Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　地域、町が消滅したんです。何か残っているものは一つもありません。ですから、まず、私どもは、この再建のために、実は、激甚災害指定になりますと、水協法の組合のさまざまな冷蔵庫や加工施設、これは最大十分の九補てんして再建できるという制度になっています。ぜひ、この際この十分の九、限度額いっぱいの支援をしっかりしていただきたい。もっと言えば、今回は、むしろ十分の十国が対応していただいてもいいんではないか、そう思っております。
　もう一つ、同じような冷蔵庫あるいは水産加工施設でありますが、民間所有の場合、通常のルールであると、民間所有は、これはまず保険の対応、それぞれが掛けている保険で対応し、そして融資、制度融資があるというのが通常のやり方です。ところが、今回、津波という状況あるいは天災という状況であれば、一部の保険が十分に補てんできるのかどうか、大変不安な状況があります。もしかして、もし保険がきかないということになりますと、再建は全く難しいということにもなります。従来の融資というやり方ではとても足りません。
　政府として、この漁業関連施設、例えば冷蔵庫あるいは水産加工場、個人、株式会社経営、こういうものに対しての支援をどの程度お考えか教えてください。
○篠原副大臣　水産業協同組合等が所有する一連の施設、これは同じように災害復旧事業の対象となりますけれども、民間企業の所有するものにつきましては融資の対象ということにしか現在はなっておりません。
○小野寺委員　それは私が今お話をしました。
　そして、問題なのは、通常の、例えば火災とかそういう災害であれば、皆さん、冷蔵庫なり水産加工場というのはそれぞれの保険に入っています。ところが、それぞれの保険の中の、例えば免責要件の中で、このような自然災害あるいは津波、こういうものに対してもし保険がきかないということ、恐らくこれは今の段階でも相当数想定されるんではないかと思います。
　そうすると、従来の考えとは全く違った、激甚災害指定で、むしろ個人で経営されているところにも補助なりということを今後検討していかなければ再建は全く無理だというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○篠原副大臣　小野寺議員の御指摘のとおり、協同組合の所有だろうと、民間企業の所有だろうと、地域の水産業の核となって役立っているということには変わりないんじゃないか、その点はそのとおりでございます。
　ただ、我々、今十分な情報が得られておりませんので、情報収集にまず努めているところでございます。
　それから、地域全体として漁業、水産加工業の復旧というのは大事でございますので、ただいまのところは日本政策金融公庫の災害復旧貸し付けの特別措置がございますけれども、これを活用していただきまして、貸付利率の引き下げ等を実施するよう要請しているところでございます。
　今後、被害の状況等を把握いたしまして、さらなる措置が必要だというのはもう明らかでございますので、復旧復興に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○小野寺委員　今お話がありましたけれども、例えば冷蔵庫あるいは水産加工場、個人経営の場合には、相当の借金をして、今でもその借金の償還が終わっていない施設がほとんどであります。それが失われ、通常であれば、その失われた部分を保険の適用ということで対応されるんでしょうが、その保険の適用が十分でない場合、そうしますと、企業経営者は、借金が残り、生産資材はすべてなくなり、さらにまた借金を背負う。こういう無体なことを政府が言うということは私は到底あってはならないことだと思っております。
　現行制度は現行制度として、今回の津波という、もしかしたらこれは保険も適用できないような状況、本当の大災害、こういう場合については、現在の制度を超えた形での検討が必要だと思います。このような検討が必要だという考えを私と同じように篠原副大臣がお持ちかどうか、教えてください。
○篠原副大臣　全く同様に考えております。
○小野寺委員　お人柄を信じております。また、今の言葉の重さというのを私は確信をしまして、ぜひしっかり、ともに、新しい法律、新しい制度、これが必要かと思っております。
　さて、漁業といいますと、もちろん漁船、船も必要であります。この漁船についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今、私、気仙沼、南三陸、陸前高田、大船渡あるいは女川、牡鹿半島、こういうところを回っておりますが、ここで感じますのは、今回の災害では漁船というのが実はすべて失われております。ほとんど船というものがもう残っておりません。こうなりますと、新たに生産をしようと思っても、肝心の漁船がない。あるいは、養殖業を行うにしても、実は作業をするための小型の漁船が必要になります。このようなものが今回消失した。これは本当にないんです、一隻も。
　こういう状況で新たに漁業を始めるためには、当然、漁船の新たな建造なり購入、中古も含めて、それが必要となりますが、これについての政府の支援について教えてください。
○篠原副大臣　漁船は漁業にとっては不可欠な存在でございます。小野寺委員御指摘のとおり、壊滅的な打撃を受けておりまして、テレビ放映では、どこかの漁協で八百隻のうち残っているのが十隻ぐらいしかないというのはよく放映されておりました。我々は何隻のうち何隻だめになったかという正確な数字は把握しておりませんけれども、委員御指摘のとおり、ほとんどの漁船が使い物にならなくなっているのではないかと思います。
　今のところの制度では、漁船保険とかありますし、融資がございます。それから、激甚災害法に基づきまして共同利用小型漁船建造費補助を都道府県が行う場合は、国が事業費の三分の一を補助するというような仕組みがございます。
　しかし、今回の災害は、委員御指摘のとおり、こんなことではとても対応できない広範囲のものになっております。壊滅的な被害が発生しております。だから、ゼロからのスタートということになるのではないかと私は思っております。したがいまして、速やかな漁船の再建等について今までにない支援が必要ではないかと思っておりまして、現在、大至急検討を進めているところでございます。
○小野寺委員　ただいま漁船保険というお話がございました。実は、漁船保険というのは、大臣もよく御存じだと思いますが、残存価値に対する保険ということになります。ですから、例えば船齢が二十年を超えたもの、そういうものに関しては、当然もう減価償却も相当進んでおりますので、残存価値というのはそんなに多くない。その金額を補てんされても、船は新しいものをつくらなきゃいけない。ですから、とても再建ができるような状況ではありません。また、最近の漁船漁業、決して経営はよくありません。ですから、再建するためには、相当踏み込んだ、融資だけではなくて、さまざまな支援が必要だと思います。
　現在の法制度でもし間に合わなければ、ぜひ、新しい制度、特に漁船の新たな建造あるいは購入、このことについてもお願いをしたい。日本の近海、遠洋漁船、特に近海漁船につきましては船齢が相当数古くなっています。ですから、保険で見られるといっても、新造するための何分の一の価値しか保険ではおりません。ですから、ぜひ、再建ができるようにさらなる支援をお願いしたい、そう思っております。
　また、同じく、実は養殖施設、三陸沿岸は大変有数な養殖施設もございます。この養殖施設の再建、これはすべてがなくなってしまいました。その再建についての政府の対策についても教えてください。
○篠原副大臣　養殖業につきましても、三陸地域、非常に大生産地でございます。
　ちょっとお答えさせていただきますと、岩手県はカキが四位、ワカメが一位。小野寺委員の地元の宮城県でございますと、ギンザケが養殖では一位、カキも二位、ワカメも二位というところでございます。こういった養殖施設、漁船と同じように壊滅的な打撃を受けております。
　養殖業の復旧復興に向けましては、三月十三日にこの災害を激甚災害と指定いたしました。ですから、養殖施設も当然災害復旧事業の対象となります。補助率は、先ほどから申し上げておりますとおり経費の十分の九でございます。
　こういったことを活用いたしまして、養殖の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○小野寺委員　養殖といいますと、皆さん、例えばいかだにつるされたカキとか、あるいは海に浮きでロープにつるされたワカメとか、そういうイメージを持たれると思いますが、その作業をするためには、実は、いかだとか海に浮かぶ養殖施設だけではなくて、そこで作業をするために、あるいはギンザケを含めてえさを供給するために漁船が必要になります。そして、陸上では、この漁船のさまざまな資材を運ぶためのトラックあるいは軽トラ、こういうものが必要になります。そして、沿岸におきましては、当然、揚がったカキの処理、あるいはさまざまな資材を入れる倉庫、これが必要になります。
　災害で養殖といいますと、どうもいかだとか生けすとか、そのもの本体にしか適用されないような印象をお持ちだと思いますが、今回は資材がすべてありません。漁船、車もすべて流されてしまいました。こうなりますと、従来の養殖施設だけではなくて、例えば、陸上であれば、それを運搬する車なりの施設設備、あるいは海上であれば漁船、そして陸上の上屋、さまざまなものが必要になります。こういうものをすべて入れた形で初めて養殖業が再建、復活をする。このすべてに対して、今回この支援というスキームが適用されるのかどうか教えてください。
○篠原副大臣　どこまでが養殖施設に含まれるかということについては今検討中でございまして、なるべく広範囲まで対象にしたいと考えております。
○小野寺委員　今の言葉、額面どおりになかなか受け取れない。心配をしております。実は、一年ほど前でしょうか、チリ地震津波が同じくございました。このときの養殖施設の被害ということでは、いかだ本体、この施設だけの復旧にとどまりました。
　今回は、関連のものがすべて消滅をしているということ。ぜひ篠原副大臣に認識していただきたいのは、養殖施設というのは、いかだだけじゃない、生けすだけじゃない、もうすべてのもの、これが全部相まって養殖施設、養殖に対する漁業の支援ということになります。今回、広く読み込んでいただけるということであれば、ぜひ養殖場に運ぶ船、そして陸上で物を運ぶ、例えば軽トラック、そしてそれを入れる上屋、こういうものすべてが相まって養殖施設だという認識をお持ちいただきたいと思いますが、私と同じ認識を持っていただけますでしょうか。
○篠原副大臣　今回の災害は未曾有の大災害でございますので、いろいろな適用については違った対応を我々は考えてまいりたいと思っております。そういう点では、小野寺委員と全く認識は一緒じゃないかと思っております。
○小野寺委員　先ほど、漁船漁業で、例えば冷蔵庫とか加工場の話をしました。三陸沖というのは、近海にしても、あるいは沿岸にしても、そして養殖業にしても、世界の三大漁場の一つということになっています。ですから、国民全体の大変な財産であると私どもは思い、そこから優良な水産資源を国民のため、世界の人のために利用するというのが私ども沿岸に住む人間の使命だと思っています。今回、それを果たすための生産資材がすべて失われてしまいました。
　そして、ぜひ認識をしていただきたいのは、漁船だけがあれば魚がとれるわけではないんです。漁具だけがあれば魚がとれるわけではないんです。とった魚を市場に揚げて、そしてその魚の鮮度を保持するために、冷蔵庫なり、あるいは氷で冷やすための製氷工場が必要です。そして、それに付加価値をつけるために水産加工場が必要。こういうすべての基盤、さらに、これを運ぶ道路のインフラも必要。これがあって初めて漁業というのは生きてまいります。船だけを補てんすれば漁業が再生するわけではありません。すべての生産資材が実は相まって漁業の再生が行われるということでありますので、ぜひ、これ全体の支援ということを改めて認識していただきたい、そう思っております。
　そしてもう一つ、地元の漁業者あるいは水産加工業、冷蔵庫、この経営者の方にお話を伺うと、皆さん、意欲を持っています。すべてを失い、家財も失い、本当に着のみ着のままで、今避難所で、おふろにも二週間も入らず、そういう生活で暮らしていながらも、何とか再建したい、そういう気持ち、強い思いを持っていらっしゃいます。こういう経営者あるいは漁業者に対して、気持ちが折れないように、さまざまな支援が行き渡り、再建されるまで生活の支援、生活の保障ということが必要となると思っております。
　特に、例えば水産加工場、冷蔵庫にお勤めの方には雇用調整助成金の拡充、現在の激甚対応であれば、例えば八割、最大九割までの補償が三年間のうちの三百日に給与補てんとして国から出る雇用調整助成金の制度がございます。これをぜひ周知していただいて、従業員の方を解雇せずに、とにかく再建に向けて頑張っていただけるように、政府としても全力を挙げていただきたいと思っています。
　もう一つ、実は、このような、例えば水産加工場、冷蔵庫にお勤めの方については雇用調整助成金の対応になりますが、一般の漁業者、この方々は、働きたい、働く力がある、再建したいという思いを持っています。生活保護者ではありません。ですが、働くための資材、ツールがすべて失われています。それがそろうまで三カ月になるか半年になるかわかりません。この間の生活の支援、これは私は、水産庁が中心となって、農林水産省が中心となって考えていくべきだと思いますが、このような、生産資材がそろい、漁業が再建できる間の漁業者に対しての生活の支援について政府としてはどのようなお考えがあるか、教えてください。
○篠原副大臣　今後何よりも大切なのは、災害でもって非常に絶望的な気持ちになっておられる方が一部にはおられるんじゃないかと思います、この皆様方に、将来に向けて希望と展望を持っていただくのが我々の大事な仕事じゃないかと思っております。
　今、小野寺委員御指摘になりました、漁業の活動の再開には、漁船にしろ、養殖業の復興にしろ、時間がかかる、その間、被災された方々がどのように生活していくのか、その間の休業補償、そういったものを考えるべきではないかという御指摘じゃないかと思っております。
　これも、私の記憶するところでは、今まではこのようなことに対して休業補償をしたことがなかったかと思います。しかし、今回の災害、大災害でございますので、我々政府部内におきましては、現在、大至急、何かできるのではないかということで検討を進めさせていただいております。
○小野寺委員　今までの制度でお話をされました。今回の災害は、恐らく人類史上でも歴史的な災害、そしてまた日本においても恐らく千年、二千年規模で一度あるかないかという災害、ですから、当然、今までにない制度で対応するというのは当たり前のことだと思っています。同じ認識だと私どもも思っております。
　さて、もう一点。このような災害を受けましたが、沖合に残っている漁船は実はあります。例えば、気仙沼を主に母港としています近海の漁船、これは十八隻、たまたま沖合で操業していたために、今回この災害には遭っていないという状況にあります。
　ところが、この十八隻の漁船というのは、今、経営的に厳しい状況にあります。なぜかと申しますと、近海船が対象としています、例えば、マグロ類もありますが、カジキ類あるいはサメ類、こういうものが、主に利用する、端的に言えばサメであればフカひれの加工、こういう技術を持っている、サメの付加価値をたくさんつけるような技術を持っているのがこの三陸沿岸の漁港でありました。それがすべて失われるということになりますと、この近海の漁船が対象としていますカジキ類、サメ類、これが実は余り値段がつかない。そうなりますと、幾らとっても採算が合わないということになり、沖合でたまたま災難を逃れた漁船であっても、この技術を持った主産業の地域であります三陸沿岸の水産業が消滅したということで、今大変厳しい経営状況にあります。
　政府では、もうかる漁業という制度をつくっていただいて、とにかく、ある程度の船団を組み、さまざまな工夫をし、その中で経営努力をして、漁業がもうかる体質になるという先駆的な取り組みをしていただいています。
　今、気仙沼所属の船十隻で、もうかる漁業の申請をさせていただいています。今回の災害を受けて、気仙沼地域全体で、近海漁船の、ある面では共同操業を含めた再生を図るためには、この十八隻全体をもうかる漁業の対象にしていただきたい、そう思っております。当然、予算の枠はさらに必要になると思いますが、もうかる漁業の予算枠の拡充、このことができるかどうか、あるいは、ぜひしていただきたいということを思っております。
　大臣の御見解をお伺いいたします。
○篠原副大臣　もうかる漁業創設支援事業につきましては、先進的な漁業者の取り組みを支援するものでございまして、すべての漁業者を対象とするものではございませんけれども、これまで、気仙沼地域の近海マグロはえ縄漁業につきましては、先生御指摘のとおり、十隻でもって計画を進めてきたというのは承知しております。
　しかしながら、今回の災害というのは、そういった事業で対応できるものではないんじゃないかと私は思っております。とりあえずは、もうかる漁業創設支援事業の対象ということもありますけれども、そういったことを超えて、漁船の再建のためにもっと違ったスキームでもってバックアップをしていきたいと思っております。先ほどから申し上げているとおり、そういったスキームを今検討中でございます。
○小野寺委員　残った漁船についても、もうかる漁業を超えるような、もっと魅力的な制度を考えていらっしゃるというふうに伺っております。予算措置については私どもも全面に支援をさせていただきますので、ぜひ漁業者が安心できるような体制をつくっていただきたい。それは、再建に向けて、そして再建までの生活の糧、休業補償も含めて対応していただきたい、そう思っております。
　さてもう一点、地元に住む者として、実は住民の方から大変感謝されていることがございます。これは道路の整備です。私どもの、災害を受けた地域に、三陸縦貫道の唐桑道路というのがあります。三カ月前に、たまたま開通を早くしていただいておりました。本当は年度末ということで、もしかしたらこの地震の後の開通だったかもしれませんが、年度内開通という努力で、昨年の暮れに開通をいたしました。この道路が開通したおかげで、数百人の方の命が救われました。
　この道路に向かう旧道であれば、気仙沼から唐桑というところに下って、そして一番の、湾の沿岸、海のすぐそばをずっとしばらく走って、それからまた高台に上る、そういう数キロの区間が、実は今回、津波で全く跡形もないような状況になっております。そして、地震発生から三十分、四十分時間がありましたので、多くの皆さんがここから逃げる、そのような状況をしております。従来であれば、もしこの道路がなければ、この数キロにわたって大渋滞が起きました。大渋滞が起きた瞬間に津波が来たら、恐らく数百人以上が亡くなってしまったんだと思います。幸いにして、三カ月前に三陸縦貫道唐桑道路というのを開通していただきました。これは全く山間部、そしてトンネルを真っすぐ抜ける道です。この命の道のおかげで本当に多くの人が救われました。
　そして、残念なのは、これはごく一部だったんです。三陸沿岸にもっと早くこの道路が通っていれば、もっともっと多くの人の命が救われた。私どもは再三、この三陸縦貫道は命の道だとして訴えてきました。予算が少ないのはわかります。ですが、ぜひこの教訓を生かして、この命の道の一日も早い全線開通、このことについて努力をしていただくことを改めて国土交通省からお伺いしたいと思っております。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、太平洋沿岸の国道四十五号等は今回の震災で寸断をされましたが、この国道四十五号と並行しております三陸縦貫自動車道は、津波による浸水予想区域を回避する内陸部のルートであったことから、ほとんど損傷を受けておらず、今回の震災後も、国道四十五号の迂回路や緊急輸送道路として大きな役割を果たしたところであります。
　三陸縦貫自動車道は、現在、五割が供用、約二割が事業中でありますが、来年度は本吉気仙沼道路を新規事業化するなど、引き続き、災害に強い道路整備を全力で推進してまいる所存であります。
○小野寺委員　これらの再建というのはこれから大変だと私は思います。本当に、生まれ育ったふるさとの風景が一変し、友達の多く、親戚の多くが今でも見つからない、そのような状況がございます。ですが、これに心が折れないで頑張っていくこと、それがやはり、日本というのはすばらしい国だと世界に発信するためにも大きな役割になると思います。
　委員を初め政府の皆様に、これからもこの地域への御支援を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　今、被災地の小野寺先生の質問がございました。小野寺先生自身、大変被害に遭われて、うちもやられ、事務所もやられたかと思いますし、また同僚の国会議員も、御家族がまだ行方不明という方もお聞きしています。しっかりとこれから人命救助、復旧復興に向けて頑張らなければならないし、助かる命を、助かった命をこれ以上不幸なことにならないように頑張らなければならないと思います。
　十六年前の阪神・淡路では六千四百名余りがお亡くなりになりましたけれども、当日亡くなったのは五千五百名です。九百名以上は震災関連死ということで、震災そのもので亡くなったわけではなくて、被災のショックや避難生活のストレス、疲労で心筋梗塞とか持病の悪化で亡くなるケースを震災関連死、これは、阪神・淡路のときに初めてそれも震災による死者というふうに位置づけられて、災害弔慰金なども出ることになりました。今でも、残念ながら、少なからず出ております。
　そして、今の避難所あるいは被災地の現状、私も自民党の災害対策本部事務局で翌日から休みなしにきょうまでやっておりますけれども、大変心配です。そういう意味で、助かる命を、これ以上犠牲者を出さないということが、政府なり自治体なり、あるいは我々国会議員にも何よりも求められていることだと思います。そういう危機感を持ってしっかり取り組まないと、まだまだ犠牲者はふえてくるのではないかということを危惧しているわけであります。
　三連休の土曜日から政府と各党の実務者の会合が開かれて、私も自民党を代表して、毎日、きょうも四時半からございますけれども、出させていただいておりますけれども、そういう危機感を持って、スピーディーに、思い切って、大胆にやらなければならないと思っております。
　政府・各党の実務者会議の議題は、今までは、毎日二つのテーマでございました。原発対応については毎日やる、そしてそのほかのテーマは日ごとに変わり、土曜日は物資輸送、日曜日は計画停電、月曜日、きのうは、私の提案で避難所ということを今やっているところであります。
　その中で、農林水産業については、当面の緊急性からいえば、まず人の命が最優先だということで、まだその項目には上がっていないわけでありますけれども、しかし、今回の災害のいろいろな状況から見ると、大変なことになっているのではないかと危惧しております。今回の災害の特徴として、けた外れに地震の規模が大きかったということ、大変広域にわたるということ、四百から六百キロと言われていますけれども、どうも、水産関係を見ると、場合によっては、はるかに三重とか和歌山とか九州まで及んでいることを考えると、五百、六百キロの幅というのも必ずしも正しいものではないと思っております。
　被害の全貌はまだよくわかりませんが、篠原副大臣としてどうですか、農林水産副大臣として、今回の災害を見られて、どういうふうに認識されておりますか。そのもたらした災害の特徴といいますか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○篠原副大臣　先ほど谷委員は阪神・淡路大震災に触れられましたけれども、それとの比較で申し上げますと、あちらの場合は、農林水産業については、影響はありましたけれどもそれほど大きな被害はなかったのではないかと思います。
　それと比べますと、今回はいろいろな方々に被害が及んでおりますけれども、どのような職業に携わっていた方に一番大打撃があったかというと、沿岸の漁業者ではないかと思います。それから、津波によりまして水田、畑が塩水につかっているということで、これも大被害で、先刻から申し上げておりますが、被害状況すらわからないという未曾有の大災害ではないかと思っております。したがいまして、我々は、これにつきましては、今までの災害対策とは違った観点から対策を講じなければならないんじゃないかと思って、いろいろな対応策を検討しているところでございます。
　概略をちょっと申し上げますと、まだ全容がわかっておらないんですが、岩手、宮城、福島の三県で、漁船が約二万隻、それから二百六十三漁港、あるいは漁業施設、これがほとんど壊滅的な打撃を受けております。それから、影響を受けた農地面積でございますけれども、今のところ約二万ヘクタールということで計算しております。ただ、これは、これからの被害状況の報告によりましては大きく数字が変わってくる可能性もあるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、このような数字を見ましても、今までにない大災害だと認識しております。
○谷委員　被害状況ですけれども、副大臣、ちょっと私が心配していますのは、各党実務者会議でも何回か話題になったんですけれども、市町村自体がやられているでしょう。もちろん、十六年前の神戸のときもやられました。やられましたけれども、今回のはその比じゃないんですね。
　岩手の宮古市役所、市役所機能は支所で代行している。陸前高田市、人口二万三千ですけれども、市役所が壊滅、給食センターを利用している。町長がお亡くなりになられた大槌町、壊滅、中央公民館を利用中。宮城県南三陸町、庁舎壊滅、総合体育館を利用。福島県いわき市、損壊、消防本部にある。
　加えて、原発の避難地域はみんな移転しているんです。だれもいない。そうなると、調査そのものも、原発地域に限って見れば、一体できるのか。今は二十キロ圏内はだれも入っていないんです、入れない。警察、消防の規制がありますね。そういう大変、今までにない、時がたてばわかるというのではないのではないか、そういうことを考えてこれから対策を講じなければならないと思います。
　整理しますと、まず原発の問題はおいておきます。原発以外の、こういう、庁舎もなく、職員の方も、恐らく相当犠牲になられておる方もあるかと思います。もう少し落ちつきましたら、そういう岩手、宮城の被害の算定なども、応援を求めてやらなければとても手が回らないんじゃないかと私は思っています。
　現在の時点で求められているのは、専門の保健師とか、そういう職員はもう既に行っているんですけれども、行政職の方が足りないわけです。一般の事務をやる、戸籍証明とかあるいは死亡証明書を受理するとか、そういう基礎的な行政サービスをやる職員がいないので、早急に、総務省でリーダーシップをとってもらって、全国から派遣する仕組みができつつあるんですけれども、それらが落ちついたときに、やはり農林水産関係も、農林水産省がリーダーシップをとっていただいてある程度の期間派遣をする、そういうことをぜひ考えていただきたいんですけれども、現時点でのお考えをお伺いします。
○篠原副大臣　谷委員から、非常に正しいというか的を射た御指摘をいただきました。私も、その点では全く認識を同一にいたしております。
　それなりの手も打ってございます。ちょっと長くなるかと思いますけれども、お答えさせていただきますと……（谷委員「簡単でいいです」と呼ぶ）簡単にいきます。
　今、私の後ろを見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、いつもいる秘書官がおりません。彼は、偶然ですけれども、三月十二日、義理のお父さんのお葬式がある、休ませてほしいというふうに言っていました。それは石巻市ででした。休暇中に被災いたしまして、家族は皆高台に逃げて助かったわけですけれども、ひつぎが流されたりしているということで、避難所に行っております。
　そこがなかなか連絡がとれなくて心配していたんですけれども、連絡がとれましたので、私から命じました、私は一人で大丈夫だ、余り大丈夫じゃないんですけれども。だから、石巻市に残って、そちらで被災の皆さん方を助けて、本人も被災しているわけですけれども、ということで、きのう、石巻市長さんから私のところに電話がありまして、一カ月ほど石巻を補佐してほしいということで、私は快諾しております。
　それに加えて、副大臣会合で、私が谷委員と同じような意見を申し上げました。この際、政府の若手を、もうちょっと行けるようになったらどんどん派遣して、そして復旧に努めさせるということを大々的にやるべきではないかということを提言いたしました。それで、片山総務大臣がそれを受けられまして、そのようにするということで、そのような体制を今築きつつあります。
○谷委員　大変いい話をありがとうございました。
　ただ、ちょっと、コメントするわけじゃないんですけれども、今、被災自治体に必要な公務員は、国家公務員よりも、むしろ市町村の職員なんです。現時点では現場の方はもっと基礎的な住民サービスが、ただ、それが落ちついたらまた農林水産関係の被害にも応援職員がいないととても対応できないと思いますので、ぜひともその辺の仕組みを今の時点から検討していただきたいと思います。
　それともう一つ、これは要望ですけれども、やはり原発の地域、これは副大臣、考えなきゃならない。このままでは被害額も相当の期間わかりませんよ。何にもわからない。だって、入れないんですから。今でも御遺体がそのまま放置されているという話はよく聞くことですし、その辺のことも、答弁は要りませんから、その地域をどうしていくのか、どういう被害を受けているかということとあわせて、これからどうしていくのか、このまま。幾ら、この事故が当面収束したとしても、あの地域の復興、そしてあの地域の農業、畜産業をどうしていくのかということも、ぜひしっかりと、また幅広い観点から検討をお願いしたいと思います。
　今回の災害によって、田畑が相当流されたり、あるいは、海の水で、塩水を含んで、今の時点でもまだ海のようになっているところもございます。きょうは農村振興局長に来ていただいていますけれども、こういう場合、復旧はどないなんですか。田んぼが長期間塩水につかって、地盤沈下になっている。技術的に見てどうでしょうか、今後の復旧についてお尋ねします。
○吉村政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の津波被災、特徴として、一つは、先ほど副大臣も答弁いたしましたけれども、現時点での推計で約二万ヘクタールという規模に及んでいるという、極めて大きな面積であるということがございます。また、今委員御指摘のように、地盤沈下、それから湛水し続けている、こういうことも大きな問題でありまして、農地等の災害復旧に当たりまして、このような課題を踏まえて、客土、除塩、それから排水対策など総合的な取り組みが可能になるように検討していかなければならないというふうに考えております。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員　これは、局長、一、二年で復旧できますか。いろいろな条件がありますけれども、技術的といいますか、いろいろなやり方の工夫によって、土も入れかえなきゃならないでしょうし。お尋ねします。
○吉村政府参考人　お答えいたします。
　特に除塩、これについてはかなり時間がかかる可能性があるというふうに思っております。
○谷委員　またぜひしっかりとした対応を要望したいと思います。
　漁業の問題は先ほど小野寺先生から質問がありました。私も、小野寺先生が言われるように、今までの発想ではだめだと思います。今までの災害の復興のスキームでこの地域が復興成るのかというと、大変厳しい。すべてがやられている、すべてが流されている、壊されている。
　先ほど篠原副大臣も、大変前向きに、幅広い、思い切った方策ということを言われていたかと思うんですけれども、漁業者に対する直接支援、そういうことにもやはり踏み込む必要があろうかと思いますけれども、どうでしょう、副大臣。
○篠原副大臣　被災された方々はたくさんおられまして、漁業者の生活の支援ということに絞ってということは、全般で考えていただくことになろうかと思いますけれども、漁業の再開ということに関しましては全面的にバックアップしていいのではないかと思っております。そういった観点から、政策を考えてまいりたいと思っております。
○谷委員　時間が参りましたので、もう一度、では最後。いや、別に責めているわけではないんですよ、考え方ですから。
　個人への助成は、個人財産への助成は憲法上好ましくないとかいう理屈で、阪神・淡路のときは住宅の再建について出ませんでした。全く出なかった、税金は。ほかのやり方でいろいろ工夫をしましたけれども。しかし、その後、いろいろな災害を経験することによって、そういう考え方はやはり修正しなければということで、生活再建の法律もでき、仕組みもでき、完全ではありませんけれども、まあまあのレベルまでになりました。
　やはり漁業の場合も直接的に助成という、事実上漁業者への直接助成にまで大きく踏み込む必要があるのではないか。漁協を通すとか、いろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、そうしなければこの地域の漁業は立ち上がれないのではないかと私自身は感覚的に思いますけれども、副大臣のお考えを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○篠原副大臣　谷委員の御指摘、ごもっともではないかと思います。
　申し上げられませんでしたけれども、家の再建資金に三百万円というのもできました。それから、我々の方のいろいろな、戸別所得補償それから子ども手当といったものは、みんな個人に行くものでございます。
　そういった延長線上から、財政学的にも、一番効率のいい政策の一つが直接的なものではないかという考えも財政学者の中では言われておるんですね。こういった災害の復旧については、最もそういうことが主張されていいのではないかと私は個人的には考えております。そういう点では、谷委員と全く考え方は一緒ではないかと思います。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　まずは冒頭に、被災された方々、亡くなられた方々、お見舞いとお悔やみを申し上げます。
　宮崎県も口蹄疫で本当に全国の方々から助けていただきました。今こそ宮崎県も恩返しをするときだという機運が宮崎では非常に高まっておりまして、新燃岳周辺でも、お金や物資を集めて今送っているような運動が広がっております。
　そしてまた、この委員会で、今、副大臣の御答弁をずっと聞いておりましたけれども、今までのスキームじゃだめだということは共通認識としてあるということがよくわかりました。ということであれば、今まで以上に、この農林水産委員会の果たすべき役割というのは大きいですよ。ですから、この委員会がもっと頻繁に開かれて、これは委員長に対するお願いですけれども、両筆頭に対するお願いですけれども、そして官民一体、まさに与野党の垣根も越えて、被災者の方々のために、みんなで力を合わせて、いい議論が、建設的な議論がこの場でできるようにしていきたいということを私は心から望むものであります。
　菅総理は、三月二十一日に、特措法に基づいて、福島の原乳と、福島、茨城、栃木、群馬、四県で生産されたホウレンソウ、かき菜、これについては当分の間出荷停止、この指示をされて、けさの報道等でも、また十一品目ですか、追加をされたということであります。
　これはほかの民主党の先生方も御質問されましたので重複を避けますけれども、ただ、私が一番心配するのは、原産地表示があるじゃないですか。やはり主婦感覚、特にお子さんたちがいるような方々は、例えばスーパーで段ボールの箱に、大変失礼ですけれども、茨城県産とか福島県産とか書いてあると、根菜であっても、例えばこっちに宮崎とか鹿児島のものがあれば、やはりこっちに手が伸びると思うんですよ。
　市場で仲買人の人もそうかもしれない。大田市場の方には拒否をしないようにという指導をしたということは農林水産省の方から説明がありました。いい指導だと思いますよ。ただ、仲買人が何ぼの値段でこれを買うのかということについては、農林水産省できちっとウオッチをしてください。当たり前の、この原発の事故がなければ例えば百円で当然買われているはずのものが、半値で買いたたかれたということであれば、そこには、政府としてちゃんとウオッチをして、そして、民民の取引ですからどうしてもそれはしようがないということではなくて、間接的な風評被害ですから、何らかの補てんをしてあげないと、そういう人たちもどんどん経営が苦しくなって地域全体が疲弊していく、私はそういうことについて考えてほしい。
　先ほど、ほかの先生からもお話がありましたけれども、今回廃棄処分された分については補償が出る、当たり前ですよ、そんなのは。千二百億、その分出たのは枝野さんも言っていました。それは当たり前のことで、いいことでしょう。
　だけれども、これから、春、作付を果たしてやっていただくのかどうか。キリンとかいうのがどんどん放水をして、通電もして、大分状況はよくなったと、きのうの対策本部、自民党は七時半からやったんですけれども、報告があって、少し安心はしておりますけれども、もしこの原発の問題が長期化したら、米も、先ほど話がありましたけれども、水を張って植えつけて収穫して結局だめだったということがあれば、いいか悪いか、これは議論はあると思いますけれども、作付をすることが適当なのか、それとも、補償しますからしばらく休んでくださいということが適当なのか。特に二十キロ、三十キロ圏内は深刻ですよ。そういうことはやはり政府として、私は考えておく必要がある。
　二つ質問しましたけれども、副大臣の御見解をお尋ねします。
○吉田（公）大臣政務官　お答えいたします。
　今議員のお話のように、三十キロ圏内等については確かにどうなんだろうかという心配があろうかと思いますが、それはあくまで、計測をいたしまして、安全圏内の規制値なのか、それともそうではないのかということだけはきちっとやらなければならない、そんなふうに実は思っております。このことにつきましては、厚生労働省が食品衛生法に基づきまして暫定規制値を決定、公表し、農産物等を調査いたしております。
　以上のように、これからもそのことについては十分注意をいたしまして、現在も、中央卸売市場等については冷静に対応するようにということを申し上げたところでございます。
○江藤委員　時間がないのでもう追及はいたしませんが、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういうことを聞いているのではなくて、もういいです、もういいです。
　それから、もし長期化した場合は、もしかしたら、ホウレンソウとかかき菜、その他の品目、ブロッコリーをつくっている人は転作しなければいけないかもしれない、露地野菜からほかの品目に転作しなきゃいけない、その場合は当然経費がかかるわけですよ。そういうときも、やはり政治は先読み先読みをして対策を打たなければいけないから、そういうことも政府・与党内で、もう答弁は求めませんけれども、副大臣、ぜひ御検討ください。お願いします。
　それから、私は自民党の畜産の担当ですけれども、非常にこれも心配しているんです。原乳の話は随分ありましたからもうしませんけれども、例えば、この四つの指定された県、子牛の市場はどうなるんだ、それから、枝肉が出荷された場合に、当たり前の価格で果たして取引されるのかということが私は怖いんですよ、怖いんですよ。もし枝肉の価格がどかんと落ちたときには、肥育農家の経営環境というのは急激に悪化しますよ、物財費は物すごく上がっているんだから。
　ただ、マル緊はあるとはいっても、これは家族労働費を埋めるものであって、枝肉価格がどかんと下がったときに肥育農家を支援する政策というのは今ないじゃないですか。今回はこのことも早急に検討に入らないと、市場をちゃんとウオッチしないと、肥育がつぶれたら生産もありませんからね。当たり前の話ですから。このこともぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○篠原副大臣　今のところ、野菜と生乳につきましては基準値を超える数値が出てきておりますけれども、肉の関係ではそういったことがございません。したがいまして、関係する今の四県の枝肉価格が低落したというような状況はございませんけれども、今後は我々は注意深くこれを見守ってまいりたいと思っております。
　江藤委員、多分、口蹄疫のころの対策を念頭に置いて言っておられるんだと思いますけれども、屠畜場の拒否というのも今のところ幸いにしてございません。ですけれども、口蹄疫の対策の中では全国一律だったものを各県別にしたりという細かな対策を講じましたので、当然のことですけれども、それと同等の対策は今検討しております。
○江藤委員　これは枝肉も考えるというふうに理解してよろしいですね。ありがとうございます。
　漁業についてももうちょっと触れたかったんですが、大分先輩委員がやっていただきましたので、小野寺先生の言われたことをしっかりと胸にとめて、きちっと対応をしていただきたい、これだけ申し上げて、漁業に関しては飛ばさせていただきます。
　それから風評被害、これはお願いしたいんですよ。テレビを見ていますと、民放各局がそれぞれのオーソリティーを連れてきて、いろいろなことを言う。ある人は、喜んで家族で食べますよと言う人もいるかと思えば、煮た方がいいですねと言う人もいる。これは非常に国民を混乱させている原因だと思う。やはり民放に対しても、政府として少し指導してほしい。
　そして、広告がありますよね。ＡＣジャパンというのがやたらに流れて、やっている内容はいいんですよ。内容はいいんですよ、内容は、子宮頸がんがどうとか。でも、せっかくだったら、民放さんに協力を仰いで、この時間帯を、例えば原発はこういう状況ですよとか、風評被害については、こんなことは安心ですから皆さん御安心くださいとか、あらゆるツールを使ってやらないと、農林水産省のホームページを見てくださいとか、厚生労働省のホームページを見てくださいとか、だめですよ。もうちょっと知恵を使ってです。これはここでやるべきことじゃないかもしれません。でも、内閣の一員なんですから、ぜひ持ち帰っていただいて、検討してください。これはお願いですから、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、明後日には食料・農業・農村政策審議会畜産部会がいよいよ開かれます。ここで価格決定が行われるわけでありますから、この政策その他について質問させていただきます。
　経営安定対策と畜産物価格、これがばらばら、四半期も離れて決定されるということは、そもそも私はおかしいと思います。全国を回って畜産農家の方々とお話をしてきましたけれども、そのことに対する違和感というものは生産者の方々は強く感じていらっしゃる。だって、政策を決めたときと価格決定と四半期ずれちゃうんだから。政策というのは常にパッケージじゃないですか。合わせて一本というのが政治ですよ。ですから、このやり方についてまず疑問であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、宮崎の口蹄疫のことをちょっとだけ触れますけれども、全然導入が進んでいません。簡単に言います。頭数で、繁殖農家は三五％、それから肥育農家一四％、酪農家は五〇％、養豚農家は三八％しか導入されていない。これはいろいろな事情がありますよ、いろいろな事情が。非常に心の傷を負った、この際、高齢だから離農しようという方もおられます。それから、配合飼料価格が高い、子牛の値段が高い、そういった事情もさまざまありますが、やはり地元を歩いて一番言われるのは、今の政府はＥＰＡをやるんだろう、ＴＰＰをやるんだろう、そうしたら三八・五％も安い牛肉がどんどん入ってくるんだろう、そうなったら、我々再建したってどうせつぶされるじゃないかと。だから様子を見ているんです。（発言する者あり）やろうとしている人がいるから言うとるんです。あなたの気持ちはわかっとるんだよ。政府に言うとる。
　だから、この大震災が起こった、こういう状況の中で、さらに状況は厳しくなっておるわけですよ。
　きょうは大臣はおられませんけれども、副大臣にお尋ねをします。副大臣、ＥＰＡ、ＴＰＰ、どういう姿勢で臨まれますか。御答弁を求めます。
○篠原副大臣　ただいまは、我々の第一の任務は、地震、津波被害の発生を受けまして、その被災者の救済、援助、それから農林水産業の復興、特に東北地域の復興、これが私は一番大事じゃないかと思っております。
　引き続いてあります国際関係でございますけれども、私は、原点に戻りまして、やはりＷＴＯの交渉できちんと対応していくのが一番真っ当な道ではないかと思っております。これは、政府部内で議論するときに、私はこれを常に主張してまいりました。
　それで、ＴＰＰ、ＥＰＡの関係でございますけれども、これは御存じだと思いますけれども、予定では、三月の下旬に四回目の本部の会合を開いてまとめていく予定でございましたけれども、開国フォーラムも中止、幹部会も中止、そして三月の中間報告もやめることにしております。その先というのはまだ決まっておりませんけれども、政府全体として、今回の震災の状況等も勘案して決めていくべきことではないかと思っております。
○江藤委員　副大臣の言うとおりですよ。口蹄疫も東北も、復興しようという人の気持ちを折ったらいかぬ、これ以上負のインパクトを政治が与えるようなことを絶対にしたらいかぬということでありますので、毅然たる態度で、そのときは副大臣をやめてやるというぐらいの覚悟で臨んでいただきたいというふうに私からはお願いを個人的にいたしておきます。
　それから、東北とかいろいろなところに視察に行きましたけれども、一番やはり、先ほどもちょっと触れられましたけれども、配合飼料価格安定制度、これの将来に対する不安は大きいですよ。
　二〇〇八年に非常に価格が高騰して、枯渇したことは、副大臣よく御存じのとおり。民間からも借り入れをし、ＡＬＩＣからも借り入れをし、やっとしのいだ。だけれども、この民間からの借り入れの返済がもう既に昨年の四月から始まっている。
　農水省に説明を聞くと、四—六月は何とかいけると。四—六月で一トン当たり千八百円の値上げということがＪＡ全農から三月十四日に発表されましたけれども、この値段でいけばいけるというふうに言いますけれども、しかし、私は非常に不安なんですよ。残金も減ってきておりますし、まあ五百億ぐらいあるというふうに多分御答弁されるんでしょうけれども。
　借金の返済、それから、今後さらに急激な、二〇〇八年に経験したような価格の高騰局面が来ても、間違いなく配合飼料価格安定制度は維持されて、補給金が農家の手元に渡るというふうに理解してよろしいですか。御答弁を求めます。
○篠原副大臣　飼料につきましても、東北地方の港が全部壊滅的な打撃を受けましたので、対策の一環として、加えて、船で志布志湾や苫小牧から送るような措置を講じております。ですから、我々は、畜産業のことを考えた場合、飼料のことを真っ先に手当てしなくちゃいけないことだと思って考えております。
　それで、配合飼料価格安定制度の補てんについて、江藤委員御心配の向きはわからないでもございません。ですけれども、おっしゃったとおり、まだ三百六十五億円の財源があります。さらに、二十三年度中には約百八十億円の積み立て増も考えております、見込んでおります。ですから、補てん財源が直ちに枯渇する状況にはございません。それから、これも委員御存じだと思いますけれども、借入金というのを今までもしております。
　こういった手当てもありますので、私は、こういった事態、ちゃんと飼料については手当てが行われつつあるのではないかと思っております。
○江藤委員　オーソリティーに対して大変失礼ですけれども、私は御認識が甘いと思いますよ。
　だって、二〇〇八年のときは為替が百十円でしょう。今は八十円じゃないですか。
　今、中東なんかで民主化運動が起こっていますけれども、原因は、小麦とか穀物相場が上昇して、食料が十分に渡らないことが一つの原因になっていると言われている。中国でも食料の値段ががんがん上がっていると言われている。こういう状況じゃないですか。
　もし為替が振れたらどうするんですか。今回の復興支援でお金を調達しなきゃいけない。もしかしたら震災特例国債のようなものを大量に発行しなきゃならないかもしれない。これは本当に慎重にやらないと、確実に円安に振れますよ、確実に円安に。下手すれば百二十円、百三十円、簡単に振れますよ。それでも配合飼料価格安定制度は大丈夫ですか。もう一回御答弁ください。
○篠原副大臣　江藤委員は先の先まで考えておられるんじゃないかと思います。
　確かに、阪神・淡路大震災の後、一たん円高になった、その後急激な円安になった。その円安になったりしたとき大丈夫かというような御指摘だと思いますけれども、我々、そのような先のことまで一応考えておりますけれども、今のところは着実に手当てをして積み重ねていく以外に方策はないのではないかと思っております。
○江藤委員　これ以上もう追及はいたしません、時間もなくなってきたのでしませんが、ただ、さっきも言いましたけれども、先を読まなきゃまずいですよ。畜産農家の方々はみんな不安なんだから。北海道に行って一番言われたのは、ＴＰＰのことと配合飼料価格安定制度のことですよ。二時間意見交換して、この二つにほとんど議論が集約されていたような気がします。
　ですから、ぜひともこのことは、副大臣は特にオーソリティーなんですから、専門家なんですから、先の先を読んで。だって、市中銀行はこれ以上貸さないと言っているじゃないですか。前回は九百億貸したけれども、まだ借金もちゃんと返してもらっていないのに追い貸ししてくれといったって、それはできないよという話なんでしょう。
　極端な話、補正を組むのか、一般財源から持ってくるのか、それか予備費を使うのか、わかりませんけれども、ありとあらゆる方策を講じて、緊急事態が起こっても配合飼料価格安定制度は堅持します、そういうふうな御答弁をください。もう一度お願いします。
○篠原副大臣　市中銀行からの借り上げというか、貸していただいたことにも触れられましたけれども、そうした皆さんの信用を得るためにも、この制度をきちっと運用していかなければならないんじゃないかと思っております。ですから、この制度の存続については全力を挙げて取り組んでまいります。
○江藤委員　時間が参りましたけれども、最後に一つだけ申し上げさせていただきます。
　宮崎とかの方に、家畜をちょっと預かってくれないかというお話が実は来ているんです。北海道にも多分大分行っていると思います。そうすれば、どうしてもキャトルセンターが要るんですよね、キャトルセンターが。我々の政権時代は、キャトルセンターをつくるときに直接補助する事業があったんですよ、予算づけしていたんです。ところが、今それがなくなって、やるとすれば強い農業づくり交付金、これは都道府県にばらまかれるものですけれども、これでやるしかないわけです。
　例えば宮崎のコムテックという会社がありまして、ぜひ預かりたい、預かってあげたい、新燃岳の牛も預かってあげたい、東北で苦労している人たちの牛も預かってあげたいというお話がありますけれども、それを全部個人の善意でやってくれというのはなかなか酷な話なんですよ。
　ですから、キャトルセンターをつくる補助事業、こういったものを復活させていただくことが、今回の震災に対応するには大変有効ではないかと私は考えておりますが、御意見だけお聞かせください。
○篠原副大臣　従来の制度が、いい制度があった、それを復活してはいかがかという御指摘でございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、大災害でございます、緊急事態でございますので、家畜改良センターやその他の県の施設、そういったところに受け入れられるのではないか、こういった可能性を考えまして、万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○伊東委員　まず冒頭、東日本大震災に見舞われました地域の皆様、また犠牲になられました皆様、さらにはまた、今なお行方不明として捜索をされている多くの皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、我が国の農林水産業における大打撃という部分も、小野寺先生あるいはまた皆さんから今御指摘のあったところでありまして、農林水産省として、ぜひ、この災害復旧につきましては、生活が成り立つ、あるいは、できることなら漁業も農業もかつての仕事ができる、そうした環境整備に、一刻も早く立ち上がるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、従来の考え方では、自治体も事業者もあるいは個人も、自己負担のあるところでは復旧はなかなか難しいということも想像されるわけでありまして、先ほど篠原副大臣が何度もお話ございますように、ぜひ、国を挙げて、特別な法律をつくってでも、この災害復旧に取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
　実は、私の地元も、北海道釧路でありますけれども、釧路、根室地方は夏場になるとたくさんのサンマ漁船、サケ・マスの漁船がやってまいります。大半が東北地方からの船でありまして、今回の津波によりまして、お話ありましたように、ほとんどの船が大きな被害を受けております。船だけではなくて、漁具、漁網の果てまでこれからまた用意をするということになりますと、本当に、ことしのシーズンに、これからの盛漁期を迎えて、漁期を迎えて着手できるかどうかもなかなかわからないという状況にあるわけであります。
　日本の水産そして農業を守るため、特段のひとつ配慮と、あるいは国の指導、お力添えがなければならない、このように思うところでありますので、先ほど力強いお話もいただきました、早急なる対策、検討をお願いしたいと、冒頭、まずお願いを申し上げる次第であります。
　さて、私は、ただいま江藤拓議員が畜産を主としてお話しされましたので、先ほど仲野博子議員がお話ありましたように、酪農関係を重点にお話しさせていただきたいと思います。
　まずもって、酪農家にとりまして今最大の関心事は、加工原料乳の生産者補給金制度、そして、一方ではまた、飼料価格、さらにはＴＰＰの将来ということであります。お話にありましたように、去年の猛暑は牛を相当疲弊させました。生産量の減少あるいは乳成分の低下、さらに疾病の増加や受胎率の減少、低下によりまして、ことしの酪農経営に大きな影響が出てきているわけであります。
　実は、ことしの春の出産頭数が減少いたしまして、これが即、今後の生産量の減少につながってくるというふうに見通されているわけであります。特に、北海道におきましては、二十二年度、昨年度のプール乳価は、三円九十銭、約四円近く低下をいたしまして、生産者所得を大きく押し下げたのであります。
　私ども、この間、春先に、私ども自民党の中の畜産、酪農の小委員会で農家の意見聴取を行いました。実際に現場に行ってみましたところ、極めて優良な農家が大幅な収入の低下に本当に苦しみあえいでいたところでもあります。
　これは先ほど仲野議員からお話しのとおりでありまして、農家の意欲の減退、そして、もうこんなことであればやめてしまおうかという声があちらこちらから聞こえてくる。さらにはまた、農家を自分で経営してやっているより酪農のヘルパーになった方が収入がいいのではないかなどという話も聞こえてくるわけであります。若い人たちあるいは担い手の人たちが生産意欲を持ち得ないような酪農であってはいけない、このように思うところでもあります。
　ぜひ、新年度の加工原料乳の生産者補給金単価につきましては、現行の十一円八十五銭でありますけれども、これを引き上げていただきたい、こういう強い声があることをお知らせし、私からもまたお願いを申し上げる次第であります。
　一方、日本酪農乳業協会、Ｊミルクといいますけれども、ここが、平成二十三年度生乳の需給見通しの中で、需要が供給を上回る見通しであるという話がございました。また一方、バターの国際価格が、普通は年末の需要期を越えると年明けて安定するのでありますけれども、年明けてからもトン当たり五千ドルを超える上昇基調にあるわけでありまして、国内のバターの在庫も減ってきているというふうに聞いているところであります。
　さて、このような状況でありますので、ここら辺を勘案いたしますと、将来の、新年度の生乳の需給見通し、あるいは乳製品の国際価格の動向等を考えて加工原料乳の補給金単価を考えていかなければならないと思うところであります。
　今般の地震の影響等々もありましょうけれども、まず、この点につきまして、近々これが決定されるというお話でありますので、副大臣の見通し、あるいは農水省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。