○米沢隆君　私は、新進党を代表して、政府の施政方針演説に対し、特に経済財政問題に絞りまして、私どもの所信の一端を申し述べ、若干の質問をさせていただきます。本題に入ります前に、今般、関西地方を襲いました兵庫県南部地震によりまして亡くなられた多くの方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　そして、きょうもまた筆舌に尽くしがたい被災環境の中で、きょうも現地は雨だそうでございますが、救援・復旧のため不眠不休で頑張っていただいております関係者の皆さんに心から感謝の意を表するものであります。（拍手）私ども新進党といたしましても、直ちに海部党首を本部長とする兵庫県南部地震対策本部を設置するとともに、海部本部長を中心に直ちに調査団を派遣するなど、これが対策に万全を期しておりますが、今後とも私どもは被災者の救済と災害復旧対策に向けて全力を挙げてまいりたいと存じます。
　まず初めに、兵庫県南部地震対策のための補正予算編成について申し上げます。
　何といいましても、このたびの地震が国民生活や国民経済に与える影響を見過ごして経資財政運営を語ることはできません。しかしながら、さきに行われた総理の施政方針演説では、冒頭、災害対策の緊急課題についてはお触れになりましたが、今後の経済財政運営に与える影響等については何も言及されませんでした。武村大蔵大臣の財政演説も、高村経済企画庁長官の経済演説を聞いても、通常と同じ演説にとどまっておりました。私は、ここに今回の地震対策における政府の初動態勢のおくれや危機管理意識の欠如と同じものを見るのであります。（拍手）
　関西の大都市神戸が廃墟と化し、東京圏に次ぐ経済力を誇る関西の経済圏の拠点と大動脈が断ち切られたわけでありますから、日本経済に与える影響が甚大なものになることは必至であります。民間研究機関などが被害総額は四兆から八兆円になると試算しておりますが、これはフローを中心にとらえた数字であり、ストックも合わせた被害総額はこれをはるかに上回ると予測されます。これは、回復軌道に乗り始めた日本経済の先行きにも暗雲をもたらし、政府が目標とする来年度の経済成長率の達成については無論のこと、それに基づく平成七年度の予算を組み替えねばならぬほどの、また、経済財政運営についても抜本的な見直しか迫られるほどの事態ではないのでしょうか。
　政府は直ちに、今回の大震災がもたらすが国経済財政に与える影響をあらゆる角度から詳細に調査分析し、事態の深刻さと広がりを早急に把握され、今後の経済財政運営もこの際改めるべきは改めて、今後の施策に誤りなきを期すべきであります。今回の大震災の発生以来どうしても払拭できない政府の初動態勢のおくれや危機管理意識の希薄さが、これからのあらゆる政府施策の立案に将棋倒し的に悪影響が及んでいくことのないように、特に政府の注意を喚起しておきたいと存じます。（拍手）
　そこで、まず今政府が行うべきは、単に一般会計の予備費の取り崩しだけではなく、当面の緊急対策を盛り込んだ本年度の第二次補正予算を早急につくり、とりあえず応急対策を講ずるとともに、さらに本格的な復興対策等がまとまるのを待って、今後の措置については今国会に来年度予算の補正予算の形で提出されますよう要請いたしますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　また、先ほど来、総理は、全閣僚が地震対策に全力を挙げていると答弁をされておりますが、お聞きしますところ、一月十九日、地震が発生してわずか三日目で大混乱のときでありますが、運輸大臣、農林大臣は青森知事選の応援のために青森に行っておられたと聞いております。これが本当であるならば、村山内閣の姿勢が問われる問題であります。真相を明らかにしていただきたいのであります。
　さて、現状の景気・経済認識について申し上げます。
　政府は、景気は一昨年の十月を底とし、上昇局面に入ったと公式発表しております。しかし、国民の日常感覚からすれば、不況は依然として深刻で、ますますおかしくなるのではないかとの不安を払拭し切れないのが実態であります。その上に、兵庫県南部地震が発生して、経済の先行きに対する見通しはますます不透明になりました。
　生産動向を見ると持ち直してはいるものの、まだ本格的な増大基調と言える状況ではありません。三十二カ月にわたり減少を続けた百貨店販売額がようやくプラスに転じましたが、回復力は全く見られません。スーパーの売り上げも減少を続けております。特に、衣服、飲食料品などの売り上げが、消費者の低価格志向の定着により低迷しています。民間設備投資も幾つかの業種ではいまだ減少傾向にあり、これまでの不況においてはむしろ景気の牽引力となった中小企業の設備投資も回復がおくれているのであります。生産、消費、設備投資どれをとってみても、景気回復を牽引する強い力は全く持ち合わせてはおりません。
　今日の円高基調の定着、世界的なデフレ化、価格破壊の大波は、企業経営の根幹を揺るがし、深刻な雇用不安や急激な産業空洞化を招来しております。我が国の製造業全体の海外生産比率は六、七％の水準に達し、電子・電気製品、自動車などの、これまで我が国産業をリードし、先端分野を担い、多くの雇用を続けてきた産業が次々と海外に生産拠点を移しておるのであります。また、経済の血液ともいうべき証券・金融市場は底冷えし、国際的競争力をそがれ、海外にマネーや証券投資が逃げていく最悪の事態を迎えています。
　最も厳しい局面は雇用にあらわれています。終身雇用だからサラリーマンが突然首を切らねるようなことはないとか、新卒者、若者は就職に困らないとの神話は完全に崩壊し、雇用情勢は製造業を中心に極めて厳しい情勢にあり、雇用形態の流動化などが現実のものになっております。昨年十一月の段階で、有効求人倍率は○・六四、完全失業率は二・九％と、依然として不況の最中と言ってもおかしくない数字が出ております。直近の調査によりますと、この春卒業を予定している大学生の就職内定率は平均八〇・二％、女子に至っては六九・四％となっており、女子大生の三割の就職は決まっておりません。
　我々は、今日の我が国の経済はいまだ危機的な、不透明な状況にあり、政府が掲げている平成七年度の実質二・八％の成長目標は当初から到底達成不可能と考えておりましたが、ここに地震の影響等を考えますと、この数字はなおさら非現実的になったと言わざるを得ません。
　年度当初から、不自然な、達成不可能ともいえる経済成長率を設定し、それを前提に経済財政を運営されようとする政府の姿は、民間は既にこの数年の経緯からして信用はいたしておりませんが、政府の意図は那辺にあるのか、政治の信頼を失墜する最たるものでありましょう。
　地震対策の補正予算実施を初め、新しい切り口で追加の不況・円高対策を緊急実施することが必要であります。
　今日までの景気対策は、我が国の財政構造の制約から建設国債による公共投資がその主役を担ってまいりましたが、今日における経済構造の変化や需要の質的な変化、コストにおける土地価格の相対的な高とまりを受けて、景気に対する公共事業の乗数効果は過日の力を持ち得なくなっており、今後は、規制緩和の断行などによって新たなビジネス需要を喚起し、輸入促進や内外価格是正による消費拡大を促進するという手法に景気対策の中心を大胆にシフトさせていくべきだと考えます。
　そのためにも、国・地方を通ずる行政改革、特殊法人の見直し、とりわけ規制緩和の断行は、今や言葉の遊びの段階ではなく、政府みずからが血を流す思いで取りまねばならない緊急かつ避けて通ることのできない課題である生言わなければなりませんが、しかし、政府の動きを見る限り、いまだ言葉の段階に終始し、何ら実効を上げておりません。その方針さえ姿を見せていないのであります。まことに遺憾であります。
　しかし、先日の施政方針演説で一つ評価するものがあるとすれば、総理がこれから行政改革を内閣の最重要課題と位置づけられ、「私は、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する所存であります」と言われた言葉であります。その言やよし。我々も、野党ではありますが、総理の決意を全面的に支持したいと存じます。しかし、それが不発で終わるならば、みずから政権の座をおりていただきたいのであります。（拍手）
　さらに、急激な円高基調は、製造業を初めとする我が国基幹産業の存立を揺るがし、生産拠点の海外へのシフトに拍車をかけております。プラザ合意以来、日本は国際社会の中で円高を受け入れ、企業は懸命の努力を迫られ競争力をつけ、また貿易黒字がふえて円高を迫られるという悪循環が続いてまいりました。
　しかし、もはやこの図式も限界に達しております。ただ産業空洞化を抑えるとか、為替相場の安定を目指すという対策だけでは通用しなくなっているのであります。その上、東西冷戦後のメガコンペディションと言われる国境なき世界経済の大競争の時代に直面して、企業は高コスト体質を改めなければ生き残ることができない状態となりました。
　国の政策も、企業が高コスト体質を改善し、リストラを断行し、新価格体系への軟着陸などに対応できるように、総力を挙げ民間の自助努力を支援していくべきであります。特に、中小企業の海外シフト案件に対する政府金融機関の貸付制度を早急に整備すべきでありましょう。また、円高の被害を受けた産業や地域に配慮した官公需の確保、きめ細かな税制、金融対策を講じる必要があります。
　今、我が国の金融・証券機関は、不良債権の処理、民間金融機関の貸し出し低迷、株価市場の低迷、国際金融センターとしての東京市場の魅力の低下など、深刻な危機に直面していると言われます。戦後一貫して大蔵省は、護送船団方式によって、預金者や投資家よりも金融・証券会社の保護育成に重点を置いてまいりました。一時期、バブルによって空前の金融好況が訪れましたが、バブルの崩壊や金融自由化の進展、成熟化経済の定着と相まって、従来の金融政策は事実上破綻したと言わざるを得ないのであります。これをどう立て直していくのか、このことが今問われております。
　しかし、だからといって、先般日銀出資により救済銀行が設立され、倒産しかけている中堅の二つの信用組合を吸収・救済する手段が講じられましたが、モラルハザードを誘発するなどの点で問題があると言わなければなりません。ならば、住宅専門金融会社の危機に同様な対応をするのか、またできるのか。今急ぐべきは金融にかかわる危機管理をシステムとしてどのように確立するかという問題であり、個別の、それも経営責任を棚上げし、しかも特定グループの高金利の大口預金を守るために国民のお金を注ぎ込むことには慎重な姿勢が必要だと私は思うのであります。（拍手）
　また、現在、株式市場は最悪の状態にあります。バブル崩壊後、ＪＴ株放出に見られたごとく、国民は証券市場から完全にそっぽを向き、外国部の上場が減少するなど国際的な信頼性も失われております。公的資金導入による株価の買い支え、いわゆるＰＫＯ活動が市場の高どまりを招来し、魅力のない市場をもたらした面も否定できません。
　ＰＫＯのような管理市場を自由で健全な市場に早急に転換し、金融空洞化の最大の要因となっております日本特有の規制、制度、取引慣行を是正することが求められます。各種手数料の自由化、有価証券取引税の撤廃、株式公開基準の緩和、円の国際化の積極的な推進などを進め、冷え切った東京市場に活力を与える緊急対策を急ぐべきであります。
　なお、戦後一貫した生産重視、輸出依存、官僚主導等による追いつき追い越せ型の日本経済システムは完全に行き詰まってしまいました。日本は国際社会と共生を図り、世界の人々に信頼される自由で開かれた経済構造と新たなシステムづくりへの積極的行動様式を確立しなければなりません。成長の成果が個人の生活向上に結びつく経済体制への転換が進まなければ、いわゆる「人間を幸福にしない日本というシステム」が根本から改められることは永遠にないと思うのであります。
　これまで我が国では景気回復策と経済構造改革とが明確に区別されず、すべての問題が景気がよいか悪いかだけの視点から論じられる傾向がありました。しかし、構造改革とは、景気が堅調であるか否かにかかわらず、恒常的に取り組んでいくべきものであります。構造問題を今行わなければ、今後我が国経済の安定的成長は望むべくもないことを改めて認識しなければなりません。
　したがって、我々は、「内外に開かれた透明な経済社会」、「創造的に活力のある経済社会」、「生活者を優先する経済社会」、「世界と調和し、世界から共感を得られる経済社会」という四つの目標に向かって、以下の三つの柱から成る経済構造改革に取り組んでいきたいと考えます。
　まず第一の改革は、保護・規制政策から自由化政策への転換を図り、規制緩和を断行することであります。
　経済的な規制は原則自由・例外規制を基本とし、社会的規制は自己責任を原則に必要最小限度の規制内容といたします。それによって競争を促進し、経済を活性化させ、内外価格差を縮小して国内の消費者物価を下げることが目標であります。
　海部党首が政治方針演説で述べましたように、我が国の高い物価体系が国民生活から豊かさを奪っている最大の要因であります。そして、開発途上国型のさまざまな規制、市場の閉鎖性こそが物価高の原因と言っても過言ではありません。欧米に比べて三、四割高い物価を引き下げるべくアクションプログラムを策定し、徹底した規制緩和の実施、円高メリットの還元、公共料金の安易な引き上げを抑制するシステムづくりなどを進めていきたいと考えます。
　改革の第二は、公正な経済ルールの確立や世界に開かれた自由で大きな市場づくりであります。
　規制緩和を実効あるものにするためには、独占禁止法の強化、証券・金融監視システムの拡充、製造物責任法の厳正な運用など、公正、透明な競争ルールの確立もあわせて進める必要があります。民間主導が徹底しているアメリカのように、行政府の許認可権は徹底して小さくするかわりに、インサイダー、脱税、カルテルなどの不公正取引に対しては厳罰で臨むというめり張りある姿勢が必要であります。
　市場開放によって日本自身が世界に開かれた市場をつくるとともに、ＷＴＯの運営にリーダーシップを発揮して国際自由貿易を推進すべきであります。発展途上国は無論、市場経済移行国の自助努力を支援するとともに、政府開発援助や日本企業による直接投資を後押しし、世界の人々に繁栄と平和をもたらす国際分業体制をつくり上げていく必要があるわけであります。
　また、アジア近隣諸国との経済協力体制の強化に取り組んでいくことが日本の使命だと考えます。ことし大阪で開かれるＡＰＥＣにおきましては、日本のリーダーシップが問われることになりましょう。失礼ではありますが、村山総理の世界やアジアにおける影は薄く、世界やアジアに向かって何を言いたいのか全く伝わってまいりません。この姿勢は、アジア諸国の日本離れを引き起こす要因にさえなりかねないのであります。
　改革の第三は、先ほど当面する不況対策でも申し上げましたが、新しい内需を創出できる経済体制の確立てあります。
　これからの新しい需要の創造のためには、規制緩和の促進による活力ある経済基盤をベースに、情報通信ネットワークの基盤、下水道、都市公園、環境衛生施設、住宅などの生活関連施設、介護を中心とした福祉施設、障害者や高齢者が健常者と楽しく暮らせるノーマライゼーションを保障するインフラ、個性化と生涯学習時代にこたえられる教育環境、兵庫県の地震を教訓とした全国の社会資本全般にわたるオーバーホールなどを柱とする社会資本整備の推進が必要であります。巨額の経常黒字を還流させ、国内において有益なマネーの使い道をつくる意味からも、国民負担率やＧＤＰに占める一定の国債残高比率をできるだけ維持しつつ、この種の公共投資を今のうちに集中的、重点的に進めておく必要があります。
　同時に、我々は、二十一世紀を展望しつつ、我が国の新しいリーディング産業の成長を支援し、新しい雇用の創出に向けて新産業創造・雇用創出計画の策定、実施を提唱したいと存じます。これは、政府は無論のこと、政界、財界、労働界が共同して取り組むべき重要なプロジェクトに位置づけられねばなりません。
　我が国では、産業空洞化やリストラによる雇用調整の受け皿となるべき、かわって新しい雇用を生み出す新規のベンチャービジネスやニュービジネスが育ちにくい環境にあります。
　八〇年代には、アメリカはＧＭ、ＩＢＭ、コダックといった大企業がリストラに追い込まれましたが、それにかわってマイクロソフト、インテル、アップルコンピューターといったニュービジネスが急成長し、新しい雇用を創出していった例もあります。これは、当時のカーター大統領が新産業育成政策を提唱し、ニュービジネス成長を税制面からも金融面からも支援し、優遇し、てこ入れしたことが八〇年代後半から九〇年代にかけてぎいてきた実例でもあります。
　日本は約十年ほどおくれておりますが、ニュービジネス育成に本気にならなければ、二十一世紀の繁栄はないのではないか。新しい国力はニュービジネスの質量のストックにかかっており、新しい雇用イコール所得の源泉はこの施策の充実にあると言っても過言ではありません。今国会に政府はおくればせながらこの種の振興法案を提出すると聞いておりますが、しかし、それは余りにもねらいも予算規模もその手法も小さ過ぎるのではないか。もっと政府は本気になって、資産や担保は持っていないがアイデアと能力のある起業家なら幾らでもビジネスに参入できる、間接金融だけではなく直接金融からも柔軟に貸金が調達できる社会への大転換を図るべきだと百えます。また、このような施策の展開とともに、これまで軽んじられてきた労働力再配置政策を万全のもりとしなければなりません。新産業と雇用機会が別曲される一方で、効率の低い産業部門や企業にわける雇用は合理化、節約されることになりますので、一方における超過労働力需要と他方におけ勾超過労働力供給というミスマッチを解消するたのにも、労働市場全体において適材適所を実現すりための総合的な労働力の再配置政策が講じられなければなりません。そのため、新たな職業紹介システムの確立、職業移動が不利にならないような中立的政策の展開、雇用のノーマライゼーション支援策など、総合的かつ強力な労働政策を進めるべきだと思います。
　ある経済団体は、規制緩和が徹底的に進み、すべての分野で内外価格差が解消し、新しいビジネスチャンスが生まれれば、九五年から二〇〇〇年度までの六年間で雇用者数が七十四万人増加し、ＧＤＰが百七十七兆円ふえると試算しております。いずれにせよ、新産業・雇用創出計画は二つの世紀をまたがる壮大なプランとならねばならぬことを強調したいと思います。
　さて、平成七年度予算について申し上げます。
　御案内のとおり、平成七年度政府予算案は、一般会計規模で前年比二・九％減、ＮＴＴ株収入を活用した地方自治体への無利子貸付金の繰り上げ償還による会計上のかさ上げ分を除いても実質〇・三％増の緊縮型となりました。一方、政策経費であります一般歳出は、前年度当初予算比三・一％の増となり、一般会計が縮まる中で一般歳出を伸ばしたのが特徴であります。
　このことを大蔵大臣は「風雪の中の寒梅」などと言ってしゃれておられますが、そんなことではありません。これは各方面からの歳出拡大要求の圧力に抗せず、国債の利払いや償還の担保となる国債整理基金への定率繰り入れを停止したり、本来義務的に決まっておる歳出を繰り延べたり、返還すべき債務を一方的に先送りしたりの、いわゆる隠れ借金によるやりくり算段で約六兆円を浮かせて歳出に振り向けた結果なのであります。
　その意味で、来年度予算は、財政が戦後最悪の状況となっているにもかかわらず、一種の赤字国債ともいえる隠れ借金を使って、将来、無原則に拡大していくさまざまな財政膨張の種を、財源の手当てもないままに、しかも使途や政策効果の吟味もないままのみ込ませた「大きな政府へまっしぐら」の無責任な財政ばらまき、後は野となれ山となれ型の予算であると言っても過言ではありません。（拍手）ある新聞の社説子が「これは自民党族議員体質に社会党のばらまき体質が重なった総利益誘導型の五五年体制への逆戻り予算だ」と喝破されておられましたが、まさに名言であります。
　しかも、この隠れ借金は、大蔵省の資料によりますと、九五年度末の累積額で四十一兆五千六百億円にも達し、年度末二百十二兆円にも及ぶ国債残高とともに、年々財政の不絡全性を加速させていることはまことに重大であります。
　その上、この予算の粉飾は、予算を複雑にし、財政の危機の実態を国民の目から覆い隠して国民の冷静な判断を妨げるもので、財政民主主義の原則にも反するものだと言わなければなりません。
　さらに指摘しておかねばならぬことは、このようなやりくり算段で財政需要の無原則な膨張を許しつつ一般会計だけは小さくつじつま合わせをやろうとする予算編成方式は、国債整理基金の資金繰りを悪化させ、地方財政やさらには財政投融資資金にもゆがみと脆弱性と不健全性をもたらしてきているということであります。
　このため、財政肥大化のためのやりくりは、歯どめなき増税路線に陥る危険性を懸念せざるを得ないのであります。今、財政運営の責任ある立場にある者のなすべきことは、こうしたこそくな措置ではなく、財政の危機を打開するため、予算編成方式も含めた。また財政投融資もその対象とする財政システムそのものの改革に取り組むことではないでしょうか。
　そのために、基本的予算編成機能の内閣への移行、予算の単年度均衡主義からの脱却、前年度実績主義からの脱却、財政投融資と財政のすみ分け等が早急に検討されるべきでありましょう。村山内閣は、やることが全く逆としか言いようがありません。村山連立内閣の、言葉だけ優しく実態は五五年体制の維持にきゅうきゅうとされている無責任な実態を痛感するのであります。（拍手）
　次に、村山内閣が現在最大の課題とされております特殊法人の整理合理化と、特殊法人を資金的に支える財政投融資計画との関連性並びにその問題点につき述べてみたいと考えます。
　来年度の財政投融資計画は、一般財投ベースで前年度比一・八％増に抑えられ、八五年度のマイナス以来の低い伸びとなりました。しかし、これは、公社、公団、事業団など財政投融資対象機関の整理統合や財政投融資制度全体の効率化によってもたらされたものではなく、財投原資の伸びの低迷、資金運用部資金の減少によるものではないかと思われ、ここに来て、これまで日本財政のやりくりを支えてきた財政投融資もまた大きな曲がり角に至っていることを強く指摘しなければなりません。
　その上、今後、日本経済の成熟化は、高齢化社会、低成長時代の到来によって、これまでの財政投融資の主たる原資であった郵便貯金や年金資金の伸びを低下させ、特に年金資金は二十一世紀には財政投融資原資から離脱することは確実で、郵便貯金も二〇〇〇年ごろには大きな変動期を迎えると言われているわけであります。
　さらに、金融の自由化は、金利の自由化を通じて財投原資の調達コストを上昇させるほか、資金の流動化を促進させて、これまで財投が行ってきた中期調達、超長期運用の図式の維持を困難にし、加えて、国有林野事業特別会計や貿易保険特別会計等で見られる赤字補てんとしての有償資金である財投資金の活用は、財投資金の固定化、硬直化を生じさせるものになっている等々、財政投融資の入り口である原資を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが確実に予想されるのであります。
　このようなときに、いわば出口の財政投融資対象機関である特殊法人の合理化も効率化も進まないとするならば、特殊法人自身の累積赤字や見えない繰り越し赤字が財政全体に大きなゆがみを生じさせて、やがては財政投融資全体のシステムそのものを崩壊させることになるのではないかと思料するわけであります。私は、このことを強く強調したい。
　したがって、特殊法人の改革に当たっては、単に行政改革のアリバイづくり的発想ではなく、やがては危機に瀕するであろう財政投融資問題の改革という視点からも、真剣に抜本的見直しか行われるように強く要請するものであります。（拍手）
　最後に、税制改革について触れておきたいと思います。
　さきの臨時国会で成立した税制改革法案は、抜本と称しながらその内容を伴わず、高齢化社会を支える基盤づくりという当初の改革目標からも大きくずれて、単に小手先の所得税減税、消費税率引き上げに矮小化された限定的議論に終始するという極めて不満足なものでありました。
　特に、政府は、我々が課題とした高齢・少子社会への移行と国民負担との関係、二十一世紀に向けた福祉計画や社会資本の充実、そして活力ある経済社会の構築などにつき財政が今果たすべき役割を明確に示すこともせず、すべて二年先の見直し条項に課題を先送りするという無責任な手法を税制に持ち込み、今回の税制改革を理念も哲学も見えない、まるで自社両党の利害の折衷案に書きかえてしまったのであります。（拍手）
　その結果、景気が特に好転した場合には二兆円の特別減税を九五年限りで廃止することを検討するとのただし書きに加えて、この見直し規定を設けることによって、減税額は一体どうなるのか、消費税率は一体どうなるのか、来年以降の税制の姿は全く不透明になってしまっているわけでありまして、税制が国民の暮らしの前提であることを考えれば、政府の優柔不断な中途半端な決定が、国民生活にもまた企業活動にも多大な迷惑をかけていることを総理は知るべきであります。
　しかし、見直し規定の挿入によって、政府は、国民の負担増が今後避けられないことを視野に入れつつ、消費税の税率については、行財政改革の推進や社会保障の将来の姿、今後必要となる財政需要を明らかにする中で、必要があると認めるならば平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる義務を負ったわけであります。