Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　このベンチャー支援というのは日本が最も弱いところですので、ぜひ茂木大臣のリーダーシップで強力に進めていただきたいと思います。
　そして、この法案のベンチャー支援以外のところでいろいろ懸念がありますのが、第三の矢が第二の矢になってしまうのではないのか。第二の矢というのは財政出動なんでしょうが、成長戦略の中でも、ばらまき的企業減税というか、ちょっとその哲学がどうなのかなというものがあるのではないか。
　一方で規制緩和つまり自由だといいながら、ターゲットポリシー、例えばこことここを再編する場合はお金を免除しますよとか、計画経済とまでは言いませんけれども、経産省が特定のところに、しかもベンチャー支援じゃなくて自立している大企業の関係の、いわゆるカーブアウトとか言われる再編にもお金を出していくというようなことについて、自立自助が基本ということであれば、自分の足で立っている大きい企業よりも、今申し上げた、起業、ベンチャーにもっとお金を使っていただきたい。
　金額を見ると、ベンチャーのところの予算とそういう大企業の関係の減税予算が何桁も違うということでありまして、財務省のおもしがなくなったから経産省の省益を拡大する、こんな週刊誌的なことは言いませんけれども、ちょっと国家資本主義的に見えてしまうという懸念があるんです。
　例えば、事業再編の促進でありますけれども、私もかつて、ＮＥＣという会社のサラリーマンをしておりましたけれども、私が入社したとき、私は大型コンピューターの営業をしましたが、東芝とチームを組んでやる、こういう縛りがあって、いろいろ往生したんですね。
　一九七一年から七二年にかけて、通産省が、国内のコンピューターメーカーは多いから、国際競争力を高めるために三グループに分けようということで、上からどんと分けてしまったんです。
　富士通と日立が組みなさい、私がかつておりました日本電気、ＮＥＣと東芝が組みなさい、三菱と沖が組みなさい、こういうことになったんです。結局、別の会社で、ポリシーも生産の発想も哲学も違うので、いろいろ論文はありますけれども、小宮さんがお書きになった「日本の産業政策」という総括のものも含めて、基本的には、通産省主導による業界再編政策によって生産面での集約化がどの程度効果的に行われたかは疑問であり、グループ化は補助金の受け皿になったにすぎないといった評価がありました。
　あるいは、元東芝専務の溝口さんは、ＮＥＣと一緒に進めた電算機事業の業績が思わしくなく、結果的に一九七八年に大型電算機事業から撤退した。こういうこともあって、これは私も実体験なんですけれども、勝手にお国が、この企業と組んで、競争力強化だからやりなさいといっても、全然哲学が違うわけですから、そんな計画経済みたいなことを言われたらたまらない。
　ただ、政治力のある自動車業界は、はねつけたんです。
　これも御存じだと思いますけれども、当時、一九六一年五月、通産省は、乗用車を三グループに分けましょうと。これまたコンピューターと同じような発想で、一つのグループは量産車、そしてもう一つのグループは高級車とスポーツカー、そして三番目が軽自動車グループということで、それぞれ二、三社に集約して、三つの会社を組ませてグループ化しよう、これで競争力を強めようと。
　しかも、これは有名な話ですけれども、ホンダが四輪車に参入しようとしたときに、通産省が、いやいや、過当競争になるからそれはだめだよとホンダに言ったんですが、ホンダは逆らって四輪車産業に参入して、今は四輪車でちゃんとホンダはやっている。これはある程度政治力があったから、このグループ化に自動車メーカーは反発して、のみませんでした。それで、今、自動車はちゃんとしているわけです。
　そういう意味で、今回気になるのは、事業再編の促進で、過当競争、過剰供給等の分野ではそれを解消させる、そして事業再編をする、こういうような上から目線であるわけでございます。
　この法律の前にもこういうのはあったんですね。あったんですが、今回の法律では新たに、特定事業再編というのをお国が認定して、子会社に損失が出ても親会社の損金として計算できますよと。今回初なんですけれども、これは本当に大丈夫なのかということで、こういうことをやるのであれば、業界に任せてもらって、このお金をベンチャーの支援に回していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○茂木国務大臣　長妻委員は、ＮＥＣの後、日経ビジネスで記者として辣腕を振るわれまして、お話を伺っていると、城山三郎の「官僚たちの夏」の時代を質問の中で再現していただいているように見えるんです。
　自動車とコンピューターは基本的に違うと思うんですね。自動車というのは、ダイムラー・ベンツの時代からがいいのか、ヘンリー・フォードの時代からがいいのかわかりませんが、基本的な事業モデルは大きく変わっていないわけでありまして、同じグループ内で基本的には生産から販売まで行う垂直統合型のモデルが今でも基本的には続いている。
　それに対して、委員もよく御案内のとおり、コンピューターの業界は八〇年代、企業の基幹業務向けのメーンフレームの時代でありました。それが、パソコンの時代を経て、現在はネットワーク中心のシステム。言ってみると、ここはもう革新なんですね、全く違ったビジネスになっていく。そして、そこの中で垂直統合型のモデルというものが崩れて、モジュール化され、水平分業が進む、そういった中でグローバル競争において淘汰が進んできた、このように基本的には理解をいたしております。
　今我々が考えておりますのは、事業環境の激変があっても、企業が柔軟に自発的な判断によって新たな挑戦とか事業展開ができる、それを後押しすることによって産業競争力の強化を図るものであって、あくまで企業が主役である、このように考えております。
　政府の役割は、どの産業においてどう合併しろということではなくて、企業の取り組みを促すための規制の見直しであったりとか、支援措置を講ずるなど、事業環境整備を行うことにあると認識をいたしておりまして、このような考え方はこの法案の基本理念として第三条で明確に記載をさせていただいております。
○長妻委員　今おっしゃっていただいたのは結果論だと思うんです。
　自動車とコンピューターが違うから、コンピューターだけやったんだと。ただ、当時は、通産省は自動車も三つのグループ化をもう絶対やるんだということで、自動車の方はある程度政治力があったのでそれをはね返したわけであります。当時もし自動車も三つのグループにされていたら私は日本の自動車産業のこれほどの発展はなかったと思っておりますし、コンピューターの件も、三グループ化がなければまた違う形で日本のコンピューター産業は発展したんじゃないか、こういう反省をぜひしていただきたいと思うんです。
　ちょっと哲学でいうと、例えばお国が直接出張っていく。減税措置とかも含めて。それも私は全部否定はしません、さっき申し上げたベンチャー企業等々。ただ、哲学ですね、国はここは出ちゃだめだけれどもこういう場合は出るんだ。その切り分けにどういう哲学が経済産業省、政府にはあるのか。わかりやすく、こういう場合は国が出張っていく、こういう場合は絶対出ちゃだめなんだ、市場に任せるんだ。この切り分けの哲学というのはどんなところにあるんですか。
○茂木国務大臣　コンピューターで申し上げると、アメリカでこれだけのインターネット、ネットワーク社会ができた。これは政府、特に軍需産業等々による部分というのは大きいんじゃないかなと私は思っております。
　そこの中で水平分業が進むわけでありますけれども、閾値というのがあるわけですね、新しい産業、ベンチャーを起こしていくために。その閾値、クリティカルマスを超えられるようなさまざまな支援策というのは必要だ、このように考えております。
　また、企業が新しいチャレンジをする上で障害になるような規制は撤廃をするということについては、政府が大きな役割を担わなければいけない、このように考えております。
○長妻委員　ちょっと今も明確ではなかったと思うんですが、哲学、どういう場合に政府が出ていくのか。当然、政府も失敗しますし、市場も失敗する。
　いろいろな有識者の御意見もお伺いしましたけれども、市場が失敗するだろう確率と政府が失敗するだろう確率をその事象で比べて、市場の失敗の確率の方が政府の失敗の確率よりも高いだろうというときに政府が出ていくと言う方もいらっしゃるので、ぜひ、特に自立できている大企業絡みの話におきましては余りこういう法律でがちがちにやらないで、ベンチャーはいいと思うんです、いろいろな施策を、自立できていませんから。
　ですから、自立が基本だというのであれば、自立できていない産業の種のところにぜひ注力していただいて、ゆめゆめ省益拡大ということにならないようにしていただきたいと思います。
　そして、もう一つの観点がこの法案に抜けているような気がするんです。きょうは厚生労働省副大臣にもお出ましいただきましたが、成長戦略といったときに、社会保障も成長戦略だと言われるんです。これは社会保障を産業として見た成長戦略という意味で言う方もいるんですが、そうでなくて、例えば認知症対策というのも私は立派な成長戦略だと。
　これは別に産業としてじゃなくて、認知症対策を薄くしておくと介護離職がふえる。つまり、お父さん、お母さんを介護している社員が会社をやめて、ＧＤＰもマイナスになるし、企業活動も停滞していく。こういう介護離職を防止していくということも成長戦略の大きなかなめではないか。
　今、団塊の世代の方が、これから十年ぐらいたって二〇二五年になりますと、団塊の世代全員が七十五歳以上になります。七十五歳以上になると介護を受ける方がどっとふえてくるわけです。お子さんが今、団塊ジュニアで三十六、七、八、九歳ぐらい。ここにも若い方がいらっしゃいます。それで十年たってお父さん、お母さんが七十五以上になると、その団塊ジュニアの方は五十弱なんです。そうすると、多くの人口がいるところに介護の負担がどっと来る。その五十弱の人というのは、企業では管理職で中枢なんですね。やめても誰かほかの人を入れればいいという話じゃなくて、ＧＤＰの大きなマイナスになってくるという問題。
　今現在はまだ少ないんですけれども、年間十万人が介護離職して、どんどんふえていく。さらに申し上げると、出産、育児離職はもっと多くて、年間二十六万人の方が離職をされている。
　こういう支えをきちっとしていく、そういう企業に対して例えば減税するとか、経産省の戦略と整合性をとって。そういうようなことも大きな成長戦略だと思っております。厚労省と経産省を見ておりますと、同じ企業に対するアプローチでもやはりばらばら、縦割りで、効果的に機能していない嫌いがあると思っております。
　これは厚労副大臣にお伺いしますが、介護離職を防止する企業に対する新たな認証制度のようなものを検討されているとお伺いしましたが、どんなものがございますか。
○土屋副大臣　樋口恵子さんから要請があって、「介護離職ゼロをめざすための要望書」というのが厚生労働大臣に出されておりまして、その中には、くるみんのような介護の環境整備の基準についての内容が含まれていると承知しております。
　くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づく認定マークで、子育ての支援のマークです。介護と仕事が両立しやすい職場環境づくりのための両立支援のひろばの活用による好事例の紹介や、企業表彰も今行っているところでありますけれども、さらにどのような取り組みができるのかについては、十分検討していきたいと思っています。
○長妻委員　今おっしゃっていただいたのは、くるみんという、子育て支援とか出産支援をちゃんとやっている企業にマークをつけるというか、認証のことだと思います。それと似たようなことを介護でも、介護離職を予防している、介護する社員を支援する、そういう企業の認証制度ということなんです。
　ＧＤＰに対する介護離職のマイナス要因、これも何度も私は内閣府と議論しましたが、ちょっと出せないということなんですね、残念なんですけれども。
　ただ、女性が離職することでＧＤＰマイナス幾らだ、これは出ているので、ぜひ経産大臣も内閣府と一緒に、やはり成長戦略にマイナスになる要因に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、介護離職がちょうど十年後、非常に大きくなるだろうときの、今のままいくときのＧＤＰに対するマイナスダメージの試算をぜひ要請していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○茂木国務大臣　いろいろな仮定の置き方というのはどうしても出てくると思いますけれども、そういった社会的な変化、二〇二五年問題がどう日本経済に影響を与えるか。そこの中で、できるだけ細分化して、それぞれの項目についてどういうプラスマイナスの影響がある、こういったことについては政府として検討する必要があると思います。
○長妻委員　これは厚労副大臣にお伺いしますけれども、介護離職に伴う経済損失額ですね、金額。ＧＤＰは厚労省の担当じゃないでしょうけれども、その損失の絶対額についてぜひ算出をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○土屋副大臣　介護の問題、介護離職者は本当に深刻な状況だと思いますが、これについては、現在、国立社会保障・人口問題研究所に推計を依頼しております。今後、整理ができ次第、回答させていただきたいと思います。
　また、離職防止に関しましては、就業を継続できるように、いろいろな面から取り組んでいきたいと思います。
○長妻委員　大体いつごろ経済損失額は出ますか、推計値は。
○土屋副大臣　以前に長妻さんが大臣のときに、うつ病など心の病の受診者がふえているということで、社会的損失というデータがありますけれども、それから考えると少し時間はかかるかなと思いますが、そういうことで一生懸命やっていきたいと思います。
○長妻委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして、もう一つ、先ほどの、国が出張っていく、いかないの話として、産業革新機構という政府出資の株式会社がございます。配付資料の十八ページ目に、どういうところに投資をしたのかを書いていただきました。
　これは確かに、民間のベンチャーキャピタルとかあるいはベンチャー関係とか、そういうところの投資もあるわけでありますけれども、例えば、ソニーとか東芝、日立が親会社のところにも出資をされていたり、丸紅とかが親会社、あるいは三菱商事、日揮とか、あるいは日産とか日立建機とか。共同投資先に、まあ、親会社と言っていいんでしょうけれども、それを見ますと大企業がどっと並んでおります。大企業もベンチャーもあるんですね。ベンチャーはある程度必要なことは必要だと思うんですけれども、さっき申し上げたように、余りこういうことが哲学なくしてなされると非効率な事業の温存につながりかねないと強く私は思うわけです。
　先ほどの事業再編の促進にも共通するんですけれども、当然、全部が全部、私もだめだと言っているわけではないんですが、同じ金を使うのであれば、やはり自立できていない企業が親会社とか出資者にいるようなところに対して手厚くやっていくことにしないと、言葉は悪いですけれども衰退的なものを一緒に集めてそこに出資をしてもなかなかうまくいかない、エスタブリッシュ企業の子会社は余り好ましくないのではないか。全部が全部そうではないと思いますけれども。
　こういう哲学というのはどういうところに、当然これは経産省も絡んでいるでしょうけれども、第三者の方に投資先は選定していただいているんだと思いますが、その選定の大きな基準に、やはり自立できていないベンチャーを育成するということも大きく視点として入れていただきたいんですが、どうでございますか。
○茂木国務大臣　まず基本的な哲学、考え方でありますが、これはオープンイノベーションを促進していくということで、不足する民間からのリスクマネーの供給を補完して、民間の出資等を促す呼び水の役割をこの産業革新機構が果たしていくということになります。
　資料を御提示いただきまして、ぽんと、三菱商事とか丸紅とか、こういう名前が飛び込んでくるんですけれども、これまで五十二件の案件に出資を決定いたしておりますが、このうち約七割に当たります三十七件がベンチャー企業やベンチャーファンドへの支援となっておりまして、ベンチャーを中心に支援をこれまでも行ってきております。
　もちろん、大企業と共同で出資等々を行っている事業もあるわけであります。例えば、患者数が少なくて開発費回収が容易でない難病の治療薬、いわゆるオーファンドラッグの開発において、大学の基礎技術と大手製薬企業の開発能力を組み合わせて画期的な筋ジストロフィーの治療薬を開発する大学発のベンチャーに、大企業、これは第一三共でありますけれども、ここと共同出資した例もございます。
　それから、スマートメーターの国際的なデファクトスタンダードを獲得していく。海外も含めて裾野の広い新たな電力関連サービスのインフラとして我が国企業にとって市場拡大が期待をできる分野でありますから、大手企業、これは東芝でありますが、ここと共同で海外の企業、スイスの会社を買収した事例もございます。
　このように、社会的な意義が深いにもかかわらず、大企業単独ではリスクが大き過ぎる案件について、革新機構が共同で出資することで、大企業からのリスクマネーを引き出す投資、こういったものも行っておりますが、基本的には、申し上げましたように、オープンイノベーションの促進、そのための呼び水としていくということで考えております。
○長妻委員　私も全部が全部だめだと言っているわけじゃないんですが、ただ大企業がスポンサーでついてくれているわけですから、確かにどっちが呼び水か、これがなければ大企業がつかなかったということもあり得るかもしれませんけれども、やはり限られたお金でありますので、より目線を低く、自立できていないベンチャーをぜひ重点的に考えていただければ。
　そしてもう一つ、今回目玉として出されているのは、これは初めてのことだと思いますけれども、企業実証特例制度という、ある意味では企業ごと特区制度のようなものではないかと思います。これは報道で見たわけですけれども、安倍総理が国会の周辺で自動走行の車に乗られていたという話がありまして、これはもう認証されているわけですか。
○茂木国務大臣　土曜日、安倍総理の後ろを私が走っておりました。これは企業実証特例ではなくて既存の法律の運用ということでやらせていただきまして、自動走行の車を日本では初めて公道で実証を行うということでありまして、センサー機能であったりとかさまざまな制御装置、日本のすぐれた技術を使って自動走行の車を実用化していく、これによってお年寄りの方の交通事故等を減らしていく。
　そういった意味で、安心・安全社会の実現にもつながりますし、さらに成長分野としても期待をされるところでありますが、こういった技術がさらに進んで、例えば今の道路交通法にひっかかってしまう事例が出てきたとします。そういったときには、企業実証特例を使って、もちろん車の問題でもほかの問題でもそうでありますけれども、安全性の措置が十分確保された上でそういった特例を設けることを想定いたしております。
○長妻委員　そうすると、例えばこの前の土曜日の話は、既存の法律で別に自動走行は公道を走れるとすると、例で挙がっている、お配りしました資料の十六ページ、企業実証特例制度ができればこれをやりたいというのは、今でもできるというか、どこが違うんでございますか。
○茂木国務大臣　細かい制度について、もしあれでしたら、本来でしたら参考人なり呼んで聞いていただいた方がいいんですけれども、やりました実験では総理も私も助手席に乗っております、そして運転手がいます、そして何らかのときに運転手がきちんとできるような措置をとって実証する。
　そうではなくて、本当に運転手もいない状態でそういったものをやるとか、高速道路でそういった走行実験を実際にやるということになりますと、既存の例えば道路交通法との関係とか、ちょっとこの時点ではわかりませんけれども、これはかかってくる可能性があって、その場合には当然企業実証特例なりを使う可能性というのは出てくると考えております。
○長妻委員　これも私も一概に否定するわけではありませんけれども、裏口入学と言ったら言葉は悪いんですけれども、まず一社だけ突破口にして、ほかも全部やろうと。それだったら、初めから全部、法改正なりをして、その一社のためだけでなく、続く産業ができているような裾野の大きな問題であれば、それは別に全体にある程度認めていくということが必要なのと、あともう一つ懸念するのは、常に、私がどんな国を目指すんですかと安倍総理にお伺いすると世界一企業が活躍しやすい国だとおっしゃる。
　それはそれでお考えでしょうけれども、今の話も一般論としてはいいとは思いますが、経済的規制、これもいろいろあるんですが、特に安全にかかわる規制で、例えば高速道路で誰も乗っていない車が八十キロか何かで走っていて、本当にこれを一社に認めて大丈夫なのか。一社だけだからということで、警察とかいろいろなところに話をしてそれはオーケーとなるんでしょうけれども、そうすると、例えば、一社が認められた、同じことをやりたいという会社があって、そこの会社はだめというケースもあるわけですか。
○茂木国務大臣　まず、土曜日の実証実験は、トヨタ、日産、ホンダ三社同時にやっております。
　今後、企業実証特例制度を使っていく上で、最終的には全体に広げていきたい、そんなふうに考えておりますが、安全性等の措置がきちんととられた上でということであります。例えば、Ａ社がそういう措置をとりました、そこについて認めました、Ｂ社も同じような措置をとったという場合は、当然Ｂ社にも認められるということになってまいります。
○長妻委員　結構裁量が入るんじゃないかと。
　極端な例ですけれども、大きい会社はいいと。同じようなことを従業員一人しかいない個人事業主がやりたいといっても、確かに、いろいろな安全面とか、別に一人が悪いというわけじゃなくて、それは本当に確保できるかどうかというチェックは必要だと思いますけれども、それをどういうふうに判断するのかというのは、何か第三者委員会のような認定委員会があるんですか。
○茂木国務大臣　最終的には、これは事業所管省庁、つまり、どういう事業をやります、この事業について所管する省庁と、ぶち当たった規制を所管する規制所管省庁の間で調整、そして決定をするということになるわけでありますけれども、当然、従業員の数の多さ少なさを基準にするというよりも、そこでとられるべき措置の妥当性によってチェックをされることになります。
○長妻委員　私は、適正に使えばそれは効果が発揮できると思いますので、その申請をする人は、いろいろな省庁を駆けずり回らないで、経産省の、地方経済産業局でもいいんでしょうけれども、そこに行けば皆さんがほかの省庁には手続とかを全部やってくれて、経営者というか会社は一カ所だけ行けばいい、こういう理解ですか。
○茂木国務大臣　事業所管省庁は必ずしも経産省とは限りません。ですから、例えばその事業が経産省の事業であれば経産省に申請をしていただく。厚労省であれば厚労省にしていただく。例えば経産省と国交省にまたがった事業である場合は、どちらにしていただいても、ワンストップであります。
　さらに申し上げると、どの省庁が所管するかわからないという話でありましたら、この法律を担当させていただきます経済産業省につないでいただきましたら、しかるべく政府内でワンストップで対応したいと思っております。
○長妻委員　最後に、先ほどもちょっと質問しましたけれども、エンジェル税制が常に使い勝手が悪くて、うまくいっていない。民主党の戦略の資料の十四ページですけれども、全国で今使っている人が三十八社しかいない、このエンジェル税制です。
　これは、ぜひ本当に使い勝手のいいものにしていただいて、大企業にいろいろ減税するのも、私は、時と場合によってはいい部分もあるかもしれませんが、ただ、同じお金でありますので、やはりベンチャー企業に特化をしてお金を使っていただきたいと思うんですが、大臣から、三十八社しかいない、これを今後どうやって拡充していくのかという意気込みと御決断をいただければと思います。
○茂木国務大臣　制度というのは、使っていただいてどれだけだ、そういうふうに私も認識をいたしております。数字だけで評価するのがいいかどうかは別にいたしまして、決して多いというふうには私も認識をいたしておりません。
　さまざまな方策が考えられますが、まずは、やはりベンチャーファンド、ベンチャーキャピタル、これを強くするということが結果的にはエンジェル税制をもっと活用していただくことにつながるのではないかなと思っております。
○長妻委員　平年度ベース七千三百億円の企業に対する減税措置で、ベンチャーも五十億程度は入っていますけれども、このエンジェル税制も二十四年度でたった五・五億円だけだということであります。同じお金を使うのであれば、自立できていない企業に対してもっと手厚くして、繰り返しですけれども、省益を拡大するだけのような形にならないように、哲学を持ってぜひ進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　午前中に引き続き質問させていただきます。どうもありがとうございます。
　午前中は参考人の方に御質問しましたけれども、この産業競争力強化法案で政府に質問するのは私は個人的には初めてでございます。法案の中身に入ります前に、そもそも論を少しお話しして、あすも質問時間をいただきますので、各論に入っていきたいというふうに思います。
　アベノミクスという言葉自体、非常に上手なネーミングをしたな、後ろに上手なコピーライターがいらっしゃるんだろうなと思って感心しておったわけですけれども、それ以外に関しても、安倍総理は非常に、ワンフレーズで、みんなの心にすとんと落ちるような言葉を使っておられて、それが支持率の高さにつながっている部分もあるんだというふうに思います。
　先ほど長妻委員が紹介しておられましたけれども、安倍総理は常に、企業が一番活動しやすい国を目指すというふうにおっしゃっておられますが、私はちょっとこの言葉の意味がすとんと落ちてこないんです。
　世界一企業が活動しやすい国というのは、企業側からすれば、企業の負担、つまり税金あるいは社会保険料が世界標準で一番安くて、事業活動をやるのにいろいろな規制が一番ない国。私も、ちっちゃいながら企業をやっていますけれども、企業側から見れば、それ以外にもあるんでしょうが、この二つがやはり、企業が活動するにおいて一番やりやすい環境じゃないかなと思うんです。
　安倍総理の御発言なので、茂木大臣の発言ではありませんけれども、政府として、この世界一企業が活動しやすい国というのは、どういう国というふうに捉えておられるでしょうか。
○茂木国務大臣　二つの側面があると思うんです。
　企業が一番活動しやすい国。企業というのは、言ってみますと法人でありますけれども、それを構成する要素、従業員であったり、株主であったり、またその企業が持っている技術であったり、恐らく企業が最も活動しやすい国という中には、人材が活用される、その企業の持っている技術が世界のスタンダードになり、世界でそれを使ってさまざまなビジネスが生まれる、こういった側面があります。
　もう一つは、企業が実際に活動していく環境を整える、こういう側面があると思っております。これまで日本はよく、三重苦、四重苦、六重苦、こんなことも言われてきたわけでありますけれども、企業が一番活動しやすい環境をつくっていく。国内環境をつくっていくということでいいますと、幾つかのハードル、恐らく四つぐらいのハードルをクリアしていかなきゃならない。一つは、やはり為替の問題、昨年までの円高の問題。二つ目には、関税を初めとします国境措置の問題。三つ目には、国内の規制や税の問題。そして、資源やエネルギーコストの問題。こういったハードルをクリアしていくことが必要だと考えております。
　まず、我々としては、政権交代後、三つの矢の第一の矢、大胆な金融緩和によりまして、デフレからの脱却、過度な円高の是正が進んできたわけであります。
　また、関税などの国境措置につきましては、ＴＰＰへの参加も決めたわけであります。同時に、ＡＳＥＡＮを含めて、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういったものを進めていって、経済連携の大きな網をこの地球儀の上に張りめぐらしていく。現在一九％のＦＴＡ比率、これを二〇一八年までに七〇％に持っていく、こういったことも進めたいと思っております。
　また、規制緩和であったりとかエネルギー等々につきましても、大胆な改革を実施することによりまして、企業が活動する環境整備ということもしっかり進めていきたいと考えております。
○今井委員　ありがとうございます。
　少子高齢化が進んでいく中で人口が減って、グローバルで日本企業が活躍しなきゃいけないというのはおっしゃるとおりでありますし、その方向は私も賛同しております。
　規制改革、あと税制という話をしましたのは、これはもう釈迦に説法ですけれども、やはり、国際競争では、いろいろなグローバル企業がどこに拠点を置いてどういう活動をするかという競争をしているわけで、その中で日本は勝ち残っていかないといけないということです。
　私は、ずっと銀行で国際市場の債券や為替やいろいろなところのチーフディーラーをやっていましたけれども、実は象徴的なことが起きました、外為市場で、ことしの九月に。三年に一回ＢＩＳが調査をしておりますけれども、外国為替取扱高についての、世界の各市場でどれぐらい取引がされているかというものであります。ことしの四月、一カ月の一日当たりの平均売買高です。四月というと、まさに日銀が異次元の金融緩和をしたときで、円相場が非常に動いたときです。
　各市場を見ますと、取扱高第一番はロンドン、英国です。二番目はニューヨーク、アメリカです。それまでずっと三位だった日本がとうとう転げ落ちました。シンガポールが三位になって、日本は四位に落ちたということです。私の認識では、安倍政権のもとで東京をアジア一の金融センターにするということも当然成長戦略に入っていると思いますが、現実的には、今、シンガポールの後塵を拝しているんです。
　私は、いわゆるインベストメントバンクのグローバルヘッドの人たちが日本に来られたときによくお話をしていますけれども、これも大臣は御存じだと思いますが、大体今は外国の金融機関というのは縦割りじゃなくて横割りになっていますから、例えば、営業部門をまずグローバル展開、あるいはマーケット部門はグローバル展開ということでやっています。それぞれ、どこかの拠点にグローバルヘッドがいて、それぞれの地域にリージョナルヘッドというのがいます。グローバルヘッドはロンドンかニューヨークが多いんですが、最近、アジアのリージョナルヘッドが置いてあるところはシンガポールが圧倒的に多いんですね。香港も若干ありますが、東京は非常に少ない状況になっています。
　なぜここに金融センターが育たないんですかと聞くと、大体皆さんがおっしゃることは同じなんです。
　まず一つは、英語です。英語の環境が非常に悪いし、かつ、やはり子供さんたちの教育環境という意味でいろいろ問題があるというのが一つ目です。
　二つ目は、税金が高いということです。これは法人税だけではありませんで、実は皆さん高給取りなので個人の所得税も高い、だから嫌だという部分があります。
　三つ目は、さまざまな金融の規制です。これは、例えばファンドの組成に関するものとかいろいろなもの、金融庁の規制が厳しくて組成が難しい、そういうこともあります。
　四つ目は、雇用です。やはり、日本という国は雇用の法制が非常にわかりにくい。正直言えば、外資系のところなんて、あした来るなとか、そういうことを突然言われる。それもちょっとやり過ぎだと思いますが、ただ、労働環境という意味でも、労働形態でも非常にやりにくいということ。
　大体この四つのことを皆さんおっしゃいます。ですから、アジアの金融センターにするためには、実はこの四つを解決しておかないと、ここは金融センターのアジアのトップにはならないんです。
　あえて私はここで、これは本当は厚労省の所管ですけれども、一般論として大臣にお伺いしたいんですが、これらのものを踏まえた上で、特に労働の形態に関して、ずっと長くいい伝統としてきた終身雇用も含めて、日本の労働環境がどうあるべきかというのは私自身も正直悩んでいるところであります。ある程度の雇用の流動化が起きていかないと、やはりグローバル企業は日本には来てくれないんじゃないかということを、私は現場で見ていてすごく思うんです。
　そのあたりについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　金融機関に限らず、恐らく、世界を代表するようなグローバル企業にとって、先ほど指摘された四点は、拠点を選ぶ上で極めて重要なポイントだと思っております。
　私もマッキンゼーにおりましたから、マッキンゼーはアップ・オア・アウトと言うんですね。上に昇進するか、首になるか、どっちかなんですよ、基本的なシステムは。日本の労働法制とは完全に違っている部分もあると思うんです。
　金融ということで考えると、私は、日本という国は、シティーのようにウィンブルドン化するとか、ケイマン諸島になればいいとは思っていません。やはり、ものづくりの産業があり、きちんとした技術を持った産業があり、それが金融とも連携しながら発達していくようなモデルが必要なのではないか、こんなふうに思っております。
　もともと、終身雇用制度を含みます日本型の雇用システムは、長期的展望に基づきます企業内の人材育成の活性化であったり、従業員みずからスキルアップをするモチベーションの向上、さらには生活の安定などをもたらして、恐らく高度成長期においては少なくとも日本の発展を支えてきた、こういう側面は大きかったと思っております。
　ただ、今は、日本経済が持っている三つのゆがみ、過剰規制、過少投資、過当競争の是正を進めなきゃならない。そのために産業の新陳代謝を進めていくわけでありますけれども、これは人材の活用ともかかわってくる問題でありまして、単に一つの産業で雇用を維持するのではなくて、人材をいかにより有効に活用していくかという観点から、新しい成長分野に雇用機会を拡大するということが極めて重要だ、失業なき労働移動を進めるということであります。
　六月に策定いたしました日本再興戦略におきましても、雇用政策の基本をこれまでの行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へと大胆に転換することとして、労働移動支援助成金の抜本拡充といったことも打ち出しているところであります。
　産業と金融、これをやはり裏表で進めなきゃならない、そして、産業の新陳代謝と労働の移動も並行して進めなきゃならない課題だと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　私は、ある意味マネーゲームをやるセクションにいましたけれども、マネーゲーム自体は非常に問題があると自分でやりながらも思っておりましたし、やはり実業とリンクして発展していくのが本来の金融のあり方ですから、今大臣がおっしゃっているとおり、全く同感であります。金融機関というのはそれぞれのセクションを別々に置いているわけじゃないので、ＭアンドＡにしても企業金融にしても、全部のセクションをどこに置くかということになると、アジアの金融センターの中心を日本に置くためにはやはりそういうものも解決していかなきゃいけないと思います。
　今、雇用調整助成金のお話が出ました。これを大幅に予算シフトしていって転業の方に移すというのは再興戦略にも出ておりましたし、私は大賛成でありますが、それだけで本当に、今までやったことのない仕事についてみようかというマインドが起きるかどうか、これはなかなか現実には難しい問題であります。恐らくそれだけでは人は移動しないと思うので、今後、それを促進する方法をいろいろまた考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　これは基本的には厚労省の話ですけれども、経済全体の話ですから、この場でまた議論もさせていただきたいというふうに思います。
　次に、産業競争力強化法案に少し入っていきたいと思います。
　今回、さまざまなものが中にこうやって制度として入っていて、メニューとしては非常にたくさんあります。先ほどからもお話がありますように、企業実証特例制度というものといわゆるグレーゾーン解消制度というものが新しい制度としてできたということであります。
　これは恐らく、現場の皆さんがいろいろヒアリングで、こういうことが困っているというものを制度として支援しようということでできたのではないかと思います。私の周りでも、例えば、こういう事業をやるのにこの規制にひっかからないのかな、どうなのかな、ちょっと省庁に確認していただけませんかというような御依頼をいただくことがありますから、なかなか窓口がなくて困っているという方がたくさんいらっしゃって、その声を受けてこういう制度ができたということなんだと思います。
　企業実証特例制度も、大きな壁があるんだけれども、ちょっと自分はいい仕組みを考えているんだけれどもできないかなという声がいろいろあるのを経産省として何とかしようということでつくられた制度だと思うので、出てきているニーズに対して応えようという制度をつくったことは、趣旨としてはよくわかります。
　ただ、そもそも論なんですけれども、やはりグレーゾーンというものがあるからいけないのであって、全部が黒か白であればわざわざこんな制度をつくる必要もないわけですし、先ほどからも議論がありますけれども、ある特定の企業に認めて、その後これを全国展開するとおっしゃっていますけれども、それは法的に担保されているわけじゃないですね、この法律の中では。規制をどんどん広げていくということも書いてあるわけではありません。
　ですから、そもそも、そういうアイデアがあったら、もう最初から皆さんにオープンにしますよ、どんどんやってください、競争ですというふうに、規制を全部見直してしまえばこういう制度はつくる必要がないと思うんです。
　我々としては、やはりもうとにかく原点に返って、先端テストでしたっけ、ああいうものをしながら規制をどんどん撤廃していくということをまずやるべきであって、これはもちろん担保措置とあわせてということでしょうけれども、こういうことをやっているとかえって規制撤廃がおくれてしまうんじゃないかという懸念の声、意見も聞いたりするんですが、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　現政権として、規制改革に全力で取り組まなければいけないと思っております。
　三層構造でやっていくんです。まず、委員がおっしゃったように、全国レベルで規制撤廃できるにこしたことはありません。そういった意味で、規制改革会議の検討を通じた全国単位の規制の改革を進めてまいります。また、国家戦略特区という形で地域単位の改革も進めてまいります。そして、御指摘をいただきました企業実証特例によります企業単位の改革。こういった三層構造で規制改革を進めていくわけであります。
　全国レベルの取り組み、既に規制改革会議で次世代自動車の普及に資する水素スタンドの設置の円滑化であったり先端医療の拡大、再生医療の推進に資する改革項目を取りまとめ、六月に規制改革実施計画においてこれは既に閣議決定しております。
　さらに、岩盤と言われる分野。ちょうどきょうの午前中、電力システム改革の法案につきましても参議院の委員会でも可決していただきました。さらには、医薬品、医療機器の開発、再生医療の実用化などを推進いたします薬事法の改正法案も今国会に提出して、提案して、御審議をいただいているところであります。
　そういった全国レベルのものは進めていきますけれども、全国レベルだと、やはり例えば安全性を全部の企業が担保するまでなかなか規制緩和に至らないということだったら、まず一つの先例をつくっていこう、こういったことから企業実証特例制度を設けたわけでありまして、これは基本的には企業単位で始めますが、これをできる限り全国に広めていくという形で取り組みを進めていきたいと思っております。
○今井委員　そうであれば、では、こういうものを例えばどれぐらいの期間で全国展開していくか、そういうことも法案の中に書いたらいかがでしょうか。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　法案の第十五条におきまして、法律用語ですから面倒くさく書いていますけれども、平たく言えば、主務大臣及び規制担当の関係行政機関の長は、この法律に基づくいわゆる新規事業に係る規制について、規制の特例措置の整備、適用の状況、特例措置をやった場合の状況、そして諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他、これらを踏まえて検討を加え、その結果に基づき、次でございますけれども、「規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」という形で、基本的には個別の企業実証から入って、最終的にはいろいろ、諸外国、技術その他も見て全国展開する方向性を法律に明記しております。
　あわせて第二項で、いわゆる事業所管大臣は、この検討に当たり、規制担当大臣に意見を述べることができると、これは当然、全国展開する方向での意見ということになりますが、法律上明確にしているところでございます。
○今井委員　第十五条にそういう規定はありますけれども、期限もないですし、結局、読みようによっては、ずっと時間がかかっても構わないとは言いませんが、かかってしまう、でも何もそれはこの法律には抵触しないと。こういうふうに僕は読めるので、できるだけやはり期限をきちっと書いてやった方がいいんじゃないか、これは意見であります。
　先日の三谷委員の質問の中で、きょうの答弁にもありましたけれども、なかなか岩盤で全国に広げにくいものもやるんだというふうにおっしゃっていましたけれども、この間、国家戦略特区の本会議の趣旨説明の代表質問のときに、安倍総理が、我が内閣には規制改革を邪魔する大臣はおりません、閣僚はおりませんと言っておられましたから、内閣が全員前を向いておられるんだったら一緒に全国レベルで変えていけばいいのにと思いました。これは答弁は要りません。ちょっとそういうふうに感じました。
　では、次に行きます。
　今回、独法ですとか産業革新機構とか中小基盤機構とか、いろいろなところを活用してやっていますし、金融の支援制度も、保証協会を使ったり、ベンチャーキャピタルに何かやったりとか、いろいろな制度があるんです。これまでの制度もそうなんですが、きょう午前中の参考人は非常にメニューはもう充実しているとおっしゃっておられましたけれども、一方で、いろいろな機構がたくさんあって、支援制度は山のようにあって、どれがどれなのかよくわからないということがやはり起きているような気がします。
　最近、地域経済活性化支援機構というのができました。これも似たような役割があったりして、金額で違うんだとかいろいろ御説明がありましたけれども、もう少し見直して整理統合して、もっと、ワンストップでここ、中小企業の金融ならここというように、わかりやすくする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　中小企業政策の展開に関する御指摘でございます。
　中小企業政策は、全国四百二十万という大変多くの方々を支援するという政策でございます。まさにきめ細かく、先ほど午前中の参考人の方からもいろいろあると御説明がございましたが、私どもといたしましては、時代に応じまして、統廃合も含めていろいろやってまいった所存でありますけれども、もう一つの課題は、わかりにくい、たくさんあってわからないじゃないかという御指摘を常にいただいております。これまでの政策は特に中小企業団体、関係団体と協力しながらやってきたわけでございますけれども、それだけではわからないだろうという御指摘がございますので、今のところ、三つほど段階的な改善を考えてきたところでございます。
　一つ目が、昨年来やっております認定支援機関ということで、地域に密着した税理士さんとか信用金庫、こういったところに中小企業支援のネットワークに入っていただいて支援をしていくということ。
　二つ目が、この時代ですので、ＩＴポータルを使ってやっていく。既に三十万ぐらいのアクセスをいただいているところでございます。
　三つ目が、きょうの参考人の方と同じでございますけれども、まさに基礎自治体と一緒になってやっていく。そこでまた政策展開、周知を図っていただくということで、そういうことで周知を図りながら、適切に見直しを図って進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　そういう取り組みをしていらっしゃるということですけれども、それでもまだやはり複雑だと思いますので、この統合はぜひやっていただきたいということを御要望しておきます。
　時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと細かい点を、二点お伺いしたいと思います。
　きょうの午前中の質疑でも私は参考人に申し上げたんですけれども、創業支援のワンストップサービスということで、各市町村に支援センターを民間の協力を得てつくるということでありますが、市町村には非常に小さいところもあって、小さいところの市町村では、とてもそんな専門的な人材を集めてやるということはできないんですね。
　ですから、きょうの富士市の方は、二十六万人の都市ですからできると思いますけれども、郡部ではとても無理なので、やはりもう少し広域でいろいろやるとか、そういう措置、対応を考える必要があると思うんですが、いかがですか。
○北川政府参考人　今回の法案で想定しておる数字でございます。人口二十万ぐらいの市を想定して考えておるんですけれども、委員御指摘のとおり、小さい町もいっぱいございます。
　その場合には、まず、幾つかの市町村で連携してこのような制度がとれないかということを考えておりますとともに、もう一つは、県庁、県がそれを応援する、こういうやり方も考えてございまして、小さいからなかなか取り組みにくいということがないようにしていきたいと考えております。
○今井委員　安心しました。とにかく、私のところにもちっちゃい自治体がありまして、あそこに、それぞれの自治体でやってくださいといったら、それは余りに能力、キャパオーバーだなと思いますので、まず連携でいろいろやる必要があるなと思っていましたから、そういう御答弁をいただきましたので、安心しました。
　最後になります。
　今回の先端設備リース保険制度に関してなんですが、類似のもので低炭素設備リース信用保険制度というのを創設されておると思いますけれども、実績をお伺いしましたところ三百五十億円程度ということで、これは多分、政府の試算を大分下回ったんじゃないかなというふうに思います。
　これをまずどう総括されて、今度の先端設備リース保険制度をちゃんと活性化して使っていただくためには、その総括を踏まえてどういうことをしたいか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの、いわゆる低炭素投資促進法という法律がございます。ちょっと長い名前でございますけれども、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律という法律がございます。それに基づきまして、いわゆる低炭素リース信用保険が設けられているわけでございますけれども、その実績は、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円というふうになっております。
　これは、法律をつくりました当初、市場規模として一千億円を上回るようなものを想定しておりましたので、それに比較するとまだまだそこには立ち至っていないわけでございますけれども、年度別に見ますと、引受実績が平成二十三年度で百二十六億円、平成二十四年度で三百五十一億円ということで、簡単に言えば倍増しているということもございますので、まず、この制度についてはしっかり運用、周知していくことで、もともと目標としておりましたような額にできるだけ近づけたいというふうに考えております。
　ただ、当初想定しておりましたような規模に達していない一つの原因といたしましては、この制度だけに限定されませんけれども、リース全体として、特にリースの大宗を占めているのがいわゆるファイナンスリースでございますが、これは、会計制度が二〇〇七年に変更されたことに伴って、いわゆるオフバランスの効果がなくなったためにリース全体の需要が下がってきているという事情がございます。
　そうしたことも踏まえまして、今回の産業競争力強化法案の中では、特にオフバランスのメリットが得られるオペレーティングリースという制度に着目して、それを活用した先端設備投資の推進を集中的に行うということを考えております。
　具体的には、そうした制度が使いやすいよう、特に、会計基準の適用についてできる限り明確化する、つまりオフバランス化しやすくするということと、先端設備でございますので、二次利用の市場が今ございませんので、そうした不確実性を減殺するための一定のリスクシェアの仕組みを設けることによって、先端設備投資の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　そのオフバランスの検討は実は非常に重要だと思いますから、ぜひお願いしたいと思います。
　まだ質問が残っておりますが、またこれはあすに回させていただきまして、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　先ほどの今井委員に引き続きまして、我が党からは、次は私から産業競争力強化法案につきまして質疑させていただきます。
　去年十二月に私は初当選させていただいて、最初の経産委の質疑のときに大臣に、私も役所にいたものですから、そこで常々気になっていたことをお話しさせていただきました。
　それは、とにかく役所の政策において、ＰＤＣＡサイクル、プランをした後に、最後にきちんとチェックしてそれを新たなアクションへと反映させていく、この過程がなかなかできていないんじゃないかと。
　役所の人事の回し方も二、三年でどうしてもかわってしまう部分もありますし、さらには、どうしても、前の方がやったものに対して、ここはだめだったとかという形ではなかなかそれを指摘しづらいところがあるなどと、いろいろな要因がもちろんあるとは思うんですけれども、経産省の施策を拝見していても、経済成長戦略大綱とか、幾つも毎年出されている中で、それはどのように違いがあって、またバージョンアップされていって、より具体的に日本経済にどのように反映されていっているのかというところに非常に疑問があったのでございます。
　その点につきまして、ことしの最初の経産委で私が立たせていただいたときに大臣に御質問させていただいたところ、大臣から明快に、ＰＤＣＡサイクルの重要性というか、チェックしていく、そして改めていくことが大事だとおっしゃっていたのが非常に印象に残っております。
　今回出してこられた競争力法案につきまして特に私がすばらしいなと思ったのは、最初の一番大きな目玉のところで、産業競争力の強化に関する実行計画をおつくりになる。しかも、それは経産省だけじゃなくて、閣議決定という形でもなくて、担当大臣まで決めて、そしてＰＤＣＡサイクルを回していくという、これまでとの違いという意味では一歩前進する可能性を秘めているすばらしい取り組みだと思うんです。
　ただ、今お話ししたように、これまでたくさん同じような成長戦略が出ている中で、先日の経産委でも、違いはどこかという御質問が委員の方からございまして、違いにつきましては、大臣から、実行が伴うかどうかだというお話がありました。
　実行というのは、ヒューマンベースというか、大臣によっても変わってきますし、政権によっても変わってくると思うんです。ＰＤＣＡサイクルを回す中で実行が伴うかどうかというところに関して今回明文化されたというのは、もちろん今までなかったというのもあると思うんですが、ＰＤＣＡサイクル、誰もが思うところですけれども、これがなぜこれまで実行に移せなかったのか。このあたりの原因の分析につきまして、役所ではどのようにお考えなのか、まずはそこについてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＰＤＣＡサイクルは基本的には回すのに一年はかかると思うんですね、一般的に考えると。毎週ＰＤＣＡサイクルを回しているというところはないと思います。これまでは実行するまで政権が続かなかった、これが一つの大きな原因じゃないかと言っている人はたくさんいるようでありますが。
　現在、総理を中心とした今の内閣、中長期のコミットメントと強いリーダーシップのもとで成長戦略に取り組んでおります。
　例えば税制、これはいつも年末の恒例行事でありました。年末に決める。これに対して、今回、これまでのスケジュールを大幅に前倒しして、前例にないレベルで、大胆な投資減税、事業再生を促進する税制を秋には決めるということも進めたわけでありまして、御指摘いただいたように、実行計画をつくります、そこに担当大臣も置きます、そしてＰＤＣＡサイクルを回していく、三年間の計画、それもローリングを行っていく、そういうスパンで物事が考えられるような力強い推進体制をつくってまいりたいと思っております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　大臣、いみじくも御指摘されたように、恐らく、最終的にこの問題は、この国の統治機構という大きな部分にかかわってくる、首相の強さだとか政権の長さだとか、そういった部分にかなり影響も受けるところだと思います。
　幸い、安倍政権は長期政権になるんじゃないかというお話もございますので、我が党としましても、ただただ足を引っ張るんじゃなくて、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していただけるように、我々もチェックさせていただきながら、そちらの政権の方でもしっかり見ていただくように重ねてお願い申し上げます。
　そういった意味で、大臣、非常に合理的なお考えで、もちろんマッキンゼーで鍛えられたあれだと思うんですけれども、先ほどのお話を聞いていても、ＰＤＣＡのお話もそうですし、例えば三という数字がとても多くて、三層の構造でやられるという話は非常にわかりやすい部分でございますが、今回のこの法案につきましては、うちの党の部会でも、かなりわかりにくいという話がありました。
　それは何かといいますと、かなりの条文、今回、約百五十条近くありますけれども、そのうち約三分の二の百条近くが産活法から移動している条項だということで、一方で産活法を同時に廃止するという話でした。
　先日の経産委でも大臣がお答えになっていて、以前に産活法がつくられたときには、過剰設備と過剰債務という状況において産活法が必要であった。その形が、いつも大臣がおっしゃっている三つのゆがみ、くだんの過少投資等になっているので産活法を廃止して、今回の新法という形で競争力法案をつくるということなんです。
　この産活法に関しまして、以前よりずっと委員から御指摘があります。
　私も、短いながらも役所にいて、産活法の是非に関しましては役所内でもいろいろな議論があるのは存じております。後ほど述べようと思うんですけれども、少し制度によっては案件の少ない、なかなか利用してもらえないものもあったんです。このあたりの産活法の事後評価というか、今後に生かしていく意味で、先ほどのＰＤＣＡじゃないんですけれども、チェックとアクションというのは、もう廃止したから終わりだということではもったいないと思うんです。
　そういった意味で、ちょっとそのあたりに関しまして、どのようにお考えか、お話を伺いたいんです。