Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　総理、まず通告した質問をさせていただく前に一つお願いがございます。
　今回のイラク攻撃に対する政府の対応について、小泉総理は総理なりに説明責任を果たすべく最大限の努力をされてきたというふうに思いますけれども、国民の中にはまだ不十分であるというふうに思っている方もおります。
　これは公明党内でもあった意見ですのであえて申し上げさせていただきたいんですが、政府の重大な決断については、国会の演説や官邸での記者会見だけではなく、米国やイギリスあるいは韓国の大統領なども今回やっておりますけれども、テレビで演説をしていただいて、ラジオもいいんですけれども、総理、既にラジオ番組は持っているそうですが、生放送で国民に直接政府の決断について語り掛けるということが必要なんではないかというふうに思いますけれども、まずこの提案に対して一言御感想いただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今までもその都度説明しているつもりであります。しかしながら、テレビ等でも常に毎日、このイラクの問題について毎日のように質問されます。その都度説明しておりますが、いざ放映をたまに見てみますと、一部、ワンフレーズポリティックスと私を批判していたマスコミ報道は、批判していたことそのものをやっているんじゃないかと。なぜ私の発言を全部報道してくれないのかと。そして、野党の皆さんは、野党の見解と違う説明すると、答えになっていない、説明になっていない。それは意見ですからね、違う、気に食わない答弁を私はする場合はありますよ。しかしながら、あらゆる様々な場を通じて説明していますけれども、全部報道してくれますか。そうじゃないでしょう。むしろ、ワンフレーズしか報道しないのがマスコミでしょう。
　こういう機会は非常にいい機会なんですよ。今まで、すべていろいろな答えについて私は説明しておりますし、これからもするつもりであります。現に、ラジオでは一月一回やっていますけれども、あのラジオの報道においてイラクの問題についても触れております。しかし、あのイラクの問題の発言を全部報道機関が報じているかというと、そうじゃないでしょう。正にワンフレーズしか報じていないでしょう。
　これも繰り返し繰り返し、それは野党の皆さんも、意見が違っても、説明になっていない、答えにもなっていない。私がそれじゃ答弁しているとき、質問が気に食わなかったときに、そんな質問はいかぬと言ったらどうなりますか。それはおかしいでしょう。お互いの意見の違いを尊重しながら意見の違いを認め合う、これが民主主義ですから、その辺はもうちょっと理解していただいて、マスコミ、報道機関もワンフレーズだけ報道しないで、できたらば、十分私の発言も報道していただければ、これはもっと私にしても理解されるのではないかなと思っております。
○遠山清彦君　総理、この脱ワンフレーズポリティックス批判という意味でも、是非ノーカットライブで、テレビで直接国民に目線を合わせて語り掛けるというのを是非やっていただきたいというふうに思います。
　さて、次にイラク攻撃に対する、問題に対する質問をさせていただきたいと思いますけれども、この攻撃は日本時間で二十日午前に開始されまして、現在も戦闘が続いております。小泉総理も同様だと思いますけれども、公明党は、このイラクをめぐる問題に対して一貫して平和的解決を求めて、そのための独自の外交活動を展開してまいりました。
　三月六日には、神崎代表と高野参議院議員がニューヨークの国連本部にアナン事務総長を訪ね、直接このことを訴えました。また、この会見の席上、アナン事務総長から攻撃によって起こり得る人道的被害の規模について具体的な言及がありました。
　これを受けまして、先週、先々週出発したんですけれども、私と浜四津敏子参議院議員、代表代行でありますが、イラン及びスイスを訪問させていただきました。この海外訪問中に事態が深刻化いたしまして、国連安保理が一致できない状態での武力行使に至ったことは極めて残念であります。他方、今回の事態を招いた最大の責任はイラクのフセイン政権にあることは、私は明白であると考えます。
　総理、実は私は、ちょうど今から三年前にイラクのクルド人自治区のハラブジャという町を直接訪れました。この町は、知る人ぞ知る一九八八年にサダム・フセインが自国民であるクルド人に対して化学兵器を使った町そのものでございます。私、この町に行きまして、当時爆弾が、化学兵器の入った爆弾が落とされた当時に生きていた人から直接話を聞きました。
　もう黄緑色の柱が立って、そこに集まっていった女性や子供の方々が五千人ぐらい、その日のうちに亡くなったという話を直接聞きまして、正にフセイン政権の危険性、化学兵器をも直接使ってしまうということについて、肌身で感じたわけでございます。そして、サダム・フセイン政権は湾岸戦争が終わった後に国際社会に対してこの化学兵器、実際に使ったんです。この兵器を含めて廃棄をしますという約束をしたわけでありますけれども、残念ながら、十二年間この約束を守ることがなく、今回の事態に至ったというふうに理解をしております。
　総理は、国会での答弁でも苦渋の選択として米国の決断を支持したということでありますけれども、まずお聞きをしたいのは、日本の行動としては、このイラク問題に関して非軍事的分野に限っていくんだということ、また戦争の早期終結、事態の早期解決に向けてあらゆる外交努力を行っていくというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも、何回も今まで私は説明しているんです。日本は、アメリカの立場とも違う、イギリスとも違う、フランスやドイツとも違うと。たとえ戦闘が開始されても、日本はアメリカを支持しても武力行使は一切しません、戦闘行為にも参加しません、しかし、戦後、イラクの復旧とか復興支援、これについては国際社会と協力しながら日本も責任を果たしていかなきゃならないでしょうと。今回、イラク国民に罪はないんですと。イラク国民が将来自由な状況で自らの国づくりに取り組んでいけるような、そういう支援を日本としてもすべきだと。
　同時に、イラクのみならず、このイラクとの戦いで周辺国に対してやはり悪い影響を与える場合が出てきます。そういうためにも、日本は、アラブ諸国あるいはイスラム諸国との友好関係をこれからも発展させていかなきゃならない。
　そういう点のいわゆる復興支援、人道的支援については責任を果たすべく、どのような支援が必要かということは、アメリカのみならず国際社会、国連とも協調しながらやっていきたいということをはっきり言っているわけであります。
　よく、アメリカとフランスの対立が表面化する場合にも、フランスのように、ドイツのようになぜ反対しないのかと言いますけれども、日本はフランスみたいに核兵器持っておりません。あるいは、フランスとかドイツみたいにＮＡＴＯという同盟関係も入っておりません。日本の同盟国はアメリカです。事情が違うんですよ。イラクに対しても、日本は、アメリカとも違う、イギリスとも違う、フランスとも違う、ドイツとも違うんです。
　日本独自の主体的な形でこれからの対応をしていきたいということを何度も言っているんですけれども、こういう点については報道しないで、何があいまいだとか不明瞭だとか、これほどはっきりしていることないでしょう。今でも武力行使はしないということ、戦闘行為に参加しないということは今までもそうだし、今でもそうだし、将来もそうです。武力行使しません、戦闘行為参加しません、しかし人道的あるいはイラクの復興支援、周辺の支援についてはきちんとやっていきますよと、これを何回もやっているんだけれども、ちっとも報道しないじゃないですか。
○遠山清彦君　分かりました。総理、熱のこもった答弁ありがとうございます。
　時間がなくなってまいりましたので、若干割愛させていただきながら、引き続けてで。
　次に、外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、先日、私、浜四津代表代行と一緒に総理官邸にお伺いして、総理に日本が行う人道支援について六項目の申入れをさせていただきました。
　私たちは、日本は難民支援を始めとして、この人道支援の分野でどの国よりも大きな貢献をすべきであるというふうに考えております。ＵＮＨＣＲまたＷＦＰ、ＵＮＤＰなどに対する、国連機関に対する早急な財政支援を求めます。また、それ以外にも、私たちがジュネーブに参りましたときに本部を訪問させていただいた国際赤十字社あるいは各国の赤十字社、赤新月社の連盟でありますＩＦＲＣというところに対する財政支援も是非検討していただいて、迅速に実施をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これらの機関の幹部の方々に私たちもお会いしましたけれども、彼らも平和的、外交的解決を願いながらも、しかし最悪の事態に備えて準備をしていると申しておりました。ただ、残念なことに、なかなか実際に攻撃とか戦争が起こる前に財政的なコミットメントを各国政府からいただけないという悩みも言っておったわけでありまして、今こそ政府はこれらの機関に対して財政支援をしっかりやっていくべきだというふうに思うんですけれども、外務大臣、先週発表になったユニセフなど三機関に対して五百三万ドルという、これは日本円にして六億弱ですけれども、私、ちょっとこれ、余りにも少ないと。ＵＮＨＣＲだけでも六千万ドル掛かると言われているわけでありますので、一部報道で一億ドルの追加支援も検討するというものもありましたけれども、いつ、どれぐらいの規模でこれ政府としてやっていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　政府といたしましては、先ほど委員がおっしゃったような五百三万ドル、約六億円ですけれども、これを三つの国際機関に出すということと、それからＮＧＯの方が現地で活躍をしていただいておりますので、その方々に草の根無償等四億円ということを決定いたしました。それから、周辺国の支援ということで、ヨルダンに対して一億ドル、そしてパレスチナに対してこれは五億円でございますが、これも決定をいたしました。
　これ以降、国連等の緊急アピールが出ました時点でどのような対応ができるかということについては検討し、発表したいと思っています。それから、それ以降、戦争がどのような状況で推移するのか、そしてその関係のところにどのようなニーズがあるのか、そういうことを見極めながら対応していきたいと思います。
　委員がおっしゃった赤十字社等は、人道支援という意味ではいろいろな経験を持っているということでございますので、おっしゃった点も参考にさせていただきながら検討したいと思います。
○遠山清彦君　外務大臣に続けてお聞きをいたします。
　今、もう既に大臣おっしゃったんですが、このイラク国内とそれから周辺国で人道支援に従事するＮＧＯ、日本のＮＧＯも今ジャパン・プラットフォームなど中心にあるわけですけれども、これに対する支援を是非強化充実させていただきたいというふうに思います。
　私、ジュネーブでＵＮＨＣＲのルベルス高等弁務官にお会いしたときに、おっしゃっていたのは、日本に対しては財政支援も期待しているけれども、やはり目に見える貢献策も是非やっていただきたいと。最近、ＵＮＨＣＲとかＵＮＤＰでも幹部職員で日本人が大変活躍をし出している、大変うれしいということをおっしゃりながら、このＮＧＯも、日本でもいいＮＧＯが出てきたと、立派なＮＧＯが出てきたから、是非そういったところでの人的貢献、目に見える貢献というものをやっていただきたいと。
　そこで、私たちはちょっとイランに行ってきたんですが、今日ちょっと地図を持ってまいりましたけれども、（図表掲示）実は、先ほど外務大臣がおっしゃった四億円の支援というのは、プロジェクトでいうと、このイラクのクルド人自治区と、それからヨルダン・イラク国境付近の二か所のプロジェクトに対するものなんですね。
　ところが、この地図見ていただくと分かりますように、イランとイラクというのは千キロの国境を接しておりまして、実はイラクの国民の七割近くの人はイラン側に住んでおるんですね、ヨルダンとかシリアの方は砂漠地帯でして。そうすると、難民の方たちは砂漠を何百キロも歩いて隣の国に行くということできませんので、基本的にはこの山を伝ってイランの方に行くと。実は、私、現地で聞いたんですけれども、湾岸戦争のときは百万人以上のイラク難民がイランに入っておるわけなんですね。
　そこで、お聞きしたいのは、今回も最もイラク難民が入るのは実はイランだと言われておるわけです、周辺国で。ところが、そのイランの国内での支援活動に対して余り日本政府として手当てをしていないと。
　次の質問もまとめてちょっと聞いちゃいますけれども、いわゆるイラン政府そのものに対しても余りこの支援のパッケージというのは発表されていないんですね、政府から。政府の緊急対応策見ても、出てくる名前というのは、ヨルダン、パレスチナ自治区、エジプト、トルコ、シリア、イエメンなんというのも最近出てきました。それから、今日の新聞では、先ほど外務大臣がおっしゃいましたヨルダンに一億ドル、百二十億円ですね、無償資金供与、それからパレスチナに五億円ということを発表されているんですが、一番難民が流入すると、これは国連機関の関係者も言っていますし、イランの人たちも言っていたところに全然支援がないというのはちょっと不可解なんですが、外務大臣、これ検討した方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　イランでは、ジャパン・プラットフォームの方が活動していただいているというのはよく承知をしています。
　それで、イランにも難民がかなり、百万とかそういうことをイラン政府は言っていますけれども、十分に対応が必要であるというふうに思います。今、具体的に難民についてはほとんど今の、今日の時点ではまだ余り動きがないようでございますけれども、イランについても、緊急な事態でありますので、どのような支援が必要か、これはジャパン・プラットフォームとしてどういう支援を必要としているかということもよく既につかんでおりますので、イランについて新年度の予算の活用も含めてこれは検討をしていきたいと考えています。
○遠山清彦君　それでもう是非しっかりとやっていただきたいんですが、今確かに時期としては予算の年度末で端境期で難しいというのは分かりますけれども、日本の国際貢献というのが問われている緊急事態でもありますので、是非工夫をしてやっていただきたい。
　それで、この地図の中で私、今回、浜四津代表代行と一緒に行ってきたのは、テヘランから千キロ近く離れておりますイラクの国境のホスラビというところに行きまして難民キャンプ、既存の難民キャンプと難民キャンプの予定地を見てきたわけですね。それで、こちらにその難民キャンプの予定地の写真を持ってきたわけですけれども、（図表掲示）ごらんのとおり、ここは約十万人近くの難民が最大で収容できると。今ちょうど水道のパイプラインをだあっと掘って準備をしておりまして、横にある穴は電柱の柱の穴で、手堀りで作業しているところを視察させていただいたわけでありますけれども、本当に、イランの内務省の高官が私たちに同行してくれたんですが、イランとイラクは敵対関係にあると、しかし人道的な観点からやむを得ない場合にはイラクの難民を受け入れるための準備をこうやってしているんだと。私たちこれ現場見てきましたから、もう間違いありません。
　で、私、思うんですが、イランというのは米国政府によってまあある意味、悪の枢軸の中に入れられてしまった経緯もありまして、西側世界に友人が少ない。そういう中で日本は本当に友好国だと。今回、この私と浜四津議員と二人で、この正にイラクの国境から三キロのところなんですね、バグダッドから百九十キロのところなんですけれども、ここまで政治家を行かせてくれたのは日本の政治家だけなんですね。ほかの国の政治家が行きたいといっても全部駄目だった。我々だけしか行けなかった。そういう意味においては、イランが非常に日本に対して友好的な立場を取っておりますし、また期待もしているということを外務大臣、それから総理にも御理解をいただいて、必要な支援を検討していただきたいというふうに思います。
　最後の質問にもうなってしまうかと思いますけれども、総理はイラク戦後をもう既ににらんで復旧・復興支援に対しても日本として全力を尽くす旨を表明しております。この復興支援については我が党もそういう主張をさせていただいておりますけれども、国連を軸としていくことが望ましいということは言うまでもないわけでありますけれども、日本としてどう主体的に関与していくかということが問われていくというふうに思います。
　そこで、私、二つ提言がございますけれども、一つは、既にこの間の本会議で出ていましたけれども、アフガニスタン復興の際のように日本が中心となってイラク復興の国際会議を主催をしていくべきではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、アフガニスタン復興には緒方貞子氏、それからスリランカの和平には明石康氏ということで、日本政府の代表として民間の有識者を任命をされているわけでありますけれども、私はこのイラクの復興に関しても同様のポストに適任者を置いて、そして総理の直接のリーダーシップの下で復興支援を効果的に実施をしていくべきだと。今、日本は平和の定着、平和構築というものを国家戦略の一つとしてやろうとしている時代です。そういう中にあっては、私は総理が関係省庁まとめ上げて直接指揮して復興をやっていくという体制を取ることが大事だと思うんですけれども、このことについての総理の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、先ほども申し上げましたとおり、イラク国国民に対しての戦いではないんだと。今回の米英始め各国との戦闘行為が続けられておりますけれども、イラク国民が、戦争が終わった後、いかに自らの意思で自らの国づくりに励めるような環境を整えていくかと、そして、いい国に作り上げていくかについて日本としても努力していかなきゃいけない、また協力していかなきゃならないということを述べているわけでありまして、今、残念ながら、このイラクに対する戦闘につきましては国連安保理での一致した、結束した形が取られませんでしたけれども、この戦闘が終われば、イラクの復興支援については私は国際協調体制が取れるように日本としても努力していかなきゃならないと思っておりますし、アメリカに対してもフランスに対してもこういう点について私は今後も政府一丸となって働き掛けていきたいと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、筆坂秀世君の質疑を行います。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　世界の多数の国々、人々が反対する中で、アメリカによるイラク攻撃が始まって五日目を迎えました。
　世界がなぜイラク戦争に反対するかと。最大の理由の一つは、やはり罪なき人々への犠牲が避けられないということにあると思います。アメリカは、罪のない人々が犠牲にならないよう最大限努力するというふうに言っています。しかし、本当にその保証はあるのかと。
　実は、アフガン攻撃のときにも、アメリカは同様のことを言っていました。しかし、実際はどうだったか。
　ニューハンプシャー大学のマーク・ヘラルド教授が克明な調査論文を発表しています。それによりますと、二〇〇一年十月から二〇〇二年の三月、半年間の間に三千人から三千四百人の一般住民が命を落としている。これは文字どおりの直接の攻撃、爆撃による死者です。けがをして入院して、その後亡くなった、こういう方たちは入っていません。私は、これは決して少なくない数だと。
　なぜこれだけ一般住民の犠牲が発生したのか、総理はこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。──アフガン。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アフガンに対して二千名以上の方々が現に負傷ないし死傷されているという大変痛ましい報告だと思いますが、私は、戦争というのはいかなる形であれ多くの人々に悲惨な結果をもたらすというものであり、だからこそ反戦運動なり戦争反対の声が世界的に強いんだと。また、日本としても二度と戦争を起こしてはいけないという形で現在まで努力してきたわけであります。そういう点から、いかなる戦闘におきましても、罪のない人々に対して攻撃なされないような配慮が当然必要だと思います。
　同時に、現在の世界情勢を見ますと、テロ行為ほど残酷なものはないと思います。戦争と正に同じように残酷なものだと思っております。ニューヨークのテロにおきましても、あるいはワシントンにおけるペンタゴンへのテロ攻撃におきましても、あるいはインドネシアのバリ島におけるテロにおきましても、全く罪のない人がもう三千人以上ですか、数千人以上の方が命を落としているわけであります。
　こういう面からも、テロリストにもし危険な兵器が渡ったらどうなるかということは、もう日本にとっても人ごとではない状況を考えますと、今後、そのような不安を起こさないような、テロ発生を防止するような体制を取っていく必要があるし、また今回のイラクとの戦闘におきましても、できるだけ罪のない人々に攻撃を与えることのないように、死傷者が出ないような配慮が十分なされるべきだと思っております。
○筆坂秀世君　テロによって罪なき人々が命を奪われる、これはもちろんあってはならないことです。私たちもテロは根絶しなければならないという立場に立っています。
　しかし、だからといって、アメリカが行う戦争で罪なき人々の命を奪ってよいという理屈にこれは当然ならないということはもう総理も重々御承知のことであります。しかし、現実には一般市民が多数命を落としている。
　私は、そこには二つの大きな理由があると思います。一つは、よくピンポイント攻撃だと、限定攻撃だということが言われます。しかし、現実には私はそれは不可能だと思うんです。現に、例えばアフガン攻撃では、アメリカ国防総省の最も甘い評価と言われているものでも、爆弾、ミサイルの一五％が標的を外れた、そして病院やあるいは学校あるいは民間住宅、ここに当たったということは、これは周知のとおりであります。今回も精密誘導兵器ということが言われますが、その代表としてトマホークミサイルがあります。このトマホークミサイルがイラクじゃなくてイランに四発着弾したということが言われている。あるいはイギリスの英軍機がアメリカのパトリオットミサイルに撃ち落とされる、こういう同士撃ちも起こっている。ですから、私は、ピンポイントなんということは実際にはあり得ないと、だから多数の被害者が出るんだと。
　もう一つは、一般市民を巻き込む残虐兵器が使われていると。例えば、アフガンではクラスター爆弾が使用されました。クラスター爆弾というのは、一つの親爆弾から大体二百ぐらいの子爆弾に空中で飛散する、広範囲な住民に被害を与えると、こういうものであります。これが今回も使用されている。あるいは湾岸戦争では劣化ウラン弾が使われました。今回も国防総省は使うということを言っています。しかし、その結果どういうことが起こっているか。白血病だとか悪性腫瘍、あるいは体や顔の一部が変形する、最初から脳がない子供も出てくる、そういう先天的な障害を持つ子供が多数生まれています。あるいはアフガンではデージーカッターという、これは超大型爆弾です。大体直径五百五十メートル、この範囲を強い衝撃波あるいは熱風でその範囲にいる生物を殺傷する、こういうものが使われている。今度はアメリカはＭＯＡＢ、モアブと呼ばれていますけれども、更に巨大な爆弾を使う可能性もあるというふうに指摘されています。
　アフガンは山岳地帯です。しかし、イラクの場合には、例えばバグダッド、首都バグダッドには五百万の市民が暮らしています。もしこういうものが使われれば私はその被害というのはアフガンの比じゃないというふうに思います。だから、アメリカのフランクス中央軍司令官、どう言っているか、戦争というのは非戦闘員が死傷するものだと。これは開き直りであります。つまり、一般市民の犠牲を最小限に抑えるという保証はどこにもない。
　よくイラク復興支援ということが言われるわけですが、人の命の復興ということはあり得ないわけですから、私は、ここに世界が今度の戦争に反対する第一の理由があると、こう思います。
　いま一つ。世界が今回の戦争に反対している。それは、国連憲章に基づく平和の秩序がこれによって壊されるんじゃないだろうか、ここに世界の大きな危惧があると思うんですね。
　国連憲章は、第一次、第二次、二度の世界大戦の上に立って、前文でも、再びこういうことを起こしてはならないということを誓いつつ、戦争を違法なものとしてきました。その上で、武力行使ができるのを二つに限定してきました。一つは、どこかから、外国から攻撃を受けた場合に自衛権を行使するという場合、もう一つは安保理による決定があった場合、この二つにのみ限定をしてきました。
　ところが、今回の戦争に当たって、ブッシュ大統領の演説を読んでみると、敵に攻撃されて対抗措置を取るのは自衛ではない、それは自殺行為だというふうに明言をして今度の軍事攻撃を開始しました。これは、ブッシュ演説に入っております。これは、紛れもない先制攻撃なんです。その論です。つまり、相手にやられる前に先にやるんだという立場ですからね。
　総理は、こういう先制攻撃が現在の国連憲章の下で許されるというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、国連憲章における戦争が認められるという点については、正に御指摘のとおり、自衛のための戦争、それと国連決議による戦闘が認められておるというふうに理解しておりますし、今、ブッシュ大統領の演説を引用された際に、敵の攻撃を待ってからやるというのは自衛でなく自殺行為というんですか、その発言というのは、一昨年の九月十二日のニューヨーク・テロ、これが大きく影響していると思います。あのような形で、まず、攻撃を待ってからやるというようになった場合に、どのような多くの悲惨な状況、またたくさんの犠牲者を出すかということも念頭にあったんだと思いますが、いずれにしても、私は、国連において先制攻撃というのは認められていないというふうに解釈しております。
○筆坂秀世君　今、総理は九・一一のテロのことをおっしゃいました。
　総理が今回のイラク攻撃に当たって国会で報告をされましたが、その中で総理はこういうふうに述べておられます。一昨年九月十一日の同時多発テロ以来、国際社会はテロリストが核物質や生物兵器、化学兵器を入手した場合の恐怖を強く認識するようになったと。これはそのとおりだと思うんですね。問題は、だからイラク攻撃が許されるんだという見解に私はこれはつながっておると思うんですね。
　私は、今さっき言ったこのブッシュ大統領の言葉と小泉総理が国会でなさった報告というのは同じ論理の上に立っておるんじゃないだろうかと。そして、少なくとも、小泉総理の発言はともかくとして、さっき私が読み上げたブッシュ大統領の演説、敵に攻撃されて対抗措置を取るのは自衛ではない、それは自殺行為だと、つまり、先に攻撃するんだというのは先制攻撃の論理そのものです。
　総理の言われたように、国連憲章は先制攻撃を認めていません。そうしますと、ブッシュ大統領の発言というのは、国連憲章に違反する先制攻撃を明瞭に述べたということになるんじゃないでしょうか。
　外務大臣いいです、総理とやっているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、ブッシュ大統領の一連の発言は私も承知しておりますが、今回のアメリカの、またイギリス、オーストラリア等のイラクに対する武力行使は一連の国連決議に基づくものであるということでありまして、決して先制攻撃というような考えではないと思っております。
　また、私はさきの国会の報告におきまして、確かに、委員言われたように、一昨年九月十一日の同時多発テロ以来、国際社会は、テロリストが核物質や生物兵器、化学兵器を入手した場合の恐怖を強く認識するようになりましたということを発言しております。こういう問題を、言わば大量破壊兵器の存在というものをうやむやに放置していけるような問題ではないのじゃないかと。我が国も、この大量破壊兵器がテロリストの手に渡ったり、あるいは危険な独裁者が手にした場合にどのような危険に直面するのかということは今後ともやっぱり真剣に考えなきゃいかぬという点を申し上げたのでありまして、この現在の戦闘行為に対しましては、むしろイラク側が大量破壊兵器を廃棄しなさいと。
　危険な化学兵器、毒ガス兵器、あるいは何十万人、何百万人を一どきに殺してしまうような恐ろしい生物兵器等、こういうものについてイラクが保有していない、廃棄したということを示すべきだということに対してこたえてこなかった、いわゆる一連の決議を守ってこなかったというところに今回の戦闘行為の原因があるんではないかということを申し上げたわけでありまして、このアメリカの先制攻撃を支持したわけではないということにつきましても、（発言する者あり）今言っているアメリカの先制攻撃じゃなくて、国連決議を遵守したものだと。国連憲章に合致したものであるということを日本としては考えているからこそ支持しているわけであります。
○筆坂秀世君　今、思わずアメリカの先制攻撃というふうに総理おっしゃったんですが、私は、国連決議、もう何度も答弁聞きました。一四四一、六八七、六七八という話は伺いました。しかし、それではこれは無理があると思うんですよ。無理があるから、今度の安保理は割れちゃったわけですよ。だから、安保理の決定なしの、安保理の枠外の行動になったわけです。これは総理だってお認めになっているし、ブッシュ大統領も、安保理は言わば役に立たない、だからアメリカがやるんだということはおっしゃっているわけでしょう。
　それで、一四四一、六八七、六七八というのは、これはロシアもあるいはフランスも賛成して作られたもんですよ。ですから、その解釈は当然各国が同じでなければならないわけで、アメリカだけが独断的に解釈できる権利はない。私は、アメリカのブッシュ大統領の本音はやっぱり先制攻撃なんですよ。それは、国連決議のこれは曲げています、演説で。しかし、ブッシュ大統領が一番強く言っていることは、先にやらなければ自殺行為になるんだということなんです。正に先制攻撃の論理なんです。
　この立場というのは、アメリカは、例えば昨年九月の国家安全保障戦略でも、敵対的行動の機先を制し、あるいは阻止するために必要とあらば米国は先制的に行動するというふうに明確に述べています。さっきの議論聞いていますと、先制的な軍事行動じゃないんだ、先制的行動だけだというふうな外務大臣の答弁もありましたが、しかしそうじゃなくて、こういう国家安全保障戦略に基づいて、現に今イラクへの戦争が行われているわけです。単なる行動じゃないんですよ。これは軍事行動そのものなんです。
　世界が一番心配しているのはそういうことなんです。だれだって、総理が言われるように、テロリストと核が結び付く、これは断ち切らなきゃならない、これはだれだってそう思っています。結び付いていいなんて思っている人はだれもいないでしょう、恐らく、テロリスト以外は。問題は、だからといってアメリカが、私は、代表して国連の枠外でやるんだ、そんな権利はアメリカには絶対ないということです。それは総理もお認めになりますでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、はっきり言っているように、これはアメリカの先制攻撃ではない、国連の一連の決議に基づいた、国連憲章に合致した行為だということを言っているんです。そういう点について共産党の皆さんとは見解が異なるかもしれませんが、私は、今回の戦闘行為というのは国連憲章に合致した行為であるというふうに理解しております。
○筆坂秀世君　今、共産党と意見が違うとおっしゃいましたが、世界じゅうと違うという声が上がっていますよ。私は、アメリカの先制攻撃戦略を知らない人はいないし、そして今度の戦争は、だからみんな危惧の声を上げているんですよ。
　それで、この論理というのは、アメリカがこの国はテロ国家だ、ここは大量破壊兵器持っていると、何の証拠を示さなくたって、アメリカが認定すればこれはいつでも攻撃できるという論理なんですよ。しかも、今回、アメリカは国連安保理は役に立たないと行動したんですよ。つまり、国連の枠外での行動だということをアメリカ自身が認めているということなんです。
　例えば、これはケネディ大統領の補佐官を務めたアーサー・シュレジンガー氏、こう言っていますね。この方は先制攻撃を予防戦争と言っていますが、予防戦争とはアメリカが世界の裁判官と陪審員を兼務し、同時に死刑執行人になることを意味すると。これは全くそのとおりなんですよ。だって国連は役に、安保理は役に立たない、その枠外で行動するんだというわけですからね。
　私は、小泉総理は、今度の戦争を支持することによって、言わばこれまでの国際秩序、国連憲章に基づく、この秩序を根本から覆す、そういう世界に今足を踏み入れつつあるんだと思う。私は、ここは本当に真剣に考える必要があると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、後で外務大臣に答弁させますけれども、私は、アメリカの今回の攻撃というのは、国連憲章に合致したものであるというふうに言っているんですよ。一連の、昨年の一四四一、国連の決議、これはもうフランスも含めてすべての国連参加国がイラクに対して大量破壊兵器、しなさいと、大量破壊兵器を廃棄しなさいということについては一致して、見解を一にして、なおかつこれが最後の機会を与えるということを言っているわけですよ。そういうことを前提にして今まで協議してきたんですから、今のアメリカやイギリスやオーストラリアの戦闘行為に参加しているというのは、この国連憲章に合致しているものだということをはっきり言っているんです。決してアメリカの先制攻撃、勝手な戦争ではないということを理解しているからこそ日本はアメリカの方針を理解し支持していると言っているんです。
○筆坂秀世君　それはアメリカの言い分だけなんですよ。同じ国連安保理で、常任理事国のフランスもロシアも中国もそんな解釈には立っていないでしょう。
　だってね、国連決議が、それがどう解釈されるか、決めた国連安保理事国が決めるんですよ。アメリカが、一国が決められる、そんな決議はないんです。それをアメリカの一方的な言い分だけを総理はここでおっしゃっているだけなんです。
　私は思い出したのは、かつて橋本総理が、あなた方は、戦後アメリカが行う軍事行動に反対したことがあるかという質問したときに、一度もないとおっしゃった。私は、今その最悪の事態に踏み込んでいる。これまでの比じゃないですよ。先制攻撃にまで日本は賛成する。国連憲章違反の無法な戦争にまで日本は支持する。ここまで落ち込んだんだと。
　私は、これは世界と平和に対する背信だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　川口外務大臣、簡潔に。
○国務大臣（川口順子君）　総理がおっしゃったことですので、支持、総理がおっしゃったこと……（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　静かに、お静かに願います。（発言する者あり）指名した、指名したんです。──いいですか。
　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○平野達男君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男です。
　政治にとっての決定的手段、これはある著名な社会学者が言ったんですが、それが武力行使であるというふうに言っています。したがいまして、その武力行使、慎重の上にも慎重を期してその行使をするかどうかを決めなければならない。自衛権の発動はまず別としまして、国際紛争を解決する手段としての武力の行使、これにつきましては、ある特定の国あるいは同盟国にその判断を任せるのではなくて、世界が協調してその可否を決めるんだという精神でできたのが国際連合であって、国連を中心とした国際安全保障体制だというふうに理解しております。
　総理は、この国連を中心とした国際安全保障体制の意義、これをどのように認識しておられますか、改めてお伺いいたします。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、国際協調体制を取っていくことの重要性は十分認識しているつもりであります。
　今までも、日本としては、国際の平和と安定の回復が我が国の安全と繁栄の基礎であるということ、そして、これを脅かす事態が生じた際には、国際社会が結束して対応すること、また、同盟国であるアメリカとの政策調整を十分に行うことを踏まえた上で我が国としての立場を決定しており、この考えに一貫して沿ってやってきたつもりであります。また、我が国がその時々の事態にどのような対応を取るかということにつきましても国際情勢等を十分勘案しなきゃならないと。
　そのときに、必要である、日本の国家利益にかなうものであるという方向で決断をし、一つの道を選択してきたものでありまして、今回も私はその考え方の上に立って一貫したものであるというふうに考えております。
○平野達男君　一貫しているかどうかは別としまして、今までのイラクのいろんな行動を見ますと、このまま放置しておけない、場合によったら武力を行使してでも武装解除しなければならないというアメリカの主張については、これはやっぱり理解できないわけではないと思います。
　しかし、先ほど言いました武力の行使というのは、あくまでも国際が、世界が協調してその行使の可否を決めるという原則がある以上、この原則をやっぱり基本的には崩してはならない。一四四一とか八六七とか六八七とかいろんなことを言われていますけれども、先ほどの議論にもありますけれども、それは自己弁護として使えたとしても世界が認めているわけではないという事実は、これはどうしようもないと思います。
　そして、今回の結果として、国連を中心として武力の行使の可否を決めるということが守れなかったということによる影響というのは、これはいろいろあると思うんですが、総理はこの影響をどのように認識されておりますか。これは総理にお答えお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のイラクに対する武力行使に関して、国連安保理において結束した行動を取れないのは残念だと思います。しかし、だからといって、日本が国際協調の重要性を軽視したということにはならない。また、それであってはならないと。
　今後、私は、一時的にこのイラクの問題に対しては国連安保理で結束した対応が取れない場合があったから、これから国連はもうその役割が終わったんだというふうには見ておりません。今後とも、イラク問題については、戦闘行為だけじゃありません、戦後の復興とかということを考えれば、私はこの復興支援につきましては国際協調を取れる可能性が十分あるし、日本としてはイラクの復興につきましては国際協調体制が取れるように努力していきたいと思っております。
○平野達男君　そういう希望的観測ではなくて、どういう影響があるかということはぎちっとやっぱり整理していく必要があると思います。どういうおそれがあるか。
　これは、例えば、一国主義が台頭するんじゃないかとか、いろんなことが言われています。ただ、少なくとも、世界のある国が、今回はアメリカが自分の考え方で武力行使を発動したというふうに理解している国があるわけです。そうしますと、この延長線上にあるのは、アメリカとその同盟国というブロック化、そうでない国との対立、そういったものを招くかもしれない。
　それからもう一つ、今回は、あそこはイスラム圏の国ですから、もしアメリカが自分の考え方で入ったというふうに理解する国がアラブ諸国にあるとすれば、今回の話が出発点となりまして、イスラム教対キリスト教の話、宗教対立に飛び火するかもしれない。
　こういう問題があるからこそ、総理が今回の場合に、日本が支持をするという場合には物すごい苦渋の判断した、苦渋の判断をしたはずです、アメリカ大統領だけではなくて。なぜ苦渋の判断をしたかということをぎちっぎちっぎちっと説明して、それを説明した上で、こういうふうに支持を出しましたというなら分かるんですよ。まず、これが一つ。
　それからもう一つは、これから、今戦争が始まっていますけれども、いずれ戦争が終わるでしょう。戦争が終わったときに、どういった方針で、何と何を日本はこういった方針で対応を立てていくか。
　こういう方針を立てるときにも、今回の国連抜きの日本の支持がこれを、この戦争終わった後に、あるいは現在戦争が進行していますけれども、その後にどういう影響があるかということをきちっとやはり説明すべきじゃないですか。
　先ほどの総理の答弁では、何か今回はこんな、これは、世界の国際協調体制は崩れない、国連も要するに機能低下しない、そんな要するに安易な見方ではこれ納得しないと思いますよ。
　総理の今一番求められているのは、なぜ支持をしたかということと併せて、支持をするに当たってどういうことの問題をこう考えたけれども、こういうふうになるんだということを説明することじゃないですか、どうです。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは何回も説明しているんです。
　まず、今回のイラク問題、これはイラクが十二年間以上にわたって一連の国連決議、これ十分協力してこなかったことにあるんです。いわゆる大量破壊兵器を廃棄してこなかった。そのイラクが国連決議に沿って、即時無条件、無制限に査察を受け入れて、大量破壊兵器持っていません、毒ガス等の化学兵器ありません、炭疽菌等の生物兵器、恐ろしい危険な兵器はありませんということをイラクが証明しなきゃいけなかった。それを十二年間以上にわたって証明していかなかったこと。
　そして、もしこのような危険な恐ろしい兵器を、このような国際社会の一致結束した声へ耳を傾けないで、依然として協力していない。あの危険な独裁者が恐ろしい危険な兵器を持った場合、危険な独裁者がこういう危険な兵器を持った場合に、我々がどのような危険な状況に陥るかということは多くの人が心配していることなんです。
　同時に、日本は、国際協調体制の重要性でありますが、日米同盟を重視してきたんです。戦後、敗戦後、日本が発展してきた基礎は、日本独自だけでは日本の国民の安全は確保できない、日本が自らを守るための努力はしてこなければならない、適切な防衛力を整備していかなきゃならない。しかし、それは日本一国だけで日本国民の安全を確保できるかどうか分からない。だからこそ、アメリカと日米安保条約を結んで日米同盟関係、日米間の信頼関係を積み重ねて、万が一の場合は日本に対する攻撃はアメリカへの攻撃とみなすという日米安保体制、であるからこそ日米同盟を重視しているんだと。日本を攻撃したいという国は、アメリカとも戦わなきゃならない覚悟をしないと日本を攻撃できないんですよ。これが、そういう悪い意図を持った国に対して大きな抑止力になっているんです。日本が戦争を起こさせない、起こさない努力をしようということについて日米同盟関係は不可欠なんです。そういうことから、今回の私はアメリカの方針を支持しているわけでありまして、これは日本の国益にかなう。
　同時に、日本は、アメリカやイギリスやオーストラリアが今回の戦闘行為に参加して武力行使をしております。しかし、日本は、アメリカとも違う、イギリスとも違う、オーストラリアと違う。いかに今回の戦闘行為が続こうとも、日本は一切武力行使はしません。戦闘行為にも参加しません。戦後、一日も早いこの戦闘行為が終わることを強く望んでおりますが、戦後は、今回の戦闘行為はイラク国民に対する戦闘行為じゃないんだ、イラク国民が、将来、自由で、独裁者の手から離れて、国民自身の判断によって国づくりに励むことができるような環境整備については日本としても責任ある対応を取っていきますというのが今まで言ってきた日本の一貫した方針であり、何回もこれについては説明しているんです。
　これからも、様々な機会を活用して、私は、この日本の方針を説明して、多くの国民の理解と協力を得ていきたいと思っております。
○平野達男君　今の総理の答弁は何回もお聞きしました。しかし、私の質問に対しては全然答えておりません。要するに、今の総理の答弁は、なぜ支持をしたかということだけ説明しているんです。そして、今私の質問は、国連中心主義という、国連の同意を得ないまま支持をしたことに対して、そしてまた戦争が始まったものに対してどういう影響が起こるかということを説明しているんです。
　そして、総理の中では、総理の答弁では、諸外国と違うというのは、これは分かりました。しかし、日本の最大の問題というのは、今回のような事例に関して言うことは、やっぱり原理原則が徹底していないことではないかなというふうに思います。
　例えば湾岸戦争のとき、今から十二年前です。国連は、このときは国連の武力容認決議ありました。国論、このときに日本がどういう対応をすべきか、いろいろ議論がありましたけれども、結局お金の支援だけでした。それから、九・一一テロ事件、これはアメリカの自衛権の行使です。同盟国はこれで集団自衛権の行使しました。日本は集団自衛権の行使しないといっているんですが、後方支援は武力行使ではないといって後方支援はやっている。兵たん、戦闘地域のない兵たんは大丈夫だといっているわけです。だけれども、第二次世界大戦、日本は何で負けたかといったら、兵たんで物すごい苦しめられて、太平洋の諸島、インパールも全部そうですよね、その国が兵たんは武力行使でないといっている。それでこれは特別立法で認めた。
　今回は、国連は武力容認決議も出していない。だけれども支持をする。さあこれからどうしましょうか。それは援助はしましょう。みんな、これは個々の、ばらばらなんですよ。
　総理の言うように、日本はアメリカとも諸外国とも違います。違うんです。違うのはそのとおりなんです。だけれども、もう一つ、日本は、そういった一連のことに対してどういう方針で立って臨むのか、どういった形で対応するのか、その原理原則が全くないんじゃないですか。ここが日本のいろいろな外交に臨む上での私は最大の問題点ではないかと思うんですが、総理、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今までの答弁ではっきり述べているつもりであります。
　それは、今、平野議員が言った議論を展開しますと、日米安保条約を締結するときから議論はあったんです。アメリカに基地を提供すること自体、既にもう戦闘行為じゃないかと言う人もいるんですよ。これはもう見解の分かれるところであります。私は、あるいは戦闘行為が行われていないところに人道的な援助の物資を送っても、これは復興支援ということを考えると戦闘行為とは無縁ではないと言う人もいるぐらいであります。そういうことで言えば、これはもう見解の相違で、今まで何回も、日本の防衛、日本国民の安全を図る上で日米安保条約、是か非かの議論の中で何回も繰り返されてきた議論であります。自衛隊もさえ要らないと言う人がいるんです。日本の平和を守るためには非武装中立がいいんだと言う人もいるわけであります。
　私は、そういう憲法の九条を踏まえ、また前文を踏まえ、それと現実の状況を踏まえながら、日本国民の安全をいかに図るか。いろんな政策を進める上においても、日本国民の安全が図られない限り政策は推進できないということから考えて、私は、今回の問題におきましても、日米同盟というものを重視すると同時に、国際協調体制、今後、戦後の復興支援については国際協調体制が重要であるということもよくわきまえております。
　同時に、日本は平和憲法を持っているから金だけでいいんだよということは済まないと思います。戦闘行為には参加しませんけれども、やっぱり汗をかかなきゃいけないだろうと。戦闘行為ではない、武力行使ではない人的な貢献、血は流さないけれども汗を流しますよということで、どういう汗の流し方があるか、どういう人的支援があるか、国際社会、経済大国としてどのような経済的支援あるかということをやっぱり考えるのが日本としての立場ではないかと私は思っております。
○平野達男君　各論としてはよく分かります。しかし、私が先ほど言っているように、ここは意見の食い違いという形で擦れ違いになるかもしれませんが、日本の外交には一本筋が通っていないというふうに思います。
　私どもは、何としてもやはり、冒頭申しましたけれども、やはり武力の行使というのは、武力の行使というのは、ある特定の国あるいは特定の集団が、その場その場で判断をする形じゃない、不完全であっても、理想主義と言われようが、国連の中でそれに判断をゆだねる、そういう枠組みを設定しないと、これが将来、先ほど言いましたように、一国主義に走るとか、また、経済のブロック化、世界のブロック化につながりかねないという懸念を強く持っています。
　それで、それからもう一つ、日米同盟を盛んに言われましたけれども、私らは、私も含めまして日米同盟は本当に重要だと考えています。これなくして日本の安全はないと思っています。そして、しかも、ただし、その日米同盟の第一条には国連の機能強化がありまして、これはずっと言っているんですけれども、日米同盟の強化と国連の強化というのはセットなんです。補完されているんです。ですから、どっちかが欠けても困る。
　その中で、やはり私どもはこの国連を中心とした国際的な安全保障体制の構築、これをずっと主張してきましたし、これを最後に強く主張しまして、私の質問を終わらせていただきますが、総理、最後にちょっとこの国連中心主義につきましてもう一度御答弁いただきまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米同盟と国際協調の重要性を両立できるように今までも努力してきました。これからも努力してまいります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　これは湾岸戦争での被害の子供で、無脳症になった赤ん坊や、三％、いわゆる白血病や、こういう子供たちが生まれています。（図表掲示）長崎の原爆記念館で見る無脳症の赤ん坊の写真と全く一緒です。
　現在、今もイラクで戦争が行われ、避難民が三十万から五十万出ているという報道もあります。先ほど総理は、イラク国民に対する攻撃ではないとおっしゃったけれども、現に、例えば死ぬ人だけではありません。イラクのこの湾岸戦争のときは生まれていなかった子供たちに被害が現在起きているという、そんな状況があります。
　それから、今日の総理の答弁は非常に支離滅裂です。アメリカは先制、アメリカの武力行使は先制攻撃ではないとおっしゃいました。しかし、アメリカは先制攻撃だと言っているわけです。脅威だからこちらがやるのだというふうに言っています。その意味でも、総理が、アメリカは先制攻撃ではないと言った理由が分かりません。
　それから、国連決議の点でも説明が不明確です。国会の答弁では、繰り返し、一四四一では自動執行性がない、一四四一決議では武力行使に隠された引き金も自動性も含まれていないということを福田官房長官は、去年十一月十一日、答弁をしています。政府の答弁も全く一緒です。
　六八七決議は、正式な停戦が発効することを宣言する、イラクが本決議の諸条項を受諾すれば正式な停戦が発効することを宣言。これを根拠にやるとしたら、ずっと戦争状態が続いていたということになるんですか。どう考えても、この一四四一、六六〇、六八七を根拠に決議があると言うことはできません。だからこそ、総理はずっと一貫をして、決議があることが望ましい、先週、その前に、党首、幹事長が呼ばれたときに、今申し上げる段階ではないとおっしゃったんじゃないですか。決議があるんだったら、決議がありますと言えばいいじゃないですか。決議がないからこそ、決議があることが望ましい。今、国連の決議なくして武力行使をすることに賛成か反対かという質問を何度しても、総理は総理官邸で、今そのことを申し上げる段階ではないと言っていたんではないですか。
　それから、大量破壊兵器について、先日、本当にあるのか、疑惑だけでできないという質問をしました。外務大臣は、ＶＸガスが一万トンあるとおっしゃり、いやこれは、後で議事録の作成の段階で、二・四トンの間違いでしたと訂正をされました。一万トンあるという問題と二・四というのはもう段違いです。大量破壊兵器の把握に関して、一万トンなのか、二・四トンなのかというところのこの点について、大量破壊兵器のあるという問題についてどのような資料を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　日米同盟が重要だというその理屈に関してですが、アメリカが黒と言えば黒、アメリカが白と言えば白なんですか。アメリカの今回の武力行使は国連憲章違反、これは戦争犯罪です。そうすると、アメリカ支持と言う総理はこの戦争犯罪の共犯になってしまう。それは日本国憲法に合致しないと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その二・四トンがあるかどうかというのは後ほど外務大臣から答弁させますが、このアメリカの決議に関しまして望ましいと……
○福島瑞穂君　国連。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連。望ましいと言ったのは、一連の決議があって、そして最後の機会を与えるといって、なおかつその後の四か月間にわたる議論で、ブリクス委員長もイラクは十分な協力をしていないと。それはフランスも認めているんですよ。十分な協力を認めていない。こういう一連の議論の経過を経て今回の戦闘に入ってきたわけでありますので、望ましい一致した見解に至らなかったことは残念でありますが、ブリクス委員長も報告しているように、イラクが十分協力していないということについては一致した見解だということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　それぞれの数字は、ブリクス委員長が二十九の項目ということで疑念を出した紙に書いてある数字ですが、私は、炭疽菌が一万リットルあるんですね、それからＶＸガスが二・四トンで、資料を見ながら申し上げていたわけではないので、とっさに混同したので直させていただいたということですが、二・四トンも非常に大きな被害を与える数字です。
○福島瑞穂君　ブリクス委員長は査察の継続を言い、それからアナン事務総長はあともう少し忍耐することができたらイラクは平和的に武装解除できたかもしれない、国連憲章違反であると言いました。日本国憲法下にある中で、戦争を、に支持するということを言った日本政府の態度は本当に糾弾されなければならないと、おかしいというふうに思います。
　以上、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・経済に関する集中審議は終了いたしました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十九分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。郡司彰君。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　予算の審議も最後に近くなってきたということでございまして、イラクの問題も大変重要なんでありますけれども、今日のところは、関連の高橋議員にそちらを譲りまして、それ以外のところについて質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと通告と変わりますけれども、法制局長官、お時間の都合があるそうなんで、まず最初にお尋ねをしたいと思いますが、茨城県の日立港に北朝鮮の船が座礁をいたしました。その後、おいでになっておりますけれども、総務省あるいは国土交通省、外務省等々ともいろんなことで話をしてまいりましたが、県としては、今回の事例にかんがみて、今後このようなことがないようにということでもって、これまで国内ではなかったような条例を制定をする、そして四月の一日から施行をしようということになっているわけでありまして、そのことにつきまして各省庁とはそれぞれ協議をしてきたわけでありますが、法制局としてどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただければと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまの御質問でございますが、私も、最近できました茨城県の港湾条例の改正案をようやく入手いたしまして、今勉強しているところでございますが、港湾法の十二条一項四号の二あるいは第五号は、港湾管理者が設置管理する水域施設あるいは係留施設に関して必要な規制を行うことを認めているところでございまして、地方公共団体が港湾管理者である場合に、その条例制定権に基づきまして、今述べました港湾法上の必要な規制の内容を条例で定めること、このことは、港湾の適正な管理及び運営を図る上で必要かつ合理的なものと考えられる限り、当該条例の内容が国の法令に違反するということにはならないと考えます。
　そこで、御質問の、入港しようとする船舶が構造上安全でないとか、あるいは港湾を損傷、汚染する場合の損害賠償能力を欠いているということを理由に入港を拒否できるかどうかにつきましては、一般論として申し上げますと、事柄の性質としては、損害賠償の能力の問題も含めまして港湾の適正な管理運営上の支障という問題の範囲に属する事柄であると考えてよろしいものと思っております。