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○国務大臣（鹿野道彦君）　国家公務員の給与改定につきましては、政府といたしましては今日までも人事院の勧告というものを尊重するという基本的な姿勢で対処をしてきたわけでございまして、御案内のとおりに昨年も財政事情がまことに厳しい中でも完全実施を行ったわけであります。
　今年度につきましても、いろいろ国政全般にわたっての関連等も考慮しなきゃならないわけでございますが、人事院より勧告が出された場合におきましてはその基本的な姿勢に立ってできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　ぜひ努力をして景気刺激策の一環にしていただきたい。お願いしておきたいと思います。
　さて次に、先ほどこれも角田議員の質問に答えて、今回の補正予算を提出したことについて違法ではないんだと、こういう総理の答弁がありました。これは私は違法だと思うんです。財政法二十九条のどこに該当して出したんでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　財政法二十九条の「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合」というのに該当するということで提出をいたしております。
○山口哲夫君　一項ですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　一項でございます。
○山口哲夫君　これは緊要な場合に該当しますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補正予算というのは四月十三日に決定されました経済対策を実施するために必要な経費等を計上しているものでございまして、我が国経済の足取りを一層確かなものにするという、先ほどの総理の御答弁にございました、いわば決定された経済対策についてはできる限り早期に予算の補正を行った方がいいということで提出をいたしたものでございまして、「特に緊要となった経費」に該当するものと理解しております。
○山口哲夫君　財政法二十九条に言う「緊要」というのは、どういう場合のことを言うんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　予算作成後の事由に基づきまして、そのときどきにおきまして「特に緊要」、この「緊要」という意味は重要という意味の程度の強いものであると理解しておりますけれども、「特に緊要となった経費」についての支出を行う、こういうことでございます。
○山口哲夫君　そういう大蔵省の答弁は、ちょっとおかしいんじゃないですか。
　ここに大蔵省の元法規課長、総務課長をやって、現在、経済企画庁の官房長をやっている小村武さんの「予算と財政法」という本があります。
　読んでみます。
　「義務的経費以外のものについては、財政法は、「予算の作成後」に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている。これは、義務的経費以外のものは、予算作成時に政策的判断として必要なものはすべてを予算計上するのが建前であるからである。逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」という判断を下したことになる。」と。
　だから、今出しているものは全部緊要でないと言っているんです。
　「したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は、補正計上できないことになる。」。この解釈からいったら、今出している補正予算は絶対に補正予算として出してはだめだ、こういうことを専門家が言っているんですよ。あなたの後輩でしょう。
○政府委員（斎藤次郎君）　私の四年後輩でございます。
　確かに、その彼の解説書に書いてある論点はそのとおりでございます。したがいまして、当初予算の段階で政策的に織り込むべきであったいわば事項、金額については、補正予算に盛り込むべきでないということは当然のことでございます。
　今度の補正予算は、当初予算のいわば成立後に決定をされました経済対策という新たな政策決定がございまして、その政策決定を受けて、いわば当初予算の作成後に生じたそういう政策決定に基づいて予算を出すわけでございますから、その意味で十分に「特に緊要となった経費」に該当するというのが私どもの理解でございます。
○山口哲夫君　これは法解釈が違いませんか。「予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」」と言っているんですよ。義務的経費は別だと言っているんです。
○政府委員（斎藤次郎君）　そういうことを言っているわけではございませんで、いわば当初予算の段階で政策的に織り込むべき経費であった、そういう経費については補正で織り込むことはできないと、こういうことを言っておるわけでございます。
○山口哲夫君　読み違いでないでしょう。「逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」」と言っているんですから。予算作成時に計上されていないでしょう、これは義務的経費以外のものとしては。
○政府委員（斎藤次郎君）　お言葉を返すようでございますけれども、第二十九条第一項は「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」ということでございますから、今の山口先生の御解釈によれば、国の義務に属する経費の不足を補うもののほかは補正予算を提出できないということになるのではないでしょうか。
　したがって、予算作成後に生じた事由に基づきまして新たに政策的な判断を加えて特に緊要となった経費については支出できる、こういうのが二十九条の一項の確立された解釈だというぐあいに思います。
○山口哲夫君　私の法解釈はどうしてもそうならないですね。「したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は、補正計上できない」。予算作成時に予期されていることが多いんでないですか。例えば、みんな今施設を組んでいて、当然何年か後にはやらなきゃならないんだけれども今ちょっと予算がないから待ってくれというのは何もここでは計上できないことになっているじゃないですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　ここで書いてございます「逆に、予算作成時に計上されないものは、「緊要でない」という判断を下したことになる。」という意味は、要するにそのときに、いわば予算作成後に生じた事由ということがなくて、しかもその事由に特別な事由もなく、当初予算に政策的に計上できる経費が補正予算に出てきたときには、それは補正予算の事由には該当しないということを言っているわけでございます。
　もし先生のような解釈に従いますと、この一項の前段に書いてございます義務的経費以外の補正予算を一切組めないということになってしまうのではないでしょうか。
○山口哲夫君　そんなことないでしょう。例えばロシアとの交渉においてどうしても組まざるを得なかったという場合には、補正予算を出したってこれは構わないでしょう。そういう緊急やむを得ざる事態が発生したということをここに書いているんじゃないですか。それはおかしいですよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　先ほど引用されました小村さんの著書にも、「「特に緊要となった」とは、災害等の緊急支出に限られると狭く解釈する必要はなく、政府の合理的政策判断に授権されていると解すべきである。」という文言もあるわけでございます。
　したがいまして、予算作成後に生じた事由に基づきまして特に緊要となったという経費であれば、それは義務的経費ということでなくて政策的経費であっても補正予算を提出できるというのは、これは確立された解釈であるというぐあいに存じます。
○山口哲夫君　この法解釈を書いた人も含めて、今度ゆっくり検討してみてください。私はどう検討してもそれは納得できない。そう思います。
　むしろ、政府が政治的な理由があってそういうものを、例えば大蔵大臣が組みなさいと言ったときに、事務方が法律からいったらそれは無理ですということをちゃんと進言しなきゃならないでしょう。個々の問題については後から言うけれども、それを事務方、官僚が政治的な立場と一緒になって法解釈を曲げてまで予算を組むというのは恐ろしいことだと思いますね。私は非常にそれは大変なことだということを申し上げておきます。
　結局、補正予算を組まなきゃならなかったのは、クリントンと四月の十六日にお会いになる、それで、その前に、何とかひとつこの日米首脳会議を成功させるためにこれだけのお土産は持っていかなきゃならなかった、そういうあれがあったんでないんですか。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは必ずしもそうじゃございません。そういうことであれば、七月のサミットもございますし、また先ほどのところへ話がなるべく戻らないようにしなきゃなりませんけれども、やっぱり景気はちょっと心配なものでございますのでなるべく早く経済対策を組みたかった。そういうのが本意でございます。
○山口哲夫君　それじゃ申し上げますけれども、自民党の方でそういった補正予算をどうしても組まなきゃならないということを盛んに梶山幹事長なんかが言っていましたね。異例なことだけれども今国会の会期中に補正予算と関連法案を提出して通過させ不況打開を確実なものにしたいんだ、こういうことを随分早くに言っている。総理も新年のごあいさつであちこちで補正予算を組まなきゃならないことをほのめかしていますね。そういうことからいいましても、初めから補正予算が頭の中にあったんではないですか。ということは、結局、選挙対策でもってそういうことをやらざるを得なかったというふうに私たちは解釈せざるを得ないんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことは私は実は大変に気をつけておったつもりでございます。普通、秋というようなことであればこれは別ですけれども、お正月からいって秋というような話は無理でございますから、それは私は大変気をつけていたつもりでございます。
　機動的に云々ということはよく申しましたけれども、先ほどもこれは角田委員に申し上げましたように、やはり証券市場であるとか金融機関であるとかいろいろ心配なことがございまして三月危機というようなこともあるしということはいろいろ考えておりましたけれども、補正というようなことは私は大変に気をつけておったつもりでございます。
○山口哲夫君　私が言いたいことは、こういうものはすべて当初予算に組むべきものなんですよ。それをやらないで、あえて何だかんだと理屈をつけて二十九条違反と言われることまでやって、こういうやり方は選挙対策としか考えられない、堂々と当初予算で組むべきだということを指摘しておきたかったわけです。
　それで、時間がなくなったんですが、この予算書を見ましたら、当初予算にも組んでない新しい項目が六項目も出てくるんですが、総務庁、環境庁、通商産業省、運輸省、どういう考えですか、これ。
○政府委員（斎藤次郎君）　個々の経費につきましては各省庁からお答えする必要があるのかもしれませんが、財政法は二十三条で「歳出にあっては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」ということがございまして、当初予算の項で対応できるものにつきましては当初予算の項で対応いたしますけれども、それ以外のものについては新たな項を設置して補正予算として提出するというのはこれは例が幾らもございまして、補正予算ごとに新しい項を設置するということは行われていることでございます。
○山口哲夫君　例えば十一ページの総務庁の施設費一億何がし、これはどういう理由ですか。緊急性がどういうふうにあったんですか。中身を教えてください。
　そしてもう一つ、当初予算に要求したのかどうか。
○政府委員（八木俊道君）　お答え申し上げます。
　総務庁の施設費一億四百七十八万七千円でございますが、昨今における行政の情報化の緊急な要請にこたえまして庁舎の施設整備等を行うものでございます。それによりまして通信回線の整備等を行いまして、全政府的な行政情報システムの高度化、行政の効率化の効果を意図するものでございます。
○山口哲夫君　当初予算に要求は。
○政府委員（八木俊道君）　実を申しますと、当初予算には要求はいたしておりませんけれども、昨今におきます例えば定員削減でございますとかあるいはまた完全週休二日制の実施、その他公務部門の体制を急速に整備する必要がございます。また、行政事務処理の迅速化を図る必要がございます。こうした情勢にこたえまして行政情報システムの急速な整備を図りたいという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○山口哲夫君　きのう前段三項目を担当者に聞いたんですが、いずれも当初予算に要求していないんです。当初予算にも要求していないものが何で緊要な予算として出てくるんですか。今、そんなに緊急性あるんですか。
○政府委員（八木俊道君）　ただいまもお答え申し上げましたところでございますけれども、昨今におけるコンピューター利用の急速な高度化というものを行政部門において活用いたしまして、行政事務処理体制を急速に整備したいということでございます。御理解をいただきたいと存じます。
○政府委員（江崎格君）　私どもでお願いしております通商産業検査所の施設費でございますが、その内容は、一つはバイオテクノロジー関係の検査業務のための施設でございます。それからもう一つが安全基盤の整備業務のための施設でございます。いずれも、これらは五年度の当初予算では要求をしておりません。
　今回の総合的な経済対策の一環としまして内需の拡大を図る必要があるということでございますが、さらに加えまして、近年、生物化学関連製品が急速に増加しておりまして、そうした状況と、それから技術革新に対応した製品安全の確保の緊要性が増大しているという状況を踏まえまして今回補正予算でお願いしたものでございます。
○山口哲夫君　当初予算に要求していないものを私は今言ったような理由でもって緊要な予算としては認められません。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回、補正予算にいろいろな施設関係の経費を計上いたしております。
　その中には既定経費の項のあるもの、あるいは今のように新項を立てたもの、いろいろなものがございますが、いずれも総合経済対策におきまして景気の一層の回復を確実にするための措置として講じられております施設費等の追加、総額で六千二百億でございます。
　その中の一環として、特に景気回復に資するものという観点から各省庁にもいろいろな観点からの要求を出していただいて、これをそういう形で総合経済対策の一つとしていわば施設費を特に景気に非常に効果のあるものとして計上させていただいたと。その意味で、私どもは補正予算の特に緊要となった経費に十分該当するということを確信しているわけでございます。
○山口哲夫君　当初予算に組まないものが緊要であるという理由は成り立ちません。これは理事の皆さんで一回論議してほしいと思うんですがね。
○政府委員（斎藤次郎君）　補正予算で新しい項を立てておりますのは、今度の補正ばかりではなく、昨年度の補正あるいは三年度の補正、二年度の補正、元年度の補正、あらゆる補正予算と申しても過言ではないと思いますが、新しい項の立項をお願いしているわけでございます。
○山口哲夫君　何とお答えになろうが、私の常識からいえば、私も自治体で予算を組んだ経験がありますけれども、当初予算にも要求していない
で、災害でも起きたというのなら別だけれども、何にも新しい理由がないのにいきなり補正で出てくるということは、これは緊急の要件にはどうしても入りません。十分ひとつ御論議していただきたいと思うんです。
　そしてこの予算の説明、これは何ですか。「最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う」、全部同じ説明なんです。まくら言葉の四十三字は全部同じ。そして、その後に国立学校特別会計に繰り入れると言っているんですよ。特別会計に繰り入れるというから、特別会計の方で何か書いているのかと思って読んでみたら、教育研究特別設備費として六十一億九千二百万と書いているんです。何にも中身書いてない。新聞にはちゃんと筑波大学と東北大学にコンピューターを一台ずつ買うと書いているんです。ほとんど全部ですよ、これ。四十三字同じ言葉で書いて、そして中身は一つも具体的に書いてない。こんな提案の説明ありますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　御指摘は予定経費要求書の経費要求の御説明をもっと詳しく書くべきではないかということであろうかと思います。
　予算決算及び会計令第十一条におきまして、「部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。」という規定がされております。私ども必要事項につきましてはできる限り詳しく記述すべく努力しているところでございますけれども、要するに、膨大な予算の個々の経費につきましてはいわば画一的な処理ということも必要でございます。これは予算のコントロールという観点からでございますが、そういうことがございまして、この種の経済対策の一環としての内需の拡大を図るための経費につきましては、従来おおむねそういう総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るために施行するのであるという表現に従来とも統一させていただいておるわけでございます。今回そういうことで従来の例に倣ったということでございます。
　御指摘の点もございますので今後はできる限りさらに詳しく書くように努力はいたしたいと思いますが、片方でそういういわば画一的処理という観点を必要とするという予算書の性格も御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　理解できません。
　「最近の経済情勢等にかんがみ」云々というこんなものは扉に一項目書いて、あと四十三字は全部具体的に書くのが当たり前じゃないですか。自治体でこんな予算を出してごらんなさいよ。私の経験からいけば、第一党の野党は自民党だったけれども、こんなもの審議できるかと言って本会議も出てこないでしょうね、恐らく。これほど国民をばかにした説明書のあり方、どうですか、これ、直しなさい。直さないうちは論議できないです、これは。
○政府委員（斎藤次郎君）　実は、例えば国立学校船舶建造及施設費のところに確かに「最近の経済情勢等にかんがみ」云々というお読みいただいたようなことが書いてございます。実はこの種の書き方というのは予算書のいわば統一された書き方でございまして、例えば昨年十二月にお願いしました補正予算でも経済対策の具体化のところの説明はこのように書いているというぐあいに理解しております。
○山口哲夫君　二十八条の二項目にちゃんと書けと書いているじゃないですか、要求書などをちゃんと添付しなさいといって。こんなでたらめな要求書を添付せいなんて書いてないですよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　何回も同じ答弁になって恐縮でございますけれども、二十八条で予定経費要求書というのをつけることになっておりまして、今御議論いただいているのはその予定経費要求書の中身の事項の説明であろうかと思いますが、これは昨年の十二月に審議をお願いしました補正予算の事項の説明でも同じような内容の説明となっておりまして、予算のいわば画一的処理、コントロールという観点から従来からそのような書き方をしているわけでございまして、特に今回についてそういう画一的な書き方を取り入れたというようなものではなくて、過去をさかのぼりますと、例えば四十八年度の補正予算の説明以来、一貫した方式としてそういうことを続けているわけでございます。
○山口哲夫君　改めたらどうですか、来年から全部。
○委員長（遠藤要君）　その問題は後ほど理事会で検討させていただき、政府側がどうであろうと理事会としての意見をまとめて政府に要求するということも必要だと思っておりますので、質疑を継続していただきます。
○山口哲夫君　せっかく委員長がおっしゃるんですから、期待いたします。
　画一的、統一的にやってきたというのは大蔵省の一方的な考え方であって、こんな不親切な提案の仕方なら今後絶対納得できません。来年からぜひ改めてほしいし、しかも「社会資本整備の新たな展開」というのは今回の極めて重要な経済対策でしょう。それが予算の中にどういうふうにあらわれているか一つも書いていない。これはどうですか。
○国務大臣（林義郎君）　新社会資本整備というような話ではなくて、今回の政策は総合的な経済対策、こういうことで四月十三日の日に決めたものに基づいたものでございます。したがいまして、どういうふうなものだということにつきましては、経済企画庁が担当しておりましたので経済企画庁長官の方から御答弁をさせていただきます。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　いわゆる新社会資本整備という考え方、これは四月十三日にこの対策を決定いたしましたけれども、その「総合的な経済対策の推進について」というぺーパーの中でその趣旨について述べているわけであります。これは、やはり情報化、高齢化等社会経済の情勢の変化あるいは生活大国五カ年計画に示された将来への展望を踏まえながら景気の現状に的確に対応していく、こういう観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行うことによりその効果がより広範にかつ直接的、速効的に及ぶようにその新たな展開を図る、こういうことで、これは新社会資本という言葉は使いませんでしたが、ほぼ同様な趣旨で「社会資本整備の新たな展開」、こういう項目を立てて説明をさせていただいております。
　以上でございます。
○山口哲夫君　この説明書の中を見たって何もわかりませんよということを言っているんです。それだけ重要な政策であれば、こういうところがその方針にのっとって出した予算ですということを書かなければ審議ができない、そういうことを言っているわけです。
　総体的に、とにかく今回のこの補正予算は、当然これは当初予算にすべて組むべきものです。それを大蔵省がシーリングではめちゃって各省は全然どうにもならないものだから、経済対策にかまけてこれはもうけたといってこの機会にみんな予算化してもらおうというから、さっきの消防庁みたく一千万円が十億になって感謝しておりますという言葉になるわけです。各省みんなそうなんです。こういうやり方は納得できません。今後、こういうような政治的な立場に立ったような補正の組み方は改めていただきたい。あくまでも二十九条の精神にのっとって、必要なものを補正組むことは当然なんですから、そういう立場で出していただかなければ納得できない。そして、説明についてはもっと我々が読んでわかるようなそういう親切なものに改めていただきたいということをお願いして、関連質問の及川さんの方に渡します。
　何かお答えありますか。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘でございますから私からお答え申し上げますが、予算、新しい政策、新経済政策という形でお願いをしたところでございます。私はそれが二十九条にいうところの
いわゆる予算作成後の緊要な事由ということに当たるんだろうと思います。新しい政策をつくったことが事由に当たると思うんです。この中におきましては、公共事業をいろいろやっていかなければならない。公共事業が国民経済に及ぼすところの波及効果等がありますから、そういったことをやるのが新しい政策である、こういうふうな事由が生じたから補正予算をお願いしているというのが私どもの考え方でございます。
　それから、もう一つの点は、先生が御指摘のように、内容について非常に不親切ではないか、何か書いていることはもう木で鼻をくくったようなことで書いている、こういうふうなお話でございます。
　私は思いますのに、今までのこれは前例もありまして、今まで、補正予算を出すときには恐らくそういったような形で一律な形で書いておった。予算書でございますから、各項目にわたりまして説明をどうするか、なかなか分けるということが具体的な問題としては私は非常に難しいことがあったのは御理解を賜りたいと思います。
　どういうふうな形でやったならばもう少し内容がわかるようにできるのか、少しこれも勉強させてみたい、こう思っておるところでございます。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。及川一夫君。
○及川一夫君　まず、総理にお伺いいたしますが、これまでの論議を聞いて、なぜこういったもめ方をするのかということをよく考えてみたわけです。
　補正予算ですから、本予算のまずい点あるいは事情に合わない点を正しく補うというのが補正予算なわけであります。本予算は一体いつ決めたんだ、いつ成立したんだということを考えると、参議院という意味合いで言えば四月四日ということに実はなるわけですね。四月四日を起点にして考えると、一カ月強という状態。そこで補正予算というものが出されてきたんですが、総理、これからもこういう事例は起こるんですか。これからも同じように必要ならということが出てくるでしょうが、こういう通常国会中に、予算成立した国会中にまた補正をぱっと出すというようなことが続くんですか。
○国務大臣（林義郎君）　この補正予算の提案理由の中で申し上げましたように、異常な例であると、異例ではございますけれどもあえてお願いをするというのが今回のことでございます。
　景気の回復を図っていかなければならない、これは当予算委員会におきましても随分と御議論をいただいたところでございまして、そうした形で野党の皆さん方にも大変ないろんな御努力をいただいて三月三十一日に予算を上げていただくというようなことができました。これも一つには、やはり野党の皆さん方が景気対策をしっかりやらなければならないということを考えておられた一つのあらわれだろうと私は思うんです。
　そうした形をこの方で考えますと、やはり七月とか十月とかというような形でやったんではおくれるではないだろうかそういった形で私どもは考えまして、私たちの判断におきまして、異例な措置である、異例な時期であるけれどもという形であえてこの通常国会の会期の中でお願いをするということにしたわけでございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　大蔵大臣そう言われても、過去の例を見れば今回のような事例はないわけですよ。本予算というものを成立さしておいて、そして、本予算も景気対策だったでしょう。その気になってみんなまじめに、あなたの方から、自民党の皆さんからも、一日も早くしないとこの経済不況というのは克服できないと。早く、早く、早くじゃないですか。早くという中で一生懸命我々も協力して論議をしたんでしょう。少なくとも成立した予算については自信があるというふうに政府は言われたんで、まさかこんな補正予算が出てくるなんて全然考えなかったんですよ。
　過去にはこういう例がない。これからあるんですかということを、今回初めてこれを実行したわけですから、あるんですかということをもう一回はっきりしていただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど御説明申し上げましたように、まさに異例な事態であるけれども、そういったことの方がいいだろう、こういう形で私どもは判断をしたわけでございます。
　ですから、異例でございますから、普通ならば異例なことというのは余り起こらない方が私はいいんだろうと思いますが、しかし将来ということを言われますと、将来どんなことが起こるか、これは私も将来絶対に、おまえあのときどう言ったとか林大蔵大臣があのときこう言ったからだめだなどということでは私はいけない。そのときの状態、その年の状態によって判断されるべきものだろう、私はこう思っておるところでございます。
○及川一夫君　そうおっしゃるが、これまでは政府は良識を働かしてきたんですよ。やっぱりルールをちゃんと守ってきたと思う。なぜなら、過去に通常国会中に補正予算が出されたというのは、主計の方は何か七回と言っているけれども、僕が調べたところによれば二回しかないんです。三十四年と三十六年ですよ。そして、一つは仲裁裁定の問題で、裁定が出されましたから早く渡そうという意味合いのこともあったんでしょう、予算が成立した通常国会で補正を出された。それから、世銀とか国際何とか基金とかそういうものでもって、いわば緊急性、重要性、そういうものでもって補正が出されたというのは二回しかないんですよ。それ以外は常に、早くて九月であり遅くても十二月というような形で予算というものを補ってきたというのが実態なんでして、異例中の異例だというのだから、そんなこと毎年毎年あってたまるかいという気持ちになるんですが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど来御答弁申し上げていますように、異例なことでございますし、これだけ景気対策をしっかりやらなければならないというのは、先ほど仲裁裁定がありましたり国際通貨基金の出資であるとか世銀の出資であるとかというふうなお話がありました。私はそれにも引けをとらないぐらい重要なことだと、そういうふうに私たちが景気回復というものを考えている証左であるともお受け取りいただきたい、こう思っておるところでございます。
○及川一夫君　こんな議論を交わしてもしょうがないというふうに思いますが、いずれにしても、政治に対する信頼の問題が僕はあると思うんです。我々は、我々というか皆さん方もそうでしょう、少なくとも予算を成立させるからには、すべての国内にある問題、国際的にある問題を含めて一定の結論を出すために汗を流しているわけですね。だから、出た答えというのは、出た途端にまたもう一回やらなきゃいかぬというような、そんなものじゃないと思うんだ、僕は。
　だから、そのことを前提にして考えますと、来年以降同じような事態が起こるとは思わないし、起こしてはならない。もし起こすのなら、山口議員が言われたように、何か皆さん方の都合だけでやっておる、選挙対策とかそういう意味合いでしかなくなってしまうじゃないかと。そんなことで政治が壟断されるということに対しては、私はやっぱり国民の目から見ると政治不信につながっていくというふうに思うので、この点はきつく私どもとしては要求しておきたい、このように思います。
　そこで、次の問題でございますが、一つには経済改革の基本的な考え方というのを先ほど経企庁長官がお触れになりましたが、それと財政再建の問題が一つございます。それから中期展望というものも皆さん発表されておる。その内容について、重点的に何を言われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　お答え申し上げます。
　今後の中期的な財政運営ということでございますけれども、今後、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないというこ
とを基本としまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要であるということ、これが基本でございます。
　このような考え方に沿って、今後とも、従来以上に制度の基本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行いまして、財政改革を強力に推進してまいりたいというのが私どもの願いであるわけでございます。
○及川一夫君　具体的には何を目標とするんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　具体的には、平成二年三月の財政審報告で五年程度をめどとしまして公債依存度を五％程度にしろということを御指摘いただいておりまして、それが具体的な目標となっているわけでございます。
○及川一夫君　それでは、平成二年から五年までの国債の発行額を教えてください。
○政府委員（斎藤次郎君）　平成二年からでよろしゅうございますでしょうか。
　平成二年五兆五千九百三十二億、平成三年五兆三千四百三十億、平成四年七兆二千八百億、平成五年八兆一千三百億、今度の補正で十兆三千七百億ということになっております。
○及川一夫君　その中で、昨年暮れの補正として国債を出された額、そして今回の補正として出された額というものはどのぐらいになるんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　四年の補正で二兆二千五百六十億をお願いいたしております。今度二兆二千四百六十億であったでございましょうか、お願いしておるわけでございます。
○及川一夫君　財政再建なるものは、平成二年に特例公債というものをゼロにしたという意味合いでみんな真剣になって財政再建を考えようではないかというところから出発したと思いますね。それで、この財政改革をするに当たっての基本的な考え方というのがことしの一月に出されているわけですね。そして、主計局長も言われたように、要するに依存度五％ということを最大目標にしてやられようとしている。平成七年に五％ということを前提にされているわけです。
　それならば、平成七年に国債発行高というのは一体どのぐらいになるのか、それから今現在どのくらいのパーセントで国債がことし出されているのか、そのことを明らかにしてください。
○政府委員（斎藤次郎君）　まず平成七年の公債発行予定額でございますが、財政の中期展望によりますと、平成七年の公債発行額は三兆六千三百億ということになります。
　それから、依存度で申し上げますと、今度の五年度は追加をお願いしておりますものを含めますと一三・〇％ということを予定しております。
○及川一夫君　一三・○。
○政府委員（斎藤次郎君）　大変失礼申し上げました。一三・九％でございます。
○及川一夫君　一三・九％で十兆三千七百六十億が今提案をされている。これは、平成七年に三兆六千三百億、五％を達成することができると思いますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　大変厳しい目標であろうかと思いますけれども、公債依存度をできるだけ下げたいということが私どもの悲願でございまして、精いっぱいの努力をしていかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
○及川一夫君　じゃ、来年は幾らにするつもりですか。
○国務大臣（林義郎君）　今、事務当局から数字その他につきまして御説明を申し上げました。
　確かに数字の問題、またどうだということになりますと、特に来年、今からまた予算編成をやらなくちゃいけませんから、今の段階で幾らぐらいになるなどということは申し上げる段階ではありません。ありませんが、大変厳しい状況であることだけは事実であろうと思います。
　しかしながら、やっぱり財政が果たしていくところの節度というものがありますから、その節度のためにも財政再建目標というものをつくりまして平成七年度までにはこれだけやっていこう、こういうふうな形でやっていく。これからいろいろな努力をしていかなければ、正直言って私はできないと思います。一般的に経済が不況であるならば税収というのはなかなか上がらない、国債に頼らないでどうするんだ、こういうふうな話になりますから、そこは歳出の方の削減をやりましたりいろいろな工夫を凝らしていかなければならないのが財政に与えられたところの役割だろう、こう思っておるところでございます。
○及川一夫君　大蔵大臣は気安う言っておりますが、言っていることとやってきていることを見なさいよ、これ。平成二年の決意はいいんですよ、お互いに。しかし、平成二年には一〇・六％なんですよ。そして、平成三年には九・五％に確かに下がりましたよ。しかし、平成四年には一三・三％に伸びているわけでしょう。そして、今回補正をしてトータルすると一三・九％。何ですか。減らすんじゃなくて伸びているんじゃないですか。こういうことで一体、決意をしてやろうとしたこととやっていることはこんなに乖離があるということは、国民から見て信頼できますか。
○国務大臣（林義郎君）　数字上は先生御指摘のとおりでありますけれども、やはり財政というものは国の経済全体の中のかなめでありますから、財政をどう運営していくかということでありましょう。私は、そういった中で平成七年度までにはそういった形で持っていくという一つの目標を立てまして財政を考えていくというのが私どもの与えられたところの課題である、宿題である、こういうふうに考えて、今からも取り組んでいかなければならないと思っております。途中でできないからもうやめるというわけにはいきませんから、やはり財政というものは節度を持ってやるということが絶対必要だ、そう生易しい話ではない、こう私は思っております。生易しい話ではないけれども、やっぱり目標を立ててやっていくところに節度があるんじゃないかな、こう私は思っているところであります。
○及川一夫君　やめると言っていませんよ。やると言いながらやらないから、文句を言っているんじゃないですか。そこが大事なんでしょう。これも政治の信頼にかかわる問題なんですよ。政府は言うことはいいけれどもやることはまるっきりでたらめということになったら、僕らは一体どう説明したらいいんですか。そうだそうだと気持ちを合わせて一生懸命になって政府をたたいていればいいんですか。私はそんなものではないと思うんですよね。もし大臣がそうおっしゃられるのなら、基本的な考え方とか財政再建のあり方を見直すべきじゃないですか。
○国務大臣（林義郎君）　今、財政再建目標という形で平成七年度に向かってそういったことを立てているところでありまして、私たちはそれに向かっていろんなことを考えていかなければならない、来年の予算の編成におきましても考えていただかなくちゃいけない、こう思っているところでございまして、決してその目的を放棄したわけではありません。確かに昨年、ことしといろいろ御期待にこたえることができないような形になっておりますけれども、それも経済の持続的な成長の過程に持っていくための努力である、そういうふうに私は考えておりますし、持続的な成長の方向へ持っていくならば必ずやいい方向に持っていけるものだろう、そういった期待を持って私たちもこれから努力をしていきたい、こう思っているところであります。
○及川一夫君　それなら、平成七年に五％が達成できないで一〇％あるいは十数％、さらには来年度というものを見たときに、少なくとも今年度より少なくするということができなかった場合にどうされますか。
○国務大臣（林義郎君）　今申し上げましたような形で財政の運営を図っていくところでございまして、やはりそういった体質をつくり上げていくということを主眼に置いてこれからもやっていくというのが今の私どもの考え方でございます。
○及川一夫君　この問題はちょっと横に置きまし
て経済企画庁にお聞きをしたいのでありますが、その前に、閣議了解事項というのはどういう性格のものなんでしょうか。それからちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（大出峻郎君）　閣議了解といいますのは、その前にまず閣議決定という形式のものがあるわけでありますが、これは合議制である内閣が決定をする、こういうことであります。
　そして閣議了解でございますけれども、これは主としては、それぞれの省庁において権限を有する、各省大臣が権限を有するという類のものにつきまして、ただしかしそれぞれの関係省庁といろいろ緊密な関係のある内容のものだとかあるいは非常にその施策を進めるのが重要なもの等につきましては、これを閣議において説明して了解を求めるということでございます。
　したがいまして、形がちょっと違っているかと思いますが、ある省庁の施策の進め方について閣議全体でそれを了承するということでありますから、合意が成り立つということを意味することになると思います。
○及川一夫君　経済企画庁でもって先ほどお答えになりましたように、個人消費の物の見方というか、経済というものを判断された文書がありまして、それは閣議了解事項、五月十二日ですか御決定になりましたね。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　今御指摘の点は、月例経済報告という私どもで作成しております毎月の資料でございまして、これは閣僚会議に御報告をしておるものでございまして、今の閣議了解というような性格のものではございません。そういう性格のものでございますので、責任は経済企画庁にあるというふうに考えております。
○及川一夫君　これは事務当局に聞いたらそういう答えが返ってこないで、閣議了解事項というふうに言われたものですから大変権威のあるものだろうな、こういう前提に立ちました。
　問題は、そこに書いてあること、結論と書いてある中身が大変違うわけです。つまり、個人消費というものが低く伸びている、低いが伸びている、こういうふうに書いてあるんですが、具体的に挙げられた項目というのはすべてマイナスと書いてあるわけです。それなら、これはマイナス傾向というふうに書くのが当然じゃないかな、こう思うんですが、そういう書き方になっていることを経企庁長官は御存じですか。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　個人消費の主な統計というのは、販売額の統計で百貨店とかチェーンストアというのがございます。こういったものが最近は前年比では減っておるという数字になっております。なかなか統計はとらえがたいものでございますけれども、最近ではディスカウンターとかそういうものの売り上げが非常にふえております。それから、家計調査も二月あたりは前年比マイナスでございますが、三月はプラスでございます。こういった点も世帯数の増加というようなことを織り込んでみますとマイナスではないのではないか。全体といたしまして、私どもとしてはそういった統計に加えまして各種のヒアリングその他をいたしまして基調的な判断をしているわけでございます。
○及川一夫君　皆さんの頭ではマイナスというふうに書きながら、マイナスというふうに、そういう傾向にあるということを書かずに、低くとも伸びています、上向いています、こういう結論を頭に持ってくるような書き方になっているんですよ。ですから、これは読んだ人は非常に迷いがあるし、直ちにこれは言葉が間違っているんじゃないかと。閣議了解事項だということももしついているならば、すごく権威のあるものだけに一体これでいいのかということと、先ほどの議論じゃありませんが、山口議員が問題にした三・三％の問題もそうなんですよ。そんなの見通しだから間違うこともあるわという程度に我々に問題提起をして議論をしろと言われる、そういう政府というのはこれはどういうことなんだろうなと。それじゃこれからすべてそういう前提で考えるかということに私はなりかねないというふうに思うわけです。
　したがって、これは何回も言うようですが、一つ一つがやっぱり政治の信、不信につながっているということを前提にして、少なくとも整合性のあるものを提起をして、お互い確認をし合ったらそれに向かってやっぱり実行していく。少なくとも、スピードは遅くとも、十兆にしたいというやつがたとえ九兆であっても、やっぱりそれに追いつくというか、決定どおりとにかくやり通していくというような、そういう経済の運営にしなかったら一体どういうことになるんでしょうか、こういうふうに思います。
　それから、大蔵大臣にもお伺いしたいんですが、確かに経済ですからいろいろと変化があるし、それについていかなきゃいかぬことも事実でしょう。だから、百八十四兆と言われる国債の発行だって、これ半分にしましょうとか全部なくしちまえと言ったら一体どういうことになるのかな、こう思いますよ、私も。恐らく経済は混乱するでしょうね。大混乱というふうになるかもしれません。しかし、だからといって百八十四兆という国債発行をこれからどんどんふやしていいんだということにもならないんでしょう。そうすると、当然ここで調和という問題が私は出てくると思うんですよ。そういったことを論議していますか。それとも、考えておられるんでしょうが、考え方があったら出してください。
○国務大臣（林義郎君）　及川議員の御質問でございますが、まさに百八十四兆もあって、それがだんだんふえていったら困る、こういうことでございまして、そのために先ほど申しましたように五％のところのものにしよう、こういう形であります。毎年毎年国債というのは償還をされていきますからそういった形でありますが、これがふえることがないようなということを一つの大ざっぱな目標にしてやっていこうと。まさに国債を抱えた経済だ、こういうふうな話でございます。
　私たちもそれはおっしゃるとおり半分でもぱっと切れれば切りたいんですけれども、なかなかそういったことができません。できませんから、せめて今のものがふえないように、少なくとも先ほど申しました財政目標だけは、少なくともそのぐらいのことは何とかしてやっておこうじゃないかというのが財政当局の願いであるということを申し上げておきたいと思います。
○及川一夫君　しかし、現実には平成七年までに五％にしよう、こう言っているわけですから、数字で言えば十兆を超える内容をいずれにしても三兆六千億台にしよう、しなければならない、こういう目標は変えないというわけだから、だからそのために実行できる方策は一体何かということをしっかりと踏まえて問題の提起をしていただかないと私は困ると思うんです。
　それから、もともとこの建設国債の発行については我が党は反対なんですよね。反対であったわけですよ。
　四十年論争というのを御存じですか。
○国務大臣（林義郎君）　四十年代に建設国債を発行されたのは私も記憶をしておりますし、当時私は役人やっておりまして、大蔵省じゃありませんけれども、どうするんだというような話を随分した記憶があります。だけれども、建設国債といえども国債であることは間違いない。しかしながら、どういうふうな建設国債であるならば許されるかというのは私は四条に書いてあるところだろう、こう思いますし、やっぱり赤字国債とは違う、そういった形で取り扱いがなっているということだけを申し上げておきたいと思います。
○及川一夫君　建設と特例公債とどうして遣わさなきゃいかぬのですか。
○国務大臣（林義郎君）　財政法四条の中に書いてありますのは、公共事業費、貸付金、出資金についてはその限りであらず、こういう形でありますから、それが建設国債と言われておるところであります。私は、そういったものは当世の人が負担をするものは当世の人が税金で払うべきであろう。しかしながら、借金をいたしまして、その借
金でもって例えば建物を建てる、いろんなものを建てたならば、それは現代における人がやっぱり受益をするだけじゃなくて将来にわたって受益をするのでありますから、応益負担という考え方からするならば将来の人にもその負担をしてもらってもいいではないかというのが基本的な考え方じゃないだろうか、私はこう思っております。それがやはり建設国債が例外として認められているところの物の考え方だと。
　いわゆる特例公債ということになりますと、何でもかんでも皆、お互いの飲み食いでも国債で借金でやるということになりましたらお互いの家計だってなかなかもたない、こういうことになりますからそういったことはやるべきではないだろうというのが私は財政の秩序じゃないか、規律じゃないか、こう思っておるところでございます。
○及川一夫君　特例公債でもって財源をつくった、それを使うところが飲み食いですか。飲み食いという理解になりますか。
○国務大臣（林義郎君）　今、飲み食いと申しましたけれども、特例公債というような格好でいわゆる経常的な経費をやるということになりましたならば、それは確かに今の人には裨益するところがありますが、将来にわたってそのツケを子や孫の時代に回すということはいかがなものだろうかなというのが特例公債という形になっている原因であろう、それはやっぱりそのときの法律でもって決めていかなければならない話じゃないかな、こういうふうに思っておるところであります。
　もう一つ申し上げますと、私は思いますのに、将来の負担でありますから、今の人はお互い代議士なり国会議員に選ばれています、現在生きている人はやっぱり私たちを選んでくれているわけでありますから、その人たちのことについては私たちが責任を持つことができる。しかしながら、子や孫の時代というものは、投票権まだないわけでございますから、それらについてどうするかというものについては厳重な監査をしていかなければならない。そこがやはり私は建設国債と特例公債の違いじゃないだろうかな、こう思っておるところであります。
○及川一夫君　今の大人がいなければ、子供は育つんですか育たないんですか。少なくとも減税というのは確かに生きた人間に投資をするようなものですよ、それは、いろんな形で。だから、今いる、生きている人間がしっかりしてほしい、しっかりした生活でその中で子を育てる、教育をしていくというようなことになるんじゃないでしょうか。飲み食いということになりますかね。
○国務大臣（林義郎君）　飲み食いということで申し上げましたからあるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、私はもし何でしたらそれは訂正します。修正いたしますが、現在の費用でもってお互いの資金配分をするわけでありますから、それは現代に生活をしている人たちの間での資金配分の問題になるであろう。それは、現在、税金で収入がありますからそれでいい。ところが、それを将来にわたって借金をもって今そういった形をやるということになりますと、やはり将来に問題を及ぼす、子供たちの了解を得なければならないものではないだろうかというのが私どもの考え方であります。
　例えば家を建てるとします。確かに家を建てたならば、それはお互い住むところの家を建てる。自分たちもいい家に入るでしょう。子供たちも入るでしょう。孫の時代も入るでしょう。こういう形で、私はそれは借金という形で認められるんじゃないだろうかなとこう思っているところであります。ところが、自分の洋服をつくる、あるいはいろいろな生活の、旅行をする、そういったものを三十年も四十年もするような借金でやって、そのツケを子供たちに回すというような話になったならばやはりおかしいんではないか。それはやはり、そこは考えるべきではない。
　もう一つ、最初に申しましたけれども、建設国債というのは、家を建てる、その家は現在私たちも負担をするけれども、将来の子供たちも孫たちもみんな負担をしてもらってもいいんではないか、こういうふうな物の考え方がございます。そうでなくて、今すぐ使われるような費用につきましては、そこまでやって今やっているものを将来の子供に負担をさせるというのはどうかなというのが基本的な考え方だろうと思っているところであります。
○及川一夫君　大蔵大臣は何か国債関係は全部六十年返済、償還ということを前提にされているようだけれども、僕はそう考えぬでもいいと思う。やりようは幾らでもあると思うんですね。ただ、問題は、建設であろうとそれから特例、赤字であろうと借金に変わりはないんでしょう、これ。どんなこと言ったって、返済するための負担は後世の人は肩で担いでいかなければしょうがないでしょう、これ。そうじゃないんですか。
○国務大臣（林義郎君）　借金でありますから将来に必ず、六十年であるとかあるいは三十年であるとか、そういったことは私はあるだろうと思います。しかし、今みんな六十年で一応考えるということになっておりますからそういうことで考えておりますけれども、やはり借金は借金で、それは建設国債であれ特例公債であれ、借金は借金であることは間違いない。これはそのとおりだと思います。ただ、どういった借金をするかにつきまして、私は物の考え方はそこで分けていってもいいではないかということを先ほど来御説明しているところでございます。
○及川一夫君　いや、借金だということを認められるなら、建設国債がいかに資産として残るといったって、どんどんどんどん出していく。去年の暮れから、あなた、これまでの提案でももともとの八兆から超えちゃって四兆幾らも出しているんですよ。我々減税というと、当面はいずれにしても四兆幾らぐらいの財源だ財源だと、こう言っているわね。あなた方は建設国債というと気安く気安く出すんだよ。それで、こっちが人間の今をひとつよくしようじゃないかという意味で減税と、こう言うと金を出さない。これは大変な政治の分かれ目だというふうに僕は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　借金は借金でありますから、私はそこの点は同じだろう、こう思います。ただ、後代の人までも裨益するようなものというのがやはり公共事業ということになっているわけであります。公共事業というのは単に現在の人が裨益するだけではありません。例えば道路であるとか港湾であるとかというのは、それはお互い現在の人だけで、あと十年もたったらなくなるというわけじゃないんだろうと思うんです。そういったものをつくっていくならば後代の人も裨益をして、後代の人にもいい目を見てもらうことができるであろう。社会資本の充実というのはまさに現在だけでなくて将来にわたってのものでありますから、そういったものは後代の人にも御負担をいただいてもおかしくはないではないだろうか、こういうことでございます。
　それに反していわゆる経常経費的なものにつきましては、現在の人がやっぱり負担すべきものは負担すべきではないかというのが私どもの考え方でありまして、建設国債だからぱっぱっとやっていいという話じゃない。何でもかんでもという話じゃないと思います。やっぱり建設国債の中でも、社会資本の充実というような格好でお互いの生活の向上に裨益するようなものにやっていかなければならない。新しい経済計画をつくりましたりしてやっておりますし、そうした新しい方向づけの社会資本の充実を図っていくということが、またそれに対して建設国債を使っていくということは私は後代の人も裨益していくことができる、そういうふうな確信を持ってやっていっていいものだろう、こう思っているところでございます。
○及川一夫君　どうしても納得できない、こういうふうに申し上げておきますよ。
　そこで、問題の焦点は減税ということになるんですけれども、総理は非常にこの問題では頑固ですね。なかなかもって我々の言うことを一顧だに
しないというような姿勢を示されるんですけれども、減税については絶対に受けられませんか。
○国務大臣（林義郎君）　総理よりもまだ頑固なのは私の方でございまして、私はやはり、先ほど申しましたようなことで申し上げますならば、建設国債は、将来、子孫に対してつくってやってよかったなと思うようなものでありますが、単に所得税減税ということになりましたならば、私たちの子や孫たちの時代に一体それをどう考えるだろうか。一九九二、三年時代の親たちは自分たちの生活を上げるためにやった、おれたちに借金を残したぞ、こういうふうなことを言われるのは現代に生きている政治家としてやっぱり慎むべきじゃないかというのが私の持っている基本的な考え方でございます。
○及川一夫君　私は、おやじが何だかんだ言ったって生きた人間が先だと。例えば不幸な事態があった場合でも、魚を食うなとかタコを食うなとか空ものは食べちゃいかぬというのがあったでしょう。そういうときに、子供に対しては、そんなこと言ったって生きた者が先だと言って、自分たちを、いわばおじいさんならおじいさんの子だから、だからおれたちが精進すりゃいいんだ、それで、子供やなんかはどんどん生きた人間としてちゃんと太るように、やせないように飯を食え、よくそう言われたものです。僕はそういう発想というのは非常にいいなというふうに自分では思っているんです。
　いずれにしても、この問題は時間が余りありませんから横に置くにしても、総理は総理・総裁なんだけれども、書記長・幹事長会談合意メモというのがありますよね、それでこの中で、不況対策を考える上で社公民三党の減税を中心とした共同修正要求は重要な指針として実行可能な施策を協議をする、こう書かれているわけです。そして、会談をやられた一当事者である我が党の書記長ということになりますが、記者との話の中で、幹事長の発言として、要するにこれが実現できなかったらバッジをとるよという話もあったことも御存じでしょう。ここまで来るとだれがどう見ても、ああ減税について政府・与党としての大幹事長が約束をしてくれたな、ならばということで予算を通したという経過、予算に協力をするという経過が僕は率直に言ってあったと思うんです。いまだにそれが実行されない。これはどういうわけでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、三月に予算を衆議院を通していただくときに四党間でいろんなお話し合いがありましたことも事実でありますし、その内容につきましては先生も先刻御承知のことでございますからくどくど申し上げません。しかしながら、先般また四党の会談がございまして、引き続いていろいろな問題については検討する、しかし所得税減税については当面の問題としては適当でないというような発言もありまして、三党に対しまして我が党の方から御返事を申し上げているということを聞いているところでございます。
　公党間の話でございますから、政府の立場といたしましては公党間でいろいろな話をする推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　宮澤総理ね、大蔵大臣をやられた年は六十一年から六十三年まで二年四カ月ぐらいだったと思うんですが、この中で減税をやられたことがありますか。