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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　改めまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。
　新型コロナウイルスから国民の命を守らなければなりません。また、と同時に、国民の生活も守らなければなりません。この命を守ると生活を守る、その両立の鍵の一つとなるのが市中感染者の早期発見、早期隔離によって実効再生産数が安定的に一を下回る社会システムを構築するということであると思っております。
　そこで、感染拡大防止のためのコロナウイルスの特性に応じた検査体制の今後の在り方と課題、その政策的効果につきまして、尾身参考人と竹森参考人に質問します。
　今回のコロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19は、今までの参考人のお話にありましたように、従来のＳＡＲＳやＭＥＲＳと異なりまして、無症状者が多いとか、また発症前でも市中感染力が高いと報告されております。よって、今までのＰＣＲの受診の目安でありました発熱などの有症状者を中心とした検査体制から、一定の無症状者を含めた検査体制の拡大も検討しなければならないのではないかと思っております。
　そこで、先ほど竹森参考人が紹介されました、政府で開発して進めております接触確認アプリ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、これを最大限活用しまして、保健所と連携して、そのアプリで陽性者との一定の接触が確認できた方々についてできるだけ幅広くＰＣＲ検査が受け得るようにして、陽性の方々の早期隔離を拡大してはどうかと考えますが、また、そのための課題はどうなるでしょうかと。
　我が国でも、ＰＣＲ検査数をある程度拡大しても、無症状、軽症状者のホテル等での療養体制やドライブスルーＰＣＲ等の検査体制も整ってきてまいりました。政策予算としても、我が国では導入が遅れている全自動ＰＣＲの全国配備などの検査体制の、また医療体制の拡充に一兆円から二兆円投入することの方が、第二波、第三波を考えれば自粛に伴う経済対策を積み増すよりも長期的には効果的との声もありますが、両参考人にその効果も含めて答弁をお願いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　今先生、検査体制の拡充のお話ですが、その中で特に最初先生がおっしゃったのは無症状の人たちの検査をどうするかということで、いわゆるアプリですよね、こういうものを使ったりすることがこれから更に求められるという、我々全く同意見であります。そういうことがこれから必要だし、又は、あとは抗原検査の方も、これはＰＣＲよりも少し感度が低いんですけど、ウイルスの排出量が多い人はかなり探知できるはずなんで、こういうことも一緒にしておく必要があると思うんですね。
　我が国の場合は、私は、この今の検査に対する人々の関心というのが大きく分けて二つのことがあると思うんですよね。一つは、公衆衛生学的に日本の検査体制が諸外国と比べてどうなのかという話と、それから、一般の人々にとって、医師なんかが必要と判断されたのに必ずしも、時々は、必要とされたのに検査までが時間掛かってということがよく報告されていますよね。この二つはちょっと、公衆衛生学的なことと個人の安全に対する感覚というのをちょっと分けておくと、やっぱり、まずは個人の方の、医師が判断をして必要だと言っているのに少し時間が掛かったり、あるいはできなかったりするというのは時々報告、これについては私はもう全力でこのギャップは埋める必要があって、これについては様々な今努力がされつつありますけれども、これもまた感染がまた拡大することもありますので、それに備えてやっていくと。
　もう一つの公衆衛生学的な日本の検査体制が、前の衆議院議員の方でもちょっと脇田先生がちょっと答えていただきましたけど、これについては実は、検査数は少ないですけれども、これは、例えば死亡者当たりの、死亡者の数当たりの、分母が死亡者です、当たりの、で、分子が検査数を比較すると、これは、日本はもう、よりも、より多くやっているのは韓国がやっているだけで、ほかのドイツなんかに比べ、つまり何を言うかというと、一人の死亡者あるいは感染者を見付けるために行った検査数は日本は圧倒的に多いということもあるんですよね。
　そういうことで、しかし、一般の市民にとっては、国際的比較して、いいからといって安心できるわけではないので、その個人の人々が、一般の人が持つ、もう少し安全であってほしいということに対しては、私は、もう少し関係者が努力を少ししてそういうことのないようにすべきだというふうに思います。
○参考人（竹森俊平君）　私は、ちょっとこれ、医療専門家じゃないんですが、いろいろと考えまして、一つは、やっぱり全員、国民全部を検査できるとかそういう場合は別で、もし全部検査できないとすれば、例えば、八割は検査できるけど二割その検査し残したというんで、じゃ、二割は、もう八割やったんだからいいでしょうといって勝手にさせたら、そこから感染が爆発するわけですよね。
　精度も、精度のことも非常に大事で、私は、東大だって一〇〇％利口な人だけ取っているわけじゃないかなとか思っていたんですが、例えば九割は正しく見たけど一割は間違っていた場合、そのやはり一割から爆発するわけですね。ということは、我々、限られた検査能力を持っていたとすると、それを有効に一番危ないというか可能性の高いところに投入しなきゃいけない。私の考えるところ、その症状が、例えば四日間熱が出ているわけじゃないけど何かおかしいという、その辺りはやっぱり可能性が高いから、先ほど脇田参考人もおっしゃいましたが、そういう方がまず検査を受けられる、この体制をともかくつくることが第一だと思います。
　それから、アプリについては、これから、これアプリというのはこれから出てきて、プライバシーの問題と、それと安全性の問題のジレンマが起こります。
　今の私の知る限り、アプリというのは、本人の名前はどこにも知らさず、それから感染者が誰だったかも知らさず、ただ何か感染がありましたということが、シグナルが来るだけだということですね。もっとこれを有効にするためには、本人が分かり、どこにいるかが分かり、感染者が誰かだか分かるというのがいいですが、これはコンセンサスというか、要するに本人の同意を得て、その上でそれを登録してもらうというようなことをすればある程度その緩和ができるので、それぐらいのことは進めた方がいいんではないかと私は思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　次に、新たな検査方法について脇田参考人に三点質問させていただきます。
　第一には、従来、ＰＣＲ検査の検体採取には採取時の医療従事者の二次感染が懸念されましたが、唾液を活用したＰＣＲが北海道大学病院の豊嶋検査部長が提案されています。現在、国立感染症研究所で検証中とのことですが、その評価はどうなっているでしょうか。
　第二には、五月十三日に感染の有無が十五分程度で簡易に判断できる抗原検査キットが保険承認されました。精度はＰＣＲよりも低いですが、陽性の確定検査として有用であると思っています。先ほどの、唾液を活用した抗原検査も検討されていると聞きますが、その状況も併せてお聞かせ願いたいと思います。
　第三には、感染後に体内で生成する抗体検査も、我が国でも一万人規模で実施が検討されておりますが、新聞報道では、海外製の抗体検査キットでは精度が不十分で、国が検討した五種類とも今後の大規模検査には使えないと報道されております。
　この背景には、我が国と欧米やアジアの各国との自然免疫が同等ではないことから、海外の各地の感染者の抗体の閾値、海外の感染者の抗体の閾値で設計された輸入品のいわゆる定性的な抗体あり、抗体なしの抗体検査キットでは我が国では十分精度が得られないからではないかとの声もあります。
　むしろ、抗体の定量検査法のうち伝統的なエライザ法とか最新の化学発光法等によりまして我が国感染者の抗体生成過程を臨床的に時系列で分析しまして、我が国の感染者の陽性、陰性の判断に適した閾値を設定し直すということが必要ではないかという声もありますが、この三点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　まず、第一のＰＣＲでございますけれども、こちら様々な研究論文が出ておりまして、唾液とそれから拭い液を比べて、感度が良い、あるいは感度が悪いというものが出ています。その中で、北海道大学からもそういった報告が出ているものと承知しておりまして、我々も以前から唾液には注目をしていまして、ＡＭＥＤの研究班の中でその検証を進めています。
　ただ、例えば、その研究室において唾液を採取してその場で検査をするとそれは良い結果が出るということはもちろんあると思うんですけれども、実際の現場では唾液を患者さんに採取してもらってそれを検査センターまで輸送をして、その上で検査をしますので、そういったステップが入りますから、そこのところの評価もしっかりやっていかなければならないというふうに考えています。これも我々のところで評価をしているところです。
　それから、抗原検査につきましては、今、現状では拭い液を使います。拭い液を更に、何といいますか、抗原を抽出するための液体に浸して、それで抗原検査を行うということですので、唾液がそういったものにきちんと反応できるかということも、こちらも検証しております。ただ、やはり感度は多少落ちるのではないかというような現状の分析をしております。
　最後に、抗体検査ですけれども、やはり特異度というものが一番問題になりまして、例えば、どんな抗体検査でも九九・五％程度の、九九％程度の特異度があればこれは非常にいい検査ということになるわけですね。だがしかし、九九％であれば、百人検査をすると一人偽陽性が出てしまうということは、これ一％の判断はできないわけですね。
　ですから、実際に厚生労働省の報告がありましたけれども、昨年の血液を使っても〇・四％、今年の血液を使っても〇・六％ということは、やはり特異度の問題がまだそこを超えていないということになりますので、先生がおっしゃいましたエライザ法、より感度のいい定量法であるとか、それから、抗体のゴールデンスタンダードになるのは中和抗体法というのがございます。
　感染研におきましては、このエライザ法、それから抗原の、抗体、ああ、そうですね、感染した細胞を使ったエライザ法、それから抗原を使った方法、そして最終的には中和法で確認するということで、今、抗体の解析チームをつくって、なるべく早くその結果を出していくということで、少し大きめのコホートで我々も検証していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　最後に、竹森参考人に、ポストコロナ、ポストコロナでなくてウイズコロナかもしれません、の経済社会について質問します。
　私は、リモートワーク、リモート医療、リモート教育などの分散型社会への転換、大都市集中からゆとりある豊かな社会への転換、新しい生活様式による真の地方創生を目指すべきではないかと思いますが、そのような社会をどう描かれるか、また、そのためには短期、中期、長期にどのような経済対策を取るべきか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（竹森俊平君）　まず、デジタルというのは、今回、そのリモートワークとか何かで非常に活躍しているわけですね。会社に行かないでいいということは、一時間、一時間、その二時間ですね、一日に節約できる、それを家族と一緒に過ごせる。むしろそのプラスの面がだんだん分かってくる。その間は読書をしてもいいし、勉強してもいい。それを新しい生き方として、おっしゃるとおり、今度、地方のところに、こんなに集まる必要があるのかと、こんな東京みたいに集まる必要があるのかと、そういう意識も出てくると思います。
　短期、中期ということで言うならば、そこに行くためには、東京の人が地方に行って、そこにオフィスを建ててという動きが必要です。私は何かパスポートという感覚なんですけど、今は一つの県と別の県は不要なことだったら行かないでくださいということになっている。いつ行けるようになるのかと、この基準というのをまず医療関係者と相談して、それで動けるようになって、じゃ、地方にいれば安全じゃないか、ここまだ全然感染出ていないよというのであれば、これは中期というふうに考えられます。
　その短期、中期といったときに、これは単に時間の問題ではなくて、そこにイベントがあって、いつその薬が入るのか、いつワクチンができるのか、それによって短期から中期に、中期から長期へ移れると思うので、再びですけれども、医療関係者と相談しながら短期、中期、長期の計画を立てていきたいと考えています。
○浜田昌良君　皆様、ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　まず、新型コロナウイルスで亡くなられた方に心から哀悼の意を示すとともに、今も闘病されている方に心からお見舞い申し上げたいと思います。そして、この新型コロナウイルスに打ちかつために尽力されている医療関係者始め全ての方々に心から敬意を表したいと思います。
　三人の先生方、今日は貴重な話を本当にありがとうございました。
　まず私がお伺いしたいのが、今も緊急事態宣言が継続されている八つの都道府県についてです。
　明日、諮問委員会は改めて判断をすることになると思いますが、この八つの都道府県についての感染状況について、今どのようにお考えなのかを教えていただけますか、尾身先生。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　八つの県の感染状況については、既にいろいろなところで発表されているので、私がここで申さなくても公開されているのですが、あしたの多分我々諮問委員会はどう思うんだと、判断を、あなたたちはどう思うかという意見を求められると思いますが、その際には、先ほども申しましたとおり、これは県の知事が早く解除してほしいとか、そういうことじゃなくて、これはやっぱり客観的に説明ができるようなことが必要ですよね。
　そこには、先ほども申し上げましたような客観的な、定量的及び定性的な指標というのをもう我々は示してあるので、それを基に今の都道府県、八つの都道府県をどう判断するかということで、関西の方と関東の方が二つ大きくあると思うんですけど、それについてどう判断するかというのは、直近の、あしたのいろんな感染の指標ですね、それと、あとは病院の体制の問題とか検査体制の問題も総合的に判断しますので、そういう中で判断がされるのではないかと思います。
○片山大介君　その今言われたことなんですが、一週間前の三十九県の解除の際、具体的な基準として示されたのが、例の直近一週間の人口十万人、新規感染者が〇・五人以下だと。それ以外については余りきちんと明確にされなかった。
　どのような具体的なデータに基づいて確認し、そして政府の考えを妥当と判断したのか、説明が足りなかった点もあるかと思うんですが、そこについてはあした、ある程度、県や地域、解除されるところも出てくるかもしれませんけれども、そこの説明はいただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　実は様々な指標がありますよね、実効再生産数だとかリンクの追えない割合だとか倍加時間。実は、これいろんな様々な指標がある理由は、感染という実態をそれぞれの指標は一部しか見ないんですよね。
　今回の解除に当たっては、最も重要なものとして我々①、②と言ったのは、感染のどれだけ累積にされているか、それを一週間前と見せる、それから新規の感染が人口十万当たりということが最も大事。しかし、それだけでこの大事な感染症の全てのピクチャーを見るわけにいかないので、それ以外にも、例えばＰＣＲの割合だとかリンクの追えない割合とかその他、いろんな指標を総合的に見るということで、さらに、そうした医療以外のベッドの確保状況というのも既に示してありますので、重症度がどうだとか、それから一般病床、それから検査体制がある程度、一定程度の合理的な範囲にできているかということを総合的に判断するということで、それについては数を、定量的なことを示していない部分もありますけど、そういうことを総合的に判断をするということで示したので、それをあした、その指標と比べてどうするかという判断が求められているんだと思います。
○片山大介君　そうしたら、その再流行の判断、備えも必要なんですけれども、ようやく緩めた行動基準をまた、行動規制をまた再び国民に求めるということになるわけですよね。これは国民にとって相当な負担になりますから、それこそ最初に宣言を出した以上の、ハードルが上がるというかね、ある程度今考え方、それも三つ示しておりますけれども、そこはきちんと説明する必要が出てくると思いますけど、そこら辺どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○参考人（尾身茂君）　先生の、再指定の話でございますよね。
　実は、この緊急事態宣言の、日本のどなたもあの緊急事態宣言をもう一度出したいと思った人は多分いないと思うんですよね。したがって、我々は絵でイメージというのをこの前の専門家会議でも出させていただきましたけれども、一度下火になっても、必ずと言っていいほど小さな山は来ると思います。その小さな山というのを早く探知して、そんな緊急事態宣言をもう一回出すなんということになる前に、ここの部分は実は都道府県の知事さんのリーダーシップが極めて重要で、今の感染状況、各都道府県の感染状況の指標というのを国の方も示してありますので、各、それにいろいろ加えていただいても十分、それで早く、感染が少しでも再燃したときには早くいろんな対策を、また都道府県の県民の人に協力していただく部分もあると思うし、医療体制をしっかりすると、そういうことで、なるべくこの小さな山が大きな山にならないように。
　ただし、最悪の場合は、これはもうないことをみんな祈っていると思います、最悪の場合、また同じようなことが起きたとする場合には、四月七日に出したあの宣言よりももっと早い時期に出すということが必要だということは、あそこまで行かないで、もうちょっと早く、だけど、それはなるべく避けるため、そういうことにならないように、小さな山が出たときには抑えるということが各都道府県で求められるんだと思います。
○片山大介君　それで、今、各県のことも言われましたけど、例えば大阪とかは会議の様子をオープンにしています。会議の様子をオープンにしています。それで国民が状況を正しく判断をして、そして、そうした方針を理解してもらうということが不可欠で、それが国民にとっても予見性につながっていくということになると思うんですね。
　そう考えると、政府の専門家会議もある程度議論の内容をもっとオープンにしてもいいんじゃないのかというふうに思いますが、そこは脇田参考人、いかがでしょう。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　もちろん、議論の透明性を高めていくということが非常に大事だということは重々承知しておりますので、今回、この流行がある程度これで収まって終息の方向に向かったときに、今後、我々専門家会議も同じような体制でやっていくかどうかということについては十分検討する必要があると考えています。その上で、情報公開の在り方についても考える必要があるというふうに思います。
○片山大介君　是非それを考えていただきたいと思います。
　それで、経済活動の再開に当たって注目されているのは、命か経済かの二者択一ではなくて、命も経済も、まあ二兎戦略というか、それがあると。
　アメリカのハーバード大学の倫理センターが公表したパンデミックに強い社会への道という提言では、一日五百万件以上の大量検査体制を確立して、それで社会基盤を担う職場から順番に正常化に近づけていく。第一段階はエッセンシャルワーカーで、陽性者は公的な所得補償をした上で隔離し、職場にはほぼ感染者がいない状況で安心して働ける環境をつくっていくと。
　この大量検査体制、まあこれが現実的かどうかは別として、日本の今検査体制というのは、先ほどから話あるように、ＰＣＲとそれから抗原合わせても一日の目標五万件です。これはやはり少ないというふうにお考えか、どの程度あればいいかというふうにお考えか、尾身先生、お考え聞きたいと思いますが。
○参考人（尾身茂君）　先ほども申し上げましたように、日本の検査体制を公衆衛生学的に見るのと、個人のレベルと違って公衆学的な観点から見ると、日本の感染の検査の体制というのは、一人の死亡者あるいは一人の感染者を見付けるために行っている検査数は諸外国よりも多いんです、絶対数は少ないですけど。感染の状況に応じた、つまりレベルというのでは日本の検査数は諸外国に劣っていることはないという。
　ただし、そのことと個人の不安ですよね、先ほども申しましたように、お医者さんに行って検査をした方がいいと判断されているのにもかかわらず、検査するまでに時間が掛かったあるいは検査できないというのは報道でもありましたよね。このこととその公衆衛生の話は別で、このことに対しては、お医者さんが、軽い症状があったりいろんなことでもう検査する必要があると、今回、また厚生省の方も受診の目安を変えていただきましたよね、四日間というようなことがなくなって。そういうことで、もう検査の指針は変えたけれども、実際は行っても検査ができないということが時々報告。これについては、私は国も挙げて、それから都道府県が結構これキーなんですよね。なぜかというと、知事が都道府県の検査の状況を把握して、必要だったら問題解決するという今仕組みに、これ基本的対処方針にもそう書かれているんですけど、こういう意味でも、ここの今、個人のいろんな安全、安心の問題について今まだ足りないところがございますから、これについてはそのギャップを早く、今だんだんと良くなってきていますけど、まだ私は更に改善する余地があると思っております。
○片山大介君　それで、次、竹森先生にお伺いをしたいんですが、先日の経済財政諮問会議で、検査、追跡、救命と感染遮断を徹底して進める体制を整備し、世界に先駆けて社会、経済を正常に戻すべきと提言をされました。
　そうすると、先ほどのハーバードの考えとも先生近いのかなというふうに思いますが、先生がお考えのその検査と隔離を徹底させて経済活動を進めていくというのは可能なのかどうか、そこを先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（竹森俊平君）　まず、改善のできる余地はあるわけですね。今議論が出たように、症状を感じた人がすぐ診られる体制、これは個人面でだけではなくて、その症状から感染も起こっている可能性があるので、これを下げることはできる。
　そのスピードということでは、取りあえず五月中に一応問題が収まりそうだというのはスピード的に必ずしも遅くないと思いますね。アメリカで、まあ広げて言いますけれども、要するに、例えばヨーロッパでいえば、緩和したというのは、喫茶店に行くことができるようになるとか買物に行くのができるようになるとか、我々よりもはるかに制限されている中のことで、我々は今そんなに遅れてはいないと思います。というか早いと思います。
　そこから先ということになると、今度国際的にどうなのか。つまり、スピードの差が出てくるときに、我々は先に人を外国に送ることはできるけど人を入れるのはちょっと心配だという段階になったときに、その基準を設けて、我々はだから外国に行けるようにする、そういう形での次の国際基準を作るみたいなところでリーダーシップを取れるんじゃないかという意味であの提案を出させていただきました。
○片山大介君　解除後も国民はしばらく新しい生活様式というのを求められるわけなんですが、そのいずれかの時点で、密集の制限もある程度やっぱり緩和せざるを得なくなってくるのかなというふうに思っています。というのは、感染抑止とそれから経済活動というのはどうしてもこの間で両立できない部分があるのは分かるんですけれども、ただ、今のままの状態だと、特にサービス業とか困窮している業種の事業者は先々の事業継続をやっぱり解除されたとしても諦めてしまう人がすごく多くなっています。だから、この密集に対しての考え方、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　実は、これは極めて複雑というか難しい問題ですけれども、これだんだんとサイエンスで治療薬が出てきたり、あるいは診断薬が出てくると、感染のリスクをゼロに、まだ感染しても症状がない人もいるわけで、多く、でも感染をともかくゼロにしたいというゼロリスクという考えでやるのか、症状が軽いところで終わればいいということで、随分アプローチが違いますよね。
　そういう中で、私は、経済活動を少しずつ解除するというのは、バランスを取ってやるというのは今もう日本のコンセンサスだと思うんですよね。そういう中で、じゃ、三密のいわゆる身体的距離を今から空けていいのかという議論ですね、このことと、フィジカルディスタンスを取るということと経済活動を全部やめるということは全く違う次元の話ですよね。経済活動をしつつフィジカルディスタンスというのを、特に三密のようなところを回避するということは両立できるというのがこの両立の考えですので、そういう意味では、いろんな経済活動、社会活動をしながら、しかし、このまま、今ここで下火になっている、いますよね。我々専門家としての判断は、このまま完全にフィジカルディスタンスというものを、この考えをやめてしまうと、これは冬を待たずに、早晩、まだ感染は続いていますから、今は見えているのが少なくなっているということで、実は見えていない感染があるというのが今回の感染症の一番難しいところで、今感染がゼロになったのが数日あったとしても、その地域でいわゆるウイルスの感染が止まっているかというと、そうではないと考える方が自然です。
　したがって、社会活動をする、でもフィジカルディスタンスを今の時点でやめていいということになると、これは普通、我々の公衆衛生学的な常識を考えますと、この前の韓国であれ中国であれ、いろいろなところで起こりましたよね、ああいうことが冬を待たずに必ず来る、ごめんなさい、必ずとは言えませんけど、来る蓋然性が極めて高いというのが我々の判断で、だから、経済活動はする、いろんなことをする、しかし、感染対策。あるいは、先ほどもフィジカルディスタンス、これが実は、今残念ながらワクチンがない、今の時点、これが唯一の最も強力な公衆衛生学的な対策なんですね。
　だから、そこだけは、あとはまあ、今日、先生方、皆さん、マスクと手洗いと基本的なことは守っていただきながら経済活動を徐々に解決するというのは、もう私ども前から申しています、これはめり張りのある、両立ができるということでそこは三密の話を。これは今、実はこの感染症は、こうずるずる、ゆっくり上がるということじゃないんですね。こう来て、がっと、すっと、こう階段、これがいわゆる今回のクラスター感染の特徴なんです。これには理由がありまして、まあ後でゆっくり、もし御興味があれば。
　こういうことなんで、ここが実は一人一人の感染……
○参考人（尾身茂君）　はい。
　そういうことで、このクラスター感染を防ぐためには距離を控えるということが極めて重要。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　新規感染者数が減少しつつあります。国民の皆さんが本当に大変な中、感染拡大防止に協力をし、そして医療従事者が本当に献身的に奮闘したたまものではないかと思いますが、やはりそうした努力に応えた政治の責任を果たさなければならないし、今の時期こそ医療や検査や補償の体制をつくることが何よりも大切だという立場で質問したいと思います。
　尾身参考人にＰＣＲ検査体制についてお聞きしたいんですが、専門家会議は、次なる感染者数の拡大にもきちんと備えられるようにしておくための検査システムの確立を言われております。そして、ＰＣＲ検査件数を一定数以上担保されていることを求めています。
　先ほどもちょっと議論あったんですが、要するに尾身参考人は、現時点でこれからのその感染を考えた場合にＰＣＲの検査体制は十分だというふうにお考えなんでしょうか。そうではないのであれば、じゃ、それを増やしていくために今最も鍵を握っているのは、課題は何なのか、教えてください。
○参考人（尾身茂君）　私は、先ほど申し上げましたように、検査体制の強化は必要だと思います。
　何がブロックかと。まあ検査体制がなかなか進まなかった理由については、私ども前、あれしましたけど、様々な理由が、ベッドがないということと、あと、保健所機能、あるいは検査に行くまでのプロセスが今まではいわゆる公的なルート、帰国者外来、帰国者センターで、やっとここに来て医師会なんかの協力でこっちのコロナ外来ということができ、まあ様々な要因があるんですけど。
　やっぱり一番大事なのは、これは地域でやるので、国のサポートも必要ですけど、県の中で実は会議体というものをつくってＰＣＲの検査体制を把握してもらいたいということを前から申し上げて、検査の体制は県、全ての県でできたと思う、会議体。それをこれからもしっかりとＰＣＲの体制をモニターして、まあどんどんパーセントが上がるということは、陽性率が上がるということは検査数が少ないことの指標ですから、もしそうなった場合にはもっと上げてもらうということが必要だと思います。
○小池晃君　その県の体制ということについて関連して、先日の記者会見で尾身参考人は、一つの要因として、地方衛生研究所のやはりその歴史的な、検査能力がなかなか伸びていないというか、問題があるということを掲げて、挙げられました。
　しかし、この問題は十年前の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書で既にこういうふうに指摘されているんですね。とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制について強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置付けについて検討が必要であると。なぜこの十年前の総括が生かされなかったんでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　それは、私ども、そのことはよく知っていまして、これについては、そこはまあ政治家の先生の前で申し上げるのはなかなか難しいですが、やはりこれは国民から選ばれた政治家の先生たちが今まで以上にしっかりやっていただくことが必要だと思います。
○小池晃君　こういうふうに、やはり報告書で言っていたのが十年間やっぱり放置されてきたというのは、やっぱりこれはもうおっしゃるとおり政治の責任だと私思うんですね。
　検査と並んで、やはり次なる課題は、やっぱり医療体制の強化、今の時期こそ医療体制の強化に全力を挙げなければいけないというふうに思うんですが、尾身参考人、今後の感染拡大を想定した場合に、今の時点での確保している入院体制、あるいは軽症者や無症候者の宿泊療養施設で十分だとお考えか、今後のことを考えた場合にですね。その場合、急いで強化する、すべきポイントはどこか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　宿泊施設あるいはベッドの方は、今のまま、皆さんの努力のおかげで下がってきたので、ある程度飽和状態ということはない。東京都でもそうなっていますけど。これからまた感染が拡大する可能性があるという意味では、もう少し余裕を持ってベッド等、あるいは発熱外来ですね、そういうもの。
　あともう一つは、クラスター感染ということを申し上げましたけれども、高齢者施設とか院内感染が結構多く報告されているので、これに対する対策というもの、例えば感染防具の供給とかそういうものも、これは都道府県というよりも国の方がしっかりと財政的支援を含めてやっていただければと思います。
○小池晃君　その財政支援の問題なんですけれども、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の三団体の調査では、四月の医業利益はマイナス一六％、一病院当たり平均で一億二千万円を超える赤字だと。コロナを受け入れている病院も大変ですけれども、受け入れていない病院でも患者数が激減をして、四月大変なことになっておりますし、こういうコロナの危機の中で医療機関がばたばた倒れるようなことは絶対に防がなければいけないと思うんですね。
　日本医師会の横倉義武会長は、全国医学部長病院長会議とともに、第二次補正予算では七兆五千億円の確保を求められました。一次補正は医療機関支援は僅か千四百九十億円なんですね。尾身参考人、二次補正予算ではやはり桁違いの医療機関、医療体制、検査体制に対する財政支援、財政措置が必要だと思いますが、この点での御意見をお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　私、予算額が幾らかというのはちょっと専門じゃないので分かりませんが、私自身も今ＪＣＨＯの理事長をしておりまして、そういう中で医療機関が、国は、これはどこの、我々のＪＣＨＯだけじゃなくて一般の医療機関もそうですけれども、国あるいは都道府県の要請を受けて感染者を受け入れているわけで、そのために医療の今の成績が私どもも非常に悪くなっています。
　そういう中で、先生おっしゃるように、このことで、感染じゃなくて医療経済のために崩壊するということは絶対避けなくちゃいけないので、この点も政府のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。
○小池晃君　竹森参考人にお伺いします。
　経済界の皆さんが検査をやるべきだと声をそろえていることに注目をしております。安心して消費者が消費するためにも、企業が安心して投資をするためにも検査が必要だと。医療上の必要性だけではなくて、経済的な合理性からも検査の抜本的強化が必要だというふうに主張されていることに大変注目をしているんですが、その思いというか趣旨というか、なぜそういう主張をされているのか、お話しいただけますでしょうか。
○参考人（竹森俊平君）　一番最初に申し上げたとおりに、今全部の国民のアクティビティーを抑えなきゃいけないというのは、普通の国民と感染者とのボーダー、グレーゾーンというのがあって、そこでどちらか選べれば、感染者だけピックアップできれば全体のアクティビティーを下げないで済むということなんですけれども、ただ、それは理論的にはそうなんですけど、実際にどうするかということで、先ほど申しましたように、国民全部をＰＣＲ検査に掛けられれば、しかもそれを二週間でとかできればまあいいと。
　だけど、それをやっている国はどこにもない、すぐ実現できそうな国もいないということで、ＰＣＲでともかくここにありそうだというところにつぎ込んで、それで少なくともこの感染者数を減らしていくことが必要だということでこの間も書いて。
　これから、アプリのトラッキングとか使えば、それがどこを狙えば感染者がいるかというのを、だんだんその推理力が出てくると。ともかく、ピックアップして、それを、感染を、隔離すれば、その全体のアクティビティーを下げる必要は下がってくるということは確かだということで申し上げました。
○小池晃君　その点でいうと、このコロナの特徴としては無症候感染者が多い、軽症者が多いということでいうと、かなり、要するに今までのようなもう入院直前になるまでというんじゃなくて、もう検査の対象を大きく広げるべきだというのが経済界のかなり共通した思いだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（竹森俊平君）　私はそのように理解しています。ともかく、こういうアクティビティーを下げるという、自粛というのはできるだけ早く解除してもらいたい。幸い、取りあえず、これはもう古典的な、つまり、この社会的隔離というのはどんなとき、例えば一九七六年のエボラのときのアフリカの部族がみんな協力して隔離をやった。そういうことをやって取りあえず下がってきて、もう一回爆発することはやめようということで、もうここから先は科学技術を全部投入して、ともかく早く終息するということを目指していきたいということだと思います。
　経済界の希望もそうだと思いますので、それ、全くその政府の考えと違いはないと私は考えています。
○小池晃君　私も全く同感であります。
　国立感染症研究所の所長でもある脇田参考人にお伺いをしたいんですが、感染研は多数の感染症の専門家がいます。疫学センターもあります。国の唯一の感染症の研究機関として期待も大きいわけですね。これまで経験のないような課題に直面する中で大変な御苦労もあるかと思いますし、予算や人員を削減されてきたという困難もあるかと思います。しかし、感染研のやっぱり長年の実績と持っている能力、貴重な専門家の知見を生かして、やっぱり文字どおり全所体制で研究、検査に力を注ぐ、もっともっと大きな役割を果たせるのではないかなと。
　これ、期待も込めてですが、感染研の今後の課題は一体何か、予算や人員の強化の必要性も含めてお話しいただければと思います。
○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　感染症研究所は、このような新型の感染症の流行に対しての研究だけを行っているわけではなくて、あらゆる国内にある感染症に関する研究、そして検査、サーベイランス、そしてもう一つ大きな役割としてはワクチンの国家検定というものを担っております。ですから、現在、緊急事態宣言の下では、まず第一に全所を挙げて新型コロナウイルス関連の業務を行うということ、それから、ワクチンの供給が止まらないように検定業務を行うということで現在進めさせていただいております。
　感染研の元々の成り立ちといいますのは、基本的には病原体のラボの集まりのような形なんですね。ですから、私は元々肝炎ウイルスの研究者ですけれども、それ以外にも日本脳炎の専門家とかデング熱の専門家とか、あるいは麻疹、風疹の専門家の集まりといったような形になっています。逆に言いますと、その公衆衛生の専門家、疫学センターはもちろんありますけれども、その感染研のごく一部門でしかないというところなんですね。ただし、こういった新しい感染症の流行においては、そういった疫学センターの力というのは非常に大きい、求められるところも大きい。
　それから、ＦＥＴＰというのがございまして、実地疫学の専門家の研修コースですね。これが日本では年間十名の研修生が来ています。これは、韓国の場合であれば年間百名の研修生がいて、そのＦＥＴＰは今回の新型コロナウイルスに対する封じ込めにも非常に活躍をしているというふうに聞いています。
　ですから、やはり今後のこういった新興・再興感染症の流行に対しては、そういった疫学の、公衆衛生の専門家の育成というのが非常に重要であって、感染研においてもそういった専門家の集団というのを育成していく必要があるというふうに考えています。
○小池晃君　是非全所挙げての取組を強くお願いしたいというふうに思います。
　最後になるかと思いますが、ＷＨＯの西太平洋地域事務局長も務められた尾身参考人に、感染症に対する国際協力の問題をお聞きしたいんですが。
　今、アメリカは自国第一主義ということで、パンデミック乗り越える国際的な協力に背を向けております。ＷＨＯの対応については、これは今後検証が必要な問題多々あると私は思いますが、しかし、拠出金を停止するという振る舞いは、これは愚かではないかなと。一方で、中国は、この初動の遅れというのは明らかに人権の欠如という体制の問題点と結び付いたものだったと思うんですね。そういう中で、今、米中の対立ということになっている。
　かつての感染症の歴史を見れば、天然痘でもあるいはポリオでも米ソが協力したという歴史もありますし、近いところでは、アメリカのオバマ政権はエボラ出血熱の克服のために国際的な協力のイニシアチブを取りました。私は、しかし、今こういう国際的な協調ができていないというのは非常に深刻ではないかなと思うんですね。
　政治的な問題というよりは、感染症に対する国際協力の在り方として、やっぱりパンデミックの終息のための米中の協調、その中での日本の役割、ＷＨＯの事務局長も務めた役割として、尾身参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　ＷＨＯは、本来、いろんな加盟国同士が政治的な対立があってもこのヘルスの分野では中立を守るということで、一九四九年以来ずっとやってきた組織です。私どもがいたときの、ＳＡＲＳのときもいろんなことがあったけれども、これは今のような米中のバトルはございませんでした。
　そういう中で、私は、率直に申し上げますと、アメリカが今拠出金を云々、それから中国もまあ少し初期の対応が悪かったところは、私はそう思います。したがって、そういう中で、私は、日本が、これから国内の問題も大変でしょうけれども、このＷＨＯを通して、あるいはこの二国間の、この米中の、それが終わって、またこれから日本がいろいろ貢献できる部分もあると思いますので、いろんな政治的ないろんな損得、利害は当然外交上ありますよね、だけど、それはおいて、このヘルスのためにみんなが団結する、一致する、その中で日本がリーダーシップを取る。今言葉求められたので、是非日本政府にはそちらの方面での協力、リーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　高橋　克法君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、森屋隆君、室井邦彦君、武田良介君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　高階恵美子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　堀井　　巌君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　高野光二郎君　　　　　清水　真人君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山田　太郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　千原　由幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給」のうち、エネ
　ルギーの安定供給）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「エネルギーの安定供給」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省及び環境省から合わせて三十分程度説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。松本経済産業副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。佐藤環境副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力お願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　三浦靖君。
○三浦靖君　ありがとうございます。自由民主党の三浦靖です。
　私は島根県の出身でございまして、唯一県庁所在地に原発を抱える、島根県東部の松江市に島根原発一号機、二号機を抱える、また西部には三隅火力発電所を抱えております。本調査会での貴重な質疑の機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　先ほど松本副大臣より、エネルギーをめぐる国際情勢、またエネルギー安全保障、ベストミックスに関して御説明をいただきました。もとより我が国は化石燃料を始めとする地下資源に乏しく、特に原油、天然ガスを輸入に頼らざるを得ない中、先ほどもおっしゃられていましたけれども、国際情勢に大きく左右されています。
　一九七〇年代の二度にわたるオイルショックは忘れられない教訓となっておりまして、くしくも今次の新型コロナウイルス感染症の問題でもトイレットペーパーの買占めなど同様な現象が起きてしまったことは、非常に残念なことでございました。一方で、マスクなどの医療関係資材の海外依存リスクや基幹産業のサプライチェーンの断絶リスクを浮き彫りにし、そういった意味で、電力資源である化石燃料の大部分を海外に依存している我が国のエネルギー事情は、安定供給において大きなリスクを負っていると再認識しなくてはならないということではなかったのでしょうか。
　そこで、比較的国際情勢に左右されにくい準国産エネルギーとも言える原子力の安全運転を軌道に乗せることは、我が国にとって必要不可欠のエネルギーの安全保障ではないかと考えております。
　もちろん、御説明いただいた３ＥプラスＳ、Ｓの部分でございます安全性が大前提ではございますけれども、必要な審査を行うのは当然ではありますけれども、マンパワーの拡充や審査の工夫、効率化などにより可能な限り審査の早期化を進めていくことが必要な時期に至っているのだと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○三浦靖君　経産省ですね。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　審査は、大前提である安全性について判断を行う場であるからこそ、実際に現場の安全に直接携わっておられる申請者の方、そういう方と十分な議論を行って共通理解を得るべく、納得のいくまで議論をして結論を得るということが重要と考えておりまして、規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて厳正な判断を下すことが重要であると認識しております。その上で、審査の時間は申請者にとってでなく我々にとっても重要でございますので、審査を効率的、効果的に進めることが望ましいと考えております。
　このため、審査の予見性を確保するため、審査について、審査項目ごとに進捗状況や残っている主な論点を整理しました審査進捗状況表を作成、公表すること、また、審査の過程における主要な論点や適合性の結果をまとめた審査書、確認書、そういうものを作成、公表すること、また、同じような型の原子炉の審査が並行している場合には他の事業者の同席を認めることなど、そういうことを心掛けて効率的な審査に取り組んでございます。
　以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　先ほど申し上げましたけれども、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
○三浦靖君　大変失礼いたしました。
　先ほども申し上げましたように、島根原発を抱えておりますけれども、一号機は既に廃炉が決定しております。そして三十年以上経過する二号機は適合審査中、さらには、三号機も建設中という形にはなっておりますが、新しいものが今あるというところでございますが、現在、我が国の原子力の運転期間は四十年に制限されておりまして、二十年の延長を一度限り認めるという運転期間が制限されております。
　しかしながら、海外では運転期間の制限を採用していない、そういった国もあり、米国では既に八十年運転の承認事例も順次出始めているそうなんですけれども、エネルギーの安定供給を環境適合的、また経済的に達成していくためには、そうした既設発電所の有効活用を科学的根拠にのっとって検討していくことが肝要ではないかと考えております。
　科学的なエビデンスに基づいて安全性の根拠を検討する動きも出ておるというふうに聞いておりますけれども、現在の状況についてお知らせいただけますでしょうか。原子力規制委員会、お願いいたします。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の原子力発電所の運転期間四十年につきましては、国会審議におきまして、技術的研究のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものというふうに認識しておりますけれども、原子力発電所の経年劣化につきましては、技術的な見地から丁寧かつ慎重な議論が必要であるというふうに考えてございます。
　この経年劣化に関しましては、現在、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換会を開催しておりまして、これまで二回開催をしております。次回は、五月二十二日にテレビ会議により開催をする予定としてございます。
　事務局といたしましては、六月も引き続きこの技術的意見交換会を行う予定としておりまして、議論がまとまり次第、報告書を取りまとめ、原子力規制委員会に報告したいというふうに考えてございます。