Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤参考人　テープを起こしたもの、それから月報によりましても、テープの中身については容易ならぬことを言っております。ですからこれは容易ならぬと今申し上げますが、その前に、月報自身、私さっき月報が公式のものだと申しましたけれども、その月報自身にも不穏当な字句があるんですね。これは私は今月の初め、四日に本人に厳重注意をいたしました。それはまだ月報が入手できる前でございましたけれども、一部でやはり非常に不穏当なことを言っているというのを私は聞きました。古川、同席いたしておりました編成局長に、どういうことなんだということを聞きました。それで、その全文はわからなかったのですが、しかしテレビ朝日の報道姿勢が問われかねないような不穏当な発言であるというふうに思ったものですから、四日の日に、常務会の前日でありますが、本人に厳重注意をいたしました。その翌日の常務会で本人から謝罪がありました。
　その後、今度は十三日でしたか、産経新聞であの報道がなされ、私が認識していたものよりもはるかに、何といいますか、驚くべき内容であったということで私の方は調査を開始したわけであります。それで、もうこれは容易ならぬことだということで本人にも確かめました。そうしましたら、あそこはあのような指示したとかそれを意図したとかそういうことは自分は決して言っていない、しかし、大体そうとられても仕方ないかなというようなことでございました。それで、その後あのような事態になったのでございます。
　ですから、私は少なくともあのようなもの、月報の中でもあのように不穏当な部分がございますし、それからまたいわゆる議事録に起こしたものの中ですとさらに過激なことを言っている。しかもそれが、中で議論になっておりますのですが、ただ、あのときにたしか笑いなどが入っておりますね。その笑いというのは、つまりその辺が、私のこれは勝手な見方かもしれませんが、自由な話し合いの一つのあらわれではないかなというような感じもいたします。だからといってああいうことがいいということではないのですが。
　その後、彼は、自分が考えていた、こうなればいいなと思っていたことが結果としてあらわれた、それでおれがやったんだみたいなことを言ってしまった。つまり、よく言う後講釈なんですね。実際自分は何もしていないのに、おれがやった、やったと言う、あのたぐいのものだというふうに、私どもにも言っておりますし、証言でもそのように言っております。
　しかし、あのようなことは、たとえ自由な討議の場だといっても、どう伝わるかわからないことを、テレビ朝日の役員であれば、局長であれば考えなきゃならないのは当然でありますから、ああいうことをするのはもう許しがたいと私どもは思っております。
　それでもう一つ、先ほど委員はＮＨＫの中でのことをおっしゃいましたが、一言触れさせていただきますが、これは町村議員もおっしゃったのですが、彼は、申立てあったこと、クールであったことは一度もないと確かに言っております。これ書いてあるんですが、これ全文読み返してみますと、彼はこういう物の考え方なんですね。つまり、自分は、例えば最後のところには、テレビは実にマイナーなものだ、テレビを言論機関であるとか、テレビが社会の木鐸であるなどと考えたこともない、大きくなったテレビ、権力を持ったテレビなどうさん臭いというようなことを言うのです。要するに彼は、実態に肉薄することによって真相に迫れるという考え方の持ち主なんですね。この場合は申立てはあり得ない。つまり、高みに立って偉そうな顔をして、おれは木鐸だというようなことはやってはいけないのではないかというのが彼の基本的な信条のようなのであります。
　だけれどもそれは、だからといって、彼は記者根性がそうなのでありますが、そのまま全部報道局長としてやられてはたまったものじゃありません。ですから、彼がそうあったとしても、それは、先ほど申しましたように、報道局の中でのいろいろなディスカッションがございますし、そんな物の考え方あるいはそんな映像あるいはそんな解説は受け入れられないというような形でおのずと自動的に軌道修正される、それが私どもの組織の健全性ではないかというふうに考えております。
　長くなりましたが、お許しください。
○自見委員　参考人にお聞きしますけれども、そうしますと、今度の選挙報道に関しまして今も内部調査をしている、中間報告が出たというようなことは新聞記事でありますね。社長さんはテレビ朝日の選挙報道が公平、公正なものである、こういうふうに思っておりますか。
○伊藤参考人　新聞報道がなされて以来今日まで集中的に調査をしております。さまざまな形で調査をしておりますが、私ども内部調査ではそのような、つまり、指示あるいはそういう命令を受けた者はない、実際つくられたものは公正なものであるという、自信を持って一えるという報告が上がってきております。私はそれをただいま信じております。
　ただし、これがそのとおり世間で通るかどうかについては問題があろうかと思います。衆議院の証人喚問でも御指摘がありましたように、さらにそれを、外部委員も含めて、客観的にそれが公平なものであるかどうかの判断を得るべく、目下その作業を進めているところでございます。
○自見委員　今さっきの発言、この調査については後からまたもう一回お聞きしたいと思いますけれども、こういった方に報道局長をしていただければたまったものじゃないというような発言がたしかあったと思いますけれども、しかしながら、この方は現実に四年間報道局長をしておられたのですか、社長さん。
○伊藤参考人　言葉が足りませんでした。もしそのとおり実行されたら大変なんですね。ただ、彼がそれを思うのは自由でしょうけれども、しかしそれが、現場の方ではそんなのを簡単に受け入れるようなやわな組織でもございませんし、また実際彼もそれを言っていなかった、後講釈をしたんだということでございますから、その問題は、実際にはそういう番組づくりが行われていないということになるのではないかと思います。
○自見委員　そうなりますと一体、報道局長さんが自分で考えることは自由だ、しかし実際やられたら、もしそういった考えどおりに、自分は信念に基づいてやられたとすると、職務権限がある、これは椿さんも報道局長がどういうものかという質問に答えまして、報道に関しては指示命令権があるのだ、最高責任者だというような発言をしておられましたので、だから、椿さんは四年間自分の信念をじっとひた隠しにして、あくまで放送というのは公正、公平ですから、ずっと公平、公正な報道をしてきた、こういうふうに社長さんは思っておられるのですか。
○伊藤参考人　私、ことしの六月二十九日にテレビ朝日の役員なり社長に就任をしたわけでありまして、それ以前のことは必ずしも十分に熟知しているわけではございません。しかし、彼椿氏が、これは先日の証言でも申しておりましたけれども、ほとんど報道畑一筋で来て、報道畑の中でそれなりの、さっき申しましたような報道姿勢もあろうかと思いますが、そういう姿勢がそれなりに局員の支持を受けている、評価も受けている、そういうことで次第に、社内的でありますけれども、プロモーション、昇格をし、今日に至っているということだろうと思います。
　ただ問題は、記者的な目とそれから管理者的な判断と、その辺のところがいかがなものであったかというのは、十分やはり検討あるいは反省に値するものだろうと私も思っております。
○自見委員　そうしますと、社長さんを含めて椿さん、新聞には更迭だというふうに書いてありますけれども、処分をされたのですね、テレビ朝日として。
○伊藤参考人　先ほど申しましたが、厳重注意、これは一種の処分どお考えいただいてもよろしい。ただ、私の社では厳重注意というのは処分に入っておりません。ただし今度はやめた方ですね、これは本人からの自発的な進退伺いがまずありまして、それで辞任の届けが出たということでございます。処分ではございません。しかし、本人が事の重大さ、テレビ朝日に少なからぬ重大な迷惑をかけた、その責任を自分はとらざるを得ない、同時にこれは民放全体に対しても御迷惑をかけた、それで自分はここのところは潔く身を引くという形で彼はやめたわけでありまして、処罰、処分ではございません。
○自見委員　そうしますと、社長さん自身は、大変恐縮な話でございますが減俸にされた、それから古川編成局長も五％、三カ月でしたか、そういうふうに私は新聞を読んだのですが、社長さんは二〇％、半年でございましたか、そういった報道ですが、社長さん自身は減俸された、あるいは古川編成局長は処分をされた、これは事実でございますか。
○伊藤参考人　事実でございます。
○自見委員　そうしますと社長さん、個人の発言にあくまでとどまっておられた、信念はいろいろ持っておられたけれども、そしてそれはもう絶対にそういうことは指示はしていない、こう言われるわけですね。そうしましてなおかつ、今の中間報告ですが、新聞、テレビが調べて今のところ公平、公正である。何で社長さん、個人の、社員の発言によって社長さん自身が処分を決められたのですか。少し矛盾するのではないですか。
○伊藤参考人　いささかも矛盾していないと考えております。
　理由は、少なくともテレビ朝日に疑いを持たれかねないような発言を取締役たる報道局長がやるということ自身、しかも、そういう例えば個人的な信念あるいは思想であっても、それを言うことが、テレビ朝日がそういう思想に毒されているのではないか、影響されているのではないかというふうに一般に思われるとするならば、その発言の意味は極めて重大だと思います。
　だから、そういうようなことを軽々に言うことが何事であるかということでまず厳重注意をしたのでありますけれども、さらに、報道されたように、予想された以上にその反響が大きく、テレビ朝日はやはり問題なんだというふうなことになると、これは当然本人としては自裁しなければならないのは当然だと思います。
　したがって、そうなればそれの監督責任である社長、また同席していた古川編成局長がそのまま黙っていて、それを私の知らぬことだと言えるか、そんなことは日本の社会では通らぬと私は思うのです。
○自見委員　そうしますと、発言はあくまで個人的発言であるけれども、そのことがテレビ朝日に多大な御迷惑をかけた、あるいは誤解を招きがちだった、そういったことで処分をされた、社長さんの見解も読ませていただきましたけれども、そういうふうな発言だったのかな、こう思うわけでございます。
　もう一回、今度は別のことでございますが、管理体制ですね。
　今さっきから報道局長と、我々考えれば、いろいろ私もテレビ局の番組の作成の過程などを少し勉強させていただきましたけれども、やはり取締役報道局長というのは報道に関しましては当然、番組の編成最高責任者と率直に素朴に思うわけです。テレビ朝日の番組をつくる編成権というのはどなたにございますか。
○伊藤参考人　先ほど申しましたように、実務は編成局長が行っております。しかし、さきのいろいろな発言も、それからいろいろ編成の権限も、最終的には免許を受けているテレビ朝日の責任者、つまり私にさかのぼるのではないかというふうに考えます。
○自見委員　そうしますと、今社長さんがいみじくも言われましたように、テレビ朝日という会社に国が免許事業として一般放送事業者という免許を与えておられるわけですから、社長さんが代表取締役でございますから、当然最終的には社長さんにある。しかし、当然内部的には今さっき言いましたように報道局長にも責任、編成権と申しますか、究極的には社長さんお一人なんでしょうけれども、実際は毎日社長さんが番組をつくるというわけにはいかないでしょうから、そこら辺はきちっと報道局長なり編成局長に職員と権限があると私は思うわけでございますけれども、そういうふうに理解していいですね。
○伊藤参考人　それで結構だと思います。
○自見委員　そうしますと、実はこの前テレビを見ておりましたら、椿さんもこの「ニュースセンター」ですか、あれは椿報道局長の管轄下にあるということを国会でも答弁をされたわけですけれども、御存じのように、こういう発言があったのです。これはちょっと抜き書きはしてきませんでしたが、自分は九年間この番組をやっていますけれども、テレビ朝日側からいろいろな指示だとか示唆だとか指導というのは一切なかった、私の発言していることは、久米宏さん、御自身の実は発言である、こういうことを言われたわけですね。
　私もちょうどたまたまテレビを見ておりましてそういう場面に遭遇いたしまして、そのことを社長さん御存じでございますか。
○伊藤参考人　私、その発言は――「ニュースステーション」ですね、「ニュースセンター」ではなくて。「ニュースステーション」の久米……（自見委員「「ニュースステーション」でございます、失礼いたしました」と呼ぶ）確かにそのように申しました。私も見ておりました。
　ただこれは、そういう今委員のおっしゃるような理解をされている方もおられるようでありますけれども、私どもは、言葉が足らないと言うとおかしいのですが、こんなふうに理解しております。
　「ニュースステーション」の番組のつくられ方ということでございますけれども、これは、テレビ朝日の方々に張りつけている報道局員、クラブ記者とかいろいろなのがありますが、それから系列の局、外国、いろいろなところから情報が集まってまいります。それから記事が集まってまいります。それを夕方、きょうの「ニュースステーション」をどうやってつくるかということで、報道局の、ここにおりますが早河センター長などが主宰しまして、きょうの料理の仕方、内容をどんなふうに盛るかというようなことを検討するわけでございます。その席には久米さんも、それから和田俊、小宮悦子さんなども出席して話し合いに入ります。そして大体この問題はこういうふうに扱おうじゃないか、そんなことでしょうねというような話し合いがずっと行われまして、いよいよ十時からあの「ニュースステーション」の番組が始まるという形になります。したがいまして、では全体の流れはこういうことでいこうというのは、久米さんも含めたテレビ朝日の報道局の中での話し合いの中で決まっていくわけであります。
　それでこういうことでいこうということが決まって、今度は久米氏が登場して「ニュースステーション」のスタートになるわけでありますが、その内容について、こういう方向でいこうというのは決めますが、ここのところはこういう表現を使えとか、こういう言い方をしろとか、そういうことはいたしません。そこは久米宏氏のセンスにまつところが大きいわけでありまして、ですから、こういうふうにしろとか、そういう指示、強制みたいなものは一切ないという意味であります。
　しかし、これは、九年間になりますから、長年のお互いの信頼関係みたいなものはありますし、おのずとツーカーみたいな関係になっております。そして、終わりますと必ず反省会をいたします。それで、例えば先日もやや問題発言などがありまして、そうしますと視聴者から電話がじゃんじゃんかかってまいります。これはまずいぞということになって、緊急の場合はその場で直後に訂正をし、あるいはおわびをすることがありますし、今ちょっと言いましたことは、先日は言い過ぎでありました、申しわけありませんという形で翌日訂正を行っております。ですから、全く全部久米さんに任せっきりで、テレビ朝日が、何というか丸投げしちゃったというようなことではございません。
○自見委員　そうしますと、久米さんの発言は、もう明らかに、私は一切指示、示唆を受けたことはございませんということですから、言うなれば、その実情、今社長さんからるる御説明がございましたけれども、あのことだけとれば間違いの発言、誤解を招く間違いの発言ですね、今のシステムの話を聞くと。
○伊藤参考人　政治的な指示をされたことはないというようなことを彼は言ったのだと思います。
　それで、彼は時たま意見を言うことがありますが、これは意見というよりは感想のたぐいなんですね。ですから、彼の言い回し、彼のレトリックなのであります。ただ、そういう彼が個人的な意見を言う場合には、本来意見と断って言うべきでありましょうし、これまでも、私はこう思いますがという言い方をしていると思います。そしてまた、あそこにはほかに小宮悦子と和田俊というのがおりまして、そこのところでお互いにチェックバランスみたいなものが、そういう機能が働いていると私どもは長年の経験で考えております。
○自見委員　そうしますと、また、これ谷垣議員がたしか国会であれしたのですが、「ニュースステーション」で朝日新聞の和田編集委員が、これは七月十三日の放映だということでございましたけれども、「政権交代の可能性が少しでも出る方向に行くとよいのですがね」と言った。それで、すぐそれに畳みかけるように久米宏さんが「投票に行きましょう」と言ったということですから、こう言ったのは、前もって打ち合わせしている、あるいはその場の、今ある程度自由な発言をしている場合もあるという話でしたが、これは社長さんにとっては小さな話でしょうけれども、やはり、今さっき椿発言が出てきました、これはあくまで個人の信念の話で、具体的にそうしていないと。しかし、映像にはこういうことが具体的にあらわれているわけですから、これはやはり私は看過できない問題だ、こう思うわけでございますけれども、このことにつきまして、社長さん、どう思われますか。
○伊藤参考人　これは、この間御指摘もございましたけれども、前もっての打ち合わせではないと私は思います。その場での和田俊君の相づち的な発言だと思うのです。ですから、では、それは主張がということになりますね、それは主張であるかどうか。
　これは学問みたいなことになるのですが、けさの朝日新聞に堀部先生が、アメリカのフェアネスドクトリンの話を書いておられます。そのフェアネスドクトリンというのは、かつてアメリカにも、何か議論の論争的な問題については相手方に相当な時間を与えるというのがフェアネスドクトリンでありますが、一九八七年これは廃止された。ただし、なお論争はあるということでございます。
　アメリカの放送も必ずしも一律ではございませんで、そういう主張的なこと、社説的なことを一切排除している局もありますし、比較的緩いかなと思うのがＣＢＳだろうと思います。ＣＢＳは、あそこは御承知のようなエド・マローが例の「シー・イット・ナウ」という番組で有名になったところでありますけれども、あそこはそういうコメント的なものを割と出しているところでございます。ドイツなんかは割と自由にやっているのでございますけれども、そういう論争があることはいろいろとまちまちであります。ただし、日本の場合は、放送法によって社説は出せません、出してはなりませんから。まして、主張はいけません。
　ただ、問題は、感想のたぐいがちらっとでも出るのがいけないかなというのは、確かに議論があるところでございまして、これは逓信委員会の先生方にも御審議いただいて、前向きに御検討いただければありがたいと思うのですが、今のような、確かにここのところは恐らく和田君の感想的なものが間に入ったということ、そしてまた、これは前もっての打ち合わせの結果ではないと私は思っております。
○自見委員　今社長さんが、感想のたぐいだろう、こういう話だったですね。なおかつ、逓信委員会の方々にいろいろ御判断いただきたいということを言われたわけでございますから、やはり私は、最初に申し上げましたように、これはテレビでございますから、放送法でございます。やはり我々は国民から厳粛な負託をいただいて国会に来させていただいているわけでございますから、常識だとかそういったことは、社長さんの方から逓信委員会の場でそういったことも審議をしていただければという話があったわけでございますから、これを機に積極的に、やはり放送法という法律もあるわけですから、社長さんからそう言われたわけですから、やはりそういった方向が議会のあるべき方向だ、私はこういうふうに思うわけでございます。
　大分時間も過ぎてまいりまして、もう一つちょっと紹介しますと、社長さん、これは矢頭健策さんという方ですか、この方が雑誌に書いておられることを私は開いていますが、六月十一日、テレビ朝日の「ニュースステーション」、久米宏さんが、「政治改革法案、今国会での成立困難」というタイトルで、ずずっと言葉がございまして、「これはかなり自民党にとってイメージダウンだと思うんですが」と。小宮キャスターが「もう地に落ちるんじゃないんですか」、久米キャスターが「やはり泥棒に刑法を改正しろと言ったって、泥棒だって多少良心は持っているから刑法ぐらいは改正できるだろうと思った方が甘かったね」と。小宮キャスターが「今できなかったら、いっできるんですか」、こう言いますと、久米キャスターが「泥棒は、だれかが捕まえなかったら逃げるだけということなんでしょう」。実は、久米キャスターがこういう泥棒という発言をしておられまして、この著者も、「泥棒発言は、過度に感情移入をされた極めて主観的なものとなっています」、こう書いてあるわけです。こういった寸劇が、あらかじめ脚色されたものだ、その場でこれほど、何といいますか、まあかなり、こういったことは脚色されなければなかなかできないのではないか、こういう感じを受けたというふうに書いてあるのです。
　今さっきの話なんですが、泥棒呼ばわりということがあるんですが、このことについてはどういうふうな御感想をお持ちですか。私は一切意見を言っておりませんが、社長さん、責任者でございますから、このことについてどういうふうな御感想をお持ちなんですか。
○伊藤参考人　私、その番組を見ておりません。テレビの番組というのは、映像と音声が一緒になって構成されているもので、言葉だけでもだめですし、映像だけでもだめだということでございます。したがって、見ながらどういう感じを受けるかという問題もあろうかと思います。ただし、今おっしゃるようなそういう汚い言葉あるいは不穏当な表現は慎んだ方がいいだろうなと私は思います。
○自見委員　不穏当な言葉は慎んだ方がいいだろう、こういうふうな社長さんのお言葉でございました。
　それでは、もう時間がありませんが、テレビ朝日の調査を通じてやっておられるということでございますから、この調査の内容、あるいはどんなメンバーでやっているかということをひとつお述べいただきたい、こう思うわけでございますが、時間がございませんから、ぜひ手短にやっていただきたいと思います。
○伊藤参考人　社内に局次長級の委員を四人設けまして、それぞれが手分けをして、報道局内での当時の椿報道局長の発言、それから動き、どういう指示があったかなかったか、その有無を初めとしまして、番組をすべて点検すること、プロデューサーがどういう印象を受けたかなどを可能な限りのポイントを押さえて調査をしております。既に一部は郵政省にも報告しつつありますが、まだ未完成の部分、整理し切れない部分もたくさんございますので、そこのところはこれからということになります。
　それから外部の委員といたしましては、専修大学文学部助教授で新聞協会の編集部長権田萬治氏、それから前の民放連の番組向上委員会の委員でいらっしゃった片方善治さん、この方は当社の放送番組審議会の委員でもあります。それからそのほかに青木貞伸氏。
　この方々にお願いしまして、私の方でつくりました特別調査委員会の中間報告を全部見ていただく。それから、今回の選挙報道に関してテレビ局全般にわたる御意見を出していただく。これは最近露出の、例えばテレビ朝日から他系列のところとの露出の数字なんかが、実は「放送レポート」というのが出ていますが、その中にもありますが、それも含めて検討していただく。それでＶＴＲを全部見てもらう。そして問題があるかというのを点検していただこう、そういうことをやっているところであります。
○自見委員　ぜひ今言いましたように、報道機関というのは自律ということも大変大事だということを私言いました。この原則は大変大事なことですから、これをしっかりまずやっていただきたいというふうに思います。
　私もちょっと調べてみますと、ワシントン・ポスト、これはテレビと新聞は全然違いますから必ずしも参考にはならない、しかし基本的にはジャーナリストとしては参考になるのかなと思うのですが、御存じのようにブッシュとクリントンの選挙がございまして、ワシントン・ポストが偏向している、こういうふうな御批判をいただいたわけでございまして、ジョン・バードさんという方に、オンブズマンに二年間の契約でうちのワシントン・ポストは偏向しているかどうか調べてくれ、こういうことをやったわけですね。そうしますと結論は、記事の中ではクリントンに対して甘いという判断が出たわけでございまして、社説ではクリントン支持を打ち出すのはいいが、ニュースで意図的に動かしてはならない。
　例えばこういう記載があるんですよ。統計のクリントンは一二ないし一五％有利だというのを、ワシントン・ポストでトップニュースで二一％の差でクリントンが勝っている、こうやったわけですね。これは統計専門家が一二ないし一五と言っていたのが二一にアップしているんですね。そ村もなお一面に出している。このときだけ一面に山したということですね。これはやはり事実の積み上げであるニュースでない、意図的に動かしているということですね。
　そういった記載もあるわけですから、やはりそのことは、今いろいろ話しましたが、また後からいろいろきちっと内部で調査をしていただきかい、こういうふうに思うわけでございますけれ戸も、そのことを強く私から、方法あるいはそういったものを後から全部終わればぜひ公表していただきたいということを強くお願いをいたしておきます。
○伊藤参考人　御指摘、御注意ありがとうございました。その方向で進んでおります。
　それで先ほど申しませんでしたが、今社内調査の方に加えて、例えば今の報道番組のつくり方がこれでいいのかというようなことで、今オンブズマンとおっしゃいましたけれども、それと同じような意味で報道系の番組向上委員会というのをつくりました。これは東大の名誉教授で帝京大学の教授をしていらっしゃいます岡部慶三さんをキャップとしまして、立教大学の舟田さん、慶応大学の菅谷さん、それからテレ朝の社内から二人、これを報道番組を主に専門にずっと見続けて向上に努めようということでございます。
　御趣旨を体しましてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○自見委員　最後に、同時にそういった努力もやっていただきたいと思いますが、これは郵政大臣、もう放送法の違反の疑いがあるということで取り調べ中でございますから、そこら辺は法律に照らしてきちっと厳正にやっていただきたいということを私は申し上げまして、最後に、もし委員長許されれば、一言郵政大臣から御意見を聞かしていただければと思います。
○神崎国務大臣　椿発言問題につきましては、郵政省といたしましても重大な問題と認識して現在調査をしているところでございます。調査の結果を踏まえて、放送法上の問題等につきましても的確に対処してまいりたいと考えております。
○自見委員　ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、川崎二郎君。
○川崎委員　自見委員の質問に引き続いて、伊藤参考人を中心として質疑を続けてまいりたいと思います。
　まず最初に、新聞とテレビとの違いというのを御質問させていただきたいと思います。
　先ほど参考人少し触れられましたけれども、アメリカと日本のテレビの違い、これをまず明確にしなきゃいかぬのだろうと思うんです。例えば、今徳島県、佐賀県では民放テレビは一チャンネルだけです。それから沖縄県、宮崎県で二チャンネルであります。あとはＮＨＫがあるのみ。極めて限られた電波が日本の状況であります。伊藤参考人の方がよく御存じだと思いますので、アメリカの状況を少しお話しいただけたらありがたいと思います。
○伊藤参考人　私も詳しくは存じません。ただ、アメリカの場合ですと、これはＣＳテレビが非常に進んでおりましてケーブル局が非常にたくさんございます。そういう中で地上系とＣＮＮを含めた衛星系、昔の地上系が圧倒的だという地位が大きく逆転しつつあるということでございますし、ＣＳ放送、通信衛星を使っている局でございますので、ここのところは免許の問題が及ばないというふうに理解しております。したがって、そういう意味では自由度が非常に高い。
　ですから多メディア時代における法制ということがアメリカでは成り立つのでございますが、日本の場合はまだそういう状態になっておりませんから、私どもは今の放送法を厳守しなければなりませんし、その中ではさっき申しましたように、例えば自由な論評あるいは社説、主張、そういったものは当然放送法の範囲内に縛られるといいますか、従わなければならないというふうに考えております。
○川崎委員　今お話しいただきましたように、アメリカと日本のテレビの状況はかなり違う。向こうはＣＳ、ＣＡＴＶを使ってもう多チャンネルの時代に入っている。日本はまだそこまで行っていない。郵政省頑張りなさいよということなんだろうと思うんです。それを受けまして、今伊藤参考人からも少し話があったのですけれども、例えばテレビ局のある社長からは、テレビは新聞と違って放送法の規制を受けており、政治的主張をする権利を与えられていない、客観報道に徹するしかない、こういう発言があるんですね。
　片一方、新聞界の方からは、一般の論調の中に放送と活字ジャーナリズムの言論、表現の自由の相違について認識を欠くものがある。新聞、出版等の活字ジャーナリズムには公序良俗を害さぬ限りほとんど無制限に出版、発行及び言論、表現の自由が保障されているし、国民の側にも選択の自由がある。一方、放送は、極めて限られた公共財である電波を利用して情報を直接国民の茶の間に送りつけ、受け手側の聴取するか否かの選択の自由が限られている。このため放送法などで政治的公平や不偏不党の条件を課し、免許事業として電波法による罰則がある。これは新聞界の考え方なんですね。
　伊藤社長は正式にはこういう表現になっていますね。「テレビの果たすべき役割が一層大きくなったといわれるいま「報道のあるべき姿」について謙虚に反省し、今後も放送法その他の法令を順守しつつ、不偏不党と公正な姿勢を貫くことによって視聴者の信頼回復に誠心誠意取り組んでまいります。」先ほどからのお答えも大体このようなお話なんだろう。これが社の方針であるということをまず言明をしていただきたいというように思います。
○伊藤参考人　社の方針でありますが、改めてそれを確認し、進めてまいりたいと思っております。
○川崎委員　郵政大臣、今少し一番最初に議論いたしましたように、新聞とテレビというものの立場、言論の自由といって一つにどうしてもくるめたがるのですけれども、明確に違うということを先ほど社長も、それから今新聞界なりまたテレビ界のお話を紹介したわけでありますけれども、それを受けてやはり放送法できちっとやっていかなければならぬ、この辺だけは郵政大臣の御答弁をいただけたらありがたいと思います。
○神崎国務大臣　御指摘のように、確かに放送は限られた資源である電波を利用するものでございますから、同じ報道の自由といっても放送法上の明確な制約もございます。放送法上あるいは電波法上の制約については、きちんとその法律に従って対処してまいりたい、このように考えております。
○川崎委員　実は、私も逓信委員会長くなってまいりましたので、ＮＨＫなり民放連なりいろいろな機会にお話をさせていただくことがあります。社長さん方がよく言われるのは、私は松下電器というメーカーにいたのですけれども、メーカーならば製品を出すというときは全部社長決裁であります。一つ一つの商品を価格を決めることから、どういう製品、デザインにするか、どういうコマーシャルを打つか、こういうことを全部社長が最終的な決裁をされてやっていく。ところが、我々がよく注文をつけますと、いや、そんなことを言ったって見るわけにはいかぬのですよ、二十四時間流れているテレビをずっと社長が見ておったら我々何も仕事ができません、こういう話がよく返ってきたんですね。これは当たり前の話だろうと思うんです。
　したがって、テレビ局としてはやはり現場責任者、担当者の教育、ここがまず第一ですね。どんな人材をどんな職員につけて仕事に当たらせるか、そこへ一番気を使うのが社長というお仕事ではないかなと私は思うんです。あとはやはり、現場責任者に任せてやっていく、これがある程度経営ではなかろうかな、テレ朝の場合はどうかわかりませんけれども、ほかで聞いた話は大体こういう話なんですね。
　例えば、ＮＨＫの会長の話としては、「テレビをやる、制作をする者は、決してみずからが一般の人よりも高い位置にあるとかいうふうに思ってはいけないと思うのです。それが一番初めに持つべき制作者の心構えではないかと思うのです。そのことをまず研修の際に徹底的に私はやりたいと思います。それから後は、実際にチームの中に入っていろいろな仕事を覚えていく段階できちんとした研修的なことが行われなければいけないと思うのです。それが、私に言わせると、少し現場研修というものが足らなかった。現場研修の中で、単に技巧の問題じゃなくて精神の面を多く入れなければいけないと思っておりましてこれは実はムスタンのときの反省の言葉なんですね。
　それから桑田参考人はこう言っているのですね。これは御先輩ということになると思うのです。「おっしゃるとおりでございます。いろいろな管理体制、外枠をいかに整備いたしましても、肝心の放送の実際に当たる放送マンの精神が空洞化していては何にもならないことは御指摘のとおりでございます。各社それぞれいろいろなやり方はあると存じますが、今回の、特に昨年以来、各社とも研修にいろいろなやり方これは平成五年の二月、ことしの二月の話であります。「昨年以来、各社とも研修にいろいろなやり方、組み合わせ等を考えてやっております。またそういう方向についても、民放連といたしましてもいろいろな面で訴え、要請をしております。」実は、これが先ほど一番最初にお話しになりました番組調査会の話ではなかろうかなと思うんですね。
　実は、番組調査会の場で、さっき公的と言われましたね、要はこの文章になっているやつが公的だ。その公的の中で、これは椿さんの発言なんですけれども、「日本の視聴者は極めて大きな知的成長を遂げたと思う」。今までは余りよくなかった、我々がテレビを通じて訓練してやったからよくなったととれるような発言を、実は公式な文書の中に載せているんですね。
　実は、こういう発言をする方を、先ほどからるる申し上げましたように、やはり民放経営者の責任として、一番現場の最前線にある者の教育をきちっとやっていって、やはり不偏不党、公正というものをまずは腹の中にしかっとたたき込ませてやっていく、これが一番大事だろうと思うんですね。どうもそこは欠けておったのじゃなかろうかな。まあ、来たばかりだからというお話も先ほどちょっとあったようですけれども、どうでしょうか、その辺、ちょっとお話しいただけたら。
○伊藤参考人　お答えになるかどうかわかりませんが、今最初におっしゃいました、人が大切だ、それから一般の人より高みにあると思っちゃいけないよ。これは、テレビに限らず新聞も全く同じことでございまして、そういうことであったらば、大体そういう記者はだめなんですけれども。だから、さっき言っているように、椿君自身も若いころはそういう思想を持っていたんじゃないかという感じが、彼の書いたものなどから見ればうかがえるわけでございます。
　ただ、今御指摘のように、そういう今度の発言、確かに思い上がりでもありますし、また今度の――さっき私が正式と言いかけて公的と言いましたが、正式の方がよろしいかと思います。その中でも、例えば夜の夜回りあるいは懇談なんかに出るならカメラを持っていけなんというのがあります。あれなんかについても、それは彼はそう思ったかもしれませんけれども、先日朝日新聞の編集委員がそれについて反論的に、冗談じゃないよ、本音のところなんかそんなことやったらだれも言いもしないし、聞けもしない、取材もできないというようなことを言っています。そのとおりだと思うんですね。だから、ややその辺のところが単細胞的かなと、去った人を言って悪いですけれども、そんなところが感じられました。ですから、さっきの「知的成長」についても、非常にラフな、粗っぽい言い方ではないかというふうに思っております。
　先ほど研修の必要という点を御指摘になりましたけれども、本当に大切でございまして、最近、かってに比べればテレビに人材が、昔に比べればいいのが集まっているというふうに言われております。しかし、まだ油断はできませんし、そういう景気がいいときに集まってくる連中こそ問題が多いこともまた確かですから、気をつけなきゃなりませんし、研修も大切だと思います。
　で、私の方も、研修については、形どおりの研修ではなくて、実効のある研修というのを心がけております。入社のときの研修はもちろんですが、主任研修、その後段階的な研修をいたしますし、テーマ的な、テーマ別の研修もやっております。例えば、今川崎委員御指摘の、例えばこれからのアメリカのテレビとの、日本がどうなるか、アメリカと比べて大分立ちおくれているところでどうなるかというような問題で、例えばＩＳＤＮだとかＣＳだとかＢＳだとか、そういう問題の関係がどうなるのか、これも我々勉強しておかなければならないことでありますから、そういう面だとか、あるいは人権の問題だとか、そういう問題についてもテーマ別の研修を心がけているところでございます。
　御指摘のところ、一々ごもっともなところがありますので、服膺してまいりたいと思っております。
○川崎委員　あとは、やはり事後のチェックという問題になろうかと思うんです。今回の問題は、椿発言はもう全体として認められてしまった、言ってしまったことは。そこで、そのような影響がテレビにあったかどうか、これが考査をすることが一番大事だろう。
　桑田参考人が二月に、「考査機能の充実という御指摘でございますが、そのとおりだと思います。したがって、各社各局内の考査機能が十分に機能するように、言論の自由という雰囲気も必要でございまして、自由と同時に、我々が過ちを繰り返していてはみずから首を絞めるという、その自覚も大切であります。さらに、一社だけではなくて各局、例えばキー局でも五社間でいろいろな考査機能の意見交換、連絡会等も最近始めております。」実は、この番組調査会というものはそういうものに当たるだろうと思うんですけれども、「そういうあらゆる場を重ねまして、御指摘のようにみずからの首を絞めないように、言論の自由のために責任を果たすことを第一に考えていきたいと思っております。」こういう話があるんですね。
　私は、こういう問題が起きたときに、その考査機能、どうであったかとチェックをする機能の先頭は当然社長がお立ちになっておるのだろうと思うんです。大変失礼でありますけれども、平成元年朝日新聞のサンゴ写真事件、落書き捏造でした。ありましたですね。これは御存じだと思うんです。この事件がありました。朝日新聞では、大変な考査機能というかチェック機能を持たれて、結果としてよくチェックしたらやはりこういう事実が出てきた。編集局長されていましたのでよく御存じだと思うんです。完璧にやられて、実は御発表されておるんですね。完璧にやられている。
　そこで、こういう体験も正直言って社長さんあるわけですから、まず第一にお聞きしたいのは、六月十八日、解散の日であります、七月十七日まで三十日間、これは私なりにチェックしてみたんですよ、黄色いやつを。いろいろ政治のことばかり書いてあるんです、黄色いところが。ずっとこれ足しますと、全部で九十五回、七千八百八十六分、百三十時間ぐらいの報道があるんですね。百三十時間というと、五日か六日かかるんでしょうか、これ見るのに徹夜でやっても。ただ、それこそ関係ないところは早送りすればいいわけですから。そんな形で、社長みずからこの番組、政治報道したと思われる番組、全部ごらんになっていますでしょうか。ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤参考人　御指摘でございますが、全部は見ておりません。
○川崎委員　やはり私は、後からみんなの評価ですね、失敗したことは失敗したとして、朝日新聞の対応は立派だったな、失敗は失敗としても、きちっとこれだけのことをやって、調査して、結果としてまずかったら申しわけないと言って、我が新聞の紙面を三面、四面割いてきちっと事実を公表された。大変なことだと思うんです。
　社長、報道局長というのは、ある意味では社長の片腕だと思うんですよ。その人がこんなことになっちゃった。ある意味では「ニュースステーション」という看板番組の責任者ですよ、最終的には。その人がこんなことしちゃった。それを、やはり何かおかしいんじゃないのと言われたとき、外部に委託しました、だれだれさんにやらしていますということで果たしていいんだろうか。やはり社長さんが全部みずからチェックされて、本当に公正であり不偏不党であったかチェックされる義務があるんじゃないでしょうか。例えばメーカーなら、先ほど申し上げたようにどんな製品出すときでも社長が決裁しますよ。これができないだけに、後のチェックというのは大事だと思うんですけれども、そのことについて御意見を賜りたいと思います。
○伊藤参考人　サンゴ事件についての御質問があるやに伺いましたので、私にとっては非常に憂うつな話なんでありますが、この資料を持ってまいりました。
　確かにこれは私が編集局長をやっていたときの事件でございました。痛恨の事件でございます。私が更迭されるだけでなくて、社長までやめるという事態に発展した事件でございまして、これも私が初め実はこれの旗振りをやりまして調査に入ったわけでございます。私がその後電波担当にかわりましたので、ほかに別の人にバトンタッチいたしましたけれども、結局、発生いたしましたのが四月でございまして、このレポートができましたのが同じ年の十一月でございました。その後も毎年沖縄の西表に参りまして、そのサンゴの傷つけた跡がどうなっているかということを定点観測いたしまして、沖縄県の知事にも御報告し、状況は観察しております。幸いに今はとんと原形に復しているようでございます。
　御指摘のように、これも相当な人数をかけ、そして紙面を使って報告をいたしました。御指摘のようなことでございます。ですから、今なぜおまえさんやらないんだという御指摘で、ただ、今こういう状況でございますので、いろいろ対応に忙殺されております。
　ただしかし、実はこの特別調査委員会も私の直轄でやっておりますので、毎日二回ないし三回、関係者が集まってその状況報告を求めているわけでございます。ですから、第三者の方に任せればいいなどというふうな考え方でいるわけではございません。私ども内部ではもちろん調査はいたしますけれども、それが果たして内部だけの調査でいいのかという御批判を招かないためにも外部の方の中立的な方の御審査を得たいということだというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、先ほどこの期間の放送時間についての御発言がございましたけれども、これは「放送レポート」という、これは九月の十日に出たものでございますが、その中にいろいろ各系列のテレビ局の政党則露出度というのが出ておりまして、それによりますと、テレビ朝日、これはたまたま出ていたものを使わせていただくのですが、テレビ朝日の場合は自民が二九・一、社会が八・〇、公明が四・七、新生党二〇・二、共産党四・七、民社四・七、さきがけ六・〇、社民連五・五、日本新党一七・一というぐあいで、比較的バランスがとれております。特に名は挙げませんけれども、局によっては六〇％近くが自民党である局、それから六〇％を超すところが日本新党というようなところもあります。そういうのを見比べると、我がテレビ朝日が、こういう事件を起こした局でございますから口幅ったいことは申せませんけれども、比較的バランスはとれているかなというふうな感じは持っております。
○川崎委員　実はそこはこれから入らしていただきますので。
　今社長からお聞きしますと、十月四日厳重注意をされた。十月十二日、これはテレビ朝日広報部の名前で出していますね。「そうした中での発言が若干誤解を与えた面があったかもしれない」、これは十三日なんですよ。十四日に社長付に変えられて、そして十九日に辞表を受理して、そのときには、今先ほどから論議しているようなことを言ってしまったかなという話になっているんですね。ですから、十月四日からある程度の期間がかかった中で、十三日産経に書かれたときは、「そうした中での発言が若干誤解を与えた面があったかもしれない」、こういう実はコメントなんですよ。ですから、きちっとお調べになった上で私は物を言った方がいいんだろう。
　そういった意味では、この二、三日というか、きのうですか、テレ朝の報道の中で、番組の中で既にこの中の言葉じりをとらえまして、これはこうだけれども、こうでした、ああでしたという釈明が始まっている。これは先ほどから再三申し上げておりますけれども、この姿勢とは違いますよ。この朝日新聞のときの姿勢は、きちっと調査しますから待ってください、そしてきちっとやられた。テレ朝は、何かもういいんだ、いいんだというような報道もされておる。
　そこは、今社長が、みずから見て、自分の直轄の機能で調べてきちんとやるんだからと言われた。私はここは大事だと思うんですよ。今いろいろな疑惑の芽がある、それを我々はきちっと整理して皆さん方に公表するまで少しお時間をください、これで結構だと思うんです。何も今すぐ出せと言ってないんです。きちっとやってくださいよ、これだけまず申し上げたいと思うんです。
　時間のことが出てきましたので、郵政大臣にちょっと最初にお聞きしたいんですけれども、たしか斉藤議員の質問に答えられて、「客観的事実の把握しやすい出演回数等については、提出方をお願いしている」ということになっているんですけれども、これはどういうことであり、また、もうテレ朝の方からお受け取りになられたか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○神崎国務大臣　今委員がお話があったとおりでございまして、客観的に把握しやすい出演回数等、そういうものについてテレ朝側に提出方をお願いしております。今のところまだ提出があったということは私のところでは承知しておりません。
○川崎委員　そうしますと、大臣、公平、公正の一つの概念の中に回数とか時間、こういうものも含まれる、こういうふうにお考えなんでしょうか。実は、先ほど伊藤参考人からもそれに近いような時間のちょっと御披露があったわけでありますけれども、これは一つの見解としてそういう考え方で進めておるということでよろしゅうございましょうか。
○神崎国務大臣　政治的公平さについては不偏不党、特定の見解に偏ることなく、番組全体としてバランスよく調和が保たれていることというふうに私ども考えております。いろいろな判断をする上での参考資料の一つとして提供方をお願いしているところでございます。
○川崎委員　実は、ある報道によれば、こんなものもあるんですね。七月四日から十一日までの八日間、「ニュース・報道番組における政党則露出度（話題度）」、日本新党六十二分二十九秒、四二・八％、自民党三十三分十六秒、二二・八％、さきがけ十六分三十秒、一一・三％、新生党十分五十一秒、七・四％、随分社会党は外されたものですね、六分十七秒、四・三、公明党四分四十九、三・三、日本共産党四分二十秒、三・〇、民社党三分五十秒、二・六、こう実はあるんですね。
　それで、実は、逓信委員会でも、大先輩の阿部先生、それから最近では社会党の秋葉議員から何回となくこの逓信委員会で、イコールタイム、これは実はアメリカで、先ほどお話がありました公平性の概念の中でフェアネスドクトリンだどうだこうだという話があり、そういうものが撤去されたよということがあるんですけれども、その中で唯一残っておるのが、公職候補者に対するイコールタイムという考え方なんですね。
　ただ、アメリカのように日本は番組を買うわけにはいきません。したがって、出してもらえるということに我々の方はなってしまうのでしょう。出してもらえる。何とかテレビ朝日に出してもらえませんでしょうかということになるんだと思うんですね。お金で買うわけにはいきませんから。
　それで、アメリカでも公職の候補者は、これだけはかかっている。したがって私はやはり、この回数、時間というものの公平、公正というものは大事な要素だと思っているんです。
　この中で、例えば椿さんが御指摘になりました、こういう代議士を挙げた御指摘ありましたね。これは、見でなかったら見てほしいんです。見て、ぜひどなたかからお返事いただきたいんですが、七月六日、「自民対分裂二党で栃木一区大混戦」「ニュースキャスター」というものですね。これは渡辺先生、船田先生、話題の簗瀬先生、小林先生、蓮実先生。例えばこれが簗瀬先生と蓮実先生がどのくらい出てくるのかな、一時間的に。我々は非常に興味のあるところなんです。我々は調べることできませんからね。
　それから、七月八日、「首都厳戒下の東京一区若林正人が熱血中継」というものがあるんですね、何かおもしろそうですね、「スーパーモーニング」。
　七月十二日、「新党激突　注目の東京一区直撃」、これは二回東京一区出てくるんですね。相当力こぶを入れられた選挙区だろう。これはもう御承知だと思うんです、話題の海江田先生、与謝野先生、柴野先生、大塚先生。例えば、我が見落ちてしまいましたので、大塚先生と海江田先生というのはどのぐらい率で取り上げられた。
　こんなのを、社長さん、ごらんになったことございますでしょうか。
○伊藤参考人　全部通しては見ておりません。ところどころこういうのがあったなという感じの印象しか今はございません。改めて見ることにいたします。
○川崎委員　それじゃ、お聞きしたいんですけれども、社内調査では、先ほど申し上げた九十五回のビデオは、全部となたかがごらんになっていますか。
○伊藤参考人　一部なくなっていると申しますか、ストレートニュース型のものなどがないのがあるのですけれども、ほとんどは保存されていますので、これは全部見させております。
○川崎委員　見ていると解釈していいですね。
　そうすると、先ほど、社長直轄で外部委員を入れてやると。そこでも全部ビデオを見て、今私がちょっと論点として申し上げたようなところもきちっとつかんでやっていただきますでしょうか。
○伊藤参考人　御指摘の線で努力いたします。
○川崎委員　実は、その外部委員というものが信用できる、信用できないというのは一つの議論になろうと思うんですね。
　一方で、先ほど郵政大臣からお答えいただきましたけれども、やはり参考資料として量的なものが欲しいということで言われておる。これは強制権はないんだろうと思うんです。強制権はないんだろう。しかしながら、今日の事態が来たときに、第三者の代表と言ったらおかしいかもしれないですね、監督権はあるわけですから、こういう立場で、問題になっているものについて調査とか、例えば、それじゃ、間違いないですよ、郵政省さん一度見てごらんなさいな、我々の言っている方が正しいですよ、こういうお立場をとられるおつもりはないか。
　第一に、資料は提出されますか。第二に、ビデオそのものを第三者である人たちに見てもらうというお考えはあるか。
○伊藤参考人　テープを、今こういう立場にありますから、御指摘のように対応いたしたいとは思いますが、テープをお出しする、役所に出すというようなことは、やはり相当慎重にしなければならないと思います。私の方で自主的に検討はいたします。なおそれが、なおかつ出せという御指示あるいは御要求があった場合には、弁護士等と相談いたしまして対応を決定することにいたします。
○川崎委員　今お話ありました。要するに、きちっと調査資料をつくってまず郵政省に出す、郵政省がそれで間違いなかろうということならいいだろう、しかしながら、先ほどの論議の中でありますように、ちょっとおかしなことがあるなということになれば再度検討するということですね、今のお答えは。
　実は、もう一つ先ほどの事例に加えたいと思うんです。
　五五年体制を突き崩し、反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか、新党と、日本新党の意味なんですよね、さきがけと新生党と、三つ合わせて百三議席になって社会党を上回る勢力になったのもテレビ報道のおかげ、こういう文書があるんですね。こういう文書があります。
　これは、言ったけれども何ら影響していないということなんですけれども、ただ、私ども選挙をやっておりまして、最後の三日、四日というのは大変なところなんですね。最後の三日、四日の追い上げ、ここは選挙の勝負、これは間違いない。
　そこで、ずっと拾っていきますと「ニュースステーション」なんですよ。七月十四日「新生党はどんな選挙戦を展開しているのか――岩手二区と福岡四区」、「ニュースステーション」です。七月十五日「婚約中の日本新党と新党さきがけ・選挙戦の現場では…」、「ニュースステーション」。七月十七日「新党の連立戦略に迫る　誰に投票すれば政治は変わるか」、「ザ・スクープ」。こういうものがぱんばんと続くんですね。これはなかなか、選挙している人がやったんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。
　社長、どうでしょうか、これ聞かれて御感想は。まだ見られていないということですから、後で調べた結果を郵政省なりにお出しになるということであるか外部に公表するかということでしょうけれども、ちょっと御感想をお聞かせ願いたい。
○伊藤参考人　委員のお話の中で、それも、この真二議席もテレビのおかげというのを、やったにもかかわらずとおっしゃいました、テレビ朝日がやったにもかかわらずみたいなことを言った、あそこの部分は、椿自身も、テレビ朝日がやった、テレビ朝日のおかげとは言っていなかったように私は記憶しておりますが……（川崎委員「テレビ報道のおかげ」と呼ぶ）テレビ報道、つまり、これはテレビ全体のことを言ったのではないでしょうか。ですから、これはテレビ朝日がやった、そこをちょっと訂正していただきたいと思います。
　それから、先にお進みになって、その最後の最後のところでの「ニュースステーション」、そのところは難しいところでございますが、今その正念場、まさに大切なところだ、大変なところだとおっしゃった。それはやはりテレビの方も、一番のここが焦点だなと思うようなところでございますね。
　これは他系列のことは存じませんが、テレビ朝日もやはり一番焦点になっている、一番ポイントは、一番白熱しているところはどこだというのを選びたいわけで、テーマごとでございますから、そのテーマによっておのずとまたお出になる政治家の出演時間が変わるということもあろうかと思います。
　したがって、これもまた改めて見ることにいたしますけれども、その点についてこれだけを取り上げてバランスを失しているとだけは、そういう時間だけでもいけませんし、そういう状況の中での白熱したところをまさにテレビは集中的に放映したのだということもあろうかと思いますので、今この席ではこの程度のお答えでお許しいただきたいと思います。
○川崎委員　椿発言がありましたので、我々は、そうなのかな、テレビ局、社長の言うことを信用したいけれども、どうなのかなという思いで、こんなこともきちっとお調べになって、再三言いますけれども、朝日新聞がやられたようにきちっとされた方がいいんではなかろうか、こういうふうに思います。
　実は、今のことをちょっと聞いていただいて、郵政大臣にでありますけれども、資料については調べて出す、しかしながらビデオテープについてはという御意見であったわけでありますけれども、この辺は郵政大臣なり、大臣が答えにくかったら郵政省等なり、お答えいただけますか。
○江川政府委員　今先生の御質問と伊藤参考人とのお話にありました内容に沿って、郵政省としては対応していきたいと思います。