Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　いま実際に私はこの七九年の選挙のときにこれをやっているということを申し上げました、後でまた警察に伺いますけれども。
　あとの例を簡単に申し上げますと、「労働基準法改悪阻止」というスローガンの問題につきましては、これは七九年の都知事選挙のときに全国婦人労働者中央大集会として行われたものです。このスローガンです。それから食管、いわゆる米価問題では、これは八〇年六月のダブル選挙、ここで食糧自給力向上、要求米価実現全国農協代表者大会ということで、これも同じく日本武道館で八千人の集会が行われデモ行進がされました。「要求米価一万九千七百六十九円の実現」、「農業にふんばりがんばりきく政治」「農産物輸入自由化反対」、あなたたち知りませんて言ったってこういう集会ってわかるでしょう、私が申し上げたのは。そんなものが、この主催団体が政治活動を行う団体だと判断されたら政談演説会になるんですか。そのことを伺っている。後藤田さんどうですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　いま大林君からいろいろ詳しく御答弁をしておりますが、そのとおりなんです。要するに今度の改正というものは、大変御心配なさっていらっしゃる面がございますが、私は余りそれがよくわからないんですよ。なぜ心配されるのかわからない。
　なぜかと言いますと、政党とか、あるいは政治活動を行う団体ということの定義、したがって、従来からの認定の仕方、これは今度の改正ではちっともいじっていないのです。昔のままでございます。改正と無関係。それから確認団体でない団体が行う政談演説会であるとか街頭何とかいうこれの定義も絶対に変えていない。一つも従来から変わっていないのに何で一体そういう点を御心配になるのか私はわからない。そこで、いろいろの御意見がありますけれども、従来からやっておるとおりであるならば何の問題はないであろう。しかしながら、それはこれから先の個々具体的なやり方によってケース・バイ・ケースで、一歩踏み出したやり方をやるとそれは今度はそうじゃない、この従来からの規定に違反するということだってありますよと、こういうことでございます。
○山中郁子君　だから、それがあなたの答弁はちっともはっきりしていないのですよ。私はいま具体的な事例を申し上げました。これは過去に選挙期間中に行われたんです。だから、そしたら大林さんはそれだって主催団体によればそれはあり得ると、こうおっしゃっているわけよね。だから、そうじゃないでしょうと、それじゃこういうものはいままでは政談演説会として禁止されていたはずだと、それじゃこういうものは政談演説会になるんですかと、こんなものはならないでしょう。だから、結局拡声機を使うことによって、法律から言えば、あなたたちがいまそうじゃないとかあるとか言っても、法律の文言上から言えば、さっき確認なさったように拡声機を使うことによって政策の普及宣伝をするということの、そしてしかも前提として政治活動を行う団体だと認定するならば新たな規制の対象になるじゃありませんか。そういうのはあたりまえのことでよくわかることじゃないですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　私ちっともわからないのです。本当にわからない。あなたの御質問は、それが政治活動を行う団体だとするならばと、こう言うから大林君はああいう答弁をしている、政治活動を行う団体と認定を従来からしていないものはこれから先だってそんな認定はないでしょうと。しかしながら、そう言いながら、踏み出して従来と違う活動をやれば政治活動を行う団体と認定される場合も出てきますよと、こういうことを言っているのです。今度の改正は一つも関係ないということを私は言っているのですよ。
○山中郁子君　じゃ後藤田さんに伺いますけれども、いま私が幾つかの集会を申し上げました。よく御存じでしょう、米価集会なんていらっしゃるからね。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　行きません。
○山中郁子君　じゃ、そういう政治活動を行う団体による集会であって政策の普及宣伝であるから拡声機の使用をしてはならない、した場合にはそれは違反になるということは今後絶対ないんですね。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは四十何年ですか、いまのは。
○山中郁子君　去年のダブル選挙のときのことを言っているんですよ、おととしの総選挙と。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　去年、五十四年と五十五年、それは五十五年のときにならない限度であるならば、これから先もなりません。しかしながら、同じ団体であってもこれから先の活動いかんによってはこれは政治活動を行う団体ということになり得ることもありますよと、こういうことでございます。
○山中郁子君　それじゃやっぱり新たな規制が広がるという、しかもそれは無限定なんですよね。
　じゃもう一度そのことについて次の段階として確認をしたいのですけれども、政治活動を行う団体だと認定されれば、なるのだということになるでしょう。そうしたら固定的にこの団体は政治活動を行う団体だというふうに認定するのですか。それともその場その場で、状況でというふうに何回かおっしゃっているけれども、その都度その都度認定するのですか。どういうことなんですか、これは。
○政府委員（大林勝臣君）　政治活動を行う団体をどういう時期にどうやって認定するかという問題でありますけれども、もともとこれは政治活動を行う団体であるとかないとかそういうものを別段登録制度で構えておるわけではございません。要するに、従来から政治活動を行う団体というのは政治活動をたとえ従としてでも目的とするに至った団体と、こういうふうに解釈、運用をしてまいっておるわけでありまして、したがいまして、いままで政治活動を行う団体でなかったのが今後その活動あるいは目的の変更によりまして政治活動を行う団体になることは、これまた当然あるわけであります。ただその場合にも、そういう目的を有するに至ったかどうかということをどうやって認定するかという話になりますと、これはやっぱり一つ一つの団体について、何か事件が起こりました場合にやはりその団体の従来の活動の実態、あるいは今後の活動方針その他諸種の判断を加えて認定をするということにならざるを得ないと思います。
○山中郁子君　具体的におっしゃらないのだけれども、認定の基準というのは何なんですか、そうすると。何をもって政治活動を行う団体として認定されるのですか。それがなければ認定する人が恣意的に自分の判断で認定するということ以外何にもなくなるでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　つまりその団体の目的、非常に手っ取り早く申し上げますと、たとえば規約の中にそういう目的が入っておるとか、あるいは規約に目的として入っていなくてもそういう活動をかなり継続的におやりになっておるとか、そういう形式的なあるいは実態的な両面から判断をするものでありまして、そういう判断の仕方というのは何も今日始まっておるわけじゃございません。過去、こういう制度が始まりました昭和二十七年の公職選挙法の改正以来の問題であります。
○山中郁子君　私が問題にしているのは、拡声機が入ることによって、さっきもあなた方は結局否定なさらなかったけれども範囲が広がるのですよ。だから認定の問題がまた新たな時点で問題になるんです。だれが認定するのですか。要するに固定的に一つの団体を、これは綱領や規約を見て、あるいは過去の活動実績を見てということだけである程度固定的にこの団体は政治活動を行う団体だというふうに判断するのじゃなくて、その場その場で判断するとおっしゃるわけでしょう。するとそれはだれが判断するのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　要するに、そういう団体が政治活動を行う団体であるかどうかということをあらかじめ特定の部局で判断をするわけじゃございません。要するに公職選挙法二百一条の五以下に書いてございますような規制に違反するような事態が起こりました場合に、その団体が一体政治活動を行う団体であるかどうかという話になってくるわけでありまして、政治活動を行う団体でないということになりますれば、もともと二百一条の五以下の規制が全然かぶってこないわけでありまして、もし政治活動を行う団体であると認定をされるということになりますと規制の対象になるということであります。
○山中郁子君　だれが認定するのですかと何回も聞いている。
○政府委員（大林勝臣君）　これは結局は罰則がついておる問題でありますから、取り締まり当局の方のいろいろな証拠による認定ということになろうかと思います。
○山中郁子君　それでは警察でしょう、取り締まり当局と言えばね。警察が認定するのですね。警察はどうやって認定するのですか。警察に来ていただいてましたね。
○説明員（漆間英治君）　警察は第一次的な取り締まり機関でございますので、選挙が行われている最中に規制されている態様の行為が行われているということが証拠として認定をされますれば、第一次的な捜査機関として捜査に乗り出す、それを最終的に裁判所が判断する、そういうことで最終的な認定が決まるわけであります。
○山中郁子君　だから警察のだれが認定するのですか。
○説明員（漆間英治君）　この公職選挙法に規制されております選挙運動の規制、あるいは政治活動の規制につきましては、もともと事柄が大変に本来その自由を尊重すべき事柄でございますので、警察としても取り締まり等に当たりましては慎重な態度をもって臨むようにいたしておりまして、いやしくも選挙運動の自由なり、あるいは政治活動の自由なり、そういうものを侵したというようなそしりを受けることのないように十分注意をいたしております。そういうような取り締まり姿勢の中で、一般の方々から通報があったりあるいは警察が認知をいたしましたりして選挙運動の期間中に規制されている態様の行為があるということが把握されました場合に、その時点でその団体が政治団体性があるかどうかということを検討するということでございます。
○委員長（鳩山威一郎君）　だれがという御質問ですから、早くお答え願います。
○説明員（漆間英治君）　警察は組織として行動いたしておりますので、末端の組織体から情報が上がってくるわけでありますから、その団体が政治活動を行う団体に当たるかどうかという最終的な判断というのは組織を挙げて検討いたしております。したがいまして、県段階で判断が決まる場合もございましょうし、県段階で疑問があれば、全国的に普遍的な尺度で判断を求めたいということで私どもの方にも判断を求めてくる場合もございます。そういうような組織的な対応を通じて証拠に基づいて具体的に政治活動を行う団体と認定できるかということで対処をいたしております。
○山中郁子君　全く矛盾しているのね。というのは、さっきから聞くと、その都度その都度そのときの状況で判断するのだと、こうおっしゃるわけね、そうでしょう。固定的にこの団体はというふうにするのじゃない、それで全警察の組織を挙げてやるのだ、警察は一体だと。そうしたら、警察庁長官がどこでどのぐらいのその検討をして、どのくらいの時間がかかるのかわかりませんけれども、集会も終わってしまうし、何も終わりますよね。どういう機能になるのですか、それは。
○説明員（漆間英治君）　私どもの対応の仕方というのは、必ずしも常に現行犯的に事柄を処理するというだけではございませんので、現象が行われている最中に間に合う場合もございますれば、またケースによっては事後に捜査をするということで対応する場合もございます。それは事柄によるわけでありまして、このようなもともと慎重な判断を要する事柄につきましては現行犯的に対応するということは余りないというように考えております。
○山中郁子君　だから、私どもが行っているその現場に出ている警察官の判断だとか、あるいはそうした人たちが内偵をしてこれが何であるかなんていうことが出てくるということを言っているのです。もう現にあるのです。あなた方は慎重にとおっしゃるけれども、実際にもうたくさんのそういう弾圧事件がすでにあります。それが拡声機の使用ということによってまた無制限に広範に広がるんですよ。そのことを私たちは申し上げているの。
　そして後藤田さんにちょっと見解を伺いたいのですが、要するに、その時点で警察が判断する、そしてこっちの国民の方は自分が所属している団体が果たして政治活動を行う団体であると認定されるのかどうかというのは全然わからないわけでしょう、そんなむちゃくちゃな法律がありますか。罪刑法定主義を持ち出すまでもなくて、自分が何らかの形で訴えたいということで、その組織の消費者連盟なら消費者連盟、婦人団体なら婦人団体の一員として行動する、その行動が果たして選挙の期間中公選法に違反するのかどうかわからぬ、そこでつかまえられたり、あるいは警告をされたりして初めて、ああそうですかと、こういうふうになる法律というのはあるんですか、罰則も含めてですね、当然あるんだから、こういうことなんだということを私たちは主張しているのですよ。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　大変御心配になっていらっしゃる御質問だと思いますが、いま漆間さんがお答えしたように、そんな、警察が現場ですぐに、これは政治活動を行う団体だ、したがって現行犯で逮捕するなんということはありません。これはあくまでも大変重要な選挙という行事に伴う規制の問題ですから、警察としてはそれぞれの段階に応じて組織としての対応をし、そして一々の状況を十分審査した上で、それで認定をするというのが私は常識だと思います。したがって、余り御心配になることはないのじゃないですか。
○山中郁子君　後藤田さん、私まじめに答えてほしいと思うの。現にいま漆間さんは、後で慎重に考える場合もあるし、その場で処理する場合もあると、こうおっしゃっているのよ。あなたは、そういうことはないといまおっしゃったけど、じゃ、どっちなんですか、はっきりさしてください。
○説明員（漆間英治君）　私は選挙違反の処理の仕方が事柄によっていろいろあるということを申し上げたわけであります。
○山中郁子君　だから、その場でやることもあるんでしょう。
○説明員（漆間英治君）　それは違反の態様によるわけでありまして、このような態様のものは通常はそういう現行犯的処理にはなじまないものというふうに私は考えております。
○山中郁子君　実際問題として、さっきおっしゃっているように、それがまた事後の問題で、一般的に大きな流れとしてなじまないと、だけどそういうことは絶対ないとはおっしゃらないのだからね。で、事後の問題にしても何にしても、そういうふうに判断が出てくるわけでしょう。そうすると、実際にこういう行動をしている国民はわからないわけよ、自分たちの行動がそういうものにひっかかるのかひっかからないのか。警察がその場で判断してくれなければわからない。もっと言うならば、私たちは、私はこういう団体に所属する一員でございます、本日こういう主張を持って集会に参加をいたします、マイクも使います、デモ行進もいたします、これは果たして公選法上やってよろしいことでしょうか——一々警察にお伺いを立てなきゃ安心してできないということになるのじゃないですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　その点はやはり主催者なり何なりが十分慎重に判断なさって、ここへ一般の人が入ってくれば、これは選挙期間中であるし、これは違反になるおそれがあるということは、これは当然そういったデモをやるなり、あるいは大会を催すなりという主催者の方が考えてやるべきことじゃないでしょうか、私はさように考えます。
○山中郁子君　この問題につきまして、私はその主催者が考えるとか考えないとか、それはこっちの自由の話でね、立法者の方がとやかく言う筋合いのことじゃないんですよ。そういうことじゃなくて、この法律からそうしたことになるでしょうということを私は申し上げているの。
　それでもう一つだけ、こういう集会なりデモが毎年恒例的に行われているのは御承知だと思いますが、たとえば母親大会だとか、三月八日国際婦人デー、働く婦人の中央集会、一〇・二一国際反戦デー、原水禁大会、こういう行動が毎年必ず行われているわけですよ。その掲げられているスローガンは、さっき私が申し上げたようなスローガンも含めてさまざまな問題が掲げられますね。そういうものは当然のことながらそんな政治活動を行う団体だとして認定し、政策の普及宣伝だということで拡声機の使用が対象になるなんということは今後も絶対あり得ないということになりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　いまデモの例をお出しになったわけでありますけれども、デモでございますれば、それがやはり選挙期間中は政治活動を行う団体がもしデモをやるということになりました場合には、デモの通常の形態がどういうことになりますか、通常は恐らく連呼というものがデモの主体になると思います。もしも政治活動を行う団体が選挙期間中に政治活動の連呼を行うということ自体がすでに現在規制をされておるわけであります。
○山中郁子君　集会はどうなんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　この集会も先ほど来の考え方と同じでありまして、政治活動を行う団体が集会を行うということになりますれば、そこで政策の普及宣伝の演説をするという場合には政談演説会ということになると思います。
○山中郁子君　そうしたら、断言してくださいよ。私がさっきから取り上げている集会、デモ、いま新たに申し上げました原水禁大会だとか母親大会だとか、慣例的に行われているもの、こういうものはあなたが安心なさい、安心なさいとおっしゃるなら、絶対に政治活動を行う団体であると認定されるならば何だという、そういう前提なしに、関係ないということを断言してください。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それはちょっと、私に断定しろとおっしゃいましても、やっぱりその団体が、政治活動を行う団体に入るのか入らぬのかというまず認定をし、同時に、やっていらっしゃることがこの二百一条の五に該当するのかしないのかといったようなことを判断しないと、いまあなたがそういうふうに例をおっしゃって、これは該当しないと言えと、こう言いましても、それは私がさっきお答えしたとおりなんです。従来からやっている程度のものであるならば、何も今度の改正は新しい規定を入れたわけじゃないんだから、従来どおりですよと私は言っているのですよ。しかしながら、従来と同じような団体がやるにしても、しかし、踏み出ていろいろなことをおやりになると、これにかかる場合もありますよ、したがって、それはケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないと、こう言っているのです。従来と全く同じようなことであれば、私は、これは別段新しいものをつけ加えたつもりはございませんので、そんな心配をなさることはないのじゃないかと、かように考えます。
○山中郁子君　やっぱり断言なさらないのよ。今後絶対ないとは断言しないと、こうおっしゃるわけでしょう。だったら拡声機を使うことによって、やっぱりそれが広がるということなんですよ。それ以外にないじゃありませんか。
　先ほどデモは連呼だとおっしゃったけれども、冗談じゃない。じゃ、警察に伺いますけれども、先ほど私が取り上げました例は、過去の実際の選挙期間中に行った集会でありデモです。この集会、デモが公選法に違反するという疑いを持って吟味をされたことがあるんですか、連呼だということであるいは政談演説会だということで。これは公安条例によってちゃんと届け出ている大集会ですよ。そんなことがあるんですか。
○説明員（漆間英治君）　個別具体的な事柄でありますので、個々には承知をいたしておりませんけれども、選挙の最中に紛らわしい行為がいろいろ行われます場合には、それを事前にその御相談を受ける機会があれば、これは公選法のこの規定に触れるおそれがありますよということで御注意申し上げている場合がございます。そういうことで、事前に注意喚起をする場合もございますけれども、いまの一々それぞれのケースについてどのようなかかわり方をしたか私存じておりませんけれども、そういうことで、事前に御相談があればいろいろとお答えし、注意喚起もするということもあります。
○山中郁子君　私が伺っているのは、実際に公安条例に基づいて届け出を出している集会なんですよ。それで、デモでシュプレヒコールはあたりまえに行われているわけでしょう。それが連呼に当たるというの。連呼に当たれば禁止されていたんだと、こういうわけよね。そんなふうなことで連呼に当たるなんて観点から吟味したことなんてないはずですよ。調べて、この次に回答してください。私が取り上げた三つのケースだけでもいいです。選挙期間中ですからね。そんなごまかしを言ってもらっちゃ困るんですよ。実際にデモが行われて、実際にシュプレヒコールが行われて、それが連呼に当たる、そうしてこうした大集会、集会が政談演説に当たる、冗談じゃないというの。そういうことを言って言い逃れるということの背景には、新たな網がかかるということを語るに落ちているということを私はさっきから言っているんです。マイクということによって、拡声機を使うことによって制限の対象にするという厳然たる事実がここにあるんだということなんですね。
　それで伺いますけれども、これは後藤田さんの統一見解ともまた合わせなければいけない問題なんですけれども、大集会とかデモとかだけでなくて、労働組合、民主団体、平和団体、婦人団体、文化団体、学生自治会、青年団体、業者団体、農民団体、医療団体、消費者団体、それから団地自治会などの自治会、いっぱいほかにもありましょうけれども、私はいまこういう例を挙げます。こういうところの団体の人たちが原水爆禁止あるいは健康保険改悪反対、入場税撤廃、先ほど大川委員の方からお話がありました。徴兵制度反対、憲法改悪反対、有事立法反対、一般消費税反対、男女差別撤廃、これはいま特に国連条約、国連で婦人に対するあらゆる差別撤廃条約の早期批准ということをいま盛んに私たちも含めて婦人の人たちで言っているわけですけれども、そういう要求ですね、雇用平等法を制定せよ、授業料値上げ反対、高校全入、こういうことで街頭でマイクを持って訴え、あるいは署名、こういうことは無数に行われているわけでしょう、日常的に。そうして選挙の期間中も行われているのです。こういうものは、それじゃ、あなた方はいままでと変わらない、変わらないとおっしゃるのですから、こういう路地裏宣伝その他は一切変わらないのですね。規制の対象に新たになるということはないのですね。
○政府委員（大林勝臣君）　そういった諸種の団体が政治活動を行う団体でないということであれば、規制の対象にならないことは当然であります。
○山中郁子君　それじゃ、政治活動を行う団体であるというように認定されれば規制の対象になるわけですね。いままでは拡声機の使用が入っていなかったから、こういうものは規制の対象になっていなかったのですよ。そうでしょう。それじゃ、新たなやっぱり対象ですね。
○政府委員（大林勝臣君）　ですからいままででも、もし政治活動を行う団体だというふうなことでございますれば、たとえば政治活動のための連呼はだめであるとか、立て札、看板はだめであるとか、こういう規制はあったわけでありまして、それに改めて一つの材料として拡声機が入ったということであります。
○山中郁子君　じゃ、あなたも執筆者の一人である連呼ということについての解説の紹介を私がする筋合いじゃないのですけれども、公職選挙法の逐条解説、連呼というのは「短時間に同一内容の短い文言を連続して繰り返し呼称すること」と、いま私が申し上げましたケースで、短時間に同じ文言を繰り返して言わないしゃべり方はいっぱいあるんですよ。ほとんどがそうじゃありません。連呼じゃありません。そういうものはいままで行われていたのです。あなた方が言う、仮に政治活動を行う団体だと認定された場合でも、マイクを使ってできたんですよ。何の規制の対象にもなっていなかったのです。それを今度規制の対象に、拡声機を使うということですることになるのですよ。そこを言っているの。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろな態様が出てくるかもしれませんが、とにかく二百一条の五以下の条文というのは、先ほど来の提案者の方のお話にもございましたように、選挙運動と非常に紛らわしいというようなものだけをとらまえまして、それを規制いたしておるわけであります。したがいまして、まことに形式的に読めば、たとえばいままでの政党機関紙の宣伝車、これは一体政治活動用の自動車と言えるのか言えないのかという話は、同じような問題として従来からあったわけであります。形式的には、まさに機関紙の宣伝ということも、政党あるいは政治活動を行う団体が行う限りは、それは政治活動であろうと思います。思いますけれども、二百一条の五以下の条文というのは、選挙運動と紛らわしい政治活動というものに限定をして、できるだけ政治活動の自由というものを基本にしながらある程度の規制を加えていこうという趣旨のもとに、従来の単に機関紙の宣伝だけにとどまるような自動車というのは形式的にははまるだろうけれども、法律の趣旨としてはそこまでを規制しておるのではないだろうという解釈のもとに今日まで運用してきたわけでありまして、したがいまして、それが実態の変化によって機関紙の宣伝だけにとどまらず、選挙運動の連呼その他の行為まで行われ出したということに着目をして、改めて確認的な表現が入ったものと承知をいたしております。したがいまして、形式的な判断も第一次的な判断になろうと思いますけれども、やはりこの法律の趣旨というものが、選挙運動と非常に紛らわしい行為であるかどうかというのが、最終的にこの法律の対象としてつかまえるべき対象であるかどうかの判断になろうかと思います。
○山中郁子君　法律にそんなこと一つも書いてないじゃないですか、拡声機については。何にも書いてないですよ、そんなことは。そのことを私言ってるのよ。何も法律に書いてないことまで、私はあれもこれもと言っているのじゃないです。この法律の条文から言えば、いま申し上げましたように、出てくるでしょうと言っているの、そういうことが。
　それで後藤田さんに私お伺いしたいのですけれども、あなたが統一見解だということで、これでその再質問も許さずに——これは委員会の運営ですけれども、衆議院においてちょんになっていますので、これはどうしても明らかにしてほしいと思うのですが、ここで要するに、街頭あるいは路地裏における機関紙等の販売という形で行われている、しかもその際、選挙運動まがいの呼びかけが行われている、これを取り締まるのだ、これを規制するのだと言っているわけね。だけど、法文上はそうなっていないのよね。なぜ法文でそうなっていないのか私もよくわかりませんけれども。だから法文上はそうなっていないために、いま私がたくさんの事例を言いましたけれども、こういうものがかぶさってくるわけです。この機関紙などの販売という形の普及宣伝以外は全部街頭政談か政談演説会か連呼だなんて、そんなめちゃくちゃなことを言ってもらっては困る。そんなことはあり得ないのです。連呼というのは、いま申し上げましたように、大林さん自身がお書きになった逐条解説でそう規定してあります、それから、政談演説会、街頭政談ということによれば、これも大林さん自身がお書きになっている逐条解説によれば、「政談以外の目的によって開催された集会において、たまたま、演説の一部に政談があっても、」これが政談演説会であるということはできないであろうと、こうなっているの。そういうことをみんな訴えているわけでしょう、高校全入にしても、原水爆禁止にしても、署名活動の訴えも、そういうことにまで拡声機の使用を禁止することがかぶさるんですよ、この条文は。そうでしょう。あなたがどうしてもそれ以外はないのだ、つまり機関紙の販売以外はないのだと言うならば、なぜこの条文はそうなっていないのですか。機関紙の販売の場合に拡声機の使用を禁ずるというふうになぜいなっていないのですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　この立法の趣旨は、現行法が「政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち」云々とありまして、「宣伝告知のための自動車の使用については」云々と、こう書いてあるのです。ところが、これは政治活動のためにやることであって、宣伝告知、政策の宣伝とか、そういうことでしょう。そこで、今日この宣伝告知のための自動車の中に機関紙誌等の拡販革は入らないのだという法解釈がある時期に確立をして、自来政党の機関紙の広報宣伝用の車であるということで、実態は一体どうなっているのですか。実態は何十台という拡販車の名のもとにどんどん出てきて、そしてそれが本当を言えば選挙運動まがいじゃありませんよ、これは。そういうような実態が余りにも目に余るではないか。あるいはまた、路地裏等においても一般の人が迷惑するほどどんどん拡声機を使ってやっているじゃありませんかと。これはいかにもひどい。やはりこの際選挙の公正、同時にまたいわゆる騒音等による選挙公害、こういうような点を直そうではないかという意味合いにおいて今度のこの規定ができたのだと、かように御理解を願いたいと思うのです。
　したがって、立法はそういうつもりでやっておりますから、そういう方針に従って当然運営をせられるべきものだと、かように私は考えるのです。
○山中郁子君　だから、そこが繰り返し言っているように、私は機関紙の販売、宣伝ということについて、そういういろいろおっしゃって禁止の対象にするということ自体問題だということで問題にしています。いまはわかりやすく言っていますから、あなたが本当にそういうふうに立法の趣旨だと言うなら、なぜ法文がそうなっていないのですか、不思議ですということを言っているの。法文は、一番最初に確認したように、これは政策の普及宣伝のための拡声機の使用を禁ずるとなっているのよ。でしょう。機関紙の販売のための拡声機の使用を禁ずるとはなっていないのですよ、違うでしょう。それだったら統一見解が違ってきますよね。あなたのおっしゃる統一見解によれば機関紙の販売活動だと、立法の趣旨もそうだということだったら、それは矛盾しますね。違いますね。法文はそうではないの。そうでしょう。なぜそうなっているの。それじゃこの統一見解、もう一度つくり直してくれますか、この法文に照らして矛盾のないように。そうしなきゃあなた、説得できないですよ、あなたのおっしゃる論法から言ったって。
○政府委員（大林勝臣君）　今回の改正の動機というのは、るる提案者の方からお答えになったとおりだと承知をいたしておりますが、法文でどれだけどういうふうなかっこうで一つの行為をとらまえてかけるかどうかという問題も片一方でございましょう。わりあい現在の二百一条の五以下の法文というのは非常に概括的に書かれております。だからこそ「政治活動を行う団体」というのが何であるかとか、政談演説会が何であるかというようなお話にまたなってくるわけでありますが、それはそれぞれの時期における立法された趣旨というものを踏まえて私どもは解釈をしてまいっておるわけであります。一つの例といたしまして、先ほど申し上げましたように、機関紙のたとえば宣伝車というのはこの政治活動用自動車の中に入るのか入らないのか。入らないという解釈をするのであれば、括弧を除けばいいではないかというようなまたお話にも通ずるのでありましょうけれども、そこまでしなくても、選挙運動と紛らわしい政治活動に限定をしてつくられておるものだから、それはやはり解釈、運用で補えるのではないかという感じを持っておるわけであります。
○山中郁子君　限定していないということを私言っているのです。法文が限定していないでしょう、拡声機について。何にも書いてないですよ。拡声機の使用について禁ずるとなっている。ここについての合理的な答弁をちゃんと考えて、統一見解を直すなら直すで、この次に持ってきてください。その点については保留します、時間がなくなってしまいますから。いいですね、自治省も。
○政府委員（大林勝臣君）　御相談の上処理いたします。
○山中郁子君　それで、それが出てきてからまたもう一度これはやらなければいけないのですけれども、私は、だからここで明らかにしたいのは、立法の趣旨はそうである、機関紙の販売に名をかりて、路地裏でいろいろたくさん宣伝隊が出てやる、これをやめてもらうのだと、あなた方はこうおっしゃる。このこと自体も私たちは意見があります。それはまた後で言います。しかし、それだけじゃないのだということなのよね。それだけじゃないのだということは法文上からも明らかだということなんですけれども、それはまたこういう点からも言えるんです。後藤田さんが連合通信の記者のインタビューを受けてこういうことを言ってらっしゃるんですね、「これまであいまいにされてきた行為をキチンと取り締まることが目的だ。現行法の解釈で取り締まれることに対し「改悪だ」と非難するのは的はずれ」だと、こうおっしゃるけれども、要するにこれまであいまいにされてきたことについて取り締まるのだと、こういう言い方をしていらっしゃる。つまり、あいまいという名をかりて、結局はあれを広げるということになって、そこのところを含めて、また大林さんは、やっぱり連合通信のインタビューに対して、「従来行われていた選挙期間中の集会がすべて適法とはいえない。取り締まりが行われなかっただけのことで、後藤田見解をもって、これまで取り締まりが行われなかった労働組合などの集会が適法であったと解釈するなら、それは誤り」だと述べていらっしゃる。そうして国会で午前中からも質問があったように、労働組合はどうなのかと言えば、そういうことはこれからも絶対変わりませんと、こういうふうな言い方をなさる。だけど、その裏には、いま私が解明してきたようなごまかしがあるんです。だからこそ明らかに本音を吐いているわけよ、大林さんは。これまで労働組合などの集会が取り締まれなかったからといって適法であったということで解釈するなら、それは誤りだと、こうおっしゃっているんです。明らかに拡声機を持ち込むことによってその規制の対象が広がるということをみずから認めていらっしゃるというところがここにあるのです。
　これと符節が合うのが奥野法務大臣の答弁です、予算委員会における東中議員の質問に対してですね、つまり、たとえば憲法改悪問題、奥野さんが次の参議院選挙には憲法の改正を政策として提起すると、こういうことに関連してですね、それじゃ憲法改悪反対ということを言ってはならぬのかと、そういうことが取り締まりの対象になるのかと、こういうことに対して、選挙期間中は自粛をしていただくことだと、こう言っているんですね。結局符節がみんな合うのですよ。あなた方は拡声機の使用をすることによっていままでと何ら変わらないとおっしゃっているけれども、変わらなくなんて全然ない。それは無限定に広がっているということ。政策の普及宣伝だということは、その場その場でなければわからないということで、何でも政策の普及宣伝に、おおむね皆さんが要求するのは政治に関係するから要求するのですから、かかわるでしょう。可能性があると。それからまた、政治活動を行う団体というのは無限定に広がっていくわけですよ。それは警察がそこで認定するというわけでしょう。それで拡声機を使う。いまどきの世の中で集会やデモやその他のちょっとした会合で拡声機を使わないなんてありますか。——ないでしょう。だったら、まさに弾圧をする、取り締まりの対象にするというものはあなた方の方の主観でもって無限定に広がっていく。こういう拡声機を持ち込むことによって、いままでだって大きな世界にも例を見ない取り締まり規制の選挙法であったと言われているのに、さらにもっと大きな規模の大きい縛りをかけ、そして選挙期間中の政治活動を抑圧していく、こういうものにつながるということ。だからこそ私たちは声を大きくして言っているのです、そうでしょう。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　山中さんの御質問を聞いておりまして、大変御心配をなさっているなと私は率直な感じでございます。
　無限大に広げるとかなんとかということを考えているわけじゃありません。私が言っているのは現行法の——まあ言葉は悪いですけれども、裏をくぐってと言ったらおしかりを受けるかもしらぬが、要するに脱法行為が行われて、それが選挙の公正を害して大変な事態になっているじゃありませんかと。そのあいまいなというのは、その脱法行為をいまやっているその事実をとらえて言っているわけですよ、私が言っているのは。したがって、そんな無限大に広がってあなたが御心配になっているようなことがあるなんて私は全然考えておりません。
　それから、その連合通信なるものの記事を挙げられましたが、私はそれについては責任を持ちません。
○山中郁子君　私は、連合通信のインタビューをされた記者からつぶさに伺いました。二日間にわたって後藤田さんに電話で取材をされたということで、いま私が申し上げましたけれども、その取材のインタビューの中で、規制するとすぐ大騒ぎするが、要は政治的な活動をしなければ規制や取り締まりの対象にはならぬのだよと、こうあなたは答えていらっしゃるのよ。あなたが責任を持つか持たないかはあなたの御自由ですけれども、しかし少なくとも新聞記者に対して語ったことを私はいま紹介しているんですけれども、それが真意じゃないですかということを言っているの。要するに、要は政治的な活動をしなければ規制や取り締まりの対象にならぬのだと、こうおっしゃっているわけね。それはだから奥野さんの発言と合うわけでしょう、自粛してくれと、憲法改悪みたいな本当に大事な問題を奥野法務大臣がこの公選法の理解として選挙中は自粛してくれと、こう言うわけ。選挙中はごく限られた期間だと、こうおっしゃるけれども、現実に——たとえば最近起こったことでも千葉県では参議院補選と千葉の知事選と連続して行われました。かなり長期の選挙期間になります。もっともっとそれが長期の選挙期間になる可能性は十分にあるわけです、また何かがつながるというようなことは。かなり長期にわたってこの公選法の名のもとに重大な政治活動の規制が行われる、こういう内容ではないかということを私は指摘しているのです。だからあなたは、私が心配している、心配しているとおっしゃるけれども、国民が、たくさんの方たちが——だからこそきょうだってたくさん傍聴に見えているんですよ。そういう心配があるからこそこれを申し上げているのです。そういうことはちゃんと認識してください、だからこそ法文上だってそうなっているのでしょう。心配しなくて済むような法文になっているのなら心配しないですよ、だれも。そうじゃなくて、無限定なものになっているから、だからそういうことが出てくるだろうということです。
　私は初めにも申し上げましたけれども、きょうはそういうことで拡声機の問題を重点にせざるを得ませんでしたし、大変限られた時間でございますので、そうなりましたけれども、このほかにも、この問題についてもたくさんありますし、それからまた機関紙誌の拡販車の問題についても根本的には大きな問題があります、それからステッカーの禁止、ポスターの制限、長時間の街頭演説の規制、その他もろもろ、今回の改悪の中にはそれを一つ一つとってみても大変重大な問題点がありますので、この点については引き続き追及もし、解明も図ってまいりますけれども、いずれにいたしましても初めに申し上げましたように、選挙期間中の最も大事なときに国民の日常的な言論表現の自由が警察の手で侵害される、規制される、そういうことがこの法律の改悪の持つ基本だということです。それは立法の趣旨はそうではない、そうではないとおっしゃるけれども、たとえば悪名高い治安維持法がつくられた立法の過程で政府はどう言っていたか。これは農民運動にも労働運動にも適用するものではありません、こう言っていて、そしてすぐに小作争議や労働争議に適用されているのです。宗教者の弾圧にまで及びました。それが私たちが決して忘れることのできない日本の歴史の教訓ですよ。厳然たる事実ですよ。そのほかにもたくさんの法律があります。立法者が、提案者がそのときに、いや、これはそういう心配はありません、こういう心配はありませんと百万言費やしたって、一たび法律ができれば、その法律はひとり歩きしてさまざまな弾圧を広げていくのです。
　私は、そういうことと関連して申し上げておりますので、幾つかの点についてはよくよく十分御相談いただいて合理的な答弁を在さるように、そして引き続き先ほど申し上げましたことを解明していくということを申し上げまして、きょうの質問は時間になりましたので終わります。
○栗林卓司君　後藤田さんにお尋ねをすることになろうかと思いますが、今回の改正の一つの中心というのは、後援会の立て看板あるいはステッカーあるいは政党機関紙の拡販車といいますか、販売の車、それを、実態に果たして行き過ぎがなかっただろうかという点も含めながら是正をしていきたいということだと思います。
　やっているわれわれから見ますと、たとえば北海道に行くとまさに林立する立て看板ですし、よくわかるのです。よくわかるのですが、見方を変えまして候補者と有権者の関係で見詰め直してみたときに、有権者から見てあの林立する立て看板は、余り立ちますと邪魔ですけれども、やっぱり多少あった方が覚えやすいわけです。ステッカーもあった方がやっぱり名前は頭に入るようです。あの拡販車はうるさくてしょうがないけど、あれがなくなってしまうと、一体どうやってわれわれはいま現実に選挙がどうなっているのかという情報を得ることができるのだろうか、恐らく有権者の側から見ると、選挙公害などと一面では言いながら、片方では候補者との接点を求めている面があると思うのです。その面で今度の改正案を見ますと、現職の議員とするとよくわかるのですが、これから議員になろうとしている新人の候補者、さらにそれを取り巻いている有権者として見ると、どうも自分たちに不便になった、多少前に比べますと不利になった改正ではないのかと感ずるのではないか、私はこう思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　御承知のように、やはり候補者と有権者の接点を求める方法というものは、できるだけ開かれていなければ私はいかぬと思います。そういうような意味合いで立て看板とかあるいはステッカー、こういうものもそれなりに私十分効果を果たしておると思いますね。ただ、今日それが余りにも乱に流れているといいますか、余りにも林立し過ぎて、あそこまでやらなくてもいいではないか。ならばその本数を制限しようではないか。それからステッカー等について言いますと、本来名前を出せばこれは事前運動になるものだから、後援会について制限をこの前やった。そうすると、一つの後援会の制限だから、今度は後援会をたくさんつくってしまってまたむちゃくちゃに張るという、要するにこういった行き過ぎがあるものですから、片方それに伴い大変金もかかるということで、この際はそういう点はひとつ直したらどうだろうという、これが発想でございます。
　ただ、その結果が現に議員になっている人とそれから今度は新人となればどうだということになれば、私はやはりそれは新人がその点は不利であろう、これは率直にそう思います。しかし、本来選挙というものは、ああいった立て看板を林立させ、それからまた軒並みにステッカーを張って名前を売るということが新人にとっても本来のあるべき姿であろうか、そうじゃないのじゃないか。選挙というものは、有権者との接点は、平素のその人の地域における活動なり、社会における活動、こういうようなことが理解せられて出てくるのがこれが本当の姿であろう、こういうように思いますね。そこらをどう考えるかということです。そこで、今回は余りにも行き過ぎているからひとつこういう規制を加えようということになったわけですが、御説のように、新人にとっては私は現職よりは不利であるなということを否定するわけにはまいりません。
○栗林卓司君　そこでお尋ねしたい点が二つあるのです。
　まず最初の点なんですが、新人にとって確かに不利である、だれが見てもそうですよね。そういう法律を現職だけで決めてしまうというのは、やり方として正しいのだろうか、というのは、もともと選挙制度の改正というのは議員立法で出てくるべきものなんだろうか、議員立法でまいりますと、現職の議員が相談しているわけですから、それぞれやっぱりお互いのいろいろな計算が出てまいりますしね。現職が古くなればなるほど知名度は抜群でありますし、よけいなことをせぬ方がよっぽど楽だと、こうなるんです。ただ、そういった形で議員立法の協議が進み、しかも最後の結論は多数決であるという決め方が正当な選挙制度のつくり方なんだろうか。この点はどうお考えになりましたか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　その点はよほど慎重に考えなきゃならぬ点だと思います。過去、昭和二十年代、三十年代、二大政党時代があり、多党化した時代もありまして、考え方は変わってきているようですけれども、やはりそういった反省の上に立って、政府の機関ではありますけれども、各界の有識者で選挙制度審議会をつくったわけです。そして、その審議会の答申をできるだけ尊重してやろうじゃないかということになったわけです。ところが、この審議会の中に各党の議員さんが出てきているわけです。そこで意見がまとまらない。まあ、そういうようなことで、昭和四十七年以来開店休業といったような実態があるんですね。しかし、理想的に言うならば、これはもう全く第三者機関できちんとやるべき筋だと思います。
　ただ、それは今度は国会にかかりますから、さてそうなってくると党利党略のみならず個利個略までが出てくるわけですから、これはなかなか立法化ができないということですね。そこで、立法化ができないことを頭に置けば、選挙制度審議会の中にむしろ各党の代表者を入れておいた方がスムーズではないかということで入れたわけです。今度はそうすると、審議会の方の議論がまとまらない、こういうことですから、ここらはこれから先もどう考えていったらいいのだろうか本当に考えなければなりません。そこで今日は、各党の土俵づくりの問題ですから、ルールづくりですから、ならばやっぱり議員立法でやるのが一番、何といいますか、比較的にいいやり方ではないのかということで、今日こうなっているわけでございます。その点を御理解願いたいと思います。
○栗林卓司君　わかるのですが、ただ議員立法でとにかく提案をし決めようじゃないかというようになり得る中身というのは、本当は選挙制度審議会にかけたってそれはそれでとかくのことはないはずでありますし、おっしゃるように、本当は国会なり関係する人が入っていない最も公正な立場で決めていくという第三者機関がこれは決めますぞというのが本当ですわね。なかなかそこまでいっても百年河清でありましょうけれども、議員立法でいけるのだったら正規のルートできちんとしたらどうか。これは後、問答になりますからここでやめておきます、やめておきますが、なぜ私がこういったことをお伺いしているかということのもう一つの意味はお察しだと思います。議員立法で選挙制度の改正を出すというのはよほど慎重にしないといけないのではないだろうかということだけ意見としてこの際は申し上げておきたいと思います。
　そこで伺いたいもう一つは、実はこれも党利党略、個利個略でなかなか実現できないのですが、日本だけですね、戸別訪問を禁止しておるのは。これはもうそれぞれ御経験がありますから皆さんにわかるんだけれども、戸別訪問はれっきとした形式犯で、やっている本人は悪いことをしたなんていう気持ちは毛頭ないのです。ところが、警察がやられるものだから、後ろ見い見い、あっち見い見いの、陰惨な選挙になる。私は選挙というのはある意味ではお祭りであっていいと思うのです。四年に一遍あるいは六年に一遍、何でもよろしい。お祭りであっていい選挙があの陰惨な形になるのは、私は戸別訪問だと思う。お尋ねしますと、そんなことをすると全部候補者が回らなきゃいけない、身がもたないとか、いやそんなことをすると一票五千円がまともに入ってくるのでかなわぬとかいう実情はそれぞれにおっしゃいますけれども、選挙の制度の重みを考えますと、私は、戸別訪問は積極的に自由にすべきだし、それで今度の改正も戸別訪問の自由と一緒になっていればこれはわかるのです。片手落ちではないかと思う。いかがですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　個人的な見解で大変恐縮ですけれども、私は戸別訪問については実は積極論者なんです、しかしながら、この点は党内でいろいろ議論しまして、甲論乙駁でまとまらないのです。そこで、今度の改正というのはおおむね党内でもまあまあこの程度といってまとまったところ、同時に今度は野党の皆さんにも御相談をして、この程度ならうちの党としても異論はないよといったようなものだけを出したわけです。したがって、考え方の基礎は私はこの選挙法というものは本来は安定していなければいかぬと思うのですね。しょっちゅう変えるべき筋合いのものではないと思うのですけれども、しかし、現実はなかなかいま言ったようにむずかしい問題ですね、選挙の改正というのは。だからやはりおおむねの一致するところで、いかにもひどいなと思うところはともかく、不磨の大典ではないのだ、できることから改正していこうではないか、そして、それでまたそれのふぐあいがあればそこをまた考えていくというようなことにしたらどうかというようなことで、今日のこの案が出たわけでございます。したがって、この案に載っていない問題できわめて重要な問題が幾らもありますから、こういう点については将来とも党内でも勉強しますし、また野党の皆さんとも御相談をしてまいりだい、かように思います。
○栗林卓司君　いま党内というお答えがあったものですから、それに乗ってお伺いするわけですが、党内としましてこの戸別訪問について、ではいつごろまでに成案が得られるのだろうか。というのは、今度の改正案というのはたしか四党でいろいろ知恵をしぼりながらつくってきたたたき台ですね。あそこの中には戸別訪問を少しいろいろ工夫してやろうじゃないかというのが入っておったのです。それが急遽つくるようなことになったという面もあるでしょうけれども、落ちてしまった。落ちたまま参議院に来たのですから、いまさらいまの時期にどうこうしようと言っても間に合わないでしょうが、では党内の話としていつごろまでに成案が得られるお見通しですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　これは私からいつごろまでに成案を得ると言う筋合いのものではないように思います。しかし、本当にこれは重要な問題ですから、これは私どもの調査会でもできるだけ結論を出すように努力をしてみたいと、かように思います。
○委員長（鳩山威一郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　下田　京子君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　松本　英一君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　三治　重信君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　伊藤　郁男君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　青島　幸男君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　村田　秀三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十六年度防災関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について報告いたします。
　去る二月二十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　また、二月二十四日、村沢牧君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として松本英一着及び谷川寛三君がそれぞれ選任されました。
　また、三月十六日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
　また、本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十六年度防災関係予算について政府から概要の説明を聴取いたします。原国土庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　昭和五十六年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。
　わが国は、その自然的条件から台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また社会経済の発展に伴いまして、災害の態様も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応して強力な施策を推進する必要があります。
　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置きまして、その推進を図っているところであります。特に大規模地震対策については、昨年は地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が成立し、同法に基づき地震対策緊急整備事業計画を承認する等、地震防災体制の整備に努めてきたところでありますが、昭和五十六年度においても、避難地、避難路、緊急輸送路、学校等の地震対策緊急整備事業の円滑な推進を図るとともに、南関東地域の被害想定調査を実施する等、大規模地震対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために総額二兆二百八億円の予算を計上しております。
　その内訳を申し上げますと、まず科学技術の研究につきましては、地震・火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十三億円を予定しております。
　次に、災害予防につきましては、気象観測施設。地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千九百五十六億円を予定しております。
　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山・治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百五十七億円を予定しております。
　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千八百十二億円を予定しております。さらに被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。
　これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上、昭和五十六年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十六年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田幸一君）　続いて補足説明を聴取いたします。柴田国土庁長官官房審議官。
○委員長（広田幸一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会