○公述人（小林武君）　私は、この特別委員会において審議中のいわゆる国旗・国歌法案について、主権者である国民の一人としまして、日本国憲法の角度から意見を述べます。
　与えられた時間が限られておりますので、以下三点に絞ります。
　第一は、今国会に日の丸・君が代を法制化する資格があるかどうかという問題であります。
　国旗・国歌は、どの国にとってもその社会と国民のありようを示すテーマであって、国家の基本問題であるとともに、個人の思想、良心、さらに信仰などの精神的自由と深くかかわるものです。したがいまして、これをどうするかは、法制化するかしないかを含めて、国民的合意が必要不可欠とされます。
　特に、我が国の場合、日の丸・君が代は、ともに十五年戦争の際に侵略戦争を鼓舞し、また天皇の絶対的権威のシンボルとして用いられた歴史を持つものであるだけに、これに多くの国民が反対していることに加えて、我が国の侵略を受けた諸国の人々も厳しい反応を示しておりまして、このことは他の国の国歌・国旗問題には見られない特殊な要素であります。したがいまして、政府が法制化をもし提案するのであれば、何より日の丸・君が代の歴史を誠実に振り返ることから出発しなければならなかったはずであります。
　このように、重要きわまるテーマであるにもかかわらず、政府・与党は、選挙公約や施政方針演説でも国民に何ら明らかにしないまま、あまつさえ二月の広島における校長先生の自殺事件の時点でも法制化は不必要という見解を示しておきながら、突如提案をいたしまして、衆議院では実質十三時間と言われるわずかな審議で可決されたわけであります。二月の事件以降、国旗・国歌問題についての国民の関心は高まりまして、議論は急速に広まっておりましたから、政府・与党はこの流れにさおを差したと言わなければなりません。
　世論調査で、法制化に反対または議論を尽くすべしとする意見が法案提出以降急速にふえているのも当然であります。全国調査は御承知のところですから時間の関係もあり省きますけれども、地元の最近の調査でも、例えば名古屋テレビの調査では、日の丸・君が代あわせましての法制化について、法制化をすべきかどうか、賛成四〇・九％、反対二四・一％、もっと時間をかけて論議すべきだが三〇・七％、つまり慎重論が過半数を占めております。地元の高校生も同じ傾向を一層明瞭にアンケート調査で示しております。
　国旗・国歌の法制化はこうした国民世論を押し切ってまで進めるテーマでは全くありません。政治的思惑や利害から事を運んでいるとしか思えない態度は、実のところ、日の丸・君が代を重んじているように見えて、国旗・国歌という大切な問題を最も軽んじるものではないかと私は思う次第であります。
　第二、日の丸・君が代の法制化と国民の思想、良心の自由との関係であります。
　国旗・国歌に法的根拠を与えることそれ自体は良心の自由の侵害と直結するものではありません。しかし、我が国における現在の法制化の流れは良心の自由の侵害を拡大させずにはおかないものと思われます。
　憲法第十九条は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力によりその告白を強制されないこと、つまり、いわゆる沈黙の自由を絶対的自由として保障しておりまして、例えば学校教育の場で日の丸・君が代の拝礼、斉唱を事実上であれ強制することは生徒の良心の自由の侵害に当たります。教師もまた同じ自由を享有しております。もっとも、教師については、自己の良心に反することを理由に法義務を拒否することが一般的に許されるかどうかという事柄がひとまず問題となり得ます。
　しかし、日の丸・君が代のような国民の良心と深くかかわるものにつきましては、その斉唱などをみずからも強制されず、またそれを生徒に強制することも義務づけられるものではないと言うべきだと思います。つまり、これを法義務とは構成し得ないものであります。法案が義務条項を設けることができないでいるのもそのゆえでありまして、したがいまして仮に法の制定がなされたその後でも今述べましたことわりはそのまま変わらず妥当するものであると言えます。
　それにもかかわらず、これまでも学習指導要領を根拠にいたしまして教師に対する強制がなされてきました。しかし、最高裁判所の判決、これは特に一九七六年のいわゆる学力テスト判決でありますけれども、この最高裁判決も学習指導要領を法規あるいは法的拘束力のあるものとは認めておりませず、むしろ学習指導要領には法的拘束力をもって教師を強制することが適当でない部分があり、また教師による創造的、弾力的な教育の余地や地方ごとの個別化の余地が十分残されていると述べておりまして、国の教育内容決定権に一定の限界を設けているわけです。学習指導要領を日の丸・君が代を強制する根拠としてきたことは間違いです。
　また、今回の法案によっても、法案にはさきに述べたように義務条項がないわけでありますから、拝礼や斉唱などが法的義務に転ずるわけではありません。もっとも、実態においてはその強制が拡大することは明らかでありましょうし、現に法制化への流れの中で、例えば君が代の伴奏を拒否した教師や斉唱に起立しなかった教師への処分などの事例が出ております。しかし、それらは法的根拠を欠くものと言わざるを得ないと思います。
　なお、政府は広島の事件について法的根拠が不明確であるがゆえに生じたものであると見ているようでありますが、これは教育というものを上意下達の関係でとらえる見解です。教育の営みは、教育基本法が言うように、個人の尊厳を重んじることを土台にして人格の完成を目指し、個人の価値をたっとぶ国民の育成を目指すものでありますから、そのためには教育の自主性が何より重んじられなければなりません。法制化は、個人の良心の自由を大切にしようとする学校長を含む教師の苦悩をむしろ深めるものにほかならないと考えます。
　第三、政府の君が代解釈を取り上げます。
　今回の法制化法案で世論の反対が特に強いのは君が代であります。民主主義国家である日本を天皇の国だとして、それをことほぐ歌が国歌足り得ないことは明らかであります。ある方の川柳が新聞に載っておりましたが、それは「民の世と習い　君が代で卒業し」という川柳であります。このようにして、君が代は教育の場でも生徒の歴史認識を混乱させる要因となっているであろうということは容易に想像できます。抵抗が強いのは当然と言えます。
　それにもかかわらず、政府は、君が代の「君」は天皇を指すものであるという見解を基本に据えた上で憲法解釈上のつじつま合わせをしようとしております。六月十一日の答弁書と同月二十九日の衆議院本会議での首相答弁とは少し異なりますけれども、要するにその趣旨は、我が国は象徴たる天皇の国だというところにあります。
　しかしながら、我が国はだれの国かと問うならば、民の国、主権者国民の国でありまして、天皇はその主権者国民によって象徴の地位に置かれたものであるというのが憲法第一条の異論の余地のない解釈でありまして、この国を天皇の国であるなどと言うことは憲法上は絶対にできないことであります。これはこじつけ解釈と言うほかないものでありまして、思うに、政府・与党は今、国旗・国歌問題を粗末に扱っているだけでなくて、日本国憲法をもないがしろにしているわけであります。
　以上に述べてきたところを踏まえて、私は、国旗・国歌の法制化がもし許されるとすれば、少なくとも次の四条件が備わっていなければならないと考えます。第一、いかなる国旗・国歌にせよ、国民に対して国家による強制が一切なされないことであります。第二、法制化することについて、十分に熟した国民的合意があることであります。第三、国民の手で国旗・国歌の案が出され、選択されることであります。そして第四に、その内容が人類普遍の原理である民主主義、人権、平和主義に即したものであること。この四つだと考えます。
　しかし、今はこれらの条件は一切整っていないと考えます。今、私たちは国会に対して、この法案を決定することではなくて、それに関して調査検討を行い、国民に十分かつ正確な情報提供をすることを望みたいと思います。国民はそれを受けて世論を成熟させる、国会はそれに基づいてさらに水準の高い検討を行う、こうした循環こそ議会制民主主義の過程でありまして、そしてそれはほかならぬ国旗・国歌問題についてとりわけ強く求められていると考えます。
　この法案につきまして、参議院は、理性の府の名に背くことなく、あとわずか十日となったこの会期においてこれを廃案といたしまして、主権者である国民の論議にゆだねられるように心から要望して、私の公述を終わります。