○政府委員（石原信雄君）　昨年、本委員会におきまして地方税法の改正法案の議決をいただきました際に附帯決議がなされまして、その九項目のそれぞれにつきまして、政府としてどのような対応をしたかの結果について御報告申し上げます。
　まず第一の、「国、地方自治体間の税源配分を抜本的に再検討し、地方自治体の財源の強化、充実を図ること。」、これはいわば地方税源充実強化の基本的な方向についての御決議であります。政府といたしましては、この線に沿いまして五十五年度の税制改正の問題に取り組んだわけでございます。今回御審議いただいております法案にその内容を織り込んでおりますが、基本的には現行税制のもとでできる限り税源を確保するという方針で具体的な改正案の検討を行ったわけであります。しかし、昨年のこの附帯決議をいただいた時点におきましては、御案内のように、政府としては五十五年度からいわゆる一般消費税を導入するということを念頭に置きましてそのために諸般の準備を進めると、そして、その一環として仮称地方消費税を設けるということが検討されておりまして、そのことを中心に、国、地方間の税源配分の抜本的な改正が取り上げられるのではないかということで準備をしてまいったわけですが、この一般消費税の問題につきましては、御案内のように、昨年来の経緯から、政府はこの五十五年度からの導入を行わないことに決めました。そういった非常に大きな検討事項がこの段階で取り上げられないことになりましたので、率直に申しまして、五十五年度の税制改正ではいわゆる抜本改正には至らず、現行税制の中でできるだけの財源確保に努力するという形になった次第であります。したがいまして、この決議の御趣旨にあります国、地方間の税源配分の根本的な見直しの問題は、引き続き今後の重要な検討課題と、こういうふうに私ども考えております。
　それから二番目の、個人住民税につきまして、「引き続き負担の軽減に努めること。」と、この件につきましては、今回御審議をいただいております改正案の中でも、住民税の課税最低限の引き上げを予定いたしているわけであります。地方財政の現況等からいたしますとなかなか苦しい実情にありますけれども、最近における住民生活水準の推移等を勘案いたしまして、基礎控除、配偶者控除、扶養控除へ各控除をそれぞれ一万ないし二万円引き上げることによって、課税最低限を、標準世帯で百四十九万円から百五十八万四千円まで引き上げようということでございます。
　それから三番目の問題は、「法人事業税の外形課税については、速やかに導入に努めること。」と、こういうくだりであります。この点につきましては、外形標準課税の導入は、地方税源の安定という見地から地方団体が長くその実現を期待しておった問題であります。しかし、この点につきましては、先ほども触れましたけれども、政府の税制調査会におきましてこの外形標準課税の導入問題と一般消費税の問題が課税の面で非常に相関連する面が多いということから、この両者はいわば同時に解決すべきではないかという議論が行われ、その一つの解決策として地方消費税の導入ということが具体的に俎上に上ったわけでありますけれども、その根本となります一般消費税の導入問題が当面実現できなくなりましたので、いわばこの外形標準課税の問題は振り出しに戻った形になっております。したがいまして、五十五年度の税制改正では、そういった経緯から外形標準課税の導入問題はその緒につくことができなかったんですけれども、これは五十六年度以降の税制改正の中で当然大きな課題として取り組んでいかなきゃならないものであると、このように考えております。
　それから次の問題は、「法人所得課税の地方への配分割合の強化」と、それから、「事業所税の課税団体の範囲の拡大等都市税源の充実」の問題であります。この点につきましては、都市税源の充実を図る見地から、今回御提案申し上げております改正案では事業所税の税率の引き上げを予定しているところであります。なお、事業所税の課税団体の拡大の問題につきましては、税制調査会におきましてもいろいろ論議がありまして、この段階では結論が出ておりません。今後の課題であると考えております。それから、法人所得課税の地方への配分強化の問題につきましては、そのもとになります法人所得課税そのものをどうするかということが現在論議されておりまして、その問題と同時にこの配分の問題についても具体的な案を固めるということではないかと考えております。したがいまして、五十五年度の改正案では、法人所得課税の配分割合変更は提案に至っておりません。今後の課題であろうと、このように考えております。
　それからその次は、「家庭用電気税の軽減に努める一方、産業用電気税の非課税措置の改廃等」の問題であります。そのほか、「国税の租税持別措置による地方税への影響を遮断」と、こういったことが第五番目の決議でございます。この点につきましては、まず、家庭用電気税の軽減の問題は、今回追加提案で――追加というか、いま二本立てで御提案申し上げております一方の地方税法の改正法案の中で、免税点の引き上げを御提案申し上げておるわけであります。これは、この四月から予定されております電気料金の引き上げに伴いまして、現在免税世帯になっている世帯が課税世帯にならないように必要な調整措置を講ずるという意味で免税点の引き上げによる負担軽減を予定しているものでございます。それから、産業用電気税の非課税措置の問題につきましては、従来から機会あるごとになるべく整理縮小に努めるということで、五十五年度におきましても二項目の整理縮小を予定しております。
　それから、国税の租税特別措置による影響遮断でありますが、これも機会あるごとにその方向で努めてきているところでありますが、なお五十五年度におきましては、御案内のように、法人税の方で退職給与引当金の繰り入れ限度額の引き下げが行われるというようなこともありまして、この関係では一千億近い増収をもたらす改正が行われております。
　それから六番目の、利子配当所得に対する総合課税への移行の問題でありますが、これも長い間の議論があったわけでありますけれども、所得税におきまして五十九年一月一日から利子配当所得の総合課税への移行が行われるという前提で、現在所得税法の改正案を御審議をいただいております。これに対応いたしまして、住民税におきましても六十年度から総合課税へ移行するという前提で、今回改正法案の御審議をお願いいたしております。
　それから七番目の、「一定規模以下の住宅用資産にかかわる固定資産税については、さらに軽減するよう検討」すべきであると、このくだりでありますが、御案内のように、現在住宅用の宅地につきましては、二百平米までは四分の一の課税標準の軽減を行っております。私どもとしては、当面この措置によって御趣旨に沿い得ているのではないかと、このように考えております。
　それから八番目の、「地方道路の整備の状況にかんがみ、特に市町村道の道路目的財源の充実を図るとともに、昭和五十五年度から有料高速道路に対する固定資産税の課税、又はこれにかわる措置を講ずること。」と、この件につきまして、まず、市町村の道路目的財源の充実の問題につきましては、今回御提案申し上げております中で自動車取得税の暫定税率の延長をお願いしております。御案内のように、自動車取得税の収入額の七割は市町村の道路目的財源になるわけでありまして、この暫定税率の延長によりまして引き続き市町村の道路財源の強化が図り得るのではないかと、このように考えております。
　それから、有料高速道路に対する固定資産税等の課税問題につきましては、種々論議があったところでありますが、第三者の学識経験者等の御意見もちょうだいしながら、最終的に直接課税対象にするとか、あるいは市町村交納付金の対象にするという点については、現段階ではこれは適当でない。しかし、有料高速道路の通過する市町村における各般の財政需要に対して適切な配慮を行う必要があるということで、いわゆるメニュー助成金を交付するということになりまして、五十五年度の予算において四十五億円余りの予算措置を講じ、これを定率に配分することといたしております。
　それから九番目でありますが、「一般農地並びに市街化区域農地に対する固定資産税の負担」の問題でありますが、この件につきましては、五十五年度、五十六年度は、当面、軽減措置を含めて現在の課税方法を継続することにしております。そして五十七年度から課税の適正化措置を行うと、このような答申を税制調査会からもいただいておりまして、その方向に沿って今後鋭意この問題の検討に入ってまいりたいと、このように考えております。
　以上、概略でございますが、昨年度いただいた附帯決議に対する政府としての対応の概況について報告さしていただきます。