○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、和の政治につきまして、国会運営、特に少数意見の尊重との関連などの点に関し、お尋ねがありました。
　第一に、和の政治は、ひたすら党内向けのものではなく、国会運営に当たってもこれを実践していきたいというのが私の基本的な考えであります。私は、国会は対立抗争の場であってはいけない、少数意見にも謙虚に耳を傾け、あくまで論議を尽くし、とるべき意見はこれをとり、民意を吸収し、話し合いを通じて国民の納得する結論を引き出す場であると存じます。この国会の、国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨に沿うものであり、国会における和の政治は、この議会制民主主義のルールに従い国会が運営され、国民の負託にこたえることであると考えるものでございます。
　次に、所信表明で、私が徹底した歳入の見直し等述べた点につき、これは国民に暗いイメージを与えたという御指摘がございましたが、徹底した歳入の見直しは、思い切った歳出の抑制と並んで、一般消費税のような新たな増税に安易に依存したりせずに財政再建を行うための努力の不可欠の道程であります。したがって、それは暗いイメージというよりは、わが国の将来の健全な基盤を構築するための措置でありますので、この点よく御理解を賜りたいと思うのであります。
　次に、憲法問題について申し上げます。
　鈴木内閣では憲法問題について閣内不統一であるとの御意見でありましたが、はっきりと申し上げておきますが、鈴木内閣においては、憲法は改正しないという方針は閣内の一致した方針であり、異論を持つ閣僚は一人もおりません。（拍手）
　また、現行憲法を厳に遵守していくことは当然であり、この問題について閣内不統一ということは全くないのでございます。
　もとより各閣僚は、政治家である以上、憲法について関心を持つことは当然であり、憲法について研究したり、その改正の要否について意見を持っていると思いますが、内閣として憲法改正を取り上げないという方針を現にとっている以上、国務大臣である者は、内閣の方針について誤解を生ずるおそれがないように慎重であるべきであると考えます。
　私が憲法改正を考えない理由として挙げていることは、一つは、現行憲法の基本理念は非常にすぐれたものであると評価しており、将来においても堅持すべきものであると考えております。二つには、憲法を改正するというようなことは慎重の上にも慎重な配慮を要するものであり、国民の中から憲法を改正すべしという世論が国民的コンセンサスにまで形成される必要があると思うのでありますが、いま、そのコンセンサスができているとは思えないからであります。
　自由民主党の政綱には、自主的改正を図るということが掲げられてありますが、鈴木内閣においては、憲法は改正しない方針であることを改めて明言いたしておきます。
　倫理委員会の問題については、政治の倫理を確立し、政界の浄化と刷新を図ることは、わが国の議会制民主主義を守っていくため不可欠のことであり、最も緊要なことであると考えます。私は、国民の信頼と期待にこたえるため、このような役割りを持つ委員会設置を検討する必要があると考えます。これは国会の問題でありますから、総理としてではなく、自由民主党総裁として党首脳にこの私の考えを伝え、議会制度協議会あるいは議院運営委員会において各党各会派と協議するよう指示したところであります。
　なお、今国会において航空機の輸入調査に関する特別委員会の設置問題につきましては、まさに国会の場で各党各会派が論議して決めるべき問題であると考えております。
　政治資金規正法の取り扱いにつきましては、所信表明で明らかにしたとおり、政治倫理の確立が政治に対する国民の信頼を得る原点であり、当面する緊急の課題であるとの考え方に立って、さきの国会で廃案となった政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法の改正案を今国会に提案をし、御審議をお願いいたしたいと考えております。
　参議院全国区制のあり方の問題は、地方区制度との関連、政治資金制度との関連などいろいろな問題が密接に関連してくる問題でありますので、本来は総合的な見地から各党間の論議を尽くしていただき、国民の納得のいく改善案を得られるようにしていくことが望ましいと考えております。
　しかしながら、全国区については余りにも金がかかり過ぎること、選挙人にとって候補者の選択がきわめて困難であること、時間的、地域的に候補者にとって負担が大きいことなど、早急に解決を迫られている課題を数多く抱えているのが現状であり、このことは国民的な意見として定着しておると思います。このような意味から、当面全国区制のあり方の問題をまず取り上げ、各党各会派の間で十分御論議をいただくことが選挙制度の改善を一歩でも進める意味で必要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、選挙のルールに関する問題でありますので、御提案の改善案を含め、国会の場において各党各会派の間で十分論議を尽くしていただくよう、お願いいたしたいと考えております。
　小選挙区比例代表制を導入するのかどうかという問題についても、前に述べたと同様に各政党の間で話し合うべき問題でありますが、まだその話し合いが進んでおりませんし、その機運が熟しているとも思えませんので、私としては党総裁として小選挙区制の導入を取り上げる意思は、いまのところありません。
　ミサイルや実装魚雷を航空機、艦艇に搭載した件についてでありますが、外部からの侵略からわが国を防衛することを任務とする自衛隊が、平時から有事に即応できる防衛体制を整備しておくことは、必要かつ重要なことであると考えており、近年、防衛庁はこの観点から各種の施策を講じてきておるところであります。
　今回の要撃機へのミサイルの搭載も、艦艇への実装魚雷の装備も、この有事即応体制強化のために行うこととしたものであります。なお、このような措置は、国際的に見て一般的傾向であると考えています。
　そして、シビリアンコントロールの点につきましても、これらの搭載については一般的な行政事務として防衛庁長官の裁量に任されていることであって、防衛庁内で慎重に検討して長官が決定したものであり、シビリアンコントロール上問題があったとは考えておりません。
　中期業務見積もりを繰り上げるかどうかという質問でありますが、中期業務見積もりは防衛庁限りの内部資料であり、政府としては防衛計画の大綱に従い防衛力を整備することとしており、今日の厳しい国際情勢にかんがみまして、同大綱に定める水準をできるだけ速やかに達成するよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、申し上げるまでもなく、各年度の予算額はそれぞれの年度の予算編成において決めらるべき問題であり、五十六年度予算編成においては、緊急度、必要度の高いものについて財政事情を勘案しつつ、また、国民のコンセンサスを得ながら整備を図っていく考えであります。
　なお、お尋ねのＧＮＰの一％以内の閣議決定については、現在変更することは考えておりません。
　次に、所信表明で述べた「節度のある質の高い自衛力」の内容についてでありますが、御承知のように、わが国は平和憲法のもと、非核三原則を国是とし、専守防衛に徹し、シビリアンコントロールも厳正に行われているところであり、こうした基本的な考え方に立って、周辺諸国に脅威を与えるようなものではなく、侵略に対して有効に対処していくだけの、時代おくれにならない防衛力を整備することを述べたものであります。その具体的な内容については防衛計画の大綱に示されておるところであります。
　次に、いわゆる総合安全保障に関してでありますが、今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれておる立場を考えれば、単に防衛的な側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であります。
　外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策は、無論それぞれの所管官庁が推進してきているところでありますが、私は、これらの施策について総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保することが必要と考え、現在、その具体策について検討さしているところであります。
　私の所信表明における財政再建の構図は、防衛費を聖域に置き、国民にサービス低下と増税の両方を迫っているものだとの御意見がございましたが、そのようなことはありません。
　私は、現状のような財政ではわが国の将来は危うくなるのではないか、わが国の経済と国民生活が根底から揺るがされることになるのではないかと憂慮しております。財政再建に取り組んでおりますが、国の将来を真剣に考える国民各位の合意を必ず得られるものと信じております。
　税負担についてお尋ねでありますが、まず租税特別措置については、昭和五十一年以来の整理合理化によってその主要な項目のほとんどについて改善措置を講じたところであります。しかも、今後も税負担の公平確保には努力してまいります。
　所得税負担がふえているとの御指摘がありましたが、御承知のとおり、わが国の所得税負担の水準は、国際的に見ても決して高いものではありません。一方、財政事情は非常に苦しく、まさに破綻に瀕しているわけでありますから、財政再建が達成されるまでの間、国民各位の御協力をお願いする次第であります。
　増税や福祉後退に国民が不安を覚えているとの御意見でありますが、施策の優先順位については十分吟味を重ね、国民に不安を与えることのないよう配慮してまいります。しかも、五十五年度末で七十一兆円に達する公債残高、利払いだけで四兆四千億という財政の現状にこそ、私は不安を覚えます。国の将来のため、私たちの子孫のため、財政再建を進めることにぜひ御理解をいただきたいと存ずる次第であります。
　行政改革によって非常に大きな財源を浮かせるということはなかなか困難なことであると考えますが、国民の期待にこたえる簡素で効率的な行政の実現を目指し、内閣を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
　公明党、民社党、新自由クラブ、社会民主連合の行政改革に関する四党合意につきましては、私も拝見しております。せっかくの御提案でありますので、今後行政改革を進めるに当たり、できる限り参考にさしていただきます。
　児童手当について御質問がありましたが、児童手当制度のあり方につきましては、政府部内において現在検討を進めているところでございます。
　また、健保、年金の両法案につきましては、この臨時国会に政府原案を再提出したところであり、その速やかな成立を図ってまいる所存でありますが、従来からの経緯もありますので、両法案の取り扱いについては、与野党間の話し合いの経過を見守りながら、適切に対処したいと思います。
　イラン・イラクの紛争についてお答えいたします。
　現段階では、今後のことについて正確な見通しを立てることは困難でありますが、イラン・イラク両国間の対立の根は深く、また戦線も膠着状態にあるので、状況はなかなか楽観を許さないと思われます。
　わが国としては、日々刻々の状況の把握に全力を尽くし、一日も早い平和的解決のために、わが国として果たすベき役割りがあれば、これを積極的に果たしてまいりたいと考えます。また、そのためには、わが国と同様の懸念を深めている諸国との協調を図り、同じような考えを持つ諸国と提携をして、積極的な活動を展開するつもりであります。
　浅井議員御指摘のブレジネフ演説は、私も注意深く読みました。この演説は、特に日ソ経済関係を肯定的に評価しているようにも見受けられます。しかしながら、日ソ関係は、政治、経済等の分野を含め、全体としてとらえるべきものであります。わが国としては、通すべき筋は通し、同国との間に、真の相互理解に基づいた安定的な関係を確立せんとする従来からの基本方針を、引き続き堅持していく考えでございます。
　今後の対ソ外交についてお尋ねがございました。これに関連いたしまして、過般の私の所信表明においても申し述べたとおり、わが国は、ソ連との間にあっても、真の相互理解に基づく安定的な関係を発展させることを望んでおります。
　しかしながら、最近の日ソ関係は、北方領土の軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入等、ソ連側の行動に起因して厳しい局面にあることは、御承知のとおりであります。このような事態はきわめて遺憾なことでありますが、わが国は、言うべきは言い、通すべき筋は通すとの一貫した態度で、過般のニューヨークにおける日ソ外相会談においても、伊東外務大臣より、これらの問題に関し、日本側の基本的考え方を率直に表明した次第であります。
　いずれにいたしましても、このような状況にかんがみますれば、わが国の方からいわゆる対ソ修復論を唱えることは筋が通らず、国民の納得を得ることはとうてい困難と考えます。所信表明でも申し述べたところでありますが、わが国としては、日ソ関係発展への道を開く環境をつくるためにも、ソ連側において、その誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
　次に、金大中氏の問題でありますが、金大中氏の身柄の問題については、政府としても重大な関心を有するものであり、このような関心については随時韓国側に表明してきておりますが、今後ともわが方の関心の次第は十分これを韓国側に伝えてまいる所存であります。
　また、金大中氏の裁判自体は韓国の国内問題であり、私は、わが国がこれに介入しているがごとき印象を与える態度をとるととは適当ではないと考えております。
　なお、先般のＮＨＫの番組における私の発言は、わが国としては日韓関係を重視しており、経済協力についてもこれを行いたいと考えているが、事態の成り行きによっては政府としても制約を受けざるを得ないという事情を率直に述べたものでありますが、いずれにせよ、現段階において具体的措置を念頭に置いて発言したものではありません。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の問題につきましては、所管大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕