Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田美栄君　ありがとうございました。
　続きまして、もう既に守住委員、武見委員も質問されたのですが、私も資料をいただいてずっと見ていましたら、確かに通産省の消費者相談室があって、通産局と十一カ所の支所に相談室が置かれていると。そして、経済企画庁の方にもその関係で国民生活局長通達によって都道府県、市町村に設置されているということを伺いましたが、それをずっと比べてみますと名前も非常によく似ています。
　それで、内容の似ているところをずっとまとめてみたんですが、通産省の方は「消費生活に関する相談及び苦情処理に関すること。」、経済企画庁関係のは「消費者からの苦情相談及び生活相談等」、どこが違うのか。
　それから、相談員につきましても、通産省の方は確かに常勤の方が本省に七人、地方に十九人、合計二十六人プラス非常勤の方を各支所に置いていて、その内容がまた三十代から四十代の子育ての終わった女性というふうに書いてありました。経済企画庁関係のを見ますと、やはり九割が非常勤で、主婦等がボランティア的とこうなっています。これもよく似ている。
　相談員の資格についても、通産省の方は消費生活アドバイザーの資格を持った者、経済企画庁の方は消費生活専門相談員の資格がある者。これもアドバイザーと相談だから同じなんでしょうけれども、英語と日本語の違いくらいかなと。
　相談内容についても見てみましたら、通産の方も契約関係が非常に多い。件数で見ましたけれども、断トツです。それから、経済企画庁の方も契約とか解約に関するものが半分以上になっていてほとんど同じようなんだけれども、所管が違って二つあるのはなぜなのか。特にこういう場合、国民の立場から見ると混乱する、わかりにくいのでその辺の実態をまずお伺いしたいと思います。
○説明員（中名生隆君）　今の点は、武見先生からもやや似た御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、改めて申し上げさせていただきます。
　通産省で所管しておられる物資というのは家庭生活に必要なものが非常に多うございますから非常にダブって考えられますけれども、これは役所でございますから一応所管というところがございまして、通産省の場合には基本的には通産省所管の物資ないしサービスについてやっておられる。このほかに、例えば食料品になりますと農林水産省の関係がありますし、それから医薬品ということになれば厚生省ということになりますし、それからサービスになりますと郵政省でありますとか厚生省でありますとかいろいろなところが関係してくるわけでございます。
　したがいまして、それぞれのところでかなりの物資をカバーされますけれども、それだけですとどうしてもあちらへ行ってくれ、こちらへ行ってくれ、こういう話になりますので、そういうのはどこの省庁が所管している物資、サービスでありましても受け付けられるという意味で、私どもは地方公共団体の方にお願いをして消費生活センターというものをつくっていただいているということでございます。
　それからもう一つ、今具体的に御質問がありましたので、私どもの方で設けております消費生活専門相談員というのと、それから通産省の方で、これは通産大臣の認定という形だと思いますが、消費生活アドバイザーというのをつくっておられて、これも英語にすると大体同じことじゃないかという御質問をいただきましたのですが、名前の違いといいますよりも、これは通産省からも補足して御説明いただけばよろしいのかと思いますけれども、私どもの方の消費生活専門相談員というのは、今申し上げてまいりましたような消費生活センターでありますとかあるいは国民生活センターでありますとか、そういう消費者から一次的に相談を受けるところにいて相談の受け付け、あっせんに当たっておられる方々でございます。それから、通産省の方の消費生活アドバイザー、これは私が申し上げることはないんですけれども、これはどちらかというと企業の消費者窓口で活躍しておられる方が多いのではないか、そういうことでちょっとすみ分けがあるのではないかというつもりでおります。
○説明員（伊藤隆一君）　先ほどから何度か御質問を受けているわけですが、今、企画庁の審議官のおっしゃったとおり、通産省の相談室というのは当省の所掌に係る相談を基本的に担当しているということでございます。例えば、具体的な家電製品ですとかいろんな製品についての相談はもちろん承るわけですが、それとともに、同じ契約の問題と申しましても例えば訪問販売についての法律の解釈、こういう場合には契約の解除ができるのかできないのかとか、あるいは割賦販売で物を購入したんだけれども返すことができるのかどうかとか、ゴルフ場の会員権あるいは商品取引、いろんなそういう契約を解除したいというような話があったような場合に、全国各地方公共団体に消費生活センターがあってそういう窓口で当然相談には応じていただくわけですが、中には法律の解釈等、こういう場合には本当にできるのかどうか、これで書面を交付したということになるのかどうか、そういった難しい問題というのは当然多々生じてきて、それが各地方公共団体それぞれの消費生活センターでばらばらな解釈がなされるということになりますとこれはますます事業者も混乱しますし消費者も混乱するということでございますので、基本的なところは通達あるいはいろんな広報パンフレット等で消費生活センター等にもあらかじめ十分お知らせはいたしておるわけですが、限界的な事例、そういったものについては各消費生活センターからうちの相談室あるいは各局の相談室に上げていただきまして、さらに詰めたところを御回答するという体制をとっております。
　そういう体制でございますので、全国に三百ある消費生活センターと通産省の八ブロックにある相談室が何か競合しているというようなことはございませんで、相互に補完して十分やっているというふうに考えております。さらに言えば、薬事法、食品衛生法の問題であれば厚生省とか、いろいろ法律ございますので当然それぞれの所管省庁が解釈等について対応しているというふうに考えております。
○石田美栄君　お話を聞いていますと、通産省の方ですとより集約された専門的な生産者との間のというようなニュアンスが聞こえてくると、子育ての終わった女性の非常勤なんかの方が多くてうまくいくのかなという疑問を単純にまたちょっと持たざるを得ないということがありますけれども。
　それはさておきまして、きょうはたまたま経済企画庁と通産省のお話を聞いて、行政相談についてお聞きしただけでもこういうふうに重なるものが出てくるのですから、恐らく各省庁の行政相談のシステムをお聞きするとそういうのがいっぱい出てくるんだろうと思うのです。
　こうしたことについて、行政不服審査もそうでしょうけれども、行政相談についても各省庁ごとに行っていますけれども、そうしたことを多少統括したり統一的に把握するようなシステムはどうなっているのでしょうか。
○説明員（中名生隆君）　先ほど冒頭の説明のときに時間の関係もあって説明を飛ばしましたけれども、お手元に経済企画庁の方から配付させていただきました「地方公共団体における消費生活相談に関する説明資料」というものに図の一というのがございます。今の御質問に関連して若干これを御説明させていただきたいと存じます。
　一番上のところに消費者保護会議というのが書いてございますが、これは冒頭申し上げました消費者保護基本法に基づいてつくられております総理をヘッドとする関係閣僚会議ということで、経済企画庁、通産省、農林省、厚生省等々非常に多くの省庁が消費者行政に関係いたしますので、そういう各大臣あるいは公正取引委員会の委員長というような方々にお入りいただいた会議でございます。この消費者保護会議は、最近で申しますと十二月五日に開催いたしまして、各省庁が相互に調整のとれた消費者保護行政を進めるということをやっているわけでございます。
　それから、国民生活審議会という審議会がございまして、これは各大臣ではなくて総理以下の、総理を含めた関係大臣の諮問を受けるということで、この国民生活審議会でも縦割りではなくて全体としての国民生活に関する建議というものをいただく。例えば、最近の例で申し上げますと製造物責任法、いわゆるＰＬ法という法律が昨年成立をいたしましてことしの七月一日から施行されましたけれども、こういう物資横断的な消費者保護のための法律というようなものは、この国民生活審議会で審議を重ねていただいた上で答申をいただいて政府が法案化をした、こういう形でございます。その関係で各省庁の調整も行われているということでございます。
　それから、各省の体制といたしましては、先ほど申し上げました消費者保護会議あるいは国民生活審議会の事務局というような形で経済企画庁の国民生活局というのが全体としての各省庁の消費者行政の総合調整に当たる。それから、各省庁がそれぞれつかさつかさの消費者行政をやられる。それからさらに、地方の消費生活センターと連携をとるためのセンターのセンターという形で特殊法人としての国民生活センターというのが、これは品川に設けられているということでございます。
　それから、さらに都道府県、市町村というところがありまして、今この調査会で特に御議論をいただいております消費生活相談につきましてはこの都道府県なり市町村、あるいは消費生活センターというのが一つの主役になっている、こういう形でございます。
　それから、もう少し実務レベルの話ということで申し上げますと、最初に大臣レベルのところから申し上げましたけれども、各ブロックごとに消費者行政の担当課長の会議を開くとか、それから各省庁のテスト機関が連絡会議を開くということで随時連携をとっているというのが状況でございます。
　以上でございます。
○政府委員（大橋豊彦君）　石田委員御指摘のように行政相談というのは広くとらえて、全省庁あるいは全地方公共団体でやっていると考えてもいいかと思います。
　先ほど冒頭に私が説明しましたように、そういういろいろの機関が関与している仕事でございますから、それについての連絡調整なり情報交換を図るということで、本省庁レベルでは行政苦情相談連絡協議会というものを開いておりますし、さらに地方レベルでは官公庁苦情相談連絡協議会、非常にかたい名前でございますが、そういうものとか、あるいはＪＲとかＮＴＴといった特殊法人でもいろいろの相談が来るわけでございますから、そういう窓口事務が多い特殊法人、三十七法人を集めた特殊法人等苦情相談連絡協議会というものを開きまして、そういう場を通じまして、今、石田委員が御指摘のような著しいダブりとか、そういう部分がある場合には調整しておりますし、私どももこういう場を通じまして委員が御指摘のような統一把握ということを一部行っております。
　若干古い数字でございますが、例えば平成四年度、私どもこの場を通じまして把握しました主な省庁における相談件数は九省庁でございますが、これはある意味では問い合わせ的なものも含めまして年間で八百万件を超える相談があるというふうに一応把握をしているところでございます。
○石田美栄君　もう時間になりましたが、やっぱり国民の立場からすると、委員制度もいろいろ多岐にわたっていて、どの人のところに行ったらいいのかなと思います。将来的には、不服審査にしても行政相談にしても、わかりやすい統括的な担当部署が地方にあり、そこから広がるような何かできたらいいのになというのが、今回初めてこういうことをいろいろと学ばせていただいた私の感想でございます。
　あともう一つ労働省関係のがございましたけれども、前の委員も多少触れられて後の方も触れられるようですので、それはカットさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　お話を十分伺わせていただかずに質問をさせていただきまして恐縮でございますが、私、労働省の労働保険審査制度についてお尋ねをしたいと思います。
　過労死という言葉が国際的にも大きな話題を呼んで既に世界的な意味を持ち始めておりますが、日本人の働き過ぎあるいは過労死の問題と最も密接なところにあるのが労働保険審査の問題であろうかと思います。
　最近の労災申請につきまして、ここ数年の審査件数と認定件数の推移、認定のパーセンテージなどをお教えいただけるでしょうか。
○説明員（水谷豊君）　労災申請件数は実は統計がございませんので把握しておりませんが、認定件数につきましては業務災害または通勤災害と認定され新たに保険給付の支払いを受けた方、非常に軽症から重症までいらっしゃるわけでございますが、その数はこの三年度間、平成四年度から六年度までの平均で申し上げますと、六十九万九千人となってございます。
　推移ということでございますが、もう少し申し上げますと、平成四年度には七十二万六千人、平成五年度には六十九万六千人、平成六年度には六十七万五千人と徐々に減っております。
○大脇雅子君　それは通勤災害も含めた労災認定数だと思うんですが、今、申請件数はわからないというのはどういうことでしょうか。どういう申し立てがあったのか、数はわからないんでしょうか。
○説明員（水谷豊君）　申請件数の中には大半がいわゆる決定を受けた、業務上あるいは通勤災害の認定を受けた方ですが、それ以外にいわゆる業務外あるいは通勤途上でないという方がいらっしゃるわけですが、そういう方々につきましては残念ながら統計をとっておりません。したがいましてわからないという、ただそれだけでございます。申しわけございません。
○大脇雅子君　そうしますと、通勤災害以外の労働災害の件数はわかりますか。
○説明員（水谷豊君）　業務災害の件数という意味でございましょうか。
○説明員（水谷豊君）　三年度平均で六十九万九千人と申し上げましたけれども、ちょっと今詳しい資料はございませんけれども、大体六十五万人程度というのが業務災害の認定件数でございます。
○大脇雅子君　ちょっと誤解があったかと思います。
　通勤災害以外のいわゆる労働現場における労働災害というふうに言った方がいいんでしょうか。だから、通勤災害がほとんどを占めているということはわかるんですけれども、それ以外の労働現場の中における災害の発生件数みたいなもの、そして申請件数、認定件数などはおわかりでしょうか。
○説明員（水谷豊君）　今申し上げた数は通勤災害ではございませんで、いわゆる業務上、仕事をしている現場でけがをされた方、あるいは病気になった方、その中には、例えば非常に軽症でお医者さんに行ってちょっと治療をしたという方から死亡まで、そういう範囲でございます。その方の数でございます。
○大脇雅子君　この中で、虚血性の心臓疾患とか、いわゆる過労死と言われる人たちの件数、認定件数は非常に少ないんですが、それの申請件数と認定件数というのはわかりますか。
○説明員（谷義為君）　補償課長の谷でございます。
　平成六年度の脳血管疾患、それから虚血性疾患と非常に難しい名前をつけておりますが、請求件数では四百五件あります。それで、六年度にいわゆる過労死と認定されている方々は三十二件というふうに出ております。
○大脇雅子君　平成七年の二月に新認定基準をお出しになったのですが、そのことによる申請件数の増加はございますか。それから、認定件数はとのように変化しておりますか。
○説明員（谷義為君）　過労死事案の件数でございますが、これは原処分庁というふうに理解していただきたいと思います。過労死事案につきましては本年二月に認定基準を改正しております。
　それで、改正した以降でございますが、九月末までの八カ月間で三十五件でございます。平成六年一年間の認定件数が先ほど三十二件と申し上げたんですが、既にこれを上回っております。これは改正認定基準におきまして従来よりも業務の過重性をより積極的に評価したということではないかと思っております。
　したがいまして、この改正認定基準に基づきまして、より一層適切な労災認定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、原処分庁が三十二ないしは三十五件といいますと、不服審査の件数はどのくらいになっておりますか。ほとんどが不服審査請求ということになりますでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　時系列で申し上げますと、これは第一審の方の労災保険審査官に対する労災保険給付の審査請求でありますが、平成四年度が八百七十四件、平成五年度が九百三十八件、平成六年度が九百五十二件でございます。
　それから、二審の方の労働保険審査会でございますが、これも労災に限って申し上げますと、審査請求件数は平成四年度が二百五十四件、平成五年度が二百四十六件、平成六年度が二百九十七件というふうになっております。
○大脇雅子君　この原処分庁の審査期間というもの、それから不服審査の審査期間が非常に長いということが批判されておりまして、最高裁の判決で本年の七月に審査請求から三カ月経過しても決定がない場合には裁判を起こすことができるという判決が出たというふうに承知しておりますが、これを労働省の審査会としてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　先ほど武見委員の御質問にもお答えしたんですが、今、先生からお話しの最高裁の判決につきましては、一応二審制の審査制度というのはそれなりの合理性があると。ただ、いかんせん、余りに長く審査期間が一審、二審を通じてかかっているので、これでは十分な救済措置が図られていないんじゃないかと。したがって、今、先生お話しのように、三カ月たったら裁判所へ持ってきてよろしいという判決でございます。
　我々としては時間的あるいは経済的なコストの面、あるいは我々行政側の統一的な事務処理の面、そういった面から、最高裁でも認められておりますので、とにかく二審制は適当なものであろうと。ただ、運用に非常に問題があるというふうに考えておりまして、迅速な審査処理に全力を傾けてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　実務上の体験からいいますと、原処分庁の認定につきまして、その事情聴取が非常に遅かったり、それからお医者さんの認定がなかなか出なかったりという問題点があって遅いというふうに私は理解しているんですけれども、どうでございましょうか。この点についての改善方策などお持ちでしょうか。
○説明員（谷義為君）　先ほど総務課長の方からもお話があったんですが、事務処理の一層の迅速化を図るため、現在事務処理を抜本的に見直しいたしまして、その中で例えば医学的意見書の収集方法とかあるいは改善とか、あるいはＯＡ機器の活用とかあるいは研修の充実等々、そういうものにつきまして計画的かつ効率的に事務処理をやって、先生が御指摘の医学的な知見とか何かにつきましてもなるべく早く収集できるようなシステムにしたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　医師の点についてはどうでしょうか。医師の診断書がなかなか出ないということについての改善はどうでしょうか。
○説明員（谷義為君）　先生が御指摘の医師の方の意見書、これはいろいろあるんですが、主治医の方それから我々が別に意見を求める専門の方、いろいろあるわけでございますが、特にその中で我々が今後どうしたらその先生方に意見書を早く出していただけるかということで実は大変苦慮しているところでございます。特に、私どもが調査した結果につきまして、この点ほどうだろうかということで投げかけておるんですが、残念ながら一部のところでその意見が遅いところもあります。
○大脇雅子君　例えば、原処分庁で審査結果が出て、それで不服審査をするまでの記録の作成がほとんど手書きで交付されているようなところがあったり、ともかく見るのに時間がかかるというようなことがあっておくれるというのが現場だと思うんですけれども、先ほどＯＡ機器とおっしゃったんですが、そういう処理というのはどこまで進んでいるんでしょうか。もう今の時代に手書きでいろいろな一審、二審の記録が来ますと、それ自身何か象徴的な審議のおくれというふうな感じがするんですけれども。
○説明員（谷義為君）　ただいまの御指摘でございますが、ワープロで例えば審査官等々は裁決書等を打っておりますが、それになじまない方もおります。なじまないというのはちょっと失礼なんですが、そういう方を先生はおっしゃっているのかもしれませんけれども、実はそういうこともありまして、今後はワープロで裁決書等々を出すということになってきております。ですから、申請人の方には多分ワープロで打ったものが行っておると思います。昔ですと手書きでございますが、その辺はやはり多少職人的なところもありますので、いろいろ書いて添削その他をして裁決書というのは出さなくちゃいけないものですから、ということで御容赦願いたいと思います。
○大脇雅子君　多分漸次改善をしておられて三カ月に短縮していくということでありますので、それは漸次できていくのだろうと思いますが、そこは鋭意スピードを上げていただくことが労働者の人たちの保護につながるのではないかと考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また過労死に戻ってしまいますが、新しい認定基準になって件数がふえたということで、申請件数もやっぱりふえているんですよね。その後ペースとしてはふえているんですか。申請しやすくなっていますでしょうか。
○説明員（谷義為君）　私どもいろんなところで過労死につきましてＰＲをしております。それで、労働衛生の問題等々から過労死問題につきましては、こういうことで認定基準が変わったとか、そういうＰＲに努めておりますので申請件数はふえていくのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　サリン事件で労災申請の認定件数が非常にふえたという新聞報道を見たんです。これは何件ぐらいで、もう既に認定は済んでいるんでしょうか。
○説明員（谷義為君）　実は、東京の基準局を初め数局におきましてサリンの災害に遭われた方に対しまして認定をしております。それで、本件につきましては社会的な問題もありまして、認定につきましては早期にやっております。件数につきましては、きょうの御質問通告になかったものですから、ちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○大脇雅子君　それでは、経済企画庁と通商産業省にお尋ねします。
　ＰＬ法が施行されますと、省庁の連絡については前の委員の御質問でお答えいただきましたが、相談の機構とかあるいは相談をした後の取り扱い方法で、例えばＰＬ法違反だというようなことが明快になったときの取り扱い方法とか相談員の教育というようなもので新たな取り組みということを考えておられるでしょうか。――済みません、通告してございません。
　それじゃもう時間ですのでまた改めて個別にお伺いいたします。
　ありがとうございました。
○筆坂秀世君　きょうは運輸委員会と重なりまして、お話が聞けなくて申しわけありませんでした。
　今、武見委員や大脇委員からも取り上げられましたけれども、私も労働保険審査会の労災保険について幾つかお伺いしたいと思うんです。
　過労死問題が非常に大事な問題、焦眉の課題であることは、これはもう皆さん御認識のことだと思います。
　行政不服審査法の目的を見ますと、「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図る」というふうに指摘をしております。ところが、労働省にいただいた資料を見ますと、審査官のところで一年八カ月ぐらいかかる、審査会で三年二カ月かかる、合わせて四年十カ月かかるということで、到底簡易迅速という実態にはないわけです。
　今月の八日に労働保険審査会でクモ膜下出血で死亡された方の過労死が認定をされました。今、九五年十二月ですけれども、この方がお亡くなりになったのが八七年の八月です。つまり、八年以上歳月がかかっておるということであります。経過を見ますと、労働省の中央労働基準監督署、九〇年二月に不支給決定、労働保険審査官は九三年一月棄却決定、そして労働保険審査会は九五年十二月に認定、こういうことになっています。これはもう行政不服審査法の目的に照らしても明らかにここから大きく外れているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　先ほど武見委員の御質問に対して、労働者災害補償保険審査官、この増員を図りたい、あるいは労働保険審査会委員の増員を図りたい、こういう御答弁がございました。例えば、労働保険審査会委員でいいますと、今六人だとおっしゃいましたね。三人一組だと二組しかないわけですよ。例えば、過労死一一〇番というのがございます。設置以降七年有余たっていますが、こちらに相談された方は、亡くなられた方で千七百二十二件、一年間に二百五十件、過労死一一〇番に持ち込まれている。これを六人、二組の体制でというとこれはもう大変な日数がかかってくる、こういうことに当然なっていかざるを得ないと思うんですね。
　一体、どれぐらい当面ふやそうということをお考えなのかお伺いしたいと思うんです。
○説明員（戸苅利和君）　御指摘のように、毎年毎年新たに三百件近くの再審査請求が上がってまいりまして処理しているということで、滞留状態が改善されないというのが実情でございます。そういった実情がずっと続いているものですから、これは抜本的に再審査の体制を強化する以外に手がないのではないかということで考えておりまして、まだ関係省庁に要求中でございますが、今お話しのように三人一組で二チームでございますので、もう一チームふやせないかということでお願いをいたしております。ただ、こういった行財政事情なものですから、当面非常勤ということでお願いをいたしております。
○筆坂秀世君　労働者災害補償保険審査官の方はどうですか。
○説明員（谷義為君）　御指摘の審査官の関係でございますが、大変厳しい定員事情でございますので従来から毎年増員をさせていただいております。
　ただ、こういう行財政の厳しい時期でございますので、関係省庁にはお願いしておりますが、従来以上に迅速処理に向けまして、増員要求については……
○筆坂秀世君　どれぐらいやっているのか。
○説明員（谷義為君）　増員要求は三十名弱でございます。
○筆坂秀世君　もう一つの問題は、非常に長い期間かかるということとあわせて、認定基準が厳しいためにほとんど棄却をされてしまうということも、今、大脇委員からも新しい認定基準のお話がありましたけれども、まだまだ不十分だと思うんです。認定されないそういう件数が年間一万件以上と推計されている過労死ですよね。ところが、先ほども三十件少ししか認定されていないと。
　しかし、最近の行政訴訟で相次いで労働側の勝訴が続いていますよね。九四年五月の最高裁判決でも労働省の考え方を退けました。九五年七月には最高裁判決で、先ほどお話があったように、審査請求の段階から行政訴訟ができる、こういう判決が下されました。
　新しい認定基準はつくられたけれども、さらにこの認定基準を緩和していくと。特に今深刻な不況のもとで人員が削減される、過重労働がふえる、あるいはそのために長時間労働がふえるということで、過労死がふえるいわば客観的な条件も広がったと思うんですね。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○説明員（谷義為君）　先生御指摘の過労死の労災認定でございますが、御案内のように、各方面からのさまざまな御意見、それから訴訟の動向、それから新たな医学的知見等を踏まえまして本年の二月に認定基準の改正を行ったところでございます。現在はこの新認定基準に基づきまして適正な労災認定に努めておるわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたような数字が出ているわけでございます。
　なお、今後とも医学研究の動向等を見守りながら、新たな医学的知見が得られた場合にはさらに認定基準を見直すなど適切に対応していきたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　この問題というのは過労死だけに限らないと思うんです。労働保険全体に言える傾向で、九四年度労働保険の再審査は、処理件数二百三十三件のうち認定されたのはわずか十五件なんです。二百八件は棄却されている。こういうことで労働者の遺族であるとかあるいは労働者自身を本当に保護することができるのかどうか、私、この棄却件数を見ますと大変問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　再審査を行っております労働保険審査会の委員につきましては、法律にも書いてございますが、人格高潔で労働問題、とりわけ労働保険に詳しい方ということでお願いいたしております。
　さらに、審理に当たりましては、労使の代表の方にも御意見を十分伺った上で裁決を行っておりまして、厳正公平な審査が行われているというふうに私どもは考えております。
○筆坂秀世君　最後に、資料の公開について伺いたいんですが、労働保険審査に当たって第一審の段階、そして第二審の労働保険審査会ということになるわけですけれども、労働省の段階ではどういう資料に基づいて判断されたのか、棄却判定がどういう資料に基づいて下されたのか、この資料が公開されていないんですね。労働保険審査会の段階で初めて公開をされるということになっています。これはやっぱり改めて最初から資料を公開すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　第一線の審査官、第一線といいますか第一審の審査官の段階におきます資料の開示の問題でございますが、基本的にはプライバシーなどの問題があって第三者に迷惑が及ぶと判断されるもの、あるいは資料提供者の方の同意が得られないもの、こういったものは開示することが適当でないというふうに考えてやっておりまして一それ以外のものは基本的に開示するということでやっていると理解いたしております。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾でございます。私も運輸委員会と重なりまして、説明を聞くことができませんで大変失礼いたしました。
　私もきょうは労働保険の審査制度について何点か質問通告を差し上げたんですが、先ほどからの武見委員、大脇委員、筆坂委員でほとんど出尽くしたかなと。私なりに勉強してはきたつもりなんですが、重複をお許し願って再確認の意味で御質問申し上げたいと思います。
　その前に、これは質問通告しておらなかったんですが、先ほどの石田委員のやりとりを聞いていまして、例えば行政相談や今回の我々のテーマであります諸問題は、何よりも国民に一番身近なところと行政をいかに結びつけるかというテーマであると思いました。私も今回のこの行政不服審査のレクチャーを何度か受けましたけれども、その中でどうも腑に落ちなかった、すとんと落ちないのが処分という言葉遣いでございます。
　私はマスコミで仕事をした関係上、処分というのは恐らく余りいいイメージじゃない、負のイメージで使っておったものですから、広辞苑をちょっと慌ててコピーしましたら、確かに広辞苑には、「①基準に照らして処理すること。事柄に決りをつけること。」。多分、行政の皆さんがお使いになっている用語は正しいのだろうと思います。ただ、この三番目に「処罰」という言い方もございます。一般的には処分というのは余りいいイメージがないなということで、確かに行政用語であることは私も承知しておりますけれども、少なくとも決定を下す、何も悪いことをしたのではない、例えばその処分を、処分を受ける側というとおかしいですけれども、決定を受ける側、国民の側にすれば、処分という言い方はちょっとこの際いかがなものかなと私個人的に思いました。
　そこで、質問通告はしておりませんけれども、総務庁に代表して御感想を伺いたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大橋豊彦君）　突然の御質問で決定的なことを申し上げるような立場でございませんが、今、中尾委員がお話しになりましたように、処分とか行政処分というような言葉がいろいろの法律の中で書いてあることは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　通常、処分といった場合には、例えば許可だとか認可だとか承認だとか裁定だとか禁止といったような、そういう性格の内容の作用を総括する作用として用いられているのではないかというふうにも思います。また、中尾委員がおっしゃった、処分というと何か罰則的な感じを受けるじゃないかということでございますが、確かにそういう面もあるのでございますが、行政手続法では、処分と今申し上げました罰則的なイメージの伴う作用というのを分けて考えていまして、後者の部分については不利益処分と「不利益」という言葉をつけて区別してございます。そういうことにもあらわれておりますように、この処分ということは、これは私の推測ですが、多分ドイツ法からきたそれを日本語に翻訳した結果がずっと長い間法律上定着した用語なのではないかというふうに思います。
　したがいまして、この処分ということは一言変えるだけでも相当数の法律の改正を要するのではないかと思います。例えば、行政事件訴訟法でも処分というような言葉を何度も使っておりますし、先ほど申し上げました不服審査法あるいは先般施行されました手続法でも処分という言葉は使っております。ある特定の意味を持たせて使っておるのでございますが、そんなことでございます。
　ただ、中尾委員お話しのように、確かに一般の国民の方から見ると処分というと何か罰せられるんじゃないかというようなイメージも一部に持たれる方もあるわけでございますので、私どもの仕事で先ほど言いました行政相談委員の方へのいろいろの資料の送付だとか、あるいは相談に来られた方との応対なんかにおきましてはできるだけ処分という言葉を使わず、例えば許可というような言葉を使うということで平明性といいますか、そういうものに努力しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○中尾則幸君　御高説を賜りまして、私は法改正まで大げさにあれしてはおらなかったんですが、今努力をされていると。法律を改正せいなんて私は申し上げていませんで、一般的に例えばパンフレットとか、そういうところでちょっとお気を使っていただければなと思ったわけでございます。
　質問通告で、いわゆる過労死にかかわる行政不服審査件数について、先ほどの御答弁の中にございましたのでそれは省かせていただきます。
　この過労死における審査、裁決までに大変時間がかかると先ほどの各委員からの指摘でございましたけれども、もう一度確認したいんです。
　不服審査の流れを私なりに整理しました。遺族あるいは本人が労働基準監督署長に労働災害保険の給付を申請いたします。それで、原処分と言うらしいんですが、労働基準監督署長が労働上の災害かどうか判断して支給か支給しないか処分を行う。この時間がいわゆる過労死に限って言えば平均一年九カ月というふうに私はお聞きしたんです。そして、次の第一審でございます。これが過労死においては平均一年八カ月。この部分だけは平成四年度の過労死の特別調査で平均一年八カ月。さらには第二審、例えば再審査を請求した場合に労働保険審査会では平均三年二カ月。計およそ六年半かかるというふうに私は承知しているんですが、それで間違いございませんでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　間違いございません。
○中尾則幸君　先ほどの大脇委員の質問にもありました最高裁の判断、今年の七月六日に判断がございました。「審査請求をした日から三カ月を経過しても審査官の決定がない時は、審査官の決定や再審査請求の手続きを経ないで訴訟が起こせる」と。しかし、これは審査請求前置主義と言われているそうですけれども、ここにたどり着くまで大変時間がなおかかる。
　先ほどからも委員の質問にありますけれども、最後の労働保険審査会、二審でございますか、現在委員が六人、二つの合議体でやっていると。人数がこれじゃ足りないのではないかという声が聞こえてくるんですが、先ほどの答弁は何を遠慮しているのか大変歯切れが悪いなと。これだけ国民のいろいろな要望がふえているにもかかわらず、委員をふやすことを積極的に言われないのはなぜか、第一点申し上げたいなと思います。
　それから、今後もふえるであろう過労死等の、私は今過労死に絞ってお話を伺っているんですが、こういった六年半余り手続を経なければいけない、この抜本的な見直しは一体されるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（戸苅利和君）　私どもも現在の六人体制ではこれの大幅な短縮はもう無理だろうというふうに考えております。そういうことでもう一チームの増員をお願いしているという状況でありまして、ぜひ関係省庁の御理解もいただき、先生方の御支援もいただいて実現にこぎつければというふうに考えております。
　それから、過労死につきましては非常に複雑、困難な事案が多いわけでありまして、やはり判断に当たりましては医学的な意見書とかいった専門的な資料を収集したり、詳細な検討が要ったりということで時間がかかってしまうわけですけれども、体制の強化とあわせて、先ほど来御意見もいただいておりますが、お医者さんからいただく医学的な意見書の提出期限、これを何とか短縮化できないかとか、それから今でも類似の事案のデータベース化等を進めておるわけですけれども、そういったものをさらに充実するなりなんなり、どういったやり方があるのかこれから検討しようと思っていますが、そういったことを初めとして業務の簡素合理化、できるものは何でもやってみようということで、とにかくこんなに時間のかかっている審査の実態というものを何とか改善したいというふうに考えております。
○中尾則幸君　ぜひとも前向きに早急にやっていただきたい。審査官が少のうございます。過労にくれぐれも気をつけて頑張っていただきたいなと思います。
　私の質問を終わります。
○小島慶三君　私は、ごく簡単に二つほどお伺いをしたいと思います。
　初めに、これは非常にプリミティブな質問なんですけれども、これだけいろいろ不服とか苦情とか、これに関する制度、法律、たくさんあるわけでありますが、言い方がおかしいですけれども、例えば相談のための相談という、そういうことがもう少し周知される必要があるのではなかろうか。
　例えば、我々の仕事に属する請願なんというのもあります。余りいい言葉じゃないと私も思いますけれども、請願というものもある。それから、行政手続法に基づくもの、不服審査法に基づくもの、それから相談委員制度とたくさんあるんですけれども、一体こういう問題はどういうふうな形でどういう段取りでどこへ持っていけば受け取ってもらえるのか、そういうふうなことがなかなか一般の人にはわからないと思うんですね。これだけの省庁があって、そしてその省庁に何千万かの人が向かい合っているわけですから、たくさん質問があって当然。
　さっき八百万云々というようなお話もありましたけれども、非常に多いように見えるけれどもそうでもないかもしれない。どこへ持っていったらいいかわからないというのでうろうろしているというケースが非常に多いんじゃないか、私自体がそういうふうに思っておるわけでございます。一体どこへ持っていったらどうするのか、課長さんに先に持っていったらいいのか、下から順番に上げなきゃいけないのか、そういうノウハウも含めてその辺のマニュアルとかそういったものをおつくりになる必要があるのではないか。それをテレビその他いろんな媒体を使って、例えば苦情週間とかそういうことでおやりになるとか、いろんな手法があると思うんですけれども、その辺何かお考えいただく必要があるのではないかという点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（大橋豊彦君）　私ども行政相談業務をやっている者としていろいろの解決しなければならない課題がございますが、その中の最大のものが、今、小島委員がおっしゃったように、せっかくの行政相談制度なり行政相談委員制度というのが国民の方々に必ずしも周知されていないということで、何とかこの制度を知っていただきたいということでポスターだとか、それから委員が先ほど言われましたような週間的なものも春、秋やりまして、その期間に重点的なＰＲ活動をやっているのでございます。
　少し古い調査でございますが、行政相談制度の周知率というのが総理府の調査では、二千人をちょっと超えるぐらいの人に聞いたところ、残念ながら約三割、二八％の方しか知っていないという状況でございまして、私ども何とかこれをもう少し知っていただくように努力しなければならないというふうに思っております。
　ただ、一言雑談的なことを申し上げて恐縮でございますが、実はこの秋に香港でオンブズマンの国際シンポジウムがございまして、そこへ行った者がそれぞれ各国のオンブズマンの方々と話をしておりました中で、北アイルランドというところがございますが、北アイルランドのオンブズマンの方がいみじくを言ったのは、我が国ではオンブズマン制度の周知率は二六％だということで、北アイルランドに比べますと日本の方が二ポイントぐらい高いということで、大体どこの国も同じぐらいの周知率で悩んでいるんだな、苦労しているんだなということを感想として持って帰ってきたということを一言申し上げておきます。
○小島慶三君　ありがとうございました。さらにこの上にも周知、いろいろいい知恵をあれしていただきたいと思うんです。
　それから、もう一つの質問ですけれども、これはちょっと私よくわからない点があって質問するんです。経済企画庁の方にお伺いしたいんですが、おられますか。
　経済企画庁のおやりになる仕事の中で物価問題というのがかなり大きなウエートを占めていると思うんです。物価レポートとかは非常に膨大な資料をお出しになって、あれはなかなか読むのが大変なんです。それともう一つ、物価ダイヤルというのがありますね。これがやはり苦情とかいろんな問題につながってくると思うんですけれども、経済企画庁の処分のあり方としてはそういうものに対して、この問題はこういうふうに考えてほしい、この問題はこういう点に原因がある、こういう点はこういう方面にあっせんを頼んだらいいとかいろいろ対応の仕方はあると思うんですけれども、あっせんまでは行っていないというふうに私聞いておるんですけれども、これは一体どういうわけであるか、その理由とそれからお考えをひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。
○説明員（小林勇造君）　先ほどこの委員会の初めに物価局長から物価ダイヤルの設置の経緯等を御説明しました。繰り返しますが、この物価ダイヤルというのは、広く国民各層から物価に関した生きた意見とか情報を得るとともに、国民に正確な物価情報を提供するということが目的でございます。したがいまして、案件によりましては各省庁のそれぞれの御所管になっているいろんな問題が、例えば問い合わせがあったりした場合は各省庁の方に御紹介申し上げて処理をしていただくというようなこともしているわけでございます。
○小島慶三君　ぜひひとつ物価問題に対する対応をもう一歩進めていただきたいというふうに思います。やっぱり国民生活の問題として、いろんな商品の質とかそういう点も確かに重要な問題であり、いろんな契約の問題というのもそうでありましょうが、物価の問題というのも非常に大きなファクターではないかというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたい。
　それからもう一つ、これは単に物価に関係したことだけではありませんが、いろんな広範な苦情、相談、そういったものがあって、極端に言えば森羅万象、全部その線に乗ってくるのかもしれませんけれども、それを集約して政策に反映させるとかフィードバックするとか、こういう点についてはいかがなものでございましょうか。
○説明員（中名生隆君）　今非常に重要な御質問をいただきましたけれども、少し具体的な数字なり事例で御答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、地方の公共団体あるいは消費生活センターで受け付けました苦情なり相談というのは昨年度四十三万件余でございますけれども、その中で国民生活センターがオンラインで情報を提供してもらっているものというのが約二十三万件ぐらいございます。この中でいろいろと消費生活センター等が助言をする、あるいはそれに必要な情報を提供する、それから物によってはあっせんをいたすということで消費者に納得をいただいているものというのが大体八七・八％、九割近くございます。
　そういうことで、まず第一義的には実際に不満を持たれた消費者がその不満を解消される、中には消費者が勘違いをしておられるものもある、そういうものの事情がわかったということで納得されることもありますが、いずれにしましてもそうやって不満を持たれた消費者が何らかの賠償を企業との間で得られる、あるいは誤解を解くということで自分の不満を解消されるというのはまず第一義的な効果だろうと思います。
　それからさらに、先生が御質問になられましたのは、もう少しそういう個別を超えて一般的な政策なりあるいは事業者の事業運営に対してどういう影響を与えているかということに御質問の真意があろうかと存じますが、その点につきまして若干事例で申し上げますと、先ほど通産省の方からもお答えを申し上げましたけれども、例えば最近寄せられております苦情で非常に件数がふえてきておりますものに電話勧誘に関するものがございます。これが非常に断りにくい、あるいは電話ですから書面もないままに事実上もう契約をしたということを言われるというような消費者の苦情が非常に多うございます。
　こういうものは国民生活センターの方で一定の期間で集計をいたしまして、こういう層の人たちがこれだけ被害を受けているというのをまとめまして、行政的な対応をとってほしいということで通産省、企画庁というところに要望を出していただいております。先ほども申し上げましたけれども、それを受けまして通産省の方では現在産業構造審議会の消費経済部会という場で訪問販売法の改正を含めた検討というのを進めておられて、できれば年内にも結論を出したいというお考えのようであります。
　それからもう一つ、直接行政ではありませんけれども、関連する業界に対しての情報提供によって改善を求めるという例がございまして、これは例えばスポーツ飲料でありますとか炭酸飲料なんかで、冷蔵庫で冷やし過ぎるといいますか、冷蔵じゃなくて冷凍しますと物によっては膨張して缶が破裂をする、そういうようなものがあります。こういうものについてはその関係の全国清涼飲料工業会、ここに要望を出しまして、それを受けまして、昨年の暮れでございますけれども、冷凍しないでくださいという表示をするようにということで、業界団体を通じてそれぞれの企業の方に要請をしているというような例もございます。
　それから、そのほかにも最近の事例で申し上げますと、例えばコンニャクゼリーのようなものでありますとか、そういうものについては実際に危害が発生していますので、そういうものを防止するという意味でセンターでテストした結果というものを発表いたしまして、業界の方に要望しているということでございます。
○山田俊昭君　最初に総務庁にお尋ねをいたします。
　不服審査の一審に当たる者、担当する審査官ですね、この審査官の資質という問題についてちょっとお尋ねしたいんです。
　一審というのは非常に重要なわけで、前置で、まず一審でその審査官によっていろいろと結論が、処分が出るわけですけれども、総務庁として、各省庁の審査官がいらっしゃるわけですけれども、審査官もどういう形で選任されるか、どういう人がなるのかよくわからないところもあるんですが、この人たちに対する人権感覚を養うための御指導なり、公平あるいは適正な審査をするための何らかの教育とか、そういうようなものをなさっているかどうか、研修制度などあるかどうか、もしないとするならそういう制度を置く必要性を感じないかどうか、最初にお尋ねいたします。
○説明員（堀江正弘君）　ただいま御指摘になりましたように、行政不服審査といいますと国民の権利、利益にかかわる重要な制度でございます。したがいまして、それにかかわります職員がこの制度の趣旨を十分理解して任に当たるということが必要なわけであります。
　先ほど来労働省その他の省庁の個別の事例等も話題になっておりますが、各省庁におきましては、特に不服申し立ての件数の多い省庁におきましてはそれなりの素養のある人たちを選抜されているとは思いますけれども、そういう人たちに対してさらにいろいろな形での研修を実施されたり、あるいは業務用のマニュアルを整備されて趣旨の徹底を図るといったようなことをおやりになっているというぐあいに承知をいたしております。
　また、総務庁といたしましても、先ほど行政手続法の問題も出ましたけれども、行政手続法と行政不服審査法とあわせまして、いろいろな機会をとらえて周知徹底を図るということをやってございます。一昨年来、百数十回にわたりまして全国各地でいろいろな説明会とか相談会をやったりしておりますけれども、今後もこのようないろいろな機会を活用しまして積極的に対応してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。
○山田俊昭君　我が国は、古来から官尊民卑の風があって、お上の言うことは正しいというのがあるんです。一たび審査官が下した裁決を、いかに上級庁といえどもなかなかそれを覆すということは難しいんじゃないかというふうに思うわけで、特に人権感覚なり公平的な感覚が養われた審査官の選出がぜひ必要だと思われますので、さらなる公平、公正さを持った審査官の選任を期待いたします。
　次に、法五十七条の教示制度についてお伺いいたします。
　先ほど来から出ておりますけれども、五十七条には教示のために最低限三つは処分した相手方に書面で知らせなきゃならぬと、こういうふうにはなってはいるんだけれども、現実問題、小さな字でちょろっと書いてあるだけで、これを理解する国民というのは極めて少ないと思うんですね。
　審査請求の前置主義というのは、実態の機能が満足にいっていない面もあるけれども、非常にいい制度であることも事実ですね。だから、そういうよき制度を一般国民の人たちに、行政処分の不満に対する対応の仕方にはこういう制度があるんだということをもっともっと十分に知らしめる必要性を僕は感ずるんです。
　現状のままの教示制度では私は不十分だと思いますが、総務庁の方はこれで十分だとおっしゃるのか、さらにこういう方法で一般国民に知らしめていきたいとお考えなのか、そこらのところをお尋ねいたします。
○説明員（堀江正弘君）　厳密にどのような形でということにつきまして、この法律は各省庁においてそれぞれの分野で適用されておりますけれども、私どもとしては例えば各省庁の担当者が集まるような機会等をとらえまして、改善すべきところがないかというようなことも含めて検討課題として各省庁において取り組んでいただくというようなこともひとつ考えてみたいと思います。
　一般的な背景といたしまして、国民の権利意識といいますか、そういうものも高まっておりますし、それから行政手続法が制定されたりいたしまして、行政の公正性とかそういったものに対する意識というものも変わってきております。これは、正直申しまして、役所の中でも職員の一人一人のそういうものに対する敏感さといいますか、そういうものが目に見えるような形で変わってきておるというぐあいに感じております。
　したがいまして、このような状況のもとで一層総務庁としても努力をしてまいりたいというぐあいに思っております。
○山田俊昭君　件数が多いところをさらに審査請求をふやすというのもおかしな話ですが、このよき制度のＰＲ、国民に一般化することを希望いたします。
　次に、行政相談の関係についてですが、全国に八カ所あって、それぞれ機能されてなかなかの功績を上げていらっしゃるというように伺っているわけです。一般の総合的な行政相談じゃなくて、ことし一月の阪神・淡路大震災のときに総務庁が法務局とか国税局、住宅金融公庫等の特殊法人など関係機関の協力を得て特別行政相談所を設けられた。非常にこの相談所が価値あって皆様に喜ばれたと聞いているんですが、過去、こういう特別行政相談所の設置が北海道の奥尻のときにも何か開かれたようにも聞いているんですが、今後そういう特殊な事件その他が発生したときに、一般国民のためにこういう特別な行政相談所を設けて対応していくという、制度化をしようという考えはないのかあるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（大橋豊彦君）　今、委員御指摘のあったように、この一月に阪神・淡路大震災が起こりました後、私ども総務庁の行政相談も何かお手伝いできるのじゃないかということでいろいろ考えまして特別な行政相談を実施したわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、私どもの監察事務所というのが神戸にございますので、ここの監察事務所の受け付け体制を急遽整備しまして事務所に特別行政相談所を、私もそのときに行ってまいりましたが、一月二十三日に開設しております。また、今委員が御指摘のように、いろいろの機関の協力を得まして、一カ所ですべての問題が解決できるという震災何でも相談所というのを二月の九日以降、現在まで十回開いております。さらに三番目には、現地の相談員の方、自分も被害を受けた人がいるわけでございますが、そういう人たちの非常に献身的な努力で行政相談所を開いていただきまして、これまで二百六十八回の行政相談員による相談を開いております。こういう三つの体制で今までやってまいりました。
　やや手前みそになって恐縮でございますが、その相談に来た方々からは、ぜひこういうのを継続してくれとか、あるいは実施しました市町村からはこういうものをやっていただいて本当に助かったというような感想をいただいておりまして、私どもとしても非常に激励されているところでございます。今後、この阪神・淡路の特別相談にかんがみまして、引き続きやってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○山田俊昭君　今後引き続いてやられるのを制度化されるかということの質問をしたんですが、この関連で質問したいところもあるんですが、労働省にも質問を告知していますので一点だけお尋ねをします。
　労働保険審査会というのは東京に一つだけしかない。一審、二審だから最高裁が東京に一つだけという理屈とはちょっと違うような気がするんですね。いわゆる不服審査、再審査を申し立てるような人というのは非常に経済的弱者が多い。経済的な面とか迅速な面からこの審査請求前置主義がとられているというその制度の設置理由からも、この労働保険審査会を東京に一つだけじゃなく全国各地に幾つか配置して、一般の国民に対するそういう門戸を聞かしめるという必要性があるのではないかと思うんですが、東京一つでなく各地にこういう審査会を設置する御意向はないかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○説明員（戸苅利和君）　先生おっしゃるとおり、なるべく経済的な負担もなしに、しかも裁判に比べれば早く審査ができるようにという趣旨で労働保険審査会を設けているのでございますが、何分専門性の高い方々にお集まりいただいたりしているということもあり、そのほか経費の問題もあって一カ所ということになっております。
　ただ、審査の請求は郵送でも受け付けるとかいろんな便宜を図るようにいたしておりますけれども、先生の御指摘を受けまして、なるべくそういった地方の方も利用しやすいような工夫をさらにしてまいりたいというふうに考えております。
○会長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局次長　　　　　　龍野　孝雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（二十一世紀の経済社会に対応するための経済
　運営の在り方に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――