Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、共済掛金国庫負担制度を抜本的に改悪して、麦を除いて超過累進方式を廃止するとともに、掛金国庫負担率を引き下げることです。
　この共済掛金国庫負担制度は、国家的な要請に基づく農業生産の維持、拡大を図っていくためには、国も社会保険的な見地から助成する必要があること、また、農作物共済や蚕繭共済は、一定の経営規模以上の農家等には当然加入制をとっていることの裏づけとして国の助成が必要であることなどの理由で、制度発足時から行われてきたものです。また、超過累進制は、災害常襲地帯などの掛金率の高い地域の農家負担を軽減し、災害から農家の経営を守るという災害補償制度の根幹をなす制度です。
　今回の改正案は、この超過累進制を廃止するものであり、決して認めることはできません。
　反対の第二の理由は、新政策推進の小規模零細農家切り捨ての組合員資格要件の政令改正を表明している点です。
　今回の改正案では、新政策推進のため大規模農家への対応を進める一方、小規模零細農家に対しては、農作物共済加入の組合員資格を現行の十アールを超えない範囲となっているものを十アール以上に改め、耕地面積が十アール以下の小規模零細農家の加入に門戸を閉ざすことを打ち出しました。このことによって、全国で十五万七千戸の農家が加入できなくなり、特に小規模零細農家が多い都市近郊農家や中山間地域では、地域内で非加入農業者が増加し、集落組織を基盤として運営されている共済制度全体の崩壊を招くことにもなりかねません。
　最後に、今回の改正案には果樹共済の拡充など我が党も従来から改善を主張してきた点が多く含まれており、この点に反対するものではありません。しかし、超過累進制の廃止や国庫負担率の引き下げなど国庫負担方式の抜本改悪は、農業災害に対する国の責任を大きく後退させ、農業災害補償制度の根幹にかかわる改悪であります。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川芳男君）　少数と認めます。よって、林君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野久光君　私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合の各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度が農業災害対策の基幹として重要な役割を果たしていることにかんがみ、事業運営の実効性を確保することとし、農業経営の安定、農業生産力の発展に資するよう、次の事項の実現に努め、制度の円滑な運営の確保に遺憾なきを期すべきである。
　一　共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応じ、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。
　二　責任分担方式の改定に当たっては、これが組合等の事業推進意欲の向上と活性化に結び付き、加入の促進等が図られるよう指導すること。
　　　また、万一、組合等の共済金の支払財源に不足が生じた場合には、農家に著しい影響を与えないよう適切な指導を行うこと。
　　　なお、園芸施設共済に係る責任分担方式の在り方については更に検討を加えること。
　三　生産組織単位での共済加入、大規模農家等に対する全相殺引受方式、大豆における全相殺引受方式、茶における災害収入共済方式の導入等が円滑に実施されるよう、その体制整備に必要な各般の措置を講ずること。
　四　今回の改正措置に関連し、現在、加入率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。
　五　組合等の広域合併の推進に当たっては、画一的に指導することなく、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。
　六　農作物共済に係る組合員資格面積基準の設定に当たっては、基準面積以下となる農家につき、生産組織単位での加入を図る等所要の指導を行うこと。
　　　また、当然加入基準の緩和に係る指導については、関係者の意見を踏まえ、地域の実態等を勘案して行うこと。
　七　今回の法改正の実施措置の推移を踏まえつつ、新たな農業施策の展開に即応した農業災害補償制度の在り方について、更に検討を加えること。
　　　また、中山間地域等の農業振興を図るための地域特産物を対象とする地域農業共済の導入、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施、米の収穫量の基準の改善、乳牛の子牛及び胎児の家畜共済の対象への追加等対象品目の拡充について検討するとともに、これに必要な財源の確保に努めること。
　八　農業共済団体の事業活動の強化が図られるよう、事務費負担を初めとする所要の助成措置について、その適正な確保に努めること。
　　　また、現在、事故率が増加傾向にある家畜共済事業の運営強化が図られるよう、獣医師の確保等家畜診療体制の整備に努めるとともに、事故率低下のための所要の措置を講ずること。
　九　各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川芳男君）　ただいま菅野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許し良す。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川芳男君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、以上三案の審査に資するため、来る五月二十一日及び二十二日の二日間、群馬県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　千葉　景子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　大脇　雅子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理石
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　杉原　弘泰君
　　　　　　　法務省人権擁護　　筧　　康生君
　　　　　　　局長
　　　　　　　法務省入国管理　　高橋　雅二君
　　　　　　　局長
　　　　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部管　　上杉　秋則君
　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　総務庁北方対策　　阪本　和道君
　　　　　　　本部参事官
　　　　　　　国税庁調査査察　　藤井　保憲君
　　　　　　　部調査課長
　　　　　　　国税庁調査査察　　石井　道遠君
　　　　　　　部査察課長
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課　　河上　恭雄君
　　　　　　　長
　　　　　　　建設大臣官房人　　福田　秀文君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　建設省建設経済　　百武　伸茂君
　　　　　　　局総務課長
　　　　　　　建設省建設経済　　鈴木　　一君
　　　　　　　局調査情報課長
　　　　　　　建設省建設経済　　折笠竹千代君
　　　　　　　局建設振興課長
　　　　　　　建設省道路局日
　　　　　　　本道路公団・本　　林　　雄作君
　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　団監理官
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（政治改革への展望に関する件）
　（ゼネコンの政治献金に関する件）
　（企業の使途不明金に関する件）
　（金丸事件の中間報告に関する件）
　（皇太子殿下御成婚に伴う恩赦に関する件）
　（国会議員の収賄罪に関する件）
　（死刑確定者の信書の発受に関する件）
　（北方領土旧島民の戸籍事務等に関する件）
　（いじめ問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　おはようございます。
　初めに、先日、私の大臣の所信に対する質問のときに、私が昭和三十六年の矯正局長からの札幌矯正管区長あての文書を要求いたしました。それを私は矯正局から受け取りまして、なかなか納得はできないのですけれども一応これを受け取ったということで、この件につきましては委員長に御報告を申し上げておきます。ありがとうございました。
　副総理に御質問を申し上げたいと思います。
　四月八日の朝刊各紙を見ますと、「後藤田氏、副総理に就任」という、そういう記事がずっとたくさん各紙出ております。「副総理に後藤田法相」等の見出しが並んでおりますけれども、内閣法を見ましても副総理という文言は見当たりません。四月十二日付の官報あるいは四月八日付の本院公報を見ますと、宮澤総理から、「国務大臣　後藤田正晴　内閣法第九条の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定する」として発令が行われたと記載されております。
　そこでちょっとお伺いいたしますが、渡辺前外相に対しましても副総理という言い方がされておりましたけれども、副総理の意義と権限、内閣法第九条との関係について、これは内閣法制局に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（秋山收君）　御質問のまず副総理という言葉でございますが、これは法令上の用語ではございません。
　内閣法第九条、これは今言及が先生の方からございましたけれども、「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」という規定がございます。この規定に基づきまして内閣総理大臣の職務を代行すべき者として指定される国務大臣のうち、実際に内閣総理大臣自身による職務遂行に支障が起こりそうな状況においてその都度応急的に指定される者ではなくて、予期しない支障の発生に備えて常設のものとして予備的に指定される方、この方を通例指して副総理と呼ぶわけでございます。
　したがいまして、その意義と権限でございますけれども、内閣にいわゆる副総理を置くことということは、法律的に申し上げますと内閣法第九条の規定に従いまして、内閣総理大臣に事故のあるとき、または内閣総理大臣が欠けたときに備えまして、その際に臨時に内閣総理大臣の職務を行うべき国務大臣をあらかじめ指定しておくというのが法律上の意義になろうかと思います。
　この場合のいわゆる副総理の権限でございますが、現実に内閣総理大臣に事故などが発生したときに臨時に内閣総理大臣の職務、原則として職務一般を行うことができるというものでございます。
○竹村泰子君　宮澤総理の要請をお受けになって、法務大臣は大分抵抗なさったようにお見受け
をいたしますが、そうではございませんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、抵抗なんということはございません。
　今、法制局から御説明がございましたのをやや平易に砕いて申し上げますと、二通りあるんだと、こういうことなんですね。
　一例を言いますと、総理が例えば外国へ出かけられるというときに、先任とでもいいますか、一応序列みたいなものが議員歴とかあるいは閣僚歴にあるわけですね。その中から古い人に臨時代理を指名する、閣議の席で。これは普通行われるんですね。
　もう一つは、渡辺さんとか今度の私の場合のように、外国へ行く場合に云々といったようなことではなくて、常時臨時代理を命じておくというやり方、これを俗称副総理、こう言っているんです。
　私は、そういうお話があったときに宮澤総理に、そんな必要はないじゃないですか、あなたが外国へ行くときに言ってくれれば私は代理をやりますから特別に不自由はないはずじゃないですかということを申し上げたんです。ところが、それはそのとおりなんだけれども、総理大臣自身も生身の体だと、いついかなることが起きるかわからない、そういうときに任命権者がおらぬ、亡くなってしまったといって総理がなくなっちまうということがあり得る、そういうときにこれは後藤田さん困るんです、こういう話ですから、言われてみればそれはそうかもしれぬが余り必要ないですなといったようなやりとりがございました。
　そのときの話で、過去に一例あるそうです。臨時代理を任命ができなくてお亡くなりになった総理がいらっしゃるそうでございます。そのときの処理に非常に実は困ったんだと、こういうようなお話がございまして、言われればそういうことがありますかな、それなら御指名をお受けいたしましょう、こういう経緯でございまして、私は拒否反応を示したわけでもなし、相手も法律が詳しい人ですし、私も普通よりは法律が詳しいものですから、多少のそういうやりとりがあった、かように御理解しておいていただいたら結構だと思います。
○竹村泰子君　今、大臣からお話がありましたように、総理は副総理を置く理由の一つとして、危機管理の一環としての制度上の欠缺を挙げたというふうに報じられております。
　もう一つ法制局にお伺いして確認しておきたいんですが、国務大臣の任免は総理の専権事項となっているわけですね、憲法六十八条。いわゆる副総理の任免についても同様の理解でよろしいんでしょうか、確認をしたいと思います。
○政府委員（秋山收君）　いわゆる副総理の指定及び解職でございますが、これは先ほど御説明しました内閣法第九条に基づきまして行われるものでございまして、今、先生の御指摘のとおり、その権限は内閣総理大臣に属するものでございます。
○竹村泰子君　今回の発令は、属人的に後藤田法相の力量を期待して、宮澤内閣のかなめに据えることだけを念頭に置いた発令なのかなとも言い得ない面もあるように受けるんですけれども、またいわゆる危機管理のための内閣法の改正も考慮しておられるように懸念されます。
　この点について、宮澤内閣としての明確な御方針や答弁を私実はきょう官房長官の御出席をお願いしておりましたのですけれども、内閣委員会が開かれております。そうで希望がかないませんでした。ほかの方にこういうことをお聞きするのもちょっとどうかと思いますので官房長官に対しての質問はいたしません。
　そこで、後藤田法務大臣は官僚歴が長くていらっしゃる。そして政界入りをなさる前には内閣官房副長官も歴任され、また総務庁長官も歴任されたことから、国家行政組織法第五条の規定を申し上げるまでもなく、主任の大臣のあり方ということはもう十分御存じでいらっしゃると思います。その後藤田大臣がそもそも副総理不要論であるというふうにもとられる報道もございました。まさか副総理の発令をお受けになるのが、先ほどは抵抗はしなかったとおっしゃいましたけれども、余り喜んではいはいと言ってお受けになったわけでもなさそうにお見受けをする。主任の大臣を辞職なさってとのお考えではなかったのかなというふうに思うのですけれども、法務大臣にとって副総理を受諾することの意義、責任等についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　要するに私は、制度上の欠缺を生じないような処置である、こういう受けとめ方でお引き受けをしたわけでございます。
　それから、先ほどお答えしたときにちょっと抜けたんですけれども、俗称副総理の指定をせられますと、このときは辞令が出るんです、紙に書いた辞令が。ところが、外国へ行かれるときに臨時代理を任命せられるときは辞令は出ないといったような事実上の区別をしているんですが、これは別段何も余り意味のないことだと思います。
　意味があるのは、要は生身の体で任命権者が任命しないままで欠けてしまったといったときにどうなるんだということ、つまり制度上の欠陥ですね、欠缺を埋め合わせるというのが今回の処置であろう、かように私は理解をしておりますから、私がやる仕事は何もちっとも変わったことはありません。私は法務大臣としてやっているわけでございます。総理に何かあればまた代理でやる、こういうことになるわけです。
○竹村泰子君　非常に法務大臣としてお忙しくしておられる。そこへもってきてまた副総理をお受けになったということで、いささか私ども法務委員のメンバーとしては心配もし、失礼な質問をしているわけなんです。
　各紙インタビューに答えられまして、大臣は党との間に立って調整というふうにおっしゃっておられますけれども、これは政治改革の問題も当然含まれると私は考えたんですが、それ以外の問題も念頭に置いておられるのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは総理からどんなことを言われましたかというインタビューの御質問でありましたので、こういう重大な時期だから、生身の体であるし、制度に欠陥が生まれてもいかぬからよろしく頼む、こういうことだったわけですが、よろしく頼むというお言葉を私なりに翻訳をいたしまして、総理の言葉の中にはなかったんですけれども私の翻訳として、今、党と政府の間で御案内のような政治改革その他重要な問題があるわけですから、党と政府の間でできる限りの連絡等はやるつもりでおります、かようなお答えをしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、特別な変わったことはない、こう御理解をしておいていただければ一番ありがたいと思います。
○竹村泰子君　大臣は先般の私の所信に対する質疑に対しましても、また各紙インタビューに対しましても、政治改革は待ったなしだ、そういう現状認識を持っているというふうにおっしゃっております。
　ところで、佐川疑獄、金丸事件に至るまで、戦後、政治家絡みの汚職事件、枚挙のいとまがないと言っても過言ではない。後を絶ちません。先般の世論調査を挙げるまでもなく、国民の政治に対する不信、これは政治に対する不信もありますし、何もしていない、一生懸命走り回って働いている多くの議員たちまで全部政治家は信頼できない、こういうことを言われるわけで、国民の不信は極限に達していると思います。
　改めて法務大臣の政治改革に対する現状認識、それから、連綿とこうやって起こってくる政治家絡みの汚職事件の原因は何か、その対策はどうあるべきか、所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御指摘のように、政治家絡みの事件が相も変わらず頻発をしておるといったようなことに対しては、国民の政治に対する不信感、これは当然のことであって、我々といたしましても大変申しわけなく、何とかこういう
事態の再発を防止するという意味合いにおいて、何といっても基本は政党なりあるいは政治家個々のモラルの問題、これが基本であろう、こう思います。
　しかし同時に、モラルの大事さを説いてみましても、なかなか実際問題としてはうまくいかぬ、相変わらず事件が起きるということになりますとどこかに、制度上の政治のシステムの上にそういう事態の避けがたいようなことが起きる原因があるのではないか。そこにメスを入れるということでなければならぬ。つまりは、それをとらえて政治の抜本改革をやらない限りこういった不祥事が絶えないのではないかな、かように認識をしております。
　政治改革のそれじゃ抜本改革は何かということになると、私は実際は、議会政治の活性化とでもいいますか、何といっても議会政治という基本は、健全な野党というものが存在をして、そして政策の失敗、不祥事件の発生、こういった不幸な事案が発生したときには国民の手によって当然政権の交代がある、そういう緊張した与野党間の建設的な政治のシステムの中で国民の要望にこたえられる政策の課題、これを適時適切に処理をする、そういう仕組みをつくるのが政治の改革だと。
　じゃ、どこから切り口としてやっていくかといえば、やはり一番問題は、不信感が起きておる原因は政治と金にまつわる問題であろう。ならば政治と金の問題、さらにはなぜ金がかかるかといえば、現在のような選挙制度、その選挙制度を前提とした常日ごろの政治活動、その活動に要する経費、こういうことにならざるを得ませんから、そういう面を切り口として改革をする。そうなれば結果として、私はやはりそれが議会政治そのものの活性化に通じて議会政治のシステムそのものも変わっていくのではないかな、かように私は考えているわけでございますが、そういう時期が今はまさにもう待ったなしに来たなと。
　したがって、それぞれの党には党の立場があるし、個々の政治家にとってもそれぞれのお立場はあろうけれども、党利党略を超え、個利個略というものを超えて、やはり今政治が何をなすべきかといったようなことを真剣にお互いに考えて信頼を得ることができるような政治システムの再構築をやらきゃならぬ重大な時期である、かように考えておるわけでございます。
　幸い、そういう空気がだんだん醸成をされて、今衆議院でこの政治改革ということをどう取り扱ってどのような面にメスを入れて何を改革するかということでせっかくの論議が展開されておるようでございますから、そういった中からこの国会で改革案が実を結ぶように我々も努力をしなきゃなりませんけれども、各政党それぞれの個々の政治家の皆さん方の一層の御尽力を賜って何とかひとつ改革をしたい、かように考えておるのが私の現在の考え方であるし、また立場でもあるわけでございます。
○竹村泰子君　大臣が私の質問を大分先まで答えてくださいましたので重複は避けたいと思いますが、大臣は衆議院の法務委員会などで五五年体制のひずみということを言っておられます。政治改革の一番のポイントは何か、何から改革していけばいいのかという御所見を伺いたいと思いましたけれども大体お答えくださったようですので、やっぱり政治家のモラルが第一番、しかしそれだけではなくてシステムを変えていかなきゃならないということで、大臣は小選挙区比例代表並立論者であるというふうに思いますが、違いますでしょうか。
　自治大臣も歴任され、選挙制度にも御造詣が深く、宮澤さんがあなたをぜひ副総理にとお思いになったのもその政治改革への思いがおありになったのかなというふうに思いますけれども、政治改革、選挙制度改革は私たち野党も含めまして国会として真剣に対処しなければならない。これはもう日本の政治にとって非常に不幸なことです。子供たちゃ若い人たちが政治家を信頼しない、人気がない、そういうことは日本の国にとって非常に不幸なことだと思います。
　宮澤さんからの期待にもおこたえいただいて、そしてこの政治改革、政治倫理、腐敗防止法などの一連の立法に向けて十分大臣の力を発揮してくださいますように心からお願い申し上げます。一言御決意を。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまお答えいたしましたような気持ちで、もう待ったなしの時期になっておるように思いますので、何とかひとつこの国会で成案を得たい、そのために全力を尽くしたい、かように考えております。
○竹村泰子君　今衆議院で非常に熱い論議が闘わされているわけですけれども、選挙区の問題を変えただけでこれは解決するわけでは全然ないと思いますので、ぜひその点も期待を申し上げます。
　それでは次に、やみ献金、使途不明金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　この癒着の構造、裏金の温床である使途不明金、新聞等で私たちもよく見聞きしているところでありますけれども、東京佐川急便、日債銀疑惑の中、所得税法違反の罪で起訴されました自民党前副総裁金丸信被告にゼネコンを中心とする業界から、一九八六年から九一年までの間、毎年十億円を超えるやみ献金が届けられていたということが、三月二十二日、東京地検特捜部の捜査や金丸被告関係者の供述、業界団体などの経理資料から明らかになったと報道されております。日本じゅうの人がこれを見ているわけですけれども、このような事実報道を副総理はどうお考えになっておられますか。——私、副総理にお聞きしております。大臣にお聞きしております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　済みません。ちょっと局長から先に答えまして、その後で私。
○政府委員（濱邦久君）　まず、金丸前議員らの所得税法違反事件の捜査処理の過程において判明した事実等につきましては、先般、当院の予算委員会におきまして国政調査権の行使としてその概要を法令の許す範囲で報告をするようにという御要請がございまして、もう委員も御案内のとおり、法令の許される範囲で法務当局から御報告申し上げたとおりでございます。
　その中でも御報告申し上げましたように、この金丸前議員の所得税法違反事件におきましては、今、委員が言われました大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として日本債券信用銀行や岡三証券からワリシン、ワリコー等の割引金融債券を購入して、これを隠匿する方法によって蓄財したと、所得税を不正に免れていたものであるという趣旨の御報告を申し上げたところでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、局長からお答えいたしましたように、いわゆる金丸事件につきましては所得税法違反事件としてほぼ終結をしておると、私はさように考えておるわけでございますが、しかしまだ、何といいますか例の五億円の関係について政治資金規正法上の不記載の方の問題が現在なお捜査中であると。
　いずれにいたしましても、この種事案につきましては、国民の不信を解消するということは大事なことでございますが、法務当局としては法令違反の事実がある限りこれを解明して、そして事件として、国民の皆さん方から見て、当局としてはやるだけのことはおやりになっておるなといったような信頼感のあるやり方をとらなければならないと、かように考えておるわけでございます。
○竹村泰子君　刑事局長お答えくださいましたけれども、今の副総理の、大臣のお言葉ですと、まあ非常によくやっておられるなという御感想というふうに私は受け取ったんですけれども、それだけでございますか。——それだけでございますか、御所感は。
　次に行きましょう。
　金丸前副総裁は、やみ献金を所得申告せず、多くの割引金融債にかえて隠ぺいしていたと。それにゼネコン各社は副社長ら役員のトップクラスが盆暮れなどに金丸事務所にせっせせっせと現金を運んでいたとされております。このような報道に
建設省当局はどのような認識を持ち、建設業界にどのような対応をしておられるのでしょうか。
○説明員（百武伸茂君）　建設業が健全に発達いたしまして国民の信頼を得てまいりますためには、建設業者みずからが関係法令を遵守し適正な受注活動を行うことが必要でございます。このため建設省といたしましては、従来から不良不適格業者の排除等を重要課題とする建設産業の構造改善推進プログラムというものを策定いたしまして、建設業の取引に関する法令の遵守の徹底に取り組んでまいったところでございます。また、公共工事につきましては、従来から、入札制度の合理化等を通じまして適正かつ厳正な執行に努めてきたところでございます。
　このような取り組みを行っております中で、このたび建設業界が国民の厳しい批判を受けることになりましたことはまことに遺憾であります。去る三月二十九日に建設大臣談話と建設省の対応方針を発表いたしまして、公共工事発注業務に関しましてはなお一層厳正な執行の徹底を図るとともに、入札・契約制度についてさらに透明性、競争性を高めるため新たな入札方式の導入等の改善を行うことといたしました。また、建設業界に対しましては、その社会的責務の重要性にかんがみまして、業界を挙げて企業倫理の確立に努めることを強く要請したところでございます。
　これに呼応いたしまして、代表的なゼネコン団体でございます日本建設業団体連合会及び全国建設業協会におきましては、今後おのおのの団体に所属する企業が一丸となって企業倫理の確立に努めるとともに、政治資金規正法に違反する献金は一切行わない旨の決意を自主的に表明したところでございます。建設省といたしましても、その内容が速やかに遵守徹底されることを期待しているところでございます。
　さらに、建設省といたしましては、一般的に建設業を指導育成する立場から、企業活動の適正化、企業倫理の確立を図るために主要建設業団体等に対するヒアリング調査に着手したところでございまして、その結果を検討した上で適切な指導を図ってまいる所存でございます。
○竹村泰子君　今そういうふうにお答えになる。これ今始まったわけじゃないんでしょう。ずっと、連綿とこういう構造が続いていたわけでしょう。今になってそういう構造改善プログラムをつくりましたの検討いたしましたのって、そんな問題じゃないと私は思います。
　今いろいろいいことをたくさんお答えになりましたけれども、果たしてそれが実行できて、そして今後一切こういうことはないと思っておられるのかどうか、答えてください。
○説明員（百武伸茂君）　ただいまお答え申し上げましたように、建設省といたしまして業界が挙げて企業倫理の確立に努めることを強く要請してまいりますし、また必要なヒアリング調査など結果が出ましたらば、それを検討した上で適切な指導を図ってまいる所存でございます。
○竹村泰子君　これだけの大きな汚職、疑獄が発生していて、あなたは建設大臣ではないから私はここであなたを責めてもと思いますけれども、しかしきちんと建設省の高官でいらっしゃるわけですから責任があるわけです。そんなことで、そんななまぬるいことで、十分に指導してまいりますとか、何の私は反省もざんげも見られないというふうに思っちゃうんだけれども、そういうことで済む問題なんですかね。
　おいおい聞いてまいりますけれども、それでは建設事業受注に占める官公庁工事の比率についてお尋ねいたします。
　一部もう報道されておりますけれども、過去五年間ぐらいの官公庁工事の受注額と受注比率について具体的に説明を求めます。
○説明員（鈴木一君）　お答えいたします。
　先生今、受注額と申されましたけれども、我が国におきます建設投資額は平成四年度、まだ見通してございますけれども、その中で官公庁投資につきましては三十四兆二千億円と見通されております。
○竹村泰子君　それだけですか。過去五年間の官公庁工事の受注額と受注比率について答えてくださいと言ったんですよ。
○説明員（鈴木一君）　それでは昭和六十三年度から平成四年度までの我が国建設投資額の中で占める政府投資の数字とその比率についてお答えいたします。
　昭和六十三年度でございますが、二十三兆四千億円、平成元年度は二十四兆八千億円、二年度は二十六兆四千億円、三年度は二十八兆九千億円、四年度は三十四兆二千億円。
　これにつきまして建設投資全体に占めるシェアでございますが、昭和六十三年度が三五・一％、平成元年度が三三・七％、平成二年度は三二・四％、三年度は三五・二％、四年度は三九・一％でございます。
○竹村泰子君　やみ献金はもう業界の常識であり、そして今の話をお聞きしても非常に官公庁工事の受注額、比率が高い。
　ゼネコンの幹部が金丸氏にやみ献金を届けた事実を証言しておりますけれども、業界関係者は、公共工事の受注高の何％かを持っている、普通一％から三％ぐらいだというふうに聞いておりますとそのシステムを説明しております。そして、地検特捜部の捜査の進展により政治家とゼネコンの癒着の構造の裏側が次第に明らかになってきております。さきの受注額及び比率からしてもゼネコン各社は巨額のやみ献金をしていると判断せざるを得ない。違いますか。
　この受注額という公共工事代金、もともとこれは税金ですよね。国民の汗の結晶、血税であります。それを特定の政治家や派閥集団のための巨額なやみ献金に使う、これは一体何ごとですか。すなわち、国民を冒涜する以外の何物でもないじゃありませんか。議会制民主主義を抹殺する行為ではないですか。
　法務大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今の御質問を承っておりますと、何か公共工事の何％がどうこうというのは、全くそれはわかりません、私には。
　ただ、やみ献金というのは、一体どういうことを意味してお使いになっていらっしゃるのかわかりませんが、私は政治資金規正法、これによって行われておるのかいないのかといったようなことが一つのメルクマールではなかろうかな、こう考えておるわけでございます。そうなりますと、もちろんいろんな事件があることを見ますと、例外もあり得るわけでございますけれども、しかし大部分の方はこれはやはり政治資金規正法によってきちんとした処理をしておるものと、私はさように考えておるわけでございます。
　我々の立場は、法に触れるかどうかということについては、これは当然のことながら法務当局として厳正に対応をこれにしていく、こういう考え方でなければならぬ、こう思っております。
○竹村泰子君　大臣、もう一度お伺いします。
　大臣は副総理になられましたのですからあらゆることに対して責任がおありになります。これは建設マターであるというふうなことではないと私は思います。今私がお聞きしましたのは、工事の総合的な受注額と比率とかそういうことを最初にお聞きしましたが、しかしこれはもともと国民の税金から出されているというふうに報道もされているし、事実この額からいって政治資金規正法の枠内でというふうなことではないでしょう、だれが考えたって。それが国民の血税を特定の政治家や派閥集団のために使われている、これは一部お隣の刑事局長がそういうお調べをもうなさっている。そういうところでこれは国民を冒涜する以外の何物でもないでしょうと私はお聞きしているんです。
　副総理としてどうお考えになりますか、こういうことは。
○国務大臣（後藤田正晴君）　だから私は、法律に違反しておるという場合には、これは我々として当然のことながらきちんとした事件として処理をする、こういうことでございます。それ以外の請負工事に関連して一％とか何％といったようなこ
とは私は全く知らないと。問題はやみ献金といったような言葉の意味をどうとらえるかということだと。法律違反であるならばきちんと我々は処理をいたします。しかし、大部分はやはり、やみ献金と言われてはおりますけれども、ほとんどの方はきちんとした政治資金規正法の法の枠内で出す方も、またちょうだいする方も私はきちんとした処理をしておるのではないかなと、かようにお答えをしておるわけでございます。
　いわゆる公共工事について、それがやみに流れておる、そのやみというのが悪い意味だということであるならば、それは文字どおり公共工事というのは国民の税金から出ておるものでありますから、それはそれなりのきちんとした私は処理をしなきゃならぬなと。ただ、それが一％だ、三％だということは、これは全く私にはそれはわからないことでございますから、違反があればきちんと処理をいたしますと、かように申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　永田町の論理とよくそういう言葉を言われます。国民は今、大臣がお答えになったように、建設業界と政官財の癒着ということはみんな知っている。そして、やみ献金が大手を振ってまかり通っていたということもみんな知っている。それは政治資金規正法の枠内できちんと正規のルートでされていたと、ざる法と言われる政治資金規正法であっても政治資金規正法の枠内であったと、正規のルートであったなんて考えている人は一人もいませんよ。みんな知っています。
　何が建設業界と政治家と行政、官との癒着の中で行われていたか。そうやって永田町だけの論理で国民の声を聞かずに、国民の怒りを聞かずに政治が行われているというところに私は日本の政治の腐敗の本当に根底があるというふうに思います。
　あきれたことには、ゼネコン各社が金丸もうでをしていた事実があります。つまり、やみ献金だけではない。それは談合入札、政官との癒着、手抜き工事といった報道と、建設官僚天下り、金丸もうでという報道により明らかにされてもおります。
　そこで、関係当局に伺いますが、これまでゼネコン業界などの体質にどのような対応策を講じてきたのですか、こなかったのですか。具体的かつ責任ある答弁を求めます。
○説明員（百武伸茂君）　建設業が健全に発達いたしまして国民の信頼を得ていくためには、業者みずからが関係法令を遵守して活動を行うことが必要でございます。
　このため、先ほど申し上げました建設産業の構造改善推進プログラムといったものを策定いたしまして建設業の取引に関する法令の遵守の徹底などに取り組んできたところでございますが、具体的には、例えば昨年でございますけれども、建設業適正取引推進機構というようなものを、財団法人でございますが、設立しましたのが一つでございます。
　それから、もう一つといたしまして、建設業法二十二条で禁止されております一括下請負の禁止を周知徹底するための通達を出しております。
　それから、警察庁との間でこれは暴力団排除方策について検討する会を開催するといったようなことで、もろもろの策を講じまして構造改善に取り組んでいるわけでございます。
○竹村泰子君　百武総務課長、そういうお答えを私は求めているんじゃありません。あなたは総務課長ですから一生懸命書いてきた原稿をお読みになるけれども、そんなことを私聞いているんじゃないですよ。人間としておわかりになるでしょう。
　金丸もうでと言われるような事実があって、これはもう証言されていますよね。あるゼネコンの幹部は数年前から金丸担当だったと、お金を届ける役目だったと。金はいつも生原秘書のところへ届けていったと証言していますよ、証言。そうでしょう、刑事局長。さらにこの幹部は、ほかのゼネコンからの申し出で前副総裁へのやみ献金も紹介し、生原さんのところへ連れていったと話しています。
　きょうは私は建設委員会が開かれているというので総務課長で我慢をしているんですけれども、そんな答えで、どこに何、いつ通達を出しました、こういたしました、こういたしました、そんなことでこの汚職の構造が直ると思っているんですか。もう一度答えてください。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員のお尋ねの中に、その前提の中で、例えば生原秘書がどういう話をしているとかいうようなお話があったかと思うわけでございますが、そういう報道がなされていたことはもちろん承知しておりますけれども、先ほど私の方からお答え申し上げましたように、金丸前議員らの所得税法違反事件の捜査処理等の結果につきまして、先般、当参議院の予算委員会で御報告申し上げたところが私どもの方でお答えできるすべてのことでございまして、今、委員がお尋ねの前提の中でいろいろおっしゃられたことにつきましては、私ども法務当局として確認をすることはしておらないということだけ申し上げておきたいと思うわけでございます。
○竹村泰子君　建設省、答えてください。
○説明員（百武伸茂君）　最初のお答えでもお答えいたしましたが、事実関係について私ども存じでおりませんけれども、一般的に建設業界と政治とのかかわりにつきましては国民の信頼を損なわないような最大限の留意をすべきものと考えております。
　したがいまして、建設業界に対しましては、その社会的責務の重要性にかんがみ、企業倫理の確立に努めることを強く要請しておりまして、これに呼応して業界団体も決意を表明しているところでございます。これが徹底されまして早期に業界としての信頼を回復していくことを強く望んでいる次第でございます。
○竹村泰子君　あなたにそれ以上の答弁を求めてもむだでしょうからやめますけれども、これはしかと私たち政治にかかわる者が今後もしっかりと監督をし、そして自分の身も清く保っていかなければならない大きな問題であると思います。
　大蔵省にお聞きいたしますが、国税庁の調査では、九二年度の大企業がその支払い先を明らかにしなかった使途不明金、これは五百五十八億円であると、その七割弱に当たる三百八十二億円がゼネコンなどの建設業で占められていると報道されておりますけれども、その実態はどうなんでしょうか。また、過去五年ぐらいの使途不明金についても国税当局の説明を求めます。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきましては、私ども原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして実地調査を行います。この実地調査を行いましたものにつきましてその計数を把握いたしておるところでございまして、ただいま委員の御指摘の数字はその平成三事務年度の数字でございます。
　過去五年間、すなわち昭和六十二事務年度から平成三事務年度までの五年間の計数ということで申し上げますと、この間実地調査を行いました法人が二万四千二百五十一件ございまして、年平均にしますと四千八百五十でございます。そのうち使途不明金が把握されました法人が三千五十八、年平均にしますと六百十二でございます。使途不明金に把握されました総額は二千六百十八億円でございまして、これも年平均にしますと五百二十四億円、こういうことになってございます。
　把握されました使途不明金総額二千六百十八億円を業種別に申し上げますと、うち千七百八十六億円、六八％に当たりますが、これは建設業。以下、製造業が二百四十六億円、約九％。卸売業が二百三十億円、約九％。残りが小売業その他、こういうことになってございます。
○竹村泰子君　大変な額ですね。
　ちょっと名前を出すのはどうかと思いますけれども新聞で既に報道されていることですから、大手総合建設会社、鹿島に約三十二億円の使途不明金が明るみに出たと。ゼネコン各社の無責任さはもう極限に達しているのではないかと思います
が、それでも石川六郎日商会頭、鹿島会長ですが、引責辞任を拒否されている。清水建設、大成建設など八社のゼネコンのトップも責任問題について口をつぐんだままであります。このような中、清水建設の広報部は、使途不明金は極力少なくしようと思っていると、当たり前のことですけれども、使途不明金の中の政治献金は当局の捜査中なので答えられないと、こういうふうに言っているわけですね。
　この自民党前副総裁の金丸被告の脱税事件をきっかけに、政界との癒着が問題になっている建設業界で、やみ献金などの原資となる使途不明金の実態、これももう四月七日ごろ明るみに出ました。そして今私がちょっと申し上げましたけれども、ゼネコン大手の三社による九〇、九一年度の使途不明金の総額は約百五十億円にも上ると言われています。つまり、使途不明金はお金を渡した先を隠せるわけですよね。時にはだからわいろにも利用できる。何にでも利用できるわけですね。
　私たちのような市民生活の中でも、家計簿の中でもちゃんと領収書というものがあります。人から物を頼まれたりしたら必ず領収書、私どもの小さな事務所の中でもちゃんと領収書が添付されていて、そういう経営を立てているはずです。
　しかし、この三社で九〇、九一年度で百五十億円にも上る使途不明金、また必要な経費とみなされないので課税されるところに企業側があえて使い道を公表しないでもいいというケースが大半を占めるというわけですね。使途不明金は企業にとって触れてほしくない出費であり、あるのがいわば当たり前であり、そして今までやみ献金などの絶好のこれは隠れみのになっていた。
　国税当局の御答弁をもう一度求めたいと思います。
　ゼネコン各社の巨額使途不明金の処理、対応などについてこれまでどうしてこれられたのか、今後どうされるおつもりか、お答え願います。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　私どもは税法の執行を担当いたしておるわけでございまして、適正課税を行っていくという税法の考え方からいたしましても、使途不明金は大変問題があるというふうに考えておるところでございます。すなわち、私どもは真実の所得者に課税をするというのが私どもに課せられた役割であるというふうに考えておるわけでございまして、使途不明金につきましてはその使途の解明に全力を尽くしておるところでございます。
　ただいま使途不明金の取り扱いというお話がございましたので若干説明させていただきます。
　税法上、使途不明金という定義はございません。法人税の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」という規定がございますが、これは国税当局が、先ほど申し上げましたように、使途の解明に最大限努力いたしましてもなおその使途が明らかにならないという場合があることも事実でございまして、そういう場合の取り扱いを定めたものにすぎないと、このように考えておるところでございます。
　したがいまして、今国会でも使途不明金につきまして種々御議論いただいておるところでございまして、そうした御議論も踏まえまして今後とも使途不明金の使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　先ほどから出ております清水建設が政治献金リストランクづけというのを持っていた。金丸信被告を初め宮澤首相、海部さん、竹下さん、中曽根さん、各氏の、首相経験者ら自民党有力者五十七名の献金リストというのが報道されております。旧竹下派を中心に自民党全派閥に及ぶ。中でも建設族が目立つわけでありますけれども、リストどおりのこれが本当だとしますと、年間二億七千万円、建設業界の政界対策の一環であるというふうに報道が伝えております。
　この辺は国税当局、どうお思いになりますか。また、法務大臣、どうお考えになりますか。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもは税法の執行を担当いたしておるわけでございまして、その立場から申し上げますと、あくまでも使途の解明に全力を尽くすということでございます。マスコミ報道について先ほど委員がお述べになりましたような事柄について承知はいたしておりますが、個別の事柄につきましては、税務行政の性格上、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員のお尋ねの中でゼネコン等の今の使途不明金等の関係において、例えば政治資金規正法に違反するようなものがあったのではないかという報道との関連でお尋ねかと思うわけでございます。
　御指摘のような報道がなされていることはもちろん承知しておりますけれども、改めて申すまでもないことでございますが、具体的事案における犯罪の成否ということは、これは捜査機関が法の定めるところにのっとって収集した証拠に基づいて判断すべき事柄でございますので法務当局からお答えはいたしかねるわけですが、いずれにしろこれまでに例えば政治資金規正法違反等の事実が認められたという報告は受けていないわけでございます。
　ただ、これは先走るお答えになるかもしれませんが、一般論としてお答え申し上げますれば、常に検察当局としては刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、これは適正に対処するというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　竹村さんの御質疑を聞いておりまして、使途不明金とか不法献金とかいろいろお話がございますが、要は政治の場で政治資金そのもののあり方の問題としてこれは十分検討し、政治資金の改革という面できちんとした処理をすべきものではなかろうかなと、私はさように考えておるわけでございます。
○竹村泰子君　年間二十兆円にも上る公共事業の大半を受注するゼネコンにしてみれば、三百八十二億円ぐらいの使途不明金は安いものなんでしょうかね。これはでも三百八十二億円、大体四百億円といいますと、中くらいの市や町の一年間の総予算にも匹敵する額であります。
　つまり、業界ではお世話になった人には落札価格の一％から三％くらいの謝礼が常識といいますし、日常的には後援会の会費負担、議員専用の車や運転手の提供、私設秘書の給与の負担、励ます会などのパーティー券の大量購入などの原資になっていると言われるわけですよね。後援会に入らなければ指名入札から外されるということも私の調査では聞いております。
　そのような中で、こうした裏献金の原資、公共事業費、これはさっきも申しましたとおり、公共事業ですから国民の血税であります。このような事実を国民のみんなが見ているし、大臣も新聞をくまなくお読みになると思いますからよく御存じと思いますが、どのようにこのことを考えておられますか。
　それから、架空経理の処理によって捻出した企業の使途不明金の税法上の性格について国税当局の説明を求めたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も連日新聞等に出ておる事実は承知をいたしておりますけれども、この新聞記事について私の立場で一々コメントすることはできません。
　ただ問題は、いろんな不祥事があるということは事実でございましょうから、これはやはり政治改革の基本の問題として、こういった政治資金のあり方の問題あるいは政治活動のあり方の問題、さらには選挙のやり方、こういったような点について私は抜本的な改革の中で改善措置を講ずべきものである、かように考えておるわけでございます。
○説明員（藤井保憲君）　ただいま委員から架空経費等の言葉が出ましたので少し具体的に申し上げますと、私ども調査の段階で使途不明金が把握されるというのは、例えば架空経費でございますと
か売り上げ除外とかそういった事実で把握されまして、それが社外に向けて支出されていると認められるわけですけれども、その支出の性格とか支出先が明らかにされない、こういった場合に、最終的にその支出先が明らかにされない、支出目的が明確でないということになりますと使途不明金、こういう扱いになりまして損金性を否認する、すなわち全額を課税対象にする、こういうことになるわけでございます。
　また、今申し上げましたような仮装、隠ぺいといった悪質な行為が調査で見つかる場合というのはそういう場合が一般的でございますので、そういう場合には重加算税を課しておる、こういう扱いをしておるところでございます。
○竹村泰子君　そういう扱いをしておりますと、国税当局は今のところそれしかお答えになれないのかなと思いますけれども、そういう扱いでいいのかどうか。モラルとしていいのかどうかということは今後の大きな問題ではないかと思います。
　大臣、それから検察、建設にそれぞれお伺いいたしますけれども、例えばこういうことがありますね。サービスエリア利権というのがございます、少し話が飛びますけれども。例えば高速道路のサービスエリア、これは営業権を一度獲得すれば半永久的に営業ができるということから、業者にすれば政治家にやみ献金を上納しても手に入れたい権利なんですね。
　この利権において見られますように、建設省が公団を、公団が財団法人を、財団法人が陳情を受けたいわゆる子飼いの業者といいますか、ちょっと言葉がよくないかもしれないですけれども、いわゆるそういう子飼いの企業、これを五十社も六十社も持っている、つくるなど、この例に見られますように、官庁それ自身がもうピラミッドのトップに、牙城になっているというケースさえあるわけですね。そして、そのピラミッドの随所で指名などの許認可権、これが複合的に行使されている。私が何を言いたいかといいますと、つまりそこに政治家と天下り役人が暗躍する土壌ができてくるのではないかというふうに思うんです。
　さらに舞台を地方政治に移しますと、もうこの事態は、山梨県の例でわかるとおり、一層深刻です。金丸方式はそういうモデルケースとして、お手本として、ミニ金丸からミニミニ金丸まで、全国の市町村議員まで限りなく存在する、こういう事実も国民が日常的に見聞きしていることであります。
　そこで伺いますが、何ゆえにこのような利権構造を、わかっていなかったとは私は言えないと思います、何年にもわたり増殖、養成をし、そして国民の目を歎き、公共事業という血税を食い物にして、その癒着原因となる構造と責任を放置しておかれたのか内閣の重要なかなめのお一人としても大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かに今抜本的な改革をやらなきゃならぬ時期であるし、いろんな不祥事案が発生をしておる、これはもう事実でございますからやるべき改革をやらなきゃならぬ、こう思っておるんですが、どうもお話を聞いておりますと、何かしらぬ世の中全体がそれで動いておるといったようなのは、私はさように思っていませんな。それは日本の社会というものはやはり健全であるというふうに私は基本的な認識は持っております。
　しかし、そうした中で許しがたいようないろんな事件があるということは事実でございましょうから、その面についてはきちんとしたメスを入れるべきものはメスを入れる、そして制度に欠陥があるならばその制度の欠陥を直すという努力は、これはやらなきゃならぬと思いますが、どうも竹村先生のお話を聞いていると、世の中全部が何かしらぬ狂ってしまっておる、こういう印象は、これは私は少し、まことに申しわけない言葉で失礼かもしれませんが、いただきかねる、かように私は考えます。
　いいと言っているんじゃないんですよ。直さなきゃならないのは幾らでもある。それがもう限界に来ておるということも事実なんです。しかし、日本の社会全体が何かしらぬ利権構造で、それで賄賂で、献金で、それで全部が動いておるといったようなのはちょっと私はそこまでは考えておりませんので、その点だけ私の率直な考え方を申しておきたい、かように思います。
○政府委員（濱邦久君）　今の委員のお尋ねの中で、検察権との関係について私からお答え申し上げるわけでございますが、要するに委員のお尋ねの趣旨は、この公共事業等、利権に絡んでいろんな問題が指摘されているけれども、そういう問題について検察庁の立場としてはどういうことを考えているのか、こういう御趣旨のお尋ねと理解するわけでございます。
　これはもう検察当局としては、今、委員が御指摘になっておられるようないろんな事案につきまして、その職員の範囲内で権限を適切に行使するわけでございますし、またこれまで行使してきたと考えているわけでございますが、今後ともこの種の事案につきまして犯罪の嫌疑が認められる場合には適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。