Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（西廣整輝君）　私の先ほどの答弁についての補足はまた申し上げますが、要するに防空という任務、これはまず網羅的に航空自衛隊に与えられておって、さらに陸上自衛隊等に、例えば自分の部隊の自隊防空であるとか、あるいは局地的な都市防空について、そういう任務が付加的に陸上自衛隊にも与えられておる。かつ海上自衛隊には自分の艦の自艦防空、これは陸上自衛隊で言えば部隊防空でございますが、自艦防空の任務が与えられておるし、さらに船団護衛等であればその辺のエリア防空といいますか、非常に狭い意味のエリア防空の任務が与えられておるということでございますので、防空についてはそもそも航空自衛隊に全般的に任務が与えられておるというふうに我々は理解をしておるわけであります。
　そして、先ほどの答弁でありますが、現状で航空自衛隊がどこまで海上交通保護に関して、海上交通保護に貢献する任務を果たしておるかということでございましたので、私は、先ほど申し上げたように、航空自衛隊は全般防空という広い防空任務を持っておって、現在もレーダーサイト等によって及ぶ限りの範疇、日本及び日本周辺についての領空の防空を担当いたしておりますので、その傘の下を通る海上部隊あるいは船舶等については、それの上空からの、航空からの攻撃に対する保護任務を果たしておるというように申し上げたわけでございます。
○峯山昭範君　それでは、あなたのおっしゃるそれで言うと、少なくともシーレーン防衛という従来から言われております周辺数百海里についての、これはそう問題にならぬわけですよ。この間から私は海上自衛隊の地理的範囲とか言うて一生懸命やったのは、千海里なんて出てくるから問題になってくるわけです。これは要するに、海上交通の安全確保の任務というのは海上自衛隊が専らやるものですか。航空自衛隊は全くやらなくてもいいと。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっともう一遍言ってください。
○峯山昭範君　これは私はいろんな会議録を全部読みました、今までの分を。それで、しかもそんな中で、海上自衛隊の任務というのは、私も詳細読んだんです。大綱の中には、これは大臣も聞いておいてもらいたいんですけれども、大臣ね、これはもうわざわざ釈迦に説法でしょうけれども、局長ね、航空自衛隊の任務というのは——海上からいきましょうか、海上でもいいんですよ、海上自衛隊については、まず一番が、これは「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を有していること。」これは護衛艦隊ですね。その次の項目が、これは地方隊のあれですね、それが二項目。それから第三項目が、いわゆる潜水艦隊ですね。それから四番目が、初めてシーレーンにかかわり合いが強烈にある「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊」こういうようになってくると、これはＰ３Ｃだろうと思うんですけれどもね。実際問題これだけで、こんなものシーレーン防衛なんかできませんよ、これだけでは。やはり今局長が一番先におっしゃいましたように、対潜水艦についてはそれなりのあれができるにしても、航空機によるシーレーンで、周辺数百海里違いますよ、千海里に至る洋上防空という点を考えますと、海上自衛隊だけでは全くできないでしょう、実際問題。対応できなくなってくるんじゃないか。だからその点について、局長は、要するに洋上防空については、航空の分野もあるというふうに私は言ったんだろうと思って話を進めているわけですよ。ところが今、それは違うと。それで、航空自衛隊の方の任務を見ますと、第一項目が「わが国周辺のほぼ全空域を常続的に警戒監視できる航空警戒管制部隊を有していること。」、だからこれはあくまでもレーダーですね。それから二番目が「領空侵犯及び航空侵攻に対して即時適切な」「戦闘機部隊及び高空域防空用地対空誘導弾部隊を有していること。」これ第二項目ですわ、大綱の中にうたわれている。これはシーレーンと全然関係ないですよ、これ。それじゃ第三項目は「必要とする場合に、着上陸侵攻阻止及び対地支援、航空偵察、低空侵入」これはＥ２Ｃですね、「早期警戒監視並びに航空輸送の任務にそれぞれ当たり得る部隊を有していること。」これ全くシーレーンは関係ないでしょう。そうすると、航空自衛隊がやる中にはシーレーン防衛という項目は全くうたわれてないんじゃないかと、私は解釈をしたわけですよ。そうすると、航空自衛隊並びにそういうふうなものに対してシーレーン防衛というのは、この大綱の中でどこでうたっているのかと、それを具体的に教えてもらいたいと、こう言うているわけです。
○政府委員（西廣整輝君）　先生の御指摘は、この五項目の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」というところを先生お読みになったわけでございますが、ここは何度も大綱作成当時御説明したように、防衛力整備の大綱の水準を決めるについて、小規模限定的な事態というものができるようになるということが前提でございますが、それの積み上げの体制としては、平時における各種の体制例えばここに書いてありますように、均衡のとれた配備をしておくとか、そういったことを含めて静的な体制というものでまず兵力量を出してみて、それを小規模侵攻対処というような事態にどれだけの力を発揮するかという検証をして別表を定めるという手順を踏んだというように当時御説明申し上げたと思いますが、そういったことで、これは防衛力の規模を決める体制として、少なくともこういったことができるものを持ちなさいということで、陸、海、空の自衛隊の任務をここにあらわしているものでないことは文章からもよく御理解いただけると思います。
　それからなお、それはそれで結構でございますが、もう一点申し上げますと、私、先ほど洋上防空の話と周辺海域の防空といいますか、我が国周辺の全般防空の覆域内における航空自衛隊の任務等の話を申し上げましたが、もう一度正確に申し上げますと、現状において航空自衛隊が海上交通保護に貢献しておる分野としては、我が国周辺空域の、いわゆる全般防空覆域内を航行する船舶については、その航空自衛隊の全般防空の傘の下を通っておるわけだから当然のことながらそういう貢献をいたしておりますと、これは現状であります。
　そしてなお、将来の問題、現在問題点として抱えておりますはるか洋上を離れた地域、先生の言われる千マイルというようなことも入ろうかと思いますが、はるか離れた洋上における空からの船舶に対する脅威、これにどう対抗するかというのが現在我々の課題でございますが、これについては先生御指摘のように、現在は航空自衛隊も海上自衛隊もこれに対抗する手段を持っておらないわけであります。自分の船の上空に来れば別でございますが、離れた地域については持っておらない。これにどう対応するか、これに対処する措置を考えないと船舶の被害を食いとめることは難しいという認識に立っておるわけでありまして、その際に海、空がどういう形でこれを任務分担をするかということはなお検討中であり、未定であるというふうに申し上げておるわけでございます。
○峯山昭範君　わかりました。
　ということは、これは今局長の答弁の中は全部詰めたいことがいっぱいあるわけです。例えば航空自衛隊の周辺空域という問題も、これはもちろん国会の中で何回もありますから、私はもうあえて言いませんけれども、航空自衛隊の周辺空域、いわゆる航空自衛隊が守っている範囲というのは、国会答弁の中ではレーダーが及ぶ範囲となっていますね。だから、千海里全然ないわけですよ、少なくともレーダーが及ぶ範囲が空域なんです。だから、周辺数百海里という海上自衛隊の範囲の方が広いですわ。それだけ考えても僕は大きな問題だと思うんですけれども、この大綱では少なくとも、あれ違いますか、そんなことは想定してなかったんでしょう、大綱は。これはあなた方首をかしげていらっしゃいますけれどもね。
　これは航空自衛隊の元幕僚長をやっておられたんですか、竹田五郎さんという方は、あの方の国会におけるレクチャーがあったんですよね。それによりますと、その問題がちゃんとここへ出ているわけです。これはシーレーン防衛の問題でありまして、「シーレーンの防衛は、五十一年ごろはそういう考え方は、航空自衛隊としてはあのような非常に自衛力の整備の難しい時代でありましたし、また、ソ連の航空兵力もバックファイア等はない時代でありました。そういうこともありまして、シーレーン防衛については航空自衛隊はそれほど関心を持っていなかったというのが事実でございます。もちろん、日本周辺の四百キロぐらいのところは守るべきだという考えでありましたけれども、一千マイルというような構想はございませんでしたと言ってよろしいかと思います。」と、それでこれに対して、「今言われるような役割を課されるとすれば、大綱の範囲を超えなきゃいかぬかどうか。」と、こういうふうに質問をしましたら、竹田さんは、「当然そう思います。それだけの必要があると思います。」と、こういう答弁をしておられるわけですね。要するに、シーレーン防衛というのはこの今の大綱ではうたわれてない。だから、現在と将来と分けて局長は先ほど御答弁になりましたけれども、その将来の洋上防空という段階、そこのところはこれは少なくともこの大綱の中にはそういう考えは全く入ってなかったと、そうじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　お答え申し上げます。
　洋上防空というのに従来私お答えしておるように二つの分野があると思います。
　一つは、遠く洋上離れた海域の防空というのが一つございます。それからもう一つは、個々の従来からありました自隊防空というか、艦艇が自分で自分の船を守る、あるいは自分の近くにいる船を守るといったような艦隊の防空の話がございます。さらに、先般ちょっと申し上げましたが、例えば本土防空の覆域内においても、北海道のような相手方が航空優勢をとっておるような地域、そういったところに増援部隊を送る、あるいは避難民を避難させる、そういったときに行う防空、いろんな防空の体系があるわけですが、そのうち先生が御指摘になっておりますのは、洋上遠く離れた地域、海域の防空ということであろうと思います。
　その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大綱策定当時はもちろん、最近までそれらについて我々としてはそれほど脅威に感じておらなかった、つまり、艦艇の直上に来て攻撃するわずかの航空機というものに対応できればいいんではなかろうかというふうに考えておったわけでありまして、当然のことながら大綱策定当時には、それよりも自分のおる艦艇なり船舶の船団がおるところから数百キロも離れたところから洋上遠くで攻撃されるというようなことは想定しなくて済んだということで、大綱ではそういうものに対応する措置というものは考慮しておらなかったわけであります。したがって、そういったものが非常に脅威として増大してまいった現在、これを研究しなくちゃいけないということで洋上防空の研究ということをさせていただいておるのはそのうちの理由の一つであるわけです。したがって、先生の御指摘のように、大綱の中にはその種の任務なりに独立した部隊というものを充当してないということは事実でございます。
　ただ、それではそういった任務を今後果たさなくちゃどうしても海上交通保護ができないということになってまいり、これから研究した結果でございますが、その結果新たな独立した部隊、しかも独立した相当な兵力量といいますか、防衛力の量を追加しなくちゃいけないかどうかという先ほどの竹田先生のお話でありますが、当然のことながら何かふやさなくちゃいけないというようにすぐ物がふえるということになるのか。現在ある全般防空なり海上自衛隊の対潜航空機、そういったものを活用することによってできるのかできないのかということも研究の中でございますので、何か新しい機能ができたらそれなりにすぐ兵力、防衛力がふえていくというようにすぐ増強で考えていくということは、いかがなものであろうかというふうに我々としては考えております。
○峯山昭範君　いや、そうすると局長ね、一つは、この大綱の中には少なくともこの洋上防空、今の前段の分ですね、これはどこかうたっているんですか、この大綱の、具体的に言葉として。私は先ほど「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」というところの、陸上自衛隊はまああれとして、海上自衛隊とそれから航空自衛隊のいわゆる体制はこういう体制でやりますというところをその体制の中を私は説明をし、その中にいわゆるそのシーレーンのことが書いてないと、こういうふうに申し上げたんですが、どこかほかにあるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　どうも私の御説明が悪いせいか御理解いただけないんですが、従来は洋上防空というような一つの機能としてまとめる必要をさほど感じていなかった。例えば日本海に船が入る、あるいは内航航路を船舶が航行するというときの洋上防空について言えば、それは航空自衛隊が担当しておる全般防空の覆域内、その中で行動すればそこでカバーをされると考えておりましたし、洋上遠く離れた船舶等について言えば、それを護衛しておる艦艇、これが持っております自隊防空能力というもので防空は足りるというように考えておったわけであります。したがって、それぞれ船舶護衛なり海上交通の保護なりあるいは全般防空という任務の中で、当時考えておったいわゆる洋上における航空からの脅威には対抗し得ると考えておったわけであります。
　ところが、最近の状況としては、そういった我が国周辺における相手航空機の洋上における脅威なり、あるいは洋上遠く離れて航行しておる船舶の直上の防空だけでない、もっと遠くから攻撃するものについての脅威というものが増大してきたので、洋上防空ということで新たな機能としてこれを取り上げて研究する必要が出てきたというように御理解をいただきたいというわけであります。
○峯山昭範君　わかりました。
　ということは、従来の考え方ではもうカバーし切れなくなってきたということですね。逆に言えば、大綱の中にはまるっきりそんなことはうたってない、うたってない事態が出てきつつあると、こういうことですね。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱の中でうたってないとおっしゃるのが、その種の防衛機能としてはうたってないんですが、船舶を守るなら守るという目的はうたってありまして、それはあくまで海上交通保護ということになるわけでございますが、そのために必要な手段というものを、より広げなくちゃならないという事態になっておるということを申し上げておるわけであります。
○峯山昭範君　いや、そこがちょっと問題なんですよ、西廣さんね。だから僕は、この大綱策定のときは、この間僕は予算委員会で相当議論しましたのは、シーレーン防衛のその範囲というのが周辺数百海里であって、千海里という先までやるなんということはもともとなかったんだと。そんなことは、これは要するに国防会議でもどこでも閣議でも決めてないんですから、そんなことを言い出すから、もうこれは千海里ということになってくるとどうしてもこの大綱からはみ出してしまう。だから私は、この間のことと絡み合わせて、今あなた方がやろうとしている、また、洋上防空という問題を研究しようとしているこの問題は、これは要するに、例えばＯＴＨレーダーにしても、早期警戒機あるいは要撃戦闘機、空中給油機の問題にしましても、あるいはエイジス艦の問題にしましても、何でこんなものが必要なんだということになれば、やっぱり千マイル先までちゃんとしようと思えば必要だということになるわけですから、そんなことはこれは大綱の中にどこにもないわけですから、そうすると今防衛庁がやろうとしていることは大綱をはみ出しておる、はみ出そうとしている、やっぱりそういうふうに受け取らざるを得ないんですけどね、これはどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　どうも御理解いただけないのは大変残念なんですが、何度も申し上げておるように、大綱で書いておりますのは、例えば海上交通の保護、いわゆるシーレーン防衛でございますが、そういう目的について、これが全うし得る能力を持つことというように我々は理解しておりますので、その際に、これも相手方の軍事技術の向上の一つであろうと思いますが、あるいは相手方の兵力の組成の変更ということで攻撃の態様が変わってきますれば、それに対応すべきこちらは機能というものを、質的な改変なり、あるいは場合によっては装備体系の変更ということで対応しなくちゃいけない、そういうものではなかろうかということを申し上げておるわけであります。
　したがって、私が先ほどから申し上げておりますのは、日本の国民の生存を維持するための最小限の海上交通保護なり、あるいは日本が侵略されております事態における継戦能力を維持するための最小限の海上交通の確保、そういったものを果たすということが自衛隊に与えられた任務であり、かつまた大綱で定められておる我々が保有すべき能力であるというように理解をしておるわけであります。
　そういった海上交通に対する阻害要因というものが、大綱策定当時考えておったものから逐次軍事技術の進歩なり周辺諸国の軍備の持ち方というものから変わってきている、それに我々としてはやはり対抗し得るようにしていくことが大綱で求められておる能力を維持することのゆえんであるわけでございますから、大綱に定めておる体制あるいは別表にある防衛力の量の質的改善によってそれが全うし得れば最もよろしいわけでありますし、それが困難になってくれば、場合によっては装備体系の変更ということも含めてこれに対応する手段を考慮しなくちゃいけない。そういったものを含めて現在研究中であるということを申し上げておるわけでございます。
○峯山昭範君　おっしゃることわかるんですよ、わかりますが、それは、海上交通の安全確保の任務というのは少なくともこれは航空自衛隊には全く与えられてなかったんですよ。大綱の中にも一言もうたっていませんね、局長。それじゃもう一回竹田さんの発言を、その前のところを私先ほど読みませんでしたが、一遍読んでみましょう。
　防衛計画の大綱、日本の国を守る必要最小限の防衛力ということでございます。
　　この大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーンの防衛ということについてはそれほど関心を持っていなかったというふうに私は思います。したがって、シーレーンの防衛ということが任務として課せられるならば、ここにそれに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油、早期警戒機と申しますか、空中から警戒管制する航空機といったようなものについても必要でありまして、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと言ってもいいと思います。
はっきりおっしゃっているわけですよね。だから私はそういうふうな点からいくと、少なくとも、今の局長がおっしゃっている意味がわからぬではないけれども、あくまでもここで言う海上交通の安全確保あるいは保護という意味は、これは航空自衛隊がとっておったいわゆる周辺数百海里をめどにした、海上自衛隊が従来専ら行うその点が対象であって、航空自衛隊にはそういう点は大綱の中でも全く言ってなかったと私は今解釈しているわけです。
　それで、そういうような点からさらに、どこからそれじゃこういうふうに変わってきたのか、防衛庁の考え方なり日本の防衛問題に対する考え方がどこから変わったのかということで私も随分調べてみました。それがはっきりしておりますのは、安全保障協議委員会、これは外務大臣お見えになりましたのでお伺いをしたいと思いますが、安全保障協議委員会というのがありますが、この安全保障協議委員会が了承した「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインというやつについてお伺いをしたいわけでございます。
　これは大臣でなくて結構でございます。まず、安全保障協議委員会の了承というのはどういうふうな権威があるのか、例えば日米両国をどの程度拘束するものなのか、これはどういうふうなあれがあるんですかね、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　「日米防衛協力のための指針」は、その中で各種の研究・協議事項等に合意したことを述べておりますが、その前提条件といたしまして、「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうに述べております。
○峯山昭範君　今あなたがおっしゃったのは、これは「日本の防衛」の中にも載っておるわけです。その前段のところをお読みになったわけですね。「この指針は、日米安保条約及びその関連取極に基づいて日米両国間が有している権利及び義務に何ら影響を与えるものと解されてはならない。」と、こう今おっしゃったわけでございますが、これは閣議決定ですか。これは何ですか、了承ですか。これは日本の国ではどういう力を持っておるんですか。
○政府委員（渡辺允君）　「日米防衛協力のための指針」でございますが、これは自衛隊と米軍が緊急時において整合のとれた共同対処行動を確保するためにとるべき措置につきまして、その指針をこの防衛協力小委員会の研究・協議の結果をまとめて文書にしたものでございます。したがいまして、これは政府を拘束するというふうな協定といったようなものではございませんで、まさに指針という性質のものというふうに解しております。
○峯山昭範君　これは手続としては閣議にはどういうふうになっておるんですか。報告されておるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　本指針は、国防会議に報告し、かつ閣議に御報告して了承を得ております。
○峯山昭範君　これは白書に書いていますな。これは白書の百ページに「「日米防衛協力のための指針」が作成され、昭和五十三年十一月に開催された第十七回日米安全保障協議委員会は、「指針」の報告を受け、これを了承した。次いで、国防会議及び閣議に外務大臣及び防衛庁長官から報告されるとともに、防衛庁長官から「この指針に基づき自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の作業については、防衛庁長官が責任をもって当たることとしたい」旨の発言があり、いずれも、了承された。」こうなっていますな、外務省さん。これは大臣、どういう権威があるんですか、このいわゆるガイドラインというやつは。
○政府委員（西廣整輝君）　本件につきましては、日米間で、特に制服同士でさまざまな共同訓練を行う、あるいはいろいろな研究なり作戦計画の研究なり、その他の研究を行うに際して一定の枠組みが必要であろうということで、日米安保協議委員会の下部組織であります小委員会におきましてガイドラインを作成しようということで日米が合意をし、作業の結果つくられたものでございます。
○峯山昭範君　つくられたものというのはわかっているわけですよ。そのつくられたものが、どの程度力を持っているのか。例えばこのしょっぱなにこういうことを書いていますよね。これは「日米安保条約及びその関連取極に基づいて日米両国間が有している権利及び義務に何ら影響を与えるものと解されてはならない。」と、こういうふうに前文にはあるけれども、実際は、防衛庁長官も責任を持ってこの実施に当たると、こういうふうにうたっておりますし、しかもこのガイドラインの中身をよく読んでみますと、従来のいわゆる大綱に書いていたこととは多少変わってきていると、局長、私読んでまんねん。どこかといいますと、これは局長、例えば日本に対する武力攻撃がなされた場合は日本としては原則的にどういうふうな対応をするんですか、まず局長どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これはたしか第ＩＩ項に「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というのがございます。そこで日本と米側との作戦の機能分担のようなものが書かれてございまして、全部読みますと長うございますが、私読ましていただきますと、
　　日本に対する武力攻撃がなされた場合
　　日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。
　　自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。
ということが書かれておりまして、その後に「作戦構想」というのがありまして、例えば「陸上作戦」でございますが、
　　陸上自衛隊及び米陸上部隊は、日本防衛のための陸上作戦を共同して実施する。
　　陸上自衛隊は、阻止、持久及び反撃のための作戦を実施する。
　　米陸上部隊は、必要に応じ来援し、反撃のための作戦を中心に陸上自衛隊と共同して作戦を実施する。
こういったようなことが書いてございますし、海上自衛隊について言えば、
　　海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。
　　海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。
　　米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。
といったように、ちょっと長くなりますのでこの辺でやめさせていただきますが、枠組みが書かれておるわけでございます。
○峯山昭範君　ですから、それは局長、ガイドラインに書いておるやつを読み上げたわけ、今。初めからそんなつもりでいたんですか。ガイドラインというのは、僕読んでみますと、要するに日本の国は日本で守れと、ほとんどこれ一々言わないといかぬわけね、例えば海上自衛隊の今お読みになったところですけれども、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」と、これは「共同して実施する。」そこまではいいわけですよ。そこで、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」。だから、シーレーンにしても何にしても全部日本は主体となってそれを全部やる、日本がね。そしてアメリカは何をするかというと、「海上自衛隊の行う作戦を支援し、」、そして「機動打撃力を有する」これは空母ですか大体そんなものですね、「機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」。ということは逆に言えば、これは任務分担を明らかにしたわけですね、違いますか、そうでしょう。何か違うみたいな顔をしているから、ちょっと一遍。
○政府委員（西廣整輝君）　任務分担であると同時に、我が国の防衛でございますから、まず我が国が主体的になって、ということは当然でございますが、今先生がお読みになったところに加えて、私が最初に申し上げたように、その初めに枠組みとして「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。」云々とあり、それで及ばない部分については「米側の協力をまって、これを排除する。」という形で、日本が力の足らない部分は米側の支援に期待するという形がまず頭で書かれておりますので、先生が読まれた部分がすべて日本がやるということではないことも御理解をいただきたいと思います。
○峯山昭範君　それはわかります。そのとおりでしょう。全部じゃないけれども、少なくともこういうふうに防衛のあり方の具体的な問題についていわゆる運用の指針になってきているのも事実ですね。
　そこで、これは大臣、大綱が定めているところの基盤的防衛力構想という考え方とか、あるいは限定的小規模侵攻対処という考え方、これがいわゆるガイドラインによりまして、実質的な日米の役割分担がこれできちっと明確になってきている。ということは、これはよく考えてみると、このガイドラインというのは日米防衛協力の指針のみならず、我が国の防衛力整備やその運用の指針にもなっている、そういうふうに私は思うんですけれども、そうじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは作業として順次につくられたものでございまして、先ほど来先生、例えば大綱について、任務範囲が大綱で定められたごとくおっしゃっておられますが、我々は任務については早くから法律その他で陸海空の任務配分はされておる、そして大綱においては、我が国が整備すべき防衛力整備のための指針というものを、大綱というものを定められておる。さらに今度はオペレーションの問題、運用について、日米が日本有事の際の共同して有効な対処行動をするための運用指針というものをこの大綱で定めたということで、これらはそれぞれ目的は別でございますが、同じ物の考え方の系列の中でつくられておるというように私どもは理解をいたしております。
○峯山昭範君　それではもうちょっとここを整理して言いますと、例えば日本に対する武力侵攻がなされた場合に、海上作戦では海上自衛隊と米海軍は共同して実施をする、そういうふうに書いてあるけれども、実際は「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」となっているんですよね、主体となって。「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」と、こういうふうになっているわけですね。だから、作戦の主体はあくまでも海上自衛隊ということです。
　これは例えば従来から防衛庁は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において有事の際、我が国の海上交通路の安全を確保することを目標に、海上防衛力の整備を行っていると、こういうふうに表明をしてきたわけですね。海上防衛力の整備を行っている、こういうふうに言っているわけですが、このガイドラインでは、その作戦は海上自衛隊が主体的に行うと、こういうふうに記述しているわけですからね。海上防衛力の整備の目標とされている海域、これが主体的任務を持った作戦海域にガイドラインでは格上げされた、そうじゃありませんか、これ。そんなことはない。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の趣旨を必ずしもよく理解しているかどうか疑わしいところがありますが、お答え申し上げますと、防衛計画の大綱の方では、防衛力整備を行うときのその算定基準といいますか、整備の基準として周辺海空域の監視、哨戒等ができるということ、それから船舶の護衛については、航路帯方式をとる場合には千マイルぐらいまでの航路帯防衛ができるだけの能力を持つことができることということで大綱別表の防衛力の量を算定する、そういった基準が示されておるわけであります。
　一方、このガイドラインの方を見ますと、周辺海域の防衛力整備のその考え方をそのままとりまして、そういった海域なり、あるいは航路帯関係の船舶の保護については、その種の防衛については日本が主体的に行うという形で書かれておりまして、その点は防衛力整備の目標というものをそのまま持ち込んできておるということは事実でございまして、従来私どもはオペレーションに際しては必ずしも千マイルとか、あるいは距岸数百マイルという周辺海域というものがそれに固定されるものではないということを申し上げておりますが、ここでは準拠すべきものが余りそこが不動のままではよろしくなかろうということで、防衛力整備の際の防衛力算定の基準とされた物の考え方というものを取り入れて記述をされておるというように理解をいたしております。
○峯山昭範君　大体その結果、大臣、これは簡単に言いますと、大臣は大綱というのを非常に大事にしておられるように私思いますね。ところが実際は、この大綱が大事なんじゃなくて、少なくとも日米のこのいろんな作戦の面からいきますと、このガイドラインが作戦の中核になってきつつある。しかも、今のこのシーレーン防衛の研究やこういうような問題を見てみましても、そのガイドラインに従っていろんなことをしている。したがってそういうふうな意味では、先ほど前段の質問で申し上げましたように、今のシーレーン防衛というのも、いわゆる地理的範囲で言えば千マイルにも及ぶわけです。しかも竹田さんの発言にもありますように、とても千マイルを防衛するような、空の面では特にこれはもうどうしょうもない、航空自衛隊の任務の中にもそういう点はうたわれていない。しかもそんな中で、今の防衛研究の中でたびたび今新聞等で出てくるような内容のことが本当にそのままでいいのか、具体的にあらわれてきたときじゃおそいんで、私はこれを申し上げているわけでありますけれども、そういうふうな心配があります。したがって、そこら辺のところにも十分配慮をしていただきたい、こういうふうに私は思うんです。
　そこで、余り時間とっておりますと質問がたくさんできなくなってまいりましたんで、こういう問題に関連をいたしまして、この防衛行革ということでこれは昨年の秋ですか、初めは業務・運営自主監査委員会というのを官房長が主査か委員長でつくられて、その後今度は事務次官で防衛改革委員会というふうに名前を変更してやっておられますが、これはその中身には二つの委員会をつくっておられるようですけれども、これはどういうふうになっているのか具体的にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　お尋ねの防衛行革と申しますか、私どもでやっております防衛改革委員会に関することでございますが、そもそもは、御指摘がございましたように、昨年十月から業務・運営自主監査委員会を設置をいたしまして防衛庁、自衛隊の業務運営につきましての効率化、合理化といったものに取り組んでまいりまして、中間報告等も四月に取りまとめて三十二項目ばかり報告を申し上げたわけでございますが、その後本年五月に、合理化、効率化の対象範囲を一層徹底させると申しますか、一般の業務運営面ばかりでなくて、作戦運用機能面にまで広げまして徹底をさせるということで発展拡大をいたしまして防衛改革委員会というものを設置いたしまして、ただいま御指摘ございましたように、委員長に事務次官、委員に統幕議長、各幕僚長、関係局長等を加えまして設置いたしております。
　現在、その委員会の組織でございますが、従前の業務・運営自主監査委員会の事業を引き継いでおります業務監査小委員会というものがございますほか、研究会といたしまして、これは効率的な防衛態勢等のあり方等の研究を行うものでございますが、これに、当初二つございました、現在三つになっておりますが、順序で申し上げますと洋上防空体制研究会と陸上防衛態勢研究会、それから追加になりましたのが自衛官人材育成・確保研究会、この三つの研究会でもって、それぞれ洋上防空体制問題あるいは陸上防衛態勢に関する諸問題あるいは人材確保の問題等について現在研究を行っております。
　なお、業務監査小委員会の方も従前の業務・運営自主監査委員会で設定をされました検討目標等踏まえまして現在精力的に検討を実施いたしております。
○峯山昭範君　これは官房長、私は非常にびっくりしましたのは、防衛庁も当然行革をやらなくちゃいけないというのはこれはもう当然だろうと思うんですね、各省庁ともそれぞれの分野にわたって詳細に検討をするというのは当然だろうと思うんです。ところが、それがだんだんエスカレートしておりまして、今お話ございましたように、防衛庁は洋上防空体制研究会とそれから陸上防衛態勢研究会、これは時間がございませんからまとめて申し上げますが、これは新聞報道によりますと、洋上防空体制研究会では、例えばエイジス艦の導入やあるいはＯＴＨレーダーあるいは空中給油機など、こういう問題についても検討しているようだと新聞報道があるわけです。結局こういうふうなものは少なくとも大綱の別表からもはみ出すような中身です、装備ですよね。そういういわゆる何というのかな、大綱にも載っていないようなことを一生懸命防衛構想として検討を始めたということは、逆に言えば実質的な大綱の見直し作業を始めたと、こういうふうに見られてもおかしくないような中身なんですよ。ですから私は、これは非常に重要な問題でもありますし、これはそういうような意味では、その検討状況とかあるいはその中身は、いや実はそんなことじゃないんだと、そのつもりじゃないんだと、こういうことなんです、ということならわかりやすく説明をしてもらいたいと思う。
　また、私のこの何というのかな心配は、それはもうそういう心配は全くありませんというならそれでもいいんですが、私が少なくとも新聞報道やいろいろなところから見るところ、非常にきょうはまだ話そのものもがっちりかみ合っていないところもありましたけれども、少なくとも大綱というものを見た場合に、先般の予算委員会で千海里という問題については私もまだ納得ができておりませんし、また、米軍に対する説明と我々に対する説明も違うように私は思いますし、そんなことないとおっしゃるかもしれませんが、実際は違っているわけです、大臣ね。ですから、そういうような意味では私は納得できませんが、さらに航空自衛隊のシーレーン防衛という問題あるいは洋上防空という問題、そういうことになってまいりますと、明らかに大綱をはみ出すようなことも出てまいります。そういうような意味でまた非常に大事な問題でありますし、また、今の行革にかまけて、こういうふうなこの研究会の中身のいろいろなあれを見てみますと、これは新聞報道ですから正確かどうかわかりませんが、参加のメンバーも洋上防空体制研究会は防衛局長を座長に委員長の指名する書記官、内局の作業調整担当課長、統幕五室長、各幕防衛部長で構成と、これ中身を見てみますと明らかに大綱の中身を変更するような見直し作業を一々もう進めているような中身になっているわけでありますけれども、そういう点を含めて、これは担当の局長並びに長官の御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　私が担当しております二つの研究会について申し上げますと、まず一つは洋上防空、きょうもいろいろ御審議いただきました洋上防空体制研究会でございますが、これは御案内のように、昨年閣議決定されました防衛力整備五カ年計画におきまして、例えばＯＴＨの採用あるいは洋上における各種の防空手段、こういったものについて研究をするということが定められております。
　それらを研究するについてどういう場がよろしいかと我々もいろいろ考えたわけでありますが、これらは陸海空にある程度重なることでもあり、かつ、場合によっては単にその機能を追加、付加するということでなくて省力化等も考えなくちゃいけないということであれば、防衛行革の委員会の中に下部機構として置くことがしかるべきであろうということで置かれたものであります。現在研究中でございますが、私どもといたしましては、昨年定められた五カ年計画というものが大綱水準を達成するためのものであり、その枠組みの中のものでありますので、その枠組みの中でいかなる措置がとり得るかという研究をいたしておるわけであります。
　もう一点、陸上防衛態勢研究会の方でございますが、これは従来から、我が国陸上防衛に際してはでき得る限り国土戦というものを避け得るものであれば避けたいということで、洋上なり水際の撃破を追求していくという一つの目標がございます。一方、現在の画一的な師団編成というものについて、さきに定められた五カ年計画でも、これをより多様化した師団編成ということをとることによって、より効率的な防衛力整備ができないか、防衛力の配備ができないかということを追求いたしておるわけですが、それを五カ年間という今回決まった範囲内ではなく、将来方向として、どういう形で陸上防衛態勢というものを持っていったら最も効率的なしかも有効な陸上防衛態勢をつくることが可能かどうかを研究いたしたいということで研究をいたしておるものであります。
　いずれにつきましても、先生の御指摘になったような大綱の枠組みを逸脱しておるということは毛頭考えておりませんし、大綱見直しを前提とした作業であるというようなことはございませんので、御理解を賜りたいと存じております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今政府委員から述べたとおりでございます。大綱の枠組みを外れて研究をするというのではない、大綱の枠の中でどう合理化をするか、効率化を図るか、そういうことでございます。
○峯山昭範君　外務大臣、せっかくお見えでございますので、お忙しいところまことに恐縮でございます、非核三原則の問題についてお伺いしたいと思います。
　特に非核三原則の中の持ち込みという問題ですね。これは今までから国会における論争たくさんありますわ、とにかく。私も手元へ取り寄せまして随分読みました。読みましたが、大臣、やっぱりどうしてもこれは非常にわかりにくいし、納得できないことが多いわけであります。そこで大臣、きょうは、前段いらっしゃいませんでしたので、基本的な考え方を大臣にもお伺いしたいと思います。
　これは大臣、国の防衛というふうな場合非常に大事な問題でありますが、端的に全部申し上げてしまいますと、これは防衛庁長官にお伺いをしたわけでありますが、やっぱりただ防衛力を装備だけがっちり整備しても、それよりもやっぱり国を守るというためには国民の協力、支持がどうしてもないといかぬ、そういうふうな意味で、最近は「日本の防衛」という防衛白書にも、自衛隊というのは非常に国民から信頼をされるようになってきた。したがって、「自衛隊はあった方がよいと思いますか、ない方がよいと思いますか。」という世論調査をしましたら、「あった方がよい」というのが八二％もありましたと。そういうふうな意味で、国民の信頼という問題を私は取り上げたわけでございますが、これは多少担当は違いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　お話のとおり、国民の信頼、支持が必要であるということは、先生と全く同じ意見でございます。
○峯山昭範君　そこで大臣、もう一つ、大臣は外務大臣ですから、もう一つ違う意味で、世界の今の軍備の状況等を考えまして、日本の果たす役割というのはあると思うんですね。大臣はいつも、私たちが、世界で唯一の被爆国です、非核三原則を持っております、そこで、その問題についてどう取り組んでまいりますかと予算委員会等でお伺いをいたしますと、いや私も実は長崎の出身でございますのでと、いつもおっしゃいますね。そういうふうな意味で、私は、核という問題には非常に敏感でありますし、何とかそれをなくするために、あるいは国民の理解を得るために全力を挙げなくちゃいけない、こういうふうに思っているわけでございますが、これは中身何にもなしで申しわけありませんが、核に対するお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　現在地球上に、米ソを含めまして人類を何回も皆殺しにするほどの核兵器が存在しているということは冷厳な現実でございます。しかし我々としましては、核兵器がこの地球上からなくなって一日も早く平和な世界というものが来なければならないというのが、私の基本的な考え方でございます。
○峯山昭範君　そういうふうな基本的なお考えは私もわかりますし、我々も賛成であります。ところが、大臣、これは国会での論争をきょうは細かく言っている時間がございません、端的に申し上げますと、要するに、核を持ち込まず、持ち込ませずという、ここのところの、持ち込ませないという問題、いわゆる通過とか一時寄港、その問題がどうしてもこれもう国会の論争こんだけ見ても明らかでない。これはいろいろと問題がある。私も実はこれは資料も随分集めましたし、きょうは細かくやりたいと思っておりましたけれども、政府の答弁というのはいつも決まっているわけです。同じ答弁です。しかしながら、少なくともこのイントロダクションという中に通過や一時寄港なんていうものもちゃんと含まれているんだと政府は一生懸命言うておるわけです。ところが、今まで一回も事前協議ないわけですから、二十何年間、日本の国に持ち込まれていないのかと言われると、本当にそうかという、それは疑問もあるわけですよ。そういうふうに一つずつ詰めていきますと、これは本当にアメリカ側が、その中に通過とか一時寄港という問題は含まれてないんじゃないか、事前協議がないということは。
　これはね、大臣、これはまた世論調査です。この世論調査によりますと、核兵器の持ち込みを認めないというこの方針は守られていると思いますか、こういう世論調査によりますと、守られていないという人たちが八〇％もいるんですよ。これは一つの新聞と違いますよ、世論調査と。先ほどは三つ挙げたんですけれども、大部分の新聞やそういう世論調査では、国民は、守られていないと思っているわけですよ。守られていると思う人は八％です。これは何とかせないかぬわけです、本当に。これはやっぱり政府としても本当にアメリカに対してももっとはっきり、寄港とか領海通過という問題、これは事前協議の対象になっていないと、みんなそう思っているわけですよ。日本政府だけです、それを一生懸命言っているのは。そのこともちゃんと事前協議の対象になっておりますと、これは少なくともアメリカ側の責任ある人たちがきちっとどこかで言ったのか、いや、この人がこういうふうに具体的に言うておりますと、そういうふうなものをはっきりさせないと、これは国民は納得しないと私思うんですけれどもね。
　これはいろいろな面を時間の関係ありまして申し上げましたが、御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　まず一言申し上げておきますが、日米安保条約によって日本の安全が守られているという事実、そして世界の平和が、私は使いたくない言葉でありますが、核の均衡と申しますか、恐怖の均衡によって現在のところ守られている。そういう中で、日米安保条約の基本はやはり相互の信頼関係にあると思います。信頼関係がなければ、いかなる条約が結ばれておりましても、これは有効に働かないと思うわけでございます。したがって、事前協議につきましては、安保条約第六条に基づきまして岸・ハーター交換公文がございまして、これに基づいて事前協議の対象となるものがあることも、時間の関係上一々申し上げませんが、三つあることは御承知のとおりでございます。
　したがって、その事前協議の本質と申しますのは、我が国にある米軍の行動に一定の制約を課するものでありますから、当然のことでございますけれども、米国政府がかかる制約の解除を日本政府に求めたいと考える場合に協議を発議すべきものであるということでございます。したがって、発議権はアメリカ側にあると思っておるわけでございますし、ただいまお尋ねの寄港、通過も、当然その事前協議の対象に入っておるわけでございます。
○峯山昭範君　いや、ですから大臣、安保条約第六条に基づいて岸・ハーター交換公文があると。岸・ハーター交換公文もここにあります、これね。そんなことどこにも一言も書いてないんです。こんなの見たってわかりません。しかも、こういうものに基づいて出てきたいわゆる例の藤山・マッカーサー口頭了解という問題もここに、私の手元にあります。これは英文と両方あります。これ見ても、通過や一時寄港は事前協議の対象であります、なんてどこにも書いてない。
　実は私の手元にありますこれは国会での議論、例えば質問主意書を含めまして相当な枚数ありますね。今までの分随分読みました、全部。読みましたが、そういうことを例えばここにも浅尾条約局長、当時アメリカ局長ですか、例えば寄港の問題について申し上げますということで、「安保条約改定の当時、事前協議制度ができ、さらに藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、そこに言われている核の持ち込みというものは、核弾頭、中長距離ミサイルの持ち込み並びに基地の建設であるということが明白になっているわけでございます。したがって、日本側としては、事前協議制度ができた当初から、核の持ち込み、その中には寄港も入るというふうに理解しておりまして、その理解についてアメリカも日本側の理解と差はないというふうに考えております。」と、こういうふうになっているんですけれども、アメリカ側もこういうふうに考えておりますと言うけれども、いや、実際アメリカはこう考えておりますという具体的な文書は何もないんですよね。その後、例えば通過の問題でも、これは寄港の問題とはちょっと違いますというふうな意味で答弁をしておりますけれども、時間がありませんから余りできませんが、大臣、これ、こんなことをやってたら本当にあきまへんで。もうこれは本当にどの文書を見ても具体的に、アメリカもこういうふうに考えておりますと。例えばもっとわかりやすく言いますと、藤山・マッカーサー口頭了解をもう一歩進めて、この核弾頭の持ち込みのところをもう少しいわゆるイントロダクションの中に例えば通過とか寄港は、これもちゃんと含まれておりますと、明確にする、それだけですよ、大臣。それだけすれば、含まれていると私たちは考えておりますが、アメリカ政府はどうですかと、いや、アメリカ政府もそういうふうに考えておりますと、こういうふうに文書ができれば、それで明快なんですよ。大臣、これやっぱりそのくらいの手続をすれば、この従来から政府が言っている核持ち込みは事前協議の対象である、事前協議の申し込みや申し入れはない、だから、核持ち込みはないというふうな、これは何というのかな、政府の答弁、これは国民が世論調査や何やかやの中でもやっぱり核兵器持ち込みはあるんだと、それで非核三原則の中のこの点は守られていないと、こういうふうに国民が、八〇％の人ですからね、これは大部分の人ですわな、思っているわけですよ。やっぱり片っ方で国民の支持がなければ防衛はできない、日本の国はちゃんとできないと言いながら、国民の世論調査、世論の考えというものを無視する。これは絶対無視できないと私は思うんですよ。片っ方で世論が大事だと言いながら、それじゃその点はどうかと言われると、そのことは全く無視してという政治というのはないと私は思うんですよ。
　そういうふうな意味では、きょうは時間もございませんから詳しくは言いませんが、そこのところだけはやっぱり、大臣、そんな難しい、外交上何というか目ん玉が飛び出るような話と違うわけですよ。お互いに信頼を裏切る話でもないと私は思うんですけれどもね。それだけやってもらえば、もうそれこそ今までやっていたいろいろな議論というものが明白になるわけですよ。アメリカは、そんなことは困ると言うか、いやと言うか、どう言うかわかりませんがね、これはやっぱりそのくらいのことは大臣としてやっていただいた方がいいんじゃないかなと私は思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　私が外務大臣に就任しまして、八月十六日に私とマンスフィールド大使との会談の際を初め、従来、先生がいろいろ御指摘のように、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきておる。今後とも誠実に履行する旨を米側は保証しているわけでございます。
　政府として米国艦船が我が国に寄港する場合においても、米側から事前協議の申し入れがなければ、核の持ち込みがないと、何ら疑いを有していないわけでございまして、核持ち込みの中に寄港、通過という言葉は使っておりませんけれども、当然これは入るわけでございまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とすると、交換公文の規定及びいわゆるマッカーサー・藤山口頭了解から十分明らかでございまして、日米間には了解の違いはないと心得ている次第でございます。
○峯山昭範君　いや、大臣ね、それはあきまへんね。僕の手元にありますね、これマッカーサー・藤山口頭了解、英文と両方あります。これ私が何ぼ読んだって寄港とかどうのこうのというのはわかりません、こんな。それは私はアメリカを信頼するななんて言うているのと違うんですよ。信頼するから言うてるわけですよ。これはやっぱりもう少しちゃんとやってもらわぬと。
　例えばことしのこれ八月二十八日の新聞のアメリカのオズボーンさんという元駐日公使の新聞記事を見ましてもね、これはやっぱり「二十六年間にわたって米艦寄港に際して事前協議が行われていないことを指摘。これは、核搭載艦船の日本領海通過・寄港が事前協議の対象になっていないことを事実上、証明している、との見方を示した。」と、そういうことから始まっていっぱい書いてあるわけです。これ本当にもう読んでいると時間ありませんから読みませんけれどもね、そんなことがごちゃごちゃと後ろの方にまた外務省の談話も載っておりますけれどもね、それは今まで言うていることを言っているわけでございまして、そんな難しい手続をせいと言うとるのと違うんですよ。一時寄港とか通過というのも事前協議の対象でございますと。例えばこの交換公文の、口頭了解のこの持ち込みという中身はこれも含むんですよと、そういうふうに日本政府は理解しております、どうですかと。外務大臣、これは歴史に残りまっせ、これやったらほんまに。そのくらいのことをやっぱりやっていただかなければいかぬのと違うかなと思うのですけれども大臣どうですか。
○政府委員（小和田恒君）　峯山委員は既に御承知のことだと思いますけれども、政府が岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解との関係で極めて明確であるということを申し上げておりますのは、この岸・ハーター交換公文におきまして事前協議の対象になっております事柄の一つ、今の核持ち込みとの関係におきましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更とこういうことで事前協議の対象になるということであって、表現上、この規定の内容上、ここで問題になっておりますのは常に合衆国軍隊であって、合衆国軍隊がどこにいるかということとはかかわりがない問題、つまり合衆国軍隊が日本国に配置をされる場合、あるいは合衆国軍隊の装備に重要な変更が行われる場合というようなことを指しているということは、この表現上極めて明確であるということを従来から申し上げているわけでございます。
　したがって、理論的に申しますと、そこで言うところの合衆国軍隊が日米安保条約との関係において問題になりますのは、日本に配備されている軍隊というものもございますけれども、それ以外に我が国の施設区域を一時的に使用する軍隊もございましょうし、あるいは我が国の領域、具体的に申しますと領海であるとか領空であるとかそういうところを通過することによって、我が国の領域にあるような軍隊というものも入るということはこの岸・ハーター交換公文の規定上極めて明確であって、そのことについて日米間に食い違いはないというふうに考えているということを申し上げているわけでございます。
○峯山昭範君　今あなたがおっしゃった中にも、それはそのとおりだろうと思うんですよ、それはそのとおりだけれども、その持ち込みという中に通過とか一時寄港というのが入らない、事前協議の対象になっているのかなってないのかというのが今問題なんであって、事前協議の対象外ではないかという疑いがもうこれ日本国じゅうにあふれているわけだ。国民もみんなそう思っているわけだ。だからその点はやはりきちっとせにゃいかぬと違うか。そんな簡単なことができませんのかな、外務省というのは。それだけはっきりさせればこんなもの明らかになることじゃないですか。
　例えば藤山・マッカーサー口頭了解の中身を確認した文書がありますが、英文と両方、この中身の核持ち込みという中には、これは要するに通過とか寄港というのは私たちは入らないと考えておりますが、いかがですかと出しまんねん。大臣がいけなかったら局長でもいいわけです。向こうの方から、いや、そのとおりでございますと、それならそれでいいんですよ。それができないようではやっぱり国民が疑っているとおり持ち込みは行われているということになりますね。どうですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほどの私の御説明に若干補足して申し上げさせていただきたいと思いますが、さっきも申しましたように、我が国の領域に合衆国軍隊が入ってまいります場合には、これは当然に同軍隊の装備における重要な変更というものになるわけです。そこで、我が国の領域と申しますのは御承知のとおり、これは陸上だけに限られるわけではございませんで、港であるとか領海であるとか領空であるとかいうようなものも当然入ってくるわけで、その意味でこの領空、領海に入ってくるような合衆国軍隊が核を持ち込む場合には、それは当然にこの事前協議の対象になるということは、岸・ハーター交換公文の表現からいって極めて明確であるということを従来から申し上げているわけでございます。
　御指摘のとおり、国民が日米安保体制というものに対して十分な信頼を置いてくれるということが安全保障の見地から非常に重要なことであるということは、私どももそのとおりであると考えておりますし、国民の一部に御指摘のような疑問が生ずるというようなことは大変残念なことでございますので、政府としては国民の理解をさらに求めていく必要があるということは私どももそのとおりであるというふうに考えております。
　他方、今申し上げましたように安保条約上の考え方ないしは規定というものは極めて明確でございますし、米国はこの安保条約及び関連取り決めというものを誠実に従来も遵守してきたし、これからも遵守するということをはっきり言っているわけでございますから、結局基本は日米の信頼関係ということに戻ってくるわけでございまして、規定上極めて明確であってアメリカも遵守すると言っているものに対して、さらに確認を求めるとかあるいは疑惑を持っているのではないかというような感じになるようなことを米国に対してただすことは、信頼関係からいって適当ではないというのが従来から申し上げている政府の立場でございます。