Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案は、平成四年度における租税収入の動向等にかんがみ、平成三年度の決算上の剰余金については、財政法第六条第一項の規定を適用しないこととし、その全額を不足財源に充てるとともに、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期する特例措置を講じようとするものであります。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、日本開発銀行の業務の円滑な運営に資するため、貸し出しの原資となる借入金等の限度額を資本金及び準備金の合計額の十二倍から十四倍に引き上げるとともに、政府の追加出資規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今回の補正予算により平成四年度分の地方交付税が一兆五千六百八十二億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額しようとすることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交付税減少に伴う補てん措置、総合経済対策と地方財政措置、地域福祉基金等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長井上孝君。
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案は、政治倫理の確立を期し、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くため、国会議員の資産等を公開する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の中西衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表を全部改定するとともに、その給料表の額に加算される調整手当相当額の支給割合を改定しようとするものであります。
　なお、給料表の改定については、本年四月から適用し、調整手当相当額の支給割合の改定については、平成五年四月から施行することといたしております。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長守住有信君。
　　　〔守住有信君登壇、拍手〕
○守住有信君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その主な内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当及び通勤手当等の額を本年四月から引き上げるとともに、扶養手当の支給要件である扶養親族の範囲の拡大、民間賃金等の極めて高い地域に係る調整手当の支給割合の引き上げ等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与の額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補（一）の欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対しても調整手当を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、人事院勧告の早期完全実施の方策、官民給与の比較方法の見直し、超過勤務の縮減策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はそれぞれ多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　井上孝君外八名発議に係る行為規範の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。井上孝君。
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　ただいま議題となりました行為規範の一部を改正する規則案につきまして御説明申し上げます。
　本案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定により、報酬を得て企業または団体の役職についている国会議員は、毎年議長に関連会社等報告書を提出しなければならないこととなることに伴い、行為規範においては、報酬を得ていない企業または団体の名称、役職等について議長に届けなければならないこととするとともに、収入の届け出に関する規定を削除しようとするものであります。
　なお、改正後の行為規範は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の施行の日から施行することとしております。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　文教委員長外二委員長から報告書が提出されております日程第一一より第二二までの請願及び本日沖縄及び北方問題に関する特別委員長外六委員長から報告書が提出されました北方四島の即時返還に関する請願外百五十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
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○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
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○議長（原文兵衛君）　この間、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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○議長（原文兵衛君）　まず、議院運営委員会において審査中の参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに決しました。
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○議長（原文兵衛君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後十一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、平成四年度補正予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　締めくくり総括質疑は一日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九十二分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲民主連合四十九分、公明党・国民会議十四分、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び連合参議院、それぞれ七分、二院クラブ及び日本新党四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。山本正和君。
○山本正和君　総理には大蔵大臣当時、当予算委員会の席上で我が国の経済問題等につきましていろいろと質疑を交わしました。きょうはひとつ、我が国経済が抱えている諸問題、なかんずく国際経済、極めてまた難しい問題がございますから、そういう問題を中心にじっくりと総理と論戦を交わしたいと思っております。
　しかしその前に、実は締めくくり総括でございますから、村沢委員からの質問に発しました今日までの予算委員会の論議の中で、これはどうしても国会として明らかにしておかなきゃいけない課題がございますので、その問題について初めに、ひとつ答弁者の方も要領よく御答弁願いまして、短時間にその問題についてのけりをつけたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、金丸前代議士の上申書の問題につきまして、法務省からいろいろと御見解がございました。しかし、私はそこでお尋ねをしたいのは、仮に当院が金丸さんの上申書をひとつ出してほしい、こういうふうに言った場合、どういうふうな見解を法務省当局はお持ちなのか、そのところをひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　ただいまのお話の中にはいろいろ刑事訴訟法等の法律に絡む厳密な問題があると思いますので、まず政府委員から最初にお答えします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　確定記録中の金丸前議員の上申書についてのお尋ねでございますけれでも、これはこれまでお答え申し上げておりますように、刑事訴訟法五十三条一項ただし書きの規定に基づきまして、現在、検察官の不許可処分によって、この不許可処分は最高裁の特別抗告審の決定によって是認されているというふうに考えているわけでございますが、公開されていないものであるということから、その写しを国会に提出するというようなことはいたしかねるということで御理解をいただいていると思うわけでございます。
　また、国会に提出して国会において御検討いただくということ自体は、今申しました記録の公開に関する刑訴法五十三条の趣旨あるいは司法権の独立との関係から、これまでお答え申し上げておりますように、差し控えさせていただいているわけでございます。
　ただ、今、委員仰せになられましたように、院の御決定で何がしかの御決定がございますれば、それはもう国会の国政調査権に御協力申し上げることはこれは法務当局として当然のことでございますので、どういう形で御協力ができるかはまた検討させていただきたいというふうに思っております。
○山本正和君　答弁していない。答弁していないんだもの。だめだ。私の質問に答えていない。だめだ。いつもああ言ってごまかすからだめだ。答弁しないんだもの。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、検察庁の事務に支障がなくなった時点において院の御決定なりで具体的な御要請がありますれば、その時点でどのような御協力ができるかについて改めて検討させていただきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○山本正和君　答えていないんですよ。
　私は端的に聞いたわけですよ。院の決定があった場合にどうするのかと聞いた。院の決定があってから検討するとかなんとかじゃないんですよ。院の決定があったときにどうするのかということを大臣に私は聞いているんだから、ちゃんと大臣として、責任者としてきちっと答えてほしい。
○政府委員（濱邦久君）　法律問題も絡んでいることでございますから私の方からお答えさせていただきます。
　院がどういう御決定をなさるかによりまして、法務当局でどういう御協力ができるかということを検討させていただくことになると思うわけでございます。
○山本正和君　答えてない。だめだ。院が上申書を出せと決定したらどうかと聞いている。だめですよ。質問にならぬ。院が決定したときにどうするのか聞いている。
○国務大臣（田原隆君）　国会は国の最高の機関でありますから、この決定は大事なわけでありますが、その大事な良識ある決定をなされる機関が刑事訴訟法に真っ向から反対するかもしれない決定はなされないと思いますし、お求めがあっても、その時点で刑事訴訟法等に照らしてみて御協力できる範囲で最大の御協力をするというのが刑事局長、政府委員のお答えした答弁でございまして、私もそのとおりと思います。
○山本正和君　法務大臣、やっぱり勉強をされていると私は思うんだけれども、この問題はいろいろと国会でも論議してきているんです。さまざまな学説もあるんです。例もあります。そういうことに立ってもう一遍きちっと答弁してください。
○国務大臣（田原隆君）　ですから、国会が良識ある御決定を下されると思っておりますし、そのときにそれが法に照らしてどこまで最大限の御協力できるかということを担当部局である検察庁で検討、法務省で検討させていただくと、こういうことを申しておるわけでございます。
○山本正和君　そんななまくら答弁でもって国会で済むと思っているんですか。だめだそんなの。ちょっとあれしてくださいよ。質問に答えないんだからね。黙秘権だ。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員がおっしゃっておられますのは、国会法百四条に基づく国政調査権の行使としての資料要求という御趣旨でおっしゃっておられると思うわけでございます。決して、例えば議院証言法等に基づく内閣声明の問題とか、そういうことをおっしゃっておられるんじゃなしに、今お答え申し上げましたように、国会法の百四条に基づく資料要求というお尋ねだと理解いたしております。
○山本正和君　それを聞いたんだ。
○政府委員（濱邦久君）　ですから、その点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、この確定記録の全部または一部につきまして、これを提出して国会で御検討なさるということは、これは記録の公開に関する先ほど申し上げました刑事訴訟法五十三条の趣旨に反することになるわけでございまして、しかも司法権の独立を侵すおそれがあるということで、そこまでは国政調査権の範囲には属さないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、先ほどお答え申し上げました刑事訴訟法五十三条の規定にありますように、検察庁の事務に支障がなくなった時点におきまして院で御決定がございますれば、その院の御決定の内容に従いましてどういう御協力ができるかということを検討させていただきたいということを申し上げているわけでございますので、その辺のところは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○山本正和君　わかっておってごまかしているのかと思ったら、どうもそうじゃないんで、わからないんですね、質問が。
　憲法六十二条というものに基づいて国会が機能を持っているんですね。その機能を持っていることに対して、これは国政調査権の範囲に属さないんだと、今、濱さん言ったけれども、だから、一体法務省としては、国政調査権の範囲に属さないものはじゃ何と何があるか一遍きちっと言ってみてください。そこからやらぬとわからぬよ。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員おっしゃっておられます国政調査権の問題でございますけれども、これはもう委員が十分御案内のところでございますので、私からそんなことを申し上げる筋合いではないと思いますけれども、国政調査権と申しますのは、国会が立法権あるいは予算審議権、条約審議権、その他国会が本来有しておられます機能を行使するために認められている補助的機能であるというふうに一般に理解されていると思うわけでございます。
　したがいまして、国会に認められておりますこのような国政調査権が認められております法の趣旨、またそれと同時に他方において憲法が認めております三権分立の原則、このような観点から、国政調査権にも一定の限界があるということはもう一般に異論のないところだと思うわけでございます。
　したがいまして、国政調査権の行使に、司法権との関係で申し上げますれば、司法権の独立との関係で国政調査権に一定の限界があることもこれはやむを得ないところだと思うわけ。でございます。
　私、法務当局が検察権の行使との関係でこれまでいろいろ、例えば職務内容の秘密に属することであるからとしてお答えを差し控えさせていただいておりますのも、このような観点から、司法権自体は憲法によってその独立が保障されている、また検察権自体はこの司法権と密接な関係があるわけでございまして、そういう意味から司法権が適正公正に独立に行使されるためには、その前提として検察権が独立、公正に行使されなければならないということもまたこれは当然のことでございまして、そういう意味合いから検察権の準司法的性格というものが是認されているものと思うわけでございます。検察権のこのような独立、公正が保障されるためには、職務行為の独立とともに、職務内容の秘密というものが強く要求されることもこれまた十分御理解いただけるところと思うわけでございます。
　したがいまして、基本的には今申し上げましたような国政調査権の認められております法の趣旨及び憲法が認めております三権分立の原則からする国政調査権の限界というものについても、十分御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○山本正和君　今の刑事局長の答弁を私は聞きたかったわけだ。それを初めから言ってほしかった。それを、じゃ今彼が答弁したのは記録に残っていますから、はっきりしててくださいね。
　そこで、憲法四十一条の意味をひとつ、これは総理大臣、お伺いしたいんです。憲法四十一条の意味はどういうふうに解釈すべきですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　憲法の四十一条におきましては、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、かように規定しているところでございます。
　それで、ただいま委員の御質問の趣旨は、この国権の最高機関であるという点に関してのことと存じますが、そういう意味で申し上げますと、従来お答えしておりますところでも、憲法四十一条が「国会は、国権の最高機関」であると定めておりますのは、もとより三権分立という憲法の原則、これを前提としての規定でございます。国会の意思が国政のあらゆる面で他の国家機関の意思に優越する、こういう法的な意味を持つものでは必ずしもない。
　ただ、同条はそういう意味で、国会は主権者たる国民によって直接選挙された、そういう議員から成ります国民の代表機関でございますから、そういう意味でいわゆる国家機関の中で主権者たる国民に最も近い、したがって最も高い地位にあると考えるのにふさわしいものである、こういう趣旨を表明した規定であると、かように考えております。
○山本正和君　ということは、行政機関や司法機関との関係でいうと、これは少なくとも論理的に先行し、実質的に優位に立つという解釈が成り立つと思うけれども、どうですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまお答えいたしましたところでございますが、国政のあらゆる面で他の国家機関の意思に常に優先するという法的な意味を持つものではない、これはもう三権分立という建前からしてそういうことだろうと思うわけでございます。
○山本正和君　私の今言った言葉についてどうですかと聞いている。
○政府委員（工藤敦夫君）　常に優越すると申しますか、そういうことでは必ずしも法的にそういう意味を持つものではないと、こういうことだと存じます。したがいまして、調整する場面があり得るということだろうと存じます。
○山本正和君　これは、法制局長官ですからさまざまな学説も御勉強にまっていると思う。
　憲法でいうこの「国権の最高機関」ということの意味についていろんな説がありますよね。今の説は、今法制局長官の言われたのは学説の中でどの立場に立っているんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　個々の先生の説を挙げるのはいかがかと存じます。多数説であり、また通説であると存じております。
○山本正和君　多数説といえば、これはもう憲法学会あるいはほとんどの学者あるいは法曹界の人が皆言っているのは、「最高機関」というこの表現は政治的美称説だと、こういうふうに言っておりますね。その中に、今、長官が言われた言葉がずっと載っているわけだよ。その載っている後を長官はごまかしているんで、学説はその載っている後へ引き続きどういう言葉を使っているかといったら、「国会は、唯一の立法機関として、立法権を独占的に行使することにより、法律を執行・適用する行政機関や司法機関に対して論理的に先行し、実質的に優位に立つことである。」と、こう言っているんですよ、これはっきりね。だれでも皆そう言うんだ、憲法勉強する者は、まず。今の大学生はみんなこうやって学ぶんだ。恐らく司法試験、行政職の試験を受けた人はみんなこの説のもとに試験を受けてきておるはずなんだよ。どうなんですか、そこは。
○政府委員（工藤敦夫君）　国家公務員になります場合、これは何も行政官に限らず、他の分野、司法官などは特にそうだと存じますが、当然憲法の種々の学説を勉強してまいっていることと存じます。
○山本正和君　これは国会というものをどういう位置づけをするかということについて、ひとつ明快な解釈を求めたい。政府として、今法制局長官が言ったことをきちんとひとつ、私が今から質問をほかのものに継続していきますから、その間に文章としてきちっと提出することを要求します。
　委員長、ひとつ処理をお願いしたい。
○委員長（遠藤要君）　後刻理事会で協議いたします。
○山本正和君　それがないと本当は議論できないんですけれでもね。
　ちょっとそこで、じゃ総理大臣にお答え願いたいんですが、内閣総理大臣というのはどういう職責をお持ちでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」、憲法七十二条でございます。
○山本正和君　結構ですが、となると、内閣は責任を負うべき場所はどこですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民に対して責任を負うということでございますから、具体的には国民を代表する国会に対して責任を負うということと存じます。
○山本正和君　今、総理がおっしゃった、内閣は憲法上では国会に対して責任を負う、こうなっているんですね。
　その立場を忘れずに、ひとつ理事会までに法制局長官、先ほどの答弁をもう一遍きちんと調べていただいて、過去にもいろいろあります、この問題に対する国会論議も。それから、先ほど濱さんが答えた中にも過去の国会答弁と違ったところがあるかないかも十分精査して、濱さんの答弁に対する法制局の見解、それから「国権の最高機関」に対する法制局の見解というものを出してもらうようにひとつ要望いたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　従来、国会の国政調査権と官吏の持っております守秘義務との関連につきましてはしばしばお尋ねがありまして、それにつきましてお答えをしていることは何度もございますけれでも、ただいま山本委員の御指摘の問題は、行政との関連のみならず、司法との関連に実は及んでおられるわけでございます。それでございますから、この点は慎重によく検討をいたしましてお答えを申し上げる必要があるものと思いますので、しばらく検討の時間をお与えくださいますようにどうぞお願いをいたします。
○山本正和君　大体検討のめどをいつごろまでにつけていただけますか。この午前中では無理ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは将来の我が国にとりまして大変大事な問題の御提起でございますので、お願いを申し上げたいことは、十分誤りを将来に残しませんようにお答えを申し上げたいと思いますので、それに必要な時間を恐れ入りますがちょうだいいたしたいと思います。
○山本正和君　それじゃ、総理のお言葉を信頼して、国会は国権の最高機関、こういう言葉の意味を本当に国民がよくわかるようにひとつお出しいただきたい、こう思います。
　なお、つけ加えて法務大臣に申し上げておきますが、今回のこの予算審議の中で法務当局の答弁が大変不親切であり、国民に対していろんな意味でわかりにくさを与えた、このことを私は指摘しておきたいと思うんです。それからなお、本来からいえば、法務大臣見解というふうなものも出して、この問題に対する国会の論議に対する扱い、こういうものに対しても国民の前に明快に説明をしていただく必要がある、こういうことも私は指摘をしておきたいと思います。
　それでは、その次のところへ質問入ってまいります。
　政府が総合経済対策をお出しになりまして、それに伴って補正予算をお組みになった。さらに現在、次年度の予算を編成中でございます。しかし、そのことをめぐって国民の間にさまざまな議論がございますし、議論というよりも不安、不透明さというようなものがたくさんあるわけであります。そういう立場に立って、ひとつ関係省庁の、総理は一番後で結構でございますけれでも、日本経済の現況についての認識をまず伺っておきたい。関係省庁、大臣、それぞれお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　現在我が国の経済は、御案内のとおり、いわゆる景気循環論的に見ればさまざまな分野でストック調整が行われておるという過程にあります。同時に、資産価格の下落、特に株価あるいは地価の下落ということが、あるいは金融部門、あるいは企業部門、それから家計部門、それぞれの分野にも影響を及ぼし、そのことを通じてまた実体経済にも影響を及ぼしておる、これが重なっておるという局面にあると思っております。したがって、総括的に言えば現在厳しい調整局面にあるという状況にあると思っております。このことは先般の七月から九月のいわゆるＱＥによっても反映をされておるわけでして、内需の面で見ますと、既に本年度の四−六、それから七−九、続いて対前期比でマイナスということになっておるわけでございます。
　今後それぞれ資産価格がどういう動向をたどるのかなどについてもいろいろと分析をする必要があると思っておりますが、少なくともいわゆる在庫調整ということがかなりの分野で、緩やかではありますが進捗をいたしております。耐久消費財など一部の分野でまだずれ込みが見られますけれでも、総じて言えばかなり進んできておる。したがって、来年になりましてその山が見えるといいますか、めどがつくということによって、生産の方も緩やかではあるがその限りにおいて現在よりも改善していく。そのことがまた最終需要項目、特に所得とかいろんな面にも好影響を及ぼしていくであろう。
　さらに、御指摘のありました総合経済対策の効果がこの補正予算の成立ということによって一〇〇％フル稼働態勢に入るわけであります。この対策の効果が、やはり残念ながら年内よりも年明け以降においてより効果が出てくるということを考えますと、最終需要の伸びがそういったことで支えられていく、住宅については御案内のとおり既に回復の基調にある、こういうような明るい兆しもあるわけでございます。そういう意味で、今大変厳しいときではありますが、これをみんなで励まし合って乗り越えていかなければならないる面だろうと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　もう基本的には経済企画庁長官からお答え申し上げたとおりでありまして、現在厳しい調整局面にあるということがまず申し上げられます。
　今お話がありましたように、住宅の回復等の動きが見られること、あるいは機械受注で、特に民需でございますけれども、三カ月連続で、七月は七・五、八月は三・九、九月が七・九というふうにして、多少明るい兆しが見えてきておるということか言えます。公共投資、これは順調に伸びておるということが申し上げられます。在庫調整も、建設関係で四−九でおおむね完了しており、鉱工業生産についても少しずつ進捗しておるということが申し上げられると思っておりまして、景気回復に向けての今後の展望が、兆しが見えているということが言えるんじゃなかろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今度の景気低迷というのは、単に循環的なものというだけではなくて、やっぱり資産デフレというものの中で金融関係あるいは証券市場というものも非常に低迷しておるというような状況でございますけれども、総合経済対策が着実に進むことによりまして内需中心にした持続可能な成長を何とか確保していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、大蔵大臣、経企庁長官からお話がありましたが、我が国経済は今お話しのように、個人消費、設備投資といった民間需要が低迷して、例えば私どもが担当しておる製造業の生産動向を見ますと十三カ月連続で前年比マイナスとなっておりますし、また在庫調整も今お話しのように、生産財、建設財については進展しておるものの、耐久消費財、資本財では需要が依然として低迷しております。
　企業収益、これを見ましても、六十一年のあの円高不況の際は、やはり厳しい不況でしたけれどもデメリットとメリットがありまして、例えば産業の血液とも言うべき外国から入ってくる原油は非常に安く入ってくるというようなことで減収増益といったような企業もあったんですけれども、今回は基幹産業、主要産業の一部を除いて大部分が減収減益となっております。
　また一方、通商面、私ども担当をいたしておりますが、国内需要の減退などの要因から経常収支の黒字は大変高い水準で推移しており、四年四−十月では、年率換算で一千百五十四億ドルにも上っておるということで、今後の通商問題に大変心配される状況でございます。
　このような状況のもとで我が国経済が内需主導の安定的経済成長へと移行していくためには、総合経済対策の着実な実施が必要であり、多くの施策が既に実施に移されておるところでございます。今回提出しておる平成四年度補正予算には、公共投資の追加や中小企業対策など、本対策の実施のための経費が盛り込まれております。特に、中小企業の経営安定や構造改革の推進に役立っための低利融資のために七百四十五億円の中小企業対策費を補正予算に盛り込むとともに、一兆二千億円の貸付枠の追加等も行っておるところでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　景気調整過程が進む中で、労働市場にも需給の緩和が見られております。ただ、完全失業率は依然として二・二と非常に低い水準でございますが、先日も発表いたしました有効求人倍率は四年五カ月ぶりで一を切っているわけでございますので、こういった雇用調整が今後余り進まないように、労働省といたしましては雇用調整業種五十一業種を指定いたしまして、この業種傘下の企業、大企業も中小企業も含めてでございますけれども、失業が顕在化しないように企業内である程度サポートしていただけるように、休業なり職業訓練または出向等の勤労者の雇用、賃金についての助成の措置を通じて、何とか解雇というものがふえないような措置を講じた次第でございます。
○山本正和君　総理にはまた後ほどいろいろとひとつお答えいただきたいと思いますが、今の関係閣僚のお話を聞いておりましても共通点があるように見えますが、微妙にニュアンスの違いがあるわけでございます。各省庁それぞれ随分いろんなレポートが、あるいは何といいましょうか、今日の認識についてのいろんなものが、資料が出ておるわけでありますけれども、それを私もずっと拝見しておりまして、やっぱりかなり認識の違いがあるんじゃないかというふうに私自身思うわけであります。今の、通産大臣、かなり厳しく分析をされておられます前半の部分ですね。それに関連してちょっとお伺いしておきたいのは、消費性向の問題です。一体、今までの我が国の経済の流れの中で今日のような事態があったのかなかったのか、今日の消費性向の特徴をこれちょっとお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（石黒正大君）　お答えいたします。
　消費性向の最近の動向、過去との比較ということでございますけれども、私直ちに今ここに資料をお持ちしておりませんけれども、ここ数年の動きを見てみますと、例えば消費関係で見ますと、耐久消費財、家電製品等がこの数年どういう普及状況であったかというのを見てみますと、昭和六十二年度と平成二年度と比べまして、例えばエアコンは一世帯当たり〇・九八、それが平成二年には一・三一と大幅に伸びております。また、車におきましては〇・九五であったものが一・一四という形で、ここ数年耐久消費財の普及といいますか、相当進んでいるという状況にあったのではないかと思います。このあたりの動向が、消費が物すごく強過ぎたのかどうかというあたりについてはいろんな議論がございますけれども、ストック調整という動きにつながってきているんではないかなという感じがいたしております。
○山本正和君　ＱＥが発表されましたですね。これちょっと説明していただけませんか。まれに見る〇・四％のマイナスというふうなのが出ている。これがまた今後に与える影響についてひとつ説明をお願いします。
○国務大臣（野田毅君）　詳しくは後ほど政府委員からお答えをさせたいと思います。
　ただ、今回やはりマイナスの大きな要因は設備投資の分野でございます。消費の世界は対前期比ということで見ますと四−六月よりも七−九の方がプラスに出ております。今回、若干統計上のいろんな要素が入っていると思うんですが、前倒し効果がどういうふうに出てきておるのか。特に、昨年度の補正予算の効果が、本年度の四−六で公共投資の世界でかなり四−六が積み上がっております。そういう意味で、対前期比ベースで見ると公共投資の方が、いわゆる公的資本形成の方が七—九では対前期比でマイナスになっている。しかしレベルで見ると、対前年では二けたプラスになっておるわけですから、かなりのマイナス効果はある。しかし、そのことが多分十−十二の方で公共事業の方はプラスで出てくるのではないかというふうに見られます。
　それから、住宅投資の方も四−六がかなりよかったものですから、七−九において実際の着工件数ということとそれからＧＮＰ統計で出てくるときのタイミングのずれがあるということを考えますと、七−九がやはりマイナス要素になってしまっている。そういう点で、四−六のときには公共事業あるいは住宅というものが支えた姿になっておるんですが、七−九においては逆にそちらの分野の方がマイナス要素になって出ておるという実態、足元の感覚と若干統計上のずれがあるというふうには思います。
　そのことだけ申し上げて、さらに詳しいことは政府委員からお答えをさせたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　お答え申し上げます。
　数字的に申し上げますと、七−九月のＱＥは国内総生産で申し上げますと前期比マイナスの〇・四という形になっております。国内需要が同じく〇・四でございまして、外需の方は前期比ゼロでございます。
　需要の内訳でございますけれでも、民間最終消費支出、個人消費は前期比〇・七％の増加になっております。同じく民間住宅も〇・一％の増加でございます。これに対しまして設備投資、民間企業設備が二・二％減っておりまして、これが寄与度で申し上げますと〇・五％のマイナスの寄与をしております。さらに、在庫調整が進んでおりますので、民間在庫品増加が〇・一のマイナスの寄与。さらにもう一点、公的需要のうちの公的固定資本形成でございますが、公共事業が三・二％減っておりまして、これがマイナスの〇・二の寄与をしております。大体大まかにはそういう形でございます。
○山本正和君　消費性向というのは経済の実態、いろんな形でやられできますが、そんなものも含めて本年度予算を編成されたときの経済見通し、それからまた三月期、それから今度の九月期のさまざまな対策、こういうようなものも全部含めてお考えいただければと思うんですけれでも、一体成長率は今年度どれぐらいというふうにお考えでございますか。
○国務大臣（野田毅君）　現在、本年度の実績見込みを作業中でございます。確たることを今ここでまた申し上げる段階に至っておりませんが、残念ながら、本年度当初に私どもが望ましい姿と考えておりました三・五％程度の実質の成長ということを達成することは極めて難しい状況にあるということを率直に申し上げなければならぬと思っております。
　その要因はさまざまな要因があると思いますけれでも、やはり基本的にはいわゆる資産価格がどの程度下落していくのかそしてそのことがあるいは金融部門にどういう影響を与え、それがまた実体経済にどういう影響を与えるのか、それが企業収益、いわゆる企業部門の財務内容を直撃する、あるいは個人の家計部門にも影響を与え、そのことがまた消費行動にも影響を与える。そういったさまざまな、率直に申し上げて昨年の経済見通しをつくるときになかなか定性的、そういうことはあるだろうけれでも、具体的に実証的に計量的に当初からそのことを織り込むということは極めて難しい状況にあった。特に資産価格の下落が本年に入って急速に顕在化してきたということはかなり大きな要因になっていると思います。そのことは残念ながら率直に認めざるを得ないと、こう思っております。
○山本正和君　成長率の見通し、数字で。
○国務大臣（野田毅君）　本年度の成長率の実績見込みについては今作業中でございますので、したがって今ここで確たる数字を申し上げる段階にはまだ実はございません。そのことはお許しをいただきたいと思います。
○山本正和君　いろんな観測がございますが、民間等でも大変な関心を持っていろんなデータを集めてやっております。しかし、民間の中では今年度の成長率、今から仮に落ち込みがとまったとしても〇・八％ぐらいにしかならないんじゃないかというふうな観測も出ているわけですね。
　私がここでこういうことを申し上げるのは、国民の間にある大変な今の不況感、その不況感に対して政府がどうリーダーシップをとるかということが非常に大きくかかわるから申し上げているんであって、したがって現在この段階でやっぱり政府としては、当初目標は三・五％を出したわけですよね、これが一体、見通しは狂ってきたけれでも少なくともこの程度はいくだろうというふうな数字ぐらいはお持ちだろうと思うんだけれでも、これはどうしても出せませんか今。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま申し上げましたように、現在作業中でございます。したがって、あとそう遠くない時期に、この点は政府として実績見通しとして、予算編成と絡む話でありますから、当然公にお示しをする時点が間もなく参ると思っております。今現在作業中でございますので、御理解いただきたいと思います。
○山本正和君　十一時になったら日銀総裁がお見えになるということでありますから、そこでまたちょっとこの問題——見えている、お見えになったか。ちょうどよかった。ちょうど問題の最中にお見えいただきましたので。たしか総裁、私が総裁就任されました最初の質問者だったと記憶しておりますが、きょうもまた難しい質問でございますが、ひとつ何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、わかり切ったことを御質問して恐縮でございますけれでも、まず日銀の使命について、総裁ひとつ。
○参考人（三重野康君）　いろいろございますけれでも、大きなものは二つ、物価の安定と信用制度の保持育成、この二つというふうに心得ております。
○山本正和君　大変なバブル期で地価の高騰、日本経済どうなるかというときに総裁に御就任でございまして、その後鬼平と言われたりして、経済の大変な手術に取り組まれたわけでございますが、今の現在の日本経済の状況の中で日銀がお考えになっている経済の状況につきまして御所見を伺いたいと思います。
○参考人（三重野康君）　足元の日本経済というのは非常に厳しい調整局面にあると思います。この調整局面と申しますのは、一九八七年から四年続いた非常な好景気、このときにバブルを初めとして幾つかの行き過ぎの点が出てまいりまして、その行き過ぎを是正するという意味の調整局面だと考えておりますが、現在はその中でどういうことになっているかと申しますと、設備投資、個人消費、そういった最終消費は依然減勢が続いておりますし、企業の収益も悪い。それから企業マインドも非常に慎重である。
　そういう意味ではまだ厳しい局面が続いていると思いますけれでも、その中にありまして公共投資はかなり高い。住宅投資ははっきりと回復傾向を示しておりまして、これが下支えになっておりまして、在庫調整につきましてももちろんややおくれぎみではございますけれでも次第に進捗しつつございますので、そういう意味では調整局面のいわゆる景気の下落、調整圧力というのは少しずつ減ってまいりまして、次への回復の基盤が徐々にではありますけれでもできつつあるというふうに思っております。
　そこに現在当委員会で御審議をいただいております補正予算等が成立いたしますと、かつて政府が立てました十兆七千億の景気対策もいよいよ本当の意味で実績が上がってくるわけでございますし、日本銀行が金融緩和を進めております結果として、今週も短期プライムレートが〇・二五％下がる、長期プライムレートは先月〇・二％下がっております。こういった効果も引き続き出てまいりますので、いましばらくはこの調整局面は続きますけれでも、いずれ景気回復へ向かう、いわゆるインフレなき長続きのする成長路線へつなぐというシナリオは壊れていない。
　もっとも、ただ非常に強い牽引車がございませんので、景気の回復はかなりテンポは緩やかであろうとは思いますけれでも、そういう意味での回復への道はつながっていると思っておりますが、何しろやはり難しい時期でございますのでよく注意して、いわゆる思い込みなくよく注意して見てまいりたいと、かように考えております。
○山本正和君　実は、日銀の任務を総裁から今お聞きしたわけでありますけれでも、また景気の状況につきましてお伺いしたんですが、現在国民の間にある大変大きな不安、これは金融システムの問題でございます。この金融システムの現状について総裁としてどういうふうに御判断なのか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　今回の景気調整がいわゆるバブルの崩壊を伴っておりますので、そのツケが金融機関のバランスシートへ出ている。具体的に申しますと、金融機関の不良資産の増大につながっているということは、これは事実でございます。したがいまして、内外にいわゆる金融不安に対する懸念が多いのもこれも事実でございますが、実際にはやや誇張されて伝えられている面もあるのではないかと私は考えております。グロスというか全体の数字は、先ごろこれは大蔵省から発表された数字ではございますけれでも、都長銀、信託二十一行のいわゆる六カ月以上利払いがとまっている貸し出しは約十二兆、その中で担保等がないものは約四兆と言っておりますが、これは二十一行の貸し出しは四百兆でございます。そのうちの三％、一％の数字でございますし、その数字はこの二十一行のいわゆる業務純益であるとか株式のリザーブであるとか引当金であるとか、そういう点から見て十分にこれはマネージできる数字だというふうに思っております。
　したがいまして、金融システム全体が非常に不安に陥るということはないし、またそうしてはならないと思っております。もちろんこれはそれぞれの個々の金融機関にとってはやはり相当な努力、時間と身を削る努力が必要だというふうには思っておりますが、全体のシステムに関してはさように考えております。
○山本正和君　アメリカもちょうど我が国と同じような状況が五、六年前だったと思いますがありまして、金融機関の倒産等がかなり出た。我が国でも金融機関の倒産等の問題が議論をされておりますが、こういう問題につきまして日銀としてはどういうふうな対応をされようとお考えになっているか、それをお伺いします。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のアメリカは一万二千ぐらい銀行がございまして、多いときは年に二百ぐらいの銀行がいわゆるデフォルトになっておりますが、日本の場合ははるかに少ないし、それに比べて体力もございますので、そういうアメリカのようなことになるというふうには考えておりません。
　しかし、先ほども申しましたように、それぞれの個別の金融機関にとってはほかに倍する努力を要するところもあるわけでございますが、そういう金融機関は、まず第一は、当然ではございますけれでも、自助努力だと思います。その次には、やはり合併ないし合併類似の方策というものを大蔵省、日銀も一緒に相談に乗ってやる必要があると思います。そういったことは、これは米国においても大体そのような行き方で問題の解決をしておりまして、いわゆる預金保険機構によるペイオフ、一千万円以下の預金者に対して支払いをする、そういうものは最後の手段であろう、そういう今の三段構えで対処すれば対処できる、かように考えております。
○山本正和君　実は、国民の間といいますか、また各界各層の中に今度の経済の状況につきましてのいろんな不満や意見等が出ておりますが、その中には日銀に対するかなり厳しい批判もございます。私自身の判断からいえば、日銀の金利引き上げをしていった過程、これは私としては、相当批判を受けながらもあれがやっぱり今日のバブルに対する反省を生んだという意味で評価している立場でございます。
　しかしまた、今日この問題をめぐって日銀に対して、とにかく日銀の責任でこの問題を扱えというふうな声が随分出ております。そういう声に対して総裁はどんなお考えでございますか。
○参考人（三重野康君）　私どもの金融政策の基本的なスタンスと申しますのは、先ほども申しましたように、一九八七年から四年間続いた好景気、これはいろんな利点ももたらしたわけでございますけれども、バブルその他の行き過ぎもあったわけでございますから、日本経済をそういうインフレなきバブルなき持続的な成長路線へ持っていくというのが基本的な路線でございまして、したがって金利を上げたのも下げたのもそういう理論に基づいて私どもは一貫して金融政策を運営してきたつもりでございます。
○山本正和君　それでは、お忙しいところを来ていただきまして大変ありがとうございましたが、私の方から一つ要望だけ申し上げておきたいと思います。
　私は、やっぱり日銀の持っている本来の冒頭に総裁がおっしゃった二つの側面、これを守るために、いろんな波がかかってこようと暴風にさらされようと頑張るべきだと思うんです。それがともすれば、かつて我が国の経済政策が運用を誤った中に、政治や財界からの圧力の中に押されたというふうな印象を国民に与えた懸念がなくもないわけでございます。
　今、特に日本経済がどうなるかということに対して日銀の役割は極めて大きい。ですから、政治あるいは財界からのいろんな声といいますか、それに耳を傾けぬということをする必要はありませんけれども、日銀としての毅然とした姿勢を堅持されますよう特に強く要望いたしまして、総裁、大変お忙しい中ありがとうございました。
　それでは、ここで大蔵大臣に質問を戻すわけでございますが、今日の経済の見通し、先ほど大臣からもお話がございましたし、各経済官庁からもお話がございました。そして今、日本の国の経済が抱えているさまざまな問題、いろいろあるわけでありますけれども、率直に申しまして、本年度予算というのは、これはいろんなものを配慮はしたけれども、こういう今日のような状況を見通した本年度予算、補正予算じゃございません、そういうふうにお考えなのか。それとも、従来の要するに財政再建という観点からの予算であったのか。その傾向はどちらの傾向だったのか。本年度予算について、大臣、どういうふうに御認識でございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　本年度予算は、総じて申し上げますれば景気に配慮した予算であったということを申し上げることができます。これは公共事業あるいは地方の単独事業等についても相当大きなものが伸ばされておるということだろうと思います。そしてもう一つは、生活大国、これを目指そうということに配慮された予算であるということが申し上げられると思います。
○山本正和君　そうすると、補正をしたのはどういうふうな傾向に持っていこうとしたわけですか。
○国務大臣（羽田孜君）　補正の方は、総合経済対策の中で盛り込まれたもの、やっぱり景気に対して配慮しようということでございまして、特にその中におきまして、公共投資の内容でありますけれども、下水道ですとかあるいは公園ですとか環境衛生、こういうものを中心にしながら、そしてもう一方では内需拡大ということを重点に置きながら、もろもろの政策、例えば設備投資ですとかあるいは住宅を促進するとかそういった問題に配慮しているということを申し上げることができると思います。
○山本正和君　ちょっと公共事業関係ですね、本年度予算で当初これだけ組んだけれども今度はこれだけふやしていますよというその合計額は、幾らでございますか。補正予算がもし通った場合に、もとが幾らで今度どれだけ上がるか。
○政府委員（斎藤次郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣が申されましたように、総合経済対策十兆七千億の具体化ということで補正予算を計上しているわけでございますが、その中身としましては、一般公共事業関係費一兆三千億、災害復旧事業費三千七百二十二億、その他施設費等二千九百億ということで、公共投資関係で申しますと合計一兆九千六百二十二億ということになっております。
○山本正和君　大ざっぱに言うと、産業投資特別会計なんかを加えると、当初予算大体八兆二千億、これに補正予算一兆三千億ぐらい積まれている、こういうふうに見てよろしいか。
○政府委員（斎藤次郎君）　大体そのようにお考えいただいて結構でございます。
○山本正和君　来年度予算の中でこの公共事業をどれくらいの数字を前提にして議論しておるんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今、検討中の段階でございますけれども、来年度の公共投資部門につきましては、一般会計で申しますと、今年度の予算に対しまして生活関連化枠ということで二千五百億、それから公共投資臨時特別措置ということで二千億、そういうことで既に四千五百億の上積みをしておりますので、これを使いましてできるだけ景気に配慮して公共投資を伸ばしていきたいというぐあいに考えております。
○山本正和君　お役所というのはなかなか答弁がしにくいんだろうと思いますけれども、大ざっぱに言って来年度も本年度当初予算の五％ぐらい乗せようという形での議論と違いますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　実はまだ編成過程でございますので、どのような姿になるか最終的な姿としては申し上げられませんけれども、大体委員がおっしゃるような形の方向になろうかと思います。
○山本正和君　本年度当初が八兆二千億で、それに五％積んだ。ことしはこの八兆二千億に一兆三千億足した九兆五千億ですよね。来年はたから公共事業が減るわけであります。簡単に言うと、こうでしょうか。そういう形に流れるというふうになりはせぬかと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　これについても今編成過程中でございますので明確に申し上げられませんけれども、私どもが考えておりますのは、来年の公共投資についても景気に配慮するという必要がございますので、一般会計の公共投資、それから財政投融資、地方の単独事業その他公共投資全体をにらみまして、ことしの政府の公共投資、いわゆるＩＧでございますが、これのことしの見込みと来年の見通し、これとを比べてこれがマイナスにはならないようにいたしたいというぐあいに考えております。
○山本正和君　それじゃ、ここでちょっと公共投資の波及効果、経済効果、これはやっぱり担当大臣の建設大臣、ひとつどれぐらいの波及効果が一体来るのか、この辺ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　公共投資の波及効果について御質問でございますが、生産誘発効果で申しますと公共投資は二・〇一ということになっております。例えば住宅で申しますと二・〇三、あるいは減税で申しますとたしか一・二程度の数字になっておったと思いますが、あるいは公共用地の関係で申しますと一・四程度の数字になっておったと思います。
○山本正和君　言われるのは公共投資、特に公共事業の場合、これが土木とか建築とかいう分野には随分波及するけれども、経済全般に対する影響が一体どうなのかということがこの議論の中で余り出てこないんですが、その辺の問題についてはどうお考えですか。
○国務大臣（山崎拓君）　私からお答えすべきかどうかわかりませんが、現下の調整局面にある経済の状況からいたしまして、個人消費も冷え込んでおる、あるいは民間設備投資も低調であるといった状況の中で、公共投資の役割が大きく期待されていることは事実であると思います。また、公共投資が果たしておる景気下支えの役割というのは非常に大きいのではないかと考えるわけでございます。
　建設経済全体で見ますと八十数兆円の規模でございますから、ＧＮＰ全体から見ますと二割程度であろうかと思いますが、その中で実は民間の建設投資と公共事業、公共工事でございますが、この比率は現状では二対一になっております。過去におきまして民間工事が四、公共工事が一という比率のときもございましたし、一番普通のパターンは三対一でございますが、現行では二対一になっております。
　大手建設業者五十社からヒアリングいたしましたところ、対前年度比で十月におきましては七・三％減になっておる。これは公共工事の受注は大変大きくなっておるんだけれども、しかし、民間工事の受注が非常に落ち込んでおって、全体といたしまして落ち込みがある。こういう状況でございますので、いかに公共事業が占める役割が現下の経済情勢の中で大きいかを物語っていると存じます。
○山本正和君　大蔵大臣、どうでしょうか、本年度予算そして補正予算、それから来年度予算、こういうものの一貫性の必要性というものはもう十分御承知だと思いますけれでも、公共事業のこの流れについてどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この全体の流れは、先ほどもちょっと申し上げましたけれでも、私どもも、公共事業という中におきまして先ほど申し上げました生活関連、こういったものを中心にしながら、例えば平成四年度にいたしましてもあるいは今度の補正の場合にも、また平成五年度の予算というものを考えていく場合にも、その流れをやっぱり追いかけていくべきであろうというふうに考えております。