Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　私、今、九月から原子力災害現地本部長を務めさせていただいているのと、原子力損害賠償円滑化会議のメンバーでも参加をさせていただいております。
　本年四月より、食品中の放射性物質の基準が厳格化された。この基準により、出荷制限対象品目に追加されたものや、あるいは、県等から出荷自粛要請がなされたものについては、その損害について賠償の対象になるというふうになっております。
　しかし、政府としては、基準の厳格化による賠償の増加についても適切な支払いがきちんと……（小野寺委員「聞いたことに答えてください。イサダは補償になるんですか」と呼ぶ）基準以下ということであれば、今のところは、県からきちんと認定がされないと補償にはならない状態にあります。
○小野寺委員　そうなんですよ。補償にならないんです。流通関係でこれは扱わないと言われたら、補償にならない。では、イサダの漁業で生計を成り立てている三陸の漁業者はどうしたらいいんですか。どこにこの支援を求めたらいいのか。
　私は、こういうときに、本来であればきょうは東京電力に来ていただいて、そこで厳しくこの話を追及したかった。ですが、残念ながら、我が党の理事が申し込んでも、与党の理事が東京電力は呼ばないということで、断られました。ですから、経産省にこうやって聞くしかない。
　どうして私たちは、このイサダ漁の漁業者、恐らく、これからいろいろなところにこういう風評被害、漁業者に向けては広がってくると思います、その対応ができるのか。対応してくれる最後の頼みは農林水産省なんですよ。もし、今回、補償対処ができないというのであれば、何らかの支援、それを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　基準値を超えないものが価格が下がったり売れなかったりした場合は、まさに風評被害そのものでございますから、風評被害として補償の対象になることははっきりしていると思います。
　紛争審査会が、その点で、これらの風評被害は損害賠償の対象になるというふうなことを言いましたが、その対象に入っていないものでも、この原発事故と因果関係がある風評被害については、やはり補償の対象になる。
　ですから、東電さんも、さんをつけるのがいいかどうかは別にして、東電もその風評被害について既に賠償に着手しておりますし、もし、それらについて東電と話がつかなかった場合には、紛争審査会の中で仲介の機能がございますから、そこでやることになるし、それでも話がつかなかったら裁判所での判断という形になるかと思います。
○小野寺委員　なぜこんなことを取り上げるかというと、後でやりますけれども、既に皆さん、牛の方で経験しているじゃないですか。補償になる、補償になると国会で何度も答弁していただいて、そして、請求を出したら、値切られるわ支払いが遅いわ。
　今回のイサダ漁業者なんて、多分もっと弱い立場ですよ。裁判まで持っていって、一年、二年しているうちに潰れますよ、漁業者みんな。漁業者は、あしたの糧で生きているんですよ。そんな、東電と損害賠償の請求なんか。漁師は魚をとることが仕事であって、損害賠償を求めるのが仕事じゃない。そこを手当てするのが政治の仕事だと私は思っております。
　もう一つちょっとお伺いしたいと思うんですが、今のお話の中で、実は、この風評被害に関しては、例えば損害賠償における中間指針がいろいろな県を対象にしています。ですから、福島県や茨城県、そういう県は対象になっているんですが、実は、前々から指摘していますが、宮城県以北、岩手県も含めて対象になっていないんですよ、この中間指針の地域に関しては。これは文科省が所管だと思うんですが、この中間指針の見直しというのを速やかにしていただいて、なぜ、実際被害が出ている宮城や岩手に広げてくれないのか。
　この中間指針の見直しを早急にしていただきたいとお願いしたいと思いますが、担当の文科省にお伺いしたいと思います。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、イサダの問題につきましては対象外になっております。ですから、中間指針の中で見直しも、いろいろ今日までやってまいりましたが、二十一回、会合を開きました。
　そして、その中でいろいろやってきたんですが、今申し上げましたとおり、指針の中には入っておりません。しかし、先ほど筒井副大臣が御答弁されましたように、因果関係等によりましては損害賠償の対象になるということも中間指針の中でも言われておりますので、今委員が御指摘をいただきましたように、賠償の対象になるということであります。
　文科省といたしましても、担当といたしましても、今後、東京電力にしっかり対応していくように進めていきたいというように思っているところでございます。
○小野寺委員　実は、従前、東京電力の賠償の担当者に、瀬踏みというか、ちょっとお話を聞いたら、イサダについては難しい、そういう御答弁がございました。
　ですから、基準値以下でほとんど検出されていないけれども、そういう餌になるようなイサダは買いたくないという、これが風評被害。そして、これを東電へ請求するかというと、これは東電はなかなか難しい。では、誰がこれを補償するのか。これを支援するのは、農林水産省がまず手を差し伸べるべきだと私は思います。
　せっかく、もうかる漁業とかもうかる養殖業とか、ある一定期間のこういうところを支える制度があるわけですから、この拡大的な運用とかさまざまな対応で、この春の時期に漁ができない漁業者に対して手を差し伸べることができると私は思います。そんなに多くの予算もかからない。
　ですから、この問題については真剣に。全て東電の責任だ。東電に持っていくと、それは賠償できない。返ってくる。では、裁判したらいいじゃないか。裁判するのに何年もかかる、そんなお金もない。こういう零細な漁業者にこそ、私は手を差し伸べていただきたいと思います。
　大臣の対応についてお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　いろいろやりとりがあったわけでございますけれども、中間指針で対象とされなかったものにつきましては、具体的な事情に応じて、相当な因果関係のある損害というものは、やはり認められるものは認められるということにしていかなきゃならないと思いますので、賠償の対象にしていくということで、私どもは東電に対しましても強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　その東電が袖にする可能性が高い、だから、ここでこういう時間をとってお話をしているんですよ。
　では、見捨てるんですか。東電に任せ、東電にだめと言われたら、ああ、東電がだめなんだから私たちも責任はありませんね、そういう心の通わないことを私たちは要求していないし、大臣もそういうお方じゃないと思いますよ。
　ぜひ、水産庁として、農水省として、何らかの手当てをするということ、それをあえて考えていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　小野寺先生から、私ども農林水産省が見捨てるとかというふうな言葉をお出しになられるとは思いもしませんでした。
　私どもとしては、今日まで、あの大震災以後、誠心誠意、精いっぱい取り組んできた、その気持ちは私は多くの方々にも御理解していただいておりますので。しかし、基本的には、やはりこれは風評被害だというようなことで賠償請求をして、そしてそれに対して、東電に対して私どもがその後押しをしていくというふうなことは当然農林水産省等の役目でございます。
　そういう中で、時間がかかるというようなこと等々、お話もございました。そういうのは、そういう推移を見ながら、私どもとしてどうあるべきかというふうなことは当然勉強もしていかなきゃならないと思いますが、まず一刻も早く、相当な因果関係があるものについては風評被害として賠償の対象になるんだというようなことを強く働きかけていくということが大事なことだと思っております。
○小野寺委員　今のお話で、イサダについては、農林水産省を挙げて東電にこれは賠償しろということを後押ししていただけるということを確認して、とにかくそのすき間がないように、日々の資金繰りに困っている方々ですから、速やかに対応していただきたいと思います。
　それから、実は、今検査をたくさん魚市場でやるために、その魚とかサンプルを毎日毎日買い上げているわけですよ。ですから、量がたくさんになってしまうと、市場がこれを全部かぶるとなると大変です。ですから、このサンプルについてもしっかり、東京電力が払うのか、あるいは国が支援するのか、この検査のサンプルについても対応するということをお伺いしたいと思うんですが。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　農水省といたしましては、この放射性物質調査について、平成二十四年度予算において二億九千万円を計上し、サンプルの買い取り費用あるいは郵送料、分析費用等について支援しているところでありますし、また、独立行政法人水産総合研究センターにおいても調査の支援を行っているところでございます。
　今、先生の先ほどからの御指摘のとおり、やはり一番の、生産者はもとより、国民の水産物への不安が昨今増大している中で、いかなる影響を受けるかを調査していくことは日本の水産業にとって極めて重要であるという認識のもとに、今後とも、関係自治体及び関係分析機関と連携し、調査に万全を期してまいりたい、そういうように思っております。
○小野寺委員　平成二十四年度予算ですね。（仲野大臣政務官「はい」と呼ぶ）二十四年度予算において今回のそのサンプルについての買い上げの費用を国がしっかり払っていく、現地の漁業者、漁協や魚市場には迷惑をかけないということでよろしいわけですね。
○仲野大臣政務官　これは新たな新規予算として計上させていただいておりますので、生産者もとよりまた関係機関に、我が省として責任を持って果たさせていただきたい、そういうように思っております。
○小野寺委員　ぜひしっかり対策をお願いしたいと思います。
　それでは、今度は同じような被害を受けております農畜産業についてお伺いしたいと思います。
　前々から、被災県の例えば牛肉に関しての下落についてはしっかり東京電力が損害賠償を補償するということで話が進んでおりますが、直近の支払い状況、例えば宮城県の農畜産業に関する賠償金の直近の支払い状況について教えてください。
○柳澤副大臣　お答え申し上げます。
　ＪＡ宮城県協議会から東京電力に出された肉牛、子牛に関する請求のうち、本年一月までに請求された計約四十四億円については、これまで約三十七億円支払い済みになっております。未払い分につきましては、ブランド牛への特別加算や子牛の算定方法について現在協議をしているというふうに確認をいたしております。
○小野寺委員　今のお話でわかりますように、実は払われたのは、去年の十二月分までなんです。ことしの一月、二月、三月、そして今、四月です、この分については払われない、そして、十二月まで払われた分に関しても、実は値切られているというのが今の現状です。農家は、日々のお金のやりとりで大変苦労している。そして、東京電力が補償するということで安心するけれども、待てど暮らせどお金が出てこない、そして、ようやく出てきたら値切られる、こういうことが実は現場では起きているんです。
　だから、先ほど来、漁業の問題でも私ども心配だ心配だと言っているのは、東電任せにすると、結局、農家が泣くことになる。東京電力の社員は、一月も二月も三月も四月も恐らく給料が出るんでしょう、遅配がないんでしょう。ですが、その被害を受けている農家は、十二月までのお金がようやく、ことしの四月の十二日に払われたんですよ。一月、二月、三月は、またこれからの協議だと。こんなことを許さないで、しっかり対応していただきたいと思いますが、農林水産大臣、しっかり、早く払うように、きょうここに東電がいればその方に言えるんですが、来ないものですからまた大臣に聞くしかないんですが、ぜひ、農林水産省として、農家の味方として、一日も早く満額払うように指示していただきたいと思いますが。
○鹿野国務大臣　東京電力に対しまして、証拠書類の確認作業を急ぐとともに、確認作業を終えたものから順次支払うなど、被害者の速やかな救済を最優先に取り組むよう申し入れているところでございますけれども、さらに強く申し入れをしていきたいと思っております。
　また、県協議会等による賠償請求の実施体制の強化に向けた必要ないろいろな助言も行っているところでございますけれども、そういうことをやりながら、今後とも、一日も早い賠償の実現に向けて、引き続き強く働きかけをしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　本当に農家は毎月毎月の、肥育して牛を出荷して、その清算を受けて子牛を買って、その毎日毎日の、毎月毎月の循環で実は畜産業というのは成り立っています。お金がショートしちゃったら子牛も買えない、子牛を買えなければ子牛の市場にも影響が出る、子牛をつくっている農家は大変だと、全てが循環しているんですよ。ぜひ、一日も早い賠償というのをしっかりしていただきたいと思っています。
　さて、もう一つ、私ども心配しているのは、基準が厳しくなって、実は、例えば繁殖あるいは酪農に主に使っている牧草、宮城ではほとんどの農地で、岩手では約四割の農地で、この牧草が実は使用できなくなりました。そして、この牧草の支援についてはしっかり国が責任を持ってやってくれということで、今、餌の手当ては国が一生懸命やっていただいていると思います。ようやくこの餌も回ってまいりました。
　問題は、この使えなくなった牧草、これが汚染稲わらと同じように、今、野積みになっているんですよ。この間見てきて驚きました。あれだけ大きな問題になった汚染稲わら、あの約二倍から三倍。これから宮城ではこの使えない牧草が出てくると言われています。この処理について、農水省としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○鹿野国務大臣　牧草は、汚染濃度が低いことから、その処理につきましては、焼却、埋却、圃場へのすき込み等を指導いたしているところでございます。
　焼却につきましては、岩手県の一関市で本年二月六日から本格的に着手いたしました。また、環境省と一緒に現地に赴きまして、既存の廃棄物処理施設や仮設焼却炉で焼却について提案したり、協議を行っているところでございます。
　また、圃場へのすき込みにつきましては、その安全性が十分認識されるよう、わかりやすい情報の提供に努めているところでございます。
　すなわち、やはり御理解をいただくことが大変重要だというふうなことから、今申し上げましたとおりに、現場に参りながら、いろいろ関係者とも話し合いを進めていきたい。もちろん、環境省、県、市町村関係者と連携をしながら取り組んでいくというふうなことを、これからもさらに拍車をかけていきたいと思っております。
○小野寺委員　今のお話だと、焼却してもいいし、それからすき込んでもいいというお話なんですが、牛に食べさせちゃいけないというものを、では、もう一回農地にすき込んでいいと。農地の基準も、そこからとれる作物の基準も、今までに比べて五倍厳しくなっているんですよ。当然、農家は、牛に食べさせちゃだめなものを農地にすき込んでいいと言われて、そうですかなんて。
　もし、そこで、出た作物から新たに検出されたり、あるいは風評被害。今、環境保全で、一生懸命農家は気を使ってやっていますよ。もし消費者の方が、これは少し汚染された牧草で、牛に食べさせちゃだめだけれども畑にすき込んでいいと言われたからすき込んだよと言われたら、これは買わないですよ。だから、そういう基本的な認識を共有していただきたい。
　この対策について再度お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　いわゆる牧草のすき込みにつきましては、まさしく、そういう農家の人たちの気持ちというふうなものを当然大事にしなきゃいかぬというふうに思っております。今、牧草のすき込み試験の実施ということもやっております。二十四年の四月十二日に牧草のすき込み試験を開始いたしまして、これは農研機構でございます。そしてもう一つは、家畜改良センターにおきましても、四月下旬より、堆肥化した牧草のすき込み試験の開始を予定いたしておるところでございます。
　そういう意味で、御理解をいただくということは今の段階ではなかなか難しいというところもございますけれども、よく説明をしながら、試験結果を受けて説明をしていかなきゃならないと思いますが、その間は焼却あるいはその他の施策によって取り組んでいくということにつきまして、関係省庁とも連携をとりながら、市町村なり県とも連携をとって取り組んでいきたいと思っております。
○小野寺委員　汚染稲わらは、いまだに全く処理をされずに野積みになっています。そして、これを焼却すれば灰が出る、その灰については高濃度になる可能性が高い、これは細野環境大臣が言っていました。ですからどうにもできない、すき込んでくれ。いいかげんにしてくれよと。農家は誰も悪いことをしていないですよ。原子力事故の被害者じゃないですか。なぜ、その被害者が、こうしてまた国の十分な手当てや方針も決まらずに、あなた方の責任ですき込んでくれと。これは余りにむごい話だと私は思っています。
　もう一つお伺いをします。
　牧草、ぜひきちっと反転耕なりして来年には対応したい、多くの農家がそう思っています。何倍もする牧草をわざわざ買ってきて、これが税金になる将来の東電の補償で支払われる、これを農家は望んでいないですよ。もう一度自分たちの農地でしっかり牧草をつくって、そして行いたい。そのために必要なのは、反転をして、反転耕といいます、それであれば大丈夫だと農水省は言っています。
　ところが、この反転耕をする補助予算、前回の質問のときに大臣は、十分の十、これは国が対応するというお話でした。ところが、あれから一カ月たって、私、現地で聞いても、全然前に進んでいない。なぜかというと、県が、どうも国の言うことは当てにならない、言っている話が二転三転する、どうなっているかわからない、だから、おっかなくてやれない、こういう答弁が返ってきました。
　ぜひ改めて大臣に、これは全部国が責任を持ってお金を負担する、そして、面積当たり幾らちゃんとお金を出すからこれをもって反転耕をちゃんとやってくれと。その面積当たりの費用は国が全部出す。そして、最終的には東京電力に請求するのもいいでしょう。ですが、一義的には国が全部対応するということを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以上の地域である汚染状況重点調査地域におきましては、環境省の除染事業によりまして、それ以外の牧草で百ベクレルを超える地域のうち、先行的に実施するところにつきましては、農林水産省の東日本大震災農業生産対策交付金によりまして、さらに、これら以外で県の指導に基づいて除染を行う場合は、中間指針二次追補に明記されたとおり、必要かつ合理的な範囲の除染費用について、東京電力による賠償対応によりまして、農家の負担なしに実施することということが、これが基本的な考え方でございます。
　これまでも、関係県には、事業内容等につきまして情報の提供をしてきたところでございますけれども、さらにこれからも具体的な情報の提供を行いまして、農家の負担がないことを示しつつ、周知徹底して取り組んでいきたいと思っております。
○小野寺委員　皆さん、今の言い方を農家に言えますか。反転耕してくれ、国が全部責任を持つよということで、理由は、一定基準以上は環境省の事業で、それ以下については今回の東日本の震災対応で、でもそれは、二十数億しか実は予算ないんですよ。ですから、大部分は東電への請求で対応しますと。本当にお金は出てくるの。幾らこの面積当たり費用をかけていいの。この指針が全く出てこない。
　今と同じことを、実は県と農家は説明を受けているわけですよ。農家はわからないですよ、これでは。本当にこれをお金かけてやって、後で国から出てきたお金は、実際のわずかしかない。そうしたら、これを全部農家がかぶるのか。
　私が、政治家として大臣に期待しているのは、安心してやってくれよ反転耕。そして、そのお金は責任を持って国が全部出すから。後で環境省の予算なり東電の賠償なり、そこは俺たちが内部で調整するから、全部出すから安心してやってくれ。この一言なんですよ。お願いします。
○鹿野国務大臣　基本的には、今、私の答弁で、農家の負担なしで行っていくということが基本でございます。こういうふうなことで、いろいろと具体的な取り組みにつきまして周知徹底するようにしている、そして一体的な取り組みをしていきます、こう申し上げたところでございます。
○小野寺委員　そして、実は、よく文章を見ると、一定額という言葉が一言入っているんです。一定額、国が全部出しますよ。一定額って、一体幾らなのか。その一定額は幾らなんですか。
○鹿野国務大臣　一ヘクタール百万円でございます。
○小野寺委員　一ヘクタール当たり百万円。今この基準を初めて私伺いました。では、これで農家の方ができるかどうか。それをあえて、私ども、地元でまた確認をして。
　そして、このお金は、間違いなく国が全て負担をし、そして農家には請求はいかないということでよろしいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的に農家の負担がないというようなことで取り組んでいくということでございます。
○小野寺委員　もう一つ、技術的な細かいことをお伺いします。
　実際に反転をする場合、プラウという機械が必要だ。このプラウを十分手当てできるかということでお話を聞いたら、前回の大臣は、しっかり対応するということで答弁をいただきました。そして、私、採用されているのかなと思って地元に聞いたら、実は、地元では、いや、さっぱりそういう話は出てこない。では、何が出たんですかと聞いたら、一つの、これは課長名の通達なんでしょうか、その文書が出てまいりました。その文書は、最近報道機関であったように、改めて機材の融通については関係団体及び関係者に協力をお願いしたいと考えておりますと。自分でやるんじゃないんですよ。関係団体及び関係者に協力をお願いしている。もし県内で融通できる方がいたら当方へ御連絡ください。非常に他人事。
　こういう通達が出て、これで農家は、いや、プラウ、どこに頼んだらいいの。出てきた文書は、関係機関でそれぞれ協議してください、相談してください、何かあったら当方へ、不足があったら当方へ御連絡くださいという通知でありました。
　大臣にお伺いします。当方と言われる、この農水省で持っているプラウは何台ありますか。
○鹿野国務大臣　独立行政法人の家畜改良センターのプラウ十六基の対応を受け付けしている、こういうことでございます。
○小野寺委員　きょう、皆さん、畜産農家がどれだけの数があって、宮城県はほぼ全域、あの広い岩手県は四割、これを反転耕しなきゃいけない。その反転をするための機械がない。そして、それをお願いしたら、政府は、十分に対応します。出てきた通知、通達は、何のことはない、関係機関で協力してください。それでもらちが明かないときは、うちに相談してください。うちは何台持っているかというと、十六台ですよ。
　これで一体、今から、これだけ広い農地を反転できるのか。そして、反転して、今頑張らなければ、実は秋の種まきに間に合わない。来年の春の牧草も同じくまた全量買わなきゃいけないんですよ。
　こんな税金の無駄遣いをするんだったら、なぜ農水省は一刻も早くこの手当てをしないのか。もう一カ月前からこの質問をしているんですよ。いいかげんに、きっちりやってください。
○鹿野国務大臣　四月の三日には、各県に対しまして改めてプラウ等の機材の県内での融通、調整を進めるとともに、不足する機材等の確保に対する要望があれば農林水産省にぜひ連絡していただきたい、こういうふうな通知も出しておるところでございます。
　また、四月九日の日には、機材メーカーを招集いたしまして、除染の実施に必要な機材の調達への協力要請も行っているというふうなことでございまして、そういう取り組みをしておりますということを申し上げたいと思います。
○小野寺委員　この広い耕地を農家が一生懸命反転耕するわけですよ。そして、その機材がない。機材はどうしたかというと、結局、県内で調整しろと。県全部でやっているんですよ、宮城県全部でやっているんですよ。県内でどこか貸してくれといったって、みんな使っているに決まっているじゃないですか。そして、困って国に言うと、国は、今あるのは十六台ですよと。そして、ようやく最近になって農機具メーカーにどうしたものかいなと相談をかける。もういいかげんにしてほしい。なぜこんなに対応が後手後手になるのか。
　私、何回もこの問題を国会で取り上げているわけですよ。そうしたら、普通は、先、先に回ってやってほしい。農家にこれ以上負担をかけたくない、そして、最終的には税金に行くこの牧草の東電の補償、こういうことを未然に防ぎたい。だからこういう細かいところまで質疑をさせていただいております。
　そろそろ時間になりましたので、改めて最後に大臣にお話を伺いますが、今回、いろいろなもの、これは、原因をつくったのは東京電力です。ですが、東北の農家は東京電力の電気を一つも使っておりません。純粋に被害者です。そして、この純粋な被害者が、今、訴訟ということで、東京電力から厳しい査定を受け、厳しい指摘を受け、頭を痛めながら日々この補償の請求に苦労している。私は、こういうときに中間に立ってしっかり対応して、農家に、漁業者に安心だと伝えるのが農林水産省の役割だと思っています。今が出番です。よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　それは、今小野寺先生から言われた思いを持って、私ども農林水産省といたしましても、連絡会をもう数回にわたって農林水産省で取り組んでまいりました。それは、東電にも来てもらって、そして、生産者の方々のこの実情というものを踏まえた形で、ぜひその賠償に当たって早速取り組んでもらいたいというようなことを強く求めてきた、こういうことでございます。
　そういうことをこれからも引き続きやってまいりたい。そして、農林水産業の人たちに少しでも不安感を払拭していただくことができるように、私どもとしては、東電に対しまして強く賠償、早期支払いということについて求めていきたいと思っております。
○小野寺委員　最後に、委員長にお願いいたします。
　ぜひ、東京電力、当事者でございます、この場に来ていただきまして、ここでの声を、農林漁業者の声を直接聞いていただける機会をこの委員会でつくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
　質問に入ります前に、きょうは大変難しい諫早湾干拓及び有明海の事柄について質問をさせていただくつもりでおりますので、大臣初め委員の皆様方に、難しい話ばかりじゃなくて、まず、いい話を感謝の気持ちというものも込めて報告させていただきたいと思います。
　たびたび大臣、副大臣、政務官にもお目にかかっている小長井町の漁業協同組合が、ついせんだって、これまでも御支援をいただいて頑張ってまいりましたカキの養殖の事業、これは普通の垂下式のものじゃなくして、かごに入れて一個一個の稚貝を育てるという特別のやり方で育てた、まさに箱入り娘ならぬ、かご入り娘のカキ、この名称も華漣という大変可憐な名前をネーミングとして与えております。可憐なカキが小長井で誕生し、つくられまして、それが殻つきカキの生食の第一回目の全国大会で、見事トップということで評価をいただきました。これは本当にありがたいことであります。
　諫早湾、有明海というと大変難しい事柄ばかりで、眉にしわを寄せるというふうなことが多いわけですけれども、やはり御指導や御援助、協力があって、そして粘り強く頑張った人たちにはこういう成果が恵まれるということもございます。よって、これから大変難しい事柄について御質問させていただきますけれども、まず、このカキにつきましては、アサリにつきましても、いろいろな努力が重ねられていることは、大臣、副大臣、政務官、御存じのとおりであります。
　さて、ことしの有明海のノリの生産量につきまして、どのように御認識でありますかということ。
　平成十二年に非常にノリの不作ということがあって、諫早湾干拓の問題が大きくクローズアップされ、今日に至っております。私どもが聞きますのは、ことしもノリ養殖は、当初は余りよろしくないということでありましたけれども、少し回復しているというふうに聞いております。
　今申し上げた生ガキといい、日本一の佐賀県のノリといい、それぞれ養殖ということでありますけれども、いかがでございますか。どのように評価していますか。
○筒井副大臣　ノリに関しましては、今先生が言われました平成十二年の大不作であったわけでございますが、これがその後大幅に上昇いたしまして、昨年度は倍増の大豊作となったというふうに聞いております。平成十二年度が二十四億枚で、昨年度が五十億枚というふうに聞いております。
　今年度に関して、これも今先生が既に言われましたが、当初やはり大幅な不作だというふうな形で予想されていたわけでございますが、今は昨年度の八割方までは回復している状況だというふうに聞いております。
○北村（誠）委員　さらに、有明海の貝類の漁獲量の推移については、統計の数値を見れば、諫早湾干拓が本格的に着工する十年ほど前の昭和五十年代の後半から六十年代の前半にかけて大幅に減少しています。その原因は何であると捉えておられますか。
○筒井副大臣　アサリについては、先生が今おっしゃったようにその時期で減少しておりますが、サルボウについては、逆に生産量を伸ばしております。タイラギについては、やはり生産量が落ち込んでいる。種類によって、こういうちょっと違った傾向が出ているわけでございます。
　そして、特に一番減少が大きかったアサリについてでございますが、有明海・八代海総合調査評価委員会が平成十八年にまとめた報告書によりますと、過剰な漁獲圧、それと底質環境の悪化、これらが原因でアサリがそういうふうに大幅に不作となったというふうな報告をまとめているところでございます。
○北村（誠）委員　ということは、少なくとも、五十年代後半から六十年代前半の有明海の異変の要因は諫早湾干拓と直接関係はないというふうに確認していいですね。
○筒井副大臣　農水省としては、そういうふうに考えて、裁判等でもそういう主張を展開したところでございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　そして、諫早湾干拓事業は、直接関係する長崎県内の諫早湾内それから島原半島沿岸の漁協のほか、佐賀県、福岡県、熊本県の三つの県の漁業協同組合連合会等に対しても御承知のとおり莫大な漁業補償を行って、その上で了解を得て開始されていますけれども、大臣、そのことにつきましては御認識ですね。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘の、諫早湾の干拓事業に伴う漁業補償につきましては、昭和六十一年度には、諫早湾内十二の漁協に対して二百四十三億五千万円、昭和六十二年度、六十三年度には、長崎県島原、佐賀、福岡、熊本県の漁協等に対して三十五億七千万円、合計で二百七十九億二千万円の漁業補償を行ったということを承知いたしております。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　先ほどお答えいただいたとおり、有明海全体のノリの生産量は平成十二年度以降は全体的に増加の傾向である、そして、その年により環境の状況による多少のぶれはあっても、いい傾向をたどっている。そして、先ほど確認されたように、貝類の漁獲量の減少要因も諫早湾干拓ではなくて、既に事業の影響についても漁業補償をした上で事業にかかったのに、なぜここへ来て開門ということになるのか。
　また、アセスの準備書の結果から見ても、開門しても有明海への影響はなく、有明海の再生につながらない、地元の住民、農業、漁業者は被害をこうむることが確実だ。このアセス準備書がそう示しております。
　これらに対して万全の対策もなく開門する意義はないと私は思うんですよ。ですから、取りやめるべきではないかと認識するものですけれども、大臣、副大臣、いかがでございますか。
○筒井副大臣　開門の方法三—二を基本とするという形で、いろいろな被害が生じないような方法を考えている。
　同時にまた、しかし、開門三—二でやった場合にも、調整池が全部塩水化をして、諫早湾内の流速も少しふえるところでございますから、環境にいい結果が出てくる可能性はあるというふうに考えております。
　ただ、それらの問題と同時に、今度の開門はまさに確定判決に基づく国の義務となっているわけでございますから、国がその確定判決に違反するような行動はとることができない、そういう状況に今なっているわけでございます。
○北村（誠）委員　今、副大臣の御答弁の件につきましては、これまでもお聞かせをいただいておりますから、私も認識いたしております。
　ただ、そのことは踏まえた上で、開門すれば有明海の再生の可能性があるとおっしゃいますけれども、アセスの準備書では、これを裏づけるシミュレーションなどの科学的あるいは客観的な根拠はないと私は認識しています。
　どんな開門方法をとっても有明海への影響はなく、諫早湾では、濁りなどの発生によって、漁獲の減少あるいは漁場の変化、こういう環境影響、被害が予測されているわけです。総合的な見地に立てば、漁場環境がよくなるとはとても考えられない、私はそう認識しています。
　さて、大臣、過ぎたことでありますけれども、過ぐる三月二十二日、参議院の農林水産委員会で、菅前総理のインタビューに関する福岡議員の質問に関して、福岡議員の質問にいうところの、今までもケース一、ケース二とあって、ケース三が一、二に分かれているのがおかしいと思っていたんですが、菅前総理のインタビューからすると、当初の案にはなかったものを菅総理自身が指示して無理やり入れたみたいな書き方がなされていると。大した知恵もないのに、いきなり御自身の指示で物事を変えていくのが本当にあるべき姿なのか疑問である、反論があればおっしゃってくださいと福岡議員は質問されて、記録によれば、大臣はそのとき、反論も何もない、そのようにお答えになっておられます。
　福岡高裁の開門判決の受け入れの判断そのものも、明らかに間違った判断と受けとめられるが、大臣はこの点についてどう思っておられますか。御認識を示してください。
○鹿野国務大臣　あの三月二十二日の参議院の農林水産委員会で、反論も何もないと申し上げましたのは、インタビューに発言されていることは事実でございますので、そのように申し上げたということでございます。
　そして、今先生から言及がありましたケース三—一、三—二というものは、調整池の水位や流速を制限する、いわゆる制限開門というふうな意味でございまして、制限開門のやり方で分けたということでございます。そういう認識を私は持っておるところでございます。
　なお、政府部内におけるところのやりとりについては、詳細については発言を控えさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　開門の義務があるということで上告しなかった、そのことによって生じたこと、結果、これらの総理大臣の判断について、その義務を負ったというけれども、そもそも、アセスの結果を見てから開門を検討すると言っていたにもかかわらず、菅前総理は、有明海の再生を目指すためであるとして、アセスの結果が出る前に、地元の反対も聞き入れずに、あるいは地元の意見を細かく聞くこともせず、一方的に受け入れを決めてしまったと言わざるを得ない。
　しかしながら、先ほども申しておりますように、その後に出されたアセスの準備書では、開門しても有明海への影響はほとんどなく、再生につながらないということが科学的、客観的に明らかにされ、菅総理は間違った判断を犯したということが明確であると言わざるを得ない。
　大臣も、菅前総理の判断は間違っていたとお思いになりませんか。
○鹿野国務大臣　平成二十二年十二月十五日、官邸におきまして菅前総理にお話をした際に、農林水産省としては、防災、営農、漁業への影響等の問題もあるということから、上告した上で和解による解決を求めていくという方針を当時の総理大臣に申し上げたところでございました。
　当時の総理大臣は、問題点を十分に理解された上で、開門の方法、時期、期間について、防災、営農、漁業への影響に十分配慮し、万全の事前対策を実施するというようなことを前提といたしまして上告断念の方針を判断した、こういうふうなことでございます。
　このことを前提に進めることが確認をすることができましたので、総理の方針に私どもも従うということにしたものでございまして、そういう意味で、今後とも、開門の義務を負っておるというような考え方の中で地元関係者と誠心誠意話し合っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　お答えありがとうございます。
　ただ、有明海の再生を裏づけるシミュレーションなどの科学的、客観的な根拠はどこにもない。単なる臆測であると指摘せざるを得ない。繰り返しになりますけれども、明らかに菅前総理の誤った判断であると私は申し上げざるを得ない。
　繰り返しになって恐縮でありますけれども、三月二十二日の参議院農林水産委員会での福岡議員の、「農水省の巨大利権の象徴的な事業、我々から見れば事業そのものが目的」であるがと述べられた菅総理、このときにおっしゃられる「我々から見れば」、その我々の中に菅前総理から任命された大臣も、そういう御認識ですかと福岡議員はお尋ねになっていますね。そして、前総理とは見解が違うと大臣はおっしゃられて、前総理の間違った先入観で、重大な間違った判断をした、しかし、このことの経過を、発言を見て、農水大臣は良識を持っておられるというふうに私は判断するものです。
　そこで、間違った判断によって国自身が福岡高裁の開門判決を担ってしまうということになった、義務を負ってしまうということになった。地元の皆さんが開門による影響、被害を強いられるような危機的な状況に陥っています。大臣は直ちに、繰り返しになりますが、前総理の間違った判断であることが明らかである以上、開門を見直すべきではありませんか。いかがですか。
○鹿野国務大臣　私自身、過般の福岡先生の質問に答えまして、この諫早干拓事業というのは、洪水防止等の防災効果を有するものということから推進をしてきた、また、集団的な優良農地を創出するというふうな意味もある、こういうふうな考え方を頭に持ちまして発言をさせていただいたところでございます。
　そういう中で、今、経緯につきまして私からも説明をさせていただいたところでございますけれども、いわば防災上、そして営農上、そして漁業上、支障ないように万全を尽くしてやっていくということを前提として判断したということから、判決上、国が平成二十五年の十二月までに開門の義務を負うというふうなことに相なったわけでございまして、諫早干拓事業の本来の目的というふうなものに支障がないようにしていかなきゃならない、こういうふうなことで策を講じながら、地元関係者の方々と引き続いて誠心誠意お話し合いをさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○北村（誠）委員　誠心誠意進めていかれる、あるいは地元の関係者に対して不利益が生じないようにというふうなことを念頭に置いて取り組んでおられることは、私もお認めします。
　しかし、国がいかに不誠実であり、万全の対策と言いつつも困難であるかということについて、例えば地下水の取水ということが取り上げられていますけれども、地下水の取水によって地盤の沈下、井戸の枯渇、これらが生じたことがある地域であるにもかかわらず、事前に十分な調査もしないまま、開門の代替水源として大量の地下水取水を先に決めてしまい、後から地下水調査を行うという間違った判断がここでもなされていると言わざるを得ない。間違った判断です。
　地下水取水により、地元の貴重な生活用水を奪い、地盤沈下等を生じさせるということを実際に佐賀大学の調査等の結果でも確認できておりますし、地盤沈下で家屋が傾き、宅地、道路等の沈下、井戸水の減少等の被害をこうむってきたことのある地元は到底納得できるものでもなく、地域を挙げて不本意ながら阻止行動を行っている。
　国会においても、地下水を国民共通の貴重な財産として守るため、地下水の利用の規制に関する法案が御承知のとおり審議にかけられ、また、当該地元であります諫早市におきましても、市議会で全会一致で地下水を規制する条例を制定いたしたところであることは御存じのとおりであります。
　同じ地下水取水で地盤の沈下を来している佐賀県、白石平野等は新たな水源開発で地下水取水から切りかえているのに、なぜ今、諫早地域だけが逆に、開門のための代替水源として、再び地下水取水で地盤の沈下のおそれや井戸の枯渇等の苦渋を受け入れなければならないのか。
　これでも地下水取水を進めることが誠意ある対応と言えるか。撤回すべきであると私は思いますが、いかがですか。
○筒井副大臣　地下水取水を最終的に決定しておりませんよ。今先生が言われました懸念、地盤沈下、ほかの井戸の枯渇、さらには水量が本当にあるのか、これらの懸念がどうなのか、それを調査するために、今、取り上げる地下水の調査をしたいということを申し上げているところでございます。
　地盤沈下はほとんどが百メートルぐらいの深度の洪積層の井戸で起こっているのが多いわけでございますが、今、調査するのは三百メートル深度の岩盤層、これの亀裂の中に入っている水を取水したら地盤沈下は起こらないという説、そういう調査もあるものでございますから、それらが本当にそうなのかどうか実際に調査して、確定をしてから実際の工事を行いたいというふうに考えているところでございます。
○北村（誠）委員　細かい話になって恐縮ですけれども、三百メートルの深井戸なら大丈夫だ、そういう話は一体、確たる根拠はありますか。何で今さら地下水の調査ボーリングをする必要があるのか、全く私は理解ができません。
　しかし、いずれにしましても、地元の理解が、あるいは協力が得られるまでそういう努力をお続けになる。このごろ、いろいろな場面で同意と理解、協力という言葉遣いの区別がとても大事になっていますけれども、この際は地元の理解が得られるまでということでおやりになるのか、そういうことなんですか。お尋ねします。
○筒井副大臣　確定判決で来年の十二月までに開門する、その義務が国にはございます。それに間に合わなければいけない。同時にまた、特に長崎県の皆さんの理解を得なければいけないというので、今それらを並行して、一生懸命、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○北村（誠）委員　さらにもう一項目お尋ねしたいのですけれども、塩害あるいは潮風害、これらについても、ケース三—二と同じような開門方法で一カ月の海水導入を行った平成十四年度の短期開門調査では、堤防の亀裂あるいは基礎の付近から背後地の水路等に塩水が浸入しまして、半年の間も農業用水に使えなかった、こういう事実と結果がある。これらのことを踏まえた上で、抜本的な塩水の浸入防止対策は何ら示されておりません。塩害対策が述べられていない。
　また、アセスの準備書では、調整池が海水化されれば周辺の農地で台風等の強風で潮風害が発生するが、まともな対策は何ら示されていない。
　農業者に対して、対策もない塩害、潮風害、これらを受忍せよということでありますか。お尋ねします。
○筒井副大臣　こういう対策を示しております。
　まず、調整池が塩水化するわけでございますが、その高さを、海水圧をそんなにふやさないために、現在と全く同じマイナス一・〇からマイナス一・二の水位を保つということが一つ。それと、樋門や既存の堤防の補修をするのが二つ目。三つ目としては、水路等に海水が浸入したりして、それが農地に被害を及ぼす可能性があるものですから、排水ポンプを、排水機場を何カ所も設けてそれらの海水を排水する。これらの対策を示しているところでございます。
　それともう一点、今先生が言われました台風等による潮風被害が起こった場合には、散水によってそれらの海水を除去するという方法も示しているところでございますが、いずれにしろ、これらの対策の問題については、今示したもの以外も含めて地元の皆さんとさらに協議をして、それを進めていきたいというふうに考えているところです。
○北村（誠）委員　次に、漁業についての影響をお尋ねします。
　アセスの準備書では、いずれの開門方法であっても、程度の差はあれ、漁業生産に影響、被害が出るとなっていますけれども、何も有効な対策は示されていません。
　その点について、大臣、副大臣、どのように御認識でありますか。
○筒井副大臣　ケース三—二にすることも、漁業被害をなくす、あるいは減少するために役に立つというふうに考えて、訴えているところでございます。
　ケース一とか二とか、全面開門になりますと、非常に大きな洗掘や濁りが生じたりして、護床工という大規模な工事をしなければならない、それでないと漁業被害が生じてしまうというふうな状況でございますが、ケース三—二ですと、諫早湾内の流速が少し上昇するという程度でございまして、漁業被害が生じないような方法をとっているところでございます。
○北村（誠）委員　アセスの準備書では、先ほど副大臣が申された護床工、さらに初期の排水門操作方法などによっても濁りを抑えることはできませんし、漁業被害は回避ができません。
　さらに、開門準備対策についてお尋ねをしますけれども、現在アセスメントの手続の途中でありますから、近く重大な日々が来るということも予想されるわけですけれども、万全な事前対策もないまま、国は一方的に開門義務を負ったということで、地元の意向や意見を無視して開門準備を進めておられる。
　これは地元に対する冒涜であり、地元の理解と協力が得られるよう誠意を持って取り組むというお言葉に対して、全く言葉に行動が伴っていないと言わざるを得ない。決して許されるべきものではない。これに地元は一体となって抗議を続けているというところです。
　今回のアセスの準備書は、準備書素案の段階での多数の意見を、科学的、客観的な検討もなく、具体的な回答は示されず、国の誠意が全く認められないアセス準備書と言わざるを得ない。
　現在アセス準備書への意見を求めている段階にもかかわらず、なぜ開門準備を進めるのか。これこそ間違った判断であり、直ちにとめるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○筒井副大臣　まさに先生おっしゃるように、防災上、農業上、漁業上の被害が生じないための事前準備、そういう工事が必要なわけでございます。そういう工事が必要である上に、もう開門時期が特定されております。先ほどから申し上げているように、来年の十二月までに開門しなければ判決の義務に違反することになってしまって、それは国として絶対に起こしてはならないことだというふうに考えております。
　そういう状況で、今先生がおっしゃったいろいろな被害が生じないための準備手続、準備の工事を含めて、そのための工事の準備等々もやっていかなければ来年の十二月に間に合わなくなってしまう。それと地元長崎県の皆さんの理解を得るためのいろいろな努力を並行してやらざるを得ないというのは、客観情勢から見ると御理解いただけることだというふうに思っております。
○北村（誠）委員　そう簡単に理解できるものにはならぬというふうに私は認識しております。
　それで、先ほど来申しておりますように、地元の皆さん方はこれまで、国を信頼し、互いに、完成した諫早湾干拓事業の効果をまさに受益いたしております。大変助かっておりますし、感謝もしていますし、その成果は極めて著しいものであります。ですから、この諫早湾干拓事業の効果について高く評価をし、感謝もしているというところであります。
　また、国が受け入れた福岡高裁の判決が出された後に、長崎地裁では諫早湾干拓事業の公共性が認められまして、開門を棄却する裁判の結果が出されていることは御存じのとおりです。
　それにもかかわらず、国が一方的に開門判決を盾に、開門、開門ということを押しつけてくる。これこそ苦渋以外の何物でもない。開門差しとめ訴訟に踏み切らざるを得なかった地元のみんなの心情を真っすぐに受けとめてくれるのであれば、国もともどもに開門棄却判決を堅持すべきであると私は考えます。
　そして、司法、立法、行政の独立性というもの、裁判を尊重する、そういった意味合いもあって裁判、裁判というのであれば、福岡高裁で係争中の長崎地裁の控訴審において、開門を棄却した判決を守るため、アセスの準備書で明らかになった、開門しても有明海に影響はない、万全の対策は不可能という科学的、客観的な成果をもって、この控訴審に主張、立証を国もともに尽くすべきではないかというふうに思うのですが、御見解を伺いたい。
○鹿野国務大臣　諫早湾の干拓事業につきましては、防災上、営農上、漁業上、しっかりとした対策を講じていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
　そして、昨年の六月、今先生のお話がありました長崎地方裁判所におきましては、全面開門を求める原告に対しまして、全面開門は棄却した上で損害賠償を認めるという判決が示されたところでございますが、これにつきましては控訴をいたしまして、現在、福岡高裁において係争中となっているところでございます。
　一方におきましては、平成二十二年十二月の福岡高裁の判決によりまして、二十五年の十二月までには開門義務を負うということが確定しているわけでございますので、何遍も同じようなことの繰り返しで恐縮でございますけれども、本当に誠心誠意お話し合いをさせていただきながら、この義務を履行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　大臣、副大臣、誠実に御答弁をいただきました。そして、今後も国民と地域の活性化のために誠実に国の行政に当たっていただけるものと信じております。
　そこで、先ほど、大変恐縮でありましたが、参議院における福岡議員の質問等々を引用させていただきました。確認もいただきました。
　どうも私の推測するところ、上告をしてくださいということで、私ども、長崎県知事、県議会、地元の関係者の皆さん、また本県選出の国会議員、ことごとく打ちそろって総理官邸にお邪魔をいたしたあの日のことを忘れません。今申し上げましたように、福岡議員の質問等に対する大臣、副大臣のお答え、あるいはあの日、官邸における菅総理大臣のお話、お答え、またその後行われた言動、それらから私なりに勝手に推測をさせていただきますと、必ずしも、菅総理の上告をしないという決定は、官邸の中で関係閣僚、大臣等々がきちんと閣議まで開いて決めていただきたいというほど私ども長崎県民にとっては極めて大事な事業でありますけれども、それほど重い事柄ではないとお考えであったのか。閣議は開かれず、また、閣議決定どころか閣議の了解、そういったものがあったことも寡聞にして聞いておりません。
　しかし、このことについては、今も、結果的に、福岡高裁が判決を下している、その判決によって国が縛られているから開門しなければいけないんだ、あたかも裁判所の判決が国を縛っているから、自分たちは、そのことの可否、あるいは理屈があるかないか、そんなことは別にして、裁判所の確定判決があるからしなきゃいけないんだと。素直に考えれば、裁判所のせいで農林水産省は政府の一員として望まぬことをしなければいけない状況になっていると、何か悲しい話に私は聞こえてならない。
　最後に、ともかく、上告するかしないかということについては、どうも総理大臣が決めたということのようであります。内閣総理大臣は内閣を組織し、内閣は連帯して国民に対して責任を負う義務がある。さらに、内閣総理大臣は、国の行政府の公務員が仕事をする際の最高責任者の地位にあります。
　国家公務員の職務、その最高の責任者である内閣総理大臣が、今のような、閣議も開かず、そして十分に関係閣僚等々の知見あるいは見解もそんたくせず、上告しないという結論を導いた、結論を出したというふうなことについては、今の非常な混乱を見たときに、どうしても私は納得がいきません。
　委員長、大変恐縮でありますけれども、このことについては、菅直人という国会議員がいらっしゃるのでありますから、ぜひ機会をつくっていただいて、できれば当委員会に参考人としておいでをいただき、そして、どうだということについてよりはっきりと国民が納得でき、また、誠心誠意仕事に携わっておられる大臣、副大臣、政務官また農水省の職員の皆さん方の名誉のためにもはっきりさせなければいけないことがある、そう思いますから、ぜひ理事会においてお諮りをいただくよう要請をして、私の質問を終わります。
○吉田委員長　わかりました。理事会でお諮りいたします。
○北村（誠）委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、徳田毅君。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、委員会の理事の先生方に感謝を申し上げます。
　本日は、サトウキビについて質問をさせていただきます。
　サトウキビは、強風であっても立ち上がり、また水不足で枯れても雨が降れば新しい葉を出すというように、自然災害に強い作物でありまして、台風など自然災害の常襲地帯である沖縄県や鹿児島県南西諸島における基幹作物であり、離島農業や地域経済の振興を図る上で重要な役割を担っています。
　このサトウキビの二十三年産が、たび重なる台風や干ばつ、日照不足、メイ虫などの病害虫の被害、鳥獣の食害などにより、沖縄県、鹿児島県ともに大凶作になっております。政府では、こうした事態に対処するために、平成二十四年度の当初予算において、七億円の防除費用と四・三億円のハーベスター等の農業機械導入促進事業など支援策を講じていただいてはおりますが、現状は予算編成をした昨年の十二月の予想をはるかに上回り、大変深刻な状況であります。
　そうした事態を受けて、我が党では、我が党の農林部会または野菜・果樹・畑作小委員会では、春植えのための種苗の確保、肥料の確保や株出し管理の徹底に対する支援、サトウキビ共済への加入促進、緊急支援のための基金の創設など、九項目にわたるさとうきび緊急対策を決議いたしまして、三月六日には大臣に直接申し入れもさせていただきました。また、農水省には、部会を通じて幾度となく、追加的な支援を行い万全の措置を講ずるようにということで求めてまいりました。
　まず、今般のサトウキビの不作に対しまして、大臣はどのような認識を持たれているのか。また、我が党の申し入れに対する政府の反応、検討状況をお答えいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今徳田先生から言及をされました、二十三年産のサトウキビが大変な不作であるということにつきましては、昨年の十二月の交付金決定の時点で私も事務方から報告を受けました。そういう意味では、そういう状況というものは自分なりに承知をしておったというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、今お話しのとおりに、具体的な対策、被害を受けたことに対しての対策も含めて施策をとらせていただいたわけでありますけれども、三月の六日の日でございますが、先生を初め、自民党の先生方からも申し入れを受けまして、私が頭に描いておった被害よりも上回る状況だ、こういうような感じを受けたものですから、ことしの被害は想像以上にひどいぞというようなことで事務方に対しまして伝えながら、島ごとの状況というものをきめ細かく把握するように指示をいたしました。
　その結果、鹿児島県のサトウキビ生産量は、平年に比べまして二三％の減、過去最悪の水準。それから、沖縄県のサトウキビ生産につきましては、平年に比べて三〇％の減、沖縄県復帰後、最悪の水準となる見込みであるということを改めて承知をしたところでございます。
　こういうようなことから、かけがえのない重要作物であるというサトウキビの大不作は、生産者だけではなしに、生産者を支える製糖業者の経営も含めて地域経済全体に与える影響が大きいということから、対策を講じなきゃならない、こういうふうな考え方に立ちまして、自民党から九項目にわたる申し入れも受けたところでございます。とにかく、今年度の大不作というものを来年度以降に引きずらないように対策をとるべきだ、こういうような申し入れじゃなかったか、こういう捉え方をさせていただきました。
　そして、二十四年度の当初予算におきましても、防除対策とハーベスター等の機械導入支援を措置するということに、追加対策といたしまして、生産者を支援する製糖工場の施設整備等の支援、それから災害関連資金について五年間の金利の実質無利子化という措置を講じさせていただいたところでございます。
　今後、このことにつきまして、これからも状況というものを捉えさせていただきながら事に当たっていきたい、こういう考え方に立っているところでございます。