Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、両案とも参議院の修正に同意しないことに決まりました。
　つきましては、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）の三案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○谷公一君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
　　　　午後二時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　憲法審査会の始動をやめることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　両院協議会協議委員の選挙の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する参議院の修正は、
　第一に、歳出において、「定額給付金給付事業助成費」二兆三百九十五億円を削除すること、
　第二に、歳入においても、「特別会計受入金」の追加補正額を二兆三百九十五億円減額することであります。
　次に、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する参議院の修正は、
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）の修正に伴い、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入において、「積立金より受入」の追加補正額を二兆三百九十五億円減額し、同勘定の歳出において、「一般会計へ繰入」の追加補正額を二兆三百九十五億円減額すること。
　以上であります。
○小坂委員長　それでは、両回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、ただいま本会議の議題とするに決しました両回付案に対し、自由民主党の山本拓君、民主党・無所属クラブの中川正春君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山本拓君、中川正春君はおのおの五分以内、笠井亮君、菅野哲雄君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本会議において、両案の参議院の修正に不同意と決しました場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日、江田参議院議長から河野議長あて、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）は、否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付されてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案の参議院の修正に不同意と決しました場合には、引き続き、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）をあわせた、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　鈴木　恒夫君（自民）
　　　　　　　　　　　　佐田玄一郎君（自民）
　　　　　　　　　　　田野瀬良太郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　岩永　峯一君（自民）
　　　　　　　　　　　　山本　　拓君（自民）
　　　　　　　　　　　　小島　敏男君（自民）
　　　　　　　　　　　　村田　吉隆君（自民）
　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明）
　　　　　　　　　　　　富田　茂之君（公明）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております渡辺喜美さんの温故知新の会から立法事務費の交付に関する届け出があり、温故知新の会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○小坂委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、温故知新の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、議長より、本日、参議院から、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案が回付された旨、また、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）は、否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、議長発議によりまして、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）の両参議院回付案を議題といたします。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案の参議院の修正に同意するか否かにつき両案を一括して採決いたします。自民党、公明党及び共産党が反対でございます。
　両回付案が不同意になりました場合には、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　―――――――――――――
　一、回付案の取扱いに関する件
　　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（参議院回付）
　　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（参議院回付）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　山本　　拓君（自民）
　　　　　　賛　成　　　中川　正春君（民主）
　　　　　　反　対　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　菅野　哲雄君（社民）
　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十五分予鈴、午後二時三十五分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本協議委員は平成二十一年一月二十六日（月曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
　　　　午後三時六分開議
　出席協議委員
　　議長　衛藤征士郎君　副議長　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔小島協議委員、管理者となる〕
○小島管理者　これより平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○岩永協議委員　動議を提出いたします。
　議長には衛藤征士郎君を推薦いたしたいと存じます。
○小島管理者　ただいまの岩永峯一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島管理者　御異議なしと認めます。よって、衛藤征士郎君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔衛藤議長、議長席に着く〕
○衛藤議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○岩永協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には鈴木恒夫君を推薦いたしたいと存じます。
○衛藤議長　ただいまの岩永峯一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤議長　御異議なしと認めます。よって、鈴木恒夫君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、鈴木副議長から発言を求められております。鈴木副議長。
○鈴木副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○衛藤議長　これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十一年一月二十六日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　　　─────────────
　　平成二十一年一月二十六日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号
　　）
　第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第２
　　号）
　第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機
　　第２号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　　外一件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第
　　２号）両院協議会の協議委員の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十年度第二次補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月五日、国会に提出され、衆議院から送付の後、十九日には、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合から、定額給付金の経費を削る旨の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対する修正案が提出されました。補正予算三案は、十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取するとともに、福山委員より両修正案の趣旨説明が行われました。
　以後、原案及び両修正案について一括して審議を行い、十九日から本日まで四日間にわたり、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに両修正案の提出者に対し、質疑を行いました。この間、二十一日には参考人に対して質疑を行い、二十三日には視察を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「今回の世界的な金融危機の要因は何か。政府は現在の経済状況にどう対応していくのか。厳しさを増す雇用情勢への対応はどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「近年、世界的に高い経済成長と低い物価水準が続き、金融機関や投資家のリスク評価が非常に甘くなった。また、先進国を中心に低金利が続き、借金が大きく拡大したことも今回の金融危機の要因の一つと考えている。金融市場は世界中に拡大しており、金融危機が実体経済に与える影響は大きく、成長回復が各国共通の課題となっている。我が国も、事業規模七十五兆円の経済対策を実施することとしており、二次にわたる補正予算、二十一年度予算を合わせて、切れ目のない対策を講じていきたい」。
　雇用については、「非正規労働者だけでなく正規労働者にまで厳しさが広がり始めており、今後、失業率は更に悪化することも懸念される。こうした状況を踏まえ、政府としては、都道府県に雇用創出のための基金を造成するほか、派遣労働者の雇入れに対する奨励金制度の創設、離職者訓練の拡充などの対策を進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、定額給付金について、「世論調査等で国民の批判が多い定額給付金はやめるべきではないか」との質疑があり、これに対して麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「生活者に対する支援のほか、ＧＤＰの多くを占める消費の落ち込みを防ぐ景気対策としての効果もある。諸外国でも家計への直接給付を実施する例は多く、即効性の観点からも有効な対策と考えている」旨の答弁があり、また、両修正案の提出者から、「定額給付金は、生活対策か景気対策か根本的な理念があいまいな上、効果も限定的で、国民からはその財源をもっと有効に使うべきとの声が多く聞かれる。定額給付金は削除し、学校耐震化、医療や介護の職員増員と待遇改善、雇用対策など、より効果的な使い方を与野党が胸襟を開いて議論すべきである」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、日韓関係、西アジア外交、公務員改革及び天下り、行政の無駄排除、消費税の引上げ問題、補正予算の財源、学校の耐震化、基礎年金の国庫負担引上げ、少子化対策、中小企業対策、減反政策の見直し、地域の活性化、環境政策と米国グリーン・ニューディールなどの多岐にわたりました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して牧山委員が、一般会計補正予算及び特別会計補正予算については両修正案及び修正部分を除く原案に賛成、政府関係機関補正予算については反対の旨、自由民主党及び公明党を代表して荒木理事が、一般会計補正予算及び特別会計補正予算について両修正案に反対、原案に賛成、政府関係機関補正予算については原案について賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、一般会計補正予算及び特別会計補正予算はいずれも多数をもって修正議決すべきものと、また政府関係機関補正予算は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　私は、自由民主党、公明党を代表して、平成二十年度一般会計・特別会計補正予算案の修正議決に反対、同政府関係機関補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　昨年九月、リーマン・ブラザーズの経営破綻により急速に世界の経済金融情勢が悪化してきました。その根幹であるサブプライムローン問題は、金融商品を持っていた世界各国の金融機関や投資家に深刻な影響を及ぼし、世界規模で金融経済活動の停滞が起こっています。
　このような未曾有の危機に対処するため、世界各国はＧ20による金融サミットを開催し、政策協調と自助努力によって危機を乗り切り、世界経済を回復軌道に復帰させようと今まさに世界中が死に物狂いで頑張っている最中であります。我が国においても総額七十五兆円もの経済対策が編成されましたが、第二次補正予算の政府原案はその経済対策の柱として財源手当てを行うものであります。
　このような世界的な潮流の中では、大規模な予算措置が迅速に執行されることが求められていることを共通認識として持たねばなりません。対策の一部にこだわって、これから審議される関連法案も含め、いたずらに成立を阻止したり引き延ばしを図るような態度で臨むことは論外であると指摘しておきます。
　具体的に中身を見ますと、まず定額給付金に関してであります。これについては様々な批判があるようでありますが、最も危惧されているのはその経済的効果への疑問であります。しかし、現下の経済状況を見ますと、消費を刺激するようなあらゆる対策を工夫し、早期に実行することこそが重要なのではないでしょうか。
　審議で明らかになったように、世界各国でも同様の消費刺激策が取られているのであり、この二兆円を給付の窓口となる地方自治体と連携しながら有効な景気刺激策とすることにこそ知恵を絞るべきではないでしょうか。この意味で、当委員会で視察に訪れた足立区役所では、消費拡大につながるよう地元商工会などに使い道の提案などをされ、積極的に広報されていたのは印象的でありました。このように、定額給付金は運用次第で景気回復のきっかけになる可能性は十分あると考えます。
　民主・社民両会派の修正議決は、定額給付金を削除するというものでありますが、これでは消費回復への可能性を探る試みさえ否定しかねません。ほかの使い道を模索することはもちろん否定するものではありませんが、単年度限り、二兆円限りという制約を忘れた議論には、責任を持って経済政策運営に当たる我々政権与党としては到底くみするわけにはまいりません。
　また、給付金の規模に関しても議論のあるところでありますが、定額給付金の財源に関して、政府原案では、定額給付金の二兆円を含めた生活対策の財源として、埋蔵金と言われる財政投融資特別会計の金利変動準備金の四・二兆円が充てられております。
　定額給付金のような単発的かつ特例の対策については、国債の増発によって財政事情の悪化を進むのを回避し、金利変動準備金を一時的なものとして取り崩すのはやむを得ない当然の措置であります。そして、これを取り崩しても依然として長期金利が上昇するといったようなマーケットへの悪影響も回避されねばなりません。その意味では、準備金を八・九兆円の規模で残存させる政府案はぎりぎりの選択であったと評価したいと思います。
　雇用状況も悪化しています。第二次補正予算案では、このことに対し、最大限の政策手当てをなさねばなりません。雇用情勢が厳しさを増しており、パートや契約社員など非正規雇用のカット、新卒者の内定取消しなど身を切られるようなニュースを目にします。今後、企業規模や業種を問わず、雇用調整が深刻化するリスクに対して、事前にいち早く手を打たねばなりません。
　その意味で、政府案は、四千億円規模のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の創設、実施に加え、内定取消し対策、年長フリーターなど非正規労働者の雇用強化といった雇用を拡大する対策がしっかりと措置されております。加えて、雇用促進住宅の活用や解雇労働者に対する住宅の供与など、住宅面の手当てがしっかりと組み込まれております。
　そして、中小企業支援として貸出しの増加や信用保証枠の拡大が図られ、また、昨年の臨時国会で成立した金融機能強化法と相まって、金融機関への国の資本参加の枠が十兆円増やされ、合計十二兆円にまで拡大されました。金融機関が自己資本を充実させて、安心して地域の中小企業や自営業の方に融資を拡大でき、資金繰りが悪化させないよう努力する基本的条件が整えられたと評価をいたしたいと思います。信用保証協会の信用保証の拡大や日銀の金融政策とも相まって、これから年度末にかけての企業の資金需要の高まりにしっかりと対応してくれるものと期待をいたしたいと思います。
　全国のドライバーや観光地が注目しているのが高速道路料金の引下げであります。土曜日、日曜日、祝日はどこまで走っても千円のみの負担で済むだけでなく、平日には三割引きともなります。観光地などでは、集客力の向上や物流の増加につながるものと大いに期待されているのであり、補正予算の速やかな成立がないと、この四月からの開始も危ぶまれることを付言しておきたいと思います。
　最後になりますが、かつて吉田茂総理は、戦後の大混乱の渦中、昭和二十一年六月に初めての施政方針演説を行われました。その中で総理は、ただ渾身の力をささげて奉公をいたす覚悟でございます、新たなる意味における国民総力の結集を必要といたすのでありますと述べられました。戦後日本のかじ取りを担う大いなる使命感と粉骨砕身の覚悟を表明され、国民から万雷の拍手をもって迎えられたのであります。
　麻生総理には、この先人の心意気を受け継ぎ、現在の世界的規模での混迷が深まる状況であるからこそ、国民総力を結集いただきたい。一部の論点にこだわって全体としての効果を見失うことのないよう、第二次補正予算案の政府原案、これに続く平成二十一年度本予算案を一刻も早く成立させ、切れ目のない政策対応を行っていただくようお願いし、私の討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　郡司彰君。
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度二次補正予算三案に関し、委員長報告のとおり、一般会計補正予算及び特別会計補正予算を修正議決することに賛成し、政府関係機関予算については原案に反対する立場から討論を行うものであります。
　原案は、衆院でわずか十四時間の審議の末、委員会、本会議でそれぞれ採決を強行し、本院に送付されました。予算案原案には、私たちの考えるものとは大きく異なる子育て応援特別手当や高速道路料金の定額化などの政策が含まれていますが、景気悪化の現状を思えば、たとえ効果や手法に違いはあっても、唯一定額給付金を除けば与党との合意を目指すことは可能であったと今でも考えております。
　百年に一度と言われる世界規模の金融経済危機の影響を受け、我が国経済は外需、内需共に停滞し、極めて厳しい状況に陥っております。中小企業の資金繰りの悪化に加え、これまで景気回復を牽引してきた大企業でさえも相次いで大幅な減産を行うなど、我が国経済は景気後退の度合いをますます強めております。また、企業活動の減産による生産調整が雇用調整を招き、非正規雇用の解雇、派遣契約の更新拒否、新規学卒者の採用内定取消しの増加等は深刻な社会問題に発展しております。
　原油価格の高騰が一段落したのもつかの間、所得が伸びない中でやりくりに苦しむ家計に追い打ちを掛けるように、失業不安が社会を覆い、国民生活は厳しさを増すばかりであります。政府・与党は、かかる現下の厳しい状況に対応するとして相次いで経済政策を策定したものの、その内容はどれもこれも掛け声倒れのものばかりで、厳しい国民生活の改善につながる有効な対策とはなっておりません。国民の間には、将来に対する不安と麻生内閣に対する深い失望感が満ちており、かかる事実は麻生内閣に対する支持率急落という最近の相次ぐ世論調査の結果に如実に表れております。
　そもそも、今回の危機と政治への不信はどのように醸成されたのでしょうか。
　一つは、行き過ぎた経済至上主義による強者の論理を優先させたことであり、国内的には小泉内閣による劇場型政治に目をくらまされた結果、国民の痛みが余りにも大きく派生したことに加え、一年ごとの政権たらい回しを見せ付けられ、あきれ果てたためではないでしょうか。
　小泉改革がもたらしたものは、社会の構成にはぬきんでる者とそうでない者とが共に存在するのを当たり前とする考え方であり、そのことを裏打ちする国内法整備を進めました。以降の内閣もその流れを踏襲しています。
　オバマ大統領は就任演説で、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄は長続きしないと語りましたが、この間我が国は、個人間、地域間、企業間、産業間での格差が拡大し、それは固定化しつつあります。一昨年の参院選の結果はそうした事態に違和感を抱いた人々の民意の表れと言えます。
　さらに、企業内ではこれまでの日本的特質が強者の論理の風潮の中で軽視され、蔑視さえされてきました。労働力は入社時からの即戦力分を対価とされ、上昇するには個人の自己研さんが求められ、また同期のみか先輩も後輩も競争相手とのみ認識するのが当然のごとくとされています。多くの企業で、従業員の死亡事由の上位に自殺や精神疾病が並ぶのは悲しい現実です。
　あわせて、地域の共同体や家庭内におけるきずなの緩みが指摘をされていますが、昨年から始まった後期高齢者医療制度はその事実を冷徹に再認識させました。田舎出の私は、大都会の喧騒の中にいると景気の悪化をふと忘れそうになるときがありますが、現実には、都会の中で独り思い悩む若者やふるさとに戻れない孤独な老人が、心の中で困ったときは帰ってこいよとの声を聞き、また事実、物心両面での援助を受けて生活をしているものと思われます。
　今回の景気悪化の影響を受けての犯罪も報じられますが、それらがわずかである背景には、まだ残る細いきずなが下支えとなっています。しかし、この間の変化を放置すれば、早晩変貌することは避けられない見通しとなります。
　政府は、定額給付金は内需を刺激し、景気回復につながることを目的の一つに挙げています。二兆円の効果は大きな要因たり得るはずですが、世間がそうした評価を示さない要因は何だとお考えですか。
　総理は師走に行われた竜王第七局の記事はお読みになりましたか。三連敗後の四連勝で初の永世竜王が誕生した勝負は歴史に残る大一番と称されました。多くの人が感銘を受け感動したのは、それが制限時間の下で一手一手を考え抜いて打ち合う緊張感と責任感、つまり待ったなしだからであり、後手を許さないからではないでしょうか。
　総理のこの間の言動が、綸言汗のごとしと他から批評をされました。綸とは太い糸の意だそうであります。つまり、綸言とは、天下を治める人の言はそのもとは糸のように細いが、これを下に達するときは綸のように太くなる意と解説をされています。まさに、一度口にした言葉は汗と同じく戻すことはできないのです。現代の指導者に寡黙を求めることは無理にせよ、優勝力士に軽口を放つより、武士に二言なしくらいの気概を持ちたいものです。
　また、受け取った給付金を貯金に回すとの予測が指摘をされています。それは、国民の多数が自らの将来像を描いたときに、教育、年金、医療、介護などを考え合わせ、希望ではなく不安を投影するからではないのですか。ある金融機関の方に伺うと、昨年の高齢者の預貯金は大幅な伸びを示しているとのことです。
　私たちが示したように、二兆円の財源があるならば、むしろ雇用対策や社会保障、そして子供たちの命を守る学校施設の耐震化等に充てた方がよほど生活防衛や安心実現につながると確信をするものであります。
　私たちは、民意とのキャッチボールをしながら政策の決定をするはずであります。定額給付金の目的をそんたくすれば、両者はつまり、息が合う、あうんの呼吸でなされることが効果的です。しかし、今回の世論はそうはなっていません。昨年の八月に構想が表されて以来、それが選挙目当てのばらまきとの下心が透かして見えているからではないのですか。
　最後に、定額給付金の財源は埋蔵金、つまり特別会計の余剰金を充てるとされています。
　国と地方の借金を合わせて一千兆円もあるから二兆円くらいはよいとする考え方に私たちは立ちません。重ねて言います。今からでも定額給付金を撤回する協議を始めませんか。今回の二次補正予算を契機に、真摯にこの国の在り方を考えようではないですか。
　考えた後、実行に移すにはエネルギーが要ります。政権交代が当たり前でなかったこの国は活力を低下させたのではないでしょうか。もちろん、国民にも政党にも言えることであります。
　私たちは情熱を持ってこの国の仕組みを根本的につくり変えていきます。国民の国民による国民のための政治を実現をするために。人間の人間による人間のための経済を実現するために。一日も早く国民の新しい生活を築くために。このことを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）を一括して採決いたします。
　足立信也君外百二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　百十五票　　
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午後一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、両院協議会協議委員の選挙を行います。
　まず、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一案に関する両院協議会の協議委員に池口修次君、石井一君、小川勝也君、北澤俊美君、自見庄三郎君、西岡武夫君、福山哲郎君、峰崎直樹君、簗瀬進君、近藤正道君を指名いたします。
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）に関する両院協議会の協議委員に石井一君、小川勝也君、北澤俊美君、自見庄三郎君、西岡武夫君、福山哲郎君、峰崎直樹君、簗瀬進君、大門実紀史君、近藤正道君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十九分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十分、自由民主党十分、公明党五分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、三案及び福山哲郎君外七名提出の平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する修正案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案について、これより締めくくり質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこでございます。
　本日は締めくくり総括質疑ということで、明快な御答弁をまずもってお願いを申し上げたいと思います。
　まず、定額給付金について総理に伺います。
　総理、二兆円の定額給付金、やめてもらえませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の段階で全く考えておりません。
○森ゆうこ君　明快な御答弁だったわけですけれども、相変わらず世論調査でも定額給付金に対する批判は大きい。そして、私も様々行く場所で二兆円もったいない、こんな使い方があるんじゃないか、いろんな皆様から政策提言をいただきます。
　この定額給付金、総理は本当に自信を持って国民に示すことができる政策だと思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　定額給付金というのは、前々から申し上げておりますように、二つの要素があって、家計への緊急支援であり、消費をいわゆる増やす経済効果もあると、双方を持っておりますので、極めて重要な政策だと思っております。
　給付を受けられた方々の皆様方が、単年度限りの処置ではありますけれども、持続成長へのきっかけになり得るものだと思って、大きな意義を有するものだと、私自身はそう思っております。
○森ゆうこ君　まず、政策目的として消費喚起による景気対策を今のようにうたうのであれば、総理が自ら率先して受け取り、使途を明らかにして国民の消費を牽引すべきではないですか。総理、どうされますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その件につきましても度々申し上げておりますように、一人一人にちょうだいするということになりますと、その一人の方がどう使うかということにつきましてはその御本人の自覚の問題もありましょうし、是非、高額所得者の方には、給付金というものを受けられた場合はそれを消費に使っていただくようにお願いを申し上げておるところであります。
○森ゆうこ君　台湾では十一月に発表した消費券の発行を速やかに実行し、馬総統がいち早く消費に回し、国民にも消費を呼びかけています。それでは、一方、我が国はどうでしょうか。総理はたらればの質問には答えられないと言い、重要閣僚である与謝野大臣は内心の問題に踏み込むなと全く訳の分からないことを言っています。自分たちで決定した政策の実行をなぜ拒むのですか。内閣の一員として説明責任を果たすべきではないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　あなたの質問は何を言っているのか分からない。きちんと御質問いただければ、きちんとお答えいたします。
○森ゆうこ君　何を言っているか分からない。定額給付金について消費喚起だということであれば、内閣の一員として率先して自分が受け取るのか受け取らないのかはっきりさせ、そして受け取った暁にはこういうふうに使うと、鳩山総務大臣のように明言されるべきじゃないんですか。それが政府の説明責任というものではないんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　残念ながら、そういう制度になっておりません。この定額給付金は、すべての所得階層において受け取る方は申請に参る、その結果、定額給付金が給付される。その後どういうふうに使うかというのは個人の御意思でございます。したがいまして、受け取るか受け取らないか、あるいはどういうものに使うか使わないかというのはこれは個人の意思の領域に入っているわけでございまして、これを受け取るのか、使うのかということを人に強制的に聞くのは、この制度の趣旨を理解してないというふうに言わざるを得ないと思います。
○森ゆうこ君　連立政権を組む公明党の幹部も、総理は受け取るということを明言すべきだというふうにおっしゃっています。なぜ、受け取る、自分たちで自信のある政策なんじゃないんですか。率先して受け取ることを表明し、消費を牽引すべきではないんですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいま与謝野大臣から御答弁のあったとおり、掛かって個人の領域の話だと思いますので、総理としてどうする、あなたとしてどうするというのを今の段階では答えるつもりはございません。
○森ゆうこ君　締めくくり総括質疑ですよ。定額給付金、これだけ反対がある。総理大臣としてきちんと国民に説明をして理解を求めようとなぜなさらないんでしょうか。
　それで、次の質問に移りますが、結局、経済効果は何％なのでしょうか。内閣府の試算によれば定額給付金によりＧＤＰの押し上げ効果は〇・一五％としておりますが、ＧＤＰの〇・四％に当たる金額をばらまいた効果としては余りにも低いのではないでしょうか。しかも、この試算は二兆円の給付金のうち四割が新たに消費に回るという前提でありますが、使用期限のある金券の配付となった地域振興券の場合でさえ新たな消費喚起効果は三二％。銀行振り込みを基本とする定額給付金ではそれ以下となる可能性が極めて高い。四割が新たに消費に回るとする根拠は何でしょうか。結局、経済効果は何％なのか、はっきりとお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この政策は、社会政策的な効果とそれから需要喚起という政策の側面と二側面を持っております。
　これは今、森先生おっしゃったように、全額すぐ使われれば〇・四でございますけれども、多分、そういう行動というのは予想し難いんで、おおむね四割、日本の経済全体、ＧＤＰに〇・二ぐらいの押し上げ効果が初めの年にあるだろうというのが我々の推計でございます。
○森ゆうこ君　四割が新たに消費に回るという前提にしているわけですけれども、その根拠は何なんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　人々の行動をあらかじめ推し測るというのは非常に難しい作業でございますが、この場合には、過去の地域振興券の例あるいはいろいろな学者の御意見等を総合的に勘案して、四割ぐらいは回るという推定に立っております。
○森ゆうこ君　それが根拠なんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだお金は配られていませんし、お金は使われていませんので、具体的な根拠と言われても、具体的根拠はまだない。したがいまして、物事をいかにより確かに推定するかと、こういう御答弁を申し上げているわけでございます。
○森ゆうこ君　そういう不確かな、ほとんどずさんなと言ったらいいでしょうか、そういう見積りの、勘ですか、そういう下に二兆円もの大きなお金を使う。もったいない、そう思いませんか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　考え方の違いだと思います。少なくとも、私どもは、個人消費を促進する部分もあるし、また生活の支えをある程度カバーしていく部分もあろうと思いますので、極めて厳しい経済情勢の中にあって、こういった個人に直接来る給付というものはそれなりの効果があるものだと思っております。
○森ゆうこ君　先週二十三日に、当委員会として足立区役所に視察に参りました。
　総務大臣に伺います。せっかくネットカフェ難民に給付するというふうに総務大臣は御答弁されましたけれども、担当者はネットカフェ難民などには二重払いや犯罪の温床となる危険性が高いので出さないというふうに明言をされましたが、どうしますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ネットカフェ難民とかあるいはホームレスの方は居場所がくるくる変わるケースが多くありますから、そういう場合はどうにも手の打ちようがない。ただ、住民登録がしてあって、それが抹消されていない場合にはそちらの方にお金は行くわけでございます。ネットカフェに長期契約をしている、それが客観的に見ても居住と思われる、また居住の意思があるというふうに確認をされれば、そこに住民登録をしていただいてそこにお支払をするということはあり得ます。
○森ゆうこ君　現場ではそういうことなんですよ。
　それで、足立区の皆さんは、景気対策が八割で、生活対策としては役に立たないと、一回こっきり一万二千円のお金では生活支援にならないと、別途福祉的政策が必要だというふうに答えておられました。
　このことについてはどのように思われますか。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　だれが言ったか。
○森ゆうこ君　足立区の人たちです。区役所の担当者。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　市町村の自治事務でございまして、区市町村の数はもうしばらくすると千七百七十三まで減るわけですが、今は幾つでしょうか、千八百弱でございますけれども、それはそれぞれの自治体にとっていろいろな考え方がある、その一つの考え方をお聞きになったんだと思います。
○森ゆうこ君　足立区は定額給付金の合計が九十九億円というふうに試算をしております。大門議員が区長に、仮に百億円フリーハンドで国から交付されたら何に使いますかと聞いたところ、たらればの話には答えられないというようなことではなくて、即座に回答されて、子供たちの生き抜く力を育てるために使いたいと、少人数学級の実現など具体的なアイデアを披露されました。
　総務大臣、これが本当の地方分権ではないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全部で七十五兆円の経済を含めた対策が計画されているわけです。例えば、総理から特別の配慮をいただいて一兆円の地方交付税の増額というのをしていただきました。その半分は雇用対策でございますが、半分は様々な施策に使っていただく。あるいは、この二次補正予算に六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金が入っております。また、三月には特別交付税も六千七百億円配られていくわけでございまして、そうした事柄で地方自治の精神で、十分地方に合った、自らアイデアを出して自ら設計して様々な事業にお使いをいただきたいと思っております。
　そうしたものがございますので、定額給付金の場合は個人に配っていただくということでございまして、個人から申請がなければその分は国にお金がとどめ置かれるという形になるわけでございます。
○森ゆうこ君　後ほどそのいろんな基金の問題についてもお話をさせていただきたいと思いますが、振り込め詐欺や虚偽申請等、いろんなものが懸念されます。足立区の担当者からもそのような話がございました。
　問題があった場合の責任の所在について、総務大臣に伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今回の定額給付金事業は、市町村が実施主体となる自治事務、法定受託事務になぜしないかというやり取りはさんざんあったわけですが、自治事務でございますのでその実施については市町村が基本的な責任を負うわけでございまして、お話にあったような犯罪行為があった場合、市町村が一般的な注意義務を果たしている限り市町村の責任にはならないと、こういうふうに考えております。
　なお、振り込め詐欺に使われるのではないかというおそれは持っておりますし、現に定額給付金が今度配られるんで云々というような怪しげな電話が掛かったというような報告も受けております。また、我々の定額給付金室にも訳の分からない電話が掛かったりしております。
　そんな関係もございますので、振り込め詐欺、最近巧妙になってきておりますから、私から佐藤国家公安委員長に出向いてお願いをして、警察とよく連携を取って振り込め詐欺に利用されないように協力して努力していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　じゃ、国家公安委員長、万全ですか、対策は。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げます。
　警察庁におきましては、総務省と今大臣からお話にございましたように広報啓発等を行っておりまして、各都道府県警察においても、広報啓発活動等の防犯対策、金融機関等関係事業者の働きかけを市町村とも連携をしながら実施をしているほか、事案発生時の積極的かつ迅速な捜査を行うこととしているところであります。また、二月にまたキャンペーン等々を開かしていただいて、周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　幾ら対策を講じても被害に遭う方は出るわけで、仮に、総務大臣に伺いますが、混乱する国民が振り込め詐欺の被害に遭った場合、先ほど自治体の注意義務云々ということがございましたけれども、これは国が補償をするんでしょうか。その点をもう一度はっきりさせていただきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　万が一振り込め詐欺の被害が発生した場合があったとしますが、一般的には、犯罪が発生したので市町村が補てんをする義務が直ちに発生するとは思わないんです。ただ、市町村が補てんをしたとしますが、その場合は国庫からこれを補助するという形にはならないと思います。一般的に言って、これは犯罪の被害が発生してその犯罪額を国が補てんするとかあるいは国庫補助するというようなことはあり得ないと思います。
○森ゆうこ君　それでは、被害に遭った住民と自治体の間にいろんな訴訟などが起きたりしますよね。そういう場合には全部自治体が責任を負わなければいけないんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　具体的にどういうケースが起きているかという個別のことがもしあれば別ですが、まだ給付金は配っておりませんが、それはケースに応じて判断するしかない。ケースを具体的に想定しないで私がお答えするわけにはまいりません。
○森ゆうこ君　じゃ、その不服申立てや訴訟が起こされた場合に、自治体が責任を負わなければいけないんですか。それは具体的な何とかじゃなくて、今この定額給付金を成立させようとしていらっしゃるんでしょう。答えてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一般的に考えて、私は裁判官ではありませんから、それは裁判官が判断するんじゃないでしょうか。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、市町村が一般的な注意義務を果たしておれば、その犯罪における被害の補てんということを直ちに市町村がその責めを負う形にはならないと考えております。
○森ゆうこ君　いや、堂々巡りなんですが、じゃ、だれが責任を持ってくれるんですか。国がきちんと補償をしてくれるのか、はっきり言ってください。損害が起きた場合にはどうされるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　振り込め詐欺に例えば遭った場合の責任はだれかというのは、第一次的な被害者は振り込め詐欺の被害者であり、民法的に言えばその賠償責任はそれを行った犯人にあるというのは当然であって、その間それを仲介する役所が必要な注意義務を払っていれば、それはそもそも訴訟の対象にならないということなんです。
○森ゆうこ君　いろんな懸念があるから、そのことについて質問しているわけです。（発言する者あり）民主党ならどうするんだという何かやじが飛びましたけど、民主党ならそもそもこんなばかげた政策はやりませんよ、何言っているんですか。
　よく分からないことは様々ある。事務負担や責任を地方に丸投げすることの、これがどこが地方分権につながっていくというんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　丸投げではなくて、基本的な仕組みを設計をして、これを市町村にお願いをし、そうしますと、この間もお話がありましたが、それは印刷代とかあるいは金融機関との関係とか、もちろん一番掛かるのは人件費で、当然、超勤の費用が相当掛かるので、それらも全部国で負担をして補助いたしますと、こういうふうに申し上げております。
○森ゆうこ君　麻生政権では、自民党政権では、自治事務というのはそういう定義なんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　例えば、私も昔文部大臣というのをやっておりましたが、十五年ぐらい前になりますが、幼稚園就園奨励費というのがございます。これも自治事務でございまして、制度設計は国の方で基本的にいたしておりますが、やらない自治体も当時かなり多くあったと思います。
　制度設計というか、大枠を国が決めたからといって自治事務でないという形には全くなりません。むしろ、法定受託事務以外はすべて自治事務という整理をされておりまして、法定受託事務というのは、総選挙なんかそうなんですが、本来国がやるべきこと、生活保護がそうです、児童扶養手当がそうです、本来国がやるべきことを市町村に代わってやっていただくナショナルミニマム的なもののみに適用されているわけでございます。
○森ゆうこ君　定額給付金には反対ですが、もし仮にこれがやられるとすれば、まさしく国の責任において、国民全員にひとしく配るわけですから、国の責任において行うべきというふうに私は考えます。
　次の問題に移りたいと思います。
　お配りになった資料も皆さんから見ていただきたい。麻生総理発言のぶれという資料を御覧いただきながら総理にお答えをいただきたいと思います。
　消費税増税について総理に伺います。
　報道では、自民党内で対立が先鋭化していた消費税増税問題は、党執行部及び増税反対派の双方に都合の良い玉虫色の内容になったというふうにされています。
　それで、まず確認しておきたいのですが、三年後に消費税を引き上げるという、その基本は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これも度々申し上げておりますように、三年後に消費税を上げられるような状況というのは、経済状況などなどいろいろ申し上げましたけど、そういう前提条件が整った場合、少なくとも日本政府としては、今後、中福祉中負担また少子高齢化、いろいろな状況を考えた場合、このような形で広く薄く社会保障関係のものを主としてというようなことを幾つか申し上げましたけれども、そういったものを前提としてやらしていただきたいというお願いをしておるのであって、いわゆる前提抜きに二〇一一年度から直ちにというようなことを申し上げていることはございません。
○森ゆうこ君　先週の二十三日に提出されました税制改正法案の附則第百四条では、「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とした上で、「施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、」「不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して」行うものとされております。
　来年と再来年以降の二段階で税制改正法案を提出することとされているようですが、この「施行期日等」という表現の中には消費税の税率も含まれるのか、また来年の通常国会に税率の引上げ幅を明示した法案を出すのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回決めたことは、あくまでも安定的な福祉を確保するための財源として必要なことをやるべきこと、そのためには税制のことを議論をしなければいけない、そのためには、経済が良くなれば、安定的な財源を増税も含めてやるという議論を決めたことでございます。
○森ゆうこ君　なぜ消費税なんでしょうか。ほかの税制についてはなぜ触れなかったんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ほかの税制にも触れております。
○森ゆうこ君　増税を打ち出しているのは消費税ではないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ中期プログラムがお手元になければ後でお届けしなければならないと思いますが、その中には各税目ごとに方向性が書いてございます。
○森ゆうこ君　それでは伺いますが、前提条件という、先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、どのような経済指標であればその消費税引上げの前提条件が満たされたとするのか、具体的に明らかにすべきであると考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、森先生はいいところをつかれているわけでございまして、自民党でも、経済回復後とか景気好転後というのは一体どういう意味だと、どういうことで判断するのかと。これは、景気に関してはいろんな指標がありますので、一説は潜在成長力を考えたらどうかとかいろんな説がありましたが、やはり税制改正をするときはすぐれて総合的な政治判断、すぐれて総合的な経済状況の判断によるということであって、細かい数字ももちろん必要ですけれども、細かい数字に依拠するというよりは政治としての大きな判断、これは景気回復であって消費税をお願いすることができるという政治的、経済的判断というものが基礎になっていると私は思っております。