Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　そう言いますと、大臣、私たちが地方のいろいろな問題を出してきて問題点を指摘すると、それは教育自治です、文部省ほど教育自治権を保障しているところはない、こう言います。そうであれば、少なくとも地方における父母あるいは生徒児童のこうしたところの関係から、皆さんが納得のいくような地方自治体の方針あるいは施策を皆さんが尊重することがまず前提に書かれなくちゃならぬと思うのですよ。そのことが私は一番大事だと思います。今あなたが言われるのは、そのことを言っておるわけですから、その中で、皆さんの納得のいくような金額であり中身でなくてはならぬわけです。
　その場合に、私がさっきから言うように、安ければよろしいという風潮が行革の中で、臨時行政調査会の中でとられておるところに――なぜかといいますと、例えば民営でやっているところはわずか三・六％くらいしかないわけです。客観的なデータになっているかどうかすらも不十分な中にありながらも、そういうものをむしろ安いということを強調しておるわけですから、この点は果たして私たちが納得のできるデータであろうかということを考えてみた場合に、本当に今私たちが遂げるべきは何なのか。それは学校の現場が皆さんが認め合える条件をつくり出していって、そのためには従前からやっておる行き届く体制をどう持つか、そのためには細かい規模のものの中でみんなが配慮が行き渡るようにしていくというのが大変重要だろうと私は思っています。ですから、そうした意味でこの点を今まで言い続けてきたわけでありますから、この点を理解した上で、文部省が言う教育自治権というものを主張いたしますならば、地方自治体のそうした主体的なものを認めるということにしていただかぬと、上から通知を流してこれに沿ってやれなんということでないということをここで言っていただきたいと思うのです。
○松永国務大臣　学校給食につきまして、設置者である市町村、あるいは学校給食を受けておる子供の父兄、どなたも経費のむだは省きたい、合理化はしたいと思っていらっしゃると思います。しかし、経費のむだを省き合理化をする上でやはり大事なことがあるわけであります。それが学校給食の水準を低下させないことあるいは栄養のバランス等の見地から、調理は学識のあるあるいは経験のある栄養士さんにやってもらわなければいかぬ、あるいは材料等の管理等につきましては設置者がきちっと責任がとれるような管理になっておらなければならぬ、そういう幾つかの必要な注意事項があるわけであります。それを守っていただいた上で、地方の実情に応じて合理化を図ることが望ましい、図ってもらいたいという通達なのでございまして、そのことの趣旨とするところは妥当なものだと私は思っておるわけであります。そういう考え方で今後とも進めていく所存でございます。
○中西（績）委員　だから、私が言いたいことは、あくまでも自治体のそうした主体性とかいうものを認めるか認めぬかにかかるわけですよ。通知を出されておるから、これによってクリアする条件はあるだろう、しかし、合理化をせよ、こうなるわけでしょう。そういう中身じゃないのですよ。あくまでも自治体の主体性を認めていくということが前提にならぬと、その論議は起こってこぬのです。その点どうですか。局長でもいい。
○古村政府委員　学校給食をどういうふうにやるかというのはまさに設置者の判断でございます。その設置者が判断したその方式の中でむだは省いた方がいいでしようというのが私どもの今の通知なんです。したがって、基本は設置者の判断であるということでございます。
○中西（績）委員　ですから、大臣の言う質を落とさない、そしてこれをあくまでも継続をしていく、その際に、今局長が言う設置者、これの考え方でやるべきだということがあって、その後地域の住民の皆さんあるいは父母の皆さん、生徒児童の皆さんが納得のいく体制をつくり上げるべきであるというこの基本をまず踏まえた上で、給食という問題については、日本の食文化を考えるときに、今外国では、むしろ日本の食の方が健康維持のためにもよろしいということが盛んに言われ始めているわけです。そうしたことを考えてまいりますと、さらに研さんを積むのはそこら辺を十分我々は考えるべきではないか、そういう点をむしろ逆に指導を強めるべきではないかと私は思っております。
　時間が来ましたので、最後に意見だけを申し上げて終わりますが、最後に一つだけ、今までずっと申し上げてまいりました法人の廃止統合、こういう問題は将来出てこないですか。この点がもし出てきたときには、論議をした過程の中でもいかに無理なことをやったかということを私は申し上げてきましたが、これからはもう絶対に文部省は引き受けません、こういう決意があるかどうか、答えてください。
○松永国務大臣　特殊法人等を統合した場合に、統合の趣旨、目的に応じて運営をしていって、統合による利点を発揮していくことが大事なことだと思うのでございます。今回のセンターの統合ができた場合におきましては、いろいろ先生方の御議論を踏まえまして、統合の利点が発揮されるように努力をしていきたいと考えております。
　これから新たな特殊法人の統合はないのかという御指摘でございますが、実は国立教育会館について御指摘がありますので、これは検討をして、昭和六十一年度予算編成時に結論を得るようにしていきたいと考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　まだ私は大変な不満を持っています。決意はどうだと言っておるのです。やらぬという決意はあるのですか。
○松永国務大臣　政府といたしましては、臨調答申を受けまして、特殊法人の統合ということにつきましてはこれを尊重して、その趣旨でやっていくということになっておりますので、やらないという決意の表明は私はできかねるわけであります。今申し上げました国立教育会館につきまして、引き続き検討いたしまして、そして六十一年度予算編成時に結論を得るようにしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○中西（績）委員　不満ですが、終わります。
○阿部委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
○田中（克）委員　日本社会党・護憲共同を代表して、日本学校健康センター法案の審議を締めくくるに当たり、反対の討論を行います。
　本法は、昭和五十八年の臨時行政調査会第五次答申に基づき、日本学校健康会と国立競技場の二法人を統合するものでありますが、その日本学校健康会なるものも、日本学校給食会と学校安全会とを統合したもので、昭和五十五年第九十一国会以来、数次の国会審議を重ね、昭和五十七年六月、第九十六国会に至ってようやく成立を見たいわくつきの法案であります。すなわち、日本学校給食会と全く異質である日本学校安全会とを一つの法人にする無謀な合理化であったからであります。にもかかわらず、今回さらにこれに国立競技場を統合するということは、特殊法人の数だけ減らせばよいという臨調答申にのみ拘束されたもので、それぞれの法人が持つ目的、役割、機能を一つにすることにもともと矛盾があり、統合によって効率的運営が図られるというメリットは何一つ得られないことは、審議の中でも明らかにされたところであります。加えて、日本学校健康会法成立に当たって付された附帯決議六項目についてもほとんどその趣旨が具体的に生かされておらず、特に養護教諭や栄養士の充足不足、給食部職員十人の人件費充当の違法な経理など厳しく指摘されたところであります。
　旧学校給食会と安全会は、統合したとはいいながら、実態は今もほとんどそのままで、名目だけの統合であったことが浮き彫りにされましたが、今回のセンター法は、この矛盾を再び繰り返し積み重ねることにしかなりません。
　むしろ、国立競技場が本来持っている目的、つまり、その設置する体育施設を適切かつ効率的に運営し、体育の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与するためには、なお一層の施設の整備充実、要員の確保と雇用身分の安定、労働条件の改善、国庫補助の増額をこそ求められているのであります。
　特に、社会経済の発展とともに、国民生活の多様な変化、食生活の向上、高齢化社会の到来、モータリゼーションなど進む中で、心身の健全な発達に果たすスポーツ、体育の役割は極めて重要性を増しております。そのような状況の一方で、最近、指導者や教師のスポーツ指導に適切さを欠いた事故や不祥事、不心得な選手の非行や犯罪、選手の進学や就職をめぐる争奪や不正など、事件の発生は後を絶たず、社会のひんしゅくを買っていることはまことに遺憾であります。
　スポーツが単に技能や強弱、あるいは余暇利用だけの問題ではなく、人間としての人格的な面からも十分な普及指導が図られなければなりません。そのためには、すぐれたスポーツ指導者とその養成機関の充実、資格者の制度化など急がれなければなりません。我が党は、その意味から国立競技場の機能をさらに高めるスポーツ研究研修施設の早期設置を強く要求するものであります。
　以上、重要な反対の理由を述べてまいりましたが、私は、最後に、戦後の日本史に大きな一区切りを画した東京オリンピックが残した歴史的遺産である国立競技場を行革の犠牲にするような本法案は、国民の願いや健全なスポーツ振興の意味からも容認できるものではないことを重ねて強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○山原委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、日本体育・学校健康センター法案に反対の討論を行います。
　本法案の主たる内容である日本学校健康会と国立競技場の統合は、全く異質の業務内容、形態を持つ組織を一つにしようとするものであり、木に竹を接ぐものと言わざるを得ません。このことは、学校安全会と学校給食会の統合の際にも指摘された点でありますが、三年近く経過した現在も統合による見るべき成果はありません。しかも、学校健康会の常勤役員がいわゆる天下りで占められている問題が改められず、また、学校安全部の業務が増大しているにもかかわらず職員の定員削減が行われるなど、国民が行政改革に期待するものと逆の事態が進行しています。こうした問題を抱えての再統合に道理はありません。
　今回の統合は、結局、国民生活密着部門のサービス切り捨てと採算本位に基づく効率化を強調した第二臨調答申の受け売りにすぎません。
　国民の体育・スポーツ要求にどうこたえるか、子供たちの健康の増進、安全の確保をどう図っていくかという観点を欠き、しかも、採算本位の効率化方策と一体のものとして打ち出された今回の統合案が行政改革の名に値しないばかりか、国民の期待や要求に反する結果につながらざるを得ないとの懸念を表明せざるを得ません。
　今日、学校災害共済事業も年々増加の一途をたどり、これに携わる職員は多忙をきわめています。その迅速な処理のためにも職員の増員を含めた体制の整備充実が切実に求められています。また、増大し多様化する国民のスポーツ要求にこたえる条件整備が求められており、その中でも国立競技場がナショナルスタジアムと呼べるにふさわしく、施設、陣容の整備が図られることは国の重要な課題だと言えます。こうした課題の解決こそ今急がれるべきものであることを最後に強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○阿部委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本体育・学校健康センター法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　日本体育・学校健康センター法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　国民の体力向上と健康の保持増進を図り、スポーツの振興をより一層推進するため、体育・スポーツに関する研究と体育指導者に対する研修を一本化し、さらに国民への体育・スポーツに関する情報の提供等を併せて行う体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずること。
　二　学校環境衛生及び学校安全の改善充実を図るとともに、養護教諭の適正配置に努めること。
　三　災害共済給付については、引き続き重度障害者に対する給付等の改善充実に努めること。
　四　学校給食については、教育事業としての重要性を十分認識し、その実施運営について、学校給食の安全性の確保を図るとともに、質の低下を招くことのないよう適切な指導に努めること。
　　　なお、本センターが行う学校給食用物資の供給業務については、引き続きその縮小に努めること。
　五　日本体育・学校健康センターの発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松永国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に即して十分検討してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　次回は、来る二十一日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　法務行政及び人権擁護に関する件、特に生命と倫理に関する問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本問題調査のため、本日、参考人として順天堂大学医学部附属順天堂医院院長石井昌三君、同志社大学法学部教授大谷貴君、女優藤村志保君、以上三名の方々の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、生命と倫理に関する問題について、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、石井参考人、大谷参考人、藤村参考人の順序で、お一人二十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、石井参考人にお願いいたします。
○片岡委員長　ありがとうございました。
　次に、大谷参考人にお願いいたします。
○片岡委員長　ありがとうございました。
　次に、藤村参考人にお願いいたします。
○片岡委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○高村委員　参考人の三人の方々におかれましては、大変貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　時間の関係もありますので早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず大谷参考人にお尋ねしたいと思います。
　脳死を死と認めるかどうかということについて、立法的な解決が必要だという意味のことを述べられたと思います。死の判定に当たるお医者さんというのは大変だなと思っていたら、我々が大変な荷を負うことになるわけでございますけれども、また藤村参考人からもきょうの出席者が少ないということでおしかりをいただいているわけでございますが、その死の判定に関する立法をする場合におきましてどういうことを考慮すべきかということを御示唆いただければ大変ありがたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど、筑波大の臓器移植につきましてはかならぬ医師が告発人になっておるというお話がありましたが、これは脳死が医学的に死と言えないという理由で告発されているのか。あるいは、医学的にはともかく、社会的コンセンサスがない以上法的に死とするべきではないということで告発しているのか。その点がもしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
○大谷参考人　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、脳死を立法的に解決すべきだという私の提案でございますが、私自身は、先ほど言いましたように、もし医学界において合意が得られればこれはあえて立法するべきではないというように思っております。
　私、この問題にかかわりましてからもう五、六年になりますけれども、その間にお医者さん方の意識はかなり変わってきたというふうに思っております。特にこれまでは、現在はいかがか知りませんが、医学部で脳死の講義というのはしなかったそうですね。したがって、ほとんどのお医者さんは、脳死というのはどういうものか知らないし、見たこともないということであります。したがって、脳死については必ずしも積極的ではなかった。しかし、今日になりますとかなりの人たちがそれを肯定するという状況になってまいりましたので、今後どういうふうに変わるか予測の限りじゃありませんが、ただ先ほど言いましたように、かなり著名なお医者さんでありましても心臓移植は医療として認めない、とすると脳死説というのは要らない、そういうふうな論法で脳死説に反対されるということでございますから、そういたしますと、これは今後医学が進歩いたしましても必ずしも全体の合意が得られるということは言えないのじゃなかろうか。そういう意味で、先ほど言いましたように、二つの死亡宣告があるのは好ましくないので、したがってこの辺でそろそろ立法的な措置を必要とすべきではなかろうか、こういう提案でございます。
　その際、脳死を主張する方にもいろいろな角度から主張される人がありますが、脳死問題というのは行き着くところ移植問題でありますので、したがって、移植にかかわってこの脳死について、これも死と認めるという形の立法が必要であろう。その場合に死というのは二つの概念があってはぐあいが悪いわけですから、したがって現在の三兆候説による死の判定、これも結局はその前に脳死が起こっているわけでありますので、したがってその判定もいわば脳死を判定する一つの手続にすぎないというような形で、やはり死の概念というのは一つであって、それは全脳機能の不可逆的な停止というものを死とする、そういうふうな定義で立法化しなければいけないだろうと思います。
　その際に、御質問の、どういうことに配慮すべきかということでございますが、一番大切なのは、今言ったように、まず第一としては、死としては一つしかないのだということを明らかにすること、それから脳死判定の手続だろうと思います。だれがそれを判定するかというのが一番大切なことなので、先ほど石井先生からもお話がありましたように、脳死というのはどうしても外部からはっきりわかるものじゃありませんので、したがって、いつの段階から植物人間から脳死に入ったかということがはっきりしないわけです。そういたしますと、信頼できる、臓器移植について言えばそれと関係のないいわば第三者的な機関の先生が診断しなければいけない、そこが最も重要なところだと思っております。
　それから、先ほどの筑波大の告発でございます。これは私、詳しく知りませんので申し上げられませんけれども、ただ、第一の趣旨は、やはり現在は心臓死が死なのであるから、したがって心臓死に至ってない段階で腎臓等の臓器を摘出したのは殺人に当たる、そういう趣旨でございました。したがって、いかがでしょうか、恐らくそういう脳死説を認めないという前提があって、そしてああいう告発に及んだのだろうと思っておりますが、これは正確じゃありませんので、一応……。
○高村委員　石井参考人にお尋ねしたいのですが、先ほどの御説明で、我々混同しがちの脳死と植物状態の人間ということがよくわかりました。本当にありがとうございました。
　石井参考人も、脳死を死とする以上社会的コンセンサスが必要で、医学的見地からだけで押しつけるべきでない、そうおっしゃっておられましたが、この社会的コンセンサスをつくるべき努力をするということは必要だと思われるのかどうかということが第一点でございます。
　それから、脳死と尊厳死の問題あるいは植物状態患者に対する延命医療と尊厳死の問題について医学者としての所見をお伺いしたいわけでございます。
　それに付随して、植物状態患者の今日本における実態、世界じゅうの実態でも結構ですが、簡単に御紹介いただければ大変ありがたいと思います。
○石井参考人　第一点の社会的コンセンサスをどうして獲得すべきかという御質疑でございますが、これは大谷参考人それから藤村さんもおっしゃっておりましたように、脳死あるいは植物状態の患者のことが医学の雑誌だけじゃなくマスコミにおきましても、いろいろな雑誌にも著書にも出てくるようになりまして、一時よりははるかに認識が進んできたというふうに私、思います。どういう具体的な手だてがこれ以上必要かということを具体的に私ははっきりお答えできませんけれども、我々が続けてまいりましたそういう啓蒙的な努力を地道に続けること、それから法律の先生や宗教家の先生との意見の交換も十分に行うこと、そしてある時期では大谷参考人がおっしゃいましたように議会がこれを取り上げて立法していただくということが一番早い道じゃないかというふうに思います。
　それから植物人間と脳死の関係でございます。これは先ほども言いましたように峻別しなければならぬということでございます。植物人間、と言うことは非常にいけないので、植物状態の患者さんでございますが、先ほども藤村さんがおっしゃいましたように目のあいた昏睡状態、オープン・アイ・コーマといいまして、いわゆる目に輝きのある昏睡というふうに言うことができるかもしれませんが、こういう患者さんは自分で移動はできない、それから自分でそしゃくして食物を摂取することはできない、それから言語を発することができない、それから目は動く物を辛うじて追うことができても、それ以上の意思の開陳の方法を知らない、そういう状況があり、人格の崩壊した状況でございます。
　これが日本で実態的にどのくらいあるものであろうかということ、これははっきりはわかりませんけれども、東北大学あるいは九州大学、北海道大学の脳外科の先生が関連施設をいろいろ調査いたしまして、さらに運輸省関係のある法人が自動車事故によって植物状態に陥った患者さんだけに介護料を補助するという方法を行っており、ある程度のデータが出ております。非常にシビアな基準をつくりますと、恐らく二千数百名の植物状態の患者さんがいらっしゃるのではないか。これより基準を若干甘くしますとその約倍、五千人ぐらい。これは主に脳の疾患の患者ばかりを集めているわけでございますから、重症の脳性麻痺だとかその他の原因によってほとんど同じ状態になっておられる人はさらにその数を増すと思いますが、日本で一万人を超すことはないのではないかというのが私の感じでございます。
　それから、脳死だけではなくて、植物状態の患者さんも、先ほど藤村さんがおっしゃいましたように、自分であればそういう状況になることを御免こうむりたいと言う方は非常に多いのでございます。先ほども申しましたように、若い人の頭部外傷では時に数％の頻度で植物状態から脱却することがございますけれども、それ以外の五十歳を超したような人が植物状態になったらまずユースフルライフに戻ることがない。しかし、そういう状況で我々がどういう選択をすべきかということは非常に難しいものでございまして、一番容易な道、それは延命の努力でございまして、現在それを行っているというのが実態でございます。
○高村委員　では、藤村参考人にお尋ねいたします。
　生命と倫理の問題について大変深い考察をされていることに心から敬意を表するものでございますが、最初の尊厳死患者と言われている米国のカレンさんが十年余の昏睡状態の後つい最近死亡されたわけでございます。先ほど参考人は、自分だったら、脳死の状態になったら尊厳死を認めていただきたいというようなことをおっしゃったわけでございますが、植物状態になった場合、その他のあるいは脳死の場合、そういったことも絡めて尊厳死についての所見をもう一度お尋ねしたいと思います。
○藤村参考人　実は脳死に関しては、私は、自分がそれでもなおかつ人工呼吸器をつけられていることは私の尊厳を傷つけることだと考えます。
　ただ、植物状態というのは私ははっきり脳死とは違うと考えておりますし、でももう一方では、植物状態になって意識がないのになおかつ何年も何十年も生き続けることが本当の意味で人間として生きていることかと問われればそれは違うと思うのですけれども、その辺のことで、カレンさんの問題も含めて、尊厳死という問題に関しては私はまだ結論が出てないというかケース・バイ・ケースというか、植物状態でも例えばかすかに反応を示す人もいれば、何年間も眠り続けているカレンさんのような状態もあるわけですから、その辺のところは私自身のこれから考えるべき課題で、現時点ではこれが尊厳死だとかという結論はまだ得ておりません。考えている最中でございます。
○高村委員　大谷参考人にお尋ねいたします。
　植物状態に陥った患者に対する延命治療の打ち切りと現行刑法上の問題点、そして尊厳死に関して何らかの立法の必要があるのかないのかについて刑法学者としての御意見をお尋ねいたします。
○大谷参考人　現在の刑法の解釈で尊厳死、植物状態の患者に対する延命医療の打ち切りをどう考えるかということでございますが、私は、脳死の場合については、現在の法律の考え方でもお医者さんが治療を打ち切るということは十分可能である、つまりもはや治療義務はなくなっているというふうに思うわけで、その点が尊厳死の場合と違います。
　尊厳死といいますのは、特に我が国の尊厳死協会の方が言っていますのは、いわば生命力のある植物状態の患者に対して医療を打ち切るべきだ、特に本人の意思を尊重してと。最近いわゆる「生者の意思」という言葉を使っているけれども、あれは適当な訳じゃないだろうと思うのですが、私どもは要するに「生前遺言」というふうに言うわけでありますが、つまり生きている間に効力を発する遺言という意味でアメリカの「ア　リビングウィル」というのはそういうふうに訳すべきだと思いますけれども、それを前提にして、もし植物状態に陥った場合には一切の治療を拒否するというのが尊厳死だろうと思います。それを現行法の枠の中で考えた場合には、やはりそれは認められないのではなかろうかと私は思います。植物状態の治療打ち切りというのは、要するに栄養を与えない、それから、聞くところによりますと、植物状態の患者は非常に抵抗力が弱いので絶えず抗生物質等を投与しなければいけない、それをやめてしまうということでありますから、これはどうも生きている人を殺すと言わざるを得ないのではなかろうか。そういうわけで、我が国の刑法の考え方では尊厳死を正面から認めるという人は非常に数少ないと思います。現行法上は違法である。
　特に問題になりますのは、これはいわゆる同意殺人にかかわるわけでありますけれども、同意殺人というのは嘱託を受け、あるいは承諾を得て殺す行為なのでありますけれども、この場合にいわゆる生前の意思といいましょうか元気なときの意思というものがまさに医療を打ち切るときにまで及んでいるかどうか、つまり同意の効力というのがないのではなかろうかということでありますので、そういたしますとこれを正当化する根拠というのはない。
　せいぜい安楽死との関連でこれを議論する人があり得ると思います。また、現にそう言っている人がいますが、安楽死の場合ですと、安楽死というのは、現在我々が定義いたしておりますのは、まず非常に死期が迫っているということ、それから死苦、死ぬ苦しみが非常に見るに忍びないというふうな状況に陥っているという場合に本人の真摯な求め、とにかく殺してくれというふうな意思が表示されているときに初めてそれが適法になる、あるいは違法でなくなるといいましょうか、そういうふうに考えているわけです。尊厳死の場合にはそのような苦痛はないわけでありますし、死期が迫っているとも言えないわけです、先ほどのお話のように十年以上も生きている人もいらっしゃるわけですから。そういうわけで、これは現行法上安楽死と同じように考えられないというふうに思います。いずれにいたしましても、適法化の道はなかろうというふうに思うわけでございます。ただ、医療の現場でどういうふうに扱っているか私は知りません。これはよくわからないことであります。恐らく普通のお医者さんであればそういう医療の打ち切りというのはしないはずでございます。
　それでは立法化はどうであるかということでございますが、先ほど石井先生のお話にありましたように、どこかの新聞によりますと全国で七千人いるであろうというふうに言われておりまして、この看護費用というのは大変なものであって、私の知っている方では、やはり一家離散の憂き目に遭わざるを得ないというくらいに、患者家族は非常に大変だろうと思います。したがって自分もそういう姿で生きていたくないというふうに思うだろうし、また生きていれば家族に迷惑をかける、だからそういうふうになったときには治療を打ち切ってくれというふうに言う心情はよくわかるわけでありますし、また患者家族にしても何とかお医者さんに頼んで、適当に治療を打ち切ってもらいたいという心情もよくわかるわけでございます。
　しからば、アメリカで行われているような、立法化によって先ほど言いましたリビングウィルを有効にするという取り扱いをすべきかどうかということになりますと、私は現状のままでは適当でないというふうに思っております。
　なぜそうかというと、これは我々法律家からいいますと、人間の生命というのは、ある限界を超えてその保護をしなくなってまいりますと、いわばかつてのナチスドイツの安楽死計画のように、この社会において意味のない、存在する価値がないというふうに思われた人の生命は抹殺してよいというふうなものに結びつく。そうしますと、植物状態の場合は家族は大変である、だったら、老人の場合はどうであるか。あるいは、変な言い方でありますけれども、家族の中でどうしても一緒に住めないというふうな性格の人とか、そういう人についても同じような取り扱いに行き着いてしまうのではないか。これを我々はくさび理論と言うわけでございますが、生命の保護にくさびを打ち込むというふうになるのではなかろうか。
　したがって、今大切なことは、これは先ほどお話がありましたが、交通事故については運輸省がどこかがそういう手当てをしているようでありますけれども、これは自治体あるいは国が、二千人、あるいは七千人でありましょうけれども、そういう人たちを保護するのにはそんなにお金がかかるわけじゃないわけであります。しかし、家族が負担するのは大変な苦労を味わうわけであります。したがって、現在必要なことは、これは福祉的な方法ということで解決せざるを得ない。これは皆がそういう状態に陥る危険を持っているわけでありますので、国としても、生命にくさびを打ち込むような方向に国民の意識を向かわせないように手だてをする必要がある、それだけの財政的な支出をする価値があるのではなかろうかというふうに私は思っております。
○高村委員　石井参考人に臓器移植についてちょっとお尋ねしたいのですが、臓器の移植をほとんど外国に依存しておるというふうに聞いておるのですが、現状はどんなものなのか、そのことの問題点についての所見をお尋ねしたいと思います。
○石井参考人　臓器移植を外国に行って受けるという外国依存の仕方と、それから腎移植のように新鮮な状態で適当な方法で保存されるならば死体腎でも移植可能である、したがって適当に保存された腎臓の補給を外国から受けるという二つがあると思います。
　まず後者から申し上げますと、人工透析研究会がまとめた統計によりますと、腎移植を必要とする患者さんは一万人を下らないであろう、日本ではそういうふうに考えられております。正確な数字は知りませんが、腎移植が日本で実際に行われているのは過去一、二年でもたかだか四百例がそういうものであろうというように思います。腎移植のドナー、提供者はほとんどが近親者、ごくわずかに先ほどお話がありました脳死の患者からの生体腎でございますが、三分の一ぐらいは死体腎、しかもその中のかなりの部分を一時はアメリカの死体腎の供給を受けておったという状態でございます。
　それから、私は移植の専門家でないのではっきりはわかりませんけれども、今の状態であっても脳死患者から一つの腎臓を摘出して移植に供するということは、今のたくさんの人工透析患者さんの実情を見ておると許されていいんじゃないか、現在の時点でですが、そういうふうに個人的には思っております。
　以上でございます。
○高村委員　きょうのお話から少しずれるかもしれませんが、やはり生命と倫理の問題ということで、川崎市で交通事故で両足骨折した小学生の治療に関して両親が信仰上の理由で輸血を拒否した、その結果出血性ショックで死亡された。この問題、信仰の自由あるいは子供の生命、医者の良心、いろいろな問題が絡まって余り軽々しく論ずるべきでないかとも思いますが、それぞれの参考人の方々からそれぞれのお考えを、この問題についての所見をお示しいただきたいと思います。
○片岡委員長　石井参考人からお願いします。
○石井参考人　この間の川崎の事例は、ある宗教団体に属する人たちには非常にたくさんある問題でございまして、多くの場合輸血が行い得ないと判断したときは麻酔医あるいは担当医がその手術を拒否することがほとんどでございます。その患者さんは治療拒否できると同じように、一定の条件をはめられての治療は責任は持てないということは法律的には許されることかというふうに思いますが、我々ごく最近もそういう患者さんの脳下垂体の手術をしたわけでございまして、某大学の麻酔科ではこれを拒否されたわけですが、人工血液とかいろいろな方法を使って、手術を分割するとかそういう方法をもってこの手術を行いました。成功いたしました。しかし、問題は、失敗したときに本人は一切その責任は問わないと言ってもそれが法律的に効果があるのかどうかということは別でございまして、こういう事例はそれにとどまらず医療の第一線においては無数にあると言っていいかと思います。
○大谷参考人　法律の立場からお話しいたしたいと思います。
　今お話しのように本人が宗教上の理由で輸血を拒否するという場合でありますれば、これは医療拒否の問題でございますから、したがって医者は当然これに従わなければならないと思います。つまり最近の患者の自己決定権の枠の中からこれは当然の結論かと思います。この間の事例はお子さんについて両親が反対したわけでありますが、この場合に通常医療を行う場合にはお医者さんは本人、子供の場合には本人よりもむしろ両親の同意ということを前提として医療を行っているはずでございます。また、それが有効なはずでございます。問題は、治療を行なわない方向で拒否した場合に親の意思を尊重すべきかどうかということだろうと思います。
　まず一般論でありますが、一般論として言いますと、この場合はまさに子供は重傷を負っているわけですし、親が病院に連れていったわけでありますから、したがって親としては病院に連れていった以上はその人命が救われるような治療を受けるのが当然でありますし、したがって子供に対してそのようないわば保護責任者の立場に置かれている。我々、社会通念から見ても親が助けてやるというのが当然でありますし、また治療する場合に適切な治療に同意するというのも親の保護責任の一場面だろうというふうに思うわけでございます。この場合にそのような保護責任が認められているのになお保護しないという方法をとったのでありますから、したがって、私はどちらかというと保護すべきものを保護しないでそうして死に至らしめたといういわゆる保護責任者遺棄致死罪にかかわる問題になるのではなかろうかというふうな感じを持っております。
　従来でも、こういう事例は今の石井先生お話しのように各病院であったわけでありますが、今回の場合はたまたま交通事故でありましたので一般に知れ渡ったわけでありますが、実際には今のような場合には治療を受けず、また病院側も治療しないということでありましょうけれども、私はこのあたりでこの問題について一応決着をつけるべきだという趣旨から、この親に対して何らかの刑事責任というものを考えるべきではなかろうかというふうに思っております。
○藤村参考人　私は命より重いものはないと思っておりますから、両親はもちろんのこと、お医者様にも、もしもその後でいろいろ刑事問題が起きたとしても輸血をして助けていただく勇気があってほしかったと思っております。
○高村委員　今の問題について大谷参考人にもう一言お尋ねしたいのです。
　親に保護責任者遺棄の罪を問うべきだという御意見だと思いますが、医師の方には何らかの責任が、しても問われるかもしれないし、しなくても問われるかもしれないという大変気の毒な立場にあるわけですが、その点についてどういうふうにお考えか、あるいはまた何らかの立法的な解決方法を考えるべきかどうか、そういう点についてお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
○大谷参考人　大変難しい質問でございますが、医師に対する刑事責任が問題になるといたしますと、恐らくこれは業務上過失致死ではなかろうかというふうに思うのでございます。医者としましては当然輸血をしなければ手術ができないし、手術しなければ死んでしまうということは知っているわけでございます。その場合に本来ならば親が同意しなくとも、医者が一たん引き受けた以上は治療する義務があるというふうに義務を意識して、そうして治療に当たるべき義務があるというふうに言えるかと思います。
　ただ、この場合に、親が反対しておったならばこれは治療してはいけないというふうに思ったところの不注意、これをもって過失というふうにとらえることは必ずしも不可能ではなかろうと思っております。ただ、従来の刑法上の過失の考え方はそうでなくて、この行為をしないと、例えば今手術をしてやらないとあるいは輸血をしないと死んでしまうであろうというふうに普通の人ならば思うのに、それをぼけっとしておって不注意のためにその結果を予見できなくて死なせてしまった場合に、これがいわば典型的な過失でございます。そうしてみますと、そういうことはよく知って医者は十分意識しているわけですし、今手術しなければ死んでしまうということは知っている。ですから、その意味では十分注意しているわけでありますし、ただ、もし不注意というのならば、親が反対した場合には手術できないというふうに思ったところに不注意があるということが、強いて言うならば言えるというのが現在の私の考え方でございます。したがって、我が司法当局、果たしてこれを業務上過失致死として起訴するかどうかと言われれば、恐らくしないだろうというふうに私は感じますけれども、つまり、従来の過失の考え方からするとかなり距離があるというふうに思うわけでございます。
　しからば、立法的な解決はどうであろうかということでございますけれども、これは信仰上の問題でありますので、立法的な手当てをしましてもやはり拒否する方は拒否するだろうと思いますね、一種の確信犯的なものでありましょうから。したがって、それが果たして効果があるかどうかでございますけれども、私自身は、立法的な手当でよりも、例えば今回の事件について一応司法当局が保護責任者遺棄致死罪に当たるというふうな形で一たん介入するというふうなことになれば、かなり今後の動きが変わってくるのではなかろうかというふうな感じがしておりまして、立法的な手当てについては必ずしも賛成ではないのでございます。
○横山委員　三人の参考人から貴重なお話、大変感銘をいたしました。短い時間でございますが、まず、私の気持ちを申し上げてなんでございますけれども、こういう近代社会にあって私ども政治家として考えますことは、いかにして人間が人間らしく生き、人間らしく死ぬかということが私ども政治の一つの理想であり、条件づくりをする義務がある、そう考えておる一人であります。また、私個人は尊厳死協会の会員でございますし、死刑廃止論者でございます。
　その前提を含めてまず石井先生にお伺いをいたしますが、腎臓移植普及会の統計を見ますと、現在、腎臓提供登録者が六万三千四百四十九人おります。このほか先ほどのリビングウィルにしても、いろいろなことで自分たちの体を提供してもいいという人は随分あるわけです。ところが、腎臓提供といいましても、六万三千人、これは決して多いと私は申しませんが、ともかくあるのにかかわらず、地域的要素あるいは専門病院あるいはまた血液型とか健康とか、そういうことでこれがうまく作動しないという感じを持っておるわけでありますが、こういう点ではどういう改善の方法があるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○石井参考人　私、先ほど申しましたように移植の専門家でないのではっきりお答えできるかどうかわかりませんけれども、まず第一に、その登録の仕方ではなく、ただ単に自分に何かのことがあったら腎臓を提供したいという登録もございますが、血液にＡＢＯ型あるいはＲｈ型があると同じように組織にそれぞれの型がございまして、例えば心臓のようなものであればその心臓の一部を心カテーテルを通じてとっておく、そしてこれを移植される側の人の心臓の型とも合わせて、それを組織適合性といいますけれども、それは何も組織だけではなくてかなり難しい検査ではございますが、リンパ球からもその型を測定することは可能でございます。こういう組織適合性というものを含んだデータの処理、バンキングというものがより効率的な移植を進める方法ではないか。もちろん、それだけではございませんが、一つのファクターでございます。それから、常に決まった場所でそういう手術ができるというチーム、四六時中それができるという態勢の病院を日本各地にレジスターしておくということももう一つの方法かと思いますが、それ以上はっきりした返事は私にはできません。
○横山委員　私は、腎臓移植にしましてもいろいろなことにしましても、法理論の前にもう少し運用といいますか行政といいますか、そういう点でかなり改善さるべき点があるのではないかということを考えておる一人でございます。
　大谷参考人に伺いますが、先ほど早過ぎた埋葬の話が出ました。逆に遅過ぎた判定という論議が出てくる可能性を私は考えておるわけであります。例えば、脳死を死と見るという判定は、大病院であり、あるいは専門医であり、そういうところでは脳死を死として見る。けれども小さい病院、山間部落では三兆候説でやるのが順当である。いろいろなコンセンサスがあって脳死を死と決めたところで、そうはいかない条件が生まれる。そうすると二つの死といいますか、おかしなことですが、二つの死が出る。これが、私どもの法務委員会の立場から言うならば相続の問題にひっかかってくる。それからまたお医者さんの責任問題にひっかかってくる。家族の負担——家族からいえば、あのとき死と言ってくれればこんなに、財政的ばかりではありません、心理的にも苦しまなかったのにという問題がある。死の判定が、遅過ぎた判定、遅過ぎた埋葬ではありません、判定。その二つの問題が出てくることにどうお考えでございましょうか。
○大谷参考人　先ほど私がこの脳死問題というのは臓器移植に限定すべきだと申し上げましたのは、実はそれが一つ頭にあるからでございます。臓器移植のときにだけ脳死をもって死の判定をしてよいという形の規定の仕方で足りると思っているわけですが、そういたしますとその時点で死となるわけですから、したがってそれが死亡時刻になるわけでございます。他方、そうじゃなくて普通の場合、移植じゃない場合については、通常は心臓死をもっていわば脳死を判定するという手続をとるということでございます。
　なお、もう一つ残ります問題は、脳死状態のときに医療をやめる、打ち切るという場合に問題が残ってくるわけですね。打ち切るときに死を判定する、死の診断をするという場合、しかし移植はしないという場合、これをどう取り扱うのか、これは大きな問題だろうと思います。やはりこの場合には、さっき言いましたように現在の考え方でも医療を中止していいわけですから、医療を中止しますれば間もなく心臓死になってまいります。だからそのときに死と判定するのか、それとも脳死と判定しても治療をやめるというときにこれを死と判定するのかということでありますけれども、これはやはり法的な手続が必要であろうと思います。その場合も、つまり脳死を基準に判定するのであるから、したがって、移植をしない場合であっても脳死の判定をした段階で死亡時刻を決める、こういうことになろうかと思います。
　結局は、普通の場合、つまり人工呼吸器等をつけていない場合についての判定の仕方は心臓死をもって脳死の判定をすればいいわけですね。つまりそれはかなり時間的に接着しているはずでありますから。外国でもそういう立法をしているわけですね。つまり、脳死を死と決めた上で、しかしその脳死の判定の手続として、一つはそのような三兆候をもって判定してもよいという認め方で足りると思うのです。
　要するに、前提としては脳死問題というのは移植問題でありますけれども、しかし、脳死を個体の死として認めた以上は、人工呼吸器の取りつけられているような植物状態の患者が、ある時点から脳死状態に移るわけでありましょうから、その時点をもってこれを死とするというふうに決めておいて、そしてそれは移植もしてよい、それから治療も当然打ち切ってよい、なお、それ以外の人工呼吸器を取りつけてない場合については心臓死をもって脳死の判定とする、こういう手続でございます。そうしますれば、おっしゃるような二つの死ということはあり得ないのではなかろうかというふうに思います。
○横山委員　先ほど大谷参考人から尊厳死否定論がございました。私は尊厳死協会の会員でございます。三人の先生に私どもの気持ちを言っては恐縮でございますが、こういうことなんですということを申し上げて、それぞれ御意見を伺いたいのであります。
　尊厳死といいましても安楽死といいましても、定義が実はないのでございます。場合によれば嘱託殺人なり同意殺人という疑いがかけられることは言うまでもございません。一番物差しになりますのが、昭和三十七年十二月、名古屋高等裁判所の判決文の附則文として六つのいわゆる要件が列挙されているわけです。ちょっと読み上げますと、
　　（１）　病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前に迫っていること。
　　（２）　病者の苦痛が甚しく、何人もこれを見るに忍びない程度のものなること。
　　（３）　もっぱら病者の死苦の緩和の目的でなされたこと。
　　（４）　病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾のあること。
　　（５）　医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には医師により得ない首肯するに足る特別な事情があること。
　　（６）　その方法が倫理的にも妥当なものとして認容しうるものなること。
この六つの要件を挙げています。尊厳死協会の「リビングウィル」は省略をいたしますが、少なくとも我々が法務委員として論争に値する、討議に値する判決文の附則文としてこの物差しで社会に問う、こういう考え方を実は持っておるわけでございますから、先ほど大谷さんがおっしゃいました条件とはかなり物差しが限定されておるということで御意見を伺いたいのです。
　まず、石井参考人にお伺いしたいのですが、実は医者は家族の同意でこれをやっておる、消極的に死に至らしめる方法としてこの条件は現実に行われておると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○石井参考人　そのとおりでございます。私の恩師荒木教授は非常に生命の尊厳に厳しい人でございましたけれども、かねがね自分に何か起こって意識が一週間、十日なくなるような状況になったら、二つのことだけはやめてくれ、それは気管切開をすることと、鼻から管を入れて栄養物を無理やりつぎ込むことでございます。やはり先生が心配されたと同じように重篤な脳障害の発作に襲われまして、我々はその生前の依頼を守って、一週間か三週間のうちに静かに息を引き取られました。私は、目下一番容易な道、すなわち延命努力を続けることを自分ではやっておりますけれども、もし自分にそういう状況がやってきたときは、私の教え子たちが施すであろうあらゆる延命努力は御遠慮申し上げたいということを公式の席で申し上げましたら、随分方々で全体の調子を知らない方からしかられまして、新聞でもたたかれたりしたことがございます。
　例えば植物状態といいますと、この状態は治療する方法があるかというと多くの場合はございません。といいますのは、脳に粗大な病変が起こりまして、血腫が例えば吸収される、それから壊死に陥った組織が吸収される、そのかわりに癩痕組織がとってかわる、そういう形は不完全な形であり、欠陥を残した形での治癒でございますから、多くの場合、これ以上の治療の方法はないわけでございます。しかし、そういう患者さんは、非常にしばしば肺炎であるとか、膀胱炎であるとか、敗血症であるとか、治癒可能な合併症を併発されることはございます。ほとんどの場合、それに対して抗生物質をやったり膀胱洗浄をやったりするわけですが、最後の最後までこの処置をすれば三日、四日あるいは一週間延命できたかもしれないけれども、諸般の事情を考えてその治療手段をあえてとらなかったということは、我々の良心に従ってではありますが、何回もございます。
○大谷参考人　医療の実態として、先ほどおっしゃいました例えば名古屋高裁判決のような六つの要件を満たして、そして安楽死を行うということは恐らくあり得るのだろうと思います。あるいはやっているのだろうと思います。また、尊厳死については今石井先生のおっしゃったような実態が恐らくあるのだろうと思います。現にあるということと法律をつくってそれを公認するということとは質が違うのじゃなかろうか。多くの場合は関係者、お医者さんもあるいは家族も皆が見ておって、これが限度である、本人もそこまでは望まないであろうというふうな、医療関係者及び家族が皆合意した上で後は自然の死を迎えさせるということと、法律をつくってこういう場合には自然の死を迎えさせるために医療を打ち切ってよいというようにするのとは、やはり意味が違うのではなかろうかと私は思っておる次第でございます。
○横山委員　ちょっと、藤村さんのお答えになる前に申し上げておきたいのですが、私は生命と倫理の懇談会の委員でございます。この間藤村さんおいでになるときちょっと所用があって御無礼いたしましたが、私はお芝居が好きなものですから、「高瀬舟」の小説やお芝居も見ました。森鴎外の文章を引用いたしますと、私は弟と二人で暮らしていましたが、弟は体を壊し私が働いていました。弟は済まないとかみそりでのどを切り自殺を図ったのです。苦しがっておりましたので、かみそりを抜くと傷口が大きくなって弟は死んだのです。庄兵衛はその様子を目の当たり見るような気がした。いずれ死ぬ弟である、これが人殺しというものだろうかと思った。これは森鴎外先生の「高瀬舟」の文章の引用でございます。この場合は殺したのではなくて、弟が自分でかみそりで自殺を図ったので、苦しがっているからかみそりを抜いたら死んでしまった。抜かなかったら——そのことはちょっとおかしいと思うのですけれども、とにかく罪に問われて遠島申しつけられて、庄兵衛が高瀬舟でこれを送っていく。いわゆる嘱託殺人になったということは社会的にも一般の人がよく知っていることなんですが、今お二人の御意見ございましたけれども、私としては六つの要件が満たし得るならば、また国民のコンセンサスが得られるならば法制化をいたしたいと思っておるのですが、藤村参考人はどうお考えでございましょう。
○藤村参考人　だんだん御質問が難しくなってまいりましたようでどうお答えしていいかと思いますが、先ほども尊厳死の問題でどう考えるかと御質問がありましたときに、そのことに関しては、私は今現在考え中である、まだ自分なりの結論は出てないと申し上げました。ただいまもそう申し上げるより仕方がないとは思うのですが、ただ、私、尊厳死を認める場合に、私自身が経験いたしましたことで、たまたま植物状態の方たちに会ったときに、あの感じは生涯忘れることができない。確かに人間として生きていると言えるかどうかいろいろ問題はあるかと思うのですけれども、やはり自発呼吸ができていることの意味の大きさ、かすかに反応を示す人もあるいは反応を示さない人にもまだ命があるんだなといったあのことがどうしても忘れることができません。じゃ、その人たちに治療をやめて死を認めたらいいのかどうか、あるいは私がああいうふうになったときにあるいは家族がそういう状態になったときに私だったらどうするか、本当にこのことは脳死を死として認める問題よりももっともっと重く私自身にのしかかってまいっております。
　ですから、そういった意味では私は逆に、これからそのことを考えていきたいなと思っておりますし、そして、私が脳死問題に関心を持ちましてから得た結論というのは、脳死であれ心臓死であれ、新しい死に方が、脳死というものが生まれてしまったとは言われても、結局、人間というのは、死んでしまったらおしまいと言ったらおかしいのですが、私たちが何が大事かと言ったら、死に方の問題云々よりも、逆に、今命を与えられている、この生きている今というものをみんなで感謝して、今生かされている私たちのこの喜びというものをもっとみんなが謙虚に受けとめるべきではないかな、そういうところに私は結局は到達したというか、現時点で考えられることは、先ほどの輸血拒否の問題も含めて命のとうとさというものだと思いましたのです。ですから、そういうことも含めますとますます、死に方というと大変語弊があるかもしれませんが、脳死の問題は別として、尊厳死とか安楽死というものを本当に謙虚にというか、真剣にこれから考えていきたい問題だなと私は思っております。
○横山委員　ありがとうございました。
　全く同感でございまして、例は違いますけれども、私は、平沢被告の恩赦の問題に取り組んでおります。そのことを深く申し上げるつもりはございませんが、冒頭に申しましたように、こういう移り変わる世の中、しかも物質文明が極めて高い世の中に、私たちが一番大事に思わなければいかぬのは人間らしく生きる、人間らしく死ぬ条件を整えることである。西行法師が「ねがはくは花のもとにて春死なむ」と歌いましたが、どんなに年とっても、仕事が仮になくなってきても人間らしく生きるということを私どもは大事に考えていかなければならない。生きるということは、生命があり心がある、単に肉体だけではないというふうに思っておるわけです。
　誤解をされては困るものですから、一言付言しておきますと、この間、全国心臓病の子供を守る会の会報を見て、説明を受けました。ところが、私自身も短絡的にいろいろなことを考えているわけではございませんが、この子供を守る親の会の皆さん自身のアンケートが、非常に戸惑いや矛盾に満ちた思いでいっぱいなんでございます。脳死を認めるというのは満場一致ではございません。心臓移植をやるというのが満場一致でもございません。自分だったらどうするか、わからない、こういう戸惑い、矛盾が関係者の中でもあるんだということでございます。ですから、私はつくづく思うのでありますが、どうぞ諸先生も、今こもごもおっしゃいましたが、どうしたら国民的なコンセンサスを得てこれからの社会に適合した医学なり法学なり、あるいは社会常識を進歩的な方向でやるかということにぜひ一層の御協力を賜りたいと存じます。
　同僚委員の関連質問がございますので、私の質問は終わります。
○高村委員長代理　天野等君。
○天野（等）委員　横山先生の大変格調高い質問の後に多少即物的な質問をさせていただきますが、関連をいたしまして一つずつお尋ねしたいと思います。
　実は、脳死問題を含めまして死というものを法制化することについてどういうふうにお考えになるかということでございますが、まず石井先生に、死というものについて法的な定義をきちっと置くことが、これは医学的に見た場合にどうなんだろうか、逆に医学の進歩なりなんなりを狭めてしまわないだろうか。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど大谷先生のお話の中にございましたように、死というものについて今は一応医師法の医師による自由な判断ということで、それが脳死というような問題についても一つ出てきたものじゃないかというふうに考えるわけです。しょせん人間の統一体としての生命体というものをとるのか、あるいはその中の一つ一つの臓器の生き死にというような問題、こういう問題もどう評価するのか、ということになってくるのだと思うのですが、その点で法的にきちっと死というものを定義づけることを医学の立場から見てどういうふうにお考えになるか、その必要性あるいはその可否等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。