○公述人（斎藤鎮男君）　斎藤でございます。
　私は、一九七三年から六年まで国連の現場でＰＫＯの審議にかかわっておりますし、この仕事をやめましてから大学においてＰＫＯの問題を専門に勉強してまいりましたので、いささか体験がお役に立つかと思いますので、それを中心にお話し申し上げたいと思います。こういう機会を与えられた意義というものは、私にとっては非常に重要なものであることを申し上げて、お礼を先に申し上げます。
　私は、新潟県の県民各位がＰＫＯの問題を検討されるに当たってお役に立つようなことを拾い上げて、謙虚に私の考え方を申し上げて御参考に供したいと思っております。
　三点申し上げますけれども、一番最初に私が申し上げたいことは、ＰＫＯというものの実体、ＰＫＯとは何だということであります。その問題についてやはり三点申し上げたいんです。
　第一点は、ＰＫＯというものについて誤解があるんじゃないかと思うんです。ＰＫＯというのは、軍隊が行って戦闘に似たようなことをやるということを前提に考えておられる方がありますけれども、ＰＫＯはそうではなくて、軍隊が活動しますけれども、軍隊は戦争のためではなくて国連の代理者として活動するわけです。言いかえますと、戦争があって、その戦争が事務総長あるいは安保理事会の努力によっておさまった後、その停戦が再び壊れないようにという意味で軍隊が間に入るわけですね。それは戦いをするために間に入っていくのではなくて、国連という建物を持っていくかわりに軍隊、その軍隊も国連自身の軍隊ではなくて、各加盟国の希望するところから出てきた軍隊を国連軍と称してその真ん中に置く、これがＰＫＯであるということであります。
　それから第二点は、したがってＰＫＯというのは国際問題であって国内問題ではございません。議論する人おのおの立場がございますので、その立場からいろいろお話をされると思いますけれども、国際問題である。しかも、ＰＫＯという組織については、一九八八年までに既に十三、それからそれ以降十三、もう実績を積んでいるわけですね。参加した国が八十カ国、五十万人の人間が参加しているわけです。したがって、そこには一つのルール、規則みたいなものができ上がっている。我々はＰＫＯを考えるときにはそれを前提に考えなきゃいけない。我々自身の都合、利益で考えてはいけないということであります。
　それから第三点は、ただいまもお話がございましたけれども、憲法との関係です。この問題はいろいろな面がありまして、憲法との関係もございますが、ここでは憲法の議論をするつもりは私はございません。
　憲法について一つの重大なことを申し上げておきますが、日本国憲法第九条というものは、第一項は戦争を放棄している。これはいわゆる日本の平和憲法と言われる理由ですね。ところが、第二項は戦力を放棄している。これは陸海空軍を持たないということで自衛隊云々の問題に関連してくるんですが、今申し上げたいのは、第一項も第二項も放棄したものは権利である、日本の権利であると。義務は放棄していない、国際義務は放棄していない。
　日本は国連加盟によって国際義務を負いますということを誓約しているわけです。憲法はこの誓約した国際義務を遂行することを禁じていません。また、国際義務を放棄することはできません。おまえもやれと言われたことを私はそんなことはやりませんと言うのだったら、初めから約束するのは間違いであって、義務は放棄できないという意味で国際義務は遂行しなければいけない。そのための手段というものは、あらゆる自分に可能な限りの手段を使ってと、これは日本が国際連合に加盟するときの文書に入っております。日本ができる限りの手段を使って義務を遂行します、こういうことを言っておりますので、憲法の問題をお考えのときにはそれをお含みおき願いたいと思います。
　次に第二の問題は、私はＰＫＯとは一体具体的に何だということを申し上げたいわけです。これも三点ございます。
　まず第一に、ＰＫＯというのは戦争のときに行くのではなくて、事務総長ないしは安保理事会が一応戦闘をやめさせて、戦争という一つの行為は続いているにしても、具体的に撃ち合いを行ういわゆる戦闘というものを停止させるんです。それで、その戦闘の停止した間に本当の問題の解決を図るための交渉をやらせる。その間に再び戦闘が起こってしまってはその交渉ができなくなるから、そこに軍隊を入れて再発を防止するというのが主な目的であります。
　それから第二は、これには既にたくさんの国が参加しておりまして、驚くことに、今いろいろ日本のＰＫＯに批判があるという報道も行われております中国も、今度のカンボジアのＰＫＯには参加したいと言ってそういうことになっております。また、日本と同じ立場のドイツも参加の意思を表明しております。しかも、そういう我々の近い国だけではなくて、貧乏国と称して我々が助けてあげているアフリカの諸国及び最近までソ連の重圧下にあえいでいた中東の二国がやっぱりこれに参加するということでありまして、今やＰＫＯは世界じゅうの問題、世界全部が理解している問題というように言っていいと思うんです。
　第三に、それに加えて、今我々の前に存在する紛争というのはまさにアジアの紛争であり、カンボジアの紛争なんですね。これは紛争がやっと片づき始めて、パリで会議をやった結果がまとまりまして、これはほうっておくとまた戻っちゃうんです。そこで、終わった戦闘を再発させないようにするためにできるだけ早く我々はＰＫＯを送るということに直面しているわけでありまして、国連はそれを決定したわけです。
　日本がもしＰＫＯを出すということになれば、早速国連は日本の参加を要請してくると思いますが、私がこの第三で申し上げたいのは、そういうように問題は極めて緊迫している、極めて緊急である。御議論は慎重にしていただきたいけれども、間に合わなくてはしようがない。しかも、アジアの問題として国連は日本の活動に非常に期待しているということを申し上げておきます。
　それから第三番目の問題は、既に衆議院、参議院においてこの問題については詳細審議をなさっておりますので詳しくは申し上げませんが、そのうちの主な問題について県民各位の御参考になることを申し上げておきたいと思います。
　第一の問題は、先生方がこの問題を議論されているその目的は、従来日本はＰＫＯに参加しないという建前をとっておったのを転換してＰＫＯに参加するという決心をされる問題なんですね。実際に出ていくか出ていかないかという問題の一歩手前の、日本のＰＫＯに対する姿勢を決める、失礼でございますけれども、そういう審議であると思います。私はそう思います。
　それで、手続きから言いますと、ＰＫＯに実際に参加するかどうかということは、その必要が起こったときに、国連から要請があったときに初めて最終決定をすればいいんです。だから、ここで我々はＰＫＯに参加することをこれからは考えてみようということを決心されれば、その要請を受けたときに、もし日本がその場合に例えば財政上困るとかいろいろの事情があってどうしても出せないというときは、日本は残念ながら今般は出せませんということを言って差し支えない。これは主権国家としてやってできることであって、今の国際連合はそれをやれといって強制するほどの力もないし、またそうなってしまえば国際連合じゃなくなっちゃうんです。したがって、今決めるのは姿勢を決めるんだという点が第一点であります。
　それから第二点は、先ほどちょっと申し上げましたように、武力行使といいますか、憲法の議論のときに問題になりましたが、武力行使ということはＰＫＯの目的とは関係ないんです。武器というものが関係があるとすれば、武力でなくて武器というものが関係があるとすればその人の生命が危険にさらされたときであって、いわゆる正当防衛であり、あるいは交通機関で交通事故が起こりそうになったときに走って逃げるというときに武器を使うということであって、武器は持っていきますけれども、その武器は戦争に役に立つような武器は持っていかないんです。
　私はスウェーデンのこういう人たちを訓練しているところに行って武器も見せてもらいましたけれども、全くそれはピストルに類するものを持っていくだけでありまして、重機関銃とか大砲とかそういうものは持っていかない。武器にしても正当防衛のために必要な武器ということであります。もちろんその武器で自己を防衛することは許されています。そこだけが武器を用いてもいいということであって、あとはむしろ武力を使ってはいけない。それが国連の建前であります。それがＰＫＯであります。武力は使えない。
　そこで、実は国連の考え方はもう少し緩くて、しかしＰＫＯを出したところが相手が停戦を破って出てくるというときに、どうしてもこれはとめなきゃいけないというときには正当防衛と同じだから使ってもいいということになっているんですが、今度の法律は、先生方の御努力によって、それは日本はできませんといって国連当局にお断りをするということになっておるわけです。ですから、普通のＰＫＯの考え方よりもなお一歩引いているということを申し上げておきたいと思います。