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○国務大臣（松岡利勝君）　一言で最終的に、何といいますか、今、主濱先生の御指摘、御質問にお答えを申し上げますと、それはオーストラリアは過去、オーストラリアが結んだ国とは例外はほとんど認めていないと。しかし、これはオーストラリアに裁定権があってやる交渉じゃありませんから、お互いの合意がない限りできない交渉でありますから。それは裁判みたいに、オーストラリアの判事さんか何かがおって決めるというんならどうもこれは例外認められないぞということがあり得るかもしれませんが、正に対等の交渉でありますから、これは合意によって成り立つものであると。したがって、私どもは自らの重要品目はしっかり重要品目として位置付ける、このような方針であります。
○主濱了君　先ほど来、守るべきものは守ると、このような御発言あります。これはＷＴＯのときにもありました。今回の、その守るべきところは守る、守るべきものは守る、この具体的な内容、何をどうやってどう守るのか、具体的には何をするんでしょうか。この守るべきものは守るのその内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは交渉ですから、例えばＷＴＯの場合、重要品目というものがどう扱われるか、まだ決まっておりません。じゃ重要品目というものが決まった場合、それはタリフラインの何％が認められるのかとか、またそれはタリフラインの数なのか、それとも貿易品目全体なのか。いろいろ駆け引きがあると思っていますが、そういう中で何がこうだと言うと手のうちをさらしてしまう。そういった観点から、向こうはだれしも日本はとにかく米でしょうと、こういうことになっておりますから、それはそれで、ああそう思っていただいているんならそれはどうぞと。
　そういうことで、だから、タリフラインの数がどうなり重要品目の数がどうなる、こういった中で我々は手のうちさらさずに最大のものをかち取っていくことが必要だと思っておりますが、オーストラリアとの場合はもうほぼ限られておりますから言ってもそう問題ないと思うんでありますが、米はもちろん、先ほど小斉平先生からも御指摘ございました、それからうちの佐藤国際担当総括審議官の方から四品目について言及がありました。まず、とにかくその今挙げました品目はこれはやっぱり我々としても最重要だと、最々重要だと、このように思っております。
○主濱了君　どうも、この守るべきものは守るの内容が私もまだしかとはっきりしない。確かに、交渉事でありますから、これをこのようにすると、こういうふうなことはまだ今の段階で断言できないというのはそのとおりだと思いますが、これは私、ずうっとその言葉によってここのところが実はあいまいにされてきている、そのままそこを議論しないで流れてきている、これを一番恐れているんですよ。この部分をきちっとしないままに結果として交渉に入って、結果として日本にとって不利な内容のものができる可能性があると。そこを、それを心配しているわけなんですよ。もしあれば。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、もう既に先ほど佐藤審議官の方から質問にお答えいたしまして、一応影響試算をした、それは四品目だ、こういうことで申し上げたものですから、もう表に出ているという意味で私は申し上げなかったんですが、また小斉平先生からも米は違うのかと言われて、米は何で試算しなかったのか、それはもう言わずもがなでありますというような意味で、当然ですという意味でお答えをしたわけでありますが、小麦がございますし、それから、今四品目を申し上げた、その四品目が、我々としては砂糖も含めまして、もう乳製品、牛肉はもちろんでありますが、これが重要な試算をした四品。じゃそのほかにはないのか、こうなりますと、それは我々、いろいろまだ何が重要で何がどうかということについてはまだ交渉の中で更なる判断をしていかなきゃいけないと思っています。
○主濱了君　ありがとうございます。
　じゃ、続けさしていただきますが、私、今回のこの日豪の交渉入り、これはまだ決定していないというふうに理解をしております。まず、これいかがかということについて第一点、お伺いします。
　それから、続きまして第二点ですが、実は農林水産省としては、今回要するに重要品目として例外とすることが難しい、もう既にそう思っているんではないだろうか、こういうふうに思っているんですよ。
　といいますのは、もう既に示されております例の八千億あるいは四千三百億のこの試算、毎年毎年の試算、これはもう既に例外とすることが難しいという前提の下に当然試算されているものと私は思っているわけです。本当に関係する農業業界がもう壊滅的な状況を受けるということを理解した上で進めているのではないかというふうに思っておりますが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　第一の点でありますが、まだ交渉開始決定いたしておりません。
　じゃ、今後はそれは見通しどうなのかという御質問だと思いますが、これ、総理が我々経済関係閣僚会議の合意といいますか、それを受けまして総理と相談をすると、官房長官が。そういう引取り方で今の現在に至っておりますし、首脳会談があって、そこで一つの整理がされるんだろうと思っております。その点については今外交当局で調整中だろうと思いますし、またその上で総理が最終判断をされるんだろうと思っております。したがって、今の時点ではそういう状況にあるということしか私としてはお答えができませんのですが、お許しをいただきたいと存じます。
　そこで、もう例外はできないと思っているんじゃないか、それはもう全く違います。これは余りにも大変だということを皆さんに御理解いただくために、農林水産省としては警鐘を鳴らすといいますか、乱打するといいますか、そういう意味で、これはこんな大変な中身になりますという意味で御認識をいただくためにお示しをした、こういうことでございまして、逆の考えでありますので、それは是非先生、そのように御理解いただきたいと存じます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　この試算、もう一歩進めてみてはいかがかなというふうに思うわけです。実はやっぱり関係農家への救済策を、要するに打撃が、被害額が出てくるわけですから、救済策というのがやっぱり考えられなければいけないということだというふうに私は思うわけです。この場合、救済の範囲であるとかさらには財源であるとか、こういったようなものについても考えていかなければいけないというふうに私は思うんです。行き過ぎた質問かもしれませんが、もしお考えがあれば御答弁をいただきたいし、特にお考えがない場合は、交渉には拙速に決して入らないようお願いをするものであります。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは主濱先生、大変御指摘をいただいたことに対しまして、何といいますか、それはちょっと先に進み過ぎた、大変失礼な言い方ですけど、御質問でありまして、なかなかちょっと、今から交渉に入る、まだ入っていない段階でありますので。私どもはあくまでも先ほど申し上げましたような方針で我が国のセンシティビティー、これは必ず守り抜くと、そのことを貫いてまいりたい。そして、もし我々が納得できないような事態に至れば、それは先ほど外務省も申し上げましたが、中断とかいろんな選択肢も含めて我々は決断をしなきゃならぬと、こういう今腹構えでおりますので、もし守り切れなかった場合とか、そういったことは今のところ全く考えていません。守り抜いてそれを貫いていくと、こういう方針でありますので、どうか、せっかくの主濱先生の御指摘でありますけれども、その点については今申し上げましたようなことで御理解をいただきたいと存じます。
○主濱了君　いずれ、守るといいますか、具体的に、何といいますか、日本の農業、壊滅的な打撃を受けないような方法でこれは何とか、交渉に入るか入らないかは別としまして、私どもはできればそういうふうな拙速な決断は避けていただきたいという改めてのお願いをいたして、この項目、終わりたいと思います。
　次は、先ほど小斉平先生からもお話がありましたやっぱり米の取扱いについてお伺いをいたしたいと思います。
　今後、ＦＴＡやＥＰＡの交渉に拍車が掛かって、農業への影響が心配されるわけです。今も本当に現実のものとなっていると私は思っております。この中で、どうしても日本の主食である米、この扱いを避けては通れないと思っております。
　私、昨年は松岡大臣に御一緒させていただきまして、香港のＷＴＯの会議に出席をさせていただいたわけですけれども、このＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ、すべて通じて、この対応の検討に当たってやはり米をどうするのか、米をどう取り扱うのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
　ただ、これは余りにも大ざっぱなので、ちょっと三つぐらいに分けてお伺いしたいんですが、ＷＴＯでは重要品目の考え方が示されたわけであります。ＥＰＡでは重要品目としてどう取り扱おうとするのか。重要品目として扱うと決めた場合、結果としてどう取り扱われるんですか。本来、無税なはずであります。それを重要品目とした場合にこの米はどう取り扱われるのかというのが第一点目であります。
　それから、第二点目。米を重要品目に位置付けるか否かというのが第二点目。かつて米を重要品目にしないという議論がなされておったというふうに私は記憶しておりますが、今でもこういったような議論があるのかということ、これが二つ目であります。
　それから三つ目。やっぱり世界の大きな貿易の潮流からいきますと、貿易の自由化、米も含めた関税が、関税ゼロというか関税なしと、こういう方向に実はあると思います。そうしますと、今進められております品目横断的な経営安定対策、この中の諸外国との生産条件の格差是正対策の部分、あそこのところに、今は四品目しかないんですが、米が将来的に位置付けられるのではないかと、位置付けなければならないのではないかと、これは将来的な問題ですが、そういうふうに思うわけであります。
　しかしながら、これは皆さんすべて御指摘されていますように、構造改革自体が遅々として進んでいないと。今のまま行っちゃいますと、そして突然、品目横断的な経営安定対策の対象品目として米が加えられたときに、大半の農家がこれは対象外になってしまう可能性がある。すなわち、これ関税が引き下がった段階で日本の稲作農家というのは壊滅的な打撃を受けてしまうことになります。
　こういったようなことから、関税を引き下げる、そして安い米が日本に入ってくる。そのときに、大半の農家が、何といいますか、経営安定対策の対象外になるわけでありまして、このような状況についての適否、これでいいのか、あるいは今のうちからちゃんとそういうふうな小さな農家も経営安定対策の中に組み込んでおくべきなのか、こういったようなところのお考えをお伺いしたい。
　この三点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　どういう位置付けかと、米についてでございますが、これは私も国会議員になって十七年目になっていますが、平成四年の段階でジュネーブでウルグアイ・ラウンド交渉がございました。そのときも私どもはこの国会の前に座り込みまして、自由化反対をやったものであります。そのときに、いろんな国に説明してまいりました。
　日本の米というのは食糧としての一面だけじゃないんだと、水田というものがある。日本は国土が狭くて地形が急で、そしてそういう状況の中で水を蓄え、災害を防ぐ。それはもうダムと同じ働きで、どれほど水田が大きな役割を果たしているか、正に多面的機能でありますが、そういったことを資料を整え、説明文を英語に直して、ずうっとやってまいりました。それ以来、私は、水田の働きというものは正にこの日本の国土というものにとって、日本の国民生活というものにとって私は何より最重要な役割を果たしておると、それは今後とももう大変大事なものであると、このように認識をいたしております。したがいまして、そういった観点からも、米というのは水田そのものであると、水であると、災害を防ぐものであると、こういうふうな思いでありますので、そういう価値観に立って私は今後とも米の扱いというものは決めていきたい。
　そこで、じゃ、ＷＴＯの世界、ＥＰＡの世界で米は重要品目として扱うのか扱わないのかという問題でありますが、これにつきましては、もう私は一番最重要なものであるということについては認識は皆さん一致しておられると、このように思っております。
　ただ、何が、どの品目が該当し該当しないということについては国内的にもいろいろあると思います。米のない地帯もあるんです。例えば、北海道の東部とかそういったところに行きますと、これは酪農地帯でありますし、また畑作地帯でありますし、そういったところにおいては自分のところの品目が一番大事なわけでありますから、なかなか国内的にもいろいろありますし、また国際的には、対外的には、交渉的には何がどうなのか。先発ピッチャーはだれかと明かすようなものでありまして、やっぱりそういったことも含めて、これはいろいろ微妙な点がありますから、お互いの腹の中にあるということも含めて、この重要品目の扱いというのは、慎重といいますか、微妙なものがあるというのは御理解いただきたいと思います。あわせて、ＥＰＡにおきましても、もう大体分かっておりますけれども、ここはお互いに交渉の中で私はそれをしっかりと求めて、そしてかち取っていきたいと思っています。
　それから、最後の品目横断との関連での御質問でございますが、これにつきましては、じゃＥＰＡ交渉でオーストラリアとやって、言ってみれば米が例外扱いにならなかったと先ほどの小斉平先生の御指摘にもありましたが、その心配のとおりになったということが、そうなると主濱先生御指摘の場合になってくるわけでありますけれども、今はそういうことは考えておりませんので、仮定の御質問ですからなかなか答えにくいんですが、もうせっかくの主濱先生の御指摘ですから一般論で申し上げますと、一般論としては、米ということに限らず、そういう内外の生産条件の格差が大きくなってはっきりとしてしまった場合それはあり得ると、先生が御指摘のような対象とすることはあり得ると、こう思っています。
　それと、なお、最後ですが、私どもはこれは切捨てじゃないと。先生は一・八ヘクタールという数字はこの前もお聞きいたしました、それが平均じゃないかと。だから、そこまで下げるべきだと、こうおっしゃったわけでありますが、私は、よりやっぱり大きな体質の強い、体力の強い形に持っていく。そのためには一人で駄目なら二人、二人で駄目なら三人、そういうことで一定の要件をクリアしていただいて、全体として大きくまとまって大きな力になっていただく。必ずその方向が正しいと、こう思って今いろいろ御苦労いただいて、皆さんへの御理解を深めていただいておるところでもございますので、是非、そのような方向を進めていくことは決して切捨てではないと、逆に切上げで、一人や二人ではできないものをみんなでなることによって、逆にこれが切上げでそういった人たちも担い手になり得ると、こういう観点でとらえていただければと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○主濱了君　最後のところなんですけれども、私やっぱり規模要件というのがきちっと示されている以上、それ以下の人は基本的には対象外なんですよ。その部分が非常に数が多いということだというふうに理解をしております。そこの部分が、もし米の価格がどんと下がって経営が立ち行かなくなった場合、これが原因が外国との生産条件の格差が原因で価格が追い付かない場合、これをどうするのかという問題ですね。現実問題として、対象にならない人が一杯出るじゃないですか。ここをどうするのかということについて実は伺いたかったわけなんですが、もし御意見があれば。
○国務大臣（松岡利勝君）　私の申し上げましたことも主濱先生は御理解いただいた上で、しかし、なおこういう問題点をどうするんだと、こういう御指摘だと思います。
　この点につきましては、十分な御説明をし、御理解をいただいて政策の方向に沿っていただく、そのことによって、私は、大きくそういった人たちも一緒になってこの政策の中で位置付けていくことができると、このように思っておりますので、先生、具体的には、例えば地域的な事例と個別的な事例とがあって、こういう問題があるから、この問題を解決しなきゃそれは進まないよという点がございましたら、私どもまた御指摘をいただいて、その問題をクリアがどうしたらできるかというような取組も含めて、今申し上げました目指しております方向に沿って、そして皆さんがそれに参加していただけるような、そういう結果になるような努力をしてまいりたいと。それはそういうことでお願いをしたいと思いますし、ただ、主濱先生の御指摘の点は何か問題点があるようでしたら、そういった点も含めて我々は検討していきたいと思っています。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。短い時間ですが、何点か御質問をしたいと思っています。
　まず、日豪ＦＴＡ交渉の関係ですが、その前提条件ということでＪＡ全農が政府にいろんな要請もしておりますし、その中で特に重要品目の関税撤廃の対象から例外措置をとってほしいと、こういう強い要請があることはもう御承知のとおりですが、ちょっと問題点は、今の質問、二人の先生方からの質問も含めて整理したいと思うんですが、この例外的な措置というのは、私は大きく二つあると思っているんですよね。その一つというのは、重要品目を除外するということと、それから再協議の対象にすると。
　再協議というのは、デフェラル・フォー・レイター・ネゴシエーションズ、直訳すれば協議の先送りの対象とすると、こういう二通りのやり方があると。この除外をするときにも、交渉の前に除外をすること、交渉の途中で除外をするというやり方と、それから再協議の場合も、取りあえずは現状のまま関税対象としつつ後日撤廃の対象とするかどうかを協議する、こういう意味と、いったんは関税撤廃の対象としてリストに載せるが、後日その猶予措置等について協議する、こういう大きく四つの手法があるのではないかというふうに私は思っています。
　まず最初にお聞きしたいのは、こういういろんな選択肢というものを、こういうカードを全部持っておられるのかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　谷先生、非常に分かりやすいというか、類型化して今お示しいただきました四つの方法といいますか、道といいますか。
　そこで、まず一の、交渉入り前から除外を決めると、これはちょっとあり得ない。といいますのは、いろんな交渉がいろんなところであっていると思いますが、私もこれはちょっと、分かりやすく言うという意味で申し上げますんでちょっとお許しをいただきたいんですが、失礼な言い方になるかもしれませんけれども。選挙も、選挙の前から当選が決まっているというのはこれはないわけでありまして、したがって、実態上決まっているかもしれないけれども形の上では決まっていないと、こういうことあると思いますので、交渉入り前から除外を決めてやるというのは、これはちょっと交渉としてはあり得ない。
　そこで、結論から申し上げますと、あと四番が、いったんは関税撤廃の対象としてリストに載せるが、後日その猶予措置等について協議すると。これもなかなかあり得ない、取り得ない方法でございまして、そういたしますと、先生が分かりやすく類型化していただきました四つのうちから、じゃ、あり得る方法というか、そうしますと二番と三番、こういうことになりまして、交渉の最中で、やっぱり交渉の中で除外を決めていく、それから取りあえず現状のままの関税対象としつつ、後日撤廃とするかどうか協議していく、こういったこの二つの方法が対象たり得る方法になると、このように思います。
○谷博之君　大変分かりやすい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この間、ちょっと経過をいろいろ報道で見ておりますと、十二月の六日にＪＡ全中の会長が安倍総理に会って、重要品目の除外をということで非常に強い要請方をしておりますね。
　この要請というのは、交渉入り前の除外を政府に私は求めているのではないかと、こういうふうに考えているんですが、ここのところは、それに対して安倍総理は、この要請内容についてはよく分かっていると、しっかり受け止めて交渉に臨むという、こういうふうな、一般的な形かもしれませんが、答弁、お答えしていますが、その申入れというか、要請の内容と今の大臣の答弁というのは整合性があるのかどうかですね。
　言っていること分かりますか。要するに、ＪＡ全中が三項目の要請文を出して、特にその中で重要品目の、要するに交渉前の除外を、もう交渉に入る前から除外をしてくれと、こういう要請が多分出ているんだと思うんですが、それはもう現実に、もう一度お答えいただきたいんですが。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、団体の皆様方の御要請といたしましても、また我々、私ども自民党の中の党の議論といたしましても、そういったことがあったのは事実だと思います。
　しかし、交渉の在り方として、今までのいろんな交渉がありましたが、その場合のいろいろの場合の例といたしましても、その前に除外が決まっているとか結果が決まっているということはそれはちょっとあり得ないということでございまして、安倍総理も、ただ要請の趣旨は、あなた方がそういう思いで要請されているということはよく分かっておりますと、したがってあとは交渉でしっかりやりますと、こういう御趣旨だったと思います。私もそこに同席しておりませんから分かりませんが、今私が言ったこととは整合性はぴったり取れていると思っております。
○谷博之君　その点について国井副大臣にもちょっとお伺いしたいと思っているんですが、その申入れの前の日ですかね、日本農業新聞でちょっと報道されていますが、そういう要請を受けた後、国井副大臣は、重要品目を除外しなければ交渉に乗れないということで、農山村を守る立場を果たすというようなことで、こういうふうに報道がされているわけですけれども、これは同じような考え方というふうに受け止めていいんでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　やはり、私どもはこの研究会の最終報告をどういうふうにまとめるかという時点があったわけですよね、オーストラリアの事務当局と我が国の事務当局で共同研究会をやってきたと。その考え方を最終的にどういうふうにまとめるかと。
　そういうときに、私どもは、私としてでも結構でありますが、やはりオーストラリア、今まで議論になってきたように、オーストラリアという国は、対外的にはアメリカとの砂糖だけを例外にしてきたという経過は私どもも承知していますし、あるいは我が国もこれまでのＦＴＡで重要品目についてはそれぞれの国と除外をしてきた、こういう経過があるわけですから、そういう意味で、安全性を考えれば、我が国から見て、我が国の主張をよりしっかり通していくということを考えれば、この研究会報告の中でしっかりとそういう例外措置を認めるということでうたうべきだと、安易に交渉に乗っていって、そこで押し切られるようなことをなるべく避けるべきだと、こういうふうな考え方で私は思っていまして、その時点はやはり例外措置というのを事前にしっかり定めるべきだと、こう考えておりますし、あわせて、農林水産省は、それはやっぱりいろいろある中で、省庁設置法にあるように、農山漁村の振興と、あるいは農林水産業の振興というものをしっかりと我々がやっていくと、こういうことでありますので、しっかり今後ともそういう意味で、交渉に入ったにしてもですよ、まだ入ると決まっているわけではありませんが、これはやっぱりこれまでも議論をずっとしてきていますように、私どもは例外措置をしっかり今後とも求めて交渉に当たっていくと、こういうことだというふうに思っています。
○谷博之君　結論を確認させていただきますと、そうすると、大臣、副大臣とも見解は同じということで認識していいんでしょうか。今の大臣の最初の答弁と国井副大臣の今の答弁は②、③と同じだということで認識、受け止めていいんでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　そういう思いで私どもはやってきたわけでありますから、大臣と同じだと、このように私は思っています。
○谷博之君　この点については、私ども民主党も農林水産部会の中でいろいろ議論をしていますが、自民党の皆さん方と同じ考えでありまして、決してこの日豪ＦＴＡ交渉を急いじゃ駄目だと、様々なそういうふうな状況の中で豪州と拙速なＦＴＡ交渉に入るべきではないというふうに我々も考えております。
　そういう状況の中で、じゃ、しかしもう既に片足どころか両足もう突っ込んできているわけですよね。そういう交渉がもう始まろうとしている中で、どういう手法でやるのか、どういうふうなスタンスでもってやっていくのかということがやっぱり定まっていないと、私は、ただ単に頑張るぞ、頑張るぞでは話はおかしくなるんじゃないですかと。こういうふうなことで、実はその辺の一致というか、考え方を確認をさせていただいたということだと御理解いただきたいと思っているんです。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、ちょっと別なことで一点だけお伺いしておきたいんですが、つい先日、有機農業推進法が成立をいたしました。これは大変私は大きな意味を持つ法律の制定であったとも、成立であったと思いますが、これ、まず施行期日はいつになりますか。
○政府参考人（西川孝一君）　施行日はいつかということでございますけれども、この法律につきましては本日の閣議において公布が決定されたということでございます。この法律は公布の日から施行することを定めているということでございますので、十二月十五日に公布、施行される予定であるというふうに承知しております。
○谷博之君　この法律で、実はこの法律に基づく農法で生産をした農産物というのは、いわゆる例えばその有機農業推進法に基づく農法で生産された農産物というふうに表示していいんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　ＪＡＳ法におきましては、消費者の選択に支障が生じないようにということで、有機ＪＡＳ規格に適合いたします有機農産物であって有機ＪＡＳマークが付されたものでなければ、有機又はこれと紛らわしいオーガニック等、こういった表示をしてはならないということになっております。したがいまして、有機ＪＡＳマークのない農産物に御指摘の有機農業推進法に基づく農法により生産された品という表示が行われた場合は、ＪＡＳ法の規制対象となるということを考えているところでございます。
○谷博之君　そこら辺の問題は分かっているつもりですが。
　いわゆるＪＡＳ法の、そういう意味では改正をしなければいけないということまで話は行くわけですけれども、ＪＡＳ法には法律上、有機農産物という文言、字句は出てこないというふうに思っています。法改正をせずとも、政省令を改正するだけでこの有機農産物の表示規制というものを緩和することができるように考えているんですが、この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　有機農産物のＪＡＳ規格でございますが、この制定の経緯でございますが、国際的な基準でございます有機食品に関しますコーデックスガイドライン、これに準拠いたしまして、ＪＡＳ調査会の審議、またパブリックコメント、ＷＴＯ通報、こういった手続を経て制定しているところでございます。
　この有機食品、国際的に流通しているものでございまして、御指摘のように、我が国独自の規格、こういったものを制定するということになりますと、国内外の消費者の日本の有機農産物に対します信頼性の低下ですとか、有機農産物市場の混乱、こういった問題を生ずる懸念があるということで、私ども適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　これは実際、現実の問題として私たちは感ずるんですけれども、この有機農業推進法という法律が十二月十五日から施行になって、二つの大きな条件、ＪＡＳ法に基づくいわゆる有機という定義の六つの条件のうちの二つが盛り込まれた、そういう一つの農法でスタートすると。
　そういう、特に有機農業にかかわろうとしている農家というのは比較的、家族的な規模の小さい、そういう農家も、全部じゃなくて部分的にも参加するという人が非常に増えてくると思うんですね。そうしたときに、分からないでその有機という言葉を使った、そういうふうな農産物を例えば出したときに、これはどういうふうになりますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘のような有機農業を実践する生産者、こういった方が有機ＪＡＳ規格を認定を取得しないで一般に流通する農産物に有機と表示をするということになりますと、先ほどのような規制の対象になるということでございますので、私ども、生産者など関係者に対しまして、この有機ＪＡＳ制度の周知徹底、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　これは平成十二年でしょうかね、いわゆる改正ＪＡＳ法のときにもこういう問題が若干あったような話も聞いているんですが、これは罰金刑があるんですよね。それは非常に私は、そこのところは現場の人たちに対して、有機農業推進法という一つの法律ができて、そこのところ趣旨を徹底するということですけれども、これはやっぱりいろんな意味で認識なり誤解を招くことになるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それで、今年度中ですか、基本方針を作るということになっていますが、そのときにこの表示ということについては何かそこに、方針の中に盛り込まれるでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　基本方針の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法律につきましては、その策定に当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて定めると。また、同法第十五条におきまして、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他の関係者及び消費者の意見を反映させることとされております。
　その趣旨を踏まえれば、基本方針を策定するに当たっても、パブリックコメントの手続などを実施することが適当であるというふうに考えているわけでございますが、今お尋ねのその基本方針の中の表示ということになりましては、これはどういうふうにするのかというのはこれからの検討になるわけでございますけれども、先ほど来議論になっておりますように、その内容につきましては、有機ＪＡＳ表示に関し消費者や農業者に誤解や混乱が生じないように十分配慮をしながら検討するという必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　この問題はまた次の機会に、有機ＪＡＳ法の問題も含めて議論をしたいと思っていますが、最後に、大臣にちょっと一点、帰ったばっかりで申し訳ないんですが、いわゆる有機ＪＡＳの登録認定機関というのが今相当できておりますが、これは海外にもできていますね。そして、こういう現象が今起きています。いわゆる、日本の国内で生産されているその登録認定機関によって認定されている全部の農産物というのは、全体の有機の農産物の中の一三・五％です。あとは外国から全部入ってきています。これは、外国のその国で認定機関のあるところもあれば、日本の商社と外国の企業とが一緒になって農産物を作って、有機という名称を使って日本に入ってくる場合もあるわけですね。そういう状況の中で、非常に中国からの有機野菜とか、そういうものが相当入ってくる、入ってきている現状があるわけですね。
　そういうことを考えたらば、この国内の有機農産物というもののもっともっと生産を拡大し、シェアを拡大していくために、やっぱり私は農水省としてももっともっと力を入れなきゃいけないんじゃないかという気がしているんですよね。そこら辺の基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、谷先生の問題御認識といいますか御指摘、ごもっともだと思います。
　今回、議員立法によりまして、特にまた参議院発によりまして、この有機農業の法律ができましたということは非常に私はすばらしいことだし、また時代を先取りといいますか、ある意味では一番フィットした、こういった法律ができたと思っております。ここにおられる先生方が大変御尽力されたわけでございますけれども。
　そういったことからいたしましても、この法律を受けまして、今、先生が言われましたようなことをしっかりと認識をしながら、念頭に置きながら、あらゆる対策を講じて有機農業の進展に努めてまいりたいと、このように思っております。いろいろ技術的な点も含め、そしてまたこれを推進していく上での課題も含め、いろいろと整理をいたしまして万全を期してまいりたいと思っております。
○谷博之君　時間が来ましたから最後に一点だけ要望させていただきたいんですが、この有機ＪＡＳの認定は、特に家族経営の農家、そういう規模の小さい農家にとっては大変ハードルの高い、技術的にも難しいというか、そういう大変な取組をしている、しかも手間もコストも非常に掛かっている、こういうふうな意見が前からあるわけですが、今回の有機農業推進法の成立を機会にして、更にいわゆるその様々な認定の手続とか、あるいは細かく言えばいろんな書類の作成とか、そういうものについてもできるだけこう簡素化して農家の負担ができるだけ掛からないようにやっぱりしていくべきじゃないかなと。そういういろんなハードルが結構あるものですから、やろうという意欲はあってもなかなかそこに踏み込めないというふうな人たちも随分いるというふうに聞いておりますので、ここら辺は是非御検討をいただければ有り難いなということで、時間が来ましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。早速質問に移らさせていただきます。
　本日のこの委員会のテーマであります日豪ＥＰＡ、この件につきましてまず私の意見を申し述べさせていただきます。重複する部分もありますけれども、私は、三点について現段階での交渉に入るべきではないということを申し上げたいと思います。
　まず第一に、先日発表されました日豪政府の共同研究報告書には日本が交渉で小麦、牛肉など重要品目の関税撤廃の例外化を主張できると盛り込まれています。しかし、豪州はこれまで他国とのＦＴＡ締結において関税撤廃の例外化を認めたのは米国の砂糖のみという極めて限定的な例しかございません。大変危惧をしております。ＦＴＡ交渉の過程で本当に関税撤廃の例外化が実現できるのか、もし交渉が難航すれば本当に再協議できるのか不確実な部分が余りに多い現状であります。
　第二に、豪州との間では既にほとんどの鉱物資源の関税はゼロになっており、工業製品の関税も低率であります。
　第三に、政府が豪州とのＦＴＡの締結を急げば二〇〇七年度から導入予定である品目横断的経営安定対策そのものが無意味になりかねません。たとえ一部農産物で例外化が認められたとしても多くの農産物の関税がゼロにされることで我が国農業は危機に陥り、関連産業、雇用へも甚大な影響を受け、地域の存立も危ぶまれます。
　以上三点の理由で拙速な交渉に反対であります。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　もちろん、私はＷＴＯを補完するＦＴＡ自体の推進を否定するものではありません。今年の夏、若手議員交流プログラムのメンバーとして私もオーストラリアを訪問いたしました。日本とオーストラリアは、麻生外務大臣が述べられているように、東経百三十五度の線でつながる民主主義の盟友の名のとおり、基本的な価値観と戦略的な関心を共有するパートナーであることも肌で感じました。日豪両国は共にアメリカの同盟国であり、貿易立国としてアジア太平洋地域の安定と繁栄、そして自由で開放的な国際経済システムの維持には絶対的な利害を共有しております。また、日本の国連常任理事国入りでは強力に応援をしてもらえたのが豪州でありました。インドと並んで重要なパートナーとしてこれからますます期待が高まっていると認識しております。
　そうでありますけれども、今回の件は同一には論じられません。安全保障上の日本の食料政策の問題、食料自給率の向上の問題が本当にできるかどうか、緊急かつ重要な課題が未解決のままで、もう数字も出ておりますけれども、大きなダメージが確実に受ける日本の農業は破壊するんじゃないかという状況なのに、なぜ今豪州とのＦＴＡを急がなければならないかを含めて、現在の日本政府のＦＴＡ締結の動きには何ら戦略性が見えないと言わざるを得ません。
　先ほど来この委員会でもこの件について触れられております。小斉平当時の政務官が実際オーストラリアでの交渉の生々しい状況も先ほど述べられました。私は当時、責任ある立場でオーストラリアに出向いてこのまま交渉に入ってはいけないと率直に思われて、それを政府に見解としてお持ちだった、それを今回の交渉に入ったということはこの政府の見解を覆すと、覆したと言われても仕方ないんではないかと思っております。大臣は先ほどから勇ましい答弁をされていらっしゃいますけれども、私たちこの委員会のメンバーはそのことをにわかにそうですかというわけにはまいりません。大型台風という表現もされていらっしゃいますけれども、私たちは細心の注意を持って、備えあれば憂いなし、みんなが目を光らしてこのことを注視していきたいと思っております。むしろもっと、内閣不一致と言われることを恐れているんじゃなくて、大臣の強力なメッセージもっともっと発していただきたいということをお願いしたいと思っております。答弁は結構であります。
　続きまして、最近のＷＴＯ関連についてお伺いいたします。
　松岡大臣におかれましては、先月、十一月七日のスイス・ジュネーブでＷＴＯのラミー事務局長とドーハ・ラウンドについて会談をされました。そこでの会談の雰囲気、概要、ＷＴＯの今後の見通し、その会談の成果について説明をお願いいたします。
　また、農業交渉のファルコナー議長とも会談されましたけれども、その概要についても併せて御説明をお願いします。さらに、その後の十一月三十日から十二月三日の会合及び会談についても併せて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　松下先生も我々と同じ南九州といいますか、熊本、私は選挙区は隣り合わせでありまして、大体似たようなところだと思っていますが、そういった意味で大体農業に対する先生の御認識と我々の認識も一致していると思っております。
　そこで、勇ましいとさっきおっしゃいましたが、決して勇ましいんじゃなくて、必死と決死だと私は思っているんです。必死、決死の思いでこれはやろうと。先ほども、もう繰り返しませんが、国全体、日本全体としては、これやっぱり外交戦略もありますし、先ほどＷＴＯ事務局長の選挙の例も挙げましたけれども、これはやっぱりＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、いろんな枠組みの中でお互いが主導権をどう取ろうか、こういうことで競い合っている、そういう中での私は安倍総理のオーストラリア、豪州、まあインドも含めてでありますが、判断だし、そういうまた決断だろうと、このように思いますし、その一員として我々もしっかりやりながらも、しかしまた一方で、この農業分野につきましては豪州との場合は余りにもセンシティビティーな面でこれは問題が大きい、そういうことをしっかりととらえて決死、必死の思いで我々としてもしっかり取り組んでいこうということでございますので、勇ましいというよりは非常にそれと逆な意味で私どもはしっかりやらなきゃならぬということでありますので、是非皆様方の御支援をお願いしたいと思います。
　それから、ラミー事務局長とファルコナー農業交渉議長との会談でありますが、一言で言いますと、今停滞しているこの事態をどう打開するか、これが最大の関心事であります。したがって、ラミー事務局長はラミー事務局長で、そのお立場でいろんな努力をされておられる。まあアメリカとの会談、それからＥＵとの会談、そのほかいろんな各国、各グループがございます。そういったところの会談を通じてどうやってこの中断を再開に持っていくか。また、特にその中で農業分野が一番またこれ最大の課題。
　結局は、農業分野の対立が、対立というか、まあアメリカがその原因だったわけでありますが、そこが一番の原因で、問題で今中断をいたしておるわけでありますから、全体の再開というのは農業分野の動きにかかわってくると、こういうことで、ラミー事務局長とファルコナー農業交渉議長、非常に重要な役割になっているわけであります。
　そこで一致しましたことは、とにかくアメリカがまず先に動くべきであると、この中断の原因をつくったアメリカが先に何らかの動きの具体的な形を示すべきであると、その点ではもう一致しているんですよ。ただ、同時に、ラミー事務局長は、あわせて、他の主要各国という言葉を使っておりますが、日本やＥＵやインドもしっかりまた同時に動いてもらいたい、こういう言い方でありました。前段では一致したんですけれども、後段はちょっとお互い認識が違うなと、こういう点であります。
　ただ、ファルコナー議長は、どう進めるかということについて、技術的な点も含めて、農業交渉分野の中でそれぞれグループがございます。日本で言うとＧ10でありますが、そういった各グループ間で技術的な検討も含めて進めるための作業を詰めてくれ、こういうような観点でありました。
　そこで、また今度、その後の十二月の一日に参りましたＩＰＵのＷＴＯ議員会議でございますが、これはカンクンのときから正式に閣僚会合とセットで開かれるようになりまして、言ってみれば、政府だけに任せておくんじゃなくて、やっぱり国民の代表である国会議員がその立場、その責任においてしっかりとこのＷＴＯ交渉にも関与していこうと、こういうことを、ＩＰＵの中の特に欧州議会、ＥＵ議会が提起をいたしまして、それでそういう動きになってきたということでありまして、ＩＰＵの中に正式なＷＴＯ議員会議というのを、もう規則も作ってできております。日本からは、私もずっと理事ということで、参議院からは若林先生が理事ということで出ておられましたけれども、そういう動きの中で、今回が、ＷＴＯ議員会議の年次会合があったわけであります。
　私の方にも招待が来たものですから、Ｇ６の中の主要な国に対して招待が来たものですから、やっぱりその招待があって、そこにやっぱり行くことが大事でありまして、日本の立場というものをしっかりと表明をしてきたということで、これは、従来からの多様な農業の共存、こういったことを基本にいたしまして、主張をし、訴え、理解を求めてきた、こういうことでございます。
　それから、今後の見通しでございますけれども、アメリカの状況が、今、先生も御案内のような状況になっておりまして、一月、クリスマスが過ぎて一月が終わって、そしてその時点でどういう議会の動きになっていくのかなというのが一つの注目点だろうと思います。一方で、ジョハンズ農務長官は、一月から二月にかけては新農業法、これを提出をすると言っておりますし、ファストトラックと言っておりますが、交渉権限、議会が政府に交渉権限を与える、このファストトラックのＴＰＡといいますが、これがどういうような扱いになっていくのか、こういったことが年明けと同時にアメリカで動きが始まってくると思います。したがって、そういったことの見極めと同時に、他の国の動きも含めてどういうふうに推移していくのか。
　ただ、ここではっきりしてきたことは、ダボス会議というのが毎年スイスで、ダボスで開かれておりますが、そのダボス会議で、ここを一つの大きな場にしようじゃないかということから、正式に招待状が昨日参りましたけれども、ダボス会議でＷＴＯの非公式会合を開くと。これは六か月ぶりに、中断しておったやつを非公式ながらそこで会合を開くと、こういったような、実はそのことが決まりまして、正式に招待状が参りました。だから、これは一つ大きな節目であり場面になると思っております。
　日本もＧ10の代表的な立場でもありますし、Ｇ６という、このＷＴＯを動かしていく機関車の役でありますＧ６、Ｇ６といいますのはアメリカ、ＥＵ、それからブラジル、インド、オーストラリア、日本であります。特に日本は全世界の輸入国の代表と言ってもいい立場でありますが、そういう立場で招待があり参加を求められたということについては重く受け止める必要がある、このように思っております。
○松下新平君　大幅に時間がなくなりましたけれども。熱意は分かりました。
　次の質問に参ります。
　中間選挙がありまして、このＷＴＯに及ぼす影響というのを心配されるんですけれども、お話にありましたように、ダボス会議、一月二十七日ですかね、決定されたということで、ここにやっぱり大きな関心が寄せられております。特に民主党が、米国民主党ですけれども、自由貿易よりも国内保護を重視する傾向が強いと言われておりますので、交渉再開への道筋が開かれるかどうか注目されておりますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
　これについては、基礎支援である農地、水など、農業資源保全向上に対する支援が行われていることを条件として上乗せして行われるということになっております。なぜ化学肥料や農薬の使用を大幅に減らす取組単独で支援できないのか。それぞれの活動を併存して支援し、重なる部分については更により支援することとすればよいのではないでしょうか。特に、先日、谷津先生、ツルネンマルテイ先生ほか皆さんの御尽力により、有機農業の推進に関する法律案が成立しました。この法律は有機農業の発展を図ることを目的としており、国及び地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとしております。
　品目横断的経営対策の環境保全対策の面からも応援すべきと考えますけれども、松岡大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　なぜ営農活動だけに支援ができないのかと、こういう御質問だと思いますが、これはもう論理的に言いましても、やっぱり一階があって二階があると、こういうことでありますから、一階を飛ばして二階だけやるというわけにはいかない。これがやっぱり建物を建てる上での論理であります。だから、政策的にもその論理がございまして、これは、中山間の所得補償というのは条件が不利な、そういった中山間の地域に限って、これはいわゆるヨーロッパでいうデカップリング、そういったことでやったわけでありますが、今回のやつはそういう中山間だけではなくて平場も含めて、いわゆる環境面からの直接支払をやろうと、こういうことであります。
　これは世界的なＷＴＯ農政の流れもございますし、またいろんな各国の先進例等も踏まえまして私どもはこれをつくったわけですが、やっぱり直接支払ですから、これは国民皆さんに共有できる、こういった観点に立って直接支払が成り立つものですから、まず農地、水、環境がある、そしてさらにその上に二階部分として営農がある、こういう組立てでないと、そこだけを取り出して支援というのはなかなか論理的に難しいと、こういうことでございます。
○松下新平君　あと二問続けて質問いたします。
　財政面、都道府県は大変この財政措置に苦慮されております。北海道でも要望の三分の一しかできないんじゃないかとか、岩手県では従来の草刈りなどの保全活動は対象としないとか、それぞれ農業新聞に出ただけでもたくさんございます。この問題を指摘しておきます。
　もう一点、中山間地対策、この併給についても都道府県まちまちでございます。これも現場では大変混乱しておりますので、この点について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　御指摘の点は、私どももそういった問題点、承知をいたしております。
　これは、都道府県によって、特に財政的な面から制約的な意味でそういったようなことが行われるといいますか、なされるといいますか、したがって、その点につきましては私どもそういったことがないように働き掛けをし、そして財政は地財措置として交付金でしっかりと担保されるようなお願いをしてまいりたいと思っております。
○松下新平君　最後に、先ほどの谷委員の大臣の答弁、そして副大臣の答弁、私聞いておりまして、一致するという副大臣の答弁でしたけれども、微妙なずれを感じましたけれども、大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　国井副大臣はまだいろいろと、何といいますかね、最終的な報告の整理がなされるまでの間に自分の個人的な思いも込めて言われたと思っております。そういう意味で、思いとして言われたと思っておりますし、その後の整理がなされて最終報告が出たこの現実の段階におきまして、もし交渉を、開始はまだ決まっておりませんが、そうなって入っていくとすれば、私が申し上げたことと、これは大臣、副大臣とそこにそごはないと、このように思っております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　早速、本日のテーマでございます日豪ＥＰＡ等に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成十八年、本年の十二月五日に政府は関係閣僚会議を開きまして、日豪経済連携、ＥＰＡと自由貿易協定、ＦＴＡの交渉入りについて話合いを持たれたということでありますけれども、どのような内容であったのか、この点につきまして内閣官房より御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　十二月五日、経済連携協定、いわゆるＥＰＡにつきまして、官房長官及び松岡農林水産大臣を始めとする関係主要閣僚の打合せが行われたところでございます。この打合せにおきまして、日豪に限らず、大筋合意に達しているチリ、インドネシアとのＥＰＡについては署名に向けて残る作業を迅速に進めることなどのほか、オーストラリアとのＥＰＡ交渉の開始につきましては、閣僚打合せにおける議論、そこの議論を踏まえまして東アジア首脳会議に向けて総理と御相談をすること。また、これに関して、農業のセンシティビティーにつきましては自民党の農林水産物貿易調査会の決議を踏まえ十分配慮するということ。さらに、一方で攻めの農林水産業ということについても確認がされたということでございます。
○渡辺孝男君　この閣僚会議での方針決定を踏まえまして、松岡農林水産大臣の今後の日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉入りに向けての決意、今までも様々な委員からお話がございました。私としては、やはり日本の農業をしっかり守るために、今一生懸命農業者も品目横断の対策等で頑張っておられるわけでありまして、そういうものが無にならないようにしっかり対応していただきたいと思うんですが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　ＷＴＯ交渉でもその他のＥＰＡ、ＦＴＡでもそうだと思いますが、どちらかというと、というよりも平たく言いまして、農業は守りの世界、工業製品を始めとするところは攻めの世界、だから我々が農業分野で攻められている、今度は逆に他の分野では日本がしっかり攻めていると、そういう位置関係にあるんだろうと思います。
　そういう中で、今回もその構図は変わっていないと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、そういう中で、私どもとしては、もし豪州とのＥＰＡ交渉が開始された場合は、既に最終報告でしっかりと位置付けられました足場、この足場に立って日本のセンシティビティー品目を守り抜く、こういう決意で臨んでいきたいと思っておりますし、また、これはただいま今城参事官からも御報告がございましたように、経済関係主要閣僚会議におきましても確認をされたところであります。センシティビティーなものはしっかり政府一体としてこれは共有した認識に立って、対して臨んでいくということと併せて、攻めの観点も持ちながら臨んでいくと、こういうことでございますので、そういう決意でやってまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　昨日ですかね、日豪政府間共同研究報告書が公表されたということであります。この内容について、重要なポイントについて確認をさせていただきたいんですが、農林水産省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　日豪政府間共同研究の報告書における農林水産分野に関する重要な点といたしましては、まず、「物品の貿易」の部分におきまして、日本側が、特に農林水産分野に関するセンシティビティー、さらに関税撤廃の潜在的な影響への懸念、及びこれまでのＥＰＡにおけるセンシティブ品目の取扱いについて詳細に説明したこと。豪州側が、日本のセンシティビティー及びこれまでの日本のＥＰＡにおけるセンシティブ品目の取扱いについて、一層理解を深めたと表明したこと。研究会は、段階的削減のみならず、除外及び再協議を含むすべての柔軟性の選択肢が交渉において使い得るべきであることに合意をしたこと。研究会は、交渉が成功するためには、ＷＴＯ整合性を維持しつつ大きな柔軟性を発揮することが求められることにつき合意したこと等について記述されているところでございます。
　また、「分析及び結論」の部分におきまして、研究会は、双方のセンシティビティーに配慮してＥＰＡ、ＦＴＡを交渉することが可能との結論に達したこと。日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉が開始される場合には、交渉は、あらゆる品目と課題が取り上げられ、また、段階的削減のみならず、除外及び再協議を含むすべての柔軟性の選択肢が用いられるものとして開始されること等について記述がされているところでございます。
○渡辺孝男君　自民党も除外及び再協議を含むすべての柔軟性の選択肢を確保するということで主張をしておりましたけれども、公明党も同じ考えでございます。これをどのようにそのとおり実現をしていくのか、重要品目を除外をしっかり確保していくのかというのが大変重要だと私どもも考えております。
　そういう最終報告書が出ましたので、今後の日豪の交渉入りの予定、あるいはこの最終報告書を踏まえまして、松岡農林水産大臣、これからどのような対応、日程等も含めまして対応されていくのか、その点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今後の協議の予定並びにどうやって対応していくかと、こういう御質問でございますけれども、今、佐藤総括審議官の方からも御報告申し上げましたように、一応報告書の中では、先ほど報告いたしました内容がしっかりと盛り込まれ、位置付けられておるわけであります。したがって、あらゆる、すべての柔軟な選択肢、柔軟性のある選択肢、これがしっかりと確保されたと、こう思っておりますので、そういう足場に立って、先ほど申し上げましたように、とにかくその重要品目の直接の生産のみならず、関連産業やひいては地域全体に影響が及ばないようなそういう結果を目指して努力をしていきたいと思っていますし、頑張り抜いていきたいと思っております。
　今後の予定でございますけれども、これはまだ今協議調整中だというふうに伺っております。そういう中で、最終的には総理の御判断、御決断を待って交渉開始というのは決まっていくのだろうと、今の時点ではまだそれ以上申し上げる段階ではございません。
○渡辺孝男君　次に、十二月一日に公表されておりますけれども、農林水産省による豪州農産物の関税が撤廃された場合の影響について、そういう文書がありましたけれども、それに関して質問をさせていただきたいんですが、その中で、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四重要品目の直接的な影響、撤廃の場合ですね、直接的な影響の見積りの試算の概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　農林水産省といたしまして、仮にＥＰＡにより豪州産の農産物の関税が撤廃された場合の影響につきまして、一定の前提の下に、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目につきまして試算したものを公表したところでございます。
　この中では、四品目につきまして関税撤廃が行われた場合の直接的な影響として、合計約七千九百億円の国内生産が減少するとの試算がなされているところでございます。
　このような農業への直接的な影響に加えまして、他の輪作作物の生産、あるいは製粉業、精製糖業、乳業等の関連産業の経営、雇用にも甚大な影響があると見込んでおります。
　また、耕作放棄地等の増加によりまして、国土・環境保全との多面的な機能にも大きな影響があるものと見込んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　その四重要品目以外にも米、先ほども他の委員から質問がございました米とか大麦等への影響についてはどのように農林水産省は考えておられるのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　先ほども申し上げましたとおり、米につきましてはなかなか定量的な評価というのは難しい面があるということでございますけれども、一方で定性的に申し上げますと、米につきましては、先ほども申し上げたとおり、国民生活上欠かすことのできない主要な食糧でありますし、また、米を生産する水田は、洪水防止、国土保全などの多面的かつ重要な役割を果たしております。また、大麦につきましても、水田営農における裏作であるとか転作作物として大切な役割を果たしております。
　このため、これまでのＥＰＡ、ＦＴＡの農業交渉においては、我が国の水田農業の存立基盤などを確保することを基本方針として交渉に当たっているところでございますし、日豪とのＥＰＡ交渉においても、ＷＴＯ交渉や他国とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に与える影響を見通しつつ、政府一体となって全力を挙げて交渉を行っていきたいと考えております。