Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　どうもはっきりしないので困るんだけれども、やはり国会ですからもうちょっと具体的な点まで入れて、それについては、いや皆さんはどう考えますか、こういうお互いに検討するものを出さなければ、しかも僕はきのうから調査を始めだというような問題を取り上げているわけじゃないのですよ。調査費を百二億も使っている、もう十年来調査しているわけでしょう。そういう中で、今までの材料がそういう出し方では、今のままでいきますと、東京湾横断道にしたって、内容を何も明らかにしないうちに、これでやります、こういう話になるだろうと思うのです。これではこれからの、二十一世紀という言葉が好きなようですけれども、将来の大きなプロジェクトをやる場合には、そういう形では住民の賛成を得られませんよ。こういう金を出すからいいじゃないかとか、あるいはこういうやり方をするから納得してくれとか、そういうのを中央官庁が打ち出さない限り話にならぬと思うのです。きょうはその問題はこの程度にしておきますが、この次の段階ではちょっとそういうわけにいきませんから。
　そこで、きょうの本題であります特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、要綱がここに出ていますが、これについて私ども多くの疑問を持っているのです。その中でも、いわゆる民間の大きな不動産会社のためにつくられた法律のような感じがするのですね、もともとは。そして、農地を手放せば税金まけてやる、こういうのが含まれているし、そういう意味での問題があるような気がするのですけれども、その点は今までの経過の中ではどういうふうになっているのか。今までこういう土地を、この法律に基づいて対処した農地というのは全体の中でどのくらいの面積ですか。
○高橋（進）政府委員　最初の、この法律案の目的でございますけれども、大企業の開発者の利益のためではないかということでございますが、この制度は決してそういったものに限られたものではございませんでして、むしろ税制の問題にいたしましても、また住宅金融公庫の貸し付けの特例の問題にいたしましても、大企業に譲渡した場合に働くとか、そういうものではございません。一般的に宅地供給の促進につながるものについての優遇措置を講じているものでございます。
　後段の、今までどういった面積の、どれだけ現在あるかということでございますが、先ほども答弁ございましたように、現在この特定市街化区域農地というのは全体で約四万一千ヘクタールございます。
○上野委員　いや、それでどれだけこれに対処したか、この法律で。
○高橋（進）政府委員　先生の御質問の趣旨、これによってどれだけ効果があったかという……（上野委員「対処した面積はどのくらいあるの」と呼ぶ）
　それぞれ具体的な内容といたしましては、先ほどの住宅金融公庫の賃貸住宅の貸付優遇措置とか要請土地区画整理事業とか税制、それぞれございますので、ちょっと分けてお答え……（上野委員「いや、分けなくていいから、合計するとどれだけの面積になるかということです、この法律によって対処したのが」と呼ぶ）
　この法律によってどれだけ宅地供給につながる面積があったかという御質問といたしますと、宅地供給量というものは各種の社会的、経済的要因によって影響されるものでございますのと、それからいろいろな各般の宅地供給政策の総合的な結果として把握することになりますものですから、これによってどの程度効果があったかというのは、なかなか数量的に把握することは困難でございます。
　ただ、あえて言いますならば、宅地並み課税とこれに伴う本法による宅地化促進措置の適用対象とされました特定市街化区域農地というのは、昭和四十八年から昭和五十八年の十年間に年平均減少率五・七％で減少しております。一方、全国の市街化区域農地はこの間に年平均三・三％で減少しているということがございまして、この措置だけでもってこの効果があったということはなかなか言いがたいのでございますけれども、そういったこの対象地域の中での宅地供給の面積がほかの地域よりも多いということは、それなりの宅地化に寄与したものと考えている次第でございます。
○上野委員　そうすると、これをさらに延長しようということですけれども、これからさらにその効果は上がると考えているのですか。そしてこれから三年間にはどの程度のことを考えられますか。もう三年間やれば全部終わってしまいますか。
○高橋（進）政府委員　先ほど申し上げましたように、対象面積は一応四万一千ヘクタールございます。それがあと三年間延長した場合、どれだけ宅地化されるかということは、正直言ってなかなか予測しがとうございます。今までの年々の宅地化の面積というのは約一千ないし二千ヘクタール程度でございます。
○上野委員　先ほどちょっと民間デベロッパーの場合を申し上げましたが、これに対して切り売りされているんだ、切り売りの役に立っているということも言われているのですね。例えば農地よりも、このことによって、これは宅地並み課税だから、それをやめて今度宅地化するということの方が効果というか、所有者は得だ、こういうことから、これは決して公団や国が、あるいは地方自治体が必ずしも買っているわけじゃないわけですから、そうするとこれはそういう民間の不動産業の方に宅地化のために提供された方が多いわけでしょう。その提供された、完全に宅地になったところ、この法律ができてから宅地になって、その宅地の中で、例えば市営住宅とか公共的な住宅整備公団とか、そういうところに売ったのと、それよりも民間に売った分との比率はどうですか。
○高橋（進）政府委員　ちょっとそこまでの詳細な調査をいたしておりませんので、わかりかねます。
○上野委員　法律を延長するならそこら辺の大ざっぱな調査だけはやっておくべきじゃないでしょうか。それであなた方の立場で法律の効果がどれだけ上がっているんだ、それは見方によって大分違ってきますけれども、そのくらいのことはやっておかなければ、ただ延長しろといっても、効果がないなら何も延長する必要はないわけで、そういう点、これはやはりなるべく安い宅地を一般庶民に提供するというのがこの法律の目的でなければならぬと思うのですよ、ところがどうもそうはなっていないと思います。したがって、そこら辺のところは調査をして、後日またこの問題でやる場合がありますので、明確にしておいていただきたい、こう思います。
　そこで、これとも関連するので先ほど大臣がいる間にお聞きしたのでさらに続けますが、国有地の払い下げをする、これが民間活力の活用の一方式だ、こう言うのですけれども、これはどういう理由なんですか。国有地を払い下げすると民間活力が出てくる、そこら辺、明確にしてくれませんか。
○松原（青）政府委員　御承知のように都市内の国有地はいろいろな用途に使われております。例えば筑波研究学園都市に移転した跡地の利用につきましては、避難地あるいは公園用地、学校その他いろいろ使われているわけでございます。
　現在、政府の国有財産活用推進本部で決めております施策は、十分に使われていない、あるいは遊休の国有地につきましてこれを積極的に活用しよう。その際、従来からの方針でありますが、公共団体に対して利用要望をまず聞く。公共公益的な施設として活用するものをまず優先するわけでございますが、公共団体の方にその意思がないものにつきましては早くこれを処分いたしまして、町づくりのための有効な活用をしよう。その際いろいろな建築活動などが行われるわけでありまして、そういう民間の建築活動が行われますことによる内需の振興に資してまいりたい、こういうことでございます。
○上野委員　これは大蔵省にお聞きしますが、建設省は、住宅整備公団を中心にして払い下げをしよう、そしてそれは、今も答弁がありましたが、まず第一には公共団体、地方自治体などになるべくなら払い下げをしたい、それがだめなものだけ今度は民間にやるんだ、こういうお話でございます。そうだとすると、大蔵省はどういう土地までは住宅整備公団に任せようとするのか、この範囲、それからその場合の条件としては大蔵省はどのように考えているのか、それをお伺いします。
○川嶋説明員　お答えいたします。
　ただいま建設省の方から原則論の方も多少お答えがありましたけれども、まさに我々としまして国有財産の処分につきましては公用公共用優先ということで従来やっていたわけでございますが、最近の財政事情もありまして財政収入の確保も必要ということで、その公用公共用優先の原則を維持しながら、それを損なわない範囲で売り払うということもやっているわけです。この場合、国が利用しない国有地につきましては、先ほどもありましたとおりに、地方公共団体にまず買い受け等の勧奨を行いまして必要な調整を行う、地方公共団体が特に利用予定のない国有地につきましては、これを民間に売り払うことによりまして都市再開発とか住宅建設の促進というものに資するということでやっております。
　なお、この民間への処分に当たりましては、国有地は国民の共有の財産で非常に貴重なものであるという観点から、適正かつ公平を期そうということで一般競争入札を原則としております。
　引き続きまして、住都公団等公的機関が国有地を取得して整備を行った上に民間事業者に売却するという今の御質問の構想ですけれども、これにつきましては、大蔵省といたしましても大規模な国有地の有効利用を図るという観点からは一つの方式であると考えております。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
　なお、これにつきましては建設省と今鋭意詰めている段階でございまして、どの国有地をとか、その条件というところまでにはまだ至っておりません。しかしいずれにせよ、我々としましてはこの方式につきましても、先ほど申し上げましたとおりで、処分の適正公平ということは絶対欠かせないと考えておりまして、慎重に検討していきたい、このように考えております。
○上野委員　そこで今の再開発の場合を考えますと、場所によって大変成功しているところもありますね。ただ、中小の都市の場合には、再開発といっても結局は今までそこにおった中小の商店は大体結果的には追い出されている格好になっているのです。非常に高いものになりますから入り切れない。土地を持っている、建物を持っていてそこにいるという商店は数少ないのですよ。どちらかといえば建物だけ借りているというのもあるし、土地は借りている上に自分の建物を建ててやっている、こういうのがあるのです。
　そういうことを考えますと、再開発という形で特に駅に近いところが多いのですが、あるいは盛り場的なことになるようなところが多いのですけれども、そういう場合に民間活力というふうに言われているのですが、そういう中小のものは民間には入らないのでしょうか。そこに入れないとすれば、事実問題としてこれは結果的に排除されたことになりますね。そういう場合はどういうふうに考えてこういう事業の場合に対処されようとするのか、その辺のところをお伺いします。
○松原（青）政府委員　都市の再開発を進めます一つの形態としまして市街地再開発事業がございますが、御指摘のように、市街地再開発事業の施行の一番重要なポイントは従来の権利者との調整問題でございます。特に小さい権利と言われておりますが、土地建物を所有している方は相当な権利をお持ちでありますが、借地人であるとか、土地を持たない人たちとの権利調整ということが非常に重要になるわけでございます。中小都市におきましても、そういう場合に国有地あるいは公有地のようなものがあれば、それを種地として使うことによりまして、その人たちの権利なり今後の生活、営業の安定ということに非常に有効に使われる場合が多いわけでございます。各公共団体が行っております市街地再開発事業におきましても、そういう小さい権利者対策として一番効果的なのは種地でございます。
　そういう意味から、国有地等の活用におきましても、公共団体におきます再開発事業の施行予定がある、そういうところではその土地が種地として有効に機能される、あるいは必要だ、こういうことになればそれを優先して活用させていただくことになる、かように考えております。
○上野委員　そこら辺のところは特に要望しておきたいと思います。特にこれはこれからの仕事の上では住宅整備公団の仕事になるだろうと思うのですけれども、そういう場合に十分中小の商店の人たち、それから地元の住民の人たちのプラスになるようなやり方をやるように特に要望しておきたい。
　それから、住宅整備公団は量から質の時代だと言われているようですけれども、やはりそうはいっても決して質だけの問題ではないのですね。まだ入りたい人はいっぱいいるのですから、そんなに立派なものでなくてもいいから安くしてくれという要望が非常に強いのですよ。それにはこたえ切れていない、最近の公団住宅というのは。かなり小さい土地で住宅を建てていますけれども、それなんか非常に高いものになっていますね。これは地価が高いからと言えばそれまでなんだけれども。したがって、住宅整備公団は、やはりこういう場合こそ国有地などを使いながら安い住宅をどう建てるかということをもっと真剣に考えるべきじゃないでしょうか。だから、そう簡単に量から質なんて言ってもらっては困るのです。
　それから、先ほど申し上げた住宅整備公団が抱えている土地の問題、そこら辺の問題は後でひとつ文書で出していただきたい、こう思います。
　時間がありませんので、最後の問題に移りますが、実は私どもの千葉県で大変自動車、車の公害がひどくて困っているところがございます。これはすべて国道であり、それから道路公団のつくられた道路、そういう道路が集中しているところがどうしてもひどい状態になっています。そして、これは環境基準をオーバーしている日が何日がもう既に出てきている。現在の環境基準は御承知のとおり引き下げた——引き上げたと言った方がいいのでしょうか、とにかく基準を甘くしたわけですね、その甘くした基準をも超えている、こういう状態がございます。
　それは、一つは千葉の東関道、国道、湾岸道路の集中する地域、それから習志野の地域、こういうところがございます。これはもう何とかしなければならぬのは当然のことで、既にこの道路を建設する際に地域の人たちとの間に調停条項というのをつくっています。これによると「居住地における騒音及び二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」そして、それを超えた場合には直ちにいろいろな対策を講ずるということになっている。
　ところが、今道路公団とか建設省とかそれから地元の市とか県が、協議はしていますけれども、さっぱり具体的な対策はやられていない。この一つは千葉の真砂地区ですね。真砂・検見川地区それから習志野の地域、そういうところについてどのような対策をしようとしているのか、この点を都市の開発とも関連をしてお伺いいたしたいと思います。
○牧野説明員　御指摘の千葉市真砂・検見川地区でございますが、先生お話しのとおり、ここには東関東自動車道が入っておりまして、それを挟むような格好で一般国道の十四号あるいは三百五十七号が併設されております。もう先生御案内でございますが、建設の当時から環境の問題もございましたので、沿道環境の保全を図ろう。これは、東関東自動車道は五十七年四月、それから三百五十七号の方は一年後の五十八年四月に供用開始されたわけでございますが、その際に沿道環境保全を図るために、通常は路側でございますが、東関東の場合、中央分離帯へも遮音壁をつくる、あるいはさらにその両サイドを並行しております国道につきましては、住宅地との境界付近に築堤をしまして、その上にさらに植樹とか遮音壁をつくって、我々としては十分に対策を講じてきたつもりでございます。
　ただ、先ほど先生お話ございましたような、また詳しく御質問があれば数値も申し上げたいと思いますが、若干騒音につきまして一部で要請基準を上回る。二酸化窒素は私どもなどでは環境基準以下だと思っておりますが。それから浮遊粒子状物質につきましては、環境基準を年間約三十日上回る程度でございます。
　この対策でございますが、先ほど先生の方からもお話がございましたが、いろいろ難しい点はございますが、関係者でございます私どもと日本道路公団、それから地元の県、市、市はもちろん環境御当局も入っておられますが、そこで十分調査検討を進めております。正式の協議会と申しますか、それは昨年の秋、十一月ごろ開いたわけでございますが、既に六回ほど開いて検討を進めておるというふうな状況でございます。
○上野委員　二酸化窒素について基準は超えてないと言うけれども、十一月七日にも超えているし、それから八日、二日連続して〇・〇六ｐｐｍを超えているわけです。その超えた超えないの議論は、あなたの方は一年分の中から七日ばかり抜いたり何かいろいろなことをやっているようですけれども、そんなこそくな点はやらなくていい問題で、いずれにせよ、超えるとか超えないと言ったって、もうぎりぎりに来ていることは間違いないでしょう、現実に超えた日があるんだから。何か変な計算をするから超えないという発表になるけれども、これは機械の誤差を考えているのです。そんな機械の誤差をそういうとき持ち出す必要はないだろうと思う。これは環境委員会じゃないからそんなことじゃなくて、問題は既に超えている日もあるということを前提にしてこれに対処するのが本当だろうと思うのです。それが第一点。
　したがって、この超えているというその対処の仕方が、今あなたが答弁されたのは既にやっているのですよ。仕事としてはもう終わっているのだ、道路としては。築堤もやったし、防音壁もやったし、それでもなお、これだけ集中さしているわけですから、東関道とか何かを。だからまずその計画自体におかしい点がありますよ。どう考えたって、あれだけ国道を含めて集中さしておいて公害が出ないはずがないので、そして防音壁をつくればまた別の公害が出てくるのですね。それが別の形であらわれてくる。そういういろいろな問題点があります。
　千葉の方から言うと、騒音も六十ホンの基準を超えている。それから特に、住民との間に協定したこの協定は、習志野において既に超えています。習志野では公害白書の中で「環境基準との比較では、環境基準値をすべての時間帯区分を満足したのは、秋津四丁目の湾岸道路より百メートル地点の一カ所のみで、他の八地点については、いずれかの時間帯が環境基準を超えた結果となった。」こうちゃんと公的な文書で報告しているわけです。
　だからそういうことであるなら、今みたいな協議を六回やったというのは我々も知っていますよ。協議したと言ったって、結果が出てこなければどうしようもないじゃないですか。また夏が来ますよ、これは。それまでに間に合わせるような対策をどんなふうに考えているのですか。
○牧野説明員　まず冒頭の二酸化窒素の点でございますが、これは先生御指摘のとおり、ただいままでのところで十月に一日、十一月に二日、十二月に二日、五日数値が〇・〇六ｐｐｍを超えているのは事実でございます。これも先生からお話がございましたが、私どももそういうことは承知しておりますが、一年のうち二％、すなわちおっしゃった七日程度までは許されるといいますか、科学的な判定をする際にそれをオミットしていいということで、私どもは今までのところ五日間でございますから、まあ先ほどのような御答弁を申し上げたということでございます。
　それから、協議会をつくって会議をやるのはいいけれどもそれで何が出てくるかという御質問でございますが、実際問題、抜本的に対策を講じるのはなかなか難しいところであることもまた御理解いただきたいと思います。
　どういう状況かといいますと、音について申し上げれば、高速道路と一般国道が併設をされておりますし、あそこのところにおりできますとクロスする、交差点がございます。だからどうしてもあそこのところは完全に覆ってしまうというわけにも構造上いかないのではないか、いろいろ難しい点があろうかと思います。
　ただ、それでは何にもやらないのかという、これは私どもも大いに関係機関の協議を早急に結論を得るように指導していきたいと思いますが、当面例えば考えられるのは、海側の遮音壁に植樹を検討するとかそういうことは今のところ検討できるのではないかと考えております。
　それから、浮遊粒子状物質の方は、これはまことに残念ながら、自然発生するものと固定発生源とそれから自動車から発生するもの、それぞれがミックスされて一定の濃度になるわけで、たしかこれは十ミクロン以下のものだと思いますが、これはなかなか今現在の科学のあれでも発生源と濃度との関係が解明されておらないようでございますので、ただこれもそうとばかり言っておられませんので、私どもの土木研究所を中心に基礎的な勉強を始めているところでございます。その結果をまっていきたいと思っております。
○上野委員　建設省が協議ばかりしてなかなかやらないものですから、地元ではいろいろなこうしろああしろという意見が出ているのですよ、これについてはやる気があるのでしょうか、ないのでしょうか。
　一つは、これは何といったって車を規制しなければいかぬと思うのですよ。特に夜間の大型車の規制ですね、交通規制、そういうことについてどう考えているのか。
　それから環境庁から出されている方針の中にはバイパスをつくれと書いてあるのですね、いよいよどうにもならないときには。このこともちゃんと検討しなさいと書いてある。そういう点についてはどう考えておられるのか。
　それから浮遊粒子状物質というのは、これは肺がんのもとになるものが含まれていると言われていますね。そういう調査はどういうふうにしようとしているのか。
　あなた、研究所と言われたけれども、研究所というよりもどこか何か機材を据えなければだめでしょう。大体、車から出るのはどういうものなのか。地元ではハイボリュームサンプラーとかという調査をする機械があるのだそうですね。そういう提案がされているわけですよ、私もどういうものか知りませんけれども。そうして走査電子顕微鏡などの検査をやればはっきりすると言っているのです。これはここまで出されているならやったらどうですか。もちろんほかの機関との協議をしても結構ですけれども、そういうものをやってもらいたい。
　それから、道路構造の変更を含めた抜本的対策もやはり必要ですね。これは今のままでいいと思っていないでしょう。何とかしなければだめなのじゃないですか。その点はどうお考えか、お願いします。
○牧野説明員　住民の方との間で確認書というものがございますから、その内容を守っていく点についてはこれはいささかも、そのとおりでございます。
　それから、抜本的なバイパス計画というふうになりますと、私もここでにわかに即答はちょっといたしかねる面もございますが、いずれにしても私どもは、日本の大都市の通常の例でもございますが、環状自動車道路の立派なものをつくって交通分散を図っていくというのが基本になるのじゃないかと思いますので、当該あの地区についてのバイパス計画というものでしたら私もただいまのところちょっとお答えいたしかねます。
　それから、先生おっしゃった浮遊粒子状物質の機械、私不勉強で存じ上げませんが、いずれにしてもこれはだれが原因でどうなるかというのはなかなか難しいものだと聞いておりますので、その辺はただいまのところ土木研究所を中心に基礎勉強を始めたところでございますので御猶予を願いたいと思います。
　それから最後に、いずれにしても抜本的にあの道路を改造するかとかいう御質問がございましたが、現時点では、私どもは先ほど申し上げましたように東関東自動車道は五十七年四月、三百五十七号線は五十八年四月、最終的には皆さんの御理解も得ながらつくっていったわけでございますから、いろいろ県、市あるいは公団、私ども入れた先ほど申し上げた協議会で検討していくことがまず先決かなと考えている次第でございます。（上野委員「大型車の規制」と呼ぶ）失礼いたしました。
　おっしゃるとおり、大型車の規制というのは、現在たしかあそこは一応四十キロ規制になっておりますが、これは全部はかったわけではございませんが、六十キロ、場合によるとそれを超す程度の走行もかなりあるようでございますので、私どもと道路管理者といたしましても、これは交通管理者の方に対しまして、車両の適正な走行をしていただくようにより強烈に指導していただくように既に依頼をしておるところでございます。
○上野委員　結局何にもやらないということじゃないですか。何にもやろうとしてないじゃないですか。ただ相談をしてという話。もう相談は何回もやっているのだ。問題は今言ったような機械を積極的に据えるか。というのは、あなたに今言っている基準というのは、県は〇・〇四ｐｐｍになっているのですから、県の基準が違うのですよ。今言ったのは私は高い方を言っているのです。環境庁で通産省から圧力をかけられて改定したその方を言っているのです。それでも超えているのだから何とかしなさいと言っているのですよ。あなたの話を聞くと何にもやらないということじゃないですか、これは。
　そこで、道路公団の理事さん、きょう来ていますね。——そうなると実際の管理者は道路公団がやらなければいかぬだろうと思うのですね。道路公団はどう考えているのですか、今の問題についてちょっと答弁いただきます。
○北村参考人　北村でございます。お答えいたします。
　道路公団といたしましては、公団独自の道路だけが通っておりますとそれなりの対策はやってございますけれども、先ほど建設省から御答弁ございましたように一般国道十四号、三百五十七号、高速道路という併用の区間でございますので、道路公団だけが特定な形でどうのこうのということはできないわけでございます。先生御承知のとおりでございまして、一番初め、五十七年十一月三十日、開通後約半年たちまして当方の自治会と確認書を結びまして、東関東道の両側、中央分離帯に高さ五メートルの直壁の上にさらに長さ三メートルの先折れの防音壁をつくりまして、さらにまた周辺には植樹帯等を設置いたしまして、それでいいということで自治会の御了解もいただいて、現実にそれを実行したわけでございます。
　先ほどいろいろな形で数値的に若干オーバーという点もございますけれども、公団独自として対策ということはなかなかできませんので、昨年末でき上がりました対策協議会のいろいろの協議の経過を踏まえて、我々建設省の御指導をいただきながら対策を講じたいというふうに考えております。
○上野委員　そんな答弁じゃしようがないよ。それじゃ対策会議で何をやっているの、対策会議で出した方針を出してください。何か出ているの。道路局次長、それじゃ対策会議で何をやっているか聞きましょう。対策会議、対策会議って何もやっていないじゃないか。明確にしなさいよ。
○北村参考人　お答えいたします。
　会議の内容はいずれかということの御質問でございますけれども、昨年十一月六日に第一回の……（上野委員「内容じゃないよ、何をやろうとしているかということですよ、何を改善しようとするのか、その改善の問題点だけ言ってください、時間がないんだから」と呼ぶ）
　先ほど申し上げましたように、具体的な検討ということで終わってございます。内容は今後検討するということで第六回は終わっております。
○上野委員　こんなのじゃちょっと納得できません。委員長だってわかるでしょう、幾ら何だって。対策会議をやっていると言ったって、内容は具体的にはこれからだと言う。六回もやっているじゃないですか。しかも、具体的にこういうことはどうですかと言ったら、それをやらないような話ばかりでしょう。機械をつくれと言ったら難しい話だという。機械は金があればちゃんとやれるじゃないですか、誠意があるなら。しかも、住民との間には対策をやると言って協定しているじゃないですか。そういうことをいいかげんにしておいたら、これから東関道だって木更津まで延ばすといったってどんどん反対が起きますよ。
○北村参考人　お答えいたします。
　でき上がりましてから約三カ月ぐらいでございまして、いろいろ中で検討もいたしておりますし、第五回におきまして、例えば騒音対策につきましては、公安委員会に対して再度走行速度、重量規制などに関することを要請する、また防音壁の外側の植樹を密にする等、一応いろいろの検討をいたしております。
　以上でございます。
○上野委員　それじゃ時間がないから最後に要望だけしておきますから、やっていなければこの次の機会にまた質問します。
　まず、たとえまだできてから間もないにしたって、もう既に協定が破られているということは明らかですから、協定に沿って直ちに具体的な対策をやること、今あなたは少し具体的なことを言ったけれども、それは実際はまだそうなっていないんだ。要請したらあなた、同じ役所の中だもの、警察であろうと公安委員会であろうと何であろうと、そのぐらいは後でちゃんとやらせるようにしなければいかぬと思う。
　それから習志野地域では今空地をつくろうとしているでしょう、いろいろな関連の公害対策の環境庁の予算で仕事をやろうとしているのです。これを促進することを考えたらいいと思うのですよ、空間をつくる仕事をやろうとしていますから。
　それから先ほど言ったハイボリュームサンプラーという機械はやられたらどうですか。それで浮遊粒子状物質というのは肺がん物質を含んでいると言われているのです、そういうことも含めて大変大事なことですからぜひやってもらいたい。
　そのほか、先ほどの大型車の規制の問題は、ただ大型車の走る速度だけを規制したってしようがないんで、夜間大型車の規制をもうちょっと何とかできないか、ここも検討していただきたい。したがって、僕の言うのは千葉県の環境基準は〇・〇四ｐｐｍですからその点を忘れないようにしてもらいたい。決して〇・〇六じゃないですから、そのことを頭に入れた上でお願いしたいと思います。
　いずれにせよ、私はきょうの答弁では納得いきません。いきませんが、今後努力をしてこれらの問題を解決していく必要があるだろうと思いますので、その点を強く要求いたしておきます。
　終わります。
○新井委員　ただいま議題になっております二法案につきまして順次質問させていただきます。
　初めに、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　住宅政策の中でこの農住制度をどのように位置づけておられるのか、まず初めにお伺いいたします。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　現在、住宅政策の目標というのは住宅の質の改善でございます。また居住水準の向上でございます。このため持ち家対策とか賃貸住宅の対策とかといったものを地域の実情に応じましてそれぞれバランスよく展開していくということをやっているわけでございますが、この農住制度と申しますのは、このうち都市地域におきます賃貸住宅対策の一環として設けられているものでございます。
　都市地域におきまして標準世帯、四人家族程度あるいはそれ以上の人たちが入居できる規模あるいは性能、設備を備えた賃貸住宅に対する需要は極めて大きいわけでございます。最近、賃貸住宅の建設が、先生御存じのように非常にブームになっているわけでございます。ただ、この場合、性能、設備の面での改善は見られますが、規模の面では適切なものを備えた賃貸住宅の供給がなお不足していると我々は理解している状態でございます。
　このような良質な賃貸住宅を供給する施策としましては、公的住宅におきましては公営住宅あるいは公団賃貸住宅等の供給を促進しているわけでございますが、民間住宅につきましても各種の施策民賃制度を実施しているところでございまして、農住制度と申しますのはこの施策民賃制度の一つということで、特に都市地域の農地の活用をねらいとしたものとして位置づけておるわけでございまして、あわせて水田の宅地化に資するという目的を持っているものでございます。
○新井委員　今規模の話がございましたけれども、各戸が床面積三十平方メートル以上百二十平方メートル以下、二以上の居住室を有するというぐあいになっておりますけれども、三十平方メートルというのはえらい狭いように思うのですけれども、どういうことを想定されて三十平方メートルになっているか、それをお伺いしたいと思います。
○吉沢政府委員　確かに三十平方メートルというのは単位として小さいのは御指摘のとおりでございますが、入居者の中には単身者もございます。夫婦だけというものもございます。そういう都市近郊地域にお住まいになる方々の世帯の状態に対応したものにしてまいりたいということで、多少小さいものも含めて考えているようなわけでございます。
○新井委員　資料をいただいているのですけれども、前回の改正まではこの事業の実績は余りよくなかったように思うのですが、昭和五十年度以降三年間の実績は伸びてきておるわけでございますが、これはどういう理由で伸びてまいったか、お伺いいたします。
○吉沢政府委員　前回の改正、昭和五十六年度までにつきましては、制度の浸透の度合いが低かったというようなことのほかに、やはりこれはいろいろ理由があろうかと思いますけれども、地域の土地の使い方といいますか、これを賃貸住宅として利用するのがその地域としていいのかどうか、あるいは賃貸住宅に対する地域の要望がどの程度あるかといったような動向等によっても、いろいろ従来実績が少なかった面がございます。しかし、最近農住建設の実績が伸びてきております理由といたしましては、建設費が安定してきたこととか、あるいは国民の賃貸住宅に対する需要が増加傾向にあるということ、あるいは農業協同組合が農家の経営安定に力を注ぎまして、こういう賃貸住宅経営というものに対してその促進を図っているといったようなことなどが理由になろうかと思っております。
○新井委員　今の理由、そのとおりだと思いますけれども、昭和六十年度に今まで二千戸の予算を三千戸という、五〇％も増加させているわけでございますが、その三千戸にした、五〇％増にしたという、それで十分消化できると思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
○吉沢政府委員　昭和五十九年度を見ますと、二千戸ということで予算上用意しておったのでございますが、この二千戸が一〇〇％達成できるという見込みになっております。それどころか、若干といいますか千戸近いものを切っておるというか、御要望を後回しにしているというものがございまして、三千戸は十分達成できるというふうに考えております。
○新井委員　私は、先ほども局長お話しになりましたように、持ち家制度、それからこの賃貸制度、いろいろございますが、賃貸制度というものも非常に大事ではないかというぐあいに思います。
　というのは、御承知のように今まで持ち家制度で、住宅ローンでお金を借りましても、非常に景気が悪い、こういうふうなことから途中でこれを売らなきゃいけない、そういうときには比較的赤字が出るわけでございまして、二千万を八％で借りましても百六十万の金利というものを払わなければならないわけですね。十何万円のよしんば家賃を払いましても、もしも出ようと思えばすぐ出られる。しかし、持ち家の場合は処分しなければいけませんし、非常にリスクを背負っている場合もあるわけでございます。
　そういうことで、どんどん農住政策で伸ばしていただきたい、こういう意味で言っているわけでございますが、その上に一定規模の水田の宅地への転用条件というのを緩和すればさらにその進捗を図れるのじゃないか。やはりもっと図らなければいけないという立場でお伺いしているわけでございますが、いかがでございますか。
○吉沢政府委員　おっしゃるように水田要件を緩和すればなお農賃の実績が進むのではないかということはある程度確かに期待できる面もあろうかと思います。今、市街化区域内に水田の賦存状況もまだかなりございます。それから、先ほども申し上げましたけれども、その水田要件というのも若干今まで緩和してまいっております。それから、この法律自体がその目的としまして、農賃住宅の建設の促進を図るということのほかに、やはり水田というものを減らしていくということも目的の一つに入っているわけでございまして、そういう意味から見まして、今までやってまいりました条件の緩和という程度でしばらくはやっていけるといいますか今の段階では十分ではないかというふうに考えているわけでございます。
○新井委員　宅地化促進法と大都市法によりまして、土地区画整理促進区域または住宅街区整備促進区域内の農地に特定賃貸住宅を建設する場合及び農住組合法により農住組合が市街化区域内農地に特定賃貸住宅を建設する場合には水田条件が除外されておりますが、これらの特定措置の適用実績は必ずしも順調に促進されているようには思えませんが、その理由はいかがでございますか。
○吉沢政府委員　宅地化促進法、いわゆるあめ法によりますこの特例措置を適用してまいりましたのが、これまで戸数として九百六十一戸ございます。これは建設しました農住の相当数が特例を適用するまでもなく水田要件を充足しているということによるものと考えております。ちなみに水田要件を充足して建設した農住は二千四百八十戸あるわけでございます。
　また大都市法によります農住専業の特例措置を適用しましたものは戸数として二百三十二戸ございますが、これはやはり建設した農住の相当数が特例を利用するまでもなく水田要件を満たしているということでございまして、同じように申しますと、水田要件を満たして建設したものは五百五十戸あるわけでございます。
　農住につきましては国土庁の方から……。
○斉藤説明員　農住組合制度との関係でございますが、御案内のように制度そのものは五十六年の五月にスタートいたしまして、現在までのところ組合が五組合設立されて稼動しているところでございます。しかしながら本特例措置の適用につきましては今のところまだ実績がございませんが、これからこの制度のＰＲ等もまたどんどんしてまいりたいと思っておるところでございます。
○新井委員　賃貸住宅の経営については農地所有者は採算面で不安を持っていると思いますし、その経営実態はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○吉沢政府委員　利子補給が完了いたしました百三十二件二千八百六十戸の農住につきまして、過去利子補給期間十年間の収支状況を見てみますと、総収入の約二三％の収益を上げているわけでございまして、一事業者当たりの、平均二十二戸でございますが、この経営規模で年平均約二百二万円の収益を上げているという調査結果が出ております。利子補給期間終了後につきましては、十一年目が総収入の二二％、十二年目が約二三％という収益を上げているわけでございまして、利子補給期間中の収益率とほぼ同様でございます。
　以上のように、農住の経営につきましてはかなり順調に行われているものというふうに理解をいたしております。
○新井委員　そうしますと非常に収益もいいということであるわけでございますので、農地所有者は賃貸経営についてはほとんどの方が素人の方だと思いますが、そういう方々にもっと助言とか指導をしてあげればもっと充実していきますし拡大されるのではないかと思います。その指導助言等についてはどのようになっておりますか。
○吉沢政府委員　この農住制度によりまして賃貸住宅を建設しようとする方々、まあ農家の方々でございますが、これは住宅団地の開発だとか管理、経営に関してはしかるべき経験を有していない素人の方でございます。したがいまして、都道府県知事に、団地の建設計画策定とかあるいは団地造成とかあるいは住宅の設計でございますとかあるいは施工管理あるいは団地の管理とか、いろいろな面につきまして必要な技術のあっせんあるいは設計、工事管理の受託その他の方法で技術的援助を行うように指導しているところでございまして、この指導監督に要する費用につきまして国は全額援助を行っている次第でございます。
　また国は施行通達による指導を行っておりますが、その間毎年事業実施説明会などを開催いたしまして、こういったものを通じまして、都道府県の担当者でございますとかあるいは農協の関係者に直接指導を行っているわけでございます。
　一方、これを受けまして農業関係団体は農住都市建設構想の推進というものを重点施策に掲げまして、昭和四十九年に御存じの社団法人地域社会計画センターというものを設立いたしております。そして全国的にこの制度の普及活動を行っているわけでございます。この成果もございまして、農協は組織的にも農住事業の建設、経営指導を専門に行う部署あるいは職員を配置して事業者の各種相談に応じておるわけでございまして、こういうことで多面的に積極的な指導、援助を行っているところでございます。
○新井委員　多面的に、そして力を入れていただいて指導されているわけでございます。その中で都道府県別の実績を見ますと、非常に実績のあるところとないところとがあるわけでございますが、これは各都道府県全体的にそういう指導が行き届いているわけでございますか。
○吉沢政府委員　私どもとしては、各都道府県漏れなくこういう指導を実施しているところでございますが、確かにその地域によりましては農協等の指導で力の入れ方の多いところ、少ないところといったばらつきはあろうかと存じます。
○新井委員　家賃の改定の状況がどういうぐあいになっているのか、またその家賃改定のときに入居者とのトラブルとかそういう問題はないのか、お伺いしたいと思います、
○吉沢政府委員　家賃の改定につきましては、利子補給が終了した農住の対象区画について調べてまいりますと、利子補給期間のあります。その十年の間に約九七％の人たちが一回以上家賃の値上げをいたしております。値上げをいたしましたもののうち約七五％が三回以上家賃の値上げをしておる。十年間に三回以上家賃の値上げをしておるのが多いということでございまして、平均的には二、三年に一回、その一回千三百円程度、引き上げ率にしますと四％、十年間にしますと当初家賃から約二四％ぐらい引き上げを行っているという調査結果が出ております。また、利子補給期間を終わりました後におきましては年平均二・六％の引き上げを行っておりまして、これは利子補給がなされている期間の改定幅、先ほど二、三年に一回で四％と申し上げましたが、年平均にしますと二・四％になるわけでございますが、これと比べましてほとんど変わらない状況になっているわけでございます。
　それから、家賃改定に当たりましての入居者とのトラブルにつきましては、制度創設以来五十八年までに建設された農住の事業者九百八十八人について実態調査を実施しております。その結果は、家賃改定につきまして大部分が余り問題がない、トラブルがないということでございますが、入居者との調整ができないで値上げを見送らざるを得なかったものが三十九件、約三・数％でございます。それからまた家賃滞納についても十三件ほど見受けられております。
○新井委員　農地の所有者の方々は、ほかに何とか財産を運用したいといいましてもなかなかできませんし、どうしても農地で置いておこう、こういうことで、先祖伝来の土地でもあるとかいろいろな理由でなかなか活用ということは図れないわけでございますが、この制度によりまして、先ほどもお話がありましたように、所得もある程度見込まれますし、それからまた自分の財産としての土地も保全される、そしてまたこの市街地の住宅の非常に必要な地域におきましてはそれが確保できる、いろいろの面でいいわけでございます。また民間活力という形で建設的な資金も導入されるわけでございまして、六十年度はこの三千戸でございますが、今後この需給関係を見ながら、今後の方針としてこれを推進された方がいい、このように思うわけでございますが、今後の見通しについてお聞きしておきたいと思います。
○吉沢政府委員　おっしゃるように五十九年度二千戸を今度三千戸にしようということでございまして、これは今までの事業実績を見てこういうふうに千戸ふやすという措置を講じたところでございますけれども、今後我が国の賃貸住宅制度というものが、入居者の意識の変化あるいは単身者とかあるいは家族の少ない世帯がふえていくとかいうようなことで、この賃貸住宅に対する需要がふえていくことも見込まれているわけでございまして、今後動向を見つつ適切に対処してまいりたいと考えております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○新井委員　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　今後の宅地供給促進のための施策及びその中におけるこの法律案の位置づけはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○高橋（進）政府委員　建設省といたしまして、今後の宅地供給の促進を図るためには、市街化区域農地の宅地化の促進、住宅・都市整備公団等による計画的宅地開発の推進と政策金融の拡充による民間の優良な宅地開発の推進、それから関連公共公益施設の整備の推進、都市計画法の線引きの見直しと開発許可制度の適切な運用、都市再開発による土地の有効利用の推進といった施策を図っていかなければならないと思っております。
　特に、宅地需要の根強い三大都市圏におきます宅地供給源としまして、特定市街化区域農地につきましてその宅地化を促進することは極めて重要なものと考えておりまして、この場合当面の農業的土地利用との調整を図りながら計画的に良好な宅地への利用転換を図ることが必要であると考えておるわけであります。このために昭和五十七年度から、長期にわたって営農を継続する意思を有する人に対する配慮を講じながら課税の適正化の対象となる農地の範囲を拡大する等の措置を講じてまいっているところでございますけれども、これとあわせて本臨時措置法の適用期限を三年間延長し、市街化区域農地の宅地化をさらに一層強力に進めてまいる必要があると考えておるところであります。
○新井委員　本制度の実績と、どの程度宅地供給の促進に資したと言えるか、それについてお伺いをいたします。
○高橋（進）政府委員　本宅地化促進法のこれまでの実績でございますが、個別に分けて申し上げますと、土地区画整理事業の施行の要請の実績は現在まで一件でございます。これに基づく土地区画整理事業は埼玉県新座市の志木駅前で施行されております。
　それから、住宅金融公庫の貸し付けの特例のうち賃貸住宅の建設につきましては、昭和五十八年度までに戸数一万五千四十七戸の貸付実績がありますが、分譲住宅については現在のところございません。
　それから三番目に、特定市街化区域農地における農地所有者等賃貸住宅建設につきましては、昭和五十八年度までに団地数七十五団地、戸数二千五百九十三戸の実績がございます。このうち本法の特例措置の適用に係るものは団地数二十八団地、戸数、五十九年の見込みによりますと九百六十戸でございます。
　これらのほかに、特定市街化区域農地の譲渡に係る所得税の軽減措置その他の税制措置についても相当の実績があると考えております。
　それから、これによってどれだけの宅地供給の促進が図られたかということにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、いろいろな社会的、経済的な要因に絡む問題でございまますので、ずばりこれだけということを申し上げるのは困難でございますけれども、当該区域内における宅地化の年々の推移の率というものが一般の市街化区域におきます農地におきますものよりも多いというようなことから考えまして、それなりに相当の効果があるものと考えております。
○新井委員　特定市街化区域農地の宅地化を促進するため農住組合等の活用による農家主体の町づくりを積極的に進めるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○高橋（進）政府委員　おっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げましたように、宅地需要の根強い三大都市圏の宅地開発の素地として、特定市街化区域農地に期待する部分は大きいわけでございます。今後とも、その宅地化を促進することは極めて重要でございます。
　この場合、素地所有者の意向を踏まえて、当面の農業的土地利用との調整を図りながら、計画的に良好な宅地への利用転換を図ることが必要であると考えております。このための措置といたしまして、三大都市圏の特定市街化区域農地についての固定資産税の課税の適正化を初めといたしまして、今回のこの宅地化促進臨時措置法に基づく諸制度、それからまた農住組合制度等の措置を講じ、また延長をお願いしているところでございます。今後とも、これらの制度の積極的な活用を図るとともに、農家に対する宅地供給促進のための助言や指導方策を確立する、これは五十七年度から五十九年度へかけまして調査をいたしまして、そういったためのマニュアルみたいなものを作成いたしまして農協等に配付することによりまして、特定市街化区域農地のより一層の宅地化の促進の便宜に図りたいというふうに考えております。
○新井委員　昭和五十七年一月一日現在の長期営農継続農地の認定状況は、課税対象農地面積に対し認定面積は、その対比率が八三・五％となっているわけでございます。右の数値について、都市計画の市街化区域の性格、あり方、都市のオープンスペース等の見地から、これをどのように見ているか、お伺いをいたします。
○松原（青）政府委員　市街化区域は、本来住宅宅地の整備開発が望ましい適地としてその設定を行ったものでございますから、従来から土地区画整理事業を初めとする都市基盤の整備を進めることによりまして、農地の宅地への転換を図っているところでございます。
　今御指摘の、長期営農継続農地が非常に多いという現状に対しましては、この農地につきましては当面営農との調和を図る必要もございますし、またこの農地として継続するものがいわゆる都市の、不安定ではありますが、当面オープンスペースとしての機能もあるわけでございます。したがいまして、こういう認定された農地につきまして、その機能は認めながら、今後生産緑地制度の積極的活用あるいは特定土地区画整理事業や農住組合法による交換分合の推進による農地の整序等を進めてまいりまして、将来の計画的な市街化に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
○新井委員　本法律における特定市街化区域農地の譲渡に係る所得税の軽減及び特定市街化区域農地を転用して新築した借家住宅に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減について、施行の実績はどういうふうになっているか、これは大蔵省、自治省にお伺いをいたします。
○庄島説明員　租税特別措置法第三十一条の三の規定にございます特定市街化区域農地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について申し上げますと、この課税の特例を受けましたものは、五十四年から五十八年の五年間で一万一千三百件でございます。また、これを最近、五十七年、五十八年について見ますと、いずれも三千件台でございます。
　以上でございます。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　特定市街化区域農地を転用して新築されました貸家住宅に係る地方税の関係でございますが、固定資産税の減額措置は、昭和五十八年度で新たに建設されましてこの適用を受けた住宅の戸数は五百十三戸でございます。それから、五十八年まで過去の分を累積してまいりますと、総数は約九千三百戸程度だと見込んでおります。
　それからなお、不動産取得税の関係でございますが、不動産取得税につきましては、これはほとんど住宅金融公庫の公庫融資を受けているものでございまして、その課税標準の特例措置があること、あるいは新築住宅につきましては一戸当たり四百二十万円評価額から控除するという、そちらの方の結果としまして、ほとんど不動産取得税の課税対象になっているケースがございませんので、結果的には、件数としますと毎年数件出るか出ない程度でございます。不動産取得税の方はその程度の件数でございます。
○新井委員　国定資産税は三年に一回評価がえをされるわけでございまして、私たちの生活におきましても、税金で払うかあるいは個人で払うか、どっちか払わないと豊かな生活はできないわけでございます。したがいまして、国定資産税が上がることについて決して全部を否認するということではありません。それはそれなりにまた、いろいろな面に使われるわけでございますので必要だと思いますが、事住宅の問題から見ますと、ちょうど昭和三十八年から五十七年、この二十年間でございますけれども、固定資産税の上がり方を見ますと、全国平均で、田の場合は二・一一倍、それから畑は二・〇四倍、宅地は五十二・五〇倍、それから山林が六・六六倍上がっているわけでございますね。そうしますと、今後毎年、三カ年で固定資産税を上げていくわけでございますが、今度も一九・九％上がる。これは今、国土庁が出している価格と、それから自治省とそれから大蔵省と、全然違うわけでございますけれども、余り固定資産税が上がるということになりますと、個人の持ち家にも当然影響します。特に借家ということになりますと大変な値上がりになってくる、こういうぐあいに考えるわけでございますけれども、これは住宅局長とそれから自治省の方と両方、どういう見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○鶴岡説明員　先生御案内のように、固定資産税は土地と家屋につきましては三年に一回ごとに価格を見直すということになっておりまして、昭和六十年度がその評価がえの年でございます。この評価がえにつきましては、宅地で申し上げますと約四千三百万筆という膨大な課税対象がございまして、それを状況類似ごとにグループをしまして、そこに標準地を選んでおります。これが約四十万地点ございまして、その四十万地点を適正に評価をし、その中からさらに各市町村で基準地という、これは最高地を選んでもらっておりますが、これを全国は各県庁所在市について一カ所ずつ、これは自治大臣が、市町村が評定したものを調整する、それ以外の市町村につきましては県知事が調整をするということで、全体の評価のバランスをとってきております。そういうようなことで、今回も自治大臣が調整します基準地につきましては、お示しのとおり、平均しますと一九・九％の上昇率になるものというふうに考えております。
　その税負担との関係でございますが、ですから平均的に言いますと、宅地につきまして二割程度評価アップになりますが、今回、今御審議をお願いしております地方税法の改正で、三年間の負担調整措置をお願いしておりまして、平均的な宅地の場合につきますと一・一ということでございますので、五十九年に比べまして土地の税負担は一割程度上がるだろうと思っております。
　ただ、住宅につきましては、これも評価がえをするわけでございますが、従来からいろいろな経緯がありまして、既に課税されております家屋は、在来分と言っておりますが、基本的に評価額が上がる場合も原則は据え置く、極端に不均衡が生じない限り据え置くという措置をしておりますので、住宅と土地を合わせました通常の、これは貸し家住宅を含めまして固定資産税の五十九年と六十年度のアップ率というものは数％、その土地と家屋のウエートによって違いますけれども、五％ぐらいの税負担の増ではないかということで、何とかこのくらいの税負担は地方財政も厳しい折でございますので御理解をいただきたいというふうに考えております。
○吉沢政府委員　今自治省の方からお答えございましたが、住宅の固定資産税、百平米まで三年間二分の一という特例措置を設けていただいておりまして、これを延長していただくことになっております。私ども欲を言いますと、この百平米というのは少し小さいんじゃないか、家もだんだん大型化しておりますのでせめて百二十とかもうちょっと何とかならないかということでいつも自治省の方にはお願いしているところでございます。
　確かに先生おっしゃいますように、固定資産税に限らずこういった税制が住宅建設に及ぼす影響というものはかなり大きいものがございます。今後ともいろいろな機会にこういう方での住宅対策も促進するように努力してまいりたいと考えております。
○新井委員　マイホームを持ちましてローンを借りて、そのときに確かに平米の大きさというのがあろうかと思います。だから、相続につきましても固定資産税につきましても建設省が推進している基準、基準的な土地といいますか、そういうのも大体二百平米、それで建物は百六十五平米、そういうことになっておりますので、やはりそういうものについては安定的に住宅がやれるような形にしなければならないのじゃないかということで、局長にもあるいはまた自治省の方もまたよく検討していただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、この法律第三条の要請に基づいて施行される土地区画整理事業の実績が一件ということでございますけれども、これの理由はいかがでございますか。