○月尾参考人　おはようございます。
　本日、このような機会をいただきまして、ありがとうございました。お手元に配付されております私の意見概要に沿って御説明させていただきたいと思います。
　まず、今高度情報通信社会というものをもたらしている一番大きな要因というのは、当然でございますが、情報処理技術、情報通信技術というものが革新的に変化しているということでありまして、その変化の内容を三つにわたって御説明させていただきます。
　第一点は、コンピューターに代表されるような情報処理技術と、さまざまな通信ネットワークに代表されるような情報通信技術というものが一体となって利用されるというようなことになったということが大変大きな変化だと思います。
　以前、オフィスオートメーションとかファクトリーオートメーションが大変騒がれた時代がありました。その時代にはコンピューターというのはそれぞれ独立で使われておりましたけれども、インターネットのようなコンピューター同士をつなぐ通信ネットワークが出てきたことによりまして、現在では世界で数億というコンピューターがつながれていると言われておりますが、そういう変化が出てまいりました。
　ちなみに、ある統計によりますと、アメリカでは既に企業が使っているコンピューターの九〇％以上、日本でも五〇％以上が何らかのネットワークに接続されていると言われておりますが、それが今大変大きな変化をもたらしている。
　それから二番目には、これまで電気通信技術には二種類大きくありまして、放送のような一方向に意見を伝える、情報を伝えるものと、電話のような双方向に意見を伝えるものがありました。ところが、現在出現しております新しい情報通信手段はどちらにも使えるというものでありまして、例えばインターネットを使って文字とか音声の放送をするということもできますし、一方、従来放送の技術であったものを使って個別に情報を伝達することもできるということになりまして、完全に一方向と双方向というものが融合していくということが非常に大きな別の変化であります。
　それからもう一点は、これまで、音声で伝える場合には主に電話、文章を伝える場合には主にファクシミリ、画像を伝える場合には例えばテレビカメラとテレビ受像機というような別々の手段を使っておりましたが、今、デジタル通信が非常に普及しましたことによって、一つの端末と一種類のネットワークであらゆる形態の情報を伝えるというようなことが可能になりました。多くの皆様が使っておられるかと思いますが、ポケットに入るような小さな携帯端末で文字のやりとりもできますし、画像のやりとりもできるというようなことが現実に起こっております。
　このような技術というものが次々と社会に普及することによって今、高度情報通信社会というものをもたらしていると思いますが、実はそれだけではなくて、その技術の持っている非常に大きな経済とか社会に及ぼす影響力というものが社会を変えているというふうに思います。その詳細につきましては、お手元に別途配付させていただきました三ページほどの私の論文がございますが、それをお時間があるときにごらんいただければ大変光栄でございますけれども、簡単にその特徴を御説明させていただきたいと思います。
　一つは、この社会の中から距離というものが余り意味を持たない状態が出現するということであります。
　通信というのはもともと距離を克服する技術でありましたけれども、従来の通信手段というものは、距離に応じて料金が高くなるという性質を持っておりました。電話という手段を見てみますと、百キロメーターまでは距離によって料金が変わっていく。国際通信も、一般には国内通信よりも高いという状態になっておりましたが、今あらわれつつあるさまざまな通信手段のほとんどが、世界均一料金というものがふえております。例えば、イリジウムのような携帯電話であるとかインターネットという通信手段は、どこからどこへ通信するという場合でも料金は一定ということであります。
　これによって大変大きな変化が出現しておりまして、例えば、今コールセンターというものが沖縄へ次々と移動するということが起こっております。代表的なものは一〇四番で電話番号を案内してくれるサービスでありますが、極端に申し上げますと、皆様が銀座のクラブの電話番号を一〇四で問い合わせされますと、東京というところへ一度も行ったことのない、また、銀座などは見たこともないという方がコンピューターだけを使って電話番号案内をしてくれるということが現実に起こっておるわけでありますが、それは、料金というものが距離に影響しないから、日本じゅうの案内というものを沖縄でするということが可能になったわけであります。
　実は、これはさらに重要な問題を含んでおりまして、沖縄にとどまらず、オーストラリアのようなところまで日本のコールセンターが移るというようなことも起こっております。つまり、世界規模で大変大きな競争が起こるということが出現しつつあります。
　それから二番目は、規模というものがこれまでの社会では非常に重要でありました。
　生活する環境でいいますと、小さな村落よりは地方都市の方がより便益が得られる。地方都市よりは東京、大阪のような大都市がより便益が得られるということでありました。それから、企業の活動にとってみましても、零細企業よりは中小企業の方がよりビジネスが有利であり、それよりは大企業、巨大企業、世界規模の企業の方がより力を持つというような仕組みで経済社会が構築されておりました。
　ところが、今どのような場所に我々が生活しておりましても、最低限通信手段は必要でありますが、それさえあればかなりの生活の便益というものが全く対等に得られるということになりました。
　代表的なものは新聞などを通じて情報を得るということだと思いますけれども、地方都市でありますと、全国紙の夕刊というものが配達されないとか、それから一般に早版と言われる、早くに記事を締め切ったものしか情報が配達されないという仕組みでありますけれども、現在、世界では五千余りの新聞が、世界じゅうどのような場所におられる方にも全く対等に情報を提供するということを行っております。しかも、二十四時間絶えず頻繁に記事の内容を変えておりますので、今のように一日二回しか記事を配達しないという新聞よりもはるかに便利なサービスをどのような場所にも提供してくれるということが始まっております。
　現実にビジネス分野でも大変大きな変化が起こっておりまして、非常に小さな企業が大変大きなビジネスをするということが可能になっております。
　例えば、日本での一例を申し上げますと、インターネットを経由した通信販売で大変今有名になっております楽天市場という名前のサイトがございます。ここには、四つの百貨店が参加し、千店以上の専門店が参加しております。売り上げ、今、月に十二億円ということでありまして、年間百億近い売り上げを上げておるわけでありますが、社員はわずか二十名強という程度であります。東京の郊外の小さなオフィスビルのワンフロアでビジネスをしておりますが、そのようなことが現実に可能になっておる。
　もっと大きな逆転も起こっておりまして、これまで世界で最大の書店というのは、バーンズ・アンド・ノーブルというアメリカの書店でありました。アメリカ全体に千店舗以上の店を持ち、従業員二万数千人、年間売り上げ三千億円程度という巨大な書店でありました。
　ところが、ほんの数年前、一九九四年に出現したアマゾン・ドット・コムというインターネットだけで世界に向けて書物を販売するという会社が急速に追い上げてまいりまして、もちろん規模は、普通に従来の常識で言う規模は小さいものでありまして、書店の数はゼロ店舗、つまり、通信販売ですからどこにも書店は持っておりません。五カ所ほどの流通センターとヘッドクオーターのオフィスだけしかないものでありますが、従業員二千人程度で、売り上げは現在、六百億円程度であります。
　確かに、三千億円と六百億円ということで、売り上げ規模は新しい書店の方が小さいわけでありますけれども、一人当たりの売り上げでいいますと二倍の売り上げを達成しておりますが、もっと大きな変化は、株式時価評価総額を比較しますと、その百数十年の歴史のあるしにせの書店の十五倍の株式時価評価総額を得ているというようなことでありまして、完全な逆転が起こっているということであります。
　それから三番目の特徴は、今世の中にあるさまざまな中間的な構造というものがどんどん飛ばされていくということが起こっております。
　まず、物の流通の分野では大変大きなことが起こっておりまして、ごく最近もさまざまなニュースで紹介されて有名になりましたが、小松左京という小説家の方が、これまで書かれた千数百点の自分の小説をすべてコンピューターに入れ、それをどの小説でも、それからどの小説のどの一章でも直ちに配達するということを始めております。そうしますと、書店はもちろんですが、その前段階の書籍の流通業者も一切要らないということが現実に起こり始めておるということでありまして、このようなことがさまざまな分野で起こってくるということになると思います。
　それから四番目は、特に日本のような社会に存在しておりました年功序列というような、一般に年配の方ほど社会的に地位もあり、収入も高まるという構造も急速に崩れ始めております。今インターネットなどの新しい情報技術を使ったビジネスで成功している方は、多くは二十代から三十代、極端な場合は十代の後半で大変巨大なビジネスを運営しているという方も出現しております。一部ではインターネットバブルというような言葉も使われておりますが、突然、ある二十代の若者が数千億の株式時価評価総額を持つような企業を立ち上げるというようなことも起こっております。
　それから、特にこれも日本の社会に強い傾向でありましたが、男女の格差というものも今急速になくなっておりまして、ネットワークを使えば老若男女だれでも対等にビジネスに参加できるとか、生活の便益を受けられるというような社会も出ております。これが恐らく今後非常に大きく社会の構造を変えていくということではないかというふうに思います。
　それから三番目は、別の視点から社会の変化というものをちょっと御説明させていただきたいと思います。
　これまで、社会の中で成功する経済活動というものは、より多くの方に大量に同一の製品とかサービスを提供するというものでありました。代表的なものは新聞ではないかと思いますが、同じ新聞を毎朝一千万部近く印刷して全国に一斉に配るというようなことが重要でありました。
　ところが、今、小さな新聞社であっても世界に情報を発信するというようなことが可能になり、個人でもそういうことが可能になりました。
　適切な例かどうかはいろいろ意見があるかと思いますけれども、昨年、東芝の苦情処理事件というものが大きな社会的な話題になりましたが、これは、たった一人の方が発信した情報が一カ月間で六百万人の方に伝わり、最終的には八百万人の方々がその情報を得るというようなことが起こりました。従来、そういう小さな人が特定の関心のある方々に情報を伝える手段というのは大変な費用を必要としておりましたが、今極めてわずかな費用でそのようなことができるということになりました。
　それから二点目の大きな変化というものは、一般にビジネスの社会では計画生産ということが中心でありまして、例えば、コンピューターであればこのモデルを何十万台販売するとか、自動車であればこのモデルを何万台ことしは販売するという計画を立て生産をするという仕組みでありました。ところが、今始まっている新しい動向は、注文生産によって商品を生産し、提供するというものであります。
　現在、世界でパーソナルコンピューターを最も売っている会社はデルというアメリカの会社でありますが、世界のシェアの一五％ほどを占めている会社でありますけれども、この会社は、一切小売店では販売せず、ほとんどを通信販売で販売しておりますが、その通信販売のうち、四割のコンピューターは注文生産であります。つまり、私たちがこういう性能のコンピューターを欲しいということでインターネットを通じて注文しますと、それを直ちに生産し、十日から二週間で注文した方に届けるというようなサービスを始めておるわけですが、そのような仕組みがさまざまな分野で今始まっております。
　結果としてどういうことか。これまでの経済社会というものは、供給する側が力を持っている社会でありました。つまり、企業が製造しないような商品は、世の中に存在しないために私たちは入手することができませんでした。ところが、今新たに始まった社会は、需要、つまり必要とする人々の方が強い力を持つ新しい社会が出現しようとしております。
　それから四番目に大きな変化は、物が流通するということが経済社会の重要なことでありまして、新聞であれば、新聞紙という紙を配達するということのために非常に大きな労力が使われておりました。ところが、新しい経済社会では、情報だけを送るということが可能になってまいりました。
　インターネット通販でも、もちろん最後には物が届かないと目的は達成しないわけでありますが、従来のように、小売店の店先に膨大な商品を並べて、それを顧客が選択して買うという仕組みではなくて、写真とか文字情報とか、場合によっては動画という情報だけで私たちは必要なものを判断し、それに対して、その情報で注文すると、最後に物が届くというような仕組みになりまして、情報経済もしくは仮想経済というものが社会の中の非常に大きな動きになってくるということも起きました。
　実は、これは大変な変革でございまして、今からおよそ九十数年前にヘンリー・フォード一世がフォードＴ型という自動車を発売しました。一九〇七年のことであります。そのヘンリー・フォード一世がやった革命というのは、従来個人が一台一台製造会社に注文して供給されていた自動車というものを、あらかじめフォードという会社が年間数十万台生産して、それをアメリカじゅうに販売するという仕組みをつくったということであります。
　これは何が巨大な変化かといいますと、お手元の資料３の（１）、（２）、（３）のところをすべて右側から左側に移したという変化を行ったわけです。つまり、個人が注文して、その顧客の注文どおりに物をつくるという考え方から、アメリカじゅうの大衆にあらかじめ計画生産したものを一気に販売するという仕組みに変えました。
　これを実は社会では産業革命というふうに言っておるわけでありますが、今この情報通信社会というものが達成しようとしていることは、ちょうどその逆、フォードが百年近く前に行ったことと全く逆の方向に社会を進めようとしていることでありまして、私は産業逆転革命というふうに呼んでおりますが、そのような大きな変化を今や起こそうとしているということであります。
　先生方におかれましては、そういう社会を実現するために大変な御努力をしておられるわけですが、では、何が必要かということを最後にお話しさせていただきたいと思います。
　一番目は、まず、その社会を実現するための物理的基盤を整備する。一般にはインフラとか社会基盤という言葉で言われておるわけですけれども、この物理的基盤を整備するということは、まずしなければいけないということであります。
　日本は、富士通を初めとする非常に巨大な情報産業並びに通信産業が存在しておりますけれども、実は、社会の視点から見ますと大変おくれた国であります。例えば、コンピューターの人口当たりの普及というのは、現在世界で二十番から二十一番目程度しか普及しておりません。インターネットの普及率というものも、大体世界の二十番目程度ということであります。それから、最近盛んに話題になっておりますが、通信のための料金、とりわけ、インターネットのように絶えず使う、接続をし放題、しっ放しの通信手段というものの料金が非常に高いということであります。
　こういうような物理的な環境、つまり情報通信手段を使うための物理的環境というものが、今日本は、世界全体からいうと随分おくれた国になっておりまして、これをいかに改革していくかということを考えなければいけないということであります。
　それから二番目は、その新しい、場合によっては逆転するような社会に対して、制度を次々に変えていくということを御検討いただかなければいけないかと思います。
　例えば、遠隔医療ということを本格的にやろうとしますと、医師法というものを変えなければいけないとか、それから、株主総会を世界じゅうの株主それから重役などが通信でやろうと思いますと、商法の改正をしないとこれは成立しないということになっております。
　それから、もう少し未来を考えますと、今アメリカ、ヨーロッパで非常に大きな課題になっておりますが、ネットワークでの流通に対してどのように課税するかということに対しても、税制を根本から改定しないと適正な課税ができないというようなことも今発生し始めております。
　犯罪捜査につきましても同じようなことでありまして、暗号化された情報でさまざまな情報がやりとりされると、それに対してうまく今の制度では対応できないというようなこともあります。
　このような、従来の、情報通信がこれほど力を持つということを想定しない社会でのさまざまな制度というものを変えていくということを早急にしないと、新しい社会に追随することが非常に困難になるということかと思います。
　それから最後が、国民の精神的な構造といいますか、意識そのものを変えるということが重要ではないかというふうに思います。
　現在、ＢツーＣと言われる、個人がさまざまな企業とインターネットを通じて行う電子商取引は、アメリカの十数分の一と言われております。大変日本はおくれております。それはなぜかというと、一説には、コンビニのような便利なものが全国津々浦々あるので、わざわざ通信販売を利用しなくても十分必要なものは手に入るという意見もありますが、やはり、まだ国民の中に情報だけでさまざまな処理を行うということに対する意識が十分浸透していないということがあるのではないかというふうに思います。
　一例として、あるアメリカの調査機関のデータで、企業の重役がどの程度この新しい情報通信基盤を利用できるかという統計を見ますと、最高の比率を持っているのはカナダでありますが、九〇％以上の重役が自由に駆使できるということであります。日本は、残念ながら調査対象国の最下位でございまして、一〇％を切っております。そのような、トップの意識といいますか、社会を牽引しておられる方の意識が変わっていかないと、新しい社会にはどうしてもおくれてしまうということで、このあたりについても、今後どのような政策をとっていくかということもぜひ御検討いただければということでございます。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）