○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の一員として、ポーランド共和国、イタリア共和国、デンマーク王国及びエストニア共和国を訪問し、調査、勉強する機会に恵まれました。大変有意義な調査になったことにつきまして、中山団長を初め参加された議員の方々、そして支えてくださったスタッフ、事務局、大使館の方々の皆様に心から感謝の念を表したいと思います。
　本日は、私が特に印象を受けた、深く感じた点について御報告をさせていただきたいと思います。
　まず最初に申し上げたいのは、調査団に社民党さんが参加されなかったのが大変残念でしたけれども、国会に議員提案として国民投票法案を提出している自民、民主、公明の三党のみならず、日本共産党、そして当時の国民新党・新党日本の会派の代表も参加されたことに大きな意義を感じました。
　もとより、国民投票法案の議論は、憲法改正の中身、内容の議論ではなく、憲法九十六条に規定された手続を完成させるためのものでございます。中身の議論を行う大前提となる基本的なルールを決めるものでございます。したがって、各党が率直に意見を出し合い、議論し、そして納得のいく公平なものにしていかなければなりません。その意味で、多くの会派の代表の方々の参加を得ての今回の調査は大変大きな意味があった、このように感じております。
　さて、今回の調査で私が最も深く印象に残りましたのは、これは先ほど船田委員からもありました、また枝野議員からもありました、デンマーク最大の政治紙ポリティケン紙本社における総編集長サイデンファーデン氏の次の発言でございました。
　すなわち、先ほどの船田先生がおっしゃったのとちょっと言葉が、私はこのように記録していたんですが、国民投票とはコントロールのきかない怪獣のようなもので、おりから出すにはよほど慎重でなければならないという発言でございました。これについて少しその発言を詳しく御紹介したいと思いますけれども、これはサイデンファーデン総編集長の発言ですけれども、一部を御紹介します。
　国民投票は通常の議会制民主主義とは異なる政治のシステムを新たに生み出し、新しい政治力学を生み出す。そして、この新しいシステムの政治力学は政治的な提案を拒絶に導く傾向を持つのである。この議会制民主主義と異なる論理のもとにあり、議会や政党がうまく取り扱うことのできない、議会制民主主義と相入れない面もある新しいシステムを国民投票政治システムと呼び、これについて幾つかその特徴について述べてみたいということでたくさん特徴を述べているんですが、二つだけ御紹介したいと思います。
　第一の特徴は、非常に単純なものである。通常の政治過程ではさまざまな選択肢があるのに対し、国民投票の際には賛成または反対というたった二つの可能性しかない議論しか生まれない。国民投票では、人々は賛成か反対かという非常に窮屈な二つの選択に追い込まれる。そして、これが特に反対派において、有益な議論を行う機会を奪うのである。つまり、もし少しでも疑念が存在する場合には何も変えなければよいと人々はただ反対に投票する。そのため反対派が非常に有利になる。このような発言がございました。
　これは、問題意識としては、議会の圧倒的多数が賛成しているのに、国民投票にかければそれが反対になってしまうということに対しての問題意識でございます。
　もう一つ、第三の特徴は、通常の選挙では、有権者は政治家の発言、行動、そしてその政治家を信頼できるかという三つの条件に基づき判断し投票する。しかし、国民投票の際には、人を選んでいるわけではないため、行動や信頼というものは問題にならない。ただ、語られる言葉のみですべてが判断されることになる。しかも、だれも発言をチェックしているわけではないため、好きなように発言ができ、その結果、無責任な政治的発言が増大する。このように問題提起をされました。
　これに対して私は次のような質問をいたしました。国民投票の欠点をいかに克服するかという問題において、総編集長からは代議制の要素を導入したらどうかとの提案があった。しかし、そこで選ばれる代表者とは議員とは別の存在なのか。同じだとすれば、そのような代表者による決定はそもそも議会における決定になるのではないか。このように私は質問をしたわけです。
　これに対しての答えは、私は、直近の国民投票の際、反対派が勝利した場合、何が起こるかとしばしば尋ねられたが、そのとき私は極右と極左の主導者が手をとり合って連立政権をつくるだろうと答えたものだ。なぜなら、反対派はその極右と極左の二党のみだったからである。これを聞いた者は皆笑った。しかし、彼らは反対に投票するつもりだったのである。この例から、いかに国民投票において、自身が行った決定に対し皆がいかに無責任であるかがわかるであろう。一般に、人を選ぶ場合にはもっと自身の責任について意識するものであるから、私は、国民投票の際にも代表者を選ぶようにしておけば、国民投票の後にも、政治も責任感のあるものになるであろうと考えるのである。
　国民投票で否決されるということは、確立された政治システムを持つ民主主義国家にとって恥ずべきことである。フランスやオランダ、デンマークやスウェーデン、アイルランドの政治家はこの否決を非常に恥じているため、国民投票については口が重く、率直には語ってくれないであろう。なぜなら、政治家が、このような案を否決するとは何と有権者は愚か者なんだろうかなどとは決して発言することはできず、また何の解決策も存在しないからである。
　繰り返しになるが、このようなことから、私は、いかに国民投票が危険な状況を生み出すものであるかを皆さんに強調するのである。このような発言がございました。
　当然、憲法改正のための国民投票、憲法で定められている国民投票ですので、このような代議制ということはあり得ませんけれども、そこに大きな示唆があったと思います。
　この議論を通じて、私は、国民に賛成か反対かを問う発議をする国会での事前の議論を十分過ぎるほど徹底的に行っておくことの大切さを認識いたしました。事前の議会での議論を熟成させた後に、わかりやすく整理された形で国民投票に付すことが、いわゆる国民投票を怪獣化させないことになると深く感じた次第でございます。
　さて次に、各国で、投票したけれども何も書いていない白票の取り扱いについて質問をさせていただきました。
　すべての国で同様の答えが返ってきたわけですけれども、例えばポーランドのリマシュ国家選挙管理委員長との会見の際、その部下のチャプリツキ国家選挙管理委員会書記は、私の次のような質問、何も記載がなかった投票、いわゆる白票の扱いはどうなっているのかという問いに対して次のように答えております。
　それは、投票に参加したものであるから、一般的国民投票の成立要件とされる投票率にはカウントされる。しかし、イエス、ノーの印がないので、賛否いずれにもカウントされない票となる。したがって、御指摘の白票は、投票率が重要な要件である一般的国民投票の場合には重要な意味を持ってくることになる。こういう答えでございました。報告書の七十七ページにございます。こういう答えが各国共通でございました。
　メディア規制につきましては各国事情が異なっているところもありましたが、テレビについてはその影響力からか公平な放送を求めるが、新聞、雑誌については社説等で独自の主張の掲載を認めるというのが一般的なものだと感じた次第でございます。
　そのほか、投票年齢は四カ国すべて選挙権年齢と同一で、十八歳でございました。人を選ぶ選挙年齢と国の基本的方針を選ぶ国民投票権年齢は一致させるということで十八歳ということでございましたけれども、一致させるのは当然という意見が大勢でありました。したがって、我が国も投票権年齢は選挙権年齢である二十歳からスタートし、いずれ両方とも十八歳に引き下げていく必要があると感じた次第でございます。
　あと、国民的関心が高く大きな議論が巻き起こる場合、イエスと答える人はその案件に一〇〇％確信を持っている人だけで、ほんのわずかでも疑問を持っている人はノーと答える傾向が強いという現象が四カ国でも見られました。このことが議会では大半の政党、議員が賛成でも国民投票にかけると否決されることの理由だ、四カ国ともこのような説明がございました。
　以上、今回の視察を通じ、国民投票で国民の審判を仰ぐことの民主的プロセスの大切さを感じ、しかしながら、それを有効たらしめるのは、それに至る国会での問題点を深掘りする議論の大切さ、時間をかけての議論によって、イエスかノーしか選択肢を持たない国民にいかに問題点を整理して提供できるか、その議論の大切さを痛感した次第でございます。
　以上でございます。