Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　分かるんです、その建前は。しかし、こういうことが起こっているのはなぜかということを問題提起しているんですね。
　そこで伺いますけれども、合併特例債で建設された火葬場、斎場の数は幾らか、火葬場、斎場の建設工期は平均的に幾らか、お答えください。
○政府参考人（山崎重孝君）　市町村建設計画の中に火葬場、斎場は結構ありまして、全国で約二百事業というふうに認識しております。
　その建設工期ですが、それぞれの事業の内容等により異なってきますから一概にお示しすることは困難ですし、また、施設の性格上、なかなか難航することもあるというふうに認識しております。過去の事例、押しなべて見てみますと、おおよそ三年ないし四年となっているところでございます。
○山下芳生君　今あったように、全国で合併特例債を活用して火葬場の建設等に二百件以上、実際事業がやられているんですね。結構いろいろトラブルが当然ながら住民の皆さんとの間で起こることもあって、建設までに期間が掛かるんですよ。ですから、そういう事態が全国でも、これは奈良だけではなくて起こっているはずなんですね。
　しかも、火葬場建設に関する補助金というのは、この合併特例債以外は災害時に補助する以外はないんですよ。したがって、平時にこういうものを新設したい、もう老朽化したので建て替えたいというときには特例債が非常に利用しやすいということで、皆さんこれ活用されているわけです。ところが、こういう問題が起こるわけです。
　奈良も残念ながらいろいろ住民の反対運動が起こりました。これは、単なる地域エゴではなくて、予定地が土砂災害警戒区域に入っていると。もし土砂災害が起こったら利用できないじゃないか、アクセスできないじゃないかと、余計火葬場を待つ人が増えるんじゃないかということになっていましてね。ですから、これは一定対策を打ったから今回議会で承認されたことになるんですが、私は、特例債の発行期限が迫る中で、自治体に対して早期にこういうことが起こらないようにしてくださいよという注意喚起をすること、総務省として、それから、迫ってくる中で、住民合意や事業者の選定手続に無理が生じていないかを把握すると、この必要があったと思うんですけれども、総務大臣、今までにこういう問題点に対する対策、行ったことありますか。
○政府参考人（山崎重孝君）　先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。
　それから、総務省では、合併特例債の発行期限が近づいてきましたので非常に気にしておりまして、毎年毎年どのような実施状況になっているかということを把握しております。そういった意味で、計画的な活用ということ、それから、法律で定まった期限ですからそれを超えられないということで、相当私どもとしては熱心に要請をしてまいったところでございます。
　今般、先生御指摘のことがございますので、また改めまして事業につきましてどうなっているかということは把握してみたいと思っております。
○山下芳生君　平成の大合併というのは、御存じのように、政府が強引に、私から言わせればあめとむちを使って一気に合併を進めたということに問題点があったと思います。このあめの最大の一つが合併特例債ですね。ところが、もう合併が終わったら、この特例債に関わって様々な問題が生じたとしても、もうそれは知らぬ顔だということでは自治体に対して余りにも冷たいと言わざるを得ません。
　これ、延長するわけですから、同じような問題が更に広がる可能性もあるわけですから、今御答弁あったように、しっかりと自治体に注意喚起をする。そして、どんな問題が生じているのか、しっかり把握して対策を取ることを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、吉川君から発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織君。
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられた趣旨を踏まえ、今回の延長発行期間を更に延長することなく、合併市町村が市町村建設計画に基づく事業等を住民合意を尊重し、期間内に実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。
　二、今後の人口減少等による公共施設等の需要の変化等の地域の実情を踏まえ、合併市町村において、住民合意に基づいて合併特例債が効果的・計画的に活用されるよう、周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、吉川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○難波奨二君　民進党の難波奨二でございます。
　連日、今国会、いろんな問題が惹起されるわけでございますが、スキャンダル国会というような呼び方もなされる方もいらっしゃいます。また、多くの方に聞いても、まあ大臣もそうでございましょうが、多くの同僚の議員に聞いても、この議会で勤められておる職員の方含めても、こんな国会というのはなかなか過去なかったというのが大体の皆さんの御発言なわけですよね。
　閣僚のお一人として、現在のこの行政の問題等々含めてどのような今感想をお持ちか、大臣、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まず、それぞれの役所で起きている不祥事について、結果としてそれによって国会が混乱し、それぞれ議員の皆様方にもお怒りを始め、御迷惑を掛けていることについては、閣内の一員として深くおわびを申し上げるところです。
　それぞれ発生した事案の特徴は、それぞれ違います。しかし、大切なことは、一日も早くそれぞれの担当の大臣が調査をし、そして誰が、そしてどうしてそんなことが起きたかということを明らかにした上で収束し、そしてそれなりの処分をし、改めてやはり国会の正常化に向けて取り組んでいかなければならないと思っています。
　私は、総務大臣兼男女共同参画担当でもありますから、昨今の、いわゆるセクハラに関連するような事案も出てきている中、毅然とした態度で、まずはやっぱり事実究明、真実を究明した後に、やはりこれはもう麻生大臣もおっしゃっていますけれども、事実であればしっかりと、それはアウトだということをおっしゃっているので、そういうことを毅然と取り組むことで私たちの信頼回復をし、なおかつ、それぞれの役所に対しても、もう一度原点に立ち返って、誰のためのやはり役所なのか、誰のための公務員なのかということをまた思い出していただいて、大変な時期ですから、今、日本は。これから先々のこと考えると、このことだけに終始しているわけにいかないということは与野党とも御指摘をいただいているところでありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○難波奨二君　総理は、うみを出すうみを出すというような表現を最近使われるわけですけど、私も予算委員会でも申し上げましたが、国会全体でやっぱり今回の様々な疑惑の全容解明というのはやらなくちゃならない、特にやっぱり内閣がその姿勢を示すべきだと思うし、やっぱり与党の自民党の皆さんがそういう姿勢を示されない限り、私は全容解明というのはもう難しいと思うんですよ。
　今本当に安倍内閣がそういう姿勢にあるか、自由民主党として長い間本当に我が国の政権を担って、国民からも高い高い評価を受けられている、伝統ある歴史のある、そしてすばらしい政策をお持ちの自民党の先生方が、私はやっぱりここは思い切って行動を移すべきだと思うし、そのことを安倍内閣に強く求めるべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（野田聖子君）　大臣としての意見ではありませんが、長らく二十五年国会議員やらさせていただいていて、自民党の中にあって、厳しいときにやはり短期間に総理大臣が替わる政党はいかがなものかという御批判がある中で、やはり今、私たちは安定した長期政権をつくり、そして守っていく、支えていくことがやっぱり国民の利益につながるんだということで取り組んでまいりました。その反面、長期間によることによる弊害で、甘えがあるのならば正さなければならないし、役所の皆さんとの間の緊張感がなくなってしまっているんだったら、もう一度やっぱりそういう緊張感をつくり上げていかなければならないと思います。
　ただ、それは、何をすればというよりも、やはりそれぞれ立場を担っている人の内心の問題で、もう一度やはり安倍総理の下で、私も含めてですけど、私はやっぱり総務省をお預かりしているので、まずは隗より始めよで、総務省の皆さんには、様々なことがあったときにやっぱり身を引き締めていこうということで、常に常にしつこいようですけれども連絡をさせていただいているところですが、本当に、正直あってはならないことの連続でありますから、そこは、もう一度私たち自身がしっかりと緊張感を持つことで、カウンターパートである行政の皆さんにもその気持ちをしっかり伝えていかなければならないなということは日々思っているところでございます。
○難波奨二君　先ほどお触れになられましたけれども、財務省の福田事務次官の問題です。
　事の真実は別にしても、昨日、財務省の大臣官房長名で、財政研究会加盟各社、いわゆるマスコミに対して協力要請のこの文書を出されております。読み上げますが、「女性記者の方々に周知いただきたい内容」ということで三点記載されておるわけですが、「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。」、三つ目は、「対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。」、この三つの内容で財務省官房長、マスコミに協力要請をしておるわけですが。
　これはどうしても分からない、こういう発想になるのが私はどうしても分からないんですよ。事の真実は分かりませんよ、申し上げているように。事の真実は分からないけれども、私は、ちょっと分かりやすく言えば、余りにもまだ男尊女卑の考え方がある、人権というものをよく理解していない。
　そして、私、公権力の濫用にもつながると思いますよ。今の安倍政権の様々な問題というのは、私は公権力の濫用だというふうに思っています。これも同様ですよ。上目線で、被害者のことは考えず、様々なこのパワハラを含めたそうした課題がある中で、各役所も各企業も様々なガイドラインを作ってセクハラとかパワハラのこうした問題について解消していこうということで、今はもう世の中全体そういう流れになっているわけにおいて、役所の中の役所と言われた財務省がこういう発想で今回の問題を解決に導こうとしているのかどうかというのは、私は非常にやっぱり問題があるというふうに思います。
　大臣は男女共同参画の担当の大臣でもございます。女性閣僚という立場で私はお聞きしようとは思いません。是非、担当の大臣として、今回、財務省の取ったこのやり方について私は率直な御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まず、セクハラというのはあってはならない女性に対する暴力であります。そして、人権の侵害であります。これについては、男女問わず、本当に心から撲滅していこうという思いを持っていただかなければならないと思っています。
　私もその一報、週刊誌誌上ですけれども、を拝見したときには、非常に財務省の次官の報道でしたから驚きました。今回、現時点で、今朝の閣議の直前に担当されている麻生大臣並びに官房長官ともお目にかかってお話をしました。既に財務省内ではこのことについて調査が始まっており、今のところ加害者と言われておられる福田次官は全面否定をされているというところまでが分かっているところです。
　私は昨日の段階でもう既に表明しているんですけれども、今御指摘の調査の在り方、次官に対しての調査は財務省の中でそれでいいのかもしれないんですけれども、一般論的に、被害者というのは親や友人にもそういうことを告白できないというか、つらいことであるわけです。ましてや、第三者に勇気を持って声を上げるということは、相当本人には負荷が掛かる話だということを知っていただきたいと思っています。
　あわせて、やはり相手の、当事者の関連の方たち、官房長というのは事務次官の部下ということになりますので、その方からの要請を受けてということは、普通、一般としてセクシュアルハラスメントのその現場ではあり得ない形かなと。ですから、私も違和感を感じているということを申し上げたところです。
　いずれにしても、まずはとにかく財務省で、麻生大臣の下、しっかりと皆さんに調査をしていただくことが肝腎であり、私たちは、やっぱりセクハラにとって一番大事なことは被害者を保護することだということを是非改めて、今日もお伝え申し上げましたけれども、男女共同参画担当大臣として閣内でお伝えしていきたいと思います。
○難波奨二君　是非、大臣には積極的な発言をやっぱりお願いしたいというふうに思います。そのことを申し上げて次のテーマに参りますが。
　この委員会でも、そして今国会でも随分議論をこれまでされてきた問題でございますが、例の放送法第四条の話でございます。
　昨日、規制改革推進会議におきまして、今後の議論の在り方について一定の方向性を確認されたということでございますが、その概要について簡単に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（林幸宏君）　お答えいたします。
　昨日、規制改革推進会議を開催いたしまして、そこで論点を提示されました。具体的には、通信、放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの方向性、より多様で良質なコンテンツの提供とグローバルの展開、これらを踏まえた電波の有効活用に向けた制度の在り方の三つの検討課題が示されまして、総理からは、未来を見据えた放送のあるべき姿を大きく議論していただきたいとの御指示があったところでございます。
　四条について様々な報道がなされておりますけれども、未来を見据えた放送のあるべき姿を大きく議論するものであり、特定の課題や特定の条文について絞った形で結論ありきの議論はしていないと承知しております。
○難波奨二君　改めて確認いたしますけれども、具体的な検討課題につきましては、今述べられたあの三点でございます。四条についても触れられましたが、放送法四条の撤廃、見直しについてはまだ諦めていないという、検討の俎上では残っているというそういう認識、受け止めでよろしゅうございますか。
○政府参考人（林幸宏君）　繰り返しになりますけど、規制改革推進会議の検討としては、未来を見据えた放送のあるべき姿を大きく議論するものでございまして、特定の課題や特定の条文について絞った形で結論ありきの議論はしていないと承知しております。
　規制改革推進会議としては、特定の法制度から議論をスタートするのではなく、まずは、その論点で挙げられました、通信と放送の融合が進展する中でビジネスモデルの展開の方向性はどうあるべきなのか、国民がより多様で良質なコンテンツを得られるためにどのようにしていったらいいのか、グローバル展開をどういうふうに考えるのかといったことを議論していくということと承知しております。
○難波奨二君　まあはっきり申されないわけでございますが、この投資等ワーキング・グループの原座長は、昨日の記者会見で、放送法四条の扱いが議論になるのかというふうにマスコミの方から聞かれまして、幅広く議論していきたいと述べられておるところです。この座長の発言からすれば、放送法の第四条はまだ諦めていないというのが明らかになるんだろうと思います。
　そうした立場に立って、大臣に以下何点かお聞きしてまいりたいと思いますが、もう何度も大臣はこの放送法四条についてその御見解を述べられております。改めて、放送法第四条がもし撤廃等なされた場合、どのような影響等があるのか、課題等あるのか、その辺を改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、放送法四条に関する検討について、これまで報道のみで接していたところですけれども、昨日の規制改革推進会議においては、放送法第四条に関する具体的な議論とか指示はなかったと承知しているところです。
　その上に立って、放送法というのは、放送法四条が定める番組準則について、まあ一般論を申し上げれば、事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することにより重要な社会的な役割を果たしてきたものだと認識しているところです。
　もし、その放送法四条が仮に撤廃されるということであれば、何度も繰り返しになりますけれども、やはりいわゆるフェイクニュースと言われる真実に基づかない報道がなされる可能性があったりとか、あとは公序良俗に反する様々なコンテンツが流される可能性が出てくるということであります。
○難波奨二君　次に、議論のテーマとして、放送分野のハード、ソフトの分離の問題も議論をなされておるわけでございますが、この放送分野のハードとソフトの分離について、一層促進ということの状況になった場合の論点と課題についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ハード・ソフト分離については、平成二十二年の放送法改正で、経営の選択肢を拡大する観点から、いわゆるハード・ソフト分離の制度を導入してもうおります。もう既に導入しております。無線局の設置、運用、これはハードに関する免許と、そして放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれの選択も可能になっているところです。
　現在、全ての地上放送の事業者はハード・ソフト一致を選択しているところですが、これは放送事業者としての自主的な経営判断の結果というふうに認識しています。
○難波奨二君　放送に関しては外資規制も掛かっておるわけでございますが、放送分野のこの外資規制、現在は二〇％でございますが、これを廃止した場合の影響等ですね、懸念等課題ございましたら、これもお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　放送分野における外資規制について、一般論になりますが、放送事業者は言論報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことに鑑みて設けられたものであり、これまでのところ外資規制は有効に機能してきたと認識しているところです。
○難波奨二君　いい答えがなかなか出ておりませんが。
　最後、これ、放送法の省令で定めておりますマスメディア集中排除原則でございますが、これのこれまで果たしてきた役割と、これを撤廃した場合の弊害、課題等についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　マスメディア集中排除原則については、これも一般論ですが、特定の人や企業が同時に複数のテレビ局を保有することを制限することによって放送の多元性、多様性、地域性を確保してきたものと認識しています。
　仮にの話ですが、それが失われるのであろうということが推察されます。
○難波奨二君　様々なテーマにつきまして今答弁いただきましたが、冒頭申し上げたように、この放送法の四条というのは、この撤廃ということをまだ政府内部では諦めているという、そういう状況じゃないということもはっきりしております。我が国の報道の自由、あるいは公正公平な報道、民主主義を守るためにも、この放送法の四条というのはやっぱりその根幹になるわけでございまして、我々もしっかり国会でやっぱり議論していかなくちゃならないし、政府においても、一方的な、意図的な、作為的な議論の誘導というのは、この規制改革会議の中で行っていただかないように強く求めておきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたが、もう一つのテーマでございます、これも似たような話でございますけど、海賊版サイトへのブロッキングの問題でございます。
　これも、憲法で定められている検閲とか通信の秘密とか報道の自由等々ですね、この憲法で定められているものが政府によって一方的に破棄される可能性がやっぱりある課題なんですよ。
　児童ポルノに対する規制というのは、これは二〇一一年から始まるわけでございますが、二年間の長きにわたって様々なやっぱり課題に対して議論されて、そして実施をしてきたわけです。今回は、政府が一方的に三つのサイト、名指しをしてブロッキング対象というものを明らかにしているわけです。
　公権力が、国会での議論、そして国民的な議論がないままに、憲法に定められている、申し上げたその課題というものを逸脱をするようなことが私はあってはならないというふうに思っておるわけです。緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるというところまでおっしゃっておられるわけですけれども、これも一方的な私は解釈だというふうに思いますよ。
　長い時間を掛けて、この国会でも当然審議をして、国民の皆さんにも深く理解をされてこの海賊版サイトへのブロッキングの問題というのは対処すべきだというふうに思いますが、内閣府の方、いかがでございますか。
○政府参考人（住田孝之君）　インターネット上の海賊版対策でございますけれども、これ侵害行為が巧妙化をし、また複雑化をしてきて被害の深刻さが注目をされてきたことから、二〇一六年から知的財産戦略本部の下で継続して検討しておるものでございます。
　この中で、諸外国で多く導入されておる手法でございますサイトブロッキングについても検討をしてまいりました。そのほかにも、もちろん権利者からの侵害コンテンツの削除要請の問題、それへの支援の問題、あるいは海賊版サイトに広告の出稿をしないように、資金源を遮断をするということでございますが、それに向けて広告業界に協力をお願いをするということについて支援をしていくといったような様々な方策を検討して実施してきたところでございます。
　一方で、昨今の技術の進展などによりまして、運営者の特定すら難しい、そして侵害コンテンツの削除要請すらできない、こういう悪質な海賊版サイトが登場して非常に大きな被害が特に昨年秋から急速に拡大をしてきたということでございます。
　こうした状況というのが、その今御指摘のございました二〇一一年の前辺りの児童ポルノの議論をさせていただいたときとかなり異なっているのではないかということもございまして、その以降の状況の変化であるということから、こうした点も踏まえて、四月十三日に、知財戦略本部と犯罪対策閣僚会議の合同会合におきまして、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を決定をさせていただいたということでございます。
○難波奨二君　このような、今回のようなブロッキングというのは海外の事例というのはあるんですか。
○政府参考人（住田孝之君）　このサイトブロッキングでございますけれども、既に海外では四十か国以上の国で導入をされております。例えば、イギリスとかドイツとかフランスとかイタリアとかスペインとか、そういった国で、近くでいいますと韓国でございますとかオーストラリアでございますとか、そういった国々で既に導入をされておるものでございます。
○難波奨二君　著作権者の権益を守るということは、私も十分そのことは理解もするし、否定をするものじゃないんですよ。しかし、やっぱり法的この措置というものをきちっと行ってこのブロッキングを行うというような、そういうやはり手法を取っていただくように強く求めたいと思いますし、その方向性で今後取り組んでいただくということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（住田孝之君）　今回の措置でございますけれども、まさに緊急的な措置ということでございます。したがいまして、今回の措置というのは、あくまで法制度の整備を行うまでの臨時的かつ緊急的な措置として行われるべきものであるということ、それから、仮に民間事業者による自主的な取組としてブロッキングを行うとしても、特に悪質な海賊版サイト、この三つのサイトとそれと同一とみなされるサイトに限定することが適当であるということを今回の対策においても明記をしまして、濫用があってはならないということを確認をしております。
　これによって当面のその止血措置を可能とするとともに、今後速やかに必要な法制度の整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○難波奨二君　申し上げたように、憲法に抵触をするその危険性というのは極めてあるわけですよね。そして、重ねて申し上げますけれども、法的やっぱり措置というものをこの国会で急いで、そしてやられてもいいわけですよ、イタチごっこで進んでいることも事実なわけですから。是非そういう対応を政府において置かれますよう強く求めまして、時間参りましたので終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと通告の質問の前に、先ほど難波委員から様々な冒頭お話がありました。男女共同参画担当大臣の野田大臣に是非お話を伺いたいというふうに思います。
　財務省の福田事務次官の今回のセクハラ疑惑の問題が先ほどあったわけでございます。手元に、福田事務次官から聴取結果ということで、財務省の方でヒアリングをした内容が手元にあります。事務次官は、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシュアルハラスメントに該当する発言をしたという認識はないというコメントをされています。まさにハラスメント問題の本質がここに私は出ていると思いますね。自分が認識を持ってそのような対応をするという人が実際どのぐらいの方がいらっしゃるのか、受け手の側がそのように認識をするということが大きな問題だという話だというふうに思います。
　くしくも今、働き方改革の議論が本当にこの国会でなされるのかどうか分からないような状況ではございますけれども、働き方改革の本質は、まさに安心な労働環境というものをどのように整えていくかということが本質だと私は思います。
　我が党では、今、安心労働社会実現法案というものを取りまとめさせていただいて、この国会の中で是非成立をしなければならないというふうに思っております。この我が党の法案の肝になる部分が労働安全衛生法の改正案です。ハラスメント対策、徹底的に行っていく、事業者にもその義務化を課していこうという法案を今取りまとめております。
　財務省の今回の問題ではありますけれども、総務省でも決して対岸の火事ではないというふうに思います。実際に、厚生労働省においても、局長が職員に対してハラスメントを疑われるようなというか、これはもう注意をされているということでございますから、実際にそのようなことがあったというようなことも起きております。真面目に働くそれぞれの公務員の皆さんも、トップの人たちがこのような認識を持っているとなかなか安心な労働環境というものが築いていけない。私は、今非常に我が国のこの政府の中で働く皆さんにおいても不安な状況が今起きているのではないかというふうに思います。
　大臣、男女共同参画担当大臣として、総務省はもちろんですけれども、今のこの政府全体で働く皆さんが今そのような環境に置かれているということに対しては、先ほど少し財務大臣等とお話もされたということでございますけれども、いま一度徹底的にこの今の働く環境について皆さんの意識合わせをするためのリーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答え申し上げます。
　まず、事実として、いろいろ厚生労働省なり今の財務省なりの、事実確認はできていないわけですが、そういう事案が発生したので、速やかに総務省としては、ちょっと手間を掛けましたけれども、一斉に通達を出して、もう一度やはり職場でのセクシュアルハラスメントについて注意喚起をしてほしいというふうに一斉に連絡を入れたところであります。
　その中に添付している資料、これは、人事院が作って各省庁の皆さんに注意喚起のために渡しているペーパーの中には、しっかりとセクシュアルハラスメントについて、他者を不快にさせる職場、職場以外、職員以外でもですけれども、性的な言動というふうに書いてありますし、また、不快であるか否かの判断というのは、不快であるか否かは基本的には受け手が不快に感じるか否かによって判断しますというふうにしっかりと明記してありますので、先ほど委員御指摘のとおりだと思います。
　なかなかこのことについてしっかりと学ぶ機会が少なくなっているとするならば、いま一度私たちは、総務省としてはしっかりみんなでこのセクシュアルハラスメントの原則をもう一度、忘れている人もいるかもしれないからということであれを出しましたけれども、今閣内全体には申し上げておりませんが、今朝ほども財務大臣始め官房長官、人事の関係でありましたのでお伝え申し上げまして、その旨は私なりにお話をしたつもりです。
　今後とも、緩むことなくしっかりと男女共同参画担当の大臣の立場として取り組むことをお約束したいと思います。
○森本真治君　朝日新聞の今朝のこれは記事でございますけれども、財務省の中からも、今回の財務省がこの実態調査をする取組の中についても疑問視する声が省内からも出ているということですね。被害を訴えた女性の気持ちも考えられないのかと批判されるのは目に見えている、財務省はもう終わった。これ、省内の職員がもうこのようなことを発言するような、これはまあ記事ですからね、幹部としか書いていませんけれども、このようなコメントももう出ているんです。
　国民が本当の今のこの政府の状況を見たときに、本当に今の政府に対してもう信頼していいのかというようなことが、ますますこれは危機的状況になってくる。先ほど大臣は、安倍総理の下でもう一度信頼回復に努めるというようなことも言われましたけれども、安倍政権の支持率も今急激に下がっているような中で、果たして本当に今の政権の中でこの信頼回復が果たしていけるのかということを、我々もしっかりとその部分については国会の中でも追及をしていかなければならないと思いますけれども、信頼回復ができないようであれば、そこは潔く政権をもう譲っていただくしかないというような、そのような思いで我々も、これからも国会の中でもいろいろと議論もさせていただかなければならないということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告させていただいた内容についてお伺いしたいと思います。これまでも私も取り上げてきたことがありますし、この今国会においてもほかの委員さんからも何度か議論がされております、今回は、地方議会また議員の在り方についてということで通告をさせていただいております。
　一昨日の日曜日なんですけれども、私の地元の広島県の府中市というところがありまして、そこで市議会議員選挙が告示をされました。定数二十のところ二十名の立候補者ということで無投票当選、広島県内の市議選では初めての無投票当選ということになりました。二十人のうち六名は新人です。しかも、当初、十九名立候補をするのではないかと言われて、当初引退を予定していた方が急遽立候補されて、ぎりぎり二十名の立候補者が出て、欠員にはならなかったというようなことでございます。
　二〇一五年、前回の統一地方選挙でも道府県議会選挙では、これ九百六十選挙区のうち、三割以上の三百二十一選挙区が無投票となったわけでございます。国民また有権者の皆さんの政治参加というところの最大の機会というのは、投票権を行使するという、この選挙の機会にですね、これが今行使できるということが制限をされているような状況が各地で起きているという状況でございます。来年には統一地方選挙ももう控えておりますので、この問題についてしっかりと我々としても考えていかなければなりません。
　まずお伺いしたいんですけれども、無投票当選というものが全国各地で今起きているこの状況、まさにこれは民主主義の健全な発展に大きく影響するのではないかと危惧するんですけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答え申し上げます。
　住民に身近な地方公共団体の果たすべき役割というのは増大しているわけであります。そんな中で、地方選挙は、地域の将来を託す、そういう代表者を選ぶ大変な重要な選挙と思っております。近年、約二割から三割程度、今のお話のように選挙で無投票当選となっている状況にあります。
　地方選挙の無投票当選については、それぞれの地域や選挙によって事情が異なります。様々ありまして、それぞれの個人が立候補するかしないかも個人の選択ということになりますが、なかなか立候補者が出てこないことは、私としても大変残念だと思っています。
　衆議院の方で先般ようやく成立した政治分野における男女共同参画推進法というのはそこにあって、やはり地方議会での女性の議員がとても少ないと、せっかく身近な議会なのにということで、やはり多くの有権者の方に、女性がしっかりとそういう議会で住民のために働けるようにという啓発を訴える法律なんですけれども、私自身もやはり同じ意識を持っていて、せっかくやはり選挙が権利があるので行使できるよう、そして行使した結果がより良い、住民の気持ちにより良く近づけるようなものにしていただければというふうにはいつも願っているところであります。
○森本真治君　投票権を行使するか棄権をするかというのは、これは有権者のまたそこは判断というものはありますけれども、先ほど大臣の方もお話しいただいたように、そもそもこの権利を行使するその環境をしっかりとつくっていかなければならない、それには、立候補する議員の数、人というのもどんどんと増やしていくというか、立候補しやすい環境をつくっていくというのは、当然これ制度をつくっていく上では非常に必要だというふうに思います。
　これまでも、総務省としてはこの認識は持たれているというふうには私も理解しておりまして、この間、様々な研究会というのも立ち上げられて議論をされたというふうに私も理解をしております。私が手元にある中でも、平成二十六年にも地方議会のあり方に関する研究会というのがありました。次の年の二十七年にも地方議会に関する研究会というのがありました。平成二十九年、これは昨年ですね、地方議会・議員に関する研究会というのもありました。
　研究会をこうして何度も何度も立ち上げているわけでございますけれども、具体的に総務省としてはこの研究会の報告に基づいてどのような対応をしてきたのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、研究会を毎年のようにやってきております。それぞれの研究会、地方制度調査会に対応したり、それから今後の議論に対応したりしてきておるのでございますが、具体的に申し上げますと、例えば、公聴会や参考人制度など、現行の地方議会制度を活用した民意の的確な反映や住民参加の拡充に資する議論、それから地方議会における情報発信の充実や議会活動に対する評価の仕組みなど、各議会の自主的取組に住民の関心、信頼の確保についての議論とか、それから実効的な代表選択という観点からの選挙制度についての学術的な見地に立った議論、こんなことをしております。
　多角的に議論してきたところでございますが、後続の研究会に生かしたり、先ほど申しましたように地方制度調査会の議論に参考にさせていただいたりしております。具体的には、例えば地方議会に関する研究会における決算の認定に係る制度の在り方に係る議論というのは、二十九年に成立いたしました地方自治法の一部を改正する法律の検討に生かされるなどしております。それから、昨年の地方議会のあり方に関する研究会、初めて議員の選挙につきまして議論したのでございますが、これは今回の町村議会の研究会にまたその議論が参考にされております。
　そういった意味で、研究会は度重なる部分がございますが、それぞれ制度改正にどう生かすかということを議論しているところでございます。
○森本真治君　選挙は四年に一回ですから、毎年毎年この成果がどのように出ているのかということをもちろん評価することはできないわけでございますけれども、四年に一回の、特に来年の統一地方選挙、果たしてどれだけの方が立候補されるのかというようなことも注視をしていかなければならないなというふうにも思っておりますけれども。
　多くのこうして研究会を立ち上げた中で、今回も新たに町村議会のあり方に関する研究会ということが設置されたわけでございまして、この報告も出されているというふうに思いますが、地方議会全体、先ほどは、道府県議会選挙でも三割以上の無投票選挙区が起きているというような中で、なぜこの町村議会に限って今回検討したのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　まず、今回はかなり深刻でございまして、昨年、高知県の大川村で、議員のなり手不足を理由として、議会をやめてしまって町村総会を設置したいという議論が行われました。そういった意味で、小規模市町村における議員のなり手不足の深刻さというのをかなり象徴する出来事として私ども重く受け止めました。
　さらに、そういう意味で見ますと、平成二十七年の統一地方選挙を見ますと、指定都市では無投票当選者数の割合は一・七％、その他の市では三・六％でございますが、町村では二一・八％というふうになってございます。そういった意味で、小規模市町村ほど深刻な問題で、しかももう一つ、二〇四〇年の姿をよく研究会もやっておるのでございますが、小規模市町村ほど人口減少率が更に大きくなるというように見込まれております。
　そういった意味で、地域における行政サービス、議会の持続可能性がまさに問われていると認識しておりまして、まずはそこにその対象を絞って議論を拡散させずに、どんなふうに議会が持続可能になるのかという検討必要だということで、そこに絞った研究会を立ち上げたわけでございます。
○森本真治君　特にこの小規模な議会、町村議会の問題が深刻だと、大川村の問題もあったというようなことであります。町村総会についてもちょっと後ほど聞きたいと思いますけれども、その問題意識は理解をするとして、今回のこの研究会の在り方についても少し聞きたいというふうに思いますけれども。
　今回の研究会でございますけれども、実は、今日配付資料にも付けさせていただいておりますけれども、町村議会議長会だったり市議会議長会からもいろんな意見が出て、どちらかというとこれ批判的な意見が出ているというふうに私は理解をしております。
　それで、まず、この研究会の構成員でございますけれども、メンバーについても見させていただきましたけれども、全て大学の先生ですね。一番実態を分かっている現場の声というものがこの研究会には生かされていない。なぜこのような構成メンバーで、しかもこれ非公開ですかね、たしかこの研究会は。というようなことで、非常にそこが、それぞれの議会の皆さんからもちょっと不信感というか、批判の声も上がったというふうになったと思いますけれども、なぜこのような形で研究会を行ったのかについてもちょっと説明いただけますか。
○政府参考人（山崎重孝君）　まず、今回の研究会は、大川村の本当に厳しい声からでございました。そこで、まず私どもとしては現場に行く必要があるだろうということで、担当官を昨年六月に、浦幌町、飯綱町、那賀町、小値賀町、こういう議会の改革に取り組んでいる小規模な町村にまず派遣をいたしまして、議長さんとか議会の議員さんに直接お話を聞いてまいりました。それから、現実に町村総会の検討をしたことがある団体が大川村と王滝村でございましたので、この団体にも担当職員を赴かせまして、意見交換をさせてまいりました。そうした意味で、資料を調製するに当たりましては更に複数の団体の取組の内容等も伺いました。まず、現場はその小規模な団体の現状を聞いてきたところではございます。
　それから、実は、私どもとして若干意外でございましたのですが、都道府県議長会と町村議長会と市議会議長会はオブザーバーとして毎回参加しております。全て議論をお聞きいただいておりまして、それから資料も全てお渡ししております。そういった意味で、私どもとしては、むしろ議長会のお立場というものを余りここでお出しになりますと、何といいますか、それぞれがなかなか議論として進まない部分もあるだろうという前提で、今回、まずは議員のなり手不足という課題に対して新たな視点から一石を投じようということで、有識者の方々に自由に議論をしていただいたということでございます。そういった意味で、フィードバックもしながら、それから現場のこの意見も聞きながら進めてきたつもりでございます。
　いずれにしても、総務省としては、報告書の提言を議論の材料といたしまして、三議長会を始めとする関係者の御意見を丁寧に伺いながら、必要に応じて、地方制度調査会の議論をお願いすることを含め、対応を検討してまいりたいと考えております。地制調には六団体も衆参両院の先生方も入っていらっしゃいます。
　以上でございます。
○森本真治君　総務省の見解は分かりましたけれども、先ほどのハラスメントの問題と絡めていいのかどうかということはちょっと非常に慎重に言わなければなりませんけれども、これは新聞記事でもあります。実際にオブザーバーでも参加していただいたということですけれども、実際にこの町村議会議長会の会長さんは、全国を束ねる議長会に今回の研究会について打診もなければ相談もなかったとか、押し付け、大きなお世話だというようなコメントを出されているわけですね。全くこれ信頼関係がないというふうに私は受け止めるんですね。丁寧にも丁寧にやらなければ、やはりこういう物事を進めるときには、非常にいろんな問題が後々発生してくるということになりかねないということですね。しっかりとその辺りも努力をやはりしていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　実際に、今回資料にも付けさせていただいたような見解ももう出されているわけでございますね。今後、このような意見に対してどのように対応されようとしているのかということについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　もちろん、この報告書、かなり波紋を呼びまして、一石を投じる以上の効果があったかもしれません。三議長会の御意見、各方面からの御意見、それからマスコミにもいろいろ議論いただいていますので、これを十分踏まえまして、この報告書は一つの議論の材料といたしましてこれから検討を進めてまいりたいと思います。こういったことで、建設的な議論をして、持続可能な議会の姿というのを模索してもらいたいと思っております。
　そういった意味で、大臣とも御相談しながら、今後、必要に応じて地方制度調査会の議論をお願いすることも含め、対応を検討してまいりたいと存じ上げております。
○森本真治君　今後のことについて、大臣の思いは最後にちょっとまとめて総括的にお伺いしたいと思いますけれども。
　その前に、町村総会のことについても、今回一石が投じられたのでお伺いしたいというふうに思いますけれども、そもそも憲法九十三条、議会の設置というのがこれ憲法で義務付けられているわけでございますけれども、自治法の方で町村総会ということが設置できるということになっているわけですね。でも、これ両方設置するということはできないと思うんだけれども、憲法では議会をちゃんと設置しなさいとなっているのに、法律の方で町村総会が設置できるということになっているんですね。そのことについてのちょっと理由というか、それを説明していただけますか。
○政府参考人（山崎重孝君）　先生御指摘のとおり、憲法九十三条第一項で、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」というふうに規定されております。一方で、地方自治法九十四条があるわけでございますが、政府としての解釈は、憲法に言う議事機関としての議会に町村総会は当たると、町村総会は憲法で言うところの議会であるというふうに解されているところでございます。
○森本真治君　分かりました。
　その中で、ということは、これは憲法違反でもないというような今解釈だというふうに思いますけれども、今回の研究会では、この町村総会の可能性については実施が困難だというような報告が出されているというふうにも私理解しておるんですけれども、これは実際に、法律ではこれ設置ができるということだけれども、今回はそういうような結論が出ているということについては、総務省としてはどのようにその辺について認識しているのかということも教えてください。
○政府参考人（山崎重孝君）　おっしゃるとおりでありまして、大川村が町村総会をやりたいという話でございましたので、これをまず初めに現実的な解決策になるかどうか議論をいたしました。私どもも、町村総会、把握しておりますのは過去に二例でございますので、その背景とかを今回研究会で調べて議論をいたしました。
　まず、制度の創設当初というのは明治二十一年でございまして、市制町村制制定当時に有権者の範囲が小さかったわけでございます。満二十五歳以上の男子で一定の納税要件を満たすと、そういう公民という非常にごく僅かな方々が有権者で、その方々でその議会を選ぶのではなくて、もうその少ない方々で集まったらどうかという制度だったようでございます。
　それで、現在に当てはめますと、平均寿命が延びておりまして、移動に支障がある有権者が増加していること、それから平成、明治、昭和と三回の合併を経ていますので有権者がかなり多いと、有権者が多い会議体にならざるを得ないと。実に、大川村でも三百五十四人が有権者でございます。それがなかなかうまくいくかどうか。
　それから、念のために、ニューイングランド地方とかスイスの制度を調べたのでございますが、これは定足数はもう考慮しないとか、集まった人だけで議論をすればいいとか、審議は議論して採決は住民投票だとかという話がございました。
　そうすると、それを持ち込みますと、先ほど先生御指摘ありましたように、町村総会は議会だというその解釈と矛盾するんではないかとか、それからＩＣＴを使えばどうかというのも考えてみたんですが、リテラシーの点でどうかという話がありまして、現状、三百人とか四百人有権者がいるというところでは、町村総会について実効的に開催はなかなか難しいんじゃないかという結論に達しました。
　ただ、現在人口最小団体である青ケ島村ございますが、約百四十名程度でございます。それから、これは望ましいことではないんですが、小規模な団体ほど人口減少が進展するというふうに考えられておりますので、将来的に町村総会が設置される可能性もこれはあり得るんだろうというふうに思っております。
○森本真治君　今の現状の中で、だからこの町村総会が現実的ではないというような今報告なども、研究がなされているということでございますけれども、一方で、この制度自体を否定しないのであれば、実態に合った町村総会の在り方というものも制度設計を考えていく必要もあるんではないかというふうに思いますね。
　一方で、もうこれは現実的ではないということで、自治法からこの制度をもう取ってしまうというような判断もあるかもしれませんけれども、少なくとも今はこの現行法律がある中でいったときには、一つはこの大川村の問題提起もあったわけでございますから、その制度設計についてしっかりとつくっていくということはやっぱり考えていく必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺りについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、法改正の問題で。
○政府参考人（山崎重孝君）　実は、研究会でもいろいろ議論がありまして、現状三百数十人というふうな有権者だとほぼ困難だろうと思っておるのでございますが、将来的にやれる可能性が、望ましいかどうか分かりませんけど、人口が数十人になったとかというときにある可能性がありますので、直ちに削除するかどうかという議論はあると思います。
　ただ、今回、実は多人数の参画型の議会も出しておりますが、例えば公務員が町村総会に加われるのかどうかとか、それから町村総会も定足数二分の一だとか、実際上、やっていきますと、かなりいろんな議論はあり得ると思います。
　ただ、今回の報告書では、現実的ではないので、この規定についてどうこうするは言わずに、それで、むしろその町村総会を発展的に議論していくと二つのタイプの議会のパターンがあり得るというところの問題提起があったというふうに承知しております。
○森本真治君　これまでも、いろんな地方議会全体の在り方についての研究会などもずっと総務省としてはやられてきて、いろいろ地方制度調査会などへ反映してもらおうとか、そのようなことはしてきたと思いますけれども、なかなか目に見える形でのその成果というか、変わったというようなところが見えてこないところもあります。
　これまで、様々なこの地方議会の問題を論ずるときに、やはりこれは、議員の例えば身分の問題なども含めて、やはりこれ議会の方でしっかりと議論もしてもらわなければならないというようなことも、私は答弁としてもあったというふうに思います。
　ちょっと大臣の方に今後のことについてお伺いしたいんですけれども、これまでも、例えば立候補に伴う各種制度の整備というような中で、休暇を保障する制度をどうしようとか、休職や復職制度などについてもどうしようかというようなこともありました。今日はちょっともう時間がなくてできませんけれども、議員年金の問題も、これも真剣に考えていただかなければならない問題ということもあります。
　先ほどの議長会などの意見なども踏まえて、今後具体的にこれどのように進めていこうというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと大臣の方にそのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今回の報告書の提言については、先ほどいろいろやり取り、御指摘があったように、全国町村議会議長会や全国市議会議長会、いろいろなところから御意見、厳しい御意見もありました。十分承知した上で、それはあくまでも報告書の提言を議論の材料として、これまでも人口減少だといいながら、とりわけ地方にそれが及んでいて、それでなり手不足になった結果、大川村が非常に苦しい、町村総会にいくかというところで御相談をいただいたものですから、やはりこれは大川村だけのことではなくて、ずっと人口減少の負荷が掛かるのは全ての市町村ということを前提に、とりわけそういう人口の少ないところから順番にそういうことになってくるんだろう。なり手不足がどんどん出現することに先立ちて、町村総会あるべしなのか、やっぱり違う形で議会があることもいいのではないかとか、様々な本来ならばもっと前からそういう意見交換をするべきだったんですけれども、それに至っておらず、今回、相当厳しい状況だということを踏まえて、この検討会をし、提言を出させていただいたところです。
　これ、決して結論ではございませんので、むしろそこから大いにそれぞれの、もう市町村といっても様々だと思います。それぞれの個性があります。そして、既に総務省の方でも通年会期制みたいな創設もしていて取り組んでいる中で、いい横展開なんかをやっていきたいと。
　短くしろということなので。今御指摘のいろいろな要望も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○森本真治君　議会の方もこの問題をしっかりとこれからもやっていかなければなりませんので、是非、委員長の方に、これ地方議会の関係者、是非この委員会に参考人として呼んでいただいて、集中審議もこの問題について検討していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　後刻理事会で協議いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先月、首相方針とされる放送事業見直しの内容が報じられ、波紋が広がっております。とりわけ、放送番組が政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることなどを定めた放送法四条の撤廃について、厳しい批判と不安の声が上がっております。
　メディア論が専門の上智大学音好宏教授は、安倍首相側がこの時期に放送改革を言い出したこと自体がメディアに対する牽制の意味合いを持っているのは間違いないと述べておられます。そのとおりだと思います。公文書の改ざん、隠蔽、捏造などで自ら招いた国民の信頼低下をメディアのせいにして牽制するなど、言語道断と言わなければなりません。放送業界は、首相を応援してくれる番組を期待しているのではないか、政権のおごりだとの声が上がるなど、そろって警戒を強めております。多くの国民・視聴者が不安に感じているのも、放送が今以上に政府寄りとなるのではないかということであります。
　そこで、野田大臣に伺いますが、放送法四条撤廃の動きに対するこうした批判と不安について、所管大臣としてどう認識されていますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　規制改革推進会議における放送法四条を含む放送事業の見直しに関する検討については、これまで報道のみで承知していたところでありますが、昨日の会議におきまして見直しに関する具体的な議論や指示はなかったと私は承知しています。
　特に、報道で取り上げられている放送法第四条について、一般論ですが、放送事業者は四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することにより重要な社会的役割を果たしてきたものと、何度も申し上げてきましたが、認識しています。
　総務省としては、昨年、閣議決定をされました新しい経済政策パッケージ、これを受けて、放送用の周波数の有効活用について有識者懇談会を設けて検討を行っているところですけれども、今後、規制改革推進会議の議論についても協力はしてまいります。