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○松本（惟）委員　実質的に公的機関を関与させる仕組みを考えているということでございましたけれども、労働者派遣法に基づく労働者派遣制度との関係につきましては、これは二月十日に出されたものですけれども、中職審事務局から港湾労働者派遣制度の基本的考え方が示されております。
　これによりますと、港湾労働者派遣制度は、労働者派遣法に基づく労働者派遣とはその目的、規制方法を異にする一方で、雇用就業管理につきましては労働者派遣の契約に基づくシステムを活用しているものである、このために、法制的には港湾労働者派遣の名称を用いつつ、労働者派遣法とは別に港湾労働法において特別の制度として運営するものであるというふうに言っているわけでございます。特別な制度ということであるならば、労働者派遣制度と混同されやすい名称をどうして使ったのかなというふうに私は思います。
　この点について、審議会委員のお話によりますと、三年後の見直しに際して、制度全体のみならず名称についても検討する意向が示されているとのことでございますが、そのおつもりですか。
○長勢政務次官　港湾労働者派遣制度という名称についてのお尋ねでございますが、従来の経緯もございましたでしょうし、また特別の法律に基づく制度でありまして、その目的、規制内容は違うことは違いますけれども、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令のもとに就労させるという意味で派遣法の枠組みも活用しておるということもありまして、この名称にしておるところでございます。
　御指摘のとおり、中職審におきまして、派遣という名称を用いることによって混乱が起こるのではないか、こういう御指摘もあったところでございますし、施行後三年後の見直しで検討すべきであるという意見も出されたところでございますので、労働省といたしましては、改正法の施行状況を見きわめながら、必要な検討を行うということにいたしたいと思っております。
○松本（惟）委員　よろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、特別な制度というところに意味があるわけでございまして、混同がないようにしなければならないというふうに思います。
　次に、現行法におきまして、港湾運送の業務に関する労働者派遣の業務を行う主体であります。この主体につきまして、港湾労働者安定センターという公益的な性格を有する法人を実施主体としているわけで、その理由といたしましては、港湾が手配師等第三者による就労への違法な介入などの問題が生じやすいところから、民間の営利事業として労働者派遣事業を認めることは労働者福祉の面から問題が多いためということでこうなっているわけであります。
　改正により、今までの安定センターという公的機関が派遣元となった制度から、民間企業が事業として行うことになるわけであります。派遣料金とか賃金それから雇用の状況などについて一定のチェックが必要ではないかと思います。
　法第十四条の許可基準に、適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定することになっておりますが、具体的にはどのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。
　関連して、労働大臣が定める基準とはどのようにお決めになるのでしょうか。港湾ごとにとありますけれども、業種や業務の区別をするのかが問題だというふうに思います。この点についていかがお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。
○長勢政務次官　港湾労働者派遣制度は、先ほど来御説明いたしておりますように、特別の制度でございまして、港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めることとすることが適当であるというものでありますから、許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定することにしたところでございます。
　派遣料金についてでございますけれども、派遣料金の基準につきましては、派遣労働者の賃金その他の港湾労働者派遣事業に要する経費の水準等を勘案をして定めるということにされております。これにつきましては、必要に応じて港湾運送事業主に対して調査を行うことによって把握をして定めていくということにいたしたいと思います。
　派遣日数の上限につきましては、港湾労働者が港湾運送の業務に従事する日数を勘案して定めることとされておりますので、常用労働者の平均的な就労日数を把握できますので、そのデータを参考に基準を策定していくということにしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、派遣料金の基準、派遣日数の上限につきましては、双方とも、中央職業安定審議会の場において関係者の意見を十分に聞いた上で具体的な基準を決定していくということになるのでございます。
　また、各企業の派遣料金等につきましては、定期的に事業主から公共職業安定所長に報告を求めることとしておりますので、適正にチェックができるものと考えております。
○松本（惟）委員　労働大臣の定める基準の中に、適正な派遣料金というのならば、例えば派遣料金についてこの水準を下回ってはならないといったふうに一定の歯どめをかける必要があるのではないかと思います。
　派遣料金については、その市場の中でおのずと決まるというふうな考えもありますけれども、したがってほっておけばよいというふうに考える向きもあるわけでございますが、それでは一般の派遣の料金についての考えと同じになるというふうに私は思います。
　そもそも特別な派遣制度としてあるわけは、営利性がなく、何らかの公的関与が求められる特別な派遣であるということからでございます。営利性がないようにするためには派遣料金の上限規制が必要でありますけれども、同時に賃金へのはね返りが大変危惧されることから、極端に低い派遣料金とならないように一定の歯どめが必要であるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、第二十五条で、港湾派遣元事業主は、労働者派遣の対象とする労働者が派遣就業をしないときに従事をしている業務の種類が異なる場合には、当該労働者を派遣労働者として派遣を行ってはならないというふうに書いてあります。その上で、その主たる業務については労働大臣が基準を定めるというふうになっているわけでございます。派遣を行ってもよいものと、してはならないもの、この区分けは主たる業務の判断によることになります。
　そこで、主たる業務とはどのように規定をなさるのか。技能、資格によるものなのか、港湾運送事業法で言うところの業務を指すのかが問題だというふうに思います。
　労働者派遣法の審議の際にも同一業務の規定が大変大きな論争となったことを思い出します。我が国の雇用慣行では、御承知のように、一人の労働者がいろいろな仕事をするわけでありまして、業務基準が明確ではございません。したがって、主たる業務という場合にも、その意味するところを可能な限り具体的にしておくことが必要であろうというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　港湾労働者派遣制度におきましては、労働者がふなれな業務に従事をすることによる労働災害発生の危険性を回避する、こういうような理由から、その者が主として従事している港湾運送の業務と異なる港湾運送の業務に派遣することを制限するということにしておるわけであります。この港湾運送の業務とは、港湾荷役事業の業務、はしけ運送事業の業務など港湾運送事業法及び港湾労働法で定められた業務を指すものであります。
　また、労働者がいかなる港湾運送の業務に主として従事しているかについての判断基準は労働大臣が定めることといたしておりますけれども、この基準につきましては、労働者が港湾運送の業務に従事している期間等を勘案して定めるべきものと考えております。
　また、御指摘の、一人の労働者が複数の業務に従事している場合の取り扱いにつきましてのお尋ねでございますが、今御指摘の点も含め、今後中央職業安定審議会の御意見を聞いて決定してまいりたい、このように思っております。
○松本（惟）委員　審議会の議論を経てということでございました。
　次の質問でございます。
　二月三日付で中央職業安定審議会の専門調査委員港湾労働部会の労働者代表委員が意見書を提出をしています。これによりますと、第一に、港湾労働者雇用安定センターが行っている労働者派遣業務の廃止につきましては賛成できない。そして、その理由といたしまして、一つ、労使の合意が得られていないこと、二つ、センターの労働者の雇用確保に問題があること、三つ、仮に廃止を提案するにしても、経過措置を設けるなり雇用確保が図られるような提案を行うべきである、そのように言っております。
　二つ目には、港湾労働者派遣制度の運営につきまして、制度の適正を図るために、センターにおいて一元的な運営を行うべきであり、契約締結のあっせんを受けることを法的に義務づけるべきという内容となっております。
　これに対してどのような御見解をお持ちでしょうか。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○長勢政務次官　御指摘の意見書は十分承知をいたしておりまして、労働省といたしましても、この意見書にも十分配慮して進めたい、このように思っております。
　まず、労働大臣が定めることとされておる港湾雇用安定等計画におきましても、港湾労働者派遣制度について、港湾労働者雇用安定センターによる一元的な運用が図られることが適当である、この旨も明記をいたしまして、当該計画に基づき必要な指導を行って、センターの役割を明確にしていきたいと考えております。
　なお、センターの労働者派遣業務の廃止につきましては、労使間の協議の結果、四月六日に廃止についての労使間の合意がなされたものと承知をいたしております。
○松本（惟）委員　改正案では、センターの業務として港湾労働者派遣の契約締結のあっせんを行うこととされています。先ほど申し上げましたように特別な派遣制度ということで、いわば営利性の排除と公平性を確保するため何らかの公的関与が必要であると思います。その意味からも、部会の委員の意見にもあるように、制度の適正運営とか、それからセンターにおいて一元的な運営を行うということ、そのためにこれを法的に義務づけるためのことを含めて検討すべきではないかというふうに私は思いますが、今の御答弁では、一元的な運営ができるように検討してまいりたい、努力をしてまいりたいというふうなことであったというふうに受けとめさせていただきます。
　この点につきましては、審議会におきまして、事務局から、法的義務づけは法制上困難だけれども結果として一元的適用が図られるように制度運営に努力をしたい旨の説明があったとのことでございますが、今政務次官のお答えにもございましたと思いますが、もう少し具体的に、何かございましたら、補足を伺わせていただければと思います。
○長勢政務次官　港湾労働者派遣制度の実施主体は、港湾運送事業の免許等を受けて港湾運送事業を営んでいる方々であります。このような方々が労働者派遣契約を締結する場合に、第三者の関与、ここではセンターでございますが、それを法的に義務づけるということになりますと、契約自由との関係から困難である、このように考えておるわけであります。
　しかしながら、港湾労働の日々の流動性に対応して、港湾運送に必要な労働力の需給調整が迅速に行われるためには、センターによる一元的な運用が不可欠である、このように思いますし、また適正な運用の上からもそのことが不可欠であると考えておりますし、これは労使の一致した見解でもあります。労働省といたしましても、現実にはそのような運用が図られるものと思っておりますし、そのために指導してまいりたいと思います。
○松本（惟）委員　次に、日雇い労働者の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　前提として伺いたいわけですけれども、そもそも、現行の港湾労働法におきまして、いわゆる日雇い労働者の位置づけと申しますか、役割はどのようになっているのでしょうか。
　現行法十条において、「事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない。」このように規定をされているわけでございます。ちなみに、この条文は今回改正されないことになっておりますが、この趣旨は、港湾労働に従事する労働者は、原則として企業の常用労働者と安定センターの派遣労働者であるということで、例外的に、追加的に労働力需要が生じた場合に公共職業安定所に日雇い労働者の求人を申し込むということと理解してよろしいのでございましょうか。
○長勢政務次官　御指摘のとおり、日雇い労働者の活用は例外的なものという位置づけでございます。
　また、日雇い労働者の活用につきましては、日雇い労働者に対する第三者の不当な介入を排除する観点から、公共職業安定所の紹介を受けた日雇い労働者を優先的に雇用するということが義務づけられておりますので、日雇い労働者を雇用する場合には、まず公共職業安定所に求人を申し込むということになるものであります。
○松本（惟）委員　港湾における日雇い就労に第三者が介入することを排除するために、港湾運送事業主が港湾運送の業務に従事させる日雇い労働者につきましては、今おっしゃられましたように、公共職業安定所の紹介を受けることを原則としているということでございますね。
　昭和六十三年当時の会議録を拝見いたしますと、この十条のただし書きをめぐりましていろいろと議論があったようでございます。当時の中村労働大臣は、日雇い労働者の直接雇用は、港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者、公共職業安定所が紹介する日雇い労働者によって必要な労働者が確保できないときに例外的に認められるものと答弁をされております。
　ところで、ここに東京都の労働経済局職業安定部による東京港についての資料がございます。それによりますと、平成十一年度の月平均就労数は、センター派遣三百五十二人に対して、安定所紹介の日雇い労働者百三十七人、直接雇用が二千三百七十二人となっております。これも先ほどどなたかがおっしゃられておりましたけれども、労働省の六大港における港湾労働者の就労状況の推移でも同様の傾向があるわけでございますが、なぜこのように直接雇用が多くなっているのでしょうか。
○長勢政務次官　公共職業安定所紹介の日雇い労働者に比べて直接雇用の日雇い労働者が多く活用されているという実態が見られることは、そのとおりだろうと思います。企業としては、雇用したことのある労働者の技能を把握しておりますし、日雇い労働者として雇われる側にも、同一の企業あるいは職場で就労したいというニーズがあるということ等もありますし、また、公共職業安定所紹介による場合には企業の求める技能を有する求職者が少ないというようなことなども原因の一つかな、このように考えております。
　いずれにしても、常用化も含め、法の趣旨が徹底するように、さらに指導してまいりたいと思います。
○松本（惟）委員　こういう事態がないように指導を強め、指導の充実を求めておきたいと思います。
　次に、改正法の四十三条についてお尋ねをしたいと思います。
　「港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務」ということで、企業外労働者を業務につかせる場合は港湾労働者派遣を優先するというふうになっていまして、その労働者派遣を受け入れられないとき日雇い労働者の就労が認められることとなっておりますが、この四十三条の規定の趣旨についてお伺いをいたします。
　あわせて、四十三条につきましては、改正法の中でもポイントとなる条文でありますので、少し細かい点について後ほど伺わせていただきたいと思いますが、職業安定所は、就労可能な派遣労働者がいるのかいないのかどのように把握をなさるのでしょうか。それとも、事業者が日雇い求人を職安に求めるときに就労可能派遣労働者がいなかったことを証明すればそれでよいのでしょうか。いかがでしょうか。
○長勢政務次官　まず、現行の港湾労働法の条文の趣旨についてのお尋ねでございます。
　現行の港湾労働法におきましては、事業主が企業外の労働力を利用する場合には、まず港湾労働者雇用安定センターに労働者の派遣を求めなければならないということになっております。これは、港湾労働者雇用安定センターに雇用されている労働者の雇用の安定を図るとともに、港湾労働者雇用安定センターが実施している特別の需給調整機能が有効に機能するように、そのための趣旨の条文でございます。
　今般の改正におきましては、事業主が企業外労働力を利用する場合には、まず港湾労働者派遣制度を利用しなければならないということにいたしておりますが、これは、まさに現行の港湾労働法と同じ趣旨でございまして、港湾労働者の就労の機会を確保することにより雇用の安定を図る、港湾労働者派遣制度の機能を十分に有効に発揮させるためのものでございます。
　次のお尋ねは、公共職業安定所は派遣可能な労働者の有無をどのように把握するのかという趣旨の御質問だと思いますが、港湾労働者派遣制度の導入後は、企業外労働力を利用する場合には派遣労働者を優先的に利用するということが義務づけられておりまして、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての事業主に労働者の派遣を求め、または港湾労働者雇用安定センターに労働者派遣契約の締結のあっせんを求めたにもかかわらず派遣を受けられなかった場合に限って日雇い労働者の利用が認められる、こういう仕組みにしておるところでございます。
　このことを担保するために、公共職業安定所は、日雇い労働者を活用しようとする事業主が所要の手続を行ったにもかかわらず労働者の派遣を受けられなかったことについて、センターへの連絡などをして確認をした上で日雇い労働者の紹介を行うこととし、また日雇い労働者の直接雇用の届け出も受理をする、こういう仕組みにいたしたいと思っております。
○松本（惟）委員　文字どおり、おっしゃるとおりとすれば、一人でも派遣可能な労働者がいれば日雇い労働者の就労は認められないということになるわけでございます。
　また、これで日雇い労働者の雇用に厳しい制限がかけられ、例えばやみ雇用などがないようになるのかどうかが問題だと思いますが、その点について重ねて伺わせてください。
○長勢政務次官　日雇い労働者の活用につきましては、御指摘のとおりであります。いわゆるそういう違法雇用がないようにしていかなければなりませんので、従来から現場パトロールの実施でございますとか個別事業所に対する指導をしてきたわけでございますが、さらに今回の法改正におきまして、違反に対しての申告制度を設けるとか、また安定所長が港湾運送事業主に対して報告徴収及び立入検査をできるという旨の規定も盛り込んだところでございまして、これらを通じまして、このような問題のないよう、港湾における雇用秩序の維持というものに全力を挙げてまいりたいと思います。
○松本（惟）委員　次に、四十三条は、労働者派遣契約の締結に当たりまして安定センターにあっせんを求めることになっています。このあっせんがどのようなものになるかでこの法律の組み立ては変わってしまうと思います。そこで、その趣旨をより明確にするためにも、例えば港湾雇用安定等計画にその旨明記する必要があると思っています。ぜひ御検討くださるように、これはお願いをしておきたいと思います。
　続いて、安定センターに雇用されている労働者の雇用の確保についてでございます。
　重複する質問になるかと思いますけれども、改正法案では、港湾労働者雇用安定センターが行っている派遣事業を廃止することになっております。その結果、現在安定センターに雇用されている百二十九人の雇用問題が発生することになっております。審議会の部会報告にも、雇用主代表委員から、センターの労働者について転籍等により雇用の確保に万全を期す旨の意向が示されてございます。具体的にはどうなっているのかということを伺わせていただきたい。
　それから、既に労使交渉も行われているというふうに伺っておりますけれども、百二十九人のうち、港運業に再就職を希望する人、廃止に伴って退職をする人それぞれいらっしゃると思いますけれども、現段階ではどのようになっているのでしょうか。廃止に伴いまして退職を余儀なくされた方に対して何らかの配慮が行われることになっているのかどうか、あわせて伺わせていただきたいと思います。
○長勢政務次官　御指摘の、港湾労働者雇用安定センターに雇用されておられます労働者の雇用対策につきましては既に労使間で協議が行われておりまして、四月六日には、第一に、センターの労働者派遣業務は四月三十日をもって終了する、第二に、センター労働者のうち港運業への再就職を希望する方については四月三十日までにあっせんを行う、第三に、港運業への再就職については、センターとして指定を受けている港湾労働安定協会はもとより港運業界を挙げて求人の確保に努める等の合意がなされ、それに基づきまして現在港運業への再就職を希望するか否かの調査が行われております。現時点におきましては二十三名の方が港運業への再就職を希望されておる、このように承知をいたしておりまして、その再就職の具体的な条件等について調整が行われておるものと承知をいたしております。
　また、港運業界のあっせんによる再就職を希望されない方につきましては、既定の退職金のほか上積み金が交付されることとされておりますが、他産業への再就職を希望される方については、公共職業安定所による再就職のあっせんや相談、情報提供に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　これをもって退職をされる方、定年退職に届いていらっしゃる方はまだしも、そうでない方々もおいでになるのではないかと私は思います。今国会でこの法案が審議をされているわけですけれども、まだ残った方々の処遇が見えない場合もございます。その中で、個々の労働者に選択が迫られているという側面があるわけで、そういう点では立法府の一員として私も心が痛む思いがいたします。
　さらに、職業安定所の窓口に参りましても、特に中高年の雇用というのは厳しいものがございます。また、二十代の労働者もまじっているというふうに伺っておりますので、再就職を希望される方への国としての格段の配慮、それから、再就職をされる、あるいは再就職を希望される方の中に同業種に戻りたいというような方がおいでになる場合、一たん退職をし、職業訓練などを受けられましてまた戻りたいと希望される方がいらっしゃる場合にもちゃんとした対応ができるように、職業安定所の窓口あるいは事業主におかれましても御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
　一方では労使自治という言葉を使いながら、その労使自治の結末も十分に見ないままに外堀を埋めるような形でこの法律が結末を見るということについても釈然としない気持ちがあるということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　それから、雇用安定センターが廃止をされることによりまして、審議会の中でも雇用の確保が図られるように配慮されたいというようなことが述べられているわけで、国の責任も問われているというふうに思います。
　そこで、今回の退職者等に対しまして国はどのような責任を果たされていらっしゃるのか、財政的な面なども具体的にございましたらここでお聞かせをいただきたい。退職者だけではなく、再就職などを図られる労働者に対する支援も含めて伺いたいというふうに思います。
○長勢政務次官　港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務が廃止されることによって離職を余儀なくされる方々に対して十分な雇用の安定を図っていくということは極めて重要な問題というふうに労働省といたしましても受けとめておるところでございます。
　退職される方につきましては、先ほど御説明を若干させていただきましたが、再就職のための措置といたしまして、港湾労働者雇用安定センターに対しまして再就職支援のために七億円の補助金を交付することといたしております。また、今、公共職業安定所の制度として失業なき労働移動に関する助成金などがございますので、こういう助成金等も活用してまいりたいと思っておりますし、また、港湾労働者雇用安定センターに対し、センターの労働者が港運業界へ円滑に再就職できるよう港運業界と密接な連絡調整を行うように強く指導いたしております。
　さらに、港湾運送以外の業種に就職を希望される労働者に対する相談援助及び円滑な職業紹介の実施に努める、こういうことを今指示しておるところでございまして、先生の御指摘を踏まえまして最大限の努力をするように督励してまいりたいと思います。
○松本（惟）委員　格段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、ＩＬＯ条約の批准の促進についてお尋ねを申し上げます。
　よく、いろいろなところで国際化とかグローバリゼーションとかいう言葉が使われ、そして対応するように規制の緩和が持ち出されているわけでございます。規制緩和すべてに反対をするわけではございませんが、これと対応いたしまして、我が国も国際基準に適合するようなスタンスを強めなければならないのではないか。労働基準の公正化という意味におきまして、私はそのように思っております。
　一九七三年に採択をされましたＩＬＯの百三十七号条約、これは港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約であります。並びに百五十二号条約がございます。百五十二号条約は、港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約でございます。百三十七号条約は七三年に採択をされた古い条約でございます。いまだに我が国はこれを批准しておりません。
　この二つの条約の批准をしていない理由、特に港湾というのは海外とも接点を持つところに働いている労働者がたくさんいるわけで、どうしてこの二つの条約の批准ができなかったのかということをお尋ねいたしたいと思います。
○長勢政務次官　ＩＬＯ百三十七号条約は、港湾労働者の登録制度を創設し、登録労働者の就労について優先権を付与すること等を要請するものでございますが、現行の港湾労働法により同条約の内容はおおむね満たされることになっているものと考えております。
　しかしながら、港湾労働法を六大港以外の港湾にも適用する必要があるのかとか、港湾労働者の登録については事業主による常用労働者の届け出制で十分であるかとか、港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべき者の範囲に荷主や船会社等の港湾の利用者も含まれるのかとかということにつきまして、港湾関係者間に相違が見られるところでございますので、引き続き関係者間の合意形成を図って、批准に向けての努力をしていく必要があると考えております。
　また、百五十二号条約は、港湾における労働者の事故及び健康障害を防止する措置、荷役機械その他の設備に関する技術的措置等を規定したものでございます。この条約の内容は、労働安全衛生法等の国内関係法令によっておおむね実施されているところではありますが、安全委員会に関する規定や玉掛け用具の規制に関する規定のように、国内関係法令の規定と相違する部分がありまして、現状では批准が困難であると考えておりまして、今後とも、この国内法令との相違についてさらに検討を進めていく必要があると考えておるところであります。
○松本（惟）委員　前向きに御検討をいただきたいと思います。
　ＩＬＯ条約の採択あるいは見直しにつきまして、現在の我が国のＩＬＯにおける地位は、従来のように、あれはヨーロッパ主導の議論でもって決められる傾向があるからということではもう済まなくなってきている。やはり各国の実情に即して、コンセンサスでもって採択をされるわけでございますので、適合するものは批准を急ぎ、あるいは、見直しをする場合には、我が国の実情も述べながら条約が採択をされますように、私は望んでおきたいというふうに思います。
　次に、時間が迫ってまいりましたので、三つほど確認答弁をお願いをしておきたい。これは大臣にお願いをしたいと思います。
　一つ目には、港湾労働者派遣制度について、センターによる一元的な運営が図られるよう、労働省としてどのような措置を講ずるのでしょうか。
　二つ目には、改正港湾労働法におきましては、企業外労働力を活用する場合には、港湾労働者派遣制度を優先して活用することとして、派遣を受けられない場合に限り日雇い労働者の就労が認められることとなると理解してよろしいかどうか。また、その実効性をどのように担保をするのかを伺いたい。
　三つ目には、港湾労働者雇用安定センターの労働者の雇用の確保のために、国としてどのような措置を講じられるのでしょうか。
　この三点につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　第一のお尋ねでございますが、港湾労働者派遣制度の実施に当たり、作業量が日別で大きく変動するという特殊性、港湾運送の波動性に対応し、港湾運送に必要な労働力の需給調整を迅速に行うためには、港湾労働者雇用安定センターによる一元的な運用が不可欠であることについては、労使一致した見解であります。
　労働省といたしましては、大臣が定めることとされている港湾雇用安定等計画において、港湾労働者派遣制度についてセンターによる一元的な運用が図られることが適当である旨を記載し、当該計画に基づき、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
　第二の御質疑でございますが、御指摘のとおり、港湾労働者派遣制度の導入後は、企業外労働力を利用する場合には港湾労働者派遣制度による派遣労働者を優先的に利用することが義務づけられており、この派遣を受けられなかった場合に限って日雇い労働者の利用が認められることとされております。
　このことを担保するために、公共職業安定所は、日雇い労働者を活用しようとする事業主が所要の手続を行ったにもかかわらず労働省の派遣を受けられなかったことを確認した上で、日雇い労働者の紹介を行うこととし、また、日雇い労働者の直接雇用の届け出も受理するものであります。
　また、日雇い労働者の違法雇用対策につきましては、従来より、現場パトロールの実施や個別の事業所に対する訪問指導等を実施してきたところでございますが、今般の改正法におきましては、港湾労働法に違反する事実にかかわる港湾労働者からの申告制度を創設するとともに、公共職業安定所長が港湾運送事業主に対し報告徴収及び立入検査を実施することができる旨の規定も盛り込んだところでございまして、当該制度を活用することにより港湾における雇用秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、第三の御質疑でございますが、港湾労働者雇用安定センターの労働者につきましては、国と直接の雇用関係に立つものではございませんが、センターの労働者派遣業務が廃止されることによって離職を余儀なくされるものであります。
　したがいまして、このために、労働省といたしましては、センターの労働者の雇用の安定を図ることは重要な問題と考えておりまして、一、港湾労働者雇用安定センターに対し、再就職支援のため七億円の補助金を交付、二番目、失業なき労働移動に関する助成金の活用、三番目、港湾労働者雇用安定センターに対し、センターの労働者が港運業界へ円滑に再就職できるよう、港運業界と密接な連絡調整を行うべき旨の指導、四番目、港湾運送以外の業種に就職を希望する労働者に対する相談援助及び円滑な職業紹介の実施等の施策を講ずることによりまして、離職を余儀なくされる労働者の再就職の促進と雇用の確保に努めてまいりたい、こう考えております。
○松本（惟）委員　大変ありがとうございました。
　法案に則して細かい点も伺わせていただきました。
　時間が参りましたので、終わりにいたします。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　今大臣から答弁があったばかりの問題から入りたいと思うんです。これは差し迫った大変な問題であろうかと思うんですが、十二年前に、港湾における波動性に対処し、同時に雇用の安定に寄与するという目的で行われた港湾労働センターにおける派遣業務が、今まさに終了、廃止をされようとしているわけであります。今いろいろ答弁があったわけなんですが、この実態がどうなっているか、私も現場の労働者の方にお聞きをしてみました。
　今回の審議前に、港湾労働センターの労働者の処遇について労使が既に合意をしたという答弁もありましたけれども、センター労働者派遣事業の廃止がこの法の改定以前に行われることになっているわけであります。
　そこで、それぞれの同僚委員からも質問がありましたように、本当に雇用が保障されるのかという点での不安はなお尽きない。先ほどありました労使間の確認書の中では、あるいは大臣の答弁にもありましたように、再就職を希望する者についてはこの四月三十日までの間にあっせんをするとか、安定協会はもとより業界挙げて求人の確保に努力する、こういうぐあいになっているわけなんです。実際、一昨日、私は横浜に住んでおりますから、横浜の労使による再就職あっせん、いわゆる労働者と事業者との集団のいわばお見合いのようなものが行われたわけなんですが、しかし、一昨日やられたその場で一人として再就職が決まった者がない。対象労働者四十人のうち、再就職を希望する十数人が会場に来られたわけなんですが、事業者の方は、横浜港では二百から三百社あるわけなんですが、そのうちわずか二十数社。しかも、労働者が希望したような事業者はどこも来ていない。中には、最初から、私どもでは採用する枠はありませんというようなことを公言する事業者、あるいは目的を知らないで参加をしている事業者もあったというような状況なわけですね。ですから、まともなあっせんの場にはならないで早々に終わってしまった、こういう状況。実際に参加された労働者の側は、やはりやめるしかないんだろうかというような気持ちを持たれたというわけですね。
　先ほど来繰り返し大臣も原稿を読まれているわけでありますけれども、しかし、そういう言葉とは全く裏腹の実態が今現に、ついおとといもそういう状況が進んでいるんだということなんですが、そういう実態については、労働省の方は報告なりあるいはみずから掌握される努力をされているでしょうか。
○牧野国務大臣　御指摘の、安定センターの労働者派遣業務を廃止する、こういうことにつきまして、労使関係で一応の話し合いがつきまして法律案を出したわけですが、仕事をやめられる方々の再就職の問題、これは私どもも一番気にいたしているところでございまして、先ほどからいろいろ御説明いたしておりますように、ある程度の補助金の交付等々考えておりますが、これらのことはともかくとして、いずれにしても、再就職していただけるということが私どもの一番大きな願いでありますから、今御指摘のように、いろいろな形で交渉し、就職あっせんをさせていただいておりますが、さらに、先生の御趣旨、私も本当に再就職をきちっとしていただきたいというのが願いでございますので、そういう意味においては最大の努力をさせていただきたい、こう思っております。
○大森委員　十二年前に新たに導入されたセンターにおける派遣業務、それを今回、国の政策の変更の中で離職を余儀なくされるということですから、言葉だけじゃなくて、一人残らず希望どおり就職できるように、大臣として全責任を持つという中身のある御答弁をぜひお願いしたいと思います。
○牧野国務大臣　労働省の責任というのは、労働者の皆さんの雇用が安定されるということでございまして、そういう点では、今全省を挙げて先生のおっしゃるような方向で最大の努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○大森委員　このセンターの業務の一つとして、この間訓練等もあったわけなんですが、そういうものが本当に十分であったかというような検証もされなくてはなりませんし、今回、再就職に当たって、新たに訓練等も含む業務の充実、そういうものをぜひ進めていただきたい、このように思います。
　今回の港湾労働法改正は、言うまでもなく港湾運送事業法改正とかかわっているわけであります。港湾運送事業法の改正は、特定港湾における事業の参入規制あるいは運賃・料金規制の緩和であるわけですが、これはもうかねてから私ども指摘をしておりますように、港湾において、今その利用者の圧倒的な多数が大企業である、一方で運送事業者は圧倒的に中小零細業者である、そういう中で、今でも運賃のダンピング、料金のダンピングなどが行われている。私も横浜港には再三再四調査に入りましたけれども、日常茶飯事そういう話を聞くわけであります。これは当然、利用者である大企業から言われたらやはり従わざるを得ない、これはもう戦前からダンピングが押しつけられる状況があるわけであります。
　今回、需給調整を廃止をするあるいは緩和する、こういうことが一層競争を激化させて、ダンピングなどが一層強められる、一層はびこることになるんじゃないかという懸念が、これは当事者ならずともだれしも予想をされるわけであります。そうなれば、中小事業者の経営困難あるいは労働者の雇用破壊、労働条件切り下げにつながっていくということが予想をされるわけでありますが、この点、運輸省はどのようにお考えになるか。そうじゃないんだ、大丈夫だということであれば、根拠を示してお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の港湾運送事業法の改正の趣旨、背景を申し上げながらお答え申し上げたいと思いますけれども、港湾運送事業は、御案内のとおり、海陸の結節点でございますし、貨物の船舶の積み込み等で、我が国の経済活動や国民生活を維持していく上で極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　一方、近年、各国の港湾間におきまして国際的な競争が進展するというのも事実でございます。コンテナの取扱量などにおきまして、我が国の港湾の東南アジアにおける相対的地位というのが大きく低下をしているということも事実でございまして、その原因の一つとして、我が国の港湾運送事業者間の競争が行われにくいということ、それから船会社、荷主のニーズに合ったようなサービスが提供されにくくなっているという点が指摘されているところでございます。
　今後、我が国の港湾が東アジアの主要港に伍して将来にわたって効率的な物流サービスを提供していくためには、海上輸送の主流をなしているコンテナの貨物などの積みおろしにつきまして、一層の効率化、サービスの向上を求められているというふうに考えております。
　こういったような状況を踏まえまして、コンテナ荷役につきまして大宗を占める主要九港につきまして、需給調整を廃止して、免許制を許可制に改める、それから、運賃・料金につきましては、認可制を届け出制に改めるなどの規制の見直しを行うわけでございます。これによりまして、事業者間の競争を促進して、事業の効率化や多様なサービスの提供を図ることとするものであります。
　しかし、この規制緩和を行うに当たりまして、港湾事業の言うならば過去の歴史、そういったものを踏まえながら、港湾運送が競争の激化によって混乱するということがないように、あるいは労働者に過剰なしわ寄せが行かないように、そういったことの安定化策といったものが大事だと考えておりまして、そのためには、過度の運賃ダンピングといったことに対して料金変更命令制度を設けたりとか、あるいは、規制緩和の行われる港につきましては、ダンピングが行われるという状況でありますならば、緊急監査というものを行いまして、実態を調べまして必要な指導を行うということによって安定化に対する配慮に努めてまいりたい、このような考え方でおります。
○大森委員　これまでの本日の委員会での議論の中でも、労働省の側でいえば、申告制度の適用とかあるいは立入検査等もあったわけでありますが、今の運輸省の監査あるいは変更命令制度、本当にそれが行政の上で有効な発動をされているのかということが、これは非常に重大な問題になると思うのですね。
　例えば、今、変更命令がありました。私も、運賃ダンピングの問題では、実際に伝票等を見せていただいたり、違う委員会でありますけれども、この問題を取り上げたことがあります。非常にこれは深刻な問題であるわけなんです。それで、変更命令を出されるということなんですが、しかし、これは同様の規定が貨物自動車運送事業法でトラック事業者についてはあるわけですが、それでは、このトラック事業者について、トラック事業についてもダンピングが大きな問題になっていることはもう周知の事実であるわけですが、変更命令を出されたことが過去あるでしょうか。
○高橋政府参考人　私、道路運送を所管しておりませんので、事実については申し上げられない立場にございますが、数は多くないように漏れ承っております。
○大森委員　所管が違うわけなんですが、過去十年間一度も発動されていないということであります。したがって、そういうものが本当にこういうダンピングを阻止する上で有効な手だてになるかという点は、極めて大きな疑問があるわけであります。
　同時に、今回運送事業法の規制緩和を提案された背景、理由を御説明があったわけでありますけれども、大きな枠組みの問題として、この間の大きな流れをやはり見ておかなくてはいけないと思います。
　この間、いわゆる事前協議をめぐる日米協議、あるいは制裁課徴金の問題、港湾荷役問題日米協議、そういう中で事前協議制あるいは免許制緩和の覚書が交わされるという、アメリカ側からの我が国への労使慣行あるいは国内法へのさまざまな要求、介入があったのは事実であると思うのです。こういうアメリカの要請、要求をやはり優先して、そのもとでこうした今回の政策が導入されているのじゃないかということを指摘しなくてはならないと思います。
　同時に、今効率化を言われたわけでありますけれども、港湾運送において本当に効率化を言うのであれば、全体の枠組みの問題、全国の港湾の建設、管理、ばらまき整備などとも言われているような、全国に港湾をたくさんつくって、結局、個々の港で見れば貨物の取扱量が減少する、少なくさせられる、そういう問題を見なくてはならない。つまり総合的な、建設、管理を含めた物流政策の検討が必要じゃないかと思うのです。雇用の安定あるいは雇用秩序を図る上でも、そのことを抜きにこれは考えられないのじゃないか、このことを強く感ずるわけであります。
　その問題を棚上げにして、少なくなっている個々の港でのみ効率化を追求すれば、当然のように中小運送事業者あるいは労働者にしわ寄せが行くことに必ずなるということじゃないか、そういう関係じゃないかと思いますが、運輸省の方、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　先生、たくさんの前提をお話しされましたけれども、一番最後にお話しされました、今回の九つの港に関して規制緩和することの点についてお答え申し上げたいと思います。
　九つの港というのは我が国の大宗貨物でありますコンテナ輸送の主要港でございまして、九つの港で我が国のコンテナの九五％を扱っております。この九五％を扱っている港が東南アジアの各港と厳しい競争関係にあるということでありまして、我が国港湾が将来にわたって東南アジアの港に伍して生き残っていくためには、やはり打ちかつための体力をつけなければいけないということが大きな課題でございます。
　その意味で、競争による活力をこの港に導入して、何とか日本の港が将来に向かって立派なサービスをしていただけるという方に向かって規制を見直そうという趣旨でございますので、その中でいろいろと痛みもあろうかと思いますけれども、関係者の御努力でもって新しく乗り切っていただければというふうに考えているところでございます。
○大森委員　競争が激化する、痛みもあるだろうがというような正直な御答弁だったのですが、運輸政策審議会海上交通部会の答申でも、「今般の規制緩和の結果、港湾運送事業者間の競争が激化すると、全体のコストに占める労働コストの割合が非常に高いため、価格競争の結果が労働コストにしわ寄せされやすく、港湾運送事業者は常傭労働者に代えて日雇労働者への依存を強める可能性が高まる。この結果、労働関係が不安定化するとともに、再び日雇労働者の労務供給を業とする悪質事業者の参入を招くおそれが生じてくる。」こういうぐあいに規定しておる。これは本当にそのとおりだと思うのですね。土台がこういうことになっている中で、この点を明確にしないまま、幾ら港湾における労働行政をしっかりしようとしてもそれは効果がない、こういうことになると思うのです。
　先ほど局長がおっしゃったような防止策の一つとして、労働者保有基準の一・五倍の引き上げなども打ち出されているわけですが、それについても、ではそれがこういう日雇い労働者の雇用等を優先するその歯どめに本当になり得るのかという点が問題なわけなんです。
　そこで具体的にお聞きしたいのですが、保有基準引き上げを満たせない企業というのは今どのぐらいあるでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　現在把握しております数字で申し上げますと、先生御地元でございます京浜港で申し上げますと、二百六十一事業者がございますけれども、その約三分の二、百六十七がそのままでは引き上げ後の労働者保有基準を満たさないことになるわけでありますが、これにつきましては、新たに労働者を雇用するということもございますが、今私どもが考えておりますのは、共同作業などを行う協同組合に加入していただくならば他の事業者の労働者も自分の労働者にカウントすることができますので、それによって事業規模を大きくしていただくことによって基準をクリアしていただくということで、この基準のクリアの問題について対応していきたいと思っておりますし、またそのように指導していきたいと思っております。
○大森委員　特に、港湾荷役事業者の場合、京浜の場合でいいますと、百三十七社のうち百六社、七七・四％、約八割が引き上げ後の労働者最低保有基準を満たすことができないという状況なわけですね。こういう事業者が、では新たに労働者を基準を満たすために雇用できるかという力も、恐らくこれは、私も今回の調査の中で多くの事業者の方のお話も聞きましたけれども、もう切り詰めるだけ切り詰めているという中で、八割の事業者が基準を満たすことができない、結局弱い事業者はやめるかあるいは大きいところに吸収されるか、それしかない。そこでまた新たな雇用の不安定というものが生まれてくるのではないかと思います。
　こういう点で、改めて私は、今こういう効率化を言うのであれば、ばらまき港湾整備、そういう根本をやはり見直す必要がある、このことを強く要求しておきたいと思います。
　次に、十二年前に現行の港湾労働法がスタートをしたわけでありますけれども、改めて現行の港湾労働法について、その改正の理由、それからこの十年間の評価について、労働省の見解をお聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　現行の港湾労働法は昭和六十三年に制定されたものでございます。港湾運送におきましては、業務の波動性が大変強いということで、自社労働力だけではどうしても需要に対応できないということですから、企業外労働力に頼らざるを得ない事情というものがあり、また、港湾運送が急速に近代化をしていく中で、仮に企業外に労働力を求める場合にも、その労働者というのは一定の技能、技術を備えた人が必要である、こういった観点から、現行の港湾労働法は港湾労働安定センターというものを設置いたしまして、ここにおける常用労働者の訓練等をしながら港湾業務の波動性に対応する、こういう仕組みをつくったというふうに理解をしております。
　この法律の目的はそういったことで、もともと港湾運送業務が常用労働者によって担われることが望ましいという精神に立っていたと思いますが、先ほど御議論もありましたが、現在、港湾運送事業はその大部分が常用労働者によって担われておりまして、ごく一部がセンター労働あるいは日雇い労働によって行われているということでありますから、この法律は所期の目的を達成しつつあるというふうに考えております。
○大森委員　今回の改正によって、これも先ほど来の質疑の中にありますけれども、新たな雇用不安が拡大するのじゃないかという懸念を多くの方が持っておられると思うのです。
　今回の改正によって、港湾労働者の勤務形態はどうなるのか、労働条件は改善をされるのか。先ほど運送事業法との関係で申し上げた荷主からの事業者へのサービスの強制、こういうものによって労働条件が悪化する懸念があるわけなんですが、その点はいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　今回の改正におきましては、新しい派遣制度におきます派遣労働を求めまして、どうしてもそれで需要に応じられないというときに初めて日雇い労働者で対応するという仕組みにしているわけでございます。
　また、雇用管理者というものを各港湾運送事業主が選任することになっておりますが、その雇用管理者の業務に今回新たに労働時間等労働環境に関する業務というものを省令でもって追加するということを予定しております。
　また、この派遣制度でございますが、その派遣料金や派遣日数については一定の基準を労働大臣が定めるということにしておりますゆえに、対象になります派遣労働者につきましても、これは安全等の観点から、通常従事している業務以外には派遣をしてはいけないという縛りをかける、こういったことにしているわけでありまして、この新しい派遣制度によって労働条件が低下することがないように努力しているところであります。
○大森委員　雇用秩序の不安定化という点で、先ほど人つきリースの問題がありました。これは先ほど件数も御報告がありましたけれども、重ねて、件数を今どのように掌握されているか、お聞きをしたいと思います。
○渡邊政府参考人　いわゆる人つきリースの問題でございますが、小型フォークリフトの人つきリースの借り受け台数について見ますと、平成四年度には月平均で延べ一万六百八十台でありましたが、平成十一年度には月平均で述べ三千三百四十七台にまで縮減をしてきております。
○大森委員　先ほど指摘もあったように、この人つきリースというのは違法性がある。請負事業ということであれば港湾運送事業法第四条違反、それから派遣労働ということであればこれは労働者派遣法の同じく第四条違反になると思うのですが、この点はそれぞれ調査はされたのでしょうか。
○渡邊政府参考人　この人つきリースの問題は、長い間いろいろと問題の指摘もされてきている問題でありまして、今御指摘のありましたように、派遣の問題あるいは港湾運送事業の免許の問題、こういった点からの問題があるわけであります。労働省としましても、従来から実態を把握しまして、これを削減するという指導を長い間続けてきておるわけでございまして、なかなか一挙にというわけにはいきませんけれども、最近では関係都県に具体的な縮小計画も作成させるということにしておりまして、先ほど述べたような縮小を見ておりますが、さらに努力を続けたい、傾注したいと思います。
○大森委員　運輸省の方はいかがですか。
○高橋政府参考人　港湾労働の場合には、下請の問題が大変大きな課題であることは承知しております。この点につきましても、港湾運送法に従って適切な下請が行われるよう、監査等の場面を通じてしっかり監督してまいりたいと思っております。
○大森委員　これはれっきとした法律違反でして、運送事業法の場合でいえば、第四条に「違反して港湾運送事業を営んだ者は、三十万円以下の罰金に処する。」と明確にあるわけですね。それが全部相当するかどうかは別として、かつては一万件を超え、今なお三千件を超えているわけです。派遣法違反は、これはもっと罪が重くて、第五十九条で、四条違反で「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」ということになっているわけですね。単に調査するだけではなくて、明確に違反であるというものについてはこういう罰則を科していく、そういう手続やら措置はなぜとられなかったのでしょう。
○渡邊政府参考人　労働行政といたしましては、この人つきリースの問題につきましては、できるだけフォークリフトは自分で所有する、あるいはこれを利用しないということで、従来系統的に指導を続けてきたということでありまして、さらにその努力を続けたい、強化したいと考えているところであります。
○大森委員　雇用秩序のそういう不安定化という意見に対して、先ほど来、申告制度の導入とかそういうことをいろいろ言われているけれども、本当に体制上それが伴うのか、それとのかかわりでそれが実効性あるのかという点を問題にしているわけで、あえてこういう意見を申し上げたわけでありますけれども、これもお話があったパトロールの問題、実際にパトロールに当たっておられる方のお話も聞きました。この問題でも、とにかくわずか二、三人で週二、三回、しかも一回で一社がせいぜいだろうという状況で、本牧の埠頭から川崎の一番端まで、広い範囲をやっておられるわけですね。ですから、実際、調査に入っても、パトロールに行っても、ハッチの中に入ることができない、そんなことをやっていたらとても調査ができないというような状況なわけですね。
　ですから、特に労働大臣にお願いをしたいわけなのですが、こういう雇用不安が拡大する、雇用秩序が破壊されるのではないかという懸念の中で、本当にそういう申告制度あるいはパトロール体制を実効あるものにするためには、今のままではまずだめだということは、これははっきりしておる。そういう点で、こういうパトロール隊あるいは申告制度を設けるための、そういう体制の強化ということを、ぜひこれは大臣の口から、質問通告はしていませんでしたけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　今回の改正の趣旨は、一つの港湾ごとに港湾業者と労働組合が一体になって、しかも安定センターが中心になって、お互いに労働力の過不足を融通し合う、こういう大きい構成ででき上がっているわけですから、今御指摘のパトロールだとかあるいは申告だとか、従業員が訴え出てもいいですよ、そこまでしておるわけですから、今先生が御心配になるようなことは、労使一体化して、しかもそれでお互いに融通し合うという機構ですから、特別の、一つの形態と申しますか、そのような形ですから、私どももちろん、法律をつくり、実行する以上はきちっといたしますが、先生が御心配になるようなことは基本的にはないのかな、こういう感じがいたしています。
○大森委員　質疑時間、持ち時間がなくなりましたので終わりますけれども、大臣、それは大変甘い認識だと思います。これはもう当委員会でも、職安行政は人が足らない、増員してほしいという請願を全会一致で採択しました。そういう中で、なおかつ港における職安は、とてもそういう手が回らないというのが率直な今の現状であります。
　ぜひ一度、認識を深める意味でも、横浜港でもどこの港でもいいですが、大臣自身ごらんいただきたいと思います。このことを要求して、私の質問を終わります。
○畠山委員　港湾事業の秩序の維持並びにこれに働く労働者の権利保護という観点から、幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、本案作成過程の問題でございます。
　八八年の港湾法審議の際、衆参ともに、港湾労働者雇用安定センターの運営については、関係労働組合の意見が十分に反映されるものとなるよう指導をすること、こういう決議が付されておりますことは御案内のとおりかと存じます。ところが、本案作成過程では、中央職業安定審議会専門調査委員港湾労働部会において、労働者代表委員からは多くの否定的な意見が提出されております。中でも、本案の核心部分ともいうべき港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣事業の廃止に関しては、港湾労働安定協会理事会の採択は無効との意見書が提出されております。しかも、港湾労働に従事する労働組合からは、これまでの港湾労働部会の審議内容と法改正とは内容を大きく異にしているばかりか、たった一日の審議で承認を求めたとして、その非を強く訴える声が聞かれておるわけであります。
　このような異論にもかかわらず本案が提出されたことは、さきの附帯決議はもちろん、安定的な労働関係の確保を求めた改革委員会の意見にも反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　ただいま委員御指摘がありましたように、新しい派遣制度の創設の具体的なイメージあるいは現行の港湾労働安定センターの存続の問題、こういうことについて、議論の過程の中でいろいろな御議論もありましたし、また、先ほどの御議論にありましたが、私どもの提案しました素案についても、その後検討する中でこれをまた改定するというようないろいろな過程がありましたが、最終的には、関係審議会の審議を経て今般の法案を取りまとめたものでございます。
○畠山委員　肝心なことを、附帯決議の中で、ちゃんと尊重しなさいと。しかも、中身からすると、一日の審議でどんと出してくる。この過程が大事だと言っているのです。どうしてそんなことをなさるのですかと聞いているのです。
○渡邊政府参考人　この問題は、ただいま申し上げましたように、いろいろな問題点は確かにありまして、いろいろな議論も出されたところでございます。また、審議会の運営についても労働側委員からいろいろと御意見も出されまして、私どもも、審議会を再度開催するというふうなことをしまして意見の集約を図ってまいりました。
○畠山委員　とても納得はできません。時間もございませんから先へ進みますが、本案は十月からの施行であるにもかかわらず、安定協会は四月いっぱいで派遣事業の停止、労働者解雇を打ち出すなど、安定的な労使関係の確保とはとても思えません。その点、ただいまの答弁では納得するわけにはまいりません。
　再度、お尋ねをいたしますが、まだ半年もあるにもかかわらず、なぜ今月いっぱいで雇用を打ち切らなければならないのか。事は法改正に起因するものであり、一体、労働省は業界をどう指導してきたのか、お伺いをいたします。