Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、十一月の八日、北京でＴＰＰの閣僚会議が開催されまして、引き続き十日に首脳会合が開催されたところでございます。
　報道では、首脳声明に妥結時期を明記できなかったということが取り上げられておりますけれども、先生、前回御指摘いただいたとおり、スケジュール感を持ってこうした交渉を続けるということは大変重要でございます。
　ただ、これまでの過去の首脳の声明において、その年、年内の妥結ということが何度も明記されておりながら、それが実現できていないということは、全体のそういう目標は書いてあるけれども、それに至る段取りというものが固まっていなかったのが大きな原因ではないかということ、これは、五月にシンガポールで開きました閣僚会議のあたりから、我が国を含めて複数の国でかなり強く主張したところでございます。その結果、七月にオタワ、九月にハノイで首席交渉官会合がありまして、難航していない分野、難航分野以外の分野について課題ごとに締め切りを明記する、そういう作業計画づくりが始まったところでございます。
　今回の閣僚会議の報告書にはそれぞれの進捗状況が書かれておりますが、こうした作業計画をこれまでつくった分野については合意に近づいている、そういう報告がなされております。
　今回の北京の閣僚会合では、難航している分野も含めて、残された課題ごとにいつまでに結論を出すということを明記した共同作業計画というものを策定したところでございます。
　その作業計画を策定するに当たりましては、アメリカも含めた政治日程など各国の状況を踏まえて、ＴＰＰのモメンタムが落ちないうちにまとめようという、そういう大まかなスケジュール感は共有しております。
　対外的に発表できるスケジュールとして合意されてはおりませんが、今後の作業計画の進捗を見ながら、交渉全体の妥結に向けた具体的なスケジュールをより明確にしていくということになってございます。
　首脳会合におきましては、こうした閣僚からの報告を受けまして、交渉の終局が明確になりつつあるという認識を共有した上で、早期妥結に向けて、閣僚及び交渉官に、この協定を妥結することを最優先とするよう首脳からの指示が出されたところでございます。
○青柳委員　今の御答弁のとおりだとは思うんですが、毎年毎年、結局先送り、越年していくという状況で、もう既にモメンタムはなくなっているんじゃないですか。そんなことはないですか。
　それと、フロマンＵＳＴＲ代表は来年二月を交渉妥結の合意目標としたというふうに報道されていますが、これは我が国も同じ認識なんでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　閣僚会合においても首脳会合においても、早期にＴＰＰを妥結すべきである、そういう認識は十二カ国で共有されているというふうに認識しております。
　閣僚会議の場でどこの国がどういうことを言ったかということにつきましては、これは余りつまびらかにしないことになっておりますので、対外的に公表されたものとしては、共同の作業計画を策定したというところでございます。ただし、閣僚の中で今後のスケジュール感についての議論がいろいろ出されたことは事実でございます。
○青柳委員　今回のＡＰＥＣの宣言では、中国は、ＦＴＡＡＰの早期妥結を目指すとして、アジア太平洋地域での経済圏構築でも主導権をとろうとしているという報道もあります。
　このままＴＰＰ交渉が毎年毎年先送りされてモメンタムが落ちていけば、経済圏の構築でも中国に主導権をとられてしまうというリスクが今指摘されておりますが、こうした指摘に対してどのようにお考えになられていますか。
○澁谷政府参考人　そういうリスクについてどうかということについては、なかなかお答えしにくいものがございますけれども、いずれにしても、早くまとめるべきだという認識では一致しているところでございます。
　これまでは、どちらかといいますと物品の市場アクセスの交渉が余り進展をしていないということで、それにつられて、ルールメーキングの分野、テキストの分野についてもまだ切迫感がなく議論されてきたのではないか、そういう指摘もあったわけでございますが、日米も含めまして、物品の交渉は各国ともかなりの進展を見せているところでございまして、今は逆に、ルールの分野で、知的財産についての議論が非常に難航しているところでございます。
　今回の閣僚からの報告書にはそのあたりが詳しく述べられておりまして、そういう難航している分野を中心に、作業計画を明確にすることで、その部分の加速化を図るということが合意されたところでございます。
○青柳委員　ちょっと時間の関係で、残された時間はＣＳＣについても伺っておきたいと思います。
　本日の議論でもいろいろるるありましたけれども、私からも、まずは、今回の条約加盟について、なぜほかの条約ではなくてＣＳＣなのかということについて、わかりやすく、端的にお伺いしておきたいと思います。
　岸田大臣も、平成二十五年五月二十八日の衆議院の本会議で、ＣＳＣを最も有力な候補としているという答弁も過去にはありました。
　具体的に、なぜＣＳＣが一番有力な候補になったのかということと、それは、我が国の国内では、どこの部門がどのような検討と議論を重ねてそういう結論に至ったのかということについて、まず伺いたいと思います。
○引原政府参考人　お答えしたいと存じます。
　きょうたびたび御議論いただいておりますけれども、原子力損害賠償条約といたしましては、パリ条約の系列、ウィーン条約の系列、それから、きょう御議論いただいております原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣの三つの系統があるわけでございます。
　その中で最も新しいＣＳＣは、今後の展望、被害者の救済、我が国の原賠制度との整合性等の観点から検討した結果、我が国にとって最も望ましい条約であるというふうに考えている次第でございます。
　具体的には、パリ条約は西欧諸国、ウィーン条約はロシアを含む中東欧、中南米等を中心に締結、署名されてきておりますけれども、ＣＳＣはアジア太平洋地域を中心に締結、署名されており、将来的にこの地域に共通の原子力損害賠償制度となるということが期待されておるわけでございます。
　また、あわせてＣＳＣは、パリ条約あるいはウィーン条約の締約国も参加しやすいという形になっておりますので、国際的な原子力損害賠償制度の構築という観点からも最適であるというふうに考えております。
　また、現在発効しておりますこういったパリ条約、ウィーン条約との関係で申しますれば、ＣＳＣは、最低賠償措置額が高く、あわせて拠出金制度も設けられているということもございますので、被害者保護に最も手厚いということも申し上げることができるのではないかというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○青柳委員　今、地域的なことについて言及がありましたけれども、アジア太平洋地域だということでした。
　だとすれば、当然、きょうもこれまで議論がありましたけれども、中国や韓国に加盟してもらうというのはとても重要だという認識だと思いますが、どのような取り組みをされていますか。まず、重要だという認識があるかどうかと、重要だという認識があるのであれば、どのような取り組みをしているかということについてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＣＳＣは、我が国が締結すれば発効する見込みであります。そして、発効いたしましたならば、中国、韓国を含む各国の締結の促進につながる、このことを期待したいと存じます。中国、韓国の締結は重要なことであると認識をいたします。
　これまでも、ＩＡＥＡ主催のワークショップ等において必要性を訴えかけてまいりましたし、中国、韓国を含むアジア地域諸国のＣＳＣ締結に向けた働きかけは、さまざまな機会を捉えて行ってきたところでございます。
　ぜひ、今後とも、原子力賠償制度、この国際的な枠組み構築に向けて、中国、韓国を初めとする関係国にしっかりと働きかけを強化していきたいと考えております。
○青柳委員　今の御答弁で、中国、韓国について、このＣＳＣに入っていただくというのはとても重要だという認識を持っている、あるいは期待しているということだ、それから、さまざまな機会にさまざまなレベルで働きかけを行っているんだという御答弁をいただきました。
　では、先般行われたＡＰＥＣの機会に、中国、韓国といろいろな接触の機会があったと思いますが、このＣＳＣについてどのような働きかけを行ったんでしょうか。
○岸田国務大臣　ＡＰＥＣの際の中国、韓国との接触ですが、中国との間においては、日中首脳会談、日中外相会談が行われました。また、韓国との間においても、安倍総理と朴槿恵大統領が夕食会の際に会話を行ったわけであります。
　こうした首脳間の接触は大変重要であり、大変重たいものであります。ですから、その中で話し合われることは大変重要だと思いますが、ただ、このＣＳＣにつきましては、我が国自身が今現在まだ締結をしておりません。みずから締結していない段階で首脳会談で相手に締結を呼びかけるということについて、どう考えるかということでございます。
　ただ、まず我が国自体がしっかり締結した上で、中国、韓国には、今後とも、さまざまなレベルあるいはさまざまな機会を捉えて締結を働きかけていきたいとは考えております。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますが、ただ、過去の議事録を見ると、今のような答弁とは違いましたので、指摘しておきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、岸田大臣に伺います。
　原子力損害の補完的な補償に関するＣＳＣ条約でありますが、ここでは、事故を起こした施設の原子力事業者のみが過失の有無を問わず賠償責任を負う無過失責任、責任集中が規定をされておりますが、これを定めている意味について改めて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　責任集中についてでありますが、ＣＳＣ附属書第三条３には、原子力損害が生じた場合に、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を負うこととなる旨規定しております。
　通常の不法行為では、被害者が加害者の過失を立証しなければなりませんが、原子力事故は、一旦発生すると甚大な損害を発生させるという危険を内包するものであり、また、過失の立証が困難である場合もあるという原子力損害の特殊性に鑑み、附属書第三条３は、被害者は、事業者の過失を立証することなく事業者に賠償を求めることができることを規定したものであります。
　また、ＣＳＣ附属書第三条９は、原子力損害が生じた場合に、原子力損害の賠償を受ける権利を、責任を負う事業者に対してのみ行使できる旨規定しております。この規定によって、被害者にとって賠償請求権行使の対象が明確になると考えます。
　これらの原則は、いずれも原子力損害賠償に関する国際条約に共通のスタンダードな規定であります。また、我が国の原子力損害賠償法も同様の規定を有しております。
　ＣＳＣのこれらの規定によって、被害者の迅速な救済が図られるとともに、原子力関連事業における法的予見性を高める、こうした意味があると認識をしております。
○笠井委員　要するに、原発メーカーについて言うと、メーカーが原発を輸出する場合に、輸出先国が本条約の締約国であれば、当該国で原発事故が起きても、原発メーカーについてはその事故の製造者責任等を免除される、免責されるということになりますね。
○岸田国務大臣　先ほど紹介させていただきましたＣＳＣの条文につきましては、原子力関連事業における法的予見性が高まる、こういった意味があると考えております。
　ただ、ＣＳＣは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではありません。こうしたＣＳＣの意味は、やはり賠償の充実を趣旨とするものであるということ、これはしっかりと強調しておかなければならないと考えます。
○笠井委員　原子力事業者のみがその責任を負うということになるわけですから、メーカーについて言うと、そういう製造者責任等は免除されるということになると思うんですが、その点はどうなんですか。そこが一点、結論的に。
○岸田国務大臣　メーカーは、被害者から損害請求は受けませんが、書面による契約の範囲内で事業者からメーカーに対する求償がなされること、これは条約上定められていると認識をしております。
○笠井委員　文科省に二点伺いますけれども、原子力計画課長が二〇〇八年十二月九日に行われた経産省の第二回国際戦略検討小委員会で配付をした「原子力損害賠償制度について」という資料がございます。ここにその資料がありますけれども、これを見ると、仮に日本が本条約の締約国となった場合に、我が国原子力産業の国際的展開の支援に資するというふうにありますが、その意味はどういうことか。
　もう一点、文科省の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会、これが二〇〇八年十二月十五日に出した第一次報告書では、本条約について、「米国がＣＳＣを批准するに至ったことから、日米共通の原子力産業の国際展開の法的基盤としても期待しうる。」というふうに位置づけておりますが、その理由は何か。
　端的に、二点お願いします。
○山本大臣政務官　平成二十年の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会報告及びその内容を報告した資料では、仮にＣＳＣの締結を想定した場合に検討すべき論点を総合的にまとめておりまして、その一つに「我が国原子力産業の国際展開の支援」が挙げられております。
　具体的には、ＣＳＣの締結により、締約国で原子力事業者への責任集中等の制度が整備されることとなっております。これによりまして、締約国に我が国の原子力産業が輸出を行う場合に、法的なリスクが低減される可能性が想定されていたものと承知をしております。
○笠井委員　政府は、米国との間で、二〇〇七年四月に、原発輸出を含む日米協力の枠組みを定めた日米原子力エネルギー共同行動計画を策定して、日米共同で、原発の新増設を計画、検討中のアジア地域等への原発輸出を推進してまいりました。米国は、日本が締結すれば条約の発効要件を満たすことから、日本の参加を強く働きかけてきたわけであります。
　文科省の資料にある、原子力産業の国際展開の支援、そして国際展開の法的基盤というのは、まさに、日本がこの米国の要求に積極的に応えて本条約を発効させることで、日米原子力企業の国際的なビジネス展開を後押しするという環境整備にほかならないということだと思います。
　そこで、岸田大臣に一点伺いたいんですが、政府としては、先ほど来ありました、本条約を早期に締結して、アジア地域を初め近隣諸国にも締結を働きかけるということでありますが、例えば、日本と二国間原子力協定を締結している相手、トルコなどにも働きかけていくつもりなのか、その辺はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、委員の最初の指摘の方ですが、ＣＳＣは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではなく、原発輸出を推進することを目的とするものでもありません。あくまでも、ＣＳＣの大切な目的は、被害者に対する賠償の充実であると認識をしております。
　そして、その上で、近隣諸国等に対する働きかけ、関係諸国に対する働きかけについて御質問をいただきました。
　福島第一原発事故の当事国として、国際的な原子力賠償制度の構築への貢献、これは我が国の責務だと考えています。我が国としては、ＣＳＣを早期に締結し、そして発効させるとともに、近隣諸国等にしっかり働きかけを行い、国際的な原子力賠償制度の枠組み構築に努めていきたいと考えております。
○笠井委員　今大臣、前段の方では、推進のためではない、目的ではないとおっしゃったんだけれども、推進した流れの中で、しかも、文科省では、原子力産業の国際展開の支援、そして国際展開の法的基盤という位置づけもしながらこの問題をやってきたというのは、経過として明らかだと思うんです。
　そこで、既に日本が原子力協定を結んでいるトルコなんですけれども、言うまでもなく、世界有数の地震国であります。
　経産省は、この間、同国トルコの原発建設予定地周辺における活断層調査の事業、原子力海外建設人材育成委託事業を行っております。私は一年前の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、委託先は日本原子力発電、日本原電、委託契約額は十一億二千万円というものであります。昨年七月十九日に委託契約が締結をされて、日本原電はこの事業を三社に再委託しました。
　経産省は、再委託先をもう一社追加するという計画変更について、昨年九月十三日付で承認をしていると思うんですけれども、その計画変更の理由はどういうふうに言われていてそれを承認したんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業に関しての計画の変更でございます。
　これまで、もともと二十六年の三月末に終了する予定でございましたけれども、その件に関しまして、トルコ側の要望によりまして、二十六年一月に一時事業を中断することになりまして、これを十月末まで事業期間を延長する、このように承知をいたしております。
○笠井委員　この事業というのは、当初、ことし三月三十一日までが実施期間だったわけですけれども、日本原電から七カ月先の十月三十一日までに延ばす申請が出されて、経産省は、三月三十一日に実施期間を延ばすことを承認いたしました。これは、三月三十一日に起案をして、同じ日に決裁がおりているというふうに私も文書で確認しておりますが、なぜ三月末時点で七カ月延ばす必要が生じたというふうになったのでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　七カ月の延長、今お尋ねは、もともと三月末であったものが十月三十一日まで延長されたということの経緯についてのお尋ねでございますけれども、トルコ側からの要望の具体的な内容につきましては、相手国政府との信頼関係が損なわれる、こうしたおそれがあると考えておりまして、その理由をつまびらかに申し上げることは差し控えたいと存じますが、いずれにせよ、トルコ側の要望も一要因であったというふうに御理解いただければと思います。
○笠井委員　相手国政府との関係と言うけれども、これは国民の税金でやっている委託事業ですからね。
　そこで、承認した経産省の決裁文書がここにありますけれども、これを見ますと、「陸域調査の実施直前になり、」ということが書いてあって、その後に、数えると六十文字分ぐらい墨塗りになっています。そして、その後、「七〜八月頃まで、陸域調査の開始を遅らせる必要が生じた。」ということで、何があったのかがわからないんですね。
　なぜここを墨塗りにする必要があるのか。明らかにすると日本国民が何か不利益をこうむることになるのか。何でこんなことをするんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの一部繰り返しになるところ恐縮でございますけれども、お示しいただいて、私どもから黒塗りで御提示をさせていただいた文書でございますが、こちらの該当箇所につきましては、トルコ側からの要望の具体的な内容を記すものと承知をしておりまして、相手国政府との信頼関係が損なわれる、こうしたおそれが現に存在する、このように考えてございまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の該当条文に照らしましても、この部分につきましては開示することは適切ではない、このように考えております。
○笠井委員　トルコ側の要望があって、信頼関係ということですけれども、活断層の調査をやっていて、調査の結果が、原発の立地に適さない場所であることが明らかになったとか、そういう事情があったとか、あるいは、経過の中で、トルコ側が、この問題についてもっとやってくれとかという話があったとか、そういうことじゃないんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　再三繰り返しになり恐縮でございます。
　今委員の方から御指摘のあった内容についてのイエス、ノー、内容についてもお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、トルコ側からの要望の具体的な内容についてこの場でお示しすることは適切ではない、このように考えております。
○笠井委員　国民の税金を使って委託事業をやっていて、国民に対して、国会に対して、明らかにして報告しなきゃいけないのに、トルコ側の事情があるということで、全部こうなる。
　では、伺いますけれども、七カ月延長された本事業ですが、七カ月ですから、本来、ことし十月末をもって終わっているはずですが、予定どおり終わりましたか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　十月三十一日までに計画変更した事業でございますけれども、再度計画の変更がございまして、十一月末までに終了する手続をとっております。
○笠井委員　再委託先を一社ふやす計画変更を認めた昨年九月十三日付の経産省の決裁文書を見ますと、新たに加えた再委託先の事業者の名前も、これまた墨塗りになっております。これは別にトルコ側の事情じゃないですよね。なぜ隠しちゃって出さないんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のこちらの委員会の場におきましても、御質疑をいただいたと承知をいたしておりますけれども、この再委託先事業につきましては、日本原電がどちらに採択を行っているか、これを公にすることによりまして、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということで、お答えを差し控えたいというふうに考えております。
　また、本件に関しましては、一部、私どもの方のミスによりまして、黒塗りの漏れというものがありまして、その点に関しまして、この委員会でも審議に混乱を招いてしまったというふうなことは承知をいたしております。
○笠井委員　結局、あれこれ言って、なぜ延長したかの理由も出さない、トルコの事情だとかと。こっちの方は、関係企業の競争上の地位その他の正当な利益を害する云々かんぬんと言って、結局全然出さないんですよ。
　この一社だけじゃないですね。今部長が言われたみたいに、当初の再委託先の三社も全て、去年の段階でもう墨塗りになっていたわけです。国民の税金を使いながら、血税を使いながら、誰に渡ったかを明らかにできない。事業者の利益を優先するというのは何事かという問題になってくるわけです。これは重大問題だと私は思うんです。
　しかも、この事業の委託というのは、企画競争によって、随意契約ですけれども、決定されたものであります。私、今、多田部長が言われたみたいに、昨年の十一月二十七日、二十九日、当時鈴木委員長、ここにいらっしゃいますけれども、そのもとでの審議の中で、当委員会で、委託先を審査して決定する、第三者の有識者で構成される委員会の問題をただしましたが、この問題も極めて不透明そのものであります。
　改めて伺いますが、経産省は、第三者の有識者によって、どこに委託するかについて審査をして決めたと言うんですけれども、四人の氏名をこれまた全て黒塗りにして、こうやってやったわけですよね。なぜこういうことをやるんですか。誰が審査したというのは、公正性とかいろいろな問題がありますよね。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これも先般のやりとりの繰り返しになってしまうかもしれませんが、この第三者委員会の氏名等の情報につきましては、四人であるということは申し上げてあるかと思いますが、特定の個人を識別することができるものとなってございます。したがいまして、この点につきましては、不開示情報とすることが適切だ、このように考えております。
○笠井委員　審査するのに誰がやったかというのは、特定の個人は秘匿と、だって、誰がやったかというのは、これは本当に大事な問題ですよ。それをもって、税金を使うということを委託するわけですからね。それを不開示にするというので、特定の個人がわかっちゃ困るなんという話はおかしい。
　経産省は、委託先を日本原電として契約することを決裁する文書の中で、その審査をした第三者の有識者の人選について、昨年の答弁、やりとりでも、事後的に決定した、人選したけれども、後で、日本原電に委託するという全体の決裁の中でその四人も書いてあって、事後的にその人たちについても人選は決定したというふうに言ったんですけれども、事後的にというのはどういう意味なんですか。
　普通は、人を決めたというふうにやって、審査して、結果こうでしたというのに、全部結果が出たときに、日本原電に委託しますよといったときに、初めて、あわせて、選んだ、審査した人たちも、この人たちですという決定をやる。何で事後的にやるんですか、こんなことを。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　この第三者委員会を開催いたしましたのは、昨年、契約に先立って七月四日に、書面持ち回り審査の形で、御意見をお諮りすることで開催したという点は、この委員会の場で御説明をさせていただいたかと存じます。
　そして、その後、実際、書類審査をお願いした後、審査の結果が出た段階で、私どもといたしまして、当該法人と契約を結ぶということにいたしたわけでございます。
　その契約を結ぶ決裁の過程におきまして、これを文書決裁をするわけでございますが、その際に、審査形態を含めまして事後的に決裁を経た、こういうふうに御理解いただければと存じます。
○笠井委員　おかしいですよね、全部委託先が決まってから、誰に審査をお願いしたか、人に頼むところの決定まで後でまとめて丸めてやるなんて。
　委員というのは事前に選定するのが当たり前で、事後的にと言うけれども、では、委員の候補というのは誰が選んだんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　当該事業につきまして、外部有識者の選定でございますとか、そうした事務手続にかかわることに関しましては、私どもの省内のルールに基づきまして、担当課長の判断でやってございます。
　先般来、笠井委員から御指摘をいただいた点も踏まえまして、今年度につきましては、この第三者委員会の選定というものを、個々の事業に一つ一つ照らしてということではございませんで、私ども、二十六年度の原子力分野の国際協力に関する事業、三つの事業につきましては、改めて契約締結手続の改善措置を講じさせていただきました。
　具体的には、個別の事業ごとに第三者委員会を選定してきたわけでございますけれども、今年度からは、これら三事業につきまして共通する審査員として、あらかじめ当該分野の知見を有する有識者を選定する、こういう形をとらせていただきました。
　なお、今後は、今般御質疑をいただいております人材育成事業の委託先につきましても、これを選定する際にはこの第三者委員会を活用する、こういった形で改善を講じていきたいと思っております。
○笠井委員　持ち回り審査と言われたんだけれども、昨年十一月二十九日に赤羽副大臣の答弁で認められましたけれども、この第三者の有識者というのは、顔を合わせることなく、会議を持たず、持ち回りと言うけれども、有識者それぞれと経産省の担当者が電子メールのやりとりで、ここにやりとりなども全部、これは墨塗りがいっぱいありますけれども、これでやっただけで委託先を日本原電にするという審査をやっていたわけですよ。こんなやり方をしていたわけですね、一定改善しますと言われたけれども。
　それで、その分野に知見を持っている有識者、外部とか第三者と言われるけれども、経産省ＯＢとか、あるいは原子力業界などの利害関係者はいないというふうに赤羽副大臣は去年言われましたけれども、よもやここに経産省の職員がいる、担当部局以外がいるなんてことはないでしょうね。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの外部有識者のメンバーの中に、私ども職員、経済産業省の職員がいるという事実はございません。
○笠井委員　そういうことも含めて、わからないわけですよ、明らかにしないから。違うというんだったら、名前を出したらいいんです。別に、だって、ちゃんと国の仕事で、それを委託するということについての審査をやるわけですから、明らかにして証明すべきだと私は思います。
　そこで、岸田大臣、聞いていただいたと思うんですけれども、企画競争で契約先を決める公共事業というのは国交省にも多いです。経産省に、案件ごとに委員の審査を受けるんじゃなくて、局ごとに委員会をつくって、まず委員選定を組織としてきちんと行って公表しているのは当然だと思うので、一定の改善をすると今言われたんだけれども、こういう形で経産省がやったのは、委託先の選定が終わり契約を締結する段になって、事後的に有識者委員を決めるということでそれを確認していたり、いいかげんで不透明なことをやっているというのは経産省ぐらいじゃないかと私は思うんですね。
　経産省主管じゃないから、大臣は。だけれども、事は外務省主管の原子力協定にかかわる、それに関連して、こういう事業の関連で出てくるわけですから、一般論として、日本国民の血税で行われている国の委託事業で、委託先を誰が選定しているのか、そして、国会と国民の前にやはり明らかにするということは当然必要だと思うんですが、その辺はどういうふうに思われますか。
○岸田国務大臣　個別の事案につきましては、私も十分承知していない中で何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げるならば、国民の血税によって事業を進める際に、さまざまな事情がありますので、具体的な対応は必要かとは思いますが、極力努力をし、透明性を高めていくべく、しっかりと取り組んでいくことは重要な姿勢ではないかと考えます。
○笠井委員　新たに追加された一社以外の再委託先三社の中には、ダイヤコンサルタントという事業者が含まれています。昨年の質疑の中で、経産省の提出資料に明記されていることを指摘したら、赤羽副大臣が、点検ミスで開示してしまった、つまり墨塗りし忘れたという答弁をして、先ほど多田部長もそのことを認められたわけで、改めて言われたわけです。
　そこで伺いますが、トルコへの原発輸出、シノップの原発受注で合意をした企業連合がありますが、その中に日本のどの企業が入っていますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　トルコとの関係におきましては、昨年の五月、シノップ・サイトに関しまして、総理の訪問時に日本が優先交渉権を獲得した、こういう事実がございます。それを踏まえまして、昨年の十月の、また同じく総理の御訪問時に、トルコ政府と企業連合の間で商業契約を合意したという事実がございますが、大変恐縮でございますが、私、今手元にその企業連合の固有名詞を持っておりません。恐縮でございます。
○笠井委員　外務省はわかりますか。
○引原政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮でございますけれども、私も手元に委員のその種の資料を持っておりませんので、恐縮でございますが、そういうことでございます。
○笠井委員　ちょっと驚きますね。首脳間で合意して、そのもとでやっていてというので、受注で合意した企業名が、日本がどこが入っているかが聞いてもわからないというのは、ちょっと私、本当に困っちゃうんですけれども、こういう答弁だと。
○引原政府参考人　お答えいたします。
　手元に正確な資料がございませんので、記憶に頼っての答弁で本当に恐縮でございますけれども、三菱重工さんが関与しておられた案件ではなかったかというふうに記憶をしております。
○笠井委員　これは別に、その項目を聞きますからどうですかと、改めて何か調べての話じゃないので、三菱重工業と伊藤忠商事を含む国際コンソーシアムでやっていると思うんです。
　このダイヤコンサルタントというのは、トルコでの原発受注予定の三菱重工業を初めとする三菱グループの企業であります、ダイヤですからね、ダイヤコンサルタント。しかも、敦賀原発で断層調査を請け負って、活断層を活断層でないというふうに主張してきているような事業者であります。
　原発受注を見越して、このような不透明なやり方で、国民の税金を使って、原発輸出ができるような、地震の影響なしという結論が出る調査をやっているんじゃないか、こういう疑問が国民から出るのも当然なわけでありまして、その上、原発メーカーをとことん利するような条約を締結するというのは、断じて認められないと思います。
　私、きょう伺っていてもクエスチョンマークがいっぱいあります。
　改めて、委員長、最後ですが、トルコの原発建設予定地に係る経産省の活断層調査業務で、日本原電を選定した第三者の有識者で構成される委員会の委員の氏名、役職、それから、再委託先企業と請負金額に関する資料の提出を求めたいと思うんです。昨年の質疑でも当時の鈴木委員長に要請をして、理事会協議となったままなので、改めて、その後の事態の進展あるいはいろいろな変更もありましたので、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○土屋委員長　理事会の方で協議させていただきます。
○土屋委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の承認の件について、質問をさせていただきます。
　国境を越える損害を含めた原子力損害についての民事責任に関する国際的な賠償制度に参加しようとする本条約に関してなんですが、幾つかこの内容について、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本条約は現在未発効です。我が国が締結すれば発効するということで、締約国は、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ及びアメリカの五カ国。発効要件が、締約国が五カ国以上、締約国の原子炉の熱出力の合計が四十万メガワットを上回ることということで、五カ国で、上回るということで発効要件を満たすということになります。
　本条約を批准した場合の賠償措置についてですが、そもそも、この賠償措置についてはどのような形でとろうとするものであるかについてをお伺いします。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＣに規定されております賠償の制度のルールでございますけれども、一つは、締約国の間で賠償についての共通のルールを定めるということがございます。きょう、これは何度も御議論いただいているところでございますけれども、裁判管轄権を事故発生国に集中させる、そして原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負う、あるいは、越境損害が生じたような場合に、自国被害者に対する外国事業者からの公平な賠償の確保をする、そういう一連の賠償の充実のためのルールというものがございます。
　それから、金額についてでございますけれども、まず一方で、ＣＳＣの締約国は、それぞれ自国内で最低三億ＳＤＲ、今のを計算いたしますと四百七十億円程度でございますけれども、少なくともそれだけの賠償措置を締約国は準備する必要がある、そういう義務が締約国に課されるわけでございます。
　そして、不幸にして事故が起きて、その原子力損害がこういう額を超える場合には、これもきょう何度も御議論いただいておりますけれども、締約国が拠出金を持ち寄って賠償を補完して補償する、そういう制度もＣＳＣでつくられる、そういうことでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　質問が重複するところは、そこも御丁寧に答えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、本条約の締結に必要となるのは、それぞれの国における法律の整備であります。
　実は、本邦での国内法の整備が、本日、文部科学委員会でその審議が行われたというふうなことで聞いておりますが、我が国の国内法の整備についての内容に関しては、どのような内容で審議がなされたのかについて、文科省にお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＣ条約は、我が国の原子力損害賠償法と基本的な仕組みにおきましてそごはございませんので、ＣＳＣの締結に当たりまして、原子力損害賠償法の無過失・無限責任や責任集中の原則、あるいは損害賠償措置に関する制度といったような基本的なところを変更することはございません。
　今回のＣＳＣ条約の関連で国内法として提出させていただいております法案につきましては、ＣＳＣの締結に必要となる法整備ということで、具体的には、ＣＳＣが定める拠出金制度に基づきまして、原子力事業者が行う原子力損害の賠償に必要な資金の一部を補助することや、原子力事業者から負担金を徴収することなど、新たな仕組みを創設することが第一点でございます。
　それからもう一点は、現行の原子力損害賠償法等について条約の規定に適合させるため、核燃料物質等の運搬に関する特約は書面によってするなどの所要の改正を行うものでございます。
○玉城委員　今説明がありましたけれども、所要の法律を整備して行うということで、締約国に義務づけられる事故発生国の賠償措置額、これが、先ほどの説明によりますと、一定額、原則三億ＳＤＲ、約四百七十億円以上の賠償措置を締約国に義務づける、そして、さらには拠出金による損害の補償を行うというふうなことになっておりますね。
　では、伺いますが、事故発生国の賠償措置額の根拠、そもそもの一定額の根拠について、どのような根拠について算出されるものであるかを説明をお願いしたいと思います。
○引原政府参考人　お答えいたします。
　ＣＳＣにおいて定めております最低賠償措置額三億ＳＤＲ、これはどういう根拠であるか、そういうお尋ねであるかと承知いたしますけれども、ＣＳＣと申しますのは一九九七年に採択をされています。これはＩＡＥＡで起草されたわけでございますけれども、このとき、同時に、別の系統でございますウィーン条約の改正議定書というのも検討されておりました。ちなみに、この二つの条約、ウィーン条約改正議定書とＣＳＣ、いずれも三億ＳＤＲという同様の基準を持っているところでございます。
　この三億ＳＤＲという基準は、もともとウィーン条約改正議定書の交渉の結果として三億ＳＤＲというのが定まりまして、これをＣＳＣも踏襲したというふうに承知をしております。
　当時の事情というものを振り返ってみますと、そのしばらく前にチェルノブイリ原発事故という非常に大きな事故があったわけでございますが、当時の時点では、もともとのウィーン条約というのは最低の賠償措置額が非常に低かった、これは米ドルでございますが五百万ドルであったということでございまして、チェルノブイリの原発事故を経て、この金額を引き上げるべし、そういう議論になったということでございます。
　当時の交渉参加国の賠償をめぐる状況というものを踏まえて、最終的に三億ＳＤＲという決定がなされたというふうに承知をしております。交渉のことでございますので、賠償措置額を大きく引き上げたいという国と、これを低く抑えたいという、いろいろな立場があったというふうに承知をしておりますけれども、議論の結果、最終的に三億ＳＤＲという水準になったというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○玉城委員　原発の事故が発生すると、この金額というものは、本当に、対処していく期間が延びることによって、非常に、事業者本体が賠償しなければならないという責任も広がっていくというふうに思われます。
　これは既に報道されているニュースなんですが、ことしの三月十一日時点で、それまで、震災から三年、東京電力福島第一原発事故による除染、賠償、廃炉などの損害額の見通しが、もろもろを足してですけれども、十一兆円を超えているというふうな額でございます。
　そうすると、ここで言う、いわゆる原子力損害の補完的な補償に関する条約の中で、約四百七十億円以上の賠償措置を締約国に義務づけるということではありますけれども、そうなってくると、補完をしていく、今度はこの拠出金による損害の補償そのものも、果たしてどういうふうな基準で、それが本当に補完されるという形になるのかということの疑問も、同時に持つわけであります。
　そこで、締約国の拠出金による賠償における拠出金の算定方法、これはこの条約の第四条に書いてあるところなんですが、この拠出金の算定方法についてお聞かせください。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、原子力事故の損害額が、ＣＳＣに規定されております事故発生国が整備すべき最低賠償措置額、具体的には三億ＳＤＲ、これを超える場合には、全ての締約国が、条約の定める計算式に従ってそれぞれの締約国について算出される額、これが拠出金として算出されるわけで、これを負担するということでございます。
　この各締約国に課される拠出金の金額でございますけれども、これは、事故が発生した時点でのそれぞれの国の原子力設備容量を基本といたしまして、それにその国の国連分担率を加味して決められる、そういうことでございます。
○玉城委員　国連の分担率が第四条でも記されているわけでございます。
　では、さらにお伺いいたしますが、今度、この第四条の三項では、拠出金の算定に当たっては、原子炉は、核燃料要素が最初に当該原子炉に装荷された日から対象となる、そして、全ての燃料要素が当該原子炉の炉心から永久に除去され、かつ、承認された手続に従って安全に貯蔵されたときに当該算定から除外するというふうなことになっております。
　そうしますと、例えば、福島の第一原子力発電所を例にとってみますと、まだその中のいわゆる核燃料要素なるものは除外されていない、取り除かれていないというわけですね。
　そういう状況も考えますと、この四条三項に当てはまる場合というものをさらに精査するとすれば、どのような内容になるのかということが一点。
　それから、今度は第八条。第八条では、「原子力施設の一覧表」というものがあります。第四条３に規定する原子力施設を全て記載した完全な一覧表については寄託者に通報するということで、この場合の寄託者はＩＡＥＡを想定するかというふうに思料するものでありますが、この二つについての説明を求めたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　条約の四条の３の規定に関しまして、福島第一原発のような場合どうなるかという御質問の点につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　先生御案内のとおり、福島第一原発につきましては、震災当時、稼働中のものが一号機から三号機までございました。四号機から六号機までは定期検査中でございまして、一号機から三号機までは稼働中でございましたので、いまだに燃料デブリが残存している状況にございます。
　他方、定期検査中の四号機から六号機の燃料につきましては、四号機につきましては、既に全燃料が取り出し済みでございました。六号機については、当時燃料プールに入っておりましたけれども、先日取り出しが完了いたしました。そして、五号機につきましては、まだ取り出しの作業が始まっていない、こういう状況でございます。
　したがいまして、現在、この第四条の３の規定に該当いたしますものは、福島第一原発の中の炉心内燃料の状況について申し上げれば、四号機、六号機は既に炉心に燃料がない状態でございますので、この規定からは除外される、このように考えております。
○引原政府参考人　続いてお答えさせていただきます。
　ＣＳＣ八条に規定がございます「原子力施設の一覧表」についてのお尋ねがございましたので、それについてお答えを申したいと思います。
　ＣＳＣにおきましては、各締約国が支払う拠出金について、これは、各締約国の原子力設備の容量、具体的には、それぞれの締約国が保有する原子炉の熱出力、そういう概念がございます、熱出力の合計、これに基づいて計算するということになっております。これはＣＳＣの第四条に規定しております。この計算のために必要な事項を記載した上で、その国の原子力施設の一覧表というものをＩＡＥＡに通報するということにされております。これがＣＳＣの八条に規定されているということであります。
　したがって、我が国がＣＳＣを締結するということにもしなりますれば、この八条の規定に基づいて、原子力施設の一覧表をＩＡＥＡに通報するということになります。
　ここで規定されております原子力施設ということでございますけれども、ここで対象となります原子力施設には、例えば、実験発電用の原子炉や研究炉、研究用の原子炉等も含まれるということになります。
　ここで関係してまいりますのは、あくまでも原子炉ということでございますので、例えば核燃料の工場であるとか再処理施設とか、そういったものはここには入ってこないというふうに御理解いただければいいかと存じます。
　以上でございます。
○玉城委員　この条約の承認に関する件は以上とさせていただきますが、やはりまだ明確になっていないといいますか、明確にすべきであるというふうなことが、今現在、福島第一原発の事故の状況が収束していない我が国においては、非常に重要な部分を有しているというふうに私は思います。重ねてその懸念を示しておきたいと思います。
　次に、普天間基地の移設問題に関する件についてお伺いしたいと思います。
　先般、別の委員会で別の委員の発言が、少し地元で、私の支援者の方から、これはどういう経緯なのかぜひ確かめてもらいたいということでありました。これは何かといいますと、普天間基地が移設される辺野古地域における、今までの基地のいわゆる建設に関する経緯についてです。まあ、委員がどういうふうな発言をするかは委員の自由ですので、それを私は特に問題とするものではありません。
　ただ、その基地建設が行われていた一九五〇年代当時、四五年に戦争が終わり、四六年から沖縄では基地建設が行われていき、さらに五〇年代、一九五〇年から朝鮮戦争が始まってからはさらに激化していくという状況の中で、この辺野古地区における米軍基地建設に関して、米軍施政権下における経緯について、一九五〇年代に基地建設が始まった端緒から完成に至るまでのその経緯、及びその間における地元住民側の協議、検討がなされたような経緯について、防衛省にまず確認をしたいと思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のキャンプ・シュワブについてでございますけれども、キャンプ・シュワブは、御指摘ありましたように、昭和三十年代の前半に建設されたものと承知しておりますけれども、我が国の施政権下になかった時代のことでもございまして、御指摘いただきました建設の端緒あるいは地元住民の協議の状況といった点につきまして、防衛省として確たることを申し上げることは難しいということで御理解いただければと思います。
○玉城委員　沖縄県公文書館の資料を見れば誰でも調べられるようなことです。
　簡単に御説明します。
　一九五三年、琉球列島米国民政府布令第百九号でしょうか、土地収用令が出されます。それによって、いわゆる一九五〇年代にかかるまで、銃剣とブルドーザーによって土地が奪われていくわけでございます。
　その中で最も大きいのは、一九五五年、三万坪を接収された宜野湾市、宜野湾村の伊佐浜、それから三月十四日は十万八千坪が奪われた伊江村真謝地区、さらに七月十一日には伊佐浜が接収を重ねられ、それから、沖縄県では、銃剣とブルドーザーによる土地接収に対して、島ぐるみ闘争という言葉が生まれました。その経緯は誰でも知っていることです。
　ですから、米国の施政権下にあったからそのことについてわからないということは、私はいかがなものかというふうに思います。
　なぜそういうことを言うかといいますと、現在も、当然ですけれども、キャンプ・シュワブ、辺野古地域に普天間基地が移設されるということについて、さまざまな現地の情報、現地の報道などがいろいろな角度からなされているわけですね。辺野古地区の住民がキャンプ・シュワブをみずから進んで誘致したとの事実について、いかようなものですかというものが問い合わせとしてあったわけでございます。ですから、私は、では、それだったら、きちんと政府側に問うてみた方がよろしいですねということで、この質問をさせていただいております。
　私が調べた段階で、これは名護市の広報渉外課からいただいた文章ですが、一九五五年一月、米国民政府が久志村を通して久志岳、辺野古岳一帯の山林野を銃器演習に使用したいとの通知があった。これを受け、久志村臨時議会では反対決議をし、米国民政府等の関係機関に陳情を行うとともに阻止行動を起こした。同年七月、民政府から再び土地使用の新規接収の予告があり、測量実施に向けた辺野古区への入域許可の申し出があったが、辺野古区の常会はこれを拒否、軍用地反対等を採択して久志村当局へ要請、その後、米国民政府から軍用地反対を続けている字に対して、これ以上反対を続行するならば、強制立ち退きの行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否する等と強硬に勧告してきたことから、辺野古区では宜野湾伊佐浜部落等が強制立ち退きされた事例があったことに鑑み、条件を付して土地使用契約を締結した。簡潔にまとめると、こういう流れになるわけですね。
　つまり、土地の強制接収が行われるということがあったがために、辺野古区では、きちんと、その中で反対決議もして、これはだめだ、先祖からもらった土地にせっかく帰ってきて、今なりわいを立てているところなので絶対できません、測量もできませんというふうなことを言ったんですが、であれば銃剣とブルドーザーで追い出すとおどされたために、やむなく協議をして、であればと条件を付した上でそれを認めたという経緯があるわけですね。
　そのことについて、私が言っていることにほぼ違いはないと思いますが、そのことでよろしいですか。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が名護市の方から入手されたものと同じかどうかわかりませんけれども、キャンプ・シュワブの所在する辺野古区で編さんされたものとして、辺野古誌というものがございます。
　この中で、「基地と辺野古」という章立てがあります。その中で、軍用地に関する事項として、例えば、今先生が御指摘になりました収容予告ないしは土地接収及び土地契約、また、基地建設に関する事項といたしまして、キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫、こういうことについて項目立てられて記述しておるということについては承知してございます。
　ただ、その内容につきましては、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、我が国の施政下になかったという時代のことでもございますので、防衛省として、これを引用する形で確たることを申し上げるということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　確認ができたということで、実は、私もその辺野古誌のコピーを手元に持っておりまして、今おっしゃったことは既にトレースをさせていただいておりますので、ほぼ私たちの考え方は同じといいますか、間違いがないということです。
　ですから、こういうふうなきっちりとしたその地域のなりわいの事実というものが、本当に苦難の連続であった、しかも、多大な、二十三万人余りの戦争による犠牲をこうむった沖縄における、戦争が行われた後の、戦後ですから、その混乱の中で、さまざまな住民の思いが交錯するということは、これは当たり前のことだと思います。しかし、その苦難を乗り越えてきたという今に至るその経緯についてはしっかりと敬意を表し、その区民の皆さんのこれからの平穏な生活を望まない国民は一人としていらっしゃらないというふうなことも、あわせて、このことを今回取り上げさせていただいたことの思いとして述べさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　では、続いて質問させていただきますが、沖縄防衛局が提出した埋立工事の変更申請についてです。
　沖縄県環境部は、沖縄防衛局が提出した名護市辺野古の新基地建設埋立工事の変更申請に関する意見を県の土木建築部に提出しております。四件の申請に対して二十四件の意見を明記しておりますが、特に、美謝川の水路変更、暗渠の増加により生物への影響が大きいと考えられるため、評価書における環境影響の比較検討結果との整合に疑問などなど、かなり、これは非常に厳しい、この変更については厳しいという意見が付されておりますが、その件について防衛省の見解を伺います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の普天間代替施設の建設事業につきましては、十二月に公有水面の埋め立ての承認をいただいたところでございますけれども、その後も、埋め立て等の工事につきまして、安全及び環境の保全に配慮しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策について、継続的に検討を重ねてきておるところでございます。
　九月三日、沖縄防衛局の方におきまして沖縄県に提出した本事業に係ります公有水面の埋め立てに関する申請、これは設計概要の変更承認申請書というものでございますけれども、これは、今申し上げましたような検討をしてきた方策を事業内容に反映させるために行ったところでございます。
　この申請につきまして、これまで、沖縄県によります形式審査をしまして、内容審査を受けているところでございます。先日、十一月五日でございますが、沖縄防衛局におきまして、この内容審査に関しまして二回目となります質問などにつきまして回答を求める旨の文書を県からお受けしたところでございます。
　現在、局におきまして、質問内容等を確認いたしまして、回答に向けた作業を行っているところでございます。作業が終了次第、速やかに事業者としての見解及び回答を県に提出したいというふうに考えております。
　その中で、委員御指摘の美謝川の切りかえルートの件でございます。
　現在、今申し上げましたように、県において審査中ということで、具体的な内容についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、美謝川の切りかえルートの検討に当たりましては、将来の建物などの施設配置に支障を来す可能性から、飛行場用地を通る切りかえルートを除外していたところでございますけれども、今般、飛行場用地に係る施設計画の進捗から、切りかえルートの計画が可能となったというものでございます。
　いずれにいたしましても、質問をお受けして、それに対する回答を作業しておるというような状況でございます。
○玉城委員　こういう変更の中に、実は、もともとは自然光が当たるような水路であるにもかかわらず、それを変更するためにボックスカルバートを置く、暗渠をつくるというふうなことですが、それだと自然光が入らないので自然環境に与える影響が大きい、それに何とＬＥＤの照明をつければいいのではないかというふうな話とか、あり得ないような、とてもではないんですが、環境に本当に即した内容の変更になるのかどうかということの疑問も呈されておりますので、この件に関しては、また引き続き質問を重ねていきたいと思います。
　では、時間がありませんので質問を一つ飛ばして、最後の質問にさせていただきます。
　例えば、この地域では、先般も大浦湾に七・四メートルの海藻の群落が見つかったということで、これまで三メートル以上の海藻群落は九州以北でのみ確認されていたんですが、この米軍普天間飛行場の移設計画が進む大浦湾の埋立予定地に生息する海藻群落が七・四メートル、世界的にも初めて確認された、そういう記事が十一月三日、これは切り抜きですけれども、載っておりました。
　かような状況から、やはり生物多様性に関する問題は、非常にいろいろな方面に問題視をする意見が広がっておりまして、ラムサール条約の事務局が、三十一日までに、環境影響評価に基づく保全措置をとるよう求める文書を環境省に提出しています。辺野古沖について、このラムサール条約事務局が保全措置を求めたのは初めてです。
　そして、四千人の研究者を有する日本生態学会を初めとする国内十九の自然研究団体が連名で、十一日、沖縄防衛局が進めているこの移設計画の中止を含めた計画見直しと、環境アセスメントの再実施を求めて、国や県に要請書を提出しています。
　このように、数々見つかっている新種、希少種などについて、実は、防衛省が行った環境影響評価のアセスメントでは不備が甚だしいということで、保全措置がとられていない、そのことについて世界各国からこういう声が集まっているわけです。
　我が国は、一九九三年に環境基本法、二〇〇八年に生物多様性基本法、さらに、二〇一〇年、生物多様性国家戦略二〇一〇、ＣＯＰ10に合わせて国家戦略を策定して、世界に冠たる、この生物多様性を重視する、未来に対して永続していくというふうな考えさえも出しているにもかかわらず、ラムサール事務局からは初めてというこういう勧告までなされているわけですね。
　そのことについて、保全要求文書についての環境省の見解を最後に伺いたいと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　ラムサール条約事務局からの文書、いただいております。その文書には、名護市大浦湾の辺野古地区における埋立事業について、環境影響評価の実施状況とその結果、さらに影響の緩和措置などについて情報提供を求めるものでございました。
　本件につきましては、先日、環境省の担当官がラムサール条約の事務局員に会う機会がございましたので、その際に、環境影響評価の手続は既に終了していること、そして、事業者である防衛省において適切な環境配慮が行われると認識している旨を既に回答しているところでございます。
○玉城委員　生物多様性の海は、これまでの研究者らの調査で、三メートルを超える巨大ナマコなど、未記載種の種類が次々と報告され、十一種は二〇〇七年以降、つまり、そのアセスメントが行われた以降に新種として記載されているという状況もあります。
　こういうことを考えると、やはりアセスメントをもう一回やり直して、本当に生物多様性のその海域の保全が適正であるか、国民にしっかりと示していただきたい。そのことを踏まえて、やはりアセスはやり直しをするべきであるということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。