Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井委員　日本が多極的な外交姿勢の中からわが国の姿勢を決定していくという中に、現状ではそういう判断は、私は日本人の一人として是認せざるを得ないという感じはするのですが、その反面、たとえばスイスの動き、イギリスの動き、ヨーロッパの動きを見ましても、案外——中国の承認の場合も、イギリスあたり、この辺から地すべりが動き出して、結局は世界の大勢はそこへついていった。
　現実にアフガニスタンのいまソ連に支えられておる政権とヘン・サムリンの政権は、当初、介入の時点においては外国の武力介入という側面もございますけれども、その前にありましたポル・ポト政権という、この残虐性が余りにも国際的に悪名高く、また国内では血を分かった人々が殺されたという中に、これをいつまでもＡＳＥＡＮとともに日本が承認しておる、これは近い将来必ず転換を余儀なくされてくると思うのであります。そういうお感じをお持ちになりませんか。
　これは公式論と非公式論があると思いますけれども、私は、ヘン・サムリン政権が安定したカンボジア全域を支配する政権だとは思いません。しかしながら、いまのお話しになりました三つのグループの中では、相対的には評価すべき点があるのじゃないか。その後のカンボジアの復興の動きの中にも、人々は何とか食えるという情勢にもなりつつあるということも聞いておりますし、この辺も機会があればよくわれわれ検討したいと思うのですが、公式論でなく園田個人の見解でもいいと思うのでございますが、この点についての御所見はいかがでございましょう。
○園田国務大臣　公式の委員会でありますから、個人の意見を申し上げるわけにはまいりませんけれども、問題は、いまカンボジアを代表する代表権がなくなれば、それがなくなってヘン・サムリンの方に行くという可能性は全然ございません。いまの国連の状態では、いまの代表権がなくなればカンボジアを代表する代表権というのはどこにもなくなるという状態でございますから、われわれは同じ考え方をするＡＳＥＡＮの同志諸君といまの代表権を支持する、こういうつもりでございます。これが今後どのように変化してどうなるかということについて予測を申し上げることは危険でございますから、申し上げることは遠慮いたします。
○石井委員　私は、いまの外務大臣の御意見には多少異論がございます。恐らく十一月のマニラで開催される国際赤十字の総会においては、ヘン・サムリン政権を正規のものに決定するのじゃないかなと私は思います。もちろん、頭がかわりましたり、多少民主的な選挙をやるとか、撤兵をどうするとかいうふうな条外はつくと思いますけれども、ヘン・サムリンとは言いがたいにいたしましても、ポル・ポトではない、またシアヌークを中心にしたグループではないものが近い将来カンボジアを代表するものになってくるだろう、私はそういう見通しを持っておるわけでして、ヘン・サムリン政権がいろいろの悪条件はあるにしても相対的にはかなり評価すべきものだというふうに思うわけです。
　まあその点は公式の委員会でもありますからこれ以上議論いたしませんが、秋の国連総会において、国連のいわゆるカンボジア代表権問題についてどう臨まれるか。また、日本の特異な立場を考えて、これまで園田提案というふうなことも勇気を持ってやられたのですが、国連総会においてさらにこの問題について新しい提案をされる御意思があるのか、この点ひとつお考えを伺っておきたいと思います。
○園田国務大臣　国連総会では、私は、先般ニューヨークの国際会議で出された全会一致の決議、これを基本として、これを敷衍した提案をするつもりはございます。
　なお、外国軍隊がカンボジアから撤退をして、平和のうちに、カンボジア国民の自由な意思によって次の真のカンボジア国民の政権ができると期待はいたしておりますが、ただ、違いますことは、その際にヘン・サムリン政権がその主体になるとは私は考えておりません。
○石井委員　終わります。
○高沢委員　大臣、しばらくでございましたので、お尋ねしたいことは本当にたくさんあるのでありますが、時間の制約がありますので、どうしてもある程度舌足らずになることは御了解いただきたいと思います。しかしまた、限られた時間の中で、大臣にも率直な御見解をお願いいたしたいと思います。
　最初に、先ほど御説明のあったアメリカ原潜と日昇丸衝突事件の御発言でありますが、今回のアメリカの調査報告書の交付によって、これで落着ということにされるのかどうか。
　私の見解を先に申し上げれば、今回の報告は相当詳細に述べられてはおりますが、なおかつ、日本側当事者の見解との食い違いもまだありますし、その点においては、これで落着ではいわゆるうやむや決着というようなことになるのではないかと憂慮するわけですが、その点の御見解はいかがでしょうか。
○園田国務大臣　このような不幸な事件であり、かつ、人命を失っておりますから、これでいいということはございませんけれども、これほど詳細に報告をし、かつまた、われわれや国民が疑問に思った点も明白に答えております。すべては米軍の責任であるということを認めております。これに伴って、補償問題等についても弁護士を仲介にして話は進められておる、こういうことから考えますると、この問題はこれで結末であると私は考えております。
○高沢委員　性格の違う問題ですが、例の金大中氏の事件も、いわゆる政治決着というものが後にどういう禍根を残したかという前例があります。今回の事件はあれとはもちろん性格の違う問題でありますが、その意味においては、やはりまだ当事者が、うやむやの決着では承知できない、こう言っておる現状においては、政府としてはなおアメリカに対するこの問題の究明の努力はされるべきだ、これが私の見解であります。それで、なお今後の問題で非常に大事な問題は、やはり再発防止、このことであります。先ほど大臣もそのことを述べられましたが、この再発防止の保証をどういうふうにして取りつけをされるお考えか、それを御説明願いたいと思います。
○園田国務大臣　今度の事件は、偶発的な点が不幸にもつながっていったという点にありますけれども、やはり二つの原因があると考えます。
　非常に失礼な言い分ですが、米国海軍の下級士官というか、下士官というか、直接見張りあるいはその他機械を操作する方々の能力に一つは問題があったのではないか。
　それからもう一つは、米国陸海軍の規定の中に、こういう場合に演習目的が第一に取り上げられて、いわゆる演習目的ということが重点に将兵の中にあったのが今度の原因。そういう場合には演習をやめてでもすぐやるべきだということになりますと、事故があった場合には人命救助優先というふうに米国側の方でそういう規則を変えてもらいたい、この二つだと考えております。
○高沢委員　私は、ただいま米海軍の、これは下級と言われましたが、艦長となればもう上級だと思いますから、そういう上級のところまで含めて、あの報告書で、本当にこういう程度のレベルであるのかということを私も実は驚いた一人であるわけであります。
　そうなりますと、そういうレベルは、これはジョージ・ワシントン号だけだ、ほかの潜水艦はもつといいぞというようなことはとても言えないのじゃないのか。そういたしますと、その種のものが日本の周辺をいつも走り回っておるというふうな事態を考えますと、これはとても再発防止の保証があるということはこの状態では言えないのじゃないのか、私はこういうふうに考えるわけですが、その点もう一度、そういう質の問題、あるいはまた、アメリカのいまの世界戦略の中で、何事も軍事優先というようなものを是正させるめどは大臣お持ちなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　軍の質の問題は私が率直に意見を述べただけであって、これは余り口出しすべき問題ではない。これはアメリカの軍自体が練度を向上させられるべき問題だと思います。そしてまた、これは一潜水艦だけではなくて、全般にわたる問題だと思いますが、一番大きな問題は人命ということに対する心構えの問題だ、こう思うわけであります。演習の際に演習目的が一番念頭にあるというところに問題があると思いますので、この点は私は十分アメリカ側にも意見を申し入れて、この私の申し入れにこたえてもらうつもりでおります。
○高沢委員　その米海軍の質の問題ですが、御承知のとおりわが国はアメリカの核のかさに頼る、こういう立場を自民党政府としてはとっておられるわけですが、その頼るべき核のかさを動かしている米海軍の質がこの程度であるということが明らかになったこの段階で、核のかさというのは一体何の役に立つのだ、役に立つどころではなくて、逆にこの種のものがいま非常に危険な核の雨を引き寄せるのではないのかというふうなことを私ますます痛感をいたしましたが、この機会にこういう問題についての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　アメリカの核のかさに依存して日本の防衛の一部を考えているということと、核を日本に持ち込むこと、核に危険があることとは非常に矛盾するようでありますが、われわれはちゃんと両立できると考えております。この議論は私と先生との間には基本的に相違がありますから、議論にならぬと思いますので、御意見だけ承っておきます。
○高沢委員　ちょっとこれは大臣に逃げられたと思いますが、もちろん持ち込みは非核三原則堅持の大前提に立ってあってはならない。持ち込んでないが、日本の周辺海域をああいうものがいつも核のかさと称して行動しておる、それがあの水準であるということから出てくる結果の危険性ということを申し上げたわけですが、認識が違うという御意見でございますので、私は重大な警告として申し上げて、次へ進んでまいりたいと思います。
　先ほど来の石井委員のベトナム問題、カンボジア問題についての御質問、私も敬意を持って拝聴した次第でありますが、あれに重ねて一言だけお尋ねしたいと思います。
　実は私は日本・ベトナム友好議員連盟という超党派の議員連盟の代表幹事を仰せつかっているわけでありますが、この議員連盟が一昨年ベトナム側の招待によって向こうを訪問いたしました。そこで、今度はわれわれの側が先方の国会の代表団をお招きするということでもって、実はいま東京におられる大使を通じて御招待の意思を向こうへ伝えてあります。まだ向こうから来られるかどうかのお返事はないのでありますが、向こうから来るというお返事があれば、当然近い将来実現してくるわけですが、そういう機会に、先方から来るこういう代表団、民間で招く代表団ではありますけれども、私は積極的に大臣を初めとして政府の要路の皆さんにも会っていただいて、そしてこういう機会を積極的な意見交換の機会に活用していただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　私は、ベトナムに対してはこれを非難することだけによって解決はできない、ベトナムと話し合うことによって解決しようじゃないかと終始一貫して言っておりますから、そういうことになれば私は喜んでお会いするつもりでおります。
○高沢委員　そのようにひとつお願いいたします。
　それから、次の問題として、きょうからグアム島において太平洋地域の首脳会議が開かれる。この会議では、非常に中心的なテーマになるのは、日本の放射性廃棄物の太平洋投棄の問題、これが問題になる、こう伝えられているわけですが、中川科学技術庁長官がこの会議に招かれたけれども出席されない、こういうふうに伝えられております。また、報道によりますと、園田外務大臣にもこの会議の招請が来たというふうに伝えられておりますが、そういうことがあるのかどうか、外務大臣の対応についてお尋ねしたいと思います。
○宇川説明員　お答えいたします。
　事実関係につきましては、いま先生から御質問のございましたように、中川長官にも先方の知事名で招請が参っておりまして、外務大臣に対しても同様でございます。
○高沢委員　そうすると、外務大臣にもそういう招請があったという御説明がいまありましたが、それに対して、大臣としてはきょうここにおられますから、出席をされていないわけですが、その辺の対応をどういうお考えで対応されたか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　御承知のとおりに、この問題は技術庁長官の所管であることが第一。第二番目には、私の日程が詰まっておりまして、国連、日韓関係閣僚会議、それからメキシコのサミット等がございますので、どうしても私は日程上できませんので、出席をいたしませんでした。
○高沢委員　所管が外務省と科学技術庁で違いがあるということは、私も承知いたしておりますが、出席のできない事情はわかりました。
　ただ、日本の政府として、あるいはまた政府を構成される重要な国務大臣としての大臣の御見解をこの際お尋ねしたいのでありますが、私は、太平洋地域のいわゆるミクロネシアあるいはメラネシア、ポリネシア、こういう国々と日本との関係というものは、まさにこれ同じ太平洋というものを基盤にして成り立っているわけでありまして、その太平洋という海の重要性というものが、これらの国と日本が本当に心と心の結びつきという形になる大事な基礎ではないか、こう思います。その太平洋を放射性廃棄物の投棄で汚してもらっては困る、こういうふうな太平洋諸国の考え方について、大臣はどのような御認識をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　私の方から申し上げますと、太平洋諸地域の国々は、きわめて日本にとって大事な国であります。こういう国々とどうやって友好関係を深めていこうかということを、日夜私、考えておるわけであります。それと直接関係はございませんけれども、私の外交方針から言えば非常に影響があるわけであります。この問題については国際的な規制もございます。かつまた、関係諸地域の理解を求めてやるということが政府の方針でありまして、これは関係諸国並びに国会でもしばしばお答えしておると存じております。
　いま開かれておる会議に政府代表が出席しておりますが、この政府代表もその点はちゃんと表明するはずでございます。
○高沢委員　そうすると、いま大臣が、関係諸国の理解を求めて、こういうお言葉がありましたが、このことは逆の言い方をすれば、それら関係諸国のいわば了解がなければ太平洋投棄はないというふうに理解してよろしいのか。そこがはっきり割り切ってもらえれば、太平洋諸国は非常に明確に理解してくれるのじゃないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○宇川説明員　この点につきましては、いま直ちに実施するという性質のものでございません。国際的な規制がございまして、一年間の事前予告を必要といたしますし、わが方でもいろいろ研究をしていかなくちゃいけない問題でございます。ですから、十分理解を得るように時間をかけて努力を積み重ねながら、その上で実施したいと考えております。その意味での見切り発車をするというような意図はございません。
○高沢委員　ただいま、見切り発車はしない、こう宇川さんは言われましたが、大臣、そのとおりでよろしいですね。
○園田国務大臣　当然、諸地域の理解を得た上でなければ、こういうことはなかなか進むものではございません。
○高沢委員　次に、私は、日本の外交の基本の大前提であるいわゆるソ連脅威論というような問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、その前に、今回結ばれた貝殻島のコンブ協定、早速もう出漁が行われておりますが、この協定が成立したということについての大臣の御評価を最初にお尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　昨日も出漁に先立って地元地域から長文の電報をいただいておりまして、私も非常に喜んでいるところであります。
　御承知のとおりに、紆余曲折はありましたけれども、北方四島問題に対する将来の限界に制約を加えることなしにこの出漁ができた、こういうことは非常にありがたいことで、この点はちゃんと分けて、ソ連に対してもその好意に感謝をいたしております。
○高沢委員　いま大臣の積極的な御評価がありましたが、私も社会党の一員として、ここまで来る紆余曲折の過程で、社会党の飛鳥田委員長とソ連のスースロフ氏の首脳会談の中で、このコンブ漁が実現するようにという社会党側からの強い要請を行い、また、スースロフ氏の方もその実現のために努力しましょうというような話し合いが行われた経過があって、今日のこういう結論に至ったという立場で、大変これを喜ぶ一人でございますが、さて、そういう上に立って、大変むずかしい日ソ間の外交課題をこれから前向きに進めていく、その進めていく展望と申しますか、それについて最初に総論的に大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　鈴木総理大臣は平和外交を唱えておられます。私はそれと同様な意味で全方位外交を唱えているわけであります。イデオロギーや経緯は別として、一番近隣にあるソ連と日本が話がうまく進まぬということは、これは一つの大きな懸念の事項でありまして、何とかしてソ連と話し合っていきたい。たとえばいまのようなコンブの漁を初め、まだいろいろ問題があるわけでありまして、そういうものを積み上げていけば何とか、国際情勢全般の厳しい状態を別にして、私は日本は日本独自の立場でソ連の方と話し合いの糸口はあるものと考えておりますが、日ソ間の一番大きな問題は北方四島の問題でありまして、これが横たわっておりますので、なかなか両方とも先に口を出すわけにまいりませんけれども、何とかして私は話し合いの糸口をつかみたいと考えているのが私の気持ちでございます。
○高沢委員　いまの大臣のお気持ちの中で、今度の国連総会に出席されて、その場で恐らくグロムイコ外務大臣とお会いになるいろいろなチャンスがあると思いますが、そういう面における大臣の、またこうしてみようと思っておるという御所見がありましたら、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　ちょうど国会の最中でございまして、これはお許しをいただかなければならぬことでございますが、何日お許しをいただくか、私の希望とすれば、この際、主要な国の外務大臣とお会いできる期間は与えていただきたいと考えているわけでありますが、そういうわけでグロムイコ外務大臣との会談もまだ正式に決まっておりません。向こうの日程、それから私の演説をやる日程、それから国会の都合等でうまくかみ合えばいいがなと思って、いま折衝しているところでございます。もし幸いにお会いすることができましたならば、いまのような趣旨の話し合いをしてみたいと思っております。
○高沢委員　国会のさなかにおける大臣の国連総会へ出席される日程について、投げ返された感じでありますが、そのときはまた理事会で委員長を中心にひとつ御相談をさせていただきたいと思います。大いにその方向でお願いしたいと思います。
　さて、先ほど大臣の御所信として全方位外交という言葉を使われましたが、私は率直に言って、本当に久しぶりにこの言葉を政府の側からお聞きをした、実はこういう印象を持つわけであります。と申しますのは、先ほど申しましたソ連脅威論というものが、もうカラスの鳴かぬ日はあってもソ連脅威論ということがわれわれの耳に入らぬ日はないというような最近の情勢であるわけですが、そのソ連の脅威というものについての御認識をこの機会に少し私、ただしてみたいと思うのです。
　この脅威というものの因数分解をしてみると、一つはそういう侵略をする能力があるかどうか、もう一つはその意図があるかどうかというふうな因数分解がいままでなされているわけですが、そういう要素で見た場合のソ連の脅威について、私は、アメリカの見方は、能力もある、意図もある、もうこんな危ないやつはない、こういう見方であろうと思います。
　日本の政府のその脅威の評価、判断がアメリカの評価、判断とまるっきり同じものであっては、これはまた大変だと思うわけですが、その辺がやや——これは過去にさかのぼりますと、七月の段階で宮澤官房長官から、そういう認識において日本とアメリカは決して一つではないのだ、こういう表明があったり、また、当時園田外務大臣もそういう御見解を述べられた。ところが、七月十日の閣議になりますと、日本とアメリカはソ連脅威については同じ立場に立つ、同じ認識に立つという、何か統一見解のようなものを閣議でまとめられるというふうな経過があったわけですが、このことが結局、日本の軍事強化の政策をどう進めるかの前提条件になってくるわけでありまして、私は、そういう意味において日米が全く同じ認識なんだということであってはならぬと思うのでありますが、この点の大臣の御所見をまずお尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　日本と米国は同盟国でありまして、この上に日本の安全、日本の平和というのを考えているのがわれわれでありまして、先生方は日米同盟に反対しておられるわけでありますから、若干の食い違いは基本的にあると存じます。存じますけれども、私は先ほど全方位外交——これもまた、ときどき誤解を受けますが、本当の平和外交ならば、どこの国とも外交ができなければ本当の平和外交はできない、これは私の変わらざる信念であります。ただ、全方位外交と等距離外交と一緒にされますが、等距離外交と全方位外交とは違います。必要に応じて日本の立場からそれぞれの国と外交をする、こういう意味であります。
　次に、ソ連に対する認識の問題でありますが、これは率直に申し上げましてソ連の過去、アフガニスタン、ベトナムその他の問題は御承知のとおりであります。これは日本共産党の諸君でさえも反対しておられる。これは別として、近時ソ連が非常に軍備を増強しておる。特に極東においては非常な軍備の増強がされておる。北方四島についてもそういう増強をされておる。したがって、私はこれに対して非常な懸念をしておるわけであります。その懸念とは、こちらにすき間があって空き間が出てくれば何が起こるかわからぬ、これは国を預かる者の心配すべき当然の道だと考えるわけであります。そこで力の均衡ということが出てくるわけでありまして、やはり今日のソ連の軍備増強、国際情勢下におけるいろいろな行動というものについては懸念を持っておる、こういう現実の認識においてはアメリカと一致をいたしております。
　ただ、それに対応することになってくると、若干の違いがあるのは当然であります。これは米国と日本の立場の相違であります。私はいまの軍備増強でも一番懸念しているのは、ソ連が増強する、力の均衡ということでアメリカも軍備を増強する、お互いに軍備増強の競争が始まって、とどのつまりは予期せざる火花が散ることで、これが私は一番脅威だと考えている。ソ連のやっていることは懸念だ、私はこう言葉をちゃんと使っておるはずであります。
　そこで、日本の置かれている立場、ここから先は意見は一致すると思うのでありますが、たとえ方向が違い、判断は違っておっても、世界の平和を願うという点についてはどなたも一致することであり、世界の平和とは、言葉をかえて言えば米ソを戦わしてはならぬということだと私は存じております。そこで、核・中性子爆弾等を含む軍縮、軍備管理、こういうものをわれわれ小さい国国が訴えて、力の均衡とは軍備増強による力の均衡ではなくて、なるべくお互いが軍備を縮小しながら低い水準で力を均衡する、と同時に、米ソが話し合いを始めることを期待している。これは話ができるはずであります。両方とも心の中ではこれでいいと思っていないと私は判断をいたしております。そういう方針で私は国連その他では主張するつもりでおります。
○高沢委員　私も、いま大臣の言われた増強による均衡ではなくて縮小均衡、こういう行き方で最終的にはゼロに行くべきである、これが国会に軍縮議員連盟もできておる趣旨であるわけでありまして、ぜびその方向へ御努力を願いたいと思うのですが、さて、そういう立場で見ると、いま大臣も触れられたたとえば中性子爆弾、こういう問題で最近、レーガン大統領の生産再開の決定がなされる。
　しかも、まことに皮肉なことには、日本においては広島、長崎のあの原爆の被害を二度と繰り返してはいかぬ、そういういろいろな集会などが行われているさなかに、しかもまた、ことしは広島の原爆犠牲者の慰霊祭に鈴木総理も出席された、そしてこの核兵器の廃絶を世界に向かって誓われた、その直後にレーガン大統領の今度は中性子爆弾をつくるぞという決定があったということを、私はまことに遺憾である、こう思うわけであります。
　報道によると、そういうことがアメリカから日本政府にも通告されておるというふうに伝えられておりますが、そういう通告の事実関係、また、それに対して日本政府としてどう対応されたか、これをお尋ねしたいと思います。
○淺尾説明員　中性子爆弾の製造再開について日本政府に通報があったかというお尋ねでございますが、これはございません。したがって、日本政府としてこれにどう対処したかという問題も、そこでは起きてこなかったわけであります。
○園田国務大臣　私は、国連総会では米ソ両国に対して、いまの件も含んで要望、警告はするつもりでおります。
○高沢委員　事の動きを見れば、アメリカが中性子爆弾をつくる、そうするときっと今度はソ連の方も対抗的に、それでは自分の方もつくるぞ、これでまた拡大均衡になってしまうということになるわけですから、その点においては、両者にそれをやめてくれというふうに言われるといういまの大臣の御決意、私も賛成です。
　同時にまた、これはどうしても作用と反作用の関係ですから、やはり作用を起こした側に対して、あなたはその作用をやめなさい、そうすれば反作用もなくなるはずだということでもって、少なくも日本政府としては、友好国、同盟国である以上は、なおさらそのアメリカに向かって、ひとつ中性子爆弾はやめてくれという反対の意思表示をされるべきだと思いますが、この点はいかがでしょう。
○園田国務大臣　そこは少し違っておりまして、私は米ソ両国に五分五分に言うつもりでおります。
○高沢委員　さて、そのソ連の脅威論の関係ですが、私はこれと同じ論理立てで、今度は北朝鮮脅威論というのが出てきている、こう思うのです。
　これは後ほどまた土井委員の御質問も当然あると思いますが、これも脅威論を前提にしてアメリカのあるいはまた韓国のそういう一つの政策設定があり、そこにいま、何が何でも日本もこれに一緒に入れ、日本も一緒にやれ、こういうふうな形に来ていると思うのでありますが、そうなってまいりますと、この朝鮮の北からの脅威論というものについても、私は、日本政府としては毅然とした自主的な判断というものを持って、アメリカに対してそれは違いますよ、韓国に対してそれは違いますよということをまず主張されるべきじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
○園田国務大臣　東西問題に対する基本的な米国と日本との認識は別で、北朝鮮の脅威について脅威とか懸念とかという発言は一切私はしておりません。ただ、いたしましたのは、南北の問題が緩和はしていない、依然として緊張は激化しているとおっしゃるから、それをそうですがと理解しただけで、こういう点で一致しただけでございます。
○高沢委員　私は素人の常識で言っても、たとえば核兵器、韓国の方にはもうアメリカの核兵器がたくさん配置されています。そうして、伝えられるところによれば何かランスミサイルというものもあるそうでありまして、ランスミサイルというのは中性子爆弾を装着するミサイルだとも聞いております。そういうものが韓国の方にはたくさんある。北の方は自分も核兵器を持っていないし、ソ連や中国の核兵器も置いていない、これは私は金日成主席の発言はまさにそのとおりに受けとめて間違いないと思う。そういう状態で北から南へ攻め込んでいくなどということば、私は素人の常識で考えてもあり得ることではない、こう思うわけです。
　そういう点においては、大臣は脅威とか懸念とかいう雷葉は一切使っていない、こうおつしゃったわけですが、韓国の脅威論に対して、それは認識が違うのじゃないのかということをはっきりお述べになるべきじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○園田国務大臣　日韓問題は非常にむずかしい問題で、正直言って私も非常に頭を悩ましておるわけでありますが、私はのんきな方でありますが、韓国の方と話す場合に一言一句注意をして話しているわけでありまして、したがいまして、忠告めいたことや、少なくとも日本が大国ぶって兄貴分みたいな発言をすることはいまのところ十分慎んでおるところでございます。
○高沢委員　その脅威論に関連するのでありますが、これも報道によりますと、日米の防衛協力のガイドラインがありますね、あのガイドラインに基づいて、いままでは日本の防衛についてのいろいろな日米の共同研究が進められてきた。今度は極東の共同防衛についての研究を進める、こういうふうに伝えられているわけですが、極東の区域の日米の防衛協力というものは一体どういうものになるのか、最初にそれをまずお尋ねしたいと思います。
○淺尾説明員　高沢委員も御承知のとおり、防衛協力に関するガイドライン、いわゆる指針が五十三年にできました。その際に、五条の研究、それから六条の研究というのがございました。日本以外の極東有事の研究ということになっております。従来、日本が攻撃された場合の研究について日米の制服同士で研究をしてまいりまして、一段階ついたというふうに私たちは承知しております。
　そこで、次の六条の研究はいつするかという問題でございますが、これについては大村防衛庁長官が訪米されたときに、六条の研究に着手してはどうかという話があったというふうに聞いておりますが、まだいつの時点で、かつどういうレベルで、どういう形式で行うということについては、一切日米間で話はしておりません。
○高沢委員　いまの御説明では、それじゃ六条に関する研究、こういうふうに受けとめていいわけですね。六条では、極東区域に何か紛争が発生した場合に、安保条約に基づいて日本にいる米軍が日本の基地から出動していく、その出動していくことに対して、日本政府としては事前協議の対象としてこれに対処する、こうなっているわけですが、このことを研究する、こういうことですか。
○淺尾説明員　若干私の御説明が舌足らずであったかもしれませんけれども、共同研究、ガイドラインの中には事前協議それ自身あるいは非核三原則は対象にしないということでございまして、そこで言っている日本以外の極東有事の研究というのはこれから進めてまいりますので、その内容がどういうふうになるかここで具体的に申し上げられませんけれども、考えられるのは、日本とアメリカが日本以外に何か事態が起きたときに軍事的に直接協力するということでなくて、それ以外の研究ということでございますから、仮にたとえば施設、区域の提供というものが一つ考えられるわけでございますが、いずれにしてもこの点についてはまだ研究が始まっておりませんので、どういうふうになるかということをここで申し上げるということは若干過早であるかと思います。
　かつ、ガイドラインの中には、いま申し上げたほかに、日本国法令の範囲内に従う、あるいは関係法令、関係条約の法令の中ということでいろいろな歯どめがございます。
○高沢委員　この場合の極東という言葉の範囲は、前に六〇年安保のときに国会で政府の統一見解が示されておりますが、それと今日の時点でも極東と言えば同じ区域である、こう理解していいのか、何か変化がその後あったというふうに受けとめるのか、いかがでしょう。
○淺尾説明員　ガイドラインで書いてあるのは「日本以外の極東」ということでございまして、そこで言っている極東というのは、安保国会以来の極東ということで変化はございません。
○高沢委員　それで大臣、もう一度脅威論に戻るのですが、アメリカとソ連の軍事的なバランス、これが人によっては、最近うんとソ連が強くなってきてアメリカより強くなったぞ、これは大変だというような言い方をする人もあるし、いや、依然としてやはりアメリカは強いのだ、ソ連は強い強いと言っているけれども、実態はまだずっと低いものだというふうな見方とか、同じくらいだとか、いろいろそれは見方があろうかと思いますが、その軍事バランスというのは、具体的にアメリカを十としてソ連が三になるのか、五になるのか、八になるのか、そういうふうなごく素人的な数字で表現すればどのくらいのバランスになると脅威なんだということになるのか、どのくらいのバランスなら脅威でないということになるのか、そういうめどはお持ちなんですか、お尋ねします。
○園田国務大臣　これはそれぞれ国によって言い分は違ってまいります。かつまた、質と量の問題もありますが、少なくとも常識的に考えて、いろいろな核兵器を初めとする量、質等については、ソ連の方が幾らか進んでいるような気がいたします。
○高沢委員　大臣、これは私も同じ素人でありますが、その辺の状況判断が、ではどういう資料に基づいてとなるとなかなかむずかしいのじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、いまの御説明で、要するにその辺の判断というのがかなり国によって、人によって、本当にみんな主観的な、おれは脅威だと思うぞ、おれは危ないと思うぞというようなことから事が発しているのじゃないかという感じがするのですが、そういうことがだんだん音で言えば共鳴反応みたいになってどんどん脅威論が高まっていって、そうなってくれば何が何でもまた軍事拡大だ、軍事拡大だということになっていく。
　伝えられるところによりますと、アメリカのレーガン政権はこれから五年間に一兆五千億ドル——一兆五千億トルの防衛費といったら、いかなアメリカ経済でもこれは物すごい負担だと思いますが、それだけやるというふうなことも伝えられているわけですが、そんなことになっていきますと、それこそ脅威論、そして防衛論、そして結果はその国の経済や民生は破綻してしまうというようなことになりかねない。この辺の脅威論というものをむしろわれわれは慎んで、脅威論というものに対してはこういう歯どめを持たなければいかぬぞという腹構えが特に政治家の立場では必要じゃないかと思いますが、大臣、その点の御所見はいかがでしょうか。
○園田国務大臣　米国とソ連の軍事力の比較も大事でございましょうけれども、それより大事なことは、過去数年間、ソ連は軍備増強に重点を置いてきた、米国の方はやや手かげんをしてきたという事実はあります。しかし、そういうことが問題ではなくて、軍備増強しておると言われておるソ連の方にもいろいろつらいところがあると存じます。また、軍備増強してソ連に追いつこうとするアメリカの方にも、内心にはいろいろつらいところがあると思います。だからこそ、両方が話し合えば話し合いがつかぬはずはないと私は判断しているわけでございます。こちらに重点を置くべきだと考えております。
○高沢委員　もう予定された時間になってしまいました。これで終わりたいと思いますが、いま大臣から、米ソが話し合えばつかぬはずはない、これも大いにそのとおりで、アメリカに向かってそういうことを日本として要求し、主張していただきたいと思います。
　また同時に、日本とソ連、これもまた話し合って話し合いのつかぬはずはない、こう思うわけでありまして、その点においては大いに園田大臣のその創意性を発揮され、積極性を発揮されて、それが今度は結果としてアメリカをもリードしていく、あるいはサミットに集まる先進各国をリードしていくというような方向でひとつ日本の外交を進めていただきたい、そのことを最後に御要望として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○土井委員　園田外務大臣、国会が閉会になりまして、大臣におかれましては、いよいよ席の暖まる暇もなく、連日大変な御精励でいらっしゃることにまず敬意を表したいと思うのですが、きょうはひとつ限られました時間の中で率直に承りたいと存じます。
　日米共同声明で非常にごたつきました折、これは新聞紙上にも掲載をされたわけでありますけれども、鈴木内閣総理大臣が、いま外交は首脳外交の時代である、事務当局による外交の時代ではないというふうなことを述べられたと言われております。
　私も、外交というのは本来、外交専門家ということを自負なすっている事務当局の方々、お役人の方々のものであってはならない、このように考えているわけで、やはり国民あっての外交でなければならないわけでございますから、その辺はやはり外務大臣の責任や重しと言わなければならないと思うのですが、園田外務大臣はこういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしやいますか、まず御所信をひとつ承りたいと思います。
○園田国務大臣　外交は国の運命を決するばかりでなくて、世界の運命を決するわけでありますから、これはやはり責任がある政治家が全責任を持って方針を決定すべきことであって、決定した方針をどのようにやればこれがうまくいくかということが同僚の事務当局の仕事だ、この点をはっきり分けて考えております。
　なお、その考え方は特に顕著に世界各国とも出ておりまして、いままで行われましたサミット、首脳者会議といいながら、どうもこれは事務当局がつくったペーパーを中心にして議論がされておる、これでは本当のむずかしい問題は解決できない、これからはそうじゃなくて、首脳者が自由に討議をしようじゃないかという発言が、具体的にはフランスのミッテラン大統領から出まして、今後はそうしよう、こういうことで、十月に行われます南北サミットでも、議題なしに、ただ言いたいことは前もって通報するという重点通報方式ということを私、提案しまして、これが採用されて、首脳が言いたいことはお互いに相手に知らせておくというだけで、あとは自由な討議をしよう、これはいわゆる首脳者が全責任を持って外交を進めていくということで、私は非常にいい方向に進んできておると考えております。
○土井委員　六月の二十一日、当日は私は、二日間の中国での会議を終えまして帰る機内にいたわけですが、そこで手にいたしました新聞を見ましておやっと思ったわけであります。その新聞には、外務大臣のマニラ発言が載っておりました。日米共同声明に拘束力がないという例のあの発言でございます。
　私はおやつと思ったのですが、しかしこれは考えてみますと、外務官僚から見ればとんでもない発言だということになるのかもしれません。しかし、いまはもう国民周知の事実として、アメリカからあらしのような防衛力増強要求が出てまいっております。外務大臣の御発言は、国民サイドから見れば、実にその心情たるやよくわかるというふうな御発言だと私は言いたいのです。ただ、その後の言いわけが余りいただけないのですけれどもね。その日米声明に拘束力がないということが大見出しになっているのを見て、私はそういうふうな気持ちがいたしました。
　それはさておきまして、ああいう御発言ができるのは、やはり園田外務大臣は政治家だからああいう御発言ができるのであって、政治家でなければああいう御発言が出てこようはずがない。私は、園田外務大臣のマニラ発言が正しいとか間違っているとか、ただいまそういうせんさんをする気持ちは毛頭ございません。ただしかし、あの発言の奥に流れているものを大切にして考えてみることが当面非常に大事になってきているのじゃないかということを思っている一人であります。
　表面的な発言を取りざたして批判する官僚もございます。また、学者の中にも、これはもうＡＢＣの常識じゃないかと言ってこれに批判や反論を加えている人たちもあることは事実でございますけれども、しかし、あの御発言自身は、政治家園田外務大臣の園田外交の哲学のようなものがにじみ出ているのじゃないかというふうに言えば言い過ぎなんでしょうか。
　私がこういうことを言うと、野党の側から与党の外務大臣をほめるということは、外務大臣にとってはありがた迷惑だというふうにお感じになるのかもしれませんけれども、やはり外交というのは、外交専門家の密室外交であってはならない、国民にもよくわかる、国民の中での外交というものが行われなければならないということは、私はこれこそＡＢＣだと思っているわけであります。
　このマニラ発言に対して私なりの物の考え方を少しここで、舌足らずになったかもしれませんが、簡単に申し上げてみました。外務大臣の御見解をひとつこれに対して承っておきたいと思います。
○園田国務大臣　マニラ発言で各方面から大分おしかりを受けましたけれども、これは私の言葉が足らなかった点もあると思いますが、私の考え方は、共同声明は何ら意味がないといったことじゃありません。
　第一は、条約、協定と共同声明の差異。条約、協定は文章にして書いたものでありますから、書かれたものについては、個人の証文と同じように、そこにちゃんとしたあれがあるわけであります。共同声明は会談をした意見の共通した点を書いたものでありますから、これに書かれたことは、当然国の信頼とかあるいは信望につながるわけでありますから、これを無視していいとは考えておりません。しかし、書かれたことは抽象的な言葉でありまして、それによって日本国の行動が一々束縛されるものではない、その書かれた抽象的な言葉の範囲内で努力をすればいいんだというのが私の気持ちでございます。
○土井委員　先日、園田外務大臣と盧信永外務大臣との会談の後、韓国のマスコミに共同発表文というのが一斉に掲載されて、私もけさの新聞を読んで実は驚いたのですが、こういうふうな共同発表文というものがありながら、なぜ日本側はこれを発表しなかったのですか。いかがです。
○園田国務大臣　韓国の外務大臣と私の会談で、共同記者会見をやろうというのが韓国のお気持ちのようでありましたけれども、私はそれは必要はないと思ったわけであります。
　そこで、これはどこの国でもやることでありますが、会見が終わってからお互いに突き合わせて、そしてお互いの発表する文章を、これは言わぬことにしようとかこれは言おうとかというものでありまして、共同発表文という文はございません。両方が打ち合わせただけでございます。そこのところの行き違いがあったわけであります。
　なおまた、この問題でいろいろ意見がありましたのは、これはちょっと慣例の違いもあるかと存じますが、この点については記者クラブの方もよく理解いただいているところでありますが、日本では外務大臣がよその方と会見をすれば、記者会見、懇談をするのは恒例になっております。それで、その際私が言ったことはまあまあ私の判断で言って相手には文句をつけられる筋合いではない、相手の言ったことは相手の了解を得なければ言ってはならぬ、こういうのが外交界の慣例だと私は心得ております。
　ちょうどそのとき、夜、晩さん会に私が招待しておりまして、この時間がおくれる。そこで、その発表文について打ち合わせをしている間に時間が過ぎてくる。記者クラブには締め切りの時間もございますから、事務当局がブリーフをしてその後で私が会見する、これが私から言えば恒例でありますけれども、そういう記者クラブの方々のお気持ちを考えて、ブリーフする前に私が会見を行いますと言って言ったわけであります。それを約束違反だとおっしゃいますけれども、これは私は約束違反だとしかられる筋合いのものではない。
　その場合に、認識の一致について若干のずれがあるというニュースが出たわけで、それについてこれまたけしからぬということでありますが、私は認識は一致したけれども対応が違っているわけでありますから、その点も新聞記者の方が書かれたことをとやかく言われることではないというのが真相でございます。
○土井委員　ただ、少々両者の間にずれがあることは事実なんですね。
　それで、この共同発表文なるもの、そんなものはないということをおっしゃっておりますけれども、しかし、いろいろ事務レベルで突き合わせてきた文書なるものはあるに違いない。いまの御発言でもそういう御趣旨のほどを外務大臣は御答弁の中でおっしゃっておりますから、それはそうだと思うのです。そうなってまいりますと、何か書いたものがあったということだけは事実としてございますね。この内容について、外務大臣、それから総理大臣は細かく知っていらっしゃるのですか、どうなんですか。大臣御自身、御存じなんですね。
○園田国務大臣　会談が終わりましてから、記者クラブに対するブリーフはどういたしますか、事務当局で打ち合わせをいたしましょう、こう言って、打ち合わせが相当長くかかったわけであります。それはそのままアジア局長が日本の記者クラブに発表したわけでありまして、これを隠しておるわけではございません。詳細な長い文章があったわけではございません。
○土井委員　そうすると、その中身は韓国のマスコミに共同発表文として一斉に掲載されております中身と同一でございますか。
○木内説明員　韓国側が共同発表文と称して韓国の新聞に発表した内容でございますが、おおむね打ち合わせた内容のとおりでございます。こちらとしては発表文という形ではございませんけれども、口頭で記者クラブに発表いたしております。
○土井委員　そうすると、大臣、ちょっとニュアンスが違いますね。向こうは共同発表文ということで一斉に各紙がこれを掲載する。それは文として掲載している。こちらとすれば共同発表文なるものはございませんという先ほどの外務大臣の御答弁から事が始まるわけでありまして、どうも一斉に新聞紙上掲載なさっているもとになるのは口頭で説明をされているにすぎないというかっこうになるわけですから、この辺、ずれが出てまいりますが、どうなんですか。
○木内説明員　重要な外交交渉の後には、共同コミュニケという形で発表になる場合もございますし、あるいは総理がＡＳＥＡＮ諸国を回られましたときのように、共同新聞発表という形でテキストとして発表になることもあるわけでございます。今度の日韓外相会談におきましては、これをテキストで、いわゆる共同新聞発表文というような形で外へ発表しようという打ち合わせはございません。その限りにおきましては、私どもは発表文という文については了解はいたしておらない経緯がございます。
○園田国務大臣　共同発表文となりますと、これは文章をお互いに書いて、それぞれを共同発表文として発表しましょうという約束で出されるのが共同発表文であります。内容は同じでありましても、こういう記者会見をいたしますということを打ち合わせをすることは恒例でありまして、これは共同発表文とは私は心得ておりません。
○土井委員　先ほど外務大臣は、韓国とのいろいろな交渉の席上は大変気を使う、一言一句自分では一生懸命に気を使って交渉に臨む、大変神経も疲れるというふうなお話をなさっておりました。私はそのとおりだろうと承っていたわけですが、それほど神経をお使いになるわけでありますから、この共同発表文についても、両者間でこのようなそごが出てくるというのがどうも解せないのです。お互いがこういうものを発表しましょうということを約束なしに、抜き打ちに向こうが勝手にこれをやっていることというふうに理解してよろしゅうございますか。
○園田国務大臣　向こうが発表されたものと私の方の事務当局が発表したブリーフとは、内容は変わっておりません。ただ、発表文として出すという了解はできておりません。文そのものの協定ではございません。
○土井委員　内容は変わっておりませんというのは、大臣は中身を御確認をなすっているわけですね。日本の方でも恐らく突き合わせて、両者間で決めていった文書内容に対して御承知おきの上での御発言というふうに理解してよろしゅうございますね。どうですか。
○土井委員　これは発表の仕方について日韓間でずれがあるということが具体的に出ている一例になると私は思うのですが、外務大臣が言葉の使い方一つ一つに至るまで交渉の席で非常に気をお使いになること自身が生きるときにはどういうかっこうで生きてくるかというと、こういうことにもなるという一つの例として、私はやはり注目しなければならない問題がここにもあると思うのです。一つ一つのけじめ、一つ一つの取り決め、こういうことに対しては万全を期す、これでもかこれでもかと言って言い過ぎることは私は決してないと思うのですね。
　そういうことからひとつお尋ねを進めてみたいと思うのですが、この六十億ドルの問題に対して素朴な質問をいたします。
　すでに韓国側から出されているこの六十億ドルという額は、一人歩きをしている感がございます。そもそも外交常識からいたしまして、この種の交渉に金額を公表するということは過去の例からないと私は思う。もしあったとするなら教えていただきたい。この外交常識と申しますか、外交慣例と申しますか、今回はなぜその外交常識や外交慣例から考えると法外と申し上げてもいいような金額が公表されたのですか。この点についてどのように外務大臣は御理解なすっていらっしゃいますか。
○木内説明員　六十億ドルという要請が外相会談でなされたことは事実でございますし、この数字というものが非常に困難な数字であるという判断も当然私どもにございます。
　そういう要請がなされたということを外に数字で示す例は異例だという御指摘でございますけれども、私どもとしては過去の例にもかんがみまして、せっかく先方さんも数字を出してほしいという御希望でございましたので、それに応じて数字を記者クラブにも説明した経緯はございます。
○土井委員　過去の経緯から考えまして、経済援助の問題に対してこのような出し方をしたことは恐らく私は異例中の異例だろうということは、これは外務大臣も首を振っていらっしゃるとおりだと思うのです。
　それで、外務大臣はその席上、伝えられるところによりますと、苦しい日本の財政事情からこれに応ずることは困難である、そしてさらに、名目が安全保障ということでの援助は不可能であるということを非常にきっぱりと言われているということが報じられております。ところが、一方、韓国側にとってみますと、これはびた一文まからないというような非常に強硬な姿勢とも言われています。
　そこで、大臣にこのことはお尋ねをしなければならないのですが、この六十億ドルの具体的な根拠というのはどういうことに相なるのですか。
○園田国務大臣　経済協力または援助の問題で総枠を言われたというのは、今度が初めてであります。
　第一に、日本の経済協力というのは、御承知のとおりに総枠で決めるべきものではありません。かつまた、日本は、私が勝手にやるわけじゃなくて国民の税金を使わしてもらうわけでありますから、これは年度ごとに閣議の決定と国会の承認が要るわけであります。したがいまして、五カ年計画というものをまとめて相談に乗るということは、日本の制度上からいって不可能でございます。かつまた、それを分割したとしても、日本の経済協力、援助というのは、御承知のとおりに具体的な問題が出てきて、そしてそれに対して両方からミッション等を派遣してお互いに調査して、理解した上で金額が決まる、これの積み上げたものが総額になるわけで、積み上げ方式以外には日本は総枠でお金の相談に乗ることができない、これが一つでございます。
　それからもう一つは、これは来年の予算でございますから国会の承認を得なければそういうことは言えないわけでございますが、見通しとして申し上げまして、日本は経済的にはやや豊富かもわかりませんが、国家財政は正直言って破綻であります。これだけの赤字財政を出しているということは、国の財政としては破綻であります。したがいまして、いまのような騒動が起こっているわけでありまして、しかし、その中でも日本の役割りを考えると、経済的な協力だけは減らしてもらわないようにということで鈴木総理が発言をされて、過去にやった五年間の協力を向こう五カ年間で倍増するという方針を立てられておるわけで、これを仮に国会でそのまま承認いただいた場合に、総額からすれば二百十四億ドルになるわけであります。
　そうすると、その二百十四億ドルというものは、国際機関だとかあるいは国際的な難民の問題とか、いろいろ協力の問題とか出す費用がありまして、七割が二国間協力に使えるわけであります。その七割のうちの七割がアジアに振り向けられる枠であります。そうしますと、仮に私がいま考えている予算を皆さん方が承認された場合に、一年間に何とかやりくりのできるお金は最大限二十一億ドルでございます。それから考えると、韓国のおっしゃることはとてもとても私ごとき分際で相談に乗れる額じゃない、これが一つ。
　しかし、韓国の日本との特別な関係あるいは苦しい事情もわかるからできるだけ努力はしなければなりませんけれども、とてもそれはそのままでは、第一は額、第二は手続の問題等でできない、困難である。
　それからもう一つは、これは韓国の方に御理解願わなければならないのは、日本は憲法といろいろな諸規定、それから慣例等によって、軍事援助またはこれに振り向けられる経済協力は一切してはならぬ。国会ではさらに進んで、人道的その他はいいけれども、政治的配慮で経済協力をやってはならぬとまで私はきめつけられているわけでありますから、これは困難じゃなくて不可能なのであります。そういう二つは私は申し上げておったわけでございます。
○土井委員　いま大臣おっしゃったとおり、日本は単年度予算で、しかもつかみ金的に前もって約束することはできないという制度になっておりますし、それからこの点は、つかみ金でしかも総額をぽんと出すようなことが日本の制度上認められるはずがないという認識を向こうが持ってこの会談に臨んだのでしょうか、どうなんでしょうか。向こうはこの点を理解していると考えていらっしゃいますか。もし理解が不足ならば、大臣としてはその点について具体的に理解できるような説明をその場所でされたと存じますが、いかがなんですか。
○園田国務大臣　いま申し上げたことは数回繰り返して、不可能な面と困難な面と、それから制度上できない面とは分けて何回も繰り返して申し上げてございます。丁寧に、しかも下手から詳しく説明しているわけでありますが、来られるのに日本の実情を知っておられるのかな、黙って聞いておると、自分の方の都合はこうであるから、こういうことが重点のようでありまして、いまおっしゃいましたけれども、びた一銭まかりならぬということをおっしゃっているようですが、私の常識から言えば、金を借りる方がびた一銭まかりならぬというようなことは日本の常識ではなかなか通用しないことでありまして、ほとほと困っておるところでございます。
○土井委員　それは、大臣お困りの様子というのは非常によくわかるのですが、困ってばかりもおられない。これはそれこそ決着をはっきりつけるべき問題だろうと思うのですが、そういうことから言いますと、しかしこれも一朝一夕に決着がつけられない。粘り強く、そういう問題についてもいかに対処するかという苦労がいわゆる苦労のしどころではないかというふうに、私たちもそれはよくわかります。
　しかし、今回の会談を通じて外務大臣御自身の率直な御意見を承りたいのは、今回韓国側がこの要請を出されてきた中に、日米韓三国同盟体制の中での要請でないということがはっきり言い切れるかどうかなんです。
　これは、大臣はよく御承知のとおりに、三月十九日にヘイグ国務長官は、日本が韓国に経済援助をするということは日米韓の同盟関係の一部となると思うというふうな御発言もございますし、また最近、参議院の社民連の秦豊議員がアメリカに赴かれた節、国防総省の国際安全保障局のジョーンズ海軍少将が、極東有事の可能性の最も高い場合は朝鮮有事の場合である、その場合は経済力で日本は対韓援助をしてほしいというふうな発言も報道を通じて聞こえてきているわけであります。
　そして、肝心かなめの全斗換大統領自身について言うなら、もう御存じのとおりに、全世界の大統領に先駆けてアメリカに臨んで、そしてワシントンで大統領との会見を終えた後、プレスクラブでの発言では、韓国は米、日のとりでであるというふうな発言がそこでなされているというかっこうでございますから、今回の要請は日米韓三国同盟体制の中での要請でないということがはっきり言い切れるのかどうか、そこのところは国民の目から見ると非常に気になるところなんです。先方は安全保障の観点からの要請だということを盛ってまいっておりますから、この点についての大臣の感触なり御見解をはっきりここで承らせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　韓国の防衛または軍事費のために経済協力をすることは、どのような事態になりましても不可能で、できないことでございます。これは粘り強く御理解を願う以外にございません。
　それから金額、積み上げ方式については、これまた気長く話をして日本の、実情もわかってもらって、数字については両方が相談し合うという段階に行くよう、粘り強く、寛容と忍耐をもってすることが確かに私の苦労するところであると私は覚悟しておるわけであります。
○土井委員　ところが、新聞紙上伝えられるところによりますと、外務大臣が、できる限り誠意を持って努力したい、こういうふうにおっしゃったと書かれている。
　これは、私たちからしてみますと外交辞令だと思うのです。しかし、わが国の予算制度を破るような経済援助というのは全くできません。それからまた、いま確かにおっしゃったように、安全保障上経済援助をするというふうな考え方は、これも毛頭不可能でございます。また、政治的な経済援助というのも、わが国会の決議の中にも盛られておりますとおり、日本としては認められるところではございません。こういうことがはっきり私たちの間では確かめられているはずでございますのに、できる限り誠意を持って協力したいと言われた真意は一体どこにございますのですか。いかがです。