Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本案があくまで消費税を四月一日から実行するための整備法であるからであります。
　消費税は、今さら申すまでもなく、竹下総理みずからが認めた九つの懸念を解消できぬまま、数を頼んでの強行採決をせざるを得なかった欠陥法であります。
　金持ち優遇の一方で、低所得者に過大な負担を強いる逆進性、自由経済の根幹とも言うべき独占禁止法に適用除外を設ける、税率の歯どめ措置は全くないなど、その実施時期が近づくにつれて、消費者、事業者双方から不安と批判の声は高まる一方であります。
　我々は、このような欠陥消費税を断じて容認することはできません。政府に対し消費税撤回を強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、不公平税制の是正が不十分であるからであります。
　我々の主張により、寡婦控除の引き上げ、通勤手当の非課税限度額の引き上げなど、わずかな前進はあったものの、大きな課題である総合課税の実現を初め、土地税制、各種引当金、準備金、パーティー課税等々、不公平税制の是正についてほとんど手をつけられていないと言わざるを得ません。
　不公平税制を放置したままでは、国民の理解を得ることは絶対にできないことを強く指摘しておきたいのであります。
　反対の第三の理由は、土地税制の改革が全く不十分であることであります。
　地価の高騰により、土地の有無が国民の資産格差を拡大するというゆゆしき事態であることが指摘されて久しいにもかかわらず、さきの国会においては土地税制の改革はなおざりにされたのであります。
　その上、本改正案の譲渡所得の特別控除引き上げは、まさに小手先の方策に終始していると言わざるを得ません。
　土地税制については、我々がかねてから主張しておりますように、土地の含み益にメスを入れるなど、抜本的な改革こそ急務なのであります。
　さて、本年各地の各級選挙結果を見るまでもなく、国民が真に求めているのは消費税の撤回とリクルート疑惑の徹底解明であります。そうした国民の怒りを反映して、大半の地方自治体は消費税転嫁の拒否を決定しております。また、竹下内閣は、さきの売上税の際に国民の信頼を全く失った中曽根内閣よりもさらに支持率を落とし、今なお急速に信頼を失いつつあるのであります。政府はこの現実を直視すべきであり、厳しく受けとめるべきであります。
　この際、国民不在の政治を解消し信頼される政治の回復のために、欠陥消費税の撤回とリクルート疑惑の徹底解明を繰り返し強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に反対の討論を行います。
　本法案の第一の問題は、公約違反、欠陥だらけの消費税を円滑に実施するためと称して、さまざまな措置をとろうとしている点であります。消費税は昨年、自民党による強行採決に次ぐ強行採決により、実質的審議の全く不十分なまま、強引なやり方で成立させられたものであり、議会制民主主義に真っ向から反する暴挙であります。本改正案に盛られている弾力的運用などの諸措置は、税制改革法案の委員会強行採決の後、衆議院本会議で自民党単独強行採決を避けるための取引として取り決められたものであり、断じて容認できません。また、弾力的運用なる措置がいかに欺瞞的であったかは、政府があくまで四月実施方針を変えないことからも明白であります。政府は多額の宣伝費を使って四月実施を強行しようとしていますが、その内容がわかればわかるほど悪税であり、欠陥税制であることが浮き彫りにされ、実施反対の声はますます大きくなりつつあります。政府は今こそ消費税の実施を断念する決断を下すべきであります。
　第二に、本改正案は、消費税という安定財源を得たことから、租税特別措置の縮減や不公平税制の是正という、従来の方針すら打ち捨て、むしろこれを拡大しようとしていることであります。海外投資等損失準備金の拡大、多極分散型国土形成法に基づく特別償却制度の新設を初めとして、大企業向け特別措置の数々がほとんど見直されずに軒並み期限延長されているのであります。とりわけ問題なことは、昨年の抜本改正により、ととしから大企業に適用される法人税率は大幅に引き下げられますが、にもかかわらず特別措置を温存、拡大し、逆に課税ベースを縮小しようとしているのであります。これは政府のいう税制改革の国際的な流れにも反するものであります。また、金融先物に対する課税を、金融界の巻き返しに屈し、再び見送ったことも問題であります。消費税では広く薄く国民に課税する一方、大企業には低く狭くでは国民は納得いたしません。
　第三に、土地税制について本改正案は、民活型都市開発促進のために譲渡所得の特別控除を拡大するなど、土地税制の緩和を図っています。土地税制は、地価対策、資産課税のあり方など総合的な見地から適切な課税のあり方を検討すべきであり、このような場当たり的な緩和煙　一層課税の公平を損ない、今後に大きな問題を残すものであります。
　以上述べた理由から我が党は本改正案に断固反対するとともに、直前に差し迫った消費税の実施を断念し、これを廃止すべきことを強く求めて、私の討論といたします。（拍手）
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　租税特別措置は、それ自体が不公平税制そのものであります。したがって、改正に当たってはその整理合理化に格段の努力を払わなければなりません。しかし、この点が不十分であります。社会保険診療報酬に係る課税の問題を残したままであり、いわゆるみなし法人課税も同様であります。これが反対理由の第一であります。
　今回の改正に当たって、政府は社会政策的配慮を挙げておられますが、この点に関して言えば、政府税制調査会の指摘するごとく、税負担の公平の確保を求める国民の声はまことに大きく、不公平税制の是正に加えて所得、資産の間で均衡のとれた税制を確立することが急務であります。さらに、これらとの関連で納税者番号制度について検討を進めることが急務であります。以上の諸点についても何ら見るべき前進はありません。反対理由の第二であります。
　最後に、関連して消費税について言えば、今既に将来の見直しが云々されるほどの欠陥税制であり、法案の成立に当たって余りに拙速でありました。この問題にもせよ納税者番号導入の問題にもせよ、国民の合意を得るために不可欠なものは、政治に対する、あるいは提案者たる政府に対する国民の信頼であります。しかし、今日この信頼は全く地に落ちたと言わなければなりません。この意味で今日の政治不信は我が国の政治、行政にとって全く危機的状況にあることを指摘して、反対の討論といたします。
○委員長（梶原清君）　これにて討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　志苫裕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。志若君。
○志苫裕君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行うこととし、就中、不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化については引き続き格段の努力を行うこと。
　一　土地税制については、税負担の公平確保及び土地政策との整合性に配慮しつつ、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税のあり方に関し、さらに検討を行うこと。
　一　引当金、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の縮小したもの等につき、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たに政策税制を設けることは厳に抑制すること。
　一　納税者番号制度については、キャピタルゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題をも十分勘案しつつ、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き検討を進めること。
　一　複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化、国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上です。
○委員長（梶原清君）　ただいま志苫裕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、きょう決定いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物について簡易税率を適用する等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、減免税還付制度の改正であります。
　海洋開発用物品の免税制度の廃止、加工再輸入減税制度の対象物品の拡充等を行うことといたしております。
　第三は、税関行政に係るその他の関税制度の改正であります。
　保税倉庫の蔵置期間の延長を許容するため所要の改正を行うとともに、麻薬等の密輸取り締まりを一層効果的に行うため、覚せい剤、大麻等を輸入禁制品に追加することといたしております。
　以上のほか、平成元年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限の延長等所要の改正を行うことといたしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
　先般、世界銀行において、その資金基盤の強化を図るための一般増資に関する総務会決議が成立いたしました。政府は、開発途上国の社会経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が同行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
　なお、世界銀行が開発途上国に対して安定的に貸し付けを行い得るよう各国とも早急に出資を行うことが期待されており、第二位の出資国である我が国としては、国際社会における信用を維持するためにも早期に出資を行うことが必要であります。
　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（梶原清君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　昨年の六月二十日に牛肉、オレンジの自由化について日米合意が見られ、牛肉は一九九一年に、オレンジについて、生果は一九九一年、ジュースは一九九二年度にそれぞれ自由化されることになりました。これに対応するため、関税率の改正が行われようとしております。その中で牛肉についてお伺いします。
　牛肉については、その影響緩和のための関税率引き上げ措置や、緊急調整措置の導入が提案されておるところです。ところで、畜産振興事業団が買い入れる輸入牛肉の割り当ては、指定を受けた三十六の商社が競争入札をすることによって決められております。しかし、先日も指定商社三十六社のうち二十九社がやみカルテルを結んでいた疑いで公取委が立入検査を行ったという報道があります。牛肉の自由化を控え、牛肉の輸入枠が拡大していますが、今日のこのカルテル疑惑の反省の上に立って、監督官庁として、畜産振興事業団の入札制度にどのように対応されようとしているのか、農水省の見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（太田道士君）　ただいま畜産振興事業団の輸入牛肉の入札談合疑惑問題についての御質問でございますが、本談合疑惑に関しましては、昨年の八月末に最初に報道されたわけでございます。その直後、直ちに真偽につきまして事業団に対しまして調査の指示をするとともに、指定輸入商社に対しまして、このような疑惑を招くことのないよう、業務の遂行に特段の注意を払うよう、注意を喚起するように事業団を通じて行ったところでございます。
　この調査結果につきましては、昨年の十月十九日に、事業団から中間的な調査報告があったわけでございますけれども、事業団としての調査では、特段その応札、落札の関係資料からは談合があったとは考えられないという一応の結論に達したところでございます。
　しかし、疑惑を招くということは、平成三年度以降の自由化への円滑な移行ということを我々非常に大事なことだというふうに考えておりますので、特に自由化までの事業団の輸入牛肉の取り扱いにつきまして、売買方式につきまして実は同時売買入札方式というのがあるわけでございます。その比率をこの三年間に比率を上げると同時に、そこに三十六商社だけじゃなくて、要するに新規参入を認めていくということの措置をとると同時に、一般の入札についても輸入商社の競争条件を強化していくというような措置を講じたわけでございます。
　その後、今年の三月の七日、八日に、今御指摘のとおり、三十六商社と団体に対しまして立入調査が行われたわけでございますけれども、これについては私どもは一切関知しておりません。公正取引委員会がやっておることでございます。私どもといたしましては、二年後の自由化を目前に控えまして、やはり事業団の運営について、消費者に不信を持たれることのないように、適切な措置をとるように指導していくと同時に、取引委員会における今後の事実の解明ということに応じて適切な対処をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　今もありましたように、牛肉自由化を控えて適切な対応をするということでありました。しっかりやってもらわなければいけませんが、今までも畜産事業団の問題はいろいろと取りざたをされていました。
　間遠は、輸入商社の談合というものがあって、そして輸入牛肉の利権というものがそこに生まれ、結果として消費者は高い牛肉を買わざるを得ぬ、そして商社が莫大な利益を得ていた、ここのところが最大の問題であったわけですが、農水省、今おっしゃったように、そうした利権構造をぶつつぶして、そして消費者に高い牛肉が押しつけられていくというふうな仕組みが起こらないように、今後の十分な指導監督を要望しておきたいと思います。
　次に、税関業務の問題について御質問申し上げます。
　三月六日の予算委員会で私、税関業務の問題について質問をいたしました。そして、詳しいことはまた大蔵委員会で質問するというふうに言っておきました。
　そこで、今から消費税導入に伴う税関業務の問題について若干伺います。
　私の認識としては、四月一日を口前にして円滑な消費税導入に伴う業務が末端の税関の現場で行われないのではないか、非常な混乱が起こるのではないかという心配を持つがゆえに、ただいまから若干の質問をします。
　三月六日の予算委員会での質問のときに答弁がありました。それは次の二点であります。
　一つは、航空貨物の消費税徴収を行うコンピューターのプログラム変更を行っておりますということがありましたが、これは四月一日に間に合うのかどうか。二点目は、全国の主要税関官署へ新しいコンピューターシステムを導入し、消費税徴収に当たるという答弁がありましたが、これも四月一日に間に合うような状態になっているのかどうか。お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（長富祐一郎君）　まず第一点の、ＮＡＣＣＳのプログラムの変更についてでございますが、これは消費税の導入に伴います課税計算機能、それから担保管理機能を付加するというような観点からプログラムを変更いたしておりまして、二月中にこのプログラムの改定作業を終了いたしまして、何回かの試運転も全部終わりまして、大丈夫だということになっております。
　それから第二点のお尋ねの点でございますが、一つは、今度担保管理機能と納税領管理機能、これが重要になりますので、これにつきましてコンピューターシステムを構築いたしまして、なかなか手作業ですと大変でございますので、年間五千件以上処理いたす六十四官署に、このコンピューターの配置を既に終わっております。また、研修も既に終了いたしているところでございます。
　それからもう一つは、郵便局にございます外郵の出張所でございますが、ここにもコンピューターを入れる。現在、東京外郵は既に入っておりますが、これにつきましては端末を大きなものに変更する作業を終わっております。また、新たに横浜、神戸、大阪、名古屋の四つの外郵につきましてもコンピューターを導入いたしまして、既に研修を終わっているところでございます。
　そのほか、旅具の徴税につきましてもコンピューターシステムのプログラム変更を終わっております。
○本岡昭次君　今も幾つか問題になる現場の対応のお話がありました。
　改めてお伺いしますが、消費税導入によって特に多忙となる職場はどういう職場で、それに対して具体的にどういう対応が今なされているか、それを伺っておきたい。
○政府委員（長富祐一郎君）　今度消費税が入りまして事務量がふえますのは、今まで無税品だったものにつきましての価格審査、徴税事務が新しく増加いたします。それから、納期限の延長制度を今度入れていただくということをお願いしておりまして、この関係の担保管理事務、これがふえることになります。これはいずれも輸入部門でございまして、輸入通関、収納部門を持っております輸入部でございますので、この輸入部の人員を増加させなきゃいけない、こういうことになるわけでございます。
　今回の予算で二百人の定員増をお願いいたしているところでございますが、これは先生御承知のとおり、九カ月間の研修をしなきゃいけない。したがって、消費税が入るからといって、これを採用したからといって直ちに輸入部に入れるわけにいきませんので、その間はどうしても臨時の対応をしなければならないということで、この輸入部門を中心に重点的な人員配置を終わったところでございます。
○本岡昭次君　今も若干定員の問題が出ましたが、新年度予算で消費税関連二百名増ということでありますけれども、実際は定員の削減というものが一方にあって、この二百名が消費税関連の増としてそのまま対応できないような状態になっていると聞いています。実際ふえる定員増というのはどれだけですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　今御指摘のとおり、二百人の定員増を消費税関連でお願いいたしまして、それ以外に一般の事務量の増加に伴う増もお願いしておりますが、定員削減計画の関係がございますので、すべて差し引きいたしましてネット増は百五十五名でございます。
○本岡昭次君　その二百人、実際は百五十五人ということですが、新しく採用をする人たちが直ちに現場で間に合わないということでした、九カ月の研修を行うということですがね。だから、そのことから問題が起こらないように、特に忙しい消費税関連の輸入部門のところに、他の部署から重点配置をして輸入に関する消費税、その問題については問題が起こらないようにしているということでしたが、そこの点をもう一度具体的に教えてください。
○政府委員（長富祐一郎君）　先生の御指摘のとおりでございまして、事務量が増大いたします輸入部門に対して重点的な人員配分を行ったところでございます。
○本岡昭次君　それで十分であるのかどうかという問題について、私も十分あなたとやりとりする資料を持ち合わせていないので、これから起こってくる具体的な問題の中で確かめる以外にないわけです。
　しかし輸入業者、輸出業者、そうした人たちから前回大蔵委員会の視察で神戸に参りましたときに、私たちはいろいろな話を聞きました。また、私も神戸でございますので、輸入業者からいろいろな話を聞いております。そこで出てきている心配が、税の延納制度という問題の対応について、果たして税関が十分対応できるのかということなんです。輸入品が通過する税関というのは全国で二百ほどあるようですが、この延納制度によって提供される担保というのは、それぞれのところに皆担保を置いていかなければならない。担保が置かれれば担保のチェックなり管理、また包括制度の場合であれば、担保価値が実際の税額とどうかかわっていくかという問題を絶えず照合をしていくというふうな、今までになかった、今度消費税ですから全体の物にかかわってくるということであるわけで、結局二百の税関にそうした新しい事務が加わってくるということで、膨大な事務屋を税関の職員がこれから背負わなければいかぬようになるのじゃないか。それは税関の人が大変だということになるのですが、輸入業者にしてみれば、そのことで事務が停滞したり円滑な輸入業務が行われなければ大変だという問題が一方にあるのですが、そこのところの対応は四月一日を前にして十分できているのかどうか、いかがですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　先生のおっしゃいました延納制度の問題でございますが、これは、実はかねてから輸入業者等から希望が出されていたものでございまして、特に今度消費税が入るということで、ぜひ延納制度を入れてくれという実は輸入業者の方々の強い御希望で入れたものでございます。そして、この関係での担保管理でございますが、当初、全国一カ所で管理してくれぬかという御要望があったことも先生がおっしゃるように事実でございますが、これは租税債権の確保を図るというために、租税債権の管理を行うところと担保の管理を行うところとは同じでなければいけないという要請がございまして、先生のおっしゃったように各官署で担保管理を行うということにいたしたわけでございます。
　また、先生がおっしゃいましたように、当初、輸入業者の中から担保管理に伴う事務が大変になるのじゃないか、一々手作業でやるのか、また担保を毎月毎月積むのかというようないろいろな問題、御不満が出されたことも事実でございますが、私どもその後さまざまな研修会とかいろいろな場を通じまして広報いたしてまいりまして、担保を積みますのも、当該月の前月末までにということでございますので、毎月という意味じゃございませんで、大体一年分、十二カ月分をめどに預けてやっていただければ結構だと思います。
　それから、手作業でやられると行列つくって待たされるのか、こういう御不満が出ましたが、先ほど申し上げましたように、大体一年間に五千件以上の取り扱いをいたします六十四官署のコンピューターで処理する、それからＮＡＣＣＳの方も全部それで対応を終わっておりますので、当初輸入業者が心配していたような問題は起こらないというふうに考えております。
○本岡昭次君　輸入業者の方の心配はないということですが、現場の第一線で仕事をしている税関の職員の方に、事務量の膨大な負担が起こるという懸念があったのですが、それはどうですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　これも、当初全く新しいのが来るのじゃないかということで、職員の間に不安があったことも、おっしゃるとおり事実でございます。ただ、冷静になって考えてみますと、予算委員会でも申し上げましたように、税関が収納しております税額のうちで四割が実は内国消費税だった。関税だけをやっていたわけじゃなくて、実は内国消費税にもなじみがあったんだなということが一つ。
　それから、今大蔵省は毎月貿易統計を発表いたしておりますが、これは輸出入が全部許可制になっておりまして、輸出入のたびに申告書に品目、数量、金額、これが全部掲載されまして、そしてこの金額がやはり適正かどうかというのは一応目を通しているわけでございます。その結果、貿易統計を発表できているわけでございまして、意外に今までやっていたのだなということも研修を重ねる過程でわかってまいりまして、今はそういう不安がなくなっているものというふうに考えております。
○本岡昭次君　あなたはそういうふうに楽観的におっしゃっておられますが、第一線の人たちはかなりこれには神経を使い、仕事が果たしてうまくさばけるのかどうかという不安を持っておられるようです。
　そういうことと関連して、最近の仕事量というものを見ていきますと、私のいただいている資料で、昭和五十八年から昭和六十三年度までを見てみると、出入国者数を見ても千二百三十四万人から二千万人、それからまた輸入申告件数にしても、二百二十一万から四百三十万というふうに膨大に日本の経済発展に伴ってふえているのですね。それに今度は、反比例というわけでもないけれども、税関の予算定員というのが昭和五十八年の七千九百四十三人からずっと微増を続けて七千七百二十六人、去年は五人ふえて七千七百三十一となったようなことでして、これ一つ見ても大変なことだというふうに思うのですね。この間も大阪空港を見たときに、大麻を巧みに額縁に隠している、あるいは鹿の額の首のところに隠している、そういうのを摘発していくという、ああいうことも考えていけば、これは並み大抵のことじゃないなと思うのですよ。そういう意味で、参議院でも絶えず定員をふやせ、労働条件を改善せいという附帯決議がついておると思うのですね。
　しかし、今言うたようなことを裏づけするように、関税職員の現職中の死亡というやつですね、何か他の省庁よりも多いというふうなことを聞いておるのですが、その実態はどうですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　本岡先生を初め、先生方に大変に関税行政に日ごろから御理解いただいていることを心から感謝いたしておりますし、また毎回の附帯決議、私ども十分に重く受けとめております。
　今回ネットで百五十五人の定員増が認められましたのも、先生方の御理解いただいているたまものだと心強く考えている次第でございます。
　また、現職死亡の問題についても同様でございまして、昨年一年間に二十四名の現職死亡が起こっております。これは私が驚いて調べましたところ、財務局、国税とか他の官署よりも多いという状況がわかりまして、一体なぜこういう状況が出ているのか。その原因、さらにどういう点に配慮していけばいいかということで、さまざまな検討をいたしました。また、いろいろな対応もいたしまして、地元の非常に理解と協力をいただきながら、開かれた税関連営ということにも心がけております。――失礼いたしました。一昨年が二十四名でありますが、昨年は十九名ということで、若干ですが減っているということと、もう一つは、私ども現職死亡が起こりますときに、長期病休者、これが大体亡くなる方が多いものですから、長期病休者の状況もあわせて調べたわけですが、昨年の当初と比べまして、長期病休者も死亡が五名減った中でさらに三十七人から二十七人と十人ぐらい減っているということで、ややピークを越えたかなという一抹のほっとした安堵感を持っておりますが、なお十分に配慮していきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　最後に、ひとつ大臣に答弁をいただいて次の問題に入りたいのです。
　今、現職死亡の問題という問題を現場の多忙性というところから考えて取り上げました。私の持っている資料で見ても、例えば六十一年度で、国家公務員八十三万人中現職の死亡者が千三百十二人ということで、十万人当たりで見ると百五十八人の死亡。ところが関税職員というのは七千七百六十人中二十四名ということで、十万人当たりにすると三百九名という状態なんですね。今はもう少し減って十九名とありましたけれども、十九名というのを十万人に直してみても二百四十五名ということで、かなり、こねはもう第一線ですからね、水際のところでみんなやってはるんですから。そういうことを考えて、またこれから関西新国際空港、あるいはまた成田の空港の第二期の問題も今出ておるようですが、日本の経済発展あるいは国際化という問題を見ても、関税職員の中長期的な定員の問題と、それから人材の養成というのですかね、そういうふうなものをきちっとやっていかなければ、そのときそのとき場当たり的にやったのじゃいかぬのじゃないかと思うのですが、大臣のひとつ所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今、本岡委員のおっしゃるとおり、関税職員の死亡率が一般公務員に比べましてやや高いということを非常に心配しているわけでございます。とりわけ関税職員の仕事量が非常にふえまして、恐らくやはり日本の経済が大きくなる、それから国際化が進みますと、この分野が一番国際化の波を受けるのじゃないだろうか。特に、旅客はふえる、貨物はふえる、消費税はやらなくちゃいかぬ、それからまた麻薬の取り締まりもやらにゃいかぬ、銃法もやらにゃいかぬとか、いろいろな仕事が量的は質的に非常に複雑化してくるのはおっしゃるとおりでございまして、今後とも我々は健康の管理に十分気をつけるように意を用いるとともに、必要な定員の確保につきましても、できるだけ各方面の御理解を得て必要な人員をふやしてまいりたいものだ、かように思って、今後とも御注意の点を踏まえまして、全力を挙げてまいるつもりでございます。
○本岡昭次君　残りの時間を、消費税問題について私も予算委員会で大蔵大臣とかなりやりとりさしていただきましたので、その続きをさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点ですが、家賃の問題を伺います。
　三月に支払う四月分の家賃には消費税を上乗せして取り立てるように指導しているのですか、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　三月中に四月分の家賃を前受金として受領している場合も、それは四月中の貸し付けの対価ということでございますので、これは課税の対象になるというように御説明していると思います。前受金として四月分の家賃を受け取っているケースでございます。
○本岡昭次君　前受金として家主が受け取っているときには消費税を上乗せしなさい。前受金として家主が経理処理をしない場合は、そうすると消費税を上乗せして払わなくてもいいのですか。
○政府委員（尾崎護君）　三月中に対価の支払いが完全に行われているというケースにつきましては、まだ消費税の制度が始まっていないわけでございますから、消費税の上乗せということはないわけでございます、四月の前に取引が終了してしまいますので。前受金の場合ですと、家賃としていわば売り上げに立ちますのは四月に入ってからでございますから、そこで消費税がかかるということになります。
○本岡昭次君　いや、今あなたが、家主の方が前受金としてそれを処理する場合は要るというふうにおっしゃったのじゃないですか。
　私なりに調査をしますと、大蔵省の方は、それは家主の方がどういう経理操作をするかによって違うのだという指導をしておるのですよ。おっしゃるように、前受金で処理をしているときは当然前受金で処理をして、そして四月に入ったらそれは消費税としてやりなさい。ところが、家主の方かそういう経理をしてないときは上乗せをしなくてもいいという趣旨のことをやっておられるのですが、これはまことにおかしなことで、家主の経埋方法によって家賃に消費税が、三月に払う分に上乗せされたりされなかったりするなんてなことは、これはまことに解せぬ話なんですが、これはどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　三月中に終了してしまいました取引でございますと課税対象にならないわけでございます。そこは取引がいつ終了するか、三月に帰属するのか四月に帰属するのかということは、経理処理の方法によるわけでございます。経理処理の方法で決まってくるわけでございます。ですから、三月中に家賃を収受しましても、これは四月分の家賃を前受け処理して、四月になってから帳簿上振りかえて家賃の売り上げに立てるということでございますと、そこで課税の問題か発生いたしますから、四月の売り上げでござい欲すから、実際の受け取りは三月中でありましても、税金は乗っていないと家主としては困るといりことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、それは前受金とかいりことに関係なく消費税を上乗せして払うということになるのですか。そうすると、この国税局長にかかわる通達ですね、消費税法取扱通達九－一－二十というものの中に「賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期」というのがあって、「資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料の額（前受けに係る額を除く。）を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする。」というふうに書いてあって、要するに、「支払を受けるべき日」というのは、三月にお互いにやればそれは三月であって四月以降でないわけです。だから、ここに括弧して「（前受けに係る額を除く。）」、こういうふうにここにしてあるということからこの問題の争いが起こって、そして大蔵省の方がいろいろなやりとりの中で、結局家主が前受金や仮受金の処理をしていない場合は、借り主は三月の支払い時に消費税を上乗せして支払わなくてもいいのだというふうなことを、具体的なところでやっているようなんですが、これは間違いなのかどうか。
○政府委員（尾崎護君）　まさにその通達に書いてあるとおりでございまして、要するに、家賃、資産の家賃ということですね、それについてのいわば資産の譲渡の時期、それがいつであったかということは、「当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日」ということになっておりますですね。ですから、例えば四月中に支払いを受ければ、それは四月の資産等の譲渡になる。ただし、それが前受金である場合は別でありますと書いてあるわけですね。括弧して抜いてあるわけでございます。ですから、四月からは消費税が始まるわけでございますから、三月中の支払いでありますと消費税の対象にならないわけでございます。ただし、それを前受金として処理している、四月の家賃を前受金として処理している場合には、それは別でありますということでありますから消費税の対象になるわけでございます。
○本岡昭次君　いや、だから、前受金として処理している場合はとおっしゃるから、そうすると家主が前受金として処理していない場合はいいというふうに、第一線の大蔵省の方々が話をしている、今のをひっくり返して。
○政府委員（尾崎護君）　余り例はないと思いますけれども、四月分の家賃を前受金じゃなくて三月中の受領ということにしておりましたら、それは四月の前に取引が終わってしまうわけでございますから、経理処理が終わってしまうわけでございますから、これは課税の対象にならないということでございます、四月分のものでありましても。ただ、余りそういう例はないと思います。
○本岡昭次君　いや、契約によって一カ月前に払うという場合に、家主がどう処理しようと家主の自由ですよね、三月のところでやってしまっても。三千万円とかいう小さなところであれば、現金を預かったときに、金もらったときに処理をしようと、仮受けでやろうと、それはいいのじゃないのですか。だから、結局問題が起こっているのは、この三月に家賃を支払うという行為に対して、家主の方が前受金なり仮受金にしておるときには消費税を上乗せをせないかぬと。あなたもそんな例はないでしょうと言うけど、あるから問題になっておるのですよ。そういうところのものは上乗せしなくてもいいと。同じ前払いの家賃を払うところが、家主の経理処理によって上乗せする、あるいは上乗せしなくてもよいというふうなことが起こること自身が問題ではないかと言っておるのですよ、税が四月一日から実施されるということについて。さっきの入学金の問題なんかも一緒でしょう。
○政府委員（尾崎護君）　四月分の家賃を四月に払うのであれば何も問題ないわけでございますね、まず。四月分の家賃を三月に払う、そのときに経理処理をどのようにしているかというのは確かにいろんな例もあると思いますけれども、大体前受金にしているのじゃないかと思います、四月分ですから。これは継続的な賃貸借契約でございますから、毎月毎月同じことが繰り返し行われているわけでございますね。その経理処理に従って判断をしていくという趣旨でございます。
○本岡昭次君　そうすると、消費税を上乗せするもしないも家主の経理次第というふうに判断していいわけですね。
○政府委員（尾崎護君）　四月分の家賃についてだけそういう問題が生じるわけでございますが、ことしの四月の家賃についてそういう問題確かに生じ得ると思いますが、それは通常どういう経理をしているかということで決まってくる。判断とおっしゃいますが、大体今まで同じやり方できているのでございましょうから、そのとおりにおやりになるのだろうと思います。
　他方、支払った方、例えばあるビルを借りておりますですね。そのビルを賃借している方、その方は三月中に仮払いで四月の家賃を払っておきますと、四月以降の自分の消費税から四月分の仕入れ控除として引けますから、そこの関係もあるわけでございます。
○本岡昭次君　三月決算の場合もそれできるのですか。
○政府委員（尾崎護君）　三月決算の場合でも同じことでございます。
○本岡昭次君　今の分は今の話で、もう少し、あとは別のところで詰めさしていただきます、時間がもったいないですから。
　とにかく、先ほどの入学金の問題もそうですが、四月一日を前後する問題のところで、どういうのか非常に大蔵省の指導というのが粗雑なんですよ。乱暴なんですよ。たかが一カ月の前後のことじゃないか、四月に入ったらちゃんといくのだじゃないけれども、税金というのはだれも公平に平等にと言う。ところが、移行のところである者は払わないかぬ、ある者は払わなくていい、それは家主の経理のことでというふうなことは、それはもう納める方にしたら納得できないということがあるのですよ。もう少しまた別のところでそれは詰めさしていただきます。
　そこで、同じようなことが、例えば家賃でも一年前払い、あるいは本でも一年契約ということで、一月の段階でやっているという場合があるときは、これはどうなるのですか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税は四月一日以降に提供される物品、サービスから課税されるということでございますけれども、定期購読の本のように、不特定かつ多数の者に、定期的に継続して供給することを約束している契約に基づきまして物品を販売するというケースにつきましては、その契約の締結が十二月三十日、つまり消費税の施行日の前に行われて、その対価の全部または一部の支払いが適用日、四月一日前に行われているもの、対価の全部または一部を四月一日前に領収している場合、そういう場合には物品そのもの、本の引き渡しは四月一日以降に行われましても、その対価分は非課税とするという経過規定が置かれております。したがいまして、御質問の定期購読のような場合には、今申し上げました条件が満たされておりますと、それが一年分でございましても一年分の料金がすべて非課税になるということになります。
○本岡昭次君　それでは、三月六日の予算委員会で大蔵大臣の答弁にかかわる問題で質問をさせていただきます。
　私は、予算委員会のところで消費税の持つ基本的な欠陥は逆進性だということで、逆進性をそれではどのようにして中和させたかという質問をいたしました。そのときに大蔵大臣は、今回の所得税、住民税の減税が、大変な累進的なものでありますから逆進性は防げるというふうにおっしゃいました。そして、その例として勤労者標準世帯年間収入五分位階級別の資料をもとに説明をされております。
　それによると、勤労者の税負担は今回の所得税、住民税の減税が行われる前と後を比べまして、第一分位を一とすると、従来第五分位が六・五倍であったものが、改正後は二十五倍になった。六・五倍しかなかったものが二十五倍になったから大変累進的になった。このことをもっても、要するに消費税の持っている逆進性はカバーされているということをそこでおっしゃったのです。私も資料で調べてみると、六・五倍が二十五倍になっておるということは、数字の上からおっしゃるとおりでした。
　しかし、その根拠になった資料を別の角度から分析をしていきますと、全く逆、つまり大変な逆進性を持つという証明にもあなたのお使いになった資料はなるわけなのです。
　まず、消費税が基本的に逆進性を持つということは、給与収入に対する消費支出の割合が一体どうかというところから基本的に始まるわけなんですよね。そういうことに基づいて見ていきますと、消費支出と給与収入の割合であります。第一分位、一番少ないところは消費支出が七八％も占めておる、給与収入の。第五分位ではそれが五九・七％にしかすぎない。このことがつまり逆進性ということなんですよね。ここのところがやっぱり第五分位でも七八だというのであれば私は納得いたしますが、ここのところはどう見ても逆進性を最も端的にあらわしております。
　それからさらに、今度は給与収入と消費税の割合を今度は見てみますと、給与収入に対して消費税、これは間接税を差し引いた分で比べてみると、第一分位で〇・八六％という負担がかかっているものが、第五分位ではそれが〇・六四％というふうに減税あるいはまた消費税のそういうものを念頭に置いて計算しても、やはり第五分位の方が非常に軽い負担になる。つまり第一分位に非常に重い負担がかかっているという逆進性というものがここではっきりしているのですね。しかし、所得税、住民税の減税があるからという問題で、さらに減税額と消費税額の割合というものをまた見てみますと、この消費税は第一分位で五五％、第五分位で二四％ということで、それぞれの各分位で行われた減税額、それに対して消費税がどのぐらいの割合を占めているかということを見たときに、第一分位は五五％の割合、第五分位が二四％の割合でしかない。結局、減税も非常に逆進的な形で消費税との関係を示している、こういうことであります。しかも、消費税の計算が間接税を廃止したということで、差し引きによって表の中に出てくる金額でありますから、今まで奢侈品あるいはぜいたく品と言われているところに主としてかかっておった間接税を廃止して、その廃止のメリットがあらわれてくるというのは、だれが考えても、常識的に第一分位よりも第五分位のところにより多くメリットがかかってくる。平均として押しなべたら一・二％ではないか、こういう理屈になっているのですね。
　だから私は、全体として三月六日に大蔵大臣が、まず逆進的なことにはならないと思いますというふうにおっしゃった答弁は撤回をされなければ、大蔵大臣の見識を問われると思うのですよ。逆進性というのははっきりそこに出ているのですよ。それを行政的にどういうふうにカバーをしているかという努力の問題であって、消費税そのものが逆進的にはならないと思いますなんというようなことを言うたら、これは私たちの議論ならいいけれども、あなたのように税の第一人者と目されている方が、こういうことを言われるべきでないと思うのですよ。これは撤回されたらどうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　逆進的であるか累進的であるかという、まず定義の問題なんです。そこが一つの問題でございます。
　これはこういうことなんです。所得に対して、あるいは収入がだんだんふえるに従って負担率が、負担率です、額ではありません、率が、その負担率が収入が多くなったり、あるいは所得が多くなるに従ってその負担率がだんだんふえていく。負担率が、下の方よりだんだん収入が多くなり所得がふえていったときに、それがだんだんふえていく形、つまり一番下のところを仮に負担率を一とすれば、その負担率が上にいくほどだんだん増していく、これが累進税率と思われているものでございます。それから、負担率が逆に下がるというものが逆進的と言われているわけでございます。
　そこで、今問題になっておりますのは、所得税、住民税と、それから間接税の今度は改組の問題でございますね。そこで、今度の消費税というものが、消費税そのものをとってみて、これが逆進的であるか累進的であるかと言えば、言うまでもなく今委員がおっしゃったとおり、これは逆進的である、これは言えますですね。第一分位の収入に対する割合の方が高いわけでございますから、負担率が高いわけでございますから、これは逆進的であるということは言えます、これはもうだれも否定しないわけです。そして今、その比率で見ますと、片方が随分高いので、上の方が何割でございましたか、これはもう逆進的であることは間違いありません。ただ、所得税、住民税の方は、さっき申しましたように改正前の負担率が、第一分位の負担率を一とした場合に、第五分位の負担率は六・五倍でありまして、今度その負担率を見ますと二十五倍に実はなっております。
　この二つからして、我々はどういうふうに考えるかというと、消費税の方の税収というのは大体五兆四千億でございます。それから所得税が十六兆、それから住民税の方がその約四割でございますから約六兆数千億、合わせて二十二、三兆になりましょう、これが非常に累進的であるということですね。それで、片方の逆進性というのはそんな倍数ではございません。そういうことを見ますと、全体としてははっきりした数字では申し上げられませんが、この両者を比べてみると、今度の改正はどちらかといえば累進的に働いているのじゃないか、こういう常識的なことを申し上げたのです。
　税が逆進的であるかどうかというのは、一つの税目で判断するものではもちろんないわけですね。本当に言えば、今あります五十の税目、これの累進性あるいは逆進性がどうなっているかということで検討すべきでございましょう。しかし、残念ながらそのデータはないわけです。流通税なんていうものはだれが負担しているかよくわからぬものでございますから、統計の限界からしてそれが出ないわけでございます。それで、従来言われておりますのは、間接税というものがどれぐらい逆進的であるか、あるいは所得課税がどれぐらい累進的であるか、主としてこの二つでしかデータはないわけでございます。したがって、この二つのデータをあわせて見て、しかも今度の改正がそこに中心を置いておりますから、まあ大体言えるのではなかろうか。
　それで今度の間接税わからぬのは、実はつぶしました、あるいは一部吸収した間接税が、八つつぶしましたがね、それから八つ一部吸収したこの既存間接税というものが、第一分位から第五分位まで実はどういうふうに配列されておったかと、このデータが実はないわけなんです。そこでその問題は、委員が引用しましたのも物価が一様に上がると仮定した場合におけるそのデータをとっておられるわけでございます。
　ですから、日本の税というものは、まあどこの国でもそうでございますが、比較的ほかの国に比べて累進的であるということは、やっぱり直間比率の割合、それから直接税における累進税率から類推して話をしているのでございます。
　ですから、厳密に全部の計数を持って言っているわけではございません、そういうアローアンスを持った私の発言として、またそれだけのアローアンスを持った話として受けとめていただければありがたいと思います。
○本岡昭次君　これから大蔵大臣に質問するのよっぽど注意せぬと、予定する質問がほとんどできなくなるわけで、本当に困りますね。
　とにかく大蔵大臣が税の専門家だということで、いろいろ消費税問題でおっしゃることは安易な解釈が非常に多いのですね。生活保護のところでも四・二％ふやしたから、片っ方二％しか物価は上がらないので楽に賄えるでしょうなんてなことをおっしゃっていますけどね、生活保護のところに消費税の影響が二％で済むのかなんてなことを生活保護の人たちに言ったら笑ってしまうと思うのですよね。これは完全に、三％転嫁されたものをほとんどスーパーやいろんなところへ行って負うわけでね、そこのところにあなたのおっしゃったダイヤモンドやミンクのコートの間接税を差し引きしたら一・二になるのですよと、それで物価は〇・八ですから合わしたら二です。そやからめんたところは三％の消費税の影響はいきませんというふうな乱暴な話は具体的には通じないのですよ。それと同じようなことが大蔵次官も、お客さんが消費税を払わへんと言うたら売らぬでもええやないかというふうなことを記者会見でおっしゃったというのですがね、これも非常に怒って電話かけてくるのですよ。本岡さん、あんた大蔵委員だろう、大蔵次官に言ってくれと。客商売しておる者が、消費税払わぬからそうか帰ってくれ、売らへんなんて言えるかと。わかりましたと、消費税私が持ちますからそれでも買うてくださいと言ってやるのが第一線の本当の商売をやっている方々であって、大蔵次官ともあろう人がこういう乱暴なことでもって、消費税を我々に押しつけてくるのかと言って非常に怒っているのですよ。じゃ、だから一遍、大蔵次官来とらんですかここに、来てないでしょう。一遍来てもらって、こういう無神経なことを言って、第一線で転嫁をどうしようか言って、本当に一軒一軒回ってみなさいよ。まだあしたのことをどうするかわからぬ人がいっぱいおるところに、こういう話をするというのは無責任で許されぬと思うのですよ。どうですか大蔵大臣、一言で答えてください。私は次もう一問言わないかぬのやから、大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　この問題は、きのう和田委員が私に質問した中と同じ問題だと思います。要するに免税店の方がどういうふうに、和田委員から言われたのはおまえがもし免税者だったらどう値づけするか、こういうお話でございました。私は多分これこれの場合はこういう値づげをするでしょう、こういうことだろうと思うのです。そうすると、ある見込みを持ってその免税者が値づけをした、そこでお客さんがやってきた、その値づけを見てこれはもう高いから買わぬ、実はそういうことなんですね。あるいはそういうことで、恐らく値づけによってもう決まってしまうであろう。問題は、だからその値づけの話だろうと思うのでございます。事実問題としては経済はそういうふうに私は動くと思います。ぎりぎり詰めて、やあ免税者なるがゆえにどうだどうだ、こういう話もほとんど出ないのでございましょう。恐らく、免税者はそれぞれの立場でそれぞれの値づけで、自分の仕入れについてはどのぐらいかかるのか、これが少ないかどうか、いやそうかといって自分のところは仕入れの方も八割もかかるということになると、周囲の状況を見ながら値づけをするであろう。次官が言っているのも、取引の具体論としてはそういうことで片づくだろうと思うのでございますが、記者の問い詰め方あるいは問題の想定の仕方がいろいろあって、次官が少し何といいますか、乱暴に、乱暴にといいますか、大ざっぱに答えたということはまことに申しわけないことだと思っておりますが、私情としては私はそういうふうにして、事実問題は値づけによって買う、買わぬということを決めることによって問題は決着してしまうのだろう、こう思っております。
○本岡昭次君　大蔵次官の、消費税を払わぬ客には売らなければいいじゃないかというのが、今の大蔵省の消費税に対する対応というのを如実に示したと思うのですよ。
　それで私は、最後に大臣に庶民の声を届けておきたいと思うのです。いろんな俳句や歌やいろんなものでどんどん来るんですわ。幾つか言いますと、「台所頭を抱える　春近し」、「ああ消費税病重き我が身に重く　のしかかり」、「苦労をし
　老いたる母にも　三％」、といって、皆さんいろいろと本当に私たち見ているとこういう歌に託して、今あなたがやろうとしていることに対する反応を示しておるのですよ。そして、庶民は最後はおれたちの方が強いんだぞと、こう言っているのですよ。今度こそ自民党には勝たせへん、自民党に一票なんか入れてやるかということで、「いつになる　総選挙の　民主主義」といって心待ちにしておるのですよ、あなたたちのやっていることに対して。手ぐすね引いて待っておるという状況のようです。だから、自民党が政権党としてこれからも日本の国の政治に責任を持とうとするならば、この四月一日の消費税問題について毅然たる態度をひとつ出して、そうならばといって見送りするとか凍結するとか、あるいはしばらく考えてみるとかいうふうな、そういう庶民の声を受けてやらなければ、もう大変なことになるという実態をあなた方感じているはずなんですが、大蔵大臣どうですか、本当の民主政治というのは、民主主義というのは一体何なのかというものを問われておるのですよ。私たちのようなところにもそういうものの投書が来るというそのこと自身、私はわずか九年目ですけれども、投書をもらうというようなありがたいのは初めてなんですよ、今度は。どうですか大臣、最後に一言あなたのお考えを伺って終わります。
○国務大臣（村山達雄君）　繰り返しになりますが、今度の税制改正というのは、もう四十年間の今までの古い税制、これを二十一世紀に向けてやろうというわけでございます。そういう意味で我我は今度の税制改革は必ず日本の将来の経済、社会に益するところ大であると、こういう確信でやっているわけでございます。残念ながら税制改革と今度の税制改革全体の全貌がはっきり理解されていない。特に、消費税は単独に消費税として考えられておる、ここが非常に残念でございます。しかし同時に、おまえの考えはどうだと言いますと、税というものは非常に難しいものである、それだけに責任を持っている政党は、政府は、やはりいいと思うことは勇気を持ってやるべきである、しかし、それにしても、いろいろの御注意がある点は十分注意して、拳々服膺して、そして勇気を持ってやるべきである、このように考えておるところでございます。