Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　積極的に日米のアライアンスというもの、同盟関係を深めるために、このＮＳＣも含めて、秘密保全法も議論するんですから。日本が情報を得るとしたら、ロシアから得るということは可能性として低いわけですよね。アメリカのＣＩＡとかそういったところから得る情報をしっかり審議するための日本版のフリーダム・オブ・インフォメーション・アクト、ＦＯＩＡもつくるのであれば、こういったアライアンスというのをどんどん日本側から投げかけていって、我々自身が、自分たちのセキュリティー能力の向上が図られているのかをアメリカの胸をかりてテストしてみるというのが、私は一つある、あってしかるべき姿だと思いますので、積極果敢な提案を安倍内閣でぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　それから、予定をしていた順番をちょっとたがえるかもしれませんけれども、今、地球上を大きく色を変えてしまったということが起きたなと私は思っています。それは何かといったら、スノーデンの事案であります。
　要するに、ＣＩＡの元職員、もっと言えば、彼は、ＣＩＡにリクルーティングされる前は、アメリカの、さっきネービーシールズの話もありましたが、特殊部隊、グリーンベレー、デルタフォース、そういった頂点にある有能な兵士のうちの一人であったわけです。中東に派遣されるときに交通事故で両足を骨折して、本人は泣く泣く自分の派遣を断念して、涙した。その姿を見ていた情報局の職員が彼をリクルーティングして、そして、年収千五百万ぐらいでハワイに住まわせて、情報活動をやっていた。
　しかも、セキュリティークリアランスを見ますと、アメリカのクリアランスはどうなっているかといいますと、アメリカは一般に、米国政府が管理する秘密情報に、大別して、コンフィデンシャル、シークレット、トップシークレット、それからトップシークレット・スペシャルコンパートメンティッド・インフォメーションという四つのセキュリティークリアランスの段階が実はあるわけであります。スノーデンも、当然、その中で一番高い情報を自分が得られる立場にあって、後に、ラップトップコンピューター四台分の情報を持って、香港経由でロシアに亡命をしているわけであります。
　このスノーデンという者の事案が起きてからは、恐らく、昔のスパイ事件、いろいろなスパイ事件が冷戦時代にありましたけれども、冷戦が終わったと言われていますけれども、冷戦はバブル期に深く潜っていたかもしれませんけれども、逆にこれで明確に、冷戦状態は継続されている、二十一世紀の、ちょっと形を変えているけれども、新たな冷戦構造であるという緊張感を持って、私たちの国は、このスノーデンのイシューというものをしっかりと見ていかなきゃいけないと思います。
　この事件が我が国の外交に与える影響というのを、当の日本の外交をつかさどる外務省はどのようにごらんになられているでしょうか。
　　　　〔中谷（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員の御質問にございました、ＮＳＡによる通信記録の情報収集の問題につきましては、これまでのところ、日米間でしかるべく意思疎通を行ってきております。ただ、事柄の性格上、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたい。
　影響についてでございますが、これはまさに、この問題が我が国外交に影響を及ぼすことがないよう全力を尽くすということに尽きると思います。
　今後とも、情報保全等の面につきまして万全を期していきたいと考えております。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。外務省として、しっかりとした答弁、そしてまた同時に結果を、これからも出してもらいたいと思うんです。
　なぜ私が心配をして、あえてここでスノーデンの問題を指摘しているかというと、過去に、一九七〇年代から八〇年代に、恐らく委員長なんかは御記憶が深くおありだと思いますけれども、レフチェンコ事件というのがありました。レフチェンコというのは、モスクワ大学の東洋学研究所を卒業して、漁業研究所を経てＫＧＢに入って、日本語を習得して、七五年二月にＫＧＢの東京代表部に赴任しています。
　このスパイの、彼の役目というのは、日本の政治家とか官僚、財界、こういった方々と接触をして、日本の世論や政策が親ソ的なものになるようにしむけた。また同時に、最終的には日米関係を損なわせることも目的にしていたということです。
　このスパイ側、ＫＧＢ側から見たエージェント、いわゆる協力者のことですけれども、これにも実は、まるでクリアランスのような段階が設定されているわけであります。
　一つは、リアルエージェント、完全にＫＧＢのコントロール下にある人物。二つ目、トラスティッドコンタクト、信頼すべき人物。政界、財界、学界、マスコミに影響力を持ち、ＫＧＢに協力していることを承知で各種情報をソビエト側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。三、フレンドリーコンタクト、友好的人物。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うＫＧＢ将校と友人関係にある人物。四、ディベロッピングコンタクト、脈のある人物。ＫＧＢが何回か接触した結果、有望と判断した人物という、四つの実はクリアランスが、彼ら側から見て、あったんですよね、外務省。
　それをあえてここで言うというのはなぜかというと、外務省には見覚えがあるはずだと思うんです。外務省の職員や内閣調査室関係者などが、実はこのレフチェンコがアメリカの議会で後にどんな諜報活動を行っていたかという説明をしたときに、有名なのは、我々政界では、フーバーというコードネーム、実名をレフチェンコが挙げた中に、石田博英元労働大臣もいましたし、社会党の勝間田という元委員長はギャバーというコードネーム、それからグレースという名前の伊藤茂とか、いろいろな、メディアも含めて九人の人を実は名前を言ったということがありました。外務省にも当然いたわけでありますけれども。
　私が心配しているのは、今現在、ＮＳＣの法案を審議していますけれども、この国家安全保障局の職員としてスパイが潜り込むということも実は考えられるんじゃないか。どのようにして我が国のセキュリティークリアランス、組織のクリアランスを行うのかということ、それと同時に、ＮＳＣ法の施行段階で既にスパイが潜り込んでいた場合はどのように対応するということをお考えなのか、これをぜひ教えていただきたいと思うんです。
○世耕内閣官房副長官　今御指摘の国家安全保障局に勤務する職員にそういう者が潜り込むということは、これはもう厳にあってはならないというふうに思っております。
　ですから、国家安全保障局に勤務する職員のうち、特別に秘匿すべき情報を取り扱う者については、カウンターインテリジェンスの観点から、適格性の確認をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
　また、国家安全保障局においては、国家安全保障会議や国家安全保障局の資料の管理とか保全、こういったことに関しても厳格なルールづくりを行っていきたいと思いますし、また、これは物理的な保全措置、簡単に言えば、金庫にしまうということから始まって、コピーができない紙を使うとか、いろいろな物理的保全措置もしっかりと、これは情報を扱う組織としては当然備えていなければならない機能だというふうに思っておりまして、こういったことを通じて、情報保全に万全を期してまいりたいと思います。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、このセキュリティークリアランスの問題は、今回のＮＳＣと、あと秘密保全を取り扱う者というものと、両方かかっていく問題でありますので、セキュリティークリアランスというのが逆にこの法案の肝でもあります、実行のときの。ぜひしっかりと精査をしていっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、四大臣会議というのが行われるわけですけれども、私は四大臣プラスワンというものを逆に一つの形にしておくべきではないかと思うんです。
　といいますのも、情報通信を所管する総務省、総務大臣が実はこの四大臣の中に示されていないということに、私自身はちょっと疑問を持っています。
　日本のＮＳＡといえば、過去、旧日本軍の時代、今ロシア大使館が所在しています飯倉片町、我々の飯倉公館という外務省の公館もございますけれども、あの並びに郵便局が今ございますよね、立派な古い建物。あそこが旧逓信省であって、あそこが日本のＮＳＡの本部だったわけであります。あの場所で活動していた諜報活動、今でもそうですけれども、当時もやはり通信といえば電話を使う、ラインを使う。そして、今現在でも、インターネットですとか、そういったソフトをやりとりするのに通信手段というものを使うということが考えられます。
　その情報通信もしくは電波監理という行政をつかさどっているのは、昔の逓信大臣、郵政大臣、今の総務大臣ということになりますけれども、官房長官も総務大臣経験者でありますから、逆に、この四大臣プラスワンというところに総務省という存在を、特に旧郵政省の電波監理行政、こういった部分をしっかりと追加するべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　戦後、逓信省が分かれて郵政省と電電公社になって、郵政省が総務省ということであります。
　戦前にどういう活動を逓信省がしていたかというのは、ちょっと私、はっきりわからないわけでありますが、今、総務大臣は、電気通信の行政ですとか、あるいは事業者の監督といった仕事でありまして、インテリジェンスを直接総務大臣が業務として扱っているとはちょっと考えられないというふうに思っています。
　今回、あくまでも四大臣会合の構成員というのは、機動的に国家安全保障に関して審議をしていく、そういう意味で非常に人数を絞らせていただきまして、外交防衛政策に特に関係の、少ない大臣に限定をしたという形であります。ですから、総理のほか外務大臣、防衛大臣、官房長官という構成になっております。
　ただ、やはり状況に応じて、必要があると、例えば情報通信が非常に混乱するような緊急の事態でまさに国家の存立にかかわるというようなときがあったときは、それは当然、情報通信政策の責任者として総務大臣が出席をしてやる、あるいは緊急大臣会合というのが、もともとそういう事態を想定して総務大臣をメンバーにするということも今後の運用の中ではあり得るというふうに考えております。
　ということで、今の段階で四大臣会合に最初から、総務大臣の事務に深い関連を有する事項を審議するという場合には総務大臣を出席させる場合はあり得るというレベルでお答えをさせていただきたいと思います。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　では、防衛省に聞きますけれども、サイバーのテロとかサイバーアタックというのは、これは武力攻撃に当たるんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問の武力攻撃、これは自衛権の行使の要件としての武力攻撃ということで理解をしておりますけれども、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かということは、その攻撃の態様のみならず、そのときの国際情勢でありますとか相手国の意図、あるいはその手段、態様全体を総合的に判断すべきものであるという前提ではございますが、サイバー攻撃と言われるものそのものがどういうふうに武力攻撃という概念との関係で整理されるかということにつきましては、主として二つの点で考える必要があると思っております。
　まず第一に、その主体、誰がやるのかということでございます。純然たる個人であるということであれば、自衛権の行使の要件との関係でいうと、武力攻撃というふうに認定するということはなかなか難しいのではないかと思います。ただ、実際に誰がやっているのかということがそもそもなかなか判断することが難しい、そういうことはございますが、法的な考え方としては以上でございます。
　それから、攻撃の態様といたしましても、さまざまなものがありますので一概に言うことはできないと思いますし、それから国際社会においても議論をされておるところでございます。物の破壊でありますとか人の殺傷ということに直接結びつくようなものであれば武力攻撃に当たり得るという整理はよくなされることがございますが、その点も含めまして、防衛省としても研究中でございます。
○中山（泰）委員　私は、個人の政治家として、サイバー攻撃というのは攻撃だというふうに思います。やはりこれは早急に対応というのを考えていかないと、例えばさっきも渡辺委員がＵＡＶの話をなさっていました。
　ＵＡＶに関して言えば、この間、沖縄の近所をぴゅうっと飛びましたね。だけれども、あれはミサイルを積んでいない、人が運転していない、操縦していない、だからふだんのスクランブルと一緒と。私が総理なら撃ち落としましたよ。なぜか。あの状態で神風アタックが来たらどうするんですか。武器を積んでいなくても、機体自体が武器になる可能性だってあるわけですよね。
　そういったものを考えると、やはりしっかりとこういったものに対応していくということを、ちょっと過激に聞こえるかもしれませんけれども、しかし、しっかりと、ちゃんと政治家が想像力をたくましくして全ての幅で考えていくということも私は必要だと思いますし、政治家の世界で、この議場で理解がし合える法律論があっても、国民の感情も含めて、やはり、こういった問題をちゃんと平場で、こういったところで議論して、国民の皆様に、それができないならできないということを明示していくというのも同時に大事なんじゃないかなと私は思いますけれども、今の部分に関して、何か御意見はありますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘でございますけれども、一般的には、無人機が実際に我が国の領空を侵犯する場合には、有人機に対する場合と同様に、自衛隊法第八十四条に基づきまして、自衛隊の部隊の対応が必要な措置を実施するということで、現在の政府は考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くといった観点から、国際法、自衛隊法に従いまして、今後とも、無人機を含め、対領空侵犯措置について厳正に対応していくという考えでございます。
　なお、無人機による攻撃など、我が国の領土、領海、領空への侵害行為、これが我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊法七十六条の防衛出動により、自衛権を行使して対処することもあり得ると考えております。
　以上でございます。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　さっきの、このＳプラスＷの国家戦略目標というのがゼロだと、掛け算の場合、イコールの左はゼロになりますので、しっかりと、国家戦略を立てた、国力を上げていただく作業を安倍内閣に期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　まず最初に、非常に初歩的というか根本的な質問をさせていただきますが、この国家安全保障会議の設置の必要性についてでございます。
　この法案の名前からもわかるように、今も安全保障会議というのはあるわけでありまして、今回、それを改編し、機能を強化する、新たな国家安全保障会議を設置するという内容となっております。
　そうなりますと、今の安保会議、ここにどういう課題、一番大きな課題がどこにあるのか、そしてまた、今回、新たな国家安全保障会議ということになったときに、その点がどういうふうに改善をされるのか。これをわかりやすく、ひとつ御説明をいただければというふうに思います。
○世耕内閣官房副長官　今ある安全保障会議というのは、九人の大臣が集まって審議を行うという形になっています。特に一番大きな目的は、シビリアンコントロールの機能をしっかりここで担保していくという機能でありました。
　今回は、我々、国家安全保障会議では、さらにそれを四大臣会合を中心に絞り込んでいくということによって、ふだんから戦略的視点を持って国家安全保障にかかわる議論を行った上で、政治が強力なリーダーシップを持っていく、そしてまた、機動的、戦略的にいろいろな議論を進めていくということを実現したいという思いで、今回、この国家安全保障会議というのを法案として提案させていただいております。
○上田委員　私も財務副大臣を務めたときに、大臣の代理として安保会議に出席をさせていただきました。今まさにお話があったとおり、それだけの大臣をまず集めること自体が大変な苦労でありますし、非常に大人数で、では議論をするといっても、なかなか具体的な議論は深まらないというような実感をしてきたところであります。
　その意味で、今回、その四大臣会合をより頻繁に開催することによって議論が深まっていく、そして、物事を最終決定するというのは九大臣の会合に委ねられているわけでありますけれども、その過程でいろいろ議論が深まっていくのではないかということを非常に期待しているところであります。
　次に、この国家安全保障会議を検討するに当たりまして、ことしの二月から有識者会議が発足をいたしまして、この有識者会議において国家安全保障会議のあり方について検討を行い、五月には法案の概要を有識者会議としても提示するとともに、そのときに、これからの運営に関する指摘ということも発表されました。国家安全保障会議の機能一般に関するもの、危機管理に関するもの、それから情報に関する事項、また事務局組織、こうした四分野で、実に二十五項目にわたって意見が示されております。
　この会議の制度設計についても検討いただいた有識者会議から、会議はできたけれども、これからそれを機能させていくためにはこういったことが重要だということでありまして、重要そして有益な指摘も多いというふうに承知をしております。
　こうした指摘事項というのは法案の中にはどういうふうに反映されたのか、また、これからの運用に関するものが多いわけでありますけれども、運用に当たってはこれをどういうふうに考慮していくのか、また対応していくのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○世耕内閣官房副長官　有識者会議の皆さんには非常に貴重な御指摘をいただいたというふうに思っておりまして、法案の中には、この二十五項目のうち、法案に盛り込むべきことはほぼ全て我々としては盛り込んでいるというふうに思っております。
　例えば、各省庁の幹部を国家安全保障会議の下の幹事という形で任命をした方がいいという提言は、そのまま法律に入れさせていただいております。あるいは、国家安全保障局長と内閣危機管理監を平素から緊密に連携させるために、安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補を局の次長にそれぞれ充てるということもさせていただく、こういったことは法案に盛り込ませていただいています。
　また、法案には盛り込むようなことではないんだけれども今後の運用上でというようなことも、我々、この提言をしっかり守っていきたいというふうに思っておりまして、例えば、ＮＳＣの国家安全保障局には、この提言では、民間あるいは自衛官も入れるべきだという提言をいただいております。これは、今後運用していくに当たって、それに沿った人事もやってまいりたいというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　それで、今申し上げた有識者会議の指摘の中で、非常に重要なものがたくさんあるように思うんですけれども、その中でも特に私がお尋ねしたい点をお聞きしたいというふうに思います。
　それは、この指摘の中において、国家安全保障と危機管理、これは概念上は異なると。当然異なることなんですけれども、重複するものもある、これも当然のことだというふうに思います。そうなりますと、国家安全保障会議とその事務局があるわけでありますけれども、それと、内閣危機管理監、これが危機管理を担当する事務のトップでありますけれども、この危機管理監とその統率をしているチーム、危機管理のチーム、この連携を密にしていくということが非常に重要だというふうに思いますけれども、また、そういう意見がこの指摘の中に述べられているんですが、これについてどういうふうに対応されるんでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　今、上田委員御指摘のところは、今後の運用に当たって非常に重要だというふうに思っております。特に、国家安全保障と危機管理は、これはもう密接不可分な部分があるというふうに思っておりまして、これから、運用上、平素から国家安全保障局長と内閣危機管理監の本人同士の間も当然ですし、その下にある関係部局の間でも緊密に連携をさせていきたいというふうに思っています。
　具体的には、まず、先ほど申し上げましたように、安保・危機管理担当の内閣官房副長官補を国家安全保障局次長に充てることによって、この国家安全保障局と危機管理監の間の連携をまずしっかりと確保していくということであります。
　また、例えば、今後、緊急事態が発生した際、いろいろなことが今も起こって危機管理監を中心に事態対処をしているわけですけれども、そういったときの緊急参集チームに国家安全保障局長をしっかり入れておいて、内閣危機管理監とどんなことがあったときでも即座に緊密に協力をして、そして、国家安全保障局の職員も危機管理担当部局の職員とともに対応する、そういう体制をしっかりと実現して、運用していきたいというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　危機管理、さまざまな危機というのが想定をされるわけでありまして、それと当然、安全保障というのは密接に関係がある、現状でもそうだというふうに考えております。
　そこで、今回、国家安全保障会議の事務局が設置をされた場合でも、危機管理の方の人員とか機能が低下をしないような配慮はぜひお願いしたいというふうに考えております。
　いずれも重要であり、そして連携が必要な機能だというふうに考えておりますので、ぜひ、相互が力をお互いに発揮して、さらにそれが強められるような運営をお願いしたいというふうに考えております。
　もう一つ、この有識者会議の指摘の中において、情報の問題ですね。情報を集める、情報を収集し分析する情報機関と、それから、国家安全保障会議というのは政策を議論する場というのが基本でありますので、これは目的も機能も別であるというふうになっておりますが、そうした上で、情報を収集する情報機関そのものを強化していくことも別途検討する必要があると、この有識者会議の指摘は出されているんですが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　これは有識者会議の御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、国家安全保障会議で極めて中身のある実質的な議論を行うためにも、あるいは、国家安全保障局において、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、これを高いレベルで行うためには、やはり質の高い情報というのが絶対に必要不可欠だというふうに思っております。
　ですから、国家安全保障会議及び国家安全保障局に関係省庁から有益な情報がしっかりと提供されるためには、政府全体の情報収集そして分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約、分析機能も強化をしていくことが必要不可欠でありまして、このような点、有識者会議の御指摘に従って、充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○上田委員　非常に重要な点であると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして最後に、当面、安全保障といったときに、国民が一番危機感を持っているというか、一番ぴんとくるのが、いわゆる尖閣諸島周辺において我が国の領海に対する侵入事件が相次いでいるということだろうというふうに思います。
　これは、果たして安全保障に直接的にかかわることなのかどうかというのはいろいろ議論があるところでありますけれども、こうした案件について、こういう事態をどうやって防いでいくのか、あるいは、それに対して、起きた場合にどういうふうに対処していくのかというのは、あらかじめ、当然、国家安全保障会議の方で検討、議論をしていくべき課題なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、こういった事案についても、これから、実際の対処というのはまた違うんだろうというふうに思いますけれども、あらかじめいろいろな論議をしていく対象となるのかどうか。
　それから、現状においては、この事案については海上保安庁が現場では対応しております。海上保安庁との連携、またこれからこういう事案がさらに続くことが想定されるわけでありますので、国家安全保障会議とそれから海上保安庁、その連携についてはどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○世耕内閣官房副長官　まず、歴史的にも、国際法上も、疑いなく我が国固有の領土である尖閣諸島、この周辺海域において、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返されている、この現状が今もあるわけであります。当然、今も、こういった事態に、現在も、きょうも対処していかなければいけないわけでありまして、現在のところは、海上保安庁、防衛省を初めとする関係省庁が緊密に連携をして、状況に応じて警備体制を強化して対応して、万全を今も期しているところであります。
　これらの緊急事態に際しての具体的事態対処については、国家安全保障会議の設置後も、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担うことになるだろうというふうに思います。
　ただし、これらの事案に関して、国家安全保障上の高度な政治判断を必要とされる場合もこれから出てくるかもわからない。そういった場合に、どういうケースがあって、どういう判断をすべきかというのを、まさに常日ごろから国家安全保障会議でしっかり議論をしておいてもらう。そして、平素から、国家安全保障局長と内閣危機管理監が、こういったときにどういう対応をするのかということを、きっちり緊密に連携をして、準備をしておいてもらうということが重要だというふうに思っております。
○上田委員　もう時間ですのでこれで終わりますが、今もあったとおり、当面国民が一番懸念を持っていること、これは今、危機管理監の方で主として対応するということでありますので、引き続き、そういう意味では、この国家安全保障会議も、もちろんそれは、事前に、どういう対応をしていくのかということをしっかりと協議するとともに、先ほど申し上げたとおり、ここの危機管理チームとも密接な連携をして、対応がしっかりできるように、機能するようにお願いしたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○額賀委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　先ほどの続きをちょっと二つほどやりたいんですが、先ほど挙げましたＡ３の資料で、新ＮＳＣ法案の第二条一項八号、国防に関する重要事項というのは全てＮＳＣにかけなきゃいけなくなるということになりますが、これについて、防衛大臣に伺いたいと思います。
　国防に関する重要事項は、防衛大臣単独では決められなくなります。これは私は大変問題だと思っていて、現行法は「内閣総理大臣が必要と認める」という限定がついているので、ＮＳＣが、これはちゃんと会議でやりますよと言われたものだけやればいいんですが、その限定が全くかかっていないので、一体防衛省ではどうやって仕事をするんでしょうか。一々、これは重要事項に当たらないよねという判断をしてやるんでしょうか。そもそも、防衛大臣は重要事項を扱えないということ自体がおかしいと思いますが、防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘の第二条第一項第八号の国防に関する重要事項に基づく具体的な審議事項については、従来どおり、内閣総理大臣が個別具体的な案件の重要性を評価して判断するということでありますので、国家安全保障会議の審議対象が特に重要性のない事項まで拡大するということにはならないと理解しておりますので、私どもとしては何の不都合もないと思っております。
○後藤（祐）委員　現行の規定ではそういうふうに規定しているから問題ないんですが、そういう修飾語は書いていないので、国防に関する重要事項に当たるかどうかの解釈権限は防衛大臣にないんです。ＮＳＣ側、官邸側にあるわけです。今言ったような、勝手に防衛大臣が決められないと思いますよ。
　これからいろいろな事態が起きてきて、これがＮＳＣにかける案件かどうかがわからないような事態が発生すると思うんです。もし今言ったような答弁なのであれば、今の条文のままにしておいた方がわかりやすいじゃないですか。ここを変える理由がわからない。もう一度御答弁いただけますか。
○小野寺国務大臣　さまざまな安全保障の重要な問題というのは、これは、総理が方針を決め、そして防衛大臣が総理の御指示のもと動くということでありますので、今回、ここにありますように、国防に関する重要事項に基づく具体的な審議事項というのは、従来どおり、内閣総理大臣が個別具体的な案件の重要性を評価して判断するということでありますので、国家安全保障会議の審議対象が特に重要性のない事項まで拡大をされて、私ども防衛省が通常やっているさまざまな活動についてそごが来されるということはないと承知をしております。
○後藤（祐）委員　そうであれば、今の条文の方がいいわけです。
　もう一つ確認したいと思います。
　先ほど、総理補佐官の権限がない、そのような中で、新しくつくられる担当の総理補佐官が一体どうやって仕事をするのかというお話をさせていただきましたが、きちっと権限を持ってサポートするということであれば、むしろ官房副長官をふやした方がわかりやすいのではないでしょうか。官房副長官は、ラインのありとあらゆることについて指揮命令権があると思います。これは、他省庁に対しても、事実上も含めて、いろいろなことができると思いますし、国家安全保障局に対しても、当然、指揮命令権があります。
　どうせ、一人ふやすということで、総理なりを補佐するのであれば、総理補佐官を置くよりも、官房副長官をふやした方が仕事ができると思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、総理大臣補佐官は、まさに、総理の安全保障に関してのさまざまな命に従って、国家安全保障局長と緊密に連携をしながら、そうした実態というものを総理に届けられるという、私は極めて大事な役割になるだろうというふうに思います。ですから、官房副長官ということでありましたけれども、現在の総理補佐官という立場で私は大丈夫だというふうに考えます。
○後藤（祐）委員　官房長官もお忙しいと思うんです、今も記者会見に行かれて。官房副長官もお忙しいと思うんです。余りに忙しくさせて自分で考える時間を与えないというのが役所の作戦なんです、私も役所にいたからわかりますけれども。
　そして、そういうお忙しい人が本当に大事な人なんですよ。一方で、余り情報が入らない人は、逆に、どうやって仕事をしようかと悩んでおられる。これは、政治主導、あるいは官邸主導、総理主導の国家をつくっていく上で大変問題だと思うんです。
　官房長官なり官房副長官なりのお忙しさを少しでも緩和するためには、ここは、ふやすんだったら副長官をふやした方が非常に機能するんじゃないかなということを御意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、きょうはせっかく外務大臣、防衛大臣もいらっしゃいますので、秘密保護、情報公開、このあたりに係る話に進んでいきたいと思います。
　まず、きのう、ＴＰＰの交渉内容について、特定秘密に該当するのかというやりとりが、森大臣と官房長官の間で、いろいろな発言がございました。最初、森大臣は、この特定秘密の別表の定義には含まれないとおっしゃったんですが、記者から問われ、有識者の検討の結果だから、今、私が入るか入らないか判断できないと答弁を変えました。その後なんでしょうか、官房長官は、きのうの記者会見だと思いますが、ＴＰＰの交渉内容は特定秘密の対象に入らないと御発言をされました。
　さて、ＴＰＰでは何が審議されているか、必ずしもつまびらかになっておりませんが、少なくともこういう分野の議論をしているということはわかっております。
　これは、ちょっと前ですが、二十三年のＴＰＰ協定交渉の分野別状況、これは内閣官房のホームページにも示されているデータですが、この中に、例えば、政府調達の部分というのがあって、政府調達の中には、例外規定として、「協定上の義務の一般的例外、安全保障例外を定める。」という記述がございます。
　要は、安全保障の観点から、政府調達について、海外の方が入ってきてはいけないという例外を定めるという部分がこの文書の中にあるんですが、これは、特定秘密法の別表の「イ　外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」に該当しないということでよろしいんでしょうか。
　ＴＰＰの中で、安全保障例外というのはよくあるんですね、これは通商交渉の中ではよくあるんですが、これについての情報は、アプリオリに全て除かれるという理解でよろしいんでしょうか、官房長官。
○岡田副大臣　お答えをいたします。
　ＴＰＰに関する情報は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれにも該当しておりませんので、特定秘密には該当しないと思います。
○後藤（祐）委員　官房長官がきのう言ったことに対する答弁なので、官房長官にお聞きしたいんですが、政府調達に限らず、安全保障例外というのは結構議論があるんですよ。本当にそんな、やって、除いちゃっていいんですか。
　もう一つあります。例えば、輸出の禁止に関しての規定というのがあって、先ほどの分野別の話の中でいうと、今までも、日本とインドネシアや日本とブルネイのＥＰＡという中では、エネルギー・鉱物資源の輸出規制導入をする場合には事前通報を規定しているというような記述がございます。このように、ＥＰＡを結ぶ場合、ＴＰＰの中でも議論になっている可能性もあると思いますが、特にエネルギー・鉱物資源なんかは非常に深刻だと思います。
　これは国家の安全保障に直結する話でございますが、こういったものの輸出規制についても全く特定秘密に入らないという理解で、今の答弁だとそういうことだと思います。
　だとすると、これは官房長官に伺いますが、ＴＰＰにかかわらず、今後の通商協定、ＥＰＡ、各国と結んでいます、あるいはＷＴＯ、こういった議論において、今のように安全保障にかかわるものというのはあるんですが、これは全て特定秘密に該当しないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　私は所管ではありませんから、私が答えるよりも、所管の副大臣が来ていますから、お答えさせていただきたいと思います。
○岡田副大臣　先ほどの答弁のとおり、特定秘密には該当しません。
○後藤（祐）委員　もう一度確認します。
　今後の通商交渉全てにおいて、特定秘密に該当しないということでよろしいですか。
○岡田副大臣　該当いたしません。
○後藤（祐）委員　非常に重要な答弁だと記録させていただきました。
　特定秘密を狭く解するということは、私は賛成でございますので、それをはっきりさせるというのはいいことだと思います。これは、今後、特定秘密の定義をしていく上で一つの大きなメルクマールになっていくと思いますので、この基準の議論は、次に法案が出るでしょうから、そこで続きをやらせていただきたいと思います。
　続きまして、外務省の外交文書の公開について。
　これは、ほかの省庁に比べますと、大変積極的に行われておられる。それで十分とは言いませんが、ほかに比べるとかなりやっておられるという観点から、少し御紹介も兼ねて、いたしたいと思います。
　特定秘密が三十年たつと公開されると誤解されている国民も多いと思いますが、決して公開されません、そのままでは。ただ、外務省は、原則三十年たった外交文書は公開するということを外務省独自に決めておられます。
　これは、平成二十二年五月二十五日、岡田克也外務大臣の時代に、外交記録公開に関する規則というものが定められました。そこで、外部有識者も含めた外交記録公開推進委員会というものを設置して、そこの意見に従って大臣が判断する。例外的なものが本当に例外かということを中心に大臣が判断するというルールができまして、それまでの外交文書公開のペースから圧倒的に数がふえたんですね。これは、今の安倍政権でも継続されているということを確認しております。
　ちなみに、きょう、ちょうど本日ですが、九十二冊新たに公開されて、ポツダム宣言に関する文書、沖縄返還に関する文書という大変意義深い文書が公開されるそうでございます。こういった取り組みはしっかりやっていただきたいと思うんです。
　何で外務省だけ少し進んだかというと、やはり、三十年ぐらいたったものというのは、三十年たってもどうしても隠さなきゃいけないものはあるでしょうけれども、ほとんどそうではないだろうという思いから、情報公開法の非開示理由というものがあるんですね。
　その中で、情報公開法五条の五号という、審議、検討、協議に関する情報。つまり、法律なんかをつくるときに審議会でいろいろな検討をします。そういった情報というのは、検討している最中に世の中に出ちゃうと混乱するので、少なくとも審議している途中は出すのを勘弁してくださいと。そこはわかります。
　ですが、物事が決まった後というのは、そういった情報というのはむしろ事後の検証にさらされるべきであって、これは、時代がたてばたつほどオープンにしなきゃいけない理由が大きいと思われますし、外交文書に関しては、この五号に該当するものについては全て三十年で例外なく公開するという形で運用をされていると聞いておりますが、この御確認と、もう一つ、まとめてなんですが、これは外務大臣にお聞きします。
　もう一つは、外交文書の多くは、情報公開法五条の三号というもの、他国との交渉上、公開されると不利益になってしまうかもしれないという情報。これはたくさんございますが、これについても岡田大臣のときに非常に前向きな解釈基準を示していて、他国等との現在進行中または将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれがない場合は公開しなさいとなっている。つまり、過去の交渉の話は、今の交渉と関係がなければ出さなきゃいけないということで運用されています。
　今の二つ、五号と三号についての、今もそういった形で運用しているということについて、御確認までに外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、情報公開法五条五号との関係ですが、公文書管理法においては、特定歴史公文書等が既に現用文書として役割を終えたものであることを踏まえて、審議、検討に関する情報が記録された文書であっても、意思決定に一定の決着がついていると考えられ、公にすることによる意思決定の中立性が損なわれることは想定されないとの考え方から、こうした規定が置かれていると認識をしております。
　こうした考えに基づいて、外務省においても文書の取り扱いを行っている、こういったことであります。
　そして、後者の方でありますが、これは、外務省のルールにおきましては、外交史料館に移管して、そして公開する、こういったルールがつくられているわけですが、外交史料館に移管、公開される特定歴史公文書等については、この文書作成当時に個人の権利利益や公共の利益を保護する必要があったものでも、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化により保護の必要性が失われることがあるとの事情から、公文書管理法に基づいて、公開、非公開の特定に当たり、時の経過というのを考慮しております。
　ですから、その裏返しでありまして、この御指摘の点につきまして、例えば北方領土交渉などは引き続き交渉が続いております。こういった課題におきましては、引き続きまして、しっかりと情報管理をしていく、こういった対応をしているのが現状でございます。
○後藤（祐）委員　今お配りの資料、Ａ４の方の一枚開いた外務省という資料、審査基準というところの下に今言ったことが書いてあります。
　では、せめて外務省と同じレベルでほかの省はやるべきではないかと思うんです。外務省というのは、ほかの国との関係がありますから、実は情報公開という意味では非常にやりにくい役所のはずなんですね。だから、ほかの役所で、そういった関係のないところはもっとできるはずなんです。
　きょうは総務副大臣にもお越しいただいております。先ほどちょっと、前半の時間では失礼しました。
　外務省以外の役所で、今の外務省と同じように、三十年たったものについては、今の五号については全面的に、三号についても今のような理由に合致するものは公開すべきだと思いますが、実際、今の運用はどうなっているでしょうか。外務省と同じレベルで公開されているでしょうか。
○上川副大臣　国立公文書館等に移管する前の行政文書、いわゆる現用文書と言われているものでありますけれども、こちらの方は、情報公開法の第五条で定める不開示情報ということで、それに該当するかどうかを判断するということになるわけであります。
　そして、その該当性につきましては、時の経過、そして社会情勢の変化、関係する事務事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求のあった行政文書の開示、不開示につきましては、個々の開示請求の都度判断されるものというふうに考えております。
　そして、御指摘の三十年以上経過した外交記録、これは原則公開するという外務省における取り組みでございますが、こちらの方は、外交史料館に移管される非現用の外交記録に関するものでありまして、さまざまな種類にわたります現用の行政文書の公開について定めた情報公開法におきましては、一律に同様の扱いをすることは適当ではないというふうに考えております。
　なお、保存期間が満了し国立公文書館等に移管された特定歴史公文書、つまり非現用の文書でありますけれども、こちらにつきましては、外交史料館に移管された外交記録の扱いと同様、公文書管理法の第十六条に基づきまして、利用請求があった場合に、原則として一般の利用に供されることとなるというふうに承知しております。
○後藤（祐）委員　結果として、どの程度公開されているか。同じように公開されているんでしょうか。もしわからなかったら、総務省の部分だけでも結構です。通告しています。
○上川副大臣　総務省における保存期間が満了した行政文書の取り扱いについて御質問でございます。
　御承知のとおり、公文書管理法では、内閣府がガイドラインを作成しまして、行政文書の保存期間を定めたレコードスケジュールというのを規定しております。各省は、これに沿いまして、それぞれの文書管理規則を作成しているわけでありますが、総務省の文書管理規則におきましては、保存期間は三十年を最長として規定しております。
　したがって、行政文書は、それぞれのレコードスケジュールにのっとって、国立公文書館へ移管するものについては移管し、そして、内閣府への廃棄協議が終了して、廃棄することについて内閣府の同意が得られたものについては廃棄をしている、こういう状況でございます。
○後藤（祐）委員　質問に答えておりません。実際に公開されているのはどの程度あるんでしょうか。ポツダム宣言のものまで出しているんです、外務省は。
○上川副大臣　基本的には、レコードスケジュールで、文書に対しては最長三十年というのが各省の状況でございます。
　総務省においては、そのような状況でありますので、そのルールにのっとって、公開すべきもの、非公開のもの、これについては、先ほどの、情報公開法におきましては五条、そして公文書管理法におきましては十六条という規定にのっとって判断をしているということであります。同じであります。
○後藤（祐）委員　どの程度公開されているかは、後で資料を請求したいと思います。
　実は、ルールも違うんです。今お配りの資料の、中開きの左と右を比べていただきたいんです。公文書管理法に基づく外務省の規定が左、ほかの省庁が右でありますが、よく見ていただきたいんです。
　これは、ほとんど、一言一句一緒なんです。ですが、全部の審査基準の中で唯一違うところがあるのは、右側のページの「一、審査の基本方針」というところの下の四行、下線を引いた部分であります。
　これは、先ほどから副大臣が公文書管理法十六条に基づいてとおっしゃっておりましたが、この十六条二項には、公文書館に送った後も、これはこういう理由で世の中に見られると困るから、よくそこのところを考えてくださいねという意見を各省は付して公文書館に送ることができる、そして公文書館は、各機関の意見を尊重して、それを見せていいか判断するとなっているんですが、外務省については、左のページですが、この部分がございません。なぜならば、外務省は自分で外務省外交史料館というのを所管されているからなんです。ここの差は実は大きいんですね。
　ですから、制度としても随分違うんです。これについてどうですか、副大臣。
○上川副大臣　外務省の資料におきましても、国立公文書館の方に移管するという文書がございます。仮に、そうしたケースにつきましては、今の御指摘ありました規定と同様に、その場合においては外務省のところに意見を求めるというところの手続が入りますので、おっしゃったように、外交史料館に行ったものについては独自に判断することができるということでありますが、移管されたものについては、各省の状況を踏まえてということで今対応しているという状況でございます。
○後藤（祐）委員　結果としてどれだけ出ているかを見なきゃいけないと思いますが、ちょっと時間が来ておりますので、防衛秘密の話に行きたいと思います。
　先日、二〇〇七年から二〇一一年までの五年間に約五万五千四百件の防衛秘密が指定され、その間に三万四千三百件の防衛秘密、これはその五年間より前に指定されたものもありますが、それが廃棄されていたということが報道され、そしてそれは事実であるというお話がございました。
　これを受けてなのか並行してなのかわかりませんが、廃棄をしないように通達を出しましたという記事がきょう載っておりましたが、これは、確認したところ、特定秘密法案が閣議決定された先週の十月二十五日、防衛省から、「防衛秘密が記録された文書等の保存について（通達）」という文書が出されております。
　これにおいて、特定秘密法案が施行されるまでに廃棄の時期が到来した場合であっても、「以下に掲げる事項に該当する場合を除き、廃棄することはせず、」ということで、廃棄しないようにしますよという通達が出されているんですが、以下の場合を除きという「以下」にとんでもない問題があって、その中には、防衛秘密の保護に関する訓令第四十三条三項に基づき防衛秘密が記録された文書は例外なんです。
　それを見ると、防衛秘密の保護上真にやむを得ないと認める相当な理由があり、かつ、他に防衛秘密を保護する手段がないと認めたときは、規定にかかわらず、これを廃棄することができると。結局、抜け道なんです。
　防衛省、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　この通達を二十五日に決めて、二十八日に施行されました。膨大な廃棄が行われたんじゃないですか、その前に。私も経験がありますが、情報公開法が施行される前に、それが施行されると公開請求が来ると困ると、膨大な資料が霞が関で廃棄されました。これと同じことが十月二十八日より前、これは二十五日に発表されて、二十八日施行ですから、この前の週末に捨ててもいいわけです。膨大な廃棄が起きていると思いませんか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　まず、防衛秘密の文書の廃棄についてお答えします。
　防衛秘密文書の保存期間が満了したときには、自衛隊法等の法令、規則にのっとって、防衛秘密管理者等の承認を得て廃棄することにしています。具体的には、二〇〇七年に二千三百件、二〇〇八年に三千件、政権がかわった年、二〇〇九年には九千八百件、二〇一〇年には一万六百件、二〇一一年には八千六百件、これが廃棄をされております。
　そして、私ども、この廃棄につきましては、現在の法律の中では防衛省の判断でできるということになっておりますが、今回、特定秘密の御審議が始まるということ、あるいは、その以前にこのようなことがあってはならないということで、私が指示をいたしまして、十月二十五日付で文書の保存という通達を出させていただきましたが、この前からも、廃棄についてはしっかりと対応するようにということで、私の方では指示をしております。
　ですから、そのような、駆け込みのような大量廃棄があったということはありません。
○後藤（祐）委員　本当に大量廃棄がなかったか、調べてください。その調査をすることをお約束ください。
○小野寺国務大臣　私どもは、そういう指摘を受けないようにしっかり対応してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　調査をしないということですか。
○小野寺国務大臣　繰り返し申しますが、私どもとしては、この対応について、今までも制度的にしっかりとした中で対応させていただいております。
　私の責任の範囲内でしっかり対応させていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　調査をしないということであります。
　防衛秘密は全て特定秘密に移ってしまうんです。特定秘密になると、公文書管理法の適用になる、情報公開法だって適用になる、時がたてば公開されるかもしれない。そんな面倒くさい体系に入ってしまう前に、今は公文書管理法の適用除外である防衛秘密のうちに捨ててしまえと。法律違反じゃないんですから、やりますよ、それは。それがないかどうか、何でチェックしないんですか。
○小野寺国務大臣　委員がどういう意図でこういうお話をされているかわかりませんが、基本的に、私は、今回の特定秘密の法律が今回審議をされるということですから、その前にさまざまなことがあってはならないという思いで、私の政治的な指導でこういうことを行っております。そういうことを信じていただければと思っておりますし、また、当然、私がここでお話をするということは、そういう問題についてはしっかり対応するということであります。
○後藤（祐）委員　防衛省は、今度、特定秘密の体系に移ると行政文書ファイル管理簿というものをつくらなきゃいけなくなります。これは、公文書管理法上、つくらなきゃいけなくなります。ほかの役所はそこまでが義務なんですが、その下に一個一個こういう文書があるというリストは各省はつくっておりませんが、防衛省は実はつくっています。これは事務方から聞いています。それを出してください。そうすると、何を廃棄したか、かなりわかります。現時点でどういう文書があるか、全部実は防衛省は管理しています。
　まず、管理しているかどうかの事実、それと、実際に廃棄されているかどうかの突き合わせ、これについての御見解をいただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛秘密の文書につきましては、自衛隊法に基づき管理を行っておりますので、作成すれば、これは秘密管理者が定めるいわゆる簿冊というものに、それぞれ文書ごとに登録をしております。
　ただ、どの程度の文書、どの程度のというのは、量の文書をつくっているか、常に、秘密の量というもののフローがわかってしまいますので、これにつきましては、公開することは差し控えさせていただきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　大臣はそれを見てください。公開しなくてもいいです。その簿冊と、それぞれのファイルの中に入っている個別文書が何であるか、それをまず大臣は手に入れてください。そして、時間をかけてで結構ですから、その文書の中でどれが廃棄されたか調べてください。
○小野寺国務大臣　今御指摘の内容については、私は、どういう管理をしているかは知っておりますし、中身も見ておりますが、もし委員が、それを全て私自身が全部チェックするというのであれば、逆に、申しわけありませんが、こういう中で、国会でさまざま、答弁の中で、時間が限られておりますので、私自身が全てそれを見ろというのは、ちょっと無理な話ではないかと思います。
○後藤（祐）委員　そんなのは指示すればいいんですよ。大臣が、やれと指示すればいいだけですよ。大臣自身がやれなんて言いませんよ。
　それをきちっとやらせたのが、配付資料の一枚目の、最初にやったのは岡田さん、玄葉さんが改正したんですけれども、文書を公開しようとするにはどういうルールを定めたらいいか、苦労されてつくられたのがこれなんですよ。
　これと同じように、これは、党派を超えて、きちんと国民の方を向いた行政をするためにも大事なことだと思いますし、特に、そのときには出せなくても、時間が経過したら、事後的に公開になるかもしれないという緊張感の中で今仕事をしていただくということが、まさに国民目線で行政の方が仕事をしていただく上で大変大事なことだと思うんですね。そこを一番ないがしろにするのが廃棄であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○額賀委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。御声援いただきまして、ありがとうございます。
　お昼の時間、一時間十五分という長時間をいただきまして、大変長丁場ではございますけれども、今回の日本版ＮＳＣの創設と、そして特定秘密保護法という、日本にとって外交、安全保障上非常に重要な法案審議でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法改正によって、国家安全保障に関する諸課題について、総理を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設するというのが目的の趣旨でございます。まずは、その方法論、個々の諸課題に対する対処の議論をする場をつくるということに関しましては、私も、我が党も、ぜひ早々にもやっていただきたい。むしろ、これまでもしっかりやってきていただいていたのかもしっかりお聞きしたいところではございますが、まずはその前に、個々の諸課題に対する審議をする前に、もっと、一番根本の部分の大事な部分についてお伺いしたい点がございます。
　それは、諸所よく言われることに、今の日本は、国民一般に広く浸透しているような国家戦略、国是といいますか、国として目指すべき方向はどこなんだというのがわかりにくいと。
　また、安全保障に関しても、日本は安全保障だけでなくて国家戦略自体も米国に依存しているのではないかという形で、我が国の中長期的な国としての目標、国家戦略、国家ビジョンといいますか、具体的に言えば、例えば戦前のペリー来航による開国以来であれば、欧米の列強に対して負けないようにしていく、そして追いついていくというのが国是であったような形。また、戦後においては、戦後の復興をきちんとやっていく、そしてそのためには、例えば吉田ドクトリンという形で、外交に関しても、経済をまず重視して、安全保障に関してはどうしても米国との協調、保護の中で守っていくという形。
　大きな意味での、国民の中である程度コンセンサスのとれた、もしくは、逆に、皆さんがよくおわかりになるような大体の方向性、国としてどこに行くんだというものが大きく国是としてあったような気がいたします。
　しかし、そうした中で、経済復興もある程度進んで、日本も一流国家としてまた復活しているこの戦後六十七年を経て、では今どこに向かうべきかというまずそのビジョンがなければ、目的地なくして航海をする船のように、その場その場で、船底に穴があいたとか嵐が来たから何とか対応するという、議論はもちろんこのＮＳＣでもできますし、もっといけば、さらに日々の大臣の御議論でもされているとは思うんですけれども、もっと大きな方向性として、戦後レジームの脱却だというふうにおっしゃられている安倍内閣でございますので、この国のビジョン、国家戦略について、まず、支えていらっしゃる官房長官はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　内閣発足の際の基本方針として、総理は、まず日本経済を再生させよう、さらに、東日本大震災からの復興を何としても加速させる、さらに、外交、安全保障、状況を考えたときに、危機管理を徹底させる、そういう三本柱で安倍政権は現在スタートいたしておるわけであります。
　特に危機管理の徹底という中で、例えば、現在は、北朝鮮による核、弾道ミサイル開発の脅威、かつて、北朝鮮がミサイルを発射するんじゃないかという、一時、危機的な状況がありました。さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の増強、そして我が国周辺海空域における活動。そうしたものに対して、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは極めて厳しい状況になっている。
　そういう中で、総理はよく国際協調、積極的平和主義ということをうたっておりますけれども、この状況の中に、世界の平和と安定に対してこれまで以上に積極的に貢献をしていく、積極的平和主義、こう掲げて今取り組んでおりますけれども、そうした段階において、このＮＳＣというものをぜひ今回つくらせていただいて、戦略的視点から、国民の皆さんの安全、安心というものをしっかり保っていきたいというふうに考えているところです。