Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　インディビジュアル・セービング・アカウント、通称ＩＳＡ、少額投資を促進する非課税制度の話なんですけれども、これはもう先生よく御存じのように、日本の場合は個人金融資産が一千五百兆を超える、加えて、その中で現預金が八百五十兆ぐらいあるとかいう、ほかにたんす預金も何十兆もありますよなんというんで、極端に現預金に偏っておるのが日本の個人の方々の金融資産の内容でございますので、いわゆるリスクを取って投資するというような気はほとんどおありにならぬ。まあ、昔損したとかだまされたとか、いろいろこれまでの経験もおありなんでそういうことになっているんだと思いますが。いずれにしても、極端に外国に比べても少ないので、この家計というものを考えたときに、安定的な資産の形成の支援というものと、また、経済成長に必要な成長資金というものを供給拡大をしていただくという意味におきましても、この両立というものを目指して、今一月からの導入を目指しておりますところです。
　いずれにいたしましても、この趣旨をどれくらい理解していただけるかというところが我々今後考えねばならぬところなので、証券会社は言うに及ばず、こういったものに関係する投資信託等々、是非これに関して御理解をということで、広く広めていただく、広報、広報というのか、広報等々につきまして是非やってもらいたいということと、この利用実績が上がっていくのを見ましても、目先十年とかいう形にしておりますし、一人一口とかいう形で、いろいろインセンティブをきちんと出すような形にはしておりますけれども、それらが効果が上がれば、今おっしゃられるような方向で更に拡大させていっていただけるような方向にできればと、私どももそう思っております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　成長戦略という意味でも意義があることだと思いますので、是非とも推進をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　麻生大臣には、九年前の総務大臣のとき、また七年前の外務大臣のときに御質問をして以来でございまして、総理のときには、私は参議院の厚生労働委員長をしておりました関係上、残念ながら御質問できなかったということで、久しぶりに御質問をさせていただきまして、昔からはらはらどきどきするような御答弁が多かったので、今日もそのような御答弁がいただけるんじゃないかと期待をいたしております。
　昨年の十二月まで与党の立場でございましたので、与党と野党の立場でちょっと何か立ち位置が不確かなような状況の中での質問にもなろうかと思いますが、与党の残滓が残っているようなところも御質問の中であろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
　さて、最初に、二つの法案になっておるわけでございますけれども、所得税法と関税定率法、それぞれにつきまして先ほど金子理事の方から御質問もあったわけでございまして、重複することもありますけれども、その二つの法案について二点、私の方からも確認をし、御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、金子理事からも御質問ありましたけれども、自動車関係についての税制のことでございます。
　先ほど大臣から御答弁もございましたように、昨年の三党合意の中で、自動車取得税及び自動車重量税については消費税率八％への引上げ時までに結論を得るということが合意をされ、それに即して与党内でも御検討がなされ、方向性が出されたということは理解をしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど金子理事からるる御説明がございましたけれども、やはり、廃止、引下げに向けて抜本改革、速やかにすべしと、このような主張をこれまで展開してきたところでございまして、衆議院の方でも法案を提出させていただきまして、自動車対策については、取引価額が高額であり、消費税率の引上げに伴う税負担が重いこと、経済への影響が大きいこと等に鑑み、平成二十六年三月末に自動車取得税を廃止する、平成二十六年三月末に自動車重量税の当分の間税率を廃止するとともに、自動車重量税を更にグリーン化する、都道府県及び市町村の財政に影響を与えないよう措置を講ずることとしていますということが提案理由説明で書かれているとおりでございますけれども、そのようなことで法案を提出させていただいたところでございます。
　そういった中で、先ほど御説明あったわけでありますけれども、今後この自動車関係諸税について大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、そのことについて御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、税制抜本改革法の第七条で、安定的な財源を確保した上で車体課税の見直しを行うとされておりますのはもう御存じのとおりです。
　民主党提出の法案につきましては、安定的な財源確保につきましては盛り込まれているところがなかったというところもありまして、自動車取得税、これは地方税ですけれども、の廃止、約これで一千九百億円、二千億弱だと思います。また、自動車重量税の当分の間の税率廃止というので、これで約二千四百億円という大幅な減税を行うということにしておられるんですが、これ、税制抜本改革法の第七条の考え方とはなかなか整合性が合っていないと、私どもはそう考えております。
○辻泰弘君　まあ実業に通じられた大臣でいらっしゃいますから釈迦に説法になりますけれども、やはり日本のリーディングインダストリーだった自動車産業というものが大変厳しい状況の中で、産業、雇用の海外流出、空洞化というふうな状況が現実に進行しているわけでございまして、そういった意味からも、この問題につきまして与党の中でも抜本改革、廃止、引下げに向けてお取り組みいただくように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、これも先ほど金子理事の方から御質問がありました関税定率法の方にかかわることでございます。
　関税定率法の改正につきましては、内容的には了とするところでございますけれども、要はそれに向けて執行体制をいかが取るかということについてでございますけれども、私の地元、おられます鴻池先生と共通の兵庫県でございますけれども、この兵庫県には神戸税関があるわけでございますけれども、その管轄は山口県を除く中国地方と四国四県という非常な広大な地域でございまして、多くの地方の港とか地方空港を抱えておって、税関の職員の皆さん方が限られた人員の中で全力で頑張っていただいているのをつぶさに見ておるところでございます。
　そしてまた、最近、税関において、不正といいますか、薬物の蔓延という状況の中で非常に困難な状況があるということがあるわけでございまして、そんな中で、地方のその対応に向けて全国からいろんな方々にたくさん集まっていただいて何とかしのいでいるという状況を聞いているわけでございます。
　こういった状況、やはりこれだけの国際化の状況の中ではやむを得ないことでありますけれども、やはり財政状況厳しき折柄、また公務員の定数ということもあることは承知しておりますけれども、やはりこの部分は国民の安心、安定、生活の安定、公正、適正な行政の遂行、また薬物等の危険性の除去と、こういった面から人員確保については特段の配慮あってしかるべきだと、このように思っておりますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、辻先生御指摘ありましたように、平成二十四年の税関におけます地方港とか地方空港の覚醒剤だけの摘発件数を見ましても、前年に比べまして倍、約二・二倍ぐらいになっております。倍というと結構な数になりますので。また、そういった点は、今言われましたように、国民にとりまして安心とか安全とかいうんで、こういうのは一回中に入った後の方がよほど取締りの方が大変ということになりますので、税関の重要な役割であろうと、私どももそう思っております。
　したがいまして、これ、人数がなかなか難しいし、加えて専門性もかなり高いものを要求されることもあるんですが、少なくとも税関としては、これは検査機器をきちんと対応させるとか、またＩＴ化などによっていわゆる業務の効率化というものを努めるとともに、これは所要の人員の確保、しかもかなり専門色の高い人員の確保等々に努めていかねばならぬところだと思っております。
　人材の確保というのは、むしろ減らしておる全体の中にあってここだけ増やすというのもなかなか難しいところでもありますので、財政事情も行政事情も両方とも厳しいところではあろうと存じますけれども、この所要の人員の確保というのは、これは多分、絶対的な条件だと、日本の治安の良さを維持する意味でも絶対的な条件の一つだと思いますので、人員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　先ほど御答弁ございましたように、定員確保に御努力いただいてきた経緯というお話もございましたし、効率化ということももちろん必要でございますけれども、今大臣から御説明いただきましたように、やはりこれだけのいろいろな多様化した困難な状況が次々と起こっている中でございますので、元々の定員確保についても御努力をいただきますように御要請を申し上げておきたいと思います。
　ここ以降、税制改正全般について、ある面、大きな話についてお伺いをしたいと、このように思う次第でございます。
　それで、消費税率の引上げということを民主党政権の野田政権のときに、昨年の八月十日に一体改革ということでやらせていただいたわけでございます。それで、振り返りますと、麻生大臣が総理でいらしたころどのようなことをおっしゃっていらしたかということを振り返りますと、毎年一兆円ずつ増えてまいります社会保障関係の中で、我々はそれに対する財源の手当てもしなければならない、消費税というものは我々としては避けて通れないと思っている、財源というものをきちんと提示してこそ初めて政策は実現し得ると、こういうふうなことをおっしゃっておられました。
　私も民主党の政権の中で、まあ反対意見も多うございましたけれども、やはり今、大臣が昔おっしゃっていた言葉とほぼ同じような考え方の下に増税やむなしという立場で議論をしていた人間でございますけれども、改めまして、このようなことを総理のときにおっしゃっていた、今は財務大臣としての麻生大臣として、民主党政権において三党合意ということで、自民党の皆さん方、公明党の皆さん方にも良識を持って御協力をいただいた中で成立をさせたわけでありますけれども、その民主党政権において消費税の引上げが決まったことについてどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、辻先生、評価は高いです、正直申し上げて。この話をしたら、まず選挙は負けますから。それが歴代みんな避けている大きな理由でしたから。私も、三年後やらせていただきますと申し上げて、ぼろ負けしました。今回も似たように、やりますと言われてめちゃ負けておられますんで、そういった意味では、これ税金の話はもう二度と触れなくなるぐらい、今回の話、前回の選挙の話の結果は非常に大きなものだったんだと思いますが、それが少なくとも三党合意という形でああいうことができたということは、私どもは、これは多分ほかの国から見ても、与野党対立でほとんどの法案が否決されるとかいうことが続いているアメリカでも、ほかの国においても、何で日本だけは与野党で三党合意ができてというのは、これは民主主義とか議院内閣制の成熟度はこっちの方が優れているんじゃないのって私は何回もいろんな人に言ったことがあるんですけれども、そういったぐらい、これは八月十日の分は大きかったと、私はそう思っております。
　いずれにしても、今回、今言われましたように、これは少子高齢化やら含めまして、私どもにとりましては社会保障というものが年率一兆円とかいろんな形で進んでおります中で、この消費税というものは避けて通れないと私どももそう思っておりますんで、あの三党間の協議でこれが進められたことは私は極めて大きな意義があったと、私どももそう思っております。
　いずれにしても、これが成立いたしておりますけれども、景気をきちんと良くした上でやらないとえらいことになって、税法は確かに上げられたけれども税収は減ったなんて形になったら意味が全くないことになりますんで、きちんとした景気対策ができておかぬといかぬことなんだと思いますんで、例の附則等々、いろいろ書かれておりますとおりなんで、ああいった形を踏まえてきちんと景気対策を含めて、これが実際に実行、施行してもそういったことが、不測の事態が起きないような形に我々としても今後とも努力をし続けなければならぬところだと思っております。
○辻泰弘君　大臣から御評価もいただいたところでありますけれども、言葉は適切かどうか分かりませんが、私は日本の政治は捨てたもんじゃないと、やはり三党で答えが出せたと。しんどいことでございますし、不人気なことでございますし、民主党、泥をかぶったといいますか、ばか正直に対応したような御指摘もいただいたところではありますけれども、やはり国のため、国民のためにやらざるを得ないことをやったという意味においては良かったというふうに思っておりますが。
　振り返りますと、小泉政権のような人気の高いときにこそ自民党がやっていてよかったんじゃないかと思うんですけれども、その点は思われませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　小泉内閣の前半でやられるべきだったというのは多くの識者の言われるところであろうと存じますが、その段階で私のときには上げないと言われたのが、非常にこの話を難しくした大きな遠因になった大きな理由の一つだろうと、私もそう思います。
○辻泰弘君　そこで、今回消費税を来年から八％、再来年の十月から一〇％ということの引上げになるわけでありますけれども、もちろん、将来的に見ますと、それだけで社会保障の需要を賄うことができるかどうかということはまだ疑問といいますか、恐らくそれでもカバーし切れないんだろうと思うわけでありますけれども、しかし当面の対応として、社会保障の財源というものを四経費ということで決めさせていただいたわけでございます。
　そういった限りにおいて、やはりかつてのような、まさに小泉改革のときに行っていた機械的な歳出削減、一兆円ぐらい伸びる社会保障の経費というものを毎年二千二百億カットすると、一兆一千億割る五ということでやっていらしたわけですけれども、そのような機械的な歳出削減によって医療難民、介護難民というふうな状況もあったわけで、そのようなことも麻生大臣も国会でも御答弁されているところがございますけれども、そういった反省も込めつつ、また今次、消費税というものが完全に十全とは言えないかもしれないけれども、しかし、これほど国民の負担をお願いして社会保障の経費に充てようというふうに御提示をし、そのことをさせていただこうとしている限りにおいて、機械的な歳出削減ということはもうなしにすべきだと、このように思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障費の増加と公の費用ということになろうと存じますけれども、これ、対応、反対側に国民の税負担という形の、これ、こっちが上がったらこっちも上げる、こっちも上がったという、そういうイタチごっこみたいな形というのを避けねばならぬというのは大変重要な観点なんだと、私どももそう思っております。
　したがいまして、社会保障費の伸びを抑制するためには、これはやっぱり社会保障費を重点化したり効率化したりするようなことを考えないと、やっぱり持続可能な社会保障制度というものの構築はなかなか難しいんだと思っております。したがいまして、そういった観点を踏まえまして、私どもは、自立又は自助というものを第一にして、共助と公助とを組み合わせてというようなことを申し上げておりますけど、弱い立場の人に対してはこれはしっかりと援助の手を差し伸べるというのは、これは基本的な考え方を踏まえて対応していかなければならぬのは当然のことだと思っております。
　現段階で特定の方向性が決まっているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、社会保障制度改革国民会議というのを開かれることになっておりますので、その議論を踏まえて、私どもとしてはしっかり対応していきたいと考えております。
○辻泰弘君　大事なことなので、もちろんそういう議論を踏まえて御対応もあっていいと思うんですけれども。
　実は、かつて総理のときに麻生大臣は、二千二百億円というものに関しましては、旗はきちんと立てておかなければならないものだと思っているということで、旗は立てておく、しかし補正で裏打ちするとかいろんな形で補填するということもおっしゃっておりまして、どういう意味があるのかというのはよく分からないところもあるんですけれども。
　いずれにいたしましても、財務大臣であり副総理であるお方でいらっしゃるわけでありますから、自民党の政権における、安倍政権における一番の中心のお方であるわけで、その方がそのことについてやはり一つの大きな御見識をお持ちいただきたいと思うので、やはり自民党の中でも御批判のあった二千二百億の削減と、二千二百億というふうに限りませんけれども、単純に機械的に削減するという、それぞれの経費の見直しというものはそれはあると思うんですが、単純に機械的にやるということで非常にいびつなことをしていた経緯がございますので、その点については、やはりない、そういう機械的な歳出削減はしないという方針をお持ちいただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　極めて機微に触れる部分もございますので、そういった意味では、こういったものを機械的にということは、作業としては一番単純な作業なのかもしれませんけれども、避けなければならぬところだと思っております。
○辻泰弘君　同時に、小泉改革時代のことをお聞きすることになるんですけれども、今次税制改正におきましても固定資産税の特別措置的な対応もあったことにかかわることでありますけれども、郵政民営化のことでございます。
　郵政民営化は、思い出しますと、郵政民営化で奇跡を起こすという時期もあって、非常に、今から思うと何だったのかというふうにも思うところがあるわけですけれども。今から四年前の、総理でいらしたころの麻生大臣が、郵政民営化、賛成じゃありませんでしたと、サインしないとかいってえらい騒ぎになったと、私は総務大臣だったけれども、反対だと分かっていたので、郵政民営化担当から外されたというふうなこともおっしゃっていたわけでございます。
　そういう経緯がある中で、昨年、これも自民、公明、民主の三党によりまして、あと国民新党も入られて民営化の見直しということが行われたわけでありますけれども、振り返りまして、あの小泉改革時代の郵政民営化というものについての評価、また、昨年成立いたしました改正についての大臣としての評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵政民営化というものに関してのお話でしたけど、評価ですけれども、これは郵政事業の経営の自由度を高めたという点においては、私は、国民の資産でもあります郵便のネットワークというようなもの、また郵政資金というものを最大限に有効に活用する等々を考えますと、これは経済の活性化に資するという点に関しましては積極的な意義も考えないかぬと、私どもはそう思っております。
　他方、御存じのように、便利性とか利便の向上とか、地方におりましたときの場合、やっぱり経済の効率化の目的とはまた別の次元で、グローバルサービスとかいろんな意味で、私どもとしては法律の基本的な理念というものをきちんと踏まえた上でやらないと、これは、サービスの提供を確保するというようなところを考えたときには、やはり昨年の三事業、郵便業務と銀行業務と保険業務、この三つを一体的なものにするというような形でやらせていただいたのは、元々あれは総務省で考えた原案に近いものでもありますので、私どもとしてはあの案の方がよりきちんとしたサービスを確保した上でかつ収益性も確保できる案なんだと思いますので、あの改革というか改正というのは、私どもとしては郵政民営化を本来目指したのはあの形の方が正しかったんではないか、今度改正された方が正しかったのではないかと、私の個人的な意見を言わせればそういうことになります。
○辻泰弘君　この問題は本日の本題ではございませんので、これぐらいにしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今御評価をいただいたような形で当面着手しているわけでございますけれども、やはり政治が経営だとか雇用の問題についてかなり翻弄したという経緯があろうかと思います。
　そういった意味で、公共性だとか地域への貢献だとか、経営の自由度あるいはユニバーサルサービス、そういった形で法律が固まったわけでございますし、その中で新たなスタートが始まったわけでございますので、これ以上政治が翻弄しないようにそれぞれ心していきたいと、このことを申し上げておきたいし、また、与党におきましてもそのようなお立場でお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それと、同じころに大臣がおっしゃっていることで、実は、答弁を調べていて、同じ日の答弁なんですけれども、麻生総理が、「いろいろなところで市場経済原理主義ではなかなか問題があるとはっきりしたところについては、いろいろな形で改善がなされていくのは当然なのであって、」と、こういうフレーズがございまして、これは質問に対しての御答弁ということなんでございますけれども。
　そこで、私、最近、安倍政権に替わられて、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議と、竹中さんという麻生大臣の非常に親しいお友達も入っていらっしゃるわけでありますけれども、こういった中で、かつてのように、解雇規制の緩和だとか、裁量労働、派遣労働の規制緩和だとか、あるいは時間外労働、残業時間を払わなくていいような法改正だとか、こういったことが再び頭をもたげていると。小泉改革のときも、そういったことがあって、結局さたやみになったところもあるわけですけれども、派遣労働などはかなり進んで、それが反省になって、また私ども政権のときに派遣労働、改正をして一か月未満はできないという日雇派遣是正を行ったわけでありますけれども。
　いずれにいたしましても、ここでかつて、三年前になりましょうか、麻生総理がおっしゃっておられた、四年前でございますけれども、市場原理主義では問題があるというふうな言い方にもなっていたんですが、このことが再びまた頭をもたげようとしているんじゃないかという気がするんでございますが、そのことについて、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何をもって市場原理主義という方向性を示しつつあるのかという指摘されるのか、ちょっとそこのところは定かじゃありませんけれども、少なくとも、第二次安倍政権の中において、何でも民間に任せればいいとか、競争や効率化だけを推進して弱者のことは顧みないというような方向性でないことだけは確かです。
　また、三本の矢によります経済の再生につきましても、これは、単にパイを拡大するだけではなくて、少なくとも、経済成長や雇用とか所得の拡大とか、そういったものにつながる好循環を目指したものであるということは確かなんだと思ってもおります。
　また、民間の活力というものを最大限に引き出して、その恩恵というものが、各地域とか雇用されている従業員とか、そういった方々を含めまして国民の生活に広く行き渡るようにならないと、これは成長戦略というものが、実効というか、実を取れない、実を上げられないことになるんだと思っております。
　同時に、社会保障政策につきましても、これは自助自立というのを第一にしなければならぬと私ども基本的にそう思っておりますが、共助と公助というのは、これは必ずうまく組み合わせていかないと、事実、できる人と全くできない方というのは、これは努力だけで解決できないところもある弱い立場の方々にはこれはしっかりした援助の手を差し伸べるという基本的な考え方を持っていないと、これはなかなか世の中というのはうまくいかないんであって、国民皆保険とか、また皆年金とかいった社会保障の根幹というものはきちんと維持するという前提で国として果たすべきことをきちんとやっていかねばならぬところなんだと、私はそういうように理解をいたしております。
○辻泰弘君　必ずしも明確じゃないとおっしゃいましたけど、申し上げましたように、ある面、人を物としか扱わないような法制を進める、規制緩和を行う、そういったことなどが小泉改革であったわけでありますけれども、そういったいわゆる競争や効率や自己責任、規制緩和万能、こういった風潮に基づくいわゆる新自由主義的な政策運営に小泉政権の特質があったといいますか、その本質があったと。そういった中で、それが破綻をし、国民生活が後退をし、格差が拡大した。そういった中で民主党政権につながったというふうに私は思っておりまして、そういったことがまた再び繰り返されるのは愚かなことでありまして、麻生大臣はその点は十分御理解をいただいているお方だと思いますけれども、小泉改革を担われた方々が非常に中に入っておられるような側面もございますので、是非、大臣のパワーでそれらをしっかりと国のあるべき方向に導いていただきますように御要請を申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。
　さて、時間も限られておりますけれども、消費税の使い道についてお伺いをしておきたいと思います。
　実は、消費税も五％から一〇％ということになりますと、国の方に入ります歳入は、現行が七・六兆円でございますけれども、これが十七兆円になるということで、大体十兆円ぐらい国の増収になるだろうという見通しがあるわけでございます。残りは地方ということになるわけでありますけれども、そういった中で、それをどういうふうに配分するかということが大きな課題で、これから具体的になるわけでございますし、民主党政権が考えていたといっても、政権交代したわけでありますから、当然それと変わってくるということはあり得るわけでございます。
　私自身は、これはある面、反省、自戒を込めてのことなんですけれども、消費税を十四兆円なり引き上げる、私は、それを今の社会保障を守り、財政を健全化するために必要だという立場で民主党の中で言ってきた人間でありますけれども、しからば、それほど国民に負担を求めるのであれば、日ごろできないものについて充当すべきである、国民が是非やってほしいと思っているようなことにこそ使うべきであると、このようなことを思い、そのような主張をしてまいりましたけれども、残念ながら必ずしもそれが通らなかった経緯がございます。
　その一つが医療保険財政に国費を充当する、公費投入のものでございまして、御存じかと思いますけれども、後期高齢者、七十五歳以上の部分につきましては原則五割公費投入という仕組みができているわけでありますけれども、いわゆる六十五から七十四歳の前期高齢者については全くそういった公費投入がないということの中で、被用者保険、協会けんぽは一〇％、料率一〇％になりましたし、組合健保もかなりそれに近い、あるいはそれを部分的には超えているところも出ているようなことがあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、もちろん若い世代がいずれかの形において、税か保険料か窓口負担しかないわけですから、何らかの形で実質税か社会保険料で負担しなきゃいかぬわけでありますけれども、拠出金ということで保険料の過半がすぐ右から左に行ってしまうと、こういった状況もある中でございまして、そういった意味で、前期高齢者についても公費の投入をすべきではないか、その財源として、制度的に確立された医療という対象に組み入れた形で前期高齢者の部分にも公費投入すべしという議論を私はさせていただいてまいりましたけれども、今日までそれは実っているわけではございませんし、具体化しているわけでもございません。ただ、新たに田村大臣がそのことに思いを持たれたような御答弁を拝見したようなこともございますけれども。
　いずれにいたしましても、この消費税の大きな増税をお願いするに当たりまして、私は、これは、医療保険に充当するのは、実は、民主党政権の中で、国保の二千二百億だけが医療保険財政に充当する部分でございまして、それ以外は協会けんぽも全くないわけでございます。厚労省は協会けんぽには充当すべしという主張をいたしましたけど、それは受け入れられなかった経緯がございますが、いずれにいたしましても、前期高齢者についての公費投入、現実は三百億なり二百七十億なりの予算措置で対応している部分があるわけですけれども、抜本的にこの部分についての手当てを消費税を充当することによって対応すべきだと私は考えておりますけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは辻先生よく御存じのとおり、消費税の使途につきましては、先ほど言われました昨年の八月の十日に、税制抜本改革法におきまして、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということにこれ決められておりますのはもう御存じのとおりです。一方、前期の高齢者の医療制度ということにつきましては、制度上、これは保険者間の助け合いの仕組みとして設計をされているという設計上の元々の関係もありまして、公費は投入されないという仕組みになっているために消費税の使途にはなっていないというのがこれまでの背景、もうよく御存じのとおりであります。
　多分、御質問の趣旨は、この前期高齢者医療制度を見直して、消費税を財源にして公費の投入を図れということを言っておられるんだと存じますけれども、これが御主張なんだと思いますが、現行の前期高齢者の仕組みというのを考えますと、この公費の投入ということになりますと、これはなかなか現行法上との関係があって、よほどの慎重な検討が必要なんだと存じます。
○辻泰弘君　それは現在はそうなっていないわけですから、制度化された医療、年金、介護、少子化対策の経費に充てるということになっているわけですから、制度化されていないわけですから、それは今の段階では充当できないわけです。逆に言えば、法律で仕組めばできるというか、することになると。そこはそれでよろしいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは法律上の話、規則上の話でありまして、そういった形で、これは法律がそういうことになった場合はきちんとその対応ができますけれども、それは更なる消費税というものの、上げるという、上昇ということをしない限りは、今言われたようなものでは、現実、ただですら今二千何年度までにというもののプライマリーバランス等々いろいろさせていただいているものですら今問題があると言われておりますので、この部分が入っていきますとその分だけ更に負担が大きなことになりますので、法律を改正すればできることはっきりしていますけれども、それに至るまでの経緯はなかなか慎重に対応されてしかるべきと存じます。
○辻泰弘君　同じトーン、趣旨で難病対策についてもお伺いしておきたいと思います。
　難病対策、私厚生労働副大臣のときに精力的に取組を進めていただいて、法改正をすべしという閣議決定もいただいて、今年の秋ごろに法律が出るんじゃないかというふうに流れができているんですけれども、これにつきましても、実は、当初は必ずしも不分明でありました位置付けを閣議決定で一項目起こしていただいて対策、このことが今消費税も充当するということにつながると思っているんですけれども、同じ意味において、難病対策も法制化されますと制度化された医療、年金、介護、少子化対策の経費というふうに充当する消費税の対象になると、こういう理解でよろしいですね。
○副大臣（小渕優子君）　消費税の使途につきましては、先ほど大臣からお示しさせていただいたとおりであります。
　委員も十分に御承知のことでありますが、医療費助成事業を始めとするこの難病対策については、今法律に基づく事業ではありませんので消費税の使途とはなっていませんが、現在、難病対策については、公平、安定的な支援の仕組みの構築に向けて厚生労働省におきまして検討を進めているところであると承知をしております。その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　これは、昭和四十八年から出発しました予算事業でやってまいりました関係で常にマイナスシーリングのあおりを受けて、医療費助成の対象が五十六疾患から増やせないという状況がある、かつまた国と地方で半分ずつ持つという出発で来たんですけれども、最近の国の財政不如意の折柄、地方に結局負担を押し付けていると。いわゆる超過負担ということで、トータル千二百億ある、国、地方六百、六百であるところが地方が九百、国が三百ということで、それだけ超過負担になっているという状況がございまして、これを解消するためにはやはり法律的な、要は義務的経費にしなきゃならぬということで法律化をしようということで私中心でやらせていただいたことでございますけれども。
　今おっしゃった現状からすれば、先ほどの前期高齢者の部分も難病対策も同じですけれども、現在は制度化されていないわけですから消費税の対象にはなりませんというのは、それはそういう意味では理の当然なんですが、逆に言えば、法制化された暁には医療の部分の、制度化された医療の経費であるということで、消費税の対象たり得るということだと整理できると思いますが、その点について、麻生大臣、確認しておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは財源の話とも関係してまいりますんで、この種の話、私、ハンセン氏病というのをやらせていただいたことがありますけれども、こういったものを含めまして、これは難しい問題いっぱいあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、法制化された段階で財源の問題と併せてどうするかということを考えねばいかぬ、財源と法律と両方を考えなければ難しいところだと思っております。
○辻泰弘君　これ以上要りませんけれども、その制度化された医療の経費に充てるということですから、それは消費税が自動的に当たるというふうに理解すべきだと思うんですが、逆に言うと、要は後から決まったものは入れないのかということなんですね。それはどうなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはそのときの法律の作り方次第なんだと思いますんで、これまでのものしか認めないとするか、新しく難病等々として入ってきたものは更に加えるとするか、それはそのときの法律で決められた形でできるんだと思いますけれども、法制化されるかどうか現段階で決まっていないので、なかなかちょっとお答えしにくいところではあります。
○辻泰弘君　これはまた議論させていただきたいと思いますけれども、最後になりますけれども、消費税の非課税となっている医療における損税解消、いわゆる損税の解消ということに向けた対応の現状、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保険診療等々、いろいろ幾つもあるんですけれども、可能な限り国民の負担を抑えながらサービスを提供するという政策的配慮から、これは御存じのように非課税ということになっておるんですが、医療機関が医薬品や医療機器を購入する際に支払う消費税分には、診療報酬によって手当てされてきたというのがこれまでの経緯です。このような診療報酬による対応につきましては、これは医療の関係者団体からは、特に高額な投資を行っている多分ＭＲＩとかいろいろ機械がありますんで、そういったものの消費税負担が大きいということで、とてもではないけど現行の診療報酬ではカバーできていないという御指摘はあっておりますのは確かであります。
　医療につきましては、これは先ほど言われました税制抜本改革法及び昨年の六月の三党合意において、八％に引き上げる時までに、医療保険制度において適切な手当てを行う具体的な手法について検討し結論を得るということにされておるのと同時に、医療に係る課税の在り方について引き続き検討を行うということにされております。その後、今年の二月の三党合意におきましても、引き続き協議を行うとされたところでありますんで、これは与党の間並びに三党間での合意で、今後の状況を踏まえつつ、税制抜本改革法の規定に沿ってこれは検討していかねばならぬというのが私どもの立場であります。
○辻泰弘君　厚生労働省、来てもらっていると思うんですけれども、八％時までは診療報酬体系の中で今までと別建てで対応するということで取り組んでいるという理解でいいですか。
○政府参考人（神田裕二君）　今、先生御指摘のとおり、今回の税制改革に当たりましては、社会保険診療に係ります消費税については引き続き非課税とした上で、税制抜本改革法におきまして医療機関等の仕入れに係る消費税については、高額の投資に係る負担に関して区分して措置を講ずることを検討し、全体として診療報酬と医療保険制度において手当てをするというふうにされております。
　現在、中医協の下に分科会を設けまして、具体的な対応方法を検討しているところでございます。
○辻泰弘君　それ、詰めて言うと、八％時までは一応それだけど、一〇％のときはまた考えると、複数のときは考えると、こういう理解でいいんですか。
○政府参考人（神田裕二君）　この点につきましては、先ほど財務大臣からも御答弁ございましたように、課税の在り方については引き続き検討すると、引き続き協議を行うというふうに三党合意でもされているところでございますので、与党間、三党間の今後の議論の状況を踏まえて検討していく必要があるというふうに考えております。
○辻泰弘君　いわゆる損税というものについての解消は何としても図らねばならないという立場で私も厚生労働副大臣を担当してまいりましたけれども、私の理解では八％時は診療報酬の第二診療報酬的な対応でいって、一〇％、複数税率になったときはまた考えようと、こういうことだと思っておりますけれども、そういったことでお取り組みをいただきますように御要請を申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　今、皆さんのお手元に一枚ずつグラフをお配りをさせていただいておりますが、見ていただいてお分かりのとおりですし、委員会に長く所属しておられる先生方は何度も私これ配らせていただいておりますので御理解をいただいていると思いますが、麻生大臣には一言解説申し上げますと、今お配りした資料のうちの「日本の財政赤字の実情」というのが、これ長期債務と対ＧＤＰ比で、グラフが高くなっていればなっているほど余りよろしくないわけですね。真ん中は一九四五年ですから、どういう状況になっているかというのは一目瞭然で、最近は財務省もこのグラフを使うようになっていますので、結構なことかと思いますけれども。
　自民党さんであれ公明党さんであれ、あるいは民主党であれ共産党さんであれ、日本を悪くしたいと思っている人は一人もいないわけでありまして、みんな日本を良くしたいということで政治にかかわらさせていただいているわけであります。そういう中で、このグラフの形状を作る大半の期間において自民党さんが政権にあって、私たちも三年三か月の間に改善努力をしようとしたものの、それは一朝一夕にはいかないと。さて、政権復帰された自民党さんは今度はいかに対処されるかということが問われているわけであります。
　先ほど辻さんが自動車税制のことを触れられたので、ちょっと私も通告にはないんですけれども大臣の決意をお伺いしたいんですけれどもね。自動車取得税、三党合意で自動車税制も抜本的に見直そうというような方向感は共有されていますので、取得税もなくす方向で来年、御対応いただけませんでしょうかね。
　それは何を申し上げたいかというと、やっぱり取得税というのが自動車から得られる財源なので、じゃ道路を造ろうということになりがちなんですね。現にそういう歴史があったわけですよ。来年、取得税廃止されませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、民主党案の中で、たしか前に、何でしたっけ、自動車取得税につきましてはたしか財源について全然そういったことを盛り込むことなく廃止という案が出されていたと記憶をするんですが、自動車取得税、これは地方税でもありますが、これ、先ほど申し上げました、約一千九百億ありますし、また自動車重量税の方でいきますと約二千四百億ということになりますので、こういったものというのは額も絶対量も大きいこともありますし、そういういろんなことを考えますと、税制抜本改革法第七条の考え方とやや整合性がないだろうと、基本的にはそう思っておりますが、いずれにしても、こういったようなものというのは、ちょっとただいまの、今の状況で聞かれれば、なかなか難しいだろうと思っております。
○大塚耕平君　そういう三年三か月前までと同様の御答弁をしておられると、結局この傾向は変わらないと思いますね。
　ちなみに、公的資本形成という、まあいわゆる広義の公共事業ですけどね、公的資本形成の対ＧＤＰ比というのは、戦後の日本の平均は五％ですけれども、これ一応、大臣の印象で結構ですので、日本の五％に対して欧米は何％ぐらいだと思われますか。印象で結構ですから。
○国務大臣（麻生太郎君）　それより少ないかなという感じが正直なところでいたしますけれども、日本のように、失礼ですが欧米のように全然台風もなければ地震もほとんどなければ津波もないというのと、こちらは天災ほぼ一手引受けみたいに、最近竜巻まで含めて全部起きている国はそうざらにないんでありまして、私どもとしては、国民の安心、安全とかいうことを考えたときには、公共事業というような社会的インフラの整備というものは、この間の東北大震災見るまでもなく、笹子のトンネル見るまでもなく、こういったものに、きちんとした社会資本に資金は投入されてしかるべきだと、私どもはそう思っております。
○大塚耕平君　そこで西田さんが拍手しておられるようだと、日本を良くしたいというこの方向感は、方向感は一緒でもやっぱり手法は大分異なるなという気がしますね。
　欧米は大体三％なんですよ。戦後の実額を大体ざっと計算すると、日本は七百五十兆円の公的資本形成投資をしているんですね。これが欧米並みの三％だと四百五十兆円で済むんですよ。その差額は三百兆円。しかも、昭和三十年代とかは何百億円とかという金額でしたから、数字にお強い大臣ですから、現在価値にそれを引き直すとどのぐらいの規模になるかというのはイメージが湧かれると思うんですけれども。
　決して欧米並みでいいとは思いませんよ。もちろん、国土の性質とかいろんな自然災害の程度に合わせて、まあ五パーが三パーにならずとも、四パーぐらいなのかもしれませんけれども、やっぱり過剰投資をする体質をこの国の中につくってしまったのではないかなという自戒の念がなくまた政権運営をされるんだとすれば、私は日本は決していい方向に行かないということだけ申し上げて、やっぱり取得税は、そういう意味では、この際自動車に重課税をしておけば道路に使いやすい財源が容易に確保できる的、そういう仕組みはどこかで見切りを付けられるべきだというふうに一応申し上げておきたいと思います。
　もし感想があれば、お伺いしたいですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど辻先生からも麻生の答弁は期待できるところがあるというお話でしたけれども、御期待にこたえられなくて恐縮ですが。
　今のこの話に関して言わせていただければ、今の話に重ねて申し上げるようで恐縮ですが、少なくとも日本の場合、アメリカとかそれからヨーロッパと比べて、例えばよく例に引かれますけれども、洪水出たら翌日はぱっと水が引くところと、ずうっと水が残っているヨーロッパの国々なんかとは全く状況が違っておりますので、私どもとしては、国土の置かれている状況、地震等々いろいろなものを考えております、ことによって引き起こされる津波、またいろいろなものを考えたときに、日本の場合は、これは公共事業が必要であることははっきりしていますし、メンテナンスが要ることもはっきりしていますし、加えて、戦後と言われますけれども、あのころは敗戦国で焼け野原だったんですから、それは公共工事が要ったのは当たり前の話なんであって、それは戦勝国とは全く違ったものだったと、私はそう思っております。
　したがいまして、今言われましたように、これを従来と同じようって、何を定義にそう言っているのか分かりませんけれども、少なくとも自動車等々のあれは一般になっておりますので、特定の会計、勘定科目から外されておりますのは御存じのとおりで、私の内閣のときにあれ外したんですから、そういった意味では、今どういうあれを目的で言っておられるのかよく分かりませんけれども、私どもは基本的にこういったものを安心できるものにするというのには、私は金を惜しむべきではないと思っております。
○大塚耕平君　いや、どういう目的で言っておられるか分からないと言われると残念なんですけれども、それは日本を良くしたいという目的で申し上げているわけでありますので、多少主義主張は違うところはあるかもしれませんが、こうであるという指摘に対してそうでないという事例、例えば、今おっしゃったように、台風があるからそういうところの防災には必要でしょう的事例で答弁をされれば、これはかみ合わないわけですよ。
　現に必ずしも必要でないことが行われてきたことは、これはこちらも事例を挙げれば幾らでもあるわけですから、やっぱりそういうところについて、この厳しい財政状況下、ちゃんと精査をしていくんだという姿勢をお見せいただかなければ、やはり結局従前と変わらないかなという印象を我々としては持ってしまうという、こういう構図なんだというふうに思います。
　それでは、通告をさせていただいている内容をちょっと確認をさせていただきたいんですが、租税特別措置法の第六十九条の四の内容を確認をさせていただきたいんですが、せっかく主税局長来ていただいているんで、六十九条の四、これはいかなるものなのか、お手元に資料のない先生方もいらっしゃるので、ちょっと簡単に解説してください。
○政府参考人（田中一穂君）　御指摘の条文は、相続税におきまして小規模宅地等についての特例がございます。これは、居住用の土地あるいは事業用の土地につきまして相続が発生した段階で、一定の面積まではその価格について八割減額して計算をするという内容のものでございます。
○大塚耕平君　私の手元にも資料があるんですが、今回の見直しで大きくは四点、間違いがあれば後で指摘してほしいんですが、特定居住用宅地等の対象面積を拡大すると。それから、特定事業用等宅地と特定居住用宅地等の双方の合算まで認めると。それから三番目が、特定居住用宅地、これが被相続人が事前に居住の用に供されていた部分も対象に加えるというのが三番目。もう一つは、被相続人が居住の用に供されていたものの、一定の事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかったものも加えると、この四点で、局長、よろしいですか。
○政府参考人（田中一穂君）　前二者はそのとおりでございます。
　後者をもうちょっと具体的に御説明しますと、一つは、居住の用に供しているという状態をどういう状態を指すかということで、二世帯住宅につきまして、建物の内部でスペースがつながっている場合でないと以前はこれは居住の用に供しているというふうに取り扱っていなかったわけでございますけれども、今回はこういう構造上の要件を撤廃しまして、同じ建物であればオーケーにするという内容でございます。
　それからもう一つは、被相続人が老人ホームに入居した場合に、老人ホームの終身利用権を取得しても、空き家となった家屋の敷地につきましては、この特例の適用を認めるという対応をしております。
○大塚耕平君　そうすると、四番目に申し上げた、一定の事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかったというのは、今局長がおっしゃった事例のことを指すんですか。
○政府参考人（田中一穂君）　もう一回御説明いたしますと、従来、被相続人が老人ホームに入居しましてそのまま相続が発生した場合にこの特例の適用をどうするかということでございますけれども、一定の要件が満たされている場合に、被相続人が居住をしていた空き家ですね、元々住んでいたところについて、その開始の直前に居住していたものというふうに特例の適用が受けることができることとしたということでございます。
○大塚耕平君　大変細かいところにも目配りの利いた見直しだとは思うんですが、例えば冒頭申し上げた特定居住用宅地の特例適用対象面積を、従来二百四十平米までだったものを三百三十平米に引き上げるとか、あるいは今おっしゃったような見直しをなぜ今回しようというふうに思われたんですか。
○政府参考人（田中一穂君）　先生から御指摘のあった四点のうちの前二点、一つは居住用の宅地の適用面積を二百四十平米から三百三十平米に広げた点と、それから居住用と事業用の併用が限定的であったものについて完全の併用を認めると、この二点につきましては、今回の相続税の基礎控除の引下げ等、改正がかなり大きな改正であって、都市部に土地をお持ちの方、例えば都市の営農の農業者の方あるいは店舗を持った上で横に住んでいるような方等々、都市の土地の高いところにお住みの方について一定の対応をしたということでございます。
　後者の二点は、これはマスコミ等で幾つか指摘がございまして、先ほどの二世帯住宅をどこまで二世帯と考えるかという点と、老人ホームに入られたときに、今は終身利用権というのを取得して入られる方がいて、終身利用権を取得しちゃいますと完全に住みかが変わったというふうに考えたのが今までの制度だったわけでありますが、これについても、マスコミ等で現実に即した内容になっていないんではないかという指摘があって対応したということでございます。
○大塚耕平君　今回の見直しは、これは私も是としているんですよ。いいことだと思うんですが、（発言する者あり）西田さんもそうだとやじ飛ばしていただいているんで、もっと早く、もっと早くこういうことに気が付かなきゃいけないし、あるいは二百四十平米を三百三十平米と言っていますけど、三百三十平米って百坪ですよ。田舎に行ったら別に、決してそんなに広いというわけでもないですよね。もうこの個人事業主とかいわゆる自営でいろんなことをしておられる方々、どんどんどんどん衰退していっているし、地域経済の疲弊の一因にもなっているんですけれども、なぜそういうことが起きているのかということについて、相続税の基礎控除が引き上げられることに伴わなくても今までやるべきだった。この三年三か月に関して言えば我々も同罪なので、それは決して人ごとではありませんけれども、やっぱりこの三百三十平米をもっと私は、地域によってはいいと思いますし、つまり、この法律を東京で、霞が関で考えられたものを一律全国にこれ適用しているわけですけれども、地域差もあるわけですよ。
　大臣、これ、もう少し地域差あるいは特殊事情に応じた対応ができるように、個人事業を営んでおられる方々が事業を継続できるようなことも念頭に置いた弾力性を持たせる方向で来年度は臨まれるということについてはどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域差があるのは、先ほど金子先生の、車、地方じゃ二台が当たり前で東京じゃ〇・五台だというお話もありましたのと、例に引くまでもなく地域に格差があるのははっきりしています。そういった意味で、この種のことは霞が関にいたらと、やっぱり東京を基本に考えたんじゃないかという御推測というのはあながち頭から否定するつもりもありませんが、少なくとも今地方において別にすべきではないかという御意見は拝聴に値すると思いますが、一番難しいのは線引きです。どこでどう線引くかって、これは多分複数税率のときも同じような問題が起きるんだと思いますが、どこで線を引くのか、なかなか難しいところなんだと思いますので、まあ百坪ということになったんですけれども、どこからだったらこれは二百坪にするんだとかいうようなことはちょっと別の線で考えなきゃいかぬところだと思いますが、いずれにしても、これを弾力的に運用するというのが地方におきまして非常に有効な、地域の活力を維持させる上でも必要な配慮かと、私どももそう思います。
○大塚耕平君　私自身に何か妙案があるわけでもないので、取りあえず今日は問題の指摘だけにとどめておきますけれども、やっぱりこういう問題に遭遇すると、どうしても、我々は地域主権という言い方をしておりましたけれども、自民党さん、公明党さんは地方分権という言われ方をされますが、課税権においてももう少し地域のあるいは地方の自主性があってもいいんじゃないかと。それは当然財務省は嫌がるでしょうけれども、しかし、やっぱりそういうことを言っていると、どうしても、財務省の皆さんも決して悪気ではないんだけれども、木で鼻をくくったようないろんな仕組み、あるいは地域差を考えると首をひねってしまうような対応が出てくるということでありますので、やはり地方分権、地域主権は更に進めるべきだということを申し上げて、もう一回、今度はまた大きな話に少し戻らせていただきたいと思いますけれども。
　金融政策、財政政策のマクロ経済政策は、例えてみればお風呂のお湯みたいなものでありまして、中に入る人間が経済あるいは国民だとすると、経済や国民が風邪を引いて困っている、まあ私も今日ちょっと風邪を引いているんですが、寒けがするというならばそのお湯の温度を温かくすると、これがマクロ経済政策であり、金融政策や財政政策だということになると思うんですけれども、今日は日銀もお招きしたかったんですが、衆議院の方で半期報をやっておられるということで、おいでになっておられないんですけれども、一番大事なのは、お風呂に入っている人間そのものを健康に、そして正常な状態にしていくということでありますが、しばらくは寒けがするからお湯を温かくしようという、そのことはよく分かります。我々も金融緩和の方向でありましたので、その点もそう差はないんですが、さて、黒田新総裁は、できることは何でもやるという趣旨のことを言っておられます。
　そこで、麻生大臣にお伺いしたいのは、自民党さんの政権公約には日銀の外債購入についても触れられておりましたけれども、日銀がデフレ対策のために外債を購入することについてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、デフレの外債購入の件につきましては、今の状況ではそのような国際情勢にはないというのははっきりしていると思っております。今、外債購入イコール介入、為替の介入というふうに極端に受け取られかねないという状況にもありますので、この点に関しては極めて慎重に対応せねばならぬものだと思っております。
○大塚耕平君　日銀が外債を金融政策の手段として購入してはいけないという法的根拠は何ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日銀のやられることに関しまして、私どもとしては、その日銀のやられることに関して、その自主性に鑑みて、そのことに関していろいろ申し上げているわけではありません。
　ただ、私どもの申し上げているのは、今の時期にそれをなさるとえらいことになるというんで、外債購入という話は、今のように、日本が円安を仕掛けているのではないかとかいうような感じの話を私どもはモスクワのＧ20で、これが一番難しいところだったんですが、これがやっと今、そういったいわゆる不満、疑問、そういったものをきちんと解消した段階で、いきなり外債購入というのを、法律違反ではありませんよ、しかし、それをやられるのは今の時期においてはいかがなものかというような感じはいたしますと申し上げました。
○大塚耕平君　さすが麻生大臣で、これ、一歩、今の御答弁で前進したと思いますけれども。
　日銀の外債購入に法的制約はないんですよ。これは、財務省の皆さんにお伺いすると、今日、戻ってから聞かれると、いや、大臣、あれは日銀法四十条に抵触するんですとかって言われるかもしれませんけど、後ろで首を縦に振っておられる財務省の方もいらっしゃいますけれども、四十条に抵触するというのは、それは財務省の主張なんですよ。日銀法四十条に何て書いてあるかというと、為替介入を目的とした外債購入はやってはいけないと書いてあって、日銀はデフレ脱却のためにあらゆる手段を駆使すると言っているわけですから、デフレ脱却のための手段であれば別に外債購入もいいというふうに読むのが普通の条文の読み方で、だから、今、麻生大臣は財務大臣として日銀の外債購入に法的制約はないとおっしゃったのは大変な前進だというふうに思います。その上で、その上でなおかつ何を選択するかというのは、それはもちろん日銀の自主性でありますので。
　しかし、私は、今回の黒田新総裁、いい人選だと思うんですよ、大変な有能な方ですし。我々も、五年前の総裁人事のときに、財務省からもし総裁になっていただくなら財務官出身者がよろしいだろうという議論はあったんですね。あったんです。それは、何とすれば、まさしく国際通貨マフィアという言い方もありますけれども、国際金融の関係者との人的信頼関係もかなり構築されていますので、だからこそ、だからこそ外債購入についても、黒田さんであれば、それぞれの国のキーパーソンに、いや、日銀が外債を購入することについては決して為替介入なんか目的にしているわけではありませんということを説得するに足る人材であるからこそ適任だというふうに私も思うわけなんですけれども。
　もし日銀が外債購入を彼らの自主的な手段として選択されるというときには、法的制約はないと今おっしゃったわけですから、財務省として特段それ以上のクレームを付けることはないというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。