Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　高速道路の建設開始から半世紀が経過し、今後その老朽化対策として計画的な更新を推進する必要があります。また、都市再生や地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路株式会社と締結する協定や、機構が作成する業務実施計画に、更新事業に関する事項を定めなければならないこととしております。また、高速道路の更新財源を確保するため、建設債務の償還満了後の一定期間において、継続して料金を徴収することができることとしております。
　第二に、道路の上部空間を活用し、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の高速道路にも適用できることとしております。
　第三に、高架の道路の下部空間の活用を図るため、占用の許可基準の緩和や、占用者を公平に選定するための入札制度を創設することとしております。
　第四に、地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、スマートインターチェンジの整備に対する新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　安住　　淳君
　　　　　　武正　公一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　三日月大造君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　康弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　田所　嘉徳君
　　田畑　　毅君　　　　　村井　英樹君
　　竹下　　亘君　　　　　宮崎　政久君
　　藤井比早之君　　　　　大岡　敏孝君
　　前原　誠司君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　藤井比早之君
　　田所　嘉徳君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　竹下　　亘君
　　村井　英樹君　　　　　田畑　　毅君
　　三日月大造君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
三月二十七日
　消費税増税の実施中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三三九号）
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三四〇号）
　消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四二号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（今枝宗一郎君紹介）（第三六七号）
　同（島田佳和君紹介）（第三六八号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三七五号）
　同（野田毅君紹介）（第三七八号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第四三一号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第四五〇号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第三九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇八号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四三六号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四三七号）
四月七日
　消費税増税を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六二七号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（國重徹君紹介）（第四八二号）
　同（島田佳和君紹介）（第四八三号）
　同（小林茂樹君紹介）（第五四九号）
　同（北村茂男君紹介）（第五九二号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二九号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一三号）
　消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（笠井亮君紹介）（第五六〇号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一八号）
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二九号）
　消費税増税中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第六一一号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一七号）
　消費税増税の中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長桑原茂裕君、財務省国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　Ｇ20から戻られたばかりの麻生大臣と日銀黒田総裁に御出席を賜り、質問に立たせていただけることを大変光栄に思っております。委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　四月の十日から十一日にかけて行われましたＧ20、財務大臣そして中央銀行総裁会議、今回は、ウクライナの情勢や、また先進国と新興国の関係性など、分裂しかねないと言われる中で開催をされました。
　麻生大臣におかれましては、二〇〇八年、首相としてＧ20首脳会議の創設にも携わっておられます。今回のＧ20の会議について、どのような成果があったのか、大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今般のワシントンで開かれましたＧ20に関しましては、私の方から、日本の経済については、企業の景況の判断が大きく改善している点、春闘におけます賃上げ、ベースアップの実現等々、足元で明るい動きが見られるということが一点、それから、消費税を五％から八％に引き上げるとともに、その反動減対策として経済対策や予算の早期実施に取り組んでいること等を説明いたしております。
　Ｇ20では、牧島先生御存じのように、これまでも経済成長と財政の健全化の両立の重要性というのが確認されてきておるところなので、こうした観点から、日本の取り組みに対しては各国からの理解を得られたと確信しております。
　また、ウクライナに関しましては、ＩＭＦによる支援提供に向けた取り組みに対する支持表明と議論をいたすとともに、Ｇ20が緊密に連携して、地政学的なリスクもありますので、その低減を図るように努めることが重要であるということを指摘いたしております。
　合意されましたコミュニケにおきましても、ウクライナにおける経済状況を注視する、またＩＭＦが最近ウクライナに関与していることを歓迎するなどの言葉が入って確認がされたことは、非常に有意義であったと考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　世界から日本に対しての大きな期待も、その場で表明されたのではないかと推察するところでございます。
　さて、黒田日銀総裁にお伺いいたします。
　昨年四月に量的・質的金融緩和が導入されてから一年がたちました。四月八日の金融政策決定会合後の記者会見でも、総裁は、二％の物価目標へ確信を持っているというふうに語られています。
　長い間日本は、製品やサービスの価格が上がらず、よって売り上げや利益が上がらないので賃金が上がらない、そして消費が抑えられる、そして商品やサービスの価格がやはり上がらないという悪循環のデフレが続いておりました。ここに来て、生産そして雇用や賃金、支出さらには消費というプラスの好転換が見えるようになってきております。
　黒田総裁の御尽力によるものと思いますが、この一年間の状況、経済、物価の動きを総括していただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、量的・質的金融緩和を導入しましてから約一年が経過いたしました。所期の効果を着実に発揮していると思います。
　そのもとで、日本経済は、御指摘のようにいわゆる生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いておりまして、消費税率引き上げの影響による振れは伴いながらも、基調的には緩やかな回復を続けております。先行き、四—六月の成長率はやはり駆け込みの反動で落ち込むというふうに予想しておりますけれども、夏場以降、雇用・所得環境の改善に支えられて反動の影響はだんだん減衰していって、潜在成長率を上回る成長経路に復していくというふうに見ております。
　物価面を見ましても、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、昨年四月、量的・質的金融緩和を導入した際にはマイナス〇・四％だったわけですが、この二月にはプラス一・三％となっておりまして、今後、しばらくの間、一％台前半で推移した後、次第に上昇傾向に復して、二〇一四年度の終わりころから二〇一五年度にかけて、物価安定の目標である二％に達する可能性が高いというふうに見ております。
　このように、我が国経済は、二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を、今のところ順調にたどっているというふうに思っております。
○牧島委員　展望レポートほか、さまざまな数値や分析を見ましても、転換とはこういうことなのかという実感が少しずつ私たちの間にも広がってきているように思います。
　一方で、物価が上がってきても、賃金が上昇しなければ物価上昇は望ましくないという声が上がるのも自然なことではあります。この点、長いデフレの中で失われておりましたベースアップの仕組みが機能し始めております。
　日本経済新聞社が三月十二日に、二〇一四年春の労使交渉の一斉回答日に合わせて、主要企業の経営者に対し、緊急アンケートを実施しています。回答した百一社のうち賃上げを回答したのは五十二社、そのうち七割の三十六人の経営者がベースアップを実施すると答えています。また、複数回答ですが、その理由は、従業員の士気を高めるためが四二・六％で、業績が回復したためが二二・八％、また、回答した五十八人の八割を超える経営者が政府の要請が影響したと答えており、政府を挙げて賃上げを後押ししたことが効果を出しているのではないかというふうにも考えられます。
　ベアに確実につながっているというのは、経済原理のみならず、市場心理の上でも大変よいことなのではないかと思いますが、一方で、地元で中小企業を歩いておりますと、経営者の方からは、大企業のようにすぐには中小企業は賃上げできないよという声が聞こえてきているのも事実です。また、仕入れ価格が物価上昇によって上がってきたときに、それを販売価格に転嫁できるんだろうかという不安の向きも見てとれます。
　中小企業は、その地域地域を支えている人々ですし、町を支えている存在でもあります。そういった中で、質問させていただきますと、三月の短観、ＤＩは全規模全産業でプラス一二となっており、一九九一年十一月以来の高水準となっておりますが、自動車や小売などは需要の反動が増税後に出るという警戒感があり、先行き三カ月後のＤＩは、二十八業種中二十五業種が悪化の予想という形で広がっています。
　業況判断ＤＩの実績そして予測について、また大企業と中小企業のトレンドの比較について、総裁から分析をお聞かせください。
○黒田参考人　御指摘のように、三月の日銀短観の業況判断ＤＩで見ますと、全般的に業況感が改善しておるということは事実でございます。特に大企業は、リーマン・ショック前の水準を回復しております。それから、中小企業においても、ＤＩの水準自体は低いんですけれども、それでも九一年十一月以来の高水準ということで、足元の業況判断は極めて好調であることは事実でございますが、御指摘のように、先行きについてはかなり慎重な見方が広がっておりまして、特に自動車あるいは小売など、幅広い業種で現状よりも慎重になっております。
　ただ、先行きの業況判断ＤＩは悪化したとはいえ、水準としてはまだ比較的高い水準にございますし、また、二〇一四年度の設備投資計画というのもしっかりスタートしておりますことを踏まえますと、企業の前向きな姿勢は維持されているというふうに見ておりますが、なお今後とも、十分短観その他を通じて企業の業況判断はよく見ていきたいというふうに思っております。
○牧島委員　今総裁の方から投資もというようなお話も出てきておりますが、異次元の緩和の波及効果が複数のルートである中で、貸し出しをふやしていったりするポートフォリオリバランスがどうしても動きが遅いというふうにも言われております。マネタリーバランスがふえている中で、貸し出しの増加、そして成長の強化にどうやってつなげていくかというのが私たちの課題なのではないでしょうか。
　その中で、貸し出し増加支援、成長基盤強化支援の延長と拡充が二〇一四年二月十八日の金融政策決定会合で決定されています。これは金融機関の一段と積極的な行動を促すものなのではないかと考えておりますが、この支援策の利用状況、また貸出残高の伸びは、現状どのようになっているでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行は、従来から、成長基盤強化及び貸し出し増加に向けた民間金融機関の取り組みを支援するため、二つの仕組みを持っております。貸し出し増加支援資金供給、成長基盤強化支援資金供給というものを設けておりまして、その貸付残高は、直近では、貸し出し増加支援資金供給が八・五兆円、成長基盤強化支援資金供給が四・一兆円となっております。
　御指摘のとおり、二月の金融政策決定会合で、この二つの資金供給制度の受け付け期間を一年延長し、さらにその資金供給の規模を二倍にし、そして金利を四年固定で〇・一％とするかなり思い切った拡充策を決定いたしました。最近では銀行貸し出しも緩やかに増加しておりまして、足元、前年比二％台前半で増加しております。
　今申し上げた二つの資金供給の仕組みの拡充が、御指摘のとおり、金融機関の一段と積極的な行動、そして企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すことを強く期待しております。
○牧島委員　今、日銀総裁としての黒田総裁の言葉を受けて、金融機関がそれぞれの地域の中小企業や小規模事業者の操業を支援し、それぞれの地域が活性化されることによって、日本の景気、隅々にまで実感が行き渡るように期待をしたいと思っております。
　最後に、財務大臣にお尋ねさせていただきます。
　財務省の貿易統計を見てみますと、輸出について、全体的に横ばいであり、また品目別の輸出数量を見ても、自動車、一般機械、電気機器、化学製品、鉄鋼、どの分野でも横ばいとなっています。自動車や電気機器というのは、外国との競争が激しくて、なかなか輸出価格を上げることが難しいという現状もあります。
　日本はこれからどういう国として成長していくのか、国の、国家としての稼ぎ方、または日本は何によって立つ国となるのか、財務大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　牧島先生御指摘のように、日本企業の海外におけます生産比率が高まるというのは、これは明らかに日本の産業構造が変化をしておるんだと思いますが、基本的に、今回もう一つ、多くの企業は日本円が安くなった分だけ海外における製品の販売価格を下げたか。二割下がったんだから販売価格も二割下げればそれだけシェアがふえるじゃないか、これは従来的な考え方なんですが、今度はほとんど下げておりません。下げておりませんからシェアはふえていないから輸出する量はふえない、しかし、日本の国内における利益はその分だけ、二割だけふえた、単純計算をすればそういうことになろうと思いますが、明らかに行動も変わってきているんだと思っております。
　赤字がふえておりますその大きな内容というのは、何といったって石油価格やら何やらが、輸入になりますので、その分が高くなっております。
　逆に、これまで投資した分、またこれまで海外に貸し付けた分等々の収支、いわゆるＧＤＰに対してＧＤＩ、国内総所得、グロス・ドメスティック・インカムというものは拡大する方向に来ておりまして、そういった意味では、稼ぎ方自身は、耐久消費財を売るとか資本財、生産財を売るということも今後とも続けていかねばならぬ大事なところであります。
　同時に、そういった日本の持っております資本力というものの拡大によって、多くの意味で所得収支がふえてきておるということで、全体的なバランスが、貿易収支の昨今の、石油が大きな理由ですけれども、そういったものと、円安基調によって赤字がふえている分を補っているものがこの所得収支であろうと思いますので、そういった意味では、全体としての経常収支というものが保たれているんだと思っております。
　いずれにしても、今後とも、金融とかそういったものに頼るのではなくて、きちんとした物づくりというものはきちっと進めていく、そういった姿勢をとり続けておかねばならぬと思って、企業に対しては研究投資とか、また国内におきます設備投資に関しましてはいわゆる減税等々、一括償却等々を進めるような方向で、政府としては事を進めておるというのが現状であります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　物づくり、人づくりの日本としてこれからも続けていきたい、私も努力をしてまいりたいと思います。
　また、日銀黒田総裁、ありがとうございます。物価安定目標の早期実現に向けてよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、岡本三成君。
○岡本委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　Ｇ20からの御帰国の時差もまだとれていないかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、財務省にお尋ねいたします。
　消費税の引き上げが行われまして半月たちます。私も、時間のある限りスーパーマーケットに行ったり家電量販店に行ったりしておりますけれども、メディア等の報道を見ておりましても、当初予想していたよりは消費税上げの影響はそれほど大きくないというふうなコメントもよく見受けられます。
　まだまだ評価するには時間が十分ではないことはわかった上で、この半月を見まして、現在の消費税上げの影響をどのように受けとめていらっしゃるか、お答えをいただければと思います。
○麻生国務大臣　岡本先生御指摘のありましたように、個人消費の動向を見ますと、高額商品等々を中心に駆け込み需要の反動減というのが出ております一方、サービス消費などの動きは、駆け込み需要が見られなかった分野においては当然のこととして反動減も余り生じておりませんで、底がたさが見られておると思っております。
　ちなみに、例えば家電商品というものを見ますと、よく使われる家電商品、白物ですけれども、駆け込みは約プラス九〇％ぐらい三月であったと言われておりますけれども、少なくとも四月の第一週はそれに比べますとマイナス、二〇％ぐらいの減、そういったことになっておりますが、では外食はどうかといえば、そういった傾向は全く外食産業等々には出ておりません。
　こういったものを見ておると、反動減対策というものは、二十五年度補正と二十六年度当初予算の早期の実施に今後とも全力を挙げていかねばいかぬところだと思っております。
　いずれにしても、今までのところ、私どもの予想しておりましたより反動減は少なかった、まだ半月ですから何とも言えませんけれども、そのような感じがいたしております。
○岡本委員　一方で、四月に入りましてからの物価の上昇というのを考えると、今まで、例えば原材料が値上がりした分、なかなか価格に反映できなかったものをこのタイミングでということで、かなり物の値段が四月に上がっているように私自身感じております。特に、日経新聞の記事によりますと、四月の生鮮食品を除く物価上昇率は三％台半ばまで届くのではないかというふうな見通しもできているんですけれども、全体的な物価の上昇の中で、残念ながら、その物価上昇の質を見ていきますと、コストプッシュ型になっているようなところがあるんではないかなというふうに思っておりまして、全体的なディマンドプルがなかなかうまくいっていないんではないかなというふうに感じています。
　そこで、黒田総裁にお伺いしたいんですけれども、現在のインフレの質、クオリティー・オブ・インフレーションをどのように分析していらっしゃるかということと、もしそれがコストプッシュの影響が大きいというふうに思っていらっしゃるところがあるのであれば、日銀として、また、インフレの質ということであれば、政府がやらなければいけないことも大きいですから、政府に対して、この状況を改善するために何か思っていらっしゃることがあれば、ぜひコメントをいただければと思います。
○黒田参考人　足元の物価上昇は、まだハードデータが出てきておりませんので何とも申し上げかねますけれども、最近時点の物価上昇率については、この二月が、除く生鮮食品で一・三％だったわけでございますが、その背景を見ますと、御指摘のように、円安、あるいはそれに伴うエネルギー関連の押し上げが寄与しているということは事実でございます。
　他方で、食料、エネルギーを除いたベースで見ましても、消費者物価の前年比が既に〇・八％まで上昇してきておりますので、必ずしもいわゆるコストが上がっているという部分だけではなくて、幅広い品目で改善の動きが見られるということであります。
　今後とも、景気が緩やかに回復を続けて、経済全体の需給バランスが改善するもとで、さらに幅広い品目における改善の動きを伴いながら物価が上昇していくのではないかというふうに予測をしております。
　ただ、先ほど申し上げたように、足元の四月の状況は、もう少し統計データが出てくるまで待つ必要があると思っております。
○岡本委員　続きまして、財務省に、一〇％に消費税を引き上げるその判断基準についてお伺いしたいと思います。
　これまでも大臣はさまざまなところで、ことしの七—九のデータが出てくるのが十一月ごろですから、その辺を一つのタイミングとして総合的に判断していきますというふうなコメントを何回もされています。その総合的の中に優先順位、よく注目するもの、メルクマールとするものがあると思うんですけれども、特に大臣が今回、一〇％へゴーサインを出すかどうかということを判断される上で注目されている指標等があれば、ぜひ教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、かねてから総理が、税制抜本改革法の附則第十八条の三項にのっとって、経済状況を総合的に判断していくということを申し述べておられるんですが、これが基本です。
　その際に、消費税の八％への引き上げに伴う反動減とその後の経済状況ということで、この四—六と七—九、判断をしなければならぬと思われるこの年の年末までには十—十二の分がまだ出てきていないと思われますので、四—六、七—九の名目並びに実質ＧＤＰ等々、物価上昇、経済成長等々いろいろあろうと思いまして、どれが優先順位と言われてもなかなか、総合的に判断するとしか申し上げられないと存じます。
○岡本委員　その総合的の中にぜひ賃金の上昇の現状というものも、高い判断の項目の一つとして入れていただければというふうに思います。先ほど来議論になっていますように、全体の景気の状況の改善の中で賃金上昇が伴わなければ実質の購買力は下がっているわけですから、ぜひそのあたりも御考慮いただければと思います。
　続きまして、時間の関係もありますので、残りを全て日銀総裁に、金融政策について質問させてください。
　この質的、量的、大胆な金融緩和を始めまして一年たちます。私は、総裁の市場とのコミュニケーション能力は高く評価をしておりますし、市場関係者も高く評価をしているところだというふうに理解をしていますけれども、一方で、非常にたくましい楽観主義的なコメントが、一年前ほどマーケットの期待を刺激していないようなところを感じているんですね。特に最近、市場の予想と日銀の予想が違うときに、もうちょっと詳細に御説明された方がマーケットの期待を刺激できるのにと思ったところがあります。
　例えば、デフレの根本的な原因であった需給ギャップ、総裁は先日の政策決定会合の後に、去年の十—十二月にほぼ解消されたと思っていますと。数字でいうとマイナス〇・一％です。一方、民間や内閣府は同じタイミングでマイナス一・六％。これはパーセンテージでいうと余り変わらないように聞こえますが、金額でいうと七十兆円、八十兆円ぐらい日銀と他の機関の差があります。
　この辺に関しても、かなり大きな見通しのギャップが出てきたときに、さらに突っ込んで日銀の判断の正当性、根拠みたいなことをお伝えすることによって市場との考え方ですとかギャップを縮めることができるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、需給ギャップにつきましてはさまざまな推計方法がありまして、単一の定義というものがあるわけではございません。
　その上で申し上げますと、日本銀行では労働とか設備といった生産要素の稼働状況から需給ギャップを計測するという方法をとっておりまして、そういった計測方法によりますと、今回の景気回復が内需中心、製造業でなくて非製造業中心の回復であるということもございまして、雇用誘発効果が大きいということで、労働市場はかなりタイトになっております。御承知のように失業率は三・六％まで下がっておりまして、三％台半ばと見られる構造的失業率に近づきつつあるということでございます。
　ただ、最初に申し上げたとおり、需給ギャップの推計方法というのはいろいろありまして、確かに一つの指標だけで割り切ることはできないと思っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、民間と日銀とで需給ギャップやあるいは物価の見通しについて見解の相違があるということはそのとおりでございまして、今後とも、市場参加者あるいは経済の担い手である企業等の方々と、政策についての考え方あるいは経済・物価情勢についての私どもの見方等について十分な対話を重ねて理解を得ていくことが非常に必要だ、重要であるというふうに私も思っておりまして、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○岡本委員　総裁、もう一つ。
　総裁のコミュニケーション能力ということについては、日銀総裁の持たれている言葉の重みを総裁はよく御理解されているというふうに理解しておりますので、さまざまな場面で言っていらっしゃる表現は違っても、総裁が思っていらっしゃるメッセージは統一されているように私は理解しているんですね。しかしながら、市場はその言葉尻の裏を、あるように誤解して、探そうとします。
　例えば、先日の政策決定会合の後に、今の金融政策はうまくいっております、したがいまして、追加的な金融緩和の予定はありません。丸で終わってしまった後に、市場はすごく反応したわけです。一方、昨日の総理とのランチのときには、必要があればちゅうちょなくやりますと。これは言葉尻だけをとると違うように見えますけれども、私は一貫しているように聞こえるんですね。
　したがいまして、今まで以上に言葉に、失礼な言い方ですけれども、お気をつけいただいて、市場の期待をさらに刺激するような今後の取り組みをお願いできればというふうに思います。
　その上で、トピックを金融緩和の出口戦略に移したいと思うんです。
　どういうことかというと、この委員会の場でも総裁は何回も、出口戦略を議論するタイミングでは全くありませんと。しかしながら、日銀といたしましては当然、出口戦略もそのときの市場の状況によって手法は変わるわけですから、常にブレーンストームをしながら、適切なタイミング、必要なタイミングがあったら、そのときに最も適切な手段を実行しますということで私は十分だと思っているんです。
　今後のこの委員会の中での議論につきましてある意味くぎを刺す意味でも言及をさせていただきたいと思うんですけれども、四月八日にＩＭＦがワールド・エコノミック・アウトルックという非常に読み応えのあるレポートを出していますけれども、この中で、最大の世界経済に対するリスクファクターの一つは、先進国が余りにも早い金融緩和の出口戦略を議論して、拙速に取り組むことであるというふうに書かれております。
　したがいまして、この日本の現状だけではなくて、世界景気を冷やさないという観点からも、十二分に日本の景気が回復をしたということが確認されて、市場においてもそろそろ出口戦略を議論することが有効だなと思うタイミングになるまで、そのようなことを不必要に質問もしないし議論もしないというようなことが必要だというふうに考えております。
　その意味で、今まで述べられてきた答弁と同じようなことをもう一度ここで総裁にお伺いするわけですけれども、今後の出口戦略についてどのようにお考えか、お答えをいただければと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、従来から申し上げていますように、現在は二％の物価安定の目標の早期実現に向けて最大限の努力を払っている最中でありまして、まだ道半ばというところでもありますので、出口戦略を議論するのは時期尚早であるというふうに思っております。
　また、具体的に出口に向けた対応とか政策運営のあり方といったことについては、その時点の経済・物価情勢あるいは市場の状況によって変わり得るわけでございますので、早い段階から具体的なイメージを持って出口戦略についてお話しするということは適当ではないし、市場との対話といった面からもむしろ混乱を招くおそれがあるというふうに思っておりまして、そういう意味でも、出口戦略を議論するのは時期尚早であるというふうに思っております。
○岡本委員　日銀はもう十二分に役割を果たしていただいております。経済の回復を現実化するために、役割としては、政府また私たち議員の役割が残されているものだというふうに理解をしておりますので、一丸となって景気回復に努めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　おはようございます。
　きょうは、一般質疑で一時間ほどいただきましたので、大臣、最初に、ウクライナ情勢についてちょっと意見交換をさせていただいて、その後、我が国の少子高齢化社会の中での税制のあり方について基本的なお考えをお伺いさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、ウクライナ情勢が大変緊迫をしております。きょうの朝のニュースを見ますと、暫定政権側のトゥルチノフ大統領代行が強制排除を命じて、私は映像は見なかったんですけれども、どうも空港の銃撃戦があって、とりあえず空港は制圧できた。公的施設にいるドネツク州の地域では、そうした戦闘は行われていないようですけれども、しかし、今後そういうことが起こり得るのではないかということでございます。
　この間、春先からクリミア半島に対する一気呵成の、ソチのオリンピックが終わった後の対応というのは、国際社会の中でロシアは批判されても当然だと思いますが、しかし、批判をしているだけでこの問題が解決するわけでもないし、ロシアがこの先もこうしたことをすれば、いわば戦後の枠組みを変えるような大きな問題に発展しかねないというふうに思っております。
　ロシアのこうしたクリミア半島に対する対応や、東部ドネツク州に対しても国境付近に軍を動員しているという状況について、副総理・財務大臣である麻生先生はどういうふうにお考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは基本的には総理大臣か外務大臣に質問されるべき筋の話とは思いますけれども、ロシアのクリミアに対する話、また、最近外国のニュースで占めておりますのはマレーシア航空の話、そして、ベネズエラの無政府状態等々いろいろ世界じゅうで紛争が起きているんですけれども、日本の新聞を見ると余りこういうのが出てこないというのは不思議なんですけれども、ドメスティックにできているのか情報がとれないのかわかりませんけれども、かなりいろいろな状況が流動的になってきているという状態は憂うべきものだと思っております。
　その上で、ウクライナの主権並びに領土の一部に関して侵害するというものであって、ロシアによります国際法に対する明らかな違反、これははっきりしておると思っております。
　日本としては、このような力によります現状の変更というものに対しては断じて容認はできないということであろうと存じますので、少なくとも、これはウクライナの問題にとどまらず、アジアにも十分にこの種の問題、同様の問題は起きることを覚悟しておかねばならぬという意味で、十分に対応していかねばならぬ本当に大事な問題だと思っております。
　少なくとも、第二次大戦は何であんなことになったかといえば、自国国民の保護というのを目的にしてあの騒ぎは始まっております。今、自国国民の率からいったら、バルト三国、ラトビア、リトアニア、エストニア、あの辺はロシア人の数がかなり多いと思いますし、ベラルーシ等々、かなりの数だと思いますので、そういったところに同じような理屈でということになりますと、これは話としては非常に大きいと思いますので、三月の二十四日、ハーグで開かれました首脳会議においても、これは断固ということで総理の方から発言がなされております。
　いずれにいたしましても、外交的な道筋は引き続き開かれておると思いますので、いきなり武力でどうのこうのという話ではなくて、ロシアに対して引き続きしっかり働きかけを行っていかなければならぬということなんだと思っております。
○安住委員　第二次世界大戦を含めて、領土侵攻というのは本格的な世界大戦につながるわけですね。
　ロシア人じゃなくてロシア系住民ですね。しかし、それはウクライナ人であることは事実で、ウクライナ国に帰属をしている方々なわけだから。そういう意味では、隣国にいるロシアが国境を越えて何かをするというのは、これは侵攻ということにもなると思います。
　やはり今見ていますと、昔ＫＧＢというのがありましたけれども、大臣、あれは実は今ＦＳＢという形で残っているというのは御存じですか。つまり、やはりロシアはソビエト時代のそういう体質を引きずって、安保理でも否定はしていますけれども、どう考えても、今回の動乱の背後にはそうした組織というものがなければできるわけがないと思うんですね。だから、そういうことを考えたときに、欧州側、アメリカの対応というのはどうなのか。
　翻って、私はなぜこういう質問をしているかというと、Ｇ20で大きな話題になったということと、私は実は衆議院の北方特別委員長なんだけれども、北方領土を抱えている我が国というのは、ロシアに対しては、実は違う、もう一つのアプローチの仕方を今までしてきたと思うんですね。しかし、Ｇ８の中からロシアを排除しようというのは、多分、サミット史上一番大きな出来事になるんだと思うんですよ、この今回のサミットですね。
　こういう状況の中で、我が国に与える経済的影響というのは、ウクライナと日本というのは、さまざまな貿易、穀物にしても資源にしてもそんなに多くないですね。しかし、ロシアに対する経済制裁を本気でやり出すと、これは多分、世界経済に対するリスクは高まるのではないかと思います。
　なぜかというと、チェコの動乱とかハンガリー動乱がありましたね。そのときというのは、実は、ロシア経済というのは市場経済ではありませんから、例えば外貨を導入した株式とかをやっていないんですね。しかし、私は、こういう動乱が起きてから、ロシア国内市場の株式動向を見ていると、やはりロシアの、今の首相が非常に関与しているのではないかと言われているガス会社なんかの株は一気に落ちている。つまり、実利の中で、彼らは事実上の制裁を受けるぐらいのことがあるわけですね。
　そういうことから考えると、相当なリスクを冒して彼らはこういうことをやっているなと思いますが、しかし、そのリスクを負ってもやはりやらざるを得ない大国の意識というのが頭をもたげているということが世界経済に対する不安定要因になっているのではないかと思ったから、質問したんです。
　Ｇ20の中でもこの話が主要な議題になったということでございますので、経済に与える影響について改めてお伺いします。
○麻生国務大臣　これは、ＩＭＦの世界経済見通しの中でも指摘をされておりますとおり、ウクライナの問題がどういった形になるかというのは世界経済における下方リスクであるという認識はみんな一致しております。
　今回のＧ20の中におきましても、これは、アメリカと日本とヨーロッパと三つ分けますと、やはり近いだけあってヨーロッパ、しかもガスの供給を受けていたり石油の供給を受けていたり、いろいろな形でロシアからエネルギー資源等々を受けている国にとりましては、その対応は非常にセンシティブ、全く関係ないアメリカとか日本とかいうのとは全然立場が違うと思います。
　当然のこととして、ＩＭＦの調査団が三日後に入ったんですが、あの後の調査も結構早く出たと思いますけれども、その調査に基づいて、私どもとしては、これはまずはウクライナの経済支援というのをきちんとやっていかないとウクライナ自身が崩壊するような形になりかねぬと思っておりましたので、そちらのところに関しては、ロシアもウクライナの支援に関しては賛成ということになっておりますので、一応、そこのところの合意は得ているんだとは思います。
　いずれにしても、今後、こういったような問題がどれくらい長く続いていくのか、内乱になるのか、何になるのか、どの程度の形でおさまるのか。これは五月には選挙をやると言っているわけですから、そういった意味では、今後もうしばらく状況を見た上でないといかぬとは思います。
　私どもに対しましても、これは、今先生言われるように、直接関係がないとはいえ、関係のある国々に対する影響は、ウクライナは、例えばトウモロコシの輸出なんというのは多分世界で二、三番だと思いますがそれぐらいの大きな影響、小麦も四、五番目の影響を持っていると思いますので、そういったようなものが回り回って世界経済に影響を与える。また、それを受けたロシアにとりましては、東の方に目を移せば、当然のこと、北方四島だ、サイベリアだ、そういったようなところの開発の問題にも影響します。
　私どもとしては、これは感覚をよほど研ぎ澄ましてバランスよく見ておかねばならぬ非常に大事なところだと思っております。
○安住委員　確かに日本のマスコミというのは、どうしてもこれは島国で、国境線を地続きで持っていないので、特にちょっと距離の離れた諸外国に対しては特派員も置いていないようなところも多くて、なかなか世界情勢が、国際会議に出て話が出るほどの重要性が、日本に帰ってくるとプライオリティーが下がってしまうというのは、実は私はマスコミにもいましたから、全くおっしゃるとおりです。
　しかし、実はこれは世界経済に対する大きな不安定要因になりかねないので、今質問をさせていただきました。
　私は、引き続きウクライナに対して重要な関心を持っていただきたいのと、やはりロシアに制裁をするということはこちらも覚悟が必要ですから、そのことにぜひ副総理としてしっかりとした考えを持って対応していただきたいということでございます。
　さて、きょうは、これから約四十分ほどは、少子高齢化社会の中での税制のあり方、基幹税について、基本的な考え方をお伺いします。
　技術的な話というよりは、今、日本の社会というのは、少子高齢化に入って、大きくその税制のあり方が問われていますので、基本的な考え方を何点かお伺いして、時間がありましたら、貿易収支と、それから、地銀の問題、これはドメスティックな話なんだけれども、地銀や、日本の地域社会の中での金融の統合の問題について、少し意見交換をしていきたいというふうに思っております。
　さて最初に、実は人口のことを少し話をしてから所得税の話に入りたいと思いますが、きょうの新聞の一面は大体この、ついに六十五歳以上の方が全人口の二五％を過ぎたと。昔の方と違って今は大変お元気で、麻生大臣もたしか六十五歳を超えていると推測しますが、どうも毎晩お元気で、特に元気だなと思いますけれども、このことは一方で、所得税を払うことになるであろう就労人口も減ったということになりますね。
　どうかというと、九四年、つまり二十年前だと、生産年齢人口というのは約八千七百万人だったんですよ。これが、現在の資料では、これは人口推計、国勢調査報告をもとにしているんだけれども、七千七百万人なんです。これが、二十年後だと六千四百万人になっていくというんですよ。言ってみれば、働く人が少なくなる。一方で、六十五歳以上というのは、二十年後は三千七百万人になるから三三％になっていく、今は二五ですけれども。十五年後というと私もここに入るんですけれども、日本の社会というのは大体そういうことだろうと思います。
　そこで、所得税のあり方、法人税のあり方、相続税のあり方、配偶者控除の見直しというのは全てここに起因する話だから、最初に入り口でこの説明をさせていただきましたが、私は、ひとつ自分の考えをまず申し上げてから、大臣に所見をお伺いしたいと思います。
　大臣、所得税について、我が国は一九八〇年代以降、いろいろな意味でフラット化というのを図ってきたんです。実は、戦後、所得税の最高税率というのは七〇％近いときがありましたね。これが六〇に下がって、それで徐々に、それでもちょっと高いと、いわゆる五公五民の話があって、最高税率というのは四〇％になったんですよ。
　しかし、これは三年ほど前でしょうか、私が財務大臣をやっているときに、バフェット氏が、あれはウォールストリートで大きなデモがあって、金持ちにもっと課税をしろ、バフェット氏みずからがもっと納税をするということを言ったことをきっかけに、ちょっと所得格差がアメリカでは大きくなったので、アメリカもかなりフラット化しているんです、今説明しますけれども、そういう中で、やはり課税のあり方というのは見直した方がいいんじゃないかという話がありました。
　他方、我が国も、私どもが政権のときに、やはり四〇％のアッパーでは、下は五％ですよね、これの刻みが六なんですよ、多いときで刻みは十五ですからね、だからもう少し上の方に御負担を願わないと、なかなか所得税の税収が上がるメカニズムができないと。そんなことで、自民党政権になって、昨年ですか、四五％ということで、課税の比率を高めました。しかし、これは四千万以上の所得のある方なんです。
　大臣は、今のこのフラット化について、この先もこれを続けた方がいいと思いますか。それとも、所得の高い方に対して、低い方の話も今しますけれども、昔のようにとは言わないけれども、少し刻みを高くして、それでもう少し税を負担した方がいいのか。つまり、高齢化社会の中でどちらの方が所得税のあり方としていいのかというのを、これは役所というよりは政治家として答弁していただければと思いますので、お願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、安住先生、いろいろ意見の分かれるところです。
　これは間違いなく、御指摘のありましたように、昭和六十年代以降、日本の税制というのはフラット化されてきております。これは数字を見ても非常にはっきりしております。七〇％から、ずっと今日まで、四〇％、四五％までということになってきておりますので、かなりのものがフラット化されてきたことは確かなんです。
　今後これをどうするかといったときに、やはり一番の問題は、安住先生御指摘のありましたように、人口問題です。この話を抜きにして日本の経済とかいうものは今後語れないと思うぐらい、これが一番の根本なんだと思っております。
　それに当たりまして、所得税、法人税等々の直接税と、いわゆる消費税等々の間接税の直間比率というものが、日本の場合は直が六で間が四ぐらい、少し差がありますけれども、直間比率六対四が、せめて五対五とか、ヨーロッパ並みに、逆の、四対六とかいうような形で考えないかぬというようなものになってきているんだと思います。やはり間接税の比率をある程度高めていくことを考えないと、基本的には、高齢者でも配当所得とか利子所得等々の所得が高い方々にも我々としては負担をしていただくということになるのであれば、やはり消費税というような間接税の比率を上げていく方が形としてはいいのではないかな、私は個人的にはそう思います。
　また、女性が働けるというような話で、女性が輝く形というのは、私はこの方向というのは決して間違っていないと思いますが、その場合も、よくよく考えておかねばならぬのは、家庭というものをきちんと育てている、家庭の面倒を見ている、そういう主婦は、家庭の面倒を見ているがゆえに働けないという方もいらっしゃるわけなので、そういった方々のことも十分に考える、また家族のきずなというものを考える、いろいろなことを考えた上で、税制、税金というのは考えないかぬ問題なんだと思います。
　いずれにしても、今の日本の場合は、所得格差があるあるといって、ほかの先進国ほどあるかといえば、日本の場合はそれほど所得格差が開いているというわけではありませんので、課税の対象とするところをどうするか。例の百三万円の壁とか百三十万円の壁とかいろいろなそういう話もありますし、また、夫婦の中における控除の話があってみたり、いろいろな問題があります。
　これは、正直申し上げて、一つ一つ挙げていくだけでそれぞれ時間をいただかないかぬ話なんだと思いますので、税調としては、今、真剣にこの話を取り上げて考え出しつつあるところでありますけれども、いずれにしても、私どもとしては、今後一番の問題はこれと申し上げてもいいぐらいだと思います。
○安住委員　ちょっと議論が散漫になると困るので、所得税に限ってやって、その後、配偶者控除や相続税の話もちょっとします。
　つまり、フラット化をして、今、最大課税は四五だけれども、大臣の話をかいつまんで言えば、このことに関してだけ言えば、諸外国ほどの所得格差がないので、この四五をさらに上げるというよりは別の税収をやはり工夫してやった方がいいという話でよろしいですか。
○麻生国務大臣　基本的には、税金のあり方というものに関しましては、私の個人的な考え方でいえば、これをかつてのように七〇に上げるの八〇に上げるのというよりはということであります。
○安住委員　ありがとうございます。
　そこは私とちょっと違いまして、私は、実はこういうことを申し上げたいと思うんです。
　政治の世界にいますと、余り最低税率の問題をみんな語りたがらないんですよ。ところが、私は大臣時代から答弁しているから申し上げますと、四五でフラット化をしているというふうに言うのは、アッパーが低いからそう思うかもしれませんが、日本の場合、実は最低税率は五％なんですよ。ところが、アメリカはどうかというと実は最低税率は一〇％、イギリスに至っては二〇％なんですよ。
　つまり、フラット化の意味というのは、下を上げるけれども上を上げないという意味ですね。ところが、日本の場合は、下は五％、そして一〇％。そして、その中にかなりの対象者がいます。五％の課税適用者は納税者の六割です。一〇％の適用者を含めると八割を占めます。つまり、ここの部分を置いたままにして、フラット化で、四五でやったら、多分、所得税全体のバランスはむしろおかしくなるかもしれないんです。
　だから、私が思っているのは、五％ではちょっと少な過ぎるので、ここは少し上げさせていただく。他方、四五というのは、五公五民からいうと、五〇を超えるというのは確かに議論があるところだから、でも、せめて今の税率よりは上げさせていただくことで、下も調整をすべきでないかと私は思っているんですよ。
　そういうことというのは、政治が決めて下におろさないと、主税局だって税調だって議論しないから、そこが大きな話なので、大臣はどうなんですかということをお伺いしたいんです。
○麻生国務大臣　これは、安住先生、昔から御意見のいろいろあるところなんですが、今おっしゃるように、課税最低限の引き上げとか税率の引き上げ等々を通じて、所得税の納税者の大部分に低い税率が適用されるという構造になっているんですけれども、今言われましたように、確かに、イギリス、アメリカ等々を含めましても、日本の場合は課税最低限の比率がえらく高いことになっています。逆に言いますと、ここらのところの比率の方が、人口の数が圧倒的に多いですから、そういった意味では、税金のあり方としてはそちらの方が正しいと思っておりますので、上も上げるけれども下も全体的に上げていくということを考えないと、日本の税率全体としてはおかしな形になるということになるんだ、私もそう思います。
　したがって、各種の控除とか課税のベースとか、いろいろな考え方がありますけれども、いずれにしましても、この比率のつくり方というのは真剣に幅広く検討されねばならぬところだ、私もそう思います。
○安住委員　ということは、やはり四五でおさめるのではなくて、少し上もお願いをして、しかし下も少し、そういう意味では、下と言っては失礼ですけれども、五％台の所得税をずっとそのままに置いておいてというのは、やはり所得税の機能がうまく作用しないんじゃないかなと私は思うんですね。就労人口がこれから少なくなってきたときには、私は、ぜひ政府税調でそういう議論をするように大臣が主導すべきだということを申し上げておきます。
　それで、高齢化の話があるので、続けて相続税の話にちょっと行きます。
　本当に、高齢者の方には大変申しわけないんだけれども、金融資産を見ても、七十代の方が我が国全体の金融資産の二五％を持っている、六十代の方が三二％、足すと五七％。一千四百兆円近くある金融資産のいわば六割は六十代以上の方が持っている。きょう、こうしてこの委員会を見ても、並んでいる委員みんなの財産を足しても、麻生大臣にはかなわない可能性がありますね。麻生大臣の場合は、ほかの高齢者と違って、大変な御資産を持っていらっしゃるんだと思いますけれども。
　そこで、資産課税というのは、これまでやはりある種タブーな議論というか、死んだときの税をどうするかというのはそう熱心に議論をしてきた経緯はないんだけれども、高齢化社会の中ではそうはいかない。私は大臣のときに、ここはちょっとみんなで考えようという話をして、検討を始めたんです。
　税収全体から見ても、相続税は全体の一・八％、固定資産税とか入れて資産課税全体でも一七・五％なんですね。多分、ここは、今言ったように、いわば六十代の方々が圧倒的に金融資産を持っている。
　そこで、これをどうしていくかということなんだけれども、一つ、二十五年度税制改正から、教育資金のことでお孫さん、子供さんに贈与をしたら一千五百万円まで非課税ですよ、信託銀行に預かってもらえば出金はそこでチェックをしましょうということでやりましたね。この統計、きのう主税局に数字を教えていただきました。役所じゃなくて、これは信託協会か何かがつくったもののようでございますけれども、契約件数が、三千だったのが五万四千件にはね上がっているんですね、これを使っている方の。
　やはり知恵と工夫を国がちゃんとやれば、こういう、眠ったお金と言ったら失礼ですけれども、大変苦労して稼いで金融資産を持っておられる六十五歳以上の方が、社会にこのお金を、自分のお孫さんを含めてお使いになったりするということのヒントはここにあると思うんです、この数字は。本当に右肩上がりですから。
　と同時に、やはり相続、贈与のあり方というのはこれから見直す重要な一つの鍵だと思いますけれども、大臣、どういうふうに思いますか。
○麻生国務大臣　これは、役所の中では結構問題でした。これを押し通すのは、交際費課税のときも面倒くさかったけれども、こっちのもかなり面倒くさかったという記憶があります。今、さらにふえまして、六万五千件までなりました。額も四千億を超えるほどになっているんです。
　仙台というか宮城も似たようなものだと思いますが、私のところも、老老資産相続なんですよね。九十歳が六十五の人に遺産相続しても、何に使うんだと。使いようがなくて、またそれもためてじっとしておくというのがたまりにたまって一千六百兆、個人金融資産一千六百兆と言われるものになって、これが膨れ上がっていっているんです。
　これが、孫にというので、嫁にやりたくないけれども孫にはやりたいとか、いろいろな個人感情も含めまして、いろいろ各御家庭おありですから、それを孫にやる。孫はこっちにというので、信託に預けておいてということになります。こういったことをすると、その孫が使うかどうかは別にして、間違いなくそこは消費に回りますから、消費に回れば必ずＧＤＰに出てきますので、そういった形の方が私はよろしいと思っています。
　これは知恵の出し方なんだと思います。この額をふやせとか、もっといろいろなやり方があるじゃないかとか、もう実にさまざまな御意見が最近は出るようになってきておると思います。私どもとしては、たんす預金だけでウン十兆と言われておりますので、まだ聖徳太子のままで返ってこないお札が何十兆円ありますので、そういったままたんすで寝ているのを含めまして、こういったものが外に回るようにしていく知恵を今後とも出していかねばならぬと思っております。
○安住委員　ということは、これは実は二十七年の十二月三十一日までの時限でやっているんですよ。この先は、大臣はやはり延長した方がいいというお考えですか。一言で。