○石川参考人　石川真澄と申します。
　今、北岡参考人の話を聞いていて、第一点のみが非常に大きくかけ離れているというふうに感じました。第二点と第三点については、ほぼ私も同意見であります。したがって、第二点と第三点、その他についてはごく簡単に申し上げるのにとどめて、第一点の部分について少し詳しく意見を申し上げようと思います。
　結局こういうことになるだろうという見込み、あるいは選挙をする前からわかっていたこと、その認識においては、この制度に肯定的な評価を与えた方と、私のように否定的な評価を与えようとしている者との間にはそんなにずれがありません。
　簡単に言えば、もしお手元に私の文章が行っていたとしたら、それの表紙の部分というか一番上に書いてある表のところをごらんいただくとおわかりのように、小選挙区では、例えば政権をとった自民党が、小選挙区では得票率が三八・六％で議席率が五六・三％という形で、四割以下の得票率でもって議席は六割近いものを得た。比例代表区の方では、三二・八％の得票率で三五・〇％の議席率である。それを合計すると、三五・七％の得票率で四七　八％の議席としりふりになっています。
　このことは、選挙をやってみる前から、こうなるであろうということは、小選挙区制を採用する限り当然であって、そのことはいわゆる改革を推進した方々も全然否定はなさっていなかった。
　となると、問題は、このような大きな得票率と議席率との間のゆがみというものをどういうふうに判断するかということであります。北岡参考人は、まさにこういうことがあるからいいのだ、簡単に言えば、単独過半数政権というものが成立すること、そして国会の与党というものが過半数を持っているということの方が政治にとっていいのだというお立場を表明された。私は、それは違う、あくまで国会というのは民意をできるだけ正確に反映すべきものだ、少なくとも現代の民主主義においてはそのことが要請されているという立場であります。
　問題は、小選挙区制を支持なさっている方々というのはみんな、国会というものよりも政権ということに大変御関心が強い。第八次選挙制度審議会の答申を拝見いたしますと、
　　今日求められている選挙制度改革の具体的な内容としては、政策本位、政党本位の選挙とすること、政権交代の可能性を高め、かつ、それが円滑に行われるようにすること、責任ある政治が行われるために政権が安定するようにすること、政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにすること、多様な民意を選挙において国政に適正に反映させることなどが必要である。
これは新しい選挙制度を選ぶための、いわば基準であります。
　この基準は、今読み上げたのは五項目あります。その五項目のうちの三項目が、政権についてであります。政権交代の可能性が高い、政権が安定する。その次は、非常にわかりにくいのですが、「政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにすること」というのがあります。これがいわば、得票の模様をゆがめてでも強引に単独過半数政権をつくる必要があるという主張を、こういう表現で言ったものだと私は理解しています。
　今のこの表現は大変わかりにくくて、耳から一遍聞いただけではわからない。実は、この中に「端的に」というのと「直接に」という二つの副詞が入っています。これを外して読んでみます。「政権が選挙の結果に示される国民の意思によって選択されるようにする」これは当たり前です。議院内閣制の定義のようなものであります。とするならば、この基準こそは、まさに「端的に示される国民の意思」「直接に選択される」というところの、この二つの副詞に力点があると思わざるを得ません。実は単独過半数政権と言うべきところをこういう表現であらわしてしまっているというところに、私は、言葉遣いが乱暴で申しわけないのですけれども、大変うさん臭さを感じるのです。
　今の北岡さんのおっしゃるような理由で、ほかの部分では、国民の意思を集約するのか代表するのかという言い方で、しばしば議員さんたちの会話がなされていることも承知していますが、集約という日本語もまことに怪しい。集約というのは、実はぼわあっと広がったものをぎゅうっと縮めてよく見えるようにするのであります。ところが、小選挙区制というのは、第一党になったところが、本当は小さいのに虫眼鏡で見たようにぼわあっと大きくして、膨らませて、そして結果を出す。こういうのは集約とは実は逆なのです。
　ところが、こういう議論をしていますと、一般的には、いや小選挙区制のもとで得票率などというものを考えること自体がもう無意味だなどとおっしゃる方がいらっしゃいますが、それでは、代表制というのは一体どこにいくのだろうかというのが私の考えであります。
　そして、もちろん政権は日本が議院内閣制をとっている以上、極めて大事な事柄でありますが、選挙というものは本来的には国会をつくる、衆議院の選挙法によって衆議院の総選挙が行われるということは、第一義的には院を構成するために行われているのが選挙だと思います。それが結果的に政権を、間接的に総理大臣を選ぶという効果を持つことは全く否定しませんが、院を構成するための理念と政権をつくるための理念とが仮に衝突したとする。
　今のように小選挙区制の方が単独過半数政権ができるからいいよという考え方と、それから比例代表制の方が民意をほぼ正確に反映するからいいよという考え方とがそれぞれ衝突する。衝突した場合に、この間でどちらを優先するかといえば、私はやはり院を構成する、選挙というのは国会議員を国民が選ぶという行為であって、そしてそれが、憲法前文で「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と言っていることの中身であろうというふうに私は思っています。
　とするならば、政権をつくることに対して、私は連立政権というものが不安定であるとか、あるいは力がないとかいうふうな考え方には必ずしもくみしません。それは、考える考えないではなくて、実証研究が既に行われております。世界じゅうの連立政権とそれから単独政権とを比較して、どちらの方が政権が安定しているかというふうな議論は、学会ではとつくの昔に行われています。そういう点からいって、連立政権をおとしめるものでは私はありませんが、仮に、連立政権では困る、どうしても単独過半数政権が必要だというふうなことであるならば、それはしかし、国会をどうこさえるかということの理念に背いてまでそのものを貫徹する必要はないというのが私の考えでございます。
　時間がもう過ぎてしまいましたので、残りは、今言ったことに関して言うならば、まことに見事に昨年の十月二十日の総選挙はそのような議論を裏づける、日本も例外ではなかったということがあらわれたと思います。
　念のためつけ加えると、今回地すべり的勝利を示したイギリスの労働党の政権も、得票率は四三％であります。このことは、英国においては、過半数の人々が支持しないと言っている政党が政権を握り、五年間にわたってほしいままな政治運営をするということが、まことに非難の対象に、今は常識的にそうなっています。そのことを申し添えます。
　それから第二点については、北岡参考人とほとんど変わりありません。私は、重複制はぜひ残していただきたい。むしろ積極的に残していただきたい。比例区を減らすとか、あるいは比例区をなくしてしまえという議論があるのは承知していますが、自民党には大変申しわけありませんが、小選挙区だけならば四〇％足らずの得票率でもって安定過半数をとれたものを、比例区があるおかげで辛うじて過半数に届かなかったという効果は、全く比例区があるおかげであります。それがなければ、民意のゆがみはもっと極端にひどいものになっていたに違いがないと思いますので、ぜひ比例区はそういう意味で残しておいていただきたい。
　今の制度全体について言えば、私はもちろん小選挙区制を全部なくした方がいいと思っていますけれども、そういう乱暴なことは言いませんで、現在の状況に即して言えば、比例区を残していただきたい。そして、重複立候補もそれは構わない。ただ、北岡さんも言われたように、惜敗率というふうなもので決めるということは、まことに不合理であります。
　要するに、選挙制度の中で恐らく二つの制度を無理やりくっつけたために、その間の調整を図るために、惜敗率という、小選挙区での成果を比例区の当落に結びつけようとした苦肉の策だろうとは思いますけれども、その結果としてまことに不合理な基準になっている。つまり、敵対しているのは、自分が所属している党のよその選挙区における得票の割合というのが当人にとっての重大問題になってくるというのは、まことに不合理であります。したがって、惜敗率というふうなもので決めるというのはやめた方がいいということであります。
　もう時間がありませんが、第三点もほぼ同じであります。
　私は、北岡さんの申されたのに加えて、戸別訪問を認めることを提唱したいし、電子投票システムに関しては、既に技術的にも完成しているし、既に三年ぐらい前の試算でもって、全国にコンビニエンスストア程度の密度でもってこれを展開する費用は約三千億円というふうな試算まで出ております。
　そういうことを考えると、技術的にもあるいは予算的にも実現は可能でありますし、もちろん、直接民主制というふうなものをある程度導入するときにも、それは力になるというふうに考えております。したがって、北岡さん同様、すぐにでも御検討いただきたい。
　以上でございます。（拍手）