Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田所委員　おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。
　質問時間をいただきまして、本当にありがとうございました。三十九日間の特別国会にもかかわらず、二十五分といっても、何か詰めろと言われていますのでスピーディーにやりますが、いただきまして、感謝をいたしております。
　私の友人は、自民党の衆議院議員でありますが、百五十日間の通常国会において一度も発言の機会が得られなかったという人がおりました。そういう中で、それが新聞にも出ましたけれども、私は、国会議員にとりまして、まさに発言の機会というものは大変重要なものだというふうに思っております。しっかりとそれが確保できるような仕組みでなければならないということをまず申し上げたいと思っております。
　まず、そういう中で、裁判官、検察官の給与改定について、その特殊性と関連する課題について質問をいたします。
　まず、今般の給与改定は、人事院勧告に基づいて行う一般の政府職員の給与改定に準じた裁判官の報酬月額、検察官の俸給月額を改定するものですが、いずれも国家公務員には変わりがないにもかかわらず、別の給与体系をとっております。それらを連動して報酬を改定することの根拠はどのようなものか、その合理性について、上川法務大臣にお伺いをいたします。
○上川国務大臣　おはようございます。
　このたびの裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定は、委員御指摘のとおり、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。
　一般の政府職員の俸給表の改定に準じて裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定する方法は、一方で、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものであって、給与水準の改定の方法としましては合理的であるというふうに考えております。
○田所委員　特殊な地位、そして身分保障、あるいは司法権の独立ということで、大変な意味があるわけであります。バランスの配慮というだけではなくて、変化する職務の状況とかその背景を考慮しながら、定員等も考えて給与改定というものに臨んでもらいたいと思います。
　まず、裁判官の仕事についてでありますけれども、私は、大変ハードである、こう思っておりますし、そう言われています。開廷日はもちろん、開廷しない日にも、準備、弁論準備手続とか和解などがあるでしょう。また、判決の起案のために膨大な記録の精査をすることもあると思います。時間外、あるいは休日、帰宅した後まで仕事をしなければ事件の処理ができない、そういう状況も聞いているわけでございます。
　そこで、裁判官の職務、勤務の実態がどのようなものであるのか、説明してもらいたいと思います。手持ちの事件数ともあわせて説明をお願いいたします。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官は、一般職員でいいますところの勤務時間に相当します時間内には、法廷での審理等のほか、各種の手続を行っておりまして、記録の検討や判決の起案等を行うのは、一般職員でいいます勤務時間外ということも少なくございません。
　また、手持ち事件の状況に照らしまして、事件の処理に必要な場合には、自宅に記録を持ち帰って仕事をいたしましたり、休日等に仕事をするということもございます。
　また、夜間における令状請求事件の処理など、通常の勤務時間という概念を超えて緊急に対応しなければならない職務もございます。
　手持ち事件で申し上げますと、東京地裁の例でございますが、東京地裁における裁判官一人当たりの手持ち件数は、昨年の数字でございますが、民事訴訟事件で約百八十件程度、刑事訴訟事件で約六十件程度となってございます。
○田所委員　大変多くの事件を抱えて、本当に大変だろうなというふうに思います。時間外あるいは自宅に帰ってまで仕事をしていても、裁判官とか検察官は、超過勤務手当は出ないようです。積極性のある人はそれでもばりばり仕事をするでしょうけれども、時間外の仕事を嫌がるような人、いとう人は仕事の能率が上がらない、そういうこともあるんだろうと思います。
　どのような根拠に基づいて、どんな理由から超過勤務を支給しない、そういう形態になっているのか、そのことについてちょっと触れていただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判官につきましては、先ほど最高裁からの説明もございましたけれども、事件の適正迅速な処理のために、夜間など一般職の職員にとっての勤務時間外におきましてもこれに対処することが要求される場合も少なくなく、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でございます。
　そこで、裁判官につきましては、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから、超過勤務手当を支給しないこととされております。
　また、検察官につきましても、事件の適正迅速な処理等のために、夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されておりまして、勤務時間外に勤務した時間をはかって給与上の措置を講ずるといったことにはなじみがたい面がございます。
　そこで、検察官の俸給は裁判官の報酬に準じて俸給が定められていることから、超過勤務手当につきましても、裁判官と同様にこれを支給しないこととされているところでございます。
○田所委員　一般企業でいえば、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションに類似しているんじゃないかなというふうに思います。
　職務の性質上、外部から指示、命令を受けて行うものではない部分があるわけでありまして、大きな自由度が必要であることは理解ができるわけであります。効用としても、みずからの自由な裁量によって仕事をすることから、効率性あるいは生産性の向上、こういったことが私は期待できるというふうに思うわけであります。
　一方で、消極的な人にとっては、仕事の成果が上がらない、あるいは、残業代ゼロなんだ、こうも捉えられるのではないかなというふうに思います。結局は、私は、働く者の自律性が大変問題となる。ただ任せていればいいというだけではないというふうに思うわけであります。
　そこで、モラールアップ、士気の高揚、意欲を出させるようにする、このことが重要だろうと思いますけれども、そのために、仕事に対する意識の調査、どういう姿勢で臨んでいるかということを把握するためにどのようなことが行われているのかをお尋ねしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官につきましては、職権行使の独立に配慮しつつ、公正な人事の基礎とするとともに、裁判官の能力の主体的な向上に資するための人事評価制度が設けられております。この制度におきましては、各裁判官は、担当した職務の状況に関する書面を提出するとともに、所長等と面談するものとされております。
　このような機会を通じまして、各裁判官は、みずからの職務の状況について振り返りますとともに、みずからの課題について考え、自己研さんの契機としておりまして、所長等においてこのような状況を把握しているものと認識しております。
○田所委員　超多忙な裁判官の実態がありまして、これは裁判の遅延にもつながってしまうわけでありまして、その審理期間についてお聞きをしたいと思います。
　日程調整を法廷でしても、なかなか裁判官の予定が詰まっていたら決まらないで、そして何カ月も先になってしまう、結局、長期にわたる裁判ということになってしまうわけであります。
　そんな中で、民事裁判における審理期間を短縮することが特に課題になっていたと思います。そういう中で、今どのような状況になっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　地方裁判所の民事第一審訴訟事件の新受件数は、過払い金返還請求訴訟の増減の影響などもありまして、平成二十一年をピークに減少しておりますが、過払い金等以外の事件はおおむね横ばいという状況でございます。
　そのような中、過払い金等以外の既済事件の平均審理期間は、平成二十八年には若干短縮したものの、全体としては長期化する傾向にございます。
　この審理期間の長期化の要因の一つとしましては、民事事件が質的に複雑困難化しているということが指摘されておりまして、裁判官の負担は増加している状況にございます。
○田所委員　審理期間が長くなる傾向、あるいは複雑な事件ということでございます。
　このような状況において、裁判官の増員も必要なのかなということも感じられますけれども、その定員というもの、定数はどのように設定をされていて、その充足というものはされているのか。また、すぐれた人材を採用するについて、法曹養成制度に大分揺らぎがある。法曹志願者が少なくなっている中で、どういったような影響があるのか。そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官の定員は裁判所職員定員法で定められているところでございますが、民事訴訟が複雑困難化し、家庭事件が増加している中で、適正迅速な裁判を実現するために、裁判所は、事件動向等を踏まえ、毎年定員法の改正をお願いして裁判官の増員を行ってきているところでございます。
　平成三十年度予算の概算要求でも判事五十人の増員をお願いしているところでございますが、今後とも、事件動向や事件の質の変化、法曹人口等の動向、適正迅速な裁判のために望ましい審理形態のあり方等を総合的に考慮しつつ、裁判所に与えられた機能を十分に果たし、国民の期待に応えることができるよう、引き続き、事件処理にたけた判事を増員するなどして人的体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、定員の充足の関係の御質問もございました。あわせてお答えいたしますが、判事については、判事補から判事に任官する者、弁護士任官等により適切に充員ができるものというふうに見込んでおりまして、判事補についても、司法修習生からの採用などによって充員に努めているところでございます。
　司法修習生の人数が減少しているものの、裁判所としては、できる限り判事補の充員に努めているところでございます。しかし、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須であるだけではなく、司法修習生の側におきましても、弁護士として活躍する分野の広がりといった事情もあり、裁判官としてふさわしい人材であっても、なかなか裁判官の任官を希望しているという状況であるわけではないということから、結果として、現在の採用数で推移しているところでございます。
　今後とも、司法における需要を勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用して、裁判の運営に必要な体制を確保するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○田所委員　裁判官、大変忙しい、厳しい仕事だというふうに思っております。そういう中で、裁判官の仕事について私も思うところがありまして、そのことについて述べさせていただきたいと思います。
　私は、一人一人の裁判官の職人的技量に頼り過ぎているところがあるというふうに感じているわけであります。一般の仕事では、事業によって違いますけれども、事業によっては、課長などはほとんど直接の仕事はしなくても、いろいろな多くの補助者を使って役割分担をして仕事を進める、そして最終的に決裁をして、まとめて成果物とする、そういう組織的な仕事の仕方ということが行われているんだというふうに思っております。
　しかし、裁判官は、書記官等補助者がいるとはいえ、まだ組織的あるいは機関的に仕事を進めているというふうには思えないわけであります。これは憲法の規定における、七十六条三項にありますが、全て裁判官はその良心に従い独立してその職務を行いという文言があるわけでありますけれども、私はこれにとらわれ過ぎているのではないかというふうに思うのであります。
　私は、判例の調査とか事案に応じた背景事情の調査、あるいは学説の動向とか、さまざま要因がありますけれども、もっと多くの補助者に役割分担をして、組織的な判断を導くような、そういう裁判というものを進めるべきだというふうに思っております。そのことによって審理期間が短縮されることにもなるでしょうし、より精緻な判断を導くことができるというふうに考えているわけであります。もちろん、先ほど言ったような、憲法の規定を逸脱しないものであることは言うまでもありません。
　この点についてどのように考えるのか、最高裁としての考えをお聞きしておきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　個々の裁判における判断を行うのは裁判官の固有の権限ということでございますが、適正迅速な裁判の実現のためには、裁判所書記官などさまざまな裁判を支える官職との連携、協働が不可欠であるということは、委員御指摘のとおりだと思います。
　裁判所書記官は、裁判所法六十条におきまして、事件の記録その他の書類の作成及び保管、裁判官の行う法令及び判例の調査等の基本的な権限が定められているとともに、訴訟法等の法規に権限が定められているところでございますが、これによって、裁判所書記官は、裁判の適正を確保し、または円滑な訴訟手続の進行を確保するための事務を裁判官と連携して行うということにされているところです。
　具体的に民事訴訟で申し上げますと、事件に適した解決方法を選択するため必要な情報の収集、裁判所から訴訟関係人に対する求釈明事項の伝達、準備書面や基本的書証の提出に関する期限管理等を行うなどの役割を果たしているところでございます。
　このように、裁判所書記官は、裁判官とは権限の異なる高度な法律専門職として適正迅速な裁判の実現に寄与しているものでありまして、裁判官の補助者にとどまるものではありませんが、裁判の全過程において円滑な運営を行うためには、このように、それぞれの専門職として異なった権限を有する裁判官と書記官が協働することこそが不可欠であるというふうに認識しているところでございます。
○田所委員　いかにすぐれた裁判官でも、百八十件も事件を抱えていて、そういう中で、全ての裁判の構成とか背景事実を全部すぐにぱっとひらめくなんということはなかなか難しいことだろうというふうに思っております。精緻な、迅速な、そういう裁判のためにもいろいろな工夫がされるんだろうというふうに考えておりますので、どうぞ、さらに考えてもらいたいと思います。
　そこで、裁判官の報酬についてでございます。
　憲法七十九条、八十条において、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」となっております。これは、戦後のハイパーインフレ時代に大変悩まされたわけでありますが、デフレの状況なんて想像できなかったのかもしれません。しかし、実際には、デフレの時代が長く続いて、この憲法の規定に反して、人勧に伴って五回、人勧によらないで、東日本大震災に合わせたものもありますが、これが一回、減額改定がされております。
　今、憲法改正論議が行われておりますが、まさに憲法の規定が時代の変化に対応できないものがあるということを示しているというふうに思います。整合性を図る必要性というものを強く感じるわけでございます。
　そこで、報酬をこれまで減額するについて、憲法の規定に反することに対してどのような考えを持って判断されてきたのか、山下法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私は、法務大臣政務官として、憲法の解釈を述べる立場にはないわけでございますけれども、一般に理解されているところを御紹介させていただきますれば、裁判官の報酬を減額することができない旨を定めている田所先生御指摘の憲法の規定、これは、裁判官の報酬の減額が個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でなされるおそれがあることから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止することを趣旨としているというふうに承知しております。
　そして、これまでに行われた裁判官の報酬の減額措置は、人事院勧告あるいは東日本大震災対応ということで、国家公務員全体の給与引き下げに伴い、裁判官の報酬月額についても法律によってこれに準じた引き下げを行ったものでございまして、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの、または司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないものであったということで、憲法の規定には違反しないという理解であると承知しております。
○田所委員　その解釈も十分理解をされるところでございます。裁判官全員の報酬を同時に引き下げることは、司法権の独立や裁判官の身分保障の侵害にはならないということでございます。
　そういう中にあっても、当該条文の文字の普通の意味に従って解釈するという文理解釈からすれば、減額することができないとなっていることは、やはり考えなければならないというふうに思っております。
　次に、裁判官や検察官の身分保障につきまして、これを報酬の優遇だけで十分だと考えてはならないというふうに思っています。
　昨今の仕事に対する考え方、家庭を大切にしたり、個人というものが生活を重要視する中で、ワーク・ライフ・バランスというものが非常に重要だというふうに言われております。
　この点、裁判所におけるワーク・ライフ・バランスについて、どのような取り組みをしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましても、ワーク・ライフ・バランスは重要であると考えておりまして、裁判官につきましては、各庁の事件動向等に応じた配置に努めますとともに、各庁の実情に応じて、担当事務の分担の仕方も工夫するなどの配慮を行っておりますほか、その他の職員も含めまして、裁判所特定事業主行動計画を定めまして、仕事と家庭の両立支援制度の周知に努めるなどして積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○田所委員　同じような趣旨で、検察庁におけるワーク・ライフ・バランスにつきまして、どんな取り組みがされているのか、山下法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○山下（貴）大臣政務官　法務省におきましては、前回、上川大臣が法務大臣を務められた際の御尽力もあり、そしてまさに、田所委員が法務大臣政務官をお務めになられた際である平成二十八年三月三十一日に、法務省、そして関係機関が、行動計画、通称アット・ホウムプランというものを策定しておるんですが、このアット・ホウムプランに基づいて、検察庁においても、超過勤務の縮減や各種休暇制度の周知、取得促進など、積極的に取り組んでおるところでございます。田所委員の御尽力に感謝する次第でございます。
○田所委員　すぐれた人材が積極的に仕事ができるような、そういうあり方をさらに進めて、頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、裁判官の報酬等に関する改正案等についての質疑でございますけれども、裁判官に関連して、私は、最高裁判所裁判官の国民審査についてお伺いしたいと思います。
　まず、憲法七十九条で定められた国民審査の意義について、総務省に伺います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、憲法七十九条に規定されております。「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と規定されておりまして、最高裁判所の裁判官の国民審査は、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かを国民が審査する解職の制度とされておりまして、国民主権の観点から重要な意義を持つものと考えております。
○國重委員　今、国民主権というキーワードも出していただきましたけれども、国民審査は、最高裁判所に対する民主的コントロールの唯一の手段で、国民主権の観点から極めて重要な権利であるというような御答弁をいただきました。
　ただ、こういった憲法上の極めて重要な権利であるにもかかわらず、これを行使できない人たちがいます。
　さきの衆院選、十月二十二日にございました。私の友人がアメリカから私に一票を投じてくれました。ただ、その友人は、国民審査に関しては権利を行使することができませんでした。これはなぜかといいますと、国政選挙については在外選挙制度があるけれども、国民審査では在外審査制度がないという理由によるものです。
　そこで、伺います。なぜ国民審査については在外審査制度が認められないのか、お伺いします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の国民審査制度におきましては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票という制度を採用しております。
　これを前提にしますと、従来、国民審査の投票用紙の調製、その記号式の印刷をする調製は公示日以後に行われる仕組みとなっておりましたが、平成二十八年の法改正によりまして、あらかじめ審査に付される見込みの裁判官を中央選挙管理会が通知し、それに基づき都道府県の選挙管理委員会が印刷するという仕組みになりました。それでも、投票用紙の調製は、国民審査の実施が確定します衆議院解散の日から始めるほかはございません。在外公館への投票用紙の送付に要する時間、あるいは郵便等投票における投票用紙の発送、送付に要する期間などを考えますと技術的に困難な面がありまして、制度化することは難しいというふうに考えておるところでございます。
○國重委員　今、調製という言葉、要は印刷ということだと思いますけれども、それに時間がかかるからとございました。
　ただ、これは、今言われた平成二十八年の改正によって解散のときからできる。となると、大体、告示までにはほぼその印刷は完成しているということになりますので、以前よりは大分スピードアップされてできるようになっていますので、私は、これも一つ検討できるのではないかなというふうに思いますけれども、それはおいておいて、では別の方法ができないのかということでお伺いします。
　先ほどの答弁では、今、国民審査では記号式投票になっていて、裁判官の氏名を投票用紙に事前に明記するために調製、印刷に時間がかかること、これと、在外公館との郵便のやりとりを考えると、在外邦人に国民審査の権利の行使の機会を確保することが難しいんじゃないか、時間がほとんどないんじゃないか、このような旨の答弁だったと思います。
　それでは、日本国内で国民審査の投票用紙の調製、印刷の作業をするのではなくて、在外公館とかその近くの業者が海外で国民審査の投票用紙を調製すればいいんじゃないかと思いますけれども、これはどうでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　投票用紙につきましては、一人一票の原則に反した不正な投票を防止し、選挙の公正を確保するというような趣旨から、その管理につきましては、不正使用、紛失等の事故が生じることのないよう厳格な管理が必要とされております。
　在外投票に用いる投票用紙について申しますと、総務省において調製しておりますが、この投票用紙につきまして、外務省及び在外公館への交付に当たりまして請求書あるいは受領書というものをきちっと提出していただいておりますとともに、選挙の執行後には、その残余の数量を記載した調書などを受領しているというようなことでございまして、厳格な取り扱いがされているところでございます。
　また、最高裁判所裁判官国民審査法の別記様式という投票用紙の様式がありますが、この備考には、投票用紙について、投票の秘密保持の観点から、外部からは文字を透視することができない程度のかなり良質の用紙を用いなければならないというようなことが決められております。
　これらを見ますと、仮に在外邦人に対する国民審査を創設するという場合にありましても、その投票用紙の調製あるいは管理主体につきましては、国民審査の公正の確保の観点を十分に踏まえて検討していかなきゃいけないんじゃないかと考えております。
○國重委員　はい、わかりました。
　ただ、国民審査創設時とは比べ物にならないぐらい技術が進歩していますので、さらなる検討をよろしくお願いします。
　時間が限られた中で、結構、十問用意していますので、ちょっと私も巻いていきます。答弁も巻いていただきますよう、よろしくお願いします。
　では次に、在外邦人の国民審査について例外的に、罷免したい裁判官の氏名を記載する記名式投票を在外邦人の国民審査については認めてもいいのではないかという観点でお伺いします。
　国内の国民審査について、罷免したい裁判官をバツとする記号式投票を採用しておりますけれども、これには例外もございます。点字投票は記名式投票になっています。点字投票について、記名式投票にした理由を伺います。
○大泉政府参考人　御指摘のとおり、最高裁判所国民審査の点字による審査の投票につきまして、自書式というか、点字で打つような方式をとっております。
　これは、選挙という短期間の中に、点字により記号式投票の投票用紙を調製することが難しいのではないかと考えられること、それから、記号式投票の、罷免をする裁判官の欄に点字で氏名が打たれた場合に、その意思を表示すべき箇所に選挙人が点字により正確に記入することができるか。点字には基本的にはマルやバツという記号というものがないというふうに伺っておりますが、そういう中ではなかなか難しいのではないかというような理由によるものでございます。
○國重委員　今の点字投票で記名式投票が認められている理由の一つとして、投票用紙の調製に時間がかかるというものもございました。これは、先ほどの在外邦人の国民審査制度が認められていない理由と共通しております。
　とすれば、冒頭に答弁いただいた国民審査の重要性、国民主権のあらわれの権利であるということからすれば、その権利行使の機会を確保するために、在外邦人にも例外的に記名式投票を認めてもいいのではないか。これはシンプルで導入可能な方法のように思えますけれども、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国民審査におきましては、有権者に審査対象の裁判官全員の氏名を知らせる必要がある、この辺、氏名を宣伝して投票を得る選挙とは異なるというような考え方があると思います。また、なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきことから、審査に付される裁判官の氏名を記号式としているところでございます。
　在外邦人の国民審査として自書式投票による投票制度を創設することにつきましては、そのような、現在の国民審査において記号式投票が採用されているというような趣旨、理由、あるいは管理、執行の面から見ましても、国民審査の開票に当たって、自書式になりますと、さらなる疑問票の増加などが懸念されるなどのことも考えながら進めていかなきゃいけないということで、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○國重委員　慎重な検討はわかるんですけれども、やはりこれは、単に法律で決めた権利ではなくて憲法上の権利なんですね。国民主権のあらわれ、憲法十五条の公務員の選定、罷免権の延長にある権利、国民がみずから裁判所にかかわれる、民主的コントロールができる唯一の手段ですので、これはしっかり検討していただきたいと思います。
　続きまして、在外公館等での印刷や記名式投票以外に考えられるものとして、郵便等投票という方法がございます。そこで、在外邦人の国民審査について、郵便等投票を認めてもよいのではないかという観点でお伺いします。
　郵便等投票については、国内の国政選挙や国民審査で限定的、例外的に認められております。これを認めた理由は何ですか。
○大泉政府参考人　国内における郵便投票でございます。
　郵便投票による不在者投票、国内につきましては、身体に重度の障害があり投票所に行くことができない一定の選挙人の投票につきまして、選挙権の行使を確保するために設けられていると承知しております。
○國重委員　この郵便投票は、誰かが常時立ち会いするわけではなくて、投票人以外の第三者が投票に干渉する余地を完全に排除することはできない制度でございます。選挙の公正という点では全く問題なしとは言えないものだと私は思っておりますけれども、ただ、しかし、公正性を完全には担保できなかったとしても、それには多少目をつむったとしても、国民主権のあらわれである国民審査の投票の機会の確保をより重視して認めたものが郵便等投票制度と言えると思います。
　では、次に、海外にいる在外邦人の国政選挙における在外選挙制度について見てみたいと思います。
　この場合、在外公館で投票するほか、郵便等投票も整備されており、どちらかを選択できるようになっております。在外邦人の在外選挙制度においても郵便等投票が認められた理由は何なのか。公正性の点で国内の限定的な郵便等投票制度よりも問題があるように思いますけれども、なぜこれを認めたのか、理由を伺います。
○大泉政府参考人　済みません。先ほどの国内の郵便投票でございますが、公正性を確保する観点から、例えば、事前登録が必要であるとか、郵便で投票用紙を送る際に本人の勢力下にきちっと送らなきゃいけない、あるいは、署名をきちっとしなければいけないなどの公正さの確保の観点があるということを申し添えたいと思います。
　それから、在外選挙につきまして郵便投票が認められている理由でございますが、国外においては在外公館投票と郵便等投票の制度が設けられております。在外公館から遠い地域に居住する選挙人は、投票の際、金銭的、時間的な負担がかかること等から、平成十五年の公選法の一部改正によりまして、全ての在外選挙人につきまして、在外公館投票だけでなく郵便投票を選択することができると規定されたことになっております。
○國重委員　まず、国内の郵便等投票、公正性の確保の手段をいろいろと講じている、これはわかります。ただ、私の言っているのは、公正性を完全にすることはできないんじゃないかと。やはりこれは、第三者の干渉する余地というのは排除できないでしょう。一般の投票所であれば投票干渉罪とかということでやられますけれども、それとはまた別だと思うんです。
　その上で、今、在外選挙制度で郵便等投票が認められている理由として、在外公館から離れている人たちとか、在外公館がないとかで投票できないとか、そういう人たちのことも鑑みて、金銭的、時間的負担を軽減する等の観点から、要は投票機会を確保するという観点で認めているものだと私は理解しました。
　ただ、在外邦人の在外選挙制度における郵便等投票制度については、国によって郵便事情が異なることから、日本から海外の在外邦人のもとへ、また在外邦人から日本への郵便に、かなりの時間がかかる国もあると思います。私も弁護士時代、ナイジェリアに郵便を送りましたけれども、全然届きませんでした。
　このようなことからすれば、国政選挙の在外選挙制度について郵便等投票制度を用意しても、事実上、選挙権の行使ができない在外邦人もいると思われますが、この点、どうですか。
○大泉政府参考人　在外選挙の在外投票における郵便投票についてのお尋ねがございました。
　郵便等投票の請求につきましてでございますけれども、法令上に始期の定めはございません。したがいまして、衆議院選挙について言えば、請求は解散よりも前から可能なこととなっております。
　市町村の選挙管理委員会は、投票用紙の請求があった場合には、衆議院の解散の場合には解散の日から、その日から投票用紙を発送するということによりまして、郵送等に係る手続に必要な期間は配慮しているということとなっております。
　ただし、投票日の投票閉鎖時刻までに指定された国内の投票所に返ってこない、届かないというような在外の投票もございます。在外等の郵便等の事情によるものでございますけれども、これにつきましては若干あるということと承知しております。
○國重委員　今、答弁いただきましたけれども、そうなんですね、完全ではないんですね。
　これは総務省の方の、「世界の国から」と書いてある、「通信文化」という、何か冊子ですかね。ここでも、総務省の職員の方が、ボツワナに行かれている方ですけれども、時期によっては普通郵便が全くとまってしまい、五週間分まとめて届いたときもあった、郵便は信用に値するサービスではない、ＥＭＳのような付加価値のついたサービスでさえ遅配することが大いにあるということで書かれていますので、やはり郵便等投票というのは全員が権利を行使できるものではないと思うんですね。
　これは、公平性を完全に担保できなかったとしても、国政選挙の重要性から、権利の行使の機会の確保、これもより重視したものだと私は捉えております。とすれば、同様に、在外邦人の国民審査においても郵便等投票の創設を検討してもいいんじゃないでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　在外選挙の郵便等投票については先ほどのとおりでございますが、一方で、国民審査について郵便投票を認めるということになりますと、先ほど申しましたとおり、昨年の法改正によりまして、若干印刷が公示日より早まるというようなことになってございますが、それでも、投票用紙の調製というものは、やはり国民審査の実施が確定します衆議院の解散の日から始めるほかはないということでございまして、投票用紙の発送、送付等に要する期間等を考えますと、解散の日から選挙期日までの期間によってはなかなか難しい場合があるというようなことでございまして、投票期間がほとんど確保できない場合があるなど、技術的に困難な課題があるのではないかと考えております。
○國重委員　できない理由は言い始めたらたくさんあるんですけれども、在外審査制度の郵便等投票を認めた場合に、告示の翌日には投票用紙を送ることができるわけですね。
　そして、郵便等投票というのはどうなっているかというと、在外選挙人から市区町村の選挙管理委員会にまず投票用紙の請求をして、選管の方から在外選挙人に投票用紙の交付をして、また在外選挙人から選管の方に記入済み投票用紙の郵送をしますけれども、在外邦人からの投票用紙の請求に市区町村の選管が応じるのは、同選管にそれが投票日の四日前までに着いたときには応じるということになっているわけですね。これは、投票日の四日前までに請求を受ければ、投票用紙を在外邦人に、選挙人に郵送で交付して、在外邦人が投票用紙を投票日までに選管に送り届けることが可能な国があるからだということだと思います。
　このような事情からしても、在外邦人の国民審査における郵便等投票制度というのは、私は一考に値すると思います。また、繰り返しになりますけれども、現実的なものとして、記名式投票も検討に値すると思います。
　平成二十三年の東京地裁判決では、平成二十一年に実施された国民審査の時点で、通信手段が地球規模で目覚ましい発達を遂げていることをここで指摘して、立法不作為の重大な疑義があったと述べております。しかも、その国民審査から既に八年も経過をしております。
　国民審査については、冒頭の答弁にあったとおり、国民主権のあらわれ、極めて重要な意義がありますから、投票の権利行使の機会を確保できるよう最大限努力していかなければならないと思っております。国民審査は形骸化しているといった指摘もありますけれども、これは、より合理的な方法に改め制度を生かすとか、国民の判断資料をより提供して関心を高める、こういった方法をとらないといけない。それとこれとは別問題で、そもそも権利を行使するための手段がないというのは問題だと思っております。
　在外邦人が国民審査に参加するための制度を検討していただきたいと思いますけれども、奥野副大臣、どうでしょうか。
○奥野副大臣　今、國重さんからおっしゃっていただいたとおり、国民審査というのは、最高裁判所の裁判官がふさわしい人かどうかということを判断するという制度でありまして、国民主権の観点からも重要な意義を持つということは十二分に理解しているつもりであります。
　一方で、今、技術論をやっていただいたわけでありますが、技術的にはかなり難しいというのが今の状況であります。
　しかしながら、やはり、国民審査の重要性に鑑みて、我々としても、去年の法改正でいろいろな合理化をしているわけでありますけれども、もう一つ、私が実際に見たときに、韓国に行って、ＩＣＴが使われているのを見てきたわけでありますけれども、そういったことも含めて、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の向上方策として、ＩＣＴの活用を初めとしてどのような対応が可能であるかということを、省内に研究会を設けて今検討を始めたところであります。
　どうぞ、そういったことも含めて、お待ちいただきたいな、こんなところであります。どうぞよろしく。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　我が党は、裁判官の報酬及び検察官の俸給の引き上げに関しては反対をしております。理由としては、人事院勧告の計算の仕方、あるいは、その前にやるべきことがあるのではないか、行財政改革、こういったようなものを先にやるべきではないか、こういうふうに考えております。
　かといいまして、先ほど田所先生の質疑にもありましたが、裁判官が一人当たり、手持ちの事件、民事では百八十件、刑事では六十件、大変な激務であります。残業代もつかない、そういったところは非常に私もよくわかっているつもりであります。
　そこで、裁判官のこの激務を緩和する手段としまして、現在、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲという制度がございます。訴訟におきましては、手続が厳格だとか、時間もかかる、コストもかかる、そういう中で、非常にソフトな調停やあっせんというこのＡＤＲ、大変魅力のある制度だと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の調停やあっせんといった裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と異なりまして、利用者の自主性を生かした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開での解決、簡易迅速で廉価な解決、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決、紛争の実情に沿った柔軟な解決等の特徴が指摘されているところでございます。
　法務省の所管いたします裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律におきましては、民間事業者が行うＡＤＲ業務につきまして、一定の要件を満たす者に対して法務大臣による認証を付与する制度を設けておりまして、ＡＤＲの業務の質を確保するとともに、あわせて、時効の中断等に係る特例を定めてその利便性の向上を図ることといたしております。
　このように、ＡＤＲには厳格な裁判手続とは異なる多くの魅力があり、また、認証を受けた手続は利便性が高いというメリットもございますため、法務省では、この法律により認証を受けた紛争解決手続の利用促進に向けて、周知、広報などの取り組みを進めているところでございます。
○串田委員　ただいまの説明で、大変魅力のある制度であるということがわかりました。
　さらに、国民に対して、費用だとかその解決の期間、あるいは和解の成立率などを御説明いただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　認証ＡＤＲ事業者における手続費用につきましては、個々の事業者において、事業の内容等に応じてその額や算定方法はさまざまとなっており、一律に申し上げることはできませんが、取扱件数が多い認証ＡＤＲ事業者について一例を申し上げますと、大阪の弁護士会や司法書士会等の専門家団体や経済団体あるいは自治体等が参画しております公益社団法人民間総合調停センターでは、原則として、申請手数料は一万円、期日手数料は無料、成立手数料は紛争の解決額の区分に応じて標準額を定めることとされておりまして、例えば百万円以上二百万円未満の紛争解決額である場合には、成立手数料は二万円とされております。
　また、違う例といたしまして、夫婦関係、内縁関係等に関する紛争を専門的に扱う公益社団法人家庭問題情報センターにおきましては、申請手数料は申立人、相手方が各三千円、期日手数料は申立人、相手方各一万円、成立手数料は無料とされているものと承知しております。
　また、所要期間でございますが、認証ＡＤＲ事業者の手続開始から終了までの所要期間につきまして、統計上の数値が確定しております直近の平成二十七年度では、手続が不応諾で終了したものを除きまして、三カ月未満の期間で終了したものが五四・二％、六カ月未満の期間で終了したものが八二・七％となっております。
　また、和解成立率でございますが、認証ＡＤＲ事業者の和解成立率につきまして、平成二十七年度では、終了件数全体のうち三六・九％で和解が成立しておりまして、さらに、相手方の不応諾により終了したものを除きますと、五一・八％で和解が成立しているという状況でございます。
○串田委員　ただいまの説明で、費用が一万円とか二万円とか非常に手ごろな値段で利用できるということで、非常に便利な制度だと思います。また、解決期間も三カ月ということでありますので、ぜひ国民に使っていただきたいというふうに思っておりますが、現在までの利用率などを教えていただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　これまでに認証を受けた認証ＡＤＲ事業者は全国に百五十四あるところでございますが、その受理件数は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が施行された平成十九年以降順調に増加し続け、平成二十三年度には受理件数が千三百四十七件に達したところでございます。もっとも、その後は、毎年一千件は上回ってはいるものの若干の減少傾向にございまして、平成二十七年度は千四十五件となっているところでございます。
○串田委員　事業者が全国で百五十四、その中で受理件数が千幾つということでありますと、一事業者が十件にも満たない、一年ですね。こんなに魅力のある制度がこれだけ利用されていないというのは本当にもったいないと思うんですけれども、その一つの理由としては、ＡＤＲという名前が私は非常に取っつきにくいというふうに思っています。現在、民放で、国民の三割しか知らないことという番組があります。私も大好きで見ているんですが、恐らく、ＡＤＲというと、ほとんど三割にいかないんじゃないか、そんなふうに思います。
　こういう名前をつけたのも、霞が関の頭のよ過ぎる方が、すぐにこういう名前になってしまうんじゃないかと思うので、もう少し国民に取っつきやすい名前に変えるというようなお考えがないか、お聞きしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＡＤＲという言葉は、裁判外紛争解決手続の英語名の略称として我が国でも使用されているものと承知しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、一般の国民の皆様にとっては必ずしもわかりやすい用語とは言えないのではないかというふうに感じております。
　法務省におきましては、認証を受けた民間の紛争解決サービスについて、あらゆる世代に覚えやすく親しみやすいものとなるよう、かいけつサポートという愛称を定めまして、そのロゴマークの使用を認めて広報活動に用いるなどしているところでございます。
　法務省といたしましては、このような取り組みを通じまして、認証紛争解決手続が国民にとって身近な紛争解決手段として普及、活性化することを期待しているところでございます。
○串田委員　たしか、かいけつサポートと検索をすると、いろいろと手続が出てくるとお伺いしております。ＡＤＲと比べますと、かいけつサポートというのは大変わかりやすい名称であると思います。
　こういったような名称をこれからもどんどんと進めて、そして裁判外紛争解決手続ということを広めていただくということが、今いろいろな、民間の中でも争いが多いわけでございまして、それではすぐに訴訟ということになるのかといえば、なかなかそのハードルが越えられない中で、民間の間で個人的に争いが起きてしまう、そういうようなことも行われているわけでございますので、このような手ごろな制度というのを利用して、民間でのトラブルというのも解消へ向けて努力をしていただきたいと思います。
　最後に、前回も法曹養成に関して御質問させていただきましたが、このようなＡＤＲ、ますます法曹界で、優秀な人材が担っていただきたいというように思っております。これに対する法務大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から御質問がございました、高い紛争解決能力を備えた法曹の活躍ということについては、大変大事なテーマだというふうに考えております。
　司法制度を支える人的基盤といたしましては、高度の専門性を有するということでありまして、専門知識が高いということが最も要求されるわけでございますが、同時に、幅広い教養と豊かな人間性を有する法曹が、社会のさまざまな分野において厚い層をなしていくということが何よりも必要というふうに考えております。
　ＡＤＲという裁判外の紛争解決分野においても、高い紛争解決力を備えた法曹が幅広く活躍するということについては、社会の法的需要に十分に応えるという意味におきましても大変重要であるとともに、御指摘のとおり、ＡＤＲの利用促進にもつながるものと考えております。
　法務省といたしましては、今後とも、高い紛争解決能力を備えた質の高い法曹が輩出されるよう、関係機関の協力を得ながら、必要な検討、取り組みを進めてまいりますとともに、ＡＤＲの利用促進に向けて、その促進につながるさまざまな取り組みにも一層力を入れてまいりたいと思っております。
○串田委員　かいけつサポートというこのキーワードをぜひ国民の方にもよりよく知っていただきまして、身近な解決手法があるということをこれからも推し進めていただきたいと願いまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党・市民クラブの山尾志桜里です。
　まずは給与法のことからお伺いをしたいと思いますが、今回の給与法の改正、今回は引き上げの提案ですけれども、引き下げの場合も、それは場合によってはあり得るという成り立ちになっていますので、お伺いをしたいと思います。
　法務大臣、日本国憲法のもとで、全体の公務員の俸給引き下げを行う場合に、法改正で裁判官全体について報酬を引き下げること、これは、裁判官の報酬について、在任中、これを減額することはできないと明言をした憲法七十九条に抵触するのではないかという論点がございます。この論点についていかがお考えですか。
○上川国務大臣　憲法の解釈について述べる立場ではございませんけれども、裁判官の報酬を減額することができない旨を憲法は定めているわけでございまして、この憲法の規定は、裁判官の報酬の減額が個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でなされるおそれがあることから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止することをその趣旨としているものというふうに承知をするところでございます。
　そういたしますと、裁判官の報酬を減額する場合であっても、人事院勧告等を踏まえた国家公務員全体の給与引き下げに伴い、裁判官の報酬月額についても法律によってこれに準じた引き下げを行うのであれば、裁判官の職権行使の独立に影響を及ぼすものとは言えないと同時に、個々の裁判官及び司法全体に何らかの圧力をかけようと企図したものとも言えないわけでございます。
　したがいまして、そのような裁判官の報酬を引き下げる措置につきましては、憲法の減額禁止規定に反するものではないというふうに考えるところでございます。
○山尾委員　ちょっと冒頭、憲法の解釈をする立場ではないとおっしゃったんですが、今言っていただいたのは、憲法七十九条の政府としての憲法解釈であると思いますし、そういった立場であることは、ここは共有できているというふうでよろしいんですよね、うなずいていただいておりますが。
　その上で、今の解釈で合憲であるというふうなお立場に立たれるとして、しかし、明文をそのまま読むと、抵触をするというふうにも見える中で、より合憲であることを明らかにするための七十九条の改正の是非、このことについてはいかがお考えですか。
○上川国務大臣　ただいまの規定につきましての解釈について述べる立場にはないということで申し上げたところでございますけれども、今の憲法の趣旨に照らしてしっかりと適正に運用していくというところで、今回の法律についての改正ということについてもお願いを申し上げているところでございます。
○山尾委員　ごめんなさい。質問の趣旨が伝わっていなかったので、もう一回、ちょっと私の質問の聞き方を丁寧にします。
　七十九条は明文で、在任中、これを減額することはできないと。そのまま素直に読むと、こういった今回の法改正は抵触するようにも見えるわけですね。そこを趣旨にさかのぼって解釈をして、これは憲法に反しないんだということ、私は、これは多数説でもありますし、当然一理あることだと思います。
　その上でお伺いをしているのは、仮に解釈で憲法違反ではないという立場に立つとしても、より憲法違反していないんですよということを明らかにするために、憲法七十九条を改正するという論もあるわけですね。そういうことについては、大臣はいかがお考えですか。
○上川国務大臣　今回の憲法第七十九条第六項及び第八十条の二項ということでございますが、裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない旨の規定をしているところでございます。
　その意味で、今回の法律につきましては、この規定の解釈ということで展開をしているということでありますので、その趣旨にのっとって適正にしていくということでございます。
　憲法改正についての御議論でございますが、ここにつきましては、この衆参におきましての憲法審査会におきましてその旨の御議論をいただくものというふうに思っております。
○山尾委員　憲法改正については衆参の憲法審査会でということですけれども、それはもちろんそこで議論するわけですね。それはそれとして、そこが主戦場であることはそのとおり。
　一方で、閣僚として、憲法尊重擁護義務を負う閣僚として、この憲法改正については、今例えば七十九条についてお伺いをしたわけですけれども、一般論として、解釈で乗り越えることは十分に可能なんだけれども、一見して、そのまま読むと明文には反しているよね、こういうものが憲法の中には幾つかあるわけですね。そういうものについて憲法を変えるべきかどうかということの哲学の一端みたいなものをお伺いできれば、こういう趣旨でございます。
○上川国務大臣　法務大臣として、憲法及びあらゆる法律にのっとって、法治国家としてこれが適正に運用されるということが大変大事である、そういう趣旨で今回も所信表明を述べさせていただいております。あくまで、今の憲法及び憲法に係る解釈、さらには全ての法体系、このもとで、今回につきましても、その旨の中の解釈にのっとって適正にすべきというふうに考えております。
○山尾委員　大臣は、少しさかのぼって八月三日の会見で、憲法改正について記者さんに問われて、こういうふうにおっしゃっておられます。憲法改正の議論は全て国会での対応が重要です、これが肝であり、衆参の憲法審査会がその大きな役割を果たすものです、閣僚の一人になった以上、私から改正について個人的な考え方を申し上げることはできませんということをおっしゃっています。
　そこで、私、本当に閣僚になってしまうと改正について自分の憲法論なり改正論の一端みたいなものを話すことすらできないというお考えなのか、その点をお伺いしたいんです。
○上川国務大臣　ただいまの御質問でございますが、法務大臣という大変重責を担わせていただいておりまして、これはあくまで今の法体系のもとで、しっかりとそのもとで行政府として職務を遂行するということでございますので、私としては、今、百代目の節目の法務大臣を担う、大変また国会でも御議論が行われているところではございますので、先ほど申し上げたとおり、あくまで立法府の憲法審査会においてしっかりと御議論いただくということが極めて大切なことだというふうに思っております。
　その意味で、大変重要な御指摘ではございますが、今、私の立場を一〇〇％実現するということを考えてみれば、今のように一〇〇％、今の憲法及び解釈、さらにはその法体系のもとで、その運用を適正にしていくということが何よりも大切な職責ではないかというふうに考えます。
○山尾委員　その何よりも大切な職責を全うするために憲法改正については発言をするべきではない、こういうお考えですか。
○上川国務大臣　あくまで行政府の立場でございますし、また、その意味で、法務省の長として、憲法及び関係する法律をしっかりと執行していくという立場でございますので、その責任を一〇〇％果たしていくということの思いで、立場で、これからの職責も果たしてまいりたいと思っております。
○山尾委員　そういった姿勢で職責を全うすることと憲法改正について何らかの発言をするということは、これはなかなか両立しがたい、こういうお考えですか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問でございますが、繰り返しになるわけでありますが、あくまで行政府の長としての立場ということでございますので、そののりを越えないということも、改めて、自分自身、肝に銘じて対応していかなければいけないものというふうに覚悟しているものでございます。
○山尾委員　そうしますと、八月三日の会見でおっしゃった、閣僚の一人になった以上、私から改正について個人的な考え方を申し上げることはできませんと。つまり、法務大臣という立場がある以上は、個人的あるいは一議員としても考え方を申し上げることはできないんだ、この発言、これに変わりはないということですか。
○上川国務大臣　この国会、法務委員会においての質疑の中で、ただいまのような御質問がございました。
　私自身、八月三日の記者会見でございましょうか……（山尾委員「記者会見ですね」と呼ぶ）記者会見ですか、そのような発言を申し上げましたけれども、その心は、あくまで行政府の立場で、それこそ国民の皆さんに、法律にのっとって適正にしっかりと職務を遂行するという基本的な姿勢について思いを伝えさせていただいたところでございます。今もその気持ちに変わりはございません。
○山尾委員　私は、上川大臣の姿勢に共感するところはあるんですね。やはり、憲法改正議論あるいは憲法議論の肝は立法府であり、閣僚がそのことについて適切な範囲で言及をとどめなければ、立法府の肝としての役割を傷つけるおそれがある、こういうことだというふうに思っております、大臣もうなずいていただいておりますが。
　では、そうすると、私がお伺いしたいのは、五月三日の総理の発言なんですよね。
　五月三日、皆さん御存じのとおり、総理は、一般論どころか、二〇二〇年施行と時期を区切って、そして自衛隊明記という、かなり特定条文の特定の改正のあり方に言及をされて、要するに社会に課題を投じたわけですね、御自身の考えとして。
　このことについて率直に、いろいろお立場もあろうかと思いますが、やはり、上川大臣が適切であったというふうに考えるのかどうか、私は、正直、とても疑問に思っているんです。
　もちろん、もしかしたら、大臣は、これはいわゆる立法府の立場で、国会の外の読売新聞という媒体でおっしゃったことである、こういうふうにおっしゃるのかもわかりませんが、そのことであったとしても、やはり、立法府におけるこれまでの憲法改正の議論、これを実際に大きく変局させて、その積み上げをある意味毀損したのではないかな、そういうふうに私は感じているわけですけれども、この適否について、何かおっしゃれることはございますか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問のところ、五月の三日の時点での総裁の発言ということでの御指摘でございますが、総裁としての御発言をなさったということでございます。私、それ以上のコメントをする立場にはございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○山尾委員　それは、法務大臣であるから、その立場においてコメントはしないということですか。
○上川国務大臣　その御趣旨については、今申し上げたとおり、八月三日に私任命をされまして、九十九代目の法務大臣に就任をした。その上で、今回百代目ということでございますが、あくまで行政機関の長ということの中で、法務大臣、法務省をつかさどっているところでございます。
　その限りにおきまして、先ほど来の議論のとおり、総裁としての発言ということについてのコメントをする立場にはございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　当時上川大臣は、五月三日は自民党の憲法改正の議論の事務局長をされておられましたよね、今とは立場が違いました。まさに自民党の憲法議論の事務局長として、こういった発言は国会における憲法改正議論の積み上げを毀損するものであるので控えていただきたい、こういうことは、まさに当時は言える立場にあったと思うんですけれども、おっしゃいましたか。
○上川国務大臣　ただいま御指摘になった、ちょっとパラフレーズして御発言をなさっておりますが、そういうものを毀損するというような表現も含めて、そうした表現を含めてのその当時の私の発言ということでありますが、そうした表現をしたことはありません。