Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　大学入試センターにおいては、採点事業者に対し、仕様書において、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムとして、正答の条件等を踏まえた採点作業に関する研修、システム操作に関する研修、内容面、形式面に係る正答の条件等に関する研修、採点の演習等を採点開始日までに完了することや守秘義務に関する事前研修も行うことを求めております。
　採点者数の見込みにつきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要人数確保すること、なお、必要人数についてはセンターと事前に協議することとしており、現時点で文部科学省として具体的な人数を想定しているものではありません。
○山井委員　無責任ですよ。人生を左右する採点を、誰がどこで何人やるか、どういう研修かも、さっぱり、一年前になってもわからない。余りにも無責任。
　そして、先ほどベネッセに厳重抗議するとおっしゃいましたけれども、文科省が厳重抗議するような会社の関連会社が採点するような大学入試、人生を左右する、高校生に受けさせるのは余りにも失礼じゃないですか。高校生の身になってください。
　私たちは諦めませんよ。私たちは、はっきり言って、これは不可能だと思っています。無理ですよ。無理だけれども、何で必死になって言っているのかというと、英語みたいに、後になって後になって、土壇場になって延期されると、本当に高校生はまたまた苦しむんですよ。どうせ無理なんですよ、不可能なんですよ。記述式をこういう五十万人規模でやるなんてことは無理、どだい不可能ですよ。でも、これ以上遅くなるとますます高校生が苦しむ。だから今決断してくれと言っているわけです。
　どうしても決断されないんだったら、それは、いつ選挙があるかわかりませんが、選挙の争点になりますよ、野党は反対ですから。政権交代してでも、これは中止しますよ。将来、理科とか歴史とかもすると言っているけれども、とんでもないですよ。
　でも、こういう大学入試なんというのは選挙の争点とか政争の具にするべきものじゃないんですよ。
　萩生田大臣、もうデッドラインです。今この時点、一年一カ月前に、これから検討する、改善すると言っている自体でアウトですよ。時間切れ、アウト。萩生田大臣、何とか、何とか、これは延期でもいいですよ。とにかく、今こんな、何にも中身が決まっていない、そういう状況で、再来年の一月からやるなんて無理ですよ。
　年が明けたら予算委員会もありますよ。私たち、徹底的にやり続けますよ。なぜならば、高校生の未来を幸せにするというのは大人の責任じゃないですか。党派を超えた大人の責任。高校生が苦しんでいる、悩んでいる、困っている、叫び声を上げている。なのに知らぬ顔ですか、文部科学省は。萩生田大臣、ぜひとも決断していただきたい。
　ほかの聞き方をします。
　じゃ、今後、さまざまな改善作業をしていくわけですね。そうしたら、その改善作業の結果によっては、まだ、一〇〇％、記述式を再来年一月からやると確定、決定したわけではないと理解していいですね。いかがですか。
○萩生田国務大臣　山井先生、多分、所属の委員会じゃなくて、きょうおいでいただいて質疑していただいていると思うんです。私、この問題を政争の具にしたことなど一度もありませんし、与野党の先生方の御意見にしっかり耳を傾けて、そして、ある意味では野党の皆さんの厳しい声と同じ思いで、企業の皆さんとの契約内容の確認をしています。
　ここは今まで積み上げてきた経緯もあります。また、先ほども申し上げたように、契約行為で、やれるという企業の方が総合評価で入札をし、そして、契約を結んだ大学入試センターとの関係もございます。
　ですから、当然、今課題になっていること、これはいつまでかかるんだと。入試の直前までかかって大丈夫ですよというのは、これは無責任だと思います。もう、皆さんがある意味では不安に思っていることも十分承知をしておりますので、可及的速やかに課題を改善できる、そういう努力をきちんと確認してみたいと思います。
○山井委員　ちょっと私の質問に答えてください。
　今から改善とか、さまざまな取組をされるんですよね。その結果によって、最終的に記述式をやるかやらないか決めるんであって、現時点においては、再来年の一月、一〇〇％記述式をやると確定しているわけではないという理解でいいですね。
○橘委員長　萩生田大臣、時間が終わっております。
○萩生田国務大臣　基本的には実施に向けて努力をさせていただきますけれども、さまざまいただいた課題については、改善に努力をしたいと思います。
○山井委員　ぜひ、即刻、中止をしていただきたいと思います。終わります。
○川内委員　大臣、よろしくお願いします。
　契約で確認できないことについて今確認をしているということで、基本的にはやる方向だが、先ほどの、きょうのさまざまな御答弁の中では、さまざまなことを確認した上で判断するためにいろいろやっているんだよという御答弁もありましたので、私どもの問題提起も大臣のお役に少しは立っているのかなというふうに思うところでございますけれども。
　先ほど共産党の畑野先生が御紹介いただいた東大の総長の御発言の中で、五十万人の入試で一斉に記述式のテストをするという事例は世界にほかにないと。ということは、採点する業者さんも、あくまでも模擬試験として十万人とか二十万人とか採点したことはあると思いますが、五十万人の入試を採点した事業者というのは、民間業者というのは世界に一社もない、現時点において。一社もない状況の中で、入試という、受験生、子供たちにとって本当に大事なイベントの採点にたえ得るのかということを私たち大人が議論していて、大臣も現時点において胸を張れる状況ではないということは、だから一生懸命改善のために入試センターを通じてやられていらっしゃるんであろうというふうに思うのですが、山井先生の議論なんかを聞いていると、これは本当に受験生に対する、ある種の暴力なんじゃないかと思うんですよね、精神的な暴力。
　要するに、自己採点できない、自己採点できないということは、どこに出願していいかわからなくなる、そして、採点ミスは不可避的に起こる。今までのマークシートのセンター試験では、三十年間、採点ミスはゼロだ。これは水曜日の質疑で確定しましたけれども、今までの三十年は、マークシートだと採点ミスはゼロだ。しかし、記述式にすると採点ミスは必ず出る。その上に、自己採点できないし、自己採点できないということは出願に大変悩む。そういう不安の中で、さまざまなマスコミを通じた世論調査では、ちょっと記述式、勘弁してくださいよという意見が物すごく起きている。いや、それでもやる、いや、やるんだとなれば、これはある種の精神的暴力じゃないかと私は思ったりもするんですけれども、何でここまで意地を張られるのか、文部科学省として意地を張られるのかがちょっと理解に苦しむんです。
　大臣、私、思うんですよ。ベネッセさんとかあるいは学力評価研究機構、採点業務を担っているのは学力評価研究機構じゃないですか、でも、ベネッセはグループとして学力評価研究機構を子会社にしている、グループである。そんなわかりやすい契約違反なんか、ベネッセみたいな優秀な会社が、リーガルもしっかりした人がついているわけで、わかりやすい契約違反なんかするわけがないんですよ。もうぎりぎりのところで、私たちがこういう議論をすること自体もベネッセさんにとってはラッキーみたいな話で、とにかく対策本は売れますよ。彼らにとっては大変なビジネスになるわけですよね。そもそもビジネスというのはそういうものだということだ。
　ベネッセさんに大臣が厳重に抗議した。厳重に抗議した、こうおっしゃっていらっしゃったわけですが、というか、抗議しかできないんですよね。抗議しかできない、抗議するところまでが限界だ。これが、業者に入試の採点を委託することの本質的な問題だと思うんです、大臣、指導できないんですよ、指示できないんですよ、契約違反以外は。しかし、彼らはぎりぎりのところでビジネスするんです。そうすると、勘弁してくださいよ、それ、ちょっとやめてよという抗議とか要請はできても、解除だということは言えないんです、契約だから。そこが僕、限界だと思うんですね。
　その上で、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、この仕様書に、採点監督者、きょうも質疑の中で採点監督者という言葉が何回か出たんですけれども、採点監督者という方々の説明に、仕様書の中では、採点監督者というのは採点者以上の能力を有する者というふうに書いてあって、採点者以上ということは、採点監督者は採点者と同等の能力を有していればよいということになるわけですが、それでよろしいのかということを教えていただきたいと思います。
○義本参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の採点監督者、これは採点者がやった採点の結果を確認を行うということを主な業務にしておりますけれども、仕様書には、御指摘のとおり、採点者以上の能力を有する者というふうに書いているところでございます。
　具体的には、採点事業者においては、採点監督者について、採点者の中から、資質や採点の習熟度、経験等を踏まえて任命された者で構成するというふうに承知しているところでございます。
　このため、大学入試センターにおきましては、採点者よりも能力が高い者が採点監督者になり、一次採点を行った結果のチェックや指導を行うものと認識しているところでございます。
○川内委員　採点監督者とは採点者の中から選ぶということで、ということは、採点者は、先日のベネッセの副社長さんの山崎さんのお話では、アルバイトも当然入りますよということだったわけで、採点監督者もアルバイトを含む人たちである、属性は問わないということでよろしいですね。
○義本参考人　採点監督者につきましては、あくまでも、資質、能力をベースにして、採点者の中から習熟度あるいは経験等を踏まえて任命するというふうに理解しております。
○川内委員　ですから、アルバイトを含む、あるいは御家庭の主婦を含む、あるいは短期的なアルバイトを含む、属性は問わないという認識でよろしいかと。その認識について確認をさせてください。
○義本参考人　あくまでも能力をベースにして選ぶということでございますので、雇用形態ということに着目して選ぶものではございません。
○川内委員　だから、属性を問わないということを確認しているんだから、そうかそうじゃないかを答えてくださいよ、誠実に。
○義本参考人　属性は問いません。
○川内委員　採点監督者もアルバイトを含むということです。
　要するに、大臣、アルバイトだからだめとは言っていないですよ。だけれども、そういう人たちの中から採点監督者が選ばれて、その人たちがまた採点を監督するということなんですよ。だから、模擬試験だったらいいですよ、それでも。模擬試験だから、練習だから。世界じゅう、さっきも言いましたけれども、繰り返します、模擬試験を何万人と採点している事業者は世界じゅうにあるでしょう。だけれども、五十万人の入試を、記述式を採点した民間事業者は世界じゅうにないんですから。採点ミスは起こるし、自己採点はできないし。これで、私たち、子供たちの人生に責任を持つのが大人の責任だと思うんですけれども、そういう入試で私たち大人が責任を持てるんでしょうかね。
　ただ、いや、おまえらのためになるんだからやれよと押しつけて、本当にためになるんだったら、時には、人生というのは、社会というのは理不尽なことの連続だから、理不尽だけど君らのためだからといって、それは押しつけることもあるでしょう、中に。だけれども、この理不尽さは押しつけちゃならぬ理不尽さだと思うんですよ、子供たちの人生にとって。何でここまで一生懸命になるのかなと。
　そこで、やはり先ほどの下村元文科大臣とか遠藤元文科大臣の教育再生実行本部の議論などがちょっと気になるので聞かせていただきたいんですけれども、昨年四月中旬に東京大学の総長さんが自民党の遠藤利明衆議院議員に面会した件についてお聞かせをいただきたいんですが、前回の高等教育局長答弁では当時の義本高等教育局長も同席をされたということでありますが、この面会は昨年の四月何日で、文科省の同席者は誰と誰だったのかということを教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の日付につきましては、十一月二十日の衆議院文部科学委員会においては、委員会の当日の通告に、五神総長との電話でのやりとりをもとに四月中旬とお答えしたところですが、翌日の国会質疑の報道を受けまして、東京大学から日付の誤りであったという指摘がございまして、正しくは平成三十年三月十六日とのことでした。おわび申し上げます。
　また、当省からの出席者は、当時の高等教育局長、同局の大学入試室長及び初等中等教育局の国際教育課長の三名でございました。
○川内委員　この会合に至った経緯、東京大学の方から連絡をして遠藤先生にお会いになられたというふうにおっしゃられたわけですが、文科省あるいは国大協が東京大学に対して、遠藤先生のところに行って説明した方がいいよというような御示唆をされたのか。どういう経緯でこの会合が実現したのかを教えてください。
○伯井政府参考人　御指摘の面会の経緯でございますけれども、前高等教育局長、それから国立大学協会及び東京大学理事を通じて確認したところ、文部科学省又は国立大学協会が東京大学に働きかけたのではなく、東京大学としてアポイントをとって訪問したということでございました。
○川内委員　そうすると、文科省はどのような経緯で同席をすることになられたのか、教えてください。
○伯井政府参考人　その点に関しましても、当時の高等教育局長に確認をさせていただいたところ、遠藤議員事務所から依頼があったため文科省は出席したとのことでございました。
○川内委員　文科省さんは、同席をされて、その会合がどのような会合であったのかということについてメモがあろうかと思いますが、どのような会合で、遠藤先生はどのような御発言をされたのかということについて教えてください。
○伯井政府参考人　まず、東京大学理事を通じて確認したところ、これは東京大学が説明した内容でございますけれども、国立大学協会において検討中であったガイドライン案について、平成三十年三月八日の国立大学協会総会において述べた意見の趣旨について説明したとのことでした。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、高校から大学にかけて学生の英語四技能を鍛えることが重要で、高大接続改革の本来の趣旨に立ち戻るべき、英語認定試験を入試での選抜に使うのであれば、社会からの公正、公平性の期待に応えられるか丁寧に検証すべき、東京大学では、在学中に学生の力をしっかり伸ばせるように支援を強化していくといった趣旨の説明を総長が行ったということでございます。
○川内委員　それに対して、遠藤議員はどのような御発言をされたんですか。
○伯井政府参考人　これも東京大学理事を通じて確認したところでございますが、入学者選抜において、英語の民間試験を東京大学として活用するよう要請を受けたわけではないということでございました。
　また、当時の高等教育局長にも確認したところ、同様の回答でございました。
○川内委員　そういう経緯があって、四月十三日の教育再生実行本部の会合があると。
　マスコミの報道によれば、下村先生も個別に東大の総長さんをお呼びになられて、叱責をしたとか強い口調で何かを言ったとかいう報道があるんですけれども、その辺については文科省は御確認されていらっしゃいますか。
○伯井政府参考人　その点に関しては、現時点では確認ができておりません。
○川内委員　現時点ではという言葉がついたところがめちゃめちゃ怪しいわけですけれども、その辺についても経緯をちょっと詳しくお調べをいただいて、本委員会に御報告をいただくよう、委員長、お取り計らいをお願いします。
○橘委員長　後刻、理事会で協議します。そのように今おっしゃったということで。
○川内委員　それでは、引き続いて、大臣の判断の参考にしていただくために、事務方から教えていただきたいんですけれども、現時点でこの記述式を中止するとすれば、事業者側への支払いというのはどのくらいの金額が生じるのかということを教えてください。
○伯井政府参考人　今お尋ねの内容につきましては、仮定の話であるため、お答えすることは非常に困難ではございますが、一般論としては、大学入試センターと民間事業者間で協議することになるものと承知しております。
　なお、大学入学共通テストにおける記述式問題採点を実施するための経費としては、先ほども答弁いたしましたが、毎年度約十五億円を見込んでいる旨が契約書に記載されております。
○川内委員　大学入試センターと事業者とは、学力評価研究機構とは、契約を結んでいるわけですよね、契約。契約解除の条文も条項もあるわけで、一体今の答弁は何なんですか。国民を欺くにもほどがある。あたかも六十二億を払わなければいけないかのごとくに答弁をし、引き返すことはできないのだ的答弁をされる。それがお役所の言うことですか。
　契約しているわけですから、契約を現時点において解除するとすれば支払いはどうなるのかというのは契約に書かれていて当然じゃないですか。そのことを私は聞いているだけですよ。入試センター、答えてください。
○義本参考人　当入試センターと学力評価研究機構で結んでおります採点の業務請負契約書におきましては、国及び大学入試センターの事情によりまして記述式問題の導入が廃止となった場合において、センターから同学力評価研究機構に対して賠償を行うことについての規定は特段定めておりませんので、先ほど高等局長から答弁がありましたように、個別に協議をさせていただくということになろうかと思います。
○川内委員　いや、ちゃんと契約書に書いてあるじゃないですか。令和元年度は一億八百万払いますと書いてあるじゃないですか。現時点において契約を解除すれば一億八百万で済むということでしょう。違うんですか。いや、もちろん、向こうから損害賠償を請求されたら、それは別個の問題ですよ。国として、現時点において契約を解除して支払わなければならない金額は、令和元年度に支払いますという約束をしている一億八百万ですねということを確認しているんです。
○義本参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の業務請負契約につきましては、令和元年、これは採点の準備事業を行うということで一億、今御指摘があった金額について契約し、令和二年から令和五年度までの四年間については、毎年約十五億の採点の事業を行うというふうな契約になっているところでございます。
　ただ、具体に、個別具体の、どういう形でするかについては協議させていただくということについては、先ほどお答えしたとおりでございます。
○川内委員　聞いたことになぜ答えていただけないのかよくわからないんですけれども、現時点において契約を解除するとすれば、令和元年度の支払い金額は一億八百万ですね、それが契約ですねということを私は聞いているんですよ。じゃ、違うんですか。
○義本参考人　契約内容につきましては、準備事業とそれから次年度のテストの準備の業務としまして一億八百九十六万三千四百七十円という形で代金をしておりますけれども、これはあくまでも対価でございますので、中止においてどのような形でお支払いすることになるかどうかにつきましては、これは協議で行うというものでございます。
○川内委員　今非常に重要な答弁をされましたね。現時点において、ここまで、大臣、いいですか、ここまで進んでいる業務の量だけ払います、令和元年度においても一億八百万全額じゃないんだということを今お答えになられたわけです。今はまだ引き返せるんですよ、大臣。
　共通テストはこういうふうに税金が入るわけですね。さっき維新の森先生が、税金が入ることをお聞きになられました。これは税金を入れるんですよ、共通テストからは。しかし、センター試験のときは税金は入っていませんよね。税金ゼロで、受験生の受験料だけでやっていましたということでよろしいですね。
○伯井政府参考人　現行の大学入試センター試験は、御指摘のように、受験生からの検定料収入等の自己収入をもとに実施しておりますが、記述式問題を含めた大学入学共通テストの実施では、これまでのセンター試験では要しなかった新たな経費が発生するということが見込まれるものでございます。
○川内委員　今、センター試験は税金使っていませんでしたというのを言った。
○伯井政府参考人　自己収入をもとに実施しておりましたので、ある意味自己収入でやっていたと。ただ、記述式問題については、採点業務の委託業務など、委託業務に毎年約十五億円ということでございますので、これは来年度概算要求でも要求しているところでございます。
○川内委員　本当に役所って何かこう、ちゃんと国民の皆さんに答えないですよね。
　自己収入でやっていたということは税金使っていないということなんだから、税金は使っていませんねということに対しては、はい、そうですって言えばいいのに。
　言いたくないんですか。もう死んでも言いたくないもの、それはと、そういうことですか。
○伯井政府参考人　基本的には、試験自体は税金を投入しているものではなく、今回新たに記述式を導入する場合は新たな経費が発生するので、そこには概算要求しているというものでございます。
○川内委員　クリアな御答弁をいただいて、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　来年度予算の概算要求では、大学入学共通テスト等の実施事業として、今まではゼロだったのに、新たに五十億五千万の予算を概算要求しているわけですよね、大臣。
　従来のセンター試験では、採点ミスゼロ、税金投入もゼロ、自己採点との一致率も非常に高い、自己採点しやすいわけですね。一方、これから導入される共通テストの記述式は、採点ミスやばらつきが非常に多い、アルバイトがやる、採点監督者もアルバイトの方も含まれるかもしれない、新たに五十億五千万という多額の税金が投入される、自己採点との不一致率も約三割と非常に高い。こんなデメリットだらけの記述式にこだわっている必要は、私はないと思います。これは受験生に対して物すごい失礼だと。今だったら、先ほど聞いていただいたように、中止のコストも一億円程度以下で済むかもしれない。
　それで、文部科学省の中では、漏れ聞くところによると、いや、英語民間検定試験も延期して、この記述式まで中止をしたら、大臣がもたない、やめなきゃいけなくなるというようなことを文科省の人たちが言っているとか言っていないとかいううわさを聞きます。そんなこと絶対ないですからね。大臣は、受験生のために決断したわけですから。
　これ、与野党問わないですよ。関係ないです。だって、大臣しか判断する人いないんですから、このことを。全然、そんなこと考える必要全くないですからね、大臣。文科省の中で、藤原さんが何を言っているか知らないけれども、何を言われても我々が守りますよ、何だったら。全然守りますから。受験生のためなんですから。
　大臣は、いろいろ今努力されていると思いますけれども、それがかなわないという判断をした場合は、新たな判断、新たな判断ってどこかで聞いたような言葉ですけれども、新たな判断もあり得るということぐらいは、きょうお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　まず、自分の保身のことは何も考えていません。引継ぎをしたこういった事業が、今までの積み上げの中である意味課題があるとすれば、それが解決できるのか否か、そのための努力を今している最中でございます。
○川内委員　解決する努力をしていると。その努力が、これはちょっとまずいね、やはりなかなか無理だねという判断に立ち至る場合には、新たな判断をする可能性がある、要するに、予断を持っていない、何が何でもやるんだということではないよということだけ教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　具体的に公平公正な試験として実施できるかどうか、このことはきちんと突き詰めていかなきゃいけないと思っています。そのことが担保されなければ、皆さんからの評価はいただけないと思っています。
○川内委員　終わります。また来週お願いします。
○橘委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
令和元年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　令和元年十一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与
　　等に関する特別措置法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。萩生田光一文部科学大臣。
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻となっております。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であります。
　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等を可能とするため、公立の義務教育諸学校等の教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、地方公務員法第五十八条第三項の規定の適用について必要な読替規定を定めることとしております。
　第二に、文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定及び公表することとしております。
　第三に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に関する改正規定は令和二年四月一日から施行することとしております。
　このほか、必要な準備行為を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。こやり隆史さん。
　　　〔こやり隆史君登壇、拍手〕
○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、萩生田文部科学大臣に質問いたします。
　今、学校現場に対する国民の視線は、かつてなく厳しいものになっています。神戸での教職員によるいじめ報道には大きな衝撃を受けました。児童生徒間のいじめ問題に真摯に取り組んでいる教職員の方々にも信じられない事案であったと思います。
　文科省の調査では、全国の小中高などで把握されたいじめが過去最多となり、いじめの撲滅は喫緊の課題でありますが、後輩をいじめている教員の指導を生徒たちはまともに受けるでしょうか。
　いじめ撲滅のためにも、失われた教員への信頼を取り戻すことが何よりも大事であると考えますが、どのように取り組むおつもりでしょうか、その方針をお伺いいたします。
　さて、教員採用試験の倍率が全国的に低下し、人材確保が深刻な問題になっています。全国の都道府県、指定都市教育委員会が実施した平成三十年度教員採用試験の競争率は、全体で四・九倍と前年度から減少し、中でも東京都の公立小学校では今年の採用試験の応募倍率が二・四倍と過去最低を更新をしております。
　他方で、ある民間調査では、未就学児と小学生女子のなりたい職業には、保育園、幼稚園の先生、学校の先生が共に上位に入っておりますし、高校生が将来なりたい職業の一位は、男女共に小中高校の教師であるとの調査もあります。
　教育は国家百年の計であり、子供たちの生き抜く力を育むという観点からも極めて崇高かつ重要な職業であるにもかかわらず、先生になりたいという思いが就職時期になると変わってしまうのでしょうか。
　定年退職教員の増加により、より多くの教員を採用する必要が生じていること、また民間企業等の採用が活発になっていること等が背景にあるとの指摘もあります。
　しかし、志望者減の大きな理由の一つが、長時間勤務にあるのは間違いがありません。事実、ＯＥＣＤが公表した昨年の国際教員指導環境調査では、日本の教員の労働時間は小中共に加盟国最長でありました。企業等での働き方改革が進む中、勤務時間が長く、休みも取ることもままならない状況であれば、学校で子供たちの未来をつくる仕事に携わりたいという思いも厳しい現実の前に座してしまうのかもしれません。
　こうした教員の勤務時間や休暇取得実績の状況について、経年変化や他産業との比較などを踏まえた上で、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
　教員の勤務時間が長くなる背景には、事務作業やアンケートなど細かなことに多くの時間を取られてしまうために、本来であれば、子供たちと向き合い、質問に答えたり、悩みに耳を傾ける時間も取りにくくなっているという指摘もあります。教育の現場が事務オフィスと化しているのであれば、こうした状況を放置することはできません。
　事務スタッフが行うべき仕事と教員が行うべき仕事、これを可能な限り線引きした上で、スタッフの増強やＩＴ化等による効率性向上はもちろんのこと、夏休みなどの時間を活用していくことで柔軟な勤務環境をつくることも重要と考えられます。
　教員本来の任務である教育に全力を注ぐことができるよう、教員の働き方改革をどのように進めていくおつもりでしょうか。また、社会全体の中でもＩＴ化が遅れている学校で、その整備や活用をどのようなスピード感を持って進めていき、教員の職場環境の改善を図っていくのか、その取組方針をお聞かせください。
　働き方改革を進めていく上で、本法案にある一年単位の変形労働時間制の導入は改善の第一歩であると考えますが、仮に教員の忙しさが変わらないとするのであれば、結局、日々の勤務時間の上乗せが固定化されたり、夏休み中の期間以外には休日を取得しづらくなったりするのではないか、育児や介護に支障が生じるのではないかといった不安の声もあります。このような不安を払拭できなければ、教員の働き方改革は実効性を伴うものとはなりません。
　具体的にどのようにこの一年単位の変形労働時間制を導入し運用していくのか、その方針についてお伺いいたします。
　教員の働き方改革を考えるに当たっては、そもそも教員の勤務時間とは何かを明確にすることも大切です。本年一月から、これまで教員の自発的行為とされてきた放課後の部活動指導や授業準備なども勤務時間とした上で、残業の上限は原則月四十五時間、年三百六十時間とするガイドラインを定めていますが、今回の法案でこれを法的に位置付けることとしています。
　教員の長時間労働を改善する上で重要な措置であると考えますが、一方で、これまで学校が地域のスポーツ活動や文化活動に果たしてきた役割を十分に考慮する必要があります。指導者がいなくなることで子供たちのスポーツや文化活動の機会を奪ってしまい、彼らの頑張りたいという気持ちをくじいてしまう、また、そのような子供たちの思いに応えることができない教員が歯がゆく感じる、そんなことがあっては元も子もありません。
　スポーツや文化活動を学校単位から地域単位での実施に移していくとしても、その受皿がなければ絵に描いた餅です。子供たちの体力をつくり、健康を守り、そしてやり遂げる力などを育むために、地域でのスポーツ活動、文化活動の受皿をどのように整備充実させていく方針でしょうか、お伺いいたします。
　冒頭申し上げたとおり、学校現場に対する信頼が著しく低下している中で、教職員の士気を高めていくことが極めて重要であり、教職員の労働環境改善は待ったなしの状況であります。一朝一夕には解決できない課題ではありますが、本法案を契機として、様々な措置を総動員し、教員の職場環境の改善、さらには学校の信頼回復に努めていくことを政府に強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　こやり議員にお答えいたします。
　まず、教員への信頼回復の取組についてお尋ねがありました。
　神戸市の事案については、児童に対していじめは絶対に許されないことを指導する立場であるにもかかわらず、複数人で暴力行為等を繰り返していたことは、児童を預かる教師として言語道断であり、極めて遺憾です。
　本来、教職員間に問題があれば学校の管理職が解決に当たるべきであり、仮にそこで解決が期待できない場合には、服務監督権者である教育委員会の権限と責任において対処すべきと考えております。
　文部科学省としては、現在、全国の教育委員会で行われた平成三十年度中のセクハラやパワハラ等の教職員同士のトラブルに係る懲戒処分等の実態について報告を求めているところであり、年末にはこれらを取りまとめて実態を明らかにしてまいります。その調査結果等を踏まえて、全国の教育委員会に、服務規律の確保を徹底するとともに、教職員からの相談を受け付ける窓口などの体制を整備、周知するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、教員の勤務時間や休暇取得実績の状況についてのお尋ねでありますが、教師の勤務状況について文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、平成十八年度の時間外勤務の時間は、小中学校の平均で月約四十二時間ですが、平成二十八年度の調査では、小学校で月約五十九時間、中学校では月八十一時間と大きく増えております。また、休暇取得日数については、平成十八年度の調査では把握をしておりませんが、平成二十八年度の調査においては、年間の平均取得日数は小学校で十一・六日、中学校で八・八日となっております。
　他産業については、調査手法の違いなどにより一概に比較してお答えすることは困難ですが、例えば厚生労働省の令和元年六月時点の調査では、全産業の時間外勤務時間の平均は月十・五時間となっております。教師の長時間勤務の実態は極めて深刻であり、学校における働き方改革の推進は急務であると認識をしております。
　次に、教員の働き方改革の進め方とＩＴ環境の整備についてのお尋ねでありますが、学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があると考えております。
　今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。
　また、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るため、令和元年度予算においては、小学校の英語教育のための専科教員を始めとする定数改善や、部活動指導員やスクールサポートスタッフなど専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校における児童生徒はもとより、教師もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、その整備促進を図ってまいります。
　今後、これまでの業務改善取組状況調査の内容を抜本的に見直し、調査の結果については市町村別に公表した上で、各自治体における取組を促し、効果的な取組事例については積極的に発信し、横展開を図り、改革サイクルを確立してまいります。
　このような取組に加え、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における教科担任制導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、施策を総動員して学校における働き方改革を強力に進めてまいります。
　次に、一年単位の変形労働時間制についてのお尋ねでありますが、本制度においては様々な労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、法改正が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において本制度を活用する場合の要件等を規定することで、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめ取りという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会や学校においてなされることが担保される制度としているところであります。
　具体的には、文部科学省令において、本制度の導入の趣旨が長期休業期間等における休日のまとめ取りである旨を明確に示した上で、公立学校で休日のまとめ取りのために本制度を活用する場合には指針に従うべき旨を規定することと考えております。
　その上で、指針においては、導入に当たっては、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日や活動時間を遵守すること、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限ること、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者などの個々の事情に応じて適用することを踏まえ、職員会議や研修等については通常の所定の勤務時間内で行うこと等を規定することとしております。
　次に、スポーツや文化活動を地域単位で実施する際の受皿の整備のお尋ねでありますが、文部科学省といたしましては、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツや文化環境の整備を進めることとしております。
　中教審答申においても、地域に部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであると指摘されており、省内に設置した部活動の在り方検討チームにおいても、今後の部活動の在り方について議論を進めることとしています。
　また、地域におけるスポーツ環境の整備に関しましては、地域の総合型スポーツクラブが学校部活動の受皿として活動している先行事例もあることから、このような取組の横展開とともに、地域の子供たちが所属する総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などのスポーツ団体、地方自治体と連携し、子供たちの体力作りの場など構築に取り組んでまいります。
　文化活動に関しましても、地域の文化芸術団体や地方自治体と連携し、子供たちの文化活動の機会の確保に努めてまいります。
　今後も、子供たちにとって望ましいスポーツや文化活動環境の構築に向け、取り組んでまいります。（拍手）
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○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　公立学校の教職員の働き方改革を進めていくことはもちろん重要ではありますが、まず申し上げたいことがあります。
　それは、文部科学省が主導する昔のままで進歩のない教育委員会制度を根本的に見直さない限り、生徒にとっても、教員にとっても、真の学校現場の改革は実現しないということです。
　今、多くの公立学校の現場では、最高責任者であるはずの校長の権限は極めて限定されており、職員会議が意思決定機関になっている学校がいまだに残っていると聞きます。それでは健全な学校現場の姿とはとても言えません。
　私の地元大阪市では、平成二十四年七月の大阪市立学校活性化条例の制定を受け、広く保護者や地域の住民の方々が参加する学校協議会が各校に設置されました。この協議会では、学校運営の在り方や、部活動を始めとする学校の抱える課題について話し合われ、まさに地域に根差した教育活動の活性化に向けた取組が進められています。これは教育現場のあるべき改革の方向を示す実例だと思います。
　議題となっています教員の労働環境の改善問題を含めて、教育現場の改革を着実に進めていくには、文部科学省が聖域とする教育委員会制度の仕組みにしっかりと向き合うことから始めなければなりません。そう強く表明し、文部科学大臣に質問をいたします。
　一年単位の変形労働時間制は、国立大学の附属校の一部で既に導入されています。この導入事例において、働き方改革の効果がいかほどあったのでしょうか。時間外勤務が減少し、教育の質の向上につながったというエビデンスはあるのでしょうか。
　また、部活動においては、外部指導者を導入することや学校外のクラブチームを活用すること、あるいは近隣の学校同士で協力体制を整えるといった策を取らなければ、根本原因へのアプローチになりません。中学・高校教員の方々の部活動負担を減らすための具体策として、どのようなプランをお考えでしょうか。
　なお、部活動に関しては、夏休みに開催される大会などの時期を調整することも検討しているとのことですが、例えば夏の風物詩として定着している高校野球の甲子園大会などでも、地方予選や受験などの兼ね合いを見ながら開催時期の変更をすることが可能であるとお考えでしょうか。
　次に、大学入学者選抜改革について伺います。
　萩生田文部科学大臣の身の丈発言をきっかけとして、令和二年度実施の大学入学共通テストには公平性で不明瞭な点が多く、受験の当事者である高校生や保護者、学校関係者が不安を抱えている事実が浮き彫りになりました。
　結果として、英語の民間検定試験の導入は二〇二〇年度からの実施を見送ったわけですが、問題が山積する中、実行ありきで改革が進められ、当事者不在で手段と目的の逆転現象が起こっている点は、国語や数学の記述式問題についても同様のことが言えます。
　先日、文教科学委員会では参考人質疑が行われましたが、記述式問題は各大学に解答を渡して採点させるべきだという参考人の意見がある一方、問題作成と採点を分けると記述式の長所を台なしにしてしまうという意見もございました。基本的なことで識者の意見が分かれているこの現状は、全く議論が煮詰まっていないあかしでもあります。
　本年度まで行われる大学入学試験はマークシート式ではありますが、昭和五十三年度に始まった大学共通第一次学力試験から工夫と改善が積み重ねられた信頼ある制度です。一方、新たに導入されるという記述式は、どれだけ優れたものなのでしょうか。
　文部科学大臣に質問いたします。
　国語の記述式問題は、八十から百二十字を上限として解答する問題が三問となっています。ツイッターのつぶやきの字数は最大百四十字、それより少ない分量で、また幾つもの条件が付けられた試験問題で、思う存分思考力や表現力が発揮できるとお考えでしょうか。マークシート式よりも今回導入予定の記述式問題の方が優れた選抜ができるという根拠をお示しください。
　なお、記述式問題の採点者は、試験で選抜した上、トレーニングを受けさせて養成するとのことですが、採点のためのマニュアルも存在すると伺いました。
　文部科学大臣、マニュアルを当てにするような採点者がマニュアルに当てはまらない規格外の自由な発想力を持つ解答に出会ったとき、正しく点数付けすることはできるのでしょうか。さらに、採点が難しいケースは多層的、組織的に採点することで公正性を保つとのことですが、そのような手間を掛けながら、短期間におよそ五十万人もの採点を完了することができるのでしょうか、お答え願います。
　また、数学の記述式解答形式は、解に至るプロセスの中の一つの式を書く、又は短い一文だけを書くことになると伺っています。それだけの分量で受験生の論理力が判別できるとはとても思えません。
　記述式の導入については、比較データなどの根拠となるエビデンスはなく、有識者のお勧めによって導入されたものと理解しています。受験生の一生を左右するような大事な大学入学者選抜制度にエビデンスなく導入するのは問題ありと考えます。記述式導入までに、比較データを取り、国民の皆さんが納得するよう示すべきと考えますが、文部科学大臣の見解をお願いいたします。
　今回の大学入学者選抜改革については戸惑いが広がり、教育現場の混乱を来しています。生徒からの問合せや相談、進路調整や情報の取りまとめによって、高等学校教員の負担が増えるのではないかと危惧しております。
　英語の民間試験活用も白紙になったわけではありません。先日の参考人質疑でも、公立高等学校では、六機関の民間試験の詳細や開催情報などをホームページやファクスあるいは対面の業者説明で、英語担当教員が追いかけていかなくてはならないとの参考人の声がありました。
　もし、民間検定試験の導入が再び決定した際には、公立教員の業務が増え、まさに今回議題となっている教育現場の働き方改革、給特法改正案に逆行するのではないかと考えますが、文部科学大臣の御見解はいかがでしょうか。
　さて、日本の教育現場においては学級崩壊もまた看過できない問題となっておりますが、私は、一昨日のこの本会議において、そして、本日、先ほどからも、そんな学級崩壊を連想させるような場面に遭遇いたしました。登壇者が発言している最中に飛び交うやじや嘲笑、議論すべき日米貿易協定や給特法とは全く関係のない桜を見る会についての質疑です。
　私は、日本に生まれ育ち、人の話は最後まで聞きましょうと教わってまいりました。国語の時間には国語を、理科の時間には理科を勉強してきました。
　ここは国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会です。日本維新の会は、やじは国会の華ならず、そう考えております。子供たちに見られて恥ずかしくない姿をこの良識の府参議院にも求めまして、私の質問を終了いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　梅村議員にお答えする前に、先ほどの斎藤議員の長期休業期間中の業務削減について追加の答弁をお許しいただきたいと思います。
　今回の休日のまとめ取りを学校現場に導入する前提としては、長期休業期間中の業務の縮減が必要です。
　このため、文部科学省としては、学校閉庁日の制定等を促すとともに、研修の整理、精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなどの長期休業期間中の業務の見直しを求める通知を本年六月に発出したところです。部活動の大会の日程を含めた在り方の見直しに関する関係団体への働きかけや、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業中の研修日程の見直しを図ること等により、長期休業期間中の業務の縮減と、それによる教師の休日のまとめ取りを後押ししてまいります。
　実際に、夏季休業期間における学校閉庁日の取組は広がりつつあるとともに、一部の地方公共団体においては、部活動の大会の見直しも進められております。また、教職員支援機構においても、来年度は、八月八日土曜日から十六日の日曜日までの九日間は研修を実施しない予定でございます。
　梅村議員にお答えいたします。
　まず、一年単位の変形労働時間制についてお尋ねがありました。
　本制度は、これを単に導入すること自体が勤務時間を縮減するものとは考えておらず、その導入に当たっては、学期中、長期休業期間中の業務量を確実に削減することが重要であり、他の施策と相まって学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得る仕組みであると考えています。
　その上で、本制度により一定期間のまとまった休日を確保することで、教師の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することで子供たちに対して効果的な教育を行うことに資するとともに、教職の魅力向上につながることにより、意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しすることになる等を通じ、教育の質の向上につながると考えております。
　御指摘の国立大学附属学校では、既に本制度の実施が可能であり、附属学校を設置している約九割の国立大学法人において本制度が実際に導入されています。
　具体的には、例えば研究授業や学校行事等のために学期中の一部の期間の勤務時間を一時間程度長く割り振る代わりに、夏休み中にまとまった休日を設けている例が見られます。
　また、既に導入している複数の国立大学附属学校を担当者が訪問し、状況をヒアリングしたところ、職員の勤務時間管理への意識が向上した、夏休み期間はしっかり休めるなど、めり張りを付けた働き方が可能になったといった所感を伺っているところであります。
　次に、部活動における教師の負担軽減の具体策についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、部活動ガイドラインで示した活動時間を踏まえた短時間で効果的、効率的な指導を推進するとともに、部活動指導員の配置の支援や部活動の地域スポーツへの移行など、教師の働き方改革に資する部活動改革にしっかり取り組んでまいります。
　また、部活動の大会の見直しについては、日本高等学校野球連盟を始めとする学校体育団体に対し、主催する大会の規模、日程や参加資格等について主体的かつ速やかな検討、見直しを依頼したところです。
　教師の働き方改革や選手のけが防止、安全確保の観点から、中高生が参加する大会の主催者においてスピード感を持って見直しが実現されるよう、文部科学省としても関係団体と連携して対応してまいります。
　次に、国語の記述式問題についてのお尋ねでありますが、大学入試センターが行った調査研究によれば、同一又は同様な内容の問題について、記述式とマーク式という異なる解答様式でそれぞれ異なる受験者集団に解答させた解答状況の違いを比較してみると、記述式の方がマーク式より正答率が低くなる傾向が見られました。
　大学入学共通テストに記述式問題を導入することによって、解答を選択肢から選ぶのではなく、文や文章を書いたり、式やグラフ等を描いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなり、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
　次に、記述式問題の採点についてのお尋ねでありますが、大学入学共通テストにおける記述式問題は、一定の条件を設定した上でその条件への適合性を評価するものであり、このような採点作業を正確に実施する観点から、仕様書においては、適正な試験等によって質の高い採点者を確保することとされています。
　また、採点事業者に対して、仕様書において、大学入試センターが定めた期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することを求めており、これらのことから、適切に採点結果が納品されるものと考えております。
　次に、記述式の導入のお尋ねでありますが、記述式問題を導入することについては、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり、式やグラフ等を描いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなるように、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
　このような記述式問題の導入の意義について、先ほど申し上げた記述式とマーク式の比較データなども活用し、受験生に対して一層分かりやすく示していくことに努めてまいります。
　次に、民間検定試験に係る教員の業務のお尋ねでありますが、今後、私の下に設置する検討会議において、英語四技能評価をどのようにするのかなどについて、今後一年を目途に検討いたしますが、その際、御指摘いただいた働き方改革の観点も踏まえつつ、高校関係者などの意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────