Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　先日、本会議で我が党の辻元議員が小泉総理を指して、ええかっこしいやとおっしゃったのですけれども、先輩議員に盾突くのもよくないのですが、えらいまた総理のことを褒めはるんやなと私はびっくりしました。全然ええかっこしてはりませんもんね。格好悪いですからね。むしろ、ちゃらんぽらんと言った方が私は正しいと思います。
　また、そこのけそこのけ構造改革が通るというように、中身のない言葉が、美辞麗句が躍っている。この状況はやはり、一犬虚にほゆれば万犬実を伝う、こういった表現をするのが一番ふさわしいんやないやろかというふうに思っているわけです。今回の二次補正予算は、その意味で構造改革の虚を見事に芸術作品として表現してみせたという意味で評価をしたいと思うわけですが、そのことを与えられた時間の中で、既に明白になっているだろうとは思いますけれども、ささやかに皮を引っぺがしていきたいなと思っています。
　まず、ささやかな点ですけれども、総理に言葉の定義だけ確認したいと思います。
　骨太の方針の中では、まず構造改革については「経済資源が速やかに成長分野へ流れていくようにすることが経済の「構造改革」にほかならない。」と。恐らくこれが小泉総理が言うところの構造改革の定義だと考えていいのかという点。
　それと、当然ながら、今その政策をやらなければならない必然性というものは、このいわゆる失われた十年の中での日本の経済状況を見る中でそこに見出すべきだろうと思うわけですが、これも骨太の方針を敷衍するならば、書いていることそのままですけれども、構造改革が必要とされる構造というのは何かというと、骨太の方針には、市場に障害物や成長を抑制するものがあった、市場が失敗する場合に補完する仕組みがなかった、知恵を出した者が報われる社会でなかったから日本は不況から脱出できへんかった、だから構造改革だということで定義と必然性を理解していいのかということだけ確認したいと思います。
　答弁としては、委員御指摘のとおりの認識でございますという答弁だろうと思うわけですが、まず冒頭ですので、言葉の意味だけ確認させてください。
○小泉内閣総理大臣　答弁まで加えていただきまして、ありがとうございます。
　大筋として、資源が、成長産業といいますか、生産的な分野に行き渡るような環境をつくるということが構造改革を成就するために大変重要だと思っております。
○植田委員　そこで、かかる定義に従って二次補正を出されるわけですけれども、財務大臣にお伺いしますが、この小泉内閣が言うところの構造改革の柱、これは、まずは市場原理を徹底するための規制緩和が挙げられるわけですよね。例えば、労働規制の緩和であり、参入規制の緩和であり、市場の規制緩和。また、不良債権の処理を通して、いわば効率の低い産業や競争力の低い産業を淘汰していくということもあるでしょうし、また、成長が期待できるようなところは支援しましょうなどなど、そういうことが柱になるだろうと思いますけれども、恐らく、私が理解するところでは、こうした構造改革の施策の大半というものは、ありていに言えば、供給側の構造を強くするということに収れんされるんじゃないかというのであれば、構造改革というのは、いわば供給側の力を強くする改革なんですというふうに理解していいのかなと。
　根本的に誤りがあれば、間違っていますよとお答えいただければいいわけですけれども、その点はいかがですか。これは財務大臣に確認いたします。
○塩川国務大臣　おっしゃられるように、現在の不況は、すべてが供給過剰ですね、供給過剰からきておる。ですから、需要をもっと喚起するということが大事だと思いますし、また、そのような政策を現在政府は鋭意努力してきているということです。
○植田委員　いずれにしても、供給側の構造を強くするんだということは否定されないわけですよね。それは否定されないわけですよね。
　ですから、もしそうだとするのであれば、供給構造に問題があったから不況が続いた、不況から脱出できなかったということが少なくともこの失われた十年の中で実証されなければならないという点について、これは竹中大臣にお伺いするわけですけれども、旧の経済企画庁、今の内閣府になりますが、景気変動の基準日付を見ますと、パネルをつくるお金がないのでメモだけしてきたんですが、九一年の二月をピークに下降局面を迎える、そして九三年の十月に底を打って、そこから、十一月から少しずつ上昇して、九七年の四月にまた大体ピークを迎えて、そこからまたがたんと落ちていくということから、十年の間に二度下降局面があったというふうに指摘される方もいらっしゃるわけです。ですから、逆に言うと、景気回復した局面もあったというふうに考えられるわけですね。
　そうなると、九〇年代の日本経済の不振というものが、二つの不況が連続して生じたので、結果として長期不況になった、そういうふうに考えることができると思います。とすると、こうした回復局面があったという事実からすれば、構造改革が言うところの改革すべき構造に不況の原因があったんだというふうに言うのがやはり妥当なのかどうなのか、大いに疑問に感じるところなんです。それがまず一点。
　それと、そういう私自身の認識からいけば、やはり、景気を再び下降させた原因というものは別に求めるのが妥当ではないかということです。
　今示しましたこの基準日付によれば、少なくとも九二年で一・三％、九三年で一・五％、成長率をプラスする方向に公的需要が働いているわけです。また、こういう指摘もあるわけですね。失われた十年の中で、資産価格の下落で失われた富が、株と土地だけでも千三百兆あった。にもかかわらず、同時期百四十兆、真水で四十八兆の景気対策で十分日本経済をゼロ成長に維持したんではないか、こういう評価もあるわけです。私は、そういう見解は、はっきり申し上げて間違っていないと思います。
　とするならば、むしろ、この間不況が続いた、失われた十年というものをこしらえてしまったのは、見立てと時期を誤って、あるときは財政構造改革をやり、ああ、それやったら景気が悪くなるから今度は財政出動だと。まさにそういう意味で、腰の定まらぬ経済政策こそが景気回復をおくらせたんではないのかというふうに考えられるわけですが、この二点、時間がありませんので、ポイントだけかいつまんで簡単に御答弁いただけますか。
○竹中国務大臣　まず第一の、景気の循環の話をされました。その議論を持ち出すという点において、若干、委員は、供給の話と需要の話をやはりミックスして議論しておられるように思います。
　どんな状況でも、供給側にどのような問題があろうとなかろうと、循環的な動きというのは必ず生じます。これは需要の、在庫の循環であるとか設備投資の循環とかあるわけですが、これは必ず生じるわけです。ですから、循環があったということと供給サイドの問題があるかなしかということとは、全く別問題だと思います。
　現実問題としては、循環はあった。特に、最近の循環に関しては、これは世界のＩＴ不況が予想以上に大きかったというようなこととか、アメリカから来た外部的な要因もある。したがって、このことを除いて考えるならば、基本的には、日本の経済の停滞、具体的にはＧＤＰの十年間の成長率が一・二％だったと思います、民需の成長率は年平均〇・五％であった。ほとんどここが伸びなかった、まさに供給力が伸びなかったというところにやはり基本的な問題がある。
　この点は、先般の経済財政白書の中で、現実のＧＤＰの伸びと潜在成長力の伸び、成長率、つまり供給の伸びというのはほとんど軌が一であったということでも証明されているというふうに私は考えております。
　二番目の、過去の政策がどうであったかということに関しては、これは、その時々で利用可能な情報で政策判断を行わなければいけないわけですから、いろいろな評価がなされるし、これからそれはなされるのだと思います。
　ただ一点、供給サイドを強化するための仕組みが十分ではなかったという認識は、私自身は持っております。であるからこそ、構造改革を掲げて登場した小泉内閣の政策がやはり国民から今高い支持を得つつあるというふうに思うわけであります。
　その意味では、繰り返し申し述べますが、過去の政策の評価というのはもっと長いスパンでなされるべきだとは思いますが、供給サイドに最近非常に光を当てたところに、この小泉内閣の構造改革の大きな意義があるというふうに考えております。
○植田委員　一点目のお話については、大体そういうお話なんだろうなと想定しておりましたが、ちょっと後でもう一回そこのところはお伺いすると思いますけれども、二点目については、これ以上言及しても、時間がありませんから、せんないのでやりとりはいたしませんが、恐らくそういう問題意識に立ったがゆえに、この緊急対応プログラムができて二次補正が出されたんでしょう、おさらいをしますと。
　さて、じゃ、この緊急対応プログラムの売りを聞いておりますと、財務大臣の話でいけば、一つは、従来型ではないとおっしゃっている。従来型ではないからいいんだと。そして、新しい発想があると。従来型でなく新しい発想でやっている、だからこの二次補正は正しいんだというふうにおっしゃっています。それが唯一の正当性の根拠です。
　とするならば、まず従来型についてどう定義するんですかということ。従来型というのはどういう型なんですか。そして、それと決定的に今回の二次補正がどう違うのか。やはりその点が明らかでないことにはまずいんじゃないでしょうか。その点、まず端的に御説明ください。
○塩川国務大臣　従来型の公共事業というのは、御存じのように、道路、河川、港湾、空港あるいは住宅、土地造成とかいうように、はっきりは覚えておりませんけれども、大体十三か十四の公共事業と決まっておりますね。そのほかに公共的施設というものも決まっておりますね。その枠は従来からの、従来型の公共事業と言っておりますが、今回やりましたのは、その従来型をさらに拡大いたしまして、範囲を広げてやっております。これを答弁するとちょっと時間が長いが、もったいないからいいですか。どうです。いいですか。よかったら説明いたします。（植田委員「いや、いいです」と呼ぶ）いいですか。そんなら、そんなんでわかってもらったら……。
○植田委員　だから、それも想定していたんです。要するに、公共事業そのものの定義をなさっていないんですわ。こういう箱物をこしらえてきた、こしらえるものを広げますというだけの話やないですか。それだったら、既にやっていたものを編成がえしたんじゃないですかということなんですよ。
　例えば、九八年の十一月、小渕内閣時の緊急経済対策で、規模がかつてない規模、二十四兆円規模で、社会資本整備で八・一兆。このときに重点的な投資の対象として七項目ありました。まず一つが、情報通信、科学技術。環境。そして三つ目が、福祉、医療、教育。四つ目、物流効率化、産業競争力強化。農山漁村等地域活性化、民間投資誘発等都市再生、防災と七項目あるわけですよ。今回の緊急対応プログラムだって、この七項目全部すっぽりおさまりますよ。
　要するに、別に新たな視点があるわけやないんですよ。サンマ定食が、ある日定食屋に行ったら焼き魚定食になっていた。でも、さあ食おうと思ったら、おかずはサンマのまんまやったというのが緊急対応プログラムの本質じゃないんでしょうか。ただ、金額がちょっと少ないさかいに、金額が少ないは違うということじゃないですよ。いずれにしても、従来型を少なくとも定義されなかった以上は違うとは言えないわけです。
　その意味で、それ以外の説明をされていない以上、先ほどの答弁は別にもう要りませんけれども、第二次補正予算の正当性の根拠は失われておるということで、これも小泉構造改革、またこの内閣のちゃらんぽらんさの一つのあらわれだろうというふうに総括しておきましょう。
　次に、まだ時間がありますからやりますが、ここでちょっと経済産業大臣にお伺いしたいんです。
　というのは、ずっと関心を持って、産業構造審議会新成長政策部会というのの中間取りまとめができて、やっと昨年「イノベーションと需要の好循環の形成に向けて」ということで報告書が出されました。できれば、本当は私は経済産業委員じゃないんですが、これを子細に検討した上で、またどこかで一般質疑でじっくりと質問したいなと思っておりますので、その部分はこれはもうちゃらんぽらんの対象から除外して、まずお伺いしたいわけですが、例えばこれの中ではっきり言っているのは、経済停滞の原因、本質的原因は需要不足だとはっきりおっしゃっているわけですよね。そして、こういう文言があります。「日本経済は、九〇年代以降ほぼ一貫して需要不足の状態にある。」中を省きますけれども、いろいろな問題が「供給構造の非効率性の問題としても捉えられるが、むしろ、新しい需要、投資機会が十分に生まれてこない需要構造の問題である」というふうにここでは記載されております。
　私も、これについては非常に健全な景気回復論だと、中身を全部見ないとそう評価できるかどうかわかりませんが、現段階ではそういうふうに思っているわけですが、この報告について、平沼大臣といたしましては、まず重く受けとめられ、こうした報告を受けて、これを政府の経済政策にしっかりと生かしたいという御決意があるかどうか、その点をお伺いします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　昨年の十二月末に産構審の新成長部会で取りまとめました提言というのは、需要創造ということが、そこに力点が置かれていることは事実ですが、しかし同時に、供給構造をやはりしっかりとしていかなきゃいけない。その供給構造の視点というのは、やはり一つは日本の高コスト構造、そしてさらには不良債権の問題、それからもう一つ、これは需要創造と非常に密接に結びつきますけれども、やはりイノベーションを起こして新たなそういう成長の分野を立ち上げなきゃいけない。
　そういう一つの視点の中で、やはりＧＤＰの六〇％を占めております、そういう消費をいかに伸ばしていくか。それから、例えば七三年のオイルショックの後、日本では空洞化が起こりかかったんですけれども、イノベーションを起こして見事にこれを克服した、そういう体験を持っていますから、そういう中で、やはり新たなイノベーションを起こして、そして新しい需要を創造する、こういうことは必要だと。そういう形で、私どもは、この新成長部会の答申というのを重く受けとめて、既に経済産業省の政策にも反映させていただいております、既に前からもそういう問題意識を持っておりましたから。
　ですから、結論を言わせていただくと、それは力点を置いてやっていきたいと思いますし、同時に、供給構造と両々相まってやっていく、こういう視点であります。
○植田委員　質問取りのときに、閣内不一致と言われたらそういうふうな答弁をさせてもらいますという話やったんで、大体想定されていたんですが、でも、本質というのは二つも三つもないわけですよね。少なくとも、日本語として、本質的な要因は需要だと言ってある。
　ここで竹中財政担当大臣にも、経済の話というよりは日本語の読解ということで教えてほしいわけですが、このエコノミストの経済財政白書の中で竹中大臣がインタビューに答えてはります。御記憶だろうと思いますけれども、いろいろおっしゃった上で、日本経済の本質は供給側、サプライサイドにあるのですとはっきりおっしゃっているわけですから、少なくとも竹中大臣としては、本質的な要因は供給不足にあるというふうにお考えだと私が読み取っていいわけですね。
○竹中国務大臣　委員御指摘の経済産業省の抜粋、今手元に持っております。大変申しわけありませんが、やはり委員の読み方はほぼ一〇〇％間違っておられるというふうに思います。
　その中に、まず、まあお読みになったと思いますけれども、基本的には、不良債権の処理等々、生産性の向上を目指した供給改革の必要性が強く指摘されている、我が国の競争力を強化していくために不断にとるべき課題として、供給構造改革の必要性については論をまたない。つまり、これが出発点なんです。供給と需要は常に一致します。ＧＤＰの伸びというのが低かったから、ＧＤＰというのは需要の合計ですから、その伸びが低かったということは、それは需要が伸びなかったという、これは当たり前の話です。定義上当たり前です。
　問題は、なぜ需要が伸びなかったかです。なぜ需要が伸びなかったかということについては、将来の期待収益とか期待所得とか、そういった供給側の要因がその基本的な要因である。しかし、供給と需要が常に一致しますから、供給はみずからの需要をつくり出すけれども、その過程において需要側のイノベーションがなければならない。したがって、ここには、そのイノベーションと需要の好循環をどうつくるかということを書いているわけです。
　けさほど菅委員が、構造改革をすればどうして経済がよくなるのかと。これは、この骨太の方針で書いている供給強化の必要性と、需要にどのように結びつけていくかというこの経済産業省のレポートを一緒に読んでいただければ完全に御理解いただけるんだと思います。
　ちなみに、この報告をまとめた部会長は吉川洋議員でありまして、骨太の、一緒にかかわっていただいた民間の諮問会議の議員でございますので、彼の説明を聞いていただくのもよいかと思いますけれども、今申し上げたのが基本的な読み方だというふうに思います。
○植田委員　時間がないので。
　いや、大体想定しているんです。例えば、国民総需要と国民総供給が一致するとか、そういう話はもうわかっています。ただ、私が言いたいのは、今回、お二人に聞いても、言ってみれば、需要政策も大事やけれども、供給構造改革も、どっちも大事ですという話になるわけですよ。そうなれば、今までは、どっちかをやってやめて、また財政出動をやってやめて、今度は財政構造改革と、そういうちゃらんぽらんなことを十年やっていた。今度はそれを一緒に小出しにやるから、両方の政策が互いに足を引っ張り合って、景気はますます悪うなるわ、財政支出の効果はなくなって借金はふえるわということになりませんかと。その意味で、こうした構造改革というのは、動物に例えれば、ぬえと違うのかと私は思うわけです。
　それで、最後、一点だけ総理に。
　私自身は、これまで公共事業を批判してきました。しかし、そういう批判の対象である公共事業だって、景気の下支えをしたということを不当に過小評価してはならぬと思っています。例えば、ケインズが死んだのどうなのというような話は、これは経済学者がどんどんやればいいと思います。もし、公共事業がかつてのように経済波及効果であるとか雇用創出効果が失われたのであれば、そういう話は学者の先生方でやればいい。政治の側が何をすべきなのか。要するに、公共事業の決定システムをしっかりと見直すということと違うのですか。
　というのは、そもそもの公共投資の属性に税金のむだ遣いがあるのではなくて、公共事業を中心にして、いわば政官財が癒着して税金をついばむ構造、財政支出のあしき構造、こうした問題をまず政治の側がきちんとけりをつけた上で、もしその上で痛みがあるというのであれば、国民にメッセージを発するのはその後と違うのか。その意味でも、私は、小泉構造改革というのは順番が逆と違うかと思うわけです。
　少なくともその点について、私はやはり欺瞞性は明白だと思うわけですが、最後、小泉総理、それだけお答えください。少なくとも今のところ、私、一犬虚にほゆれば万犬実を伝うと先ほど申し上げましたけれども、この間の答弁を聞いていると、万犬虚にほゆるというふうに言いかえた方がいいかもしれません。もう最後一言でいいです。
○小泉内閣総理大臣　公共工事についても、必要な工事、あるいは税金投入して本当に価値がある工事なのかと、よく費用対効果の分析が必要だと思います。すべての公共工事がむだだと言っているわけではございません。今回の議論を聞いていましても、ケインズ効果におきましても、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉があるように、過剰な国債発行によって公共工事を積み増すことによって、果たして景気回復効果が出てくるのかという問題も厳しく見直さなきゃならないと思っております。
○津島委員長　この際、中川智子君から関連質疑の申し出があります。植田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党の中川智子です。
　まず、きょうは、質問に入る前に、薬害ヤコブ病の問題について、総理、坂口厚生労働大臣、そして各閣僚の方々にお訴えを申し上げたいと思います。
　実は、一九九六年、イギリスでＢＳＥの大パニックが起きましたときに、厚生労働省は緊急調査班を設けまして、日本国内にヤコブ病の患者がいないかということで調べました。そのときに二十八名まず最初にヤコブ病の患者が見つかったわけですけれども、これはいわゆるＢＳＥ関連のヤコブ病の患者ではなくて、いわゆる医療用具、医療器具、脳硬膜を移植された人々がヤコブ病に罹患して、そしてヤコブ病を発症したということでございました。やはりこのときも、行政、厚生労働省は、何度も海外からのいろいろな警告に対して、それを見逃したり、また無視をしたりということで、被害拡大を防ぐことができませんでした。
　本当に、現在、サーベイランスでは、七十六名のヤコブ病の患者がいらっしゃるわけですけれども、裁判闘争が五年を迎え、やっと和解のテーブルに着くことが決まりました。
　私は、ヤコブ病の患者の方のところにお見舞いに行きまして、本当にどんなにひどい、悲惨な病気であるかということを、この目でつぶさに見てまいりました。発症するとほんの三カ月ばかりで無言、無動になり、植物状態になって、数年で確実に死に至ります。治療法も全くありません。
　こんな中で、坂口厚生労働大臣が和解のテーブルにしっかり着いて、そして、できるならばきっちりと全被害者に対して救済を図りたい、そのような意思を示されました。一月十五日、初めて原告の方、弁護団の方に会っていただき、さまざまなお話を聞いてもいただきました。裁判所の和解勧告のその所見の中にはこのように書かれています。「患者本人とその家族・遺族に対しかけるべき言葉を見いだし得ない。」痛切な思いで和解の所見は書かれております。私は、一日も早く和解を成立させて、被害者全体の救済を図っていただきたい、この場をおかりいたしまして、改めてお訴え、お願いを申し上げます。
　続きまして、ＢＳＥ関連の質問に入らせていただきます。
　まず、武部大臣にお伺いいたします。
　ＢＳＥが発生いたしまして、もう何カ月もたちました。全頭検査でもう安心だとおっしゃいますし、また、肉骨粉は禁止したから大丈夫とおっしゃいますが、昨年、平均して約半分でございます。被害が、もうこれ以上待てない、もうこれだと、流通、加工、そして小売、さまざまな外食、飲食店などもどんどんつぶれていくという状況になりますし、私も主婦でございますので、一生懸命、スーパーに買い物に行っても、牛肉を買うときには本当に手が出たり引っ込んだり、まだまだ迷います。
　こんなに安全宣言もおっしゃり、全頭検査もやって、どうして消費がもとどおりにならないか、そこに関して、武部大臣、率直なところをお聞かせください。なぜなんでしょう。
○武部国務大臣　私も、委員御指摘のように、全頭検査体制になって、屠畜場から出回る牛肉は世界一安全と言っても過言でない状態になったのに、なぜ消費が伸びないかということについては、本当に深刻に受けとめております。いわば安全と安心という間にやはり距離があるということを私どもしっかり認識しながら、消費者の皆さん方に理解を求めていくということが非常に大事だ、このように認識しているわけでございます。
　そのためには、このＢＳＥ問題、やはり感染源の究明ということが非常に、その特定はイギリスやＥＵの例を見ましても大変でありますけれども、このことに全力を挙げて、決して迷宮入りさせないという決意で徹底することが一つだと思います。
　それから、今、先生が手を出したり引っ込めたりと、先生ですらそういうお気持ちになるということを考えますときに、国民の皆さん方や消費者の皆さん方にどのようにＰＲを徹底するか、正しい認識を持っていただくかということについてはさらなる努力が必要だ、このように考えております。
　それから、やはり私は、消費者と生産者の間に顔の見える関係というものをしっかり構築することだなと。今度、いわゆるトレーサビリティー、牛の耳に耳標を全部つけまして、牛がどこでどのようなえさを食べて、どんなような環境で飼育されているかということを目に見える形ではっきりさせていく、そういうようなことを一つ一つ積み上げていくことだ、このように思いまして、全力を尽くしたい、このように思います。
○中川（智）委員　今の大臣のような話を何度しても、消費が回復しないわけですね。もうこれは政府への不信感なわけです。どのようにされていても、最初の、やはり九六年の問題、そして発生したときの対応、それがすべて政府に対する不信となって、私たちは、何とおっしゃろうと、それに対して信頼がもとどおりにならないということが問題なんです。
　原因究明に対しても、じゃ、いつはっきりできるのかということも明確にならない。そして、法律をしっかりつくってさえいない。見ていますと、その場しのぎ、小手先。きっちりと緊急措置法のようなものをつくってやらないと信頼回復はできないんです。それに対して、しっかりと大臣がやるということは一度もおっしゃっていない。やっています、やっています、原因究明やっています、二千ページもの資料もできました、そういうことを聞いているんじゃないんです。政府に対する不信感を根本から払拭するためにはどうすればいいのか。今のようなことを何度も何度も聞いても消費が回復しないからどうなんだということをお伺いしたんですが、非常に残念な答弁でございました。
　次は簡潔にお答えいただきたいんですが、雪印の問題、大変おぞましい事件だと思います。
　あの流通センターは、私の自宅から自転車で本当に五、六分のところにございます。そのようなおぞましいことがされていたのかと思うと本当に愕然といたしましたが、政府は今の時点で具体的にどのようなことをやるか、的確にお答えください。
○武部国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、こんな言語道断な、悪質な、許されざることに対しましては、明確、厳正な責任、処分、そういったことをきちっとやらなくちゃいけない、こう思います。その前提は、やはり正確で徹底した調査を行うということだ、かように思います。
　省を挙げてこの対応に全力を挙げたい、このように決意を新たにしております。
○中川（智）委員　調査の後が大事ですから、迅速に調査をして、そしてきっちりした対処を求めます。
　小泉総理にお伺いいたしますけれども、このＢＳＥの問題というのは、国を挙げてＥＵ各国も取り組みました。総理のリーダーシップがとても大切だと私は思うのですね。
　総理は痛み、痛みということをおっしゃいますけれども、小売業者、流通、加工、そして飲食店の現状を声で聞きますと、もう一刻の猶予もならないという状況が続いております。本当に、焼き肉店などは倒産、つぶれていく。この現実に対して、その弱い部分に対して痛みが今痛烈な形であります。
　総理、先ほどの武部大臣、実態調査もしていない、午後の質問でございましたけれども、今の現状、経営がどうなっているか、損失はどれぐらいに及んでいるのか、その実態調査も農水省としてはしていませんし、数も出せません。小泉総理、リーダーとしてこのＢＳＥ問題にどのように取り組んでいくのか。全部大臣に任せている。でも大臣は、一生懸命やったって現実は全く消費が回復しない。リーダーが、小泉総理がどのようにこの問題に取り組んでいくかということ。そして、その流通業者に対する損失補償というのを現段階でどのように考えていらっしゃるか。第二次補正というのはそれがトップに来るべきです。いかがでしょう、総理。
○小泉内閣総理大臣　食品の安全性、今回の狂牛病に対しましても、今武部農林水産大臣の指導のもとに調査をしております。
　そして、この問題については、二度とこういうことが起こらないような原因究明、そして責任体制、これをしっかりとやることが大事ではないかと思っております。
　しかも、流通におきましてもかなりの被害が出ておりますし、そういう点におきましても、どういう対策、対応ができるかという問題も含めてきちんと対応するようにということでありますので、この問題については、農林水産省のみならず厚生労働省ともよく連絡をとりながら、きちんとした対応をとる必要がある。
　そして、国民の皆さんも、いろいろな風評によって、やはり安全志向が強いな、いかに食品の安全について各官庁も配慮しなきゃならないかということを改めて感じております。
　時間がかかると思いますが、そういう一度失った信頼を取り戻すのは大変だということを教えている事件でありますので、こういうことが起こらないような、不断の対策というのですか、日々怠りない行政の運営が必要ではないかということを痛感しております。
○中川（智）委員　では、総理としては、やれ、やれと担当大臣に言っているだけで、総理として具体的にしっかりと今やるべき対策、それはお持ちじゃないのですね。
　それで、今の答弁の中で風評被害、どうしてみんながまだ食べてくれないのだろう、安全に対しては慎重なんだな、そういう姿勢というのは侮辱していますよ。不信を生み出したのは政府ですよ。風評被害を拡大させたのは政府ですよ。それに対して、しっかりとした対策がとれていない、目に見えた形で安心を私たち国民に与えてくれない。その現実があるから、いまだに、このようにずるずると被害の拡大、消費がもとどおりにならないという状況があります。
　例えば、ダイオキシンの問題。九八年に発覚したときに、私はダイオキシン議員連盟というのを、みんなで一緒に頑張ってつくりました。小泉さんもすぐそれに入ってくれました。あの議員連盟で、やはり各党協力してダイオキシンの緊急措置法という法律をつくり、そして法律とともに原因究明というのをはっきりさせたからこそ、ダイオキシン問題というのは大きな一歩を踏み出して、今、ダイオキシンに関しては、みんな前に進んでいるんだなという認識があるじゃないですか。
　これに関しては、何か今の話を聞いていると、ああ静かに、静かに、黙ってみんなが忘れるのを待ちましょう、そういう姿勢が丸見えです。
　総理、ダイオキシン緊急措置法のようにきっちり法律をつくるべき。そして、野党四党でつくったこれに対して与党も乗るべき。そして補償に対しては、組み替えをしてもこれに対してきっちりと被害救済をすべき。この二点について、きっちりとお答えください。
○小泉内閣総理大臣　ダイオキシン対策も時間がかかっているのです。そして、このＢＳＥの問題についても、できるだけ早くということで、今流通している牛肉は全く心配ないような体制をとっているのです。それでも、なかなか信頼してくれないところがこの怖さなんですよ。
　だから、行政というのはしっかりしなきゃならないという反省も込めて、こういうことが起こらないような体制をしっかりとっていきましょうということを何回も何回も言っているのですけれども、理解しようとしないということはまことに残念でございますが、これからもしっかりとやりますから、安心して国民の皆さん牛肉を食べてくださいと言いたいと思います。
○中川（智）委員　そのようにおっしゃるたびに食べたくなくなるんですよ。本当にそういう無責任な、食べるように食べるように、きっちりと法律整備もしていない、責任もとっていない、原因究明も待て待てと言っていつになったら原因究明ができるかわからない、それで安心して食べられるわけないじゃないですか。命と健康を守る、それが私たちの役目です。やはりこれは、武部大臣、小泉総理、責任問題。
　森総理が八％ぐらいの支持率でした。そして、もう小泉さんが、自民党の信頼回復をするには僕がやらなきゃ、そのときにはこういう政策を持ってと言って十倍近くにはね上がったじゃないですか。やはり責任をしっかりとる、そして口で言ったことは早急にやる、そして法律をつくる、それをやらないとだめです。武部大臣に対して、総理は任命権者として、このままずっと農水大臣を続けさせるのですか、答えてください。
○津島委員長　これにて植田君、中川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年一月二十三日（水曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　大野　功統君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　米田　建三君
　　　　　　小此木八郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　高木　義明君　　　　上田　清司君
　　　　　　長浜　博行君　　　　東　　順治君
　国会法改正等に関する小委員長　鈴木　宗男君
　図書館運営小委員
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　高木　義明君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君
　図書館運営小委員長　　　　　　高木　義明君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　長浜　博行君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　庶務小委員
　　　　　　大野　功統君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　米田　建三君　　　　小此木八郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　高木　義明君
　　　　　　上田　清司君　　　　東　　順治君
　　　　　　都築　　譲君
　庶務小委員長　　　　　　　　　大野　功統君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　上川　陽子君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　林　省之介君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　米田　建三君　　　　上田　清司君
　　　　　　大石　尚子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　都築　　譲君
　国際会議場建設小委員長　　　　上田　清司君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　大野　功統君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　米田　建三君　　　　小此木八郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　高木　義明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　東　　順治君
　　　　　　都築　　譲君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　米田　建三君
平成十四年一月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　大野功統君。
○大野（功）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
　以上です。
○鈴木委員長　高木義明君。
○高木（義）委員　私は、今の動議に反対いたします。
　いわゆるＮＴＴ株売却益活用特別措置法、この法律は、これまでの中でも質、量的に極めて重要な法案だと我々は認識をしております。
　例えば、ＮＴＴ活用の過去の事業の収益性あるいは償還のめど、とりわけ、ちまたではやみ財投とも言われておる、いわゆる特殊法人等の天下りあるいは不透明な運営、こういったものに対して、私どもは今きちっと検証すべきだと思います。
　また、財政規律を崩壊させるから、九四年以降、補助金型の凍結をされました。この二次補正財源というのは、まさにその再現、復活ではないか、こういう疑問もあります。
　また、現時点で国債発行三十兆円の枠が維持されておるといたしましても、五年後、将来にツケ回しするのではないか、国民負担につながるのではないか、こういう重要な指摘もあります。
　今言われております構造改革、一体これは構造改革なのか、構造改革とは一体何なのか、こういう意味で、私どもは、この件についてはぜひ本会議で趣旨説明をすべきだと思っております。
　ＮＴＴ資金の枠組みをいま一度明らかにする、また、二次補正の財源の仕組みについて国民に説明をする、これは当然の国会の務めであると思っております。
　我々の立場は、事前審査は許されません。事前審査があっておりません。
　そういう意味で、今、世に、国会の活性化、実質化あるいは透明性、こういったことが叫ばれております。さきの議長の私的諮問機関の衆議院改革の中でも、国会審議の形骸化、あるいはスケジュール闘争の場にしてはならない、こういう趣旨の提言もあっております。
　まさに、本件は全議員に周知徹底する中で議論をすべきで、これは本会議で趣旨説明をするというのは極めて当然な主張であろうと私は思っております。
　ここに、今回の法案の政府からの説明資料があります。何と、関連法案、一府八省庁八十七本、附則一本、二百十九ページの説明資料なんです。これは補正予算の資料。この補正予算の資料で本会議をやり、こういう膨大な資料があるにもかかわらず、先ほど申し上げましたけれども、我々に対しては事前審査が全くしてない、それをわずかな期間で、決して国会をスケジュール闘争の場にしてはならないと思います。
　そもそも、国債整理基金、これは国の借金を返すということをもって設置されたと私たちは思っている。それをツケ回しするようなこういう法案については、当然、本会議をスタートさせて、各委員会ももちろんそうでありますけれども、それが大事です。今こそ、委員長の見識、手腕、これが期待されております。
　先日、私は、委員長就任の際にお祝いを申し上げたばかりでございます。ぜひ、委員長は、中立公正なその職責を果たしていただきたい。国会審議の充実に責任を持つ立場であります。今回、与野党の合意が調わないままに強引に委員会に付託をすべきではありません。ぜひ再考をお願いし、私の意見にさせていただきます。
　採決には反対いたします。
　以上です。
○鈴木委員長　都築譲君。
○都築委員　私も、委員会での採決に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。
　今、野党の高木筆頭理事からお話がございましたように、国民生活全般、そしてまた国の将来にかかわる大変重要な法案でございまして、ぜひ本会議で趣旨説明を聴取して審議を尽くすべき課題である、こんなふうに思っております。
　また、高木理事が言われましたように、国会をスケジュール闘争の場にすべきではない。
　今、国民の国会に対する目は大変厳しいものがございます。議員定数の削減、また議員歳費の削減、そしてまた、今、政治倫理の問題などが大変厳しく追及されておるところでございまして、国会が本来の役割を果たして、国民の信託にこたえるのが何よりも大切なことだと思うわけでありますが、正直申し上げて、二十一日、今百五十四国会が召集されてわずか四日で、この重要な、そして膨大な法案の審議をやって、そしてまた、わずかな期間でそれを通過させようというふうなもくろみが見え透いておるわけでございまして、これでは、野党の実質的な審議権を奪うものではないのか。
　与党の皆さん方は、政府と一体になって十分な議論をされてこられたと思います。しかし、野党にはわずか四日か五日で審議を終えろということは、野党が国民の皆さん方の意見を反映して、そして遂行していくという本来の役割を奪うものであると思うわけであります。
　ぜひ、根本的な国会改革の議論にもつながるものでございまして、賢明な御判断を委員長にお願いしたい、こんなふうに思います。
○鈴木委員長　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　ただいまの動議に反対いたします。
　二次補正予算案は、ＮＴＴ株の売却益を財源とする無利子貸し付けとして行う。今、私たちがこの場で議論している法案は、そのための法案です。補正予算のうち、二兆四千六百億円がその部分に当たります。政府が五年以内の償還義務を負う、紛れもない借金である、そのことを一つ明らかにしなければならない。
　そして、ＮＴＴ株売却益を利用して公共投資を行うことは国債償還財源を逼迫させるものである、こういう理由から、一度は政府・与党もそれを中止した経過があります。それを復活しようとする。だからこそ、昨日の本会議で、与党を代表された代表質問において、「この資金は、無利子貸し付けとはいえ、最終的に何らかの方法で国庫に返す必要のあるものであり、将来の増税により賄われるケースも十分に考えられるところであります。」与党自身がそう指摘されている。
　そういうものですから、私たちは、本会議において、当然、責任のある趣旨説明を行い、そして、各党がそれに対して疑問をぶつけてこの法案の中身を国民に明らかにしていく、それが衆議院の責務だと私は考えます。
　そういう立場から、野党は、この間の議院運営委員会の理事懇談会や理事会で、二十五日以降、理事会で一致する日程で趣旨説明を行おうじゃないかということを提起してまいりました。残念ながら、それが今の動議によって完全に不可能になります。これでは国民に説明ができません。
　私は反対です。
○鈴木委員長　日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私も、ただいまの動議に反対する立場で意見を申し上げたいと思います。
　一つは、ＮＴＴ、略称で申し上げますが、この法案に対する対応を含めて、この間の与党の議院運営のあり方について、まず最初に疑問を呈したいと思うのです。
　最初に全部決めるべき日程までセットしてしまって、その間にすべてのものを押し込んで決めていこうというやり方は、本来、議院運営委員会は議院の運営について民主的にとり行う、これを具体的な任務にしているというふうに私は思っていますが、これを逸脱するものではないかという気がしてなりません。結果として議院運営委員会の権威をおとしめるものにならないのか、そういう心配をしております。
　これについても、ぜひ委員長の方でしっかりと受けとめていただいて検討していただけたらと思っています。
　二つ目は、それぞれ皆さんからおっしゃいました、今度の法案にかかわる問題というのは、これまでの経緯とは若干異なって、かなり重要な性格を持った法案だというふうに言わざるを得ません。中身には触れませんけれども、それについて国民の皆さん方に十分な理解をしてもらわなければならない性格のものだというふうに思っています。
　したがって、そういう意味からいえば、与党からは、三つのフィールドの中で議論されるからそれで十分だというお話がございましたけれども、しかし、それとは別個に、本会議で趣旨説明を行って、それについて各党から質疑を行って、事柄の本質について国民の前に全体的に明らかにするということはどうしても必要だというふうに考えますので、趣旨説明の本会議をぜひ開催するように要望しておきたいと思います。
○鈴木委員長　それでは、大野功統君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十四年一月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　持永　和見君　　　　八代　英太君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　細田　博之君
　　三塚　　博君　　　　　馳　　　浩君
　　赤松　広隆君　　　　　生方　幸夫君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　三塚　　博君
　　生方　幸夫君　　　　　赤松　広隆君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　さきに策定された緊急対応プログラムを実施するため、歳出面においては、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として一千三百九十二億円を計上することといたしております。
　歳入の面におきましては、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計受入金二兆五千億円のほか、一般会計施行分の財源として産業投資特別会計からの受入金一千三百二十六億円等を計上し、合計二兆六千三百九十二億円を計上することといたしております。
　これらの結果、平成十三年度一般会計第二次補正後の予算の総額は、八十六兆三千五百二十六億円となります。
　また、産業投資特別会計補正予算については、今申し上げましたように一般会計から二兆五千億円を歳入として受け入れ、歳出として、改革推進公共投資特別措置といたしまして二兆五千億円を計上することといたしております。その内容は、都市機能高度化等対策費といたしまして六千二百七十八億円、環境配慮型地域社会実現対策費といたしまして六千五百五十八億円、科学技術等対策費といたしまして八千七百二十億円、少子高齢化対策費といたしまして三千四百四十四億円であります。
　以上の一般会計及び産業投資特別会計の予算補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、緊急対応プログラムを実施するため、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計に対し、百十三億円を追加することといたしております。
　以上、平成十三年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、経済環境の急激な変化に対応し、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十三年度補正予算両案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十四年一月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十四年一月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する峰崎さんからの御質問は四問あったのでございますが、これはいずれも先ほど総理が懇切にお答えになりましたので、私からお答えすることは蛇足であろうと思っておりますけれども、せっかくの御質問でございますので、私の考え方を申し上げたいと思っております。
　まず最初に、ＮＴＴ無利息貸付制度というものは、この三十兆円の、国債発行三十兆円の原理を守るための粉飾ではないかというお尋ねでございますけれども、しかし、このことにつきましては、政府は絶えず財政の節度というものを重視しておりますし、また、財政運営に対する信頼を確保するため、このためには国債に安易に頼った財政を運営すべきではないということでございますことと、国債の発行が国債市場に与えますところの悪い影響等を勘案いたしまして、できるだけ政府保有内の資金を活用するということにいたしたのでございまして、その点、御理解をいただきたいと存じます。
　それから次に、改革推進公共投資というものは旧来型の公共事業の看板の付け替えではないかという質問でございますけれども、決してそうではございませんで、従来型の公共事業に対する今回の補正予算におきましては配慮をいたしておりません。むしろ新しい分野を開発いたしまして、改革推進公共事業という枠組みを作っております。
　その中は四つの課題がございまして、一つは都市機能の一層の高度化、国際化を図るための投資ということ、それから二番目は環境に配慮した活力ある地域社会の実現、三番目は科学技術並びに教育、ＩＴの推進によるところの成長フロンティアの拡大及び四番目に少子高齢化への対応、この範囲に絞りまして重点的に配分いたすものでございまして、従来型の公共事業ではないということを御認識いただきたいと存じます。
　さらに、先ほどお話しございました、プライマリーバランスが、これはちょっと時期が個人的にはちょっと早いかなと言ったということでございました。
　私は、このときによほどの努力をしないとなかなか達成しにくいということを言っておりまして、そのためには二〇一〇年という一つの区切りを作りまして、これに鋭意集中して実現を図るという趣旨を申しておるのでございまして、そのためには民間需要を積極的に刺激をし、その需要を、主導的な立場においての景気回復を図っていくということでございますが、このことはすなわち国民の理解と協力がなければ容易に達成するものではないということでございますので、一層の御尽力をお願いいたしたいと存じております。
　最後に、我が国のあるべき税制の姿ということでございますが、先ほど総理からお話しございましたように、総合的にこの際考えていくべきものであるということでございますが、我が国の経済社会への変化が非常に激しいものがございましたので、経済の活性化という観点から見ますならば、この際に法人税、所得税あるいは消費税等全般にわたる税制全体を見直す必要があるのではないかと。一方においていろいろな構造改革を進めております中で、税に対する構造改革もやはり必要ではないかということで全般的に見直すということでございまして、予見を持ってこれに臨むものではないということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　峰崎議員にお答え申し上げます。
　アフガニスタン復興支援国際会議の際の一部ＮＧＯのＮＧＯ会合への参加問題についてのお尋ねでございました。
　復興支援の過程におきましては、ＮＧＯは重要な役割を果たしてきておりまして、今次会議の私のスピーチにおきましても、政府、国際機関及びＮＧＯが有機的に一体となって進めていくべき旨を主張しております。ＮＧＯと政府との間の協調関係は、今後ますます強くなっていくべきものであると考えております。
　二十日に行われたＮＧＯの会合は、アフガニスタンの復興におけるＮＧＯの果たす役割にかんがみ、今次会議の機会に合わせて開催することといたしました。
　報道にある一部ＮＧＯの参加の件でございますが、私の承知しないところで、諸般の事情から、出席不許可の通知がなされたことを後に聞き及びました。二十二日の閉会セッションについては必ず出席してもらうよう、私から野上事務次官等に強く指示し、そのことが実現いたしました。
　今後、ＮＧＯとの意思疎通につきましては、より円滑にいくよう、事務方を指導してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕