Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木眞也君　いや、それじゃ私は厳しいと思います。やはり、今後三十万、四十万という素牛の差が、本当にこれは肥育農家の皆さん方には大きくのしかかってくる問題です。是非これは、特別対策でもいいです、現場の皆さんは発効を待たずにというお言葉、よく耳にします。是非その辺は前向きに検討していただければというふうにお願いをいたします。
　続きまして、今日配付をしてあると思います、先般、進藤先生の方から使われた資料によく似た資料を見付け出してきました。これを基に、この黄色の部分のところを、畜産農家も努力はしたいという気持ちは持っているんだということから、私の持論ですけれども、皆さん方に是非聞いていただければというふうに思います。
　これはどちらかというと、畜産サイドの話ではなくて米の政策につながってくるところなんですけれども、やはり国産の粗飼料であったり国産の餌というのを増やしていく必要があるんだということを考えると、一番今国の政策に乗っかっていくには、水田の対策にこの餌を作っていただくというのが一番理想的で早道なのかなということを常日頃感じているわけですが。
　やはり、これまで米政策の中で戦略作物という品目がありますけれども、その中で飼料米、またホールクロップ用の、飼料用の稲であったりという助成は相当な金額を付けていただいて、農業現場では作付けが拡大をされているというのはもう皆さん方も御案内のとおりでございますけれども、今この政策は、しっかり需給のバランスとしてがっちりマッチをしたいい形が今はできているというふうに思いますけれども、これは今国からよく言われる毎年八万トンずつの需要が減っていくということを考えると、今後ますますこの転作田というのが広がってくるということが、もう必然的に私たちは計画をしていなければいけない話なんですけれども、十年もしないうちにあと一割増えるんだと。じゃ、そこに何を作るんだといったときに、やはり私は飼料米では若干これ、恐らく使うサイドからいけばもう要りませんよという話が出てくるんじゃないかなというような心配をいたします。
　そこで、やはりそこに行き着く手前で、私はほかの品目辺りも取り組みながら政策誘導をしていく必要があるのかなということを考えると、これまでの戦略作物というのは耕種サイドの考え方によって決められてきた品目かなと思いますけれども、やはりこの戦略作物の中でも餌に係る部分というのは、畜産サイドの方々が使って初めて成り立つ話であります。
　そういった中で、是非、畜産サイドの意見としては飼料米よりもトウモロコシがいいんだという声が非常に大きいということを是非皆さん方に御認識いただければと思いますし、畜産部の方では当然その取組は相当頑張ってここ近年行っていただいているという情報はいただいておりますけれども、やはり畜産だけでそれに取り組もうとすると予算的にも厳しいものがあるのかなというふうに思います。
　ただ一方で、現行の制度でいきますとトウモロコシは飼料作物扱いになります。年間の助成金が三万五千円ということですけれども、やはり私の知り合いにも今何人かが、取り組んでいる人であったり取組をお願いされている人がいますけれども、もう少し交付金があればなということをそれぞれの方が口にされることを考えると、その戦略作物の枠から一つトウモロコシだけは出して、別枠で予算措置をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　本当に、飼料米であったり飼料稲は八万円という基準のベースがありますけれども、私は、そこに向かってはそこまでの金を国が出す必要はないんじゃないかなというのがトウモロコシです。単価が幾らが一番適当なのかというのは私も分かりませんけれども、トウモロコシだったら畜産農家の人もお金を出してもいいよと言われるような品目であります。農家の皆さん、畜産農家の皆さんの出し前と国の助成金によって八万円が担保できる、そういう私は作物であるトウモロコシを是非国の方でも本当に精力的にお取り組みいただければというふうに思いますが、その点をお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　我が国におきましては、主食用米の需要が減少しております中で、食料自給率あるいは自給力の向上を図るためには、主食用米から飼料作物など主食用米以外の作物への転換によりましていわゆる水田のフル活用を進めていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　このような中で、今御指摘ございました飼料用トウモロコシの作物全体を言わばサイレージとして密封、貯蔵し発酵させて利用する青刈りトウモロコシにつきましては、現在、戦略作物の一つとしまして、十アール当たり三万五千円の御支援を申し上げているところでございます。
　これを例えば飼料米と比べてみますと、単収がもう非常に高いということで、それに伴いまして販売収入も高い。単収を見てみますと、飼料米は大体十アール当たり五百三十キロ程度でございますけれども、この青刈りトウモロコシにつきましては十アール当たり三千六百キロ取れるということでございます。また、コストの面を見ましても、ほとんど農薬を使わないというようなことで経営費も低いということでございますので、十アール当たりの所得で見ますと飼料米などほかの戦略作物とおおむね同水準ということで、既に十分な支援単価となっているというふうに認識をしております。
　他方、この青刈りトウモロコシにつきましては、排水性の良くない水田ではなかなか難しいと、生育不良になってしまうというようなことですとか、秋の長雨や台風などの影響を受けた場合には品質が低下しやすいというような課題もございます。全国のあらゆる水田で幅広く作付けできるというものではございませんけれども、栽培条件が整った地域におきましては今後とも一層の生産拡大が期待できるというふうに私どもも考えているところでございます。
　こういった中で、この青刈りトウモロコシの増産につきましては、平成三十年度予算におきましても、飼料増産総合対策事業の中でコントラクター等による作付け、利用拡大等の取組に対する支援なども現在要求しているところでございまして、今後更に積極的に生産拡大を進めてまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　実情、今お話では青刈りトウモロコシの話がほぼほぼだったかなというふうに思います。稲に置き換えれば、飼料米があって、ホールクロップという二つの種類があります。トウモロコシでも是非、子実のトウモロコシ、これを飼料米と同じ位置付けでお願いできればと思いますし、青刈りは飼料稲と同じ位置付けで考えればいいのかなというふうに思います。
　是非、これ本当に畜産農家の皆さんからいけば喉から手が出るくらい欲しい私は餌だというふうに考えます。是非この辺は、なぜ今転作田でその面積が拡大していかないのかということも併せて役所の方には考えていただければというふうに思います。相当ハードルは高いというふうには思いますけれども、本当に今後、米の需給バランスのことも考えて今のうちから私は取り組んでいくべき問題ではないかな、課題ではないかなというふうに思いますので、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、生産基盤強化の対策についてであります。
　今回、ＴＰＰの関連対策として畜産クラスターという事業が、本当に現場の皆さん方に喜ばれている事業が出していただくことができたなというふうに思います。ただ、現場を回ってみますと、なかなか家族農業、小規模農家の方にこの事業が当たらないんだということを口々に言われます。大規模農家に取り組みやすくて、なかなかこれ小さい農家には活用しにくいといった運用上の課題をよく聞くわけですが、この実態、役所としてどのように把握をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業におきましては、事業の採択時に地域全体への波及効果等を評価いたしまして都道府県又はクラスター協議会が優先順位を付けるということになっていることから、小規模な経営は相対的に採択されづらいのではないかという声があることは承知をしております。
　他方、これまで、平成二十七年度の補正予算におきましては、法人だけでなく家族経営についても、規模のいかんを問わず、クラスター計画に中心的な経営体として位置付けられ、地域の平均規模以上に拡大する場合には支援対象といたしました。また、平成二十八年度補正予算からは、中山間地域の優先枠を新たに設けまして、土地条件に制約があります中山間地域の中小規模の畜産農家の方々が活用しやすいように、地域の平均規模以上に拡大しなくても事業の対象にするなど、現場の声を聞きながら対応してきたところでございます。
　したがいまして、中小規模の家族経営が事業を活用するに当たりましては、その経営が地域でどのような役割を果たすのか、また、その経営が継続、発展するために地域とどのように連携するのかなどにつきまして関係者間でよく話し合っていただいて、クラスター計画に位置付けていただくことが重要だというふうに考えてございます。
　こういう事業の仕組みですとか、中小規模の家族経営の方々が畜産クラスター事業によりまして成果を上げている事例などをしっかりと周知いたしますとともに、中小規模の家族経営を含めた地域の畜産、酪農の収益向上の取組を進めるために、今後とも必要な予算の確保に努め、また適切な運用を図ってまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　今言われるような答えが返ってくるのかなというふうに思いました。
　クラスターには二つの大きく分類分けができるわけですが、確かに、私が思うに、やはり牛舎を建てていくという方の事業に関して考えると、この制度上、やはり大規模農家が有利なのかなというような考えが起きるわけですけれども、ただ一方、もう一つある機械導入ですよね、こちらを考えると、ほぼほぼ全ての農家の方々はそちらに取り組まれる方が多いのかなということがあります。
　実際、熊本県のＦ牧場も申請は上げております。若干大規模農家なんですけれども、やはり大規模農家であっても漏れるというのが実態としてはございます。小規模農家だけが漏れるんじゃないんだということが私は感じているわけですけれども。
　先般、南九州を、畜産地帯を視察をしてきた際に、やはり同じような声が意見交換の中から出てきたときに、採択率を聞いたときに、熊本県で、県酪連が最初に言われたんですけれども、二五％ちょっとだということでした。畜連であったり経済連に聞いてみても、やはりそれ前後の数字を言われました。二五％前後の採択率ということは、四分の一の人しかやはりその事業が今のところ取り組めていないと言うことが見方を変えればできるのかなというふうに思います。やはりそれだけ、何というかな、声が大きい、要望が大きい事業なんだということを是非役所の皆さん方には御理解いただいて、やはり採択率を上げることによってそういう声が私は少しずつ小さくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、今後、この畜産クラスターについてはしっかりと予算確保をお願いしたいというふうにお願いをいたします。
　時間が本当に少ないんで、もう次々行かせていただきますけれども、あと一枚、今日、私、資料をお配りしているかと思います。
　これは、前回の委員会で競馬法の日切れの法案の審議がございました。その中で、軽種馬の話というのは相当この委員会の中でも話が出てきたわけですが、私の出身地であります熊本県というのは、馬刺しといえば熊本県というほどの一大産地でありますが、やはり熊本でも一年間では百頭ほどしかこの農耕馬が生まれていないというのが現状です。
　今年七月に、私は久しぶりに帯広の馬の競りに出向きました。十年ぶりぐらいに行ったわけですけれども、本当に馬の上場頭数が減っているのに驚きました。もう市場の半分ぐらいしか馬がつながっていないという状況を見たときに、うわあっと思って数字を調べてみて本当にびっくりしたんですけれども、まあ今日この表を見ていただくと本当にこの減少というのが皆さん方にも御理解していただけるんじゃないかなと思いますが。
　やはり補助というのが、今まで助成というのが、前回の議論の中でもありました、ＪＲＡの予算の中から馬に関しては補助金が出ていたという話を聞きますけれども、やはり馬農家の方で本当に後継者が少ないんだなというのを感じるわけですが、やはり規模拡大をしようと思って厩舎を建てるときの事業がありませんと、そういうことを本当にいろいろな農家の方が言われます。今回のクラスターに関しては、これがおかげさまで組み込んでいただくことができたということでありますけれども、これまでそういったハード面の事業がなかなか馬の方までは手が届いていなかったんだなということを感じております。
　是非、ここは役所として早急に対応をしていただく必要があるのかなと思いますし、北海道でさえ本当に少ない頭数に減っております。もうこれ、言葉を換えれば、絶滅危惧種に近いんじゃないかなという状況まで、私は、この二十年間で減っているんだということを皆さん方に御認識をいただいて、今後、是非ともこの肥育につながる馬、これはもう軽種馬も含めて全ての馬が肥育につながっていく馬でありますけれども、農耕馬であったりの、肉にほぼほぼ向いた馬の振興というのを役所の方でどのように今後お考えなのかということをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　農用馬の飼養頭数でございますが、農作業の機械化の進展、それからばんえい競馬の縮小、生産者の方々の高齢化、こういった理由により、これまで一貫して減少傾向で推移してまいりました。
　こういった中で、農林水産省としましては、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場、委員も御訪問されたとお伺いしておりますけれども、優秀な種牡馬の貸付け、繁殖牝馬の譲渡、人工授精用精液の配付を行い、農用馬の生産振興を図っているところでございます。また、地方競馬全国協会におきまして、繁殖牝馬の導入支援あるいは子馬の生産奨励、こういった対策を実施させていただいております。
　こういった取組によりまして最近では、一貫して減少を続けてきた農用馬の生産頭数、二十七年が千百一頭と一年の生産頭数が底でございましたが、二十八年には千百二十頭と、ようやく、増加傾向とは申しませんが、歯止めが掛かってきたかなというところで、明るい兆しも見えつつあるところでございまして、今後とも地方競馬全国協会等の関係団体とも連携しながら、我が国におけます農用馬の生産振興には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤木眞也君　そろそろ時間ですので。
　本当、今まだ経営をしていらっしゃる農家の方がいらっしゃる今だからこそしっかりとした対策が必要なのかと思いますし、元々は熊本だけの文化だった馬刺しというのが、今は日本中どこに行っても食べられるぐらい消費の方は広がっているという現状もございます。やはり、しっかり国産馬で日本の皆さんに食べていただけるような環境というのも役所の方で責任を持ってお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日の畜産物価格等の質疑に当たって、今、藤木委員が質問されたわけでありますけれども、キーワードがほぼ限られております。一つは今議題となりましたクラスター事業、あるいは牛マルキン、家族経営、集送乳調整金、そして子牛価格などなどであります。テーマが限られておりますので、重複があるということを御了解をいただきながら質問させていただきます。私の出身は北海道でありますので、肉牛というよりもいわゆる酪農中心の質問となろうかというふうに思っています。
　酪農をめぐる情勢から質問させていただくわけでありますけれども、まずは質問の前提でありますけれども、今回の畜産物価格、いわゆる他国との貿易交渉をベースとしたという中身になっております。日ＥＵのＥＰＡもＴＰＰ11も、我々は十分な説明を受けておりませんし、中身がどうなっているか分かりませんので、それを前提に質問をするということは大変遺憾であります。そのことをまず御了承いただいてから質問をさせていただきたいと思います。
　キーワードを含めて質問しようとすると、大変役に立つのが日本農業新聞であります。本日の一面は、この大きく「牛マルキン「早く」」であります。見開きますと、我々の、今もう寒くなりました北海道北見、網走管内の滝上町が出てまいりました。「コスト高に悩む北海道の酪農家　集乳機能が重要」と、こういう見出しでありまして、私が質問する内容のベースとなる事柄が書いてあります。
　御案内のとおり、酪農家の戸数はどんどんどんどん減ってまいりました。私の実家は鍛冶屋でありますので、私の小さな町でも農業者がどんどん離農する話あるいは酪農家戸数が減少する話は、この委員会室で二十年にわたって何度となくお話をさせていただいてまいりました。
　まずは、後で質問させていただきますけれども、私の思いは、北海道の酪農家、本州含む、四国、九州含むでありますけれども、これ以上一戸たりとも減らしたくない、これが私の思いであります。そんな中、いわゆる加工乳生産者補給金、この単価はまずまずというふうに言われておりますし、いわゆる生乳の生産量あるいは消費量は減っておりますけれども、チーズ、バター、脱粉、あるいはヨーグルト、生クリームのいわゆる消費量はまあまあでありますので、今酪農家の皆さんの立ち位置はまあまあといったところだと思います。
　しかし、それに加えて、外的要因であります、先ほど口幅ったい言い方でありましたけれども申し上げた、他国との貿易交渉でどれだけチーズが入ってくるか分からない、これが不安材料の一であります。そして、現在の悩みは、いわゆるクラスター事業で牛舎を建てようとしても、建設費が高い、建材費が高い、建設に携わるいわゆる人材も少ないので、まずは建設費が高騰、順番待ち、こういった事柄に加えて、いわゆるガソリン価格の高騰、灯油価格の高騰、それに加えて、いわゆる集送乳調整金の話に関わってまいりますけれども、牛乳を集めていただくいわゆるドライバーの方々も不足しているということであります。ですので、まあまあという現状ではあるけれども、不安が大変大きいということをお伝えをさせていただきたいと思います。
　それから、藤木委員からもお話がございましたように、いわゆる投資をしてすぐ結果が出る事業ではありませんので、将来を見据えて、見通して、投資をしてリターンを得るというのが畜産、肉牛、酪農であります。酪農は、子牛が生まれてから牛乳に変わるまで餌をどんどん食べさせなければなりませんので、その間の投資もばかにならないわけであります。
　まずは、いわゆる現状、生乳の生産量と消費の動向について概要をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　我が国の生乳の生産量でございますが、七百三十万から七百四十万トン前後で近年推移しておりまして、若干の減少傾向でございます。また、消費の方は、飲用乳は減少傾向にございますが、生クリーム、チーズは増加しているところでございます。
○小川勝也君　それで、これは大変ナーバスな議題ではありますけれども、前回のいわゆる畜安法の審議のときにも大変な議題となりました。都府県における生乳の生産基盤が大変厳しい状況になっているということであります。
　北海道はいわゆる加工乳向け、本州は生乳ということですみ分けているわけでありますので、先ほどのチーズの輸入と相まって、本州の生乳の生産動向が北海道の酪農家にとっても大変大きな関心事であります。本州の生乳生産量の見通しについてはどういう見通しを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　都府県酪農につきましては、新鮮な飲用牛乳を消費地に供給するという重要な役割担っておられますとともに、飼料や資材などの生産段階から加工、流通まで関連産業の裾野が非常に広い産業でございまして、地域経済社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　しかしながら、平成二十八年度、都府県の生乳生産量は対前年度比マイナス一・六％の三百四十五万トンと近年減少傾向で推移しているところでございます。これは、高齢化や後継者不足等による酪農家の経営離脱により飼養戸数や飼養頭数が減少していること、また交雑種生産の増加等により乳用後継牛の生産が減少していること、こういったことが主な要因であると考えているところでございます。
○小川勝也君　畜産部の担当の方とも議論させていただきましたけれども、北海道の酪農経営あるいは系統団体におかれましては、やはり複雑ないわゆる変数が少ない方が安定しているということでいうと、本州の役割と北海道の役割がはっきりしていた方が見通しが立ちやすいという前提で申し上げますけれども、御案内のとおり、後継牛を牛舎に入れようとすると、北海道からということになりますけれども、先ほど来子牛価格の話がございました。いわゆる黒毛和牛もホルスタイン種も子牛が全て高価格になっていますので、いわゆる規模拡大あるいは増頭数というのは容易ならざる状況であるというのは共通認識だろうというふうに思っています。
　それから、藤木委員の方からはトウモロコシについてのお話がございました。やはり、酪農基盤というのは、いわゆる牧草がある、そして、コントラクター含めて餌用トウモロコシ、デントコーンの生育が地域で賄えるというのは、北海道が主産地でありますけれども、大変強い競争力を持っているわけであります。ですので、日本全体の生乳生産をということであると、万が一のときには北海道が果たさなければならない役割は大きいというふうに考えています。
　仮定の話で大変申し上げにくいわけでありますけれども、いわゆる生乳の北海道から都府県への輸送が今増えています。そのいわゆる輸送経費は甚大でありますので、このことが、将来万が一そういうようなことが、もし北海道から本州等へ生乳が飲用向けでもっともっと送らなければならなくなったときに、北海道の生産者がその輸送費を全てかぶらないようにという仕組みを今から考えておいていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　将来の話ということではございますが、現在私どもが持っております施策は、加工原料乳に対する補給金、また今回からそれと集送乳調整金ということでございますが、今委員から御指摘ございました北海道から本州への移送というのは多分飲用のあれになろうかと思いますので、そこについての何らかの施策というのは今のところ考えてございません。
○小川勝也君　将来の仮定の話にはお答えいただけないと思うんですけれども、変数ということでありますので、いわゆる北海道の酪農家の不安を最小にしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
　今、やはり一番重要なキーワードであります集送乳調整金であります。畜安法改定の目玉でもあります。いわゆる補給金と併せていわゆる乳価という大事な政策決定であります。これを今後どのように決定に向かうのか、あるいは本州の単価、北海道の単価含めてどのような計算式を考えているのか。そして、あわせて、北海道の系統団体からは、当然のことではありますけれども、補給金と集送乳調整金併せて現行の価格を当然上乗せになる決定になるというふうに期待をしているわけであります。現在のところの政策決定の見通し等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　集送乳調整金につきましては、加工原料乳につきまして、例えば酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提にあまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。
　この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」というふうにされてございます。具体的な算定につきましては、今後、食料・農業・農村政策審議会に図った上でしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○小川勝也君　さんざんこの法改正のときに議論をさせていただきましたけれども、今日の農業新聞にはその現場の状況がしっかり書かれています。この滝上という場所はオホーツク網走管内でありますけれども、道内には日々、約二百キロを集送乳する配送ルートや、山道を七十キロ以上走るルートもあると。あるいは、乳業工場まで約四十キロ離れている、立地条件が悪くても集乳してくれる、安心して搾れるのは指定団体があるからだと、こういうコメントもあるわけでありまして、法改正のときに与野党を問わずしっかり議論させていただきましたので、その思いを具現化させるべく、集送乳調整金の決定には御尽力をいただければというふうに思っています。
　次に、チーズをめぐる話題であります。
　先ほど、冒頭怒りをあらわにさせていただきましたけれども、ニュージーランド、オーストラリア、そして欧州、いろいろな形でチーズが輸入しやすい現状になるのではというふうに戦々恐々としているわけであります。
　しかし、先ほど農業新聞の一面の見出しに「牛マルキン「早く」」という見出しがありましたけれども、我々は、言葉を換えれば、ＴＰＰがあってもなくても、あるいは日欧州のＥＰＡがあってもなくても、いわゆる国産チーズの生産にしっかりと対策を取っていただきたいという思いは共通であります。
　そんな中で生産者の皆さんともいろんな議論をさせていただく中で、いわゆる高品質乳生産奨励対策という中で政府でも今御検討をいただいておるわけでありますけれども、例えば、体細胞数の抑制について評価をいただく、あるいは無脂乳固形分の確保というところに特筆していただくなどの国産チーズの高品質化に向けての政策課題があるわけであります。
　政策立案に向けての進捗等についてお伺いをできれば幸いであります。
○副大臣（谷合正明君）　ただいま委員から国産チーズへの対策についてお尋ねがございました。
　ＴＰＰや日ＥＵのＥＰＡがあろうがなかろうがというお話もありましたけれども、まず、今政府の対策についてお話をさせていただきたいと思いますが、先般改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策を、実績の検証を踏まえ所要の見直しを行った上で必要な政策を実施していくと。その上で、日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきまして、国産チーズの競争力を高めると、そして需要を確保する、将来にわたって安定的に国産チーズの生産に取り組めるようにすること、さらに原料面での原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、そして製造面でのコストの低減や品質向上、ブランド化を推進することとしております。
　具体的に、委員おっしゃっていただきましたけれども、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策、そして生産性向上対策、生産性拡大対策。この品質向上促進特別対策には、先ほど言及していただきましたチーズの味、歩留りを左右するのがまさに生乳のたんぱく質率あるいは脂肪率、細菌数、そして細胞数などでございますから、こうした点も踏まえて今後検討してまいりたいと思っています。さらに、製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策を講じてまいります。
　こうした生乳の品質向上を含めた対策につきましては、まず平成二十九年度補正予算を含め、しっかりと実現に向けて取り組んでまいりまして、ＥＵ産等のチーズに負けない特色ある国産チーズの製造を後押ししてまいりたいと思っています。
○小川勝也君　二十年ここで議論をさせていただいておりますけれども、大手が作っているチーズもだんだんおいしくなってまいりましたし、あるいは日本人のなじみが薄かったカマンベールチーズなんかも大変メジャーな商品になりました。併せて、小さな工房でのチーズも高い評価を受けるようになりました。それから、フランスあるいはヨーロッパで修業した、チーズ作りを学んで帰ってきた方が、チーズ作りのためにいわゆる指定団体から生乳を確保して新たなチーズ作りに参入をするなど、北海道におけるチーズ文化は今まさに真っ盛りでありますし、結果も出てきております。ヨーロッパに負けないというふうに思いますので、しっかりとした支援をお願いをしたいと思います。
　次に、クラスター事業であります。藤木委員からも質問がありました。
　先に事業が採択された人が有利になって、後に採択されなかった人が不利益になるというわけにはまいりません。北海道でも大変関心と要望が高い事業であります。ですので、私の立場は、このクラスター事業は継続、あるいはしっかり予算を確保していただきたいという立場であります。
　しかしながら、生産者を含めてこんな話題もあります。牛舎、これは肉牛も酪農もクラスター事業でたくさん造ればそこに牛を入れるのが当たり前であります。クラスター事業で牛舎が増え、あるいは牛の部屋が増えれば、それは生産者は牛を入れるために買おうとすれば値段がつり上がる。すなわち、今、畜産物価格の審議の中で枢要なキーワードの一つであります子牛価格の高騰とクラスター事業はまさに無関係ではないわけであります。
　藤木委員からは、クラスター事業は牛舎だけではないと、機械や設備もあるので、もっともっとうまくバランスを取って投資をしていただくようなことができないだろうかと、こういうお話もあったわけであります。私も同感であります。クラスター事業は必要であるけれども、このまま牛舎が増えれば牛の価格が更に上がるという愚を犯してはならないわけであります。
　どういう工夫ができるのか、農林水産省の考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　今の乳用初妊牛の価格の高騰の背景にあるのは、都府県の酪農家の方々中心に、北海道の市場で、北海道から初妊牛を手当てする。乳牛の雌牛については黒毛の精液を付けて交雑種をつくる、あるいは和牛の純粋種の受精卵を入れて和牛の純粋種の子牛を取る、こういったことから初妊牛のおなかの数がタイトになっていると、こういうところでございます。
　ですから、私どもとしては、性判別精液の利用を進めることによって確実に乳用の雌の後継牛を確保していく、こういうことを御支援申し上げていますし、また、これからのやはり課題として、全部北海道から買うというのではなくて、やはり自分のところの経営でお使いになられる後継牛については預託するなりしてでも自ら確保すると、こういう取組が必要なんだろうと、こういうふうに思っているところでございます。
○小川勝也君　これは大変難しい課題でありますので、あらゆる政策を総動員してという言葉がありますけれども、これ以上の子牛価格の高騰は芳しいことではないという立場に立っておりますので、しっかりと対策を取っていただければというふうに思います。
　藤木委員の質問とかぶるわけでありますけれども、この畜産クラスター事業については、やはり、大規模化あるいは大規模経営、法人重視、法人優先みたいな、そういう思いを持っておられる小規模酪農家が少なくないという現状があります。このクラスター事業の利用、あるいは、次の質問も併せて申し上げますと、楽酪事業、これは大変いいメニューであったにもかかわらず、申込みの時期が、少し締切りが早過ぎたので、何か予算を使い残したのではないかという疑念があるようであります。これは、小規模の酪農や小規模経営、家族経営にとっても、いわゆる労力を下げる、あるいは労働時間を縮減するなど、もう有意義なメニューが含まれているというふうに考えております。
　クラスター事業と楽酪事業と併せて、いわゆる小規模経営や家族経営の皆さんに向けて何かメッセージが発することができればお願いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　クラスター事業自体は、御案内のとおり、規模のいかんを問わず、クラスター計画に中心的な経営体として位置付けられて、地域の平均規模以上に拡大する場合には支援対象としてございますし、特に土地条件に制約がございます中山間地域につきましては、平成二十八年度の補正予算から、中小規模の畜産農家が活用しやすいように地域の平均規模以上に拡大しなくても事業の対象となるとしたところでございます。
　そういう意味からは制度的に大規模の方なり法人の方を優遇しているということはございませんけれども、そういう声があることは承知をしてございます。
　中小規模の家族経営の方が事業を活用するに当たって、地域での役割ですとか、その経営が継続、発展するために地域とどう連携するのかということをよく関係者の間で話し合い、クラスター計画に位置付けていただくことは非常に重要でございます。例えば北海道では、家族経営が搾乳ロボットをこの事業で導入をして、ＴＭＲセンターを活用することで省力化を図りながら規模拡大する取組など、様々な地域の課題、実態に応じた取組が実施されてございます。そういう成果を上げている事例の紹介をしながら、クラスター事業で家族経営も含めた地域の酪農の収益向上の取組を支援していきたいというふうに思ってございます。
　また、このクラスター事業でも対応できる一つの機器ではございますけれども、今御指摘がございましたいわゆる楽酪事業につきましては、これは酪農家のまさに労働負担軽減の観点ということでございますので、規模拡大という要件は付けてございません。
　ただ、現実には、施設とともに、併せて施設整備とやるというようなことの場合にはクラスターが利用されたりとか、いろんなことがあって、委員御指摘のとおり、執行率十分ではないという状況ではございますけれども、ただ、規模拡大の予定がない家族経営の方が、搾乳を自動化できる搾乳ロボットですとか自動給餌機、餌寄せロボットだけを導入できるということで、そういう方々はこの事業を使っていただいたというふうに考えてございます。
　ただ、現場の方からは、やはりこういう機器を入れようとすると、牛舎とかそういうところを少し手直しせぬといかぬとか、そういうような課題なり御要望もいただいておりますので、そういうことも含めて、必要な予算の確保にまた努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小川勝也君　私の方から言及させていただいた楽酪事業についての予算確保についてはどうでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　酪農家の労働負担軽減は喫緊の課題でございますので、平成三十年度におきましても必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　農業というのは大中小、この組合せが大事だというふうにこの委員会でも何回も申し上げております。武田信玄の武田節、「人は石垣、人は城」、石垣は大きい石と中くらいの石と小さな石がしっかり合わさって日本の生産基盤あるいは地域を守っているわけであります。ですので、何でもかんでも規模拡大すればいいというものではないんです。そのことが今生産者の中で最も不安に思われている原因であります。これは、私が申し上げるに、農林水産省から発せられているキーワードではないと信じております。各種審議会等から競争力強化、輸出拡大、効率化優先、いわゆる経済至上主義、このことが食料生産や第一次産業現場に行き過ぎるとまさに崩壊してしまう、そのおそれをみんな危惧しているわけであります。
　ですので、口幅ったい言い方でありますけれども、やはり家族経営を基盤としてというのはこれ、当たり前のことであります。クラスター事業で大規模化することを私は全て悪だとは言いません。ですので、大規模化した農家だけが効率的になって、小さな家族経営の経営体が非効率化となって市場から退場せざるを得なくなるような政策は愚の骨頂だと私は申し上げたいわけであります。
　ですので、大臣には私はエレベーターの中でしっかりとそのことを先ほど内通をさせていただきましたので、家族経営がいかに大事かということを御本人の言葉で私たちに教えていただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　日本の酪農は新鮮な牛乳を国民の皆さんに提供してくれるし、チーズ始め乳製品も供給してくださる重要な産業でありますし、地域経済を支える産業でもございます。その酪農を、経営体としては九五％が家族経営で賄われているということでありますので、この家族経営がしっかり酪農を支えていただくということはどんなに重要だと言っても過言ではないぐらい重要だと思っています。
　実は、私は東京近郊の選挙区ではあるんですけれども、千葉県野田市の関宿には酪農家があります。それで、どうしてその酪農が始まったかといいますと、私の言葉でということでありましたので、実は戦後、鈴木貫太郎閣下がポツダム宣言の受諾というものを八月十五日にやりまして、その後すぐ、たしか二、三日で総理を辞職をしました。そして、その故郷の野田市関宿に帰ってきたんです。そしてそこで、実は、彼は海軍軍人として長く仕事をしておりましたので、恐らく日本人の体格というものが海外の人に比べて劣っていると、これを何とかしなくちゃいけないという思いもあったんでしょう、関宿で若い農業者を相手に酪農をやらなくちゃ駄目だということを奨励しまして、そして自分の土地を、家の土地を集乳施設に提供したりして、そして私の地元の酪農というものは始まったんですね。私も、そういう意味では、半数以上の酪農家を直接訪問をしておりますけど、全部家族経営です。ですから、その意味でいうと日本の酪農を支えているのは家族経営であります。
　ただ、その現状のままでいいということではないと思います。家族の皆さんが省力化もやっていかなくちゃいけないでしょうし、生産性向上もやらなくちゃいけないし、協業でですね、家族経営同士が協業していくという仕組みもやっていかなくちゃいけないなと思っています。
　いろいろ政策については局長からお話ししましたけれども、常に家族経営というものが日本の酪農を支えているんだというものを胸にしっかりと置きながら、酪農政策というのを展開していきたいと思っております。
○小川勝也君　家族経営が重要だというのは別な観点からもありまして、今農林水産省さんが進めています新規就農者をしっかり増やしていくということであります。
　今酪農経営というのは、北海道を例に挙げますと、初期投資が甚大、莫大でありますので、いわゆる大規模経営からスタートという選択肢はあり得ないわけであります。ですので、例えば園芸であればミニトマトはいわゆるハウス数棟から始められるわけでありますが、酪農の新規参入というのは針の穴に糸を通すよりも難しいわけでありまして、家族経営からのいわゆる伝承というかバトンの受け継ぎというのがないと酪農における新規参入の道がゼロになってしまうわけでありますので、この家族経営の重要性を御認識をいただければというふうに思います。
　さて、関連でありますけれども、子牛価格が異常な高さであります。ホルスタインの赤ちゃんは一番ひどいときには一万円から五万円の間で推移していた時期もあって、私は酪農家の方から、この副産物が安過ぎて参ったよという話がついこの間のことのように覚えていますけれども、今逆に黒毛和種の一番すごいやつは売買価格で百万超えということでありますので、まさに、どの価格帯が普通でどの価格に政策誘導するのかというのは、私もアイデアを持っておりませんし、問いをするわけにはまいりません。
　しかし、この子牛価格の高騰をめぐっていろんなことがやっぱり起こっているわけであります。ホルスタインの後継牛も足りないのに、大野部長は、黒毛和種が足りないので黒毛をホルスタインに付けさせてくれ、交雑も頼むと、こう言っているわけであります。じゃ、それじゃ搾乳牛が減っちゃうじゃないかと言ったら、性判別だからいいと。ここはちょっと意見が合わないところでもあるんですけれども、私は全て否定するわけではありません。しかし、黒毛和種の一番高いやつはＡ５ランクで売買取引されて、その後、焼き肉店に行って、先輩方、何切れ食べられますかという世界なんですね。今、いわゆるＡ５ランクは高く売れるけれども、ヘルシー志向、これもまた大事であります。
　ここは大野部長に予期せぬ質問でありますけれども、今、そのホルスタイン、酪農をめぐる地域ではやはり雄と雌が生まれるわけで、雌が生まれれば自分のところで搾乳をする、あるいは売りに出す、雄が生まれれば雄を売る。すなわち、雄を肥育しているという業態がそれぞれの酪農地帯に必ずあるわけであります。そして、その生産現場にも当委員会でも見学に行きましたか、そのいわゆるホルスタインの雄の肥育の仕方も最近は物すごくいわゆる技術がすばらしくなって、おいしくて健康なお肉になるというので、今、十勝若牛とか、あるいはいろんな売り方をしているわけでありまして、北海道のチクレンさんはお店まで出したようであります。それから、性判別を敵視するわけではありませんけれども、スーパーの方からはこの肉の棚を絶対確保したいので頼みますよというふうに言われているわけであります。
　今、黒毛が足りないということも交雑が足りないということも認識をしておりますし、性判別の全てを私は否定するわけではありませんけれども、ホル雄の肥育を敵視しないでいただきたい。これは大事な業態だということを部長の言葉でここで発言をいただきたいというのが私の質問の趣旨であります。よろしくお願いします。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　私、別にホル雄を敵視しているわけではございません。やはり黒毛、交雑種、それからホル雄と様々な価格帯のそれぞれの、私はサシ好みですけれども、そのサシの入ったものから赤みがおいしい国産牛肉まで、そしてその下に、下にというか、輸入牛肉があると、こういう品ぞろえというのは非常に大事だと思っております。そして、先ほど委員の方から十勝のお話ございました。私ども、ホル雄といえば二十一か月ぐらい、二十一か月齢で出荷するというイメージですけれども、今、若牛は十七か月とかそういったみずみずしいところで出して好評を博していると、こういうふうに認識しております。決して、私、牛の品種によって区別するとかそういうことをしているわけではございません。
○小川勝也君　併せてお伺いをいたしますけれども、子牛価格が高騰で、今申し上げましたように黒毛も交雑も、いわゆる搾乳牛の赤ちゃんも足りないわけであります。じゃ、どうすればいいかというふうに私のような素人が考えたら、今、いわゆるホルスタインの雌一頭当たりの出産回数が相当少なくなっているんです。これは部長からも教えていただきました。ですので、もう少し、あと一産ずつ多くすれば黒毛も交雑もホル雌もホル雄もみんな幸せになれると私は素人なりに考えるわけであります。当然のことながら、経営体は頭の中で計算をはじいて、どれが一番得かということで、お母さんを肉に回したり、あるいは牛を入れ替えたりと、いろんな政策がそれぞれの酪農家ごとにあるわけであります。
　そして、先ほどのいわゆる高品質のチーズ生産のときに、いわゆる細胞数の話もいたしました。ここも微妙に、私は差し障りがあるということをよく存じ上げておりますけれども、あと一産多くすることを日本全国でやればいいのではないか。これは今、牛のお母さんの子宮は宝物でありますので、それぞれの生産者が工夫をして、あと一産多くしてみんなが幸せになれる道はないだろうかというふうに思っているわけであります。
　この、本番でぶつけるにはちょっと難しい質問でありますけれども、お答えをいただければと思いますが。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度におきます乳用牛が廃用されるときの平均産次、子牛の産次でございますけど、全国では大体先ほど委員御指摘のような三・四産、北海道は少し長くて三・五産と、こういう状況でございます。
　今御指摘のように、その初妊牛の価格、上昇して生産コスト押し上げております。現在飼っておられる牛をできるだけ長く飼って産次を増やすこと、私ども、長命連産、長い命、連続して産むと、こう申しておりますけれど、長命連産性、長命連産を目指していくことは有効な対策だと、こういうふうに考えているところでございます。
　このために、途中で事故を起こして廃用にならないように、乳用牛の健康診断ですとか衛生的な簡易牛舎の整備、それから牛の乳房炎やけが防止に取り組む酪農家の方に対する支援ですとか、それから遺伝的な改良においても、高い泌乳能力だけを目指すのではなくて、今先端的な、遺伝子配列利用したゲノミック評価など利用して、量も出るけれど強健で長もちする、そういう牛をつくっていくということも大事なんだろうというふうに思っています。
　こういった取組、総合的に進めて、委員御指摘のように乳用牛の飼養期間の延長に向けた取組、推進してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　これは大事な課題ですので、よろしくお願いをしたいと思います。酪農家の皆さんと直接お話をすると、それはもうかわいい牛なんで長くいてほしいと、で、もう一産産んでほしいという思いはやまやまだという話をよく伺ったところであります。
　もう一つの大きな課題についてお伺いいたします。
　酪農ヘルパーの課題であります。これも何度となくここで質問させていただきました。酪農は、一年三百六十五日、休みのない仕事であります。そして多分、労働基準法というのはその真逆でありますので、酪農ヘルパーさんの働く現場というのは、いわゆる事業主さんと法律との間に多分大きなそごがあるのではないかというふうに思っています。
　しかし、農林水産省も様々な政策あるいは法律でしっかりとサポートをしていただいてまいったことに心から感謝を申し上げますが、もう一つのキーワードを追加するとすれば、人手不足というキーワードは、先ほどの集乳車のドライバーも含めて、いわゆるヘルパーの分野も全く同じであります。もしかすると将来酪農の経営者になれるかもしれないということはあろうかと思いますけれども、大変厳しくて過酷な仕事でもあります。
　これは事例を直接伺ったわけでありますけれども、ヘルパーさんにも当然休みがあります。休みを予定した日に、ある農家さんの奥さんが急病になったと。頼むけど出てくれと言われれば、休みがなくなる。これは残念ながら北海道の事例でありますけれども、ヘルパーさんから連合北海道に労働相談が、電話が掛けられているという事実もあります。
　ですから、酪農を支えるためには子牛も大事ですし、クラスター事業も大事でありますけれども、あるいは餌の生産基盤も大事でありますけれども、このやっぱりヘルパーをしっかり守っていくということが大事であります。再三再四、お願いをしておる事柄でありますので、もう今更詳しい説明は不要だと思います。今、人手不足ということと労働条件が必ずしも日本的ではないということを含めて、農林水産省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　酪農ヘルパーの労働環境につきましては、要員の不足によって休日を取得しにくい状況にあると、こういうふうに認識しているところでございます。
　このため、酪農ヘルパー事業におきまして、平成二十九年度、今年度から学生インターンシップ創設しまして、地域の人材にとどまらず都市部からもその要員確保できるというか、人材募集できるような、そういう体制を整えますとともに、そういう取組を御支援できるように拡充するとともに、ヘルパー要員の方の育成につきましても、農家出身じゃない、非農家出身者の方の増加、それから、多様化、高度化する飼養形態、搾乳ロボットなどございます、研修の支援期間を従来の一年から二年に延長する、そして研修手当補助の上限単価も引き上げると、こういったふうに拡充して酪農ヘルパーの確保を努めさせていただいているところでございます。また、ヘルパーの方、安心して働いていただけるように、ヘルパー自身の傷害補償保険、あるいは物損に対する賠償保険、こういったことへの支援もさせていただいているところです。
　引き続き、こうした要員確保に向けた取組、支援させていただき、酪農ヘルパーの方の労働環境の改善、ひいては人材の確保に努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○小川勝也君　これはもう十分御認識をいただいている課題でありますので、充足率がどう変化したかということで勤務評定がしっかり出る課題でありますので、注視をさせていただきたいと思います。
　時間限られてまいりました。時間も短くなってきましたけれども、やっぱり大事な点でありますので、家畜ふん尿対策についてもお伺いをしておきたいというふうに思っております。
　やはり将来に向けて希望ある業種であるためには、やっぱりきれいな牛舎、そして周りに対する環境の負荷を小さくということが大事であります。そしてまた、近年はエネルギーにということで、様々な先進事例、工夫もなされているわけであります。家畜ふん尿対策について、北海道ももとよりでありますが、府県もこれ大事な課題であります。取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物の利用につきましては、家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針におきまして、堆肥化等による農地還元、これを進めておりますほかに、その家畜排せつ物のエネルギー利用、あるいは臭気問題への対応を目的としまして、メタン発酵による発電等の高度利用、これも推進させていただいているところでございます。
　メタン発酵によります発電につきましては、ＦＩＴ制度により高単価で売電を行う事例のほか、その発電した電気、これを経営内で御利用される、こういった事例もございまして、こういった場合には、経営における光熱費の削減、あるいは電力系統への接続、電線に接続する手間や費用の削減、それから、まさに御指摘のように環境に優しい営農を実践することによるイメージアップ、こういったメリットが考えられると、こういうふうに思っております。
　こういった電力、自家利用するメタン発酵の取組に対する支援としましては、各種の融資制度、それからＡ―ＦＩＶＥによる出資、それから畜産高度化支援リース事業によります必要な施設の整備に対する支援、それからメタン発酵により発生する消化液の利用に関します研究開発、こういったことを実施しておりまして、経営あるいは地域の実情に応じた方法によってメタン発酵の取組、推進してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　エネルギーを電気に変えて売電をするといういわゆる凝り固まった発想ではなく、小規模で自賄いのエネルギーとか、しっかりいろいろな方向性について研究を重ねていただければというふうに思います。
　続いて、藤木委員からもお話がございました飼料用米についてお伺いをいたします。
　耕畜連携という言葉がありますので、餌米を作るところとその餌米を食べさせる畜産農家が近くにいる場合には大変有効な政策だと考えています。北海道のいわゆる地図を思い描いていただければ分かるわけでありますけれども、いわゆる米の主産地は上川、空知であります。そして、牛がたくさんいるのは道東であります。その間には険しい山がそびえておるわけであります。
　先日、舟山理事の質問を聞いておりますと、玄米価格で四円。私の哲学で申し上げますと、価格の安いものは長距離運んではならない、これは私の哲学であります。すなわち、価格の低いものの代表例を挙げますと、餌、チップ、ふん尿であります。ですから、小規模で自賄いというのがこれは理想でありますけれども、九州の事例は私は詳しくはありませんけれども、北海道においての餌米をいわゆる畜産との融合で政策的にどう進めていくのか。私は、餌米自体、政策としては必ずしも評価を低くしているわけではありません。いわゆる水田は究極の食料安全保障でありますので、日本国民を飢えさせないという点でありますと、まさに餌米政策は理にかなっているわけであります。
　しかし、場所というのがやっぱりあると思うんですね。牛が近くにいるところで餌というのがこれは正しい手法であって、餌が遠く運ばれて牛の口に入るというのは非合理的であります。という前提に立って、北海道においてのいわゆる餌米生産について将来的にどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　主食用米の需要が減少しております中で、食料自給率や自給力の向上を図るためには、やはり主食用米から麦、大豆、飼料米など、主食用米以外の作物への転換を進めて水田のフル活用を図るということは極めて重要でございます。その際、どのような作物を作るかという作物選択に当たりましては、各地域に農業再生協議会が設置されておりますので、その協議会におきまして、今委員御指摘のような、当該生産物の輸送費も含めまして、地域ごとの生産販売条件をよく考え、そして地域水田農業の振興の観点からどういう作物が最も有効なのかということをそれぞれの地域ごとに決定していただくということが重要かと存じます。
　なお、飼料米について申し上げますと、例えば生産者団体、全国的な生産者団体等が集荷や流通を円滑化するという、いわゆる広域的な調整を行うことによりまして、必ずしもその近隣に畜産農家や飼料工場がない場合も含めまして、かなり広域的に供給している場合もございます。全国的に、そういう近隣にない場合も含めまして、飼料米の生産が普及しているという実態でございます。
○小川勝也君　釈迦に説法ですけれども、今、北海道は高品質米ということで大変有り難い評価をいただいておるところであります。しかし、外食産業等に喜んで使っていただいていた米が不足するなど、大変内在する課題は複雑であります。
　ですから、いわゆるゆめぴりかを作るのか、餌米を作るのか、あるいは外食産業の皆さんに喜んでいただけるような米を作るのか、これは戦略的な考え方もいろいろあろうかと思います。地域再生協議会とも密接に連携をしていただいて、柔軟な政策実現のために御努力をいただければというふうに思います。
　ここまで酪農についていろいろお話を伺ってまいりました。現状の補給金単価や生クリームを入れていただいたことなど、まあまあいいところまで来ているという前提でお話をさせていただきました。しかし、チーズがどのぐらい入ってくるのか、あるいは先般のバターの緊急輸入は大変衝撃的だった、あるいは取り巻く業界も大変人手不足であるということで、不安がないわけではありません。むしろ不安は大変大きくなっているところであります。
　しかし、先ほどお話をさせていただいたように、将来を見据えて、見通して経営者は政策判断をしなければならないわけであります。酪農を続けていいのか、投資をすべきか、ここは大野部長の発言で北海道の酪農家に対するメッセージをお願いしたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、委員御指摘のとおり、酪農の生産基盤の強化、喫緊の課題であると、こういうふうに認識しております。もう詳細に繰り返すことはいたしませんが、畜産クラスター事業を始めとして、先ほど来御指摘の労働負担の軽減、コスト低減を図るための酪農ヘルパー、あるいはＴＭＲセンター等の作業の外部化、それから搾乳ロボット等の省力化機械装置の導入ですとか、また乳用後継牛を効率的に生産するための雌の性判別精液の活用、あるいは供用期間の延長、こういった取組を支援させていただいているところでございます。
　こういった体質強化策に加えて、いざというときのセーフティーネットを措置して、経営安定対策を措置して、意欲ある酪農家の方々が将来にわたって希望を持って経営に取り組めるように努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○小川勝也君　何か今日は固いね。もうちょっと笑顔を交えて、力強いメッセージが聞かれるかと思ったんですが。
　残り時間、少なくなってきましたので、豚肉についても触れておきたいというふうに思っています。
　日本農業新聞には、カナダが意気軒高、積極的、ＥＰＡが欧州との間でということであれば、我々国民の間で大変いわゆるプレッシャーといいますか、問題意識の少ないデンマークが競争力が強いわけでありまして、豚肉的に申し上げますと、国産にこだわるという場面以外は相当厳しく私はなってくるのではないかというふうに考えています。
　それでもなおやはり国産ポークという立場は重要でありますので、豚肉に対する政策としては、ブランド化、あるいは産地を表示していわゆる消費者に対するアピール、この辺の応援が必要だと私は考えているわけでありますけれども、豚肉をめぐるブランド化についてお考えをお伺いしたいと思います。