Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　やはりＮＨＫの御意見も、どうしても目的にしなければならないんだという説得力には弱いように思われてなりません。現行法で結構やっておるじゃないか。
　しかも、仮に、それではＮＨＫの受信者の皆さんに、ＮＨＫの目的の中から一つ国内放送をのける、国際放送だけを目的にして受信料を納めてもらえると思いますか。ＮＨＫが国際放送だけを目的とする放送事業者であったら、受信者は受信料を納めるでしょうか。私は納めないと思うのですよ、この場合には。ということは、二つ並べてもいいという理屈にはならないじゃないですか。あくまでも、主たる目的は国内放送だということを明確にしておかなければならない。なぜ国際放送を並べて目的にしなければならないのか。しなくても目的は達しておるし、そういう危険を冒してまでやらなくても、現行法でいいじゃないですか。現行法ではどうしてもかくかくの理由から悪いんだということであるならば、その納得させ得るような御説明を願いたい。これはＮＨＫが立案したわけじゃないでしょうから、郵政省が立案したのでしょうから郵政省にお伺いしているわけですけれども、僕は、ＮＨＫはやはり少し危険を感じてもらわないと、権力の介入という、想定してはならないことが想定をされるのではないかという気がするのですが、どうですか。
　そこで、私は、抜本的な改正について、それらの点も含めてもう一遍見直しをしてみようというお考えがあるならば、あえて今回の改正は反対しません。しかし、これはもうこれで通ったら未来永劫変わらないんだ、そういうお考えなら私はこの法案にどうしても賛成することができません。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますように、現状の、先生のお言葉をかりますと追認という形なんですが、放送の現状に合わせて法制を変える、あるいは部分的に番組の規律緩和を導入する、あるいは有料放送制度の導入等を図って基盤づくりをしようという考え方で今日取り組んでいるところでございます。
　国際放送につきましては、映像につきましてもいろいろと御意見、御議論等もございまして、今後の課題として今勉強をさせていただいているわけでございますが、そういうものも含めまして、いろいろと今後検討しなければならない点も出てくるかと思います。先ほど来繰り返しお話し申し上げておりますように、技術開発などの分野でもニューメディアの進展なども考えられないことはないわけでございますので、そういうものが出てきた際に、それらも含めまして必要があれば法律改正をさせていただきたい、先生の御趣旨も踏まえまして検討をさせていただきたいというふうに考えます。
○中山国務大臣　私も政治家の一人として考えてみますと、地域と事項を指定をして放送させるということがあるから命令という名前がついているんじゃないかという感じがいたしますが、私なんかも国際放送、外国の放送を聞くのは好きでございまして、ドイッチェ・ベレなんて、日本語放送を聞きますと、ああこれがドイツの意思なんだなあとか、それからＢＢＣの放送、朝七時の日本語ニュース、大変いい内容だと思いますが、それを聞きますと、ああ英国はこういうことを考えているんだなあとか、我々、遠くにいますとその国の一般的な意思というのは聞けないわけでございますが、また、新聞で読みますと中でいろいろ政治的な抗争があっても、外国に対して国家の意思というものを伝えるものがやはり必要なんじゃないかなあという感じで聞いております。モスクワ放送なんて一日六時間、北京放送も一日六時間やっておりますし、そういうもので、ああ北京はこういうことを考えているんだなあ、モスクワはこういうことを言っているんだなあということがわかるわけでございます。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
　ですから、国家の中でいろいろな政治的対立がありましても、そのコンセンサスみたいなもの、例えば、どんな政権ができましても、その政権の意思みたいなものが外国に伝わる必要性というのはある。ただしそれを、ＮＨＫという、経営委員会の方々が運営をしていただいているその放送の、こう言いなさいという意味の命令ではなくて、最低限これだけのことはこの地域に言ってくださいと、その地域と対立した場合なんか特にそうだと思います。その摩擦を一瞬に取り去らなければいけないところに、これからのその命令という意味は、外国とのあつれきをなくす、戦争を放棄したという、平和国家日本として憲法で定めているわけですから、そういう意味の中でのいわゆる行政の願いみたいなものが、命令という意味になって法律の中にそう規定されているんじゃないだろうか。世界のそういう法令がどういうふうになっておりますか知りませんけれども、やはり一本化した公共放送が外国に伝えるその国家の意思、そういうものじゃないかなという感じがいたします。
○阿部（未）委員　おっしゃるように、国の意思がある程度外国に伝わることを期待をし、伝わってもらいたいという手段として使われていることは私もそうだろうと思うのです。そうであればあるほど、国際放送というものは国の目的にも使われておるものである。同時に、ＮＨＫもそこに協力しておるものである。その協力は、財政的に言うならば受信料の中からある程度のお金を出して賄うことを受信者が許容しておる。ならば目的は、国もその目的を持つのであって、ＮＨＫの目的ではないはずです。ＮＨＫの業務の中でＮＨＫと国が協力し合ってやっていくものである。
　国際放送がそういうものであるとするならば、ＮＨＫの目的とすることに私は問題がある。現行の必須業務で結構ではないかと思う。必須業務だからといって国際放送ができぬわけではありません。現に立派にやれておる。それをなぜ目的に入れなきゃならないのだろうか。どうも私はそこに将来危険な芽を残すのではないかと危惧するから、だからるる申し上げてきたわけですよ。恐らくお出しになった法案、なかなか修正も撤回もなさらぬと思うのですが、しかし私の言うことは理解してもらいたいと思うのです。
○中山国務大臣　国家で放送をしているわけではございませんで、国営放送ではございませんで、公共放送ということでやっている間は、国家権力がもろに海外に出ていくことはないんじゃないだろうか。ほかの国では皆国営のそういう機能を持ったものがありますが、日本ではそういう意味で公共放送をやっておられる機関というのはＮＨＫしかありませんので、そこで、ささやかなお願いみたいな形で、命令という形、言葉は命令といいますと何か嫌な印象は確かに先生おっしゃるように、私どもも昭和一けたの生まれでございますからそういう感じがいたしますけれども、これはやはり公共放送という限りは、どうぞ御自由になんて言っている場合は国家の意思が伝わらない場合があるでしょうから、経営委員会の皆さん方を信頼をして、そしてまた、公共放送としての戦後の長い民主主義、自由主義、平和国家としての使命を果たしてこられたＮＨＫに対する信頼が、そういう言葉の中ではそう残っておりますけれども、意味はかつての命令という意味と違うのではないか、私に暗にこう解釈しておりますので、ぜひひとつ先生にも御理解をいただきたいと思います。
○阿部（未）委員　私もＮＨＫを信頼しておるのでございます。私が心配するのはむしろ国家権力の方なんです。国家権力の方がＮＨＫの放送に介入していくおそれが生まれてくるのではないか。今はまだそういうものがあると思っておりませんよ。しかし、歴史は繰り返すというならば、このことは非常に危険な要素になるのではないか。だから、今殊さらにこれを目的にしなくても、現行法制上で十分やっていけるのではないか、そのことを私は主張しているのであって、大臣がおっしゃるようにＮＨＫが間違いを犯すというのじゃないのです。国家権力の方が間違いを犯すおそれがある、こう申し上げておるのです。時間がなくなりましたので、この論争はこの辺でやめることにします。
　次に、宇宙開発事業団にちょっと伺いますけれども、団法五条によって事業団が発行しておる出資証券の総額は今どのくらいになっておりますか。
○大澤参考人　お答えをいたします。
　宇宙開発事業団が六十二年の三月末までに発行した出資証券の総額は、政府出資及び民間出資を合わせ一兆七百五十七億円余となっております。
○阿部（未）委員　その中の政府出資はどのぐらいですか。
○大澤参考人　政府出資が一兆七百二十四億円余でございまして、そのほかに政府の現物出資が三十一億余ございます。民間出資が三千九百六十万円、ごくわずかでございます。
○阿部（未）委員　科学技術庁、お見えになっていただいていますか。——科学技術庁は事業団に出資をされて、特に衛星の開発等を中心におやりになっておるわけですが、これは国から科学技術庁を通じて科学技術庁が出資されるわけでしょう。科学技術庁には今申された一兆円を超す出資証券がずっとこずんであるわけですか。
○中津川政府委員　日本の宇宙開発におきまして、宇宙開発事業団に国が出資をして開発を行っております。今事業団の方から説明がございましたように、出資して技術開発をやっておりますが、その一部は欠損金という形で累積をされていくというふうに理解をしております。
○阿部（未）委員　その事業団、ＮＡＳＤＡに対する出資の場合は、ほとんど回収のできる部分は少ないですね。今度は利益として返ってくる部分はほとんどありませんね、あっても事業団で使うわけですから。出資は全部返ることのないものとして、紙切れだけがずっと未来永劫たまっていく、そういう形態になっておるのですか。
○中津川政府委員　宇宙開発事業団に対しまして出資を行っておりますが、この出資の理由につきましては、この開発成果が有形無形の形で国の財産として残るということもございますし、宇宙開発自身が非常に公共性が高い、また、長期的に開発を進めるというようなことからこういう出資の方式をとらしていただいておりまして、現在のところ、研究開発の成果がすぐ戻ってくるということでは必ずしもございませんけれども、この技術成果の結果はいずれ国の方に還元されるという性格のものというふうにこの投資のあり方を理解しております。
○阿部（未）委員　科学技術庁が事業団に出すお金の中に、人件費等についてはこれは出資ではなくて、補助金か何か、そういう形になっておるはずですね。しかし、そこに働く人たちのノーハウなどというようなものも有形無形の国の財産でありまして、これが補助であって片方が出資であるということは私はなかなか理解しにくいのですが、少なくとも今のお話ではやがえ消えていく星、確かに技術的には開発されたものであっても、やがて消えていく星に対して出資をしていくのです。そうすると、これは物になって、お金になって返ってくることは未来永劫考えられない、残るのは何か、科学技術庁の金庫の中に出資のたびにＮＡＳＤＡからもらった出資証券だけがずっとたまっていく、そういうことになっておるのですね、こう申し上げておるのです。どうですか。
○中津川政府委員　御指摘のように、今の制度ではそういう形になります。
○阿部（未）委員　出資ですから、これは返さぬことになっておるわけですけれども、出資について返さぬのはいいが、しかし、出資された事業団がそこでそれを使って何か事業をおやりになったときに、何かユーザーならユーザーから反対給付を受けて収入がある、その収入がまた次の事業に発展していける、それならば出資という形態がもっともだと私は思うのです。
　しかし、今の場合は、出資はするが、それで放送衛星やあるいは通信衛星をつくる一助にして、ぽんと打ち上げてやがてなくなっていく。ならば、リスクもあるわけですから、国が全部リスクも含めて国の責任で開発を行っていく、開発されたものについてはユーザーが、例えば放送衛星の場合は国がつくった放送衛星を利用してＮＨＫがユーザーとなって利用料を払ってこれを使っていく。そうすれば出資という趣旨もよく明確になってくるし、また、ユーザーの方も安心してそこにユーザーとして利用ができる、こういうことをおやりになったらどうですかというのです。頭がかたくてなかなかうんと言わぬのですが、大臣、どうお考えになりますか。
○中山国務大臣　お話、国がそういう衛星とかそんなものを日本自体がやることにいろいろ心配をなさる方が出てくるのじゃないか。さっきの国家権力が、それが高度技術に、これは宇宙衛星というのは何にでも使えますから逆の心配が、日本が軍事力を持たないということを誓った憲法のもとで衛星を打ち上げ出したということになると一体どんなことになるのか。昭和四十七年で日本は飛行機の開発も停止されております。ＹＳ１１も四十七年で終わっておるわけでございまして、そういういろいろな意味で、国家がやることに逆に世界の心配を呼び起こすのではないかということで今大変知恵を出して——確かに先生おっしゃるように、金庫の中に出資した証券だけがたまっていくことになるのでしょうが、それが世界の信用を得ることならば私はむだに金を捨てていることにはならないのじゃないかな。
　先生のお話を伺いながら、さっきの国家権力の話と、逆に先生の御説のように国で衛星を上げるようになってきたらどこでそれをどんな方向に変えられるのだろうかという懸念が起こらないように、今でいいのじゃないかなという気でお話を伺っております。
○阿部（未）委員　ちょうど今度は逆のことを言わなければならないのですが、宇宙団法の冒頭にこれは平和利用以外に使ってはならぬとちゃんと規定されておるし、また現に全額を負担するか十分の四を負担するか、その負担の割合が違うからといって大臣のおっしゃるような理屈は成り立たない。全額負担しようと半分負担しようと懸念は依然残る。残るからこそ事業団法の一番初めに平和利用以外にやってはならないと規定されておるのですから、そのことは問題ないと私は思うのです。
　したがって、やはり一番問題になるのが、宇宙開発という仕事について民間の利用者、いわゆるユーザーを巻き込んで、ＮＨＫはここに出資してないのですよ。これはちょっと話が横にそれますが、あれは局長、おかしいのですよ。宇宙開発事業団等に対する出資という項があって、出資できるとなっているのです。しかし、不思議なことに宇宙開発事業団にＮＨＫは全然出資してないのですね。何で宇宙開発事業団等に対する出資という見出しがついて、出資もしてないところが項目にあるのかわからないのですが、読んだらそう書いてあるのです。これは余談です。
　したがって、私は、国が開発するなら五〇％の負担をしようと一〇〇％の負担をしようとそれは理屈は一緒だ。そこで、国が負担して出資された金を有効に使って、そのかわりユーザーにはリスクは負わせない、リスクは国が負おう。開発ですからリスクは負うが、でき上がったものはユーザーから金をもらって利用させる。その利用料でまた次の開発を図っていく。それが十分賄えるものか足らないものか、それはわかりません。足らないと言えばそれは仕方がないからまた幾らか出資証券が残りましょうが、その方がいいのではないかとかねて主張しておるのでございます。これはユーザー側であるＮＨＫの御意見もちょっと聞いてみたいと思います。どうでしょうか。
○林参考人　ＮＨＫと事業団との関係でございますが、ＮＨＫからは機構に対しまして衛星の設計、製作、打ち上げ及び打ち上げ後の管制につきまして委託をいたしておりまして、そのうち機構から事業団に対しまして設計、製作、打ち上げの業務について委託し、それに必要な経費といいますか、費用をお支払いしておるということでございまして、基本的には委託契約の関係になっておるところでございます。
○阿部（未）委員　そういうことじゃなくて、私が聞いておるのは、ＮＡＳＤＡとの関係あるいは通信・放送衛星機構を通じてもいいんですよ。今通じておるということ、確かに通じておるのですけれども、通じてもいいが、ＮＨＫとしては立派にでき上がった放送衛星を利用して利用料金を払ってお使いになる方がいいのか、それとも一緒に十分の六も負担をして、私の勘定ではＮＨＫは役に立たぬ星に既に五百億を超える金を注ぎ込んでいますよ、そういうことをした方がいいのか、どっちの方をお望みですかと聞いておるのです。
○林参考人　ただいまＢＳ３につきましての契約の状況を申し上げたわけでございますけれども、今後の衛星の打ち上げ等の問題に関しましては、ＮＨＫといたしましても開発に伴うリスクにつきましてはやはり国の方で全面的に御負担をいただきたいと考えておるところでございまして、その一つの方策として、衛星を所有し、管理し、運用するというような、いわば第三セクター的な機関の設立ということも十分検討に値することではなかろうかと考えておりまして、この点につきましては各方面にいろいろお話も申し上げておるところでございます。
○阿部（未）委員　大臣、これは恐らく、放送衛星を今後利用する民間の皆さんもおいでになるわけですが、それだけでなく、通信衛星の場合もそうなんですよ。ただ気象衛星はちょっと違う性格を持っておると思うのですけれども。したがって、私が申し上げたようにユーザーの方も大体それを期待して、非常にリスクの多いところに最初から負担金を出して入っていくよりも、国の責任で開発してもらう、そのかわりちゃんと料金を払って使わしてもらいますよ、こういうことをひとつ検討してみてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　いろいろなお考えが伺えて、私は、先生のおっしゃるようなお話も大変貴重なお話だと思います。これからまた郵政省の中でいろいろ検討する機会があると思いますけれども、御意見を拝聴させていただきましたことをここに確認しておきたいと思います。
○阿部（未）委員　たくさん質問したかったのですが、時間がなくなったようですから最後に任期の問題について。
　ＮＨＫ役員の任期を会長、副会長を除いて二年とするというふうに改められるというのが法案の内容になっておるわけですけれども、会長、副会長が三年で経営委員長が二年というわけにはいかぬと思うのです。経営委員長が二年にならぬ限り経営委員会もかえられない、経営委員会の中から互選されるわけですから。非常に問題があると思うので、なぜ二年にしなければならないのか。何か行革の顔を立てたのだろうと私は思うのですけれども、今ここに来て役員の任期を一年縮めてみても、これは機構も同じですよ、余り大したことないと思うのですが、それは仕方がないですよ。
　ただ、ＮＨＫの経営委員会というのは非常に大きい責任を負っておる機関です。かつて私はＮＨＫの経営委員長に議事録の公開、経営委員会の公開をお願いしたことがあります。そのときは会長はだれだったかよく覚えていませんが、要するに自由な議論をさしてもらうため公開は御勘弁を願いたい、会議録の提出は困るというわけですよ。
　私は、ＮＨＫの民主的運営、開かれた運営という意味から経営委員会は公開されることを希望するのですけれども、なかなかそうならないので、そこで私は経営委員長に、あなたはＮＨＫの会長を任命する大変な責任を持っておる人です、ついては国会に出てきて、視聴者を代表する国会でＮＨＫに対してどのような議論が行われておるのか、それをよくお聞きになっていただいて、また議員の質問については経営委員長の立場からもいろいろお答えを願いたい、そういうことを要望いたしまして、そのときの経営委員長さんは何度か出てくれました。必ず出よと義務づけられるとなかなか難しいけれども、極力出席をするようにいたしましょうということで、何度か出ていただきました。その後経営委員長がかわって以降なかなか顔を見せていただけません。私どもここで議論しながら経営委員長さんというのはどういうお方だろうか、雲の上の方を想像しておるというのが今日の状況ですが、これは大臣とＮＨＫの責任者と両方に、経営委員長は国会に可能な限り出席をして議論をお聞きいただきたいし、また質問にいろいろお答えをいただき示唆を与えていただきたい、そういう希望を持っておるのですが、いかがなものでしょうか。
○中山国務大臣　今経営委員会は住友の磯田さんにやっていただいておるわけでございます。今任期は会長、経営委員会の委員長は三年であとの方は二年というのも、ある意味でいろいろなお考えの方が、バラエティーに富んだ方が委員長と任期と違えて入れかわるということは、いろいろなお知恵が入ってくることになるように私は感じますし、その意味では任期の年数にずれがあることもまた一つのやり方で、私は、今までの経験を踏まえた対応であるのではないかという感じがいたしますし、今経営委員会の委員長に国会の意見をまた聞いていただきたいというお話がございましたので、また郵政省からそういう意見が国会で出ましたということを会長にも伝達をいたしてもらうようにし、私もお目にかかった際には、そんな御議論の中でそういう御意見がございましたということを申し上げてみたいと思います。
○横井参考人　先ほど先生のお話にありましたように、公開という件につきましては、あくまで合議体で、自由な濶達な意見を出して全会一致で決めているということの中で、私は公開はやはり無理な話ではないか。
　こういう機会にできるだけ出席して議員さんのお話も聞いたらどうかという、かねてからの先生の御意見につきましては、かつて私が委員長にお供してまいったときもよく存じ上げておりますし、今、中山大臣からお話がありましたように、重ねてその旨を経営委員会並びに委員長にもお話を申し上げたい、こういうふうに思います。
○阿部（未）委員　大蔵省の主計局、寺村次長さん、御出席いただきましたが、実はＮＡＳＤＡの方の出資条件の問題でお伺いしたいと思っておったのですが、質問時間がなくなりまして、お呼び立てをして質問せずに大変失礼いたしました。お許しをいただきたいと思います。
　終わります。
○塚原委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続きまして放送法、電波法の一部改正案、御質問をしてまいりたいと思います。
　まず、昭和二十五年に現在の放送法の制定がございました。当時は翌年に中波の民放が始まる、その前の年、昭和二十五年でありますけれども、ＮＨＫの放送といってもラジオがあるのみ。その後、時代の推移とともに、いわゆる多彩な放送メディアが出てきたわけでありまして、その間この放送法につきましては、確かに新しいメディアを組み入れた抜本改革がなされなければならない、こんな経過の中で、昭和四十一年、さまざまな角度の論議の中で抜本改革案なるものが国会で論議をされた。しかし、これはあえなく廃案ということになって、言ってみればそれ以来の、それ以前もそうでありますけれども、それ以降の放送法の改定、これは繕いの改定であった。部分的な後追いといいますか、そうした意味の非常にびほう策といいますか、そうした改正が続いてきた。したがいまして、今回のこの法律改正というのは抜本的な見直しがなされてよいはずであったと思うわけです。こういう形の積み残しの法律案、改正案、大臣はどういうふうに御認識でしょうか。
○中山国務大臣　今回の放送法制の改正でございますが、先ほども御答弁申し上げておりましたように、昭和二十五年、ＮＨＫしかなかった時代から、民放が百五十社、ＮＨＫの局も七十に各局、支局がなっていると思いますが、そういう現状にいかに法律自体を合わせるかという、四十一年の改正がありましたら、その間にまたいろいろな対応もできましたでしょうが、今回は現状に合わせた法律改正をしたい。
　それからまた、一般放送事業者の中で有料化を図ろうとする動きもあるわけでございますし、それからまたニューメディアとかいろいろな環境の変化というものがこれから予測されるわけでございますけれども、それに将来をかけて、とにかく実態と法制がマッチしていきますような対応を図りたいというのが今回の法律改正の趣旨でございます。
○鳥居委員　四十一年の非常に焦点になりましたのが実は三つあったように思います。
　一つは事業免許制、放送事業者の免許に当たりまして事業免許制をとるのか、それからもう一つは第三者機関による番組世論調査、もう一つはＮＨＫの受信料の支払い義務をとるのか、こういう三つだったと思うのですが、今この三点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○成川政府委員　先生からお話がございましたように、四十一年の法改正では、事業免許制と受信料支払い義務制と放送世論調査委員会の設置が改正案に盛り込まれていたわけでございます。
　事業免許制につきましては、民放の法的地位を放送法上明確に確立しようという意図からそのような内容の法案を考えたわけでございますが、現在の放送局の免許、現在施設免許という形でやっているわけでございますが、それにおきましても放送の適正な運営を確保することは十分可能であるというような観点から、また関係者からも、事業免許制につきましては慎重な姿勢を持っているところが多いわけでございまして、そういう観点から今回は事業免許制は取り入れないというか、取り入れるべきではないという判断をしたところでございます。
　それから支払い義務制でございます。これはＮＨＫの受信料の支払い義務制でございますが、契約という言葉を用いていることもありまして、契約自由の原則が適用されるという認識のもとに、契約強制を基本とする現行三十二条の趣旨が誤解されるというような考え方から、直接支払い義務を規定すべきではないかというような観点、法律関係を簡明にしようというような趣旨で提案させていただいたわけでございますが、支払い義務制をとったといたしましても、受信料収納のためのＮＨＫの努力、現在新年度に向けてといいますか、六十三年度新営業構想ということで努力していただいているわけですが、受信料収納の努力というのは必要でございまして、現行制度の中で収納率を向上させて経費の節減をするためのＮＨＫの取り組みを、まだ始まったばかりでございますので、その状況を見守っていきたいというような観点から、支払い義務制も導入すべきではないという結論に達したところでございます。
　それから放送世論調査委員会でございますが、公正中立な、先ほど先生からもお話ございましたように、第三者機関による世論調査等によって放送番組の向上を期待しようとするものでありましたのですが、放送番組の向上につきましては、まず第一に放送事業者の自律にまつべきではないか、放送事業者みずからが考えて放送番組の向上に努力すべきではないかというような観点から、世論調査委員会につきましても制度として導入すべきではないというようなことで、今回はそのかわりというわけではございませんが、番組審議機関の活性化の措置を講じて放送番組の向上を図っていきたい。放送事業者の自律を促進する手段として、番組審議機関の活性化の措置を講じて番組の質的向上を図っていきたいというようなことにしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正案に盛り込むべきでないし、盛り込む必要はないという結論に達したわけでございます。
○鳥居委員　改正点について伺いたいと思うのですが、今回の法律案、改正案の中で放送普及基本計画なるものが明記をされておるわけです。どうもこの放送普及ということは一体何なのか、テレビジョンセットを普及させようという計画を表題にしているのか、よくわかりにくい表題であります。察するにこの基本計画なるもの、これは今日に至るまでのチャンネルプラン、それを総合的な展望の上に立って修正なりあるいは策定をする、こんなようなことを言われているのじゃないかと思うのですが、何で普及なんという古くさい言葉を使わなければいけないのか。
　もう一点は、基本計画でねらう内容というのは非常に重みのある内容だと思うわけです。放送の計画的な普及、健全な発達についての基本事項をここで決める、それで大臣が定めるとありますけれども、これは定められたら国会に報告をすることができるというような形の表現で国会に必ず報告をする、こういう規定を明記すべきではなかったかと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○成川政府委員　何点かにわたりまして御質問いただいたわけでございますが、先生もお話ございましたように、放送基本計画を定める趣旨につきましては、現在のチャンネルプランの策定の根拠をより明確にしようというような観点からこのような放送基本計画を定めることにしたわけでございます。御案内のとおり、放送につきましては技術の進歩、需要の多様化が進んでいるわけでございますが、放送は日常生活に不可欠の情報提供手段でございます。その計画的な普及発達を図りたいというようなことでございます。それによって需要にこたえる必要があるんじゃないかという観点でございます。
　普及という言葉が古いんじゃないかということでございますが、古くて新しい言葉といいますか、特に普及にかわるようなすばらしい言葉も見出せない観点から普及という言葉を使わせていただいているわけですが、放送法第一条でも「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」というのが原則の一つとされております。この放送普及基本計画というものも、このような法の趣旨を体したものということから、このような言葉を使わせていただいたような次第でございます。
　それから放送基本計画でございますが、これを定めたり、または変更する場合は官報に公示という形で載せようというふうに思っております。告示することによって国民一般が広く知り得るものになりますし、このような措置をとることによって国会の皆さん方にも策定、変更の都度、内容をごらんいただけるのではないか、知り得る状況に置けるのじゃないかというようなことでございますので、このような措置を講じているところでございます。
○鳥居委員　そうすると具体的にチャンネルプラン、それからこの基本計画のあり方について伺ってまいりたいと思うのですけれども、今テレビジョン放送に関しては四局化方針というのがあります。民放を四局化できるような形で周波数の割り当てをやり、そしてこの事業者をどんどんつくっていこう。一方、民放のＦＭ局につきましては、ＮＨＫは今全国をカバーでき上がって、民放のＦＭ局に関して全国一波は普及できるような形に運ぼう、こういう方針が五十三年に決まりまして、その後五十七年に変更という形でさらにそれを実施を促進していく、こういう方策がとられております。具体的に民放ＦＭ、これの状況を実は調べてみました。そうしますと波は決まっているけれども、まだ事業者が確定をしない、これは幾つありますか。
○成川政府委員　先生お話がございましたように、テレビにつきましては最低四波化、ＦＭにつきましては民放一波というようなことで現在取り組んでいるところでございますが、テレビの周波数割り当てがなされて現在置局ができてないところは十五ございます。具体的な名前を申し上げますと、徳島県、佐賀県、栃木県、茨城県、長野県、熊本県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、石川県、冨山県、長崎県、北海道、鹿児島県ということでございますが、このうち山形地区につきましては今月中にも予備免許に持ち込めるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　ＦＭの場合につきましては、周波数割り当て済みの局でまだ開局ができていないところは十七地区ございます。このうち長野と山梨と埼玉、それから東京、二局目でございますが、これの四地区につきましては既に予備免許中でございます。予備免許に至ってない地区名を割り当て時期の古い順から申し上げますと、先ほどのテレビも古い順番に申し上げたのですが、ＦＭの場合で申し上げますと、石川、山形、千葉、京都、兵庫、高知、大分、福島、奈良、岡山、徳島、鹿児島、大阪というような地区が残っております。
○鳥居委員　東京と大阪の民放ＦＭ、これは二波目を実は進めているということで、全国の中では非常に条件のよいという、ちょっと違うといえば違う条件の中にあるだろうと思うのですけれども、それで、今示されましたこれから開局というところの抱えている問題というのは、言ってみれば一本化調整がなかなかできにくいということがせんじ詰めるところのたった一つの理由だろうと思うのです。その一本化ができにくい、一本化調整が難航ということの背景には、もちろん地方経済の基盤が弱い強いという問題もあるだろうと思うのです。
　それで、具体的に東京の民放ＦＭの二局目、これはこれまでの経過はどうなっておりますか。
○成川政府委員　先ほども申し上げましたように、東京二局目につきましては現在予備免許に至っておるところでございます。十二月十日に会社が設立されまして、本年十月一日開局の予定で準備を進めているところでございます。
　東京第二ＦＭといいますか東京二局目のＦＭにつきまして申し上げますと、六十年の九月二十日に周波数割り当てが行われまして、このケースの場合も非常に多数の申請者がございまして、四百九十五ございました。これらの申請の一本化につきましては、六十一年の十一月四日に経団連の会長に調整をお願いいたしまして、そのもとで調整作業が続けられてきたわけでございますが、六十二年の十月の初めに一本化が成立いたしまして新たに設立の合意がなされまして、申請が出されてきまして、それがＦＭジャパンでございます。これに対しまして十月十九日に予備免許を付与したというのが東京ＦＭの第二局目の経緯でございます。
　それから大阪の第二ＦＭ、大阪のＦＭの二局目でございます。民放の二局目でございますが、これにつきましては六十年の九月二十日に周波数割り当てを行いまして、割り当てを行った時期は東京と大阪同じでございますが、大阪の場合には二百四十七社からの申請がございました。これらの申請の一本化につきましては、六十二年四月二十八日に大阪商工会議所会頭に調整を依頼しておりまして、現在、大阪商工会議所会頭のもとで調整作業が続けられておるところでございます。まだ一本化に至っておりませんで、予備免許の段階に至ってないわけでございますが、聴取者のためにもできるだけ早くまとまって放送が開始できるように、私どもも側面から援助していかなければいかぬのじゃないかというふうに思っておるところでございます。
○鳥居委員　今、経過を伺いました。
　それで、六十年九月二十日に、東京の第二、つまり二波目のＦＭ局のこういう放送局を開局できるということが公表されまして、応募したのが四百九十五社。四百九十五という非常に莫大な件数の申請があり、それを一本化するために、言ってみれば調整が始まった。調整の結果、三十六グループと聞いていますけれども、三十六に絞られたことは事実ですか。
○成川政府委員　三十六グループにグループ化されたことは事実と承っております。
○鳥居委員　それで、これは宝くじを当てるみたいに、申請件数をうんと出しておけば何とかうちの方に来るだろうという手の四百九十五件なんですね。つまり、中身をよく調べてみたら申請件数というのは三十六件だった。この一本化の調整にかかりまして、予備免許に至るまで約二年かかっているわけですけれども、結論が出た。予備免許の段階でどういうまとまり方をしたのかと思いきや、郵政省の元次官殿が電波をもらって社長さんにおさまる。調整役をやっていた人が行司役をおりて相撲をとり始めて、発起人の中に加わって発起人代表になり、しかも新会社を設立するとその中の大立て者になる。こんなような免許のあり方。従来のチャンネルプラン発表、そしてその予備免許をし、開局に至る経緯の中で非常に不可解な点は、この一本化作業ということだったわけですね。
　東京における二波目のＦＭがこの秋開局ですけれども、では一波目はどうだったかといいますと、今から約二十年前、この当時の一本化調整というのは、出てきた件数が四十件余りだったと思うのです。それで、どの人に免許をしようかというのは調整の前にわかっていたのじゃないか、ねらいを定めて免許をしたのじゃないか、私はこういう疑いを非常に色濃く持った。つまり、チャンネルプランを発表してその日のうちに締め切って、それで応募ができた人というのは、これは前もって準備していた人しか応募できなかったはずでありますし、四十数件のうち、審査をしました、そうすると全員が、全申請件数が審査に適合をするわけです。では、四十数件に波を渡せるかというと、一波しかないわけでありますから、郵政省の職員が二人一組になって取り下げをやってもらう。そういう作業の結果一本化ができたと私は承知しております。
　今回の場合、見かけは四百九十五件でありますけれども、三十六グループというのが、実はもともと三十六グループがいろいろな形をとって申請をした。なるべく我が方に波をとりたい、こういうことで四百九十五件に膨らんでいった。そして調整作業に入った。三十六グループの中から一人ずつ出てもらって新しい発起人会をつくって、それで新会社に運び込もう。こんなように思えてならないのですけれども、どんなものでしょうか。
○成川政府委員　経団連の会長に調整していただいておりまして、その中に加わっておるわけでございませんのでつまびらかにはしておりませんが、三十六人だけで話し合いをしてやったという、三十六人以下なのか以上なのかわかりませんが、必ずしも三十六人という数に限られているということではないわけでございます。
○鳥居委員　そうすると、今度の法律改正で、従来のチャンネルプラン決定、そして開局に運ぶ手続、こういうことがどんなふうに変わるのでしょうか。
○成川政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、チャンネルプランの根拠をより明確にするために、放送基本計画と電波法の方では放送用周波数使用計画ですか、という形であらわしていくわけでございまして、基本的には従来のやり方とそう違いはございません。
　放送基本計画の中で放送地域ごとの放送局の数の目標をあらわしまして、それの裏づけ措置として周波数使用計画の中に波があるかどうかということでおきまして、それで申請者を得て比較審査をするなり一本化調整をして、最終的に審査をして予備免許を与えていくということになるわけでございます。
○鳥居委員　非常にうまみのある開局、放送局の放送事業である。そうすると群がる、調整をしなければならない、こういうことが当然伴うわけで、これは郵政省出身の有力者が波を一つずつ持っていくという形は絶対避けるべきだと私は思うのであります。
　もう一つ、行司役が絶対この中には加わっていくべきじゃない。行司役がおりて一人で相撲をとっていくみたいな、そういう格好に現実になっているわけですから、今後の免許のあり方についてはこれは一つの教訓だろうと思うのですけれども、どんなものですか。
○成川政府委員　先生お話しの点は役員をどうしていくかといった問題かと思いますが、新会社の役員を選任する方法としては、調整者が各申請者の意見等を踏まえて役員構成案というものを作成いたしまして、これについて全申請者の了承を得た上で決めていくというのが一般的なやり方でございます。
　特に、トップ人事につきましては、放送の場合は公共的な性格をかなり強く有しておるものですから、そういう観点から、放送会社の責任者としてふさわしい人格、識見を有する者が望ましいのではないかというふうに私どもも考えております。ただ、申請者の総意で、人物本位というような観点から、調整役をやった方あるいは公務員出身者等でぜひなってほしいというようなことになるケースもかなりあるわけでございますが、人物本位という点から特に不自然ではないのじゃないかというふうに考えます。
○鳥居委員　人物本位であるとかあるいは資本がしっかりしているかどうかとか、全部条件にかなうわけですよ。だから一本化というのは、申請のほとんどがその条件の中にあってなおかつ一本化しなければならないということですから、それなりの合理性、国民が納得する、それこそ二十年に一つ出てくるか出てこないかという波の行方ということですから、一本化という問題は永遠の課題だと思いますから、御検討いただきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
　きょうは放送法改正について参考人にお見えいただいています。一方の当事者である民放連からきょうはおいでいただきました。改正点はもう既に御存じだと思います。
　お伺いしたいのは三点ございますが、まず第一点はＮＨＫとの併存体制、これを明記いたしました。ＮＨＫのあり方につきましてはいろんな議論があるところだろうと思います。公共放送として赤字財政体質を改善するために副次収入の努力もしなければならない。ですから、ＮＨＫとしては節度と、また一定の秩序というのが要請されるだろうと思いますが、民放としてＮＨＫのあり方をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これが第一点。
　それから規制の問題です。一面においては免許の期間が延びるとかという形の規制が外れる方向のものがありますけれども、さらに強まると懸念をされている点はどういう点にあるのか。
　もう一つは、衛星放送の有料化、認可制ということですけれども、これについての御意見をいただきたいと思います。
○泉参考人　それでは、先生の御質問の第一点の方から申し上げます。
　ＮＨＫと民放の併存体制というのは民放にとっても望ましいことだし、私たちは、ＮＨＫと民放の併存体制というのは、今後とも世界に誇る一つの放送体制としてよいものにしていきたいという基本的な姿勢を持っております。ただ、今回法改正で、従来ＮＨＫに準拠するような民放のあり方、昭和二十五年に決まった放送法というのはそういうものだったわけですが、今や全国に置局されております民放の立場を考えますと、ＮＨＫに準拠じゃなくて、日本の放送文化というものをＮＨＫと民放が両方手を携えて視聴者に供給しなければならないという立場からいきますと、ＮＨＫの性格をもう少し明確にしてほしいという期待を持っております。
　今回の改正案で拝見いたしますと、ＮＨＫの「目的」の中に、「豊かで、かつ、良い放送番組」というような表現をしてございます。これはＮＨＫだけじゃなくて、放送全体に目的として望まれるポイントだと思います。したがって、それだけがＮＨＫの目的じゃなくて、いわば放送番組の中でＮＨＫは、スポンサーに依存しております民放のどうしてもできない放送文化の面、そういうものをやはり重点に置いていただいて、視聴者に放送文化を偏らない形で均てんしていただきたいという期待を持っているわけでございます。そういうふうにＮＨＫの目的というものがさらに明確化されますと、受信料の制度というのも、受信料の徴収義務に近い、もっと自信のある受信料の徴収制度もできるのではないかというふうに思うわけです。
　御参考までに申し上げますと、二年前にイギリスのピーコック調査委員会がＢＢＣに対しまして、公共放送としての番組のタイプは、キーワードといたしますと知識、文化、批判、実験の四つだ。具体的な例としては、一つはニュースとか時事報道、ドキュメンタリー、科学、自然に関するような番組、二つ目には高度の芸術番組、三つ目には商品テスト、政治、イデオロギー、哲学、宗教等すべての領域を対象とした批判的な意見とか賛否両論を明らかにすべきだ。そしてあわせて、受信料というものは物価にスライドするなど一つのシステムづくりをすべきじゃないかというようなことを提案しておりますが、これなども他山の石として、大いに参考になることではないかというふうに思っております。
　そのような役割、それから受信料の性格を明定いたさない形で、何となく合理化でやっていけとか、任意業務を拡大したりアルバイトみたいなところで何とか財政をやっていきなさいというような言い方ですと、やはり苦し紛れに傍系の事業の拡大を招いたり、要らざる民放事業との摩擦が起きかねないので、そういう点での今後の行政の一つの監視を、十分厳しくやっていただきたいというふうに考えるものでございます。
　　　　〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、先生の御質問の第二点の、番組の規制というか、私たちは番組についての規制というふうにとらえておりますが、私たちは決して、自信を持って威張れるような番組をつくっておりますということは申し上げません。私たちもいろいろじくじたる面もありますし、それだけに一生懸命努力もしているわけでございます。長年にわたってこれは息長くいろいろな方策を議論し、実行してまいっております。
　特に最近におきましては、新聞と違って、オンタイムですと、現場の人間がつくった問題がそのまま流れますので、やはり番組制作の段階で職員の基準マインドを徹底させるべきじゃないか。そのためには社長が全社の社員教育をすべきである。民放連でも、全国の民間放送の社員教育担当者を集めまして、今後は社員教育の中で、別に番組制作に携わっている人、いない人にかかわらず、放送基準というものを放送人として身につけなさいという教育をぜひしてほしいということでお願いして、そういう方策も進めております。
　しかし、番組をよくするということは民放にとっても永遠の課題でございまして、これでいいということはありません。息長く時間と忍耐を持ってやらなければいけませんし、また、悪いものをチェックするだけでなくて、よいものを引き出してやるというような努力も要るかと思います。したがって、法による規制、それから第三者によるチェック、そういうものは本当に番組をよくするために働くだろうか。やっぱり私たちのそういう自律のやり方をバックアップしていただけるような方式こそ望ましいのではないかというふうに思っております。したがいまして、今回の法律ができましても、この省令にゆだねられたような部分は十分私たちと御相談をいただきまして、そういう自律の効果を発揮できるような方法をおとりいただきたいというふうに期待するわけでございます。
　それから三点目の有料放送についてでございますが、二十一世紀を踏まえますと、情報化社会というのは情報が有料になっていく時代だと思います。したがって、民間放送が必ずしもいつまでもスポンサーのお金だけに頼っている時代ではなくなると思います。したがって、有料放送を導入することに踏み切っていただいたのは大変結構だと思います。
　しかし、役務だとか料金について認可制を取り入れられたのは少し行き過ぎではないか。これは仏つくって魂入れずといいますか、この民活推進の時代にちょっと逆行するのではないか。余りにも心配が先に立ち過ぎているような気がいたします。
　こういう有料制の発展というものは、市場原理に従った自由な営業活動を認めることによって拡大していくわけですから、もし御心配があるなら、そういう心配があらわれた時点でそれを防ぐような措置を講じても遅くはないのではないかということで、有料放送につきましては賛成でございますが、その運用につきましては、ぜひもっと自由度を広めた、認可じゃなくて届け出制にするとか、そういうことをお考えいただきたいという希望がございます。
　以上、三つに対してお答えいたしました。
○鳥居委員　どうもありがとうございます。
　ＮＨＫと民放との併存体制ということでありますから、ＮＨＫの側にもひとつお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林参考人　お尋ねの公共放送、民間放送の併存体制の点につきましては、ＮＨＫといたしましても、この併存体制というのは相互に啓発、発展するための放送制度の根幹をなしておるものというふうに理解をいたしておりまして、併存体制につきましては今後とも放送制度の基本とすべきだというように考えております。
　ＮＨＫといたしましては、併存体制のもとにおきまして今後の情報化時代に向けましての公共放送としての役割を果たしていきたいというように考えておるわけでございまして、そのためには、組織原理を異にするＮＨＫと民間放送がそれぞれにすぐれたよい番組を提供していくということで、社会全体としての放送文化の発展に寄与していかなければならないというように考えておるところでございます。
　その場合に、公共放送といたしましては、報道、教養、教育、娯楽の各番組を通じまして、その総合的な運用の中の調和あるサービスということが必要かというように考えておりますし、また高度情報化の中で、ただ単に番組を放送するだけではございませんで、いわゆるＮＨＫの蓄積いたしてまいりましたノーハウあるいは技術等について積極的に社会に還元していく、そういった中において、より効果の上がる、また効率的な事業の運営ということにも資する体制というものが必要だと考えておる次第であります。
○鳥居委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても放送事業というのは、中立性という意味からも、また番組編集の自由を守っていくという報道の自由を守り抜くという上からも、やはり公権力の介入というのは排除できるような仕組みの上からも保障されてなければならないのじゃないか、こういうふうに思うものですから、併存体制を郵政省によって保障されるという形はあるべきじゃないという意味で直接御意見を伺いました。きょうは参考人の皆さん、ありがとうございました。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤（忠）委員　まず初めに、同僚議員の方からも集中して質問などが出ておりました今回の法改正に対する問題でございます。
　今回の法改正の理由ということについて、現状追認、長期展望に立った改正ではない、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、私、思いますに、今日時点におきましても、このニューメディア、これは大体緒についたものもございますが、今後このようにニューメディアが発展をしていくのではないかというふうに判断できるところに来ているのではないか、こう思っているわけであります。恐らく郵政省におかれましても、専門家でございますからそのあたりはきちっと絶えず分析をなさっていると思いますので、そういう現状認識について気持ちが合うのかどうかという点をまず第一点、お伺い申し上げたいと思います。
○成川政府委員　先生おっしゃいましたように、ニューメディア、特にハイビジョンあるいはデータ放送、ファクシミリ放送、いろいろな面での技術開発が非常にテンポが遠く、かつ広範囲にわたっているわけでございます。しかしながら、現時点におきましては、二十一世紀にどうなるのかというようなことを定かに見通せるような段階ではございませんし、また、国民の需要が那辺にあるかといった点につきましても十分把握しかねる状況にあるわけでございます。
　そういう観点から今回の放送法改正では、まず放送の発展してきている現状に合わせて法律改正をさせていただきまして、今後、ニューメディアの開発あるいは進展等に合わせまして必要があればその都度適時適切に法改正案を提案させていただきまして、また御審議いただきたいというふうに考えて、今回の法提案をさせていただいたような次第でございます。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　そうすると、こう理解させていただいていいのですか。少なくともこれからは、衛星放送が今日では非常にニューメディアを代表する問題でもありますが、全体のニューメディアとしては、サービスとして定着をするというのですか、十年くらい先のこととしてお考えなのですか。今二十一世紀が出てきましたからちょっと疑問に思うのですが、そんな先の話を今議論しておるつもりは私はございませんので、どうですか、その辺。
○成川政府委員　ついつい二十一世紀というお話をさせていただいたような次第でございますが、二十一世紀を見通して法律改正を考えるべきじゃないかというような御意見等もいろいろなところからございましたものですから、ついそういう言葉を使わせていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、そういう技術開発の動向あるいはニーズ等がある程度見通せる段階におきましては、その都度適時適切に法改正あるいは制度改正等を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。さしむきは、六十五年に打ち上げられますＢＳ３を使いまして日本衛星会社が衛星放送を開始することになっておりまして、その場合には有料放送と広告放送でやるということになっているものですから、その準備等も含めますと今回の法改正で有料放送制度を導入せざるを得ないというような観点から、二年後のことでございますが、今回の法改正に入れさせていただいたような次第でございます。今後とも必要があれば、先生おっしゃったように法改正、制度改正に努めていきたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　おっしゃいますとおり、もちろん展望するのは二十一世紀なのですけれども、抜本的な法改正に着手をする必要性は遠くない時期に迫られていると私自身も考えているわけです。それの起爆剤というのですか、非常に大きなインパクトを与えますのは、衛星放送が本実施の格好でサービスが行われていく。もちろん星そのものが安定をしてくるわけですし、これは衛星放送の機能だけではございませんで通信衛星とも融合しながら、放送というものの既成概念を乗り越えたサービスというのがそれぞれの事業者、業界からはニューメディアとして編み出されてくるのではなかろうか、そういうような状況の大きな変化ということではないか、私はこう思っているわけですね。
　そうしますと、衛星放送が六十五年、六十六年にスタートをしていくわけですから、このあたりからいわゆるニューメディアのサービスというのが社会に花を開かせていく、ほかのメディアも触発をされていくというふうに考えていいのではないか。そのときは抜本改正というのはどうしても避けて通れないことであろう。今日の部分的な手直し、追認の格好での法改正はやるにしましても、やはりそういう行く先をにらんで、その時点では抜本改正に着手せざるを得ないであろう、避けて通れないであろうと私は考えるわけですが、この点について局長の見解を伺っておきたいと思います。
○成川政府委員　先ほど来繰り返しお話し申し上げておりますように、二十五年に制定されて以来、法律の枠組みとしてはほとんど変えずに部分的な手直しをして今日に至っているわけでございまして、それを現状に合わせて法律構成も改めて、基盤づくりといいますか将来に対応し得るような形にしているわけでございます。今後は、その基盤ができますと、ニューメディアと先ほど先生おっしゃったのは通信と放送の融合問題とか新しい問題も含んでおられるのだろうと思いますが、そういうものをどう切り分けるかといった問題等も含めまして、将来は必要があればその都度改正していくことによって需要等にも対応できるのじゃないかと考えているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そういうことを展望されて、郵政省としては既にそういう有識者の協力を得ながら検討、議論は進められているわけですか。
○成川政府委員　通信と放送の境界領域的なサービスというものも開発されていくのじゃないかということは予想されているところでございます。この問題につきましては、先生も御承知のとおり、先般電気通信事業法の施行状況とその見直しについて電気通信審議会で検討を行っていただいたわけですが、三月十八日に提出していただきました電気通信審議会の答申の中でも、今後速やかに放送と通信の境界領域的な分野について検討に着手すべきであるということを求められております。郵政省としてはそういう有識者の方々の御意見、御答申等も参考にさせていただきながら、多角的に検討していかなければならない分野ではないかと考えております。放送、電気通信両分野にまたがる問題でございますので、私どもも真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　放送法の問題についてはどういう場で議論が行われているのですか。
○成川政府委員　今回の放送法改正の関係につきましては、二年弱だったと思いますが、放送政策懇談会の中で有識者の方々にお集まりいただいていろいろと御議論いただきまして、その報告も参考にさせていただき、またいろいろな関係者の方々の御意見をお聞かせいただきながら成案を得させていただいたような次第でございます。
○伊藤（忠）委員　この放送法にかかわって参考にしたという場は放政懇なんですが、これは今後の放送法のあり方について放政懇の場を継続的に持たれていくのか、その点どうでしょうか。
○成川政府委員　先ほどの放送と通信の境界領域的な分野につきましては電気通信審議会で御議論いただくというふうに承っておりますので、私どももそちらの方に私どもの考え方を反映させるといいますか、御意見を求められればお話し申し上げて、その中に盛り込んでいただくように努力していきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　どうもよくわからぬわけですが、私は今通信のことを言っているのじゃありませんで、放送法の抜本改正が必要であろう、それも郵政省の独自の判断でやるということではなくて有識者にいろいろ御協力をいただく、検討いただくという場はおありなのでしょうか、あるとすればそれはどういう名称の場なのでしょうかということを聞いているわけでありまして、その点についてお答えいただきたいと思います。
○成川政府委員　先ほど、境界領域的な分野につきましては電気通信審議会の方でお取り上げになるということでございますので、そちらの方に御意見等も求められれば申し上げていきたいということで申し上げたわけでございますが、放送関係につきましては、現在放送法及び電波法の一部改正案について御審議いただいているところでございまして、それの後につきましてはさしむき具体的にすぐに放送法改正関係について着手していくというようなことは考えておりません。しばらくは、基盤づくりができたので、六十五年に有料放送が実現するわけですが、そのころまでは十分もち得るのじゃないかと思っております。また、放送関係一般につきましては電波監理審議会等でもいろいろ御意見等も聞かせていただいているわけでございますが、それらも参考にしながら今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、電気通信審議会と電波監理審議会の性格というのは全く一緒ですか。