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○川原政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、日本の微生物工業でございますが、国際的に見ましても非常に高い技術水準にあるわけでございます。微生物に関する特許の外国出願も、さきに申し上げましたように、一件当たりで平均五・五カ国へ出願されておるわけでございます。
　それで、微生物に関する特許出願に当たりまして、各国ごとに寄託を行うというふうにいたしますと、非常に繁雑な手続を必要とするばかりでなく、多額の費用負担をしなければならないわけでございます。これに対しまして、ブダペスト条約に加入いたしますと、日本の出願人は日本の国際寄託当局一カ所だけに寄託を行えばよいということになるわけでございまして、手続的な繁雑さもなくなり、また経済的な負担も少額で済むということになるわけでございます。
　以上のような効果によりまして、わが国出願人による微生物に関する外国特許出願は従前よりもはるかに容易になり、ひいてはわが国の国民の研究開発成果の保護、研究開発の発展に非常に寄与することになるのではないかというふうに期待されておるわけでございます。
　また一方、この条約の目的から見てみまして、できるだけ多くの国がこの条約の加盟国になることが望ましいというふうに考えておるわけでございますが、微生物に関する研究開発の成果が特許によって保護されるということが大きな意味を持ちますためには、実際にはこの分野で技術の進んだ国が多数参加しておる、それによってこのメリットがますますふえていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○高沢委員　この条約の効果に関係するわけですが、現在世界には百数十カ国の国があります。その中で、今度のブダペスト条約の成立のための外交会議へ出席した国の数は二十九カ国、こういうふうに聞いているわけであります。二十九カ国が全部加盟したとしても、いまの世界の国の総数に比べればまだ一部じゃないかという感じがしますが、その場合、この条約の効果というものは一体どういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○川原政府委員　二十九カ国というのは、確かに、先生から御指摘がございましたように、世界の非常に多数の国の中から言えば一部ということになるわけでございます。そういった一部の国の間で条約を結び便宜を図り合っても、その効果には非常に限界があるのではないかという気がするわけでございますが、実際には、この二十九カ国というのは、世界の微生物工業に関します先進国がほとんど全部網羅されておりまして、この二十九カ国の間でこの条約が有効に動き出すということになりました暁には、微生物関係の特許出願人にとりましては非常に大きなメリットを得るということで、条約の効果といたしましてはほとんど問題がないというふうに考えておるわけでございます。
○高沢委員　その点はわかりました。
　次に、微生物を寄託する国際寄託当局ですが、これについて条約第六条の定めを見ますと、「国際寄託当局としての地位を取得するためには、寄託機関は、いずれかの締約国の領域内に存在していなければならず、また、当該寄託機関が存在する締約国が当該寄託機関につき（２）に定める要件」、つまり国際寄託機関としての要件、この「要件を満たしており及び引き続き満たすとの保証を与えなければならない。」　つまり、締約国が、自分の国の中にある寄託機関について、これは国際的な寄託当局としての資格がありますという保証を与えればそれでよろしい、こういう規定になっているわけであります。
　その場合お尋ねしたいことは、わが国では、寄託当局になるのは当然工業技術院のそういうちゃんとした公的な機関が予定されると思いますが、民間機関でもこういう寄託当局になり得るのかどうか、公的機関と民間機関とのその関係はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○川原政府委員　条約上は、いまおっしゃいましたような民間機関でありましても国際寄託機関になり得るというように定められております。
　ただ、わが国がブダペスト条約に加入いたしました際に、いまおっしゃいましたように、当面は工業技術院の微生物工業技術研究所を寄託機関として指定したいというふうに考えておるわけでございますが、将来の問題といたしましては、この微生物工業技術研究所のほかに適当な寄託機関というものを指定することが必要であるかどうか、それからその際にどういうふうな指定の仕方をするか、要件をどのようにするかというふうなことも含めまして、検討をしてみたいと考えておる次第でございます。
○高沢委員　いま、将来はこういうことも検討してみたい、こう言われたわけですが、それは要するに、非常に微生物寄託の出願の件数が多いとかということになってくると、現在の工業技術院の微生物工業技術研究所だけでは間に合わなくなって、そうするともう一つまたそういう国際寄託機関を指定しなければならぬようになる、こういうことからそれが出てくると理解してよろしいですか。
○川原政府委員　微生物工業技術研究所でございますけれども、これは現在筑波にございまして、非常にりっぱな施設に生まれ変わっておるわけでございます。そこにおきましては保管その他の施設の面では十分なものを持っておりまして、当面微生物工業技術研究所によります寄託受託ということで間に合っていくだろうと考えております。
　ただ、日本の微生物工業、微生物産業自体は、東京周辺だけではございませんで、関西方面その他でも非常に高い水準の工業があるわけでございます。そういったこともございまして、そういった地域的な便利さ、それからそこにおきますいろいろな条約に基づく寄託機関としての要件、それから責任、こういったものが新たに加わることになると思いますので、将来のそういった他地域におきますいろいろな要請、それからいろいろな条約上の責任というものにたえられるようになるのかどうか、そういった点も勘案いたしまして、将来の検討課題というふうにいたしたいと考えておるわけでございます。
○高沢委員　日本の場合には、いまのような体制の御説明があったし、私もそれは大変信頼できるもの、こう考えるわけでありますが、外国のほかの締約国で、その国のある機関を国際寄託当局に指定された、けれども、そこは必ずしもそういう十分な責任を果たし得る体制にないというようなこともあり得るのではないかと思うのですが、そういう点については一体どういうふうな対応が必要になるのか、お聞きしたいと思います。
○川原政府委員　条約によりまして国際寄託機関になりますためには、非常に厳しい条件が課されておるわけでございます。そういうことで、具体的には、この条約におきましては締約国が大丈夫であるという保証の通告を行うことによりまして国際寄託当局としての地位を取得するということになっておるわけでございます。
　しかしながら、その寄託機関が条約の第六条の（２）に列挙してございます要件を満たすかどうかということについて審査をするといったような制度は、この条約には含まれていないわけでございます。
　しかしながら、条約の第八条の（１）におきましては、国際寄託当局が要件を満たさなくなった場合には、締約国がその国際寄託当局の地位を喪失させるように総会に請求することができるといった規定が設けてございます。
　また、同条約の第八条の（２）におきましては、国際寄託当局が要件を満たさなくなった場合には、通告を行った締約国はみずから通告を撤回しなければならない、また、その撤回によりましてその国際寄託当局の地位が喪失するんだということを定めておるわけでございます。
　このような八条の（１）と（２）という規定によりましてこの条約の円滑な実施が図られていくのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○高沢委員　それでは最後にお尋ねしたいのは、これは微生物とは多少性格が違いますが、微生物と似ている問題として、最近遺伝子の組みかえの研究というものが行われている、こう伝えられます。けさの新聞にもその面で、何か大腸菌の改造の研究で非常な成果があった、こういうふうなことも記事で出ておりますが、こういう研究もこれから大変重要な研究分野になるかと思います。ただ、遺伝子の改造ということになってくると、そこから生まれてくる新しい生物というようなもの、新しい細胞というものが、これがよいものだけが生まれてくれば問題ないのですが、思わざる変なものが出てくるということになるとこれは大変重大であります。そういう点についての安全保障といいますか、研究体制に万全を期する、こういうことが一体どういう体制になっているかどうか、今後の対応も含めて、これは科学技術庁でしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○今村説明員　お答え申し上げます。
　いまお尋ねの組みかえＤＮＡ遺伝子研究の安全を守るための方策ということでございますが、この遺伝子組みかえ研究は生物の遺伝子の構造と働き等を明らかにする基礎生物学的な研究、いわゆる基礎研究といいますか、そういう分野から、がんの原因の究明あるいは特効薬、たとえば糖尿病の薬でありますインシュリンの生産等、そういうような医学、薬学、さらには品種改良等を含めた農学、それから工業、微生物工業など、多くの分野に非常に利用できる可能性が大きいということがございます。その結果は人類の福祉に大きく貢献するということも期待されております。
　しかし、研究によりまして生物にこれまで持っていなかったような性質を与えるという可能性がございます。したがいまして、その研究実験等の実施は十分慎重にしなければならないということでございますが、このために内閣総理大臣が、五十四年八月の科学技術会議の答申に基づきまして、わが国における当該実験の安全を確保するために必要な基本的要件として「組換えＤＮＡ実験指針」というものを定めました。この指針のもとで安全を確保しながら積極的に組みかえＤＮＡ研究の推進を図ることというふうにいたしております。この指針の遵守については内閣総理大臣から各省庁大臣あて通知いたしましたし、それから都道府県知事及び民間機関等に対しても科学技術庁より通知いたしております。
　さらに、この指針の策定の後の措置でございますが、指針が正しく守られているかどうかというようなことのチェックも含めまして定期的に調査をいたすことにしております。
○高沢委員　その指針の中身は大体どういうことですか。
○今村説明員　指針の中身は、ちょっと長くなりますが、まず、実験を行うときの物理的な封じ込めの方法、それから生物学的な封じ込めの方法等を相当細かく規定いたしております。それから、使用されるＤＮＡの供与体の安全度評価に応じた物理的封じ込め、それから生物学的封じ込め等の組み合わせといいますか、そういうものの基準を定めております。それから、組みかえ体の組みかえられた結果のものでございますが、その保管、運搬等について守るべきこと、それから実験に当たって必要な教育訓練あるいは健康管理の問題、それから試験研究機関の長及び実験責任者の責任、それから安全委員会を設けなさいというような、そういうサゼスチョンであるとか、そういう体制、制度上の問題、そういうような中身になっております。
　それから、その科学的知見が十分でないというようなためにこの趣旨に基づいて基準が示されていないもの、そういうものにつきましては、今後の社会的なニーズであるとか、それから研究上の必要性等に応じて、科学技術会議ライフサイエンス部会というものがございますが、そういうところで順次検討してこの基準を追加あるいは改定していくというふうに措置が進められております。
○高沢委員　わかりました。そういう遺伝子組みかえというふうな研究で一つの結果が出てくる、成果が出てくるという場合に、それを特許で出願するということは当然あろうかと思うのですが、そういうケースはいままでどのくらい出ていますか。遺伝子組みかえの結果を特許で出願する、こういうケースがどのくらい出ているのか、また、そういう出願は今回のブダペスト条約の対象になるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○川原政府委員　現在、遺伝子組みかえ、微生物に関する特許出願のうちで公開されたものが十五件ございますが、一件を除きましては審査請求がなされていない、一件だけ審査請求がなされておるわけでございます。ただ、この一件につきましてもまだ審査には着手しておりません。
　それから、本件の特許審査上の処理の方針ということについてお答えいたしますと、特許庁といたしましては、特許法の三十二条の二号という規定がございまして、そこに「公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明」は特許を受けることができないという規定があるわけでございまして、将来審査を行うに当たりましては、こういった規定ないしいま科学技術庁の方から御説明のございました指針といったようなものも参考にいたしまして、慎重に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
○高沢委員　この種の出願もブダペスト条約の対象になるのですか。
○川原政府委員　対象になると思います。微生物ということで同じことでございます。
○高沢委員　わかりました。
　特許庁、科学技術庁にずっとブダペスト条約のことをお尋ねをいたしまして、大変私も勉強になりましたし、大変ありがとうございました。
　続いて、私、持ち時間の中で租税関係の条約についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、日本・イタリア、日本・イギリス、日本・ハンガリー、日本・ポーランド、さらに日本・フィリピン、こういう五つの租税条約がいま審議の対象になっておりますが、まず総論といたしまして、いままでにわが国が結んだ二国間の租税条約というものが三十カ国、こう聞いているわけであります。今回はそれにまた新しく三カ国が加わる。二カ国の場合はいままでの条約の改定でありますが、新しく三カ国加わるというようなことになりますが、いままでの三十カ国の大半は先進国との間における租税条約である、こういうふうにお聞きいたしております。途上国との間の租税条約はまだ十一カ国にすぎない。今度フィリピンが入りますと十二になる、こういうことでありますが、その途上国に対する日本との間の租税条約というものの役割りといいますか位置づけというものを、政府はどういうふうにお考えになっておりますか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○松本（十）政府委員　発展途上国との貿易、投資あるいは経済、技術、文化協力及び人的交流促進、このためにはやはり租税条約の締結がきわめて重要であると考えておりまして、今後はその方向でやはり途上国との交渉なり締結に向かって進みたいということでございます。
　さらにつけ加えますと、先方の要望の強さあるいは経済関係の緊密さ、課税上の問題の度合い等総合的に判断して、必要度の高いところから順次締結していかなければなりませんが、さしあたりこの五月からインドネシアと交渉を行いたい、こういうふうに考えております。
○高沢委員　この租税条約を見る場合に、いま言いました先進国との間のものと発展途上国との間のものは、条約の形式はほとんどみな同じようなものかと思いますが、しかし中身は大変、当然違うはずであるわけですが、そういう実体的な違いというものを踏まえて、外務省としてこれからのこうした租税条約に対する対応の仕方、特に発展途上国対策というものを、いま政務次官のお答えはありましたけれども、もう一歩ひとつ踏み込んだ御説明を願いたいと思います。
○源氏田説明員　お答えいたします。
　もともと租税条約と申しますものは、ヨーロッパの相互に隣接する国々の間におきまして経済交流に伴って生ずる二重課税を回避することを目的として発展してきたものでございます。それで現在租税条約の基本となっておりますＯＥＣＤモデル条約は、経済交流を同等のベースで行っている先進国間で結ぶということを想定しておりますので、相互主義の原則に立っているわけでございます。
　しかし、最近は先進国相互間の条約締結というものもほぼ終わりまして、先進国と開発途上国との間の条約というのが新規の条約ではふえてきているわけでございますが、この先進国と開発途上国との間の場合には経済の流れが一方的になるということでございまして、こういう場合には相互主義をたてまえとする条約であっても、実質的には開発途上国側にその課税権を一方的に制限させる結果となるということになります。
　たとえば租税条約では、配当、利子、使用料等の投資所得に対しまして源泉地国において課税する場合、通常その税率を低く制限しておるわけでございますけれども、これが先進国から開発途上国への投資の増大をもたらすのも事実でございますが、またそれによって経済成長を促進することになるわけでございますけれども、投資所得が一方的に開発途上国から先進国に流れているために、開発途上国の課税についてだけ税率制限が働く、事実としてそうなるということで、開発途上国の歳入の減少を来しているわけでございます。
　それからほかにも、租税条約では、事業所得の課税原則とか、国際運輸業所得の相互免税等、一般的に源泉地国での課税をできる限り制限しているわけでございますけれども、これは多くの場合その開発途上国側の歳入を減少させる方向に働いております。
　それから一般に二重課税の回避は、居住地国での税額から源泉地国で課された税額を控除するといういわゆる外国税額控除制度によっているわけでございますけれども、この制度のもとでは開発途上国が経済発展のために外資誘引措置として外国からの投資に対する課税を軽減または免除する場合に、その減免の恩典が結局その投資企業に及ばなくて、その先進国政府の歳入を増大させるだけになるという問題が生ずる場合があります。それでこういうような現状を踏まえまして、わが国の対開発途上国との租税条約の締結に当たりましては、開発途上国の租税減免措置の効果を無にしないように、ほとんどの開発途上国との条約で、開発途上国が行いました減免分の全部または一部を納税したものとみなして税額控除するみなし税額控除というものを採用しております。
　それから、国際運輸業所得の相互免税とか配当、利子等の投資所得、それから事業所得等の課税の問題につきましても、ＯＥＣＤ加盟国としての立場から、その先進国等の間の協調という観点とともに開発途上国側の意向をも十分にくみまして、相互に納得し得るような原則を確立するように努めてきております。
　それからまた、開発途上国からの学生とか技術研修生等の受け入れを促進いたしますために、こういう者の所得に対する免税の範囲を拡大しております。
○高沢委員　いま大変詳細な御説明がありましたが、確かに途上国側は自分の国の経済発展のためには先進国からできるだけ資本、投資を導入したい、こう言う。しかし、それにはその課税を低くと、低くすれば自分の国の税収が減るという一種のジレンマの状態になるかと思います。そういう点をカバーするためには租税条約の枠内だけでは確かに無理なんであって、別途のいろいろな経済協力や援助がそれをカバーしなければいけないと思うのですが、それにしても今度の日比の租税条約ということで言えば、私、考えるのに、恐らくフィリピン側からすればそういう面において、かなり向こう側からいろいろな問題点というものがあったのじゃないか、こういう感じがいたします。それで日比の租税条約の交渉が十一年かかった、こういうふうに聞いているわけでありますが、大変長い期間がかかったことになります。そういう交渉過程で非常にむずかしかった問題、難航した問題という点が、フィリピン側から見てどういうところにあったか、日本側から見てどういうところにあったかというふうなことをお尋ねしたいと思うのです。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　日比の租税条約交渉は先生御指摘のとおり、昭和四十三年三月から始まりましたけれども、本年二月まで非常に長い期間にわたったわけでございます。四十三年三月、東京で第一回交渉がありまして、続いて第二回交渉が四十三年の同じ年の十一月に行われましたけれども、その後五年余り交渉が中断されておりました。
　その理由は大きく分けて二つございまして、一つは実体的な問題でございます。それはいま御説明がございました租税条約の対象でございます国際運輸業所得条項の問題、それから投資所得条項の問題の実質事項について、日比両方の見解が大幅に乖離していたということが一つの事情でございます。
　それからもう一つは、やや関連する問題ではございますけれども、この委員会に御審議いただくことになってございます日比友好通商航海条約の問題が関連してございます。昭和三十五年十二月に署名されました日比友好通商航海条約がフィリピン側の都合で長期間批准されていなかったという事情がございまして、租税条約交渉もそれとの関連で動かなかった。すなわち、日比間の経済関係を律する基本的な条約である日比友好通商航海条約が批准されてないという状況においては租税条約の交渉を急ぐきわめて強い理由はないという判断があったということでございます。
　昭和四十九年一月に日比友好通商航海条約が発効をいたしまして、それから交渉を再開いたしまして今回交渉が妥結に至ったということでございます。
　なお、詳しい実質的な問題については、本件交渉を行っていただきました大蔵省の方から御説明いただきたいと思っております。
○源氏田説明員　それでは補足してお答えいたします。
　交渉において特に問題となりました点は、まず国際運輸業所得に対する課税の取り扱いでありますけれども、御承知のとおり、船舶、航空機の運航による国際運輸業所得につきましては、これを相互免税にするというのが基本原則でございます。これはＯＥＣＤでも大体の国においてもこういう原則が認められているわけでございますが、フィリピン側は、相互免税ではなくてフィリピン側で課税するという源泉地国課税を条約の基本方針としてきております。それでフィリピンが結びましたすべての条約でこの方針を貫いているということ、それから、フィリピン側が結びました他国との条約において最恵国待遇条項をこの点に関して入れているということから、これについてはおりるわけにいかないということで非常に強い主張がございました。それからまた、配当とか利子とかロイアルティー等の源泉徴収税率につきましても、幾らにするかとかその取り扱いにつきましてかなり議論があったところでございます。
　それでわれわれといたしましても、十分全体的な面を考えまして、議論を尽くして現在の線に落ちついた次第でございます。
○高沢委員　そういたしますと、つまり投資所得については一〇％、国際運輸業所得は六〇％、これは両者折れ合ったところ、こう理解してよろしいですね。
○源氏田説明員　大体そのようなことでございます。
○高沢委員　この条約の対象税目ですが、大抵所得税、法人税、そして地方税（地方税とは住民税）というふうなものがあるのですが、日比の場合には、この住民税は税目に挙がっていない、これは一体どういう事情かということをお尋ねしたいと思います。
○吉住説明員　この種の租税条約におきまして地方税の取り扱いにつきましては、一般的な考え方といたしまして問題になりますのは住民税及び事業税でございますが、これに対応する地方税が相手国にありましても、相手国がそれを対象税目としないという場合には私どもの方も住民税並びに事業税は対象税目としない。
　このフィリピンの場合には、居住税あるいは営業税、日本の住民税並びに事業税に対応する税目があるわけでございますけれども、それは対象税目にしたくないということでございますので、バランス上私どもの方の事業税並びに住民税につきましても対象税目としなかったわけでございます。
○高沢委員　その点はわかりました。
　この日比の中には二重課税の回避だけではなくて脱税防止があります。この脱税防止という点は大変重要だと私は思うわけであります。そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　例のロッキード事件やグラマン事件などが出てまいりまして、その関連で、これは特に日本の企業がいろいろな国際取引を利用して脱税をしておるということが、そういう事件の究明の中で次第に明らかになってきた、こういうことでありますが、まず、たとえば昭和五十年なら五十年を切りまして、それ以降いままでに国税当局が把握された脱税の件数、そしてまたその税額、また脱税のやり方はどういうやり方をやっておるかという方法、こういうことを含めて実態の御報告をお聞きしたいと思います、これは国税庁になるかと思いますが……。
○谷説明員　お尋ねの海外取引を利用した不正所得につきまして、国税庁全体を取りまとめた確実な統計を持っておりませんので不正確な面もございますが、最近数年の様子を見てみますと、私ども所得ベースでとらえておりますが、昭和四十九事務年度、ここで不正所得で百六十億円ぐらい、その後五十事務年度からはおおむね三十億円程度ということで推移をしております。
　それから件数でございますが、これが毎年約二十件程度というふうなことになっております。
　それから手口でございますが、海外取引を利用した不正手口、これは類型的に見てみますと、売り上げを除外するパターン、それから仕入れ原価を過大に計上する、あるいは一般管理費その他の費用を過大に計上する、雑収入を除外するというようなパターンがございます。
　売り上げの除外と申しますのは、たとえば海外の子会社その他の法人に対する輸出価格、これを実際の価格よりも低く記帳いたしまして、その差額を収入から除外をする、あるいは海外から仕入れるときに実際の仕入れ価格よりも高くこれを記帳いたしまして、その差額を仕入れ原価に過大に計上する。あるいは費用の過大計上の場合には、海外法人に対する支払い手数料のようなものを実際の額より大きく計上する、また逆に海外から受け取ります受け取り手数料あるいはリベートといったようなものを収入から除外をするというような形で資金を捻出をいたしまして、これがたとえば海外における簿外の事業活動資金といったものに充てられている例が多いというふうなことでございます。
○高沢委員　ロッキード事件のときは、いまでも私たちの頭に残っているシグ・片山なる人物がいて、ディーク社というふうな会社を利用して、たとえば香港とかいうふうな場所を脱税の方法に利用していたというふうなことがありますが、よく言われるタックスヘーブンというふうな言葉の場所があるわけですが、そういうところを利用していま説明されたようないろいろな手口が行われているのじゃないのか、こういう感じがいたしますが、そのことと同時に、国税当局としてそういうものを捕捉するそういう体制が、日本の国内にいただけではなかなか手が届かぬという面もあろうかと思います。そうすると、そういうふうなタックスヘーブンと呼ばれるようなところまで出ていってという体制が一体できるのかどうか、またおやりになっているのかどうか、その点において体制の面でどういうふうにお考えになっているか、ひとつお聞きしたいと思います。
○谷説明員　タックスヘーブン国を利用した脱税手口につきましては、先ほど申し上げたようなパターン、これは一般的に申し上げましたが、第三者との通謀による場合もございますし、それから子会社等を利用した場合もございます。子会社等を利用する場合にタックスヘーブン国を通ずる形をとるというものもございます。ですから、大体先ほど申したようなパターンがタックスヘーブン国との関係でもあり得るというふうに考えております。
　それから、御指摘のとおり、タックスヘーブン国は税を安くするというふうなことで企業が集まるわけでございますから、そこのところで問題が出てきておるということで、私どもといたしましては、タックスヘーブン国にある海外子会社に対する調査ということをできるだけ進めてまいりたいと思っておりますけれども、なかなかむずかしい問題がございまして、外国で調査をいたしますについては当該国の主権との調整という問題がございまして、相手国の同意を徴する必要があるというふうなことから、簡単に拡大するということはなかなかむずかしいのでございますけれども、できるだけこれらの実情等を勉強しておるというふうなことでございます。
　それから、御承知のように五十三年度にいわゆるタックスヘーブン税制というのが導入されまして、この制度に基づく子会社にかかる留保所得について、去年の七月以降申告期の到来するわが国の親会社から合算申告が行われるというふうなことになっております。実際には海外子会社は十二月決算が非常に多く、また国内の親会社は三月期決算が多いものですから、現実にはこれから申告書が出てくるというふうなことでございますので、申告書が出てくるものを見ながら調査を取り進めていきたいというふうに考えております。
○高沢委員　そういうタックスヘーブン国との関係では、それぞれの国の主権の関係というのはよくわかります。ただ私が思うには、国税当局というものは、いわばその専門家として眼光紙背に徹する、かなりそういう目を持っておられるのではないか、こう私は思うわけです。そういう点において、あのロッキード事件とかあるいはグラマン事件等が事件として大きく出てきて、そのうちにそこには脱税があったというふうなことも出てくる、こういう面でありますが、むしろこの眼光紙背に徹する国税当局がきちんとその眼光を発揮すれば、この脱税の摘発というふうな面から先に事態が進んでいくということもあり得るのじゃないのか、こう私は思うわけでありますが、その点については大いにそういう方向でがんばっていただきたいということを申し上げつつ、その点についてもう一度その見解をお聞きしたいと思います。
○谷説明員　海外取引を利用した不正所得の把握につきましては、御指摘のように従前から十分留意して調査をいたしております。また海外子会社を有するような大法人、これは毎年のように調査をいたしておりますし、それから調査の際にも数百日という長期の日数を投じてやっております。海外取引を含む調査ということについて重点的にやっておりますし、またこれからもそういうふうに努力していきたいというふうに考えております。
○高沢委員　次に、同じく租税条約でも、今回の中にありますハンガリー、ポーランド、この関係でありますが、これは言うならば社会主義の国との租税条約ということになるわけであります。私は冒頭において、同じ租税条約でも先進国との租税条約と発展途上国との租税条約は、形は同じようであっても中身が違う、こう申し上げたのですが、今度この社会主義の国との租税条約も、形は大体ＯＥＣＤモデルというふうになっているようであります。しかし、当然中身が違うということになってくると思うのですが、その点はまず総論として、そういう社会主義の国との租税条約というものの性格を一体どういうふうにお考えか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○源氏田説明員　社会主義国との租税条約の問題でございますが、社会主義国が租税条約を結びますのは、その社会主義国の中におきましても私的セクターというものが残っておるわけでございます。それで、この私的セクターでは個人の企業を認めておりまして、個人の企業が欧米諸国と同じように活動しているという場合がございます。それからその社会主義国におきましても、外資とか外国技術の導入を目途といたしまして合弁企業の設立を推進しているというのが現状でございます。それでこういう合弁企業とか私的セクターに対する税制と申しますものは、大体欧米先進国と同じような税制をとっております。それでその土台となる租税が同じようでございますので、それに乗ります租税条約も大体ＯＥＣＤモデル並みというふうな状態になっております。
○高沢委員　その点はわかりました。
　そういたしますと、今度はその社会主義国との租税条約というのは、実態的に言えば日本から社会主義の国に対してどの程度合弁企業が出ているか、今度相手国からそういうものが日本にどの程度来ているかというその量といいますか、そういうようなものに結局関連してくると思いますが、そういう実態は日本と社会主義の国との関係ではどういう程度に相互関係が結ばれているでしょうか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　今回租税条約を締結しましたハンガリー及びポーランドとの関係について見ますと、わが国からポーランドに進出しております企業は現在のところ十八社と聞いております。それからわが国からハンガリーへ進出しております企業は現在のところ六社と聞いております。
○高沢委員　そうすると、従来のチェコ、ルーマニア、この関係ではどのくらいありましょうか、いまの同じお尋ねですが。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　チェコスロバキアにつきましては十五社と聞いております。またルーマニアもほぼ同等と聞いております。
○高沢委員　あと私がさっきお尋ねしたのは、そういうポーランドやルーマニアあるいはチェコあるいはハンガリー、そういうところから日本へ来ておる、租税条約を日本において適用を受けるようなそういう企業というものはどの程度来ておりますか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　私どもの承知しております限りでは、ポーランドからはアグロポールという会社が日本に進出しておりまして、これは恐らく農業機械の輸入関係をやっていると思います。そのほかにポーランド航空、それからポーランドの海運会社などの支店が置かれていると聞いております。
　それからハンガリーにつきましては、本邦内に設立されております日・ハンガリー合弁会社の唯一の例としまして、ハンガリー蜂蜜株式会社が日本に進出しておると聞いております。
○高沢委員　いまのお話を聞けば、租税条約が結ばれた場合に、日本が進出して向こう側においてハンガリーやポーランドや、そこでこの条約の適用を受ける方が、向こうの企業が日本へ来ていて日本で適用を受けるよりも多い、こういうふうに見ていいですね。わかりました。
　それと、社会主義の国と言えば何といってもソ連というものが一番大きな国ですが、このソ連と日本との租税条約はまだできていない、これは当然できてしかるべきじゃないかという感じがするのですが、これは一体なぜか。
　それから、今度日本と中国とは非常なそういう経済交流関係が活発に進む情勢にありますが、この日中の租税条約というものも当然できてくるべきではないか、こう思いますが、その辺はどういうふうな進行になるか、お尋ねしたいと思います。
○松本（十）政府委員　ソ連につきましては、交渉開始の申し出がなされておりまして、ただいま先方の税制調査を行っているというところでございます。
　それから中国につきましては、先方の国内法の整備を待って、租税条約締結が可能かどうか、その可能性について検討をしたい、こういうふうに考えております。
○高沢委員　それでは、社会主義国との租税条約についてはその程度にしまして、あと、イタリア、それから英国とこうなりますが、この点については、お互いもう先進国同士ですから、要するに、この日伊、日英の租税条約によって日本の企業なりあるいは個人が、イタリア、イギリスで受けるメリット、今度は逆にイギリスやイタリアの企業や個人が日本においてこの条約で受けるメリット、そのお互いのメリットの相互関係というのはどういうことになるか、金額などで表示できればそれもひとつお聞きしたいと思います。
○源氏田説明員　まず、日英租税条約についてお答え申し上げます。
　日英租税条約は、わが国にとりましてメリットがございます点は、まず最初に、一般対象税目にイギリス側の開発用地税と石油収入税というものを入れましたので、これについての課税関係が明確化されたという点がございます。
　それから配当に関するイギリス側の課税について、まず、親子間配当について現行国内法では免除しておりますけれども、これを条約上の義務としてもらったという点、それから一般配当につきましてイギリスの個人居住者並みのタックスクレジットというものをもらえるように、その条約上取り決めたという点がございます。その結果、日本の投資家がイギリスから得ます配当の純手取り額が約二〇％増加するという効果がございます。
　それから、従来投資信託等の信託の受益者が自分で租税条約の適用を申請しなければならないというふうになっておりまして、実際問題としてはこれはできなかったわけなんですけれども、今回の改正によりまして、信託の運用者または受託者が、その受益者にかわって条約適用の申請ができるということになりましたので、この点についてのメリットが享受できるということになります。したがいまして、たとえば利子につきましては、従来三〇％で源泉徴収されておりましたが、これが一〇％になるとか、配当についてのタックスクレジットがもらえるとかというふうなメリットがございます。
　それからイギリス側につきましては、わが国が受けるほど条約改正による直接的なメリットはございませんけれども、こういう条約を結ぶことによりまして、長期的に見ますとわが国からの投資の増大が期待できる、それによって経済成長であるとか雇用機会の増大が望まれるのではないかというメリットがあると思います。
　それからイタリアとの条約改正でございますけれども、まず、わが国にとりましては、イタリア側の一般対象税目が税法改正前は分類所得税となっておりましたものを、税法改正後の新税制に伴いまして所得税、法人税というふうなものを対象にするということにしております。
　それから、イタリアには従来地方税が各種ございまして、そのうち家族税のみを条約の対象としていたわけでございますけれども、税制改正に伴いましてこれが地方所得税に一本化されましたので、この地方所得税を対象とすることにより、イタリアの所得に対する地方税のすべてについて条約のルールが適用できることとなったというメリットがございます。
　それからイタリア側のメリットといたしましては、イタリア側の二重課税の排除に関する規定を新税制に合わせたことによりまして、条約適用関係の明確化が図られたということのほか、現行条約におきます外国税額の控除限度額を拡大することにいたしましたために、イタリアの対日投資家については二重課税の調整措置がさらに整備されたというメリットがございます。
○高沢委員　租税関係五条約についての私の質問は以上で終わります。
　大変どうもありがとうございました。
○奥田委員長代理　十二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○奥田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井委員　委員会を開くような状況じゃないのですけれども、総裁が朝から御待機でいらっしゃるということでございますから、特にその分についての御質問を申し上げたいと思います。
　日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定について、この協定は締結されるについて、実は五十四年の十月十一日にビデラ・アルゼンチン大統領が訪日されました節いろいろ日本国政府との間に話し合いをお進めになって、そして技術協力に関する日本国政府とアルゼンチン政府との間の協定を、ただいま審議をいたしますこの協定と同時に署名をしていらっしゃるわけですが、この節出されました共同声明の中に、経済協力についての内容にかかる問題を両国間で、両政府間でいろいろ討議をされているわけであります。その中で特にソミサ鉄工所拡張計画についてその遂行の可能性を検討することのためにできる限り早く調査団を編成をして、そして計画の実現の可能性についてそれぞれの結論を速やかに出すことになったという部分がございますが、これは具体的にはどういうことになっておりますか。
○大鷹政府委員　いま先生がおっしゃいましたとおり、ビデラ大統領が昨年の十月に訪日されましたときに、このソミサ製鉄所の問題が出ました。先方はソミサ製鉄所の拡張計画を進めるに当たってぜひ日本から相当な額の出資をしてもらいたいということを非常に強く要請したわけでございます。しかし、率直に申し上げて、日本の民間の方ではそれだけ大きな額の出資をする用意がございませんで、結局この話はそのときにまとまらなかったわけでございます。そこでビデラ大統領は大平総理に対しまして、これは日本とアルゼンチンとの間の非常に大事な案件であるからひとつ日本の政治的な意思を決定してこの問題に前向きな姿勢を示してもらいたいということを言われました。総理からは、これはあくまでも民間主体の計画であるべきであるということを言われましたけれども、同時に両国関係の緊密化という見地から、いかなる協力が日本としてできるかということを調べるために官民の調査団を派遣しましょうということを言われたわけでございます。
　この調査団は昨年の十一月にアルゼンチンに参りまして、先方のいろいろな関係の人と会いまして、またソミサ製鉄所にも参りまして、そして現在報告書の作成をいたしておる段階でございます。この報告書がいずれ近く出てくるというふうにわれわれとしては期待いたしておるところでございます。
○土井委員　出てくるのを期待しているとおっしゃるが、それはいつごろの話なんですか。それはいつごろ出てくるという目安で期待をされているのですか。
○大鷹政府委員　私はもう四月中には出てくるだろうというふうに期待いたしております。
○土井委員　この共同コミュニケの項目から言うと十四という項目のところで「総理大臣と大統領は、両国関係の一層の強化のためには、日本の対アルゼンティン投資の増加が必要であること、並びに両国政府が具体的な形でその強化のため最善の努力を払うことにつき意見の一致をみた。」と、こうございます。投資について奨励をするというかっこうなのでございますから、投資保証というのが当然この結果必要になってこようと思うのですが、いろいろ考えてみますに、相手国であるアルゼンチンは御承知のとおり軍事政権下にある国なんですね。したがいまして、いろいろ投資保証の問題について協定を結ぶということの必要をどうごらんになっていらっしゃるかという問題が出てこようと思うのです。保証協定、租税協定、そういう問題についての必要性をどのように考えていらっしゃるか。いかがですか。
○大鷹政府委員　まず投資保証でございますけれども、投資保証協定につきましては、投資環境の改善を通じて投資の促進を図るという見地から一般的には望ましいものであるというふうに考えておりますけれども、相手国の外資政策、わが国との政治経済関係等をも十分に検討して判断する必要があると考えております。
　アルゼンチンにつきましては、アルゼンチンとしてはいかなる国とも投資保証協定を締結する考えはないという姿勢をとっていることもございまして、いまのところ投資保証協定締結の見通しはございません。
　それから租税条約につきましては、昨年の九月にわが方の交渉団がブエノスアイレスに参りまして第一回の交渉を行いました。しかし、そのときには妥結には至らなかったために、今後日本とアルゼンチンの双方にとって都合のよいできるだけ早い時期に第二回交渉を行う予定でございます。
○土井委員　保証協定については、その必要性をいま直ちには認めていらっしゃらないというかっこうなんですね。いまの御答弁からすればそうですね。
　そうすると、かの地において現地生産をしている日本の会社が一体どれくらいあるか、それから、どれくらいの会社がすでに進出しているか、その実態はどういうことでございますか。
○大鷹政府委員　いままで、日本のアルゼンチンにおける直接投資の総額は余り大きくございませんで、三千百万ドル程度でございます。大きな進出企業といたしましては日本毛織という会社がございます。しかし、最近アルゼンチンの経済が非常によくなってきておりますので、最近ではいろいろな会社がアルゼンチンに投資しようということで計画を進めているというふうにも私は聞いております。
○土井委員　いろいろな会社がとおっしゃるが、具体的には大体どれくらいの数というのをいま掌握なさっていらっしゃいますか。
○大鷹政府委員　私ども、全部の会社を把握しているわけではございませんけれども、日本の大手の電機メーカーが現地で電気器具の生産を始めるとか、そういう計画を持っているというふうにも伺っております。
○土井委員　報道によりますと、最近、これはアルゼンチンではなくて実はブラジルの問題なんですが、二十年近く、直営入植地において造成をしたり分譲をしたりする場合の農業資金の低利貸し付けを、一〇〇％出資の形で国際協力事業団がお進めになってこられました。総裁に御就任になってきょう初めてこの外務委員会に御出席をお願い申し上げた新総裁がわざわざここにおいでをいただいたわけでございますが、国際協力事業団の方から、最近のブラジルで低利融資を廃止するという方向に事が動いていると言われている実情について、少し御説明をまずいただきたいと思います。
○塚本政府委員　御指摘をいただきました昨日付の朝日新聞の記事に対する今後のわが方の対応ぶりいかんということでございますが、せっかくの機会でございますので、この機会にそのバックグラウンドを若干御説明申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、ブラジル移住始まって以来七十有余年たっておるわけでございますが、これに対しまして、わが方の援護機関といたしましては、当初海外移住振興株式会社、それから移住事業団、下って四十九年以降国際協力事業団が中心になってこれの援護をしてまいったわけでございます。これに対する現地の援護機関として、新聞報道にもございましたＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳ――ＪＡＭＩＣというのは現地の援護機関、主として入植地の取得、営農指導その他をやります援護機関でございまして、ＪＥＭＩＳというのはこれに対する金融機関で、既往二十有余年にわたってわが方の移住者に対し援護の全きを期してまいったわけでございます。
　しかるところ、ブラジル側から、日伯両サイドの移住者に対する、ブラジル側は受け入れ国、わが方はこれに対する送出国の事態が変わった。そのゆえんのものは、経済社会情勢の変革に伴いまして、ブラジルももうレギュラリーに日本を初めとするところの移住者を受け入れる国ではなくなったし、日本ももう何万というような数の農業移住者を出す国ではなくなったではありませんか、そういうゆえんのもとに、昨年八月園田外務大臣がブラジル訪問の際、日伯外相会議の席上、昭和三十五年に署名いたしまして三十八年以降このバックボーンになっておりました日伯移植民協定の見直しをしようということがございまして、その席上で園田外務大臣がそれを受けまして、そういたしましょう、そこで、協定の条項に混合委員会がございまして、その混合委員会の席上、それでは協定の見直し、並びにかねてここ両三年来先方ブラジル政府が指摘しておりました、先ほど申しましたＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳという日本政府の代行機関みたいのが現地に非常にパワフルな人員とスタッフを持って強力な援護政策をしている、これがブラジル側の国内法、民法に違反するのでこれをやめてほしい、こういう申し入れがございました。
　したがいまして、これを受けまして、実は私自身これの代表で参ったわけでございますが、昨年の十二月、日伯移植民協定の条項に基づく混合委員会が開かれまして、その席上、先方からぜひこのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳという二つの機関を廃止してほしい、早急にやめてほしいというプロポーザルが正式にあったわけでございます。
　しかしながら、わが方といたしましては、ただいま申しましたとおり、伝統的なわが方の対ブラジル移住者に対してただいままで融資を含む非常に強力な援護をしてまいったわけでございますので、これらの援護の今後の継続及びＪＡＭＩＣ及びＪＥＭＩＳの廃止、清算、さらに経過期間の問題等、これに伴ういろいろな問題があるわけでございまして、それらの根本的な方針、原則をことしの秋にでも最終的にブラジル側と合意しなくてはなりませんので、ただいま私の方の移住課長が国際協力事業団と緊密なる協力のもとに、ただいま申したようなこれの清算、引き揚げに対するところのいろいろな問題、それから今後の移住の重点をどうするか、援護をどう強化していくかというような点を協議するために現地に参っておるわけでございます。これがそのような新聞の報道となったわけでございまして、低利廃止とか援護は変わるとかというような記事が一部にございますけれども、私どもといたしましては、引き続きこれに代替する機関に何らかの形において融資して従来どおりの援護の完全を期したい、かように考えている次第でございます。
○土井委員　ちょっとお尋ねしますが、いまのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳという二つの会社について、ブラジル側から好ましくない、国内法に違反をするということで、これが問題になったわけですね。そのブラジル側の国内法のどういうところにどういうように違反するのですか。
○塚本政府委員　これはブラジル民法序法第十一条に「会社及び財団のように、団体の利益の目的に向けられる組織は、これを設立する州の法律に従う。」とございまして、「その定款がブラジル国政府により認可される以前にブラジル国内に支店、代理店又は店舗を持つことはできない。これらはブラジルの法に従うものとする。」「外国政府及びこれが設立したか、支配するか又は公の任務を付与したいかなる団体もブラジルにおいて不動産又は公用収用の可能性がある財産を取得することはできない。」
　もちろん、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳはブラジルの商法に基づいて設立したものではございますけれども、当初言われていたことは、ＪＡＭＩＣが現地において土地を取得することがいけないんだという説明ぶりでございましたけれども、昨年十三月の混合委員会の席上においては、ただいま申しましたこの条項をクォートいたしまして、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳのエグジスタンス、存在そのものが違法だからやめてほしい、こういう申し入れがあったわけでございます。
○土井委員　ただ、いまおっしゃった民法の十一条ということから考えてまいりますと、先ほど御答弁で、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳにかわる適当な機関を設けて何とか努力を続けていく方策をいま考えている、こうおっしゃいましたが、たとえＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳにかわるような適当な機関なり基金ができたといたしましても、いまのブラジルにおける民法十一条の関係からいたしまして、従来のような恩恵に浴することが移住者にはもう期待できないということになるのではないかと思いますが、この点いかがですか。
○塚本政府委員　ブラジル政府は、わが方の移住の援護及びそのファイナンスにつきましてはこれを高く評価しているわけでございます。日本政府の息のかかった代理機関を通じてやるのがいけないので、今後ともその種の日本政府側のお金の流れは歓迎したい、こういうことでございまして、そこのところは民法に違反しないように、たとえば先方にありますところの、南銀と申しておりますけれども、向こうの銀行、金融機関を通ずるなり、あるいはコチア産業組合、組合を通じて金を流してやってほしい、こういうことでございます。
　しかしながら、これについてわが方にもまたいろいろと問題点がございますので、ただいまそういった意味合いにおいての点を現地において十分詰めた上で、今後ともわが方の援護を続けたい、かように考えておる次第でございます。
○土井委員　わが方にいろいろ問題点があるとおっしゃったのはどういうことですか。先ほど、園田前外務大臣がいろいろお話しになった中で、ブラジルの方ではもはや日本からの移住者に頼る必要が経済が発展してなくなってきている、日本の方も移住者ということではもはやないだろうというふうな両者間の話があったというふうなことを御答弁になったはずですね。そういうことからいたしますと、向こうとしては日本の移住者援護のやり方について歓迎しているといまおっしゃったこととはちょっと矛盾するようにも聞こえてくるのですが、この点は一体どういうふうな関係になるのですか。
○塚本政府委員　両大臣間で話し合われましたことは今後の移住者のあり方でございまして、御案内のとおり、農業移住者というものは今後は非常にスローダウンすると思います。しかしながら、技術と資本を持った、言うなれば先方の経済発展、開発等に協力するような意味合いにおける技術協力者というものは先方は依然要請しているところでございます。一方、わが方の移住の重点は、主として戦後移住者、これは昭和三十年当時をピークとしてブラジルに六、七千、全体で六万数千の移住者が参ったわけでございますが、これらの人でいまだに完全に独立の域に達していない、したがってまだファイナンスその他も必要とする移住者が若干残っております。これに対して、わが方といたしましては、引き続き重点的な援護をいたしたい、こう申したわけでございます。
○土井委員　日本側も種々問題点を持って、今後どうすべきかということに当たられるということでありましょうけれども、総裁、せっかく御出席でございますから、こういう問題について、いまの御答弁などもいろいろ踏まえた上で、今後この問題解決についてどういうところがポイントになっているとお考えになっていらっしゃいますか。
○有田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま領事移住部長の方から御説明ありましたように、本件に関するブラジル政府側の意向はきわめて明瞭であります。数回にわたりまして政府最高レベルでこのブラジル側の意図が表明されておりますので、日本政府の方でもそれに対応した措置を早急にとられるようなお考えのようでございます。事業団は、移住を含めて国際協力における執行機関でございますので、政府の御方針の御決定に従って措置していくわけでございます。
　ただ、事業団を預かる者としての立場から申し上げれば、ただいまのように方向はきわめてはっきりしておりますので、措置もそれなりに迅速に対応していく必要が一つあるという感じがございます。
　第二点は、ただいま移住部長の方から申し上げましたように、現在すでに入植しております移住者が相当数おります。これを中途半端で見捨てるというようなことは絶対避けるべきであろうかという感じがいたしますので、実質的な援護を引き続きする必要があるということでございます。それをどうしたらよろしいかということは、ブラジル側とも日本側が十分に相談して早急に結論を出していく、このように考えております。
○土井委員　そうすると、これは結論から申し上げれば、協力事業団としては、一〇〇％出資をしてきた現地法人についてはこれをできる限り早い機会に廃止するというかっこうになることが一つですね。しかし、それで全面的に、もう何もかもやめてしまうわけにはいかないので、今後しかるべき方策をブラジル当局との間で詰めて、そして具体的に現地法人について受け皿を用意して、何とかこの方途を講じたいということが現実の問題になる、こういうかっこうでございますね。
○有田参考人　そのとおりでございます。
　ただ、もう一つつけ加えさせていただければ、事業団は現地におきましていまのように融資その他仕事をしておったわけですから、それなりに貸付金の回収その他問題が残っておりますので、これは十分手当てして措置していかなければならぬ、こういうことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○土井委員　という事情がブラジルの場合にはあるようでございまして、今回のアルゼンチンの投資奨励について、先ほど保証協定というのは当面は必要ないという向きでこれをお考えになり、そして租税協定についていまこの中身についての両者の詰めを急いでいらっしゃるというかっこうらしゅうございますが、これで、いろいろ事情が推移していくに従って新たな問題が展開されるわけですから、いま直ちにどうだこうだと言うわけにはいかないかもしれませんけれども、今回のブラジルなんかの例をいろいろ見てまいりますと、アルゼンチンに対しての今後の投資を奨励するというふうな立場からして種々配慮をするという部面もいささかあろうかと思います。この点なんかについてはどのようにお考えになりますか。
○大鷹政府委員　アルゼンチンは現在の政権のもとで外国の投資を奨励するという政策をとっております。したがって、インフレ等の問題もありますけれども、日本の民間企業においてもアルゼンチンに対する投資に以前よりも意欲を増してきているということを先ほど申し上げたわけでございます。
　しかし、投資につきましては、何と言っても投資環境の整備ということが大事ですので、必要があれば、もちろん投資環境の整備をしてほしいということはアルゼンチンに限らずほかの国にも言っておることでもありますので、今後の投資の推移もよく見ていきたいと思っております。
○土井委員　総裁、あと一問。
　国際協力事業団とされては、このアルゼンチンに対していろいろ対応についての御努力はこれからもまた新たにあると存じますが、何か少し御用意を考えていらっしゃることがございますか。
○有田参考人　お答えいたします。
　アルゼンチンにつきましては、御承知のように、先般大統領が来られたときでありますか、先方からも首都の南方のコルホ地区と申しますか、その地区に日本からも人を入れてほしいという話がございました。事業団の方といたしましては、先般来調査団を派遣いたしまして、種々その地域につきまして気候、風土の条件あるいはその他の環境整備の状況等というものを調査しておりまして、その可能性というものにつきまして種々調査しております。将来この地区にまた日本の方々が入れるというようなことになりました場合には、それに対応しまして事業団のできますことはできるだけしていきたい、このように存じております。ただ、ただいまはそれの前提として、果たしてそれが可能であるか、適当であるかという点について、関係者とも御協議して調査団を派遣してやっておるということでございます。