Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本清君）　今、先生御指摘のような考え方も当然あるとは思います。
　私個人的には、先生のお考えに近いところもありますし、川本参考人の意見にも近いところがあるんですが、この法律という点からいいますと、これ行政法学者でおられて、今は司法の方におられますので申し上げにくいんですが、行政法学的な立場からいうと、多分こういう記載になったのは、ある意味では、私、行政法の専門家じゃございませんが、やむを得ない構造になっているのではないかというふうに思っております。
　むしろ私は、日本の行政といいましょうか、それの実際の運用上の問題として、先生御指摘のように、独立行政法人制度は、多分構想されておったのは、将来民営化もあって、しかもこれは小さく産んで大きく独法制度の中に囲って、その中で統廃合とか民営化とか行政の減量化をしていこうという、そういう大きな動きが多分裏にあったのは間違いないと思います。それがいいことか悪いことかは別にいたしまして、そういうことが行政改革会議等の議事録等を読んでおりますとうかがわれるところがございます。
　ただ、問題は、非常にそういったことで独立行政法人が当初は目玉であったのが行革の対象になったのはどこに背景があるかという点を私なりに考えれば、私は二点あると思います。
　一点は、従前の五十七法人というのは非常に小粒なもので、一番大きなものでも産総研の、経済産業省のものであったというふうに記憶しておりまして、それほどその活動等については、その存在理由、活動等においてはそういう世間的にも大きな問題を起こしていなかったわけでございますが、何ゆえにそういった五十七法人のような小さなものであったとしても世間から厳しい御指摘を受けたかというと、それはやはり独立行政法人制度によって役員が非常に多く生まれて、そしてその中には、かなりの部分はいわゆる天下りということが生じたというところがやはり大きいのではないかと思っております。
　それと同時に、今世間を騒がしておられたようなものの多くは移行独法なんですね。いわゆる特殊法人のものも従前国が行っていた機関から切り出されたものと全く同じ枠組みの独立行政法人という一つのくくりの中に入ってしまった。したがって、独立行政法人といった場合には、従前の特殊法人でその存在意義自身がかなり時代的に問題になっているようなものと同一視されてきたという、そういうある意味では不幸な背景があるということは忘れてはならないというふうに思っております。
　したがって、この際、独立行政法人制度の枠組みの中で運用すべきものとそれ以外のものもやはり仕分をするようなことも一つ選択肢としてあり得るのではないかというふうに私は思っております。ただ、これは運用できちんとガバナンスを利かせていけば解決する問題であるのかもしれませんが、当面私個人的にはそういうふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（川本裕子君）　先ほども申し上げましたように、やはりここの哲学のところというものが一般消費者には非常に分かりにくいかなというふうには最初に思いましたので、ここのところに引っかかったというようなことを申し上げました。
　ただ、一〇〇％最初からうまくいくような組織設計というのはほとんどあり得ないわけでありまして、どんな組織変更にもメリットもあればデメリットもある、良い方向への変化もあれば悪い方向への変化があるということで、どうしても悪い方向への変化をきちんとモニターして直していくという仕組みがこの国全体で弱いのではないかというように思います。
　箱はつくったけれどもそのままにしておいているので、常に慣性の法則もありますし、いろんなことに逆戻りもしますし、組織は自己増殖しますから、それに対しての牽制を働かせる機能というものをいかにうまく埋め込んでいくのかということをしていかない限り、箱を変えてもうまくいかないのではないかなというような懸念も持っております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　山本参考人にもう一度お伺いしますが、そこで、法律というよりもその運用によってこの独法の改善をしていくべきでないかという御指摘もありましたが、そもそも英国エージェンシーをモデルにしたとも言われておりますけれども、しかしながら制度上は違いがあるというのは冒頭の意見でお伺いしましたけれども、改めまして今後の独法制度の運用において改善すべき点について御意見を伺いたいと思います。山本参考人、よろしくお願いします。
○参考人（山本清君）　陳述が少し時間が足りませんでしたものですから、かなりはしょった点がございますが、レジュメの四ページ目にも書いてございますとおり、改善点とすれば、やはり、これは川本参考人とも共通する点でありますが、独立行政法人が何をするかという点について、本来、主務大臣が中期目標を定め、その達成のための計画として中期計画をそれぞれ独立行政法人の長が定めるということになっているんですが、こういうことを申し上げていいのかどうかちゅうちょするところもあるんですが、多分国会議員の先生は御案内かと思うんですが、この点は是非政治主導で頑張っていただきたいと思うんですが、主務大臣が中期目標を定めるというのは建前であるんですね、現実論といたしましてはですね。
　したがって、結果的に、キャプチャリングということを私申し上げたんですが、世界の多くの国で国家公務員が悪い意識がなければキャプチャリング、いわゆる行政が政治家を逆に操縦するような逆転現象ですね、ある意味においては下克上的な要素があるかと思うんですが、そういうことを避けるというために、プリンシパルたる本来の政治家あるいは主務大臣が独立行政法人の長あるいは行政府に対してコントロールを利かすという点で、本来は主務大臣が中期目標を定めることになっているんですが、そこがなかなかうまく実態論としてグリップが利いていないといいましょうか、そういう意味の政治主導が必ずしも十二分に当初のとおりになされていないという点もやはり大きな問題点としてあるのではないかというふうに思っております。
　そして、その内容がやはり必ずしも明確でない。あるいはたくさんのことが列挙してあります。独立行政法人通則法では、多くのことを記載すべき事項となっておりますから、非常に厚いんですね。厚いからゆえに結局何をやったらいいのかよく分からないということになりますので、ポイントとなるべき達成すべき目標なりというものをやはり定量的に定めておくということが必要であろうかと思います。目標の中で定量的に定められないものというのも当然これは付記すべきであって、定量化できないものまで定量化してしまうと問題になりますものですから、それは定量化していないということを明確にしておくということが必要であるかと思います。
　いずれにいたしましても、主務大臣が定める目標を実現するために最大限の裁量制を独立行政法人の長に与えるというのがこの枠組みでございますから、その枠組みにやはり的確に従った運用というのがやはりまずもって必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　それでは、川本参考人にお伺いしますが、意見陳述の中で、独法の役員について公募をどんどん積極的にさせるべきという話がありましたが、これは昨年十一月二十五日にこの役員公募を、応募締切りをしたわけでありますけれども、このときに、二十八法人五十ポストを公募をいたしまして二千三百八十七人の応募があったということであります。結果的に、国家公務員ＯＢ十六人を含む四十ポストの役員が選任、これをされました。
　まずお伺いしたいのは、今回の公募の在り方というか、結果も含めて評価をどのようにされているのか。というのは、やはり役員公募を行った独法の中に、例えば応募資格に国家公務員ＯＢが有利となるような高いハードルがあったのではないかというような指摘もあるわけでありますが、まず昨年秋に実施したこの公募についての評価をお伺いしたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　その公募の結果についてそれほど情報を持ち得ているわけではないんですけれども、政権交代あるいは決まってから非常に短い期間の公募だったと思うんですね。そういう意味では、もっともっと周知をされるべきである、あるいはもっと周知をしていくという過程だというふうに思っております。
　何せ初めての試みなので、どういう基準で選ぶのかという方針が本当にしっかり議論されたかというと、短い期間でありましたので、その辺にもう少し今後議論の余地があると思います。
　それから、一人だけをお選びになるということですと、どうしても専門性などでお役所の出身の方が有利というのは免れないことだと思うんですね。ですから、そこで政治の意思でどういう方を入っていただくのかというようなことにもう少し踏み込んで、スペックですね、人材のスペックみたいなものをお出しになるということが大事かなと思います。
　更に申し上げれば、変化をさせるということであれば、より民間の方を、まあ民間でもどなたでもいいんですけど、入れていくというような積極的なアクションがあってもいいのではないかなというふうに私は思います。
○谷合正明君　続けて、関連で質問いたしますが、民間の方が応募可能な公募要件としていくという、結果的にだれが選ばれるかというのはこれは最終的に判断があるかもしれませんが、その入口のスタートの時点で、その基準であるとか、またその応募要件といったところは広く民間出身者の方が参入、参入というか手を挙げられるようなことが私も望ましいと思っておるんです。
　その際、独法の通則法第二十条第一項に規定しているのが、役員の任命要件が規定されております。この第一号と第二号がありまして、第一号で、当該独法が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者として定められていると。第二号で、前号に掲げる者のほか、独法が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者としておりまして、つまり、第一号が最初に来て、それで、そこが優先的にあって、第一号に掲げる者のほか第二号が規定されているわけでありますから、何か一々、独法の公募要件にいわゆる国家公務員ＯＢが有利となるような、わざわざそういうハードルがあるんじゃないかなと私思っているわけであります。
　そこで、例えば第一号と第二号はほぼ同文でありますから、第一号を削除するというような形の法改正ということも今後必要なのかなと思っておるわけですが、この点について、最後、川本参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　法改正というようなことも視野に入れられるのは、政治家の方ですとそういうことになるのかと思いますけれども、私は、ずっと民間で経営を見てきた者としては、やはり形を変えても運営方法が変わらなければ、幾ら箱を変えても変わらないということがあると思うんですね。
　そういう意味では、高度な知識というのをどう解釈するかということであって、現在、第一番目の規定が、だから役所の人が有利だというのは、元々役所の人を有利に採ろうと思っている思想があるからではないかというふうに思います。そこのルールからそれが起こっているというわけではなくて、高度な知識といいましても、経営に関していえば、同じような、あるいは違った組織体でも、ある一定の経験を積んだ方であれば経営というのは幾らでも可能なわけですから、そこの横展開をできるような方を選べばそこにとらわれる必要がないのではないかと思います。
○谷合正明君　分かりました。
　それでは、同じ件なんですけれども、山本参考人に、今、川本参考人にさせていただいた質問について、もし御見解があればお伺いしたいと思います。
○参考人（山本清君）　運用という問題もありますが、私は、最初のその業務についての知識、経験等を有する者等が公務員を特別に優先するために設定されているものではないと思っております。
　現実に、一回目、二回目の公募状況等をウエブ上で見ておりますと、圧倒的に民間からの公募の方の方が多いんですね、現状においては。ですから、それが障害になって官の人が優先するということは、むしろ、何というんでしょうか、第三者の委員の方の見識にかかわっている問題であるかと思いまして、それは別だと思います。
　ただ、問題は、それを余りにもしゃくし定規に考えて、当該独立行政法人の業務について非常に詳しい知識がないと駄目だとか、そういうような運用がなされれば一番問題であって、やはりそれなりに、例えば美術館とか博物館であれば美術館、博物館等についての全くの基礎知識がなくて経営だけの知識があるからだけでいいというわけにはやはりいかないのではないかというふうに思っております。
　したがって、その条件はただ運用的にどういうふうに解釈するかということでございますから、最終的に法案を修正なされるかどうかはこれは国会の御判断でありますが、それは、現在の公募状況等を見ておりますと、それほど大きな制約にはなっていないのではないかと。多分、この第二回目の公募の選ばれる方は圧倒的に多分民間出身の方が多くなるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○谷合正明君　以上、ありがとうございました。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私どもは、独立行政法人制度の導入には反対をいたしました、当時。その理由は、国民の福祉や医療、教育など国民生活部門を徹底的に切り捨てるものになるのではないか、国が国民に対して負っている国民生活擁護の責任を放棄しようとしているものではないかという観点からでありました。
　私は、独立行政法人の抜本的見直しというのであれば、こうしたそもそも国が担うべき公的責任とは何かという観点から見直すことが必要であって、ただ単に効率化優先、まず削減ありきという視点では抜本的見直しの名に値しないのではないかというふうに感じるんですが、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（山本清君）　それは先生御指摘のとおりでございまして、先ほど川本参考人からもお話がありましたとおり、独立行政法人というのは当然政策を所与としたもので、質の向上と効率性を達成するための一つの手段でございますものですから、国の政策あるいは政権の政策として必要なものであれば、当然それをいかに効率的に効果的にやっていくかということの一つのツールとして独立行政法人制度があるわけでございますから、政策そのものが必要であるかどうかという議論とは別の議論でございますものですから、政策の必要性については別途、当然国会の場において議論されるべきだというふうに考えております。
○参考人（川本裕子君）　今、山本参考人がおっしゃったとおり、独立行政法人というのはそのツールですから、その政策の部分においては国会できちんと議論をしていただいて考えていただくということだというふうに認識しております。
○山下芳生君　冒頭二人の意見を聞いておりまして、私も大変参考になる視点が多々ありました。例えば、山本参考人からは、なすべき業務量及び質が定義されていないと、経費削減かつ特定業務の成果達成に向かう危険性があるほか、説明責任も果たせないという御指摘がありましたし、川本参考人からは、これまでの経験から学ぶべき点として、財政支出削減が至上目的になる弊害等が指摘されました。
　お話を伺いながら私の頭に浮かんだのは、トヨタ自動車のリコール問題なんです。御存じのように、トヨタは、命に直結するブレーキについて利用者から苦情が多数寄せられていたにもかかわらず、国交省に報告することもなくコンピューターの設計変更をこっそり行っておりました。この点は国会でも、前原国交大臣がトヨタはユーザー視点が欠けていて機敏な対応ができなかったと述べております。
　現在のリコール制度がメーカーによる自主的な実施が基本となっていることはこれは是正が必要ではないかというふうに私感じているんですが、もう一つ、この問題を所管する国土交通省が自動車の欠陥を客観的に判断するために検査を依頼する独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の体制が国民の安全、安心を確保する上で極めて不十分だったのではないかと感じます。
　この独立行政法人交通安全環境研究所の技術検証部というのは二〇〇〇年の三菱自動車のリコール隠しを機につくられた部署でありますけれども、人員の体制が表向きは十六名となっておりますが、常勤者はわずか一名しかおりません。あとはＯＢなどの非常勤職員の方でありまして、今回のトヨタの事故に対応されていたのは技術検証官一名と補佐人が一名のわずか二人だったと言います。
　そして、国交省からこの問題を九月の下旬、昨年依頼を受けて、四か月掛かって結局、ブレーキの不具合というよりもブレーキ操作の遅れによる事故であるというトヨタ自動車の見解が現時点では妥当なものであるという結果を出しました。しかし、その間、手をこまねいている間に今年の一月、二月とアメリカで大問題になってリコールとなって、二月の八日、日本でもリコールとなったわけであります。
　私が言いたいのは、これ人件費の削減、効率化優先の独法の運営が結局、いざというときに役割を果たせなかったのではないかということなんです。
　お二人に伺いたいのは、これまで独立行政法人化された業務のやはり検証が必要ではないか、特に国民の安全や安心にかかわる部門の検証、見直しがされなければならないのではないか。そして、その結果、やはりこれは国が直接実施した方がよいという業務もあるのではないかと思いますが、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（山本清君）　先生御指摘のとおりで基本的にはお考えに賛同いたしますが、まず、背景からいいますと、ですから私の陳述にも申し上げたとおり、独立行政法人は本来フレキシブルであって主務大臣が定める業務を的確に行う仕組みになっているにもかかわらず、実はフレキシブルじゃないような総人件費改革等の波が来ているわけですね。総人件費改革というのは常勤職員に対しての人件費削減なんですよ。ですから、まさしく総人件費改革の対象にならない非常勤職員等を増やして対応されているわけですね。
　そうしますと、一応形式的には総人件費改革もクリアすることになるわけです。しかし、独立行政法人の本来のフレキシビリティーというのはトータルコストで与えられた仕事を的確にやることでありますから、私の陳述書に書きましたように、本来、独立行政法人に要請されているような業務の量と質をですからこそ的確に事前に主務大臣と独立行政法人の長が明らかに合意をしておく必要があるわけであって、それが全く不透明かつ不明瞭になっているから今のような問題が起こっている可能性があると思います。
　それと同時に、安全、安心に係る場合については諸外国でもかなり微妙なスタンスを取っておりまして、こういった独立行政法人制度がいいかどうかというのも確かに議論があるところであります。イギリスのエージェンシーは確かに省庁内組織であるんですが、規制を担当しておりますエージェンシーについてはかなり独立性が主務大臣に対してあるような組織構造になっております。したがって、安全、安心に係る独立行政法人の長と主務大臣との関係については、独立行政法人通則法の枠内に収まるかどうかは別にいたしまして、少し違った関係の整理というのも場合によっては必要になるということも申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（川本裕子君）　組織の弊害というのは様々なところから生まれますので、今回の事件が人件費の削減からきたのかどうかということについては私は存じ上げないのでコメントする立場にないと思います。
　お話を伺って一言感じましたのは、財政支出削減が至上目的になってはいけないけれども、限られた資金をどれだけ必要なところにきちんと回すのかということこそ考えられるべきで、日本はもう信じられないぐらいの借金大国になってしまっていて、若い世代や未来の世代にもう物すごい負担を押し付けている段階にありますので、その辺についてどういうふうにバランスを取るのかは御英明な御判断を国会でお願いをしたいと思っております。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　続いて、ちょっと独法と直接かかわりがあるかどうか、大学の在り方について。
　昨年の十一月二十四日に、北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾の九名の総長、塾長の皆さんが連名で、「大学の研究力と学術の未来を憂う　国力基盤衰退の轍を踏まないために」という共同声明を発表されました。
　そこには、ごく一部ですけれども、「諸外国では国家戦略として大学や基礎科学への公的投資を続伸させています。一方、日本では、大学への公的投資は削減されてきており、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準にあります。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮するものであります。」と述べられて、五点、第一に「公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充」、第二に「研究者の自由な発想を尊重した投資の強化」、第三に「大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり」、第四に「若手研究者への支援」、第五に「政策決定過程における大学界との「対話」の重視」ということを記されてあります。
　お二人とも大学人であられますので、まず、今日のテーマと直接はかかわりないかもしれませんが、我が国の高等教育政策に対する御要望があればまず伺いたいと、その後で独法にも少しまた御質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（山本清君）　基本的にはその談話等の意見については賛成でございまして、日本がＯＥＣＤ諸国の中で高等教育に対する公的支援の割合が最低であるというのもそのとおりであります。
　ただ問題は、それについて日本の国力とかあるいは日本の経済活性化にどういうふうにつながるのかということについて、やはり我々大学人の方もより分かりやすく社会あるいは国会議員の皆様方に対して発信していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（川本裕子君）　大学だけでなく教育全般に対して日本の力の入れようというのが余り芳しくなかったということなので、今回、お金を使ってきたコンクリートから人へということで政権交代が起きたんだと思うんですね。そういう意味では、教育の重要さはどれほど強調してもし過ぎることはないというふうに思っております。
　ただ、お金をとにかく使えばいいのかというと、もちろんお金も必要ですが、質の向上のためにどういう形で取り組んでいくのかということ。あらゆることはやり方あるいはその効果ということをきちんと見る、あるいは大学での教育というものがどういうことがなされているのかということをより世の中が考えていくべきことなのではないかなというふうに思っております。
○山下芳生君　そこで最後に、国立の試験研究機関について質問をさせていただきたいと思います。
　国の機関として、高い公共性、中立性、そして長期的かつ広域的な視点から、これらの試験研究機関は科学技術の向上に大きな貢献をしてきたと思います。そういう機関が独立行政法人化されることによって三年ないし五年という短期的評価、また効率化と採算優先ということが求められることになって、やはり長期的かつ広域的な観点からの研究という点とこの独立行政法人化というものがなかなか相反することになっておりはしないかと。これは当初から危惧されていることですが、この点、お二人の御意見、いかがでしょうか。
○参考人（山本清君）　御懸念はそのとおりであると思いますが、重要なことは、上位の科学技術政策等において国立試験研究機関の役割等がより明確に位置付けられることがもっと重要ではないかと思っております。結果的に国立大学法人等も六年が中期目標期間の期間になっておりますものですから、たとえ現在の独法としての国立の試験研究機関の中期目標期間を国立大学法人並みに延ばしたところで基本的には大きな問題変わらないものですから、やはり国の科学技術政策の基本的な長期計画の中に国立大学あるいは私立大学も含めた大学の学術機関と国立試験研究機関、民間の試験研究機関を含めて位置付けが重要であろうというふうに考えております。
○参考人（川本裕子君）　お答えというよりは、日本の大学はやはり研究機関としての位置付けが強過ぎて、教育機関としての位置付けあるいは評価というのがどちらかというと遅れがちなところが問題なのではないかなというふうに個人的には思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　竹田　光明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舟山　康江君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　尾西　雅博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　町田　勝弘君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　松岡　広隆君
　　吉良　州司君　　　　　高橋　昭一君
　　末松　義規君　　　　　竹田　光明君
　　平岡　秀夫君　　　　　高井　崇志君
　　安倍　晋三君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　平岡　秀夫君
　　高橋　昭一君　　　　　吉良　州司君
　　竹田　光明君　　　　　末松　義規君
　　松岡　広隆君　　　　　大山　昌宏君
　　柴山　昌彦君　　　　　安倍　晋三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国際情勢に関する件（いわゆる「密約」問題）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、いわゆる「密約」問題について政府から説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
○岡田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、いわゆる「密約」問題の調査結果について御報告いたします。
　九日、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会から報告書を提出いただいたことを受け、外務省調査チームによる調査報告書とあわせて、調査の結果を公表いたしました。
　いわゆる「密約」の問題については、この問題によって外交に対する国民の理解と信頼が失われていたことにかんがみ、過去の事実を徹底的に明らかにしなければならないという観点で、私が大臣就任時に徹底調査を命じたものです。
　調査の結果の詳細については、有識者委員会及び外務省の報告書を御参照いただきたいと思いますが、不公表文書が存在したことや、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明いたしました。
　当時の状況については簡単に判断できるものではなく、有識者委員会の報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、すなわち国益に照らして判断すべきものである旨述べられています。
　しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、また、冷戦後の時期に至っても国会及び国民に対し明らかにされてこなかったことは私としては極めて遺憾です。
　今回の調査の結果、二つの報告書が作成され、また、前例のない規模で関連の未公開文書を公開いたしました。その結果、本件に関し、事実関係の解明が大きく進展したと考えています。
　同時に、文書管理及び外交記録公開に関する問題については、有識者委員会の報告書でも指摘されているとおり、なお一層の改善が必要と考えています。そこで、今般、私を本部長とする外交記録公開・文書管理対策本部を設置することを決定いたしました。今後、この対策本部において、外交記録公開及び文書管理に関する改善措置を検討の上、速やかに実施に移していきたいと考えています。
　今日の我が国を取り巻く安全保障環境を見ると、日米安保体制に基づく核を含む抑止力は我が国及びアジア太平洋地域全体の平和と安定に不可欠であるとの状況に変化はありません。今回の調査は、日米安保体制の運用についての長年の日米間のやりとりをめぐるものですが、本件調査開始当初から私も明らかにしているとおり、我が国の行った本件調査により、日米安保体制の運用に影響が及ぶことはありません。
　私としては、今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しています。今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託にこたえる外交の実現に努力していくことをお約束し、私からの報告とさせていただきます。
　鈴木委員長を初め委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　大臣、御苦労さまでした。
　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君、水産庁長官町田勝弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。
○空本委員　おはようございます。民主党の空本誠喜でございます。
　実は昨日、私ごとでございますが、誕生日でございまして、そのとき、岡田大臣、そして皆さんからお祝いの言葉をいただきました。厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは早速、在外公館関連の法案についての質問をさせていただきます。
　さて、今週月曜日、三月八日なんですが、偶然にも視察で、人道の港と呼ばれています敦賀へ行ってまいりました。昭和十五年、リトアニア・カウナス日本領事館の杉原千畝領事代理が、ユダヤ難民に対して命のビザを発行し、多くの方々がシベリア鉄道を経由して敦賀の港などから入国され、そして約六千人の命が救われました。
　在外公館は、日本の国益だけではなくて、国際的な人道支援の窓口にもならなければならないと思います。また、大使館、総領事館、駐在事務所は、各国の外交の交渉窓口であって、日本企業の支援、邦人の保護、情報収集の拠点など多くの役割があると思います。
　そこで、まず、在外公館の役割、機能についてどのように定めていらっしゃるのか、また、どこに規定されているのか御説明をいただきたいと思います。
○武正副大臣　空本委員にお答えをいたします。
　在外公館については、外務省設置法第七条で、外国において外務省の所掌事務を行う旨規定をされております。
　また、外務省設置法第四条に定められている外務省の所掌事務は多岐にわたりまして、そのうち、在外公館の主な任務としては、日本政府を代表して行う外交交渉、相手国との関係促進、情報収集、在留邦人の利益保護・増進、各種領事事務等が挙げられております。
○空本委員　そういった意味で多様な機能を持っていますけれども、その際に、設置をする目的、昨年も同様な法案において審議がされておりまして、例えば各国との外交の樹立、そしてそれを醸成するという目的、また安全保障上の関係構築、さらには我が国のプレゼンスの拡大、国連安保理における常任理事国入りへの支持拡大、資源エネルギーの確保、獲得などなどあると思います。
　その時々の国際情勢にも左右されると思うんですけれども、在外公館の設置の目的、役割、機能を今以上に明確にされることが求められているのではないかと思うんですが。外交上重要と思います。大臣のお考えはいかがでしょうか。
○武正副大臣　空本委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思います。
　在外公館の任務については、今指摘をしました設置法において、相当程度詳細に規定をされております。他方、やはり国際情勢は時々刻々変化をしておりますし、日本が求められているさまざまな要件、それに機敏に、迅速に、あるいは柔軟に対応しなければなりません。
　そうした中、新たな国際情勢等を踏まえまして、在外公館が置かれた国のそれぞれの個別の事情に応じて在外公館の役割を適時適切に見直し、あるいは臨機応変に対応していくことが重要と考えております。
○空本委員　確かに、国際情勢に合わせて臨機応変に対応するということは大変重要だと思うんですけれども、今回、いろいろ設置したり廃止したりするという、そういった基準はどういうふうに定められているのか、もう少し明確にされた方がいいのではないか。実際どうなっているか。人員配置、人数の基準等も含めて御説明をお願いしたいのと同時に、昨年、ベナン、ルワンダに設置するということで、ことし一月から開設されておりますけれども、昨年の議事録をちょっと読み返させていただいたんですが、外交上の重要性というものが少しわかりにくかったかな。そういった面でも御説明いただければありがたいです。
○武正副大臣　今、在外公館の設置に当たっての基準というお尋ねでありますが、設置に当たっては、政治的、経済的重要性、邦人保護の必要性、国際場裏での支持獲得等のさまざまな要素を勘案の上総合的に判断、総領事館の廃止については、領事の業務量に加えまして、他の在外公館との距離、現地の我が国にとっての重要性等を考慮、在外公館の人員配置や人数については、我が国と公館を設置している相手国、機関との関係及び各種政策、案件の重要性、緊急性や具体的な業務量、在留邦人数や邦人援護件数など、さまざまな要素をやはり総合的に勘案しております。
　お尋ねの、ことし一月からベナン、ルワンダに大使館を設置しているということの外交上の必要性あるいはその基準はいかにということでございますが、二国間関係のみならず、各国がアフリカ全体、地域において果たしている役割等も勘案し、これもやはり総合的に判断した上で大使館を開設しております。
　ベナンは、九〇年代以降、安定した民主主義国家であり、経済改革を積極的に推進、同国は国際場裏における我が国の支持基盤の一つであります。また、我が国がアフリカ支援を拡充する中、同国とのさらなる関係強化が必要と考えております。
　ルワンダは、アフリカにおけるグッドガバナンスの模範国として高い評価を得ております。同国は、資源の豊かな中部アフリカの安定のかぎを握っておりまして、資源獲得の観点からも同国とさらに関係を強化することが重要と考えております。
○空本委員　やはり、総合的な判断ということと、その時々の国際情勢によって設置するということが重要であって、また、資源エネルギーの観点から特にアフリカ外交を重視するという点では、設置は大変重要ではないかと思います。
　昨年の中国の設置状況が大使館百六十六、ことし四月には日本は大使館を百三十三。昨年、中曽根前外相は主要国並みの百五十大使館体制を目指すと発表されていますけれども、何か少し場当たり的なところがあるのではないかな。外交戦略をしっかり据えた上で、その方針に従った設置、さらには機能の拡充を進めていくべきではないかと思います。
　本日、外務省からいただいた資料をお配りさせていただいております。在外公館の設置状況、人員配置及び運営経費の一部なんですけれども、今回の質問に当たりまして作成したもので、もっと詳しい情報をいただきたかったんですが、本当はもう少し細かくいただきたいんですが、これまでこういう大使館ごとの運用経費を作成されてきたのかどうか。作成されていなければ少し問題であったのではないかな。
　今、在外公館の無駄遣いに対して国民からの視線が注がれている。このような情報をもとに、外務省の予算の審議、さらには妥当性評価、そしてどんぶり勘定からの大きな方向転換、これを進めるべきだと考えます。
　しかし、私、そして多くの国民も、国益のためならば、外交上必要な経費はふやしてもいい、しっかり確保してもいいと思います。また、危険な地域に赴任される方々に対してはそれなりの手厚い人件費を、逆に、環境に恵まれた地域の人件費、こういったものは見直していかなきゃいけない。
　また、ハイチ、チリ、今回大災害がありましたけれども、そういった中でも、大使の権限で災害に対する支援金をいち早く支給する、こういったことも必要ではないか。大使の権限、こういったものをもっと、私も勉強していきたいと思いますけれども、考えていかなければならない。
　そういった意味で、在外公館の人員、運用経費の必要性、妥当性の評価を大使館ごとに行っていくとともに、効率的な、効果的な配置をお願いしたいところでありますけれども、どのように外務省はお考えか、御見解をお願いいたします。
○武正副大臣　それぞれの在外公館ごとという視点というのは、やはり空本委員のこれまでの経験から多分、そういった視点で見ていく必要があるというふうにお感じだ、非常にいい切り口というふうに考えます。そういったことも、この在外公館名称位置給与法、毎年法案を提出する外務省としても押さえておく必要があろうかというふうに思っております。
　また、在外公館の人員配置についても、今表をお配りいただいておりますけれども、こうした外交戦略はもとより、我が国と公館を設置している相手国、機関との関係、各種政策、案件の重要性、緊急性や具体性、業務量、在留邦人数や、先ほども触れました邦人援護件数などさまざまな要素を総合的に、これも総合的ですね、勘案しているわけでありまして、ただ、今御指摘のそうした視点なども踏まえまして、やはり限られた財政状況の中でいかに効果的にマンパワーを、またそうした資源を発揮するか、こういったことで臨んでまいりたいというふうに思っています。
○空本委員　これから、総合的にまた効率的に運用、そして大使館ごとに運営経費の見直しをいただきたいと思います。
　そして、在外公館が国益のために、国民のために機能しているのかどうか、効果が上がっているのかどうか、私自身は少し疑問でございます。
　例えば、ベトナムの原子力発電所の建設に関して今受注で苦労している。また、あす十三日からカタールで始まるワシントン条約会議、大西洋、地中海のクロマグロの輸出規制、この流れが加速している。まさに日本の国際的な存在感とか発言権が低下してきているんじゃないか、日本外交を本当に憂慮せざるを得ない状況に来ているんじゃないかなと思います。
　お聞きしたいところは、在外公館が国益のために機能しているかどうか、また効果が上がっているか。さらには、今回の大西洋クロマグロ輸出規制の流れが加速する中で、外交上の問題点、反省点はあったのかどうか。あわせて外務省より御所見をいただきたいと思います。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　在外公館が国益のためその機能、効果が上がっているのかということでございますが、この半年間、鳩山政権のもと、岡田外相のもと、それぞれの任地に勤務をしている大使の皆さんにまた本省の方に戻ってきてもらっての大使会議、こういったものをそれぞれ随時開催しております。地域別ということで、中南米とかあるいはアフリカとかいう形で行っております。
　それぞれの大使の皆さんの報告、発言を聞くと、やはりその最前線で、大使を先頭に公館の皆さんが一丸となって頑張っている。そしてまた、日本を代表して、全権大使ということで、国益を代表して奮闘努力をされている。また、さまざまな貴重な情報また提言、こういったものを随時公電その他寄せていただいている。そういったところをかんがみますと、公館は十分今、国益の増進に努力をしている、果たしているというふうに思っております。
　ただ、先ほど来御指摘をいただいておりますが、やはり国際情勢は、今のマグロの件も含めて、時々刻々変化があり、さまざまな状況が生まれ得るわけでありますので、それに備え得る予見可能性、そういったものもしっかりと察知して取り組むには、もっともっとやはり効率的、効果的な役割を発揮できるよう体制強化等に努力をしたいというふうに思っております。
　また、今、マグロの件に関しては、モナコ提案をめぐって、昨年七月に同国が提案をワシントン条約締約国に回覧し共同提案国及び賛成国の募集を開始した直後から、関係国に対して継続的に、同提案を支持しないよう働きかけを実施してまいりました。具体的には、締約国における駐在大使より各国ハイレベルへの働きかけ、各国へのミッションの派遣等を行ってきたところであります。
　我が国の立場への支持を得るため、これまでも全力で取り組んでまいりましたが、引き続き最大限努力をしていく考えでございます。
○空本委員　これまでＯＤＡとかいろいろ海外に対して支援をしてきた中で、このクロマグロ、日本の方針を支援していただける国が少ないんじゃないかなという話もございます。これはＯＤＡや外交政策に対しての評価の指標になるんじゃないかなと思います。そういった意味で、少し外交上の問題点も整理していただければありがたいと思います。
　農水省の方にもお聞きしたいと思います。
　クロマグロの規制、これは今、各国に対して申し入れをしている、お願いをしているということを言っているんですが、これでは少し対応が生ぬるいんではないか。これまでの取り組み、今後の対応、国際的な水産資源の戦略も含めて、少し今の状況を御説明いただきたいと思います。
○舟山大臣政務官　今、対応が生ぬるいのではないかという御指摘がありましたけれども、外務省からも、副大臣からも説明がありましたとおり、現在、大西洋クロマグロのワシントン条約附属書１の掲載問題をめぐりましては、昨年七月下旬以降、外務省と協力をして、さまざまな場面で働きかけを行っております。
　さらに、我々農林水産省といたしましても、政務三役による働きかけ、これは先月私も、ＯＥＣＤの農業大臣会合において、その合間を縫って、さまざまな国の大臣にもこの申し入れを行ってまいりましたし、その前、佐々木政務官も、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの方に参加いたしまして、この場でも、例えばＥＵの議長国であるスペインの大臣に働きかけを行うなど、かなり強力に進めてまいりました。
　また、事務レベルでも、あらゆる機会をとらえて、何とか支持しないようにと、しかも、これは日本のエゴで言っているわけではなく、やはり地域のマグロ類保存委員会でしっかりと管理すべきだ、科学的根拠に基づいてやるべきだということも、しっかり申し上げてきたという状況であります。
　今、まだまだ予断を許さない状況でありますけれども、最後の最後まで、外務省とも協力して、しっかりとこの働きかけを引き続き行っていきたいと思っております。
　さらに、水産資源戦略全体についての御質問がありましたけれども、水産資源は重要な食料資源であり、やはり限りある資源だということで、持続的な利用が不可欠である。そういった意味におきましては、先ほどマグロは科学的根拠に基づいてしっかりと管理すべきだと言いましたけれども、水産資源全般におきましても、関係国が協力して、科学的根拠に基づいて、しっかりと数量管理をしながら、持続的な利用を図っていかなければいけない、そんなふうに思っております。そういう中で、各地域漁業管理機関というのがたくさんありますけれども、そういったものに我が国も参加いたしまして、資源管理措置の導入、それから適切な漁獲枠の設定などを図るべく、各国に働きかけを行っているところであります。
　こういった取り組みなどもしっかりとＰＲをしながら、日本の存在というものをしっかりと広く国際社会にも訴えていかなければいけない、そんなふうに思っております。
○空本委員　ありがとうございます。
　昨日までですか、ワシントン条約締結国でＥＵ加盟の一つであるルーマニアのバセスク大統領が来日されておりました。そして、鳩山総理と十日に、最大四百十八億七千万円の円借款供与をする交換公文書に署名されたという報道がありました。ここは、ワシントン条約も、そしてＥＵも加盟している。今、ＥＵの方針が出ておりますけれども、やはりこういうところで賛同していただくということを強く求めるということが大切ではないかと思います。
　そういったところの状況、これは質問通告にないんですが、もしわかれば教えていただきたいのと、プラス、最後に、外交戦略に基づいた、在外公館も含めて、中長期ビジョン、基本計画、こういったものを策定した上で戦略を練っていくことが外交上必要ではないかと思いますので、最後の質問とさせていただきますが、まとめて御見解をいただければと思います。
○岡田国務大臣　いろいろ今御指摘いただきましたが、基本的に、日本に外相なりあるいは首脳なりがお見えになったときに、さまざまな具体的な話もしております。例えば地球温暖化についての理解を求めるとか、あるいは日本の常任理事国についての話をするとか、それは重要性、プライオリティーをつけて、そういった話をさまざま行っているところでございます。きのうも、たまたまグルジアの外相が私のところにお見えになりましたので、そういったことも含めてお話をさせていただきました。
　もちろん、話すべきことはたくさんございますので、それが全部要求リストみたいになってしまってもいけませんので、その辺はある程度めり張りをつけさせていただいて行っているところであります。
　それから、在外公館の設置ですが、さまざまな外交戦略に基づいてつくるというのは、一般論としてはそのとおりだと思います。しかし、同時に、在外公館の重要な機能は、邦人の保護というのがあります。先般のハイチにおける地震でも、ハイチの大使館員がまず行ったことは、自分の家はつぶれていて住むところがなくても、自動車の中で寝泊まりしてでも、邦人の安否の確認であります。
　そういうことを考えますと、やはり大使館がない国がたくさん存在するということは好ましくない。大使館すらないという中で、邦人保護ということが、何か緊急事態が起きたときにできないわけであります。
　私は、これは我々の時代ではなくて自民党政権の時代ですけれども、アフリカになるべく大使館を設置して空白国をなくそうと努力してきたことは、それも一つの戦略、一つ一つは小さいかもしれませんが、しかし、少なくとも大使館というものが必ずどこの国に行ってもあるようにする、そういう方向を目指してやってきたわけですが、そういったことも含めて、目の前の政策的な必要性だけではなくて、そういうことも含めた、より懐の深い大使館設置の考え方というものが必要ではないかというふうに思っています。
○空本委員　時間が参りましたので、とにかく、国益、国民の財産生命を守るという観点から、総合的な戦略を、そして具体的な定量的数値目標を含んだ具体的戦略をいち早く提示いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○萩原委員　おはようございます。民主党の萩原仁でございます。
　私は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の見直しを中心に質問させていただきたいと思います。
　今回の法律案の見直しの内容としては、在勤基本手当、配偶者手当を一律二％減、四十三公館の特定勤務地加算額の引き下げということで、平成二十二年度の予算要求額は対前年度比七・八％減の二百七十五・八億円ということを聞いております。この下げていかれて経費削減をするというのは大いにいいことだと思うんですけれども、私は、日本の代表として世界各地に赴任をされて大変御苦労をいただいております外務公務員の方がより働きやすい環境をつくるというのが、ひいてはこれが国益につながるのではないかというふうに考えております。
　そんな中で、各手当の見直しというのも、地域が危険でありましたりとか環境が悪いとかいうようなものには、必要であれば出すところには出す、また、情報収集のために経費が必要であれば、それも一方では認めるべきではないかという感じもいたします。しかしながら、例えば、この資料でつけております在勤手当の予算額の推移、これは減っていっているという表だと思うんですけれども、その縦の「区分」の項目のところ、こういったものを見たときに、国民目線から見まして、果たしてこれが本当に必要であるのかどうか、筋が通らないといいますか、理解しにくいというようなところがあれば、これは大いに見直すべきだというふうに考えますので、そこら辺をちょっと質問させていただきます。
　まず、在勤手当というものの必要性なんですが、これは在外職員に支給されている基本手当とは別というふうに考えますけれども、これは必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○武正副大臣　御質問ありがとうございます。
　萩原委員に対するお答えでございますが、諸外国の在外公館に赴任をしている外務公務員、それぞれの任地でそれぞれの状況、勤務先でそれぞれまた異なる中で、本人はもとより家族の生活環境をしっかりと整えていく、このことが、先ほど来御指摘のある、在外公館でのマンパワーあるいは総合力を発揮して日本の国益を守る、あるいは在外邦人、あるいは在外で活躍している企業、あるいはさまざまな形での日本のプレゼンスを発揮する何といっても原動力というふうに考えております。その意味で、この在勤基本手当というものが必要であるという認識に立っております。
　ただ、御指摘のように、それをどうやって国民の皆さんに理解していただけるかという意味での説明について、工夫が必要であろうというふうに考えております。
　在勤基本手当については、赴任時の生活立ち上げや、物価水準が異なる海外で日本の生活水準を維持するため、生計費手当は不可欠であるというふうに認識しております。これは、民間でも同様の支給が行われております。
　また、在外職員また同伴家族については、日本の在外公館の三分の二が途上国ということもありまして、生活環境が厳しい、特に途上国でさまざまな困難に直面していることから、途上国勤務時への困難へ配慮する必要があると考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　しかし、その在勤基本手当の基準というものにつきましてなんですが、この外務公務員の給与に関する法律案の改正案の資料の中に在勤手当の基準額の一覧表というのがありまして、ちょっと資料を、中の抜粋ですけれども、させていただいておりますが、多少は違うんですけれども、世界じゅうがほぼ同じような金額になっているというふうに見受けられるんです。
　といいましても、私も、国名を見てもどこがどうかというのはわかりかねるところもあるんですけれども、例えば、自分が行ったことのある例でいいますと、韓国とジャマイカが同じ金額なんですね。当然レートとか物価というのは違うとは思うんですけれども、しかし、どう考えても、危険度でありますとか、例えばお子さんが夜うろうろできるかできないか。韓国なんというのは、もう今やコンビニエンスストアもあって、日本と同じような生活ができると思うんですけれども、それでも金額が一緒というような場合に、家族の安全のこととかいろいろ考えますと差があってしかるべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○武正副大臣　今お配りいただいておりますこの法案の「別表第二　在勤基本手当の基準額」で、大韓民国とジャマイカを比較されているというふうに御指摘をいただきました。これは、在勤基本手当の額は、各在外公館所在地における物価、為替相場、生活水準等、勤務、生活環境を総合的に勘案し決定しておりまして、在勤地によりめり張りをつけております。
　それがここで見ていただく金額ということでありますが、大韓民国とジャマイカが、これは多分大使を見て、それぞれ六十一万円ということで同じではないかという御指摘だと思うんですが、プロジェクトチームで在勤手当の見直しを昨年十月以降行ったんですけれども、そのときの基準の号というのは、この三号というところ、平均的な館員として一等書記官が大体この三号というところに当たるということもありまして、ここを見ていただきますと、大韓民国は三十八万三千三百円、そしてジャマイカについては四十五万五千六百円となっておりまして、両勤務地の勤務、生活環境をここで反映しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　両国駐在の大使の手当は同額でありますが、ここは、館員数がより多い公館ほど館全体の業務量が多いということもありまして、館務全体をつかさどる大使の業務と必要経費も増大するため、大使館の規模、職務に要する必要経費に応じ手当が設定されている結果、同額となったということでございます。
○萩原委員　今の質問にちょっと関連をするんですが、外務省にお勤めになられるということは、世界じゅうを飛び回る仕事だということを皆さん御認識の上で当然お仕事につかれたわけだと思うんですけれども、例えば、現実には大使館はないんですけれども、世界的な観光地のモナコなんかもこの表の中に入っておりまして、それなりの金額がついております。私はもちろん行ったことないんですけれども、いわゆるテレビで見るところの世界じゅうのセレブが集まるというようなところでも、こういう手厚い手当というのがお給料、本給以外に必要であるというふうにお考えでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　この中で、モナコ、ここには載っていないですね。
　名称位置給与法上は、実際に大使館がなくても、外交関係のある国すべてについて基準額を設定することが求められているので、大使館のないモナコについても設定をしているということでございます。
　モナコには大使館の実館は存在しません。したがって、同地で在勤手当が支給されている事実はない中、一般論として申し上げざるを得ませんが、大使館を新設する場合に、同地の在勤手当の額を、所在地における物価、為替相場、生活水準等を総合的に勘案し、勤務、生活に対する必要経費として改めて決定されるということになります。
○萩原委員　先ほどの在勤手当の予算額の推移の表の「区分」のところに目を転じたいんですが、基準額の表の中に大使、公使、特号、一から九号までの区分がありまして、資格に応じて金額が決まっているようであります。
　例えば、ここに配偶者手当というのがありますが、本給以外に在勤基本手当というのがあって、まだ配偶者手当というのをほかに項目として別途挙げてつけなくてはならないのは、もちろん配偶者がいらっしゃる方、いらっしゃらない方というのはわかりますけれども、今副大臣おっしゃられたように、海外で生活するさまざまなことを勘案して基本手当というのをつけているにもかかわらず、また別途要るということについては、何か、配偶者がいるいない、別に理由があるのかどうか、お答えいただきたいんです。
○武正副大臣　それぞれの在外公館において、先ほどそれぞれ外務公務員そして家族ということを挙げましたが、特に、任地において配偶者も在外職員の公務ないしそれに準ずる活動への参画が求められる機会が多い。要は、大使なり公使なりあるいは館員が、夫婦でさまざまなそうした公務に当たるケースが特に在外公館では多いといったことを勘案したのがこの配偶者手当でもあるということでございます。このため、海外勤務を命ぜられた結果生ずる生活、勤務双方の追加的な必要経費として、在勤基本手当の二割に相当する額を支給しております。
　これは、なぜ二割かということは、やはり、民間企業でも何らかの形で配偶者への手当がなされている例が少なくないと承知しておりまして、そういったところから二割ということが当初決められたというふうにも聞いております。
　いずれにせよ、配偶者手当の水準妥当性については、二十二年度に、外務人事審議会、これが第三者機関として、そのあり方も見直そうということは大臣の外交演説にも触れられておりますが、そのもとで、民間の調査機関も使って調査を行って、二十三年度の予算に適切に反映させたいというふうに考えております。