Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野勝人君　私、先ほど遺棄化学兵器のことについて長く話をさせていただきましたけれども、やっぱりあなたが防衛庁に提出したもの、それに伴うその後の実態の動き、私は疑義を申しました。
　もっとも、内閣府に提出されたこっちについても、これをまとめたパシフィックコンサルタントインターナショナルは、調査を下請に委託し、複数の孫請に再委託して、あちこちの不正請求が発覚して東京地検の家宅捜索をこちらも受けておりまして、防衛問題を取り巻く問題というのはあっちもこっちも問題だらけなんですね。
　そういう中で秋山参考人は、日米の安全保障政策、それを中心に研究、勉強を続けていこうと、そういう志でこの問題、防衛問題全体と取り組んでこられた。そういう思いが、やはり様々な疑惑に取り囲まれる、周りをそういう問題が出てくるというのは、やっぱり私は厳しく身を律していただくことが、日米関係はもとより、防衛省、防衛産業との関係の中で大切なことだと思っています。
　防衛省と防衛産業は防衛機密のベールでガードされています。官民ともに防衛機密に安住しているのではないか、そのことに対する強い反省の上に立って、重い責任感と倫理観を取り戻さない限り、崇高な任務を負っている現場の自衛隊員に申し開きができないと私は思っております。ともに思いはそういうところにあることを今回こうしてこの委員会にお出掛けいただいた上で御認識を賜りたいと存じます。
　秋山参考人には誠実に答えていただきました。当委員会への協力を謝し、私の質問を終わりますが、大事な人物の所属政党について私の発言に誤りがあったことをもう一度訂正して、議事録の訂正をお願いをしておきます。
　終わります。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま浅野勝人君から議事録の訂正の要請もございました。本日夕刻、お通夜のある方についての質疑でじくじたるものがありますが、慎重に処理したいというふうに思います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　秋山参考人には、本日御足労いただきまして、本当にありがとうございます。
　参考人御存じのように、当外交防衛委員会では十一月の十五日に守屋前事務次官の証人喚問、そして米津山田洋行社長の参考人質疑をしたところでございます。その中で、いわゆる企業と官僚の癒着という問題、これが明らかにされたわけでございますが、果たしてそれがいわゆる宮崎元専務と守屋という元次官の個別の関係なのか、かなりこの防衛業界に大きく全体的に広がっている問題なのか、また更に言えば、そういう問題が官僚と企業だけではなくて政治家まで広がっている問題なのかと、こういう点について、秋山参考人はこの業界にいろんな人脈を持っておられますので、御意見を賜りたいと思って今回お願いしたわけでございますけれども。
　まず最初にお聞きしたいのは、今言いました守屋元次官と山田洋行の元宮崎専務との関係につきましては、報道等ではっきりする前に既にその癒着の関係は御存じだったでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　証言を聞くまであれほどの関係ということは知りませんでした。
○浜田昌良君　今まで、報道によるまでは御存じなかったということでございますけれども、そうしますと、そのほか、守屋元次官ではなくて、ほかの防衛省のいろんな幹部とほかの例えば参考人の属されています協会の会員企業との間でそういう密接な関係があるということも御存じではないでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　親しいというぐらいの関係は耳にはしておりましたけれども、それほどとは存じておりません。
○浜田昌良君　それでは、次、質問を変えまして、秋山参考人にはいろんな、既に質問ございましたように、各種報道によりまして三つの点で疑惑が、真実がどうかは別にしまして、疑惑が持ち上がっているわけでございます。
　一つは、この福岡県の苅田港のいわゆるガス弾の処理の委託調査、またその後の事業に関して協会の会員会社が参加したという問題についての疑惑、もう一点は、山田洋行からいわゆるアメリカの国防関係者の紹介、またコンサルタントとしていろんな調査を請け負ったんではないかという関係、そして最後には、いわゆる外務省の独立行政法人であります国際交流基金からの十一年にわたる委託調査において不適切な会計処理がなかったか、この三点でございますけれども、特にこの二番目について少しお話をお伺いしたいと思います。
　報道によりますと、まず三つの種類の報道がございまして、一つは、十二月二十一日の毎日新聞でございますけれども、数年間で百万ドル、一億一千万という金額について、山田洋行から米国防関係者の紹介などのコンサルタント料を受け取ったという話、また二番目には、これは宮崎元専務が二〇〇六年六月に退職して日本ミライズを設立し、ＧＥの販売代理権を奪おうとしたときに対して山田洋行から二十五万ドル、二千九百万円を受け取ったという話、三番目には、今日の読売新聞でございますけれども、二〇〇三年から二〇〇五年の間にコンサルタントとして約四十万ドル、四千四百万ということで、これは今既に捕まっておりますヤマダインターナショナルコーポレーションの元社長の秋山収被告の証言でございますが、こういう三つのことが話題に上がっているわけでございますが、これが御自身がコンサルタントをされたか、またコンサルタントを紹介されたかは別にしまして、この三件について事実関係についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（秋山直紀君）　報道の内容について詳しくは知りませんが、そういう事実はございません。
○浜田昌良君　今、そういう事実はございませんという御答弁いただきましたのは、御自身がコンサルタントとしてお金を授受した覚えはないけれども、山田洋行に対して米国のコンサルタント企業を紹介したということもないんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　コンサルタント、個人を数名紹介したことがございます。結果としてどういう契約になったかということについては存じ上げません。
○浜田昌良君　今のお話で、個人として数名御紹介されたというのは、その紹介されたもし法人名なり個人名が可能であれば御答弁いただけないでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　先生、これは個人の信義の問題、それから顧問という形でやっている会社もございまして、秘守義務もございます。国権の最高機関の国会の要請に応じて本日参っております。ですから、その私の範囲でできるお答えをしておりますので、そういう御理解をいただきたいと思います。
○浜田昌良君　個別事情についてはやはり尊重すべきだと思っておりますので、その答弁で結構でございますが、新聞の報道では、このコンサルタントとして紹介をして、その紹介した金額が合計として一億円程度であったという記事がアメリカで参考人を取材した毎日新聞の記者の名前入りでも報道されておりますが、そういう金額についても御存じじゃなかったでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　昨年の記事に関しましては、本人から私の方へ連絡が入って、間違ったという、誤解を与える内容になったという訂正も入っておりますし、記録も残してございます。私はそのようなことは申しておりません。
　ただ、米国の在住者が例えばアメリカの著名な人を招待した場合にどのぐらいの費用が掛かるかというのは大体想像付くと思いますので、その範囲での計算だと思います。
○浜田昌良君　それでは、そういう具体的なコンサルタントを御自身も引き受けておられないし、それを仲介した覚えはないと。よって、当然だと思いますけれども、そういう便宜に対して、いわゆるマージンといいますか、手数料を取ったこともないということでよろしいんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　いや、先生、紹介は申し上げておりますので、具体的に契約を締結したかどうかについてまでは知らないということでございます。
○浜田昌良君　今お聞きしましたのは、その締約、締結されたかどうかではなくて、具体的に数名を御紹介されたという行為に対して、山田洋行から何らかの謝金といいますか、報酬とかを得られたことはあるんでしょうかという質問なんです。
○参考人（秋山直紀君）　それは私個人に対してでございますね。それはありません。
○浜田昌良君　秋山参考人個人としてもそうですし、秋山参考人が関係されます法人、会社とか、又はこの交流協会も持っておられますけれども、そういう法人に関してもないんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　私の顧問先を紹介していますので、それはしております。
○浜田昌良君　御紹介された企業というのは、秋山参考人の顧問をされている会社を紹介されたと今御答弁がございましたが、それは先ほど来議論になっておりますいわゆるアドバックさんですかね、という企業なんでしょうか。
○浜田昌良君　アドバック社で秋山参考人は顧問をされておりますけれども、いわゆる顧問料というのは年間どれぐらいいただいておられるんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　定額でございまして、大体月に日本円にして約百万だと思います。
○浜田昌良君　月約百万という顧問料は決して低くはないと思いますけれども、そこを山田洋行に対して紹介をしたというのはある意味では自分の利益を得るためとも取れるんですが、そうではないんですか。
○参考人（秋山直紀君）　まず、この会社ができたいきさつだけ申し上げます。
　まず、アメリカの企業が日本に進出するということを促進しようということが基本でございます。後に、ワイズマン氏が亡くなった後に、どちらかというと日本からの進出も図ろうということで、日米両方、そのアドバイザーという役割の中で、相当の企業からそういう契約はいただいております。
○浜田昌良君　その契約は山田洋行からの契約だと思いますけれども、先ほどの顧問されている会社に対するですね、コンサルタント紹介は。当時、この二〇〇六年六月三十日までは、山田洋行には宮崎元専務が在籍したはずでございまして、先ほど浅野議員からの質問もございましたように、山田洋行としてアメリカのその状況を把握するのにわざわざほかのコンサルタントを使うんではなくて、もう宮崎さんがいたわけですから、それで何なりの人脈ができたんだと思うんですけれども、それにもかかわらず、そういう同じ時期に秋山参考人が顧問をされている会社にわざわざ山田洋行がコンサルタントをお願いした理由は何でしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　これは私の想像でございますが、先ほど浅野先生の御質問あったときは、そのジョン・カーボー氏という話が出ましたけれども、私がジョン・カーボー氏と知り合ったのもそのワイズマンさんの人脈の中から知り合っているわけでございます。アドバック社というか、その会社の背景が非常にアメリカで多岐にわたる人脈構成を持っておりますので、そういうところに着眼をしたものかと思います。
○浜田昌良君　それでは、ちょっと角度を変えますけれども、今は山田洋行という企業からのアメリカの人脈のコンサルタントという話でございますが、山田洋行以外の会員会社、たくさん多分協会にもおられると思います。そういうところから同じように、アメリカのいわゆる人脈等々についてつないでほしいという、そういうコンサルタントを受けられたことは、また紹介を求められたことがあるでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　それは日本に限定として。──まあ、数社ございます。
○浜田昌良君　今数社あるということで、それは日本の企業として数社あるということであると思います。
　それらも同じように、今、先ほど言われた秋山参考人が顧問をされているそのアドバック社を紹介されているんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　そのアドバックに限らずということになります。
○浜田昌良君　アドバックに限らずということですが、それ以外の企業については秋山参考人は顧問であるとか何らかの関係は持っておられるんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　アドバイザーとしての役割をやっております。
○浜田昌良君　そのアドバイザーとしての役割については何らかの報酬はあるんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　報酬ということよりも情報ということを対価としていただいております。
○浜田昌良君　報酬ということよりも情報という、重視されているようですが、報酬はゼロということでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　基本的にはゼロでございますね。
○浜田昌良君　更に角度を変えて、もう時間もございませんので質問したいと思いますけれども、もう一つの一番目にありました苅田港の案件でございますけれども、これについては、結果的には大手鉄鋼メーカーの下請として山田洋行が十八億、粗利益五・六億円という、粗利益として三一％の下請事業を請け負っています。
　元々、調査された秋山参考人の元々の二〇〇三年の調査においては、この事業はこんなに粗利益が上がるような事業として想定されておりましたか。
○参考人（秋山直紀君）　お金の内容については全く分かりません。ただ、適切な安全管理、それから地域住民の方に迷惑が掛からないということを主眼にして作成しました。
○浜田昌良君　もう時間になりましたのでこれで締めくくりますが、ただいまの御答弁でいわゆる山田洋行からの何らかのお金はやはりアドバック社を通じて参考人にも流れていたことをお聞きしましたので、更にこの点についてはいろいろな場で追及したいと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　秋山さんとは二度ほど電話でお話をしたことがございます。今日は御足労をいただきまして御苦労さまでございます。
　早速中身に入りますけれども、先ほど委員長からも御質問がございましたけれども、山田洋行からの二十五万ドルは受け取っておられないということを明言されました。お金は受け取ってないけれども、山田洋行から協力の依頼とか相談を受けたことはございますか。
○参考人（秋山直紀君）　これはその苅田の関係で……。済みません、もう一回。
○大門実紀史君　先ほどの続きなんですけれども、日本ミライズと山田洋行が代理店契約を争っていたときに、山田洋行のために協力してほしいと、久間大臣を通じて協力してほしいというふうな依頼を受けたこと、あるいは相談を受けたことはございますか。
○参考人（秋山直紀君）　そういうことはありません。
○大門実紀史君　今もございましたけれども、そうすると、あなたが顧問をされているアドバック社ですけれども、山田洋行からコンサルタント料が支払われたということはございますか。
○参考人（秋山直紀君）　そういうふうには聞いております。
○大門実紀史君　それは金額とかお分かりですか。
○参考人（秋山直紀君）　それは私の答弁する話じゃなくて、当事者の会社同士に確認していただくことが適切だと思います。
○大門実紀史君　あなたは事実上アドバック日本支社の顧問といいますか、事実上責任者だと思いますが、あなたはお分かりになりませんか。
○参考人（秋山直紀君）　日本国内の事業は分析でございますので、実体的な事業は余りやっておりません。やっているのはアメリカの製品の輸入とかそういうのを一部やっておりますので、ほとんどそれはアメリカの本社の関係でございます。
○大門実紀史君　先ほどアメリカの重要人物を紹介することがあるとおっしゃいましたけれども、その中にはウィリアム・シュナイダー元アメリカの国防次官、あるいはウィリアム・コーエン元米国の国防長官、この方々を紹介されたことはございますか。
○参考人（秋山直紀君）　先ほど申し上げましたように個別的な名前は控えさせていただきたいのですが、レベルによって紹介する人は違うと思います。
○大門実紀史君　この紹介するというのは、どういう目的で紹介されるんでしょうか。企業は何を求めてそういうアメリカの重要人物を紹介してもらいたいというふうに要請されるんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　それは、知見を広めたいということだと思います。
○大門実紀史君　次のことをお伺いします。
　久間前防衛大臣が設立した軍事情報会社のアイメックというのを御存じですか。
○参考人（秋山直紀君）　最近新聞で知りました。
○大門実紀史君　これは、入会申込書ここにございますけれども、具体的には軽井沢クラブというのに入会してもらうということになっています。この軽井沢クラブは、あなたがいらっしゃる永田町パレロワイヤルに所在地がございます。何号室にあるか御存じですか。
○大門実紀史君　このアイメックは一応軍事情報会社ということになってますが、名前はともかく、久間さんから、こういう軍事情報会社、協会であなたがやっていらっしゃる情報配信とかでございますけれども、手伝ってほしい等々の相談があったことございますか。
○参考人（秋山直紀君）　一切ありません。
○大門実紀史君　交流協会の決算の内容について伺います。
　私、これは国会でも取り上げてまいりましたけれども、決算書をちょっと分析させていただきました。そうすると、〇六年の企業からの会費の入金が突出しております、ほかの年に比べて。いろんなことを分析した結果で五千万円以上、異常な突出した不明な入金があります。
　各企業に私の方から問い合わせをいたしました。答えない企業はもちろんあるわけですけれども、三菱重工始めあなたのアドバックあるいは神戸製鋼等々答えないところはあるんですけれども、この年はほかの年に比べてこういう五千万円以上の不明な企業からの入金があるわけですけれども、これは事前にもう通告してあります、昨日のうちに調べておいてほしいと。これはどこの企業からの入金ですか。
○参考人（秋山直紀君）　済みません、その事前通告、昨日夜遅くにいただきまして、もちろん目は通しました。多分大きいというのは、当初事業の予定よりは大きな会議を開催するということもあって努力した結果だと思います。
○大門実紀史君　そういう会議の費用はこちらの方であらかじめ何千万ぐらいだろうということで差し引いた上で五千万以上の不明金があるということで、外務省にも度々問い合わせをして調べてもらっているんですけれども回答がなかったものですから、今のだと同じ話になってしまうんですけれども。私は電話、外務省を通じてあなたにお聞きしたときは、企業からの会費収入ですという項目の中に、それを精査すると通年の年よりも五千万以上不明金があるということでお聞きしたんですけれども、具体的にお聞きいたしますけど、ほかの、大体通常企業は五十万円ずつ賛助会費といいますか、会費ということで回答をいただいています。三菱重工は五十万でしょうか、それとも違う金額の会費をいただいているんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　先生のおっしゃる五十万というのは、ベースの正会員の費用だと思うんですね。そのほかに、会議の都度のいろんな打合せ会を開いて、それに適した会費を拠出してもらっておることは事実です。特定の企業の名前は差し控えさせていただきたいんですが、三菱重工が大きいということはないと思います。
○大門実紀史君　その年は、支払う方も事業支出の中に支払報酬が一千七百七万円ということで、これも例年にない支出がされております。これはだれにお支払いになりましたか。
○参考人（秋山直紀君）　今先生の御指摘の、多く集めた原因にもなりますが、特別なゲストを呼ぶということがございまして、それらに掛かる費用が大半でございます。
○大門実紀史君　支払報酬ですから、特定の方に払ったと思いますが。
　併せてお聞きしますけれども、あなたは協会の常勤理事でございますけれども、この協会から幾ら支払報酬を受けておられますか。
○参考人（秋山直紀君）　現状は無報酬でございます。
○大門実紀史君　そうすると、あなたはどうやって生活をしていらっしゃるんですか。どこから収入を得られていますか。
○参考人（秋山直紀君）　先ほど申し上げた顧問料で生活しております。
○大門実紀史君　時間がないので次のことを伺います。
　港区高輪にあります三菱グループの施設、開東閣に行かれたことはございますか。
○参考人（秋山直紀君）　数回ございます。
○大門実紀史君　現在の石破防衛大臣と一緒に行かれたことはございますか。
○参考人（秋山直紀君）　複数の先生方と行っておりますので行ったと思いますが、明確には覚えておりません。
○大門実紀史君　この三菱開東閣というのは三菱グループの接待施設でございます。どこかで宴席をただやったという問題ではなくて、明確に三菱が接待をする場所でございます。そういうところに現職大臣あるいはあなたはなぜ行かれたんですか。
○参考人（秋山直紀君）　先生が現職であったかどうかはちょっと私、記憶にございません。
　有名なところでございますので是非一度は見てみたいと、そのような感じですね。
○大門実紀史君　最後に一つだけお聞きいたします。
　平成十二年に、現在の福田総理が、先ほどもありましたが、日米議員交流で訪米されております。このときも国からの助成金が出ていると思いますが、福田、当時は自民党の経理局長という肩書で行かれておりますが、このときも国からの助成金はこの福田さんの渡航費に対して出たんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　特定の先生に助成金ということはないと思います。
○大門実紀史君　あなたの申請書によりますと、個別の議員名が書かれております。ですから、特定なんですよね。違いますか。
○参考人（秋山直紀君）　訪米団の全体の掛かる経費の助成ということで受けていますので、一名一名に助成を受けているという認識はございません。
○大門実紀史君　時間が参りましたので終わりますが、是非とも、秋山さんの証人喚問、そして久間前大臣の証人喚問も理事会で御協議をいただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　神奈川の寒川における毒ガス処理の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ここの毒ガス処理の調査を国交省は日米文化振興会の安全保障研究所に対して随意契約で発注いたしました。安保研でありますが、これに基づいて四回海外調査を行っております。そのうち少なくとも二回の海外調査に山田洋行の社員が同行しているんではないですか。
○近藤正道君　これは第二回の海外調査の調査団の名簿でありますが、（資料提示）この中に山田康夫、安保研の研究員という肩書になっておりますが、この山田康夫さん、これは山田洋行の社員ではないですか、この方は。
○参考人（秋山直紀君）　違いますが。
○近藤正道君　これは東京地裁の裁判記録の中で証言もありますけれども、この山田康夫さん、康夫の夫の字は本当は英雄の雄、しかしここは、ここでは夫の夫ということになっていますが、この方は山田洋行の社員だと、それを肩書を偽ってこの調査団のメンバーに入れているんだと、こういう明確な証言がありますが、いかがですか。
○参考人（秋山直紀君）　済みません、その東京地裁というのは何でしょうか。
○近藤正道君　私は、私の質問の言わば信憑性等を裏付ける意味で申し上げているわけであります。私が勝手に言っているんではなくて、東京地裁の裁判の中で、山田康夫さんはこれは山田洋行の社員だと、これを秋山さんが研究員というふうにして仕立てて、肩書を偽ってこの調査団に同行させていると、こういう証言もあるわけであります。これは衆議院でも、内閣委員会でも質問が出ておりますが、これ、あなたはこの調査団の正に中心メンバーだから、あなたに聞けば明確に分かるというふうに私は思って今聞いているわけであります。
　山田洋行の社員ではないですか。
○参考人（秋山直紀君）　いや、違いますが、その東京地裁って、何でそのような話が出るんでしょうか。
○近藤正道君　じゃ、あれですか、山田康夫さんというのはこれは常勤の研究員なんですか。この方と山田洋行とのかかわりは全くない、ないというふうにあなたは断言できますか。
○参考人（秋山直紀君）　調査団の、これに限らず、ほかのときもそうでございますが、必要に応じて公募というか、雇ったものでございます。
○近藤正道君　この山田康夫さんという方は、では山田洋行の社員の経歴はないんですか。
○参考人（秋山直紀君）　ないと思っております。
○近藤正道君　私は、この方は山田洋行の社員である、こういうふうに思っております。結局、これについてはずっと、情報公開の申立てがあったときに、国交省は最後まで名前を明かさなかった、そういう経緯もあるということも申し添えておきたいというふうに思いますが、山田洋行と秋山さん、あなたの親密な関係を裏付ける私は一つの証拠だというふうに思っておるんです。
　この寒川でも、山田洋行から受注工作を受けて神戸製鋼所が受注をして山田洋行が下請に入るという、苅田港の毒ガス処理で見られたのと同様なスキームが当初意図されていたんではないかと、私はそういうふうに思うんですが、いかがですか。
○参考人（秋山直紀君）　御質問の意味について、私、全く存じ上げません。
○近藤正道君　苅田港の毒ガス処理あるいは今の寒川の毒ガス処理の受注に絡んで、山田洋行から一億円が秋山さんかあるいはアドバック社に渡されたんではないかと、こういう質問が先ほど委員長の方からもございました。秋山さんはこれ否定されましたけれども、山田洋行からそのアドバック社、あなたが顧問をして月額百万円相当の顧問料をもらっているこのアドバック社に年間約十万ドルのコンサルタント料が支払われている、金額も十万ドルと、こういう指摘がありますが、改めて、先ほどあなたは守秘義務との関係でちょっと言葉を濁されましたけれども、こういう事実があるのかどうか。山田洋行からアドバック社に年十万ドル相当のコンサル料が支払われている事実があるのかどうか、明確にお答えください。
○参考人（秋山直紀君）　個別の案件の内容については申し上げられません。それは先ほど申し上げたとおりでございます。私が、会社の契約については会社にお尋ねいただくのが適切だと思っております。
○近藤正道君　それは一般論はそうかもしれませんが、あなたはアドバック社の顧問、しかもアドバック社の事実上の仕切りをやっている、これはいろんなところからやっぱり明らかだと私は思っているんです。だから、全く別の会社ではなくて、実質的にあなたが切り盛りをしている、そういう会社だから、あなたには答える私は責務があると。今これだけ国民の注目が集まっている事件でありますので、山田洋行からあなたが実質的に仕切っているアドバック社に幾らのコンサル料が支払われているか、これは言う私は責務があなたにはあると、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○参考人（秋山直紀君）　それは先生、見解の相違ということになると思います。
○近藤正道君　今ほどもちょっと話が出ましたけれども、国際交流基金からの補助金についてお尋ねをしたいと思います。
　一九九八年から二〇〇七年まで、国際交流基金から補助金が合計で三千八百万円、日米文化振興会、日米平和・文化交流協会に対して支出をされております。あなたは常務理事でありますのでよく知っておられるというふうに思いますが、この助成金が、安全保障議員協議会の議員団によります訪米事業、これアメリカで軍需企業からいろいろ接待を受けていると、こういう事実もこの委員会で明らかになっておりますが、この訪米事業の助成金として使われているのではないかと、こういう質問でございます。
　振興会の事業概要には、交流基金の支援でこういう事業を行っているということが明記されているわけでありまして、この交流基金からの助成金、これが協会をトンネルして、事実上、議員協議会の方に使われているんではないかというふうに思っておるんですが、どの程度使われておるんでしょうか、つまびらかにしていただきたいと思います。
○参考人（秋山直紀君）　議員協議会にお金が流れているということでなくて、社団法人の公益事業としてやっている事業でございます。全体の四割近い御支援をいただいて、意義深く使わさせていただいていると思います。
○近藤正道君　まあ意義深いかどうかはいろいろな判断というふうに思いますが、いずれにいたしましても、国の税金が交流基金から交流協会に入り、そして交流協会から議員の訪米事業に使われていると。この一環として、先ほど来話が出ました福田総理も平成十二年、この訪米ツアーに参加をされて、税金で約四割賄ってもらって交流事業に参加をしたと、こういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　事業の概要的にはそのとおりだと思います。
○近藤正道君　お認めになられたというふうに思っています。
　最後に久間さんのことについてお尋ねをしたいというふうに思いますが、山田洋行の部内文書があるというふうに言われておりまして、ここには、対象事案、ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援活動という、そういう肩書になっておりまして、ここには、山田洋行が保有するＧＥ及びノースロップ・グラマン社の代理権を保全するため、久間衆議院議員よりアメリカの元大統領防衛顧問、元国防長官に対して支援活動を要請してもらったと。両氏よりＧＥ、ノースロップ・グラマン社のトップへ直接、山田洋行支援の依頼が実行されたと。両社の代理権は現在確保されているという記載があって、秋山さんが実務を取り仕切る安全保障研究会、安保研に三十万米ドルが支払われる、支払うという、そういう記載があると、こういうものであります。
　これだけのものがあるというふうに言われているわけでありますが、事実はどうなんでしょうか、正直にお答えください。
○参考人（秋山直紀君）　同じものかどうか分かりません。私もそのようなものは最近目にしましたが、そういう事実はございません。
○委員長（北澤俊美君）　時間が来ております。
○近藤正道君　あなたは国会議員の秘書であると、こういうことをあちこちで公言したことはありますか。最後に一つお尋ねします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で秋山参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　秋山参考人には、大変長時間にわたり御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　御退席していただいて結構でございます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大門実紀史君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及び亀井亜紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　まず一点目、年頭所感に関して質問したいと思います。
　この年頭所感では、時の総理大臣が推し進める政策やその理念が盛り込まれるものと認識しております。
　昨年は、戦後生まれ初の内閣総理大臣であることを強調した安倍総理のもので、「美しい国、日本」をテーマとして掲げ、北朝鮮のミサイル、拉致問題への対応、一月に省に昇格する防衛庁への期待などが述べられていましたが、大きな成果を残せたかと言えば、いまだに問題山積であると言えそうです。
　北朝鮮関係の問題解決に関しては何ら効果的な政策を打ち出すことができず、むしろ米朝による二国間の協議に期待せざるを得ない状況に陥っている状態です。
　防衛庁の省昇格への期待も残念な結果となりました。先週金曜日に石破大臣が十数分間にわたって述べた年頭の辞からもうかがえるとおりです。私は、今年も石破大臣のリーダーシップに期待をしております。
　一昨年、小泉総理は、年頭所感で改革なくして成長なしとのスローガンを掲げ、五年間の成果を前面に押し出して、三位一体改革、デフレ脱却、観光立国の推進を行うことなどを述べました。しかしながら、今、地方が三位一体改革の影響でどれほど苦しんでいるのか、枚挙にいとまがありません。今般、法人事業税が七都府県から地方に配分されることになったのは、この影響が原因なのでしょうか。
　いずれにしても、昨年、一昨年の年頭所感が時の総理大臣の思いとは裏腹に首尾よく結実しなかったとも言えそうです。
　福田総理は、今年の年頭所感で日本の底力に期待する旨を表明しました。概要は、生活者、消費者が主役となる社会、環境技術で世界をリードすること、地域再生、国際社会とのつながりなどです。過去二年間に比べ、文章としては読みやすいのですが、内容に問題があるように思います。
　まず、年金問題に関しては、過去四十年間の管理方法に問題があるとして昨今の社会保険庁の問題を隠そうとしていますが、これは責任回避でしょうか。質問はしませんが、余りにも軽率な表現であると思います。民主党や経団連がかねてから主張してきているとおり、基礎年金部分の全額税方式の議論すらもお忘れになっているようです。
　いろいろと質問したいところなんですが、二点、官房長官に質問させてください。
　まず一点目、昨年の年頭所感では北朝鮮による拉致問題の全面解決が明示されていましたが、なぜ今年の年頭所感ではその内容が掲載されていないのですか。また、二点目として、昨年九月の自民党総裁選挙において、福田候補は拉致問題を私の手で解決したいと力説していましたが、これはさきの年金公約で最後の一人までが、意気込み、あるいはそれほど大げさなものではないと変化したのと同じように片付けられてしまうのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。官房長官、併せてお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと突然のお尋ねで、総理の年頭の初記者会見ですか、全文をちょっと今手元に持っておりません。陪席しておりましたのであらかたのことは覚えておりますが、間違ったらちょっとお許しをいただきたいと思います。
　限られた十分少々の記者会見でございますから、すべてを網羅する状態ではなかったと思います。やはり総理大臣としての、年頭といいましょうか、通常国会始まるに当たってのいろいろな多分野にわたるお話というのは、近々始まるでありましょう通常国会の冒頭で行われます総理の施政方針演説、その中で触れられることになると思います。
　まだもちろんファイナル版ができたわけではございませんが、当然、拉致問題の解決、迅速な解決に全力を尽くすということは当然触れられることであろうと、こう思っておりまして、そういう意味で、このことに触れていなかったのではないかという御指摘は、それは正しいのかもしれませんが、限られた時間という制約の中で多分総理はお触れにならなかったのではないだろうかと、こう理解を私はしております。
○牧山ひろえ君　限られた十分とはいえ、総理は拉致問題を私の手で解決したいと力説されたことですから、こういうふうに言っておられた以上はこれに触れてほしかったというのが私の正直な気持ちでございます。
　さて、残念ながら昨年はこの件について大きな成果が得られなかったと認識しておりますが、今年は具体的にどのような方策を講じて拉致問題を解決させたいと考えておられますでしょうか。拉致被害者の家族のためにも是非具体的なお話をお聞かせいただきたいと思います。官房長官、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　表向きの外交交渉の場としては六者協議がございます。そして、その中で日朝間の公式あるいはその事前折衝の段階の協議というものが随時行われているわけでございますし、また、それ以外のいろいろなルートで北朝鮮側との接触も行われているわけであります。
　確かにその逐一を全部今お話をすると多少なりとも委員の御理解も得られるのかもしれませんが、相手のあることでもあり、外交交渉ということもあり、そのすべてをお話しすることができないのは誠に申し訳ございませんが、ただ手をこまねいて米朝協議にすべてをゆだねているというわけではございません。いろいろなルートを通じまして、この拉致問題の一刻も早い解決のために全力を挙げて政府として努力をしているところでございまして、特に御家族の皆さん方がああやって高齢化をされてきた、本当に一刻も早くという思いは総理大臣も、また担当される外務大臣も、また拉致担当の私も共有する思いで、この問題に全力を挙げてこの一年、できるだけ早く解決できるように取り組んでまいりたいと、こういう思いでございます。
○牧山ひろえ君　時間の関係もありますので、別の機会に是非とも具体的な方策についてお伺いしたいと思います。
　それでは、北朝鮮に関しての懸案課題について伺います。
　核施設に関しては、二〇〇五年九月十九日の共同声明どおり、寧辺の三施設、老朽化した五メガワット実験炉、再処理工場、核燃料棒製造施設の無能力化が、ヒル国務次官補の言葉をかりれば、七五％完了しているとのことです。ですが、肝心なのは、その後取りまとめられたはずのすべての核計画の完全かつ正確な申告が昨年末の期限までに報告されていないということです。
　さて、日本は六か国協議の当事者でございます。ならば、米国に協力を要請して北朝鮮と更なる議論をしていくべきではないかと思います。
　日本はこれまで、思いやり予算や米軍基地など、米国に対して多くの借りをつくっております。ならば、今こそ米国から拉致、核問題の全面解決に向けて協力を取り付けるべきではないでしょうか。もっと強気の外交をすべきと思うのです。
　北朝鮮への経済制裁解除の見通しについても心配です。まさか、給油新法案が成立してしまえば、日本政府としてはコミットすることなく、結果として制裁解除となってしまうのではないかと懸念する声も聞かれます。
　昨夜のヒル国務次官補との会談では、こうした懸念にくぎを刺すような議題となったのでしょうか。昨夜の会議でどのような話合いがあったのか、外務大臣、お答え願います。
○国務大臣（高村正彦君）　昨七日、佐々江アジア大洋州局長は、来日したヒル国務次官補との間で、六者会合の今後の進め方、とりわけ北朝鮮の核計画の申告に関する問題について意見交換を行いました。
　この協議における具体的なやり取りについては、米側との関係もあり、明らかにすることは差し控えますが、ヒル次官補からは、北朝鮮と申告について議論を行ってきたが、いまだ北朝鮮は完全かつ正確な申告を提出していない等の説明がありました。その上で、双方は、北朝鮮が昨年十月三日の六者会合成果文書に明記されているとおり、完全かつ正確な申告を提出することが重要との点で一致し、また申告の問題を含め、日米間で引き続き緊密に連携して北朝鮮の非核化を前に進めるための努力を重ねていくことを確認したわけでございます。
○牧山ひろえ君　では次に、世論調査についてお聞きしたいと思います。
　私は、前回十二月十三日、世論調査の結果を通じて、国民が給油新法案の衆議院再可決に反対しているのではないかと問題提起いたしました。これに対して官房長官は、大体八月から九月上中旬ぐらいまでは反対が多うございました、しかし、九月下旬ぐらいからはほとんどの社の調査が賛成が多くなっておりますと御答弁されました。
　本日配付している資料をごらんください。この一覧表は、新聞各社の月次世論調査のデータをまとめたものでございます。
　さて、町村官房長官がおっしゃるとおり、五社の平均値は、九月から十一月では賛成とする意見が反対を上回っていました。しかし、十二月のデータをごらんください。五社のうち三社の結果で明確に反対です。さらには、五社の平均値を見てみると、四一対四五で反対意見が賛成を四ポイント上回っているのです。つまり、これは国民が給油活動の再開を望んでいない、あるいは給油活動の再開を望まない声が多いと言えると思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな世論調査の数字がありますから、どこをどう見るかということなんだろうと思います。したがって、どの新聞がどうこうとここであえて申し上げるつもりもありませんが、いずれにしても、世論調査の結果だけで物事が決まるのであれば、これは世の中とても簡単なんだろうなと、こう私は思います。もとより、世論調査に表された国民の皆様方のお考えというものは私ども謙虚に受け止める必要があると、そう思いながらこの調査結果などを見ているところでございますが。
　いずれにいたしましても、引き続きこの法案の必要性、そしてこの給油活動再開の必要性というものについて、私どもは国民の皆様方に引き続き訴えていかなければいけないと、こう思っておりますし、もっとも、これ成立していない法案を余りＰＲすると今度いけないと、こうおしかりを受けることもありますから、なかなかその辺が難しいところではあるんですけれども、私どもとしては引き続き国民の理解を得ながらこの給油活動再開について最大限の努力をしてまいりたいと。是非近いうちに参議院においても、その態度といいましょうか、賛否といいましょうか、その辺をはっきりしていただければ有り難いなと期待をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　前回もいろいろな調査があるのでという御発言がありましたけれども、これらは大体のメジャーな世論調査を集めたものの平均でございます。
　では、これらの統計で給油活動再開に反対とする意見が賛成とする意見を上回った場合、政府としては反対意見の方々にそれでも給油活動が必要であると納得させられる説明ができるでしょうか、できますでしょうか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　国民の皆様方の御理解をいただく努力、これまでもやってきたつもりでありますし、これからもまたやっていかなければいけないと、こう思っております。ホームページもありますし、いろいろな広報媒体もあります。様々な努力をしていきたいと思っております。
　なお、世論だけで、ちょっと大変失礼なことを申し上げたかもしれませんが、例えば昭和六十三年でしたでしょうか、消費税導入の大議論が国民的にあったことを私はいつでも思い出すわけでありますが、あの折、多分世論調査をすれば、もう一対九十九ぐらいの割合で多分消費税導入は皆さん反対だったと思います。私ども、それでも必要であると判断をして法案を可決をいたしました。確かに、その直後の参議院選挙負けました。衆議院選挙でも大変厳しい結果が出たことを私は今でも覚えております。しかし、その瞬間の世論の動きでもしすべてが決まるのであれば、消費税は今日まで存在しなかっただろうと思います。しかし、私は消費税というものが、これからの高齢化社会を見据えたときに、安定した財源の一つとして是非とも必要なものであるという考え、当時もそのように考えましたし、今でもそう考えております。
　したがいまして、是非委員には御理解をいただきたいのは、確かに国民の目から見てインド洋での給油活動というのは遠い存在かもしれない、なかなか理解されづらい自衛隊の海外における活動に関することかもしれない、そういう意味での国民の賛成が十二分に高いとは言えない状況にあるかもしれませんが、しかしそれでもやはり私どもは責任ある政治家として必要な政策というものは是非進めていかなければいけないんだと、そういう役割というものを政治家という者は常に負っているのではないのかなと、そんなことを考えながら、一人でも多くの国民の皆さんの御理解を得るための努力をしているつもりでございます。
○牧山ひろえ君　世論調査というのは結局国民の意見の表れですから、私は重んじる必要があると思いますし、決して無視してはいけないと思っております。
　石破大臣にも同様に伺いたいと思います。
　大臣は日ごろから、インド洋における給油活動は日本の国際貢献活動として重要であると各方面で説明されております。大臣の職務に対する真摯な姿勢は十二分に理解できるのですが、この活動の重要性について説明はもう尽くされたとおっしゃいました。大臣は前回の御答弁で、一生懸命御説明をしているとし、さらに、その上で反対という御意見があるのは、それはそれで民主主義の世の中、やむを得ないことだと私は思いますとおっしゃいました。
　少なくとも昨年末現在、国民世論は反対とする意見に明らかに傾いています。大臣の理論であれば、民主主義は多数派の意見が採用されるはずですから、現在の国民世論をかんがみれば、この給油新法案は今、国会で決議されるべきではないと思います。このまま給油新法案が再可決されてしまうことは国民世論を無視することになります。どうしても可決されなければならないという固執にも思えるのですが、大臣、民主主義、すなわち世論を重んじるのであれば、もう一度仕切り直しをして議論を再開すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　やはり数字として反対される方が賛成を上回ったということは事実として受け止めなければいけないことだと思っております。
　なぜこうなったかについてはいろんな議論があるだろうと思います。一つは、キャッチフレーズ的に油を出すよりうみを出せと言えば、それはなるほどそうだそうだというふうにお思いになる方があるでしょう。油も出すしうみも出すというよりは油を出すよりうみを出せって言った方が、何となくそうだなっていうところがあるんだろうと思います。あるいは、これだけ原油が高騰してきたときになぜただで出さなきゃいけないのって言われると、ああそうだねというふうにお思いになる方があるのは、それはもう事実として私ども認めねばならぬのだろうと思っています。
　私はこのお正月、選挙区に帰って、私の選挙区です、私の支持者の方から、石破さん、何でインド洋で補給しなきゃいけないのっていう御質問をいただいて、ああ、自分の選挙区でもまだきちんと説明できていなかったんだという反省は正直いたしたところでございました。五分ぐらい掛けてかくかくしかじかという話をして、ああそうだったのって、こう言われたのですね。
　ですから、私も防衛省のホームページ、あるいはいろんな場所で一生懸命説明をしていますが、やはりなお説明の足らざるところがあるのだろうと。限られた期間ではございますけれども、私として、政府の一員として官房長官あるいは外務大臣と御一緒に、なぜ必要なのかということを最後まで訴えていかねばならぬのだというふうに思っております。
　長くなって恐縮ですが、過酷なところで、やめちゃうって言えばそれは簡単なことなのです。簡単なことなのですが、ですけれども、歯を食いしばってでもやらなきゃいかぬことはある、自衛官たちに大変な負担を掛けてでもやらねばならないことが世の中にはあるのだというふうに私には思えてなりません。
　この原油が高い中にあって、仮にインド洋においてタンカーにダメージがあるようなことがありとせば、それは日本の経済というのは今みたいなことでは済まない、もっと大きな打撃を受けるのだろうと思います。そして、世界各国百九十二の国がありますが、海軍を有し、その中において長期間にわたってインド洋というような遠いところで補給が続けられる能力を持った国というのは世界数か国しかないのでございます。世界数か国しかない能力を持っている我が国が、それはやらない、しかしインド洋における航行の安全は是非皆さん守ってくださいな、私どもは利益だけ享受します、私どもの国はそうであってはならないのであり、補給をする能力を有している以上、それは世界に対する責任として何とかやらせていただきたい、これが私の思いでございます。
○牧山ひろえ君　石破大臣の地元で五分で説明が御理解いただけたのであれば、今まで十分な時間を費やして説明されたのではないでしょうか。いずれにしましても、国民の給油活動に対する意見は固まりつつあり、結論から申し上げれば、給油活動の再開にノーと国民は表明しております。過半数の国民はノーと表明しております。
　世論調査のテーマの締めくくりとして、配付資料をごらんください。
　これらの地雷除去車は、日本のメーカーがＯＤＡを活用して民生用の建設重機を改造したものです。こうした地雷除去車はカンボジアやアフガニスタンでの現地試験を終え、昨年からはアフガニスタンで実際に稼働しているものです。山口委員も予算委員会で提案されていますが、私はこうした地雷除去車がアフガニスタンの各地で活躍し、世界最悪とも言われるアフガニスタンの対人地雷埋設地域における地雷除去活動に役立つのであれば、どんなにすばらしいのであろうと思います。
　テロ特措法では二百億円を超える巨額の国費が国際貢献の名の下で油代に使われていましたけれども、せっかく巨額の国費をアフガニスタンに差し向けるのであれば、地雷除去車を使って再びアフガニスタン国民に農地を利用できるようにしてはいかがでしょうか。いわゆる自衛隊を派遣できない地域であるからという制約から、それではできないとの答弁になるのでしょうか。
　日本の英知を集結し、今こそ油ではなく真にアフガニスタン国民の将来に役立つ支援をすべきであると思います。日本特有の高度な技術を生かすことができれば世界からの評価は更に高くなるでしょうし、何しろ憲法に違反しない、また給油に反対している国民を無視しない活動を堂々と展開することができます。
　今こそ党利党略を超えてこの国会の英知を集結して、こうした支援を何とか実践すべきであると思うのですが、石破大臣、通告はしておりませんけれども、いかがお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　私ども、党利党略でやっておるわけではございません。これをやることは、先ほど官房長官からも御答弁がありましたが、ある意味世論にすごく受けることだと私は思っていないのです。イラク派遣もそうでした。イラク派遣も反対の方が非常に多かった。何でイラクに出すんだというおしかりをいただきながらもイラク派遣の法律を作り、サマワであのような活動をやり、今も航空自衛隊が継続中でございます。
　委員御指摘のように、このような活動というものもいろいろできるんだろうと思います。こういう技術は確かに日本特有の技術であり、こういうことをこれから先どのようにやっていくのか更なる御議論をいただきたいと思いますし、私ども政府として、こんなことやらないで油だけよということを申し上げるつもりは全くございません。いろんなことをやらなければいけませんし、特にアフガニスタンにおいて農業を再興していくというのは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　ただ、あえて申し上げれば、先ほども答弁で申し上げましたように、あのインド洋で補給活動ができる能力を持った国というのは、正直、世界数か国しかございません。アメリカ、イギリスあるいは日本あるいはフランスあるいはドイツ、世界数か国しかあの海域をパトロールしている船に対して常続的に恒常的に燃料を補給するということはできないわけでございます。日本でなければできない活動ということを考えましたときに、私は委員御指摘のこの地雷除去、対人地雷除去というものも今後政府として真剣にもっと検討していかねばならないことだと思いますが、あわせて、日本として本当に補給活動をし、あの海域の安全を保つ、船舶の効率を高めるということも党利党略ではなくて世界のためにやらせていただきたい、私どもは本当に真剣にそう思っておるところでございます。
　仮に委員から党利党略というふうに言われることがありとせば、それは私どものところに足らざるところがあるかもしれません。どうかまた御指摘をいただきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　時間の関係上、ＴＩＣＡＤⅣ、横浜で開催されるＴＩＣＡＤⅣに対する質問に移らせていただきます。
　外務大臣、横浜で五月に開催されるＴＩＣＡＤⅣへの御決意を手短にお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　手短に申させていただきます。
　今年五月のＴＩＣＡＤⅣでは、近年、平和の定着や民主化の進展、経済の成長で明るい兆しの見られるアフリカ諸国を後押しするために、元気なアフリカを目指してというメッセージの下、アフリカの支援のために我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと考えております。
　現在、首脳級のＴＩＣＡＤⅣへの参加については三十か国以上から前向きな反応を得ており、これまで以上に多くの首脳の参加を得て、アフリカ諸国のニーズや希望を酌み取り、その成果を七月に開催される北海道洞爺湖サミットにつなげていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　続きまして、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、いわゆるテロ根絶法案について伺います。
　アフガニスタン国内の情勢についてはるる各場面で報告がなされていますが、法案提出者としてアフガニスタンの現状認識とこの法案の意図についてお答えください。
○浅尾慶一郎君　アフガニスタンにおいての現状認識と法案提出の意図をお答えさせていただきたいと思いますが、アフガニスタンにおいては、平成十三年の同時多発テロに対応してアメリカ等の諸外国が行った武力行使及びこれに引き続く治安活動にかかわらず、頻発するタリバンの残党による抗争やテロ行為により治安がむしろ悪化し、同国の中心的な産業である農業の基盤も破壊され、貧困による国民生活の崩壊が国際テロの温床となっているという認識を持っております。
　本法案は、そうしたアフガニスタンの現状認識の下に、国連安保理決議一六五九を踏まえ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタンの国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等により、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするというのが法案の意図でありまして、要するに、そのアフガニスタンの治安回復のために、まずは、今行われております抗争を停止するということに我が国が機能を発揮するべきだというのが法案提出の意図でございます。
○牧山ひろえ君　では、法案にある停戦合意と抗争停止合意の違いについて、その違いを御説明いただきたいのですが、その際、抗争停止合意とはだれとだれの間の合意であるのかもお示しいただければと思います。
○犬塚直史君　条文上はアフガニスタン政府と武装集団等の合意としているわけですが、アフガニスタン政府はカルザイ政権のことを言っております。武装集団に該当するものとしては、具体的にはタリバンを想定しているわけでありますけれども、アフガニスタン国内で武器を用いた不法な抗争を行う武装集団がほかにいればこれを排除するものではないということなんです。だれがタリバンだということについても、なかなかその特定が難しいという中でこのような表現をしているわけでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　今直ちにアフガニスタン復興支援のために人を出すことについてはいろいろな議論があると思います。法案提出者としても抗争停止合意の形成の可能性についても御意見があると思いますが、最後に一点質問させてください。
　今回のテロ根絶法案について、このアフガニスタン復興支援活動は、テロ防止、根絶にどのように役立つのでしょうか、御所見をお聞かせください。
○浅尾慶一郎君　テロの資金源となる違法麻薬の栽培あるいはテロリストに人材供給が行われているという点におきまして、現在のアフガニスタン、ケシの栽培は、約既に世界の栽培の九三％程度をアフガニスタンで栽培されていると言われているようなことが報道されておりますが、そうした現状を考えますと、そのアフガニスタンの復興支援を通じてテロリストに協力する者を減らすということがまず期待ができるということであります。
　テロリストに協力する者が減るということによって、アルカイダを始めとしてテロリストグループの活動に打撃を与えることができるというふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、今回、私どもは、実効性の高いテロとの戦いというふうに考えておりますし、また、いわゆる出口戦略も含めた法案だというふうに認識をしております。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。