Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　何か話がちょっと違うんですよね。本音で本当に、まあ統括官は本音でしゃべれないのかもしれないけれども、話をしておかないと、やはり、繰り返しになりますけれども、この十何年、デフレ経済で物すごく国民は苦しんでまいりました。そちらにいらっしゃる先生は、審議委員の給料は約三千万だろう、三百万の年収の国民が苦しんでいるんだ、その苦しみがわかるかという質問も私はかつて聞かせていただきました。
　きのうと同じように額に汗して働いても、きのうと同じだけの売り上げが上がらないから国民は本当につらい思いをしてきたんですよ。きのうと同じように働くんですよ、頑張って。だけれども、きのうと同じだけの売り上げがデフレの中では上がらないんですよ。借金は、借金の額はまさに当然のことながら減らない、デットデフレーション。こんな話は、先ほど岩田先生もおっしゃったけれども、そういう苦しみの中で国民はきているんですよ。
　そのまさに大もとの金融政策が、国として責任を持たないのはおかしいじゃないかと僕は聞いているわけですよ。いわゆる金融政策という薬はどこで売っているんだ。日銀で売っているんだ、政府で売っているんだ。先ほど副総裁が、いわゆる物価上昇率を立てたときに、政府がそのための財政出動も含めてあらゆる手だてをとるということも前提としてと言いましたが、当たり前ですよね。
　だけれども、今のこの財政悪化の中でどこまでやれるかという議論はもちろんありますよ。政府も全力を尽くす、中央銀行も全力を尽くす、そういう中で初めてマクロ経済政策が運営されるというのは当たり前の話じゃないですか。日銀はそんなに偉いんですか。
　私が本当に言いたいのはそこですよ。結果責任を、最後に福井総裁、日銀はどうとるのか。結果責任は考えていないのか。そこをぜひお答えください。
○福井参考人　私どもはそんな無責任な主体ではないというふうに考えています。どれほど日ごろ真剣に政策委員会で議論しているかということは十分おわかりいただいていると思いますけれども、今後とも政策について誤りなきを期して全力を尽くしていく、こういうことに尽きると思います。
○小沢（鋭）委員　もう時間ですから、これで私もやめますが、大変生意気を申し上げて、言葉が行き過ぎた点はおわびを申し上げながら、しかし同時に、ずっと日銀が誤りを続けてきたことも事実ですよ。先ほど来申し上げてきたように、ゼロ金利の解除もそうだし、よいデフレ論をずっと言い続けた。福井総裁のそのグループは一生懸命されているかもしれない。結果もいい結果が出ている。これは私もちゃんと認めているわけですよね。
　ただ、この失われた十年、十五年、こういう話の中で、その失敗を、これは福井総裁も認められない、先ほど来。でも、そこをしっかりと検証しなければこれからも同じような誤りが起こるんではないですかと思うものだから、そしてそういう体質がやはり私はデモクラシーの国としておかしいと思うものだから、マスコミも政府も、日銀に対して物を言うときは、何か隔靴掻痒のような形でなければ物が言えない。金融政策を堂々と議論するのは当たり前のことじゃないですか。そういう話が行われないことは物すごくおかしいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　続きまして、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　私も少し、日銀の金融政策論を初め今回の量的緩和の解除についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　きょうのテレビそしてマスコミ等を見ておりまして、九九年の二月以降、ゼロ金利政策が実施されて以来、家計に及ぼす影響というのが、いわゆる利子、国民が本来受け取るべき利子が二百八十三兆円失われた、そして一方、企業には利子の負担減ということで二百六十兆円、そして銀行には利子所得増といいますかということで九十五兆円、また公的資金が五十一兆円投入されたというような数値が出ておりました。また、果たしてこのいわゆる量的緩和というのは期待どおりの効果があったんだろうかとか、失敗ではなかったんだろうかとか、企業などに本当の意味での恩恵はあったんだろうかとか、量的緩和の解除で今からどんな影響が出てくるかというようなことが言われておるわけであります。
　そこで、私もそういう目線の中で何点かお伺いをしてまいりたいと思うんですが、我々はきのう、この量的緩和の解除についての党としての見解というのを出させていただいたわけでありますが、その中で、今後、金融政策検証委員会というのをつくって、この問題をしっかりと国民の皆さんにお訴えをしていきたいし、一緒に検証していこうというようなことで考えています。
　そこで、順番にお伺いをするわけでありますが、まず私は、デフレについて少しお伺いをしてまいりたいと思います。今小沢委員からもかなりデフレについてのお話がありましたので、重複を避けて伺ってまいりたいと思います。それから今回の量的緩和の解除についての問題、最後にシステムトラブルについてお伺いをしていきたい。以上三点について大きく伺っていきたいというふうに思うんです。
　まず、歴史上まれに見る異例なというか異常な政策というふうに言ってもいいかと思うんですが、この量的緩和を導入された二〇〇一年以降五年間というのは、まさにデフレとの闘いの五年間だったというふうに言えるわけですね。それは小泉内閣の五年間であったということも言えるわけであります。経済白書で、その当時、日本経済は戦後初めてのデフレ状況にあるとの認識が示され、デフレは企業の売り上げや利益を減らし、負債を抱える企業を苦しめる悪だ、このように経済白書でも書かれておったわけでございます。
　もちろん私もおおむねそのような意見なんですが、先ほど小沢委員からありましたように、一方では、よいデフレ論ではないというお話だったかもしれませんが、デフレについていろいろなことが言われたわけですね。ある意味では日本経済の体質を強化するというような一面もあったんじゃないかとか、それから衰退産業から成長産業へ切りかえることができたのではないかとか、非効率な企業が効率的な企業に転換していったのではないかというようなことを言われる方もあります。
また、最近ちょっと私も聞いてびっくりしたんですが、日本人がデフレの間に立ちどまって生き方を見詰め直したという面もあるんだと。これは、デフレのおかげで働き過ぎが是正をされて、日本人の寿命が延びたんじゃないか、こういうことを言われる方もあるわけです。
　何が申し上げたいかというと、先ほど総裁も、デフレをどういうときにどういう側面を見るかということによってデフレ論というのは変わってくるんだ、こういうお話が先ほどの御答弁であったと思うんですが、私もここで、デフレ論に対する日本銀行のいわゆる評価といいますか見解というのを改めて一度お伺いをしたい、このように思うんです。
　なぜかといいますと、冒頭総裁から御報告がありました報告書の概要の説明の中で、いわゆるデフレという言葉は一文字もなかったわけですよね。これは、あえてそれをお外しになったのかどうか、私はわかりませんけれども、まず、デフレというものに対してどういうふうにお考えになっておるか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○福井参考人　日本銀行の目的は物価の安定を確保するというふうに言っておりますけれども、平たく言えば、インフレにもしない、デフレにもしない。インフレもよくなければデフレもよくないという判断に立っているからでございます。
　デフレ、これは識者によって定義の仕方は異なっておるようでありますけれども、一般的に言えば、継続的に物価が下がる状況。継続的に物価が下がる状況というのは、ビジネスにとっては非常に先々の計画が立てにくいし収益も上がりにくいという状況でありますから、経済が落ち込むリスクがある。時には信用不安を巻き込んで、一層経済の下方、下向いていく力を加速するモーメンタムさえ秘めているということであります。それが最終的にはデフレスパイラルという、経済を破綻させかねないような状況をも感じさせる、そういう悪いものだというふうに私どもは認識しております。
○鈴木（克）委員　総裁のデフレに対するお考えというのは今伺ってわかったわけでありますが、いずれにいたしましても、今回の状況をデフレを脱却したと見るのか見ないのかということが非常に大きな問題になってくるのではないかなというふうに思うわけであります。
　まず二つ目にお伺いをしたいのは、量的緩和政策の目的というのは、金融システム対策から要するにデフレ脱却に変容したんだ、変えたんだということが私は言えるのではないかなというふうに思うんですね。もしそうなると、いわゆる政府と日銀が歩調を合わせてデフレ脱却を宣言するというものでなくてはならないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　先ほど小沢委員からもあったわけでありますが、政府と日銀の間でいわゆる見解が違う、また政府の中でも見解が違う。例えば、谷垣大臣なんかは今回の解除について認識を共有するというふうにおっしゃっておるわけですが、先ほどありましたように、竹中大臣は残念な結果だというふうに言っておるわけですよね。総理も、デフレはまだ脱却したとは言えない、こういうことをおっしゃっておられるんですね。
　いわゆる政府、日銀は一体となって取り組む、これはずっと、例えば「改革と展望」の中にもそういうふうに書かれておるわけですよね。そうなると、一体全体、これは果たしてどうなんだろうかなと。政府の中でも意見の相違はあるし、日銀と政府の間で仮に相違があるとすれば、では国民は今回の政策変更を果たしてどのように受けとめていけばいいのかな、こういうことになるのではないかと、私の頭ではそう思うわけですよね。それに対して日銀の皆さん方はどのように思ってみえるのか、私はぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○福井参考人　政府も日本銀行も、ともに同じ目標に向かって経済を運営しているということは間違いないというふうに思います。物価が継続的に下落し経済を悪い状況に一方的に引きずり込むというふうな状況から脱して、むしろ、物価が安定し景気が安定的に拡大するというふうな方向に経済を引っ張っていく、この目標は不一致のある部分が全くないというふうに思っております。
　現実の経済の動きを見ておりましても、数年前にそういうデフレスパイラルに陥るという強いリスクがありました状況から、現在は、次第に安定的な物価状況のもとで、より持続的な景気回復が展望できる状況に移ってきているということでございます。
　政府は過去五年間、今委員がおっしゃいましたとおり、小泉内閣のもとで構造改革ということをポイントにしながら経済政策を進めてこられました。日本銀行は量的緩和政策という陣立てで金融政策を運営してまいりましたけれども、経済がいい方向に動いてきた背景には、構造政策の効果と量的緩和政策の効果が両々相まってここに実現してきたことがあるというふうに思います。構造改革だけでも実現し得ない、量的緩和政策だけでも実現し得なかった成果が着実に出てきているというふうに私どもは認識しておりまして、そういうふうに、長い目でとらえ、そして大きな政策の組み合わせをとらえて、政府と日銀が一体となって行動しているという表現であれば、私は当たっているというふうに思っています。
○鈴木（克）委員　そうすると、結局、脱却したというのかしつつあるというのか、その辺がちょっと私の頭ではよくわからないんですが、いずれにしても、もし脱却したとかしつつあるという判断をされたとするならば、それはどこでどういう形で判断をされておるのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
○福井参考人　日本銀行は連続線上で政策運営をしております。きめ細かく経済に対して政策的な手当てをしていくのが仕事でございます。どこかで何かの宣言をするというふうに、経済をイベントづけて、色づけて、区切りを持ちながら政策運営をするということになじまない性格のものでございます。したがいまして、私どもは、ある優劣の中で経済が着実にいい方向に向かっていくということをもって政策のパフォーマンスをはかっている、こういう状況でございます。
　その尺度からいきますと、経済が物価安定のもとで着実な拡大過程、それにもう既にたどり着きつつあるし、その基調がより定着していく、そういう移行過程に今明確にあるというふうに思っています。
○鈴木（克）委員　そうすると、あくまでも、デフレからは脱却をしたんだ、そしてこの政策を解除したということは金融政策の連続性が維持をされておる、こういうことでよろしいんでしょうか。もう一遍お聞かせください。
○福井参考人　すべての人が納得し得るような一つの時点をもってデフレ脱却宣言というふうにイベントづけることは非常に難しいということを私は率直に申し上げました。経済は目に見えないような変化を積み重ねて動いている。今は幸いいい方向に動いています。無理に区切りをつけて宣言をするということは、デフレの認識の中身が人々によって違っているということを考えますと、非常に難しいであろうと。特に日本銀行の立場からは、それが難しい。
　したがって、我々は、デフレ脱却をいたしましたというふうなことは今後とも申し上げないと思いますけれども、現時点で言えますことは、物価安定のもとで経済が着実に回復する、その基調がさらに強まりつつある、そういうことだけは申し上げられると思います。
○鈴木（克）委員　総裁、本当にくどいようで申しわけないんですが、何遍も申し上げるように、「改革と展望」には、いわゆるデフレからの脱却を確実とするために政府、日銀は一体となって取り組んでいくんだ、こういうことが毎回書かれていましたよね。それはそのとおりだと思うんですよね。
　にもかかわらず、今回、見ようによっては、今私の理解がちょっと不足しておるのか、要するにデフレから脱却したのかしないのかわからない、それは見る人が見ればいろいろな見方がある、こういうようなお話だったように思うんですが。そうして一方では、政府の中でも、先ほどから言っておるように、認識を許容するという大臣もおれば、残念な結果だという大臣もいるということで、国民としては、これはやはりなかなかわからないんですよ。だから、その辺を何かわかりやすく国民に対してメッセージを発していただけないかな、こういうふうに思うんですが、もう一度お願いします。
○福井参考人　経済が明確に好ましい方向に向かっている、着実にそういう方向で歩を進めているということは明確に申し上げられると思いますし、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比変化率が安定的にプラスの状況に入りましたということは明確に申し上げられるということだと思います。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　次に移らせていただきますが、この五年間の量的緩和政策の効果ということでお伺いをしたいんです。
　今言われたように、解除するとした大きな理由は、消費者物価が安定的にゼロ以上になり、今後も消費者物価が再びマイナスに戻らないということで今回の決断をされた。そのことはわかるわけでありますが、では、五年間のいわゆる量的緩和政策というのは、果たして本当にどうだったんだろうかということで、冒頭に私は申し上げましたよね、マスコミでは、期待どおりの効果があったんだろうか、失敗ではなかったのか、企業などに恩恵はあったのかというような論調があるわけですよね。その辺をわかりやすくひとつ御説明をいただきたいと思います。
○岩田参考人　ただいま御質問のございました量的緩和政策の効果いかんということでございます。量的緩和政策と申しますのは二つの柱から成り立っておりまして、一つは、金融機関の必要な準備、日本銀行の当座預金に積み上げる準備でありますが、それを上回る日本銀行当座預金を供給する、つまり流動性を市場に対して潤沢に供給するというのがこの一つの柱であります。もう一つの柱は、こういう潤沢な流動性供給を行うということを、消費者物価指数、これは生鮮食品を除く消費者物価指数でありますが、この前年比の上昇率が安定的にゼロ以上になるまでやります、こういう約束の部分と二つから成り立っております。
　こういう所要準備を上回るような潤沢な流動性の供給ということは、ごく短期の金利、これはコールレートですね、こういったマーケットの金利を、短期の金利をほぼゼロ％まで低下させる効果があった。そして同時に、金融機関は流動性が十分あるということですので、量的緩和政策を始めたときは金融不安のリスク等がございまして、金融機関の流動性に対する不安というようなものがあったんですが、潤沢な流動性を供給するということでこの不安を払拭するという効果を持ったというふうに考えております。
　それから、二番目の柱の、長い期間、ある意味では消費者物価指数がゼロ％以上になるまでこの潤沢に流動性を供給するという政策を続けますということを約束することによって、ごく短期の金利だけではなしに、少し長目の金利も低いところで安定化させる、こういう政策持続効果あるいは時間軸効果というふうに呼ばれておりますが、そういう効果を通じて、企業部門が、例えば借り入れが非常に多かったわけでありますね、過剰債務、過剰な設備、それから過剰雇用というような三つの過剰を抱えて企業部門は苦しんでいたんですけれども、少なくともこの過剰の債務というようなことについて、低目の金利でもって実は資金調達が可能になるということで、企業部門の金利の負担というものが大幅に削減されたわけであります。
　金融の緩和的な状況というものを維持する、金利も低いわけでありますから投資活動もやりやすい、そういうことでありまして、企業部門のリストラクチャリングといいますか、再構築ですね、新しく生まれ変わるための事業の展開というようなことを金融面から大幅にこれを後ろ押しする、こういう効果があったんだというふうに考えております。そういう効果があったがために、今回の息の長い回復、あるいは物価も次第にプラスの方向に、消費者物価指数の上昇率もプラスの方向に動いてきた、こういうことにつながってきたんではないかというふうに考えております。そういうことで、量的緩和政策を五年間採用して、私どもとしては、金融面からは日本経済が再生するための条件を十分に整えてきたんではないか、それが改善にもつながったんではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　またそのことについてはお伺いする機会もあるんではないかなというふうに思っていますが。
　ちょっと技術的というか具体的なお話をさせていただきたいんですが、量的緩和を解除する、そして今までの三十兆円、三十五兆円という巨額な預金の積み立てを行ってきたのを、一気に緩和政策以前の水準に戻すというわけにはいかないわけですよね。これはある程度段階的に解除をしていかれるということでありました。
　それでは、具体的にどのような解除をされていくのか、可能な限りひとつ、せっかくの機会ですから、詳細に国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたい。なぜそういうことを言うかというと、バランスシートで、いわゆる左側の負債の部分、つまり当座預金の減少に合わせて右側の資産の部分を同じ額だけ下げていかないとバランスがとれないわけですよね。では、具体的に何を下げていくのか。それは、例えば国債はいわゆる引き下げの対象になるのかどうか、そういうことについて御答弁をいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　今後の金融市場の調節でございますけれども、まず、無担保のコールレート、これは金融機関が日々その資金の過不足を調整する市場のレートでございますけれども、このレートを操作目標としました上で、これをおおむねゼロ％とするように促すということが昨日の決定でございます。
　従来、量的緩和のもとで目標でございました当座預金残高は三十から三十五兆円程度でございました。この金額をこれから金融機関が法律に基づいて求められている金額に向けて削減をしていくということになってまいります。この金額は約六兆円ということでございます。
　この削減といいますのは、今先生御指摘のとおり、この削減を急激に行いますと市場が混乱いたします。したがいまして、私どもとしましては、数カ月程度の期間をめどとしまして、短期金融市場の状況を十分に点検しながら進めていこうというふうに思っております。マーケット全体には資金が十分ありましても、ある特定の機関にはたくさん資金がある、ほかの金融機関にはないということがありまして、そういう資金のいわば偏在といいますかばらつき、こうしたものが摩擦的にレートを上げるということがあるわけでございますから、そうしたことがないように十分点検しながら進めていくということでございます。
　当座預金残高の削減の仕方でございますけれども、これは、供給の場合もそうでしたけれども、日本銀行の資金のオペレーションは短期のオペレーションと長期オペレーションの二つございます。短期のオペレーションといいますのは、主として日本銀行が、金融機関から預かっています国債であるとか手形であるとか、そうした金融資産を担保として金融機関に対して資金を供給していく、その期間は一年以内である、そういうオペレーションでございますけれども、今回この削減に当たりましては、短期の資金オペレーション、これを減少させていくということで対応していこうというふうに思っております。
　長期国債、この買い入れにつきましては、当面はこれまでと同じ金額、現在、月一・二兆円、月四回でございますけれども、同じ金額、同じ頻度で実施していく方針でございます。
　これを今委員御指摘の日本銀行のバランスシートという観点からいいますと、当然、当座預金というのは日本銀行の負債でございますから、負債の減少に見合って資産が減少するということになってまいります。負債サイドで当座預金残高が減少しますと、資産サイドではおおむね、今申し上げました短期の資金オペレーションの金額が減ってまいります。短期の資金オペレーションは日々変動しておりますけれども、大体ここのところ六十兆円というのが残高でございますから、この残高が向こう数カ月程度をめどとしまして減少していく、そういうプロセスをたどるというふうになると思っております。
○鈴木（克）委員　続いて、金利について少しお伺いをしたいと思うんですが、御案内のように、市場は、量的緩和解除の節目を越えたということで、この引き上げを先取りして一部の金利が上昇を始めておるというのは御案内のような状況でございます。そうなってくると、せっかく復調しつつある景気が再び腰折れになっていくというような、ますますゼロ金利の解除、その時期をめぐる期待が膨らんでいくとということですが、当然、そうすると再び腰折れになる可能性があるというふうに思うんですね。
　そのことで、今度新たな金融政策運営の枠組みというのを出されたわけですね、先ほどお示しをいただいたわけでありますけれども。では、この新たな金融政策の枠組みというのは、従来のやり方とどう違うのか、そしてどの点が明確とされておるのか、世の中に、国民の皆さんにどのような安心感を与えておるのか。何か、先ほどの御説明だけでは私はまだわかりづらいのではないかなというふうに思うんですが、その辺のところを、いわゆる透明性を高めるという意味においても、ぜひ一遍、この際、わかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
○福井参考人　量的緩和政策の枠組みが終了して、金利を中心とする金融政策になってまいりますと、マーケットにおいて金利が従来よりも活発に動くようになる。現に、委員おっしゃるとおり、経済の先行きを市場自身が読みながら、従来よりは少し市場金利がきめ細かく動き始めている、こういう状況でございます。
　しかし、市場は、日本銀行が当面はゼロ金利ないしは極めて低い金利水準でもって緩和的な環境を提供し続けるであろうということは明確に読み取っておりますので、市場が不安定になる、ましてや、委員おっしゃるとおり、景気の足を引っ張るというふうな条件づくりが市場で行われるということはないというふうに考えています。
　それを申し上げました上で、日本銀行の政策運営としては、さらに大きな枠組みとして、金融政策の運営に当たり、政策委員が頭の中で持っている物価観というものを数値であらわして、それを中長期的な物価安定についての理解という形でお示しして、この点についても、今後、幅広く市場との対話をしていく場合の大きなバックグラウンドとして、透明性の支えになる。
　それに加えまして、日本銀行は、これまでもややロングラン、二年ぐらいの経済見通しを出しておりますけれども、そうした経済見通しが物価安定のもとの持続的な経済の拡大のパスということに合っているかどうかという評価をこれからきちんと加えながら、展望レポートで絵解きをしていきたい、そのことがまた市場で有力なそしゃく材料になっていくだろうと。
　市場条件が経済の先行きに対して邪魔になるような条件形成がなされないような枠組みというものを今回用意したということでございます。
○鈴木（克）委員　ぜひひとつその辺を十分きめ細やかにやっていただきたいというふうに思います。
　時間もあれですので、最後に戸田の発券センターのシステムトラブルについてお伺いをしたいんですが、これは、御案内のように、三月六日にトラブルが発生して、一日半ほどストップしたということであります。
　今、こういったトラブルが、東証を初め日本の金融システムの基本的なインフラの部分でのトラブルというのは非常に続いておるわけですが、日銀はまさに最後のとりでであってほしいというふうに思うんですが、残念なことに、こういうトラブルが発生したわけであります。
　これは、何か二年前にも更新時にこういうトラブルがあった、こういうふうに聞いておりますが、いわゆる日銀のシステムトラブルに対する認識をぜひお伺いしたいと思います。
○小林参考人　お答えいたします。
　私どもの日本銀行券の発行というのは、日本橋における本店のほかに、ただいま委員御指摘のように戸田の発券センターで行っております。大口の取引につきましてはこちらの方を中心に行っておりまして、日本橋の本店がそのバックアップをする、こういう体制でやっております。
　ただいま御指摘の今回のシステムのふぐあいというのは、この戸田のセンターの方の情報系のシステムにおきまして、先週末に一部のネットワークを更新した際に、その新しく更新したネットワークの処理スピードが上がったことに対してほかの周囲の機械がそれについていけなくなったというようなことが原因になりまして、これに対して応急措置を講じまして、一昨日、八日の朝からは支障なく稼働している状況にございます。
　戸田の発券センターが行っております銀行券取引につきましては、ただいま申し上げましたようにバックアップ対応ということを行っておりまして、今回の場合、ふぐあいが発生しました六日の午後から日本橋の本店に作業を移行いたしました。その結果、戸田の発券センターを御利用いただきました金融機関の関係者の方には大変御迷惑をおかけいたしましたが、取引自体は無事結了をさせていただいたと認識しております。
　先生御指摘のとおり、戸田の発券センターは銀行券の円滑な供給のために大変大事なシステムでございますので、そのシステムの円滑な運行を確保していくということは極めて重要であると認識しておりまして、今回のようなふぐあいを生じさせないよう、システムの更新作業等々については念入りな対応をして、遺漏なきを期していく所存でございます。
○鈴木（克）委員　以上で終わらせていただきます。
○小野委員長　それでは、以上で鈴木君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　五年にわたった量的緩和政策を解除して、当面はゼロ金利を継続すると言われました。今の時点で、これまでの超低金利政策がどのような影響を与えたか、これを振り返る必要もあると思います。
　国民経済計算に基づいて三菱総合研究所が試算したところによりますと、九一年の金利水準をもとにしますと、これまでに家計が失った利益、逸失利益は累計で二百八十三兆円に上ると言っております。きょう来ておられる白川理事も、一九九一年の利子収入が続いたと想定して推計すると、二〇〇四年までに国民が失った利子は三百四兆円に上ると言われたことがあります。
　その反面、この三菱総研の試算では、企業の利子負担が約二百六十兆円軽減され、金融機関が利子所得を九十五兆円ふやした。低金利を通じまして、企業、金融機関に家計から巨額の所得移転が進んだということになると思うわけです。
　この傾向を福井総裁として確認していただけますでしょうか。
○福井参考人　量的緩和政策並びに超低金利政策は、いずれも、日本経済が非常に悪い状況、それをさらに悪い状況に突き進むということを防ぐために大変なコストをかけて行った政策だ、したがってこれはなるべく早くやめなければいけない政策ということは、基本的な性格としてあるというふうに思います。
　市場メカニズムを犠牲にする、あるいはそういうふうに家計にも重い負担をかける、しかし、マクロ経済全体として新しい前進のパスをつかむためには、やはり経済の機動力を発揮するのは企業であります、企業の投資力というものを回復させるために、経済全体としては払うべきコストを払いながら政策を進めてきたということだと思います。
○佐々木（憲）委員　大きな数字として、先ほどのような状況があるということは確認をしていただけると思うんですが、どうですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の数字でございますけれども、これは、先般の国会におきまして、一定の前提でこうした計算をしてほしいという御依頼を受けまして計算した数字でございます。
　具体的に申し上げますと、国民所得統計における家計の受取利子額を用いて、これは一九九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続するというふうに仮定した場合と現実の金利所得との比較でございます。そうしたベースで逸失金額を計算してほしいというふうに言われまして、そうした金額につきましては、累計で三百四兆円であるというふうに申し上げました。
○佐々木（憲）委員　家計に大変な負担を負わせたというふうに思います。
　それで、今後ですけれども、このゼロ金利政策を解除するという場合、どのような条件が整った場合にその解除が行われるのか。その条件についてお伺いしたいと思います。
○福井参考人　量的緩和政策の枠組みを解除したばかりでございます。これからゼロ金利を起点として金利政策が再スタートした段階でございますので、ゼロ金利解除の時点を今から正確に見通すということはなかなか難しゅうございます。
　しかし、ゼロ金利政策というのは、引き続き、かなり異例の政策だということは間違いございません。いずれ、経済、物価の実勢に見合った金利水準に徐々に修正していく最初の出発点として、ゼロ金利を修正する時点を迎えるだろうというふうに思いますが、これはやはり、デフレ的な状況に長く苦しんだ経済が活力をどれぐらい取り戻していくかということをもう少し冷静に見きわめながらその時点を正確に判断していきたいというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　今、条件そのものについては余り具体的におっしゃらなかったんですけれども、それもぜひ、詰めた形でお知らせをいただければと思います。
　そこで、金利が上昇する局面というのは当然今後出てくると思うんですが、さまざまな部門に影響が及ぶと思います。例えば企業では、これは企業規模によって随分また違いますし、あるいは家計の場合も、世代別に見ますとまた違ってくる。いろいろあると思うんですが、この影響、金利が引き上がることによる影響というものはどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○福井参考人　まず大前提として、今後金利を調整していく過程は、でき得れば、できる限りなだらかなものにしていきたい、急激な金利の調整というのを避けるというふうな金融政策をしたい、こういうふうに思っております。もちろん、経済ですから、いかなるショックが外から及んでくるかわかりませんので、そういう場合は別でございますが、通常であれば、できる限りなだらかに持っていきたい。
　そうしますと、量的緩和政策から脱却いたしました今の時点では、余り非連続的な変化が生じない、しばらくゼロ金利でございますので生じない。いずれゼロ金利が修正され、極めて低い金利水準になり、それがさらに徐々により高い金利水準に上がっていくという過程でございますけれども、私どもやはり、まず企業部門について言いますと、おっしゃったとおり、大企業だけでなくて、中小企業の資金繰りの円滑性ということがいかに保たれているかということは十分検証しながらやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　それから、家計部門については、そういう金利上昇のペースが緩やかであれば、預金金利という形で十分均てんできるというのはかなり時間がかかるだろうなというふうに思いますけれども、一方、雇用や所得環境の改善から雇用者所得が緩やかな増加を続ける、それを実現するために金融政策をやっているわけですから、そういうことは十分期待できるだろう、こういうふうに思っています。
　それから、政府部門でありますけれども、これは最大の資金不足主体であります。財政再建を着実に進めていただく必要があるわけでして、そのためには、まず、一層の規制緩和などを通じて構造改革をさらに進めていただく、民間の活力を引き出して日本経済の潜在成長力そのものを高めていくという本質的な対処が大事だというふうに思っております。それが最終的には安定的な歳入の確保につながる。
　それらすべての過程を円滑に進めるために、私どもは、できる限り不連続性の伴わない金融環境、変化はいたしますが不連続性を大きくは伴わない金融環境の提供ということでサポートさせていただければ、それが最高だというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　今後を見通す上で、民間の資金需要がどういうふうになっていくかということと、それから、今も触れられましたように、財政の赤字が一体どうなるのか。これは大変大きな要因だと思うんです。
　国、地方の財政の状況は、長期債務残高が六百五兆円に上っておりまして、地方が二百四兆円ですから、合わせまして、重複を除きましても七百七十五兆円という大変な規模になるわけで、この債務残高は、減るというよりも、当面中期的にはふえていくという見通しでございます。これは、全体として金利を引き上げていく大きな要素になっていくのではないかと思うわけです。
　七百七十五兆円の債務残高は、ＧＤＰの一五〇％ですから、膨大な金額であります。仮に金利が一％上昇しても、それだけで七、八兆円の負担増、財政的には大変大きな負担増になる。それが回り回って国民の増税とかさまざまなマイナス要因としてはね返る可能性もある。もちろん財政運営というのは政府の問題ですから日銀に責任があるわけではございませんが、今後、政府の予想によりますと、普通国債の発行残高、今は五百四十二兆円ですけれども、二〇一二年では七百五十三兆円、二〇一七年に八百九十二兆円、どんどん増加していく。地方債も合わせますと、二〇一二年に九百四十八兆円、二〇一七年に千百二十兆円、これは大変な予測でございます。政府自身がそんな方向を見通しているわけでございます。
　そうなると、一体これだけの膨大な公債をどう消化するか、その際の金利はどうなるのか、これは大変大きな課題になっていくと思うんです。もちろん、我々はその政府の財政政策を容認するわけではありませんが、今の状況が続くとそういう状況になる。
　そこで、これは岩田副総裁にお願いしたいんですけれども、一体、消化の展望あるいは金利の傾向をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩田参考人　ただいま御指摘をいただきました点でありますが、政府部門におきます債務が増加する、その結果、金利にはどういう影響が及ぶんだろうか、こういう御質問であったかと思います。
　御指摘のように、金利といいますのは、一つは供給面といいますか、どのくらい国債等が新たに発行されていくかということと、それから需要の面、そういう債券に対する需要の面、両面で決まっております。
　私どもが、長期金利が例えばどういう形で基本的には決まっているというふうに考えているかということを申し上げますと、これは主として市場参加者の、将来の経済あるいは物価に関する市場の見方、成長率でありますとかあるいは物価の上昇率でありますとか、こういうものが将来どういう推移になるのかな、こういうことに対する市場の見方と、それに加えまして、今御指摘もありましたけれども、財政部門の例えば不安定性に由来するリスクプレミアム、あるいは、経済が大幅に変動いたしますと、これも先行きの成長率とか物価の上昇率が大幅に変動してしまう。そうしますと、これもやはり長期金利に不安定性が拡大しますとリスクのプレミアムがふえてしまう、その結果、長期金利が上昇してしまう、こういうふうに考えております。
　したがいまして、先行き、長期金利というのが安定的な形で、いわば経済のファンダメンタルズに見合ったような形で形成されていくということが極めて重要なことだ。マクロ経済的な経済とか、物価の環境というものを安定的な状況に保っておくということが、一つ極めて重要だ。
　それから、もう一つは、財政部門におきましては、財政再建の長期的な方向性というのを透明な形で示す、そういうことによりまして、財政赤字に伴いますリスクプレミアムをできるだけ大きくならないようにしていく、こういうことが極めて重要だ。つまり、これほど大幅な国債残高を抱えた経済で、今後どういうふうに政策運営するかということを日本銀行の任務の方から考えてみますと、金融経済情勢というものをできるだけ安定的な形で保ちながら、とりわけ重要なのは、長い目で見ました物価の安定そして持続的な成長というのを実現する、こういうことを通じて、いわばリスクプレミアムの部分をできるだけ小さくする、その結果、安定的な金利形成が行われる、こういうことが望ましいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　なかなか抽象的な答弁で、かみ合った感じがしないんですけれども。
　官と民の関係で、単純に言いますと、今後の資金の流れというのは、明らかに民から官に流れるんです。経済財政諮問会議に出された資料をもとに、二〇〇三年と二〇一七年を比較いたしますと、民から官に流れる資金量は、六百五十兆円だったものが九百五十兆円にふえるんです。これは、福井総裁も出席された、その会議に出された資料でございます。そうでなければ、これは財政を支えられないという状況なんですね。果たしてそれが可能かという問題になるわけです。
　そこで、郵政の民営化によって新たな問題が出てくると私は思うんですが、これまで郵政公社の資金運用は、基本的に国債またはそれに準ずるものというふうに限定されてまいりました。つまり、信用リスクをとるような運用はできなかったわけです。だからこそ、国債発行の受け皿に郵政事業がなっていたわけですね。日銀が公表した資金循環統計から見た国債保有者別内訳の変化という資料がありますが、それを見ましても、一九九四年と二〇〇四年を比べますと、郵便貯金の比率は五・四％から一四・七％に上がっております。簡保は二・五％から七・七％に上がっている。つまり、それだけ郵政事業における国債の保有率が急増したということでございます。
　しかし、この民営化によってリスクをとる運用が行われる。そうなると、国債を安定的に引き受ける公的な部門というものが失われていくわけであります。しかも、今回の量的緩和解除に伴って、最大の引き受け手である民間金融機関が債券離れを始めている。残高の圧縮、保有期間の短期化ということが行われている。そうなると、これだけ膨大な国債の発行、一体どのようにこれは消化されていくのか、どこが引き受けていくのか、こうなってきますと、これは日銀に、これが引き受け圧力として政府からかかっていくのじゃないか。
　先ほども、いろいろな議論がありました。つまり、膨大なこのような公債発行の受け手として、日銀は引き受けなさい、引き受けなさい、こうなってきますと、これは逆に、財政規律がますます失われていく可能性がある。そこで日銀の姿勢が問われていると思うんです。そういう意味で、総裁として、今後この問題にどのように対応されていくのか。私は、安易な引き受けをどんどんやっていくということは正しくないと思っております。
　総裁のお考えをお聞かせいただきたい。
○福井参考人　郵政の民営化に伴いまして、郵便貯金、そしてストレートに国債運用というふうに流れていた資金が、どういうふうに多様化した流れを示すかというのは、よく注意していかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、最終的に日本銀行が国債の引き受けを迫られるような市場環境になるかどうか、それはわかりませんけれども、仮になったといたしましても、日本銀行としては、国債の直接引き受けということは、文字どおり、財政規律に真っ向から反するというふうに考えております。引き受けるということは、法律的にも禁じられておりますし、私どものディシプリンとしてもそれはあり得ないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　現在も、既に日銀の保有比率が一三・五％ということでして、これを無制限に引き受けるようなことは絶対私はあってはならないと思っております。
　今、福井総裁から基本的なお考えをお聞きしましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員長　以上をもちまして質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　次に、内閣提出、独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、独立行政法人酒類総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進するため、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、独立行政法人酒類総合研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人の役職員の秘密保持義務等について所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　仲野　博子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（社団法人日本民間放送連盟会長）　　　　　　　　　日枝　　久君
　　　参考人
　　　（東京大学名誉教授）　　　齊藤　忠夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　福田　良彦君　　　　　松本　洋平君
　　逢坂　誠二君　　　　　泉　　健太君
　　田嶋　　要君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　松本　洋平君　　　　　福田　良彦君
　　泉　　健太君　　　　　逢坂　誠二君
　　仲野　博子君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
三月七日
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
三月七日
　三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査要請書（中川正春君外五十名提出、平成十八年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　情報通信及び電波に関する件（情報、通信及び放送のあり方）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　情報通信及び電波に関する件、特に情報、通信及び放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として、日本放送協会会長橋本元一君、社団法人日本民間放送連盟会長日枝久君及び東京大学名誉教授齊藤忠夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、橋本参考人、お願いいたします。
○橋本参考人　ＮＨＫ会長橋本元一でございます。おはようございます。本日は、発言の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　お手元にＮＨＫの十八年度から二十年度にかけての三カ年計画というペーパー、資料をお配りしていますが、きょうは、これを直接御説明ということではなくて、この中に込めました私の思いといいますか、こういうところをお話しさせていただきたいと思います。
　メディアの世界は、今、デジタル技術の進歩に伴う通信と放送の融合という中で、大変大きな変革期にあるというふうに受けとめております。八十年の長い歴史を持つＮＨＫとしましても転機を迎えているというふうに考えております。
　この状況下、一昨年夏の不祥事発覚以来、受信料の支払い拒否が拡大しまして、ＮＨＫは視聴者の信頼回復に積極的に取り組んでまいりました。視聴者の回復第一ということでございます。ことしに入りまして、不祥事をきっかけとしましたこの受信料の不払いの累計というものは減少に転じてございます。支払いを再開してくださる方がふえたということでございます。受信料制度によって成り立つＮＨＫ、公共放送ＮＨＫとして、視聴者の信頼と支持、これが基本だ、これなくしては存在することができないということでございます。受信料の支払い再開がふえてきたという実感の中で、やはり視聴者からの信頼、支持、これが唯一、不可欠の基盤だと改めて確信したわけでありますから、この上に立って、組織と業務の今後の改革をたゆまず進めるとともに、ＮＨＫの今後を考えてまいりたいというふうに思っております。
　公共的役割ということについて述べさせていただきます。
　公共放送ＮＨＫの業務目的というものは、放送法の中で、具体的に言いますと九条という中で規定されておりますけれども、具体的な果たし方というものは、やはり社会の変化とともに、時代の変化とともに変わっていこうかと思っております。私は、このＮＨＫを考える場合には、変えなければならないものと変えてはいけないものとあろうというふうに考えております。変えてはいけないもの、これはやはり公共放送の理念だと考えております。大変厳しい状況のもと、ＮＨＫが改めて確認したことは、この公共放送の原点に立ち返るということでございます。この原点というのは、やはり放送法の中にもありますが、あまねく視聴者第一主義だということだと考えております。多様な視聴者に対して、頼りになる情報を分け隔てなくできるだけ安く提供していく、これが原点だと考えております。
　多少詳しく申し上げますと、まず、信頼できる情報を提供するという役割があると思います。特に、災害情報などを提供する場合、国民の生命財産を守るという大切な、重要な役割があります。言うまでもありません。もちろん、ＮＨＫは自主自律、公平で公正な放送を出していくということでございます。
　その上で、受信料という税金でも広告料でもない財源に基づきまして番組の多様性を確保していくということが必要だと考えておりますし、受信料で成り立つＮＨＫは、一部の人だけを対象とするのでなく、多様な考えをお持ちになっています国民・視聴者を対象としまして、質の高い番組を一本でも多く放送していくということが必要だと考えております。生活の役に立ち、心が豊かになるような番組が必要かと思います。ＮＨＫと民放がそれぞれ強みを発揮しまして、ちょうど共鳴し合うように放送界全体の質を高めていくということが、日本全体の国民力の向上、あるいは文化の向上に寄与できる方法ではないかというふうに考えております。
　また、この多様性を確保するためには、それ相応の規模、範囲、こういうものも必要になると考えております。特に、今後、通信と放送の連携によりまして情報の流通が一層盛んになる時代を迎えます。こういう中で、情報量が飛躍的に拡大していきます。これまで以上に確かな情報というものが求められてくるのではなかろうかというふうに考えております。
　また、ＮＨＫは情報の格差の解消にも努めていきたい。視聴者の皆様の身体的ハンディキャップあるいは地理的なハンディキャップなどの情報格差、あるいは、新たな課題となっているデジタルデバイドといいますか、こういうものについても解消のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、地域に密着した放送ということであります。視聴者に密着、あるいは地域に密着した放送の充実に努めまして、それぞれの地域の視聴者に共助の精神を培うきめ細かな情報を提供する必要があると考えておりますし、この考え方は日本全体にも敷衍できることだと思っております。
　放送法で必須業務とされている国際放送につきましては、国際社会に円滑な相互理解を築く上でますます重要だと考えておりますが、ＮＨＫは、世界各国の外国人向けの放送とともに、在留邦人向けの放送も行っております。今後、受信料を財源に英語化率を高める方法で国際放送を強化してまいります。
　それ以上の強化策ということにつきましては、具体的な内容によって、国内で集めた受信料をどこまで使っていいのか、どういう範囲までだったら視聴者の御理解が得られるかということの、視聴者のコンセンサスが必要になってこようかというふうに思っております。
　また、必須業務として、放送技術の研究開発ということも取り組んでおります。ＮＨＫの放送技術研究所の研究成果は、直接、放送サービスの充実に充てるほか、社会に還元することを考えております。医療応用とか産業応用等、広く貢献してまいりたいと思います。
　また、経営改革、業務改善ということであります。これも、社会の変化に合わせて、変えるべきものは変えるということで、経営情報の公開を進めるほか、視聴者の意向をしっかりと受けとめて経営や番組づくりに生かすフィードバックシステムを整えてまいりたいと思います。また、透明性の高い経営に変えてまいりたいと思います。
　また、今後、人々がパーソナルの端末を使いましてデジタル化した通信・放送の恩恵を受ける、いわゆるユビキタス時代に入るわけでありますが、個人個人の国民・視聴者のニーズにきめ細かに対応してまいらなければいけないと思っています。そのために、まず、二〇一一年、地上デジタルを完成し、今後の普及に全力を挙げたい、また、その上で、通信と放送が連携した新たなサービスを展開したいと考えております。
　新しいサービスとして、携帯端末向けのワンセグサービスというサービスを四月一日から始めます。また、今後、従来型放送とＩＰ網が連動したサーバー型放送サービスというものも開発、実用化されてくるということであります。こういうものに対してもサービスを考えていきたい。
　また、ＮＨＫが八十年間の歴史の中で培ってまいりました質の高い番組ソフト、こういうものもアーカイブとして蓄積してまいりました。インターネットが当たり前の時代に、このアーカイブの活用ができるのではないかというふうに考えております。
　こういう新しい時代を考えるにつきましては、いろいろ、国家的視点で解決しなければならない権利処理の問題、法制度上の問題がございます。こういうものも、ＮＨＫだけではできないこともございますが、ぜひ今後、御議論をいただければと思います。
　こういう完全デジタル時代に向けて、ＮＨＫも一種の社会システムとしてお役に立っていきたいと思いますので、ぜひ御支援のほどをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○中谷委員長　ありがとうございました。
　次に、日本民間放送連盟会長の日枝参考人から御意見を伺います。日枝さん、よろしくお願いいたします。