○参考人（肥後和夫君）　私は、五十五年度の特例公債発行の問題について意見を申し上げるに当たりまして、その前提となります五十五年度予算についての一応の私なりの評価をし、その上に立って、なお幾つかの問題点を指摘したいと存じます。
　まず、五十五年度の国の予算でございますが、一般会計の予算規模四十二兆五千八百八十八億円、五十四年度当初に比べて一〇・三％増になっております。財政投融資計画十八兆千七百九十九億円、同じく前年度当初に比べまして八％増でございます。いずれも、この二十年来かつてなかった低い伸び率に抑えられております。また、一般会計歳出のうち、地方交付税と国債費を除きます一般会計歳出は、前年度当初予算の一般会計歳出の伸びは一三・九％でございましたが、本年度はこれが五・一％と半分以下の伸びにとどまっております。制度上、義務的に支出しなければならない経費のうち代表的な地方交付税と国債費を除きますと、かなり諸経費について節減の努力がなされた結果、このようなことになったのであろうと思われるわけでございます。
　他方、税収面では、私見によりますと、避けて通ることができないはずの一般的な負担増の問題は見送りになりまして、給与所得控除の見直し、退職給与引当金繰り入れ率の適正化等の部分的な税制改正に伴い、税法上の増収が一般会計で初年度約三千五百億円、このほか特別会計で初年度約八百三十億円の増収が図られたわけでございますが、景気回復に助けられまして、一般会計におきましては約三兆五千億円の自然増収を見込むことができました。その結果、増税込みで約五兆円の税収の増加を計上することができたわけでございます。
　以上、歳出、税収両面の要因に伴いまして、公債発行予定額は、前年度当初予定額十五兆二千七百億円に比べまして一兆円を減額し十四兆二千七百億円、うち建設公債六兆七千八百五十億円、特例公債七兆四千八百五十億円が計上されることになりました。国債発行量を減額する予算が編成できたという点では、これまでにない成果であると言うべきかもしれません。これに伴いまして、公債依存度も、五十四年度当初の三九・六％から本年度は三三・五％へ低下いたしましたし、特例公債依存度も前年度当初の二七・一％から二二％に、五％も低下を見ております。
　しかし、五十五年度予算におきます以上のような努力にもかかわらず、財政の再建という視点から見ますと、まだ五十九年度までに特例公債依存から脱却できるというめどがついたとは言えないように思われるわけでございます。また、仮に五十九年度に、これからの非常な努力によりまして、再建の当面の目標が達成されたといたしましても、六十年度以降に始まります国債償還の本格化を考えますと、財政の硬面化は極度に進行するもののように思われます。その理由は次のとおりでございます。
　まず、五十九年度までに特例公債依存を脱却するという財政再建の当面の目標の達成につきまして、そのめどはまだついていないのではないかというふうに痛感される次第でございます。確かに年度当初に国債発行予定額を一兆円減額できたことは、一応の成果としなければならないでしょうが、これは約四兆六千億円の税の自然増収を見込むことができたおかげでありまして、歳出と税収入の間にあります構造的な不均衡は、依然としてきわめて大きいと言わざるを得ません。
　高度成長時代を一応三十年度から四十五年度までとりまして、それから石油危機後の四十九年から五十四年の間と、この両期間を比較してみますと、名目ＧＮＰが、高度成長時代の一五・一％の平均の伸びから一〇・八％に低下しております。税収の伸びは一五・九％から六・九％に、半分以下に低下しております。ところが、歳出の方は、依然としてこの両期間とも一五％増ということになっているわけでございます。つまり、歳出は石油危機後におきましても、高度成長時代と変わらない伸びを続けておりますのに、税収の伸びは、石油危機後は高度成長時代の半分以下に落ち込んでいる。
　この不均衡をどうしたら是正できるかということについて、個人の家計を例にとりますと、収入をふやすよう従来にも増して努力する一方で、生活程度を落ち込んだ収入に見合うよう切り詰めなければならないのは当然のことではないかと思うのでございます。そうしなければ、生活費に充てるために借金をしなければならなくなってしまう。国の財政につきましても、収入をふやすことは現在まだ正面から取り上げられていない状況でございますし、支出を切り詰める努力も、まだきわめて不十分ではないかと思われる次第でございます。
　税の自然増収約四兆六千億円のうち、公債減額に充てられましたのはわずか一兆円で、残りは支出増加に充てられました。しかし、五十五年度はともかくとして、五十六年度以降に同じような税の自然増収を見込むことができるかということになりますと、現在の石油危機下における世界的な経済の停滞とわが国の本年秋以降の動向を考え合わせますならば、現段階で楽観的な期待に基づいた長期見通しを持つということは、国民に与える国政の影響から考えまして、十分に責任を果たすことになるかどうか疑問であると思うのでございます。
　次に、国際的な規模で現在金利水準に革命的とも言うべき変化が生じております。金利を名目金利に物価上昇率を上乗せをして考えるというようなことは、これはまさに石油危機後に生じた重大な事態であろうかと思うのでございます。そうなりますと、高金利をつけなければ国際の円滑な発行が進まないというおそれが非常に出てまいりました。
　お二方の参考人からもすでに御指摘があったわけでございますが、昨年以来五次にわたる公定歩合の引き上げが行われたわけでございますし、本年度に入りましても、すでに二回公定歩合の引き上げがありました。投機的な心理に早目に水をかけるということと、それから国際収支の悪化に対して、当面できるだけの措置を講じるという二つの観点から言いまして、この措置は当然の適切なやむを得ない措置であったと思うのでございますし、また、この高金利状態は、日本の国内だけではどうにもならないような国際的な要因によって生じている面もあるわけでございますが、一方では、このことによりまして国際価格の暴落が生じ、金利の天井感が出てくるまでは、常に国際の消化難に当面せざるを得ないと思うのでございます。
　と同時に、またこの高金利は、いろいろな経路を通じまして、国債費、国債の金利負担を急激に増加させるおそれがあります。これが、もう一つの問題でございます。
　それから第三番目に、五十年度以降発行しました特例公債の償還は現金償還を行うという方針に基づいておりますので、六十年度以降、五十年度から発行した特例公債の償還が急増する事態をわれわれは迎えなければならないわけでございます。元利を合わせて、償還費はきわめて巨額のものになると予想されるわけでございます。
　さきに発表されました大蔵省の一応の仮定的な計算に基づきましても、たとえば六十五年度の元利償還費は、現行金利のもとで五十九年度に特例公債発行がゼロになったと仮定いたしましても、五十五年度の国債費五兆三千億の四倍以上の巨額に達することが予想されているわけでございますが、仮に、きわめて重大な事態でございますけれども、五十九年度までに特例公債依存が解消できないような事態が生じ、しかも現在の高金利の影響で国債費が将来とも増加するということになりますと、この国債費の増加はさらに巨額のものになり、財政にきわめて重大な負担を及ぼすのではないかということをおそれる次第でございます。
　以上のようなことを考えますと、一応五十五年度の特例公債の発行は、諸般の事情からきわめてやむを得ない措置であったといたしましても、やはりこれはきわめて将来に重大な問題を残しているということを認識しなければなりません。
　そのような理由から、仮にこの七兆円余の特例公債の発行を一応予定しておりましても、年度途中でできるだけやはりこれを減額する努力が払われなければならないと思うのでございます。特に現在は、諸般の情勢からきわめてインフレの危険が増大しているわけでございまして、このインフレの危険に対する対応を金融政策だけに比重をかけて行うということにつきましては、国の経済の発展の源でありますところの設備投貧に及ぼす影響等も考えますと、やはり問題である。やはり財政再建にできるだけの努力をすることが将来の経済の発展、国民の生活の向上に寄与することになるのではないか。
　そのような意味から、五十五年度予算における財政再建の課題は、五十六年度以降に大きな問題を、宿題を残したままになっていると思う次第でございます。
　この事態を直視されまして、財政収支の構造的な不均衡の解消に、長期的な視野から掘り下げた御検討をお願いしたいと感じる次第でございます。
　以上でございます。