Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤委員　これは質問に前もってしていなかったので恐縮でございますが、大臣ならお答えできると思いますので、少し議論させていただきたいんです。
　民主党案の中には、サラリーマン以外の方にも報酬比例年金を導入するということが入っておりました。これは、理想として私はこの方向は悪い方向ではないと思いますけれども、税方式の導入よりははるかにハードルの高いことなのかなと。
　それは、簡単に言えば、今、一号であり三号である被保険者の方の所得からある程度の保険料をいただくということでありますから、たしかあの民主党案には納税者番号的なものを、相当厳しいものを導入して所得の把握をきっちりやるんだという方向は示されておりましたけれども、そういうことについて国民的な合意ができるかどうかに加えて、新たな保険料を払わなきゃならなくなる方たちが、それは将来のためですよ、あなたのためですよと、遠い将来のことを考えればそうかなと思うけれども、目の前で言えば、国民年金ですら、携帯電話料を払う方が優先するという人たちに納得をしてもらえるかどうかというと、私は、かなりこれは納得していただくのは難しい、政治的なハードルは大変高いなという気がしておりますけれども、サラリーマン以外の方に報酬比例年金を導入するということについてはどういうふうにお考えか。
○舛添国務大臣　一つの例を挙げると、例えば専業主婦という方がおられる、だんなさんの方は大変な稼ぎがある、それで個々人の収入ということになれば、ゼロということですから、この方にどういうふうに援助をしていいんですかと。では、例えば全く折半して、配偶者は、サラリーマンの、働いている夫の半分はそのまま計算する、その分はサラリーマンは半分と見るのか、こういうところの議論が非常に難しいと思います。
　ですから、要するに、納税者番号的、社会保障番号制的なものをみんな入れて、そしてポータブルにするという観点ではすぐれていると思いますけれども、今言ったことを国民に納得させる必要がある。そのためには、やはり年金というのも社会的連帯の一つのあり方であると。
　つまり、富める人がいろいろな事情で困っている方々に手を差し伸べる、それが保険であり年金である、そういう意識を国民が広く持つということを啓発すれば不可能ではないと思いますけれども、私が今出した一例のようなことも含めて、これはもう少しきめの細かな対応が必要になってこようか、そのように考えています。
○宮澤委員　大臣から、すぐにできる話ではないわけでございますけれども、いろいろなお話を承りました。
　年金の話というのは、もちろん年金記録の話はすぐに、確実にやらなければいけない話でありますけれども、年金制度につきましては、やはり我々の、国民の次の世代、その次の世代を考えて、それこそ政権がかわっても、変わるような制度ではいけないわけでありまして、ぜひとも国会を挙げて議論をしていかなければいけないと思っておりますし、ぜひとも野党の方にもそういう方向で御協力をいただければありがたいなと思っていることを最後に申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　久しぶりに厚生労働委員会に帰ってまいりました。もう何年ぶりかなというふうに思うわけでありますが、ここで質問をさせていただく、しかも今国民の皆さんの中において一番期待をされておられるであろう舛添大臣に対して質問をさせていただくわけでありまして、大変光栄には思っておりますが、ただ、いろいろな問題がございまして、大臣、厳しいことをきょうは申し上げなければならないかもわかりません。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まずは、障害者の問題を議論させていただきたいと思うんです。
　小泉改革、安倍改革、改革は必要であると思います。あったと思いますし、当然、全く元気がない人たちばかりの格差のない社会というのはどうしようもないですね。その中から元気のある人たちが出てきましたから、格差は当然生まれてくる。しかし、その中において、まだ元気の出ない方、なかなか元気を出せない方、これをどうするのだ、これが我々の大きな課題であると思いますし、そこをセーフティーネットでしっかりとお救いをしていくというのが社会保障制度でもあろうと思います。
　医療の問題、いろいろな問題があります。介護もあります。シーリングという大変厳しい上限がある。こんな中で厚生労働行政をやられてきておるわけでありますが、障害者施策も非常に弱者切り捨てだ、こういうような厳しいお言葉をいただいております。参議院選挙でも、そんなお言葉をたくさんの障害者の関係の皆様方からもいただきました。
　実際問題、自立支援法をつくるときに、私もいろいろな議論をさせていただいたんですけれども、質、量ともこれは充実をしていかなきゃならない。それから、やはり財政基盤ですね。今までのように裁量的な経費の中で、補正で走り回るなんてことは、これはもうとてもじゃないですが続けていけない、障害者予算、どんどんふえていきますから。そこで、やはりこれは負担金としたい、負担費としたい、こういうような思いの中でこの法律を通していったわけでありますが、一方で、いろいろな御不満もあるわけですね。
　全体として、本法施行後、関係予算の伸びがどうなっているか。本当に厳しいシーリングの中で、予算が切られている、もしくは伸びを抑えられている、こういうことになれば問題であります。予算の推移がどうなってきておるか。それから一方で、サービスの利用者の動向がどうなってきておるのか。ぜひとも大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私も厳しい参議院選挙を戦いましたから、全国区で、比例区でありますから全国歩いて、今委員がおっしゃった声を本当に各地で聞きました。
　したがって、この問題を何とかせぬといかぬということでございますが、今お尋ねの国の障害福祉関係予算でございますけれども、本法施行後、平成十八年が四千三百七十五億円、平成十九年が四千八百七十三億円、これは一一・四％プラスです。そして、来年度要求で五千三百三十二億円、九・四％プラスの要求をしているところでございますので、一般歳出の伸びよりもはるかに大きな伸びをしているということがまず事実でございます。
　それから、サービスの利用量ですけれども、居宅サービスの利用量が、平成十八年度から二十年度にかけて毎年一〇％増加し、五年後の平成二十三年度には一・五倍としたいという目標を設定しております。
　それから、この法律の目的は、就労支援ということが大きな目的でございますので、福祉施設から一般就労への移行者数については、平成二十三年度には平成十七年の三・九倍に増加させよう、そういう目標値が設定されておりますので、これは各自治体とも協力して、何とかそういう方向で努力を続けてまいりたいと思っております。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　この法律が非常に前向きにいろいろなことを考えながら、また、もちろん、いろいろな問題点が出てくれば、そこを一つ一つ繕っていく、こういうような話であろうと思います。
　ただ、やはりきしみが出ているんですね。
　まとめて御質問をいたしますけれども、特別対策、年末に与党で議論してやりました一千二百億円。中身に関してはまた後に、同僚の議員の方に譲りますけれども、これがなかなか理解していただいていないんですね。ですから、実施している率がどれくらいなのかというのも甚だ疑問なところもあるんですけれども、なぜ浸透していかないのか。それから、それはどこに問題があって、どのような対策を打っていかなきゃならないのか、この点。
　もう一つは、話はかわりますけれども、自立支援法をつくるときから課題でありました区分の認定が、どうもこれは介護保険の仕組みをそのまま使っちゃったんですね。ですから、知的、精神、こういうところに障害をお持ちの皆様方は十分に反映されていない。一次認定から二次認定、変わる率が五割ぐらいあるというんですね。これは大問題でありまして、非常に御心配をいただいております。
　こういう問題、どうこれから対応していくのか。多分認定の方法を変えていくんだという話になるんだろうと思うんですけれども、これは障害保健福祉部長で結構でございます。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、特別対策の問題でございますけれども、お話にございましたように、障害者自立支援法に関しましては、法の円滑な施行を図るため、平成十八年度から平成二十年度までの三カ年で、国費千二百億円の特別対策を実施しております。
　実施状況につきましては、利用者の負担の軽減という点につきましては、利用者の負担は最大一割の定率負担であるところでございますけれども、特別対策の実施後の平均的な負担率は、四％から五％ということになってございます。
　また、事業者に対する激変緩和措置あるいは新法への移行のための経過的措置につきましては、各都道府県に総額九百六十億円の基金が設けられておりますけれども、私どもで把握しておりますところでは、平成十八年度におきましては三十六億円、全体の三・八％の執行状況というふうになってございます。
　今後、本格的な実施は十九年度からということになろうかと思いますけれども、特別対策の内容が利用者や事業者に十分浸透していないという御意見もございますので、さまざまなルートを通じた一層の周知を図っていくとともに、執行状況を十分調査いたしまして、地方公共団体に早期の実施をお願いしていきたいというふうに考えております。
　また、障害程度区分の問題につきましては、お話がございましたように、さまざまな御意見がございますので、おのおのの障害特性をより一層反映できる仕組みとなるよう、見直しを検討しております。そのために、障害保健福祉部長の勉強会を二月から開催いたしまして、各関係団体から意見を聴取したところでございます。
　こうした意見を踏まえながら、障害程度区分における課題を現在は整理しているところでございまして、今後は、整理した課題を踏まえて、おのおのの障害特性をより一層反映できる仕組みの具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　特別対策、せっかくこれだけの金額を使っているんです。実際問題、うまく回っているところは、負担感がかなり軽減したといって喜びの声も結構いただいているんですね。これが本当にうまく回っていくように、周知徹底できるように、大臣、これはぜひともよろしくお願いいたしたいと思いますし、程度区分の方なんですけれども、これに関しましても、それぞれの障害によって問題点が違うわけでありますから、それがわかる専門的な方に入っていただいた上で、これがうまく動いていくように、ぜひとも次、変えるときに検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、年金の問題に入りたいんですが、民主党さんから流用禁止法案が出されております。一つ私は疑問なのが、流用というのはどういう定義なのか。本当は民主党の皆さんにお聞かせをいただければありがたいんですが、きょうはそういうわけにいかないものでありますから、厚生労働省の方にお聞きをいたしたいわけであります。
　実際問題、保険料から使われております二千億と言われている部分ですね。ただ、この年金事業の運営費というものは、私がお聞きをする限り、また調べる限り、システム経費だとか年金相談だとか、督促状でありましたりとか、五十八歳のときの社会保険庁から流される便、ああいうものに使われているという話。これは中身だけ見れば必要なものなんだろうな、そういうふうに思うんですね。
　一方で、よく言われるのが、年金福祉施設、グリーンピア、象徴的であります。すごい金が使われた、とんでもない話でありますが、ただ一方で、当初は、これは附帯決議等々で全会派たしか一致だったと思うんですけれども、年金の保険料だけ払って、四十年後じゃないと自分たちに何のメリットもないから、だから現役世代のうちに何かメリットがないだろうか、こういう期待の中でこの法律がつくられたというふうに聞いております。当時、私、国会議員ではありませんでしたから、参加いたしておりません。そういう意味では、その来る地域も、産業の活性化、雇用、いろいろな期待があって誘致をした部分もあるんだと思うんですね。
　問題は、当時、保養施設、宿泊施設がなかったときにはそれでよかったんでしょうけれども、民間がいろいろなものをつくりましたから、もうとてもじゃないけれども、こんなものはなくたっていい。赤字を垂れ流してもやり続けた。これは官僚の悪いところといいますか、役所の悪いところ、これはチェックできなかった政治も悪かった、こう思いますね。チェックして、野党の皆様方もいろいろな御意見が出た。与党もやりましたよ。
　ですから、最終的に、もう既に、こういうものに一切お金を使うなということで我々は決定をさせていただきましたし、また一方で、法律をつくってこういうものを全部売却しよう、入札で売却しよう、こういうようなことも決めさせていただいた、このように思うわけでありますが、報道なんかでも、まだグリーンピアに年金の保険料が使われているなんというような、私は誤った報道だと思うんですが、たまに流れるんですね。司会者の方々が言われるんですよ。
　確認しておきます。こういう年金福祉施設に一切こういうお金、年金の保険料はもう使われていない、このことを、これは大臣、ぜひとも大臣のお口からお言葉をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今、運営費を含めて一切そういうお金は使っていない、そういうことであります。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　そういうことであるということを前提に、私もそう思っておりますけれども、次の議論を進めさせていただきたいと思うんです。
　民主党さんがよく言われるのは、天下りのために、年金教育センター、それから年金ＰＲセンターなる箱物がこれからも、言うなれば魔法の財布みたいなものから流れて、役人が天下りしてぽっぽに入れるんじゃないかと。これはやはり公務員というものに対して非常な不信感をお持ちなんだろうと思います。我々だって持っていますよ、はっきり言いまして。
　これもできれば大臣からお言葉をいただきたいんです。こんなものは絶対につくらせない、つくれるわけがない、この一言を聞くだけで、国民の皆さんは誤解が解けるんだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○舛添国務大臣　そういうものを絶対につくりません。
○田村（憲）委員　つくれるのは、税であろうが何であろうが、つくろうと思えばそれはつくれるんでしょうから、これから、なぜこの流用法案が我々はいいと思っていないかという議論もさせていただきたいというふうに思うんですが、その前に、また一つ、国民の皆さんが非常に不信感を持つ事件が出てまいりました案件であります。
　一部新聞報道がなされておりますけれども、国民年金健康保養センターはなまき、財団法人岩手県国民年金福祉協会が運営しており、これは委託されておるわけでありますが、この常務理事でありセンター長である社会保険庁ＯＢ、この方が、みずからが設立した会社、これの代表取締役になっておりまして、有限会社金矢温泉商事というんですかね、ここに随意契約で清掃や宿直を業務委託していた、こういうのが出てまいりました。
　これがまたびっくりすることに、こういう兼任の問題について、岩手県の社会保険事務局は、平成十一年に把握していたんだけれども、十五年二月の定期監査まで指導しなかった、こういう話なんですね。しかも、指導も口頭による改善指導であった。ことしの六月になってようやくセンター長がこの有限会社の代表取締役を辞任したわけでありますが、その後任が何と、センターの副支配人である方がまた社長になっちゃったというんですね。これはだれが認可しているかというと、協会の理事長、これは花巻市長であります。こういう状況なんです。
　これは、委託費等々に保険料や税金は入っていないとは思いますけれども、決してこの兼業は適正じゃないと思うんですね。多分、兼業規定、あると思うんですよ、禁止だというのが。これは一体どうなっているのか、運営部長、お答えください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からの御指摘をいただいた点でございますけれども、少なくとも二点あろうかというふうに思います。
　まず、今御指摘をいただいた有限会社金矢温泉商事、こういう名前の組織というふうに承知してございますけれども、こちらに対して協会から委託費なるものが流されているのか、しかも、その内容が、保険料や税金、こういったものが入ってのものなのか、こういうお尋ねがあったかと思います。
　まず、その点でございますけれども、その前に、全体的なこともちょっと触れさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今もお話の中にございましたけれども、問題になっております岩手国民年金保養センターはなまき、これは昭和五十五年二月に開設をいたしたものでございまして、財団法人岩手県国民年金福祉協会に運営を委託してまいっておる年金福祉施設でございます。
　まさにこうした年金・健康保険福祉施設につきましては、二年半前でございますけれども、御審議をちょうだいいたしまして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、これの設置法というものが成立し、今この整理機構において順次整理がなされております。今申し上げたセンターというのも、この整理機構におきまして売却の対象となっている、そういう状態のものでございまして、現在は、独立行政法人の方から、今申し上げた岩手県国民年金福祉協会、こちらの方に経営委託がなされている、その関係での問題ということでございます。
　それで、まず、保険料あるいは税金、そうしたものが原資となっている委託費がここに投入されているのかどうかということでございますけれども、これは、そういうものは一切ございません。そういうものを原資とした委託費は流れておりません。
　しかしながら、先生御指摘のように、今回の事案、公益法人である協会と、それから協会の理事あるいはその職員である副支配人、そうした者が別途に会社をつくっていて、それでそこが業務委託に関する契約をするという兼業の状態、これは非常に適切ではない状態だというふうに思っております。
　その関係で、協会の就業規則がどうなっているかということでございますけれども、これは、就業規則上、やはり許可の対象事項ということになってございます。
　それで、昨日まで確認したところで申し上げますと、口頭ではありますけれども、問題になっております常務理事、それからこの六月で交代いたしました副支配人、いずれも口頭ではあるけれども理事長から兼業についての許可を得ている、こういうような状況にあるというふうに承知してございます。
○田村（憲）委員　口頭でがいいのかどうなのかという問題もありますし、それから、許可が出ているということ自体がちょっと私は信じられないですね。利益相反ですよ、はっきり言いまして。しかも、センター長が、副センター長が、みずから会社設立して、要は両方から給料をもらっているんでしょう。こんなばかげたことが何で起こるのか。
　これは、社会保険庁は直接やったわけじゃないですけれども、情報が入ってからの対応が遅いと私は思いますよ。もっと早くこんなものは指導しないと。今回、やっとですけれども、余り遅いから、また副センター長がなるなんというなめられた行動になっちゃうんですよ。厳しくこういうものに対しては対処していただかなければならない。もちろんやめさせることはできないと思うので指導という形になると思いますけれども、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。何か見解があれば。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本庁の対応でございますけれども、十七年の七月に岩手の社会保険事務局の方からこれは問題があるという報告を受けておりまして、この時点で本庁の担当の方から特別検査を行うようにと指示もしたという経緯がございます。ただ、これを受けての岩手サイドの対応にいろいろと反省をすべき点があったのではないか。細かいことは今調査をしているわけでございますけれども、結論的には特別検査というものをするに至らなかった、こういうことでございます。
　この点が一つのポイントだろうというふうには思っておりますけれども、その後における状況についても本庁がどこまできちんと把握できたのか、ここのところの事実関係を現在詳細に確認中でございますし、きちんと整理し次第、それを踏まえて適切に措置したいと思います。
　それから、こうした事案に対する姿勢でございますけれども、施設が売却途上にあろうがなかろうが、やはり透明でそして公正なきちんとした運営を確保するということは必要なわけでございますので、これは本当に厳正に指導していきたい、そういうふうに考えております。
○田村（憲）委員　本当に姿勢が問われる話だと思うので、しっかりと指導をしてください。
　大臣、今回のＣ型肝炎の患者の方々のリストの問題にしましても、以前からこういう問題が後を絶たないんです。厚生労働省の倉庫は臭い物に倉庫じゃないか、こんな話があるぐらい、何でもあそこから出てくるんですよ。何かあったら、あそこからこんなものが後から出てきましたと。
　私は思うんですけれども、それぞれの職員の方々が悪意でやっているわけじゃないと思いますよ。しかし、例えばこのリストが当時手に入った担当の方、これを見て一番初めに思わなきゃいけないのは、厚生労働省というのは国民の生命を守る大きな責務があるわけですよね。これを使えば患者の方に早く情報をお渡しして、そして未然に発症を抑えられるかもわからない、こう思えば、こういう意識があれば、すぐにそれをやっているはずなんですよ。
　ところが、多分ルーチンの業務で、再発防止やそんなもの、頭がそれにしか回らないんでしょうね。ですから、そういう方向には利用するけれども、当の本人にとって一番必要な情報の使い方というのはやっていないんですよ。
　これはもう意識を変えてもらわなきゃいけない。やはり厚生労働省は国民の命を守っているというのを職員に徹底していただきたい。例えば大臣の訓示、年に何回か、月に何回かあるでしょう。そういうときは必ずそれを言っていただく。我々は発想を変えましょうよ、ふだんの流れていく作業をやるだけの役所ならば意味がないじゃないですか、国民に対する我々の奉仕者としての役割は一体何なんだ、こういうのを大臣から、また次官から口を酸っぱくして、意識改革をしていただきたい、このようにお願いいたします。
　それともう一点は、それだけじゃないんですね、防衛庁の問題もそうですよ。本当に情報がどうなっているんだろうな、上に上がってこない、隠ぺいする。これは厚生労働省だけじゃなくて、考えてみれば、今までいろいろこういう問題がありました。どうも行政、霞が関の体質のような気がするんですね。やはりこれは内閣がしっかりガバナンスをきかせていただかなきゃいけないので、こういうものを徹底的に変える。行政改革で箱は変わりますよ。だけれども、中が変わらない。これをしっかり統治できるような機構にしなきゃいけない。これはぜひとも内閣で取り組んでいただくように大臣から提案していただきたいんです。どうでしょうか。
○舛添国務大臣　田村委員おっしゃった第一番目、これはイマジネーションの欠如。つまり、あのときも、とにかく皆さん検診してください、これはやったんです。何もやっていないわけではない。だけれども、それぞれ一人一人の国民の目線に立ったときにそれで十分か。だから、私は不十分だということを申し上げています。
　それで、お役人になるときに皆さん一つの希望と大志を抱いておなりになって、なぜ厚生労働省に来たんだ、それは国民の命を守るためだ、その原点に戻れということを私は就任のときにも申し上げましたし、これからも申し上げていくつもりであります。
　それから、文書管理を含めて、こういうものが組織としてああいうふうにずさんであってはいけないし、今おっしゃったように防衛省の問題も出てきました。総理からも、これは徹底してきちんと綱紀粛正、そしてこの体質を改めるということでございますので、必ずそういう改革をやり遂げたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　本当に重要な法案がメジロ押しでありまして、年金の議論も本当は民主党としっかりやりたいですよ。だけれども、年金の中身じゃなくて、社会保険庁のこんな対応の話ばかりになっちゃう。こんな問題が出るから国民にとってはよくないですよ。本当の議論をやらせていただく、そういう意味で本当に大臣に期待をさせていただきますので、ぜひともそういう対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、流用禁止法案の中身の議論をさせていただきたい。これは本当はこちらとさせていただかなきゃいけないんですが、きょうはできませんので、あえて厚生労働省の方に質問させていただきます。
　なぜ民主党さんがこうやって言うか。話をいろいろと聞いたりだとか私の思うところ、違っていたらまた後の御質問で言っていただければいいんですが、多分、税でやるのと保険料でやるのと、保険料の方がチェックがきかない、だから、だだぼだに使われる、無駄がいっぱい出てくるだろう、税の方は一般会計ですからシーリングもかかるだろう、こういう話なんだと思うんです。しかしながら、本会計の方でも無駄はいっぱいあるんですね。だから、年金が保険料じゃないから大丈夫だという話は、私は通らないんだと思うんですよ。
　要は、これが変なものに使われないか。といったって、使われるものは今も事実上は限定されている。この中でも無駄がないかどうか、これをどうチェックするかが大事であって、これさえできれば、別に年金の保険料であろうが税であろうが、国民の財布からは一緒ですからね。私はそう思っているんですね。
　まず一点は、チェックをしていただかなきゃなりません。現状、どういうチェックをしていただいているのか。そのためには、もう社会保険庁では信用できないんですよ。これは申しわけないですけれども、私もこの間まで総務副大臣をやっていてこの問題の後の始末を総務省でさせていただいておりましたが、これは第三者に入っていただいていなければまず前提としてだめだと思います。今どういうチェックになっているのか、大臣、お聞かせください。
○舛添国務大臣　その問いにお答えする前にちょっと三十秒だけ時間をいただきまして、先ほどの厚生労働省の改革の問題で、実は私のもとに今回の調査チームをつくりました。これは守秘義務があるものですから内部だけの委員にしておきましたけれども、ちょっとこれでは足りないなと私も思いますので、弁護士のような法律専門家であれば守秘義務をかけられますので、これを今至急リクルートして、外の者も入れます。それがまず第一。
　それから、今おっしゃったのは、これはもう第一義的に、一般会計であれ特別会計であれ、いろいろな国会でのチェックというのが第一だというように思いますし、それから予算編成過程において財政当局もチェックをする、それから会計検査院もある、こういうことでありますし、それからやはり第三者の目はそういう意味で必要だと思います。今いろいろな社会保険庁のあり方についての委員会、検証委員会などは総務省のもとに置いているというのは、実はそういう意味もあると思います。
　それから、社保庁の調達で先ほど来いろいろな問題がありますけれども、これは平成十六年十月に、民間の方にも入っていただいて、社会保険庁調達委員会ということで、一つ一つチェックをしております。それから、例のコンピューターについてはＣＩＯの補佐官を入れるというようなこともありますし、地方の社会保険庁においても契約審査会を設置する。それから、本庁にも監査指導室を十七年の一月に置いた。
　いろいろなところで会計監査の強化をやっておりますので、第三者のチェックを入れまして、この点も、委員のおっしゃるとおり、しっかりとした体制を整えたいと思っております。
○田村（憲）委員　本当に今、厚生労働省、問われていると思うんですよ。国民が本当は一番信頼しなきゃいけない、信頼したい、そういう省庁ですね。それが今一番信頼できない、そういう役所になっているということを本当に我々も悲しく思いますし、職員の方々は、先ほども言いました、悪意でやっているわけじゃないと思うんです。みんなそれぞれ仕事を一生懸命やろうと思っている。ただ、その歯車が合わないような中の機構に今なっているんですね。だから、それをどう変えていくか。これは本当に大臣の重い仕事だというふうに思っております。本当に御期待を申し上げます。
　重ねて、この年金の運営費の話なんですが、どこかで必要なものであるとするならば、保険料を取らなくなって、保険料が安くなれば、その分その保険料を目的税としてもらってこれに充てれば一緒の話なんですね。そうしなければ、借金して、国債を発行してその部分を充てなきゃいけないかもわからない。それは後世の負担になるわけでありますから、決してこれをやめれば金が浮いてくるという話じゃない。そういうことを改めて確認させていただきたいというふうに思います。
　きょうは、時間がなかったものですから、質問が駆け足になって失礼いたしました。またゆっくりと大臣とはいろいろな社会保障の哲学に関しても議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　安倍総理から福田総理にかわられました。福田総理の理念は自立と共生、この理念のもとで多くの政策を展開していると思います。まさに自立支援法もこの福田総理の自立と共生の理念を具現化したものだと私は思っております。障害者が働く機会を得て職場に参加をし、社会に貢献できる、これは大きな意味を持つと思います。
　一方、障害者福祉の自立、これは経済的な自立と私たちは普通思います。だれの世話にもならないで自分で経済的にも自立ができると思うんですけれども、私は、そうではないと思うんです。働くことができないが、さまざまな福祉サービスを利用しながら地域生活をしている重度の障害を持つ子供さんが、ボランティアやお母さんたちにありがとうという心を込めてほほ笑む、これも私は障害者にとっての自立だと思います。この言葉を最初に言ったのが、横浜市にあります訪問の家の日浦美智江理事長さんがこの言葉を言いました。
　大臣は、障害者の自立について、ほほ笑みも自立である、この考え方にどういう思いを持っているか、聞かせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今吉野委員からすばらしい言葉をおっしゃっていただきましたように、まさにそのとおりだというふうに思っています。
　一人一人が自立して生きていける、これは、ノルウェーなんかで一九七〇年代の初めにノーマライゼーション、こういう発想があって、そして障害があっても健常者と同じように生活できる、そしてそれは残された能力を活用する、そして自己決定をやる、人生の一体化を継続させる、こういう観点でありますから、まさに自立という観点から見て、ほほ笑みを返してくださる、こういう社会をつくるというのが私たちの目的であろうというふうに思いますので、そういう思いで私も、障害者の問題、そして厚生労働行政に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。私も全くその思いで障害者の問題に取り組んでいるところであります。
　次に、特別対策なんですけれども、特別対策をつくったときに、利用者負担、これは一割負担をするわけですけれども、その水準が実際には利用者の所得の実態に合わなかった。また、旧体系から新体系へ移るための移行に対しての配慮が足らなかった。こういうことで、与党は昨年度、一千二百億の特別対策をやりました。
　この中身は、義務的経費として、まず利用者の負担をできるだけ軽減していこうという、十九年度、二十年度の予算措置で計二百四十億です。もう一つは、事業者の収入に対する激変緩和措置として九〇％まで保障していこう。これは実は県事業、市町村事業でありますので、三百億の基金を市町村に、県の地方自治体に積ませていただきました。もう一つが、移行が円滑にいくための緊急的な経過措置として六百六十億円、これも地方への基金という形で積ませていただきました。
　合計九百六十億の基金を十八年度補正でつくったんですけれども、この基金が果たして積んだままになっているのではないかという声が事業者の方から結構聞かれております。
　そういう意味で、地方自治体におけるこの基金事業の進捗状況。例えば、地方ですから、きちんと要綱をつくって、その要綱に基づいて支払うというのが普通のやり方なんですけれども、この要綱をつくるのに、この事業だけではなくてほかの事業も、何ぼ早くても半年から十カ月間ぐらい、地方では、国が予算措置しても、それに対する要綱をつくるという時点でもう半年から十カ月くらいはおくれてしまうのが普通なんです。でも、この特別対策だけは緊急性を要しておるものですから、でも、まだまだ地方としてはそこまでの基金事業を有効に活用していないのではないか、そういう思いをいたしております。
　そういう意味で、進捗状況とその後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○岸副大臣　ただいまの先生のお説のとおり、特別対策をやっておるわけでございます。
　この事業は、十九年の二月六日に補正をいただいたということで、十八年度の進捗状況というのは、部長からも御答弁申し上げましたが、三十六億円という形になっております。そういうことを考えますと、吉野先生が御心配されるように、一体、十九年度は、あるいは二十年度はうまくいくのかどうか、そういった懸念もないわけではございません。
　そこで、対策といたしましては、まず一つは、都道府県、市町村が、これらの事業、特にメニューとしては十四あるし、それからそれを細かく分ければかなりの数になるわけでございます、そういうものを周知徹底するように、今後一層、都道府県、市町村によく知らせてやる、こういうことが大事だ。
　さらに、一体どう進んでいるかということをやはり一々検証する必要があるということで、九月十八日だったと思いますが、ブロックの会議を開いて各県からヒアリングをいたしております。このヒアリングを見ますというと、かなりばらばらでございまして、積極的に、これはきちっと予算を消化できる、地域の人も期待している、こういう回答もあれば、どうも地域にまだ浸透し切れていない、そういう地域も確かにあったように聞いております。
　そこで、さらに周知徹底させるべく、今回、障害者自立支援対策臨時特例基金による執行日程等調査というものを九月末日現在で提出するようにというお願いを都道府県にいたしまして、これらを早く集めて、せっかくこういう特別対策に乗り出したわけでございますから、国民の期待に沿うように全力で対応をいたしたい、こういうふうに考えております。
○吉野委員　思ったよりも取り組みを一生懸命やっているなという思いです。でも、一枚の紙でこれをお願いしますということではなくて、今までの中で取り組みの遅いところは、厚生労働省、国が出向いて、どうなっているのかと、そこら辺までやってほしいな、私はこのように思うわけです。本当に御努力感謝申し上げたいと思います。
　次に、日割りの問題なんですけれども、この間、日曜日に地元の施設の秋祭りに行ってきたんです。ここはまだ旧体系で運営をしているんですけれども、新体系に移りたいという希望を持っています。新体系に移ると、いわゆる日中活動と、住まいの場、夜の活動、この二つに分かれて、それぞれの報酬単価が違っていますね。
　日中活動の方で、一月が三十日だとすると、二十二日分しか出ないんだ、マイナス八日分なんだというお話を伺いました。これも、理解不足の点もそこの施設の施設長にあろうかと思いますけれども、要は、新体系に移るときに、日割りですから、本当に経営的に、収入が確保されるかされないかというもの、きちんと自分でシミュレーションをしてどちらか選ぼうとしているんですけれども、新体系に移るに当たって、日割り、特にマイナス八日という部分がかなり阻害要因になっているのかな、私はこう思います。
　その辺のところをどう対応しているのか、お知らせを願いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法では、従来のサービス体系を見直し、障害者の方々の障害の程度やニーズに応じた適切な支援が提供されるよう、入所施設のサービスを日中活動と夜間の支援に区分するとともに、夜間の支援等については、平均障害程度区分と利用者の規模に応じまして必要な人員配置をお願いしているところでございます。
　この人員配置につきましては、夜間においてもサービスの質を担保するために最低限必要なものであるというふうに考えております。ただ、運用の観点から、非常勤職員も柔軟に活用できる常勤換算方法の採用によりまして、弾力的な運用も可能としているところでございます。
　それから、施設の経営につきましては、報酬が大変重要でございますけれども、報酬の設定に当たりましては、利用率を加味するほか、加算措置や規制緩和を行うなどの配慮を行っておりまして、私どもといたしましては、事業者の創意工夫により柔軟かつ安定的な経営が可能ではないかなというふうに考えております。
　ただ、先生から御指摘のありましたような声もございますので、今後の課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
○吉野委員　次に、障害児、子供のデイサービスなんですけれども、障害児のデイサービスは、今までは同じ単価だったんですけれども、今度、いわゆる小学校、学校に上がらない子供、未就学児が七割なければならない。もし七割を切ると単価が安くなる、こういう制度に今回なりました。
　まさにこれは、いわゆる文部科学省と厚生労働省の縦割りの行政のにおいがぷんぷんにおうわけでありまして、その施設を利用する子供、小学生であろうとも、また幼稚園、保育所の子供であろうとも、このデイサービスを利用する者にとっては何ら関係ないわけでありますので、この辺の基準を何とかならないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童デイサービス事業におきましては、障害をできる限り早期に発見して適切な支援につなげることが重要であるということで、今回、就学前のお子さんを七割以上受け入れ、個々の状況に配慮した支援を行う事業について報酬上評価するということにいたしました。
　他方、就学児童の放課後対策や保護者のレスパイト対策につきましては、地域生活支援事業の日中一時支援事業において対応しているというところでございます。
　なお、障害者自立支援法施行前の旧体系の児童デイサービス事業におきましては、七割要件を設けておりませんでしたので、従来から事業を実施していた事業所には配慮いたしまして、未就学児童の七割要件を、全体の定員ではなくクラスごとに判断することも可能とする要件緩和を講じておるところでございます。
　なお、御指摘のございました障害児の療育環境の整備については、大変重要な問題と考えておりまして、障害者自立支援法の附則におきまして、施行後三年を目途に障害児施策についても検討するということになっておりますので、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　次に、これが私は自立支援法の本質だと思うんですね。
　私たちは、人間は、生きるため、生活するために働いて所得を得ます。そのお金をもって、生きるために食べ物を買ったり、楽しむために映画を見たり、ある意味の物やサービスをそこで支出していきます。これが私たちの活動、人間の活動だと思います。そして、そのサービスが、食べ物がおいしくなかったら文句を言って、もっとうまいものを出せ、こう言って、そこのサービス提供者はサービスの向上に努めていくというのが世の中だと思うんです。
　障害者も同じだと思うんです。障害者も生きるためにいろいろなサービスを買う。そこにはやはり、対価を払っていく、お金を払っていく、そして、そのサービスが悪かったら文句を言って、私たち健常者と同じく文句を言って、そのサービス向上を目指していく。
　でも、障害者は所得が少ないです。ですから、所得の確保ということが自立支援法の一番大きな目的だと思います。一義的には、やはり働くことです。我々は、役所も就労支援をどうしていくかという、ここに一義的には力を注がねばなりませんけれども、働いても、稼いだ金で自分の生活を満足させるだけの収入は得られない方もいます。
　ここのところを、きちんと所得保障という形で、年金はなかなか難しいでしょうから、では手当なり、こんな形できちんと所得保障をしていく。これが、障害者を一人の人間としての人権を認めていく、障害者自立支援法の一番根底にあるのは、障害者も人間なんだ、人権を持っているんだというここのところだと思うんです。そこのところを満足させていくのが私はこの所得保障だと思いますので、この点について、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　先般、大臣に就任しまして、障害者の方がやられているパン屋さんを訪れました。非常に生き生きして、一定の給料もいただいている。ただ、こういう方ばかりではないので、今おっしゃったようなケースについては、やはり工賃を引き上げるということを考える必要がありますので、工賃倍増五カ年計画ということで今取り組みを、これは全都道府県でやっていただいています。
　それから、厚生省の中でも雇用を促進する本部を設けまして、工賃の引き上げ、そして今委員がおっしゃったような、きちんと生活が確保できるということに今後とも取り組みを進めてまいりたいと思います。
○吉野委員　今大臣から工賃倍増五カ年計画、まさにこれを進めていってほしいと思うんですけれども、このスピードを速めるために、就労支援事業を行っている施設に企業がいろいろな仕事を発注した場合に、その企業に対して、例えば法人税の軽減措置をとるとか、障害者雇用率に算定するとか、具体的にはこれからいろいろ考えていけばいいんですけれども、ある意味のインセンティブな措置、メリット措置というものを企業に与えることによって、工賃倍増計画の五カ年が四カ年でできる、三カ年でできるというような形になろうかと思いますので、その点はいかがでしょうか。
○岸副大臣　就労支援につきましては、工賃倍増計画によって、就労支援を積極的に進めていかなきゃならない、こういうふうに考えているわけでございますが、所得がどうも上がらないということについて、利用する費用がかかるということよりも、工賃が低いということが最大の問題だというふうに思っております。
　したがって、私たちは、先生がおっしゃいましたように、さまざまな会社に対して、障害者の方々にお仕事を発注していただく場合、それを補助するメリットの部分をかなりの形で事業を行っているわけでございます。今後、この事業をやはりもう少し広報して、皆さんに知っていただく仕事ということが非常に大事なんだろうというふうに心がけたい、こういうふうに思っております。
　それと同時に、おっしゃいました税制の問題でありますけれども、二十年度の税制改正に対して、我々は、ぜひ障害者を支援してくださる事業者に対する税の優遇政策をとっていただくように要求をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○吉野委員　二十年度税制、ぜひ優遇税制を厚生労働省として出していただきたいと思います。ここに民主党さんもおられますから、我々与野党こぞって応援をしたいと思います。
　就労支援、いろいろ知恵を出してやっていると思います。全国でも、役所の目から見てすばらしい事例がございましたらば、御紹介いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　障害者自立支援法の施行によりまして、障害福祉サービスのうち、就労支援事業を含む通所サービスにつきましては、運営主体が社会福祉法人のみならず、ＮＰＯ法人や営利法人等も参入可能となるように規制を緩和したところでございます。
　実情を見てみますと、平成十九年四月一日現在で、約二千の事業所が就労移行支援事業等を行っておりますけれども、運営主体がＮＰＯ法人であるものが約四百四十事業所、全体の二二％、それから株式会社等であるものは約五十事業所ということで、全体の三％ということになっております。
　この規制緩和によりまして、多様な運営主体が参入し、サービスの拠点が少ない地域を抱える小規模な市町村等においても、障害福祉サービスの基盤の充実やサービスの質の向上が図られるものと考えております。
　一つ事例を申し上げてみますと、広島県で就労継続支援事業Ａ型に取り組むエフピコ愛パック株式会社では、親会社が特例子会社の経営等でこれまで培った障害者の支援あるいは企業経営のノウハウの提供を受けることによりまして、安定的な工賃の確保等につなげておるという事例がございます。
○吉野委員　工賃と利用者負担についてなんですけれども、授産所とか作業所で働きます。働くのですから、当然、労働の対価としての報酬、いわゆる工賃を受けます。でも、そこは福祉サービスなので、一割負担をとられるんです。働いているのに、お金を払って働かせてもらっている。ちょっと、常識的にというか、気持ちとして違和感を覚えます。
　就労支援Ａ型ならば、これは労働性があるからきちんとした最低賃金法適用になるわけなんですけれども、この辺のところ、素直に、工賃を上回るような利用者負担、また利用者負担のあり方について、御見解をいただきたいと思います。
○岸副大臣　この問題につきましては、先生おっしゃるように、福祉サービスという……（発言する者あり）
○岸副大臣　福祉サービスという、そういう点もあるということは当然でございますが、何といっても、工賃が低いということはやはり問題だと思います。
　なお、この法律には、附則に三年後の見直し規定、こういうものもございますし、与党においても、この法の施行状況等を勘案しながら、検討チーム、プロジェクトチームを立ち上げているというふうに聞いておりますが、非常に重要な問題でございますから、そんな形で今後しっかりと見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○吉野委員　工賃倍増計画、倍になり三倍になれば、利用者負担を払っても、それは満足といいますか文句が出ない、このように思いますので、ぜひ工賃倍増計画を進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣に伺います。
　障害者福祉施策をどのように見直すことが福田総理の言っている自立と共生の社会づくりになるのか、その辺の思いを大臣の言葉としてお聞かせ願いたいと思います。
○舛添国務大臣　障害を持たれた方であっても、健常者と同じように生活できるようなあらゆる施策を施す、これが先進国のやるべきことである、私は、その原則でこれまでも行動してきましたし、今後ともそういう方向で障害者の自立支援に取り組んでいきたいと思います。
　また、福田総理が自立と共生の社会を実現するということをおっしゃっていますけれども、まさに自立と共生というのは、先ほどノルウェーのノーマライゼーションという原理を申し上げましたけれども、これとまたぴったり一致するというふうに思います。
　抜本的な見直しということにつきましては、昨日、与党でこの問題に関するＰＴを立ち上げになったということをお伺いしておりますので、ぜひしっかりと与党の皆さん方でまず議論をしていただきたい。そしてまた、そのことを踏まえまして、もともとは三年たてば見直すという規定はあるわけです。しかし、それはそれとして、きちんと原理原則に立って見直すことをやる。
　そして、これは皆さん方の御努力で、千二百億円、三年間のある意味で激変緩和措置をとりました。先ほど委員おっしゃったように、地域によってはそういうことで感謝しているところもある。しかし、十分効果があったのか、何か問題があったのか、こういうこともしっかり検証していく、そういう思いで、よりよい障害者自立支援の政策に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っています。
　自立と共生、そして本当の先進国というのは、障害を持った人たちも、健常者と同じように、自分の意思で、そして自分のやりたいことをやる、そういうことができる社会だということを重ねて申し上げたいと思います。
○吉野委員　ありがとうございます。ほほ笑みは自立なり、この心で障害者政策を頑張ってください。
　終わります。
○福島委員　大臣、副大臣、大変に御苦労さまでございます。
　九月の福田内閣の発足に当たりまして、私ども、連立政権の協議を改めてさせていただきました。その中では、高齢者医療の負担の問題、そしてまた障害者自立支援法の問題、さらには母子家庭の問題、年金の問題もありましたが、再度ぜひ協議をさせていただきたい、こういうことを合意に盛り込ませていただきました。
　近年、年金制度改革、医療制度改革、介護保険制度改革もありました。さまざまな改革を行ってまいりました。これは、少子高齢化がさらに進む、その時代に対応して持続可能な制度とするためにはどうしたらいいか、そしてまた、日本の国家財政は極めて厳しい状況にあります、そういう財政状況にどう対応していくのか、こうした観点から、やむを得ない改革、そしてまた必要な改革であったというふうに思っております。
　また、障害者の自立支援法の話について言えば、就労支援をどう再構築していくのか、極めて大事な課題でございます。そしてまた、障害者の方お一人お一人がサービスを選択できるようにする、そのような仕組みに変えていかなきゃいけない、これも理念としては極めて正しい改革だったと思います。しかしながら、その改革、次々と余りにも速いスピードで行ってきたがゆえに、さまざまなひずみといいますか、もたらしているというところも、これは直視しなければならない事実だと私は思います。
　そういった意味で、連立政権協議で一つ一つこうした問題を取り上げさせていただいたのは、改革を後退させないためにも、いま一度立ちどまって、見直すべきものは見直しをし、手当てすべきことは手当てをする。何よりも、こうした改革について国民の理解をしっかりといただけるようにしなければいかぬ、そういう視点から私どもは申し上げた次第でございます。
　ぜひ舛添大臣には、その先頭に立って、改革を後退させないためにも、いま一度必要な手だてを講じていただいて、そしてまた国民の声を幅広くお聞きいただいて、頑張っていただきたい、そのように冒頭、要望させていただきたいと思います。
　本日は、薬害肝炎の問題についてまずお尋ねしたいと思います。
　二〇〇二年に厚生労働省に対しての製薬会社からの報告、四百十八名のリストの中に実名二名、これは先ほどの大臣の御説明で実名十名ということになろうかと思いますけれども、イニシャル百十六名、これは百八名ということになりますが、含まれていた。こうした個人情報が全く生かされていなかった。五年間にわたって放置されてきた。この問題は極めて重要だというふうに私は思います。
　お一人お一人の方からすれば、いち早くみずからの感染ということを知り必要な治療を受ける機会を奪われた、こういう怒りがあるのは私はごもっともなことだと思っております。そして、この問題に対して、大臣が先頭に立って、当時の取り組みは一体どうだったのか徹底して調べていただく。そしてまた、お一人お一人の方にどのような形でこれをお伝えするかということについても努力されるということで、大いに期待をいたしておりますし、頑張っていただきたいと思っております。
　四百十八名のリスト、改めて私は拝見させていただきました。さまざまなことが書いてあるのでありますけれども、その中で感じましたことは、お一人お一人の方に対して、果たして医療機関からきちっと告知がされているのかどうか、こういうことについて確認をする欄は一つもありませんでした。
　まさに、個々人の立場に立ってどうなのか、こういう視点が欠けていた。ですから、逆に言うと、個人情報がたくさん寄せられていたにもかかわらず、それを放置していくことにもつながったんじゃないか、個々の人に対してどうアプローチするのか、こういう視点が全くなかった、ここに問題の原点があるのではないかというふうに思います。
　当時の調査におきまして、医療機関における告知の状況はどうだったのか、こういうことについて私は製薬会社に対して調査をさせるべきだったというふうに思いますし、それが今日の結果をもたらしていると思います。
　当時、厚生労働省として、こうした個々人に関してどうするのかということについて、どういう議論をしていたのか、どういう考え方でおったのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘のリストは、平成十四年の調査の際に、旧ミドリ十字がフィブリノゲン製剤の投与に関連する肝炎の発生例につきまして、過去の各時点でどういった情報を把握していたのかを確認するために、時系列で追った表の作成、報告を求めたものでございます。
　この資料は十四年の八月九日付で公表しておりますが、当時の関係者の意識としては、こういった方々を含めて広く肝炎検査を受けていただく、そういうことでやっていくというような考え方ではなかったかというふうに見ておりますが、その詳細につきましては、今度調査チームを立ち上げまして、そこできちっともう一回調べていく、そういうことになろうかというふうに考えております。
○茂木委員長　告知の問題に対する認識について答えておりません。
○高橋政府参考人　ですから、当時の関係者が告知の問題につきましてどういうふうに認識していたかというのは、当然、調査チームでの調査の対象になろうかというふうに考えております。
○福島委員　こうした告知の問題、そしてまた、個人情報が含まれていたにもかかわらず放置されていた、それはどういう行政判断によるものであったのかというところまできちっと調べていただきたい、私はそう思います。
　これは年金記録の問題ともつながっているな、私はこういう気がして見ていました。要するに、お一人お一人の立場に立ってどうなんだ、こういう視点がやはり希薄なんじゃないかと。当時のリスト、四百十八名、そして時系列的にどういう発生をしていたか、こういうことを中心に報告書はまとめられています。そこには個人の視点というのがない。国会では、個々人の方をどうするんだ、こういう議論になって、医療機関の公表ということも追って行われるようになったわけであります。
　私は、当時の行政、今もそうかもしれません、こうした医薬品の副作用が出たときに、個々人の方をどうするのか、どうすれば個々人の方に役に立つのか、こういうことがそもそも薬事法の法規定の中にも明確になっていないということが問題じゃないかというふうに思っています。
　これは、くしくも二〇〇二年に薬事法の改正を行ったわけです。これは大改正を行いました。この薬事法の第七十七条の四では、「保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知つたときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。」このように、非常に概括的な規定をされている。
　ですから、当時の担当者からすれば、副作用の被害の件数がどうであったかということが中心なのであって、そして、個々人の被害を受けた方についてどう対応するのかという視点が抜けてしまったのも、このような概括的な規定で、行政としてどう対応すべきかというルールが確立されていない、ここのところに一番の問題があるんじゃないかというふうに私は思います。
　今回、大臣は、こうした個々の方に対してきちっと情報が伝わるようにということで努力をしていく、こうおっしゃっておられますけれども、その根っこに戻って、こういう副作用の被害届が出たときに、これからも起こり得るわけです、個々人に対してどうするのか。これは、もちろんプライバシーの問題もあります。そしてまた、医療機関が直接には患者さんと対応している、こういう話もあります。ですから、医療機関がきちっとその告知ということを果たすべきじゃないか、こういう一義的な責任はあるわけです。
　しかしながら、それが果たされているのか果たされていないのかということをチェックすることも当然必要でしょう。チェックするためには、個々人の利益に立って副作用の被害についての対応をするという原則がやはりそこにはなければならないのだろうというふうに思います。
　この点について今後どう取り組まれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。副大臣、お願いいたします。
○岸副大臣　製薬会社等は、医薬品の副作用と疑われる疾病や感染症の発生に係る情報を知ったときには、薬事法に基づいてその旨厚生労働大臣に報告を申し上げて、さらにそれの対応をするようにというふうに義務づけられております。
　医薬品による副作用や感染症を感染、発症した場合、その診断を行った医師が当該副作用及び感染症に対する適切な治療や必要な情報提供等を行うものであって、また個人のプライバシーに深くかかわりがあることになります。治療に当たる医師の介在なしには、患者個人に直接そういったことを提供するということは、非常に大事なことではありますが、非常に難しい問題であります。
　よって、患者個人に対する情報提供を新たに法律に位置づけるということはなかなか困難である、こういうふうに申し上げざるを得ないということでございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕