○参考人（見坊和雄君）　全国老人クラブ連合会常務理事の見坊和雄でございます。
　このような機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げ、老人の立場から意見を申し述べさしていただきます。お手元に差し上げました資料は、御参考までに後刻お目通しをいただければと存じております。
　私たち老人は、乏しく苦しい激動の時代を思い起こしましては、今、豊かな社会に生きている喜びをかみしめております。また、感謝の念を深くしております。また、戦後、日本の復興に貢献できたという自負と誇りを心の底に秘めておるものでございます。国を思う気持ちはひとしお強いものがございます。
　高齢化社会となる二十一世紀を前にいたしまして、私たちは経験と知識、技術を生かして地域社会にお返ししなくてはならない、社会の一員として、地域の担い手として、自立自助、互助連帯の活動を進めなくてはならない、新しい老人像を確立しなくてはならない、そういう気持ちで、今、全国的に立ち上がっているところでございます。
　一面、高齢化社会の到来とその対応のことが連日報道されておりまして、老人が国や社会の重荷になっているというような肩身の狭い思いが生まれていることも事実であります。老人医療費の増大に伴う老人保健法改正をめぐりましての問題、これがそのような気持ちを増幅させたり、あるいは生活不安を招くことになってはならないと考えまして、真剣な論議を交わしながら、役員一同、大わらわになっているという状況でございます。
　まず、一部負担引き上げの理由、趣旨、ねらいといたしましては、健康に対する自覚、適正な受診、負担の公平、この三点が挙げられております。この三点は、老人保健法創設の当時に一部負担のねらいとして挙げられた項目と同一であります。しかし、創設の当時、すなわち無料制度から有料制にする場合と、既に法が運用されている今日、負担をさらに強化する場合とでは、字句は同じでありましても、その意味する内容は異なるものと存じます。
　私たちは、老人保健法の発足に合わせまして、それまでの「病にかからぬ運動」の内容を一新して、「心とからだの健康をすすめる運動」と名称を変え、全国的に学習、実態把握、健康管理、健康増進、事故防止に取り組んでまいりました。その実績、経験の中から、この三つの理由についての考えを申し上げます。
　第一の健康に対する自覚は、本人の意識、努力、実践と医療・保健関係者による教育、指導、相談、助言、すなわち地域における保健事業とのタイアップによって高められると認識いたしております。
　私は、戦後、岩手県において十数年間、保健衛生の地域活動に取り組んでまいりました。岩手県は東北の先進県でございます。高い乳児死亡率、高血圧の問題、そうした問題の解決のまず初めには、住民自身がそれが当たり前のことであるという認識が長い間あったわけでございますが、それを今日見事に解決することができましたのは、やはり住民と専門関係者とのタイアップによりましての運動であったと認識いたしておるのであります。既にある一部負担の強化によりまして、さらに自覚が高まるというものではないと考えるものであります。
　第二の、適正な受診でございます。これこそ医師の判断、指示、指導にゆだねるべき事項で、素人判断は禁物であると存じております。
　老人にとりましては、病院のサロン化とか、はしご受診とか、大きな薬袋を持った老人あるいはおんぶされだっこされている老人が漫画や笑い話にされて、いかにも老人が無知で無自覚で乱受診しているかのごとく取り上げられた一時期が記憶として残っております。情けなくつらい思いをいたしまして、病院に行くのを避けた老人は少なくありません。一部負担強化の理由としての適正受診は、疑問のあるところでございます。これを理由、ねらいとして負担を強化するということは、受診抑制につながり、早期診断、早期治療を妨げ、結果的に重度、重症の入院老人を増加させて医療費増大を来すものと考えております。
　第三の公平負担については、後に述べますが、老人なるがゆえに過大となっている保険外負担や諸出費の増加などをあわせて論ずべきことでないかと考えております。
　これら三点を貫くものといたしまして老人医療費の増大がありますが、その原因、事情をもっと明らかにして、老人に納得のできるようにしていただきたいものでございます。
　次に、引き上げ案の内容につきまして申し上げます。
　老人保健法は五十八年二月にスタートいたしました。老人クラブも心機一転して、有料化した法の趣旨を生かさなくてはならない、それが大事であると考えまして全国的な取り組みを強化したところでございます。ところが、法発足二年にいたしまして、一部負担の大幅な引き上げが検討されていると報じられました。昨年、六十年早々のことでございまして、強いショックと驚きを感じました。法制定前後には老人の声を聞いていただく機会が繰り返しございましたが、今回はそれもなかったのでございます。このたび参議院においてこのような場を与えていただきまして、ありがたく思っております。率直に申し上げまして、このように短期間のうちに異常とも言える大幅な引き上げを図るということは、制度、行政に対する信頼を失わせかねない問題でないか、多くの老人に不安を与えるものでないかと憂慮しておるところでございます。
　第二に、この大幅な引き上げの方向は、高齢者の生活実態に反するものでないかと存じております。
　高齢者世帯の平均所得は、五十八年に調査史上初めてダウンいたしました。五十九年に少し回復いたしましたものの、五十六年の数字には達しておりません。一般世帯の平均所得は着実に上昇いたしております。一方、年金生活者は増加を続けておりまして、一〇〇％年金収入に頼るという高齢者世帯は五十九年に約四二％となっております。この中には年収百万円以下の老人も相当数ございますし、障害を持つ老人も刻々とふえておるところでございます。このような人たちの生活実態に焦点を合わせて、制度、行政を組み立てることが厚生行政の特色であると私どもは考えております。老人の生活実態をマクロな総平均値で論じて線を引くというのでは、力の乏しい人は自立し得なくなり、その意欲を失うのであります。社会連帯、真の公平負担の趣旨にももとるものでないかと考えております。
　第三に、外来の負担でございますが、御承知のとおり、複数の受診によります二重、三重、四重の過重負担、同じ病院と名がつきましても異なる取り扱いがあるということ、医療機関の偏在や、あるいは病気の症状によりましてはタクシーに乗らなくてはならないというようなこともございますし、へんぴな地域の交通は不便でございまして、交通費の問題も訴えられております。病弱な老人にとりましては、月一科四百円は決して軽い額とは言えないというふうに訴えられております。現行四百円を二倍以上にするということは問題があると考えております。
　また、入院の負担につきましては、家にいても食費はかかるのだからという点に関してでございますが、病気で倒れたとき、特に入院したときに出費が膨張するということは、経験した者ならだれでもよく知っているところでございます。入院したから食費分が浮くというものではございません。むしろその逆であります。さらに、老人なるがゆえに必要となってまいりますお世話料、おむつ代そのほかの保険外負担が加わってくるのでございます。
　ことし、正月の十三日でございますが、西日本のある地域で六十八歳になるひとり暮らしの女性が孤独死をいたしました。友愛訪問を続けております老人クラブ員が、前の日に異状がないのを確かめた上で、この日の朝、おむすびと副食を待って訪れまして、排せつ物にまみれて苦しい表情のまま亡くなっている老女を発見したものでございます。
　亡くなった老女は、過去を語りたがらなかったのでございますが、少女時代に身売りをされまして、国内から満州へと流れ流れて、ついにこの地域にたどり着いてひとり暮らしの道を歩き、孤独死をいたしたものと見られております。この老女は生活保護を受けておりました。心臓が悪いため入退院を繰り返しておりました。福祉事務所で何かと頻繁に連絡をとっておりました。正月になりましてからは、体がむくんでまいりましたので、周辺の方、福祉事務所が入院を勧めたのでございますが、頑固に拒み続けて、ついに死に至ったものでございます。
　生前、この老女が口にしておりました入院したくないという理由の一つが、入院すると金がかかるということであったのでございます。被保護者なのになぜかかるのかという疑問もありますし、あるいは被保護者だからそのような気持ちを持たせるのかというようなことも疑問となってまいりますが、入院時の一部負担は家にいてもかかる経費との単純比較では済まない問題を含んでいるということを示しております。
　このような考えの延長線からは、期間撤廃の合理性が導き出されてまいります。しかし、例えば年金生活者の生活実態からは、これは年金課税の強化と同様に、生活設計を破綻させる問題と映っております。九千円で二カ月、年一万八千円の入院負担が、一年入院の方であれば十八万円になるということは、年金収入の一割、二割を一部負担だけで占めることになります。大きな打撃でございます。もとよりこれだけでは済まない問題であります。
　現行の二カ月という期間は、立案段階では四カ月という期間が考えられました。その根拠は、老人の平均入院期間ということにありました。改正を企図するのであれば、考え方、根拠においては一貫性を持つことが当然でないかと考えておるところでございます。期間は切るべきであります。二カ月を一挙に無期限というのは、乱暴のそしりを免れないのでないかと考えております。診査、教育、相談、指導、訓練、訪問、これらの保健事業体制の不備、特に保健、看護サービスが重要であるのに、マンパワーが不足しているということを地域においては実感いたしておりますが、負担の引き上げだけが先行しておるように感じております。一部負担は病気を持つ老人一人一人の生活に直接深刻な影響を与える問題であります。あくまでもきめ細かく思いやりあるものとしていただきたいと存じております。
　終わりに、老人保健法は福祉か保健かという議論がありますが、私どもは福祉の理念に立って福祉の専門分野も包含して運用されることを要望いたします。老人医療は老人福祉法の中で生まれまして老人保健法に引き継がれた、そういう経緯がございます。いわば福祉と医療と保健と各制度の合作と言えるものでございまして、その理念、特色が生かされなければ財政数理のたたき売りの論議に終わる危険性をはらんでおります。縦割りセクトの垣根を払って、三者の協調一体化したサービスをもっと地域や在宅者に手厚く提供していただきたい、そう考えております。
　寝たきりはつくられるということを私どもはよく知っております。しかし、寝たきりの家族の状況を見ますと、寝かせきりにせざるを得ないという条件もございます。それが改善されれば寝たきり老人の増加も減速されるのではないか、そのように私どもは考えて、高齢化社会の到来に備えて、老人人口がふえましても要介護老人の増加を何とか減速させられればというふうに考えまして、みずから努力いたしております。痴呆性老人についても同様であります。老人保健施設については、慎重に検討していただきたいと存じております。この中に、福祉サービスの機能と体制を明確に位置づけていただきたい。また、特別養護老人ホームの整備を促進していただきたい。一方、特別養護老人ホームにおける医療、看護の機能と体制を強化していただきたい、このように考えております。
　最後に、老人保健法の運用には、老人の意見が反映できる場をつくっていただきたいということを申し述べまして、この改正案が十分な審議によりまして善処されるようお願い申し上げる次第でございます。
　陳述を終わらしていただきます。