Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　議員立法と承知しています。
○山本太郎君　議員が作った法律案に対して質問をする場合、その答弁に立つのは主にそれを作った国会議員です。
　先ほどＣ型肝炎特措法改正の採決が行われ成立しましたが、その際、その法案に対する質疑、法案審議は行われませんでした。なぜ法案審議ができなかったのか。
　今私が行っている質疑は一般質疑です。一般質疑は、質問に立つ議員の関心がある問題について質問ができる立て付けになっている。でも、私が質問したいのはＣ型肝炎特措法改正についてです。国の不作為により多くの被害を生み出した薬害、その被害者の大幅救済を行えるよう今回の改正でなぜ進めなかったのか、提案、発議をした議員に直接問いたかったんです。でも、法案審議はなし、一般質疑という形では質疑をさせるということになった。一般質疑では、私が答弁を求める相手は政府になってしまう。でも、本当に話を聞きたいのはＣ型肝炎特措法の改正に関わった議員たちなんです。
　これまで二回も改正されているが、改正の中身はほぼ期間延長のみ。救えていない被害者を何とかする改正ではないからこそ、ややこしい答弁の場には立ちたくない、立たせたくない、全会一致で法案審議もせずに成立させてしまいたい、それが駄目なら法案審議はなしでという国会議員同士のそんたく以外に採決前に質疑を持たなかった理由あるんでしょうか。本会議、国会のスケジュール、そういう話にはなっているけれども、本質はそこではありません。
　与野党を超えてテーブルの下でぬるっと手をつなぐこと、その最大の害悪を被害者が被るのはおかしくないですか。Ｃ型肝炎特措法で救済された被害者は一〇％程度。救済されない残りの九〇％の人々は、政治による怠慢と傲慢で切り捨てられるんでしょうか。一縷の望みを懸けて政治に期待を抱いて、今日という日を何とか生きる被害者が政治に裏切られる、私はそのような現場を今見ているような気がします。
　まずは一歩踏み出さなきゃ、政治で賛同を求めるときによく使われる言葉。でも、法案が通った後は最初の一歩から歩みはほぼ止まったまま、これも政治ではよくあること。しかし、国の不作為によって被害をもたらされた人々は、永田町の非常識に納得しようがありません。附帯決議って何なんでしょうか。ただの飾りでしょうか。当初の理念、目的は忘れられ、達成されないのでしょうか。改正のたびに議論し、被害者全員を救済するという気概、国会は諦めたのでしょうか。
　ただ一つだけ希望はあります。この場に立たせてくださった委員長、そして筆頭理事、そして理事、委員の皆さんの存在です。私がこのような発言をするだろうということが分かった上で、修正案の提出と質疑も認めてくださった。様々なしがらみがある中でも被害者救済はやるべきだという皆さんの強いお気持ちが根底にあるからこそだと私は信じたい。修正案も受け付けず、質疑もやらないよという判断もできましたよね。でも、それを行わなかったのは、良識の府、熟議の府の先輩方のお気持ちに違いありません。
　法の施行から約十五年、救済率は約一〇％。そもそも被害者認定の在り方がおかしい。政府には被害者の救済を絞りたいという意思があるのではないかと疑いたくなる。この先、被害認定される患者数が大幅に増えることは期待できません。Ｃ型肝炎訴訟の提訴される数は、一番多い平成二十年度で千二百十件、直近の令和四年度は四十一件、その減少率は九六・六％。ハードル高過ぎて、カルテとかいろんな問題あり過ぎて、もう無理だと思っちゃうんですよね。
　国は、カルテ等の医療書面又は医療関係者等の証人尋問による証明を要求している。医師法でカルテの保存期間は五年、フィブリノゲンの製剤多用期間は昭和四十年代から五十年代であるため、既に医療記録が破棄されている可能性が高い。また、医療関係者の証言にしても、二十年から四十年前の特定の患者について具体的な記憶を期待するのは困難ですよ。閣僚とか与党議員に至っては数年前の記憶ですら、官僚では数か月前という人もいましたよ、記憶にないと発言される方々も大勢いらっしゃるじゃないですか。数十年前の具体的な記憶を被害者に求める、立証させるのは合理的ではありません。実際、カルテがないＣ型肝炎訴訟の原告は七百六十六名に達しましたが、これまでＣ型肝炎特別措置法によって救済されたのは僅か八十人。
　被害者の声です。公表されたフィブリノゲン製剤納入機関には私が出産した病院の名前がありましたが、カルテの保存期限五年をはるかに超えていました。公表時期は悪意としか捉えられませんでした。カルテがない、カルテがない、カルテがない、どこを問い合わせても私の過去は全て抹消されていました。
　ほかにも、都合の悪いことを隠蔽し、もっともっと早い段階で全て公表すべき責任を怠り、その結果、私たちの過去は抹消されてしまいました。それでもなお証拠を出せというスタンスを崩さない被告、国と製薬会社には強く抗議したい。危険と知りながら売り続けた薬でたくさんの人間の命を奪っても患者の方で証拠を出せという対応は、決して許すことはできない。
　米国ＦＤＡは、一九七七年、昭和五十二年十二月、フィブリノゲン製剤の承認を取り消し、その販売なども禁止。これを日本はいつまで使い続けましたか。血液製剤を安全にするためには、混入したＣ型肝炎ウイルスの感染力を奪わなければならないといいます。日本では、一九九四年まで、感染力を奪う処理がないままフィブリノゲン製剤を使用していたそうです。
　Ｃ型肝炎特措法の条文中に、一定の要件があれば投与の事実について推定できる規定を設ける必要があります。カルテがなくても、治療を受けた病院にフィブリノゲン製剤が納入されていた実績がある以上、出産時、手術時に大量出血があったことを母子手帳などに記載してある、又は本人、家族などの証言により多量出血の事実があり、同製剤の使用が推認できる症状であった場合は投与の事実があったものと推定されるべきです。そして、訴訟によらず国との和解を成立させる法制度が必要です。
　今回あっさりと否決された私たちの修正案、賛成してくださった方もいらっしゃいました。けれども、あっさりと否決された。今申し上げたようなことを検討に加えるという最低限の修正を、ここにいらっしゃる力のある先生方、この国に生きる人々を思う先生方に実現していただきたいんです。被害者を救えるのは、心あるここにいらっしゃる先輩方をおいてほかにありません。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　英　　浩道君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　大野　　達君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ＰＦＩ法、すなわち民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律は、民間の資金や技術を活用し、国民の皆様に低廉かつ良好な公的サービスを提供することを目的にし、平成十一年法律施行以来、数回の改正を経て、現在は平成二十五年に策定されたアクションプランを基本にして官民連携を推進していると理解しております。
　資料一として、公共施設等運営事業等の重点分野の主な進歩状況を示します。これらはＰＦＩの重点事業で、水道や道路など、私たちの生活の根幹を支える事業でありますが、過去二十三年間のＰＦＩ法の活用によりどのような事業が行われてきたか、改めてお答え願います。
　また、資料二の一として、事業規模合計等を示します。これを見ると、平成二十五年から令和二年までの八年間におけるＰＦＩ事業の規模は約二十七兆円であり、アクションプランが順調に推移しているのかと思いますが、正しい認識でしょうか。お答えください。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩにつきましては、官と民が連携して、老朽化した公共施設の改修などに民のノウハウや資金を最大限活用するものであり、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの提供や、新たな雇用や投資を伴う民間ビジネス機会の拡大を通じ、地域におけるにぎわいの創出や社会課題の解決を図るための有効な手段として実施されてきたところでございます。
　ＰＦＩ法が施行された平成十一年度から令和二年度までの累計で、学校施設が二百一件、公営住宅百二十七件、こういったものを始めとする分野において、累計で八百七十五件の事業についてＰＦＩの実施方針が公表されたところでございます。
　特に、空港や上下水道分野など、市民生活や経済活動に密着するとともに今後施設の維持管理が重要であって民間ビジネス拡大効果が特に高い分野については、ＰＦＩアクションプランの重点分野に位置付け、ＰＦＩの積極的な推進を図ってきたところでございます。
　そういう意味で、先ほど事業規模の話もございましたが、今まではＰＦＩについてしっかりと推進をしてきたと、それなりに成果も上がっているということでございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。ＰＦＩ事業が私たちの生活の根幹を支え、この十年間でしっかり発展してきたことが分かりました。
　次に、今回の改正に当たり、国はＰＦＩ事業の発展と拡大をデジタル田園都市国家構想及び地方創生と結び付け、新しい資本主義を実現する一つの方法と位置付けています。
　そこで、資料三及び資料四をお示しします。資料三のＰＦＩ事業の実施状況を見ると、北は北海道から南は沖縄まで、ＰＦＩ事業が全国の地方公共団体にあまねく広がっていることが分かります。また、資料四の令和二年度ＰＦＩ事業における地域企業の参画状況を見ると、ＰＦＩ事業の九五％に地域企業が参加していることが分かります。
　他方、このＰＦＩ法の一つの懸念として、都市部の大企業だけが特に潤うシステムではないかとも言われております。実際、資料四を見ると、地域企業は百億円以上の事業には参加していませんし、十億円以上百億円未満の事業についても三二％のみでございます。
　地方創生をうたったＰＦＩ事業ですが、本当に地域に貢献しているのかをお答え願います。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩは、歳出削減効果のみではなく、住民満足度の向上や地域のにぎわい創出、地域課題の解決などの多様な効果も見込まれ、地域活性化に貢献しているものと認識しております。
　例えば、岡山県の津山市では、伝統的建造物の町家を改装した高級宿泊施設の運営が国際的にも評価され、観光客の誘客、地域の消費拡大に寄与しております。また、神奈川県の茅ケ崎市では、地域企業を中心とした民間事業者を選定し、総合スポーツ公園を整備をしております。市民の多様なニーズに対応可能なクラブハウスの設置や各種スポーツ教室の実施などにより、計画を上回る利用者数を実現しております。また、山形県東根市では、図書館、美術館等の文化施設を一体的に整備、運営し、新たな芸術文化拠点として市民に質の高いサービスを提供しております。こういったことで効果があると思っております。
　それから、その地域企業の参画でございますが、ＰＦＩ事業について、御指摘のように資金やノウハウを擁する大企業が参加、参入しやすい一面があることは確かでございますが、他方で、ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地域の金融機関や地元企業に参加していただくことが重要であります。これまでも、行政や地域金融機関や地元企業等の関係者が集い、ノウハウ習得や案件形成に向けた対話、それから異業種を含む事業者間の交流を図る地域プラットフォームの形成、運営の支援などを行ってまいりました。また、今回の法改正によって、ＰＦＩ推進機構による地域金融機関への助言等の業務を追加することとしております。
　内閣府としては、引き続き、これらの取組を通じて地域金融機関、地元企業などの支援に取り組むとともに、地域活性化に資する多様な効果を生み出していく好事例の発信ですとか、他都市のモデルとなる事業形成の支援等を通じて、地域活性化に資するＰＦＩ事業の創出を推進してまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　ＰＦＩ法の事業が地域で役に立っていることがよく分かりました。
　次に、資料五の現行法と改正法の抜粋をお示しします。現行法は、そのほかの公益的施設として包括的な文言が規定されているのに対し、改正案は、スポーツ施設、集会施設と明示をしています。あえて明示をした意図は何でしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　本年六月に策定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など、新たな分野における活用拡大の方向性を打ち出したところでございます。これらの施設につきましては、現行法上もＰＦＩ事業の対象となり得るということでございますが、対象施設として明示されていないために、対象となるか疑義が生じる可能性も考えられるところでございます。
　このため、今回の法改正においては、これらの施設をＰＦＩ法に基づく事業対象として明確に位置付けることで、ＰＦＩの活用を更に推進し、各地域におけるにぎわいの創出や交流拠点の形成を推進してまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　お答え、ありがとうございます。私たちの生活にとって非常に重要な施設を特に推進したいという意図が分かりました。
　ただ、これらの重要施設が官民連携となると、事業の収益が悪化した場合に、サービスが低下する、施設利用費が値上げされるなど、住民が不利益を被る危険性はないのでしょうか。また、このような危険を回避し、良い経営をしていくには、能力のある事業者の選定が重要であると思います。
　そこで、資料六及び資料七の事業者選定フローを示します。このフローチャートに基づき、厳しい要件の下、民間事業者の選定が行われるわけですが、特に重要なのが背景がグレーの部分、民間事業者との対話、事業スキームや要求水準等作成のための対話と思います。
　例えば、事業計画と金融リスクの事前予測などですが、地方ではノウハウが少ない分野と思いますが、こういった点について政府からの支援はあるのか。そして、民間事業者が選ばれるための一番重要な要件は何でしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　ＰＦＩ事業においては、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されるよう、価格以外の要素を事業者選定に用いる総合評価一般競争入札方式や公募型プロポーザル方式が一般的に取られております。
　そして、ＰＦＩ事業を実施するに当たっては、管理者側のみで事業目的やニーズを満たすことができる手法や要求水準等を適切に設定することが困難な場合も多いことから、応募予定者との間で競争的対話などを実施し、事業スキーム、資金調達スキーム、運営方法などについて多面的な観点から幅広い提案を求めることが重要と考えられます。
○広瀬めぐみ君　御答弁、誠にありがとうございました。ＰＦＩ法の概要が明らかになり、また、疑問点が解消されました。
　昨日、テレビに内閣官房参与の方が出演され、少子化が牙をむくというお話をされていました。そんな折、出産一時助成金を現行四十二万円から五十万円に上げるという岸田総理の本気の少子化対策も示されました。地方創生は重要な少子化対策でもあります。官民連携で地方を元気にして、全ての年代の方々が豊かに生きることができる新しい資本主義の実現に向け、これからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。本日は質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の改正案、いわゆるＰＦＩ法の改正法案でございますが、私自身も、ＪＡＸＡにいたときにＰＦＩの導入を担当したこともありましたので、そのメリット、あるいは近年少し出てきている課題につきまして問題意識がありまして、本日はお尋ねをさせていただきます。
　まずは、ＰＦＩ制度そのものの評価につきまして御質問させていただきます。
　岡田大臣の提案理由説明によりますと、ＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱として、大規模な事業規模目標を計画されています。さて、この岸田総理が提唱する新しい資本主義、これ、どこが新しく、そしてその下で行う官民連携、これはこれまでの官民連携とどこが違って何が新しいのかをまず教えていただきたく、伺います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　岸田政権が掲げる新しい資本主義でございますが、これは、マーケットに任せれば全てうまくいくという、まあ新自由主義的な考え方というんでしょうか、それが生んだ弊害というものもあると思いますので、こうした弊害を乗り越えて、しかしながら、一方で、行政単独で何でもできるものではないというふうにも考えて、官と民が連携をしてそれぞれの役割を果たすことで、様々な社会課題の解決を成長のエンジンへと転換をしていくものというふうに理解をしております。
　ＰＦＩは、御承知のとおり、二十年以上前に創設された制度ではありますが、官と民が連携して民のノウハウを最大限に活用することで、厳しい財政状況の中でもインフラの老朽化などの社会課題を解決し、そこから新たなビジネス機会や市場を創造していくことができる仕組みと考えております。
　このＰＦＩが目指すところは、先ほど申し上げた岸田政権が掲げる新しい資本主義、あるいは新たな官民連携と方向性がしっくり合うのではないかというふうにも思っておりまして、この岸田内閣の下で更に推進していくべきものと考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　導入から二十年以上たっておりますこのＰＦＩは、これ自体は新しい制度ではございません。そして、ＰＦＩの先駆者でありますイギリスにおいて、英国の会計検査院から、ＰＦＩの効果が低く、従来の制度の方が有利だったケースも多くあるという指摘を受け、イギリスでは、二〇一八年、四年前に、既に新規事業に適用しないとしてＰＦＩ等が廃止されています。
　資料一、御覧ください。
　日本でも会計検査院が同様の指摘をしています。この導入から二十年を経過したＰＦＩ制度の成果、あるいは改善すべき課題につきまして、政府はどのように客観的に評価しているか、お教えください。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　我が国のＰＦＩ事業、これまで八百七十五件の実績があり、事業者選定時のＶＦＭは平均して一六・八％ということであります。また、平成二十五年度から令和二年度までの八年間での歳出削減及び歳入増加の効果は、合計約二兆円といった効果を上げております。また、こうした歳出削減等の定量的な効果に加えて、住民満足度の向上でありますとか、地域のにぎわいの創出でありますとか、地域課題解決などの言わば定性的な効果というものも見逃せないところだと思います。
　他方、先ほどお話のありました会計検査院から指摘のあったＶＦＭの適切な算出に加えて、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実施率がいまだ低いといった課題もあると認識をしております。
　このため、地方公共団体等における実態や国内外の動向等も踏まえながら、アクションプラン等に基づく取組を着実にすることでこうした課題の解消を図り、ＰＦＩ事業の更なる活用の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○水野素子君　御説明ありがとうございます。
　一方で、これは、私も調べてみますと、評価は内閣府によるものが多いんですね。推進側ではなく客観的な評価が求められている、これが会計検査院の指摘だと思いますが、この点につきましていかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　会計検査院の評価の対象というのが専ら国の施設に限定されているということで、地方公共団体に関してはお調べになっていないというようなこともございますけれども、しかし、その御指摘については重く受け止めて、今後、改善の方向で、これは不断の改善といいますか、常により良きものを目指していくという方向で、マニュアルを作ったり、それをまた有識者の御意見を伺いながら改定をしたいと、そういう不断の努力を続けてまいりたいと思います。
○水野素子君　より良い制度の運営を目指してより客観的な評価を行って改善を進めていくということで、これは、実は企業秘密を理由としてなかなか一般的には情報を取れないものもありますので、内閣府の方で意識的に客観的な評価も行っていただきたいと思います。
　さて、資料二を御覧ください。
　実は、やはり事業者が破綻する例というのも、タラソ福岡あるいは名古屋港イタリア村など起きております。どのような再発防止策を講じているか、教えてください。
○政府参考人（英浩道君）　ＰＦＩに関しまして、受注した民間事業者の経営破綻に伴い事業継続が困難となったＰＦＩ事業の事例として、今御指摘いただいたような案件があることは承知をしております。
　いずれも、制度の創設後、初期に実施された事案であり、リスクの分担、管理に関する事前の合意や検証、あるいは行政などによるモニタリングの実施などが十分に行われていなかったことが原因という指摘がなされたところでございます。
　こうした事態の再発を防ぐために、リスクの分担やモニタリングに関するガイドラインを制定し、地方公共団体等に周知をしてきたところでございます。地方公共団体等における取組が徹底されるよう、ガイドラインの周知徹底を引き続き図るとともに、制度所管として実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○水野素子君　これらの事業は税金で運営されている公共事業というものでありますから、一般の事業と違いますので、是非、破綻が起きないように、よりしっかりと対応いただきたいと思います。
　さて、資料三、御覧ください。
　水道などのライフラインに近い公共事業もＰＦＩの対象として法に掲げられております。しかし、海外では水道の再公営化が進むなど、そういう状況にある中で、なぜ日本では今、水道事業のＰＦＩ、推進しているのでしょうか。また、この水道などライフラインとして安心な事業の安定的な維持が不可欠なインフラは本来ＰＦＩに適するのか、二点につきましてお尋ねいたします。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業につきましては、そのサービス内容や水準について契約に定めておりまして、事業者は当該契約に従って事業を実施する必要があるほか、地方公共団体等による適切なモニタリングや必要に応じた改善命令の実施などを行うこととしております。
　これらを通じて、適切な公共サービスの提供を担保しつつ、ＰＦＩのメリットである民間ノウハウの活用が図ることができると考えておりまして、水道事業についても同様と考えているところでございます。
○水野素子君　引き続きまして、ＰＦＩの適用、どのような事業に適用するのが適切なのかという観点から、次の質問に移ってまいります。
　大臣にお尋ねしたいと思います。このＰＦＩ、これが義務か任意かというところでございます。
　もちろん、官民連携を進めることは意義があります。そして、ＰＦＩにもメリットはあります。しかし、先ほど見てきましたように、海外では廃止されているなど課題もあり、ＰＦＩは万全な制度ではありません。そのため、具体的な事業ごとにＰＦＩによる実施が適切かどうかを地方自治体などの事業主体が慎重に検討する必要があると考えます。
　ＰＦＩ法第三条では、事業により生ずる収益等をもって費用を支弁することは可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについて、できる限り実施するようと規定しております。
　法文上、ＰＦＩは強制ではなく任意と思われますが、念のためお尋ね申し上げます。ＰＦＩは、義務ではなく、地方公共団体など公共施設等の管理者等事業主体がＰＦＩによる実施が適切と自主的に判断した場合に活用する任意の制度という理解でよろしいか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これは端的に申しまして、ＰＦＩの実施は強制的なものではないというふうに理解しております。
　このＰＦＩ事業は、地方公共団体が管理する公共施設等を効果的かつ効率的に整備、運営するための手法の一つであり、その手法を採用するかどうかは当然ながら各地方公共団体の自主的な判断によるところでありまして、これを国が活用を強制するということは起こり得ないと、こういう認識でございます。
○水野素子君　ありがとうございます。ＰＦＩの適用は任意であり強制ではない、そのようなことは起こり得ないという力強い御答弁いただきました。
　それでは、続けて同じことを聞いてまいりますけれども、このＰＦＩは適切な場合には実施するようにということでございますが、法文上はそうでございますが、しかし、二〇一五年辺り、いわゆる骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針以降辺りから、ＰＰＰ、ＰＦＩ制度の促進、優先的適用自体が目的となって、趣旨がずれてきているのではないでしょうか。
　資料四以降でございますけれども、内閣府民間資金等活用事業推進会議が決定した、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針あるいはＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引などにおきまして、事業費総額十億円以上又は単年度事業費一億円以上の公共施設整備等事業全てでＰＦＩを優先的に検討するような指針が、方針が出ておりまして、さらに、課題となりますのは、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入しない場合はその根拠を公表するものとして、さらに、その旨の規程、優先的検討規程を制定するように内閣府から文書で全ての自治体に要請がなされているところであります。そして、その自治体の対象、二十万以上の自治体から人口十万人以上の自治体まで拡大するというのが昨今の流れとなっているようでございます。
　資料四、御覧ください。
　こちらが要請文書、要請の文書でございます。こちらの箱囲みのところ、ＰＰＰ、ＰＦＩの飛躍的拡大のためということが目的としてうたわれており、さらに、下の方では、人口二十万人以上の地方公共団体、平成二十八年度までに優先的検討規程を定めていただきますようお願いするというふうになっているわけでございます。
　そして、資料五、こちらは手引からの抜粋になりますけれども、これも同じように文書として各自治体に通知がなされております。これらにおいて、この手前の条項において、先ほどの十億以上、総額、あるいは単年度一億というのも明記されているわけですけれども、その結果、導入に適しないと評価した場合は公表せよ、そしてさらに、その次、こちらは先ほどの優先規程のひな形として通知がされているものです。そして、その別紙、資料六はその別紙でございます。
　このように、全てを検討した上でこれを導入しない場合には公表せよということが、いわゆる行政文書として通知、要請というタイトルでなされているというのが現場の実態であります。
　これ、大臣、お考えいただきたいんですけれども、余りＰＦＩに慣れていない地方自治体、大変な負担になってまいります。そのために業務遂行が滞ってしまう、あるいはＰＦＩが分からないから専門家を頼もうじゃないかというようなことになればまた別途の費用も生じてくるわけであります。これは本当に大変な負担を現場に強いているのではないでしょうか。
　先ほどＰＦＩ制度は任意であるとおっしゃられたのと、この法は、そのように任意で適当な場合には、適切な場合にはＰＦＩで実施せよというのが法の趣旨でございますが、これは実態としては強制に近いことになって現場に負担を強いているように思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、人口十万人以上の自治体に対して、事業費総額が十億円以上又は単年度の運営等の費用が一億円以上の事業を対象にＰＦＩの導入を優先的に検討することを御要請をしているところであります。
　しかしながら、該当する全ての事業について検討を求めているというわけではなくて、例えば、ＰＦＩ事業としての実績が多く、費用の削減が期待できる建築物でありますとか、あるいは利用料金を徴収する施設などに絞り込んで行うことも併せてお示しをしているところであります。
　また、地方公共団体等からのお声を踏まえて、先生も御指摘のようにやはり負担が大きいということもございましょうから、本年九月に優先検討に係る手続の一部を簡素化できるようにしたところであります。
　引き続き、地方公共団体の現場の御負担に十分配慮しながら、ＰＦＩ事業の活用の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
○水野素子君　私も、たくさん自治体の皆様等の現場のお声、この件は本当に負担が多いという御意見をいただいています。この手引等、基本的にはＰＦＩの事業全体を対象にしながら、額あるいは対象の一部を例外にしているのであって、その他については、基本的には全てＰＦＩを優先的に検討した上で、導入しない場合にはそれをこのような算定根拠も含めて示せということなのでございますので、本当に現場においては負担が大きいので、是非とも是正を、運用の是正をお願いしたいと考えております。
　そもそもＰＦＩは、先ほどのように、メリットもありますけれども、海外では廃止した国もあるということで、基本的には万全な制度ではありませんので、地方の状況にも配慮をして、適切なときに自主的な判断で運用、自治体がそれを実施していくということを旨としていただきたいと思います。
　そして、それでは先ほどの要請文書、資料四でありますけれども、念のため伺います。
　こちらは要請という文書でございますが、文末、一番最後に技術的助言であると書かれております。これは助言なんですね、お答えください。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、この優先的検討課題の規程の要請につきましては地方自治法に基づく技術的な助言でございまして、私どもとしてはこれを是非自治体に策定いただきたいというお願いをしておりますけれども、あくまでも技術的な助言ということでございます。
○水野素子君　そういたしましたら、要請という書きぶりではさすがにちょっと強いのではないでしょうか。
　そういったことも含めまして、ＰＦＩ法の本来の趣旨、適切なときにＰＦＩを実施をすることで国民に低廉でより良いサービスを提供したい、それが適切な場合にはＰＦＩを活用しましょうということが目的でございますので、自治体に無理にＰＦＩを実施あるいは検討させるというような乖離を生むような運用、関連する指針、手引等の行政文書の見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　このＰＦＩは、もう委員重々御承知のとおり、本当に委員はお詳しくていらっしゃるので恐縮でありますが、やはり地方自治体の自主性、主体性というものがなければこのＰＦＩというものは成り立たないということは国としても十分に承知をしておるところでありまして、そのお声、御意見というものをしっかり酌み取ってまいる、そういう運用に努めさせていただきたいと存じます。
○水野素子君　ありがとうございます。地域の現場の声を聞きながら不断の改善を進めていくという力強いお言葉、ありがとうございます。
　もう一点だけ、地元企業、中小企業等への配慮につきまして、大臣にお尋ねしたいと思います。
　自治体の公共事業、水道などのライフラインを始め、例えば本当に緊急対応のとき、地域に密着した企業さんによるきめ細やかな対応が期待できる地元企業に発注する一定のメリットがあります。あるいは、地域産業の発展のためには、やっぱり地域にとって公共事業の受注というのは大事なんですね。
　これらの地域産業発注のメリットというものは先ほどのようなＰＦＩの客観的な算定根拠の中には出てこない別の大事な価値だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、地域の町づくりの中核を担う地元企業がこのＰＦＩ事業に参加することは極めて重要であると私ども考えてございまして、このような観点から、事業主体である地方公共団体の判断によって、事業者の選定において、まず代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付ける、また構成員に市内企業を、市内というか、その自治体の中の企業を含むことを義務付ける又は加点をする、それからその市内企業に一定金額以上の下請業務を出すことを義務付けると、こうして地元の企業が事業に参画しやすくしている例も多くあると承知をしております。
　なお、ＰＦＩ事業に参画しようとする場合は、大企業や外資系企業、地元企業を含めた複数の関係企業の間で公募条件を満たす役割分担をあらかじめ決めた上で応募が行われることが一般であり、大企業や外資系企業が、これはいろいろと御懸念もされておるところでありますけれども、何もせずに下請企業扱いをして地元企業が不利益を被るような、そういうことはないと、こういうふうに考えております。また、そのようにあらねばならないというふうに我々も考えておるところであります。
○水野素子君　ありがとうございます。
　資料の七を御覧ください。
　今、逆にこちらの御答弁いただいたのかもしれないんですけれども、この資料七の表の特に下ですね、地域企業が代表企業として参画しているかどうか。先ほども委員から別の質問もあったと思いますけれども、やっぱり大きな規模のものでは少なくて、中間規模でも少なくて、ということはどういうことかというと、やっぱり地元の企業さん、まだまだＰＦＩ、ＰＰＰ、慣れていません。
　自治体も慣れていない中で、外資企業あるいは大企業、もうＰＰＰ、ＰＦＩをビジネスとしているような大きな企業がまず取ってしまって下請に出すということであれば、これは中間経費の中抜きのような状態を生んでいるのではないかと思うんですけど、そのようなことを改善されていくということを先ほどおっしゃったかと思うんですけど、念のためお尋ねいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　あらかじめ委員がそのような御懸念をお持ちではないかと思って先ほど御答弁を申し上げておりましたけれども、改めて申し上げます。
　ＰＦＩ事業に参画しようとする場合には、大企業や外資系企業、地元企業を含めた複数の関係企業の間で公募条件を満たす役割分担をあらかじめ決めた上で応募が行われることが一般的であり、それぞれに役割分担が明確にされておりますので、大企業や外資系企業が何もせずに中間経費を中抜きしているという、そういう御懸念は必ずしも当たらないかと思いますけれども、しかし、こういうことがかりそめにもあってはいけないということをしっかりと見ていきたいと思っております。
○水野素子君　先ほど私も、選定基準における加点のような形である程度制度的な保障をした方がいいのではないかという御提案を今日しようと思っておりまして、やっぱり大規模事業であっても地域の企業が受けていくことができる、その成長を促すことも必要だと思うんですね。なので、だんだんと地元の企業さんが大きな事業もＰＰＰ、ＰＦＩで受けていくことができる、それを促す、そして、そのためにも何らかの、地元企業については先ほどのような違った価値がありますので、緊急対応、あるいは地域の産業の振興ですね、そういった観点からの加点を例えばガイドラインに盛り込む等の検討をしていただければということで、御意見として申し上げます。
　それでは、次に進みます。
　株式会社民間資金等活用事業推進機構、いわゆるＰＦＩ推進機構につきましてお尋ね申し上げます。
　さて、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ、プライベートとうたっていますですね。ということでは、民間の資金やノウハウの活用というのが本来の趣旨でございます。
　資料八、御覧ください。
　このＰＦＩ法でそもそも設立されているＰＦＩ推進機構、資本金は官民で二百億と書かれております。半分、百億が政府、財務省出資となっておりますが、残る半分におきましても、五〇％の株、株主が日本政策投資銀行でございますので、いわゆる七五％が公的出資のものでありますから、ちょっとこれではプライベート・ファイナンシャル・イニシアチブとは言えないのではないかと思うんですね。グローバルな意味では、このような例はまれであろうと思うんです。
　資料九、御覧ください。
　当時、ＰＦＩ法の当時、平成二十五年、国会答弁におきまして、十五年もたてば多数の民間のインフラファンドが組成されていることを想定していると御説明がなされています。なぜ想定どおりにならず、この度期限を延長することとなってしまったのか、原因をお尋ねいたします。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　インフラ投資市場が未成熟である原因といたしまして、ＰＦＩ事業の案件数が少なく、投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩの事業の数がまだ十分でないこと、それから、ＰＦＩ事業に対してリスクマネーを供給する資金供給者が少ないことが挙げられます。
　このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関におけるＰＦＩ事業に対する経験、ノウハウ、人材の不足、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実績が少ないことも市場の成熟に向けて解決すべき課題だと考えているところでございます。
○水野素子君　是非客観的にもう少ししっかりと評価して、改善を施していただきたいと思うんですが、外部要因だけが主な原因かというだけではやっぱり難しいところもありますから、是非、今後、この延長を受けてしっかりとイグジットしていくということで、次にお尋ねしたいのは解散に向けたロードマップでございます。
　ＰＦＩの本来の趣旨は、民間金融が参入して、その民間金融の資金とあるいはノウハウの活用が求められているものでございます。そのため、民業圧迫とならないために、そしてやっぱり期限は守るべきでございますから、内閣府から伺ったところによりますと、保有する株式、債権等の処分に五年程度掛かると聞いております。
　今回、五年延長するということですから、令和十年度からその処分、株式、債権等の処分を開始して、令和十四年度末までに全ての業務を終了して解散するという計画でありますね。念のためお尋ねいたします。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正事項に基づけば、ＰＦＩ推進機構は、令和十年度から債権等の処分を開始をして、令和十四年度末、令和十四年度末までに保有する全ての株式や債権の譲渡などの処分を行うと、こういうことでございます。
○水野素子君　地域の金融機関等にＰＦＩ、ＰＰＰのノウハウが多い事業体も多うございますので、是非とも、民業圧迫とならないように、早期に本来の意味でのＰＦＩ、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブに移行していただきたいと思います。
　それでは、資料の十、御覧ください。
　こちらが内閣府の資料でございますけれども、内閣府においてＰＦＩ推進機構が出した資料だったかと思いますけれども、こちらにおきまして、機構の役割ということでございます。
　業務追加として、今回機構の業務の追加がなされているわけでございますけれども、これによりますと、公募開始前、事業検討段階におきましては、自治体、いわゆる発注側にアドバイスとともに、民間、民間企業者、潜在的に応募する可能性がある事業者にアドバイスをすると。そして、公募開始後は、地方公共団体等にはアドバイスはしないが、民間企業側、応募側にアドバイスをするということ。これは利益が相反している図でございますよね。
　これ、談合の温床になるのではないかとちょっと心配になるんですけれども、利益相反を防ぐための制度的な措置を、少なくとも指針や手引など、法令上では無理であれば、指針や手引などの運用関連文書でしっかりと制度的に明示的に定めて保障すべきだと思うんですが、政府の対応をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま水野委員御指摘になりましたように、ＰＦＩ推進機構としても、この利益相反の可能性があり得るということはやはり認識をしなければいけないと思っております。このため、機構においては、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けてお互いの接触が生じないようにするとともに、利益相反が生じた場合は、その情報を収集して取締役会に報告することとしているというふうに存じます。
　また、内閣府では、毎年実施している機構の業務の実績評価を通じて機構の取組状況の報告を受けておりまして、その際に利益相反に関する状況もしっかり確認をしているところであります。
　なお、機構設立以降、経営に重大な影響を与えるなどの利益相反に関する事案として取締役会に報告された事例はないということでありますが、こういう制度的な保障というものも大事なことだと思っております。
　こういうＰＦＩ制度及び機構の所管として実態把握に努めるとともに、懸念を持たれる事案が見付かった場合には機構に対して改善を強く求めてまいりたいと、このことはしっかりと我々の仕事として見ていきたいと思っております。
○水野素子君　逆に、今の御説明を聞いて、やっぱりもっと心配になってしまったというのが実態でございまして、こちらの資料十にある民間事業者のビフォーですね、公募前にアドバイスする者と公募後のアドバイスする者はやっぱり同一であるとちょっとまずいとか、民間事業者と公共事業に接触する者は別に分けるのが少なくとも必要ではないかとか、あるいは社内でもその情報がしっかりと遮断できるシステムが保障されているんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申し上げたように、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けて互いの接触がないようにするということは、これは保障されておるというふうに承知をいたしております。また、そういうふうにしっかりと我々は注視していく、そのことをお約束を申し上げたいと思います。
○水野素子君　これ、本当に大事な点ですので、自治体側も大事な税金で運営する公共事業なわけで、それを民営化するときに、民営化じゃないですね、ＰＰＰ、ＰＦＩをやるときにも税金が基になっている事業であり、さらに、片やこの推進機構が運用するお金も七五％は公的な部分のお金でございますね。そういったことがもし特定企業の有利になるような運用に回ってしまうようであれば本当に重篤なことでございますので、是非ともよく、よくよくしっかりと、情報がしっかりと分けられる、あるいは、もしかしたら同じ組織にいること自体物すごく難しい運用だと思うんですけれども、必ずや利益相反にならない制度的な構築を行っていただきたいとお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　今回、変更提案を可能にするという改正があったかと思います。さて、この変更提案ですけれども、特に発注後に自治体側、事業主体側の発注側の負担を増やすような変更をもし許すものであるとしたら、当初、業者を選定する際のよりどころとなっていたはずのＬＣＣ、ライフサイクルコストあるいはバリュー・フォー・マネー、どれぐらいの収益があるかとか、どれぐらいのメリットがあるかという算定自体が変わってきちゃうわけですね。基本的な前提や算定が変わることになってしまいます。そうしますと、制度が骨抜きになるのではないかという心配が起きるわけです。そのため、予測不能な大規模自然災害など例外的な事象を除きまして、自治体と発注者側の費用負担が増える形での変更は原則として認めるべきではないと考えます。
　国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供に合致する場合に変更できるという改正の趣旨は、低廉かつ良好なサービスの提供に合致する場合の変更でございますから、更なる低廉かつ良好なサービスの提供がこの変更により可能であるという場合のみ認めるのでないかと思っておりますが、すなわち自治体等の発注者の経費が、負担が増加する変更は原則として認めないという理解でよろしいか、伺います。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　今般の改正は、コンセッション事業におきまして、事業開始後に民間、運営事業者の提案に基づいて、社会経済状況が大きく変化した場合において、運営事業の効率的、効果的な実施のために必要な対象施設の規模や配置の変更を可能としたものでございます。
　その上で、実施方針の変更につきましては、運営事業者から公共施設等運営事業についての効果の増進及び効率性の向上に関する評価の結果を示す書類等を提出させた上で、国や地方公共団体が当該事業の適正かつ確実な実施の確保に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供のために必要があると認めるときに限って行うことができると、これを明記しているところでございます。
　したがって、今の委員の御指摘のような心配というのはないのかというふうに考えておるところでございます。
○水野素子君　もう少し確認したいんですが、逆に心配になったんですけれども、変更提案というのは自治体等の事業主体側の事情あるいは天変地異のようなものではなくて、運用者側の事情による変更の提案ということを今おっしゃったかと思うんですけれども、それにより自治体側の負担が増える可能性も残ってしまうのではないかと思うんですけれど、その辺り、もう一度お答えいただきたいです。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　この施設の増改築を行う場合の費用負担につきましては、この事業の実施前に交わした契約に基づいて決まるべきものでございます。これは、実施方針を変更して対象施設の規模を拡大する場合の費用負担においても同様であるため、事業者、地方公共団体等の両方が費用を負担するということはあり得るというふうに考えております。
○水野素子君　元々長いスパンでＰＰＰ、ＰＦＩというのはやるものですから、本来的にはライフサイクルコストの中でメンテナンスというのも積んでくるわけでございますね。そういった中で、よほどの事情がない限りは、やはり変更を、特に自治体、その実施、事業主体者側が費用を更に積み増さなければならないような変更は本来は認めない、そのようなことを、法文上は難しくても、是非、指針や手引などの運用上の文書、関連文書の中で行っていただきたいと思います。
　一度始めた以上は御案内のようになかなかやめることは難しいんです。その上で、どんどんどんどん自治体が負担を増やしていくようなことには何らかの歯止めを掛けないと、この制度自体そもそも意味がある制度かどうか。それが最初に御紹介したような、イギリスのような、やはり五年たった後に余り意味がなかったということにならないように、是非ともしっかりと自治体側の負担は基本的にはなるべく増やさないという目線での事業変更のガイドラインを作っていただきたいと思います。
　それでは、このように、ＰＰＰ、ＰＦＩ、私自身は自分も携わったことがありますし、民間のいろいろな資金あるいはノウハウを活用すること、意味があることだと思います。ですので、是非、この今回の延長、今回の改正を踏まえて、更に国民により良いサービスを低廉に提供する、そのような制度として更に発展していけばという期待も込めています。
　一方で、海外ではやっぱり廃止したという事例もありますので、是非ともしっかりと客観的な目線で不断の評価と改善を行っていただきたい。そして、先ほど来大臣おっしゃっていただきましたけれども、地元にも様々な事情があります。自治体等が個別の事業において適切だと判断をして進められるような、その自主的な推進ができるような、そのような目線でこのＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図っていただきたいと思いますし、その場合でも、特に地元企業、とりわけ中小企業に配慮した形で、その地元の発展にも資するという目線も持ちながら、この制度、引き続き運用いただきたい。
　適切な制度の運営を希望いたしまして、少し早いですけれども、質問を終えたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日はＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、時間に限りがありますので、簡潔に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。
　そもそも、公共施設整備やサービスの提供において民間資金や創意工夫を活用するＰＦＩは、新たな官民連携の柱といたしまして地方創生やこれからのデジタル田園都市国家構想の推進力として大きな力を発揮するものと、私もそのように思っておりますけれども、ですから、ＰＦＩは、一九九九年の法施行から、コンセッション方式の導入やＰＦＩ推進機構の設置など六次の改正を加えながら二十三年目を迎えて、この間、多種多様な事業において数多くの成果を上げてきたんだと、このように私は思っております。しかし、その一方で、残念ながらトラブル事例や失敗例があることも事実でございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、これまでに何らかのトラブルによって事業が中止をしたり一時中断、契約解除に至った例はどれくらいあるのでしょうか。そして、地方公共団体における代表的な事例とともに、国が実施するＰＦＩ事業についても会計検査院報告から指摘を受けているものがございます。こうしたトラブルに至った原因についても簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　内閣府で把握しているものといたしましては、まず事業者の経営悪化により事業継続が困難になった事例としては、病院ですとか余熱利用施設、小学校及び幼稚園の複合施設、廃棄物処理施設、観光施設、港湾施設、こういったものの計七件があると承知をしているところでございます。また、このほか、市の政策変更に伴って市による事業者への契約解除通知に至った事例が一件あるというふうに承知をしております。
　このうち、その病院の事例では、事業の経営悪化や事業コストの当初の想定以上の増加などが原因となった合意解除、それから、余熱利用施設では、受注した民間事業者の経営破綻によるもので事業の経営継続が困難になったということを承知しております。こういった案件というのは、ＰＦＩ制度の創設後、初期に実施された事業が多くて、多い状況でございます。
　いずれにおいても、リスクの分担、管理に関する事前の合意や十分な検証、行政等によるモニタリングの実施などが十分に行われていなかったという指摘がされているところでございます。
○塩田博昭君　やはりこうした失敗事例からの教訓というのは非常に大事だと、このように思っております。
　そして、こういう失敗事例から思い起こされるのが、やはり官民連携の事業方式の一つであります第三セクターでございます。昭和四十八年に全国で一気に広がりましたけれども、平成四年以降は減り続けていると、こういう状況でございます。
　その経営状況を見てみますと、総務省の資料を見てみますと、第三セクター事業で、方式で事業を行っている約四割の法人が赤字になっていると。ですから、ＰＦＩにおいて第三セクター方式における失敗をやはり繰り返してはならないんだと、このように思っております。この失敗例から何を学んで次に何をなすのか、それがやはり大事だと、このように思っております。
　そこで、ＰＦＩについては、二十三年間の中でのトラブル事例や失敗例を検証するということ、それとともに、ＰＦＩを導入した当初の目的を果たしているのかやその効果について事業評価を行うということがやはり重要なんだと、このように考えます。岡田担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　今政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、この二十三年間のＰＦＩの歴史の中で比較的初期のものとはいえ債務不履行や事業継続が困難になった事例を踏まえますと、やはりＰＦＩ事業のサービス水準や継続性を確保するには事業期間中の適切なモニタリングというものが欠かせない、この実施が重要になると考えております。
　また、事業期間を終えた事業を分析して課題や反省点を明らかにし、今後の事業方式の選定や運営の改善に生かすためには、事後評価も重要と認識をしております。こうした認識の下、モニタリングや事後評価に関するガイドラインを策定し、各省庁や地方公共団体における適切な実施を求めてきたところであります。
　他方、その事後評価については、これは衆議院での御審議でも、また会計検査院の報告においても指摘をいただいているところでありますが、なかなか事後評価が進まないのではないかという御指摘もあります。担当大臣としては、これが更なる改善に努める必要があると認識しておりまして、これは責任を持って果たしていきたいと思います。
　このため、引き続き、モニタリングや事後評価の適切な実施を要請するだけではなくて、その実効性を更に向上させられるように、各府省等あるいは地方公共団体の実施状況の継続的な把握や、ガイドラインやマニュアルの見直しの検討などに不断に取り組んでまいりたいと存じます。