Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川合淳二君）　いわゆる中山間地域は、傾斜地が多く、まとまった平たんな耕地が少ない地域というようなことでございますが、私が申しますまでもなく、日本全体から見まして、いわゆる中山間地域というところがどういう地域かというのは、必ずしも画一的に決められない面があろうかと思います。
　したがいまして、法律におきましては、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」、これはある意味では地勢の問題とそれから社会的条件の問題だろうと思っております。それから、「農業の健全な発展を図るためには、農業の振興と併せて林業又は漁業の振興を総合的に推進する」、いわゆる農林一体が必要な地域。「かつ、そのためには、その地域で生産される農林畜水産物の加工の増進及び流通の合理化を図り、」それからさらに、「農林漁業資源の総合的な利用を促進することが必要かつ効果的」という地域指定を考えているわけでございます。
　要するに、他の山村振興あるいは離島というように物理的に決められない地域が中山間地域という悩みもございまして、そういうことでこういう地域指定の法文にさしていただく。そのときに、ただそれだけではなかなかわかりにくいということで、山村振興とかあるいは離島というようなものにつきましてはほぼこれに合致しているのではないか、類似した地域ではないかというふうに御説明を申し上げているわけでございます。
○村沢牧君　そういう説明は条文に書いてあるわけですけれども、抽象的でわからないんですよ。例えばある市のある町のどこが、林野地がこうだとか、あるいは耕地面積はこうだとかという一定の基準がなければ皆さんだってお困りになるでしょう、四月一日から実施をするんですよ。中山間地をひとつやってくれといったって大臣が一々認可するんですか。もちろん、当然地方自治体とも関係しますけれども、どういう地域が中山間地だとその基準を示さなきゃ、これから莫大な金を使ってやるんですからね。ただ、大臣の恣意的な気持ちによってこれは中山間地だ、いやそうではない。そんなことでは私は許されないと思うんですね。その点をはっきりしてください。
　それと同時に、これは四月一日から実施をするんですけれども、この地域は中山間地域だ、四月一日から言えるんですか。そこら辺検討しているんですか。
○政府委員（川合淳二君）　ただいま申しましたように、中山間地域につきましては、他の地域立法と異なりまして目的が中山間地域の活性化ということでございますので、そうした地域をあるいは地理的な条件だけで決めるというわけにもまいりません。それから、一方では社会的、経済的な条件が不利だということも勘案しなければいけません。そこで、私どもといたしましては、まず山村とそれから離島につきましては、これはこういう地域として類似しているのではないか、そこから出発するとすればそれにどういうものをつけ加えていくかということではなかろうかというふうに考えております。
○村沢牧君　それでは、まだそのことは決まっておらない。これから法律が施行になって決めるんですか、決めないんですか、地域を。
○政府委員（川合淳二君）　今検討はいたしておりますが、まだ決めておりません。これから成立の暁に私ども決めまして施行したいと思いますが、今申しましたような考え方で対処したいというふうに考えております。
○村沢牧君　私は、一番大事なことだと思うんですよ。中山間地に対してこれだけ資金をつくる、また新年度予算でもってこの予算を出してくる。中山間地というのは、これはどうなんですか。これから決めていくということであっては私たち審議のしょうがないんですよ、これじゃ。審議できないじゃないですか。
　ですから、委員長にお願いしますが、私はそのことがはっきりしなければこの審議はできません。それを諮ってください。
○国務大臣（山本富雄君）　今いろいろ御指摘がございましてごもっともだと思っております。四月一日にはもう日にちがほとんどないということで、私自身も非常に心配しておりますが、今決まっておらないということは本当でございます。しかし、四月一日に、きょうお通しいただければ施行しなきゃなりませんから、今まで申し上げたようなことを勘案しながらこれは決めさしていただくということでひとつ御了解を願いたい。鋭意作業中ということで御了解を願いたい。お願いをいたします。
○村沢牧君　本日、法律が成立すれば四月一日、もうわずかなんですよ。四月一日までに決めるとするならば、きょうこの採決は、私は保留してもらいたいと思う。お聞きをして、論議をして決めてもらいたいと思う。理事会でひとつ協議してください。それでなければ進めません。
○委員長（仲川幸男君）　速記をとめてください。
　　　〔午後八時三十分速記中止〕
　　　〔午後八時四十二分速記開始〕
○委員長（仲川幸男君）　速記を起こしてください。
○三上隆雄君　先ほど、地域指定の関係で若干繰り返しましたけれども、後ほど政府案として、成案として出すようですから、その関係については保留して次の問題に入りたいと思います。
　先ほど、村沢委員から金額的な問題も出ていましたけれども、あえて私からその問題についてちょっと触れてみたいと思います。
　補正予算措置が五百億円、そして単年度の融資枠が一千二百億円。五年間で総融資枠六千億円となっておりますけれども、この規模はいかがなものでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　今申し上げましたように、全体で単年度融資枠は千二百億というふうに考えております。その融資枠の内容といたしましては、中山間地域の活性化資金を四百億、それから中山間におきます既存の資金に対しまして三百億、それから土地利用型につきましては百億、それからリリーフ資金等の自作農維持資金等を四百億というようなおおむねの目安を持っております。
○三上隆雄君　時間がないので、一応確認だけするというような格好の質問になりますけれども、一応今答弁されたことを確認しておきたいと思うんです。
　それじゃ次に、この融資の年数を、年限を五年間と限定されております。その五年間という根拠、それをお答えいただきたい。
○政府委員（川合淳二君）　御承知のように、中山間地域の問題はこの活性化を図るということが非常に重要であります。そういうことから考えまして、まず集中的かつ効率的に事業を実施するということを考えまして、基金方式をとり、かつ五年間というふうにしたわけでございます。
○三上隆雄君　私は、農業というものは五年間という年限ではそんな大きなことはできないと思うんです。その意味で、私はその期限の延長を要望したいわけでありますけれども、延長した場合にどのようなことが考えられるか、その辺の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　基金につきましては、今申しましたように五百億ということで五年間を予定しているわけでございます。ただこの法律につきまして、附則で書いてございますように、このような中山間地域問題というのは基本的に腰を据えて実施されるべきものでございます。しかしながら、今申しましたように、この公庫資金は新しい分野あるいは新しい手法をとっているところでございますので、五年たったところで考えろという、見直せという規定を入れてございます。この趣旨はそういう趣旨でございまして、五年間やったその結果を見て一定期間内に検討をすべしということで附則を設けているというような事情もございます。
○三上隆雄君　延長の条件を付しているということでございますから了解をいたします。どうぞその時点でまた再考をお願いしたいと思います。
　それでは次に、土地利用型農業経営体質強化資金をリリーフする資金ですね、この資金が自作農維持資金等に限定されているその理由を伺いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　いわゆるリリーフ資金は、既往の借入金の償還負担が困難になっている農業者につきまして経営の再建の見込みのある者ということで、貸付方法といたしましては、償還期の到来する制度資金等の元利返還金に相当する額を償還時期ごとに五年間継続して融資しております。
　御承知のように、いわゆる負債対策といたしましては、自作農維持資金の中で経営再建整備資金、あるいは畜産関係で畜産特別資金といったようなものがございますが、制度資金の中でこれの償還が困難な場合に相当するというところがありませんでしたので、この制度資金がつくられたという経緯がありまして、負債対策の一部をなすものだというふうに考えております。
○三上隆雄君　それから、この基金を造成する場合に、その金融機関というかその設置の場所が明確でないので、どこに基金をするのか、民間団体なのか、その辺の明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　この農山漁村振興基金の管理運用あるいは助成金の交付事業は、当該事業が適正かつ円滑に行われるように、農林水産金融に関する専門的知識と実績を持ち、また農林金融機関の円滑な進展を図ることを目的とした財団法人に行わせることが望ましいと思っております。この場合、新たに法人を創設するのではなくて、できるだけ既存の財団法人の中からこうした事業を行うのにふさわしい法人を選んで行わせたいと考えておりまして、具体的には財団法人農林水産長期金融協会を予定しております。
○三上隆雄君　それでは、はしょって申しわけありませんけれども、別な問題に入らしていただきます。
　農外事業資金及び生活資金まで対象になると言いますけれども、住宅、自動車等はどうなりますか。
○政府委員（川合淳二君）　お話は保証保険法に関するものと考えております。
　私どもは、農外資金、農業生産と密接に関係のある「農家経済の安定に資する」というものにつきましてその対象にしたいと考えております。その場合に、いわゆる奢侈的なものというものはこの対象にするのは適当でないのではないかと思っております。
○三上隆雄君　今のお答えの中でシャシュと言われたんですか。
○政府委員（川合淳二君）　そうです。
○三上隆雄君　シャシュというのは車ですか。
○政府委員（川合淳二君）　申しわけございません。例えば車でも、奢侈的と申したわけでございますが、ぜいたくなものという意味で申し上げました。その辺が必ずしも画一的にこれはだめ、これはというのは今の農家生活の中でなかなか難しいと思います。自動車でも住宅でもそれは当然入ると思いますが、強いて言えば奢侈的なものが除かれるというふうに考えていただきたいと思っております。
○三上隆雄君　じゃ、自動車の場合はトラック、乗用車でも今はこれはそんなにぜいたく品とは言えないと思うんです。その辺の見解を明確にする必要はございませんか。
○政府委員（川合淳二君）　通常の自動車は私は入ると考えてよろしいと思っております。強いて言えば、スポーツカーみたいなけばけばしいのはどうかというような議論はあろうかと思いますが、通常の自動車、住宅は入るというふうにお考えいただいて結構でございます。
○三上隆雄君　それでは時間がございませんので、これで一たん中止しておきます。
○猪熊重二君　農林漁業金融公庫法の改正案について二、三お伺いいたします。
　先ほど、三上委員の方からも十八条一項の問題について質問がございましたが、私もこの十八条一項の貸付対象者の拡大の範囲についてお伺いしたいと思います。この改正法をお伺いする前にまず現行法についてお伺いしておきたい。現行法をお伺いすることによって改正法がどういう状況にあるかということがはっきりすると思います。
　まず、現行法の「農業、林業、漁業若しくは塩業を営む者又はこれらの者の組織する法人」という用語の中の、「これらの者の組織する法人」というのはどういう意味でしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　「これらの者」といいますのは、「農業」、この場合は「（畜産業及び養蚕業を含む。）、」ということでございますが、林業、漁業または塩業を営む者ということで、「組織する」というのは、農業等を営む者の意思が当該法人の運営に主体的に反映されるような法人というふうに考えております。
○猪熊重二君　これらの者の意思が主体的に反映するということはどういうことですか。もっと露骨にお伺いすれば、「これらの者の組織する法人」というのはこれらの者のみによって組織されるということなのか、それともその者を含むほかの者が入ってもいいという趣旨なのか、どちらかですか。
○政府委員（川合淳二君）　入っても、これらの者の意思が主体的に反映されるような法人であればいいというふうに思います。
○猪熊重二君　もしそうだとすれば、今回の改正法でこれらの者が主たる構成員となっている法人というふうなものは、既に現行法の十八条の中に入っていることになりますが、どうですか。
○政府委員（川合淳二君）　部分的には入ることになろうかと思います。
○猪熊重二君　もし「これらの者の組織する法人」という言葉が通常の法律用語とすれば、これらの者がそれだけによって組織すると、こう読むのが普通なんです。だからそのときに、これらの農業者以外の者が入っても、農業者の意思が主体的に反映されるというのが組織する法人の意味だというふうなことだったら非常におかしいんです。もしそうだとすれば、今回の改正法に括弧書きの中にこんなことを入れる必要はないんです。なぜ同じことを二度ダブって入れるんですか。
○政府委員（川合淳二君）　形式的な議論といたしましては、今回の改正は地方公共団体のみが入っている場合、入っている場合というか過半を占めている場合、それから農業等の組織する団体と地方公共団体が過半を占めているというようなものがこのほかにあろうかと思います。
○猪熊重二君　要するに私が言っているのは、十八条は私の解釈する限り従前はいわゆる農業者だけのもの、だから括弧の中に「（以下「農林漁業者」という。）」という用語も理解できるんです。
　ところが、今度の十八条一項本文の改正によると、括弧の中にごちょごちょいろいろ出てくる。そして、この括弧の中をよく読むと、「地方公共団体が主たる構成員」となっている法人の農林漁業者だと、こういうことになるわけです。これも農林漁業者なんですね。
○政府委員（川合淳二君）　ここで「（以下「農林漁業者」という。）」というふうに定義している農林漁業者には当たると思っております。
○猪熊重二君　だけど、地方公共団体と民間会社が一緒になってつくった第三セクターが農林漁業者なんというのは社会常識に相反する、だれも農業やっている人が一人もいないもの。それで、地方公共団体と営利会社が一緒になって第三セクターをつくって、これを農林漁業者なんというのはまことにおかしな法文。それじゃ、まあいいです。
　この十八条一項本文の改正後の「農林漁業者」というのと、一条の「農林漁業者」というのは同じですか、違いますか。
○政府委員（川合淳二君）　違います。
○猪熊重二君　同じ法律で、一条で言っている農林漁業者と十八条で言っている農林漁業者と違うなんというのは、法律的な考え方でまことにおかしい。むしろここの十八条は、農林漁業者等という等を入れるのが、これ入れるのが法律の普通の条文の形式です。
　いずれにせよ、一条の農林漁業者と十八条一項本文の農林漁業者が違う。こういうことになると、一条で言っている農林漁業者はいわゆる農業、漁業、林業をやっている人だと、こういうことになりますか。
○政府委員（川合淳二君）　そのように解釈できると思います。
○猪熊重二君　そうすると、一条の農林漁業者は今言ったような農林漁業者だと。この農林漁業者に対し融資することがこの法律の目的だと書いてある。じゃ、この一条の農林漁業者に入ってない農林漁業者に対する融資というのは一条と矛盾しませんか、どうなります。
○政府委員（川合淳二君）　この点につきましては従来からそういう御議論がありまして、一定の解釈ができているところでございます。
　第一条の解釈といたしましては、農林漁業者以外の者に貸し付ける場合であっても、農林漁業の生産力の維持増進に役立つと認められる業務につきましては、付随的かつ限定的に行われるときには第一条の目的に合致するというふうな解釈ができておりまして、これは数次にわたりますこの法律の改正のときに、そういう解釈が確立しているというふうに私ども確認をしております。
○猪熊重二君　今局長に、私ここで急にこういうふうに文句を言うのは非常に申しわけないけれども、あなたが言っていることはちょっと法文と違うと私は思うんです。「農林漁業者に対し、」というのは融資の対象者の問題なんです。それに対して「農林漁業の生産力の維持増進に必要」だとか必要でないとかというのは、融資をする際の融資の要件なんです。融資の要件と融資を受けるべき、あるいは融資をしてやる対象の問題は別なんです。第一条をちゃんと読んでみてください。「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、」「融通することを目的とする。」と書いてある。融資の対象者の問題と融資の性質の問題は別だと私は思う。ただ、まあこれはあなたに言っても、昭和三十三年からだんだん枠を広げてきているから、今ここで言ってもしようがありません。ただ、法律をつくるんだったらもう少し読んでわかるような法律をつくってもらいたい、これを私は申し上げておきたい。
　次に、先ほど三上委員、それから村沢委員の方からもいろいろ話がありましたけれども、この十八条の四、地域指定の問題について、私は今、政府の方から指定地域に関する基準が出る出ないという話がありますからそれはそれでいいんです。そうじゃなくて私がお伺いしたいのは、どういうところを中山間地域とするかということがわからないで、銭があって法律をつくるというのは本末が転倒している、本末が転倒しているんです。日本全国の中から、私のところはこうだからこれで困るからどうだ、ここはこうだから困ると。これがいっぱいあって、それじゃそういう困る人のところを全部見て、何とかここを地域どうこうしようと。
　本来、もしこの十八条の四のこれだけずらっと広げた、これが正当であるかどうかは別にしてです、それが本来のこの法律をつくる目的であるはずです。ところが、銭があるからどこかへやろうと。それでいいかげんな要件つくってそれでどこだかわからないと。こういうふうな発想方法は少しおかしいんじゃありませんか、どうですか。
○政府委員（川合淳二君）　中山間地域の活性化対策につきましては、先ほども申し上げましたように本委員会でも御議論があり、私どももこの対策を進めることが緊急の課題であるという視点に立ちまして、こうした法律改正をお願いしているわけでございます。ただ、中山間地域という地域は、日本のように南北に長く、しかも地形がいろいろ複雑なところでございますと農業生産に影響を与えるという条件がさまざまでございます。ただ、皆様方でも議論の中で闘われておられますように、いわゆる中山間地域の活性化が必要だということの御議論でございますので、その中山間地域というのをどういうふうにとらえるかということが一つの課題でございます。
　私どもといたしましては、画一的にある意味では地形の条件、そういうものだけで指定を考えてみたわけでございますが、それではどうしても中山間地域というものは救い切れないということで、そういう検討の結果、ここに書いてありますような「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であって、」農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには、地域内で生産される農産物の加工増進を図ること等が必要と認められる地域、いわゆる社会的、経済的に見て必要だという地域の定義を考えたわけでございます。
○猪熊重二君　私が聞いているのはそんなことじゃないんです。まあいい。
　それで、大体ほかの山村振興法だとか過疎地域振興特別措置法では、その対象地域について客観的な基準を持っているんです。この客観的な基準を持つということが行政の恣意的運用を妨げ、まさに法律が法律としての意義があることなんです。ところが、今回のこれは、すべて大臣のよく言えばすばらしい裁量行為であるし、悪く言えば得手勝手ということになる。これでは法律の基準としての意味がないと私は思うんです。どれだけ客観的基準をつくるのに努力されたのか、されないならされないと一言言ってもらえばいいんですよ。要するに、だれが大臣になっても適用できるものが、これが法なんです。この人が大臣だったら適用になったけどこっちが大臣になったらだめになった、そんなものは法じゃないんです。その意味において、客観的な条件を作成するためにどれだけ努力したのかしないのか、一言で答えてください。
○政府委員（川合淳二君）　客観的な統計数字等のみを使うということにつきましてはかなり無理があるというふうな結論に達しまして、こういう規定にいたしたわけでございます。
○猪熊重二君　そういうふうな法をつくるんでなくて、法というものは、だれが見てもわかるし、だれがやっても同じ物差しであるようなものをつくるように今後努力していただきたいと思います。
　そして、この十八条の四によると、先ほどの十八条一項本文の方は、いわゆる農業者とか、あるいは地方公共団体が関与している第三セクターであるけれども、この十八条の四は全くの営利会社ということだと思うんです。この全くの営利会社に対して金を貸すことが農林漁業金融公庫法の一条の目的とどう合致するのか、私には理解できませんが、どうでしょう。簡単に言ってください。
○政府委員（川合淳二君）　御指摘の趣旨は、この活性化資金の貸し付けが民間業者に無原則で貸し付けられるのではないかということだろうと思います。そういうことではございませんで、私どもといたしましては、これは目的からいいましても、その農村地域の生産物の加工、流通の市場開拓に資するとか、あるいは農林漁業資源の有効利用に資するというようなことが条件であると考えておりまして、そのためにはこの実施に当たりまして、事業計画等に基づきまして有効に活用されているか、あるいは農林漁業の振興に関する計画と調和がとれているかというようなことを十分審査いたしますとともに、関係地方公共団体あるいは農林漁業団体の長から、必要に応じ意見を聞くというようなことを指導しながら、今御心配のようなことがないようにしていきたいと思っております。
○猪熊重二君　私が伺っているのは、これがいいとか悪いとかじゃなくて、農林漁業金融公庫法という法律を制定し、第一条に目的を掲げ、業務内容を掲げてきたその制定当時から全然外れたところへ、どんどんこの法律を広げていくということが妥当なんだろうかということを言っているんです。あなたが言っているのは、結果的に農林漁業の振興に役立つ、農林漁業の振興に役立てば何でもいいというんだったら法律は一本あればいいわけだ。この法律が一本あれば、どっちへでもあっちへでもタコの足みたいに出していけばいいんだから。そうじゃなくて、法律をつくるんだったら、改正するんだったらもう少し節度ある改正をされたらどうだろう、こういうことです。
　時間がありません。貸付金の担保についてお伺いします。
　貸付金の担保は、農林漁業金融公庫業務方法書によりますと、「保証人及び担保又はこれらのいずれか一方を徴求するものとする。ただし、事情やむを得ないと認められる場合は、これらを徴求しないことができる。」と、こう書いてあります。私がお伺いしたいのは、いわゆる農林漁業者に対する融資の際の担保の問題と、今度は第三セクターに対する担保の問題と、それから十八条の四で言うような営利企業に対する貸し付けの担保の問題について、何らかの差異を考えているかいないかということです。
○政府委員（川合淳二君）　農林公庫は、財投資金を主たる原資として貸し付けを行う機関でございますから、貸付金の債権の保全を図るために、担保、保証人またはそのいずれかを徴求する、今御指摘のようなことを原則としております。したがいまして、金融における債権保全の一般的な取り扱いと同様でございまして、この担保徴求につきまして営利企業について特別の強化を図るというようなことは考えておりません。
○猪熊重二君　農林漁業者に貸すその金と、商売のためにもうける営利企業に貸す金と当然担保に差があってしかるべきだと私は思うんです。本当に困っている、あるいはどうしても金がなくて困るという農林漁業者にだったら無担保で幾らでも貸してあげるというのが、この本来の公庫の趣旨でしょう。それに対して、今度十八条の四で広げられたのは、要するに地域的だとか業務目的とかいろんな限定はあるけれども、要は営利企業じゃありませんか。これに対する貸付金の担保が実際の農業者に対する、漁業者に対する貸し付けと同じだというふうなことだったら、こっちにもとらぬかったらこっちも担保とらぬと、そんなばかなことはないと思いますが、それは今後の運用の問題として考えておいてもらうということにしまして、あと金利の問題についてお伺いします。
　附則二十五項の改正の問題です。十八条の二による別表第一の金利については公庫が設定する、こういうふうに法律で規定されています。十八条の三による別表第二については法律の規定による、こういうふうな規定になっています。要するに、片方は公庫が特定範囲の中で任意に設定できる、片方は法律で三・五％なら三・五％ということを法定しているんです。
　この法律で規定するという別表第二の金利について、前回の改正で政令で動かすことができる、まあ範囲内で動かすことができるように、今回は大臣告示で動かすことができるように。そうすると、別表第二で法律で規定するといったときの、そのときの趣旨はもはや現在必要ないということでだんだん緩くなっているんですか。片方は法律で決めているんです、三・五％と。それを政令で決めればいいというふうに改正して、今度は大臣の告示で決めると。どうしてこういうふうに緩くなるんですか。当初に法律で決めるといった趣旨はもう要らなくなったんですか、いかがですか。
○委員長（仲川幸男君）　時間ですから簡潔に答弁願います。
○政府委員（川合淳二君）　別表二の方は極めて政策性の強い資金でありますので、一般経済・金融情勢に左右されることなく融資できるように金利を法定しております。
　ただし、今御指摘のように、近年の金融情勢の変化に伴いまして下方弾力化措置ができるような形になっております。そのことと今回の大臣設定ということとは関係ございません。大臣設定の方は事務手続を簡素化しようというものでございまして、金利設定の基本的な考え方を変更するものではございません。
○委員長（仲川幸男君）　先ほど保留になっておりました三上君の関連質問の村沢君の残質問について、ただいまから答弁を求めます。
○政府委員（川合淳二君）　それでは、指定地域の考え方でございますが、地勢等の条件が悪く農業の生産条件が不利な地域を対象とすることとしております。
　具体的には、一、農業生産に不利な地形であること、二、農産物の販売に不利な立地であることの二つの要件を満たすこととしております。
　農業生産に不利な地形であるとは、傾斜度二十分の一以上の田面積割合が五〇％以上であること、または傾斜度十五度以上の畑面積割合が五〇％以上であること、または林野率が七五％以上であること。
　農産物の販売に不利な立地であることとは、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等に指定されていないこと、かつ人口十万人未満であることと考えております。
　その他振興山村、離島地域については、農業生産条件が不利な地域ということで対象地域に含むこととするということでございます。
○村沢牧君　若干の質問時間を残しておりますので、この際質問いたします。
　この法律は、当初は公布の日から施行することになっておりました。しかし、これは補正予算にはなじまないということで、修正によって四月一日ということになったわけであります。したがって、今お話のあったようなことはきょう採決すればあしたから施行になるんですよ。最初からこういうものは出さなきゃいけないんですね。我々から質問があってこれを出したなんということは、全く議会をこれは軽く見るものである。同時に私は、大臣これだけ中山間地の振興に重点を置くとするならば、むしろ中山間地振興法というようなものをつくって、そうして法律的にこれは明らかにしなきゃいけないと思うんです。これからの問題として十分考えてください。
　そこで、今出されたこの条件によって全国でどのぐらいの市町村が該当しますか。
○政府委員（川合淳二君）　おおむね千七百市町村程度ではないかというふうに考えております。
○村沢牧君　これによって千七百市町村が該当する。
　そこで、四月一日から実施になるんですから、少なくとも私は、私個人の立場から見ても、人に聞かれた場合に、我が県で聞かれた場合に一体どの町村が該当になるのか明らかになりません。
　要請いたしますが、四月一日から施行されるその前々日三十日には本委員会でまた法案の審議をいたしますから、その際に千七百町村の名称、これを明らかにして国会に報告できますか。
○政府委員（川合淳二君）　一日施行ですので一日には間に合わせたいと思っております。
○村沢牧君　一日に間に合わせるということは、私たちは二十九日、三十日にまた委員会開くんですよ。ですから、一日といったらすぐその次の次の日ですから三十日には報告できるわけです。よろしいですね。
○政府委員（川合淳二君）　一日施行ですので一日に間に合わさせていただきたいと思っております。
○村沢牧君　ちょっと待ってくださいよ。それはつまり皆さんはそうかもしれぬけれども、我々は本来ならば、一日施行ならむしろきょうの採決は三十日に回したっていいんですよ、はっきりしなきゃ。何もきょう採決することはない。しかし、それでも採決をしてくださいと言われれば、国会の申し合わせがあるようですから余り長い時間をかけませんけれども、一日施行ならば三十日になぜ国会の中で報告できないんですか。やってください。大臣どうですか。
○国務大臣（山本富雄君）　せっかくの御指摘でございますけれども、本来一日施行ですから一日にはどんなことがあっても間に合わせたいというふうに、事務的に、きょうお通しいただければ本当に夜を日に継いで作業をして進めていきたいと思っておりますが、せっかくのお申し出でございますからできる限り努力をいたします。
○村沢牧君　いずれにしても、私はそのことを強く要求して、市町村名を改めてまた当委員会に提出してください。
　委員長、ひとつよろしくお願いしておきます。
○三上隆雄君　ただいま出された……
○委員長（仲川幸男君）　時間いっぱいになっています。
○三上隆雄君　そうですか。
　それでは、この規定もすべて急いで出したからどうにもならぬと思うけれども、林野率が七五％というのは何に対して七五％なのか。それから人口の十万というのは、行政単位が十万ということはいろんな問題が派生しますから、この辺のきちっとした説明を願います。
　こんなことじゃ採決できませんよ。
○政府委員（川合淳二君）　林野率につきましては、市町村の総面積に対する林野率でございます。
　それから、人口の十万未満というのは市町村の人口十万未満ということでございます。
○林紀子君　今回の法改正の特徴の一つは、中山間地域活性化資金を創設することであり、また農水省の来年度予算案の重点項目の一つとして中山間地域活性化対策を掲げ、幾つかの新規事業を組むなど、本格的な施策を進めようとしているものであると思います。
　中山間地域の大きな特徴は、洪水や土砂の流出を防止することや、緑、水、大気を保全することにあります。一九八〇年の農水省の試算でも、農用地や森林が果たす水資源の涵養や土砂流出防止など、公益的な機能は、金額に換算すれば総額三十六兆六千二百億円にも及んでいます。こうした点から、リゾート開発などに便乗して乱開発による国土の荒廃や環境を悪化させることなく、中山間地の農業経営、農民の暮らしの維持、発展を図ることは今大変重要な課題となっていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　特に、中山間地域でのゴルフ場の開発は農薬汚染の問題を初め、河川の増水を助長するなど、このことについては建設省が調査中だということですが、ゴルフ場建設ラッシュが大きな社会問題となっています。こうしたときに、農水省が昨年三月に改めた農地転用許可基準の緩和は、ゴルフ場建設ラッシュに拍車をかけているとの批判もありますが、これを見直す考えはないかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　ゴルフ場向けの農地転用の許可につきましては、従来ゴルフ場の計画地域の中で農地をおおむね五〇％未満でなければならないという制限を付しておりましたが、先生御指摘のように、昨年の三月にこの許可基準を改正いたしまして、この面積制限を撤廃したところでございます。これは、近年ゴルフが国民各層に普及し、また地域の活性化に資するということもございましてこういう緩和を行った次第でございます。ただ、ゴルフ場への農地転用許可に当たりましては、優良農地の保全及び計画的土地利用の推進という許可基準の基本を踏まえながら、また位置選定とか計画面積の妥当性、それから周辺の農業に与える影響等をも厳正、的確に判断することによりまして、地域の活性化に資するものについては転用許可をしているところでございまして、今後ともその運用及び審査については慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　私は、現在広島県に住んでおりますが、農水省の中国農業試験場がまとめました「近畿中国地域における　高齢・兼業農業と担い手」という本によりますと、農業人口に占める六十五歳以上の割合というのは、広島県で二一・四％、山口県で二〇・九％、岡山県二〇％など全国的に見ても特に中山間地域は著しく高齢化が進んでおります。
　政府は、これまでにも山村振興法や過疎振興法などに基づいて、中山間地域も含めて地域の振興を図ってきたことはよく知っております。例えば、山村振興法で昭和四十年度から六十三年度まで一期から三期までの山村振興事業が行われ、補助金のかさ上げ措置や金融上の優遇措置、採択基準の緩和措置など、この二十年以上の間に総額八兆円近くが振興山村区域に使われました。過疎地域においても同様な措置がとられてきました。
　しかし、振興山村地域や過疎地域、こうした地域を含む中山間地域の問題は改善されるどころかますます深刻になってきていると思います。このことは、従来型の地域振興策、すなわち補助金のかさ上げや金融上の優遇措置などでは何ら解決できないことを示しているのではないでしょうか。農水省が進めようとしている中山間地域対策は、この従来型の地域振興策の延長線上でしかないとしか考えられません。これでは中山間地域を活性することはできないのではないでしょうか。中山間地域にどのような将来像を描いているのか、それをぜひお伺いしたいと思います。そして、もっと思い切った抜本的な政策が必要なときではないかということもぜひ指摘をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　今いろんな、山振法とかあるいは過疎法、過去の問題に触れて先生からさまざまな御指摘がございましたが、この中山間地域の活性化をば図るということは、活力ある地域社会の維持と国土の均衡ある発展を図る観点から、非常に重要だという認識はもう十分持っておるわけでございます。
　そこで、地域の特性を生かした農林水産業の振興、一つの柱です。二つの柱としては、地域資源を活用した就業機会の確保や都市住民との交流、三本目、生活環境の整備、これらを総合的に推進をしていきたいということでございます。また、ただいまいろいろ御審議をいただいております本法律案などによりまして新しい資金を創設いたしまして、重点的に中山間地域の活性化を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○林紀子君　私は、抜本的な施策の一つとして、イギリス、フランス、西ドイツといったＥＣ諸国の中山間地域対策、これにぜひ注目してほしいと思うわけです。この施策は、中山間地域問題研究会がまとめた「中山間地域問題を考える—農村の活性化に向けて—」や、農水省の国際協力課和泉真理さんが書かれた「英国の農業環境政策」の中でも紹介されております。ＥＣ諸国ではＬＦＡと呼ばれる中山間地域に対して、農業所得の地域差をなくし、自然や水資源を適正に管理すること、農山村の過疎化や農地の荒廃を防ぐことなどを目的に、一九七五年から生産と無関係に直接所得の補てんを目的とする助成が行われ、十年後の一九八五年にはその助成措置をさらに強化する方向で改正しています。
　例えばフランスでは、ＬＦＡに対する給付金制度として牛などの畜産経営に対し、四十頭を上限に一頭当たり百八十二フランから七百七フラン、日本円に直しまして四千九百十四円から一万九千八十九円までの給付金を農場ごとに直接支給しています。イギリスや西ドイツでも、このようなＬＦＡ政策と呼ばれるものを行っております。我が国においても環境維持に役立つ農業を営む農家に助成金を支給する、こうした助成制度を設けていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今御指摘のようなＥＣ諸国においてデカップリング、いわゆるデカップリングというような方法を講じているということを承知いたしておるわけでございますけれども、私どもとしましては、中山間地域、確かに土地条件その他、他の地域に比べまして不利な条件はありますけれども、最近の交通条件あるいは輸送条件の改善によりまして、また情報の機能の向上等によりましてそれぞれの、先ほど大臣からも答弁しましたように、立地を生かした、その特色を生かした対応ができるのではないかというようなことで、地元の盛り上がり意欲あるいは資源状況、それを活用した方法により、直接補てんというよりむしろそういうのを農業生産あるいは林業生産と関連させながら、そういう地場資源を活用したことによってやっていく方がいいのではないかということで、そういうお助けになるように、先ほど申しましたように基盤整備でありますとかあるいは建物、施設の整備等につきましても地元負担を考慮に入れた仕組みをつくる。
　それから、地元の創意工夫を生かした対応というのが何よりも基本でございますので、今回お願いします法案、これは低い制度資金をさらに利下げをするというようなことで対応し、それぞれの特徴を生かした意欲のある盛り上がりを助長してこそ真の中山間振興になるのではないかというようなことで、そういう方向で対応していきたいというように考えております。
○委員長（仲川幸男君）　時間です。
○林紀子君　最後に、日本共産党はさきの総選挙の際、安全な食糧は日本の大地からと、生産者、消費者の共通の願いにこたえて自給率向上、農業再建を今後十カ年で進めることを提起いたしました。中山間地域の農民が意欲を持って農業に取り組めるよう、今こそ農政の転換を図るように求めて質問を終わらせていただきます。
○井上哲夫君　私から二、三お尋ねをいたします。
　まず、きょうの審議を今お聞きしておりまして、村沢委員から御指摘がありました、猪熊委員からも御指摘がありましたが、この中山間地域をめぐる諸問題で、これは大臣にお尋ねしたいんですが、中山間地域対策基本法とかそういう法律の制定を前向きにお考えになられるかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今中山間関係の法律としましては山村振興法、過疎地域等々の法律がございまして、そういうふうなことで地域の総合的な開発、対応というのが行われておるわけでございます。私どもそういうふうなことを頭に置きながら、農業政策の面からどういう施策が展開可能であろうかというようなことで、農業政策、いろんな基盤整備あるいは施設整備あるいは個別農家に対する経営改善等々の指導等はあるわけでございますけれども、それらを総合的にやっていけば、法律によらずに、各従前の制度と相まってそういう振興ができるのではないかということから、現在のところ、特に中山間農業振興法等なるものは今のところは考えてなくて、先ほど申しましたような線で対応していきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　猪熊委員もおっしゃいましたが、本末転倒であるとかあるいは地域指定について不明確だと。こういう法律が果たして法律として大丈夫なのかということを考えますと、私はやはり、中山間をめぐる諸問題についての対策基本法というものをつくった方がより明確になるのではないかというふうに考えておるわけですが、今の答弁でありますので、また次回に譲ります。
　それから、今回の農林漁業金融公庫法の改正の中で、農地の所有権あるいは利用権の取得に必要な資金、その他農業経営の規模の拡大に伴う必要な資金とかいう枠の拡大が明記されておるわけでございますが、土地の所有権の取得、利用権の取得まで至らなくて、農作業の受委託でございますか、こういう受託作業でかなり大がかりにやっていこうという、一種の純専業農家といいますか、まじめな農家、こういう人たちにも今回の改正で融資の枠は拡大されるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　施設型農業に比べまして立ちおくれの見られる、例えば稲作等の土地利用型農業につきましては、農業者個々の自主性と創意工夫に基づく経営規模の拡大などによりまして、地域農業の中核的な役割を果たす足腰の強い農業経営の育成を図っていただきたい。さらに、それが中核となって農業生産組織を広範かつ緊急につくっていくということが大事だと考えています。このような観点からいたしますと、本資金の貸し付けに当たりましては、農地の所有権や利用権の取得による規模拡大はもとよりでございますけれども、ただいま御指摘のありました、農作業の受委託を通じての農地の利用集積にも資することが重要だと思っております。
　したがいまして、規模拡大とあわせて農業受託を行う。規模拡大につきましては利用権の設定というところまで広げておりますので、こういうことをやりながら作業受委託を行うというようなときには、その受託分も見込んだ形で経営の効率化が行われるように、それに要します施設とか農機具の取得、あるいはリースに要する費用などについては、この資金の融資対象としていきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　どうも大変慌ただしいので、私の質問も前の部分をカットいたしますが、もう一点、中山間地域の活性化のために加工流通施設の云々というところで、拡大をされていると。特にその後、公衆の保健の増進を図る場合も枠を広げましょうと。しかも、これは金利が若干またさらに低くなる。この公衆の保健の増進を図るというのを運用でどの程度広く考えられているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　もっと具体的に言いますと……。とにかくお答えいただきます。
○政府委員（川合淳二君）　中山間地域におきます農林漁業資源の有効活用というために必要な、今申しましたような保健機能の増進施設というようなものが対象でございます。具体的に、これだけにもちろんとらわれるものではございませんが、市民農園とか林間コテージとかいうようなものが私ども事例としてまず頭に上がっております。
○井上哲夫君　委員長、もう一点だけお願いをいたします。
　市民農園あるいはコテージということでございますが、畜産関係で言いますと、いわゆる中山間地域での畜産を営んでいる方は、地域住民との間に非常にいろんな摩擦を起こしているわけで、そういう人たちとどうして融和して目的の事業を達成するかということで言いますと、この公衆の保健の増進というところを今、具体的におっしゃった市民農園とか林間コテージとかいうことからもっと弾力的に、例えば村の中でコンサートを開いているとか、あるいはコンサートということはそこの中でとれたものを食べさせてという、かなり運用で弾力的にやっていただきたいという気持ちが強いものですから、その点を重ねてお尋ねをいたします。
○政府委員（川合淳二君）　私が、先ほど申しましたように、私が考えるような狭いイメージだけではなくて、その地域に応じたいろいろなアイデアというものがあろうと思います。そういうことのアイデアをつくっていただくということも中山間地域の活性化に非常に大事なことでございますので、今の事例で申しますれば例えば観光牧場、その中で、野外で演奏するような施設というようなところもそれは当然考えていいのではないかと思っております。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　議事運営資料等について、村沢理事から発言を求められておりますので、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　委員長、委員の皆さん方にも御了解いただいて、議事進行という立場で一言だけ政府にお願いしておきたいというふうに思います。
　先ほど指定区域、中山間地域についての基準をお示しいただきました。先ほど、ああいう質問をしたものですから皆さんの方でも若干まだ詰めるところもあるようであります。私どもは、ただ提案されただけであっていいとも悪いとも何も質問しておりません。もちろん、これは大臣が決定することですからどういうふうに御決定なさっても結構ですが、もしこれに、数字にもう少し検討すべきことがあるとするならば、私は、この三十日にもう一回法案審議もありますから、その前にひとつ皆さんの方で実はこういうふうに出しましたけれども、再検討したらこうだということがあったらその際おっしゃっていただきたい、我々もまた皆さんに申し上げることもあるんですから。そういうことで、きょう、これの決定に私たちが了解したということでなくてひとつお取り計らいを願いたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（仲川幸男君）　政府側は異議ございませんね。
○政府委員（川合淳二君）　結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農林漁業をめぐる厳しい情勢の下で、農林漁業金融の果たす役割はますます重要となっている。
　　よって、政府は、今後とも農林漁業金融制度の拡充強化に努めるとともに、本法の運用に当たっては、次の事項に留意しつつ、制度本来の使命が十分に果たせるよう万全の措置を講ずべきである。
　一　稲作等土地利用型農業経営体質強化資金については、構造政策の推進が急務となっている実情にかんがみ、経営改善に努める農業者等が幅広く活用できるよう適切な運用を図ること。
　二　中山間地域が農林漁業と国土保全の上で果たしている役割の重要性にかんがみ、それぞれの地域の特性を活かした農林漁業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。
　三　中山間地域活性化資金については、資金創設の目的に沿い、農山漁村の地域の特性を十分に活かした運用を図ること。
　　　また、公庫資金と系統資金の融資分野については、それぞれの役割を分担しつつ、機能が十分発揮されるよう対応すること。
　四　公庫資金の貸付対象者として、いわゆる第三セクターが追加される分野については、農林漁業の振興と農山漁村の活性化に十分に活用されるよう適切な運用を図ること。
　五　農林漁業信用基金の行う保険対象事業については、農林漁業者等の資金需要の動向に即し、信用補完事業としての機能が十分に発揮されるよう今後とも本事業の適切な運用に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大塚農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大塚農林水産政務次官。
○政府委員（大塚清次郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時四十二分散会
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　午後七時六分開会
　　　　─────────────
平成二年三月二十六日議長において協議委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　副議長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔高木健太郎君議長席に着く〕
○高木健太郎君　ただいまから平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任方法はいかがいたしましょうか。
○菅野久光君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○高木健太郎君　ただいまの菅野君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木健太郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に矢田部理君、副議長に太田淳夫君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後七時七分散会
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　　午後八時十分開会
　　　　─────────────
平成二年三月二十六日本協議委員は、衆議院議長
の指名で次のとおり選任された。
　　　　　野田　　毅君　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　越智　伊平君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　原田昇左右君　　　　　宮下　創平君
　　　　　谷川　和穗君　　　　　越智　通雄君
　　　　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　野田　　毅君
　　　　　　　　　　　　副議長　近藤　鉄雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　穐山　　篤君　　　　　菅野　久光君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　矢田部　理君
　　　　　安恒　良一君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　高木健太郎君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　池田　　治君　　　　　足立　良平君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　副議長　太田　淳夫君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　野田　　毅君
　　　副議長　近藤　鉄雄君
　　　　　越智　伊平君　　　　　佐藤　信二君
　　　　　原田昇左右君　　　　　宮下　創平君
　　　　　谷川　和穗君　　　　　越智　通雄君
　　　　　中村喜四郎君　　　　　中村正三郎君
　　参議院
　　　議　長　矢田部　理君
　　　副議長　太田　淳夫君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　菅野　久光君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　安恒　良一君
　　　　　高木健太郎君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　池田　　治君　　　　　足立　良平君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　平野　貞夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　一　部　長　坂本　一洋君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　黒澤　隆雄君
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮下　忠安君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　四　部　長　駒澤　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成元年度一般会計補正予算（第２号）
○平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
○平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　─────・─────
　　　　〔矢田部理君議長席に着く〕
○議長（矢田部理君）　これより平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、御報告いたします。
　衆議院の協議委員議長には野田毅君、副議長には近藤鉄雄君が、また、参議院の協議委員議長には私、矢田部理、副議長には太田淳夫君が選任されました。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
　先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに各議院における議決の趣旨について御説明をいただいた後、協議に入ることとし、説明の順序は、まず衆議院側から御説明を願うことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、衆議院側から御説明を願います。佐藤信二君。
○佐藤信二君　衆議院における平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本補正予算は、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、地方交付税交付金、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金及び国鉄清算事業団補助金など特に緊要となった事項について措置を講じているものでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
　もとより、本補正予算は、国民生活にとって極めて重要なものであり、その成立が急がれているものであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（矢田部理君）　次に、参議院側から御説明を願います。安恒良一君。