Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門委員　ありがとうございました。
　先ほどの空き家対策といい、このコンパクト・プラス・ネットワークといい、まさにこの人口減少時代を迎えて、ぜひ成功させなければならないものであると重ねて申し上げさせていただきます。
　後世、この時代を振り返られたとき、あのときに政治や行政に携わっていた人たちはこの人口減少ということについて一体何をしていたのか、何と無策だったのかと、そのそしりを受けないようにしっかりと取り組み、実現させなければならないと思っております。
　そのためにも、今お話がありましたように、地方自治体と協力し合いながら、まずは国交省が、一人称、現場のプレーヤーとして先頭に立って御活躍をいただきたいと思います。国を挙げて成功事例をつくり、それを地方自治体で水平展開をしていく、そういう運びが大切だと思いますので、今後ますますの取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、観光であります。
　観光は、とりわけ訪日外国人旅行者数が順調に増加し、昨年は二千九百万人に迫るところまで参りました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの年には、目標の四千万人を達成すると思われております。その先のベンチマークであります二〇三〇年六千万人、旅行消費十五兆円を達成するためには、私は、目下政府で法整備を含め準備を進めておられますＩＲの設置について大いに期待を寄せる者の一人であります。
　公共政策としての日本型ＩＲ、カジノということに矮小化されることでなく、むしろ、ＩＲの中核施設であります国際水準の国際会議場や展示場、そして我が国の魅力を発信する施設や世界水準の宿泊施設などが整備をされて、初めて日本に世界の国々からお客様を呼び込む施設をつくるという壮大な事業であります。
　この点につきまして、観光行政の立場から、このＩＲの設置について御見識や期待などを観光庁からお聞かせいただきたいと思います。
○田村（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ、統合型リゾートは、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設、カジノ施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。
　このため、十分な国際競争力を有する施設を備えたＩＲが整備されれば、魅力ある新たな観光資源となるとともに、滞在型観光の拠点となり得るものと考えておりまして、新たなインバウンド需要の創設も期待されます。
　また、ＩＲでは、会議場施設、展示施設、宿泊施設等のＭＩＣＥ開催に必要となる施設、全国各地へ観光客を送り出す機能を有する施設、そして、レクリエーション施設等ポストコンベンションに資する施設、これらが一体として整備されることから、ＩＲの整備は、我が国のＭＩＣＥ関係の誘致競争力の強化や地域を含めた観光振興にもつながることが期待されます。
○門委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。内閣府にもお越しいただいておりましたけれども、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、ぜひ、法整備についてこれからも前向きにお進めいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、三十分間、先日の石井国土交通大臣の所信表明に対して質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通行政は、実に多岐にわたるさまざまな行政課題があるわけでございますが、その中でも、今回の大臣所信表明、近年頻発する激甚自然災害に対する対策、防災・減災対策ですとか、インフラの老朽化対策等々、相当のボリュームを占めておったことは大変重要なことだというふうに思っております。国民の皆様の命と暮らしを守るということが政治の最大の使命であり、責任である、そうした観点から、国土交通省としてもぜひしっかりとした行政を進めていただきたいということを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　実は、先日、予算委員会の初日に補正予算の審議がございまして、私、質疑に立たせていただき、国土交通行政、とりわけ安全、防災・減災に対することを質問させていただきましたが、その点でちょっと、少しフォローの意味も込めて幾つか質問させていただきたいと思います。
　お手元に一枚資料を配らせていただきました。これは内閣府防災部局の発行の資料を少しまとめたものでございますが、実は、一月二十三日の十時に本白根山で噴火が起こりました。この時系列を示しておりますが、左側は地元自治体、群馬県で何が行われたか、そして右側は気象庁の対応。ここで噴火警戒レベルを一から二に上げた、また二から三に上げたということが、私の主張は、遅かったのではないかということを指摘をさせていただきました。
　そのときに石井大臣の答弁では、レベル一から二への引上げというのは、噴火発生の事実及び発生場所の特定が必要だということで十一時五分になったと。十時二分に噴火は発生をしていたわけでありますけれども、気象庁としては、噴火発生の事実と場所の特定が必要だったので一時間後になってしまったと。
　そして、二から三、これは入山規制でありますが、この入山規制につきましては、噴火の規模、特に、噴石が飛散する範囲の特定が必要であった、今回は監視カメラが直接噴火の状況を捉えることができなかった、ちょっと場所が想定と違っていたということもあったりして、この決定まで時間がかかったということで十一時五十分になった、そういった状況がありました。
　しかし、この表でも明らかなように、噴火レベル一から二に上げるまでに群馬県では災害対策本部が設置をされ、そして、県知事から災害派遣要請、自衛隊の派遣要請もしている。その段階では、まだ実は噴火警戒レベル一のままだったということでございます。
　また、加えて、群馬県のＤＭＡＴの調整本部を設置をしまして、二十の部隊が活動し、ドクターヘリも二機飛んでいる。そのときに実は入山規制のレベルを決定していなかったということであって、私は、この気象庁の判断というのは、もう少し地元の自治体等々と連携をしながら、余り科学的にというか、客観的なところで厳密な判断を求めて結論を下す、そういった姿勢から、人災的な二次災害、三次災害を引き起こさないために、予防的に早目の判断が必要なのではないかといったことを申し上げたところでございますが、今回、気象庁として、これまでの考え方で行った今回のレベルの引上げについてどう認識をしているのか。そして、今回のことを受けて、大臣は、今後、地元被災自治体と連携をしということも答弁にはありますけれども、どのような改善を検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまございましたように、噴火レベルの引上げ、噴火警報を発表するということでございますけれども、火山活動につきまして火山性地震や地殻変動などの前兆を捉え、予防の観点から噴火の前に発表する、これを目指しているところでございます。
　しかし、今回の草津白根山の噴火におきましては、有史以来噴火のなかった本白根山付近で、前兆と言えるような特段の火山活動に変化がないまま発生したものでございます。
　このような中で、噴火警戒レベルの引上げの判断に当たりましては一定の時間を要したということでございまして、大変、私どもとしては一生懸命やったわけでございますけれども、十分ではなかったのではないかというように思っています。
　御指摘のように、火山の噴火に際しましては、災害の拡大を防ぎ、地元の防災対応を支援するというためには、気象庁が噴火警報等を迅速に発表するということが重要であるというように認識しております。
　このため、気象庁では、今回の本白根山の噴火を踏まえまして、草津白根山につきましては、地元の自治体、草津町でございますけれども、それから東京工業大学と緊密な連絡体制を構築したところでございます。噴火の場所や規模の推定におきましても、綿密な連携をとることによりまして、得られた情報を活用し、速やかに噴火警報を発表することといたしました。
　また、全国の火山につきましても、過去の噴火履歴、どの場所で噴火が発生したかなどの精査を行うとともに、自治体、関係機関、火山専門家から得られた情報を活用いたしまして、迅速に情報を発表するための方策について検討を進めているところでございます。
　これらによりまして、火山の噴火における迅速な噴火警報の発表に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
○赤羽委員　今回の噴火は、鏡池付近での噴火ということで、過去三千年ぐらいでしたか、履歴がなかったということで、それは大変難しかったというのは私も十分よく理解をしておりますが、このレベルの引上げを厳密にやることによって、その間に入山されてしまったりとかした人がいて被害を受けたとするならば、これは大変もっと大きなことになってしまったのではないかということ、よくよく御承知いただいたと思いますが、ぜひ、再発防止という観点で改善をよろしくお願いしたいと思います。
　加えて、活火山対策特別措置法という法律があるんですけれども、この法律の中で、火山災害警戒地域というものが、実は四十九の火山に指定をしておりまして、その周辺の百五十五の地方自治体に対しましては避難計画の策定が義務づけられております。
　ところが、今回、本白根山周辺の中には対象の五町村があったんですけれども、避難計画の策定済みは実は嬬恋村のみであったということがわかりました。全国百五十五の市町村のうち、この避難計画の策定済みは、残念ながら三分の一の五十一市町村にしかすぎず、残りの三分の二の自治体は未策定の状態が続いているということでございます。
　法律で義務づけが指定されていながら、これが策定されていないという原因はどこにあるのという認識はどうあるのか。また、いかにこの早期の策定を進めていくのか。これは内閣府防災だと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の避難計画は、平成二十六年の御嶽山噴火の教訓を踏まえまして、平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、全国の火山災害に警戒が必要な地域において策定が義務づけられたものでございます。
　この避難計画を具体的に検討するに当たって、各自治体には火山噴火の経験を有する職員が乏しいなどの事情もあると伺っております。このため、避難計画策定の手引を作成するとともに、内閣府職員の現地派遣等を行い、計画策定に資する具体的な助言等の支援を行っているところでございます。
　今後は、今回の噴火に際した避難の状況も確認しつつ、全国での計画策定が早期に進められるよう、有識者の御意見も踏まえて支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ぜひ、内閣府の本省から専門職の方が足を運んで、できれば、いつまでにこの残りの三分の二をやるのかということを明確にして、目標設定してやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、近年の我が国、昨年の七月は九州北部で大変な豪雨災害が起こりまして、死者、行方不明者が四十一名。このときは、一時間で百ミリを超える猛烈な局地豪雨があったわけでございます。こうした局地豪雨というのは最近珍しくなくて、全国の都道府県管理の中小河川で相次いで同様の氾濫が発生をしておるところでございまして、その上に、多数の山腹崩壊が起こって、大量の流木によってより甚大な被害が発生してしまっているということが現象としてあらわれているわけでございます。
　公明党は、この全国約二万の中小河川の総点検の実施と、地方自治体ごとの計画的な豪雨対策の策定、そして、地方の計画を実現するための防災・安全交付金の予算の大幅計上を求めてきたわけでございまして、今回の補正予算では、この防災・安全交付金の大変大幅な予算計上ができたということは高く評価をするところでございます。
　加えまして、国交省は、私どもの提言を受けて、昨年の九月から十一月にかけまして、全国の中小河川の緊急点検を都道府県と連携して実施をされました。その結果に基づいて優先箇所を抽出し、林野庁とも連携しながら、上流、下流一体となった対策として中小河川緊急治水対策プロジェクトを作成し、今後三年間で取り組むこととなっておるところでございます。
　これは私は大変重要なことだと思いますし、着実にこの三年間、進めていっていただきたいと思いますが、このことについて前回予算委員会で指摘をしたんですが、この対策の中に、東日本大震災以後の七年間で実は二十七件発生をした、既存不適格の鉄道の橋梁が流失をしている。鉄道の橋桁がおっこったために鉄道が通ることができなくなって、復旧まで大変な時間を要して、地域住民の生活の足とか観光の足どめになってしまったという事案が出ているということで、この既存不適格の鉄道橋のかけかえを進めることも、ぜひ河川管理者として一体としてやるべきだということも提案をさせていただきました。
　石井大臣もそのことについては肯定的な答弁をしていただいておりますが、この中小河川緊急治水対策プロジェクトには、この既存不適格の橋梁対策を着実に実行するという計画になっているのか、それは別なのか、そこをまず確認をさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月に策定されました中小河川緊急治水対策プロジェクトは、全国の中小河川の緊急点検の結果に基づきまして、多数の家屋や重要な施設の浸水を解消するための河道の掘削等に対して防災・安全交付金において支援するなど、再度の氾濫防止対策を行うものでございます。
　既存不適格であり、かつ、治水安全度向上の観点から河川の整備と一体的にかけかえを必要とする橋梁につきましては、これまでも対策を行ってきたところでございますが、このプロジェクトの対象区間内にある橋梁につきましては、特に着実かつ重点的に推進してまいる所存でございます。
　今後とも引き続き、治水対策の観点から優先度の高い橋梁の対策を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　言わずもがなですけれども、河川管理者と鉄道事業者というのは、役所でいうと旧建設省管轄と旧運輸省管轄という、まあ変な話ですけれども、なかなか交流が少ないということも懸念されておりまして、ぜひその点も、鉄道の橋梁がやられると流水のことでも随分影響も出ると思いますので、ぜひその辺はうまくやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
　本プロジェクトは大変意味のある取組だと高く評価すると先ほど申し上げましたが、財源につきましては、総事業費約三千七百億円となっておりまして、そのうち今年度の補正予算で約六割、また、今参議院で議論されている来年度の当初予算で一割を手当てしておる。七割は予算の目当てがついておりますが、残りの三割につきましてはまだ未決定でございます。
　今の予算案、議論をしております当初予算の中にふやすということはなかなか難しい、財務省もかたいという話がありますけれども、近年のこうした自然災害の激甚化、頻発化で中小河川がやられているということであるならば、私は、本来は当初予算の中でしっかりと増額計上すべきだ、それを求めるべきだ、こう考えております。
　本当は石井大臣に御答弁いただきたかったんですけれども、予算委員会の関係で御不在ですので、局長で結構でございますので、その点について意気込みを聞かせていただければと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　中小河川緊急治水対策プロジェクトは、過去に被災を受けた箇所での再度の氾濫防止策など緊急性の高い対策であることから、現段階で実施可能な事業の予算は、最大限、平成二十九年度補正予算、そして平成三十年度予算で計上したところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、平成二十九年度補正予算で約六割、平成三十年度予算で約一割を確保したところでございます。
　平成三十一年度予算あるいは平成三十二年度予算の内容につきましては現時点でお答えすることはできませんけれども、中小河川緊急治水対策プロジェクトに位置づけた対策ができる限り早期にかつ着実に完了できるように、予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　我々も与党の一員としてしっかりと求めておきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　この中小河川緊急治水対策プロジェクトというのは、三つの柱がございます。
　一つ目は上流対策です。土砂とか流木による被害の危険性が高いところを選んで透過型の砂防堤を整備するというようなことが七百渓流で約五百河川。
　二つ目は、多数の家屋や重要な施設の浸水被害のリスクが高い地域、これは下流だと思いますが、この河道の掘削ですとか堤防の整備。これは、約三百キロメーター、約四百河川。
　また、ちょっと角度を変えて三つ目の柱は、降水時の水位監視の必要性が高い地点、洪水に特化した低コストの水位計の設置ということで、これは約五千河川で五千八百カ所につけるという、非常に、上流、下流、そして避難対策ということでバランスがよいわけであります。
　この中で、実は、私の地元の西宮市の北部地域で国道百七十六号線という幹線道路がございます。ここは近畿北部地域と阪神都市圏を結ぶ主要幹線道路でございまして、西宮市山口町から宝塚市の栄町までの全長十・六キロの区間を、昭和六十年に、国土交通省の直轄事業、名塩道路として着手をされました。ところが、三十二年間もう経過をしているんですけれども、今なお、十・六キロのうち、約三分の二の六・九キロが供用されているのが現状でございます。
　兵庫県の地域防災計画では、この名塩道路は緊急輸送路に指定をされておりまして、市民の生活道路でもあり、一日当たり約二万三千台を超える大変大きな交通量がある道路でございまして、特に、未整備区間では慢性的な交通渋滞が発生をして、通学児童など歩行者の安全対策も大変重要な喫緊の課題となっております。
　また、この未整備区間のうちの生瀬工区というところでは、道路が大変狭い上に武庫川が本当に接近をしておりまして、異常気象時の通行規制区間にも指定をされているんですけれども、これまでもゲリラ豪雨ですとか台風発生時には通行どめが頻繁に発生しまして、通勤通学など市民の生活に重大な影響を与えております。
　実は、昨年の十月二十二日に衆議院総選挙がありましたが、あのときも台風が直撃をいたしまして、最終日の前日の土曜日、この地域で最後の街宣活動をしておりましたけれども、武庫川の河川は水かさが本当にあふれんばかりで、住宅地も張りついておりまして、本当に危険な地域だということを改めて認識をし、実は石井大臣にも現地を見ていただいたところでございます。
　今回、この中小河川緊急治水対策プロジェクトに当然該当すると思って非常に期待もしておりましたが、何か、ここ十年間災害が発生していないと対象から外れるので、残念ながらこのプロジェクトの中には入っていないというふうな説明も聞きましたが、これは実は三十年以上前から、懸案事項として、地元の渋滞緩和のみならず、安全の確保ということが指摘をされ、なかなか遅々として進まない事業がある。しかし、新たなプロジェクトが組まれながら、それが優先されて、これがまた後に回されるようであっては、大変地元の皆さんの失望も大きいというふうに感じております。
　こうしたことの観点から、これは県とのかかわりというのも随分あると思うんですけれども、今後、あと、橋のつけかえもしなければいけないという事情もあるのもよく承知をしておりますが、ぜひ、大変大きな課題でもあると思うので、国と県がどのようにこの取組を進めていくのか、これは道路局と河川局、一緒にやらなければいけないことだと思いますが、代表して河川局長から御答弁いただければと思います。
　　　　〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○山田政府参考人　お答えいたします。
　武庫川につきましては、一たび氾濫をいたしますと西宮の住宅地に甚大な被害をもたらすために、治水安全度の向上が必要でございまして、予防的な対策として、兵庫県が河道の掘削に取り組んでいるところでございます。
　西宝橋につきましては、治水対策である河道掘削に伴い、かけかえが必要となる一方で、道路管理者であります西宮市としても橋梁を拡幅する計画があり、この橋梁のかけかえを兵庫県と西宮市が連携して着実に進めているところでございます。
　具体的には、平成二十八年に、河川管理者である兵庫県、橋梁の管理者である西宮市、名塩道路の事業主体である国土交通省の三省で詳細設計に関する協定を取り交わしており、これに基づき、設計が進められているところでございます。
　また、名塩道路につきましては、事業中の生瀬工区において国土交通省が、武庫川の張り出し部下部工事など、道路拡幅に向けて必要な工事等を実施しているところでございます。
　今後も引き続き、国、県、市が緊密に連携をいたしまして、事業が円滑に進むよう、必要な事業や制度を有効に活用して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　もう三十二年たっておりますので、加速化をして、やはり今は国土交通省として防災・減災を進めているんだということがはっきりわかるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、大雪災害における、交通道路をどう閉じるのか、どう使うのかということについて質問に移りたいと思います。
　今回の福井県の大雪災害で、実は、高速道路であります北陸自動車道が早期に閉鎖されたことによって、全ての車が下におりてきた。国道八号線におりてきて大変な大渋滞が引き起こされ、大量の滞留車両の発生ですとか長期間の通行どめが生じてしまって被害が拡大された、こうした指摘がございます。
　今、高速道路閉鎖の判断というのは、現状では高速道路会社と警察庁に委ねられているという現状があると思いますが、この辺やはり、国交省もその判断に関与しながら総合的な対策がとられるべきではないかというふうにも思いますし、これから異常な大雪が降るということは十分あり得ると思いますので、私は、危険な地域、リスクの高い地域は指摘をして、そして特に上りの部分では、よりそうした事故、滞留車両の発生が予想されるわけでありますから、そうしたところは、北海道では当たり前になっているロードヒーティングの設備化とか、そうしたことを重点的に進めることを検討すべきではないか、こう思うわけでございます。
　国交省の中に冬期道路交通確保対策検討委員会が設置されて、その議論が始まったと承知をしておりますが、今申し上げたような点がこの委員会で検討されるのか、議論されるのか。また、この委員会自体は、いつまでに結論を得て、どのように具体的な対策を実行されるのか。道路局長の方から御答弁いただければと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　ことしの冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、降雪量が多く、全国的に平年を上回る降雪となっております。
　こうした中、首都高速道路におきましては、一月二十二日からの積雪により、長時間の車両滞留や通行どめの長期化を引き起こしました。また、福井、石川県境をまたぐ国道八号線では、二月四日からの記録的な大雪に伴い、並行する北陸自動車道の通行どめ後、大型車のスタックを起因とした最大約一千五百台もの大規模な車両の滞留が発生し、滞留車両の排除に長時間を要しました。
　こうしたことから、国土交通省では、大雪時の道路交通の確保対策について有識者委員会を立ち上げ、二月二十六日に第一回の委員会を開催したところでございます。
　この第一回の委員会では、首都高速と国道八号での対応についてそれぞれの管理者から報告を受けた上で、今後の課題や、とるべき対策について御意見をいただいたところでございます。
　具体的には、高速道路と国道を始めとした関係機関における連携の強化が重要であること、大型車を始め道路利用者による需要の抑制や迂回の協力、情報提供の内容の改善と体制の構築など、幅広い観点の御意見が出されました。
　今後、関係団体からのヒアリングを三月中に実施の上、四月を目途に提言がまとめられることになっており、これを踏まえまして、融雪施設等を含め、ハード面による対策やソフト面による対策の両面から、冬期道路交通の確保に向けた対策をしっかりと推進してまいります。
○赤羽委員　次に観光立国について質問したいと思いますが、今、政府は、二〇二〇年に訪日外国人の旅行者数を四千万人を目標に掲げて取り組まれておるところでございますけれども、今の現状を見ますと、首都圏ですとか京都、大阪といういわゆるゴールデンルートは、もう相当満杯になっているというふうに感じております。ぜひ、訪日外国人を地方都市に、地方の観光地に分散化できるようにしていかなければいけない、地方空港への航空路線の誘致を進めることが非常に大事だ、こう思っております。
　間もなく三・一一を迎えるわけでありますが、東北の観光振興というのは政府を挙げて取り組んでおりますが、まだなかなか苦戦をしておりまして、その中でも福島については、特段、かつては韓国と福島の国際線というのは頻繁に飛んでいて、福島のゴルフ場ですとか温泉地というのは大変にぎわいがあったわけでありますが、今は航空路線も飛んでいないような状況でございます。
　こうしたことについて、やはり政府として、今の政権は、東日本大震災からの復興の加速、とりわけ福島の復興というのは一丁目一番地の大きなテーマだと考えておりますので、ぜひ、福島の皆さんが勇気づけられるような福島空港への国際線の誘致について積極的な取組を進めていただきたい、こう考えておりますが、航空局長の御答弁をいただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、委員御指摘のとおり、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方空港イン地方アウトの誘客促進というのが大変重要であるというふうに認識しております。
　このため、昨年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、訪日客の誘致に取り組む自治体などが行いますボーディングブリッジや待合スペースの拡充などの施設整備への支援のほか、観光庁等と連携をいたしまして、海外におけるＰＲ支援など、ハード、ソフト両面にわたります国による総合的な支援を開始したところでございます。
　御指摘の福島空港につきましては、東北復興のいわば象徴ともいう空港でございます。昨年七月に訪日誘客支援空港へ認定をいたしまして、国際チャーター便の就航が特に見込まれております台湾やベトナムにつきまして、旅行会社の招聘など国による支援も行いまして、同空港における平成二十九年度の外国人利用者数は、対前年度比約三倍の約三千六百人というふうに見込まれております。
　御指摘がございました韓国の定期便につきましては、平成二十三年三月以降運休している状況にございます。まずはチャーター便を再開をするということに向けまして、福島県が実施しております現地の航空会社への働きかけ等に支援をしているところでございますが、現時点で、依然残ります風評の被害などもございましてまだ催行に至っておりませんけれども、委員の御指摘がございましたような例えばゴルフツアーのようなものなど、粘り強く取り組んで働きかけを進めてまいりたいと考えております。
　福島空港におけます国際線の増便は、先ほど申しましたとおり、東北復興の観点からも大変重要でございまして、引き続き、県など御地元の御要望や取組を踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　もう時間が来ましたので自動車局長に御答弁は求めませんが、昨年十一月四日からトラック運送事業の標準貨物自動車運送約款が改正されました。運賃と料金のしっかりとした区別の明確化等々が定められておりますので、これが荷主の協力が得られているのかどうか、ぜひしっかりとフォローしていただきたいことを求めまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西村委員長　速記を起こしてください。
　理事間協議によりまして、質疑順を変更いたします。
　午前中は、井上君、道下君、早稲田君となりますので、御了承ください。
　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　おはようございます。
　最終の質疑予定者だったんですけれども、ちょっと繰り上げてやらせていただくことになりました。多分、その意図、意図といいますか、なぜかというと、我々は、理事懇も含めて与野党で合意をしている本日のこの委員会立てということなので、決まったことは粛々とやるべきじゃないかということで、質疑はさせていただくということを申し上げておりましたので、質疑をするということが決まっているので、多分、先にやることになったかと思います。また、立憲を始め野党の理事、オブザーバーの先生方におかれましては、理解をいただきまして、機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
　それでは、粛々と質疑をやらせていただきたいというふうに思います。
　特別国会の大臣所信でも質疑をさせていただこうかなと思って、奥田局長にもきょうお越しをいただいています。そのときに質問が、時間が短くて奥田局長に聞けなかったので、奥田局長が非常に残念そうに委員会室を出ていかれたので、きょうは引き続いて聞かせていただこうかなというふうに思います。
　まずは、訪日外国人、これは石井大臣も、特別国会の大臣所信でも今回の大臣所信でも触れておられたんですけれども、二〇一六年、二年前の訪日外国人の観光客数というのは二千四百四万人、二千万人の大台を突破した。ことしは三千万人という話になっていますけれども、ことしのインバウンド旅客というのは、そのおととしの数を上回ることになっています。東京オリンピックが行われる二〇二〇年には四千万人という目標が達成できるように順調に拡大をし続けて、まあ、してもらいたいと思いますし、二〇三〇年には六千万人という目標もあります。そういうことから、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、昨年の訪日旅行者消費というのが四・四兆円というふうにも聞いています。
　我が国の経済、地域活性化に大きな恩恵をもたらしており、これ自体は非常に歓迎すべきことではあるんですけれども、一方で、訪日外国人の観光客の増加に伴い、さまざまな問題というのも表面化をしております。
　その一つとしては、やはり観光地でのレンタカーの利用による事故の急増があります。
　国土交通省の国際航空旅客動態調査によりますと、二〇一一年の外国人旅行者のレンタカー利用者数というのは、七年前、約十七万九千人でありました。二〇一五年、ちょっと古い数字でありますけれども、三年前には七十万五千人と、約五年間で約四倍に利用者がふえているということであります。
　それとともに訪日外国人の利用のレンタカーの死傷事故件数は、レンタカー利用者全体の死傷事故件数が減少している一方で、二〇一四年から二〇一六年の三年間では約二・九倍というふうに増加をしております。これは公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によっているんですけれども、局地的に見ますと、沖縄に至っては、物損事故も含んだ数字ではありますけれども、約三・三倍というふうに増加をしております。
　そういう報告が種々あるんですけれども、外国人旅行者のレンタカー利用というのが多い香港とかシンガポールとかオーストラリアでは、車は日本と同じ左側通行ということになっています。また、アメリカや韓国、そして台湾というのは右側通行ということになっていまして、交差点での優先順位、また右左折の方法といった、それぞれの国によってのルールの違いというのも大きな要因の一つというふうには思われますけれども、国土交通省として、こういった現象をどのように分析して、今後どのように対策をされるお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人の増加に伴いまして、訪日外国人のレンタカー利用の際の事故がふえているという点でございますけれども、これは、先生も御指摘のとおり、交通ルールなどが異なることや、その周知が十二分でないことが要因ではないかというふうに認識をいたしております。
　このため、その対策といたしまして、レンタカー協会などにおきまして、英語、中国語及び韓国語での日本の交通ルール、道路標識、運転の際の注意点などを説明する冊子の配布でございますとか、外国の方が運転していることを周囲のドライバーに示す専用ステッカーの作成などの取組を行っております。
　また、関係機関の連携によりまして、日本と海外の交通ルールの違いなどを周知する安全運転啓発動画というものを作成いたしまして、今後、レンタカーの営業所などで放映することといたしております。
　さらに、レンタカー協会におきましては、本年一月に訪日外国人向けレンタカーサービス向上アクションプランというものを策定いたしまして、従来の取組の拡大に加えまして、新たにドライブ支援アプリの開発など、一層の事故防止対策及び利用環境の向上に取り組むことといたしております。
　加えまして、国土交通省では、レンタカー事業者や警察などの関係機関と連携しながら、ＥＴＣ二・〇の急ブレーキデータなどを活用いたしまして、外国人特有の事故危険箇所を特定いたしまして、ピンポイント事故対策を推進することといたしております。
　まず、外国人レンタカー利用の多い空港を中心とする地域から取組を進めることといたしておりまして、昨年九月に新千歳、中部国際、関西国際、福岡及び那覇を選定いたしまして、ＥＴＣ二・〇を活用した急ブレーキデータなどの取得、分析、対策検討などの取組を順次進めております。
　国土交通省といたしましては、事故の防止の取組につきまして、関係者と連携し、日本を訪れた外国人ドライバーが安全、安心に運転できる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　僕も学生を卒業するときに卒業旅行でハワイに当時行ったんですけれども、そのときに、友達が運転していて、左側を走ろうとしたような記憶があったのを覚えていて、やはりなれない左側通行、右側通行というのはなかなかちょっと難しいかなと思いますので、ぜひその辺も踏まえて、不幸な、せっかく楽しんで観光に来てけがをして帰ったり、最悪の結果になるというようなことは極力避けれるような最善の努力というのをお願いしたいと思います。
　次に、同じく、訪日外国人観光客の拡大に伴う白タク行為の増加について対策をお伺いいたします。
　昨年の十月なんですけれども、大阪府警が、訪日中国人旅客を相手に無許可でタクシー営業をした中国籍の男性四人を道路運送法違反で逮捕するという事案が報道されたんです。また、十一月にも京都で逮捕者が出たというふうに聞いています。
　現在各地で、この中国式といいますか、中国人の方の携帯のアプリを使って中国語でやっているアプリなんです。そのアプリを使っての行為なので中国式という表現をちょっと使わせていただきますけれども、その白タク行為が増加をして、タクシー事業者の営業というのを圧迫しているという現状があります。
　さらには、運転者の十分な運転技能というのが担保されず、また、保険に加入していない場合は事故時の補償も不十分になるというおそれがあります。
　そういった課題認識がある中で、既に、各省の担当部署が危機感を共有して連携しながら取締りしていただいているということは理解をしておりますけれども、さらに対策を強化する必要があるのではないかなというふうに思います。
　予約は、先ほども言いました携帯なんかで、ネットで決済をしていたりしますので、検挙等が非常に困難な状況があるかもわかりませんけれども、どのように対策をしていくおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の訪日中国人向けに行われております白タク行為につきましては、言うまでもなく道路運送法違反でありまして、運転者が二種免を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題がございます。
　一方、先生御指摘のとおり、これらの白タク行為は、インターネット上で訪日中国人の利用者を募り運送行為が行われますが、対価の支払いもインターネット上で決済されるため、国内での運賃収受がなく、白タク行為の現認が難しい点で、一般の白タク行為と違いがございます。
　国土交通省では、このような白タクへの対策といたしまして、警察庁、法務省、業界団体などとの連携によりまして、羽田空港、成田空港、関西国際空港における対策会議を設置をいたしまして取締りを強化いたしますとともに、中国語などでの注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。ことしは、訪日中国人が増加する二月十五日から二十一日の春節休暇に合わせまして、取締りや啓発活動を強化したところでございます。
　また、昨年十一月に開催されました日中両政府による日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対して訪日客に対する日本のルールの周知について協力要請を行ったところでありますが、その後、ことしの春節期間前に、在日中国大使館のホームページにおきまして二回にわたって、訪日中国人に対し、営業許可がない車両は安全上の問題が無視できないため利用しないようという注意喚起がなされたところでございます。
　これらの対策を行う中で、昨年は三件七名、ことしは二月までの二カ月間で四件六名が道路運送法違反の疑いで逮捕されております。引き続き、関係機関と連携して、しっかり対策に取り組んでまいります。
　一方、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消し、サービス向上することが不可欠でございます。このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、ことし一月に、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものを策定をいたしました。
　国土交通省といたしましても、アクションプランに盛り込まれた取組を推進するため、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、取締りを警察庁もともになってやっていただきたいですし、先ほどのレンタカーに関しては、事故の予防の啓発というのを、これも同じく警察庁も含めてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、今般の通常国会では、働き方改革というのが大きなテーマであります。予算委員会では、裁量労働制というのも含めて非常に大きな議論になっておりますし、長時間労働の是正というのも、多くの国民にかかわる非常に重要な課題であるというふうに思います。
　この働き方改革を議論する上において、けさの新聞で書いていたんですけれども、先般、二月の二十八日に衆議院では予算が通過をしたんですけれども、その前々日の二十六日の夜から二十七日にかけて夜なべ国会となったわけでありますけれども、そのときの経費が、我々の会派の要請を受けて衆議院の会計課が出したデータがけさの朝刊にも載っていたんです。
　その二十六日の夜から二十七日の未明にかけての、衆院です、これは衆議院の職員に限って、六百五十七人が残業している。超過勤務手当総額が、一晩ですよ、一晩で一千二百九十七万一千百十八円というふうになっています。先ほども言いました、これにプラス各中央省庁の官僚の分も合わせると、残業代などの経費は更に膨らむのは確実だというふうに記事にも書いてあるんです。
　当然、私も予算委員会で質疑をさせていただいたときにも触れたんですけれども、前日の午後にあしたの午前中の質疑をやってくれという議論で、もちろん、予算委員会がもうずっと開会されている通常国会中ですから、我々は当然反応はいたしますけれども、ただ、普通で考えたときに、私も地方議員出ですので余り次の日の午前中のことを、それも、質疑者が前日の昼にやってくれという議論になるというのはちょっとやはりいかがなものかなというふうに思うんです。
　もう少し余裕を持って、これは別に与党が悪い、野党が悪いという議論ではなくて、与野党含めてしっかりとやっていかないと、一晩でこの一千二百九十七万、約一千三百万の残業代を生むような働き方に実際職員の方々はなっているということでありますので、働き方改革ということを議論するのなら、まずやはり国会内でしっかりとそういうことも踏まえてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、ここは国交委員会ですので、特に、建設労働現場に従事しておられる方、それから配送ドライバー、特にトラックの、荷物の配送ドライバーに関しての議論を少しさせていただきます。
　昨年には、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性が、失踪前日までの一カ月間に、数字はいろいろな数字があるんですけれども、かなりの負担がかかる時間外労働というのがあって、長時間労働や深夜労働などの過重の業務によって精神障害を発病して、そして自殺をされた。そして、そのケースが労災の認定になったという非常に不幸な件がございました。
　また今、Ｅコマース、ネットでのそういう買物というのがかなり普及をしていますので、それらの商品の配達のために早朝から深夜まで時間に追われながら配達をする方々の姿というのがたびたび、これはマスコミも含めて取り上げられています。
　オリンピックを控え、都市再開発が進んで町がきれいになったとか、インターネットで本当に何でも便利に注文ができるようになった、すぐに届くというようなこともあって、我々のそういう面での生活は本当に豊かになっているんですけれども、こういう豊かさの一方で、過剰な労働というのに支えられている部分というのがあるのは事実ですし、それが過剰であるなら、やはり早急に是正をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　これまで建設業や自動車運送業は、三六協定に定める時間外労働の時間数の上限というのが適用除外とされてきました。実質的に、要は、青天井での時間外労働が許される状態というふうになっておりました。政府が昨年取りまとめた働き方改革実現計画では、この三六協定の適用除外というのを見直して、建設業や自動車運送業についても、一定の猶予期間を経て、ほかの産業と同じ時間外労働の上限規制というのを適用する方向というのが示されております。
　労使間の合意を経てこのような方向になったということは、先ほども申し上げたような観点からすると非常に望ましいことではあるかと思いますけれども、やはり、二度とそういう不幸な最悪のケースというのが生まれないようなために、真に実効性のあるものにしていかなければならないと思いますけれども、国土交通省としてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　建設業におきましては、他産業で当たり前となっている週休二日の確保が十分となっておらず、また、先ほど御紹介ありましたけれども、昨年、新国立競技場の建設現場におきまして痛ましい事案が発生するなど、就業者の長時間労働が生じておりまして、その是正は喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、昨年六月に働き方改革に関する関係省庁連絡会議を関係省庁と連携して立ち上げ、実効性のある方策の検討を行っているところでございます。
　その成果の一つといたしまして、昨年八月、公共工事、民間工事を問わず、建設工事に携わる全ての関係者が守るべきルールとして、適正な工期設定等のためのガイドラインを策定をいたしまして、さまざまな機会を捉えて周知徹底に取り組んでいるところでございます。
　また、建設業界におきましても、法規制の適用に先んじまして、日本建設業連合会が、週休二日実現行動計画や自主規制の試行を始めといたします働き方改革四点セットを策定するなど、業界を挙げた取組も進みつつあります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁連絡会議での取組を推進することなどによりまして、上限規制導入までの間もしっかりと実効性のある対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。実効性の本当に高まるようにやっていただきたい、お願いしたいというふうに思います。
　建設業もトラック運送業も、国の社会経済活動の根幹を支えると言っても過言ではない、極めて重要な産業であります。運送業は、物をある位置から別の位置へ運ぶのが主な仕事となるため、労働時間というのも必然的に多くなりますし、今の時代では、やはり人が運ぶことになりますので、人海戦術にもなりますので、やはり人の働き方というのは非常に大事になってきますので、お願いをしたいと思います。
　また、時間外労働、残業も、もちろんこれは、各職場、上司、部下で、人間関係も含めたものもあるかと思うんです。ただ、この新国立競技場の建設現場の状況というのは、ちょっとやはり限度を超えているんじゃないかな。少しお聞きをすると、その会社の働いておられる社員、従業員の方々、総じてそういうふうな労働環境だったというふうにもお聞きをしていますので、根本的に労働環境をがらっと百八十度変えるような国土交通省の取組というのをお願いしたいと思います。
　建設業に関しては、多重下請構造で基本的には受注産業なので、納期というのが決まっておって、発注者も早く建設を終わらせたいというので、かなりの確率でぎりぎりにやっているというのが現状であります。
　労働者側においても、働き方改革で労働時間を減少すれば、やはり収入が減ってしまうのではないかという懸念の声もあるというふうにも聞いています。
　このような中、これらの業界の働き方改革を進めていくためには、長時間労働を是正しつつも、短い労働時間でこれまでと同様の仕事というのをこなしていけるようにする、非常に重要なことでありますけれども、なかなか難しいことだというふうには思います。ただ、労働時間が減少することによって賃金が減少して、働く人々の生活が苦しくなっていくということになっても意味がないということであります。
　建設業、自動車運送業、それぞれの産業が、少ない時間や人手でこれまで以上の仕事がこなせるような生産性の向上の取組方針について、土地・建設局そして自動車局、それぞれにお伺いいたします。
○五道政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、人口減少社会を迎えている我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手の確保に向けた働き方改革が喫緊の課題であるということから、生産性向上の取組のさらなる強化を図ることとしております。
　このため、建設の分野におきましては、調査、測量から、設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいてＩＣＴの活用や、また、施工時期の平準化等に取り組むｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　具体的には、切土、盛土などの土工、舗装工、しゅんせつ工等へのＩＣＴの導入、コンクリート工における施工の効率化のためのガイドラインの策定、ダム、橋梁などの大規模構造物への三次元設計の導入による施工の合理化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期の平準化に取り組んでまいります。
　さらに、こうした取組が地方の発注者や建設企業に浸透するよう、全ての地方公共団体等が参画する地域発注者協議会等の場を活用し、積極的に地方に展開を図ってまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、建設業の生産性向上にしっかり取り組み、働き方改革を推進してまいります。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございまして、働き方改革を進めるに当たりましては、その機能の確保の観点からも、長時間労働の是正とともに、労働生産性の向上を図ることが重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年八月に取りまとめました「直ちに取り組む施策」に基づきまして、関係省庁連携いたしまして、短い時間で効率的に運ぶことを目指して、例えば、先着順での受け付けに伴う長時間の無駄なトラックの荷待ち抑制に資するバース予約調整システムの導入でありますとか、手荷役による長時間労働、負担の軽減を図ることができるパレット化による機械荷役の転換促進でありますとか、再配達削減に資する駅などの公共スペースにおけるオープン型宅配ボックスの導入促進、また、かご台車などでの荷役など、時間短縮、負担軽減を可能とするテールゲートリフターの導入促進といった施策でありますとか、たくさん運んでしっかり稼ぐという観点から、一台でトラック二台分の輸送を可能とするダブル連結トラック車両の導入促進など、トラック運送事業の労働生産性の向上に関する取組を関係省庁連絡して取り組んでおるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携いたしながら、荷待ち時間の削減を始めといたしまして、トラック運送業の労働生産性の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　働く時間を短くして、そして同じようなサービスを維持するというのは、これはなかなか本当に難しいことだと思うんですけれども、やはり実現していただかなければならないというふうに思っていますので、両局ともにぜひしっかりやっていただければというふうに思います。
　両業界内の生産性の向上を図る一方で、建設業もトラック運送業もその働き方というのは、ディベロッパーや荷主といった発注者側の条件によるというところが非常に大きいというのが現状です。これは、例えば港湾の荷主なんかでもそうですけれども、立場上、急な要求に対しても断りにくく、甘んじて対応せざるを得ないということもよく耳にいたします。
　業界の働き方改革を進めるためには、発注者側の理解、協力というのが絶対不可欠ではないかなというふうに思います。受注者側からはアプローチしにくい問題でありますし、国のバックアップが必要だというふうに考えますが、建設業、トラック運送業それぞれについて、国土交通省の指導方針というのをお伺いいたします。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　建設業におきましては、天候不順の自然条件などにより作業日程が圧迫される中で、発注者から工期を厳格に守ることを求められるといった問題などがございまして、個々の建設業の事業主の努力だけでは解決できない課題もあります。このように、発注者にも意識の改革をしていただくことが必要不可欠であると考えております。
　このため、国土交通省では、まず直轄工事におきまして、他の発注者の模範となるように、施工時期等の平準化や週休二日対象工事の拡大、施工のＩＣＴ化などの取組を率先して進めているところであります。
　また、先ほど申し上げました適正な工期設定等のためのガイドラインにつきまして、公共工事のみならず、民間の発注工事にも浸透していくよう、これまで、鉄道、住宅、不動産、電力など発注者の業態別に連絡会議を順次立ち上げまして、契約の実態を把握するなど、検討体制の強化を図っているところでございます。
　今後とも、このガイドラインの実効性を高めていくためにも、関係省庁と連絡し、政府みずからが発注者となる場合も含めまして、さらなる内容の充実化に向けた検討を重ねまして、発注者からの理解と協力を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上におきましては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するといった業務の特性でありますとか、取引慣行の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主も一体となった取組を進めることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、トラック事業におけます労働時間でありますとか、適正取引に関するルールにつきましての荷主団体への周知、説明でありますとか、厚労省と共同で開催いたしますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会における、荷主などが参加する長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施などの取組を行っております。
　また、昨年七月から、中型以上のトラックにつきまして、荷主の都合で三十分以上の荷待ち時間が発生した場合には記録を義務づけることといたしたところでございますけれども、その記録をもとにサンプル調査、分析を実施いたしました結果に基づいて、荷待ちの発生件数が多い品目について、関係する荷主団体への周知、働きかけも行っております。
　加えまして、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして取りまとめました「直ちに取り組む施策」に基づく取引環境の適正化に関する施策といたしまして、運送の対価である運賃と運送以外の役務等の対価である料金の範囲を明確化する告示改正でありますとか、荷主勧告制度につきまして、昨年七月より、勧告の発動基準の明確化などの新たな運用の開始などを行っておりまして、これらの実効性を確保するため、経産省及び農水省とも連携しながら、幅広く荷主企業及び団体に対し、積極的に周知活動に取り組んでおるところでございます。
　今後とも引き続き、関係省庁連絡会議などでの取組の推進を図るなど、時間外労働の上限規制の導入までの間も、荷主と一体となったトラック運送業の働き方改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　もう時間も来ましたのであれですけれども、最後に大臣、何とかお越しいただいたので、ありがとうございます。
　建設業、トラック運送業も含めて、国土交通分野において積極的に働き方改革をぜひ進めていただいて、効率的で多くの魅力を感じてもらえる業界にしていただきたいと思いますけれども、意気込みを最後にお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　建設業、運送業ともに、将来の担い手の確保というのが極めて重要な課題でございます。
　そういった意味におきましても、両業界ともに、働き方改革をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　大臣、大変お忙しいところ恐縮でございますが、私からは大きく二点伺いたいというふうに思っております。
　先日の当委員会での大臣の所信表明における中で、二点、ぜひお願いしたいという点がございまして、まずその一つ目が、自動車運送従事者の長時間労働の是正でございます。
　大臣も、「自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて、関係団体と一体となって取り組みます。」ということで表明されました。
　今の井上委員のお話も若干重なりますし、我が会派の同僚議員、松田委員が、先日、二月二十三日の予算委員会の分科会で、この点、自動車運転従事者の長時間労働の解消についても質問をさせていただきました。
　重なるところもありますけれども、その後、こうした運送事業に取り組むドライバーの方々で組織する組合、全日本運輸産業労働組合連合会、略称運輸労連でございますが、そこが、全国的な請願書、そして請願署名を集めました。「物流を止めないための「時間外労働の上限規制」の適用を求める請願書」ということでございまして、これらが、当初、百万筆の目標だったんですけれども、これを大きく上回る、三月一日に衆参両院に提出されたんですけれども、私も紹介議員になりましたが、百八十五万四千四百二十三筆もの署名を集めて提出されたということでございまして、トラックドライバーの方々の長時間労働は何としても解消しなければならないという全国的な動きが出ているところでございます。
　そうしたことが起きるのも、実は、長時間労働という中で、非常に、トラックドライバーの長時間勤務や高齢化を背景とした運転手の脳疾患事故が増加しているということが明るみになりました。これは国土交通省の調査で判明したわけでありますけれども、この調査では、バス、タクシー、トラックそれぞれのドライバーの、運転手の脳疾患に起因する事故報告の状況というものが平成二十一年から二十八年までの調査で公表されましたけれども、このトラックのところに焦点を絞ってみますと、平成二十一年、十名の方が脳疾患になり、そのうち三名が亡くなられた。その後も、六名、十一名、十二名、十名、四名、十四名、そして平成二十五年には二十八名の方が脳疾患と報告され、そして、八名の方が亡くなられたという調査結果が出ているところでございます。
　そのほかにも、タクシーやバスもそうなんですが、こうしたドライバーの方々、特にトラックドライバーの方々の、長時間勤務による脳疾患の事故が増加したということで国土交通省も把握をされているわけでございますが、これに関して、大臣の認識等について伺いたいと思います。
○石井国務大臣　トラック運転者が脳疾患により運転を継続できなくなった事案は、平成二十一年から平成二十八年の八年間で九十二件に上り、そのうち平成二十八年は二十五件と、この間で最も多かったと承知をしております。
　輸送の安全の確保は自動車運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止のための対策は、脳疾患対策を含めて非常に重要な課題であると認識をしております。