○参考人（藤野純一君）　御紹介どうもありがとうございます。
　飯田さんや中上さんのように手慣れた方と違って、私は国会の場でこういう機会をいただいたのは初めてなので、ちょっと今どきどきはらはらしていますし、多分うちの研究所の理事とかも余計なことを言わないかといってはらはらしているんじゃないかと思いますけれども。
　今日のお話は、ちょうど去年の四月にうちの研究所の前の理事だった西岡というものが、二〇五〇年までに日本のＣＯ２排出量を七〇％削減できるんだというような報告をさせていただいたと思います。その後に、去年の六月に福田ビジョンが出まして、日本の目標値が六〇から八〇％削減という数字が出て、何らかお役に立ったのかなというふうに思っているんですけれども。
　その後、しばしば、じゃどうやってできるんだということを問われていまして、去年の五月に十二の方策というものを作りまして、そちらの方の御報告と、あと、今、参議院の調査室の方で藤崎室長を始めとするグループで一緒に勉強会をさせていただいて、そこで勉強したことを今日御報告させていただければと思います。
　今日用意させていただいた資料は三種類ありまして、まずこの一枚紙、ポイントだけ書いてある紙と、あとパワーポイントをコピーしていただいている、これに沿って今日お話しさせていただきます。それから、参考資料としまして、クリップで留めてあるもの、こちらの方があります。
　一番上にはがきが付いているんですけれども、これがある意味、今日の話の、ストーリーの見える化の一つの形でありまして、何が書いてあるかといいますと、ＬＣＳと書いてあるんですけれども、ローカーボンソサエティー、低炭素社会、中上さんから何度かコメントいただいている低炭素社会。二〇五〇年までに富士山の山の尾根のラインのようにＣＯ２が減れば低炭素社会ができるんではないか、できれば温暖化は二度に抑えられる、できないと五度まで上がっちゃうかもしれないというようなデザインをしたものです。
　それでは、早速パワーポイントのスライドの方を使いながら御説明させていただきたいと思います。
　済みません。タイトルの見える化の左括弧が見えていなくて抜けているんですけれども、見える化の必要性、問題の見える化、活動の見える化、仕組みの見える化、特に今回はこの仕組みの見える化にも触れながら御説明させていただきたいと思います。
　まず、下の一番ですけれども、国民の認識レベルとしましては、何をしたらいいのか分からない、又は、やったらどれぐらい効果があるのか見えない。先ほど中上さんが、見せること、測ることが大事だとおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりだと思います。大体の国民は、温暖化対策の重要性には合意しています。さらに、行動にも移そうとしています。そして、たくさんエネルギーを使っても満足が得られるわけではないと、適切な利用が肝心だということも皆さん分かっています。しかし、どうやったら減らせるかという方法を正しく認識していません。
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　例えば、地球温暖化問題への関心・行動という調査をしますと、関心がある人が九〇％近く、また実践、意向があるという人がほぼ一〇〇％近く、こんなまじめな国民は多分日本人以外ないと思います。ヨーロッパにもしばしば行きますけれども、これだけの数字はなかなか出ないと思います。
　しかし、例えば下の方のスライドを見ますと、これは東京理科大学の井上先生のグループでやられた結果で、中上さんが御報告されたやつにもかなり近いんですけれども、世帯によってはかなりエネルギーの使用の分布にばらつきがあります。ようけ使っている七五から一〇〇というような人もいれば、余り使っていない人、ただし、余り使っていなくてもやっぱり最低限のエネルギーは必要になっていると思います。
　その中で、じゃ、それぞれの層でどれぐらい満足しているかといいますと、右下を見ますと、それなりにみんな満足しているのか、どれだけ使っても不満な人は不満だったりとか、そういったことが分かってきます。つまり、やはりたくさん使う人に対しては、それなりの逆のインセンティブを与えないとこの人たちは減らさないということにもなるかもしれません。
　じゃ、どうやって減らせばいいか。次のページを御覧ください。
　これも東京理科大学の井上先生のグループでやられているものですけれども、一番右の方を見ていただきたいと思うんですけれども、こういう調査をしまして、皆さん、どの消費エネルギー、どの種類のエネルギーをたくさん使っているとお思いですかというような質問をすると、冷房とか暖房というふうに答える人が非常に多い。先ほど中上さんがおっしゃった照明・家電とか給湯、こう思っている人は少ないんですね。
　真ん中のところを見ますと、これは、その各世帯ごとで一番使っている用途のものを集計すると、給湯が実は一番多いんですね。実際のそのエネルギーのシェアで見ますと、やはり給湯とか照明・家電が多くて、冷房はわずかですね。ただし、冷房を二十八度にしようとか、そういったものが皆さんの頭の中に意識付けられてしまうと、やっぱり冷房で減らさないといけないというようなことになってしまっているのではないか。ただし、敵は本能寺にありではありませんが、やはり給湯なり照明・家電、ここを減らす必要があると、まずここのサイエンスというか、科学的な知見をしっかりと知らせるということが非常に大事だと思います。
　下のスライドは、飯田さんの方からも御紹介がありましたけれども、太陽光の発電量が下がってきた。これは、一説によると補助金がなくなって皆さんのインセンティブが下がっちゃったというようなこともあると思うんですけれども、政策の見える化がなされないと国民も付いてこないということを示していると思います。
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　二番目の柱ですけれども、我々は低炭素社会という言葉を二〇〇五年の終わりから、二〇〇六年くらいからずっと使って、大分、西岡と頑張ってやってきたんですけれども、まずビジョンが必要ではないかと思っています。
　どういうことかといいますと、去年のサミットでも、世界全体で二〇五〇年半減と、日本だと六〇—八〇と。これは、今までの開発してきた我々のイノベーション、技術開発、このスピードを今後、五十年間二倍のスピードにしないと間に合わないというふうに我々は計算しています。そうしたすごいゴールを目指そうとすると、バックキャスティングというか、まずもう、こんな社会があるぞと、そこに至る方法はいろいろな方法を使っていくんですけれども、少なくともゴールを見える化する必要があるのではないかというふうに思っています。
　そういった意味で、目指すべき低炭素社会の姿、ゴールが見えないと行動できませんし、また、それは場面場面、住まいやオフィス、移動、消費など、皆さんの場面でどういうことをすればどういう社会になるんだろうか、又は、どうすればＣＯ２が減るなりエネルギー消費が減るようなことが見れて、また実感できるか、そうすれば本物の行動になるというふうに思っています。
　このプロジェクトの中で、最初に四ページ目の下にある二〇五〇年低炭素社会の描写例という、こういった社会像を二つつくってみました。Ａ、Ｂとあって、Ａは活力、成長志向、都市型、技術によるブレークスルー、より便利で快適な社会を目指す。まあ、ある意味今の日本の社会を表しているようなところもあるかもしれません。外国の人とお話しすると、本当に何で日本はこんな便利なんだと、トイレの温水便座器とかは特に驚かれますけれども、こんなコンビニエンスな社会というのは本当に日本だねと。そうすることでＧＤＰ一人当たり二％成長も確保できるような社会が描けないかどうか。これ、まず一つのストーリーです。
　もう一つのシナリオとしましては、ゆとり、足るを知るとか、分散型だったり、地産地消だったり、もったいないなど、そういうようなキーワードが入ってきまして、それでもＧＤＰ一人当たり一％成長できるような社会、こういうものが描けないかどうか。
　この右下の絵は、琵琶湖研究所に関連している方がかかれた琵琶湖を中心としたちょっとノスタルジックに見える絵ですけれども、実はこの屋根にも太陽光は乗っていまして、多分、家の中ではインターネットがきちんと使えて都会にいる人と同じような情報が得られるような、そういった社会を想定していると思いますけれども、そういったものができるのだろうかということです。
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　一つの絵として、中上さんの得意分野の家の低炭素社会像を示してみました。太陽光を使ったり、太陽熱温水器を使ったり、又は屋上緑化をすることで、エネルギーをつくったりエネルギーの消費量を減らしたり、家の中にも、日本の技術、優れたものたくさんありますから、エアコンなりヒートポンプなりを入れていくことができ、照明もＬＥＤのすごいいいものができています。又は、高断熱住宅にして、そもそもエネルギーを投入しなくても寒くない家というものもできるでしょう。
　さらには、見える化させると。環境負荷表示システムを付けると。例えば、今、太陽光発電を付けている御家庭では見える化できるんですね。どれぐらいのエネルギーが太陽光でつくられているか、又は家でどれだけエネルギーを消費しているか、その差分が余剰電力として電力会社に売ることができる。そうやって見える人は頑張って減らすんですね、余計売りたいと。やっぱりそういったみんなのインセンティブに訴えていくということは大事だと思います。
　また、前の東京大学総長だった小宮山先生、自分でエコハウスを造ったと自慢されていますけれども、こういったものを全部入れると、彼はエネルギー消費が八〇％減ったと言っています。今までどれだけ使っていたのかもよく分からないんですけれども、八〇％も減るとすごいと思います。
　下の絵です。そういったものを積み重ねると一体どんな将来になるんだろうか。このエネルギー消費量というのは石油換算百万トンという単位なんですけれども、二〇〇〇年では、大体四〇％が石油、二〇％が天然ガス、四〇％、紫の部分が電力、たった一％が太陽熱・光のエネルギーの貢献になっています。
　それを二〇五〇年、一体どういうふうになるんだろうか。三とか四で上に伸びているのが世帯当たりのサービス需要の増加なんですけれども、家電製品が増えたり、又は家が少し広くなったりして増える分もあるかもしれません。一方、日本は今、少子高齢化で人口がもう既に減っていますし、世帯数も多分二〇一五年から二〇年でピークを打って減っていくんですけれども、その効果で相殺されて必要なエネルギーは大体とんとんかなと。さらに、緑色の九とか十二ですけれども、高断熱住宅等、家を魔法瓶化してエネルギーを投入しなくても寒くない家にする。そうすることでエネルギー消費を減らす。さらには、エアコンとかの効率を高めることによって大分エネルギー効率を改善して減らせる。実は、こういったものを入れるだけでエネルギー需要を五〇％削減できるのではないかと。
　また、エネルギーの供給の方を見ましても、例えばＡシナリオですと、石油とかガス、オレンジとか黄色の部分はかなり減るんですね。ほとんどゼロカーボンな家というのができる。Ｂシナリオで残念ながらガスを入れています。これは、バイオマスの見込みがどこまで行くかというのが我々、飯田さんが頑張ってもらえば入るのかもしれませんけれども、そうすると、Ｂシナリオでもかなりゼロカーボンな全体の家、住宅というのはできるのではないかと思っています。
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　スライド十一枚目は、そういったものを、家庭であり、業務であり、運輸であり、エネルギー転換であり、それぞれの部門でエネルギー需要の方から見直しまして、一体どんなエネルギーサービスがまず必要なんだろうか。そして、省エネ技術によってどれだけ減らせるんだろうか。我々の試算だと、ＧＤＰを一人当たり二％、一％増やしても四〇％エネルギー需要を減らせると計算しました。さらに、あと低炭素エネルギー、再生可能エネルギーとか、原子力とか、又は炭素隔離貯留というものを組み合わせて七〇％削減ができるのではないか、それもＧＤＰ比プラス〇・三％の追加費用でできるのではないかと計算しています。
　ここまでは多分、去年の四月に西岡が御報告したところだと思います。
　じゃ、一体どうやったらできるのだろうかです。
　低炭素社会を実現するための手段、頑張りの見える化で努力を持続できないか。お手元の方の参考資料で配付させていただきました「低炭素社会実現に向けた十二の方策」という、五月に、ちょうどＧ８の環境大臣会合の前日に実は作り上げたものなんですけれども、そちらと、あと緑色の方が実はもうちょっと分かりやすいかもしれませんけれども、そういうものを作っています。
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　その「低炭素社会実現に向けた十二の方策」ですけれども、民生、産業、運輸、エネルギー転換、それぞれの部門で、例えば民生ですと、快適さを逃さない住まいとオフィスとか、トップランナー機器をレンタルする暮らし、レンタルだけでなくてもいいんですけれども、サービス化するというようなことで、さっきお示ししたようなエネルギー需要五〇％削減の将来像ができるのではないか。それぞれ、あと、作っています。一番下の方に十一、十二とありまして、十一、見える化で賢い選択、十二で低炭素社会の担い手づくりとありますけれども、これが分野横断的なもので、十二番目の担い手づくり、まさにここにいらっしゃる先生方は担い手だと思うんですけれども、そういった人たちがいかに低炭素社会を設計するか、実現させるか、又は支えるかという人づくりが大事だと思っています。
　こういった研究成果は、それこそ見える化ではありませんけれども、一般の国民の人たちに知らせることが大事だというふうな我々の思いもあって、去年の八月に日本科学未来館で一か月間展示と解説というものを行わせていただきました。そのときに使った資料がその緑色の資料の方になります。
　次のスライドを御覧ください。
　例えば、方策十一です。見える化の話で、ここでは、いつでもどこでも見える化ともうちょっと易しい言葉で書いていますけれども、中上さん御紹介あったそういったモニタリングシステムを展示しています。この展示会に、うちの研究所の岩渕というアシスタントフェローの研究員がずっと、ほぼ一か月説明に立ったんですけれども、まず皆さん、物を見るんですね。ハイブリッド自動車なり、水素自動車なり、物を見て、それからやっとこの文章を読んでくれるかどうかということなので、やっぱりまず物で、目で見せるということが国民の皆さんにも大事なことなのではないかということを一か月間学びました。
　ただ、見えるのも大事ですけれども、我々は設計することも大事です。スライド十六では、何でそういうことを考えたかなんですけれども、先ほど言葉で使いましたバックキャスティングです。
　我々が欲しいものは、例えば住宅そのものの低炭素化です。それをしようとすると、高断熱住宅だったり、二百年住宅だったり、こういうものを普及させる必要があるんですけれども、そのためには建てられる人が必要です。それから、設計する人も必要になってきます。そういった人たちが働きやすい環境をつくるために政策というものを適宜打ち出していく必要があると思います。
　例えば、住宅建設の義務化、規制というものも必要です。ＩＥＡの調査によりますと、先進国で住宅に省エネ規制が入っていない国というのは日本だけだというような調査もありますけれども、耐震基準で、耐震で直されるときに省エネもうまくやっていただければ、少なくとも窓だけは二重窓にするとか、そういったことだけでもかなり省エネ化は進むと思います。
　又は、右上の方の行動・使い方の低炭素化ということで、ちょうど今日エコポイントの話もありましたけれども、高効率機器をいかに普及させていくか。そのときに、効果が見えるようにするというのも大事ですし、あとは、機器を買うことからサービスを買うというような産業の転換というものも必要になっていくのではないかと思います。
　次のページを御覧ください。
　上のスライドは、我々が作り出した二〇五〇年に向けたロードマップになります。
　今、現時点で快適さを逃さない住まいとオフィスをつくるための課題としては、省エネ性能の測定がちゃんとできていないとか、あと、そういった家を買うインセンティブがないというようなことがありますけれども、そのためには省エネ・省ＣＯ２診断士という測れる人、これを養っていく必要がありますし、あと、そういう性能評価の手法、今、ＣＡＳＢＥＥという建築研究所の村上先生が御尽力されてつくられた制度がありますけれども、実はその制度で測りなさいという義務がないんですね。測るのにお金掛かっちゃうからなかなか測ってくれる人がいない。あと、講座、研修とか、あとラベリング制度、そういったことで見える化させることによって右のような将来像、太陽と風を生かした建築デザインとか、家計に優しい環境性能、匠の技の育成・伝承、右の方はちょっとキャッチフレーズっぽくなっちゃっていますけれども、そういったものができるのではないか。ここの中身はどんどんどんどんブラッシュアップさせて、もっとプロの人に聞いて詰めていく必要ありますけれども、こういった作業、ロードマップが必要ではないかと思っています。
　実は、イギリスではもう既に進めています。ゼロカーボン住宅・建築物化政策というのが行われていまして、これは慶応大学の伊香賀先生から教えていただいたことですけれども、既に御存じのように、クライメート・チェンジ・ビル、今年の一月にたしか通ったと思いますけれども、実は二〇五〇年までにここでは六〇とあるのが八〇％削減を目指すと。その二つが結構すごいなと思ったんですけれども、二〇〇七年十二月に、二〇一六年までにすべての新築住宅をゼロカーボン化すると。二〇一六年以降はイギリスではゼロカーボン以外の家は売れないということです。さらには、二〇一九年までにすべての新築非住宅建築、つまり業務ビルとか、そういったものもゼロカーボンだと。これは、日本の建築の専門家の人に言わせると、本当にこんなことができるのかというようなことも言われますけれども、心意気としてすごいなと思います。
　ただ心意気だけではありませんで、次のページを御覧ください。
　例えばコード・フォー・サステーナブルホームズという、指針と呼ばれるような、こうすればできるんですよというものを作っています。これはサマリーだけで五十ページぐらいあって、本体、たしか二、三百ページあったと思いますけれども、政令からデザインから、そういったものをまとめたものです。
　さらには、スライド二十ですけれども、ゼロカーボン住宅のデザイン、こうやって造ればイギリスでもゼロカーボンになるというようなものを示しています。是非、研究者はこういうのも示す必要があると思っています。
　次を御覧ください。
　スライド二十一では、イギリスでは先ほどあったラベリング、住宅エネルギー性能証書、こういったものがもう進められています。それも幾つかのグレードに分けて、あなたの家はこのグレードですよ、これだけＣＯ２を出していますよ、右の方では、これだけのお金で省エネ対策ができますよというような診断書を張らないと逆にもう家が建てられないような社会にしようというふうにしています。
　下のスライドは、ちょっと話が変わりまして、今まさに行っている中期目標検討の途中経過を御報告します。
　国立環境研究所でもＡＩＭというモデルを使って計算しているんですけれども、その中で分かってきたことは、対策にもいろいろな種類があります。中には、光熱費の削減まで考えるとお得になる対策もあります。又は、ちょっとのお金でもできる対策。しかし、例えば断熱住宅まで行ってしまうとかなり高いんですね。対策群Ｃです。
　そういった幾つかの対策がありますけれども、特に対策群ＡとかＢは見える化をうまくやっていけば、あとは補助政策もうまく最初に入れてあげれば、これはいくんじゃないかなと。そういった対策群をまず見ていくことが大事です。
　次、御覧ください。
　ちょっとお手元の資料で字が消えているところもあるかもしれませんけれども、例えば家庭の現状の姿です。今の人が次世代自動車とか太陽光発電、省エネ住宅、高効率給湯器、これ、全部入れようとすると四百五十四万円掛かります。これ、補助金が入ると三百九十一万円。これは相当な金持ちの人しか入らないようなことになっています。それもあって、今、次世代自動車は新車販売の一％にしかなっていない。一方、ただ、驚くべきは、省エネ住宅で高断熱化しているところは二〇〇五年で四％入っています。つまり、皆さんは寒くない家の方がやっぱり大事なんですね。そういった意味で入っていっているのかなと思います。
　これをどういうふうに変えていくか。下のスライドですけれども、まずは補助金をしていく。例えば次世代自動車では、投資回収年数が三年となるような支援をしていくと入るのではないか。補助金を、今十八万円ですけれども、ちょっと五十一万円まで積み増ししていただくと三年で投資回収しますので、そうすると皆さん買うようになるのではないか。今まさにその方向に日本でも向かっていまして、ドイツはもっとすごいことをやっていますけれども、そうするとどんどん普及していく。太陽光発電も固定買取りの話がありますけれども、きちんと買い取ってあげると入っていくのではないか。
　実は、補助金を復活させるということで、設置費用が今まで七十万円キロワットだったのが今は六十万円にもう既に落ちています。つまり、普及していくと価格も下がっていくんです。そういうものをもろもろやると、家庭の初期負担が二百四十二万円。これもローンとかでもっと負担を分担していく必要があると思いますけれども、省エネ、創エネでコストを回収できる効果があるんですね。早くやった人が得する制度を是非作っていただければと思います。
　そして、そういうのがどんどん入っていくとどうなるか。次のスライドですけれども、そうすると、次世代自動車とかは価格が下がっていきますから補助金が要らなくなるんですね。そうすると、二〇二〇年で新車販売の五三％は次世代自動車になる。太陽光発電につきましても、今、七十万円なのが普及で六十万円まで落っこってきていますけれども、更に普及させると二十六万円まで何とか行くんじゃないか。そうすることで全戸建てで一四％入っていくんじゃないか。そういったこといろいろありまして、エネルギーの回収というのができて普及が進んでいくと思います。
　低炭素社会を実現すれば、もちろん温暖化による影響の少ない生活もできますけれども、資源のリスクを低くすることもできますし、あと、国際競争力を高める、又は国土利用、都市計画等につながっていくというふうに思っています。
　最後の方ですけれども、国民運動で大事なこと。一つは、人の問題でなく、自分の問題にすること。見える化して問題をしっかり見せてあげる。それから、活動を見える化すること。自分がやったことがどれだけＣＯ２削減につながっていくか見せること。そして、きちんと褒め、これ「怒る」じゃなくて、済みません、しかるですけれども、しかることが大事。いつも怒られているので「怒る」と書いちゃったんですけど、そういうルール作りが必要で、そのためには研究とか情報提供がとても大事だというふうに考えています。
　ちょっと時間、超過して済みませんでした。御清聴ありがとうございました。