○仁木委員　ありがとうございます。
　今のことはこの間も今日も議論が出ていましたけれども、地域枠の問題でありますとか様々なことがあると思います。そしてまた、当初、私も、国立病院でしたけれども、やはり、十万円ぐらいの基本給で、あとはアルバイトに行っているというふうな状況でした。本当に、二十四時間三百六十五日働いたような記憶があります。そういうことの是正にはつながったと思いますが、国民の側からすると、やはり、地域医療という面では特に科の偏在と場所の偏在というのがありますので、そのことも国の方の立場を踏まえて理解していただきたいと思いますが。何しろ、キューバのような、そういう社会主義のような、国で医者の配置あるいは人数の調整はできませんので。
　一つ、これからの医療政策、特に医師確保という面に関して、医師の立場の意見をちょっと酌み取っていただきたいと思いますので、今から言う項目もちょっと理解いただきたいと思います。
　もちろん、給与体系、月三十万とか等々大切だと思いますけれども、一方で、研究、いわゆる学位でありますとか研究のこと、アカデミア的なことで、そういった、自分がいる場所、臨床のみならず、いる病院等を決めることもあります。
　そして、最大は、やはり、国家試験に通ったから早く一人前になりたい、より多くの症例を積みたい、そういうキャリアアップに対する願望は医師としてどなたもお持ちだと思います。
　そういう中で、指導医というのは非常に大切だと思います。これは、例えばマックで、中高年の男性が失業してマックで就職するようになっても、それが、ずっと前から勤務している高校生と同じように接遇、接客対応、そしてまたレジ等々ができるようになるわけです。それが、医師という人の命、健康に携わるような形がいわゆるそういう見習だけでやるというのは非常に大きな問題があると思います。
　これは専門医制度とも連携しますけれども、大臣、例えば慈恵医大の青戸病院での腹腔鏡による医療過誤のことはお聞きになっていると思いますけれども、今、こういった医療現場も、特に教育の分野で、特にアメリカ型のシミュレーション教育を取り入れて頑張っているところもあります。
　医学部におけるこういった取組は、もちろん医師免許を獲得した医師に対してもなされるべきであると思っておりまして、ちょっと、今日お手元に写真つきの資料を提示していまして、一番最近できました国際医療福祉大学の医学部、そしてこの中に成田病院というのがありまして、先般、私、二期目の当選後で、ちょっと視察に伺ってきました。
　これは、写真一とか二は、ダミーですけれども、かなり現場の患者さんに近い状態がありまして、左の例えば男性患者のダミーですと、ここからリモートのブース、これは写真三ですけれども、そういうところにあって、それぞれ不整脈のパターンをいろいろつくれます、心房細動とか心室粗動とか。そういったときに、医師が即座にどういった対応をするのか。服薬だけでいいのか、あるいは、ＡＥＤじゃないですけれども、カウンターショック、自動除細動を使うべきなのかとか、そういうことをやるわけですね。そこは指導医が見ている、ほかの医者が見ている。また、そういった自分の動き、対応を録画できますから、自分が行ったことを後でレビューする、どこの動きに無駄があったり問題があったんだろうということをしっかりとシミュレーションできるような、こういった、いわゆるリエデュケーションというか、研修の面でも大切な状態があります。
　また、写真二、一枚目ですけれども、これは私びっくりしたんですけれども、産婦人科の、私ですけれども、出産、かなりリアリティーがあって、内診とか、これはすごくデリケートな部分ですけれども、本当に、出産する過程において、こういう、分娩台に上がったダミーが、赤ちゃんがどういった分娩経過を経てくるのか。今まで、画像とか座学的な要因が多かったわけですね。また、一緒に、医師免許を獲得していますから、実際、出産も、上の、先輩の産婦人科医について出産することが多かったわけですけれども、これは本当に、子宮口の開大とか回旋異常とかそういうのもつくれますので、かなり、本当にリアリティーを伴ってやっていける。
　大臣、今、いろいろなＡＩとかＩＣＴの進歩で、手術もロボットサージェリーが出てきています。そうすると、それに、いきなり患者さんをする前に、さっき青戸病院の事故のことを申しましたが、やはりバーチャルリアリティーを活用して、かなり実戦に近い形で手術のシミュレーションができるようになっておりますので、こういったキャリアアップという点においても、是非とも取り入れた形で、こういった医師の研究。
　そして、冒頭申し上げた、特に初期の研修を行う医師、いわゆる新研修医制度にエントリーして、本当の専門的な課程へ行くまでの通り道の制度において、こういったことも加味して、例えば、地方においても立派な指導医がいれば、そこにいて自分がキャリアアップしたい、そういう医師が増えるかもしれませんので、そういう形で国が何かインセンティブを与えていくと、地方の医療の現場、特に公的病院の環境が変わると思いますので、そのことは提言して申し上げたいと思います。
　私、ちょっと時間が余りないので、二枚目の紙で。
　実は昨日、ＪＩＣＡ議連に私入っておりまして、松野官房長官のところに、日本の国際貢献、特にＯＤＡも、ＧＮＩ比率が〇・三四％まで落ち込んで、ほかの先進諸国並みの〇・七％を目指す、そういう要望を、額賀先生と一緒に、会長と一緒に、議連の方々と一緒に陳情に、要請に伺いました。
　私は、その中で、この赤線を引いた部分、資料の四ですけれども、このグローバルヘルス分野における我が国の貢献をすべきだということで、過去に私も、民主党のときに、ポリオの、小児麻痺の撲滅でパキスタンに行ったり、ビル・ゲイツ、メリンダさん、特に、ビル・ゲイツさんという、ワクチンのことをやって、発展途上国の子供たちをワクチンによって防げる病気から守るためにワクチン供給をされている方にお会いしました。そういう形で、こういう、日本が国際貢献をする。
　この間も、この委員会でもありますけれども、今、コロナワクチンがかなり余っています。余剰になっています。これは、私、契約内容の詳細は存じないんですけれども、やはりワクチン、一旦日本に供給されると、期限というものがあります。これは外務省の人を呼んでレクを受けましたが、ＣＯＶＡＸを通じて日本政府も既に支援をしておりますが、そのＣＯＶＡＸに対しても一〇％以上の支出を我が国はしているんですね。
　私が申し上げたいのは、それはもちろん、その中で存在感を出すのもいいんですけれども、日本型のＶＲＳとか、ＨＥＲ―ＳＹＳとか、様々なプラットフォームで、その国に我が国の公衆衛生のいわゆるパッケージ的な支援、それを行っていけば、またその国が公衆衛生上よくなる。
　特に、日本が支援すべき対象は、公衆衛生は我が国より劣っていると思いますので、そういった我が国の公衆衛生の実績、そういうシステムをそのまま援助することは、仮に、例えばメイド・イン・ジャパンの薬だったりワクチンができれば、また新たな支援につながっていくことになると思います。
　ここでも出ましたけれども、例えば母子手帳、これが東南アジアの方にも広がったという事例もありましたし、ワクチンだけを渡すのではなくて、やはりワクチンと同時に、今余剰になって、これは期限のあるものですから、需給バランスはＣＯＶＡＸは整っているということでございますけれども、この際、日本が今抱えていて、余剰になることが予想されていますので、そういうことのワクチンを是非ともこの支援に使っていただけたらというふうに思いますので、その辺、大臣、御答弁いただけないでしょうか。済みません、副大臣、お願いします。