○喜多参考人　おはようございます。全国市長会の社会文教分科会の委員長をいたしております、大阪府守口市長の喜多でございます。
　きょうは、介護保険制度の見直しについて、率直な意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　介護保険法が成立をしてから約二年経過し、明年四月から施行することとなっておりますが、既に全国の市町村で十月から認定事務を開始するなど、一部は事実上スタートをし、さらに保険料など具体的な事項を早急に確定しなければならないこの段階に至って、制度の重要な部分について大きな変更が行われようとしております。しかも、このことについて、保険者として重大な責任を負うこととされている市町村の意見は事前には何ら聞かれることもありません。このような経過について、全国市長会では、先日、極めて遺憾であるとの決議を行っております。
　そもそも、都市自治体としては、介護保険制度について、市町村が保険者になることは適当でないなど、いろいろな意見がありました。しかし、法律として成立をいたしましたので、制度の円滑な施行のため、職員を督励して住民の理解を得るよう何度も何度も会合を開くなどして説明し、また、コンピューターシステムの設計など広範な準備を進めております。このような時期での大きな変更は、住民への説明や事務処理で大変大きな手戻りを生ずることとなります。この時期のこのような論議については、まずたえがたい思いであるということを率直に申し上げておきたいと思います。
　次に、見直しの内容についてでございますが、全国市長会は、これまで保険料負担の軽減等を中心に数次にわたり要望をいたしております。調整交付金を二五％の国庫負担とは別枠にしていただきたいこと、財政安定化基金の財源は国と都道府県の負担とすること、低所得者対策としての保険料減免財源を確保すること、サービス利用時の負担を無理のないものとすることなどであります。
　また、私としては、施設サービスの費用が在宅サービスを上回る部分に対し、保険とは別枠の措置をすることも保険料の地域格差是正や負担軽減に有効ではないかと幾度も提案させていただいております。
　私は、まず、これらの措置の実現を図っていただきたいと考えるのでありますが、基本的な問題として最も強く申し上げたい点は、一時的な施策ではなく、恒久的な対策をとるべきであるという点であります。
　昨年来、市町村は、住民に対して制度への理解と協力を求めて説明を重ねております。負担が増加することや、制度が公平なものとなるかなど、不満や疑問も表明されますが、正面から高齢・少子化、介護需要の増大等を説明し、制度の必要性を訴える中で、住民からは、施行後の一時的な負担軽減という観点はなく、むしろ無理のない負担、公平な制度運用、サービス基盤の確保といった事柄が最も大きな関心事となっております。
　厳しい財政状況の折、一兆円という規模の措置をされるとのことでありますが、住民に向かい合っている市町村の立場からは、今後十年で二・五倍になると言われる介護費用について、これを賄うことになります保険料の恒久的な軽減策や、いまだ大きく不足するサービス基盤整備などの問題があり、一時的な効果を図るため、限られた財源から多額の支出をすることが今求められているのかといった疑問を持たざるを得ません。ぜひ基本的な視点に立ち返り、御検討いただきたいと考えます。
　さて、今回、国から提示された特別対策案につきましては、個々の事項に対しての逐一のコメントは控えさせていただきますが、さらに幾つかの点で意見を申したいと存じます。
　第一点目は、財政措置についてであります。
　先般、全国市長会では、今回の特別対策が、国としての政策判断に基づく措置であり、これについては新たな地方負担を生じないよう要請していたところであること、市町村においては、今回の対策により、政策経費のみでなく、コンピューターシステムの組みかえなど事務的経費に至るまで追加の費用が生じてくることになるので、保険料を徴収しないことに伴う減収分の全額国庫負担はもとより、すべてにわたり国の責任による万全の財政措置を講じられたいことを決議いたしております。ただいままでのところ、市町村負担の問題は明らかになっておりません。地方交付税措置では国の負担ではなく地方負担であること、また、これでは現実問題として不交付団体に対する有効な措置になり得ないことなどを踏まえて、国の責任による万全の措置を講じていただきたいと思います。
　二点目は、これらの施策変更により混乱が生じないよう、国としての具体的な方針を早急に明示することであります。
　できるだけ早く国の特別対策の内容を確定され、さらにこれを国民に正確に伝えることが必要であります。そうしませんと、国民はいろいろに受けとめ、事実と異なる期待をし、そのため新たな混乱を生ずるおそれがあります。また、保険料の軽減のような基本的な事項については、混乱を避ける上で、国としての統一的な方針を明示され、一切地方公共団体に負担をかけないということをはっきりさせることが必要であります。
　もちろん、準備事務への影響も莫大なものがあります。制度施行準備、また、来年度予算編成事務も既に進んでおります。どのような手だてを講じても、実務上は、現在市民の代表などと策定を進めております介護保険事業計画や、コンピューターシステムのやり直しという事態は避けられません。それらへの影響を最小限にするよう、早急な内容確定などに御配慮をいただきたいと思います。また、今回の変更は、実務段階でなお問題が生ずることも想定されますので、実施に当たっては、市町村、都道府県とも十分協議すべきであると考えます。
　三点目は、国民健康保険事業への影響についてであります。
　今回の対策では、老人保健施設や訪問看護費用などが介護保険へ移行することにより医療費が減少するという見通しをもとに、二号保険料を徴収することになります医療保険への支援がかなり圧縮された印象を受けております。特に国民健康保険は、従来から、本来制度にない繰り出し金として一般会計から税を投入することによりましてやっと支えられているのが実情でありますが、加えて、昨今の経済の低迷によって失業者の流入が続いており、事業運営の困難が一層増しております。
　このような状況のもとでの二号保険料の徴収ということにつきましては、実は、介護保険そのものより国民健康保険の方が大変ではないかというのが多くの市町村長の本音ではないかと考えます。医療保険制度の抜本改革は早急に必要ではありますが、いましばらく時間を要するとすれば、国保についての十分な対策が必要であります。今回の特別対策の具体的な内容はいまだ明らかではありません。十分な措置であるかどうか、大きな不安が残っております。
　以上、種々意見を申し述べましたが、私たち事業を預かる者が期待いたしますのは国民的合意であり、同時に、最も恐れるのは国民の不信感であります。これから数十年間、世界でも類を見ない高齢化社会をいかに支えていくかという重い課題を目の前にして、入り口で混乱するのではなく、国民すべてで担う体制づくりを望みたい、これが偽らざる気持ちであります。
　新しい制度づくりに当たりまして、私どもは労はいといません。しかし、介護保険は国が定めた制度であり、詳細な運営方法まで国が定めております。国におかれては、制度を創設した立場としての責任のもとに万全の措置を講じ、来年四月、国民の信頼のもとにスタートを切ることができるよう、よろしく御検討のほどお願いいたします。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）