Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案について質問します。
　本法案は、全世代型社会保障の名の下に、十一本もの法律を束ねたものです。高齢者医療、子育て支援、医療提供体制など多岐にわたりますが、一貫しているのは、現状を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心だとし、世代間対立を喚起し、負担増を求めることです。
　今の高齢者福祉は、それほど充実し、高齢者の生活は保障されているのでしょうか。
　年金者組合京都府本部女性部のアンケートでは、今まで経験したことのない息苦しさが語られています。食べることを我慢し、コロナ、熱中症の中でもエアコンを我慢、医者通いも回数を減らしているなど悲痛な声が続きます。これは、世代間の公平、能力に応じた負担のうたい文句で、年金を減額し、医療も介護も大幅負担増と給付の削減が繰り返された結果です。
　高齢者の命綱は限界まで切り縮められています。総理、高齢者への給付は、憲法が保障する生存権を保障する水準だと言えますか。
　昨年十月から、後期高齢者医療の窓口負担が二割になりました。全日本民医連が実施した影響調査では、八割が重いと回答しています。大半の人が、貯金を切り崩し、食費、水光熱費などを削ることを余儀なくされています。
　受診を控える、食費を削る、これが能力に応じた負担なのでしょうか。年を重ねるほど有病率は高まります。受診の負担軽減を図ることは当然ではありませんか。一割負担に戻すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。
　法案は、後期高齢者の負担を更に重くするものです。
　後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代の伸び率と同じにし、出産一時金の一部を負担することで、来年度は一人当たり平均八千四百円の負担増になります。低所得者は負担増にならないと言いますが、対象は年金収入百五十三万円、月十二万七千円以下です。
　厚労大臣、百五十三万円以上なら暮らしに影響しないと検証したのでしょうか。負担可能と判断した根拠をお示しください。
　政府の家計調査で見ても、高齢単身世帯では毎月二ないし三万円以上の赤字となっています。貯金がなくなったときのことを考えると苦しくなるとの声は、大半の高齢者の共通する思いです。ただでさえ負担の重い保険料をこれ以上引き上げるなど、到底容認できません。現役世代の負担軽減は、この間引き下げられた国庫負担比率を引き上げることで実施すべきです。大臣の答弁を求めます。
　介護保険でも大幅な負担増が待ち受けています。政府は、その一歩として、二割負担の対象拡大と老健施設などの多床室の室料負担の新設について、今年夏までに結論を出すとしています。
　厚労大臣、二割負担の対象は、後期高齢者医療と同様、所得上位三〇％まで拡大するのですか。
　そもそも、二割負担導入の際、厚労省が負担能力を示したデータは誤りで、撤回を余儀なくされました。にもかかわらず、二割負担は強行され、施設退所や利用抑制が生じました。年金十二万、介護費用は二十万など、本人の負担能力を大きく超える負担を強いられても、他を犠牲にして利用を続けなければならない利用者、家族も多くいます。こうした状況の検証もなく、更なる負担増を強行すれば、家族も含めた生活を破壊することにつながります。二割負担の対象拡大は撤回すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。
　負担増は現役世代にも及びます。国民健康保険法について質問します。
　法案は、都道府県国保運営方針の対象期間を六年間とするとともに、医療費適正化、市町村国保事業の効率的な運営等を必須事項に加えるとしています。政府は、国保の都道府県化により、自治体に公費の独自繰入れをやめさせ、高過ぎる国保料の更なる引上げ圧力を強めています。さらに、二三年度中に保険料水準統一加速化プランを策定するとしています。
　都道府県単位の保険料完全統一の期限を明示した都道府県はどこになるのか示してください。法改正と加速化プランにより、保険料統一を期限を切って強固に推進することになるのではありませんか。
　全国に先駆けて二四年に保険料の完全統一を掲げている大阪府では、保険料が大幅に引き上げられました。一人当たりの必要保険料額は、二三年度十六万二千四百十七円と、前年から一割近い値上げです。大阪社保協の試算では、所得三百万の四十代夫婦と子供二人の世帯の保険料は六十五万五千円、月五万五千円近い負担となります。
　保険料統一を強行すれば、全国で同様の事態になりかねません。国の圧力で自治体を住民負担増、給付削減へと駆り立てる仕組みは撤廃すべきです。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　現役世代に高過ぎる国保料がのしかかるのは、収入のない子供にも保険料を掛ける均等割があるからです。総理、子供が増えるほど負担は重くなり、子育てすること自体に罰を与える子育て罰そのものではありませんか。異次元の少子化対策というなら、せめて子供に係る均等割は廃止すべきではありませんか。
　医療費適正化計画の見直しについて質問します。
　昨年五月の財政審建議は、医療・介護分野では、受益と負担の不均衡について、年金制度のような給付水準を自動的に調整する仕組みは導入されていないと批判し、更なる給付の削減を求めています。
　病床削減、看護師等医療従事者、介護職の圧倒的な不足が、コロナ禍の医療崩壊、介護崩壊をもたらし、福祉施設や自宅に留め置かれ、亡くなる事例が相次ぎました。今やるべきは、医療、介護の給付を自動的に削減することでは断じてありません。救える命が救えない痛恨の事態を招いた要因を検証し、適切な医療体制を構築することではありませんか。総理の答弁を求めます。
　かかりつけ医機能の法定化について質問します。
　法案は、医療機関が、夜間、休日の対応や在宅医療など、かかりつけ医機能の提供状況を都道府県に報告、公表する制度を創設します。
　都道府県は、報告どおりの医療提供体制があるか、基準に照らして確認するとしています。都道府県による確認が、医療機関の評価、認定につながることがあってはなりません。厚労省が定めるかかりつけ医機能を十分に提供できない医療機関に何らかのペナルティーを科すことはないと断言できますか。
　財政審は、かかりつけ医の認定、患者の事前登録とセットとなる患者負担などを提起、緩やかなゲートキーパー機能を求めています。全世代型社会保障構築会議等では、今回の法案は第一歩との認識が示され、医療現場からは制度の検討が続くことに懸念の声が上がっています。
　人頭払い、フリーアクセスの制限、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入など、かかりつけ医を医療費抑制の仕組みとすることがあってはなりません。厚労大臣の答弁を求めます。
　以上、本法案は、全世代型社会保障の名の下に、国民に負担増と給付削減を押し付け、国の責任を後退させるものにほかなりません。全世代型社会保障と称する医療、介護、福祉の制度改悪によって、世代を問わず貧困が拡大しました。少子高齢化による財政危機を強調し、高齢者優遇という幻想を振りまいて世代間の対立をあおるのはやめるべきです。国の責任を後退させ、世代間の助け合い、相互扶助を制度として強要する本法案の撤回を強く求めて、終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　高齢者への給付水準についてお尋ねがありました。
　低所得の高齢者に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を実施しております。
　本法案でも、高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて、約六割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。
　今後とも、低所得の方々に対してきめ細かく配慮を行い、憲法第二十五条に基づく国の責務をしっかりと果たしてまいります。
　子育て世帯の国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の保険料については、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本です。その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じています。
　そして、子供に係る均等割保険料を廃止することについては、財源の確保等の課題を踏まえ慎重に検討する必要がありますが、昨年度から未就学児の医療費の自己負担が二割とされていること等を踏まえ、未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減する措置を講じており、これをしっかりと運用してまいります。
　医療費適正化計画等についてお尋ねがありました。
　本法案における医療費適正化計画の見直しは、地域の実情に応じて、都道府県、医療関係者、保険者等が、地域差等の実態を把握した上で協議を行い、適正化に向けた実効性のある取組を推進するものです。
　今回の新型コロナ対応では、限られた医療資源の適切な配分のため、各地域で平素から、失礼、平時から、医療機能の分化、そして感染症危機時の役割分担の明確化等を図る必要性が明らかになったと認識をしています。
　このため、昨年の感染症法改正により、都道府県が、平時に医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしており、引き続き都道府県等と連携して取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。
　後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ自己負担割合を二割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を一割に戻すことは考えていません。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　平成三十年の家計調査の個票データを用いて年収百五十五万円より上位の所得者について分析した収支の状況を踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、年収百五十三万円以上の方を対象に制度改正に伴う負担をお願いすることとしています。
　後期高齢者医療に対する国庫負担については、制度創設時と比べると財源全体に占める国費の割合が減少しておりますが、これは被用者保険者間の負担の公平を図る観点から、後期高齢者支援金に総報酬割が導入された結果として減少したものであります。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築する必要があり、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えております。
　介護保険の利用者負担についてお尋ねがありました。
　介護保険制度については、サービスの質を確保しながら制度の持続可能性を維持するためにも、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図ることが重要な課題であると認識をしております。
　このような認識の下、昨年の社会保障審議会介護保険部会において、利用者負担の在り方についても様々な観点から議論していただき、十二月の介護保険部会の意見書では、令和六年度からの次期介護保険事業計画に向けて議論を行うこととされたところであります。
　引き続き、利用者の生活への影響も踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞き、丁寧に検討を進めてまいります。
　国民健康保険の保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　国民健康保険については、平成三十年度の制度改革により、財政支援を拡充するとともに都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしております。現在、保険料水準の完全統一に向けて期限を明示して取り組んでいる都道府県は、北海道、福島県、大阪府、奈良県、佐賀県、沖縄県であります。
　この法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、都道府県が定める運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を追加することとしており、保険料水準の統一の時期については、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進めることとしております。
　また、都道府県の取組を支援するため、国として保険料水準の統一の意義や課題の解決事例などを整理した保険料水準統一加速化プランを策定することとしており、こうした取組により、国民健康保険のより安定的な運営に努めてまいります。
　かかりつけ医機能の確認についてお尋ねがありました。
　本法案では、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告し、都道府県においては報告を受けた機能に係る体制を有しているかどうかを確認し、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表することとしております。
　この確認は、報告されたかかりつけ医機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から都道府県が事務的に確認するものであり、法律上の効果として、医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではなく、医療機関の評価や認定を行ったり、ペナルティーを科したりするものでもありません。
　かかりつけ医機能に関する制度整備の考え方についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要であると考えております。
　その上で、本法案による制度整備は、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとするものであり、患者の受療行動に介入するものではなく、医療費抑制の仕組みと言われるものでもありません。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドによる計画行政の見直しの進め方、罹災証明書の迅速な交付に向けた課題と今後の取組、住民基本台帳ネットワークの活用に係る提案募集の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　越智　俊之君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　梶原　大介君
　　　　　山本佐知子君　　　　　今井絵理子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山本佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、こやり隆史君、高木真理君、窪田哲也君、東徹君、芳賀道也君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　千景君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可
　能社会をめぐる情勢）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
　また、本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から十五分程度、環境省から十分程度、外務省から五分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。太田経済産業副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。山田環境副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　次に、外務省から説明を聴取いたします。武井外務副大臣。
○副大臣（武井俊輔君）　外務省でございます。
　御指示賜りまして、御説明をさせていただきたいと存じます。御説明の資料を御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。
　私どもからは、ＳＤＧｓの意義と我が国の取組につきまして御説明をいたします。お手元にございます資料に沿って進めてまいります。
　まず、このＳＤＧｓと十七の目標の意義について御説明をさせていただきます。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。
　ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。
　開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤＧｓの前身のミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと言っておりましたが、これとは異なりましてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的な取組として、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されたものでありまして、持続可能な世界を実現すると、そのための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると考えております。
　この十七の目標の一覧につきましては四ページに記載をいたしておりますが、十七の目標につきましては、エネルギーと気候変動に関する目標も含まれているところであります。
　続きまして、五ページ目を御覧いただきたいと存じます。
　国連では、ＳＤＧｓのフォローアッププロセスといたしまして、毎年、閣僚級の会合が実施をされておりますが、それに加えまして、四年に一度、国連総会の際に首脳級会合であるＳＤＧサミットが開催をされております。本年はそのＳＤＧサミットが開催される年になっておりまして、また、二〇三〇年を年限としますＳＤＧｓの中間年ということにもなっております。
　次に、ＳＤＧｓ達成に向けた我が国の体制について御紹介をさせていただきます。
　我が国では、ＳＤＧｓの分野、省庁横断的な性格に鑑みまして、関係行政機関相互の緊密な連携を図りましてＳＤＧｓを国内外で総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、そして全閣僚を構成員といたしますＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置をいたしております。
　また、我が国の取組を広範な関係者が協力をして推進をしていく必要がございますので、ＳＤＧｓ推進本部の下に、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、そして各種団体等の関係者が集まりまして意見交換を行いますＳＤＧｓ推進円卓会議を設置しております。
　ＳＤＧｓ推進本部及びＳＤＧｓ推進円卓会議の構成につきましては六ページに記載をいたしているところであります。
　続きまして、こうした体制の下における我が国のＳＤＧｓ達成に向けた取組について御紹介させていただきます。
　二〇三〇年までに国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。同指針は、ＳＤＧサミットのサイクルと合わせ、少なくとも四年に一回見直しをするということにいたしておりまして、二〇一六年の策定後、本年も改定を予定しているところであります。
　中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランを二〇一八年以降、毎年作成いたしております。
　七ページ目を御覧ください。
　ＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針におきましては、日本の持続可能性は世界の持続可能性と一致不可分であると、密接不可分であるということを前提といたしまして、国内実施、国際協力の両面におきまして誰一人取り残さない二〇三〇年の社会を目指すといったビジョン、そしてまた、ビジョンに基づきます日本の取組の柱として八分野の優先課題、実施に当たっての主要原則としての五原則を示しております。
　八ページ目を御覧ください。
　ＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランについて、先月策定いたしました二〇二三年度版では、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション、ＧＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用いたしました社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多様化した社会をつくり、地域を活性化する必要があることをＳＤＧｓアクションプラン二〇二三の作成に当たっての考え方として記載をしております。
　本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた中間年でありまして、五月にはＧ７広島サミット、九月にはＳＤＧサミットも開催されておるところです。外務省といたしましても、こうした機会を最大限に活用いたしまして、国際的な議論を主導するとともに我が国の取組の発信にも努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　船橋利実君。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。
　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。
　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７の閣僚クラスで前向きな議論がなされたことについて理解をすることができました。
　今後は、今回のＧ７大臣会合の成果を普及させ、Ｇ７各国だけでなく、世界の気候変動対策やＳＤＧｓの取組の前進につなげていくことが重要であると考えております。日本として世界の取組をどのように今後牽引をしていく方針であるのか、また、Ｇ７大臣会合の成果として注目をされておりますＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じて、生物多様性の保全、回復につなげる取組を経済界と一体となって進めていく必要性についても御説明をいただいたところでありますけれども、具体的にはどのように進めていく方針であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。
　世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が主導して設置することが歓迎されました。これを中核として、関係国のパリ協定六条の能力構築を促進することで、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを世界に広げ、優れた脱炭素技術の国際的な展開を推進してまいります。
　また、今般の大臣会合で設置されたＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じまして、経済界とも連携し、ビジネスにおける生物多様性の主流化を促進してまいります。まずは、生物多様性保全に資する技術、ビジネスモデルに関する知見を共有するとともに、事業者による情報開示やその適正な評価を促してまいりたいと思っております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。
　そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組を両立させるための政策の具体的な方針を示しております。北海道は歴史的に石炭産業がありまして、そのほかにも最近では二酸化炭素を地下貯留するＣＣＳ、再生可能エネルギー、特に多くのポテンシャルを持つと言われる洋上風力など、エネルギーと脱炭素に関係する取組が進められています。
　そこで、改めて経済産業省に、エネルギー政策におけるエネルギーミックスの考え方とエネルギーの安定供給についてどのように実現を図っていくのか、伺います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。
　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。
　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めてまいります。
　その上で、今先生からも御指摘ございました北海道で現在進められております脱炭素に向けた取組は、日本全体で脱炭素を進める上で非常に重要だと考えております。例えば、苫小牧では世界で初めて市街地近傍に大規模ＣＣＳ実証拠点が整備をされております。ＣＣＳを国内で進める上で重要なプロジェクトだと考えております。
　また、北海道は洋上風力を始めとする再エネのポテンシャルが高く、そのポテンシャルを最大限活用するためにも、大消費地まで送電を可能とするための海底直流送電の整備、これを二〇三〇年度を目指して進めていく方針を示しておるところでございます。
　エネルギーは全ての社会経済活動の土台でございます。安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題でございます。エネルギー安定供給を確保するべく、全力で取り組んでまいります。
○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。
　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。
　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、このような取組を経済産業省はどのように評価をされているのか、認識をお聞かせください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　四月十三日に公表されました国際エネルギー機関、ＩＥＡからのレポートでは、ブルー水素あるいはグリーン水素といった製造方法に基づく色による分類ではなくて、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量である炭素集約度で評価することの重要性を発信していると承知いたしております。
　また、先般行われました、北海道で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、こうした炭素集約度の概念を含む国際標準や相互認証の国際的な議論の重要性が確認されたところでございます。このＩＥＡリポートもＧ７のコミュニケにおいて歓迎されていると承知いたしております。
　経済産業省といたしましては、例えば、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた化石燃料との価格差に着目した支援におきまして、こうした低炭素水素の供給を求めるなど、Ｇ７における成果も踏まえながらしっかりとした取組を進め、水素の利活用を加速していきたいと考えてございます。
○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。
　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めていく上では非常に重要な成果ではないかというふうに思います。
　この合意内容を踏まえて、経済産業省として自動車の脱炭素化というものについてはどのように進めていくのか、伺います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自動車の脱炭素化に向けましては、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。
　電気自動車につきましては、車両の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。充電インフラの整備や車両の購入支援に対する予算措置を大幅に拡充し、補正予算と当初予算を合わせて一千億円以上を措置するなど、普及に向けた取組を加速しているところです。
　また、御指摘のとおり、その寒冷地特有の課題として、例えば大雪への対応につきましては、電源車の整備、可搬式ポータブルバッテリーの整備、充電インフラの充実など、重層的に給電体制を整備していくことが重要と考えています。この観点からも、充電インフラの整備を進めてまいりたいと考えています。
　また、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め様々な選択肢がある中、グリーンイノベーション基金も活用し、委員御指摘のＥフューエルや水素など、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促してまいります。
　引き続き、こうした総合的な取組を通じ電気自動車などの普及を促し、自動車の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　村田享子君。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　今日、私は、やっぱり資源エネルギーの確保と持続可能社会の実現においては、やっぱり日本において金属資源の回収、リサイクルが重要だという、この観点から質問をさせていただきます。
　まず、経産省にお聞きをします。
　今日いただいた資料の十七ページの中でも、重要鉱物の貿易の状況として、これからカーボンニュートラルに向けて需要が拡大が見込まれるのがこういった重要鉱物になりますが、こちらの資料にもありますように、日本はその多くを輸入に頼っているというような状況です。
　こういった輸入した資源に対して、海外から輸入して、資源を輸入して物を作るわけなんですが、その作った製品を海外に流通させずに国内の中でリサイクルをして、また資源として再利用していくということは、資源の確保にもつながりますし、また、一から製品を作るよりも二酸化炭素の排出量が削減をされるので、カーボンニュートラルにもつながるんだというような指摘もございます。
　ただ、現状においては、バッテリーや超硬工具など、資源となり得るこういったものが廃棄物として海外に流出をされているというふうに聞いておりますが、こういった国内でのリサイクル強化について、今後の経産省としての御対応をお聞かせください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。
　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりまして、国内でのリサイクル強化を含むサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございます。
　このため、経済産業省におきましては、本年三月に成長志向型資源自律経済戦略を策定いたしまして、規制、ルールの整備、それからＧＸ投資支援も活用した政策支援の拡充、それから産学、産官学連携による協力枠組みの立ち上げを進めていこうとしているところでございます。
　また、先週末のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、この循環経済及び資源効率性の原則に合意するなど、この重要性について指摘をされているところでございます。
　こうしたことも受けまして、我が国として、資源循環経済政策の再構築などを通じました国内の資源循環システムの自律化、強靱化と国際市場獲得に向けた取組を加速していきたいと、このように考えているところでございます。
○村田享子君　国内でのこういった資源の循環、引き続き強化をされているということですけれども、重ねて経産省にお聞きをしますが、この廃棄物の国境を越える移動については、バーゼル条約等の国際条約がございます。今、この電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストについて厳格化をするんじゃないかといった動きもあるのではというふうに聞いておりますが、現状をお聞かせください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。
　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでございます。
　日本は世界でも有数のＥスクラップの輸入国でありますけれども、事業者からは、このＯＥＣＤでの例外措置撤廃の案が採択された場合には、その事前同意の手続の長期化などにより、海外からのＥスクラップの集荷量、集まってくる量が大幅に減少するという懸念が寄せられているところでございます。
　日本としては同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けて、ＯＥＣＤに専門のタスクフォース、タスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところでございます。日本の意見が適切に反映されるよう、経済産業省といたしましては、引き続き関係各国の理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○村田享子君　今御答弁ありましたけれども、やっぱり産業界の皆さんから、これまでのように廃棄物を日本に輸入できなくなるんじゃないかといった御懸念はお聞きをしておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　関連して、環境省にお聞きをいたします。
　環境省からいただいた今日の資料の十八ページにおいても、国外資源、金属等を確保していく、今私がお話しした内容について明記がされております。今、バーゼル条約の厳格化の動きもあるといった中で、どうやって海外から安定的にこういった金属等を確保していくのか、対策についてお聞かせください。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。
　現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。
　この分野の優位性を生かしましてＥウエーストの国際資源循環を進めていくために、環境省といたしましては、今年度からＡＳＥＡＮを対象といたしまして、Ｅウエーストを適正に回収、解体するための制度構築ですとか能力開発支援、そういった事業を立ち上げることとしております。これによりまして、ＡＳＥＡＮの環境汚染の問題に対処しつつ、電子スクラップの輸入量増加につなげていきたいというふうに思っております。
　先日のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、電子・電気機器等からの重要鉱物の国内及び国際リサイクルの増加が合意されているところでございます。こうした合意も踏まえまして、重要鉱物を含む金属の国際的なリサイクル、これを強化してまいりたいと思っております。
○村田享子君　今お話にもありましたように、やっぱり廃棄物を日本に輸入してリサイクルをするということは、資源の確保になるとともに、環境汚染、もしその国で廃棄物を処理するということになれば、まだまだそういった技術がなくて、例えば野焼きなどによってＣＯ２がどんどん出てしまう、そういった環境汚染も日本が輸入することによって防ぐことができる、そういった利点も私もあると思っています。
　今、カーボンニュートラルを進めるということにおいては、もし日本に持ってこなかったらもっともっとその国でＣＯ２が出ているかもしれない、でも日本に来たからＣＯ２の削減につながったよね、この削減量をもっと評価できれば、日本のリサイクル産業にとってもすごくインセンティブになるんじゃないかなというふうに考えますが、こういった取組というのはなされているんでしょうか。環境省にお聞きします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築してございます。こうした中で、廃棄物処理の分野における脱炭素化につきましては、これまで廃棄物発電設備の導入等によるＪＣＭプロジェクトの実施を進めてきたところでございます。
　その一方で、今御提案いただきました金属資源のリサイクルにつきましては、ＪＣＭプロジェクトの実施例はまだございません。このため、ＪＣＭの仕組みを活用する際には、具体的なプロジェクトの提案を踏まえた上で、ＣＯ２排出削減効果の評価、検証の在り方についてまずは御相談させていただく必要があると考えてございます。
　いずれにしても、世界全体の脱炭素化に向け、廃棄物処理分野においても引き続き国際的な協力を進めていくことが重要であると考えておりまして、そこはしっかり協力を進めていきたいと考えております。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　初めに、太田経産副大臣にお伺いしたいと思います。
　新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況であると思います。こうした中、日本にとって、まずは国際社会とともにロシアの暴挙を一日も早く止めるために力を尽くさなければなりませんけれども、各国との友好関係を深めていくことは今後とも大変重要であると、このように思います。しかし一方で、エネルギーの九割を海外に依存する日本にとっては、再エネの主力電源化を進めるなどエネルギーの自立に向けた取組とともに、エネルギー供給の安定を確保するためには、海外からのエネルギーの安定調達にも引き続き取り組まなければなりません。
　そこで、この新たな局面の下に、化石燃料の安定した調達のため、エネルギーにおける国際関係の取組について見解をまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　四方を海に囲まれております我が国は、資源の大部分を海外に依存するということで資源外交等に最大限取り組まなくてはならないということは不可欠でありますし、また、御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、その重要性はますます高まっていると思います。これまでも、中東、アメリカ、オーストラリア及び東南アジア諸国など、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや日本企業の権益取得の後押しをしてまいったところです。
　特に、ＬＮＧにつきましては、昨年末に、オマーンと民間事業者との間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ取引に関する基本合意書の調印式を執り行うことができました。また、シンガポール等のアジアとの、シンガポール等のアジアの同志国と共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結させていただいております。
　引き続いて、積極的な資源外交を行いまして、化石燃料の安定供給に取り組んでまいります。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。やはり、資源外交にしっかり力を入れていくということは必要であると、このように思います。
　そして、次に、武井外務副大臣と山田環境副大臣に併せてお伺いしたいと思います。
　地球規模での地球温暖化対策の取組について、そしてＳＤＧｓの二〇三〇年達成が今求められておりますけれども、今申し上げたとおり、国際情勢の新たな局面を迎えている中で、その局面を踏まえた上でのやはりＳＤＧｓの取組、そして地球温暖化対策の取組について、それぞれからお伺いをしたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　では、まず武井副大臣。
○副大臣（武井俊輔君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。
　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年におきまして脱炭素化を即時かつ加速度的に進める必要があると考えております。
　我が国は、気候変動問題をこの新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題と位置付けておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年の温室効果ガス削減、四六％削減の実現、加えまして、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるべく取組を進めているところでございます。
　加えまして、途上国の気候変動対策支援として、それまでの倍増となります約百四十八億ドルの適応分野への支援を含め、二〇二五年までの五年間で官民合わせて最大七百億ドルの規模の支援にコミットしており、これを着実に実施しているところでございます。
　本年は、Ｇ７議長国として各国や国際機関とも連携をしながら、世界の脱炭素化に向けたリーダーシップを発揮していくところであります。
　エネルギーにつきましては、ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされました現下のエネルギー価格の高騰と、そしてまたこのエネルギー供給の途絶につきましては、世界の脆弱な立場にある人々の生活を脅かしているところであります。
　二〇五〇年ネットゼロの目標は不変でございますけれども、現下の危機を乗り切るために、あらゆる適切なエネルギー源、また技術の活用、エネルギー供給源の多角化に向けて、同盟国、同志国や国際機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。
　我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。
　環境省としましては、地域脱炭素の取組促進、地域と共生する再エネの導入、脱炭素で豊かなライフスタイルへの転換促進、フロン類の排出削減などの国内対策や、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じた世界の脱炭素化の促進などの具体的な施策を、政策を実施してまいります。