Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。
　質問の時間を与えていただき、感謝申し上げます。
　三月三日の予算委員会で、民法の離婚後単独親権制度を共同親権に変えることで子供の貧困や虐待リスクを大きく減らす可能性があると岸田総理に提案させていただきました。具体的には、毎年二十万人もの子供が一人親を迫られております。二人親家庭に比べて一人親家庭の貧困率は八倍も高く、また、大変悲しいことですが、子供虐待による死亡のリスクは五、六倍も高いと推測されます。
　背景には、明治民法以来の協議離婚制度があります。未成年の子供がいる父母であっても養育費や親子交流の取決めなしに判こ一つで成立する協議離婚は、全離婚件数の九割を超え、そのうち九割以上が母親単独親権となります。
　二〇二〇年四月に、法務省が二十四か国の離婚後の子の養育に関する調査結果を公表しました。協議離婚制度が認められている国、認められていない国が圧倒的に多く、養育費や親子交流の取決めなしに子供を無法地帯に放置する日本の制度は極めて異例です。
　家族法の専門家は、明治民法作成時に、家制度を守り、跡取り確保のために女性が離婚、再婚しやすいように、言わば女の腹は借り物という思想の下で協議離婚制度をつくったんだと言っております。
　二十四か国調査では、離婚後に父母が共同して親権を行使する国が二十二か国、単独親権のみが認められているのは二か国だけです。資料一にまとめましたけれども、Ｇ７では日本だけです。
　離婚をする夫婦、特に母親側が、共同親権は危険だ、ＤＶから逃げられないという意見が強いですが、解決策はあります。離婚時、子供の生活、教育、あるいは精神の安定などを守るために共同養育計画合意書を作り、公正証書化して法的権限を持たせることです。
　私は、二〇二〇年五月二十六日の参議院の法務委員会で、資料二にありますように、少し長いんですが、六ページです、提案をいたしました。
　離婚するほど仲の悪い父母がこんな相談できないという声も聞こえてきますけれども、弁護士などが仲介をして、言わばＡＤＲ、裁判外調整制度を活用することで共同養育計画を作ることができます。計画には、養育費の支払金額、支払方法、それぞれのＴＰＯによる年間の親子面会交流などを具体的に決めます。葛藤が高い夫婦ほど、実は子供の立場に立って、子供の暮らしと精神の安定のためには共同養育計画は必須であり、有効です。共同養育計画を作る予算は公費で支えるべきです。資料三として添付しております。是非、子供予算の中に入れていただきたいと思います。
　そこで、質問でございます。
　齋藤法務大臣にお願いいたします。今回、パブコメの中に共同養育計画作りのような提案はなかったでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　家族法制の見直しにつきましては、昨年十二月六日から今年の二月十七日までの間、パブリックコメントの手続が実施され、非常に多くの団体、個人から様々な御意見をいただいたところであります。
　これらの意見の内容については担当部局において今精査中でありまして、寄せられた意見の一部だけ紹介するというのは、ちょっと現時点においてお答えすることは差し控えたいと思っていますけど、きちんとまとまった時点でお答えさせていただきたいと思います。
○嘉田由紀子君　できるだけ早くおまとめいただきたいと思います。
　離婚後共同親権制を採用している国でも、ＤＶは当然存在しております。ＤＶ被害が守られないとの理由で単独親権制度に戻そうという国はあるでしょうか。法務省にお願いいたします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省が調査した限りにおきましては、ＤＶ被害者が守られないとの理由によるかどうかということは分かりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。実は、単独親権に戻したというような発表も一部あるものですから、確認をさせていただきました。
　離婚後共同親権制を採用している国では、ＤＶ事案にどのように対応しているのでしょうか。ここも法務省さんにお願いします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　いわゆる離婚後共同親権制度を採用している諸外国におきましても、その具体的な規律の内容は様々であり、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えばフランスでは、家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り上げることができるような仕組みがあると承知しております。また、ドイツにおきましても、子の福祉に最もよく適合すると期待される場合には、裁判所の判断により離婚後の父母の一方のみに親権を帰属させることができる仕組みがあると承知しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　では、厚労省さんにお伺いしたいんですが、令和三年度の全国ひとり親世帯調査によりますと、母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしておりませんが、理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたことを挙げているのは何％でしょうか。また、一番多い理由は何でしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　令和三年度に行いました全国ひとり親世帯等調査においては、母子世帯のうち養育費の取決めをしていない最も大きな理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたと回答している割合は四・四％となっております。また、最も多く挙げられている理由は相手と関わりたくないという選択肢であり、回答割合は三四・五％となっております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今の数値、大変大切です。ＤＶを理由としているのは四・四％、百分の四・四です。ごく一部でありまして、共同養育計画の作成や執行に当たりＤＶ被害者に対して適切に配慮することにより課題は改善されます。
　また法務省さんにお願いしたいんですが、昨年の十二月二十日の法制審議会に北村晴男弁護士たちの民間法制審案が提出されました。法案は法務省のホームページ上にあります。逐条解説までアップされておりますが、その案では、ＤＶ事案、どのような対応が書かれているでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　法制審議会家族法制部会におけます御指摘のヒアリングの際に北村晴男参考人から提出された資料におきましては、例えば、父母間に暴力の事実があった場合であっても当該父母は共同して親権を行使しなければならない、父母の一方が他の一方に対し配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定により保護命令を裁判所に申し立てたときは、裁判所が保護命令を発しない決定をするまでの間及び裁判所が保護命令を発したときは保護命令が失効するまでの間、家庭裁判所は婦人相談所及び婦人相談員による子の監護に関する父母間の連絡調整及び子の受渡しの援助を利用して父母が共同監護計画等を定めること及び遵守を命じなければならない、また、夫婦の一方が子を連れて別居しようとする場合又は夫婦の一方が子と同居しつつ他の一方を住居から退去させようとする場合には、他の一方の合意又は家庭裁判所の許可を得なければならない、ただし急迫の事情があるときはこの限りでないといった規律が提案されているものと承知しています。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほどのドイツやフランスの例、また、実は今の日本の民法でも八百三十四条にはＤＶ事案における親権剥奪の条項がございます。
　法務大臣にお伺いしたいんですが、ＤＶ被害者を保護しながら離婚後共同親権制を実現する民法改正法案、今すぐにでも国会に提出できる状態と理解しております。政府の動きは大変に遅いと言えます。
　理由として、最近、共同親権制度に賛成すると、ＤＶ被害者に冷たいと批判され、選挙に不利になるからとの声が聞こえます。実は私も、二〇一九年の七月、参議院選挙で離婚後共同親権を選挙公約に入れたことで、ネット上で落選運動をされました。今もネット上には批判が残っております。落選運動をされるつらさは当事者として大変よく分かりますが、選挙を目の前にする政治家の弱みに付け込んで政争の具にするのは大変悲しいです。この問題は、日本の子供の命運を懸ける大問題です。政争の具にしてはいけません。
　ＤＶ被害者を保護しながら共同親権を心から望む親や子供たち、全国にたくさんおられます。そういう希望をかなえる法制度の整備が今こそ求められております。齋藤法務大臣に提案ですが、各種広報などでＤＶ被害者保護と離婚後共同親権制は両立するという正しい情報を国民に広げていただくこと可能でしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、国民の間に様々な御意見がありまして、幅広くその御意見に耳を傾けながらしっかりと議論を重ねるということが大事であると考えています。
　この問題については、ＤＶや虐待への懸念の点も含めて、今、法制審議会において調査審議中であることから、委員が今御指摘されたような特定の見解の是非について、法制審議会に諮問をお願いしている立場の私が個別にコメントすることは差し控えたいと思っていますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民に対して正しい情報を丁寧に発信していくということは重要でありますので、法務省でも、法制審議会における調査審議の状況ですとか外国法制調査の結果などをホームページで公開するなどの取組をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、これは外交問題も関わっているということで、本日、ありがとうございます、林外務大臣、お越しいただいておりますが。
　昨年の十月二十八日、国際自由権規約の規約委員会は日本政府に最終見解を採択しました。そこでは、親による子の連れ去り事件に対して適切な対応がなされるように必要な措置を講じなければならない、また、子の監護に関する決定に関しては、国内的な事件であっても国際的な事件であっても、子供の最善の利益が考慮され、実務上、完全に実施されるよう確保しなければならないと勧告がされております。
　林外務大臣、この勧告に対してどのような対応を行う必要があるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、昨年十一月に自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表しております。
　この総括所見の中では、今御指摘のあった点も含めて、多岐にわたる事項に関して同委員会としての見解及び勧告が含まれております。御案内のとおりでございますが、この総括所見、法的拘束力を有するものではございませんが、同委員会の勧告等について、関係府省庁とともに内容を十分に検討していきたいと思っております。
　また、国際社会において、日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　林外務大臣の御答弁を受けて、齋藤法務大臣、どう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　令和四年十月に我が国が提出をした第七回政府報告につきまして、自由権規約委員会による審査が行われて、同年十一月に我が国に対する勧告を含む総括所見が公表をされたわけであります。また、令和二年七月には、欧州議会が共同親権の可能性に向けた国内法令改正を我が国に促す旨を含む決議を採択したことも承知をいたしております。
　このように、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々な御意見が示されています。もっとも、そのような御意見の中には、我が国の法制度についての誤解や事実誤認に基づくものも含まれているため、そのような誤解等を解消することができるよう我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要と認識しています。
　いずれにしましても、父母の離婚後の親権制度の在り方については、先ほども申し上げましたように、現在、法制審議会において調査審議が進められていることですので、私から具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながらしっかりと議論することが重要であると認識しています。
　法制審議会においては、こうした様々な意見を踏まえながら充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待しておりますし、事務方としてその作業に積極的に協力をしていきたいと考えています。
○嘉田由紀子君　私が繰り返しこの問題を申し上げておりますのは、子供たちの命が関わっているからです。毎年二十人もの子供が、片親あるいはその同居人から殺されたりしております。大変悲しいです。
　Ｇ７では、日本だけがこの単独親権、残っております。資料一にお出ししましたけれども、五月に日本で開かれるＧ７会合の議長国として、国際標準の日本にするために共同親権の法案を国会に提出したという実績をつくれるよう、大変出過ぎたお願いですが、林外務大臣から岸田総理に働きかけていただけないでしょうか。手短にお願いいたします。
○理事（片山さつき君）　申合せの時間が既に経過しておりますので、林大臣、短くお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のあった点は所管外でございまして、外務大臣として申し上げる立場にはないと思いますが、国内外に様々な御意見があることを踏まえまして、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会において必要な検討が行われているというふうに承知をしております。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが……
○理事（片山さつき君）　お時間が来ております。嘉田由紀子さん、お時間が来ております。
○嘉田由紀子君　子供の命と幸せが懸かっております。どうかよろしく、スピード感を持ってお願いいたします。
○理事（片山さつき君）　それでは、以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、山添拓さんの質疑を行います。山添拓さん。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　放送法四条、政治的公平について総務省に伺います。
　政府は、解釈変更を認めず、補充的な説明と言いますが、その補充的説明という言い方、また一つの番組でも政治的公平に反する場合があるとする二つの事例、これらは、公表された資料を見る限り、いずれも最初に言い出したのは礒崎補佐官ですね。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　今の委員のちょっと御質問、補充的説明、あるいは後の政府統一見解で言っていますその二つの事例といったところのお問合せでありましたら、それにつきましては、平成二十七年五月十二日、参議院総務委員会のその答弁において、藤川委員のそのお尋ねに対して、当時の高市総務大臣から、放送法四条のその補充的解釈と、補充的説明ということでお答えを申し上げているところでございます。さらに、その後、政府統一見解ということで、当時の国会のお求めに応じて出させていただいたものでございます。
○山添拓君　公表資料ではどこに出てきているかと伺っているんです。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　公表資料という意味では、今、言うまでもないところでありますが、今のこういった委員会のその議事録というのは当然公表資料ですし、それから、今の、一つのその番組のみ、あるいはその全体での判断ということでいえば、今発売されております放送法の逐条解説ということについても述べられているところでございます。
○山添拓君　総務省が今回公表した七十八ページの資料のことです。
○政府参考人（小笠原陽一君）　大変失礼いたしました。
　三月七日の公表した行政文書において、御指摘のその用語が最初に出てきますのは、選挙関連の事例ということでいいますと九ページ、それから選挙の事例というところでいいますと十ページに出てまいります。それから、国論を二分するような事例ということでは十ページ、それから補充的な説明という意味では、この補充的説明という用語で十九ページ、そういったところに言及されているところでございます。
○山添拓君　それは、いずれも礒崎氏が発案した言葉として紹介されています。
　一連のやり取りの二日前、二〇一四年十一月二十四日には、特定の番組を念頭に、放送法上許されるはずがありません、黙って見過ごすわけにはいきませんとツイートし、言葉どおりにその後動いています。
　総理は先日、総務省が自らの判断でこの解釈変更を行ったという趣旨で述べましたが、大臣に伺います。総務省ではなく、礒崎氏の政治的な見解による変更ではないのですか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、私どもとして解釈変更を行ったとは考えていないことは、これまでも答弁で申し上げているとおりでございます。
　その上で、五月の、平成二十七年五月の二十七日の参議院の総務委員会、平成二十八年二月だったかと思いますが、政府統一見解、国会での御質問、国会からのお求めに応じて提出をさせていただいたものでございますけれども、礒崎氏と面談があったことは、関係者等の証言であったというふうに私ども考えておりますが、礒崎元総理補佐官の法令に関するお問合せにお答えをさせていただいたもので、国会での答弁、政府統一見解につきましては、総務省として、当時の大臣の下、責任を持って対応させていただいたもので、適切に対応させていただいたものだというふうに考えております。
○山添拓君　大臣、今聞いていただいていたと思うんですが、礒崎氏が発案した言葉のとおりに大臣が国会で見解を述べているんですよ。礒崎氏の言いなりに総務省が動いたんじゃないんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御引用になられた文書の内容については、私どもとしては確認が取れていないと理解をしていますので、その引用に基づいて御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、国会での答弁、政府の統一見解につきましては、放送法の解釈として適切に御答弁、統一見解を示させていただいたというふうに理解しております。
○山添拓君　総理は先日、補佐官は政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはないと述べました。総務省が、権限がない礒崎氏の言いなりに対応したと見られますが、それはなぜなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　内容が確認をされていない文書に基づいての経緯の御説明について私どもがコメントを申し上げられる立場にありませんが、私どもとして、放送行政を適切に行うことが私たちの責務であると考えており、これまでも申し上げているように、放送法にのっとって適切かつ慎重に放送行政を行ってきており、従来と特に変更をさせていただくこともなく、また、放送の表現の自由や知る権利を大切にこれからも行政を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　礒崎氏は、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞなどと、ほとんど脅しているようなんですね。こういう下でされた解釈変更が適切な放送行政なんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、私どもとして内容を確認していない文書に基づく御質問には御答弁を申し上げかねますが、関係者に聞く限り、強要されて解釈を変えたということではないと私は認識をしております。
○山添拓君　政府は解釈を変えていないと繰り返し述べます。
　そこで聞くんですが、一九六四年以来解釈を変えていないと言うのですが、その年に出された郵政省の答申書は放送番組編集上の遵守すべき事項についてどう述べていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今御質問のあった報告書ということですと、そのとき郵政省、当時の郵政省から出しました臨放調答申書の資料編というところの内容のところを指しておられるかと思います。
　御指摘の箇所は、今お申し上げをした資料のうち、放送番組の在り方ということについて述べております。そこではまず、放送法は放送番組の編集に当たって政治的公平等、いわゆる番組準則を守ることを定めているとの説明がなされていきます。次に、個々の放送内容について、これが守られていないこと、これを挙証することは極めて困難で、最終的に訴訟によらなければどうにもならない問題であろうというふうにしております。その上で、番組準則は、現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ないものと考えるという説明がなされております。
　ただ、その後、平成二十八年でございますが、放送法四条に関する質問書に対して、政府として、放送法四条は文理上も法規範性を有することは明らかというふうに答弁をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　今の答弁は、この昭和三十九年、六四年当時のものから変わったという趣旨ですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　大臣から先ほども御答弁申し上げているところでございます。放送法四条に関する解釈について、私どものこの解釈については変更されているということはございません。
○山添拓君　変わっていないのであれば、政治の介入を否定したのがこの六四年の文言ですね。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど引用させていただいたところについては、個々の放送内容について、守られていないことを挙証することが極めて困難で、最終的には訴訟によらなければどうにもならない問題であろうと、その上での、現実問題としては、一つの目標であり、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ないものと考えるというふうに記述されているものでございます。
○山添拓君　変えたかどうかおっしゃらない。
　九六年、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書は、政治的公平の意味と客観的基準についてどう論じていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の報告書、一九九六年十二月九日の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会ということでございます。
　これについて、御指摘の報告書についての取りまとめでございますが、番組、政治的公平の意味はなお抽象的であり、また主観的要素も大きいことから、特定の番組の編集について明白に違反していると判断できる場合は少なく、より客観的な判断基準を設けるべきだというふうにする考えを紹介し、さらに、政治的公平がそもそも政治的主義主張という主義的な内容を対象としているため、どのような基準を設けたとしても、おのずと一定の限界があるとも考えられるという説明がなされております。
　再三で申し訳ございませんが、この後、平成二十八年の三月、先ほど申し上げました政府答弁といたしまして、二十八年三月、あの質問主意書に対しまして、放送法第四条は文理上も法規範性を有することは明らかというふうに答弁しているところでございます。
○山添拓君　それでもなお変わっていないとおっしゃっているんですよ。限界があるという今指摘でした。
　大臣に伺います。
　一つの番組について行政が政治的公平かどうか判断するなら、一つの番組内でバランスを意識せざるを得なくなります。それは、編集、放送の自由、報道の自由、表現の自由を脅かすことになります。その意識がおありですか。
○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由は大変大切だというふうに私ども考えております。
　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、一九六四年、昭和三十九年、一九九六年、平成八年もこの政治的公平性の判断についての議論がなされておりますが、法規範性を認めた上での議論だというふうに理解をいたしております。
　その上で、私どものこの平成二十八年の見解、全部お読みを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、番組全体を見ても判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、総務大臣の見解として例示をさせていただいて、そのような極端な場合においても、場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考えを示したものというふうに書いておりまして、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したものというふうに、より明確にしたものというふうに申し上げているところで、是非、これまでもこれからも、慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を展開をしてまいりますし、放送行政が変わっていないという、表現の自由を大切にした放送行政は変わっていないということを是非皆様にも御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　全然答えになっていません。憲法上の権利侵害への認識、余りにも乏しいです。解釈変更は撤回すべきです。
　官邸の発案で表現の自由に介入する解釈変更が行われた重大な問題です。大臣、総務省として検証すべきではありませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　私が報告を受けている限りでは、御質問、そして国会の求めに応じて答弁、見解を示したもので、これには、先ほど申し上げたこれまでの放送行政の姿勢を、また解釈を堅持してお答えをしたものと考えておりますので、表現の自由を、国民の知る権利を守るという私どもの責務も果たしていると理解をいたしております。
○山添拓君　変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ。
　礒崎氏は自身のツイッターで、国会で議論されるべきなどと述べています。
　証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
　委員長、お取り計らいください。
○委員長（末松信介君）　既に案件として出ておりますんですけれども、後刻理事会で協議をいたします。
　関連質疑を許します。岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年がたちました。原発事故は、今も多くの方々からふるさともなりわいも奪い続けています。
　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量、水揚げ金額はどのぐらい回復していますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。
　福島県の地元漁業それから養殖業の水揚げは、令和四年の速報値で五千五百二十五トン、三十五億円でございまして、震災前の平成二十二年に比べて、量で二一％、それから金額で三八％にとどまっているところでございます。
　このような状況の中で、福島県においては、操業経費の一部を支援するがんばる漁業復興支援事業を活用しまして、震災前の五割以上の回復を目指して、震災からの復興に取り組んでおるところでございます。
　農水省としましては、今後とも、こういう漁業者の方に寄り添いながら、徹底した対策を講じることで復興が進むように支援してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　委員長、山添議員の答弁者は退席いただいて結構です。
○委員長（末松信介君）　それでは、高市大臣、総務大臣、御退席いただいて結構です。官房長官も。
　ありがとうございます。
○岩渕友君　今答弁いただきましたけれども、震災前の五割以上の回復を目指して試験操業から本格操業へ向かおうというときに水を差すのが放射能汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出です。
　政府は、水産物の需要が減少した場合に買取りを支援するとしていますけれども、先日お会いをした漁業者の方からは、捕った魚をおいしいと食べてもらうことが喜びなんだと、買い取ればいいということではないと、こういうふうに言われました。この漁業者の喜びを奪い、尊厳を傷つけるのが海洋放出ではありませんか。農水大臣、経産大臣、そして東京電力に聞きます。
○委員長（末松信介君）　それでは、経産大臣から。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、海洋放出を行うのはＡＬＰＳ処理水でありますので、汚染水ではありません。是非訂正をしていただければと思います。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの三陸・常磐ものが全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。
　このため、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し、発信をしていくと同時に、三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発信三陸・常磐ものネットワークを立ち上げて、既に九百社以上の企業などが参加をしてくれております。現在、三陸・常磐ウィークスを実施、ウィークを実施中でありますけれども、この消費拡大に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、本年夏に向けてもキャンペーンを実施をする予定でございます。
　こうした情報発信、そして消費拡大に向けた取組を通じて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に全力を挙げていきたいと考えております。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　私も、もう二回ほど福島に参りまして、漁業者の皆さんや団体の皆さんとのこのＡＬＰＳ処理水の問題に際しましては御要望を丁寧に酌み取っているところでございますが、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。
　水産関係対策としましては、風評を生じさせないための水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種の対策を講じていこうということでございます。
　さらに、今後とも、漁業者に寄り添いながら、経産省を始め各省庁とも連携しながら、関連対策が円滑に実施されるよう、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過し、今なお福島の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますこと、この場をお借りし、心よりおわびを申し上げます。
　冒頭御質問がありました汚染水についてですが……
○委員長（末松信介君）　小早川参考人、前の方へ。
○参考人（小早川智明君）　失礼いたしました。途中からでよろしいですか。
○委員長（末松信介君）　途中からで結構です。
○参考人（小早川智明君）　ありがとうございました。
　まず、御質問のありました汚染水についてですが、海洋放出を行うのは汚染水ではなくＡＬＰＳ処理水である点につきましては、誤解や風評を広げない観点からも、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　漁業に携わる方々には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い国内外で新たな風評が発生するのではないかとの御懸念があると承知しております。そこで、当社といたしましては、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信や、水産物を中心とする流通促進対策といった取組を積み重ねることで、御懸念を一つ一つ払拭し、御理解を得られるように努めてまいっております。
　具体的には、放出する水の安全性を確保するための設備や運用、また海洋生物試験飼育での実験データなど丁寧にお伝えしていくことで、御懸念や御不安の解消を図ってまいります。加えて、新たな風評を起こさせないとの強い決意の下、国内外へ科学的な根拠に基づく情報発信の強化や、国が立ち上げました三陸・常磐ものネットワークへの参加、貢献など、風評対策も全力で努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○岩渕友君　漁業者の喜びを奪うんじゃないか、尊厳を傷つけるんじゃないか、このことへの答弁はありませんでした。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほど答弁があったように、震災前の水準にはまだまだ回復していないというのが現状です。世論調査では、全国でも福島県内でも賛否が分かれているわけです。理解や説明は不十分だ、風評被害が起きると回答をした方は九割を超えています。
　資料の二を御覧ください。
　国も東京電力も、漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をしています。理解は得られたという認識か、経産大臣と東京電力に聞きます。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにここに書いてございますけれども、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという方針は遵守をしていきたいと思っております。
　関係者の理解について、何かある特定の指標のみで判断することは難しいというふうに考えておりますが、漁業関係者など地元を始めとした方々の理解を得られるよう、漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添いながら私も車座集会を重ねております。
　引き続き、安全対策と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーション取りながら、丁寧な説明と意見交換重ねてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（末松信介君）　そちらで結構でございます。失礼しました。
○参考人（小早川智明君）　はい。
　まず、当社といたしましても、二〇一五年に福島県漁連に対し、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと御回答させていただいております。この方針につきましては遵守しております。
　一方、特に漁業に携わる方々には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い国内外で新たな風評が発生するのではないかとの御懸念が強いと承知しております。そこで、当社としましては、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信、また水産物を中心とする流通促進対策といった取組を重ねることで、御懸念を一つ一つ払拭し、御理解が得られるように努めてまいります。
　地域の復興を成し遂げるためにも、福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に実施することが必要と考えております。ＡＬＰＳ処理水処分を含めた廃炉の進捗状況につきましても、御理解を、御理解を深めていただくための活動につきましては、引き続き国とも連携しつつ、中長期的にも継続して実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩渕友君　理解を得られたという答弁はありませんでした。
　先ほど西村大臣が、指標で判断するのは難しいと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、明らかなのは、皆さんの約束を漁業者は反対していると、理解をしていないということなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは非常に難しいと思っております。
　漁業者の方々とは、これまでも車座対話など重ねてきております。引き続き、意思疎通を密にしながら、十分にコミュニケーションを取って、丁寧な説明、粘り強く重ねていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今の答弁でも、結局は理解を得られたということにはならないわけですよね。
　自らの約束をほごにするということは、これ許されません。海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきです。経産大臣、東京電力、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、これは福島復興の大前提であると思っております。最重要課題であります。その廃炉を着実に進めて、そして福島の復興を実現していくためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない、避けては通れない、そういう課題であるというふうに認識をしております。
　このため、二〇二一年の四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出をする方針を決定をしたところでありますが、本年一月には、このＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとしたところで、とお示ししたところであります。
　引き続き、この安全性の確保とそして風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆さんと十分にコミュニケーション取りながら、引き続き丁寧な説明重ねていきたいというふうに考えております。
○参考人（小早川智明君）　当社といたしましても、地域の復興を成し遂げていくためにも、福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策を着実に進めることが必要であり、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましても決して先送りのできない課題であると考えております。
　当社といたしましては、二〇二一年四月に決定された政府の基本方針の着実な実行に向けて、実施主体として安全性の確保と風評対策を徹底してまいります。
　他方、先ほどからの繰り返しになりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い国内外で新たな風評が発生するのではないかという御懸念があることは十分認識しており、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信や水産物を中心とする流通促進対策といった取組を重ね、御懸念を一つ一つ払拭し、御理解が深まるよう努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○岩渕友君　新たな風評被害、懸念していると。それだけではないわけですよ。そもそも、政府と東京電力が関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと約束をして、漁業者たち反対しているのに、結局それ、約束をほごにするという、今の答弁はそういうことですよね。その約束をほごにすることは許されません。幾ら処理をしたというふうに言われても、溶け落ちた燃料であるデブリに一旦触れた水を人為的に流すことは認められない、こういう怒りが漁業者から上がっています。
　原発は、一たび事故が起きれば取り返しが付きません。ところが、政府は、原発回帰への大転換、これを進めようとしています。
　資料の三を御覧ください。
　政府は、ＧＸ基本方針で、原発依存度を低減する、それから最大限活用するということで、そして、運転期間は原則四十年としていたものを六十年超の運転を可能に、そして、新増設は想定しないと言っていたところから次世代炉に建て替えを進めるとしています。原子力緊急事態宣言は発令されたままとなっています。事故は終わったとでも言うのか、本当に怒りの思いでいっぱいです。
　原発事故の根源的な原因について、二月十五日の衆議院の予算委員会で総理が答弁をしています。この該当部分について紹介をしてください。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘の二月十五日の衆議院予算委員会での枝野議員から総理への質問に対して、総理は、「事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。」と答えていただいております。
○岩渕友君　規制をする側が規制をされる側に取り込まれていた、規制のとりこになっていたということです。
　西村大臣もこの総理答弁と同じ認識ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理と認識は一致をしております。まさに、経済産業省におきまして規制とそれから利用する側と両方行っていたということが大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力、福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。
　安全神話に二度と陥らないということも今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全性最優先にこれからも取り組んでいくということでございます。
○岩渕友君　今答弁のとおりで、推進側と規制側、一体になっていたと。その痛切な教訓から規制委員会が設置をされました。
　ところが、その独立性を脅かす事態が起きています。市民団体の指摘によって、原子力規制庁は、昨年十二月二十七日、原発の運転期間の見直しをめぐって資源エネルギー庁と七回にわたって事前に調整を行っていたということを明らかにしました。
　資料の四を御覧ください。
　これは規制庁の資料ですけれども、七月二十八日、エネ庁から規制庁に、原発の運転期間の見直しに関して炉規制法を含む束ね法案の検討を始めたことが伝達をされています。
　原子炉等規制法の所管は規制委員会ではないのでしょうか。西村大臣に確認します。
○国務大臣（西村康稔君）　経済産業省におけます利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。御指摘のやり取りも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。
　そして、御指摘の炉規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、関連する法案が、法令がそれぞれ関連しておりますので、関連する法令の技術的な改正事項についても参考として検討したものと聞いております。
　いずれにしても、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討されるものでありますので、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れなどを行っている事実はございません。これについては、原子力規制委員会にも聞いていただければと思いますが、規制庁もその旨を記者会見で説明しているものと承知をしております。何か問題があったとは考えておりません。
○岩渕友君　今国会に提出をされたＧＸ電源法案では、運転期間四十年ルールの所管を規制委員会から推進側の経済産業省へ移管するといいます。これ自体がおかしいんですよ。ここが問題の根本です。規制委員会の石渡委員は、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないと述べています。そのとおりです。
　事前の調整を受けて、規制庁長官、次長、原子力規制技監を含めた事務方の打合せが行われています。長官、次長、技監の出身省庁はどこでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　お尋ねの原子力規制庁の長官、次長及び原子力規制技監の出身省庁は経済産業省でございます。
○岩渕友君　資料の五を御覧ください。
　昨年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされるということになりました。九月六日の規制庁とエネ庁との顔合わせにおいて、規制庁の出席者のうち経産省の出身者は何人でしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘の面談の出席者につきましては、関係の職員に聞き取り調査を行いまして確認しました。その範囲では、全部で六名の原子力規制庁の職員が参加し、そのうちの四名の出身が経済産業省、文部科学省と環境省がそれぞれ一名という内訳になってございます。
○岩渕友君　多くが経産省の出身者です。こうした中身を見ても、とても独立したとは言えない状況です。
　ＧＸの電源法案では、審査などで停止をした期間を運転期間から除いて、六十年超の老朽原発の運転を認めるとしています。そもそも、なぜ運転期間を四十年としたのか、その経過について、二〇一二年六月五日、環境委員会での答弁を紹介してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　細野元国務大臣の発言、読み上げさせていただきます。
　なぜ四十年なのかということでありますが、まず一つは、いわゆる圧力容器の中性子の照射による脆化であります。これは、温度が下がった場合に、シビアアクシデントになると水を入れて下げるということになる可能性があるわけですが、そういった場合に、これまで、これが脆化をするのかということについてこれまで様々な蓄積がございますけれども、そのデータの中で一定の懸念というものが生じてくるのですが、この四十年という辺りに一つの線があるのではないかと考えられることが一つです。
　もう一つは、様々な機器について、いわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というのがございます、それぞれの機器について。そういった想定をされる回数というものが、一つのラインとしておよそ四十年程度を目安になされているというのがございます。
　したがいまして、圧力、原子炉圧力容器の強度の問題に加えまして、発電所というのは、プラントというのはシステムでありますから、いろいろな機器がいろいろな形で当然稼働いたします。作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものを考慮した中で四十年というところの数字が導き出されたということでございます。
○岩渕友君　中性子照射で圧力容器はもろくなること、様々な機器の耐用年数はおおむね四十年ということでした。日本のほぼ全ての原発は四十年で設計をされています。
　さらに、運転期間の延長については、当時の野田総理も極めて例外的なケースと答弁していますが、なぜ二十年なのか、当時の環境大臣の答弁を確認します。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　細野元国務大臣の発言を読み上げさせていただきます。
　なぜ二十年なのかということにつきましては、これまで、高経年化の技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行ってきていること、これは一つの材料ではございます。米国においても、運転許可の更新を二十年を超えない期間としていることも、これも参考とはいたしました。
○岩渕友君　原子力規制委員会設置法案について、自民党議員からも自公原案をほぼそのまま受け入れるというような、受け入れているという発言があって、公明党議員からも、四十年運転制限については公明党も修正協議において導入を主張したというふうにあります。
　原則四十年というルールは、こうした議論の上に議員立法で民自公の合意で成立したものであり、安全のための規制だったのではありませんか、西村大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　今も御説明がありましたけれども、当時の法案提出者の答弁を私も読み返してみていますけれども、御紹介しますと、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点ということ、それからまた、他の議員立法提出者は、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的な根拠に基づかないといった答弁もあったものと承知をしております。
　そして、先ほど御説明もありましたけど、設計寿命を四十年と設定したことについては、十分な余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間であって、設計、建設段階では運転期間の上限は決めていなかったと説明をされているものと承知をしております。
　いずれにしても、一番大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、この事故の教訓で利用と規制を分けたことでありますので、利用者側が幾ら、幾ら四十年やりたいと言っても、三十年のチェックでできないこと、これは規制委員会が駄目だと言われたらできませんし、二十年延長も規制委員会の規制を通らないとできませんし。
　さらにそれを、止まっている期間、これは例えば、今回北陸電力が志賀原発の地層について、十年を掛けて地層調査を行って、データを提出して、そして断層ではないということを証明をし、これは認められたというふうに聞いておりますけれども、こうしたルールが、規制基準が変わったことによって、事業者が取り組んできた期間、止まっていた期間、これは申請期間として認めていいんじゃないかということであります。
　ただ、その場合でも、規制委員会が、安全基準を満たしていない、やっぱり劣化しているということでできないということであれば運転はできませんので、独立した規制委員会が厳しい安全基準で最終的には判断をされますので、利用者側が幾らやろうと思ってもできないということも併せて理解をいただければと思います。
○岩渕友君　四十年ルールは、経年劣化による安全上のリスクを低減するためのものだと、推進側の経産省が勝手に触って自らの所管にしていいものではありません。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しますけれども、利用者側として、これまでの四十年、そして一回だけ二十年という延長を認めるということを基本的に維持しながら、しかし、規制が変わったことなどによって、その間、事業者が取り組んでいる期間、真摯に取り組んでいる期間、これについては申請を認めて、延長の申請を認めていいんではないかという判断、これは有識者の会合を経てそういう判断に立っております。
　ただし、幾ら延長を申請しても、厳しい基準で判断する規制委員会がありますので、利用と規制は完璧に分けられておりますので、規制が、規制庁、規制委員会が駄目だと言えばできませんので、そのことを是非御理解をいただきたいと思います。
○岩渕友君　あの原発事故を経験して、推進と規制を分けたわけですよ。それ、今日確認してきたじゃないですか。それを経産省が勝手に触ったら駄目なんですよ。どうですか、もう一度。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全基準については一言も、何にも申し上げておりません。利用者側の判断で申請はできるということであります。それを判断されるのは規制委員会でありますので、規制委員会が厳しい基準で判断をされるということであります。利用と規制は完全に分けられているわけであります。
○岩渕友君　規制委員会の石渡委員は、この改変というのは科学的、技術的な新知見に基づくものじゃないと、安全側の改変とは言えないというふうに述べて、六十年超の運転容認に反対をしました。ところが、そういう声が聞かれずに、多数決の中であの採決をされるということになっていきました。
　日本世論調査会の世論調査では、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きる可能性について、あると思うという回答が八四％に上っています。原発回帰への大転換は新たな安全神話にほかなりません。方針の撤回を求めて、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君及び岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　深刻な介護の人手不足について、障害当事者の立場から質問いたします。
　従前から介護のヘルパーによる人手不足は慢性的な問題となっておりますが、この三年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。
　コロナ禍においては、感染を恐れてヘルパーが派遣されず、食事やトイレの支援が受けられず病気や障害が悪化してしまったり、ヘルパーの離職が相次ぎ介護事業所が廃業し、突然派遣を打ち切られ、生活に支障を来している障害者や高齢者の方がたくさんいます。
　令和四年度の報酬改定において処遇改善加算を月額九千円程度増額されましたが、資料一を御覧のとおり、介護職員の給与は全産業平均と比べて七十五万円も少なく、昨年の増額分だけではコロナによって離職したヘルパー不足を取り戻すことはとても難しい現状です。
　また、今月の十三日からはマスクが個人の判断に任されることになり、コロナが収束したように、向かっているように言われておりますが、しかし、介護現場では、コロナの影響による危機はまだまだ終わっていないのが現状です。少ない人数で介護を補い、利用者の生活と命を支えるために休みなく働いているヘルパーの人たちもいます。さらに、物価高騰が追い打ちを掛け、重労働の介護職からほかの現場に、ほかの職場に移ってしまう人が多く、ますます人手不足は深刻化しています。このままでは、介護を必要な障害者や高齢者は、生活どころか命を保っていくことができなくなってしまいます。
　どうか、この深刻な人手不足を解消していくためにも、早急に処遇改善加算を増額して介護ヘルパーの賃金の底上げを図っていただきたいと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナ禍において、障害や介護の分野においてそれぞれそのサービスの提供に当たっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、コロナ禍において様々な影響が実際サービスを受ける方々にもあるということ、我々も認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。
　そうした中で、今委員からもお話がありました、障害福祉や介護福祉分野の人材の確保を図っていくということ、そしてそのためにも処遇改善が大変重要だということは認識をしているところであります。
　これまでも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善を図ってまいりました。また、特に経験、技能のある障害福祉、介護職員については、他の産業と遜色のない賃金水準を目指して重点的に処遇改善も図っているところであります。
　今後は、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて、次期報酬改定、令和六年度の改定でありますが、に向けた議論の中で検証していきたいと考えております。
　またあわせて、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の使途の見える化を行うこととしております。そうした見える化を図りながらも処遇の改善がなされていけるように、更に取組を進めていきたいと考えています。
○木村英子君　障害者の、高齢者の生活は待ったなしですので、介護者の不足、ヘルパーの不足を補うために今後も改善をしていただきたいと思います。
　次に、地域での生活している障害者のヘルパー不足も深刻です。
　障害者の人たちの介護については、平成三十年度から重度訪問介護の同行支援の制度が創設されています。
　資料二を御覧ください。
　この制度は、特に重度障害者の個々の障害の特性に対応できるヘルパーを確保、育成することが難しい現状を踏まえ、既に重度障害者の介護を熟練したヘルパーが新人ヘルパーへの育成を図るためにつくられた制度です。しかし、この制度は、新人ヘルパーの研修期間や時間数に制限を設けるなど、重度障害者の現状に合っていない制度となっています。
　特に問題なのは、熟練ヘルパーも新人ヘルパーも報酬が八五％に減算されており、新人を育成すればするほど報酬が減ってしまう立て付けになっていることです。
　政府は、誰一人取り残さない社会の実現をスローガンに掲げていますから、どんな障害があっても安心して生きていける社会の実現に向け、新人ヘルパーへの育成と人手不足の解消を促進するために、この制度を見直し、早急に改善していただきたいと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　重度訪問介護においては、一人の従業者で介助することを基本として報酬の設定を行っております。ただ、一人の従業者での介助が困難な場合など一定の要件を満たし、二人の従業者による支援を行う必要があると市町村が認める場合には、それぞれの従業者に対して一〇〇％、合わせて二〇〇％の報酬を算定することとしています。
　一方で、その事業所で新たに従事する従業者が障害支援区分六の最重度の障害者に支援する場合、その従業者一人だけではコミュニケーションやケアなどを十分に行えない場合があるため、サービスの提供を十分確保できるよう熟練従業者が同行することがあると認識をしております。平成三十年度からこのような新任従業者と熟練従業者の二人による支援を報酬上評価することとし、それぞれの従業者について八五％、合わせて一七〇％の報酬を算定することとしております。
　この同行支援に関しては、今委員からもお話がありました、平成二十七年度の障害者総合支援法施行三年後の見直しについての障害者部会の報告において、熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべきとされたことを受け、検討がなされたものでありますが、報酬改定の検討の中で、最終的に、新任従業者への指導や研修、これはまさに事業者が直接やるべきものであるので、むしろそれを目的とするものではなく、利用者へのサービス確保を目的とした仕組みとして現在の制度が創設をされたと、こうした経緯がございます。
　したがって、今申し上げたように、一人の従業者での介助が困難な要件に該当するものではないことから、単純に二人分の報酬を算定できることにはなっておりませんが、今後行う次期報酬改定の検討において、重度訪問介護も含めた障害福祉全体について、現場の行い、現場の声も伺いながら必要な検討は行っていきたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　私も、介護者不足が深刻で、この国会活動以外の場で介護者募集そして介護者探しを行っています。しかし、なかなか見付からなくて、いつこの国会に来れなくなるのではないかと不安を抱いております。ですから、早急に介護者不足を改善していくためにも、加藤大臣、是非改善のほどをよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　この際、御報告いたします。
　次の質疑者であった浜田聡君は、本日、会派解消に伴い委員を辞任されたため、浜田君の質疑は行わないこととなりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会