Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姫井由美子君　姫井と申します。
　三人の参考人にお伺いしたいかと思います。
　まず、堀越参考人と山田参考人には同じ質問をしたいと思います。
　先ほどから出ております金融機能強化法、これがしっかりと中小企業を救うことになるためにも、私たちは中小企業いじめを防止する法案は必ず必要だというふうに思っています。そして、二人の参考人の中から、チェック機能、あるいは価格破壊や売上げ至上主義が大変大きな問題を起こしていると言われましたけれども、私も中小企業を救うためにはあえて規制緩和から規制が必要ではないかと思っておりますが、具体的にどのような規制が必要かと要望されますか、お伺いしたいと思います。
　それから、佐藤参考人の方には、私は以前からこの蜘蛛の糸、佐藤参考人の活動に大変興味を持っておりまして、一度お会いしたいと思っておりましたので、今日、本当にお会いできてうれしく思っております。
　私は、司法書士をしている関係上、不動産を担保に入れて銀行からお金を借りる、その中で借金と経営者の自殺という問題は司法書士会でも深く取り組んでおりました。身近な人への自殺の防止ということで、佐藤参考人はまず生命保険を解約することを進めていると言われました。
　私も、青年会議所の先輩が家族あての遺書に生命保険で生きてくれというのを残して焼身自殺をした苦い経験がございまして、この生命保険との解約を言われるということに非常に興味を持ちました。これがどのように効果をもたらすのか、あるいは一方、今テレビでは美しい生命保険のテレビコマーシャルが流れておりますけれども、これと裏腹に、この保険金が持つ問題点、例えば自殺は駄目だよとか、こういった生命保険に対する何か規制がもし可能だとすればどんなことが、できればこれに頼って、あるいは自殺を救うということができるのかという思いがありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（堀越秀昭君）　どのような規制かと言われても非常に小難しい問題なんですけれども、今、私たちグローバルなところで戦っていまして、為替の問題が非常に今困っています。ここのところウォン安になっていますので、今まで当社から買っていたものを韓国からこれから買うよというような話まで出てきています。
　そういうふうに考えますと、為替の早く円高というものを修正していただきたいというふうに考えております。あと規制といっても、これ規制をすることによっていろんな弊害が出てきますので、この辺は非常に難しいなと思っています。
○参考人（山田昇君）　今御指摘がございましたように、私はその御意見には大賛成でございます。先ほど田中先生もお話ありましたけど、なぜコンビニが二十四時間やる必要があるんだということもありますし、私は、ある意味でこれからは規制ということも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、私もそう思います。
　もちろん、私が考えているのは、商店を何でも救えということじゃないんです。先ほどお話ございましたように、やる気のない商店をつくる必要は全くありません。ただ、中にはやっぱりやる気のある商店街がいっぱいあるんですね。そういうところをある意味でピンポイントで活性化させるというか、それはある意味で僕は必要だと思います。
　ですので、大型店等々にはやっぱり営業時間を考えていただきたい。それと、休日も考えていただきたい。それはどういうことかというと、今これからどんどん高齢化が進んでまいりますね。それで、大型店ができると地域の身近な物販店がみんななくなってしまうんですよ。そうしますと、皆さんお年召しまして、じゃ車に乗ってそういうショッピングセンターに買物行けるのかという話なんですね。ですので、身近の商店、商店街というのはそういう意味でもやっぱり残していく必要があるんではないかなと、そんな感じがいたします。
　それと、あと、補助金の問題なんですけど、私がちょっと調べたところによりますと、農業は二兆六千、中小企業は百三十億、我々商業関係は百七億、物すごい差があるんですね。ですので、地域社会というか、そういうものを考えていただくにはやはり商業関係の補助金等々も考え直していただきたいなと、そう思っている次第でございます。
　以上です。
○参考人（佐藤久男君）　日本人というのは武士道のような精神が残っていますね。最後にはやっぱり自分で責任を取るという、経営の自己責任を取るというそういうときに、人間の土壇場のときに何を考えておるかということですね。自分の命を全うして、そして生命保険で家族を守るという、こういうことを考えますね。
　それで、ふだんの状態であればそういうふうにならないんですけれども、うつ病とかになって自分の精神構造が七〇％、八〇％なくなって、それで二〇％から三〇％うつ状態の中でどんどん下っていきますね。そうすると、片一方には家族の幸せというものがあって、片一方には生命保険というのがあって、やじろべえのようになってそういう坂道を下っていくんですね。それで、自分が死んで家族を守ろうというような心理がどうしても働きます。
　だから、日本人の、新渡戸稲造の武士道ということがありますけれども、日本人にはそういうある意味ではいい風潮が残っています。その残っていることが自殺につながっているということがあると思います。
　それから、生命保険の件ですけど、これは免責期間を長引かせることによって、簡単には生命保険下りないよと。例えば三年間とか五年間とか、生命保険へ入っても三年とか五年は生命保険は下りませんというふうになると、人間は、ばからしいものだから、死んでも金入ってこないということになるとやめましょうという方が随分いますね。だから、私はばちんと生命保険解約して、解約した金額でもって倒産の資金つくるというようなことをアドバイス、今やっております。
○委員長（山根隆治君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　櫻井　　充君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　森田　　高君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　哲治君　　　　　松野　信夫君
　　　　　森田　　高君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　知的財産戦略推
　　　　　　　進事務局次長　　　内山　俊一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　守男君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　中原　　徹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　特許庁総務部長　　黒岩　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法
　人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出
　、第百七十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として森田高君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の家西悟でございます。久々の質問で緊張もしておりますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　舛添大臣、昨年の今ごろは、薬害肝炎訴訟の和解をめぐる動き、そして一方ではこの参議院厚生労働委員会で、我が党提出の特定肝炎対策緊急措置法案、いわゆる肝炎治療費助成法案の審議が行われ、与党も肝炎対策基本法を衆議院に提出するなど、言わば肝炎問題の山場を迎えていました。毎日のように舛添大臣とも連絡を取り合っていたことを今思い出します。舛添大臣も、薬害肝炎問題や肝炎総合対策についてそのころはもう腹をくくられていたのではないかなと、そういう時期だったかなというふうに思います。
　薬害肝炎を始め、肝炎対策では舛添大臣を始め衛藤筆頭理事にも御協力いただいて、与野党の全会一致で本年一月には薬害肝炎の救済措置法が成立し、肝炎対策を大きく前進させました。約一年がたちました。後ほどＮＣ法案に関連して肝炎問題をお尋ね申し上げますが、まず最初に、独立行政法人国立高度専門医療研究センター法案、いわゆるＮＣ法案について質問をさせていただきます。
　国立高度専門医療研究センターは、これまでもがんや難病、またＨＩＶ、エイズなど感染症を始めとした研究や高度な専門医療などを行ってきました。まさに我が国の医療施策を牽引してきたのではないかと思います。
　九七年三月、薬害エイズ訴訟の和解の一つとして、国際医療センターにエイズ治療・研究開発センター、いわゆるＡＣＣが患者原告団の要望も踏まえて設立されました。ＡＣＣでは、新たな治療方法の開発や臨床研究が行われ、その結果として積極的な治療が実施され、その治療方法など各地のブロック拠点病院に情報提供をされる、また臨床実地研修や医療指導が行われたりすることを、私自身も十一年見てまいりました。これは、国立がんセンターなど他の国立高度専門医療研究センターにも言えることではないかと考えます。
　難病であったり、ＨＩＶ、エイズなどの感染症に関する医療など、いま一層の医療施策の推進が必要だと考えますが、いかがでしょうか。今後、このＮＣ法案で独立行政法人へ移行するわけですが、この点も踏まえて、まず、ＮＣの機能と役割についてお尋ね申し上げます。
○政府参考人（外口崇君）　国立高度専門医療センターは、独法へ移行後も、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として、臨床研究、他の医療機関への医療の均てん化等を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うことを目的としております。
　各センターは、引き続き難病やエイズ等の感染症も含めた国の医療政策との一体性を確保しつつ、業務の効率性、質の向上や自律的運営の確保を可能とする独立行政法人となることで目的達成のための取組は一層推進されることになると考えております。
　さらに、この法律案が成立した場合、研究開発力強化法に基づき研究開発法人となるものでありますことから、我が国全体の研究開発力を強化し、技術革新の創出を図り、日本の競争力の強化にも資するものと考えております。
○家西悟君　今局長の御答弁にありましたように、更に臨床研究や研究開発、また医薬品や医療機器の開発にも取り組んでいくということです。是非、厚生労働省としても力強い支援をいただきたいと考えます。
　そこで、今後のＮＣにおける財政面などの問題についてお伺いいたします。
　まず、運営費交付金についてお聞きします。
　国立がんセンターを始めとする六つの国立高度専門医療センターはいずれも研究開発を行う独立行政法人であり、このような研究型の独立行政法人の運営費交付金を毎年削減していくことになると優秀な専門医師が確保できなくなる、結果、我が国の研究基盤を大きく損なうおそれがあると考えます。少なくとも研究に係る運営費交付金の毎年度の削減はやめるべきではないかと考えますが、この点についていかがでしょうか。
　併せて聞きますが、様々な機関との共同研究や、また法人などからの寄附金が予想されます。聞くところによりますと、法人など外部からの資金を得ると運営費交付金が削減されるのではないか、そのような心配があるのですが、いかがでしょうか。
　このような研究開発を行う独立行政法人の各々の各努力を評価し、運営費交付金は削減しないとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、国立の高度専門医療センター、国の医療政策の牽引車として重要な役割を持っていますので、運営費交付金の交付というのはこれは不可欠だと考えております。
　まず、行革推進法の三十三条の二項には適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上でという規定がございますし、先般の衆議院における修正趣旨も第二に財政上の配慮ということを明言しておりますので、そういうことを念頭に置いて関係方面ときちんと対応を協議し、運営費交付金の削減がなされないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○家西悟君　衆議院では修正の重要な点ですが、是非財政上の配慮をお願いしたいと思います。いずれも、予算編成などについてはこの点について財務大臣としっかり協議をしてほしいと思います。
　人件費の削減について次に質問をいたします。
　今後のＮＣについてでありますが、一層の研究充実又は治療方法の研究及びＡＣＣのように臨床実地研修や出張指導を行っておりますが、今後、我が国のナショナルセンターにおいて研究の充実を図る必要があるにもかかわらず人件費を削減すれば、研究体制の基盤を損なうことにもなるのではないでしょうか。
　行革推進法第五十三条ですが、独立行政法人の人件費の削減についてを定めたこの行革推進法第五十三条は、政令で定める法人には適用されないとなっていますが、どうですか。独立行政法人化のＮＣについては当該政令に定めることにより同条の適用を除外すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　行革推進法第五十三条でございますが、独立行政法人は平成十八年度以降の五年間で五％以上を基本として人件費の削減に取り組まなければならないと規定しておりまして、この規定は原則としてすべての独法に適用されるものと考えております。
　したがいまして、国立高度専門医療センターが独法化した場合にも、基本的には本条文は適用されるものと考えておるところでございます。
　他方、国立高度専門医療センターは、国民の健康に重大な影響のあるがん等に関する医療の調査研究及び技術の開発等を行うこととされ、独立行政法人化されますれば、いわゆる研究開発力強化法において、研究開発を行う重要な独立行政法人として位置付けられるものでございます。研究開発力強化法では、これらの研究開発法人に対する行革推進法第五十三条の運用に当たっては配慮しなければならないとされているところでございます。
　したがいまして、独立行政法人化後の国立高度専門医療センターにつきましては、行革推進法第五十三条の人件費削減規定自体は適用されるといたしましても、その具体的な運用に当たりましては、研究開発力強化法の趣旨等を踏まえまして、主務省である厚生労働省からも具体的な状況を把握させていただいた上で適切に対応させていただきたいと考えておる次第でございます。
○家西悟君　大臣、そこはしっかり内閣でも主張していただきたいと思います。優秀な医師や看護師など医療従事者の十分な人件費を始めとする労働条件を整えることが大事だと私は考えます。是非、高度な専門医療研究センターとして求められる役割を果たすことができるよう、お願い申し上げたい。
　繰り返しますが、優秀な人材を確保するために是非この面の財政支援もお願いしたいと考えます。でないと、患者はどこへ行くんですか、どこへ行ったらいいんですかということになるんじゃないでしょうか。今でさえ不安に駆られながら治療を受けているわけです。しかも、難病とか、ＨＩＶもそうですけれども、どこの医療機関でも受けれる、本来そうしなきゃいけないんでしょうけれども、やはり専門性というものを重視した場合に、限られた医療機関にしか行くことができません。なのに、人件費がそういった削減をされることによって患者を路頭に迷わすようなことがあってはならないと考えますので、是非とも、大臣、内閣の中ではこういったことがあるんだということを強く主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、国立病院の医師の給与について、今回の人事院勧告で特段の配慮をしてもらって上げ幅を大きくしました。そうしないと勤務医になる方がいない。まず国立大病院からやろうということでやりました。それと同じように、高度な医療、本当に専門性を要求されるわけですから、きちんとした処遇じゃないといい専門家が集まりません。
　私は、これは先般の衆議院の予算委員会で仙谷民主党議員の御質問にもお答えしましたけれども、医療というのは、ただ単に、財政にとって重荷になる、負担になる、だから医師の数も増やしちゃいけないんだと、そういう議論は間違っていると思っています。医療をきちんとやることは、人間の価値を高める、そのために必要な投資である、夢と希望を国民に持たせるための必要な投資であると、そういう観点から見直さない限りこの日本の医療制度の再構築は難しいと、そういう観点でこの一年頑張ってまいりましたんで、同じような観点からこの問題についても取り組みたいと思います。
○家西悟君　それでは、独法法人の積立金についてお考えをお聞かせください。
　各事業年度の利益の残余を中期計画に定めた剰余金の使途と充てることについては、これは経営努力により生じた利益と考えていいのでしょうか。最終的には中期計画の最終年度の決算の積立金はどのように扱われるのか。機構法第十五条では国庫に原則納付しなければならないとしていますが、法的根拠となるのか。しかし一方で、機構法第十五条一項では、独立行政法人が経営努力によって得たものとして認定された場合は、次期中期目標期間に繰り越せることとされています。この経営努力の認定の考え方も併せてお伺いいたします。
○政府参考人（宮島守男君）　まず、積立金の国庫納付の法的根拠でございますが、積立金の中期目標期間終了時における扱いにつきましては、独立行政通則法第四十四条第五項で、個別法で定めることとされております。高度専門医療研究センターにつきましては、現在御審議いただいている法律案第二十条におきまして積立金の処分を定め、次期中期目標期間への繰越しの承認を受けた額以外の残余については国庫納付することとされているところでございます。
　続きまして、その次期中期目標期間への繰越しの考え方でございますが、次期中期目標期間への積立金の繰越しにつきましては、個別に各府省が評価委員会の意見を聴いた上で財務省と協議するものでございますが、一般的な考え方を申し上げれば、一つとしましては、経営努力が認定された目的積立金につきましては、当中期目標期間中に使用できなかった合理的な理由がある場合、二つ目としまして、競争的資金制度の円滑な運営のために研究資金の繰越しを行う合理的な理由がある場合、三番目としまして、国庫納付する現金がなく、その点について合理的な理由がある場合などにつきましては、個別事情を勘案の上、合理的な範囲内で次期中期目標期間への繰越しを認め、その認められた繰越額を除いて国庫納付することとされているところでございます。
○家西悟君　私は、各々の法人が経営努力の結果得た積立金については原則として繰越しを認めるべきではないかと考えております。このようなことについて一般法人のように右肩上がりの実績を求めるのは厳し過ぎると考えます。是非、運営費交付金に基づく積立金についても次期中期目標期間に繰り越せるような仕組みをつくってはどうかと考えますが、お答えいただければと思いますけれども。
○政府参考人（宮島守男君）　ほとんどの独立行政法人は、その業務に必要な資金を、国から使途が制限されない資金である運営費交付金として交付されているところでございます。したがいまして、残余が生ずれば国庫納付することという原則は変えることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、高度専門医療研究センターにつきましては、積立金について、厚生労働大臣の承認を受けた金額を次期中期目標計画の定めるところにより次期中期目標期間におけるセンターの業務の財源に充てることができることとされているところでございます。その繰り越せる額につきましては、厚生労働大臣が厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いて財務大臣と協議を行った上で承認することとされているところでございます。
　以上のことから、次期中期目標期間への繰越しが認められているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○家西悟君　是非とも繰越しを認めていただけるようにお願い申し上げたいと思います。なぜならば、先ほど来言っています、難病やいろんな病気あるわけです。これに結果を出すというのは相当大変な努力をいただかないといけないし、費用も掛かります。
　私自身の経験からいっても、ＨＩＶ一つ取っても、一九八一年にエイズという病気はアメリカで言われ出し、そして治療薬ができたのは八〇年代の後半ぐらいだったと思います。そして、今やられているＨＡＡＲＴ療法、カクテル療法と言われる幾つかの薬を併用して使う、こういうようなやり方というのに至るのに九〇年の中ごろ近くまで掛かっています。十何年掛かっているわけです。しかしながら、いまだにＨＩＶを根治する方法はありません。もう一点申し上げると、血友病自体もそうです。血液製剤の投与によって一時的に出血を止め症状を良くすることはできますけれども、根治するということはいまだにできません。他の難病も同じだと思います。がんもそうです。いろんな抗がん剤が開発されて、治療方法もいろいろ出てきているわけですけれども、相当な努力を積み重ね積み重ねしてもできない。だからこそ、こういったものに対しての運営費交付金というものを中長期的な計画に入れていただかないと、研究費、また人材確保、そういった方面から考えても厳しいのではないかなというふうに思います。
　そして、現在、独立行政法人制度の運営交付金や人件費の削減という問題、また積立金の繰越金の問題など不都合な点があります。答弁は求めませんが、このような高度専門医療研究センターのような研究開発法人については独立法人制度とは別の制度を設けることを検討してはどうかなと私は考えます。是非、検討をお願い申し上げたいなと思っております。これは一方通行で構いません、私の思いです。
　病を持って苦しんで何年も何十年も生きていくわけです。一日も早い開発されることを願い、そして日々治療に専念をされている方々のことを思うと、こういった削減、こういう法律があるからこういうふうにしなきゃいけないんだなんて言わずに、新たな考え方、新たなことをする、これがニーズにこたえることじゃないんでしょうか。それが政治の果たすべき役割だということを私は強く思います。是非ともそのようにお願い申し上げます。
　それから、ここからはちょっと質問に変わらせていただきたいと思いますけれども、研究開発法人の評価をされる委員会に高度医療の専門家がおられるんでしょうか。厚生労働省と総務省にそれぞれ評価委員会がありますが、調べてみると、そのような方はおられません。もっと高度医療分野の専門の医師や、それからもっと大事なことは、患者の声を代表する方々が参加すべきではないかと考えます。患者の声、当事者の声というものも非常に大事だと思います。ただ単に経済的な理由とかそういうところだけで考えるのではなくて、こういう評価委員会の委員としてそういう人たちを参加させるようにしてはどうかと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、肝炎の今検討委員会も患者の代表に入っていただいたり、専門家入っていただいております。この評価の委員会についても、今家西委員が御指摘のように、高度医療の専門家を入れる、第三者で客観的に見れるように入れる、それから患者の代表もきちんと入れて、そういう構成に今後やっていきたいと思います。
○家西悟君　もう一度言います。これは独立行政法人の方の問題、肝炎の問題は後でもう一回質問をさせていただきますけれども、こういう評価委員会、総務省と厚生労働省にあるわけです。是非とも、厚生労働省は確実に患者の代表の声を入れると、そのために患者の代表者を入れるというようなことを検討していただきたい。
　そして、あわせて、総務省の方にもお尋ね申し上げたいと思いますけれども、評価委員会の委員にそういう人はおられないですよね。是非とも入れていただきたいと思いますので、いま一度その考えをお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会でございますけれども、各府省の独立行政法人評価委員会が行いました毎年度の業務実績評価の結果につきまして、昨年十二月に定められました独立行政法人整理合理化計画などの政府方針につきまして、法人の取組が適切になされているか、評価の結論に至る理由や根拠が明確にされ、国民に分かりやすく説明されているかなど、政府全体として独立行政法人評価が厳格になされているようにすること、それから信頼性を持たれるものにすること、こういう観点から横断的に二次評価を行いまして意見を述べること、これを任務としているところでございます。
　このような観点からいたしますと、この総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会につきましては、各独立行政法人評価の個別の業務分野の専門家を委員とするまでの必要はないのではないか、かように考えているところでございます。
○家西悟君　個別のって言われますけれども、これ大きな問題だと私は考えます。高度専門医療なんかについて、それを理解されている医師の方々が入らないと難しいんじゃないんですか。
○政府参考人（関有一君）　先生御懸念の問題につきまして、特に必要があるという場合には、この評価委員会におきまして専門家の方々から意見をお伺いするというような手段もあるわけでございます。
　それからまた、委員会として運営をやっていく過程で、やはり先生おっしゃるような専門家の方が入らないと評価が難しいと、こういうことを私どもの政策評価・独立行政法人評価委員会の委員の方々がそう御判断になるというようなことがありますれば、先生おっしゃるような形での人選ということも検討しなければならないかなと、かように考えているところでございます。
○家西悟君　調べさせていただいた名簿を見ますと、確かに大学の医学部の准教授の方々とかおられますけれども、この人は臨床されていませんよね。そして、そういうような現場の声も分からずに全体の、経済学者の方々やそういう人たちだけでやるということはちょっと無理があるんじゃないかなということを思うわけです、こういうナショセンに関しては。他の独立行政法人はそれでいいのかもしれないけれども、ナショナルセンター、要は、高度専門医療の研究をやられているところの評価というものをするというのは、そういうような専門の医師や専門として扱われてきた、臨床現場を見てこられた方々の声というものを入れていかないと正しい評価というものは難しいのではないかなと私は思うわけです。
　ここは大臣、厚労省にもあるわけですから、その辺は厚労省としてはどうなんですか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省としては、現場の専門家の方々、そして御家族の方々、これをきちんと入った評価委員会で評価をしていきたいと、こういうふうに思いますので、今後の委員の構成はそういう方向できちんと対応します。
○家西悟君　是非ともそのようにお願い申し上げたいし、総務省もそのような考え方を持っていただければなと思います。
　そして、次の質問に移りますけれども、国立国際医療センターの中に肝炎情報センターを設置するとお伺いしております。併せて肝炎総合対策についてお尋ね申し上げます。
　先ほどもお話ししたように、薬害肝炎問題解決のために毎日毎日走り回っていた日から、あれからちょうど一年がたつわけです。肝炎対策について改めて大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、まさかあの問題や肝炎問題は終わったというような認識はないでしょうね。
○国務大臣（舛添要一君）　本当に一年前は、これは家西委員始め、衆参両院の厚生労働委員会の理事の皆さん方のお骨折りもいただきまして、何とかこの問題の解決ということに努力をしてまいりました。そして、天皇誕生日の十二月二十三日の早朝に総理に御決断をいただくところまで行きまして、ただ、もちろんこれで問題が解決したわけではございません。肝炎の総合対策をやっています。
　例えば、四十八週を七十二週に、インターフェロンの治療の助成ですね、これを延ばす。この一つの例を取っても様々な課題がまだ残っておりますので、全力を挙げてこれをやっていきたい。そのためにも、患者の皆さん方との定期協議の場を設け、また、なぜああいう問題が起こったのか、この検討会も今精力的にやっているところでございますので、まだまだ残された課題が多い。そして、フィブリノーゲンを投与された方々を探し出すという作業も、これ国立病院に今カルテを再度調査するとまた出てくるというようなこともありますから、今後とも精力的に残された課題に取り組んでまいりたいと思っております。
○家西悟君　ありがとうございます。是非ともそのようにお願い申し上げたいと思いますけれども。
　先ほど、肝炎の検証会議ということを大臣が発言されましたけれども、正式名称は薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政の在り方検討会の話だろうと思いますけれども、救済法が成立したとき、血友病など先天性の方々、また問題は未解決になったままになっています。そのときの委員会決議、この参議院の委員会決議でございますけれども、血液製剤に起因するウイルス性肝炎患者、感染者、すべてのウイルス性肝炎患者の対策を決議したわけでございます。
　まず、今年の十月に一度話合いが持たれたと聞きますが、簡単に、今後も含めてどのように行われるのか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（舛添要一君）　肝炎で苦しめられている血友病の患者の方々、この皆さん方の御意見を非常に貴重なものとして受け止める必要があると思っております。九月にでしたと思いますが、家西議員とともにヘモフィリアの会の皆さん方とお会いしまして、直接御要望も賜りました。そして、早速担当窓口を決めまして、十月から事務レベル協議を開始いたしました。二回目を十二月の中旬以降にやりたいと思って、今事務的な手続をしているところでございます。
　今後とも、皆さん方とよく相談をしながら、具体的などういう手を打てるのかということを検討してまいりたいと思っております。
○家西悟君　是非ともお願い申し上げたいと思いますけれども、本当に時間だけを浪費するようなまねはやめていただきたい。日々状況は悪くなるわけです。
　本年も、あの薬害エイズ問題が、国、製薬会社と私ども被害者と和解してからちょうど十二年がたちました。当時アメリカから輸入された非加熱血液製剤でＨＩＶに感染した患者は、一千四百三十八人のうち既に六百二十四人が亡くなっております。これ考えていただければ分かると思いますけれども、三分の一以上はもう死んでいるわけです。そして、薬害エイズ被害者は、同時に白血病、悪性リンパ腫、肝硬変など新たな病に直面しているわけです。特に、Ｃ型肝炎の重複感染による肝疾患での死亡が増えております。ほとんどがＨＩＶが肝疾患を加速させ、それにより抗ＨＩＶ薬が投薬できなくなっています。
　本年四月からスタートいたしました肝炎治療におけるインターフェロン治療の医療費助成についてもお尋ね申し上げます。
　本年、実施月の四月から八月の治療実績が公表されましたが、この資料、お手元に資料一と出させていただいています資料を御覧いただければと思いますけれども、実績が申請ベースで約二万六千件、実際の医療交付が二万二千件ですので、残りの月数を予想すると一年間で五万人ということになるのではないでしょうか、単純計算ですけれども。当初大臣がお話ししていたのは、一年間で十万人という目標があるはずです。当初の見込みより半分です。これですと、肝炎の検査も保健所などで無料で実施していますが、どうなるのか私は非常に心配をしております。医療費助成制度が始まって月日がないということもあって評価は難しいと思いますが、できる限り多くの患者が医療費助成を利用してほしいと私は考えております。肝炎患者が治療を受けやすい環境の整備を進めていくべきではないでしょうか。
　私もこの治療を受け、ＨＣＶ、Ｃ型肝炎は完治しました。しかし、その間、高熱や全身倦怠感などの思いもしました、脱毛もありました。国会活動の中でこれを受けながらやるというのは相当つらかった思い出がありますけれども、今はおかげさまでＣ型肝炎のウイルスは消えました。多くの方々にそういうようなことをしていただきたい。そして、肝炎のインターフェロン治療は先ほども申し上げたとおり高熱や全身倦怠感や抑うつなど強い副作用が伴うことが多く、患者の方々が副作用を心配して治療をためらうあるいは途中で断念してしまうケースがあります。
　こうしたインターフェロンの治療の副作用を軽減するために新たな治療薬の開発など研究を進めていくことや、副作用のコントロールにたけている専門医と非専門医のネットワークの構築が必要であると考えますが、こうしたことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　本年四月にインターフェロン医療費助成制度を開始をいたしましたが、その実績は先ほど委員が述べられたとおりでございまして、実績が目標を下回っている原因でございますけれども、様々な原因も考えられますけれども、制度開始当初の周知不足の影響なども考えられるということで、現時点では何らかの評価を直ちにできる段階ではないと考えていますが、私どもとしましては、引き続き自治体等を通じて制度周知を徹底するとともに、今後、実績が目標を下回っている原因について実態をしっかり把握し、一人でも多くの方々がこの助成制度を安心して利用していただけるように努力をしてまいります。
　また、専門医と非専門医間のネットワークの構築についての御質問でございますけれども、インターフェロン医療費助成制度についてはこれまでも自治体におきまして医療機関に対する説明会を行うなど、専門医、非専門医を問わず周知を図ってきたところでございます。しかし、この度各自治体の広報状況を調査したところ、自治体間で取組に差が見られたところでございます。厚生労働省といたしましても医療機関に対する周知は極めて重要であると認識をしておりまして、去る十一月二十一日に各自治体を集めまして周知徹底を重ねて依頼をしました。また、医師会等関係団体を通じて更なる制度周知を検討しているところでございます。引き続き、より多くの患者さんに十分な情報が伝わるよう全力で取り組んでまいります。
　加えまして、専門医と非専門医のネットワーク構築は肝炎の診療レベル向上のため非常に重要であると考えております。このため、自治体を集めました会議におきましても、先進的なネットワークを構築している自治体、これは山梨県などでございますけれども、あるいは広島県でございましたが、この事例紹介を行ったところでございます。
　今後とも、肝疾患の診療連携拠点病院を中心とした専門医療機関、かかりつけ医間の診療ネットワークがより機能するよう全都道府県における拠点病院の早期指定を進め、国の肝炎情報センターを通じて拠点病院間の情報交換を図るなど、より多くの患者さん方がより良い治療を安心して受けられる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○家西悟君　では、肝炎問題についてはこれが最後の質問になりますけれども、治療期間の問題です。
　今現在、四十八週でワンサイクルの治療が行われていますが、インターフェロンの治療ですけれども、治療期間を延ばしてほしいという要望も私のところにも来ております。厚労省の研究会でもこの点を議論されていると聞いていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　インターフェロン医療費の助成期間につきましては、薬事法の承認を受けて、通常の投与期間は四十八週間であるとされているところでございます。そういうことで、この助成制度につきましても、現在、同一患者さんについて一か年を限度としているところでございます。しかしながら、ウイルス性肝炎のタイプによっては七十二週投与の有効性に関する海外の文献がございますことやら、また日本におきましても、一定の条件に合致する場合には標準の四十八週を超えて七十二週間を行うことによって有効性が認められるとする研究報告も出されたところでございます。
　そこで、専門家によりこの点について御検討いただき、これは１ｂのタイプでございますけれども、有効性、安全性の両面からこのような治療法は否定されるものではないとの見解を先月十四日に取りまとめていただいたところでございます。この取りまとめを踏まえつつ、その１ｂ以外のほかのタイプについても今後の対応について関係方面と検討してまいりたいと考えているところでございます。
○家西悟君　都道府県における拠点病院などの連携整備についても、まだ十七都道県が未定で指定が遅れています。この点もしっかり厚生労働省は指定をしていただきたい、指導をしていただきたいと思っております。
　インターフェロン治療は、治療当初に二週間程度の入院が必要です。その後ほぼ毎週の通院が必要です。先ほど述べたように副作用が強く現れるという特徴もあります。ふだん働いているサラリーマンの方々にとっては、治療のために会社を休まなければならない、会社が忙しいとか周りの同僚たちに迷惑を掛けるとか、いろんな理由で治療をためらうことがあるのではないでしょうか。大臣、そういった方々が非常に多いということを御認識いただいているとは思いますけれども、各事業者と申しますか各会社の経営者の方々の理解が不可欠であると考えますが、いかがですか。そして、併せて連合など労働組合の方々の理解と協力も必要だと考えます。いかがですか。
　なお、今日のような金融情勢や雇用環境が一段と厳しくなっていく経済状況の中では、なかなか治療に行くことができないのではないでしょうか。大臣、その点も併せて質問します。本当に行きたくても、この治療で二週間も入院したり毎週一回インターフェロンの治療を受けなきゃならないとなったときに、また残業ができないとかというふうになったら、自分はリストラの対象になるんじゃないか、辞めさせられるんじゃないかという不安を多くお持ちでおられるんじゃないでしょうか。是非とも、経団連や経営者の方々そして連合の方々に大臣が、それぞれこういう人に対しては特段の配慮をお願いしたいという申入れをしていただけないでしょうか。そのように申し上げます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、大体十万人のつもりが恐らく五、六万、良くて六、七万ぐらいだろうと思います。なぜその助成、インターフェロンを受けないのかといったら、今おっしゃったように、二週間なかなか取れないよと、それから副作用の強さ、こういういろんな理由があると思います。それで、既に経営者団体に対しては文書でそのことは要求しておりまして、今、経団連に私が行く日にちを調整さしているところで、これは必ず直接そのことは申し上げたい。
　それから、今雇用の問題が非常に厳しゅうございます。これは連合の皆さんとも常に協議をしていますんで、連合の会長に対しても直接申し上げたいというように思っております。
　先ほども申し上げましたように、国民の健康、命、これをどう守るかということが一番必要なことですから、いかなる金融情勢であれ、経済情勢であれ、きちんとその点については社会全体でこの取組をやるべきだと、そういうふうに思っておりますんで、全力を挙げてこの問題に取り組みたいと思います。
○家西悟君　是非とも大臣、行動していただきたい。フットワーク軽く、是非とも動いていただければと思いますし、今大臣の方から命の問題ということが言われましたので、次の質問に入ります。
　二年前の平成十八年、薬事法の改正が行われました。四十五年ぶり、言わば半世紀ぶりの大改正が行われました。このとき、私は薬害被害当事者として薬害根絶の願いを込めて質問をいたしました。ところが、十一月十一日、規制改革会議から、インターネットを含む通信販売による一般医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解なるものが突然出てまいりました。私は、前日の十日に所管する内閣府の担当官から、この間の規制改革会議でのこの問題の経緯とこれからどう進めていくのか御説明を伺っていましたが、御説明を受けた翌日に見解が出るとは一言も聞いておりませんでした。出たときに、私は大変びっくりいたしました。
　規制改革会議の見解を簡単に御説明ください。
○政府参考人（私市光生君）　規制改革会議の十一月十一日の見解に関する経緯でございますが、本件に関する調査審議につきましては、本年八月以降、都合四回行われたところでございます。
　具体的には、八月十四日に事業者、楽天とかヤフー、それから同じく八月十四日に業界団体、社団法人日本薬剤師会、九月十二日に厚生労働省からヒアリングを行い、十月七日には厚生労働省との間で公開討論が開催されております。
　この間、会議の取りまとめまでにつきましては、調査審議の内容につきましては、インターネットの販売が店頭の販売に比して安全性に劣るかどうか、あるいは地方の中小薬局のビジネスチャンス、つまりインターネット薬局の開設者は地方の中小企業が多いということで、そういったことについていかがなものかと、それから消費者、例えば仕事の都合など時間的な制約や遠隔地に居住など地理的な制約に関する消費者のニーズ、こういった問題について議論を重ねてまいりましたが、多分、たまたま、そういうことでいろいろと議論をしてまいりまして、その結果、十一月十一日に会議の見解を取りまとめ、公表したところでございます。
○家西悟君　ここに楽天の資料があります。以前、インターネット上に載っていたものです。困ります、私たち。ネットで薬が買えなくなりますと。これ見ていくと、こういう漫画が出てきます。
　新米ママＡ子さんは多忙な毎日を送っています。自分の風邪薬なんて買う暇もありません。そこでひらめいたのが、そうだ、インターネットで買おう。インターネットで薬を購入する方法でした。早速インターネットで買おうとしましたが、えっ、風邪薬ってネットでは買えないの、というか、今まで買えたのに。これ、規制がされたらこうなるよというようなことを言っているわけです。
　独り暮らしをしているＢ作さんは、体が不自由なお年寄りです。そんなＢ作さんが、離れて暮らしている娘さんに勧められ、利用したのがインターネットの薬屋さんでした。便利じゃ。今日もいつものように痔の薬を購入しようとしたところ、なぬっ、先月まで買えたのにどうしてじゃ、車の運転もできないというのに。先月まで買えたのと同じ薬が購入できなくなってしまいました。
　ヤングビジネスマンＣ介さんは頭皮に悩みがありました。町のお店で育毛剤を買うのは正直気が引けます、店員さんが若い女性だったりしたら。そこで、ネットで買おう。だれにも知られるようなことのないようネットで買うことにしました。ところが、ネットで買えないの、お店のレジに育毛剤を持っていくなんて嫌だよ、買っている姿なんて見られたくないのに。だれにも知られず育毛剤を購入することができませんでしたとか、あるわけです。
　そして、ネットで買えた薬が買えなくなるなんて、そんなの変だよ。どうしてネットで買えなくなったんじゃ。薬事法の改正により、ネットでの薬の販売に対し規制が強化されたからです。
　どんな薬が対象になったんだろう。漢方薬、ナイシトールなど、風邪薬、パブロン、ベンザエースなど、解熱鎮痛剤、バファリン、イブなど、胃腸薬、ガスター10など、痔の薬、ボラギノールＡなど、水虫薬、スコルバなど。そして、じゃネットで規制がされる理由は何なの。理由は、お店の人とお客さんが対面できないこと、薬を直接手渡しできないことの二点だそうです。
　ちなみに、コンビニの販売、置き薬の販売の規制の対象にならないのは、以上の二点を守られているからというのが厚労省の主張です。小さい字で星印が付いて、薬剤師又は登録販売者が在籍するコンビニ。ということは、コンビニの店員さんから買う場合は以上の二点が守られているからオッケーだよね。それなのに、ネットで薬剤師さんのいる薬局から買うのは上記の二点が守られていないから駄目なの。たったそれだけの理由で規制されるなんて、そんなのやっぱり変。だって、お薬がネットで買えなくなる。メリットはたくさんあるじゃないか。納得できない。小さい字でと申し上げました。コンビニでは買うことはできません、薬は。薬剤師か登録販売者がいないと売ることはできないということです。だろうと思います。
　そして、平成十八年度改正薬事法には、薬にはリスクがあり、副作用もある。一般用医薬品による健康被害も発生しているので、リスクの程度に応じて高いものから第一類、第二類、第三類と分類し、その分類に応じて薬の情報提供の内容や担当すべき専門家、例えば薬剤師、試験に合格した登録販売者など、明確にしました。
　私は、インターネットで薬を売るなどという考えは、この時点で法律の審議の想定外の話ではなかったのではないかと考えます。薬というのは購買者と薬剤師などの専門家がその場で直接やり取りを行う対面販売が原則ではないかと、このような法律審議であったと認識していますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　十八年の薬事法改正でございますけれども、一般用医薬品の販売制度につきまして、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるように見直しを行ったものであります。つまり、一般用医薬品は効能効果とともにリスクを併せ持つものであるというようなことで、適切な選択、適正な使用を図るためには販売時におきます情報提供及び相談対応が不可欠であって、これらが販売時に確実に行われるようにするためには対面による販売を原則とすることが必要であると、こういう考え方に基づきます。
　これは、平成十七年に厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会において消費者や薬害被害者、医薬品販売業者など様々な立場の関係者が公開で検討した結果として報告書が取りまとめられたものであります。具体的には、薬剤師などの専門家の関与を前提として、専門家において購入者側の状態を的確に把握できること、購入者と専門家の間で円滑な意思疎通ができることの必要性が示されて、これらが確実に行われることを担保するために、購入者と専門家がその場で直接やり取りを行うことができる対面販売を原則とすることがされたわけであります。
　この平成十八年の薬事法の改正の国会審議におきましても、対面販売の重要性やインターネット販売が取り上げられ、参考人質疑を含めて、いずれもインターネット販売については否定的であって、対面販売が重要であるというような御意見だったと認識いたしております。
　こうした議論を踏まえまして、今回パブリックコメントに付しております省令案においては、三つに分類した一般用医薬品のうち、第一類医薬品については薬剤師による書面を用いた情報提供が義務付けられている、それから第二類については薬剤師又は登録販売者による情報提供が努力義務とされていることから、対面販売を求めることといたしまして、インターネット販売については、こうした販売時におきます情報提供が不要な第三類医薬品に限定するといたしたところでございます。
○家西悟君　是非そのようにしていただきたいと思います。
　そして、例を挙げます。二年前、小泉内閣の改革で規制改革が進行中と大キャンペーンを行いました。十八年の春ごろ、大きなポスター、大きな新聞広告、雑誌広告で大宣伝が行われました。内閣府のキャンペーンの費用は約三億円の予算を使ったと聞いています。
　その中に、構造改革の第一に、コンビニで薬の一部が販売されているのも、構造改革の一つですと大きく宣伝されました。コンビニで薬が売られているのは医薬部外品で、薬ではない。当時、構造改革、規制改革を進めた小泉内閣は、規制改革の象徴としてコンビニで薬が買えると誤ったキャンペーンを繰り返しました。
　この改革薬事法の審議の中で当時の谷口内閣府広報室長が、現在に至るまでの薬害被害の状況を十分に踏まえ、今回の薬事法改正を始めとする医薬品の適正使用に関する知識啓発について、厚生労働省と十分相談しながら、しっかりと国民の皆様に正しい理解をいただけるように政府広報として最大限の対応をしていきたいと考えております、また、当時の厚生労働大臣、川崎厚生労働大臣は、同じ政府の中で十分な連携が取れなかったことについておわび申し上げますと当委員会で発言されました。
　この近年においても、薬屋さんで買った薬の中で、うがい薬や風邪薬で、一部ですが、スティーブンス・ジョンソン症候群などの症状が現れているのは事実ではないでしょうか。一般に売られている薬の副作用被害が報告されてもいます。今まで医薬品の販売は対面販売が原則であると考えます。今でもオーバー・ザ・カウンターで販売しなければならないということであります。この点を踏まえて、今後作る省令などで定めていただきたいと考えます。
　なぜならば、ガスター10という、先ほども申し上げました薬は一類です。オーバー・ザ・カウンターでなければ売ってはならない。ここに今のこれ楽天です、楽天の署名をやっているわけですけれども、ガスター10は一類と私は聞いております。一類というのはオーバー・ザ・カウンター、要するに薬剤師さんがおられて後ろのところに陳列しなきゃならない。お客さんが勝手に取り出して、それをレジに持っていって売ることはできないというふうになっているはずです。それがここに、こういう薬が買えなくなるというのでガスター10まで書いているわけです。こんないいかげんなことをさせていいのかということ、それは薬害の被害者として怒りを感じます。
　大臣、是非とも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、薬害被害者団体及び消費者団体からの御要望も承りました。基本的には国民の命をどう守るかということが第一でございますので、単なる利便性のために国民の健康、安全性、それを犠牲にしてはならない、そういう観点から取り組んでまいりたいと思います。
○家西悟君　時間がもうありませんけれども、お手元にお配りさせていただいた資料、ごらんいただきたいと思いますけれども、これは薬害被害者団体や消費者団体二十四団体の申入れです。皆さん、すべての医薬品のネットの販売に反対しています。先月、十一月十七日、舛添大臣に申入れをしたものです。そして、これ、甘利さんにも出されたやつも入っていたと思います。ありますね。出されたものもあると思いますけれども、大臣、所信の中で、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発防止のため、安全対策の充実強化を図ると意見を述べられています。
　また、舛添大臣は本年三月、薬害肝炎全国原告弁護団との第一回協議に臨むに当たって、皆さんの前で、福田総理からもこのような事件を二度と起こさないように、医薬品行政の見直しを急ぎ、再発防止のための対策を立てるよう強く指示されていますと。中略して、政官業の癒着という問題も看過できません。国民の命を守ることが厚生労働省の使命であり、業界や族議員の関係ゆえにその原点を失うことがあってはなりません。また、医薬系の技官、つまり医師や薬剤師といった専門家であっても、その専門知識は国民のために使われるべきであります。中略して、このような点をしっかりと認識した上で、私は二〇〇八年を厚生労働省改革元年と位置付け、様々な改革に取り組みたいと強い意思を述べられました。
　もう一度確認します。この決意は変わりありませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　全く変わっておりません。今後ともその哲学に基づいて行動してまいりたいと思います。