Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　天下りが起こるのではないか、こういうことでございますけれども、資金管理法人というのは、自動車ユーザーからリサイクル料金を預かる者として重い責任を負った立場となるわけでありまして、専門知識を有する職員の配置等体制の整備に努めるとともに、資金管理業務諮問委員会から意見聴取を行う等、専門家の意見を伺って適切に対処していかなければならないと思っています。
　本法人は民間主体の法人でございますから、人的構成についても民間が主体的に判断を行うものでありまして、本法人が行う資金管理業務に精通した人材は民間ビジネスを経験された方々の中に数多くおられると思っております。したがいまして、本法人の常勤役員は、当然、そうした民間の方々の中から適切な方が起用されることを想定しておりまして、そういった御懸念のようなことが起こらないように担当大臣としてしっかりと監督しなければいけない、このように思っています。
○松原委員　今大臣から、まさに、この天下りに関しては、起こらないようにきっちりとやっていくんだというふうなお話でありまして、本当にそこは、私は、趣旨に照らして、きちっとやっていかなければいけない部分だと思うのですね。
　一兆四千億、一兆四千億というのは今の数字ですから。例えばリサイクル率、一台の車で今八〇パーとかその辺で数値を考えて二万円と、こうやっていますが、これを例えば将来九五％に持っていこう、こういうふうな話になっているので、九五％になった場合に、果たして一台二万円、もちろん技術がどうやって進んでいくかということもあるけれども、九五％は恐らくヨーロッパのＥＵか何かと横並びで考えたのではないかと私は思っております。その根拠というのが、なぜ九六、九七じゃないかという根拠は僕はないと思うのだけれども。そうでしょう。
　これに関して、本当にやっていく場合に、恐らく一兆四千億よりもっとプールされる可能性もあると思うのですよ。そういった意味では、今大臣がおっしゃったように、きちっとそれをチェックしていく必要がある。それは、天下りというか、役所の人間が専務理事だとか、そういうふうに現実に影響力を行使しないと。それは、あくまでもいわゆるフェアなジャッジをする人間として、不正がないかどうかチェックするならいいですが、それ以上のことをやっては僕は行政改革に逆行する、こういうふうに思うわけであります。
　大体、自動車の耐用年数というのは何年かといえば、十年ぐらいまで頑張っている場合が多いわけでありますが、簡単に言えば、新車の場合、十年先に必要なリサイクルコストの費用を十年前に取るわけですね。十年間、このお金をどういうふうにするんでしょう。
○岡本政府参考人　リサイクルの料金につきましては、私ども、法案にもまさに明記しているところですが、各メーカーが競争の中で独自に決めていただくということにいたしておりまして、メーカーの方々、幾らということは今どこも言ってはおりません。私どもは、できるだけ安くなることというのを期待申し上げております。
　一点、先ほど来、先生、一兆四千億ということで御指摘でございましたが、リサイクルの料金は三本立てでございまして、シュレッダーダスト、ＡＳＲの処理費用、エアバッグの取り外し・展開による処理費用、フロンの回収・破壊費用、三本立てでございます。
　例えば、エアバッグについては、今七千万台ある既販車については、エアバックを装着している車というのはそうそうありませんので、実はエアバッグの処理費用というのは、エアバッグが何台も装着していれば結構高いものになるというようなこともありまして、私ども、既販車について、しばしば言われている二万円というのは、これはフルセットの場合に一つの試算として出されたことのある数字なんですけれども、エアバッグがないとかということになればそれは随分変わってくるということになろうかと思います。
　それから、十年間という点につきましては、この資金管理法人で、車ごとに、それからメーカーごとにアカウントを設けて、メーカーごとのアカウントの中で車ごとにいただいた費用は安全確実に運用して、実際にリサイクルの処理が行われた場合に請求に基づいて払い渡していく、そういう形で実際には運用されていくということになろうかと思います。
○松原委員　今、運用ということをおっしゃったんですが、この運用が非常に心配なんでありまして、運用した先で、運用の中身はわからないけれども、今は何たってペイオフの時代ですから、すべてリスクがあるわけですよ。
　でかい金庫でも買って、お金は火事だと燃えますから、燃えないようにして、一括プールしておくのは、どうも今の政治の姿を見ていると、運用するよりはきちっとたんす預金をしてもらいたいと。行政の中の新しい官邸も立派なものができたわけでありますから、あの中にお金をプールする金庫をつくってもらって、そこの中に押し込めておくのが一番安全、安心じゃないか、こういう気もするんですが、運用というのは具体的にどういうことを考えているんでしょう。
○岡本政府参考人　法律に基づいて経済産業大臣あるいは環境大臣が法人に対して指示していくということにしようと思っておりますが、私ども、大宗は、元本がしっかり保証されるような、安全確実なものに運用するというのを基本にして、一部、運転資金的なものを賄う必要もありますので、銀行預金というのもこれは許容する必要はあろうかと思いますが、その預託先ということにつきましては、今先生がおっしゃいましたようなペイオフということのリスクというのも勘案しながら、資金管理法人において慎重に、現金の部分の預託先というのは選定をするということになろうかと思います。
　いずれにしましても、現金を預金するという形の運用はごくごく限られたものになろうかと思います。
○松原委員　私、今岡本局長が私どもと、こう言ったところが既にこれは大変に問題だと思っているわけですよ。岡本さんが、私どもはと、これはまあ、それは私どもという表現しか日本語がないのかもしれないけれども、このようにして運用しますなんと言ったら、ああそうか、これは役人がやるのか、こういうことになるわけですよ。僕は、それなら、さっき言ったように、自工会を中心にして例えば促進センターがあるわけですよ、責任をそっちに、しりを持ってもらって、そこでやってもらった方がはるかにいいわけですよ。
　だって、例えば二万円が、まあさっき二万円がどう、フル何とかコストだ何とかだって言っていたけれども、例えば二万円の価格云々にしても、これはそれぞれの自動車メーカーが設定する。実際、十年たって処理をする段階になったら、もっとかかるかもしれないわけですよ。
　例えば、処理場が小さくなって、五％のそのシュレッダーダストだけだって、爆発的にこれは金がかかるよ、一台五万円になったよと。そういうとき、どうするんですか。そういうときは責任を持つ自工会が払うわけでしょう。違うんですか。それは役所が払うんですか。
○岡本政府参考人　将来の技術がどういうふうに変わっていくかとか、あるいは最終的な処分費用がどうなるかとか、そういったことを勘案しながらメーカーがそれぞれ独自に決めるわけですけれども、まあ、ハイパーインフレのような物すごい、あるいは天変地異というようなそういう場合は別としまして、通常のコストインフレの場合には、私どもは、コストが上がった分というのは、結果として料金をコストが上回ったという場合に、そのリスクは自動車メーカーに負担していただくという考え方でございます。逆の場合もあろうかと思いますが、逆の場合も調整はいたしませんが、コストの変動分というのは、基本的には各メーカー、料金を設定したメーカーが負担するという前提で考えております。
○松原委員　そうすると、しりを持つのはその自工会ですよ。だったらば、運用も自工会を中心にして当然やらないかぬわけであって、それについてこの段階で局長が、こういう方針だ、私どもはこういうふうに思っているとかは言っちゃいかぬし、僕は、これはもう完全に自工会の見識で、彼らが、例えば海外の銀行やそういう金融機関や含めて、リスクをヘッジしましょうと、そうやらせればいいし、彼らが、汚い言葉で言えばけつを持つわけだから、彼らがそのしりを持つんだから、彼らに全部任せるというのは当然のことであって、それはオランダ方式がそうだということかもしれぬけれども、そうだと思うんですよ。
　それから、さっき平沼大臣の御答弁にあったように、天下りもしませんということも含めて、それはもう最後に責任を負うところに、そのかわり責任を持たせるんだから、途中をこっちがやって、何か最初は、いわゆる自車方式でやる、年金方式じゃないといって、いつの間にか自車方式が五年たったら年金方式になりました、いやどうも収入と支出がアンバランスなんで年金方式になりましたみたいになっちゃいかぬわけだから、そういった意味では、僕は、そこはもう完全に任せると。そうしなければ、自工会だって責任を持ってできないですよ。どうですか、それ、ちょっと大臣、その辺はいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　先ほどの私の答弁について先生からの御指摘ありましたので、大臣の前に一言お答えさせていただきます。
　私が先ほど基準をお示しするということを申しましたのは、ユーザーの方々から大変多額の資金をお預かりしますので、それの安全な運用ということで、一つの基準として、国債とか地方債とか、そういった安全な債権を中心に保有するということをお考えになったらいかがでしょうかと。
　それから、一部はやはり預金をするという場合もあろうかと思いますが、それについて、どこの金融機関を選ぶかというような判断は、これは資金管理法人が独自にやっていただけばいいかと思いますが、資金の大半をとにかく安全確実に保全しながら運用していくという点についての必要最小限の基準は、法人を監督する主務大臣の立場から基準をお示しする必要があるということを申し上げたまでのものでございます。
○松原委員　実は二万円とか、とりあえず設定するわけですよね。これは趣旨は、いわゆる企業の中で検討してやるわけじゃなくて、まさにユーザーが負担をするお金になるわけです。それが一万五千円か三万円か、それはそれぞれの自動車のメーカーが決めるわけですよね。
　そのときに、さっきおっしゃったように、例えば、じゃ二万円と仮定しましょう、二万円と仮定したものが、将来の十年後に三万五千円かかるかもしれないわけですよね。そうすると、一万五千円分のオーバーの部分は、当然自工会の、そのメーカーが払う、こういう認識になるわけですよね、これは。当然そうだと思うんですよ。
　逆に、それが一万円だった場合、その一万円は、自工会じゃなくて資金管理団体にそのままプールされるわけですよね。その辺はいかがでしょう。
○岡本政府参考人　まさに先生今御指摘になられましたように、料金はそれぞれのメーカー、輸入業者が決めるというのが大きな基本でございます。したがいまして、コストを上回る場合、これはメーカー、輸入業者がみずから負担していただく。逆に下回った場合に、これはこの資金管理法人に剰余金としてプールするということではございませんで、各メーカーが設定して預託を受けた料金でございますので、これはそのままメーカーに渡すということで、資金管理法人がプールをするということはいたしません。
　そういう意味において、コストオーバーランの場合も、コストが逆に下回る場合も、メーカーの責任において設定した料金を、資金管理法人はその車種ごとのリサイクル料金として払い渡しをしていくということになろうかと思います。
○松原委員　ちょっと、そうすると、そのリサイクル費用を例えば二万円と今仮定しましょう。それはユーザーが払っているわけですよ。実際ユーザーは、廃車のときに、今だったら廃車時一万円リサイクルコストで払う、普通、十年たってね。こういうケースの場合、実際はそれは、資金管理団体に預託しているわけですわ。その一万円はユーザーじゃなくて自動車メーカーに戻ると。そうすると、自動車メーカーはそれを、ユーザーに一万円戻すんですか、その場合。
　つまり、二万円であれしたときに、リサイクルコストが一万円で済んだと、その計算は非常に難しいけれども、例えばですよ。そうすると、一万円は剰余金じゃない、メーカーに戻しますと今おっしゃいましたよね、局長は。そうすると、その一万円はメーカーの売り上げじゃないんですよ、それは預託した金なんですよ。ユーザーからリサイクル費用としてもらった金でしょう、それ。それはユーザーに戻すんですか。
○岡本政府参考人　料金の設定ということはメーカーにそれぞれやっていただくということにいたしているわけですが、メーカーは、先生御存じのように大変熾烈な販売の競争の中にありますので、リサイクルの料金についても極力引き下げる方向で努力をするものというふうに私ども考えております。
　したがいまして、今議論されていますようなお尋ねのケースというのが早々起こるということは少ないのではないかと思っておりますが、上昇の場合にはメーカーにそこは負担していただくということに割り切っているわけですが、他方で、低減した場合においては、資金管理法人がそれをプールするということでなくて、設定して預託を受けた料金はやはりメーカーに渡すということに私どもはすべきではないかと思うのです。
　これをもしやらない場合には、メーカーは、やはりコストをできるだけ低減するという方向に向けてのドライビングフォースが働かなくなると思いますので、まず大前提として、極力低い料金の設定に向けて競争の中でメーカーは向かうということを、そこを前提にして考えました場合に、コスト変動、オーバーランの場合のリスクというのを負担するのと、それとの見合いで、多少のコストが低減した場合においてもメーカーに資金管理法人からは預託を受けた料金をそのままお渡しするというのが基本ではないかというふうに考えているものでございます。
○松原委員　今、平沼大臣も非常に不思議がっておられたんですよね、今の答弁。私だけじゃなくて、恐らく委員会のみんな、えっという感じだと思うんですよ。それは、確かにおっしゃるとおりですよ。メーカーは安くする、預託料金を安くする、それは当然やりますよ。そんなの当たり前ですよ。
　ただ、私が言っているのは、現実にいかなることだってあり得るわけだから、今の逆有償も、そうじゃなくなることだってあり得るわけだから、現状は。そうしたら、メーカーに戻しますと、メーカーはだってそれは利益じゃないんですよ。それは、メーカーはユーザーに戻すということはどこかに書いてないんですか。当然、返すだろうという期待感で言っているのか、それとも、そんな煩雑なことはしないと思っているのか、それがまず第一点。それはやはりきちっと答えてもらわないと話にならない。
　そういうふうな概念と、僕は、ちょっとこれも次に本当は、時間が終わっちゃうので、聞こうと思ったのは、五百万台のうちの百万台は中古車で海外へ出ますわね。この百万台については剰余金でプールするんでしょう。返すの。ああそう。どっちにしても、そうしたら、返すのは、ユーザーに行くというのはその辺はどういうふうになっているのか、もうちょっとわかりやすく、大臣もうなずくような答弁をお願いできませんか。
○岡本政府参考人　今、先生御指摘の中古車の場合には、これは国内でリサイクルの処理が行われませんので、今度の御提案申し上げている法律の中で返還請求を受けて最後のユーザーにこれをお返しする、返還するということにいたしております。
　それから先ほど来の、上回った場合、下回った場合ということで、特に下回った場合の御指摘でございますが、重ねてお答えさせていただきますが、極力やはり下げるという方向での料金設定がなされて、したがって、実際のコストが上回るケースというのがあろうかと思うんですが、そこのリスクを一方でメーカーにのんでもらうということにしました場合に、多少、今度は逆に事態が生じた場合に、そこはメーカーが自動的にそれを吐き出す、そういう両面にわたるリスクをメーカーは負担するという覚悟で料金を設定するというのが、私ども、審議会の議論の中で共通認識として得られたところでございますので、そういう方向でやっていただくことで今考えているところでございます。
○松原委員　そうすると、自車方式というふうな認識を持っておりましたが、一〇〇％自車方式ではない、若干、年金方式的な要素も入れて——でも違うわな、非常に、よくわからないんだよな、これ。年金方式じゃないな。大臣は納得した。ああ、そうですか。
　ちょっとそこのところはやはりおかしいと思うんだよね。理論的にはおかしいと思うんですよ。だから、それはもうちょっと精査をしてもらわなければいかぬなというふうに思うわけであります。
　余りこういう議論を厳しくやるのは私の性格上合っていないんですが、しかし、ちょっと、もう少ししっかりとしてもらわなきゃいけないと思うので、大臣いかがですが、今の議論を聞いていて。
○平沼国務大臣　局長から御答弁をいたしましたけれども、金額を設定するに当たって、それから超える場合もある、しかし、競争原理で努力をして、その余った分はインセンティブを与えるという意味でメーカーに渡すということも私は一つの考え方だと思っています。
　しかし、その中で、今委員御指摘のようなそういう問題点も私はあるような、そういう認識も持っております。ですから、おっしゃったように、そこのところはよくメーカーとも話をしながら、お金がうまく生きていくか、そして、実際に払われたユーザーの方々の納得が得られるか、こういうことは検討をしていく必要があるのではないかな、こういうふうに思います。
○松原委員　私、冒頭言ったように、ユーザーが理解をするということは、これはもう地球環境やリサイクルが大事だというのはだれもわかっているんだ。ユーザーが納得しないですよ、これ、今の話では。それは、もう自車方式云々じゃなく、自分の車のそれはリサイクル費用だと思ったけれども、そうじゃないケースも出てくるわけだから、そうなったら。余った分がほかに回されるとか。それはやはり説明をきちっとしてもらわないと、これはアカウンタビリティーの問題だから、そこがはっきりしていないところに今の政治のさまざまな問題もあると言われているぐらいですから。
　これから少なくともつくろうとしていて、しかも、ある種、時代と逆行とは言わぬけれども、こういうものをつくってやろうということ自体、やはりどうかな、天下りが来るんじゃないかなとか、そういうふうな既に問題点の可能性があるわけですよ。
　そういうときに、こういった、不透明とは言わぬけれども、はっきり言ってまだ精査されていないような領域があるというのは、僕は甚だ法案としては、もうちょっと頑張ってもらいたいな、こう思うわけなんですね。
　それで、先ほど、新車を買うときに預託する、こういう話でした。中古車の場合は最初の車検時、こういうことですよね。そうすると、中古車を途中で買った人間というのは、当然、リサイクルのコストは、車を使用するけれども払うことはないわけですよね。そうですよね。もちろん、新車で預託されたものを中古車で買った人間も、それはリサイクルのための費用を払わないわけですね。それは、だって、自動車メーカーが負担しているんじゃなくて個人が負担しているんだから。
　そうすると、哲学的な議論なんだけれども、要するに、自動車を使っている人間の中で、ある人は預託金を払って、そしてそれはなくなる、ある人は預託金を払わずに自動車を乗り続けられる、これはフェアな原則に反するという議論もあると思うんですが、なかなか難しいと思うけれども、この辺はどういうことですかね。
○岡本政府参考人　リサイクルの費用は新車購入時に最初の購入者の方々が負担するわけですが、それが中古の市場で転々流通する場合には、リサイクル料金を負担したものということがわかるような形で流通する、そういう工夫を私どもメーカー等に考えてもらいたいというふうに今期待を申し上げておりますが、いずれにしても、そういう形で譲り受けた方々もリサイクル料金をこの車は負担した車、そういう前提で相応の価格、その部分見合う価格を含んだそういう中古車の価格で譲り受けるということになろうかと思いますので、そういう形を通じて中古の譲り受けたユーザーの方々もリサイクルの費用を応分に負担していただくということになろうかと思います。
○松原委員　用意した質問がかなりまだ残っておりますが、最後に、現在、自動車関連の税金が、試算によりますとトータルで九兆円というふうにも言われております。そういう中で、さらなる消費者に対してリサイクル費用を徴収するというのは、特に自動車の税金の中にはいわゆるぜいたく税の費目として計上されたものもあるわけでありまして、この九兆円、もう今は自動車はぜいたく品ではないわけでありまして、法の趣旨からいくとちょっと違う時代状況に入っているだろうというふうに私は思っております。
　そういった意味では、九兆円を運用することによって、例えば、今二万円とすれば一兆四千億ということでありますが、こういう部分にこれを充当することはできないかというふうなことが、特に今不景気でありますから、やはり新しく事実上の、増税とは言わないけれども、増税的な色彩があるわけですよ、ユーザーにしてみれば。
　そういった意味では、こういった部分での、自動車関連の税金の中でこれを考えるということが可能ではないかと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　委員の御質問の趣旨は、自動車の関連税制の一部を活用したらどうかといった御質問だと思いますけれども、この法案は、いわゆる三品目ですね、これを実際リサイクルするための料金設定をメーカーがするということでありますから、そのメーカーがある一定の金額を指示いたしますと、新車を買うユーザーは、その金額をやはり判断基準として買うことになると思いますね。そうなると、やはりメーカーとしてはできるだけ安く設定する。安く設定するためには、いかにリサイクルをするときのコストを安くしていくか。そのリサイクルの容易性の高い自動車をつくっていく、ある意味で技術革新のインセンティブが働くわけでありまして、税金でやるということになると、そういうインセンティブはある意味では働かないということになると思います。
　それからもう一点。現状でも、実際に車を処分、廃車をするときには、使用手数料としてお金を、排出する実際の当事者が払っておりますので、そういう意味では前倒しでいただくという考え方もできるかと思いまして、そういったことから、私どもとしては、自動車関係の税制をこれに活用するということは好ましくないということで今回の法案を提案させていただいた次第でございます。
○松原委員　これはこれで確かにこういうたぐいのものですから、それは別にきちっとやった方がいいだろうという議論もあるし、自動車メーカーがそれによってインセンティブが働くというのは、それは大事なことですが、ユーザー側からすればそれはまた別の議論なので、それは余りごっちゃにするのは適切かどうかという気もいたします。
　そうであるならば、やはりユーザーサイドのことも、これは経産省が考えることかどうかわかりませんが、いわゆる税金的に結果的に取られる、お金はお金で色がついていませんから、そういった意味ではこっちの富裕税の部分を見直すとか、本来であればそういったことも含めて検討しないと、少なくとも、ぱっと目に見えるところでは、こっちはそのまま、さらに新しくお金を取られる、これはもう現実の現象がそうなんですから、そこはぜひ検討をしてもらいたいな、私はこういうふうに思う次第であります。
　質問時間が参りましたので以上で終わりますが、これは内容的には重要な法律案だと思っております。しかしながら、ユーザーの了解というか納得を得るには、私はまだ十全なものになっているというふうには思いませんから、一層の努力をお願い申し上げたいと思います。平沼大臣、最後に御決意を。
○平沼国務大臣　今松原委員も御指摘いただきましたように、二十一世紀は、環境をいかに克服するか、この大命題がございます。その中で、冒頭の松原委員の御指摘もありましたけれども、家電をやっていく、その他の廃棄物をやっていく、そして自動車、こういうことで仕上げの法律でございます。
　いろいろな御指摘をいただきましたけれども、私どもとしては、さらにいろいろな検討を加えて、そして国民の皆様方に納得をしていただく、そういう意味では、私どもとしては、これはぜひやらせていただかなければならない法案だ、このように思っております。
○谷畑委員長　中山義活君。
○中山（義）委員　おはようございます。
　今、平沼大臣から大変格調の高い御答弁があったというふうに思うのです。それは、一つは、不法投棄が多いから、不法投棄をなくすために今度の法律をつくったんだという、そんなちっちゃいものじゃないわけですね。本当にリサイクルが完全に行われている社会をつくるために今回の法律は動き出した、私はそういうふうに理解をしたいのです。
　たまたま、今いろいろな業界で、二万円ずつ取るので、七千万台だと一兆四千億円、これがひとり歩きしているのですね。ですから、これは今後の課題として、もうちょっとしっかりとした説明をしていかないとよく理解ができないわけですよ。
　例えば、不法投棄が多い、年間で二万七千台だと。二万七千台で二万円なら、それを計算すれば、掛ければ六億ぐらいじゃないかとか、何でそんなに一兆四千億円も集めるんだとか、いろいろな論議がされているわけです。また、シュレッダーダストにしても、それを売ったらこの程度、とても一兆四千億円なんかは必要ないじゃないか、いろいろな論議があります。
　また、車で、先ほど言いましたように、消費税並びにぜいたく税、取得税みたいなものを取られて、さらにガソリン税を取られて、さらに今度のお金が上乗せされる。しかも将来は、ＣＯ2を出さないために、炭素税なんかも出てくるんじゃないか。こうやると、もう自動車を買うのにがんじがらめで、税金から将来のリサイクル料まで取られてしまう、こういう社会になるのではないかという心配があるわけですね。そこで、やはり経済産業省に大きな理念というものがなきゃいけないのですね。
　だから、もう一度、リデュース、リユース、それからリサイクルという問題を思い出してもらいたいのですが、例えば家電の場合は、最終に処分するときにお金を取る、これはなかなかちょっとうまくいっていなくて、不法投棄が多いということで、いろいろやってみたときに、今回いろいろなアイデアが生まれたんだと私は思うのですが、不思議に、静脈産業というのは、過去には自分たちが独自にやっていたものが随分あるわけです。
　例えば紙ごみがありますね。東京ではよく、紙のごみは四百万トン出ていると言われたんです。実は、八百万トン近く出ているのです。そのあとの四百万トンは何かというと、業者が古紙パルプにしているわけですよ。だったら、あとの四百万トンも全部古紙パルプにすればごみなんか集める必要ないじゃないか、こういう論理になりますが、実は、古紙パルプに四百万トンしたけれども、もうそれ以上売れないのですね。要するに、再生したものが売れないのです。だからある程度限界がある。だから、あとの四百は燃してしまうとか、そういうことになるわけですね。
　今回のことも、本当に今度のシステムで静脈産業というものがしっかり育って、日本のリサイクルというものを確立する。しかも、静脈産業がもうかって、ちゃんと利益を上げて、税金を払って、会社に入っている人たちがそれなりの給料をもらって、社会一般の大企業と同じように稼ぎがある、こういうふうに育てないとまずいと思うのですね。
　ただ、今までは、よく逆有償だ何だかんだと。有償のうちは、これはごみじゃなくて資源。ところが、逆有償になると、これは経済産業省から厚生省へ行ったりするのですよね。こういうようなおかしなシステムもありますので、ここは、静脈産業を育てるという大きな目的で新しいことをやっていくんだというその意欲を、まず大臣からひとつお示しをいただきたいと思う。
○平沼国務大臣　中山委員御指摘のように、確かにこの問題というのは、大きくとらえて、いかに環境を克服して、そして循環型社会をつくっていくか、こういうことが法律の私は趣旨だと思っております。
　御指摘のとおり、循環型社会の構築のためには、静脈産業をしっかりと確立することが大前提だと思っておりまして、本法案におきましては次のような措置を講じさせていただいているところであります。
　まず、既存の自動車リサイクルシステムに関しては、それが最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷等に起因して機能不全に陥っている現況に対しまして、使用済自動車が関係事業者間をおおむね有価で流通する環境を創出することによりまして、その機能の再生を期していかなければならないと思っています。
　次に、現在リサイクルがほとんど行われていない大量のシュレッダーダストあるいはエアバッグについては、今後、自動車メーカー等がその引き取り及びリサイクルを行うことになるわけでありますけれども、そのためにはシュレッダーダスト等のリサイクル施設の整備が当然必要になるわけであります。経済産業省といたしましては、今後、他省庁、環境省とともに、リサイクル基準の検討を踏まえまして、所要の支援措置等を行って必要な整備を適切に推進していかなければならないと思っています。
　また、使用済自動車に係る中古部品市場が活性化することも重要であると思っておりまして、現在、自動車解体業者などの関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いしているところでございまして、中古部品の品質表示や保証内容のあり方などについて今御提案をいただいているところであります。
　さらに申し上げますと、本法案においては、国は、その責務として、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進等について必要な措置を講ずるように努めるべき旨を規定しておりまして、かかる責務規定を踏まえまして、シュレッダーダストのリサイクル技術の開発に対する助成でございますとか、自動車のリサイクルに必要な整備に対する金融でございますとか税制上の支援措置、これを御指摘のように当然に行って、そして静脈産業がしっかりと育つようにしなければならない、このように思っております。
○中山（義）委員　幾つかあると思うんですが、リユースの問題としては、今中古市場の話が出ました。これは、国内でいつも必ず、古紙パルプなんかでも限界があって、もう国内では売れない、輸出をするということが、やはり一番ぽっと発想が出ると思うんですが、ハンドルの位置の関係、左ハンドル、右ハンドル、いろいろありまして、日本の車が必ずしもすべての外国で通用するとは思われませんが、日本の中古車が七〇％ぐらい走っているという国もあるようでございまして、そういう面から見ますと、日本の中古車というのはまだまだ輸出ができるのではないか。その辺にもっと視点を持ってもらって、できる限り何回も使っていくというような視点をちょっとお聞きしたいんですが、輸出に対する対策とか、そんな発想を持っているかどうか。
○岡本政府参考人　先生御指摘のように、国内では商品価値として低下している車も海外では十分使用可能、そういうケースもございますものですから、海外で使われるということは、長期使用ということに資するというふうにとらえることができるかと思います。
　他方で、海外でそういう形で一定期間使った後、最後はリサイクルという処理に回るかと思うのですけれども、その場合に、日本の国内におけるのと同様のリサイクルが海外で十分行われるだろうかという点について若干の疑問なしとしないところもございます。そういう御指摘もあるところでございます。
　したがいまして、中古車の輸出に関しましては、私ども、基本は、市場原理に基づいて行われるべきものではないかというふうに考えておりまして、この法案の中におきましては、中古車輸出を特に積極的に促進するという措置を講ずるものではございません。もちろん、他方で中古車輸出を抑制するという措置も同様に講じないということにいたしているものでございます。
○中山（義）委員　どっちかといえば、経済産業省が、新しい社会というので、リサイクル、リユース、リデュースを言ってきたわけですよ。だから、まずそういうところから入っていかなきゃいけないじゃないかということを言っているんですね。
　それからもう一つは、今の車の十年という、今後リデュースという面から見ていった場合、耐用年数を十年と決めていますが、今の車というのは、やはりデザインからいって、いや、五、六年でかえないとどうも今の生活様式からいってとか、または、逆に言えば、今後、もうそろそろ車も、あとつけるといったらパソコンぐらいでしょうね、いろいろな新しいものは。そうすると十年以上もつんじゃないかとか。
　今の十年という決め方ですが、もっと長く使う、そういうような観点というのもあり得るかもしれないので、その辺はいかがなんでしょうか。
○岡本政府参考人　今、平均的な使用年数ということを乗用車で見ますと、二〇〇一年で、日本の場合、乗用車で十・四年、トラックで十・六八年、バスで十三・七二年ということになっております。アメリカの乗用車の平均車齢というのは、日本の六年に対して、アメリカの平均車齢は一・五倍の九年ということで、日本の自動車に比べて随分長く使っているというのが今の実情かと思います。
　私どもといたしましては、従来から、自動車を資源有効利用促進法の指定省資源化製品に指定をして、耐久性の向上等を通じて自動車の長期使用を図る措置というのを講じてきておるところでございますが、本法案におきましても、自動車の長期使用に向けた取り組みを自動車メーカーの責務として規定をしているところでございます。
○中山（義）委員　そうすると、いよいよこのリサイクルということになりますが、車のリサイクルにも、最後のシュレッダーダストの使い方ですね。私たちも前回、新エネルギーの問題をやりました。そのときに、廃プラ発電であるとかごみ発電であるとか、いわゆるリサイクルの仕方にも、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、要するに熱にかえて電気で売っていくというリサイクル、二つの方法があると思うのですが、端的に言いまして、頭にあるのはどっちなんでしょうか。またそれは、どっちでもなくて、これから考えていくというのか、その辺ちょっと正しいあれを示していただきたいと思うのですね。
○岡本政府参考人　この法案におきましては、サーマルリサイクルについてもシュレッダーダスト等の再資源化の一つの方法として認めているところでございます。
　許容されるサーマルリサイクルの具体的な範囲なり態様につきましては、マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先するとの循環型社会形成推進基本法における基本原則を前提としつつ、平成九年に当時の通産省が定めました自動車リサイクル・イニシアティブにおける、二〇一五年におけるリサイクル率九五％、それを達成するという目標や関係の業界におけるリサイクルの実施状況、それから技術の動向、そういったこと等を踏まえながら今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
○中山（義）委員　マテリアルが当然優先するわけですね。できた商品が商品として社会にやはりこれは通用する商品でなければいけないわけですね、最後、これを売買するという前提で考えると。
　一方、サーマルの方は、これからの電力の自由化に伴って一キロワットアワーで五、六円でできるという、近くに送電設備があるようなところは有効に生かせる、こういうふうに考えられますね。
　我々はなぜこういうことを言うかというと、最後のところでもしお金を生むシステムがあるのであれば、初めから平均して二万円という費用についても、もっと市場原理が働くのではないか、こう思うのですけれども、この辺の理解ですね。
　いや、燃やした方がいいという場合は、例えば送電設備が近くにあるとか、一定の条件によって決まってくるとは思うのですが、深いそういう読みがないと、今なかなか製品にして売るといっても売れないわけでしょう。その辺の比率ぐらいまでやはり予想して考えていくというのは大事なことだと思うのですよ。
　なぜこの委員会の前にエネルギーの問題をずっとやってきたか、それは新しいエネルギーとは何かとか、そういう論議をもうしているわけですよ。もっと次元の高い、理念的に言えば次元の高いことを国会でやっているわけですよ。
　ですから、私どもは、今回の問題については、最終的に処分したシュレッダーダストをどう活用していくかという大きな問題、または、タイヤにしても電池にしても、いろいろなやり方があると思うのですが、最後、お金を生むような方式というのをやはり編み出さなきゃ、経済産業省がこれを編み出したというところで、まだ具体的な答えが返ってくるかどうかわからないのですが、局長からは具体的なお話で、大臣からは、ちょっと理念的なお話を聞きたいのですが。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも、循環型社会を形成する、そのためにはいろいろな角度から検討をすべきだ、こういうことを申し上げました。今御指摘の、そういうシュレッダーダストにしても、あるいはタイヤ、あるいは電池、そういったものをいかに効率よく処理をし、それがまたこういう新たな産業の活力になる、そういった視点も大変必要なことだと思います。
　その際やはり考えなければいけないのは、いかに環境との調和が図れるかということは前提になると思いますが、そういう中で、私どもは、これから幅広い角度で検討をしていかなければならないし、また検討をしていく決意でございます。
○岡本政府参考人　先生御指摘のように、シュレッダーダストの処理をどうやって進めていくか、マテリアルが優先、そこは大原則でございますが、同時に、あと、実際にそこで回収したものがマーケットで利用される、あるいは売れる、そこを目指して開発、工夫を凝らしていくというのが非常に大事なポイントかと思います。
　今、金属の回収で、樹脂の部分は防音材にするとか、あるいはガス化溶融炉で溶融することによって金属を回収すると同時にスラグが出ますので、そこから路盤材のようなものをつくっていくとか、それから、銅の精錬メーカーがこのシュレッダーダストの処理ということについても準備をいたしているわけですが、当然ながら銅の原料として利用する。
　そういうことで、メーカーの方々、自動車メーカーはもとよりでございますが、関連をする、シュレッダーダストの処理を業として行うべく準備をされている方々あるいは現に行っている方々が、まさに先生御指摘のように、マテリアルを優先するという中で、マーケットでどういう使い道、対価を得ながら売っていく、その再利用製品のめどが立つだろうかということに向けて今懸命に努力をしていただいているところでございます。
　まさに先生の御指摘の中にもありました、リサイクル料金を一方でできるだけ低減するということをにらみながら、あわせて、シュレッダーダストをマテリアル優先という中で極力効率的に処理していく方策というものを、関係の事業者の方々の努力を促すべく、私どもも引き続き十分に注意を払ってまいりたいと思っております。
○中山（義）委員　これは、先ほどからいろいろ言われているように、基本は、税金を使わないでメーカーに預けるという形ですから、要するに、形としては民民ですよね。役所は絡んでいないというふうに見るわけですね。
　だとすると、やはりできるだけコストを下げるためには、その自動車メーカーからずうっと続いてきて、例えば最後のリサイクルをするところまで、このリサイクルをするところが、本来は自分たちの力でもうかっていて少しでも安くできれば、当然一番初めに預かる金額だって安くなるし、その安い値段というのは当然競争原理が働いて、他社よりも少しでも安くするということによって自分のところの車が売れる。
　自分のところの車を売って、最後の段階に行ったときにやはりうまくできたという、それは、最後に、今言った完全にマテリアルが先行するんだということともう一つは電力に変えていくということ、この辺も確かに優先はするんだけれども、電力というのも有力な資源であることは間違いないんです。この辺のコストの差というのは計算を実際されたことがありますか。
　もし、廃プラ発電でやる、ごみ発電でやる、その場合にはこれだけの有益な金額が入ってくる、しかもそれは、例えば条件があってもいいんですよ、送電線が近くにあったという条件であればサーマルリサイクルは極めて有効だとか、そういうことはありますか。
○岡本政府参考人　今先生が御指摘になられましたようなケースについて、突っ込んだ勉強というようなものは、私ども、これまでのところはいたしておりません。
　先ほどお答え申し上げましたように、私ども、自動車についてマテリアル優先ということですが、もう先生御案内のように、自動車は、金属、鉄の部分あるいはアルミの部分というのを結構大量に含んでいますので、マテリアルの回収というのは率も相当高うございます。
　それに加えまして、サーマルは、一定程度はやはり許容されてしかるべきというふうに考えておりますので、そういう考え方を関係の事業者の方々にお示しする中において、具体的な処理プラントのロケーションによって、まさに先生がおっしゃったように、仕上がりコストというのが大きく違ってくるというところもありますでしょうから、マテリアルを優先しつつも、しかしサーマルも許容する、そういう考え方のもとで、できるだけリサイクルの率を高め、かつ経済性というものを十分重視したそういう具体的なリサイクルの処理計画というものを、関係の事業者の方々が突っ込んだ検討をしていただくべく、私どもも一緒になって考えてまいりたいと思っているところでございます。
○中山（義）委員　私は、とにかく逆有償の部分だけでいわゆる静脈産業を支えている人たちが損をしてしまう、実はそうじゃなくて、何かほかにもうちょっとうまい活用の仕方があれば、彼らは、何も二万円取らなくても、業者として十分できるのではないかという問いかけをしているわけであります。メーカーでも、二万円をできるだけ取らないで一万円ぐらいでやっていくとか、これは本当にユーザーにとってはこれから大きな負担になると思うんです。
　車にかかわる税金は、さっき言った消費税とか取得税とか重量税とか、またはガソリン税とか、特定財源みたいなものも随分あるわけですね。原子力発電でもよく言われるのが、立地法や何かで払われているいろいろなお金が結構ずさんに使われているというような例もありまして、もっとうまく使ったらいいんじゃないか、今国にある、使っているお金をもっとうまく活用できないかということも随分言われているわけですよ。
　ですから、車に税金をかけることによって車の販売台数が減って、日本の経済にとんでもない大きな問題点を残すのではないかということを心配しているので、最終的に、今言ったサーマルとマテリアルの問題というのは新エネルギーのときも随分問題になりましたけれども、この辺の理念を本当に、サーマルも実は新エネルギーをつくって、これは非常にすばらしいリサイクルなんだ、そういうような視点があればもっとうまくやっていけるのかなという気もするんですが、大臣、この間のエネルギーのときに、新エネルギーはＣＯ2をできるだけ出さないという前提だった。しかしながら、一キロワットアワーが十七円、十八円ではやはりなかなか買い切れないと、その差額は国家が補償しろとなるわけですね。
　ですが、廃プラ発電で非常に高温でやってＣＯ2を出さないような状況であれば、それはやはりリサイクルとしてかなり意味のあるものだし、それを電気の需要に変えていくということもかなり有効だと思うんですが、この辺の理念をもう一度、エネルギー問題としてもお話をいただきたいと思うんです。
○平沼国務大臣　私は、ある意味では御指摘のとおりだと思っております。
　これも中山委員の今の御意見の中にありましたけれども、やはり環境をいかに保全するかということが我々としては一番留意しなければならないところだと思います。したがって、廃プラ発電に関しましても、高温で、そしてＣＯ2の排出が少ない、こういうようなことでしっかりとして技術的な担保ができましたら、当然、今おっしゃったようないろいろな形でインセンティブを与えるために、選択肢の一つとしては意味があることだ、そういう総合的な判断の中で、いかにユーザーの負担を少なくする、そういうことも同時進行で考えていかなければならない、私はこのように思っています。
○中山（義）委員　この法律においてはそういうところは何か規定していますか。最終的な使い方については、リサイクルという意味合いについては、いろいろなリサイクルがあるという幅広いものなのか、それともマテリアルしかいけない、そういうあれなのか、その辺はいかがですか。
○岡本政府参考人　法律におきましては、マテリアルを優先しつつも、サーマルも許容するという考え方で御提案を申し上げているところでございます。
○中山（義）委員　そうすると、法律の中では、サーマルリサイクルも活用していくということでいいわけですね。業者の方がある程度選びながら、そこには、少しでもユーザーの方に余り負担をかけないように、ある意味では安い設定ができて、新車を買うときにこのくらいの安い設定でできる。
　要するに、私たちがさっきから言っているのは、競争原理、国が二万というお金をぽっとつけて何か競争原理がなくなってしまうようなイメージをみんな持っているわけですよ。しかも、一兆四千億円というお金がもうひとり歩きしちゃっているんですね。九兆円も今まで車で負担をかけておいて、今度また一兆四千億円もということがあるので、実はこの一兆四千億円というのは、必ずしもこの金額じゃなくて、メーカーの努力によってはもっと安くなることがあり得るというぐらいの説明をしっかりしていただきたいんですよ。
　我々は、メーカーを選ぶとき、やはり最後まで考えて、少しでも静脈産業まで考えてくれて、なるべく静脈産業を育てて、なるべくそこで、お金を上げてやってもらうとかというんじゃなくて、そこで本当に企業としてもうかるようなシステムをしっかりつくれることが、やはり今度の大きなシステムの一番大事なところなんですね。
　もし、お金もらったからいいや、税金もらったからいいや、それで、少し補助しちゃおうなんていう形が起きてくるとこの産業は育たないんじゃないかということで、ここは大事な問題ですから、ひとつ、もう一度、いろいろなシステムがあるということも、柔軟性のある考えを持っていただきたい、このように思います。
　あと、先ほどちょっと外国へ輸出の話をしましたが、これは絶対に伸びる方策がないと思っているのか、それとも、日本の場合は右ハンドルですね、相手の国の交通のあり方によっても違いますわね。車がいいからといって、必ずしも全部売れるわけじゃない。だけれども、輸出というのは伸びる可能性はあるんでしょうか。どうですか、それは。
○岡本政府参考人　もちろん、中古車の輸出がふえるという可能性はあろうかと思いますが、一方で、先ほど先生の御議論の中にもございましたように、やはり日本の中でも、車をできるだけ長く使おう、そういう方向に向けてのユーザーの方々の意識の変革を含む御努力も進むということもあろうかと思いますので、確実にということは必ずしも言えないんじゃないかと思っております。
○中山（義）委員　もう時間もないので、不法投棄のことについてちょっと申し上げますが、これは今まで車両法だとか何とかでかなり厳しくやっていましたね。不法投棄という言葉を何回も出して、不法投棄が多いから今度の法律ができるというような、そういう意味合いもあるようなことを言ったんですが、不法投棄というのはやはり法律違反ですよね、はっきり言って。これはその法律でやればいいので、不法投棄が多いから国民から二万円ずつ取ってこの法律をどんどんやっていくというような、そういう単純な書き方をまずやめてもらいたい。
　これは、どういう意味があるかというのをもう一度考えてもらいたいわけですよ。不法投棄しない、なぜしてはいけないのかというところをやはりもうちょっと明確に出してもらわないと、不法投棄が多い、それから家電もそうですよ、不法投棄が多い、だからこういうふうにお金を取った、不法投棄が多い、また何かでお金を取る、いつもそのやり方でしょう。だから、不法投棄が行われない、それはやはり、罰則や何かについても、道徳的にどれだけまずいことかとか、こういうこともやはりしっかり規定して、罰則についてはある程度の重さがあってもいいと思うんですよね。
　その辺で、今回この法律をやるに当たって、車両法の方でかなり罰則は強くするようですが、車両法でしたっけ……（発言する者あり）廃棄物、その法律では今回は厳しくなるんですか。この法律を出すことによって、同時に罰則の方も厳しくなる、お金を二万円取ることによって不法投棄についても罰則が厳しくなる、これはどうなんですか、この関係は。
○飯島政府参考人　放棄自動車に限らず、不法投棄された廃棄物については、これは廃棄物処理法の違反でございますので、これについては厳しく罰する制度が廃棄物処理法でできております。
　今回の自動車リサイクル法が施行されて、それに伴って不法投棄の罰則を強くするのかというお尋ねもあったと思いますけれども、産廃の不法投棄の罰則は、平成九年、平成十二年、年々改正しておりまして、他の環境法関係に比べまして格段に厳しいものになっております。
　今回の自動車リサイクル法の施行の関係では、きちんとしたリサイクルのルートが整備されますので、それを外れたものは明らかに不法投棄物、廃棄物として認知しやすくなります。その認知しやすくなった廃棄物につきまして、廃棄物処理法に基づいて厳しく処罰をしていく、行政処分をしていく、こういう方針でおります。
○中山（義）委員　捨てる人というのは、そういう下の方の業者の方が捨てるか、またはユーザーが捨てるかですね。そうすると、メーカーは、捨てられた車についてはどういう責任を負うんですか。
　例えば、エアバッグであるとか、それからシュレッダーダストだとか、あとはフロンですか、こういうものに対してはある程度メーカーはそういう規定があるんだと思うんですが、車が捨てられたというのは、最終的にはだれの責任であって、やはりメーカーの責任も実は問われるんですか、不法投棄されたときに。
○飯島政府参考人　現在の状況でございますけれども、廃棄物が不法投棄された場合には、もちろん不法投棄実行者の責任になります。ですから、都道府県知事は、あるいは市町村長の場合もございますが、不法投棄実施者に対して、そこを改善するような措置命令をかけます。
　問題は、措置命令をかけた相手が見つからないとか、あるいは措置命令をかけた相手の会社が倒産してしまったとかお金が払えないといったときに、生活環境の保全に支障が生ずる場合は、都道府県知事が行政代執行で片づける、こういう行為をするわけでございます。
　ですから、現状の段階では、まず第一に、排出者、不法投棄実行者、それを補完する役割として、地域の生活環境保全の立場から、都道府県知事や市町村長が措置をとる、それに対して後で求償することは可能である、こういう仕組みが廃棄物処理法の中に規定されているわけでございまして、自動車リサイクル法が施行されれば、その不法投棄に対する行政代執行の費用についても支援する制度というのを考えているところでございます。
○中山（義）委員　そうすると、今度はもし二万円を平均取った場合には、メーカーもそれなりの責任を負う、負うというか、プールしたお金の中からそういうものを処理する費用が出せるという理解でいいんですか。
○古屋副大臣　今般の法案が成立をさせていただいた場合に、剰余金が出ますので、この剰余金が出た場合には、そういった大量に放棄をされている、よく街道筋を走っていますと山積みになっているような車がございますけれども、不法投棄、こういったものの処理は、この剰余金を使って処理をすることができるというふうになるわけです。
○中山（義）委員　ちょっと剰余金について確認だけしたいんですが、剰余金は、例えば外国の車を日本で買った、そして外国に戻っちゃったとか、または輸出したときにそれが戻ってくるとか、副大臣、そういう意味ですよね。いわゆる剰余金といったって、お金をちゃんと一台について幾らともらっているわけだから、剰余金というのは本来は出てくるわけじゃないんだけれども、今言った輸出だとかまたは外国に行った者とか、そういうところから出てくるんですか。ちょっとその辺だけ確認。
○岡本政府参考人　剰余金の発生事由は、大きく三つあろうかと思っております。
　一つが、中古車で輸出された場合に返還するということにしておりますが、携行品輸出という、ロシアの船員の方々なんかが持ち帰ったというような場合には返還請求がないということが考えられます。そういう場合に剰余金が発生するのが一つでございます。
　それから二つ目は、スクラップの原料にするために廃車がらで輸出をされて、その場合には、シュレッダーダストの処理の工程というのは不要になりますので、その関係で剰余金が発生する。
　三つ目は、フロンの回収・破壊をやっていただくわけですけれども、去年の国会で成立をしておりますフロン回収・破壊法においても、一部回収フロンの再利用というのが認められているわけですけれども、その場合には、フロンの回収・破壊費用というものをお支払いしないということになりますので、その関係で発生してくる、この三つが剰余金の発生事由でございます。
○中山（義）委員　今お話しのとおり、剰余金の発生がある程度可能性があるということなんですが、副大臣、例えば離島やなんかに今ありますわね、軽自動車か何かわあっと積んであって、それからいろいろな地域を見ますと、道路側に赤さびて本当に哀れな自動車がある。こういうものが法律によって日本からなくなるという面では、剰余金というのはやはり、もし生まれてくるのであれば、活用さえ問題がなければそれは悪いことじゃないと思うんですが、副大臣、日本全国からそういう車がなくなる、日本にはそういう廃棄された山積みのものがなくなる、こういうような御答弁をいただければ今度の法律は喜ぶと思うので。
○古屋副大臣　今岡本局長からも答弁をさせていただきました剰余金、これは初年度から出ることがあるわけでございまして、特に輸出をされている場合ですね。その場合、十億から数十億という規模でございますので、かなりまとまった金額だと言うことができると思います。そういったときに、大量に放棄をされている自動車の処理、廃棄自動車の処理に私は有効に活用することができると思いますので、今後、この剰余金の活用というものをそういうところに向けていきたいと思っております。
　また一方、一台一台放棄されているような自動車、現状でも、いわゆる路放協がございますので、ここで処理をされておりますので、両方のシステムがうまく有効に機能することによってこういった放棄自動車対策が推進されていくことを期待いたしております。
○中山（義）委員　時間ですので最後に申し上げておきますが、エネルギーのときもそうでした、効率性、安定性、供給の安定ですね、それからＣＯ2をなくす、これは、ある意味では全部の法律に言えるんじゃないかと思うんですね。
　ただ、今度の場合は、一兆四千億円というお金がひとり歩きするというようなこともありますので、この法律によって本当に静脈産業というものが生き返って、日本はちゃんとしたリサイクルができる国だというふうに仕上げてもらいたいんですね。
　さっきからずうっと言っているんですが、リユース、リデュース、リサイクルの問題でも随分、二年か三年前からずうっと大臣ともお話をしてきた。ここはやはり最後の締めぐらいに思って、この法律によって日本のリサイクル事業は完成される、日本の国の中には赤さびた車だとかタイヤが山積みにされている、もうこういう危険性はないようにする、このように最後大臣から決意を述べていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　この自動車リサイクル法案というのは、日本のいわゆる産業廃棄物、それを総仕上げ的にぴちっとけりをつける、そういう意味で私どもは御提案を申し上げています。
　ですから、当然、おっしゃったようなことを我々としては目標として、全力を尽くしていかなければならないと思います。
○中山（義）委員　終わります。
○谷畑委員長　鈴木康友君。