Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　私は、もう時間がありませんので最後に申し上げますが、今度のことであえて言うと、やはり四つの問題を解決しないといけないと思っております。
　一つは、普遍的なテロの防止をどういうふうに世界的にするかという枠組み、そしてこのシステム。実は、大臣、調べていただくとわかると思いますが、国連の第六委員会では、例えば、テロリストが核を持つことに対する、防止しようじゃないかという案をロシアなんかは出しているんです。ところが、こういう事態を想定していなかったから、はっきり言うと、国連ではこういう決議は比較的たなざらしをしているケースが実は多いんです。ですから、こういうことをできるだけ早く日本がリーダーシップをとって、やはり枠組みづくりに頑張っていくということです。これは、普遍的な努力としてテロリストを放置させない、そういう努力を外交的にやること。
　そしてもう一つは、やはりこの緊急事態、着々と進んでいるアメリカの、ノーブルイーグル作戦というふうにアメリカは名づけているようですが、こういう事態に対して我が国はどうするのか、これはまさに近々の問題であります。このことについて、しっかりと政府として見解を出してもらいたい。現行法の枠内でということを何度も言っていますが、それだけではやはりわからない。何を本当にできるんだろうか。我々も真剣に考えますから、ぜひそれも次の国会までにはより具体的にやはり出していただきたいと思います。
　そして、もう一つ大きな問題は、戦後五十六年間、日本はこうやって生きてきたわけです。つまり、日本が国際社会の中でどう生きるべきかという大きな問題が今度のことで皆さんに投げかけられたんだと私は思っているんです。このことについても、やはり外務大臣でいらっしゃいますから、しっかりとした定見を持ってやってもらわないと困ります。このままいくのか、集団的自衛権の問題もまさにそうです。
　最後にもう一つ挙げれば、外務省改革です。国民の皆さんは不信感を持っているんですから。だから、私は一つだけ提案しますと、今度の国会で、大臣どうですか、我々外務委員会で視察に行ったときに、ロシアでこう言われました。ロシアで、大臣、大使の任命それから罷免権は国会の外務委員会が持っているそうです。つまり、各国に派遣されている大使は認証官ではあるけれども、どこかでそういう仕組みをしっかりつくって、国会なら国会が直接大使を任命したり罷免できる権限を有するような、そういう外に見える思い切った内部改革をやはり私はやるべきだと思いますよ。（発言する者あり）アメリカもやっているそうでございます。
　だから、そういうことにぜひリーダーシップを発揮してください。司法当局だけがリーダーシップを発揮して、実際何をやっているのかというふうに私なんかは不信感を持っていますので、そのことを申し上げまして、質疑者をかわらせていただきます。ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　最近起こりましたアメリカにおける同時多発テロ、それについて質問させていただきます。
　まず最初に、このテロによって亡くなられた方、そして今でも行方不明になっておられる方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
　私自身テロリズムの問題は二十数年間ずっと研究してまいりましたが、このテロリズムは、その対象が文明や現代社会である、あるいはその規模が非常に大きく、グローバルな展開を見せている、高度な技術も持っている、そしてまた想像を絶する多数の犠牲者と大きな被害を生み出したという点において、まさに新次元テロリズムであるというふうに言ってもおかしくはないと思います。
　そして、こういう事態において、我が国の置かれる立場は極めて厳しく、そしてまた、私たちこの社会がずっと五十数年にわたって維持してきた日本の安全保障システム、これに関しても非常に大きなインパクトがあるということは、最近の議論の中からでも明らかだと思います。
　私は、会期前のこの時期において外務委員会が開かれ、そしてこの問題に関して集中的に討議ができるということを、一議員として、国民を代表する議員として大変うれしく思います。
　先ほど、その中においても、日本の存亡をかけたこの時期において、委員会報告が三十分にわたって行われ、それほどアフリカを愛する人がいるのかと思い、私自身、またそういう方に大変敬意を払うものです。
　しかし今、日本は本当に危機のふちに立っている。この対応を間違えれば、私たちが五十数年間にわたってつくり上げてきた日本の安全保障システム、そして平和の哲学というものが一瞬にして崩れていくかもしれない、そういうような状況において、この問題について質問させていただきます。
　このテロが発生したときにブッシュ大統領はこれを何と表現したか。これをワー、戦争として表現しました。これは新しい戦争である、このように表現しました。
　そこで、お聞きいたします。田中大臣、これは戦争として把握されますか、あるいはまた、ブッシュ大統領のその定義についてどうお考えでしょうか。
○田中国務大臣　ブッシュ大統領は、戦争という言葉を法的な意味で用いられたのではないと思いますね。むしろ、テロという卑劣な行為に対して断固として戦うという御自分の強い決意を示したものであって、言ってみれば、米国内すべてのエネルギーを収れんしていくといいますか、駆り立てるといいますか、集約するといいますか、そういうことのために使われたと。
　要するに、断固としてテロは許さないという強い意思を表明されたものであるというふうに私は認識しております、理解しております。
○首藤委員　私は、その認識は多少違うのではないかと思うのですね。というのは、アメリカ大統領というのは、一般の議員でもなければ一般市民でもない。要するに、アメリカの最高意思を持って、そしてまた軍の最高司令官でもある、そういう方が簡単に戦争という言葉を口にすることは、日常でもなかなかありません。
　ちなみに、クリントン前大統領は、任期期間の間ほとんどワー、戦争という言葉を使わなかった。ワーという言葉が熟語の中に入っていても、わざわざその言葉を抜いてコンフリクトと言いかえたわけです。
　そういうことを考えますと、ブッシュ大統領が戦争とみずから言ってきていることは、そしてテレビの前で何度も何度も言っていることは、そしてそのみずからの行おうとする行動についてそれをワーと表現している、戦争と表現していることは、単なる自分の思い込みだけではなく、それは当然のことながら戦争としての定義を言っているんだと思いますけれども、それに関してはいかがですか。
○田中国務大臣　先ほど申し上げたことにつけ加えますけれども、ブッシュ大統領が述べたとおり、この今の本件ですけれども、これは一つの措置で、一つの措置だけで解決できるものではなくて、長期的な作戦になるというふうにとらえていらっしゃるわけです。そして、その意味では、我々はこれを戦争と称しているわけですけれども、厳密には、先ほど申しましたように、法的な意味での戦争というものではないと思います。
○首藤委員　ただいま法的な意味での戦争とおっしゃいましたけれども、どういう法的な意味でしょうか。
○田中国務大臣　パウエル長官が十三日の会見で発言なさっておりますけれども、このパウエル長官の言葉は、自分が戦争と言うのは、そしてまたブッシュ大統領が戦争と言うのはというふうに引用しておっしゃっているんですけれども、この種の行為に対して、米国及び国際社会のエネルギーを駆り立てるためにである、戦争は軍事的な措置であることもあるけれども、経済的な措置、政治的な措置、外交上の措置、いや、財政上の措置も伴うこともある、すべての種類の措置が作戦を遂行する、戦争を遂行するために使用することができる、我々は、テロリズムや特定の組織を追及するために、現在行っているような連帯を構築しながら、あらゆる手段、武器を使っていく、かようにおっしゃっておられます。
○首藤委員　ただいまのパウエルさんの説明というのは、それはそれなりの意味を持っているわけですけれども、現実にアメリカが、そしてブッシュ大統領がやろうとしていることは、現実に艦艇を派遣し、そして横須賀でも巡航ミサイルを積み込み、そして、期限を切って、もしタリバンがこの犯人と目される人物を受け渡さなければ、一定の期限を切って、それに対して攻撃を行うというようなことを言っております。ということは、単に作戦を考えている、あるいは外交的な圧力をかけていくんじゃなくて、一定の期限を切って実力行使に踏み切るということを言っております。これは戦争以外の何物でもないと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　今現在、アメリカがどのような措置をとられるかということは、まだ何も決まってもおりません。したがって、今の段階では、何ともお答えいたしかねます。
○首藤委員　今、アメリカで措置が決まっていないということをお聞きしましたけれども、それはどういう根拠に基づいておっしゃっておられるんでしょうか。
○田中国務大臣　先ほど来申し上げましたけれども、パウエル長官の御発言の中で、本件は一つの措置で解決するものではなく、長期的な作戦となる、その意味で、我々はこれを戦争と称している、厳密に法的な意味での戦争ではないとおっしゃっておられます。
○首藤委員　現実に武装を使ってそれを実行するということは戦争以外の何物でもない、そういうふうに思うんですけれども。
　私たちは、十年前に湾岸戦争というのを体験しました。この湾岸戦争において、宣戦布告は行われたでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　宣戦布告というよりも、国連の決議に基づいて行われたというふうに承知しております。
○首藤委員　これは仮定の話ですが、もしアメリカが実力行使に踏み切るときに、これは、当然のことながら武力行使を伴います、犠牲も伴います、大規模な軍隊を動かしています、そして、真っ先にアメリカの軍隊が駆けつけています。そうした状況から、アメリカが戦火を交えるというときには、当然宣言を行わなきゃいけない。その場合の戦争の宣言は、一体だれがすることになっていますか、外務大臣。
○田中国務大臣　繰り返しになりますけれども、やはり国家間の戦争、まあ戦争の定義とは何かということになると思うのですけれども、やはり前回も国連決議に基づいて行われております。
○首藤委員　ということは、国連決議がなければ実力行使はないということですね。
○田中国務大臣　この間の国連決議でございますけれども、国連憲章に基づく自衛権が各国固有の権利であるということが改めて言及されております。そして、その意味で、今般の同時多発テロ事件に対応して、米国等が個別的または集団的な自衛権を行使することを確認したものであるというふうに考えられます。
○首藤委員　今おっしゃったことは、国連憲章第五十一条に書かれていることですが、五十一条に基づいて戦闘行為を行った場合、当然のことながら、ブッシュ大統領には、今度は戦争権限法の規定がかかわってくることになります。その関係はいかがですか。
○田中国務大臣　アメリカの武力行使につきましては、今現在わかっておりませんので、仮定の議論に入るわけにはまいりません。
○首藤委員　一体私たちはここへ何しに来ているのですかね。アメリカが何も決めていないということを聞きに来ているのでしょうか。そうではありません。私たちが今まさにがけっ縁に立って、間違えればがけに沈むかもしれない、そういう状況において、私たちの目前に控えているものは一体何なのか、それに対して我々はどう対応しなければいけないのか、法律に問題があれば、どういうふうに変えていかなければいけないのか、守るべき基本的なルールがあれば、どう守らなければいけないのか。それを私たちは考えなければいけない。これは、まさに日本の存亡のときなんです。それをアメリカだとか仮定の話だけでは、これは済まされないことだと思います。
　ですから、あくまでも、この戦争というものは、戦争宣言が行われるかどうか、だれが行うのか、議会が行うのか、大統領が行うのか、そして国連憲章五十一条に基づいて行われるのか、そして、行われたときには、アメリカで七三年に成立した戦争権限法によって大統領の行為が規制されるのか、そのところをきちっとお答え願いたい。
○田中国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、あらゆることを憲法の範囲内で検討はいたしておりますけれども、今、仮定の話について、ましてや武力行使についてはお答えすることはできません。
○首藤委員　私は、日本の対応を言っているのではないのです。日本の対応を決めるために、まずアメリカはどうしているのか、どういう段階にあるのか、どういう形で本当に武力行使に入っていくのか、そこの状況を、ここは外務省です、外務大臣、あなたに聞いているのです。いかがですか。
○田中国務大臣　アメリカがどのような対応をするかについて、私どもは評価等をする立場にはございません。
○首藤委員　それはちょっと、私ははっきり言って驚いた。アメリカ、我々は少なくとも同盟国です。アメリカが間違った方向に行くのなら私たちはそれに対して間違っていますよということを言わなきゃいけない。アメリカが全く違うことを言っているならば、私どももそれを批判しなければいけない。アメリカのそうした政策に対してコメントする気持ちがないというのは、同盟国としても全くおかしなことだと言わざるを得ません。残念なことに、これを繰り返していればもう同じ回答しか返ってこないことは明らかなので、次の質問に移りたいと思います。
　今、アメリカが軍事行動を起こすかもしれない、アフガニスタンに軍事行動を起こすかもしれない。それはなぜですか、外務大臣。
○土肥委員長　ちょっと、もう一遍言ってください。
○首藤委員　簡単に言います。わかりやすいように言います。
　このテロの実行犯はウサマ・ビンラーディンという人だと言われています。この人を、けさのニュースで見ると、ブッシュ大統領は、デッド・オア・アライブ、生きていようが死んでいようがともかくウオンテッドだ、指名手配だ、こういうことで今軍事的な展開をどんどんどんどん積み上げているわけですね。
　そこで、ではこのウサマ・ビンラーディン、この人を、本当に軍事展開をして、これだけのお金をかけて、そして、この人間が生きていようが死んでいようが捕まえる、こういうことを言っている根拠は一体どこにありますか。いかがですか、外務大臣。
○田中国務大臣　それは私どもがお答えする立場ではないわけでございまして、アメリカが現在捜査をしている、継続している段階であるということでございます。
○首藤委員　これは同盟関係なんですよ。これは日米安保といって、悪い人が攻めてきたら、場合によっては一緒に戦うかもしれない。その人がなぜこんな軍事展開をしているかもわからない、アメリカがやっているからうちは知らない。それでどうして、後方支援しようとか、物資を送ろうとか、何か人道的支援も何とかできるのではないか、そんなことをどうして我々は考えなきゃいけないんですか。何をするかもわからない。それだったら、一体どういうふうに対応すればいいんですか。いかがですか。きちっと言ってください。ここのところが一番重要な点ですから。
○田中国務大臣　ブッシュ大統領はホワイトハウスで、十六日だと思いますけれども、記者に対しまして、ウサマ・ビンラーディンが主要な容疑者であるという旨答えている。これは今先生がおっしゃったとおりですけれども、でも、このことについては現在アメリカ側が捜査を継続しているところでございますから、関連情報についてお答えするということは、機微にわたりますので、現在は差し控えさせていただくということを申しておりまして、日米が同盟関係にあるということを否定しているわけでも何でもございません。
○首藤委員　それなら結構です。
　それでは、お聞きしたいんですが、結局、そのビンラーディンさん、こういう、さんと言うと、何か犯人をさんで言うというのはおかしいなんと言う人もいますけれども、まだこの人が犯人だという確証はどこにもない。この人が犯人であるかどうかというのは、では、どうやって確定するんですか。逆に言えば、この人が国連において、国際社会において犯人であると特定できないとアメリカは一切行動を起こしていけないということになりますが、いかがですか。
○田中国務大臣　その質問は、現在まさしく捜査を行っているアメリカにお聞きいただかねばならないというふうに思います。
○首藤委員　ありがとうございます。
　では、アメリカがそれを決定し、それを国際社会で認めたとき初めて私たちの日本社会も対応できるということですね、外務大臣。
○田中国務大臣　ですから、先ほど来ほかの方の質問にもお答えしておりますけれども、アメリカとは緊密に連絡をとり合っております。
○首藤委員　精神論は結構ですが、時間がだんだんなくなっていくので、次の質問をさせていただきたい。
　そういう、ある意味でまだ明確でない、テレビでは毎日毎日、ウサマ・ビンラーディン、ウサマ・ビンラーディン、タリバン、こういうふうにどんどんどんどん言っていて、さらにその背後にある国家のことまでいろいろなうわさが出ています。それに基づいて、いろいろやらなきゃいけない、日本もいろいろ解釈を変えなきゃいけない、憲法の解釈も変えなきゃいけない、あるいは周辺事態法も変えなきゃいけない、新しい新法をつくらなきゃいけない、自衛隊も体制を変えていかなきゃいけない、そういう議論がどんどんどんどん行われている。大変奇異なことだと言わざるを得ません。まだアメリカが捜査してどうなるかもわからないということに我々は一生懸命、一生懸命対応している、この不思議さを私は指摘して、次の点に移りたいわけです。
　そういう不思議な状況において、ブッシュ大統領は事件後すぐ、復讐する、報復するということを言っております。そして、それに対して小泉総理は、アメリカの立場を理解し、それを支持すると言っておられますが、ということは、アメリカの報復、まさに日本はそれを支持し加担するということを意味しているんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　その前に、先ほどの緊密にアメリカと連絡をとり合っているということは、別に精神論だけではありませんということをちょっと申し上げさせていただきます。
　それで、小泉総理でございますけれども、今般のテロが自由とか平和あるいは私たちが信奉している民主主義に対する挑戦であるというブッシュ大統領の危機意識を自分で共有して、私たちがみんなで共有した上で、アメリカが断固としてテロには立ち向かうんだという姿勢に対しまして、私たちも、日米、先ほど来先生がおっしゃっている同盟国としてこれを支持し、そして必要な支援と協力を惜しまないということを言っているわけでございますから、私たちも、このようなテロとかそういう行為について決して認めているわけではなくて、むしろ強い憤りを持っていますし、断じてこうしたことが起こってはならないというふうに思っておりますので、ですから、そういう私たちの意思というものは相互確認してあるということを申し上げさせていただきます。
○首藤委員　テロに対して憤りを持っているのは、それは多くの人が持っているわけで、当然であります。そういう精神論を超えた調整が行われているなら、それをぜひこの外務委員会で明らかにしていただきたい。外務大臣、いかがですか。——じゃ、いいです。もう一回説明します。
○田中国務大臣　いや、わかります。なかなか哲学的で、精神論を超えたという、精神論ももちろん大事ですけれども、現実に捜索がアメリカで行われておりますので、それをまず尊重しなければならないということはまず基本にあると存じます。
○首藤委員　精神論を超えたというところがどういうことかというと、軍事的な活動をするときは細かくいろいろなものを打ち合わせしなければいけないんです。ですから、ブッシュ大統領はこれからイギリスの首相とも会い、それからフランスとも会い、細かいことを決めていかなければいけない、今はそういう段階にあるわけですね。
　そういう段階にあるのに、日本は何か、打ち合わせをしている、アメリカが捜査している。これでは、軍というものは、ディプロイメントといいまして、これは人を動員してそれを配置しなきゃいけないんです。物すごい時間がかかるんです。ですから、今の時点でわかっていることをしっかり把握して、そして対応を考えなければいけない。日本が行動を起こすとしたら、この事件の事実は何ですか、そして犯人はだれですか、そしてそれに対してどういう行動が必要ですか。犯人が例えばニューヨークに住んでいる住人だったら、それは警察でいい。犯人がもしどこかほかの国にいるんだったら、そこへ軍隊を送るかもしれない。
　一体どこまで日本は把握し、それに対して日本に対応を迫っているんですか。いかがですか。
○田中国務大臣　とにかく緊密に連絡はとり合っておりますけれども、機微にわたる問題もございますので、ただいま現在申し上げられないということを申しております。
○首藤委員　機微に関係するような微妙な問題を聞いているんではないんです。最も基本的な、一体だれにこのテロリズムは責任があるのかという根本的なことを聞いているんです。アメリカの部隊がどれだけあるかとか、軍事機密に関することを聞いているんではないんです。私たちの対応を迫っているこの事件の本質は何か、どういうグループがこの犯行をしたのか、そして、それはどこにいて、だからそこに人を送って、そのためには日本がどういうことをしなければいけないか、これを聞いているんです。いかがですか。
○田中国務大臣　ですから、何度も申し上げていますが、このことは現在アメリカが捜査をなさっているわけでございまして、そして私たちも緊密に連絡をとっているということを申し上げております。
○首藤委員　先ほどおっしゃっているのは、それはアメリカが捜査するんですけれども、やはり我々は国際社会として対応する、したがって国連が認定するわけですね。ですから、国連ではこの問題はどのように伝えられ、どのように対応が進められていますか。いかがですか。
○田中国務大臣　それでは、この間、安保理で決議があったわけでございますけれども、先ほどほかの委員から御説明のあった一三六八号でございますけれども、この決議におきまして、国連加盟国が国連憲章に従って個別的または集団的自衛権の固有の権利を有していることを認識する、そして今回のテロ攻撃を強く非難し、そのような行為は国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロ行為の実行者及び支援者等の処罰並びにテロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を認めるとともに、テロと戦うため安保理としてあらゆる必要な手順をとる用意があるということを表明いたしております。
○首藤委員　もう時間がないので質問に答えていただくように指導していただきたいんですが、国連ではどの程度犯人を特定し、それに対して行動を起こそうとしていますか。
○田中国務大臣　国連というところは犯人を特定するところではございません。
○首藤委員　そうすると、アメリカが特定したところに基づいて国連がそれを決議するということだと理解します。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　一方、アメリカは、日本に対していろいろなことを要求しています。いろいろな意見が聞かれてきます。そして、最近いろいろ言われていることには、例えば先ほどおっしゃったベーカー駐日大使という方がおられるわけですが、ベーカーさんは、日本には湾岸戦争のときのような資金提供は要らない、こういうふうに発言されたと聞いておりますが、いかがですか、外務大臣。
○田中国務大臣　ベーカーさんとのやりとりの中ではそういうことは話しておりませんで、要するに、冒頭、この委員会のときにも申し上げましたけれども、犠牲者や被害者に対する私どもからの心からのお悔やみ、お見舞いに対して答礼の言葉をおっしゃいまして、そして、私たちが信奉する自由そして民主の社会に対するこうした攻撃、アタックに対して、私たちはやはり難事のときにはともに一緒に協力をし合っていきましょうということを確認いたしましたのであって、今おっしゃるようなことについて具体的には話はいたしておりません。
○首藤委員　ベーカー大使は日本に対して資金提供は求めないということがかなり言われているわけですが、では、それは外務大臣に言われなかったら、一体どなたにそれは伝えられているんですか。
○田中国務大臣　どこでおっしゃっているか知りませんが、私との話し合いは、今申し上げたことでございます。
○首藤委員　結構でございます。
　同じように、では、自衛隊の派遣を依頼したということがニュース報道でなされております。それに関しては何か聞いておられますでしょうか。
○田中国務大臣　それもございません。
○首藤委員　結構でございます。
　あくまでも仮定の話ですが、犯人が特定される、犯人が特定されるに対して同盟国であるアメリカは行動を起こす。そして、日本に対して、自衛隊の派遣でなくても、いろいろなことを要求してくるかもしれないし、同盟国の義務として我々もいろいろなことをしなければいけない。そういうふうな状況もあるでしょう。そういうものに関して、一体、現行法でどのような対応が可能ですか。例えば周辺事態法ではいかがですか。この問題に関して、例えばアフガニスタンに兵を送るというようなことに関して、現行法ではこの地域は適用されるでしょうか。いかがでしょうか。
○田中国務大臣　日本は、アメリカの同盟国といたしまして、アメリカの姿勢を強く支持しておりまして、そして、現行法の範囲内で必要な支援とか協力を行うということでございます。そして、その中身につきましても、あらゆる角度から現在検討中であります。
○首藤委員　私が聞いているのは、その現行法の範囲の中身を聞いているんです。それは当たり前じゃないですか。憲法に従って、現行法に従って、当たり前じゃないですか。犯罪を犯してやっているんじゃないんです。
　ですから、現行法はどこを範囲としているのか、どこをスコープとしているのか、それがわからないといけないので、例えば周辺事態法でいえば、どこまでを範囲として考えて、これが適用できるのかどうかはどのように考えられるかはおっしゃっていただきたい。
○田中国務大臣　何度も申し上げていますように、まだアメリカがどのような行動をとるかということははっきりしていないわけですけれども、アメリカの政府がどのような行動をとるかが明らかでないことにかんがみまして、基本的には、仮定の議論には立ち入ることはできません。
　しかし、いずれにいたしましても、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、あくまでもその事態の規模でありますとか様態等を総合的に勘案して判断していかねばならないというふうに考えております。
○首藤委員　今の外務大臣のお話だと、結局、アメリカがここですよ、ここを攻めますよと言うまでは、何も我々は対応が考えられないということになりますが、それでよろしいんですか、外務大臣。
○田中国務大臣　あらゆるケースを想定しながら、自主的に今判断をいたしております。
○首藤委員　これはもう一度言いますけれども、外務委員会で、これは我が国の将来の存亡がかかっています。細かいことも含めて、一体どうすべきか。これは、外務省だけではなくて、国民から選ばれている我々一人一人が、議員の一人一人が国民から負託されている問題なんです。それを、今まだ決まっていないとか、まだ打ち合わせ中だとか、仮定の話だというのであれば、我々は国民の代表として何もすることがないじゃないですか。外務委員会の意味がないじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、やはり日本国の憲法の範囲内で必要な支援とか協力は惜しまないという決意でございますし、関係国とも一緒に断固たる決意で立ち向かおうとしております。
　そして今、あらゆる角度から現在検討中でございまして、今お尋ねがあるからといって、即右から左にお答えをするということはいたしかねるということを申し上げております。
○首藤委員　それは、憲法の範囲内でやるのは当たり前で、憲法違反を犯してはいけないですよ、政府は。
　重要なことは、周辺事態法といって、周辺というのはどこだと。これは地理的な範囲ではない、概念的なものだ、いろいろな説があります。しかし、実際に、今本当に行動して、我々が準備しなければいけない、準備をするには物すごい時間がかかるんです。ですから、一体この周辺事態法というのはどこまでをその範囲としているのか、それぐらい言えるでしょう。あるいは全然違うか。もう既に官房長官はいろいろおっしゃっているではないですか。どうして外務大臣がみずからの口でそのことが言えないんですか。
○田中国務大臣　周辺事態についていろいろとかつて議論があったことも承知いたしておりますけれども、現在は、私たちは、我が国の憲法の範囲内で必要な支援と協力が何ができるかということについて、あらゆる角度から検討をしていると申し上げております。
○首藤委員　私は、これが外務委員会の発言であるということを非常に残念に思います。それをよく皆さんも後で考えていただきたいと思います。
　では、例えば国際平和協力法というのがあります。これはやはり、戦争だけではなくて平和をつくるために、一度軍が入ったところにも、その荒れたところをもう一度平和を再建しなきゃいけない、そういう意味でも非常に重要な法律であり、また、我が国もこれにおいてはいろいろな貢献をしてきました。
　しかし、この問題に関しては、例えば停戦の合意であるとか受け入れの合意であるとか、中立性とか国連の認定とか、さまざまなハードルがあります。これは果たして、この今アメリカが主導しているものに適用できるとお思いですか。外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、仮定の問題にはお答えできません。
　なぜならば、アメリカがどういうようなアクションをとろうとしているのか、今現在何もわかっておりませんので、仮定の質問にはお答えできないと申し上げざるを得ません。
○首藤委員　外務大臣、未来はすべて仮定なんですよ。そして、未来というのはどんどん迫ってくるんですよ。ですから、未来に関して我々は、幾つかのシナリオを考えて、それに対応しなければいけない。
　もし、いろいろな、部隊を送ったり後方支援をしたり、それにだって、もう何カ月も何カ月も準備しなければいけない。あのアメリカでも、即戦力を持っているアメリカでも、陸上兵力を送るには三カ月も四カ月もかかります。半年もかかるかもしれない。そういうふうな状況の中で、私たちも今準備をしなければ、当然そのことを、例えば、例えばの話ですよ、後方支援とか、それ以外のもっと平和貢献とかいろいろなことを、可能でも、何にもできないではないですか。
　それを、仮定の話として議論をしなかったら、外務委員会は全く意味がないし、外務大臣の価値がないじゃないですか。いかがですか、外務大臣。
○田中国務大臣　あらゆることを想定して検討はいたしておりますけれども、今はお話を申し上げるわけにはいかないということを申し上げております。
○首藤委員　これ以上その問題に関して質問してもむだだと思います。時間は本当に貴重です。日本に残された時間も、また余り多くない。そういうところで、私はできる限りいろいろなテーマについて触れたいと思っています。
　今、集団的自衛権の問題もあり、憲法への問題もあり、さまざまな問題があります。しかし、一方、神奈川県では、横須賀から、例えばイージス艦が、そこに積んであった巡航ミサイルをたくさん積みまして、二日ほど前に出ました。第二隻目もまた出ました。これはどこを向かって目指しているかはわかる。
　同じように、横須賀にはキティーホークという空母があります。そこの搭載機が厚木でＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスをやっております。御存じのとおり、これは、さまざまな論議を経て、これを実行するときには前もってその関係自治体に連絡が行っています。今回はどうですか。
○田中国務大臣　ＮＬＰについてどう思うかと最後おっしゃったんですか。最後ちょろっと聞こえなくなるので、はっきり最後まで語尾を。
○首藤委員　はっきり言います。よく聞いていてください。
　ＮＬＰに関しては、地域の住民から大変な反発があるので、実行するときには事前に通告があります。今回のキティーホーク搭載機に関しては、通告がございましたか。
○田中国務大臣　アメリカ側によりますと、先週末以降の厚木飛行場におけます空母からの訓練でございますけれども、これは、ＮＬＰではなくて通常の飛行訓練であるというふうに知らされております。
　そして、ＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスですけれども、これは、今般アメリカ側より通報されたように、九月二十日から二十六日まで硫黄島で七日間行われることになっております。
　繰り返しますが、厚木で行われたものは通常の飛行訓練であって、ＮＬＰではなかったということがアメリカ側から通告されてきております。
○首藤委員　それは理解と違いますね。もう今千件も超える苦情が自治体に寄せられてきて、ともかく音がうるさくてしようがない、要するにタッチ・アンド・ゴーをやっているということなんですね。
　何を言わんとしているか。結局、通報のないままこれを行ったということは、これは、この空母がもしペルシャ湾の方に向かっていけば、それはその軍事作戦の一環であり、もう既に軍事作戦がこの厚木で始まったということを意味しているんですよ。通常のそうした離着陸の訓練ではなく、こういう特殊な訓練をやっているということは、もう既にこの作戦行動が厚木で始まっているということを意味しているんですが、それはいかがですか。
○田中国務大臣　キティーホークの出港につきましては、米軍の運用上の問題でありますので、私どもは承知しておりません。
　一般論として申し上げますと、空母の出港前にＮＬＰが行われるときには、通常、ＮＬＰの実施について米側、すなわち在日米軍の司令官ですけれども、司令部ですけれども、そちらから政府に、政府とは具体的には防衛施設庁のことですが、に対しまして通知がなされることになっております。それがルールでございます。
○首藤委員　もう時間も大体なくなりました。
　私は、非常に残念というか悲しく思います。これが同盟国、日米同盟関係、日米安保の姿だろうか。日本がこれから大きな問題を抱え、場合によっては日本の今までの社会システムも安全保障システムも大きな影響を受けるかもしれない、そうした状況において、ほとんどアメリカとの間で密接な協議も、そしてその実態も明らかにされることもなくこのことがずるずると行われていくということに大変な危惧を持ち、この外務委員会において、大変悲しい思いをしているということをお伝えいたします。
　そして、最後に一つだけお聞きいたします。
　今回のテロで、私たちは本当に心を震撼させたことがあります。それは、今までのような小型機や小型のミサイルではなくてジャンボ機が施設に突入したときの恐ろしさです。これは普通の通常兵器よりもはるかに大きなダメージをその施設に与えることができる。
　何を言わんとしているかというと、今、例えば日本海、日本海側にはずっと原子力施設もたくさんあります。そして、それは日本の主権の向こう側にあるわけですね。ですから、日本だけだったら当然その対策というのは搭乗手続を厳しくしてできるかもしれない。しかし、これはアジア全域と密接な関係を組んで対策を講じなければいけない。
　そのようなアジア全体でのテロ防止策を今始めておられるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　おっしゃるテロの防止につきましては、アジアだけではなくて諸外国と緊密に連絡をとってまいりたく存じます。
○首藤委員　それでは終わりますが、私は、これはコメントというか意見としてお伝えしますが、こういったアジアにおけるテロの防止策、こういったものにこそ日本はリーダーシップをとって、そして真剣に取り組んでもらいたい、それこそがアジアにおける、そして世界に対する貢献する道の一つである、そういうふうに確信しております。
　以上で終わります。
○木下委員　民主党の木下でございます。
　時間がございませんので、今回の同時多発テロ事件について一、二点だけお伺いして、その後、違う質問に移らせていただきます。
　今、首藤委員のお話の中でありましたが、今回の事件が本当に一部過激派によるテロなのか、それとも、例えば宗教的な対立あるいはアメリカの中東和平に対する反発なのか、この辺を外務省としてはどのように分析されておられますか。
○田中国務大臣　現在いろいろな見方があるということは承知いたしておりますけれども、最終的にはアメリカの捜査の結論を待ちたいというふうに思います。
○木下委員　もし宗教対立あるいは中東の和平に対する反発ということであれば、我が国の果たす役割はあるはずです。これはもちろん今回のテロに対して断固たる処置を我々も協力するというのはやぶさかでない。しかし、もしそういった宗教対立あるいは中東和平に対する反発があるとすれば、これはなかなかせん滅できる問題ではない。そういう意味では、我が国の中東政策、これが今後非常に重要になってくると思うのですが、今回の事件を契機に何らかの中東政策を具体的に考えておられますか。
○田中国務大臣　委員おっしゃるように、本当に中東和平に対して日本がコミットすべき問題というのは大変多いというふうに思います。
　Ｇ８のローマでの会議でも、最初にどこの国も口火を切ったのが中東和平問題をどうするかということでございました。私が着任しましてからも数回ペレス外務大臣から、一番直近はこのテロの何週間前でしたか、ちょっと日にちは失念しましたが、とにかく電話はかかってまいりますので、本当に中東和平のために日本がどれだけのことができるかということは真剣に受けとめておりますし、日本が果たすべき役割は極めて大きいというふうに感じております。
　今回のことが、アメリカにおけるこの事件が、ただでさえ困難に直面している中東和平の解決に悪い影響を与えると困るなということは感じてきております。
　重要外交課題として中東和平も取り組んでおりますので、私も電話がかかってきたときは対応し、こちらからも書簡も発出いたしております。ですから、今後とも積極的に、日本が地政学上遠いとかということではなくて、積極的に役割を果たしていくべき外交課題の一つに私はこの中東和平を挙げております。
○木下委員　まだ聞きたいこともありますが、次の問題に移ります。
　小泉首相の靖国神社参拝についてお尋ねしたいんですが、日本国内でも賛否両論があった、あるいは中国、韓国を初め東南アジアからも反発があった中で、八月十三日、小泉さんが靖国神社を参拝された。これについて、実は田中大臣は七月末のハノイでの日中、日韓外相会談で、首相というポストの人がなぜあえて行くのか、行かないでいただきたいと述べたほか、政教分離を定めた憲法二十条の問題もある、私的だ公的だなどと分けるというこそくな手段を使わないでいただきたい、こう述べておられます。
　しかし、実際に小泉さんが靖国神社を参拝した後は、これは憲法に違反していないというようなことを記者会見で発表されておりますが、改めて、小泉さんの靖国参拝についての御見解を、どう判断されているのか、お伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　ハノイで確かにその取材に応じましたときは、まだその参拝が起こっておりませんで、もし小泉総理が八月十五日ですかに参拝をしたらどうかというふうな問題についてのお尋ねでございました。
　その中で、私は、トウカセンさんに対しましても、こちらの総理の日ごろ国内でおっしゃっていることについて十二分に説明もいたしましたし、また、中国側また韓国側の意見というものも総理には持ち帰って報告をしてございます。
　その結果、もう皆様十二分に御存じのとおり、虚心坦懐に総理が熟慮に熟慮を重ねられた結果、八月の十三日に参拝をなさったわけでございますけれども、私は、その結果、現在日本と韓国、中国等近隣の国家との関係が少しよくなくなってきているということは実感として感じておりますけれども、しかし、総理も、できるだけ早い機会にひざを交えてこういう国々の首脳と話をしたい、自分の真意をわかってほしい、その努力をするとおっしゃっておられますので、そのためにも、あらゆる機会をとらえて私は身を粉にして外交努力もしたいと思っております。
　それから、それをどう思うかとおっしゃいますけれども、公的参拝と私的参拝ということについては、もう御存じだと思いますけれども、玉ぐしを奉奠するとか、それから、二礼二拍手一礼ですか、そういうふうなことをするとか、いわゆる公式参拝のための三つの条件というのがあると思うんですけれども、これを総理はなさっていないわけでございます。したがいまして、今回の総理の参拝というものは公式のものではなかったということになりますので、私がハノイで言ったこととは違ったことが起こったということは申し上げさせていただきます。
○木下委員　いや、大臣は、公的か私的かは関係ないと言っているわけですね。参拝がどういう形であろうと、やはり公的であるか私的であるか、そういうこそくな手段を使うなと言っているわけですから、その辺のところの見解をきちんとしていただきたい。
○田中国務大臣　あのときは、本当に総理は非常に、何度も御本人のおっしゃっている言葉を引用させていただきますけれども、非常にいろいろな方の意見を聞いておられたと思います。そして、よく熟慮に熟慮を重ねた結果、御本人が、十三日の何時でございましたか、午後四時ごろ、三時でしたかに、さっき言ったような条件を満たさずに行かれたわけでございますから、私は、閣僚の一人として、総理のお気持ちを尊重し、なおかつまた近隣諸国といい関係をさらに持てるようにあらゆる努力をしていくことが、閣僚としての務めであるというふうに考えております。
○木下委員　御承知のように、今、日中関係、今大臣がおっしゃったように、李登輝さんの訪日あるいは教科書問題あるいは農産品のセーフガード、それに対する中国側の関税報復、それに次いで靖国参拝という、非常に緊迫した、恐らく日中国交回復以来初めてと言われるほど最悪の関係になっているのではなかろうか。
　実は私、先般、日中友好議員連盟の一員として中国へ参りまして、江沢民国家主席と約一時間議論してまいりました。この中で、江沢民主席がこの問題についてかなり厳しい発言をされております。江沢民さんが何と言ったかといいますと、結ばれた鈴をとるには鈴を結んだ人がとるしかない、こうはっきりおっしゃっています。これは何かというと、歴史認識について、言葉だけ多くてもだめなんだ、要するに実際の行動で示してほしい、そういうことだと思うのです。
　今大臣おっしゃったように、いずれ小泉さんは訪中されると思うのですが、外務大臣として、小泉首相の訪中に対してどのような御見解、アドバイスをされるおつもりでございますか。
○田中国務大臣　必ずしも小泉総理の真意が伝わっていない面もあるというふうに思いますので、できるだけそういう機会が、訪中なさるなりあるいは要人とお会いになる機会が、中国だけではなく、早く訪れることを望みますし、そのために、誤解がないように最善の努力を、あらゆるチャンネルを通じて努力をしていきたいというふうに思っております。
○木下委員　時間がございませんので、外務省の不祥事についてお伺いします。
　一連の外務省の不祥事は、国民にとっては大変ショックな出来事だと思います。次々と出てくる不祥事はまさに氷山の一角。田中大臣は、就任以来、徹底調査をすると約束してこられました。これまで発覚した不祥事はいずれも、例えばマスコミ報道あるいは捜査当局による摘発、これでしか発覚していないわけですね。実際に外務省によってどの程度徹底調査されているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○小町政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、例えば九月六日に逮捕されました浅川元欧州局課長補佐の件につきまして外務省として内部調査を行いました結果、もちろん警察当局に全面的に協力はいたしましたけれども、その中で欧州青年日本研修招聘事業に関します公金横領の疑いがあることが判明いたしましたために、外務省としては、同補佐が逮捕されました六日に本件公金横領について警視庁に被害届を出したりしております。
○木下委員　今の、国際会議などのホテル代を水増し請求して、約四億二千三百万円を搾取したとして浅川欧州局課長補佐らが詐欺容疑で警視庁に逮捕されましたが、いわゆるホテル代などの水増し請求で裏金としてプールしている金が各課にわたっている、新聞報道によれば、三十課以上にわたってホテル代だのを水増し請求した金がプールされているという報道があります。
　事実、野上次官もその事実を、金額は何千円から十万円の範囲内でとおっしゃっているようですが、どの程度把握されておるのか、あるいはまたプールしたお金について徹底調査しているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　外務省の課や室がいわゆるホテル等に預かり金を設けていたとされる問題につきましては、内部で鋭意調査中でございまして、現在までに相当数の課室がいわゆる預かり金を設けていたことが判明しております。
　外務省といたしましては、この問題につきまして引き続き鋭意調査を進めまして、実態を把握した上で誠意ある対応を行っていきたいと思っております。
○木下委員　それはいつまでに実態を調査して、もちろん公表していただけるわけですね。
○小町政府参考人　今、我々の内部調査に加えまして、ホテル側からの協力も求めながら鋭意調査をやっておりまして、なるべく早く明らかにしたいと思っております。今一生懸命やっているところでございます。
○木下委員　これはやはり期日をはっきりしてもらわないと、鋭意だけじゃこれはわかりません。大臣いかがですか。いつまでにきちんと明快な調査結果を発表していただけますか。
○田中国務大臣　外務省改革のためにも、会計の面と人の面とありまして、部局会計の一元化ということも私も言っておりますので、早くに解明して、必ず御報告するようにいたします。
○木下委員　既にわかっている部分で、例えば金額は、どの程度プールされているわけですか。それは明らかにしていただけませんか。現在わかっているだけで結構です。
○小町政府参考人　九月六日に浅川課長補佐及びホテル側の方が逮捕されましたことに伴いまして、我々、今内部で調査をやっておりますけれども、ホテル側との突き合わせもやる必要がございまして、そこの点につきまして、情報入手、資料入手等に若干手間取っておりますので、今一生懸命やっておる段階でございますので、ぜひその点を御理解いただきたいと思います。
○木下委員　実は、そのプールした裏金は、いわば逮捕された人たちだけじゃなくて、いわゆるキャリア官僚も、例えば無料で宿泊していたとか、あるいは送別会に使ったとか、あるいはゴルフ代に使ったとか、いろいろ指摘されていますが、なぜノンキャリアの官僚だけが逮捕されて、キャリア官僚の方が事件として発覚しないのか。その点、大臣、おかしいと思いませんか。キャリアにもきちんと調査されているのですか。
○田中国務大臣　これはなかなか苦しい、悩ましいところで、事実解明に努めておりますけれども、私が使いましたと名乗り出るキャリアがいるわけもありませんし、大変厳しいところですけれども、もう一回ちょっと原点に返り、もちろん、ただ、プール金についてはホテルとの関係もありますので、今すぐ、向こうの方のことが出てこないとこちらが全部出てこないということもありますけれども、だれがどう使ったかみたいなことにつきましては、この組織、なかなか難しくて、もう少し知恵を出すように私どももいたしますが、また先生方からもアドバイスを……。
○小町政府参考人　今御指摘の点につきましては、いろいろな報道がなされていることは十分承知しております。我々としても、報道が具体性を欠くために調査の対象を十分絞り切れておりませんけれども、念のため、当時のアジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務局及び欧州局関係者について調査を行っております。
○木下委員　それぞれ各課でプールしている金、これは恐らく習慣でこうやってきたと思うのですが、いつごろからこういった習慣があったのか、それは把握できていますか。
○小町政府参考人　今の点につきましては、かなり昔にそういう慣行があったということは認識しておりますけれども、いつごろからどうかということにつきましては、年月もたっておりまして、十分な御説明をできる状況ではございません。
○木下委員　それではちょっと納得できないので、もしあれだったら、ホテルからのその資料についてぜひこの委員会に提出してもらいたい、そう要求しますが、大臣いかがですか。
○小町政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、浅川課長補佐とともにホテル側の方も逮捕されておりまして、その関係の書類も捜査当局によって押収されているところもございますので、その点もぜひ御理解いただきたいと思います。
○木下委員　それでは、全部司法当局にお願いして、外務省としては何ら調べることはないんじゃないですか。独自に調べられるはずですけれども、何か対策はないんですか。こんなことで。
○小町政府参考人　我々としては、我々内部の調査とあわせながら、ホテル側の協力を今なるべく得る努力をしておりまして、その過程でなるべく明らかにしていきたい、そう思っております。
○木下委員　いや、恐らく外務省だけでは無理だと思いますので、ここはやはり第三者を入れて徹底的にうみを出す必要があると思うのですが、大臣、政治主導でやっていただけませんか。
○田中国務大臣　第三者機関、第三者が必要であるという御指摘は全く正しいと私は思っておりまして、この査察制度について外部の有識者から意見を聞くということ、これをやっておりますし、それから同時に、この間、園部さんという前の最高裁の判事さんを、監察と査察両方をよくやっていただくために、外務省の参与としてお迎えをしたところでございます。九月一日に発令をしておりまして、それで、まず外部についてですけれども、在外につきましては、九月の末ぐらいから査察をまたモデルケースでやってみるということも考えておりますし、いずれにしましても、専門家、外部の方がこれは目を光らせないと、在外だけではなくて国内も、本省についてもなかなかうまくいかないと思いますので、これを機能させたいというふうに思います。
○木下委員　大臣のその言葉、しっかり受けとめますので、ぜひともひとつ、第三者を入れて、徹底的にうみを出していただきたいと思います。
　それからもう一点、在オーストラリア大使館の元館員による公金流用疑惑をめぐり、ことし三月、外務省調査委員会のメンバーである卜部さん、アトランタ総領事が口どめ工作をしたとの報道があり、これに対して、田中外務大臣は再調査を約束されました。しかし、野上事務次官は再調査をする必要はないと述べておられますが、この件はその後どうなったんでしょうか。ぜひとも再調査をしていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　これは当日のＮＨＫの報道も、私は再調査という言葉は使っていないんですよ。再調査という言葉は使っていないということを、その日に私の抗議に対してＮＨＫも認めていまして、アナウンサーの声でそういうことを言っていますが、私はその場でそういう言葉は使っておりません。ですから野上さんとの違いというものはないんですが、要するに、改めて、荒木副大臣ですか、前の河野大臣のときですね、荒木副大臣を長とする調査団が、何回ですか、三回ぐらいやっていますんでしょうか、これはもう絶対に間違いがないということで、そうでありましても、私はこれはさらに指示をいたしまして、この新しい内閣になりましてから杉浦副大臣にも再調査をお願いしておりまして、合計四回やっております。ですから、これは公表結果のとおりであるというふうに私は思っております。
○木下委員　それから、一連の不祥事に対して、厳重注意とかあるいは訓告などの、いわゆる非常に国民から見たら生ぬるい処分、これではもう世論が恐らく納得しないと思うんですね。一連の犯罪で立件された金額、これはプールしたお金も含めて、実際使ったお金、こういったものを、流用した当事者だけが国庫に返還するのではなくて、今の一連のあれを見ますと、私は、個人的な犯罪ではなくてやはり省ぐるみの犯罪である、国民もみんなそう思っていると思うんです。
　そういう意味でいえば、やはり流用されたお金、これは松尾さんの件もそうです、これは場合によっては官房機密費であるかもしれない、向こうの問題と言われるかもしれませんが、やはり、流用した、そして使ったお金については全職員が一致して返す、国庫に返すという形でないと本当の意識改革はできない、そう私自身は思うのでございますが、大臣いかがでございますか。
○田中国務大臣　以前も私記者会見等で、この先生のお尋ねについて、こうした質問についてお答えしていますけれども、今司直の手にゆだねられているような詐欺行為については、その本人が当然対応して弁済するべきものと思いますけれども、今おっしゃっているようなプール金については、これはもう長い間の悪弊であるというふうに思いますから、これは当の外務省員が弁済をしていくということはもう当然だというふうに思っています。
　それに付言いたしますと、それは外務省改革の中で、やはり予算の組み立ての中にも入ってくるのですが、やはりこのプール金、では何に使ったのかというと、やはり夜遅くのタクシー代とかお弁当代とか、悲しい話も結構出てきまして、宿泊も、深夜勤務になる、そうすると、やはりだれかが泊まる、だれが泊まったか、これは調べなければいけない、なかなか口を割らないかもしれませんが。
　いずれにしましても、やはり必要経費は前へ出していく。しっかりとやはり国民の皆さんが——こういう委員会があるからとか、何か緊急の今回のテロ事件があったときに、もうみんな寝ずに今働いていますよ、若い人たち。本当に一生懸命やっています。それを、私たちがいつも差し入れなんかしていますけれども、そうでなくても十二分に、寝泊まり、夜食、心配しなくていいような状態の予算をとる、それを計上するということは、国民の皆様からも御理解をいただけると思うのですね。そういうことが今まではなかったということも、私たちはやはり反省しなきゃいけないというふうに思っています。
　ですから、予算立ての中でもそういうことも考えながらやっておりますが、質問に返りますと、プール金については弁済を責任を持ってやる、それから、必要な場合は、これは幹部の方も言っておられますけれども、退官なさった方たちにも寄附を募るとか、当然そういうふうなことがあってしかるべきだというふうに思っております。
○木下委員　大臣にもう一度お尋ねしますが、今まで一連の、これだけの事件が続いているわけですが、それぞれ個人的犯罪だと大臣はお考えですか、それとも、ある部分では省ぐるみの犯罪だとお考えですか。国民の皆さん、本当にその点を非常に関心を持って見ておりますが、大臣、お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　やはり、今回のテロが発生いたしました後一番喫緊の状態を見ていても、非常にあらゆる方たちが寝食を忘れてよく働いておられるのですよ。それは、外務省の不祥事があったからではなくて、過去、連綿と、やはり外交官そして皆様方がそういうことのために働いておられた。そういう方たちがいっぱいおられるという方たちを傷つけてはいけないし、今後また外交が萎縮することがあってもならないと思っています。
　しかし、松尾事件でありますとか、あるいはその他続いているものについては、やはり個人の事件であったかもしれないけれども、それを看過していたという外務省の体質には問題がある。それをしっかりと正していかないと、またぞろ同じことが起こると思いますよ。ですから、それを起こさないための制度づくりというものは責任を持ってやっていかなきゃいけない。
　完璧なものはできないかもしれません。皆様からおしかりも受けるかもしれませんけれども、そうした叱責をいただきながらも、やはり改革していく、意識を変えていくということをしなきゃいけない。そして、やはり外務省が再生していくということ、国民の皆様の負託にこたえられるような役所に再生するための最善の努力はしなければいけない。そのためには、情報も開示していかなければならないことはあるというふうに存じます。
○木下委員　外務省では、来年度予算に計上する外交報償費について、今年度予算よりも四割削減し約三十三億四千万円とする方針のようですが、何をどのように削っていくのか、その具体的な中身についてちょっと明らかにしていただきたいと思うのですが。