Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参議院議員　先ほどからお話を聞かせていただいておりまして、平野発議者の方からもお話ありましたが、私どもと現状認識が随分違うなということを感じさせていただきました。
　先ほどの集落営農についても、そのような形でやれるのであれば、確かに、大規模化をして、集落営農化をして積極的な農業をしていくというのは、これはいいことだろうというふうに思います。
　しかし、現状は、先ほど平野発議者が言ったように、大変高齢化が進んできていて、岩手では六十八歳ということでありましたが、私の地元であればもっと高いのではないかなというふうに思います。そういう中で、品目横断に乗ろうとして、それぞれの地域でみんな必死に頭をひねりながら、集落営農二十ヘクタール、緩和はされたということでありますけれども、あくまでも基本はそういうことでありますから、それに乗っかろうということで今一生懸命やっておられますけれども、それに乗れない地域というのはかなりございます。
　その意味で、最初のところから基準を決めて、大規模でないとそれに対して助けていかない、そういうことから私たちは小規模農家の切り捨てではないかということをずっと言わせていただいているわけで、現状をぜひ見ていただきたい。それぞれの地域では、そうやろうと思ってもできないという現状が物すごく日本じゅうに広がっているということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど来委員もおっしゃっておられますけれども、今の日本の農業を発展させていく、救っていくためには、私は、一つの法律でできるものではないというふうに感じております。そのために農水省としても過去何十年もいろいろな政策を打ち出してそれぞれ努力をしてきていただいているわけでありますし、私たちの出している戸別所得補償法案で今の日本の農業が全部完璧になるというふうには考えておりません。しかし、それぞれのさまざまな施策の中で、それと総合的にやっていく。
　私たちは、大規模農家も否定をしておりませんし、集落営農も否定をしておりません、積極的な農業をやっていくということも否定をしておりません。それぞれのいろいろな部分をあわせた上でやっていくということが大変重要なことだろう。それは委員も同じような感覚だろうというふうに思いますけれども、まず現状を考えたら、今このままほっておけば多分あと数年で大変なことになってしまう。その中で、日本の農業を守り、そして地域を守っていくためには、私たちのこの戸別所得補償法案、まずそこが第一歩ではないか、そのように考えてこの法案を提出させていただいております。
○小里委員　強い農家も必要だ、あるいは効率化も必要である、規模拡大も必要であると。大分考え方が近づいてきたような気がいたします。
　ちなみに、新制度になりまして、米や大豆では以前の施策を上回る加入実態があります。担い手の数も認定農業者数で二十万人から二十四万人、あるいは集落営農の数でも一万から一万三千へと、この一年だけで着実にふえております。こうした実態を見れば、小規模農家切り捨てではない、みんなで手を携えて担い手になろう、そういう政策であることが御理解いただけると思います。ぜひ、そういったいわれなき批判はお互いもうやめにして、これからしっかりお互いに議論をしていきたい、そんなふうに思います。
　続きまして、民主党農政と貿易自由化の関係について触れないわけにはいきません。
　まず、小沢代表は党首討論の中で、自由貿易によって市場価格が生産費より下がった場合に戸別所得補償で不足分を補うと言明しております。民主党の公約には、「ＷＴＯにおける貿易自由化協議及び各国とのＦＴＡ締結の促進と、農産物の国内生産の維持・拡大を両立させます。そのために、「戸別所得補償制度」を創設します。」とあります。まさに貿易自由化と戸別所得補償がセットになっております。
　こう言っておいて戸別所得補償制度を進めるとするならば、貿易自由化への準備がいよいよできた、そういうメッセージを発することになるんじゃないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○平野参議院議員　この件につきましても何度も取り上げていただきましたけれども、何度も答弁したとおりの答弁をさせていただきたいと思います。
　日本は貿易立国でありますから、貿易の自由化ということについては積極的に進めなくちゃならないということだろうというふうに思っています。しかし、だからといって、自給率が三九％まで落ち込んでいる、農業従事者もどんどん減っていくというこの状況を看過するわけにはいかないということでありまして、守るべきものは守っていく、それから振興すべきものは振興していくんだ、そういう考え方でこの農業者戸別所得補償法案を提出したということでございます。
　それで、何か、自由化を前提に、自由化を前提にということを何度も何度も繰り返しておられますが、これも申し上げてきたとおりですけれども、どうも与党さんはそういうふうにしたいんですかね、民主党の位置づけを。少なくとも、今まで農産物の自由化も、政策として、オレンジの自由化あるいは牛肉の自由化じゃないですけれども、与党さんもずっと進めてきました。結果として、今このような日本の農業の状況になってきている。これでいいのかという問題意識については、恐らく私どもは与党さんよりはもっと強い意識を持っているのではないかということだけは申し上げておきたいと思います。
○小里委員　ありがとうございました。
　そうしたいということじゃなくて、どうしても心配なんです。例えば、既にさんざん指摘をしてまいりましたし、この委員会審議を通じても御指摘がありましたが、民主党の政策ビラの中で、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、その下落分を補てんするとあるんですね。米一俵一万五千円が五千円になっても補てんするとある。明らかに貿易自由化を前提にした記述になっているんです。あなた方の公式の文書がそうなっているんです。
　小沢代表も、みずからが貿易自由化論者であるとの立場を今に至るまで変えておりません。国会対策上いよいよ大事な場面というときに、小沢代表のツルの一声で民主党の方針がひっくり返るということを痛いほど経験してきております。小沢代表の意思が民主党の最終的な意思なんです。もし小沢代表が自分は貿易自由化論者ではないとおっしゃるんだったら、自分の口でそうおっしゃるんだったら我々も納得をいたします。ぜひそこをお願いしたいと思います。
　続きまして、補てん単価について別の角度からお伺いいたします。
　国会論議の中で、民主党案における補てん単価は全国一律であることが明らかになりました。気候条件や地域条件、経営条件が異なる中で、同じ米でも、産地、品種、銘柄によって値段が異なります。そういった中で、全国一律の補てん単価でいいんでしょうか。何より、大規模農家と小規模農家で生産コストが違います。コスト削減のできている大規模農家は救えても、コストの高い小規模農家、高齢農家はカバーできないんじゃないかと思います。本当に困っている、助けるべきところを助けられないのではないか、そういったことを危惧するわけであります。
　この補てん単価につきましては、後ほど赤澤委員も質問をされる予定であります。そのときにあわせて御答弁をいただきたいと思います。
　さて、時間もあとわずかとなりました。そこで、民主党農政に改めて意見を言わせていただきたいと思います。
　民主党農政と貿易自由化の関係、今お話にございました。そこはぜひ、今後、公の場でしっかり詰めていただきたいと思います。
　民主党案では、生産費と価格の差を埋める努力もせずに、ただ補てんだと言うだけで、その先にあるべき農業、農村の姿は見えてまいりません。むしろ、安定的、効率的経営に向けての努力を阻害するものと言わざるを得ません。
　民主党は、参議院選挙時における国民との約束を果たすためにこの法案を出されたはずであります。ところが、対象品目にしても補てん水準にしても、随分と話が小さくなりました。あるいは、生産調整にしても規模拡大にしても、随分と話が違ってまいりました。国民との約束を果たすものになっていないと言わざるを得ません。
　一兆円の算定根拠や財源はいまだに不明確であります。具体面については政令や省令にゆだねる部分が多いものとなっております。これこそ官僚任せであります。法案に哲学がないから、投げられた方も困るだろうと思います。立案不能だと言わざるを得ないわけであります。
　民主党案は、真にあるべき農政を語っておりません。露骨な選挙対策であり、農家を民主党に引き寄せんがための戦術的なスローガンであると言わざるを得ないわけであります。
　最近思うに、本来政党や政治家が信念として持っているはずの政策と選挙向けの政策との間に乖離ができつつあるんじゃないかと。国民に耳ざわりのいいことばかりを言うのが政治ではありません。困難な時代だからこそ、説明すべきを説明しながら、あるべき方向に、正しき方向に導いていく、これが真の政治のリーダーシップであると思います。
　この十五年間の農政論議の積み上げを経て、やっと新たな農政がスタートを切りました。担い手の創出と支援という改革の原点に立って、担い手を守り立てていく取り組み、集落営農を組織していく取り組みが各地で始まっております。民主党のネガティブキャンペーンによりまして、どうせ自分たちは対象にならないんだ、そういう誤解をしていた人たちが制度の本質を知るようになりました。新たな農政が浸透するにつれて、徐々に新農政の掲げた目的に呼応する動きが出てくるようになりました。小規模農家も高齢農家も、地域総参加で地域活性化を図っていこう、強い農業もつくっていこうという確かな動きが出てまいりました。こうした芽を大切に育てていかなければならないと思います。
　民主党案は改革の展望がありません。農政の針を十年前、十五年前に戻すものであります。たまたま昨日、地元の市長さんがお見えになりました。市長さんがおっしゃるには、民主党の戸別所得補償法では前向きに取り組んでいこうという農家の意欲を阻害してしまう、農業基盤整備であるとか、農家が前向きにやっていこうという、そのための環境整備を全体としてやっていただきたい、そうおっしゃっておりました。そのとおりであると思います。
　私たちは、国民の理解を得ながら、食料の安全保障を図っていきたい、農業、農村の多面的機能を守っていきたい、地域総参加で農村の活性化を図っていきたいと思います。だからこそ、残念ながらこの民主党提出の法案には賛成できかねるということを申し上げて、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　昨年十一月の当委員会の審議の際、十二月だったですかね、思うところを申し上げたものでありますけれども、基本的に、それ以後の事情変更はないものと認識をしております。確認的に申し上げますけれども、昨年末以降、民主党の農政、そして民主党法案やそれらに含まれている数字、予算額あるいは試算といったようなものについては、特に何らかの変化、修正はないという前提でお話を伺っていきたいというふうに思います。
　それでは、昨年十一月以降変更はないということでありますけれども、民主党の農政、民主党法案には変更がない一方で、国内外の食料情勢には大きな変化があったということを一点触れさせていただきたいと思います。
　国際的な穀物価格の高騰あるいは国内外における食の安全にかかわる事件の頻発など、食料安全保障に関する国民の意識の高まりというのは大変なものがございます。食料自給率の維持向上による国民への安全かつ良質な食料の供給、さらに言えば合理的な価格での供給という食料安全保障に今ほど国がしっかりと取り組む必要があるときはほかにないという感じがいたします。このような観点からも、政府・与党の農政と民主党の農政や民主党法案の実効性といったものが一段と厳しく評価される必要があるというふうに思います。
　そこで、まず冒頭、短時間、政府にお伺いをしようと思います。
　例えば、今、飼料価格高騰にあえぐ畜産、酪農分野においては、政府の現行の対策であります配合飼料価格安定対策あるいは畜種別の経営安定対策、さらには価格転嫁の努力、働きかけといったようなものが効果を上げて、大変厳しい状況の中でも何とか国内の畜産、酪農家を支えている、こういう状況だろうと思います。
　一方で、昨年時点で、政府の世界的な穀物需給に関する認識は必ずしも十分とは言えないところがあったように思います。党の勉強会などで今後間違いなく国際的な穀物需給は逼迫するよというような指摘を申し上げると、いやいや、アメリカとアルゼンチンの作付面積がふえる見込みなので、穀物需給は落ちつく可能性もあるというような楽観論もよく聞こえたところであります。しかしながら、私は、今後このような国際的な穀物需給の逼迫といった傾向は中長期的に続くと考えます。
　そこで、今、畜産、酪農家が大変厳しい存続の危機にあるというような状況も踏まえて、政府の見解を伺います。国際的な穀物需給について現時点における政府の見通し、さらには食料安全保障の観点からこれに取り組む政府の方針について伺います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　国際穀物価格は、小麦、大豆、トウモロコシは一昨年秋ぐらいから、米は昨年秋ぐらいから大変高騰しております。
　こういった穀物価格の高騰につきましては、いろいろ理由が言われておりますけれども、その中には例えば投機資金の流入といった御指摘もありますけれども、私たちとしましては、やはり需要の増大に対して供給が追いつかないという需給の逼迫が基本的要因になっているというふうに思っております。また、そういう中で、輸出国に輸出規制の動きが広がっているといったことも影響しているというふうに思っております。
　こういった要因につきましては、今御指摘のとおり、一時的なものではなくて、中長期的に構造的に継続する要因ではないかというふうに考えております。そういう意味で、こういう事態に対応して、食料安全保障を確保していくという観点からは、何よりも国内の農業資源を有効に活用して国内農業生産を強化していくということをまず基本に置くべきだろうというふうに考えております。
　ただ、資源に制約のある我が国におきましては、すべて国産というわけにはいきませんので、必要な輸入の安定確保、さらには短期的な変動に対する備蓄といったものを組み合わせていくということが基本的に大事だろうと思っております。そういう意味で、昨日決定しました対策におきましてもそういう方針を出しておりますけれども、組織的にも食料安全保障課を新しく設置するなど、体制を強化して取り組んでいくという考えでございます。
○赤澤委員　時間がないので簡潔にお願いをしたいと思います。
　それから、党においても、五月末、今月末を目途に畜産、酪農家を何とか支えていくための方策というのを取りまとめる方向で検討しているところでありますけれども、政府においても、存続の危機にある我が国の酪農や肥育経営といったものをしっかり支えていくためにどのような取り組みを行うのか、決意と方針をお伺いしたいと思います。これも簡潔にお願いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　飼料価格の高騰に伴います畜産経営の収益性低下を踏まえまして、二十年度におきましては、加工原料乳生産者補給金制度など、補給金単価等のすべての行政価格を引き上げるとともに、新たに、都府県の酪農に対する交付金の交付、あるいはいわゆるマル緊事業に加えまして、肉用牛肥育経営の粗収益が物財費を割り込んだ場合の補てんなど、畜種ごとに緊急対策を実施することとしたところでございます。
　今後とも、生産コストの上昇が生産物価格に適切に反映されるような環境づくりを進めるということが重要だろうと思っております。また、配合飼料価格安定制度の運用状況、それから畜種ごとの経営の動向にも十分留意しながら、畜産農家が安心して経営を行っていけるよう、必要な支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○赤澤委員　本日のお題であります民主党の所得補償法案の対象外の畜産、酪農ではありますけれども、与野党の政策論争も大変重要でありますけれども、今そこにある畜産、酪農の危機ということでありまして、国民に対する安全かつ良質な食料の安定供給の観点から政府・与党が万全の対応を講じる必要がある、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、民主党法案に関する質問に入ってまいりたいということでございます。
　昨年以降、特に変更はないということでありました。確認させていただきましたので、当時私が申し上げた指摘は基本的にそのまま生きているということになります。若干の時点修正を施して、再度要点をまず申し上げたいと思います。
　第一に、民主党の農政や民主党法案は、そのうたう目的や食料安全保障の観点から見て、政策が持つべき総合的な体系がないと思います。そしてまた、目的と手段がうまくマッチしておらず、予算規模があいまいで、さらにはより現実的な問題として予算配分方法について現場との突き合わせがない、これは実需者とも生産者とも十分でないということでありまして、一たび示された試算によれば、政策の実効性もないなど、一言で言えば、政策としての体をなしていないと言わざるを得ない。これは昨年も申し上げたとおりでございます。
　第二点目として、小規模農家切り捨てということを与党に盛んにおっしゃるわけでありますけれども、実のところ、後ほど申し上げるように、特に小規模農家が民主党の農政や民主党法案を信じてついていった場合、出口のない窮状に追い込まれて、いつしか退場を余儀なくされるおそれが非常に大きいというふうに思います。
　また、第三に、民主党の農政や民主党法案の広報においては、選挙のときだけ選挙前後の一貫した主張を曲げて有権者の歓心を買う、農業関係者に対する誠意を欠いていると言わざるを得ない。
　以下、これらの点について質問をさせていただきます。
　先ほどの小里委員の御質問との流れもありますので、ちょっと広報の問題を最初に伺いたいと思います。第三点目の、問題のある広報ということであります。
　先月の八日火曜日のときに、篠原委員から意外な御発言がありました。参院選のときのビラについて、「一つだけ言いわけを、言いわけなんか今ごろしたってしようがないんですけれども、」「もともとのビラは私がつくりました。途中で山岡賢次現国対委員長の発案により、ちょっといかがわしい、品の悪いビラがつくられまして、これがいろいろ皆さんに攻撃されておりましたけれども、仕方ないところもある」、こう御発言をされたわけであります。
　意外と申し上げたのは、私は、かなり民主党は一枚岩で、政策は政策、選挙は選挙といったような統一的な行動をされているのかなとずっと思って、その点を問題視していたわけでありますが、そういった篠原委員の発言などを踏まえると、あの参院選のときのビラの評価、換言すればあのビラによる広報が適切であったか否かについて、民主党内では見解が分かれているんでしょうか、それとも党内一致団結して選挙に勝つ目的でビラと国会質疑や政策の実際の中身は使い分けると言った方が実態に近いのか、その辺について平野発議者のお考えを伺いたいと思います。
○平野参議院議員　党の政策につきまして、特にも選挙期間中においては、核心となる部分についてはできるだけそこがわかりやすいように、場合によっては多少デフォルメして有権者の方々にいろいろアピールするということは、よくあるということではありませんけれども、各党共通して見られる傾向ではないかというふうに思います。
　いずれ、それは評価の問題でありまして、それがいいか悪いかという問題については、そのおのおののテーマにおいて各党がきっちり判断していくべきだと思いますし、誤解が与えられるようなそういったもの、あるいはうそのものを仮にやったということであれば、これは必ず後で有権者から何らかのしっぺ返しというか、おしかりといいますか、その形で来るものですから、そういうことも意識してやるということは十分大事だというふうに思っています。
　今、先般の篠原委員の発言についての御指摘がございましたけれども、これはビラに対しての個人的な評価ということを言ったんだと思います。党としてあのビラに対してどうのこうのとかという総括をしたというような経過はございません。
　前回の参議院選挙はあのビラをもって戦ったということは事実でございまして、あのビラがよかった悪かったということにおいて今御指摘があった党の中で分裂しているんだとか、そういった状況はないということだけは申し上げておきたいと思います。
○赤澤委員　デフォルメという言葉がありましたけれども、何かもとの政策から見ると原形をとどめていないような感じが私はするのでありまして、うそであればおしかりをと言われて、本当におしかりを受ける状況にないんだろうかというのは胸に手を当ててぜひ考えてみていただきたいというふうに思います。
　自然な流れから若干外れますけれども、小里委員からの流れということでありますので、広報の問題をもう少し聞かせていただきたいと思います。
　小里委員の質疑でまさに触れられたとおり、我々与党にとっては、民主党の農政や民主党法案の背景には小沢代表がかねてから御執心の農産物の貿易自由化の思想があるのではないか、こういう疑念がぬぐえないわけであります。しかしながら、そういったことはないんだと民主党の発議者の皆様は断言をされ続けているということであります。
　そこで、まず一点政府に伺いたいのは、農産物の貿易自由化を念頭に置いていないのであれば、参院選のときの民主党のビラに登場した米一俵五千円というような事態というのは想定できますか。どのような場合があるのか、ちょっと政府に答えていただきたいと思います。
○町田政府参考人　主食である米につきましては、国民生活や地域経済にとって極めて重要であるということから、食糧法に基づきまして、生産調整の円滑な推進と不作などに備えた備蓄の運営を図ることによりまして、その需給と価格の安定を図っているところでございます。また、輸入米が国産の主食用米の需給等に影響を与えないよう一定の国境措置が講じられているところでございます。
　国産米の価格につきましては、市場におきまして、需要と供給のバランスのほか、品質や銘柄別の需給動向、売り手、買い手の動向、他品目との相対的な価格関係など、さまざまな要素により決まるものでございますので、価格の動向を一概に見通すことは困難であります。
　ただ、現在の米価が六十キログラム当たり一万五千円程度で推移していることを踏まえますと、生産調整がある程度の実効性を確保できれば、現在の国境措置のもとでは米価が五千円を切るような事態は想定しがたいのではないかと考えているところでございます。
○赤澤委員　またいつもどおり割と長い説明だったんですが、大事なのは最後のところでありまして、国境措置を前提にしている限り一俵五千円というようなことは想定できない、そういう答弁でありました。
　だとすると、農産物の貿易自由化はおよそ考えていない、であれば一俵五千円というようなことは想定できないと思うのでありますけれども、そういうことでよろしいのか。あるいは、さらに言わせてもらえば、想定できない事態を農家の前に提示して、ある意味不安をあおってでも何か民主党への支持を取りつけたいと考えられたのか、その辺についてはどういう感じを持っておられますか。
○平野参議院議員　このビラにつきましては、米を完全に自由化するというようなことを念頭に置いてつくったビラではないというふうに私は思っております。
　この件に関しては、何回も答弁申し上げましたけれども、所得補償という考え方をできるだけわかりやすくという意図でつくったものでありまして、五千円という価格を取り上げて議論されますと、先ほど言ったようにこんな価格というのは、恐らく完全自由化したとしても五千円までは下がらないんじゃないかぐらいの価格なんだろうと思います。ですから、そういった意味の数字というふうにとらえられますと、ちょっと私どもの想定したところとは違うということであります。
　なお、この農業者戸別所得補償法案を提出した後は、米についての考え方についても、例えば発議者試算という形で、全算入経費ではなくて労賃の八割あるいは六割ぐらいの補てんをまず想定して単価を算定すれば、一俵当たり二千円あるいは三千円となるというような数字もあわせて今各地域でいろいろな形で説明をして、かなり賛同を得ているのではないかというふうに思っているところであります。
○赤澤委員　本当に苦しいの一言といいますか、私から申し上げれば、まさに五千円ということを書いたビラを配って、しかも、ほかのマニフェストとかいったものは大部でありますから、農業関係者、特に高齢の農家なんかはそれだけを見て政策について判断をしたわけでありまして、与党のような五千円の議論のされ方をしても困ると言われても、まさに五千円で議論を始められたのは民主党なわけであります。その点についてしっかりとやはり反省をしていただきたいし、およそ想定できない事態のことを書いて選挙を戦いましたというのであれば、私は非常に無責任だと思う。こういうことは二度とやらないでいただきたいというふうに思うところでございます。
　それでは、民主党法案の目的について伺いたいと思います。
　法案の目的に、食料の国内生産の確保、農業者の経営の安定、食料自給率の向上、地域社会の維持、活性化などの農業の多面的機能の確保と非常に盛りだくさんで、四つの目的が書かれております。発議者の皆様は、この法案でこのすべての目的が達成できると考えておられるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○舟山参議院議員　我が国の農業、農村の現状は、高齢化、後継者難、集落の過疎化といった問題に直面して急激な構造変化に見舞われているということはもう御承知のとおりだというふうに思います。
　このような中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、入り口段階で規模要件という高いハードル、結局、ここを越えられる人はしっかりと守っていきます。それを越えられた一部のいわゆる担い手の経営の安定には現在の制度というのは貢献するとは思いますけれども、それを越えられなかった多くの農家が営農継続を断念せざるを得ず、構造改革を目的としていますけれども、それよりも先に農村の崩壊を招き、我が国農業の生産構造を壊滅的な状況に押しやるおそれがあるというふうに私たちは現状認識を持っております。その結果、結局は、食料の安定確保も、まさに多くの農家によって担われている多面的機能の発揮も果たせず、自給率もごらんのとおり低下の一途をたどっている、このような現状になってしまった。
　そのような現状認識のもとで、私たち民主党は、厳しい状況を真摯に受けとめまして、まずは、これ以上の農地、農家、そして農村や生産基盤の崩壊を食いとめるために、規模要件といったハードルを設けず、国内での食料の安定供給のため、また地域社会の維持、活性化のために地道に頑張っておられるすべての農業者を対象として直接支払いを行って経営を安定させる、さらには、現在自給率の低い作物への生産誘導も図りながら、もって食料自給率の向上を図る、そして、多くの農家の方がしっかりとその地域で生産活動を続けることによって、まさしく農村の維持、活性化、多面的機能の発揮にもつながるといった、そういう仕組みをつくっていきたい。まさに、こういった流れの中で私たちが提示した目的を達成していけるものと考えております。
○赤澤委員　二点御指摘を申し上げますけれども、まず一点目は、先ほど高橋発議者が一つの法案で何でもできるものではないということをはっきりおっしゃったのと今の舟山さんの話はどう関連をしているのかなと思います。この法案でその目的がすべて達成できるという御答弁なのか、あるいは、先ほどおっしゃったように一つの法案で何でもできるものではない、私はその方が正直な答えだと思いますけれども、そうであれば、率直に言ってその一つの法案以外はどこにあるのかというのが私は問題になってくるというふうに思います。
　時間の関係でちょっと私がコメントするにとどめさせていただきますけれども、もう一つは、ぜひ今後の答弁でもその点御注意をいただきたいのは、今の舟山発議者の答弁は、結局、与党のがうまくいってないんだからということが必ず前置きに非常に長くくっついて、与党のがうまくいってないんだから民主党のも余りうまくいってないけれどもいいじゃないかというように聞こえるような答弁に常になってしまうところがあって、私は、それではいかぬと。政権交代を目指すと宣言されている以上は、別に与党のどこが悪いと言う前に、自分たちのはしっかり政策として成り立つ、自分たちので完結的にできているんだという説明に努めるべきであって、いつも前置きとして与党もだめだから我々のもちょっとだめかもしらぬけれどもいいじゃないかみたいにならぬようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　その部分の説明が非常に長いので、まだ四十分時間があるので申し上げさせていただきました。
　私は、政策には総合的な体系が必要だと考える、それが一番申し上げたいことであります。民主党の法案は、個別の経営の直接支払いを通じた所得の安定を図るということにはなっていると思います。直接支払いを、現行の政府・与党の約五千億円を一兆円に実際は倍増する、純増の部分は先ほどの財源の議論などを聞いていると約五千億円ぐらいなのかなと思いますけれども、倍増するということであります。しかしながら、そういった直接支払いを除けば、食料自給率の向上や今の農業、農村が持っている多面的機能の確保も含めて地域活性化など、すべての政策効果をこの法律の中で期待することは私は無理だと思います。
　この点については、四月八日に若林大臣がおっしゃったとおりだろうと思います。換言すれば、明確な政策目的を定めて、それぞれの目的にマッチした幾つかの政策手段をそれぞれ効果的に講ずるといったことによって総合的な政策体系を構築する、さらには、そのための予算の手当てをしっかりと行うことで目的達成を目指して初めて責任ある政党の政策立案と呼べると考えます。
　先ほどからお話があるように、何かというと与党の政策はまずいから、現状がよくないから、だから自分たちの政策についての議論は余りしないというのでは、私はよくないと思います。残念ながら、民主党の農政や民主党法案には欠けるところが多いんじゃないかというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　四月八日の舟山発議者の答弁、「効率的かつ安定的な農業経営の育成、そしてそれが相当部分を担う農業構造を確立する、」「そういう大きな目標は全く異議はありません。」という答弁がございました。また、経営規模の拡大を加味して支援の内容を決定するという法案の考え方も、詳細は全く詰まってないように思いますけれども出ております。規模拡大については、民主党法案の目的には書かれていないように思いますけれども、政策の目的に含まれているのかどうか、その点について再度確認をさせていただきたいと思います。
○平野参議院議員　まず一点、政府あるいは与党の批判をしているという御指摘がございましたけれども、あえて弁明をさせていただきますと、御質問の際に、与党あるいは政府の政策をまず宣伝されて、その後に私どもの批判をされるものですから、それに対しての的確なコメントをしているというつもりであります。
　それから、御質問の件でございます。
　規模拡大は目的ではないかという御指摘でございましたけれども、これも何回も答弁しているとおりでありますが、農業従事者が減ってきている、高齢化が進んできているという中で、日本の農業生産力あるいは農村を維持しようということであれば、必ず流動化を進めなくちゃならないということだと思います。農地の流動化あるいは生産の組織化というのは不可避だと思います。
　問題は、きょう御指摘ございましたけれども、それをいかなるスピードで進めていくかということだと思います。スピードを進めるという以前に、農業従事者が相当な勢いで減っていくのではないかというふうに私どもは認識しておりまして、ここに相当の危機感を私どもは持っております。
　そういった減っていく中で、繰り返しになりますけれども、農地あるいは農村をどのように維持していくか、そのためには何が必要かということで、私どもは、まずは、今やっている農家の意欲を大事にして、今の現状を支えていく。その中で、変化のスピードに合わせた農地の流動化なり生産の組織化、こういったものに地域が一体として取り組んでいくような方向性が最も望ましいんじゃないか。これがまた、今現状を踏まえた上で、遠回りのように見えるかもしれませんけれども、最も的確な措置ではないかというふうに思っているということでございます。
○赤澤委員　生産の組織化や農地の流動化は不可避という御指摘でありますので、規模の拡大といったものも志向しておられるという理解でよろしいのかと思います。
　しかしながら、そういった部分が所得補償をするだけできっちり実現をしていくのか、本当に所得補償するだけで地域一体となるのかといった点については、後ほどまた触れさせていただきますけれども、大いに非現実的な政策の立て方になっておらないかと感じるものでございます。
　民主党発議者の皆さんも共有してくださる大きな目標が、すなわち、効率的かつ安定的な農業経営の育成、そしてそれが相当部分を担う農業構造を確立するといったことでありますけれども、できた暁には、民主党としてはどのような効率的かつ安定的な農業経営を、換言すればどのような担い手像を、割合といったものでもいいですけれども、描いておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○平野参議院議員　今、私どもは、少なくとも政府の食料・農業・農村基本計画の中で示されるようなあるべき経営体という姿を数字で示すようなことはする必要がないというふうに思っています。まずは、先ほどから申し上げておりますように今一生懸命やっている農家を支えていく、その中で変化に応じた構造調整を進めていくということが肝要だということでありまして、それをしないと、その先の、将来の日本の農業がどうなるかとか、構造をどうするかというような議論は、私は意味がないというふうにも考えております。
　それからもう一点、所得補償だけですべての問題が解決つかないという御指摘がございましたけれども、全くそのとおりでありまして、これはあくまでも食料の国内生産の確保あるいは農業者の経営の安定等々の大きな目的を達するための一つのツール、しかし重要なツールであるというふうに認識しておるところであります。
○赤澤委員　本当に与党と考えの全く違うところだなと思います。担い手像について数字で示す必要はない、こう明言をされたわけであります。
　冒頭申し上げたとおり、本当に食料安全保障について国民の意識は高まって、まさに国の仕事として絶対にそこをきちっと取り組んでいかなければならない、そういう分野だと思うんですが、どういった担い手像、そして、どういった割合でそういった人たちが将来の農業を支えていくのか、そこについて全く示すことなく所得補償だけやっていれば、あとは地域任せ、農家任せで地域が一体になるだろうと。この楽天主義は、本当に大楽天主義であって、そんなことでは食料安全保障に決してつながっていかない、食料自給率も向上しないと私は確信をするものでございます。そこは指摘にとどめさせていただきます。
　「農村と都市をむすぶ」の二〇〇八年三月号に掲載をされました平野参議院議員の論文、「大きな岐路に立つ米作り、そして農村　—米を生産する農家へ所得補償を—」これを私も読ませていただきました。「安定的な収入の見通しのあることが、規模拡大の必須条件である。」「今、小規模高齢農家によって農地と農村が救われている、との現状認識が大切ではないか。」こういった御指摘は私はごもっともだというふうに思います。
　しかしながら、翻って、それでは、規模による政策の区別を小規模農家切り捨てと決めつける民主党の法案により、所得補償さえうまくやれば円滑に規模拡大が図られるかといえば、それは全く疑問だと思います。この点については、民主党法案に関する広報の問題も大いに関係をしておりますけれども、全体として民主党は農業関係者に対して現状維持でいいというメッセージを強く発したと評価できると思います。将来の担い手を育成することについてはほとんど無関心、構造改善視点の欠落のそしりは免れないものと私は考えております。ここは指摘をさせていただきます。
　次に、民主党法案の支援対象範囲について若干お伺いをしたいと思います。
　これも確認的にお伺いをいたしますが、果樹、野菜は現時点で生産価格と販売価格の逆転が生じていないということで想定外、それから、畜産は対象外。換言すれば、民主党のうたう一兆円の中には、果樹、野菜農家や畜産、酪農家に支給される金額は含まれていないということでよろしいでしょうか。
○平野参議院議員　まず、今の御質問に対しての答えは、おっしゃるとおりであります。野菜、畜産については、今のところ対象外になるというふうに考えています。
　それから、一点、御指摘されましたからどうしても反論をしなければならないものがあります。それは、農業構造を固定するというふうに言われましたけれども、これは何回も申し上げましたけれども、今農村は急速に動いているんです。固定するどころじゃないです。今、その動いている農村にどのような支援をすることによって、農地、農村を守れるかという問題だろうというふうに思っているわけです。
　それから、あるべき経営体について、今必要ないと確かに申し上げましたけれども、あえてもう一つ付言させていただきますと、実現不能な数字を幾ら出したってだめですよ。例えば個別経営体については十五ヘクタール以上とか、複合経営で畜産をやって畑作で何ヘクタールというような数字を幾ら出したとしても、農家が本気にしません。今、これから五年後、十年後、十五年後、大体二十年ぐらいのタームでいいと思いますけれども、農村で何が起こっているかということを踏まえた上で、この中での農地の流動化をどうやって進めていくか、あるいは生産の組織化をどうやって進めていくか、そういったことをしっかり考えていくための基盤づくりがまず必要だというふうに私は思っています。
　その上で、本当に日本の農業の構造というのはどうあるべきか、もっともっと私は議論した上で、少なくとも、食料・農業・農村基本法において示されたような、到底実現できないような、繰り返しになりますけれども、与党の議員でさえ地元に帰って説明できないような、そういった構造の目標を示すのではなくて、これならいいじゃないか、日本の農村にいいじゃないかというような、そういった農業構造をやはり示していくということが私は大事ではないかというふうに思っております。
○赤澤委員　質問しなかったことまで答えていただきまして、まことにありがとうございました。
　あえてコメントをさせていただくと、まさに農家の現状が動いているからこそ、国がしっかりと食料安全保障につながる、自給率の向上につながるような物の考え方、担い手像といったものを示してリードしていくのが必要なのでありまして、動いているからほっとけばいいというような議論は私は全く受け付けられないというふうに思います。
　それからまた、あえて申し上げさせていただけば、これは実現不可能と決めつけましたけれども、小規模切り捨てということについて言えば、我々の政策というのは、中山間地の直接支払い、あるいはいわゆる稲構と言われるものも、現状どおりやりたい方は現状どおりどうぞと。もし集落営農といった方向に動いてくだされば、特典をつけますといったような方向で動かしているのでありまして、切り捨てているわけでは決してありませんし、先ほど小里委員からも指摘があったように、実現不可能と言われながら、担い手について言えば一年間で万単位でふえている、集落営農も一万から一万三千にふえたというような御指摘もあったとおりでございます。実現不可能とは考えておりませんし、苦しい中でも、困難な状況の中でも、しっかりと見るべき方向、ビジョンを定めて進んでいくというのがあるべき姿ではないかと私は思います。
　そしてまた、基盤づくりさえすればいいというような御指摘もありました。全くスピード感のない考え方であります。基盤をつくった先でどこに行けばいいかがわからないから農家は困っているのでありまして、基盤づくりはわかりますけれども、先ほどの高橋発議者の話にもあった、一つの法案では足りないというなら、なぜ残りの法案が同時に出てきていないのか、その点についても私は非常に疑問に思います。基盤づくりだけやれば何かすべてがうまくいくというのは、私は絵にかいたもちではないかなと思います。
　質問外のことまで答えられたので、また想定外のことまで私が言わされて時間が無駄になりますけれども、先に進ませていただきたいというふうに思います。
　支援対象農産物については、先ほど指摘のとおりというお答えをいただきました。生産価格と販売価格の逆転が生じているものという以外限定がないということで、支援水準も規定は形式的で行政が任意に決めるイメージであります。ある意味、丸投げじゃないか。このため、対策の所要額が一兆円必要となる根拠も、その金額におさまる根拠もありません。農家の期待と財政運営の間で生じる混乱について私は大いに危惧をいたします。
　参院選のときのビラでは、すべての販売農家が支援対象とうたっておりました。御記憶されているとおり、そのビラには白菜畑のイラストがかかれておりました。篠原委員の言葉をかりれば、「ちょっといかがわしい、品の悪いビラ」によりまして、農家の期待が大いに膨らんでいる中で、実際に出てくる政策はそれより大分小さいということで、誤解が生じていないことを私は切に望むものでありますし、それについては、先ほど平野発議者が誤解というものがあるのであれば解いていく努力をされるような御発言もありましたので、誠実に対応していただきたいという思いであります。
　続きまして、民主党法案の支援水準についてもお伺いをいたします。
　生産目標について、特に米などを除けば現場の希望優先であると。現場の希望優先の生産目標を定める必要があるのか、定める意味があるのかというのはまた別の論点でございますけれども、今ここで御指摘をしたいのは、支援水準について現場との突き合わせが十分に行われないために食料自給率の向上につながらないのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○平野参議院議員　現場との突き合わせが十分でないという御指摘の意味が、若干、私、理解できない部分があるんですが、単価水準等につきましては、この法案が通った後には、専門家の意見を聞きながら、かつまた生産者、農業団体の意見も聞きながら、これぐらいの水準で生産振興が図れるかどうかということについてのしっかりとした詰めがなされるということを想定しております。
　試算というのは、これは発議者試算ということでありまして、まず一兆円というのを前提として、米あるいは自給率五〇％を達成するのにどういった作物を振興していけばこの一兆円の範囲におさまっていくかというようなことも念頭に置きながらやった数値でございまして、後で多分質問があるんだろうと思うんですが、あるいは先ほど小里委員の御質問にもございましたけれども、畑作物については若干低目ではないかという御指摘がございましたが、これは全算入経費をとっておりません、労賃だけを念頭に置いた単価をとっております。その点で若干低目に見えるかもしれません。ただ、私どもは、これは将来の農業構造の問題等々も視野に置きながら、この段階ではこういう単価を設定したということでございます。
　さらに、この単価でどうしてもできないんだというようなことがございますれば、私どもは、生産振興を図るということが大前提でございますから、そのために必要な単価水準についてどうあるべきかということについては、先ほど冒頭で申し上げましたように専門家あるいは生産者団体、生産者の意見を聞きながら決めていくということになるというふうに想定しております。
○赤澤委員　大分先回りをしてお答えいただきましたけれども、まさにその辺のところをちょっと指摘したいと思います。
　民主党が政権交代を目指すとおっしゃって、その中の主要な争点の一つがまさに農政ということでありますから、ここについては農業関係者がしっかり判断ができるように、その予算の裏づけでありますとか試算、支援水準といったようなものはこういった経済法案でしっかり示していただくことがぜひ必要だと思いますけれども、その手がかりになるのが、昨年十一月末に民主党の発議者が発表された「農業者戸別所得補償金算定の基本的考え方（総額一兆円に基づく発議者試算）」ということです。
　これについては、まさに今お話がありましたように米以外の作物、小麦、大豆などについても、収量増やコスト削減を促すため、単位収量を政府の二〇一五年目標にする、実際より高い数値で計算することで単価を抑制したなど、いろいろ説明が書いてございます。麦、大豆について言えば、発議者が試算した戸別所得補償の単価は、現在政府が実施している対策よりも、その単価よりも低目であるということです。これは私が言っているだけではなくて、昨年十一月三十日の日本農業新聞も同様の分析ですので、間違いのないところだと思います。
　今、全算入経費をとっていないとかいろいろな説明がございましたけれども、ここが実は本当は肝の部分なんですね。なぜかといえば、民主党は自給率向上を目指すんだ、麦、大豆については生産振興を図っていくんだということだと思います。しかしながら、今の説明を聞くと、米については所得補償が入る分、民主党がおっしゃるところによれば現行より手厚く支援をする、麦、大豆については現行より低目の支援を行うということでありますから、法案の目的である食料自給率の向上は期待できないばかりか、米の大増産につながる。考えておられることと全く逆進をする数字が出てきております。そういった数字を、全算入経費を入れていないし、これでもしどうしてもできないということならまた考えるというようなことでいうと、冒頭申し上げたとおり政策の体をなしていない最も典型的な点の一つじゃないかなと私は感じます。
　実は、もうちょっと聞いていただきたいのは、地元のＪＡの大会で私はこのような指摘をしました。同席していた地元の民主党議員とある意味政策論争になったんですが。そのときに民主党議員が間髪を入れずにお答えになったのは、いやいや、一兆円を二兆円にすればいいんだよとおっしゃったわけであります。こういう話を聞いていると、民主党は本当にまじめに試算する気がないのか、財源の根拠のあいまいな予算関連法案、しかも自分たちが示した一兆円の中では、現実的に自給率の向上がとても図れない試算しか出てこない。こんなことで本当に法案を世に問う資格があるのかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○平野参議院議員　まず、単価水準については、先ほど私が申し上げたとおりでございますので、繰り返しません。
　それから、一兆円を二兆円にすればいいんだというような発言があったということでありますけれども、それは一議員の発言なんだろうと思いますが、私どもは、この一兆円をしっかりまず確保することも随分大変だと思っています。そして、これをいかに効率的に使うかで、本当に自給率五〇％が達成できる、あるいは農地もこれ以上の壊廃を防ぐことができる、こういったことにまず全エネルギーを注ぐことが大事ではないかというふうに思っております。
　質問に対する答弁になったかどうかわかりませんが、とりあえず答弁にかえさせていただきます。
○赤澤委員　平野発議者と質疑をやっていると、しばし禅問答みたいになっちゃうことが多いものですから。今、十分お答えになっていないという点は御自身で認められたと思うので、それはそれで結構でありますけれども。
　私が危惧したのは、一兆円を二兆円にと地元の議員が叫んだ、それに平野発議者が同感だとおっしゃるんじゃないかと前の答弁を伺って心配になったものですから。その点については、違う、一議員の発言であるというようなことであったので、その点でとどめさせていただきたいというふうに思います。
　政府・与党の見解は、当然のことながらまことに明快でありまして、支援水準も実際に支給されているからあいまいさはないということであります。繰り返しになりますけれども、民主党が次期衆院選で政権交代を目指す、そしてその大きな争点の一つに農政を据えるとおっしゃっているわけですから、民主党の見解ではないと断って使われている非現実的な発議者試算しか公表されず、農業関係者は支援水準に関する民主党の見解を示してもらえないまま政権選択を迫られるというのは、私は、責任政党のやり方として全く不適当だというふうに思います。
　次に、民主党法案の財源についてもお尋ねをさせていただきます。
　一兆円という金額は、言うまでもなく再生プランあるいは農政改革基本法案、農業者戸別所得補償法案などで一貫して示されたので、もう民主党の公約と言っていいと思います。過去の国会審議で大きな争点となって、一兆円の積算根拠は何だ、その財源はどのように調達するかが頻繁に議論されたので、手短に結論だけ確認させていただきたいと思います。
　まず、これは特に質問しなくてもいいかと思いますが、一兆円については明確な積算根拠がなく、平野発議者の過去の御答弁のとおり宣言にすぎないということで基本的によろしいですよね。そこは特に質問しなくていいのですが、宣言であるということでよろしいですね。もし何かあれば。
○平野参議院議員　そのとおりでございます。
○赤澤委員　一兆円の調達方法でありますが、ここについて若干伺いたいと思うのは、当初は農林予算、特に農林土木予算の無駄を削って捻出するというふうにしてこられました。先ほど平野発議者が小里委員に対する回答の中で、いや、そうじゃない、一貫して今の国の予算、直払い三千六百億プラス農政の二・七兆円の一割、さらには無駄を削れば出てくるんだ、そういう答弁をずっとしてきた、こういうお話でありますけれども、私はその点について若干疑義を持ちます。
　というのは、民主党内において、最近でもというのは昨年のこの法案の審議があった前後でありますけれども、平野発議者の意に反して、農林土木の予算から出すんだと。これを言っておられる方は、単なる議員というよりはネクストキャビネットの当時農水大臣であられた山田正彦衆議院議員でありますとか、あるいはネクストキャビネットの農水大臣経験者である篠原孝衆議院議員であるとか、そういった方たちが、まさに農林関係の予算から、特に農林土木予算から捻出するんだとおっしゃっています。
　農林の公共事業費といえば、総額は当時であれば一兆一千四百億、農業関係七千億、林野関係三千億、水産関係千六百億。一体どこからそんなお金が出てくるんだと本当に思います。
　あえてちょっとここで指摘をしたいのは、どうも民主党が立て続けに出してくるものは地方に非常に冷たいんではないかというふうに感じます。というのは、農業プラス建設業が地方の基幹産業であることは御案内のとおりでありまして、農業の方を助けるけれども、そのためには農林土木の方を削って建設業に大打撃が出てしまうといったような物の考え方を、党のネクストキャビネットの農水大臣の関係者がばんばん言われている。実は、それと違うことをこの場で平野発議者が説明をされているということであります。これについて言えば、例の暫定税率を廃止して地方の建設業界に大変な混乱が起きている。これも言うまでもなく地方の基幹産業にとって大打撃でありまして、このようなことについて平野発議者はどのように危惧をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○平野参議院議員　まず、今回の一兆円の財源の多くを農業土木を初めとした農林公共から出すということについては、繰り返しになりますけれども、この法案に関してはそういう考え方はとっておりません。もちろん、農業土木を初めとした林野公共、そういったものはすべて再チェックの対象になりまして、そういう農業経費、あるいは政府全体の予算の見直しの中で一兆円を出していくという考え方であります。
　それから、今、公共事業費を削るということに対して、地方の経済に対する大きな影響があるじゃないかという御指摘がございました。確かにそのとおりだろうと思います。しかし、同時に、国の予算の中には限りがある、そういう中で農地、農業あるいは自給率の向上を達成するためにはどういった予算、私ども資源と言っておられる先生もおられますけれども、この予算をどのように配分するかということについては、今までの考え方にとらわれず、根本的な見直しが必要ではないかというふうに思います。その結果として公共事業が相当程度削られて、それが直接支払いに回る、あるいはほかの政策に回る、そういうことはあり得るというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○赤澤委員　党の中で行われている議論が外に聞こえてくるのを聞いていると、最終的には農林予算の枠内で処理するのは困難であるというふうに認めざるを得なくなったということなのかなと私は理解をいたします。
　一兆円でさえ財源が不明確との批判が絶えない中で、一兆円の積算根拠も財源調達見通しもはっきりしない。さらに、今価格逆転が起これば、野菜、果樹も対象とし、この点は先ほど小里委員が指摘されましたので細かく触れませんけれども、三百万トンの棚上げ備蓄も行うと。これは議論中ではあるけれども、棚上げのところは決めているんだという話でありますから、数字が正しければ本当に数千億の予算が追加で必要になってくるだろうと思います。
　こういった夢のような公約のオンパレードでありまして、財源の裏づけがない、積算根拠も財源調達方法もはっきりしない耳ざわりのよい公約を連発することは、責任政党としてはいささか見識に欠けるというふうに思います。これらの財源を手当てする当てがいわゆる埋蔵金のたぐいということであれば、お答えいただくまでもなく、私はちょっと無責任ではないかなというふうに感じるということを指摘させていただきます。
　次に、民主党法案の効果についてお尋ねをしたいと思います。
　既に触れた民主党の発議者が昨年十一月末に発表した試算によれば、すべての対象農家が受け取れる所得補償というのは、補償交付金と呼ばれる「各作物の標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を基本として補てんする交付金」である、この交付金の算定に当たっては各作物の需要及び供給の動向が考慮される、米については生産の抑制が必要なため家族労働費は全額補償しない、八割補償などは先ほども御指摘があったとおりであります。それから、補償交付金単価というのは全国一律であるけれども、補償する面積単価については地域の単収によって異なってくるといったようなのがおおよその仕組みであります。
　これらの点を踏まえて、平野発議者は、昨年十二月十二日の御答弁の中で、繰り返し「生産費と農家の手取り価格の差額を全額補てんするというのは必ずしも適切ではない」「所得補償については、全額所得補償をしなければならないという前提には立っておりません。」とおっしゃっているわけであります。
　この点についても、広報の問題から本当に農家はかなり誤解をして、単純に赤字が全額補てんしてもらえるんじゃないかとはかない期待を抱いている向きがないわけではないように私は思いますけれども、こういったことが明らかになったことを前提にお話をさせていただくと、各作物の標準的なコストと標準的な販売価格の差額で全国一律に補償交付金単価を決めていくわけでありますから、現実問題として、標準的コストを上回る生産コストで麦、大豆を生産しているほとんどの小規模農家は、軒並み毎年の赤字計上を余儀なくされかねないということであります。米について言えば、家族労働費の約八割しか所得補償しないのでありますから、標準的コストで米を生産している農家でさえ毎年赤字計上を強いられるということであります。
　この点については、おおよそ以下のとおり昨年十二月十九日の当委員会において私がお尋ねしたところですけれども、そのときの平野発議者のお答えが、実は今回の質疑で冒頭御指摘したとおり、現行の与党の対策が今の農業、農村の実情に合わないから民主党法案でよいのだというような、ちょっと禅問答的な回答だったんですね。ですので、改めてお尋ねをいたします。
　民主党の農政について言うと、まず現状維持でいいというメッセージを発して安心させておいて、その実、規模拡大によるコスト削減などを図らないと、標準的な生産費よりも高コストの農家、すなわち、多くの小規模農家が先々苦しめられて徐々に淘汰されていくという方式になるのではないかと危惧をいたします。さらに言えば、この方式は、政策的に見てスピード感がない、正面から集落営農などへの誘導を図ることをうたう政府・与党の農政と比べて不誠実なやり方で、結果的に小規模農家が切り捨てられるのではないか、政策目的を明確にして持続可能な経営形態へ誘導するのが責任ある政党のすべきことではないかと私は考えますけれども、もう一度回答をお願いしたいと思います。