Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岳野政府参考人　検査を担当しております監視委員会事務局より御説明を申し上げます。
　証券取引等監視委員会は、金融商品取引業者等の検査を行っておりますが、検査対象先数が多数ある中で、どのように個別業者の検査実施の優先度を判断しておるかと申しますと、業態ですとか規模、あるいは顧客の特性、その時々の市場環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析いたします。個別業者の市場における位置づけや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスクベースで検査対象先を選定することとしております。
　先生から今御指摘のございました、私どもの情報受付窓口に外部から四件の情報が寄せられていたではないかという点についてでございますが、外部から寄せられる情報、私ども、検査、監視のためには多数の情報をいただきたいということで、情報をたくさんいただいております。一つ一つの情報は大変貴重でございまして、そのありがたさに差はないと思っておりますけれども、実際に個別業者の検査実施の優先度を判断する際の重要性、有用性の程度、個々の情報の評価ということになりますと、大きな差があるのが実情でございます。
　先ほど先生から、四件の情報を見逃していたのではないかという御指摘がございましたが、決してそういうことはございませんで、私どもとしては、一つ一つの情報を見ながら判断をしていたということでございます。
　結果として、検査に入るのが昨年の年初であったではないかという点でございますが、この点については、先ほど申し上げましたような、私どもの検査の取り組みに当たってのいろいろな要素、外部からの情報だけではございませんで、その業態の特性だとか顧客の特性、これは個人投資家なのか年金基金なのか、そういったような問題、あるいは、取引がケイマン籍の海外私募投信というスキームでございまして、こういった金融商品取引のリスクについてどのように見ていたかなどなど、総合的な事情がございます。
　私どもとしては、ただいまの先生の御指摘についての再発防止策、監視委員会みずからの再発防止策といたしまして、情報の収集、分析体制の強化が重要でございます。一方的に受け取るだけではなくて、とりに行かなければいけない、そういったことを考えまして、昨年、年金運用に関しましては、年金運用ホットラインというものを開設いたしまして、そこには、任期つきで採用いたしました……
○岳野政府参考人　一言。年金運用ホットラインで質の高い情報収集に努力するということが、私どもの現場での再発防止策として行っているところでございます。御理解いただければと存じます。
　失礼いたしました。
○佐々木（憲）委員　答弁が長過ぎます。もう時間がオーバーしちゃって、これで質問が終わりと。
　したがって、次回に回しますので、以上で終わります。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木です。
　私も、今の佐々木委員からの質問にさらに追加をする、そういう立場で少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の金商法の改正には、先ほども話があったんですが、実にたくさんの内容が盛り込まれております。その中でも、私は、特に消費者保護そしてまた投資家保護の観点に立って、そこに絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど議題にもなっていましたＡＩＪの再発防止策。いろいろと答弁を伺っておっても、本当にこれで再発がきちっと防止できるのかどうか、私は甚だ疑問でありますので、再度そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、信託銀行等によるチェックの実効性という観点でお伺いをいたします。
　ＡＩＪ問題が発覚をしてから、この財務金融委員会でも、浅川社長を初め関係者の参考人質疑そして証人喚問と、何度も厳しい追及を行ってまいりました。
　その中で特に私が気になったのは、ＡＩＪが基金の資産を運用していたファンドの価額、基準価額を偽って、非常に高い利回りでの運用実績を顧客や資産管理をしている信託銀行に報告していた、そして、それがなぜ誰にも見抜けなかったかということであります。
　これまでの調べによると、ＡＩＪファンドの価額の算出者は海外の信託銀行であり、そこからファンドの管理会社であるＡＩＡに通知されていた。ですが、このＡＩＡとＡＩＪはほぼ一体でありまして、ここで本当の価額を隠して、アイティーエム証券を通じて虚偽の価額を信託銀行に伝えていた、こういうわけであります。
　この場合、信託銀行は基準価額が虚偽であることを知り得る立場にあったかどうかという点が国会でも議論になりました。被害に遭った基金からは、信託銀行も同じ数字を言っているのだから、それがうそだと思うわけがない、こういう声も聞かれておったわけであります。
　このような中で、金融のプロである信託銀行が、幾ら一方的に伝えられる立場であるとはいえ、これは不自然だなと思う可能性はなかったんだろうか、信託銀行に何か注意義務違反はなかったのか、そのことをお伺いするとともに、今回の改正案では、信託銀行がＡＩＪのような虚偽に気づくためにどのような方策を設けているのか、お伺いをいたします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　個別の事例に関しまして、信託銀行が善管注意義務違反に当たるか否かについては、コメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　一方で、ＡＩＪの事案は、先生御指摘のように、基準価額を改ざんしていた、それが結果として信託銀行のチェック機能を妨げていたということが大きな問題点だというふうに私どもも認識しております。
　そして、再発防止策の一つといたしまして、これは本法案ではございませんで、昨年十二月の内閣府令の改正でございますが、信託銀行が第三者として基準価額のチェックを行うことができるようにするための改正を行ったところでございます。
　具体的には、信託銀行がファンドの基準価額や監査報告書を直接入手できるようにする、第二に、信託銀行が、投資一任業者が顧客に渡した運用報告書の基準価額を入手できるようにする、この両者が相まちまして、信託銀行がこれらを突き合わせて、その結果を顧客に通知するといったことをすることとしております。
○鈴木（克）委員　今、その問題点は認識している、そしてまた、防止策を講じておる、こういうお話であったわけであります。
　そうすると、今言われたのは、今後は、信託銀行がファンド価額の真の算出者に直接確認する仕組みを整える、こういう意味合いだというふうに思ったんですが、ＡＩＪのような外国籍のファンドの場合は、信託銀行にとって非常に手間だけがふえるわけですよね。結局は、形式的な、実効性のないチェックになってしまうのではないか、こういうふうに思うんですが、その点はどのようにお考えになっておるんでしょうか。
○島尻大臣政務官　本事案は、基準価額のチェックを機械的に行うことが困難な外国籍ファンドに関して生じたものでございまして、その再発防止策として、信託銀行が第三者として基準価額のチェックを行うこととしたものでございます。
　このため、外国籍ファンドについては、信託銀行と基準価額算出者との間で、メールとかほかのいろいろなツールを活用することで、基準価額の確認を直接行うこととしているものでございます。
　なお、こうした再発防止策については、金融実務に及ぼし得る影響を踏まえながら、実効性のあるチェックが行われるように、信託銀行等からも意見を聞いた上で策定したものでございまして、信託銀行に過大な負担を課すものではないというものでございます。
　金融庁といたしましては、今回のこの改正事項を着実に実施していくことによって、本事案の再発防止を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今、政務官は、過大な負担を強いるものではない、こうおっしゃったんですが、現実には、今おっしゃったように、メールとか電話とか、そしてまたホームページの上で確認をするということをしていかなきゃならぬわけですよね。
　したがって、それはやはり非常に信託銀行にとって負担を強いられることになる、このように私は思っておりますけれども、その辺のところを今後ひとつぜひ御検討いただきたいというふうに思います。もちろん、ではどうすればいいかという問題はありますけれども、信託銀行に余り過大な負担をかけていくということはいかがなものかな、このように思っております。
　では、次に、ファンドの監査報告書の隠蔽と証券会社の責任という点で御質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもありませんが、ＡＩＪが流した価額が虚偽だとわかる書類がもう一つあるんですね。ＡＩＪのファンドは、外国の監査事務所から監査を受けており、正しい監査報告書が、先ほど名前が出ましたＡＩＡと、ファンドの販売会社であり、名義上のファンド受益者であるアイティーエム証券のところに届いていました。ＡＩＡはＡＩＪと一体ですから、どうしようもないということにしても、アイティーエム証券は、ＡＩＪの浅川社長の指示で、中身を確認しないでその監査報告書をＡＩＪに届けていたということであります。
　ここで、私が問題だというふうに思うのは、アイティーエム証券のモラルの問題です。アイティーエム証券の背景には、ＡＩＪに実質的に支配されていたという特殊事情はありますけれども、基金にしてみたら、証券会社が販売しているファンドなら安心だと考えるのが普通だ、このように思います。
　今回の金商法で、増資インサイダー事件への対応もとられるということになっておりますが、増資インサイダーも、主幹事証券会社からインサイダー情報が漏れたことで問題化をしたわけであります。
　最近の証券会社のモラルは一体どうなっているのか。金融庁は、そのことをどのように認識をされて、そしてまた、どのような姿勢で監督をされるおつもりなのか、お聞かせください。
○島尻大臣政務官　証券会社は、市場仲介者として公共的な役割を担っておりまして、高いコンプライアンス、あるいは内部管理体制を構築し、適切な業務運営を行うことが極めて重要でございます。
　昨年、証券会社から公募増資に係るインサイダー情報が漏えいをいたしまして、インサイダー取引が行われたことが発覚をし、行政処分が行われる事態に至ったということは、極めて遺憾でございます。
　金融庁といたしましては、こうした問題の発生を受けて、法人関係情報の管理体制を監督上の重要事項と位置づけまして、管理体制の検証を行っているところでございまして、今後とも、仮に問題が認められる場合には、法令にのっとり、適切に対処することとしております。
○鈴木（克）委員　まさに、内部管理そしてコンプライアンスというのは、証券会社にとって生命線だと私は思っておりますが、いずれにしても、こういうような問題が現実に起きているということであります。それはやはり、監督官庁である責任というのは非常に重いものがあるというふうに私は思っておりますので、ぜひ、まさに再発のないように、徹底的な管理、指導をお願いしていきたい、このように思っております。
　では、三番目に、証券取引等監視委員会の検査についてお伺いをしていきます。
　先ほどの佐々木委員に対する監視委員会の答弁というのは、もちろん、長かったということはともかくとしましても、極めて私は不満足であります。
　もう一度お伺いをしたいというふうに思っていますが、ＡＩＪのような投資一任業者に対する検査は、証券取引等監視委員会の体制ももちろん限られておるということはわかります。しかし、一律、定期的な検査ではなくて、各情報による検査が行われていた、先ほどのお話のとおりです。
　ＡＩＪについては、平成十七年度以降、監視委員会の情報受付窓口に四件の情報が入っていた、先ほどのお話のとおりでありますが、そして、検査に入ったのは平成二十四年になってからということでありまして、誰が見ても、これは遅きに失しております。
　先ほどの答弁では、遅くなかった、そして、適正であったというようなニュアンスの答弁であったわけでありますが、これは、全く反省をしていない、そんな態度ではこれからもそういう事案が発生する可能性があるな、このように私は思っております。
　一方、アイティーエム証券には、二〇〇六年と二〇〇九年に定期検査に入った、このように伺っております。特に、二〇〇九年は、年金運用の情報誌に、社名こそ伏せてあったわけでありますが、ＡＩＪについて警告したと思われる記事が掲載されました。
　そんなことがあっても当局はいわゆる不正に気づかなかった、結果的にはそういうふうに言えるんじゃないかなと思います。ＡＩＪは、当局からお墨つきを得た、逆に、それをいわゆる売り込み材料にした、こういうことも聞いておるわけであります。
　当局の検査が不十分で逆に被害を拡大させた、そういうような責任は感じてみえるのかどうか、そこについて御答弁をいただきたいと思います。
○岳野政府参考人　ＡＩＪの事案が、結果として、これまで長年にわたり発見できませんで、中小零細企業の役職員等の年金資金が毀損したことは、検査部局でございます証券取引等監視委員会といたしましても、まことに遺憾でございまして、残念に思っているところでございます。
　この事案を受けまして、私どもも反省すべきことは反省するという思いでおりまして、まず、投資一任業者につきましては、金融庁による一斉調査の結果等を踏まえまして、集中的な検査を行うこととし、現在も継続中でございます。
　それから、二番目でございますが、情報の問題につきまして、先ほど佐々木先生にもお話ししたことになりますけれども、年金運用に関する情報の収集、分析体制を強化したいと思っております。四件の情報があったから、なかったから検査がどうのというのではなくて、私どもとしては、やはり年金の機関投資家の運用のところの情報が十分でなかったというふうに反省をしておりまして、年金運用ホットラインを開設し、専門家による積極的かつ質の高い分析を行って、投資一任業者の検査に反映させるという取り組みをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、監視委員会といたしましては、今後とも、限られた人的資源を的確かつ有効に活用しながら、より一層、情報収集、分析能力やリスク感度を高めていく方針でございまして、こうした取り組みにより投資者保護の万全に努力をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　今御答弁いただいたんですが、四件の通報といいますか、情報があるなしにかかわらずというお話であったわけですが、あったにもかかわらずそれができなかった、こういうことですから、それは本当に、文字どおり、二度とこういうことのないようにしっかりやっていただかなきゃいけない、このように思っております。
　さて、続いて、ＭＲＩ事件と投資家保護という観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　最近も、まさに先ほどのＡＩＪをほうふつさせる事件がありました。四月二十六日に行政処分を受けたＭＲＩインターナショナルはアメリカの会社でありますが、日本でも第二種金融商品取引業の登録をして、主に個人投資家向けに販売、勧誘したファンドの資金の大半が消失した可能性があるということであります。
　こんな事件がなぜまた起こったのか、それから、事件の概要、現時点で判明している事実、被害回復の状況、これまで検査に入った時期について詳しく説明をいただきたいと思います。
○岳野政府参考人　ＭＲＩインターナショナル社についてお尋ねがございました。
　ＭＲＩインターナショナル社は、アメリカのネバダ州ラスベガス市に本店を置きます法人でございます。
　まず、端的な御説明をさせていただきますと、ＭＲＩインターナショナルのような、こういうファンドを販売する第二種金融商品取引業者につきましては、もともとは証券取引法上の業規制はなかったわけでございます。平成十九年の金融商品取引法制定時に新たに規制対象となってまいりまして、その後、金融庁証券取引等監視委員会といたしましては、限られたマンパワーのもとではございますが、検査監督に努めてきた業態でございます。
　こうした中で、ＭＲＩ社につきましては、昨年の十二月にＭＲＩ社の投資家から、当社の配当が遅延しているという、当社の運営状況に係る具体的かつ重要な情報が監視委員会に寄せられたわけでございます。これを踏まえまして、監視委員会と監督当局は緊密に連携いたしまして、直ちに検査に向けた準備を行いました。また、アメリカの法人でございますので、アメリカのＳＥＣにも協力を求めつつ、本年三月四日に監視委員会として初めて立入検査に入ったわけでございます。
　検査の結果、顧客に対する勧誘におきまして、出資金の使途等について虚偽の説明をするなどの重大な法令違反行為が認められましたことから、監視委員会といたしまして、四月二十六日、行政処分を行うよう金融庁に勧告を行いました。その後、金融庁では、同日、直ちに当社の登録を取り消したところでございます。
　また、私ども証券取引等監視委員会は、同じく四月二十六日、金商法違反の嫌疑で強制調査に着手しておりまして、今後、刑事告発を視野に犯則調査を進め、事案の実態解明に全力を挙げていく所存でございます。
　なお、被害回復についてでございますけれども、民事の手続で解決が求められる事項でございますが、五月二日に被害者弁護団が結成されたと承知しております。
○鈴木（克）委員　詳しく御説明をいただきました。
　いずれにしても、今後、きちっとした解明を進めていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　続いて、今回の金商法の改正案では、ＡＩＪの再発防止策として、投資一任業者等に対する罰則が幾つか強化をされておるわけであります。ＭＲＩの事件についてはまだ究明中だということでありますけれども、今回、金商法で強化する罰則のうち、ＭＲＩのような第二種金融商品取引業にも適用するものはあるのか、ここをお示しいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、ＡＩＪ事案に鑑みまして、年金基金等の資産運用を行います投資運用業者等の不正行為に対します罰則を強化することを盛り込ませていただいております。したがいまして、第二種金融商品取引業者を対象としておるものではございません。
　なお、ＭＲＩインターナショナルの事案につきましては、今後、犯則調査等を通じた実態解明、さらに発生原因の分析を踏まえまして、再発防止策につきましてもしっかりと検討していく必要があると考えておるところでございます。
○鈴木（克）委員　今、御答弁の中で、ＭＲＩのような第二種金融商品取引業について適用するというところはないという御説明であったわけですね。
　やはり、こういったピンポイントの対応ではだめなんですよ。私は、かつて、この委員会でオレンジ共済をかなりしつこく追及いたしました。無認可共済のことですね。あれと今回の事案とはもちろん違うことは承知をしておるわけですけれども、あの事件は、銀行、証券、保険のいわゆるすき間を狙った事案であったというふうに思っています。今回は、すき間はある程度その後の法律で埋めてきたということでありますが、今度は、逆に、すき間ではなくて、金商法自体の欠点を狙われたというふうに理解をしておるわけです。
　今御答弁がありましたように、第二種については、私は、これは全く役に立たないという言い方はおかしいんですが、今回対象にならないということは非常に問題があるというふうに思っています。
　先ほど言ったように、ピンポイントの対応でということをやっておるとこういうことになるわけでありまして、いわゆる検査に入るのも遅い、そして、事件を起こした業態しか追加調査もしない、規制強化もしない、罰則も引き上げない、そんなことを繰り返しておっても、結局、規制や罰則の緩い業態を常に彼らは狙っておるわけですから、そういうところに、俗に言う悪質業者が流れていくということなんですね。
　だから、本当にそのところを、ピンポイントの対策ではなくて、これを考えるのはやはり金融庁であり、皆さん方の役目だというふうに私は思っています。国民はそこに期待をしておるわけですから、ぜひひとつ、そういう観点でやっていただきたいというふうに思います。
　ＭＲＩはアメリカの会社なのに専ら日本で資金を集めていたということなんですが、日本の証券市場は緩い、当局の監督も甘い、このように思われて日本の投資家が標的にされた、これは、言いかえれば、私はそういうことだというふうに思うんですよ。これはやはり担当にしてみれば許しがたいことであります。そして猛烈な反省をしなくてはならないことだというふうに思っています。
　大臣、さらにこれから経済が活性化してくると、やはり投資絡みのトラブルというのはたくさん出てくるというふうに思うんですね。したがって、やっと景気が上向いてきたな、そして大事に蓄えてきた資金をいわゆる投資トラブルで失ってしまう、そんなことにならないように、さっきから繰り返しておりますけれども、徹底的な、いわゆる罰則の水準を上げるとか、すき間を狙われないような、そういう体制を講じていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、投資運用業者にかかわる罰則というのは、今回、虚偽記載は従来の懲役六カ月から三年以下とかいうように、大幅に変わってきているのは御存じのとおりです。
　ただ、鈴木先生、一般に、罰則の水準というのは、類似性のあります違反行為の悪質的なのが一つ、また違反行為に対するある程度の抑止力、こういったものなどを考えて、ほかにいろいろあります規定とのバランスを考えてやっていかにゃならぬというのは当然なことなのであって、罰則全体の水準をぼんと引き上げるに当たりましては、他の法律との関係も考えてやらぬとなかなか難しいというところがあるので、これは当然、慎重に対応しないと、この行為だけがというのはいかがなものかということになろうと思っております。
　したがいまして、金融庁としては、情報の収集とか分析能力とかリスク感度というものを高めていくと同時に、問題のいわゆる未然防止とか、ある程度の抑止力、また早期発見、それから早期の対処などなどに努めてまいりますが、適切な検査とか監督とかいうのを通じて、いわゆるこの種の金融商品取引業者の、悪質なものの不正防止に努めてまいらねばならぬと思っております。
　なお、このＭＲＩインターナショナルの事案については、国際的なものもあったこともあろうと存じますが、犯則調査を通じて解明されていくと思われます当社の実態なども踏まえつつ、発生要因というものを分析した上で、再発防止についてもしっかり検討していく必要があるので、今こういうふうにでき上がっておりますけれども、さらにこういった方法がある等々、いろいろあろうと思います。
　追いかけっこみたいなところになっているところも確かだと思いますが、よりいろいろな技術というか、インターネット等々の技術の進歩等々によりまして、こういったようなものに対して、いわゆる罰則、取り締まり等々が追いついていない部分はあるんだということを常々反省しながら、そういった気持ちを持ちながら対応していかねばならぬものだと思っております。
○鈴木（克）委員　最後の質問になってしまうのではないかなと思うんですが、タコ足分配ということで最後に御質問していきたいと思うんです。
　我が国では、毎月分配型と呼ばれるタイプの投資信託に人気が集まっておるわけであります。毎月分配型というのは、毎月決算をして、投資家に対して基本的には毎月分配金を払うということなんですが、結局、分配ということですから、運用の結果、利益が上がってその部分が分配をされるというふうに普通は思うんですけれども、実際は元本の払い戻しも含めて分配をしておるということです。
　例を申し上げますと、新聞に載っていた例なんですが、一年間で二一・四％の分配金を分配していたある信託が、運用成績はマイナス八・八％だったということだったそうであります。結局、分配金がいいものだから喜んでおったら、実は、三〇％も元本が減っておったということであります。
　これは、今やはりそれをとめる法律はないにしても、明らかに、誰が考えても、分配という以上、収益を分配するというふうに思っておるわけですけれども、元本まで一緒に分配をされるということで、あれでございます。
　それで、いわゆるトータルリターンという制度を今お考えだというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、金融庁もしっかり注視をして指導してもらいたいというふうに思っておりますが、御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、元本はそのままにしてやるのと、元本も一緒にというのと、いろいろ商品としてありますというのはもう御存じのとおり、そういう商品があることはもう間違いございません。
　ただ、いわゆる投資をした人のレベルによって、それが理解できている人と理解できていない人、これはなかなか、お客のレベルに合わせてと言われたって、そのお客はどの程度のレベルかわかりませんし、意図的にそれをやろうと思っているかもしれませんし、そういった意味では問題があろうと思いますので、今般の制度改正を契機に、分配金の累積額と元本の変動、していればキャピタルゲインになったりキャピタルロスになったりしますけれども、そういったようなものと合わせた全体的なもののいわゆるトータルリターン、最近みんな片仮名が多いんですが、簡単に言えば、全体の投資損益を投資された各投資家にきちんと通知するという仕組みを導入する予定であります。
　すなわち、煩雑に配当をするところも、ちゃんと全体としてはこうですよというトータルリターンの話をさせていただく、そういう仕組みの詳細を業界全体として検討しておられるようですけれども、いわゆる健全な投資信託というものが発展するということは、今後日本がいわゆるフローからストックへというような感じで、一千五百何十兆も個人金融資産を持って、そのうち、先ほどの佐々木さんの資料だと八百何十兆も現預金があるというような話になりますと、それがこういった投資信託等々に回っていくのは自然の流れだと思っております。
　そういった流れになっていくに当たって、今言われたような、何となくいかがわしい、怪しげな投資信託というようなものがはびこる等々によって、善意の第三者というか、そういった方々がせっかくためたストックを丸損するとかいうような形になるのを断固避けるという意味で、先ほど言われたように、きちんとしたものがあらかじめわかるということが大事で、何となくそういうことがわからぬからみんな結果的に現預金だけが一番確実ということになるんだと思います。
　そういったようなものの信用をこれからさらに上げていくことを考えるのは、これは業界の方も努力してもらわぬと、取り締まる方だけが幾らやったってきちんとしたものにはなりゃしないのであって、投資信託会社も努力してもらうというのは大事なところだ、私どもはそう思っております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。終わります。
○金田委員長　次回は、明二十二日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　若井　康彦君　　　　伊東　信久君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内野　淳子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塚原　太郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　福山　　守君
　　生方　幸夫君　　　　　後藤　　斎君
　　上西小百合君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　國場幸之助君
　　後藤　　斎君　　　　　生方　幸夫君
　　伊東　信久君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
五月二十日
　食品表示を後退させる一元化ではなく拡充する新法を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品表示法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石井喜三郎君、内閣府大臣官房審議官川口康裕君、内閣府大臣官房審議官内野淳子君、消費者庁次長松田敏明君、消費者庁審議官菅久修一君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君及び農林水産省大臣官房審議官塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、大臣、副大臣御出席のもとで、このように質問の機会をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。
　本日は、一番最後に大臣に御決意をお伺いしたいと思いますが、その前にいろいろとさまざまな内容についてお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、食の安全、安心とＴＰＰ、この交渉についてのお伺いをさせていただきたいと思います。
　四月の十二日、日米の間で書簡が交換されました。この書簡の交換をもって日米協議というものが合意に至った。この書簡の中で、ＴＰＰ交渉と並行して日米の間で議論するという分野が指定されております。その分野の一つ、衛生植物検疫措置、これが明示されております。これはまさしく食の安全と安心にかかわるところであって、今後、恐らく食品添加物、この規制緩和を含めてさまざまな議論がされるのではないかというような報道がなされております。
　この日米の書簡の交換の後に、甘利大臣、記者会見でこうおっしゃっております。食の安全、安心に関する基準、これはしっかり守るんだと強調していただいております。改めまして、この食の安全、安心はＴＰＰ交渉においてもしっかり守るという政府の御決意を聞かせていただければと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から御指摘がございましたとおり、日米間の合意が成り立ちましたが、まず現時点の状況でございますが、日本政府の方は米国の国内通知の九十日を待っているという状況で、現在のところはまだ交渉に現実的には参加をしておりません。
　そういう中で、私どもが間接的に得た情報でございますが、ＴＰＰ交渉本体の中では、今回の法律の関係でいきますと、遺伝子組み換え食品の表示等の問題、これは二十一分野の中のＴＢＴ、テクニカル・バリア・ツー・トレード、貿易の技術的障害というところの分野になるわけでございますが、この中では、遺伝子組み換え食品のラベリング、表示についての提案はない。また、検疫等、ＳＰＳについても、個別の食品安全基準の緩和というものは議論をされておりません。
　こういうような状況の中で、政府を代表しまして、総理は、国会での御議論の際に、「食品の安全、消費者の健康、これはまさに最大の国益でありますから、もう既に交渉当事者に対してこの点については絶対に譲ることはできないということについて厳命はいたしております。」というふうに答弁させていただいております。
　このような交渉の中で、必ず守らなければならないものということで、私どもは今後、正式に交渉に参加した段階におきましては、我が国は世界第三位の経済力を有しております、交渉力を駆使し、新たなルールづくりをリードしていくとともに、特に食品につきまして、守るべきものは守り、あるいは攻めるべきところは攻めていくことで、国益にかなう最善の道を追求していきたい、かように存じております。
○伊佐委員　力強いお言葉をありがとうございます。
　まさしく交渉はこれからだということなんだと思います。その中で、先ほど総理の強い発言も御紹介いただきました。この食の安全、安心というのは、外交交渉の例えば譲歩とか妥協とかそういうもので決められていくものではなくて、あくまで科学的な根拠に基づいて決められるべきだと思います。ぜひしっかりと交渉いただければと思います。
　次に、食品表示法の内容、特に、執行の部分についてお伺いしたいと思います。
　これまで、食品表示、根拠法がばらばらでした。当然、執行体制もそれぞればらばらに行っていた状況でした。まず、品質に関する部分というのは根拠法はＪＡＳ法で、その担当に当たっていたのが農水省の食品Ｇメン、食品表示Ｇメンと言われる方々でした。また、安全性に関する部分というのは根拠法は食品衛生法で、これは食品衛生監視員という方々が執行に当たっていらっしゃいました。酒類、お酒については国税局。それぞれがそれぞれの根拠法に基づいて執行を行っていた。
　今回は、食品表示法において根拠法が一元化されました。では、果たして執行機関がどうなるか。執行機関の一元化はこれまでずっと長い間議論をされていたと伺っておりますが、私の理解では、今回の法案をもっても現行制度ではそれほど大きな違いがない。つまり、一元化は実際的には難しかった、そう認識をしております。
　一元化をする際に、大きな壁は何かというと、まず一番の問題は、そもそも消費者庁は地方分局を持たないということが挙げられると思います。
　例えば、では食品Ｇメンの方々に全部お任せしようかとなったとしても、食品Ｇメンの方々、彼らは食品偽装のプロです。これまで安全について、例えば細菌検査であったりとかあるいは化学検査をしたりとかということに決してなれていらっしゃるわけじゃない。こういうところを身につけなきゃいけない。
　あるいは、では食品衛生監視員の方々に全部任せましょうとなったとしても、では、偽装表示のところまで全部カバーできる、それぐらいのスキルが果たしてあるのかという問題もあると思います。
　つまり、これから執行体制をどのように充実して強化していくかということが一つの大きな課題であろうと思っております。これに対しての政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○伊達副大臣　お答えをいたします。
　今の先生の執行体制の実効性をどうしているのかという御質問でございますが、執行体制を一元化すべきとの考え方については、消費者庁は組織規模が非常に小さくて、まだできて四年足らずでございますので、地方組織を有していないため、引き続き、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウ等を有する行政機関や都道府県、保健所と連携して効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、執行体制については取り締まりの実効性、維持強化を図っていくことが重要だと考えていることから、こうした観点から、本法案に係る執行体制については、今後とも必要に応じてあり方を検討してまいりたいと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　執行の体制の話と、もう一つ執行で御質問させていただきたいのは罰則の話なんです。
　これは、偽装表示あるいは表示が誤っていた場合というものも含めまして、これまでのＪＡＳ法、そもそものＪＡＳ法の目的は誤った表示を正しくさせるということが目的でした。つまり、たとえ意図的に誤った表示をしていたとしても、そこでその是正命令が下って、わかりましたと言ってすぐに変えてしまえば、特に、刑事罰を含めた罰則規定というのが適用されなかった。
　こうした、特に悪質な、消費者をだまそうとしたものであったとしても、ＪＡＳ法がどこまで適用されていたかというと少し疑問なところがございます。
　例えば、これまでさまざまな事件がありました。ミンチに内臓の肉をまぜたというようなミートホープ事件、あるいは、中国産のウナギを国産のウナギと称した魚秀の事件、また、船場吉兆の偽装事件もありました。こうしたさまざまなこれまでの偽装表示の事件というのは、実は、そのいずれもＪＡＳ法では取り締まっていないんです。あるいは食品衛生法でも取り締まっていない。
　では何で取り締まっているかというと、不正競争防止法です。つまり、これまで、食品表示の偽装、結局、検察が使えたカードというのはこの不競法だけだったんです。
　今回の食品表示法において、こうした本当に悪質な偽装表示についてしっかりと実効性を持って取り締まれるような体制あるいは制度とすべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○伊達副大臣　お答えをいたします。
　今、取り締まりとその罰則についてでございますが、産地偽装等の事案について、罰則を適用して厳正に対処することは重要である、こう思っております。消費者庁としては、不適正な表示を事業者に迅速に改めさせるとともに、その旨を消費者に対して広く伝達する必要があると考えております。
　食品表示法案については、現行のＪＡＳ法と同様、産地や原材料など一定の事項の表示を義務づけるものでありますから、これに違反して不適正な表示を行った場合、表示基準を厳守するような表示の是正を行うこととしており、引き続き、産地偽装の不適正な表示に対して迅速かつ厳正に執行してまいりたい、このように思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　いかにこの執行の実効性というものをしっかりと充実強化させていくか、これは非常に重要な課題であると思いますので、ぜひよろしくお取り組みをお願いしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきまして、原産地表示についてお伺いしたいと思います。
　今回の食品表示法において、結局結論に至らなかったさまざまな課題というのがございます。そのうちの一つが、加工食品の原料原産地の表示、これをどうしていくかという議論でした。
　消費者庁が行ったアンケートを見ておりますと、商品を選ぶ際に原料原産地表示をチェックすると言った方々が七割いらっしゃいました。この七割の方々というのは、原産地によってちょっとでも品質のいいものを選ぼう、こういう意識というよりも、どちらかといえば、今の海外産の食品に対する不安感といいますか、こういうものが多分あって、この原産地、一体どこでできたものなんだろうというところをしっかりとチェックしているんじゃないかと思います。
　この加工食品の原産地表示、今現状をどのように把握していらっしゃるか、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地の表示につきましては、現在、ＪＡＳ法に基づきます加工食品品質表示基準で定められている表示基準の一つでございまして、消費者基本計画におきまして、加工食品の原料原産地表示の義務づけを着実に拡大するということにされております。
　この消費者基本計画に基づきまして、消費者庁におきましては、平成二十三年三月に、加工食品品質表示基準を改正いたしまして、黒糖及び黒糖加工品、それから昆布巻き、こうしたものを新たに義務対象品目として追加するなど、原料原産地表示の拡充に努めているところでございます。
　この加工食品の原料原産地表示につきましては、現行では、品質に関する適正な表示を目的としていますＪＡＳ法の表示基準の一つということで定められておりますので、品質の差異ということに着目いたしまして、義務表示対象となる品目を定めております。したがいまして、加工度の低い加工食品に対象が限られているという現状でございます。
　一方、食品表示法案におきましては、一般消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす情報でありますれば、表示の基準を策定できるということになっておりますので、品質に関するものか否かにかかわらず、表示対象品目の選定を行うことが可能という仕組みになっております。
　したがいまして、食品表示法案の成立後におきましては、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、現行の要件にとらわれず、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会が確保されるよう、原料原産地表示のあり方について、義務範囲の拡大も含めまして検討していきたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今の御答弁によりますと、加工の度合い、これが一つのキーワードになるのかなと思います。
　現場で実際に何が起こっているかといいますと、例えば加工の度合い、鳥を蒸してつくった蒸し鳥は、実は加工の度合いが低いということで原産地表示の義務があります。ところが、ちょっとここにしょうゆ味をつけると、実は義務がなくなるんです。こういう現状。あるいは、例えばあんこです。生あんは、そのものですから、食品表示、原産地表示の義務というものがあります。ところが、ちょっと砂糖を加えて練ってしまう、つまり練りあんになると、義務がなくなってしまうという状況です。これは製造者の方にとっても事業者の方にとっても少し混乱するところもありますので、今後、こういった、よりきめ細やかな対応というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に質問をさせていただきたいのは、アレルギー表示についてです。これも一つの残された課題ということになっております。
　これまで、アレルギー対策については、我々公明党は、特に力を入れてまいりました。
　先週の十七日に、自公両党で、アレルギー疾患対策基本法案を衆議院に提出させていただきました。この法案は、もともと、二〇一〇年に公明党が提出をし、残念ながら廃案になりました。また、二〇一一年には今度は自公で提案をさせていただいて、これも選挙の関係で廃案になった。こういう経緯がありまして、いよいよ三度目の挑戦ということで、諦めずに、今回、三度目のアレルギー対策の法案を提出させていただきました。
　この中で、今回の食品表示法案と大きく関連するところというのが、アレルギーの食品表示の部分になります。とりわけ、大きな問題になっていますのが、取り組むべき課題となっていますのが、まず外食、外で食べる場合のアレルギーの成分表示をどうするかという問題と、もう一つは、中食、いわゆるお総菜です、でき合いのおかずが売っているお総菜。このアレルギー成分の食品表示義務をどうするかというところで、現在は、中食、外食とも食品表示義務というものが課されていないという状況です。
　これまでは義務が課されていないんですが、どんどんどんどん時代の状況というのが変わってきているわけです。つまり、ひとり暮らしの方というのが多くなっている。今、ひとり暮らし世帯、過去二十五年間で倍増と言われています。六十五歳以上のおひとり暮らしの方々が四倍にふえたと言われている状況。こういう状況の中で、中食とか外食とか、こういったものが本当に我々の生活の中でなじみの深いものにどんどんなってきている状況です。
　食物アレルギーを引き起こすような物質というのは、もしこの表示がなければ、当然、お総菜を買う際に、あるいは外食でメニューを選ぶ際にも、どうしても消費者の選択の自由が阻まれるというところもあると思います。最悪の場合には命を落としかねないというような状況になっております。
　こうした、外食とか中食に対するアレルギー表示、今後どのように取り組みをするかについてお伺いしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　現在、中食、外食についてアレルギー表示の義務はないわけでございますけれども、アレルギー表示を行っていくためには、その食品にアレルギー物質が入っているかどうか、または入っていないかということを正確に把握した上で表示を行うことが不可欠というふうに考えております。
　例えば、中食、外食の店で調理をする際、調理器具などから意図せず混入する。つまり、原材料そのものには入っていないんだけれども、意図せず混入するということも想定されます。こういう意図しない混入についても十分考える必要がございまして、そうでないと、誤った表示によって、かえってアレルギー発症を誘発してしまうというおそれもございます。
　こういう、アレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分にとることができるかどうかは、大きな課題だと考えております。
　この中食、外食のアレルギー表示につきましては、食品表示一元化検討会の中でも検討をされましたけれども、その報告書におきまして、アレルギーに関する学識経験者や患者団体、外食等に関係する事業者団体等から成る専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当というふうにされております。
　消費者庁といたしましては、この検討会報告書の趣旨を踏まえまして、今後、中食、外食へのアレルギー表示についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣の御決意をお伺いしたいんですが、こうして、今回の食品表示法、さらに残したさまざまな課題、加工食品の原料原産地表示であるとか、あるいは遺伝子組み換え、これもまだ残された課題になっております。
　そして、先ほど審議官より御答弁をいただきましたアレルギーの食品の表示、こうしたものを、それぞれ、先ほど検討会を立ち上げてということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ、この法案成立後、速やかに検討会を立ち上げていただいて、そして、しっかりと、いついつまでに検討しますというスケジュール感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。大臣の御決意を最後にお伺いいたします。
○森国務大臣　食品表示法案においては、食品を摂取する際の安全性及び自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保を目的としており、この目的にふさわしい表示内容になるように、御指摘の今後の積み残された課題についても、なるべく早く検討会等を設置し、そして、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、消費者にとって必要な情報が的確に伝えられる、わかりやすい表示制度としていくように取り組んでまいります。
○後藤（斎）委員　大臣、御就任おめでとうございます。
　きょうは、一時間という限られた時間ですけれども、幾つか論点を立てながら、私も、検討会の主宰をした立場で、できるだけいい形でこの法律が成立をして、そして執行ができるようなという形で話を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　表示の方に入る前に、幾つかの確認をしたい点があります。
　昨年の通常国会で、消費者安全調査委員会がスタートいたしました。当時、大臣も、参の方でいろいろな論点でお話をいただいたことを思い出しますが、十月から施行されて、ちょうど七カ月が経過をしています。当初、事務局体制も充実をさせながら、できるだけたくさんの案件を対応していくということが一年前のイメージだったんですが、なかなか現状は進んでいないという指摘もお聞きをします。
　現状と、そして、なぜ、この調査委員会が十分な役割をまだ果たし切れないのか。大臣、どのように現時点でお考えになっているのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○森国務大臣　後藤委員が、当時、副大臣としてお取り組みになったことに深い敬意を表したいと思います。
　消費者安全調査委員会の現在の審議状況ということでございますが、昨年十月に発足をしまして、発足から七カ月の間に、調査等の対象として、エレベーターの事故、ガス湯沸かし器の事故など五件の事故が選定されました。これらの事故には調査委員会発足の契機となった事故などが含まれており、現在、その背景的な要因も含めて、丁寧かつ多角的に調査等を行っているところと承知をしております。
　このほか、これまでに寄せられた申し出、四月末現在で八十件でございますけれども、申し出者の方々の思いをおろそかにしないよう、原則として、全ての申し出案件について、委員の方々の知見も活用しながら、より丁寧に情報収集や分析を行い、調査等を行うか否かについて、まず慎重に審議を行っているところでございます。
　これまでに、四十一件の申し出について不選定とさせていただいておりますけれども、その際にも、申し出者の方に相談窓口などに関するアドバイスを含めた丁寧な回答を行ってまいりました。
　さらに、五月十七日に開催されました調査委員会においては、機械式立体駐車場の事故について、今後新たに調査等を行っていく方針を決めたところでございます。
　十月に発足をしてから、調査の委員の方以外の専門委員がまだ選任されていなかったものでございますから、十月の発足の後、専門委員の選定、そして、事務局の体制等、整備を進めてきたところでございますが、そのような調査を行うための体制も徐々に整備をされてまいりましたので、今後、調査委員会においては、調査等の活動をさらに活発化、加速化させまして、申し出者の方々や、広く国民から期待される役割を十分に果たしていただけるようにしてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今大臣がお答えをいただいたように、今までに八十件申し出があって、そのうちの四十一件は調査を行わない。これは、昨年の十月三日に決められた選定指針に基づいてお決めになったと思いますけれども、半分はやらない、五件を今やっているという形で、去年の委員会の法案の審議の中では、過去の重要事案も含めてやるという話をしておりました。
　この点については、多分まだ未着手だというふうに思いますけれども、当時もいろいろな議論がありましたけれども、体制的に委員が七人で少ないという厳しい御指摘もありました。それをカバーするのには、臨時委員や専門委員を組み合わせてやると。
　事務局も、なかなか今のような状況では、事務局体制を、人をふやすということもできませんから、今ある臨時委員が十九人、専門委員が三十四人、事務局員が十三人から二十一人、今年度になって八人ふえたということのようですけれども、やはり執行体制をもう少し工夫しないと、当初のイメージのように、消費者安全調査委員会が十分な役割を果たせないというふうに思うんですよね。
　その点について、大臣、人的な部分も強化しようというお気持ちはありませんか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、マンパワーの点でさらに増強を図っていく必要があると思っております。
○後藤（斎）委員　では、ちょっと別の質問をいたします。
　これも私たちが、国民生活センターと消費者庁、消費者委員会も含めて、いろいろな機能を見直ししたり、一緒になれるものはできるだけしていこうということで議論をしてまいりました。いわゆる国民センターの国への移行ということで、これも去年の常会では、当時の大臣も含めて厳しい指摘をいただきました。
　ただし、消費者庁及び消費者委員会の発足は平成二十一年ですから、発足後三年以内に、消費者庁の関与のあり方、国民生活センターの業務の見直しも含めて検討を加え、必要な措置ということで、去年もぎりぎり三年ということで、私たちはできるだけその法律の趣旨にのっとって議論をして法案を提出しようとしましたけれども、なかなか議論に応じてもらえなかったということを、トラウマのように今急に思い出しました。
　もう四年たっているんですが、大臣、これは法律違反じゃないんですか。
○川口政府参考人　内閣府でございます。
　現在、本年三月より、森まさこ大臣がさまざまな立場の有識者と意見交換を行う、消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催いたしまして、委員御指摘の論点につきまして御検討いただいているところでございます。
　この意見交換会につきましては、まさに委員御指摘の消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項の趣旨を踏まえ、検討いただいているところでございまして、政府全体の行政改革及び独立行政法人制度改革の動向を見きわめつつ、一年かけて検討することとしているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、昨日の読売新聞ですが、独法問題について、研究開発力の強化ということはありますけれども、私たちが去年決めた統合再編案は白紙で、独法制度は継続という、事実かどうかはよくわかりませんけれども、報道がありました。
　今、川口さんからお話をいただきましたけれども、それは十分わかっています。わかっていますが、法律の附則で、三年以内、平成二十四年九月までに検討を加えて必要な措置を講ずるということで、講じられていないんじゃないですか。ですから、一年じゃなくて、一年だと五年たっちゃうんですよ。確実な法律違反だと私は思いますけれども、大臣、どういうふうにお考えですか。
○森国務大臣　附則に三年以内と書いてあって、二十四年九月まで。というと、当時民主党政権の時代だと思いますけれども、当時の国民生活センターのことについての見直しが、独法改革の一環として、独法はとにかく統合再編するんだということが前提にありきで進められていたという経緯がございました。
　現在私のもとで行われております消費者行政組織の在り方検討会においても、消費者団体の方々が出される意見全て、やはり、前政権の間に行われていたものが、国民生活センターのあり方、国民生活センターの意義、効用というよりは独法改革が前提とされていたところがあり、なかなか議論が提案しにくかったという意見が前回も出されたところでございます。
　私どもは、法律の趣旨にのっとって、国民生活センターを含めた行政組織全体のあり方について、今議論を進めているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、これ以上はしませんけれども、大臣、去年の八月二十二日のこの検討会の報告書、最終報告ですが、ぜひもう一度きちっと読んでいただきたいと思うんです。独法改革を別に優先したわけじゃなくて、その基本的な方向性は、今それぞれ持っている機能の充実強化、そして一体性を確保しながら消費者行政をより強化するということで検討してまいりました。
　先ほど、川口さんが話をしてくれたように、大臣のもとでまた新たにということで、多分同じような方の御意見をお伺いしていると思うんです。ですから、それは事実とはちょっと反しているので、ぜひ大臣、全て私たちがやったことが悪いという前提であればそうなんでしょうけれども、いろいろな消費者団体の意見、消費者の方の意見、そして事業者の方の意見、いろいろな意見をやはりきちっと延べ二年聞いてまとめたものなので、私もこれをまとめた責任がありますので、ぜひきちっと読んでいただいて、きちっと活用できるものは活用していただいて、私は別にこれで大臣を何かしようなんてことは思っていなくて、やはり消費者行政をよりいい方向に持っていってもらいたいということなので、その点についてだけ、ちょっと大臣、簡潔に今のお気持ちをお伺いします。