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○清水澄子君　じゃ最後に、一つは、埼玉県で旧国鉄大宮操車場の跡地に新都心開発計画が行われているわけですけれども、これも本来東京への一極集中をやめて多極分散の国土開発という方針でおられるわけですけれども、埼玉というのは東京圏と同じようなところで、ここにそういう大きなものができるということは一つのミニ一極集中の拠点になるというおそれがあるわけです。これらについてどうお考えなのかということと、ここにそういうものをつくるときに、水資源とか交通渋滞をなくすとか住宅建設など都市基盤の整備に国はどのような配慮と具体的な施策を実施する計画でおられるのか、こういうことについてひとつお伺いし、最後に長官に、こういう東京都とか埼玉に見られるように大都市圏の自治体が事業主体となって進めていく大規模な土地再開発計画について、税制とか財政、都市基盤整備構想、それから都市環境、そういうふうな側面からどういうふうな基本的な政策を考えていらっしゃるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（内藤勲君）　埼玉新都心の御質問でございますが、埼玉新都心を含め業務核都市の整備ということを私どもは担当しているわけですが、それは首都圏における都心部の一極集中是正を図る、首都圏全体の中での一極集中是正、首都圏全体ではそういう哲学のもとに行っているものでございます。
　なお、そういう業務核都市につきまして関連の公共事業とか道路、水、そういった問題がございますが、業務核都市に関しましては、基本構想というものを県がつくりまして国が承認しておりますが、その構想に基づいて必要な事業を行っていくということでございますので、その構想に基づきまして国土庁といたしましても関係省庁と話し合いながら指導してまいりたいと思っております。
　以上です。
○国務大臣（井上孝君）　首都圏の整備につきましては、御承知と思いますが、首都圏整備法という法律がございまして、基本計画、これは大体十五年ぐらいの期間でございます、それから整備計画、これが五カ年ぐらい、それから単年度の事業計画、こういうことでいわゆる首都圏整備計画に従って実施をいたしております。
　御指摘の例えば埼玉の新都心のような計画がございますが、これは政府委員が今申しましたように、東京一極集中是正という全国的な計画がございます。しかし、既に都心、東京都の区部に集中しているもの、これもまた是正しなきゃいかぬということで、首都圏という範囲の中で一極集中を避けていくというぐあいに私どもは埼玉の操車場跡の新都心を計画しておるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○村田誠醇君　社会党の村田でございます。
　まず、長官にお尋ねしたいんですが、最近発表されました地価公示価格、何回か調査なさって傾向が出てきているわけでございますが、それについて総体としてどのような御判断といいましょうか、見解をお持ちなのか。
　それともう一つは、価格が下がるだけでは意味を持たないわけで、経済的な取引、要するに土地の実需が起こってない限りは一体幾らぐらいの地価が適正なのかということについてもわかりづらいと思うんで、今実際の土地の取引というものがどのような状況になっているのか。つまり、端的に言えば少し多目に取引が開始されているのか、それともまだ底がたい状態でいくのか、あるいはまだまだ取引が不活発といいましょうか、低下しているのか、若干そこら辺の御判断について冒頭御質問をしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　去る三月の下旬に発表いたしました平成五年の地価公示によりますと、大都市圏では地価は極めて顕著に下落をいたしております。地方圏におきましても横ばいあるいは下落という状況になっております。
　それからまた、お尋ねの土地の取引件数ですけれども、これは昨年の実績を見ますとその前年よりも九％も下がっているというようなことで、引き続き土地の取引件数は今のところ統計上は低調でございます。
　そこで、大都市圏のこの下落した地価でございますが、数字を申し上げて恐縮でございますが、私どもが仮に目標といたしております昭和五十八年の地価あるいはその他の指標と比較いたしますと、住宅地は東京圏におきましては五十八年を一〇〇として一九四、まあ二倍近い。一番ピークは二倍半に上がっておって、それが下がって今一九四になっていますが、一方、ＧＮＰが一七三でございます。それから、首都圏の世帯の平均収入が一六四でございます。したがいまして、またやや安定しておったと思われる昭和五十八年に比べて、指数だけで比較いたしますと、収入の方が一六四で地価が一九四ということでございますから、まだまだ、先ほど政府委員がお答えいたしましたような生活大国で目標といたしております平均勤労者世帯が年収の五倍で持ち家を持つというような状況にはまだ地価の方が高過ぎる、こういう認識でございます。
　したがいまして、一昨年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱に従って今なおしばらくは地価の下落のための土地政策を取り続けてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○村田誠醇君　それでは、もう一つお聞きしたいんですけれども、土地の取引が、実需といいましょうか、現在世間的には不活発だと言われているわけでございますが、その理由はどこら辺にあるのか。土地がまだ高過ぎるという意味で実需がないのか、それとも金融が締まっているという意味で実需がないのか、その辺についてはどのような御見解なのか。
　それと、今の長官の御説明でいきますと、収入から見るとまだ地価の部分が若干高いと。そうしますと、今の地価の公示価格というのはまだ底値ではない。底値という表現をしていいのかどうかわかりませんが、国土庁が考える適正な地価水準からすればもう少し下がっていなければいけないということだと思うんです。逆の意味から言いますと、これは全体の問題があると思うんですけれども、約年収の一六四に対して一九四という数値を言われましたので、数値でいけば約三〇ポイントぐらいあと下がればいいということですけれども、実際問題としては、国土庁が考えている適正な平米当たりの地価というのは価格の面でどのくらいまである程度のモデルで下がったら適正な水準というふうに言えるのかどうか。
　ちょっと、その二点をお聞きをしたい。
○政府委員（鎭西迪雄君）　まず取引の状況でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、基本的には、今回の地価高騰の過程を通じまして先高期待感あるいは成長期待性ということから投機的あるいは一部投資的なそういう動きによる取引というのが非常に活発になった。その結果、当時、高騰期でございますが、非常に取引量自身も多かったということでございますが、昨今、いろんな土地対策をとったということもございましょうし、全般的な金融経済状況ということの中でそういった仮需がほとんど姿を消した。それから、さらには昨今の景気動向がいまいち低調でございますので、実需と目されるそういう取得意欲も実質的にやはり減っているんだろう。
　こういうことが競合いたしましてこの取引量の減少ということになっているわけでございますけれども、先ほど大臣がお話しいたしましたように、全国ベースで見ますと、ピーク時に比べましても一、二割ぐらいの減、三大都市圏で大体二、三割ぐらいの減ということでございますんで、一部非常に極端に言われているように、ほとんど取引がなくなっているということではございません。これはよく御了知おき願いたいと思います。
　それから、現在の地価の水準の考え方でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申しましたとおり、私どもとしてはＧＮＰなりあるいは世帯収入の伸びといった地価の動向、水準と相関関係が非常に高い関連指標の動きを非常に注目しているわけでございますが、これはもちろん一、二年という短期のタームで物事を見ると非常にまた間違いますし、それからある程度これは幅を持って見ていただく必要があろうかと思います。
　そういうことを前提にいたしまして考えますると、先ほど申しましたような数値でございますので、割り切って申しますと、東京圏におきましてはまだ一割強ぐらいの乖離があるんじゃないか。ただ、これも東京圏という平均的なイメージでございますが、先ほど御説明いたしましたように、私どもことしに入ってからの地価の動向、関係方面からヒアリングをしているのでございますが、一時間半ぐらいの通勤エリアにおきましてはかなり一次取得者向けのマンションの販売動向が非常に好調であると、それを背景として事業者の用地取得の意欲も非常に出てまいっている、こういうことで、やはり地域なりその用途によって少しきめ細かくその動向は監視する必要があろうかと考えておるところでございます。
○村田誠醇君　それでは、これはまだ全体的な説といいましょうか意見じゃないんですけれども、一部に、地価はここが底値でやがて経済政策の運営によってははね上がっていくだろうということを危惧している人たちも実はいるわけでございます。当然御承知だと思うんですね。
　過去の日本の歴史を調べてみますと、大体十二年周期ぐらいな感じで地価がぼんぼんとはね上がっているわけですが、前回のバブル期と比較をしてみますと、内需振興という意味で景気刺激を前回と今回もかなりやっている。やがて補正予算も十三光何がしかの金を出そうと、こういうことでございますので、その政策も一致しているし、それから低金利政策を長期間続けているという点についても前回と同じである。あるいは貿易黒字の幅がどんどんと拡大していく、こういう点についても同じ条件。それから、これは決して単純に同一だということだけなんですけれども、政策担当者が同一。これ、表現が悪いですけれども、当時の大蔵大臣が現在の総理大臣。
　こういうことでございますので、そういう意味では、この経済政策を仮に続けているとバブルの再燃につながるんではないかということを懸念する人がかなりいらっしゃるわけでございますが、その説に対して国土庁としてはどのような御見解をお持ちなのか。今言ったようにもう少し下げるべきであるということですけれども、これだけの条件がそろってやれば上がるんじゃないかということを不安に思うわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私ども去る三月二十六日地価公示を公表させていただきましたが、その直前に不動産関連業界、それから各自治体の土地対策部局の責任者の方、あるいは不動産鑑定サイドで現場のことをよく了知されている方、こういう方から何回かに分けましてかなり詳細にヒアリングをしたわけでございます。
　そのときの大方の見方を若干御紹介いたしますと、かなり先のことはいろんな経済状況が不透明でございますのでなかなか確たることは言えないんでございますが、当面ということでまあ夏から秋口ぐらいまでの動きというように御理解いただきたいんでございますけれども、住宅地につきましては地価公示で見られましたような下落傾向は依然としてまだ続きますけれども下落幅自身は縮小していくんじゃないか、こういうぐあいに大方見ておられます。
　それから商業地につきましては、特に東京圏、大阪圏を中心にいたしまして昨年の後半来相当ハイペースの下落になってまいっておるのでございますが、引き続きそのような相当ハイペースの下落傾向を大都市圏を中心にして続けるんじゃないか、こういう見方が大方の見方であったのではないか、こう承知しておるところでございまして、そういう形でまだ地価は今のような趨勢を基本的にはたどっていくんだろう。
　ただ、先ほど申しました通勤エリアにおける一部地域の住宅地の動きというのは夏から秋口ぐらいにかけてほぼ下げどまるんじゃないか、こういうような見方もかなりの方がしているということでございまして、私どもとしては、現時点の水準が生活大国五カ年計画が目指します適正な地価水準に比べましてなお高いという認識、それからこれからも住宅地、商業地がそういう趨勢をとっていくんではないか、かように見ているところでございます。
　それからもう一つは、累次の景気刺激策等々をとりますと、今回の地価高騰が始まりましたあの当時の状況とかなり客観的な経済状況が似ているんじゃないか、こういうお話であったかと思いますけれども、確かに金利の動向、国際的な貿易状況等々非常に似た状況にあることは事実だろうと思います。
　ただ、当時と違いまして、マネーサプライは非常に落ちついているといいますか低調でございますし、金融機関の貸出残高の伸びも一般的には非常に低調でございますし、不動産関連融資も懸念するような高い伸びではないという状況でございますので、全く同じような状況下のもとでいろんな累次の総合経済対策が行われるということではないと思いますが、ただいま委員御指摘のように、我が国において過去三回大変な地価高騰に見舞われたわけでございますので、十分この動向については短期、先行きの見通しを含めてウォッチしていく必要があろう、かように考えているところでございます。
○村田誠醇君　地価がはね上がらないように、あるいは高騰したときに抑えようということで、金融的に総量規制ということをしたわけでございます。その点について質問をさせていただきたいんですが、これは大蔵省の方にお聞きします。
　今、局長さんの御答弁の中で不動産向けの貸し出しがそれほど伸びてないというように御説明をなさったんですけれども、確かにバブル期のときに比べればそんなに金額は伸びてないんですけれども、片一方でＢＩＳ規制の影響を受けて貸し渋りということが言われて銀行系統の総貸出残高が非常に低くなっているのに比較して、実は不動産向けの融資がこのところへ来て急激に増加しているんですね。
　大蔵省がとってきました総量規制の効果的発動するための条件、二つほどございますけれども、平成四年の九月と同じく十一月とそして本年の一月に実はこの条件をクリアしちゃったんですね。一カ月、単独だけなんです。しかし、よく見ますと、平成四年の十二月には三％という条件のうち二・九で、わずか〇・一％なんですね。事実上これは三カ月続いて大蔵省が決めました総量規制の効果的発動するという条件をほぼ満たしているんじゃないかと思うんです。
　そこで質問をしたいんですけれども、地価も下がっている、取引の数値もマイナス九％ぐらい下がっている、にもかかわらず不動産向けの融資だけが何でこの総量規制を緩めてからじわじわじわじわとこうやって上がってきて、しかも大蔵省が決めたトリガーと呼ばれるこの規制を三カ月連続下手をすればクリアするところだった。そこまで伸びてきた理由というのは一体どこにあるのか、まずその理由について見解も含めて説明を受けたいと思います。
○説明員（北村歳治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの不動産業向け貸し出しの伸び率につきましては、日本銀行の経済統計月報に掲載されております業種別貸出残高というものがございますが、この統計によりますと、今、先生が御指摘になりましたように、昨年の九月に不動産業向けの貸し出しの伸び率が総貸出残高の伸び率に比べまして二、三％上回る状況になっているわけでございます。十月にはその差が二・二％、それから十一月には三・二％、十二月には二・九％、それが一月には三・四％というふうになっているわけでございます。
　そのもとになっております不動産業向け貸し出しの伸び率につきましては、昨年の秋以降おおむね五％前後の伸びだったわけでございますが、この一月におきましては六％程度の伸びになっているわけでございます。
　現時点でこの不動産業向け貸し出しの伸び率の背景なり理由につきましては、私ども必ずしも詳細を掌握しているわけではございませんけれども、金融機関からのヒアリングで得た感触に基づいて申し上げますと、土地の先行取得を行っている地方の土地開発公社等向けの貸し出しの増加がかなり重要な要因になっているんではなかろうかというふうに推察しているわけでございます。
○村田誠醇君　その地方の公社、あるいは三セクも入っているのかもしれませんけれども、その部分が入ってこういう数字だというんであれば、この日銀の経済統計月報の中にはノンバンク向けのデータは入っていませんでしょう。ノンバンクというのは別の分類系統になっていますでしょう。バブルのときに一番問題になったのはノンバンクを経由して不動産融資に迂回した部分、それがあるわけですけれども、日銀の統計の中にはこの部分は出てこないんですよね。そういうのも加算すると、一体何でここに来てまだ不動産向け融資が膨れ上がってきているのか。
　考えられるのは二つなんですよね。一つは、土地をまだ買っているのか、実需があるのか。もう一つは、後ろ向き融資ですよ。焦げつきをいろいろ起こしたところに対してつなぎでもってお金を一生懸命貸している。つぶさないように一生懸命金を貸しているためにじわじわと上がってきている。
　その二つが考えられるんですけれども、今言われたように地方公社の分が多いんだという説明をなさるんであれば、ノンバンクも含めた不動産向け融資がどうなっているかというデータを出さない限りはそれは説明にはならないと思うんですよね。それと同時に、今言ったようにこれは後ろ向きの融資、つまりつぶさないために融資しているんじゃないか、実需とは関係ない形でやっているんではないかという点があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　先ほども申し上げましたように、その内容につきましてまだ私どもつまびらかなデータを持っているわけではございません。
　今申し上げることができますのは、通常の場合には、金融機関に細かな情報の提供を求めることは必ずしも適切ではないというふうな立場からデータの制約というふうなものは当然出てまいりますので、その場合に、日銀の業種別貸出残高の動向をまず一応の目安としてとらえて不動産業向けの貸し出しの動向を勘案する、そして先生が御指摘になりましたようなトリガーの問題等の是非を論ずるような場合につきましては、そういった中身につきましてさらに考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうな考え方を持っているわけでございます。
○村田誠醇君　それではお聞きしたいんですけれども、トリガーを発動する、総量規制をもう一度発動する条件の、まず最初は注意を喚起し、その次がやるという二段構えですけれども、最初のこの注意を喚起するという条件、つまり二カ月以上連続して不動産向け融資の方が総貸し出しの伸びよりも三％以上上回った場合、つまりここでいいますと、九三年の一月にはこの条件をまず一つ満たしているわけですね。二つ目には、これはまだデータが発表されていませんけれども、九三年の二月に三％を仮に超えたときにはこれは直ちにこの注意事項を各金融機関に通達をするんですか。
　あるいは二番目の条件を満たしたときに、この総量規制というのは、大蔵省が通達で出している基準を満たしたら自動的に発動するんですか、それとも、そのときそのときの状況を判断して発動する場合もあるし発動しない場合もあるんですか。そのどちらなんでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　総量規制の発動につきましてのいわゆるトリガー方式は、昨年の一月に導入をされたわけでございます。これは、一昨年十二月の総量規制解除後におきましても地価高騰のおそれが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動されることを確保することを目的にするものでございますが、この場合、金融機関の業種別融資状況につきましては、先ほど申し上げました日銀の業種別貸出残高を利用しながら金融経済情勢を総合的に勘案するというふうなことになろうかと思います。
　現在、金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びは、一月末で前年同月比六・〇％と総貸し出しの伸び二・六％を三％以上上回っているわけでございます。しかしながら、二月につきましてはちょっと私どもコメントできる立場じゃございませんので差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今の段階では二カ月以上連続というトリガーの方式の適用条件を満たすには至っていないわけでございます。
　このトリガー方式は、土地関連融資につきまして将来における総量規制のタイムリーな発動を確保すべく行政運営上の指針としてまとめたものでございます。その適用に当たりましては、従来から、これを機械的に運用するのではなく、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制の実際の発動には慎重であるべき場合があるというふうに打ち上げているところでございます。
○村田誠醇君　このトリガーについて、平成三年十二月三日の大蔵委員会で羽田前大蔵大臣がこのように説明しているんですよね。一定期間の間に一定の数値、つまりトリガーの条件を上回った場合、金融機関の注意を促す、あるいは一定期間一定数値を上回ったような場合には、金融経済情勢等を総合的に勘案しながら総量規制というものが、自動的といいますか、発動できるような体制というものもつくっていきたい、と。自動的に発動するとは言っていないんですけれども、自動的に発動するような体制と、こういうふうにとれるんですよね。
　しかし、今の御説明でいきますと、条件は満たしても自動的にこれは発動するものじゃないというんであれば、一体何のための総量規制だったのかなということにもなると思うんです。その点について、この前大蔵大臣の見解、答弁についてはどのように理解したらいいんですか。大臣は自動的に発動できるような体制というようなものというふうに説明しているんですけれども、その点はどうでしょうか。
○説明員（北村歳治君）　一昨年の十二月二十日に私どもが新聞発表いたしました内容は、前年同月比で見た金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びと総貸し出しの伸びを比較して二カ月以上連続して前者が後者を三％以上上回った場合は、当局は金融界に注意を喚起し、二カ月以上連続して前者が後者を五％以上上回った場合には金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制を導入する体制を整えるという表現になっているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、このトリガー方式は土地関連融資につきまして、将来における総量規制のタイムリーな発動を確保すべく、行政運営上の指針としてまとめたものでございます。その運用に当たりましては、これを機械的に運用するのではなく、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制の実際の発動には慎重であるべきである、こういう考え方でございます。
○村田誠醇君　あなた方の出した通達については確かに総量規制を導入する体制を整えると書いてあるんですね。これ読むだけでは自動的にやるのか、それとも選択的にといいましょうか恣意的にやるのか、何にも書いてないんですよね。
　だから、御説明はそのとおりで構わないと思うんですけれども、ただ私どもが心配しているのは、ここで記載している条件といいましょうか、総量規制を発動するあるいは金融機関に注意を喚起するというそのガイドラインを明らかに九二年の十一月は三％を超えてますよ。去年の十二月については若干少なかった二・九％ですよ。わずか〇・一％数字が違っただけなんです。それで九三年本年の一月には三・四％に。大蔵省が決めた数値の基準を上回っているんです。仮の話、十二月末でこれが三％になっていたら、あと〇・一行っていたら、この条件の第一項目にまず該当しちゃうんですよ。だから、自動的にやるのかどうかということが大変重要な問題として出てきますし、この調子でいきますと、総量貸し出しと不動産の貸し出しの差といいましょうか比率はどんどん狭まっているんですよね。三％の数値を下手したらクリアするかもしれない。
　そういうことが危険性として考えられますので、これの運用もしくはこの数値の把握についてきちんとしていただきたいのと、総量規制を導入する体制というのは一体どういうことなのか、自動的に行政として発動するという意味なのか、それとも条件は満たしているけれども土地の値段の動向によってはやる必要ないんだという意味なのか、しつこいようですけれどもその辺をもう一度聞いて質問を終わらせていただきます。
○説明員（北村歳治君）　総量規制の発動につきましては、二カ月以上連続して金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びが総貸し出しの伸びを五％以上上回った場合に金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制を導入する体制を整えるということでございまして、御質問の趣旨は総量規制を導入する体制を整えるというふうな意味のクラリファイといいますか明確化というふうなことかというふうに理解いたしましたが、原則といたしまして、そういうふうな五％以上の乖離が続くような場合には総量規制というものを念頭に置きながら関係方面と調整に入るわけでございますが、その発動に当たりましては、景気の好不況その他経済政策運営全般に照らしまして慎重な配慮を要する局面もあり得るかと思います。
　そういった意味では、繰り返すようですが、金融経済情勢等の総合的な判断に基づいて行われるべきものというふうに考えるわけでございます。
○清水達雄君　今回の地価の乱高下というのは、我が国の経済社会に対しまして大変悪い影響を与えているわけでございます。
　この過程におきまして、政府としてもいろんな対策をとったわけでございます。監視区域制度をつくるとか、あるいはただいま議論がありましたようないわゆる不動産融資につきまして個別ヒアリングをやるとか、総量融資規制をやるとか、あるいは税制につきましてもいろんな改正をやったわけでございます。
　ところが、今に至ってみますと、初めてこういう大きないろんな施策をやったというようなこともありましていろいろ反省したり検討する点もあるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。やっぱり国民の土地対策に対する考え方というのが一致しませんとなかなか強い対策が打てないわけでございまして、この点については大いに今後議論をしてより的確な対策がつくれるように努力をしていかなければならないというふうに私は考えているわけでございます。
　それで、先般の決算委員会におきまして土地問題についての基本骨格みたいな議論をさせていただいたわけでございますが、私のスタンスを御説明する意味もありまして若干その点について考え方を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　地価というのは、宅地の需要と供給の関係によって決まる。宅地の供給が長期的に見て不十分であるというふうな構造にあれば、土地は持っていれば後で上がった上で売れるから必ずもうかるよということになるわけでございまして、これが土地神話だと思うわけでございます。こういう状況において、需要が増加すれば、つまり供給を上回って需要がふえれば、地価は必ず上がるというのが地価の問題だろうと思うわけでございます。
　したがいまして、地価を安定させるためには宅地の需給をバランスさせるということが一番大事でございまして、そのためには土地利用転換、宅地供給をうまくやっていくということが一番大事な点でございます。そのために、土地基本法では第三条に土地の適正な利用あるいは計画に従った利用というふうな理念を書きましたし、それから第十二条でいわばこれを実現させるための規定も置いているわけでございます。
　そういうふうなことで、地主の意思だけによるのではなくて、その土地が置かれた状況に応じて適正に利用されるということをどうしてもやっていかなきゃならない。そのためには、今回三大都市圏の特定市街化区域農地でやられましたようなああいう行政措置を伴う具体策をどうしてもやらなければ効果が上がらない、そういうふうに思っているわけでございます。しかし、これはそう簡単にできることではなくて、大変難しい問題であるというふうに思っているわけでございます。
　一方、税制改正が地価対策という意味でいろいろ言われているわけでございますけれども、それなら税制によって地価を安定させる機能があるかという点を考えてみますと、まず有効利用地じゃなくて、未利用地や低利用地に比較的高い保有課税をやりまして土地利用を促進させること、これは利用促進の効果があると思います。それから、投機的取引を抑制するために今行われておりますような超短期譲渡益に関して重課をする、つまり投機的な地上げ行為等をやめさせるということも効果があると思います。
　しかし、有効利用されている土地に対して保有税をかけて土地保有に伴う利益を縮減させるといったふうな対策というのは、私は効果がないと思っているわけでございます。
　というのは、有効利用している人たちが税金が高くなって、じゃどうすればいいのか。その土地を売ってどこかへ移転するのか、あるいはそこの建物をぶち壊して何か新しいものを建てるのかという対応がない限りは、土地は動かないし何にもならないわけでございます。そういう意味で、やっぱり保有税というのは担税力の点からいっておのずから限界があるわけでございまして、土地の保有コストを上げるというのは本来的な意味の政策課題にならないというふうに思っているわけでございます。
　そんなことで、平成三年度の土地税制改正につきましては今後十分見直しを行って安定的な土地税制に変えていく必要があるというのが私の基本的な考え方でございます。
　それで、じゃ長期構造的な宅地供給というふうな対策が十分とれない段階では地価が上がってくれば短期的な対応をしなきゃならない、それは何でするかといったらば、これはもう供給を上回るような需要につきましては金融面で調節して需要を抑えるしかないというふうに私は思っているわけでございます。
　その点について、今、トリガー方式のお話がございましたけれども、あれは一つの指標数字で書いているわけですが、やっぱり大蔵省の銀行局が答えられているような地価の動向とか経済情勢を十分見た上でトリガー方式等を発動してうまく需要を抑えていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
　基本論はそういうことで、決算委員会でもやりましたので、きょうはやや具体的な問題について御質問いたしたいと思います。
　それで、最近の不動産業界などの事業用土地の取得状況につきまして建設省が三月に調査を行ったというふうに伺っているわけでございますけれども、当面の取得の見込みとかあるいは取得を進めるに当たっての支障とかという点について御説明をお願いいたします。
○説明員（藤田真君）　建設省では三月に、不動産業の用地取得それから在庫の状況について不動産業界の関係団体の理事会社に対しましてアンケート調査を行いました。その結果、六十四社から回答が参っておりますけれども、今後、事業用土地の取得の当面の見込みにつきまして、当面と申しますのは平成五年度一年間程度ということでございますが、「増やす」というふうに答えている会社が十七社、「増やしたいが支障があり進めにくい」というところが二十四社、また一方で「減らす」あるいは「凍結する」というのが十一社でございまして、そういう意味では今後ふやすという会社が多いわけでございます。
　取得の傾向といたしましては、一次取得向けのマンション用地を中心に買いたいという回答が寄せられております。
　また、用地取得を「増したいが支障があり進めにくい」というふうに答えている会社に対しまして、これは複数回答でございますけれども、どんな支障があるかということで回答を求めましたところ、「採算に合う土地が限られている」というところが二十四社、一番多いわけでございますが、続きまして「税制面」が二十二社、それから「用地買収に際しての規制が厳しい」というのが十三社というのが大体でございます。
○清水達雄君　今お話がございましたように、取得をふやしたいけれども支障がある、土地が限られているとか税制面で支障があるというお話があったわけでございますが、その意味で土地税制の問題につきまして大蔵省、自治省、国土庁にお伺いをしたいわけでございます。
　まず第一点は地価税の問題でございまして、これは未利用地や低利用地に課税をして有効利用を促進するということであれば先ほど申し上げましたように意味があると思います。ところが、適正な利用がなされているものに課税することというのはこれはコストアップ要因にしかならない。そういう意味で、今回の地価税の徴収状況なんかが新聞に出ておりましたけれども、日本の有数企業がほとんどべたに課税をされているわけでございますし、また日経新聞なんかによりますと土地利用の見直しをするというふうな意見の会社というのは非常に少ないというふうなこともあるわけでございまして、そういう意味で、今後保有税全体を見直すというふうな見地も含めてこれを見直す必要があるかどうか、その点について大蔵省にお伺いいたします。
○説明員（渡邊博史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、先般の地価高騰は我が国の経済社会に資産格差の拡大あるいは住宅取得の困難等さまざまな支障をもたらしたわけでございまして、そういうものに対応するために総合的な土地対策というのが図られまして、その一環として土地税制改革というのが行われたわけでございますが、その中で地価税というものも創設されたわけでございます。
　地価税は、土地基本法にも定められておりますように、土地は公共的性格を有する資産であるという土地についての基本理念にのっとりまして、土地保有に対する税負担の公平を確保するということと、土地の保有コストを高めることによりまして土地神話を打破し地価高騰の再発を防止するための長期的、体質的改善措置として創設されたものでございます。
　具体的に土地政策の観点からどのような役割が地価税に期待されていたかといいますと、土地は有限で個別性が強く生産活動の基盤となるという特性を有しているためにほかの資産に比べまして有利性が付与されやすいという状況にございますが、このことが結果的に土地神話を形成しているものでございまして、地価高騰の再発防止のためには保有コストを高めることにより構造的に土地の有利性を縮減することが必要であると考えたところでございます。また、このような形で保有コストを高めることを通じまして、土地の保有が値上がり期待ということで持つわけではなくて利用価値に着目して行われる、そのように変わっていくような効果を持つということを通じまして地価高騰の再発防止に効果があるというふうに考えられたわけでございます。
　今申し上げましたように、土地の保有コストを高めることが地価税の機能として期待されているところでございますので、土地を保有して事業を営んでいる法人にとりまして地価税負担が広い意味でのコストの上昇要因となることは委員の御指摘のとおりでございます。
　ただ、その結果、このコストの上昇に見合うような土地の有効利用を図ることになるという方策をとられる方もありますし、あるいは既に土地を最大限有効に利用しているという場合においては、その税負担を含めた総合的な収益に見合った水準にまで本来の地価が下落していくということが期待されているわけでございます。
　現在、今申し上げましたようなさまざまな過程が進行し始めたところにあるというふうに認識しているところでございまして、この過程を逆戻りさせないためにも、地価に応じて保有コストを高めるという地価税の重要性は依然として高いというふうに考えているところでございます。
　御承知のように地価税は税法の本則に従いまして今年度から〇・三％に移行することになりますが、税制調査会の平成五年度税制改正に関する答申において、土地政策を引き続き総合的に推進する中で地価税創設の趣旨を踏まえ着実な実施に努めていくことが必要であるとされたところでございまして、これも踏まえまして着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水達雄君　今まで政府としていろいろ言われてきた御答弁であったわけでございますけれども、日本の土地の面積の中で実際に取引が行われるのは年間に一％強ぐらいの土地が動くんですね。その動き方、供給と需要の関係で地価は動くんです。日本の土地全体のあり方がどうかということで地価が動いているんじゃないと私は思います。
　要するに、日本は国土が狭いというのは供給が少ないという意味を持っているわけでございます。実際に保有コストが上がっても、土地は別のその一％で動いているわけでございまして、持っている人には何の作用もしてないというあたりの点について、私は政府の税制調査会のいろんな考え方というものについてやっぱりもうちょっといろいろ議論、検討が必要ではないかなというふうに思っているわけですが、今ここで見直すなんという答弁はなかなかできないと思いますので、今後御検討をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　それから、いわゆる遊休地課税としての意味で特別土地保有税というのが地方税であるわけでございます。これにつきましては有効利用がなされているものについては免除されているというふうに思っているわけでございますけれども、この税制につきまして概略でいいですけれども、その辺の実態とこういう遊休地課税で効果が十分上がっているのかどうかという点について、自治省からお答えをお願いいたします。
○説明員（堤新二郎君）　お尋ねの特別土地保有税につきましては、昭和四十八年度に政策税制として創設されたわけでございまして、創設されました当時は、住宅用地とか一定の非課税の用途に供されたもの以外の土地につきましてはその利用状況のいかんにかかわらず特別土地保有税が課税されておったわけでございますが、その後、地価が総体的に安定してきた、あるいは土地の取引あるいは土地の利用に関する法の整備がなされたということもございまして、昭和五十三年度の改正によりまして、今、議員御指摘の恒久的な利用の用に供される土地につきましては特別土地保有税の納税義務を免除するという制度が講じられたところでございます。
　具体的に申し上げますと、事務所ですとか店舗ですとか、あるいは工場施設でありますとか、そういった一定の恒久的な利用の用に供されております土地でしかもその利用が土地利用の計画に適合しておる、土地利用計画の適合性の要件も満たしておる、そういった恒久性の要件と土地利用計画の適合性の要件、この二つの要件を満たす土地につきましては特別土地保有税をいただかないということにいたしておるわけでございます。
　特別土地保有税につきましては、昭和六十年ごろからの異常な地価高騰に対してその期待されておる役割が十分達成されていないのではないかなということで、平成三年度の税制改正、土地税制の抜本改正の一環といたしまして、特に三大都市圏の特定市につきまして、青空駐車場ですとか資材置き場ですとかといったような恒久的に利用されているのかあるいはそうではなくて一時的な利用なのかよくわからないような土地につきましては、建物とか構築物とかそういった一定のものを備えなければ免除をしないというふうな改正なども講じられたところでございまして、私どもとしては、特別土地保有税はその政策税制としての役割はそれなりに果たしておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○清水達雄君　政府税調でその地価税の議論が行われたときに、建設省はいわば遊休地課税案というふうなのを政府税調の方に、委員会か何かに提案をしたという。ところが、遊休地だったか未利用地だったか知りませんけれども、定義ができないじゃないかという議論があってこれはつぶれたというふうなことを私は新聞報道なんかで知ったわけでございますけれども、この遊休地課税というのは、必ずしもちょっとした掘っ立て小屋が建っていればいいのか悪いのかとか駐車場がどういうあり方ならいいとか悪いとかという議論ではなくて、例えば都市計画で法定容積率と称されるものが決まっているわけですけれども、あれについて現実の利用容積率がごく低いような場合にはやっぱりこれは遊休地としてとらえて、低い程度に応じて税率を変えて課税するという遊休地課税だってあり得ると思うんですよ。
　そういうふうな意味も含めまして、この地価税を今後どうするかというふうな問題につきましては、私は、特別土地保有税と合体と言っちゃおかしいけれども、何か一緒に的確な遊休地課税をつくって土地利用促進の効果を上げていくというふうな検討をぜひしてほしいなと。やっぱり本当にもうこれ以上使いようがないのに使っている土地に地価税をかけるというのはいろんな弊害ばっかり出てくるんじゃないかという感じが非常にしておりますので、御検討のほどをお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、土地の長期譲渡所得課税の問題がございます。
　これにつきましては、優良住宅地造成に対する譲渡については国税一五％、地方税五％という軽減をやっていただきまして、私はこれは非常に宅地供給に効果があるということで大変な評価をしているわけでございますが、一方で、それ以外の譲渡につきましては国税三〇％、地方税九％という大変高率の言ってみれば取引禁止的な税率になっちゃっているわけでございまして、こういうふうなことだと、既成市街地の中にもかなり小規模な土地がありまして、これが本来なら住宅が一戸なり二戸なり建つというのが建たなくなって駐車場だけになるとかいうようなこととか、一般的な土地の流動化に非常に障害になっているというふうに思っているわけでございますが、この辺につきましても見直しの検討をやっていただけるかどうか、大蔵省にお伺いいたします。
○説明員（清水治君）　土地の譲渡益課税につきましてですが、譲渡益課税につきましては、税制におきましてこれまでもかなりの頻度で改正が行われてきたわけでございます。
　これらの改正はそのときどきの政策的な要請に対応するということから講じてきたものでございますが、こうした改正の経緯を通じまして国民の間に絶えず土地の譲渡益課税に対する税制の緩和期待が生じまして、その結果として土地の売り惜しみを招いているのではないか、そういう懸念がされてきたところでございます。
　先般の土地税制改革、平成三年度の改正でございますが、この土地税制改革におきましては、以上のような懸念も踏まえまして、土地に対する適正公平な税負担を確保する、それから土地の資産としての有利性を縮減する、そういう観点から、長期的な視野に立った安定的かつ確固たる制度を確立するということをねらいといたしまして土地譲渡益課税につきましても見直しを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、一般の土地の譲渡益に対する所得税の税率につきましては三九％、これは住民税九％含むものでございますが、といたします一方で、優良住宅地の供給ですとかあるいは公共用地の確保といった土地政策にも配慮いたしまして、こういうものにつきましては軽減税率を適用しまして、これについては一律に住民税五％含めまして二〇％に引き下げるという形でめり張りのきいた措置を講じているところでございます。
　このような土地税制改革における譲渡益課税の見直しをいたしましたところでございますので、これらの措置を着実に定着させていくことが現在最も重要なことではないかと考えております。
　先生の御指摘の土地譲渡益課税、こういった優良住宅地あるいは公共用地といったこと以外のものも含めて一般的に軽課するということについての問題ですが、これについては土地税制改革のときの税制調査会の基本答申でも触れられているところですが、土地譲渡益と申しますのは公共投資とかあるいは経済活動が集積するといった外部的な要因によって生じてくるものでございまして、そのような土地の譲渡益を軽課するということにつきましては税負担の公平確保の観点から見て問題がございます。それから勤労所得などに対する税負担との均衡ということも図っていく必要がある、そういった問題がございます。
　さらに加えますと、その土地税制緩和の議論ということがまたございますと、最初に申し上げましたように、かえって土地の売り惜しみ、そういった問題につながるんではないかといった深刻な懸念もございまして、到底そういった見直しを行うというのは難しいもの、とり得ない、こう考えているところでございます。
　なお、小規模なものにつきましては、都市計画など、そういったいろいろな小規模な住宅開発につきましては規制等が行われているところだと承知しておりますが、そういった非常に小規模なものについては、乱開発にならないか、そういった問題もございます。そういうものにつきまして、現在、軽減税率を適用しております優良住宅地のための土地の譲渡というものと同じように扱うということにつきましては適当でないと考えているところでございます。
　なお、この関連でさらに申し上げますと、都市計画法上の開発許可の対象面積につきましては、三大都市圏の特定市における……
○清水達雄君　もういいです、その辺はまた後から触れますから。できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　今おっしゃった中で、土地基本法の中で、土地というのは地主が汗かいて積み上げた利益じゃないんだから、公共施設の整備であるとかあるいは都市の集積だとかということによってもうかった金なんだから、これはそれなりの負担を負うべしということが書いてあります。そうなんですけれども、その部分だけをつまみ食いしますと、私当初に申し上げたように、宅地供給が進む構造になっていないときにそういう税制的な部分だけつまみ食いすると、がん細胞を殺すだけじゃなくて実際の実需に対する供給も殺しちゃうんですよ。そういう点は、土地基本法につきましてはある部分だけをつまみ食いするというやり方は考え方としてとってほしくない。これは私が国土庁にいたときに提案をした法律でございますけれども、そういうふうに読んでいただきたいというふうに思うことが一点でございます。
　それから、土地税制は余りいじくるなというのは私も大賛成でございまして、昭和五十七年度の税制改正のときに、当時の山中税制調査会長が長期安定的な土地税制をつくるということで御自身も大変苦労されて税制をつくられたわけでございます。私は基本的にはああいうのでいいんじゃないかというふうに思っていたんですが、言うならば、平成三年度の税制改正というのは、ちょっと悪い言葉で言うとやややり過ぎたかなというふうな、つまり余りあっちこっちいじくるなの中に入る税制改正じゃなかったか。そういう意味で私は安定的な税制じゃないというふうに考えておりますので、その辺も頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
　それから次に、長期保有土地から減価償却資産への買いかえ特例を廃止したわけでございますけれども、この事業資産の買いかえ特例の中で減税額が七四％を占めていたのが今のものでございまして、これがなくなりましたので、地方都市での広義の再開発、例えば密集地にあるような商店とか工場なんかをもっと郊外の土地が広く使えるいいところに移転して展開をしたいというふうなことについて大変支障になっているんではないかというふうに思うわけでございまして、この廃止したものを全部復活させろなんということは私は言いませんが、そういう都市整備上必要な部分についてはやっぱり復活を検討すべきじゃないかというように思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（清水治君）　事業用資産の買いかえについての御質問でございますが、事業用資産の買いかえにつきましては、これは土地、事業用の資産を譲渡いたしておりますので、本来そこで譲渡益について課税を行うということが基本でございますが、現行の制度におきましても、例えば過密地域からの移転の促進ですとかあるいは地方の開発を要する土地への誘致といったような観点からの買いかえにつきましては、国土利用政策上政策的な位置づけを有して奨励すべきものといたしまして買いかえの特例を認めでございます。全体として、十六類型、さらに法律に基づく構造改善等のための買いかえというものもございまして、幅広くきめ細かな特例措置を認めているところでございます。
　ただ、旧来ございました長期所有土地から減価償却資産への買いかえ一般につきましては、まずその種類の土地から種類の異なる資産への買いかえでございます上に、従来の制度におきましては国土利用政策等に関連した地域などの限定というようなものはございませんでしたので、これにつきまして他方でさまざまな国土利用政策上の観点から買いかえ特例の対象となっています買いかえ、すなわち過密地からの移転ですとか地方への誘致といったものでございましたが、こういったものが利用されず進まない、そういう問題があった。それから、この減価償却資産への買いかえにつきましては、土地さえ持っていれば、減価償却資産であれば建物でも機械でも何にで買いかえられるということから、土地の有利性を非常に助長しているという弊害がございました。
　それで、そういった観点を踏まえまして、平成三年度の土地税制改革におきまして、この長期保有土地からの減価償却資産への買いかえにつきましては廃止させていただいたものでございます。
　この制度の復活という問題につきましては、仮に限定的な復活でございましても、再び土地の有利性を非常に助長する結果となる。あるいは、現在特例が認められております地方への誘致といった観点からの買いかえですとか過密地からの移転促進といったような国土利用政策上の観点からの買いかえの支援というものを阻害するおそれもございます。さらに、これは平成四年一月一日から実施された見直してございますが、土地税制につきましては長期的に安定的であるべきものでございますので、これを短期間でまた改めるということになる。そういった問題がございますので、適当でないのではないかと考えているところでございます。
○清水達雄君　今の買いかえ制度というのは、土地から土地への買いかえじゃなくて、土地を売ってその金で減価償却資産を買うというふうなことですから、従来いろいろ議論されてきたような買いかえとはちょっと違うわけですね。これも設備投資の一つの資金調達手段にはもちろんなるわけですけれども、生活大国を築いていくためのそういう都市整備、そういう意味で非常に効果があるというふうなものであればやっぱり前向きに検討してほしいなというふうに思っているわけでございます。
　以上、今いろいろ議論をされている税制についてお伺いをしたわけでございますけれども、こういう段階でこういう席で見直しますとかやりますなんという答えは当然できないと思っているわけでございますが、いろいろここのところについては議論があるわけでございます。
　ただ、この税制改正というのは土地対策という面からなされているわけでございますんで、国土庁長官とされて今のような議論を聞いておられてどんなお考えを持たれたか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　今、清水さんの御質問を伺っておりまして、清水さんの長い経験から出る御意見には大部分賛成といいますか、むしろ感心してお聞きしたわけでございます。本来、質問というものは知らない人が知っている人に聞くものだと思うんですが、私は知っている人に知らぬ者が答弁するというようなふうになっております。
　ただ、先生が言われた中で、地価税は反対と、保有税は反対と、遊休地だけにかけるべきだというようなお話がございましたが、これは、私はにわかに清水さんの御意見に賛成するわけにはまいりません。
　といいますのは、まだ一遍取っただけでございますし、私は、この間大蔵省が発表しました地価税の高額納入者二十社のうち十社が、これは不動産会社というかそういうのならわかるんですけれども、不動産ですからビル会社とかそういうのはわかるんですが、あるいはデパートなんかはわかるんですけれども、この二十社のうち十社が保険・金融業だというようなのは、これは果たしていいことなのかどうかという気がいたしました。非常に利用価値の高いところに保険会社とか銀行が軒を並べておるというようなことが土地利用の上で本当に有効利用がされているのかなという感じもいたします。
　また、地価税地価税といいますが、税率も〇・二から〇・三になっただけでございます。昨年初めて施行した地価税は、これも大蔵省の方が答弁しておりましたけれども、土地神話をなくする、土地の資産価値をなるべく縮減するという長期的な観点からつくった税でありますから、廃止というよりも、むしろこれを改善していくといいますか、そういう観点でひとつ見ていただきたい。
　地価が下がっておるからというようなことから、負担が非常に企業にかかっているというような観点から廃止したいというふうな短期的な見方にはどうも今の段階では賛成しがたいなと、こういう感じで私は伺っておりました。ごく一部の意見かもしれませんけれども、お答えをいたします。
○清水達雄君　確かに税をつくったばっかりでもうすぐやめろとかという話というのは考えてみれば非常に異常な話でございまして、長官が今お答えになったようなこと以外のことについてもいろいろ議論はあるわけでございますけれども、これはまだ十二月の税制改正まで時間もありますし、いろいろ今後議論を積み重ね、指導もしていっていただきたいというように思っています。
　それから次に、これはもう土地対策の基本になる部分でございますけれども、土地基本法第三条の適正な利用とか計画に従った利用、それから第十二条の適正な土地の確保を図るための措置ということでございますけれども、土地基本法制定後このためにどのような措置をとってきたか、また、今後どのような措置をとろうとするのかというふうなことにつきまして、国土庁と建設省からお答えをいただきたいと思います。これは恐らく建設省なんかたくさんあるんだろうと思いますが、項目を挙げる程度のお答えで結構ですので、お願いいたします。
○説明員（板倉英則君）　平成元年に制定されました土地基本法におきましては、第三条におきまして、先生御承知のとおり、土地の適正な利用及び計画に従った利用が定められました。そして、これを受けまして第十二条では適正な土地の利用を確保するための措置を講ずるというふうになっているわけでございまして、建設省といたしましても、この土地基本法の趣旨を踏まえまして諸施策の充実に努めてきたところでございます。
　特にさきの地価高騰におきまして大都市地域を中心に業務ビルの住宅地への進出による住環境の悪化や都心部の空洞化等の問題が発生したことは記憶に新しいところでございますが、これらの問題に対処するため、総合的な土地対策の一環といたしまして、国土庁とかあるいは土地政策審議会等とも緊密な連携をとりながら逐次に都市計画を初め土地利用計画制度の充実を図ってきたところでございます。
　具体的には、簡単に申し上げますが、平成二年には都市計画法を改正いたしまして、市街化区域内農地につきまして、公共施設の整備とあわせて高さ等を緩和しながら良好な中高層の住宅地をつくる住宅地高度利用地区計画制度の創設。それから、都心部におきまして住宅を確保していくために、住宅用途につきましては一・五倍の容積率の割り増しを認めます。途別容積型地区計画の創設。それから、先ほどもちょっと議論がございましたが、市街化区域内の低未利用地の対策といたしまして、その有効利用を促進するため遊休土地転換利用促進地区制度の創設というようなことをやってまいりました。
　続く平成三年に入りまして、生産緑地法を改正いたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、昨年末までに保全する農地につきましては生産緑地の指定作業を終えまして、現在、宅地化農地につきまして整備プログラムを作成しているところでございます。
　それから、平成四年に入りまして、都市計画法の大幅な改正を行いまして、一つは、土地利用の面で総体的に劣にある住環境を保護し用途に見合った地価の形成を図っていくような観点から、用途地域の細分化を図っております。それから二つには、都心部におきまして住機能を回復するという観点から、中高層階住居専用地区の創設をいたしております。さらに、公共施設の整備とそれに見合った土地の有効利用を促進するための誘導容積制度の創設、それから市町村みずからが町づくりの具体的なビジョンを明らかにいたします市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設等を盛り込んだところでございます。
　今後、今般改正されました都市計画法及び建設基準法の適切な施行を通じまして、私どもとしましては、一つは、きめ細かな土地利用の規制、誘導によるそれぞれの用途にふさわしい適正な地価水準と良好な住環境の実現、二つには、都心部周辺での住宅機能の回復によります職住のバランスのとれた土地利用の実現といったようなことを図る観点から、今後、新用途地域の的確な指定、市町村の都市計画に関する基本方針の策定等を推進することによりまして、改正後の都市計画制度が所期の効果を上げられるよう地方公共団体との連携を密にしながら全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。