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○中川義雄君　もう分かっていることですから、時間がないんですから。
　いいですか。この墓参に限って今聞いているんですけど、墓参も従来は二航海やっていたんですね。今や一航海に減少しているんですよ。多分そのことによって墓参の回数、行きたい人はたくさんいるんですよ。そして、規模も減少した。そして、政府が提供している渡航用船舶の運航にかかわる費用はだれが負担しているのか。
　また、政府による渡航用船舶の提供が従来の二航海から一航海に減少したことに伴って、北海道が追加して手配しているんです。道教委の訓練船です。道教委には水産高校があるものですから、そこの船を使ってやっているんです、足りない分を。その費用はだれが負担したんですか。
○政府参考人（藤本一郎君）　船舶の運航にかかわる具体的な費用につきましては、国が提供したその船舶所有者と北海道が協議してその負担を決めているものと承知しております。
　先ほど追加的に御指摘のありました道教委所有の水産校の実習船の運航にかかわる経費につきましては、船舶所有者も北海道であるため、北海道が負担したということに結果的になるのかなと思っております。
○中川義雄君　結局は国は一銭も負担してないんですよ。北海道の道教委の船なんですよ。そうすると、運航費用だとか何かはまた別に掛かるわけですから、借りたお金まで国に対して要求するつもりはないが、掛かった費用ぐらいは出すべきじゃないかと。その掛かった費用は、いいですか、やはり道も厳しい財政の中でやっているから、墓参した人から取っているんですよ。私はこんなことが、領土問題は国の専管事務だとかなんとかと言っている割には随分冷たい。大したお金じゃないんですよ。気持ちの問題ですよ。そのことだけは強くしておきたいと思っています。自分たちが余りできないものですから責任を北海道に転嫁したと言っている人もいるんですよ、北海道の中には。私は国会議員なものですから、道議会の仲間からそう言われると、本当に切ない思いして聞かされております。
　問題はもう一つ。北方四島交流のための船舶について聞きたいと思います。今の墓参の話じゃありません。
　昨年十二月、関係四閣僚の申合せによって平成二十四年度から供用を開始すると言われている北方四島交流等のための後継船舶、この船舶は元島民等の高齢化に配慮し、安全性、居住性、快適性に優れた船舶として確保するものであり、当然北方領土墓参のための渡航にも使用されると思うが、この場合の船舶運航費用はだれが負担することになっているのか。負担すべき運航費用はどのような経費の積み上げか。その中には船舶そのものの建造費、減価償却費及び維持管理費も含まれているのかどうか。現在、墓参事業の実施主体は北海道になっているものですから、墓参事業で後継船舶を使用する場合は、船舶の建造費、減価償却費及び維持管理費についても北海道からの費用の負担を求めているんです。
　いいですか。この後継船舶の確保は四閣僚の申合せによるものであって、政府の責任において行うと理解しておりますが、こうした船舶本体にかかわる費用も北海道に負担を求めていること。しかも、北海道は申合せの当事者になっていない。政府が勝手につくっておいて、北海道に応分の費用を負担せよと言っているわけです。北海道はこれを了解したことになっているのかどうか、この点について明確に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤本一郎君）　北方四島交流等事業に使用する後継船舶につきましては、御指摘のありました昨年の十二月の関係閣僚の申合せにおきまして、所有及び運航管理を民間にゆだねる形態によることとしまして用船をするという形になっておるわけでございます。
　したがいまして、その用船の費用につきましては、現行の用船形態と同じく事業実施団体が負担していくという形になるんだろうなと思っておりますけれども、いずれにしましても、その申合せに基づきまして設置されます北方四島交流事業等関係府省等推進協議会において、後継船舶の調達及び運用につきまして関係府省等と、その中に北海道庁も構成メンバーになっておりますけれども、議論を行うこととしておりますので、その中で引き続きしっかり議論していくということになってございます。
○中川義雄君　ちょっとぼかしているんですけれども、私が聞きたいのは、北海道に負担を求めるのか求めないかということを聞いているんです。今何を言っているのか、都合の悪いことは全然答えないで言っているわけでありますが、いいですか、もう一回明確に聞きますよ、これ大事なことですから。
　墓参そのものは、私は、私人の行為であるかもしれません。しかし、そのため墓参団を組んで渡航すること、これはむしろ政府としての、だって行けないんですから、歩いて行くわけにいかない、手だてをしっかりと講ずるべきだと考えるんですよ。政府としての渡航用船舶の無償提供という墓参事業の実施主体である北海道にお願いしていることは分かりますが、支援処置を後退させて後継船舶の建造費等の負担までも、もう一回言いますよ、北海道に負担転嫁するような対応は、政府の対応としてあってはならないことだと思うんですよ。
　北方領土墓参に係る政府としての船舶の確保に関する見解、北海道の費用負担に関する基本的な見解、あなたが答えられないんだったら、大臣、答えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤本一郎君）　まず、北方四島の交流等事業に使用する後継船舶の関係でございますけれども、こちらにつきましては、関係閣僚の申合せに沿いまして民間事業者からの用船をするということで、今後、公募入札の手続の過程の中で費用が固まってくるという手続になっておりまして、民間の創意工夫によって、用船費用の低減も含めまして、総合的にいろんな要素で勘案された提案が民間事業者からあるものと期待しております。事業者がその船舶事業者と用船契約を結ぶという形になるのが基本だと思っておりますけれども、いずれにしましても先ほど申しましたような協議会の場で議論をしていくことになっております。
○中川義雄君　北海道に……
○委員長（市川一朗君）　中川義雄君。
○政府参考人（藤本一郎君）　それと、あと墓参の事業について御説明させていただきます。
○委員長（市川一朗君）　もういいです、ちょっと座ってください。中川義雄君。指名しました。
○中川義雄君　私が聞きたいのは、費用を北海道に負担を求めるのかどうかということを聞いているんですよ。その他のいろんなことを言っていただきたくないんですよ、訳が分からなくなるから。その点、時間もなくなるしですね。
　ですから、私はまだ六問も七問も用意してきたんですけれども、時間がなくなりましたから、委員長、あと一問だけ許してください。
○委員長（市川一朗君）　時間は守ってください。
○中川義雄君　守ります、守ります。
　いいですか。北特法を施行してからちょうど二十五年なんですよ。四半世紀経過している。これが北方領土問題というすぐれて国家的な問題にかかわる地域問題に対する政府当局の対応になっていたんですが、その実効性はほとんどないと言われているんですよ。ですから、場合によっては法改正も視野に入れてこの問題を検討しなければならないと私は思うんですよ。
　ですから、一点だけ、最後に。このような状況にあることを政府はどう評価しているのか、今後どのような対応をしようとしているのか、北方担当大臣の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生から御指摘をいただいた点等々を踏まえまして、若干時間をいただいて、しっかりとした答弁ができるように検討してまいりたいと思います。ここで今お答えをするというわけにはまいりませんので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、今お話をいただいたのは、根室管内の一市四町の、返還運動の原点地であります、返還運動の一層の促進を図る観点からも、この地域を安定した地域社会として形成することが重要であるというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして、関係府省連携を図りながらこの地域の振興と住民の生活の安定のための諸施策を推進しているところでありまして、本年四月に北海道知事が策定した第六期北方領土隣接地域振興計画についても着実な進展を図ってまいりたいというふうに思います。
　今後とも、北方領土隣接地域安定振興対策等関係府省連絡会議の活用など、政府、省庁の連携の下にこの地域の安定振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中川義雄君　これで終わりますが、後ろからメモをもらった途端に答弁が後退した。これはとんでもない話なんですよ。やっぱり大臣の本当の心でやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○草川昭三君　公明党の草川です。
　先ほど来から領土問題にいろいろな質問があったわけですが、私は、メドベージェフ大統領は、問題解決を次世代にゆだねることは考えていない、首脳の善意と意思があれば解決できると述べたと先ほどもお話がございました。大統領は七月の洞爺湖サミットで当時の福田総理に、最終的に解決するために前進させると述べたと言われておりますが、この一連の発言に対する評価をどのように考えられているのか、簡潔に大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたように、洞爺湖サミットの際に福田総理との間で行われました日ロ首脳会談におきまして、メドベージェフ大統領は、領土問題を最終的に解決する平和条約が締結されれば両国関係が最高水準に引き上げられる、そういうことに疑いがないという旨を述べました。そして、これも委員がお話ありましたけれども、ＡＰＥＣの首脳会談におきましても、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、この問題は首脳の善意と政治的意思があれば解決できると、そういうふうに述べておられます。
　こうした一連の大統領の発言というものは、この領土問題の最終的な解決に向けました私は決意の表れだと、そういうふうに考えておりますけれども、重要なことは、このような決意を北方問題の最終的な解決に向けた具体的な進展につなげていくと、それが一番大切だと、そういうふうに思っております。
　また、もう先ほどからお話ししておりますが、十一月の五日に私がラブロフ外務大臣と会談をいたしました際にも、私の方からは領土交渉の現状について率直な意見を、評価を述べまして、そして領土交渉についても、経済分野では両国の関係がどんどんどんどんあの地域においても発展していると、進展していると、それに見合うような進展を領土問題についても見られなければならないということを申し上げたわけでありまして、外相レベルにおいても、この帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致したところでございまして、引き続いて強い決意を持って、意思を持って取り組んでいきたいと思っております。
○草川昭三君　前向きなものと受け止められていると思うんですが、こういう姿勢を取るロシア側の背景にあるものは一体何か、あるいはまたどのように分析をされているのか、お考えを述べられたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　今年の七月の日ロ首脳会談では、当時の福田総理とメドベージェフ大統領との間で平和条約交渉に関する現時点での共通の認識が確認をされたところであります。この共通の認識には二点ありまして、アジア太平洋地域において日ロ両国が協力と連携を深めていくことは両国の戦略的な利益に合致するということと、もう一つは、戦略的に重要な隣国である両国間に平和条約が存在しないことは幅広い分野における日ロ関係の進展に支障になっているということ、これが含まれております。
　ＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談においても、メドベージェフ大統領は、アジア太平洋地域におけるロシア側の関心事項として、極東・東シベリア開発やアジア太平洋地域への統合等を挙げました。
　このように、ロシアは近年アジア太平洋地域に対する関心を大変高めておりまして、こうしたことがメドベージェフ大統領の一連の発言の背景の一つにあるということを考えております。
○草川昭三君　背景のお考えは分かりました。では今後の交渉方法についてどのような対応をされるのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもは、先ほどから申し上げております日本とロシアの首脳の会談、これはサミット、それからＡＰＥＣありました。そして、これから来年にかけても一連の首脳会談がいろいろ行われると思いますが、そういう機会を通じまして、我が国の立場を強く主張しながら粘り強く解決に向けて努力をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○草川昭三君　では、沖縄に話題を変えます。
　アメリカは今回の選挙でオバマ政権に替わりましたが、普天間基地移転に対する方針の変更があるのかどうか、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日米安全保障条約は、このアジア、それから太平洋地域に依然として存在をしておりますいろいろな不安定な状況、あるいは不確実な状況、こういうものに対処する上で大変不可欠な役割を果たしているわけでございますが、オバマ氏のこれまでの発言を見てみますと、安倍総理が米国を訪問いたしました際に、上院の議会でございますが、オバマ氏は、日米同盟というものは地域の安定それから安全の確保における日本の役割を再活性化し続ける努力の中心でなければならないと、このような努力の重要な側面の一つが在日米軍の再編であると、このように述べております。
　また、福田総理が訪米いたしましたときには、共通の価値観や利益に基づく日米同盟は死活的に重要であると、アジア太平洋地域での米国外交の礎であり続けると、そういうふうにオバマ氏は述べておられるわけでありまして、今般の米軍の再編というものは、日米安保体制に基づく抑止力を維持をしながら、そして全体として沖縄の皆さんのこの負担というもの、これを軽減するものであると考えておりまして、是非とも実現する必要があると、そういうふうに思っております。
　特に、普天間飛行場の移設、それから沖縄の海兵隊のグアム移転、これの実現というものは、沖縄県民の皆さんの負担の軽減のためにはこれは日米合意に従って着実に進めてまいる必要があると、そういうふうに考えております。
○草川昭三君　具体的な問題を少しお伺いしたいと思いますが、ミクロネシア連邦による沖縄の大幸丸という船の拿捕事件であります。沖縄県の伊良部の鮪船主組合の所属する大幸丸という船、十九トンでありますが、十一月の四日、ミクロネシア連邦の付近の海上で当局に拿捕されました。同船に乗り組んでいました船長ら八人の乗組員がヤップ島で拘束をされました。
　私は、十一月十三日の農林水産委員会で早期釈放を求める立場から本件を取り上げました。おかげをもって、十一月の二十一日、先週の金曜日でありますが、解放条件の合意が成立をして無事釈放されましたが、この間の経緯について、簡潔で結構ですからお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十一月の四日に日本漁船大幸丸、ミクロネシア連邦の警備艇に領海内を操業していたという嫌疑で拿捕をされております。第一報を在ミクロネシア大使館の方から受けております。これを受けまして、外務省としましては、同船長に対しまして直接電話連絡をしたり、あるいはその在ミクロネシア大使館の方から領事接見を行うなどの行動を取っております。また、モリ・ミクロネシア連邦大統領、このときに訪日をされておられたものですから、中曽根外務大臣からモリ大統領に対しまして、邦人保護の観点から協力を要請するなどの働きかけを行ったところでございます。
　幸いをもちまして、御指摘のとおり二十一日に解放の条件につきまして当事者間で合意をしたということで、同漁船は無事出港したというふうに承っております。
○草川昭三君　そこで、この容疑が領海侵犯ということだそうです。同船が搭載をしていましたＧＰＳ、衛星利用測位システムのことをいうんですが、これが故障をして領海に入ったと船長は関係者に説明をしており、決して故意ではなかったということを言っておみえになりますが、ミクロネシア連邦は、ＶＭＳ違反、これは位置通報違反でありますが、罰則規定を設けていますけれども、罰金額はどのようになっておりますか。これは外務省なり水産庁からお答え願いたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ミクロネシアでは、海洋資源法におきましてこの衛星船位測定送信機違反について罰則を設けております。罰金額でございますけれども、一米ドル約百円と換算をいたしまして約一千万円から五千万円の幅というふうに承知をしております。
○草川昭三君　大変高いわけでありますが、我が国はＶＭＳ違反、すなわち位置通報違反を犯した外国漁船に対しては、それに比べればうんと安い罰則を設けていると思いますが、念のために水産庁にお伺いをします。
○政府参考人（本村裕三君）　お答え申し上げます。
　我が国排他的経済水域におきますロシア漁船の操業の許可に当たりましては、漁船の位置を衛星により通報する旨の制限又は条件を付しております。ロシア漁船がＶＭＳ装置未発信操業を行った場合は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、いわゆる漁業主権法でございますけれども、この十二条の制限又は条件の違反として、同法第十八条の規定により一千万円以下の罰金に処せられることとなっております。
　なお、我が国排他的経済水域における韓国、中国漁船でございますが、この操業に当たりましては、ＶＭＳ装置による発信義務までは課しておりませんけれども、一日一回漁船の位置を通報する義務を課しております。位置の通報をしなかった場合には、ロシア漁船の場合と同様に、漁業主権法第十二条の制限又は条件の違反として、同法第十八条の規定により一千万円以下の罰金に処せられることとなっております。
○草川昭三君　時間がないのでちょっとはしょりますが、宮崎県の漁船がインマルサットの電源を入れずに漁場に向かいまして、ミクロネシア連邦で逮捕されました。その船は現在まで釈放されていないと聞いておりますが、一億円の罰金を請求されているわけです。それで、単純に比較できない面はありますが、金額に差が余りにも大き過ぎるのではないか。
　それで、これは外務省になると思うんですが、罰金金額については、各国に働きかけをして国際的に標準化を図るべきではないかと思うんですが、外務省の見解をお伺いします。
○副大臣（橋本聖子君）　国連海洋法条約の七十三条三項ですけれども、排他的経済水域における漁業に関する法令に対する違反について沿岸国が科する罰則には原則として拘禁を含めてはならず、またそのほかいかなる形態の身体刑も含めてはならないというふうに規定をされております。そして、通常、外国漁船の違反については罰金刑が科せられているんですが、その額については各国の裁量にゆだねられております。
　したがいまして、御指摘のような罰金金額について世界的な標準化を求めることは今現在大変厳しい状況にありますけれども、外務省といたしましては、それぞれの個々の事案ごとにしっかりと適切に対応していきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　沖縄の救難ヘリというんですか、ドクターヘリについてお伺いをします。
　ドクターヘリの必要性についてはもう省略をします。問題は、沖縄本島北部地域で、昨年から名護市にある北部地区の医師会病院が独自に救急ヘリ事業を開始をしましたが、予算難で七月から停止をすることになっております。
　それで、過日も厚生労働大臣が現地へ行かれまして、非常にいいことをやっておみえになりますが、財源問題があるならば、少し厚生労働省としても考えてみたいと、こういうことを言って帰られたわけでございますが、厚労省として、あるいはまた現在どのような評価をされているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　ドクターヘリの全国的な整備につきましては、厚生労働省といたしましても、これまで各都道府県に一機というのをまず配備するということで、財政的に進めてきたところでございます。
　沖縄県におきましては、今週末の十一月の二十九日に、まず第一機目のドクターヘリが国と県の財政的支援によってスタートされるというふうに聞いております。
　一方、じゃ複数配備をどう進めていくかということにつきましては、今年八月に省内で進めてまいりました検討会で報告書をちょうだいしたところであり、これに沿いまして平成二十一年度の概算要求にも計上しておるところでございます。
　したがいまして、沖縄県で二機目をどうするかということにつきましては、まず沖縄県で複数配備をそもそもするのかどうか、さらに、行う場合にはどこに配備するのか等を検討していただくことが必要でございますが、厚生労働省としてはその沖縄県の検討結果も十分に勘案しながらよく相談して支援をしていきたいと思っておるところでございます。
○草川昭三君　地元の名護市長はこういうことを言っておみえになると聞いておるんですが、北部地域の救急ヘリ事業の存続に向け、再編交付金の活用も含めて検討する考えを明らかにしたと報道されております。その後、十一月十九日の報道では活用を見送ったとも聞きますが、救急ヘリ事業は再編交付金の支出対象になじむのかどうか、これは簡潔に一言だけで結構ですから、防衛省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの名護市にかかわります北部救急ヘリ事業についてでございますけれども、米軍再編交付金の対象になり得るのかどうかということでございますが、結論から申し上げますと、なり得るものというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　分かりました。
　じゃ、この北部地区の医師会病院は救命救急センターの指定を受けておらないわけですから、正規のドクターヘリの取扱いにはなりません。地元ではヘリ事業の再開、継続を求めＮＰＯ法人ＭＥＳＨを設立をして、約三千五百人の会員が応援をされております。
　一日も早くこのドクターヘリの運航を再開し、継続ができますよう関係当局の御支援をお願いをしたいと思うんですが、沖縄担当大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　内閣府といたしましては、県と関係省庁と連携しつつ、医師確保、専門医派遣事業など、離島、へき地の医療が十分確保されるよう努めているところでございます。
　なお、再編交付金の活用方法については、対象となる市町村が検討すべきことであると認識しておりますが、内閣府としても、沖縄における離島、へき地の医療問題は重要な課題であることから、地元の意向を踏まえつつ、関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思います。支援をしていきたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、米海兵隊が陸上自衛隊矢臼別演習場で行う実弾射撃訓練を今年から公開しないと北海道や別海町などの周辺四町に通知してきた問題について、防衛省にお聞きしたいと思います。
　訓練が始まる事前に北海道と厚岸、浜中、別海、標茶町の四町でつくっている矢臼別演習場関係機関連絡会議が北海道の防衛局に五項目要請をしています。一つは、訓練を固定化させず分散化実施する。二つ目は、夜間の実弾射撃訓練を行わず、日曜祭日の訓練は自粛。三つ目は、情報の事前通知。規模や時間など詳細な訓練情報を早期に通知する。四つ目は、安全管理、規律に万全の対応を期す。五つ目は騒音対策ということです。
　これに対して、訓練情報については今後ともできる限り情報提供に努力するという回答があったわけですよ。ところがその直後に、米軍から記者会見や地元説明を行わないと、訓練の公開を行わないという一方的な通知がされて、そのまま訓練が始まったわけです。現地でも全くこれ無視されているということで強い怒りを持って防衛省に対して申入れをしているわけですけれども、防衛省はこの米側の通知をそのまま流したということでは、米側のこういう一方的な対応に対して認めているということになるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　ただいまお尋ねの矢臼別演習場でのいわゆる一〇四号線越えの移転訓練についてでございますけれども、アメリカ側はこの訓練にかかわります情報提供の方法を、これまでの訓練公開及び記者会見に代えまして、海兵隊のホームページ上に詳細な訓練状況を掲載をする、そして想定される質問回答を掲載をする、また質問などがあればメールで対応するという措置に変更することとしたというふうに承知をいたしているものでございます。
　これにつきましては、地元の地方公共団体や報道関係者から、今回の米側の措置に対しまして、訓練公開、記者会見など訓練にかかわります情報の提供を求める要請がなされているところでございます。
　防衛省といたしましては、アメリカ側に対しまして、こうした地元地方公共団体などからの申入れにつきまして、地元の状況、問題意識を十分に説明をした上で、その内容を明確に伝えているところでございます。
○紙智子君　ただ伝えているだけなんですか。ホームページで公開なんていうけど、最初のところは日本訳になっていますけど、そのほかのところは英訳のままですよ。勝手に開いて読んでくださいなんていう失礼な話はないと思うんですよ。それに対して、ただ言われるままに、ああそうですかと言って認めちゃうんですか。おかしいと思うんですよね。
　現地は酪農地帯ですよ。だから、そもそも訓練自体やめてほしいと思っているわけですよ。そういうときに、住民の不安や懸念を少しでも解消するために詳細な訓練情報が提供されて、そして公開されるというのは米側が行うべき最小限の責任だと思うんですよ。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、こういう強い不信を国民、住民に抱かせるようなことを容認するのかどうかと。米側は通知を撤回して、本来訓練を公開するというのが筋だと思うんです。この訓練については、今年で十二巡目です。ほかの演習場でいうと一回から三回の計画中止があるんですけれども、矢臼別は毎回実施していて、この二年間は連続して矢臼別のみでやっているわけですよ。そうすると、訓練の分散移転という前提が崩れて、結局矢臼別演習場に固定化されるんじゃないかという不安を道民は持っているわけです。
　しかも、沖縄の訓練と同質同量だと言いながら、この間、砲撃以外の実戦訓練、夜間訓練の強行、軍事展開期間の延長、更に前回から小火器の実弾訓練も追加して、今回から最新型砲による演習も強化していると。どんどんこれ拡大強化されているんじゃないかと思うわけですよ。地元の北海道からも今までどおりちゃんと情報公開させてほしいんだという要請がされているわけで、政府としてやっぱり米側にきちんと交渉すべきじゃないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○副大臣（橋本聖子君）　現在、米軍が北海道矢臼別演習場で実施しております沖縄県の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の移転訓練についてですけれども、先ほど防衛省の方からもお話がありましたけれども、米軍ホームページ上で訓練の概要等について公開をされているものの、これまでのところ、訓練そのものの公開や地元に対する直接の説明等は行われていないものというふうに外務省も承知をしております。
　ですけれども、地元からは訓練の公開あるいは直接の説明機会について御要望をいただいておりますので、私自身も先生と同じように地元でもありますので、その地元の状況というものをしっかりと勘案しながら、外務省といたしましても、既に米側と要望を勘案するようにということで連絡を今取り合っているところでありますので、そういった努力はしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　十一月の十九日に北海道、それから宮城、山梨、静岡、大分県、関係県がみんなこの公開してない問題に対して情報公開を求めていますよね。要請しているわけです。今話しているところだというお話でしたけれども、やはり厳しく交渉すべきですし、それが訓練移転を受け入れさせた政府の責任だというふうに思うんですよ。だから、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、領土交渉についてです。
　それで、ＡＰＥＣの首脳会議で日ロ首脳会談が行われて、メドべージェフ大統領と麻生総理の会談が行われたと。来年、一連の首脳レベルの会談を念頭に、そこに向けて必要な作業をしていくことで一致したということなんですけれども、メドベージェフ大統領が解決を次世代にゆだねることは考えていないと、そういう解決の意思を示したということなんですけれども、その際、並々ならぬ考えが必要であるが、そのような考えは既存の文書から引き出さなければならないと述べたと。
　これは先ほども質問がされておりましたけれども、改めて確認をしたいんですが、この意味について、どういうことなのかということを外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先日のペルーのリマでのＡＰＥＣ首脳会議の際に行われました日ロ首脳会談、これは大変率直で、また内容の濃い意見交換が行われたわけでございますが、平和条約締結交渉につきましては、今回のこの会談では、今委員がおっしゃいましたように、メドベージェフ大統領からは領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、そして首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できる旨の発言があったわけでございます。この発言は、今年七月のサミットの際にも行われました日ロ首脳会談、これに続けてメドベージェフ大統領から領土問題の最終的解決に向けた強い決意というものが改めて示されたものと私どもは認識をしております。
　そして、サミットの際の日ロ首脳会談でメドベージェフ大統領が示しました領土問題の最終的解決に向けた今申し上げました決意というものは、これまで必ずしも事務レベルの交渉に反映をされていなかったということでございましたけれども、今回の首脳会談を経まして、今後、平和条約の具体的な進展が図られることを私たちは期待をしております。
　そして、十一月の五日に私がラブロフ外務大臣と会談をいたしましたけれども、そのときも、北方四島の帰属の問題を最終的に解決するために前進をすると、そういう決意で両外相は一致したわけでありまして、政府といたしましては、これらの一連の首脳の会談、また私との会談、外相会談、またこれから引き続いて両国の首脳会談が来年もまた行われると思いますけれども、ロシアとの粘り強い、また強い意思を持った交渉を行って一日も早い返還を実現したいと、そういうふうに思っております。
○紙智子君　私は、いろいろ新聞の記事等ありますけれども、楽観的、希望的観測ではやっぱり進まないというふうに思うんですね。
　これまでの交渉においても、日本の側から譲歩してきた弱点もあるというふうに思っているわけです。歯舞、色丹というのは元々は北海道の一部だったわけです。千島放棄の条項の対象とはなり得ない島々だったわけです。それがサンフランシスコ平和条約の批准の国会で、日本政府自身がこの千島列島の中には歯舞、色丹は含まれないと当時明言していたわけです。ですから、この二島については平和条約の締結を待つことなく速やかな返還を要求しても当然のものだったわけです。
　ところが、イルクーツク声明ですね、これで一九五六年の日ソ共同宣言を平和条約締結に関する交渉のプロセスの出発点を設定した基本的法的文書と確認をしたことによって、歯舞、色丹の引渡しについては両国間の平和条約が締結された後ということで明記された。これによって平和条約以前に歯舞、色丹の返還問題を解決する道筋を閉ざしてしまって、逆にロシア側に歯舞、色丹の返還を領土交渉の終着点にしようとの思惑に言わば根拠を与えるものになったという点では、我が党はイルクーツクの声明そのものは重大な後退であったというふうに指摘をしていたわけです。
　これまでの延長線のまま交渉を続けても新たな前進を開けるというふうには思えないわけで、交渉に当たってやはりどういう大義やどういう論拠を持って臨むのかということが必要だ、大事だと思っているわけですけれども、そのことについていかがでしょうか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、北方四島につきましては、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項に言う千島列島に含まれていないというのが政府の立場でございます。この立場を踏まえまして、平和条約締結交渉に関しましては、日ロ間の合意文書として、ソ連時代の五六年の日ソ共同宣言、ソ連崩壊後、九三年の東京宣言、九八年のモスクワ宣言、二〇〇〇年の平和条約問題に関する日ロ首脳の声明、二〇〇一年のイルクーツク声明、二〇〇三年の日ロ行動計画、これを踏まえて粘り強くロシア側とこの北方四島の返還を目指して努力してまいる所存でございます。
○紙智子君　今の答弁ではなかなか、よく分からない答弁なんですよね。根本問題としてやっぱりはっきりさせておかなきゃいけないと思うのは、こうした問題が起こっている問題は、当時のスターリンの体制の下で、領土不拡大の原則を踏みにじって一方的に千島、そして歯舞、色丹をソ連に併合してきたことから起こった問題なわけで、そのことというのはきっちり踏まえてやっていくということを薄めてしまったら駄目だし、このことをやっぱりはっきり持ってやっていかなきゃいけないんだというふうに思うんです。
　いずれ帰れる日を夢見て、本当にこの元島民の皆さんにとっては、もう既に年齢的には、平均年齢が七十五歳ということで、もう余りにも長く待ち過ぎてきているということがあって、一日も早く希望を見出したいという思いでおられるわけです。
　それで、佐藤北方担当大臣も二十二日に行かれたということで、御覧になられたし、いろいろ御意見も伺ったと思うんですけれども、今、実は私は是非お聞きしたいと思っているのは、そういう長年領土返還運動を担ってきた根室市にとって今大きな困難にぶつかっていると思うんです。それは、北海道が支庁再編で十四の支庁を九つの総合振興局とその下に五つの振興局に再編すると、そういう条例を納得を得ないままというか、強行してしまったんですね。これは領土返還運動の拠点としての自覚を持ってこれまで先頭に立ってきた根室市にとっては大きな衝撃なんです。それで、領土問題というのは国の主権にかかわる問題で、この政府の基本方針の下で運動を支えてきた根室市が事実上振興局に格下げされるということは、当事者にとっては本当に納得いくものでないと思うんです。
　今回の支庁再編は拙速に運び過ぎたんじゃないかという批判もある中で、やっぱり私はいったんこれは撤回をして再検討すべきだと思っているわけですけれども、担当大臣として、現地の根室市が本当に元気に領土問題に引き続き返還運動を進められるように十分話し合って、そういう意見が尊重されるようにしていく必要があるというふうに思われませんでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今おっしゃられるように、北方領土の返還運動は、これらの元島民の皆様方や後継者の皆様、そして根室支庁管内の一市四町の関係者の皆様が先頭に立って全国に展開しているものと認識をさしていただいております。この根室支庁管内での活動は北方領土返還運動の中心的な役割を担っておりまして、この活動が維持継続されることが北方領土返還の運動全体として重要だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、北海道としても地元の理解を得る努力をしているというふうに伺っておりますし、道と市、町との対話を注視してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（市川一朗君）　紙君、時間です。
○紙智子君　時間なので一言だけ。
　やはり財政問題だけでは片付けられない、国の主権が懸かった問題なので、やっぱり適切な意見を国としても言っていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
○山内徳信君　第二次世界大戦の悲劇がまだ解決されていない北方領土の問題を今日はずっと聞かせていただきました。私は沖縄返還闘争の中を生きてきた一人でございまして、是非、政府におかれましては、本気で北方四島を勝ち取るような闘いをしていく、そういうお気持ちが担当大臣にあられるかどうかを、これは通告はしてございませんが、最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほども申し上げました。十一月の二十二日の土曜日に根室に行かせていただきまして、現地の方々、また元島民の方々のお話を目の当たりにいたしますとともに、現地で近い島の状況を拝見をさせていただいて、特に元島民の方々の御意見を承ったときに、早く四島を返還をしなければいけないという思いをさせていただきましたし、国民運動としてもしっかりとその状況を、今までの状況を見直しながら、しっかりとした対応をしなければいけないという思いをさせていただきました。
○山内徳信君　私は、これも通告はしておりませんが、セスナ機の墜落事故について、外務大臣は衆議院での答弁の中で、私としてはこれは公務外であるというふうに考えておるという趣旨の答弁があったというふうに記憶しておりますが、今日現在、アメリカ軍から、公務中であったとか公務外であるとか、そういう正式な報告が外務省に寄せられておりますでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（西宮伸一君）　委員お尋ねの先般のセスナ機の事故についてでございますけれども、現在、今なお日米双方で事故原因など事実関係を調査中でございますが、外務省といたしましてはパイロットが公務中であったとの認識は持っておりません。米軍もパイロットが公務中であったとの判断はしていないものと承知しております。
○山内徳信君　私の持ち時間は十五分であります。五分過ぎておりまして、長い答弁書を読み上げての答弁はお断りいたします。関係者の知見をもって、生の声で簡単明瞭にお願いしたいと思います。
　四次にわたる沖縄振興策の結果は、社会資本の整備とか一定の成果は私たちは評価をしております。しかし、先ほど民主党の方から説明がありましたようなのが実態であります。したがいまして、全国と比較したときに低い県民所得と高い失業率は、これは復帰後三十年越しても依然としてそういう言葉がずっと言われてきております。
　したがいまして、今までの諸計画のほかに、地域特性を生かしたような、内発的な、あるいは自立経済に向かうような方向転換をしていく、あるいは税制をも含めて検討する意思があるかどうかをお伺いしたいと思います。長い説明は要りませんから。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど横峯先生にもお話をさせていただいたとおりで前段は御理解をいただきたいと思いますが、今おっしゃられた先生の方向にあることは間違いないと思います。こうした問題を解決するためにも、引き続きまして、県外資本の導入に向けた取組を進めていくと同時に、御指摘のとおり、県内企業の育成に向けた努力が重要と認識をしております。
　いずれにいたしましても、計画期間が今年度末で残り三年となる中で、引き続き、沖縄県等と連携をいたしまして、地域特性を生かした産業の振興等に努めまして、県民生活の向上に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○山内徳信君　環境省にお伺いいたします。
　米軍普天間飛行場代替施設、いわゆる名護市辺野古沿岸に飛行場建設計画がございます。建設予定地に面した大浦湾で、昨年九月にアオサンゴの群落が発見されております。今月二十二日、沿岸環境学を専門としていらっしゃいます灘岡和夫東京工業大学教授は、静岡県で開催中の日本サンゴ礁学会で、単一遺伝子型の大規模群落であると発表されております。アオサンゴは去る十月に国際自然保護連合の二〇〇八年版絶滅危惧種リスト、レッドリストに初めて掲載されております。これは、国の天然記念物ジュゴンとともにその希少性は世界的に認識されております。灘岡教授は、アオサンゴは希少種で、保全方法をきちっと考える必要があると指摘されております。沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長は、基地建設による土砂や海流の変化などの環境ストレスを考える必要があると基地建設に強い懸念を示しております。
　今年は国際サンゴ礁年であります。環境省として、今後、大浦湾のアオサンゴをどのように守っていく考えか、その決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（柏木順二君）　お答え申し上げます。
　アオサンゴにつきましては、中部・西部太平洋、インド洋に広く分布しておりまして、国内では石垣島の白保によく発達した群集があることが知られております。
　先生御指摘の大浦湾のアオサンゴにつきましては、昨年九月に発見されたということで、私どももＮＧＯが行った調査報告書を入手しまして、その後、職員を派遣して現地でのアオサンゴの確認を行ったところであります。それから、先ほどおっしゃったサンゴ礁学会での……
○山内徳信君　長い説明じゃなくていい。
○政府参考人（柏木順二君）　はい。調査報告についても一応情報を入手しておるところでございます。
　環境省としては、専門家の意見を伺いながら、必要に応じて生育状況の確認を行うなどして、どのような保護対策が必要か鋭意検討していきたいというふうに考えております。
○山内徳信君　次は、外務大臣にお伺いいたします。
　沖縄の米軍基地は日本全体の七五％であります。これは理不尽に押し付けられておると沖縄県民は考えております。明らかに差別であると。憲法第十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定されております。
　七五％も米軍基地が沖縄に集中している実態を大臣は公平と思いますか、差別的実態と思われますか、いずれでしょうか。簡単に。
○国務大臣（中曽根弘文君）　当然のことでありますが、沖縄県も他の都道府県と同じように重要でありまして、そして全く対等な存在であることはもう言うまでもございません。
　しかし、在日米軍の専用施設が今委員がおっしゃいましたように七四％が沖縄にあるということは、沖縄の皆さんに多大な負担をお掛けしているということも間違いありませんし、私どもとしては、そういうところからいろいろな沖縄の発展、振興の対策を取っているところでございます。
○山内徳信君　私の質問は、公平と思いますか、差別的実態かを聞いておるんです。お答えできないということは、差別的実態だということをおっしゃっておるんだろうと思います。
　次に質問を進めていきます。
　我が国の安全を守るのが米軍駐留の目的であるとするならば、沖縄側から新たな提案をいたします。在日米軍基地負担を各都道府県ごとに、人口比でも結構、又は面積比でも結構でございます、こういうふうに分担して負担すべきであると思います。公平に負担し合えば、沖縄県民も納得いたします。政府において是非検討していただきたいと思います。これは、返事は今日はいただきません。是非検討してほしいということであります。
　時間ありますか。
○委員長（市川一朗君）　まだいい。もう一回。もう一問。
○山内徳信君　それじゃ、四分の三を沖縄に押し付けておいて、外務大臣としてこのことを公平か差別かの答弁ができませんでしたが、前の外務大臣は、野党そろって地位協定の改正の要請に行かれましたときに、私の質問に対して、基地を見るとそれは差別的実態であるという趣旨のお答えをいただいております。客観的な実態に即して、中曽根外務大臣の客観的な答弁を求めます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　全国各都道府県、いろいろな国の施設やいろいろなものがあります。そういうものも、ある意味ではその県にも御負担を掛けているというものもあろうかと思います。住民の皆さんに対しても同様でございます。
　委員がおっしゃいましたけれども、米軍の施設、そういう区域が集中している沖縄、これは憲法に違反するということは私はないと思っておりまして、したがいまして差別ということは当たらないと、そういうふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、御負担をお掛けしているのは間違いありませんので、そういう意味では私たちもそういう点を十分配慮していろいろな施策を行っていくということでございます。
○委員長（市川一朗君）　山内君、これで最後にしてください。
○山内徳信君　憲法論まで出して、差別ではないとおっしゃいました。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そちらが……
○山内徳信君　ああ、そうですか、私が。
　これはやはり憲法違反ですよ。十四条違反ですよ。ですから、そのことは指摘申し上げておきます。
　そして、全国にあるから沖縄も我慢せよとおっしゃるんでしたら、普天間飛行場にのしを付けて中曽根大臣の選挙区の方にお贈りしたいと思います。今後、引き続きこの問題は憲法論の立場から、あるいは公平かどうかについて要求していきます。
　最後に指摘だけしておきますが、八千名の海兵隊が沖縄からグアムに移るという、そういうふうな一つの動きがありますが、海兵隊の基地は普天間飛行場でございます。普天間飛行場も一緒に、この八千名と一緒にグアムに移れば、沖縄に新たな辺野古の基地を造る必要はありません。アメリカの理不尽な要求に屈して沖縄の自然とかあるいはアオサンゴとかジュゴンをつぶして基地を造ることがありますならば、国民的な総反撃を政府は食いますから、そういうことにならないように賢明な御判断をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（市川一朗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成十九年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成十九年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十九年度決算の概要について中川財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会・国民新・日本一人二十分、自由民主党及び公明党各々一人十分並びに日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十九年度決算の概要について）でございます。中川財務大臣から報告があり、これに対し、藤末健三君、西島英利君、弘友和夫君、仁比聡平君、又市征治君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十九年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。中川財務大臣。