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○政府委員（東田親司君）　ただいまお尋ねのございました国民年金基金の運営関係につきましては、調査した結果、四点ほど実態を提示してございます。
　一点は、地域型基金が概して規模が小さくて、小規模な基金ほど固定経費である人件費の割合が高くて効率性に欠けるものとなっておりまして、事実上、国からの補助金の交付なしではなかなか運営が厳しい実態にあるということでございます。
　それから、地域型基金がやっている業務につきまして、多くの業務を国民年金基金連合会の方にゆだねておりまして、地域型基金みずからやっておりますのは専ら加入勧奨の業務を行っているということでございました。ただ、この加入勧奨業務も広告とかダイレクトメール等が中心でございますので、必ずしも地域型基金を都道府県ごとに設置して業務を行う必然性が乏しいというふうに考えたところでございます。
　それから三点目は、国民年金基金連合会と地域型基金に対しまして、国民年金基金保険料の口座振替等の促進事業というのが委託事業としてゆだねられており、委託費が交付されておりますけれども、地域型基金について見ましたところ、一律に定額が交付されておりまして、効果も乏しいのではないかという点がございました。
　それから四点目は、御指摘のありました国民年金基金連合会の役職員の人件費につきまして、その全額が一般会計からの補助金で賄われているという実態でございました。
　このような四点の調査結果を踏まえまして、勧告につきましては二点指摘してございます。
　一点目は、地域型基金につきまして、小規模基金の統合を可能とするなどその設立単位のあり方を見直し、効率的な運営を図り、補助金を縮減していただきたいこと。それから二点目は、国民年金基金保険料口座振替等促進事業委託費につきまして廃止について検討していただきたいということ。この二点でございます。
○西川きよし君　この設立単位のあり方は、千円回収するのに百円かかるというふうないろんな話も朝から出ております。目を通しますと本当に難しゅうございますけれども、国民年金委託金、そして補助金のあり方、こういうことに対して今度は厚生省に、今後それをどういうふうにお考えになって対応していかれるのかというのもお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　国民年金基金といいますのは、自営業者等の国民年金、一号でございますけれども、この被保険者の方の上乗せ年金ということで実施しておる制度でございます。
　勧告で御指摘のございました中で、まず設立単位の問題でございますけれども、この問題につきましては、国民年金の加入ですとか、それから徴収ですとか、こういった一連の業務というのは都道府県単位で実施されているわけでございます。したがいまして、この国民年金基金の業務も、私どもは都道府県単位の国民年金業務と一体的に行うのが効率的じゃないかと考えておりまして、主としてこういった理由から、国民年金基金の設立単位は都道府県単位が適当じゃないか、こう思っておるわけでございます。
　それから、地域型基金育成のための補助金でございますけれども、平成三年度にこの制度が発足したわけでございます。立ち上がりは非常に弱体だったものですから事務費の補助金は出しておったわけでございますけれども、これは順次削減いたしまして、平成十年度限りで廃止したところでございます。
○政府委員（宮島彰君）　ただいまの中の、国民年金基金への委託費の関係について御説明したいと思います。
　委託費としまして、国民年金保険料口座振替等促進事業ということで、国民年金基金に委託費を交付しております。
　これは、先ほどから問題になっておりますように、国民年金のいわゆる未加入・未納問題、この解決が我々としても最重要課題であります。そういった国民年金の保険料の納付促進あるいは適用促進ということを考えますと、国民年金基金は国民年金第一号被保険者のための上乗せの年金制度という一体の形になっておりますので、そういった事業を行っていただいております国民年金基金に、保険料の納付促進、適用の促進という、いわゆる本体部分についてもあわせて促進方をお願いするという趣旨でこういった事業費の委託をお願いしているところでありまして、我々としては、この事業については一定の効果があるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、先ほどの勧告の中で、この交付の仕方が一定額、一律である、あるいは委託費についての評価が不十分であるというような指摘がなされております。
　そういった指摘を踏まえまして、私どもとしても、こういった一律的な交付というものを見直しまして適正な執行に努めてまいるとともに、この事業の今後のあり方について、保険料の納付状況あるいは適用状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○西川きよし君　今回の年金に関する行政監察の結果報告ですけれども、対峙するところは対峙し、見直さなければいけないことも多々あるわけです。
　この行政監察について、厚生省のお考え等々も含めまして、最後に大臣に総括していただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま資格期間の問題でありますとか、地域的な国民年金基金の問題でありますとか、あるいは免除制度その他の問題について行政監察を行われたその結果に基づいての御議論がございました。
　国民年金に関する行政監察に基づく勧告の中には、今申しましたように、必ずしも同意できない制度的な問題もございます。しかし同時に、学生の納付特例の導入とか保険料の徴収事務の適正化など、基本的に勧告の趣旨に沿って努力すべき点も多々あろうかと思っております。
　そういうことで、勧告の内容につきましては真摯に受けとめながら、今後とも年金制度が国民から信頼されるように制度の安定的な運営、改善に努めてまいりたい、こう思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　石川　　弘君
　　　　　林　　紀子君　　　　　笠井　　亮君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　岩井　國臣君　　　　　佐々木知子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　岡　　利定君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　大原　一三君
　　　　　　　発議者　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、林紀子君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君及び石川弘君が選任されました。
　また、昨二十九日、石川弘君、岩井國臣君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君、佐々木知子君及び岡利定君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員大原一三君から趣旨説明を聴取いたします。大原一三君。
○衆議院議員（大原一三君）　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じた金融の円滑化並びに企業経営の健全化に資するものでありました。
　今般の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年の土地の再評価に関する法律の採決の際の附帯決議でも指摘されております税効果会計に係る会計基準が採用されることとなったことから、現在、貸借対照表の負債の部に計上されております土地の再評価差額から繰り延べ税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上するとともに、公開会社はその金額の三分の二を限度に自社株の消却に充てることができることとしております。これらの措置により、法人の財務内容の健全化、経営体質の強化につながるものと期待されるところであります。
　自社株の消却の手続につきましては、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律と同様の手続によることとしております。
　また、この法律により自社株の消却ができる期限が平成十三年三月三十一日までとされていることにかんがみ、事業用土地の再評価を行うことができる期限を一年延長することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　平田でございます。
　ただいま提案理由を説明いただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　この提案理由から、法改正の目的というのは、自社株の消却と法人の財務内容の健全化、経営体質の強化、この二つだと、こういう解釈でよろしゅうございましょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　おっしゃったとおりでございます。
　昨年の審議におきまして議員立法でお願いをしたわけでございますが、そのときは十三兆円という公的資金を注入して銀行の貸し渋り対策ないしは自己資本の充実を図ろうという一方における提案がありましたが、私は、いろいろ党内での議論の過程で、その前に金融機関としてやるべきことがあるんではないのかということを御指摘申し上げまして、余りにも日本の地価の現状と取得原価との差額の乖離が著しいことにかんがみまして、これを自己資本の充実に利用することができないかという考え方から御提案を申し上げて、金融機関の貸し渋り対策の一助にということで昨年は提案をいたしました。
　ところが、その当時、同じく議員立法により自社株消却という問題が提起をされたわけであります。私個人としては、その際に、これを資本の部に計上して、でき得れば同時に成立した自社株の消却に利用できないかと思ったのでございますけれども、従来の立法の経緯等にかんがみますと、四六％という税金の負担が中に入っておるものですから、法務省や大蔵当局との意見を集合した結果、昨年は一応負債勘定にこれを置いたわけでございます。
　ところが、最近、自社株の消却の動き等もこれあり、将来はいずれそういう措置をしなきゃいけなかったのでございますけれども、でき得ればこれを早めまして、利益剰余金と見合いで資本勘定へ振りかえて自社株の消却に役立ててあげたらというのが提案の理由でございます。
○平田耕一君　そうしますと、現行法でその原資がないという場合に、法改正によって含み益を、実現しておりません利益をもってその自社株の消却に充てる、こういうことでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（大原一三君）　おっしゃったとおりでございます。
　これは、金融機関の自己資本の計算上は、金融機関だけに限って申しますと、四五％がティア２に入ってＢＩＳの規制の対象になりまして、自己資本の充実の内容になっております。各国ともそういうことを、特にヨーロッパはやっておりますので、それに準じてやったわけでございますが、性格上は資本準備金というよりは利益剰余金に近い資本勘定であろうということで、繰り入れることによって自己株の消却に役立てる、こういうことになるわけであります。
○平田耕一君　なぜ自社株を消却する必要があるんでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　これは現在の株式の持ち合い状況あるいは日本のエクイティーファイナンスの過剰性等に着目して、昨年、私ではございませんが、別途議員立法で自社株の消却法が商法の特例法として成立をしたわけでございます。
　その経緯を見ますと、アバウトでございますが、トータルで約四百社の公開企業が自社株の消却をしていらっしゃるわけでございます。恐らく今後もそういった需要が潜在的にあるものという前提に立って、自社株の消却をして、そうして過剰株の消却をこれによって推進しよう、こういう考え方であります。
○平田耕一君　私がお尋ねをしたいのは、現在、一つの会社にとりまして株式の時価総額、要するに株式数と一株当たりの市場価格というものは含み資産も含めてそういう市場が成立をしておるんではないかなというふうに思っているんです。今日の市場に至りますまでに、エクイティーファイナンスをずっとやりまして、時価発行時価発行で来たと。そういうものはその企業の利益として一部資本金に計上されておるわけであります。そういうものが積み上げられてきておるわけでありますけれども、既にそういう含みも全部含んで現在の市場価格と株数というものは計上されているわけであります。
　それで、株式の消却ということにつきましては、ひとつ会社の再建のために認めてくれという無償消却は大いに正当な理由があるんだろうというふうに思うんですが、もう一つには、余剰があるので買い入れ消却しよう、株式防衛その他含めてやろう、こういうことも有償で認められるだろうと思うんです。
　ところが、今回の法案の改正につきましては、余剰がないけれどもあえて含みを見てまで買い入れ消却をするということの理由がちょっとまだ私自身には不明確というか、理解をしがたいところもありますし、一般的にもそうだろうと思いますので、的確に御説明いただければありがたいと思います。
○衆議院議員（大原一三君）　先ほど、従来の資産再評価というのを申し上げましたが、実は昭和二十五年、二十六年、二十八年、二十九年と、戦後、企業の自己資本の充実が足りないということで、資産再評価を実施いたしたわけでございます。その際は当然任意でございまして、土地の再評価はほとんど行われておりません。二十九年のごときは、余りおやりにならぬものですから強制をいたしまして、資本の充実をお願いしたという経緯もあります。そして、三十年には、性格があいまいであったこれまでの資産再評価積立金という勘定をやはり同じように資本勘定に繰り入れて整理をいたしたわけであります。
　ところが、この資本勘定の繰り入れも任意でございまして、余りおやりにならぬ経緯もありまして、だらだらこういうことをしておいてもいけないと、企業会計の透明性ということから、四十二年だったと思うのでありますが、今までの繰り入れていない部分は資本勘定に組み入れなさいと、全額組み入れによりという整理をいたしたわけでございます。
　したがって、我々はこうして資産再評価で負債勘定に置いておりますのも、いずれ消却期限が終わったら、これは二年間の時限立法でございますから、この期間が経過したら、消却の経緯を見て、いずれにしてもこれは資本勘定に繰り入れる性格のものである、このように思っていたわけであります。したがって、自社株の消却があろうとなかろうと、宙ぶらりんの負債勘定に置かないで、やっぱり利益剰余金的勘定でありますから、資本勘定へ繰り入れなければならぬという要請はあったわけでございます。
　ところが、一方において議員立法で自社株の消却ということがありまして、昨年の附帯決議をごらんになってもおわかりでありますが、こういう法律も一方においてあるなら本来資本勘定に繰り入れるべきであるという議論がそのときもございました。一年経過を見ようということでことしになったわけでございますが、そういった意味で、自社株消却の要請のある企業というのがやはり潜在的にあるようでございますので、従来の資産再評価でやったと同じように、これを資本勘定に繰り入れてお使いをいただくという便宜的な手法を考えたわけでございます。本来なら来年ないしは再来年に繰り入れをやろうかなと思っていたのでありますが、そういうことで一年繰り上げてそれに符牒を合わせたというのが実態でございます。
○平田耕一君　仮に何らかの項目を資本に繰り入れるということは、これは無償割り当てであれあるいは額面発行で均等割り当てであれ、いずれそれはまた別の議論だと思うんです。肝心なのはそれを買い入れ消却に充てるということであります。これは有償でやるわけでありまして、したがってそれが会社のためになるかといいますと、出費を伴うわけであります。
　一株当たりの利益とかいろんなことを勘案しましても、今の時価からいきまして、現実に恐らく数十億、百億単位で会社の金が逸失するわけです。これが見かけの内容をよくするため、あるいは一株当たりの見かけの利益を上げるためということでなされて、この会社が借り入れなりなんなりして何らかの財源をつくって数百億というお金を出していくことが健全性につながるのかどうか。そのことと、負債勘定から資本への繰り入れというのを連動していいのかどうか非常に疑問に思いますし、果たしてそういうことをなさる経営者というのはどういうことでおやりになるのかなと私は疑問に思います。資本への繰り入れと買い入れ消却とが連動するところがどうも説明がつかないので、何か御見解がございましたらお話しいただきたいと思います。
○衆議院議員（大原一三君）　この前の資本組み入れの法律は私の担当ではございませんでしたけれども、資本準備金を取り崩す、言ってみればこういう画期的な措置をとって自社株の消却をやろうとしたわけでございます。
　一方、確かにお説のとおりに自社株を手元に買い上げなきゃなりませんので、キャッシュフローが必要なんです。そこまでして自社株の消却を約四百社の方がおやりになったわけでございますが、それは自社株に対する株価対策、過剰株の吸収等々の理由からおやりになったんではないのかなと。そういう動きがやはり現在も潜在的にあるようでございますので、資本準備金勘定も限界がありますし、それの側面的なサポーターとしてこれを繰り入れてあげると。
　さっき申しましたように、いつまでも負債勘定に置いておくというのは中間的な措置でございまして、いずれは繰り入れなきゃならぬ勘定でございましたので、一方においてそういう要請があるとすれば、中間期間でございましたが、今回の改正によって繰り入れて自社株の消却をしていただこう、こういう意図からでございます。
　おっしゃるとおり、どれぐらいの会社が今後おやりになるかということは結果を見ないと実際にわからないわけでございますが、上場会社と店頭会社を入れて三千社ある中で四百社が一年間でおやりになったわけでございますので、この法律をやればさらに自社株の消却の要請にこたえられるんではないのかな、こういうねらいからお願いをいたしているわけであります。
○平田耕一君　いずれにしても法案に賛成しますので、これはこの辺にしておきます。
　資本勘定に繰り入れた、積み立てたとしますね。それで、しかる後に土地を売ったと。そうしますと、その資本に計上したものはどのような計上をするのでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　この法律をお読みになるとおわかりでありますが、実は法人税相当額の四〇％は負債の部に残したままでございます。その残りを資本の部に計上しようということでございます。しかも、おっしゃるように、資本の部に一〇〇％残りを計上しますと、今後、右肩上がりの地価動向ではないようでありますので、やはりその三分の一ぐらいは資本勘定に組み入れるということを遠慮した方がいいのではないかという議論がございます。ですから、まず一〇〇ある資産再評価差額金の中から四〇％を控除した六〇％、その六〇％のさらに三分の一をリザーブいたしまして、三分の二を確実性を見て資本勘定に繰り入れよう、こういう措置をとったわけであります。先生の御指摘のような懸念があるものですから、そういう措置にさせていただきました。
○平田耕一君　ちょっと質問が違ったんですけれども、それでお聞きしておきます。
　それから、配当可能利益からはその分は控除するということをやっていくんだろうと思うんですけれども、売ってしまってなおかつ常に控除額というのを明記しておくのかとか、いろんなことがございますので、その辺の整合性も事務局できっちり一遍確認をして教えていただきたいなというふうに思います。
　余り子細に突っ込みますと法案が成立しないといけませんので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　平田委員の御質問がちょっと予定より早く終わりましたので、私が質問をしようとしている方がまだ来られていないものですから、順番を変えさせていただいて、先に発議者に伺わせていただきたいと思うんです。
　まず、現行の土地の再評価に関する法律の第十条に、仮に再評価をした後に損失が出た場合には注記をするというふうに書いておられると思うんですけれども、これは注記というよりは、むしろ時価会計ということを考えた場合にはその段階でまた損は損として認識をされた方がいいのではないかというふうに思うんですが、その点、いかがお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　先生もこの点は御専門でありますから私からるる申し上げることもないと思うのでありますが、先ほど言いましたように、今の不動産市況を見ますと、上がるところもあるでしょうが、一般的に下がるという懸念があります。したがって、再評価をやった後、損が出た場合、出る場合には注記をしよう、こういう当面的措置をとったわけであります。
　おっしゃるとおりに、税効果会計が入ってきて経営の実態を税務計算とは別個に明確にすべきであるということで、非常にいい会計制度が、ことしは一応強制はいたしませんけれども、来年からは強制される。それで、時価会計が完全に入ってくるかと思いましたら、土地についてだけは株と違って例外になっているようでありまして、なぜそこらが例外になっているのかなと、私も多分に疑問に思っている者の一人であります。
　特に、日本のように土地の取得価額、原価と、しかも戦後再評価をおやりにならなかったところに至っては私は帳簿価額というのは全く形式的な価額になっているのではないのかなと。要するに、実態はそれと乖離した天文学的な時価になっている可能性があります。
　おっしゃるように、やはりこういった会計を導入するのでありますから、お説のように、これからの時価会計の中でそういった特殊日本的な土地の時価と原価の差額をどうクリアしていったらいいのかなということはこれからの日本の土地会計の一番問題点であろう、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　大蔵省の政府委員は多分いらしておったのかというふうに思いますが、ただいま時価会計について土地の部分は含まれないということで、これを変えていかなければいけないという発議者の御答弁をいただいたわけでございますけれども、特に土地の再評価に関する法律で再評価をした場合はこれを入れていくべきなのかなというふうに思いますが、その点、簡単に御説明いただければと思います。
○衆議院議員（大原一三君）　どうも先ほどの答弁は舌足らずであろうかと思うんです、私も正直に言ってわからないところがたくさんありまして。
　時価会計という場合に、最近調べてみたんですが、ある超一流銀行の土地が六百万円でございまして、坪六千円か七千円です。その隣の旧国鉄本社ビルの値段が坪千八百万円と。一方は七千円で一方は千八百万。これを知らぬ顔をして隠しておくというのが本当にいい会計なんだろうかという疑問を多分に持っていまして、そこらは先生も専門家でありますから、これからの日本の会計制度のあり方で、特殊日本的な土地価格というものを一体どのように会計の中へあらわして企業の実態をつかんだらいいのか。会社がつぶれたら株はただになっちゃうんです。土地だけは会社がつぶれても残っちゃうんですから、私はそっちの方が評価をいたしますと会社の実力をあらわすんじゃないのかなという疑問も一方で持っております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　簡単で結構ですから、大蔵省、もしその点について何かあれば。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今言われました評価の点でございますが、資産の評価方法につきましては、近年、企業会計の透明性を一層高めていくために、時価による自由な換金が可能な資産につきましては時価評価することが適当であるという考え方が支持されるようになってきておりまして、このような観点から、主として金融商品につきましては国際的に時価評価が採用されているところでございます。
　他方、土地につきましては、これは商法によりまして原価評価されるわけでございます。国際的にもまだ時価評価すべきであるといった考え方が一般的にはなっていないと承知しております。
　各国の土地に係る評価基準は、原則は日本、アメリカ、イギリス、ドイツともに原価評価、国際会計基準も原価評価でございます。一部、投資不動産、土地につきましてイギリスが時価評価をやっているということでございますが、一般的にはまだ時価評価というぐあいにはなっていないと承知しておりまして、その意味で、今回の土地の再評価に関する法律におきましても、基本的には原価評価の考え方を維持しつつ、特例として期限を切って一回限り再評価できることとされているものと、そういうぐあいに私どもは承知しております。
○浅尾慶一郎君　さて、今回の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案あるいはもともとの法律は金融機関の自己資本対策ということで先ほど趣旨説明をいただきましたが、自己資本が足りないとかいろいろな議論がある中で、先般、二〇〇一年三月にペイオフ制度が実施されるということをにらんで、ペイオフをこのままやると大変危険だという御認識からそういう御発言をされたのかどうかわかりませんけれども、日銀総裁が日本経済新聞社に対するインタビューの中で、ペイオフより範囲の広いペイオフに類するものを考えていきたいというふうに答えられたという報道がなされております。
　そこで、この土地の再評価に関連しての質問なんですけれども、果たしてそういったようなことを具体的に今考えておられるのかということと、もし仮に考えておられるとするならばどういうものが対象となるのか。どういうものかということは、御存じのように一千万円ですけれども、それがまた金額を切って範囲がふえるのか、それとも金額を切らずに何となく漠然とした安心感を与えるようなものなのか、その点についてお答えいただければと思います。
○参考人（速水優君）　私が新聞の取材を受けましていろいろ金融政策その他について話をしたわけですけれども、最後のところで、これからどういうことが問題になるだろうかという御質問の中で申したことの一つでございますが、二〇〇一年三月に預金保険法の特別資金援助、ペイオフの保留が終わると。このことだけでなくて、金融再生法も早期健全化法も皆この二〇〇一年三月で終わるわけでございますが、その後の金融システムの安定化、この期間に全力を尽くして今の金融システムを安定化させてもらいたいわけですけれども、二〇〇一年三月以降にただペイオフが残るということだけでいいんだろうかという不安は私自身持っております。
　海外主要国などの例を見ますと、米国の預金保険法、ＦＤＩＣがやっておりますことなどは、いわゆるペイオフもそうですけれども、実際に多いケースは、破綻しそうな銀行の資産負債を承継させていくという方式で金融機関の破綻を防いでいくということが広く使われておるわけでございまして、こういった預金保険金の支払い、いわゆるペイオフだけでなくて、破綻金融機関の資産負債を他の金融機関に承継させて、預金者に対してもそういう銀行の債務を適宜支払っていくといったようなやり方がより二十一世紀の金融システムにふさわしい、より社会的、経済的なコストの少ない、かつ非常に機動的に早期に問題を解決し得るセーフティーネットではないか、そういうものも今からデザインしていく必要があるんじゃなかろうか。預金保険法の中にそれが、譲渡ということもあるんでしょうけれども、今の法律をどういうふうに改正し、あるいはどういう新法が必要なのか、そういうことを今から考えておく必要があるんじゃないかというようなことを申したつもりでございます。
　このことは金融審議会などのワーキンググループなどでこれから恐らく検討されていくことだと思いますけれども、私は一千万円を拡張しろとか延期しろとか、そういうことを申したわけではございません。そこのところはおわかりいただけると思います。
○浅尾慶一郎君　御答弁はわかりましたが、おっしゃっていることは恐らく金融再生法の二〇〇一年三月期限を延長すればいいということと同じなのかなというふうに聞こえておりますけれども。
　所管であります柳沢金融再生委員長に伺うと、多分もう二〇〇一年三月までには必ず金融機関は再生するんだということなんでしょうけれども、セーフティーネットとしてどうかというのを、できれば総裁と、そして可能性として法律の延長ということでセーフティーネットを考えるのかどうかということをお伺いできればと思います。それは柳沢国務大臣にもということです。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私の立場は法の運用ということに現在権限が限られておるわけであります。特に再生法のような税金そのものを損失の補てんに使用させていただくというようなスキームは、これはどう考えても臨時暫定の措置であろうというふうに考えるわけでありまして、私といたしましては、これを延長していただけないかとかなんとかいうことはもともと考える立場にないわけであります。
　同時に、私の使命というか心構えといたしましては、この期間に本当に、再生法を使ってとただいま先生おっしゃいましたが、むしろ健全化法とかいうようなものを使わせていただいて、そしてたとえペイオフというような事態が起きても預金者に預金の引き揚げをされないような健全な金融機関をつくることに邁進する、こういうことでなければならないというように考えている次第です。
　同時に、私は早期是正措置は恒久的な制度としてもうビルトインされているというふうに承知をいたしておりまして、これの活用ということによって、ただいま日銀総裁がちょっと御言及になられたいろんな心配事というものがその是正措置の中身として実現されていくということが期待できればそれで手当てができるのではないか、そういうようなことを念頭に置きながら、冒頭から申し上げておりますように、ペイオフが始まっても預金者の預金の引き揚げがなされるようなことのない金融機関をつくってまいりたい、そのことに力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、速水総裁に、私の理解が不足しているのかもしれませんが、資産あるいは負債をそのまま引き継ぐ、承継銀行に引き継ぐということはブリッジバンクになるのか、先ほどのおっしゃっていることは、それは形を変えた特別公的管理になるのかは別として、それをそのままということであれば金融再生法を使うのか、今の現行の枠組みの中ではそれが一番近いのかなというふうに思いますが、その理解でいいかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　今ある預金保険法、それから二つの臨時の法律はいずれも金融システムの安定化のためにぜひとも必要なセーフティーネットであると思いますし、現時点ではこれをフルに活用していくことが必要だというふうに思います。
　ただ、一方で、こういった措置というのは公的資金を含む多大のコストを要するわけでございますし、預金者、債権者、金融機関のモラルハザードを惹起するおそれもあるわけで、そういう意味でビッグバンのフリー、フェア、グローバルといったような考え方でいきますと、基本理念とは必ずしも方向を一にするものではない。今の特別資金援助方式もそうでございますが、いずれも時限立法になっておりますので、これを延期するか否かは立法者、国民の意思で決めるべきことだというふうに思います。
　ただ、私としては、二〇〇一年三月に向けて関係者が全力を尽くして不良債権問題の克服に当たるべきであって、安易に現在の特例措置を期限延長するということはよくないと思います。期限延長するようなことになれば、コストの増大とかモラルハザードの発生のおそれがあるばかりでなくて、不良債権問題の克服も遅延を招きかねないと思うわけでございます。
　しかし、二〇〇一年四月以降のこういう問題をどうやって解決していくのかということになりますと、やはり何か付加的な新しい考え方が入ってこなければいけないと思います。そこで私が頭に浮かびますのは、ＦＤＩＣあたりがかなり機動的に使っておりますが、場合によっては破綻が起こってこの部分をどこに承継するというような話がウイークエンドにすぐ決まってしまって、それに応じて、全部の場合も一部の場合もあるんでしょうけれども、破綻が回避されて金融のシステムが不安定化していくことを未然に防いでいくというようなシステムがあるわけで、そういうものをこれから考えていかなければいけないなというようなことを申したつもりでございます。
○浅尾慶一郎君　ＦＤＩＣの制度は私も不勉強で余りわかりませんけれども、多分制度の運用で大きい金融機関は割と救われて、小さいところはつぶされてペイオフに遭っているといったような部分があると思いますので、そうなると果たして本当に公平な取り扱いとなるのか。我が国の場合はアメリカよりも多分公平性ということに重点が置かれる可能性がありますので難しいのかなという印象を持ちました。
　最後に、この問題は本論ではありませんので簡単で結構なんですが、ペイオフ制度の延期について、大蔵大臣、何か御所見があればお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日銀総裁も言われましたように、今制度を延長するということは考えておりません。さらに、総裁が言われましたことは、恐らくその後の時期において破綻ということはやっぱりあり得ることであるから、破綻というものがあったときに社会的、経済的コストをどれだけ少なくして処理するか、そういう問題意識でおっしゃっていらっしゃるのだろうと理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　それでは、この問題はこれで終了させていただいて、本論の方に入らせていただきたいと思います。
　さて、土地の再評価をされますと、先ほど平田委員の方からも再評価に際して自己株式の消却といったようなことのお話がありましたが、この点について、金融再生委員長にもお越しいただいておりますので、ひとつ簡単に、イエス、ノーでお答えいただければ結構なんですけれども、この再評価によって得た資金で先般注入された優先株というのは理論上は多分消却できると思うんですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　今回の土地再評価法改正案の趣旨からすれば、先生御指摘のとおり、再評価差額金というものを商法の特例として資本の部に計上することになりますので、この法案が通過した暁には、当三月期におきましてその資本の部に計上されました再評価差額金を使いまして当方が注入に際して購入した優先株というものを自己消却することはできるわけでございます。
　ただ、今回の公的資金注入の目的は各金融機関におきましての資本の増強ということにあるわけでございまして、この再評価差額金を使って自己株の消却を行った場合には当然資本の部の額というものは減るわけでございます。それに伴って自己資本比率も減ってしまうということで、現在各金融機関が目指している方向とは逆の方向になるわけでございまして、それを各金融機関がどう考えるか。いずれにしても、各銀行の資本政策に係る経営判断の問題でございますけれども、当面すぐこれをやるということは我々の行った目的と正反対の方向の形になるのではないかという印象を持っております。
○浅尾慶一郎君　もう一点だけ、金融機関絡みで伺わせていただきます。
　先ほど発議者の方から、改正前ですとこれが含み益の四五％しか算入ができなかったということをお答えいただいておったんですが、仮に改正後、含み益の六割を資本金に入れられるということになりますと、かなり効果が違ってくるのかなと。しかも、ティア１とティア２との違いというのが出てくると思いますので、かなり効果が違うんではないかなというふうに思いますが、そうすると今回の改正が金融機関に与える影響というのは見かけ上の自己資本が厚くなるんではないかという理解なんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（乾文男君）　今のお尋ねの点でございますけれども、金融機関におきまして土地の再評価益を計上いたします場合には、これはバーゼルの自己資本比率規制上の話でございますけれども、これは自己資本のティア２に、さらに言いますとアッパーティア２と申すものでございますけれども、ティア２に算入すべきものとされておりますことから、したがいまして金融機関についてのみ見ますと、自己資本比率の計算上、今回の改正によって特に差が生じることはないのではないかというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、金融機関にとってみると、再評価で得た利益で、利益というか見かけ上の利益で株式を消却するというのはバーゼルとの間でいえばかなり論理矛盾があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと発議者に伺います。
○衆議院議員（大原一三君）　今の御質問の前に、まず先ほどの御質問の内容であります。
　私も先生と同じように、利益準備金を入れたら一〇〇％ティア１に入れていいんじゃないかと議論をしました。ところが、今答弁がありましたように、各国の事例を見ますと、イギリスのものもフランスのものもドイツのものもやはりティア２だというふうに当局は固執しておりまして、私はまだ自分の考えを捨てていないわけでありますから、これからバーゼルで議論していただいてもいいんじゃないのかな、こう思っています。
　それから、おっしゃったとおり、これは金融機関の株式消却というのが本来の目的ではないわけでございまして、金融機関以外の企業の消却要請には資本準備金で今までやってまいりましたが、やはり限度がありますので、そのサポーターとして何らかのお役に立てるんではないのかなと。約四百社の方が、私は四十社の間違いじゃないかと思ったら四百社でして、上場プラス店頭会社で三千社ありますが、そのうちのアバウトで四百社が消却をおやりになっていると。
　消却をやるについてはキャッシュフローが要るんですね。だから、やる会社はお金がないと実際問題としてやれないので、おっしゃるとおり、どれだけこれが効果があるか。さっき質問がありましたように、どれぐらいのサポーターになれるか、正直言って今のところはっきりは答えられませんが、そういう要請も一部ございますので、おこたえしたらというのが案でございます。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で最後の質問になると思いますが、ただいま大原先生の方から御指摘いただいて、どれだけの助けになるのかなと。
　私もちょっと考えてみましたが、一つ可能性としてあるのは、事業会社同士がお互いに持ち合いをしていたと、どれぐらいの可能性があるかわかりませんけれども、していたとして、それぞれが土地の再評価益を出せばその再評価益によって持ち合い株式を相殺していく。現金を一たん借りて、返せばいいんですけれども、そうすれば現金、キャッシュフローがなくてもできるのかなということで、この仕組みをうまく使えばいわゆる企業の持ち合い解消にも現金がなくても使えるのかなということで、大変そういう面では評価できるんじゃないかなというふうに思っております。
　この点、最後の質問になりますが、発議者の方にその御所見と、それからそういったことを行った場合に、私の理解では税法上全く問題はないと思うんですが、なぜ問題がないかというと、現金を入れてその現金で相手が持っている自分の株を買うということをお互いにやるわけですから税法上問題がないという理解なんですが、もし税務当局の方で問題があるということだったら、その点についてお答えいただければと思います。発議者の方に御所見をいただいた後で結構です。
○衆議院議員（大原一三君）　私も先生と同じような考え方を持っていたわけです、等価交換だから課税しなくていいじゃないかと。ところが、今の税法はそうなっていませんで、株をやっちゃうということはみなし譲渡課税がかかるんです。現金で買って株を上げるということになりますと、時価でやるわけですから、取得価額との差額がみなし譲渡課税になっちゃうと。だから、それをやるとすれば特別措置法を改正していただいて、こういう場合には非課税にするという規定を入れないと現行法ではできないようであります。
　ところが、不動産については一部できるんです。おかしいんです、そこは。私は税務当局じゃありませんから、おかしいことははっきり申しますが、何かできそうな感じだなという印象だけは先生と同じように持っているわけであります。
○政府委員（森田好則君）　お答えいたします。
　現行法の取り扱いでありますけれども、二つの面があると思うんです。
　まず、自己株を消却した側、発行法人の方の課税関係でありますが、これにつきましては、法人税法上、会社更生法の規定に基づきます場合などの特定の場合を除き、資産の再評価益は益金の額に算入しないこととされております。土地再評価法に基づく土地の再評価はこの特定の場合に該当しないため、その評価益は益金の額に算入されないという形になります。また、その自己株の消却につきましては、それ自体は損益は生じないために発行法人に課税関係は生じないということです。
　もう一方の消却に応じた株主あるいは残存株主についての税の取り扱いを現行法上申し上げますと、消却に応じた株主はその消却株式の売却につきまして原則として譲渡益課税またはみなし配当課税ということになります。それから、消却されなかった株主、いわゆる残存株主に対するみなし配当についてはその時点では非課税です。ただし、法人株主についてはみなし配当として申告することも選択できるというような扱いになっているというところであります。
○浜田卓二郎君　何を質問してよろしいかちょっと迷うんですけれども、平田議員から先ほどいろいろ御発言がございまして、ほぼそういう線に沿った質問になろうかと思います。
　私は昨年の立法のときには議席がございませんでしたので議論に参加しておりませんから、ちょっと昨年とことしの関係というのがよくわからないところがあるんですが、どうも先ほどの御説明を聞いておりますと、再評価差額は本来資本の部に計上していいはずだと立法者は考えておられた。ところが、将来、税として実現したときに、つまり税の支払いに充てる部分がある、いわば負債性のものがあると。だから、まとめて資本の部に計上するわけにはいかなかった、だから負債の部だという御説明だったんです。
　しかし、今回も資本の部に計上するのはその負債性の部分は差っ引いているわけでしょう。だから差額を資本の部に計上しなきゃいけないと書いてあるわけで、去年の立法のときもそういう処理は可能だったんじゃないですか。
○衆議院議員（大原一三君）　私もそのつもりで立法したわけですが、先ほども申しましたように、法務省ともいろいろ議論するし、大蔵省とも議論したのでありますが、四六％は負債だからとりあえずは負債の部に入れておいて、再評価が終わった後、前回やりましたように、やはりこれは利益剰余金的性格のものであるからいずれは資本の部に計上しなきゃならぬだろう、この辺の感覚でおりました。
　確かに昨年の立法のときも、資本の部に入れるべきではないかという御議論が一部の先生からありました。私もそれに共感いたしたのでありますけれども、立法者の建前上、はい、そうですと言うわけにいきませんので、やはり今までの大蔵省や法務省の意見も聞いてやらなきゃいかぬ、こういうことでありましたが、いよいよ本来の姿にこれで返せるんではないか、こう思っております。
○浜田卓二郎君　何かそうだろうなという気の反面、いかにも不見識だという気がするんです。つまり、昨年やったんでしょう。昨年の議論はどうも不十分だったからことしそれをきちんとしますということでありまして、なぜ今どうしてもそれをやらなければいけないのか。
　税効果会計という考え方が企業会計原則の中にことしから入ったというのは、一つの口実というか理由にはなっております。だけれども、今私が伺ったのは、それが決定的な理由であるならば昨年はそれができなかったという答弁になるはずであって、昨年できたのにやらなかったということであれば、ことしは考え方をちゃんと改めてやります、去年立法したのはいいかげんな議論でしたからことしはちゃんとしますというのでは、ちょっと立法府としては私は不見識じゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
○衆議院議員（大原一三君）　実は私も主税局というところへ勤めたことが昔ありまして、ちょうど入ったころに資産再評価法というのができたわけであります。その際も、資産再評価積立金という負債性か資本性かわからない積立金になっているわけです。このままではいけないわけでございまして、二十九年度で資産再評価が一段落した後に資本へ組み入れるという法律を出しております。
　そういった経緯もありまして、私は法務省や大蔵省の議論に同調したわけでありますが、いずれは前回同様これは資本の部に組み入れる性格のものである。したがって、昭和三十年からだらだら組み入れさせたんです、任意に。これではおかしい、いつまでも宙ぶらりんにしておくのはということで、四十二年に残った分全額を資本勘定に組み入れなさいという法律を出しております。以前の経緯も見ながら、そういう判断を私もさせていただいたわけであります。
○浜田卓二郎君　その点はそれだけにしておきます。
　それでは、資本の部に繰り入れた分で自己株を消却してよろしい、任意でと。自己株消却の目的というのは、先ほども平田委員から緊急性というか必要性が余り納得できないというような御指摘もありました。
　私なりに考えてみまして、これは株価対策にはなるんですね。つまり、発行済み株式数が減るわけですから、論理的には一株当たりの株価が上がる。これも私の読んだ知識にしかすぎませんけれども、ストックオプションがもっと一般化しておって、自社株を保有している社員がたくさんいるというような企業、マイクロソフトなんかはその典型的な企業であると言われておりますけれども、そういう企業では利益が出ると配当しないで自己株消却をするんだそうです、多くの場合。そうすると株価が上がる。だから、それは社員に対する一種の利益配分になる。
　極端に言えば、アメリカにおける株式マーケットというのは資金調達の場から利益配分の場に今変わりつつあるというような、そういう特徴づけを指摘する向きもあるようですけれども、そういうことを考えておられるんですか。つまり、自己株を消却するということを奨励していって、全体に低調をきわめている株式マーケットに活を入れる、そういう目的がありますか。
○衆議院議員（大原一三君）　お説の議論がもう一方の立法のサイドであったわけであります。自己株消却の議員立法と私の方は資産再評価のための議員立法、この議論の間に若干すれ違いがあったことは事実でありまして、私の方はいずれかといえば金融機関の自己資本の充実のためにやってあげよう、こういう措置でありました。一方の法律は、過剰株を消却することによって景気が低迷しております資本市場に株価対策上プラスの効果が出るのではないのかなというのが消却法のねらいであったと思うんです。したがって、そのねらい同士が昨年はすれ違ったのでありますが、ことし初めてドッキングできたなという法律改正であります。
○浜田卓二郎君　昨年の議論の不十分さをいずれにせよ補う改正であると。別にそれで反対だという意味じゃありません、議論としてはそうなんだなと確認をしているわけです。
　しかし、日本の場合にはまだストックオプションというのがそれほど一般化していないというか、少なくとも累積をしていない。それと、果たしてサラリーマン社長の会社でそれほど株価対策というのをアメリカのように考えるのかなと。株主総会の前は大騒ぎするようですけれども、一般的にそう言えるのかなと、オーナー企業は別にしまして。
　それと、後で問題にしますけれども、土地再評価自体が任意性である、やってもやらなくてもいいと。今回の自己株消却ももちろん任意性である。どれほどのインセンティブがあるのかなという気がするんですね。だから、株価対策としてもそれほどの効果は期待できないというふうに思えますね。そう思っていらっしゃるでしょう。
○衆議院議員（大原一三君）　本音ばかり言うとからかわれるので、余り本音は申し上げたくないのでありますが、実は今総務庁長官になっている太田さんがそっちの方の立法の担当者であったわけであります。これは先ほどおられた宮澤さんが金融システム改革のための委員会でその議員立法を認められて、株価対策としてやろうという考え方でありました。
　さっきも申しましたように、これはお金が要るんですね。ストックオプション制度が普及しておって、銀行株がかなりの部分で認められておればそれをすとんと落とせるのでありますけれども、先生おっしゃるとおり、そういうシステムがまだ普及していないという状況の中でやりますと、キャッシュが要って、それを買ってきて消却するわけですから、やはりかなり限界があるわけであります。それにもかかわらず、法務省に調べていただいたら、消却をした企業が四百社もあるということでありまして、やはりそれなりの効果はあったんだなと思っております。
　浜田先生からせっかくそういう御質問でありますからはっきり申し上げますが、これは私も関与しておりまして、日本の持ち合い株というのは正直言って護送船団なんですね。金融だけが護送船団じゃなくて産業会社そのものが株の持ち合いをして助け合いをやっている。したがって、配当率はお互いさまですから低い方がいいわけですね、持ち合い株の場合は。それで個人株主が一方で犠牲になっているというのが日本の資本市場じゃないのかなという感覚を持っていますが、いずれにしましても今申し上げましたような新しい政策を仮に打ち出すとすれば、その政策の方がはるかに効果は大きいと、これに比べれば、私はそう思っております。
○浜田卓二郎君　大原立法者の持論は私も承知しておりますし、そっちの方が興味あります。しかし、きょうはその議論ではありませんので、この議論をもう少し続けたいと思います。
　土地の再評価というのが去年立法されて、四兆円ほどの再評価益が出たと。これは大したものだと思っていらっしゃるようですけれども、そうなんですか。せっかくこういう手段ができたんだから、もっと再評価が、三千社もある中でたった四兆円なのかというのが率直な感想なんですけれども、どうですか。
○衆議院議員（大原一三君）　私ももっと出るんじゃないのかなと期待をしておったわけであります。これは二年間の時限立法でございますから、最初やったのが金融機関だけで四兆円出た、ことしどれぐらい出るのかなと。
　ある銀行の実態を聞きましたら、何千筆とあるんだそうですね、土地が。これを集約するのに大変な手間が要ると。後で御質問があるんだろうと思うんですが、現在、不動産鑑定士を使って限りなく時価に近いことをやると二年間では間に合わない、こんな話であります。したがって、仕方がないから地価税に使ったいわゆる路線価基準、地価税のものを使って出しましたという便宜的な手法をとられたところが大部分のようであります。あとのところは、地方銀行さんでございますけれども、かなりまだ残っているようでありますので、幾らかまだ今後出るのかなと。
　四兆円が大きいか小さいかでございますが、四五％、つまり約二兆円が自己資本に算入されたわけでありまして、今回の資本注入は七兆四千億、それに比べれば二兆円というのは国の税金を使わぬでよかったなと、私は正直言ってそんな感じを持っております。