Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　本会議では、自動車税制についても意見を述べさせていただいて、来年エコカー減税がなくなるこのタイミングで自動車税制も抜本的に見直すべきだという意見も申し上げさせていただきました。
　我が国が、世界の先進国と比べて、産業や経済の競争力という面で大分かつてと比べると脆弱な状況になっているというのは、もうこれ与野党共通した認識になってきていると思いますけれども、そうであるとしたら、その原因はいろいろあると思うんですけれども、例えば税制が、税制というのはもう国の骨格ですから、税制が時流に合っていないとか、世界の潮流に対応していくのに必ずしも合理的に適していないかもしれないとか、そういう観点から、是非鈴木大臣の在任中に我が国の税制の抜本改革をやっていただきたいと思いますが。
　特に通告は申し上げておりませんが、来年度に向けて、税制の抜本改革、幾つか申し上げました。自動車税制、金融所得課税、富裕層への課税、あと賃上げ税制については論点は本会議でもるる申し上げましたが、大臣としての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、経済社会の変化に対応して税制の在り方というのは不断の見直しをするという、そういう姿勢が大切であると思います。
　現在の税制改正の決定プロセスは、与党の税制調査会においての議論、そこで取りまとめられた税制改正大綱を踏まえて進めるというのが、この実態としてそういう決定プロセスがございます。そういうことも踏まえながら、より良い税制ができること、それはしっかり念頭に置いて頑張らなければいけないことだと思います。
○大塚耕平君　税調会長にも聞こえるように今申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
　税制の話から少し離れまして、所信、大臣の所信について二、三、改めてお伺いしたいと思うんですが、大臣は所信の中で、金融機関による事業者に対する資金繰り支援の徹底ということをお述べになられたんですが、もう少し具体的に、これから何をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの感染拡大によりまして多くの事業者が影響を受ける中で、事業の継続、雇用の維持に万全を期すため資金繰り支援を徹底すること、これは非常に重要なことであると認識をしているところでございます。
　このため、例えば、令和二年三月より実質無利子無担保融資を行い、本年一月末時点で官民合わせて約二百三十四万件、約四十一兆円の融資を決定をしてきたところでございます。また、三月の四日には、経済産業省、金融庁、財務省の連名で中小企業活性化パッケージを公表し、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の六月末までの延長などを盛り込んだところであります。そして、三月七日には会議を開催をいたしまして、私からも直接、官民金融機関の代表の方に対しまして、政府の支援メニューも有効に活用をして、厳しい経営環境にある事業者支援にしっかりと取り組んでいただくよう、重ねてお願いをしたところであります。
　引き続き、コロナの影響を受けた方々の資金繰り支援、これには全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　今、最後のところで、コロナの影響を受けた皆さんへの資金繰り支援ということをお触れになられたんですけれども、実は、今ではもう法案としては、法律としてはなくなっている中小企業等金融円滑化法というものがかつてあったんですが、あれは二〇〇九年の政権交代直後に、私も金融担当副大臣として、当時、亀井大臣の下に、連立政権でしたので、民主党側から私が亀井大臣のお世話をするということで副大臣をやらせていただいたんですが、そのときに最初に作った法律、当時の民主党政権として最初に作った法律がこの中小企業等金融円滑化法だったんです。
　したがって、中身は自分で作った法律なのでよく存じ上げているわけでありますけれども、俗にモラトリアム法案と言われていたこの法律の効果というのは想像以上の効果がありまして、倒産件数がその後相当減っていくということに大きく寄与しました。もちろん、それによって、まあ言葉が適切かどうか分かりませんが、批判的な見方としては、本来は淘汰されてもおかしくない企業が随分生き残ったという、こういうお声があったことも理解はしております。
　ただ、やはり金融機関というのは、顧客や、経済を支えている企業にしろ個人にしろ、そういう経済主体が困っているときにどう対応するのかというのが問われているんだという当時の亀井大臣の強い思いは当時の金融庁の皆さんにも十分伝わって、その後、三・一一があったためにその法律の有効期限を延長して、その後、法律は失効しましたけれども、その内容は監督指針に今反映されています。したがって、その精神は生きているんですけれども。
　さて、これから、コロナの影響で、借りたかったわけではないんだけど借りざるを得なかったという事業者の方や個人の方が返済に直面していくわけであります。先ほど大臣は、無利子無担保融資二百三十四万件、四十一兆円という数字を御紹介くださったんですが、多くの議員の皆さんも御承知のとおり、この中には無利子無担保ならこの際借りておいて投融資をしようという人も随分たくさんいて、本当に苦しい人たちは、そんなに一生懸命債務を増やしたいとは思わないと思います。しかし、借りざるを得なかった。そういう方々がこれからその返済に直面して苦しくなってくると思います。
　そこで、私たち国民民主党は、この中小企業等金融円滑化法を、コロナ対策の一環として、必要なところをリメークして近々法案として提出をさせていただく予定でございます。大きなポイントは、昨日も予算委員会でうちの舟山委員が総理に申し上げていたと聞いておりますけれども、一点目は、今、監督指針に反映されて旧金融円滑化法の精神が生かされている点として、条件変更等の申込みがあったら、その申込みにできるだけ弾力的に応じるようにと。しかも、その申込件数と申込みに応じた件数は公開するということで、コロナになってからこの公開が復活しておりまして、今応諾率九〇％以上ということで、この数字だけ見ると随分きちっと対応していただいているように思えるんですけれども、実は、その申込件数というのは、金融機関と事前の相談をして、ある程度これは融資ができそうだというものを、どうぞ、お客様、申込書を書いて申し込んでくださいというふうに誘導しているわけですね。そうすると、当然応諾率高くなるんです。
　この申込みの前段階、こういう状況なんだけどどうでしょうかという相談、この相談件数というところからフォローをして数字を公開するということが必要だと思っておりますので、今度提出する法案の第六条にそのことを明記をしております。
　それと、もう一つは、実際にこの法律を作るときにも、住宅ローンを入れるべきだということで、かんかんがくがく議論をして住宅ローンを入れました。ただし、今回は、コロナで生活資金をやむを得ず借りざるを得なかった方々がこれから苦しくなります。
　そこで、この金融円滑化法の枠組みでは個人にすぐ対応するのは難しいと思いましたので、取りあえず附則の三条に、個人に対して行われた貸付けに関わる債務の状況について調査を行い、その結果を踏まえ、当該債務を有する個人の当該債務の弁済に関わる負担の軽減を図るための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという条文を入れさせていただいておりますので、これを近々提案をさせていただきます。
　ここまでの説明を聞いていただいて、大臣としての御所見を伺えれば幸いでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚先生からも質問の中で御説明ございましたけれども、既に政府といたしましては、かつての中小企業金融円滑法と同等の対応を実施しておりまして、貸付条件の変更の件数、またその条件変更の実行率、これを公表しているところでございます。
　そして、先生からは、ただいま、それに加えまして相談段階の実態を確認すべきだと、こういうような御指摘があったと思います。金融機関におけます相談対応は、コロナの影響を受けた方々の資金繰り支援において非常に重要であると思っております。そして、御指摘がありましたとおり、昨日、予算委員会で総理に対して質問がございまして、そのときに総理からも答弁があったように、まずは金融機関における相談体制等の実態、これを確認をしてまいりたいと思っています。
○大塚耕平君　是非確認していただきたいですし、私も、前職の経験上、そして国会に来てからも、去年を除いて十九年間、ここ財政金融委員会でずっとこの間の景気の波と金融機関の対応も直接、間接に理解しておりますので、その相談のところをどうフォローアップして、金融機関が門前払いをしない状況をどうつくっていくかというのがこのコロナの影響を受けた個人の皆さんにとってはとりわけ大事だということは恐らく調べるまでもなくポイントだというふうに思っておりますので、改めて大臣にはお伝えをしておきたいと思います。この議論はまた今後もさせていただきたいと思っております。
　あともう一問だけお伺いしますが、所信の中で、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう持続可能なビジネスモデルの構築ということをおっしゃったんですが、つまり、地域金融機関本当に今苦しいですから、私がさっき申し上げたようなコロナ対応の条件変更を申し出てくる人たちに柔軟に懐深く応じられるだけの余力が余りないんですね。だからこそ、さっきの提案を申し上げているんですが。
　最後に、ただいま申し上げました、大臣がおっしゃった持続可能な地域金融機関のビジネスモデルというのはどういうものを想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関には、地域経済を支える要として金融機能を強化をし、地域企業の価値向上等を図ることによりまして地域経済の回復、成長に一層貢献し、こうした取組を通じて地域金融機関自身も持続可能性を高めていくことが期待をされているところでございます。
　そのために必要な取組は必ずしも一様ではないと思いますが、地域金融機関は、人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、地域の実情に応じ、将来を見据えた経営改革に取り組むことが重要であると考えております。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金融機関には、これらの環境整備も活用しつつ、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を進めてもらいたいと考えております。
　金融庁としても、後押しをしてまいりたいと思っております。
○委員長（豊田俊郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今日、デジタル経済とそれに対する課税ということで議論させていただきたいと思っています。
　デジタル経済と言われる経済、シェアリングエコノミーとか、それからギグエコノミーとかトークンエコノミーとかいろいろありますけれども、デジタル化されることが可能になった、デジタル化されることで可能になった経済活動とか経済、これをデジタル経済と言っているというふうに私は理解しております。それで、その経済とか経済活動のどの部分にどういうふうな課税をしていくのが必要なのかという問題意識を持って議論を展開させていただきたいと思っております。
　皆さんそういう世代に属していると思うんですけれども、それまではみんなアナログだったんですよね、アナログの世界。それが当たり前の世界で、アナログがデジタル化されたということであります。
　アナログというのは、いわゆる連続量といいますか、私がここで今しゃべっている音声、これはアナログですよね。で、これをデジタル化することもできる。水の流れとか連続したものがアナログで、それを微分して二と一に、一とゼロに二値化するというか、それがアナログ化するという作業であります。
　こういうアナログ信号、アナログ情報がデジタル化することによって何が変わったかといいますと、まず、まあ三十年ぐらい前を思い出していただきたいんですけれども、ウォークマンというのがあって、みんな音楽、みんなではないけど、好きな人は音楽を聴くのにそこにカセットテープというのを入れて聴いていました。そのカセットテープというのは物なんですよね。だから、音楽を聴くときはまずそういう手段があった、カセットテープという物を買う。それがデジタル化されることによって、そのカセットテープの中に入っていたアナログ情報がデジタル化されると。で、そこでそのデジタル資産というのができるわけですよね。そのデジタル財をネットワークを通じてダウンロードすると、それを音楽として聴くと。
　だから、ここで物からサービスに変わるという大きな転換が一つ生じます。その物からサービスに変えて提供する主体である、ＧＡＦＡと呼ばれていますけれども、プラットフォーマーという、仲介業といいますかね、そういう企業が台頭してきます。これが二点目ですね。
　企業価値の無形資産化といいますか、要するに、持っている物のデジタル財、コンテンツと今言っていますけれども、コンテンツというのは、著作権等が、特許権とかいう無形資産のことなんですね。だから、アナログがデジタル化されるということでそれだけの変化があって、ここにいらっしゃる皆さんはこの過去三十年多分生きておられる方でしょうから、そういう変化を身をもって体験されてきたと思います。
　デジタル経済が大きくなって、私たちの認識で一番大きく取り上げられているのは、そのプラットフォーマーというのの存在ですね、ＧＡＦＡと言われている。アマゾンとかグーグルとか、そういうプラットフォーマーと言われる存在、これは、単なる物を作っている多国籍企業とはもう全然実態が違うわけです。ここで租税回避とか大きな問題が生じてきて、国際的な問題が生じてきて、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプログラム等でどこでどういうふうに課税するのが適切であるかというふうな議論がされて、ルール化が一部された部分があります。
　それで、まずお尋ねしたいのは、このＧＡＦＡ等の国際的租税回避問題に対し、欧州委員会というのは独自のデジタル課税を導入しようとしておりました。アメリカはそれに反対していた。欧州委員会なんかの考え方は、今までの経済とは別にデジタル経済というものを考えて、そこに課税しようという考え方です。それに対して、反対していたアメリカというのは、デジタル経済という、だけを取り上げる、切り離すのではなしに、経済の中の一つの分野として捉えて総合的に課税するというふうな考え方で対立していたんですけれども、こういうＧＡＦＡ等の国際的租税回避問題、行動に対して我が国はどういう立場に立って、例えばＥＵ側の、欧州委員会側の立場に立つのか、あるいはアメリカ側の立場に立つのか、どちらの、どういう立場に立ってどういうふうに対応しているのか、まず質問します。
○副大臣（大家敏志君）　先生御指摘の多国籍企業と国内企業の間で競争条件が違うではないかという指摘は、これまでも随分と行われてきました。今御指摘のこの国際的な租税回避については、それが必ずしも違法性があるとは言えないとも言われておりますけれども、それが税制の公平性を損なうものであれば、納税者の信頼を揺るがしかねない大きな問題であると考えています。
　こうした考えの下、我が国は、国際的な租税回避に対抗する国際的な取組であるＢＥＰＳプロジェクトをその立ち上げ時から一貫して主導してきたところであります。二〇一五年にはＢＥＰＳ対応のため十五の勧告として最終報告書が取りまとめられており、我が国としてもＢＥＰＳプロジェクトに関連した様々な国内法の見直しを着実に実施してきているところであります。
○浅田均君　アメリカ側の立場には立たなかったというところですけれど、明確に欧州委員会とも同じというわけでもないので、難しいところだと思うんです。
　今副大臣に御答弁いただきましたけれども、そういう状況があって、それまでほとんど、別に僕はアマゾンという会社だけを攻撃しているわけではないんですが、法人税を、あれだけ稼いでいるのにアマゾンという会社は日本で法人税をほとんど払っていないという指摘があって、今副大臣御答弁いただいたような御努力があって法人税を支払い始めたと聞いておりますけれども、これで、例えばほかの日本の、いわゆるプラットフォーマーと言われている楽天とかがあるんですけれども、この楽天とアマゾンの間で不公平性というのは完全に払拭されたと考えていいんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　個別の企業の課税関係に関することにつきましては、国税庁の所管でございますが、国税庁におきましては守秘義務の観点からお答えは差し控えさせていただいているものと承知をしております。
　そこで、一般論として御答弁申し上げますと、我が国は、先ほど副大臣からも御答弁ございましたように、国際的な租税回避を防止する観点から、このＢＥＰＳプロジェクトに関連した様々な議論に積極的に参画するとともに、それに伴う国内法の見直しも着実に実施をしてきておりまして、公平性の確保に努めております。
　具体的には、例えば平成二十七年度の税制改正におきまして、国外事業者が海外から配信してくる電子書籍等のデジタルコンテンツの配信につきましても国内事業者が行う場合と同様に消費税を課税するといったような見直しをこのＢＥＰＳプロジェクトの一環として行うでありますとか、平成三十年度改正におきましては、法人税の分野におきまして、意図的なＰＥ認定の回避を防止する観点から、ＰＥの範囲の見直しを行うなどの適正化を行ってきております。
　また、今御指摘がございましたが、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、これにつきましては、昨年十月に経済のデジタル化に伴う課税上の課題の解決策の第一の柱として合意をされておりまして、こうした新しいルールのグローバルな実施に向けて、これを通じて国際的に公平な課税の実現を実現するべく取り組んでいるところでございます。
○浅田均君　今のこの御答弁の中でＰＥの範囲を変えたという中身があったんですけれども、例えば、そうしたら、私たちがふだん使っているというか、ネットフリックスというのがあるんですけれども、ああいうところに対して消費税を取るということは今可能になっているんでしょうか。個別のあれでは答えられないんですか。
○政府参考人（住澤整君）　ＰＥの範囲の見直しと申し上げましたのは、これ、法人税の課税におきまして、従来の国際課税原則の中で、恒久的施設、ＰＥが存在する国において課税をするというのが原則でございます。ただ、そういう物理的な施設の中にも様々な、簡易なものなどもございますので、意図的にこのＰＥ認定外すために様々な操作をすることが可能だということで、これは法人税の観点からＰＥの範囲の見直しを行ったということでございます。
　御指摘の消費税の課税の問題につきましては、これはＰＥとは関係がございませんで、二十七年度改正以前の消費税におきましては、国外事業者が国外から我が国に向けて配信をしてくる、デジタルで配信をしてくる電子書籍等の役務の提供につきましては、消費税が国外取引として認識するということで課税されない仕組みになってございました。これを、そのサービスの提供を受ける側の所在地、つまり日本の消費者がいるところということで、国内で消費税を課税できる仕組みに変えたということでございまして、今のちょっとネットフリックスの件につきましては、ちょっと個別のあれでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、海外から配信してくる消費税についても、国内で国内事業者が配信するサービスと同様に課税をすることができるようにしたということでございます。
○浅田均君　しつこくて申し訳ないんですけど、海外から配信して日本には会社はないと、ただサーバーが置いてあるとか、そういう基地、基地というかな、会社としてはやっていないけれども経由基地みたいなやつはあるということになると、何か課税対象はないということですか。なら、通信業者を経由して消費者に直接来てしまうわけですから、何か課税はされていないという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この問題、ヨーロッパの諸国におきましては二〇〇〇年代の初めぐらいから見直しを始めておりまして、それとほぼ我が国は同じ仕組みを取っておりますが、国外事業者が電子書籍ですとか音楽などを国外から配信してくる場合というのは、国内にはサーバーすらないようなことも想定されるわけで、インターネット上でサービスが提供されているという状態になります。
　こういう場合の課税方式としては、国内においては納税管理人を置かせるという仕組みにしておりまして、ただ、これは書類の提出のときの窓口といったような意味付けしかないわけでございますが、直接の納税義務はその国外事業者そのものに課すというような仕組みになっておりまして、そういった仕組みで実際に課税をいたしております。これはＢツーＣの配信の場合でございます。
　他方、ＢツーＢで、配信を受けるのが事業者であるような場合につきましては、あるいは役務の提供を受けるのが事業者であるというような場合につきましては、国内で役務の提供を受ける事業者の側に逆に納税義務を課すと、専門用語ではリバースチャージというふうに申しますけれども、そういった方式によって課税が行われているということでございます。
○浅田均君　今議論させていただいているようなことが、ヨーロッパ委員会、欧州委員会とアメリカなんかで問題になって、それでＢＥＰＳは進んでいるんですけど、ＢＥＰＳ以外に、ＯＥＣＤが大枠合意したこのピラー１、第一の柱と呼ばれる多国籍企業への課税権配分ルールというのがあるらしいんですけれども、これについてちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　今御指摘のこの第一の柱、ピラー１でございますが、これは先ほども申し上げました、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても、実際にその消費者のいる市場国で課税を行えるようにするためのルールづくりということでございます。
　具体的にその内容を申し上げますと、売上高が二百億ユーロ、日本円にいたしますと約二・六兆円を超える大規模企業、そして利益率が一〇％超の高利益水準の多国籍企業を対象といたしまして、こうした多国籍企業グループの利益率一〇％を超える部分を超過利益というふうに認識いたしまして、その超過利益の二五％を国際的な売上げの分布状況に応じまして市場国に配分するという仕組みが昨年十月に合意をされているわけでございます。これ、デジタル経済をその対象にして特別の税をつくるというＥＵ各国の取組との違いは、これデジタル企業に限らず、こういったデジタル企業を含めた多国籍企業が無形資産から生み出している超過利益というものに着目をいたしまして、その一定割合を売上げに応じて配分するという仕組みを国際的に合意をいたしたわけでございます。
　このピラー１のグローバルな実施によりまして、現在のこの経済活動をより踏まえた国際的な課税権の配分がより公平なものになるというふうに考えておりまして、その実施に向けて現在、各国と協調して取り組んでいるところでございます。
○浅田均君　これ、利益率一〇％を超えるところに関して課税して、その超過分の二五％ですか、課税する。これも、だからこの方々はもう非常に、租税回避というか、頭脳明晰な方が多いんで、二五％、その一〇％を超えない九・何％でばらけさせるとか、きっとそういうことをやってくるんで、私、直感的に、ピラー１でなしにピラー２もやがて必要になってくると思いますんで、そういう準備もしておいていただきたいと思います。
　で、イントロの部分でもう終わりになってしまうんですけれど、まずシェアリングエコノミーについて、今申し上げましたプラットフォーマーというところに関する質問を一つだけさせていただきたいんですけれど、このプラットフォーマーですよね、言わばマッチングサービスと言ってもいいと思いますけれども、エアビーアンドビーとか、日本では認められていませんけれどもウーバーとか、だから、そういうそのマッチング、需要と供給をマッチングさせる、で、そのプラットフォーマーに対して……
○浅田均君　それじゃ、中途半端で申し訳ないんですけど、この続き、あしたやらせていただきますんで、ここまで覚えておいていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、オープンイノベーション促進税制、いわゆるベンチャー投資減税について質問をいたします。
　今回の改正で、今資料を配ってもらっていますけれど、延長、拡充されたオープンイノベーション促進税制でありますが、これ岸田総理が施政方針演説の中で、本年をスタートアップ創出元年として五年計画を策定して大規模な、企業の、起業ですね、スタートアップの創出に取り組みと、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現するというふうに意気込みを述べられて、このオープンイノベーション税制もその一つの、スタートアップの一つの政策の一環というふうに考えられるわけでありますけれど、オープンイノベーションというのは、まあベンチャー企業と特に大企業が協働していろんな仕事をやっていく、開発していくという、そういうことでありますが、それに関する減税措置でありますけど、資料配っていただいていますが、一応、まず改めて、このオープンイノベーション促進税制について簡単に説明をしてもらえますか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回のオープンイノベーション促進税制の改正でございますが、このオープンイノベーション税制は二年前に創設をしたものでございまして、事業会社による一定のベンチャー企業への出資に対しまして、出資の一定割合の所得控除を認めるという措置でございます。
　さらに、今回、スタートアップとこの既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進していく観点から、設立十年以上十五年未満の研究開発型のスタートアップを適用対象に追加するとともに、取得した株式の保有期間を五年から三年に短縮するなどの拡充を行った上で、適用期限を二年間延長することといたしております。
○大門実紀史君　この図のとおりでありますけれど、要するに、事業会社が、既存の事業会社がベンチャー企業に出資する際に減税を行うということでありまして、二年前もこの委員会で議論をいたしましたけれども、税改正がされて今度は適用期限が延長するということも含めて改正されるわけですけれども。
　この図の、配付資料の出し手の要件というところがありますが、ここにベンチャー企業に直接又はＣＶＣを通じて出資を行うとなっております。ＣＶＣというのはコーポレートベンチャーキャピタルでありまして、要するに、ベンチャー企業に出資するファンドをつくって、そのファンド、ＣＶＣを通じて出資を行うという形でありますが、いずれについても出資額の二五％を所得控除をしましょうという制度であります。
　今回、制度が拡充されたというその一つが、事業会社からベンチャー企業への出資期間の短縮というのがございます。現行制度は出資期間は五年以上と、五年間は出資しておいてくださいと。この上の方の枠のところに書いてある特定期間、出資後五年間というのがありますが、これを今回三年間に短縮するということであります。今までは五年以上出資は引き揚げないでくださいよとありましたけど、それを三年でいいよと、引き揚げていいよとなるわけでありますけれども、今回の改正でこれを五年から二年間短くして三年にすると、この意味はどういうことがあるんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この税制、二年前に創設をいたしまして、実際に執行いたします中で、ベンチャー企業とこの事業会社などがスピード感を持って協業すると、協力して業務を遂行するという流れが加速している中で、事業会社とベンチャー企業のこの実際の協業実務を踏まえますと、五年間の協業期間を前提とする、そういった必要性は必ずしもないのではないかといった声があったものと承知をいたしております。
　具体的には、五年以内でこのシナジーがそもそもこの二つの会社の間に存在しないと。協業を進めていく意味が余りないであろうということを双方が了解したような場合に、双方了解の上でこの出資を引き揚げるということが、なかなか、この税制の、今の従前の仕組みですと障害になるといったような声がございまして、こうした声を踏まえまして、オープンイノベーションを一層促進する観点から、この保有期間を五年から三年に短縮するという改正にいたしておるものでございます。
○大門実紀史君　そういう声があったということなんですけれども、そもそも今回の改正は誰の要望なのかということなんですが、これ出資を受ける側、まあ何かちょっとベンチャー企業も言っているような話がありましたけれど、実際には今回の改正要望出したのは経団連などの十五の経済団体、つまり出資する方、ベンチャーじゃなくて出資する方の大企業の、まあ十五ですから全部言いませんけど、経団連や、商工会議所も入っていますが、各地の経済連合ですね、あと石油連盟とか日本自動車工業会等入っていますが、出資する側の要望があって改正になったんではないんですか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、今回のこの制度でございますけれども、御要望は出資する事業会社側からの、事業会社側の業界団体からは御要望いただいておりますけれども、スタートアップ企業側からは特段の御要望も、他方、反対の御意見もなかったというものと承知をしてございます。
○大門実紀史君　今説明あったとおり、この出資する側の大企業の要望で五年を三年にということでありますけど、実は二年前、ここの委員会で、三月十八日のこの財政金融委員会でこれが議論になりまして、この出資期間とは何だろう、何で五年にしたんだろうというのがあったんですね。
　これは、ベンチャー企業にとっては安心できる株主に最低五年は持ってほしいと、持っていてほしいと、途中で売買するようなことじゃなくてですね。そういう基本的な要望があって五年にしたんですよね。そういう議論をしたわけであります。普通は、新しい挑戦的なことを非常に頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、そういうベンチャー企業は見通しが見極めにくいし、そう簡単に答えが出ないという面もありますので、そういう、何というか、ちょっと時間が掛かるけどやってみたいんだという企業ほどやっぱり五年ぐらいは支えてほしいというのがあって五年ということになったわけですね。
　もちろん、中には株をもう、もうここまで来たんで早く売りたいというような企業も中にはあるかも分かりませんが、そもそも、この税制の最初五年にしたのは、そういう企業をきっちり育てようというのがあって五年にしたんだと思うんですね。そういう議論したわけですね。大体、スタートアップ、ベンチャーファンド出資の契約期間というのは通常十年ぐらいが普通になっておりますので、五年が決して長いとは思わないんですよね。
　ちょうど、さっき言いました、二年前この委員会でどんな議論があったかというと、先ほどから話題の矢野さんですね、今事務次官の。矢野さんがそこで主税局長だったんですが、私の質問に対してこう答えておられます。
　この制度は検討の過程で、まあ私がちょっとこれ、ベンチャーが過熱ぎみで、マネーゲームでベンチャーの売買が過熱になっていますよということをちょっと申し上げた上だったんですけど、その矢野さんが、この制度を検討する上で私が指摘したような懸念が与党の中にもあったと、このマネーゲームにね、企業の売買に使われるんじゃないかと。その結果、要件を課してオープンイノベーション性がしっかりあるということを事前にチェックするという仕組みを入れると。あるいは出資期間を五年間しっかり抱えて、いわゆるハゲタカ的な、買って売り抜けるというようなことがないように五年というものを課したというふうに、課したと。で、五年未満で転売等などした場合には恩典をゼロにするという仕組みにしたというふうに当時、矢野さんがここでお答えになっているんですね。
　まだ二年しかたっていないんですね。その矢野さんの答弁といいますか、あのときの認識がそんなに変わるわけが、状況が変わるわけないと思うんですけれども、なぜ二年でこの矢野さんの答弁が変わるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の税制改正におきましては、事業会社とベンチャー企業の協業実務を踏まえ、オープンイノベーションを一層促進する観点から、取得した株式の保有期間を五年から三年に短縮したところでございます。
　委員御指摘の、二年前、創設時の議論では、取得した株主の保有期間を五年間とし、五年以内に株式譲渡した場合などは税制の恩典を受けられなくすることで投機目的のような投資が本税制の対象とならないようにしている、そういう御議論であったと承知をしております。
　で、二年経過したわけでありますが、この点に関しましては、出資する事業会社にとっての革新性や出資を受けるベンチャー企業の成長への貢献など、オープンイノベーション性の要件を既に設けていることを踏まえれば、保有期間を三年間に見直したとしても投機目的のような投資は排除できると考えております。
　今般の改正により、引き続き、投機目的のような投資が本税制の対象となることを防ぎつつ、よりスピード感のある投資により、オープンイノベーションが一層促進されることを期待をしているところでございます。
○大門実紀史君　基本的に、もちろん大企業の方も大事にベンチャー企業を育てている場合もあると思うんですね。協力している場合もあると思うんです。それが多いと思いますよ。
　ただし、今の状況はそう甘くはなくって、この資料でいくと一番最後の資料六に、今何が起きているかということで資料を付けてありますけれど、実はもう、そのベンチャー企業と事業会社、大企業の間でも優越的地位の濫用に関わるようなことがもう、前からありましたけど、ちょっと顕在化しているんですね。要するに、出資者ですから大企業が出資すると、その出資引揚げを、引き揚げるぞというようなことを言って特許などの無償譲渡を求めるといった例が増えていて、で、公取も乗り出して経産省と一緒に指針を作ろうということ、こういう動きになってきているわけですよね。つまり、そうきれい事ばかりじゃなくって、そもそもこの出資する方もいろんなこと考えて出資をしていると。
　で、守らなきゃいけないですね、やっぱり日本経済のためには、こういうベンチャー企業の技術なんか。ところが、こういうことが起きているという、基本的にこういう泥臭い世界があるということはまず考えておく必要があるんですね。
　その上で、先にちょっとこの、何といいますか、この税制そのものが必要なのかどうかという点で申し上げたいんですけど、要するに、このことを促進する、国が減税して促進する必要があるのかということも一つ申し上げておきたいんですけど。
　資料二枚目で、物すごく増えているんですよ、今、スタートアップに対する投資というのはですね。事業会社からの投資、ＣＶＣからの投資合わせると、この一番右側、青い部分で、三千二百十四億ですから、ずうっと伸びているんですね。つまり、ちょっと過熱化しているわけですね。二年前と同じですね。過熱化していると、もっと過熱化しているということであります。
　で、日経新聞によりますと、去年十月に行った大企業百社へ日経がアンケートして、取っておりますが、このスタートアップ投資、ベンチャーへの投資というのは急速に拡大して、投資予算額は約六千億と、去年に比べて三割増えているというような状況になっていて、とにかくもう今急速にこの投資が伸びているということなんですね。
　で、正確な数字分からないんですけど、ネット上ではこのＣＶＣファンド二百以上のリストなどが出ていますけど、これも急増、数が急増しておりますし、事業会社から直接の投資も増えているし、ファンドＣＶＣを通しての投資も急増しているというんで、今非常に、何ですかね、ここの分野は過熱して投資がうわっと膨らんでいるということでございます。
　で、こういう、特にもう大企業が中心がなんですけれど、どれくらいの減税措置あるいは適用額になっているかということなんですが、これは法人税の租税特別措置でありますので、その実績が公表されることになっております。
　ちょっと教えてほしいんですけれど、確認のために。二〇二〇年度分については今年の一月に公表されていると思います。二〇二〇年度分の実績について、その適用した総額と、そのうち上位十社、上位十社の適用額と、あと大企業ですね、資本金十億円以上の大企業に対する適用額、それぞれ教えていただけますか。
○政府参考人（住澤整君）　令和二年度、二〇二〇年度の租特透明化法に基づく適用実態調査におけるこの適用実績のお尋ねでございます。
　適用件数は全体として五十三件で、適用額、これは所得控除による損金算入額の数字でございますが、全体で約五十六億円でございます。それで、上位十社につきましては三十三億円となっております。
○大門実紀史君　何といいますかね、ほとんど大企業が利用しているということで、これはこの前この委員会でも申し上げたとおり、今大企業は利益を積み上げていて内部留保が膨らんでいて、私たちはそれ返せと、還元しろと言っているぐらいのときに、こういう、さっき言ったように、ほっておいても、ほっておいても今物すごく過熱しているんですよね。促進しなくても、促進しなくてもみんなやっているわけですね。それにわざわざこういう大企業が投資するために減税してあげるというのがなぜ必要なのかと、このときにですね。
　だから、この制度そのものがまだ要らないんじゃないかと。ほっておいたってこれだけ、さっき言った、伸びているわけですよね。みんな、それぞれの企業の将来を考えてやっているわけじゃない。なぜこんな、これを促進する必要があるのか、促進までしなきゃいけないのか、なぜ減税する必要があるのかと、これはいかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　大門委員御指摘のとおり、こういったスタートアップに対する投資というのが、まさにその事業会社そのものの経営判断によって行われていくというのが本来のこの経済の中の姿であろうということは、我々もそのように存じております。
　ただ、今回このオープンイノベーション税制を二年前に創設いたしましたときに、先ほど御紹介いただきましたような様々な議論がございまして、当時の矢野局長からも答弁申し上げましたように、単なるＭアンドＡのような投資、単にお金が投資されるということだけではなくて、やはり事業会社とそのスタートアップ企業の間のそのシナジーを追求するための協業というのがきちんと進んでいくということに着目した制度として設計するということでオープンイノベーション性のこの要件というのを課しているわけでございます。
　先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、特にこのスタートアップ企業の成長に貢献するような取組が行われていることというのが第三の要件として課されてございまして、これは、例えばで申し上げますと、自動運転用のＯＳを開発しているようなスタートアップが存在した場合に、それに対して自動車会社が出資をする、この税制の適用をするというときに、例えばその自動車会社が蓄積している走行データ、このビッグデータをそのスタートアップ企業に利用させることによって、スタートアップ企業の単なる財務的な面の支えだけではなくて実質的な成長につながるような取組が行われている、こういったような要件が課されているということで、単にこの金額の拡大だけを目的とした制度ではないということでございます。
○大門実紀史君　だから、それはほっておいてもやりますよと言っているんですよ、要らないですよと、こんな減税は。この減税しなきゃ今言ったようなことをやらないわけじゃないんですよね。既にやっているわけですよ。だから、これ全く必要のない減税だというふうに思うんですよね。
　今、先ほど言いましたとおり、非常に過熱しておりますし、逆に言うと短期でその企業の株を売買したいと、ちょっと見込みがあるとそれで高く売れたりしますから。そういうことが過熱しているんで、五年じゃなくて三年という要望が出資する方から、株を持っている方から出てきたんではないかというのは色濃く感じるんですよ、その上にですね、減税する必要がない上にですね、思います。
　そうですね、今の現状をよく財務省も、経産省に言われて、そうですかじゃなくて、見てほしいんですけれどね。
　例えば、資料四なんか、もういろんなことを報道されているんで、財務省も、経産省言うことだけじゃなくて、ですけど、これがもうヘッジファンド、今やベンチャーキャピタルとかＣＶＣだけじゃなくて、ヘッジファンド、プライベート・エクイティー・ファンド、未公開株ですね、要するにね、未公開株に投資するようなファンドがここにどんどんどんどん入ってきていて、その過熱感がむしろ心配されているという状況になっておりますし、この左の小さなグラフですけど、一件当たりの投資額も平均五億八千万、去年に比べても四割増というふうに超過熱状態に入ってきているわけでございます。
　もう一枚めくってもらって、資料五は、海外マネーがここに入ってきているということで、これも日経新聞でありますけれども、巨額の海外マネーが流入していると。
　世界的に、確かにスタートアップ投資、これ怖い部分もあるんですよね。アマゾンとか大きな、フェイスブックとか大きな企業がちょっと、ちょっと何か開発するとすぐ買っちゃうといって、もう独占ですよね。という面もあるんですけれども、もうそういうことも、そういう可能性があるんで、ちょっといいところがあれば目を付けて、買ってすぐ売るというようなことで過熱して、決して本当の意味のベンチャー企業を育成するのに貢献していない、今の状況はそうなっていないというのが、この世界の投機マネーが入ってきていると。
　逆に言うと、本当の企業価値以上に株価が上昇して売買されている場合も考えられるわけですね。ちょっと実態を懸け離れた企業売買がされている可能性もあるぐらいの膨張、超過熱状態ということになるわけであります。
　やっぱり、ちょっと改めて原点に戻って、これは経産省なのか財務省なのかってありますけれど、本当の意味で、二年前のここでの議論にもありましたが、このベンチャーバブルとか投資の過熱とかじゃなくて、大事にベンチャー企業を育てるということを改めて、政府として今改めて考え直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　確かに、そのスタートアップ育てていく上で、このスタートアップを含む中小企業に対して支援を行っていくということも重要でございますし、大企業のその内部留保の活用を促していくということも重要な観点であろうと考えております。
　内部留保の活用という観点では、このオープンイノベーション促進税制の拡充もそうですし、賃上げ促進税制の抜本的な強化といったようなことで取り組まさせていただいております。また、スタートアップを含むこの中小企業に対する対応という意味では、中小企業投資促進税制でありますとか中小企業経営強化税制などの中小企業税制によりまして積極的な投資を促すという枠組みはあるわけでございます。
　ただ、いかんせんスタートアップ企業、赤字の場合が多うございますので、こういった税制、御活用いただけない場合もあるということで、事業会社側からのハンズオンの意味のある経営支援も含めた、あるいはその経営資源の提供も含めた支援を促していくという観点から、このオープンイノベーション税制、促進税制を位置付けて取り組まさせていただいているということでございます。
　三年にこの投資期間縮めたことによって、その転売がより簡単になるんではないかといったような御懸念もあろうかと思うんですが、ここは、聞いておりますところでは、本税制の対象となるこの非上場のベンチャー企業の株式については、その株式譲渡の際にスタートアップ側の同意が必要となる譲渡制限の条項が設けられることが一般的というふうに聞いておりますので、出資をしている事業会社側の都合で、このスタートアップ企業の意に反して株式を売却するということは簡単にはできない仕組みになっているとは聞いてございます。
○大門実紀史君　それで先ほど申し上げたんですよね。優越的地位の、出資引き揚げるから云々というようなことをやられているわけで、そんなに守られていないんですよ、そういうことが、実態として。非常に貪欲な世界になっているということをやっぱり知っておかないと、知っておかないと、そんなきれい事では今済んでいないから申し上げているわけですね。
　今の話、経済産業省、何かございますか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の買取り請求権の件でございますけれども、スタートアップ企業と出資者との契約の適正化に向けまして、公正取引委員会と経済産業省におきまして新たなガイドラインを策定中でございます。
　本ガイドライン策定の過程におきまして、出資企業がスタートアップ側にとって不利益な要請をして、これに応じない場合には株式の買取り請求権を行使すると示唆されたような事例が実際にあったものとは承知をしておりません。
　一方、本税制でございますけれども、出資する事業会社の経営資源を活用したスタートアップ企業の成長を後押しするものでございまして、事業会社によるスタートアップへの貢献など、オープンイノベーション性の要件を確認することで担保してございます。
　その際、私ども、その証明を求められてございますけれども、投資契約におきまして、スタートアップの成長を著しく阻害するような買戻し条項が含まれている場合には、本税制の趣旨に反するものとして税制活用に必要となるその証明書を交付しないこととしてございます。
　したがいまして、現行制度におきましても、大企業に一方的に有利な買取り請求権が付与されている場合には本税制を活用できないことに加えまして、今般、さきにお話をした新たなガイドラインを策定することで万全を期すことから、今回の株式保有期間要件の短縮化がこうした買取り請求権を助長するようなことになるとは考えてございません。
○大門実紀史君　そのガイドライン含めて、ベンチャーの大事な企業をきちっと育てていくというのはもう頑張ってもらいたいと思うんですけれども。
　もう一つは、今議論しているのは、そうはいっても、若干、若干ちょっと大きな規模のベンチャーなんですが、これから、日本経済とか、今までの日本経済もそうですけれども、余り大きな規模じゃなくても、これから大きく貢献する、いろんな、ＡＩとかバイオとかフィンテックとか、いろんな新しい分野での本当の小規模のベンチャーも考えられるわけですけど、そういうところもきちっと支援していくことが日本経済の発展につながると思うんですが、そういう点で、税制でもそういう面は、それこそそういう促進税制みたいなものを考えていただきたいというふうに思いますけれど。
　この点で実はいい制度があったんですけれど、廃止されたんですね。創業補助金というのが、これは中小企業庁所管の国の制度ですけど、二〇一八年度を最後に廃止されました。これは、まさに起業、創業、会社をつくって、やろうというようなところに対する創業補助金だったんですけれども、これは経産省、なぜ廃止したんでしょうか。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました創業補助金でございますけれども、行政事業レビューにおきまして、一つは、補助金と融資の性質の違いを考慮し、補助金投入の必要性があるものに限定して実施すべきという御指摘、それから二点目といたしましては、開業率の安定的な増加のためにも民間を活用した資金調達の仕組みを検討すべきという指摘をいただいたところでございます。
　このような指摘も踏まえまして、創業支援につきましては、創業後直接的に補助する創業補助金という形ではなく、民間資金を活用した支援策に取り組んでいるところでございます。
○大門実紀史君　これは二〇一八年に廃止しましたけれど、今年、二〇二二年度の商工会議所の要望で復活を求めておられますね。なぜ日本商工会議所は復活を求めているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　日本商工会議所からこの創業補助金についての復活の御要望いただいているところでございます。この点につきましては、やはりこれまでの議論でもございましたけれども、この起業、創業が非常にこの日本の構造改革を進める上で重要だということで、その中で一つのツールとして産業界側としてはこの創業補助金について言及をされているということだと思っております。
　他方で、この創業補助金という形ではございませんけれども、例えば中小企業庁で行っております小規模事業者持続化補助金につきましては、令和三年度補正予算におきまして、創業間もない企業が活用する場合には補助上限額を引き上げる創業枠を設ける予定となっておりまして、創業後の企業を支援する政策も進めてきているところでございます。
　さらに、これらの措置に加えまして、この資金供給を促すための個人投資の優遇税制、それから政府系ファンドによる出資、日本政策金融公庫の低利融資、さらには知識、ノウハウ取得等の支援など、予算措置だけではなく事業者のニーズに合わせた重層的な支援を行っているところでございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、様々なツールを活用することによって創業支援にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　そういうのを全部分かった上で、商工会議所は改めてこの創業支援金を復活してほしいという要望が出されているわけです。
　この創業補助金はどういう意味があるかというのは、経済産業省そのものがこれを廃止させようというふうな変な有識者との議論の中ではっきりとおっしゃっているんですよね。もちろん、利子補給とか有償資金とか融資というのは大事だけれども、日本人が創業するというときは、自己資金のみで、いわゆる融資に頼らないで創業される方が八割だと。これは日本人の気質も反映していると思いますけれど、融資だけで創業率というのは一〇％しかないと。
　やはり、これはいろんなケースあると思うんですけれど、やっぱり商売始めるときにできるだけ自己資金でやりたいと、借金で始めるんではなくてね。もちろん商売始めてから運転資金借りたりあるわけですけど、始めるときはやっぱり自己資金でやりたいというのが日本の起業の特色だというのは経産省自身がおっしゃっていて、ですから廃止しないでほしいということを当時反論としておっしゃっていて、それが当たっているんですよね。二年間たって、いろいろ、ばらばらでいろんな制度ありますとおっしゃいますけど、やっぱりストレートに創業補助金というのを復活してほしいというのが商工会議所の皆さんの要望だと思うんですよね。
　そういう点はやっぱり大きな意味で検討していく必要があると思いますけれど、これは税制のことじゃないかも分かりませんが、最後に、鈴木大臣、全体としてこういう方向を強めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これからの日本の国の経済の成長につながるのは、やはり一つはイノベーションだと思いますし、その担い手の一つがスタートアップ企業だと、こういうふうに思いますので、総合的に、今回税制でこれお願いしていますが、これも含めて、またその他の補助金もございますが、こうしたスタートアップ事業を、これからも企業を育てていっていきたいと、そのための方策、しっかりやっていきたいと思います。
○浜田聡君　所属政党ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　参議院財政金融委員会、私の質問は恐らく昨年五月以来でございます。委員長、委員の皆様、そして鈴木大臣、政府の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず、この委員会で他の委員も取り上げておられましたが、昨年十月に文芸春秋に掲載された論文について取り上げたいと思います。「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」」というタイトルで、財務省矢野康治事務次官が書かれたものでございます。内容はともかく、現役の官僚中の官僚である財務省の事務次官が書いた論文ですから、国民の影響が大きいことは容易に想像できます。
　国家公務員法第百二条というものがあり、その条文を読み上げます。
　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他利益を求め、若しくは受領し、また何らの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとあります。
　この国家公務員法百二条について人事院が解説した資料を見ますと、政治的目的を有する文書の発行が制限される行為として挙げられております。しかも、刑事罰まで規定されております。
　この論文には、繰り返し、官僚は政治家に物言う犬でなければならないと自身のポリシーを述べられております。その上で、意に沿わない政治家の施策を非難し、国民を不安におとしめる財政論を展開しております。これは典型的な政治的な行為であり、職名、職権の影響力を利用した行為であると考えます。鈴木大臣は、職務上必要な手続を取っており問題のない行為だとしておりますが、法律の条文上においては看過される行為ではないと考えます。
　官僚とは、国民の税金を預かり管理する人です。使い道を決めるのは、国民の代表である我々政治家です。その政治家の決め方に異論があるということで雑誌で堂々と物申したということなので、その気概があるなら議会に出てきて説明、答弁すべきと考えまして、今回、矢野康治財務事務次官にこの委員会での質問を通告させていただきました。
　ただ、財務事務次官が国会で答弁することについて、前例から懸け離れているということのようですので、ひとまず、本日の質問において矢野次官への質問を強引に行うことは現実的ではないと判断しました。
　この関係で、まず財務省に幾つかお聞きしたいと思います。
　過去の国会におきまして、財務事務次官が国会に招集されて実際に答弁する事例があったか否かについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　平成十三年に財務省が発足いたしましたが、それ以降、財務事務次官が国会で答弁を行った事例は把握している限りございません。
○浜田聡君　前例がないということを確認いたしました。
　ただ、前例がないといっても、やはり、やるべきときというのは、やるべきことはしっかりとやっていくべきだと我々は考えております。
　矢野次官についてお聞きしたいと思います。
　今回の質問通告での質問内容に対して、矢野次官自身は国会で答弁をしたがっているのか、あるいは嫌がっているのか、御本人の意思を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　私どもは事務方でございますので、国会におきまして自らの個人的な意見を申し上げる立場にはございませんが、財務省といたしましては、政府参考人あるいは参考人の招致については国会の運営に関することであり、国会がお決めになることと理解しております。