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○長浜委員　この京都議定書の問題は私もずっと携わってまいりましたが、頑張ってまいりたいということと現実にできるという、その、たいと、できるかなというのをそろそろシビアに考えないと、さっきも申し上げたように、この議定書の問題というのは拘束力を持つ、しかも守れなきゃ罰則で、できない場合は次の場合に、一・三倍でしたか、さらに付加をされるわけですから。
　今でも、地球温暖化防止活動推進センターとか温暖化防止活動推進員という何千人の単位のものをつくっておられるわけでしょう。それで、現実には、冷房温度を一度高く、暖房温度を一度下げるとか、シャワーの時間を一日一分家族全員が減らすとか、そういうものを立てられているわけでしょう。だけれども、多分知らないですよ。私も知らないでびっくりしちゃったんだけれども、私、きょうから一分減らしますけれども。こういった問題を積み重ねないと、現実には、これがやれたところで、九〇年比二・八％しか、十項目の節約をやったってできないわけですから、もう少し真剣味を持って取り組まないと、恥をかくだけでは済まないで、責任問題に発展をしていくんではないかなというふうに私は思います。
　そして、大臣出張、民主党は極めて民主的な政党で、何しろ必要なことは認めるということでありますから、大臣のニューヨーク出張を御承認申し上げるということを西野筆頭にも申し上げました。きょうも、副大臣がＯＥＣＤ環境大臣会合にも出られているわけでございます。特に、小池大臣におかれては、国連持続可能な開発委員会は、これは世界各国の環境大臣が一堂に会する、しかも、小池大臣の出席による我が国のリーダーシップの発揮が極めて重要であるという御丁寧な、この海外出張についてというメモをいただいておりますけれども。
　こういった状況の中において、アメリカが、アメリカンスタンダードともいうべき新たなる検証と言ったらいいんでしょうか、総排出量の問題ではなくて、対ＧＤＰ比で一八％でしたか、そういった新たなるアメリカのスタンダードをつくっていって、ダブルスタンダードになりますね、京都議定書という問題とそれからアメリカンスタンダード。こういったことも危惧をしながら、ぜひ京都議定書のベースに沿った交渉をしていただきたいと思いますので、一言どうぞ。
○小池国務大臣　皆様の御理解をいただいて、また国会の承認が得られましたならば、この四月下旬からニューヨークで、ＣＳＤ、持続可能な開発委員会の方に参加を予定しているところでございます。
　そこには、言うまでもなく世界各国の環境大臣がお集まりになりますし、また、これまで二国間の会談を行ったり、また書簡によるやりとりなども積み重ねてまいりましたので、今回、その場において、さまざまな情報交換、そして、今後どうやって実現させていこうか、それぞれ各国との話し合いの場を持ちたいと思っております。もちろん、アメリカそしてロシアを含めました各国に対しまして、京都議定書の早期発効について強く訴えかけてまいりたい。これについては変わりはございません。
　あと、先ほどから、やはりもっと危機感を持ってというお話でございますが、私もそのとおりだと思うからこそ、環境革命という言葉を使わせていただいて、より多くの国民の皆様方と危機感を共有できるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
　前にも申し上げたかと思いますけれども、今、石油価格はかつてない高どまりを見せておりまして、考えてみれば、七〇年代のころのオイルショックのころから比べると、さまざまなセーフティーネットができたおかげで余りそれを感じていないというのは、よい部分もあろうかと思いますけれども、なかなか危機感にはつながってきていない。今、御指摘もございましたように、やはり国民の皆様方のさまざまな御協力がないと、実際のＣＯ2、温室効果ガスの削減につながる、その加速度になりませんので、その点を心して、国内でまた海外において活動してまいりたい、このように考えております。
○長浜委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回の大気汚染防止法の一部改正案について、質問させていただきます。
　ＶＯＣ排出量のことでありますが、単位面積当たりのＶＯＣ排出量の国際比較でありますけれども、一九九〇年のデータを見ますと、我が国とＥＵ諸国はほぼ同じであります。しかし、その後、その十年後の二〇〇〇年のデータでは、日本が四・九トンでほぼ変わらない。その一方で、ＥＵは法規制を実施し、三・五七トンと減少しているわけであります。また、ＶＯＣの固定発生源からの排出割合では、日本は欧米諸国に比べて固定発生源の割合が高くなっているということであります。
　ところで、先ほどの鈴木委員の質問の中にもありました。欧米諸国は法規制中心でありまして、固定発生源の割合が高い我が国の方が、法規制と自主的取り組み、ベストミックスという、言葉は非常に格好いいというか、何かベストという言葉を使っているわけでありますが、私はちょっと心配をしておりまして、この法規制と自主的取り組みを選択したことによって期待どおりの効果が得られるのかどうか、その点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○砂田大臣政務官　ベストミックスの考え方は、環境基本計画に、政策のベストミックスの観点から各種の政策手段を適切に組み合わせて、相乗的な効果を発揮させると定められているところであります。
　中央環境審議会における審議においても、規制と自主的取り組みの長所、短所についてさまざまな議論がなされた上で、自主的取り組みを促進する必要性が強調され、ベストミックスという考え方が示されたところであります。
　このことについては、本法案の第十七条の二において規定をしているところであり、具体的には、揮発性有機化合物の排出抑制に関する施策その他の措置は、排出規制と事業者の自主的取り組みとを適切に組み合わせて効果的な排出抑制を図ることを旨として実施されなければならないと明記しているところであります。
○近藤（昭）委員　お話を聞かせていただいていると、法規制と自主規制の相乗効果と、先ほども政務官はお答えになったわけですが、私はちょっと、相乗効果というものがどういうものか、具体的に浮かんでこないわけですね。相乗効果というのは、例えば一足す一、まさしくお互いに有機的に反応し合って、それが大きくなっていくということだと思うんですが、私が心配しているのは自主規制。やはり自主規制はあくまで自主規制であって、本当に期待どおりの効果があらわれるのかなというふうに思うんです。
　ＶＯＣ検討委員会の検討の中では、いろいろな考え方があって、自主的に可能なものでやるしかない、いろいろとそういう何か検討されたことはあると思うんですね。あるいは、外国の法規制についても、先ほども御紹介させていただきましたように、ＥＵはかなり厳しく法規制、つまり、自主規制ではなくて法規制をすることによって三・五七トンということを実現したわけでありまして、私は、繰り返しになりますが、大変に心配をしておるわけですね。
　そういう意味で、もう一度、なぜベストミックスということになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　今回のＶＯＣの排出抑制策につきまして中環審で議論をしていただきました。その中では、法規制は、公平性でございますとか確実性という面ですぐれるのではないかという意見は一方にございました。一方では、事業者の方からすれば、事業者がいろいろな費用対効果でいい自由な取り組みができるというものが非常に効果が上がるのではないか、自主管理をやっていくという意見がございました。その両者の間で、その功罪がいろいろ比べられました。
　今回のＶＯＣにつきましては、一つには、いろいろな排出形態がございます。したがいまして、これは全部細かく法律でやるのはなかなか難しいのではないか。しかしながら、確実にやるためには法律も要る。そうすれば、法律で基本的なものをやって、事業者に自主的にいろいろな対策をとってもらうというのがいいのではないかという議論が一つ上がっております。
　それから、平成九年から、一部の有害物質につきまして事業者におきまして自主管理でやっております。これにつきましても計画を立てて取り組みをしておりますが、その成果は計画以上に上がっておる。そういうことから、こういう自主管理という方法も、それなりに事業者が取り組むようなノウハウとか意欲というのが今出てきておるんではないか、そういうことを評価すべきではないかという議論がございました。
　そういうようなことを総合いたしまして、今回ベストミックスというやり方をするということが今日的なやり方として非常に効果があるのではないかというふうに思っております。
　例えば、自動車の規制なんかにおきましても、規制基準をさらに上回ったような、三つ星、四つ星というようなことで、企業がみずから努力する、そういう時代に今はなっているのではないか。そうであってみれば、行政と事業者とが協力して目的を達していくというやり方ができないのではないだろうかということでございます。
　それから、なかなか自主取り組みがうまく進まなかったらどうするんだということでございますが、これは、自主管理だけに任せておきますと、それはどうなるか、こういうことでございますが、法律と自主規制の組み合わせでございますので、自主取り組みは非常によくないということでございますれば、それをレビューして、規制と自主取り組みの組み合わせをきちんと見直していくということで対応できるのではないか、こういうことがベストミックスの考え方の基本になっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　排出源、非常にさまざまな形態があって、細かく法で規制することもなかなか難しい。あるいは、私も最近、いろいろな企業、中小というよりも大企業が中心になりますけれども、各企業の取り組み、環境に対する取り組みのいろいろな話を聞かせていただいておりまして、一部先進的に取り組んでいる企業については、ある意味でかなりそういうことを売り物にして、企業、自分のところを発展させていく、こういう考え方もあって、随分と、まさしく自主的にいろいろな開発あるいは環境対策をしているんだなというものは実感をしております。
　ただ、今までの状況が、先ほど申し上げましたように、ＥＵに比べて日本がなかなか減少させることにうまくいってこなかった。こういうことを考えると、今局長の方からも答弁がありましたので、自主規制できちっとうまくいっていない場合については、またそれはレビューというかフォローしていくというお話でありましたけれども、そのことをきちっとチェックしていただくということをお願いしたいというふうに思いますし、私は、できればやはり法規制できちっとやっていくべきではなかったかなという懸念ということでお話をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、ことしの二月の中央環境審議会、中環審の意見具申では、今のＶＯＣの削減目標を、平成二十二年度までに三割程度削減ということでおっしゃっているわけですね。
　そうすると、この目標を達成するためには、具体的にどの程度の排出基準の設定が必要だというふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　排出基準につきましては、この法律の改正におきまして枠組みができましたならば、今後、中央環境審議会などにおきまして、それぞれの事業の実態を熟知する者の参画を得て、十分な検討を経て定めるということにしておるわけでございます。自主取り組みと法規制をどのように組み合わせると一番いいのか、こういうことでございますので、現時点では、排出基準値をこれこれに想定しておりますということで申し上げることは、申しわけありませんが、できないわけでございます。
　排出規制と自主的取り組みが相まって、平成二十二年度までに三割程度排出を削減するという目標が達成できるよう、実効ある基準値を検討するということでございまして、そのときには、審議会でも挙げておられますが、適用可能な最良の技術、ＢＡＴの考え方、それから欧米の基準などももちろん参考にいたしまして、それからもちろん、現実的に可能なレベルでありますが、プラス先ほどのベストミックスの考え方にも沿うようにという幾つかの要素を審議会等におきましてよく詰めて議論をしていただきまして、排出基準を定めたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、局長におかれましてはしっかりと排出基準の設定をしていただきたいと思うわけであります。
　冒頭、最初に質問させていただきましたように、これは法規制と自主規制の、そういう組み合わせでやる、私はちょっと懸念を表させていただいた。
　そして、もう一つ言うと、これから、専門家の皆さんあるいは現場をよく知っている皆さんと適用可能な中で設定基準を決めていくということはわかるんですけれども、そうすると、こういう委員会で審議をして、これは守ります、大丈夫です、自主規制もちゃんとやるでしょう、あるいは、それもチェックしますと言われたり、排出基準はこれから決めますと言われても、ある意味で、今局長も答えられたように、この委員会で枠組みだけ審議をして、枠組みは決まりました、でも、その先はわかっていないということでは、少々不安というか、おかしいと思うわけであります。
　もう一度、局長、どうですか、専門家を交えて。これは設定をされると、政令で設定するんですか、省令ですか、それをいろいろと講評して、あるいは何か、我々がというか議員がチェックするような、フォローするようなシステムはあるんでしょうか。
○西尾政府参考人　中環審の審議につきましては、基本的には公開で行っております。
　それから、基準値は省令で定めていくというのが大気汚染防止法の通例のやり方でございまして、これにつきましてもそのようにしていきたいと思っておりますが、その基準値を具体的に定める場合におきましては、当然パブリックコメントの手続に付していくということに相なろうと思っております。
　そのほか、国会におきまして御審議、御指摘いただきました問題につきましては、それぞれ中環審等で議論を煮詰めていく場合に、その御指導を旨としてよくよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　これから設定をされてパブリックコメントも取り入れられるということ、情報公開ということであると思うんですけれども、残念ながら、多分、この排出基準がどれだけかみたいなことに、なかなか一般の方がパブリックコメントをするとは、ちょっと想像がつかないんですね。当事者の方々は、どれだけの規制になるのかなという厳しさについて、つまり、もっと緩くしてほしいみたいな観点からパブリックコメントは、チェックみたいなのは入るかもしれないんですが、もちろんそういうことばかりではないというふうに思っておりますけれども。
　ぜひ、局長におかれましてはというか、環境省におきましては、きちっと設定基準、今、二十二年度までに三割程度削減という目標を掲げられて、それに沿った設定をされるということでありますので、二十二年度までにきちっとフォローをしながらやっていっていただきたいなと思うわけであります。
　ところで、これは基準はいつごろまでに設定されるのかということと、例えば、二十二年度に向けて三割程度、進捗状況を見てこの設定基準を変更するというようなシステムはあるんですか。
○西尾政府参考人　この法律に基づきます排出基準等の設定におきましては、事業者におきましても自主取り組みと、それから自分の対応というものについてよく詰めて、そういう情報をいただく必要があります。そういったようなことを詰めますのに一年ぐらいかかり、また、それに対応して対策をとっていくということになりますと、都合全部で二年ぐらいの間の準備期間が必要だと思っています。
　そこから対策に取りかかりまして、それがきいてくるといたしますと、これはちょうど対策効果が出てくるころというのは、二十二年度のころに対策効果がきちんと出てくるといいなというふうに思っておりまして、その二十二年というのは、自動車ＮＯx・ＰＭ法の方から要求されております粒子状物質のおおむね達成、これを今度こそ、ぜひともなし遂げなきゃならないわけでございますので、このゴールに向けて、自動車の対策も固定の対策も、全部が統合して成っていくというふうに進んでいかなきゃいけないと思っております。
　そういう面では、年々の環境のモニタリング状況を把握いたしますし、また自主対応と規制のベストミックスがどういうふうに進展、進捗していくかということをどうフォローアップすればいいのかということも、あわせて中環審等でも御議論いただきたいというふうに思っているところでございます。
○近藤（昭）委員　局長、ただ、ちょっとお話を聞いていて、いや、今から準備をして、決めるのが二年後と言われると、枠組みを今この委員会で質疑をしていて、先ほど申し上げましたように、九〇年から比べて二〇〇〇年で日本はＥＵに比べてちっとも減っていない、そういう中、これは二〇〇〇年ですから、二〇〇〇年からもう既に四年もたっているわけですし、そういう状況があって、そういう中で大気汚染防止法を改正すると。必要性があるから改正する、目標を定めて。でも、ここで審議していて、二年後に排出基準が決まります、二十二年度を目指して頑張りますと言われても、えっという感じがするわけでありますが、小池大臣、いかがでありましょうか。
○西尾政府参考人　排出基準等につきまして、大体おおむね一年ぐらいでそういう詳細点を決めたい、その決めたものに従いまして実際に規制がかかったりするには、今度、その基準に対して事業者が排出抑制策だとか構造規制とか、そういうものをやらなきゃいけませんから、その準備に一年ぐらいかかります。ということで、本格的に動くまでの都合が二年ということで、基準は一年程度で定めたいと思っています。
○近藤（昭）委員　局長のおっしゃる答弁で、もう一度、今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、なるべく早くといいましょうか、いろいろな事情というか、審議が必要になるということはわかりますけれども、やはり、これはほうっておくと、せっかく減らそうと努力している目標があるにもかかわらず、その間に進んでしまうのは、何かもったいないと言うと変ですが、変ですよね。そういう意味で、軽々に排出基準も設定はできないかもしれませんけれども、できる限り速やかに決定をしていただいて、速やかにその対策を練っていくということが大事だというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきますが、大気汚染防止法では、汚染の激しい地域を対象として自治体の上乗せ規制が認められております。今回のＶＯＣに関して、大気汚染が著しい地域を対象とする追加的措置の必要について、政府はどのようにお考えなのか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　今回の揮発性有機化合物の排出抑制制度につきましては、これは、揮発性有機化合物が大気中で反応することによって生成する浮遊粒子状物質やオキシダントを防止しよう、こういうものでございます。したがいまして、排出した場所とそれが反応して影響している場所というのは違ってきています。そういう面では、非常に広域的な対応を要するということで、全国的な制度というふうに考えておるところでございます。
　自治体が独自の必要性から独自の観点でいろいろおやりになることにつきまして妨げるものではございませんが、今言ったようなことでございますので、この対策につきましては、まずは全国的に取り組むことが必要ではないかと思っています。
　それから、その場合に、大都市を中心とした大気汚染問題はどうするかということでございますが、これにつきましては、既に、例えば自動車につきましては、大都市地域を特に対象にした自動車ＮＯx・ＰＭ法を初めとする施策はございます。さらに、これからの自動車排ガスのさらなる排出ガス規制強化ということも考えております。そのほか、あらゆる追加的な方策につきまして検討して、できるものにつきましてはどんどん積極的に対策を講じていくということで、先ほどからも取り上げられております二〇一〇年の環境基準のおおむね達成に向けてあらゆる努力をしていくという考えで取り組んでいきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　本当にあらゆる努力をしていただきたいわけでありますけれども、そういう中で少しお聞きしたいのは、法規制の対象施設を定める政令について、改正案の第二条六項では「事業者が自主的に行う」、途中ちょっと省略しますが、「取組が促進されるよう十分配慮して定めるものとする。」と規定をされておりますが、具体的な施設は今後定められることになるわけでありますが、自主的取り組みが促進されるよう配慮とは、具体的にどういうことを言っておられるんでしょうか。
○西尾政府参考人　この法律の規制対象施設につきましては、法律の成立後、中央環境審議会の場で検討していくことを考えておりますけれども、現段階で考えていますのは、六種類の施設類型を考えておりまして、一つには、塗装施設とか塗装後の乾燥・焼きつけの施設、二つには、化学製品製造の乾燥施設、三つには、工業用洗浄施設、洗浄後の乾燥施設、四つには、印刷施設及び印刷後の乾燥・焼きつけ施設、五つには、ＶＯＣの貯蔵施設、石油タンクなどでございます。それから六つには、接着剤の使用施設、使用後の乾燥・焼きつけ施設でございます。そのようなもののうち、排出量が多くて大気環境への影響の大きいものを規定しようということでございまして、その具体的な数値につきましては、今後、中環審等で議論を深めていただきたいと思っています。
　御指摘の、自主的な取り組みについて配慮をするということにつきましては、一方では、基本的なものはこの規制対象として取り上げよう、しかしながら、余り細かいものまで取り上げますと、そういうものにつきましては、事業者において、もっといろいろな多様な費用効果の高い対策ができるかもしれない、それが自主的に取り組む意欲をそぐかもしれない、そういうこととの両者のバランスをよく見て、一番効果の上がるような規模を決めていこう、こういうことで議論いただきたい、それが今御指摘になりました条文の趣旨でございます。
○近藤（昭）委員　今のことについてもう少しお聞きしたいんですが、自主的取り組みが促進されるための配慮というのは、例えば、促進されるように、そういうまさしく自主的取り組みをすると何かこういういいことがあるよじゃないですけれども、あるいは例えば税の優遇を受けられるじゃないですが、そういうモチベーションが働くものを想像するわけでありますが、そういう配慮という感じではないんですか、これは。
○西尾政府参考人　今御指摘いただきましたものは、自主的取り組みを促進していくということにつきましてのモチベーションを働かせよということでございますが、これは審議の過程でも、本当に今、事業者の方では、周辺の住民にも説明もしなきゃいけない、これから自主的に取り組もうという機運は非常に高まっていますということを我が方で聞いております。
　ただ、そういった情報を提供するとか、あるいはそういうよい製品を使うとか、そういったことについての啓発というのは一方で進めていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、今御指摘の条文の趣旨は、こういう自主的取り組みをやっていくという事柄と、それから法規制できちんと確保すべきものは確保するという事柄の両者につきまして、ベストミックスという考え方の中で、適切なところに数字等の基準を決めるようにという趣旨の条文でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ある意味、そういう、実質的に、実質可能な中でそれぞれの企業が取り組んでいける、ある意味での意欲が出てくるということなのかなと思うわけであります。
　ところで、やはりこれもちょっと心配でお聞きするわけですが、自主的取り組みについて、実効性を確保するために、今ちょっと局長の方からも話がありましたけれども、情報公開。進捗状況の管理や情報公開のやり方について、具体的にどのようにお考えになっていられるのか、環境省として。また、自主的な取り組みが不十分な事業者に対する措置などについてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　自主的取り組みにつきまして、それの情報の提供の仕方とか、あるいはそれをどのようにチェック、管理していくかということにつきましても審議会で議論になりました。
　しかしながら、このＶＯＣ排出施設、いろいろ多種多様なものがございます。関係の業界の取り組み方、能力もいろいろなものがございますので、そういうものを一律に決めるということでは、またこれは自主的取り組みにならないというようなこともございました。
　したがいまして、この法律では、特別にその自主的取り組みを取り上げて、その進行監督、情報公開のための特別な制度を設けるということはしていませんで、ただ、その自主的取り組みと法規制の組み合わせでベストミックスでいこうということになっています。
　したがいまして、自主的取り組みがなかなか進捗しないということであれば、それはしかるべき見直しで、法規制と自主的取り組みの関係をきちんと見直すということになろうかと思っています。そのためには、法規制と自主的取り組みによって、排出抑制がどんなふうに進展して、それで大気環境は改善されるかということをうまく把握していく、きちんと把握していくということが必要であろうと思っております。
　その手法につきましては、今後、中央環境審議会の場でも、十分把握し、国民に情報公開できるような方法につきまして審議を深めていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　環境省の方でもいろいろとお考えになっているんだと思いますけれども、今後、審議会でいろいろと諮ってやっていきますよと。これもちょっと心配というか、これもあれも審議会にお任せしますみたいでちょっと心配になってくるわけですね。
　ただ一方で、今の局長のお話の中では、余りというか、自主規制の中で進んでいない場合は、法による規制も考えなくてはならないというような言葉もあったんですけれども、それはあれですか、今後、最初に、そういったところにどういう取り込みにするかということを審議する部分と、途中でも、やはりそういう法規制に変えるんですよというようなときにまた審議会を招集するわけですか。
○西尾政府参考人　今後、詳細な点を審議会で審議していく過程で、これは当然、関係の事業者の方にもいろいろとチェックしていただいて、どういうところから排出しているかとか、どういう対策があるかということを深めてまいります。これは、私どももそれから事業者も一緒になった学習過程だと思っております。
　このＶＯＣの場合は非常に多種多様なところから出てまいります。どれが一番効果的なものかということについては、相当に議論をして詰めていっていい効果を出していく、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。したがいまして、最初の審議会におきましてはそういうことを大いに議論いたします。
　もちろん、進捗状況が進んでいなければ、それはさらに強い対策を打たなきゃならないわけでございますので、その一つは、平成二十二年を目途にということでございますから、そこでは必ずきちんと評価をしなければいけないというふうに思っております。
　その中間におきまして、実際、どういう形で評価をしていくことが可能であるのかどうか等につきましては、かなりそういうデータの把握等々につきまして技術的な課題もございますことから、中央環境審議会でさらにその点は専門家も含めて議論をしていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　環境省の方では厳しい規制をまず第一に考えられていると思いますので、いろいろな声というか、可能な、実効的なということに余りとらわれず、私は、やはり目標を定める中でどういうふうに規制していくことが大事かという観点を一番主にさまざまな基準を決めていっていただきたいと思うわけでございます。
　ところで、時間も参りましたので最後の質問となると思いますが、今回の改正は、固定発生源対策が主ということになっているわけでありますけれども、やはり同時に、先ほども鈴木委員も質問されていましたけれども、移動発生源の対策も強化、この必要があると思います。
　ところで、自動車のＮＯx・ＰＭ法の対象地域における規制に適合しないと言われる使用過程車約三百二十万台についての対策と、今度、世界で最も厳しい排ガス基準ができるわけでありまして、先ほど小池大臣の中でも、それ以降も引き続き厳しい規制をして頑張っていくというお答えがありましたけれども、今度、最も厳しい排ガス基準ができるわけでありますが、それをかなり上回るようなものが海外でできるような、そういう情報といいましょうか、そういうものはあるんでしょうか。
○小池国務大臣　ここは消費者のニーズなどをにらんで、各国の自動車会社等がそういった動きもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、平成十七年度で対ディーゼル車の世界一厳しい規制をつくっていく。そしてまた、それ以降のことも、そういった世界の動きもにらみつつ、それでも最も厳しい形で大気汚染の防止に努めていきたいと考えております。
○西尾政府参考人　大臣のお答えのとおりでございますけれども、平成十七年度の規制はもう数値を出しておりまして、告示もいたしております。固まった規制でございます。この平成十七年の時点におきましては、日米欧の中で、世界で最も厳しい数値でございます。
　以後におきましては、各国とも、欧州も米国もいろいろな対応を考えております。米国におきましても、平成に直しますれば十九年から以降にさらに規制強化ということを考えておられるわけでございます。
　私ども、そういうようなものもにらみながら、世界最高水準の対策を実施するという観点に立ちまして、平成十七年の排ガス規制の後に行いますさらなる規制強化の内容につきまして、昨年十月から中央環境審議会で本格的な検討を行っているところでございまして、それは、世界最高水準の対策を実施するという観点から、具体的な目標数値なりを議論していっていただくという考えでございます。
○近藤（昭）委員　使用過程車はどうなりますか。
○西尾政府参考人　それから、使用過程車につきましては、現在お願いしております自動車ＮＯx・ＰＭ法の対象地域におきます規制でございます。これは、使用年限が長くなりました古いトラック等につきまして、新しい規制に適合した、よりクリーンな自動車に買いかえていっていただくという規制をお願いしておるわけでございます。
　これにつきまして、実質、昨年の十月からきいてまいりました。今年度、来年度というふうに、御指摘の三百万台近い自動車が対象になります。円滑に実施していくことが非常に必要でございます。
　かねて税制優遇や低利融資を行っておりますけれども、そういうことをされても担保もないという事業者の声もございまして、平成十六年度からは、関係省庁と連絡いたしまして、特段の担保条件の緩和措置ということもやっております。
　これは、中小企業金融公庫におきまして、取得したトラック等を動産担保として活用することもできるし、そのことによって担保条件が悪くなりますので、五〇％の担保徴求の特例もしてあげるというようなことで、円滑に金融を受けて事業者が対応できるようにというふうな緩和措置にも踏み切っておりまして、この自動車ＮＯx・ＰＭ法の適切な実施ということに心がけてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、目標とする基準値に向けて果断に頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　時間が限られておりますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、何人かの委員からも御指摘もございましたけれども、今回のこの改正案で、いわゆる法規制と自主的取り組み、これがベストミックスというふうな言われ方で取り上げられておりますけれども、これがちょっと私には若干わかりにくいところがあるんですね。
　この自主的取り組みというのを法案の法文の中に書き込むこと自体がなかなか理解がしにくい。自主的取り組みだったらそのまま何も書かずに置いておけばいいわけで、それをあえて書いているところで、どういうふうな経緯で、法規制と自主的取り組み、こういうことになったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　法規制と自主的取り組みとを組み合わせて、相乗的な効果を発揮させるということを法文の中に書き込みましたのは、これは基本的には、中環審におきます審議を踏まえたものでございます。
　中環審におきます審議におきましては、法規制とそれから自主的取り組みの長所短所についていろいろな議論がなされたわけでございます。やはりその中では、自主的取り組みを促進していくということが非常に必要ではないかということでございましたので、それは、法規制だけではなくて自主的取り組みを促進していくということとあわせて、ベストミックスということでいこうということでございます。
　そのようなことを法文の中に書くのは余り例がないのではないかということでございますが、そのようなことを書いたのはこういう規制法では初めてだというふうに思っております。
　これは、実は、環境基本計画にも、これからは規制だけではなくていろいろな政策手法が必要なんだ、そのときに政策のベストミックスの観点から各種の政策手段を適切に組み合わせて、相乗的な効果を発揮させるということを環境基本計画にも取り上げていただいたわけでございますが、まだ現実のものとしてそれを実施したというものはなかったわけでございます。
　今回、中環審の審議を受けまして、法案にもそのことをきちんと書きまして、初めての試みとして、環境基本計画も、あすの環境政策として指し示すようなベストミックスの方向というものを目指していきたいと思う次第でございます。
○石田（祝）委員　これから法規制と自主的取り組みを組み合わせてベストミックスでやりたい、こういうことはよくわかるんですけれども、これからこの法規制に係る部分を、これから後でお聞きしますけれども、結局、ある一定のところで線引きしなきゃならない。その線引きをして、それ以上のところは法で規制をする、そうしたら、それ以下のところはどうするか、これはもう自主的取り組みをお願いする以外にないわけなんですね。
　そうすると、その自主的取り組みのところが、ではどれだけうまく進むのか、実効性が確保されるのか、これが私は大変大きな問題になってくると思うんですけれども、これまで、こういう形で、どういう業界か、今六つぐらいの業種を考えているようにおっしゃっておりましたけれども、この法案で、そういう中で、そういう一つの業界団体等を通して、この自主的取り組みで期待どおりの成果を、また効果を上げるような体制で、今までどういうことが過去に行われて、どういう成果があったか、これをできれば経済産業省の方にもお答えいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　今までの自主的取り組みの例といたしまして、経済産業省とも連携をいたしまして、それで、このＶＯＣといったような総体、全体ではございませんが、ベンゼンやジクロロメタンなど幾つかの物質につきまして事業者に有害大気汚染物質に係る自主管理ということをやっていただいておりまして、それぞれ計画を立てていただきまして、これは平成九年から二回計画を立ててやっていただいておりますけれども、今までのところは計画を上回る勢いで事業者の対応が進んでいるというのが概略の状況でございます。
○市川政府参考人　これまでに産業界として取り組んでまいりました自主的な取り組みの例といたしまして、先ほど西尾局長が申し上げましたように、平成八年の大気汚染防止法の改正の際に、平成九年から、十二種類の有害大気汚染物質につきまして、関係業界が自主管理による排出の抑制を組織的に実施してきたという例がございます。
　このスキームでございますけれども、事業者が自主的に削減の目標、計画をつくるということと、それから、我が省と環境省がその実施を指導する、それに加えまして、産業構造審議会及び中央環境審議会においてその実績を把握して評価してきているということでございます。品目につきましては、ベンゼン、アクリロニトリル、クロロホルムなどの約十二の物質でございます。
　その結果でございますけれども、平成十四年の実績で見ますと、対象十二物質の総排出量で見ますと、基準年であります平成七年と比べまして、約七割以上の削減をしてきております。
　このように、事業者における自主的取り組みというのは、うまくこの制度をつくることによりまして大変大きな成果を上げることができるというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　これは、そういうベストミックスをやられるということですから、反対ではありませんけれども、自主的規制でできるんだったらこの法規制は要らないので、これは、法案を審議しているところで、自主的規制の取り組みの成果が上がっていますなんて言われたら、ちょっと困っちゃうんですけれども。
　それで、この法規制についてはどの程度のものを考えているか。これは、大変たくさんの業種また会社の数でも対象になると思うんですけれども、一体どういったところで線を引いていくのか、これは大変大事な問題だろうと思うんですけれども、これは、環境省として、環境の観点から、どういうところで線引きをしようと。具体的な、数的なものが難しければ、性質的なところでしょうか。そういうところでお答えできますか。
○西尾政府参考人　今まで有害物質の自主的取り組みは、物質数も少のうございますので、限定された範囲で成果が上がりましたので、そういうものをさらに拡張して、そのノウハウを使っていくということができないかということでございますから、一方では、きちんと基本的なものは法律で確保しておきたいと思っています。
　そこで、御指摘の対象となる法規制はどの程度のものとなるかということでございますが、現段階では六種類の施設類型を考えておりまして、一つには塗装関係の施設、二つには化学品製造に関する施設、三つには工業用洗浄施設に関する施設、四つには印刷の施設の関係、五つには石油タンクなどの貯蔵施設、六つには接着剤の使用施設などのうち、排出量が多くて、大気環境への影響の大きいものということでございます。
　どの程度の規模かという数値につきましては、今後、中央環境審議会等の場で、それぞれの事業の実態を熟知する者の参画を得た上で十分議論をして、効果的な規制となるように措置していきたいと思っておるところでございますので、なかなかちょっと数値とイメージを申し上げるのは難しいのでございますが、非常に大まかな言い方を許していただきますれば、施設の数で考えますと、やはり全国で数千という規模だというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これからお聞きしようと思いましたけれども、先にお答えいただきましたが、このＶＯＣの排出基準について、これはいろいろな規制の仕方があると思うんですね。
　今回、濃度規制を採用されたわけでありますけれども、例えば排出量の総量規制ですね、それから設備とか構造を規制する、また製品の規制をする、こういう幾つかのやり方があると思いますけれども、今回、濃度規制を採用した理由というのは、特別な理由があるんですか。
○西尾政府参考人　濃度規制を採用した理由をお答え申し上げますが、規制の手法は、先生御指摘のようにいろいろな手法があることは事実でございますが、やはり大気汚染防止法で一番基本的な公害物質の規制を行います場合には、まず濃度規制でやれないかということが典型的な方式ということで今まで考えられてまいりました。それが一つでございます。
　それから、濃度規制をやるという場合は、必要な排出の低減量というものを濃度規制できちんと確保することはできます。しかしながら、その濃度まで下げるにはどういう対策をしたらばいいのかということにつきましては、事業者が業種や業態ごとに最適な手法をとることができますので、対策手法が多様になるという利点がございます。その両者を考えまして、濃度規制を採用いたしたところでございます。
○石田（祝）委員　これはいろいろ理由があってということをおっしゃっておりますけれども、特に製品規制ですね。濃度規制というのは、結局、その製品を使って、その密閉のところから排出口を通して拡散される、そこを出口のところで、結局濃度ですから何％とか、まあパーセントということはもちろんないと思いますけれども。だから、製品の段階からしっかりそういうものが出ない製品ということで考えていけば、別に濃度規制する必要もないし、私は、なぜかなと単純に思うわけでありますけれども、いま一度お答えいただけますか。
○西尾政府参考人　まず、製品におきましてＶＯＣを使わないとか、ＶＯＣの少ない製品ができまして、いろいろな作業が全部できるということになりますれば、対策は大いに進展するものというふうに思っております。しかしながら、こういうＶＯＣが必要でありますような用途、いろいろな用途がございまして、そういう用途に対してすべてのものにわたって適切なＶＯＣの塗料が開発されているという現状でもないわけでございます。
　そこで、やはり対策といたしましては、場合によりますれば、そういう建屋の排出口で排出する有機化合物を処理するというような方式もありましょうし、あるいは製品がうまく転換できるという方式もありましょうし、あるいは漏れないような構造にするという構造の対策もありましょう。いろいろな対策の中で、事業者ができる対策を講じていく必要があると思っております。
　そういう場合に、そういう対策の講じる余地ができる規制方式といたしまして濃度規制ということを申し上げたわけでございますので、製品におきまして低ＶＯＣ化あるいはＶＯＣのないものの開発でありますとか使用が進展していくということ自体は非常に望ましいことだというふうに思っております。
○石田（祝）委員　濃度規制をやられるのはわかりますけれども、製品規制のことを私は申し上げました。
　それで今、数千ぐらいがこの規制対象の事業所になるだろう、こういうお話でありましたけれども、これは厳しくなることはあっても緩くなることはないわけですね、こういう規制というのは。そうすると、どうしても技術を進歩させていく、進化させていく、その中でどうしてもお金もかかる。いろいろな意味で先進的に取り組んだところが、それ相応にやってよかったなと、それに向けてのある意味ではインセンティブが働くようなことも、これは考えていかないといけないと思うんですね。
　私も、昨年末に税制改正、いろいろ取り組みまして、特に環境省関係で排ガスも三つ星、新たに四つ星をつくって、だんだんだんだんと厳しい方向に税制でのインセンティブをやっていこう、こういうことで四つ星ができたというふうに記憶をいたしております。ですから、先進的に取り組む、環境負荷の少ない方向に努力していく、これに対して、やはり行政なりが税制、金融の面を含めてインセンティブが働くようなことをどうしてもこれは考えていく必要がある。
　これは、大臣にぜひ、どういうふうに環境省として、多分これは財務省相手になると思いますけれども説得していくか、取り組んでいくか、これについてお伺いをしたいと思います。
○小池国務大臣　例えば、支援措置の一つといたしまして、税制優遇そして融資などの支援措置になるかと思いますけれども、規制の対象となる事業者に対してということでございますが、これからこの後、経済産業省など関係省庁と連携して検討を行うということで必要な措置を要望してまいりたいと思っておりますが、これまで、従来の税制優遇措置などについては規制対象施設の範囲が確定しないといけませんので、そういった意味で、優遇措置などの扱いについて議論をされているところでございますが、頑張ります。
○石田（祝）委員　ちょっと声が小さかったように思いますけれども。
　私は、製品規制の部分で、もうちょっとほかの角度からお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の改正案で、国民の努力ということが第十七条の十四でうたわれております。これは国民の努力として、十七条の十四に「国民の努力」という項目で、製品の購入に当たっては揮発性有機化合物の使用量の少ない製品を選択すること等により飛散の抑制を促進するよう努めなければならない、こういうことを書いておりますけれども、国民の側から見てこのＶＯＣが使われているかどうかというのはわからないんですね。
　それで、私もきょうは、大臣に見ていただいて、そして終わったらプレゼントもしようと思っておりますけれども、それと、加藤副大臣がきょうはおりませんけれども、ちょっとこれを見ていただけますか。これは、ちょっと拡大しました。これをちょっと見ていただけますか。後で好きなものをとって……（小池国務大臣「湖池屋です」と呼ぶ）商品名と会社名を言わないようにお願いしたいんですけれども、そこにポテトチップスとキャンデーとミルキーとミルクチョコレートとそれからおかき、こう入っております。それが印刷をされておりまして、すべて包装の材質は書いているんですね。しかし、何で印刷をされているかというのが残念ながら入っていない。ですから、材質がどういうものかということはわかりますけれども、じゃ、ＶＯＣの入ったインキを使っているかどうかというのはわからないんですね。
　そこに一つだけ小さい袋がありますけれども、これが実は裏に、水性インキを使用していますと。そして、ほかのところも全部会社に確認をしましたら、油性インキなんですね。今持ったのがそうなんですよ。裏を見ていただいたら、水性インキで印刷していますと。こういうことなんですね。
　これは、材質はわかるんだけれども印刷しているインキまでは残念ながら表示がない。ですから、国民がＶＯＣの少ないものを選ぼうとしても、これはなかなか難しいんじゃないか、わかりませんから。これを大臣見られて、こういう印刷物に、水性インキなのかＶＯＣなのか、これは多分わからないと思うんですね。少々発色が悪いとかいろいろあるみたいですけれども、なかなかわかりにくい。
　ですから、この表示について、材質の表示は裏にプラスチックとかいろいろ書いていますけれども、使用しているインキですね、ここで国民の義務というのでしょうか、「国民の努力」という書き方をしておりますので、努力ができるように、見てわかるようなことにしなければ、これは努力のしようがない、こう思うわけでありますけれども、こういう表示について、これは検討すべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　食品の袋などの軟包装材への印刷のほとんどはグラビア印刷という印刷法を用いておりまして、この印刷法は確かに他の印刷法に比べて多量の有機溶剤を使用する必要がある、こういうことでございます。しかしながら、そういうことであるがゆえに、逆に、グラビア印刷において水性インキを使って水性グラビア印刷とするというようなことにすれば、ＶＯＣの削減効果が大いに期待できます。それを国民の一人一人の方がわかるためには、それは先生御指摘のように、使用されたインキが表示されていれば一目でわかるということで、非常に重要な御指摘ではないかというふうに思っております。
　ＶＯＣ対策の推進に当たりまして、これは国民、消費者への適切な情報の提供ということをやっていかなきゃいけませんので、その方法はもっともっといろいろ考えて工夫していく必要があると思っております。特に、今の食品のこともございますので、食品のグラビア印刷、重要な、大切な点でございますので、関係の事業者の方々にもよく意見を聞きまして、どういうことにすれば適切な情報提供ができていくかということについて、せっかく検討してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは環境省も取り組みをされているということで、一つだけ御紹介しますと、きょうはお見えになっていませんが、加藤副大臣が名刺に、この名刺の印刷インキは揮発性有機溶剤を使っていない、こういうインクで名刺を印刷しております、こういうこともやられております。また、この衆議院でも、きょう用紙をもらいましたら、「環境負荷の少ないインクを使用しています。」このけい紙ですね、こういうことも書いております。
　ですから、あらゆるところで、こういうことで国民の努力をお願いする、こういうことを法文に入れる以上は、はっきり努力の方向を向けられるように取り組んでいく必要があるんじゃないかと。
　先ほど局長もお答えいただきましたが、最後に、大臣、御感想がありましたら、一言お願いしたいと思います。
○小池国務大臣　やはり環境の課題というのは、消費者、国民にいかにわかりやすく参加していただくかというのが一番ポイントだというふうに思いますので、エコマークなどの環境ラベルの評価項目にそういったものを加えるなどということで進めていきたいと思います。
　あした、「モーニング娘。」にも会うことになっていますので、彼女らにも言っておこうと思っています。
○小沢委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案、これは、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの生成に影響を与えている固定発生源からのＶＯＣの排出抑制が目的である、こういうふうに理解をいたしております。
　ところで、この国内におけるＶＯＣの総排出量でございますが、いろんな資料に当たってみますと、幾つかの数字がございまして、どれが一体実態を反映した正確な数字かな、こういうふうに迷っておりますが、国内におけるＶＯＣ総排出量について、最も新しい資料に基づいてお示しをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　国内におきますＶＯＣの排出量につきまして少し数字の違うデータがあるではないかという御指摘だと思いますので、その間の関係をまず御説明いたします。
　それで、気候変動枠組み条約に基づく日本政府の報告によりますと、平成十二年度の大気中への揮発性有機化合物の排出量は、固定発生源と移動発生源とを合わせて百八十五万トンでございます。これとは別に、環境省が同じ平成十二年度ということで、固定発生源からの揮発性有機化合物の排出量を、この対策をとるためにもう少し詳細に精査して調査いたしましたところ、約百五十万トンでございました。
　ただし、この百五十万トンといいますのは、先ほど申し上げましたように、移動発生源、自動車でございますとか特殊自動車でございますが、そういったような移動発生源の分が入っておりませんで、規制対象にしようとする固定発生源の方を積み上げましたものでございますから、両者は積み上げの基本が違いますので、ぴったりは合っておりませんが、百八十五万トンは移動発生源も含んだもの、固定発生源だけのものはおおむね百五十万トン程度ということで、おおむね整合しておるというふうに考えております。
○照屋委員　なるほど、百八十五万トンと百五十万トンというのが、数字の根拠というか、違いがよくわかりました。
　続いて、ＶＯＣ総排出量の我が国と米国や欧州との比較、あるいはその国土面積当たりの比率等についてお示しをください。
○西尾政府参考人　我が国と欧米におきます揮発性有機化合物の総排出量の比較でございます。
　先ほどの平成十二年度ということで比較いたしますと、我が国の総排出量が百八十五万トンというのは先ほど申し上げましたとおりでございます。それで、米国は千七百八十八万トンでございます。それから、ＥＵは千百五十六万トンでございます。
　ただ、これを、量としては米国、ＥＵが多いわけでございますが、単位面積当たりの揮発性有機化合物の排出量ということで割り算をして比較しますと、平成十二年度におきましては、我が国は一平方キロメートル当たり四・九トンでございます、四・九トンでございます。米国は同様一平方キロメートル当たり一・九一トンでございます、一・九一トンでございます。ＥＵは一平方キロメートル当たり三・五七トン、三・五七トンでございますので、我が国は欧米と比較して、単位面積当たりの排出量ということでいえば、欧州の四割増しでありますとか米国の倍以上というような排出量になっている次第でございます。
○照屋委員　それでは、質問時間との関係で、通告をした順序と若干変更になりますけれども、嘉手納飛行場における大気汚染物質調査について、防衛施設庁にお伺いをいたします。
　防衛施設庁は、嘉手納町からの再三の要請を受けて、昨年一月から九月にかけて嘉手納飛行場周辺における大気汚染物質調査及び悪臭物質調査を実施したようでありますが、その調査結果を明らかにしていただきたいと思います。
　御承知のように、嘉手納基地は極東最大の米軍の空軍基地でございまして、しかも、嘉手納町を含めて、隣接する六市町村ぐらいにまたがっている広大な施設でございます。したがって、嘉手納町だけじゃなくして、この飛行場周辺における大気汚染物質の問題というのは、多くの関係者、県民が関心を持っておりますので、調査結果を詳しく御説明してください。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成十一年三月から数度にわたりまして、嘉手納町の方から当庁に対しまして、嘉手納飛行場周辺住民から航空機排気ガスによる悪臭、また健康に対する不安があるということで、測定機器の設置等の要請がなされておりました。
　これを受けまして、那覇防衛施設局におきまして、平成十四年十二月から平成十五年十月にかけまして、嘉手納飛行場周辺地域における現況を把握するため、大気汚染物質及び悪臭物質の調査を実施したところでございます。
　この調査でございますけれども、大気汚染物質につきましては、窒素酸化物等の四物質を対象としまして季節別に四回、また、悪臭物質につきましては、揮発性物質三物質及びアルデヒド類六物質、合計九物質を対象としまして、苦情が多く発生しております時期であります三月及び六月の航空機のアイドリング時等に、嘉手納飛行場に隣接いたします区域におきまして調査ポイントを設定いたしまして、現地測定を実施したところでございます。
　その結果でございますけれども、大気汚染物質につきましては、いずれの季節の調査におきましても、測定した窒素酸化物等の四物質すべてにつきまして、調査したすべての地点で環境基準に適合していたところでございます。悪臭物質の調査でございますけれども、三月及び六月の調査ともに揮発性物質三物質は検出されなかったわけでございますが、アルデヒド類の中で一部検出された物質がございました。
　また、今回の調査では、悪臭物質についての調査におきまして検出されましたアルデヒド類の飛行場からの航空機排気ガスによる影響は明確でないこと、航空機が移動することや風向、風速等の気象条件の影響により、排気ガス臭の感知される地域が限定されることや感知される時間が短いこと、悪臭発生時の航空機排気ガス臭の原因物質の特定が困難なこと、こういったことも判明したところでございます。
　これらの調査結果につきましては、平成十五年十二月、嘉手納町に御説明させていただきました。また、那覇防衛施設局におきましてもこれを公表したところでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　嘉手納飛行場と悪臭物質もしくは大気汚染物質との因果関係、必ずしも明確でないということでございましたが、嘉手納町では以前に井戸水が燃え出したというふうなこともありました。これは、嘉手納基地の下は、沖縄でも有数な嘉手納井戸群という地下水が最も豊富なところで、恐らく大気汚染でない土壌汚染によるものだと思いますが、いずれにしても、今度の調査結果を受けて、昨年末に、宮城嘉手納町長がベーカー司令官に運用過程での配慮を要請したようでありますが、防衛施設庁としては、この嘉手納町の基地司令官への要請、あるいは、基地を運用している米軍に対してどのような申し入れをしたのか、そこら辺をお聞かせください。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、嘉手納町長も、当局が、那覇防衛施設局が行いました大気質調査の結果を現地米軍に申し入れまして、航空機排気ガスの影響を軽減するために、飛行誘導、アイドリング等について、風向や住民地域からの距離について配慮していただきたいといった要請をされたことは承知しております。
　当庁としましても、従来から、在日米軍に対しましては、環境問題について最大限の配慮を払うよう要請してきているところでございますけれども、今回の大気質等調査の結果につきましても、改めて、那覇防衛施設局におきましては、昨年十二月、またことし二月、嘉手納基地第十八航空団に対しまして、また、本庁レベルにおきましても、本年二月末、在日米軍司令部の方に対しまして、今回の調査結果及び嘉手納町からの要請を伝えました。そして、飛行場周辺の住民の生活環境の保全に引き続き配慮するよう要請したところでございます。
　以上です。