Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡松壯三郎君）　繊維のリソースセンターにつきましては、産地がその新しい時代に対応した活性化を図るという意味で大変期待が寄せられているということは、私どももいろいろな情報から感じておるところでございます。したがいまして、いかにこれをうまく進めていくか、しかも産地のそれぞれの特性を生かしながら進めていくかということに意を用いていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　御指摘の福井の例というお話ございましたが、これにつきましては、個別の計画につきましてはさらに具体的な計画の段階で議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、今回の措置は元年度予算もあわせてごらんいただきますと、このセンターが今後の繊維の産地の活性化のための中核的な施設になるということをねらいとして抜本的な助成措置を考えておる次第でございまして、なかなか短期的には、運営費の御質問がございましたが、短期的に採算をとるということは初期投資が大きいだけに難しいかと存じますけれども、そこで計画しております各地の事業を通じまして中長期的には採算がとれるというふうに私どもは試算をいたしておりまして、とにかく産地における第三セクターという形での設立を予定いたしておりますが、期待どおりの成果が上げられますように私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　大臣よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○井上計君　朝からの同僚議員の質問で法案の中身につきましてはもうかなり濃密に質疑が行われておりますので、私の意見を交えて二、三お伺いをいたしたい、こう思います。
　まず、構造改善の目的は今さら申すまでもありませんけれども、現状をどのように打開して生き残るかということと、それだけじゃいけませんで、やはり将来に向かってどのように業界が安定するのか、さらには発展をするのかということでなくてはいかぬわけであります。ところが、往々にして構造改善事業というのは、特にこれは繊維業界の中で、全部がそうだとは言いませんけれども、零細なあるいは小規模の業者等々の声は、我々は現在困っておるんだから、国が助けるために構造改善をやっておるんだという誤解が相当あるんですね。それは先ほどから同僚議員の質問にもありますけれども、いわば輸入を禁止しろとか制限しろとか、あるいはもっと補助金をふやせとか、あるいは運営費にもっと金を出せとか、そういうふうないわば保護政策の期待が非常に強いんです。
　私もことしあるいは昨年も若干中小零細な繊維業界、特にことしの春一月にニットの業界を視察してきました。そこで聞きましたのは、農業政策にあれだけの補助金を出して、あれだけの保護政策をしておるんだから、我々にだって農業政策と同じようなもっと保護をしてくれたっていいんではないか、こういうふうな端的な希望も出た、こんなことであります。だから、私は、あくまでも構造改善事業というのは保護ではなくて助成政策ですよ。いかに自助努力をするか、それに対して国がいろんな制度、政策によって助成をするんですよと言うんですが、なかなか理解してもらえない。そういうふうな現実の場面にぶつかりました。だから、通産省としては当然のこと助成政策としていろいろお考えいただいておるわけでありますけれども、そういう面についての啓蒙指導ということもぜひお考えいただいて、さらに構造改善事業を積極的に進めていけるように御指導願いたい、これは要望であります。
　それにつけても、六月三十日期限切れの法律の改正を三月の日切れ法案と一緒に取り扱っていただいたことについては、私は大変よかったな、こう思っております。やはり繊維業界は一日も早い法改正、それによって今後の方針を立てたい、こういうことでありますから、そういう意味では大変よかったな、こう思っております。まず、これは私の意見を申し上げました。
　そこで一、二お伺いするんですけれども、構造改善事業を円滑にさらに効果が上がるよう進めていくのには、やはりその周辺にある阻害要因を排除していくことが大切だと思うんですね。阻害要因は幾つかありますけれども、その一つに生糸の一元化輸入があると思うんです。非常に難しい、もう十数年も前から我々言っておるんですが、政治的な問題がありますから、また産地等々によっていろいろな問題がありますから簡単にはまいりません。また、生糸の一元化輸入は通産省の所管ではありません、農水省所管ですから、大臣、局長にこのことをお伺いするのもどうかと思いますけれども、もし通産省として構造改善事業を進めていく中で生糸一元化輸入について何か所見があればお聞かせいただければと、こう思います。
　あわせて、現在繊維関係の商品市場が生糸と綿糸と、それから毛糸がありますね。ところが、この商品市場が、これはよく生産者の意見を聞くのでありますけれども、我々のコストに関係なく相場が立つ、それなので非常に困るというのをよく聞くんですね。だから、紡糸業者あるいは織布業者等々のほとんどは、あんな市場早くなくしてくれという希望が多いですね。この二つ、もし何か御見解があればひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。大臣から難しければ局長からでもいいですよ。
○国務大臣（三塚博君）　この一元化輸入問題、御案内のとおり、農水省所管でありまして、我が国の一体的な繊維産業をマクロにとらえておるということなんでしょうか。それと、養蚕農家の保護政策の一環として構造改善が進み、中国及び韓国等々とも対等な競争条件が出まするならば、またその時点で考えるとしても、ただいまの段階は一元化輸入ということの中でこれを進めさせていただく。よって基準価格制度を取り入れまして、御案内のとおりの冷えたとき、また暖かいときというこのコントロールを、チェック機能を働かさせていただいておるわけでございますが、かねがね生糸業者からは、この辺のところをもっとフリーにしていただきまして、安い原糸というんでしょうか、それを買わせていただきますればまた勝負になるのではないでしょうか、こういうことも言われるのでございますが、要すれば安定的な価格でということが一つ生糸産業に、繊維産業にあるんだろうと思うのであります。さはさりながら、一面において国際価格との見合いにおきましてそれに近づける努力もやらなければならない。大変難しい命題でありますけれども、この二つの命題にこれまた構造政策ということで取り組まさせていただくわけでございます。
　今回のこの法律改正もまさにこのことに対応するためのみずからの努力、それをただいま御指摘のように支援をしていく、助成をしていく、こういうことの中で取り組まさせていただくことでございますものですから、どうぞこの点その原糸供給者である農家、繭業者、またこれをやられる製糸業者、織物業者、この辺の両々相まちましたところで取り組まなければならぬという我が国内的な要請で、通商産業政策を担当する通産省とすれば何となくすかっといたしませんけれども、置かれておる現状の中で御理解を賜りますればと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　商品取引所の件について御質問がございましたのでお答えさせていただきます。
　昨今の状況は実需に直結しない取引の比率がふえてきているというのも事実でございます。このような実需を伴わない取引の割合が増加しているということで過度に投機的な動きになっているということもあるわけでございまして、市況性の脱却を目指して実需直結型の生産販売体制を推進しようとしている業界から見ますと、混乱が起こることを懸念いたしまして、繊維業界とりわけ紡績業におきましては、この上場を廃止すべきだという強い意見がございます。しかしながら、上場の即時廃止となりますと、これは混乱を伴うおそれがございますし、また公正な価格形成、売買取引といった機能が取引所に期待されている面もあるわけでございますので、当面取引所として秩序ある取引を行うための監視、規制を強化いたしますとともに、さらに繊維業界の商品取引所の利用状況を踏まえまして、上場廃止をも含めて関係業界における検討を注視してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○井上計君　大臣のお答えも、大臣としてはその程度しかお答えできぬだろうなと推察をしながら承っておりましたが、また局長のお答えもよくわかります。今すぐ商品取引所の廃止ということが私もできるとは思っておりませんけれども、やはり繊維構造改善の阻害要因の一つであるということは確かであろうと、こう思います。
　さっき申し上げた、繊維業者が、農業のようにもっと我々を保護してくれという中の一つは生糸問題なんですね。生糸の一元化輸入によって国際価格の倍以上の高い生糸を我々は押しつけられておるんだと、片方では農業、養蚕業者保護ということであれだけなにしているじゃないか、我々になぜしてくれないんだと、こういう素朴な疑問といいますか、そういう面での保護政策をもっと強くということの理由になっておるということがありますから、十分御承知でありますけれども、私も現実そういうような質問にぶつかりましたので申し上げたということでございます。
　そこで、もう一つ、実は調査室がつくった資料を私さっきからずっと見ておってはっと気がついたんで、思いつきみたいなことになりますが、申し上げますと、現在、繊維産業の各段階の付加価値額、製造、卸、小売の三段階の資料で、製造は従業員が百三十三万人で、出荷額は十四兆円で、付加価値は五兆五千億円、これを計算しますと、製造部門の付加価値は三八％なんですね。ところが、一人当たりの付加価値は四百十四万円。卸部門は、従業員が四十二万人、出荷額二十八兆円で五兆二千億円の付加価値ですから、これは一八・五％ですね。要するに卸全体とすると付加価値は低いですけれども、従業員が非常に少ないですから一人当たりの付加価値は千二百三十八万円になるんです。小売段階の百十八万人というのは、全部が繊維の川下ではないと思いますけれども、出荷額九兆円、これに対して付加価値は五兆六千億ですから約六二％程度、一人当たりの付加価値は四百七十五万、実はちょっと計算してまた調査室できちっと確認してもらったんですが、そういう数字が出ました。
　そこで、やはり改めて感じるのは、卸段階の付加価値が一人当たり非常に高いということなんですね。製造業の三倍なんです。だから、製造業の四百十四万円の付加価値は、これではやっていけぬのは当たり前だなと、こういう感じですね。卸の千二百三十八万円という付加価値は高い。高い理由は、やはり繊維業界、そんなこと言うと怒られるかもしれませんが、私も若干戦前戦後一時繊維業界にいましたからよくわかるんですが、卸部門はまことにまだ非近代的な部門が多いんですね。現在の繊維の卸商社というのが、産地仲買あるいは京都の卸等々もそうですが、大体ほとんどが金融等リスクを負担しているわけですよ。だから、どうしてももうけなくちゃいかぬということでありますから、西陣の製品でも、西陣の出荷価格から見ると、東京あたりのデパートですと物によっては五倍ですよ。大体平均三倍半ぐらい、三倍以上です。先般、商工委員会で委員長以下私ども沖縄へ視察に参りましたときに琉球がすりの工場を見ました。そこでも那覇市内の直売店で売っているのの大体倍だというんです。これがやはりこちらの大阪、東京で売られると大体三倍ですね。そこらあたりに繊維の構造改善の主体である製造業の構造改善を進める中で、やはり中間のいわばそういうふうな商習慣といいますか、リスクを負担している商習慣というものを変えていかないとなかなかうまくいかぬのではなかろうかという、これ大きな阻害要因だと思うんです。
　こういう数字からちょっとそんなことを感じましたので、これは今特にすぐできるわけじゃありませんけれども、繊維の流通部門の近代化といいますか、先ほどのいろんな今度構造改善の中にもソフト面がかなり入っておりますから、それが効果あるであろうと思いますが、そういう面を含めたやはり構造改善政策指導というものがますます必要ではないかなと、こう感じたんでありますが、局長、どうお考えでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維の流通業は繊維産業全体の産業構造の中で各段階の生産者等非常にリスク負担をしているということと、それから繊維製品という非常に多品種なものを扱うものですから、品ぞろえ機能を持っているというところが大事な事業形態だというふうに思うわけでございますが、それだけに生産と消費とのギャップをつなぐ役割をしているということであるというふうに思います。それだけにこのリスク負担、品ぞろえ機能といったようなところから付加価値は製造段階に比して高くなっているということでございます。このような流通段階でのリスク負担の軽減が図れるならば、これは結果として製造業のメリットにもつながってくるという可能性は否定できないわけでございまして、消費者の需要がますます細分化、小ロット・短サイクル化してくるという中にあって、いかにこの消費段階、流通段階でのリスク、このリスクはますます高まってくる傾向になるわけでございますが、このリスクをどういうふうに分担していくか、分散していくかということが大きな課題であろうというふうに思います。その意味では、製造業者の付加価値を高めていくためには、やはり製造業者みずからが企画力、リスク負担力を持つという、それによって価格交渉力もみずからついてくるという対応が必要であるというふうに思っておるわけでございまして、今回お願いしてございます法案の中にございます構造改善ということを通じて製造業者の立場というものの改善を図っていくということが一つの方策ではないかというふうに考えている次第でございます。
○井上計君　おっしゃるとおりなんです。実はこれは私のことを申し上げて恐縮なんですが、私、実はちょうど二十年ぐらい前ですが、印刷業の構造改善計画で文字どおり寝食を忘れて苦労した経験があるんです。当初、二十二、三年前ですが、この当時印刷業というのは、御承知のように、完全な受注産業であった。そこでエンドユーザー、お得意との間に中間に俗に言うブローカーが多かったわけですね。ブローカーが介在することによって非常に付加価値が少ないんですよ。リスクも非常に多かった、いろんな意味で、そこで、印刷業者が企画、デザイン等々から直接受注する。さらに印刷物そのものをみずからが商品を創造するといいますか、つくる、そういうことを構造改善計画に入れたんです。現在ではそういう意味では一件当たりの付加価値はそうふえていませんが、総体的には付加価値がやっぱり若干ふえてきた。今、これは通産当局の指導よろしきを得てですけれども、かなり安定をしておる業界だと、こう思いますけれども、理由の全部ではありませんけれども、やはり二十年前の構造改善計画、十年先の先取りという意味で、いかに付加価値を高めるかということが一つ成功の要因であったと、こう思います。
　それからもう一つ、当時これはどの業界もやっていなかったが、繊維産業は例の機械の廃棄、買い上げをやった。これは国の助成がありました。ところが、国の助成を得ないで機械の廃棄なんということはどこも考えなかったんですが、印刷業はやったわけですよ、スクラップ・アンド・ビルド計画を。それだけに業者自体がやっぱり意識が違いましたよね。
　そこでもう一つ、これはちょっと思いつきで申しわけないんですが、印刷というのは、御承知のように、繊維以上に要するに多品種・少量生産です。ところが、いろんな品種をつくる場合に、それこそこの品物に合う、この品物に合う、この商品の製造に合うというふうに何台も機械をそろえることは、零細業者はとても不可能ですね。それで、一つの機械ができるだけいろんな面に使えるような機械の開発をやったわけです。これも成功した一つだと思う。
　そこで繊維産業ね、今西陣でも丹後でもそうだと思いますけれども、小幅がある。呉服部門は売れ行きが悪いです。ところが、この小幅を呉服、和装のものを洋装に転換できぬわけですね、小幅ですから。何かそういうふうないわば時に応じて、商品に応じて小幅にも広幅にもできるような、そういうふうな機械の開発を余り聞いていないんですが、そんなふうなことをこれは指導する必要がありはせぬかなと、思いつきで申しわけないんですが、そんなふうなことも実は感じて、これは質問というよりも私の思いつき、意見を申し上げたわけですから、御参考になれば御参考にしていただいて今後の御指導を願いたい、こう思います。
　時間がありませんからもう一つ質問しますけれども、ＮＩＥＳからの輸入激増については先ほど同僚議員からもお話がありました。御答弁もありました。そこでＮＩＥＳとは言えないかもしれませんが、現在、中国の綿糸、綿織物、さらには毛糸、毛織物、羊毛ですね、これについての計画は詳しいことよくわかりませんが、仄聞するところによると、もしあのままの計画で中国が計画どおりに実施した場合あるいは実現した場合には、十年後、日本の繊維産業はどうなるであろうかという危惧を私持っておるんですが、それらについては通産省としては何かお考えあるいはお見通しがあるかどうか、あればひとつお伺いをします。繊維は何といってもすそ野が広いですし、従業員も非常に多いですから、繊維産業がこれ以上悪くなることは日本としても大きなまた、産業だけの問題でありません、社会問題になる、こう考えますので、一層のひとつ御指導をお願いを申し上げ、あと最後に大臣の何か御決意をいただければお伺いします。
　私の質問は以上です。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいま中国の繊維産業の現状について御質問でございました。私ども把握している範囲でお答えさしていただきますと、中国は一九七八年の経済開放政策以来繊維生産を大幅に拡大いたしておりまして、最小限の衣料の内需は充足可能になったというふうに言われております。また、繊維品は重要な輸出産業ということで振興策もとられているということでございます。ごく短期的にはやや原料不足の嫌いがありまして、一部に生産に材料が追いつかないというような話も聞いております。
　御質問の綿織物、毛織物の点でございますが、綿糸につきましては、私ども持っております資料によりますと、生産能力は今や世界一ということでございまして、日本の約八倍を超える設備を持っておりますし、綿織物も世界一というレベルに達しておりまして、我が国の綿織物の輸入の主要なソースは中国になっているという状況でございます。
　現在、中国政府は第七次五カ年計画ということで八六年から九〇年の五カ年計画の途上にございますが、調べましたところ、綿紡、綿織物につきましてはこの計画を既に達成している、八八年時点で達成しているという情報もございまして、繊維産業につきましては順調な発展を遂げてきているということであろうかと思います。
　我が国との関係という御質問の点でございますが、やはりこういう途上国におけるいわゆる軽工業品の発展といいますのは、かつての我が国の産業の発展の歴史を振り返ってみても、この辺、こういう部門から途上国が工業化してくるということは現実としてあるわけでございまして、我が国と途上国との関係を考えた場合に、我が国がこれに対していかに対応していくかということは、やはり開放経済体制下にあっての繊維産業のあり方ということを模索していかなければいけないというふうに考えておるわけでございまして、今回の法律改正をお願いいたしましたのも、そのような考え方のもとに案をまとめさしていただいた次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、我が国繊維産業はすそ野が大変広うございまして、かつては日本を代表する産業でございました。そういうことどもの中で今日の日本が築かれてきたわけでございまして、二百八十万という働く方々がこれを得て生業をいたしておることにかんがみまして対応していかなければなりませんし、特に伝統産業である繊維産業、こういう観点に目を向けまして、生き延びられる産業、先ほどもちょっと申し上げましたが、日本の文化がここに凝縮された形の中で世界の皆さんにもこれに注目をいただく、またこれを寒暑を着ていただく、こういうことであろうと思いますものですから、今次の制度改正もそれにポイントを置かさせていただきました。
　ただいま御指摘いただきました印刷機械、印刷業界構造改善のとうとい経験の中で多目的の機械の開発ということは、零細であり力の弱い繊維産業でありますだけに、我が省としてこれに積極的に取り組んでまいりながら、さようなことで取り組まなければならぬということが一つあります。法律の実務的な、また即効的な行動的な対応を進めながら行うということでいかなければならぬことは当然であります。
　かつて日米繊維戦争というのがございまして、ここ二、三年日中繊維戦争、日韓繊維戦争、ＮＩＥＳの追い込み、まさに歴史は皮肉なものでございまして、こういう中にあって、アメリカの繊維産業と日本の繊維産業の置かれておる歴史、その深さにおいてはるかに違うわけでございますから、さようなことでこれに十二分に対応していくことといたしたいと存じますし、決してこの法律改正が政府のため、また通産省の一つの思いつきだなどと言われませんように、血となり肉に相なってまいりますように省を挙げてこれに対応してまいりますので、よろしく御鞭撻を賜りたいと存じます。
○木本平八郎君　この法案につきましては、私は渋々ながら賛成したいど思います。渋々と言いますのは、けさほどからいろいろ皆さんの議論を聞いておりまして、またここにいただいた資料がいっぱいあるわけですね、この資料もいろいろ見ていまして、消費者の立場というか、消費者の問題というのは全然出てこないんですね。これは先ほどから何回もおっしゃっているように、繊維というのは消費者にとっては大変な分野なんですけれども、この法案の性質からいって消費者というのはちょっとらち外に置かれているのかもしれませんけれども、それにしても、やはりこういうものを取り上げていただくときには消費者の立場ということを考えていただかなければいけないんじゃないかと思うんですよ。くどいようですけれども、日本は企業中心、生産中心にして戦後復活してきて、今や世界一の生産大国になった。経済大国でもあるわけですね。ところが、消費者の生活あるいは生活内容というのは非常におくれている。したがって、これからの通産行政だけではなくて、政府の一番の重点は消費者志向、消費者中心に物を考えていく、日本の国民の生活をいかによくしていくかということだと思うんですね。これをくどく言えば何時間あっても足りませんからこの辺でやめますけれども、そういう点で、やはり二百八十万の方も非常に大変だと思います。しかし、それに五十倍するやっぱり消費者がおるわけですから、その点からも少しはやっぱりライトを当てていただく必要があるんじゃないかということが一点です。その点で私は非常に不満があるということが一つ。
　それから、それに関連して、先ほどのように日本の今各メーカーとか企業とか業種は世界的なチャンピオンなんですね。スポーツの方は弱いですけれども、こっちの方はみんな金メダル取っているわけです。各業種世界ランキングの上の方は全部日本だと。また繊維まで上へ行うたらこれまたえらいことになる。これはえらいことになってもしようがないんですけれども、その辺はやっぱり少しは考えておかなければいかぬと思うんですね。したがって、あらゆる気配り、目配りをしながらこういうものを審査していかないと、ただ単に繊維業界かわいそうだかわいそうだということでやっていきますと、思わぬところにヒッチが出るんじゃないかという感じがいたします。
　それからもう一つは、私はこの切り口として取り上げていただきたかったのは、繊維というのはやはり地場産業なんですね。地方の非常に重要な産業なわけです。それは確かに結構なんですけれども、それならどうして地方中心、地方振興という面から少し切り口を考えていただけなかったんだろうかということなんですね。私は東京一極集中主義というのはもう大反対なんです。これは効率を悪くするし、日本を滅ぼすかもしれない、できるだけ地方分散を図らなきゃいかぬと思っているわけです。それの一環としてちょうどこういう地場産業を育成するというのも、やはり地方に分散する非常にいいチャンスじゃないかという気がするわけですね。そういう点において、ぜひこれを地方振興という点から取り上げていただきたかったなと思うんですが、その辺、大臣、御感想ありましたらちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（三塚博君）　決して消費者の皆さんを視野に入れないで産業対策だけでというつもりはございませんで、要すれば日本の伝統的な産業分野である繊維関連業界が安定的にまいりますならば、その中から生産されるものは安定的な価格で消費者の皆さんに供給できるのではないか。また、昨今のニーズに応じました多品種ということ、それぞれのバラエティーに富んだ嗜好に合ったものを提供することによりまして、ヤングの皆さんにも、中年の皆さんにも、またお年寄りの我々のような者にもそういうことで各段階に応じていけるということどもの中で、もう斜陽でアウトかなと言われつつある日本の養蚕業も、また繊維産業も息を吹き返してサイクルの中で全体がいくのではないだろうか。そんなことで対応さしていただいておるわけでございますが、御指摘のように、通商産業省は産業政策を視点として行っておるのではないかと言われておりますことにつきましては、さらに肝に銘じまして先生御指摘のような視点も産業政策の中心に据えながら取り組んでいかなければならぬ問題であると思っております。
　第二点の地場産業育成というのは、まさに一極集中を排していくということが国策として重要な課題に相なってまいりました。そういう意味で、テクノポリスでありますとか、頭脳立地でありますとかというのを本省といたしまして取り入れさしていただいてきたわけでございますが、特にこの種産業の問題につきまして、まさにリソースセンターが地場産業を定着させ、さらに拡大させようというねらいを込めたものでございまして、格段の御理解の中で御鞭撻賜りますならばと存じておるところでございます。
○木本平八郎君　ぜひ消費者の視点、あるいは地場産業といいますか、地方の振興という点を、通産省というのはそういうのをいろいろ酌んでおられると思いますけれども、どうしても今までの生い立ちで企業中心、産業中心、メーカー中心ということがありますので、これは政府として、特に通産省というのは影響力の大きい省ですから、ひとつそういう全国民的な立場から今後とも行政をお考えいただきたいと思うんです。
　それで、岡松局長も大分お疲れなんでちょっと休憩していただいて、実は消費者の問題ということ、消費者と企業のあり方ということでもう少し突っ込んでお話ししたいと思うんです。
　実は東京瓦斯の社長が今度三代続いて同族になるということがありますね。これは国民としても非常に奇異な感じを受けているということなんですが、これをお聞きしますと、通産省としては、いや、ガス事業法においてそんな人事権まで監督していないんだから、そんなことはちょっと内政干渉になるからだめなんだとおっしゃるに決まっていると思うんですけれども、ただ、私がお聞きしたいのは、まず各社の新聞ですね、私全部読んだわけじゃないけれども、七、八紙見ましたら、どれもこれも全部クエスチョンマークがついているわけですね、疑問があると。社長の交代人事であれほどスペースを割いて、中には社説まであるわけですね、きのうの日経なんか出ていましたがね。ああいう国民がひとしく疑問を持っているこういう人事、これは普通の民間企業ならともかくとして、公益事業でこういう疑問符を打たれるということについては、その辺からはどういうふうにお考えになりますか、伺いたいんです。
○政府委員（堤富男君）　公益事業、先生今御指摘のように、すべての面で規制されているわけではございません。外国あるいは日本でも過去では国営の時代があったりあるいは国有企業であるというような時代があったかと思いますけれども、現在では日本の公益事業といいますのは私企業をベースにいたしまして、株式会社という形をベースにいたしまして、それの創意工夫という観点を十分生かしながら必要最小限の規制をしていくということがガス事業法であり、電気事業法であろうかと思います。したがいまして、公益事業ということからすべて人事権までもちろん規制をしているわけではございませんで、法律目的からいきますと、一つは消費者の保護、あるいはガスの場合ですとガス事業の健全な発達というような観点を込めまして、それの目的の必要最小限のものを法律上規定しているわけでございます。
　したがいまして、現在お話しの社長人事というような点は、これはいわば公益事業法、法律という体系から見ますと、経営の判断に任されている事項だと考えておりますし、それがまたある意味で全体としてうまくいくという背景になっておるわけでございます。そういう中で、我々大事については、大変申しわけないんでございますが、こういう場でコメントをする立場にはないというのがポジションでございます。
○木本平八郎君　それではちょっと基本的な問題についてお聞きしたいんですが、経営というものを考えますときに、純然たる民間企業ですね、これには創業者企業とそうでないのとありますけれども、仮に完全に株が分散されていてサラリーマン社長がやっているという企業ですね、純然たるそういう民間企業の場合と公益事業という場合、同じ株式会社でも違うと思うんですね。どういう点が経営として違うんでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　経営者は、当然株式会社でございますから、まず株主総会で選ばれ、取締役会で役が振り分けられるわけでございまして、そういう意味では、まず株式会社という面でいきますと、公益事業も通常の会社も同じ面があるわけでございます。それはまず一義的には株式会社、株主のために努力をするという面がございますから、株主のために努力をし続けるという点では同一の面だと思います。
　ただ、先ほどからお話し申し上げますように、ガス事業法の場合には、ガスの場合にはこれはある意味で一定地域供給区域を与えられて、その中でガスを供給する権限を与えられているわけでございます。当然のことながらあわせて供給義務という義務も課されてはおるわけでございますが、一つの法律上の規制が行われております。したがいまして、ガス事業を営む経営者というのは、株主に対してだけではなくて、法律に求められておる規制の目的を実行する。もっと申し上げれば、ガス事業法の目的であります消費者利益あるいはガス事業の健全な発展ということに、あるいはさらに申し上げれば保安ですとか、公害ですとか、そういう目的を達成していく義務がある。その点では通常の株式会社の経営者とは違った面があるというふうに考えております。
○木本平八郎君　確かにガス事業法の点から考えればそうだと思うんです。それで、私がひとつ申し上げたいのは、普通の株式会社というのは株主がオーナーなんですね、これは今日本はちょっと狂っていますけれども。社長とかそういうようなのはマネージャーなんですね、雇われ人なんですね。あくまで株主が中心。ところが、公益事業は私ちょっと違うと思うんですよ。これは国民が主権者であり、国民が本当はオーナーなんですね。ところが、たまたま経営上の都合で株式会社にした方がいいというので、ある意味では経営権とかそういう主権を株主に委譲している、それを株主がさらにマネージャーを使っているという形だと思うんですね。したがって、これは世界的にもヨーロッパなんかはほとんど公営でしょう。アメリカは私営ですね。ところが、アメリカでこれ非常に大事なところは、事業法とか法律では何も縛ってないんですよ、経営の社長だとかなんとかは。ところが、同族経営はやらないとか、あるいは政治的には中立を保つとか、いろいろなことを内部の定款で決めているんですよ。彼らは自粛しているんです。自制してコントロールしているんですよ。これが私は民主主義の国のあり方だと思うんですね。当然そういう自粛はしなきゃいかぬわけですよ、公益事業になったら。ところが、日本の場合もそういう経営者は当然自粛すべきものであるということを前提にして、何も定款に書かなくてもいいし、法律で決めなくてもいい、おかしなものは何もやってない。それは当然公益事業は、これはもう東京瓦斯だけじゃなくて、東京電力だって全部こういうところはちゃんと自粛して、ちゃんと身を正してやっていくものだという前提でガス事業法あるいは通産省の行政指導の方針を決められているんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（堤富男君）　国民がオーナーであるという点、これは言葉の問題でございますが、残念ながら法律体系ではそういうことにはなっておりませんで、先ほど申し上げましたように、株主がいわば会社のオーナーということでございまして、それの選任を受けた役員が会社のために働く、それを国民の立場から国として規制をしているということでございまして、その点ではオーナーという言葉でいくか規制という言葉でいくか、ニュアンスの差はあろうかと思っております。
　ただ、アメリカの方のお話ございまして、私の方も千三百ございますので、全部アメリカのあれを調べたわけではございませんが、確かにそういう定めた例、必ずしも私たちの方では全部知り得たわけではございませんが、もし一部あったとしても、これは定款で定めているという点は一つまたポイントかと思っておりまして、定款というのは、御存じのように、会社をつくるときあるいはその後変更をする過程で株主総会の議を経て定められておるわけでございまして、簡単に申し上げますと、株式会社内の自分で自分を規制するという考え方でできておりまして、アメリカにおいてすらというんでしょうか、アメリカにおいても国がそういう人事等の経営の中枢にかかわることについては自由に任せて自主型の規制をしているという形ではないかと思っております。
　そういう観点から、ガス事業法、これは国会から通産省、国に対して与えられた権限でございますので、活用することは当然考えるわけでございますが、一方でこの乱用をやるということはまたいろんな弊害もございます。私企業の自由闊達な創意工夫の芽を摘むというようなこともございますので、我々としましては、行政指導も含めまして、その権限の使用については慎重の上にも慎重をというふうに考えておる次第でございます。
○木本平八郎君　いや、法律的には株主が確かにオーナーなんですよ。私が申し上げているのは精神論なんです、経営哲学なんです。
　公共事業というのはあくまで国民の利益のため、利用者の利益のためにある。したがって、公営のが多いんですね。したがって、私は、経営者としてはこれはやっぱり国民が中心であるということで経営していっていただかないと、株主の了解さえ得れば何でもできる、あるいは信任されているから取締役会でやればどういう社長人事だってやれるという考えだと困るんです。僕は東京瓦斯ともあろうものがまさかこんなおかしな人事をやるとは思わなかったんですよ。うわさには聞いていましたけれども、最後はそういうことは絶対に行われないだろうと思っていたんですね。私の民間におった感覚では、こんなことが行われるわけないと思っていたんですけれども、こういうことが起こったんで、こういうことでは今後の公益事業のあり方についてこれは大変だと思うから、今、今後の通産省の姿勢をお聞きしているわけですけれども。
　それで、これは言いにくいかもしれませんけれども、今度のこの人事が発表されて東京瓦斯の社内の反応というのはどういうふうなのか、御存じであれば教えてほしいんです。
○政府委員（堤富男君）　どういう反応があったかというと、東京瓦斯社員一万三千人もおりますので、必ずしもその反応というのを我々知る立場には残念ながらございません。そういう意味では、どういう状況にあるかということを今コメントする状況にはないと思っております。
○木本平八郎君　まあ知っていてもなかなかおっしゃれないと思いますけれども、これはやっぱりどんな会社でもどんな組織でも必ず派閥とか、反対派とか、主流派とかあるんだということですね。私も現にそういう人の話も聞いています。しかし、これは三代続くとやはり社員のモラール低下というのは相当大きいと思うんですよ。私なんかもサラリーマンやっていましたからわかるんですけれども、三代続いてこういう同族支配になったら一これは普通のオーナー会社は別ですよ、それはとてもじゃないがやる気なくすると思うんですね。私はやっぱりこれで一番恐いのは、数年前に大阪の天神橋ですか、（「天六だよ」と呼ぶ者あり）天六ですか、何かあの辺でガスの爆発事故がありましたね。ああいうことが社内の士気の低下あるいは綱紀の緩みみたいなもの、あるいはちょっと嫌気が差していてそういうことにつながるんじゃないかと思うんですよね。それが一番恐い。それから、そういうふうになった場合、これはもう国民からの非難というのは大変なものだと思うんですよ、こんなことをやっているからそういうことになるんだと。これは今後よほど東京瓦斯を指導していただいて、内部の社内のモラールの低下を来さないように相当監督していただかないと、これは非常に危険な状態になると思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　おっしゃるとおりガス事業法の目的にも明記されておりますし、ガス保安あるいは能率的経営という点、これは決しておろそかにしてはならない問題だと思っております。
　この点、今後我々といたしましても、法律の執行を預かる当省といたしまして万全の指導をしてま
　いる所存でございます。
○木本平八郎君　ちょっとお聞きしたいんですけれども、安西さん一家は、渡辺社長と三人ですね、株は何％持っておられるんですか。
○政府委員（堤富男君）　今の東京瓦斯の株主構成を見ますと、生命保険、証券会社等が法人所有で上位を占めておりまして、上位十社で約三七％持っております。そのほか取締役の役員、今のお話に出た三人を含めまして取締役以上の役員が持っている株主の合計をしますと〇・三二％でございまして、その三万のあれもその内数に入っていると思っております。
○木本平八郎君　それで、実は私こじつけるわけじゃないですけれども、今、国会をめちゃくちゃ揺るがしているリクルートの問題がありますね。あの問題で一つの見方としては、真藤氏あるいは江副氏に対して企業の経営者というのは一体何だという非常に不信感があると思うんですよ。氷山の一角も一角、本当の氷のかけらみたいなものでしょうけれども、そこへまたこの東京瓦斯の問題が出てくると、一体日本の経営者というのはどれだけの公的な自覚があるんだろうという疑問に非常に駆られるわけですよ。私は民間で見ていまして、民間の社長の人たちあるいは経営者の人たちが非常に残念に思っているんじゃないかと思うんですね。そんな一部の人間、こうして続いて出てきているから非常に目立つんですけれども、こんなに企業の経営者というのはけしからぬのかと。政治家ももちろんけしからぬと思われていますけれども、それ以上に経営者も気にしているんじゃないかと思うんですね。そこへまたこれが来るでしょう。
　そうすると、ちょっとこれお聞きしてもまた返事がないと思いますけれども、私は東京瓦斯ぐらいの会社だったらもう多士済々で、余人をもってかえがたしということはあり得ないと思うんですよ。安西邦夫さんという方がどういう優秀な方か知りませんけれども、あの方じゃなきゃ東京瓦斯の社長が務まらないなんということはあり得ないんですよ、ああいう会社だったら。必ずおられるはずですね。もしも安西さんでなければ社長が務まらないということになったら、それこそ公益事業として人材育成を怠ったという罪は、これはもう大変なものだと思うんですね。必ず後継者を育成していくというのはもう経営者の一番大きな責任なわけですね。それを怠ったのならこれはもう大変なことです。
　それで、私は、李下に冠を正さずというのがありますね、瓜田のくつというのがありますね。公益事業だから、三代続いて同族経営を、社長をやったら世間から非難されるということは当然わかっているはずなんですね。わかっていてなおかつこういう無理な人事をなさったということについては、これはもう経営感覚がおかしいんじゃないかという感じがするわけです。御本人たちはそれは当然のことだと思っておられるかもしれぬけれども、一般の常識から考えたら、やはり極めて非常識なことをなさっている。こういうことがまかり通りますと、やはり企業不信みたいなものが大きくなってくるんじゃないかという感じがするわけです。その辺について、今後は、例えば経営哲学とか人生観だとか、そういう面から指導するということはないかもしれませんけれども、まあちょっと一杯飲みながら、人生とはこういうものだとか、経営者とは非常に厳しいものだとかという話をやっぱりなさっていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま長いサラリーマンの体験の中からにじみ出る会社経営論、また特に公益企業としてのあり方という意味で哲学を御展開をいただきました。しかと拝聴いたしましたし、参議院の権威ある当委員会において本問題が質疑されたということ自体大変重みのあるものだと考えます。私も決して酒は嫌いな方じゃありませんから、一杯飲みながら、それほど懇意じゃございませんけれども、人生哲学ほど哲学はございませんが、ただいまのお話などをもとに、やはり公益企業としてのあり方はどんなものだろうかと、こんなことでさらりとした話をしてまいり、自後こういう御質疑が出ませんように相努めてまいります。
○木本平八郎君　もう大臣からそういう結論が出ましたので、これ以上続ける必要もないと思います。
　それで、まだ時間がありますけれども、最後に一つだけお願いしたいのは、冒頭申し上げましたように、最近口では皆さんおっしゃるけれども、消費者の利益というのがどうも忘れられがちなんだという点で、東京瓦斯の問題もやはり消費者の立場ということをまず考えてもらいたい。したがって、通産省としても今後いろいろ行政をやっていかれる上においてしつこいぐらい頭の隅に、消費者の都合はどうだ、消費者の立場になっているかどうかということをお考えになっていただきたいということをお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○委員長（宮澤弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。前田君。
○委員長（宮澤弘君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　増岡　康治君
　　　　　上杉　光弘君　　　　　沢田　一精君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　山岡　賢次君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　上野　雄文君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤謙一郎君　　　　　田代由紀男君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　渡辺　四郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　抜山　映子君　　　　　柳澤　錬造君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　佐藤謙一郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　片上　公人君　　　　　馬場　　富君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　馬場　　富君　　　　　片上　公人君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　坂野　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　前川　尚美君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　野村　興児君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　大塚　義治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　氣賀澤克己君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十三日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　また、昨日、片上公人君及び上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君及び渡辺四郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　これより地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
○国務大臣（坂野重信君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等について見直しを行うこととするほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　また、年齢七十歳以上の障害者である控除対象配偶者または扶養親族を老人控除対象配偶者または扶養親族に含め、あわせて同居老親等に係る扶養控除の適用を認めるとともに、同居特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額を七万円引き上げることといたしております。この結果、寝たきり老親を在宅で介護している場合の老人に係る控除額は、現行の七十二万円から九十一万円に引き上げられることになります。
　また、扶養親族である子を有する一定の寡婦について寡婦控除を三十万円とするほか、住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金について所得控除を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、法人の事業税の分割基準の改正として、資本の金額または出資金額が一億円以上の製造業を行う法人の工場に係る従業者の数については、当該数値にその二分の一に相当する数値を加えて算定するものとするとともに、証券業に係る分割については、課税標準額の二分の一に相当する額を事務所または事業所の数に、二分の一に相当する額を従業者の数に案分して行う等の措置を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
　また、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用して港湾法または漁港法に基づき第三セクター等が取得する一定の港湾施設等の用に供する土地について、一定の要件のもとに非課税とする等の措置を講ずるとともに、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づく営業の譲渡により取得する不動産に係る税額の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うことといたしております。
　その四は、自動車税、軽自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
　自動車税につきましては、近年における自動車の需要動向及び国際的な観点等を踏まえて、税率構造がよりなだらかなものとなるよう普通自動車の税率の見直しを行う措置を講ずることといたしております。
　また、自動車税、軽自動車税及び自動車取得税について、平成二年十月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車及び軽自動車に係る税率を軽減する等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、石油ガス備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほか、文化財保護法に規定する重要伝統的建造物群保存地区内の一定の家屋について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、多極分散型国土形成促進法に規定する一定の中核的民間施設の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その七は、軽油引取税についての改正であります。
　軽油引取税につきましては、課税の適正な執行を確保する等のため、課税客体を軽油の引き取りで納入を伴うものとし、納入地所在の道府県において課するものとするとともに、元売業者及び特約業者の指定に係る制度を整備することとし、さらに、軽油等を混和する場合等においては、道府県知事の承認を受けなければならないこととする等の措置を講ずることといたしております。
　その八は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、多極分散型国土形成促進法に規定する一定の中核的民間施設に係る新増設に係る事業所税の非課税及び資産割の課税標準の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　その九は、国民健康保険税についての改正であります。
　国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十万円から四十二万円に引き上げるとともに、公的年金等に係る所得の種類の変更に伴い年齢六十五歳以上の被保険者の有する公的年金等に係る所得について所要の調整措置を講ずることといたしております。
　以上が地方税法の、一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口哲夫君　まず、津田財政局長にお尋ねをいたします。
　三月二十四日の毎日新聞ですけれども、大変穏やかでない記事が載っております。「公共料金転嫁見送り　自治体制裁も検討　「交付税減額する」　自治省局長が強圧姿勢」、こういうことでるる書いてあるのですけれども、地方自治体にとっては非常に穏やかでない発言だと思うんです。真剣にこんなことを考えているのでしょうか、どうですか。
○政府委員（津田正君）　二十四日付の新聞、今御指摘の毎日新聞のほかの各紙でもいろいろ書いてあります。書き方はいろいろあるわけでございますが、端的に申しまして、私の二十三日の衆議院地行委員会の答弁の仕方をそれぞれの新聞が見出しをいろいろつけたりやったんだと思います。
　そういう意味におきまして、二十三日の衆議院地行におきます二、三の先生方からの御質問に答えましたことを改めて申し上げますと、要するに四月一日から消費税が課税される、こういうような現実的な事態を踏まえまして、私どもとしては今後とも粘り強く地方団体が適切に対応するよう指導してまいりたい、このように申し上げました。
　ただ、制度的に申しますと、御承知のとおり、例えば地方財政法二十六条におきましては、「地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、又は確保すべき収入の徴収等を怠った場合においては、国は、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額を減額し、又は既に交付した地方交付税の額の一部の返還を命ずることができる。」、こういうことが法律制度としてある、御質問が交付税の減額の問題を指摘されておりましたのでそのように御答弁したわけでございます。
　ただ、その際にも私は、この地方財政法の規定自体、これまさしく端的に書いておるわけでございますが、地方財政法、地方自治法も同様でございますけれども、憲法の規定に基づいて法律が制定されておる、その憲法の規定は、地方団体の組織及び運営については地方自治の本旨に従って法律で定める、こういうふうに書かれておるわけでございますので、やはり法律の精神というものは地方自治の本旨というものを第一義的に考えるべきではないか。したがって、この問題におきましても地方団体の自律的な適切な対応ということが望ましい、そういう意味におきまして地方財政法の二十六条の規定というものは、あの日も言ったわけでございますが、後段のことは私は制度の解説をしたのです。現段階におきましては私どもは地方団体に適切に対応していただくよう引き続き指導をしてまいりたい、このように答弁した次第でございます。
　そういうようなニュアンスをどういうふうに新聞の方で、記者の方あるいは整理の方、見出しのつけ方、そこいら承知しないわけでございますが、各社いろいろなとりょうをしたようでございます。
○山口哲夫君　今の答弁によりますと、制度を一般的に解釈しただけにすぎないのであって、自治体に対して交付税の減額をするようなことを今真剣に考えての答弁ではないと、そういうふうに解釈してよろしいのですね。
○政府委員（津田正君）　そのとおりでございまして、その二十六条の問題は、これは制度の解説ということで御理解いただきたいということを申し上げております。