Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）分科員　私も行政をやっておりましたからよくわかるのですが、恐らく一局削減のあおりを食っているのだろうと思うのです。違ったら言ってください。それで対策本部という形にしておるけれども、何とか本部というのは、結構残っておるのが各省庁にあるのです。実際に余り動いていない部分というのはあります、形だけの部分というのは。
　私が心配しておりますのは、本審議会で将来の日本の青少年の問題をやるなら、内閣総理大臣がみずから飛び出していって、出席して、日本の青少年の重要性等を訴え、こういうことをこうやるんだ、ひとつ審議会の先生、大いにどんどんあれをしてくださいというような位置づけにあるものだろうと私は思います。
　なぜそういうことを私が申し上げるかといいますと、今アメリカが病んでいる、精神的に。それで、私はアメリカの病んでいる理由というのは、大まかに言うと三つあると思うのです。
　その一つは、若い者が麻薬を吸う、これが一つのアメリカ風土を脅かしているものであります。
　それから第二は、離婚が多いということです。これは御承知のように、父親が違うという兄弟が随分いる。それから、アメリカの中で犯罪を調べてみますと、七割はいわば片親のケースが多いのです。これは統計ですからそうなんだろうと思います。
　それから第三は、これまた人口は日本の倍なんだけれども、いわば訴訟社会になって弁護士が多い。こっちの司法試験が難しいのかどうなのか問題があるのですが、向こうが七十万、こっちが三万ですか、そのぐらいの大きな差があって、いわばぎらぎらした社会がある。
　もう一つつけ加えれば、下院制というか、下院の任期が二年だ。二年ごとにしょっちゅうかわるから、日本とアメリカの摩擦問題だ何だというのが取り上げられたり、がちゃがちゃやっている部分がある。
　私はそういうところにアメリカの一つの悪いモデルがあるのではないかと思っております。
　その一つの問題が、先ほどの離婚が多いということ。これはどういうことかというと、家庭基盤が弱いということ。家庭基盤の方を日本側で翻って見てみますと、日本の一世帯、青少年白書では今何人になっていましたですか、平均の各世帯の数。――すぐ出なければいいです。これは三人を割ってしまった。
　ということは、非常に親との触れ合いかない。ですから、平成五年の青少年白書も指摘しています。家族と一緒に食事をしないというケースがふえている。私ども政治家というのは一緒になって食べてなんていませんけれども、子供を置いて、女房は別々に行き、自分は別々に行くというような生活をしている。かわいそうだなと思いながらそういうことをやりますけれども、一般の家庭というのも、家庭の団らんがない。お父さん、お母さん、子供が一緒ではなく、子供だけが一人で食べるというのが半分ぐらいある。数の少なくなった割にはぬくもりというものが、触れ合いが非常に少なくなってきているというのが現状であります。
　家庭基盤が非常に弱くなったという問題は、これは政治家がしっかりと取り上げなければならない問題で、これはコインの裏表でありまして、簡単に言いますと青少年問題です。青少年というのは、最近無気力な青少年が多いのです、そういうことを言ってはいかぬですが。それは、そういうものと家庭の問題というのをうまくやらぬと、二十一世紀、二十一世紀と言うけれども、私は決して楽観視していない。
　それから、もう一つの事例を申し上げます。次長、今十八歳の人というのは何人人口がおると思いますか。
○遠山説明員　十八歳の人口は全国で二百三万六千人でございます。
○佐藤（剛）分科員　そうなんですね。私は何も知ったかぶりで言おうとしているんじゃないですが、ちょうど去年十八歳人口というのはピークだった。大学受験も難しかった。十八歳というのは、高校三年卒業しているか、社会に行くか、大学に行くかという、こういう状況であります。その人たちが二十一世紀、六年後どのぐらいになると思いますか、次長。――いいです。何も私は知ったかぶりじゃないですが、そのぐらいのことはひとつ青少年関係をやっている方々はしっかりと把握しておいてくださいということです。
　十八歳の人が日本の人口でどれだけいて、どうなるか。五十五万人減るんですよ、六年間に。私のうちの娘が今十三歳になったんです。それで中学一年です。それが十八歳というと六年後の話ですが、そのときの十八歳の人口は百五十万人です。
　ことし生まれている人というのはどれだけおられますか、次長。
○遠山説明員　平成五年で百十八万五千人でございます。
○佐藤（剛）分科員　そうなんですよ。百二十万人を割っているから、ある意味では、二百五万人といったって、何年後かになると半分近くになってしまっている。そういうふうなことが今の人口問題であり、人口問題というとこれは年金の問題だとか大蔵省の問題だとかあるいは厚生省の問題だというふうに取り上げられては困るのです。総務庁はしっかりとやってもらわければいかぬ。というのは、人数も減るんだから、しっかりとした質のいい青少年をつくってもらわなければならない。
　昔からこういう言葉があるのです。一年の計は稲をつくるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人をつくるにあり。これで今日の日本をもってきているのです。百年の計が人づくりというところでございますから、人づくりに対しまして一つの政府の取り組み、それから施策、こういうようなものが私は極めて重要なものであると思っておるし、その根底に、今、私は家庭の崩壊とは言わないけれども、家庭の基盤が非常に弱くなっている。
　家庭基盤の問題で、大平総理のときに家庭基盤についての問題のアドバイザーグループをつくったことがあるのです。家庭だけじゃないですが、いろいろなアドバイザーグループをつくられました。私は大平総理が非常に御立派だと思っておるのは、太平洋何々アドバイザーだ・田園都市だ何だということをやっておった。そういうふうな観点から、将来の日本、この国ですよ、日本国を考えてくるときに、国を思っている若者たちというのが非常に少なくなってきた。国旗法が日本にはないぐらいだから、これまたこれまでの政治家も悪かったわけでありますけれども、こういう問題がある。
　それから、やはり家庭の中で、しっかりした伝統というものを尊重するという一つの日本の精神構造がなければならないと私は思っておる。これは一つの、例えば政、祭祀といいますけれども、親の面倒を見て、あるいは祖先の祭祀、お墓を守ってくれる。これは何も長男でなくたって構わないわけですから、次男だっていいのですから、長女だっていいのですから、次女だって構わない、子供が少ないわけだから。そういうふうなきちんとした形のものがないと、非常にもろい体質になってきつつあることを私は非常に懸念いたしているわけであります。
　そういう面が幾つかの面に出ている。これは例えば子供が、中学生くらいからが始まりですけれども、工学部に行きたがる生徒がここのところ少なくなってきた。技術離れという状況。それから、日本は博士の数が少ないんだ。アメリカに比べて博士の、物理学なら物理学をやっている人の数というのは十分の一ですよ。人口はアメリカは倍かもしれないけれども、日本の人口を同じように比較したって向こうは五倍になってしまう。ドイツの方が日本より五倍になっている。科学技術立国の面においてもそういう問題がある。そのように、技術の面からの切り口とか人口の面からの切り口とか、そういう面のことについて少し本格的に総務庁しっかりと腰を上げてやっていただけないかということを、長官、私は質問をしているんじゃない、私の意見を申し上げているのですから、石田長官の御意見を承りたい。
○石田国務大臣　国の将来が、いわゆる力のある、心の思いやりのあるそういう青少年を育てる、そういったことが基礎的な課題であることは私もよく承知をいたしておるわけでございます。
　その中で、今、将来に向かって、少子化の問題と同時に、本当に日本の社会あるいは日本の国全体を支えていこうという青年が、そういう考え方を持つ青年が少なくなってきたということについては、先生御指摘のとおりだと私も感じておるわけでございます。
　そうしますと、結局、子供たちがどういう面でそういった気持ちを持てるのか、そこをやはりよく見詰めていかなければならないと思うのですが、これはある大学病院の院長をやっておった方で、もうお亡くなりになったのですけれども、その方が、若い学生に対して、大学を出てインターンになります、そうするとそういった人は必ず重病人に担当をつける、本当に死に直面している病人と相対峙させることによって、人間のそういった苦しみ、それからまた命の大切さ、そういったものを体験させるんだ、私のところはそうしているんだというお話を聞いて大変感銘を深くしたことが記憶として残っているわけでございますが、やはり青年というのは、まさに未知の力があるわけでございますから、そういういろいろな局面を体験させることによって、その人の思いなり知恵なりというものが、あるいは知識なりが生かされる方向が出てくる、そういうふうに私は思います。
　それが家庭でできないということになりますればこれまた大きな問題であるわけですが、家庭は家庭で努力すると同時に、やはり行政側としてもそういうようなさまざまな能力を開発するチャンスをより多く与えて、そして、健全なというような、そういう模範的な答弁ではなくして、言葉ではなくして、本当に力強く人生を歩んでいけるようなそういうようなチャンスをより多く与えながら青年を育成していくべきであろう。そういった意味では、海外青年協力隊なんというのは非常に大きな意味がある、このように感じているところでございます。
○石田国務大臣　海外交流というものが、日本の将来にとってもその交流をする国にとっても大変重要な課題であるというふうに思っております。今まで総務庁が推進をしてきましたのは、どちらかというと視察型と申しますか、そういうようなものが多かったのでございますけれども、今先生がおっしゃるように滞在型といいますか、本当に人間と人間との交流を考えたそういうものは十分考えられると思いますので、大至急検討いたしたい。一部これからの海外交流については視察型はもうやめようじゃないかという流れになっていますので、先生御指摘の問題については十分計画的に組めるのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
　　　　〔主査退席、草川主査代理着席〕
○佐藤（剛）分科員　どうもありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます、
○草川主査代理　これにて佐藤剛男君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田英行君。
○金田（英）分科員　予算委員会の総括で行政改革、特に縦割り行政の弊害についてお話しして、時間がなくて地方の方にも地方行政機関のあり方についていろいろと御質問する機会を失ったものですから、この分科会を利用させていただきましていろいろな質疑を交わさせていただきたいと思います。
　私、物事というのは、敵と味方というのかな、こういつて言い合っている形の中では決して生まれないのだろう、いい結論は出てこないのだろうという考え方を持っております。私も役所におりまして、ちょうどそこに大臣秘書官がおりますけれども、そういう秘書官で、何だってこんな予算を通すのにこれだけ朝から晩までほかの公務を犠牲にしながら何日間もこの予算委員会に全閣僚が拘束されているのか、これでいいのかなというふうに思ったこともありました。何とかしてこれを解放させてもらって本当に公務につかせていただきたいうちの大臣をそうさせたいなというふうに思ったこともございました。でも、何か今ま
でのしきたりというのはなかなか直らないようでございますけれども、何とかそういった点も今までの陋習にとらわれないで新しい国づくりをしていかなければならないんだなというふうに思います。
　つきましては、私、ライフワークとして国会で取り組みたいと思っておるのは、この行政機関のありようでございます。余りにも肥大化してしまっている。そして行政機関というのは、私考えてみますと、国民の道具でなければならない、国民が本当に使いやすいような機構でなければならない、そういうふうに思っております。いい大工さんは自分のかんなとか大工道具を大変大切にして、いろいろな道具に凝るというようなことがあると思うのですけれども、とにかく行政を進める上でこの行政機構がどうあるか、どういう機構にするかということは、大工さんのちょうど大工道具のようなものでございまして、本当にわかりいい、それですぐれて機能を発揮できるような、そういう機構に常時つくりかえていかなければならないものだろうというふうに思っております。
　きょうは総務庁長官も本当にお忙しいところ済みませんが、総務庁長官と自治省の皆さん方と、地方の行政機関がどういうふうにあらなければならないのかということについて若干の議論をさせていただきたいと思います。私もこういう機会を与えらて本当にうれしく思っております。
　ところで、地方行政機関のあり方ということについては、過去長い間行革審の答申だとかいろいろなことで、地方庁をつくるべきだとか、地方出先機関の統廃合の問題だとか、あるいは府県連合といいますか、広域行政が求められているので府県連合をつくるべきだとか、あるいは道州制にすべきだとか、いろいろな議論が審議会の中でも行革審の中でもされてきましたし、また世の中でもいろいろな議論が闘わされて発表されております。
　そういったことについて今まで行管庁あるいは総務庁、そういったことでどういうふうにその答申なりそういう考え方を受けとめて、そしてどういうふうに対応してきたのか、一体何がなされたのか、そういったことについてお尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　今御指摘をいただきました問題については私も過去のことは余りよくわからないわけでございまして、話を聞いておる程度でございます。答えが不正確になってはいけませんので、管理局長の方から答弁させます。
○八木政府委員　近年における地方出先機関の合理化の経緯は、五十八年の臨調答申以来のことでございます。ブロック機関につきましては、運輸省の陸海運局の統合とか、地方貯金局、簡易保険局を地方郵政局に統合する等のブロック機関段階の対策を講ずる一方、県単位機関につきましても財務部とか地方行政監察局等の縮小、改組、それから支所、出張所につきましては、これは各省の大変多数の支所、出張所にわたりまして、五十九年度に六百四十ほど、平成元年度に二百七十ほどの機関の統廃合、全体として機関のスリム化を図っているところでございます。
　二回で、先生御指摘の国の行政機関の出先機関全体のあり方はどうかということでございます。国の総合出先機関を設けてはどうかという御議論も確かにございます。
　それの一つの先駆的なサンプルといたしましては、北海道開発局が建設、農林、運輸省の各公共土木事業に関係する総合出先機関というのが一つございます。それから、沖縄でございますが、沖縄復帰時点におきまして、国の出先機関の総合的な機関として、沖縄総合事務局を置く、こうしたケースがございますが、おおむねは各省縦割りで配置している。
　各省の行政事務の性格によりまして、この事務は県知事さんに機関委任する、この事務は国直轄で処理する、そうした事務の仕分けをしながらやっているということでございまして、いろいろと検討課題はあるわけでございますが、現状の状況は以上でございまして、全体としては、行政機関の組織の効率を上げる観点から、機構の簡素化、統合等に取り組んでいるといった経過でございます。
○金田（英）分科員　確かに今までの行政改革で、地方出先については、各省の出先機関の数をなるべく減らしなさい、隣町にあったものを合わせて一つにしなさいというような合理化はたくさん進めてきました。しかし、それだって人はなかなか減らなかったし、考え方、哲学の違いじゃなかったし、行政効果、効率化というのか、それはなかなか進んでこなかったという実態があるのだろうというふうに私は理解しております。ですから、こういった隣り合ったものをくっつけて数を少なくしなさいというような行政改革にはもう限界が来たんじゃないかというふうに私は考えています。
　それしかできなかった、縦割りの中で数を減らしなさいという行革しかできなかった、もっと思い切った行革というのはなかなかできなかったということについて、一体その障害、例えば地方出先機関の統廃合だとかいろいろなことが縦割りの中では、数多く出張所なんか統合しなさいということはあったのですけれども、そういった地方庁構想だとか出先機関の統廃合だとかいろいろな案があって、それが具体的にいろいろな問題を含んでいたことはそれ自体わかりますけれども、そういったことに真剣に政府として立ち向かってこれなかった、そしてそれがなかなか実現しなかったということについての障害は何だというふうにお考えでしょうか。八木局長さんにお尋ねします。
○八木政府委員　ただいま先生御指摘の、まだまだ不十分ということでございますが、五十年代後半以降の出先機関の整理の考え方といたしますと、交通通信の発達に伴う行政の広域化の問題、それから社会経済、日常生活圏の拡大に伴う広域行政需要といったところに対応する行政のあり方ということからも、余り小さな機関を多数展開するよりは、集中して行政能力、行政水準を高めようということで、ある程度の努力はいたしてきた次第でございます。
　あわせまして、その間におきまして、行政コストの節減を図り、行政の簡素化を進めるという角度からの機関の見直しということも当然要請されたわけでございまして、機関の統廃合によりまして相当数の定員合理化が可能になったということでございまして、昭和五十七年から見ますと国家公務員の定員は今年度までに約三万九千人の減ということでございます。食糧事務所とか統計情報事務所あるいは各種の作業現場等の統廃合を初めといたしまして、各機関の合理化によりまして相当程度の人員の集中に伴う行政体制の合理化といったところに努力をしてきたところでございます。まだまだ足りないではないかというあるいは御指摘かと存じますが、相当地道な努力はやってきたということは申し上げさせていただきたいと存じます。
○金田（英）分科員　第八次までにわたる定員削減、大変な効果を上げておられて、行管庁並びに総務庁さん、もう行管庁はないわけですけれども、総務庁さんの御努力については敬意を払っているつもりでございます。
　しかし、これからは、考え方、仕組みというのを大幅に変えていかないと新しい行政改革はできないんじゃないか。どこのボタンを押したらどういうふうな行政が展開していくかという形で、今余りにも配線図が複雑になり過ぎて国民がわからなくなっている。実際に各省の役人でも、これはどうなってどういう仕組みでできているのかということになってくると、隣の省庁のことはわからないというのが実態なんだろうというふうに思うのです。もう少し簡素な行政機構にしていくことがぜひとも必要だというふうに私思っております。
　定員面から見ますと、国家公務員約八十何万おるわけでして、この霞が関のいわゆる中央省庁というのにはわずか三万人ぐらい、四・五％の職員しかいないので、実際は九五・五％という国家公
務員は、これは自衛官を除くのですが、九五・五％という国家公務員は地方の出先機関、中央省庁でないところに存在しているわけです。
　やはりこれからの行政改革、行政機構の合理化、そういったことを考えていくときのその主戦場というのは地方出先機関の整理統合、ありようを見直す。もう少し縦割りでない、地方に縦割りの弊害を押しつけるのではなくて、総合行政として地方公共団体と接するような仕組みがないと、地方の役場の人たちも、もう中央省庁に余りにも権限が集中しているとか、あるいは余りにも行政が複雑怪奇になって、縦割り中心になっていることによって総合行政が展開できなくなっている悩みというのは現実にあるわけであります。
　それで、これから行政改革に取り組んでいただく。私は政治改革はもう済んだと思っています。区割り法案がこれからありますけれども、政治改革は済んだ。さて二十一世紀に向かって我が日本がやらなければならない一番大事なものは、財政改革もあるでしょう、しかし私は基本的には行政改革が一番喫緊の課題だなと。現在の行政機構を引きずっていってはなかなか効率的な行政ができないし、トップの考えていることがすっと下に伝わらない。そしてプライドの高い行政官、細かく縦割りに割れた行政機構では対応できないなというふうに思っているものですから、とにかく行政機構の簡素合理化こそ今喫緊の課題だと思っているわけです。
　ついては、この国会に行政改革委員会設置法なんかを提出してございますけれども、こういった委員会をつくって、地方出先機関の改革についてこの委員会でどのように取り組むつもりでいるのか。過去いろいろな答申が出されているそのフォローというのですか、そういったこともやると聞いておりますけれども、そこら辺、何を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○八木政府委員　行政改革委員会設置法案につきましては、この国会に政府から御提案申し上げまして、本会議における趣旨説明、質疑を終わりまして、内閣委員会に御検討をお願い申し上げているところでございますが、その役割は、規制緩和の推進と行政情報公開制度の確立、それから第三点としまして、その他全般的な行政改革のフォローアップでございます。
　第三点の問題に関連するわけでございますが、地方行政の合理化、そしてまた地方支分部局の合理化問題は行政改革の大きな問題でございますので、この行政改革委員会の設置が認められますれば当然重要な検討課題になるかと存じますが、具体的にどのような段取りでどのような細目の御検討をいただくかにつきましては、まさに国会の御審議をいただいてから、国会同意の人事でございます。委員会が発足した後に、委員会自体の御検討、御審議にまちたい。私ども大きな期待を抱いているところでございます。
○金田（英）分科員　細川内閣、そしてそれを受け継ぐ羽田内閣ということで、地方分権ということを随所で言われております。確かに、中央集権の是正ということで、中央の権限を地方に移さなきゃならないということはこれからの大変大きな課題になっていくわけですけれども、地方に分権するといった場合に、その分権の受け皿というものが必要だろう。どこにその中央の権限を移していくんだということ、その受け皿づくりをまず急がなきゃならない。
　例えば、四十七の都道府県に全部分権して移していいのかというような問題も、いや、そこについてはいろいろな地方公共団体の長の選挙の性格だとか、それからその地方公共団体の資質等もあって、なかなか国のそういった中央の権限を移すことはできないんだとか、いろいろな受け皿論議が盛んでありますけれども、受け皿について、地方分権と現実に今の内閣でも言っておられるわけですから、じゃ中央の権限をどこに移す気でいるのか、受け皿についての若干の感想なり考えていることがありましたら、お尋ねしたいと思います。
○八木政府委員　現在政府で準備しております仕組みは二つございます。
　一つは、この五月三十日に発足をいたしました行政改革推進本部における地方分権の部会がございます。総理を本部長といたします関係閣僚と学識経験者九名から成る会合でございます。ここで年内いっぱいをめどに詰めていただきまして、そして地方分権に関する基本的な方向を定めた大綱方針を立案するという取り組みが一つ予定されているわけでございます。
　もう一点は、先ほど御答弁申し上げました行政改革委員会における今後の法律案成立後の取り組み、こういうことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府の今の考え方は、地方分権は極めて大事な課題であると考えているわけでございまして、都道府県、市町村という二層に分かれた地方公共団体を基本にいたす現在の地方制度ということの前提におきまして、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体で処理するという考え方でございます。そうした基本認識を踏まえまして地方分権の推進に努めてまいりたいと考えているわけでございまして、きょうは自治省からも御出席をいただいているようでございますが、総務庁としても行政改革の一環としてこれは取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○金田（英）分科員　これから地方出先機関をどう構築していくか、あるべき姿はどうなのか、最も効率的な地方の出先機関はどういう態様であるべきかということをじっくり議論する前に、いろいろな物事の考え方を整理しておかなきゃならないというふうに私考えております。
　例えば、今現実に法務事務なんというのは地方の法務局、法務省の出先機関で国がみずからその登記事務に携わっております。しかし、戸籍法、これも国の事務なんですが、戸籍法は、役場の戸籍係というところでまさに機関委任事務として、法務省の指揮を受けながら機関委任事務として役場が処理しているというような形で、同じ国の事務でありながら、あるものは国直轄の出先を置いて国が直轄で処理している業務があるかと思えば、あるものは機関委任事務として地方公共団体にやらしている事務がある。
　そういったことについて、ここら辺の区別、何が役場に機関委任事務でおろされて何が直轄であるいは直営でやらなきゃならない事務なのか、そこら辺の区別の仕方について、自治省さん、地方自治担当の役所として基本的な考え方がもしあるとすれば、お尋ねしたいと思います。
○中川説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、国の事務を地方においてどのように処理するかという方式につきましては、機関委任事務という方式と、それから国の直轄の機関を設けて処理するやり方と、二通りのやり方をやっているのが実態でございます。ただ、どのような事務をどのような形態で処理するかということにつきましては、一義的な基準あるいは原則というものがあるとは必ずしも思われませんで、一般的に申し上げれば、過去のいろいろな歴史上の経緯とかあるいは当該時点におきます国の行政機関が存在しているかどうかというようなことから判断がされて行われているものではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、機関委任事務は、事柄の性格上国の事務とはなされておりますけれども、実態的には地方公務員が地方公共団体の予算を用いまして実施している事務でありますので、できる限り地方の事務として処理ができるものについては機関委任事務から団体の事務に移していくというようなこと、あるいはそもそも全体の量を減らしていくというような整理合理化が必要ではなかろうかと考えているところでございます。
○金田（英）分科員　直轄でやろうとあるいは市町村に委託しようと、変な言い方ですけれども市町村に委託とあえて言わせていただきますけれども、そんなやり方あるいはまた地方事務官というような制度がいまだ解消されないで残っているわけです。そういったときに考えてみますと、片や国があり、片や地方公共団体がある、この中で憲
法でも地方自治というのが保障されているというか守られているといいますか、地方自治の権限というのがあるわけです。これについてしっかりとした哲学とか理解を持っていないと、ここら辺の地方出先機関のあり方を議論するときに必ず議論になってくるんだろうと思うのです。
　国と地方というのは別の存在だ、確かに地方公共団体というのは別の存在としてあるわけです。ただ、地方自治権と申しますか、地方自治というのは一体どこから出てくるんですか。先ほど八木局長から、地方に密接な仕事は地方にやらせたいというようなお話もあったわけですけれども、そもそも国と地方というのはどういう関係なのかということについて、地方自治権というのは、国があるから地方自治があるんだ、そもそも地方自治というのが先にあってその上に国という形で出てくる、法律的にもいろいろな考え方、二通りの考え方があるわけでありますけれども、自治省さん、この点についてどのように考えておりますか。それぞれ別だということですか。
　　　　〔草川主査代理退席、主査着席〕
○中川説明員　多くの行政事務というのは、国と地方がお互い協力し、有機的につながる中で、協力体制の中で処理をされているというのが実態でございまして、現実の問題といたしましては、事務処理に当たっては、国、地方がお互い協力、共同して処理をしているという関係にあると思っております。
　ただ、憲法で定めております地方自治の理念として、地域において選ばれた首長あるいは議員がそれぞれの地域において責任を持って当該地域における仕事を総合的に処理をするという制度が地方自治の制度でございますので、国と地方との関係においては、そのような地方自治の制度、趣旨を尊重して適切な対応が必要である、このような考え方で対応しているところでございます。
○金田（英）分科員　国という存在があって初めて地方自治というのがあるんだという、それが通説だというふうに私は理解しておるんですが、この際、地方と国とは別だという考え方は、いろいろなこれからの行政機構を考えていく上で、むしろ邪魔な考え方だというふうに思います。お互いに、国も地方も、住民のため、国民のため、そしてあらゆる行政ニーズに応じてどうそれぞれの仕事を分担し合うかという関係でしかないんだ。これは地方固有の事務、これは国固有の事務というような考え方をしていきますと、その境目がだんだんわからなくなってくる、そういうふうに思っております。例えば、この仕事は地方にやってもらおう、これは国がやりましょう、そういう便宜的な分け方でいいのではないか。
　余り地方自治権というようなことを固有の権利だみたいな考え方をしていきますと、だんだん行政機構は複雑怪奇になる。地方の事務もやるけれども、国の事務もやる。地方庁というものの考え方をこれから私述べさせていただきますけれども、地方庁という事務は、国の業務をやるのが地方庁なんだけれども、県の業務もやらせていただきますよというような考え方、あるいは市町村も指導していきますよというように、県と地方庁が統合してやっていく。これについてはより強く国の指導がある業務だ、この辺については地方に相当程度任されている業務だというような程度の差として物事を考え抜いていかないと、効率的な地方出先機関の組みかえはできないかなというふうに思っております。
　そこの辺もう時間がなくなりますので、共生の論理、お互いに生きていく、それぞれが本来は一体なんだというような考え方をこれからしていかなければ、そこら辺の基本的な整理がいかないとうまくいかないのかなというふうに考えている次第です。
　それから、次に移りますけれども、地方庁の設置というようなことがあります。縦割り行政の弊害を打破するためにもぜひこれには取り組んでいただく時期なんだというふうに考えております。この前の決算委員会のときにもちょっと取り上げさせていただきましたけれども、国が縦割り行政でそれぞれの行政、地方支分部局を持っております。持っておるために、大分非効率な関係が出てきております。
　仙台に例えば地方建設局があり、農政局があり、運輸局があり、通産局があり、財務局があり、あるいは営林局があるというふうに、各省はそれぞれの地方支分部局をそれぞれの箇所に配置しております。それらの地方支分部局を統合することによって、これはアイデアとして過去の答申にもあるわけですから、そういった地方出先機関を整理統合することによって集中のメリットを相当発揮できるのではないか。例えば局長は八人も要らないとか十人も要らない、あるいは総務課長は一人で済むとか、それから、あそこの部署は五時になったらみんな帰っちゃうけれども、こっちの部署は夜毎晩徹夜しているとかというような実態が、同じ屋根の下で各省の職員が一緒に生活することによって、今まで縦割りでしか見てこなかったことが、一緒のかまの飯を食うというか、一緒の屋根の下で生活することによってお互いのよさ、悪さが相当出てくるはずであります。
　現実に、北海道開発局という組織で、建設省の会計の仕方、運輸省の会計物品の調達の仕方、農林省の物品の調達の仕方、そういった縦割りでいろいろな指示が来るのですが、それを各省と相談しまして、一つの会計処理の仕方で整理していただいて効率的に仕事がされるようになっておるというような、そういうメリットも出てきているわけですが、とにかくそういうふうに各省の出先をまず結わえる。結わえることによって統合のメリットが相当出てくる。そういうことによって、各地方公共団体、県庁や市町村には縦割りで、農林省がこう言っているからということじゃなくて、地方庁としての政策として一たんくくることによって、その政策が総合性を帯びて地方公共団体を指導できるようになっていく、そういったことが考えられると思うのですが、そのことについて御所見、御感想があれば、お尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　先生がそのような御意見をお持ちであるということについて、詳しく今お話を承ったわけでございます。
　地方庁の問題につきまして、私も行政改革の問題につきまして今各地をずっと回っているわけでございます。例えば九州の大分へ行きましたら、平松さんもやはり地方庁というお考えをお示しになりました。それからまた名古屋へ行きましたときも、名古屋の財界の人たちも、地方庁という構想に立つべきだと。古くは大阪の宇野経団連の副会長さんですか、展開をされていることもよく承知をいたしているわけでございます。この前の予算委員会では、自民党の平泉先生から、州制度、州というものを考えなければいかぬという御議論がございました。これから地方分権の議論を専門委員の人たちに進めていただくわけでございますが、この問題はかなり詳しくいろいろな御意見の開陳があるだろうというふうに思っております。
　ただ、考えまするに、やはり今の地方の受け皿としての県あるいは市町村という二重構造の中にもう一つ持ち込むことになりますね。同時にまた、強力なそういった権限を持つ地方庁ということになりましたときに、それをどこがチェックするか。いわゆる県知事の行政については県議会で意見をいろいろチェックをするという機構になっておるわけでございまして、そういった住民サイドの意見をどのように反映させるかというのが、この地方庁をもしやるとすれば大きな問題になってくるのではなかろうか。いずれにしても、そういった意見を十分拝聴しながら方向性を考えてまいりたいと存じます。
○金田（英）分科員　地方庁について石田長官のおっしゃること、よくわかります。屋上屋を重ねるのではないかとか、県にも議会があり地方庁の議会をどうするんだとか、地方庁の長官を公選制にすべきなんだとか、いろいろあると思いますけれども、それはそれで県議会を統合して地方庁に移すとか、公選制にするんだとか、六省庁案も第
三次行革審で出ております。閣僚がたった六人じゃさみしいでしょうから、各ブロック担当の関係大臣を置いてもちょうどよくなるのではないかとかいろいろなことがあるので、まあやろうと思えばやれるわけでして、いろいろな弊害はそれなりに除去できる。
　それの対応策というのは私ここで述べてもいいのですが、時間がありませんので述べませんが、いろいろな欠点があります。問題点もあります。しかし、今それをやらなきゃならない時期にもう来たんだ、そしてその弊害はそれなりに対応して除去できる状況にあるんだ。とにかく行政改革についてとっさにただ結わえてしまえということじゃなくて、当座はこれだけやって財政再建のための人身御供にするというような行革はやめて、もっと将来を見据えた真剣な取り組みの行政改革にしていただきたいというふうに思っております。
　終わります。
○宮本主査　これにて金田英行君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
○藤村分科員　石田総務庁長官を初め、本当にきょうの機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、改新一日本新党一所属の藤村修でございます。
　きょうは、総務庁が監督官庁にもなっていらっしゃる民間の一財団法人でございます財団法人交通遺児育英会という財団につきまして、実はこれは石田長官ももう長年、この団体の応援団として評議員を務めていただいたりあるいは多方面で本当にいつも御指導いただいている、もう二十五年にもなるある意味では古い財団法人でございますが、非常に社会的にもきょうまでいろいろなキャンペーン、運動をしながら、大きく言えば日本国民全体によって支持され、そして交通遺児たちがその奨学金を受けて進学が果たせた、こういう団体でございます。一団体ではございますが、非常に社会的インパクトも意味も大きいものですから、きょう取り上げさせていただきました。
　今、話の内容をコンパクトに、実は問題点を朝日新聞が四月十七日付、日曜日でございますが、これは社会面トップで全国で出ましたものですから、非常に全国の方々に御心配をいただいているという現状がございます。まず、私自身がこの問題を取り上げるに当たりまして、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　私自身も学生の時代に、まだ交通遺児という言葉すら世間では認知もされていない、昭和四十四年、五年あたりなんですが、ちょうど当時昭和四十五年あたりが交通事故の過去のピークで、死亡者が二万人を超すようなそういう時代でございました。そのとき私は学生で、そういう社会の問題に対して何か学生でできることはないだろうかということを考えている中で、交通遺児たちがいた。そのときにはまだ交通遺児という言葉もよくわからなかったわけです。
　つまり、自動車事故で大半が父親を亡くしまして、そのこと自体が大変な大きな災害ではございますが、それに加えて、結局、一家の大黒柱を失うことで今度は子供たちの進学が非常に困難になっている。当時まだ昭和四十五年ですから高校進学率は今ほど高くはないわけですが、でも、ほぼみんなが高校へ行く中で、高校すら進学できない交通遺児がいる。そういうキャンペーンが、訴えが全国で起こりました。
　そのとき私は地方の学生で、そのキャンペーンに呼応して、何か我々でできることはないだろうかということで始めたのが学生たちによる募金運動でございます。この募金運動が、今はあしなが募金という形で春秋、春秋とずっともう二十何年続いておりますので、ここの会議室にいらっしゃる皆さんも街頭などでいつもお見かけをされたり、あるいはもう大半の方が応援をしていただいている。
　きょうまで延べ一億二千万人、ほぼ全国民がこの募金運動に応援をしていただいたような、そういう募金運動の最初から実は学生時代に携わっ
　て、そういう交通遺児のボランティア運動に加わった一員でございますので、特に今こういうことで、この財団法人交通遺児育英会が社会的に何か内紛があるとか、そういうことが書かれておることに対して非常に心配もし、監督官庁でもございます総務庁の方にこの件できょうお尋ねをさせていただきたいと考えました。
　この朝日の大きな記事でございます「官僚支配だ」あるいは「私物化だ」、お家騒動のように書かれております。当然、監督官庁の総務庁の方でも、この件、これだけの社会的な問題に今なりつつありますし、いろいろ事情聴取などされたかと思いますが、まず、私自身これにずっと携わる中で、総務庁のＯＢの方が理事長に天下ったということでございますし、それからそれ以後の運営自体も含めて、やはり何か官僚が支配しているようなイメージを与えているのではないかということでございますが、まず、総務庁の方の御所見を担当の方からでもお伺いしたいと思います。
○根本政府委員　お答えいたします。
　今、先生御指摘の天下りとか官僚支配という意味がどういう意味合いなのか、ちょっとわかりづらいのですが、この交通遺児育英会、この運営につきましては、先生御承知のように評議員会がございます。大勢の有識者あるいはいろいろな方がいらっしゃる。その中で選ばれた理事の方々、この理事の皆さん方を拝見しますと、大変立派な方、東大の総長とか文部大臣をやられた方、あるいは大変大きな企業の皆さん方、そしてまた先生がやられたような活動をずっと二十数年どころか三十年も続けられている、こういう方が大勢なさっているわけです。
　その皆さんの中から今回宮崎理事長が互選された、こういうことでございますので、これは総務庁であろうがどこであろうが、どういう方であろうともそういう適正な手続に従ってなられたということで、これは、見出しにはそういう言い方がしてございますけれども、必ずしも正確な言い方ではないのではないか、こういうふうに考えております。
○藤村分科員　私自身も、天下りとか官僚支配だとかいう言葉がどういうものかは、正確でないと思います。
　それで、総理府の方で、これは何か世間ではそういう言葉が取りざたされて批判の対象にもなることがあるということで、役所からそういう民間の団体に理事や役職員を送り出すような、そういうことの実情調査があるということでございますが、まずその天下りというものの考え方と、それからその調査について少し教えていただきたいと思います。
○香川説明員　御説明させていただきます。
　各省庁が所管しております公益法人のうちで、これは最新のデータでございますが、平成五年十月一日現在で元公務員が常勤役員に就任しておりますものの数は七百十二法人でございます。そしてまた、元公務員の数は九百六十九人というふうになっております。
　これら公益法人の役員の人選につきましては、法人の事業が適正かつ円滑に行われますように、それぞれの法人におきまして自主性を持って各界から適材を登用しているというふうに私どもは認識しております。また一方、各省庁、監督官庁におきましては、それぞれ所管法人の運営が健全に行われますように、役員の人数とか任期あるいは構成等にも十分留意しながら、厳正な指導監督を行っているところでございます。
　また、今後ともこのような国民の誤解を招くことがないように、一層厳正な指導監督を行っていくべきものというふうに考えております。
○藤村分科員　今の天下りというのは、元公務員がそういう民間の団体に就職されるということであろうと推定いたしますが、この朝日の記事、大きな記事でございますけれども、総務庁ＯＢの宮崎さんは「無給、天下りとは言わぬ」というふうにおっしゃっていて、無給であれば天下りでないのかなという感覚もあるのです。
　ただ、その後に私自身調査をいたしています。
まず、この総務庁ＯＢの宮崎新理事長が御就任になってから、今日までの二十五年間理事長は元警察のＯＢでございまして、亡くなったことによって二十五年ぶりに新理事長が生まれたわけですが、その後にいろいろ方針が変わり、内容が変わっているということを調べて聞いております。
　例えば一つは、今まで、この団体自体が民間の善意を集めて進学が困難な交通遺児に奨学金を出す、あるいは指導、教育をするというふうな性質からも、できるだけ事務局体制は簡素にということではあったようですが、宮崎新理事長就任早々に理事長室というのができたそうであります。
　あるいは、そこに週二回は来ていただいて、それで、私自身もそこの中の者であったことがありますからよく知っておりますが、ある意味で今日までは非常に運営が民主的にというか、みんなで相談をしながらやっていたものが、どうもこの新理事長が就任されて以来いつも理事長指示で事が運んで、内部の会議すら行われていない。
　それから、これは内部のことでございますけれども、もう一つ、人事面においても、総務庁のＯＢの方が二万入っていらっしゃって、これは職員でございます。それで、この方、まだ二年にならない総務庁のＯＢの方は今までは課長待遇であって、それが宮崎新理事長が就任された途端に課長を飛び越して事務局次長に、ある意味では二段跳びで出世をされた。そして実質上の事務局の監督に当たらせているという。ですから、これは宮崎理事長自身の監督ではないにしろ、官僚支配だというものが今一つそこに出てきているのではないだろうかと思います。
　それからさらに給与面で、これは規程なりがあるわけでしょうから、やはり規則どおりにやるのが、当然監督官庁もそういうことをきっちりと指導されるのだと思いますが、その総務庁ＯＢの方が二段跳びで昇進されたのに伴って昇給をされた。もう一方の、やはり総務庁のＯＢの方がいらっしゃる。この方は昇進はされませんでしたが、右へ倣えで同じように二段跳びの昇給をされてしまった。これは同会の給与規則上もちょっと考えられない非常な厚遇といいますか、規則に違反しているのではないかと思えるわけです。
　総務庁という役所が各行政官庁の給与面とか人事面とかいうことについて調整なり指導なりをされるという立場で、特に総務庁の監督下にあるこの財団法人交通遺児育英会のことについてこれらの事実があるということを御承知なのかどうか、あるいは、これらを考えたときにやはりこれは問題があると思えないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○根本政府委員　お答えいたします。
　二つ御質問があろうかと思いますけれども、一つは、理事長がかわったからいろいろ変わった、これはおかしなことではないか、それからもう一つは、給与をぱっと上げてしまったのはどういうことなのか、こういうことだろうと思います。
　第一点につきましては、実はこの交通遺児育英会、二十数年の歴史がございますけれども、会長は最初永野重雄さんがやられて、その後武田豊さんにかわられた。そして理事長は、ことしの一月亡くなるまで警察庁出身の石井さんがずっとやられていた。それから専務理事は玉井さんが創立以来ずっとなさっていた、大変長い期間、要するに四半世紀にわたってこういう体制でやっていられて、そしてこのたび、理事会でいろいろ議論があった上で、今度は宮崎さんがなられた、こういうふうに伺っています。そういう意味で、それだけ長い間同じことをやっていたのが、少し方針が変わるとか、あるいはやり方が変わるということは、企業でもどこでもあり得ることなので、これは、特に問題にすることがあれば別として、現在のところは、私どもとして問題にすることはないのではないか。
　それから、口頭でちょっと伺いましたけれども、理事長室というのも、もともとの会議室にちょっと机を入れて使っている、通常は会議室として使うのだ、こういう報告を受けておりますので、わざわざ狭い事務室の中に理事長室を設けたのではなくて、週に何回か仕事で来るときに使う、その他のときは、もともと会議室として使っていたのでそのまま使っている、こういうふうに聞いております。
　それから、給与の面でございますけれども、これは事務局の方に聞きますと、前々から昇給のことは考えていたので、別に総務庁の出身の人だけではなくて、もともと生え抜きで採用された方も、また新日鉄出身の方も一律にそれにふさわしい昇給をした、こういうふうに報告を受けておりますので、先生御指摘の、一部だけ厚遇したということには当たらない、こういうふうに口頭で報告を受けております。
○藤村分科員　一点目、二点目は、中のことでなかなか見えにくいわけですが、給与については、これは規則があるわけですね。それで、過去もずっと、今室長お答えいただいたとおり、新日鉄のＯＢの方とかあるいは総務庁からも、今日まで何代か入れかわって来ていただいて、ただ、今日までの二十五年間については、発足当初を別として、おおむね役所から来ていただく方については、若い人たちが働きやすいようにという配慮も非常にあって、ある程度黒子的な役割で、それも待遇的にもいつも課長待遇ということで、大抵の方は六十歳を過ぎているし、ほぼ昇給もストップをする、そういう世間の通念に従ってやっておった。
　ところが、今回、規則上も、まず二年にも満たない方が二段階の昇任、そして俸給表によりますと、何か四段ぐらい飛び上がったということ自体が、まず規則にはちょっと書かれていないものですから、そういうことができるのだろうかと。もちろん、ほかの方もそれに従ってやったとすれば、これはお手盛りの給与ではないかということが、やはり民間の善意を集める団体としては批判が来るのではないでしょうか。
　そういう意味で、そのことをまずお調べになるか。総務庁の役所の中でもそういうことはやはり問題になろうかと思いますし、監督されておる財団法人がそういう実態にあるということについて御承知かどうか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
○根本政府委員　給与につきましては、この交通遺児育英会は、基本的には大体公務員の給与を援用して運用しているということで、しかも、その運用につきましては、仕事の実績だとかあるいは重要度とか、そういうことを勘案して決めていく、こういうふうに聞いております。そういう意味で、私ども、先生が御指摘のようなことは今のところない、通常の手続に従って上げたと考えております。
　例えば、ここの玉井専務理事は、ずっと専務理事をやっていらっしゃるわけですけれども、実は指定職の八号俸という給与をここ三年間取っていらっしゃるわけですが、これは二千万という大変なお金でございますけれども、これも理事会の承認を受けて取っていた、こういうことでございますので、その資格あるいは仕事、そういったものを勘案して理事会あるいは職員につきましては内部の給与規程その他で検討して決めている。ですから、その全体の中のバランスの中で果たしてどういうことなのかと。それで、先生御指摘のように、一万円、五千円というお金を集めていてそういう高い給料を払うのはおかしいということになれば、全体、玉井専務の給与についても問題になる、こういうことになってしまうのじゃないか。
　今までの、過去ずっと二十四年間、朝日新聞の記事によりますと、玉井専務さんのお話の中で、これは玉井さんの端の方だけしか引用されていないので、ちょっと間違っている部分があるのかもしれませんけれども、米びつに手を突っ込むと。これはもう先生ずっとこの運動をやっていらっしゃるわけですから、そんなおかしなことはない、きちんとした経理をずっと二十数年間続けていらっしゃるわけですから、そういう意味では、
きちんと運用されている、過去のやり方でやっていらっしゃる、こういうふうに私ども認識しております。
○藤村分科員　給与のことで詳しくお答えいただいたので、ちょっと詳しく御説明したいと思います。
　役員の場合はもちろん理事会ということで、私は、高いからいけないとか安いからいけないとかと言っているのじゃなしに、昇給なりきっちり規則に従ってやるならば、だれも文句は言えないし、言わないわけですね。それで、今の総務庁からのＯＢの方お二方で、お一方が昇給、昇任もされた、ところがお一方は昇任は全然ない、課長待遇のままである、しかし同じように昇給をしたというのは、規則上そういうことは書いてないわけですし、これはちょっとお手盛りと言われても．しようがないのかなということを申し上げたかったわけで、これについてもう少し調べていただいて、また後日にでもお答えいただいても結構でございます。
　次に移ります。
　この財団法人、本当に国民の善意をずっと集めて募金運動、それから何より、あしながおじさんという制度をつくったのもこの財団の特色で、これは社会的な広がりを見せて、過去、このあしながおじさんからは百十五億円ぐらいのお金を、毎月のように庶民の本当に小さなお金を集めて、いただいているわけでございます。
　そういう中で、一方、交通遺児の数はぐんぐん減ってきた、あるいは実際に事故の補償金などもふえた関係もあって、この育英奨学金を必要とする人の数は、当初からいえば四分の一ぐらいになったということでございます。その間ずっと、過去、運輸省の補助金も受けてこられたのですが、昨年になって、返還金も年間十八億ぐらい返ってくるということから、昨年はその補助金もゼロになった、あるいはあしながおじさんのそういう寄附もお断りしていいのじゃないか、あるいは私たちの関係した学生の募金運動のこういうお金ももうお断りしていいという、ある意味では豊かになって財団が今あるというところでございます。
　ところが、ちょっとわからないのは、平成七年度に関して、またこの財団法人が、過去のいわゆる補助金枠というのか、それを利用するために三億七千万円の補助申請を行っていらっしゃる。去年、もう補助金はゼロになってほぼ要らない、そして寄附の方も、大きなあしながの寄附も、あるいは学生の募金運動の寄附もお断りしているという財団が、平成七年度に関してまた三億七千万の補助金申請をしているというのは、これはちょっと理解にかたいわけであります。宮崎さんが過去常々、こんなに資金があって補助金をもらっているのかと疑問符を投げかけられていたほどの財団法人でございますから、これはどういうわけか、よくわからないのですが、お答え願いたいと思います。
○根本政府委員　お答えいたします。
　今の宮崎理事長の御発言とか、平成七年度の補助金の申請の手続については、私どもはまだ報告を受けておりません。ただ、これは基本的には、理事会でいろいろな御議論をした上でこういう仕事をするということで、この場合は運輸省に申請するのであろうと思います。そういうことで、私どもは、これについて、今のところ、それなりの事由があってやられると、そして運輸省において基本的にそういう観点で審査されると、そういうことだろうと思います。全体として後でおかしいというようなことがあればともかく、今の段階で私どもでこれについて対処するということはあり得ない、こういう段階でございます。
○藤村分科員　これらの問題点の中で、過去ずっと御支援をいただいてきた石田長官に、こういう現状があるということも御認識をいただきながら、私は二つのことを申し上げたいと思うのです。
　一つは、私も含めてですが、過去、そういう全国のボランタリーな学生たちが交通遺児を救済しようとして運動を始めた、そして、それによって奨学金が細々と出し始められた、そして、その奨学金を受けて今度はその受けた人たちが、民間の財団ですので、単に奨学金を貸す団体にとどまらず、教育、指導という面に非常に力を入れられた、そういうことでこの奨学金を受けた学生たち自身がまた、これは後輩たちのためにということで募金運動にも立ち上がった、ある意味では恩返し運動と言えると思います。
　そういう民間の育英財団でございますが、単にお金を貸すだけでない、ここは、官でやる日本育英会を含めてやっぱりちょっと違う味のあるところだと思うんですね。そういう運動が広がりを見せ、そして若い人たちの間にそういうボランタリーな気持ちが広がっていく、これが日本の社会に非常に必要なことではないかと思うんです。
　特に、ちょっと話は飛びますが、高齢化社会と言われて、当然行政が、国が施設を整備する、医者をあるいは看護婦を配置する、こういうことは必要ですが、それに加えてボランタリーな気持ちを持った周りの人たちがお年寄りを介護、介添え、支えていくというようなそういう気持ちの盛り上がりを、この運動は二十五年間、約四半世紀、あしなが運動あるいはあしなが募金という形で、一つのモデルとして社会に提供してきてくれてはいないだろうか。
　そういう中で、総務庁ＯＢが理事長さんに今回就任されたことで、何かもとのお役所流の育英財団になってしまったのでは、過去の二十五年の本当に善意の結晶が何か水の泡になってしまわないだろうか、そういう心配を抱くわけでございます。ぜひとも、総務庁が監督をされる中で、そういう新しい発想といいますか、私は去年の選挙のときにもこういうフィランソロピーという考え方を訴えて出てまいりました。これから高齢化社会に向かう中で、行政は行政で当然必要なことをしていくのだけれども、それに加えて、やっぱり民間の活力といいますか、交通遺児育英会も本当にあしながおじさんだとか学生の募金が支えてきている、そういう民間の活力を誘導しながらこの運営について指導監督していただきたいなということが一つ希望でございます。
　それからもう一点は、この新聞記事では、玉井専務理事は辞任をされておりますので、今、専務理事ポストは空席でございます。今後、当然これがまた出てくるんだろうと思いますが、今後よその官庁も含めて、こういう民間の財団で、ずっと二十五年、そういう形でやってきたものに対してはもうこれ以上役所からＯＢを送るというふうなことはしていただきたくない。その辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。