Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私は、こういうふうな米軍が再編計画を進めているときに、日本政府としてはしっかりと物を言うべきだと思うんですよ。いわゆる在沖米軍のこの実態というのは、私は、先ほども自民党の委員の御発言を聞いていても、与野党一致して沖縄の米軍基地は削減しなくちゃいけないと、みんなそう思っているわけですから、その点で私は日本政府としてしっかりとこういうときは物を言うと。特に、世界的な規模で今米軍が再編計画を進めているというのは非常に重要な絶好のチャンスだと思うんですね。
　この点については私もいろんなこの研究ずっとしてきましたけれども、例えば米軍は、一回、七二年に関東平野、御承知の関東プランというのを進めまして、関東地区の米軍基地を大幅に削減したわけですね。これはもう御承知のとおりなんだけれども、私はそれに次ぐ再編が今度やってくるんじゃないかと思うんだけれども、そのときに物をしっかりと日本政府として言わないと、私はこういう削減の方向が取れないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、幾つかお尋ねしますが、時間がないので大変簡潔にお答え願いたいんですが、グレグソンという、先ほど紹介しました米太平洋、米海兵隊の太平洋軍の司令官、このグレグソン司令官が、その海軍の、米海軍協会の雑誌で、いわゆる私がちょっと意訳、意訳というのは異なった訳じゃなくて意味を訳しますと、意訳しますと、まあ要するにお金がないんだと、米軍は。だから、なるべく自衛隊が管理した基地の中に米軍が入って共同使用をやるということが大変望ましいんだと。例えば、岩国で今やっている、キャンプ富士でやっている。お互いに米軍と自衛隊が一緒になって共同使用やって、飯を食い、訓練をし、戦闘能力を高めることは大変いいんだと。
　つまり、共同使用化ということを非常に強調しておるわけですね。この点についての再編計画としては、そういう計画は外務省は聞いておられるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、小泉委員がおっしゃいましたグレグソン米太平洋軍海兵隊司令官の記述につきましては我々も承知をいたしておりますけれども、このような個人的な記述につきまして我々特にコメントをする立場にはないというふうに考えております。ただ、今、三沢とか岩国の例もお引きになりましたけれども、このグレグソン司令官が言っております共同使用というものがどういうものであるのか、そもそもその定義というかですか、それもよく分からないということでございます。
　もちろん今の三沢とか厚木の例は、いわゆる我々二四（ｂ）と言っておりますけれども、地位協定の二条四項（ｂ）に基づきまして、基本的には日本側のものを米軍が一時的に使用をするという形で米軍も使用しているというものでございますけれども、こういう形のものを言っているのか、あるいは全然違うものを言っておるのか、その辺も明らかではないわけでございまして、もちろん米軍の軍事体制の在り方、兵力構成につきましては日米間で非常に密接に協議を行っております。
　これは、先ほど九六年の日米安保共同宣言をお引きになりましたけれども、この中でもこのような協議を行うということが明記されております。いろいろな協議は行っておりますけれども、このような共同使用というようなことについて具体的な提案を受けているということはございません。
○小泉親司君　もう一つお尋ねしたいのは、昨年の十二月三日、ワシントンの国際戦略研究センターで、フェイス政策担当の国防次官なんですが、この方が、在日米軍基地を含む海外基地の再編計画というのは、同盟国や友好国が自らの軍事力、戦略、軍事方針を現代的なものに変えるのを促進することにねらいがあるんだと言っておられます。つまり、再編計画というのは、単に米軍を削るというばかりじゃなくて同盟国の軍事力を増やすんだと、それを反映させていくんだと。
　この点については昨年の六月二十六日の下院の国際委員会での証言でも、ラフルアー、国務省これは特使というのか、ちょっとあれは分かりませんが、その方がアジアの再編計画について聞かれておりまして、米軍の再編計画は日本の防衛計画に反映させる必要があるんだと言っている。
　この点については、外務省もこういうやはり米軍の再編計画は日本の防衛計画に反映するということになるんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、去年の十一月の二十五日の米国国防省高官によるブリーフィングというのがございまして、何点か挙げておりますけれども、その中で、同盟国及び協力国の役割拡大と協力関係の強化ということで、兵力構成の見直しは我々の同盟国や協力国とともに行うときのみ適切であると、米国が単独で実施可能ではないと、我々が見いだし、検証していく全世界的な防衛体制は同盟国がその役割を拡大することを助けることであり、新しい協力関係を築くことであるという原則を述べております。これは、同盟国、我が国は日本の同盟国でございますけれども、との協力関係を強化するという一般的な方向性を示したものであるというふうに我々は理解をいたしております。
○小泉親司君　先ほどの同僚委員の質問でもありましたが、問題はやはり普天間を代替施設をどうするかと。例えば、名護の新基地という問題もあり、これができるまでに何とか移設しろというのもあり、もう名護はあきらめてどこかに移設したらどうだという意見もあり、これ様々出ていると。これ先ほど、質問してもまあお答えにならないでしょうから、その問題については我々もう一つ違う問題として質問させていただきますが、いろんな再編計画は進んでいるんだけれども、名護の新基地は具体的に今建設計画が進んでいる。
　そこで私お尋ねしますが、昨年の十二月十九日の第二回代替施設協、この施設協で「普天間飛行場代替施設の建設に係る事業の進捗状況について」という文書が出されたと思います。
　この文書の中には、まず前段に、十二月十一日に防衛施設庁の案というものがあるんです。この案というのはどういう中身になっているかというと、この元々進捗状況というのはどういうものかというと、新しい基地を建設するために海上と陸上に作業ヤードを造る。陸上の作業ヤードは三十一ヘクタール、つまり作業所を造るわけですね。海上のヤードは約三ヘクタールだと。この基地の中で、どういうことが書いてあるかというと、この中では大浦湾の中に海上ヤードと陸上ヤードを造るというのが十二月十一日の防衛施設庁の情報公開によって私どもが入手した文書の中には明確に明示をされておられます。
　これは防衛施設庁、こういう文書が案として存在した、これはお認めになりますね。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　お尋ねの資料は、「（案）」と付されておりますように、第二回代替設備協議会の資料について防衛施設庁内部における検討の途上で作成された資料でございます。
　同協議会において作成ヤードについてどのように説明するか検討していたところでありますが、点線部分の、点線等の部分を図示、図面上に表示することは、作業ヤードの場所等について陸域を含め今後検討することとしているにもかかわらず、あたかも作業ヤードの設置候補場所が図示した場所に限定されたものとの無用の誤解を与えるおそれがあることから、図示しない方が適切であると考え、これを修正し、第二回代替施設協議会の資料となったものであります。
○小泉親司君　外務大臣はこの代替施設協に参加されておられますが、この図面を見ておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　資料として配付されたものは見ております。
○小泉親司君　これは私インターネットで取った資料なんです。これは防衛施設庁の案の中の表示は一切ない。何でこういうことになるんですか。あなた方が実際に計画しているものの中にはちゃんと表示されているんですよ、大浦湾の中に。
　あなたは何か誤解を与えると言ったけれども、これ自体見たって、どこからどこまでなんというのは正確には分からない。しかし、この区域だということは分かるんですよ。大浦湾の中に入れるということは分かる。しかし、代替施設協の中の文書には一切ないじゃないですか。こういうのを、何ですか、大臣にも知らせないで防衛施設庁やるんですか。大臣、これは私は代替施設協でこういう問題が議論されて、これで抜きなさいというんなら分かりますよ。つまり、代替施設協がこれはちょっと誤解を与えるから削りなさいというんなら分かるけれども、しかし全然大臣にも知らされないで実際にはこういう防衛施設庁の計画が進んでいる。つまり大浦湾に表示された陸上ヤード、海上ヤードの建設が進んでいる。
　これは私、大問題、重要な問題だと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府参考人（河野孝義君）　図示してある資料についてですけれども、それは会議の場では正式に言ったものではありませんで、会議の中では、作業ヤードについては既存陸域の利用のほか近傍海域に設置することが一般的に可能と考えておりますと。具体的な規模、設置法につきましては今後検討してまいりますが、仮に近傍海域に埋立てにより陸上ヤードを設置する場合の範囲は大浦湾西岸海域が考えられます。また、海底に捨て石等で設置する海上ヤードの設置につきましては、大浦湾の中域が考えられますということを口頭で説明したものでございます。
○小泉親司君　私は、こういう計画進めていて、大臣がそういうのを知らないというのは私は重要な問題だと思いますよ。実際に防衛施設庁ではこういうことをどんどんどんどん米軍と一緒になって進めちゃう。これは重大な問題だということを指摘しておきます。
　もう一つだけ取り上げたいので質問させていただきますが、下地島空港の米軍使用問題。
　二十一日に茂木長官は下地島空港に行かれた。私は後塵拝して二時間後に見させていただきましたが、そこで茂木大臣に私お尋ねしますが、この下地島は御承知のとおり米軍が三月二十日でしたか、失礼、三月二十日に使用している。これは在沖米軍のフィリピンでのバリカタン〇四という訓練にＣＨ53輸送ヘリ四機、ＫＣ１３０の空中給油機、これが使用している。ところが、下地島空港というのは、沖縄復帰のときに屋良朝苗さん、当時の琉球政府の行政主席と、それから当時の総理府総務長官山中さん、この前お亡くなりになりました山中さん、それから運輸大臣の丹羽喬四郎さん、この合意がありまして、どういう合意かというと、運輸省としては同訓練飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、また民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の権限を有しないということでどうかという屋良さんの回答がありまして、山中さんと丹羽さんの連名で屋良朝苗さんに、政府としては申入れの二項目については異存のないことを確認しますと、こういう取決めがあるんです。
　そこで大臣、お尋ねしますが、もう時間がないので茂木大臣と外務大臣にそれぞれお尋ねしますが、米軍の現在の使用はこの申入れ、いわゆる取決めについて反すると私は思いますが、まず茂木大臣から、続いて川口大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　その前に、代替施設協議会の件でありますけれども、私も施設協議会の司会進行をやっておりまして、先ほど防衛施設庁の方から答弁ありましたような説明はしっかり受けておりますので、大臣が聞いていないと、そういうことはございません。大臣としてしっかり把握をしながら事業を進めていると、こういう形であります。
　また、下地島空港の米軍の使用に関しましては、空港管理当局であります沖縄県と所要の調整を行ったものでありまして、民間機によります空港の利用への影響が最小限にとどめられると、こういう趣旨は体しているものだと思っております。
○政府参考人（海老原紳君）　外務省の立場をお話ししますと、米軍の航空機は地位協定の五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利を認められております。
　ただ、実際の使用に当たりましては、米軍は民間機による空港の使用への影響が最小限にとどめられますように空港管理当局と所要の調整を行うということになっておりまして、御指摘のような事案につきましても、それぞれの空港の使用に当たり、このような調整が行われたというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　最後にちょっと一言だけ。
○委員長（谷林正昭君）　時間が来ていますので、簡潔に。
○小泉親司君　いや、私は、この下地島空港の約束を地位協定の五条だからいけるんだというのは、私は後でしっかりやりますが、これは問題だというふうに思います。その意味で、こういう約束しっかり守って、私はこれは米軍使用はさせるべきじゃないということを申し上げて、委員長、済みません、これで終わります。
○大田昌秀君　大田でございます。
　午前の質問で若干説明が必要なようですので、改めて質問させていただきます。
　内閣府の沖縄新大学院大学関連経費として二十九億百万円が計上されていますが、簡潔にその内容をお知らせください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　午前中の十六年度の予算の委嘱審査の大田先生との質疑の中で、沖縄新大学院大学関連経費に関する答弁につきまして数字等の若干の誤りがありましたので、訂正させて御説明させていただきたいというふうに思います。
　沖縄新大学大学院関連経費全体では二十九億一百万円、このうち施設設計費、これが五億五百万円、それから環境調査等の設計調査費五億四千万円、それから先行的事業費十七億八百万円などとなっております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　昨年の十二月十九日に開かれた第二回代替施設建設協議会で、軍民共用空港の民間部分も含めて事業主体は防衛施設庁であるということになっておりますが、これは、防衛施設庁はどのような法的な根拠に基づいてこういうことになっているんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　防衛施設庁は防衛庁設置法第四十二条におきまして、同法第五条第十九号に規定されている、米軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに米軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関する事務を所掌することとされております。
　同法第五条第十九号におきましては、施設及び区域の取得、提供に関することと規定されております関係で、施設及び区域の取得、提供そのものではなくても、これら事務を遂行する上で密接なかかわりのある事項もその所掌事務の範囲と考えておるところでございます。
　お尋ねの民間区域でございますけれども、これは米軍の使用に供する施設及び区域そのものではございませんが、軍民共用空港として整備することが条件として求められているという経緯を踏まえれば、民間区域の整備なくしては、そもそも滑走路等区域及び米軍区域の整備ができなくなるわけでございますので、これを不可分一体のものとして処理することが必要不可欠と考えまして、民間区域の整備につきましては防衛庁設置法第五条第十九号に掲げる施設及び区域の取得、提供に関することとして当庁は所掌できると考えておるものでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、建設が済んで後、その維持管理費というのは防衛施設庁が負担しますか。
○政府参考人（戸田量弘君）　普天間代替施設の整備につきましては、これから環境影響評価の手続に入るわけでございます。
○大田昌秀君　端的にお答えください。
○政府参考人（戸田量弘君）　完成後の施設の取扱いにつきましては、これから関係機関と調整して取扱いを定めていくことになろうかと思います。
　以上であります。
○大田昌秀君　そうすると、その維持費、維持管理費とか、予算面の解決も付かないまま工事を進めるわけですか。
○委員長（谷林正昭君）　戸田施設部長、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（戸田量弘君）　軍民共用飛行場という形でこの普天間施設、代替施設の建設につきましては進めることで政府方針も決まっておりますし、基本計画という形でまとめられております。私どもはこういった方針にのっとってこの事業を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○大田昌秀君　大事なことですのでもう一遍確認させてください。
　軍民共用ということで防衛施設庁が造るとおっしゃいますが、それじゃ、地方自治体に対して負担を付けるということはないわけですね。確認させてください。
○政府参考人（戸田量弘君）　代替施設のうちの民間専用部分の取扱いでございます。特に経費面についての取扱いでございますが、この取扱いも、今後関係機関との間で調整した上で取り進めていくことになろうかと思っております。
○大田昌秀君　国土交通省、いらっしゃいますか。──おいでになりませんか。通告したと思いますが。
　それじゃ、茂木大臣にお伺いします。
　先ほど同僚議員から、那覇軍港、失礼、那覇空港の沖合展開について質問がございまして、そのときに、需要がどれくらいあるかということも踏まえて考えなくちゃいけないというお話でした。
　今の軍民共用の辺野古の空港というのは、民間の空港としての需要予測というのはできているんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　軍民共用空港の民間部分の需要につきましては、代替施設協議会の中で沖縄県の方から、日に六便、年間二十万人という数字が示されておるところでございます。
○大田昌秀君　年間二十万人というのは、政府がそれを容認しておられるんですか。
　というのは、モノレール造るときに県からの要請で何回もやり替え、パーソントリップ調査を何度も何度もやり替えさせられたわけですが、それを容認されて工事を進めるというお考えですか。
○政府参考人（武田宗高君）　代替施設建設協議会には国土交通大臣も御参加になっておられまして、県のそういった見通しについておおむね妥当なものという御発言があったと承知しております。
○大田昌秀君　先ほど大臣、お二人の大臣、外務大臣も含めてですが、心のこもった沖縄に対する思いをおっしゃっておられました。そのお言葉は非常に感謝するわけですが、実は正直申し上げて、沖縄が復帰して、先ほど引用された山中先生の言葉も含めて、これまで各大臣が沖縄についていろいろといいことをおっしゃってこられたわけです。しかし、残念ながら、先ほど申し上げましたように、三十二年たって、今日依然として所得は全国最下位、失業率は全国平均の二倍。それで、外務大臣も事あるごとに基地の整理、縮小をされるとおっしゃるわけですが、実はこの間の選挙で普天間を抱えている宜野湾市の市長選挙がありまして、その市長選挙で、五年以内に普天間を解決するということで公約をして当選した市長が出ているわけですね。この間の新聞報道によりますと、ラムズフェルドさんは恐らくそのことをよく知っていて、五年以内に問題を片付けようという、そういう報道がなされておるわけです。
　大臣は、先ほどから、まだ決まっていないとか仮定の話は答えられないということをおっしゃるわけですが、なぜこの機会に日本政府は普天間を代替施設なしに返してほしいということを要求しないんですか。それこそが基地の削減につながるわけであって、普天間、今二千八百メートルですけれども、滑走路の長さが、ＳＡＣＯの最終報告では千三百メートルとなっている滑走路を二千メートルにして造ろうとしているわけですよ。そうすると、どうしてそれが基地の削減になるわけですか。ですから、その辺を是非しっかりと主権国家らしく言ってほしい。
　私が先ほど外交防衛で北米局長に言葉の問題を申し上げましたね。シンパセティックという言葉について申し上げたのは、あれ前にも質問しましたが、同じ答えをされたわけですが。私が質問した意図は、もう少し外務省は、本当に沖縄の人々の気持ちを考えるのでしたら、本気になって取り組んでいただきたいと。我々は同情を買おうとしているわけじゃなくて、日本の平和と安全を守るために日米同盟が必要だと言うんだったら、平等にその責任と負担を負うべきですよ。そういうことをしない。これ、先ほど西銘さんが話があったボリビアの移民、あれは基地を造るために追い出された農家の地主たちが集団でボリビアに棄民される形で送られたわけですよ。そういうことを踏まえると、本気でもっとやっていただかないととても納得できません。
　終わります。
○中村敦夫君　沖縄の米軍基地に関することで質問したいと思います。
　防衛施設庁は、米軍普天間基地の代替として新たな米軍航空基地を沖縄県名護市辺野古の沖合に建設しようとしているわけですね。しかし、ここは天然記念物で国際的にも保護されているジュゴンの生息する自然豊かな海なんですね。環境については、政府は環境アセスを実施して影響の出ないように配慮すると言っています。しかし、実際には調査と称して環境アセス前に六十三か所にも及ぶ海上ボーリングを行おうとしているわけですね。これだけでももう広範囲な環境破壊が起きるということは確実になっています。
　また、先ほどもほかの委員から質問ありましたように、最近になって基地建設に伴って隣接する大浦湾の海岸を約三十一ヘクタールも埋め立てるということが判明していますね。この大浦湾の海底というのは、石垣島の白保海岸、あそこにありますアオサンゴ群落にも匹敵するような大変規模の大きいユビエダハマサンゴというものの大群落が発見されている場所なんですね。大浦湾の埋立て工事がこのサンゴの大群落に大きな影響を及ぼすことは、これは疑いがないことなんです。
　防衛施設庁にそこでお尋ねしますけれども、環境アセスを実施する際、大浦湾の埋立て工事も対象とするのかどうかということでお聞きしたいんです。
○政府参考人（河野孝義君）　現在、陸上ヤードにつきましては、陸上の利用により確保することを含め幅広く検討しているところであり、具体的な設置場所や設置方法についてはまだ決まっておりません。
　代替施設建設に係る環境影響評価につきましては現在方法書を作成しているところでありますが、仮に仮設ヤードを埋立てにより設置することとした場合も含め、代替施設建設の環境影響評価を適切に実施していく考えでございます。
○中村敦夫君　確認しますけれども、基地を建設する、そこだけじゃなくて、そのために準備のための場所を埋立てするということはあるわけですから、そこのアセスも、環境アセスもやるというふうにお答えしたと思っていいですか。
○政府参考人（河野孝義君）　そのとおりでございます。
○中村敦夫君　その件に関してはちょっと安心しましたけれども、今度、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、米軍は世界的な再編成を実施しようとしているわけですよね。この件に関する質問もたくさん出たようですけれども、沖縄にいる海兵隊というのも例外ではないと思いますね。あそこにあれだけたくさんの海兵隊がいて、そのための広い基地があったということは、基本的には冷戦構造という条件の中で配備された形ですから、当然、冷戦構造が崩れていけば戦略というものも変わっていくと。
　いろんな形で米軍は世界戦略の大編成を変えようというふうにしていますけれども、ブッシュ政権になってからそれが非常に激しくなってきたわけですね。ですからいろいろな意見が出ている、下地島移転とか普天間の統合とか、アメリカの中でもいろんなアイデアが出ているという状況です。その中でも、海兵隊というのはもう本国に戻そう、あるいはグアム島へ移そうということも政府の中で出てきていると。いずれにしても何かが大きく変わろうとしていることは確かだと思うんですね。
　現実的に、沖縄にいる今の海兵隊というのはアメリカの軍の戦略から見るとさして重要性がないと、むしろ横須賀なんかの方が現実的には戦略的な重要性があるというのが軍事専門家たちのおおよその見解なわけですよ。そうすれば、もし沖縄から海兵隊が日本の国外に再配置されるというような方向になれば、普天間基地など沖縄県内の基地の面積にして七五％の返還ということが期待できるわけですしね。
　しかし、どうも日本政府は海兵隊に出ていかないでくれと懇願しているような、そういう印象を受けるわけなんですが、これはなぜかよく分からないんですね。つまり、今までそうなっていたんだからとにかくずっと余り帰らないでいてくれというふうな戦略なき意向のように思えてしようがないんですね。
　沖縄の自立経済を進めると、これが一番重要だと言っているんです。そのためには早く基地依存から脱却しないと、これできないと思いますね。ですから、こういう時期こそ日本政府というのは積極的に米政府へ、日本国外、国外へ海兵隊を再配置してもらいたいという要求を出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄から海兵隊がなくなっていいかどうかということを考えるときに重要なことは、我が国をめぐる国際環境において脅威が存在しなくなったのかどうかということを考えるということであるというふうに思います。
　それで、その点を考えてみるということですけれども、確かにブッシュ大統領がこの軍事体制について見直すということを言っている背景には、冷戦が終わって、その後、その脅威の在り方に国際的に言えば変化がある、テロ、それから大量破壊兵器の不拡散といったことが重要な問題であって、それにどのように対応すればいいかという新しい課題があるということであると思います。
　じゃ、その点についてアジアではどうかということにつきまして、これはアジア地域を見ると、冷戦を終了後、冷戦終了後も引き続いて非常に複雑で多様な要因を背景として、この地域には脅威が引き続きある。まあ地域紛争もあります。大量破壊兵器、ミサイルの脅威もあるわけでございまして、依然として不確実性、そして不透明性があるということであると思います。
　それで、我が国が自らの自衛力を持って我が国を防衛をする、自衛をするということが、それだけであっては自分の、日本の安全が脅かされるようなあらゆる問題に対して対応ができないということである以上、日米安保体制を、これを堅持をして、それで米軍の前方展開、これを確保して抑止力に、その抑止力によって脅威に対処するということが必要である、これが日本の安全を確保するために必要であるというふうに我々は考えているということでございます。
　それで、米軍、沖縄に駐留をする海兵隊でありますけれども、これは高い機動力があり、高い即応性があるということでございます。そして、そういう意味で在日米軍の重要な一翼を担っているということであって、我が国と極東の平和と安全に寄与しているということであります。それで、もちろん先ほど来申し上げていますように、こういった体制を取ることの負担が沖縄県、沖縄県民の方々の上に重くのし掛かっているということについては我々は十分に認識をしているわけです。
　したがいまして、今度のそのトランスフォーメーションといいますか、軍事体制の見直し、これをするに当たって、これについて米国と協議をするときに、我が国の基本的な考え方として、一つは効果的な抑止力を維持をするということ、それとともに、沖縄県を含む地元、施設・区域の存在をする地方公共団体、この御負担を十分に踏まえていくということであるわけです。
○中村敦夫君　私はそういう質問をしているんじゃないんですよ。
　脅威というのは、時代とともに、いろんな勢力関係の変化とともに変わっていくわけですよ。ですから、沖縄にあれだけ海兵隊がいるということが抑止力になるかどうかというのがアメリカ自体がもう問題にしているわけなんですよ。そういうことを考えないと、あそこに海兵隊がいれば何か役に立つというような考え方というのは余りにもアマチュアらしくてちょっと外務大臣としては見識に欠けるんじゃないかなと。もっと戦略とか戦術というのはプロフェッショナルなものなんですよ。効果のないものであれば、それはなくなるわけですよね。
○委員長（谷林正昭君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　正に今の御質問の点についてお答えを申し上げたということでございます。
○中村敦夫君　もうやめます。
○委員長（谷林正昭君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　桜井　　新君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　岩本　　司君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　島内　　憲君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、桜井新君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房外務報道官高島肇久君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中南米局長島内憲君、外務省欧州局長小松一郎君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎と申します。
　本日は、この外交防衛委員会でこの質問の機会をいただいたことに、委員長を始め理事の各位の皆様、本当にありがとうございます。
　何だかこう、ちょっとほかの委員会と比べて、座ったままということで違和感を感じるんですけれども、頑張って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私自身が川口大臣にこうやってやり取りをさせていただいたのは、当選して間もないころ、環境委員会で質問をさせていただいて、私自身も当選したばかりですので、自分の考えというか、いろんなことを申し上げさせていただいたんですが、その際、川口大臣は非常に一年生の私のお話に耳を傾けていただいて、それを環境行政の施策に反映をしていただいて、私自身は、ああ立派な方だな、すごくそういういろんな人の声に耳を傾けてくださる方なんだなというふうに川口大臣を、そういう方なんだなというふうにとらえさせていただきました。また、環境行政においては、特に川口大臣が大臣を務めているときのその芽が着実に今育ち始めて、非常にいい形で環境行政動いていると、私自身は少なくともそう思っております。
　ですから、いろんなことがありますけれども、川口大臣に関して言えば、少なくとも私は、最大限のというか、私自身にとって、非常にこの国にとっても有益な方というか、すばらしい方だなと高く私自身は評価をしております。
　それで、最初、これはちょっと質問通告になかったんですけれども、やはりちょっと聞きたい、個人的に聞きたいことでもありましたので。環境大臣であったときと、今こうやって大変な国際情勢の中でいろんな問題がある中で外務大臣をやられて、その御感想というか、どういう問題があるのか、率直な御意見を聞かせていただければ幸いかと思います。お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　私も環境庁長官をいたしておりましたときに愛知先生と環境委員会で質疑をさせていただいたことをよく覚えております。一年生議員でとおっしゃられましたけれども、私も一年生大臣でございまして、一生懸命仕事をさせていただいたわけですけれども、引き続き私は今毎日を一年生、相変わらず一年生でございますので、初心に、毎日これ初心ということでやらせていただいております。
　それで、環境大臣と外務大臣の違いということですけれども、環境大臣のときにも結構、京都議定書の細目の交渉がありまして、国際会議に出ていた回数という意味ではかなり多かったわけでございます。そのときも今も与えられた仕事の大変さという意味では全く変わらないと思っております。
　多分その唯一の違いは、環境大臣のときには、一秒たりとも連絡が付かないような状況に自分を置いておかなければいけないというその切迫性が多分違っていたということだと思います。何かあれば直ちに官邸に飛んでいけるような状況に常に自分を置いておかなければいけないということが、外務大臣になって環境大臣との最大の違いであるかなと思っておりますけれども、その他のことについては、それぞれのポストで全力投球をするということで私は大学を卒業して以来ずっと仕事をしてきておりまして、今もそういうつもりでやっております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　これも後でちょっと質問したかったんですが、今触りだけちょっと質問させていただきたかったんですけれども、要は大臣、外務大臣は特にそうなんですけれども、環境大臣のときもいろいろ海外に出ていっていろんな交渉事をしなくちゃいけない、今も特にそういうニーズというか、それがメーンの仕事だと思うんですが、やはりいろんな問題の中で国内での拘束というか、やらなければいけないことが、課題が山積していると思うんですけれども、これはやはり役割分担で、大臣は主要な交渉事に当たっていただきたい。そのサポートのためにもちろん副大臣とかいろんな政務官、様々なスタッフが支えていると思うんですけれども、外交でどのようなことが行われているか、どういうスタンスで交渉をしなくてはいけないのか、どういう事情があるのかということがなかなか国民の皆さんに伝わってこない。
　我々もそうですけれども、よく分からない部分があって、外交ですのですべてお話しするわけにはいかないと思うんですけれども、もう少し広報の面でしっかりとした体制を取れれば、大臣がどんどん外に出ていってその交渉事をできると思うんですね。それを一人で全部やられるというのはとてもじゃないですけれども難しいと思うので、この点、ちょっと質問通告なかったんですけれどもお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　パブリックディプロマシーという言葉が使われているわけですけれども、この時代にあって、外交についても国際的な外交活動と同時に、それを国内できちんと御説明をしていくことというのは非常に重要であると思います。国会における御説明、それから一般の国民に対しての御説明、それぞれ重要だというふうに思っております。
　まだまだ改善をしなければいけない点というのは多々あるというふうに毎日自戒をいたしておりますけれども、一般国民への説明という意味では、外務省、これは私は環境大臣のときに始めたことでもありますけれども、タウンミーティングという形で年に何回かやっておりまして、ついこの間の土曜日に横浜で、日米関係を今回はテーマにタウンミーティングをやらせていただきました。直接にお話、二時間ですので、全員の方とお話をするというわけにはいかないのが残念ですけれども、横浜の場合には約五百人ぐらいの方が集まっていただいて、フロアから質問を出していただいて直接に御議論をさせていただいたというのは、私なりに大変に楽しいことでもございます。
　引き続き、国会の議員の方が国民を代表してここにいらっしゃるわけですので、きちんと説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、貴重な時間なんで、まずはこの法案についての質問に移らさせていただきたかったんですが、在外公館の新設、廃止、移転等、いろいろこうされていますけれども、先ほどの話に通ずるところでもあるんですが、我々、日本国にいる我々にとってみれば、ほとんどどういうふうな形でどのような活動が行われているのか分からないと。それから、その移転等、廃止等、いろんな面に関してもちょっとどのような状況で決められているのかが分からないということがございますので、その点についてちょっとお伺いをしたいと。どのような方法で、またどのような情報に基づいて開廃等、移転等を行われているのか、お聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、私からざっと申し上げて、必要でしたら後で補足をするようにしたいと思います。
　まず、役所でございますので、定員と、それから予算の範囲内でやっていかなければいけないということでございます。
　それで、新設だけをしていくわけにいかないということなんですけれども、新設をし、そして廃止をするときのその基準が何かということですけれども、幾つかのその基準を作りまして、それに基づいてそれぞれの候補地をかなり客観的に評価をしてやっております。
　どういうことが考え方のその基準かということを申し上げますと、一つは、日本とその国、あるいはその地、都市の関係の緊密度、政治面、経済面あるいは文化面、いろいろございますけれども、それが一つの固まりです。それからもう一つが、その国あるいはその地域のやはり重要度、世界における重要度、政治、経済、文化、いろいろありますが、重要度です。それから三つ目に、日本人がそこの国あるいはその地域にどれぐらい行っているか、そして日本の企業がどれぐらい進出をしているかということであります。四つ目のグループとしては、その国あるいはその地域に日本以外の国の在外公館がどれぐらい置かれているかという判断です。それからその次に、要望がどれぐらいあるか、その国からの要望がどれぐらいあるかということでして、それらの点を並べまして評価をして、それで決めているということでして、その国からの要望もありますし、日本の当然、在留邦人ですとか、それからその企業に、進出をしている企業からの要望というのもございます。そういうようなことをやっております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　一番、一番私が心配をしておるのは在留の邦人の方々ですね。何かあったらやはり大使館なり領事館なりに、頼りにしていると思うんですけれども、その点だけ十分な御配慮をいただいて、また、何かあったときにそこで頼もうと、助けを求めようと思っていた方が、突然そこがなくなってしまっていたということになると非常に現地でも困ると思うので、その広報の面、どういうふうになっているのか皆さんにはしっかりとお伝えするということだけは十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってしまいましたので、この点はお任せするとして。
　次に、手当についてちょっとお伺いをしたかったんですが、やはり国益を図るために十分な活動が必要だと思うんですけれども、その土地によって活動の幅は様々でありますし、物価の問題もありますし、十分な活動ができる、するための資金というか、活動のための体制が整っているのか。また、国によって事情が違いますので、どのようにその基準を決めているのか。概要で結構ですので、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、決め方については官房長からお話をいたしますけれども、基本的な考え方として、きちんと外交活動をやっていただくと、大使にやってもらうということが重要でございますので、それなりに配慮を十分に行って、問題があればそれに対して対応をしていくという努力を重ねていきたいと思っております。
○政府参考人（北島信一君）　答弁させていただきます。
　基本的には、在外公館には、各館ごとのそれまでの活動実績を踏まえまして交際費等の資金が定期配賦されているということでございます。それから、必要に応じて臨時に増額配賦をするということももちろんしておりまして、在外公館の公館長や出納官吏の責任の下に支出が行われているということですけれども、同時に、大使を始めとします在外職員には、外国での勤務や生活の立ち上げ、外交活動のための基盤整備といった、国内で勤務する場合よりも追加的に様々な経費が必要となるということで、こうした経費に充当するために在勤基本手当が支出されていると、そういうことでございます。
○愛知治郎君　もう一つ大事なところなんですけれども、結局、我々は、どういうふうな活動が行われているか、それからどういう事情に基づいてやられているのかよく分からないというところがございますので、その活動、資金面含めて適正かどうか、チェックの体制というのはどのようになっているのか、行っているのかいないのかも含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これも具体的なことは官房長からお話をさせていただきますけれども、いろいろな外務省に関して起こった不祥事等もございまして、この監察査察をきちんとやっていくことは大事だというふうに考えております。特に、十三年の九月の末から、公認会計士それから弁護士の外部の専門家、この方に入っていただきまして、それから今法務省から検事の方に監察査察官ということで出向をしていただいております。
　現在までに、実績としまして、これは特別に集中的に査察をいたしまして、百八十九全部で公館がありますけれども、そのうち百二十、これに対してそういった形で集中的な査察を行っております。
○政府参考人（北島信一君）　大臣から申し上げました査察の実施でございますけれども、当然のことながら、それに加えまして日本の会計法令に基づいて、在外公館から定期的に本省に会計報告を提出させると、本省において適切に支出が行われているかどうかということを検査した上で会計検査院へ関係書類を提出すると、会計検査院による在外公館の実地検査、そうしたものも行われているということで、在外公館における経費の支出の実態については注意深くチェックする体制が取られているということでございます。
○愛知治郎君　確認なんですけれども、ペーパーだけ見ても分からないというのがありますけれども、それは現地に行って調査というのはしておるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げた百二十の査察というのは、公認会計士も含め、そういう方も含めて現地に行って、大使及び公館の大使館員の人たち等に直接に面接をして、それで査察をやっている。それが百二十既にやって、できるだけ残りも早く終わらせたいと思っております。
○愛知治郎君　先ほどちょっと日にちのこともおっしゃられたと思うんですけれども、それは川口大臣になられてからのことですか、その査察を行っているというのは。
○政府参考人（北島信一君）　在外公館の査察、これは昔から外務省でやってきておりますけれども、一連の不祥事を踏まえてその体制を強化したということでございます。
　具体的には、外部から、法務省の検事でございますけれども、外務省に監察査察官ということで来ていただきまして、なおかつ公認会計士の方の参加を得て査察をするというふうに体制を強化したというのがここ数年来の話でございます。
○国務大臣（川口順子君）　今のに追加しまして、百二十やったと言いましたけれども、十五年度、昨年度、十四年度というのは私が来てからですけれども、十四年度には五十公館、そして十五年度には四十二。したがいまして、百二十のうちのほとんど、九十幾つは私が来てからということであります。
○愛知治郎君　しっかりとそうやって取り組んでいただいているということは本当に有り難い話なんですけれども、先ほどの広報という話をしましたが、やはりその実績の部分も、こうやって取り組んでいるんだと、国民の皆さんの信頼にこたえるべくこういうことをやっているんだということをしっかりと伝えていただかないと、悪い面だけ出てもしようがないんで。実績は実績ですので、私自身は、川口大臣とても評価していますし、期待もしておりますので、その点ではしっかりと伝えていただきたいということでございます。お願いでございます。
　もう一点、川口大臣が本当に大きな……
○委員長（山本一太君）　もう大体時間終了しましたよ。簡潔にお願いします。
○愛知治郎君　分かりました。
　最後になりますけれども、民間大使、これは川口大臣がやると言って、今着実に動いているようですけれども、これの概要、どうなのか、うまくいっているのか、そうじゃないところ、まだまだ課題があるのか。もう時間がなくなりましたので、その点だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　民間大使六名、他省庁から九名、合計十五名が外務省外で、比率一二・三％。それから、外務省の中でⅡ種、Ⅲ種、Ⅰ種以外の人、この人たちが約二〇％、こういう比率で今登用しておりまして、これはいろいろな評価あるいは改善すべき点をしながら今後引き続き続けていきたいと思っています。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　また、この機会いただければ、もっと質問したいことがありましたので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　本法律案の中から、まず在カンザスシティー総領事館の廃止についてお伺いいたします。
　今はないんですけれども、以前、私も家がアメリカにありまして、今でも親戚はカリフォルニアに住んでいますけれども、よく十四、五年前までは行っていたんですけれども、日本では想像ができないような犯罪があるんですね。私の記憶にあるのは、その中でもアフリカ系のギャングとメキシカン系のギャングの闘争がありまして、朝、信号機の上にどちらのリーダーか分かりませんでしたけれども、そういうリーダーの頭、首から切って掛けてあったり、それ地域、地元の新聞ではそういう報道とかされるんですが、そういう想像できない犯罪が多いわけです。恐ろしいなと僕思ったんです、銃も持っていますしね、合法的に。
　昭和五十四年に、一九七九年ですね、カンザスシティーに総領事館を開設した際に、その当時政府は、広大な地域をシカゴに管轄させるには十分に目が届かないということでカンザスシティーに総領事館を置いたわけですけれども、この一九七九年から二〇〇四年まで約二十五年たっていますけれども、この間、犯罪の数というのは現地はどうなんですか、増えているんですか。またさらに、九・一一のテロの後、また別な意味でそういう治安の問題を心配される現地の方、日本人の方々もいらっしゃると思いますけれども、お願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　今の犯罪の件数でございますけれども、今カンザスシティー総領事館管轄地域、六州ございますけれども、この六州で見ますと、一九七九年に五十七万三千六百八十六件でございます。それで、ちょっと二〇〇〇年までの統計しかございませんけれども、二〇〇〇年で五十六万八千七百八十五件ということで大きな変化は認められておりません。
○岩本司君　大きな変化がないということで、今度はシカゴが管轄するようになるわけでございますけれども、犯罪の変化はないかも分かりませんけれども、元に戻すということで十二州をトータル的にシカゴが管轄するということで生じそうな問題点というのはございますですか。
○政府参考人（海老原紳君）　シカゴ総領事館は、その後二州をデトロイト総領事館ができましたときに移管をいたしておりますので、現在四州を担当しておりまして、これに今カンザスシティー総領事館が担当しております六州を入れまして、全部で十州を担当するということになります。
　もちろん、問題点がないかということでございますけれども、それはいろんなところに総領事館があればあった方がいいというふうには思いますけれども、この今回の総領事館、カンザス総領事館の廃止、これは我が国における行財政事情を踏まえまして、限られた予算、定員の効率的な運用を図るという観点から、全世界の在外公館の設置状況の見直しを行う中で、グローバルな視点に立って新たな必要性が生じている地域における在外公館の新設を行うために行うということでございます。
　政府といたしましては、これに伴いまして、シカゴ総領事館の人員強化を含む体制の強化、あるいは領事出張サービスを含むシカゴ総領事及び館員の管轄地域十州への出張の機会の増加などによりまして、在留邦人等に対する領事事務、あるいは我が国とこの管轄となります中西部諸州との関係強化のための事務に大きな影響がないように最大限努力をいたしたいというふうに考えております。
○岩本司君　総予算があって、どこかを新しく造ればどこかをつぶさなきゃいけないというような御事情があるとは思いますけれども、先ほど答弁の中で、出向いていってサービスの強化を図るということがございましたけれども、具体的に、この法律案ではカンザスシティーの総領事館が廃止されるわけですけれども、ノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカ、カンザス、ミズーリ、アイオワ州のどういう具体的にフォローアップというのをされるんですか。出向いてっておっしゃいましたけれども。具体的に。
○政府参考人（海老原紳君）　今私が申し上げましたのは、領事関係の出張サービスを主として念頭に置きまして出張ということを申し上げましたわけでございますけれども、これは、シカゴ総領事館に領事担当の者がおりますので、邦人の保護等に関連いたしまして、必要に応じましてなるべく管轄地域を回ることによって、向こうから総領事館の方に来れない場合についても対応できるようにということを念頭に置いております。
○岩本司君　コスト削減という意味も含まれているとは思うんですけれども、出向いて、具体的に出向いていくという話ですが、一つにまとめた後にその人数はどうなるんですかね、職員さんの数というのは。キープしたままですか。これは国民の皆さんにちょっと示していただきたいと思うんですが。
○政府参考人（北島信一君）　先ほど北米局長から答弁申し上げたとおり、シカゴ総領事館の仕事が増えますので、シカゴ総領事館の職員につきましてはその増員を図りたい、そういうふうに考えております。
○岩本司君　ということは、単純にシカゴ総領事館とカンザスシティー総領事館の方々を合わせるということじゃなくて、合わせた数プラスまた更に増やすということですか。
○政府参考人（北島信一君）　共通する部分、例えば官房関係の仕事、会計とか通信とか、そういった部分は二つ足した人数よりは減らすことができると思っています。そういうことが節約、合理化につながるわけですけれども、同時にそれ以外の部分について増員するということで、現時点においては具体的に何人ぐらいまで増員できるか、これは今検討しているところでございます。
○岩本司君　ちょっと分かりやすくお答えいただきたいんですが、合わせた数よりも増えるわけですか。
○政府参考人（北島信一君）　二つの総領事館の、つまりシカゴとキャンサスの総領事館の現在の職員数を足したものよりは少なくなります。
○岩本司君　ありがとうございます。
　それで、このフォローアップなんですけれども、田舎と言っちゃ、英語に換えますとカントリーサイドといいますか、ノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカ、カンザス、アイオワ、ミズーリ、こういうところに日本人レストランってあるじゃないですか。ああいう日本人レストランが、ジャパニーズレストランが私はすごく重要な役割を果たしていくと思うんですね。人がやっぱりそこに集まりますから。そこのレストランの経営されている方というのはもうそこに住み着いていますからね。企業人であれば転勤があったり、そういうのは人事異動があるんですけれども、そこに根を張って生きていらっしゃる日本人の方々なんですね。ですから、そこに、例えば留学生にしても、そこのおかみさんですとか御主人さんにいろいろ地域の事情を聞いたり、いろいろ相談したり、コミュニティーというか、ネットワークの拠点みたいに、外務省の方は御存じのとおり、なっているわけです。
　ですから、そういう人が集まって情報交換をするような場所と、もうくまなく、何というんですか、シカゴに移ったからといっても、一々そんなジャパニーズレストラン全部回れと言っているわけじゃないんですけれども、そういうところと電話でもたまに交換し合うような、何か緊急事態とか何かあったら出張所のような役割をそういう日本人レストランのようなところにやっていただくというのは私は重要なことだと思うんですね。いかがですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今御指摘がございましたように、在留邦人の方々がどこにおられるか、そういう特に重要な場所はどこであるか、そういうネットワーク作りは我々としても重要と考えておりますので、今後、邦人保護あるいは領事サービスの分野においてはそういう点についてもますます考慮していきたいと考えております。