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○神田委員　次に、農業白書の百二十四ページの「水田利用再編第二期対策の実施」の項目の中で、「超多収品種の開発に取り組むとともに、収一益性補てんの仕組みと程度について検討を進める」こういうふうな記述がございます。これは転作推進に関連しまして、飼料穀物の国内生産の問題あるいは輸入飼料の問題等の関係で、今後われわれとしましても「長期的課題として超多収品種の開発に取り組むとともに、収益性補てんの仕組みと程度について検討を進めるなどその可能性について検討していくことが必要である。」こういうようなことが記述をされております。これはいつまでにどのくらいのことを行おうとしているのか。この点につきまして、一つには、飼料穀物の超多収品種の開発について、もう一つには、収益性補てんの仕組みと程度について御質問を申し上げます。
○川嶋政府委員　超多収性の稲の品種育成につきましては、農事試験場初め関係の試験研究機関ですでにいろいろと実施をしております。現在までのところ、いろいろな外国の品種の探索ですとかあるいは外国品種と日本品種の交配ですとかいろいろと進めているところでございます。現在までのところ、まだ農家に国が栽培を本格的に勧めるという状況にはなっておりませんけれども、外国の品種の中には、かなり収量性で有望なものがあるとかいろいろな成果が出ております。なぜ農家に指導するところまでいってないかといいますと、脱粒性の問題ですとか病害虫の問題ですとか、まだいろいろと検討しなければならない問題がございますので、目下そういった点について研究を進めているというところでございます。しかし、いろいろな状況から見まして、この研究を大幅に強化をしていく必要がございますので、五十六年度からこの超多収性品種の育成につきまして、県の試験場等とも共同いたしまして、本格的な研究を実施するということにしているわけでございます。
　この目標あるいは時期の問題でございますが、試験研究でございますので、なかなか明確に見通しをすることはむずかしいわけでございますけれども、こういう状況でございますので、私どもとしては、一応明確な目標を立てて、段取りを明確にした上でやっていきたいと考えているわけでございます。
　そういうことからどういうことを考えているかと申しますと、超多収ということですから、一トンとかいろいろなことを言われているわけですけれども、現在の日本の稲の品種の収量性というものは世界に冠たるものでございまして、相当なところまでいっているわけでございます。これを大幅に引き上げるということはなかなか容易なことではございませんけれども、一割とか二割というところでは目標になりませんので、まず五割ということを目標にしているわけでございます。日本の稲の品種は相当進歩の度合いが速いわけでございますけれども、それでも五割を上げるのにこの百年間、大体五十年単位で上がっております。そういうことでございますので、相当長期間かかるということでございますが、これも余り先では、実際に育種する場合に大変目標としてなりにくいわけでございますので、できればもっとうんと短い期間でやっていきたいということで、三年とか五年とか七年、そういったような計画段階をつくりまして実施をしていきたいと考えているわけでございます。
　なお、収益性の問題でございますが、これはいろいろな点で各方面の関係が多いものでございますので、こういったような技術的な検討とあわせまして、省内でいま幅広い検討を進めているところでございますし、また農政審議会等でも御論議をいただくことになっておる次第でございます。
○神田委員　この超多収品種の開発の問題ですが、いま御答弁を聞いておりますと、大体五割アップするのに相当の年月を要しているということでありますが、そういうことではとても間に合わないわけでありますから、全国的な収量競争みたいなものを農林省がキャンペーンしてこれを実施してみるとか、そういう計画は考えられませんか。
○渡邊（五）政府委員　えさ米につきまして、先生からのそのような御提案も私ども今後も検討させていただきたいと存じますが、ただいま技術的な開発をいたしておりますその段階で、試験場なりを中心にしました借り上げ圃場なり何なりの段階での仕組みなりをいま早急に組み立てなければいけないということで検討させていただいております。
　一般化する場合におきましては、先生からの御指摘もございますような収益性の問題になりますと、収量なり技術的な開発が非常に進まなければならないので、御趣旨のような御提案も検討させていただきますが、なお幅広い観点から私どもも検討させていただいて、農政審議会なんかにも相談してまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、省エネルギー問題でございますが、農業における省エネルギーの問題は、石油の問題等の現状から見まして、早くこれを省資源、省エネルギー農業に転換をしていかなければならない、こういうことも指摘をされているわけでありますけれども、これらについては具体的にどんなことをどういうふうに考えているのか、いつごろまでにどういうふうにしようという計画をお持ちになっておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　農業白書におきましても省資源、省エネルギー型の農業への転換というのは重要な問題だということは指摘されております。ただ、私どもは、この問題につきましては、日本経済、社会全体にわたる問題でございますし、できるだけこうした問題に対応するような対策を考えていきたいというのが基本的な立場でございますが、具体的に、これはこういう形でいつどうできるというプログラムを立てにくい段階でございます。したがいまして、私どもといたしましては、省エネに対する技術の開発なりの研究部門、さらにそれを具体的に実用化する実験的な段階、さらに物によりましては、施設園芸等につきましては、すでに各種の細かい工夫等がされておりますが、これらは具体的な助成事業で進めていくということで、これからのエネルギー対策へ対処いたしてまいりたい。問題は、これからの石油なりの需給のあり方も重要なバックグラウンドになります。これらを見きわめながら、私どもとしてできるだけ円滑に対応していくような施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　農業というのはもともと自然を利用したものでございますから、そういう意味ではいろいろな形での転換の方法があるわけでありますから、試験研究その他でこういうふうな問題についての思い切った対応を農林省の方で考えていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、従来の試験研究につきましては、非常に水稲に偏っていたきらいがあるわけでありますけれども、今後どういう試験研究を強化しようとしておられますのか、その辺をお聞かせいただきたいのであります。
○川嶋政府委員　先生御指摘のように、従来わが国の農業に占める稲作の重要性から見まして、国の試験研究は水稲の試験研究に重点的に配置されていたことはそのとおりでございますが、米の需給均衡も達成されている最近になりまして、昭和四十年代以降米の試験研究を他の重要な作目にシフトをするという形で、たとえば草地試験場ですとか熱帯農業研究センターですとか果樹試験場、野菜試験場といったような新しい重点的な作目に研究勢力を移しているという状況でやってきているわけでございます。
　なお、最近はそういったような専門の研究のほかに、新しい農産物の需給に即しました水田利用再編の問題ですとかエネルギーの問題ですとか、新しい技術、遺伝子組みかえですとかいろいろな新しい研究分野がありますので、そういったような方面に研究の重点を移してまいりたいと考えているわけでございます。
○神田委員　たとえば熱帯試験場の問題なんか言われましたけれども、過日、内閣委員会で筑波の研究センター視察に参りましたが、その規模やいろいろなものを見ますと、非常に不十分ですね。もうちょっと大規模な、機能が十二分に発揮できるような研究施設として変えていかなければならない問題もたくさんあるような気がしたのでありますが、その辺のところはどういうふうに御判断になっておられるでありましょうか。
○川嶋政府委員　先生御指摘の熱帯農業研究センターを御視察いただきまして、御理解いただいたわけでございますけれども、熱帯農業研究センターは、実際の研究者があそこを主にして研究する場所ではございませんで、実際に現地に行きまして、東南アジアとか各方面で、現地で共同研究をやるという組織になっておりますので、必ずしも熱帯農業研究センターのあの場所で研究が行われるということになっておりませんけれども、それにいたしましても、そういったような研究の需要というのは非常に多くなっておるわけでございますので、せっかく筑波に大ぜいの研究者が集まっておりますので、研究機関の固有の枠にとらわれないで協力をして、各方面が重点的、総合的に推進していくようにやっていきたいというように考えておるわけでございます。
○神田委員　水田利用再編対策に関連した試験研究の推進の状況はどういうふうになっているのか、今後どういうふうにこれを強化をしようとしているのか、大変大事な問題だと思うのであります。たとえば先ほどお話がありましたが、えさ米、さらには米の新規用途の開発、ハト麦、シコクビエ、薬用作物、こういうものにつきましての試験研究等もなされているように聞いておりますけれども、これらにつきましてはどういうふうに……。
○志賀（節）政府委員　水田利用再編対策に関する研究は、これまで大豆、麦などの重点的な転作作物について新品種の育成や病害虫の防除など、個々の技術開発を進めてきておりました。しかし、昭和五十四年度からは、これの技術開発をさらに一層推進するため、特に大型のプロジェクト研究として総合的な研究を開始をしております。これらの試験研究によって大豆・麦などの新品種や排水改良、病害虫防除、収穫乾燥など、技術開発に多くの成果を上げておりまして、これらは逐次普及に移しておるところでございます。今後は、大幅な転作に対応するため、従来の個別技術に加えまして、各地域の基幹転作作物とその他作物を組み合わせ、作付体系などを農業研究センターを中心にして早急に開発、確立することといたしておりまして、これとあわせて飼料用稲など、新しい作物に関する試験研究も鋭意進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、この研究対象作物の拡大につきましては、従来農事試験場が行っていた麦、大豆等のほか、飼料用稲、いま先生御指摘のハト麦あるいはシコクビエ、こういった特用作物について品種改良、栽培管理等の研究を行うとともに、これまで研究が行われていなかった鳥害の防除研究を行うことといたしております。
　また、水田利用再編対策を効果的に実施するための転換畑の高度利用に関する試験研究を行いまして、水田利用再編対策に役立たせることとしております。この研究においては草地試験場、野菜試験場等の専門試験研究機関で開発された新作物の導入や、これらの機関の研究者の協力を得て、新しい技術体系を組み立てることにしておるわけでございます。
○神田委員　この水田利用再編対策に関連した試験研究の推進が強力に進められることが、いわゆる水田再編対策というものの政策をうまく農業者がプラスに受けとめることができる非常に大事なことでありますから、これはやはりもう少し本腰を入れて取り組んでいただかなければならない問題だというように考えておりますから、ひとつそういうことで、余り幅広くなされているというふうな判断に立てないわけでありまして、もう少し幅広いものをこれらの研究課題の中に入れまして少し研究していただいたらいいのではないか、いまこういうふうに考えているわけでございます。
　私ども視察をしまして非常にユニークに感じましたのは、鳥害について、これを予防するための研究施設等もございまして非常に興味を持って見たのでありますが、それらも、しかし、あの研究成果というのがどのくらい本当に実用化できるのかということになりますと、その研究成果の伝え方やなんかの問題がいろいろありまして、これはこの後またちょっと御質問させていただきますけれども、そういうことから考えますと、どうも何かちょっと中途半端というか、もう少し本腰を入れた取り組みにならないかなというふうな感じを持つものでありますので、ひとつその辺は水田再編利用との関係を特に重視しながら試験研究の充実をお願いしたい、こういうように思っておりますが、政務次官いかがですか。
○志賀（節）政府委員　神田先生の御指摘は全く私自身の気持ちそのものでもございまして、御承知のとおり、私ども選挙区を経めぐりますと、水田再編利用対策、この問題で一体たんぽを寝かしたままでこの後どうしてくれるんだ、何か転換作物でいいのがないのかという御質問が、非常に身を切られるように痛いわけでございます。したがいまして、私と先生とはそういう意味では全く同じ基盤に立っておるのではないかと思います。私自身役所におきましても、これは転換作物の有力なものを早急に開発してほしい、またお百姓さんに喜ばれるような技術開発を一日も早くなし遂げてほしいということを言い続けておるわけでございまして、先生の御意思を十分に体して今後もその面で対処させていただきたいと思います。
○神田委員　そして先ほど申し上げましたが、その研究されたものの成果が、どうもうまく農業者等の要望に合ってこれらがすぐに応用できるような形で対応がされていないのではないか。もう一つは、成果と同時に、農業を取り巻く情勢やあるいは農業者の要請に沿った試験研究がされているのかどうか。こういうものはどういうふうなところで意見をくみ上げて試験研究の方に移していく、どういうシステムでそういうことをしていくのか。いろいろ要望があると思うのです、こういうことをやってくれとか、こういうことについて困っているとかですね。そういうものについては、どうも常に本当に農業者が要望していることについての試験研究が果たしてなされているんだろうか、こういうふうなことを方々で聞くのでありますけれども、それらについてはどういうふうに考えておりますか。
○川嶋政府委員　私ども試験を実施するに当たりましては、常に先生御指摘のことを念頭に置き、またそれを常に研究に反映をさせてやっていくということを心がけているわけでございます。ただ、試験研究でございますので、大変時間がかかるとか、外から見てわかりにくいとかいろいろございますけれども、そこは常に私ども反省をいたしまして、生産現場で生じている問題あるいは農家の要望など常に十分把握していきたいというように考えておるわけでございますが、特に普及の組織あるいは行政部局、こういったところではまた別な角度で密着して農民の要望等に接しているわけでございますから、そこと組織的かつ積極的な連携をとりまして、そういったような反映が十分できるように心がけているつもりでございますけれども、今後ともそういった点については、十分努力をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○神田委員　それから、試験研究の課題の調整の面でありますけれども、試験研究は基礎的なもの、応用的なもの、それぞれあるわけであります。これらにつきまして、国とか県とかいろいろ枠があって、それぞれの機関を持ってこれらについての研究をなさっているわけでありますけれども、場合によりましては、国や県の枠を取り払って、お互いに情報を交換し、そしてそれらの研究を共同でやっていくようなシステムをつくっていかなければ本当の研究の成果を上げることができないわけであります。こういう問題については、今回特に研究センターの設置ということで、国の機関の統合を決めているようでありますけれども、県との関係やあるいはほかの研究機関との関係等についてはどういうふうにお考えでありますか。
○川嶋政府委員　試験研究、特にわが国の場合には、国と県の研究機関が中心になって推進をしております。そういう関係から国と県との連携というのは非常に大事でございます。しかし、国と県とはそれぞれ研究の内容あるいは自然条件いろいろと異なりますので、それぞれ役割りを一応分担をすることにいたしております。国におきましては、基礎的な研究あるいはそれに近い応用的な研究を分担する、県におきましては、その県の実情に即した普及奨励に直接役に立つような研究、一応こういう分担をしているわけでございますけれども、先生御指摘のような、そういうからに閉じこもったことでは十分な推進ができませんので、一応そういう分担を踏まえながら、両方でよく相談をして研究の推進を調整していこうということで、最近は特に水田利用再編等の問題がございます。これは非常に緊急かつ現地に密着した研究でございますので、国と県が一体になって研究を進めていくという組織を全国的につくっております。今回農業研究センターができますと、いままでは私どもの方で会議とかいろんなところを通じてかなりやっていたわけですけれども、もう少し研究の現場で、さらにそういったような、国と県の一体的な推進という形で努力ができるのではないかというように考えておるわけでございます。
○神田委員　ただいま、水田利用再編対策の試験研究等は、特に現場の状況、土地状況やその他の条件等についての問題が非常に大事であるから、県機関との関係を緊密にしながらこれは推進をしているんだ、こういうお話でありました。それはそれで非常に結構なんですが、研究センターができまして、そういう県との関係やなんかの調整はどういうところでなさるわけでありますか。
○川嶋政府委員　農業研究センターは、専門的な試験研究機関で得られました成果を総合化していくというのが一つと、それからそういったようなものを中心にしまして、さらに農業の現場に即したような技術体系をつくっていく。当面水田利用再編関係ですとかいろいろあるわけでございますが、実際には個々の地域でそれが活用されていくということになりませんと、それが実際に生きていかないわけでございますけれども、センターが全国的なことをやるというわけにまいりませんので、現在の組織といたしましては、北海道とか九州とかいろいろ地域の農業試験場がございますので、そこのところと十分連携をとってやっていく。センター自身は関東、東海等を担当いたします。そういうことで地域地域の国の試験場と県の試験場、こういった関係の橋渡し的な役割りを十分果たしていくということで、これまでより以上に現場に密着した国の研究成果が生きていく、そういう推進をしてまいりたいということでございます。
○神田委員　農業研究センターが総合的研究を推進する、こういう目的で設置されることになっているわけでありますが、いままでは総合的な研究というのはどういうふうになっていたのか。つまり総合的な研究はなされていなかったのか、あるいはどういうところが総合的にそれらの研究成果を取りまとめて運用していたのか、その辺はどういうふうになっておりますか。
○川嶋政府委員　私どもが従来総合研究と言っておりますのは、農林水産技術会議が企画立案をしておりまして、各研究機関個々では対応できない非常に総合的な研究でございます。個々の研究機関にももちろんそれぞれの段階での総合ということはあるわけでございますけれども、私どもが従来言っておりました総合研究というのは、そういったような性格のものを指しております。それの実施に当たりましては、それぞれの研究機関にまたがる大規模な問題でございますので、技術会議が企画立案をし、それぞれの研究機関がそれを組織的に分担するという形で進めているものでございます。
○神田委員　そうしますと、今度は技術会議とは別に農業研究センターが総合研究を推進をしていく、こういうふうなことになっていくわけでありますけれども、農業研究センターの総合研究の推進体制というのはどういうふうになっているのか。従来のものと比較した場合の特徴はどういうふうになっているのか。たとえばだれがどういうふうにしてどこで何をやるのか、またそれを決定するのはどこなのか。あるいは研究体制の比較において、それぞれのものの統合の組織図がありますけれども、たとえばどういう人がどういう立場に立ってこれを行っていくのか、総合的な運用の責任はだれがどういうふうにどこでとるのかということが明確になっていないように感じているのでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
○川嶋政府委員　従来行ってまいりました総合研究に比べて、今度の農業研究センターで行うとされている総合研究は、農業研究センターがセンターの中あるいはセンター以外の研究機関の協力も得て実施していくというものでございまして、それが従来と趣を異にする研究であるというように私ども考えているわけでございます。責任とか計画とか実施とかいろいろな段階で非常にわかりにくい点があるというお話でございますが、基本的な計画、それから基本的な責任は、農林水産技術会議が全体の中でそれを立案して進めていくということでございますが、そのもとで、たとえば水田利用再編ですとかいうかなり具体的な、しかし相当大幅な研究を実施していくというものを農業研究センターに実施をさせるということになりますと、それは農業研究センターの所長が責任者として実施をしてまいります。その場合に、さらにそれを細かく分担をしてやっていくという場合に、個別の研究をやることによってそれに寄与するという場面もありますけれども、いろいろな専門家がそこに集まって共同研究をしていくということで、いままで個別ではなかなか解決できなかったような問題を短期間にかつ多面的に解決をしていくということにしたいということで、そういったようなところには研究チームを設けまして、そこでかなり中核的な問題は解決をしていくということになりますと、それはそのチームのチーム長が責任を持ってやる。それの中核と、それからほかの個々の研究分野あるいは他の機関との関係等については、総合研究官という立場の者がさらに幅の広い研究の責任を持ってやっていくということになります。そういうことでございますので、農林水産技術会議からセンターあるいは総合研究官、チーム長といったようなそれぞれ段階的な責任体制というものを明確にして進めていくということに考えているわけでございます。
　中核となるべさ総合研究官というのは、いまのところ五人。そういうことから言いますと、五つの大きな課題を設定をしたい。その中で特に中核的なものを共同して解決をしていくというようなチームも、これもいまのところは五チーム考えているわけでございます。それでこのセンターが直接定員を確保しておるのが三人か五人程度でございますけれども、必要に応じましてそのセンターの中あるいは他の研究機関、これは国に限りませんけれども、広く流動研究員その他の制度を活用しまして、総合研究を推進していくというようなことにいたしているわけでございます。
○神田委員　そうすると、ただいまのお話ですと総合研究官、これは五人、プロジェクト研究チームは五チームつくってやっていくということでありますが、五つの大きな課題というのはどういうふうなものになりますか。
○川嶋政府委員　いま考えております総合研究の課題は、一つは転換畑の問題でございます。これは個々の作目の技術開発を踏まえまして、それを地域的に密着するような体系化された技術に持っていく、これが一つでございます。
　それからもう一つは、農業生産を組織化するということで、農用地の効率的な利用を図っていくということでございまして、これは地域複合とか地域の農業の推進といったようなことで最近いろいろと研究を求められている問題でございまして、地域農業における集団的な土地利用システムを確立していくという課題でございます。
　それからもう一つは、省エネルギー型の農業生産システムを確立するということでございまして、きめ細かい農業的な配慮から地域農業における省資源、省エネルギーのもろもろの技術をシステム化していくという課題でございます。
　それからもう一つは、最近各専門作目におきまして連作障害その他のもろもろの障害が出ております。またこれを解決するために農薬等の使用はできるだけ避けていこうということになりますと、生態的な防除でやっていかなくてはいけないということで、地域生態系の改良によります農作物被害の総合的な防止技術の確立、これが四番目でございます。
　五番目は、農用地における環境保全技術の確立ということでございまして、これは前の四番目と多少関連がありますけれども、これはもっと幅の広い地域農業複合化を推進するために有機物の循環を中心にいたしました技術体系を確立していこう。目下総合的な研究を必要とされ、また個々の研究では解決し得ない総合的な問題として最も重要視されております五つの課題をやっていこう、こういうことでございます。
○神田委員　このそれぞれ五つの問題、大変重要な問題でありますけれども、筑波移転の機関と移転をしてない機関があるわけですね。これらについてはどういうふうな形でそれぞれの研究の推進体制というのをおつくりになるんでありましょうか。
○川嶋政府委員　大まかに申し上げますと、専門研究機関はおおむね筑波に集結をすることになります。地域農業試験場はそれぞれの地域に存在をしております。それから専門試験場の支場所、これはそれぞれの地域に存在しております。ただ、若干の専門研究機関は東京またはその近県に所在をしております。これは茶の試験場ですとか草地の試験場ですとか、筑波に集中することによって研究を進めていくというのにはちょっとなじまないそういう研究機関に限られております。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
これは大体私どもとしては筑波所在と同じような関係を持って進めていきたい。筑波またはその周辺におきます専門試験場、それからそれぞれの地域の試験場、こういったような仕分けで、その中で農業研究センターが総合的かつ仲介的な役割りを果たしていく、こういう全体構想を持っているわけでございます。
○神田委員　農業研究センターと他の試験研究機関との仕事の役割りの分担、こういうものについてはどういうふうに提起をされておられますか。
○川嶋政府委員　専門の試験研究機関は、それぞれ作目別の研究機関がございます。それからそれぞれの作目に共通するような研究機関がございます。それぞれがそれぞれの専門にかかわる研究をやっていくわけでございますけれども、その個別の研究がそのまま農業の現場に生かされていくということもありますけれども、多くの場合はそれが体系化されて生かされていく、そこで農業研究センターの役割りが出てまいります。それから各地域の試験場にはいろいろな専門の部署がございまして、一口に言いますと、小型の農業研究センターといったようなものでございます。それが各地域にございますので、農業研究センターがおおむね全国的な立場から見た基本的な体系をつくりますと、そういったような地域の試験場にそれが移されてきまして、それぞれの地域に適用したような形にして現場へ持っていく、こういう関係になるわけでございます。
○神田委員　先ほどもちょっと御質問しましたが、水田利用再編対策の研究対象作物の拡大、それからいろいろほかの地域との連携、こういうことで従来なさっておられました研究体制の見直しということも当然これは求められてくると思うのでありますが、具体的にそういうものについての検討というのはどの程度進んでおるんでありましようか。
○川嶋政府委員　水田利用再編等の問題は、非常に多面的でございますけれども、現在までの組織体制、運営の中では必ずしも十分ではないということから、今回農業研究センターを設置したい、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、これまでの研究組織体制の見直しによってこの水田利用再編等を強力に推進していくということは、この農業研究センターに絡まる組織の見直し、こういうことによって前進を図ってまいりたいというように考えておるわけでございます。
○神田委員　それから、この試験研究の成果の問題でありますが、試験研究が行われて、それぞれの成果が出るわけでありますが、これが広く活用されなければ意味を持たないわけであります。どうも各試験場から交換されるものが発表の時期が非常におくれて、現実的でなくなったり、あるいは余りにも学問的な記述方法のために一般の農業者が非常に理解をしにくい、こういうふうなことも言われております。こういうことで研究成果の問題は、その研究された技術をもう少し平易にわかりやすく、農業者に利用できるような形でやっていかなければならないと思っているわけでありますが、この辺についての今後の考え方はどういうふうにお考えになりますか。
○川嶋政府委員　農業の動向に即した試験研究を推進していく、その成果を速やかに普及に移していくということは、試験研究の基本でございますので、常にそういったことを考えてやっているわけでございます。生産現場なり普及なり行政なりあるいは試験研究、こういった関係は日ごろ非常に密着をして仕事を進めておりますので、必ずしも定型的なあるいは定期的な、形式的な会合なり印刷物によることなく、日ごろから成果の交換あるいは伝達等をいろいろと行っているわけでございます。それは、たとえば品種の問題ですと、品種が発表されるという段階はもちろんかなり形式的あるいは定期的なものでございますけれども、そこに至るまでの経過におきましては、有望なものが出ますと、それは県へ行って、県からはそれぞれの試作、これは農家が直接関与をしておりますけれども、こういったところで常日ごろいろいろやっているわけでございます。そのほかの、たとえば病害虫の農薬の問題でございますとかいろいろな栽培法にいたしましても、日常のいろいろな交換というものが目に見えない形でずいぶん行われているわけでございます。そのほかにもちろん定期的あるいは形式的にいろいろな会議を開催いたしまして、組織的に漏れなくお互いに情報が交換できるようにという形になっているわけでございます。
　また、試験研究機関でございますのでかなり学問的な形での報告もさしていただいておりますけれども、その学問的な報告だけではもちろん御指摘のような形で農家はなかなか理解しにくいわけでございますので、日ごろできるだけそういう伝達をしておりますし、またできるだけわかりやすい形で農家に普及していくという努力もますます必要であろうかと思います。特に最近は、各方面で非常に多面的な情報の手段があるわけでございますから、できるだけそういった現代的な方法を駆使いたしまして、できるだけわかりやすい形で皆さんに御利用いただくということにつきましては、今後とも十分心がけてまいりたいというように考えております。
○神田委員　成果の伝達の問題ですが、やはり新技術というのは農業者が大変関心を持っているものであります。いまのような形でやっておられますと、どうも不十分だというふうな感じがするのですが、この際、研究センターを新しくつくるという中で、これらの試験研究あるいは新技術の成果の伝達方法等について何か新しく工夫ができないでありましょうか。
○川嶋政府委員　センターの趣旨がかなり総合的かつ実際の農業の現場に即した形で研究を進めていくということでございますので、センターのみならず一般の国の試験研究機関で得られた成果が十分よく理解され、それが利活用されるということがこのセンターを設立する趣旨と並行して非常に重要であろうと私ども考えております。このセンター、従来の試験場とか試験研究所と言わずにセンターと名称をつけさしていただきたいと思っていますのは、そういったような意味でかなり開かれた研究組織でありたい、あるいはそういったような運用をしてまいりたいということで、運用あるいはいまの成果の問題にいたしましても、できるだけ農業者あるいは外の人の意見等も十分組み入れた形で、どうしたらいいかということも一緒に考えながらやっていこうということを考えております。まだ十分具体化しているわけではございませんけれども、これからできるだけそういう形で、せっかくこういう形でできるセンターでございますので、できるだけそういう新しいいろいろと期待されている面を解決をしていくということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　一番大事なことは研究したものが広く利用されるということでありますから、そういう意味では、ただいま御答弁がありましたように、研究成果の発表なりあるいはこの利用につきまして、特段の、前とは違った形でこれが広く利用できるような方途を考えていただきたい。具体的なシステムをつくらないとだめですから、そういう組織的なことからもひとつ工夫をしていただきたい、こういうようなことを要望しておきたいと思っております。
　それから、農業研究センターを十二月一日に設置をする、こういうことでございますが、特に十二月一日という時期が選ばれたのはどういうことなんでありましょうか。
○川嶋政府委員　農業研究センターにつきましては、その設立の趣旨からいきまして、できるだけ早く設置をしたいわけでございますが、今回の農業研究センターの設置に当たりましては、農事試験場を初め関係の試験研究機関からの振りかえでセンターをつくりたい、こういうことでございますので、それぞれの職員の異動あるいは研究用の施設、機材といったようなものの移転等がございますし、また職員の研究生活面等、諸準備がございます。そういうことがございますので、それにかなりの時間がかかるということで、できるだけ早い機会にまず設置を決めていただいて準備をしていきたい。したがいまして、そこに若干の準備期間があるということと、もう一つは、これはかなり自然的な制約でございますけれども、このセンターのかなりの主力になります農事試験場の移転でございます。大体ここで取り扱っている作物は、夏作物と冬作物が交代をしてまいりますけれども、夏作物の作付の途中ですと大変ぐあいが悪いので、おおむね夏作物と冬作物が入れかわります十二月一日というのが最も適当ではないか、こういうことで十二月一日にお願いをしたい、こういうことでございます。
○神田委員　科学技術博覧会が行われるわけでありますが、農林水産省関係はこれにどういうふうに対応しますか。
○志賀（節）政府委員　筑波研究学園都市において開催される国際科学技術博覧会につきましては、わが国の農林水産業の技術開発に大変大きな刺激を与えるものと私ども期待をいたしております。そこで、農林水産省といたしましても、これに積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
　ただ、本博覧会への政府出展の基本計画はいまだ策定されておりませんで、本年中に科学技術庁及び財団法人国際科学技術博覧会協会が中心となってこれを策定することになっておりますので、これを待って、これを踏まえて対応することにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
　また、国の内外からの博覧会入場者が筑波農林研究団地の試験研究機関にも多数おいでになることが予想されることから、筑波の試験研究機関とともにその対応に万全を期したい、そういうことで検討を進めておるところでございます。
　いまのところ二千人くらいでこの博覧会においでになるのではないかということが見込まれておりますし、多いときには日に二十万人くらいおいでになるのではないだろうか。そうすると、隣接する農林の研究機関には、一％と見ても二千人の方がおいでになることが考えられますので、これらについても十分念頭に置いて対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、委員長にお願いがあります。
　本日は農林大臣が出席をする約束の中での審議でありましたが、とうとう時間が来ましても大臣がお見えでありませんでした。これは委員会運営上非常に遺憾なことでありますから、今後理事会等でひとつ問題提起をいたしますので、善処をしていただきたいと、最後につけ加えて終わります。
○愛野委員長代理　神田委員の御発言、委員長としてはまことにごもっともであると考えております。参議院の大蔵委員会に厳重に抗議を申し込む
　ことをお誓いを申し上げます。
　暫時休憩いをたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時四十七分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。榊利夫君。
○榊委員　最初に大臣にお伺いしたいのですが、その前に、たくさん聞きたいことがございまして、欲張っていますので、政府側委員の方、なるべくひとつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
　今度の農業研究センターを新たに設置する問題、これはこれで結構なことだと私は考えますが、せんだって現地にも視察に行ってまいりまして、行って一つおやと思ったのは、設置法が政府から国会に提出された時点ではすでにほぼ完成している、看板のかけかえが待たれるだけ、こういう事態でございます。これはある意味合いでは行政先行と申しますか、国会が国権の最高機関だ、そういう憲法規定あるいは議会制民主主義、こういう原理に照らしましても、やはり問題ではないかと思うのであります。こういうやり方と申しますか、あり方、大臣としてはどういうふうに御認識でございましょうか。
○亀岡国務大臣　研究所、試験場、これは一カ所にできるだけ集めてやっていこうということ、それぞれ一つ一つの専門別の試験研究所としてはそれでよかろうと思います。その試験研究の結果を総合的により農民的な立場にどうして結びつけていくかというような研究、そういうものをやるためには、施設ができ上がった後でも差し支えないのではないかな、私はそういう感じを持ちます。もちろん御指摘のように、国権の最高機関で立法化して、その法律に基づいて、その法律の目的を達成するような施設をつくるというのがあるいは道筋かもしれませんけれども、しかし、試験研究に関しては、そういう点は先ほど申し上げたような線で、総合性を生かしていくということで私は十分目的が果たせる、こう思います。
○榊委員　質問の趣旨がちょっと違うんです。私が質問しているのは、農水省の場合、前にも問題がありまして、たとえば農業大学校の設置の際、まず学生を先に入れて教育して卒業の時期が迫ってきた、あわてて設置法を提出した、こういういきさつもあったわけでございます。そういうやり方が今度の場合も払拭されてない。事後承認的なやり方というのはふさわしくないので、この点についてはひとつ御検討願いたいということなんです。その点いかがでしょう。
○川嶋政府委員　具体的なことでございますので、私の方から説明をさしていただきますが、先般御視察いただきまして、建設中のものもごらんいただいたわけでございますが、あの施設につきましては、いま建設中のものといたしまして、技術会議事務局が、昭和五十四年度からせっかく筑波にああいう専門研究機関が集まったわけですから、しかし、移転に当たりましては、組織の再編等につきましては、十分落ちついた後でということでございましたので、組織再編にかかわらず共同で利用できるような研究施設をつくりたい、こういうことで共同利用研究施設というのを五十四年度からつくっております。
　それからもう一つは、農事試験場が、農事試験場の一部ということでいま畑作研究センターというのが移転をしておりますけれども、そのほかに農事試験場そのものが現在地では環境が非常に悪化しまして、研究を続けることができにくくなったということから、農事試験場を移転することにすでに決めたわけでございます。それに必要な施設といたしまして昭和五十五年度から実施をしております。
　そういうことがございますけれども、いずれにいたしましても、そういったような既往の施設あるいは人員を振りかえまして新しい研究センターをつくりたい、こういうことでございますので、できたときには人も施設も、これは農事試験場だけではなくて、全部転用して研究を進めていきたい、こういうことでございますので、決してお話しのようなことを考えてやっているわけではございませんので、よろしくお願いします。
○榊委員　つまりもっとわかりやすく言えば、もっと設置法を早く出してくださいということを聞いているのです。その点いかがでしょう。
○渡邊（五）政府委員　確かに私ども事業の実施と法制の整備との間にそごを来している面が御指摘のような点で見られたかと存じます。今後こうしたことのないように十分注意はしてまいりたいと考えております。
○榊委員　今度の農業研究センター設置の一番の目的と申しますか、いま話の中にありましたけれども、総合的な実験、試験研究、調査、こういったところにポイントがあるというふうに理解しておりますけれども、予定されている五つのプロジェクトチームあるいは五人の総合研究官、それもそういう趣旨を含んだものだと思います。
　ちょっとお尋ねいたしますけれども、これまでも総合的な研究調査という点では目指してきたんじゃないか。これまでも総合研究をやられてきたというように解するのですが、今回の構想の場合、従来からの総合的な研究の教訓、それはどういうふうに生かされているのか。つまり何が足らなかったからこういうのが必要になったか、そのあたりの問題意識はどうなのか、お尋ねいたします。
○川嶋政府委員　試験研究機関の組織等につきましては、それぞれその時代、時代に応じて組織の見直し、再編をしているわけでございますけれども、最近の農業事情からいたしまして、特定の研究機関ではできにくい、そういう総合的な課題が非常に多くなってまいりました。農林水産技術会議ではそういったような課題につきましては、技術会議の方で企画立案をいたしまして、各研究機関に分担をさせまして、総合的な研究を進めてきたわけでございます。これはそれぞれの研究機関がそれぞれの研究機関で分担をしてきた、それを技術会議が総合的に進めてきた、こういうかっこうでございます。今回、農業研究センターで行おうとしますものは、そういったような分散、分担型ですと、いろいろな専門の人が集まって短期間に解決をするということは非常に困難でございますので、可能な限り一つの研究機関に集中をいたしまして、そこで実際に仕事を進めていく、こういう形にしたわけでございます。これは従来どうしてもそれぞれのところで分担をしますと、具体的なすり合わせというのはなかなかうまくいかない、それを実際にそこでやっていこうということでございから、このセンターに限らず、ほかの研究機関の協力も得て具体的な実施をしてまいりたい、こういうことでございます。
○榊委員　そういう総合的な研究の一つのあれとして、大型の別枠研究ということが上がっておりますけれども、これは二百五十名の研究者が参加する。そうしますと、他の部門、他の機関の研究者がそれに必要に応じて参加をするというふうになっておりますけれども、このプロジェクト研究チームそのものの方は常勤者は三名ですね、これで見ますと。ちょっとそこに落差があると思うのです。常勤研究者が三名というのでは、研究をまとめていくことができるのか、あるいはむずかしいのじゃないだろうかという疑問もありますし、あるいはまた。プロジェクト研究チームに組み込まれて、研究をまとめ上げる責任を持たされることに不安を感じるという声も耳にしております。研究者の間で、このプロジェクト研究チームの構想については、あるいは体制についてはまだ議論が尽くされていないのじゃないかという気がするのですけれども、そのあたりはどうでしょう。議論をかなり尽くされてきたというふうに御理解でしょうか。
○川嶋政府委員　一つは総合研究そのものの問題でございますけれども、これは農業研究センターが責任を持って進めていくということでございますが、実際の研究の進め方そのものにはいろいろな段階がございまして、非常に大きな各研究機関が関連をしてやるものと、それから個別にそれを実際に特定の圃場で解決をしていくといういろいろな問題がございます。大きな問題は大きな問題なりに、所長なりいろいろな人が責任を持ってやりますけれども、お話しの研究チームというのは、その中でも特に違った専門の人が集まって重点的にやっていく、こういう仕事でございます。それを開発することによって全体の総合研究が非常に進んでいく、こういうものをそこで実施をしたい。固有の定員は三名でございますけれども、しかし、そのセンターの中に一年間、三年間こういった形で完全にそこに張りつかなくても、ある特定のときにそこに協力をすればいいというものもございます。それからほかの機関の流動研究員等もございます。いろいろな工夫をしまして、基幹三人の力を十分発揮するような、そういう運用をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、総合研究について十分詰められているのかということでございますけれども、私どもがいまこのセンターで考えておりますのは、水田利用再編とか、そういう当面の急を要する問題でございまして、これは実際にかなりいままで進めてきているものを、先ほど申し上げましたような反省から、さらに具体的にこのセンターで実施をしていこう、こういうことでございますので、これはまだそういうセンターに集まって検討をする段階にはなっていないわけですけれども、寄り寄り関係の研究者が議論を積み重ねておりますので、できるだけ十分詰まったものでセンターが発足したときには研究を進めてまいりたいというように考えているわけでございます。
○榊委員　要するに、研究を実際やっているのは研究者でございますので、いろいろな分野の研究者の意見を聞いたり、よく内部で討議をして、そうして研究者の合意と納得を得て進めていっていただきたい。これが成果を上げる道だと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
　次の問題ですけれども、研究成果をどう生かすかという問題ですね。わが国の農業技術研究はそれなりに高い成果を上げてきております。たとえば、直接筑波とは関係ありませんけれども、農水省の方で推進されてきました田畑輪換方式、これもその一つだと思うのです。水稲と他の作物を組み合わせてローテーションを組んでいく。これでいきますと、稲の作付面積のコントロールが自由にできるし、それから稲や畑作物が二〇％から五〇％増収になる、そういう研究実験例が出ております。畑の地力の消耗も防ぐし、連作障害も避けられる。そういう点では非常に好都合な、輪作体系を確立するのにいいものだというふうに考えるのです。
　しかし、せっかくこういういい研究成果が上がっているのだけれども、じゃ実際どれくらい田畑の輪換方式が普及されているかといいますと、必ずしも十分ではないようなふうに見えるわけでございますけれども、この輪換方式の普及については、農水省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　田畑輪換の問題は、御指摘のように、水田の非常に有効な利用といたしましては、私どもも従来からもこの普及に努めていた点はございます。
　ただ、これまでの田畑輪換につきまして、土地改良事業等で進めた際の問題といたしまして、土地利用についての何らかの地域的な合意と申しますか、協定、申し合わせのようなものがないと、一つの仕組みとしての田畑輪換が成り立たないというようなことがございました。幸い昨年、農用地利用増進法が通過成立いたしまして、そうした仕組み自体も、農地制度上のかなり緩和された形態もとられますので、これからの方向としましては、やはり田畑輪換自体が進められるような基盤ができたということを踏まえまして、やはり本格的にこの問題について取り組んでいかなければならないだろう、このように考えております。
○榊委員　筑波に農林研究団地ができていまして、この場合もよい研究結果が生まれることを期待するわけでありますけれども、よい研究結果が生まれながらそれが生かされないということにならないように、いまの田畑輪換方式については、基盤ができたので推進するという話でございますけれども、必ずしもこれは理想的に進んでいるように思えません。この点では、ひとつもうちょっと力を入れてほしいと思うのです。これはもう大変農民のためにも、日本のためにもなる問題でございますので、だから農水省の組織機構としても、研究成果が生かされないようなことがあれば、それはちょっと是正をしていく、改善をしていくということが必要ではなかろうかというふうに思っております。このことを一言だけお尋ねをしておきます。
○亀岡国務大臣　その点はこれからの農業振興上、大変大事なことであると私も考えております。特に、水田農業のみによってきた地域に畑作農業を入れていくということは、その畑作の技術をやはり農家の諸君にも理解し体得してもらわなければなりませんために、なかなか一遍に、すぐにというわけにもいかないという面があろうかと思いますので、そういう点は、やはりそういう技術普及をする普及員の資質向上等をやりますとともに、強力な普及体制と申しますか、そういう点は今後強く進めていきたい、こう考えています。
○榊委員　次は、農水分野の行革問題で二、三お尋ねいたします。
　安上がりの政府、国民本位の簡素で効率的な行政機関をつくらなければいけない、こういう問題につきましては、私たちの党としても具体的な提案を行っているわけでありますが、この農林水産分野につきましても、肥大化した国有林野事業の見直しとかあるいは特殊法人の見直し、補助金の見直し、検査検定制度の簡素化、こういった問題が行管庁によっても課題とされております。この間新聞にも発表されましたけれども、第二臨調に提起した基本文書の中にそのことがうかがわれますけれども、農水大臣といたしまして、これらの農水分野の行革問題についてはいかなる見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○渡邊（五）政府委員　行政改革の問題は、すでに御承知のように、新聞紙上等にも伝えられております。農林水産省といたしましては、たとえば定員削減等につきましても、四十三年以来相当程度努力をしてまいりまして、そのときどきに応じた機構についての合理化あるいは制度問題等にも取り組んだまいったところでございます。今後、第二臨調を中心にして各種の問題が出るかと思います。予算的にも非常に厳しい条件があろうかと思いますが、やはり国会でも自給力の強化に関する決議というものをいただいておりますし、かつまた、昨年、農政の基本方向という課題につきまして、農政審議会からも方向についての明示をいただいております。やはり農政の基本的な施策の方向を堅持しながら、そうした問題にどう対応するか、非常に苦しい、厳しい条件だろうとは思いますが、その中で私どもとしては最大限の努力をいたしてまいらなければならないと考えております。
○榊委員　大臣の御意見を伺いたかったのですけれどもね。
○亀岡国務大臣　やはり農家が生産意欲を積極的に持つような環境をつくるという、そういう基本的な方向をきちんと生かしながら、その中で行政改革というものは断行していかなければならない、こう考えます。
　ただ、この林業関係——いまも榊先生は農水、こう言われるのですが、ぜひ林を入れていただきたいと思うのです。この林というのが非常に大事だと私は思うのです。その林が、造林面積が年々年々減ってきておる、そうして現在二十万ヘクタールを割って、もう十七、八万ヘクタールになっているんじゃないかなというふうに思うのです。一時は四十万ヘクタール一年間に木を植えてきたのが、もうどんどんどんどん減ってきておる。こういう事態になりますと、もう切る方だけになって、今度は植える方がなくなるというようなことになりましたら大変なことになる。しかも林業というのは、郵便と同じであって、人力が中心になる、機械化がなかなかできない。そういうところに林業の特性というものを見出しながら、やはり山に相当な投資をしていくということを全国民的な立場で考えていかなければいかぬ。やはり農業というものはそういうものだということを十分理解した上で、筋の通った行革案をつくっていただくということが最も大事だなということを、私は声をからして叫び続けておる次第でございます。
○榊委員　いまの推移の話が出ましたけれども、そのことで、ちょっと新しい問題ですが、質問させていただきたいのです。
　けさの新聞によりますと、敦賀原発で放射能漏れの問題が次々に大変大きな話題になっておりますが、ここに、けさの毎日新聞でありますけれども、運転管理専門官が十原発で十五人おられる、そのうち十人は電気工作物の検査官の資格を持っているんだけれども、五人は農水省の食糧事務所の米検査官から転身した人たちだ、こういう報道があります。大体去年の秋ごろからというのですが……。それで、ふだんは事務系統の仕事をされているけれども、資格専門官が休んだり出張したりすると、かわって原発の管理をしている。まあ言うなれば素人管理をしているという事態のようでございます。これについては、この身分は農水省の職員のままでしょうか、あるいはそういう実情を知っておられたのか、それからどういう対策をとっておられるのか、ちょっとこの点お願いします。
○松本（作）政府委員　本日の新聞に出ておりました記事の内容につきましては、全くそういう事実はございません。食糧事務所の検査官が配転されたという事実はございませんので、この記事は間違いでございます。
○榊委員　そうしますと、転身したということは全くの誤報ですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　けさの新聞のことでございますので、至急調べまして、ただいま食糧庁長官が申しましたように、運転管理専門職五名が食糧庁ということはございません。私の方の関係した職員といたしましては、この五人のうち一人が統計情報部から配置転換で参った者でございます。この配置転換の問題は、五十四年の行革の一環といたしまして省庁間の配転問題が御存じのように出まして、私どもも希望を募り、関係省と受け入れ条件等を話し合いしました結果、出向希望者を募って出向させたものでございまして、身分的にも通産省の方へ移っている、このような者でございます。
○榊委員　定員削減でほかの省庁へ回す、それが本人の希望であるという場合も確かにあるでしょう。だけれども、こういう非常に人命にかかわるような分野に定員削減という見地から配置をして移して、それが事故につながるということがいささかでもあれば、これは本末転倒になるわけであります。したがいまして、この点については実情をもっと調べて、そういう例が農水関係でないかどうか、あるいは食糧庁関係でないかどうか、あればやはり国民の安全、人命にかかわるような結果を生まないように、十分な基礎研修、教育等々もそこで伴わなければこれは大変なことでございますので、この問題についての今後の対策ですね、どういうお考えなのか。
○亀岡国務大臣　その件につきましては、実はけさの閣議でも私から各関係大臣にお願いをしておいたのですが、いろいろ新聞あるいはけさの各大臣の報告なんか聞いてみますと、やはりいま御指摘のようなルーズな面が少しあった感じがいたします。したがいまして、もっと責任感のあるような職員の養成、教育、ふだんの指導監督、そういう件については二度とこういう職員の取り扱い上のミスで事故を起こすというようなことのないように十分注意すべきではないか、こういう話をいたしております。と同時に、実は農林水産省から毎年予算編成の際に人員も各省に配転という形でやっておるわけです。したがいまして、先に受け入れていただいた方に対しては、その職務に十分使えるような教育をしてもらいたい、訓練をしてもらいたいということを今後も重ねて強く要請をしていきたい。そして特にこういう人命に関する仕事等については、国民に心配をかけることのないような勤務ができるように努力をしていきたいと思います。
○榊委員　現地福井からのそれによりますと、エビなど魚が売れなくなって困っているということでありますけれども、安全管理のずさんさ、そのしわ寄せが漁民にきているという実情があるわけであります。この点については、漁民対策でぜひひとつ政府としても積極策をとっていただきたいと思いますけれども、この点について、現段階で考えておられることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　水産庁の担当がおりませんので、便宜私の方からお答え申し上げます。
　今回の事故に伴います魚介類の汚染につきましては、科学技術庁と福井県が協力して行いました敦賀湾産魚介類の放射能調査の結果でも放射能が検出されなかった、こういうふうに私ども聞いております。ただ、今回の事故に関連して、周辺漁業に出荷自粛等による影響が出ておりますが、これにつきましては、すでに福井県が先ほどの調査結果を各市場に連絡しまして、出荷の円滑化について協力依頼を行っております。今回の出荷自粛に伴います補償措置等の問題につきましては、関係者間で十分話し合いの上処理さるべきだろうと思っておりますが、なお、これらの問題についての監視体制なりは私どもなりに努めてまいるつもりでございます。
○榊委員　この問題では、大臣、現地に指示をするとか、あるいは場合によっては省としても調査団を送って影響等々について調査してくるとか、そういう考えはございませんか。
○渡邊（五）政府委員　本件につきましては、水産庁の方から特に福井県を中心にして調査なりするように指示しておりまして、福井県からの相談にはいろいろ水産庁としてもあずかっていくつもりでございます。
○榊委員　つまり、これは広がる可能性があるわけですよ。あの周辺ずっと漁業で生計を立てておる方がたくさんおられるわけですから、その一円が魚が売れなくなるといいますと、相当広域の影響が漁民に出てくる心配があるわけです。それについてはいち早くどれくらい広がるのか、あるいはどういう実害が考えられるのか調査をする、これが一番の出発点だと思います。そういう前向きの姿勢、対策、これはひとつ政府としてぜひとってもらいたいと思うのです。その点いかがでしょう。