○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　田邊委員長にお答え申し上げます。
　冒頭に、政治の現状について厳しい御指摘がございました。かつて国務大臣の職にありました同僚議員が収賄容疑で逮捕されましたことは、まことに遺憾なことであります。この事件は、目下司直の手によって究明が進められておりますが、このようなことが生じたことについて、国民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。
　阿部議員の進退につきましては、基本的には阿部議員自身が判断せらるべき問題でございますが、現在、事実関係が当局によって究明中でもあり、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　内外の問題が山積しております現在、政治がこのようなことによって停滞することのないよう、政治倫理の確立を期するとともに、政治改革の実現に全力を挙げて取り組まなければならないと思います。そのためには、まず何よりも政治倫理の確立を図ることが重要であります。あわせて、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙が実現できるよう、政治資金制度や選挙制度の改革のための具体的な方策を見出すことが必要と存じます。
　御指摘になりました連座制の強化措置や団体献金を政党中心に改めること等につきましては、第百二十一国会に提案をいたしました政府案に盛り込んでいたところでございまして、また、自民党から、政治倫理確立のための国会議員等の資産公開に関する法律案や行為規範の実効性確保のための措置を議会制度協議会に提案をしておると承知をいたしております。
　これらの問題につきましては、今後、各党間で十分論議を尽くしていただき、できるだけ早期に具体的な結論を出していただけるように念願をいたします。もとより、政府としても、この問題に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
　投票価値の格差の現状にかんがみ、その是正に取り組むことも急務の課題と認識いたしておりまして、各党間で協議を進め、早急に結論を出していただけるように念願をいたしております。
　なお、私自身の問題について御言及がございましたが、いわゆるリクルート問題につきまして、前国会において、かねて御要請のありました資料をすべて提示し、また、私自身が誠意を持ってお答えをいたしたところでございます。事実関係は明らかになっておると考えております。もとより、私自身として、常に反省の気持ちは忘れない決心でおります。
　御指摘のように、国際社会は現在・第二次世界大戦後の世界の構図を塗りかえるような大きな転換期にございます。私は、この時期を新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりであるととらえております。いろいろな姿はまだまだ明確ではありませんけれども、大きな流れとしては、平和を求める人類の願いがかなう方向に進みつつあると考えております。
　私は、このような流れを確実なものとし、人類と地球の将来のための新しい秩序をつくり出すために、各国がそれぞれその国情と国力にふさわしい責任を引き受けながら協力していくことがこの時代の要請であると思います。このような観点から、私は、確固たる決意を持って、軍備管理・軍縮の促進、国連の機能強化、地域問題の解決などを通じ、世界の平和と安定に貢献するとともに、我が国の経済と世界経済との一層の調和を図りつつ、世界の繁栄と発展に寄与し、また地球環境や難民問題などの人類共通の課題に、我が国として英知を結集して、積極的、主体的、創造的に取り組む所存であります。（拍手）
　防衛費について御指摘がございました。
　平成四年度の防衛関係費につきましては、厳しい財政事情、中期防策定後、国際関係安定化に向けさらに動き出しております最近の国際情勢等を踏まえ、極力その抑制を図って編成いたしました。したがって、防衛関係費を伸び率をゼロにしろ、あるいはさらに縮小せよとの御提案でございましたけれども、それは急にはなかなか容易でない問題でございます。
　他方で、中期防には、平成二年十二月の策定の際、三年後には所要経費の総額の範囲内で必要に応じて修正を行うとされております。中期防策定後の国際情勢は、御指摘のように、ソ連の解体に見られるように激動しつつございます。したがって、政府としては、このような情勢の変化を見きわめつつ、今回、前広に所要の検討に着手をいたしたところでございます。
　なお、このような中期防の修正とは別に、防衛力のあり方そのものについても検討を行う必要があると考えまして、現在、防衛庁内部で事務的に検討を開始したところでございます。その結果いかんによりまして、これはかなりの時間を要することと存じますが、いわゆる大綱の別表の変更にもつながり得るところでございます。このためには、なお多少の時間を必要とすると存じます。
　次に、世界の大きな流れとしては、平和を求める人類の願いがかなう方向に進んでおります。我が国としても、御指摘のとおり、世界の軍縮・平和の機運を高めるため、新しい世界平和秩序の構築に積極的に参画していかなければなりません。
　具体的には、冷戦後ますますその果たすべき役割が大きくなっております国連の機能を強化する必要がございます。また、安全保障理事会非常任理事国として、我が国としても地域問題などに政治的役割を果たしていく所存であります。同時に、国連平和維持活動に対し十分な人的貢献を行う見地から、いわゆるＰＫＯ法案の成立に政府としては努力をしてまいりたいと考えております。
　また、軍備管理・軍縮の分野におきましては、化学兵器禁止条約交渉の本年中の妥結に積極的に取り組みますとともに、我が国などの提案で過般創設されました通常兵器の国連登録制度の効果的運用に努めてまいらなければならないと思います。
　次に、アジア・太平洋安保会議の構想について御指摘がございました。
　このアジア・太平洋地域においては、地域の平和と安定に資する好ましい幾つかの動きが確かに最近あらわれておりますけれども、依然としてまだ未解決の政治的対立や紛争も存在しております。したがって、アジア・太平洋安保会議といった機構の構想を現実の問題として推進いたしますためには、地域の状況の変化をさらに注視しつつも、まず、個々の政治的対立や紛争への解決に向かい努力していくことが先決ではないかと考えております。
　当面の問題としましては、この地域の多様であること、あるいは複雑であることを踏まえまして、二国間関係の強化に一層努力するとともに、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議、ＡＰＥＣ等の現にあります既存の協議の場を十分活用しながら、地域の平和と繁栄にできるだけの努力を進めていくことが現実的であろうかと存じます。
　日朝の国交正常化につきましては、戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、朝鮮半島の平和と安定に資するというそういう重要性と、二つの側面を持っておるわけでございます。我が国としては、日朝国交正常化がこのような二つの側面を有しているということを十分に踏まえ、また環境の変化に留意しつつ、関係国とも緊密に連絡をとりながら、今月三十、三十一日両日に予定されております第六回交渉にも誠意を持って臨む方針でございます。
　旧ソ連邦支援に対するお尋ねでございましたが、旧ソ連邦諸国の動向は、冷戦後の国際秩序の帰趨に重大な影響を及ぼすものであります。我が国は、これら諸国が内政、外交両面にわたって改革路線を推し進めることを強く期待をいたしております。そうして、そのような改革努力に対しては、各国とも協力して適切な支援を進めていかなければならないと思っております。
　緊急人道支援のため、先般ワシントンで開催されました対旧ソ連邦支援調整国際会議にも、我が国は積極的に参加をいたしました。また、この会議の次期会合、いわゆるフォローアップ会合につきましても、まずＥＣが主催しました後、我が国で開催する用意があることを表明いたしたところでございます。
　我が国の具体的支援措置といたしましては、昨年十月八日発表の総額二十五億ドルの支援策、また本年一月十七日発表の国際赤十字社連盟への六十五億円の拠出による食糧、医薬品等、それらの緊急支援を着実に実施してまいる所存でございます。なお、この六十五億円の緊急無償援助につきましては、特に我が国と縁の深い極東地域に重点を置いて実施いたすべく、目下調査員を現地に派遣をいたしておりまして、準備を急いでおります。
　我が国は、この新しいＣＩＳ参加各国との関係を発展させていく考えでございますが、その中で、隣国でありますロシア連邦との関係を抜本的に改善することを強く希望いたしております。それは、日ロ関係が旧来の日ソ関係から抜本的に解決されるためには、北方領土問題が解決され、平和条約が締結されることが不可欠であると考えるからであります。
　この問題につきまして、ロシア連邦指導部はこれまで、法と正義に基づく北方領土問題の早期解決への賛意を幾たびか表明をいたしております。本問題の一日も早い解決に向けて、今こそ両国が真剣に努力すべき問題であると考えております。
　政府としては、北方四島の早期返還を実現いたしますために、かねて日ロ両国で設置に同意をいたしておりました平和条約の作業グループ、日ロ間の平和条約作業グループができておりまして、この会合を二月中旬には開くということで両国間の合意ができておりまして、その場を通じまして真剣な交渉に具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　沖縄における米軍施設、区域の問題について御指摘がございました。その整理統合について強い要望があることをよく承知しております。
　昨年十一月に米国のパウエル統合参謀本部議長が来日しました際に、私より、日米安保条約の円滑な運用のためには、沖縄県民の理解と協力が絶対に必要である、地元への配慮が大事であるということを申しました。先方も、それはよく承知しております、十分に努力をいたしますという発言がありました。施設、区域の整理統合問題については、従来より鋭意努力を払ってまいりましたが、本年は沖縄復帰二十周年という節目の年でもございます。このことを十分念頭に置きながら、引き続き鋭意米側と調整していく所存でございます。
　カンボジアについてお尋ねがございました。
　我が国は、カンボジアの復旧、復興のため、二国間援助、国際機関を通じた援助により応分の貢献を行っていかなければならないと考えております。この一環といたしまして、人道的、緊急的援助及び御指摘になられました「日本橋」改修を含めた復興援助にかかわるカンボジア側のニーズの把握をいたしますために、現在カンボジアに二つの調査団を派遣いたしております。一つは経済協力に関する調査団であります。もう一つは国連援助についての調査団でございます。また、具体的な協力といたしまして、昨日でございますが、避難民救済等のために約十億円の緊急援助を決定いたしました。
　我が国としては、おのおののこの調査団の調査の結果、あるいは国連のカンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣなどの活動内容も見きわめながら、今後とも適切な人的、資金的貢献を行ってまいります。なお、復興に対する協力と並びまして、カンボジアの和平を文字どおり定着させる上で、ＵＮＴＡＣが十分効果的にその活動を行い得るよう協力することは大事なことだと考えております。
　私が訪韓をいたしましたときに、いわゆるＰＫＯについて盧泰愚大統領がどういう意見であったかというお尋ねがございました。盧泰愚大統領との首脳会談の際、大統領から、日本が国際貢献との観点からＰＫＯに協力したいという考えは自分はよくわかりますが、日本には経済を中心に非軍事的な面で国際社会に貢献してもらう、それが自分は大事だと思うということを言われました。私から、ＰＫＯというのは戦争が終わりました後の平和実現、再建のための国連の活動であって、ノーベル平和賞すら受賞しておるのでございますから、これは武力行使では全くございません、もちろん日本が軍事大国になるなんということは国民が許さない、その点は御安心をお願いいたしますということを申し上げました。大統領からは、話はわかりました、国連の役割が高まっていること、そのとおりである、日本のＰＫＯへの協力は、したがって国連加盟国の意見を尊重しつつ対処していただきたいものだ、こういうことを言っておられます。
　それから、このＰＫＯ法案につきまして、これを白紙に戻して各党と協議をすることについてお話がございました。
　新しい時代にふさわしい世界の平和秩序をつくり出すためには、平和と自由と繁栄という目標を一体的に追求していかなければならないと思いますが、ＰＫＯ法案は、ノーベル平和賞にも輝いた国連平和維持活動等に対して人的面における貢献を行おうとするものであります。したがいまして、海外における災害救援活動への協力を一層迅速かつ適切なものとすべく、国際緊急援助隊法改正案もあわせまして御審議をいただいているわけでございますが、これらは、我が国の憲法の理念である平和主義、国際協調主義にも合致しておると私どもは考えておりまして、我が国にとってふさわしい国際貢献と信じております。ぜひとも御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　それから、過去の戦争の問題についての歴史的な認識についてお尋ねがございました。
　アジア・太平洋を初めとする関係地域の人々が、過去の一時期、我が国の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意をしばしば政府はあらわしてまいりました。我々は、こうした過去の事実を直視し、歴史を正しく伝え、二度とこのような過ちは繰り返さないという戒めを持って、国際社会の一員としての責務を果たしていくことが肝要でございます。これは、先日の施政方針演説にも申し上げたところでございます。
　なお、連合国及び戦後我が国より分離いたしました地域との間のいわゆる請求権の問題でございますが、我が国としては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約、その他の関連する取り決め等に従ってその問題については誠実に対応をいたしてまいりました。
　なお、この問題につきまして、御指摘になりました与野党の協議あるいは国会決議等につきましては、それぞれ各党間におかれて、また国会が御決定をなさるべき問題でございますけれども、私の考えはただいま申し上げたとおりでございます。
　それから、日米間にあって政治家は発言を十分注意すべきであるという御指摘がございました。両国間の緊密化に従いまして、指導的立場にある者の発言が相手国に大きな反響を及ぼす時代になりました。主張すべきことは主張すべきであります。また、相手の立場をよく理解いたしまして、関係強化に資するよう努力をいたしてまいります。
　四年度予算において、非常に税収状況は厳しかったわけでございますけれども、歳出を徹底して削減いたしました。また、国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限り配慮する、殊に公共事業等において、公共投資基本計画に従ってかなり大きな社会資本整備の歳出をいたしております。これは、あわせて景気にも影響いたすところであります。それ以外の分野でも、防衛関係費は極力抑制をいたしました。また、ＯＤＡについてはかなりの伸びを確保することができました。社会保障関係費においては、いわゆる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等の推進を図っております。また、文教予算におきまして、公立学校施設整備等の充実に努めるなど、さまざまな分野で国民生活の質の向上のために配慮をいたしたところでございます。
　このような立場から、社会資本整備の着実な推進、国際社会への貢献など、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めたつもりでございまして、あわせて景気にも十分配意いたしました。この予算は、政府といたしましては最善のものと考えておりますので、どうぞひとつ御可決をお願いいたしたいと存じます。修正ということをただいま考えておりません。現在の国民生活、国民経済、あるいは世界に対する貢献等から考えまして、一日も早く予算を御可決を賜りたいとお願いを申し上げます。（拍手）
　消費税につきまして、昨年の両院合同協議会における合意に基づきまして議員立法がございまして、十月から実施されております。政府としては、その改正を円滑に実施したいと考えておりまして、この税率三％を今どうこうするといったことは私は考えておりません。
　また、飲食料品の問題につきましては、昨年の十月に各党会派の意見の隔たりが大きく、一致が見られなかったということでございますので、先般改正いたしましたこの改正を円滑に実施をすることに努力をいたします。
　労働時間の短縮についてお話がございました。
　御指摘になられましたように、労働時間の短縮は、生活大国への前進を図るという意味からもぜひとも達成しなければならない国民的課題と思います。完全週休二日制の普及促進等を中心に、労使に対する指導援助の充実に努めておるところであります。中小企業等について、業種、地域ごとの労働時間の短縮に向けての自主的努力を援助するために法的な整備をいたしたいと考えておりまして、今国会に御提出いたしたいと思っております。また、中央労働基準審議会において、現在、週四十時間制への移行を含めた労働時間法制全般についての検討が進められているところでございます。政府としては、今後とも労働時間の一層の短縮に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
　また、児童の権利に関する条約につきましては、従来から申し上げておるところですが、できるだけ早期に締結ができますよう、現在政府部内で詰めを急いでおります。
　部落差別問題の解決についてでございますが、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたします。今後の施策の方針として、今後の地域改善対策に関する大綱を取りまとめたところでございます。そうして「平成四年度以降においても、所要の財政措置を講ずべきであり、このため、現行法制定の趣旨を踏まえつつ、法的措置を含め適切な措置を検討する必要がある。」という提言を尊重いたしまして、現行法の制定の趣旨及びその枠組みを踏まえまして、法的措置を講ずることにいたします。
　また、審議する機関が今後とも引き続き必要であるとの御提言につきましては、これを尊重いたしまして、地域改善対策協議会を存続させたいと思っております。
　それから、保健医療・福祉従事者の確保についてお話がございました。
　本格的な高齢社会におきましても、適切な保健医療・福祉サービスが提供できるようにするためには、マンパワーの確保を図っていくことが極めて重要であります。今後、その確保が一層困難になると見込まれる看護職員、福祉施設職員、ホームヘルパーなどについて、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上等を総合的に推進すべく、予算、融資、税制等の各種の施策を進めてまいりますが、また、幾つかの法律案が必要でございます。今後の保健医療・福祉マンパワー対策の基盤となる所要の法律案を今国会に提出して御審議をいただきたいと思っております。
　環境につきましては、国民の健康を守り、自然環境を保全する環境行政上の重要課題と認識いたしております。いい環境を次の世代に引き継ぎますよう、各種の環境問題に積極的に取り組んでおりますが、殊に窒素酸化物に係る自動車排出ガスの総量抑制方策の早期の制度化、自動車排出ガス対策、同排出ガス等による健康影響の解明、環境アセスメント制度のあり方につきましても重要課題として遂行をいたしてまいります。
　水俣病につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、これまで約二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進しているところでございます。また、関係閣僚会議で各種対策の実施に努めておりますが、平成四年度から新たに総合的な対策を実施するとともに、水俣病問題の早期解決に努力をいたします。
　地球サミットヘの対応でございますが、我が国は、本年六月にブラジルで開催を予定しておりますサミットの成功に向けて率先して努力をいたしております。昨日も、来日中のブルントラント・ノルウェー首相と地球サミットの成功に向けて努力することで一致をいたしました。この首相は、本件につきましての国際的な権威でいらっしゃいますが、意見が一致したところでございます。
　米の問題、ウルグアイ・ラウンドについてでございますが、政府は米問題について、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本方針としてまいりました。ウルグアイ・ラウンド交渉が今最終段階を迎えております現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を現に抱えておりますが、相互の協力によって解決に向けて最大限の努力を傾注して交渉に臨んでおります。米につきましては、ただいま申し述べたこれまでの基本的方針のもとで対処をいたしております。
　我が国の農業が、担い手不足、高齢化、国際化などの進行により大きな節目を迎えておることはそのとおりでございます。農業を営む人々が生産活動を活性化し、魅力と誇りを持って農業に従事し、農村地域に定住できるよう基本的条件を整備し、二十一世紀という時代にふさわしいものとするよう努めてまいります。殊に、後継者の確保につきましては、後継者が次代の農業を担う者であることから、誇りと将来への希望を持って農業に取り組むことができるような条件整備、若者にとって楽しさが味わえ、満足できるような村づくりを進めることが肝要と存じます。
　最後に、雲仙岳噴火災害に関しまして、政府においては、地方公共団体等の要望を聞きましてあらゆる角度から検討の上、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用、地域振興など二十一分野における救済対策を推進してまいりました。このうち、今後の課題といたしまして、長崎県が主体となって、この地域全体の防災、振興、活性化を図ることが極めて重要になってまいりました。このため、国の指導によりまして、同県において、国と地元市町と緊密な連絡をとりつつ、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化についてただいま調査検討を鋭意進めているところでございまして、これらによりまして所要の措置を確保していくことができるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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