Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　基盤的防衛力構想というのは一九七六年の大綱でうたわれました。中心になって作った防衛官僚は久保さんという次官です。私がちょうどヨーロッパで安全保障の勉強を終わって帰ってきたときだったものですから、相当議論をした。しかし、ヨーロッパの防衛の感覚からすると、何だこれはと、全く分からない。しかし、よく議論しますと、基盤的防衛力整備構想というのは、小学校の子供程度の学力しか日本の防衛力ないから全部底上げしようと、国語も算数も社会も理科も、そういう観点であったわけです。
　当然、そのときには財政制約があり、それから歴史的、政治的制約がある。財政制約は、もう財務大臣おやりになったから既にお分かりのとおりですけれども、歴史的、政治的制約というのは、例えば核について言うと、我々は広島、長崎の制約があります。そういう中で、相当抑えられた予算の中で底上げしていくと、そしてそのときは、小規模限定的な侵略に対しては我が国の軍事力、自衛力で対応するけれども、あとは米軍の来援を待ってと、こういうことだったんです。
　さあそこで、私が今二つの制約を申し上げました。その二つの制約の下で、じゃ、今回の動的防衛力構想というのはどういう位置付けでおやりになったんでしょうか。
　もし分かりにくけりゃもっとはっきり言いますけれども、要するに予算は増やせない、その中でどうするか、要するに陸海空の予算の取り合いになったんではないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然のことながら、必要な装備だとか人員とかという議論があります。その規模の話もありました。一方で、財政の制約がある中でいかに効率化図っていくか、あるいは運用の問題でそこは工夫できないかどうか、そういう議論はもちろんございました。
○舛添要一君　じゃ、ちょっと別の角度からお伺いしますけれども、今日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について相当議論がありました。中国の尖閣諸島への活動の活発化についても議論がありました。
　この北朝鮮の軍事力、中国はもちろん核兵器持っている、北朝鮮も核の開発をしています。そして中国は、投射能力、プロジェクション能力を増そうとしてすごい軍拡をやっていますね。こういう二つの国の軍事力は我が国及び周辺諸国にとって脅威でしょうか、脅威でないでしょうか。私は脅威だと思います。総理はどうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　脅威は、いわゆる御指摘のあったような国の実力、これもあると思います、実力。あとは、その意思だと思います。それを見ながらの総合的な判断だと思いますので、ストレートに実力があるから脅威というのではなくて、実力があることについては、何と表現したらいいんでしょうか、懸念を有するということではないでしょうか。
○舛添要一君　そこが基盤的防衛力整備計画と動的防衛力構想の決定的な違いだと私は思うので、決定的な違いの一つ。
　つまり、もう前から脅威とは何ですかと言ったときに、ケーパビリティー、能力と、インテンション、意図、今おっしゃったとおりですよ。だけど、軍事力を、兵力構成を考えるときには、ミサイル飛んでくるんだから迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を持たないといけなくなるわけですよ、そうでしょう。そうすると、軍事力を考えるときに、意図なんか考えないで相手の能力に対応できる抑止力を持つということが必要じゃありませんか。そうじゃないと、北朝鮮も中国も、我々は平和友好国家であって、人工衛星であって、よその国を侵略する意図は全くありませんと言う。そっちを信じてやっていていいんでしょうかということなんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、その周辺国が、今ちょっと個別の国を挙げましたけど、意図がないと言うほど楽観はもちろんできないわけでありますし、不透明な形でそのいわゆる国防力を増強し続けている国もある、海洋活動を活発しているということもある、相変わらず核、ミサイル、一生懸命開発することに熱心なところもあるということのそれぞれの意図を非常に楽観視するということは、政治としては避けなければならないということは間違いございませんけれども、でも、ストレートにその意図が明白であってその能力があるから脅威というところまで飛躍的に持っていくのはちょっと政治的にはよろしくないというふうに思います。
○舛添要一君　政治的なことを申し上げているのではなくて、純軍事的な対応ということを申し上げておるわけであります。
　ですから、私はやっぱり防衛白書を読んでいて引っかかるところがあったんです。というのは、動的防衛力構想と基盤的防衛力構想のどこが違いますかというコラムがあります。後でゆっくり御覧になってください。そうしたら、動的防衛力構想は脅威にのみに対応しないと書いてある。それは基盤的防衛力構想をやったときだって脅威にのみ対抗したわけじゃないですよ。じゃ、脅威のみじゃなくて何をもってやるんですかが書いていないんです。
　ですから、そういう白書にシビリアンのトップである防衛大臣であるとか総理大臣が簡単にサインしちゃ駄目だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　いい議論が続いております。委員の皆さん、今、正五時です。あと十分残っておりますが、中継が継続しております。非常に本質的な議論をやっておられますから、真面目にひとつお聞きいただきたい。御協力をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、脅威云々、今ちょっと、そのコラムは後で僕もよく見たいというふうに思いますけれども、脅威が明確にあるからの備えというのももちろんあると思います。
　だけど、さっき言った、懸念という言葉言いましたが、懸念に対する備えというものもしっかりやっていくということでありますので、その意味では、行き着くところについては、いろんなことを想定しながらやるわけでございますので、やらなければいけないきちっとした質、量とそしてダイナミズムというものをしっかり持っていくということだと思います。
○舛添要一君　動的、静的という言葉を私は使いたくないのは、簡単に言うと、陸上自衛隊というのは静的なんですよ。それで、海上というのは一番これは、空もそうですけれども、ダイナミックなわけです。
　だから、今一番大事なのは、統合運用、ジョイント運用ということがきちんと陸海空の中でできているのか。予算が規模は限られている。本当に中国なんてどんどん軍拡しているわけですよ。その中でどこを削るかの話になってきている。
　そうしますと、例えば南西諸島、これ地域的に南西諸島が今問題になりますけれども、もう九十ぐらいある人が住んでいる島のうちの四つか五つしかたしか基地がないはずですよ。じゃ、そういうところに陸上自衛隊をどう配置するか。海の輸送船が必要ですよ。そういうことをジョイントでやる防衛構想というのがきちんとこの中に入っているのかどうなのかというのを問題にしたいんです、まず。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　かつての冷戦構造のころのいわゆる基盤的防衛力ではなくて、今、南西諸島のお話が出ましたけれども、そういうところに機動的に対応できるような、その視点は私は統合運用の面では入っているというふうに思います。もちろん足りない点があるのならば御指摘いただきたいと思いますが、そちらに持っていこうという工夫、努力はしていることは間違いないというふうに思います。
○舛添要一君　それと、もう一つ大きく欠けているのは、二、三年前に議論したんでしょうから、動的防衛力構想については、そこまで及ばなかったのかもしれませんですけれども、米軍の戦略との統合というのをどうするか。
　今、御承知のように、ジョイントエアシーバトルという構想が出てきています。これに対抗してというか、今度は逆に中国なんかはＡ２ＡＤと、つまり、アンタイアクセスとエリア・ディナイアルということで、簡単に言うと、第七艦隊含めて日本を救援に来るアメリカの艦船が横須賀に入りたいというときに、それを邪魔して拒否すると、こういうのを中国がやっているわけですけど、どうこの動的防衛力構想を見ても、今言ったアメリカのエアシーバトル概念、ジョイントエアシーバトルコンセプト、こういうものとどこでどうドッキングしているのかが分からないんですよ。
　それで、今日も議論ありましたけれども、じゃ、弾道ミサイル飛んできますよ、自衛隊の対応もありますよと。どういう形で米軍は対応するのか。
　ですから、今日は時間が限られていますから問題の指摘にとどまると思いますけど、是非こういう、ただ単に動的防衛力、もう言葉言ってそれで終わりにするんじゃなくて、国会議員の中にも今日の同僚のように自衛官の出身の方もおられますし、まさに国の安全保障というのは与野党を超えた基本的な問題なので、どうですか、総理、与野党できちんと今言ったようなことが、議論する場をおつくりになったらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　非常にいい御指摘をいただいたと思いました。
　というのは、Ａ２ＡＤで、中国含めてそういう戦略持っている国があることに対して、統合エアシーバトル構想というのをアメリカは持っています。ただ、まだ構想なんですよね、構想。陸海空あるいは宇宙、サイバー含めてのその統合を考えていこうというアイデアではあるんですけれども、まだそこは具体的には詰まっていないと思います。
　だけど、このアメリカの持っている構想と日本が作った防衛計画のこの防衛の大綱と、あるいは中期防含めて、その相乗効果が出てくるようにしなければいけない。それがようやく日米での本当に、何というか実のある関係というか、同盟の深化につながると思います。そういう議論を是非、与野党の垣根を越えて大いにしていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　かつて日米関係でＧＮＰの一％以内に防衛費を抑えるということがあって、コストの議論ばかりが、やっていた時代がありました。それから、途中でロール・アンド・ミッションという、どういう役割分担をするかという議論になってきたわけですけれども。その後、この日米協力というのが本当に深化してきたかというと、私は、これは政治家の責任でもあると思うんですけれども、自衛官というか、防衛官僚と政治家との間の溝がある意味で埋まっていないんじゃないかなと。だから、非常に悪い言葉で言うと、民主党の政権になった、これでまあ政治主導じゃなくて役人主導でいろんな作文ができるなと、そういうような感じでやられているような気がしてならないんです。
　私は、やっぱりそれじゃシビリアンコントロールにならないんで、もう一度今言ったような点について総理の、まさに自衛隊の最高司令官ですから、自分が政治主導でこの問題を解決するぞということの決意を是非お述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどの冒頭のころのやり取りにもございましたけど、大綱を作るときは相当にそれを政治主導でやってきていることは事実でございますし、これからもいわゆる安全保障、防衛の問題についてはきっちりとやっぱり政治主導で議論をしていくという文化は維持をしていきたいというふうに思いますが、その際に、やっぱり一つの党内だけの議論、政府内だけの議論じゃなくて、今日、本当に、最近いろんな議論に参加していただいておりますが、短い時間で大変示唆を受けましたので、そういう議論を大いにさせていただきたいというふうに思います。
○舛添要一君　先ほどのＡ２ＡＤというのは、中国だけじゃなくてイランについても同じように言えると思うんです。だから、今日はそれぞれ委員の方々が北朝鮮の弾道ミサイルの話をなさったり中国の話をなさったり、それから外交の専門の方たくさんおられますからイランの話もなさいましたけれども、やっぱり私は一番欠けているのは日本自らの防衛戦略構想がないということだと思っています。
　というのは、アメリカの庇護の下でいればいいと。だから、もう思考停止、何かあったらアメリカが助ける。だけど、恐らくアメリカも困っているのは、どこまで日本がやってくれて、どういう形で共同で対処するんだろうかということであると思いますので、是非これは、私は、かつてなかなかこの自衛隊、自衛官の皆さんを税金泥棒なんて失礼なことを言っていたような雰囲気ではできなかったけれども、総理のそばに陸海空の制服が常に付いていると、常にこういうことがアドバイズできるというような体制にしておかないと、全く軍事の発想は違いますから。
　それと、あのアメリカのＮＳＣのようなことをしっかり、そういう組織をつくる必要があると。先ほど来もたしか田中防衛大臣から、いや、それはいずれ安保会議で議論することになっていますからというような、そういう御答弁があったように思いますけれども。何かあったときにやっぱりきちんとやる。それは、我々が政権に就いているときでも社会保障については社会保障国民会議とかいうようなことでやったわけですよ。
　なぜ安全保障は、内政で失敗してもそう簡単に国は滅びません、しかし外交、防衛で失敗して、ましていわんや戦争になったら国は滅びますから、是非野田総理のリーダーシップで、今言った軍事のプロの意見がすぐ聞ける体制を整えておく、そして国家全体の防衛構想を作る、こういうＮＳＣのようなもの、国会安全保障会議のようなものをつくられると。そして、我々はそういうことについて、国の基本ですから協力するのはやぶさかではないんで、是非総理の決断でいい防衛構想を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　やっぱり現場をよく分かっている制服の方の御意見を踏まえて、今日もずっと議論ありましたけれども、あのＰＫＯの関連で、武器使用の基準の問題、警護の在り方等々、こういうのはやっぱり現場の声をよく聞いた上で判断を私もしたいと思っています。その上で、日本版ＮＳＣ、基本的に賛成でございますので、そういう議論を大いにさせていただきたいと思います。
○舛添要一君　終わります。
　ＮＨＫの放送を延長していただきまして、ありがとうございました。委員長に感謝いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交及び安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十四年三月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学商
　　　　　　　学部教授　　　　　中条　　潮君
　　　　　　　株式会社カルテ
　　　　　　　ィベイト代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　比嘉　梨香君
　　　　　　　北谷町長　　　　　野国　昌春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措
　置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として慶應義塾大学商学部教授中条潮君、株式会社カルティベイト代表取締役社長比嘉梨香君及び北谷町長野国昌春君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を賜り、今後の本委員会の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の方々からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、午後三時までをめどに委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中条参考人からお願いいたします。中条参考人。
○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。
　次に、比嘉参考人にお願いいたします。比嘉参考人。
○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。
　次に、野国参考人にお願いいたします。野国参考人。
○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の進め方でございますが、まず、各会派大会派順に十分ずつ質疑をしていただき、その後は自由質疑といたします。
　質疑の時間が限られておりますので、質疑者及び参考人の皆様には、発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　民主党の相原でございます。
　座ってよろしいですか、済みません。じゃ、座って失礼いたします。
　三人の参考人の皆さん、本当に本日はありがとうございました。
　まずは、端的にお伺いしたいと思います。
　野国町長のところには、先日、委員会として視察でお邪魔をさせていただきました。本当にありがとうございます。
　それで、今幾つかの国の要望というものを挙げていただきました。その中で、移動の手段の部分、交通網の整備ですね、ここのお話がございました、ＬＲＴということも含めてということであったわけですけれども。私は、あそこの中で非常に思いましたのは、南部それから中部、北部とそれぞれにやはり地域間の格差があって非常に厳しいという、それからあわせて、離島の問題ということがございました。この移動というか公共交通、これを南部と、今、中部というようなお考えでいらっしゃるのか、若しくは島という横断、縦断で考えていらっしゃるのか、その辺について少しお伺いしたいなと思います。
　それから、引き続きまして、比嘉参考人にお伺いしたいと思います。
　離島のお話を伺いました。確かに離島にとっては非常に厳しい課題がたくさんあるだろうと思っております。それで、今回はかなり大幅な一括交付金ということになったわけでして、これは御地元の状況がよく分かる県が主体的にこれから配分をしていくということになろうかと思うのですが、離島のお話も含めて、今沖縄としてどういうところに重点的にこの一括交付金というのを交付していくとよいのかと、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
　それから最後に、中条参考人にお伺いしたいと思います。
　私たちも、実はこの視察で那覇空港に参りました。貨物のターミナル、これを拝見させていただいたわけですけれども、参考人のお話の中にございましたように、これから特区、空港にかかわる特区を設けて広げていくというお話のようでございますけれども、そうなると、やはり滑走路の問題が出てくるだろうと思うのですけれども、これから参考人が考えるこの特区構想の中でいうとどのくらいの滑走路というものを想定されるのかなというところ辺りをちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（野国昌春君）　沖縄県は今はもう自動車社会でございまして、一家に二台、三台というのはもう普通の状況になっております。北谷町もいわゆる自動車での移動が多い、あるいはまた商業地への移動が、そういうことが多いということで、いわゆる町の土地に、アメリカンビレッジの真ん中に一千六百台以上止まる駐車場を整備をいたしました。そのことによりまして、いわゆる商業とか、あるいはまたスポーツとか、こういった行事が多く開催をされるようになっておりますけれども、しかしながら、この駐車場をこのように整備いたしましても、現状としては足りないわけでございます。したがって、北谷も渋滞の沖縄県でワーストフォーなほど渋滞になっているわけです。
　これを、駐車場をいわゆるこれからも二階建てにするとか三階建てにするとか、いろんな方法あるかと思いますけれども、やっぱり抜本的にといいますか、解消していくためには、定時定速、そしてまた大量輸送というようなことが非常に重要だろうというふうに思っているわけです。
　したがって、ＬＲＴ等の、いわゆる導入することによって定時定速性が確保される、そしてある一定の規模で移動ができると、こういうふうなことにつながってくると思いますので、これはやはり那覇を起点にするでしょうけれども、南部、あるいはまた沖縄県の東側、西側と、真ん中はほとんど今軍事基地でございますので西側、東側に分かれてくると思いますけれども、人口の集中する中部まではまずやっていかなければならないだろうし、将来的にはまた北部もつなぐことによっていわゆる生活圏が拡大をしていくと、こういう状況になってくるだろうと思っておりますので、軌道のない沖縄県にＬＲＴが必要だろうと、こういうふうに思っているところでございます。
○参考人（比嘉梨香君）　一括交付金をどのように活用したらいいかという御質問に関してなんですけれども、離島に行って思いますのは、やはり海によって囲まれているためになかなか人の交流とそれから情報が、インターネットの時代にあってもやっぱり格差があるというふうに思います。そうすると、人が育っていないところでどのように活用するかというと、どうしても経験や知恵を持つ人がサポートをするということが必要になってきます。ただ、その中でいかにして支援をしていくか、その施策というのをソフト事業としてやっていくということが一番必要だと思われます。
　といいますのは、大きな企業を誘致するですとか、あるいは何か大きなものをつくるということは離島にはできない話だと思いますので、今ある宝をいかに掘り起こして生かすかという中において専門家の知見も必要だと思われますが、これもやはり旅費がかなりかさんでおります。つまり、離島振興においていつも悩みますのは、旅費で食われてしまって実質の支援にお金がなかなか行かないという状況があるんです。ですから、東京からいらっしゃる、あるいは那覇から行く場合においても、旅費で何割も取られてしまったら、同じ予算の中で活用する実質の部分が減ってしまうというのが離島の大きな悩みの一つでもあります。
　いかにその辺のところをうまく、どういうんでしょうか、運用することにおいて実質的なソフトでの支援ができるのか、そして教育や医療、福祉においてもその実態に即した形の支援ができるのかというのを、一括交付金を活用しながら知恵を寄せ合って見出していくことが求められていると思います。
○参考人（中条潮君）　野国町長さんと比嘉さんに対する質問にも答えたいんですけど、時間がありませんのでそんな余計なことはやめて、私が質問されたことについてだけお答えいたしますけれども。
　これは、民営化された会社が自分で決めるというのが基本ですね。つまり、あと一本滑走路を造っても十分に収入が得られると思うのであるならば投資をすべきであるし、そうでないならばやめるべきである。これを公が、官が投資を決めてしまうと無駄な投資になってしまうわけです。基本的に私は、一括交付金の話も同じなんですけれども、自由を与えるということは同時に責任も持ってもらうということでありますから、基本は自分であと一本必要かどうかを決めるということです。
　それで、もし私がその空港会社の社長であったならどうするかと思うと、私は那覇にもう一本滑走路はあっていいと思います。民営化してお客さんを増やすことができれば、あの空港は、さっきも申し上げたように、更にお客さんの数を増やすことができますから、もう一本の投資は十分に回収できると考えています。
　以上です。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。今日は、お三名の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、一括交付金について更に重要性が増してくると逆に思っているところなんですけれども、今まで沖縄というところは、出生率は大変高いんですけれども、離婚率も高い、失業率も高いということで、比嘉参考人が書かれたあらゆる書物を見せていただきましたけれども、そういった問題点を指摘をされているわけなんですけれども、これまでの振興策では、こういった問題に対しては十分に対処できなかったんではないかというような指摘もあるわけなんですけれども、こうした問題に対応する政策について比嘉参考人としましてはどのようにお考えになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
　出生率が高いですが、離婚率が高い、そして失業率が高いと、こういったことに対して解決をするための政策ということは、比嘉参考人から見てどのようにお考えになっているかというのをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（比嘉梨香君）　出生率の高さは、沖縄というのは日本に誇るべき状況にまだあるんですけれども、だんだんそれも厳しくなってまいりましたが、今、離婚率の高さ、それからそれぞれの家庭の置かれている状況を見ますと、やはり沖縄が持っている本来宝であったはずのチムグクルですとか、地域で子供を育てるという状況がだんだん失われてきているような状況が今の沖縄の中にももう起こってきているのを感じます。
　それを考えますと、もう今子供たちが育っていく中で、今離婚率が高くなったり、子供たちの心がすさんでいく中で、だんだん親が親としての役目を果たしにくい状況になっているものがあるとすれば、今の子供たちがそうならないように、いい大人になるために、子供たちの教育ということに関して、やはり一括交付金も活用しつつ、施策においては重視していった方がいいのではないかと思います。
　小さい子供をどのように育てたらいいのかというのは、今予算の中でも子育て支援がいろいろ出てきておりますけれども、やはり愛情を持って子供を育てたいけれども、時間や金銭的な理由で子供に愛情を掛けられない中で、子供たちの心がすさんでいくような状況が今見受けられる、都市部の方に、とすればそこに対する支援。そして、離島においては、インターネットの時代においても一本のＩＳＤＮ回線でみんながインターネットを活用しているような状況において、例えばＩＴの活用ということにおいてもなかなかうまくいかない。それを人的な形でサポートしていく、知恵を出し合うという意味でのいろんな施策を教育という分野において力を入れていく、若年者の人材育成において力を入れていくということが今最も重要かなというふうに思います。
　お答えになっていますでしょうかね。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり今大都会で問題になっているものが沖縄にもそのような同じような問題が起きているということなんですけれども、参考人がお書きになった中で、優しく穏やかな県民性を守り、自然や芸能文化に囲まれて生き生きと暮らすことは最大の観光資源であるというふうにお書きになっているのを見ました。
　先ほど相原先生の質問にもありましたときに、参考人が今ある宝をどう生かすかということをおっしゃったんですけれども、その宝こそが沖縄にとっては大自然でないかなというふうに思いますが、今取り組まれている中で、本土の子供たちを離島に行かせて、そして大自然の中で学ばせているということによって大変な大きな教育に変化が起きてきた、それがまさに沖縄のいわゆる人材育成の政策の一つなんだというふうに思うんですけれども。やはり、こういったことが、さらに、優れた人材を送り出すためにもう一歩先の教育をどのようにしていくかということ、沖縄はやはり何といっても第一に観光産業というのが命だというふうに思うんですけれども、そういった人材を育成して観光産業に向けて雇用の創出をしていくということにつながっていくことが重要ではないかなというふうに思うんですが、その点の政策について提案があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（比嘉梨香君）　離島は沖縄の縮図であり、そして沖縄は日本の縮図ではないかというふうに思うほどに、喜びも悲しみも苦しみも見えやすく存在しているのが沖縄の離島であり、沖縄県ではないかと思います。
　そんな中で、人材を育成するということにおいて交流ということがとてもすばらしい意味を持つというのを、すばらしい価値を持つというのを最近やはり実感しています。それが人と人が出会う中で生まれることというのはもちろんなんですが、これが沖縄という地において行われたときに、自然の豊かさ、そして沖縄が古く先人から受け継がれてきた自然の中で暮らす生き方、それから人に優しく接する、そんな温かい心、そのようなものが沖縄の宝であり、それは自然によって育まれ、文化によって継続されてきたんだと思いますが、それを磨いていくことが、これから磨いてそれを商品化していくことが沖縄の生きる道だと思います。
　その商品化というのは、旅行商品という商品もございます、特産品という商品も、そしてまた郷土料理、その地に行ってしか食べられないものを食べるという意味での商品化もあると思います。これらは全て観光産業です。観光を、地域にある宝を磨いて観光商品にしていく、それを生かすことができるというのは、それを生かすことができるソフトを持ったプランニングができる人であり、ガイドができる人であり、その人たちを全部コーディネートをしたりプロデュースしたりするようなことができる人であり、全てやはり人に懸かってくるのではないかと思います。
　今観光が多様化していて、今までのように旗を持って団体さんで行くような周遊型から、個人が、一人が、自分がより深い体験をそこでしたい、より深く人と触れ合いたい、自然の中で癒やされたい、そういうようなものにこたえていくためには、多様な取組、観光のプログラム作りやもてなしの在り方が求められてくるということからしますと、その観光の人材育成においても、その分野におけるリーダー、そしてそれを、全体をまとめるコーディネート、プロデュースできる人材、そして経営者としてその地域やあるいはその組織を経営できる、マネジメントできる人の育成、これらの分野の人材育成をすることによって本当の意味で沖縄が沖縄の宝を生かした観光を推進でき、活性化できるのではないかというふうに思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　沖縄の宝というものを守り続けながら、また観光資源として発展をさせていかなければいけないという、非常に簡単なことではないというふうに思うわけなんですけれども。
　野国参考人にお尋ねしたいというふうに思いますが、今、比嘉参考人から様々な御提案をいただいたわけなんですけれども、先ほどの国際の人材育成施設への支援というお話をしていただきました。やはりこういったことが今関連しているんだというふうに思うんです。今、比嘉参考人がお話をされた、子供たちの高いそういった潜在力を引き出していく、沖縄のすなわち宝というふうに思うんですけれども、そこを国際人育成施設でまた更にどのように育てていくかということが政策として必要だというお話だったというふうに思うんですけれども、今、比嘉参考人の提案を受けまして、野国参考人としてはこういった施設をどのように生かしていきたいのかということを具体的にお聞かせいただければと思います。
○参考人（野国昌春君）　今、アメリカンビレッジ、いわゆるこれからの観光というのは東南アジアも含めた外国の受入れというのも非常に重要になってくるだろうと思っています。今、北谷町のアメリカンビレッジと言われるところに多くの米国人、それから台湾、あるいはまた中国、韓国、こういうふうにおいでになるわけですけれども、なかなか言葉が分からなくて売り切れないと、こういうような状況が出てきているわけです。
　そういった意味では、私が今非常に考えているのは、今米軍の基地内にアメリカの大学が、メリーランドとか、いろんなところの大学があるわけです。ところが、この大学というのは、高等学校の、ハイスクールのいわゆる教室を借りているだけであって、そこでキャンパスがあって校舎があってということじゃなくして、そういうふうな状況にあるわけです。
　したがって、私は、キャンプ桑江海軍病院、これはもうＳＡＣＯで返ってくる、いよいよもう近々返ってくるような状況になっておりますので、何とかいわゆるその跡地の一つのモデルとして、そこの大学を一つだけ外に出してもらう、基地の中じゃなくして外に出してもらうというようなことで、いわゆるアメリカの大学生も、そして沖縄も、あるいはまた沖縄だけじゃなくして日本全体からの、ここに留学できるような形のものをつくっていけるんではないかと、こういう期待をいたしております。
　これは、海軍病院を改修することによってできるんじゃないかと言う方もいらっしゃるし、また、その地域には中学校の校舎も広々とあるわけでございますので、返還された後にそういったところを利用していわゆる学校をつくっていくと。そのことでいわゆるだんだん日本全体として減っている米国留学、そういったことも含めて、そういった機運を醸成できるんではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　そうすることによって、いわゆる先ほどの子育てでもございますけれども、行政としても、やはり若い人は財産でございますので、そこで生活しやすいように、いわゆる待機児童の解消の問題とか保育の問題とか、あるいはまた働きやすいために保育園の運営の形態、夜間の状況をどうつくるかとか、こういったことをしていけばいいんじゃないかということで、私は国際人をいわゆる養成するために、そして、そうすることによって小、中、高、大学と、こういうふうな連携が生まれてくるんではないかと、こういう期待をしているところでございます。
○橋本聖子君　どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎と申します。
　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な意見を本当にありがとうございます。
　早速、まず中条参考人にお尋ねをいたします。
　航空特区構想、すてきな案であり、是非実現しなければならない案だなというふうに痛感をいたしまして、お手伝いできることを一生懸命やりたいとも感じました。民営化しながら知恵を生かす、そういう発想は非常に大事だと思うんです。沖縄の場合、ただ、那覇空港のほかにも、例えば宮古にしても、下地島にしても、新石垣にしてみても、結構長い滑走路を持って、設備さえすれば、法を整備さえすれば観光客、国際交流拠点としてやれるような空港あるわけですね。そういった意味では、県内の空港というのは結構沖縄ある。これ、どんなふうに位置付ければいいのか。それぞれがアイデアを出せばいいことだということかもしれませんが、是非、御意見があれば、それをまず中条参考人から教えていただきたい。
　さらに、比嘉参考人からは、人材育成の話を先ほどからありましたが、やっぱり沖縄という、こういう県民性というか、国際性というか、そういった、沖縄の地で、人材育成というのは全てのポイントだと思うんですが、これを更にやっていくためには、グローバルな人材を育てていくためにはどういった仕組みを更に充実していく必要があるのかな、そんなことでもし御意見があれば教えていただきたいと、このように思います。
　最後に、野国参考人からは、先日お訪ねさせていただきまして、ありがとうございました。一つ、跡地利用計画をやっていく上で、地方自治体の方が大変だなというのを改めて責任の重さも感じるんですが、もうちょっと国とか県に対して、この部分は地方自治体は一生懸命やるけれども、もうちょっと役割分担でやってもらいたいなという部分があるのかどうなのかという点とともに、返還前の立入調査の問題、これについて、米国側の対応の現状と、町としての考え方がもしあれば、簡潔に教えていただければと思います。
　以上です。
○参考人（中条潮君）　ありがとうございます。
　先ほども少しお話をしたとおりなんですけれども、私は、石垣、宮古、これは十分に那覇と競争できると思っています。この比嘉さんの資料の一ページ目に、ちょうどこの那覇を真ん中にした距離の地図がございます。これ見ていただくとよく分かるんですけれども、大体千五百キロのところでフィリピンまで入ってしまいますね。二千キロでもっと入るんですが。
　実は、今話題になっておりますＬＣＣと呼ばれる低コストの航空会社、これはヨーロッパやアメリカで大体三割から四割のシェアを占めてきておりますけれども、この平均飛行距離って大体千キロぐらいです。短いんです。そうすると、今この同心円のところに入るようなところとの間でお客さんを集めてくるということになります。そうなりますと、石垣、宮古にも十分チャンスはありますよ。
　これも先ほど申し上げたんですが、イギリスのブリストルという空港は、お客さん百四十万人から五百六十万人まで増やしたわけですね。これは、やはり大部分はこのＬＣＣを集めてくるという、空港とそれから航空会社が提携をして発展をする、そういうやり方でやってきました。
　ですので、十分に石垣、宮古ぐらいだったら可能性はあるかと私は考えています。ただし、それ以外の離島の空港は、これはさっきも申し上げたようにかなりきついです。きついですけれども、私も、実は三十年ぐらい前に南大東島の補助金を調べたときに、航空と船の補助金を一体化すれば、補助金もっと節約できて、かつ航空サービスを充実できるということが分かったわけですね。
　つまり、一括交付金というのはそういう話なんですよ。これがようやく三十年たって、去年ぐらいから交通に関してはそういう形になってきました。これをもっと幅を広げて一括交付金にしていくということで、離島の空港の中にも、実は生き延びてかつは民営化して更に発展する可能性が出てこなくはないです。イギリスが地方空港を民営化したときに、その当時、一番お客さんの少ない空港、ここの年間のお客さんの数は十万人でした。これは、ですから、与那国でも可能性はあるという話なんですね。
　以上です。
○参考人（比嘉梨香君）　グローバルの人材育成をどのようにしたらいいかという御質問でございますが、沖縄は、先ほど申し上げたように、沖縄でグローバルな人材育成を内部でだけではなく外から呼んで、一緒に交流しながらできる可能性がとてもある地域だというふうに思います。それは、世界に四十万人といわれる沖縄のネットワークだけではなくて、沖縄でだからこそ何か安心で安全に、ここでは自由に議論ができるよねというような雰囲気を沖縄は持っているのではないかと。
　それは、歴史的に、中国やアジアの諸国、そして日本の中において、しなやかにその中で交流をしながら生き抜いてきた沖縄人のＤＮＡの中にもしかしたらあるかもしれないそのしなやかさや、たくさんの人たちを受け入れることができる土壌が、沖縄に人材育成の場をつくることができる可能性をつくっているのではないかと思います。
　国際センターが沖縄にはございますが、ＪＩＣＡの組織ですけれども、その中で海外の受け入れてきた経験もございます。そして、沖縄は、復帰後すぐにアメリカを始め欧米に留学した方々がたくさんいらっしゃいます。実は今、そのネットワークが結ばれていないということが一つ課題にございます。今まで戦後からずっと留学してきた先輩の方々、そして、今国際交流でいろんな事業が行われている中で生まれている沖縄で交流した子供たち、その子たちをいかにネットワークをつないでいくのか。それには、事務局というか、要となる組織が必要ではないかというふうに思います。その要が求心力を持つことによって、様々な情報を発信したり、いわゆる労を取ってみんなをつなげていく。それを継続していくことによって、若い子たちが巣立っていっても、ずっと沖縄を核にしながらお互いがつながり合って、ビジネスにしても、さらに子供たちの交流にしてもやっていくような可能性があるのではないかと。
　そのためには、予算を活用している中でその基盤をつくる必要があると。基盤をつくって、ネットワークを結び、人材育成のプログラムをちゃんと確立をし、それから更に広げていく中で民営化に向かって動く必要があるのではないか。予算を活用しながら、更に主体的な人材育成の事業ができる。それは、アジアのリーダーは沖縄で養成できるよということを強く打ち出せるだけのものを沖縄がつくり上げることによってできるのではないかというふうに思います。
○参考人（野国昌春君）　二点ございましたけれども、北谷町が今、この前御視察いただいたところとそれから海軍病院が返還をされますと大体五千名から六千名人口が増えると、こういうふうに予測をいたしております。
　そうしますと、先ほど申し上げましたように、二万七、八千名いますから、三万二、三千にはなると。こういうことになりますと、今、小学校四つ、中学校二つございますけれども、これだけではどうしても足りなくなるだろうと、こういうようなこともございます。当然、町をつくっていくためには公園、緑地というのも必要でございますけれども、そういった、しかし、町の単独でこれを用地も取得してやりなさいと、こういうような形になってくると非常に厳しいものがあると。
　ですから、公共用地については国の責任でやってもらいたいということと、その中に国有地があるならば、国有地を無償譲渡、あるいはまた格安といいますか、本当に無償賃貸、こういうような感じのものをつくっていただきたいなと、こういうことでございます。
　そして、人材育成の面になるわけですけれども、先ほど申し上げました、いわゆる基地内の中にある大学を一つこっちに持ってくる、こういうこと、あるいはまた英語の教育をできる英語村的なものもつくっていくと、こういうことを、やはり沖縄県の人材育成、観光立県として生きるためのいわゆる言葉の問題、こういったことの解決につながってくるのではないかということで、国の支援というものを申し上げたつもりでございます。
　もう一つの、いわゆる立入り、返還前の立入りですけれども、これは、いわゆる合同委員会等で立入調査できると、こういうようなことですけれども、なかなか米軍側が許可しないと、こういうようなことでございまして、これはやっぱり日米地位協定なのかなと思ったりもいたしますけれども、そういうことで、きちっと事前調査をしていただければいわゆる土地利用が、おかげさまで給付金も何とかいい方向に参議院でも進むだろうというふうに期待を申し上げておりますけれども、やはり土地の持ち主はできるだけ早めに土地を使っていきたいと、こういうことでありますので、そのためには、事前に立入調査をしてそこに何があるというようなことで、返還と同時に分かればいわゆるその跡地の処理もうまくいくだろうと、こういうふうに期待しているところでございます。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。今日はどうもお三人ともありがとうございます。
　幾つか御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、中条先生、飛行場を民営化するということで、それは大変私も賛成でありますけれども、空港を民営化したら客が来る、空港が黒字になったら客が来るということではないと思うんですね。やっぱりそのためには来るための沖縄の中での仕掛けをしなければならないというふうに思うんですけれども、その仕掛けというものを考えておられるのか、あれば教えていただきたいということが一点です。
　それからもう一つは、沖縄で非常に課題になっているというか、ずっと一つの問題になっているのは北部の開発ということですよね。北部開発、言ってみれば名護から北の方はほとんど人がいない、あるいはまた開発されていない。北部をどうするかということが問題で、中条先生のような発想だと、また相変わらず南ということ、那覇を中心にした、空港を中心にした沖縄の開発、言ってみれば南が重くなるような開発ますますということになってしまうというふうに思うんですけれども。北部の開発、あるいはもっと言うならば沖縄全体の開発というものに対して中条先生は何か考えておられるのか、今日は時間がないから空港のことだけをおっしゃったんだと思いますので、教えていただきたいということであります。
　比嘉さんというよりも開さんというふうに私はつい呼んでしまいますけれども、開さんの方は、二十五ですかね、離島、いろいろとお手伝いをさせていただきましたと、こういうことでありますけれども、二十五というのは大変な数を、島を回っておられるなというふうに思うんですが、それぞれの島々、それぞれ特徴があると思うんですけれども、開さん自身、比嘉さん自身、具体的にどのようなそれぞれの島の開発というか振興というか、そういうことをされてきているのか、今されているのか、ちょっと教えていただきたいということです。
　二つ目にお尋ねをしたいのは、お話を聞いていると、三十九の離島に二万一千人ということになるわけですね。そうすると、そこに大きな企業、あるいはまた会社を云々というのはちょっと無理だというふうなことをおっしゃったように思うんですけれども、私もそのとおりだと思うんですが、そうなってくると、やっぱり補助金というか交付金というか、そういうふうなお話もあったかと思いますが、離島を維持していくためにはやっぱり国からの援助、県からの援助、補助金というか交付金というか、補助金の方が大きいと思うんですけど、結局はもう離島振興といったら補助金しかないのかということについてお話を伺いたい。
　それから三つ目は、ここに書いてあるように、全国一律の制度や許可基準は離島にそぐわないことが多いということですけど、具体的にどういう事例があるのか、全国一律の制度で離島が困っている、あるいはまた許可基準で困っているという具体的な例をちょっと教えていただきたいということであります。
　それから、町長の方には、簡単に答えていただいたらいいですから、町長の方には、原状回復に時間が掛かるということだと思うんですけど、どれほどの期間が掛かるのか、それからどれほどの費用が掛かるのかということですね。
　それから二点目は、ＬＲＴということを言われましたけれども、ＬＲＴぐらいでいいんですかねということですね。沖縄でこれから沖縄の振興を考えていくときに、ＬＲＴで十分なのかどうかということについてお話をいただきたいと。
　以上、まとめて質問しましたが、簡単で結構です、お答えください。
○委員長（岸信夫君）　かなり質問の項目が多いので、それぞれ簡潔にお願いをいたします。
○参考人（中条潮君）　まず一点目、仕掛けという話でありますけれども、先ほど幾つか細かい仕掛けは申し上げたとおりです。それはレジュメを御覧ください。
　それから、一番大きな話は、国際航空を自由化するという中で、琉球が独立すれば国際線になりますよという話なんです。先ほどの木庭先生の御質問とも関連するんですが、宮古—東京も、石垣—東京も、那覇—東京も国際線になるんです。そうすると、そこにどんどん自由化された国際線の中で参入が起こり、安い航空会社が入ってきますんですね。国内線は外国の航空会社は飛べません。だから、国内線を国際線にする、これが一番大きな仕掛けです。
　全て、これ実は航空の話だけではなくて、人、物、金、これを自由にしてどんどん入ってきてもらう。これは日本全体の観光政策に対する批判でもあるんですけれども、日本にどんどんインバウンドのお客さん来てくださいと言っているのに、日本の観光政策は入口のところで鍵閉めちゃって、お客さんがレストランに、おいでってどんどん一生懸命呼んでいるのに、行ってみたら入口に鍵が掛かっている、そういう状態ですね。それをやめましょうと、それをやめるのを沖縄がまず先駆けでやりましょうと。細かい話についてはレジュメをもう一度御覧ください。
　それから、北部開発を含めて、私はこれは余り言いたくないんですけれども、諦めるところは諦めた方がいいと思います。全て沖縄全体を振興させようと思っても無理です。これは、実は日本全体についても同じことが言えると私は思います。だけど、だけど領土として確保していかなければいけない部分というのはあるわけですから、そこに人が住んでいてもらわないと困りますから、そこをきちんと助けるという、ライフラインとしての最低限の生活をきちんと確保する。しかし、全ての離島を振興させるというのは無理だと思います。さっきの比嘉さんのあの地図見てください。どれだけ離島の数がありますか。それが全部が同じように競争したらどこが生き残れますかという話です。すなわち、生き残れるところ、振興してほかを支えることができるところは思い切って自由にしてやって振興をどんどんしてもらう、それ以外のところは最低限の生活を維持するという形に政策を改めていく必要があると思います。
　以上です。
○参考人（比嘉梨香君）　今、中条先生がおっしゃっていましたけど、なかなか小さい島で活性化するというのは難しい状況があります。どんどんどんどん人口が少なくなっていくのは、やはり島での生活の大変さというのがかなり影響しておりますし、高校を外に出てしまうと、もう島に戻っても仕事がないので戻れない。これは日本全国、田舎は一緒かもしれませんが、特に小さい島の場合は行くだけでお金が掛かってしまうがゆえに余計にできないのかなというふうに思っておりますが。
　今、島をじゃ活性化するにはどうしたらいいかということの御質問に対してですが、沖縄県の一・五％というのは、高校や病院に陸路で行けない島の人口が一・五％です。離島の人口は一〇％ぐらいいます。ですから、百四十万人の中で一〇％ぐらいは実は離島に住んでいる。それは、石垣島や宮古島は大きな島ですから、そちらですと企業の誘致も大きなホテルを造ることも可能ですし、いろんな可能性があると思います。
　私が行っている島々の中には、もっと小さくて、本当に人口が数人だったり五十人以下の島もありますし、そういう島を見ていくときに、島の中に生きる人は、島で生きることに誇りも持って、愛情を持って、やっぱりここで生きたいと思っている人がとても多いということは感じます。
　それは、島の暮らしというものが島の人たちにとって、本当にそれが島を愛する心が支えているんでしょうし、不便さも何も、昔からそこで暮らしてきた中で、いろんな自然の中で生きる知恵というのを島の人たちが持っていらっしゃいます。もしかすると、これからの時代はこの自然とともに生きてきた先人たちの知恵というのが生きる、生かされる、それが宝にもなるのではないかというふうに思います。
　自然資源、文化資源を生かして、それを商品に変えていくという中では、亜熱帯の植物や生き物、そして海洋資源の中には活用できるものもいっぱいあるでしょうが、そこで今度、生きる人が持っている知恵も、それももしかするとこれから生かされるかもしれません。私は、そのような今できること、今あるものを掘り起こしながら今できることをやって、島の人たちが少しでも収入が得られ、そして島で生きることに喜びが増えるようにというようなお手伝いの仕方をしてまいりました。
　ですから、大きな活性化ではありませんが、島で生きることの何らかのサポートをするということでございましたので、おっしゃるように、これから先、やはり補助金がないとやっていけない島々も多いです。それは、南西の国境線を支えている島々ということから考えると、どうしてもそこに人がいなくなると多分日本も大変ではないかということも考えると、島を愛する島の人たちが暮らせるような状況というのは、確かに補助をすることによって成り立たせていくことも重要なことだと思いますし、生きがいをつくるというのは、そういう交流を通じた生きがいのつくり方というのがあるのではないかというふうに思います。
　それから、許認可に関しては、先ほど北大東の事例を申し上げましたが、観光振興していこうとなると出てくるのが多いです。それは、多分交通にかかわることの許認可が全国一律ではなかなかできないということだと思います。
　小さい島では、例えば漁港と旅客ターミナルとが混在していたりします。そこを全部法律でやってしまおうとなると、なかなかうまくいかない。ですから、生活する上で、小さい島が、少ない人数の中で、インフラが整っていない中でやっていくには、どうしても全国一律のものでは成り立たないというものが多いということでございます。
　よろしいでしょうか。
○参考人（野国昌春君）　まず、ＬＲＴだけでよいのかというお話でございましたけれども、いわゆるこれから鉄軌道となりますと、いろんなこれからの条件整備等が必要になると思いますけれども、ＬＲＴですと既存の道路をまず使えるんではないかというのが私は、非常に早めにできてくると、定時定速という、あるいはまた大量に輸送できると、こういうことが確立できるんではないかということで……（発言する者あり）五十八号線も。これは、ですから、那覇を起点に糸満にも、それから北部五十八号線も、それから東側、与那原を経由してのうるま市、こういうふうな道にもなると思いますけれども、一つの拠点をつくると環状線みたいにもできてくるんではないかという形でＬＲＴをやっております。これは富山県でやっておるようでして、まだ見ていないんですけれども、是非その状況というものを見てみたいなと、こういうふうに思っております。
　決してこれだけでいいということじゃなくして、やはり北部の方の生活圏が定時定速になるとそこに住んでおって通勤が可能だと、こういうような状況も出てくるだろうと思いますので、ＬＲＴを五十八号線、あるいはまた三三〇、三二九、こういうふうな形で造っていただければ非常にいいのかなと思っております。
　それから、原状回復を確かに経験して、平成十五年に返還をされて、二十三年、去年の九月にやっと使用収益の三分の一が開始をされたと。そして今年二期、そうするともう九年、二十六年だともう十一年掛かっちゃうわけですね。これは何かというと、いわゆる米軍が遺棄したと思われるもの、あるいはまた油分の汚染とか、こういった土壌汚染がたくさんあって、これまでの一〇％の調査では、いわゆる実際に区画整理事業を進める中で、埋蔵文化財も出てきたりするし、油分の汚染も出てきたりするし、資料でお示ししてありますように、米軍の銃弾とかキャタピラとか、そういったものも出てくるような状況で、これが一〇〇％いわゆる調査することによって、ここは短縮は可能だし、使用収益の開始時期というのも早まってくるんではないかと。
　こういうことで、一〇〇％という話でございますので、是非それも含めて実現させていただければ、いわゆる返還跡地の利用が促進されるというふうに思っています。