Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　この法の精神からいうと、今のような御答弁で仕方がないのかとも思いますけれども、現実に両方非常にうまくいくというものを理想とするという部分ではそうなのでありますけれども、一つの効果として東京一極集中を緩和できるという部分に関していえば、これはこの法の範囲内外を問わず、いわゆる産業政策として考えるべきではないかな。この法律にとらわれますと、両方ともうまくいくようなものでなければいけない、東京から出ていくけれども、そのあるところへ行くのでなければだめだ。これはその法の趣旨、構成という意味では仕方がないと思いますけれども、全体的な産業政策としてそういう部分に関しても、これからいわゆる基本的な日本の多極的な分散した発展というものを図るという意味では検討されるべきではないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　東京一極集中是正という観点だけで押してまいりますと、御指摘のようにこの地域から他へ移転をするということで一つの目的は達するわけでございますけれども、本法でねらっておりますのは、あくまでも頭脳業種に当たる特定産業を地域に持っていくことによってその地域の活性化を図っていくということをねらいとしておるわけでございまして、その意味で本法に関する限り、やはり承認集積促進地域のところに移っていくというものをもって助成の対象にするというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、産業配置の適正化という広い目的のためには、今後御指摘のような点を踏まえまして、さらに産業の実態動向というものをよく注視をしてまいりたいというふうに思います。
○川端委員　しつこくやりませんけれども、私が申し上げたのは、この法律以外で考えていかなければいけないのじゃないかということを申し上げたのでございます。
　それで、現に先ほども御質問があったので重複いたしますけれども、頭脳立地法が二年たったということでの集積促進計画の承認の実績と、それから地域指定、これの状況、現状とこれからの見通しについて御報告をいただきたいと思います。
○岡松政府委員　頭脳立地法の集積地域につきましては、集積促進地域の承認でございますが、昨年三月に四地域、本年二月に四地域、本年三月に四地域、計十二地域が承認されております。
　それで、これら既に承認を受けた十二地域以外にも幾つかまだ候補地点があるのでございますが、これらの地域におきましては、既に団地の造成等が進んでおるという状況にございます。
○川端委員　今までの部分というのはいわゆる既存の法律の流れの中で来たわけですけれども、今回こういう過度集積地域に対して特段の施策を講じるということによって、これはバックアップをするわけですから、それによって新たに加速をされるという状況がなければ法の意味がないわけですけれども、その部分に関してはどの程度の見込みをされておるのでしょうか。
○岡松政府委員　特定産業の実態を見ますと、先ほどアンケートの中でも触れさせていただきましたように、一極集中による地価の高騰等の弊害を背景として、地方展開に向けての潜在的な志向が今日強まってきているというふうに感ずるわけでございます。
　現実的に見ましても、研究所の例で見ますと、平成元年度の立地動向を見ますと、東京都に従来見られた単独の立地というものはなくなって工場の付設というものが見られる程度になってきているということでございます。しかしながら、全体的にはまだ地方移転の動きが十分顕在化されているとは言いがたい段階でございます。このような時期をとらえまして今回のような措置を講ずることによって、何とか幾らか強まってきている移転への潜在的なニーズを顕在化させていくことができるのではないかということで一定の効果を上げることができると期待しておるところでございます。
○川端委員　ちょっと心もとないなというふうに思います。
　そうしたら、この地域振興整備公団の融資の問題なのですけれども、現実にこの改正によってどれくらいの融資の規模を見込んでおられるのでしょうか。
○岡松政府委員　初年度、平成二年度におきまして都区部からの移転についての融資見込みでございますが、大体十件くらいあるのではないかということを見込んでおりまして、融資規模といたしましては、一件平均一億、したがいまして契約規模全体で十億の想定をいたしております。
○川端委員　今のは初年度十件ということですが、もう少し予測というか期待値といいますか、予測値はございませんか。
○岡松政府委員　先ほど申し上げました数字は初年度の数字でございますが、初年度動かしてみまして、その実績を見ながら翌年度以降についてはさらに充実をしてまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　念のためですが、二十三区内にこの頭脳立地対象業種というのは調査されている範囲でどれくらいあるのでしょうか。
○岡松政府委員　特定事業所数でございますが、東京都ということでございますので、二十三区とは違うのでございますが、東京都の統計でただいま答えさせていただきますと、二万五千八百四事業所でございます。従業員数で見ますと、四十五万七千強の人数の方がおられます。
○川端委員　法律の改正の趣旨、そして法律全体のねらいというのは非常にいいことだということでよくわかるのですけれども、現実に、初めは十件くらいかなというところから始まるとこれはかなり大変なことだな、どんどんふえて倍増してというお話もありまして、二万五千八百余件事業所があって十件くらい東京から出ていくのかという、この法律の適用としてはですけれども、そういう部分で前段触れたところで御要請したいのですが、本当に行きたくなるという要素をクリアしないと、一億貸してあげるし税金もいろいろまけてあげますよだけではいかないというふうに思います。そういう意味で、これはより幅広い国民的な課題としての解決策をぜひともに講じていただきたいというふうに思います。
　ほとんど時間が来てしまいましたけれども、とりわけ、十六ですか、いろいろな業種を指定しておられます。お触れになりましたように、機械の設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所あるいは電算部門というのは比較的移しやすいと私は思います。しかし、この業種に載っている、例えば広告代理業とか情報提供サービス業とかいう部分というのは、まさにお客さんが東京にしかいないというのが多くて、これは随分大きな課題だなというふうに思いますし、現実にもう少しきめ細かく、業種によってどういう動向であるのかということも本当はお聞きをしたかったのですけれども、時間がほとんどありません。そういう中身、業種間で、頭で考えた部分の頭脳集団というのはこういうものだということはよくわかるのですけれども、それが東京とのリンクの度合いというのは業種によって随分違う。そういう意味での諸策ということがこういう改正案以外にもっともっと大事なことではないかな、本当にこういう頭脳集積というものを実のあるものにしていくには調査ときめ細かい分析、そして施策が随分と必要ではないかなというふうに思いますし、それが多少お伺いしている部分ではちょっと理想的な話、期待に満ちたことかなという印象を受けましたけれども、総括的にいかがなものでしょうか。
○岡松政府委員　現在、特定事業として十六の業種をとらえているわけでございますが、御指摘のように東京都区部から外へ出ていくということで考えてみますと、やはり研究所でございますとかあるいはソフトウエア関係あるいは情報処理関係といったようなものがその十六の中では比較的候補業種ではないかというふうに私どもも見ております。確かに十六業種の中で、やはり業種、業態によってマーケットとの近さでございますとか、また人の集積の度合いあるいは他の業務とのつながり等もありますので、それらの実態に即して移転の促進というものが図られるように今後とも見守ってまいりたいというふうに存じております。
○川端委員　時間が参りました。この目的とするところは非常に重要なことだと思いますけれども、やはり経済の原則で企業というのは動いているという中でのよりきめ細かな対応、それから全体的なほかの施策も含めてぜひともに御検討いただきたいと申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
○浦野委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　短時間でありますが、お伺いをしたいと存じます。
　武藤通産大臣、あなたはかつて農林水産大臣をなさっておりました。今私は、この日本の全体状況の中で一番大きな問題は、都市はどんどん肥大化をしていく、その象徴的なものが東京一極集中と言われる、その中から今度の高度集積の産業というものを二十三区の外に出そう、これは大変大きな一つの意義を持っておる、意味があるというふうに思うのであります。
　そこで、従来、新産業都市の計画であるとかいろんなことが試みられてまいりました。しかし、全体状況からいえば、一極集中はどんどん進む、そして一極集中の都市の側は、普通のサラリーマンならば二十年、三十年働いても自分のうちをこの東京の中につくるなんということはもはや困難、そうかと思うと地方農村の方では集落の崩壊みたいなことがどんどん始まっていくという状況にございます。そういう意味で、農林水産大臣をやられて日本の全体状況の一つの農村という状況をいろんな角度で政策展開をされながらやってこられた武藤さんが、通産大臣として今、日本の全体状況の中で直面しておる過疎過密とか一極集中とかこういう問題に、例えば今度のこの改正案でもその一角に切り込もうということに対して、私は実は大変な共感を覚えているのであります。
　今度のこのことはそれなりに大変な意義を私どもも痛感いたします。そうは申し上げましても、今後、日本は企業の側の論理で動いて、そこに通産省の行政なりそれがどのようにリーダーシップをとり得るかというのは、全体状況の動きから見るとなかなか追いついていかぬ、私がこの期間、新産業都市の試みやら何かいろんなものを見ながらもなかなかそうは追いついていかぬなという思いがあるのであります。そういう意味で、今度のこの試みを全体として将来どこまで持っていこう、こういうお考えというか、所信を持っておられるのか、冒頭申し上げましたように、困難な農業問題、農林水産相を担当された大臣のお考えをぜひこの機会に伺いたい、こういう思いなのであります。
○武藤国務大臣　たまたま私が農林水産大臣をやらせていただいておりましたときは、御承知のように農地三法の改正をやらせていただいたわけでございまして、あのときも日本の農業というものが今までのような形ではなかなか難しい、いわゆる保護政策の中で農業が生きていこうと思ってもなかなか難しくなるよ、どうしても農業そのものが生産性の向上を図っていかなければいけない時代になってきている、そのためには思い切って農地を集積化していくということも必要ではないか、あるいは一方、基盤整備をしっかりやっていくことが必要ではないか、そして農業そのものが足腰の強い農業になっていかなければいけない、これがたしかあの当時の私が一生懸命努力をした政策ではなかったかと今思い出しておるわけでございますが、これは農業面の一面。
　それからまた通産省といたしましては、今御指摘のようにどうしても限界があると思うのでございますけれども、やはり地域の産業の活性化を図っていくということは当然通産省として考えていかなければならないことでございますし、同時に、地域のそれぞれの産業が発展していくということから考えれば、相対的に結局大都市に集中しているものができるだけ分散をしていくということと相まっていかないことには、一方だけ幾ら地域を盛んにしようと思っても、どんどん片方に集約してしまっていわゆる一極集中でどんどん固まってくれば、これはなかなかそうはいかないわけでございますから、いろいろな施策で地域のそれぞれの産業を盛んにしていくという政策と同時に、なるべく東京には集中しない方がいいという政策も相まって私はやっていかなければならないのじゃないか。それで国土全体の中で、産業というものがそれぞれ地域に固まらない形で発展を遂げていくのではなかろうか。これが結果的には国土の総合的な均衡ある発展につながるのではないか。こういうのが、これは夢かもしれません、理想かもしれませんけれども、そういう形に努力をしていかなければならないと私は考えておるわけでございます。
　たまたま一昨年に施行させていただきました法律を見て、その実施状況を見ておりますと、先ほど来いろいろお話のあるように、二年前にもう既に、東京にはできるだけ情報産業が集中しないように、なるべく地方にといってやったにもかかわらず、なかなか結果は必ずしもうまくいっていない。となれば、ここで一つは追い出しというかあるいは誘導というか、そのための金融なり税制面の措置を少しでも考えることが必要であろうということでこの法律ができてきたわけでありまして、私はこれを契機により一層、少しでも情報産業が地方に行くことによって、今度は地方のそれぞれの産業を発展させる政策によって地方の企業が少しでも新しい時代に対応できる企業に脱皮していこうと努力されるところに、情報がすぐ近くで幾らでも提供されるとか、あるいはそこでいろいろの研究所がいろいろの研究をされることで近くでそれを手に入れることができるとかということになれば、結果的に将来、総合的にその地域が発展していくということになるだろうと思いますので、そういう意味合いでは、私はこの法律が将来どれだけ効果が上がるかどうか、これは企業御自体がそれをうまくどこまで御活用いただくかどうかということと、実際、企業の経営者の皆さんがそういうことに理解をされてどれだけ地方に進出をされていくのか、集積促進地域にどれだけいくのかということにつながっているので、法律ができたからそれで何か自然にうまくいくとは考えません。しかし、やはりそういう企業がそういうことに行きやすいようなインセンティブを少しでも与えるということが私は必要ではないか、こう考えておるわけでありますから、結果的にそれじゃどのくらいそれが効果が上がるかというのは、私は正直その見通しははっきりは持っておりませんけれども、とにかくそういうことはやらないよりはやる方がいいのじゃないだろうかということで、これは私はお願いをしているというのが正直なところでございます。
○阿部（昭）委員　これはまた議題に関連をして若干踏み出したところの議論になるのでありますけれども、例えばかつて日本のエネルギーの一番基本に石炭があった、これが石油にかわった。そうすると、産炭地の状況は大きな転換を余儀なくされた。今、最後の炭鉱と言われた北海道など、炭鉱は全部総撤収であります。また、方々で重厚長大といわれたような部門がどんどん行き詰まって、新しい転換を余儀なくされておるというような地域もたくさんあるわけであります。したがって、今この法律の中そのままでは困難だと思うのでありますけれども、私は、この法律の一つの立場は、それぞれの企業の立場、ここで今も大臣お話しのようにどのように積極的な展開をやっていくかにかかるということなんでありますけれども、政治、行政という立場からいうと、日本の全体構造から見て、例えば石炭なら石炭というものが一つの大きな転換と見なければならぬのか。従来、重厚長大というものに依拠したその地域の産業というものがあった。それがしかし、時代の変遷に伴って転換を余儀なくされておるというようなところに、新しい分野のものを配置をしていく、こういう発想が政治、行政の立場からいえば考えられていいのではないかという思いを実は私は持っておるわけであります。
　同じようなことは、重厚長大や炭鉱の場合を今例に挙げましたけれども何もそれだけでなくて、国土の均衡ある発展というものを目指した場合に、それぞれの企業がそれぞれの立場で大いにやれということのほかに、やはり政治や行政はそこに一つのある目的意識を持った配置の仕方があっていいのではないか、こういう考え方を実は持っておるわけであります。この法律の今の中だけでそれ全部というわけにはいかぬわけでありますけれども、ぜひそういう観点を踏まえてもらいたい、こういう希望であります。
　私は短時間で終わりたいと思うのでありますが、テクノポリスというものの評価についてであります。今、全部で相当多くの地域の指定をやっていらっしゃる。その中で、いろいろ伺いますと、うまくいっておるところと計画のようにうまくいっておらぬところがある、こういうふうにも言われておるのであります。今度の頭脳立地法と呼ばれるこのこととテクノポリスの指定とを重複して受けているところが幾つかあるわけであります。これは、大体うまくいっておるところとうまくいっておらぬところがやはりあるといわれるのでありますが、重複して指定されておるようなところは大体うまくいっているところと認識をしてよろしいかどうか。
○岡松政府委員　テクノポリス政策の実施状況といいますのは御指摘のように二十六地域で進められておるわけでございまして、全体として見ますと順調な発展を遂げているというふうに見ておりますが、やはり個々に見ますと地域ごとにばらつきがあるというのも事実でございます。例えば、伝統的な重厚長大産業に依存しているところというのは、先生のお話の中にもございましたが、やはり工場出荷額の伸びは余り芳しくない。大きなものが落ち込んで小さなものが伸びてきてもどうも埋め合わせに至らないというような実態がございます。しかしながら、加工組み立て型産業にかかわる地域については順調であるということが申せるわけでございまして、ハイテク産業の導入、技術力の向上、さらに産業構造の着実な高度化というところに向かってそれぞれの地域が努力しておるところでございます。
　御質問のテクノポリスと頭脳立地の重複しているところ、六カ所あるわけでございますが、総じて申し上げますと重なっているところは比較的うまくいっている地域というふうにおとりいただいて結構でございます。
○阿部（昭）委員　将来、重複指定をするようなところはどんどん広がっていく可能性を持っておる、こういう認識をしてよろしいでしょうか。
○岡松政府委員　今後どういう地域が出てくるかということにつきましては必ずしも予断を許さないのでございますが、二つの法律の持っている趣旨が違うわけでございますけれども、当該地域の性格が二つの法律の要件を満たしておる場合には、既存の六地域と同じように重複して指定されるということがあり得るわけでございます。
　このような地域はうまくいくかということでございますが、ここはもう少し個別の、地域ごとの判断をしていく必要があろうかと思いますが、私どもといたしましては、指定をする場合には新しい要件を満たし、しかも発展可能性のあるものを指定していくという考え方でまいりますので、おおむねうまくいく地域というふうにおとりいただいてよろしいかと思います。
○阿部（昭）委員　私は、冒頭申し上げましたように、今度のこの改正は我々が考えておる方向に沿った一つの改正である、こういう認識を持っておりますが、今後ぜひひとつ国全体の状況を、よく言葉で言われる均衡ある発展、こういう方向を目指してますます有効な展開をしていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○浦野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　次に、内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
　　　　─────────────
　商品取引所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○武藤国務大臣　商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、貿易、金融の自由化等を背景に、経済活動を行う上で、リスク回避のための手段の必要性が強く認識されるようになっており、世界的に商品先物取引の役割が重視されてきております。この法律案は、このような状況にかんがみ、委託者保護の充実を図りつつ、商品市場をめぐる内外の経済的環境の変化に対応するための措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、我が国商品市場の健全な発展及びその国際化を図ることであります。
　すなわち、商品取引所において指数先物取引及びオプション取引等の新たな先物取引を導入するとともに、商品市場の開設を一定期間に限って認める試験上場制度を創設し、円滑に商品市場の開設が行われることといたします。さらに、外国法人にも商品取引所の会員資格を付与することができるよう、必要な規定を整備することとしております。
　第二は、委託者保護の一層の充実を図ることであります。
　すなわち、先物取引に類似する取引をするための施設の開設を禁止して、その取引による被害の防止を図ることとするほか、委託者保護のための所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○浦野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　井上　喜一君　理事　金子　一義君
　　　理事　工藤　　巌君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　桜井　　新君　理事　井上　普方君
　　　理事　小林　恒人君　理事　長田　武士君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石井　　一君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　志賀　　節君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　小松　定男君　　　　斉藤　一雄君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　元信　　堯君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東　　順治君
　　　　　　平田　米男君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　伊藤　公介君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　苗村　滋克君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課長　田中　正章君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　中山　恭子君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局不動産業課長　小林　　満君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　瀬野　俊樹君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　辻　　第一君
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　佐藤　祐弘君
　　菅原喜重郎君　　　　　大内　啓伍君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
五月七日
　土地対策の推進に関する陳情書（第一一六号）
　土地政策に対する抜本的改革に関する陳情書（第一一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　私は、先般の総選挙で初めて当選をいたしました熊本一区の松岡利勝でございます。本日は、今国会のこの土地問題等に関する特別委員会のトップバッターとして質問をさせていただき、大変光栄に存じております。
　それでは、大臣がおられませんが大臣に対するお言葉も述べまして、質問をいたします。
　日ごろから佐藤大臣には何かと御指導を承り、大変尊敬申し上げているところでございますが、先般の大臣の土地対策の基本施策に関する所信表明に関しまして、与党の自民党を代表いたしまして土地対策行政の基本的な点について若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣がお見えになりましたのでもう一度そこのところだけをやりますと、初めに佐藤大臣にお伺いしたいわけでありますが、大臣も所信表明でお述べになられましたように、土地は資源の中でも特に限られた資源であり、国土が狭く、しかも地形急峻な我が国ではなおさら貴重な資源であると私は思います。そして、この土地が国民の生活や生産を通ずるすべての基本になっておるわけでありまして、そういった活動はこの土地の上でなされているわけであります。したがいまして、この限られた貴重な資源であります土地資源を可能な限りいかに合理的に有効に活用するかが、国民経済の発展や国民福祉の向上を図る観点から極めて重要であると思います。このような意味からも、昨年、土地に関する基本的な理念などを定めました土地基本法が制定されたところでございますが、この基本法に基づいて基本的な土地対策をどのように具体的に進めていくかということが問題になってくると思います。
　そこで、今後の土地対策行政の基本的考え方につきまして佐藤大臣の御見解と御決意のほどをまず第一番目にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤国務大臣　松岡先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、土地というのは国民の限られた資源ということで、これをいかに有効に活用するかということが一番国民生活のために大切なことであると理解しております。
　先生御指摘のとおり、昨年暮れに土地基本法が成立しました。そんなことでございまして、今度は公共福祉優先の原則をつくり、そんなことで土地対策の理念を確立し、それとともに土地対策の政策の展開方向を決めたということでございまして、これからは需給両面にわたりましてひとつ一層の幅広い政策を展開したい、このように考えておるわけでございます。
　それで、具体的事実としましては、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きました。その席で今後果たすべき重点実施項目を十項目決めまして、特に第一番に大都市地域におきまする宅地、住宅の供給をどうするかという問題、それからもう一つは、税制の総合的見直し、それから投機の抑制とか国公有地の利活用、そういうことを含めて、これから内閣一体となってやろうということを決めたわけでございます。
　それとともに、実は現在地価が高騰しておるものですから、地価をどうして安定させるかということでございまして、ことしの三月二十三日に土地対策関係閣僚会議を開きまして、海部総理の御指示のもとに特に監視区域の強化、これが後手に回らないようにということでございまして、全国の事務当局を集めてその指導をし、また、私が特に地価が値上がりした地域の都道府県の知事とかあるいは政令指定都市の市長等を呼びまして、監視区域の強化をお願いした。
　そんなことでございまして、今までと違いますのは、先ほどちょっと申し上げたようなことでございますが、先生も御指摘されたように、土地基本法を皆さんのおかげで制定してもらったこと、それからもう一つは、海部内閣の最重要課題でやろう、そんなことでございまして、土地問題に取り組むという決意が今までと違っておるということでございまして、一番大きな問題は、現在住まいを持ちたい人が住まいが持てない。特に東京付近でも所得の八倍から九倍、十倍する、そういう形の中に、総理も言っておりますような所得の数倍で何とか住まいを持てるようにしたい、こんなことで全力を尽くしておるということでございまして、何分の御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。
　よろしくお願いします。
○松岡委員　ただいま大臣から土地対策の基本的な考え方とそのお取り組みの御決意を承ったわけでありますが、私は土地問題の本源は何かと考えますときに、特に我が国にありましては、非常に限られた土地資源に対しまして非常に需要が多い、しかも、その需要が特定の地域に余りにも偏っている、なかんずく東京圏に過度に集中し過ぎている、いわゆる一極集中と言われるような需要のあり方には問題があると思うわけであります。
　そこで、この土地問題の基本的な解決のためには土地利用の需給調整が重要な最大のポイントではなかろうか、私はこのように思うわけであります。したがいまして、このような観点から、土地需要の地方分散をどのように実現していくかがこの土地対策の成否を握っていると言っても過言ではないと思うわけでございますが、この土地需要の地方分散のことに関しまして、基本的な点について二点お尋ねしたいと思うわけであります。
　その第一点は、地方分散の具体的な呼び水として大変話題にもなり、また関心、注目を集めておりますいわゆる首都機能移転の問題についてでございますが、その早急な実現が望まれていると思うわけであります。
　そこで、現在のこの首都機能移転問題につきましての検討の状況なり今後の進め方といったものにつきまして、できるだけ詳しく具体的に御説明をお願いしたいと思うわけであります。お願いいたします。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、実は土地問題については二つの大きな要素があると思います。一つは、政治的配慮をどうするかという問題、もう一つは政策的配慮をどうするかという問題でございまして、特に政治的配慮の中に首都機能移転の問題があると思っております。
　そんなことでございまして、現在四全総で進めておりますような一極集中を排除し、多極分散型国土を形成するというようなことでございまして、これが大きな土地問題のかぎということでございますが、この点につきましては特に、実は国民生活上のみでは判断できないので、大きな国土政策上どうするかという問題を含めてということでございまして、前石井長官のときに新首都問題懇談会というのをつくりまして、一月に首都機能移転問題に関する懇談会をつくりました。そして、各界各層の幅広い人を集めまして今意見を十分聞いておるところでございまして、この間も第二回目を開きました。そんなことで、大体二年を目途に幅広い皆さんの意見を聞きながら国土庁としての方向づけをしたい、このように考えているわけでございます。
○松岡委員　大臣から基本的な点については今承ったわけでございますが、もう少し突っ込みますと、例えば政府機関のどこをどこに移すとか、そういったような具体的な検討状況、事務当局の方でも結構でございますから、ございましたらちょっとお示しを願いたいと思うわけであります。
○佐藤国務大臣　今首都機能移転だけを申し上げたわけでありますが、実は行政機関につきましては七十九機関十一部隊ございます。実はこれは、私が国土庁へ参りましていろいろ聞いたのですが、いつまでに移転するという期日が決まってなかったのです。そんなことでございまして、おおむね五年以内に移転の完了をお願いするというようなことで現在進めておる状況でございまして、もっと細かい点につきましては政府委員から答弁させてください。よろしくお願いいたします。
○三木政府委員　政府機関移転の具体的な状況でございますが、移転の候補地等を決めましたのは昨年の八月でございまして、七十九機関十一部隊を移転する予定といたしております。
　これの進め方につきましては、関係省庁の連絡会議を設けまして、その段取りにつきましていろいろ御相談をしているところでございます。既に二機関につきましては移転を実施しておりますし、また十三機関につきましては予算措置が講ぜられまして、具体的な準備に入っております。
　その他の機関につきましては、夏ごろまでに、概算要求時までに移転に関する経費の取りまとめを総括的に行うという準備をただいまいたしておりまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五年以内に具体的に移転ができるように、できれば完了するようにということで各省庁と連携を図って相談をいたしているところでございます。
○松岡委員　ただいま大臣または関係の局長さんから、具体的なことにつきましても今後の見通しも含めてお伺いしたわけであります。大変重要な土地問題に対する基本的な対策の中心をなすものであろうと思いますので、ぜひとも予定どおりの御進捗方をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、私は、もう一つの点といたしまして、地方分散を図るためには首都機能移転のように、言ってみれば東京圏から出ていく、そういうことも必要でありますが、土地需要を地方の方から引っ張るといいますかそういう努力や取り組みがぜひとも不可欠であろう、このように思います。そこでまさにこのことは、国土の均衡ある発展、地方振興ということと合致するわけでありますけれども、土地需要を可能ならしめる受け皿としての地方の整備が重要、急務であろうと思います。
　そこで、都市機能、産業機能の地方分散を図り土地需要の地方分散をそのことによって図っていく、そういうような土地需要の地方分散をつくり出しますためには、高速道路の整備でありますとか、いろいろな地方振興の立場に立って進めなければならないことと一致することが多いわけでありますけれども、このような点を踏まえまして、土地需要の地方分散を図るための土地対策、というより積極的な面からの取り組みが必要であろうと思います。そういうことで、地方分散を図るための土地対策の具体的な考え方といいますか進め方、その方策、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
　また、その場合は、特にその中でもどういうふうなものに力点を置いてお進めになられるかというようなことについても、ぜひお伺いをしたいと思うわけであります。お願いいたします。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　実は先生の御指摘のとおりでございまして、四全総におきましても結局、多極分散型国土を形成する場合に大切なことは、社会資本の整備ということでございまして、道路網の整備とか情報通信網の整備、これが一番大きな問題になっているわけであります。
　そんなことでございまして、その一環としまして、今後ともテクノポリス法とか頭脳立地法に基づく地方産業振興対策とかリゾート法によるリゾート開発とか、先ほど話がございました国の行政機関等の移転とか振興拠点地域の開発整備等の諸施策の推進に努めてまいりたいと思っております。そんなことで多極分散型国土の形成を促し、国土の均衡ある発展を図りたい、このように考えて努力したいと思っております。
○松岡委員　今大臣から基本的な点についてはお伺いいたしたわけでありますが、関係の局の方から、もしさらにもう少し具体的なことがございましたら、お話を願いたいと思うわけであります。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣から基本的な方向について御答弁申し上げたところでございますが、若干細部について申し上げたいと思います。
　何と申しましても、地方の整備を進めますためには、工業の分散、再配置を進めるということが重要でございまして、そのような見地からテクノポリス法を初めとする諸法によりまして、その推進を図っているところでございます。
　それに加えまして、研究開発機能でございますとか情報、人材の育成ということが重要でございまして、このようないわば先端的なサービス産業の地方立地を促進するということが重要でございますが、そのような意味合いから、頭脳立地法を初めとするさまざまな手段によりまして、先端的なサービス産業の環境整備を図るということがあるわけでございます。
　と同時に、このような工業生産機能のみならず、事務所分散ということも重要な方向でございまして、そのような見地から平成二年度におきまして、東京都区部から地方圏に移転をする事務所に対しまして融資制度を創設するということを予定し、御審議をいただいているところでございます。
　さらには、これから国際化の時代に、国際交流基盤を形成するということが重要でございますが、その基盤となります空港、港湾の整備というようなことを通じまして、国際機能の地方への展開ということも重要な課題でございますし、さらには自然との触れ合い、自由時間の増大に対応したリゾート地域の整備ということも重要でございます。
　そのような、全体としての受け皿ということになりますと、何と申しましても、地方の中枢・中核都市等を核といたします都市の整備を図りながら、広域的な生活経済圏をつくっていくということが重要だと考えておりますし、さらにはその基盤といたしまして、交通、情報・通信体系の基盤をつくっていくということが地方分散のために重要な手段だと考えております。
○松岡委員　本日は、佐藤大臣に御出席をいただきまして、所信表明に対しましての基本的な点、本当に限られた中でございますが、一番その基本的な点についてお話を承りまして本当にありがとうございました。
　最後に、私も地方の出身でございます。何といいましても、これからの我が国の一番の政策の基本は、幾つかあると思いますが、その中でも特に大事なことは、国土の均衡ある発展をいかにしてなし遂げていくかということが大変重要であろうと思います。そのような意味で、一方において土地問題を解決するということと、これは裏腹の問題であると思います。そのような意味からも、東京圏を初めとする異常なまでの土地問題、そういったことを解決することが、逆に言いますと、先ほど言いましたように、地方の振興を図って、土地需要の地方分散を図っていくということと合致するわけであります。
　どうか、そのような意味で、一層効果的な施策の推進を図られますようお願いを申し上げまして、基本的な点についてということで私の質問を終わらせていただきたいと思います。あとはまた同僚の議員に譲りまして、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○野呂田委員長　星野行男君。
○星野委員　私も、今ほどの松岡委員と同じように、佐藤国土庁長官が先般行われました土地対策の基本施策に関する所信表明に関連をいたしまして、何点か御質問をさせていただきたいと存じます。
　長官の所信表明によりますと、総合的な土地対策推進のための具体的な施策といたしまして、工場跡地等低・未利用地の有効利用や市街化区域内農地の計画的な宅地化と保全のための関係諸制度の整備充実により、大都市地域における住宅宅地供給の促進を図るとされておりますが、低・未利用地の有効利用や市街化区域内農地の計画的な宅地化につきまして、具体的にどのような手だてを考えておられますか、まずお伺いをいたします。
○藤原（良）政府委員　御質問のとおり、土地対策を推進いたします際に、需給両面にわたる総合的な対策が重要であると考えております。
　そのために、当面の対応としまして、土地取引規制とか金融機関に対する指導等々を進めておりますが、ただ、中長期的に見ますと、やはりしっかりした供給対策を促進しまして、需給のバランスを確保していくということが大変大切だと考えております。
　そういう観点から、政府におきましては、閣議決定しております総合土地対策要綱、さらには土地対策関係閣僚会議で申し合わせております中に、御指摘の工場跡地等の低・未利用地の利用の促進、さらには大都市地域の市街化区域内農地の計画的な整備といった事項を盛り込んでおるわけでございます。
　工場跡地等の遊休地につきましては、これはまずどういう土地が低・末利用地であるかという認定をしっかりしないといけないのではないかと思います。また、そういう認定基準に基づきまして選ばれた土地について、一定の土地利用計画に基づいて有効な利用を促進していくということが大切だろう、さらには、そういった施策をバックアップするためにも、税制上、例えば特別土地保有税等の強化等を図りながら効果的な誘導を図っていくことが必要だ、そういうふうに考えておりまして、直接宅地供給を担当いたします建設省におきましても今国会に都市計画法及び建築基準法の一部改正案を提出しておると思いますが、私どもといたしましても、そういった施策が一日も早く講ぜられることを非常に期待し、念願しておるところであります。
○星野委員　今御答弁いただきましたように、大都市地域における住宅あるいは宅地の供給促進を図ることについて、私は若干の懸念を持つのであります。
　そのようにして大都市地域における住宅宅地供給を促進した場合、当然、大都市地域の人口の増加が促進されるものと思うのでありますが、例えば東京圏を例にとりますと、昭和六十三年の三月末現在の東京圏、すなわち東京、千葉、埼玉、神奈川のいわゆる一都三県の人口が三千七十八万人、我が国総人口の二五・二％を占めているわけでありますが、この地域の面積は国土総面積の三・五％であります。いかに過密かということがわかるわけであります。そういうことで東京圏を例にとった場合、そういう住宅宅地の供給促進を図っていった場合、今後の圏内における人口増、社会増、自然増あると思いますけれども、国土庁としてどのくらいの人口増加を見込んでいるのか、そういうことがすべて今後のいろいろな具体的な施策のもとになると思いますが、お示しを願いたいと思います。
○三木政府委員　昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画におきましては、東京圏、ただいま仰せられました一都三県でございますが、この人口を西暦二〇〇〇年に三千三百万人とすることを目標といたしております。これはそのまま放置すれば三千五百万人になるであろうというものでございますが、これを二百万人抑えて三千三百万人にいたしたいということでいろいろな施策を講ずることといたしておるわけでございます。
○星野委員　それでは、四全総に言うところの三千三百万人と一応仮定したとした場合に、いわゆる飲料水の問題でありますが、かねて東京で渇水で大変苦労した経緯があるわけでありますけれども、今後の生活用水等のいわゆる水源対策、これについてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
○苗村政府委員　ただいまお尋ねの大都市圏周辺の水需給の見通しでございますが、四全総及びこれを受けまして作成いたしました全国総合水資源計画、ウオータープラン二〇〇〇と呼んでおりますが、ここにおきまして地域別にいろいろ検討してございます。
　ちなみに関東地域の水需給でございますが、昭和五十八年現在、年間百六十一億トン、二〇〇〇年には年三十五億トン程度増加しまして、おおむね年百九十六億トンになるものと想定しております。この需要に対してでございますが、ウオータープラン二〇〇〇では、いろいろと課題もあるものの、現在建設中のダム及び新たなダム等の水資源開発が見通しどおり進むといたしますれば、おおむねその時点におきまして従来の計画基準に基づきます水需給バランスがとれるものと考えております。
○星野委員　そういたしますと、かねて話題に上っておりました、いわゆるＪＡＰＩＣの計画で、信濃川の水を利根川に持ってきて首都圏の水需要を賄おう、こういう計画が新聞等で報道されたことがございますが、これについては全くその必要がない、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。お伺いいたします。
○苗村政府委員　関東地域内におきます水資源開発につきましては、従来より関係機関が協力いたしまして積極的に取り組みまして、成果を上げてきているところでございます。
　先ほど、二十一世紀に向けての水需給につきましても御説明申し上げましたけれども、関東地域の水需給につきましては、今後とも有効利用の促進を図り、従来の計画基準に基づきます需要に対する供給はおおむね対応できると見ておりまして、したがいまして、計画の中では関東地域内の事業を促進することが緊急の課題と思っております。
○星野委員　はい、わかりました。圏域内で供給を図る、こういうふうに承っておきます。
　それから、水問題だけではなくて、現在においても駐車場対策が喫緊の課題として取り上げられているわけでありますが、これからさらに約三百万人人口がふえるということになりますと、通勤通学、その他交通量がさらにふえる、こういうことが想定をされるわけであります。その交通問題あるいは公害問題、あるいはさらにそこから排出されるごみの問題、いわゆる都市問題はさらにその解決が困難になる、このように思うわけでありますが、それについて一言御説明をお願いいたします。
○三木政府委員　大都市に人口、産業が集中いたしますとさまざまな問題が生じてまいります。巨大、過密となってしまいました東京圏におきましては、ただいま仰せられましたようなさまざまな問題ございます。
　例えば駐車場問題にいたしましても、違法駐車が最近非常に多くなっておりまして、これに対して規制を行うという動きがございます。しかし、実際問題といたしまして、それではどこへ収容するのかということになりますと、なかなか難しい問題でございます。先般、国土庁でも低・未利用地の調査をいたしましたが、低利用地として把握しておりますのは非常に自動車駐車場が多いわけでございまして、こういった面での土地利用も大変重要であると思っておりまして、このようないわゆる交通ネットワークを中心にした諸問題あるいはごみ処理問題につきましては、広域的な一都三県を含めた見地での対策が必要であるという認識を持っておるわけでございます。
○星野委員　これは時間をかければ切りがございませんので、一応その程度で承っておきます。
　私も実は松岡委員と同じように、土地問題は、主として近時急激な東京一極集中の進展により土地の需要と供給のバランスが崩れ、そこに投機的な取引が絡んで発生したものと考えるわけであります。したがいまして、土地問題は、東京一極集中を是正をして、国土の均衡ある発展を図ることにより土地需要の分散を図らなければ抜本的な解決は不可能である、こんなふうに考える次第であります。そういう意味におきまして、長官の所信表明の中に、土地対策の第二の柱として「都市・産業機能等の地方分散の推進」が示されておりますことは、まことに当を得たものと考えている次第でございます。
　しかしながら、そのためのいわゆる受け皿としての地方の生活基盤、都市基盤あるいは産業基盤、さらに情報・通信基盤などの社会資本整備の充実が必要であることはもう言をまたないところでありまして、これにつきましては、先ほど松岡委員が御質問をされ、御答弁があったところでありますが、これにつきまして、現在日米構造協議等で公共投資の拡大が求められているというようなことで、整備充実の環境も整いつつあるわけでございますから、一層積極的な推進方の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。
　私は、その中で、地方のいわゆる生活環境、生活基盤の整備といたしまして、雪の問題をひとつ取り上げて、お聞きをいただきたいと思うのであります。
　御案内のように、我が国の豪雪地帯は二十四道府県にわたりまして、国土総面積の五一・六％を占めておるにもかかわりませず、そこに居住する人口は総人口の一七・六％であります。非豪雪地帯の面積が国土総面積の四八・四％で、そこに居住する人口が総人口の八二・四％であることに比較をいたしまして、五分の一に近い極めて人口密度が希薄な状況であります。とりわけ積雪の特に多い特別豪雪地帯におきましては、その面積が国土総面積の約二割を占めながら、そこに居住する人口は総人口の三・二％と極端に少ないわけであります。
　このように豪雪地帯すなわち雪国の人口密度が希薄でありまして、雪国の持つせっかくの土地とか水、緑、エネルギー、観光資源などが十分に活用されていない最大の理由は、近時の積極的な取り組みにもかかわらずいまだ雪害の除去が十分でなく、それが人間定住の大きな障害になっているからにほかならないと思うのであります。
　御案内のように雪害対策は、これを大別いたしますと、道路の除雪、雪崩災害の防止、屋根雪処理の三点となるわけであります。前二点は積極的な取り組みでかなり進捗を見ているところでありますが、問題は屋根雪処理でございます。
　家屋等の屋根上の積雪が一メートル以上になりますと、家屋等が倒壊するおそれがあるため、屋根上の積雪を除去しなければなりません。これは通常雪おろしと称しまして、住民が屋根等に上がって屋根上の積雪を除去するわけでありますが、この作業は危険を伴う作業でございまして、毎年、屋根から転落するなどにより多数の死傷者が出ております。いわゆる五十九年、六十年、六十一年、三年続きました豪雪によりまして、これは新潟県の事例でございますが、新潟県だけで百二十三人、これは主として屋根雪おろしの関係で亡くなっております。また重軽傷者も多数出ておりまして、死者、重軽傷者合わせますと千百十四人の人身事故が起きている、こういう状況であります。
　それから、近時のいわゆる高齢化の進展によりまして、自分で自分のうちの雪おろしのできない世帯が急激に増加しつつございます。あるいはまた、産業構造、就業構造の変化によりまして働き手はいわゆる勤め人になっておりますから、勝手に会社や工場を休むわけにいかない、そういう状況で、つまり昔のように人力で雪おろしをすることのできない社会状況に急速に変わりつつある、こういう状況であります。したがって、こういう雪おろしを人力でやることから脱却を図らなければ、このようないわゆる豪雪地帯に社会資本の整備をいたしましてもなかなか定住は進まない、過疎がむしろ進んでいく、こういうことになると思うのであります。
　昨今、地方自治体等で雪おろしの要らない克雪住宅の開発普及に力を入れつつあります。また、さきの四全総におきましても、「特定地域の活性化」の記載の中に、雪おろしの要らない克雪住宅の開発普及を進めなきゃならない、こう明確に記述もされているところでございます。
　この問題はもう三年、五年と放置できない、少なくともこの雪おろしの関係は、ここ五、六年の間に解決をしないともう取り返しのつかないことになるのではないか、実はそういう焦燥感に駆られている次第でございます。そういうことで、私はこの雪おろしからの脱却につきまして、つまり克雪住宅の開発普及につきましては、地方自治体だけに任せないで、国の方でもっと積極的に研究開発あるいはさらに財政援助を含めて取り組んでいく必要がある、このように痛感をする次第でございますが、この点につきましては国土庁長官から御理解ある御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○佐藤国務大臣　星野先生にお答えします。
　雪の問題につきましては、私は詳しく聞いていないわけでございますが、実は私は昭和五十二年、国土庁政務次官のときに新潟県の方にお伺いしました、あの豪雪で。そのときに私が帰って言いましたのは、雪の被害をどうして少なくするかという努力をしているだけなんですね。もっと進んで、雪を、克雪ですね、もっと活用したらどうだろうかということを申し上げました。
　例えば今の融雪でも、あれは電気代でしたね、あの電気代が安ければ、電気で融雪ができるんですね。そんなことを含めてもっと研究する必要があると思うんで、今先生の御指摘のとおり、私はよくわかりませんが、国土庁としましても今の克雪家屋ですか克雪住宅、この点を含めて研究させていただきたいと思います。どんなことができるかわかりませんが、積極的にそういう問題につきましては解決に取り組みたい、こう思っております。よろしくお願いします。
○星野委員　ありがとうございました。佐藤長官から大変御理解ある、あるいはまた力強い御答弁を賜りまして感謝を申し上げております。今後私どもも努力しなきゃならないと思いますが、国土庁、建設省、各省庁の皆さん方によろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、国の行政機関等の移転につきましては、先ほど松岡委員の質問にございましてお答えがあったわけでありますが、私は、いわゆる東京一極集中を是正をいたしまして国土の均衡ある発展を図るためには、一番有効な手だては大学の地方分散だ、こう思うのであります。この点につきまして、既に国土庁におかれましては昭和五十四年から学園計画地ライブラリーというものを設置をいたしまして、各都道府県から学園立地の希望地を提出させ、これを地方移転を希望する大学に紹介をする、こういうことを積極的に推進をしておられるわけでありまして、この点については敬意を表する次第でございますが、御答弁できる方おられますか。
　それでは五十四年以降の学園計画地ライブラリーの成果につきまして御説明願えませんでしょうか。
○三木政府委員　高等教育機関の地方への分散が、分散の大きな決め手であるという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
　ただいま御紹介いただきました学園のライブラリーについてでございますが、現在までに登録された候補地の数は五百六十ほどございまして、そのうち五十八、いろいろな形ではございますが、お話がまとまって立地をしていただいております。これは大学の関係者しかごらんになれないライブラリーでございまして、ほかの方にはお見せしないということでございますが、かなりの高い成功率ではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、工藤委員代理着席〕
○星野委員　ありがとうございました。そういう学園計画地ライブラリーにつきましては早い機会から取り組んでおられまして、重ねて敬意を表しますと同時に、今五十八学園について具体的にまとまった実績がある、こういう実績をお示しいただきまして感謝を申し上げる次第でございます。
　実は今、御案内のように非常に子供の出生率が下がってまいりまして、長男長女の時代、こう言われているわけでありますが、この数少ない子供たちが東京の大学その他の学校に就学いたしまして卒業いたします。なかなか今度はそこの東京の生活が身についてしまいますので、地元に帰ってこないで、本当に困っているわけでございます。結局、東京に就職されますと、親はいつかまた子供のところへ今度はうちを全部売却をして引っ越してくる、こういうことで過疎が進んでくる、こういうパターンにもなるわけであります。
　私は、そういう意味で、多極分散型の国土形成を進めていく上で、このような大学の地方分散をもっと積極的に推進をする必要がある、そのように痛感をいたす次第でございます。今の国土庁のお仕事については敬意を表しますけれども、ただその紹介だけでこれから進めていくのはなかなか難しいのではないか。といいますのは、やはり地方の大学をつくる場合に広大な土地が必要でありますが、今の状況、大抵私立の大学を誘致するとなりますと、土地くらいは地元で買収をし、提供しなきゃならない、これが常識のようでございます。さらにその上に学校施設の建築費の一部を負担するというような事例もあるようでございますが、地方自治体の熱意もさほどというふうに感じられはしますけれども、やはりそれを地方自治体だけに任せておかないで、国の方で何かもっと財政的な支援をする必要があるのではないか。例えば今の私学等の関係で難しい点があるとすれば、自治省でそういう地方自治体の負担については財政需要額に組み込んで交付税措置をするというようなことも必要ではないか、こんなふうに思うわけでございますが、そういうことも含めて何か所見をお聞かせ願えればありがたいと思います。