Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　毎年、何人もの警察官が、国民の命を守るためにあるいは職務において殉職をされておられます。毎年慰霊祭がとり行われるわけでありますが、私も出席をいたしました。また宮本警部も、危険を顧みずに、自殺をしようとする女性を助けようとして殉職されたわけであります。
　こうした方々のこうした行為によって町の安全は守られているんだろう、このように思うわけでありますし、このように、本当に、みずからの命を顧みずに職務を全うした宮本警部のような方の行為、総理として、また日本人として、本当に私は誇りに思うところでございます。改めて、警部の御遺族の方々にお見舞いを申し上げ、また警部の御冥福をお祈りしたい、このように思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、質問をさせていただきたいと思います。まず、本日、アフリカ外交のことについて総理に質問をさせていただきたいと存じます。
　昨年の十月十日の予算委員会におきまして、私から安倍総理に対しまして、アフリカ外交について、これも重要なのではないかということをお尋ねしました。そうしましたら、アフリカは国連加盟国の約三割を占めており、極めて重視をしている、アフリカ開発会議などによりアフリカ発展のために貢献するとともに、我が国が国連外交において主導的な役割を担うためにもアフリカ外交を重視していく、こういうような発言をされております。
　しかし、ことし一月の総理の施政方針演説では、アフリカとの関係について直接的な言及というものはされませんでした。また、総理就任以来、国会の場において総理がアフリカについて語られたのは、前述のこの予算委員会での答弁の一度きりでございます。来年、二〇〇八年には、我が国が主導するアフリカ開発会議、これの四回目の会議が日本で開催される予定でありまして、ここでいま一度、アフリカ外交の意義と今後の方針について総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になられましたように、国連加盟国の約三割を占めるアフリカとの関係強化というのは、国際場裏における我が国において、我が国が積極的な外交を展開していく上においても極めてアフリカの諸国との関係は重要である、このように認識をいたしております。また、我が国が国際社会の責任ある一員として、アフリカに集中する世界的な課題の解決に向けて応分の貢献を行っていくこと、経済関係の強化を図ること及びアフリカの発展に貢献することも重要でございます。
　先般、欧州を訪問いたしました際に、欧州の国々の首脳とともに、このアフリカの問題、例えば貧困の問題、あるいは感染症の問題について、これを解決していくというのは我々の大きな責務ではないか、そしてそれは、アフリカのためというだけではなくて世界の発展にも大きく資するものである、このように我々は認識を一致させたわけでございますし、また、開催が予定をされておりますドイツでのサミットにおきましても、アフリカは大きな課題になると思います。また、来年における我が国のサミット、そしてまた、来年は第四回のアフリカ開発会議を開催する予定であります。日本としては、引き続きＴＩＣＡＤプロセスを基軸とする対アフリカ外交を積極的に展開していきたい、このように思います。
　また、安倍内閣におきましてもこのアフリカは重視をいたしております。残念ながら余り報道されないわけでありますが、アフリカの首脳と累次首脳会談を行っているわけであります。昨年の十月にはモンゲラ全アフリカ議会の議長、そしてまた十月の三十一日には赤道ギニアの大統領、そしてまた十一月にはタンザニアの大統領、そしてやはり同じ十一月にはルワンダの大統領、そしてまたやはり同じ十一月にはガーナの大統領、ことしに入ってからはモザンビークの大統領と、首脳会談を累次行ってきているわけでございます。
　こうしたアフリカとの積極的な外交を今後とも推進していきたいし、そして、最初に申し上げましたように、アフリカの発展のために日本として当然その責務を果たしてまいりたいと思います。
○糸川委員　総理、ぜひ、今のお言葉を信じて、これが予算の中に反映されるように積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そこで、外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、我が国は、二〇〇五年の四月のアジア・アフリカ会議におきまして、今後三年間でのアフリカ向けのＯＤＡの倍増、七月のＧ８、グレンイーグルズ・サミットでは、今後五年間でのＯＤＡの百億ドル積み増しを発表し、対アフリカ支援を充実していくんだ、こういうことをアピールされております。
　我が国の人的交流としての外交体制というのは、残念ながらまだまだ不十分であると言わざるを得ないわけでございます。昨年十月のこの予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、アフリカにおける我が国の大使館の数は二十四しかございません。先ほど総理がおっしゃられました赤道ギニアにも、当然大使館はございません。これに対して、近年特にアフリカ外交に力を入れております中国は、外交関係のある国のほとんど、約四十八カ国に大使館を置いておるわけでございます。
　逆に、アフリカ諸国のうち、日本に大使館がある、実際に施設を構えているのは三十五カ国ということで、アフリカ諸国の五十三カ国のうち、相互に大使館を持たない十八カ国、これが我が国との間ではスピーディーな情報のやりとり、こういうものに何か障害のようなものがあるのではないのかなと思っております。
　これは、アフリカ開発会議を主導として対アフリカ支援を中心とする対アフリカ外交というものを進めていこうと今総理もおっしゃられましたが、我が国にとって大きな弱点になるのではないかなというふうに思います。
　我が国では、ことし四月から、マラウイ、それからボツワナ、マリ、この三カ国に大使館を新設されるということでございますが、それが実現したとしても、アフリカ諸国の五十三カ国というものを見れば、半分に達するにすぎないわけでございます。
　そこで、これは個人的なアイデアなんですけれども、例えば、我が国が大使館を置けないのであれば、日本も今財政も厳しいわけでございますから、これは法律的にもいろいろあるのかもしれませんが、日本の負担で、相手国の外交官を呼んで、それなりの施設を建設してそこに入っていただく、そういうことができないんだろうか。相互に大使館を持たないアフリカの国々を対象に、ＯＤＡの予算等から充当する形で支援ができないんだろうか。とりあえずはそういう形で、財政的に厳しい、そういう中で大使館をつくることも難しい、そういうことであれば、何らかの対策を打つ必要があるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　また、大使館をつくりますと、治安面での不安のある地域も多々あるということでございますので、こういう何か手法を用いていくことも必要なのではないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、アフリカに対する援助、金額ですとか内容の充実、こういうものはもちろんのことでございますけれども、今回、三大使館を新設するごとく、それを担う外交体制、人材の充実、これをしっかりさせるということが急務であるというふうに考えておりますけれども、そこについての政府の見解というものをお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　国連加盟国百九十二カ国、そのうちアフリカが五十三カ国、約三割ということになろうと存じます。その中で、日本の大使館がそこにある国が半分以下の二十四。このたび、いろいろ御努力をいただきまして、それが三つふえることになりますので、やっと半分ということになったと存じます。中国、フランスは約四十五あると思いますので、そういった意味では、大使館というものの絶対量にはかなりの差がある、二十ぐらいそれでも差があるということだと存じます。
　御存じかと思いますが、アフリカ五十三カ国全部足して、ＧＤＰが大体韓国よりちょっと前後ぐらいなものですから、そういう、余り決して豊かでないところは日本に大使館を持っていて、こちらの方が向こうにはないという国が我々としてはちょっとぐあいが悪いところです。それが約二十、先方の大使館が日本にあるのが三十幾つですか、ちょっと差があるんです。そこのところが私どもとしてはちょっと何となくぐあいが悪いなと思っておりますので、何としてもここらのところはきちんと対応していかなならぬと思っておりますのが一点。
　それから、よく兼轄すればいいじゃないかというお話をいただくんですが、地図の上で見ますと隣なんですけれども、実は、隣に行く飛行機、道路はほとんどなくて、大体、元宗主国だったロンドンとかパリとかには行く飛行機があるものですから、隣に行こうと思っても、まずパリに戻って、それからまたおりるとか、ロンドンに行ってから戻るしか行く方法がないというぐらい、なかなか交通事情も厳しいというところであります。
　いずれにしても、日本としては、こういったところで、いわゆる国連の票でいきましても、三割を超える票というのは決して無視できるような票じゃありませんので、この票は大事にしなくちゃいかぬと思っております。私どもとしては、このたび、人員の充実やら何やらいろいろしておりますので、大使館に限らずそういったところをうまくやる方法をいろいろ考えなくちゃいけないところなんですが、まず政情が不安定だとちょっとどうにもならぬというところもありますので、政情が結構そこそこというところを、先ほど名前三つ言われましたけれども、その名前のところに今回出させていただくということで、今安倍総理からもこの点に関しては、アフリカをやるという話は、三倍にすると言っているんだから、とにかくこの方向でやろうということで今努力をさせていただいております。
○糸川委員　ぜひ大臣、取り組んでいただきたいなと。
　これはちょっと余談かもしれませんけれども、ベナン共和国の、名前は聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、ゾマホンという方がいらっしゃいまして、その方といろいろ話をしますと、日本に来るのは天国に行くよりも難しいということを言っているぐらいなわけです。日本に行きたいけれども行く手段がない、大使館がなければビザもなかなかとれないんだと。そのために彼は、中国を経由して、中国で北京大学に行って、そこで留学をして、日本の大使館がそこにありますから、そこから日本に入ってきているわけですね。こういうことで、優秀な人材だと思いますが、そういう方もいらっしゃるんだということですから、早く相互に連携をとれるようにしていくことが重要なのではないかなというふうに思うわけです。
　そこで、今大臣から、中国がすごいんだ、中国は一生懸命努力しているんだと。この中国の対アフリカ外交に対する評価をちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、中国の胡錦濤国家主席は、先月末からスーダンそれから南アフリカなどアフリカの八カ国を歴訪されているというふうに聞いております。胡主席は昨年四月にも四カ国、それでまた、温家宝首相は昨年六月に七カ国、これをそれぞれ歴訪されている。アフリカとの関係強化への熱意がうかがえる。先ほど総理も、会談はしているということでございますけれども、中国の場合は、これは歴訪しているわけでございます。
　昨年十一月には、北京で中国・アフリカ協力フォーラムというものを行われておりまして、アフリカ五十三カ国のうち四十八カ国の代表が参加されております。中国との新たな戦略パートナー関係をうたった北京サミット宣言と行動計画、こういうものが採択されているというふうに思いますが、中国とアフリカ諸国との貿易額倍増、これを一千億ドルにしようとか、中国による援助の倍増、基金設立、こういうものが決まっている。それから、協力強化策というものは資源とエネルギー分野に集中させている、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　中国は、昨年一月に発表されました対アフリカ政策文書におきましても、政治的条件をつけずに援助を続けるんだ、こういうことを柱の一つに掲げて、住民虐殺で国際的非難を浴びるスーダンですとか、圧制国家とも批判されておりますジンバブエ、こういう国への援助拡大に対しては、国際社会からも非難が強い。資源確保をねらって、人権抑圧国家を援助しているんじゃないか、こういうような声も聞かれておるわけでございます。
　我が国や欧米諸国は、援助拡充の前提として民主化推進、先ほどいろいろな問題があるんだとおっしゃられたわけですけれども、透明性の確立ですとか汚職追放とか、こういう努力をアフリカ諸国に求めて、二〇〇五年のＧ８の合意文書にもこれは盛り込まれておるというふうに思いますが、我が国が主導するアフリカ開発会議、これも、国際社会による積極的な対アフリカ支援の必要性も認めていると思うんですが、アフリカ諸国の自助、これが重要であるというふうにも思っておるわけです。
　そこで、内政不干渉を唱えて援助を続ける中国の対アフリカ姿勢というものは、我が国を初めとする国際社会がこれまで行ってきた対アフリカ支援の方針とは異なって、これまではぐくまれてきたアフリカ側の自助の精神、こういうものを損なうおそれもあるんじゃないのかなというふうに思っておるわけです。そういう形で中国がどんどん強くなっている、外交的に強くなれば、やはり日本という立場もまたいろいろな面で難しくなってくるところもあると思いますが、その辺は見解としていかがでしょうか。
○麻生国務大臣　中国のアフリカに対するいわゆる支援、それ自体は決して悪いことではありません。問題は、その内容等々が甚だ透明性に欠けるところが問題なんだと、私なりにはそう思っております。
　例えば援助額、幾らと言われてだれも答えない、その内容も言わないというのが例えば一つです。
　それから、いわゆる債務をしょったりする場合は、その債務に関してちゃんと返す約束でみんなやっていると、返さないところというのが出てくるわけですから、そういうところに関してはいわゆる債務の持続可能性というのをずっといろいろ言うんですが、それはもう全然、普通の用語でいえば手形のジャンプというんですが、こういうのは役人用語じゃ通じない言葉ですけれども、民間用語、あなたは民間から来られたから手形のジャンプという意味が、役人には全然通じない言葉ですけれども、そういうのを言うわけですね。ジャンプでまた払ってくれればいいけれども、それもないという話になりますので、ちゃんと自立自助が基本ですよと。
　借りているのは返す前提だから、借りるんじゃなくて、それは、くれという話と借りるという話は前提が違うんだからという、国際常識のゼロからきちんとやっていかないかぬ。そうすると、いや、政権がかわったからとかなんとか言って、また全然変わっちゃうとか、もうこれまでいっぱいそういうのがありますので、それは各国、日本に限らず、皆同じようなことをやって、皆それぞれ努力しているというところにも構わず、そこは資源があるからばあっと出てくるというと、それはパリ協定違反じゃないかとか、いろいろな話があります。名前を言うとぐあいが悪いけれども、アンゴラとかそういったところは幾つも出てくるところです。はっきり言って、これは世界じゅうに知れ渡った話でありますけれども。
　しかし、人権侵害のところで、今言われました、そういったところも問題点がある。そういったところに関する国際ルールというのが一応ありますので、そういったルールどおりやってくれないとおかしいんじゃないのという話は、中国に対して日本としてもいろいろなところで、ちょっとこれはルールとしてはおかしいんじゃないのという話は我々もいろいろな形でしているところですが、今現在のところは、糸川先生が言われたような形になっておるというのが現状であります。
○糸川委員　そうすると、やはり、総理もあれですけれども、アフリカの発展途上国を取り込みたいんだという中国の影があるという中で、今度、では中国との外交はどうなんだと。そういう一生懸命取り込んでいこうとしている中国、今手形のジャンプなんという言葉も出ましたけれども、そういう国との外交として、今後どういうふうにしていくのかなと。
　その中で、安倍総理は昨年十月、中国を訪問された、就任早々行かれたというふうに思います。胡錦濤国家主席と戦略的互恵関係の構築で一致されている。この訪中により、小泉前総理の靖国神社参拝等の、こういう理由に途絶えていた日中の首脳交流というものが再開された。それ以降、現在までに既に二回の首脳会談が行われるということで、日中関係は改善の兆しがあるのかなというふうに思います。
　ことし四月に温家宝総理が来日する予定でございますけれども、また日韓関係についても、昨年十月の首脳会談以降、改善に向けた期待が高まってきている。他方、それでもまだ、依然として、大臣、いろいろな懸念があるということでもございます。
　その一つとして、東シナ海の中国が進めている資源開発。中国は一生懸命、アフリカも資源があるからどんと投資しちゃうんだということもあると思うんですけれども、こういう中国が進めている東シナ海の資源開発。我が国が再三にわたって情報提供を求めているにもかかわらず、中国側からは回答がないんではないのかな。もしあるならば言ってくださいね。ガス田の共同開発に向けた協議というものも進捗が見られない。
　二月四日に中国の海洋調査船が、我が国の排他的経済水域内で事前通報なしに調査活動、こういうものを行った。これに対して外務省が抗議をされた。ところが中国は、通報義務がないんだとして活動を正当化されているということでございます。
　また、中国は、一月、ミサイルによる衛星破壊実験を実施もされております。これは、我が国や米国の安全保障上の脅威、こういうふうになり得るばかりか、経済活動を支えている通信衛星ですとか気象衛星の正常な運行を妨げるおそれもあるわけでございます。
　日韓の間では、竹島問題として、竹島の領有権について争いがあります。この同島周辺の排他的経済水域に関する日韓の境界の画定交渉では、海洋調査にかかわる相互の事前通報制度の創設を提案する我が国と、日本が実施する調査には韓国の同意が必要だというふうに主張しております韓国との間で、議論が平行線をたどっているわけでございます。
　この日中韓は、東アジア地域においても、政治的そして経済的に特に大きな影響を有する三国であるわけでございますが、さまざまな懸念を抱えつつも、最近において高まりつつあるこの関係改善というんでしょうか、総理も一生懸命目指されている、大臣もしっかり目指されていると思いますが、そういう機運というものを縮小させないためにも努力をすることが重要であるわけでございます。
　そこで、政府は、今後、中国、韓国に対してどのような方針で外交を行っていくのか、まず麻生大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、両国とも長い歴史のある国であり、我々と隣国でもありますので、そういった意味では、基本的には大変大事な関係を有しているところだと思っております。
　幸い、昨年十月の安倍総理の訪中、訪韓によって、関係改善というのがかなり進んだと思ってはおります。ただ、今言われましたような問題はすべからくまだ解決をされておりませんので、この四月に温家宝総理が来日される、李肇星外務大臣は金曜日、あさって日本に来ることになっておりますので、そういった場面においていろいろな話をさせていただくことになるんだと思いますが、基本的には向こうも、日本と一緒に相互関係を組んでいった方がいいんじゃないのというところが一番大事なところだと思います。自分でやるより、一緒に共同開発した方がより安く、より利益が高いんじゃないのというところ、例えば油田の開発とかなんとかというので例に引けば。
　そういうのを含めて、基本的に、双方できちんと話をしていくといって、こちらの方がプロフィタブル、より利益が多いということをきちんと言っていく、説明が要るとか、いろいろなことをきちんと言っていくというのはすごく大事なところなのであって、両方とも何となくこういがみ合っているだけでは、およそ非建設的な話にすぎないと私自身はそう思っております。
　韓国も同じように、これは大事な隣国なんですけれども、宋旻淳、宋旻淳というのは今度の新しくなった外交部長ですけれども、日本にこの間来たのは、自分が外務大臣になって最初の訪問国を日本として、過日来ておりますけれども、いろいろな形で関係改善をしようということに関しては双方とも一応話が合ってきておりますので、今までのように何となくとんがった関係から少しずつ、時間はかかるんだと思いますが、そういったいろいろ、こざこざしている、ごたごた、ぎすぎすしている部分というのは確かにありますので、そこらのところが、今すぐ直ちにすぱっと解決する話とは思いませんけれども、時間をかけてきちんと対応していくべきだと思っております。
○糸川委員　もう時間がございませんので、質問はいたしませんが、これは国民も関心を持っておりますし、昨日、私どもの亀井静香先生も、だんだん国も縮小してきているのではないかなんという発言をしておるわけでございます。ですから、ぜひ毅然とした外交を今後もしていただいて、その中でアフリカもぜひ見ていただいて、しっかりとした外交というものをしていただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　このまましばらくお待ちください。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十一日、二十二日の両日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十九年二月十四日（水曜日）
　　　午後零時九分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成十九年二月十四日
　　　正午開議
　第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金
　　等についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十八年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長伊藤達也君より趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十九年二月十四日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年二月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所助教授　　永井　暁子君
　　　　　　　みずほ情報総研
　　　　　　　株式会社主席研
　　　　　　　究員　　　　　　　藤森　克彦君
　　　　　　　マイクロソフト
　　　　　　　株式会社執行役
　　　　　　　人事本部長　　　　四方ゆかり君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、ワーク・ライフ・バラ
　ンスに関する国際的な動向について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する実情調査のため、新潟県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、ワーク・ライフ・バランスに関する国際的な動向について参考人からの意見聴取を行います。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、東京大学社会科学研究所助教授永井暁子さん、みずほ情報総研株式会社主席研究員藤森克彦さん及びマイクロソフト株式会社執行役人事本部長四方ゆかりさんに御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　御多用なところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、ワーク・ライフ・バランスに関する国際的な動向について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますけれども、まず永井参考人、藤森参考人、四方参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、午後四時ごろまで各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず永井参考人からお願い申し上げます。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では次に、藤森参考人にお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、四方参考人にお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた時間がお一人十分程度になるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方、まず小池さん、よろしくお願いします。
○小池正勝君　ありがとうございます。
　自由民主党の小池正勝です。参考人の先生方、お忙しい中おいでいただきましてありがとうございます。
　私の方からは、まず永井先生に御質問をさせていただきますが、永井先生の先ほどのお話を伺っていまして、スウェーデンでは育児休業制度が大変有効だというお話をしていただきました。なるほどなと思って聞かせていただいたんですが、その際に、よく日本で問題になるのは、育児休業期間中の給料、賃金どうするんだというのがいつも議論になるわけですけれども、先ほどのお話では八〇％が保険で支給されるんだというお話がございました。で、保険で支給されるといいながら、この保険は事業主負担なんだと、ほとんどが事業主負担だというふうに承ったと思うんですが、それでよろしいのかどうか。もし、本当に事業主負担なんだということになるとすれば、ノーワーク・ノーペイ原則との関係は一体どういうふうに整理するんだろうか。そのことを教えていただければ有り難いと思っています。
　次に、藤森先生のお話は、御質問させていただきたいのですが、イギリスはこのワーク・ライフ・バランスは後進国だったと、しかし最近になって積極的になってきたんだというお話でした。そのときに、柔軟な就業形態というのが導入されたから良かったんだということで、この柔軟な就業形態を評価されておられたわけですけれども、今、日本の方でホワイトカラーエグゼンプション、導入すべきかどうか、大変大きな議論になっているわけですが、これについて藤森先生はどのようにお考えになるのかということを御質問させていただきたいと思います。
　それから、四方先生に御質問させていただきたいのは、マイクロソフトではフレキシブルな働き方ということを導入しているんですというお話でした。であれば、今の藤森先生と同じ御質問なんですが、今、日本で議論されているホワイトカラーエグゼンプションについてどのようにお考えになるのか、導入すべしとお考えになるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、まず永井参考人からお願いいたします。
○参考人（永井暁子君）　先ほどの、現在の御質問についてですけれども、事業主負担が九十数％ということで間違いございません。また、これについて特に問題視されるということはスウェーデン国内ではございませんが、このような答えでよろしいでしょうか。
○小池正勝君　ノーワーク・ノーペイ原則との関係は先生はどのようにお考えになりますか。
○参考人（永井暁子君）　この両親保険というのはそもそも育児休業のためにつくられた保険ですので、その保険の趣旨に沿っておりますので、何ら問題はないかというふうに考えておりますけれども。
○会長（広中和歌子君）　よろしゅうございますか。
　じゃ、藤森参考人。
○参考人（藤森克彦君）　私の方は、ホワイトカラーエグゼンプションについてどう考えるのかという点であります。
　基本的な方向としては、その時間ではなく、それで、その成果で測っていくということというのが求められている方向ではないかと思いますし、ワーク・ライフ・バランスということをやるのであるならば、その部分が必要かと思います。
　ただ、一つ問題なのは、やや私、日本の方ではもう少し議論を深めた方がいいと思いますし、それから、企業の方でもいろいろ深めていかなきゃいけないなと思っているのは、やっぱり人を評価する基準というものがまずしっかりできていない部分というのがあるんじゃないかということでございます。
　それから、もう一つの問題は、柔軟な就業形態にした場合の働き過ぎということが起こり得るんじゃないかということの懸念なんだろうと思います。イギリスの方でも、先ほど少し申し上げましたが、四十八時間労働時間規制というものが導入されております。ところが、例外規定がありまして、本人の同意があればそれ以上働くことができる。実際、イギリスの方では二割ぐらいの方々が今いわゆるイギリス流のイグゼンプションを使っていまして、九八年にこの法律導入されたんですが、そのときに二三％、このオプト・アウトを使う方がおられたんですが、二〇〇三年には二〇％に減少しているということで、三％程度しか減少していないということでありますので、多くの方は、この二割程度の方々は引き続き例外規定を使っているということであります。
　ただ、イギリスの場合、一つ、働き過ぎというところを減少する、抑制する施策が打たれております。それは何かというと、週四十八時間以上は働いてはいいんだけれども、ただ、一日の労働時間ですね、一日の上限は十三時間に設定されておりまして、これはイグゼンプションになっていないんですね。対象になっておりません。それから、七日間で最低一日は休日を持つということ、それから、一日労働時間六時間以上働いたならば二十分休憩持たなきゃいけないということは、これはイグゼンプションの対象になっていない。ということは、四十八時間以上というところは対象になっているということですが、その部分はあるんですね。だから、その手のところの設定ですね、これは一方で考えていかなくてはいけないんじゃないだろうかというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　よろしいですか。
　じゃ、四方参考人、お願いします。
○参考人（四方ゆかり君）　いただきました御質問、フレキシブルな働き方の中で、ホワイトカラーエグゼンプションの考え方がどういうふうにマッチするのか、マッチしないのか、いかがでしょうかという質問かと思います。
　フレキシブルな働き方、いわゆる柔軟性を持つ働き方というやはり根底には、これを突き詰めていきますと非常に、時間で管理していく、それも上司が、部下が目の前にいて、この部下は何時から何時まで働いたなというところで見ていけない状況をつくっていくわけですね。
　例えば、典型的な例が在宅勤務だと思います。もちろん、弊社の場合も在宅勤務する場合、何時から何時ということをあらかじめ上司だけではなくて周りに伝えた上で、この時間はメールとか電話とかすべて仕事を受けますよということでやっているわけですけれども、やはりそこには自己管理の部分もありますし、上司から見ると、目の前にその社員がいない中でその社員はその時間働いているだろうとみなして、いわゆる信用してというんでしょうかね、権限を移譲しているわけですので、そこに裁量の労働ができる社員かどうか、自己管理ができる社員であるかどうかというのが非常に大事になってきます。そういう社員であるとする前提で見ますと、今回話題になっておりますホワイトカラーエグゼンプションと非常にマッチするところというふうに思います。
　つまり、その働き方、それから、どのぐらい、いつどこで働くかというのはその方の裁量にあって、期待するのはその人が生み出す価値、アウトプットで評価しますよという考え方に基づくものですので、それが可能であるというレベル以上の、社員にとってはこのホワイトカラーエグゼンプションというのは可能というふうに思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　次の、和田ひろ子さん。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今日はお三人の先生方に、本当にすばらしいスウェーデンのワーク・ライフ・バランス、またイギリスの、そしてマイクロソフトの会社を通じたアメリカの話をお伺いして、とってもすばらしい、スウェーデンは風光明媚で、私たち普通の日本人にとってはスウェーデンってすばらしいところだ、また福祉の政策がすごい先行していてすばらしい、そんな中にこんなふうな働き方の先行しておられるということにすばらしさをまた感じました。
　イギリスにおきましては、私は、サッチャーさんが日本においでになったときに、参議院議員になる前に地方の議員をしておりまして、サッチャーさんと対談の機会を得て、対談をしたときに、本当は人頭税のこととかいろいろ聞かなくちゃいけないことがあったんですが、みんな、女性の皆さんはサッチャーさんが子供を育てながら議員活動、また首相になられておられるというのを本当にみんな驚異で、サッチャーさん、子供さんが病気のときにどうされましたか、そして御主人がどういう対応をされておられますかとか、本当にそんなことばっかりサッチャーさんに質問をしたんですね。サッチャーさん驚いておられて、自分のイギリスにおける政策とかそういうことを聞かれるんだと思っていらっしゃったと思うんですが、子供が病気になったらお母さんは家庭でしっかり子供を見るのは当然でしょうと。そのときに、例えば会議の時間が少し遅れてもだれも周りの男性は文句を言わない、そういうのを聞いて、日本の女性は本当にみんな、えっ、そんなことあるのかという感じで、すばらしい、本当にびっくりしたんですが、あのころはね。
　そういう意味では、日本も今いろいろな感じで、ワーク・ライフ・バランスを考える時期になりましたけれども、まだまだ日本のワーク・ライフ・バランス後れているなという思いがします。そして、スウェーデンもイギリスもアメリカも、何しろ、何というか胸が広いというか、働く女性にとってとってもすばらしい政策をしておられるということに本当に驚いておりますし、私たち国会議員たちは、今後日本の女性たちがもっともっと働きやすいそういう職場をつくっていかなければいけない。
　また、少子化のことにつきましても、藤森先生も言われておりますが、日本でも近年仕事と生活の調和が注目されるようになったけれども、これは労働力人口減少の緩和とか少子化対策という側面があってからだというふうにおっしゃいました。
　本当に女性が自分の人生を楽しむために、子供を育てることを楽しむために、スウェーデンでは子供を育てる親の楽しみなんというふうにありましたが、そういうものを日本も享受できるそんな社会をつくっていかなければ私たちの使命はないんだなというふうに思います。
　最近、大変センセーショナルな厚生労働大臣の発言がありまして、私たち国会も大きく紛糾をしました。例えば、スウェーデンを勉強しておられる永井先生、イギリスのいろんな施策を考えておられる藤森先生、またアメリカの皆さんは、この日本の大臣のこの発言に、女性は子供を産む機械であるというような発言に対してどんな思いを持っておられるか、まずお一人お一人にお聞きをしたいと思います。
　そして、あと、スウェーデンの女性の場合、子供を産んで会社に復帰されるときは同じ会社に復帰されるんでしょうか、また別の選択をするのでしょうか。イギリスにおきましては、やっぱり子育ての時期を会社が持つということに対して私は驚きましたので、その仕組みをちょっと、給料の八〇％、あっ、これはスウェーデンですね、スウェーデンの給料の仕組みをちょっとお聞きしたいなというふうに、企業がどうしてそんなに持てるんだろうなって。先ほどの小池先生の御質問にもありましたが、本当にそれはちょっと驚異でしたので、政府がどれくらいその援助をしていくか、そんなことをお聞きしたいというふうに思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、まず永井参考人からよろしくお願いいたします。
○参考人（永井暁子君）　どこから答えれば……。
○会長（広中和歌子君）　まず、どちらでもよろしいですけど……
○和田ひろ子君　厚生労働大臣の……
○会長（広中和歌子君）　まあコメントを軽くお三方言っていただいて、そしてあとお二人お答えいただければと思います。
○和田ひろ子君　小さいコメントで結構でございます。
○参考人（永井暁子君）　報道で伝わっている限りの情報の中で判断した私個人の見解ですけれども、一連の一つ目、二つ目の問題発言として報道されている点について。いずれも国民にとっていろんな、それに対してはいろんな対応はあるというふうに考えてはいますけれども、ただ日本社会の中で、これまで家族を研究してきた中で考えますと、日本の社会の中で女性が子供を産めないことによって離縁されたりですとか、子供を産まないこと、産めないことについて批判されてきたというような背景があるというようなこと、それで悲しい思いをしてきた女性がある世代まではいる、今の若い世代はそう実感は余りないかもしれませんけれども、そういった痛みを持っている女性がいる以上、やはり控えるべき言葉ではなかったかなというふうに思います。
　また、第二の発言についても、揚げ足取りというような報道もされましたけれども、ただ、今までの政策の中で行われていたか明確に言えませんけれども、やはり健常な家族の在り方というようなことについて、それはもちろん悪気はなく、どこの、日本に限らず、いろんな社会、いろんな国の中で健常な家族像というか、ということは言われてきて、現在多様な家族というものを打ち出してきておりますので、やはりその職位から考えますと不適切ではなかったかなというふうには考えております。
　それから、同じ会社に復帰するのかという点については、もちろん同じ会社に復帰するということで、ポジションも同じポジションは保障されていなければならないというふうになっております。それは男性でも同じです。
　それと、八〇％という給付水準ですが、一時期景気がいいときには九〇まで上げられて、また景気が悪くなったときに七五％まで落ちましたけれども、その後、選挙等で猛反発がありまして八〇まで回復しました。基本的には、やはり政策というのが投票を反映して決まりますので、企業が決定するという側面以上に国民が投票行動によって政策を決定していくという、スウェーデンでは投票率が常に八〇％以上を超える国ですので、これが反映されているというふうに思います。
　また、ただイギリスでの御報告でもありましたように、やはりスウェーデンも労働力が流動的ですので、いい労働力を引き止めるためには企業としてはいい条件を出さなければいけないということで、より良い企業はこの八〇％に上乗せしています。インタビューした中でも、私は九〇％もらっている、一〇％分は企業が更に追加して支払ってくれているというようなことも聞いております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　では、藤森参考人、お願いいたします。
○参考人（藤森克彦君）　私の方には先日の柳澤厚生労働大臣の発言に関してということですけれども、基本的には不適切な発言だったと思います。やはり、産めない方、あるいは産まないという選択をされる方もいらっしゃるわけですので、やはり少し、少子化対策というのは非常に大きな、私は社会保障をやっていますので、年金等々に与える影響を考えますと、これが非常に大きな問題ということはよく分かるんですが、一方で、多様な社会を認めるという点において少し不適切だったのではないかなというふうに思います。
　これに関連して一つ付け加えたいと思いますが、これは和田先生の方から御指摘、引用していただいたコメントと重なりますけれども、イギリスの方でワーク・ライフ・バランスを、政策を今ブレア政権やっているんですが、ここには少子化対策という側面はほとんどありません。少なくとも政府の公的な文書を見る限り、これを積極的にやるのは少子化対策だというところは出ておりませんでした。
　なぜかというと、イギリスの場合、ＥＵから移民が、今イギリスも少子化は日本よりも高い水準ではありますが、九〇年代下がってきまして、二〇〇二年から底を打ってまた上に上がっているような段階ではあるんですけれども、合計特殊出生率はそういう段階であるんですけれども、少子化あってもＥＵから移民が来れるという状況もありますし、じゃ、なぜイギリスは今ワーク・ライフ・バランスなのかというと、やはりワーク・ライフ・バランス自体に価値を求めているんですね、仕事と生活の調和自体が重要なんだと。特に重要なのは、やっぱり子供の教育というのを非常に考えている部分があろうかと思います。父親がちゃんといて、ちゃんと子供を育てていくというところでどうなのかというのが一つ。
　もう一つは、男女の平等という観点からこの政策は考えられております。というのは、やはり女性の場合、就労し続けることができないで、一回辞めてしまってスキルアップの機会がなくなってしまうといった、こういった問題というのを抱えますので、出産、育児においても男女平等というのをいかに図ればいいのかという点をとらえているところがあると思います。
　やや日本の方は、ワーク・ライフ・バランス自体に価値を置くというよりも、少子化対策であり、あるいは労働力人口の減少といったことを補完するといった、やや手段的にとらえるところがあると思うんですね。もちろん私はその効果というのは非常に大きいですから否定するものではありませんけれども、やっぱり本来の目的というものをちゃんと見ながらこの手の政策打っていくということが非常に重要な点じゃないかと。
　ちなみに、イギリスは今、先ほど申しましたように二〇〇二年から合計特殊出生率上がってきております。これはいろんな要因があるんですけれども、これは私自身の推測ですけれども、一つはやっぱりこのワーク・ライフ・バランスの政策というものを九〇年代半ばから大企業を中心に打ち出しまして、柔軟な就業形態を入れて、しかも、政府もその後二〇〇〇年から政策を打っているというところが少しは利いているところがあるんじゃないだろうかという見方をしております。
　こういうふうに間接的に少子化にも効果があるという見方というのは日本は考えていかなきゃいけない点じゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　じゃ、四方参考人、お願いいたします。
○参考人（四方ゆかり君）　私もやはりあの発言は不適切であったというふうに思っております。やはり大臣という立場で、男女問わず日本で働き方、特に将来に向けてどういうふうにあるべきかというのを真剣に考えて、なおかつデシジョンされるという立場にいらっしゃる方だという点ではあの発言は不適切だったんではないかなというふうに思っております。
　実際に、もちろん公という意味では多少違うニュアンスになりますが、弊社のマイクロソフトの場合も、やはり経営層にある立場にある人がどういう発言をするか、特にこういった多様な働き方、ワーク・ライフ・バランス、それから男女の雇用の問題等については非常に気を付けております。
　ただ、それは、働く人個人の価値観を変えろという意味ではないんですね。個人の価値観は価値観でお持ちいただいて全然結構ですし、実際に弊社の会社の中にも自分の奥さんにはやっぱり専業主婦でいてほしいよねと思っている人も多分いると思います。ただ、それは個人の価値観であって、個人の価値観とは別に、その方がやはりいる立場の中で、この会社として何を推し進めなきゃいけないかというところは別に必要ですよということを社内においても必要あるときにコミュニケーションしていますが、それと同じ意味ではないかなというふうに思っています。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　では次、松あきらさん。