Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　日本郵政株式会社は会計法の適用対象でございませんので、譲渡先選定に当たりましては、会計法のもとで官公庁等が行ういわゆる一般競争入札ではなくて、事業譲渡において通常用いられる入札手続を採用したということでございます。
　この新聞報道につきましては、私どもがホームページにアップする前に報道しているものでございまして、ここで一般競争という言葉を使っておるのでございますが、私どものホームページには一般競争という言い方はしておりません。競争入札という言い方をしております。
○保坂委員　西川社長、そうすると、名立たる日本のそれぞれの大手紙が全部勘違いをして間違えた、誤報だ、勝手に書いたんだ、だから知らない、こういうことですか。
　だって、これは競争入札というふうにホームページで書いていることを、このホームページにアップする前に新聞に出ているんですよ。日本郵政からの話を聞いているんじゃないですか。
　そして、これがもし違うんだったら直ちに訂正してもらわなきゃ困るじゃないですか。なぜそれをしないんですか、社長。
○西川参考人　お答えいたします。
　非常にこの一般競争という言葉を安易に使われているんじゃないかという気がいたします。私どもはきちんと競争入札という言い方をしておりまして、いわゆる会計法に言う一般競争入札という言い方はしていないわけでございます。
○保坂委員　つまり、大手メディアが全部間違えたと。そして、つい最近まで間違えていた人も多い。これは一般競争入札なのでルールにのっとってと。
　世田谷レクセンターというのは、こんなグラフを出すまでもないんですけれども、百八十五億円なんですね、トータルでいうと、簿価。これも安過ぎるという話がありますけれども、その安過ぎる簿価の中でも三分の一の物件を外したわけです。外しちゃったわけです。これを最終入札の後にやってしまった。こんなのは競争入札でも何でもない。つまり、ルールはないんです。
　とてもこれはおかしいということで、今回の譲渡の中で、一体どういう値段でこの価格が提示されたのか。これは最近になってだんだん出てまいりましたね。
　八月十五日は、オリックスも百九十五億から二百四十五億、そしてホテル運営会社、ＨＭＩ社は百七十五億から二百二十億円と高いんですね。ところが、第二次、最終だったらもう少し上がるのかなと思うと、半減するんですね。これも不思議ですね。半減しちゃう。
　もっと不思議なのは、この十月三十一日に、かんぽの宿、世田谷レクセンターも含めて、二社はそれぞれの値段を百五億円と大体似たような値段を出しています。これはホテル運営会社の方がちょっと高いんですね。
　それで、これを外しました。外したら当然安くなるというふうに我々は考えます。ところが、十二月三日、この下の方を見ていただくと、オリックスは世田谷レクセンターをゼロと評価して、なおかつトータルな提示額は三億六千四百万円も上がっている。
　西川社長はこの前の予算委員会で、十月三十一日にオリックスが百九億円、そしてホテル運営会社が六十一億円、間違いないですねと言ったら、御指摘のとおり間違いございませんと言うんですよ。ところが、その後にわかったのは、この六十一億円というのは実は日本郵政が、これは出してもいない値段をつくった、創作の数字だった、こういうのがわかってきたじゃないですか。とんでもないですよ、これは。
　十月三十一日に出した値段は百五億二千二百万円と百五億五千万円でしょう。何で答弁が二転三転するんですか、大事な場面で。どうぞ。
○西川参考人　お答えをいたします。
　世田谷レクセンターにつきましては、入札の際に提示されました金額は、オリックス不動産の場合は二十三億六千万、それから、ホテルマネージメントインターナショナルは四十三億五千万という数字でございました。
　この世田谷レクセンターを外しましたのは……（保坂委員「そんなこと聞いていない。間違ったことを言ったでしょうということを言っているんです。訂正して。ちゃんと、間違っていたなら認めてください」と呼ぶ）
　特に間違ったことを申し上げたつもりはございません。
○保坂委員　これは、議事録を見ていただければもう歴然としていますのでね。
　鳩山大臣、実は、私には全く納得できないんですね。その気持ちは同じだと思いますが、総務省に十七箱いろいろ来て、随分いろいろなことがわかったと伝えられていますね。この契約書も含めて、我々に、国会に開示してほしいと思いますけれども、今の認識を一言お話しください。
○鳩山国務大臣　これからまだ精査をしていくし、場合によっては口頭でいろいろ尋ねなくてはならないので、しばらくしたらお出しできるんですが、まだ精査の途中でございますが、少なくともわかったことが幾つかございます。
　それは、十月三十一日に二次入札をいたしております。このときに、オリックス不動産ともう一社ありますね。この雇用条件の問題ですね、従業員の雇用。それから、譲渡禁止というか営業継続というのか。これは、どう公平に見ても、明らかにオリックスよりももう一社の方が条件はいいですね。正社員については大体同じでも、期間雇用社員については明らかにより温かい提案をしているんですよ。まだ完全に精査しておりませんので、それがわかっております。
　それから、いずれ、来週ぐらいになったら原本をお示しできるかと思いますが、日本郵政とオリックスが契約したものが、これはとんでもない話が書いてあるんですね、契約書。
　つまり、私は、だから事業譲渡というものは一体何なのか、いまだによくわからない。説明を聞くと、事業譲渡というのは、入れ札があるようなものじゃなくて、価格を含めていろいろな条件を相談しながら、提案も受けながら、絞り込んでいって、絞り込んだところにだけ細かい情報を与えて、また相談をして、最後に決めた後もまた相談すると。
　それで、最後に決めた後相談したのは、早い話が、結論から申し上げれば、事業の発展的かつ継続的な運営に資さないとオリックス不動産が判断した場合は、個別資産の譲渡、閉鎖はできると書いてある。今までのものと全然違うでしょう。それから、ＳＰＣ、得意ですよね、最近いろいろと出てきますが。ＳＰＣに売り払うことは日本郵政の許可なくできると書いてある。今までのものと全然違う。
　この二つがわかりました。
○保坂委員　麻生総理、どうも日本郵政が今まで言ってきたことと違うというのが次々と明らかになってきましたけれども、郵政民営化によって、公共の財産に由来する、国民の皆さんが長い年月ずっと掛けてきた簡易保険の土地が、極めて不明確あるいは不透明な形で一民間企業が手中におさめる。こういうことがあるとしたら、やはり根っこから洗い直さなければいけない。しっかり解明するという覚悟はございますか。
○麻生内閣総理大臣　今、鳩山総務大臣のところでこの問題は主に担当していただいております、所管の官庁でもあろうと存じますので。そこできちんとやられておりますので、今、郵政民営化委員会もいろいろ検討をやっておられると存じますが、こういったものを踏まえて、いわゆる不信を持たれるというところが、保坂先生、やはり一番の問題なんだと思うんですね、私は。この不信を持たれないようにしないといかぬということなんだと思いますので、そこが一番肝心なところです。
　私は、譲渡、商売をするときに、その物によって価格が全部違うという世界から来ておりますので、一々それが全部どうかということを細かく知るという立場にありませんが、少なくとも不信を持たれないようにして譲渡をするというところが一番肝心かなと思っております。
○保坂委員　時間になってしまいました。実は、舛添大臣には厚生年金病院を廃止しないでほしいという見地から要請をする予定でしたが、時間になりました。
　これで終わります。
○衛藤委員長　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　保坂委員と同じかんぽの宿の質問をさせていただきます。
　この前の私の質問で、沖縄の東風平のレクセンターが、千円が四千九百万で売れましたというふうなことを話をしたし、鳥取の岩井簡易保険センターが、一万円が六千万で売れましたという話がありました。
　それで、この百七十八件の物件に関して調査をしましたら百三十四件が判明しましたけれども、この百三十四件をずっと調べてみると、そのうちの百二十一件がもう転売をされているのであります。これは、百三十四件のうちの九〇％がもう転売されている。調べるときには、どんなに多くても二〇％か三〇％ぐらいが転売になっているだろうなと思ったら、もう調べた中の九〇％が転売になっていた。
　一番すごいのは、三月十九日に日本郵政と契約をして、三月三十日にはもう転売していますね。そして、その三月が一件、四月には四件、五月には三十一件、六月には三十件、七月には十四件、八月には十四件、九月には九件。百三十四件のうちの七七％が半年以内にはもう転売されているんです。これは、バルクじゃなければ絶対売れないと郵政は言ってきたわけですけれども、七七％のものが半年間でこんなに売れますか。おかしいと思いますよ。
　それで、私たち、この業務契約をしている中央三井信託銀行というのがありますけれども、ここは契約書の中に、営業をしますという項目が一項目入っているんですけれども、調べてみますと、この中央三井信託銀行は、あらゆるところに、この物件は幾らで買いますかと聞いて歩いているんですね。聞いて歩いていて、私の知っている方は、この物件は私は三千五百万で買いますという買い付け証明をこの中央三井信託銀行に出しているんですよ。しかし、この単価は一万円ですよ。
　だから、中央三井信託銀行はあらゆる物件に出していて、この百七十八件がどれだけの価格になるのかを知っていた可能性がある。それでいて、この七社ともヒアリングをやっているわけですから、間違ったら、価格がこれだけ高く売れるとわかっていながら、安いコストでこれを売った可能性があるのではないかという推測を私たちはするわけであります。そういう意味でも、これは膨大な利益が出ている可能性があるんですね。
　それで、これは担保ですから、これが価格とは言えませんけれども、六百万円の売買価格に対して、二回転売されて二億九千万の担保がついているんですね。盛岡中央のところは、一千百万の売買価格に関して、四回転売されて、共担もあるかもしれませんけれども、二億五千万ですよ。それで、百九十九万も二億五千万のところがあります。一番すごいのが、旧出口町二号社宅。一億五千万だけれども、二回転売されて、共同担保のものは十七億ですね。旧城東鶴見二号、三号の場合は、十億四百五十万円ですけれども、共同担保をつけているのは二百七十億ですよ。
　だから、これは土地の単価とは言えませんよ、共同担保ですから言えませんけれども、これは土地転がしが相当にされていることだけは確かだと思います。
　それで大臣、この百七十八件は大体、もう一回価格をお調べになる必要があるんじゃないかと思うんですね。しかも、これは社宅でしょう。簡易保険のレクセンターとは違いますから毎年赤字が出ているわけじゃないんですよ、これは社宅ですから。だから、大臣がこの物件をもう一回お調べになって、本当は中央三井信託銀行は価格が高く売れることをわかりながら抑えた価格で売っているということが判明すると、これは大変なことになりますね。
　この辺のことを大臣がしっかりとお調べになる気持ちがあるかどうか、まずお聞きをしたいんですけれども。
○鳩山国務大臣　とにかく、千円が四千九百万になる時代ですね。それで、一万円が六千三百万になったという。本当に教育上も非常によくない、そういう錬金術みたいなものが世の中に存在しておったら。転売、転売でしょう。昔でいえば典型的な土地転がし。
　けさ、総務委員会を一時間だけやって、松野頼久議員が出されたもの、あれは平成十八年の分でしょうか……（発言する者あり）十七年ですか。これはまた赤坂のすばらしい土地があって、五億ぐらいで売っているんだけれども、しばらくしたら五十何億の担保、根抵当権か何かがついているわけですよ。近所はみんなもうオリックスが全部買い集めて、リーテックという会社が買ったとなっているんだけれども、リーテックと書いてあるんですね、所有権、取得者。質問者が聞いたら、リーテックではありませんと言い始めて、何が何だかさっぱりわからなくて、登記簿を見たら結局はオリックスに落ちているんですね。
　そういうものもあって、こんなことは反教育的なことであって、それは国民の財産を……（発言する者あり）反社会的でもあるけれども、とにかくとんでもないことだと思いますから。ただ、今は十七箱調べるのでもかなり四苦八苦しておりますから、とにかくできる限り、なるべく早くそうしたものも調べることができるように頑張っていきたいとは思います。
○下地委員　松野さんのものは五十億で、うちのものは二百七十億ですからね。うちのものの方が大きいですよ。事例を挙げるときは二百七十億を挙げていただきたいと思う。
　それで大臣、今、教育上も悪いというお話がありましたけれども、十九日に日本郵政と六社が契約をして三十日に売却されるというのがありますでしょう。これはどうなんでしょうかね。これはもう初めからでき上がっているとしか思えないんじゃないんですか。（発言する者あり）今、仕組まれたと言いますけれども、本当に仕組まれた。これは幾ら何でも、間違って今大臣おっしゃったけれども、三カ所だけ確実にわかっているものを見ただけでも一億三千万近くの利益が出ているんですよ、これだけで、三件物件だけで。
　これは一件一件全部チェックをし直して、本当に転売した金額が幾らかというと、間違ったら百億を超える暴利を得ている可能性もありますよ。これはもう一回真剣に調べてみる、これをやらない限り私はだめだと思うんですね。
　西川社長にお伺いしますけれども、西川社長は、こうやってすぐにでも転売されるということはもう御存じだったんですか。
○西川参考人　お答えいたします。
　十八年度に、公社時代でございますが、百七十八物件をバルクセールという形で売却をしたということでございますが、こういった売却の仕方ということになりますと、やはり、買い取った方が御自分で使用するほか、付加価値をつけて売却するというケースがかなり多いというのが一般的なことでございまして、これは、私ども日本郵政になりましてからはそういったバルクセールという形はとっておりませんが、我々の不動産売却のあり方というものにつきまして、きょう、実は第三者委員会を設置いたしまして、いろいろ御議論いただき検討いただこうということにしておりまして、その検討結果も踏まえて、今後の売却への、売却がある場合は、それへの対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○下地委員　西川社長、十一日間でどんな付加価値をつけられるんですか。十九日に売って、三十日に売却している。それで改造ができるんですかね。半年以内で売っているんですよ、七七％。それはちょっと答弁としてはよくないと思いますよ。
　今、これはもう一回日本郵政でお調べになって、この百七十八の中で転売されたものが幾らで転売されたのか調べ上げて、大臣に報告する、国民に明らかにする、そのことが大事じゃないですか。
○西川参考人　お答えいたします。
　極力トレースをいたしまして、どういう売却の仕方をされたかということを明らかにしてまいりたいと考えております。
○下地委員　大臣も、その件に関して明らかにさせなければいけないんじゃないですか、国民の前で。
○鳩山国務大臣　とにかく、かんぽの宿だけでなくて、公社時代から民営化へ進んでいく中で国民の貴重な財産が、これはもともと郵貯のお金あるいは簡保のお金も入っておったんでしょう、あるいは郵便事業で得たお金、局で得たお金、さまざまあったと思う。いずれにしても、その国民の財産がやみからやみに転売、転売というような形で、それで、どこかで手を一生懸命ぬらしてアワにばさっと突っ込むような、ぬれ手でアワの専門家がいたのかと思うと、非常に腹が立ちます。
○下地委員　大臣がこれをもう一回しっかりとお調べになって、国民に明らかにすることを望みまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査佐田玄一郎君。
○佐田委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、国会所管については、国会における無駄遣いを改める必要性など、
　次に、会計検査院所管については、予算執行、事後チェックのあり方など、
　次に、内閣所管については、公務員制度改革など、
　次に、内閣府所管については、電動自転車の規制の必要性、沖縄における不発弾対策の充実の必要性、少子化対策など、
　次に、防衛省所管については、自衛隊基地が地方経済にもたらす影響、ソマリア沖における海賊対策、自衛官のいじめの実態、防衛省等の職員等の庁舎における飲酒規制等の必要性などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第二分科会主査石田真敏君。
○石田（真）委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、内閣府（地方分権改革）及び総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方分権改革の取り組み、パブリックコメントのあり方、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた取り組み、消防団の充実強化、固定資産税のあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第三分科会主査下村博文君。
○下村委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、金融危機への対応策、刑罰及び刑務所のあり方、海賊及び国際テロ対策、米国経済の状況及び我が国における米国債の取り扱い、在外公館の役割及び活用法、国連広報センターの定期預金保有問題、北方領土問題、Ｇ７財務大臣会合への支援体制等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第四分科会主査田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、重要文化的景観の保護、公立大学に対する支援の必要性、大学生の就職活動状況、歴史的、学術的に重要な文化財の保護、教員免許更新制度の実施への取り組み、大学病院における静脈注射の実施状況等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第五分科会主査根本匠君。
○根本委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、医師不足解消に向けた取り組み、タミフルと異常行動の関連性、ハローワークの体制強化、妊婦健診無料化の円滑な実施、被爆者行政のあり方、戦没者遺骨収集事業の促進等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第六分科会主査富田茂之君。
○富田委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の生産調整のあり方、山村活力の維持対策、商店街等地域経済の活性化、食料自給率等農政目標のあり方、動物取扱業の規制強化の必要性、不適正処理された産業廃棄物対策等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第七分科会主査山本拓君。
○山本（拓）委員　第七分科会につきまして御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新エネルギーの普及促進策、レアメタル確保のための取り組み、中小企業金融対策の拡充、商店街活性化策、インターネットを利用した選挙活動、家電製品の流通の適正化等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　第八分科会主査小島敏男君。
○小島委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路・鉄道・河川整備の推進、公共事業における国と地方の負担割合、タクシー事業の今後の見通し、建設業、不動産業に対する金融措置、大都市圏における災害対策、民間住宅の耐震改修の必要性等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○衛藤委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算審査のため、来る二十四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、総合科学技術会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　千野　境子君　小澤治文君四、一任期満了につきその後任
　　総合科学技術会議議員
　　　青木　玲子君　栗田洋子君辞職予定につきその後任
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員（二〇、一二、三一委員会設置）
　　　委員長　奥田　志郎君
　　　委　員　石井　妙子君
　　　　　　　久保田泰雄君
　　　　　　久保庭啓一郎君
　　　　　　　森田　　朗君
　　公正取引委員会委員
　　　浜田　道代君　山田昭雄君二〇、一二、一四任期満了につきその後任
　　預金保険機構監事
　　　飯田小夜子君　三、三一任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　石島辰太郎君　古森重隆君二〇、一二、二一辞職につきその後任
　　　勝又　英子君　篠崎悦子君二〇、一二、二一辞職につきその後任
　　　安田　喜憲君　多賀谷一照君二〇、一二、二一辞職につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　遠藤　久夫君　三、三一任期満了につき再任
　　　白石小百合君　二、二八任期満了につき再任
　　　前田　雅英君　二、二八任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　保田眞紀子君　二、一三任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党を代表いたしまして、意見表明をいたします。
　今般の同意人事に関しましては、民主党は、人事官、再就職等監視委員会、中央社会保険医療協議会に反対されると聞いております。
　特に、人事官候補者であります千野氏は、報道機関はそもそも公正中立なものであると認識し、報道分野を通じて培われた卓越した見識や国際的視野を有しているにもかかわらず、所信聴取の結果というよりも、候補者がマスコミ出身者であるという経歴によって不同意であるかのように理事会で表明されました。先般の所信聴取、質疑の場では、そのようなことが問題であるとは思えなかった。それが不同意の基準であれば、候補者を呼ぶことは失礼に当たり、そもそも所信聴取をする必要はなかったのではないでしょうか。
　民主党は所信聴取の対象ポストを広げたいと主張されているが、このような対応をとられるのであれば、無原則に候補者を呼ぶ必要性は感じられません。
　昨年の日銀総裁、副総裁人事のときも同様でありましたが、かかる事態を繰り返していては、候補者選定の段階で拒否されることも発生し、高い能力と豊富な経験が要求される各機関において、有為な人材を登用する選択肢を狭めることになるのではないかと強く懸念をするところであります。
　以上であります。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして、意見を申し述べます。
　民主党は、一貫して官僚の天下り根絶を訴えてまいりました。再就職等監視委員会は、内閣府に設置することが予定されている新組織でありますが、同委員会が発足しなければ、省庁あっせんによる再就職は直ちにできなくなるはずであります。したがって、民主党としては、いかなる人物であれ、同意することはできないことを重ねて申し上げます。政府は、こうした事態を真摯に受けとめ、天下りバンクである官民人材交流センターを含む制度全体を急ぎ見直すべきであります。
　次に、人事院人事官でありますが、現在、公務員制度は歴史的な転換点を迎え、人事院のあり方についても重大な局面を迎えており、議論されているところであります。一方、総裁に次ぐ最重要ポストである人事官には、半世紀以上にわたって報道機関出身者が六代続けて就任してまいりました。
　大手報道各社が持ち回りで指定席を確保している状況で、報道機関が人事院のあり方について中立公正な報道ができないのではないかとの指摘を受けております。候補者に資質があることは認めつつも、民主党としては、人事院が置かれている現在の重要局面にかんがみ、この機会に新たな分野から人材を求めるべきだと考え、不同意であります。
　なお、先ほど意見聴取の意味がない旨の御意見がございましたが、委員を任命されるのは政府であるわけでありますから、その政府が選ばれた人材に対して意見聴取するのは、これは当然のことだろうと考えております。
　また、中央社会保険医療協議会公益委員でありますが、中立公正な立場から、支払い側委員、医療側委員の間の意見調整を図ることが求められております。今回の候補者のうち、前田雅英氏については、医療制度に関する見識、また実績を考慮すると、中立公正の観点からバランスを欠いているのではないかとの疑問があり、不同意であります。他の二名については、同意であります。
　以上であります。
○遠藤（乙）委員　公明党を代表して、意見表明を申し上げます。
　今回提出された人事につきましては、いずれも適正なものと判断いたします。
　特に、人事官の千野境子氏につきましては、意見聴取並びに質疑を踏まえて申し上げますと、極めて、本人の人物、識見、すぐれたものであり、適切な人物と判断するものでございます。
　例えば、女性登用に立つ非常に積極的な姿勢、あるいはまた国際感覚、また公務員の廉潔性についての非常に厳しい感覚、あるいはまた現場の声を大事にしたいといった感覚、これは、いずれも今の公務員制度改革並びに公務員の活性化について極めて重要な視点でありまして、もし就任すれば大きな貢献がなされるものと期待をするところでありまして、そういう点でもぜひこれは実現すべきものと考えております。
　一部に、マスコミの指定席であって、マスコミだから反対という意見もありますけれども、こういった考え方は有為な人材の登用の道をふさぎ、むしろ、大局的には国益に反し、あるいはまた国民に対する利益を損なうものと考えるものでありまして、こういった考え方は不適切であると思っております。
　また、法律に基づく機関につきましては、やはり速やかに人選し、組織発足すべきであると思っております。
　いずれにしても、国家行政の基本である人事については、適材適所、そして有為な人物を登用するとの判断が基本であると考えます。
　以上です。
○小坂委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　国会同意人事について、意見を述べます。
　まず、人事官についてであります。
　三人の人事官で構成する人事院は、公務員の労働基本権制約の代償機能の役割を担い、使用者である政府から独立し、中立の第三者の立場で公務員の賃金を初めとする労働条件について勧告を行うことを最も重要な職務としています。
　ところが、実際には、小泉内閣が二〇〇二年の骨太方針で打ち出した総人件費抑制政策につき従って、人事院は初のマイナス勧告をしてきたのであります。中立公平な機関であるべき人事院が政府の圧力に屈したのでは、労働基本権制約の代償機能は果たせません。
　新たに人事官となるべき人は、この間の人事院のあり方に対して批判的な見地を持つべきでありますが、先日の聴聞会で、千野氏は、マイナス勧告を適切と評価されました。
　また、公務員制度改革について、政府は、根幹問題である労働基本権の回復を先送りして、第三者機関である人事院の機能を政府・使用者に移管し、使用者権限を一方的に強化する方向を打ち出しています。
　こうしたもとで、人事官には、労働基本権の早期かつ完全な回復について、確かな見識、また、日本の公務員の状態がＩＬＯ勧告や国際労働基準に照らして重大な問題があることの認識が必要です。この根幹問題について、千野氏は、先日の聴聞会で見解の表明を回避されました。
　以上から、千野氏の人事官任命に賛成することはできません。
　次に、再就職等監視委員会委員の提案は、昨年の臨時国会で提案され不同意となったメンバーと全く同じ提案です。
　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムとも言うべきものであります。
　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。こうした天下りあっせん自体を認めることはできません。
　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題がある以上、その委員の任命に同意することはできません。これは、前国会でも申し述べたところであり、その見解はいささかも変わるところがありません。
　以上で、意見表明を終わります。
○保坂委員　社民党から、内閣から提出された同意人事についての意見を述べます。
　まず、再就職等監視委員長及び委員についての提示ですが、社民党は、そもそも官民人材交流センター、我々は天下りバンクと呼んでいますが、これは天下りにお墨つきを与えたことになりかねず、これまでの事前規制、人事院の関与もなくして、事実上、官製談合や税金の無駄遣いを防いでいく効果があるとは到底思われないと考えております。むしろ、労働基本権の保障など抜本的な公務員制度の改革が必要であり、ＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の付与など労使関係の改革が優先である、こういう理由で、そもそも設置自体を認めることができないので、不同意であります。
　続いて、人事官ですが、意見聴取をさせていただいた結果、今触れた、憲法により保障された労働基本権制約の代償機関としての人事院の権能について、現在政府の提示した工程表をめぐっての議論におけるスタンスも明確ではなく、また、道路関係も含んだ独立行政法人の評価について私質問しましたが、これについての認識も不十分と考えます。また、マスコミ出身者の指定席となっていること自体も改めるべきだという理由で、不同意といたします。
　中央社会保険医療協議会委員、前田さんについては、この間の発言内容を精査した結果、医療崩壊が言われる中で、庶民の立場、患者や家族の側に立った発言が少なく、行政寄りの姿勢が強いと判断し、不同意といたします。
　以上です。
○駒崎事務総長　国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　民主、共産、社民、国民）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　千野　境子君
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　奥田　志郎君
　　　委　員　石井　妙子君　　　久保田泰雄君
　　　　　　久保庭啓一郎君　　　森田　　朗君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　雅英君
　２（全会一致）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　玲子君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　道代君
　　預金保険機構監事
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田小夜子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　勝又　英子君　　　　安田　喜憲君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　遠藤　久夫君　　　　白石小百合君　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　保田眞紀子君
　３（反対　共産）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石島辰太郎君
　　　　―――――――――――――
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　安井潤一郎君
　　松本　洋平君　　　　　松本　文明君
　　宮下　一郎君　　　　　徳田　　毅君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　杉田　元司君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　松本　文明君　　　　　長島　忠美君
　　安井潤一郎君　　　　　とかしきなおみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　宮下　一郎君
　　長島　忠美君　　　　　平　　将明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　この世界、あすは一体何が起こるかわからない、そういったことでありましたけれども、与謝野大臣、非常に重要なポストを兼任という形で頑張っていただかなければならないわけでありますが、早速にＡＳＥＡＮプラス３、この蔵相会議へ向いて、本来は、一番大事なときですから出席をして、それなりの日本の貢献といいますか、特にＡＳＥＡＮ諸国の経済の立て直し、あるいは金融という分野での日本の役割というものをしっかりと主張する、それでリードをしていくということ、そういう役割を担っていかなければならないときだと思うんですが、それを欠席しなければならないという状況が起こってきておりますね。
　私は、出席すべきだと思うんですよ。そのために、この国会の中で何を努力したらいいか、そこだと思うんです。最初からもう欠席というような形でスケジュールを組んでいかれるというのは、私は間違っていると思うんですが、どうですか、出席されたら。
○与謝野国務大臣　実は、私が総理から就任を要請されましたのは夕方の六時半ごろでございまして、その後、総理にお目にかかって辞令をいただくということになったんですが、直ちに財務省の方々とお打ち合わせをして、それは先生おっしゃるとおり極めて重要な会議であって、過去も財務大臣が出席していることの方が多い、しかし予算の見通しが全く立たないということで、どういうことがあっても予算が大事なので、やはりこの際は政務官で対応しようということにいたしました。そのときに既に決めておりましたのは、国会の予算審議の見通しが立たない、そういうことがあったからでございます。
　先生おっしゃるとおり、このような時期、また日本の立場を考えれば、できれば私も出席した方がよかったと思っております。
○中川（正）委員　ぜひ再考をされて、出席をしていくという意思を固めていただきたいというふうに思います。ただし、恐らくそのためには、国会のスケジュール等を含めて、与党の方としてもいろいろ妥協をしてもらわなきゃならない部分が出てくるんだろうと思いますが、その価値はあると思うんですよ。そのことを申し上げておきたい。御本人が、出る必要がある、出るべきだと思っているんだったら、そのようにやるべきだというふうに思っております。
　その上で、何を日本が主張していくかということだと思うんですね。ＩＭＦにドルを供給したということがありました。いわゆる通貨バスケット的な、チェンマイ・イニシアチブも一つ活用ができるんだろうというふうに思うんですよ。同時に、また続いて議論もしていきたいと思うんですが、円の国際化ということから考えていっても、流動性を高めていくために、各国の、円を活用してもらう、そういう枠組みのようなもの、そんなものもこちらの、いわゆる日本が考え出していくスキームとして、いろいろ今工夫ができる時期だと思うんですよ。
　そういうものも恐らく皆さんの中でいろいろな議論をしていただいておるんだろう、それは当然そういう戦略的な思考というのはあっていいと思うので、そこのところを何を主張していくのかということ、これをお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本経済とアジアの経済とのよき関係をどう構築していくかということですが、日本側から見ますと、先進諸国の消費がどんどん落ちているという中で、やはりアジアの新興経済圏の中での需要というのは極めて日本経済の将来にとって重要であるということが一つ。それから、先生が言われるように、以前一度アジア・マネタリー・ファンドという構想が出ました。これは、ＩＭＦも重要であるけれども、アジアに限ってのいわゆる国際通貨基金をつくろうという構想がありました。幾つかの国が反対をして、これは実現できなかったわけでございますが、そういうことを含めて、円というものがアジア経済にどう役に立つかということは、先生の御指摘のように、今後真剣に検討していかなければならない課題であると思っております。
　これは、流動性の供給もさることながら、資本不足に陥る新興経済国にどうするか、そういう問題もありますし、発展途上国にどう資本を供給するのかという幾つかの問題、それからまた、そういうものを通じて少なくともアジアに日本が貢献できる、そういうことも考えながら国際金融をやっていかなければならない時代になってきたと私は認識をしております。
○中川（正）委員　ぜひこの機会に、そうした日本のイニシアチブを具体的な提案として出していくべきだというふうに思うんです。
　さっきの方向性、今がその具体化をするというタイミングなんだろうと私は思うんですが、大臣はどう考えられますか。そして同時に、さっきのお話を具体化するとすれば、日本は何を提案していこうとしているのか、これを聞かせてください。
○与謝野国務大臣　まだ提案しておりませんので、ここで具体的にお話はできないわけでございますが、末松政務官が日本の立場を御説明し、日本がどうアジアの諸国に協力していくかということはきちんと表明する予定になっております。
○中川（正）委員　本来は、そうした戦略といいますか方向性というのは、今の時点でしっかり出して、それをもってこの国会の中でも議論を尽くすということ、これは当然だと思うんですよね。それを、これからだと。もう会議はそこに開かれようとしているわけで、そこについて、これからだというふうなことは、これは何にも考えていないということと同じじゃないですか。
○与謝野国務大臣　既にチェンマイ・イニシアチブというのがあることは先生よく御承知でございますが、ここではもう既に二国間の通貨のスワップを相当やっておりますし、また、こういうことに関しましても日本は今後とも積極的に協力をしていく、これは非常に大事な点でございまして、結局は、せんじ詰めていけば、流動性の供給ということに関してはちゃんとやります、そういうことを表明するということが主な点でございます。
○中川（正）委員　具体的には、私は、せっかくのチェンマイ・イニシアチブで個々の、二国間の通貨スワップの集合体といいますか、そういうスキームというところにとどまっていくということじゃなくて、具体的な通貨バスケットあるいは共通通貨へ向いてもう一つ進んだ議論をしようじゃないかというふうなことを提案していくいいタイミングだと思うんですよ。そこのところを指摘しておきたいと思います。
　大臣、どうですか、その意思を持って今回のＡＳＥＡＮプラス３、進めていくという決断をしてください。
○与謝野国務大臣　既に先方にも末松政務官がこの会議に出席されるということを決めて申し上げておりますので、私がかわって行くということはないわけでございますけれども、日本の立場をきちんと説明し、日本として果たすべき役割、責任については、日本の立場をきちんと表明してまいる決意でございます。
○中川（正）委員　後ろで秘書官がうなずいていますけれども、日本の立場がわからないんですよ、さっきの答弁では。だから、ここで本当は議論しなきゃいけないのは、私はこういうことを主張していこうと思っているんだということを日本の国民にも今説明しなきゃいけないときなんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　さらに進んで言えば、これはアジア諸国との関係というのは物すごく大事だ、中国も含めての話ですが、ということと同時に、アメリカがあるんだろうと思うんですね。クリントン長官が先日訪日をされました。非常にいい印象を残して帰られたんだと思うんですが、耳を傾ける、日本が何を考えているのかというのを模索していかれたんだろうと思うんです。
　大臣、どう思われますか。日本は外需型の産業構造から内需型に変えていかないと、将来の世界の経済構造の中でも、こういうことが起こるたびに、いわゆるアメリカが風邪を引けば日本は肺炎になる、あるいは今回はもっと厳しい状況になっているんだろうと思うんですが、そういうことをたびたび繰り返していかなきゃならないから内需型にしていこう、こういうふうに経済の政策、基本姿勢というのはあるんだと思うんです。しかし、もう一方で、今回のＧＤＰの年率にして一二・七％の落ち込みが予想される、あるいはまた次の期もそういう厳しい状況になるというときに、やはり輸出の関連が極端に落ち込んでいるということがどうにもならないということだと思うんです。
　緊急的にもここは何とか起こしてこないといけないということだと思うんですが、そうなると、アメリカそれからヨーロッパ、こうした国々も同時に起き上がってこないと、日本の経済も、幾ら内需型、内需型といっても、これは中長期的にはそういうことは考えられるけれども、しかし基本的に、今何とかしなきゃいけないという形で政策を考えた場合に、やはりアメリカの経済に何ができるか、ヨーロッパの経済に何ができるかということも、これは重要な要素になってくるというふうに思います。
　その上で聞きたいんですが、アメリカの現状に対して、日本は今、内向きになるな、バイ・アメリカンではだめなんだということを言っているわけですけれども、それはどっちかというと日本も後ろ向きな話で、日本のものも世界のものも買ってくれよ、貿易が縮んじゃだめなんだ、それを言っているだけで、これはまだ消極的なというか内向きな話なんだと思うんですよ。それを超えてもっと大きな、手をつないでいこう、あるいはやれることをお互いやっていこうじゃないかというメッセージを発するとすればどういうことがあるとお考えですか、アメリカに対して。
○与謝野国務大臣　こういう状況になりますと、必ずエコノミックナショナリズムというものが勃興してくる。特に、保護主義と呼ぶことが正しいかどうかわかりませんけれども、自国のものを使おう、やはりそういう動きが出てくるというのは自然なことなんですけれども、一九二九年の経験から見れば、そのような保護主義に走るということは世界経済全体を縮小させる、そういうことがありますから、先般のＧ７でも、保護主義ということに対しては全面否定の姿勢を各国ともとったわけです。日本も、アメリカから買うべきものは買う、ヨーロッパから買うべきものは買う、そういう意味ではやはり自由貿易というのはきちんと守るべきだと思っております。
　それで、外需頼りの話ですけれども、統計を見ますと、実は、景気回復をする過程で内需と外需がどっちが貢献したかという数字があるんですけれども、一九九〇年ぐらいまでは景気回復過程はほとんど内需が貢献していた。外需ではない。ところが、それ以降は専ら景気回復の過程は外需が主導している。今回の一二・七という数字は、三・三という十—十二の数字ですけれども、このうち三が外需、〇・三が内需ということですから、この局面では圧倒的に外需の影響が大きい。それから、一—三も、やはり先生が御指摘のように、アメリカやヨーロッパを中心としたところの経済が回復するということが日本の経済の回復の一つの前提だという多分お考えであろうと思うんですけれども、私はそういう前提は極めて正しいと思っております。
　したがいまして、日本だけよくなるということは考えにくいことで、やはり国際協調の中で、世界各国が協調関係の中で初めて景気回復が可能になる、そういうことを前提に日本政府も政策を考えていかなければならないと思っております。
○中川（正）委員　私が尋ねたのは、その具体的な政策というのは何なんだということを尋ねたわけですよ。何だとお考えですか。
○与謝野国務大臣　日本の為替をまず安定させておくということであると思っております。
○中川（正）委員　よくさまざまな人から今話が出ているんですが、七十一兆円の財政出動をアメリカは決めた。恐らく、それでおさまらないだろう、もっと大きな形で、いわゆる財政赤字を覚悟しながらアメリカというのはやっていかなければならない。その中で、今のところはまだ米国債で金利が極端に上がってくるということはないけれども、将来それをどこが引き受けるということになると、日本、中国あるいはアラブの産油国、その辺で引き受けていかざるを得ないだろう。直接的にあるいは間接的に、両方あると思うんですが、見えた形でということよりも、資金の流れからいって、間接的に、恐らくそういうことになっていくんだろうということ。
　よく憶測が飛んだんですが、クリントンさんが日本に来るときには、そのことをよろしくお願いしますという意味合いも込めて、例えば間接的にといえば、米国債を引き受けなくても、いわゆる基地の移転あるいはグアムへの転換ということの中で日本の受け持つシェアを高めていくとか、あるいはさまざまな、これまでの国際協力の中でアメリカが負担していく分を私たちが逆に負担をしていく。それは、アフガニスタンやイラクということも念頭に置いてという意味合いもあるんだと思うんですよね。
　そういう受動的なというか、向こうからいろいろなことを言われて、仕方ないから日本はつき合うんだというような形というのが恐らくこれまでの日本の外交だったんだろうというふうに思うんです。
　私は、今回のこのサブプライムの破綻を契機に、日本の外交もそこのところは転換したらどうだというふうに思っているんですよ。だから、逆に、米国債を日本は引き受けますよと。それは、向こうが引き受けてくれ、あるいはくれなくてもいい、そういう具体的な環境とかなんとかにかかわらず、日本からのメッセージとしてそういうことをこちらから打ち出していく。協力しようじゃないか、一緒にやっていこうじゃないかと言うこと自体が、世界の経済を、いわゆるマーケットとして受けとめる形というのは変わってくるんだろうと思うんです、我々がそういう意思表示をすることによって。
　さっきの米国債を引き受けようじゃないかというのは一つの例ですけれども、もっとそれ以外にも、日本が能動的に、主体的に意思表示をしていけることというのはあるんだろうと思うんです。それを、大臣、政府がやはりメッセージとして発しなきゃいけない。何か考えなきゃいけないんでしょうねとか、あるいはそこは大事なところですねで終わってしまっていたらだめなんだと思うんです。そういう意味で、何をするのが一番いいかということを具体的に示してくださいというのはそういう意味なんです。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、アメリカの経済対策というのはなかなか大きなものでございますし、恐らく長期資本市場からこの資金は調達される。一方、アメリカの長期資本市場は現在のところ極めて安定をしていて、国債、ＴＢという形で必要な資金が調達できるような環境が整っているというふうに私どもは判断をしております。
　また、アメリカ政府のＴＢを日本が引き受けてくれというような具体的な話は来ておりません。おりませんけれども、やはり、世界の経済を安定させる、また日本の経済の長期的なことも考えながら、いろいろな判断をしていかなければならない局面が来るかもしれない。しかし、我々は、世界のことを考え、日本のことを考えて物事を判断する、そういう立場であろうと思っております。
○中川（正）委員　全く具体的な話になっていないので、私も何を言われているのかわけがわからないんですよ。日本の主張というのはいつもそうなんです。恐らく国際会議へ行かれてもそんなことしか言っていないんじゃないかなという、そんな推測をしています。ここでそんなことしか言っていないんですから、国際会議へ行って、日本は何を考えているんだろうという話になっているんじゃないかな、そういう思いがしますね。
　同時に、逆にこちらから米国債を引き受けますよと言うときに、例えば戦略的に、ただし円建てですよ、円建てで米国債を引き受けていくということを能動的にこちらから言うことによって、逆にドル建てのいつもの米国債を引き受けてもらいたいんですよという話が向こうから来たときにも、いや、前に申し上げたようにうちは円建てですよ、それだったらしっかり引き受けますよという、いわゆる外交カードをつくっていくということにもなっていくわけですよね。
　どう思われますか、円建てで米国債を引き受けるということについては。
○与謝野国務大臣　過去、アメリカが外国通貨建ての国債を発行したのは、ドイツでやった例とフランスでやった例とございます。今のところは国債を発行するための条件は整っておりますから、現時点でそのような判断は多分ないのであろうと思っております。
　もちろん、円建てにすれば為替リスクはなくなるということはだれもが承知していることでございますが、恐らく、アメリカの市場はアメリカのＴＢをまだ消化できる余力を持った市場であるというふうに我々は判断しております。