Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、書道であったり、海外に行ったときに、私も留学をしたときに、やはり日本文化を当時は知らなかったということで、日本に帰国してからお茶を学び始めたという歴史も、自分自身、思いもあります。また、県議のときに視察にアメリカに行ったときに、同僚の県議が祝い歌の民謡を会場にいる方にプレゼントされました。大変喜ばれました。
　やはり、そういうこととかをさまざま考えますと、これから、今、大臣がおっしゃられました、さまざまな文化も含めて教える場ができるということであります。書道であったり茶道（ちゃどう）であったり、また華道もそうですが、さまざまなことについて、私たちの国のことを日本の子供たちがしっかりと説明ができる、また、それを表現ができるという環境をさらに深めていただければというふうに思っております。
　時間の関係もありますので、先に行かせていただきます。
　茶道（ちゃどう）を私自身やっているんですけれども、このたび、日本の日本食というものが指定されました。茶道（ちゃどう）は、いろいろな文化が融合されているものでもあります。（発言する者あり）普通、茶道（さどう）と、お茶の道と書きますけれども、私は裏千家の門下なので茶道（ちゃどう）と、お茶の道なので茶道（ちゃどう）というふうに言わせていただきます。京都の方だとわかるので、ちょっと特殊かもしれませんが、よろしいでしょうか。疑問に思っていただいてありがとうございます。
　でありますので、日本の独自のこういった様式美というもの、茶道（ちゃどう）を見ていますと大変おもしろいのが、実際には、お手前という無形の部分、そして道具、引き継いであったり消耗品であったり、固形物というんでしょうか、有形の部分との融合で成り立っているものであります。大変特殊な部分もあるかと思いますが、こういったものに関しても、ユネスコの世界遺産登録というものを目指してもいいのかなというふうに思った次第でございます。
　こういったこと、さまざまなものが今まだ登録の順番待ちとは伺っておりますけれども、その可能性や、また、その立ち位置というのがちょっとわかりづらいんですけれども、こういったことも含めて、今後、登録を目指していくのか、また、何らかの見解等はあるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　私も裏千家をやっておりますので、この茶道（ちゃどう）は、お能や歌舞伎等の伝統文芸あるいは芸能とともに、日本を代表するような誇る文化であるというふうに思います。
　そうした中、昨年十二月に登録が決定された和食、日本人の伝統的な食文化は、自然の尊重といった日本人の精神を体現した食に関する社会的習慣として提案されたものでありますが、日本人の精神性に基づく美意識等、茶道（ちゃどう）に共通するものがあることから、茶道（さどう）関係団体も、保護活動に参画する意思のある任意団体、同意団体というふうになっております。
　ユネスコへの提案でございますが、近年のユネスコの審議も踏まえ、国内各地域の登録への要望を実現するため、当面は、まず一つは、既にユネスコに申請している案件のうち、特に、これまで登録されている案件と類似しているとして追加情報を求められている案件の早期の登録を目指していく。その際、国の指定を受けている同じ分野の文化遺産を一括して新たにグルーピング化した提案を行うという方針をとっておりまして、その中で、各行事であるお祭りのときの屋台行事とか、お神楽とか、それから、なまはげとか、そういうものがグルーピングの中に入っております。
　文部科学省としては、まずは、この追加情報が必要であると決定された案件をグルーピング化した提案について、地域のニーズも踏まえ、早期の登録を目指すということを優先順位にしていきたいというふうに思っておりますが、御提案の茶道（ちゃどう）文化のみを対象とするということについては、今まで関係団体から特に提案もございませんでしたが、関係団体の意見も伺いつつ、新たにさらに検討してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　先ほどから日本食について質問させていただいています。これを機会に、やはりグローバル化の中においてさまざまな日本のアピールというものもできるのかというふうに考えております。
　この点に関しまして、関係の省庁から、今後、日本食を国内外に、世界に対してどのようにアピール、普及していくのか、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　和食は、ユネスコ無形文化遺産登録に決定をしていただきまして、大変世界各国から注目度が高まっております。このような機会を捉えて、日本食、食文化の魅力の海外発信を強化するとともに、この間、私もドイツに出張のときにレセプションをやってまいりましたが、和食という言葉自体がもう向こうで使われるようになる、こういうふうに発信を強化していきたいと思います。
　また、国内にも、先ほどちょっと音楽の話がありましたが、国内でも正しく継続的に和食、食文化が普及拡大する仕組みを構築したいと思っておりまして、総理や私の今お話ししたような海外出張の機会に合わせまして、外務、経産、国税等と連携した食文化の魅力発信、レセプション等の開催をやる。
　それからもう一つ、クールジャパン推進会議で提言されました食の伝道師、これを育成するために、例えば、海外の料理人に、だしのとり方、こういうことを初めとした調理技術、それから衛生管理を教える講習会、海外の調理学校での日本食講座の開設、こういうことをやっていこう。
　それからもう一つ、外国人の料理人の方で、日本国内で働きながら日本食、食文化を学べるようにしていただくために、逆の話は、日本人の若い方がフランス料理の修業なんかによく行かれているわけですが、この逆ができるように、関係省庁と連携して、外国人料理人に対するビザ要件の緩和、こういうことに取り組んできておるところでございます。
　また、平成二十五年度からは、ジェトロさんが国内外に大変幅広いネットワークを持っておられまして、ここと連携を強化しまして、見本市の出展、商談会、こういうものに加えまして、今から輸出をしていこうという事業者へ総合的なビジネスサポート、この体制の構築にも取り組んでおるところでございます。
　さらに、先ほど国内の話をいたしましたが、消費者それから食関係者等を対象として、郷土料理の魅力を普及するシンポジウムの開催、こういうことを行うこととしておりまして、これらによって、国内外で日本食、食文化の普及拡大に係る取り組みを総合的、戦略的に推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
○岸田国務大臣　ただいま林農水大臣の方からさまざまな取り組みについて紹介がありましたが、外務省としましても、平素の外交活動にぜひ和食、日本食を活用していきたいと考えております。
　従来から外交行事ですとか会食に日本食を活用してきておりますが、特に、大型の外交行事、例えば天皇陛下の誕生祝賀レセプションですとか、昨年でいいますと六月のＴＩＣＡＤ５の公式首脳晩さん会、こうした場におきましては、特に日本食を紹介し、活用し、そして日本酒で乾杯するなど、酒文化も含めて日本食の紹介に努め、大変好評を得ているところであります。
　あわせて、全世界の在外公館におきましても、平素から、日本文化の紹介という見地から、日本食の講演会ですとか、あるいは日本食の調理の実演会ですとか、こうした発信に努めているところでありますし、また、国際交流基金等につきましても、日本食を活用したイベント、こういったものが行われております。
　今回の、我が国のこの食文化が、和食という形でユネスコの無形文化遺産に登録されたということ、このことを一つの契機としまして、一層こうした取り組みに力を入れていきたいと考えています。
○小宮山委員　ぜひ力を入れていただきたいと思いますが、昨年の記事だったんですけれども、ＴＰＰの交渉か何かのときに、やはり日本食、また日本の酒をアピールしようといたしまして、イスラム圏の方にお土産として酒を渡そうとしたというような記事がございました。きょうのテーマは多様性でございますので、やはり、違う価値観をお持ちの国もある、そういった方もいるというのをしっかり理解をしていないといけないんだというふうに思います。
　そこで、時間の関係で簡潔になりますけれども、訪日の観光客一千万人が達成されて、本当にうれしいことではあります。その中においては、やはりイスラム圏の方々も、日本にもっと来ていただき、日本を理解していただける、そういったマーケットというんでしょうか、そういった環境というものも目指さなければならないかと思っております。
　ハラルの認定を受けられる食材とか調理の環境、そしてまた、今、学校の留学生でも、我が母校においても実はハラル料理を学食で出していたりいたしますが、そういった意味においては、どこでそういった料理が入手できるのか、そういった情報提供などもこれから必要かと思います。
　この点に関しまして、お聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　昨年十二月二十日に訪日外国人旅行者一千万人を達成いたしましたが、ビザ緩和とともに、インドネシア、マレーシアなど、イスラム圏からの旅行者が急増いたしました。今後とも、さらなる成長が期待される東南アジアを初めとするイスラム圏の方々に訪問していただくことが極めて重要だというふうに思っています。
　一方で、日本においでいただくムスリム旅行者の方々は、食の問題や礼拝場所の問題等、大変御不便を感じていらっしゃる、またお困りになっている状況にあるというふうに思います。ムスリム旅行者の方々の声をしっかり把握して対応することが重要だと思っております。
　現在、観光庁、そしてＪＮＴＯが中心となりまして、海外のムスリム旅行者に対する情報発信と、国内の受け入れ環境整備の二つの視点で取り組みを行っているところでございます。
　例えば、海外のムスリム旅行者への情報発信として、ＪＮＴＯのホームページでのハラルフードのレストラン紹介、情報発信、そして現地旅行会社との共同ＰＲや旅行博への出展等のプロモーションを行うなどしておりまして、国内の受け入れ環境の整備としては、宿泊旅行者向けの講習会の実施や、食や礼拝等、先進的なムスリム対応を行う地域への支援、モデル事業等を行わせていただいております。
　今後一層、関係省庁と連携しながら、こうしたムスリム旅行者の方々へのおもてなしを強化していきたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　また、本日、全閣僚に来ていただいておりますが、さまざま、今まで思いもしなかったほどに、海外とのつながりというのもございます。そういう中で、先ほど、渡さなくてもいいお酒を、もっとほかのものも当然ございますし、そういった意味で、職員の方々も含めて、こういった違う価値観をお持ちの方、国に対しての理解を深めるということもぜひ御努力いただきますように、よろしくお願いします。
　さて、時間ですので、最後に簡単に伺わせていただきたいと思います。
　昨年、国土強靱化の法案に関しましては、委員長には大変いろいろ御指導いただきまして、私どもも共同提案者にならせていただきました。その中の質問におきまして、グレーインフラからグリーンインフラの活用ということをさせていただきました。緑を活用する新しい社会資本整備という考え方を取り入れるべきである。
　ＥＵにおきましては、生物多様性戦略に基づくＥＵグリーンインフラ戦略が昨年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや、自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているというふうに聞いております。アメリカやヨーロッパでも、この流れというのは既に始まっているところでございます。
　そういう意味においては、さまざまな公共事業を今されようとしておりますけれども、自然との共生というのが何よりも日本というのは大切だと思いますし、それを長く守ってきた。そして、それこそが日本の誇りでもあり、特性なんだと思っております。
　そういった意味において、日本においては新しい考え方かもしれません、グリーンインフラの活用について、御所見を伺わせていただいて、最後の質問にしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　自然が持つ機能を防災、減災に有効に活用しようという取り組みが、今、小宮山委員がおっしゃったように、近年、西欧を中心に進められているということは承知をしております。
　我が国が、我が国の豊かな自然を活用しながらグリーンインフラの整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要であると思います。我が国においても、緑の防潮堤や海岸防災林の整備のような、自然の機能を生かした事業を減災、防災等の取り組みとして進めているところであります。
　グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております。
○小宮山委員　本当は、せっかくだから伺いたかったところでございますけれども、時間でございますので、また次の機会にぜひ聞かせていただきたいと思いますが、ぜひ、環境大臣を初め国交大臣、今総理がおっしゃいましたけれども、環境を守るということでお力を、さらに御理解、御協力いただきますことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　去る十日の海江田万里君の質疑に関連し、大串博志君から質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。先般に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　まず、ソチ・オリンピックが開幕しましたけれども、日本の初メダル、よかったですね。若い選手が大変いい演技を競技で示していただきました。メダルに届かなかった選手も届いた選手も、みんなでたたえていきたいというふうに思います。
　早速質疑に入らせていただきますけれども、通告の順番とちょっと変えさせていただいて、まず最初に、集団的自衛権の課題について、先般来議論になっておりました、少し議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
　去る二月五日、参議院の方の質疑でございましたけれども、我が党の羽田雄一郎君からの質疑に対して、集団的自衛権に関して、総理、るる答弁されております。その中で私が注目したのは、集団的自衛権に関するこの答弁でございます。
　羽田雄一郎君から、集団的自衛権の行使に関して、憲法の条文改正と解釈の変更、どこがどう異なるのかという問いに対して、総理の答弁。「そもそも、憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はないわけでございまして、これは御承知のとおりなんだろうと思いますが、」この後です、「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないと我々は考えているところでございます。」こう答弁されています。
　集団的自衛権は、このフリップにもありますように、これまでの政府答弁、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするものであるので、政府としては、その行使は憲法上許されないと解しているところである、こういうふうに、これは略していますけれども、ずっと答弁されています。
　それに対して、二月五日、参議院予算委員会で総理は、今申し上げたように、政府が解釈を適切な形で明らかにすることによって、憲法改正をしなくても認められるんだということを、初めてここで政府として答弁されています。
　内閣法制局にもきょう来ていただいています。
　内閣法制局にお尋ねしますが、政府として、集団的自衛権に関して、憲法改正を必要とせずとも、これを用いずとも、解釈変更によって集団的自衛権の行使が認められるというふうに政府として答弁したことはありますか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　集団的自衛権の行使に関するものと明示して御指摘のような趣旨を述べた政府の答弁は承知しておりません。
　なお、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈の変更に関することについての政府の考え方として、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしたものがございます。
　引用いたします。（大串（博）委員「わかりました。結構です」と呼ぶ）
○大串（博）委員　今法制局から答弁がありましたように、これまで、この集団的自衛権に関して、政府として、憲法の条文改正によらずとも、憲法の解釈の変更によってこれを行使することができるという政府答弁をしたことはございません。
　御案内のように、集団的自衛権あるいは九条の問題に関しては、これまで長い間、るる政府の積み上がった、積み重ねられてきた答弁があって、それによって今の法的秩序ができ上がっているというのが現状でございます。
　にもかかわらず、これまで政府として答弁をしたことがなかったライン、すなわち、解釈の変更をもってして、条文変更によらずとも集団的自衛権が認められる、行使できるという答弁。
　これは、もう一度内閣法制局にお尋ねしますけれども、総理の、我々はこういうふうに考える、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないという同じ答弁を、この場で、内閣法制局、できますか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介いたしました政府の答弁書でございます。その内容におきまして、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈について述べております。
　基本的なことでございますので、述べさせていただきます。
　　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない
ということでございます。
○大串（博）委員　いま一度、私の質問に答えていただくように明確に質問をします。
　一般論で今答えられましたけれども、集団的自衛権に関して、集団的自衛権の行使に関して、総理が二月五日に答弁したように、解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない。集団的自衛権という課題に関して、同じ答弁を、内閣法制局、できますか。お答えください。（発言する者あり）法制局、お願いします。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　一般論と申し上げましたとおりでございまして、一般論と申しますのは、事項を限定しておりませんので、あえて申し上げれば、集団的自衛権の問題も一つの要素。その問題についてはその問題として具体的に検討する必要はあると存じますけれども、一般論の射程内でございます。
○大串（博）委員　集団的自衛権という個別の論点に関しては個別に検討されるべきであるという結論になっています。
　しかし、私が尋ねたのは、集団的自衛権の行使に関してという、この論点に関して、総理がこれだけ明確に、解釈を明らかにすることによってそれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないというふうに明確に言っているので、一般論ではなくて、これに関してどうかということを法制局に聞いているわけです。ただ、具体論に至ると非常にはっきりしないところがあります。
　そこで、太田大臣にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　太田大臣、私は、この件に関して、集団的自衛権に関して、公明党の皆様に期待するところが非常に大でございます。やはり非常に慎重な議論をしていこうとされている。私は、この大きな大きな問題に対して、その態度は極めてありがたいし、重要なものだというふうに思っています。
　太田大臣は、昨年の十一月五日、参議院の国土交通委員会においてこういうふうに答弁されております。
　我が党におきましても、集団的自衛権の行使は憲法上認められているかという問いに対して、これは昭和六十年代でありますけれども、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという答弁が確定しているという状況でございます。今、私は、政府の一員になっておりまして、公明党を代表する立場に立っておりませんが、従来の九条一項、二項両方から出てきているその集団的自衛権に対する考え方、政府見解というものはそのまま保持をして現在ここに立っているという状況にございます。
　これが昨年の十一月五日の太田大臣の答弁。
　憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという立場を保持して現在ここに立っている、こういうふうにおっしゃっています。私は、非常にこれは妥当な立場だというふうに思いながら聞いておりました。
　ところが、総理は、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない、解釈を明らかにすることによって可能であると我々は考えているとおっしゃっています。
　太田大臣は、二月五日のこの総理の答弁に対して同意されますか。
○太田国務大臣　これまで、集団的自衛権につきましては、昭和五十六年の質問主意書を初めとして、数々の場で、政府見解として、認められないということが答弁として出ているということは事実であります。
　しかし、総理が、これは総理が答えた方がいいと思いますが、何度も申し上げておりますように、現在の安全保障状況の変化等々によって、安保法制懇というところで、それらも含めて、ということは、そこの答弁の背景にあるさまざまなことをきっと含めて総理はおっしゃっているというふうに思いますけれども、安保法制懇の中で論議が深められている、また深めていただくことを期待したいということを繰り返し総理は言われております。
　私は、そこで、まさに安保法制懇の中で論議を深めていただいて、そして、一つの報告が出ました後に、自民党、公明党、与党間で、また国会の中での論議をさらに深めていくことが重要であるという認識に立っております。
○大串（博）委員　太田大臣、私の質問にぜひ端的にお答えいただきたいと思います。私は、安保法制懇のことは一言もお尋ねしておりません。
　総理がおっしゃった、二月五日の、集団的自衛権の行使に関して、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないと我々は考えている、この考えに同意されるか、いかがか。国会で答弁された総理の言葉でありますので、これに対して同意されるかどうかということをお尋ねしているわけでございます。ぜひ、この点に関してお答えください。
○太田国務大臣　私としては、今お答えをしているつもりでありまして、総理は繰り返し、安保法制懇の中でそうしたことも含めて、私が申し上げたのは、そこの文言ということにもさらに膨らみとかさまざまな背景があって、総理はいろいろな機会にこの国会の場でお話をしているところでありますので、その総理がお話をしているということについては、私は認めている立場にございます。
○大串（博）委員　いま一度確認させていただきます。
　いろいろなところで発言されていることを認められたというふうにおっしゃっていました。
　では、この言葉、集団的自衛権の行使に関して、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正は必要ではないという立場、これに対しては同意されるんでしょうか。この点に関して明確にお答えください。
○太田国務大臣　その件は、まさに私が今申し上げております、必要ないとかそういうことを総理自身がおっしゃっているのではない、私はそのように解釈をし、それはまさに総理にお聞きになったらいかがでしょうかということを申し上げたいと思います。
○大串（博）委員　総理は、集団的自衛権の行使に関しては、政府が適切な形で解釈を明らかにすれば憲法改正は必要ではないと明らかにおっしゃっているので、私は、公明党の皆様の議論が本当に大事だと思うから、ありがたい議論だと思うから、この憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないという点について、これを同意されるかということをぜひ太田大臣に明確にお答えいただきたい、そういうことです。
○太田国務大臣　この国会でも累次総理が発言をしてきているということを全て含めまして、私は総理がお答えになっているということに同意をしているということでございます。
○大串（博）委員　累次総理がこの国会においてお答えになっていることを含めて、それに対して同意をされているということであれば、いま一度確認させていただきますけれども、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない、これにも同意されるということでよろしいでしょうか。
○太田国務大臣　そこに表現されている言葉にはさまざまな膨らみもあり、ここで、この国会でも総理から発言をされておりますので、総理からむしろ丁寧にお答えになっていただけると思いますから、総理にお聞きいただきたいと思います。
○大串（博）委員　この集団的自衛権の問題は、先ほど申しましたように、これまでるる、長い歴史の中で、国会の答弁、政府の発言、質問主意書に対する答弁、これが積み重なって、極めてきちんとつくられた歴史があります。
　それに対して、二月五日に、先ほど法制局が答弁したように、初めて政府として、集団的自衛権の行使に関しては、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であって、憲法改正は必要でない、初めてこういう答弁があったので、政府全体として、これは新しい答弁として積み上げになっているという事実状態にあります。
　これに対して、太田大臣は、去年の十一月に、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという答弁が確定しておって、現在それをそのまま保持してここに立っているとおっしゃっているので、この答弁とは明らかにそごをするので、太田大臣は今、この総理の二月五日の答弁に同意されるのかということをいま一度お尋ねさせていただきたいということでございます。お願いします。
○太田国務大臣　そこの答弁の意味合いを、私は、この国会、ずっとここにおりまして、お聞きをしているので、むしろそこの答弁の意味合いをお話しいただければということを申し上げているわけで、総理の御発言について私は違和感はないということを申し上げているわけで、ぜひとも総理にお聞きいただきたいというふうに思います。
○大串（博）委員　では、総理にお尋ねします。
　政府が適切な形で憲法解釈を明らかにすることによって集団的自衛権の行使は可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないと。これは、先ほどお話があったように、政府としてはこの答弁をしたことはございません。新しい意味としてこの答弁をされたのか、総理の御存念をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　なぜ、では安保法制懇をつくって今議論をしているかということでありますが、この前も海江田党首と議論をさせていただいたわけでございますが、まさに個別的に分類をしながら議論をしているわけでありまして、ちょうど海江田さんと議論になったのは、例えば、弾道ミサイル防衛のためにアメリカのイージス艦が展開をしていて、いわばイージス機能において弾道ミサイルのためにそれを全部空に向けた場合は、周りがおろそかになるので、もしそのときに普通のミサイル攻撃がなされて、そして、それに対して自衛隊が、自衛艦がそれを撃ち落とす能力があるにもかかわらず、それを撃ち落とさなくていいのかどうかということについてもしっかりと議論をしていく必要があるだろうという議論をさせていただきました。
　このとき海江田さんは、九十五条を変えたからそれはもう問題ないという御議論だったんですが、これは全く間違いでして、九十五条は武器等防護ですから、また、九十五条は改正されたことがないですから全く違うんですが……（大串（博）委員「この答弁のことを聞いていますので」と呼ぶ）一応それは間違いを正しておかなきゃいけないと思いまして、御党の党首の間違いだから、間違いは一応正させていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、これは、九十五条が改正されたことはありませんよ、今、欠席裁判という議論がございましたが。
　その上でお話をさせていただきますが、それでいいのかということであります。
　大串さんは、法制局の、今までの積み上げがあるから、そういう状況になってもこれは見過ごさなければいけないという考え方になるわけですね、明確にね。民主党の考え方はそうなんでしょう。（大串（博）委員「私の考え方はまだ言っていません。これに関する答弁をしてください」と呼ぶ）いやいや、民主党としての考え方は恐らくそうだと思いますよ。
　その中において、私たちの考え方は、国際情勢が大きく変わる中において、一国のみによってその国を守ることはできないという考え方の中において、今のこの情勢の変化の中において、もう一度それをよく考えてみる必要がある。憲法の要請において、生存権というのは認めているわけであります。そして、その中において議論をしているわけでありまして、そこは、今までの積み上げのままでいくというのであれば、そもそも安保法制懇をつくる必要というのはないんですから。つまり、ここでしっかりと議論していこうということなんですよ。
　先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんですよ。だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります。
　そこで、そういう考え方のもとに、先般、お話をさせていただきましたように、そういう考え方の中においてこの安保法制懇というものをつくったわけでありまして、そして、最終的な政府の見解というのはまだ出していませんよ。私たちは、このように考えて安保法制懇をつくったわけであります。
　ですから、先般の答弁の中でも、政府はこう考えているということではなくて、我々はこの考え方のもとに安保法制懇をつくった、しかし、そこは慎重に議論をしていくべきだという中において、今まさに安保法制懇の中において議論が行われているということであります。
　つまり、個別的なことにおいて、先ほども申し上げましたように、そういう能力を持ちながら、そのミサイルをパスして……（大串（博）委員「個別は聞いていません」と呼ぶ）個別のことが大切なんですよ。皆さんはそれはできないで言っているんだから。そういう個別のことを言われると、民主党は恐らく困るんだと思いますよ。だから私が答弁するのを嫌がっているんでしょうけれども、そこはとても大切なところなので、そこはしっかりと申し上げさせていただきたい、このように思うところであります。
○大串（博）委員　今、総理、これまでの積み上げだけではだめなんだということをおっしゃいました、だから安保法制懇をしていると。
　僕は法制懇のことだけをとって問うているわけじゃなくて、太田大臣に先ほどお尋ねしたのは、太田大臣が十一月五日に、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められない、それを保持しているとおっしゃっていたものですから、それに対して今、総理の「憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらない」ということも含めて私は同意しているとおっしゃっていたものですから、太田大臣にいま一度確認ですけれども、そうすると、太田大臣の考え方は変わられたという理解でよろしいですか。
○太田国務大臣　これは私にかかわらず、これまでの憲法の解釈について、政府の見解というものは事実として存在する、そして、現時点でそうした政府見解の上に立って行政が行われているということは事実のことだと思います。
　しかし、総理が先ほどもおっしゃったように、さまざまな安全保障状況の変化ということに対してどう対応するのかということを幅広く、憲法ということも含めて今安保法制懇で議論をしている、そして、総理自身もそれを深めていただきたいということを発言されているということが全てじゃないでしょうか。
○大串（博）委員　なぜ私がこの問題を取り上げたかというと、安保法制懇で議論される、私はいいと思うんです。個別のこともきちっと詰めて、その上で議論される、国民の皆さんも知った上で議論される、これは私はいいことだと思うんです。
　ただ、心配なのは、よくないのは、長い年月を通じて積み重なってきたきちんとした政府の答弁なり見解が、いつの間にか、先ほど法制局からもありましたように、初めて政府が答弁した、ころっといつの間にか答弁が変わっている、政府のスタンスがいつの間にか変わっている、こういうことが非常に心配なんです。よくないと思うんです。
　ですから、これからの議論もぜひ丁寧に国民の前でしていただきたいというのは、この間も岡田委員からも海江田委員からも出たこと。ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　ＮＨＫの議論に移らせていただきたいと思います。
　一部経営委員の皆さんの発言で取り上げられた問題がございました。百田経営委員あるいは長谷川経営委員、特に、きょう私は、百田経営委員の発言について取り上げさせていただきたいと思います。
　都知事選における街頭演説において、このような発言、ある候補の応援に入られて、残り三人ぐらいおります、どいつもこいつも人間のくずです、東京都民の皆さんはくずを知事にしてはいけませんというようなことをおっしゃっています。これも、複数回おっしゃっています。
　普通の一般的な会話だったらどうかと思いますけれども、公衆の面前で経営委員たる方々が言われるのはどうかなと思われる発言であります。しかも、それに対して、その後、夕刊紙において百田氏がコメントを書かれていて、この程度の言葉は応援演説がヒートアップしたときには普通に出てくる言葉だろう、こういうふうに、開き直りともとれるような発言をされています。
　さらには、このとき、例えば南京大虐殺の問題とか、あるいは東京裁判の問題なんかにも触れていらっしゃいます。歴史認識に関しては、個人的な思想、信条があられましょうから、それは私は個人の自由としてあると思います。しかし、それを公衆の面前で発言された。
　それに対して、アメリカ政府の方から、これは私も大使館にきちんと私の事務所を通じて確認をしました、コメントをアメリカ政府が出しています。ジーズ・サゼスチョンズ・アー・プリポスタレス、これらの発言は極めてばかげている、責任ある立場にある人については地域の緊張感を高めるようなコメントは慎むべきである、これは、アメリカ政府自身がこういうふうに言っています。
　経営委員というのは、公共の福祉に関してしっかりした判断ができる方の中から総理が任命をして、国会同意のもとで決めるもの、こういうふうになっています。非常に重要な経営委員という立場を占める方、この方の、この人間のくずというような発言、あるいは、アメリカからでさえこういうふうにコメントが出てくるようなこの状況、これに対して、任命をされた総理として何らかの責任はお感じになられないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　人間のくず発言を私は直接確認したわけではございません。一部報道があることは承知をしておりますが。
　ある夕刊紙は、私のことをほぼ毎日のように人間のくず、こういうふうに報道しておりますが、私は別に気にしませんけれどもね。
　その上において、私は、経営委員の発言等を一つずつ承知をしているわけではありませんし、いずれにいたしましても、経営委員が個人的に行ったものについて政府としてコメントすべきではない、このように考えているところでございます。
○大串（博）委員　個人的に発言されたことに対してコメントすべきではないという答弁、ずっとそうなんですけれども、しかし、ＮＨＫは法律に基づいて公共放送という極めて重要な役割を負っている組織であります。しかも、そこの経営委員というのは、経営に関して、これを監視するところ、その経営委員を任命するのは総理、公共の福祉をきちんと公正に判断できる人のうちから総理が任命する、こういうふうになっています。
　みんなが、本当にこのＮＨＫを、しっかりした放送をしてくれているなと信頼感を持って見れるような状況に、今、このようなコメントがある中であるのかということを確認したいとみんな思っていると思うんです。
　ですから、私たちは、実は、この百田委員に関して、国会に来て、きちんと公正中立に経営委員としての仕事をしますということを確認させていただきたいということで、来ていただきたいと思いました。しかし、与党の皆様からの反対で、経営委員の皆様にこの国会に来ていただくことはならぬということでありました。
　総理は、自民党総裁として、自民党の国会対策も含めて最終決断を負われる立場にあります。ぜひ、この百田委員の言葉の意味をしっかりただして、国民の皆さんにもきちんと知っていただくために国会に来ていただく、総理、そういうふうな指示を自民党総裁としてできませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、政府の立場として、一々その経営委員の方々個人個人の発言についてコメントすることは差し控えさせていただいた方がいいんだろう、このように思います。
　そして、そもそも、やはり予算委員会の運営においては、まさにこの予算委員会、ハウスにおいて、院において行うというのが院の私は矜持だと思いますよ、私の意見を聞くよりも。しっかりと院において、今までの慣習そしてルールというのが恐らくあるんだろうと思いますね。そういう中においてしっかりと議論をしていただきたい、このように思います。
○大串（博）委員　経営委員の国会への招致を委員長にお求めしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○二階委員長　大串君の御要請については、後刻、理事会にお諮りをいたします。
　これにて海江田君、大島君、岡田君、長妻君、大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　おはようございます。維新の会の代表の石原です。
　昨年末、被害妄想といいましょうか、その幻想に駆られたような大騒ぎの中で、事なく特定秘密保護法が通りましたが、一部の白痴的というか売国的というか、大新聞やテレビが、ある新聞に至っては、どこかの俳優さんが、このままでいくと、やがて憲兵がそこらじゅうを徘回して我々の、国民の言動を取り締まる時代が来るという、まさに妄想に似たコメントを一面にまで出して反対していましたけれども、この案が確立されたこと、世界が非常に緊迫した状況になった今日、必要だと思いますけれども、この法案が成立したことを踏まえて、一つお聞きしたいんです。
　青森県の三沢という、日本にとってもアメリカにとっても非常に戦略的に意味のある大事な航空基地がありますね。あそこに昔から、ＥＣＨＥＬＯＮという非常に大きな諜報装置が設置されております。同じものがミュンヘンにもありますけれども、これは冷戦時代に、主にソビエトあるいは北朝鮮の動向を調査するための諜報装置だと聞いておりますが、専門家に言わせると、それはそのまま機能を失っていなくて、方向を北から南に振ると、友好国であるこの日本の政府の、特に官庁間の電話というのはほとんど盗聴されている可能性がある、それだけの機能を持っているということを専門家は指摘しております。
　これについて、政府はいかがお考えですか。特に官房長官、これをこれからどうしたらいいと思いますか。
○小野寺国務大臣　米軍の三沢基地の中に、今委員が御指摘のような形状をしたものがあるということは私も確認をしておりますが、実際それがどのような役割を行っているかということについては、私どもとして承知をしておりません。
○石原（慎）委員　承知をしていないでは済まないので、多くの専門家が指摘しているように、あの装置をもってすると、かつてアメリカがドイツの首相のメルケルさんの携帯電話まで聴取したという事例が判明しました。
　わからないでは済まないので、一体どれほどの機能を持ってどういう調査をしているかということを、せっかくの法律が成立した今日でありますから、政府の責任として、国民に対しても説明できるように、これをはっきり明確に把握する必要があるんじゃないんでしょうか。総理大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　繰り返しになりますが、私どもとしては、米側からそのような用に使われているということは報告も受けておりませんし、また、日米間で日ごろ、同盟国でありますので、さまざまな情報の交流はしております。
　いずれにしても、同盟国としての米側の対応については、私どもは信頼をしているということであります。
○石原（慎）委員　それならば、ドイツとも協力して、現にミュンヘンにある同じ装置というものが今どういう形で作動しているかということを日本の政府の責任でも調べた上で、アメリカに対する信頼といいましょうか、疑念といいましょうか、そういったものをはっきり確かめる必要があるんじゃないんでしょうか。
　これはやはり政府の責任だと思いますよ。ＥＣＨＥＬＯＮという世界的に有名な、専門家があれは強力な諜報装置だということを言っている中で、日本の政府が、現にそういう装置を目と鼻の先に置かれながら、多くの専門家が、政府のやっている電話、要するに会話というのは筒抜けだと言っているこの状況の中で、あれがどういうふうに機能してどういう効果を上げているかということを、政府の責任で確認し、把握する必要があるんじゃないんでしょうか。
　これは多くの国民がひとしく望む、野党の諸君も、それは心配だと思いますよ。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、同盟国であります日米の中で、常日ごろからさまざまなことについて緊密に連携をとっておりますし、私どもとして、同盟国である米国を、これは信頼できる相手だと認識をしております。
○石原（慎）委員　信頼するのは結構ですけれども、信頼するがゆえに、こういった機能が実際にどういうふうに作動しているかということを専門的に政府がきちっと把握することは、せっかく立派な法律ができて、それによって国家の安全が保障されようとしているときに、私は絶対に必要な政府の努力だと思います。
　それ以上の答弁は返ってこないんでしょうが、そういう努力をぜひしていただきたい。国民が安心し、役人も安心して省庁同士の大事な連絡を電話でとり合うことができるような状況というものをつくっていただきたい、同じ日本の国の中のことですから。政府の高官が大事な話をしていることが外国人によって筒抜けになっている、こんなばかな話はありませんよ。
○小野寺国務大臣　防衛当局もそうでありますが、政府全体として、このような情報の保全については万全を期す努力を、今後とも続けていきたいと思っております。
○石原（慎）委員　先般、総理が靖国に参拝された。これは非常に結構な、大事なことだと思います。一部の白痴的な、売国的なメディアが、どこかの国の威光をかりてキャンキャン言っておりますけれども、こんなことは全く気にする必要がない。
　ただ、総理、日本の一部のメディアも含めて、外国が靖国の存在というものを忌避する一番の理由は何だと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　靖国参拝については、今まで六十回を超える回数で総理が参拝をしているわけでございます。基本的には、田中内閣までは全く議論になっていなかったわけでございますが、その後、三木内閣のときに、私的参拝か公的参拝かという議論がございまして、その際、あくまでも国内的な議論であったわけでございます。
　そして、御承知のように、その後、いわゆるＡ級戦犯が合祀をされる、これはＡ級、Ｂ級、Ｃ級、全てでありますが、合祀されていった中において、特にＡ級戦犯が合祀をされたという中において、このＡ級戦犯が合祀された後も、大平総理、そして鈴木善幸総理も参拝をされましたし、その後、中曽根総理も参拝をしておられます。そして、突如、中国がこれに対して抗議をしてきたという経緯があります。
　この日本のリーダーが靖国に参拝をするという行為について、私は従来から申し上げてきているように、国のために戦った兵士のために手を合わせ、そして尊崇の念を表し、御冥福をお祈りする、この行為自体は世界のリーダーに共通する姿勢なんだろう、こう思うわけでございまして、これからも日本の姿勢そのものについて誤解を解く努力をしていきたい、このように思っております。
○石原（慎）委員　大変結構な御答弁で、そのとおりだと私は思いますけれども、ただ、このＡ級戦犯というクラシファイに、私は、非常に歴史的な、時間的な虚構があるということを、もう一回皆さんに思い出していただきたいと思うんですね。これは東京裁判というものの性格を非常に象徴する案件だと思います。
　私は、この年ですから、恐らく国会議員の中で珍しいことに、私が中学生のときでしたけれども、二回、東京裁判というのを傍聴しに行ったことがあります。これは、父が、どういうつもりか知りませんけれども、チケットをとってくれまして、隣のお兄さん、大学のお兄さんに連れられて、傍聴に行きました。
　一度目のときは、覚えていますが、雨が降っている日で、私がげたを履いてカタカタ階段を上っていきましたら、踊り場にいた憲兵が、ＭＰが、私をつかまえて、おい小僧、きさまの履いているその靴はうるさい、やかましいから脱げと言って、その場で私はげたを脱がされまして、大事なげたですから、とられたら困ると思って、げたをしっかり胸に抱いて、ぬれた階段を上がっていって、指定された席に座って、裁判なるものを傍聴しました。
　そのときの印象を今でも覚えていますが、とにかく、今はやりの同時通訳などは全くありませんで、裁かれている方も裁いている方も英語でしゃべっているわけですけれども、一向に、つまり、特に戦犯として並んでおられる方々は、恐らく自分がどういう論告を受けているかということを聞き取れなかったんじゃないかと思いますし、まして傍聴者は、全くそれはわかりませんでした。そうして裁判が遂行されていったわけですけれども、大事なことは、この裁判の冒頭に、東条英機の弁護人であった清瀬一郎さんが非常に大事な指摘をしているんですね。
　裁判の冒頭に、原告側を代表して次のようなことを言っています。当裁判所の管轄に関する動議というものを陳述していまして、世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義というのは、具体的に挙げてありますけれども、その中にＡ級という言葉はない、これはあり得ない言葉だ、そういうものにのっとってＡ級なる戦争犯罪人を十何人か並べて行っている裁判というものに、合法性がないと。
　詳しく言えば、ポツダム宣言受諾当時、戦争犯罪という概念の中に、平和に対する罪、戦争を計画し、準備、履行した罪といった類の罪の概念は、国際法にも先進国の法律にもなかったということを訴えているわけです。それゆえに、この裁判には、管轄権、つまり合法性がないということを問うていますね。
　これに対して、ウェッブという裁判長は、口をもごもごして回答せずに、後のことにしていくと、後回しにして、結局、答えのないままに、この裁判が遂行されたわけです。そして、これについて、スミスという弁護人が、この裁判の管轄について速やかにこの場で明らかにしなくてはならない、それができないならば、直ちに公訴というものを破棄すべきだということを言って、Ａ級戦犯というものの法的な具体性というものが実に根拠がないということで、そういうものを指摘された人たちを裁く権利はこの法廷にないということを言っているわけですけれども、結局、これがうやむやになって、そのままに最後の判決が出ましたな。
　私たちは非常に緊張して、中学の何年生かになっておりましたか、私も二度傍聴した経験もあったものですから、判決の当日、頼りないラジオの声をみんな、耳を寄せて、聞き耳を立てて判決を聞いたのを覚えております。
　今でも覚えています、鮮明に。何か、なよなよした声の裁判官が、アワー インターナショナル コート、その前に名前を言いますね、ヒデキ トウジョウ、アワー インターナショナル コート プット ユー デス バイ ハンギング。東条英機、おまえを我々国際裁判所は首をつることで殺す、死刑に処すということを言って、延々それから十数人の方々の名前が挙げられて、刑が執行されたわけです。そして、その後、遺体も遺族に戻されずに、焼却された灰は東京湾に捨てられたということでありますけれども、それは余りにも忍びないので、花山さんといいましたか、その最期に立ち会った教誨師が一部の骨を盗み取って遺族に渡したという逸話もあります。
　いずれにしろ、この裁判というものが、Ａ級戦犯、そういった法的根拠のない罪状を科せられた方たちを裁き、死刑に処し、しかも、その方たちが合祀されているということでいろいろな立場の方々から忌避されているということは、私は、これはやはり、この際、国家としてこの問題をはっきりして、それを建前に、総理なら総理の参拝というものを批判する人たちにはっきり物を言ったらよろしいんじゃないかと思う。これはやはり、国民のために、ぜひその努力を内閣全体でしていただきたい。
　これは決して議論の蒸し返しではありません。現に、現職の総理が国民を代表して靖国神社に参拝されることで、いろいろなごたごた、つまらぬ問題が起こっていて、そして国民が緊張を強いられて、非常に不愉快な思いをさせられている。
　もともと、その原点というものが、Ａ級戦犯が合祀されている、そのＡ級というものの指定、クオリフィケーションというものが全く国際法の上で存在しない。それを無視してこの裁判が始まって、遂行され、かつ、Ａ級戦犯の方々は無残にもまさに首をつることで死刑にされたということを私たちはもう一回思い直して、この裁判の性格というものを認識することで、あの裁判が私たちに強いた、要するに、Ａ級戦犯を絞首刑によって葬ることで彼らが示した、あの戦争に対する価値観というものを、私たちはその呪縛の中からいまだに逃れ切れずにいて、非常にわけのわからぬ負い目というものを周りに感じろと言う人もいるし、感じろと言うばかな新聞もありますが、全く根拠のない不安といいましょうか、いら立ちの中にあるわけです。
　どうか総理、あなたがせっかく、あえて靖国に堂々と参拝された。これは、日本を牛耳っているのは、名前は言いませんけれども、売国的、売名的なばか新聞が多くて、しかもそれに便乗するテレビがほとんどですけれども、国民は余りこの大メディアの言うことを信用していないんです、全然。
　例えば、インターネットなどで新しい情報の流通というものをハンドルしている人たちが、既存のメディアというものにどういう評価をしているかというと、この人たちの意見というのは全く違うんですね。あなたの靖国参拝に関しても、インターネットで調べてみますと、何と八五％以上の人が、いいじゃないか、結構だ、ありがたいという表示をしているということを念頭に置いて、私たちはやはり事の判断というのをこれからしていく必要がある。
　つまり、草の根の声というものが歴然としてあるわけで、それを代表しているのは何とか新聞でもかんとか新聞でもない。あなたに盾突いて快哉を叫んでいるばかな新聞がたくさんいますけれども、その新聞が決して草の根の声を代表していないということをしっかり踏まえられて、総理、特に、えたいの知れない東京裁判というものは、Ａ級戦犯というクオリフィケーションというものを踏まえて行ったあの裁判の結果、それによって日本に押しつけられたあの戦争に対する価値判断、戦争史観というものを、私たちはやはりそのトラウマからそろそろ脱出するべき時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場としては、極東国際軍事裁判所において被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条二項に規定する平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である、そして、我が国としては、平和条約第十一条により、極東国際軍事裁判所のジャッジメンツを受諾している、なお、極東国際軍事裁判所が科した刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない、これが政府の基本的な立場であります。
　基本的な私の姿勢といたしましては、靖国参拝については、先ほども申し上げましたように、国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に対して、尊崇の念を持って、そしてこうべを垂れ、手を合わせ、みたま安かれなれとお祈りをし、御冥福をお祈りするという意義でございまして、そして同時に、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくっていかなければならないという意味において、不戦の誓いをしたところでございます。
　これは、先ほども申し上げましたように、世界のリーダーの共通する姿勢であるわけでございますし、その中において、繰り返しになりますが、我々としては、この行為において人々を傷つけようというつもりは全くないわけでございます。
　また、私は、参拝の際に談話を発表させていただいておりますが、これを各国語に訳しまして世界に発信しているところでございますが、今後、誤解を解く努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○石原（慎）委員　注目すべきは、この裁判を設定して行わしめた当時の占領軍の最高司令官でしたマッカーサー元帥は、当然、Ａ級戦犯というカテゴリーというのを承知の上でこの裁判を遂行させたんでしょうけれども、この男は、日本を離れた後しばらくして、アメリカの上院で宣誓し、所見を述べていますね。
　日本軍が行った、マッカーサーが日本を相手に戦ったこの戦争なるものの性格について彼は問われて、これは今になってみるとはっきり自衛の戦争だったということを私は確認していると言っているわけです。
　要するに、こういった大きな事実があるわけでして、私は、やはりこれをいろいろな形で周知徹底させる必要があると思いますね。そうすることで、この東京裁判というものが象徴的に戦後の日本を規定する事実として存在した、そして、それが醸し出したさまざまなトラウマから日本人が解放されて、もうちょっと胸を張って、はっきり世界に向かって物を言う。
　私は同僚だと言いたくありませんけれども、河野洋平君なる非常に好ましくない政治家が官房長官のときに、ああいうばかな発言をして、従軍慰安婦の問題を、つまり、結局強引に捏造させたということのそういった連脈の中で、私たちがもうちょっとはっきり、隣国に向かっても姿勢を正して物を言い、反駁すべきものはすべきです。そういった大きな一つの引き金になると思いますので、ぜひその努力をしていただきたいと思います。答弁は結構です。
　続いては、私、これから恐らくこの国会で大きな問題となるでしょう集団的自衛権のために必要な、その大前提となるべき日本独自の個別的自衛権について、少しお話をお聞きしたいと思っています。
　今、聞きますところ、あの非常に紛争、ごたごたの絶えない尖閣諸島の水域に自衛艦が一隻出動しておるというんですね。いかがですか。
○小野寺国務大臣　さまざまな事態に対応できるように、私どもとしては、しっかりとした態勢をとらせていただいております。
○石原（慎）委員　そのしっかりした態勢というのは、よくわかるようでわからないんですけれども、これは、どこまでの権限、どこまでの使命というものを帯びて出動しているんでしょうか。
　この自衛艦があの水域に出動するのに対して、防衛省は出動命令というのを出しているんですか、出していないんですか。
○小野寺国務大臣　自衛艦船のみならず、自衛隊がさまざまな活動をする場合に、当然、これはシビリアンコントロールの点から、私ども、政治レベル、大臣がそれぞれ指示をして行わせているということであります。