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○森国務大臣　政治家は、個人といわず政党といわず、やはり高い理想、それが実現しそうもないことでありましても、大きな理想を掲げて努力をするということが政治の一番大事な要請だろう、こう思います。
　私は、中曽根さんとは個人的にそう親しい関係ではございません。しかし、総理がいわゆる総裁公選論をぶたれたときは、私も政治家を志望する若い一人としてやはり躍動を覚えたことは事実でございます。しかし、党の中におられて、そしていよいよ政権が近づいてくるということであれば、今の制度の中でそのことが可能かどうかということの判断をすることもまた政治家の常でありますから、そういう意味では、君子豹変と言っていいのかどうかわかりませんが、御自分のためではなくて、国家国民のために自分の考え方を変えて党の総裁、総理大臣を目指すということも、これまた政治家として当然のことであろう、私はこう考えております。
　ただ、それぞれの内閣で教育問題に関しては大事な政策として取り上げてまいりましたけれども、今度の第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、教育を最も前面に押し出して、何としても二十一世紀の子供たちのために、国際社会の中の日本の新しい役割ということも考えながら教育の諸制度を全般的に見直していきたい、こういう御決意を高く掲げられたということは、私どもも、先ほど申し上げたように、教育を大事に考えておった政治家の一人として、こんな勇気を覚えたことはございませんでした。たまたま私は閣内に入ることになりまして、それだけに総理の意を体しながら、また多くの先生方の御意見をちょうだいしながら、日本の教育が過ちなきように私も最善の努力をしていきたい、こう考えております。
○滝沢委員　いろいろ、例えば今度の新しい機構のきちんとした名称ないしはその理念、あるいは任命されるでありましょうところの委員のどういう分野から幾人、ないしは任命の手順等を承りたいなと存じましたけれども、時間でありますからそれを省略しまして、一つだけ承っておきます。
　それは文部省が、この新しい教育改革のために総理府がないしは総理大臣がおつくりになるその委員会の中で果たすべき役割は、具体的に何なのかということであります。これを私がここで申し上げることは、何も文部省にだけ言っておるわけではありません。元来各種の審議会というものは、国もそうでございます、県も市町村もそうでございますけれども、各団体の長などを羅列しまして、それで国民のないしは県民、町民の合意を得たり、こうおっしゃるわけであります用語弊があれば大変失礼でありますけれども、仮に経団連の会長さんないしは主婦連の会長さん、労働組合の委員長さん、必ずしも教育のことについての権威でいらっしゃるとは限らぬわけでありまして、各団体の長のようなもので国民の合意だ、こういうような向きもあるわけであります。これはつまり、審議会制度というものが、お役人のお考えを実現するための隠れみのになりやすい面が一つでございます。もう一つは、議会制度というものをうまく通り抜けるためのバイパスになりやすい。この二つの面が、表はきれいに、審議会、国民の御意見をよくお聞きなさると言うのだけれども、現実には官僚のお考えをそのまま追認するようなものになっている、ないしは議会の審議をバイパスして通るというようなものになりやすいことを戒める意味で申し上げているわけであります。文部省がこの制度の中で果たされる具体的役割は何ですか。
○森国務大臣　審議機関が発足をいたすまでは、文部大臣が中心になりまして委員の人選、あるいは機関の発足までは文部大臣の責任においてこれを進めてまいります。
　新しい機関が発足をいたしますと、これまでもたびたび議論の中で、中教審のこれまでの議論を踏まえてというふうに申し上げておりますように、このことは文部省の固有の事務でございますので、文部省の今までの考え方、議論、そうしたものをまず一つの視点、スタート台としていくということになります。当然法律の中にも明記をいたしておりますけれども、文部省の事務次官が事務局長といたしまして所掌事務の責任に当たるわけでございまして、教育の諸機能全般に対してでございますので、文部省がその中心になって進めていく、多くの諸先生方の御意見を取りまとめていく、こういうことでございます。
○滝沢委員　先ほどの議論の中にも、午前中も見えましたけれども、公開の原則、つまり国会に対する報告の義務、これは中間報告というような形もあるのかどうか、どんな形でこれをされようとしておるのか、どうかひとつ……。
○森国務大臣　議論を、できるだけ国民の皆さんに理解を深めていただくという意味では、公開制ということをおっしゃってくださる、そういうことを御提言くださる方々もたくさんあります。しかし、先生も私よりずっと先輩でいらっしゃいますからよく御理解をいただけると思うのですが、審議会の会議をそのまま全部公開することで本当に自由濶達な議論ができるかどうか、これはやはり少しは考えてみなければならぬということが多いのではないかと思います。
　しかし、あくまでも閉鎖的に密室の中で議論するということは、やはり国民の合意を得るということでは正しくないだろう、こういうふうに思いますので、これもどういうやり方をするかということについては、新機関の皆さんが御判断をいただくことでございますが、私は全くの公開制をということではなくて、議論があった概要はできる限り国民の前に明らかにして、また国民の幅広い意見を吸収するその一つの糧にしていくというようなやり方も一つの考え方ではないだろうか、こういうふうに思います。くどいようでございますが、どういうやり方をするかということについては新機関の皆さんでお考えいただくということでございます。（滝沢委員「国会に対して」と呼ぶ）
　国会に対しましても、このこと。につきましては、国民の中で議論を展開していくということの中で国民のいわゆる合意形成ができていくというふうに考えております。
○滝沢委員　国会に対して中間報告を何回するとか、あるいはどういう次元でするとか、最終報告を国会にもするとかいうようなことを承りたかったわけでありますが、ややずれて、ございます。
　ところで、この審議会で議論するテーマの中にあるかどうか、ないしは、なくとも結構なんだけれども、先ほどの御答弁の中でも、教育基本法というものを不磨の大典のごとくおっしゃっているわけです。これは、そういう答弁がしやすいのだろうけれども、私は、憲法も含めて、すべて人間がつくったものは不完全なものである、これを修正、改正することは当然人間自身の責任だ、こう思うのでありますが、教育基本法について手を触れる考えがあるかどうか。
○森国務大臣　総理も私も国会の審議の経過の中で、憲法そして教育基本法の精神はしっかり守っていく、大事にしていく、こういうふうに答弁をいたしてまいりました。したがいまして、今度の設置法案も、教育基本法の精神にのっとるということを明記をいたしております。しかし、教育基本法や憲法は、これは改めてはいけないということではないというのは先生も御指摘のとおりでございます。ただし、こうしたことを議論するかどうかは、これは私どもがとやかく申し上げることではないのでありまして、新しい審議機関の皆さんが、幅広い、御自由な御意見の交換があってしかるべきであろう、私はこのように考えております。
○滝沢委員　ですから、議論にならぬじゃありませんか。いろいろなことを聞くと、それは新しい機関がすることだから我々が言うべきじゃない、こうおっしゃる。だけれども、少なくとも総理大臣がないしは文部大臣が諮問機関に物を問うには、これこれこういうことについてどうなのかという問い方じゃないのかな。日本の教育はどうあるべきかという一行だけですかな。そこら辺で、やはりこれとこれとこれは少なくとも議論の爼上にのせてちょうだいということになるのじゃないですか。いかがですか。
○森国務大臣　教育全般に対します諸機能がいかにあるべきか、こうしたことを諮問するということになるかと思いますが、どういうことを、どういう角度から審議をお願いするかということについては、まだこれから、総理を中心にし検討していかなければならぬことでございます。
　確かに、先生からおしかりをいただきますように、それでは議論にならぬじゃないかということでございますが、国会の審議過程の中で、予算委員会あるいはまた文教委員会、これから設置法を国会で御議論をいただくわけでございますから、その過程の中のいろいろなやりとり、そうしたものを十分に踏まえつつ、また新機関の皆さんも参考になさるでありましょうし、また、総理も私もそうした議論を踏まえながら、どういう角度から問題を掘り下げていくか、こういうことはその過程の中で考えていきたい、こう思っております。
○滝沢委員　では、そのいわゆる新しい教育改革を審議する機関のことは抜きにして考えまして、あなた、文部大臣といたしまして、今の教育基本法に一〇〇％満足していらっしゃいますか、ないしは、できる、できぬは別、しかしこの点が少なくとも再検討されてしかるべきだというふうにお考えですか。これはどうですか。
○森国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、私は、教育の大半といいますか、ほとんどが新憲法そして新しい教育基本法の中ではぐくまれてきた一人でございます。したがいまして、いいところ悪いところ、ある程度承知もいたしておるところでございますが、日本の今日の教育は、現実の問題といたしまして教育基本法の中で今の教育制度が定着をしておる。確かに学力偏重でありますとか教育の中の幾つかのひずみが出ております。それはやはり社会が変化してまいります、価値観も変わってまいりますから、きしみが出てくることは当然あってしかるべきだろう、私はこう考えます。しかしながら、基本的な今日の戦後の日本の教育は、それはそれなりに外国からも評価されてますし、また、日本の今日の大きな繁栄のもとにもなっているわけでございますから、現時点の問題として新憲法そして今の教育基本法、この中で教育が進められていくことが正しい、私はそういうふうに考えております。
○滝沢委員　実は、教育基本法ないしは指導要綱等の中で国民の一部には足らざるものがあると指摘をしている。先ほどあなたは、今までの教育は日本国民の教育であった、これからの教育は世界の人間としての教育である、こうおっしゃっている、言葉は少し前後しているかもしれませんよ。そしてまた別のくだりで、先ほどの答弁の中であなたは古き失ったよきものをいわば取り戻し、新しく得たるよきものはこれを守るというふうな趣旨もおっしゃったと思います。まことに高い見識でありますが、実はこの教育基本法ないしは今日の指導要綱の中に、国民としての教育の部分が少な過ぎるという指摘があるわけです。個人としての教育の分野が強調されるけれども、国民としての教育の面ないしは、これは価値観の分かれるところ、なかなか難しいことではありますけれども、国家と国民とのかかわり、国家観ないしは歴史観というようなものに対しての規定が少な過ぎるとおっしゃっている向きがあるわけです。いかがお考えですか。
○森国務大臣　私も、これまた先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、二年生まで戦前の教育でございましたから、随分変わったなということは、当時は幼かったけれどもある程度よくわかるわけでございます。ただ、戦後の混乱期の中で、日本人が想像もしない敗戦というものを迎え、そして全く新しい諸制度が日本に展開をされて、その中で教育論議あるいは政策論議、政治論議、いろいろございました。そういう歴史の過程の中で、確かにもう少し国家論などもはっきりと言うべきであるということはあったと思いますが、その当時の社会的背景や国民の混乱した考え方の中では、やはり定着しなかったという面も私はあると思うのです。今日、日本がここまで繁栄して世界の中で大きな役割を果たすようになれば、初めてこうした問題ももう少し大胆な議論、論議が私はあってしかるべきだろう、こう思います。各政党間にも、十年前、二十年前掲げておった政策も次第次第に変わっていく、これまた当たり前のことでございますし、その中で私個人の率直な感情から言えば、何か例えば国旗の問題にいたしましてもあるいは国歌というような問題にいたしましても、そういうことを持ち出すことがあたかも戦前に回帰するのだということに、確かに戦前に近い年代ではそういうおそれはあったのかもしれませんが、これだけ民主主義と新しき教育制度の中で生まれ育ってきた人たちが、ほとんど今や昭和の世代が七割近くを占めておる、いや八割くらい占めておるという今日から見れば、いたずらにそのことが懐古趣味にあるいは昔の戦前にもう一遍戻るなんということは、もう日本人の感覚からないだろう、そういう中では、もう少し新しい角度の中で国家論あるいは国民としての国に対する責任、義務のあり方というようなものは議論を大いに展開していくことが正しいのではないか、こんなふうに感じております。
○滝沢委員　国語教育のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
　今日、日本はおかしな国でございまして、日本人として日本語がようわからぬことは恥じゃない。全く大学四年間出てきても日本語がきちんと話せぬ、書けぬという人はたくさんいらっしゃる、けれどもそれは恥じゃない。だけれども、英語が話せないことは何か恥みたいな感じ。これはまことに奇怪なことであり、いわば敗戦のショックからいまだ日本人は立ち直ってはいないことの左証だと私は思うのです。そうした中で小中学校の、高校をも含めても結構だけれども、義務教育じゃないわけですから、そこら辺で今日の英語教育と国語教育の時間の配分等はこれでいいのかどうか、どういうふうにお考えなのかが一つ。
　もう一つ、時間がないから一緒に承らせていただきますけれども、国語審議会というのがありますね。当用漢字、常用漢字、新仮名遣い、いろいろ御苦労されていらっしゃいますけれども、臨調が要らない役所を減らせと言ったら国語審議会を一日も早くなくせ、私はこう申し上げても過言ではない。例えば新仮名遣いを決めたけれども、私は短歌、俳句をやっておりますが、短歌や俳句をわかるためには旧仮名遣いがどうしても必要だ。そして、当用漢字、常用漢字で日本人は生きられるかといったら、新聞すらよう読めぬという状態でございましょう。国語審議会というのは幾らの金使っているのか知りませんけれども、何の役にも立ちませんね。あれが日本国語教育界に犯したる罪は万死に値する、私はこう申し上げているわけです。御意見いかがですか。
○森国務大臣　私も、二十一世紀を展望すると、外国の話学というものがこれから世界に生きていく日本人としては確かに大事な学問だ、こう思います。しかし、私の個人的な見解を正直に申し上げると、正しい日本語、そしてもっと漢字を大事にしてもらいたい、こう思っております。そこにいらっしゃいます稻葉先生が、正しい日本語をしっかり使えということでよく私どもに御指導もいただいてまいりました。私自身は先般、二年ほど前でありますが、中国に参りましたときに、お亡くなりになりましたけれども廖承志先生がいらっしゃって、たまたま早稲田大学の先輩であるという意味で親しみもありましたので、正直申し上げて一番大事な漢字を粗末にしないでください、漢字には音ではなくて表意という意味で無言のいろいろな教えがある、私はとても大事な言葉だと思うし、特に今四十五億になりましたか、地球上の中で漢字にかかわり合いを持つ民族は半分ぐらいある、そういう意味からいいますと、日本も中国ももっともっと漢字を大事にしましょう、こう申し上げておきました。ほかの方々がおられたから笑っておられただけで、日本で頑張ってください、こうおっしゃっただけでございましたが、とにかくもっともっと日本語、そして日本の漢字を評価していくということをとるべきだと私は考えております。
　国語審議会についてどうかということについては、私からこの際申し上げることは適当ではない。日本の国語について十分なる考え方を持っておられる先生方が御議論をなさっておられることだろうと思いますが、前段の私の申し上げたところでお許しをいただきたい、こう思います。
○滝沢委員　ですから、風見鶏じゃないけれども、あっちもこっちもうまくったってそうはいかないものでありますから、一国の文部大臣として文部省にかかわる審議会につきまして意見を言うことは適当でない、差し控えるということではだめですよ。私は、あれは百害あって一利なし、こう言っているのだけれども、あなたは、いやそうじゃない、あれは非常に役に立っていると思われるなら、それはそれで結構なわけですから、どうかひとつ……。
　そこで、先ほどのいろいろと議論の中で、いわば九年ですか、小学校六年、中学三年、これは堅持する、それは総理大臣、またあなたの御意見だ。その上に高校三年、大学四年、大学院が二年と四年、それに医大ならば六年ということですな。しかし私は、これもやはり議論されていいことだ、議論されなければならない段階に来ておるのではないか。特に言われていますのは、中学校の三年と高校の三年、三・三というのは余りにも小刻み過ぎる、ですから入学すればすぐ試験のことで苦労する、それが教育を阻害しているとも言われているわけであります。
　それはそれとしまして、特にここで力を込めて申し上げたいことは、憲法によりますれば教育の機会均等、これは二十六条で言われております。けれども、小学校に上がる以前に、いわゆる幼児教育の段階において、幼稚園に学ぶ子供、保育所に学ぶと言うと厚生省が気に入らぬので、保育所で育てられる子供、どちらにも行かぬ子供、この三つの種類に分かれて差別教育を余儀なくされている。このことは大変な課題だと私は思いますよ。特に「義務教育は、これを無償とする。」と書いてある。けれども、義務教育以前の段階で幼稚園に子供を預ける人は平均月五千五百円程度の負担が強いられているというのでしょう。これは大変なことですよ。そして小学校に入ってきましたら、九九全部できるものからイロハ全部わかるものからアルファベットみんな書けるものから、しかし自分の名前も書けぬ子供まで来るわけです。これで一年生を担当される先生は苦労されているわけです。この間の事情をどうお考えですか。義務教育年齢の引き下げをこの際断行するとともに、いわゆる幼保の一元、いかなる学校経営者、寺院、教会その他の抵抗があるにせよ、これをしなければ今日の教育の課題を解決したということにはならぬと私は思うのですが、いかがですか。
○森国務大臣　これまで行われました予算委員会の中でも、衆参ともにこの問題はたびたび出ました。また、この問題はかなり以前からの経緯もございます。
　私は、もうこの国会から、大臣に就任いたしましてからも申し上げているのです。それは幼稚園も保育所も、機能と目的は違いますけれども、完全に同じようなことをやっているのです。しかし、現実には親の負担からいえば保育所の方が安いのです。そして、子供を預かっていただくというか子供が教育を受ける機会といいますか、時間は圧倒的に幼稚園の方が短い。だから教育を受ける子供−子供は直接自分の意思は言わないにいたしましても、その親からみればこんな不都合なことはない。今までの議論はどうしても幼稚園や保育所にかかわる大人の方、役所を含めて直接それにかかわる者たちの意見ばかりが前に出てくる。そのことがなかなか意見の合意を見なかった。両方から出ました学識経験者による懇談会も、結果的には両論併記のような形で終わってしまいました。これでは子供たちやそのお母さんたちはたまらないわけであります。
　そこで私は、幼保であれ保幼であれ名前はどうでもいいので、新しい考え方で仕組みを少し変えてみたらどうか。幼稚園であれ保育園であれ名前はどうだっていいので、両方相まってとって、そして幼稚園の機能もやる、しかし保育に欠けるという御家庭があるならば午後まであるいは夜までお預かりをいただく。それにはそれだけの制度、仕組みに変えていく。そして、保母さんには幼稚園の教育の資格も持ってもらう、あるいは幼稚園の先生に保母さんの資格も希望するなら持ってもらう、そういうようなことを考えて、やってやれないことはないわけだと思いますが、残念ながらなかなか前に進まなかったのは、やはりそれに連なる役所あるいはまた団体、そこの反対があるからであります。
　しかし、市町村長は幼保の一元を一番望んでおります。直接の設置者であります町村長の皆さんは、そのことが一番頭の痛いところであります。現に私が国会でこの議論を出しますと、町村長さんから激励の手紙がたくさん来ます。ところが、保育所関係の皆さんからはクレームに以た手紙がたくさん参ります。最近では特に私を何とかして黙らせようと思うのか、石川県の私の選挙区の保育園関係が大挙して、あの意見はいいけれども、保育所をつぶそうとしている、幼稚園が子供たちが少なくなってつぶれそうになったので、自分たちの立場を考えて保育園を巻き添えにしようとしているなんということまで言って私にいろいろと圧力をかけますが、この考えは間違っている。やはり子供たちのために幼保を一緒に考える段階にそろそろ来ている、この信念は変えたくないのです。
　ただ、先生が今おっしゃいましたように、できればそのことと就学年齢という問題をこの際考えてみる必要があるのではないか。こういう視点から考えますと、これまたしかられるかもしれませんが、新しい審議機関で検討していただく課題ではないだろうか。今のように両方から出てきた関係者で考えていればやはり一向に前に出ていかない、こういうことになりますので、できれば就学年齢という見地、そういう視点から新しい審議機関でぜひ御検討いただければ大変幸いなことだ、こういう期待感を持っておるところでございます。
○滝沢委員　今のことは、残念ながら厚生省の意見も聞かなければわからぬというようなことになっておりまして、厚生省の福祉課長さん見えていらっしゃるけれども、両方に申し上げます。
　先ほど有島議員の御質問に対するお答えの中で、両方で改革とは何かということを大変時間をかけておっしゃったわけです。私は、少なくとも改革とおっしゃる以上は、多少の血と言わなくてもあぶらぐらいは流さぬといかぬわけでありますから、そういう意味では、とにかく幼稚園協会も保育所の集まりも、お寺さんも教会さんも学校法人さんも、みんなめでたし、めでたしということにはいかぬのでありますから、日本の将来のために過ちなき教育制度を実現するために勇を鼓して、特に役所のセクト主義を排して御検討を願いたい、こう思うのです。厚生省の意見はどうですか。
○佐野説明員　お答えいたします。
　文部大臣からおしかりを受けるかもわかりませんけれども、私どもは決して役所のセクト争いで幼保の問題を議論したことはないと確信をいたしております。
　御承知のように、保育所は保育に欠けるお子さん方のお世話をするという目的で設置いたしておりますので、その目的を果たすためには現在の幼稚園の制度のもとでそれを果たせない、したがいまして厚生省が保育所をやっておるということでございますので、しょせん、その目的、機能から考えまして一元化は無理なのではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
　したがいまして、保育に欠けるお子さんをどういう形でカバーするか、その中で幼児教育をどうカバーするかという観点でございますと、保育所におきましても幼児教育を十分行わなければいけない、幼稚園に行っていらっしゃるお子さんと比べまして保育所のお子さんの幼児教育の質が低いというようなことがあっては困るということから、厚生省といたしましては、従来から文部省と協議いたしまして、幼稚園における幼児教育と同等の教育水準が保たれるように、職員の資質の向上なり保育内容の向上なりということについて努力をいたしております。こういう関係につきましてはほぼその目的を達成して、既に幼稚園と保育所とそういう教育水準の面での問題点は解決いたしたのではないかと私どもは考えております。
　しかしながら、家庭の主婦の就労もふえておりますし、また労働時間も長くなってきておるという問題もございます。また、長時間保育なり低年齢児の保育なり、その果たすべき役割はますますふえておりますので、そういう面で保育所としての機能をさらに充実することが必要なのではないか、こう考えております。
○滝沢委員　課長の意見は即厚生大臣の意見ですか。まあ、それはいい。それを踏まえて今私は、保育所がやっている教育と言えばしかられるので、育てていらっしゃる、こう申し上げたのだが、あなたは盛んに、我々の方のやっている教育も立派にやっているとおっしゃるわけです。教育をやっているならば、どうして文部省に全権を委任しないのですか。今、行政改革が言われるときですね。厚生省からあの保育所の仕事を一切文部省に移管しなさい。文部省はそれを引き受けるべきでしょう。少なくとも同じ子供が、お隣近所の子供が、文部省の御指導をいただいているもの、厚生省のお世話になっているもの、そしてどこにも行かぬで家にいるもの、この三つに分かれているということはいかぬですよ。どっちの大臣がどう言おうと、これは憲法違反です。このことをまじめに考えて対処しなければ、今日の政治は歴史の中に罪を問われるときが来ると私は思いますよ。
○佐野説明員　私は、教育という言葉だけにとらわれる必要はないと考えております。小学校入学前、就学前のお子さんは現在の段階におきましては義務教育ではございませんので、その幼児教育のあり方をどのような形でやるか、それは個々の家庭の判断の問題でございます。家庭教育という問題もあります、それから幼稚園におきます幼児教育という問題もあります、それから保育所におきます幼児教育という問題もあります。幼児教育というのは幼稚園における教育ということで言葉を制限されるべきものであるとは私どもは考えておりません。
○滝沢委員　課長、文部大臣は、それはいわゆる教育年齢の引き下げをも含めて検討されるべき課題だ、これをいわゆる教育臨調みたいなものにかけるかかけぬかは別として、そういうふうなことを遠慮しながらもおっしゃっているわけです。ところが、厚生省が、おいらのやっているのは完璧だ、文部省とはかかわりないということでいるならば、それが厚生大臣の意見ならば、これは文部、厚生両省の意見の完全なるいわば亀裂、こうみなしてもよろしい。何も防衛の問題だけで閣内不統一が問われるべきではない。このように大事な教育の根源について両省の意見が一致しないならば閣内不統一じゃありませんか。だから、あなた、大臣の意見なのか、こう言っているのです。どうです。
○佐野説明員　すでに予算委員会でも大臣が答弁いたしておりますように、幼児教育の問題は大変難しい問題である、一元化というものはなかなか難しい問題だ、しかし大変大事なお子さんの問題であるから十分文部大臣とも相談をして協議を進めてまいりたいというのが私どもの大臣の申しておるところでございます。
○滝沢委員　ちっとも難しくないですよ。厚生省があの保育所を放せばいいのです。そして文部省がこれを預かって一元化する、そして義務教育年齢を引き下げて、小学校一年と言おうが幼学校と言おうが名前はどうでもいい、いわゆるあのいたいけな子供たちに差別の待遇をしない、これが憲法の精神だと私は言っているわけだ。どうぞひとつ大臣に率直に伝えてください。１次に進みますけれども、教科書のことで一言。
　検定制度につきましてはいろいろ言われております。私は私なりの意見があります。
　ところで、私はこの前の予算委員会でも文部大臣に問うたところだけれども、憲法第二十六条「義務教育は、これを無償とする。」義務教育とは何ぞやというときに、今教科書がいわば無償になっているわけです。だけれども、これは個人に割れば小学校において二千百七十五円、中学校において三千三百五円ということですね。現実の生活の問題としては、この程度のことが御負担できない御家庭というのはほとんどないと言っていいと私は思うのです。問題は憲法論だけなんです。ところでしかし、国はこのために御存じのごとく四百五十五億円をこの予算案の中に提案していらっしゃる。そしてそれは先般あのごとくして通ったわけです。だけれども、これが戦闘機一台の値段と同じであるとかなんとか、これは偶然ですからそれはいいとして、問題は副読本ないしは教材、こういうものが学校の先生とそのメーカーというか出版社というか、そういうものの間で、商社の社員との間に話が成り立ては、現実の問題としては父兄は全然拒否権なしにこれを買わされるわけです。そして子供さん何人もいらっしゃっても、もうお兄さんのものがあるから要りませんとはいかないわけです。こういう現実。これはちょっといろいろ計算が難しいところでありますけれども、三千円という計算を出している団体もある。月ですよ。ないしは、いろいろな計算がありましてわからぬのでありますが、少なくとも教科書の十倍に値するほどの負担を父兄は強いられていると私は思うのです。これらのことについていかにお考えでありますか。私はこれをいわば指導しろ、ないしは規制しろ、こう申し上げているわけです。とともに、もしもそれらのことに例えば補助金その他で手助けすることができなかったならば、義務教育のいわゆる教科書のごときは貸与制度というのも一つの方法じゃないのかな、こういうふうに申し上げているわけです。いかがでしょう。
○森国務大臣　滝沢さん御指摘のとおり、憲法第二十六条は、義務教育はこれを有償としない、つまり授業料を徴収しないということを意味いたしておるものであります。したがいまして、教科書を無償にいたしておりますことは、その二十六条のいわゆる義務教育を無償ということの理念をより広く実現する意味で実施をいたしておるものでございます。いろいろ議論がございますけれども、やはりこの制度は子供たち、また教育の現場に定着をいたしておるものでございますが、御承知のとおり、臨調から廃止等を含め検討をしろ、こういうふうな提言もございました。しかし、中教審ではまた無償を続けるということでその答申もございました。そういう答申を踏まえてことしは無償をこの予算の中で堅持をしてきたところでございますが、諸般の政策とも関連をいたしまして、党全体の考え方もございますので、来年度につきましてはこの概算要求の取りまとめのときに判断をいたしていくということになります。確かに先生のような御議論もございますけれども、逆に言えば、先ほど申し上げましたような義務教育の理念を広めていくということと、児童生徒に対しまして国が教科書をこうして与えているんですよということに対する国民的な自覚を促していくという意味もあると思います。しかし、おしかりをいただくと思いますが、現実的にそのような形でお母さんたちが渡しているかどうかということに確かに議論を残すところがたくさんございます。しかし、金銭的な価値観の問題からいえば、逆に言えば二千円から三千円ぐらいのお金のことで子供たちに無償の人と有償の人との差があっても困りますし、それから、今貸与制というお話がございましたが、このことも文部省におきましてもいろいろと検討をいたしたところでございますが、日本人の嗜好と考え方からいたしまして、例えば貸与制にいたしますと、その教科書にいろいろ自分なりに線を引いたり注意書きを入れたりというようなことから考えますと、日本人としてはどうもなじまない。それから、確かに先生のおっしゃったとおり、副読本、教材にそれだけのお金をかける今日的な日本の教育熱心さの家庭から見れば、仮に貸与制にいたしますと、逆に教育産業がこれと同じようなものをつくって、そして子供たちに親が結果的に買い与えて、一つは貸与制、一つは自分用のものというようなことにもやはり自然な形でなってしまうのではないか、こういう角度からも検討を今日までいたしてきたところでございますが、文部省としてはやはり教科書が無償で堅持されていくべきだという姿勢を今日も持ち続けているところであります。
○滝沢委員　時間が切れてきておりますが、おくれてこられたものですから……。
　いま一言だけ申し上げさせていただきますけれども、大臣、学習塾、これが大変盛んになっているわけです。何か生徒の三人に一人は塾に通っているそうですよ。そして二人に一人はおけいこに行っているのだそうです。そして、何か朝日新聞に書いている数字を見ますると、月一万八千円平均を父兄は塾に使っているわけです。そして家計の一一・五％をそういうものに出しているというのですけれども、その数字はいいです。数字はいいんだけれども、私は塾というものは、公立学校がだらしないものだから、責任を果たさぬものだから出てきたところの必要悪だ、こう言っているわけです。つまり、公立学校の方は電気は何ルクスあるいは階段は何度、面積は一人当たり幾ら、いろいろ文部省の基準でやられているわけです。いい環境の中で育つわけです。だけれども、学校が終わったらすぐ塾に行きますよ。塾は、それは物すごい立派な近代的なところもありますけれども、下宿屋の二階でギシギシ言う急な階段を上っていくようなところもあるわけだ。ですから、現実、子供は文部省の標準の中で教育は受けておらぬですよ。
　このことについて、塾が存在するということは公立学校がだらしないからだ、期待にこたえないからだという声に対してはどうおこたえになりますか。塾に対しての今後の文部省としての態度いかんというような御質問をさせていただきます。
○森国務大臣　塾につきましては、直接文部省がかかわり合いを持っているわけではございませんので、これは先生も御承知のとおりだと思います。
　ただ、日本人の勉強熱心といいますか、向学心、また親が子供にかける期待感、そうしたものから塾が確かに大きくふえつつある。しかしこの壁も、学習塾もございますしあるいは補完的な役割のものもございますし、また別の意味での、生涯教育の見地の中でもいろいろなものを勉強していく壁も、いろいろございます。先生のお得意となさいます書道も塾ということになるわけでございますし、バレーもございますし、柔道もありますし、柔道などは塾と言っていいのかどうかわかりませんが、広い意味で塾だ。そういう意味で、それぞれ自分たちの趣味や考え方に応じて塾に入っていかれるということは、必ずしもこれは悪いことだとは言い切れない、こう思っております。
　ただ、今先生から御指摘をいただきましたように、今の教育、義務教育だけではございませんけれども、学校教育の中に物足りなさを感じて、そしてそれを学習塾で補っていくということであるとするならば、やはり教育の現場を預かる文部省としてはこれは重大な問題として考えておかなければならぬことだと思います。
　しかし、正直申し上げて、これはもう滝沢さん、あなたは先輩でありますからよくおわかりのとおり、日本の教育というのは、多くの子供たち、その中には能力の違いもございます、考え方の違いもございます、それを一つの土俵の中で勉強させていくというところに先生の一番の悩みがございます。もっともっと深いものを知り、もっともっと勉強したいという子供がいらっしゃる。その子供に照準を合わせれば、結果的に子供が学校に行きたくなくなる、そういう突っ張り的な行為になってくる。その子供に焦点を先生が当てれば、今度はより高い、より深い、学術をもっと求めたいという人はそこに停滞をしてしまう、足どめを食ってしまうから塾に通う、こういうことになってくると思います。ある意味では区別や差別をしないという、教育を機会均等にしていこうというところに教育の現場の、我々がはかり知ることのできない先生の悩みがあると私は思う。そういう意味で学校の先生というのは大変苦労が多いなということを私は感じます。
　そのことも含めて、なぜ勉強するのか、なぜより高いものを求めていこうとするのかということの原因を考える必要がある。そういう意味で日本の教育全体が求める一つの価値観が変わってきている。そういう面から考えますと、やはり教育全般にわたって改革を試みてみるということ、私は、今の国民が一番そのことに期待感を持っているのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、教育諸制度にわたって全般的な見直しというものをぜひ新しい教育審議機関でやっていただきたいということも、こうした問題も含まれているんだというふうにぜひお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。
○滝沢委員　実は、先ほど国語教育のことを申し上げましたけれども、私は、今後の教育界にとってこれは革命的な、改革でなくてそれこそ革命的な変化のときがやってくると思うわけです。
　そこで、それは速読ですよ。大体演説の原稿なんというのは、ＮＨＫなんかの標準もそうでありますが、一分間に四百字ですね。私なんかも早口でありますけれども、その人が五百字でしょうね。ところが、アメリカにおきまして約三百万人の人が、一分間に数万字読めるというわけですよ。韓国におきましては八十万人の人がこれをマスターしている。これを先ほど申し上げました国語教育の面に応用していくならば、いわゆるゆとりの教育というのですか、教育課程を早くやっちゃってお遊びの時間もつくろう、こういうことにもなるし、一切の知識、教育その他のものの根源が国語力にあるとするならば、これはいわば教育界に革命をもたらすものと言われてもよろしいだろう。日本には、残念ながらまだこのことが入ってきてはいない。だけれども、私は日本の国語が、いわゆる国語審議会の方々があのむだな御苦労をされるほどに複雑にして苦労の多いものであるならば、この速読法というものを学校教育の中に入れていってはどうか。少なくともこれに対して一つの関心を持ち、これに対しての一つの試みをなされる必要があろうと思いますが、いかがですか。
○森国務大臣　私も本当に浅学でありまして、速読学というのを先生から初めて教えられたんです。短い時間に多くの内容を読み取らせるという頭の回転、そういう意味でも大変教育的効果もあるだろう、こう思います。しかし、逆に言えば、そういう速読学をやるためにも小学校、中学校には、むしろそのことをマスターできるように基礎、基本というものをしっかり身につけさせることが義務教育の大事なところだと思います。
　速読学を採用していくかどうかについては、これはこれから慎重に検討していく課題であるというふうに思いますし、私自身もこれから勉強させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、そのことの前提として、日本人が正しい日本語、美しい日本語、そしてより漢字に親しみを持つ、そのことをもっともっと基本として義務教育でしっかりと身につけていただくことに文部省はまず専念をしなければならぬ、そういうふうに考えるところであります。
　いろいろと示唆にあふるる御意見をいただきまして、今後とも文部省として十二分に参考にさせていただきたい、こう思う次第でございます。
○滝沢委員　時間のなにがありますから協力をさせていただきまして、これで私の質問を打ち切らせていただきますけれども、次回に劈頭申し上げることになろうかと思いますので、いわゆるこの速読術ですね、日本では速読学と言いたいんだそうであります。これをひとつ大臣にも少し御勉強していただきまして、百読は一見にしかずとか、百聞ですかな、まあいずれにしましても言いますから、後で大臣に差し上げますから、再読でなくても結構ですが資料を一読されて、ひとつお願いをしたい、こう思います。
　委員長、これで協力させていただきます。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　この際、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止並びに国立大学共同利用機関の設置等について規定しているものであります。
　まず、第一は、大学院の設置についてであります。
　これは、これまで大学院を置いていなかった北見工業大学及び図書館情報大学に、それぞれ、工学及び図書館情報学の修士課程の大学院を、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学に、医学の博士課程の大学院をそれぞれ新たに設置し、もってこれらの大学における教育研究水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
　第二は、短期大学部の併設についてであります。
　これは、長崎大学に、同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を新たに併設し、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して看護婦等医療技術者の養成及び資質の向上に資することとするものであります。
　第三は、附置研究所の廃止についてであります。
　熊本大学の体質医学研究所については、近年の学術研究の進展に伴う医学の教育研究上の要請に対応するため、これを医学部に統合し、同学部附属遺伝医学研究施設の新設等、医学部の教育研究体制の整備を図ることとして、廃止するものであります。
　第四は、国立大学共同利用機関の設置についてであります。
　国立遺伝学研究所については、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換して、これを全国の大学等の研究者の共同利用のための国立大学共同利用機関とし、これにより遺伝学に関する研究の一層の推進を図ろうとするものであります。
　以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○愛野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　それぞれ小委員十五名からなる
　義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するための義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会及び
　幼児教育をめぐる諸問題について調査検討するための幼児教育に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　—————————————
　　昭和五十九年三月二十三日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十九
　　年度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　第三　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特
　　別措置法の一部を改正する法律案、物品税法
　　の一部を改正する法律案及び石油税法の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十九年度地方財政計画について）
　日程第二　地方説法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。田川自治大臣。
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　稲村議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一は、地方自治の本旨についていかに考えているかという御質問でございます。
　憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨とは、地方公共団体の自主性と自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定め運営することであると理解しております。そのためには、臨調答申も指摘しておりますように、できるだけ地域の仕事はその地域が、住民の身の回りの仕事はその住民の自主性においてこれを執行する、そういう方向で地方分権の趣旨に沿って制度を改革し運営していく、こういうような考えに立っておると思っております。
　次に、東京の中野区の教育委員準公選制の御質問でございますが、今回の文部省の勧告は、中野区における教育委員の選任が法の規定に反するとの認識に基づいて行われたものであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条によりますと、「委員は、」「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と、このように書かれておるのでありまして、この法律の趣旨をぜひ尊重してやっていただきたい。政府がとりました態度は、やむを得ず行ったものでありまして、不当な介入ではないと思います。
　次に、国の地方に対する財政措置を伴う指導という介入について改むべきではないかという御質問でございますが、地方公共団体の指導は、その自主性を尊重しながら、地方行財政の健全かつ適切な運営を基本として行われるべきものであり、かつ地方公共団体におけるでこぼこ調整、そういう普遍性を維持するという意味もあって行われているものであると考えます。
　次に、地方交付税制度の根幹を変えるようなことを今度やっているではないか、今後の展望いかんという御質問でございます。
　今回の地方財政対策においてとられました地方交付税措置は、国と地方の厳しい財政状況を踏まえまして、地方財政の健全化、自主性、これらを考慮して行ったものでございます。したがって、国と地方との財源配分である地方交付税制度の基本的性格を変えるものではありません。今後とも行財政改革の徹底、地方財源の安定的確保等により、地方財政の健全化に努力してまいるつもりであります。
　事業税の問題につきまして御質問がございました。
　この社会保険診療報酬及び新聞、一般放送事業等にかかわる事業税の特例措置は、確かにお示しのように議員提案によって設けられたものでございます。これらの特例措置のあり方につきましては、今後とも国会における御論議、与野党協議の推移、あるいは税制調査会における審議等を踏まえまして、引き続き検討すべきものと考えております。
　最後に、交付税の算入とか、あるいはそのほかの措置については、地方財政の健全化に向けてこれを阻害するものではないかという御質問でございますが、国は公経済の車の両輪として地方財政の円滑な運営を確保し、その健全化を図るために、今後とも毎年度の地方財政対策において最大限の努力を行っていく所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は二つございますが、その第一は、公共投資が抑制されておって、ことしは名目成長率を五・九％と設定しておるが、その実現は可能かと、こういう御質問でございます。
　公共投資を含む政府の五十九年度総予算は、かねて申しておりますように、五十九年度の経済成長に対しは中立てございます。ということは、経済成長に対してはゼロの影響しかない、こういうことでございますから、公共投資だけで成長が達成されるとは私どもは考えておりません。民間経済中心の成長、このように判断をしておりまして、その第一は、世界経済が第二次石油危機から五年ぶりにようやく景気回復の方向に進んでおるという、そういう経済の環境の中におきまして民間の設備投資等が相当活発な動きをしておりますので、民間経済中心の経済成長と考えております。
　ただ、政府の方といたしましては、やはり民間経済が活躍しやすい、伸びやすい、そういう環境をつくらなければなりませんので、経済運営の基本方針としては、まず物価の安定を図るということに注意を払いながら、財政と金融政策の機動的な運営、あわせて自由貿易体制を維持するための対外貿易摩擦の急速な解決、こういう政策を進めることによりまして、民間経済の活動を円滑ならしめるような、そういう政策を進めてまいりたいと考えております。
　それから第二の御質問は、最近、国民の租税負担に対する行政投資の割合が下がって国民への還元が低下しておるが、それをどう考えるかということでございますが、統計に関する限りはそういう方向になっております。
　しかし、また別の角度から、行政投資というのは大体公共事業に該当するものでございますが、政府といたしましては、そういう公共事業のほか、社会保障であるとか、教育、科学技術の振興に対する投資、それから中小企業、農林水産政策に対する投資、こういうさまざまな分野で財政支出を行っておりますが、そういう財政支出を全部含めましたものを一般政府総支出と言っておりますが、これと、租税、それから社会保障負担、社会保険料負担のことでございますが、これを含めました国民の総負担との割合を比較いたしますと、政府の一般行政総支出の方が伸びておる、こういう統計もございますので御参考までに申し上げておきます。
　それから、あわせて公共投資の内容が道路中心になっておるではないか、こういう御指摘がございますが、確かに道路の分野は非常に大きな金額を占めておりますけれども、そのほかに住宅対策、それから防災安全対策、生活基盤施設整備、こういうものについても十分配慮を払っておるということも御参考までに申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、毎年私どもと自治大臣とが交換いたします覚書、その趣旨から御引用なさいましての御質問でございます。
　今回の地方財政対策の改革は、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、五十年度以来の地方に対する財源対策の方式を三つ改めたわけであります。一つは、地方の自主責任の原則を踏まえながら、地方行財政改革の徹底を期する。二つ目は、国の段階で借り入れを行い、これを地方交付税として配分するというやり方は改める。三つ目が、地方交付税について当分の間総額の特例措置を講ずるという、まさに抜本的なものでございます。
　このことは、国と地方の財政運営の中期的な展望に立ちまして、国と地方の財政が公経済におけるいわば車の両輪である。したがって、ともに円滑に運営され、かつ着実な財政再建を確保するための改革でございまして、地方財政へしわ寄せするという考え方ではございません。また、五十八年度以前の地方財政対策におきますところのたびたび交わしております覚書、この趣旨、内容は、まさに五十九年度地方財政措置において、実質的にこれを実現の第一歩を見ておる、こういうふうに御理解を賜りたいと思うのであります。
　それから二番目は、地方交付税の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年以来の、先ほど申し上げましたとおりの新しい方式として制度化されたものでございます。これは、国と地方との財政運営の中期的な展望に立ちまして、地方財政の健全化に資するとともに、
国、地方の円滑な着実な財政再建、これを確保するための地方交付税法六条の三第二項に基づく地方行財政制度の改正でございまして、国と地方の厳しい財政状況のもとで地方交付税総額の安定的な確保に資する、こういうためのものでございます。
　そうして、今度は平衡交付金との関係のお尋ねがございました。
　これは自治大臣からもお答えがあっておりましたが、地方交付税制度の基本を堅持しながら、その地方財源保障機能を弾力的かつ決定的に発揮させるための措置でございまして、地方交付税率を変更するものでは全くございませんし、また、かつての地方財政平衡交付金のような制度に戻っていく、こういう性格のものではございません。いわば地方交付税法に基づいて当分の間制度化されたものでございますが、その実施及び内容は各年度の地方財政対策において決められるものでありますので、地方交付税の年度間の調整、これを意図しておる制度ではないというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中曽根康弘君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　第一は、現在の国、地方を通ずる行財政制度をどう感ずるか、地方自治改革をいかに行うかという御質問でございます。
　国、地方を通ずる行財政制度は、常に行財政を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、かつ地方自治の本旨を踏まえたものでなければならぬと思っております。政府としては、臨時行政調査会あるいは地方制度調査会等の御意見を踏まえ、特に地方自治充実のために、国と地方との仕事の配分あるいは地方分権の方向への政策の促進、これらの諸点を踏まえまして今後とも努力してまいるつもりでございます。
　次に、地方自治のあるべき姿を示せという御質問でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると思っております。しかし、最近の人口の高齢化あるいは安定成長経済への移行等を踏まえまして、地方公共団体の役割はますます重要になると同時に、財政的にも困難な状態を来していると思っております。自治のあるべき姿は、当然地方分権を推進して、地方公共団体が地域の問題を自主的に解決できるような行財政上の能力を持つようにすること、この方向に改革することであると思っております。
　中央、地方との調整につきましては、今、出先機関の整理統合とか、あるいは事務の地方に対する移譲再検討とか、その他の点にも今積極的に努力しておるところであります。
　臨調答申をどう受けとめるかという御質問でございますが、臨調答申は地方行政の簡素効率化とともに、住民の身近な仕事は地方自治体で行うようにというように原則を示しておるわけです。五十九年度の行革大綱におきましても、地方行政の減量化、効率化並びに事務の再配分の推進、機関委任事務や必置規制の整理合理化等につきまして閣議決定したところであり、今後もそれの推進を図っていくつもりでございます。
　さらに、税の負担の問題の御質問がございました。
　なるほど平年度におきまして、国は約二百三十億円、地方が三百十四億円の増収になっております。しかし、これは全般的に景況感が回復した中で、財政赤字の拡大による悪影響を排除しつつ、全体として経済に好ましい効果を及ぼすように税制制度も考えつつ行ったものであり、国の増収の問題は、法人税の欠損金の繰り戻し還付制度の適用停止による増収額六百億円を計上したものでございます。それから地方税におきましては、昭和五十九年度、六十年度の両年度を通じて計算してみますと、ほとんど増収にはなっておりません。
　昭和五十九年度の租税負担率は、五十八年度に比べて若干上昇しておりますが、これはほとんど税の自然増収によるものであると考えております。
　不公平税制の問題について御質問をしていただきました。
　税の負担公平は、国民の納税協力を確保するための不可欠の前提であります。このために不公平税制、いわゆる租税特別措置につきましては、社会情勢の推移に応じて必要な見直しを行ってきております。今後もこの見直しにつきましては、さ
らに積極的に検討を続けてまいりたいと思っております。
　次に、国税の大幅地方移譲を行うべきであるという御質問でございます。
　国と同様に、地方におきましても歳出の徹底した節減合理化等行財政改革の実現、減量化の促進をぜひお願いいたしたいと思っておりますが、税源配分の問題につきましては、地方税だけではなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務の配分のあり方等、総合的に考えて行わなければならないものでありまして、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕