Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原委員　もう一個聞きますが、旧令共済法上の軍属、その系列に属する人が幾らで、それから、言うなれば今審議をしております援護法の対象となるようなそういう身分関係の人が何人、こういうふうに分けて答弁してください。
○入江政府委員　工員の中でございますが、徴用工が六名、動員学徒、女子挺身隊、要するに準軍属になるのが二百九十二名ということになっております。
○大原委員　それでは、予算措置としてやられましたこの毒ガスに関する対策上の対象人員は何名ですか。
○坂本説明員　私ども旧令共済組合員として措置しているものは、先ほど申し上げましたように、認定患者六百七名でございます。それから一般患者といたしまして千八百三十五名、これを予算上措置しているところでございます。
○大池政府委員　動員学徒等に関しましての予算上の措置として対応しておりますのは、先ほど申し上げました二千五十二名でございます。
○大原委員　大臣、今の答弁のように、一つの予算上の措置をやっておきまして、そして大蔵省の旧令共済を管轄しておる共済課が分担しまして、主計局の共済課が分担しましてそこの対象をやっておる。厚生省もやっておる。そういうことは二十八年以来ずっと積み上げてきて今そういう現状にあるわけですけれども、それを何とかひとつ整備をして、そしてきちっとしたまとまった法体系にしろ、あるいは管轄にしろ、そういうふうにする方がいいのではないか。予算の出どころが違うというわけでしょうけれども、そういうことが行政改革ではないかと私は思うのです。大臣に直接答弁してもらうということではありませんけれども、この問題は、私はひとつ問題ではないかというふうに指摘をしておきます。
　それから、毒ガスの予算上の措置でやっているのは、原爆二法案と非常によく似ているわけです。これは放射能障害と毒ガス障害は似ているわけですけれども、しかし、予算上の措置としますとよく似ているところがあるけれども、例えば認定患者とかいう話が今ありましたように、一般患者とかあるいは健康管理手当とか特別手当とかというふうなものはよく似ております。ただし、例えば原爆二法案との関係で違っておるのは、よく言われる関連疾病というのがあるのですが、原因と結果、因果関係が明確なものは認定患者でありますが、そうでない疾病につきまして、つまり毒ガスの場合にはかんが多い、あるいは呼吸器系統の病気が多いからこれは認定する。しかし、原爆の場合に放射能障害を受ける、あるいは原爆を受けた場合には治癒能力が劣っておるから、一般的な疾病に対しましても保険の残りを負担するという仕組みになっておるわけですが、毒ガスの場合はなっていないわけです。これは、毒ガスの患者の人々や現在そこで働いておる人々が、非常に何といいますか不満を持っておる点であります。
　これは二つの法にまたがっておりますからなかなか難しい問題でもありますが、法律なしに、運営しておるわけですから、法律なしにこんなに長く予算上の措置で運営できるのかということが私はひとつ問題であるという点は指摘をいたしましたが、そういう点で改善の余地があるのではないか。一つの点を取り上げましたが、この点についてだれでもいいから的確なお答えをいただきたいと思う。
○坂本説明員　お答えいたします。
　私ども、旧令共済組合員をそのまま承継した国家公務員共済組合連合会が行う事業としては、やはり当時の公務上の障害ということでございますから、事業主としての国が連合会に承継いたしまして、ここで予算上措置をして実施するということで支障はないのではないかと考えております。
○大池政府委員　学徒動員等の方々に対します予算上の救済措置でございますが、先生も御案内のとおり旧令共済組合員に準じての諸措置を講じておるところでございますが、完全に両者が同一ということではございませんで、従事いたしました期間も、いわゆる毒ガスの製造を中止した後に、学徒動員等の人がその島に入って風船爆弾の何か張る作業などを中心にやっておったというような話として承っておりますし、また、その毒ガスの製造に直接従事していなかったというような方が大部分であるやに理解しているわけでございます。このように作業内容、従事内容等にも差があるというようなことが背景にございます。
　それからまた、現段階面におきまして、御承知のとおり十年越しの専門家による医学的な研究ということで、そういった対象者の方々の健康診断、健康管理を精力的に続けておるわけでございますが、特に、直接従事しておられた方と学徒動員ベースの方々と同じような病気が発生しているというふうには認められないという専門家の一致した意見ということでございますので、それぞれ独自の予算措置ということで対応させていただいておるわけでございます。
○大原委員　私が言っておるのは、例えば毒ガスというのはホスゲンとかイペリットとかいうびらん性のものもあるわけですが、しかし、これはがんとか呼吸器系統に対しては影響がある、がんの発生率が高い、あるいは呼吸器系統が侵されるというふうなことは体の中心的な機能が侵されるのですから、毒ガスと直接因果関係がなくても、関連疾病が発生いたしましたら治癒するのが、その人は治癒能力が劣っているということは事実ですから、無差別一律にということではありませんけれども、これは仕事の種類によりましてはやはりそういう問題を配慮することが必要ではないか、こういう点を私は指摘しておきます。
　質問を進めてまいりますが、厚生省がやっておる分野の言うなれば準軍属の分野ですが、国家総動員法、徴用工や動員学徒等の問題、女子挺身隊の問題ですが、そういう人々は今審議をしております現行援護法の適用の対象になるのかどうか。
○入江政府委員　今の御質問は、大久野島て毒ガスの製造に従事していた人間の中には、これまでのお話しにありましたように共済の対象になります内地軍属に該当する方と、あと国家総動員法に基づいて軌員されたいわゆる準軍属とあるわけでございますけれども、この前者の内地軍属も援護法上は準軍属ということでとられますので、援護法の処遇の対象になることになります。
○大原委員　だから、すべて毒ガス島で働いていた人の軍人軍属、準軍属は現行援護法の対象になる、よろしいですね。
○大原委員　そうすると、毒ガスとかそういうものの障害、後障害については予算上の措置でこういうふうにしておって、原爆二法に近いような形で措置をしている。しかし、国家補償の精神による現行援護法の措置から言うなればその法律も適用されている。そうすると、遺族年金とか弔慰金とかそういうものも適用になっている、こういうふうに考えてよろしいか。
○入江政府委員　建前としまして、要するに援護法の内容は、御存じのように遺族年金と障害年金でございますから、その要件に該当する場合には援護法の対象になるということでございます。
　具体的に言いますと、障害なんかの場合は一定程度以上の障害がございませんと障害年金の対象になりませんが、そういう意味で建前としては対象になるということでございます。
○大原委員　実際に適用されていますか。例えば亡くなった場合には遺族年金とか遺族給与金とか、こういうように適用されていますか。
○入江政府委員　障害者につきましては、大久野島で縦事しておりました動員学徒から七件、障害年金の請求があったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、いずれも第五款症に至らない、障害が軽いということで却下されております。ただ、遺族年金の方につきましては、その遺族年金の給付の原因、要するに毒ガス障害で亡くなられて遺族の方が遺族年金をもらっているかどらかという原因別の統計がございませんので、ちょっと私どもとしては把握しておりません。
○大原委員　例えば今答弁にあったけれども、認定患者、原因、結果が明らかな病気になっている人、がんとか呼吸器系統が多いのですが、そういう人々が亡くなった場合には遺族年金や遺族給与金の適用はありますか。
○入江政府委員　現にその障害の年金の方で、大久野島ではございませんけれども、旧海軍の相模工廠等において毒ガス製造に従事していた方につきましては、要するに四款症ということで障害年金を裁定しておるわけでございますから、そういう方が亡くなれば当然遺族、何といいますか、要するに援護法の対象になるわけでございます。
○大原委員　僕が言っているのは、そういう障害者じゃなしに、その毒ガス製造の後遺症のために病気になって死んだ人、今お話ししても数百人いるでしょう、そういう人はならないのですかと聞いているのです。
○入江政府委員　先ほど申し上げましたように原因別の遺族年金の過去の実績がわかりませんので、具体的には申し上げられませんが、恐らく対象になっている方がおられるのじゃないかと思います。
○大原委員　つまり申請があって、その審査の結果によっては当然対象となる、これが法律の建前である、そういうふうに考えてよろしいか。
○入江政府委員　そのように考えてよろしいかと思います。
○大原委員　大臣、これでこの項目を終わるのですが、大正十四年六月十七日に、ジュネーブで作成された「窒息性ガス、毒性ガスはこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」、日本はずっとおくれておりますが、昭和四十五年に批准しております。それから、軍縮三条約の一つである「生物兵器及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵の禁止、廃棄に関する条約」、これも批准しております。国内法もつくっている。これは戦争中、大久野島という地図も全部抹殺して、これを秘密にして毒ガスを、数千名を使って軍が指揮をして軍の工場としてやった。そういうことのために、表面化すると言うなれば国際的に恥部をさらけ出すことになるということで、非常に部分的に改定の努力をいたしましたけれども、二つの省に分かれて予算上の措置ということでつくろってきたわけです。しかしながら、このことは国際的には知れ渡った事実ですから、これから毒ガスを製造しようというのではないのですから、その反省に基づいて、法律の適用についてはぴしっと整備をして、被害者が言うなれば公平な国の補償が受けられるような措置をとるべきである、そういう点については今後さらに一層努力をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　今の先生の数々のお話をお聞きいたしまして、私も、先ほど先生からお話しがありましたように、中学一年のときに終戦を迎えたような若者でございますので、今さらながらに戦争というものの人間性を抹殺するそら恐しさに、胸を痛めて今のお話を聞いておったのでございますが、考え方としては、先生の今までのお話、これは全く同感でございます。
　ただ、今聞いておりまして、いこれは大蔵省の所管にかかわる問題と、また徴用工等の問題で私の省にかかわる問題とに分かれていろいろ施策を講じておったようでございますので、私の一存で、立法化の問題について今ここで明確な答弁を申し上げるのはお許しいただきたいと思いますが、先生の御趣旨の方向で勉強をさせていただきたいと思っております。
○大原委員　毒ガス工場に従事した人は、直接そこにいなくても、後でいろいろ話を聞いてみますと、女の方も女子挺身隊その他がいたのです、女学生や小学生が。例えば胸のわきとか陰部とか、そういうふうなところに局所的な障害が出てくる、特に皮膚のやわらかいところに出る。そういうことで、ずっとそういう症状を耐えてきておるわけです。ですから、そのことにかなり早く手をつけて、原爆は昭和三十三年に医療法ができて、四十三年に特別手当等の措置法ができているが、これは二十八年にできたわけてす。ですから手をつけたのは早いわけですけれども、中は非常にがたがたして、法律の関係がよくわからないままで来ておるという状況ですから、ぜひそれらを整理をして、法の適用に遺憾のないようにしてもらいたいということを要望をいたしておぎます。第二の問題は、昭和五十四年に日赤の救護看護婦千百名、それから昭和五十六年に旧陸軍の従軍看護婦約千百名、それらが一時金といたしまして、勤務年数によりまして十万円から三十万円までの六段階の慰労金をもらっている、こういうことであります。慰労給付金というわけです。これも予算上の措置であります。ただし、この方々は、今申し上げましたように軍属、日赤の救護看護婦にいたしましても陸海軍の従軍看護婦にいたしましても、それぞれ命令を受けましてそして前線に出たのであります。そして慰官待遇とか下士官待遇、兵待遇ということでありますが、兵並みで十万円から三十万円の慰労給付金を昭和五十四年及び五十六年以降給付されているわけであります。
　それと援護法との関係は、これはどういう関係があるのかという議論をいたしますと、そうするとまた、法律論でやらなければならぬし、時間がかかります。それで、十万円から三十万円は兵の恩給を頭に置きながら当時設定したと言われるのですが、これをずっと金額を変えないで今日まで来ておるのはどういうことか。慰労給付金というものは一体法律的にどういうことなのか。この二つの点につきまして総理府からお答えをいただきます。
○榎本説明員　　お答えいたします。先生御案内のように、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら、軍の命令により、戦地、事変地に派遣されて、戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮して、特別にとられた措置であります。これによって所得の保障を図るという年金的な性格ではないと考えておる次第でございます。厚生年金のように物価スライドをするということにすると一定の生活水準を保障するということになり、恩給のように公務員給与にスライドするということにすると老後の所得を保障するということになって、慰労給付金はこれによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないというその基本的性格に合わないように考えております。したがいまして、慰労給付金の増額は非常に困難である。以上のように、慰労給付金の性格を考慮しつつ、引き続き検討することといたしたいと思っております。
○大原委員　「女性の身でありながら」というのは何ですか。「女性の身でありながら」というのはどういうことだ。
○榎本説明員　戦時中は、戦争をするということで、銃を持つということは男性だけで行われていたわけでございますので、そういうことで、女性の身ということに着目して慰労給付金を支給するということになったわけであります。
○大原委員　これは、法律の適用の中には、準軍属の第二号の「戦闘参加者」の中には女性はちゃんといるよ。「女性め身でありながら」というのは何だ、どういうことだ。逆に、女性として戦争に従事をしたのでしょう、それだから慰労金だ、こういうのでしょう。慰労金であって年金ではない、こういうのです。しかし従軍看護婦というのは、本人の意思ということが一つの動機であったかもしれない、病院で勤務しておって。しかしながら、何人出てこい、何人出てこいということで数千人の人が行ったわけでしょう。そして、行ったならば、軍の命令下にあってちゃんと戦闘行動をやったわけでしょう。日赤がある分野を分担してやったというときの場合は国際法の問題があるかもしれない。しかしながら、軍の看護婦さんの場合等は明らかに軍属じゃないてすか。だったならば、恩恵的なものであるからとかう――私が質問しないよけいなことまで、スライドの問題まで触れて理由を言われたけれども、そういう理屈のづけ方というのはおかしいじゃないでしか。初めから終わりまでおかしいのじゃないかな、あなたの頭は。
○榎本説明員　この制度ができる五十四年でございますが、それ以前に、救護看護婦あるいは従軍看護婦について恩給法の適用をしろという陳情、御要望がございました。しかし、恩給法は官吏あるいは軍人に対する措置でございますので、救護看護婦あるいは従軍看護婦については恩給法の適用は困難であるということを踏まえまして、現在の措置をしているわけでございます。
○大原委員　あなた、頭の中もおかしいよ。よそを向いて言っている。これは軍人でなかったら準軍属です、明らかに。軍人じゃないというのだったら準軍属じゃないですか。
○榎本説明員　救護看護婦も従軍看護婦も、現在の援護法では軍属という取り扱いになっております。
○大原委員　そうすると今度は、この方は遺族年金とか障害年金の場合には現行援護法の適用になりますね。
○入江政府委員　　そのとおりでございます。
○大原委員　そこで、生きている方で、勤務の年数によって、戦地加算をして十万円から三十万円の六段階の慰労給付金を出した、これは兵並みの年金である。しかし、出したその趣旨から言いまして、スライドとかなんとかいう制度ではなしに、ずっと終始、五十四年と五十六年ですけれども同じ金額をいうことは、貨幣価値が毎年毎年下がっておるわけですから、その貨幣価値を維持する措置は、やはり慰労金を出す精神からいってもそういう措置はとってもいいんじゃないでしか。これも予算上の措置でやっておるからこういうことになっているんだと思うのですけれども、そういう点については私は公平な措置をとるべきだと思いますよ。
　大臣、内閣委員会でもこれは議論になりまして、決議になっておるそうです、附帯決議が何かあるそうですが、これはここでは準軍属として援護法の適用になるのですから、その人々に対して慰労給仕金は兵の恩給を考えて措置をしたわけですから、価値を維持することだけは、スライド制ということをやるかどうかは別にいたしまして、適正な措置をとるべきである、こういうふうに思います。国務大臣である渡部さんの監視下で、ひとつ総理府、どうです。最後の答弁。
○榎本説明員　御答弁の繰り返しになりますが、この慰労給付金の性格をいうものを考慮しながら、今後引き続き検討してまいりたいと思います。
○大原委員　それでは、この前の国会で附帯決議が出ておるわけですが、附帯決議をやりまして、そして大臣がいろいろと答弁になりますね、きょうも御答弁になりましたが。大臣は長く大臣をやっておってもらいたいですよ。もらいたいですが、答弁をされましても、大臣がやめられると後はなかなかやらないですよ。できないこともあるかもしれないし、難しいということもあるでしょう。この附帯決議に関係しましてひとつ答弁をお願いしたいと思うのですが、第三項に「第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。」、この第二次大戦末期の閣議決定に基づく国民義勇隊及び義勇戦闘隊の組織及び活動状況を、その後明確にいたしましたか。
○入江政府委員　今の附帯決議の中で国民義勇隊、これは御存じのように準軍属として援護法の対象になっているわけでございますが、国民義勇戦闘隊につきましては、当時、現実に何といいますか軍の要請に基づいて軍事行動を行ったというような事実が認められませんので、援護法の準軍属として処遇するということは適当でないというふうに考えております。
○大原委員　全然頭が進歩してないのですね。私が質問したことに答えていない。まあ時間がたつから、繰り返しになるけれども、当時義勇戦闘隊を閣議決定でつくったのは、一つは船舶があるのですよ、それから鉄道があるのですよ、それから電信電話、通信があるのですよ、はっきり言って戦闘隊には。しかしながら、私がはっきりしてもらいたいと言っておるのは、準軍属の中の先ほど指摘をいたしました第二号「戦闘参加者」、大臣、これは沖縄のことを言っているのです。前の質問をもう一回する前に、沖縄の戦闘参加者というのはどこを区切りにして戦闘参加者の認定をしているのですか。答弁をしてください。
○入江政府委員　昭和十九年十月十日以降を区切りとして、適用の対象にしています。
○大原委員　なぜそのときを区切りにして戦闘参加者を準軍属として扱うことにしたのですか。
○入江政府委員　沖縄戦におきましては、十九年の十月十日以降空襲が激化した、要するに何といいますか沖縄の本島が戦場と化したというふうな理解でございます。
○大原委員　牛島中将が遺言を残して自決をしたのはいつですか。
○入江政府委員　私の記憶では二十年の六月二十三日、今沖縄で慰霊の日を毎年行っておりますが、六月二十三日というふうに承知しております。
○大原委員　大臣、第十次沖縄空襲から本土の補給が途絶えまして、そして年が明けましたならば、現地の沖縄だけでやれということを命令したのです。そして、私が言っているのはどういうことかといいますと、昭和二十年の六月に沖縄も陥落した。沖縄にもＢ２９の飛行場ができる、そういうことがはっきりしてきた。これを奪回するためには、一個師団の兵隊を送るために三個師団の消耗を考えなければいけない、それはもうできない。そこで、いよいよこれは似南の島等、サイパン島はもちろんですが、中国からもそうですけれども、沖縄が向こう側の前線基地になったからいよいよ今度は本土決戦をやるのだということで、二十年の六月に臨時帝国議会を開きました。
　そして、問題だけ指摘しておくのですが、そのときに義勇兵役法というのを国民義勇戦闘隊とは別につくりまして、今の総理府の答弁とは違って、女性も男性も国民義勇兵役に服する義務を課したわけです。その法律は可決になりまして実行されているのです。
　もう一つは、国家総動員法をさらに上回る戦時緊急措置法をつくった。これは物の動員です。自民党の今の内閣が、緊急事態で有事立法をつくっておるときにやっておるかどうかわかりませんが、これはひどい法律であります。これは秘密帝国議会でありまして、議員だけしか見れない議事録があるわけです。政府の答弁は、法律はできて施行されたけれども実施をされてない、こう言って、それこそ展理屈を垂れてきたわけであります。しかし、その法律というものは、施行されましたならば、国防婦人会であろうが、愛国婦人会であろうが、翼賛会であろうが、あらゆる総動員関係、防空法関係、地域防空法、職域防空法、全部に網をかぶせて、そして空挺隊とか艦砲射撃とか敵前上陸があったならば、本土決戦で官民を問わず一緒に攻撃する仕組みになっておるわけです。議事録を見ればわかるのです。
　しかし、このことは早くから、戦傷病者戦没者援護法をつくって、恩給法はまた復活いたしますけれども、そういうことで自衛隊をつくる過程の中で、どこかに線引きをして国家補償め援護をしなければならぬということで、その国会の法律や議事録は抹殺したわけです。政府はこれは戦後に、おきまして抹殺したわけです。だからその間の、いよいよ東京空襲も受けて、沖縄も放棄をして、本土は丸裸になって、本土決戦をやるという段階では、これは沖縄の戦闘協力者と同じような状況じゃないかと私は言うわけです。私が指摘しているのは、戦闘員も非戦闘員も差はないではないか。その場合には、原爆を受けた人もその差はないということであります。そういう状況を考えて、やはり援護法も適用を拡大すべきではないか。これは一つのアプローチの仕方であります。方法、一つの論理であります。そういうことを言っておるわけであります。その実態を明らかにしなさいというのがこの第三項目の決議であります。
　私が言ったことについて反論があれば言ってください。
○入江政府委員　反論ではございませんが、私が理解していることを申し上げますと、確かに義勇兵役法が施行されまして、細かくなりますけれども、この義勇兵役法によりますと、十五歳から六十歳までの男子と十七歳から四十歳までの女子は、義務召集があった場合にはそれに応ずべき要するに義務が課せられたわけでございます。そのようにして本土決戦に対する準備態勢が整えられたわけでございますが、実際にこの義勇兵役法に基づきます義勇戦闘隊というのが編制されましたのは、先ほど御指摘になりました職域におきます鉄道義勇戦闘隊、これが二十年七月二十三日に編制されておりまして、そのほか船舶の関係でございます。職域についてはその義勇兵役法に基づきます戦闘隊は編制されているわけでございますが、それ以外は、幸いにして本土が戦場と化さなかったという事情もございまして、地域的にはこの国民義勇戦闘隊というのは発動がなかったというふうに私ども理解しております。
○大原委員　私、これ以上言いませんけれども、大臣も毎回かわられるものですから一通りは言っておかなければいかぬと思うのです。一人でも多く理解してもらわなければいかぬ。
　議事録を見ればわかるのですが、そういう政府の答弁ではなくて、那須という兵務局長が出まして答えているわけです。当時森田重次郎さんとか亡くなった永山忠則さんとか保利茂さんとかがずっとおる。そのときに兵務局長が言っておるのは、この法律は一人一人の人に召集令状を出すんじゃありませんよ、この地域が戦闘状況になったならば、軍が知事や市町村長の自治体の長を指揮いたしまして、それぞれ職場の既成の組織に対しまして網をかけて、この地域は戦闘状況に入ったから出てこい、こういうことでやるんですよ、一々命令なんか出しません、召集なんかしません、そういう法律なんです。僕もずっとやかましく言って、昭和四十九年から準軍属に警防団と医療従事者を入れましたけれども、それはそういう法律の建前ではないわけです。それは軍と内務大臣がけんかしていますよ。していますけれども軍が勝って、そういう本土決戦の態勢をとったんですよ。本土決戦の状況ですから、こういうことで法律の浸透があった状況の中において、原爆を受けたし一般空襲も受けています。ですから、線引きをするとすれば義勇兵役法が実施されたときだ。第二号の準軍属の中の戦闘に協力したとして、沖縄では民間人は恐らく六歳くらいの子供から準軍属に入れている。ですから、そのことにほおかぶりしたわけですよ。途中で、検討しておったんだけれども、ずっと出てくると、戦犯の容疑者につながるというようなこと等がありまして占領中隠したわけです。それがずっと続いているのを話したわけですが、そういう関係を明確にすべきだという点だけ指摘しておきます。それ以上のことを言いましても、これは時間が惜しいですから。
　その次に、やはり同じ附帯決議の中におきまして、いろいろあるので飛び飛びでありますが、第五項に「慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。」というのがありますね。例えば遺骨収集ではなくても、中国では旧満州――私はたまたま戦争中あそこにおったものですが、戦争に負けましたら、関東軍や独立守備隊というのが全部橋なんか壊して逃げたんですよ。それで開拓団とか残っておる一般の人は、匪賊に出会ったり混乱状況に出会ったり、いろいろな戦闘に巻き込まれて死んだりしたわけです。遺骨収集ということをやりますといろいろな地域の感情というものもあるでしょうが、慰霊巡拝等については線香を手向けたいという気持ちがあるんですから、国交が正常化した中国においては、そういうことについて政府としても努力すべきであるということが議論になりまして、若干の成果は私はあったと思うのですが、この慰霊巡拝の現状は中国の問題についてはどういうふうに措置をしているか、お答え願いたい。
○入江政府委員　お話しのありましたような中国東北地域の慰霊巡拝といいますのは、御遺族の方はもちろん、日本国民の長い間の念願であったわけでありますが、昭和五十五年になりまして、中国政府の好意的な配慮によりまして、初めて日本政府によります慰霊巡拝団というものが認められまして、五十五年五月に、遺族代表による慰霊巡拝団を派遣しまして、現地で慰霊祭を実施したわけでございますけれども、現地でその慰霊巡拝を行うことにつきましては、要するに、過去の不幸な歴史に対する中国国民の感情を刺激するというような配慮もございますので、慎重に対処する必要があるわけでございまして、その後中国側の関係機関の意向というものも踏まえまして、昭和五十六年度以降は政府派遣という形じゃございませんで、一般観光ルートの手続によりまして、友好訪中団という形で、関係遺族によります慰霊巡拝を行っているのが現状でございます。
○大原委員　附帯決議の第六に、「生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面と連絡する」とあるのですが、その中で、ソ連地区が何名で、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の地域は何名、生存と大体推定される人がいますか。
○入江政府委員　私どもが持っている資料で、本年の七月一日現在で申し上げますと、未帰還者のうち、ソ連地区では百七十六名、そのうちソ連本土が二十九名、樺太（サハリン）が百四十七名、北朝鮮は八十三名ということになっております。
○大原委員　北朝鮮とありましたが、八十三名はどういうことで確認をしてきたのですか。それから、これについてはどういう生存未帰還者についての措置を政府としてとっているのですか。
○入江政府委員　この未帰還者のありました場合には、こちらから帰国の意思があるかどうかということを確めまして、帰国の意思のある方が帰国されるということになりますと要するに援護を行うわけでございますし、帰国される意思がないという確認をされますと未帰還者数から落とすというような整理を行っております。そのほかに、また新たに未帰還者がいるという情報がありますとそれは未帰還者数に加える、そういうことで、資料を要するにプラスマイナスしながら整理を行っているということでございます。
○大原委員　朝鮮民主主義人民共和国の場合にはどういう確認の方法をとったのですか。
○入江政府委員　北朝鮮の八十三名は家族からの届け出でございます。
○大原委員　そういう人は生存確認をされているのですか。
○入江政府委員　実は、北朝鮮の関係は御存じのとおり国交がございませんので、昭和五十三年に国会議員の代表団があちらに参りましたときに、未帰還者名簿を向こうに渡しましてその消息調査をお願いしたわけでございますけれども、その確認といいますかその調査についての北朝鮮側の対応というのは、現在までないというのが現状でございます。
○大原委員　そういう問題は、国交あるなしにかかわらず、人道上の問題ですから、やはりやるべきことは政府としてやるということは、当該の日本人のそういう人に対する祖国の責任でもあるわけです。ですからその問題についてもやってもらうということと、もう一つは、これはこの項目とは違いますが、戦争中に捕虜になりますと、戦陣訓等がありまして、それは郷土に帰れぬというような先入主がこびりついておったわけですね。これは今までもいろいろな例があるとおりです。そういう捕虜に対する扱いについて、援護法の適用とか恩給法の適用とか、そういう問題については今日は問題ありませんね。
○入江政府委員　捕虜になったということで援護法の適用をどうこうするということはございません。
○大原委員　それは処罰を受けることはないだろうけれども、実際上、国家補償のそういう施策については平等に行われているのですか。
○入江政府委員　そういう場合は、準軍属に特別未帰還者というのがございますが、それに該当して、要するに援護法の対象になるということでございます。
○大原委員　この七項目の問題については私は繰り返して申し上げませんが、「中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化」等については、引き続いてぜひひとつ努力をしてもらいたいと思います。
　八のところで「日本国籍を有していた旧軍人軍属等」というのは、これは台湾の問題を含んでおると思うのですね。朝鮮半島の全体の問題を含んでおると思うのですが、これについては現在どういう見解ですか。
○入江政府委員　御存じのように、援護法は恩給法と同様に国籍要件というのを設けております。したがいまして、援護法におきましては旧台湾あるいは朝鮮の方々というのは適用の対象になってないわけでございますが、これらの方々の補償の問題と申しますのは、要するに、我が国と相手国との請求権問題の処理と密接な関係があるわけでございまして、これらの問題の処理が先決じゃないかというふうに考えているわけでございます。また、旧台湾籍あるいは朝鮮籍の旧軍人軍属の処遇といいますのは、御存じのように、均衡土地に波及するというような問題もございまして、非常に難しい問題ではないかというふうに考えております。
○大原委員　またもとへ戻り、法律の関係に帰りますが、準軍属の中には、一号としては被徴用者、二号は戦闘参加者で、三号は国民義勇隊、四号は開拓義勇隊員、これは最近問題になりました。五号は特別未帰還者、六号が準戦地、準事変地の被徴用軍属、第七号の防空監視員と防空従事者は、いろいろ長い間、議論いたしまして、昭和四十九年に準軍属として援護法の対象にしたわけですが、その適用の大体の実態をお答えください。
○入江政府委員　五十八年十二月末で申し上げますと、防空監視員で障害年金をもらっている人間は十名、遺族給与金をもらっている人間は二十五名となっておりますが、これは五十八年十二月末現在でございますので、過去からの累積で申し上げますと、障害年金が十一名、遺族給与金が四十九名となっております。なお弔慰金は四十九件ということでございます。
　次に防空従事者、これにつきましては遺族年金が六十六人、遺族給与金が千二百六十二人ということになっておりますが、防空監視員と同様累計で申し上げますと、障害年金が百四名、遺族給与金二千六百四十四、弔慰金が二千六百四十四ということになっております。
○大原委員　地域的には、例えば東京、大阪とかいう地域、それから広島、長崎、そういう地域的な分布はわかりますか。
○入江政府委員　申しわけございませんが、地域的な統計はとっておりません。
○大原委員　それはもちろん地域的には広島、長崎だけではないわけでありまして、大空襲があったところは警防団、医療従事者は入っているわけですね。
　準軍属は、総動員法関係が一つあるわけです。それから、もう一つはこれは防空法の関係があるわけです。防空法の関係は内務大臣が従来からやっておったわけです。本部長は内務大臣であります。防空法の関係は、最初は法律が出ましてからずっと長い間、これは準軍属としては扱わなかったわけです。なぜかというと、防空法は自分の財産を守るボランタリー活動である、自発的な活動であるから、国は被害について責任を持たぬというような理屈を立てたわけでありますが、しかしながら、戦争が厳しくなるに従いまして防空法の関係の警防団、医療従事者その他も、防空業務に従事すると一緒に戦闘業務に従事する、こういう配置づけが閣議決定でなされたことがはっきりいたしまして、準軍属にしたわけです。しかし、このことをずっと広めてまいりますと、職場と地域で、隣組で防空隊を全部つくったわけです、地域におきましても職場におきましても防空隊をつくりまして、そして、これは自治体を通じまして軍が指揮をしたわけであります。だから、警防団とか医療従事者に限定することは実際はできないわけです。それをずっと延ばしていきましたら全国民になってしまう。そうするとその面からも線引きが崩れていくということになりましたので、警防団でとどめた、医療従事者でとどめたわけであります。ですから、法律の体系からいいますと、そういうところに問題が残っておったということを今まで指摘をいたしました。しかし、予算も非常に厳しくて限界のあるときですから、そうやたらに広めていけばいいというものでもないわけですけれども、戦争状況が激化いたしますと戦闘員と非戦闘員の差はなくなったことは事実でありまして、ですからこの法律で線引きをするということは非常に難しい点がある。当時の国民感情からいいましても難しい点があるということでありました。ですから、こういう問題は、特に不公平であるというものについては取り上げて修正をしていかなければならないというふうに私は思います。
　長崎医大の学生、あなたは知っていますか、長崎医大の学生を援護法の対象としたことがありますが、その実態についてお答えください。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○入江政府委員　長崎医大の学生は、防空従事者の対象に入っております。
○大原委員　その防空従事者というのは、今私が説明したとおり防空法によるのですが、その中で警防団という精鋭組織があった、中核組織があったのですが、防空従事者というのは、隣組もみなそうなんです。職場もみなそうなんです。何々会社の防空従事者、名前がついて防空隊があったわけです。長崎の方もそういうことなんです。これは私ども主張いたしましてやったわけですけれども、この人々が原爆の渦中に入って仕事をしていたわけではないのですが、特別に議論をいたしましてやったわけなんです。もうちょっと説明の仕方があるのじゃないですか。
○入江政府委員　防空従事者といいますか、援護法の対象になっておりますのは、特殊技能を有する者ということで、医師、看護婦等の医療従事者、それから防空の実施に関する特別の教育訓練を受けた者ということで、警防団でありますとかあるいは学校報国隊、防空補助員、それと特に行政官庁が指定した者ということで、防空監視隊員が入っておるわけでございまして、長崎医大の場合は、私の理解では、特殊技能を有する者ということで対象になったというふうに理解しております。
○大原委員　大工さんや左官さんなどはやはり防空法のときには登録していたのですよ。技能登録していたのです。しかし、これは割合議論がなかったのですけれども、医療従事者や旧警防団のときも議論があったのですけれども、例えば大工、左官さんは空襲を受けましたり破壊を受けましたらすぐ命令を受けて補修するわけですから、これは特別に取り上げる人なんですよ。本来はこれもやるべきなんです。特殊技能者なんです。工事に参画してなくても、法律の解釈で給付してやっている例もあるのです。国民義勇隊などというのは、広島の八時十五分の場合には、もう八時に動員がかかって仕事をしていたから一家におった者はかからぬわけです。だから、家にいた者は国民義勇隊のこの準軍属の項目に入らぬわけです。入ってないわけです。しかし、疎開をしてはいけないよ、あしたは行くのだよといって命令を受けて、これは拘束を受けているのですから、そこで原爆を受けても、それはちゃんと援護すべきだという議論が何回もあったのです。特殊技能者で医療従事者については、警防団と同じように考えて、待機しておっても対象にしたわけです。これは、三菱の造船所から引き揚げて学内で待機していた。しかしながら、これは率先して任務につく者であるから、若い学生でもあるし、集団的に原爆の中心地でやられたのであるからと、こういうことで準軍属にしたわけです。それでやるならば、当時の議論で残っている議論を私がしたように、大工とか左官さんという特殊技能者も少なくともそういうことなんです。その他、全部が全部、任務を持ったのですよ。法的には私の方が正しいと思うけれども、そのことは今私は蒸し返しません。そういう特殊技能者の中で漏れている人があるわけですよ、大工さん、左官さんというふうに。これは組織しておったのですから。この点について検討したことはありますか。
○入江政府委員　防空法の中には、確かに監視員なり医療従事者あるいは警防団等のほかに、いろいろな方々が対象になっているわけでございますが、現在援護法の対象になっております防空監視員でありますとか、特殊技能を持っておる者というのは、旧防空法の内容から見ますと、あらかじめ指令書といいますか従事命令書というのが渡されておりまして、今お話しのあったように、要するに有事の際には出られるように待機をしておったわけでございます。それだけ義務が課せられたために、義務違反の場合には罰則というのもかかったわけでございますが、その他の例えば建築物の管理者なんかは、空襲があったら防火に努めるという義務が課せられているわけですが、こういった方々、あるいは重要産業従事者、例えば鉱山とか鉄道、水道、電気、ガス、こういうものに従事しておられる方は、今申し上げたあらかじめ指令書を交付されるということはない、またその罰則もないということでございまして、現在援護法の対象になっております三つの者に比べますと、何といいますか拘束が弱かった、したがって、そこで一つの線引きのめどにしたというのが援護法の考え方でございます。
○大原委員　そうですけれども、医療従事者だって命令を受けて出ない人もおるわけですから、しかし、それは普通の人でも命令を受けて出ないということは非国民としてやられたわけだから、そういうことはないわけです。ただし、今のように医大の学生をやるときに、これをやるべきだと言って私はみんなでやった。そうだけれども、それと一緒に、その人たちの拘束以上に拘束を受けておったのが大工さんとか左官さんとかいう人で、登録されて、いつでも命令一下出ていくようになっていたわけですから、それで防空法には罰則もあるわけですから、あなたが言うことは理屈にならないのです。だから、もし技能者とか特別の仕事の領域の者で、医者とかあるいは警防団とかあるいは医学生、待機する医療従事者とか、そういう者と一緒に考えた場合には、大工さん、左官さんというのは空襲が激化されるに従ってすぐ動員されたわけです。真っ先に動員されて復旧に当たったわけです。ですから、これは昔の話で寝た子を起こすなという話もあるかと思うが、しかし、これは当時議論をされたままにして残っている問題であります。しかし、法のもとにおける平等ということは非常に重要な問題であります。
　そこで、順次質問をしてまいりまして、附帯決議の各項目について申し上げれば、まだたくさんあるわけでありますが、私が結論的に一つお聞きしたいのは、現在、特別権力関係論ということで、国とのあるいは自治体との間において特別の権力身分関係、命令服従の関係があった者については、国家補償の精神において援護法をつくる、あるいは恩給法を復活する、そういうことをしてきたわけです。そこで、そういう網から漏れた原爆の被爆者その他につきましては、そういう関係は私が歴史的に申し上げたところであります。原爆の問題については国際法違反という問題があります。対米請求権は放棄したわけですから、日本の政府に責任があるという一つの考え方があります。もう一つは、本土決戦の段階においては戦闘員と非戦闘員の差はない、それが本土決戦の特色であって、沖縄の実態がそのことを示しておるし、実際の法律の適用になっておるという問題があるわけです。全体といたしましてはそういう問題があるわけでありますが、その中で大久野島の毒ガスの問題を私は取り上げまして、ただし現行援護法は適用になる、こういう網はかかっておるわけですが、実際上の認識あるいは政策というものははっきり違法行政、法律に基づく行政にはなっていないわけです。
　そういうことのほかに、もう一つ問題が残っているのは、大臣も頭に入れておいていただきたいのは、ソビエトの抑留者の問題があるわけであります。このソビエトの抑留者の問題は、非戦闘員とか戦後とかという条件の中で、ソビエトの軍に逮捕されて強制的に連れていかれた、そして働かされた、こういう問題も含めておるわけです。国際法上俘虜として措置できる人もおるわけです。そうでない、逸脱したのもあります。
　特に問題は、当時私は現場を見ておりますが、山田関東軍司令官、恐らく大将でありましたか、この人は、負けましたときに、丸腰になりまして、将軍連中と一緒に、一般の中国、旧満州のこういう国民の前を行列をつくって、ソビエトに抑留をされていったということを知っている。軍人というのは捕虜になってはいけない、戦陣訓なんかがありまして、そういうことはいけないのに、大将以下全部がぞろりとああいうふうに並んで行っている、そして、旧満州の一般の開拓民その他は非常に混乱の中で犠牲に遭った、こういう側面もあるわけであります。しかし、それにいたしましても、そのときに、軍が解散しておりましたから員数が足りない、関東軍の名簿の数と実際の軍人の数が足りないわけです。そこで日本人狩りというのがあったわけです。日本人で男であれば連れていったわけです。その中には軍人でない人も入っておるわけです。しかしながら、これは言うなれば戦闘の継続としてやったのでありますから、それでたくさん死んだわけでありますから、凍傷にかかったり、栄養不良で死んだり、慣れていないために一杯飲み過ぎて死んだ人もおりましょう。そういう実態があるわけですね。これらの問題は、国としては、戦争の延長として、考えて、国際法違反の問題はその問題として処理するとしまして、やはり後始末はしなければならない。
　それから、外国の、日本政府の植民地政策の皇民化運動の中で、日本の皇民になって徴兵制度までやった人が、戦争後帰っていったということもあるわけですから、そういう問題等は、私は政治的に考えて、金額の多寡、金の多い少ないというよりも、国としては、国家補償の援護としてやはり大局から考えて処理をしなければ、法の平等ということにならないのではないか。一方は、何といっても、社会保障が前進をしていなかったから特別の措置をとったという側面もあるわけですから、これがだんだんと前進をすれば、言うならば、お互いの必要な国家補償が憲法二十五条で保障される体制になれば、権利として、人間としてそういうものが保障されることになるわけですから、そういう側面から私は全体を考えるのですが、そういう重要な問題も残されておるという点を、大臣は、援護法の審議を通じまして了解をしていただきたいというふうに私は思います。私が申し上げましたことにつきまして、大臣の所見を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　戦時下に行われたいろいろな問題、今の先生のお話しを聞いて、詳細な、そして正確な博識に舌を巻いて、非常に参考になりました。「一億玉砕」とか「本土決戦」とかという言葉、私も小さな子供の時代に聞いておったのでありますが、そういうことが実際どんなに大きな問題を起こし、また人間性を抹殺し、また後々に大きな問題を残しているかということの実態、その重要性、私も痛感をいたしました。また、先生から先ほどお話しがありましたように、大臣がかわればということでありますが、この国会で御指摘を受け、また国会で定められたことに対して、いかなる政府といえどもこれを尊重していかなければならないことは当然であり、まして、同じ政党がつくる内閣であれば、それらを尊重しなければならない責任というものはなお重いのでございますから、いまだ戦後は終わらない、いろいろの問題が残っておるということをきょうの先生の御指摘によって私も痛感いたしましたので、乏しい財政、限られた厳しい条件、また行政上のいろいろの制約がありますが、そういう中で、先生の趣旨が少しでも生かされるように今後努力してまいりたいと思います。
○大原委員　最後に一問だけ質問いたしたいのですが、いよいよ社会保障の来年度の予算編成もこれから本番に入るわけであります。しばしば厚生大臣も、来年度は本年のようなことは繰り返さないという決意表明をされておるわけであります。これは来年度はマイナスシーリングか概算要求基準かは別にしまして、非常に厳しい状況であるというふうに思われるわけです。しかし必要なものは計上する。何でもかんでも一律に国の負担をカットいたしまして、例えば保険料の負担ならばいいというような、これは保険料で負担しようが国が負担しようが負担をする国民の立場は同じでありますから、そういうつまらぬ単細胞的な行政改革の考え方は間違いであります。ですから、高齢化あるいは国際化、あるいは情報化、あるいは技術革新とか言われているこれからの十年、二十年は非常に激動するときですから、そのときに国民の連帯を壊さないような、それは民主主義の基本ですから、弱肉強食のそういう修羅場にしてはいかぬわけです。その連帯を保持するということが国の安全を保持することですから。
　ヨーロッパでも一〇％内外の失業者があるというのに社会的に一定の安定度を保っておるというのは、社会保障があるからであります。先進国病というようなばかなことを一つ覚えのように言うのがおるわけですが、それは機械的なばらまきは困るけれども、必要なものについてはやるということで、その質を選択してやることが必要であると思います。
　来年度の予算編成に当たりまして、社会保障やこういう援護に対する取り組みについて、大臣の決意の御答弁を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○渡部国務大臣　今、六十年度の予算についてはこれをまとめるための作業が鋭意続けられておるところであります。したがって、まだ結論的なことは何も申し上げられない状態でございますが、私は、社会保障の予算というものを一つ一つ今検討しておるところでありますが、これらの予算のほとんどのものは、行政改革である、金がないということだけで削ってしまったり、またことしは金がないから見送るというようなこと、五年でやるものを十年に延ばすというようなことができないものが非常に多いのでございます。したがって、現在の社会保障の水準というものを落とさないためには、マイナスシーリングというような枠を一方的に押しつけられても、予算を編成することは極めて困難な状態でございます。しかし、私どもは「増税なき財政再建」という国全体の国民的合意による方向というものは決めておりまして、私もその内閣の一員でございますので、そうした枠の中におのずから限界はあります。しかし、大蔵当局等も年金、諸手当等の問題で社会福祉の予算は一律にマイナスシーリングというようなわけにはいかない内容が非常にあるということは御理解をいただいておりますので、私は、与えられた政府のフレームの中で、しかし社会保障というものの予算は一日とも欠かせない国民の生存、生活にかかっておるものであるという決意の中で、皆さん方の要望にこたえるために全力を尽くして努力してまいりたいと思います。
○大原委員　終わります。
○森本委員　まず最初に、大臣にお伺いしたいわけでございます。
　戦後既に、三十九年の歳月が流れてまいりました。しかし、いまだ戦後処理がなされたとは言えない状況が数多くあるんではないだろうか、しかもこれからまだまだというふうに私たちは思うわけでございますが、戦争が巻き起こしたものはいかに悲惨であったか、またその戦争によっていかに多大な損害をこうむり、後々までもそれに対する償いをしていかなければならないかということを我々は今痛感しておる次第でございます。
　大臣が就任されて以来、二十一世紀を展望してということを絶えず言い続けてこられましたし、二十一世紀を展望しての福利、福祉というものを大臣はお考えになっておられると思いますが、私は、今まだ数多く残っている戦後処理、例えばサハリン残留朝鮮人の祖国への帰還問題、あるいは台湾人補償問題、シベリア抑留者の問題を初めとし、国内にも数多くの問題が残っておりますが、こういった問題を考えて、まず最初に、厚生大臣の戦争に対する考え方、平和観というものをお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　先生御指摘のように、既に戦後四十年近く経過したのでございますが、戦争がもたらした人間性を抹殺するまことにむごたらしい惨禍というものの傷跡は、今なお生々しく残っておるのでございます。私は、こういった問題に当面するたびに、人類の歴史の中で、もはやいかなる理由があろうと戦争というものは二度と起こしてはならないということを肝に銘じております。
○森本委員　大臣の二度と繰り返してはならないという戦争に対する考え方でありますが、我が国の平和憲法を守って、私もどこまでも平和を念願するものでございます。と申し上げますのは、私事で恐縮でございますが、私自身二歳のときにおやじを戦争で亡くしまして、母親の手一つで育てられてまいりました。小さいときから戦争の悲惨さ、また私たちを育てるために母親が随分苦労してまいりましただけに、私も遺族であり遺児であり、そしてそこからきたさらに平和への願いを持っておりますだけに、こういった問題については私も多大の関心を持ち、そして戦争を繰り返してはならないというふうに思っている次第でございますが、軍備拡大路線とともに、逆に今度は、そういった財政調整のためということで福祉が切り捨てられようとされております。しかし、国が起こした戦争でございます、とうとい命を失ったものでございますので、例え財政調整がいかぬといいましても、この問題だけはやるべきことはきちっと最後までやり通すのだ。特にこの援護法の問題についてはなすべきことをなしていくことによって次の平和があらわれてくるものでありますし、それが平和への大原則であるとこのように私は思っておりますが、財政調整の中にあって、大臣のこの援護に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　申すまでもありませんが、援護政策は国の果たさなければならない大きな責任でございますから、財政上の厳しい制約の中でもやるべきことはやっていかなければならないと思っております。
○森本委員　今日まで、援護局の関係者の皆さんを初めとし多くの人がこういった問題に一生懸命取り組んできてくださった、このことに対して私は心から感謝するものでございます。というのも、先ほど申し上げましたように、私自身が遺族として援護局あるいは恩給局のいろいろな御支援があったなればこそ、今日まで育てていただいたわけでございます。関係者各位に心から感謝申し上げますとともに、どうかこういった施策が財政調整のために決して後退するようなことのないように、心からお願い申し上げる次第でございます。
　ところで、また私事に返りまして恐縮なのですが、私のおやじは海で亡くなりまして、母親から聞きますと我が家には何か紙に入ったものがちょろっと返ってきただけだということで、遺骨が一体どこにあるか、死んだところも、一応通知書には書いてありますけれども決してそれは定かではございません。恐らく太平洋か日本海かのどこかに、いまだおやじの遺骨がそのままになっているんだと思われるわけです。
　先般、ある週刊誌等々を見ておりまして、私も非常に愕然とし、腹立たしく思ったわけでございますけれども、ある諸島の方で観光地になってしまって、そして、女性ダイバーが遺骨を持って、にこっと笑って記念撮影をしているというふうなグラビアが掲載されたことがございます。恐らく、その海で沈んだ人の家族の人たちがこの写真を見たならば、私のみならず、非常に遺憾に思い、心の休まらない思いであろうと私は思うわけでございます。
　その中で、最近いろいろと引き揚げ等々が行われておりますが、まずあの戦争のときに一体どれほどの船が沈没して、一体何人ぐらいの遺体がこの海の中にあるのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○入江政府委員　海没した船は三千をちょっと上回るというふうに承知しております。それで、海没遺骨でございますけれども、約三十万柱ということでございます。
○森本委員　本当に数多くのとうとい命が今も海の中に沈んでおるわけでございます。また、それにまつわる遺族の方も非常につらい思いをしていらっしゃるに違いないと思うのです。
　遺骨収集あるいは慰霊巡拝等について今行われておりますが、五十九年度はどのような方向でなされるのかということをお伺いしたいと思います。
○入江政府委員　五十九年度の慰霊事業でございますけれども、最初に遺骨収集について申し上げますと、マリアナ・トラック諸島――トラック諸島は現在実施中でございますけれども、そのほかにフィリピン、ソロモン諸島、沖縄、硫黄島の五地域を予定しております。硫黄島につきましてもさきに第一回の遺骨収集は終わっております。
　次に、慰霊巡拝でございますけれども、中国、フィリピン、北ボルネオ、東部ニューギニア、トラック・パラオ諸島の五地域でございまして、このうち北ボルネオについては既に実施済みでございます。
　三番目に慰霊碑の建立てございますが、本年度は西太平洋地域、具体的にはパラオ諸島のペリリュー島を予定しております。
○森本委員　そこで、先日私が見た週刊誌のグラビアで心痛む思いをしたわけでございますが、幸いに、トラック環礁の旧海軍船艦からの遺体の引き揚げのニュースを、つい先日私もテレビを通じて見て、ほっとしたような思いでございます。このトラック環礁内の沈没船の遺骨収集について先般から行われまして、まだ収集団はお帰りになっておらないようでございますが、現在のところどんな状況なのか、またこれからどのようにされるかということをお尋ねしたいと思います。
○入江政府委員　トラック環礁におきます遺骨収集でございますけれども、去る七月一日にこちらを出発しまして、あちらに着きましてから準備その他を行いまして、五日から収骨作業を行っておるわけでございます。予定しております船は五隻ございまして、現在のところ、花川丸、清澄丸、駆潜艇第二十九号については終了しまして、現在愛国丸、愛国丸に一番御遺骨が多いということでございますが、これを実施中でございまして、昨日現在で二百七十七柱の遺骨を収骨したという報告を受けております。この作業は二十八日まで続けまして、焼骨追悼式を行いまして、八月一日にはこちらに帰ってくるという予定になっております。
○森本委員　つい先日の六日の新聞では十七柱でございましたが、今伺いまして二百七十七柱が既に収集していただいたということ、これは私は関係各位の皆さんに心からお礼を申し上げたい。また、それが遺族の気持ちではないだろうかと思います。大変費用のかかる問題で、また時間もかかる問題、それから深い海峡等々にありますとなかなか捜査が困難な状況下にありますが、こうしてやっていただくと二百七十七柱が揚がりまして、またお帰りいただくまでに随分の柱が揚がるのじゃないかと思いますので、どうか関係各位にお礼を申し上げていただきたいとともに、さらなる御尽力を賜りたいと思います。
　まだ出発はされておりませんが、泰東丸が、来月現地調査に、これも決定したというふうに伺っておりますが、この泰東丸の現地調査の計画についてお知らせいただきたいと思います。