Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原清君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　準備金、特別償却等各種租税特別措置については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の減少したものは、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たな政策税制を設けることは厳に抑制すること。
　一　今後の石油税のあり方については、石油及び石油代替エネルギー対策の中長期的展望を踏まえつつ、石油価格の動向、石油に係る税の負担状況、課税方式の安定性等に十分留意して検討すること。
　一　今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配慮し、過度の税負担を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大に
よる経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
　一　複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（村上正邦君）　ただいま梶原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　木村　敬三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　國枝　英郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国審査課長　　大久保　基君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　正直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○最上進君　本論に入ります前に、先日の中国列車事故に関連いたしまして、二点だけお伺いをしておきたいと思います。
　まず第一点でございますが、二十七名の若い命を失いまして遺族の方々は大変な悲しみに暮れておられると思うわけでございます。しかしながら、これから当然補償の問題がクローズアップされてくるわけでございますけれども、巷間伝えられるところによりますと、中国政府また被災者遺族、この間の交渉あるいはまた訴訟によって解決をする以外にないというふうに言われているわけでございますが、私ども考えておりまするに、訴訟になりましても中国国内法によるということになりますと、日本人的な感覚ではこの問題はやはり最終的に大変解決しにくいんではないかというふうに思っているわけでございます。
　補償金額の主張に大きな隔たりが出てくることは目に見えているような実は気がするわけでございますけれども、事故当初の官房長官の談話によりますと、かなり前向きに踏み込んで政府が面倒を見られるようなニュアンスの発言と私どもは実は受けとめたわけでございますが、先日来の外務省あるいはまた大臣の答弁によりますと、側面から両者の交渉を援助するというお話のようでございます。
　中国側におきましては陳国務院弁公室秘書長が外交ルートを通じて交渉したいという発言をされておられるわけでございますけれども、やはり遺族の側からも既に被災者側の窓口として外務省になっていただきたい、そういう考え方が出始めているようでございます。この点につきましてまず第一点お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　列車事故はまことに遺憾な事故でございまして、そのたびに哀悼の意を表する次第でございますが、補償問題に関しましてはあくまでも当事者当事者というのが一つの原則でございます。しかし、当事者と申しましても列車の方は国有鉄道でございますから国であり、こちらの当事者は高知県の一高校でありそのＰＴＡである。こういうふうに考えました場合に、当然いろんな問題に関しまして援助をしなかったならばこれは到底できることではない、かように思っておりますので、政府といたしましてはそうした意味合いにおきまして側面的援助に全力を傾注いたしますと、かく申しておるところでございます。
　現在の被害者である高校並びにそのＰＴＡ、遺族の方々からは、まだ正式に外務省にああしてほしい、こうしてほしいということはございませんが、やはり外務省といたしましては中国側の国内法の問題もこれあり、十二分にその点は検討いたしまして、そして遺族の方々の照会に関しましても間に合うような体制はただいま整えておるというところでございます。
○最上進君　大臣の御答弁よくわかるわけでございますが、両者の主張に隔たりがあるということは、先ほど来お話ししましたとおり目に見えているわけでございまして、特にこの交渉が当事者間に任せて長引いたりいたしますと日中間の友好関係に亀裂が入る、これを大変私どもも心配いたしているわけでございまして、この隔たりが大変大きい場合に、問題を早急に解決するという意味を持って政府は何らかの措置をとられる考え方がおありになるかどうか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　既に航空事故が一件中国でございました場合、中国から内示されている額もございます。そうしたことを考慮に入れますと、最上委員も御承知のとおりに、やはり国内事情が相当違う、また俸給等の面におきましても日中間にはそれぞれ大きな差があるというふうなことを考えてまいりますると、勢い日本国内と同じような法制下あるいは制度のもとに補償がなされるとは考え得られない。したがいまして、むしろ私たちは、日本のそうした関連の補償を念頭に置きながら考えられるとこれは大変なことになる。やはり相手国には相手国の制度あり、また当然その間におけるところの国民生活の状態なり、また円とそして中国通貨との関連もこれありと、いろんなことがございますから、そうしたことも十分配慮しないことには、摩擦を大きくするようなことがあってはならない、私はこう考えておる次第でございます。
　既に政務次官を派遣いたしましたところ、中国側からもそうしたことを頭に描きつつ、やはり外交ルートを通じていろんな折衝をしたいということも誠心誠意おっしゃっているわけですし、同時にまたこのことが日中友好平和にしこりとなって残らないよう考えたいものでありますと、これはもう両国の代表が上海においてお互いに言葉を交わしておるような次第でございますので、その点は我々といたしましても最大の努力はいたしますが、中国の国内法によるところの補償がなされるのであろう、こういうふうに私たちは考えております。
○最上進君　大臣の御答弁で大体了解できるわけでございますけれども、あくまでも日中友好関係に亀裂の入らないような措置をぜひひとつ希望しておきたいと思います。
　文部省にお伺いをしたいのでございますが、義務教育の中で海外旅行が行われる時代になってまいりまして、こうした事故は不慮の災害としてついて回る可能性というものが当然あるわけであります。そこで、今回は高等学校であり、また生徒には選択権があったといいながらも、学校教育の一環で行われる以上は、やっぱり参加するということには本人の意思を上回る力というものが働いていることは否めないわけでございます。ましてや義務教育の中で今後修学旅行とか研修とかという形の中で海外旅行が行われる。自由参加ということよりも半ば強制力が働いた中で参加される、そういう旅行なり研修の中で事故が起きたときには、事はやはり大変重大であると思うわけでございます。今回の事故を教訓として、今後学校教育の中で海外旅行に対して文部省は何か小中学校に対して基準とかあるいは指針、こういうようなものを通達する考え方があるかどうかお伺いしておきたいと思います。
○説明員（森正直君）　御説明申し上げます。
　文部省におきましては、従来から小学校、中学校、高等学校に対しまして修学旅行の実施基準というようなものを定めまして使用してまいっているわけでございますけれども、海外の修学旅行につきましては、御案内のように私立の高等学校を中心に実施校が非常にふえてきておりまして、片や小中学校につきましては、私立の中学校で数校実施例があるのみでございます。そうは申しましても、やはり例はあるわけでございますので、各都道府県の修学旅行の実施基準について、旅行先とか日程とか経費等につきまして小中学校については大きな制約を加えるということで、実態もそういう線で定められている状況でございます。
　なお、今回このような痛ましい事故がございましたので、文部省といたしましても旅行業者に対してなるべく早い機会に安全について御協力をお願いするというような措置を考えております。また運輸省の方でも本日海外旅行の安全についての研究会が第一回目の会合が持たれる由でございますけれども、そこにおきましても文部省の方から海外旅行の安全について協力を要請するというような手だてを考えております。
○最上進君　列車事故の問題はそのくらいにいたしまして、いよいよ本論に入らせていただきたいと思います。
　まず日韓問題についてでございますが、さきの日韓外相会談におきましては宇野外務大臣に大変お骨折りをいただきまして、私ども大変高くその結果に対しまして敬意を表しているところでございます。それは、従来の日韓間における話し合いといいますと、過去の不幸な出来事に触れることばかりであって、将来について話し合うという機会が大変少なかった。今回、宇野外務大臣の訪韓によりまして、過去に触れることなく将来を話し合った、あるいはまた文化交流とか人材交流という大変間口の広い問題をお取り扱いいただきまして、私どもは大変大きな成果があったというふうに評価をさせていただいているわけでございます。
　そこで、外務大臣御自身韓国へ行かれて、外務大臣は大変文人としてお名前が通っておられるわけでございまして、私どもが感じないことでも敏感にお感じになられる大変すばらしい大臣でございますけれども、韓国へ行かれまして今、日韓の置かれている現状というもの、あるいはまたそれを踏まえて今後どのように協力関係が進んでいったらよいか、この点について率直にお感じになられたところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ちょうど二十三年前に日韓両国は正常化いたしまして、自来最も親しい隣人として相互が敬愛と友好の念を持って交際をしてまいりました。その間にちょいちょいトラブルもなきにしもあらずでございますが、最近の日韓関係は最も良好な関係にあると、私はかように存じております。
　特に、韓国の方で御承知のとおり盧泰愚大統領体制がしかれましたが、これは第六共和国でございまして、もう全く新しい国柄が誕生した、憲法も変わった、しかもその間においては非常に民主主義的な方法によって政権も交代した、こういうことを私たちといたしましても高く評価した次第でございます。だから、外相会談は第三回目であったわけでございます。
　私は、むしろ韓国に対しまして第六共和国誕生おめでとうございます、その意味では第一回外相会談と表してもよいのではなかろうか、私はこう思う。したがいまして、お互いに北東アジアの安全と平和のためにも寄与をしたいと思うし、そうした意味において二国間の話し合いもしましょうということで、今最上委員が申されましたような二国間の問題に関しましても将来を見渡したお話ができたことは非常に私はよかったんではないかと、かように存じておる次第でございます。
○最上進君　韓国側が、崔外相から提案のありました八千人規模の人材交流計画、これはお聞きしますと毎年八百人ずつ五年間にわたるものである、四千人、四千人ということであり、とりわけ私どもが注目をいたしておりますのは、学校の先生、これは大学の教授から小中高の先生、また青少年の交流まで幅広いものであるようでございますけれども、これを実際に具体的にどういうふうに進めていかれるのか、それについてひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　八千人の交流は韓国側からの提案でございまして、これは大変な進歩だとお考え賜りたいと思うのでございます。
　本来ならば先ほど最上委員が御指摘のとおりに、やはり過去の三十六年間いろんな忌まわしいことがあったわけでございますから、もし私たちからそういう提案をいたしましても、韓国側では考えてみたいとおっしゃるのがあるいは通例であったかもしれませんが、今回は新体制下韓国側からこういう新しい提案をされた。しかも驚くべき大勢の人であるということも私は日韓関係において新しい時代が開かれておるというふうに認識してもよいのではないかというふうなことでございます。
　私はこれは当然全面的に受けるべきである、かように考えまして、総理にもそのことを報告し、総理も了承しておられますが、我々外務省として、外相間の話でございますから、一つの効果を上げるためにどれだけスムーズにこれがこなしていけるか検討しなくちゃなりません。そのためには諸準備が必要でございます。したがいまして、文部省を初め関係省庁等でも近くいろいろと協議もして、そしてその内容充実を図っていきたい、かように考えているところであります。
○最上進君　まだ具体的な方策というもの、手順というものはお決まりではないと思うのでございますけれども、韓国側がやはりただいまお話ししましたように大学教授だとか小中高の先生方、青少年というふうに一応幅を絞ってきておられる。我が国からの四千人というものもやはりこうした学校の教員あるいはまた青少年を中心にした交流対象になるのか、その辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細なことはこの際でございますから、アジア局長から御説明申し上げたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　基本的にはただいま委員の御指摘のとおりでございますし、大臣から御答弁申し上げましたとおりで、韓国側の提示しております教員それから学生等を中心にする青少年、これを毎年それぞれが八百名ずつ交流を行ってまいりまして、一年間千六百名、これが五年間で八千名、こういう提案をいただいたわけでございます。
　委員御承知のとおりに、日韓間では既存のいろいろの交流計画がございまして、この中には青年、学生それから教師の方が入っておられるものもございます。したがいまして、このような既存のプログラムとの整合性をどうするかということも勘案をいたしながら、また、地方公共団体でもかなりの交流計画を進めておられますので、こういうようなものを御協議をいたしながら、窓口を初めといたしまして交流計画の具体的な内容について今話を関係省庁と詰めている状況にございます。
　ちなみにこの件にも関連をいたしまして、先方の文部省——文教部でございますけれども、文教部等の関係部局の行政官を約六十名今回の外相会談の直後にお招きをいたしまして、今月の二十四日から既に日本に来ておられまして、八日間の予定でいろいろお話し合いを行っております。こういう状況にございます。
○最上進君　そうすると、まだ窓口は明確に決まっていないということでございますね。
○最上進君　経費の分担、費用分担、これはどのようになっておるのでございましょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　韓国側の御提案では、先方から送ってこられる方々については、日本に着きますまでの旅費は韓国側の負担、日本に到着しまして以降の滞在費、研修費等は日本側、受け入れ国側の負担。日本から送ります場合も同様ということを提案しておられます。
○最上進君　やはり経費の分担の問題というのは明確にしておいた方がいいと思いますのは、かつて日本から中国へ青年が三千人訪中いたしましたときのことをお忘れではないと思うのでございますが、中国側が丸抱えであって、それに甘んじて青少年をお送りして、その後それが一部日中不協和音の一因になったという御指摘もありますので、ひとつその点御配慮いただきたいと思います。
　もう一点、目立たないニュースでございましたけれども、韓国常駐の日本人特派員の枠が十五名から三十名に拡大をされているわけでございます。これは明らかにソウル・オリンピックを成功させたい、そういう韓国の悲願達成のあらわれであるというふうに見られるわけでございますが、特に我が国との協力関係拡大というものは不可欠であるというふうに韓国側がお考えになっている、そういう意欲のあらわれというふうにも受けとめられるわけでございまして、この機会に我が国といたしましてもやはり韓国側の期待にしっかりとこたえていくという姿勢が必要ではないかと思います。
　そこで、外務大臣に御所見を賜りたいのでございますが、一体この機会に日本が韓国に何をしてあげたらよいのか、やっぱり真剣に考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　特派員の枠拡大は、かねて我が方政府からしばしば韓国政府にお願いいたしておりました。なかなか実現できなかったのでありますが、幸いなるかな新しい大統領誕生、そして第六共和国誕生と、そういうこともございまして、向こうの方から極めて淡々と外相会談において倍増いたしますということが言われまして、非常にこれは我が国と韓国の間におきましても大切なことが実現したと思って喜んでおります。
　各新聞社も非常に力を得られましたので、オリンピックの報道はもとより、今後もあらゆる経済社会等との交流を通じましてこうしたマスメディアが大活躍をしていただく、そうしたことを私たちは期待をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
　日韓間におきましてはずっと長らく経済関係も良好でございますが、やはり我が国は依然として黒字国でございます。その黒字も相当最近は減りました。これは韓国の努力によりまして我が国への韓国の輸出が相当ふえたということも大きな原因でございますから、この面におきましてもやはり今後ＮＩＣＳという問題がいろいろ出てくるだろうと思います。
　私たちといたしましても、アジアの一員としてはＮＩＣＳを大切にしてあげなくちゃいけないし、また先進国としては諸方からＮＩＣＳどうなるんだというような問題もございますが、やはり私はＮＩＣＳ側に立ちまして、お互いの善隣友好を図っていくべきである、かように考えておりますので、今後も経済関係におきましてはやはり適正な協力というものを我々は惜しんではならない。それプラス文化交流、これが先ほど申されましたような八千人交流等々を通じまして大きな展開を見せるわけでございますので、深い文化的なつながりがあった日韓のことでございますから、もう一度お互いの国民がそうした文化というものを脳裏に常に置きながら新しい時代を構築するということは必要ではなかろうか、そういう面におきましても私たちは努力は惜しんではならない、かように考えております。
　実は初めて歌舞伎がオリンピック開催等を記念いたしまして公開されるということも画期的でございますが、またそのほかに映画が、今のところは大使館の大使館センターという広報機関の中においてときどき上映されております。もちろん「細雪」だとかあるいは「喜びも悲しみも幾歳月」、ああいうふうな物語は非常に清純なきれいな物語でございますから、韓国の儒教精神をたっとんでおられる国柄としては歓迎されておる。余りへんてこな映画はもちろん向こうは禁止で、私たちもこれは国の誇りとして輸出するわけにはまいりませんが、そうした活動を通じましておいおい文化交流も盛んになるであろう、このことを今後努力いたしたいと、かように思っております。
○最上進君　日本人の韓国に対する今一般的な関心というと、やはりソウル・オリンピックだと思うわけでございます。
　外務大臣、韓国に行かれて、北朝鮮のオリンピック参加に対してどのような感触を得られたかお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私もいろいろな関係者から御意見は承っておりますが、韓国政府とされましては、開会の一日前まで門を開いておきますと、こういうことを既に大統領も言っておられますから、そうしたことを日本としても期待していたらよかろうと、かように考えております。
○最上進君　今度の会談におきましてやはり私ども大きな関心を持っておりますのは、韓国の共産圏諸国に対する接近、特に対中、対ソがあるわけでございますけれども、対中改善に積極的である、非常に意欲的であるというふうに私ども受けとめているわけでございますが、さきの外相会談におきまして、この中韓橋渡しの何か韓国側から要請、お話が外務大臣におありになったかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題に関しましては、実は私は韓国の対共産国への門戸開放、これにつきましてお話を伺いたいというので私の方からも韓国の外務大臣の見解をお伺いいたしました。非常に意欲的、積極的でございます。このことは非常によいことだろうと私も評価いたしました。
　ただ、韓中橋渡しというその言葉が最近非常に先行しているような感じがいたしますが、この点に関しては私は率直に次のように申し上げた次第でございます。やはりこれは両国間のお話でありまして、したがいまして日本がしゃしゃり出る問題ではないだろうと、しかしながら日本が無関心であってよいはずの問題でもない、やはり関心を深めることも大切だと、私はこういう気持ちでございますということをお伝えしただけでございまして、こちらから韓中橋渡しということ、そうしたことが必要であろうということは私たちといたしましても評価いたしておりますが、決してしゃしゃり出る問題ではない、このことだけは申し上げておきました。
　なぜかならば、やはり韓国も十分中国の立場を理解されておりました。やはり中国は韓国よりも北鮮を重視しておられるということも十分知っていますと、こういうようなことも韓国側みずからも認識されておるようでございますし、また近く私も中国を訪問したい、かように思っておりますから、そうしたときに何か一つの参考になれば結構でしょうねというふうなことでお互いの会話がなされたことは事実でございますが、しゃしゃり出て韓中橋渡しの役を引き受けましょうということは私の方からは一言も申し上げなかった、また向こうからもそういう依頼もなかったということでございます。
○最上進君　これは大変大事な私は問題だと思うわけでございますけれども、再三再四しゃしゃり出るようなことは大臣はされない、また報道によりますと静かな努力を続けていかれるということでございますけれども、やはり日本の立場として、外務大臣としてこの機会に、要請はなかったようでございますが、やはり当然心中期するところがおありになると思います。近々訪中されるということでございますが、その点につきましてはぜひひとつ何らかの成果が上がるようにお力添えいただきたいというふうに思っております。
　ところで、一方の中国側の韓国に対する見方はどうであるか、この点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現在、中国韓国間におきましては、貿易は、直接ではありませんが、間接貿易はある程度なされておる、こういうふうに私たちは考えております。また、中国の韓国に近い省におきましては、非常にそこの省の出身者の方が韓国にたくさんおられるというふうなことで交流も進んでおるということも承っておりまして、両国の関係は決して悪くないわけでございますから、中国側とされましても、北鮮のことも思いつつ韓国のことも忘却しておるわけではないというのが現在の中国側のお考え方ではなかろうか。
　しかしながら、私たちもいろんな人を中国に派遣したり、またいろんな要人とも出会っておりますが、今直ちに韓国と中国の関係において劇的な展開はないだろうと、そういうふうな見方が今のところ一般的ではなかろうかと思っております。しかしながら、中国も積極的に韓国のオリンピックに参加されるということはこれは大変なことだろうと思いますし、なおかつ明後年にはアジア大会が中国で行われるわけでございますから、当然韓国も参加されると、そういうふうな交流は今後深まっていくのではなかろうか、こう思います。
　だから、先ほど最上委員がいろいろと私の訪中に関しましても御関心を抱いていただいて、韓国のことにも特別の御関心を抱いていただいておりましてうれしく存じますが、韓国の崔外務大臣は、私の訪中並びに竹下総理の訪中に対しまして、心から御成功をお祈り申し上げますと、こういう言葉を言われましたので、これは非常に私はやはりすべてをわきまえたすばらしいプレゼントの言葉であるなと、こういうふうに解釈いたしております。
○最上進君　韓中の問題と並行いたしましてやはり韓米の問題も大変重要な私どもは問題であると理解をいたしておりますが、やはり韓国におきましても日本とアメリカの間の経済摩擦と同じように大変経済摩擦で動揺している、険悪になっているというふうに伺っております。さきの韓米安保協議会が開かれたということでございますが、これは既にあれでしょうか、開かれて結果が出ておるわけでございましょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　米韓の定例安保協議会、大体毎年一遍会合するということになっておりまして、昭和四十三年以来開かれておりますが、昨年五月はワシントンにおいて開かれ第十九回でございましたが、本年はソウルで第二十回会議が開催されることになっているというふうに承知いたしておりますが、まだ開催されたというふうには承知してはおりません。
○最上進君　米軍の指揮権移譲の問題というのがこの米韓安保協議会では最大の課題になるであろうというふうに言われているわけでございますが、これから会議が開かれるわけでございますけれども、今日のいわゆる米韓、特に反米思想が学生の間で大変広がりつつあるようでございます。あるいは在韓米軍基地の問題、こういうものも含めて必ずしもよい状態ではないという、アメリカでは軍部の予算を削減しようなんというような動きさえあるようでございますので、現状の韓米の、米韓の実態をひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　委員御高承のとおりに、在韓米軍は米韓の相互防衛援助条約に基づいて駐留をしておるわけでございますが、在韓米軍第八軍の司令官が国運軍の総司令官それから米韓連合軍の総司令官も兼ねておられるという若干複雑な状況になっておりまして、従来から米韓の関係者の方々は最も効率的、現実的な米韓安保体制の実現をいかに図るかという観点から、指揮系統問題に関してもかなり問題意識を持っておられるというふうに承知いたしております。また、ただいま委員が御指摘になりましたような立場からのいろいろ報道、論評等が行われていることも私どももよく承知をいたしております。
　しかしながら、この問題は米韓の二国間の問題でございますし、かなりいろいろ政治的にも論争が行われている問題でもございますので、私どもの立場からいろいろ立ち入ったコメントをするのは差し控えるべきものかと存じております。いずれにしましても、政府としましては、現実に厳しい緊張状態がございます朝鮮半島においては、在韓米軍の駐留が韓国の防衛努力と相まちまして、朝鮮半島における平和と安定の維持のために非常に重要な要素になっているというふうに認識をいたしております。
　ちなみに事実関係ということで申し上げますと、総司令官は米軍の司令官が先ほど申し上げましたように兼務をしておられまして、それから陸軍が米軍、それから海軍は御承知のとおり米軍は常駐しておりませんので、海軍の司令官は韓国の司令官、空軍は米軍の司令官ということで、指揮系統は今はそういう状況になっております。
○最上進君　まあオリンピックの後に韓国でウルトラＣが行われるのではないか、それは何かというと、従来北が要求をしてまいりました米韓北の三者会談、これをのむ可能性が出てくるのではないかというふうに言われております。要するに、北が言っております休戦協定というものを平和協定に変えようということでございますから、当然そこへ中国が入ってくるわけでございますけれども、盧大統領の言ういわゆる時差クロス承認、この話はどのように受けとめておられるかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　まあオリンピック後の朝鮮半島の緊張緩和のためのいろいろな模索、提案等が行われておりますのはただいま委員御指摘のとおりでございまして、そのうちの一つとして今まで累次表明をされておりましたクロス承認の問題、ドイツ方式と申しますかクロス承認の問題につきまして、盧泰愚大統領が選挙戦の過程におきましてこのクロス承認を厳格に、同時並行的にということではなくて多少時差を設けて実施をすればより北朝鮮の方がのみやすいんではないかということで示唆をされたというふうに承知いたしております。
　しかしながら、クロス承認ということ自体につきまして、北朝鮮はこれが南北分断の固定化につながるものだという基本的な反対の立場を変えておりませんので、現在までのところ、これに対して時差という多少変化をつけた提案をなさいましたが、これに肯定的な反応がある状況ではございません。現在、盧泰愚大統領御就任になりまして新内閣等発足しておりますけれども、まだこういう問題について具体的にいろいろ政策を具体化するという段階には至っていないように私どもは承知をいたしておりますので、今後とも韓国側のお考え等々は十分に意見交換等の場を通じて伺いながら、私どもとしての対応を考えてまいりたいと存じております。
○最上進君　最後に経済問題でお伺いしたいのでございます。
　先ほど来ＮＩＣＳの話が出ましたが、大臣は、日本は欧米とアジアＮＩＣＳとの緩衝地帯の役割を果たしたいとかねて御主張でございますけれども、これは具体的に何をなされるのか。ＮＩＣＳ向けの特恵関税も拡大するという話がございますけれども、この点を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間もＯＥＣＤの責任者が来られました。近くそうした先進国の会議にも私は出席しなくちゃなりませんが、私たちはＥＣあるいは米国等々先進国の方々とお目にかかりますと、常にＮＩＣＳの問題が話題になるわけでございます。しかし、ＮＩＣＳの経済的な発展は世界経済の活性化に大いに貢献しておる、したがいまして、私はそれを全面的に否定するというようなことはこれはできるはずのものではございません。
　特に我が国は、先進国としてそうした先進国会議等に参加するわけでございますが、振り返ればやはりアジアの一員である。かく考えますと、やはり先進国の立場というものからＮＩＣＳを見なければならない点があるが、それと同じようにアジアの一員としての立場からＮＩＣＳを考える必要もある、こういうことを日本はやはり明らかにしておく必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。したがいまして、ＮＩＣＳに対して非難は先進国から投げられましょうが、日本としては守ってあげるところは守ってあげなければならないであろう、こういう考え方でございますから、特恵関税等々の問題に関しましても、これが日本とＮＩＣＳ諸国との間のいろんな関係においてよい結果をもたらしておるということを考えました場合に、さらにこの問題は維持、継続をさせるということがよいのではなかろうかと、かように考えております。
　この問題に関しましても、過般韓国の外務大臣から御意見を承っておりますし、近く香港、シンガポールにも参ります。したがいましてそうしたところの御意見も承り、そしてその後に私はＯＥＣＤの会議に出席をしよう、こういうふうな気持ちを抱いておる次第であります。
○最上進君　それでは日韓問題は以上にいたしまして、ただいま最大の懸案事項であります牛肉、オレンジの問題、これは佐藤農林大臣が訪米中でございまして、大変精力的に会談を続けているわけでございます。
　それにつきまして、特に八日のガット理事会への提訴手続をしつつあるというアメリカ側の姿勢に対しまして、本来でありますれば、交渉というのはお互いに一歩譲る姿勢を持って初めて解決の道が探られるわけでございますけれども、どうもやはり今回のアメリカ側の姿勢を見ておりましても、こちらが一歩退こうにも向こうがやはり退く姿勢が見えない。一歩退けば一歩踏み込んでくるというような感じがしてならないわけでございます。もう既に交渉、会談をしながらきょうで協定切れでありますけれども、ガットへの提訴の手続をしつつ会談に臨んでいるという、これは私は非常に憤りを感じているわけでございますけれども、外務大臣としてこの辺いかがお感じでございましょうか。
○政府委員（内田勝久君）　私から事実関係を先に御説明させていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、米国は今般、四月の八日に臨時のガット理事会を開催してほしいという要請を正式にガット事務局の方にいたしました。実はこの予告は、その前の三月二十二日のガットの理事会で米国は、四月早々日本と米国との間に長い間横たわっている両国間の農産物の問題についてガットで協議をしたい、そのための臨時の理事会の招集を要請する意向であるということを言っておりまして、その継続と申しますか、そのラインに乗って今般臨時ガット理事会の招集を要請したものと理解している次第でございます。
　手続的に申しますと、臨時のガット理事会の開催は、締約国からの要請に従いまして理事会の議長によってそれが決定されることとなっておりますので、基本的にはガットの慣行に従った手続がとられているということでございます。この臨時ガット理事会におきまして、私どもは米国が日本の牛肉、オレンジにかかる輸入制限につきまして二十三条二項に基づくガットのパネルの設置を求めるという提案をするであろうと考えている次第でございます。
　委員御指摘のとおり、現在農水大臣が訪米されて鋭意協議をされているというさなかに、こういうガットの手続に訴えるということは大変残念なことであると思っている次第でございますが、先方は、まず第一に四月早々にこの問題をガットの理事会にかけたいと言っておりましたので、手続的には、その十日前までに各締約国にその臨時の理事会を通報する必要がございますので、そのためにたまたまタイミングがこの時期に合ったのであるということで、米側は、例えば今般のヤイターと佐藤農水大臣との会談におきましても、こういうタイミングになったけれども、決して農水大臣とヤイターあるいはリン農務長官との話し合いとタイミングを合わせてこれを行ったものではないので、決して交渉の行方を先取りするとかあるいはそれに何らかの違った意味での圧力をかける、そういう意味からこの臨時ガット理事会の招請を行ったものではないということは会談の中でもはっきりと述べている次第でございます。
○最上進君　私が申し上げたいことは、やはり日本側として足を踏ん張るところは踏ん張って交渉していかないと、これは最後は米の自由化まで迫られるというのは目に見えているわけでございます。
　私は農林省からも資料をいただいて、これを拝見いたしますと、我が国が世界で最大の農産物輸入国であるというその実態を明らかにしていただくような資料でございますけれども、とりわけ日本の農水産物あるいは農産物、畜産を含めまして、これの輸入の大体三割から四割というのはアメリカなんですね。こういう実態というものが意外に国民にも知られていないし、政府も余り主張されない。金額にいたしまして、農産物で九千五百億円も昭和六十二年は買っている。あるいは農水産物含めますと一兆四千五百億円もアメリカから買っている。牛肉の問題が今対象になっておりますけれども、高級牛肉だけじゃなくていわゆる横隔膜を含めた内蔵肉なんていうのは、これは九万トンのうち六万トンもアメリカから買って、それがやはり吉野屋の牛丼になったりハンバーガーになったりして、日本国民は随分それを消費しているわけですね。こういう実態というものをもうちょっと国民にも知らせ、主張すべきところはアメリカに向かってきちっと言っていかないと、これはもう日本の農業は私はまさに崩壊するであろう、そういう危機感さえ実は持っているわけでございます。
　特に十四品目について、ウエーバー品目として大変理不尽な私は出来事であるというふうに思っておりますけれども、我が国だけがウエーバーに対して不信を持っているんじゃなくて、世界の国々の中にはこれに対して不信を持っている国はたくさんあるわけでございますから、こういう国々が横に連携をして、何とかひとつこういう問題点を明らかにしてアメリカのこうした理不尽な要求に対して断固として屈しないという姿勢が必要ではないかと思うわけでございますが、最後にこの点だけお聞かせをいただいておきたいと思います。
○政府委員（内田勝久君）　世界の農産物貿易の問題につきましては、まず何といいましても現在ガットのウルグアイ・ラウンドにおける最重要の問題として取り上げられておりますことは委員も御承知のとおりのことと思います。
　最初にアメリカの関係でございますけれども、米国の農業政策、特にウエーバーを取得しているといった点につきましては、政府としてもアメリカにこれを機会あるごとに指摘している点でございまして、その中で米国といたしましてはこのウエーバーの問題も今度のガットウルグアイ・ラウンドの農業交渉の中でぜひ取り上げるべきと申しますか、取り上げていく用意があるということを明らかにしている次第でございます。
　日本の問題につきましては、委員御指摘のとおり、農業というものが日本の国民生活の維持にとって非常に重要な地位を占めている、特に基礎的な食糧についての国内生産の安定を図っていくということについて十分配慮が払われるべきであるという点につきましては、私ども米国に対しましてもあるいはウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましても強く主張しているところでございます。そういう中で、私どもとしましては、ぜひとも農業の貿易ができるだけ国際的に、長期的には市場メカニズムがより効率的に働くような、そういう国際的な新しいルールというものができることを期待し、日本といたしましても、そのために積極的に参画していきたい、参画していっているという状況にある次第でございます。
○矢田部理君　宇野外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、外務大臣の本会議における演説をお聞きしましていろいろ私なりに考えるところがございますが、外務大臣御自身としてこれからの外交をどう展開していくのか、宇野外交の特色は一体何なのかというようなことについて、できれば簡潔にお示しをいただければと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日本外交の特色といたしましては、やはりこれだけ世界から自他ともに認められる経済大国になったということを常に念頭に置いておかなくちゃなりません。したがいまして、そうした面においてはやはり世界の方々の理解と協力、そうしたことにおいて日本が経済大国になったんだということも我々としては銘記しておくべきだと思います。そうした両面から私たちは、やはりさらに世界に開かれた日本にならなくてはならないだろう、こう考えますし、同時にまた世界に貢献する日本でなくちゃならない、この両点を申し上げればいいのではないだろうか。
　ただ、日本のスタンスといたしましては御承知のとおり西側に私たちはおる、同時にまたアジア・太平洋諸国の一員である、こういう立場で私たちの外交は展開される、これが一言にして申し上げる日本外交の特色だろうと私は考えます。
○矢田部理君　そこで、時間が制約されておりますので問題点だけ私も端的に伺っていきたいと思いますが、経済的にこれだけ大きくなったということになりますと、前回も議論されておりますが、日本の経済協力のあり方、ＯＤＡ等がやっぱりもう一度厳しく問い直されなければならないということになろうかと思うんです。確かに量的には相当程度拡大をしてまいりましたが、外務大臣もおっしゃいましたように、ＧＮＰ比で言えばＤＡＣ諸国中十四位、それから贈与比率とかグラントエレメントの関係で言えば最下位という恥ずべき状態に実はあるわけであります。その点で、これは従前から議論をしてきたところでありますが、量的拡大についてもう少しＧＮＰ比で目標値を設定して年度計画などを立てる必要があると同時に、質の改善について中期的な目標を設定し、年度ごとにどの程度ずつ消化をしていくかというような目標値を示すことが、あるいは中期的な計画を示すことが極めて大事になってきているのではないか、国内的にももとよりでありますが、国際的に見ましても。その点外務大臣、ひとつ踏み込んでこの辺の計画設定に入られるというようなことを答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この国会を通じましての特色は、衆参両院また与野党ともどもに外交に対しましても格段の深い御関心を抱いていただいておるということでございます。私も就任後わずか五カ月でございますが、その感を本当に強く抱いているものでございます。今、矢田部委員が申されました日本の経済協力なり、さらにはＯＤＡ等の援助なり、こうした面においても与野党ともにほとんどその御意見は一致しておると見てもよいほど深い関心を抱いていただいておりますので、当然それに対しましては我々といたしましてもこたえなくてはならない、かように存じております。
　今申されましたとおり、対ＧＮＰに対しましても、あるいはまた無償の面におきましてもおくれをとっておるということは、我々世界に貢献すると申しましても数字があらわすわけでございますので、この点に関しましてはさらに今後量並びに質ともに努力をしなくちゃいけない、かように存じております。
○矢田部理君　今までもそういう御答弁はあったわけであります。ただ、抽象的、一般的に努力をされるということではなしに、私が申し上げておりますのは、例えば五カ年計画とかいうことで中期的な年度を示して、その間に少なくとも贈与比率をこういうパーセンテージに上げていきます、それからその他の貸し付け等の条件をこれだけ改善していきますというような数値と年度を示した内容を外務省として具体化すべきではないかという意見なのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題に関しましても、実のところは今までの考え方をもとにしてやっておっちゃだめだと。だから今御指摘の利子等を含めた貸付条件に関しましてもやはり改善すべき点は改善しなくちゃいけないと。最もいいのは無償をふやすということが一番端的なことだろうと思いますが、現在目標を立てまして、七年のやつを二年繰り上げてやろうという一つの目標もございますから、その目標達成ともあわせ考えまして内容的なことをこれから十二分に検討させたい、かように考えております。
○矢田部理君　それからもう一点、援助の焦点をどこに当てるべきかということがしばしば問題になっておるわけであります。フィリピン援助などに関連して一定の評価なり問題点も少しずつ出てきてはいるわけでありますが、やはり開発途上国の貧困とか飢餓の解放に対してどういうふうに寄与していくのか、つまり民衆に届く援助をどうつくっていくのかということがポイントの一つであろうかと思うのですが、これについてももう少し基準値を設定してやっていく必要があるのではないか。
　一つカナダの例などを紹介いたしますれば、援助の八割をＬＬＤＣといいますか、最貧国、最も貧しい人たちに充てるというようなことを行政基準として設定をして援助の重点をそこに置いているわけであります。そういう面でももう少し内容的な改善が望まれているのではないかと思いますが、外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　特にＬＬＤＣに対するやはり我が国の措置というものももっと考えていかなくちゃならないと思います。したがいまして、ことしはサハラ以南のアフリカに対しましては頭から五億ドル無償でございますと、こういうような体制も整えさせまして、非常に関係諸国からは歓迎されておるという面もあるわけでございますが、要は、私は先進国同士で話し合いをしますと、もっと無償をふやせということが先進国の条件であります。さらにまた、無利子であってもいいじゃないかというふうな有償の話もございます。したがいまして、そういうことを改めてやはり日本としても検討する時期が来たと、かように思っている段階であります。
○矢田部理君　私も別の委員会で責任者の一人として今経済協力問題をどういうふうに扱っていくかと取りまとめ中でありますから、この程度できょうの議論は差し控えますが、この基本的な理念の確立が必ずしも十分でない、それから原則がこれまたぴしっとしていないということなどが一つ背景にあった上に、どうもやはり四省庁体制、しかも予算が十六省庁に分かれてばらばらに出されるというようなことを含めて本格的にこの経済協力のあり方、ありようについて再検討する必要がありはしないか、これは政府もぜひやってほしいし、国会としてもそのことを考えていきたいと考えておるわけでありますので、議論としてはこの程度にとどめますが、新しい外務大臣として、従来の延長線上でこの問題をとらえるのではなくて、新しい機軸をひとつぜひ打ち出してほしいということを要望としてつけ加えておきたいと思います。
　そこで次の問題に移りますが、一つは日韓問題です。
　先ほど外務大臣は韓国の慮泰愚政権に対して大変高い評価をされているようでありますが、どうも私は必ずしもそういう状況に韓国全体はないというふうに実は受けとめているわけであります。なるほど民衆の決起によって民主化の一つの流れはできてきたし、その点は歓迎すべきだと思うのでありますが、同時に新しいこの盧泰愚政権に対してはやはり過半数を得られなかったと、これはまた不正選挙の指摘などもあることが一つでありますし、それから民主化が予想され期待されたほどに徹底していないということから、政権の正当性や民主化の評価について留保をしているというのが韓国の一般的な受けとめ方ではないかというふうに考えているわけです。
　在野勢力がそういう立場をとるのは当然としましても、代表的なマスコミと言われる東亜日報あるいは朝鮮日報なども、これらについては依然として留保ないしは否定的な立場をとっておられるということを実は私は受けとめているわけでありますが、大きな焦点の一つとされてきた政治犯の釈放問題ですね。韓国には千二百人以上の人たちが依然として投獄をされている。その中には在日韓国人の政治犯が四十四名含まれているというふうに言われておりまして、その釈放が新政権の誕生に当たって大変強く内外から期待をされておったのでありますが、実際に釈放されたのは百二十人ちょっとでありまして、全体の数から見れば一割前後です。したがって、一割民主化などという言葉も韓国では言われているわけであります。とりわけ在日韓国人は、若干の減刑がありましたが、全員釈放されなかったということで私は大変遺憾に思っているわけであります。
　先般の日韓外相会議などで公式にはともかくとしても、非公式にせよこの問題は話題にはならなかったのでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　包括して盧泰愚政権の評価をいたしましたが、特にオリンピックに最重点を置いておられて、我々といたしましてもオリンピックが成功することを衷心よりお祈りし、そうした面では協力していかなければならない態勢にあるわけですが、先般の外相会談で私が耳にいたしましたのは、オリンピック終了後に適当な機会を設けて、今、矢田部委員が御指摘のとおり、まだ五〇％の支援を得たという評価はできておりません、だから願わくば五〇％以上の評価を得たいものである、したがって何らかの方法でそうしたことをやるんだと、こういうふうに大統領みずからも決意をされておるということを私は仄聞いたしました。したがいまして、そういう中においてこれから新しい政策を生み、新しいさらなる民主化をお考えになり、さらにはまた議会等々も近く総選挙があるわけでございますから、そうしたことを通じて懸命の努力をしておられるということをありありと私も伺った次第でございます。
　したがいまして、今具体的に申されました在日韓国人の政治犯の問題に関しましては十分この間考慮をされたあげくの措置であっただろうと。その直後でもございましたし、私たちといたしましては強く関心のあることでございますが、それを議題として俎上に上げるということは、何か今私が申し上げましたような環境の中で努力をしておられるのに内政干渉めいたことであってはいけない、かように思いましたので、一応外相会談といたしましてはこの問題に相互に触れなかったというのが事実でございます。
○矢田部理君　新しい外務大臣として大変私たちは期待をしたいのは、やはり人権を重視する、人権をやっぱり一つ大きな課題にした外交を展開するということが大事かと実は考えているわけであります。
　特に在日韓国人の問題について考えますれば、四十四名の方の中には既に刑期を満了している、今近代国家、民主主義国家で、裁判そのものにもいろんな議論がありますが、刑期が満了した人をなおかつ釈放しない、そんなばかなことは常識としては考えられないのであります。そういう人たちを含めて依然として投獄がされている、この事実をやっぱり重く見ていただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、この問題を単なる内政問題だから、単なるというか、向こうの内政問題であるから日本政府としてはお願い、陳情しかないんだという態度に私は問題ありというふうに実は考えているわけです。
　これも従前から言われてきたことでありますが、在日韓国人の人たちは、在日という名が示しますように、既に日本に永住権を持っているわけですね。韓国に行くに当たっても再入国の許可を日本政府より得て出かけていっているわけでありますから、単に向こうの内部でいろんな弾圧があったとか、抑留、投獄があったということではなしに、日本政府としても一定限度でこれを保護する責任があるというふうに私は考えているわけです。そういう立場で物を言うということになりますれば、人権を重視するという考え方とあわせて、もう少しきちっとした態度で韓国政府との関係でこの問題は処理をされてもいいのではないか、臨んでもいいのではないかというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　政治犯の具体的な問題に関しましてはずっと経緯もございますから、簡単でございますが局長から説明をさせたいと、かように思っておりますが、当然今、矢田部委員のおっしゃいましたとおり、在日韓国人の永住権等との問題、これは話し合いをいたしております。したがいまして、そうした関連から政治犯に関してももっと当たるべきではないかというお説に対しましては、先ほど私が今回の言うならば新しい政権下の第一回の外相会談だという認識でやったものでございますから、もういっぱいございましたのでその問題はまた機会を改めてという気持ちもございましたし、そんなことで触れなかったというのが実情でございますので御理解賜りたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　在日韓国人の政治犯の方、人数が何人おられるかということにつきましては、委員も御高承のとおり、私どもは実は二十三名の方を把握しておりますけれども、これは在日韓国人という定義をどういうふうに決めるかということによっても異なってくるかと思います。その方々の釈放、減刑の問題、それからただいま御指摘になりました刑期満了後の保安監護処分に付されておられる方の問題につきましても、ともにただいま大臣から御説明申し上げましたように、基本的には韓国の司法、内政の問題であるということは確認しつつも、これらの方々が日本に生活の本拠を置かれ、かつ多くの親類の方などおられるということ等を指摘いたしまして、我が方としての人道的な立場からの関心の表明を行ってきているというのが今までの状況でございまして、これは刑期満了の方についても同様に行っている状況でございます。
○矢田部理君　家族の方々を含めて大変この事態をもう長期間憂慮してきているわけでありますから、特にオリンピックに向けて外務省としてはなお一段の御努力を特にお願いしておきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　従来の経緯もこれあり、常に努力をしてまいっておる次第でございますから、そうした人道上の問題、人権問題、そうしたことからもやはり従来のそうした線は私たちといたしましても守っていきたい。せっかくオリンピックもあるわけでございますから、新政権もこれから新しい問題をいろいろ御検討になるだろうと思いますから、機会あらばそういう気持ちもこちらからお伝えすることも必要だろうと、かように考えます。
○矢田部理君　あらゆる機会をとらえて努力をするというのが従来の外務省の考え方でありましたので、やっぱり新しい外務大臣としてひとつぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それから次の問題ですが、例の大韓航空機事件、これについてもいろいろ詳細に伺いたい点もあるのでありますが、一点だけ特にお伺いをしておきたいのは、日本政府としては北朝鮮の組織的テロ行為によるものというふうに断定をされたようです。この断定をするに当たってどんなことを中心にして認定をされたのかということを、判断の根拠になったものを伺いたいのであります。金賢姫の自供というのがあったようですが、この自供、自白以外に航空機の爆破を裏づける直接的証拠、客観的な証拠はあったのでしょうか、あったとすれば示していただきたい。