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○風間昶君　そういう意味では、先ほども議論のありました暴力団の代表者の損害賠償責任の拡大強化が今回の法案に盛り込まれていることによって被害者側の負担が軽くなるという側面はあるんだけれども、先ほど議論のありましたように、具体的に被害者がどういう形でアプローチしていくかということについてのまだ詰まり切れてない部分があるように感じます。
　そういう中で、一昨年でしょうか、暴力団資金源等総合対策ワーキングチームがつくられたというふうに警察白書にも載っているわけであります。その中で何を話されたか私分かりませんけれども、お聞きしますと、今年になってまだそれが開かれてないということでありますから、これはもし開かれてない事情があるんだったらそのことで答弁いただきたいと思いますが、ここはどうなっているのか一つ伺いたいということと、もう一つは、十九年度の警察白書の中に組織の中枢へ経済打撃を与えて資金獲得のための組織維持を無意味とする制度について検討を進めていく必要があるというふうに書いてございます。これ、どのように具体化していくのかということがお聞きしたい。
　この二点であります。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団取締り等総合対策ワーキングチームについてまずお答えをいたします。
　暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム、これは平成十八年六月の第七回犯罪対策閣僚会議における国家公安委員会委員長からの提案を受けて同年七月二十一日に設置をされて、それ以後、昨年十二月までに六回開催をされておりまして、警察庁が中心となって公共事業や企業活動からの暴力団排除活動等について検討をしてきたところでございます。
　これまで、公共事業からの暴力団排除については、各省庁から、公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化、暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入、こういったものについて合意をいたしますとともに、これらの施策に関する合意書でありますとか通達のモデル案を策定をし、他省庁発注の公共工事への導入の促進などを図っているところでございます。
　また、企業活動からの暴力団排除につきましては、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について取りまとめをいたしました、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針、これが策定をされておりまして、この指針の普及や活用に努めております。
　また、各省庁の共通認識といたしまして、暴力団を利用する行為が反社会的行為であること、これを確認するとともに、企業による当該行為を防止するための施策の検討、当該行為が行われてはならない行為であるといった機運の醸成に努めることといたしております。
　このワーキングチーム、各省庁を通じて暴力団の取締り、資金源活動に向けて大変有効に機能をいたしておるところでございます。継続的に開かれておりまして、昨年十二月に開かれておりますが、今年においてもまた引き続き継続して開催をして暴力団取締りに寄与してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（泉信也君）　白書を引用いただきましたが、暴力団の特性として、その暴力団の威力を使って資金を獲得するというのが暴力団の本質ということと言えるかと思います。
　このところに根差した行為によって損害が発生した場合に代表者等に損害賠償責任を持たせるという事柄を今回の法改正でお願いをしておるわけでございまして、この威力利用資金獲得行為によって生じた損害については代表者等が賠償しなければならないということでございますので、まさに組織の中枢に経済的打撃を加えることができる、資金獲得によって組織を維持しておるという、そうしたことが具体的にできなくなってくる、減殺されてくると、こう考えておるわけであります。
　なお、このことをより効果的に行いますためには、今朝ほど来御議論ございましたような被害者を支援するということが大変重要でございまして、本制度を積極的に活用して被害者を支援していくということをやっていきたいと思いますし、また、マネーロンダリング行為に関する情報の活用でありますとか組織的犯罪処罰法等に基づく犯罪収益の剥奪、こうしたあらゆる手段を用いて暴力団の資金源を断っていく、そのことが、白書に書きました組織を維持することができなくなる、無意味とする制度の一つの具体的な法改正として今回提案をさせていただいているところでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、暴力団対策法の一部改正について警察庁にお伺いいたします。
　今回の一部改正に当たって注視すべきなのは、暴力団に関する情報の共有だと考えます。情報の共有は暴力団を社会から締め出す有効な手段だと考えるからであります。警察庁は、平成十二年、暴力団排除等のための外部への情報提供についてという暴力団対策部長通達を出されています。この通達は、外部への暴力団に対する情報提供の判断基準や手続を定めているわけでありますが、今回改正された第三十二条には、事業者、国民、民間団体が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、国及び地方公共団体が情報を提供する等必要な措置を講ずるものとされています。
　そこで、お伺いいたしますが、市民が立ち上がって暴力団の排除活動等の活動を始める際どのような情報の提供が受けられるのか、その地域に所在する暴力団の事務所、暴力団構成員等がかかわる企業、構成員の数とか活動するために必要な情報は共有できるのでしょうかということであります。できましたら、具体的に情報提供の中身についてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団に対する情報提供、ここで改正法の三十二条の規定は、国及び地方公共団体がその促進のために措置を講ずべき内容の一つとして情報の提供ということを掲げてございます。
　当然、警察といたしましては、暴力団に関するいろいろな情報ということで、具体的な情報についてもその事案に応じ適切に提供してまいる所存でございますけれども、しかし一方で、従来から暴力団情報そのものにつきましては、警察が保有いたしております暴力団情報そのものは、一方で厳格に管理する責任を負っておるところでございます。そして、それを上回る公益性が認められた場合に暴力団情報を提供するということを考えておりまして、御指摘がございました平成十二年通達、これもそういった考え方に基づいて出されております。
　したがいまして、一般的な暴力団の情勢でありますとか暴力団の被害対策のための手段でありますとか、こういったことは当然でございますが、個別具体の暴力団員に関する情報ということになりますと、御相談をいただいた個別具体の中身に応じて検討させていただくと、こういうことになるものというふうに考えております。
○糸数慶子君　せっかくこの三十二条を改正されたわけでありますから、やはり地域住民あるいは市民が立ち上がって暴力団の排除活動のための活動を始める際に的確な情報を提供する、そのことは最も大切ではないかというふうに考えます。これに関しまして、泉大臣、一言御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（泉信也君）　今回の法改正で新たに規定をさせていただいたわけでございますので、この条項の重みということは十分私ども考えておるわけでございます。
　御指摘いただきましたように、多くの方々が暴力団に立ち上がっていただけるような、そうした情報を提供していく。そして、個別の案件については、部長お答えいたしましたように、その御要望の中でおこたえをしていくように努めてまいるつもりでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、米軍による訓練施設外への爆弾投下についてお伺いいたします。
　これは米海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が提供水域外に五百ポンドの実弾の爆弾二発を投下するという極めて重大でかつ危険極まりない訓練が発覚をいたしました。
　防衛省にお伺いいたします。
　米軍の提供施設外での訓練は、本年三月二十日、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に近い安部オール島で、それから米軍ヘリコプターが離着陸訓練の実施などをしたというふうに報道されています。それから、四月の三日ですが、名護市辺野古の国立高等工業専門学校、国立高専の上空でヘリコプターによるホバリングが確認をされています。在沖米軍による提供施設外での訓練は、事故や騒音等地域住民に多大な不安を与えるばかりでなく、日米地位協定等にも抵触するおそれがあり、看過できない問題であります。
　この二件の施設外での訓練の真相が明らかにされない中、また、去る四月九日に沖縄本島に近い久米島北方の鳥島射爆場の提供施設外の海域に米海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が五百ポンド、約二百二十七キロの実弾の投下をしたとされています。この爆弾投下には、投下日時、投下地点、そして投下状況、爆弾の種類、それから規模、米軍の通報日時など、米海兵隊の報道部と沖縄防衛局との間でこの情報のやり取りがあったとされ、この投下地点とされる海域で操業する久米島漁協では、不安を募らせ、真相の究明を強く求めています。久米島町議会では、十四日に開いた臨時議会で、原因の徹底究明と再発防止等を求める抗議決議を採択をしております。漁協では、同海域が豊かな漁場であることから、操業船に実弾が落ちたらどうするのか、安心して漁や航海ができない、強い姿勢で抗議をすると怒りをあらわにしています。
　そこでお伺いいたしますが、今回の提供水域外への爆弾投下について事実関係を明らかにしていただきたい。今回のこの爆弾投下を含めて、提供施設外のずさんな訓練に対して米軍に対してどのような申入れを行ったのか、防衛省に説明を求めます。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　糸数先生にお答えいたします。
　まず、事実関係でございますが、米側からの情報によりますと、四月九日水曜日十四時四十五分、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー攻撃機が鳥島射爆撃場をターゲットに通常訓練中、五百ポンド航空機爆弾二発を鳥島射爆撃場提供水域外の海上に誤投下したということでございます。着弾ポイントは、鳥島の中央から二百四十度方向に六・三海里、約十二キロ、提供水域の端から三・三海里、約六キロ、北緯二十六度三十二・二分、東経百十六度四十三・九分であるということであります。なお、現在までのところ、被害の情報はございません。
　沖縄防衛局は、在沖米海兵隊から入手しました情報につきまして、現地関係機関に情報提供をしております。また、今回の米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー攻撃機による航空機爆弾の誤投下につきましては大変遺憾でございまして、防衛省から在日米軍司令部、沖縄防衛局から在沖米海兵隊司令部外交政策部に対しましてその旨を伝えるとともに、事故の詳細を早急に明らかにするよう、原因究明、公表、安全管理の徹底等について申し入れているところでございます。
○糸数慶子君　今のところ、まだその状況というのは分かっていないんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　現在のところ、事実関係の詳細につきましては米側で調査中でございまして、まだその状況についての説明はございません。
○糸数慶子君　久米島町では、鳥島の射爆場の使用実態を明らかにすることや、それからその返還なども今強く求めています。
　なぜ繰り返し先ほどお伺いしたかといいますと、防衛局とそれから米軍との間の情報、誤った情報が流布されている状況でございますので、是非この爆弾投下について毅然とした対応を取って、豊かな漁場を守り、操業の安全を確保して、漁民の生命と財産を守るように防衛省の方には強く要望したいと思います。
　次に、教科書問題についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのとおり、昨年、沖縄における悲惨な戦争、特にあの凄惨を極めた集団自決、それから沖縄の学識者の間では強制集団死と表現をしておりますが、この集団自決に関する記述が高校の歴史教科書から削除、修正されるという許し難い問題が起こりました。
　問題の発端は文科省の教科書調査官によって付された検定意見にございました。沖縄では、この検定意見の撤回と記述の回復を求める県民大会が昨年九月二十九日に開催されましたが、その後、文科省始め国に対して抗議行動と検定意見の撤回、記述回復等の要請が行われました。その結果、文科省は教科書会社からの訂正申請を受け、軍の関与という記述を認めましたが、かたくなに検定意見の撤回には応じていません。
　その代わり、渡海文科大臣は同年十二月の二十六日に談話を発表いたしまして、七項目に検定制度の改善策について述べていらっしゃいます。この中で、検定手続の改善方策について、今後、教科用図書検定調査審議会において検討を開始し、来年の夏ごろまでには一定の方向を示すとされておりますけれども、この談話を受け、本年二月二十八日に教科用図書検定調査審議会は総会を開き、検定制度の透明性など改善策に着手しています。
　そこでお伺いいたしますが、今年の夏ごろには一定の方向を示すとされている検定制度の改善策について、どの程度審議が進んでいるのでしょうか。教科用図書検定調査審議会の現在の審議内容それから検討事項、改善策について具体的に説明をいただきたいと思います。議事録も公開すべきだとの意見もあるようですから、透明化というその趣旨も踏まえてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねの教科書検定制度の改善につきまして、お話しいただいたように、二月の二十八日に教科用図書検定調査審議会を開催し、渡海文部科学大臣から、教科書検定手続の改善方策、そしてもう一点は新しい教育課程の実施に対応した教科書の改善について、この二点の事項について審議要請を行ったところでございます。
　一つの教科書検定手続の改善方策につきましては、具体的に審議における透明性の向上、また専門的見地からのきめ細やかな審議の必要性という課題がございます。それらの課題につきましての審議の要請という形になってございます。特に透明性の向上につきましての検討において、議事録を含め議事の公開の在り方についても検討をお願いすることにいたしております。
　なお、今回二つのワーキンググループで審議をしておりますけれども、その審議につきましては公開することを審議会で決定いただき、公開の下で審議を行っているところでございます。
　この審議の状況でございますが、審議会におきましては、今申し上げたように二つのワーキンググループを設置し、既に審議を重ねていただいているところでございます。
　今後、この検定制度それから検定基準の在り方、二つについて夏ごろまでに一定の方向性をお示しをしていただけるものと考えております。この審議会の検討結果、成果を受けまして、新しい教育課程に対応した教科書検定が平成二十一年度から行うことになりますので、その手続の改善に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、大江・岩波訴訟についてお伺いをしたいと思います。
　この判決が出たわけでございますけれども、この訴訟については、文科省の見解を伺うのは、さきにも述べましたが、集団自決の本質を問う訴訟だからであります。その上、教科書の検定意見に多大な影響を与えた訴訟であり、この判決の結果は極めて重要な意味を持ちます。
　大江・岩波裁判は、本年三月二十八日、大阪地方裁判所で判決が出され、判決の骨子は、元戦隊長の命令があったとは断定できないが、関与は十分推認できるとし、集団自決には旧日本軍が深くかかわったと認定をいたしました。
　本判決に対する文科省の見解をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お示しの判決につきましては大臣から国会等でも答弁させていただいておりますけれども、私人間、私人の間の法的紛争でございますので、司法が下された判決ということで、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
○糸数慶子君　大江・岩波訴訟のその判決は、文部科学省の検定意見の根拠を覆すものであり、今後の高等学校用日本史の教科書検定において重大な影響を与え、かつ集団自決で生き残った住民の証言、犠牲者、遺族にとって極めて重い意味を持つものであるわけです。先ほども申し上げましたけれども、この大阪の裁判の結果というのは、この遺族の皆さんに大変勇気を与えたものであります。
　文科省と審議会は、集団自決に対するこの検定意見は撤回すべきであるというふうに考えます。集団自決は沖縄戦の実相であり、沖縄の歴史であります。集団自決で生き残った住民、亡くなった人々、そして遺族にとっても、軍の強制、命令、そして誘導というのは史実としてしっかり脳裏に深く刻み込まれています。文科省は、子供たちに真実を教えるためにも、二度と戦争を起こさないためにも、沖縄戦のその悲惨な歴史を史実としてしっかりと受け止めて、教科書できちんと多くの戦争を知らない次の世代に伝えていくべきであるということを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北川　知克君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　御法川信英君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　二階　尚人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　三輪　　昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　矢野　隆司君
　　伊藤信太郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　猪口　邦子君　　　　　井脇ノブ子君
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　御法川信英君　　　　　北川　知克君
　　山口　泰明君　　　　　馬渡　龍治君
　　松原　　仁君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　猪口　邦子君
　　北川　知克君　　　　　御法川信英君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊藤信太郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　山口　泰明君
　　矢野　隆司君　　　　　川条　志嘉君
　　安井潤一郎君　　　　　土屋　正忠君
　　泉　　健太君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　愛知　和男君
　　土屋　正忠君　　　　　大塚　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　小野　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第二号）
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　第百六十八回国会提出、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び今国会提出、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官石川和秀君、北米局長西宮伸一君、中南米局長三輪昭君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、警備局長池田克彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、大臣官房審議官二階尚人君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自民党の鈴木馨祐でございます。
　本日は、大臣におかれましては、ロシアから戻られてすぐということで、本当にお疲れの中をありがとうございます。
　きょうは、ブルネイとインドネシアのＥＰＡ協定、そして日中の刑事共助条約について質疑ということで、順次進めさせていただきたいと思っております。最初のバッターでございますので、非常に概括的なところから伺わせていただければ、そう思っております。
　ＥＰＡといえば、日本のある意味非常に大事な大事な外交上のツールの一つでございまして、なかなか安全保障面、国際政治面よりも経済的な力が目立つ日本でございますので、相互間の依存を高めるという意味でも、そして、例えば投資だとかあるいは知財の話、積極的にアジア諸国あるいはいろいろな諸国とそういった基盤づくりという意味での協力を進めていくという意味でも、非常に大事なポイントであるというふうに考えております。
　そういった意味で、一つ最初にお伺いをさせていただきたいのですが、日本の外交戦略、どういった国とどういった関係を築いていくか、そして国際政治の中で日本がどういった動きをしていくかという意味で非常に大事だと思われるこのＥＰＡについてなんですけれども、これまで数カ国との間でのＥＰＡが成立してきました。そして、今交渉中の国も幾つもあるわけでありますけれども、例えば、どの国からこれを進めていくのか、あるいはどういった国と交渉に入るのか、こういったところの判断については、恐らくはこれはきちんとした戦略に基づかれて、例えばこの国とまずやっておこうとか、あるいはいろいろそういった判断というのがあるんだと思いますけれども、ここはどういった御判断で進められているのかについてお伺いできればと思っております。
○小野寺副大臣　御指摘ありました、ＥＰＡを戦略的に活用するに当たりどのような順位づけをしているかということの基本の方針ですが、平成十六年十二月に策定しました今後の経済連携協定の推進についての基本方針において、東アジアを中心とした経済連携を推進することにしております。政府としては、そのような方針に従ってＥＰＡ交渉を進めてまいりました。
　この結果、ＡＳＥＡＮ原加盟国六カ国とのＥＰＡについて発効または署名済みとなり、さらに先日、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡについても署名に至りました。現在は、アジア地域についてはベトナム及びインドとの交渉を推進しております。
　また、東アジア地域以外とのＥＰＡについては、先ほどの基本方針におきまして、我が国にとり有益な国際環境の形成、我が国全体としての経済利益の確保、相手国・地域の状況などを勘案し、この実現可能性を交渉しているところでございます。このようなことを踏まえまして、現在、メキシコ、チリ、オーストラリア、ＧＣＣ、スイスといった国々と交渉を進めている最中です。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　非常に大事な大事なＥＰＡの交渉でございますので、ぜひともきちんとしたそうした優先順位づけというものを行って、一番長期的な意味で我が国の将来に役に立つ戦略づくりというものをしていっていただければと思っております。
　このＥＰＡの交渉におきましては、確かに、非常に文書の数も多うございまして、いろいろと詰めることも多くて、そして各国ごとにいろいろな差異があるものですから、一つ一つの交渉というものは非常に多くのスタッフとそして多くの時間がかかってしまうというのはやむを得ないことだなと思っておるのですが、しかし同時に、恐らくはこのスピードというか機動性というものも非常に大事なんだというふうに私は考えております。
　いろいろな国でいろいろな方とお話をしますと、例えば、日本においては、ＥＰＡというと、経済上の相互関係を深めるだとか、あるいは投資をした場合にきちんとその権利が保護される、いろいろそういった経済的な環境の整備というものが中心の、恐らくは圧倒的な中心の一つなのかと思っておりますが、例えば、中東の国だとかいろいろな国に行って意見交換をしますと、国際政治的な意味でこの国と結びつきがあるから象徴的にＦＴＡを結んでいるんですとか、そういった経済上の実態的な効果ではないところで、いわゆる国際政治的な意味で結んでいるケースというものも多々見られるところであります。
　こうした意味でいえば、今、中国のアフリカへの積極的な進出だとか、いろいろと資源を媒介とした積極的な外交ということがある中で、日本がこれからそういったほかの国々と関係を結んでいくに当たっては、恐らくはスピードというものも非常に大事になってくるんだというふうに私は考えております。
　そうした意味でいえば、ＥＰＡ、フルパッケージの、サービスから投資から、あるいは人の移動に至るまでのＥＰＡというものをパッケージで結んでしまうと、なかなかこれは、いろいろな点で差異があって、そして時間もかかればコストもかかる。それで、恐らくはスピードが二の次になってしまう状況というものがあるんだと思っております。それがある国にとっては非常に大事なんだと思いますけれども、国際政治上これから日本がどういった生き方をしていくかということを考えれば、スピードというものも恐らくは同時に考えていかなくてはいけない。
　そうであれば、例えばＥＰＡのフルスペックの中で、ある部分だけを取り出して先行的にやるだとか、あるいは、かつて言われていたＦＴＡのような形で積極的にいろいろな国とスピーディーに結んでいく、いろいろそういった考え方もあるのかと思いますけれども、今外務省の方でそういったことについてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○小野寺副大臣　このＥＰＡ、ＦＴＡの条約のことについて、その条文、資料を見ても、大変な分量であること、委員の方も大変よく御認識されていると思います。
　これだけの内容についての精査というのは、やはりそれだけの量、時間がかかるのも通常だと思っておりますが、政府としましては、何とかこれをスピード感を持ちましてできるということを努力していきたいと思っています。既に幾つかのこの条約、経験をしておりますので、その面では、なれてきたということはちょっと言い過ぎかもしれませんが、今、それなりにスピード感を持って対応できる状況になるようにさらに努力をしていきたいと思っております。
　また、経済面ばかりではなくて、例えば象徴的なもの、政治的なものでのＦＴＡというのはどうなのかというような御指摘もありましたが、これは、先ほどお話ししましたが、十六年十二月、今後の経済連携協定の推進についての基本方針及び平成十八年三月に開催されました経済連携促進に関する主要閣僚打ち合わせの結論にありますが、相手国との経済関係に応じて、ＥＰＡに加えて、先ほど御指摘あったＦＴＡ等の投資環境整備なども必要だということを考えております。
　現在、多分御指摘にあったと思うんですが、ＧＣＣ等の国ともＦＴＡ交渉を行っておりますし、また、できれば、資源エネルギーが大変豊富で重要な地域であります中央アジアほか、多くの地域がこのような対象になるのではないかと思っております。具体的には、ことし二月よりウズベキスタンとの投資協定交渉を今進めておりまして、大変重要な御指摘に当たると思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに、そうした機動性というものと、そうした精密さと、硬軟両様というか状況に応じて使い分けをされていっていただくことを心より熱望いたしまして、ひとまずはＥＰＡに関する質疑を終わらせていただきます。
　次に、日中の刑事共助条約についてでありますけれども、これの私の理解というものは、刑事当局同士できちんとした情報交換をするなり、あるいは捜査に関する共助というものをより円滑に進めていく、そのために今回のこうした条約が結ばれたんだというふうに理解をしておりますが、まさにこの条約の交渉中にあった問題が、例の冷凍ギョーザをめぐる中国との一連のやりとりでありました。
　恐らく、こうした条約というものは、仏像つくって魂入れずということになってしまってはいけないわけで、結局、幾ら機構の整備をしたところで、実際に相互の当局同士が、お互いがきちんと相手に協力するんだといったような誠意というか、そういったものをきちんと持っていることが大前提になるんだ、その上で機関間のそういった円滑なやりとりというものを措置して初めて実効性が高まってくるんだというふうに考えております。
　この冷凍ギョーザの案件に関しましては、二月の二十八日に警察庁の長官の会見というものもございましたが、この中で一番ポイントとなった話というのが、日中間でいろいろと捜査協力をして、日本の警察当局としてはいろいろな資料も出していく中で、突如として中国側の当局から、自分たちで浸透実験をして、これはメタミドホスが浸透するんだ、そして、中国内で混入をした経緯というものは恐らく可能性として極めて低いということが一方的に出てきたということもございまして、その直後、警察庁の長官がいろいろと定例の記者会見でも反論をされていたように覚えております。
　この一連のやりとりについて、さらに言えば、この冷凍ギョーザ事件について、日本の警察当局として、中国側の警察当局の対応ということについて今どのように御判断をされているのか、そして、現状、その後どういった進展があるのかについて、警察庁の方からお伺いできればと思います。
○米田政府参考人　冷凍ギョーザの事件につきましては、発覚の当初から、これは日中両国間にまたがる問題であると考えまして、中国側に直ちに連絡窓口の設置を働きかけました。相手も直ちにそれに応じまして、以来、さまざまな情報、資料の交換をしているところでございます。
　証拠物につきましては、これはやはり共助の手続によらなければいけないということで、この日中刑事共助条約が成立すれば、捜査当局間でそのやりとりができますので、より迅速にできると思いますが、私どもは、中国に対して、証拠物の提供の用意がある、現在でも共助の手続はとれるわけですから、そのようにしてくれればいつでも渡すということは再三申し向けておりますが、まだ現在、そういう段階には至っておりません。
　それで、中国との関係では、現在まで四回、向こうから来日、あるいはこちらから訪中をして、捜査幹部あるいは鑑定の専門家同士でかなり突っ込んだ協議をしているところでございます。
　そういう中で、先ほど御指摘の二月二十八日の件があったわけでございますけれども、その中の論点で一つ申し上げておきますと、浸透するかしないかということが、中国国内で発生した可能性がある、ないということとは、私どもは全然結びつくものと考えておりません。
　すなわち、千葉市でまさに人が死にかけたような重篤の健康被害が起こりました事案のメタミドホスは、これはもう定量分析ができておりまして、ギョーザのあんの中からも非常に高濃度のメタミドホスが出ておりまして、これはそもそも、浸透しようがしまいが、そんな高濃度のものが袋を通して入るということはあり得ない。それから、兵庫と千葉の二つの事案につきまして、中国を出てから全く別々のルートをたどって、日本国内では全く接点がないということ。それから、使用されたメタミドホスが、極めて純度が低いといいますか、不純物の多くまじったものでございまして、日本国内ではこれは純度の高い試薬しかございませんので、そういったようなことを総合して、日本国内で混入された可能性は極めて低いと私どもは申し上げているわけで、それは、中国側の見解にこちらは納得しているわけではございません。
　現在、日本国内での捜査というのは、やることはほぼ終了しつつございます。いずれにいたしましても、これは日本だけでどんなに頑張っても解決できる問題ではございませんので、私どもといたしましては、中国当局にさらに働きかけ、緊密な連携を図りながら、事件の早期解決に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさにこのギョーザの問題というのは、食の安全、特に子供たちも口にするような問題でありまして、日本国内の関心も、そして懸念も非常に高かった問題であります。そういった問題について、相当真摯な形で日本側としてはきちんと協力をしたいという話もしていたわけでございますし、そして、いろいろと、今の制度上でも手続をすれば証拠のやりとりというものはできるはずにもかかわらず、それを嫌がっているというような、嫌がっていると言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、余り積極的ではない、そんな現状があるわけであります。
　もともと日中の刑事共助条約というものは、日本国内での犯罪の多発だとか、いろいろそういった我々自身の安全の懸念というものが一番大きな動機になった話であります。そういった中にあって、これは相当我々が肝を据えてこの実効性を担保するような措置というものを考えていかなければ、恐らくは、この条約を結んだところで何の意味もなくなってしまうだろう。もしこうした実効性が担保できなければ、条約をそもそも結ぶ意義すら薄れてしまうのではないかということが非常に大きな懸念としてありますし、何としてでもこの実効性を高めるような方策というものを、条約を結んだからいいですということではなくて、実態面として、運用面として図っていかなくてはいけないんだろうと私は考えておるところでございまして、いろいろそういった声も聞くところであります。
　こうした点について、御見解がございましたらお伺いできればと思います。
○高村国務大臣　日中間の人的往来は非常に盛んでありまして、交流の増加に伴い、自国における相手国民による犯罪も増加しております。近年の国際犯罪の増加という背景のもと、日中間で刑事共助をより効果的に行うことが日中関係全体の観点から望まれているわけであります。
　この条約を締結する意義の一つは、我が国と中国との間で共助の実施が条約上の義務となる、一方の国から請求する共助が相手国において一層確実に実施されることを確保できる点にあるわけであります。被請求国は、条約第三条に定める、共助を拒否できる場合に該当しない限り、請求された共助を実施する義務を負うこととなりまして、刑事共助が迅速かつ着実に行われることとなることから、日中間の共助の実効性は高まることとなると思います。
　この条約の締結によって、両国で中央当局を指定し、共助の実施のための連絡を従来の外交ルートではなくて中央当局間で直接行うことが可能になるため、刑事共助の効率化、迅速化が期待できるわけであります。
　そして、この条約の発効後、この条約に基づく共助の実施について日中間で協議をする必要が生ずる場合、条約第二十条に基づいてこのような協議を行うことにより諸問題の解決を図るということになっております。
　このような面からも、この条約の実効的な運用が担保されることになる、そういうふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　条約上の義務になるということで、恐らく一歩進展をする可能性も高いのかと思いますが、同時に、そうした除外の規定という中に、ちょっと細かい文言は忘れましたけれども、いろいろ、国内事情にそれぞれ配慮する、そういったクローズもたしかあったかと思います。そういった中では、相当我々も肝を据えてこの実効性を高める努力というものを引き続き運用ベースでやっていく必要もあると思いますので、ぜひともそういったところについては関係当局にお願いできればと思っております。
　次に、多少これは今回の案件とは外れる話でありますけれども、きのうになりますか、今回の胡錦濤主席の来日に関連してかと思いますが、東シナ海のガス田問題に関する協議というものが行われていたという報道を耳にしております。この中での現在の進捗状況、あったのかないのか、そういった点についてお伺いできればと思います。
○高村国務大臣　東シナ海の資源開発問題を解決し、日中間をさらに発展させたいと私は考えているわけであります。昨年末の福田総理訪中時の首脳会談におきましては、この問題を一刻も早く解決するとの断固たる決意のもとで協議を継続していくということが確認されているわけであります。私自身も、二月に訪日したトウカセン国務委員等に対して、中国側の政治決断を求めているところでございます。
　十四日から十五日にかけて薮中次官が訪中し、王毅外交副部長との間で意見交換を行いました。日中関係全般について行ったわけでありますが、とりわけ、来る胡錦濤国家主席訪日の準備について有益な意見交換が行われたわけであります。その中で、東シナ海資源開発問題についても有益な意見交換が行われ、引き続き問題解決に向けた努力をすることで一致した、そういう報告を昨日北京で受けたわけであります。
　私としても、引き続きこのような努力を継続させていく考えでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　非常に難しい交渉だとは思います。そして、関係の皆様の御努力には心より敬意を表するところでございますが、この問題は、恐らく、一致をしているのは共同開発をするということであって、海域については相当な乖離があって、それが埋まりそうな気配が、ここ数年間の交渉で、そこまで盛り上がってきていないのが現状なのかと思っております。
　交渉相手も、王毅さんもずっと日本におられた方でございまして、双方の主張の違い、あるいは何が問題なのかということが、恐らくそこはお互いの理解ということはできているんだろう。ただ、どういう方向に持っていくか、そういった実際の交渉面で政治的な決断が、決着ができていないという状況に恐らくあるんだろうと思っておりますが、ここはさらに一歩、もしお答えをいただければと思うんですが、これまでと同じような条件のもとで、同じコンディションで交渉をしていって、果たしてこの決着ということができるのか。これまで数年間、相当全身全霊を傾けた交渉を皆様でされていて、大臣もそういった形でされているんだと思いますけれども、そうした見通し、めどというものについてどのようにお考えなのか、もし御所見がございましたらお伺いできればと思います。
○高村国務大臣　極めて難しい交渉であると。ただ、これは、共同開発ということで、とりあえず妥結しなければいけない話であります。それは精力的にやっていて、私は余り悲観的ではありません。いつまでにということになると、これはまだいろいろありますけれども、できるだけ早くということで、余り悲観的ではありません。ただ、まだ乗り越えなきゃいけない問題が残っている、こういうことであります。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに非常に難しい問題でございまして、なぜ難しいかといえば、そもそもがＥＥＺの境界の問題にも非常に大きくかかわってくる問題であって、中国の当局としても、ほかの、軍事面とかいろいろな行動を見てみれば、純粋にガスの問題だけではないがゆえに難航している部分もあるんだろうというふうなことは、恐らくは容易に推測ができるところだろうと思っております。
　その境界の画定というところで申し上げれば、一点、これは報道にも出ていた話でありますけれども、一つ興味深い、中国当局もサインをしている文書、外交合意でベトナムと中国の間の境界の画定事例というものが、トンキン湾、海南島の周りの事例であるわけでございます。
　ちょっと私も手元にそのときの合意文書を、中国語から英訳をしたというものがあるんですが、これは二〇〇〇年の十二月二十五日に北京で中国とベトナムの当局が合意をしている文書で、中身というのが、このトンキン湾の境界画定について、長年のいろいろな意見の対立だとか交渉の結果妥結をしたところでありまして、その中に、アーティクルワンというところの中に、第一章のところで、要は、一九八二年の国連の海洋法の会議の見解に基づいて、そしてその見解というのは国際法上あるいは過去の判例上非常に一般的なものであるという言及までつけて、今回はそれに基づいた境界の画定をするんですということをベトナムと中国の双方から言っているわけであります。
　そして、その結果どういった形のものが出てきたかといえば、大体中間線に近いような形で交渉が妥結をしているということがあるわけでありますけれども、この事実関係についてお伺いをできますでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中国とベトナムとの間では、トンキン湾における境界画定ということを二〇〇〇年に署名がされまして、これは二〇〇四年の六月三十日に発効しております。
　また、御指摘のとおり、同協定の条文、一条でございますけれども、国連の海洋法条約等に基づき、すべての関連する状況を十分に考慮に入れて、衡平の原則に従い境界を画定したという文言も見られます。
　ただ、具体的にどのように境界を画定した、その方法については、この協定の中には盛り込まれていないというふうに承知しております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ただ、この第二条の中で、実は、これは幾つものポイントを結ぶという形で境界を画定しておりまして、その緯度、経度がばあっと二十一にわたって出ていて、そして、それを結んだ形での境界の画定ということをしているわけであります。これは客観的に見れば、両方からほぼ同じ距離のところでの境界の画定をしておるというところでございまして、これは中国もサインをした公式の文書でありますので、恐らく、今後の日中間の交渉においてもこれは一つの先例として、しかも中国自身がサインをしている文書の中で国際条例に基づけばというようなことを言っておるわけですから、一つ材料になるのかなというふうに思っております。
　そういった意味で考えれば、これから日中間のＥＥＺの画定、非常に大変な交渉だと思いますし、これから一山も二山もある交渉だと思いますが、こうした過去の前例というものも参考にしながら、いろいろと御努力をお願いしたいと思っております。
　最後の問題になりますが、今非常に、聖火リレーの大混乱もございまして、チベット問題に対して、各国、欧米を中心に大きな反発というか、人権問題にしっかり取り組むような形で中国政府に対して対応を求めるような声というものが非常に出てきておるわけであります。
　そうした中で、中国の今度の夏のオリンピックについて言えば、私も実はいろいろとスポーツをやっている人間ですから、オリンピック自体についてはどうこう言うつもりはありませんけれども、その開会式についていろいろな意見が各国から出ているところだと思っております。いろいろな諸外国のスタンスとして一番あるのが、特に何もコメントしないけれどもあらゆる可能性を排除しない、そういった形のことをおっしゃっている首脳も何人かおるようでございますけれども、今、日本の政府として、外交当局として、こうした、あらゆる可能性を排除しないという形の御見解なのかどうかについてお伺いできますでしょうか。
○高村国務大臣　我が国としては、北京オリンピックの成功を期待しているということでございます。
　我が国を含む国際社会が懸念を持ってチベット情勢を注視しているところでございますけれども、オリンピックへの影響が出ないようにするためにも、国際社会の関心を踏まえ、透明性を持った対応がなされることを強く期待しているわけであります。
　北京オリンピックの開会式への我が国要人の出席については、現時点で何ら決まっていない、こういうことでございます。
○鈴木（馨）委員　現時点で何ら決まっていないと、非常にお含みのあるお答えだというふうにお伺いをいたします。
　本当に、恐らく、外交はいろいろすべて交渉事でございますので、これは非常にセンシティブな問題でもございますし、ただ、一つ私も思いますことは、あらゆる外交交渉において、可能性というものをみずから狭めることは恐らくはないんだろうというふうに思っております。
　そして、それは硬軟両様いろいろな対応というものが未来の条件によっては出てくるわけで、そして、その中のどれを選ぶかというのは、それは最後の最後のタイミングまで恐らくはオープンにするべきではないし、含みを持たせた状況というものが、一番外交的な交渉上は有利に働くことも多いのかなというふうな感覚を、いろいろな研究をする中で持っております。
　これまでも日本政府としてはそうした対応をされてきていると思いますが、そういった形できちんと、長期的な国益に資するような形の外交を今後とも高村大臣の指揮下で続けていっていただきたい、そう思っております。
　どうもありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　大臣におかれましては、大変タイトなスケジュールの中、ロシアを訪問されまして、本当に御苦労さまでございました。本日は条約についての質問の場所ですので、また一般質疑の時間をいただいた際に今回の訪ロの成果等についてぜひお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本日、当委員会で議題になっております三つの条約につきまして、それぞれ、時間の許す限りでございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、日中刑事共助条約でございますけれども、日本とほかの国におきましての刑事条約は、アメリカ、そして韓国に続いて、中国が三カ国目ということになります。
　現在、日本と中国におきましては、既に外交ルートを通じました刑事共助というものが行われておりまして、平成十一年から十九年までの八年間のデータでございますけれども、往復二十九件の共助がなされております。この内訳でございますが、中国からの請求によりますものが五件、我が国からの請求によるものが二十四件と、この数を見ても、やはり今回のこの条約を早期に締結するということが我が国の捜査の状況にとって非常に利益になるというふうに思い、賛成の立場から質問をさせていただく次第でございます。
　実際に、現在ある外交ルートを通じた刑事共助と、また、条約を締結した後の刑事共助という実態がどのように変わって、どのようなメリットが出てくるのか、この点についてまず御説明をしていただきたいと思います。
　例えば、具体的に説明をしていただくと大変にわかりやすくてありがたいんですけれども、捜査についてですので、なかなか具体性というのはおっしゃっていただけないものかと思いますが、何といっても、今、日中の間で捜査といえば、やはりギョーザの薬物混入事件でございます。
　報道によりますと、今まで、日中間の捜査において、外交ルートを通じた刑事共助で情報交換が行われていますが、求めた情報がなかなか得られないという実態があるような報道もされておりますし、また、日中間で捜査の加速化ということを合意したわけでございますが、なかなかそこは、実態を見ると、加速度をつけて捜査が行われているというふうには私たちには思えません。
　この刑事共助条約を締結した際にはどのようなメリットが生じてくると考えているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　日中刑事共助条約を締結することによってどれだけのメリットがあるか、なるべく具体的にという御質問でございました。
　先ほど、鈴木委員からの御質問、日中刑事共助条約の意義についての質問に対して高村大臣の方から答弁いたしましたけれども、この条約の締結によりまして、日中両国で中央当局を指定します。その結果といたしまして、その中央当局間で直接行う、従来であれば今の法律に基づきまして外交ルートで行っていた連絡を直接行うことができるようになるということは、少なくとも、日中間におきまして、共助の要請及び共助の結果得られた証拠の送付など、これらが中央当局間で直接行われることになりますので、刑事共助の効率化、迅速化が期待できるということはおわかりいただけると思います。
　中国との関係で具体的にどうかという点について、なかなかお答えしにくいわけでございまして、過去に日本が結んでおりますアメリカあるいは韓国との刑事共助条約の関係でどうなったかという点で御説明させていただければ少しは参考になろうかという気がいたします。
　日米間及び日韓間双方につきまして、条約締結以降、やはり共助請求の件数というのは条約発効直前の件数を上回っておりまして、日中刑事共助条約につきましても、その発効後につきましては同様の効果が期待されるのではなかろうかというふうに思っております。
○丸谷委員　今御説明をしていただいた中から理解をするところ、従来ですと、今までですと、外交ルートを通じていろいろなことから始めなければいけなかった、捜査のお願いをしなければいけなかった、それが、直接やりとりができるようになるので、時間的に短縮化というか迅速化が望めるということであろうかと思います。
　捜査の確実性とか義務の重さについてはいかがなんでしょうか。情報提示を求めたときに、それが、今ではなかなか得られないものが得られるようになると期待していいのかどうか、この点についてはいかがですか。
○猪俣政府参考人　先ほど、これも高村大臣の方から、もう一点の説明として、この条約を締結しますと、我が国と中国との間では共助の実施が条約上の義務になるというお答えもしたと思います。ですから、一方の国から請求する共助が相手国において一層確実に実施されるということを確保することができるということは言えると思います。
　ただ、具体的に、この情報について、特定の情報について、この条約を締結したから確実に得られるかどうかというのはまた別の問題だと思いますけれども、ただ、今あるものに比べますと、当然のことながら、条約上の義務ということでございますので、確実性は増すというふうに考えております。
○丸谷委員　国会の中で条約の審議が行われている、今国会でもたくさんの条約の審議を行っているわけなんですけれども、国民の皆様の生活と直接、ダイレクトにつながっているものは、条約というものは余り多くございません。ただ、今回、ギョーザの問題がありまして、日中刑事共助条約については本当に関心が高いわけですし、この条約を締結した後の確実性、また迅速性、効率性というのを高めていくために努力をしていただきたいと思います。
　この刑事共助条約につきましては、我が国は、日中で三カ国目ということでございますが、条約を締結している数を見てみますと、ほかの国に比べて少ないなという気がいたします。アメリカにおきましては五十三カ国、韓国では十四カ国、署名済みを含めれば二十カ国になる見込みだそうでございます。中国は三十五カ国、署名済みを含めれば四十三カ国の見込みということでございます。
　我が国としましては、今後、香港ですとかロシアとの間でも刑事共助条約を締結する運びになっているというお話は聞いているところでございますが、我が国で犯罪を犯した犯罪者が逃亡する先として比較的多い地域、例えば東南アジアであったりとか、あとはブラジル等、そういった諸国を中心に積極的にこの刑事共助条約の締結に向けて動いていくべきかと思いますけれども、この点について、御所見はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　近年の国際犯罪の増加に伴いまして、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていることにかんがみて、政府としては、米国、韓国及び中国以外の外国等との間の刑事共助条約の締結についても積極的に検討していくこととしております。
　現時点では、御指摘のように、我が国は、香港及びロシアとの間で刑事共助条約の締結に向けた交渉を開始し、締結に向けた作業を行っているところでございます。香港との間の協定につきましては、既に条文テキストについて実質的な合意に達しており、双方において所要の手続が整い次第、署名を行う予定でございます。
　今後、どのような国との交渉を開始するかについてでありますが、各国・地域との間の過去の共助実績、経済的、社会的結びつき、二国間関係等を総合的に勘案の上、判断していくこととしております。これから積極的に検討していきたいと思います。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　国内での治安対策もそうでございますけれども、やはり、こういった国際的に逃亡犯が逃げてしまった場合、海を越えて逃げてしまった場合の刑事共助条約等は、積極的に結んでいただくことによって国民の安心、安全ということも得られることにつながると思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
　では、続きまして、日・インドネシアＥＰＡについてお伺いをいたします。
　このインドネシアのＥＰＡは、フィリピンに続いて人の移動が対象となっているＥＰＡでございます。日・フィリピンのＥＰＡの際にも、私は人の移動について大きな懸念を示してまいりました。インドネシアも介護福祉士また看護師を受け入れる見込みになっておりますけれども、やはり、依然、日本に入国をしていただいてから六カ月の日本語研修を受けて、そして、国家試験を日本語で受けて合格した方が働けるという制度は変わっていないんですね。国家試験に受かるぐらいの日本語の能力の習得が、日本に来てからの六カ月と実地研修でできるものですかという意見を以前フィリピンのときに言わせていただいたわけでございますが、インドネシアに関しても状況は同じでございます。
　今回、この日・インドネシアＥＰＡを結ぶ際に、特に人の移動について、日本語教育の重要性というのをどのように認識して交渉して、そしてこれに反映したのか、この点についてお伺いいたします。