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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、法案についてお聞きしたいと思います。
　サイバー防衛隊を百五十人から今回法案では二百二十人に増やすとしているわけですけれども、片や大綱を見ますと、サイバー防衛能力の抜本的な強化と書かれているわけなんですね。この程度で、七十人増やしたら抜本的な強化になるのかなというふうに思っておるんですけれども、この辺り、防衛大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊のサイバー関連部隊等の人数規模については、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度においてサイバー防衛隊を約百五十名から二百二十名へ増員をするほか、陸上自衛隊の東部方面隊にサイバー攻撃対処を行う部隊を新編するなどによりまして、平成三十年度末時点の自衛隊全体で計約四百三十名から平成三十一年度末時点で約五百八十名に増員することになります。
　将来の構想としては、徐々に増やしていって、二千名ぐらいの規模を念頭には置いているんですけれども、少しずつこの能力をしっかりと獲得をしていくということが大事だというふうに考えております。
　確かに、諸外国のサイバー関連の部隊の規模に比べればまだ防衛省・自衛隊は人数的には少ないわけでありますけれども、その中にあっても、しっかりと所期の目的を達することができるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　確かに、今防衛大臣がおっしゃったように、海外で、例えばサイバー攻撃部隊、中国では三万人、北朝鮮でも六千八百人、アメリカは六千二百人とされているということですよね。ということは、中国の百分の一ぐらいで、二千人ぐらいまで増やすということはそれはそれでいいんですけど、何か、七十人ずつ毎年増やしていったら二千人に達するのに相当時間掛かっちゃうということを考えますと、どうなんだろうな、それでと。もっとこれスピードアップして、だからといって人数増やしゃいい、頭数増やしゃいいってもんでもないわけなんですけれども、当然、内容が伴わなきゃいけないという部分は当然ありますけれども、それにしても中国の百分の一以下という今の数値というのはいかがなものかなと思うんですが。
　その辺り、もちろんしっかりとやっていきますという決意表明はいいんですけれども、実際、内容的に含めて、どういう在り方があるべき姿かということをちょっと防衛大臣としてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　このＩＴ人材、サイバー人材の確保ということが極めて重要だというふうに考えております。そういう認識の下に、防衛省・自衛隊においては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修などによってサイバー人材の育成に努めているところでございます。また、高度な専門的知見を有する外部の人材を積極的に活用することも有益だというふうに考えておりまして、三十一年度予算におきましては、サイバー攻撃対処業務への部外力の活用に係る予算を計上しているところでございます。
　こういった努力をしながら、サイバー対応能力というものを着実に強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、おっしゃるとおりでして、今までのいわゆる自衛隊員とはまた別の、何というんでしょうか、相当高度な知識を持っていなければいけない人材を確保しなければいけない、そのためには外部の人材も考慮していく必要があるだろうと。
　ただ、この前、私も日経新聞を見ていたら、もう銀行も今何かどんどんＩＴで、いわゆる一般の職員の採用は控えめなんですけど、ＩＴ人材だけは増やすんだとか、今引っ張りだこになっちゃっている。
　この前、ＮＨＫで見ていたら、インドの人材も何か相当な高い給料で世界中から集められているということを考えますと、大変これ、片や今度、安全保障の関係から何でも人を集めりゃいいという問題でもない、この辺りをどういうふうにバランスを取っていくのかというのは、是非これは防衛省としても考えてもらいたい部分だなというふうに思っておりますが、そういう中で充足率についてお聞きしたいと思います。
　今の自衛官の充足率、大体九割程度ということだと思いますが、そういう中で、医官の充足率はどの程度なのか、ちょっとお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛医科大学校出身の医官、いわゆる自衛隊医官の充足率は、平成三十年四月現在で八二・七％でございます。
　過去十年間で見てみますと、最も充足率が低かった平成二十一年は六七・一％でございましたから、それに比すれば一五・六％増加しておりまして、改善の傾向にあるとは考えておりまして、更に充実をさせていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、本当にこの医官、非常に深刻だと思いますね。国民の税金で防衛医大で卒業された方が実際にはいわゆる自衛隊員として働かない、医官として働いていないというのは、極めて問題だと思います。
　これ、しっかりと検証する必要がある、よりどういうふうなやり方がいいのかというのは研究していただきたいというふうに思いますが、もう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊医官の充足率が下がる原因というのは、大きな要因の一つは医官の離職でございまして、その主な理由としては、診療機会や医師としての研修の機会の不足ということが挙げられていると承知をしております。
　したがいまして、対策としては、防衛医科大学病院等での研修期間の延長、あるいは部外病院での兼業等を通じた診療機会の拡充などの取組を通じて、診療の機会や研修の機会の確保に努めているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、この自衛隊にとって極めて重要な衛生部門がしっかり機能するように、引き続き自衛隊医官の充足率向上に努めてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　この充足率で一つお聞きしたいんですけど、まあこれ事務方でも結構ですが、予算を見ますと一〇〇％の充足率で給料計算していませんよね。何ででしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　自衛官の定数というものとは別にまた実員というものがございまして、これらは、昭和三十年代の募集、採用が困難であった時代から、定数分の人件費、糧食費を予算計上しても執行できなかったために、予算効率化の観点から導入されているというもので、実際に配置する自衛官の予算上の人数で、定数の範囲内で毎年定められているというものとして実員というものがございます。
○白眞勲君　財務省に来ていただいていますけれども、各省庁の人件費の計算、ほかの省庁と比べて防衛省というのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　まず、政府全体でございますが、内閣人事局によれば、平成二十九年度の国の行政機関全体の定員に占める実員の割合は約九六・一％であると聞いております。
　一方、防衛省、自衛官の定員充足率は約九二・九％であると承知しております。
○白眞勲君　つまり、各省庁に比べて、まあもちろん自衛隊員という特殊性を含めても、やはり充足率がほかの省庁に比べても、まあこれは医官はもちろんですけれども、一般の隊員さんの充足率も低いわけですね。
　安倍総理は自衛隊員の募集で苦労しているんだみたいなことをおっしゃっていますが、実際、一〇〇％の定員、つまり二十四万七千百五十四人集まったらこれ給料払えなくなるんじゃないですか。これ、どうなっているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　現在、定数に対しまして実員ということで、充足率というものでございます。これにつきましては、まだ一〇〇％になっていないというところは現状でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制の充実の観点から自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございまして、近年、この充足率については向上をさせていただいているというところでございます。特に艦艇や潜水艦など、優先度の高い部隊を中心にこの実員増を図りまして、充足率を上げて人材の確保を図ってまいりたいと思っておりますので、こうした結果として充足率が上がったものについては必要な予算を手当てしていただいているというところでございます。
○白眞勲君　今日、法案の審議をしているわけですけれども、定数を何人にしますなんということを我々一生懸命やっているわけですよ、何人増えたとか、何人減ったとか。でも、実際の人員というのは達していないわけで、その分の予算もほかの省庁に比べて低く設定されているというのであるならば、一体何の議論を俺たちこれここでやっているんだろうかというふうにもなるか、よく分からなくなっちゃうんですね。法律上そうであったとしても実際人が集まっていないならば、逆に言うと、ここで法律の議論をする必要なくなっちゃうんじゃないんだろうか、そういうふうにも疑問になるわけですね。
　ですから、この充足率は充足率として、一〇〇％にできるか、せめてほかの省庁と同じ程度の、今の財務省の話ですと九六・一％ぐらいまでは持っていく必要がこれは本当にあるんではないんだろうかと。もちろん自衛隊員という特殊性はあるにせよ、それは当たり前の話なんじゃないかな。
　防衛大臣、どういうふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　充足率を高める努力は当然していかなければならないというふうに考えております。
　先生御指摘の法律上の定数については、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素でございますので、シビリアンコントロールという観点からも人的側面から見た我が国の防衛力の上限を明示しておくということもこれは必要なことではないかというふうに考えておりまして、それで防衛省設置法において規定をされてきたものというふうに承知をしております。
　しかし、その定数になかなか実員が追い付いていないということも事実でございますので、それについては、先ほど事務方から答弁させていただいたように、しっかり努力をして、できる限り実員の増に努めてまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　是非、そういう方向性というのをお願いしたいなというふうに思う。何のための法案を審議しているか分からなくなっちゃうということもありますので、お願いしたいと思いますが。
　Ｆ35の墜落事案についてお聞きいたします。
　おとといの答弁で、この乗員が訓練中止を宣言した前、どのような交信があったのか、もう一度お聞きしたいというふうに思いますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまで把握しておりますところでは、当該機は、四月九日の十八時五十九分頃に四機編隊の一番機として三沢基地を離陸した後、僚機、一緒に飛んでいる機や管制部隊との間で、訓練空域への進出に当たっての進路や気象状況についての確認、それから、これから実施する訓練の内容についての指示、さらには対戦闘機戦闘訓練を実施中の僚機への指示など、通常、航空自衛隊が訓練を実施する際に僚機、一緒に飛んでいる機と交わす交信を、御指摘の訓練中止という通信の直前まで実施していたと承知をしております。
　その中で、これまでのところ、僚機においても管制部隊においても、訓練中止の通信の前にその理由などを示す通信は確認されていないところでございまして、事故の更なる詳細については、現在、航空幕僚監部の事故調査委員会において引き続き調査をしているところでございます。
○白眞勲君　実際フライトレコーダーが引き揚げられた場合についてお聞きしたいんですけど、これは、まずは第一義的には日本側で調べるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのとおりでございます。
○白眞勲君　当然、その状況については２プラス２でも議論というふうになる、今日行かれると思いますけれども、その２プラス２でも議題になるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　河野外務大臣と一緒に日米２プラス２に今日立って臨みますけれども、２プラス２のほかに防衛相会談を行う予定でございまして、直近の事故のことでございますし、Ｆ35の事故でございますので、当然それぞれの場で話題にはなっていくと思いますが、詳細な議題についてまだしっかりと確定しているわけではございません。
○白眞勲君　当外交防衛委員会でも三菱重工業に対する視察というのを、Ｆ35の生産現場と言った方がいいのかな、アセンブリー現場と言うのかな、組立て現場、最終組立て現場に視察の際に、相当な数の欠陥品が送られてくるというような指摘もあったと私は聞いておりますが、これ、防衛省としてはどの程度この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。
　と申しますのは、官側で、国側が最終的に受領する際には完成した姿で検査を行いますので、それに至る工程につきましては会社の中で適切に処理されているというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、もちろんそうなんですけれども、内容が内容だけに、これ普通の企業だったら当然、欠陥比率とか当然把握して、それに対する対処方法、これは、だから、民間でやっているからいいんだ、うちは完成品だけもらっているんだからいいんだとは私はいかないと思うんですね、武器ですから、戦闘機も。
　ですから、自衛隊員の命あるいは日本国民の命というものも絡んでいるということがありますと、やはりある程度、三菱重工業から、これは別にロッキード・マーチン社のみならず、もうこれは世界中から送られてきているんじゃないかと私は思うんですけれども、そういったものに対する報告というものはある程度聞いておくというのは、場合によっては政府から、何というんですか、その国に対して申入れをしていく必要もある場合もあるかもしれない、そういう部分からやるべきだと思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、装備庁の長官から答弁をいたしましたように、完成前の製造のプロセスにおける部品の不具合については、当然のことながら、その部品を交換するなど契約関係にある民間企業間で処置をされているというふうに承知をしておりまして、当然防衛省は最終的に機体を受け取るときにしっかりと検査を行いますので、この段階では途中のプロセスについてその報告を受けるというふうには考えていないところでございます。しっかりと納入される際に機体の検査を防衛省としてさせていただいているということでございます。
○白眞勲君　いや、もちろんそうなんです。機体の検査をするにせよ、やはりどういう状況なのというのは聞いておいて、場合によっては政府としても各国に対して働きかけをする必要がある場合もあるから聞いておくべきなのではないかということなんですけど、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の事故調査に関しては、もちろんロッキード・マーチン社もそうでございますが、国内で組立てに参画をした企業の協力も当然得ながら調査をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、その過程においてしっかりと聴取をしたいというふうに思います。
○白眞勲君　是非どんどん聴取をしていただいて、その辺の連絡を密にしていただく必要が私はあると思いますので、お願いしたいと思います。
　ちょっと質問通告以外かもしれませんが、分かる範囲内で結構です。
　今日の新聞にＦ２の後継についての記事が出ていました。それはそれとして、アメリカ空軍はＦ15の新しいタイプを購入するということも聞いているんです、私自身がですね。そういう中で、このＦ35という戦闘機と、またＦ15のこの新しいタイプですね、新しいタイプというのはまた性格も少し異なるんではないのかなというふうにも思うんですけれども、その辺のバランスについて防衛省としてはどういうふうに考えているのか、あるいは、Ｆ15の今後の、そのＦ15というものが、そういうふうに新しいものが入っているというのはどの程度御存じなのか、その辺もお聞きしたい、お聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　将来戦闘機につきましては、現在、省内においても検討中でございまして、大綱、中期で考え方を示しておりますのは、国際的な協力も視野に入れながら我が国主体の開発を行っていきたいということを書かせていただいておりますので、そういう考え方に沿って今様々な検討を行っているところでございます。
　その中に、先生御指摘の、米国の現在ある航空機の派生機みたいなお話も当然ございますけれども、改修の自由度がどのぐらいあるかとか、国内の企業がどのぐらい参画できるか、コストがどうなるのか等々をしっかりと検討して方向性を見出していきたいと思っております。
○白眞勲君　ちょうど今日、２プラス２の件がありますので、せっかく向こうのそういう関係者と話し合う機会があるならば、こういった件についても話すべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　将来戦闘機については直接お話をするという予定はございませんが、もしかしたら話が出てくるかもしれませんので、我が方の現段階での考え方をしっかりお伝えしたいというふうに思っております。
○白眞勲君　今日の今日だからなかなか大変だとは思いますが、いろいろな、あらゆる、向こうからどう言ってくるか分かりませんので、こちらからも打ち返しの部分はしっかりと今からでも用意しておくべきだと思います。
　そういう中で、おととい、やはりブースト段階におけるＦ35の弾道ミサイル迎撃の可能性についてもお聞きいたしました。そのときの答弁というのは、憲法上、我が国の武力を行使するということになりますと、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限られるということという答弁でした。それはそうなんで、当たり前といえば当たり前なんですが。
　つまり、逆に言うと、武力行使の三要件を満たしていればできるということになるんでしょうか。法理上どうなのか、これを聞きたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　法理上の観点から申し上げれば、いわゆるブースト段階で迎撃をするということになりますと相当に接近をしなければなりませんし、場合によっては他国の領空、領海等に入らなければいけないということにもなるのかもしれません。
　他国の領域における武力の行使は、一般的に自衛のための必要最小限を超えるものだと、憲法上許されないというふうに考えているわけでございますけれども、他国の領域における武力行動であっても、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、これまでも、憲法解釈上、政府が申し上げてきたように、つまり座して死を待つというわけにいかないということからすると、もう本当にそれ以外に方法がないという場合は、憲法上、法理上許されないというわけではないというふうに考えております。
○白眞勲君　ＭＦＯについてお聞きしたいと思います。
　あしたから実施計画、開始されるわけですけれども、この計画書を見ますと、ＭＦＯから我が国に対し要員の派遣について要請がありとなっていますが、もう一度お聞きします、誰がいつどこで誰に対して要請したのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　三月二十二日のこの参外防で御質問があったと伺っております。当日、欠席をして申し訳ありません。
　それを受けて、外交上のやり取りでございますので、先方の了解を得て、今日申し上げますが、二〇一五年の秋に、ＭＦＯの駐エジプト代表から我が方の在エジプト大使館の防衛駐在官に対して、ＭＦＯ司令部への我が国要員の派遣について初めて要請をいただきました。
　この要請は、連絡調整部副部長のポストに関するもので、この要請について、最終的に駐エジプトの日本国大使への要請として受け止めた上で東京に報告がありました。
○白眞勲君　大臣、こういうふうにきちっとおっしゃってくれれば非常に先に進みやすいんで、是非これからもそれをお願いして、私の質問はこれで終わります。
　以上です。
○大野元裕君　国民民主党、大野元裕でございます。
　まずは、いまだに墜落したＦ35Ａのパイロットの御無事が確認されていないことについて、御家族の御心労いかばかりかとお見舞いを申し上げたいと思っております。
　その上で、前回、十六日の本委員会において、私の方から、墜落したＦ35Ａ、機体の所有権及び占有権、日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たるかどうか、そしてこの協定等に伴う秘密保護法の適用対象となり特別防衛秘密が適用されるか、さらには九十五条との、自衛隊法九十五条との関係は整理されるべきだというふうに申し上げました。その結果としてどのように整理されたかについて、まずはお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、四月九日に墜落をいたしましたＦ35Ａにつきましては、墜落後の現在も日本政府が所有権を有している装備品でございます。
　日米相互防衛援助協定等に基づきまして米国政府から供与された船舶、航空機などの装備品及び資材に関する構造又は性能等の情報や、これらに係る文書、図画又は物件であって、公になっていないものが特定防衛秘密に該当をいたします。特別防衛機密に該当いたします。Ｆ35Ａには特別防衛機密に該当する情報が含まれておりまして、墜落して海底に没した機体であってもＭＤＡ秘密保護法の下で適切に取り扱う必要がございます。
　一方、お尋ねの自衛隊法第九十五条は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為から防護するということが目的でございまして、防護対象の武器等が破壊された場合には武器使用は認められないと考えております。
　今般の事案では、墜落したＦ35Ａは既に航空機としての機能は失っていると考えられることから、防護対象の武器等が破壊された場合と同様に評価することが適当であると考えております。したがって、今般の事案におきまして、航空機を防護するために自衛隊法第九十五条に基づいて武器を使用することはできないと考えております。
　引き続き、捜査に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○大野元裕君　八十点だと思います。というのは、若干その議論が飛んでいます。
　先ほど私申し上げましたとおり、特防秘について、特別防衛機密については日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たることが前提です。大臣、装備に当たる情報、文書、図画についてはお話しになりました。装備若しくは資材に当たるかどうかについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　日米相互防衛援助協定の中には装備、資材ということも入っておりまして、これは装備、資材に該当いたしますので、今大臣からお答えしましたように、そのＭＤＡ、あっ、失礼しました、日米相互防衛援助協定に基づきます、失礼しました、これはＭＤＡ秘密保護協定に基づく秘密として保護されるべきものであると考えております。
○大野元裕君　特別防衛機密、ＭＤＡが対象になると、そこまでは分かりました。
　そうすると、今おっしゃったように、装備若しくは資材に当たるんだと、だからＭＤＡに適用されると、こういう話になりましたけれども、この装備若しくは資材又は役務という日米相互防衛援助協定が定めるものについて、実はこれ定義ないんですね、この中の、ここに協定ありますけれども、そこに定義はありません。
　他方で、平和及び安全保障を促進するために効果的に使用するものがこの装備のことなんです。平和若しくは安全保障を、平和、失礼、及び安全保障を促進するため効果的に使用するもの、つまり、これ実は以前の国会答弁で、自衛隊法九十五条の場合に、破壊された場合にはこれはもはや武器に当たらないから、これはいいんだと。
　ところが、こちらのＦ35Ａ、おっこっちゃいましたね。この相互防衛援助協定が定めるところの平和及び安全保障を促進するために効果的に使用する資材若しくは装備にＦ35Ａは当たるんでしょうか。その整合性、そごがないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　運用できている段階では確かにその装備に当たるということだと思いますけれども、極めて機密性の高い様々な情報が含まれている機体でございますから、これは特別防衛機密というものが、今機体の状態がどういうことになっているかはまだ分かりませんけれども、そこに含まれていると考えて対処することが適切であるというふうに思っております。
○大野元裕君　大臣、理解されていますか。
　日米の相互防衛援助協定があります。そして、ＭＤＡはまた別な法律です。これに基づくものについての装備について秘密が掛かる、これがその特防秘であります。そして、九十五条はまた別な話です。九十五条の場合には、国会答弁でも、破壊された武器はこれはもはや守る必要がないんだと、こういう答弁がありました。それは、その装備品として、元の、当初の目的に寄与しないからであります。
　そして、今回、今お話しになった特防秘が適用されるものについては、先ほど申し上げたとおり、平和及び安全保障を促進するために効果的に使用するものということは、仮にこればらばらになってしまった例えば尾翼、ばらばらになってしまった機体、これは平和及び安全保障を促進するために効果的に使用する資材若しくは装備なんでしょうか。これ、実は九十五条のときの大臣の御答弁とそごが、合わないんじゃないんですかと私申し上げているんです。
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　Ｆ35につきましては、まず、供与された段階ではもちろん相互防衛援助協定に基づく装備として供与されたものでございます。そこには様々な保護すべき情報、秘密がございます。その秘密につきましては、その装備が破壊された後であっても情報として保護すべきものということから、その秘密保護法に基づく保護を受けるべきものというふうに考えられるところでございます。
○大野元裕君　それは違います。
　先ほど申し上げたように、装備、資材又は役務について定義されていて、それについてのＭＤＡですから、確かにもらったとき、運用しているときはそのとおりです。ところが、破片になってしまったものについて、九十五条の場合には、それはもはや当初の目的じゃないからこれは保護しなくていいわけでしょう、そうですよね。
　ところが、こちらのＭＤＡについても、この相互援助協定が定める装備、資材又は役務について適用されるわけですから、その資材については、ここに書いてあるとおり、平和及び安全保障を促進するため効果的に使用するものがもはやできないんじゃないんですか。どうやってするんですか、尾翼だけあって。
　じゃ、逆に聞きますけど、それをどうやって平和及び安全保障を促進するために効果的に使用するのか、是非教えてください。見付かった尾翼はどうやって使うんでしょうか、それを。
○国務大臣（岩屋毅君）　今局長から答弁をいたさせましたように、今機体としてもう運用することはできない状態にはなっているわけでございますが、Ｆ35Ａという航空機が持っている様々な能力の源になっている機密、秘密ですね、ソースコードを始め、それはやはり平和や安全保障のために使うことができる、あるいは第三者の手に渡ればそれをまた妨げることにも使われる可能性がある、そういうものでございますから、これは秘密保護の対象になってしかるべきだというふうに考えております。
○大野元裕君　そんなこと聞いていません。秘密保護の対象になるものは別な法律です。
　その基になっている何が対象になるかについては、相互防衛援助協定にあるものなんです。そこに書いてあるのは、先ほど申し上げたとおり、平和及び安全保障を促進するため効果的に使用するものですから、尾翼をどうやって、だけあってするのか、教えてください。それ答弁されていません。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、繰り返しになるんですけれども、まず、そもそも相互防衛援助協定における装備でなければ秘密保護法はそもそも適用される対象にならないわけですけれども、ただ、そこにおいて適用された際に、その守るべき秘密というものは、特別防衛秘密において、そこに表されている、規定されている事項ですね、その構造又は性能等々の事項について、またそれに係る文書、図画、物件であって、公になっていないものということでございます。
　Ｆ35そのものは、当然、その機体、個々の機体だけではなくてＦ35として我々が使用しているものでございますので、こうした構造や性能等々の秘密については守るべき対象になるということをお答えしているところでございます。
○大野元裕君　全く納得できません。この協定にそんなこと書いてありません。
　そうだとすれば、政府としての統一見解の提示を求めます。委員長、お願いします。
○大野元裕君　それでは質問を変えます。
　国会等では、自衛隊の武器等という我が国の防衛力、今度、九十五条の話ですね、について、御答弁では、つまり自衛隊の、失礼、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成するもの、つまり自衛隊の武器、火薬、弾薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備、液体燃料とされています。
　だとすると、大臣に伺いますけれども、先ほど九十五条の適用にならないと言いましたけれども、その定義に当てはまる、その定義だとすると、Ｆ35が搭載していた火薬、弾薬は九十五条の適用となるのでしょうか。また、Ｆ35Ａのフライトレコーダー若しくはフライトレコーダーに付いているビーコンは無線設備に当たることになるんではないんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　先ほど大臣が答弁された趣旨と同様でございまして、今においてはその機能が発揮できないものであるとすれば、九十五条の対象にはならないということになると思います。
○大野元裕君　そうすると、搭載していた弾薬等についてはならないんですね。確認します。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、事実関係としては、今回訓練で起きましたので、ミサイル等の弾薬は搭載していなかったということでございます。
○大野元裕君　ビーコンは無線設備に当たらないということでいいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　通常、航空機を防護対象として指定するものでございまして、航空機に搭載されている通信機器そのものを個々に警護対象として指定するわけではございません。九十五条は、警護対象として指定された場合に、その警護する自衛官が九十五条に基づいて武器が使用できると、そういう規定でございます。
○大野元裕君　我が国の防衛力を構成する無線設備というものは、取り外してしまえば九十五条の対象にならないという理解で、それでよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　取り外してしまったときに、それを防護対象として指定する価値のあるものとしてあって、それを防護対象として指定すればなり得るんですけれども、今回の場合、いずれにしても、もう恐らく水没してしまっているということでございますので、そういった対象にはなり得ないんだろうと思います。
○大野元裕君　よく分かりません。水没すると価値がなくなるものなんですか、教えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　まさに、九十五条の場合は、我が国の防衛力を構成する装備品として機能するかどうかというところがまず第一のポイントでございます。そうでないものについては防護対象にはならないということでございます。
○大野元裕君　フライトレコーダーに付いているビーコンという無線装備は我が国を、失礼、我が国の防衛力を構成するものにはならないということで確認を取りますけれども、そういう答弁でよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　繰り返しでございますけれども、航空機に搭載されているビーコンそのものを単体として通信機器等として指定したことはございません。
○大野元裕君　そうすると、中国やロシアがこれを奪取しようとした場合にも、我が方としては当然法的にはこれを阻む手段はないということで確認しますが、よろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　九十五条に基づく武器の使用という意味でおっしゃるのであれば、そのとおりでございます。
○大野元裕君　平時において、自己保存以外で、九十五条以外でこういったものを守るときに武器の使用が求められている規定はないと私は理解をしますので、ないということでよろしいですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　恐らく、そうした場所というのは公海上でございます。したがいまして、その上で、国際法上も国内法上も、我が国がこれを排除するために実力の行使をするとすれば先生御指摘のとおり自衛隊法第九十五条ということになろうかと思いますが、その適用はないということでございますので、ほかに実力をもって排除する手段というのはないというふうに考えます。
○大野元裕君　分かりました。
　是非その辺についてはまた詰めさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまうので、本当は法律の話もしたかったんですが、もう一つ。
　十六日の本委員会で、井上委員との質疑において大臣がお話しになったことであります。この段階では、パイロットの例えば身体状況によるものだったのか機体の不具合によるものだったのか、まだ予断を持って申し上げる段階にはないとおっしゃっておられます。
　当然、その人的要素っていろいろあると思うんです。その中で、特に身体状況ということを特出しされてお話しされたと理解していますけれども、操縦士の健康について懸念があったとお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　操縦士の健康状況を含めまして、事故時の状況等について今調査委員会で調査を行っておりますけれども、現時点において墜落事故の発生に影響があると考えられるような既往歴は確認されておらないところでございます。
○大野元裕君　当然、人的要素、いろいろ想定はできると思うんです。でも、その中で身体状況と言ってしまうのが果たしていいかどうかという、大臣がですね。私も政務官やらせていただいたときに、事案があるとやっぱり非常に微妙であります。その中で大臣が、機体の具合あるいは人的要素、これは分かります。ただ、その中で若干特定してしまうと、その方の御名誉とか、さらにはその周りの部隊の問題とか、いろんな影響が私は出てくるので、これ、これ以上申し上げませんけれども、是非その辺は慎重にお取扱いをいただきたいと、これは是非お願いをさせていただきたいと思います。
　時間が、もう一点あるので一個だけお話を、法案についての話ですけど。
　警戒航空団の中核を整備をする中で、Ｅ２Ｄあるいはさらにはグローバルホーク、こういったものがございますけれども、現時点でＥ２ＤにＣＥＣ能力を付与することがないというふうに報道がありますけれども、これ、中期防にはＣＥＣ能力を付与すると書いてありますが、なぜ新編をするときに、警戒航空団を新編をするときにＥ２ＤにきちんとＣＥＣ能力を付与しないんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生御指摘のＣＥＣ、共同交戦能力でございますが、これは複数の艦艇や航空機に搭載することによりまして、それらの間で巡航ミサイル等の探知、追尾情報をリアルタイムで共有するという情報システムでございます。
　防衛省といたしましては、こうした能力を身に付けていく必要があると認識しておりまして、新たな中期防に基づいて、Ｅ２Ｄに、全てということにはならないかもしれませんが、ＣＥＣを搭載することとしております。
　現在、ＣＥＣを搭載するＥ２Ｄの機数あるいは時期について検討を行っているところでございまして、イージス艦でいえば「まや」型にＳＭ６が搭載できる時期と合わせることを念頭に置いております。
　以上です。
○大野元裕君　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて速いスピードで変わっていることは共有をしています。特にその中で、隣国の装備の近代化やあるいは技術の進展、これが速いことも全く共有をしています。
　そうだとすると、例えばステルス性能の高い作戦航空機に対するＡＡＷの措置とか、あるいは極めて速い超音速のミサイル、こういったものに対処していくためには、私はＣＥＣというのは非常に効果的だと思うし、我が国が先ほどから話題になっているＦ35Ａを装備する、まあＢも分かりませんけれども、そういったときの能力の向上には私は極めて確かに大事だと思っています。
　そうだとすれば、中期防でやって、アメリカが、一括で調達するから、安くなるから一括調達するというときにＣＥＣ能力を付けないのはおかしな話だし、「まや」型に付けるのにそもそもイージス・アショアにＣＥＣ能力を付与しない、これも不思議な話だと思いますけれども、大臣、この二つについての答弁をお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　今後納入予定のＥ２Ｄ十三機のうち何機までそのＣＥＣを搭載するかは現在決まっておりませんけれども、この中期防期間中に検討を進め、適切な時期に予算措置を講じていきたいというふうに考えております。
　それから、アショアにつきましては、あくまでも弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るために行うものでございまして、イージス・アショアにＣＥＣあるいはＳＭ６の搭載を含む、巡航ミサイル対応の迎撃機能を付加する考えは目下のところございません。
○大野元裕君　イージス・アショアについては、また是非やらせていただきたいと思っています。
　時間がもう、最後になりますけれども、自衛官の定数についての話がありますので、ちょっとそこについても触れさせていただきます。
　優秀な女性自衛官がいっぱい登用されて今います。その一方で、防衛省についてはやっと、昨年七月の段階で、実は省と名の付くところで女性の指定職がいなかったのは防衛省だけなんです。
　ところが、やっとこれがお一人指定職が四月に誕生したと聞いていますけれども、大臣に是非お願いしたいのは、そもそも政府全体での指定職が占める割合はとても低いんですけれども、省として、防衛省ですね、優秀な女性職員たくさん入省されておられますので、ジェンダーの壁を乗り越えて、これから能力と意思のある職員の登用に向けてお力を注いでいただくことについての所見だけ最後お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省におきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、四月一日付けの事務官等の人事におきまして、女性職員の九州防衛局長への発令を行ったところでございまして、これは初めての指定職官職への登用となります。
　平成二十七年一月に策定した取組計画において、女性事務官等の登用については、平成三十二年度末までの目標として、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を五％、本省課室長相当職に占める女性の割合を二％としておりまして、これは現在達成をしておりますが、これも先生御指摘のように政府全体の平均値には達しておりませんので、今後とも、各人の能力、適性、意欲を考慮しながら女性職員の登用の拡大をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、通告をしておりませんが、北朝鮮の新型兵器実験が行われたという報道がされております。大臣に現状認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　朝鮮中央放送は、十八日、金委員長が十七日に新型の戦術誘導兵器の射撃試験を視察をして、当該兵器の開発、完成は軍隊の戦闘力強化で極めて大きな意義を持つなどと述べたと報じていることは承知をしております。
　北朝鮮の軍事動向については平素からしっかりとウオッチをしておりますけれども、事柄の性質上、その中身についてはお答えは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、政府としては、米国等とも緊密に連携を取りながら、必要な情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。引き続きの注視をお願いいたしたいと思います。
　防衛省設置法について質問させていただきます。
　今回の設置法の改正は、サイバー防衛体制の強化のために人員配置を変更するものと理解をしておりますが、民間におきましても、ＩＴやサイバーセキュリティー人材というのは全国的に足りていない状況でございます。
　まず、民間のＩＴ、サイバーセキュリティー人材不足の状況について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省・自衛隊としては、先ほどもお答えをさせていただいたように、サイバー防衛能力の抜本的な強化を達成するには、まず人材の確保が不可欠であるというように考えております。
　しかしながら、社会全体におきましてもＩＴやサイバーセキュリティー分野の人材は不足していると認識をしております。例えば、平成二十八年六月に経済産業省が公表した資料によりますと、二〇二〇年には、ＩＴ人材については約二十九万人不足すると、情報セキュリティー人材については約十九万人が不足するという推計が示されていると承知をしております。
　こういう厳しい状況の中ではありますけれども、防衛省・自衛隊としては、部内の人材の迅速な育成、それから部外の人材の活用など、様々な方策によりましてサイバー人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣がお示しいただきましたとおり、全国的にＩＴ、セキュリティー人材の不足という中で防衛省に来ていただくためには、魅力的な職種にしていく必要があるというふうに考えております。
　人員の数を増やしていくとともに、防衛分野でのサイバー人材ですので、省として専門知識向上のために様々体制を取る必要があると思いますが、この点、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、サイバー人材の、部内においては迅速な育成というものが必要だというふうに考えておりまして、部内の教育課程における教育、それから国内外の教育機関への留学、民間企業における研修などを組み合わせて、この人材をしっかり育成をしてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、外部の人材を積極的に活用することも有益でございますので、三十一年度予算においても予算を計上して、サイバー攻撃対処業務への部外力の活用というものをしっかり図ってまいりたいと、官民人事交流制度も活用して人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　サイバー分野に限らなくとも、今、日本は労働力不足に直面をしておりまして、三月に行われました未来投資会議の中でもこの労働力の不足についての議論というのがされております。日本の労働力が現在六千七百万人規模と言われておりますが、二〇四〇年には五千五百万人を切るという中で、様々な分野でＩＴ化ですとか省人化は必要でありますけれども、それとともに、どの組織におきましても、女性や高齢者の就労を増やす環境を整備できなければ生き残ることができないと言われる時代が来ております。
　充足率の向上が常に課題であります防衛省におきまして、女性と、また適切な配置の下で高齢者の皆様の就労拡大、このための具体的な取組、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましても、人的基盤を強化をし、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためには、より多様な人材を安定的に確保し、その知識や経験の一層の活用を図ることが重要と考えているところでございます。
　こうした観点から、装備品の高度化や任務の国際化などに対応するために、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げを来年から実施する予定でありまして、また、自衛官以外の隊員につきましても、一般職国家公務員の動向を踏まえて、定年年齢を引き上げることも検討をしているところでございます。
　また、一度退職した隊員を再度採用する制度を活用するほか、民間人材の採用の一層の円滑化を図るため、専門的知識また優れた識見を有する者を年齢によらず任期を定めて採用する制度もありますことから、具体的なニーズに応じてこのような制度の活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　女性の就労拡大の部分について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　女性についても、特に自衛官について申し上げますけれども、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大をして女性自衛官の活躍を推進していきたいと考えておりまして、これにつきましては、女性自衛官の全自衛官に占める割合を二〇二七年度までに九％以上にするという目標を立てております。
　こうしたものを早期達成を向けて、女性自衛官の積極的な採用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今の答弁の中で、一度辞められた方をもう一度採用するということもされているという御答弁ございました。
　民間におきましても、ＩＴ人材の確保のために、今、お帰り制度というものが始まっておりまして、一度辞めた方が再び同じ企業で働くことができるというもの、始まっております。また、ＩＴ人材に限らず、まあ言葉は余り良くないんですけれども、そのまま引用いたしますと、出戻り制度というものもできておりまして、これは雇用主、従業員共にメリットが大きいということで、こうした動き、活発に今行われようとしております。
　防衛省としましても、今御答弁の中に、一度辞めた隊員の方ももう一度採用するような制度あるというふうにおっしゃられましたけれども、実績はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　今御質問のありました、一度退職した隊員を再度採用する取組ということで、大きく三つについて申し上げさせていただきたいと思いますが、まず一つは、元自衛官の再任用制度ということで、中途退職をした元自衛官を再任用する制度がございます。これは、育児や介護等の様々な事情でやむを得ず中途退職した自衛官を採用する制度でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年一月には採用上限年齢を引き上げるといった制度改正も行っておりまして、その後、現在までに六十二名の元自衛官を採用しているところでございます。
　それから二番目に、定年後の再任用制度でございまして、定年後においても働く能力と意欲のある者を改めて採用するという仕組みがございます。そうした形で、高度な知識、技能、経験を有する隊員を有効に活用していこうというものでございますが、こうした再任用制度についても採用者数は増加傾向にございまして、平成三十一年四月一日現在で二千二百五十四名の再任用の自衛隊員が在職をしているところでございます。
　また、育児休業等に伴いまして代替要員を確保する制度もございまして、こうした形でも引き続き積極的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いをいたします。
　今、様々、事務方の方から、女性ですとか高齢者の皆様の働く環境の整備のお話ございましたけれども、特に防衛省・自衛隊の場合は任務の特殊性もございますので、ほかの省庁よりも意識的に力を入れて再任用ということ、また一度辞めた方に再び来ていただくということ、こういうことをやっていかないと難しいと思いますけれども、大臣の御認識は、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それはもう御指摘のとおりだと私も考えております。
　ただいま人教局長からも答弁いたさせましたけれども、自衛官を一度辞められた方についても、その経験や知識の活用が図ることができると判断されれば、是非、多様な人材を安定的に確保していきたいというふうに考えておりますし、また、育児、介護等の事情で中途退職をされて、その後、職務復帰する意欲のある方については再採用を推進するということは非常に有効だと思っておりますので、それぞれ、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このお帰り制度の大事なポイントは、帰ってきたときにお帰りというこの温かい雰囲気があるということが非常に大事でございますので、どうか大臣のリーダーシップの下で、帰ってこられる方に対して、本当に帰ってきて良かったなと思っていただけるような形をつくっていただければと思います。
　防衛省ですとかあるいは自衛隊に就職をしようと思う方が最初に行かれるのが恐らく公式なホームページだと思っております。私も実は、Ｆ35Ａの墜落のニュースを見ました後に、公式なものを見たいと思いまして、防衛省のホームページに行きました。ところが、トップ画面の中にはＦ35Ａの墜落に関する項目というのは分かる形では出ておりませんでして、大臣の会見のところまで行き、一つ一つの会見の日時が書いてありますので、クリックしていく中で大臣が報道の会見されているという記事がやっとあったんですけれども、やっぱりこういう国民の皆様の関心が高いような事項につきましてはホームページの分かりやすいところにきちんと出すということも大事ではないかと思っております。
　そういう点も踏まえまして、これから自衛隊に行こうと思っている方、防衛省に行こうと思っている方が最初に行かれるこのホームページについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省のホームページは、ネット上の防衛省・自衛隊の入口、窓口でございますので、非常に重要だと考えております。ただいまいただいた御指摘も踏まえて、常に改善の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　現在、防衛省・自衛隊への就職に関心を持っていただけるように、防衛省採用スペシャルムービーという動画も掲載するなどして積極的な情報発信に努めているつもりでございますが、常に見直していくということも必要だと思いますので、不断の見直しに努めてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　では、続きまして、ＡＣＳＡ関連の質問に移らせていただきたいと思います。
　これまでＡＣＳＡを締結済みの米国、豪州、英国との間での実際の提供実績、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えを申し上げます。
　ＡＣＳＡの下での相互提供実績についてでございますが、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年十月発効以降、平成三十年末までの間に一万三百件、約一万三百件。日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年一月の発効以降、平成三十年末までに九十件、約九十件でございます、失礼いたしました。日英ＡＣＳＡの下では、平成二十九年八月の発効以降、平成三十年末までの間に三件という件数になっております。
　具体的な例といたしましては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に燃料や食料の相互提供を行った、あるいは、それに加えまして、宿泊、輸送、基地支援、修理、整備といった分野での協力を行った、こうしたものでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回、フランス及びカナダとのＡＣＳＡを締結するためにこの法改正を行うわけでございますけれども、このフランス、カナダとのＡＣＳＡが今後我が国にどのような安全保障上の影響を与えていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　フランス、カナダは、申し上げるまでもなく基本的価値観を共有するＧ７のパートナーでございます。国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、様々な課題にこれまでも協力して取り組んできております。
　こういった中で、国連ＰＫＯ、外国での災害救助活動、救援活動、共同訓練等の場面において、自衛隊がカナダ、フランスの両国軍とより緊密に連携して活動ができるように、ＡＣＳＡを適用した物品又は役務の相互提供を可能とする体制をつくらせていただきたいというふうに考えております。
　ＡＣＳＡの締結を通しまして相互の物品、役務の提供が円滑になっていきますと、共同訓練を始めとした防衛協力あるいは交流が一層進展すると考えておりまして、この両国とも連携をして、我が国の安全保障を強固なものにするとともに、自由で開かれたインド太平洋をつくっていくという、そういう貢献をしっかり成し遂げていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　ちょうど一年ほど前になりますけれども、参議院の外交防衛委員会におきまして、イラク及び南スーダンの日報問題についての集中審議が行われました。私もそのとき質疑に立たせていただきましたけれども、一年前の時点では政務官をトップとした調査チームが報告をまとめると、今後まとめていくという段階でございましたけれども、その後の、再発防止策を受けまして、防衛省内においては、今、人員配置ですとかあるいは公文書の電子化、文書保管の運用面等での改善状況というのはどうなっていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　南スーダンの日報、それからイラク日報の問題をめぐりまして国民の皆様の不信を招く結果となったことについては大変遺憾でございまして、信頼を回復できるように、今、公文書管理や情報公開などに関して各種の再発防止策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、日報の管理及び情報公開請求対応の統幕参事官等への一元化を図っております。それから、チェック機能の強化のための情報公開査察官を新設いたしております。さらに、行政文書管理、情報公開等に関する個々の隊員の意識改革を図るためのｅ—ラーニングを継続的に実施をしております。さらに、情報公開等に迅速かつ確実に対応するために、電子ファイル化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組を行っております。その上で、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達発出などを実施しているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　本件、一年たちますけれども、様々手を打っていただいているということで、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、自衛隊の派遣についてお伺いをいたします。
　最近でいいますと、豚コレラの発生時に自衛隊の派遣が行われておりましたし、またホームページ上には山林火災への派遣の状況なども取り上げられておりました。いろんな場面におきまして自衛隊の皆様の派遣というのが見られますけれども、これは地方自治体との間の取決めというのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（菅原隆拓君）　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条第一項におきまして、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」と規定されておるところでございます。このため、防衛省では、原則として、自治体等からの要請があって、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を派遣して救援活動等を行うこととしております。
　こうした考え方を踏まえまして、例えば豚コレラに関する災害派遣については、自治体のみでは迅速な対応が困難であり、その感染拡大を防止する差し迫った必要があると認められることなどから、自治体が実施している殺処分等を支援しているところでございます。
　なお、このような支援等に当たりましては、現場における自治体の体制や部隊等との連携に問題があった場合には、農林水産省など関係機関を通じまして自治体側に的確な防疫措置を実行できるよう働きかけるなどいたしまして、部隊等に過度な負担を生じさせないことにも配慮しながら適切な対応体制の構築に努めているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この外交防衛委員会での派遣に行かせていただきましたときに、実際の災害派遣に行かれている隊員の方と意見交換させていただきましたけれども、やっぱり現場が混乱しているということもございまして、現場で様々隊員の方に依頼があり、負荷が掛かっているという状況もあるというようなお話もございました。
　もちろん、迅速な対応のために県の側としても必要だという考えの下で依頼をされているとは思いますけれども、事後でも構いませんので、それが本当に適切な派遣、派遣の要員の皆様の、何といいますか、その現場での動きであったかどうか等も含めまして、本当にこの自衛隊員の皆様、年間の訓練計画がある中で、その訓練計画を一旦おいて災害派遣に出られて、また現場に戻られるとその残った分の訓練をやらなければならないと、かなり過密なスケジュールの中でやらなければならないというようなお話もございましたので、そういう点も含めまして引き続き御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。