○横山参考人　ただいま御紹介をいただきました全国市長会都市政策研究特別委員会委員長代理をいたしております横須賀市長の横山和夫でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮を賜りますとともに、地方自治振興のために御尽力をいただいておりますことに対しまして、この機会に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方六団体を代表して意見を申し述べる機会をいただきましたので、地方自治の第一線で直接都市行財政に携わっております立場から、地方財政をめぐる問題点を中心に、若干の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　昭和五十六年度の地方財政は、前年度の財源不足額二兆五百五十億円に対し、幸い国税、地方税の自然増収が大幅に見込まれたこと、法人税、酒税の改正に伴う地方交付税の増額があったこと、また昭和五十五年度の補正により増額された地方交付税のうち、約三千七百五億円の繰り越しの措置が講ぜられたこと、さらに歳出の面におきまして公共事業が前年度並みに抑えられたこと等、財政規模の圧縮等によりまして、財源不足額は一兆三百億円にとどまったわけでございますが、この財源不足見込み額につきましては、地方交付税の増三千四百億円、建設地方債の増発六千九百億円をもって補てんする措置が講じられ、当面の地方自治体の財政運営に支障を来さない、こういう配慮がなされて、その結果総額四十四兆五千五百九億円の地方財政計画が策定されているところであります。
　この地方財政計画の規模の伸びは七％でありまして、国の一般会計の伸び率九・九％を下回っておるということに相なりますが、その内容を見ますと、地方の時代に即応した財政需要を充足するための地方単独事業について八％の伸びが確保されておりまして、実質的な一般歳出の伸び率では、国が四・三％であるのに対しまして地方財政計画上は五・九％の伸びが確保されておる、こういうことになっております。そうした中で、財源対策債の縮減を図る等の措置によりまして一般財源のウエートが高まり、財政構造の改善が見られる等所要の配慮がなされているものと、さような意味では評価をいたしておるものでございます。
　したがいまして、これらの措置に伴う本改正法案につきましては、現時点のわが国におきます経済環境あるいは国、地方を通ずる財政状況等を勘案いたしますときに、当面やむを得ない措置内容である、このように存じまして、基本的には賛意を表したいと思うのでございます。
　地方財政は、昭和五十年度以降毎年度巨額の財源不足額を生じ、財源総額の絶対的不足が解決されないままの状態で今日に至っております。また、地方財政対策は、各年度とも当面の措置が積み重ねられることに終始してきておりまして、いずれも交付税特別会計の借り入れと建設地方債の増発により収支の均衡を保つという、いわば臨時応急的な措置がとられて今日に及んでおるわけであります。その結果、昭和五十六年度末の地方債残高は三十一兆六千億円余、交付税特別会計の借入残高は七兆八千億円余となり、合わせて三十九兆五千億円に近いものとなっておるのでございます。このため、財政構造の悪化を招き、地方財政基盤の確立が緊急な課題となっていることは御案内のとおりでございます。
　もちろん、地方自治体におきましても、行政の簡素化、財政の効率的運用等を図り、経費の節減に極力努めているところでありますが、先ほど来申してまいりましたとおり、財源総量の絶対的不足と、地方債の累増に伴います公債費並びに国の政策による義務的経費の増大により、財政の硬直化を招いている実情にあります。地方自治体の努力のみでは歳出の圧縮にもおのずから限度がありますので、現行制度のままで推移をいたしますならば、地方財政の状況は一段と厳しくなるものと考えざるを得ないのであります。
　地方の時代と言われております今日、このような地方財政の状況は、これを一刻も早く改善し、真の地方の自主性、自律性が確保されますように、長期的、安定的な財源を確保するための税財政制度の抜本的な改正が強く望まれるところでございます。このような意味におきまして、今後御配慮をいただかなければならない問題点はたくさんあるのでございますが、ここではその幾つかについて述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一は、地方税源の拡充強化を図るということでございます。
　本来、地方自治体がその行政運営に必要とする経費は、国と地方との事務分担及び財源の区分を明確にいたした上で、その自治体の住民自身が負担する税によって賄うべきであるとの原則に立つべきものと考えるのであります。しかるに現状は、社会経済情勢の変化に伴い、地方財政、特に都市財政は、その財政需要の増大に反比例して歳入中に占める税収入の構成比は低下をいたし、大部分の地方自治体は、地方交付税、地方債、国庫支出金等に大きく依存せざるを得ない状況に置かれております。
　たとえて申しますと、全国市長会が毎年度調査をいたしております都市決算について見ますならば、昭和三十五年度における歳入中に占める税の構成比は四七・八％でございますが、これが昭和五十四年度におきましては三六・二％となっておりまして、この間にその構成比は実に一一・六％も低下をしておるのでございます。
　最近における国、地方を通ずる財政状況を考慮いたしますならば、こうした傾向はある程度やむを得ないものと存じますが、この際特に強調しておきたいと存じますことは、税の大幅な自然増が見込まれました昭和四十年代の高度経済成長下にありましても、実は都市財政は税の構成比が低下をしていた、こういう事実でございます。このような現象が生じます原因は、都市的財政需要に即応した税源の確保がなされていないことを示すものでありまして、現行の地方税制度に問題があると思うのであります。したがいまして、今後歳入の根源をなす地方の独立税源、特に市町村税制の拡充強化につきまして御配慮賜りたいと存じます。
　その第二は、ただいま申し述べました地方税源の拡充と関連をいたすものでございますが、地方交付税の総額の確保でございます。
　御案内のように、地方交付税法の第六条の三第二項は、先ほど来るる述べられましたが、引き続き地方財源の不足が生じた場合には地方行財政制度の改正、または交付税率の変更を行うものと規定をされておりますが、昭和五十年度以降毎年度巨額な財源不足が生じている地方財政の状況はまさに法改正を必要としている事態にある、こう申していいのではないかと思います。したがいまして、前述の地方税源の確保とあわせまして、地方交付税制度について交付税率の引き上げ、国税三税のほかに対象税目を拡大する等、安定的な交付税総額の確保を図るための抜本的な改正を早急に実施していただくよう、お願いせざるを得ないのであります。
　さらに、地方の財政支出の実態に即した的確な財源を確保するため、基準財政需要額の算定に当たっては引き続き算定の強化を図られるよう、御配慮もあわせてお願いいたしたいと存じます。
　なお、財源対策債につきましては、昭和五十六年度において三千四百億円の縮減が図られましたが、なお措置されていない六千九百億円につきましては、本来一般財源で措置されるべきものが依然として地方債として残されているのでありますから、将来の財政負担を軽減し財政構造の改善を図る意味合いにおきまして、今後引き続き縮減に努力をしていただきたいと存じております。
　その第三は、国庫補助負担金の問題でございます。
　政府は、昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施の一環として、補助金等の整理合理化について、四年間で少なくともその四分の一に当たる件数を整理をするという基本的な考え方を示されております。補助金等につきましては、地方自治体の自主的財政運営と財政の効率的運用等を図るという見地から、全国市長会はもちろんのこと、地方六団体といたしましてもその改善合理化をかねてから強く要望をいたしておるところでございます。
　特に全国市長会におきましては、昨年七月開催の全国市長会議におきまして、国庫補助負担金の整理合理化に関する具体的改善意見を決定をいたしました。地方の自主性を尊重し、国、地方を通ずる財政資金の効率化を図り、行政経費のむだを省くという観点に立って、国庫補助制度のあり方について一般財源化の推進、補助金の統合、メニュー、総合補助金化、事務手続の簡素合理化等、具体的な問題点を指摘して改善を求める意見を取りまとめ、その推進をお願いをいたしているところでございます。
　最近、政府におかれましては、総合的かつ中長期的な行政改革構想を策定するため臨時行政調査会を設置し、今後の行政改革の指針と具体的な改革計画の作成に取り組むこととされております。私どもも、時宜を得たものとして理解をしているところでありますが、その中で国庫補助金につきましては、昭和五十七年度の国庫予算編成に間に合うように早急に結論を出そうとしておられるようであります。
　そこで、特にこの際御留意を願いたいと思いますことを申し述べたいと思います。
　その第一は、補助金等の見直しに当たって、従来とかく補助金等を交付する国サイドの財政効率化という観点が先行するきらいがありますので、今後の整理合理化に当たりましては、補助金等の交付を受け、実際に事業を実施する地方自治体の意見を尊重して検討されるようにしていただきたいということでございます。
　その第二点は、補助金等を整理する場合には、補助金だけをカットして事務をそのまま残し、その負担を結局地方に転嫁するようなことは絶対に避けていただきたいということでございます。もし、仮に事務を残す必要がある場合におきましては、整理された補助金に見合う一般財源を完全かつ明瞭に補てんするように、特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　その第三は、地方超過負担の解消の問題でございますが、諸先生方の御尽力により逐年解消措置が講じられておりますことはまことに感謝にたえませんが、現状はまだ決して十分ではございません。その一つ一つの内容につきましては、時間等の制約もあり詳細に申し上げ得ませんけれども、すでに地方六団体におきまして、実態調査に基づく問題点と具体的な改善策を要望いたしておりますので、その線に沿って引き続き見直しが行われ、地方超過負担の解消が図られることを心からお願いし、また期待をいたしてやまないのでございます。
　以上、地方行財政に関する種々の問題につき、見解を述べながらそれぞれの善処方をお願いをしてまいりましたが、最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　このことにつきましては、冒頭に申し述べましたとおり、現時点における地方財政対策といたしましては、当面妥当な措置として賛意を表したいと存じますので、この法案につきまして審議をいただき速やかに成立するよう、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存ずるのでございます。
　このようなことをあえてお願いを申し上げますのは、地方自治体におきます予算編成の一つの基準、指針となっております地方財政計画は、地方交付税法に基づき策定の上国会に報告をされており、他方、地方公共団体の方は、その地方財政計画をもとに三月中に予算を確定し対応しておるのでありまして、加えて本年度におきましては、経済情勢が目下きわめて微妙な段階にあり、景気対策が急がれている現状でありますから、本来ならば年度の当初から地方公共団体の安定的かつ機動的な行財政運営が執行できますよう、予算関連法案として年度内に成立をいたしますことを心から期待し、強く望んでいるからでございます。
　御案内のように四月と申します月は、地方自治体にとりましては資金繰りの上におきまして非常に苦しいときでございます。先般国の予算成立と同時に、四月分の概算交付額をいただきました。本市——私の方の市を例にとっては恐縮でございますが、横須賀市の場合も十三億余のものをいただいておるのでございますが、本法案が成立をいたしませんと改正法に基づく四月概算交付額、全国では千三百二十八億円に及ぶのでございますが、これが未交付となるわけでありまして、われわれといたしましては、本法の成立を一日千秋の思いで待ちわびているのが実情であるわけでございます。
　大変くどいことを申し述べて恐縮でございますが、仮に資金調達が困難な場合におきましては、これを当然一時借り入れ等によらざるを得ません。そうなりますと、そのための金利負担を生じ、さなきだに苦しい財政を一段と圧迫する結果となるわけでございます。これらの点につきましても篤と御勘考を賜り、一日も早く法案を通していただきますよう、重ねて切にお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、大変長々と申し上げましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。