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○国務大臣（山下徳夫君）　今回の事故に関する救助に際しましては、救難調整本部から時を移さず自衛隊、警察、消防あるいは海上保安庁等あらゆる関係機関と緊密なる連絡をとって適切なる手を打ったと私は思っております。
　ただ、瞬間的にごくわずかな時間に決断を迫られるという点については、やはり意見の違いも若干あったかもしれません。しかし、何分一分一秒を争う瞬間的な判断、決断ですから、そういう面からするというと、まずまずとにかく適切なる手を打たれたというふうに、全体的に私はそのように評価をいたしております。
　現に私も現地に翌日参りまして、あの折重なる山、ヘリで現場に到達するまでに随分と私どもヘリ自体が迷うくらい奥深いところでございますし、やはり上から発見した場合とそれから今度は革の終点から三時間半かかるというふうな、この林の中を模索していく場合と全く感覚が違うと思いますし、現にその地点は長野ということで当初は長野の方からたくさん登られたようでございます。そんないろんな判断をしますというと、あの時点においてまず適切なる手が打たれたと私は思っております。今防衛庁からお話がございましたように、何分前例のないことでございますから、先ほど申し上げたように、振り返ってみると、全く百点満点の満点という点にはいかない面も若干あったかもしれませんけれども、あのとっさの判断というものは私はそういう意味において御了解いただきたいと思いますし、今後はいかなる前例のない場合といえども、いろんなことを想定しながらさらにベストを尽くすように日ごろの訓練を怠りなくやってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　この関係については、いろいろ新聞とかあるいは週刊誌簿でもっと夜間の暗視装置をヘリコプターにやったらどうだとか、あるいは戦闘機じゃなくてＲＦ４Ｅという偵察型のやつをやっぱり飛ばしてやるべきだ、いわゆる国籍不明機が来たスクランブルとはやっぱり違うような問題だ、だからすぐ飛び立ったんだというふうに思うわけでありますが、そんなようなことなども提言としてはあります。特に位置確認などということになれば、やっぱり戦闘機じゃなくてＲＦ４Ｅという偵察機ですね、それをやっぱり飛ばすべきではなかったかという判断、そういうものがなされなかったのかという意見などもこれはあるわけです。
　そこで、ごく問題点、反省点ということで言ったわけでありますけれども、よくやったという運輸大臣のお話ありますけれども、お話を聞きますと運輸省から自衛隊に対する要請も、何か自衛隊から逆に運輸省に要請が行って、そうして運輸省が出した。そんなようなことも何か出ているんですけれども、その辺の事実関係はどうなのか。私は今ここでそれを確かめようとは思いませんけれども、しかし少なくともそういうことが何かに書かれるということは、やっぱりまさに緊急な事態だとはいいながら、こんなことがあっちゃならぬことなんですけれども、やはりふだんのそういう心構えというものが私はきちっとできていなかったんじゃないかなというふうに思うわけであります。話では、消防庁にヘリがあって、そのヘリが待機していたんだけれども、そういうものがあるとは知らなかったなんというような話もあるわけですね。そういうことをいろいろ考えていきますと、先ほど言われましたが、救難調整本部ですか、これはどこにあるのか私はわかりませんけれども、そこの体制が本当にしっかりしているのかどうか。今回の場合には飛行機です。しかし、例えばインドのボパールのようなああいう事故が起きたときに、すぐそれに対応するようなそういう体制というのは政府自体であるのかどうか。官房長官、きょうは総括ですから出てくると私は思っておったのですが、その辺は政府全体としてはどこがどういうふうにやるのか。航空機の場合には例えば運輸省が直接総括をするとか、あるいは先ほどの救難調整本部、そこでやるのか。例えば毒ガス、そういったようなもので事故が起きたときには、それじゃどこがやるんだ、そういうことについての政府の緊急的な事故に対する対応、こういったようなものはどこがどういうふうにやるのか、私はちょっとわからないんですが、それぞれの関係の大臣の方で御答弁いただければありがたいと思います。
○説明員（西村康雄君）　航空機の捜索救難に関しましては国際的な協定がございます。これは国際民間航空条約に基づくものでございまして、これによりまして日本では日本の航空救難調整本部を組織しているわけでございまして、これは警察庁、海上保安庁、それから私ども航空局と防衛庁、こういうところが航空機の捜索救難に関する互いに連絡調整をするということで羽田に救難調整本部を設けております。今回の場合も救難調整本部から各関係省庁へすぐ情報を伝達いたしまして、捜索の要請がここの所定の手続に従って入っているということでございます。
　これが航空機似一般的な問題でございますが、今回の場合も連絡は十分しておりますが、先ほどお話がありましたように、東京消防庁でございますが、ここの装備についてどうだったか、そういうような問題も、連絡をより広範にする必要があるかどうかというような問題も含めまして、これから関係の機関の装備、能力というものをより十分にお互いに確認しておくというようなこと、あるいはこれからいろいろな意味での情報の蓄積、検索をするシステムをつくっておくというようなことを考えております。
　そのほか、実際にいろいろなシミュレーションで、どういう場合にどういう対応をするかということのプログラム等の検討もさらにしておくということが考えられるわけでございます。
○菅野久光君　航空機の場合はわかりましたが、その地先ほど言いましたインドのボパールのようなああいうような事故があったときの対応というのはどこがなさるのか、おわかりでしょうか。わかればどなたかひとつ答弁いただきたいと思います。――今おいでの大臣の方々はちょっと答弁ができないということだというふうに思いますが、私はその辺がやっぱり大変じゃないかと思うんですね。いつ起きないとも限らないそういうことにどう対応するかというのは、やはり政治を扱う者として極めて私は大事な問題だと思うんです。ひとり航空事故だけではなくて、そのほかこれだけ化学物質がいろいろ散乱している、いろんな工場でも使われている、そういう中で何が起きてくるかわからない。起きたときに慌てふためくんじゃなくて、いつでもそういうことに対応できる体制というものを政府の機関のどこかでやっぱりきちっと私はやってもらいたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。本当は官房長官いないのが大変残念なんですが、内閣全体の問題として私はやってもらいたい、そのように思います。
　私は今回の事故の後の救助体制の問題を含めて先ほど申し上げましたけれども、自衛隊、それから警察、消防団、本当に大変な御苦労をいただきましたが、自衛隊、警察、消防、みんなそれぞれ装備が違うんですね。やっぱり一番いいのは何といっても自衛隊、これは金もある、いろんな装備ができている。あの夏の暑いときにあれだけの大惨事、それはもう大変なにおいですね。そういう中で自衛隊はちゃんとマスクをかぶってやっている。装備はいいわけです。しかし警察の方々は、聞くところによればただ単なる手ぬぐいを顔に巻いてやっている。足だって登山靴とか、そういうものの用意はない、普通の靴だ。そういうふうに同じ大変大事な仕事をなさっていてそれだけの違いがあるわけですよ。ですから、防毒マスクだとか、そういう救難にいざというときに必要な物がそれぞれ国内の何カ所かに、すぐいつでも一時間以内なら一時間以内ぐらいに対応できるようなところにやっぱりきちっと装備をしておく、そういうことが私は大事ではないかというふうに思うんですよ。その点ひとつ装備の問題については、本当に大変な仕事をされていながら片方ではちゃんとした装備、片方は全く装備がない、そういう中で大変な苦労をされている、そういうことについてやっぱりきちっとした装備をすべきだというふうに思うんですが、苦しい財政ではありますが、やっぱりお金を握っているのは大蔵大臣でありますから、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御説ごもっともでございますので、私は具体的な装備の内容等を詳しく知っておりませんが、今後とも何よりも重要なことはそういう時期の、有事という言葉、別の角度からおとらえになるかもしれませんが、そういうときに対応するものについては十分勘案さしていただくべきものだと考えております。
○菅野久光君　それから、きのう新防衛計画ができたんですけれども、いろんな装備の問題について、救難体制の問題についていろいろ今回やっぱり反省点があると思うんですけれども、これが防衛計画の中に入るかどうかは別にして、防衛庁長官としてこの辺のところもお考えでしょうか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　災害救助、国民の人命に関することは、私たちの任務の中で非常に重要な部分であると思っております。決してこれが第二次的なものではなくて、ほかの任務と同様に重要なものだと考えております。
　今回のＪＡＬ機事故に関しましてもいろいろ御批判も私たちも耳にはいたしておりますけれども、私たちとしては精いっぱいやったつもりでございます。先ほどもありましたように、機影が消えたのが六時五十七分でございまして、それから四分以内にスクランブルの指示をして三分半ほどで百里基地をファントムが飛び立って約二十分で見つけております。そういった意味で私たちの救難につきましての出動の権限は、私のところからずっと各駐屯地の司令に落としてありまして、それぞれの自治体、行政機関等からの要請には即時、決裁や中央の指示を待つまでもなくできるような体制をとってあります。先ほどありましたように、ボパールのああいった特殊な事故のような場合でも、それぞれの関係機関から要請があれば即時に出られるような体制をつくり、また日ごろからそれぞれの駐屯地司令にはそれだけの心構えをし、みずから決断をするだけの力量を備えた人間を配置しておるつもりでございます。
　そこで装備の件でございますが、いろんな意味で今度の事故に出動いたしましてあああれもあったらな、これもあったらなというふうに思いました。ただ、それを私たちがこれを機会に余り強く申し上げることはいろいろ問題もございますので余り外には申しませんが、ぜひこういうものが欲しいなというようなことが幾つかあることは事実でございます。また、今度の中期計画の中でもそういう面におきまして例えば海上で事故が起きたような場合に、水陸両用航空機なんかを出したりして、かなりの出動回数になっておりますけれども、そういった問題の充実も考えていることは事実でございます。また、そういう面で、そういう側面からも我々の新中期計画の内容につきましていろいろ御精査いただければありがたいと思います。
○菅野久光君　ヘリコプターなんかも聞くところによれば、随分北海道に何か集中されているみたいな話も聞いたりするわけですけれども、その辺は、今回のような事故があってはならぬことなんですけれども、いつでもやっぱり対応できるというような、そういうことでひとつやっていただきたいと思います。
　次に、時間もございませんので、今回の事故について日航は、五十七年の二月の羽田沖の墜落事故、そして今回の事故ということでもう大惨事が続いている。しかも今回の事故をきっかけに不良整備機が続発していることが露呈しております。言うまでもなくこの一連の事故は、同業他社と比較しても際立っているのが私は日航の特徴だというふうに思います。このことは、いろんなことが言われておりますが、日航の体質に何か大きな原因があるんじゃないかというふうに思うんですね。いわば安全性無視のコスト主義といいますか、定時に出なきゃ減点だとか、整備の問題もちょっとしたものは時間がないから次に回すだとか、何かいろんなことがあるということが新聞やあるいは週刊誌等で出されております。
　そこで、営業費に占める整備費の割合ですね。これを航空統計要覧ですか、これの中でちょっと拾ってみましたら、アメリカの定期航空の会社では一九八三年度だけで言いますと九・二％、日本航空は三・七％、全日本空輸は七・九％、東亜国内航空は六・一％、こういうような数字が出ているわけです。営業費中の飛行機整備費より人件費を控除した、それがこういう率になっているということですね。この率だけでは判断できないのかもしれませんが、しかし同じ営業の中でこれだけの差があるということは、何かやっぱり問題があるんじゃないかと常識的にやっぱり考えられると思うんですが、その辺今まで運輸省としてどのような指導をなさってきたのか。特に航空業界にとって最も重要なことは安全性の確保、この安全を確保するためには、何といっても整備体制の充実ということが必要なんでありまして、この資料から見てもどうも私もこれではなと、こういうような思いをするんですけれども、その辺は運輸省いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国際的な比較は別といたしまして、国内三社を比較いたしまして、確かに一応有価証券の報告書にあらわれている整備費は日航が最低であることは間違いございません。ただ問題は、その整備費のとらえ万と申しましょうか、範疇と申しましょうか、それが違うんですね。日本航空の場合が一番狭囲、整備費に入るものの範囲が一番狭いということで、日本航空で整備費に入っていないものが他の社においては入っているというふうな、とらえ方が違うということが第一点でございます。
　それから、この三社の中でやっぱりこれは飛行機の型が大きいほど整備費は単価としては安くなっていくわけでございますね。日本航空の方がジャンボも一番多いし、特に小さな飛行機は持たないというような面もこれやはりかなり結果においては違った数字が出てくると思います。あるいはまた航続距離、これもやはり国際線等、一回の航続のキロ数等からしますというと、一番長いというようないろんな要素を取り上げてみますと、さほど差はないということは言えると思うんです。
○菅野久光君　しかし、アメリカのＡＴＡの定期航空の会社のやつでもやっぱり九・二％。それはとらえ方が違うのかもしれませんけれども、そんなに大きなとらえ方の違いはないと思うんですが、その辺私にも納得できるようにひとつ資料を後から出していただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので次に移らせていただきますが、日航の体質は事故直後の落合証言に見る証拠隠滅的な行為にも私は見られるのではないかというふうに思います。日航本社の取締役の方二人が、墜落直後に無事救出されて藤岡市内の病院に収容されていたアシスタントパーサー落合由美さんの集中治療室に、見舞いだと言って重体の落合さんから墜落直後の状況を聞き、しかもそれの記者発表まで行っているということが報ぜられております。
　そこでまず警察庁にお尋ねしたいのですが、こういったようなことが事実としてあったのかどうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（金澤昭雄君）　お尋ねの件でございますが、事実は八月十四日に救出をされましたアシスタントパーサーの落合由美さん、この人が入院しております多野総合病院に日航の幹部二人が面会のため訪れまして、集中治療室に入っております落合さんに約十分間面会をして事情を聞いた、それを羽田の記者会見で公表した、こういうことが事実であります。
　警察といたしましては医者の要請もありまして、事情聴取は早くしたかったわけでありますけれども、それを差し控えておったわけでありますが、その間日航側が事情聴取をした、こういう状況でございます。
○菅野久光君　全く日航は五十七年二月の羽田沖の墜落事故でも一時期機長を日航側で連れ去ったというようなことがありました。本当にその都度その都度問題のある行動が行われているということは私は極めて本当に問題があると思います。
　今のお話のように、警察当局は今回の事故原因を究明する上で何といっても生存されている落合証言は極めて重要だということで、墜落直後のショックだとかあるいは病院側の要請もあって人道上の見地から警察さえも事情聴取を見合わせていた、にもかかわらず日航側の行動は私はやっぱり常軌を逸しているんじゃないかというふうに思って、極めて遺憾に思っております。それで警察当局としてもこういったようなことから警察庁刑事局の幹部がこの二人に対して、あるいは日航側に対してということになるんでしょうか、厳重警告したというふうに言われております。伝え聞くところでは、このことが契機になって病院側でも断り切れずにその後警察庁、運輸省の事故調査委員会が十六日、十九日にはテープコーダーでマスコミの質問事項をまとめて病院職員がインタビューをしたというようなこともあって、この日を境にして落合さんの熱が上がってしまった、後の治療、手術等にも影響があったということであります。
　そこで警察庁当局としては、今後日航側の刑事責任を追及していくことになるというふうに思うのですが、日航の取締役二人の悪質など言ってもいいと思うのですが、こういったような行為は捜査妨害とともに証拠隠滅罪の疑いもあるのではないかというふうに思うのですが、今後この取締役の二人の行為をただ厳重警告だけで済ますおつもりなのか、あるいは今申し上げましたような証拠隠滅か何かちょっと罪状は別にしましても、そういったようなことで捜査をして送検する方針なのか、その辺現在の時点でのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（金澤昭雄君）　状況はただいまお答えをしたとおりでございますが、この日航側の幹部の事情聴取につきましては、私どもの方といたしましては直接事情を聞いた幹部二名に対しまして、どういう理由で事情聴取を早急に行ったかというようなことにつきまして、詳しく私どもの方で日航の幹部について事情聴取を行っております。それと同時に、非常に状況からして遺憾な行為であるということで、警察庁も日航の本社に対しまして直接厳重な警告をしております。
　状況を詳しく調べてまいりますと、遺憾な行為ではありますけれども、直ちに証拠隠滅であるとか刑法の責任問題になる、こういったようなことはないようでありますので、厳重警告ということに現在とどめて事態をおさめております。
　以上でございます。
○菅野久光君　刑事局長どうもお忙しいところありがとうございました。
　また今回墜落炎上した日航ジャンボ機の尾翼には、バランスをとるために劣化ウランが積み込まれていたということですが、この劣化ウランについてお尋ねをしたいと思います。
　この劣化ウランは、尾翼部分で上部方向舵、それから水平尾翼に十二個が取りつけられているということでありますが、今日現在、この問題の劣化ウランは回収されているのかどうか、そのことをまずもって報告していただきたいと思います。
○説明員（辻栄一君）　事故機には、左右水平尾翼の外側の昇降舵にそれぞれ四個、計八個、百二十四・七キログラム、及び重直尾翼の上部方向舵に十二個、合計百二十三・五キログラム、合計二十個の劣化ウランがバランスウエートとして装着されていたという報告を受けております。このうち、左の水平尾翼に装着されておりました劣化ウランのバランスウエート一個は墜落現場において回収いたしまして、現在日本航空の羽田整理工場で保管中でございます。それから、右側の水平尾翼はほぼ完全な姿で現地にまだございますので、この中におさまっている劣化ウランのバランスウエート四個、これは水平尾翼を現地から搬出します際に回収する予定になっております。
　なお、未発見の劣化ウランの回収作業につきましては、水平尾翼部分が墜落現場の密集した山林の中にある、また、垂直尾翼部分は相模灘の海中に没していると考えられますので、今後とも関係当局の機体部品の捜索回収活動の際には、私どもとしましてもできる限り協力してまいる、こういう考え方でございます。
○菅野久光君　また、放射性物質でいろいろなアイソトープも積載していたというふうに言われておりますが、それは事実か。事実だとしたら、その回収状況はどうなっているのかお答えいただきたい。
○説明員（辻栄一君）　事実、医療用等のアイソトープが当該機には搭載されておりまして、いずれも輸送物ごとの収納量が少量でございます。しかも、医療機関で使用されまする半減期の短い核種が多うございますので、長時間身体に密着保持しない限り人体への影響等の危険性が問題となるようなものではございませんでした。
　積み荷として搭載されておりましたアイソトープの総量は約百六十二ミリキュリーという報告でございますが、これまでに約百二ミリキュリー分が、中身が健全な状態で発見され、回収されております。これは、いろんな核種の中で、例えばトリチウムであるとか沃素等であるとか、現場で揮発して空気中に拡散してしまう、こういったようなものを除きました量の約八割弱の分が既に回収されておるという状況でございまして、このほかになお未回収の部分もあるわけでございますが、これらにつきましては、たとえ瓶等が破損して中身が漏えいしておりましたとしても、放射能が急速に減衰するような短半減期の核種が多うございますし、さらに現場での揮発あるいは拡散といったようなものを考慮いたしますと、現時点ではごく微量になっているのではないか、かように思っております。
○菅野久光君　安全性の問題も実はお聞きしたいのですが、時間がございませんのでちょっとはしょって申し上げますが、この劣化ウランだとか、あるいはアイソトープなどの放射性物質その他人体に有害な物質が輸送される場合の取り扱いはどのようになっているのか。それから、また今回のような事故があり、救助のため出動するという事態が起きた場合の通報体制ですね、それはどのようになっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○説明員（辻栄一君）　放射性物質の輸送につきましては、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）というところで、これらの物質を輸送する場合の各種の安全基準が定められておりまして、これに基づいて国際的な輸送が行。われておるわけでございます。
　これは、包装の仕方、あるいは包装容器の規格、試験方法あるいは輸送する場合の荷物の積み方等について細かく規定したものでございまして、これらの規定につきましては関係の法令によりまして、例えばラジオアイソトープにつきましては放射線障害防止法その他の関連法令によりまして国内に取り入れられておりまして、これらによって安全規制が行われているわけでございます。
　これらの事故が発生しました場合には、やはりそれぞれの法規に従いまして輸送者あるいは荷物の所有者等から関係の機関に対して速やかな通報を行う、かような規定が設けられております。
○菅野久光君　このような放射性物質があるということで出動がおくれたとかというような報道も一部にあるものですから、こういったようなものの通報体制、それから、そういったものの取り扱いなどについても、やはりきちっとしておかなければいけないのではないかということで、実はお尋ねをしたわけであります。
　時間もございませんので、日航関係については以上で質問を終わらせていただきます。
　次に、今度の新防衛計画の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、その防衛計画の問題に入る前に、対ＧＮＰ比一％枠問題がいろいろ出ている中で、自民党の金丸幹事長が、今月の八日京都市内のホテルで記者会見して、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠との関係で、今年度の国家公務員給与引き上げの人事院勧告の取り扱いについて、今年度はＧＮＰの算定基準が改定されるので、一％枠以内におさめようと考えれば、人勧の実施決定を少し後にすべきではないかというふうに述べて、取り扱いの決定時期をＧＮＰの六十年度の見通しができる年末まで先送りすることを示唆するような発言をされました。
　この発言は、八月二十七日の参議院内閣委員会で藤波官房長官が「事柄からまいりますと、なるべく早く決定するということが大事かというふうに思います。」という答弁と非常に矛盾するというふうに思います。金丸幹事長の発言は九月八日、その前に参議院の内閣委員会で官房長官が「事柄からまいりますと、なるべく早く決定するということが大事かというふうに思います。」という答弁と全く矛盾するというふうに思いますが、この関係について担当の総務庁長官からひとつお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　金丸幹事長が御質問のような趣旨の発言をしたということは私も新聞記事では承知いたしました。しかし、別段、このことは政府としてそういった内容を事前に相談を受けたこともございませんし、また、その後二回ばかり、給与関係閣僚会議をやって、その席にも幹事長は出席しておりましたけれども、そういうことは一切私どもには発言はございません。この人事院勧告の取り扱いと防衛関係の費用の対ＧＮＰ一％の問題ですが、人件費というのは、やはり防衛予算の中に入っておりますから、したがってその面においては防衛庁の予算の積算をする際に当然加味せられるわけでございますけれども、もともとこの問題は、しばしぱお答えしておりますように、基本的には別の問題だと私どもは理解をいたしております。
　したがって、ＧＮＰ一％の問題と関連なしに、私どもとしては現在の人事院勧告制度というものの基本の上に立って、別個の観点で国政全般との関連を考えながらできる限り早く決めたいと。殊に今度の勧告は御承知のように給与制度そのものの改正案が入っておりますから、事務的にも従来よりは多少繰り上げて方針を決めないと間に合わないということで、私どもはともかく年末に支給できないといったようなことにならないように、それを頭に置きながらできるだけ早目に解決をしたい、かように考えているわけでございます。
○菅野久光君　なるべく早目に決定をされるように私からも特段要望しておきたいと思います。
　そこで、防衛費との関係でありますが、中曽根内閣が発足以来毎年防衛費の突出、聖域扱いをしてきた結果が、国家公務員の人勧の完全実施の足かせの役割を果たして犠牲を強いているといっても私は過言でないというふうに思います。本年八月二十日の衆議院内閣委員会で池田防衛庁経理局長は、六十年度の人勧の完全実施をした場合約六百三十億円、一％分として既に百三十三億円計上してありますが、これが新たに財源として必要である、ＧＮＰ比とのすき間である八十九億円を差し引くとこれはＧＮＰ比は一・〇一七％となるというふうに答弁をしております。政府・自民党内には防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の撤廃には大変慎重な意見があって、当面一％枠内で防衛費の膨張に歯どめをかけることが決定されたというふうに聞いております。そうだとするなら、経費がかさむ正面装備関係の予算を今年度において減額修正をしてまでも防衛費の対ＧＮＰ比一％枠内にとどめて、人勧財源を調達して自衛隊の人勧を完全に実施するということが必要だ、そうすべきだというふうに思うんですが、これは防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　御指摘のとおり、現在ＧＮＰ一％との差は八十九億になっております。そういう意味で、六十年度ベースアップの実施がある一定以上の額になりますと、仮に昨年並みの実施率みたいなことになりますとそれを超えてしまうということは、たびたび申し上げているとおりであります。
　それからもう一つ、五カ年計画の実施を考えた場合に、やはり若干そこに問題が出てくるのではないかということで、今度の新しい枠という問題になってきたわけでございます。しかし、単年度の問題につきましては、今後ＧＮＰの改定の問題もあるということがその後出てまいりましたので、そのときどきの情勢に応じてこれは判断してまいりたい、こんなふうに思っております。
　いわゆる人件費が出なければその分だけ正面装備を削ったらどうかという御指摘でございましたけれども、私たち防衛力の整備は重要なことと考えておりまして、そして従来から簡単に削っていいというような種類の装備をいたしているつもりはございません。
　また、私たちが今後計画でお願いしているのも、それなりに厳しいシビリアンコントロールのもとで部内でも討議に討議を重ねてやってきているものでありまして、御指摘のように簡単にそれを削ってしまえというような装備を私たちしているつもりはございません。
○菅野久光君　それじゃ、人勧をどのような形でなさるつもりかはまだ決定してないわけですからわかりませんが、仮に政府で人勧実施を決めた、そのときに一％枠を突破するような事態になったときに、防衛庁としてはどのように対応されますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨日の新しい中期防衛力整備計画の決定に際しましても、政府・与党の首脳会議及びその後の官房長官談話等でもおわかりいただけると思いますが、私たちとしてはＧＮＰ一％の閣議決定の趣旨はできる限り尊重してまいりたいと思います。今後どの程度の人勧が本年
政府において決定されるのか、またＧＮＰの動向が今後どう決定されるのか、その点につきましては不確定な要素がございますので、その段階で考えてまいりたいと、こう思っております。
○菅野久光君　その段階で考えるということじゃなくて、初めから一％という枠があるということで考えなければ、そのときに突出する、それは〇・〇何％かわかりませんが、突出をしたら、それはやむを得ないんだということでお済ましになるつもりなのか、その辺、その時点で考えるということではやっぱり問題が起こるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど申しましたように、現在のところ八月七日の人事院勧告を受けて、内閣全体でどのような給与改定をするのか、その辺は不確定でございます。一方、現在経企庁を中心に進められております五年に一回の定期的な国民所得統計の基準改定の問題があるように聞いておりますので、私たちは現在その問題は不確定なことであろう、全体として分母も分子も不確定なことだと思っております。
○菅野久光君　分母も分子も不確定だということはわかっているんですよ。わかっているけれども、一％以内におさめるのかどうかというそこのところだけなんですよ。余りあれこれ言う必要がないと思うんです、私は。一％以内におさめていくということをやっぱりはっきり言わなければ、一％突破するということと同じことになるんじゃないですか。
　それと、最大限尊重するということをよく言われます。これは国語的に解釈するのと政治家の発言として解釈する場合と非常に違うんですね。国民にとれば、最大限尊重するという、最大限ですからもうこれ以上ないぐらい尊重するというふうに思っていたら、何とふたをあけてみたら口ではそう言ったけれども、やることは全く違う。これじゃ国民の政治不信というのはますます強まるんじゃないでしょうか。だから、今防衛庁長官も言われましたけれども、最大限尊重するというその最大限というのは、いわゆる政治家的な発言での最大限なんですか、それとも一般国民が考えているような国語的な意味での最大限なんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　政治家も一般国民と同じ国語を使っていると思っております。したがって、できる限りということはできる限りというふうに御理解いただきたいと思います。
　そこで繰り返しますけれども、どのようなベアの決定になるのかわかりませんし、それから経企庁の基準改定の動向もちょっと見ていきたいと思っております。本年度につきましても守ってまいりたいと、こう思っております。
○菅野久光君　先ほども言いましたようにＧＮＰの見直しの問題はどうでもいいんですよ、極端に言えば。一％以内でおさまるんであれば、最大限努力しなくても自然にそうなると。しかし政府で決めた人勧が、それを一％突破するということになれば、その段階でどうしなきゃならぬかということがおのずから出てくるんで、そのときの心構えといいますか、私はそれを聞いているんですが、そこのところはっきり言うといろいろまた問題があるということで、何か同じようなのらりくらりというような答弁になっているのではないかというふうに思うんですよ。ですから新防衛計画、それで総額十八兆四千億円ということで決めたけれども、これも政府のＧＮＰの計画のあれでいきますと、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それでいくと明らかに突破しているわけですね。しかし、それはことしの暮れに見直しをするから、その以内でおさまるかどうかということはいろいろある。
　それはそれとして、きょう午前中の質疑の中で十八兆四千億円ということで一応お決めになった。それで大綱の水準については到達できるものというふうに考えているというふうに答弁されましたが、それはそのとおり受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　そのとおりでございます。
○菅野久光君　それでは、これが十八兆四千億円に至るまでの間にいろんなことがありました。防衛庁としては十九兆三千億円ということをかなり御主張なさったというふうに報道関係で出ております。それじゃ、この十八兆四千億円でおよそ大綱の水準を達成する、じゃ十九兆三千億円というのは何だったんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　この計画を決定する際に我々防衛庁の原案を大蔵財政当局に提出したことは事実でございますが、それが幾らの金額であったかということは、政府部内の一つの交渉の、査定のそういう過程でございますので、それを詳細に申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
○菅野久光君　詳細に報告することは遠慮させてもらいたいということですが、もうそのことは広く報道されているわけですね。それで十八兆四千億で大綱の水準が達成できるということになれば、何としてもこの九千億の差というのが一般的にはやっぱり理解ができないのじゃないでしょうか。まだこれでは不十分だ、まだ大綱の水準は達成できないんだというのだったら、やっぱり十九兆三千億だったのかなと、こう思いますけれども、それで達成できるというと、じゃ十九兆三千億は一体何だったのかと、こういうことになるのではないかと思うんですよ。だから、要求は大きく、そして財政当局は低く、そこでだんだん攻め合って、そして足して二で割るかどうするかは別にして、そこでちょんと手を打つと、こういうようなことで今回の十八兆四千億というのは決められたというふうに理解せざるを得ないんです。これはそういうことで、そうだとは答弁しないと思いますからあえて私は答弁は要りませんけれども、非常にそこのところは、私は今回の十八兆四千億という金額を決めるに当たっても、やっぱり問題のあるところではないかなというふうに思っております。
　それで、今度の五カ年計画で継戦能力というのはどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　継戦能力につきましてはいろいろな要素がございまして、一概に幾ら幾らということは申し上げられないわけであります。それは装備そのものの予備がどうなっておるか、あるいは弾薬等の備蓄量がどうなるか、さらには侵攻してくる相手方の態様ということで千差万別でございますので、何日分とかあるいは何カ月分とかということは申しにくいんですが、一般的には継戦能力をはかるときに最もよく用いられるのは弾薬の備蓄量というものがあろうかと思います。弾薬の備蓄量がこの計画でどの程度のものを具体的に考えておるかということについては、事柄の性質上数量的には差し控えさしていただきますが、基本的には、我々かねがね申し上げております小規模限定的な侵略に対して、これは二次防以来の目標でございますけれども、一カ月ぐらいの持久力というものは持ちたいということを念頭に整備を進めておりますが、今回の計画におきましても同様の目標について努力するということで、これは物によって、例えばどんどん装備がふえつつあるというものについては弾の備蓄が追いつかないとか、いろいろなことがございますので一概にすべてが一律にどうなるというようには申し上げられませんけれども、一カ月分の戦闘ができることを目標に計画が組まれておるというようにお考えいただきたいと思います。
○菅野久光君　さようは総括ということで時間もございませんので、防衛費の一％の問題についてはこの程度で終わらせていただきたいと思います。防衛庁関係、よろしゅうございます。
　では次に靖国の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　時間もございませんのではしょって申し上げますが、非常に内政干渉とか何かといういろいろな御意見もありますけれども、しかしこの問題はいろいろやっぱり大きな問題を含んでいるということで、歴代の内閣が公式参拝を憲法違反の疑いがあるとして政府統一見解としていた。したがって今回の公式参拝の強行は従来の政府見解を実質的に変更するものだというふうに思います。このような重大な変更をただ単なる私的諮問機関の報告で行うということは、非常に問題があるというふうに思うんです。これは閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告苦という形で出ておりますね。
　それで総務庁長官にお伺いしたいわけでありますが、昭和五十九年四月十日の参議院予算委員会でこの私的諮問機関である懇談会等と国家行政組織法第八条の審議会等との区別について答弁をしておられます。その際に後藤田長官は、「懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。」「特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。」、このように答弁されております。また、このことにかかわって藤波官房長官も同様趣旨の答弁をしておりますし、中曽根総理も、「各省に徹底しまして、八条機関と紛らわしいことのないように努力いたします。」、このように答弁しております。
　今回の場合、肝心の御自分で答弁なさった官房長官が、この懇談会の報告書をてこに公式参拝を強行しているということは、この答弁と矛盾しているのではないか。いろいろ国会で、そういうことについて努力いたしますという総理の答弁、あるいは総務庁長官の答弁、官房長官の答弁、そういったようなもの等からいって、極めてこの私的諮問機関の取り扱いというものは徹底を欠いている。国会で答弁したことが一つも守られていないと言ってもいいぐらいのものではないかというふうに思うんですが、これでは何のために論議しているのかということにやっぱりなるわけで、その辺について総務庁長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この国家行政組織法八条のいわゆる審議機関は、ただいまお読みになったような性格のものである。いわゆる懇談会、この方は、各省がそれぞれ重要な行政運営上の問題について方針を決めたいというときには、いろんな各方面のそれぞれの有識者の意見を聞くということはしょっちゅう行われることだし、また役所の中だけの意見でなくてそういうやり方は私は合理的な理由のあるものだと、かように考えておるわけですが、
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
時々混同をするということもなきにしもあらずと。だから国会でもいろいろ議論があって、昭和三十六年でございましたか各省に通達を出し、その後もしばしば閣議等の際に行政管理庁の長官の立場で、いわゆる隠れみのにしてみたりあるいは八条機関と混同しては相ならぬというようなことで注意を喚起しておるのが実情でございます。
　今度の靖国懇の問題については、これはやはり官房長官が御自身でお考えを決めるに当たって、各方面の意見を広く聞く必要があるということで御意見を聞いて、そして御自身のお考えを決められた、つまりは政府の責任において決めたと、こういう問題であって、まあ報告書の内容が機関意思の決定のような形になっておるのはおかしいと、こういう御質問だろうと思うんですけれども、多くの委員さん方の中でおおむね意見の一致、どなたの意見を聞いても同じだというものを私は一まとめにした点はあるのじゃないかと思いますが、これはしかし考えてみれば個々の意見の集約であって機関意思の決定ではない、そして同時に、それなるがゆえにこそ、あの問題についてのいろんな違った意見の方もあるわけでございますから、違った意見もちゃんとその中に私は意見として出ているんじゃないかと。したがって、官房長官はいわゆる懇談会と八条機関の区別ということをきちんと峻別をせられて私は対処しておられるものだと、かように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　私的諮問機関がいろんな場合の隠れみのあるいは世論形成のためにいろいろ使われているということが、今までのいろんな場面で出てきておって、そのことでこの私的諮問機関のことが非常に大きな問題になっているということでありますから、今の総務庁長官が御答弁になったようなことを、上は総理大臣から下はみんな大臣いるんですから、そういうことでしっかり徹底をしてもらいたい。このことについては国民が非常にやっぱり不信感を持っているということを、この機会に率直に申し上げておきたいというふうに思います。
　それから宗教色を抜くということで、参拝の形式でありますが、今回なさったようなことであれば宗教活動の一端には当たらないといいますか、そういったようなことだというふうに見解をとられたようでありますが、この点については法制局長官はいかがでしょうか。
○説明員（茂串俊君）　今回の公式参拝につきまして、宗教色を除いた上でやっておるのかどうかというような御質問と伺いましたが、靖国神社が宗教的施設である以上、総理、閣僚の靖国神社参拝が宗教とのかかわり合いのある行為であるということ、これは否定できないと思うのでございます。これは否定できませんが、ただ、宗教とかかわり合いのある国の行為がおよそ憲法との関係で一切許されないということにはならないわけでございまして、先ほどもちょっとお触れになりましたように、主として憲法上の問題としましては、憲法二十条三項が禁止しておりますところの国の宗教的活動に当たるかどうかというところでその判断が決まるように私考えておるのでございますが、この宗教的活動に該当するかどうかということにつきましては、委員御承知のとおり、津の地鎮祭に関する最高裁判決におきまして、これを判断する場合の一般的な基準が掲げられておるわけでございまして、今回の公式参拝の形をとった場合に果たしてこれが宗教的活動に当たるかどうかということを十分念査、検討いたしました結果、我々といたしましては、これは憲法上問題がないという判断に立ち至りましたので、先般の公式参拝を実施するというような運びになった次第でございます。
○菅野久光君　きょうは時間がないので余りこのことについて申し上げられませんが、何か二拝二拍手一拝という形ではなくて、一拝であればいいのではないかというようなことで今回はそうなさったようでありますが、私が調査したところによりますと、戦前の天皇とかそれから首相、陸・海軍大臣などの靖国神社への参拝は、宮中祭式に倣って一拝だけだったと。そうだとするなら、今風の中曽根参拝は形式的には戦前の正式参拝を復元したということになるわけですよ。ですから、一拝でどうのこうのということではないんですね。その辺もいろいろお調べになった上でやられたんだと思いますけれども、私はその辺の事実認識がどうだったのかということは非常に問題だと思います。
　それで、時間がございませんので外務大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、八月十四日、我が国が太平洋戦争中被害を与えた諸外国の在外公館に対して、相手国に中曽根首相の靖国神社公式参拝の真意を説明、理解を求めるよう訓令したというふうに言われております。そこで、この訓令に基づいてどのような説明をしたのか、またその外務省が把握している諸外国の反応、そういったようなことについてひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、諸外国に対しまして、靖国へのいわゆる公式参拝につきましてその趣旨を十分説明をして、誤解のないように説明をするように私から訓令をいたしたわけです。必要に応じまして、特にアジアの諸国を中心に関係国に対して説明をしたわけですが、今回の参拝の趣旨、すなわち戦没者に対して追悼を行うものであるとの趣旨を十分説明をするとともに、我が国が過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与え
たことを深く自覚をして、このようなことを二度と繰り返してはならないとの決意と反省の上に立って平和国家としての道を歩んできており、かかる反省と決意にはいささかも変化のないことを改めて強調をするように、我が方の在外公館に対しまして訓令をいたしたような次第です。
　これに対しまして、中国側よりは、靖国神社を公式に参拝することは、中国人民のみならずアジア諸国人民の感情を害するのではないかとの趣旨の懸念が表明をされました。また、他の国々については格別の反応はなかったと聞いております。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○菅野久光君　今中国の問題をお話しになりましたが、中曽根首相が七月二十七日の自民党の軽井沢セミナーで、国のために倒れた人に感謝をささげる場所がなければ、だれが国に命をささげるかと、このように言われた。そうすると、また日本が戦争を起こして、そこで死んだ人をまた靖国神社のようなところがなければ、どうしておまえたち戦えと言えるのかと、こういうことに、これは短絡的かもしれないけれども、しかしそういうことを思い起こさせるに十分な私は発言ではないかというふうに思うんですよ。
　田辺書記長を団長とする訪中団が行きまして、中国の姚依林副首相やあるいは鄧小平顧問委員会主任、それから胡邦総書記にもお会いする機会がありました。そのときにいろんなお話がありましたけれども、我々は国民党の戦士の祭られておる墓にはお参りに行く。これは抗日戦争でやったということですね。しかし、汪兆銘、汪精衛が葬られている墓地にはお参りに行かないと、そういうことを言われました。
　それから、ことしの春にレーガン大統領がドイツでナチの親衛隊の人が葬られている墓地に行く行かないで大変な問題になった。非常にそういうところは厳しくあるわけです。しかも靖国神社には、昭和五十三年ですか、Ａ級戦犯とされた東条英機初め十四人の方がひそかに祭られた、現在祭られているわけですね。ですから、ここにお参りに行くということは、確かに戦争で亡くなった方々に対する慰霊の心は私も人に負けないぐらいあるつもりでありますが、ここに行くということは、そのＡ級戦犯の方々が犯した私は罪といってもいいんですが、それは人によって考え方は違うでしょうが、その人を免罪するということに中国の人たちは受け取るのではないでしょうか。中国だけじゃありません、日本の侵略を受けた韓国や朝鮮民主主義人民共和国やそれから東南アジアの国々の人たちはそういう思いをしているわけです。だから、日本は戦争においてある意味では被害者であり、原爆では被害者であり、しかし、あの十五年戦争で見れば加害者なわけですね。よく言われますが、殴った人間は忘れても、殴られた人間はいつまでも忘れないという言葉がありますが、まさにそういうことだと思うんですよ。ですから、この靖国参拝の問題については、新聞の論説などでも何回も参拝を強行するなということを言われているわけです。しかもこの問題と先ほどから言っている一％枠の問題、そして日の丸、君が代の強制の問題、こういうこととがみんな一体になって、それは大変だと、日本もいよいよまたもとに戻っていくのかという思いをすることは、私はある意味では当然ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、本当に外務大臣も大変つらい思いをされながらいろいろお話をされても、なかなか先ほどのお話のようなことでは私は納得できない問題だというふうに思うんです。この問題についてまた別な機会にいろいろ論議をしたいというふうに思っております。
　時間がもういよいよなくなりましたので、厚生省の関係ちょっとお願いしたんですが、次の機会にひとつ厚生省の方はやらせていただきたいと思いますので、大変申しわけございません。
　文部大臣にお尋ねをいたします。
　共通テストの問題でありますが、臨教審が第一次答申をやったすぐその後で、官房長官、それから総理があの共通テストの問題を六十二年からやれと、こう言いました。そのことについて発言するということを大臣は事前に知っておられたのかどうか。
　それから、本当にやる場合には、十分な準備が要るわけですね。そういうことを含めて、本当にこのテストをやるのは、今の大学入試のあり方を変えるのはいつから変えるのか。これはもう受験生にとっても親にとっても大変な問題でありますから、そのことについてお答えをいただいて私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（松永光君）　先生もよく御承知のとおり、第一次答申の中の具体的な提案として大学入学者選抜制度の改善、これが大きな問題として取り上げられておるわけであります。その趣旨とするところは、いわゆる偏差値偏重の受験競争の弊害の是正、そのためには各大学がそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うように入試制度の改善をしなさい、することを要請する、そしてその一つの手段として新たなテストの提言、こうなっておるわけでありますが、この新たなテストがいつから実施できるかという問題でございますが、我々としては直ちにこの大学入試改革協議会というのをスタートさせまして、これも臨教審の提案の中にそういう新たな検討会をスタートさせて、そこで具体的な検討をするようにと、こういう要請でもございますので、それを受けまして大学入試改革協議会というのをスタートさせたわけであります。その大学入試改革協議会の検討がいつごろまでかかるかということで、いつから実施できるかが決まるわけでありますが、おおよそ一年ぐらいはかかるんじゃなかろうか、新しいテストのあり方についての検討が終わるのが。そして、それが終わった段階で、これは国立、公立、私立の大学に強制するわけじゃありませんから、国公私立の大学が利用できるようなすばらしい新しいテストを提案して、そしてその上に立ってじゃどの程度の大学がこれを利用されるのか、それを見きわめた上で具体的な実施と、こういうふうになってくると思われます。したがいまして、まだその時期がいつになるかは明言できる時期ではございません。この大学入試改革協議会の検討がスムーズに進むことをひたすら期待しておると、こういう状況であります。そして、それが最終的に決まった場合にはどうなるかというと、もう一つは高校二年生の前半に通知をするということが今までの慣例でありますし、それが入学試験を受ける人に対する親切な対応であろうと、こういうふうに思いますので、そういうことを考えますと、まだいつだということは言いにくい環境でございます。ただはっきりいたしておりますことは、国立大学に関しましては、昭和六十二年度はいわゆる五教科五科目で実施する、共通一次試験を。それはもう決まっておることでありまして、その旨通知をしておるところであります。したがいまして、新しいテストは早くとも六十三年度以降ということになるわけでございます。
　なお、この答申が出された直後に、総理や官房長官の方からいろいろな発言があったわけでありますが、早く偏差値偏重の受験競争の弊害を是正してもらいたいという願望からなるだけ急げと、早いことを希望すると、こういう趣旨の発言だと私は受けとめております。その事前には別に私ども相談は受けておりませんでした。
　以上でございます。
○服部信吾君　まず初めに外務大臣に一点だけお伺いいたしますけれども、昨日決定いたしました新防衛計画ですけれども、明らかにこの五カ年でＧＮＰ一％を超えておる、こういう積算になっておりますけれども、この新防衛計画について外務大臣としてどのようにお考えになるのか。
　また、あすからですか、また国連の方へ行かれて、その後日米首脳会談が開かれる、こういうように言われておりますけれども、この新防衛計画と日米首脳会談との関係といいますか、ある人は日米首脳会談、この経済摩擦の問題が大変なためにこの新防衛計画を決めだというような批判もあるわけですけれども、この点について外務大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の防衛につきましては、今さら申し上げるまでもなく、自分の国は自分で守るという立場から、我が国の憲法のもとに最小限のものでなければならぬと思います。同時にまた、今我が国の安全保障は米国とのいわゆる安保条約に依存しております。したがってこの安保条約との信頼性というものが確保されるものでなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。そうした立場において、今回の新防衛計画は我が国の現在進めておるところのいわゆる防衛計画の大綱を五年間に達成するということをめどに進められておるものでございますし、同時に、このことは日米の安全保障条約というものの信頼性を確保するゆえんのものであろうと、こういうふうに考えております。財政との絡み合いで諸施策との調和を踏まえながら最終的にああいう形で決定をされたわけでございます。私も閣僚の一人といたしまして、この閣議決定に参加をし、その限りにおいては責任を持つわけでございます。これによりまして、我が国のこれからの防衛計画が進められていくわけでございます。私はこの決定は我が国自身の問題として決められたわけでございますし、これは別にアメリカと相談をすべきものではございません。しかし、アメリカは我が国の防衛のあり方というものに対して、安保条約を結んでおるという立場から非常に重大な関心を持っておるわけでございますし、そういう意味におきまして、今回私が訪米するに当たりまして、アメリカの当局との間に抽きましても、求められれば、日本の立場を、特に防衛についての日本の決定についての立場を説明をして、アメリカの理解を求めたいと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　次に、南アフリカのアパルトヘイト政策についてちょっとお伺いしたいんですけれども、このアパルトヘイト政策、これはもう非常に国際的に批判されておると、こういうところでありますけれども、これらに対してアメリカ、ＥＣあるいはカナダ、それぞれ制裁措置をとっているわけでありますけれども、我が国政府としてこのアパルトヘイト政策、南アフリカに対して何らかの経済あるいは制裁措置をとらないと、また諸外国からいろいろな非難が出てくるんじゃないかと思うわけですけれども、この点について外務大臣並びに通産大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国はこれまでも南ア政府が一日も早くアパルトヘイト政策を撤廃することを強く求めるとともに、すべての関係者が平和的手段によるところの問題解決に向けて全力を結集するよう訴えてきたところでございますが、こうした事態を前にして、南ア政府がアパルトヘイト撤廃に向け、早急に具体的措置をとっていくことを今後とも強く訴えてまいりたいと思います。これまでも南アのアパルトヘイトに強く反対するという立場から、米国を含む他の西側主要国に比べまして、南アとの関係をより制限的なものとしてきておるわけでございます。例えば日本はこの南アとの間に外交関係を持っておらないし、あるいは政府のかかわる点については厳しくこれは規制しておるわけでございます。他の南アの追加措置問題、南ア政府が行っておるところのああした状況、処置に対する抗議的な意味を兼ねて追加措置をとるかどうかということにつきましては、他の西側の主要国の動きを見きわめながら、我が国としてさらにできることがあるかどうかにつきまして今検討をしておるという状況でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　南アとの御質問でございますが、経済関係について申し上げたいと思います。
　南アとの経済関係を通常貿易の枠内にとどめておりまして、政府ベースの経済協力、贈与、借款、技術協力は行っておらない。また通商協定も締結しておりません。また本邦企業による現地法人設立等の対南ア直接投資も認めておりません。国連諸決議を尊重して日本の外為銀行あるいはその海外支店が南アに融資を行うことを自粛するよう指導してきております。それからまた国連の武器禁輸決議を厳守しておる。そうした諸般の措置を講じておりますし、さらに国連決議の趣旨を踏まえてスポーツ、教育、文化の分野における日本・南ア閥の交流も制限するというような諸般の措置をとっておるところでございます。
○服部信吾君　このアパルトヘイト問題、これは非常に我が国にとっても難しい面があると思います。アパルトヘイト、これはもう人道的な問題ですから、きちっと態度を決めてやはり政策をしなきゃいけないと思いますし、ある面からいえば非常に経済的な問題もある。こういうことで、しかしこれは明らかにはっきりと分けてやらなくちゃいけないと思うんです。ところがどうも政府のとる態度がはっきりしない。今国連決議にのっとってというお話がありましたけれども、今まで有名なプロゴルファーが行ったり、あるいは外務省の役人の奥さんがテニスをしたり、いろいろやっているわけですね。その中で特に日本・南アフリカ共和国友好議員連盟、こういうものがありますね。その発起人の中には副総裁も入っておられる。そうして四十五名ぐらいの方たちがこれに入会しておる。ことしの八月にはその中の三名ぐらいの方たちが南アフリカヘ行って、そうして向こうのボタ外相とも会っていろいろな話をしておる。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、要するにこの日本・南アフリカ共和国友好議員連盟の活動方針としては、南アフリカ共和国と日本の議員との交流、両国相互の航空機の乗り入れ、大使館の交換、文化交流、情報交換などいろいろあるわけです。これは今言われた国連決議に反しますね。