○野田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、竹下総理を初め関係大臣に対して、当面する重要課題について質問をいたします。
　質問に入る前に、先般来の豪雨によって大きな被害を受けられた島根県浜田市、広島県加計町を初め関係地域の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。
　また、政府に対し、速やかに災害対策の適切な措置がとられるよう要望いたします。
　七月二十三日、海上自衛隊の潜水艦と遊漁船が衝突し、三十名に上る犠牲者を出す海上自衛隊始まって以来という痛ましい事故がありました。不慮の事故に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになった方々の御冥福を祈り、御遺族の方々の御心中いかばかりかと心からお悔やみ申し上げます。
　事件を起こした潜水艦や海上自衛隊のとった措置、また先般の当院における連合審査での防衛庁の態度は、何とか責任を回避したいという言い逃れの態度、事実を隠そうとする態度が目立ち、犠牲者や国民の感情との間に大きなずれが感じられたことは極めて遺憾であります。事故の調査が進むにつれて潜水艦側のミスが次第に明らかになりつつあるようでありますが、なぜ総理や防衛庁長官はいまだに潜水艦は最善を尽くしたと強弁されるのですか。少なくとも、政府や防衛庁の対応が身内をかばったとの印象を持たれないような適切な措置を望んでおきたいと思います。
　我が党は、既に総理に対して文書で申し入れているように、事故の真相を隠さず公表し、その責任を明確にすること、御遺族や被害者に万全の補償措置を講ずること、軍用艦船を含めて東京湾の海上交通の安全確保のための総合管理計画を策定すること、また、そのための法的措置を講ずることを政府に強く求めるものであります。総理と防衛庁長官にその所信を伺います。
　さて、世界は今、二十一世紀を前にして、ＩＮＦ全廃条約の批准からデタントの広がりなど新たな時代を迎えようとしており、我が国もまた大きな歴史の転換点に立っていると思います。このことは、我が国の政策的な枠組みそのものの再検討が求められていることを意味しています。世界有数の経済大国となった我が国の世界の中での位置と役割は、大きくかつ重いものとなっています。政府の新経済五カ年計画がその表題を「世界とともに生きる日本」とうたったことは、その意味で当然と言ってよいと思います。
　しかし、竹下総理の政治哲学が、この「世界とともに生きる」ことにあるのかどうか、いま一つ不明確であります。総理は、「ふるさと創生論」を唱え、その延長線上で「地球ふるさと論」を語られました。総理、二十一世紀を前にした我が国の役割とは、世界的な平和・軍縮の動きに平和憲法を持つ我が国が率先して対応することであり、相手国の自立と発展に役立つ経済協力を積極的に進めることであり、地球的規模での環境の保全に尽力することなどでなければなりません。これは中曽根前政権の路線の転換でなければならないと考えます。
　ところが竹下政治は、依然として防衛予算を突出させてＧＮＰ一％枠を突破させたことや、公約違反の大型間接税導入のたくらみ、経済情勢への正しい対応を欠いた縮小均衡の財政運営の固執などに見られるように、それは中曽根政治の継承そのものであります。前政権との違いといえば、中曽根前総理が得意とされたトップダウン方式ではなくて、根回しの重視という政治手法の相違にしかすぎないではありませんか。竹下総理の政治哲学とは一体何なのか、竹下政治の政治理念とは一体何であるのか、以下、各論に触れながらそれをただしていきたいと思います。
　まず、きのうのある新聞に紹介された一人の主婦の声があります。「リクルートコスモス株で、こっそりもうけていた政治家は、ずるいじゃないの。あれじゃ田中角栄の方がましよ。あんな人たちに税制改革を唱える資格があるの？」、こういう言葉でありますが、お聞きになっていかがですか。
　竹下総理、それから宮澤副総理、国民がこの臨時国会に寄せている大きな関心の一つは、リクルート問題について政治的、道義的にどうけじめをつけるのかということであります。
　まるでぬれ手でアワをつかむようにではなくて、手もぬらさずにすくい取って何千万円もの大金が一度に転がり込んでくる。そういう庶民には想像もつかないうまい話が、どういうルートで、どういう目的で政府・与党の最高幹部のところに持ち込まれたのか。そして、それが表ざたになると、異口同音に、秘書がやったこと、家族がやったことと責任を転嫁しておりますが、世間ではだれ一人として秘書が勝手にやったとは思っておりません。リクルートの江副前会長も、家族の方は存じ上げていない、秘書の方々ともつき合いはないと語っているではありませんか。後ろ暗いからこそ、本人の名前を出さないで、家族や秘書の名でやっていたのだと世間は見ているのであります。
　この構造は、明らかに形を変えた金銭の贈与ではありませんか。しかもそれが、前総理、現総理、現蔵相、現幹事長、現政調会長を初めとした政府・与党の最高幹部の周辺にばらまかれている。もし政策的な請託があったとしたら、実質的な贈収賄事件の性格が極めて強いと言わなければなりません。
　先日の殖産住宅相互会社に絡む贈収賄事件についての最高裁判所の判断では、非公開株を上場前に取得できる利益もわいろに当たると認定していることは、今回のリクルート問題の性格を物語っているのではないでしょうか。既に、この問題にかかわった川崎市の助役は、その責任をとらされ、市長から解職されています。日経新聞の社長も、新聞人としての倫理上の責任をとり辞任しています。責任をとろうとしていないどころか、秘書や家族に責任を転嫁したり、単なる商行為でどこが悪いのかと開き直っているのは政治家だけではありませんか。これをこのまま放置することが責任ある政治と言えるでしょうか。
　一体、竹下総理や宮澤副総理は、みずからの周辺のことも含めて政治的、道義的に政府・与党としてこのことにどのようなけじめをつけようと考えておられるのか、また法的にどのような措置を考えているのか、国民の納得のいくようなお答えを承りたい。
　また、殖産住宅事件の最高裁判断に照らして、今回のリクルート問題について法務省はどのように考えているのか。株式の授受の時期やその趣旨、関係者の職務権限の有無等について調査すべきではないのか。法務大臣の見解を伺います。
　次に、国際情勢の認識とそれに対する方針について伺います。
　ＩＮＦ全廃条約批准以来、米ソ間には新しいデタントの機運が広がり、アフガン、カンボジアにも和平の動きが本格化しようとしています。七年間続いたイラン・イラク戦争にも平和への模索が始まろうとしており、世界は久しぶりに緊張緩和の時代を迎えようとしております。総理は、国際情勢のこの流れをどのように認識しておられるのか。緊張緩和とは見ていないのではないでしょうか。
　竹下総理は、先般の第三回国連軍縮特別総会で演説をされて、信頼と協調をうたい、その基盤づくりのための外交努力を表明されました。しかし、日本にとって解決しなければならないのは、最大の外交的懸案である日ソ関係、日朝関係について対話の推進による信頼と協調でなければなりません。しかし、これは発展しておりません。
　日ソ関係においては、北方領土問題と相互軍縮の問題が同時に存在をしております。朝鮮半島の問題では、制裁の早期解除と経済的、外交的な相互交流の正常化が韓国政府の側からさえ提起されるに至っております。このような平和的な雰囲気の醸成の中で、初めてオリンピックの成功もあり得るのではないでしょうか。これらの課題について総理はいかなる外交的イニシアチブをとられようとしているのか。国民は、政府のいたずらな軍拡路線と治安対策や軍事的対応によるオリンピック防衛論に危惧の念を抱いております。言葉だけではない信頼と協調への展望を明らかにしていただきたい。
　このような観点から申しますと、初めに一％突破ありきの軍拡政策は明らかに誤りであり、総理自身の国連演説とも矛盾していると言わざるを得ません。平和へ向けての信頼と協調を言うなら、緊張緩和と軍縮へ向けての日本の基本的なスタンスをまず示すべきであります。みずから軍縮への決意と実績を示すことで平和への発言力も強まるのではないでしょうか。総理が旧態依然たる抑止と均衡論を脱却されることを強く要請したいと思いますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
　また、日本の防衛費は経済成長と円高が相まって、結果的には昭和六十二年度はＧＮＰの一％以内におさまりました。国民の世論調査でも、これ以上の防衛費の増大に反対の声が圧倒的に多いのであります。アジア諸国においても、米国においてすら、これ以上の日本の軍拡は危険であるとの声が高まっております。
　総理、国際的な配慮からも、国内世論の考慮からも、さきに私が述べた平和へのイニシアチブの上からも、この際、防衛費はＧＮＰの一％以内という歯どめを復活させるべきではないでしょうか。総理の明快な御答弁を期待いたします。
　また、総理は、アフガン問題などについて「平和のための協力」をうたわれています。今後、地域紛争の解決に当たっては各地で日本の対応が問われることになると思いますが、要員の派遣について国連の要請があったとしても、少なくとも自衛隊員の派遣はしないこと、軍事的にはもちろんのこと、紛争への一方的な介入にも関与しないことなどの原則をこの場で確認いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、総理は、「世界に貢献する日本」ともうたわれています。しかし、それが国際社会における平和と社会正義の実現のために具体的にどう行動することになるのか、極めて不明確であります。ＯＤＡの増額だけでなく、フロンガス、地球の砂漠化、開発による環境破壊などのグローバルな環境問題や、南アフリカ、東南アジアなどで頻発している人権侵害問題など日本への期待と要求は強いものがありますが、これらにどう対処されるつもりか、具体的にお示しいただきたい。
　特に、ことしは世界人権宣言四十周年であります。日本もまた国内に被差別部落問題、在日外国人の処遇や出稼ぎ労働者の問題、アイヌへの差別、精神障害者問題など多くの人権問題を抱えております。これら諸問題に対して、総理は人権問題という角度からどのような認識と対策をお持ちなのか、明らかにしていただきたい。
　次に、先般のサミットについてお伺いいたします。
　サミットの政治宣言は、西側とソ連との関係の最近の変化やＩＮＦ条約について、西側諸国が「強固で団結してきたことによってもたらされた」とか、「断固たる態度と団結の直接的な結果」などと、依然として力の政策、西側優位の立場を変えていません。総理は、デタントの動きに大きな影響を与えたはずの世界的な反核・平和の運動の高まりや、ソ連のペレストロイカを初めとする外交姿勢の変化について、どう評価をしておられるのでしょうか。
　また、政治宣言は、ソ連の軍事力の脅威に関して、「我々の目標は、現在の戦力の不均衡を解消した後、より低い戦力レベルで安全保障と安定を高めることである。」と言っています。これは直接かつ即時の軍縮へのイニシアチブを放棄して、まず軍拡という立場を正当化する口実づくりにすぎないとも読み取ることができます。ソ連の極東における軍事力との不均衡を言うのであれば、相互に引き下げる方向で解決すべきではないでしょうか。日ソ間の軍事的なレベルダウンの交渉は今すぐににでも始めることができるはずであります。総理にそのお考えはないのでしょうか。
　経済宣言については、余りにも楽観的過ぎるとの批判も多くあります。例えば債務問題でも、アメリカの抱える世界一の債務と途上国の一兆ドル以上の累積債務との解決策について、経済宣言はいずれも当該国の調整と構造改革に言及するにとどまっています。しかし、これらは従来のマクロ経済調整と構造改革がうまくいかなかった結果として問題になってきたのではないでしょうか。大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
　また、経済宣言は、「各国が最貧国に対する将来の援助において高いグラント・エレメントを維持するよう要請する。」と述べています。総理は、日本のＯＤＡの比率において、借款の割合を減らし、最貧国や最貧困層への無償の援助を彼らの自立努力と結びついた形で増加させる考えをお持ちですか。あるならその目標値を示していただきたい。
　また、総理がサミットで発表された最貧途上国の対日累積債務七千億円の棒引き方針は、以前から日本のＯＤＡが借款中心であるとの批判があることへのおくればせの対応であります。今後は無償協力を量的にも中心にするとの公約ができないものでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　政府が先般発表し、総理自身もサミットで公約されたＯＤＡを今後五年間で五百億ドルにするという中期目標は、私の計算ではＧＮＰ比にすると〇・三四％にしかなりません。これは、最低当面〇・四％を達成目標とし、急いで国際目標である〇・七％が達成できるような計画を立てるべきではないでしょうか。
　さて、既に一兆円を超えるに至った日本の巨額のＯＤＡ予算支出については、その理念も明確でなく、国会の関与もなく、責任体制、実施体制がばらばらであります。国民のとうとい税金が投入されていることにかんがみ、この際、最貧国、最貧困層を中心にした開発途上国の自助努力支援との理念、目的を明確にし、国会の関与と行政の一
元化を図り、国民への情報公開等を明記した国際開発協力基本法を制定すべきではないでしょうか。総理の御見解を示していただきたい。
　なお、ＯＤＡのあるべき理念からして、東西論に立った西側の戦略的要衝へのいわゆる戦略援助はやめるべきであります。最近とみに強まっているアメリカからの戦略援助の肩がわり要請については、この立場から拒否すべきであります。まして、軍事政権への援助は民主主義と人権の観点からも停止すべきであると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　サミットの経済宣言は、その附属書の中の日本のくだりで、「税制の改革を推進する。」となっています。しかし、その意味は、あくまでその前段にある「内需主導型成長への一層の依存を維持し持続させる」ための構造改革の一環であると私どもは受けとめています。とするならば、大幅減税と不公平税制の是正こそがこの目的にかなうものであり、消費税はその趣旨に反すると思いますが、総理の御意見を承りたい。
　また、このくだりを国際公約とみなして消費税導入に利用することは許されないと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、税制改革についてただしたいと思います。
　昭和六十二年度の税収は、当初予算比で七兆四千億円、補正予算比でも三兆七千億円の増収であることが明らかになっております。このような極端な過小見積もりは、消費税導入への口実づくりであり、減税要求を抑えるための意図的なもので、国会や国民に対する背信行為と言わざるを得ません。この結果、六十二年度の税収は、六十三年度税収の当初見込みさえも一兆七千億円も上回っています。このような大幅な見込み違いのもとでは、国民の信頼を得る税制改革論議はできないのではないでしょうか。総理並びに大蔵大臣の責任ある御回答を求めます。
　さて、政府が望んでいる大型間接税としての消費税の導入は、国民と国会に対する重大な背信行為にほかなりません。
　まず第一に、一九七九年第九十一国会冒頭の衆参両院本会議で、いわゆる一般消費税は国民の理解を得られなかった、したがって財政再建は一般消費税によらず進めるとの決議がなされているのであります。
　次いで、一九八五年二月の衆議院予算委員会で、当時の中曽根総理が「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしない」との統一見解が示されております。
　さらに、翌年の総選挙の際、自由民主党は、いわゆる大型間接税は導入しないという公約を掲げて衆議院三百四議席を獲得し、現在に至っているのであります。
　今回、政府が税制改革と称して導入しようとしている消費税は、明らかにこのいずれにも背反する大規模な消費税、大型間接税にほかならないではありませんか。この国会決議、政府統一見解、選挙公約、いずれにも反していることについて、総理は国民に対してどのような説明をされるのか、明快な御答弁を求めたいと思います。
　自由民主党の安倍幹事長は、今回の税制改革について、多数決が議会政治の本質だ、このように述べていますが、議会政治の本質を言われるのであれば、選挙の公約で国民にやらないと約束をした大型間接税は、やらないことこそが議会政治の本質ではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　また、税制改革の理念、目的について、大平内閣以来二転三転しており、国民は何が一体必要だから税制改革をやるのかと、大きな懸念を持っています。竹下内閣の税制改革の理念、目的は何なのでしょうか。また、それは大平内閣、中曽根内閣のそれとどこがどう違うのか、明らかにしていただきたいと思います。
　国民が今税制に関して一番強く望んでいるのは、不公平、不公正の是正であります。今回の政府の改革案では、金持ち優遇の基本は変わらないどころか一層促進をされています。所得税の減税の仕方もそうでありますし、キャピタルゲイン課税についても新たな不公平が生ずる手法がとられており、私たちはこれを認めるわけにはいきません。総理は、この法案によってどれだけ不公平が是正されるとお考えか、明確な御答弁をいただぎたい。
　総理は、去る三月の予算委員会で六つの懸念、その後さらに一項加えて七つの懸念を挙げられました。これらの懸念は今回の税制改革案でどのように解消するのでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　結果的には低所得層、老人世帯などを直撃する逆進的なものであることは疑いありません。我が党の試算でも、減税と増税をプラス・マイナスすると、標準世帯で年収三百七万円以下、共稼ぎ世帯で年収八百五十六万円以下の層には、かえって増税となることが判明しております。総理はこのことについてどう説明されるのでしょうか。
　さらに、この種の大型間接税は、やがては税率が逐次引き上がられていくという可能性、事例を多分に持っています。総理は、この消費税の税率が三％のまま不変であると明確に保証できますか、イエスかノーで明確に答えていただきたい。
　次に、産業構造の転換と国民生活の問題についてお伺いいたします。
　農業問題は明日の同僚梶原議員の質問に譲ります。
　政府が現在進めている内需型への転換策は、短期的な視点からの輸出抑制と輸入促進という貿易摩擦対策だけが前面に出ています。しかし、長期的に考えるならば、世界経済の将来と国民生活のあり方を考えた本格的な内需型構造への転換策が必要であります。政府はそのトータルビジョンを国民に示すべきであります。この点について総理はどのようにお考えでしょうか。
　現在、産業環境の変化や産業構造の転換に伴って、これに容易に対応できない地域や産業、労働者などが生まれています。特に、高齢者や技術的に対応力のない人々の生活、就業問題は極めて深刻であります。一口に産業構造の転換とよく言われますが、それにはこのような深刻かつ重大な犠牲が伴うことは、当然にもあらかじめ想定されておくべきであります。このような例は全国至るところに露呈をしております。
　例えば、広島の因島の造船関係者や、瀬戸内海の架橋によるフェリーボートや連絡船の従業員の問題、北海道の炭鉱離職者や北洋漁業の乗組員など、直接の原因はそれぞれに異なっていても、皆、経済社会の条件の変化の中で困難な転業、転職を強いられている人々であります。政府としてこれらの地域、人々にどのような対応を実施されるおつもりなのか、具体的な内容についてお聞かせいただきたい。
　次に、土地対策について伺います。
　経済審議会が出した「経済運営五カ年計画」によりますと、豊かさを実感できる国民生活の実現を唱え、土地、住宅政策にも確かに触れられています。しかし、サラリーマンが一生働いても家一軒手に入れられないという地価の現状を放置しては、その言葉もむなしいと言わざるを得ません。地価を引き下げ、同時に宅地の供給を増大させるために、土地保有税の導入を含めた思い切った土地対策が必要ではないでしょうか。総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
　また、一極集中是正と多極分散型国土の形成について一言ただしたいと思います。
　政府は東京一極集中の是正策として政府機関の地方移転を打ち出していますが、これでは決定的に不十分と言わざるを得ません。東京一極集中は、東京にある政府や企業本社などの権限と財源の歴史的な一極集中によるところが大きいのではありませんか。だとするならば、政府は、まずみずからの権限と財源を地方自治体に移管すること
から始めるべきであります。この点について総理のお考えをお伺いいたします。
　竹下内閣が発足して九カ月が経過いたしました。この間を通じて、竹下総理の政治哲学とは何か、また、内外の諸課題に対する政治スタンス、政治手法はどうなのか、国民には判断しにくい政治が続いています。竹下政治の哲学、政治手法について、ある人はコンセンサスと一言で評しています。もしそうだとするならば、竹下総理のコンセンサスとは相手を取り違えたコンセンサスと言わざるを得ません。
　例を挙げると、牛肉やオレンジの自由化問題では、日本の農民とのコンセンサスではなくてアメリカ政府とのコンセンサス、消費税導入について言えば、大企業や業界団体とのコンセンサスやその上に立った自由民主党内のコンセンサスであって、消費税を払うことになる国民とのコンセンサスは全く形成されておりません。
　竹下総理は先日の所信表明で「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」、こう先哲の言葉を引用して税制改革の決意を述べられましたが、それならば、今回の税制改革法案をまず撤回してつじ立ちされるか、さもなくば、国民の意思を問うために衆議院を解散してつじ立ちされるべきであると強く指摘をして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕