Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　本体のときにはこの適合が考えられるけれども、今のこのＥＳ借款のときにはいいんだと、こういう話でありますけどね、現地では既に様々な被害が起きているわけですね。声が上がっているわけですよ。私は、これはやっぱり問題だと思うんですね。
　補償の点でも様々な問題があるとされております。適切な価格交渉の機会を与えられないままに合意を強要されたとか、それから地権者から小作農に作物補償を手渡したことから補償に不公平が生じたりと、これもガイドラインに反しているんじゃないかと思うんですね。
　しかも、重大なことは、今非常に看過できない人権侵害が言われております。二〇一六年三月以降、この反対派住民ネットワークのリーダー等に対して軍や警察等の様々な干渉がありましたし、お手元の新聞にもありますように、昨年の十二月十七日には、地元警察がこの住民グループの農民を国旗侮辱罪ということで逮捕しているんですね。国旗を上下逆さまに掲げたと、こういう理由なわけであります。その後、釈放されましたけれども、保釈されましたけれども、毎週、出頭、報告を課せられると、こういうことになっております。二月二日には大量の警察や軍を動員をして反対住民を押さえ付けて建設作業が進められたと、こういうことも起こっておるわけですね。これらは、やはり反対派住民を黙らせようとする深刻な人権侵害だと思います。
　公権力によって反対の声が封殺されるような、そういう案件を推進するということはこれもガイドライン上問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（江島真也君）　これまで、現地住民との協議や、いただきました書簡などを通じまして、現地で警察等の関与が指摘されていることは承知しております。インドネシア側には、警察等の関与に係る懸念は累次伝えてきております。
○井上哲士君　懸念は累次伝えているとおっしゃいますけれども、やっていることは違うんですよ。
　この本件の環境アセスメントが不備だとする住民の訴えに対して、昨年の十二月の六日、バンドン行政裁判所が環境許認可の取消し判決を言い渡しております。ですから、これ、上級審で判決が変わらずに、もう違法な計画になるという可能性もあるわけですよ。事業の見通しは極めて不確定なんですね。ところが、この判決が出た後、十二月六日、その直後の十二月十五日から七回もこのＥＳ契約の貸付けが実行されているんですね、二億円。そして、それは、そのうち六回は、先ほど述べた十二月十七日の不当逮捕の後にも貸付けが実行されているわけですよ。ですから、懸念を伝えておると言いながら、日本政府は、その一方では、ＪＩＣＡは推進の貸付けをしていると。これ、本当住民の皆さんも怒ってらっしゃいますよ。
　言っていることとやっていることが違うんじゃないですか。これ、中止すべきじゃないですか。
○参考人（江島真也君）　コンサルタントが行いました設計業務の対価としまして、実施機関であります国有電力会社ＰＬＮから貸付実行の請求がなされたものに対しまして、確かにＪＩＣＡは貸付実行を行いました。実施機関から提出された請求内容が適切である限り、ＪＩＣＡは契約に基づいて貸付実行を行う義務がございます。
　環境許認可の有効性が認められなかった判決をもって直ちに借款契約上の事項の不履行が生じて貸付実行を停止するという状況にはないというふうに判断いたしました。
○井上哲士君　それはその判断、おかしいと思いますよ。
　ガイドラインに合致しない状況とか人権侵害と指摘される事案が発生をして、かつ、この環境許認可を違法とする判決も出ているわけです。ですから、先ほど言われた二〇一〇年九月の時点のＪＩＣＡの実行可能性調査の完了時点、それから一三年三月のＥＳ借款の契約時点とは、事業を取り巻く実態が全く変わっているわけですよ。にもかかわらず、言われれば義務だから払うと、これはちょっと違うんじゃないでしょうか。
　理事長、いかがでしょうか。私は、このＥＳ借款も中止をして全体を見直すべきだと、根本的に、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　インドラマユ石炭火力発電事業におきましては、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づき、発電所本体への借款供与の検討のタイミングで環境社会配慮上の要件を満たしていることを確認することが想定されております。したがって、その反対運動、人権侵害への懸念、環境許認可の無効判決といった御指摘の状況だけをもってＥＳ借款の貸付実行を停止する理由にはならないと認識しております。つまり、この判決については、被告のＰＬＮや地元政府は控訴しておりまして、どれが最終的なインドネシアの意思であるかということを見定める必要があるかと考えております。
　インドネシア側に対しては、本体借款の供与を望む場合には、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの遵守が条件となることをちゃんと引き続き説明しております。今後、インドネシア政府より発電所の建設に係る円借款の本体の要請があった場合には、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づき個々の状況を確認するということになります。
○井上哲士君　少なくとも判決が確定するまでは私は中止すべきだと思いますね。そして、本体についてもおよそ認めるようなものではないと思っております。
　最後、外務大臣、お聞きいたしますけど、そもそも石炭火力発電の推進はパリ協定にも全く整合しないものでありまして、これを成長戦略などとして世界で推進する日本の姿勢には国際的に様々な批判がされておりますし、先ほど予算説明でも触れられました国連の持続開発目標、ＳＤＧｓにおいても気候変動とその影響に立ち向かうために緊急対策を取るとしていることとも反すると思います。
　大臣の下で気候変動に関する有識者会合が本年二月にまとめたエネルギーに関する提言では、パリ協定と調和した脱炭素社会を掲げて、石炭火力発電は最新のものであったとしてもパリ協定の二度Ｃ目標と整合しないとしております。そして、国内の火力発電の廃止とともに、途上国への支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギー開発を中心としていく、石炭火力輸出への公的支援は速やかな停止を目指すと、こうしております。
　この指摘に従えば、ＯＤＡで石炭火力を推進をする政策は私やめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインは、これは制定をするときにＮＧＯを始め市民社会に深く関与していただいて策定をいたしました。これは非常に国際的にも高く評価されているものだろうというふうに思います。
　この環境社会配慮ガイドラインは手続についても定めておりますので、ＪＩＣＡのプロジェクトは手続を含めこのガイドラインにのっとって行われなければならないというのは言うまでもないとおりでございます。
　外務省の有識者会議について今御提起いただきましたが、これは、国際的な動向と気候変動やエネルギーに関する最新の知見というものを踏まえて有識者が作って取りまとめていただいたものでございます。
　パリ協定を見れば、化石燃料からどう脱却するかというのは非常に大事なことでございますし、石炭に頼るべきでないというのが今後の一つの方針になろうかというふうに思いますが、その上で、エネルギーの安全保障あるいは経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、当該国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤのルールに踏まえ、ＯＥＣＤのルールにのっとって、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、このＯＥＣＤの二〇一五年十一月の合意内容にのっとって、超超臨界以上の発電整備について導入の支援を検討するということもあります。
　今後、このＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインあるいはこのＯＥＣＤルールを踏まえた検討が当然に行われていくことになろうかと思います。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、先ほど言いましたように、有識者会合の提言は、石炭火力発電は最新のものであったとしてもパリ協定に整合しないと言っているわけですから、この提言をしっかり生かしていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、河野大臣にＯＤＡ予算に対する考え方をお聞きしようと思っていたんですが、これまでにも質問で出て聞かせていただいておりますので、それは省かせていただきます。ただ、これまでにも行革に本当に熱心に取り組んでこられた大臣でいらっしゃるので、おっしゃるとおり、全てが完璧にいくことはもちろんないと思いますが、その中でも、本当に限られた予算の中で効率的に費用対効果なども考えながら積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
　私は、パプアニューギニアにありますブーゲンビル自治政府についてお聞きをしたいと思います。
　パプアニューギニアにブーゲンビル島という島があります。日本の戦地にも、第二次世界大戦の戦地にもなった場所でして、日本兵の戦死者、大体三万人を超える戦死者がここでは出たと言われています。山本五十六司令官が乗っていた戦闘機も撃墜されて、その残骸が今もこの島にあると言われている、そういった場所で、いろんな意味で日本との関係も深いのかなというふうに思うんですが、そのパプアニューギニアの中の一つの自治政府なんですが、この自治政府が独立をしようと、そういった国民投票をしようという動きが今起きているということで、来年にも国民投票がされるんじゃないかという話が出てきているんですが、この辺りについての、運動に対する、パプアニューギニア政府との関係ももちろんあると思います、でも独立運動も起きている中で、どう日本政府として向き合っていくのか、この辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇〇一年のブーゲンビル自治政府の樹立等を定めるブーゲンビル和平協定の締結以降、三回にわたりまして実施された自治政府大統領選挙の公正かつ民主的な実施を支援するため、それぞれ二、三名の選挙監視要員を派遣してきたところでございます。
　現在、委員御指摘の、二〇一九年六月十五日にブーゲンビル独立を問う住民投票が予定されているということでございまして、これに向けてＰＮＧの政府、それからブーゲンビル自治政府によって準備が進められていると承知しております。準備の遅れも指摘されているところではございますけれども、我が国といたしましては、本件住民投票が予定どおりかつ平和裏に実施されるよう注視していく考えでございます。
○清水貴之君　そもそものところをお聞きしたいんですが、そのブーゲンビル自治政府若しくはその島に対する政府としての、いろいろな見方があるとは思うんですけれども、今後の観光資源であったり、ほかの鉱物資源であったりとか、戦地であったこととか、いろんなことに関する考え方というのはどういうふうに今捉えているんでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　ブーゲンビル島を含むパプアニューギニアは、我が国にとりまして歴史的、経済的に重要なパートナーでございます。ＬＮＧを含む海上輸送の重要なシーレーンに位置しているほか、周辺海域は重要な漁場となっております。
　このブーゲンビル島におきましては、大規模な銅山が所在しているところでありますけれども、紛争時に発生いたしました補償問題が未解決のために再開の見込みはまだ立っていないというふうに承知しております。
　また、これも委員御指摘ございましたが、ブーゲンビル島におきましては、第二次世界大戦中に多くの日本人が亡くなり、また南部には山本五十六元帥の搭乗機が残されているなど、日本と歴史的に深いつながりを有しているところでございます。このほか、パプアニューギニア中央政府及びブーゲンビルの自治政府には遺骨収集や慰霊事業で協力をいただいているというような、このような関係がございます。
○清水貴之君　先ほど、来年の住民投票を注視していきたいという話だったんですけれども、なぜ私こういう質問をしているかというと、住民投票が実施されて、まだ結果はもちろん分かりませんけれども、一つの国として独立する可能性もあるわけですね。そういったときに、この辺りの、太平洋の島嶼国の辺り、行ってお話聞いたりとか、関係者の方、お話聞くと、この辺り、今もうやっぱり中国の勢いが強くて、台湾派と中国派とこう島によって分かれていたりするんですけれども、やっぱり中国がどんどんどんどん積極的に援助をしてきてとか、そういう話を聞くわけですね。
　そんな中で、もしかしたら一つの国が誕生するかもしれない、しかも、日本と大変元々いろんな意味で深い関係のある国が生まれるかもしれないというときに、私としては、もちろん本国、パプアニューギニアとの関係というのも考えなければいけないと思いますが、できる手だてというのはなるべく早いうちからしておくという、こういった必要性というのもあるんじゃないかと思ってこういった質問をさせていただいているんですけれども、そういった意味で、ＯＤＡもパプアニューギニア全体としては入っていると聞いているんですが、そういった意味での支援であったり、そういったものについての考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　ブーゲンビルは、パプアニューギニアの中では最も開発の遅れた貧困地域でございます。そういう意味で、和平協定締結以降、支援を実施してきております。
　具体的には、教育、コミュニティー開発、産業人材育成など、無償資金協力を通じて行っておりますけれども、これに加えまして、主要幹線道路に架かる橋あるいは生活道路の整備といったインフラも実施してきているところでございます。
○清水貴之君　それはもちろん、今パプアニューギニア全体としてということでありますよね。
　改めてお聞きしたいんですけれども、注視するのは、もちろん今の現状ではそうだと思うんですけれども、今後を見越してのその対応であったりとか、一つの国が生まれるかもしれない、そういう可能性について日本としてどう向き合っていくかと、この辺り、もし今お話しできるならお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　そういう、今申し上げた支援というのは、そのブーゲンビル地方にやっている支援の内容を御説明申し上げたものでございますけれども、そういう意味では、大洋州十四あるうち中国と関係があるのが八か国でございますか、今年の五月には福島県で太平洋・島サミットも開催されます。今、それに向けて各国に対していかなる支援を継続していくか、複数年度にわたるような支援も含めまして考えているところでございます。このように、また新しい国ができる可能性があるということもその検討の中に含めて考えていきたいと思います。
○清水貴之君　島サミット、本当に日本が積極的に行っていて、今年も福島でということです。こういった取組というのは本当に大事だと思うんですね。その中の一つの大事な重要な要素として、是非積極的に捉えていただきたいと思います。
　最後、もう一点、遺骨収集事業、三万人以上の方が亡くなっているということなので、今どういう状況に、なかなかお話聞くと、かなり未開の地で、もう人種間の対立もあったりして、治安も悪くて大変だというふうには聞いているんですけれども、現状、取組など、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　さきの大戦におきます戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年に制定されました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づきまして、平成三十六年度までを集中実施期間として、今その推進を図っているところでございます。
　お尋ねのブーゲンビル島でございますが、昭和二十九年度から遺骨収集を開始いたしまして、戦没者約三万三千五百人に対しまして、平成三十年二月末までに九千九百三十九柱の御遺骨を収容しております。なお、昨日帰国いたしました遺骨収集団が持ち帰りましたものが三百十二柱ございまして、これを加えますと一万二百五十一柱を収容したということになります。
　現在、オーストラリアの国立公文書館等から取得いたしました日本人戦没者の埋葬地に関する情報等を基にしまして現地調査を実施しているところでございまして、何とか私どもとしては、これを遺骨収集につなげていきたいというふうに考えております。
　今後とも、現地政府の御協力をいただきながら、外務省や防衛省とも連携いたしまして、可能な限り多くの御遺骨を収容できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今日は、ＯＤＡを使った原発問題について幾つか伺っておきたいと思います。
　最近、この原発輸出に関連するニュースが幾つか伝えられております。トルコ、イギリスにおいて、日本企業が関わる原発建設について様々な問題点が指摘をされています。また、一昨年十一月、ベトナムの議会は、日本の支援で建設を予定していた原発計画を白紙に戻したということも伝わっています。
　東京電力福島原発事故以降、世界のエネルギー政策は大きく変化をしてきたということは紛れもない事実だと思います。原発安全神話が崩れたということやら建設コストの大きさ、そして事故が起こった場合の被害の甚大さや、あるいはその後のコストの問題等々、従来の予想を大きく超えるものになったということがこの変化となって脱原発の大きな流れになっているんだろうと思う。
　そこで、最初に基本的な問題ですけれども、ＯＤＡの枠組みを利用して原子力発電のプラントを建設することはできないというのが政府の見解だと思いますけれども、その理由をまずは一つ説明をいただきたい。もう一つは、この原子力の発電プラントそのものではなくて、原発関連施設に対する支援はできるのか、もしできるというのであればそういう事例があるのかどうか、これも教えていただきたい。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は、ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントのルール、これは法的拘束力のない、言わば紳士協定ではございますが、このＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントのルールに基づいて、アレンジメントの参加国と同様に原子力発電所の建設等に対する援助を行わないこととしており、そのような援助の実例もございません。また、送電網やアクセス道路などの周辺設備については、ＯＤＡにより支援することは可能でありますが、これまでに我が国としてそのような支援を行った例はございません。
○又市征治君　東日本大震災から七年が過ぎて、先日、私も追悼式に参列をいたしましたけれども、遺族の皆さんの無念さが今も、今日も伝わってまいります。七年を経過しても、この原発事故によって避難地域に指定されて避難している市民が現在でも五万人を超える、こういう状況にあり、これに行政から切り捨てられようとしている自主避難者が更に加わるわけであります。
　つまり、この福島原発事故はいまだに収束をしていませんし、その原因すら究明されたという状況になっていない、こういう状況にあるわけですから、そのような状況の中で、政府のインフラシステム輸出戦略の中で原発関連施設が取り上げられるとするならば、これはやっぱり無責任のそしりは免れないんだろうと思うんです。大臣から、今のところ、現状そういう事例はないということでお話がありました。
　経産省に聞くんですが、この輸出戦略の中で原発関連施設、このことについては外務省の考えは今あったんですけれども、経産省の方はどのように位置付けているんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　海外におきましては、エネルギー安全保障、地球温暖化対策、発電コストなどの観点から原発建設の計画を進めている国は依然としてございまして、福島第一原発事故後におきましても日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているところでございます。
　日本としては、このような各国のニーズに応えるとともに、原子力技術、人材の基盤を維持強化していくことを通じて世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
　今後も、福島の知見や教訓を生かしながら、安全最優先はもちろん取り込んでいくところでございます。こうした考えの下、御指摘のとおり、インフラシステム輸出戦略におきまして、先進的な低炭素技術の海外展開支援の一環として原子力発電に関する協力が位置付けられているところでございます。
○又市征治君　どうも外務省のＯＤＡの考え方と相当違うように思いますが、このインフラ輸出といっても、少なくとも鉄道や水道などと原発は全く違うわけですよね。日本では原発産業に未来がないから、だから政府が一生懸命輸出を促進しているのではないかという批判さえいろんなマスコミにも報じられているくらいですよ。原発あるいは関連施設の輸出を考える前に、やはり福島原発事故がどのような被害をもたらしたかを海外に伝えることこそ、私は日本政府の責任だろうと思いますね。
　そこで、一部報道によると、あるメーカーがイギリスにおける原発新設プロジェクトに国際協力銀行や日本貿易保険が支援する意向を示している、こういうふうに伝えられております。ですから、社説でも、福島の事故を起こした日本が原発を海外に売ることは根本的に疑問がある、こういうふうに指弾されています。
　これは多くの国民の思いだろうと思いますね。そういった重大な疑念がある上に、原発輸出はビジネスであって、その危険性について多くの市民が肌でやっぱり感じ取っている。だからこそ、この世論の大勢が原発の再稼働に反対だ、いろんな世論調査やってもそういう状況にあるということだと思うんです。
　そういう中で、原発事業の支援に税金が投入されるということは許される話ではない。さらに、事故が起こって損失が生じた場合、その穴埋めに公的資金が投入されるなどということはもってのほか、こう言わざるを得ないと思うんですが、国際協力銀行なり日本貿易保険は英国における原発新設プロジェクトにどのように関わっているのか、あるいは関わろうとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（弓倉和久君）　ありがとうございます。お答えをいたします。
　現時点で、私どもＪＢＩＣといたしまして、英国の原子力発電プロジェクトに関し、具体的に何らかの決定をしたという事実はございません。
　その上で、一般論としてお答えを申し上げるならば、日本の事業者による要請を受けた場合、私どもＪＢＩＣといたしましては、日本政府の方針を踏まえるとともに、対象国や個別案件のリスクなどを総合的に勘案した上で検討する所存でございます。
○参考人（岡田江平君）　お答え申し上げます。
　個別案件の私ども日本貿易保険の取組につきましては、個別企業のビジネス上の利害に影響がありますので、基本的には相談の可否も含めてお答えを差し控えさせていただいておりますが、英国における原発の計画につきましては、私ども、もちろん報道はよく承知しておりますけれども、何らかの支援を決めたという事実はございません。
　また、一般論として言わせていただくと、海外のこのようなプロジェクトについて、保険について相談いただいた場合には、民間の金融機関とプロジェクトの経済性とか環境、社会配慮の状況とか、そういったものも含めまして精密に審査をさせていただくということになっております。
　以上でございます。
○又市征治君　両組織とも、今のところは決めていないと。ただ、一般論として、政府の方針を踏まえてというお話のようですけれども。
　もう少し、先ほどからずっと大臣もおっしゃっていますが、基本的には、ＯＤＡなどというのは人間の安全保障という理念が基本に座ってなきゃならぬということであって、そういう意味では、皆さんがもう少し自主的に物事を考えて判断することが必要じゃないか、こう思います。少なくとも、日本で現実に、この東京電力福島原発事故の原因究明さえもなされていない、大変な被害が起こっている、いまだに七年たってもまだ何万人という人たちが避難をさせられている、裁判が幾つも幾つも起こっている、こういう状況などということを考えたときに、そういう意味では、この原発の問題などというもの、あるいは、関連するインフラだからといってそれを推進するなどということがあってはならないし、先ほども申し上げましたけれども、もしこのイギリスの場合に、もし関わることによって公的資金が投入されるとか、あるいは、そのことに万が一でも事故が起こった場合にそうしたことが起こってくるなどということがあってはもうならぬわけですから、もっと主体的に判断をし、この福島原発事故の同じ轍を踏まないように強く求めておきたいと思います。
　時間が参りましたから、以上で終わりたいと思います。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　お手元に資料をお配りをさせていただきました。ロイター電、ザ・ガーディアン紙、エコノミスト、ＡＰ通信、表紙だけ、タイトルだけなんですけれども、安倍総理夫人絡みの学校スキャンダル再び、公文書改ざん問題に焦点を当てたもの、そのことによって支持率急落に関しても日々英語で世界に発信をされています。
　河野外務大臣、このことは御存じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　このロイター、ガーディアンといった報道は、今、エコノミストですか、配られたやつを今拝見をしております。
○蓮舫君　今初めて。是非もっと敏感になっていただきたいと思うんですね。
　一番最初のページに付けているロイター電ですけれども、タイトルに「ｓｏｎｔａｋｕ」、つまりもう和製英語が新たに生まれているんです。ソンタクとは暗黙に指示に従うことと報じられ、そして二枚目なんですけれども、項目が作られて、「ＷＨＡＴ ＩＳ ＳＯＮＴＡＫＵ？」、こんなことまで解説をされている。言葉の語源まで報じられているんです。つまり、日本の異質性、あるいは総理夫人がスキャンダルを呼び起こしたことで総理、内閣を直撃して支持率が下がっている、こうした報道が実は今日も後を絶たずに英語で世界に発信をされて、リアルタイムでネット等で読むことができる。
　外務大臣、ある意味国益を損じていると思いませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　フォローイング・アンスポークン・オーダーズというのは、恐らくどこの組織でもこれは国内外問わず起きることなんだろうというふうに思います。それ自体が悪いかといえば、それ自体が悪いわけではなくて、最近の一連の公文書の問題その他、説明がしっかりできていない、そこがやはり問題なんだろうというふうに思います。
○蓮舫君　説明がきちんとできていないから問題になっているんではないと思います。河野大臣、私もですけれども、河野大臣も行革に大変力を注いで、お互い公文書担当大臣も務めています。担当大臣を務めると、やはり公文書のその歴史の重み、そして国民の知る権利に応えるために努力をしようとしてきた先人たちの知恵、それをどのように守っていくかという責任、非常に大きいことを感じるんですが、今回は、説明し切れていないではなくて、国会答弁に合わせて公文書を改ざんをしてしまったという重大な、重大な問題なんですね。このことについてもう少し何かお考えはありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、公文書の管理担当大臣を務めさせていただきました。そんな中で、公文書館に度々足を運び、また外務省には外交史料館というのもございます。本当に、おっしゃったように、先輩方が、先輩方と言うとちょっと軽いのかもしれませんけれども、先人が文書をしっかり取って保存をしてきてくださったということにある面感動する部分すらございます。
　そんな中で、例えば、日本とデンマークが国交樹立百五十周年を祝ったんですが、そのときの条約が日本側は失われてしまっていて、それをデンマークからお借りをして、日本の技術で複製を作らせていただいたということもございます。そういう経験をすると、一度失われてしまったものは、まあこれはたまたまチャンスがあって、複製ではありますが戻せたわけでありますが、やはりこの公文書というものをしっかり管理していくというのは極めて大事でございますし、特に外交ではこの文書を管理するということが様々交渉事にもつながってくるということを考えると、この文書の管理というのは極めて大切だというふうに思います。
　そういう中で、公文書が、御指摘をいただきましたように、書き換えられるということは断じてあってはならないということでございまして、そこについてはそうしたことが二度と起きないようにしっかり襟を正さなければならぬというふうに思います。
○蓮舫君　巧みに事の本質が外務省だけの問題になっているのが非常に残念なんですが、私、外務省はやっぱり大変な努力をされてきた省庁だと思っています。
　平成二十二年の六月これは四日、外務省は一つの調査報告書を公表しました。外交文書の欠落問題に関する調査、これ当時の外務大臣は岡田克也さんだったんですが、核の持込みであるとか、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動、これ日米関係、日米の間においての密約、四つの密約について調査をしろと命じました。これに対して、外務省は調査チームを結成して、外務省本省及び在米大使館など約四千四百冊ものファイル、これを徹底的に洗い出したんですね。その結果、これまでは日本政府は公式にないとしていた核持込み密約の根拠を成す文書が実は保管ファイルにあったということも判明をしました。
　他方で、本来あるべきはずの重要文書が欠落、写ししかなくて原義がない重要な事実も浮き彫りになって、調査をした報告書がこの六月の四日に発表されました。
　そのまとめで書いてある文章の重みは私は非常に大きいと思うんですが、外交文書を失うことは歴史を失うことであると。明らかになってないこともいっぱいあるんですよ。今までないと言われていたものがあった。誰がそれを保管していたのも分からないとか、あるいは、前の外務官僚の方が持っていたというものを引き継いでいないとか、幾つもの疑惑がまだ明らかになっていませんが、ちゃんと調査をすれば、ないとされたもの、改ざんされたものを正すことはできると思うんです。
　この外務省の努力についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時、そういう調査が岡田外務大臣の下で行われ、今御指摘をいただいたようなしっかりとした調査ができたというのは、非常に良かったんだと思います。
　おっしゃるように、文書がなくなるということは、その部分の外交が欠落をする、特に外交文書は機密文書であることが多いわけですから、それが公開される前になくなってしまうということは、一体全体どういう外交が行われたかが分からなくなってしまうということにつながるわけですから、外務省としてやはりこの機密文書を含めた文書管理というのは極めて大切でありますので、外務大臣としてしっかりと外務省を指揮してまいりたいと思います。
○蓮舫君　そうすると、まあ外務大臣の指導力というのもとても大切だと思うんですけれども、そうした歴史を成し得る公文書を有する、その最終責任者は大臣ということでよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、外務省の場合には外務大臣が指揮をしておりますから、文書の管理を含め、外交の責任者は外務大臣ということになろうかと思います。
○蓮舫君　財務省においてはどうだと思いますか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、公文書のこの改ざんの問題で財務大臣の下徹底的な調査が行われておりますから、財務省の調査の結果を見守りたいと思います。
○蓮舫君　是非、行革にこれまで力を注いできた河野大臣ですから、期待も申し上げて、以前予算委員会のときには、安倍総理、安倍内閣に染まらないでほしいとエールを送ったことを今思い出したんですが、是非、財務省の省内の調査結果がこの外務省がこれまで出した調査報告書のように精度が高いものでない場合、内閣の一員として、やはりそこは厳しく厳しく閣内で発言をしていただきたいと期待をしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　財務大臣の指導の下、しっかりとした調査が行われていると認識しております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。春が、そして桜が早く咲きますように、いつもより声を大きく張り上げたら、冬が何を勘違いしたのか雪までしょって戻ってきてしまったという。まあ、暖かくなってきたので良かったんですが。
　ちょうど、おとといも質問しましたが、ちょっと、皇太子様がブラジルに行かれまして、多分今日ですか、もう帰ってこられているんですかね。日系の関係を大変私は重要視し、また日系ブラジル人のやっぱり出稼ぎとかいろいろありましたので、これから大きくブラジルが成長してもらいたいと、そんな思いも含めまして質問に入っていきたいと思いますが。
　二十九年度予算と比較し、三十年度は大幅に予算が計上されています。日系社会の継続的な発展に向け、ビジネスや次世代育成など広い分野で中南米社会との連携強化をとありますが、何を具体的に強化するのか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答えを申し上げます。
　中南米には世界最大の日系社会が存在しております。この日系社会は、現地社会の尊敬と信頼を集め、各国の親日感情の基礎となっており、日本との懸け橋として日本と中南米の関係強化に大きく貢献しておられます。
　一方で、世代交代の進展等に伴いまして、日系社会や日系人の意識にも変化が現れつつある、そういう中で、時代の新しい要請に即した形で日系社会との連携を強化する必要があると考えてございます。この点につきましては、昨年、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会が外務大臣の下に設置され、五月にその旨の報告をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、平成三十年度予算案におきましては、次世代の日系社会、日系指導者等の招聘、現地日系ネットワーク形成の支援、日系社会の実相調査あるいは在外公館の文化事業などの取組を強化して、現地日系社会が引き続き発展していくことを応援し、もって日系社会との連携を一層強めてまいりたいと、かように考えてございます。
○アントニオ猪木君　二〇一八年、ブラジルにおいて、テメル大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われようとしています。また、今日の朝では、前の前の大統領ですね、非常に政治的に混乱して、我々日本から見るとこんなのでいいのかなと。必ず出てくる、大統領が汚職で捕まるのか、また裁判になるかという。そんな中で、選挙結果を踏まえ、情勢の分析、今後、どういうふうに変わっていくかという、なかなか、なってみなきゃ分かりませんが、その辺の、これから大変資源を、全ての資源があり、そういう中では、ブラジルと日本の関係は大事にすべきだという思いがあります。
　経済要素が必要になってくる、その点についてどんな準備を日本はしているか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　ブラジルは、例えば国連の安保理改革などでＧ４というグループを日本、インド、ドイツと一緒につくるなど、国際場裏でも様々日本は協力をしております。また、ブラジルに進出している日本企業は七百社近くに上っており、日本の経済にも非常に重要な国でございます。
　御指摘いただきましたとおり、今年の十月七日に大統領選挙、そしてそれだけではなく上院議員選挙、州知事などの選挙が同時に行われます。ブラジルは昨年、二〇一七年、三年ぶりのプラス成長を達成するなど、経済も少し明るい兆しを見せておりますので、おっしゃるように、政治経済の情勢について、やはりしっかりと注目していく必要があると思います。
　現地の大使館、そして総領事館などを通じて、しっかり情勢分析、情報収集やってまいりたいというふうに思います。
○アントニオ猪木君　本当に、交通の便というんですかね、今まではアメリカ経由で来ると一番速かったんですが、アメリカのチェックが、物すごい税関がうるさくて、一回、トランジットなのに荷物を開け、その中でまたチェックして、またチェックインをし直すという、この辺はまあ外国のことですから何とも言えませんが、何でこういう、時代が逆行してしまうのかなというのが、この間、十二月にブラジル行って、帰り、こっちはドバイ経由で帰ってきましたので非常にスムーズにいきました。
　そこで、インド太平洋地域につくる自由で開かれたインド太平洋戦略について、先ほど同僚議員からも質問が出ました。以前、安倍総理が、自由で開かれた海洋こそ平和と繁栄の源である、既に東南アジア及び南アジアでは、民主主義、法の支配、市場経済が根付き、自信、責任、リーダーシップの目覚めがありますと演説されました。
　先日、中国の融資の建設したスリランカのハンバントタ港、昨年、中国の国有企業に引き渡され、そこに現在中国の国旗が掲げられていると報道されています。私も、ちょうど去年とおととし、二回行ったんですけど、まあすごい中国人の人がもうあふれているというような感じで、そのときにちょうど前の大統領の、大統領選挙中だったんですね。その方が中国に随分いろんな権利を渡してしまった。良かったことか、大統領は替わりました。そして、スリランカは、中国に港の管理会社、株式の七〇％、九十九年間の譲渡をすると、十一億二千万ドル、約千二百四十億円の合意文書に調印し、港は先月中国側に渡ったとなっています。報道に、債務の返済に窮したスリランカが借金のカタに海のインフラを奪われたとも書かれています。港は親中派のラジャパクサ前政権に着工され、建設費の大半は中国から融資し、最高六・三％の高金利だそうです。
　今後、スリランカの事案についてどう思われているのか、また、日本の独自の外交はどう考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　スリランカのハンバントタ港につきましては、昨年七月、スリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名し、この結果、この中国企業がハンバントタ港の管理会社の株式の約七〇％を保有、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。
　我が国といたしましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備は、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性など、国際社会共通の考え方を十分取り入れることが重要と考えております。日本とスリランカは、スリランカ国内のあらゆる港湾施設がスリランカ政府の完全な管理下に置かれ、開放され、透明性を持って商業目的で利用されることが重要であることを日本とスリランカの間で確認しているところでございます。
　我が国といたしましては、ハンバントタ港の運営については引き続き注視していく考えでございます。
○アントニオ猪木君　なかなかあちらに関しては我々も意識が薄いのか、一つには、一帯一路構想というのも質問させてもらったことがあります。パキスタン、ネパール、ミャンマーなど、インフラの建設案件が相次いで、また、中止、延期になっています。
　我が国が、一帯一路、中国と連携していくのであれば、こういった点、警戒していかなければならないと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献するものと考えております。
　委員御指摘の一帯一路につきましては、先ほど申し上げましたが、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことが期待されます。我が国といたしましては、このような観点から協力していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　Ｇ７についてもお聞きしようと思いましたが、時間がなくなりました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田名部匡代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　大杉　武博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小山　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成三十年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代君及び野村哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官望月明雄君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成三十年度の農林水産行政の基本施策に関する件について、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、質問時間について御配慮いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　ようやく農林水産委員会の質疑が始まりました。財務省が学校法人森友学園の国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で政府の信頼が失墜しているというふうに思います。まず、この問題についてお聞きしたいと思います。
　公文書管理法には、公文書というのは主権者である国民の知的共有財産であると位置付けております。公文書の改ざんは、法に照らして、主権者である国民を欺く行為だと。こんなことがまかり通れば、国民が政府の行為を検証し監視することができなくなる。国民主権を明確にしている憲法の土台を壊すことになるし、議会制民主主義をないがしろにする。そういう性格の問題だというふうに思うんですけれども、この点で、まず齋藤大臣の認識について伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　今回の財務省におきます決裁文書の書換えは、総理も言及されておりますように、行政全体の信頼を揺るがしかねない出来事であるというふうに思っています。
　行政文書の適正な管理は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するだけではなくて、国民の皆様への説明責任を全うする上で極めて重要であると考えておりまして、私の指示によりまして、三月十三日、行政文書の適正な管理について改めて省内に徹底をしたところでございます。
○紙智子君　政府は、改ざんされた文書でこの一年間にわたって答弁を繰り返してきたわけです。立法府である国会の調査権を言わばじゅうりんしたと言ってもいいことになるわけですね。その責任を全て官僚だけに押し付けていいのかと、これについては多くの国民が注目をしているわけです。
　これからまた証人喚問なども予定されているわけですけれども、閣僚の姿勢、政治家の姿勢として、官僚だけに責任を押し付けるような在り方について、これについての大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今回の件は、先ほど申し上げましたように、行政全体の信頼を揺るがしかねない大変遺憾な出来事であると思っているわけでありますが、今財務省におきまして一体なぜこういうことが起こったのかということを調査をしているところでございます。まだその調査結果が出ていない状況でありますので、私の方から何ともコメントのしようがないというのが今の現状であります。
　いずれにいたしましても、この調査におきまして、一体なぜこういうことが起こったのかということが明らかになることを私どもとしては期待をしているところでございます。
○紙智子君　総理の御意向とかそんたくとか、こういうことが言われてきたわけですけれども、改ざんしてまで行政をゆがめたということになるわけですね。関係者はやっぱり政治的、道義的な責任を取るべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さて、農政について質問いたします。
　今年冬は、野菜の価格が高騰したことが消費生活にも影響を与えています。ところが、よく見ると、この冬だけではなくて、ここ近年、価格は上昇の傾向にあるわけですね。
　農林水産省のこの統計の農業総産出額及び生産農業所得から作成した資料をお配りしております。二枚ありますけれども、見ていただきたいんですが、まずこのカラフルな方ですけれども、野菜の卸売数量及び卸売価格の推移、黄色ですね、を見てください。
　特に二〇一四年以降ということで見ると、数量は、二〇一四年一千十九万トン、二〇一五年九百七十三万トン、二〇一六年は九百四十八万トンというふうに減少しているわけです。卸売価格はということで見ると、キログラム当たりですけれども、二〇一四年は二百十七円、一五年は二百三十四円、一六年は二百四十六円というふうにずっと急激に上がってきています。
　それから隣の、果実の卸売数量とこの卸売価格の推移というので見てほしいんですけれども、一四年は二百十九万トン、一五年は百九十六万トン、一六年は百八十二万トンというふうに減少しています。キログラム当たりの価格でいうと、一四年が二百七十六円、一五年が三百七円、一六年は三百四十二円というふうに上昇しているわけですね。
　野菜と果実共に、二〇一四年から見ると数量は減少し価格が上がっている。これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　野菜と果実について、一つずつお答えをしたいと思いますが。
　野菜の産出額で見ますと、長期的には、農家の高齢化等による作付面積等の減少に伴いまして減少傾向で推移をしてまいりましたけれども、平成八年の原産地表示の導入等を背景とした国産志向の高まりなどもありまして需要が堅調に推移して、近年は二兆円台前半で推移しているところであります。平成二十八年に限れば、前年に比べて千六百五十一億円増加しまして二兆五千五百六十七億円となっております。
　この要因ですけれども、近年の加工用や業務用への国産野菜を求める実需者ニーズに応じた生産が行われる中で、秋の天候不順で野菜及び根菜類等を中心に価格が上昇したことも寄与したものと考えています。
　また、果実の方ですが、果実の産出額、これも長期的には、先ほど申し上げたように農家の高齢化等による栽培面積等の減少に伴い減少傾向で推移してまいりましたけれども、高単価で取引される優良品種・品目への転換等により、需要に応じた高品質果実の生産、出荷ができるようになったことで、近年は七千億円台で推移をしてきたところであり、平成二十八年は、前年に比べ四百九十五億円増加して、八千億円を突破して八千三百三十三億円となっております。
　この要因としては、夏場の少ない雨、少雨等で生産量が減少する一方、高糖度となる等、品質への評価が高まったことを受けて、総じて価格が上昇したこと等が寄与したものと考えているところでございます。
○紙智子君　総合的にやると分かりにくいので、こうやってわざわざ分けてみたわけなんですね。それで、今ちょっと答弁聞いていると、やっぱり一つには天候不順という話も出されましたし、それからやっぱり生産量が減っているということを挙げていたと思うんですね。
　次に、下の欄ですけれども、肉用牛の屠畜数と、これは農水省の資料がそうなっているんだけれども、農業物価指数ということでの推移なんですけれども、二〇一二年二十八万頭だったものが、毎年これ一万頭ずつ減っていると。二〇一六年は二十四万頭。農産物の農業物価指数は、二〇一二年は七一・八だったんだけれども、毎年上がっていって、二〇一六年は一〇九・二と。なぜこれ屠畜数が下がって、指数が上がっているんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも産出額ということで肉用牛を見てまいりますと、長期的には、平成三年の輸入自由化に伴う輸入牛肉の増加、あるいは平成十三年のＢＳＥの発生等に起因する減少局面がありましたけど、それを脱して、近年は堅調な需要に支えられて価格が上昇して増加傾向で推移してきたと。平成二十八年は、前年に比べまして五百五億円増加して七千三百九十一億円となっています。
　その要因ですけれども、肉用牛の屠畜数が減少傾向でおっしゃるように推移をしてくる中で、引き続き牛肉の需要が堅調に推移をするとともに、和牛改良の進展ですとか飼養管理技術の向上等によりまして高品質な牛肉の割合が増加をしてきた、そういったことなどが寄与したものと考えているところであります。
○紙智子君　やっぱり屠畜数が、これ表で見たら分かるように減ってきているというのは、いろいろあるけれども大きな問題なんだと思うんです。
　それからもう一つの、今度、緑のですけれども、米の収穫量及び相対取引価格の推移ということで見ますけれども、ここでも二〇一四年を境にして数量は、一四年は八百四十四万トン、一五年七百九十九万トン、一六年八百四万トン。まあ一五年と一六年、ちょっと減って増えているということですけれども、これでもって相対取引価格は六十キロ当たりで、一四年は一万一千九百六十七円、一五年は一万三千百七十五円、一六年は一万四千三百五円というふうになっている。
　米でいえば、これ二〇一〇年が底値になっていて、二〇一一年、一二年というのは震災の影響があって上がったんですよね。それでも生産者米価というのは生産費を下回っているので赤字だったわけですけれども、交付金があるので飼料用米の生産が伸びているわけですね。米の直接支払交付金というのは、赤字の生産の下支えにこれまででいえばなってきたわけです。十アール当たりで七千五百円出てきたわけだけれども、これが廃止になるということは米価を八百円程度引き下げることになるわけです。だから、農業者は非常に不安を抱いているわけなんですけれども。
　今ずっと見てきたように、野菜、果実、肉用牛、そして米、供給量が減ったというのはやっぱり価格の上昇につながったんじゃないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　今、米のお話がありましたので、米のお話を少しだけしますと、米も産出額は長期的には、御案内のように食の多様化や少子高齢化の進展によって需要が減少して、そういった需給動向を反映して減少傾向で推移をしてきたと、残念ながらですね。
　ただ、平成二十八年は、このグラフにもありますけれども、前年に比べて千五百五十五億円増加して一兆六千五百四十九億円となっているということです。この要因には、需要に応じた生産の推進を多くの方々が努力をして、超過作付けが解消され需給が改善し価格が上昇したということや、生産量も増加をしたということが寄与をしているというふうに考えているところであります。
　御案内のように、価格と供給というのは当然相関関係がございますから、委員御指摘のような要素もそれは当然あり得るだろうとは思っております。
○紙智子君　供給量が減れば価格は上がると、これは当たり前といえば当たり前なんですけれども、そういうことだと思います。
　それで、安倍総理は、これ二〇一六年の農業総産出額が九兆円台に回復したということを自慢されたわけですけれども、農業産出額が増えて農家所得が増えるというのは、これはいいことだと思うんですよ。しかし、供給量が減っていること、農産物価格の上昇にそれがつながったんだというふうになれば、これは手放しで喜べないと思うんですね。
　そこで、なぜこの供給量が減ったんでしょうか。これ天候の責任というのはいろいろ言われるんだけれども、天候だけが要因なんでしょうか。二〇一六年度の食料自給率でいうと三七・五八％で、これ前年度と比べても一・九％、約二％下がったわけです。
　それで、ちょっと次の配付資料を見てほしいんですけれども、棒グラフと線グラフが書いてあります。それで、棒グラフは耕地面積です。二〇一〇年は約四百五十九万三千ヘクタールだったわけですけれども、二〇一七年になりますと四百四十四万四千ヘクタール、減っているわけです。毎年減っているんですね。
　それから、折れ線グラフは販売農家と基幹的農業従事者なんですけれども、販売農家は約百六十三万一千戸だったのが、二〇一七年には約百二十万戸に、それから基幹的農業従事者は二〇一〇年は二百五万一千人だったのが、二〇一七年には百五十万七千人に減っていると。
　これ、生産基盤が弱体化しているから供給量が落ちたんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、平成二十九年の耕地面積だけ見ましても、四百四十四万四千ヘクタールで、前年に比べて二万七千ヘクタール、〇・六％減少しておりますが、この主たる要因は、耕地の荒廃ですとか、それから宅地や工場用地等への転用によるものと考えているわけであります。
　また、平成二十九年の基幹的農業従事者数は百五十一万人で、これも前年に比べ八万人、これは五・〇％に相当しますけれども、減少しています。これは、農家世帯の高齢化により離農が進んだことなどが要因であろうというふうに考えているところでございます。