Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今回は地方自治がお題目なので、憲法第八章に関する問題意識と我が会派の具体的な論点を申し述べたいと思います。
　まず、憲法上の地方自治の規定につきましては、今までも言われたように、条文が第九十二条から第九十五条まで四条分しかなく、抽象的な内容ばかりです。
　例えば、国の統治機構の国会、これは二十四条分あります。内閣十一条分、司法七条分の規定、また、国の財政の規定、これは九条分あります、に比べても条文が少なく、具体性が希薄です。このため、国が法律で規定する余地が大きく、国から独立した自治という趣旨からして問題ありと言わざるを得ません。
　具体的には、まず、第九十二条の「地方自治の本旨」から住民自治と団体自治という概念が導き出されると言われます。しかし、これはあくまで学説上の話であり、実際、法律がこれらに合致しているかどうかという判断基準としては役不足です。国と自治体の間で争いが生じたら、憲法上基準がないので当事者同士で決着ができず、大層時間がかかる司法の判断を仰がざるを得ません。住民自治と団体自治を明文化するのが望ましいと考えます。
　同時に、現在よく見られる国と自治体の間のもたれ合いの関係を整理し、それぞれの役割を憲法上明らかにすることも必要です。国は、外交、国防、マクロ経済運営、社会保障などを担当し、地方は、都市計画など、公共財を提供することを担当することなどがよく言われます。ただ、仕分をする際、その順序としては、まずは小さい自治体からできることは任せ、できないことはより大きな自治体、それでもできない仕事を国が担うという方法が地方自治の理念に沿っていると考えます。この補完性の原則は、必ずしも地方自治の本旨から直接には導かれないため、憲法に明示することが求められます。
　また、地方公共団体の機関、これを内容とする第九十三条第一項は、地方公共団体には、議事機関として議会を設置するとされています。にもかかわらず、地方自治法第九十四条では、町村は、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができるとされています。この憲法と地方自治法の一見矛盾する関係を解決するための法解釈としては、一部の町村は住民自治の観点からより望ましいとされる直接民主制ができないから、間接民主制、つまり町村総会が認められるとされていますが、果たしてこの説明で納得できるのでしょうか。九条だけではなく、ここでも解釈の魔術が漂っているように思われます。
　他方、同じ第九十三条第二項では、長、首長ですね、長と議会を選挙で選ぶとされ、いわゆる二元代表制を定めています。しかし、自治体の運営体制としては、戦前の首長の例や外国の事例を踏まえると、議院内閣制や議会の監督の下で自治体を回すシティーマネジャーを採用する方式も考えられます。これらの体制について、自治体に選択の自由を与えるかということも議論すべきだと思います。
　さらに、憲法には国の財政に関する諸規定がありますが、地方自治については皆無です。仮に自治体と国の仕事の役割を明確にするのであれば、自治体はおのずと、その役割を果たすために一定の財源を併せて保障しなければなりません。とりわけ自治の精神を踏まえれば、自ら財源を調達するための課税自主権が不可欠です。
　これは、地方自治法第二百二十三条並びに地方税法から与えられるものだという解釈がありますが、やはり、憲法の地方自治の本旨から直接導かれる権限だと理解すべきでしょう。このことをはっきりさせるためにも、憲法に自治体の課税自主権を明記すべきです。
　なお、補足ですが、独自財源といっても、大方の自治体の規模を考えると、当然、限界があります。地方自治の憲法規定を拡充したところで、国からの財源移譲が伴わなければ、絵に描いた餅に帰します。併せて国の権限と人材の移譲も実行して初めて、私の提言する改正案にふさわしい自治体の体制ができ上がるということも付言しておきます。
　いずれにせよ、憲法における地方自治の規定は、余りにも内容が希薄です。奥野委員の言葉で言えば、国の設計図としては不足をしています。これは、ひいては、国が広い裁量を持って法律で自治体を制御することができ、国が憲法の空白を埋めるための解釈権を留保しているということを意味しています。これで真の地方自治が実現できるのでしょうか。
　最近は騒がれなくなりましたが、地方分権の叫び声盛んなりし一九九〇年代頃は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革だという表現が飛び交っていたように記憶しますが、少なくとも憲法においては、維新どころか、依然として太平の眠りを貪っているように思います。
　国から自治体への分権を法律的に表現するならば、国と自治体のいわば契約のような性格を持つことにもなり、そうした契約にふさわしい詳細な規定が必要でしょう。そうでなければ、国と自治体で権限が対立したときに、これを裁く根拠がありません。
　自治体が真に地方自治の本旨にのっとった行動を正当化する憲法改正が必要だということを申し上げて、私の意見とします。
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○下村委員　自民党の下村博文です。
　今日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、憲法審査会の今後の運営について御提言を申し上げます。
　先ほども出ましたが、あと二回ということであります。是非、各党言いっ放しで終わらないようにしていただきたい。これまでのそれぞれのテーマについて、委員会としての論点整理をしていただきたいというふうに思います。これは幹事懇等で整理していただいて、是非、発表をしていただきたいということをお願いいたします。緊急事態条項、国民投票、そして憲法九条、自衛隊明記等について、また、今日のテーマについてでもあります。
　そして、今日のテーマについて、私は、教育という視点から発言をさせていただきたいと思います。
　先ほど新藤幹事から、自民党の憲法改正案についての御説明がありました。二十六条については、現行どおりにしながら、新たに三項として追加で、正確には全部お話しされていなかったので、ちょっと私の方から確認で申し上げたいと思います。
　自民党は、三項の中に、「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。」という追加項目でございます。
　そして、憲法八十九条も一部改正案を提案しております。
　「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない」ということを変える。現行は「公の支配に属しない」を、自民党は「公の監督が及ばない」と、ここの文言だけ変えることを提案しています。「公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
　これは、憲法八十九条が、私学に対する憲法違反の疑いがある、疑義があるというふうな指摘をされる学者、専門家の方々が多い中で、「公の支配」を「監督が及ばない」というふうに八十九条を変えるというものであります。
　さて、教育は、国民一人一人にとっての人格の形成や幸福の追求を基礎づけ、国の未来を切り開く上で欠くことのできないものであり、現行憲法の下で実施された小中学校九年間の義務教育やその無償化などの教育制度は、戦後の発展に大きな原動力となったというふうに思います。
　憲法の理念を教育において具体化することが教育基本法でありますが、昭和二十二年に制定された旧教育基本法については、戦後半世紀を経た社会状況の変化を踏まえて、平成十八年に抜本的に改正し、新たな教育の目的、目標等の理念などを盛り込んでいるところであります。
　他方、憲法制定から七十年が経過する中で、現在の我が国が直面する少子高齢化などの課題を克服し、情報化、グローバル化などの急速な社会変化などに対応するためには人づくりが重要であり、国家百年の計である教育の重要性について、国の理念として国民の共通理解を図ることが必要であると考えます。
　また、憲法の人権条項には、一般的に、個人の権利を確保する旨の規定やこの背後にある理念、これを実現するための国の責務や関与の規定が見られますが、二十六条においては、国の責務や関与については義務教育の無償化があるのみで、理念に関する記述は見当たりません。
　さらに、近時、教育の格差の拡大が指摘される中で、誰もが家庭の経済状況に左右されることなく、質の高い教育を受ける機会を享受することができる社会をつくる必要性が高まっている状況も踏まえ、平成二十九年十二月には、幼児教育の無償化や真に必要な子供の高等教育の無償化を盛り込んだ新しい経済政策パッケージが閣議決定をされたところであります。
　このため、憲法においては、改正教育基本法の規定も参照しつつ、教育の重要性を国の理念として位置づけることとするとともに、国民が経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を享受できるよう、国が教育環境の整備に努めるべき旨を規定することとしたところであります。
　先ほど奥野幹事から、既に進められているのではないか、逆に憲法を改正するということは、その分遅れるのではないか的な発言がありましたが、教育投資については確実に漸進的に進められているところでありますが、まだまだスピード感を持った対応ができているとは言い難いところであります。
　ＯＥＣＤの調査では、日本の総教育支出の対ＧＤＰ比は三十八か国中三十位で、先進国の中でも下位に位置しています。また、国の歳出も、一九九〇年と二〇二二年を比較してみると、教育費、科学技術費の占める額は五・一兆円から五・四兆円と、横ばいにとどまっております。
　つまり、日本において教育が重要であるということは誰でもが認識しているところではありますが、実際には、教育投資の拡大はそれほど進んでいない。そのため、憲法二十六条に教育の無償化を明記することで、国が人への投資を行うという意思を示す象徴的なものとなり、よりスピード感を持って改革を進めるということが重要であるということであります。
　以上、問題提起をさせていただきました。
○森会長　下村君の冒頭の御発言の件については、幹事会で協議をいたします。
○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の会の吉田はるみです。
　今憲法審査会、二度目の発言を許していただき、ありがとうございます。
　初めに、四月二十八日の憲法審査会で国民投票法改正案が本審査会に付託された際の強引なやり方に抗議させていただきます。そして、本日、予算委員会が開かれるこの同時間帯に憲法審査会が開かれることは誠に遺憾であり、強く抗議します。
　予算委員会も、憲法審査会も、国民生活に関わる非常に重要な議論です。なぜ、同時に開催するのでしょうか。政治家の都合のいいように国会審議や国会運営が行われているという不信感を増幅させています。数の力で押し切り、そして、改憲ありきの憲法審査会の姿を国民に見せています。一度しっかりと私たち国会議員自らが反省しませんか。
　今日は原稿を読もうかと思っていましたが、すごい論点が出てきましたので、アドリブで参ります。
　先ほど新藤筆頭が本日言及されました教育の無償化は、私は法律で実現できると思います。今、自民党、公明党、そして維新の会の皆様、当然私たち立憲民主党も、教育の無償化に賛成です。それなら、法律案を作って、そしてスピーディーに成立させませんか。その法律を施行して、まず運用し、その実績を見てから憲法を変えるということでもよいのではないでしょうか。なぜ憲法を変えなきゃいけないのか、私には納得ができません。
　経済事情に左右されず、質の高い教育をいち早く子供たちに届けるために、今こうしてほぼ賛成が見えている中です、法律案を作っていただきたいと思います。
　憲法は、全ての国民のものです。その国民を代表するのが国会議員というなら、この憲法審査会に籍を置く私たち立憲民主党・無所属の思いも酌み取っていただきたいと思います。仮に、民主主義とは多数決だというなら、選挙が終わった時点で多数派の思いどおりになり、少数派の思いは切り捨てられます。ゼロか一〇〇かではないはずです。
　多数派が正義とは限りません。少数派が警鐘を鳴らし、問題点を明らかにする重要な役割を担うこともあります。さきの戦争への道のりを考えれば御納得いただけるはずです。
　さて、どうしたら国民の皆様に大切な憲法を伝えられるのか、知恵を絞りましょう。
　現在の憲法の伝え方は、党のホームページ、リーフレット、マスコミ各紙へのアンケート、そして、各党御努力されて憲法集会などを行っていらっしゃいます。
　しかし、この伝達手法は、いずれもマーケティングで言うところのプル型と呼ばれるものです。情報を国民自らが取りに来てもらうという方法です。これは古いです。今の時代は、プッシュ型、こちらから国民に情報を届ける方法が有効です。憲法審査会も、時代に乗り遅れないよう、プッシュ型の情報発信に変えましょう。
　そこで、提案です。新藤筆頭にお伺いしたいと思います。
　このように、広く国民的な関心と議論を喚起するために、プッシュ型で、この憲法審査会の議論を国民の皆様に届けるため、ＮＨＫのテレビ中継をお願いできないでしょうか。新藤筆頭にお伺いいたします。
○新藤委員　憲法審査会は、与野党の筆頭協議、そして幹事会の合意にのっとって運営しているわけであります。
　ですから、今、吉田委員が最初におっしゃったような、抗議をいただいたわけでありますが、私どもは、できる限りの話合いをして、協議を深めながら運営をし、そしてその結果が、毎週このように各党が同じテーブルに着いて、そしてまた、おおむねの議論の内容を、論点を整理しながら進めているわけです。それを、何かあたかも、数の力で運営するのはという、そのような言い方をされるのは、私とすれば、全く真逆の運営をしているんだ、それがゆえにこのように今国会ずっと開かれている、それが証拠になるんじゃないかなと思います。
　御主張するのは結構ですけれども、やはり、この審査会は、意見の違う中にあって、多数決でやっているわけじゃないんです。だから、そこはしっかりと御理解をいただきたいなと思います。
　また、ＮＨＫの中継云々は、これは報道機関の判断がございますので、こちらから求めるか否かということも含めて、これもまた幹事間で相談していかなきゃならないとも思いますが、それは、プッシュ型とプル型とおっしゃいますけれども、我々が議論をして、それが議事録に残り、そして衆議院のホームページでもどんどんと送られているわけでありますので、いろいろな御提案はきちんと受け止めたいと思いますが、批判のための批判のように聞こえないようにしていただきたい、このように思います。
○森会長　発言時間を過ぎておりますけれども、一言どうぞ。
○吉田（は）委員　会長、ありがとうございます。
　私の言葉が足りないところはおわび申し上げますが、私は、国民の皆さんの声をいただいて、ここで発言させていただいていると思っています。わきまえないこと、あるかもしれません。しかし、これも含めて、国民の皆様に議論を開くために、ＮＨＫのテレビ入りを検討するということを、是非私はお願いしたいなと思います。
　時間が過ぎているというところですけれども、先ほど、教育の無償化、多くの党が賛成でした。法案では駄目な理由、スピーディーにできるのはそちらだと思いますが、もしお時間がありましたらこの後の自由討論でお伺いしたいということを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　簡単に二点、お話をさせてください。
　まず第一点目は、昨日、五月二十五日、最高裁判所の大法廷が、最高裁判所裁判官の国民審査について、国民審査法が在外国民について審査権の行使を全く認めていないのは憲法に違反するとして、違憲判決を下しました。最高裁大法廷が違憲判決を下すのは戦後十一回目、極めてまれな話でございます。
　私は、国会としても、また当憲法審査会においても、最高裁から、それも全会一致だと聞いているんですけれども、違憲判決が下されたということについて、やはり受け止めないといけないというふうに思っております。
　憲法上、在外国民にも審査権を行使する機会が保障されているにもかかわらず、国会は在外審査制度の創設の立法措置を取らなかった、立法不作為を理由にして憲法違反だと最高裁は言っております。そもそも、国民審査を受ける最高裁判所裁判官自らが全会一致でこのような違憲判決を下しているわけでございまして、私は、国会としてこれを重く受け止め、速やかに立法措置を検討し実施をしていかねばならない、当然のことだというふうに思います。
　憲法の七十九条には、七十九条の二項でございますけれども、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様」、三項で「投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。」このように規定をされておりまして、かつ、最高裁も言っておるんですけれども、憲法の第十五条で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」。
　要するに、この国民審査制度というのは、国民が司法を直接コントロールできる唯一の手段なんですね。この国民審査制度というものを、ある意味、国会である立法機関が、これは行政もそうですけれども、ないがしろにしてきたのではないかというふうに、私は厳しい批判を受けているんだというふうに思っております。
　そういう意味で、このような大法廷判決が出ましたので、是非、政府、特に総務省なんでしょうか、速やかな制度設計、どのように在外審査の方法をするのか、その検討を速やかにやってもらいたいと思いますし、また、国民投票制度というのは、我々もそう感じていたんですが、実際、国民の皆さんから御覧になって、どうやって判断したらいいのと。判断する参考になるような資料、材料というのはないわけですよね。
　それをやはりしっかりと政府が、さらには、私は、最高裁判所にも御協力をいただいて、国民審査が実効的なものになるように、国民の皆さんが判断できるように、その裁判官の経歴、また様々な判決についてのその裁判官の主張、そうしたものが国民に分かるようなことをやはり示していかないと、これは結局制度としては形骸化していくと思うんですね。
　是非そういう検討をしていただきたいと思いますし、是非、憲法審査会としても、最高裁大法廷判決で違憲判決が出たわけですから、私は、憲法審査会として何らかの意見を取りまとめて政府の側に何か申入れをするだとか、そういうことだってあってもしかるべきだというふうに思います。
　もう一点お話ししたいのは、合区解消の件でございます。
　今日、新藤議員から冒頭ありました合区解消の件でございますけれども、まず、憲法の中の統治機構「国会」の中で、国会というのがどういう位置づけをされているのかということを見たときに、まず、憲法第四十三条で、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とございます。全国民の代表が、国会、両議院の議員なわけです。衆議院議員も参議院議員も、全国民を代表する議員でございます。
　それを踏まえた上で、日本のこの国会の規定で、衆議院と参議院というのはほぼ同一の権限が与えられています。全ての議事というのは、衆議院と参議院で、両議院で可決をして初めて成立するというのが大原則になっています。法律もそう、予算もそう、内閣総理大臣の指名もそう、さらには条約の承認もそう。さらには、憲法改正の国民投票、憲法改正の発議も、衆議院だけでできないんですね。衆議院と参議院それぞれの、両議院の議決があって初めて発議もできるということでございまして、衆議院、参議院というのは、国民の代表機関として、そしてほぼ同一の権限、権能を持って、そして国会としての重要な役割を果たしている、こういう位置づけがなされているわけです。
　とすると、選挙の際の一票の価値の問題なんですけれども、この一票の価値の問題というのは、全国民の代表と位置づけられている以上、そして、衆議院も参議院も、両議院が同じような強い権限を持っているということを前提にいたしますと、やはり一票の価値というのが平等でなければいけない。その平等というのは、最高裁が言っているように、基本的には二倍以内に一票の価値が収まるようにしていかないと、やはり全国民の代表と言えないのではないかということだと私は理解をしております。
　もちろん、おっしゃっているような地域の特性、様々な事情、それを勘案していくのは重要だと思います。ただ、それを勘案するとしても、やはり二倍以内の範囲の中で地域の様々な事情や特性等々を考慮していくというのが恐らく最高裁の考え方なのではないかというふうにこれまで理解をしておりました。
　是非、この一票の価値の問題も、国民主権、民主主義にとって非常に大事な大事なテーマでございますので、これからもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○森会長　ただいまの北側幹事の昨日の違憲判決についての御指摘は、これは立法府全体で受け止めるべき課題というふうに思いますが、憲法審査会としても果たすべき役割もあると存じますので、その点については幹事会で協議をいたしたいと思います。
○北側委員　ありがとうございます。
○玉木委員　まず、先ほどの芦田修正についてお答えをしたいと思います。
　私自身は、政府の解釈、通説と同じ考えであります。芦田議員自身が、後にいろいろなことを言っていますが、帝国議会での議論のときには、いわゆる前項の目的を達成するためということが、侵略戦争の放棄のための戦力不保持ということではない、ないというか、そういう説明をしていないことと、やはり、同じく修正をされた一項の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」ということも含めて、前項の目的を達成するためと解釈されているので、もし仮に芦田修正が、前項の目的を達成するためのと、「の」が入っていれば、侵略戦争のための戦力は持たないけれどもそれ以外は大丈夫ですと読めたかもしれないんですが、「の」が入っていないので、私の考えは、通説どおり。
　それは足立委員も同じだと思うんですが、だからこそ九条の改正が必要なのではないのかということになっていくので、芦田修正がそのまま認められるのであれば、こんなややこしい改正議論をしなくて済むので、多分、我々の、この場にいる多くの人の前提は芦田修正は取らないということだから、ではどういう九条改正があり得るのかということを議論しているんだと思いますので、私も、通説、これまでの政府解釈に従うというのが私の考えです。
　その上で、改めて足立議員にお伺いしたいのは、政府の閣議決定による憲法解釈と平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持する、そして、九条は専守防衛と徹底した平和主義を体現するものであり、今後とも大切にしていくとおっしゃっている上で、であれば、必要最小限というのは論理の帰結として出てくる、当然の制約だと思うんですが、一方で、四番目として、専守防衛の定義にある必要最小限に限るとの規定を見直すと言っておられるので、そこは矛盾があるのではないか。
　加えて、新三要件は自公の解釈なのでそれに縛られないとおっしゃっているんですが、ここにおっしゃる閣議決定による憲法解釈は、それは二〇一四年の七月の閣議決定とは違うものを意味しているんですか、同じなんですか、このことを改めて伺いたいと思います。
○足立委員　御質問ありがとうございます。
　玉木委員が今お答えくださったので、玉木委員がまさに与党と同じ立場、自公国で同じ立場を取っていらっしゃるということは一貫しているなということを感じました。
　ただ、玉木委員が今おっしゃったことは、何かテクニカルな表現をされて、ちょっとよく理解できませんでしたが、一番大事なことは、政府・与党がどういう理由で芦田修正説に立つという立場を退けてきたかということが大事なんですね。
　前回、先々週の九条を議論したときに、玉木委員は私に、足立さんはいろいろ言うけれども、では裁判所の、最高裁の判示をどう理解するんだということをおっしゃいましたね。でも、私が今日問題提起した芦田修正と最高裁は関係ありません。あくまでも芦田修正については政府の立場であり、政府が戦後積み上げてきた解釈なわけですね。
　玉木さんが自民党、自公政権と同じような立場を取るということは分かりました。私が分からないのは、理由なんですよ。政府・与党は、蓄積があるから、急に変えられません。これは分かります。しかし、なぜ玉木さんは、野党であるのに、真面目な話、なぜ野党であるのに、与党自民党が積み上げてきた解釈の蓄積にそんなにこだわるんですか。それは、先ほどあった、「の」が入っているとか入っていないとか、そういうことですか、要は。
○玉木委員　これは、与党、野党、自民党はどうじゃなくて、我々も政権を一時担いました。その政府も同じ解釈を踏襲しています。
　では、逆に伺います。芦田修正を、足立さん、日本維新の会は取るんですか。取るのなら、なぜ改正の必要があるんですか。
○足立委員　私たちは、芦田修正を取るということは表明していません。取るということを表明していませんよ。議論をしているんですよ。
　私たちが前回、前々回かな、申し上げたのは、まず、今、自衛隊の明記ということについて議論がなされているので、私たちは自衛隊を明記することにも賛成であります。自衛隊を明記することには賛成だけれども、具体的な条文を示さないといけないので、自民党の案も踏まえた上で、我が党はよりシンプルな形で自衛隊の明記の案を出させていただきました。
　その際に、自衛権については、法律の解釈、法律のレベルで、今まで平和安全法制も議論してきたんだから、法律のレベルでしっかりと議論していくことが大事ですねと申し上げたのであって、芦田修正説に立つということを表明したことはありません。
　以上です。
○森会長　今日のところはこの辺でちょっと終了させていただきたいと思います。（発言する者あり）会長の指名を受けてから御発言ください。
　これはすぐ結論が出る問題ではありませんので、今日のところはこれで打ち切らせていただきます。
○船田委員　会長、ありがとうございます。
　自民党の船田元でございます。
　いろいろ議論はありますけれども、予算委員会開会中にもこの憲法審査会が開かれたということは、極めて私は大事なことだと思っております。以前の憲法調査会以来、私もこの会に所属をしてずっとやってまいりましたけれども、極めてこれは画期的なことであって、元会長でありました中山太郎先生が、憲法に関する議論というのは、そのときそのときの政局に左右されることなく、落ち着いて、そして淡々と議論をすべきである、こういう理念が提示をされておりましたけれども、ようやくそういう方向になってきたのかなということで、私は大変うれしく思っておる次第でございます。
　今日は地方自治が中心でありましたので、地方自治に限ってお話をしたいと思います。
　これまでも出ておりますように、地方自治を決めた憲法の条項は、九十二条から九十五条までの四条のみということであります。しかも、その中身は、非常に簡素過ぎるというか、規律密度が非常に薄いということが特徴でありますし、また、最近の、最近のというか、ずっと戦後続いているんですが、東京一極集中という弊害がいろいろと指摘をされておりまして、地方分権、あるいは地方主権、さらには地域の活性化、そういう観点もこの憲法には、もし改正をする場合には入れていくべきだというのが私の考え方であります。
　少し条項で見てみますと、九十二条の「地方自治の本旨」、これも御指摘がありましたように、非常に不明確であります。私たちは、基本は住民自治であり、それを住民がなかなか、みんなが出てきて議論するわけにいきませんので、団体自治ということで、団体に委託をする、委任をする、そういうことで地方自治というのが成り立っている、これはやはり明確に書くべきだと思います。
　それから、国と地方との関係性も、やはりここで触れておくべきだと思っております。住民へのサービスについては、やはり地方自治体がまずしっかりと第一義的に行う、そして、どうしても手に負えないものについては国が補完をする、いわゆる補完性の原則というのをやはりきちんと書くべきであると思っています。
　九十三条では、地方議会、それから首長、これを公選で選ぶということで、いわゆる二元代表制というのが基本にあると思いますが、先ほど来出ておりますように、それとは違う形態、例えばシティーマネジャー制度、それから、いわゆる国会と同じように、国の制度と同じように、議院内閣制という別の仕組み、そういったものを持つことも可能であるということで、多様性を認めることは大変重要であると思っています。
　それから、地方自治体の構造ですが、三層構造ということであります。国、都道府県、そして市町村、この三層構造である。そして、都道府県については広域自治体、市町村は基礎自治体ということで整理されるものだと思っています。
　ただ、我々は、最初に申し上げましたように、地方の権限を高めていくということも一つ大きなテーマでございますので、国から今の都道府県に権限を移譲するというのはなかなか厳しい状況があります。もう少し広域、すなわち道州制、道州に国の権限を極力移譲していくということが必要でありますので、この地方自治体の構造、三層構造は三層構造でありますが、広域自治体という中にやはり道州制というものも当然考えていくべきであるというふうに思っています。
　それから、一票の格差の問題が少し出されました。国政選挙における一票の格差、これは言うまでもなく、法の下の平等を規定した十四条から導かれるものであり、最高裁としては、衆議院では一票の格差が二倍以内でないと憲法違反の疑いがあります、あるいは憲法違反であります、こういうことで述べられております。その結果、我々はかつて、衆議院議員の選挙区、十増十減案というのを認めたわけであります。これはやはり粛々と行っていく必要があると思います。
　あるお方が、増員によって対応できるんじゃないか、こういうお話をされましたが、私は、増員をするということは今のこの世の中においてよろしくないと思っておりますので、増員ではなくて、しっかりと十増十減でやる。
　しかしながら、こういったことをやっていきますと、行政区画を無視した、あるいはそれを勝手に越えてしまう、あるいは行政区画を分割してそれで選挙をやる、このことによって政治に対する国民の信頼がなくなる、あるいは投票率が下がる、こういうことにもつながっておりますので、やはり今後、一票の格差の大本である法の下の平等の十四条とは別に、憲法改正によって、都道府県単位あるいは市町村単位、この行政区画を尊重する、こういう条項を加えることによって、一票の格差による選挙区の細切れや、あるいは行政区画を越えるということを防ぐ、その知恵が出てくるんだろうと思っておりまして、是非、憲法改正に加えていくべきだ、こう思います。
　以上でございます。
○本庄委員　会長、ありがとうございます。
　立憲民主党の本庄知史です。
　私は、その他の論点ということで、前回議題となりました安全保障について発言をさせていただきます。
　まず、二〇一五年に成立した安保法制、なかんずく限定的な集団的自衛権の行使についてです。これは大きく二つの問題があり、憲法違反の可能性が高いと私は考えます。
　第一に、長年にわたり国会で議論を積み重ねて確立した憲法解釈、すなわち、憲法九条は集団的自衛権の行使を認めていないという解釈を、従来の基本的論理はそのままに、内閣が結論を百八十度転換したことです。
　本審査会において、公明党の北側幹事は、憲法九条の下でどこまで自衛の措置が可能なのかを突き詰めて議論したなどと述べておられます。しかし、それは政府・与党内の閉じたプロセスにすぎません。
　二〇一四年七月一日に解釈変更が閣議決定されるまでの間、政府は、有識者懇談会で議論している、与党内で協議していると言って、国会では説明をしませんでした。そして、与党協議が調うや否や、その日のうちに閣議決定したのです。
　第二に、限定的な集団的自衛権が、実際は限定的ではないということです。
　安保法制の法案審議の中で明らかになったことは、地球の裏側でも、経済的な理由でも、グアムに飛んでいくミサイルでも、集団的自衛権の行使は可能というのが政府の見解であり、これは限定的とはほど遠いものです。
　次に、自民党の九条改正案についてです。
　新藤幹事は、本審査会において、自民党案でも、自衛隊の法的位置づけは現在の憲法解釈と全く同じ、必要最小限度の自衛権行使という解釈は引き継ぐなどと説明をされています。しかし、同じ自民党の石破委員は、自衛隊の存在を憲法に書くだけで何も変わらないと我々は考えているわけではないと発言をされ、二人の見解は全く食い違っています。自民党の九条改正案は、一体どちらの考え方に基づいているのでしょうか。
　新藤幹事は、安全保障は本質的に相対的なもの、必要最小限度の自衛力は我が国に対する脅威の内容によって変わるとも述べ、発言は矛盾に満ちています。
　そもそも、何十年も違憲としてきた集団的自衛権の行使が、ある日突然合憲となるような政権の言うことをうのみにできないことは、子供でも分かることです。
　では、憲法を改正すれば、いわゆるフルスペックの集団的自衛権も可能となるのか。私は、そうではないと考えます。
　仮に、フルスペックの集団的自衛権を認めることになれば、憲法九条の平和主義は、単に侵略戦争をしないというだけの規定となります。しかし、それでは諸外国の憲法と何ら変わりません。ウクライナを侵略しているロシアの憲法にさえ、侵略戦争はしない旨の規定があることを、委員各位は御存じでしょうか。
　憲法九条の平和主義は、自衛の名の下に行った、悲惨で愚かなさきの大戦の教訓と反省から設けられたものです。その根幹は、専守防衛、そして海外で武力行使をしないことであり、単に侵略戦争をしないという趣旨ではありません。
　したがって、フルスペックの集団的自衛権は、憲法改正の限界を超えると私は考えます。
　最後に、いわゆる敵基地攻撃能力について申し述べます。
　かねて、政府見解では、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとしてきました。
　しかし、我が国の防衛は、日本一国、自衛隊だけで担っているわけではありません。米軍が矛、自衛隊は盾という役割分担をどう考えるのか。その役割が変わらないとすれば、我が国自身による敵基地攻撃は、他に手段がないという要件と整合しないのではないかなど、疑問は尽きません。
　昨今、ウクライナと日本の安全保障を同列に論じるような発言が、本審査会を含め、相次いでいます。しかし、ウクライナと日本が置かれている状況は大きく異なります。
　例えば、ウクライナは、米国と同盟を結んでいません。したがって、米国は、ウクライナが侵略されても防衛する義務がありません。
　ウクライナの軍事費は年五十九億ドルで、日本の防衛費の十分の一程度にすぎません。ウクライナも日本も核兵器を保有していませんが、日本は、米国の核の傘によって核保有国に対する抑止力を維持しています。
　我が国の防衛、安全保障に対する不安や危機感が高まっていることは事実です。しかし、こういうときこそ、私たち政治家や国会は、いたずらに国民感情をあおるのではなく、事実に基づく緻密で冷静な議論を行うべきです。これは憲法改正についても同様であるということを申し上げ、私の発言を終わります。
　ありがとうございます。
○足立委員　会長、ありがとうございます。
　上品にやりますので、御理解ありがとうございます。
　九条について議論が出ておりますので、私からも一言申し述べたいと思います。
　一部誤解がございますが、我が党が先々週発表しました、九条についての考え方を改めて申し上げますと、まず、自衛隊については、まさに、共産党さん等から違憲論が出ている。国会の中に議席を占めていらっしゃるわけですから、これはしっかりと自衛隊を明記することによって、そうした疑義が、私はないと思っていますが、そういう共産党さんが国会に議席を占めているということを受けて、しっかりと明記をしていく。していくのであればこういう案ではないかということを具体的な条文の形で提案をさせていただいた、それが先々週だったと思います。
　そして、では自衛権についてはどうかということについては、我が党は、党の公約としては、既に平和安全法制のときから、政府の存立危機事態という整理ではなくて、米軍等防護事態という形で、いわゆる日本を守るために活動している米軍等については、要は日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生した際には活動ができるというような概念を整理して、平和安全法制を議論したときに公表をしている。これを今も維持しているし、参院選に向けてのマニフェストにもそういう方向で今調整をしている。それを変えるつもりはありません。
　しかし、他方、ウクライナ危機があったわけですから、ウクライナ戦争があったわけですから、タブーなく議論をしていく。あらゆる議論をしていくという中に、芦田修正説についての議論も当然に入っているわけです。それを頭から、何かそういう、今申し上げたことを私たちが発表すると、何かカメラの前で、曖昧だとかいろいろおっしゃるのであれば、是非一回、公開で対談を、ユーチューブでもいいので、公開で、玉木さんと私でしっかりこれを議論していったらいい、こう思います。
　芦田修正説については、今日、時間があれば、石破先生とそれから北側先生に本当は質問しようと思っていました。ただ、急な話で、事前通告もしておりませんので、問題意識だけ申し上げます。
　北側委員は、先日、新三要件は九条の限界だとおっしゃった。限界なのかなというところが私はまだ理解をできていませんので、その限界性について、また機会を見つけて議論をさせていただきたい、そう思っています。
　それから、石破先生は、野田政権のときに国会で芦田修正説を踏まえた御発言をされていましたので、現時点でどういうお考えかということを承知したいなということで、御質問をちょっと考えていましたが、ちょっと席を外されているので、残念でありますが、今日はそういうことで、控えておきたいと思います。
　ただ、今申し上げたように、与党の幹部の中にも、石破先生を始め、民主党政権のときには芦田修正説を国会で唱えられていたわけですから、全く議論する余地のないテーマではないと思うし、ウクライナ危機を受けて、例えばドイツなんかは抜本的な政策変更をしているわけですから、日本維新の会としては、そうした芦田修正であれ、自衛隊法のネガティブリストの問題であれ、核の拡大抑止の問題であれ、あらゆるテーマについてタブーなく議論していくことを申し上げて、発言とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしております。今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　令和四年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員尾身幸次君は、去る四月十四日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　尾身幸次君に対する弔詞は、議長において去る二十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　尾身幸次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案、日程第二、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案
　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合を特定労働者協同組合として認定することができる制度を創設するとともに、特定労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、低所得の子育て世帯に対する令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び建築物における木材の利用の更なる促進を図ることにより、我が国における脱炭素社会の実現に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、建築物省エネ基準への適合を義務づける範囲を住宅を含む原則全ての建築物に拡大すること、
　第二に、市町村が定める区域の建築物に再生可能エネルギー利用設備の設置を促進する制度を創設すること、
　第三に、建築物の防火及び構造に関する規制を合理化すること
などであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十日質疑に入り、昨二十四日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説
○議長（細田博之君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　先に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねません。
　こうした認識に立ち、四月二十六日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
　総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。
　総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました。
　次に、令和四年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二兆七千億円を計上しております。
　その内容としては、総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大した上で、これに一兆一千二百億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入として、約七十億円を計上しております。
　歳入においては、公債を約二兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約二兆七千億円増加し、約百十兆三千億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和四年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（細田博之君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。重徳和彦君。
　　　　〔重徳和彦君登壇〕
○議長（細田博之君）　福田達夫君。
　　　　〔福田達夫君登壇〕
○福田達夫君　自由民主党の福田達夫です。
　私は、自由民主党を代表し、令和四年度補正予算案について質問いたします。（拍手）
　まず、質問に入る前に、今朝も北朝鮮がミサイル発射という許されない蛮行を繰り返しました。地域の平和と安全を脅かすもので、断じて許すわけにはまいりません。
　強く非難した上で、質問に入ります。
　我が国の経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、ロシアによる侵略行為などを背景に、原油価格や物価が不安定に推移し、国民の暮らしに大きな影響をもたらしています。
　かかる状況の中で必要なのは、適切に対策を打つことであります。適切な対策で国民に安心を与える。その上で、国民が希望を抱いて持てる力を思う存分発揮できる環境を整える。そのことこそが政治に求められる役割である、そういうふうに考えております。
　今後も物価の上昇が見込まれる中、新型コロナの対策については、感染症対策から経済社会活動を動かす方へと、責任を持って軸足を移す必要が増してきたように思います。日本経済の現状、なかんずく国民生活に与える影響をどのように考えるか、岸田総理の御見解を伺います。
　政府・与党で取りまとめた総合緊急対策、そしてこの対策を受けた補正予算は、現在の経済社会の状況に迅速に対応するものであります。加えて、次に起こり得る事態に備え、国民の安心、安全を確保するために必要不可欠なものであると考えます。改めて、補正予算も含め、総合緊急対策の意義、そしてその効果について、総理から分かりやすい御説明をお願いします。
　本補正予算の内容として特徴的なのは、今後の備えとして、約一兆五千億円の予備費を計上していることでしょう。
　現在我が国にも大きな影響を与えている新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢は、今後の見通しが極めて不透明で不確定要素が多い。このような打つべき手の予測し難い状況下では、臨機応変な対応の重要性も理解できます。
　一方で、予備費は、我々国会による事前議決の原則の例外であり、憲法や財政法などの規定に従って、慎重かつ適切に運用されるべきものと理解しています。本補正予算において、予備費を上積みするとともに、コロナ予備費の使途を拡大する趣旨について、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　全ての国民、特に地方にお住まいの方や事業者の皆様にとり、コロナの推移に加えて非常に関心が高いのは、物価の高騰、中でも原油価格の高騰でしょう。
　今回の補正予算を含め、これまで、燃料油価格の激変緩和事業に二兆円近くを役立て、国民の不安に応えてまいりました。この事業がなければ、現在、全国のガソリン価格は二百円を超えていたとも言われておりますが、最近の全国平均は約百七十円と、一リットル当たり三十円を超える価格抑制効果がしっかりと出ています。すなわち、暮らしに密着している灯油や、中小企業、農林漁業など産業向けの重油も含め、国民の負担軽減に確実につながっております。
　他方で、我が国全体としては、化石燃料の輸入に、多いときには年間二十兆円もの国富が国外に流出していることを忘れてはなりません。
　無論、今日現在で申せば、化石燃料の輸入、そして価格高騰を抑えるための支援がすぐに必要です。しかしながら、その先には、化石燃料中心の経済社会構造から、クリーンエネルギーを中心にしたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを進めるという課題が待っていることも忘れられません。また、緊迫度の高い国際情勢に対応した、各種サプライチェーンの見直しも必須であります。
　エネルギーの安定供給を確保し、価格の高騰を回避しながら、こうした構造転換を行う。そして、国富を高め、将来のために必要なインフラを構築していく取組を進める必要があると思いますが、萩生田経済産業大臣の御見解を伺います。
　こうした当面の対策や経済社会構造のアップデートの一方で、一般家庭がこの物価高を乗り越える環境の整備を進めなければなりません。
　家計への所得の分配を増やす主役は、国民の七割の生計の基である中小企業、小規模事業者であります。各省の壁を越え、政府を挙げて全ての政策を総点検し、有機的かつ効果的に運用することによって、中小企業、小規模事業者がしっかりとした賃上げを行える環境づくりに政府は邁進すべきです。これは、岸田総理が目指す新しい資本主義の下、成長と健全な分配の好循環の実現にもつながると思いますが、総理のお考えを伺います。
　昨日まで行われた一連の首脳外交では、多くの重要な成果が得られたと考えております。
　総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、アジアにおいて力による一方的な現状変更を許してはならない、だからこそ、ウクライナにおける力による現状変更を止めるべく、国際社会の努力に日本も参画していく、そして、日本自らの防衛力の抜本的強化とともに、日米同盟を更に強化していくという旨の発言をされました。さらに、総理は、インド太平洋地域の経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦの立ち上げについて、中国に対し、国際的なルールに従って、大国としての責任を経済面でも果たす、このことを促すためにも重要であるという趣旨を述べられております。
　今回の首脳外交の成果を踏まえ、今後、どのような戦略を持って世界に貢献する日本外交を展開していくお考えか、総理の御決意をお尋ねします。
　冒頭に申し上げたとおり、政治の役割は、国民に安心と希望を与えることであります。そのために不可欠なのは、国民が納得をする政治であります。
　国民から納得を得る政治を実現するためには、国民目線と国民の共感が必要です。岸田総理の聞く姿勢は、まさにそのためのものであると感じております。
　納得感、そして安心感を持った国民に対し、先々の見通し、行き先を指し示す。幾つもの課題に対し、力を合わせて共に乗り越え、日本を前へ動かす。岸田総理を先頭に、我が党も総力を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕