Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　今後とも審議を続け、質問には答えていくという答弁であったと思います。
　それでは、次に進みます。
　我が党は、当然のこと、通常国会でも消費税問題の徹底した審議を通じて四月一日からの増税実施を中止するよう求めていくということをここでも明らかにしておきます。そのためにも、この際、衆議院で新進党提出の法案に我が党が反対した理由について明らかにしておきたいと思います。
　その最大の理由は、新進党の法案が、増税実施の時期を先送りするだけで、四年後の二〇〇一年四月一日から自動的に税率を五％に上げることになっていたからであります。これは、将来の税率はあらかじめ決めないという同党幹部が選挙戦で繰り返した公約にも反するものであります。我が党は、四年後五％に増税する法案に賛成するわけにはいかないから反対したのであります。このことを明らかにした上で、本論である消費税の問題に入っていきます。
　まず、不公平税制の是正や浪費型財政構造を改め、巨額のむだを削ることによって消費税の増税をやめることができるという問題であります。
　第一に取り上げたいのは外国税額控除の問題です。今、日本の企業は海外進出で利益を増大させているのに、外国税額控除などで大企業へのさまざまな税制上の優遇措置があることから、税の空洞化の危険が大問題になっております。こういう税制については、これを絶えず見直していかなければ財政再建もできません。税の空洞化を消費税で埋めようなどということはもちろん絶対に許せないことであります。
　私はかつて、外国税額控除によって日本の七大商社があるときそろって日本では法人税を一円も払っていないときがあったということを取り上げたことがあります。こういうことは今の税制の制度でも起こり得るということを私はまず指摘した上で、こういう税制はやはり見直していかなくちゃいかぬということを問題にしたいと思います。私は、日本の税制の実態を具体的に明らかにするために個別企業の名前も挙げていきたいと思います。
　そこで、総理に伺います。世界的に有名なあのソニーは、平成七年度に日本で法人税、住民税を幾ら払っていたと思いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　存じません。
○吉岡吉典君　大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　申しわけありません、わかりません。
○吉岡吉典君　これは御存じないということでなく、私はもう先週の金曜日にこの質問を行うことを通告しておりましたから、知らないことで通したいということだと思います。
　これは答えてもらわなくてもいいんです。公表を義務づけられた法律に沿ってソニーが大蔵省に提出して、印刷し、天下に公表されている有価証券報告書のソニー株式会社という版にもちゃんと出ております。私はソニーの代表にも詳しく説明を聞きました。平成七年度のソニーの法人税、住民税の税額はこの有価証券報告の三十九ページに出ておりますけれども、これは還付額七十八億四千百万円と書かれております。つまり、平成七年度についていえば、日本で法人税も住民税も一円も払っていない反対に七十八億以上の還付を受けている、こういう結果になっております。
　ソニーといえば、三千億円の資本金を持つ売り上げ約二兆円の大企業ですね。これが日本で住民税も法人税も納めないで七十八億円も税金を返してもらっている。これが今の実態です。どうしてこういうことが起こるのか。ソニーの代表の説明によれば、主な最大の理由は外国税額控除だと、こういうことでありました。
　こういうことが現に起こっている実態をどう思われるか、そういう結果が出る日本の税制はやはり検討をする余地があるとお考えにならないかどうか、総理、お伺いします。
○政府委員（薄井信明君）　外国税額控除についての御質問ですが、外国税額控除というのは、委員御承知のとおり、国際的な二重課税を排除するためのものでございまして、例えばソニーが全世界で上げた所得に対して日本で法人税を計算します。外国で納めた法人税をそこから引きますということで、外国税額控除だけによって還付が起きるということはないはずでございます。
　ただし、外国の課税が年度がずれていたり、あるいはソニー自身が国内で配当とか利子を受けるときに源泉徴収を先に受けている、そことの関係で年度によっては還付が生じるかもしれませんが、これは外国の税金を戻したということではございません。
○吉岡吉典君　私は外国税額控除の仕組みぐらいは知っております。私が今言ったのは、その上で七十八億も還付を受ける。ちゃんと書いてあるわけですから、これは大蔵省印刷局発行の有価証券報告。社の代表に私は直接詳細な計算上の根拠まで説明を受けたんですよ。何もソニーは隠していない、何も不正をやっているわけじゃない、日本の税制どおりにやるとこういうことが起こるという説明ですからね。
　だから、私も悪いことをやっていると言っているわけじゃない。しかし、こういう大企業がある年度であるにしろ日本で全然税金を納めないで七十八億円も返してもらう、こういうことが起こる税制というのは私はやはり問題がある、検討の余地があると思います。しかも、このソニーの場合には赤字だからということじゃありません。この有価証券報告によりましても、税引き前の純利益というのは二百八十五億ですか、こういうのが出ております。
　そして、私は特にここでこの税制のあり方として考えていただきたいと思うのは、前の年はゼロではありませんよ、もちろん毎年ゼロだなどと私は言いませんが、しかし大事なことは、私はここに表もつくって持っていますけれども、ソニーの売り上げがだんだんふえている、ふえているのに九〇年度をピークにして納税額がぐっと減り出して、とうとう平成七年度はマイナス七十八億と、こういうことになっているわけですね。これは企業の海外進出に伴って、外税控除だけと私は言いませんでしたよ、さっきも最大の理由はと相手の会社の説明もおっしゃったと、こういうふうに言っているわけですから。
　そういういろいろな今の日本の税制の結果、これは明らかに税の空洞化傾向があらわれていることだと私は思うんですよ。ソニーの代表もそうですねと、こうおつしゃつていたんですから。ですから、私は具体的に一企業の数字を細かくここで公表しようとは思いません、細かく説明聞きましたけれども。
　それで、片方で消費税が大きくふえる。来年度から新しく一世帯二十五万円も負担がふえるというようなことが起きようとしているときに、片方ではあの世界じゅうに有名なソニーが全然税金を払っていない、売り上げはふえて税がどんどん減っているわけですから、これは税の空洞化傾向としてやはり検討を要する余地があるんじゃないか。やめろと言っているんじゃないですよ、外税控除を。外税控除のあり方としては検討の余地があるんじゃないかということを私は申し上げているわけです。
　大蔵大臣もやっぱり絶えずそういうものは検討し直していかなくちゃいかぬとおっしゃるだろうと思います。
○国務大臣（三塚博君）　この外国税額控除制度というのは国際約二重課税の排除措置として国際的に確立した制度でありますことは税制に詳しい吉岡委員も御案内のとおりだと思うんです。
　我が国におきましても、企業が国際取引を行う上で障害になり得る二重課税を是正するために重要な役割を果たしてきておることは事実であります。こういうことで、受取配当の益金不算入制度は法人の支払う配当と法人株主が受け取る配当に対する二重課税を調整するために設けられておるということです。したがって、法人税収の減少を防止するといった観点から、これらの措置を見直すことは適当ではないと思っております。
○吉岡吉典君　繰り返すようですが、これは黒字で、だから金はあるわけですね。この同じ年度、七十八億円の還付を受けたときに国民政治協会、自民党の政治団体に二千万円の政治献金が行われているということも官報を見たらちゃんと出ておりました。こういうことがあると、やはり国民から見てこれはおかしいということになると思います。
　外国で払った税額を二重課税にならないように還付するというんですが、これは議論があるところですが細かくは言いません。しかし、ソニーの説明によっても、外国で払った税額の多くの部分はソニー本社じゃない、その子会社が海外で払った税金を日本国民から取り立てた税金で還付する、こういう仕組みで、私は外税制度をやめろと言っているんじゃないんですよ、そのあり方については絶えず検討が必要だと。
　そういうことをおっしゃるなら、政府税制調査会の法人課税小委員会がこの十一月に提出した報告の中でも何カ所かにわたって外税控除のあり方、国際課税のあり方の検討について提起しているんですよ。そして、その中で、このあり方いかんによっては税制に対する国民の信頼を大きく損なうことにもなりかねないと、こう言っているんです。これうまくやらないと大変なことになるわけですよ。
　そういう意味で、私は、あり方についての細かな議論はやりませんけれども、少なくとも国民に余りにも非常識だと思われることのないように検討を加えていくということは必要だと思いますが、こんな政府税制調査会の報告はもう眼中にないというんですか、そうじゃないでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　政府税調に国民代表がおられますから、全く両眼で見詰めております。拝聴も時にその報告という形でいただいておるわけであります。租税法律主義は、御案内のとおり、負担を求める場合は国会に法律を提示して御審議をいただく、こういうことでありまして、その観点から言えば、当然国民の中から税の公正公平を欠いておるのではないかという指摘には絶えず耳をかし、その都度審議をしていくことは当然であります。
　吉岡議員の本問題の提案も、法人課税の課税ベースの適正化についてということで制度全般について政府税制調査会で御審議をいただいておるところでありまして、お説のとおり、税の公正公平を御理解いただかなければならぬわけでありますから、引き続き検討してまいります。
○吉岡吉典君　引き続き検討するということですから、この問題はこれくらいにいたします。
　私どもは、こういう外税控除のような問題を初め、税制調査会の報告を見ても日本のいろいろな問題についての見直しを提起しております。私どもと違った立場からではありますが指摘して、いろいろな解決すべき矛盾もあるということを言っている。そういうことを本当にまじめにやれば、少なくとも五兆円ぐらいの財源を生み出して、消費税の増税なしに財政再建もできるということが私どもの主張であるということを申し上げて、もう一つの問題。
　私どもは、消費税増税なしにやれるというものとして、この十一日に予算委員会で筆坂議員も問題にしましたが、公共事業の見直し、ゼネコン中心の浪費型公共事業を額の面でも構造の面でも見直す必要があるということを主張し続けております。
　その点でも一つお伺いしておきたいと思いますが、我々は、この六百三十兆円、十カ年間での計画ということ自体がもう破天荒な数字で、こういうのは全面的に見直さなくちゃならないと思っております。同時に、公共事業の構造というのは、空港や港湾など公共事業にはどの分野にもそれぞれ長期計画がつくられておって、その長期計画に基づく毎年の予算が決められるという既得権確保のやり方が続けられておる。本当に必要なところへ公共投資をやるという仕組みになっていないという構造、これはマスコミでも最近も取り上げておりましたが、私どももそれを正していく必要があると思います。
　ここにそれを示す表があります、両方違った表ですけれども。（図表掲示）皆さんから見られるのは公共事業の事業別の割合。これは、農業基盤整備、下水道、環境、住宅、港湾、道路というふうに、この十年、全然比率が変わらないんですね。これは当初予算ですけれども、公共事業の。こっち側を見ていただくと、これは公共事業の省別の当初予算。国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁から運輸省、建設省が圧倒的な比重を示していますけれども、この割合も十年一日のごとく全然変わらないわけです。日本の公共事業というのは、本当に日本の情勢に合った必要なところへ重点を置かないで、既得権を確保し合うということになっていることのあらわれだと思います。
　その点で、総理、まず六百三十兆円という額は見直しの余地はないのか、そしてまた、こういう構造は今後とも見直す必要はないとお考えになるのか、あるいは見直しが必要だとお考えなのか。我々はこれは見直さなくちゃいかぬと思いますけれども、お答え願います。
○国務大臣（三塚博君）　二つのポイントを言われたと思います。公共投資額十カ年で六百三十兆を見直せ、こういうことでございます。
　一年当たりにしますと三十兆円というふうに見られるでしょうか、そういう中で、本件の御指摘に対しましては、同計画の具体的な運用に当たり、財政の健全性を確保しながら各時点での経済財政状況を踏まえて機動的、弾力的に対処をするというのが政府の基本的な理念であります。
　六百三十兆と言いまして、十年に割り当てれば六十三にならなくちゃいけないのを三十兆と私が申し上げましたのは、民間活力すべて、各企業の協力、協調を見込むという点を含み、財政の中で考えられるべきものが三十兆円と、こういうことでありますから、今申し上げたとおりでございます。
　それと、公共事業シェアは変わらぬじゃないかと、せっかくの図面を御提示いただきました。党内論議も盛んに行われ、三党の中でも行われ、国会の中でも行われておるところでございますが、公共事業配分に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえながら、より重点的な配分に努めることが必要であるということを財政再建元年に向けての基本方針に据えております。そして、その上に立ちまして、国民生活の質の向上に直結する分野や次世代の発展基盤等経済構造改革に資する分野への重点的、効率的な配分に努めよというのが橋本首相の私に対する指示であります。そういうことで全力を挙げておりますから応援してやってください。
○吉岡吉典君　私は、今の年間十兆円を超える額の公共事業予算を、アメリカの圧力で増大する以前の水準、つまり一九九〇年度に戻すだけで二兆五千億円は削減できる、そのほか談合によってアメリカより三割高いと言われる単価を普通にすること、あるいは今言ったさまざまの矛盾を解決すれば少なくとも四兆円ぐらいの削減は公共事業でもできるというのが我が党の主張であり、そういう点で皆さんが本当にこういうことにもメスを入れて消費税増税をやめることを求めると同時に、質問時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、再度通常国会でも引き続きこの消費税問題を徹底して論議していくということを申し上げて、終わりといたします。（拍手）
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。時間が限られておりますので、主に行政改革の問題と消費税の問題で質問したいと思います。
　十二月八日、日曜日のある新聞の社説にこう書いてあります。当社の「世論調査で、橋本内閣の支持率が五六・五％を記録した。二か月前の調査に比べ、一気に一〇・九ポイントも上昇した。支持理由としては、「政治姿勢を評価」する人が最も多く、評価できる政策では「行政改革」の比率が最高だった。」というふうに書いてあります。そしてその後に、「第二次橋本内閣の発足に合わせるかのように、」、きょう一日議論されておりますように、霞が関の数々の不祥事が起こっている、大蔵省の問題も記憶に新しいと。引き続いてこう書いてあります。「不祥事の続発は、内閣支持率の低下をもたらしても不思議ではないにもかかわらず橋本内閣の支持率が上がったのは、うみをえぐり出すことも含め、行政改革の断行で、システムを変革しなければならないところまで来ている、との認識が国民に浸透しつつあることを物語っている。」と。
　総理は、この前の所信表明演説の中でも「身を燃焼させ尽くしてもやり抜きます。」という御決意を述べておられます。私どもはそれに大いに期待したいところであるわけですが、しかし、先ほどちょうど政治改革の問題をめぐって白川自治大臣のお話にもありましたように、細川内閣が成立したとき支持率は七十数％、大変な高いものでありました。
　国民の政治改革に対する期待というものは非常に大きかった。にもかかわらず、確かに政治資金規正法とか公職選挙法とかについての改正、前進もありましたけれども、いわゆる選挙制度改革ということに終わってしまったわけであります。その政治改革、この選挙制度がいかがなものであったかということは、今度の総選挙で国民からまた大きな批判も受けているところであります。
　私は、これだけの大きな国民の期待を受けながら行政改革が、総理の御決意にもありますように、本当に国民の期待にこたえられるような形で行われないならば政治不信はますます深まるだけではなく、言われておりますように日本丸が沈没をしかねないという財政的にもシステム的にも大変な危機に来ていると思います。
　そこで、政治改革のときと同じような過ちを繰り返さないために、行政改革は一体どういう認識で、どういう理念で行わなければならないのかということについて総理の御認識を伺いたいと思っているわけであります。
　所信表明演説を読ませていただきますと、行政改革の中核は中央官庁の再編ということであるというふうなこともありまして、特に行政改革がどうしてやらなければならないかというと、「時代の変化に的確に対応でき、国民のニーズに合ったサービスを効率的に提供できる行政に生まれ変わらせるために、行政サービスの内容と提供の仕方を抜本的に」見直すんだ、そのために省庁の再編をすると。
　課題としては、「二十一世紀における国家機能のあり方」、きょうも午前中の御答弁でありました。それから「それを踏まえた行政機関の再編のあり方」、それから「官邸の機能強化」等が述べられているわけでありまして、そのほかにも確かに規制緩和の問題とか地方分権とか、民間へできるだけ渡せるものは渡すとか、あるいは「情報公開法の早期制定」ということが一行だけ書かれております。
　問題は、どういう時代認識のもとにこの行政改革をしなければならないかということだろうと思います。そのことが非常に実は大事なことだと。
　その時代認識について総理は所信表明演説の中で、「我が国の行政システムは、戦後、貧困や社会の不平等を解消しながら、効率的に経済を発展させるという明確な政策目標のもとでは有効に機能してまいりました」と。そこまでは、若干の細かいことは別として、私もそういう認識で基本的にいいのではないかと思いますが、しかし、「近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、その限界を露呈しております。」、だから行政改革をやらなきゃならないと。
　私はやっぱりこれはおかしいんじゃないかと思うんです。行政の課題が複雑多岐になったんだったら、じゃ行政機能も行政システムもその複雑多岐さに合わせるようにどうするかということになっていくわけだと思うんです。
　私どもは、ここで時代認識をどう考えているかというと、これまでの日本の戦後の歩み、あるいはさかのぼって明治維新からの歩みは、きょうもこれは総理自身のお言葉にもあったと思いますが、いわゆるキャッチアップだったんですね、先進国に追いつけ追い越せ、そういうキャッチアップ型だったと。そうすると目標は極めて明確なんですね。それで、多少のことは目をつぶってでも、とにかく一切の権力、権限、資源、人材、そういうものを中央に集めて、そこで一定の方針を立てて強引に日本じゅうを引っ張っていくという形だった。そして、それは一定の成果を上げたことは間違いないだろう。
　しかし、カレル・バン・ウォルフレンという人は、経済的には大きな世界の経済の奇跡をなし遂げたけれども、同時に日本には民主主義がなくなったということを言っておられるわけです。「人間を幸福にしない日本というシステム」という中でそういうことを言っておられるわけですが、このキャッチアップ型の段階、これはちまうどきょう、恐らくこれが終わると総理のところに行政改革委員会から三つの提言が提案されるんだろうと思います。
　官民活動分担小委員会の報告が十一日に出ておりますけれども、その中でこういうことが書いてあるんですね。「一九七〇年代半ばまでのキャッチ・アップ過程においては、目指すべき方向についての不確実性が相対的に小さかったことから、我が国は、先発国たる欧米の実情を参考にすることで将来の見通しを得て、目標に向けて努力することができた。」と。そういう意味では、官僚独裁と言われるこれまでのやり方というのはそれなりに歴史的な意味を持っていた。しかし、今はそうではない官民活動分担小委員会の表現によれば不確実性の時代になった。別の言い方をすれば多様性の時代になった。国民の意識も多様化した、ニーズも多様化した、そういうことが言われているというふうに思います。
　そこで、私が考えるには、行政改革のこういう時代認識に基づいた位置づけからすれば、非常に大事なことは、行政というのは政治の重大な一部であると思いますけれども、政治への国民参加だと思うんですね。これまでのようについてくればいいよという時代ではない。まさにそこに成熟社会になっての政治のあり方の根本が問われているんだと思います。そうだとすれば、行政改革の基本的に重要な問題は国民参加。国民参加のためには、一つは国民の生活に近づけるための地方分権、そしてもう一つが情報公開、この二つにあるんではないかというふうに私は思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員の述べてこられました相当程度の部分に私は全く異論がありません。
　そして、今回の選挙中私が国民に訴えてまいりましたのも、いわば中央省庁の改編のみにとどめた、矮小化した行政改革を訴えてきたつもりはありません。むしろ規制緩和を進めていく、それによって中央省庁の役割はそれだけ減る、地方分権を進めていく、それによっても中央省庁の役割は減る、そうした組み立ての中から私は中央省庁の再編についても触れてきたつもりでございます。
　そして、そういう意味で、私の発想の中には、住民参加というものは分権、あるいは規制緩和だって本当は私はそうだと思います。しかも、それは裏打ちとして自己責任というものを伴ってくるわけでありまして、当然ながら意識も変わらなければなりません。その中に情報公開を加えて議員は立論をされました。私は、そういう位置づけに情報公開を使われるという、自分ではそう位置づけておりませんでしたけれども、なるほどと考えて伺っておった次第であります。
○今井澄君　よく日本では第三セクターというと、官民の合同でやっている会社のことを第三セクターと言うようですが、アメリカや世界的な考え方ではどうもそうでないようでありまして、第一のセクターは公的セクター。第二のセクターが民間の、言ってみればこれは営利のセクターですね。それに対して、今世界的な傾向は第三のセクターとしての非営利の市民活動、こういうものが非常に大きな力を持ってきている。アメリカなどにおいても国内総生産の十数％を占めているという、それ自身が単なるボランティアではない社会的な活動になってきていると思います。
　我が国においても、この前の阪神・淡路大震災のときに、こういったいわゆるボランティアと言われる人たちの自発的な非営利の活動、これがなければ、行政とかだけではできないと。もちろん、いろいろ危機管理システムがうまくいっていなかったということがあったにしても、行政だけではできないということは明らかですし、営利活動だけではできないということは明らかです。
　そういう意味で成熟社会というのはやはり国民参加、もちろん国民は一般の企業に働いている人だけではなく、企業を経営している人も含めてすべて国民だろうと思いますが、そういう人々の自己責任、自立に基づいた参加ということが非常に大きいんだろうと思います。
　そういう意味では、行政改革は、これまでと同じようにとにかくついてこいという形、そして霞が関あるいは永田町を中心として物事を決めて引っ張っていくと、こういう時代ではないそういう行政改革の視点を持たないと、単なるまた、公務員の数を減らせばいいとか、民営化すればいいとか、省庁の数を減らせばいいとか、そういうことになってしまうと本質を見失うんではないかと思うので申し上げたんです。
　国民と言うときに、ちょっと飛びますけれども、私はきょう質問の中には全然前もって通告はしてなかったんですが、きょうの議論を聞いてきて、国民負担率という議論が行われましたので、ぜひ国民負担率という言葉は使わないでいただきたい、これからは公的負担率という言葉を使った方がいいんではないかということを提案したいわけです。というのは、国民という言葉が非常にいいかげんに使われるのはまずいと思うんですが、国民負担率という言葉がなぜまずいか四つの理由を挙げます。
　まず第一は、国民負担率というといかにも国民の負担という印象でとられるんですね。確かに税も保険料も国民の負担ですが、例えば医療の問題をとってみても窓口の自己負担というのがあるわけです。これは昨年出された社会保障制度審議会の勧告を見てもわかるように、この税と保険料の負担を減らせば一方自己負担がふえる、これはトレードオフの関係にあるわけです。ですから、国民にとっての負担というのは公的にあらかじめ納める負担だけではなく自己負担というものがあるという意味で、国民負担率という言葉は誤解を招くというのが第一の理由です。
　それから第二に、負担と言っても税と保険料とは負担の意味が違うんですね。保険料は、ある意味では負担ではなくてお互いに出し合って戻ってくるものだということも言えるわけです。
　それから三番目の理由は、先ほど随分議論がありましたように、税と保険料だけで国民がどれだけ今負担しているのか、今後負担しなければならないのか明らかにならない、これは累積債務等を入れなければならないということで、これは経済の指標にならないということを経済学者も言っているわけです。
　そして最後に、これは三塚大蔵大臣も午前中の御答弁の中で言われましたが、これが高いか低いかということだけでその国の経済成長率が高いか活力があるかどうかのあれにはならないんですね。スウェーデンは国民負担率を上げながら高度成長をなし遂げて、しかし今苦しいところに来ているということなわけです。
　それで、外国を見ましてもこの国民負担率という言葉を使っている国はありません。いろいろ調べてみますと、イギリスあたりでは公的負担率という言葉を使ったり、あるいはストレートに税と保険料の国民所得に対する割合、あるいはＧＤＰに対する割合という言葉を使っておりますので、最近経済学者、財政学者等も国民負担率という言葉を公的負担率という言葉に変えつつあります。したがって、誤解を余り生まないようにそういうふうにした方がいいと思うんです。
　ところで、一方的にしゃべっていて申しわけないんですが、それで一つの問題は官僚の腐敗の問題ですけれども、けさほどの御答弁の中で総理がこういうふうに言われたので私はほっとしたわけですが、公務員の倫理の問題や何かについて政治家もまた責任がないわけではないと。まさに私はそうだと思うんですね。今度のような、厚生省のああいう腐敗が起こったことの第一の理由は、先ほども御答弁にもありましたが、中央集権、許認可権や補助金の権限を握り過ぎているということからもああいうことが起こった。第二は官僚のおごりと堕落だと思いますが、それは政治家の鏡でもあるんではないだろうかと思いますし、一方政治家がほとんど官僚に実権を渡しておいて好きなようにやらせておきながら政治家も勝手なことをやっているということだろうと思いますし、私はもう一つ理由があると思うんです。
　それは、今度起こったのは特養の建設です。先ほど丸投げの問題が大分出されましたけれども、やっぱり日本の福祉自身が公共事業的、土建国家的な色彩があるということがあってああいうことが起こったんじゃないかと思うんです。本来の福祉はもうちょっと、箱物をつくってそこへ人を入れるという従来の福祉ではなくて、ノーマライゼーションの考え方、老人福祉で言えば老人ホームをつくって人をそこへ死ぬまで入れておくということではなくて、むしろ寝たきりにしない、在宅医療を充実する、在宅介護を充実するという方向に福祉がまだ転換してないから起こったんではないかというふうに思います。
　こういう官僚の腐敗を直すためには、中央集権をやめるということ、政治家自身が姿勢を正すということ、指導性を発揮するということ、そしてこういう福祉についても土建型をやめるという、こういうことについては総理及び厚生大臣はいかがにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今第一、第二、第三と、こう言われましたうち、第一に本人が一番悪いというのを実はちょっと言いたい気持ちがいたしました。しかし、私は、権限が中央政府に集中している、その他の部分については異論がありません。
　そして、実は昭和四十年代の半ばから五十年代の初めにかけまして、障害者福祉で施設入所中心、大規模施設建設中心の福祉を組んで、我々は非常に苦い失敗をいたしました。私は、その反省は老人福祉の場合には生きておると思います。その施設管理者、施設長が入所者のお顔を見て、少なくともその方に関連するデータが思い出せないような巨大な施設というものを老人福祉の場合に考えているケースはまずないでありましょう。そして、我が国の住宅事情あるいは地域環境の中である程度施設が必要だということを私は否定はできないと思います。
　問題は、それがいかにして地域社会に根づいた施設になり得るか、地域社会から隔絶した施設にならないこと、それが大切なことではなかろうか。私自身にも、かつて大規模施設収容中心時代に非常に苦い思い出を後に持つに至った体験もございます。それだけに私は、施設が不必要だとは思っておりません、むしろいかに身近に小規模な、地域の方々との触れ合いの中で接し得る施設をつくり得るか、それが問題ではないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　委員の国民負担率の問題、また政治姿勢の問題、官僚の綱紀の緩みの問題、そして在宅サービス等の御指摘は当たっていると思います。参考にしたいと思います。
○今井澄君　今度の厚生省の腐敗の問題でも、埼玉県の川里村の老人ホームの場合は、地元の何か学校の先生をやられた方がつくりたいというので、自分の土地を提供してつくろうということを言われた。その方の土地は村の真ん中に近いところにある。しかも広い土地ですから、当然老人の福祉施設ですから一階建て、平家でつくりたいと思っていた。そこへ彩福祉グループが乗り込んできて、村の外れの村有地を提供させて、そこに四階建ての特養をつくったということなんです。
　全くこういうことは、言ってみれば、これは厚生省の官僚も悪いんですけれども、現場の市町村長さん方は一体何を考えておられたのかというふうなことで、地方分権をこれから進めなければならないわけですが、現場の皆さんも考えていただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今のお話を聞きますと情けなくなりますし、委員と全く同じ感想を持ちます。
○今井澄君　ちょっと時間がないので、唐突に今度は消費税の方に移りますけれども、私は、消費税というのは高齢社会を迎えてどうしても必要な税だと思っております。特に、所得の把握ということが十分にできない段階では所得税だけに頼るということは非常に難しいですし、そういう意味で消費税は必要だと思っているわけでありますけれども、この消費税については、本当に国民の皆さんの納得が得られるような形でいかないとこれからの高齢社会を乗り切っていけないわけですが、先ほどからの消費税をめぐる議論をお聞きして、私はちょっと不思議だなと思ったことがあるんです。というのは、四つの見直し条項ということが盛んに言われましたけれども、私は、これは条件ではないし、見直し条項と言われるほどのものではないというふうに認識しております。
　というのは、これはもう三年ぐらい前からというかもつと前からですけれども、もともと所得税の減税をすべきだと。ほうっておくと所得税はどんどん重くなってくるわけですから、何年かに一回は見直さなきゃならないわけです。課税最低限なり控除なり、いわゆるブラケットという幅を見直さなきゃならない。数年前に低所得者層の所得税減税をやった。今度は中間所得者層の減税をやらなきゃならないというのはもう三、四年前から言われていた。そこへもってきて、大変な不景気ですから、景気対策として所得減税をやるべきだという意見があって、それを受けて細川さんが夜中に突然七％というのを発表されたわけですね。
　これは余りにもおかしいじゃないかということで、その後議論をいたしまして、七％まで一挙に上げるというのはいかがなものだろうかということで、しかし所得税減税はやらなければならない、ついでに景気対策の特別減税もやろうと。そうすると、その財源として何％にしたらいいかという議論の中で、七までは無理だからとりあえず五のところで国民の御理解をいただき、あわせてその中から福祉財源も五千億ほど出そうということを決めたのが一昨年の九月三十日だったと思うんです。
　当然、だからその所得減税をすると同時に、消費税も五％にアップしなきゃならないのが当たり前。ところが、今ここで一方で所得税減税をして、一方ですぐ消費税を上げたのでは景気に対しても悪い、だから二年延ばそうということをおととし決めたのが、実は消費税について決めた現実だったと思うんですね。
　ただし、二年後に消費税はおくれて上げるんだけれども、それまでの間には状況の変化がいろいろあるから、その状況については検討する必要があるなというのが四つついたので、別に五％というのはもう決まったことであって、それを見直す条件ではなかったということを私は一つ思っております。
　それからもう一つ。あの当時はゴールドプランを新ゴールドプランにかさ上げしなきゃならない、そのために財源が要る、だから消費税は五％では足りないという議論がありました。しかし、日本の福祉ビジョン全体ができていないから、それができたところで五じゃなくて六に上げるかどうかを決めようという議論から始まって、しかし一方節約ができれば下げることもあり得るというふうな話だったと思うんですね。
　そういう過程を抜きにして議論をすると国政の場では無責任な議論になると思うんですが、さはさりながら、そういう過去のことは皆さん忘れてしまって、やはりこれから上げるものとしてしか国民の皆さんには受け取っていただけない。
　そうすると一体何に使うのか。ああいう官僚に使われるのは嫌だということになってくるわけですから、もちろん議論しなければならないわけですが、その中で一つは、消費税についてはそういうことなんですが、消費税の持つ根本的な欠陥というのがあって、それは逆進性だと思うんですね。その逆進性対策として既に決めていることが二つあるわけです。
　一つは臨時福祉給付金。三百五十万人の人に一人当たり一万円出す。それから臨時介護福祉金。三十三万人の人に一人当たり三万円を出す。
　それで、今度与党の方で臨時特別給付金ということで、一千万人ぐらいの人に一人当たり一万円を出すということを決めたそうですが、この根拠を教えていただきたいんです。というのは、真に手を差し伸べる人たちがここに挙げた一千三百八十三万人の人だ、そしてそれぞれについて一万円ないし三万円が必要だということになった根拠についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本件の経緯は、与党である社民、さきがけ三党協議の中で、弱い立場の方々の対策を講じてほしいと。今、今井委員御披露いただきましたとおり、六年の恒久減税、そして特別減税がスタートをし、福祉その他にきちっとゴールド、ニューゴールドプランの中で配慮をされておりますが、いよいよ明年四月一日のスタートを踏まえまして厚みを増してほしいという、こういうことであります。
　その根拠は、低所得者でございまして、年代も六十五歳以上とほぼ退職をされておられる方でございまして、低所得の方、すなわち住民税非課税の人々を対象に痛みを緩和しようということでお一人一万円ということにさせていただきました。
○今井澄君　それではちょっとわからないんです。
　例えば一人一万円ということは、これは単なる特別給付金ですか、それとも逆進性を緩和するために、例えば一人当たり一万円ということは、三％から五％に二％上がる、そうすると、もし年間の最低限の消費、例えば食料品が二％分で一万円だと五十万円ですか。もし五十万円の消費があると、それに対して上がった二％分は一万円になるわけですよね。そういう計算をされているんですか。例えば、そういう逆進性緩和策ということで、これは軽減税率を入れる方法もありますし、また、カナダのように還付するという方法もあるんですね。
　この一人当たり一万円、生活保護の方、老齢福祉年金受給者等について一人当たり一万円というのは、その二％上がる分について、およそ消費を五十万と見込んでいるとかいう理由でもあるんでしょうか。
○政府委員（林正和君）　今回、与党におきまして新しい臨時特別給付金が確認されたわけですが、その趣旨は、先生御案内のとおり、主として年金生活者等に対する消費税率の引き上げに伴う激変の緩和措置ということでございます。この給付金の一万円につきましては、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円といたしまして、消費税率の引き上げに伴います物価上昇率一・五％、この分を勘案し一万円というように確認されたというふうに承知しております。
○今井澄君　臨時介護福祉金の方は、三十三万人に対して一人当たり三万円なんですね。そうすると、これも同じように考えていいんでしょうか。やっぱりこの辺のところはきちっと、どこに真に手を差し伸べなければならない人がいるのか、どのぐらいいるのか、その人に対して逆進性緩和というのはどういう論理的な根拠でやるのか、これをはっきりさせないと、ただ何となくつかみ金を渡して、ちょっと我慢してくれということになると思うんですね。私はこれではいけないと思います。
　この逆進性緩和については、基礎的食料品等を軽減税率にするのかどうかとか、あるいはカナダのように払ったであろう消費税分を還付するのか、その辺のところをきちっと位置づけていかないと、これは国民に納得されないと思いますので、その辺について、インボイスのきちっとした導入も含めて今後御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○国務大臣（橋本龍太郎君）　語り来り語り去られたすべての話の中に私どもの記憶に残っておりますケースがいろいろございました。一省庁一局削減などもまさにその思い出の一つであります。
　それだけに、また将来同じことになるのではないかという御心配は真剣に承りながら、とにかく我々として、何回も申し上げてきておりますように、中期的な財政健全化目標というものを設定していきますにつきましても、ＥＵの手法あるいはアメリカ、イギリスにおいて目指しておる手法、我々自身がかつて行いました特例公債脱却、公債依存度の引き下げなど、いろんな幾つかの手法をとってきました。こうした中でどれが一番いいか。
　同時に、目的達成のための方策として、歳出の上限設定がいいのかスクラップ・アンド・ビルドの原則がいいのか、あるいは個別的な歳出削減措置などを法制化するやり方がいいのか、そうしたことも含めて財政再建のための法律について幅広く考えていきたいと思います。
○田村公平君　先ほど来ずっといろんな話を聞かさせていただきました。私は小会派なものですから、あと十分皆さん我慢をしていただきたいと思います。
　総理にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、これは憲法第六十六条の三項でございます。中でも、総理は言うまでもなく内閣の首長でございます。これは憲法六十六条の第一項。行政のあらゆる部門を指揮監督する立場にあるまさに最高責任者であります。
　そこで、内閣は連帯責任を負うのだから、個々の行政分野を所管する主任としての大臣が新たな政策、新たな方針を打ち出した場合でも当該大臣の個人的責任でやったということはあり得ないというのは御案内のとおりであると思います。総理自身も内閣としての方針というのを各大臣に指揮命令しておると思います。その総理の指示に従えないという大臣がいればいつでも総理は大臣の罷免ができる、これは憲法六十八条の第二項。このことについて間違いないことをまず総理に確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法律解釈を聞かれたのですから、法制局。
○田村公平君　じゃ法制局、済みません。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま委員お尋ねの件はおおむねそのとおりでございます。
○田村公平君　こちらにおられますけれども、倉田前自治大臣は、十一月一日、外国人の地方公務員への任用について、公権力の行使または公の意思の形成に参画させない条件をつけて国籍条項を撤廃することは、将来にわたる適切な人事管理という点、将来における公務員に関する当然の法理に基づいた任用の確保という点から適当でないと記者会見で述べられております。
　ところが、その一週間後、第二次橋本内閣の白川自治大臣は日経新聞のインタビューの中で、国籍条項が当然の法理だとは思わないと、十一月二十二日には、就任できるポストに一定の制限をつければ一般職でも外国人の採用は可能だと述べたと伝えられております。
　要するに、倉田前大臣は昇進制限つきの採用はだめ、白川自治大臣は昇進制限つきの採用オーケー、俗に川崎方式と言われておるものです。これは大変重要な、大きな政策の変更であると私は思います。この点について橋本内閣の方針はまるで百八十度変わったと私は理解するところであります。
　ところが、今度は総理御自身が十一月二十七日に記者団の質問に答えて、不完全な議論のままでは必ず昇任の問題が発生すると述べたということがマスコミが報道されております。総理は、地方自治体の一般事務職への外国人の昇進制限つき採用についてどうお考えになっておられるのか、また認めるのか認めないのか。自治大臣は問題がないと言って、総理が問題があるということであれば、これは地方分権のことを含めて、地方の三千三百の自治体の首長さん、知事を含めて市町村長さんは大変な大混乱を招くと思いますけれども、総理の御見解を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府としては、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則は国家公務員のみならず地方公務員の場合でも同様であると解しておりまして、この考え方に変わりはございません。このことは、先月二十二日に出されました白川自治大臣の談話においても明確に述べられているところでございます。
　その談話の趣旨は、この問題は職員の任用にかかわるものであり、何よりもまず地方公共団体が公務員に関する基本原則を踏まえながら、責任を持って適切に判断していただくべき事項であり、国としては、御相談などを通じて、これまでの政府の考え方なども踏まえながら協力、助言する立場でその役割を担っていくことが重要であるというこの問題についての事務の進め方について述べたものだと理解をしております。
○田村公平君　確かに、従来から政府は昭和二十八年の内閣法制局の見解をよりどころに四十年以上公務員に関する当然の法理を言ってまいりました。内閣法制局というところは、先ほど長官からも御答弁がありましたけれども、私の理解するところでは行政府における最高裁のようなものではないかと思っております。その内閣法制局が、公務員になるためには日本国籍を必要とする、それは当然の法理であると言ってきた。それを自治大臣が当然の法理だとは思わないと言うということであると。
　私は去る平成八年の二月二十二日と三月二十六日の参議院の地方行政委員会でもそのことを質問させていただきましたけれども、何か閣内不統一という感じがしてしょうがないわけです。そのときの議論の中にも大臣としての個人的な発言とかいろんな話がありましたけれども、大臣であれ総理大臣であれ、これは二十四時間職務権限者でありますから個人的見解はないというふうに理解をしております。
　実はこういうことを申し上げたのは、私は高知県から選出されておりまして、平成三年十一月に、総理である橋本龍太郎さん、当時は総理大臣じゃなかったんですけれども、たった一人の大変大事な弟です、どうか高知県民の皆さん、自慢の弟ですから合格点をつけてあげてほしいということで、私もその声を聞きましたけれども、その高知県知事である橋本大二郎さんが、川崎方式で、いわゆる国籍条項を撤廃したいというようなことで、今私どものところは大変混乱をしております、議会との関係において。
　今、政治不信とかいろんなことが言われておりますけれども、一番大切なことは、それぞれの政治家が、それぞれの任にある者がやはり責任を持って、内閣であれば内閣はきちっとした石組みを持って国民に対して真剣に訴えていくことが本当の政治不信を取り返していくことだと私は思っております。菅直人厚生大臣が当たり前のことを言ったら、それが国民的人気を得たということはまさに私はおかしなことじゃないか。当たり前のことをやったらそれが評価されるぐらい、今政治不信が満ち満ちております。
　こういう問題を考えたときに、先ほど来申し上げましたが、三千三百の自治体に、それぞれ判断をしなさい、そうしたら自治省がこたえますよと、そういうレベルの問題じゃなくして、きっちりした線引きをしたら、その線引きというのは法制化ということであります。
　私が言っておる国籍条項は、ドイツ連邦の方もアメリカ合衆国の方もそうです。そして、その国内法をきっちり整備することが三千三百の自治体にとってもよりどころになると思います。それと同時に、相互主義、平等互恵主義に基づいて、我々日本人が、例えばドイツのデュッセルドルフ、あるいはシンガポールは二万人ぐらいおります、そこの子弟がその国の政府の役人になりたい、あるいは州政府の役人になりたいと、平等互恵のことまで考えた、おやりになるんであればですよ、そういうことをすべきだと私は思います。私は特定の国のことを言っているわけではありません。国籍条項というのはそういうことだと思います。
　そういうことで、立法措置が必要じゃないかと思いますけれども、これはだれに聞けばいいのでしょうか。僕はやっぱり最高責任者である総理にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭お答えを申し上げたことに戻らざるを得ません。すなわち、大変失礼でありますが、弟の名前を出されましたし、私は確かに弟を非常に大事な弟だと思っております。県民が選んで知事の座につけていただいていることを光栄に存じますけれども、それは高知県民の選択であって、彼が知事としてどのような行政をしているか、それを云々されることは大変迷惑であります。
　その上で、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を要しないというその公務員に関する基本原則というものは、国、地方において変わりのないものだと考えております。そして、それは先月二十二日でありますか、白川自治大臣の談話においても私は変わりがないと思います。
　そして、地方公共団体の組織とか職制、あるいはその人事運用の実態というのは、それはそれぞれの特色もありますし、さまざまな観点で行われるものがありましょう。ですから、やはり私は、憲法あるいは法律を守る立場におありになる各地方公共団体が、その基本原則の法理をきっちりと踏まえた上で判断をしていかれるというのは何ら問題のあることではないと思います。
　と同時に、私は、地方自治体の職員に外国人を採用するかどうか、それはむしろそれぞれの国の法制にゆだねられることではないでしょうか。そして、これは相互主義の見地から各国との間に交渉をすべきと、言いかえれば、私のところであなたの国の人を公務員に選びますから、私のところの、すなわち日本人です、をあなたのところの公務員にしなさいといった交渉になじむものではない私はそう思います。
○田村公平君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度といたします。　
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、請願の審査を行います。
　消費税率五％の中止に関する請願外百五十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行財政改革・税制等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月十六日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月九日
　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　木庭健太郎君　　　　山崎　　力君
　　　梶原　敬義君　　　　松前　達郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会長　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長事務代理　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のう
　ち、ＡＰＥＣマニラ会議とアジア太平洋地域の
　経済情勢について）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、木庭健太郎君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び松前達郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、ＡＰＥＣマニラ会議とアジア太平洋地域の経済情勢について外務省から報告を聴取した後、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、まず二十分程度外務省からＡＰＥＣマニラ会議の報告を聴取した後、それを受けまして外務省に対し二時間三十分程度自由に質疑を行っていただきます。
　なお、従来どおり、報告、質疑、答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず外務省から報告を聴取いたします。野上経済局長。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って発言していただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
○馳浩君　御説明ありがとうございました。
　まだちょっと私が十分理解できない点もありますので、幾つか御質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＡＰＥＣのメンバーである中国や台湾をＷＴＯに加盟させるように積極的に関与を働きかける必要性があるとおっしゃいましたが、どういうふうに具体的に日本として働きかけていかなければいけないのか。ＷＴＯに加盟させる必要性というのは我々は重々承知しているわけですが、どういうふうに具体策といいますかさせなければいけないのか。要は本音を言えばその点にあると思いますので、その点でのＡＰＥＣの会議における各国の取り組み状況等の御説明をもう少し詳しくお願いいたしたいと思います。
　それから、これまた基本的なことですが、新たに十一カ国がＡＰＥＣの新メンバーになりたいと手を挙げている。この中で、とりわけロシアなどの加盟というのは日本にとっても非常に意味のある挙手だと思いますが、その審査基準というのが十分書かれていないので私も存じません。もしロシアを加盟させるとなったときに、ロシア側の加盟希望の意図というものをどういうふうに日本側としてとらえているのか。同時に、それによって得られる我が国の影響、変化というものは何なのか。ロシアを加盟させるときの審査基準というのはどの点にあるのかという点を御説明いただいて、最終的には加盟させることが日本の国益に非常に有利であるならば積極的に私たちは関与していかなければいけないと思いますので、その点の一御説明をお願いいたします。