Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山政府特別補佐人　このＰＫＯ法で、先ほど申し上げましたような同意を必要とするとしております立法趣旨は、これは、その人道的な国際救援活動なり我が国の国際平和協力業務が受け入れ国の理解と協力を得て安全かつ円滑に実施できるようにすることを担保するために要求されている措置でございます。
　それで、結局、先ほど申しましたように、今回の国際救援活動なり国際平和協力業務なりの実態をどうとらえるかという問題でございますが、私どもが承知しているところでは、今回輸送されます物資につきましては、具体的なニーズが別途把握された上で、最終的に、イラク国内外に所在する被災民のために活用されるということになっておりまして、国際平和協力法を所管しております内閣府によれば、それは、現在の輸送活動とそれぞれの今後行われる配分活動とは別々の活動として認識できるものであるということでございますので、先ほど申し上げましたような答弁になろうと思います。
○原口委員　だから、そこの、別々として認識できるというところがおかしいんですよ。まさに受け入れ国というのはイラクであって、それを自分らの勝手な解釈によって変えていくということは大変問題があると思います。
　それでは、お聞きしますが、イラクに暫定政権ができるという御答弁。私たちは、一刻も早いイラクの暫定政権を求めているわけです。暫定政権が七月にも、憲法の制定も含めて立ち上がる、そのことを私は望んでいます。しかし、その見込みであるという答弁もございました。
　法制局長官に伺いますが、イラクに暫定政権ができ、そして、そこの同意があれば、私たちはＰＫＯ法を発動して、そしてＰＫＯ法によって自衛隊を派遣し、そして、今ここで議論をしてきたような活動、水のニーズだとかそういったことをすることができるんじゃないでしょうか。ＰＫＯ法の発動要件は満たされるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○秋山政府特別補佐人　今後、設立されることが予定しております暫定政権あるいは暫定政府なるものが、国際平和協力法上の受け入れ国というものとして認識、解釈、評価ができるかどうかという問題でございまして、ちょっとこれは実態、国際法の問題がございますので、確定的なことを申し上げることを私は差し控えたいと思います。
○原口委員　いや、法制局長官が国際法でも確定的なことが言えないんだったら、私たちは何ができるかわからないじゃないですか。いかがですか。
○秋山政府特別補佐人　その暫定政府なるものの性格、それから、どのような設立主体をもってどのような構成でできるかということがまだ決まっておりませんので、先ほど申し上げましたようなことを申し上げたわけでございまして、それが形成される過程で政府部内で検討されて結論が出されることになろうと思います。
○原口委員　さっきは実態と法解釈で、それは実態の解釈のことですよとおっしゃって、今、私は法解釈を聞いているんです。イラクの暫定政権が、イラク国を代表とするまさに受け入れ国、活動が行われる地域の属する国、あるいはこれに準ずるその代表であるというふうに法的にみなされたとして、そこの同意があれば、そういう前提を私はつけているわけです。その前提のもとでＰＫＯ法を発動できるんじゃないですかということを伺っているんで、何も事実の解釈を聞いているわけじゃありません。
○秋山政府特別補佐人　御質問のような、実態がそのように推移いたしまして、国際平和協力法上の受け入れ国であるという解釈ができるような段階になりましたら、その受け入れ国の同意というものは、その暫定政府の同意をもってそのように評価できるという実態ができることになると思います。
○原口委員　できるんですよ。だから、何を申し上げたいかというと、こういう今までの法的な枠組みを、私は、やはり自衛隊派遣については一定の原則が必要だと思います。ですから、石破長官とも何回も議論をしました、接ぎ木をして今やっていくような、もとを変えなきゃいけない。だけれども、戦後ずっと過去の総括が行われずに、官僚機構は、過去について総括をしないで、それは全部正しいことになっているから、接ぎ木に接ぎ木をして、法的に詰めていくと、さまざまな欺瞞があるわけです。
　そのことを前提に申し上げると、今回のことで最も議論が分かれたのは、きのうの与党の調査報告、杉浦先生は非常に正直にお答えになりましたが、治安についても、与党の中でも、与党の訪問団の中でも分かれた、意見が分かれて修正するのにえらい大きな努力が必要だったということを正直に述べていらっしゃいます。そして、治安の状況を見てみると、ファルージャでの五月二十七日の衝突、これは、米軍の発砲によって、随分やはりそれから変わっているんです。
　そして、ここの委員会での議論は、戦闘地域と非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員が本当に分けられるのかという議論でした。法的に言うと、防衛庁長官がおっしゃるように、憲法の要請から、戦闘地域と非戦闘地域を分けて、そして非戦闘地域で活動させるんだということでしたが、実態をいろいろ議論していくと、本当に分けられないんじゃないか。これは、法的なところでは整合性があっても、実態となってみると、ほとんど分けられない。
　だから、さっき佐藤議員がお話しになったような、基準を示してくれ、もっとあいまいでないものを示してくれということになったわけで、これが、仮想現実、余りにも法的な憲法の要請をもとにつくられた仮想現実であって、現イラクの状況、この治安が安定しない状況とかけ離れているとすれば、この法律によって無理無理出すよりも、ＰＫＯ法の中で、当事国、しっかりとしたその同意があり、そしてイラクの人たちが納得をしていく中で、仮に我が国の自衛隊が出るんだったら出て、そしてイラクの国民を代表する人たちに受け入れられながら水の問題やさまざまな問題を活動する方がよほどいいんではないか。
　ここで、一カ月、二カ月、拙速にこの法律でもって出すということが、私たちには、質疑の中でそこが詰まると思っていました。質疑の中で、戦闘地域と非戦闘地域は明確に分けることができるんだということをある意味では期待もしましたが、しかし、どうも質疑を深めれば深めるほど、私たちには、確信として、それを多くの国民に説明できるだけの確信にまでは高まりませんでした。
　私は、防衛庁長官、ここのところについてぜひお答えをいただきたいのは、ＰＫＯ法で、先ほど法制局長官は、イラクに暫定政権ができてそこからの要請があればＰＫＯ法を発動できるというふうにおっしゃいましたが、それは、政府の姿勢として、そういうことを考えるあるいは検討する、あるいは、いや、もうそれは必要ない、この法律があるから大丈夫だというふうにおっしゃるのか、政府の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　御指名でございますので、私から答弁申し上げます。
　仮定に基づきまして、イラク国内において我が国が国際平和協力業務、ＰＫＯを行うことが可能かどうかについて、確定的な判断を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、暫定政権が成立した場合を含めまして、ＰＫＯ法上の要件が満たされるかどうかにつきましては、当該暫定政権の態様等を総合的に勘案して判断することになるだろうということだと思います。ですから、その暫定政権なるものがどんなものなのかということにもよるのだと思います。
　確かに、委員御指摘のように、それができてからでもいいじゃないか、今、無理やり新法をつくってまで急いで行く必要がどこにあるんだということかもしれません。ただ、調査団のお話を聞いてみれば、本当に今すぐ、この間、あるテレビで見たのですが、本当に地獄のようだと、バグダッドは。これから夏になる、酷暑の季節になる、水はない、いろいろなインフラは破壊されている。今まさしく、きょう、あす、今週、来週に何千、何万という人が病気になるかもしれない。水がなくて本当に苦しい思いをしているかもしれない。まさしく今出さねばならない。憲法の範囲内においてそれを可能にする法律をつくる、そしてそれを派遣するということにも私は意義があると考えております。
○原口委員　やはりそこで、ダブルスタンダードとは言わないけれども、イラクの周辺国については、イラクの暫定政権がないにもかかわらず、ＰＫＯ法で派遣をしようとしている。イラクの国内については、暫定政権がどういう性格になるかわからないからＰＫＯ法は今のところ適用を考えていないと。私はこれはなかなか、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われたから自衛隊を出すんだというふうに私は思わない、しかし、今、説得のある御説明をいただいたというふうにはとても思えません。
　時間が迫りましたので。アメリカはイラク復興予算の計上というのを出しています。二〇〇三年の四月十二日、二〇〇三年度戦時補正歳出法案、ＨＲ一五五九というものを出していますが、外務大臣、これはどういうものですか。
○川口国務大臣　手元に資料はございませんけれども、米国として、イラクの復興のための予算、これを補正する必要があったという認識で行ったのではないかと考えます。
○原口委員　歳出総額七百八十五億ドルの補正予算を、アメリカは二〇〇三年の四月十二日に決めています。この法案、私たちは全部を賛成じゃないけれども、もしこの法案の中で想定されている基本計画をやる、あるいは水のインフラをやるということになると、相当大きな予算の裏づけも必要であるというふうに思いますが、官房長官、この予算の問題について、私たちは法案を審議していく過程で、どれぐらいコストがかかり、どれぐらいそのことについて私たちの国民の御負担を求めなきゃいけないか、このこともあわせて議論しておかなきゃいけない。この予算について、どのような御方針をお持ちでしょうか。
○福田国務大臣　正直申しまして、対応措置を今これから決定しようというところです。その前提として法案を審議いただいている、こういう状況でございますので、どのぐらい予算がかかるかということを今申し上げられるような状況ではないということであります。
　しかし、いずれにしましても、法案ができ、そして対応措置を決めるということによって出てくる必要経費、これについては当然のことながら確保しなければいけないことでありますから、適切なる対応は当然とってまいりたいと思います。
○原口委員　なぜアメリカのその予算を伺ったかというと、七百八十五億ドルは大きなお金なんですね。これも、アメリカの議会のさまざまなものにアクセスしてみると、一次的な経費だということを言っています。この後また追加の予算計上をしてくるんだと思います。我が国も、これほどのことをやるんだったら恐らく補正で予算計上されるんだろうな、そういうおつもりが、予備費でやれるような話ですかということを詰めておきたくて伺ったわけでございます。そこはいかがですか。
○福田国務大臣　どのぐらいの規模になるかということを、予備費の中で対応できるか、それともそれを超えるようなことになるのか、これは今ちょっと申し上げるわけにはいかないので、その段階でまた御検討いただきたいと思います。
○原口委員　そういうことも含めて、基本計画やあるいはさまざまな問題を国会との間で詰めてやっていくという姿勢をやはり堅持していただきたい。予算についてはまた別の機会に質問させていただきます。
　きょう、中東和平で新たな動きがございました。パレスチナとイスラエルの間の声明が出た、これは新しいロードマップの大きな第一歩だというふうに思います。このイラクの問題も中東の安定と和平ということを抜きには議論ができない、我が国はここに積極的に関与をしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、劣化ウラン弾について、コソボでの報告、これ私、昨晩いただいて、斜めに読んだので、全部読めたとは思えないけれども、一九九九年に起こったコソボ紛争のいわゆる劣化ウラン弾における健康被害が調査をされて、それが影響なしというふうにこれは言えないんじゃないですか。
　いろいろなところを見てみると、劣化ウラン弾は地表で散逸したというようなことも書いてあり、あるいは、長期にわたる健康被害については、これは、特にウランの同位元素というのは、遺伝子あるいは胎児、そういったものを傷つけるわけで、たった一年そこらのもので、これでウラン弾についての影響はありませんでした、そういうふうにはどうやっても私には読めなかった。
　外務大臣、これは今川議員も指摘をされておりましたけれども、やはり唯一の被爆国として、イラクに行くと、どれほど怨嗟の声があったかわからない。実際に、障害を持った子供たち、小児白血病で目の前で亡くなる子供たち、私、目の当たりにいたしました。この劣化ウラン弾について、私は、日本が積極的に調査をし、そして、このことについてもその調査を、何年もかかるその調査を待って対応するというのではなくて、実際に起きている病気に対しては、小児白血病やさまざまな、いわゆる放射性物質に対する、そのがんについても積極的な貢献をすべきだ、今川議員のおっしゃるとおりだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　この国際機関の調査、これは、委員がおっしゃいますように、九九年のコソボ紛争の際に、がん、白血病が発生をしたということで、劣化ウラン弾との関係が疑われて、調査をＷＨＯ、ＵＮＥＰ等でしたということであります。
　それで、その報告自体は、環境や健康への害がほとんどなかったというふうにされているわけですけれども、国際的に確定的な結論が出されているとは承知しておりませんので、したがいまして、政府としては、今後の国際機関等による調査の動向を引き続き関心を持って注視をしていくということを考えているわけです。
　それから、イラクの子供たちへの支援、これについては、我が国としてのイラクに対する人道復興の中で医療関係ということも入っているわけですから、そういうことの一環として、具体的にどこで何をするかということの細目はまだこれからですけれども、いずれにしても、医療面での人道復興支援ということは考えております。
○原口委員　私は、日本が本当に主導権をとって、そしてこの問題について積極的に世界をリードしていく、この姿勢が必要だと思います。
　国連安保理のさまざまな決定あるいはその権能についても、三月二十日のあのイラク攻撃で大きな亀裂もありました。新たな世界平和の秩序をどう構築していくかということについて私たちはさらに議論を詰めたいと思います。
　ありがとうございました。
○桑原委員　官房長官が途中でお出になるということなので、少し質問の順序を変えまして、最初に非戦闘地域の問題についてお伺いしたい、このように思います。
　周辺事態のときの後方支援地域、これは日本の領土を除けば公海ということになるわけですし、それから、テロ特措法のときは、非戦闘地域というのは、事実上、活動の内容も含めて海上ということで設定をされたということですけれども、今回初めて、陸上で活動する、そして陸上に具体的な活動を伴う非戦闘地域をつくっていく、こういうことになったわけですけれども、アフガンのあの状況というのも、暫定政権がアフガンにはできているんですね。そして、一定程度、タリバンであるとかあるいはアルカイダ、そういうものを抑えて一定の秩序が保たれた。そういう状況の中にあっても、アフガンでは、陸上ではそういう活動というものをしなかったわけですね。
　それが今回、あえて陸上ということになれば、いろいろな困難が、あるいは危険が非常に格段に強くなると私は思うわけですけれども、そういう状況の中で陸上ということをあえて活動の舞台として選んだ理由、これをまずお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　一言で申し上げれば、イラク国内、陸上もしくは空中輸送ということも含めまして、そういう領土上でなければ活動ができない、要するにニーズがない、こういうことです。アラビア湾で例えば掃海作業といったようなこともあるのかなと思いましたら、このニーズはないということでございました。
　アフガニスタンでは、まさに自衛隊が行っても活動できるような状況にない、すなわちアフガニスタンで戦闘が行われている、こういう状況でありまして、戦闘地域、非戦闘地域という区分けをした場合にも、アフガニスタン及びアフガニスタンの周辺の領海というか海上も戦闘地域、こういうふうな分類になる、こういうふうなことで、実際問題いって陸上ではできなかった。
　今回イラクでは、要するに、自衛隊がイラクに行って、そして日本の自衛隊にふさわしいいろいろな要件をクリアして、その要件の中において活動できる、こういうものがイラクの陸上にある、こういう考え方に基づくものであります。
○桑原委員　今回この非戦闘地域の問題が大変議論になっているのは、やはり秩序維持の基本になるべき暫定政権、それすらまだできていない、そして、事実上いろいろな殺傷事件が頻発して大変厳しい状態にある、これはだれもが認めるところですね。
　こういうところへあえて出していくということ、私は、これからいろいろな国際的な場面に遭遇して、非戦闘地域というものの議論が行われていくと思うんですけれども、やはりそういった前提になる、少なくとも暫定政権のような、イラク全土を統治していくそういう機構が前提にあるということが、そういった場合に対処していく、特に自衛隊を出していくというふうになる場合に、対処していく大前提だろうというふうに私は思うんですよ。そこら辺の物の考え方として、やはり一つのしっかりしたものを決めておかなければならないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、それはどうでしょうか。
○福田国務大臣　今、ＣＰＡが権限を持っていろいろな活動の中心になっておる、こういうことでありますけれども、それが暫定政権にいつなるか、こういうこともあります。いつなるかまだわかりません。なるべく早く、こういうような意向はあるようでありますけれども、また我が国もそういうふうになってほしいと思っておりますけれども、では、その間どうするか、こういう問題があるわけですね。
　それは、イラクの今の状況というのは大変悲惨な状況だ、こういうことでありますので、そういう状況を我々は見ていればいいのか、暫定政権ができるまで見ているだけなのか、こういうことにもなろうかと思います。そういうことは、日々テレビでもって現地状況が報道される、そういう中で、やはり日本の民間の人だって、あんな悲惨なところを自分は助けに行きたいとかいったような気持ちを持つ人はたくさんいるんだろうと思います。
　しかし、今おっしゃられたそういう治安の問題ということもございますから、そこは、治安についての知識を持つ自衛隊がまず行って活動するというのは、非常に私は妥当な考え方だというふうに思っておるわけであります。
○桑原委員　ＣＰＡという、そういう占領軍を中心にした統治機構といいましょうか、暫定機構、それがあるがゆえに、逆に大変イラク国民、いろいろな意味の、いろいろな考え方の人がいるわけですけれども、そういうイラク人の反発を受けている、そしてなお治安が悪化する、こういうこともあるわけですね。
　そういう意味で、私はやはり自衛隊という、ある意味では他国の軍隊と違う、我が国の専守防衛のそういう部隊、違うけれども実力部隊であるわけですね。そういうものを送るときの一つの物の考え方として、基準というものをどこかできちっとやはり引いておかなければならないのじゃないか。それが私は暫定政権の樹立というものではないかと思うんですけれども、まあ、それはまたこれからの議論をしていけばいいのではないかと思います。
　そこで、お聞きいたしますが、五月の初めの戦闘終結宣言といいましょうか、そういうものがあって以降も、大変米軍に対するあるいは英軍に対する殺傷事件が相次いでおります。そういった一連の動きの背後には、当然、フセイン支持勢力の反撃といいましょうか、そういう動きがあるわけですけれども、もう六十人を超える米軍が殺されている、こういうようなことですけれども、一連のこの動きを考えたときに、これを戦闘行為というふうに位置づけることができるのか。それは一件一件見なきゃならぬわけですけれども、概括的にそういう動きとして総体的にとらえることができるのか。この点どういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、六十何人というふうにおっしゃいましたけれども、襲撃を受けて殺されたという意味では、二十人あるいは二十一人という数字でございます。
　それから、個別個別のケースについてどうなのかというお尋ねですけれども、政府として、基本的に戦闘が終了しているということを判断として申し上げましたけれども、それに変更はございません。先ほど防衛庁長官が御答弁になったような、組織的な、計画的な云々ということなのかどうかというのは個別個別について具体的に判断をしなければいけませんけれども、判断として、基本的に戦闘が終了したという状況について、変更はないということでございます。
○桑原委員　ですから、一連のいろいろなそういう事件があった、その背後には、ブレマー文民行政官もおっしゃっておるように、要するに、フセイン勢力の計画的なそういう行動だと、元プロの。そういうような指摘があるわけですけれども、そういうことを踏まえて、これも、全部が全部とは言いませんけれども、戦闘行為に含まれるものもあるのかというふうにお聞きしておるわけですけれども、それはどうなんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、個別個別のケースを具体的に承知をしていませんので、ここで、これはこうであるということを一概に申し上げるということは非常に難しいのですけれども、全くないというふうに否定はできないだろうと思います。ある可能性について否定はできない。
　ただ、基本的に戦闘状況が終了したということについての判断は変わっていないということです。
○桑原委員　非戦闘地域の定義で、現に戦闘が行われていない、それから活動の期間を通じてそういう戦闘行為が予測されない、こういうような定義がございますけれども、現にというのは、どういうことを言うのか。例えば、直近、どれくらいの期間の中でそういうことがなかったということを前提にするのか。それから、活動の期間を通じてそういうものが想定されないという場合に、活動の期間というのは一体どういうことを指して言っているのか。その定義内容を少し詳しく説明していただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　「現に戦闘行為が行われておらず、」の「現に」とは、各活動を実施する時点でという意味でございます。また、「そこで実施される活動の期間を通じて」という文言でございますが、これは、各活動の開始から終了に至るまでの期間を通じてという意味でございます。したがいまして、各活動を実施する地域につきましては、基本計画に定める派遣期間に基づき現地において当該活動が開始されてから終了するまでの間戦闘行為が行われることがないと、実施する時点において判断されることが必要であろうと考えております。
○桑原委員　そうしますと、活動を開始する時点でそういう事態がないということと、それから活動の期間というのは、例えば具体的な補給活動というようなことがいつからいつまでというふうに基本計画の中で一応定められるわけですけれども、その計画期間中を通じてそういうことが予想されないということになるということですか。
○増田政府参考人　まさに委員の御指摘のとおりだと存じますが、もう一回繰り返しますと、まさに基本計画に定めます派遣期間に基づきまして現地において活動が行われる、その開始から終了までの間戦闘行為が行われることがないということでなければならないというふうに考えております。
○桑原委員　普通は大体、そういう活動の期間というのはどれぐらいなんですか。
○増田政府参考人　これから、まさに私どもとしては調査をして、基本計画、また防衛庁長官が実施要項を定めて活動を実施していくわけでございますので、現時点におきまして、その派遣の期間もしくは活動の期間というものを一概に申し上げることは困難かと存じます。
○桑原委員　まず、そういう期間の設定そのものも、そういう事態が生起するというようなことをあらかじめはかっていくには極めて不適切な内容ではないかというふうに私は思います。
　活動の期間もそのときになってみないとよくわからないとか、そして活動を開始する時点で起きていなければいいんだと。その前に、あるいは直近に、あるいは一定期間前にいろいろなことがそこで起きたというようなことなんかも当然考えられるべきだろうというふうに私は思うんですけれども、この期間のとり方だけでは非常に不確かな判定しかできないんではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○増田政府参考人　まず、活動の期間について今御指摘をいただきましたが、まさにこれから調査をして決めるということなので、現時点で確定的なことを申し上げることは私どもとしては困難だということを申し上げたわけでございますけれども、ただ、例えば今、テロ特措法に基づいて活動しておりますその基本計画は、一応半年の有効期間ということでやってきておるという実態はございます。
　それから、二点目の御指摘の点でございますけれども、この「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という要件は、再々御答弁をさせていただいておりますように、憲法上の要請を担保するという性格のことでございますので、この文言上、文理上、先ほど私が述べましたような解釈になろうと思っております。
　ただ、実際にかかる判断をいたしますにおきましては、先ほど委員の御指摘のような状況も踏まえて判断をしていくことになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○桑原委員　この審議の期間中、これは憲法要請に基づいて机上でつくったフィクションだ、仮想現実だ、こういうような指摘が再三再四なされているわけですけれども、私はやはり、現在の状況というものを考えたときに、もう本当に何十万という武器を持ったそういう人たちがどこにいるかわからぬ、安全と言われたところがいつ危険な状況に何かのきっかけで転化するかわからない、こういう状況の中でこういう決め方をやってもほとんど意味がないんではないか、こういうふうに私は思います。
　加えてお聞きしたいんですが、実施区域というのを長官が指定をされるわけですけれども、これはすべからくいわゆる非戦闘地域だということになるわけですけれども、この実施区域というのはどういう単位といいましょうか、範囲、そういうもので指定をしていくというふうに想定されておられるんでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　この実施区域、先生今御指摘のとおり、非戦闘区域という地域の要件を満たすという形で防衛庁長官が定められる場合には、当該活動の安全確保に十分留意しながら決めることになっております。
　先生の今御質問の、どのような方法でということでございますが、これにつきましては、都市名だとか、あるいは経度だとか緯度、そういうものを用いることも考えられるところでございますが、現在、自衛隊によります活動の具体的な内容だとか、現地調査等を通じまして我が国が独自に入手しますそういう情報、あるいは諸外国の国際機関から得られました情報等を踏まえて決定するという形でございまして、現時点において、どれだ、これだということについてはまだ決めかねているところでございますが、まだちょっとここはお答えできる段階にはございません。
　いずれにいたしましても、活動の必要性、非戦闘地域の要件あるいは活動の安全性、安全確保といった点を最も適切に反映できるような方法をとりたい、こういうことでございます。
○桑原委員　例えば、バグダッドならバグダッド一円をそういう形で指定をするのか、あるいは、バグダッドの中でも西部、中部、いろいろな区域を一つの単位にして指定をしていくのか、あるいは、一つの施設を実施区域というふうにしていくのか、そのやり方というのは全く今考えていない、調査をしてからだ、こういうことなんでしょうか。
○西川政府参考人　それにつきましては、いわゆる任務の形態とか態様等々ございますし、そういうものも考えながら、今、頭の体操的なことはいろいろ、先ほど申しました緯度、経度だとか、あるいは都市名、いろいろなことを言っておりますけれども、まだ確定というようなことには、調査を終えなきゃできない、こういう状況でございます。
○桑原委員　今、新聞などでも、あるいは、きのうの参考人の現地調査をされた御報告の中でも、例えば、バグダッドの空港五里四方を米軍が猫一匹入ることができないように固めている、そこは安全だ、その中で活動するというようなことなども提言をされておられたようですけれども、例えば、米軍がそういうふうに治安を完全に維持しているというようなところも、いわゆる非戦闘地帯、実施区域の対象として考えておられるんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　非戦闘地域でも、安全なところと安全ではないところがございます。これは、佐藤委員からの冒頭の御質問にもございましたが、戦闘地域だって実は治安のいいところもあるかもしれない。でも、治安の悪いところもあるかもしれない。非戦闘地域でも、治安のいいところもあれば、治安の悪いところもあるということだと思います。
　例えば、今、委員がおっしゃいましたバグダッド空港をピンポイントで、では、この部分だけはアメリカがガードをがっちり固めているから大丈夫だよという地域が仮にあったとしたらどうだろうか。それは個々具体的に即して判断をすることになりますが、やはりそれは、その地域全体というものは戦闘地域ということになるケースが多いのだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、非戦闘区域、地域の中でなければできない。その中で治安のいいところでやるということでございますから、まず前提条件として非戦闘地域というものを充足し、その中で治安のいいところで活動する。そういうところを実施区域として定めるということになると考えております。
○桑原委員　米軍が圧倒的な力で治安を維持していないと維持できないようなところというのは、まさに非常に危険なところだという認識なんでしょうか。
　私は、自衛隊は自己完結だということを一つの自衛隊の特性として、だから、今のような事態のときには自衛隊の派遣が必要なんだ、自衛隊でなければそういう任務にはたえられないんだ、こういうような理由づけが一つあると思うんですね。
　ところが、米軍に安全を完全に守ってもらって、その中で、安全だから自衛隊で活動する、こういう考え方は、では、とらないということですね。そこは確認しておきたいと思います。
○石破国務大臣　自己完結的と申しましたのは、我々の場合の自己完結という意味でございますが、安全確保の面だけでの自己完結ということで申しますと、私どもの部隊がやりますのは、非戦闘地域で、かつまた治安の比較的いいところというところで自己完結的と申し上げておるわけでございます。自分の身を守るための自己完結というのは、各国においてそれはおのずから差があるものだというふうに考えております。我々は、武力の行使はできない、そしてまた、自己を守るための武器使用ならばできるということにおいて自己完結的と申し上げております。
　アメリカががっちり守っているところというのは、確かにそこは危険ではないのかもしれません。アメリカが本当にもう全力を挙げて守っている。その中で台風の目みたいに安全なところが仮にあったといたしましょう。しかし、その周りはもう大戦闘が行われているということになりますと、やはりそれは、戦闘地域の中で、戦闘地域という概念を非戦闘地域という概念の反対概念として仮に設けたといたしますと、非戦闘地域ではない地域において治安が保たれているというような概念になってしまうのだろうと思います。
　ですから、個々具体的にどうだろう、どうだろうと言われても、そのまま正確にはお答えはできませんが、やはり、そういう場所は非戦闘地域には該当しない場合が多いのだろうというふうに考えます。
○桑原委員　それでは、次に質問したいと思うんですが、先ほど法制局長官が、いわゆる第三国の軍隊が、イラクにおいて野盗対策といいますか、治安のためにいろいろ反撃をする、そういう行動を日本の自衛隊が支援するということについては、それは、いわゆる国際紛争といいましょうか、そういうものに当たらないんだから、武力の行使と一体化しない、あるいは武力の行使には当たらない、こういうような解釈を示されたんですけれども、私は、そこら辺はかなり疑問がございます。
　というのは、第三国の軍隊、そして野盗といえども、現状では、野盗でもあり、またフセイン勢力の残党でもあるということが十分あり得るわけですし、加えて、第三国の軍隊とその勢力というのは、ある意味じゃ国際的な一つの戦いになるわけですね、違うわけですから。
　そういう意味で、それを支援していくということが単純に武力行使の一体化にならないというような考え方で割り切れるものなのかどうなのか、これは現状で考えてみると非常に問題があるのではないか、私はこういうふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。これは、外務大臣あるいは長官、どちらでもいいんですけれども。
○石破国務大臣　報道等々で明らかになっておりますとおり、例えば、サダム・フセインは、米軍が攻めてくるというか攻撃をしてくるときに、政治犯もみんな武器を持たせて釈放しちゃったというようなこともございました。したがって、治安はまことによろしくないわけでございます。
　私どもが申し上げておりますのは、その活動、例えばアメリカならアメリカの活動がイラクの治安を回復するために行われておる活動であるとするならば、それは支援をすることが、安全確保活動の支援としてできるだろうということを申し上げております。
　例えば、本当にそのような泥棒でありますとか、あるいは生活の日々の糧でありますとかそういうものを得ようと思って銃を撃ちまくっておる、そういう勢力を取り締まる、あるいは抑えるために活動しておる、それはもう国際紛争とは関係のないものでございます。それはわからぬじゃないか、あるときはフセインの一味で残党であり、あるときは生活の糧を得るものなのだ、こういうふうに言われますが、それはその場その場で判断をすることになるだろうと思います。
　しかし、この場合にはどのように判断をするのだというような、いわゆる道しるべのようなものでしょうか、ガイドラインのようなものでしょうか、それはつくらねばならないと思っています。
　それがどのように区別をできるかというのは、この場合、この場合というふうに具体的に判断するのをここでお示しするのは極めて難しいことですが、例えて言えば、アメリカ軍の行動というものがイラク国内の治安の安定に資する、その目的のために行われておるものであれば、その支援をいたしますことは憲法上何ら問題のあることだとは考えておりません。
○桑原委員　それはまた、イラクの現状というものを考えて判断をするときに、極めて私は理屈先行の、理屈立てだけの考え方ではないかと。現実には、治安の維持ということそのものが、ある意味じゃフセインのそういう残党狩りというものと一体化しているんだろう、そこら辺を分けることができないというふうに私は思うんですね。
　政府側や与党側の考え方の中でも、例えば人道支援も、あるいは安全の確保の話だって、これもみんな、ある意味じゃもうイラクの状況の中では一体的なものなんだ、こういうふうなとらえ方をされておられる方が相当おいでるわけですけれども、私は、それほどいろいろなことがそんなに簡単に、これはこっちで、あれはこっちだというふうに区分けをできないような、現状は混乱の状態にある。そこでどうするか、こういう話だろうというふうに思うので、それもためにする話になってしまうのではないかと私は思います。
　そういう意味で、やはり相当抑制的にこれに対処するということをしない限り、私は、武力の一体化、武力行使、そういうものに安易につながっていく、そういう危険性が非常に大きい、こういうふうに指摘をせざるを得ません。
　次に、昨日の朝のＮＨＫのテレビで、六月の三十日で任期切れになったＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長が、退任に当たってＮＨＫのインタビューに応じたようですけれども、それが放送されておりました。
　その中で、ブリクス前委員長は、アメリカが行ったパウエル長官の二月の国連安保理でのいわゆる大量破壊兵器の問題についての演説、この演説で破壊兵器の存在を強調したことについて批判をされておられました。アメリカ軍などが集めた機密情報を、明らかに米軍はそれを拡大解釈したのではないかと思う、亡命者、衛星写真などの情報をもとに、特定の場所に査察をするように、こういうふうな要請をされたようですけれども、大量破壊兵器は見つからなかった、だから、我々は米軍の情報には懐疑的になった、こういうふうに彼は述べておりました。
　それから、いまだに米軍がイラク国内で大量破壊兵器を見つけられないということに対しては、イラクに大量破壊兵器が存在する可能性を全く排除することはできない、しかし、こうして時間がたてばたつほど、やはり存在しないのではないかというふうに思われてくる、何も見つけられずに時がたてば、発見の可能性というのはなお一層少なくなるだろう、米国の破壊兵器の捜し方は当初から余り組織化されず、おくれが目立っていた、彼らは査察よりも戦争の準備に熱心だった、こういうふうに彼はテレビで述べておりました。
　そういう見解なんですけれども、これはまさに国連の査察の第一線の責任者としてそういう考えをお持ちだったということについて、まず、このブリクス委員長の表明を受けてどのように思われるか。
　そして、こういうことで、アメリカ一辺倒の情報で我々が重大な問題の判断をしたということで、もしこれが間違いだった、出なかった、なかった、こういう結果になったらどうするのかということは、ずっと今まで聞いてきたわけですけれども、今の段階で、いろいろな疑惑が出されている、あるいはブリクス委員長もこんな見解を持つ、そういう段階で、日本としてはどうすべきなのか。その点について、大臣。
○川口国務大臣　ブリクス委員長がテレビでそのような感想をお述べになっていらっしゃるということは承知をいたしておりますし、おやめになったブリクス氏のお立場としてそういう考えをお述べになられたというふうに思います。
　それで、我が国の立場として、これは何回か申し上げていますように、イラクが過去において実際に大量破壊兵器を使用した、そして、まさに国連の査察団によってイラクに対して大量破壊兵器の疑惑が提示をされている、かなり明確に提示をされているわけであります。
　それから、国際社会がたびたびの安保理の決議によって、イラクが安保理決議の重大な違反を犯してきているということを言い、一四四一で明確にそれは規定をしているわけですけれども、我が国としては、国連の査察団の報告等をきちんと読み、そして、その関連の国の情報も参照しながら、大量破壊兵器の疑惑については考えをまとめてきているわけでございまして、イラクに対して大量破壊兵器の疑惑があるということは、これは国際社会の認識として一致をしたものであると思います。
　それで、今、アメリカは、千人から千三百人の査察団を国内に入れて、あるいは国外にも一部いると聞いておりますけれども、コンピューター等の精査をしたり、可能性のある地域を子細に調べたり、あるいは書類を分析したりということをやっているわけでございます。ブッシュ大統領は、時間がかかってもとことんこれはやるということをおっしゃっていらっしゃるわけでして、我が国としては、この作業を注視していきたいというふうに考えております。
　それで、我が国の対応に問題がなかったかどうかということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、これは、武力行使なしに大量破壊兵器の脅威を除去し得ないそういう状況になって、我が国としては、国益に照らして、同盟国であるアメリカの行動を支持した。平和的に解決をしたかったわけですけれども、そうならないという状況になって支持をしたということでございまして、この我が国の対応に問題があったとは全く考えておりません。
○桑原委員　例えば、アメリカの情報をもとにブリクス委員長は特定の場所を査察した、しかしそこには見つからなかったというようなことについては、その時点でちゃんと情報として把握をされて、どうしてそうだったのかということなどについてみずから検証したというようなことはあったんですか、日本政府として。
　もうアメリカが、先ほどおっしゃられたことは、過去に持っていたとか、そういうことがあったとか、国連決議があったとかという話の説明ばかりずっとされていますけれども、必ず持っている、そういうことに確証を持ってあの戦争に支持を与えたわけですから、そういうふうなアメリカの査察の状況などを把握されて、どうしてかというようなことで日本なりに何か行動を起こされたり検証したようなことがその時点であったんですか。ずっとアメリカの言うことをそのまま信頼して信じて、うのみにしてきたんじゃないんですか。日本として何かあったんですか。
○川口国務大臣　イラクに大量破壊兵器の疑惑はないということは、これを証明しなければいけないのは、何回も申し上げていますけれども、イラクであります。それが国連決議によってイラクがやらなければいけないことであるということを、まず申し上げたいと思います。
　それから、我が国が、イラクの大量破壊兵器の疑惑についてのいろいろな判断は、国連査察団の報告をベースに、そしていろいろな国の資料を参照した、それで疑惑について疑いを深めていったということであります。
　我が国がその当時、国連査察団と一緒になってイラクに行ってそれを検証するというようなことは、やっておりません。
○桑原委員　ないということを証明しなければならぬのはイラクだ、そのおっしゃり方もわかりますけれども、では、そのないということの証明というのは、どういうことをもって、これが証明だというふうに考えて、そういうふうなことをおっしゃってきたんですか。何が証明なんだと。
　何か、ないということを証明しろ、ないということを証明しろばかり言ってきていますけれども、何がないということの証明なんだということについて、どう考えておられるんですか。
○川口国務大臣　ないということをどうやってイラクが証明するかということは、これは、まさに国連査察団が、イラクのやったことについて、そういうことをイラクがやったかどうか決める話でございまして、例えば、いろいろ言われていますが、廃棄をした証拠を示す、あるいは、引き続き持っているのであれば現物を見せる等々のことが言われてきたわけでございます。これは、査察団がイラクにおける査察において判断をすることであります。
○桑原委員　そのことのために査察を継続して、査察でもってそのことを明らかにしていくということだったんじゃないんですか。自分でこのことの真相究明について、何かしっかりしたことをやることもなしに、ただただアメリカの言うことをそのままに受けとめて、そして戦争という、本当にある意味ではもうこれ以上の手段が、あってはならない手段なんですけれども、そのことについていとも簡単に支持を与えてしまった。
　そこが大変な問題になって、私たちはこの戦争の、武力行使の正当性をどんなことがあっても容認できないというのは、やはりそこにあるわけですよ。そこから出発して、自衛隊というものを送ることの理由づけも、とても、その戦争を認めた以上は、そういったことを認めるということはその戦争の正当性というものを逆に是認することになってしまう、そこがこの問題の非常に大きなところだというふうに私は思うんですよ。
　具体的にイラクの人のためにどうこうこうこうというのはもちろん大事なんですけれども、それ以前に、そういう問題がしっかり解決をされていない、そのことについての日本政府の姿勢が極めておかしい、間違っている、そこに原点があるということをもう一度指摘して、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○高村委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　イラク新法での自衛隊の活動と安保理決議一四八三との関係について、ちょっと詰めて伺いたいと思います。
　まず、安全確保支援活動についてでありますが、これは法案には次のように書いてあります。イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議第千四百八十三号云々。
　安保理決議一四八三でそういうことがどこに書いてあるのかなと思って探してみますと、第一段落に、「加盟国及び関係機関に対し、」「本決議に従いイラクにおける安定及び安全の状態に貢献するよう訴える。」とあります。法案のここに書いているのはこれのことなんでありましょうか。
　ちなみに、そうだとしますと、国連決議の方には「貢献するよう訴える。」と書いてあります。英語はアピール、訴える。要請するとは書いていないんですね。だから、もし安保理決議のこの部分、第一段落を引用して「基づき、」というのであれば、ここは「加盟国に対して要請する」というのは間違いなので、「訴える」というふうに直すんでしょうか、という修正が必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　決議一四八三に基づきまして、何か我が国が義務を負っているという関係に立つわけではございません。
　決議一四八三が、それは確かに第一項において、今、アピールという言葉が訳語として何が適当かということについて御指摘がございましたけれども、しかし、ここで趣旨として申し述べているところは、加盟国に対して、安定及び安全の状況に寄与するということを求めるという意味で、広い意味での要請をしているということは言えようかと思います。
　また、念のために申し上げますけれども、パラグラフの二十六のところにおきましては、コールズ・アポンという言葉を使っておりますけれども、この決議の実施のために寄与するよう加盟国等に要請するということが、これは包括的に要請がなされているというところでございます。
○達増委員　非常に包括的な要請ということで、では、もう一つの人道復興支援活動についても質問します。
　これは、法案の方で、「イラクの国民に対して医療その他の人道上の支援を行い若しくはイラクの復興を支援することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議千四百八十三号」云々とあるんですけれども、こういうことがどこに書いてあるか探しますと、第二段落に、「その立場にあるすべての加盟国に対し、国連及びその他の国際機関のイラクのための人道アピールに直ちに応え、食糧、医療品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要な資源を提供することによってイラク国民の人道上その他の要請を満たすよう支援をするよう要請する。」という言葉が決議にあります。ここのことを指しているんでしょうか。
　もしそうだとすると、一つ疑問がわきますのは、国連決議が要請しているのは、「食糧、医療品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要な資源を提供すること」と書いていますので、物品供与をここでは要請しているのであって、人を出せ、出してほしいという要請ではないのかなと。安保理決議のこの「必要な資源」というところには、人的資源というものも入るのでしょうか。
○林政府参考人　何がどこまで入るか、支援のあり方として厳密に線引きがなされているということでは必ずしもないと思います。ただ、人的貢献も排除されているものではないというふうに考えます。
○達増委員　どうも、安保理決議に厳密に基づいて、安保理決議に対応した支援をするというような法律の構成にはなっていないようであります。
　これは無理もないことだと思います。といいますのは、今回のこの安保理決議、イラク戦争に参加しなかったロシアやフランスも賛成してできた安保理決議、恐らくロシアやフランスという国々は、軍隊をイラクには送らないのでありましょう。多分、アメリカ、イギリスは、ロシアやフランスの軍隊には来てほしくないと思っているんだと思います。したがって、加盟国が軍隊を送ることを要請するような決議文にしてしまっては、要請があるのに送らないという国が出てきて、きまりが悪いことになってしまいますから、もちろん、この国連決議は加盟国を義務として拘束するものでもないんですけれども、義務でないにしても、かなり弱い呼びかけ。
　これは、例えば十年前のあの湾岸戦争のときの国連決議で、加盟国にあらゆる手段をとることをオーソライズするというふうに決議したとき、それに対する協力を要請する、そこではリクエストという強い言葉が使われておりました。今回の国連決議はアピール、訴えるという表現。せいぜいコール・アポンで、要請する。まして、米英に加わって、米英とともに軍隊を送って活動させることについては、そういうことができると留意すると前文に触れられているにすぎません。したがって、非常にこれは決議としては弱いものになっていると思います。
　他方で、そのような弱い決議ではありますけれども、国連決議に基づいて自衛隊を海外に派遣させようというときには、ＰＫＯ法があるわけですね。これは原口一博議員も盛んに先ほど主張していましたけれども、せっかくこういう立派なＰＫＯ法というものがあり、今回の新法で定めようとする活動にちょうど対応するような国連平和維持活動でありますとか、人道的な国際救援活動というものがＰＫＯ法にあるわけですから、これで対応していくというのが基本だと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるＰＫＯ法、そして多分委員の御指摘の活動というものは、そのＰＫＯ法に定めます国際的な人道救援活動というものを念頭に御質問かと存じます。
　ただ、ＰＫＯ法に基づきます、まず国際的な人道救援活動のもとでは、今回、今御審議いただいています法案が予定しております安全確保支援活動というようなものは想定されておらないと認識しておりますし、また、人道復興支援活動の中で考えております、例えば行政事務に対する指導助言というようなものも、ＰＫＯ法に基づきます国際的人道救援活動では想定されていないのではないかというふうなことがまず一つございます。
　それから、国際的な人道救援活動に関します、例えば、先ほど来の御議論がございます受け入れ国の同意とか、また停戦の合意という要件も、私どもとしては満たしていると言い切れないというふうに考えておりますので、ＰＫＯ法に基づきます国際的な人道救援活動で、今イラク、この御審議いただいています法案のもとで想定しております活動をすべて実施するということは困難かと存じております。
○達増委員　ＰＫＯ法が適用できないということは、今の答弁でるる細かく述べられましたが、このいわゆるイラク特別事態ということが国際法的にも非常に異例な状況だということを意味していると思います。
　このイラク特別事態という言葉も、よくぞ考えついたと思う、非常に気持ちの悪い日本語でありますけれども、何か満州某重大事件、これは張作霖爆殺事件のことでありますが、あるいは満州事変のような、そういうのを思い起こします。
　ちなみに、今回のイラク特別事態というのは、実は満州事変にそっくりなんですね。最初から指導者を殺してしまうことを目的として、そして日本に有利な体制、アメリカに有利な体制を打ち立てることを目的としているわけでありますけれども、日本が戦後ＧＨＱに占領されたときには、ポツダム宣言というのを受諾しまして、ポツダム宣言の中には連合国が占領するというのが書いてあったんですね。それを日本政府が受諾したから占領したわけでありますが、満州事変のときはそういう合意なく日本軍が占領しておりますし、今回のイラク事変においてもそういう合意なく、今、米英当局が占領国として占領してしまっている。
　そこに日本も自衛隊を送ろうということになるんですが、国際法上、占領されている国の同意なくそこを占領してしまっていると、イラク国民からすれば、これは自衛権の行使として、勝手に来ている外国軍隊を排除するという攻撃が自衛権の行使として肯定され得ると思いますよ。これは米英に対してもそうですが、日本の自衛隊が行った場合でも、イラク国民が、我々の許しもなく勝手に外国軍隊が入ってくる、けしからぬ、よくないといって、自衛権の行使としてこれを攻撃するということが国際法上はあり得ると思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
○林政府参考人　事実の問題として抵抗等の動きがあるかどうかというのは別の問題でございますけれども、法律的に申し上げますと、これは、何にもない事態でいきなり武力紛争が発生して今の事態に至ったわけではございませんで、累次政府が申し述べておりますとおり、米英によります武力行使というものが、これは御議論あろうかと思いますけれども、政府の立場として申し上げておりますように、関連の安保理決議に基づいてこれは正当な武力行使として実施されたものである、その正当な武力行使が行われた結果として、権力の空白が生じている。
　そういう状況においては、武力行使を行った当事国である米英が占領当局として、そこにおける民生あるいは治安等についてその後適当な措置をとらなければならないというのが国際法上の仕組みでございまして、そういう意味で、全体として適法な、米英の側から見まして適法な行動がとられているというのが基本でございます。
　そういう適法な行動というものを前提にいたしますと、自衛権というお話がございましたけれども、自衛権というのは基本的に要件といたしまして急迫不正の侵害ということを一つ言っておりますけれども、やはり不正な侵害があるということが前提でございまして、現在の状況と申しますのは、正当な行動、正当な占領行為というものがなされているというふうに認識しておりますので、法律的な問題としてはそういう問題はないということでございます。御指摘のような問題はないということでございます。
○達増委員　戦争というのは国際法の解釈の違いから起きてくるものでありますけれども、例えばこの決議一四八三では、占領国当局は、「イラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出に向けて努力する」、そういうことが当局に義務づけられているわけでありまして、イラク国民の側が、自分たちの政治的将来を自由に決定できないようにしていると思えば、たちまち、イラク国民から見れば、当局とその一緒に行動している外国軍隊というのはこの決議に違反している、イラク国民にとっては、直ちにそうみなして、それを排除することは正当化されるだろうという主張をイラク国民がなし得る。
　もちろん、それに対して、占領国やその一緒に行動している国々は、いや、そんなことはない、これはこの決議に従ってやっているんだと言うんでしょうが、その対立をどう解決していくのかというときに戦争というのは起きるものでありまして、実際、このイラク事変については、休戦協定もなければ停戦合意もないし、講和条約とかそういったものもなく、国際法上は戦争が終わっていないわけですよね。最初から、戦争と位置づけないように、特別事態とかいう、そういう事変みたいな言い方をしているわけでありますが、そういうところに日本の自衛隊が行くというのは、もうこれは国権の発動たる戦争ということだと思うんですよ。つまり、その国の国民を代表する当局の正式な合意なく、その国民の合意なく外国の軍隊がそこに入っていくということは、これはもう戦争なんじゃないですか。
　第二次大戦のとき、ナチス・ドイツはオランダにどうっと軍隊を進めました、受け入れなく。ドンパチはしない。オランダはほとんど抵抗せず降伏するんですけれども、武力の行使、ドンパチはなくても、戦争、そういう国際法的な環境にイラクは今あると思うんですが、どうですか。
○林政府参考人　国権の発動たる戦争というその部分につきましては、憲法解釈にかかわる話かと思いますけれども、国際法のもとにおきましては、戦争というのは、厳密に申し上げれば、戦前におきまして、いわゆる戦時国際法などがそのまま適用されるような時代に、まさに国権の発動としての戦争というものが究極的な手段として戦われる、それで、そのこと自体は合法であるという世界というものがあったわけでございますけれども、今日の国際法のもとにおきましては、そういう意味の戦争というのは違法であるということで、では、そこで行われる武力行使というのは実態としてはあるわけですが、これは何かと位置づければ、これは自衛権の発動であるのか、あるいは安保理の決議に基づく行動であるということで基本的に整理されておるわけでございまして、そういうものとして米英等の武力行使が行われているわけでございますけれども、我が国につきましてはそういう武力の行使に当たることは行わないということになっておりますので、それは、伝統的な意味に照らして考えてみても、国権の発動たる戦争に該当するということはないというのが政府の認識でございます。
○達増委員　米英等は戦争のつもりで行っているから、彼らは彼らなりにやると思うんですけれども、日本はそうじゃなくイラクに行くというのは本当につじつまが合わないということを指摘して、終わります。