○池端清一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案並びに被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案につきまして、海部総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　さて、議題となっております年金法案は、人生八十年時代の我が国の年金制度の根幹にかかわる問題であると同時に、多くの勤労国民、年金生活者にとっては日々の暮らしに重大な影響を与える問題であります。したがって、政府・与党は、参議院において与野党逆転の政治状況にあることを十分認識をされ、緊急の課題については速やかな与野党合意の道を模索すべきであると存じます。政府・与党において真摯に対応しようとするなら、私たちもまた、その責任の重みを受けとめ、当面の年金問題について一致点をまず見出し、緊急に処理を要するものは処理をし、もって切実な国民の願いにこたえていかなければならないと考えるものであります。（拍手）
　海部総理は、さきの所信表明演説において、長くなる第二の人生を支える公的年金については、その制度を確かなものにしていかなければならないと述べられました。高齢者の雇用保障がないまま厚生年金支給開始年齢を引き上げるなどが提案をされております。これでは国民の老後生活に対する不安はむしろ高まるばかりであります。年金問題は、本格的な高齢化社会の重要な問題であると同時に、今日ただいまの問題でもあります。そういう観点から、以下若干の問題点についてお尋ねをいたします。
　第一にお尋ねをいたしたいことは、当面の年金給付の改善措置についてであります。
　社公民野党三党は、さきの通常国会におきまして、平成元年度物価スライドの実施法案を提出いたしました。自民党もまた、先般の参議院選挙のさなかに、財政再計算期に伴う給付改善措置について、政府案では本年十月から実施となっているものを四月にさかのぼって実施すると公約をされたのであります。もちろん、私たちもそれに異存はありません。現在、二千五百万人に及ぶ年金受給者の皆さん方は、一日千秋の思いでその支給を待ち望んでいるのであります。したがって、まずこの給付の改善分を分離して早急に実施し、可及的速やかに改善された年金を年金受給者の皆さん方にお届けすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　このことについては、既に、自由民主党の三塚政調会長が、去る十月二十六日、熊本で開かれた自民党の一日政調会で発言されたと報道もされているのであります。海部総理、あなたの決断一つで決まることであります。このことについて総理の決意を促し、答弁を求めるものであります。
　第二は、年金支給開始年齢の問題であります。
　政府案は、厚生年金支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳にまで段階的に引き上げるなど、老齢厚生年金の支給繰り延べの措置を講じようとするものでありますが、この措置は、一般男子の場合、昭和十三年四月二日以降に生まれた方、すなわち現在五十一歳以下の方にとっては、六十歳に達した以降六十五歳までの間の生活について公的な保障が全くないということになるのであります。
　今日人生八十年時代と言われていますが、いまだに六十歳末満の定年退職制を実施している企業が四割、四〇％も占めているのが実情でございます。ましていわんや、六十一歳以上の定年退職制を実施している企業は、全体のわずか四・三％にすぎないのであります。このような高齢者雇用をめぐる実態が改善されないままに、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べ、さらに公務員等についてもこれに準じようというのは、我が国の年金政策の大変更であると同時に、雇用政策にも重大な変化を与え、社会不安を招くことは火を見るよりも明らかであり、絶対に容認できるものではありません。支給開始年齢の繰り延べ条項を完全に撤回することを強く要求するものであります。
　西欧諸国では、少なくとも公的年金支給開始年齢以前には年齢を理由として退職させてはならないことが法律と労働協約で定められており、これが社会常識となっているのであります。まさに年金問題は雇用問題なのであります。
　総理は、最近、新人生設計計画を提唱し、人生百年のビジョンをおつくりになるというお考えを明らかにしましたが、人生百年のビジョンのかなめは、六十歳代の雇用保障と年金制度の一体化であるということは論をまたないところであります。そのビジョンについての国民的な論議を行い、だれもが納得できるような高齢化社会対策をつくり上げることが今日求められているのであり、高齢化社会における雇用環境の具体的な整備方策、社会保障制度全体における給付と負担のあり方、そして公的年金一元化の姿を示すことなくして六十五歳問題を論ずることばできないと思うのであります。特に雇用政策に関しては、六十歳からの雇用保障の確立のため、スウェーデン、西ドイツ等で採用している部分年金、部分雇用制度の確立などの改善が不可欠であると考えますが、この点についての総理並びに戸井田厚生、福島労働、両大臣の所見をお伺いいたしたいと存ずるのであります。
　第三に、保険料の大幅な引き上げと基礎年金の給付水準の問題であります。
　言うまでもなく、国民年金、いわゆる基礎年金は、公的年金の中核をなすものであり、文字どおり国民の老後生活を支え得るものでなければなりません。お年寄りの皆さんは長い老後生活をこの基礎年金に託していると言っても決して言い過ぎではないのであります。しかるに、基礎年金の額は、今回の引き上げ後においてもようやく一人五万五千五百円であり、これでは生活をどう切り詰めてみても到底生活し得る金額でないことは何人も否定できないところであります。しかも、この額は、四十年間国民年金に加入した方に支払われる額なのであります。
　このように基礎年金は到底満足できる給付水準に達していないにもかかわらず、逆に保険料の方は大幅なアップが求められているのであります。すなわち、国民年金の保険料は現在の月額八千円から八千四百円へ、厚生年金は千分の百二十四か
ら千分の百四十六への大幅な引き上げを行おうとしているのであります。この保険料負担がどれほど低所得者の方々にとって過酷なものであるかは、現在でも国民年金の保険料の滞納率が一六％にも及んでいるというこの事実を見れば明らかであります。しかも、この上げ幅は、前回の法改正、六十一年改正の際に政府が国会に提示した将来の保険料の引き上げ幅、すなわち、国民年金では三百円、厚生年金では千分の十八というこの数字を大幅に上回る内容になっているのであります。
　以上のように、基礎年金の給付水準を低く据え置いたままの保険料の引き上げは、とても認めるわけにはまいりません。この際、戸井田厚生大臣、あなたの年来の主張であります国庫負担を大幅にふやし、基礎年金の充実を図るとともに、保険料の大幅な引き上げは何としても避けるべきだと考えますが、総理の所信と同時に戸井田厚生大臣の答弁を求めるものであります。
　最後に、鉄道共済年金の問題についてお尋ねをいたします。
　来年度以降三千億円の赤字が出るという事実は、よく承知をしております。これを救済し、再建しなければならないということも当然であります。しかし、鉄道共済年金の財政危機のよって来るものは、要員構成、職員構成が主要な原因であることは、今さら申し上げるまでもありません。
　戦後、大量の復員軍人軍属の皆さん方を国鉄が採用し、さらに旧満州、朝鮮、台湾等の鉄道関係引揚者を国鉄が受け入れ、また、我が国の戦後の復興政策による輸送力の増強のために大量の職員採用が行われたのであります。この国策としての大量に採用された職員が退職の時期を今迎え、また、国鉄再建政策が進められる中で大量の要員削減が行われ、そして国鉄の分割・民営化が実施されたのであります。この結果、現在、鉄道共済は、一人の現職共済組合員が二人の年金受給者の財源を負担するという状況になっているのであります。一人の現役が二人のＯＢを支えているという状況になっているのであります。
　これが鉄道共済年金危機の主要な原因なのであります。戦後処理の問題にしても国鉄再建の問題にしても、すべて国の政策に基づくもので、構造的なものでございます。したがって、私たちは、鉄道共済の赤字は政府が責任を持って解決すべきであるという基本的立場に立っております。
　しかるに、政府案では、国、国鉄清算事業団は八百億円の負担、好決算を続けているＪＲも二百億円の負担にしかすぎないのであります。残りは他の年金制度が負担せよというのであります。これでは国がその責任を果たしたということにはなりません。私は、まず国、清算事業団の責任を明確にし、それに相応した思い切った負担をすべきだと存じますが、この点についての橋本大蔵大臣の明快なる御所見を承りたいと存ずるのであります。
　以上、私は、政府提出の年金法案の主要な問題点について指摘をいたしました。年金制度の問題は、単に社会保障制度の中の一分野の問題ではなく、広く国民生活全般にかかわり、大きな影響を及ぼす問題であります。したがって、年金制度の問題は、国政の基本問題として、各方面の意見を十分聞きながら、真剣に議論をし、対応していかなければならない問題だと思うのであります。
　そして、年金問題を考える基本的な視点は、憲法第二十五条なり老人福祉法第二条に明確に規定されておりますように、国民の権利としての老後保障ということと、安心できる老後保障を確立する国の責任ということであると存じます。
　このような立場から、我が党としても、国民から真に信頼される年金制度の確立を目指して今後とも全力を尽くすことをここに表明し、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕