○山原健二郎君　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、政府提出の昭和六十三年度予算三案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、公約を乱暴に踏みにじり、大型間接税の年内導入、次年度実施を当面の最優先課題とする大増税推進予算であるということであります。自民党の安倍幹事長などは直接税と間接税の割合を五対五にまで持っていくと公言をしておりまして、この五対五とは政府答弁によっても間接税は何と十兆三千億円増、一世帯当たり三十二万円の大増税となるのであります。まさに公約違反の大増税以外の何物でもありません。
　本予算の審議を通じまして、高齢化社会に備えた税制改革であるとした政府の論拠に全く根拠がなく、大型間接税導入の真のねらいが大軍拡のための財源づくりであることが明白となりました。自民党の渡辺政調会長は税制改革のインタビューで、日本の防衛費を日本自身で持つのはもっともだと述べております。お年寄りがふえて大変だ、オオカミが来ると政府・自民党が言いますが、本当のオオカミは軍事費にあるとの予算委員会における我が党の正森議員の指摘はまさに核心をついたものであり、政府の新大型間接税導入の根拠である高齢化社会対応論は、その論点が崩れ去ったのであります。（拍手）
　大型間接税の導入に対して国民の声は明確にノーであります。大型間接税の導入が最大の争点として戦われた大阪の参議院補欠選挙で、我が党の吉井候補が、直間比率見直しを掲げた自民党の候補者を破り当選をいたしました。このとき、次のような投書がある新聞の「声」の欄に載せられております。「今度の参院大阪選挙区の補欠選挙で、大型間接税への賛否が最大の争点であったことは紛れもない事実であった。」「大型間接税を争点にした選挙で、今度は大阪で共産党に敗れている。つまり農村でも都市でも国民は大型間接税に反対であることがわかったはずである。」と述べております。また、「最近の政府予算を見ても、教育や福祉、とりわけ老人年金を削り取って軍事費につぎ込んでいる。大型間接税が導入されたら、これが何に使われるのかも、国民は感づいているのだ。」と述べております。このように新大型間接税反対の声は、今や人民の声、天の声、地の声となっているのであります。（拍手）
　ところが、国会の審議権を侵し、密室の中で一昨日結ばれた自由民主党と我が党を除く野党との合意は一体何であったのでしょうか。減税の財源確保について社公民三党が主張していた公約上当然の、大型間接税を導入しないとの明記がないばかりか、「その財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め」として、それ以外の大型間接税についても論議の対象の余地を残したものではなかったでしょうか。さらに、共産党を排除した政策担当者による密室協議の場は、マル優廃止に道を開いた税制協と同様、減税財源を口実に新大型間接税導入に道筋をつけるものであることは予測にかたくないところであります。特定党派の協議の名のもとに、国会の審議をないがしろにし、しかも新大型間接税導入の舞台になりかねない新たな協議の場を設置することは、議会制民主主義に反するものと言わなければなりません。（拍手）
　今、竹下内閣が国民に対して真に誠実な道を選ぼうとするならば、そのとるべき道は公約どおり大型間接税の導入を断念することであります。それでもあえて税制の抜本的改革に渾身の努力を傾けると言うのであるならば、本院を解散して国民に信を問う以外の道はないはずであります。
　反対の第二の理由は、本予算がＩＮＦ全廃条約の締結に示された核軍縮への世界政治の流れに逆らい、軍事費のＧＮＰ比一％突破を固定し、実質世界第三位の軍事費でアメリカのレーガン核戦略を補完する大軍拡予算であるということであります。
　新規計上されました一隻千二百二十三億円もする米核空母護衛のためのイージス艦、米軍戦略を補完する対潜水艦戦センター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであります。米軍、自衛隊用の有事立法研究を含むアメリカ有事への全面的な参戦体制づくりを目指す米軍有事来援の日米共同研究開始の合意とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険を一層強めるものであります。今や我が国は、日米軍事同盟のもとで、世界の大勢となっている核軍縮への逆流のアジア最大の拠点となっています。また地位協定特別協定の改定までねらった思いやり予算の拡大、これは今やアメリカでは、かさにかかって在比米軍基地の使用料まで日本への肩がわりを要求する事態にまで発展しているのでありますが、この思いやり予算とともに、安保は国是として三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算の計上は、地方自治を真っ向から踏みにじるものとして断じて認められないものであります。竹下首相は、先日の三宅島村議選に示された民意を無視し、ＮＬＰ基地建設の意図を明らかにいたしましたが、即時中止を要求するものであります。（拍手）
　反対の第三の理由は、ＮＴＴ株売却益を財源とする民間活力プロジェクトへの無利子融資など、巨大企業にはたっぷりと奉仕する一方、国民に対しては新たな福祉、教育切り捨てと狂乱地価を強要する国民総我慢予算であるということであります。
　一千億円の民活無利子融資、公共事業の二〇％増額、新エネルギー総合開発機構への助成措置の拡大など、大企業に対しては、至れり尽くせりの手厚い援助措置をとっているのであります。ところが福祉、教育はどうでありましょうか。余りにも冷酷無比。生活保護を拒否された母子家庭の母親が餓死し、また福祉事務所の冷たい仕打ちに死をもって抗議するという東京都荒川区の例など全国各地で起きている現実、これが日本の福祉の現状であり、その生活保護費を削減してはばからないというのが本予算案なのであります。中小企業対策費の六年連続削減、戦後の一時期を除き最悪に貧困な文教予算などなど、国民犠牲の最たる予算と断ぜざるを得ません。中曽根前首相が「戦後政治の総決算」の一環としてつくった臨教審は、教育条件整備など本来の責務を放棄して、全く国民的合意のない学校における管理体制の強化、日の丸、君が代の押しつけなど国家主義教育の推進の答申を行い、それをもとに今国会に数々の悪法を提出していることも許しがたいことなのであります。
　第四の理由は、アメリカに双子の赤字の責任を一言も求めずに、その肩がわりをし、異常円高と産業空洞化の一層の推進、不当な農産物の輸入自由化で農業を破壊する経済主権放棄の予算であることであります。
　理不尽きわまるガット裁定一括受諾など、とめどもない農産物輸入自由化を進める一方、農業保護予算に大なたを振るい、食管制度の変質を図るなど、米国と財界の圧力を受け入れた自民党政府の農業つぶしは目に余るものがあります。これは農民への攻撃にとどまらず、さきの総理府世論調査でも示されました、安全な食糧は日本の大地からという消費者を含む国民の総意に対する挑戦と言わなければなりません。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、六十三年度予算は、総じて軍拡、大増税、暮らし破壊の三悪予算であるということが端的に言えます。しかも軍事、政治、経済のあらゆる面においてアメリカとの運命共同体的性格、死なばもろともの一蓮托生を強めているところに最大の特徴があります。その根源は何か。日米安保条約にほかならないことは明瞭であります。「コメ・ココム・税制までも　この国を　縛る鎖は　日米安保」、日本共産党・革新共同はこの日米安保条約廃棄のために全力を尽くすとともに、大型間接税の完全放棄、軍事費を一兆九千億円削って、増税なしの三兆円減税とともに、暮らし、福祉、教育、農業、中小企業優先の予算に組み替えることを要求するものであります。（拍手）
　ことしは自由民権運動百一年の年に当たります。全国民と青年たちを魅了し尽くしたこの自由民権運動が掲げたものは、不平等条約の撤廃でありました。今で言えば安保条約撤廃と言えましょう。さらに重税反対、租税の軽減、そして限りなき人民の権利を主張して立ち上がったものでありました。そして血の弾圧にも屈せず国会の開設をかち取ったのであります。その運動の発端となった建白書の中には、生きて奴隷の民たらんよりは死して自由の鬼たらんという、極めて鮮烈な自由と人権を希求する言葉が残されております。今こそ、国権の最高機関である国会は、この百年前の先人の歩んだ先進性に学び、憲法の指し示す国民主権を貫く大道を国民とともに前進すべきであることを私は強調するものであります。この観点からも重ねて日本共産党・革新共同は新大型間接税の導入を絶対許さないという国民運動の先頭に立って闘うことをここに表明し、反対討論を終わるものであります。（拍手）