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○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　釧路地方検察庁において行われた自衛隊の隊内生活体験につきましては、陸上自衛隊帯広駐屯地におきまして平成十一年七月、一泊二日で実施されまして、オリエンテーションの後、地図判読、基本動作、野外行進、終礼等の体験や自衛官との座談会、装備品の説明等が行われたということであります。
　また、熊本地方検察庁で行われたものにつきましては、陸上自衛隊健軍駐屯地におきまして平成十一年八月と十二年九月、いずれも二泊三日で実施されまして、基本動作、体育、登山、終礼等の体験や自衛官との座談会、装備品の説明等が行われたということでございます。
○橋本敦君　もっと具体的に言えば、今、山へ登るという話がありましたが、その修習では、二泊三日で自衛隊に入隊して、三日間を通じてどんな服装でやったか知っていますか。戦闘服をちゃんと着て、編み上げブーツも着用して、その服装で登山をやり、千五百メートルを走り、ジープとトラックの荷台に乗せられて移動する、そういうこともやっているんですよ。そしてさらに、朝と夕方、基地内で宿泊しますから、日の丸掲揚、格納時には君が代が流される。修習生も直立不動で日の丸の方角を遙拝するということが実際に行われているんですよ。こういう実態があることをもっと正確に報告しなさい。
　それだけではありません。それからさらに、またもう一つの問題で言えば、体験入隊をした際に、自衛隊基地内の外来用自衛隊宿舎に泊まって、自衛隊の戦闘服を修習生全員が着用して、自衛隊の車両、兵器の見学はもちろんやる。隊列を組んで号令をかけるなどの軍事教練、それにも参加をし、実際の行軍、戦車の試乗、これも行われておる。まさに軍事教練の体験ですよ。社会教育の体験どころじゃないですよ。こういう自衛隊の研修が将来日本の憲法判断をする法曹を担う、その人たちの養成の司法修習として最高裁が責任を持って行うということが、こんなことが許されてよいとどうして考えるんですか。
　今、日本の憲法状況について最高裁はどういう判断をしていますか。はっきり聞きますが、最高裁、言ってください。自衛隊は合憲であると明確な判断を下した最高裁判決はありますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　事務総局としては、自衛隊が合憲であると判断した、述べた判決は承知しておりません。
○橋本敦君　ないんですよ。今の憲法体系のもとで自衛隊が合憲であるという、民間ではあるいは学界ではいろんな意見がある、もちろん違憲であるといういろんな意見もある。しかし、このことが違憲判断権を持つ最高裁において自衛隊が合憲であるという判断を下した判例は一件もないんですよ。そういう状況の中で、あなたが言ったようなことを平然と体験入隊ということでやるなんということは許されますか。
　御存じのように、砂川事件では、この砂川事件の最高裁判決ではどう言っていますか。憲法九条二項が「戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となってこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためである」ことを言って、「従って同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり」、つまり我が国が主体となって指揮権、管理権を行使する軍隊、そういうものは、これは自衛権があるということの論議はあるけれども、憲法の九条二項から見て許されないということを基本にして判断しているんですよ。
　それからさらに、有名な長沼事件判決がありますね。これでは、第二審判決は極めて明白に自衛隊の存在についてどう言っていますか。自衛隊は「その設定された目的の限りではもっぱら自衛のためであることが明らかである。そして自衛隊法で予定された自衛隊の組織、編成、装備、あるいは現実にある自衛隊の組織、編成、装備が」「一見極めて明白に侵略的なものであるとはいい得ない」、一応こうは言っても、しかし「右のとおりであるから、結局自衛隊の存在等が憲法第九条に違反するか否かの問題は、統治行為に関する判断であり、国会及び内閣の政治行為として究極的には国民全体の政治的批判に委ねらるべきものであり、これを裁判所が判断すべきものではないと解すべきである。」、こう長沼事件の第二審判決は言い、最高裁もこれを支持して、自衛隊が合憲かどうかはいろいろ意見がある、一審判決では明白に違憲と判断した意見もある、しかしこれは高度の統治行為に属する問題だからということで明白に違憲か合憲かの判断を最高裁は避けてきた。違憲判断権を私はみずから制約したと思います。
　そういう意味で、私は最高裁は違憲判断権の放棄だと批判をしているんですが、いずれにしても、こういう状況で我が憲法に照らして自衛隊が合憲だと明確に判断した判決が最高裁でないんですよ、あなたがお認めになったとおり。だから、学界でも国民世論でもこの問題については非常に大きな論議があるんですよ。
　まさにそういう論議があるときに、将来、法曹を担って裁判官になり違憲判断権を行使する立場にある人、あるいは検察官になって憲法擁護義務を負いながら秩序を守るべき人、あるいは法曹として弁護士として社会正義を実現するということで同じように憲法を守らねばならないという立場で仕事をする人、そういう人たちがいろんな事件で憲法判断をしなきゃならないんですが、特にこの自衛隊についてはいろいろ論議があるでしょう。ましてや、今どういう状況にありますか。
　今、憲法改正論がいろいろ言われている中心課題は、まさに憲法九条の改正に向けられた、そういう方向に向かっているという社会状況があるじゃないですか。そういうときに、将来、裁判所に憲法判断が持ち込まれたときに、修習生の時代に、違憲の疑いがあると我々は考え、違憲であるという判断さえした裁判所がある、そういう自衛隊に体験入隊をして、そして戦闘服を着、戦車にも試乗し、そして武器の装備も説明を受け、そして君が代あるいは国旗を掲揚する、そういうところの隊列に入って、まさに自衛隊とともに生活をするという体験を経て、本当に公正に憲法判断がこの問題についてできるということを国民が信頼できますか。裁判に対する国民の信頼というのは、本当に公正、廉潔が社会的にも実際にも保たれなきゃ保持できませんよ。
　こういう問題について、その他私が言ったように、いろんな社会施設の見学は結構ですが、最近、平成十一年以来、こういうような自衛隊への体験入隊を最高裁が司法修習の実務修習の一環として容認しているということは今の憲法体系から見て私は断じて許せぬと思うんですよ。もっと謙抑の姿勢を持たなきゃだめですよ。
　最高裁が自衛隊は合憲だと判決しているならそういう言い分もあるでしょう。社会見学という名において、重大な、国論を二分する、違憲かどうかという重大な判断があるときに、まさに公正中立を厳格に守らなきゃならない法曹を養成するのに、自衛隊に体験入隊させる。いいですか、そこで違憲の話が出るわけじゃないですよ。ある教官は、違憲というような議論があるかもしれないが、そんなことを言わずに自衛隊をよく見てくれと、こういう話をしたとも聞いていますよ。それは自衛隊に行けばそう言うでしょう。
　本当に将来法曹を育てる上でこのような体験入隊という問題は私は断じて許せないと思いますよ。そういった問題について、裁判官の憲法に対する忠誠、そして裁判の公正、そういう法曹を養成するという立場から見て、こんな体験入隊というようなことはやめるべきですよ。何で平成十一年になって突然やったんですか。断固としてやめるという方向で検討してください。そのことを強く私は指摘せざるを得ない。もう一度答弁を求めます。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　自衛隊と憲法との関係につきましては、学説その他でいろいろな議論があるということは承知しておりますが、そのことと社会修習の先として、そのことのゆえに社会修習の先として不適当であるというふうには考えておりません。
○橋本敦君　それが問題ですよ。何ということを言うんですか。問題の本質をわかっていませんよ。
　いいですか。まさに自衛隊が憲法に違反するという、そういう問題が大きく国民的論議になる。憲法改正論が出てくる。現に一審判決で憲法違反だという判決がある。最高裁はそれを受けて統治行為論だということで判断を避けた。しかし、合憲だと明確に言っていない。合憲だと言っていない、違憲の疑いがあるところに将来の法曹を体験入隊させる。それが一般社会の実情を知る上のあり方の一つだというのは、まるで質を本質的に取り違えている判断ですよ。最高裁がそういう姿勢である限り、国民は最高裁の憲法に対する忠誠性を信頼できませんよ。裁判の公正を信頼できませんよ。そういう問題がかかっているんですよ。あなたの答弁は全く認識を欠いている。憲法に対する忠誠さと正しい感覚という裁判官の重大な任務を欠いている。
　裁判所には違憲審査権があるんですよ。違憲審査権がある裁判官を養うのに、憲法違反の実態を持つ自衛隊に行って、憲法違反の論議なんか一切ない、自衛隊は合憲だと言う人ばかりが集まっている、そういう集団に行って、そこで社会的経験をして、どうして公正な憲法判断ができるんですか。ほかに行くところはいっぱいありますよ。何で十一年から自衛隊へ行くようになったんですか。それでは、今までなぜ行かなかったんですか。司法修習制度が始まってから五十何年たっていますよ。重大な問題なんですよ。まさに社会の反動的改憲論が動いていく、そういうことの中に最高裁が加担していると言われても仕方がない問題ですよ。この問題は私は絶対に一歩も引けない。本当に裁判所が日本の憲法に忠実に違憲判断を正しく行うという、そういう自覚と精神を持つなら、こんな修習はやめるべきですよ。
　平和憲法は一体どういう意味を持っているか。二十一世紀に向かって世界の平和の先頭に立って、世界の平和を進めるという上で日本憲法が世界にまれな先駆的意義を持っているということは世界的にも評価されている。このことを変えようとする憲法改悪を私たちは絶対許さないが、それは国民的にはこれから大きな闘いになるでしょう。
　そういう中で、最高裁ともあろうものが自衛隊に体験入隊を修習生にさせている。これは国民から見て、最高裁の憲法感覚と公平性、これに対する重大な疑義を抱かざるを得ません。やめるべきですよ。あなた自体が判断できなければ、最高裁へ持って帰って検討すべきですよ。どうしますか。検討してください。もう一度答弁を求めます。あなたに本当に憲法感覚があるかどうかも問われる、そういう質問ですよ。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　社会修習というのはできるだけいろいろなところへ出かけていろいろな体験をさせることが重要でありまして、そういう観点から、社会修習のあるべき姿、内容の豊富化ということについては今後とも十分考えてまいりたいと思います。
○橋本敦君　いろいろじゃないよ。この自衛隊に対する体験入隊について検討するということを一遍真剣に考えるかどうかと聞いているんです。考えるか考えないか、もう一遍言ってください。いろいろなほかのことはいいんですよ。私の質問、わかるでしょう。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　ただいま申し上げましたように、社会修習のありようは、そういういろいろな観点から、多様性を図るというふうな観点から検討すべきものと考えておりまして、行き先につきましてはいろいろ今後も検討していくということは当然あり得ることと思います。
○橋本敦君　それでは、私がきょう指摘した問題も含めていろいろ考えるというように理解してよろしいか、私が指摘したことは一切考えないという意味か、そのことをはっきりしてください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　先ほどから申し上げておりますように、自衛隊について憲法との関係でいろいろ議論があるということは、社会修習の行き先として不適当であるというふうにすぐになるものではないということは先ほど申し上げているとおりでございます。ただ、社会修習のありようについては、いろいろ今後当然のことながら検討はされていくということを申し上げているわけでございます。
○橋本敦君　納得できませんよ。私がきょう指摘した問題も含めて今後検討すると、いろいろな意味を含めて。そのいろいろな意味の中にきょう私が指摘した問題も含めて考えるという、そういう意味と理解してよろしいかと、こう聞いているんですよ。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　先ほどから申し上げておりますように、憲法上議論になっているからそこは外すべきだという前提のお尋ねでしたら、それはそういう前提ではありませんが、派遣先についてはいろいろな観点から今後も検討されるということでございます。
○橋本敦君　絶対納得できませんが、いろいろ検討すると言うから、私のきょうの質問も検討の一つとして検討するというように理解していいのか、そういうように理解したら困る、引き続きやるということについては何の検討もしないということなのか、はっきりしてください。その答弁いかんによっては私は事務総長あるいは最高裁長官を呼びたい。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　行き先についていろいろ検討するという場合には、当然それは今御指摘の自衛隊の隊内経験というふうなものが適当かどうか、つまりほかにもっといいところがあるかとか、そういう観点から議論されるということは十分あり得ると考えております。
○橋本敦君　憲法問題について考えるという姿勢がないのは驚くべきことですよ。私はこんな最高裁というものは全く知りませんでしたね。
　今後ともこの問題は追及します。しかし、一応考えると言いますから、これで終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、今、司法修習で自衛隊に体験入所していることを初めて知りまして、非常に驚きました。合憲ということが判決で出ていないにもかかわらず、なぜあえて自衛隊に体験入所をしているのか。
　レベルは全然違いますが、判検交流も似たようなところがあると思います。ＮＧＯに出向しないで、なぜ主に法務省ばかり、あるいは役所にばかり裁判所は出向しているのか。法務大臣がおっしゃるように、いろんな立場に出向するというのであればわかります。しかし、ＮＧＯやいろんなところには出向しないで、役所、しかも国の代理人になるようなところばかりに出向しているという片面性がある、偏っているというところはぜひ今後も検討していただきたいと思います。
　きょうは公証人制度と横浜事件についてお聞きをします。
　公証人の内訳は、判事出身者三〇％、検事出身者四二％、法務事務官出身二八％で、現役の法務官僚や公証人ＯＢで構成されている公証人審査会で決まるケースが多いと言われています。
　公証人法を見ますと、試験、資格、第十二条は資格という原則をうたっております。しかし、この試験は一度も行われておりません。現在、公証人は女性が一人もおりません。全員男性です。平均年齢六十三・八歳という異常な構成になっております。女性が一人もおりません。
　法務大臣、この公証人法に基づいて資格試験を復活させる、条文にはそうなっているわけですから、それについてのお考えを教えてください。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のとおり、現在、公証人法第十二条に基づく試験は実施をしておりません。これは、同条の試験を実施することといたしますと、同法第十三条で法曹有資格者を任用していることからも明らかなように、司法試験と重複したものにならざるを得ないことから効率的でないと考えたからであります。したがって、同条の試験を実施することは現在のところ考えていないわけであります。
　それから、公証人に女性が一人もいないとおっしゃいましたが、今までいなかったんですが、昨日一人任命をいたしました。
○福島瑞穂君　昨日一人でよかったと思いますが、公証人法は十二条が資格試験と書いてありまして、十三条が資格の特例です。原則は十二条なわけです。
　つまり、例えば弁護士になるのもそうですが、普通は司法試験ですが、大学教授を何年間か務めれば弁護士になれるという例外はあります。しかし、原則は資格試験なわけですから、年齢が高いとか、あるいは限られた人しか公証人になれないということは、公証人法、法律に違反しているわけです。しかも、決定的におかしいと思うのは、法律に資格試験と書いてあるにもかかわらずそれが一度も行われていないという異常なことです。これは公証人法違反であると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　公証人法第十三条でしかるべき有資格者を任用して、それで現在足りておりますので、わざわざ十二条をやっても司法試験と同じような試験とならざるを得ないということでありますから、私はそれでいいと、こういうふうに思っています。
○福島瑞穂君　いや、それはおかしいですよ。
　次の質問とも関連するんですが、例えば超党派で提出を考えておりますＤＶ防止法、家庭内暴力防止法は警察あるいはＤＶ防止センターによる報告書か公証人役場における公証人の面前での宣誓供述書を要求しております。公証人は非常に重要な役割を家庭内暴力防止法の中で果たすわけです。
　私が危惧するのは、年齢も非常に高いですし、女性が一人きのうできたということなんですが、という中で、公証人制度の例えば公平性とか、そのことがやっぱり社会から問われてくるというふうに思います。足りているか足りていないかということでいえば、これからは足りなくなる可能性が十分にあります。
　そして、同じような試験をするというのであれば、資格試験をやればいいじゃないですか。これはこの法務委員会でも中村敦夫委員が当時、二〇〇〇年三月二十一日の法務委員会で、要するに判事、検事、法務事務官の定年後の天下り先になっていると指摘をしております。
　大臣、きょうは食い下がりたいのですが、資格試験をきちっとやるべきではないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　同じ御質問ですから答えも同じにならざるを得ないんですが、現在のところ考えておりません。
　ただ、判事、検事あるいは法務省の職員、それだけというのは私は本当に望ましいことだとは思っておりません。規制緩和推進三カ年計画において、公証人の任命に当たり公証人法に基づく試験を実施する、仮にその試験が司法試験と重複するものとなる場合には少なくとも公証人法第十三条ノ二所定のいわゆる特任公証人に民間の企業法務に携わった者を任用する道を開くとされているわけでありますから、こういった点については私は大いに開いていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　大いに開いていくということは、これから資格試験をなさるということですか。
　というのは、検察官、裁判官、検察事務官以外の人で公証人に例えば四十歳でなりたいとか、三十代でなりたいという人は絶対いると思うんですよ。そういう人たちに明らかに法律に違反して門戸を閉ざしている。だれも十二条に基づいて公証人になった人はいないわけです。
　ＤＶ防止法案に基づいて公証人の面前での宣誓供述書が必要ではないかというのは役所の側です。それで、公証人制度で賄えるのかというふうに聞きましたら、法務局で代替することも考えられるということでした。
　公証人はこれから必要とされます。十二条に基づく試験を絶対にやらない限り公平性ということでは信頼を確保できないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　十二条の試験というのが司法試験と重複せざるを得ないような状況に私はなるのではないかと思います。ですから、司法試験を受かった弁護士が例えば四十歳でなりたいといった場合に、私は道を閉ざすいわれはないと、こういうふうに考えております。
○福島瑞穂君　十二条の試験が司法試験と同じようになるというのはちょっと違うと思うんですね。司法試験に合格した人でなければ十三条に行けないというのもおかしいと思います。
　この点については、大臣、もっと前向きの答弁をお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　私が今申し上げたことだけで事務方が用意した答弁書よりはるかに前向きな答弁をしているつもりでございます。
○福島瑞穂君　いや、大臣、もっと前向きにお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点で公証人は十分足りているわけでありますし、そして十三条ノ二に基づく方たちもおられますけれども、そういう中に民間の法律事務をやった人も入れていきたいと思っています。
　それから、既存の規制緩和推進三カ年計画の中には入っておりませんけれども、法曹の中で、裁判官、検察官だけでなくて、弁護士の人も、希望者がおられればの話でありますが、それはなっていただいて十分いいんだろうと思います。そして、そういう中で、若い方が希望されて、あなたは若いからだめだといってはねるというようなことは私はないことだろう、こういうふうに考えております。
○福島瑞穂君　事務方が準備されたより前向きの答弁でありがたいのですが、十二条が資格試験としているのは、年齢や性別、経験に関係なく試験を受ければ公証人になれるということを法律が真正面から保障していることに意味があると思います。経歴に関係なく、法曹資格者に関係なく、あるいは今まで民間で法律事務をしていたかに関係なく、だれでも一念発起して試験に通れば公証人になれるという制度を法律は設けているわけです。
　ですから、きょうは前向きの答弁をしていただきましたが、この法律にのっとってぜひ試験をやっていただくように、これからも法務委員会で質問したいと思います。
　次に、横浜事件について御質問いたします。
　現在、戦中最大の言論弾圧事件と言われている横浜事件の第三次再審請求が行われています。この事件では、一九四二年から四四年にかけてジャーナリストや研究者など六十から七十名の人が逮捕され、過酷な拷問を受けています。その結果、四名の人が獄死、一人が出獄直後に死亡しています。
　現在、この事件の被害者と遺族の方は、事件は特高警察のでっち上げであり、事件は戦争に反対、批判的な良心的な人々の声をつぶすために仕組まれたものであるとして再審請求をしております。事件はもう半世紀以上前のことで、被害者も次々に亡くなっています。第三次再審請求は一九九八年八月十四日に行われております。そのとき、再審請求人は八名でしたが、そのうち被害者二名の方が再審請求後亡くなられ、現在、被害者の方は一人、八十三歳になっておられます。
　そういう意味では、非常に早急に解決しなければならない問題だと思いますが、横浜事件、この再審請求されている事件の判決及び訴訟記録はないと言われておりますが、なぜないのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この横浜事件に関する記録につきましては、おっしゃるとおり、その判決書きあるいは記録が存在しない部分があるようでございます。ただ、しかし、その理由につきましては現時点では判明しておりません。
○福島瑞穂君　第一次再審請求事件における木村さんに対する第一審決定はこう述べています。「当裁判所の事実取調べの結果によれば、太平洋戦争が敗戦に終わった直後の米国軍の進駐が迫った混乱時に、いわゆる横浜事件関係の事件記録は焼却処分されたことが窺われる」となっております。
　これは、戦災によって消失したものなのか、あるいは焼却処分によって焼却したものなのか。どうなんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの点につきましては、その廃棄された経緯あるいは廃棄の方法がどういうものであったかなど、今確実なことを申し上げるような資料は残念ながら持ち合わせておりません。
○福島瑞穂君　自治大学校史料編集室作成、昭和三十五年十二月五日、山崎内務大臣時代を語る座談会というものが、昭和三十五年九月六日、行われております。その資料によりますと、公文書は焼却するという事柄が決定的になり、「内政関係は地方総監、府県知事、市村長の系統で通知するということになりました。これは表向きには出せない事項だから、それとこれとは別ですが、とにかく総務局長会議で内容をきめて、陸海軍にいって、さらに陸海軍と最後の打ち合わせをして、それをまとめて地方総監に指示する」、「十五日以後は、いつ米軍が上陸してくるかもしれないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから、一部は文書に記載しておくがその他は口頭連絡」をして焼却するということの話し合いがなされたということの書面があります。それなどをもとに第一次再審請求事件の第一審判決は焼却処分にされたことがうかがわれるというふうにしたと思います。
　当事者にとってみれば、再審請求をする際に判決あるいは訴訟記録がないわけです。自分の責任に全くよらずに、恐らく裁判所も認定したように焼却処分に、戦後の中で焼却処分、だれかが焼いちゃったんだろうという中で、本人の再審請求の権利というものについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般的にお答え申し上げますけれども、終戦前後のいろんな混乱期で裁判の記録というのが外地における裁判も含めて紛失、なくなっているものというのはかなり数多くございます。そういう場合でありましても、何らかの方法で裁判が実際にあったというふうなことが認められるというふうな場合につきましては、これはやはり刑事訴訟法上の再審なりそういうものについて、できるだけそういうことが実現するように検察当局としても努めているものと承知しております。
○福島瑞穂君　有名な吉田巌窟王事件など、訴訟記録が存在しないけれども判決があるケース、これは戦火や保存期間の満了によりたまたま訴訟記録が紛失しているケースですが、その場合には再審請求がちゃんと行われています。しかし、この横浜事件については、再審が棄却あるいは第三次請求は今遅々としてなかなか進まないという、そんな状況です。
　検察庁法四条は検察官は公益の代表者というふうに規定をしております。むしろ、検察官の方が本人たちの訴訟記録がないというようなことを越えて積極的に再審請求へ向けて訴訟追行をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般論としてお答えいたしますと、もちろん検察官は再審請求の理由があると考えるときには積極的に再審請求をみずから申し立てて、誤った裁判の是正に努めているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても裁判自体の存在あるいは記録の喪失その他でおよそ資料がない、そういう段階で検察官が再審請求の理由があるというふうなことを認めるということは、これは現実問題としては非常に難しいことであろうと考えております。
○福島瑞穂君　ただ、ほかの人の資料をもとに判決文を再現をしたりとか、再審請求の人たちは努力をしているわけです。
　例えば、拷問による自供を再審請求人の木村さんは文書にしておりますけれども、拷問による自供は無効として再審請求を認める、そういうことはできないのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別の具体的な事件を前提にしてのお尋ねについてはお答えを差し控えたいと存じますけれども、先ほども申し上げましたとおり、検察官といたしましては刑事訴訟法の定める再審の理由があると判断する場合にはみずから再審請求を申し立てるという運用に努めているところでございます。
○福島瑞穂君　ポツダム宣言を受諾するのは八月十四日なんですが、それ以降も治安維持法に基づいて裁判が行われております。九月十五日にも治安維持法違反で懲役二年、執行猶予三年の判決などがずっと出ておりますが、国体の変革に伴って治安維持法そのものが失効していた当時の判決に瑕疵があった、問題があったということは言えないのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘の点につきましては第三次再審請求の理由とされていると承知しておりまして、具体的な事件の内容にかかわることでございますので答弁は差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、当時、治安維持法で八月十五日以降も若干の裁判があったようには認められます。
○福島瑞穂君　私は、きょうなぜこの質問をしたかといいますと、やはり当事者にとって余りに不利益な裁判であったのではないかと思うことです。治安維持法が当時の明治憲法に違反したのではないかというふうにも思いますし、仮に治安維持法の有効性を認めたとしても、これは無罪となるべきケースではないかという気もいたします。特高警察の人三名は拷問をやったことで有罪判決も戦後受けておりますし、もう少し何が客観的事実であったのかということがなされてもいいのではないかと思います。
　アメリカで、戦争中に日系アメリカ人の人たちがキャンプに強制収容される、あるいはその前の段階として夜間における外出禁止令が出ます。そのことについて、当時それに違反して逮捕され刑務所に行った日系アメリカ人の人たちが戦後再審請求をアメリカで行います。
　そのときに、アメリカではきちっと事実調査をし、日系アメリカ人に対するそのような処置は当時の偏見である、戦時下におけるヒステリーで、日系人に対する偏見からそういう日系人に対する夜間外出禁止令あるいはキャンプへの収容が行われたと。よって、夜間外出禁止令に違反して逮捕された日系人の有罪判決は無罪、要するに再審請求の結果、無罪であるということで名誉の回復も行われました。
　例えばスミソニアン博物館の中に「日系アメリカ人とアメリカ憲法」などという展示もありますけれども、そういう形で、戦争中に行われたこと、随分前に行われたことでも客観的に真実は何だったのか、それによって汚名を着せられた人の名誉回復や無罪判決をきちっとかち取っていくというようなことは日本においても非常に必要ではないかと思って質問をしました。
　ぜひこの再審請求がアメリカにおけるのと同じようにきちっと進むことを期待しますし、他の再審請求についてもぜひ公益の代表者として頑張ってくださるように期待して、私の質問を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江田五月君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、「国民の信頼にこたえる司法」を実現するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　近時、急増を続け、また、複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、裁判官及びその他の裁判所職員を大幅に増員するとともに、裁判所の施設の整備、拡充を図ること。
　二　福岡における捜査情報の漏えい問題等により、裁判官、検察官に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは極めて憂慮すべき事態であり、国民の批判を真摯に受け止め、関係者の職業倫理の保持、法曹三者の交流の在り方等につき、国民に開かれた司法を実現し、その信頼を回復するための措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　全会一致と認めます。よって、江田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高村法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高村法務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（日笠勝之君）　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員佐藤剛男君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤剛男君。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　衆議院議員の佐藤剛男でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　土地の再評価に関する法律は、商法の特例といたしまして、法人が所有している事業用土地の適正な時価による評価を行うことができるようにし、再評価差額を貸借対照表に計上し、資本の増強を図るとともに、株式消却を容易にできるようにすることにより金融の円滑化及び企業経営の健全化を確保するため、商法監査特例法人等を対象として時限法として制定されたものであり、今月三十日で期限切れになっております。
　御高承のとおり、最近の株式の動向によりまして株式の含み損が増大いたしまして、金融機関の自己資本に影響を与えかねない状況になっております。また、新しい企業会計基準が導入される中で、各法人が資本を充実する必要が高まっております。このため、平成十四年三月三十一日まで延長の強い要請がございます。加えて、その適用を受ける対象法人を証券取引法に基づき監査を受けている法人に拡大する要請がございます。
　つきましては、第一に、商法の特例であります本法の期限を延長し平成十四年三月末までとし、二決算年度に適用できるようにするとともに、第二に、適用法人を拡大いたしまして、本法の対象法人に商法上の大会社には当たりませんが証券取引法に基づき監査を受けている法人を加えることといたしております。
　これらの措置により、法人の財務内容の健全化、経営体質の強化につながるものと期待しておるところであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員杉浦正健君から趣旨説明を聴取いたします。杉浦正健君。
○衆議院議員（杉浦正健君）　衆議院議員の杉浦正健でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　この法律は、平成十年八月のいわゆる金融国会におきまして、金融再生トータルプランに関する議員提出四法律案の一つとして提出され、同年十月成立した法律でございます。
　この法律の要点は次のとおりでございます。
　第一に、金融機関等が根抵当権により担保される債権を整理回収機構、サービサー等の債権回収機関に売却しようとする場合において、債務者に対し売却する旨及び新たに元本を発生させる意思を有しない旨を書面により通知したときは、民法の定める元本の確定事由に該当するものとみなすこととしております。
　第二に、これにより元本が確定した場合の登記は、根抵当権の移転の登記とともに申請する場合に限り、債務者等の根抵当権設定者と共同で申請しなくても、根抵当権者のみで申請することができることとしております。
　この法律は本年三月三十一日までの臨時措置法でありますが、本日御審議いただきます法律案はこの法律の適用期間を平成十五年三月三十一日まで二年間延長しようとするものでございます。
　以下、適用期間の延長の必要性について御説明申し上げます。
　第一に、さきの通常国会においてペイオフが一年延長されるなど、我が国のより強固な金融システムを構築するために預金保険法等の改正など所要の措置が講じられております。
　第二に、金融機関等においては償却・引き当てや債権流動化などにより不良債権の処理を行っておりますが、ペイオフ解禁までの間に不良債権の処理を一層推進していく必要がございます。
　第三に、既に破綻を表明した金融機関等の処理が予定されており、平成十三年四月以降においても破綻金融機関等からの買い取りを行う必要がございます。
　また、行方不明者等への通知など、平成十四年三月末までに譲渡手続が終わらない場合も考えられることなどから、延長期間を平成十五年三月三十一日までの二年間としたものでございます。
　以上がこの法律案の趣旨及び概要でございます。
　委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成十三年三月二十六日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
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○議事日程　第十二号
　　　　─────────────
　　平成十三年三月二十六日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　員定数の標準に関する法律等の一部を改正す
　　る法律案（閣法第二〇号）及び公立義務教育
　　諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（参第一
　　五号）（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成十三年度一般会計予算
　一、平成十三年度特別会計予算
　一、平成十三年度政府関係機関予算
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一五号）（趣旨説明）
　両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。町村文部科学大臣。
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済や科学技術の急速な発展が予想される二十一世紀を迎え、豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力、適性、興味、関心等に応じて主体的に行動できる人材を育成していくためには、学校教育において、基礎学力の定着の上に児童生徒一人一人の可能性を余すところなく発揮できるよう、個に応じたきめ細かな指導を推進することが不可欠であります。
　この法律案は、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実を図るため、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少人数指導の実施のための教員配置等を主な内容とする教職員定数の改善を図ることとするとともに、教育の地方分権を推進し児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、都道府県教育委員会の判断により、学級編制の基準の弾力的な設定等を特例的に可能とし、また、常勤の教職員定数を活用して非常勤の講師等を配置できるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　まず第一は、公立の義務教育諸学校及び公立の高等学校等の教職員定数の改善であります。公立の小中学校の教職員定数の標準については、学級とは異なる学習集団により少人数指導が行われる場合には教職員の数を加算できることとするとともに、公立の高等学校の教職員定数の標準についても、少人数指導を充実するための教職員の数の改善等を行うこととし、あわせて、公立学校の教頭及び養護教諭の複数配置基準、公立の小中学校の学校栄養職員の配置基準、公立の特殊教育諸学校の教職員の配置基準の改善等を行うこととしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準により定められる数を下回る数を、その場合の基準として特例的に設定できることとするとともに、公立の高等学校等の学級編制については、設置者の判断により、生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準を下回る数により学級編制を特例的に行うことができるようにすることとしております。
　第三に、公立の義務教育諸学校に非常勤の講師を置く場合には教員の定数を活用できることとし、その報酬等は都道府県が全額を負担し、国がその二分の一を負担することとするとともに、公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合にも教職員の定数を活用できることとする規定を整備することとしております。
　このほか、公立の高等学校の設置主体を都道府県及び一定の基準に該当する市町村に限定する規定を削除するなど所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成十三年四月一日から施行することとしておりますが、その実施については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田美栄君。
　　　〔石田美栄君登壇、拍手〕
○石田美栄君　民主党の石田美栄でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、野党共同提案の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案と、政府提案の同法案について質問させていただきます。
　もう今さら繰り返すまでもないかもしれませんが、教育は国家百年の計、国づくりは人づくり、教育は未来への先行投資であります。そして、教育は現在を未来へつなぐ営みであり、未来への希望と期待の具現化であると私は考えております。まず、この点について文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　さらに、二十一世紀を迎え、我が国は今、一大転換点に立っております。教育の改革こそ、今まさに求められていることであります。
　新しい政権が発足したアメリカでも、ブッシュ大統領は、先月行われた最初の施政方針演説で、予算の中で最大の伸びを確保するのは子供たちの教育であり、教育は第一の優先課題である、向こう五年の間に五十億ドルを追加的に振り向けたいといち早く教育費の一一％増を打ち出し、クリントン前大統領が公約した小学校での十八人学級の実現は着々と実行に移されています。また、イギリスでもブレア首相による小学校の三十人超の学級の解消が具体的な日程に上がっております。
　翻って、我が国の教育の現状、教育改革への取り組み姿勢は一体どうでしょうか。まして、今国会を教育改革国会と位置づけている森内閣が打ち出す教育改革に対する処方せんは、相変わらずの場当たり的で、抜本改革にほど遠いものであります。
　このたびの私たち野党共同提案の法案と政府案を比較すれば、どちらが教育の現状に正しく対処できる法案か、一目瞭然であります。両法案に対する文部科学大臣の率直な評価をお聞かせください。
　私は、中学校、高等学校、短期大学、また大学と長い間の教職経験で、学ぶことが嫌いな子はだれもいないと確信しています。そして、もっと一人一人の子に、その子に応じた学習の手助けをしてやれたらといつも考えておりました。学校は学習する場であり、社会性を身につけていく場でもあります。だからこそ、学校は学ぶことが楽しいところでなければなりません。
　これまでの我が国の学校教育は、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長してきました。そのため、子供たちがみずから学び、思考力や判断力、創造力を養う教育、豊かな人間性をはぐくむことへの取り組みが見失われてきました。
　そして、このようなことを背景に、校内暴力やいじめなどが頻発し、不登校の子供の数が急増するとともに、近年ではいわゆる切れる子による暴力行為や授業が成立しない学級崩壊などの現象も発生し、学校教育が深刻の度合いを深めております。
　このような学校教育の衰退とも言える状況に適切に対応していくためには、学校が子供たち一人一人を尊重し、その可能性を引き出し、はぐくむという本来の姿を取り戻すべく、でき得る諸施策をちゅうちょなく講じなければなりません。
　そのために私たち民主党は、昨年、一昨年と二度にわたって、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進法案を、私も提案者の一人として加わり、提出してまいりました。私は、それが政治の責任であると考えたからであります。
　文部科学大臣は所信の中で、我が国の教育は危機に瀕していると述べておられましたが、教育を危機に直面するまでに陥れてしまった文部行政の責任についてどのように考えておられるのか、認識をお聞かせいただきたい。
　また、このたび、この三十人学級を推進する法案からさらに具体的に踏み込んだ法案が、政府提出法案の対案として野党から議員提案されました。昨年五月十六日の文教・科学委員会で満場一致で採択された新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議と今回の野党案との関係をどのように考えておられるのか、民主党の発議者にお答えいただきたいと思います。
　続いて、今まで学級規模の縮小に精力的に取り組んできた者の一人として、野党案についてもそれぞれ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　学校がその教育効果を高め、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、教職員と子供たちとの全人格的な触れ合い、きめ細やかな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などが不可欠であります。そのためには、学校教育の最も基礎的な条件である学級の規模を、現行の四十人を見直し、その規模の縮小を図ることが先決であり、あわせて、教育の専門的力量を高めるための人員確保とその適正な配置を図ることが私は喫緊の課題と考えます。
　また、それとともに、地方自治体の自主性、教育現場の要請を十分に反映させた学校運営と学級編制などが行われるよう、地域に根差した教育環境の整備を進める教育の地方分権を図る必要があると考えます。
　そこで、野党共同提出案、政府案ともに、学級規模と学級編制の改善が教育改革の推進に果たす効果についてどのように考えておられますか。野党案については野党発議者から、政府案については文部科学大臣から、それぞれお聞かせください。
　続いて、少人数学級の必要性は政府も認めておられるようで、このたびの政府案では、小学校と中学校の主要三教科で二十人の学習集団をつくることを目玉としています。政府案では、来年度二百二十億円の予算で四千五百人の教員をふやし、五年間で二万二千五百人ふやす予算が組まれております。しかし、私は、これでは恐らく一週間に一度とか一カ月に一度だけ、ある教科で二十人による授業ができた、そんな程度にしかならないのではないかと思います。
　政府案では、すべての学校で、おっしゃるように主要教科について二十人授業が本当に実現するのでしょうか、文部科学大臣の御答弁をお願いいたします。
　同じく、野党案では三十人学級の実現についてどのように具体化されるおつもりか、発議者にお尋ねいたします。
　さらに、学級編制の標準と都道府県が定める基準はどのような関係になるのか、野党案は野党発議者、政府案については文部科学大臣、それぞれお答えいただきたいと思います。
　次に、これも非常にこそくな提案であると感じていますが、政府案は、これまで全国一律に四十人を標準に学級編制が行われてきたのを、一部で国の標準より小さな学級編制をすることを特例的に認めるが、ふえる教員の人件費は都道府県の負担とするというような、財政的な裏づけのない小手先の法改正になっています。こんなことをやってみても、今の財政状況の悪い地方自治体がみずからの負担で少人数学級を実現するとお考えでしょうか。私は、国は逃げているだけではないかと思います。文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、私もその実現のために情熱を傾けてきた三十人学級を可能にする法律案の質疑に当たり、三十人学級の早期実現と二十一世紀の新たな時代に適合した学校教育のあり方について、本院において活発で真摯な本音の議論が行われることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　石田議員にお答えを申し上げます。
　まず、教育は未来への希望と期待の具体化であるという考えについてのお尋ねがございました。
　言うまでもなく、教育は、心の豊かな美しい国家を築くための礎でありまして、次代を担う人間性豊かで創造性に富んだ人間を育成するための未来への先行投資でございます。
　二十一世紀は、社会経済や科学技術が急速に発展する激動の時代になることが予想されております。新しい世紀を迎えた今こそ、教育の新生のため、国家百年の計であります教育を根本に立ち返って見直し、国民の皆様方の未来への希望や期待にこたえられるように、思い切った教育改革、すなわち二十一世紀教育新生プランを積極的に進めてまいる考えでございます。
　次に、野党共同提出法案に対する評価についてのお尋ねがございました。
　きめ細かな指導充実のために、教職員定数の改善などの教育指導体制の充実を図ることは重要であると考えているわけでございます。しかしながら、野党案は、全国一律に三十人学級を実施し、二十万人を超える教職員を増員することとなっております。
　この全国一律に三十人学級を実施することにつきましては、いわゆる学級王国という閉鎖的な状況は変わらないということ、学級については人間関係の形成や切磋琢磨という面からある程度の規模が必要であることなどの問題があり、またさらに、現下の厳しい財政状況からすると実現することが難しいものと考えております。
　次に、教育の危機と文部行政の責任についてのお尋ねがございました。
　我が国の教育は、第二次大戦後、機会均等の理念を実現いたしまして、国民の教育水準を高め経済社会の発展の原動力となってきた、そういう意味での肯定的な評価ができるわけであります。
　しかしながら、現在の教育の状況に目を向けますと、議員御指摘のような不登校、いじめ等々さまざまな課題を抱えておりまして、私が所信で申し上げましたような危機的な状況にあるというふうに認識をしております。
　こうした状況に至った原因の一つといたしましては、教育改革国民会議の報告等においては、教育関係者の意識の中で、戦前の中央集権的な教育行政の伝統が払拭されていない面があること、教育行政機関と教員との間の不幸な対立が長らく続き、教育に対する国民の信頼を大きく損なってきたことなどが挙げられておりまして、私もその指摘を率直に受けとめなければならないと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育の新生を目指しまして、ことしの一月に二十一世紀教育新生プランを作成いたしまして、この教育改革に全力で取り組んでいくことこそがこれからの文部科学省としての責任を果たす道であると考えているところであります。
　次に、学級規模、学級編制の改善と教育改革の推進についてのお尋ねがございました。
　文部科学省といたしましては、先ほど来申し上げております二十一世紀教育新生プランの中で、一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入することを重要な政策課題の一つとして掲げております。
　今回の改正案においては、学級編制については、四十人を標準とするという制度の基本は変えずに、教科に応じた二十人程度の少人数による指導の実施や、児童生徒の実態を考慮し、特に必要があると都道府県が判断する場合には、特例的に学級編制の引き下げを行うことができるようにする制度改正を行うこととしております。これによりまして、きめ細やかな指導を通じて児童生徒に基礎、基本を定着させ、基礎学力の向上を図るとともに、各学校の実情を踏まえた教育活動や学校運営が一層可能となるなどの効果が期待でき、教育改革を一層推進することができるようになると考えております。
　次に、すべての学校で二十人授業が実現できるのかというお尋ねでございました。
　少人数指導につきましては、これまで推進してまいりました第六次の改善計画によるチームティーチングなどの改善分、そして今回の定数改善を含めた教員組織を有効に活用することによりまして、都道府県の判断で、例えば習熟度に差のつきやすいような国語、算数、理科、あるいは中学校の英語、こうした教科について二十人程度の少人数による指導が可能となると考えているところであります。
　次に、学級編制の標準と基準の関係についてのお尋ねがございました。
　国の定める一学級の児童生徒の数、すなわち学級編制の標準は、義務教育の妥当な規模と内容を全国において保障するものとして定められております。都道府県教育委員会においては、これを標準として学級編制の基準を定めておりまして、小中学校等の設置者である市町村教育委員会はこれに従い学級編制を行っているわけであります。
　今回の改正案においては、この制度の基本は変えずに、一般的な場合の基準を都道府県教育委員会が定めることとしつつ、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認めた場合には、一般的な場合の基準を下回る数を特例的な基準として定めることを可能とするという仕組みを考えたわけでございます。
　最後に、地方自治体がみずからの負担で少人数学級を実施しようとするのかというお尋ねがございました。
　学級編制の基準につきましては、今回、地方分権の趣旨にのっとりまして、都道府県が、児童生徒の実態に応じて、特に必要があると判断する場合には、国の標準を下回る数を基準として定めることができるよう、その弾力化を図ることとしておるわけであります。その際、学級編制基準の引き下げによって学級数が増加することに伴い必要となる教職員については、教職員定数の総数を活用して一定の範囲で対応することが可能になってまいります。
　なお、県によりましては、これまでもチームティーチングの導入によりまして、指導の充実のため、単独で予算措置をしている例もございます。また、今回の制度改正がなされた場合でも、地域のさまざまな教育課題に対応するため、このような独自の特例措置を実施すべく検討している県もあると私は承知をしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕