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○近藤（昭）委員　大臣、しっかりとということでありますから、しっかりとということは具体的にということだと私は思いますよ。
　ですから、今、受け入れられない、受け入れがないから太陽光は抑制をするというような形、そして再生可能エネルギーを入れなくてはならないから地熱あるいは風力を重視する、こういうふうな方向だというような報道もありますけれども、地熱にしても風力についても時間がかかる、あるいは投資が大きい。
　これからの電力というものは、やはり国民全員がこの問題について考えていく。どこかに、電力というものを、便利なものを使う、一方で、そこで負荷がかかってきた、そして、その最大の負荷が福島で起きた。これを私はなくすべきだと思っているし、その段階では少なくしていくべきだと思っているし、少なくする過程で再生可能エネルギーを入れる、入れていくということで買い取り制度もできた。
　その過程は、つまり、国民のものとして捉えていく、そして国民自身がこの電力問題を解決していく。つまり、個人の方、個人の家でも太陽光発電をする。これは、ある意味で投資は個人にとっては大きくても、まだそこに踏み込むことができる。でも、今度はより大きな投資とまた時間がかかるものをやるということであります。
　それでは、最後に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　安倍政権は、民主党政権が決定した二〇三〇年代原発ゼロという方針を見直し、原子力輸出、原発再稼働を推し進めようとしているわけですが、原発の再稼働は誰がどのような責任で最終的に決めるのか、このことをお伺いしたいというふうに思います。
　そして、関連をしてくるわけでありますけれども、二〇一二年の六月、原子力規制委員会をつくる際、私は、先ほど申し上げましたように、与野党修正協議の座長をしていましたが、委員会答弁でも、提案者として、これは私だけではありません、当時の野党、自民党の方もこう答えているわけでありますが、何度か答弁をしています。安全とは、「いざというときの災害発生した場合に対しての避難経路の問題、あるいは日ごろの防災対策、こうしたものを全てを含んでいるということであります。」と、参議院の環境委員会で答弁をしております。
　したがって、再稼働を決定する際には、当然に原発三十キロ圏の自治体がつくった避難計画が実効性を持つ計画であるかの判断が必要だと思います。新聞の報道を見ると、急場しのぎで、とにかく再稼働ありきの実効性を伴わないものになっているのではないか。内閣府による確認ではなく、きちんと内容を審査する必要が、原子力規制委員会という意味でありますが、あると思っています。
　つまり、誰が最終的に判断をするのか。私は、与野党協議をしたときにも、原発は万が一の事故がある、つまりリスクがゼロではない、リスクがある。では、リスクがゼロではない中でどうするか。次の手段として、次の手段といいましょうか、万が一が起きたときにいわゆるそのリスクの中で避難をする。つまり、地域原子力防災計画、避難計画、その次の万が一のときに動いてくるのがこれだ。そうであるならば、きちっと原子力規制委員会がこの問題についても責任を持つべきだ、こういう答弁をしているんですね。しかし、そういうふうになっていない。そして、そうなっていない中で、リスクがある中で誰が最終的に再稼働を決断し、判断をする、そして責任を持つのか、いかがでありましょう。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、原発の再稼働を誰が責任を持って判断するのかという点でございますが、法令上、個々の原子力発電所につきまして、原子力規制委員会によりまして規制基準に適合すると認められた場合に、実際にその再稼働を行うのは事業者でございます。
　四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましても、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」こういった旨が明記をされておりまして、政府は、この方針に基づきまして、川内原発につきましても再稼働を進めるというふうに考えております。
　もちろん、御指摘の点も含めまして、政府全体としての考え方を立地自治体等に対して御説明する必要があるという観点から、九月の十二日付で、小渕経済産業大臣の名前で鹿児島県知事宛てに文書を出させていただきました。
　その内容をかいつまんで御紹介いたしますと、政府の方針について、エネルギー基本計画に基づき、政府として、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととし、新規制基準への適合審査の結果や、エネルギー政策、原子力政策の内容、原子力災害対策の内容などを丁寧に説明していくこと。それから、御指摘もございましたが、避難計画を含む地域防災計画につきまして、政府として、計画のさらなる充実のための支援や、その内容の確認を行うとともに、計画の改善強化に継続して取り組んでいくこと。それから、実際の再稼働は、今後、原子力規制委員会によって、工事計画認可など所要の法令上の手続が進められた上で行われます。さらに、再稼働後についても、政府は、関係法令に基づき、責任を持って対処する。
　こういった旨を文書によって明らかにしているところでございます。
○近藤（昭）委員　余り時間がなくなってまいりましたが、防衛省、お越しいただいていると思いますが、お聞きをしたいと思います。
　原発で重大事故が発生した際、県から自衛隊の出動が要請されたとき、出動の最終判断は誰が行うのか、原子力災害対策本部の議長としての総理か、お答えをいただきたいと思います。
　さきの東電の福島第一原発の事故、あの事故の処理に当たって、命をかけての作業が起こるわけであります。アメリカなどでは州兵が、最終的には命をかけてでも現場に行け、こういうふうな仕組みがある。非常に非人間的といいましょうか、難しい問題でありますが、しかし、そういうシステムがある。私の認識は、そういうシステムが必ずしも日本はできていないのではないか。そういう中で、さきの東電の福島第一原発のときには自衛隊が出動した。では、今改めて、その決断はどこがするのか。
　そして、つまり、再稼働の責任はどこが負っているのかということであります。時間が来ているので。
○深山政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力災害におきまして、事態が悪化いたしまして放射性物質が外部に放出されるなどの全面緊急事態となった場合には、原子力災害対策本部長、これはすなわち内閣総理大臣でございますが、これが防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することができるという枠組みがございます。原子力災害派遣と申しております。
　これは自衛隊法第八十三条の三でございますけれども、これに基づきまして、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令いたしまして、派遣部隊が関係機関と協力を行い、住民避難、物資輸送、避難住民の方の除染、スクリーニング等も行うという計画になっておるところでございます。
　一言付言いたしますと、全面緊急事態に至らないような事故が起きました場合であっても、これは通常の災害派遣の枠組みで、都道府県知事からの要請があれば、我々は出動することとなります。
○近藤（昭）委員　引き続き質問していきたいと思います。ありがとうございます。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　引き続き、今国会も環境委員会の理事を務めさせていただくこととなりました。よろしくお願い申し上げます。
　また、先日、大熊委員が我が党会派に所属となりましたので、維新の党、今国会から環境委員四名で臨ませていただきますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
　質問に入らせていただきます。
　本日は、前回の望月義夫大臣の所信を受けまして、環境政策及び原子力防災に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣は、就任以来既に五回福島県を訪問されたということでございます。行動力と、現場第一と考えられている姿勢に対して、心より敬意を表したいと思っております。
　放射性廃棄物の問題につきましてはまた別の機会に改めて質問させていただきたいと思いますが、「福島第一原子力発電所の事故による放射線に係る住民の健康管理対策については、有識者会議の御意見を踏まえ、適切に進めてまいります。」という御発言がございました。
　大臣としては、具体的にどのような健康管理対策を考えておられるのかをお教えいただけたらと思います。
○望月国務大臣　福島へ何回か私訪問しましたが、河野先生おっしゃるように、これは信頼関係が大切だということで、そのような御意見をいただきまして、我々もその気持ちをしっかりと心にとめて、これからも仕事に邁進していきたいと思います。ありがとうございます。
　健康管理対策の問題でございますけれども、住民の皆様の健康に係る安全と安心の確保は、震災からの復旧復興の、さまざまな仕事がございますけれども、これは本当に重要な柱の一つと私も認識をしております。
　こうした中で、福島の県民の中長期的な健康管理のために実施する県民健康調査は今後も着実に実施していくことが必要だ、このように思っております。国としても、引き続き財政的、技術的な支援を行ってまいりたい、このように思っております。
　また、現在、環境省では、健康管理のあり方に関する専門家会議を開催し、国際的な知見や福島の健康調査の結果等を踏まえ、今後の支援のあり方について専門家の視点から科学的に検討をしていただいているところでございます。
　環境省といたしましては、これまでの取り組みを継続しつつ、専門家会議の検討を踏まえ、放射線に係る住民の健康管理について適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　健康管理、住民の方が不安にならないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　先ほど、民主党の近藤委員の方からもお話がありましたが、次に、地球温暖化対策に関連して、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を進めという御発言がございましたので、この件についてお尋ねを申し上げます。
　私の地元、九州・福岡では、九州電力が、先ほどの話にもありましたように、鹿児島県の川内原子力発電所再稼働の準備をしている一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業者が発電する電気の新たな受け入れを制限するという方針を示されました。地域で非常に大きな不満の声が聞かれているところだと思っております。また、地元紙等でも連日大きく報道されておりました。
　この件に関して、再生可能エネルギーをしっかり開発して、コストも安くしていかなければいけない中でこういったことがあると、普及に二の足を踏む方もたくさん出てくるんじゃないかと思いますけれども、環境大臣としての御見解、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○望月国務大臣　先生まさに九州の地元、非常に関係が深いということで、さまざまな御心配をかけて御努力をいただいているということはかねがねお伺いしておりまして、大変ありがたい、このように思っております。
　環境省としては、先ほどからお話がございますように、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進とあわせて再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくことが不可欠である、これは先ほどの質問の中でも答えさせていただきました。まさにこれは大変息の長い仕事ではございますけれども、今現在、しっかりとこれを進めていかなくてはならない、我々もそのように考えております。
　そして、回答保留問題については、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置いたしまして、昨日から対策が検討をされているところでございます。その結論も踏まえて、経済産業省と環境省が協力をいたしまして、どのような対策が実行可能かについて検討していきたい、このように思っております。
　並行して、自立分散型の低炭素社会の構築に向けて、具体的に言えば浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発とか実証、あるいはまた、バイオマスの発電や地熱利用の促進により、多様な再生可能エネルギーの導入を果たしていきたい、このように思っております。
○河野（正）委員　私は原子力が決して安いエネルギーではないと思っておりますけれども、一方で、やはり太陽光、風力、さまざまなもの、再生可能エネルギーというのは非常にまだコストもかかり、高いエネルギーになってしまっているんだと思います。
　そういった意味で、買い取りがされないということになりますと、どうしてもちゅうちょされて、開発が行われないということになっていきます。そうすると、普及しなければ当然コストもかかるわけでございますので、その辺はしっかりと閣僚の一員として、環境問題、環境大臣としてリーダーシップをとって発言していただけたらと考えております。
　また、再稼働に関しまして一言お話をさせていただくと、一〇〇％にもう限りなく近い安全性の確保が最重要課題だというふうに考えております。
　万が一の場合、地域住民、これは健康な方ばかりではございません。お年寄りであるとかあるいは病気の方、非常に移動の困難な方もたくさんおられます。果たして安全に避難できるのか。バスで移動させるというようなことも言われておりますけれども、大体バスが地域にそれだけの台数確保されているのか。また一方で、バスに乗せて運んでいっても、それが汚染しているということになれば、除染作業ということで、そのバスは一回使ったら次使うまでにまた相当な期間を要するということになります。
　望月大臣の御地元、比較的近い位置にも原子力発電所はあると思いますけれども、こういった安全性の問題、再稼働に向けて、もしよろしければ一言コメントをいただきたい。
○望月国務大臣　今、緊急時の場合の想定について御質問がございました。
　特に、避難に必要になった場合の具体的な自動車、車両の必要台数とかというところまで言及をなさいましたので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。
　今回、特に川内原発の場合、要支援者の方を含む住民の避難に際して、移動の手段となる車両の確保はやはり重要な課題と認識しております。このため、内閣府といたしましては、国土交通省、要するに国の実動部隊、実動省庁と、自衛隊、警察でございますけれども、連携し、取り組みを進めてきたところであります。
　鹿児島の川内地域については、緊急事態になった場合には、原発からおおむね五キロ圏内の避難にバスや福祉車両がそれぞれ台数最大、八十五台、避難バスでございます、それから、福祉車両が二十五台必要になると見積もっております。
　どういったところにどういう施設があって、何人の方がいて、どういう状況かというのを一人一人把握して、そして、バスやそれから福祉車両が必要になるということはしっかりと計算を実はしております。その前に、もちろん自分で、車のある方は移動してもらう。車もない、あるいはまた要支援者といいますか、病人だとかさまざまな方がいらっしゃいます。そういう方を一人一人把握して、移動手段というものを実は考えております。
　そのために、薩摩川内市内のバス会社に緊急時の住民避難の協力を依頼するとともに、九州電力にももちろん車両を提供してもらう、こういうことにさせていただいております。
　また、それはもういろいろな災害がございますので、万々が一、鹿児島県内の輸送手段で不足する場合、応援協定により周りの隣接の県からバスを調達する、こういうことをしております。そういうのを把握して、大体千台ぐらいのバスと車両を用意する、そういうようなことも考えております。
　さらに、民間企業からの提供では不十分な場合、十分な輸送力が確保、それであってもできないという場合には、自衛隊や警察等の実動部隊から支援を得る、そういう形になっておりまして、これらの二重三重の考え方によって、避難に必要な車両を確保していく、そういう形にしてございます。
○河野（正）委員　ぜひしっかりと、一〇〇％の安全ということはございませんので、万が一のときにも備えてという方針を内閣として担保していただきたいと考えております。
　「世界自然遺産や国立公園を未来の世代にしっかりと引き継いでいきます。」という御発言がございました。
　最近、日本各地で、大雨や台風を初めとした自然災害によって多くのとうとい命が失われております。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方の一日も早い回復をお見舞い申し上げます。
　通常国会閉会直後におきまして、ここにおられる委員の方で前期からおられる方は行かれた方もいらっしゃいますけれども、環境委員会の視察で屋久島に行ってまいりました。
　屋久島ではニホンジカの亜種であるヤクシカというのが生息しておりまして、この生息数が、昭和五十年代は二千頭から三千頭であったというのが、現在、平成二十五年度の環境省による調査では推定二万頭から三万頭ということで、大変多くふえておるところであります。
　ヤクシカの採食圧により森林植生に大きな変化が見られ、森林内に入りますと、島の各地で山肌が露出したような状態になっております。土壌の流出や新しい木が育たない、あるいは、ヤクシカが好まない、食べたくないということで残った植物ばかりがどんどんどんどんふえていくというような、いろいろな問題があるというふうにお聞きしました。
　災害という面からしますと、屋久島というのは、一カ月に三十五日間雨が降るというように言われるぐらい雨の多い地域だということでございます。私も九州ですから当然関心を持って、また報道も多くあるわけですけれども、九州地方に台風が接近するというニュースを聞くたびに、屋久島は大丈夫なのかなと思うようになってしまいました。山崩れという心配が大変大きくあるかと思っております。
　環境大臣として、自然を守る、そしてまた離島を守るということは、我が国固有の領土を守る点からも非常に大切なことだと思っていまして、こういった島の自然を守っていく、非常に大きな課題だと思っております。環境大臣としての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○望月国務大臣　この鹿の問題でございますけれども、私も、私の選挙区といいますか、地元に富士宮というところがございますけれども、ここは非常に牧場が多くて、夜、車で行きますと、牛は寝ているはずなのに目がぎらぎらした動物がいる。それが何かと話を聞いたら、これは鹿でございまして、私もびっくりしたんですけれども。
　それで、その牧場の皆さんが困っているのは、やっと牛のためにつくった草を、そういった飼料を全部根こそぎ食べてしまう、たいへんもないことだということで、非常に嘆いていたということを思い出します。
　そういった意味で、先生のおっしゃったように、鹿の食害により表土が露出すると山の保水力がなくなり土壌が流出することから、鹿対策は、この対策については、生態系保全の観点に加え、国土の保全という、今おっしゃったように重要な課題であると私たちは認識をしております。
　屋久島では、鹿の食害による土壌の流出や希少植物の採食が確認されております。そのため、地元の鹿児島県、屋久島町を初めとする関係機関により積極的な鹿の捕獲が行われております。環境省におきましても、生息状況や被害状況の把握や植生防護柵の設置を行ってきているところでございます。地域が一体となって鹿対策に取り組んでいかなくてはいけない。もちろん、環境省もそれに加わっていきたいなと思います。
　国立公園であり、世界自然遺産にも登録をされている屋久島、この自然環境を、やはり島の皆さんが一生懸命守っていただいておりますが、これはもう国の宝物として将来の世代に引き継いでいくため、引き続き、地域の関係者と連携して、より一層の保全対策の推進に取り組んでまいりたい、このように思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　望月大臣におかれましては、安倍内閣の一員として、再生可能エネルギー、そして環境保全、日本の国土を守って自然を守っていくという意味で意見を発信して、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北川委員長　次に、新原秀人君。
○新原委員　維新の党の新原秀人でございます。
　本日、環境委員会ということで、初めてこの委員会に来させていただきまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　私は、原発というのは、何か、マルかペケ、悪かよしかというような議論ばかりが先行されていまして、どちらかというと、必要か不必要かということをもっともっと考えていかなければならないと思っております。
　そういった中で、もちろん必要性は感じているんですけれども、再稼働するということで、やはり安全審査ということを国民の方々、特にその周りの住民の方々に理解していただくということが非常に重要なことだと思っております。
　今、政府は川内原発の再稼働を検討されていまして、安全性の審査が行われておりますけれども、そういった中、御嶽山のああいった噴火、そして台風も想定外というようなことが出ておりまして、竜巻とかそういった、今まで日本の国では想定されていないようなことがどんどん起こってきております。
　そういった意味において、想定外、想定内ということを含めまして、予想できない自然災害というのが今ふえていますので、そういったことの審査の状況等についてはどうなっているんですか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月八日に新しい規制基準を施行いたしまして、その後、現在までに、電力会社十社から十三の発電所、合計二十基の原子力発電施設の申請を受けまして、今、新規制基準への適合性審査を進めているところでございます。
　そして、先生からも御指摘がございましたとおり、九月十日に、九州電力川内原子力発電所一、二号炉の原子炉設置変更許可申請に対して、新規制基準への適合性を確認して設置変更許可を行った、こういうところでございます。
　この川内発電所につきましては、引き続き、工事計画認可、それから保安規定の変更認可の審査を行うこととしてございます。
　また、そのほかのプラントにつきましても、鋭意、新規制基準への適合性の審査を進めている、そういう状況でございます。
　後半の御質問にございました自然現象への対策ということでございますけれども、新規制基準におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、地震、津波、あるいは先生の御指摘のありました火山、竜巻、そのような自然現象への対策、これまで必ずしも明確に規制上の要件になっていなかったことも含めて、対策の強化を求めていくということをしてございます。
　さらに加えまして、当然、想定を何かしないと対策ができないわけでございますけれども、その想定を上回るようなこともあるかもしれない。また、いろいろな状況によっては、想定を上回るような、安全機能が喪失するとか、そういうようなことが起きて、重大な事故が起きるかもしれない。その重大事故が発生した場合にも対処できるような十分な対策を講じることも要求しているということでございます。
　さらに加えまして、自然現象も想定規模を超えるようなことが起きるかもしれないということで、その場合には、もしかすると原子力施設がかなり大きな規模で損壊を受けるかもしれない。そのような場合にどうするかということも含めて対策を求めまして、その審査もしっかり行ってきたというところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　原子力は悪だと言う方は、結局、そういった事故のことを言ってみれば前面に出している。やはり、安全性なり、そういう何か起こったときの対策ということをどんどん広報して、国民、特に川内原発でありましたら、川内市内に住まれる市民の方々等に安心感を与えるということが非常に重要ですので、今後とも、そういった審査ということを丁寧にやっていただきたいと思います。
　そういった中で、避難経路といいますか、避難計画について、先ほどは、河野理事の方からはバスの台数等も聞かれておりましたけれども、言ってみれば道路ですね。
　例えば川内原発に行くときに、避難するバスと、それから、何か事故が起きたときにそれに対して対策に行く例えば自衛隊なり、そういった、言ってみたら細いといいますか、道の幅等で、いわゆる行き違いで、いろいろな原発の視察も僕は行ったことがあるんですけれども、その道が割と問題になりまして、つまり、避難といわゆる原発の収拾部隊というのがかち合って、そういったことの渋滞等、避難経路等についても、どのような感じになるんですか。
○平井政府参考人　川内地域につきましては、災害対策基本法に基づき、県、関係九市町が地域防災計画、避難計画を策定しております。
　そして、要援護者とか移動手段の確保、さらには複合災害の対応といった計画の具体化を、内閣府が地域ごとに設置いたしましたワーキングチームの取り組みとして国と県で進めているところであります。
　その中には、もちろん、先ほど言われました自衛隊の方、あるいは県警の方も入っておられまして、そういう緊急時の対応につきましては、県警の方で素早く交通の統制を図っていただきまして、避難される車は外に、あるいは救助に向かう車は中にということを、交通の規制を行うということで進めてまいりたいと思っているところであります。
　いずれにしましても、この計画につきましては、去る九月十二日の原子力防災会議で報告されまして了とされたわけでございますが、川内地域のほかにも原発地域があります。川内地域以外のところにも、このような同様の計画を今後とも進めていくことにしておりますので、内閣府としてもしっかり対応していきたいと思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、そういった避難計画についても、住民の方々の信頼といいますか、これは大丈夫だなというふうなことをやはりアピールしていただいて、そういった審査基準で見ていただきたいと思います。
　そういった中で、原発再稼働ということなんですけれども、今回、九州電力における川内原発が再稼働されるということなんですけれども、現在、福島で、そういった原発事故のために国費というものが多額に投入されております。
　つまり、この川内原発、九電が再稼働するというときに、審査基準に合う原発が今から再稼働していく可能性が多い中、地域性とかを見てみると、何か九電の原発は再稼働しやすいのが多いということになりますと、現在、国において福島の収拾に当たっている、国費を入れている中、九電だけがそういった原発の、言うてみれば再稼働における利益を享受できるみたいな形にするのでは、これはほかの電力会社も逆に、原発を早く再稼働しなければならないというふうな気にもさせます。
　それよりも、九州電力の川内原発における利益というものは、もっともっと国全体で、再分配とは言いませんけれども、それなりの経費を引いた後については、福島の収拾に充てるとか、そういった考え方等はないのでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、九州電力の置かれている状況を御説明させていただきたいと思います。
　大震災後、御案内のとおり、川内、玄海、両原発が順次停止をいたしまして、その結果、これを代替するための火力燃料費が増加をいたしまして、その結果、二十三年度二千二百八十五億円、二十四年度三千三百九十九億円と、二期連続の赤字を計上しております。このため、昨年の五月には、九州電力は料金の値上げ、六％強でございますけれども、実施をいたしております。
　この料金値上げをする認可の際でございますけれども、原発の再稼働の時期を想定しております。その想定時期でございますが、川内の一、二号機につきましては昨年の七月、ちなみに、玄海の三、四号機は昨年の十二月と、いずれも昨年中にこの四つの原子力発電所が動くという想定で値上げを申請しておりました。
　しかし、これらが現時点では再稼働に至っていないということでございまして、昨年値上げをしたにもかかわらずでございますけれども、二十五年度も千三百七十二億円の赤字ということで、三期連続の赤字になっているというのが、現在、九州電力が置かれている状況でございます。
　この間、もちろん九州電力は、経営効率化努力に加えまして、純資産を九千六百七十五億円ありましたものを三千四百十四億円まで取り崩しをいたしておりまして、こうした苦しい状況をしのいできているというのが実態であるということでございます。
　したがいまして、今後川内原発が再稼働したということになりましたとしても、当然収支の改善効果はございますけれども、再稼働により直ちに九州電力自身が利益を受けるということでは必ずしもないのではないかと思っております。
　ただ、現状はこうした状況でございますけれども、今後、川内原発に加えまして玄海につきましても再稼働が進み、将来的に収支が一層改善していけば、適切な形で需要家に対して適切に還元されていくものと思っております。
　先生御指摘のありました、全国的に再分配をとお話があったかと思います。
　この点について一言だけ申し上げますと、御案内のとおり、各電力事業者は、それぞれの経営判断で原発を幾つ持つかといったようなことを判断してきております。したがいまして、この結果、震災後も原発への依存度が高い電力会社におきましては、それだけ経営が苦しくなり、値上げをしなければいけない状況になる、逆に、原発が少ないところは、これまでも、例えば中国電力とか北陸電力といったところは値上げをしないままここに至っている、こういった状況にございまして、今回、御指摘の川内原発のこと、そこだけを捉えて、それをまた全国的にということにはなかなかなりにくいものかな、このように考えております。
　以上でございます。
○新原委員　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　ただ、僕は思うんですけれども、去年の六月に再稼働の予定で値段を決定していたということ自体の、九電になるのかそれを認可した政府になるのかは知りませんけれども、今、原発が動かなくて困っているということは、企業さんには大変かもしれないけれども、もう国民とか市民は理解していますよね。だから、逆に言うたら、今もう少し上げて原発が動いたらちょっと下げるとかいうふうにした方が逆に国民には理解ができますし、原発の必要性、原発は悪とかいいとかいう問題じゃなくて、必要であるか必要でないか、もちろん安全性は確認しなければならないですけれども、そういったときに、原発が動かなければこれだけ高くなるんだということを、隠さないで、もっと国民の方々とか企業の方々に僕は知らせるべきだったんじゃないかなと。
　だから、値段設定が、六％上がったということ自体よりも、もう少し上げておけば、みんな、ああ、それは原発は必要やな、もちろん安全性は確保しなければならない、という方が、だから、この六％で赤字がまだまだ続いたということは、僕は、もしかしたら九電と政府の作戦ミスじゃないのかなと。もちろん、予想、いわゆる想定ミスですよね、稼働するという時期もずれていましたので。
　そういったこともありますので、今後、そういう料金設定については、今、国民の方々は理解されていますので、逆に注視もされていますので、そういった面も含めて考えていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございます。
○林（宙）委員　今国会から私も維新の党の所属になりました林宙紀でございます。
　毎回バッターで立っていた時代が懐かしくなるな、今はこの委員会に同じ会派として四人所属ということで、過去に私の経験にないことでございますが、できるだけ毎回立つつもりでぜひやっていきたいなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　私、宮城県の人間ですから、さきの通常国会もほぼ全て、例の指定廃棄物等の問題についてお伺いをしてきたところでございます。きょうは十五分いただいておりますが、今の時点で確認をさせていただきたいことを粛々と聞かせていただきたいと思っております。
　この国会が閉会している間、大分長くありましたが、宮城県内で今、指定廃棄物の最終処分場候補地として選定されております三つの市町、栗原市、加美町、そして大和町と、全ての候補地に私も自身で行ってまいりました。
　まず、率直に申し上げまして、ここに処分場をつくるというのはなかなか難しいんじゃないのかと私自身は思っています。それは、私は地質の専門家ではありませんが、一目見て、なかなか難しいだろう、これでは住民の皆さんが不安だというのも納得できる、そんな状況の中で今選定を進めようとされている。
　それは、政府の方にはそれなりの論理があると思うんですけれども、さきの九月に、副大臣と政務官におかれましては、実際にこの三市町をごらんいただいている、視察をされているというふうに伺っております。まず、そのときの感想を率直にお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○小里副大臣　お話をいただきましたように、九月十七日に三市町の現場に伺いました。また、その際に、特に加美町からは質問書をいただきましたので、その回答も兼ねて、十月二日には再度加美町にお伺いして、また、現場も回答書と照らし合わせながら視察をしたところでございます。
　御指摘をいただきましたように、地域にいろいろな御懸念、御不安があります。例えば、地すべりの心配はないかとか、自衛隊の演習場が近いが大丈夫だろうかとか、あるいはまた地形がどうか、面積がどうだろうかといったような御指摘もいただきました。そういったところを特に意識しながら視察させていただきまして、地域の皆様と問題意識がある程度共有できたかな、そんなふうにも思った次第でございます。
　ただ、当然、一目見ただけではわからない要素がたくさんございます。地下の地質の問題、あるいはまた地盤の性状等の問題があります。特にまた、御懸念の点等を含めてさらに詳細調査を進める中で、そういった御懸念の点等についても検証し、評価をし、お答えをしてまいりたい、そのように思っております。
　引き続き詳細調査をしっかり進めた上で、データを整理して、地域の不安に応え、また、施設の安全性を確保してまいりたい、そのように考えたところでございます。
○林（宙）委員　やはり実際に見ていただくというのは何より大事なことだと思うんですね。私なんかが見て、すぐ近くに崩落した場所があるとか、地質的に、さわってみたらすぐに壊れるような土壌のところに何でつくろうとするのかなと。そのぐらいのことは、やはり行ったらすぐにわかるわけですよ。
　今のようにごらんいただいた上で、最終的にどのような判断をされるにしても、それをわかった上でするのとしないのでは、やはり説得力が違ってくると思うんですね。これは、引き続き、視察をされたときの状況をしっかり念頭に置きながら今後進めていっていただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、ちょっと確認を先にしておきたいなと思ったのは、今、この指定廃棄物の問題を抱えているのは宮城県だけではございませんで、五県ございます。その五県に対しまして地域振興策という名のもとに五十億円ほど予算をつけていくというようなお話があるようなんでございますが、この五十億円という数字につきまして、今後どのような数字に変わっていくのかわかりませんが、まずその算定の根拠をお伺いしたいと思います。
　というのは、何をするにしても、予算をつける上では必ず論理的な説明というのが必要になってきまして、後で、いろいろな、どのような額をどこに幾らという配分をしても、必ず賛否両論が出てくるわけですね。そのときに、一定程度、ああ、そういうことかと、やはり論理的な説明というのが必要とされてくると思います。
　今の段階でこの五十億円をどう算定しているのか。また、算定の根拠というのがいまだ薄いという状況であれば、今後参考にするものが何かあるのか。例えば、ほかの迷惑施設、こういったものを過去にはつくりました、そのときにはこのぐらいでした、だからそれを参考にします、そういったところまであるのかどうかを含めて、お答えをいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで五県で開催いたしました市町村長会議等の場におきまして、国に対して、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の地域振興策並びに風評被害対策を明確に示すべきとの御意見を多数いただきました。
　こうした地元の御意見に真摯に対応するため、平成二十六年度予算において、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の周辺地域振興等のための事業を支援する予算として、五県合計で五十億円を計上しているというものでございます。
　この五十億円は、あくまでも予算の枠として確保したものでございます。今後どうしていくかというお尋ねもございましたが、今後の執行につきましては、処理施設を設置することとなる地元自治体が決まりましたら、しっかりと御相談させて、その内容を固めていくということになろうかと思います。
○林（宙）委員　今御説明いただきましたように、この五十億円というのはあくまで枠なんですよね、まだ。大体全部でこのぐらいは今のところは確保できていますという程度だと思うんですよ。こんなので地元に行って今のところ五十億円ですと言ったって、誰も納得しないわけです。だからこそ、今の段階でこれはもうしようがないと思いますので、今後、確実に金額を決めていくという際には、こういう理由でこうなっているんですということはやはり政府としてちゃんと説明をする、それも責任の一つだと思うんですよ。
　今責任と言いましたけれども、もう一つ、責任というところからは、私、ちょっとクリアにしておきたいところがあるんですけれども、地元が反対をしている大きな理由というのは、その一つは、やはりこれを受け入れることによって必ず風評被害が出てくるんだ、そういう懸念がすごく大きいわけです。
　中央というか、東京で科学的なものとかをいろいろ考えてこの問題を見れば、今政府の皆さん、環境省の皆さんがおっしゃっていることも、それは確かに根拠としては正しい、科学的にはそうだよねということになると思うんです。しかしながら、人間は論理だけじゃ動きませんから。やはりそこには感情というものがつきまとうわけなんですね。
　これは私自身が直接業者から聞いているわけではありませんので、地元の皆さんがおっしゃっていることですので、確実かどうか、どこまでかはわかりません。しかしながら、今の段階で、処分場に決定したというその段階で取引を停止すると何社から言われているんですというところも地元でたくさん聞くわけですね。
　では、もしこれが本当だったとすれば、この風評被害が起こったときにどういう対策を国としてとっていくのか、責任をどこまでとるつもりなのか、これを聞いておきたいなと思うんです。
　なぜならば、今、宮城県というのは、御存じのとおり東日本大震災で大きな被害を受けました。今一番、地元、被災地で何が課題になっているかというと、例えば水産加工、加工の工場まではもとに戻しました、生産できるようになりました、売り先がないんですね。どういうことかというと、売る場所がないんです。
　今まで、加工してつくった製品をお店に置いていただく、たなといいますけれども、被災したことによって製品を出せなくなってしまったら、そのたなが、当然お店の方としては、では、ほかの業者から仕入れようといって、たなを別の業者のもので埋めるわけです。では、一たび、被災地が回復して、ああ、つくれるようになりました、もとに戻してください、そういうわけにはいかないということがあるんですね。
　風評被害も一緒なんですよ。風評被害でも、一度商品を引き下げてしまったら、それを回復するのに物すごい時間がかかるんですね。だからこそ、地元の人々が、これだけはやめてくれと物すごく懸念しているわけなんです。
　これについて、どこまで責任を持とうと思っているのか。当然、先ほどの地域振興策等々の中にも含まれていくかもしれませんが、その金額、具体的に今決められるわけではないと思いますので、国の姿勢として、それについてはどう対応しようとしているかという、今の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小里副大臣　林委員とは農林水産委員会で随分議論させていただきましたが、地元の方々にとって本当に大事な農林水産物あるいはまた観光面での風評被害、極めて御懸念が大きいということは痛感をしておりまして、これは特に気をつけてかからなければならない問題であると認識をしているところでございます。
　まずは、処理施設の安全性、必要性についてしっかりと説明をしていく必要がございます。これまでも、七回にわたる市町村長会議を通じて、あるいはまた新聞などの媒体を通じて、その説明に努めてきたところでございます。
　また、地元の方々のみならず、広く国民の皆様の御理解を得ていかないといけないと考えております。そのために、施設の安全性についてのＰＲ、例えばホームページ等による広報であるとか、あるいはモニタリング情報の公開等により、しっかりと正確な情報というものを広く国民の皆さんに提供していく必要があろうと考えているところでございます。
　また、御指摘のことも踏まえまして、段階段階に応じて、これはまた環境省だけではなくて農林水産省とかそれぞれの関係省庁と連携をして、あらゆる手を尽くして、これこそ体を張って地域を守っていかないとならない、そのように考えているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　もう少し安全な、安全なというかそういう御答弁をいただくかなと思いましたが、今、体を張ってというふうにおっしゃっていただいたのは、私の中では、一つ、思ったよりも踏み込んで答えていただいたように感じていますので、さらに、それだけで十分とは私は言いませんけれども、そういう姿勢を貫きながらやはり地元の皆さんと交渉していただきたいですね。小里副大臣とは、先ほどもおっしゃっていただいたとおり農水委員会でもいろいろと議論させていただいたところもあるので、そこはぜひお願いをしたいなというふうに思っています。
　時間がそろそろなくなってきましたので最後の質問なんですが、先ほど、冒頭にも申し上げたように、副大臣、政務官には、地元をごらんいただいた上で今後議論をしていただくというところになっております。
　これは、大臣におかれましても、ぜひ一度はこの現場を全て見ていただいた方がよろしいのではないかなと私は思っております。
　地元に行かれて、地元というか、宮城県でもほかの四県でもそうなんですけれども、上の、トップの知事ですとかそういった方々とお話をしてというのももちろん大事なことではあると思うんです。しかしながら、実際にそれがどういったところにつくられようとしているのかというのをしっかりと肌で感じた上でお話をされるのとそうでないのとでは全く結果が違ってくると思いますし、何より、大臣みずからが足を運ばれるということに非常に大きな意味がある。先ほども質疑の中でありましたが、福島県には既に五回ほど行かれているということでございました。
　私は、前の国会のときも、大臣に、ぜひ一度でも足を運んでいただいて、その上で交渉をしていただくべきだというお話をさせていただいておりましたが、ついぞ私の質疑の中で明確にそのように訪れるというお話はなかったというふうに記憶をしております。それがいいとか悪いとかというお話ではありません。それが前大臣のスタイルだったんだと思います。
　ということで、新しく環境大臣につかれました望月大臣におかれましては、こういったことについて、すなわち、地元宮城県を含め、他の四県も含めて足を運んで、その上で物事を進めていこう、そういうお気持ちがあるかどうか、最後にお伺いをして、終わりたいと思います。
○望月国務大臣　指定廃棄物の処理につきましては、これは重要な課題と我々も認識をしておりますので、これまで一貫をして政務レベルで主導して対応しているということでございます。
　したがって、現場の第一線での取り組みは、まずは副大臣や政務官に尽力をしていただいております。私としては、その報告をしっかり聞いて、大臣としてはさまざまな判断を行いたいと考えております。
　そして、今の指摘の問題でございます。そういった中で、いずれかの段階で、私みずからが行くことも含めてよく考えていきたい、このように思います。
○林（宙）委員　ぜひ早期の段階で足をお運びいただきたいというふうに要望いたして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。今回、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　冒頭に、御嶽山の噴火、また一連の台風、豪雨によって犠牲になられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、救難救助のために、まさに責務のために本当に命を張って活躍をなさっている自衛隊、消防、また関係の皆さんに対して、この場をおかりして感謝と敬意の誠をささげたいと思います。
　本日は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性廃棄物の中でも特に、今話題になっております、環境省が定める指定廃棄物の最終処分場の件について、私からもお伺いしたいと思います。
　先週十月十日の本委員会におきまして、望月環境大臣の所信の中で、「指定廃棄物については、安全かつ早期に処理を行う必要があることから、県内で発生した指定廃棄物は県内で処理するという方針のもと、指定廃棄物の保管が逼迫している県において、地元に対して誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進め」るという御発言があったわけであります。
　このことは、少し歴史をさかのぼりますと、平成二十三年八月三十日に施行された放射性物質汚染対処特措法に基づき、同年十一月十一日に閣議決定された基本方針にのっとり進めるということであろうと思います。
　しかしながら、現実の状況は、それぞれ最終処分場を建設する予定の五県、宮城、栃木、千葉、茨城、群馬それぞれ、もう選定過程あるいは選定方針を決める段階で大変な難航、また、もちろん地元の強い反対があるわけであります。
　私の地元である宮城県でございますけれども、本年一月、建設予定地として三候補地が選定されました。そしてまた、詳細調査を実施するという段階まで進んでおります。しかしながら、そういった意味では、段階的に言えば五県の中で一番前に進んでいるわけでありますが、実際は、この候補地と決まった三市町とも、それぞれ建設地としては適さない旨の強い意見、見解、御主張もあり、地元自治体、住民は強く反対しているというのが現実でございます。
　そこで、きょうは少し具体的にお伺いしたいわけでありますけれども、その三候補地のまず一つ目、これは大和町下原であります。ここは、自衛隊や在日米軍が実弾射撃を行う場所がありまして、王城寺原演習場なんですけれども、これは長い射程の大砲を撃つわけでございますので、今回候補地の一つとなっているところは着弾地点から六百メートルしか離れていないということであります。
　したがいまして、演習をしている過程において跳弾、誤射が生じる、またその結果、候補地に着弾する可能性、危険性というものがないのか、あるとすればどの程度あるのか、また、事故防止の対策というのは講じられているのか、これは防衛省の方にお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の王城寺原演習場におきましては、自衛隊が戦車砲、迫撃砲、りゅう弾砲など、そしてまた、米軍もりゅう弾砲などの実弾射撃訓練を実施しております。実弾射撃訓練の安全対策、こうした実弾射撃訓練によりまして御指摘の演習場外への弾着等がないように、さまざまな安全確保策を講じておるところでございます。
　具体的に申しますと、自衛隊の場合ですと、射撃前の安全処置といたしまして、安全図、図面でまず確認をする。あと、弾薬及び装薬、装薬と申しますのは大砲の火薬でございますが、火薬の点検。射向、砲の向きの点検。そして、その砲自体に自動で砲の向きを示す安全表示資材を取りつけるなどの物理的処置を講じておりますほか、射撃の都度、その方向、射角、角度でございます、こうしたものを点検して、そうしたことが起きないように注意をいたしておるところでございます。
　さらに、大砲ごと、砲ごとに安全係というのをつけまして、実際に撃っている人間以外の者もそうした安全をチェックするような対策を講じておるところでございます。
　また、米軍につきましても、これは北海道で若干、外へ飛び出すという事故が起きましたが、その後、各砲に安全手順を張りつけるなど、米軍におきましても最大限の安全対策を講じておるところでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、安全面に十分配慮してやっておりますので、そうした弾着が外へ出るというようなことにつきましては、御安心をいただいてよろしいのではないかと考えるところでございます。
○伊藤（信）委員　防衛省にさらにお伺いしたいと思うんですけれども、例えば突然の強風であるとかは、どんな安全策をしても、人間のやることですから、全く誤りがないということもないと思うんです。ですから、その可能性が本当にゼロ％なのか、そこをお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から、強風の場合という御指摘がございました。
　もちろん、風速というものがどれほどになるかということで影響は出ないとは申せませんが、そうした風向も当然考慮に入れて射角等は決めることになります。
　また、砲弾というのは非常に重いものでございますので、風の影響というものはそれなりに計算ができますし、また、普通のものと違って、風が吹くので非常に大きくずれるということはなかなか考えづらいと思っております。
　ただ、その一方で、可能性がゼロかというお尋ねでございますが、先ほどちょっと申しましたが、先般、北海道で、米軍演習のときに演習場外に出るということがあったのは事実でございます。また、王城寺原でも、随分さかのぼりますが、過去に一回、これは一九八八年のことであると承知しておりますが、戦車砲が出たことがございますので、ゼロと申し上げることはできませんが、例えば王城寺原では、一九八八年以降は全くそうした事故は起きておらないと承知しておりますし、先ほど申し上げましたような安全対策を講じて、そうしたことが起きないように努めているところでございます。
○伊藤（信）委員　それでは、今度は環境省にお聞きします。
　今の防衛省の見解というものを踏まえて、環境省として、この地区が最終処分場の建設候補地として問題がないとお考えかどうか、お聞かせください。
○望月国務大臣　御指摘の点につきましては、ただいま防衛省から答弁があったとおりでございますが、演習場敷地外への着弾や誤射に最大限に注意をし、さまざまな安全対策をとった上で訓練がなされている、そもそもそういうことであると我々は聞いております。
　ただ、これまでの環境省、宮城県、三市町関係者会談等の場において、大和町からは、着弾に伴う振動の影響についての御懸念も伺っておるところであります。そのため、現在実施している詳細調査において、今後、演習時の振動の測定を行い、処理施設の安全性についても確認する予定であります。
　いずれにしても、詳細調査を実施する中で、地元からの御懸念に対しては可能な限り丁寧に対応していくつもりでございます。
○伊藤（信）委員　それでは次に、栗原市についてお伺いします。
　栗原市の深山嶽、この候補地でありますけれども、ここは地質、地形の科学的調査の結果、大変地すべりの可能性の高い地区とされております。建設地の選定から除外する要件である自然災害のおそれのある地域に該当する、そういう見解がありますけれども、この点、どうお考えか御答弁願いたいと思います。
○望月国務大臣　まず、詳細調査の候補地の選定に当たってでございますけれども、市町村長会議で選定した選定方法、確定した選定方法に基づいておりまして、全国的に整備され、県内全域を一律公平に評価ができるデータを採用することを基本的な考え方としております。
　このような考え方のもとで既存データをもとに選定作業を行ったところ、栗原市深山嶽の候補地は、自然災害を考慮して避けるべき地域に該当しませんでした。
　現在、詳細調査を実施しておりますが、既存の知見に加え、ボーリング調査などにより、地質、地盤性状に関する詳細なデータ等の追加的な情報を得て安全性を評価したい、このように考えております。
○伊藤（信）委員　次に、三つ目の候補地、ここは私の本籍地でもありますが、加美町の田代岳です。
　加美町は、九月一日発行の加美町の広報紙、広報かみまち号外第四号、きょうは委員のお手元にあると思いますが、によりますと、処分場建設に必要な面積の二・五ヘクタールの平たんな土地が確保できない、したがって、候補になること自体がおかしいという御主張をなさっています。お配りの配付資料の二ページ目の上のところにそのことが書いてあります。
　ここに書かれているように、候補地の選定の条件を満たしていないということなのでありますけれども、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○望月国務大臣　今回、詳細調査を実施する候補地の選定に当たっては、宮城県の市町村長会議において確定した確定手法に従い、丁寧に作業を行いました。
　その結果、田代岳の候補地については、処理施設の設置に必要な面積二・五ヘクタールを超える二・六ヘクタールを確保できるものと考えております。
　この二・六ヘクタールの土地は、平均の勾配が一五％以下という選定の基準を十分に下回るなだらかな土地であります。
○伊藤（信）委員　そうしますと、大臣の御発言は、この広報紙に書かれている内容は誤りだということを御指摘なさっているわけですか。
○望月国務大臣　平成二十六年九月一日の加美町の広報紙、今ここにありますけれども、田代岳の候補地の平たん部は約二ヘクタールであり、処理施設に必要な面積二・五ヘクタールは確保できないと主張していることは承知をしております。
　しかし、田代岳の候補地は、かつて岩の採石場として利用されており、当時の水路、それから沈砂池が今も残っております。
　加美町御指摘の約二ヘクタールはこれを除いておりまして、中央部の平たんのみを面積としているものと考えられます。
　一方、環境省としては、候補地内にあるこうした水路や沈砂池も処分施設の設置のために利用可能な土地である、そこに含まれるということで、これらを含めた二・六ヘクタールの土地を候補地としたものであります。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（信）委員　同じ面積に対することなんですけれども、環境省が加美町に対して示した図面では、候補地内に三十度を超える傾斜地があったと伺っております。にもかかわらず、このことに言及していない説明資料だということで、環境省が意図的に不適地である要因を隠したのではないかという疑義、不信を生じさせているわけであります。
　実際に傾斜地がないのであれば、なぜそのような疑義が生じたのか。今一部御説明があったと思いますが、御説明願いたいと思います。
○鎌形政府参考人　今の大臣の答弁にもございましたとおり、宮城県での施設設置に必要な土地は二・五ヘクタールということでございますが、田代岳では二・六ヘクタールが確保可能ということでございます。ただ、その土地を含めた七・九ヘクタールの国有地全体の中では、なだらかな土地以外の部分に急傾斜地が含まれていることは事実でございます。
　加美町が、町の要望で環境省から提出した図面につきまして、この七・九ヘクタールの国有地を赤く塗り潰して出したわけでございますが、このことにつきまして、環境省が意図的に国有地の中に急傾斜地があることを隠したというふうな主張をされていることは承知してございます。
　しかしながら、これは、急傾斜地が示された複雑な図面上において、候補地の所在を明確かつわかりやすくするために着色したことでございまして、意図的に急傾斜地を隠す意図があったわけではございません。
　いずれにいたしましても、田代岳の候補地につきましては、なだらかな土地で、施設設置に必要な面積である二・五ヘクタール以上、今回、二・六ヘクタールでございますが、その確保が可能な土地であるということには間違いございません。
○伊藤（信）委員　加美町はこの広報紙で、この広報紙は町民全員にというか全戸に配付されているものでありますので、これをごらんいただいてわかるように、要するに、それぞれの自治体当局、町民の皆さんの認識と環境省の認識というのは非常に異なっているわけですね。このことが、住民の環境省に対する不信であるとか、あるいは最終処分場の建設に対する大きな不安というものを増大させているわけです。
　こういう認識の相違について、環境省としては、どのような活動、あるいはどのような方針で臨むのか、これをお聞かせ願いたいと思います。