○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　なぜ日米安保共同宣言を国会の批准承認案件としなかったのかというお尋ねでありますが、この共同宣言は日米両政府首脳の政治的意思を確認し合うものでありまして、憲法七十三条による国会による承認を必要とするものではございません。また、条約ではない本件共同宣言が日米安保条約を改正するものであり得ないことは言うまでもありません。
　次に、「アジア太平洋地域」との表現についての御指摘でありますが、これは日米安保条約の目的達成のたの米軍が我が国に駐留しているということがアジア太平洋地域における米軍の存在を支える重要な柱の一つとなっており、米国のこの地域におけるコミットメントを明確にするものとして、アジア太平洋地域諸国に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用しているとの認識を述べたものであり、政府はこうした認識を累次の機会に今までも示してまいりました。
　したがって、今回の日米安保共同宣言におけるアジア太平洋地域についての言及は、日米安全保障条約上の「極東」の範囲について述べたものではなく、安保条約の対象地域を拡大するといった御指摘は当たりませんし、また、政府としては、安保条約における「極東」の解釈を変更する考えはございません。
　明確にどこの国がアジア太平洋地域の範囲に含まれるのか、あるいは含まれないのかといった、一般的にこれを申し上げることは困難であり、また、日米安保条約が安定要因として作用している対象は一定の地理的範囲に限定される性質のものではありませんので、今回の日米安保共同宣言に言う「アジア太平洋地域」の範囲を厳密に定義することには私はほとんど意味がないと考えておりますが、強いて申し上げるなら、これは基本的に東アジア及び大洋州の両地域を念頭に置いたものと考えていただいてよいのかと思います。
　次に、日本への武力攻撃がないのに共同行動ができるかとお尋ねがありました。
　安保条約第五条が、我が国の施政のもとにおける領域において日米いずれか一方に対する武力攻撃が行われた場合における米国と我が国の共同対処について定めたものであることは御指摘のとおりです。
　他方、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合におきましても日米間でさまざまな形態の防衛がなし得ることは当然でありますし、現行の日米防衛協力の指針におきましても、「侵略を未然に防衛するための態勢」及び「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」についても規定をされているところであります。
　次に、その防衛協力のための指針でありますが、十七日、クリントン大統領との間に署名いたしました日米安保共同宣言におきましては、日米安保体制が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と繁栄のために引き続き果たしていく重要な役割にかんがみ、日米間の安全保障面での協力を促進していくとの観点から、日米防衛協力のための指針の見直しを開始すると表明しております。こうした見直しの具体的な内容につきましては、まさに今後の検討を待つ必要があり、現時点で具体的なことを申し上げる段階にはございません。
　なお、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされている事項について、政府の見解を変更はいたしておりません。
　周辺地域における有事における我が国の対応についてのお尋ねがありました。
　我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合に、我が国としていかに対応すべきかということは、政府として真剣に研究、検討しておくべき重要課題であると考えております。さきの日米安保共同宣言におきましても、こうした事態における日米間の協力のあり方についての研究の必要性を確認しておりますが、その具体的な内容につきましてはまさに今後の検討を待つ必要があります。
　いずれにいたしましても、このような場合における我が国の対応が憲法に従って行われることは、新防衛大綱でも明らかにされているとおりであります。
　また、日米物品役務相互提供協定と武器輸出三原則との関係につきましては、政府としては、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するという本協定の意義等にかんがみ、この協定のもとで行われる武器等の提供は武器輸出三原則等によらないといたしましたが、この場合におきましても、協定上、提供された物品等の使用は国際連合憲章と両立するものでなくてはならないこと等が規定されておりますから、国際紛争などを助長することを回避するというその基本的な理念は確保されていると思います。
　また、普天間飛行場の返還に当たりましては、同飛行場が現に果たしている極めて重要な機能と能力は維持されなければならないこと、このため沖縄に既に存在する米軍施設・区域の中に新たにヘリポートを建設するとともに、嘉手納飛行場に追加的施設を整備し、現在の普天間飛行場の一部機能を統合すること、また、普天間飛行場に配備されております空中給油機十数機を岩国飛行場に移駐し、岩国飛行場からほぼ同数のハリアー戦闘機を米本国に移駐させること、さらに危機に際しての米軍による施設の緊急使用について日米両国が共同で研究を行うといった措置をとることが必要になります。
　他方、嘉手納飛行場への追加的施設の整備に関しましては、現段階で具体的な内容は定まっておりませんが、同飛行場の航空機騒音の低減につきましては、県及び嘉手納町から強い御要望のございました海軍駐機場の移設及び遮音壁の設置について、今回の特別行動委員会の中間報告において合意をいたしております。
　また、岩国飛行場への空中給油機の移駐に関しましても、既に申し上げましたように、同飛行場からほぼ同数のハリアー戦闘機を米国本土に移駐することといたしておりまして、岩国飛行場におきまして航空機騒音が増大しないよう配慮をいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、普天間飛行場の返還についての決断は、沖縄県及び沖縄の方々の強い御要望を背景として行ったものでありまして、その具体化には、今後、沖縄県当局と協力をしながら最大限努力を傾注してまいるつもりでありますし、また、所要の移設先の関係者の御理解、御協力が得られるよう誠心誠意努力をしてまいります。
　米軍基地の移転費用につきましては、特別行動委員会の中間報告に取りまとめてあります措置を確実に実現するために、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえて、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずる必要がございます。
　大量破壊兵器の拡散問題については、今回の日米安保共同宣言におきまして、アジア太平洋地域における不安定・不確実要因の一つとして大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散を挙げておりまして、また、これが日米両国の安全保障にとって重要な意味合いを有するものだと認識を述べております。
　議員御指摘のように、米国政府は、このような大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散に対応する手段の一つとして拡散対処イニシアチブを推進していると私は承知をいたしております。
　他方、議員から御指摘がありました嘉手納弾薬庫地区における第四〇〇弾薬整備中隊、これは第一八航空団第一八兵たん群に所属する中隊であり、同弾薬庫地区において弾薬の整備などを行っていると承知をしておりますが、その詳細につきましては、米軍の運用に係ることもありまして、私は承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては全く疑いを有していない、これまで申し上げてきたとおりであります。
　そして、核兵器の持ち込みの密約に関して今回もお尋ねがございました。
　政府が従来から申し上げておりますように、御指摘のような密約は存在をいたしません。沖縄の返還交渉に際しまして、核兵器に係る問題は日米間で極めて明確に確認されております。また、密約の当事者とされる佐藤総理御自身が当時から密約は存在しない旨を明確に述べておられるところであります。（拍手）