Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先ほど来このことがテーマになってございますが、先ほど来大臣、副大臣が答弁をされているとおりでございまして、ことしのモデル事業においては、定額部分それから変動部分という形で補てんされる仕組みになっておりますので、これに参加されている農家の皆さん方の所得については補償されるということになるわけであります。
　一部地域に過剰在庫を抱えているということは我々も承知をしてございますが、これを買い支えるということになりますと、みずからの努力で販売を完了した地域との間で不公平感を生ずることにもなります。市場の需給動向、消費者ニーズ等が生産者に伝わらないというようなことにもなりますので、そういった意味のことも配慮をしながら対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。
○吉泉委員　確かに産地間競争、このことは納得します。それがあるのも事実だというふうに思っています。しかし、今、東北の米は余っております、ほかの地域から見れば。そういうふうな状況の中で、それぞれ、ＪＡも含めて生産者は努力をしている、こういったことについても事実なわけでございます。
　そういったところなんかも含めて、私たち、生産者は、米価、所得、その部分を補償する、そういう言い方、ありがたい話ではございますけれども、しかし、これからも長年、米、田んぼを守ってやらなきゃならない、そういうふうな状況のときに、今のこの所得補償制度、本当に消費者から、さらには国民全体から、コストよりも収入が減ったから、価格が下がるから、その差額を国で補償する、こういった一つのものについて理解が得られるのか、こういう問題なんかも農家自体がやはり持っているということも事実なわけでございます。
　そういう面の中で、私自身も、この所得補償の問題、このことについてはこれからまた長く議論をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておりますけれども、もう早場米が出回る、こういう時期でございます。この価格がどういうふうになっていくのか、このことを注視しながら、米価対策についてこれからも自分自身も質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そして、今、安全でおいしい、こういう生産者の気持ち、このことを逆なでするような事件がまた発覚をしてしまったのでございます。農林省の、ＭＡ米在庫管理に対する不信感、今これが大きくなってきているというふうに思っております。今、法律が変わったからというふうな状況だけでなくて、まさに、在庫管理を含めて今の農林省の進め方、そういった部分に対する不信感、こういうふうに私は受けとめているのでございます。
　平成十九年度、輸入した事故米でございますけれども、八十二トンから、これが調べていくうちに三千トンに広がってきている。そして、今調査をしているわけでございますけれども、調査が進めば進むほどまたふえていくのではないか、こういうふうに自分自身は心配をしているのでございます。
　そういう中で、私たちへの報告、そういった中では、農林省としてはこの米について飼料用米として確認した、こういうふうに報告をしてきたのにもかかわらず、そういうふうに不正流通が出てきている。そして、今、八十二トンの不正流通をした会社を公表しながら処分はしているわけでございますけれども、しかし、八十二トンでの会社でございます。これが三千トン、こういうふうになっていったときに、ＭＡ米の輸入をし、そしてその中から事故米が出た、そういうふうな業界、会社が、今公表した以上に出てくるんじゃないか、こういうふうにも心配をしているところでございます。
　そんな面で、現在どこまで調査が進んできているのか、そして、すべての部分についていつまでに明らかにしていこうという考え方なのか、このことをお伺いさせていただきます。
○佐々木大臣政務官　非食用米穀の不正規流通にかかわっての御質問をいただきました。
　今委員からも数字的なものについてお話がございましたが、八十二万トンのうち、用途が判明しているものは十九トンだけでございます。残る六十三トンについても流通状況の解明を今行っているところでございます。
　さらにまた、今御指摘がございました八十二トン以外にも、協和精麦が飼料用として処理したと報告があった非食用米穀約三千トンがあることから、これらの輸入業者や販売先についても現在調査を実施させていただいているところであります。
　この三千トンでございますが、平成十四年度から平成十九年度に流通したものでありますことから、帳簿が破棄されたり担当者の記憶があいまいというようなことが多いために調査は難航してございます。なかなか調査終了時を確定的に申し上げることはできませんが、これらの事態をしっかりと判明させていただき、厳正に処分させていただくために今鋭意努力をさせていただいているところでございます。
○吉泉委員　いつまでに終わるのか、このこともわからない。しかし、もう既に処分をされた業者もおるわけでございます。そして、明らかになった偽造した業者から三千トンというものが出てきた。だとするならば、豊田通商だけでなく、そういった部分も私は少しは明らかになっているんだろう、こういうふうにも思っております。そんな面で、どんどん日を延ばしていく、こういったことは許されない、私はそう思っております。
　そしてまた、この管理の体制が十月よりすべて民間委託、こういう方針が打ち出されているわけでございます。これまで、販売するについては、備蓄米を含めて、ＭＡ米、この販売は全部政府が責任を持っていた、こういうふうになってきているものが、今度は民間にゆだねる。こういう状況の中で、この間のこの三千トンの問題なんかも含めて明らかにしていないままに、こういう流れで民間委託、納得できない、こういうふうにも思っております。
　そんな面で、この民間委託、こういった部分が、この間の調査の現状を含めながら、二度と起こらないような、そういう意味での進め方が本当に確約できるのかどうか、このことをお伺いさせていただきます。
○佐々木大臣政務官　その前に、先ほど、非食用として輸入された米穀八十二トンと申し上げるところを八十二万トンと申し上げたようでございますので、修正をさせていただきます。
　民間委託の件についてでございますが、一昨年のこの事故米問題というものを踏まえて、不適正な流通の防止を図るということから、平成二十年十一月に、国と輸入業者の契約条項の改定というものを行いました。輸入時に食品衛生法違反となった米穀については輸出国への返送または廃棄をさせておりまして、現時点では非食用米が国内に流通することはないことになってございます。
　また、本年四月に施行されました改正食糧法においては、非食用米穀等の実需者への直接販売等を義務化させていただいてございます。及び、ことし十月から施行されます米トレサ法、取引の記録の作成、保存を義務化させていただくトレサ法を制定させていただき、新たな米穀の流通監視体制の構築を図っているところでございます。
　なお、改正食糧法、米トレサ法は、国から委託を受けることとなる民間の受託事業体も当然適用されることになるわけであり、国による流通監視の対象となるものでございます。
　加えて、政府と受託事業体との間の委託契約においては、ＭＡ米の販売前のカビ確認等を含めて、受託事業体に米穀の適正な流通を確保するための措置を講じさせるとともに、違反に対しては違約金を徴収するなどの措置も講ずることとしているところでございます。
○吉泉委員　時間がなくなりました。要望だけさせていただきます。
　この違反の輸入米の調査結果は、すべて適正、こういうことで国の方も認めてきたわけでございます。しかし、加工業者の中からそれが出てくる、こういう状況。そういうようなところから見れば、私たちは、安全、安心、この部分の担保、これはまさに本当に政府がやっていかなきゃならない、こういうものなんだというふうに思っておりますし、どうしても十月から民間委託、こういうふうな方向でいくというような状況であれば、この調査、三千トンのその結果というものについて、それまでにやはりつぶさに報告、明らかにしていただきたい、このことを要望して、終わらせていただきます。
○筒井委員長　次回は、来る六日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一分散会
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、法務省刑事局長西川克行君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　おはようございます。
　臨時国会初めての予算委員会の質問ということでありますが、同時に、菅政権が発足して初めての質問ということでございます。この予算委員会を通して、菅総理の政治姿勢が明らかにされることを期待いたしております。
　冒頭、臨時国会が始まりますが、国民に総理の考えを伝える非常に重要な機会であると思いますが、総理がどういう基本姿勢で国政に臨むのかをまずお伺いいたしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私が総理に就任して初めての予算委員会、きょう、あす衆議院、そしてその次に二日間参議院ということで、ぜひとも国民の皆さんに、私の考え方、そして菅政権がどのような形で日本を引っ張っていこうとしているのか、ぜひ議論の中で明らかにさせていただきたいと思っております。
　そういった意味で、松原議員の方からそうした機会を与えていただいたことをまずお礼を申し上げます。
　まず、昨年の九月の政権交代、国民の生活が第一という基本的な考え方を立て、また、今回の参議院選挙では、それに加えて、元気な日本を復活する、この二つの大きな目標を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それを実現する上で、経済と財政と社会保障、私はこれを改めて、経済成長改革、そして財政健全化改革、そして社会保障改革、このように三つの改革を同時並行的に一体として進めていく、このことを具体的に議論の中で明らかにしてまいりたい、このように考えております。
　その第一は、既に本格化している予算編成の中で、この三つの改革を具体化する予算を組もうということであります。特に、雇用と成長、つまり、雇用拡大を通して経済成長を図り、そしてデフレから脱却していく、この道筋を具体的に予算を通して実現をするということを、具体的に予算編成を通して、これは与党の皆さんとも、場合によったら野党の皆さんの意見も入れてぜひ実現したい、このように思っております。
　また、社会保障については、これは必要な財源の問題と一体で議論をする必要があるであろう、このように考えております。
　さらには、政治主導の考え方について、この約一年間の政権交代の中で相当程度進んでいると思いますけれども、いろいろ御議論がありますので、その中で、例えば、改めて民主党として政策調査会を復活し、政策調査会長玄葉会長に内閣の一員になっていただいたことの意味、これは極めて大きな意味を持っている。私が長年温めていた構想でもありますけれども、そのこともこの場でぜひ説明する機会があればと思っております。
　また、国家戦略室についても、私自身に対する直接的な提言、シンクタンク機能として、これまで間接的であったものを直接総理の直轄にすることによって、縦割りの弊害で例えば役所に都合のいい情報しか上がってこないような形を改めて、政治主導あるいは官邸主導の政治を実現する、こういった改革も進めていることも、またいろいろな議論を通して改めて明らかにしてまいりたい。
　こういったことで、ぜひとも実り多い予算委員会になることを私からもお願いして、冒頭の答弁とさせていただきます。
○松原委員　基本姿勢ということで今総理からお話がありましたが、ぜひ、ぶれることなく、毅然として、所期の目的を達成するために頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、官房長官にお伺いいたしますが、先般、参議院議員山谷えり子君提出の、外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書というものが、内閣において、これは前の内閣になるかもしれませんが、出されました。この内容について、最高裁の主文の判決をずっと引用しまして、それに対し、「政府も同様に考えているところである。」このように答弁をしておりますが、このことでよろしいかどうか、確認を申し上げるところであります。
○仙谷国務大臣　憲法九十三条第二項の解釈につきまして、平成二十二年六月四日付当該質問主意書の答弁書において、御指摘のとおり答弁を行っております。
○松原委員　この内容は、質問に対する答弁書ということで、内容は全部読みませんが、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障」、中は飛ばしますが、「保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」
　次に、九十三条二項については、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定」、「「右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。」
　こういう文章でございまして、今、官房長官からこのことに対してそのとおりであるというふうなお話がありましたことをもって、私もそのとおりであるという認識でこれから考えていきたいと思っております。
　少なくとも、この問題に関しては、軽々に扱う問題でないのみならず、この政府判断をもって、私は憲法上の疑義が言われたものだというふうに認識をしているということを申し上げたところであります。
　二つ目にお伺いしたいわけでありますが、韓国併合百年で首相談話が発表されるかという記事がソウル共同通信でなされました。十六日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本による朝鮮半島の植民地支配が始まった日韓併合からことし八月で百年となるのを受け、日本政府がこれに合わせて首相名の談話文を発表することを検討中だと報じたということでありますが、このことの事実、このことに関してそういう用意があるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○仙谷国務大臣　お答えいたします。
　今、松原議員がおっしゃったことを含め、談話を行うかどうかも含めて慎重に検討しているところでございます。
○松原委員　談話を行うかどうかを含めて慎重に検討していると。つまり、その可能性というものはあるということになりますでしょうか。もう一回だけお伺いいたします。
○仙谷国務大臣　お答えいたします。
　慎重に検討しているということに尽きます。
○松原委員　この談話は、内容についてももちろん検討段階ということで、するかどうかも含めての検討でありますから、この場で議論することはできないと思いますが、少なくとも、さまざまな談話によって、そのことが日本の外交に大きな問題を出したこともありますので、こういったものの扱いに関しては極めて慎重に、そして、少なくとも与党内において議論を、合意をするというふうなことも含め、そういった手続を、私は強く与党の議員として要請しておきたいと思います。
　次に、デフレ問題、マクロ経済問題に対して御質問をいたしたいと思います。
　このデフレ脱却ということは、今の日本の経済において極めて重要な課題というふうに言われております。
　総理にも既にこの紙が渡っているかもしれませんが、民主党内で、百五十人の議員から成るデフレ脱却議員連盟がたびたびの会合を行いまして、デフレ脱却・経済成長プログラムというものを明らかにしているわけであります。菅総理も既にお読みになっておられると思いますが、まず御感想をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　私が昨年、経済財政担当大臣を拝命して、特にこのデフレ状態に対して、一般に言われるデフレ宣言という形で表明されましたが、デフレ状態にあることを表明いたしました。
　何とか、長年続いているこのデフレ状況を脱却しなければ、これは日本の経済にとっても、あるいは財政再建にとっても、まさにここからスタートをすることが重要だ、このように認識をいたしておりまして、そういう点では、このデフレ議連が提示をされている考え方、基本的には私自身と共通の考え方での御意見だ、このように受けとめております。
○松原委員　我々がこの数カ月をかけて、そして先般もまた総会を開いて提出をした内容でございまして、これは資料を皆様の机の上にも配付されておると思いますので、ごらんをいただきたいと思います。
　この中で、率直に言って、参議院選挙のことも若干触れているわけでありますが、やはりデフレ脱却の具体的政策がアクションプログラムとしてはまずあるべきだろう、そうした中で財政規律という議論に入っていくんだろうというのがこの百五十人のメンバーの総意であるということも、このプログラムの一ページ目に、真ん中あたりに書いてあります。総理も、御一読をいただいたということでありますから、お読みいただいていると思います。
　二ページ目に、ここに書いてありますが、真ん中のあたりに、２の「金融政策：インフレターゲット政策の実施」の中ごろに書いてありますが、低過ぎる物価目標は株安、円高、デフレからの脱却や財政再建につながらないため、その中心値は消費者物価指数で年率二から三％にするべきだということも我々のデフレ脱却議連では提言をさせていただいているところであります。
　また、その下の方に書いてありますが、当議員連盟に、連合の古賀会長にもことしの四月六日、お越しをいただきまして、その場で彼も指摘をしたわけでありますが、雇用の最大化を日銀の政策目標に入れるべきだということを古賀さんも連合会長として指摘をしておられます。ということでありますので、これもぜひ御認識をいただきたいと思います。
　ＦＲＢにおいては、そういった雇用の最大化ということが、これはＦＲＢの規約の中に入っておりますが、日銀においてはそれがどこにどう読めるのか、後で参考人に御質問したいと思っております。
　次のページに参りまして、ここに書いてありますのは、「達成すべき物価水準などの政策目標については政府が設定をおこなうこととする」、日銀の持つ自主性の範囲内でそれを行うというのが我々の解釈であります。これは後ほど、バーナンキさんが日本にいらっしゃったときの彼の講話の中から、何をもって金融機関の独自性とするかということで質疑をしてまいりたいと思います。
　そして、最後のページに書いてありますが、各種資産の買い取り等により、ＦＲＢのバランスは、これはリーマン・ショックの後でありますが、わずか数カ月で、十二月には危機前の二倍に急激に膨れ上がったと。ちなみに、同期間での日銀はほぼ横ばい、ＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行は一・五倍、ＢＯＥ、これはバンク・オブ・イングランドでありますが、三倍ということでありまして、このバランスシートの拡大が景気の悪化を大きく阻止したということも、これもまた我々は一つの事実として考えるべきだということをこのペーパーの中で主張しているところであります。
　これは既に菅総理もお読みになって、基本的には同じ考えであるというふうなお話でありましたから、ぜひともこういった方向でこれからデフレ脱却についての議論を進めていただきたいと思います。
　そうした中でお伺いをするわけでありますが、かつてＦＲＢのバーナンキ議長が訪日をなさいました。そのときの、訪日をして、どういう目的であったか簡単に、白川さんにお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、年に一回、金融研究所が主催しまして、国際的なコンファランスを開催しております。これは、内外の学者それから政策当局者をお呼びしまして、時々の重要な問題を議論するということでございます。
　今回は将来の中央銀行というテーマで議論を行いまして、冒頭、私とバーナンキ議長がそれぞれ話をするということでございました。バーナンキ議長は中央銀行の独立性というテーマを話し、私の方は、タイトルのとおり、将来の中央銀行のあり方ということを議論いたしました。
○松原委員　この中央銀行の独自性ということが極めて重要だと私は思っております。先ほど申し上げたように、目標と手段というのは異なるというのが基本的な我々の認識であります。
　バーナンキさんのこの論文、和訳を少し読み上げます。皆様のお手元に配付をしていると思いますので、ごらんをいただきたいと思います。
　第一パラグラフで、「金融政策の目標は政治当局によって設定されるが、その目標を追求する方法においては政治的支配から独立であるべきである、というコンセンサスが幅広く形成されています。」こういう文章になっております。
　そして、その次のパラグラフをごらんいただきたいと思いますが、目標の独立性と手段の独立性を区別して考えることが重要ですとバーナンキさんも指摘しております。これは、もう世界でこれが一つの当然の発想になっているというふうに申し上げて差し支えないと思います。
　そしてその次に、第三パラグラフでありますが、「中央銀行が無条件の独立性を持つことを支持しているわけでは全くありません。第一に、中央銀行の政策の独立性が民主的な正統性をもつために中央銀行は、自らの行動について説明責任を持たなければなりません。既に述べたように、政策の目標は政府によって設定されるべきであり、中央銀行自身が決めるものではありません。」というふうに、明確に言っているわけであります。
　そして、最後のページになりますが、これは和訳の五番目のパラグラフでありますが、「インフレ目標は、こうした原則を体現する枠組みとして広く採用されています。」インフレターゲティングは広く採用されておりますと。「これは、政府がインフレの数値目標を設定し、その目標の達成は中央銀行の責任とするものです。」こういうふうに書いてあります。
　これは、バーナンキさんの日本における講演のウエブサイトから我々が引っ張ってきて、日本語訳は、これは私の方でつくったわけでありますが、こういった内容になっているわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、菅総理、金融政策、日銀の独立性に関して、当然、この第二パラグラフにあります、目標の独立性と手段の独立性が違う、そして、目標の独立性は、ここにあるように、国民によって負託を得た政府がこれを決めるという国際的な議論に関しては菅総理も同意をされると思いますが、御答弁いただきたい。
○菅内閣総理大臣　日銀と政府の関係については、この間もいろいろ議論もありましたし、また、私自身も白川総裁とも何度か意見交換をいたしました。
　基本的に、例えば、インフレターゲットというものの設定を政府が行って、そしてその実行を日銀に、その手段はお任せする、確かにそういう考え方もあります。また、現実にも政府と日銀の間でかなり議論をしておりますから、ほぼ同一の目標を考えて私はこの間行動していると思っております。
　ただ、法律上の考え方からしたときに、国によって、今松原議員が言われたように、政府が目標を立て、その実行を中央銀行が担うという国と、ある程度目標そのものも中央銀行が担うという考え方がありますし、また、日本の日銀法の私の理解では、それは、基本的には日銀がある程度の自主性を認められているけれども、政府とは緊密に、議論を含めてした上でできるだけ協調してやっていくということになっていると理解していまして、また現実に相当協調してやっていただいている、そう認識をしております。
○松原委員　白川総裁に質問いたしますが、今大変不景気でありまして、私の地元でも、いまだに自殺者というのは、当然、全国的にも多く発生している。この不況に対して日銀というのは責任があるかないか、率直な印象をお答えください。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在の日本の景気の状況でございますけれども、一昨年秋、リーマン・ショックが起きまして、世界的に経済が大きく落ち込みました。その結果、日本の経済も大きく落ち込みましたけれども、現在は、昨年春を底に、方向としては持ち直しに転じ、しかし経済活動の水準としてはまだ低いというふうに思っております。
　経済の活動のすべてが中央銀行によってコントロールできるというわけではございませんけれども、中央銀行として、金融政策、それから最後の貸し手として金融システムの安定に対して責任を負うという立場から、全力を傾けております。
　一点、先ほどのリーマン・ショックでございますけれども、この落ち込みを考えてみますと、アメリカでなぜあれだけの落ち込みになったのかといいますと、これが金融システム……（松原委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）そういう意味で、中央銀行として金融システムの安定を特に重視しております。
○松原委員　聞かれたことだけに答えてください。時間がありません。
　日銀としてこの不況の責任の一端を感じているかと聞いているんです。イエスかノーで答えてください。
○白川参考人　一言で、イエス、ノーというふうにお答えするには余りにも複雑な難しい問いだと思います。
　日本銀行としては、現在の景気の状況をできるだけ早く回復し、デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的経済成長に復帰すべく最大限の努力をこれからも傾けていきたいと思っています。
○松原委員　私は、ちょっと無責任な答弁だと思っておりまして、やはりこの責任の一端は明らかに日銀の金融政策にある、その反省を持ってこれから、今、菅総理もいろいろな政策の目標また手段ということをおっしゃいましたが、やるということでなかったら、日銀はこの不景気と無関係だという認識で、この大変に厳しい中で多くの人が苦悩し、中には自殺者も発生しているということに関して責任の一端を感じるぐらいのことでなかったら、私は、これは極めて無責任のそしりは免れ得ないと思っております。
　時間がありませんから先に進みますが、そうした中で、例えば手段に関して、その手段を国の方が決めるといって、アメリカなんかの場合はそうでありますが、二・五％のインフレターゲティングをするというふうに決まった場合は、その手段に対して日銀は、その手段、目標に対しての手法として行動すると。政府がそういう、今、菅総理はそこまで政府として主導すると明言はなさらなかったわけでありますが、政府が、国民から負託を得た政権として、こういうふうな方針でやるんだ、二・五％でやるんだ、もしくはバランスシートを二倍にするんだ、こういうふうな指示をした場合、日銀はその目的に対して従うという意思があるかどうかだけ確認いたします。
○白川参考人　お答えいたします。
　私どもは、日本銀行法の法律解釈を行うという立場にはございませんけれども、日本銀行法では、金融政策の目的を、第二条で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」というふうに明確に規定をしております。その意味で、ＦＲＢと全く同じように、目的については、国会で決めた日本銀行法に基づきこれは定められております。
　その上で、日銀法の第三条は、この目的を具体的にどのように達成するかということでございますけれども、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」という形で、日本銀行政策委員会の自主的な判断と責任にゆだねるというふうに理解しております。
　日本銀行は、物価の安定ということにつきまして、消費者物価の前年比で二％以下のプラス、中心値で一％ということを、その物価上昇率を念頭に置いた上で、二つの柱に基づいて金融政策の点検を行っております。そういう形でしっかりと責任を果たしてまいりたいと思っています。
○松原委員　ぜひ菅総理にもお願いしたいわけでありますが、この間、二十年間、昨今はということをおっしゃいましたが、全体として、極めて日本だけがデフレ脱却からおくれていたのは事実でありまして、そういったことを含めて、ぜひ政府が日銀に対してリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、簡単にお答えください。
○菅内閣総理大臣　日銀法の考え方は、今総裁からもお話があったように、基本的にはその四条も含めて、政府との間での「連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と。また、財務大臣あるいは経済財政担当大臣も政策決定会議には出席が可能であります。そういうことも含め、あるいは日常的なコミュニケーションも含めて、基本的には政府の方向性に対して日銀にも協力をいただく、そのことは大変重要だ、そう考えております。
○松原委員　なお、この日銀法の中で、雇用の最大化をどこで読むかといえば、二条で、物価の安定を図ることを通じて国民生活の健全な発展に資する云々というところで読めないこともないと思いますが、労働界の古賀さんなんかもこういう指摘をしておりまして、この点に関して、雇用の最大化はやはり日銀法の中で盛り込むということも検討するべきだと思いますが、なかなか、どこまで踏み込んだ発言をしていただけるかわかりませんが、総理、お答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、松原議員御本人言われたように、この日銀法が「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とされておりますので、物価の安定により国民経済の健全な発展に資するということは、ひいては雇用の安定にも資するものと考えられますので、そうした理解で協力といいましょうか、協調をお願いしていきたいと思っています。
○松原委員　仮にそうなると、今失業率が五・数％まで上がっているという状況は、日銀は日銀のやるべきことをやっていないということに私はなると思いますが、菅さん、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　日銀は日銀として、金融政策を通してまさにこの目的のために御努力をいただいているわけで、失業率が五％をなかなか切らない状況にあって雇用状態の改善がおくれていることは、当然ながら他の政策も含めて全力を挙げなければならない。そういう一環としては、日銀にも、そのやれる範囲で御努力をいただきたい、こう思っています。
○松原委員　これは恐らくアメリカでしたら、連邦準備法の中に雇用最大化というのは入っていますから、したがって、説明責任を負うと思うんですよ。もし、その第二条を拡大して雇用の最大化が読めるとするならば、白川さんは、そう政府に対して説明をする責任が、アメリカだったら持つと思うんですよ。その説明を白川さんはしていますか、していませんか。簡単に答えてください。
○白川参考人　日本銀行として、金融政策の説明責任というのは大変に重いものというふうに受けとめております。この国会の場での発言もそうですけれども、国会に対し、金融政策の報告書というのを半期に一回出しております。それから、毎月々、決定会合で、経済、これは雇用情勢も含めて経済の状況を判断しておりまして、そこにおいて、我々自身の判断とそれから金融政策についての考え方、これはしっかり説明しております。
　説明責任をしっかり果たしていきたいと思っております。
○松原委員　私、余り白川さんに質問しないのは、答弁が、この五％を超えたというのを、雇用の最大化云々というＦＲＢ的な発想を二条に盛り込むならば、それは果たしていないじゃないか、そのことに関して説明責任をしたのかと言ったんです。そのことだけ答えていただきたいんですよ。それをする必要が、ＦＲＢとは違うからありませんというんだったら、そう答えていただければいいので、もう時間がありませんからこれ以上言いません。
　次は、最後の質問に入りますが、朝鮮半島の有事ということが言われておりまして、東亜日報もしくは共同通信でこういう記事があります。
　既に皆様にはお配りをしておりますが、東亜日報は、ロシアが三日と四日、沿海州ハサン地区で、大規模な北朝鮮難民の流入に備えた訓練を実施した、訓練は、一部ロシア兵士が難民の役をし、別の兵士が収容施設の設置や食糧、医療支援を担当する方法で行われた、ロシアの北朝鮮難民対応訓練は〇三年八月に続き二度目、ロシアが、北朝鮮情勢に不安要因があると判断し、急変が発生する可能性を念頭に置いてこれを行った、このように言われております。ボストーク二〇一〇の一環であります。
　共同通信の方は、北朝鮮難民とは挙げておりませんが、近隣国からの難民流入を想定しての訓練と言っております。
　このことについて、政府としてどういうふうな御認識か、お答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　ロシア政府がボストーク二〇一〇を行ったことは事実であります。ただ、その発表の内容に北朝鮮難民とか難民ということが含まれているわけではございません。むしろ日本政府としては、このボストーク二〇一〇の中で、択捉島においてその一部が行われたということに対して、我が国の法的立場からそれは認めがたいということで、抗議と、そして中止を求めたところであります。
○松原委員　要するに、こういうことに関して外務省では、こういった北朝鮮からの流入想定とかさまざまなことが既にマスメディアの世界で流れているのに対して、このことについて協議はいたしましたか。
○岡田国務大臣　委員も御案内のように、北朝鮮の状況というのはかなり厳しいものがあるというふうには認識をしております。それに対し、政府としては、あらゆる事態に備えてしっかりとした対応を考えているところでございます。
　具体的なその中身については、具体的にお話をすることは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○松原委員　中身は平場で言うようなことではないと思いますが、きちっとそれに対しては対応を考えている、こういう認識でまいりたいと思いますが、その場合に、いわゆる邦人保護、もしくは同盟国である米国の韓国におられる方々の保護、こういった問題、特に邦人でありますが、このことに関してはどのようにお考えか、総理にお伺いいたします。
○岡田国務大臣　そういった問題も含めて、しっかりとした対応が必要であるというふうに認識をしております。従来、細川政権の折にも同様の朝鮮半島の危機的状況というのがあって、いろいろ議論したということがあるわけでありますけれども、邦人の保護というのは日本国政府が果たすべき最も重要な役割でありますので、そういった事態ということが生じた場合には、政府として全力で対応できる、そのためのさまざまな議論、準備を行っているところでございます。
　具体的なことについては、これ以上申し上げることはございません。
○松原委員　当然、こういった事態になれば、それは極めて、総理のリーダーシップのもと全省庁一致して行動する局面も来るかと思いますが、総理の御決意もお伺いいたしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　外国において緊急事態が発生した場合にいかに邦人保護を行うのか、これが特に朝鮮半島の場合はより大きな、人数も含めて、出来事になると思われますので、そういう場合には、もちろん民間の飛行機や船等の手配も含めて全力を挙げて対応しなければならない、そのように考えております。
○松原委員　その場合、同盟国のアメリカの方々についても、ぜひ私としてはきちっとした対応方を検討していただきたいと思いますが、このことでは答弁できますか、できませんか。いかがですか。
○岡田国務大臣　緊急事態が発生した場合に、邦人の保護というのは政府が果たすべき最も重要な役割でありますが、同時に、それは日本だけではなくて、同様な状況にあるということになれば、同盟国アメリカも含めてしっかりとした対応が日本政府に求められる、また、日本政府としてはアメリカのその能力に期待をするところもある、こういうことだと思います。
○松原委員　最後の質問といたしますが、総理が就任して硫黄島の遺骨収集ということを一つ掲げられたことを私は評価いたしておりまして、従来のペースでいきますと三百年ぐらいかかると言われておりましたが、これは早急に、戦後、英霊の方々、亡くなられた方々に敬意を表するということも含め、早期にこの問題の解決に取り組まれる姿勢は評価しておりますが、その決意、そしてアクションプログラム、その辺をお答えいただければと思います。総理、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　硫黄島の遺骨収集について、松原議員もこれまでも非常に熱心に取り組んでこられていることを、まず敬意をあらわしたいと思います。
　私も、四年ほど前に現地に赴きまして、その前後、予算委員会でも取り上げさせていただきました。そして今、総理大臣補佐官の阿久津補佐官に指示をして、先日アメリカの資料館等にも行っていただいて、まだ二万数千の戦死者の中で四割しか遺骨収集が終わっていないという中で、多くの遺骨が島の中に残っている、存在しているということの確信を得ました。
　これから、さらに具体的に、現地は御承知のように自衛隊も常駐しておられますので、そういう防衛省、もちろん厚労省、そういったところに協力をお願いし、これは政府一丸となってしっかり取り組んでいきたい。
　これは硫黄島のことではありますけれども、できればそれを通して他の地域についてももっと力を入れるように私なりに指導力を発揮していきたい、このように考えております。
○松原委員　終わりますが、ぜひとも国益を重んじながら、そして一人一人の市民生活を豊かにするということで、菅政権、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○鹿野委員長　この際、城島光力君から関連質疑の申し出があります。松原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城島光力君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島光力でございます。
　私の方は、中心的には、来年度の予算編成がスタートしたわけでありますので、その予算編成、とりわけ概算要求基準、そういったことを中心として質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の概算要求基準について、政府で決定する前に、実は民主党としての要望書を出させていただきました。すなわち、党として、今回、政策調査会復活というふうになりました。私は、復活というよりは、新しい与党としての政調ということを何とかつくり上げていきたいなという思いの中で、この与党の中の政調ということをまとめた中で要望書を出させていただいたというふうに思います。
　すなわち、新しい与党の政調というのは、基本的には政策決定は政府にあるんだ、我々与党側は、特にそれを支える民主党、議員のさまざまな英知ですとか、あるいは地元からの要望も含めてでありますが、そういったものをしっかりとまとめ上げる、それでそれを提言する。もちろん、その過程の中で政府との意思疎通等をしっかり図りながら提言をしていく。しかし、その決定はあくまでも政府にある。そういう意味で、政策決定の一元化ということの大原則を守った中で政調というのをスタートさせていただいているわけであります。
　特に、その中で重要なのは、玄葉政調会長が閣内に入られているということで、与党と内閣の一体化をさらにそこで図っていくということでありますので、ぜひ、そういったことも含めて、新しい与党の政調のあり方をさらに磨きをかけていかないかぬなというふうに思っています。
　その中で、今回、政調を中心に、党としての来年度の予算編成、とりわけ概算要求組み替え基準について提起をさせていただきました。かなりの部分が今回の政府の中に入っているわけでありますが、数点、我々の要望と若干違うところがございますし、そういったことを含めて質疑をさせていただきたいのであります。
　まず最初に、その要望書の中にも提起をさせていただきました。先ほど松原委員からも、第一点目だったと思いますが、同じような趣旨で質問があったと思います。すなわち、本来、予算編成であれば、まず、やはり菅内閣として、とりわけ総理として、どういう国家像を目指すのか、あるいは社会を目指していくのか、そのもとに予算編成が行われる、流れとしてはそういうことだと思うんです。
　恐らくそういうことだと思うんですが、やはりどうしても、メディアを通した方向というか状況は、例えば歳出の大枠七十一兆円以内だ、あるいは新たな赤字国債、公債の発行は四十四兆円以下だ、こういったどうしても数字が先に流れていくような感じが強いわけであります。そういう受けとめ方が我々もあるわけなので、今申し上げたように、本来的には、まず、どういう社会を目指していくのかということに基づいた予算編成、まさに羅針盤がここに必要だと思うんですね。
　そういう点で、もう一度、菅内閣、そして総理として、予算編成に当たっての目指すべき方向性ということについて明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　冒頭の松原委員の御質問にもお答えしましたが、私は、国民の生活が第一という基本的な考え方、また、参議院で国民の皆さんに訴えました、元気な日本を復活させるというこの二つの考え方を柱に予算編成に当たりたいと思っております。
　また、私が政権を担当する前から、ほぼそういう方向に沿って大きな二つのことが議論され、閣議決定をされております。御承知のように、その一つは新成長戦略でありまして、まさに、経済的な面でも元気な日本を復活させる二十一項目の具体的な政策課題がその中に盛り込んでおられます。そして、もう一つは財政運営戦略、その中には中期財政フレームも入っておりまして、これも六月段階で閣議決定をいたしております。
　今、城島委員の方から幾つかの数字が言われましたが、これはこの基本的な新成長戦略及び財政運営戦略の中で盛り込まれた考え方、閣議決定された考え方でありまして、それを一つの基準として、冒頭申し上げた目的に資するように、これから具体的な予算編成に当たっていきたい。
　先ほども申し上げましたが、雇用の拡大を通して経済を拡大し、それによってデフレ脱却、成長の路線に導いていく、同時に、社会保障についてもその中でより充実をさせていく、またそれが成長にも資する分野も数多くあるのではないか、このような考え方で実現を目指していきたい、こう思っております。
○城島委員　そういう方向の中で、とりわけ歳出の大枠七十一兆とか赤字公債四十四兆円以下、この予算の数字ですけれども、この性格をどうとらえるかというのが一つあると思うんですね。
　すなわち、何となく、一方では緊縮予算だ、これ以上上げないというところからくるイメージ、もう一つは、この予算の数字そのものが、まさに百年に一度と言われるリーマン・ショック以降の大型予算の基本的には継続だということからすると、今総理がおっしゃったようなデフレ脱却あるいは経済成長、これを目指すある面と大型予算、両方のイメージがダブっているというか、それぞれあるんです。
　内閣としては、この見方からすると、どちらの性格を持った予算ということだととらえているんでしょうか。
○野田国務大臣　城島委員におかれましては、党の政調会長代理として、今回の概算要求組み替え基準策定に当たり、党の御提言をまとめていただきました。そのお骨折りに心から感謝申し上げたいと思います。
　七十一兆円あるいは四十四兆円という数字が、どちらかというと緊縮財政のイメージをつくっているのではないかという御懸念があると思うんですが、平成二十二年度の当初予算は九十二兆円、過去最大の規模であります。この過去最大の規模の予算から国債費を除いた七十一兆円、この七十一兆円を向こう三年間、中期財政フレームの中で、これ以上は超えないようにという閣議決定をしています。その枠の中でつくった話であるということと、四十四兆円も、今年度の国債発行が約四十四・三兆円です。それを上回らないようにという数字で出てきています。これは、先ほど総理の御説明にもありましたとおり、財政再建と経済成長の両立を図るという中で出てきている数字であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○城島委員　そういう予算の中で、もう一点だけ、党から要請というか要望を出しておりました各省庁に対する配分、これは少しめり張りをきかせた組み替え基準にすべきじゃないかということを提起しておりましたが、今回、一律、要するに九〇％、すなわち一〇％削減ということになったわけでありますが、この我々のめり張りをきかせたことをやるべきだということに対しての今回の方針について、財務大臣の御見解をいただきたいと思うんです。
○野田国務大臣　お答えをいたします。
　歳出の大枠を七十一兆円と決めさせていただきました。その中で、地方交付税交付金は除きます。そして、年金、医療等の社会保障も除く。予備費も除いて、残りの二十四兆円について、これは聖域なく各省大臣によって大胆な見直しをしていただきながら一割削減で九割要求をしていただく。その一割削減分については、これは予算の要望ができるということで特別枠をつくっていくということになっています。
　この一割削減だけちょっと言葉が先行していますけれども、一割削減というのは府省横断で大胆な組み替えをするための土台づくりであって、これは手段であります。最終的な予算の仕上がりは、この特別枠の配分などを通じて一様ではなくなる、むしろめり張りがつく。めり張りをつけていくためのプロセスであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○城島委員　そこは、今回の我々の要望の中にもそうですが、大胆な予算の組み替え、これはまさに政治主導じゃなきゃできないわけですね。今までは、結果を見ると、各省庁の予算配分というのは、比率でいうとほとんど変わらないというのがずっと続いている。硬直化した予算編成というのが行われてきているというふうに思うんです。やはり、時代と今の状況変化に的確に対応するために抜本的な組み替えをやるというのが我々の趣旨でありますから、ぜひそこは何としても達成していただきたいと思うんです。
　もう一つ、今回の予算編成では、何といっても大事なのは、今回の参議院選挙でも、私は、国民の皆さんの強い要望は、民主党よ、まだまだ無駄の削減手ぬるいぞということにあったと思うんです。今回の予算編成の過程において、やはり無駄の根絶ということに徹底して、内閣挙げて、場合によっては我々党も挙げてですけれども、取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　まず、その辺の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　無駄をなくしていくということは、まさに改革の一丁目の一番地だというふうに理解をしています。
　その上で、概算要求の組み替えの段階でも、まず、各閣僚においてまさに自主的に優先順位を決めてそういう見直しを大胆にしていただく、これが一段階です。その上で、特別枠一兆円を相当程度超える規模、そこでまた大胆な見直しをしながら生きたお金の使い方をしていく。そういう過程を経ながら、一方で予算編成過程においても、後で行政刷新大臣にもお聞きいただければと思いますが、十月からは特別会計の仕分けも行うということでございます。
　こういう特別会計の仕分けとも連携をしながら、さらなる無駄遣いの徹底した改めをしていきたいというふうに考えています。
○城島委員　そういう中でいうと、各省庁を預かられる各大臣の皆さんは、ぜひ、各役所の代表ということじゃなくて、まさにそういう国民の声を受けた、国民の代表という観点に立って、徹底した無駄の削除、さらには、無駄というだけではなかなか難しいでしょうから、優先順位、これがまた大事だと思うんですね。確かにこの仕事は大事だ、だけれども今本当にやるべきなのか、もうちょっと後でもいいんじゃないかということもあると思うんです。
　無駄という観点だけではなかなか切り込みが難しいという部分もあるかもしれませんが、優先順位、この二点を、まさに国民の代表という観点でやってほしいと思うんですね。
　先ほど野田大臣おっしゃったように、国家財政が極めて厳しいというのは、これはもう国民の皆さんもほとんど理解をしているところだと思います。
　これを、私も二十五年間サラリーマンをやっていましたが、民間企業に置きかえると、とてもじゃないけれども、とにかく、決算でなかなか黒字が出ないどころじゃなくて赤字だ。そうすると、必然的に民間企業では、有無を言わさず経費を、いい悪い抜きにして、優先順位をつけてカットしていって何とか利益を上げるというしかないわけですね。私は今、国家というのはそういう状況に来ている。
　ここは、それこそぬれタオルを絞って、いや、もう乾いてしまっているという思いの大臣も結構いらっしゃると思いますが、やはりこれを本当に、民間企業、一国民の状況あるいは家庭の状況に置きかえると、それでもやらざるを得ないという観点に立って、とりわけ二兆円の特別枠に向けての無駄の削除、さらには優先順位づけを徹底してほしいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私がある時点で、それこそ鼻血も出ないほどに無駄の削減を行ってということを申し上げて、それから後のいろいろな発言で、何かそれを撤回したのではないかという誤解をいただいたところもありました。しかし、決してそのことをあきらめたわけでは全くありません。
　今、城島委員からもお話がありましたように、今回の予算編成に当たっても、そういう形をいかに進めるかということで党の方の要望もいただきましたし、また行政刷新の担当大臣を中心にこれからいよいよ特別会計にも切り込んでいただくことになっております。
　一つ加えますと、今年度の予算においても、従来の政権ではとてもできなかったほどの大きな、ある意味での分野別の予算の組み替えを行ったことはもうよく御承知だと思います。
　つまりは、そういうことをスタートしているこの政権交代を経た政権として、いよいよ本格的に、そうした無駄、あるいは優先度の低いもののカットを含めた予算編成につなげていきたいと考えております。
○城島委員　今回の予算編成では、やはり国民の皆さんが注視しているのは、どういう方向に行くのかということと、なるほど、予算について徹底した見直し、そして組み替えができて、無駄の削減に相当一丸となって取り組んだなというような予算になるかどうかは、私は国民の皆さんの尺度だと思っています。
　そういう点で、もう一つ、今ホームページで行政の事業レビューシートというのを各省庁が出されていますね。私もずっと、片っ端からホームページを開いて、徹底して私なりにもチェックをしているんですが、問題は、これから事業仕分け、蓮舫大臣中心にまた特別会計あるいは今までの事業仕分けのレビューということを徹底してやるということでありますが、やはり特に、特別会計だけじゃなくて、この資金というか予算というか税金というんでしょうか、まずその流れを見ると、いっぱいあるのは、まず省庁からの予算がどこに行っているかというと、ほとんど独法ですよね。さらには公益法人。こういう、ある面では組織とか団体を経由して、最後に必要な民間企業とか人、いわゆる国民あるいは家庭、こういうところに行っている。まさに予算が、資金が流れる、これはほとんどそうですけれども、独法とか公益法人はまさに天下りの温床になっている。
　考えてみますと、場合によってはわざわざそういうところを経由する。そうすると、そこに当然、いわゆる中抜き、本当にそれが必要でないところにあれば、天下りの人件費も含めてですが、表現は悪いけれども、ピンはねみたいなことになりますが、中抜きされてしまう。それだったら、もっと直接、必要あらば、本当に必要な民間企業であり家庭であり人に資金がストレートに流れるようにしていく。恐らく、私は、民主党の戸別農家の所得補償政策だって、あるいは子ども手当だって、あるいは高校の授業料無償化にしたって、そういう思想があるんだと思うんです。だから、これは徹底してやっていかないかぬと思うんですね。
　だから、この事業仕分けの中で、特別会計の問題もそうですが、この流れ、独法を含めて公益法人の徹底した見直しというのは、どうでしょうか、蓮舫大臣、ここもやっていただけるんでしょうか。
○蓮舫国務大臣　まさに城島委員が御指摘のように、去年の政権交代以降、事業仕分けを第一弾、第二弾と続けて行ってまいりました。国の事業、独立行政法人、公益法人と続けて、情報公開、国民の皆様方に見える形で、税金が適切に使われているのかどうなのか、納めた税金が納得できる使われ方をしているのかどうなのかは、行政刷新会議を中心に行ってまいりました。
　その結果、各府省にお願いをしたのは、すべてを仕分けの対象にするのではなくて、内在化ではないですけれども、各府省庁みずからも、自分たちの扱っている事業、税金を使った仕事というのが適切なのかどうなのか、一つの流れという形、フローしてどういう形で流れているのか。本来お金が行くべき人に直接流れるのが一番効率的なんですけれども、残念ながら、ここは仕分けをして、あるいは事業レビューで見てみますと、間に独法が挟まっている、公益法人が挟まっている。いわゆる人件費だけが中抜きをされて、本体の事業費が随分縮小されているケースもございました。
　これは徹底して見直しを行っていくのは当然でありまして、ぜひ、まず各府省庁において、概算要求の段階では、この部分は反映した予算を組んでいただきたい。行政刷新会議、私としましても、その状況というのはすべて把握をして、反映されているかどうかというのは見てまいりたいと思っています。
○城島委員　要するに、やはりそうやって税金がある面でいうと本当に無駄に使われている一つのところは、事業だけじゃなくて、お金、資金の流れそのものにもあると思うんですね。これは、ある面でいうと日本の社会構造そのものになっている。これを抜本的に変えるということは大仕事だけれども、これはまさにこの内閣でそれをしっかりと、岩盤みたいな構造ですけれども風穴をあけて壊していくことが、本当の意味の国民主権のまさに政治体制あるいは社会体制をつくる大きな第一歩だと思います。
　そういう点で、ぜひこの部分についても、部分というか、これがまさに大きな仕事だということで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、特別会計なんですけれども、あえて言えば、一般会計は大幅な赤字だ、特別会計は何となく潤沢な資金だ、こんなイメージが我々にはあります。だからこの際、一般会計、特別会計、これは本当に必要な特別会計というか、分けてやるべきところはもちろんあると思いますが、やはり全体を見て、一般会計、特別会計、分け隔てなく、トータルの会計ということでの見直しということが必要ではないかと思いますが、これは財務大臣でしょうか。ぜひ、一般会計、特別会計、この区分けという垣根を越えて、トータルの予算という、特別会計も含めた見直しということをぜひやってほしいというふうに思うんです。
○野田国務大臣　委員の御指摘のとおりだと受けとめております。
　かつて特別会計、ピークのときは三十一ありました、今十八までになりましたけれども。勘定ごとによく精査していくと、相当に聖域なく見直しをしなければいけないと思います。今回の概算要求組み替え基準の中でも、特別会計にメスを入れた形の要求を各大臣には出していただきたいと思いますし、予算編成の段階では、先ほど御答弁があった行政刷新担当大臣としっかり連携をしながら、改革を推進していきたいと考えております。
○城島委員　もう一つ、総理が触れられていた消費税を含む税制改革ということでございますが、これについての総理の現時点でのお考えを、あえてちょっとこの段階で聞かせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　実は、昨年暮れの政府税調においても、所得税、法人税、消費税を含めた議論はしようということで、政府税調では既に専門家会議も開いてその作業に入っていただいて、今日も続いております。ただ、参議院の選挙のときに私が消費税について触れたことが大変唐突に受けとめられて、そういった点では本当に申しわけなかったと思っております。
　そういった中で、改めて、政府税調に加えて今回、党の政策調査会も誕生しましたので、その中で御議論をいただく。もちろん、先ほど申し上げた財政運営戦略の中で、例えば二〇一五年のプライマリーバランスの赤字の半減、あるいは二〇二〇年におけるプライマリーバランスの黒字化という大きな方向は、これは既に閣議でも決定しておりますので、そういう健全化の目標とも関連をすると同時に、社会保障のあり方とも極めて深い関連があると思いますので、そういった点についても党の方でしっかりとした議論をあわせてお願いしたい。
　そういう中から、これは、これからの質疑の中で、野党の皆さんの方からどういった御提案があるかということもお聞きしながら、もし、そういう中で、党を超えて議論をするような場について何らかの合意形成ができるのであれば、それはそれとして検討いただきたいということも、党の政調会長の方にお願いをしているところであります。