Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　今井上先生から緑の政策大綱についてのお尋ねがございましたけれども、今御指摘されましたように、私どもとしては、旧建設省、御存じのとおり、平成六年でございましたけれども、この二十一世紀の初頭を目標として、この緑の政策大綱の中で目標を三つ立てました。
　御存じのとおり、この目標を三つ立てました中には、道路、河川、公園等の緑の公的空間量を三倍にするというのが一つでございます。また、所管の公共施設等の高木の本数を三倍にする、これが二つ目でございました。三つ目には、市街地におきます民有地も含めた緑地の占める割合も三割以上にしよう、そういうことを目標にいたしました。
　このアクションプログラム等々につきまして、平成八年には改めて大綱のアクションプログラムをつくりまして、それに基づいての諸施策の展開を図ってまいりました。
　今回の省庁の再編を踏まえまして、先生から、どのような統合のメリットがあるのか、どうしていくのかというお話でございますけれども、これまでも、御存じのとおり、道路、河川、公園等を対象といたしまして緑の政策大綱を決定して、あるいはそれを改定しながら、そして、特に今回は、港湾や空港を含むより効率的、効果的な、総合的な形で都市の緑の確保が図れるように今後は努力していくということでは、今までのものをよりスピーディーに、より総合的に前進するということでございます。
○井上（義）委員　先ほど局長から緑の基本計画のお話がございました、市町村が総合的な都市における緑地保全のマスタープランとなる緑の基本計画を策定することが極めて重要と。ところが、実際は、都市計画区域を持つ市町村の一五％、マスタープランを持っている市町村の半数にとどまっているという現状を考えますと、やはりこの基本計画は、しっかりつくってもらうといいますか、市町村につくらせるということは非常に重要だと思うんですけれども、その辺について、これからの取り組みをちょっとお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　井上先生御指摘のとおり、緑の基本計画の策定を促進するということが何よりも都市の緑を保全、創出する上で大切なことであるというふうに私どもは思っておりまして、先ほども御答弁申し上げたんですが、これまでも策定市町村に対しまして積極的に技術的助言とか策定費補助というようなことを行ってきたわけでございまして、ここに至って策定がややピッチを上げて進んでいるということでございます。
　今回の改正におきましても、この緑の基本計画の中身の充実とあわせまして、今里山の保全とかそういうことで住民の関心が非常に高まりつつございますので、できるだけそういった住民の参加手続の中で緑の基本計画が策定されるように、法律上義務づけるというようなことを講じまして、さらにその策定が促進されるように私ども一層努力していきたいと思っております。
○井上（義）委員　ちょっと具体論に入りますけれども、今回の改正のポイントの一つは緑地管理の強化ということです。里山なんかで残されている貴重な都市緑地が所有者の高齢化などで荒廃、減少が進んでいるというようなことから、いわゆる管理協定制度を創設して土地所有者の負担を軽減する、あわせて自治体とかＮＰＯがより積極的に緑地保全を図れるような仕組みをつくろう、このこと自体は私も高く評価しております。
　ところが、今回創設された管理協定制度、この適用範囲が緑地保全地区に限定されているわけです。緑地保全地区は現状極めて少ないわけでございまして、これで本当に緑地の保全が進むのかというのが疑問としてあるわけでございますし、また、いろいろ話を聞きますと、緑地保全地区に限定はしているんですけれども、管理協定ができれば緑地保全地区の指定が推進できるんじゃないか、こういうことが背景にあるのかなというふうには思うんですけれども、実際にこれで緑地保全地区が相当拡大するというふうに考えていらっしゃるのかどうか、それをまず確認しておきたいと思います。
○板倉政府参考人　管理協定制度というのが緑地保全地区に限定されていて、それが本当に実効が上がるのかという御指摘かと思います。
　確かに、これは相続税の現在の緑地保全地区内における四割程度の軽減措置をさらに管理協定を結んだ場合には高めるということで、ある種の、客観的に範囲を確定するために緑地保全地区に限定するというようなことが必要になっているわけでございます。
　御指摘のように、この軽減措置を講ずるということが一番、私どもが目指しておりますのは、土地所有者の負担を軽減するというところに着目しておりまして、それによりまして土地所有者の協力がより一層得やすくなるということで、緑地保全地区の指定が促進されるんではないかという期待を持っているわけでございます。
○井上（義）委員　それともう一点、管理協定制度を軌道に乗せて緑地保全地区の指定が円滑に進められるようにするためには、一つは予算措置とか、あるいは実際に管理をしてもらうＮＰＯなんかを含む緑地管理機構などへの助成とか、そういう周辺施策が必要なんじゃないか、このように思うんですけれども、どういうことを具体的に考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○佐藤副大臣　井上先生おっしゃるとおり、やはり促進をするためには国の支援措置が非常に大事であります。そのために、今年度の予算、土地の買い入れですとか施設を整備するのに二・二倍に増額いたしております。二十九億五千万という予算を組ませていただいております。
　さらに、地方公共団体が機動的に、裁量的にこういうことを推進していくという上で、統合補助金制度を創設することにいたしております。要するに、ひもつきでない、自由に、裁量的に施設をつくったり土地を買ったりできる、そういうこともさせていただいておるわけであります。
　ＮＰＯの問題は、もちろんそういう方々の協力をいただかなければこれは維持管理がやっていけないわけでありますから、ＮＰＯの支援策に対しては、今全体のＮＰＯに対しての支援策の議論も巻き起こっているところでありますから、鋭意検討させていただきたいと思っております。
○井上（義）委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　それから、もう一つのポイントは、いわゆる緑化施設整備計画認定制度を創設したことだと思うわけです。
　ヒートアイランド現象というのが非常に大きな問題になっていまして、このヒートアイランド現象の緩和のために都市部の緑化面積、緑被率をどう拡大していくかという観点で、我々もこれまで長い間主張してきましたけれども、いわゆる屋上緑化あるいは壁面緑化というようなこと、具体的にこれを進めるということは今回初めて制度として出てきたわけでございまして、これまで東京都初め全国の自治体で相当一生懸命やっていて、国の支援措置を求めていたということからいえば、私は大変大きな前進だ、こう思うわけでございます。
　具体的に屋上緑化を進めていくに当たって、特に、地域によっては例えば目標なんかをきちっと決めて具体的に推進するというようなことがないとこれはなかなか進まないんじゃないか、こう思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○板倉政府参考人　屋上緑化を進めるに当たりまして目標を具体的に設定すべきではないかということでございますが、私ども、先生御案内のとおり、国のレベルにおきましては、緑の政策大綱におきまして、二十一世紀初頭を目途といたしまして、市街地に占める緑地の割合というのを三割以上、先ほど大臣が申されたとおりでございまして、それからアクションプログラムでも、二〇〇〇年までに二五％以上を目標とするというようなことを掲げております。
　それで、その中で屋上緑化をどう位置づけていくかという問題でございますが、これはやはり各市町村におきまして策定される緑の基本計画の中で具体的には御検討いただきたい。例えば、先生先ほど御指摘になりました東京都、これは大変先進的な取り組みをされておりまして、今後十五年間の屋上緑化の目標としまして、都市公園の約半分に当たる千二百ヘクタールを屋上緑化する。これは別の見方からしますと、緑化可能な屋根の屋上の面積の約三分の一に相当するという、目標水準としては非常に高い目標を設定されているわけでございます。
　こういった先進的な取り組みを私ども十分に参考にさせていただきまして、新しく策定する緑の政策大綱におきましても屋上緑化をきちっと位置づけまして、そしてまた、各自治体が策定する緑の基本計画におきましても具体的な目標として設定されるように、公共団体とよく御相談を申し上げていきたいと思っております。
○井上（義）委員　それから、この認定制度の認定要件が、聞き及ぶところによりますと、面積でいうと千平米以上というふうに想定されているようなんですけれども、千平米といったらかなり大きな建物だと思うんですよね。
　この千平米にした根拠と、地域によってはもう少しこれを緩和して、進捗状況によっては見直していくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○板倉政府参考人　屋上緑化等の敷地面積といたしましては、私ども、御指摘のとおり、千平米以上ということを考えているわけでございますが、これは緑地が少ないオフィス街等におきまして、緑化が周辺の環境改善に一定程度の効果が期待できる規模ということで、一応千平米ということを考えたわけでございます。
　それから、税の優遇制度も、固定資産税が軽減されるということで絡んでおりまして、これはある程度事業者が努力していただくということを前提に仕組まれた制度でございますので、やはり一定の規模というものが求められるということではなかろうかと思います。
　なお、ちなみに、この一千平米ということになりますと、東京二十三区を例にとりますと、着工建築物の敷地面積の約半分程度が対象になってくるということでございます。
　とりあえず、そういうことで、千平米以上ということでスタートさせていただきたいと思いますけれども、その後の政策効果等も見きわめながら、必要があれば見直しについて検討させていただきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　それから、この屋上緑化なんですけれども、税制を主体とする今回の支援措置、固定資産税を半分にする、これだけで果たして本当にインセンティブとして十分なのかなということを非常に心配しています。やはりこの屋上緑化というものが目に見えて進んでいくというふうにするためには、この屋上緑化に伴う、そういう税制上のインセンティブだけではなくて、例えば省エネですとか社会貢献とか、いろいろな効果もあると思いますし、そういうことを周知、広報するということと、もう一つは、それぞれ自治体がさまざまな政策を展開しているわけでございまして、そういう都市部の自治体との連携ということがこの政策効果を倍増するようになるんじゃないかというふうに思いますので、今後の、この事業の効果的な推進について御所見を承れればと思います。
○佐藤副大臣　先生おっしゃるとおり、固定資産税の軽減措置はもちろんでありますけれども、そのほか、資金のあっせん、そういうことも今考えておりますし、それから、緑化施設の管理の代行をする、そういうことも今考えておるわけであります。
　さらには、先ほど統合補助金制度を創設したということを申し上げましたけれども、屋上緑化もやはりこの制度を利用しまして、そして十分に推進できるようにやってまいりたいと考えております。
　さらに、容積率の割り増し制度もつくりまして、そして屋上緑化面積相当の床面積を割り増ししていきたい、そういうことも考えておるわけであります。
　さらに、先生今おっしゃったとおり、推進するためのいろいろなＰＲをもっともっとしなくちゃならぬと思っております。先ほどからお話が出ていますとおり、ヒートアイランド現象の緩和なんというのはもちろんでありますけれども、屋上に緑化施設をつくりますとそれだけ建物の寿命が延長する、そういうこともありますし、緑が屋上にありますと建物のイメージもアップするわけでありますから、そういうことも含めまして、いろいろなメリットを幅広く関係者に知ってもらう努力をさせていただきたいと思っています。
　そして、これらを周知、普及することによって、この屋上緑化の促進を一層図ってまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　扇大臣、都市再生本部がスタートをいたしまして、扇大臣が中心的な役割をこれから果たされることになると思いますけれども、この都市再生のキーワードの一つが、やはり緑の確保ということだと思うんですけれども、大臣の御決意を承れればと思います。
○扇国務大臣　小泉内閣になりまして、御存じのとおり、森内閣のときに言われました緊急経済対策、その中に都市基盤整備というものがございましたけれども、それをより早急に立ち上げなければならないということで、小泉内閣になりまして、五月の八日に内閣のもとに都市再生本部を設置いたしました。けさ第一回の会合を開いてきたところでございます。
　井上先生がおっしゃいますように、今だんだん少なくなっております都市の中で、いかに緑の重要性というものを私たちは考えなければいけないか。土地利用の再編あるいは公共施設の地下化によるオープンスペースを確保して、失われた緑を回復する、そういうことも欧米諸国では既にやっております。
　歌にありますように、「東京砂漠」という歌までできて、これでは私、とても皆さんが潤いの持てる人生を送ることができないと思います。そういう意味では、私は、これは失われた身近な緑を回復する、そして川のせせらぎも回復するということで、日本橋ももう一度復活させようというようなことも含めまして、この都市再生本部において、少なくとも緑を回復し、しかも、ゆとりのある、精神的にもすばらしい国際都市だなと外国の皆さんが見学に来てくださるような、そういう緑を回復した都市づくりというものを今後計画していきたいと思っております。
○井上（義）委員　農住組合法についてこれまで議論が随分出ておりましたが、私は今回の再延長について、一つは、総量として住宅需要が減りつつある中で、本制度を継続する必要性が希薄になっているんではないか。それから二つ目は、既成市街地内にまだ多くの低未利用地があるわけで、住宅供給に農地を充てる必要はもうそれほどないんじゃないか。それから三つ目に、都市環境や防災上の観点から、市街地内の農地が高く評価されつつあるわけで、これは今まで議論してきたとおりですけれども、助成策を講じてまた宅地化を促進するということについてはいかがなものかというような意見、指摘がなされているわけでございます。
　この市街化区域内農地の宅地並み課税の問題、生産緑地の問題、これについては別なところで議論しなければいけないと思っていますけれども、やはり生産緑地なんかの指定要件なんかも若干時代に合わせて変えていく必要があるんじゃないかということも含めて、別なところで議論したいと思いますけれども、今回これを延長した根拠といいますか、先ほどから若干議論が出ていますけれども、こういう指摘があることについて、もう一回確認の意味で答弁を求めたいと思います。
○河崎政府参考人　まず、今後の住宅宅地需要についてでございますが、御指摘のとおり、長期的には住宅需要というのは減少に向かっていくだろうということでございますが、住宅需要の基礎となる世帯数の見通しによりますと、二〇一四年までは相当程度まだ増加が続くというふうに見込まれております。それを受けて、平成十二年六月の住宅宅地審議会の答申におきましても、今後当分の間根強い住宅宅地需要があるということで、平成八年から平成二十七年の間で約十三万ヘクタールの宅地需要が見込まれるというふうに指摘をされているところでございます。
　この場合、これらの需要にどういうふうに対応していくかということでございますが、確かに御指摘のとおり、都市部に残る工場跡地だとかあるいは駐車場、低未利用地を活用した住宅供給というのは都心居住を実現するという意味でも大変重要な課題であるというふうに思っております。一方で、市街化区域内農地も、具体的に言いますと、今後とも根強い住宅需要が見込まれるような比較的都心に近い地域、あるいは通勤に便利な駅の周辺、地方都市の中心部といったようなところにも相当残っております。
　したがいまして、こういう地域につきましては、今後とも農地の転用というのが進んでくるのではないかというふうに思っておりまして、それを個別に開発をするということになりますと、農地と宅地が無秩序に混在したり公共施設の足りない住宅が供給されるといったようなことで、かえって緑だとか防災機能にとってマイナスになってくるのではないかというふうに思っておりまして、ここはやはり、農地所有者等が協同して組合をつくり、基盤の整った良好な住宅地を形成する農住組合制度の意義は今後とも大きいのではないかというふうに思っております。
　さらに、昨年アンケート調査をやったわけでございますが、その結果、市町村から返ってまいりました答えは、現時点で今後十年間に約百組合の設立が見込まれるというようなこともございますので、そういったようなことから、今回、組合の設立認可期限を十年間延長するということをお願いすることとした次第でございます。
○井上（義）委員　制度、政策あるいはこの法律、やはり常に政策効果というものをきちっと評価、検証していくということは、これから非常に大事だというふうに思っています。都市の緑地保全ということについて、もう少し総合的にこれから、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、市街化区域内農地の今後の扱いの問題等を含めてきちっと議論をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、最後に扇大臣の御所見を承りまして、これで終わりにしたいと思います。
○扇国務大臣　井上先生から総合的な御意見を賜りました。私は、最初に申し上げましたとおり、これの延長が果たして必要なのかどうかということも随分検討させていただきました。そして、今需要と供給の問題から考えれば果たしていいのであろうかということも、いろいろなデータを勘案しながら検討させていただきましたけれども、むしろこれがなくなったら、あるいは住宅と農地とのバランス、それから整合性がとれなくなると今局長も一言申しました。そういうことから考えても、特に、都市の近く、いわゆる住宅と通勤地域の近接ということからもまだ需要があるという結果が出ましたので、今回の法律として出させていただきました。
　それぞれのメリット、デメリット等々ございますので、何よりも私は、この法案によって、組合と今までの全国のバランスを先生もさっきお聞きいただきましたように、一生懸命やったところだけがふえているという結果が出ておりますので、ぜひ、この法案が十年延長されたということを地方整備局を通しまして各地域と組合とよく連絡をとって、農住法の延長の効果が上がるように指導してまいりたいと存じております。
○赤松委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　松本　善明君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　博道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進事
　　　務局長）　　　　　　　　　西村　正紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　素川　富司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　後藤田正純君
　　宮澤　喜一君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　小西　　哲君
　　平井　卓也君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　—————————————
五月十七日　
　自公保連立内閣の即時退陣に関する請願（日森文尋君紹介）（第一六二七号）
　内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、内閣府政策統括官興直孝君、警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁警備局長漆間巌君、法務省刑事局長古田佑紀君及び文部科学省大臣官房審議官素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　自民党の逢沢でございます。きょうは、四大臣の先般の所信の意味合いを兼ねたごあいさつについて質問させていただきたいと思います。
　また、改めて、四大臣、それぞれ閣僚への御就任、おめでとうございます。自民党を変える、日本を変える、大変強い決意で小泉総理は頑張っていらっしゃる。非常に高い国民の期待また支持を受けている、その総理のもとの内閣、閣僚として、国の今と国民の将来のためにしっかり頑張っていただきたい、冒頭、心からそう申し上げておきたいと思います。
　きょうは、尾身大臣、村井大臣、石原大臣、三大臣にそれぞれ簡略にお答えをいただきたいと思うわけでありますが、まず、科学技術担当の尾身大臣にお伺いするわけであります。大臣の手元にこの資料が届いておりますでしょうか。
　日本はここのところ、ちょっとかつての勢いがないのではないか、そんなふうによく言われるわけでありますが、いろいろ調べてみると、科学技術、特に技術開発の分野では非常に強い力を持っているし、また十二分に発揮をしている。
　例えば、一九九八年あるいは九九年でありましたか、アメリカでどの企業がたくさん特許を取得したか、それを調べてみると、アメリカのあの市場で特許をたくさん取得した企業をずっと並べてみると、ベストテンの中に日本の企業が七社入っていた、そういう事実があります。こんなことはどういうわけか余り日本では報道されないんですね。もっと、日本の強さ、あるいは頑張って新しい技術について開発が進んでいる、そういう事実を国民に知らしめる、そんな努力が必要なのではないか、そう思います。
　きょう、お手元に配らせていただいたこの「「新規・成長十五分野」の雇用規模・市場規模予測」、これは数年前に通産省が産構審の議論等を踏まえてまとめた資料でございまして、もう既に数年たっているわけでありますが、二〇一〇年にはこういった分野が大きく成長しているであろう、また成長させなくてはならない。千八百万人程度の雇用が確保され、そして予測では五百五十兆ほどの規模になる。プレーヤーはもちろん民間でありますけれども、それを政治や行政が的確に支えていく、そういうことが必要ではないかと思います。
　大臣は所信のごあいさつの中で、特にライフサイエンスや情報通信、環境、ナノテクノロジーの四分野に重点を置きたいというふうにおっしゃられました。実はちょっと事前に申し上げていなかったわけでありますが、幾つもの分野の中で、特にどうしてこの四つの分野に絞って重点を置くんだというふうに御判断をされておられるのか、簡略にお答えをいただけたらありがたいと思います。
○尾身国務大臣　従前の科学技術基本計画などにおきましては、実は戦略的重点分野を決めておりませんでした。しかし、やはりこれから科学技術創造立国を目指していくときに、重点分野を決めて戦略的にこれを進めていこうという考え方で、いろいろ関係方面の御議論をいただきまして、また識者の御判断もいただきまして、ナノテクノロジー・材料それから環境、情報、ライフサイエンスという分野を決めたわけでございます。
　情報は国民一般に認められている発展分野だと思いますが、ライフサイエンスにつきましては、ゲノム研究が非常に進んでまいりまして、国家的重点戦略として進めていかないとアメリカを中心とする外国におくれをとる、そういう意味で日本の水準をさらに高めていこうということで決めたわけでございます。また、ナノテクノロジーにつきましては、日本はかなりいいところまで来ておりますが、このまま放置しておきますとアメリカに抜かれてしまうといいますか、さらに先に進められてしまうというようなこともございまして、そういう世界的な趨勢を見た上で戦略的重点分野として四分野を決めたということでございます。
○逢沢委員　選択と集中、ぜひ国民が納得できる成果を上げていただきたい、そして、その成果が他の分野にもいい影響が及ぶような指導力をぜひ大臣にも発揮をいただきたいとお願いをいたしておきます。
　さて、先端的な技術を開発していくということになりますと、いい意味でやはり日米が協調、協力しながら、しかし競争しながら新しいものを開拓していく、そういうことは大切な視点だろうと思いますが、大変ショッキングな事件の報道がアメリカから届いたわけであります。理研の研究所の研究員の方を含む二人の研究員がアメリカ司法当局にスパイの容疑で起訴をされるというショッキングな事件が起こりました。アルツハイマー病の研究という、文字どおり最先端の科学技術分野で発生した事件でありまして、私としても大変重大な関心を払っているわけであります。
　きのうの夕刊でも最初の罪状認否の審理が行われたということが大きく報道されまして、芹沢先生ですか、そういった疑惑を完全に否定された、こういうことでありますが、しかし、理研の岡本先生の身柄の引き渡しについて、アメリカはある意味で自信を持っているんだ、腰を入れて取り組むんだ、そういうことも報道されていまして、ただならぬことだなというふうに思うのはひとり私だけではなかろうというふうに思います。
　そこで、尾身大臣としてこの事実に対してどういう認識をお持ちか、あるいはこのことが報道されて以降何か大臣として行動されたのか、指示をされたことがあるか、あるいはこれから先どういう対応が必要であるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　私ども、この事案を聞きましたとき、全く予想していなかったことでございますが、そういう企業機密、研究の機密のようなもの、あるいはそれの材料を持ち出したという嫌疑がかけられているわけでございますが、その持ち出したことが、一つは個人のいわゆる窃盗罪的なものになるという考え方と、それから外国の政府あるいは政府に準ずる機関のために持ち出したということ、二つの種類に分けておりまして、後者の方は、やや俗に言うスパイというような感覚で罰則も強化されているということでございます。
　私どもは、今文部科学省と理研に調査チームをつくりまして内容の調査をしているわけでございますが、現在までのところ、私が聞いております限りにおいては、理研そのものは当該人物からそういう意味のデータをもらったこともないということでございまして、まだ真相はよくわからないわけでございますが、少なくとも第二の範疇に入る内容ではないというふうに私ども承知をしておりますが、今後とも調査をしっかり行いまして適切な対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○逢沢委員　いずれにしてもアメリカ司法当局の動きを注視するしかない、こういうことでありますが、どうぞ的確、適切な対応がとれるような状況づくりを心からお願い申し上げておきたいというふうに思います。また、必要なタイミングで言うべきことはきちんと発言していただく、そのことについても申し上げておきたいというふうに思います。
　尾身大臣に最後の質問になるわけでありますが、ごあいさつの中で、研究開発システムを改革していかなきゃいけない、そのことをおっしゃられました。大学のすぐれた研究成果が産業の場で実用化をされるということについて、大臣とされても大変重要にお考えでありまして、私も全くそのとおりだなというふうに思います。
　大学改革の一環として、各大学、国立大学は自己評価をやりなさい、そして、まだ必ずしも十分できていないようでありますが、その自己評価を第三者に評価してもらいなさい、そういう仕組みができているわけでありますが、その自己評価、第三者評価の中に、本当に大学が役に立っているのか、特に科学技術分野での成果が上がっているか、その成果が地域社会や、あるいは広く日本の産業界に有用に展開をされているか、そういうことについては必ずしも十二分な状況になっていないんではないか、私はそういう認識を持つわけであります。大臣とされてどういう認識をお持ちか、そして国民の方に、意味のある大学の成果が上がっている、そういう認識を持ってもらうために何をやっていく必要があるか、御答弁をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　研究開発における評価の問題は大変大事でございまして、いわゆる客観的な評価とか第三者による評価とかいう表現で言われておりますが、今までどうも、ともするといわゆる大学の大御所と言われる教授のコントロールのもとにある種なれ合いの評価が行われてきた、評価と称するものが行われてきたのではないかという反省に立ちまして、この評価をしっかりやっていきたい。そして、これは事前に、提案された段階での評価をするのと同時に、研究成果がある程度出た事後の段階においても評価をして、成果のあるものについては予算、人員をふやし、成果の上がらないものについてはそれを減らすという、厳しい、評価と支援体制の関係をしっかりつけるような形でやっていきたい。
　具体的にどういうふうにしていくかということについて、今、総合科学技術会議の方でできるだけ早期に結論を出すべく、私ども検討中でございます。また、いろいろな御意見を拝聴しながらやってまいりたいと思います。
○逢沢委員　現場を所管する文部科学省とも十分連携をおとりいただいて、科学技術担当大臣としての見識でリーダーシップを発揮していただきたい、そうお願いを申し上げておきます。
　それでは、村井大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　所信のごあいさつの中でもおっしゃられましたように、日本は世界の先進国の中では最も安全な治安のよい国であると自他ともに認識をしてきたけれども、最近の犯罪の増加、凶悪化もしているし、国際的な広がりも持ってきたし、ハイテク化もしてきたし、そういうことに十分対応する質と量を備えていかなくてはならない、そういう認識を披瀝されたわけであります。
　かつては交番というのは、その固有名詞自体が世界じゅうに有名になった、認識をされたわけでありますが、最近はどうもその交番の評判が必ずしも国民にとっても十二分な評価になっていないのではないか。私はやはり、質ももちろんよくしていかなくてはならないけれども、必要最小限のマンパワーの確保ということは必要なのではないかなというふうに思われますが、先進国の中では、単位人口当たりのお巡りさんの数、少ない人数でいい仕事をしてもらわなくてはならぬわけでありますが、今どういう状況になっているのか。もし十二分でないと認識をするならばどういう計画でどう増員をしていくのか、同時にあわせて質をどう確保していくのか、改めて大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○村井国務大臣　ただいま逢沢委員から大変適切な御指摘をちょうだいしたわけでございますが、私、先般の所信のごあいさつの中でも、ただいま逢沢委員御指摘といいますか御引用のような認識を申し上げました。
　しかし、一方でいろいろ問題が出ていることも事実でございまして、数字をちょっと拾ってみますと、警官一人当たりの負担人口という数字がございます。これは時点がさまざまでございますので、直接比較が可能かどうか問題は若干ございますが、日本が平成十三年度、今度増員を二千五百八十人いたすわけでございますが、それをやりました上で五百五十一人ということになります。それに対しまして、平成十年でイギリスが三百九十五人、アメリカが平成八年の数字しかちょっと私も今手元にございませんが三百八十五人、ドイツ、フランス、イタリー、いずれも平成十一年でございますが、ドイツ三百十五人、フランス二百九十三人、イタリア二百七十六人というような数字がございます。
　私ども、できますれば五百人程度まで持っていければと思うわけでございますが、それをやりますにはどうしても二万三千人ぐらい増員を図らなければならないということでございまして、これはなかなか現在の行財政の厳しい環境の中で難しいことでございますが、その中でも、ここのところ、全国で一万数千人程度はふやしていただきたい。その第一歩として本年度二千五百八十人ふやしていただいたということでございまして、これをさらに努力を続けたいと思っております。
　ただ、御指摘のように、ただむやみにふやしましても質を伴いませんとこれは大変問題がございますので、やはりある程度きちんとした基準を持ちまして漸次ふやしていくという努力をしなければいけない、数カ年かけて増員を図る、こういうことではないかと思っております。
　今後とも、逢沢委員初め諸先生方の一層の御支援を賜ればありがたいと存じます。どうぞよろしく。
○逢沢委員　警察の大変残念な事件、不祥事の記憶は消えないわけであります。国民ももちろんそういう思いを持っているわけでありまして、十二分にそのあたりのことを体しながら、国民の理解を得ながら、もちろん財政もお考えをいただきながら、しかし、必要なことは前に進めていただかなくてはなりません。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは石原大臣、お伺いをいたします。
　いろいろ私も数字を改めて調べてみたわけでありますが、今、日本に公務員の方というのは何人いらっしゃるのか。ちょっと時間がありませんから、いただいた資料で確認をいたします。国家公務員が約百十万人、地方公務員の方が三百二十万人でありまして、これは国民の方は余り認識をされていないかもしれませんが、先進国の中で単位人口当たりの公務員の数というのは本当に日本は少ないんですね。コンパクトな、言ってみれば比較の上では小さな政府でやっているという事実がありますし、特殊法人の職員四十三万八千六百四十四人を加えたといたしましても、先進国の中でも飛び抜けて単位人口当たり少ない公務員の数で国の経営、運営がなされておるというのが事実であります。
　ただ、日本のようにコンパクトな国、そして一言語であり、ほぼ一民族ということから考えますと、さらに効率を高めていくということはできるわけでありますし、また必要かというふうに思います。
　改めて、国として、これから国家公務員をどういう考え方で削減される御計画であるか。そして、直接の大臣の所管は離れるかもしれませんが、今約三千三百ある全国の市町村に、もちろん国が押しつけるわけにはいかないけれども、いろいろな条件を整えて、やはり合併ということについて前向きに取り組んでもらいたい、将来的には千ぐらいの市町村になってもらえないかな、そういうことも出ておるわけでありますが、そうなりますと地方公務員の数は大体どのくらいにスリム化されるのか。そういう見通しをお持ちでございましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　逢沢委員の御質問にお答えさせていただきたいと思うんですけれども、今、村井大臣との討論の中で、やはり質の問題も言及されておりましたし、単位人口当たりの公務員の数は諸外国と比べると決して多くはないということも事実だと思います。しかし、やはり行政改革を進める上で目指すべき政府というものはスリムで効率的な政府であるわけでございますので、そのような観点からも、やはりさらなる公務員の方の削減問題というものも重要ですし、公務員の方の質を高くしていくということも必要だと私は思っております。
　もう委員御存じのことだと思いますけれども、昨年七月に閣議決定されました定員削減計画で、この一月の六日にスタートいたしました省庁再編後の十年間で二五％の削減を努力していくということでございます。その具体的な内容につきましては、十年間で少なくとも一〇％の計画的な削減、そして今度、エージェンシー、独立行政法人化による一層の定員削減、さらには全体の数を抑制していく増員の徹底した抑制、そういうことで、本年度、純減と独立行政法人への移行を合わせておよそ二万四千人が削減されることになっております。
　地方公務員のところにつきましては、総務省が主管でございますが、個人的な見解として申し述べさせていただきますと、やはり、今、村井大臣との議論の中でございましたように、警察とか教育とか消防といったものは国が配置基準を決めているところでございますので、国と同様に論ずるということはまた難しいということは、もう委員御理解されているところだと思っております。そんな中で、国の定員削減計画の動向をしっかりと踏まえていただいて、数値目標の公表などを通じて、地方公共団体に対しても定員の適正管理というものが総務省から強く要請されていくものと考えております。
○逢沢委員　時間が参りましたので、残念ながらやめざるを得ないわけでありますけれども、どうぞ、行革担当大臣として的確なリーダーシップの発揮をお願いいたしたいと思います。また別の機会をいただいて、民営化の問題あるいは分権の問題、また特殊法人についての議論は別途させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　新たな大臣を迎えまして、御就任、本当におめでとうございます。
　また、我が国民にとりましても非常におめでたいことが、五月十六日に雅子様の御懐妊が正式に発表されました。まことに慶賀にたえないわけでございまして、皇太子妃殿下におかれましては、よりお健やかに過ごされまして御安産になるように、私もお祈りを申し上げている次第でございます。
　さて、小泉総理もいろいろな場面で御発言をしておられますが、いわゆる女性の天皇陛下も可能な形で皇室典範というものを改正すべきではないかというような議論が幾つかのところから出ております。現在の皇室典範というのは、第一条におきまして「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とあります。今まで何回かこの内閣委員会で議論はされております。
　官房長官にお尋ねをいたしますが、私は、男女どちらが御誕生になりましても国民が心から喜べる、さらに皇統の継承あるいは男女平等の観点から、女性の天皇陛下というのも可能なように皇室典範を改正すべきだというふうに思っております。
　一九九二年四月七日の参議院内閣委員会で質問がされました。それに加藤紘一官房長官が幾つか答えられております。男系の男子が皇位を継承するとなっているが、皇位継承者を男性に限っている理由は何かということに答えまして、我が国古来の伝統というものは男系男子が皇位を継承する、こういうことが長い伝統になっております、そういう考え方に立って男系男子が皇位を継承する、こういう定めになっているというようなことを答えられております。
　御存じのように、百人一首の「春過ぎて夏来にけらし白妙の衣ほすてふ天の香具山」と歌われた持統天皇初め何人かの女性の天皇陛下がおられるわけであります。福田官房長官も、個人的にはと断られながら、皇室典範を変えて女性の天皇陛下というものがあってもいいんじゃないかという御発言をされておるわけでありますが、二つ続けてお聞きします。
　まず第一点、今でもこの我が国古来の伝統というものは男系男子が皇位を継承するという伝統となっているので、そういう定めになっている、そういう答弁、それは変更がないのかどうか。
　それから第二点、続けてお聞きします。加藤紘一国務大臣、官房長官ですが、こういうふうに答えています。「この規定は皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統を背景として制定されたものでございます」、これは憲法二条について答えているものであります。「同条は、皇位継承者を男系の男子に限るという制度を許容しているものと私たちも考えております。」ということになっています。
　これはわかりにくいのですが、いわゆる、別に憲法を改正しなくても皇室典範というのは改正できる、私はそう思うのですが、それでよろしいかどうか、確認をしたいと思います。
○福田国務大臣　このたび、皇太子妃殿下が御懐妊されました。本当に国民の一人としてもうれしく思っております。
　御質問のことでございます。これと関係のない立場でお答え申し上げる次第でございます。
　まず第一の皇統に属する男系の男子が皇位を継承する、これは皇室典範の第一条に明記されておるわけでございますから、このものが変更されていることはないわけでございますので、この考え方に基づいて今物事が進んでいる、このように考えていいというように思っております。
　それから、憲法との関係ですね。憲法第二条、これは皇位の世襲のことを規定しているわけでございますけれども、これは世襲という日本の古来の伝統を総じて世襲制度ということでもってあらわしているというように思いますので、この考え方に基づいて今男子がということになっているんだろうと思います。
　しかし、憲法で別途規定されますように、男女平等だというような観点もございますし、そういうことも含めていろいろな議論がこれから行われるのではないかなというように私は思っているところでございます。
○島委員　今小さく男女平等というお話もされましたが、九二年四月の参議院内閣委員会での社会党の三石議員の質問に対しまして、皇室制度は歴史と伝統に基づいたものであり、これを守るということと男女平等を目指すことは矛盾しないという答弁をされておられます。それについて私は異を唱えるわけではありませんが、世界の潮流を見ますと、例えば、ノルウェーはノルウェー憲法六条で、一九九〇年までは男子に限ると言っていました。ベルギー憲法は六十条で、これも男子に限ると言っていました。ノルウェーは九〇年に、ベルギー憲法も同じように九一年に変えております。
　官房長官、今お聞きいたしましたら、憲法は特に変えることなく、皇室典範だけを変えて女性の天皇陛下が可能であるというふうな解釈でよろしいかということが一点。
　それから、今、これからいろいろなところで検討されるというお話でありましたが、その検討は、今までは、これは加藤紘一官房長官の答弁ですが、日本社会の中における男女平等の問題は、別途に我々は追い続けていかなければならないテーマであろうと思っておりますとこの問題について語っていらっしゃいます。
　私は、世界の潮流を考えたら、例えばノルウェーは、王室でも男女平等の原則が適用されるべきだという考え方に基づいて憲法を変えて、女性の女王様ができるようになりました。そういうような形で素直に考えて取り組んでいったらどうか。
　その二点をお尋ねしたいんですが、お願いします。
○福田国務大臣　最初の話、それは、憲法の規定の範囲で変更できる問題だろうというように私は理解いたしております。
　それから、九二年の今御指摘の加藤官房長官の発言等を御引用されましたけれども、私は、いろいろなところで、そのときも答弁の中に、宮内庁でも研究、勉強をされる、こんなふうな答弁がございましたけれども、憲法調査会での議論もあろうかと思いますし、いろいろな角度でもって討議、検討されるべき問題だと思います。
　と申しますのは、これは日本古来の伝統というものであり、また大きく言えば日本の文化でもあるというようにも思いますので、そういうことも考えながらこれから考えていただきたい、もう既に考えていらっしゃると思いますけれども、結論を出すべく考えていただきたい、このように思っておるところでございます。
○島委員　ぜひともこの国会で、また内閣府、宮内庁を担当させていただきますこの内閣委員会で、きちんと私ども議論をしていきたいと思っておりますし、我が党でも十分検討をし、そして、私どもの鳩山代表は今国会中でまとめたら立法をということも言っております。私ども内閣の部門会議でもそういうような議論をしておりますので、今後、十分議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　きょう、多くの大臣に来ていただいておりますので、まず、科学技術関係の話及びメールの話等々をしたいと思います。
　まず、尾身大臣、おめでとうございます。
　総合科学技術会議ができました。これは、総合科学技術会議の運営についての顧問会議の見解、昨年の五月二十二日に出ております。「総合科学技術会議が総合戦略を策定するに当たっては、経済財政諮問会議と同様、会議自体が原案を作成すべきである。」等々書いてあるわけです。ほかには、例えば「総合戦略に関する重要部分については会議自体が原案を作成すべきである。」つまり、会議の機能をきちんと強化して戦略的にやりなさい、そういうことが書いてあるわけであります。
　今回、基本計画が出されました。尾身大臣、率直に申し上げまして、経済財政諮問会議は割と注目を浴びているのですが、残念ながら、総合科学技術会議はそれほど注目を浴びていないと私は思っております。今後、それをどのように改良し、そしてまたこの顧問会議見解に基づいてどのような運営をされていくのかということをお聞きしたいのが一点。
　続けて恐縮ですが、この基本計画に、目指すべき国の姿で、五十年に三十人がノーベル賞を受賞できるほどの知の創造と活用というのがございます。五十年に三十人というとすごい話でございまして、私が今四十三歳ですので、後九十三まで生きると三十人のノーベル賞が見られるという話でございますが、いつごろからこれがスタートしていくのか。桜の咲くころには景気が回復するという名言を残された尾身さんでいらっしゃいますので、いつごろからスタートするかということをお答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　お祝いのお言葉をありがとうございます。
　総合科学技術会議が科学技術政策の基本に関することについて原案作成の段階からこれをやるべきであるという御意見につきましては、私ども、大変ごもっともなことだと思っております。
　経済財政諮問会議と比べて総合科学技術会議が目立たないのではないかという御意見でございましたが、私は実はそうは思っておりませんで、今までの活動状況等を見ておりますと、従前は、一月六日以前は科学技術会議というのがございました。そこの科学技術会議というのは、実は一年に一遍、総理大臣を議長として開催をされて、三十分とか四十分で各省の代表あるいは学識経験者の方々も一度御発言をされてしゃんしゃんと終わるというような、まあ、表現は悪いかもしれませんが、やや形式的な会議でございました。
　しかし、今度の総合科学技術会議につきましては、月一遍開催をしておりまして、いわゆる有識者の議員を含めまして、総理大臣を議長といたしましてかなり活発に議論をしておりまして、その議論のたびごとに、新しい、いろいろな今後の科学技術政策の根幹にかかわる考え方を出しているところでございます。つい最近におきましても、第二期の科学技術基本計画を作成いたしました。
　これもおっしゃるとおり、原案の段階から内容を詰めて提案をしておりまして、最初の五カ年間、十七兆円だったものを二十四兆円に、金額ベースでも約四〇％の増を図るということ、あるいは、従来、全然そういう考え方がなくて、いわば総花的に各分野についての記述をしておりましたものを、情報、ライフサイエンス、環境、ナノテクノロジーという四重点分野に絞って、戦略的重点分野としてこれを提示していくというようなことで、かなり実質的なものを出しているというふうに私は考えております。
　それから、実は今、今の四重点分野を中心としてそれを検討する専門調査会、あるいは評価についての専門調査会、それから科学技術システム全体、研究開発システム全体を抜本的に変えるための専門調査会、それから生命倫理に関する専門調査会、それから学術会議のあり方に関する専門調査会、あるいは今後、産官学の共同研究の推進に関する専門調査会というようなことで、極めて精力的に鋭意議論をしております。会議費がパンクして官房長官にまた追加をお願いしたいというふうに思っているほど、実は精力的に議論をしておりまして、とりあえずは予算編成期の六、七月ごろを目指してある種の方向性を出していきたいというふうに考えている次第でございまして、おいおい、ここでも島先生を初めとする先生方の御意見も聞きまして進めてまいりたいと思いますので、ぜひ、党派を超えた御支援、御理解を心からお願い申し上げる次第でございます。
　ノーベル賞の問題につきましては、戦後五十五年間に自然科学系のノーベル賞学者というのが、日本では実は六人でございます。湯川秀樹先生、朝永振一郎先生、江崎玲於奈先生、福井謙一先生、利根川進先生、白川英樹先生でございますが、実は、この戦後五十五年間にほかの国がどうかということを見ますと、アメリカが百八十人、イギリスが四十四人、ドイツが二十七人、フランスが十人という方々が自然科学系のノーベル賞をとっているわけでございます。
　日本はそれに比べて六人という非常に少ない数でございまして、基礎研究がおくれているなどなど、いろいろなことが言われておりますが、これは言葉のハンディキャップも一つはありまして、まだまだ国際社会における日本の研究が評価されていないというのも一つの原因ではないかというふうに考えます。
　私ども、この基本計画におきまして五十年間で三十人程度というのは、日本の科学技術の力をもってすれば極めてリーズナブルなことであろうと思います。多分、先生は目標が達成されたかどうかを御自身で確認できることになるのではないかと思いますが、私自身はそこを確認できるかどうかわかりません。
　ただしかし、これは思いがございまして、やはり、科学技術を本当に振興するためには、ノーベル賞そのものをとることが大事というよりも、例えばマラソンで高橋尚子選手が優勝をする、田村亮子選手が柔道で金メダルをとる、そのことによって若い女性が柔道をやったりマラソンをやったりしよう、そういう意味で、ノーベル賞をとる人がふえてくれば、じゃ、私もノーベル賞をとれるかな、三十人のうちの一人に入れるかなということで、若者が科学技術の分野にどんどんと自分の人生をかける、そういう方々がどんどんふえてくるというふうに私は考えております。
　したがいまして、山高くすることがすそ野を広くすることになって、全体としての日本の科学技術水準の向上、ひいては日本の国力の増進に極めて大事であるということでございまして、基礎研究の分野も含めて、国家の目標として、このたび非常に明確に三十人という目標を出させていただきました。
　桜が咲くころには私の予言が実現しませんでしたが、この予言は必ず実現をさせ、そしてそれをまた一つの軸として科学技術創造立国を実現していきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、政治の分野の皆様におかれましても、日本の国を超一流の科学技術大国にするために御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○島委員　しっかりと見守り、また参加もしていきたいと思っております。
　官房長官、小泉内閣メールマガジンを出されるという話をされました。このメールマガジン、どういうような形にするかということは、聞くところによるとまだこの一カ月ぐらい準備してという話だそうであります。
　問題は、メールマガジンをやるときにメールアドレスが随分集まるであろう、特に今人気が高いですから。個人情報が随分集まるわけであります。当然、その処理、個人情報等の原則、ＯＥＣＤ八原則とか、あるいは今個人情報保護なんかでやっている基本原則なんかがあります。それは、その原則に基づいて当然処理され、かつ、きちんとやられると思っておりますが、例えばＯＥＣＤ八原則は、目的明確化の原則、収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致すべきである、利用制限の原則、データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は目的以外に利用、使用してはならないとあります。
　当然、これは政府が集められるメールアドレスでありますので、それを他の転用、例えばそれを使ったアドレスをどこかの政党の何か広報に使うとか、そんなことは全くないと思いますが、それを確認したいと思いますので、答弁をお願いします。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、小泉総理が所信表明で小泉内閣メールマガジン、メルマガを発刊するということで、これは国民との対話を重視する、そういう観点から発行することになるわけでございます。その内容、システム、そういうものについて、運用体制の構築に向けて現在検討中でございます。
　大体の概要を申し上げますと、Ａ４判の二ページというぐらいの規模でございまして、毎週その中身を変えて発行する。中身は、総理の考え方、総理の個性、そういうものが出るような、文章になりますかそれとも会話になりますか、それからその時々の関心事項についての関係大臣の意見とか、いろいろな行政の中身の紹介とか、こういったようなものになるわけでございます。それで、毎週木曜日発刊、こういうことでございますが、双方向性ということも視野に入れておるということでございます。
　今後登録を受け付けることになります個人のメールアドレスにつきましては、メールマガジンの配信目的にのみ使用することは、これはもう当然のことである、こういうように認識しておるわけであります。
　このことは、現在国会に提出中の個人情報の保護に関する法律案の「基本原則」において、「個人情報は、その利用の目的が明確にされるとともに、当該目的の達成に必要な範囲内で取り扱われなければならない。」と規定していることでございますので、これはもう当然そういうような考え方でやるつもりでございます。