Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　平成元年中における主な薬物事犯の検挙状況についてでございますが、覚せい剤事犯は二万三千二百九十六件一万六千六百十三人の検挙、二百十七・六キログラムを押収しております。主な麻薬事犯のうち、コカイン事犯は百三十八件八十八人を検挙し十三・七キログラムを押収、ヘロイン事犯は百十件九十人を検挙し二十七・七キログラムを押収、大麻事犯は千六百八十五件千三百四十四人を検挙し四百三十六・七キログラムを押収しております。特に昨年は、コカイン、ヘロイン及び大麻の押収量はいずれも史上最高を記録しております。
　以上でございます。
○白浜一良君　それから、やはり国内国外のいわゆるルートですね、物が流れるルート、それから売られていくルート、非常に解明が大事だと思います。先日もコロンビアのコカインが大量に発見されましたけれども、コロンビアのカリ・カルテルというのが日本を標的にしている、このようにも言われますが、この辺はどうなっていますか。
○政府委員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　我が国で乱用されている薬物の大半は海外から不正に流入してきております。例えば覚せい剤は台港、韓国から、コカインは中南米からといった状況にございます。警察といたしましては、税関と関係機関との緊密な連携を図りながら暴力団等の密輸、密売組織に対する徹底した捜査を行うとともに、関係諸国との間で捜査官を派遣して捜査情報の交換や具体的事件に関する捜査協力を行って、ルート解明、水際検挙に努めているところでございます。
　また、これとともに麻薬犯罪取り締まりセミナーや日韓連絡会議等の開催を通じまして、関係諸国と連携強化にも努めているところでございます。
　以上でございます。
○白浜一良君　確かに水際でとめるということが一番大事でございまして、そういう意味では密輸の手口が非常に巧妙化しているわけです。
　例えば今宅配とか郵便というのが国内的にも国際的にも非常に多くなっておりますが、そういうのでわっと侵入すると非常に防ぎにくいという問題もあるわけでございますが、これは郵政省どうですか、いろいろ考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　郵便を利用しての麻薬の件については、郵便物の中にある信書以外のものは税関の検査でこちらから税関職員に提示するとか、あるいは従来から郵便物の円滑な税関の検査のための税関によるエックス線検査装置、麻薬探知大の郵便局への導入等で全力を挙げて協力をしているところでございます。
○白浜一良君　大蔵大臣にもう一つ。
　大蔵省で初めてつくられた非常にまとまったこの書物を私も読ませていただきましたけれども、ここにいいことが書いてあるんです。
　要するに、麻薬犬をもっとたくさん配置しなきゃならない、それからいわゆる通関時に発見できるような機械を開発しようとか情報を一本化しようとか、それからコントロールドデリバリーというシステムをつくろう——これは麻薬新条約に入っていることでございますが、この辺の取り組みはどうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的に細かい点につきましては事務当局から説明することをお許しいただきますが、今私は大変この御質問を感謝しつつ聞いておりました。
　たまたま私が厚生大臣のときは麻薬取締官を所管し、運輸大臣として海上保安庁を所管する立場で再びまた麻薬の問題、覚せい剤の問題に遭遇し、今税関を所管する立場でまた三たび覚せい剤、麻薬という問題にぶつかっております。就任直後にできるだけ早く現場を見たいということで私は東京税関に参りまして、麻薬を発見するための職員の努力、また麻薬大の養成、さらにはエックス線装置による荷物のチェックの仕方等々現場を見せてもらいました。むしろこうした分野でもっと早く私は現場を見ておくべきであったという感を深くいたしております。
　国会においてこうした問題に論議が集中し、問題を掘り下げていただけることに感謝をしながら、事務方から補足の説明をいたさせます。
○政府委員（瀧島義光君）　税関を所管いたします関税局長といたしまして、今大臣からまことに何と申しましょうか感激のきわみの答弁をいただきました。これも委員からそういう質問をしていただいた結果でありまして、私から改めてお礼を申し上げたいと思います。
　麻薬の水際における取り締まりは、先ほど警察庁から御答弁がありましたように、我が国で乱用されております麻薬のほとんどが海外から入ってくるということで、極めて大事な問題であろうと思います。この取り締まりのためには、人、機械それから麻薬犬、いろいろなものを総合して当たらなければいけないわけであります。
　人につきましては、人数をふやすということだ
けでなくて、その士気の高揚を図るということで、これは近来なかったことでございますけれども、皇太子殿下に税関を御視察いただいた、それから過日行われました柔剣道大会へ大臣に来ていただいたということで、大変士気が上がっている。そのほか麻薬犬につきましては、これは犬であれば何でもいいというわけではなくて、なかなか鼻のきく犬を探してこなければいけない。急にふやせないわけでありますけれども、着実にふやしていく。それからエックス線等の機器、これにつきましても予算当局の御理解を得まして着実にふやしてきております。
　今後、委員初め関係の皆様方の御理解を得まして、今いい方向に向かっておりますので、こういう方向を着実に強化していきたいと考えております。ありがとうございました。
○白浜一良君　三点目に大事なことは、いわゆる治療、更生という観点でございまして、厚生大臣どうですか、どのぐらい日本では患者がいらっしゃって、どういう厚生施設があるんですか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員が先ほど御指摘になりましたように、麻薬の方は外国に比べると日本は幸いに非常に少ないわけでございまして、中毒患者は年間十名ぐらいで推移していると言われております。
　数が多いのは……
○白浜一良君　何名。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬は十名ぐらい。
　問題は覚せい剤でございまして、覚せい剤の方はこれはいろいろな見方があるのでございますけれども、七百人ぐらいではないかというようなことが言われております。
　これに対しまして、これらの方々を治療するために国または都道府県が設置した精神病院及び精神保健法の規定により指定された精神病院等で治療しなきゃならないということでございまして、こういう専門病床を有する病院としては、例えば五つの重立った病院で千二百床あるということでございますので、一応体制は整っておるというふうに考えております。
　今後とも中毒者が発生しないよう、未然防止が何よりも大切でございますので、各省と協力をしてやってまいりたいと思っております。
○白浜一良君　四点目に大事なことは、いわゆる教育、広報活動ということでございます。
　文部省にお尋ねいたしますが、確かに中学校のテキストにこれは入っておりますが、もう少しいわゆる教育という観点で、例えば小学校の高学年から入れた方がいいのか、もっとどういう内容で本当にこの麻薬の実態というものを子供たちに教えていくべきかということ、アメリカでは余り徹底して教えてかえって好奇心を呼んでしまったという逆効果という面もあるというふうに伺いましたけれども、文部大臣どうですか、この問題。研究チームをつくってもっと力を入れたらどうかということを言いたいわけでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　この問題は大変重要でございますが、中学校、高等学校段階で教科の保健体育でありますとかあるいは特別活動でずっと取り上げてまいりました。さらにまた、日本学校保健会の専門家の皆さんにいろいろお力添えをいただきまして、教師用の指導資料をつくって配付いたしております。こうしたことで教職員の意識の啓発をまずやって、そしてこの問題を児童たちに投げかけていかなきゃならない、そして指導してもらわなければならない、このように思っておるわけでございます。
　さらにまた、新学習指導要領、あるいは先生のお手元にお届けしてあるかと思いますが、その中にも新たに書き加えまして、これを保健体育において新たに薬物乱用とそして健康との関係ということで教えるようにいたしておるところでございます。
　先生からのせっかくの御指摘でございます。いろいろ今後とも指導の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、小学校でどうするかということにつきましては、大変恐縮でございますが、政府委員から答弁をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（前畑安宏君）　小学校におきましても扱い方としては障害防止という観点から取り扱うこともできるという体制にはいたしておりますが、先ほど先生の御指摘もございましたように、一体どの段階からこのことについて触れていったらいいかという大変難しい問題もあります。当面のところは飲酒、喫煙そして麻薬といった問題について問題が発現しております中学校からというのが現在の対応でございます。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　五点目に大事なことは、いわゆるこの麻薬生産をしておるところが、国があるわけですね。そこに対する手を打たなきゃならない。昨年もコロンビアの大統領が来られて総理もお話しされておりますが、そういう麻薬をつくらないと生活できないという国の事情もあるわけですね。ですから、違う仕事をできるようにしていかないといかぬわけです。
　ＯＤＡのことも含めまして、麻薬問題というのは南北問題でもあるというふうに言われているわけでございますが、麻薬をつくらなくても立派にそういう国の営みができるというようなための援助という、外務大臣、この点もやはり力を入れなきゃならないと思いますが。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、麻薬は南北問題の一つの問題でもあると考えております。麻薬を栽培している農民たちの所得を確保するための代替作物を栽培する技術指導、あるいはまたほかの仕事をさせるための職業訓練、こういうものにＯＤＡを使って日本としては協力する意思を既に明示しております。
　なお、この機会でございますので、国連の麻薬基金には昨年度八十万ドルの拠金をいたしておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
○白浜一良君　いろいろ申し述べましたが、総理、結局こういうふうな各省庁にまたがりますし、対応がやっぱりおくれてはいけないという、これが非常に大事だと思うんですね。政府にも薬物乱用対策推進本部というのが官房長官が本部長であるらしいんですけれども、いろいろ聞きましたら年に一回しかやらぬと。この程度の対策でいいんですかね、これ。もう少し抜本的に、各省庁にまたがる問題ですから連携をとっていただいて、未然に防ぐということが非常に大事な観点ですから。先ほど厚生大臣から話がございましたが、実際は患者はもっといると思います、わからないだけであって。そういった面で早急に手を打つということで、もっとこの対策本部を強化してやりていただきたいと思いますが、この点どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　関係する省庁も多いことでございますし、これは内閣の責任において未然防止の問題等については十分力を入れるべきだと考えます。官房長官に今強く指示をいたしますが、これからそのつもりでやってまいります。
○白浜一良君　時間がございませんが、最後にちょっと自然増収のことを大蔵大臣に伺いたいと思います。いわゆる租税負担率ですね、これは十年前の昭和五十五年と平成二年で結構ですから、国税、地方税で述べてください。
○政府委員（尾崎護君）　昭和五十五年度の租税負担率は二二・二％でございます。国税が一四・二％、地方税が八・〇％でございます。平成二年度につきましては、租税負担率二八・三％、国税が一八・六％、地方税が九・七％でございます。
○白浜一良君　今おわかりのように、この十年間で租税負担率というのが国税で四・四ポイント、地方税を含めまして六・一ポイント上昇しているわけですね。確かにこの十年間で減税もされているわけでございますが、それ以上のいわゆる租税負担率が上がっているという、こういう現況があるわけでございます。
　それでは、六十三年度以降の自然増収をちょっと言っていただけますか。
○政府委員（尾崎護君）　自然増収の見方がいろいろあるわけでございますが、予算編成のときの
年度間自然増収でよろしゅうございますでしょうか。
　六十三年度から申し上げます。六十三年度四兆四千四百九十億円、平成元年度六兆二千百九十億円、平成二年度七兆三千四百四十億円でございます。
○白浜一良君　これだけ自然増収がありながらいわゆる租税負担率が上がっているという事実ですね、当然名目賃金は上がるわけですからどんどんそれは税収がふえていくのは当たり前でございますが、私が言いたいのはこれだけの自然増収がある、五十五年以降で見ましたら自然増収は三十五兆一千六百五十億円、私調べましたらあるということでございます。
　一方で、いわゆる財政再建ということがございまして、公債の依存度を五％に抑えなきゃならない、また公共事業も逆にふやさなきゃならない、いろんな要素があるわけでございますが、しかし私大事なことは、いわゆる年度間でも結構ですが、この自然増収をどう配分していくかということがだからこそ私は非常に大事だ、このように思うわけでございますが、大蔵大臣どのように思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来は租税見積もりというものが的確であり、税収の見積もりの誤りは、プラスであれマイナスであれ、ないことが私どもの誇りでなければなりません。しかし、我が国の経済の進展の中において、おしかりは本院でたびたび受けましたけれども、このところ税収の見積もりの誤りがプラスの方で大きく出ているという状況は委員が御指摘のとおりであります。
　ただ、私どもの立場から申し上げますならば、本来やはりその自然増収という名前の税収見積もりの誤りが生じないようにしていくことがまず我我が心がけるべきことであり、しかし結果としてその税収の見積もりがプラスの側で出ましたときにはやはり国債の依存度を少しでも下げていく、国債残高の累増に歯どめをかけるという方向に重点を置いて考えていきたい。しかし、それはそのときそのときの財政状況あるいは経済情勢等で他の用途を考えなければならないときもそれは当然出てくると思います。しかし、現時点で申し上げますなら、私はそのように思います。
○白浜一良君　大蔵大臣、そこが大事なんです。だから重ねて聞きますけれども、昭和三十九年に政府税調で長期答申が大分昔のやつですけれども出ているんです。そのときに、これは年度間でございますが、自然増収の二〇％程度は減税に充てるべきだと、こういう政府税調の答申が出ているわけでございますが、知っていらっしゃいます
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が当選をしました翌年の答申でありますが、残念ながら私はそれを存じておりません。
　ただ、同時に申し上げたいことは、昭和三十九年当時の我が国の財政経済の情勢、さらに国庫の状況と今日とは非常に大きく変化をいたしております。私は、やはり今日は今日の時点において考えていくべきである、そう思います。
○白浜一良君　わかりました。それでは、要するに自然増収は大臣おっしゃったように歳出の増加に使うか、それとも減税するか、それとも公債の減額に充てるか、大きく分けてこの三つしかないわけです。平成二年度の予算の自然増収を見ましたら七兆三千四百四十億円、そのうち減税はたった三千五百億円ですね。公債の減額、先ほど大臣そのようにおっしゃいましたけれども、一兆五千百七十八億円なんですよ。この五兆四千億という金が圧倒的に歳出増に充てられている。だから私は、こういう自然増収があった場合に少なくともこのぐらいは減税に充てる、このぐらいは公債減額に充てる、そしてこのぐらいはいわゆる政策的経費として使うという、そういうきちっとした考え方を、その三十九年じゃないですけれども、この段階できちっと立てるつもりはございませんかということを私確認したいんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそういう考え方には賛成をしかねます。というよりも、本来、本院でもしばしば私どもおしかりを受けましたように、税収の見積もりの適正をまず我々は心がけなければならないという第一の命題がありますとともに、たまたま税収の見積もり誤りが増の側に出た場合を今委員は言われましたけれども、実は税収見積もりの誤りはマイナスになったことも過去ございます。率直に申し上げて、我々の問題としてそういう問題が起きたこともございます。そして私は、自然増収という言葉を使っても結構でありますけれども、その中の配分比を固定して例えば減税にどれだけ、国債償還にどれだけ、政策増にどれだけというような割り振りをするということは、非常に財政を固定化させる原因にもなろうかと思います。むしろ私はそのときそのときの経済情勢あるいは財政の状況、政策的な優先度というものを考えながら対応していくということが正しい姿だと思います。
○白浜一良君　私は、いわゆる租税負担率が高くなっているという観点から、減税すべきだという観点からそれは言ったわけでございまして、以上で終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で白浜良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、政教分離の侵害を監視する全国会議事務局長西川重則君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより総括質疑を行います。山本正和君。
○山本正和君　初めに、先日の本委員会で総理並びに大蔵大臣からの御答弁に関連しまして、きのうのＮＨＫの各党討論会で自民党の政務調査会長加藤六月さんが、大体税制というのは欠陥がなけりゃ直す必要はないので、欠陥があるから直すんだ、どなたが言ったか知らぬけれどもと、こう極めて冷ややかに言われて、幹事長もそうだそうだとうなずいておった。前回、党の総裁である総理大臣が、欠陥はないけれども世論にこたえて見直しを行う、こういうふうに御主張されたことと大分ニュアンスが違うわけですね。その辺、与党の首脳と政府との見解の不一致についてどうお考えになるか、まず冒頭お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど私その時間帯は他の仕事をしておりまして拝見をしておりませんでしたので、先ほど記録に起こしていただきましたものに目を通しました。政調会長は、見直し案を出している以上、欠陥がないとは言えない、そこで食料品、家賃、教育の非課税などを行った。つくった方からしたら欠陥はないと言いたいが、税に完全無欠のものはない、こういう言い方をされたということでございます。
　これは私は、政調会長の御見識としてそのままお受けをするわけでありますけれども、ちょうど売上税について非常に厳しい御論議がありましたものを受け、政府としてこれに対応をいたしながら消費税を組み立ててまいりましたプロセスを考えてみますと、非課税範囲を最小限度のものにとどめるという当時の方針というものが私は誤っていたものだとは考えておりません。そして、広く薄くというその基本線の中で非課税範囲を最小限にとどめてまいります中で、確かに食料品あるいは家賃、教育といったものも課税対象になっておったという事実はそのとおりでございます。そして、その売上税当時の世論とは逆に、消費税の実行の段階になりましてから、より非課税範囲の拡大を求める、殊に食料品あるいは教育といった分野につきまして拡大を求める声というものが国民から強く起こりましたことも事実でございます。その限りにおきまして、その国民世論の変化というものを察知し得なかったという点から見れば、これはあるいは欠陥と言われるものなのかもしれませんが、制度としてあるいは税の理論の上でこれを考えました場合に、私は欠陥であったとは考えておりません。
　先般も御答弁を申し上げましたように、税理論として正しいもの、国民の常識に受け入れられるとは限らないという意味において問題がなかったとは私もあの答弁で申し上げておりませんわけでありまして、私は政調会長としてはそうした国民感覚というものを中心にお答えになられたものと思います。
　ただ、その税が完全無欠なものではない、常に見直しが必要だ、これはある瞬間正しいものでありまして、時代の変化に応じて常に見直す必要があるという意味においてはそのとおりでありまして、私はそう理解をいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　自由民主党でございますから、いろいろな立場、いろいろな角度の御意見もありましょうし、物事には視点によって光の面も影の面もいろいろ見えてくると思います。私にお尋ねがあれば、私はよかれと思ってやったことでございますし、昨年の四月から始まりました消費税というのは、消費税だけが突然出てきたのじゃなくて、そのほかのいろいろな法人税や所得税の減税とか、資産課税の原則課税とか、いろいろな一環として行われているものでありまして欠陥とは考えておりませんが、しかし、世の御指摘や国会におけるいろいろな御議論や新聞の世論調査の指さす方向などを謙虚に見詰めてみますと、これは思い切って見直した方が世論や多くのものに従うことができるのではないか、こう思って見直し作業に着手したというのが率直なところでございます。
○山本正和君　提案する以上は欠陥がないということで提案されただろう、それが最初の消費税。それを今度見直したわけですから、前のやつが欠陥があったということはこれはおっしゃりにくいと思うんですね。また政府としては、あるいは提案責任の与党としては、総理の言われたことの方が私は筋が通ると思うんです。中身がいい悪いは別ですよ。それは私どもが国会で議論するわけですからね。しかし、出す者がそういうことを言って無責任なことを言うというのは、これはもし日本社会党だったら大変なことになる。土井委員長がいろいろ言ったことを、実はあれは欠陥がないと言っているけれども欠陥があるよなんと私は言えないと思うんですよね。
　そういう与党が本当に政府をきちっと守ってやろうという気があるのかないのか、そこを国民が大変不思議に思っているのだけれども、それはどう思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　どういうことなんでしょう、政府・与党首脳会議等でしょっちゅうこのことは話し合いをしながらやってきたことでありますし、この見直し案策定の段階においても政府・与党一体となってしてきておるわけでありますから、だから同じ行為も、先ほど申しましたように、視点を変えていろんな角度から言えばそういうようなことになるのかなということであって、根底は私自身の考え方は今さきも申し上げましたとおりでございますし、謙虚にやはり世論の指摘に従って改めなきゃならぬということを私も決意して見直し案を出しておるわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山本正和君　国民は総理の言われることはわからないわけなんです。自由民主党というのは自由に、むちゃくちゃ自由放縦じゃないと思うんですよね、自由と民主主義ということを標榜している党でしょう、一応。だから、自由民主党なら、党として決まって政府が提案する場合には、総理が主張されたことはそのまま支持しているというのが私は当然だと思うんですよ、総裁ですからね。そこのところを、テレビを見ておった人はみんなわかりますよ。加藤さんの顔と小沢さんの顔を見ておったら、いかにも冷ややかに、大蔵大臣がそう言ったか知らぬけれども、そんなの欠陥がなかったら直さぬですよと、幹事長もうんとうなずいている。一番の責任者である総理や大蔵大臣の発言に対してのああいう態度は、国民から税制見直しに対する不信感しか生まれないのですよ。そこのところをひとつ私は、特にこれはこれ以上はお答えは要りませんけれども、指摘しておきたいと思います。国民のための自民党になってほしいから言っている。
　それで、ちょっとついでにここで感想をもう一点お聞きしておきたい。先日からの新聞紙上で、ある人が百二十五億円とか百十五億円とか大変な高価な絵画をお買いになった。もちろんピカソとかゴッホとかルノワールとか大変有名な画家のかかれたものです。こういうものを買われたという記事を見ますと、国民感情からいって、待てよと、あれは一体税制上はどうなるんだろうか、こういうことをちょっと心配するんですけれども、ああいうものを買われた場合の税制上の措置はどうなるのか、またその者の資産に対してはどういうふうな評価をされるのか、扱いをされるのか、国民が皆不審に思っているものなのでちょっとお聞きしておきたいんですが。
○政府委員（岡本吉司君）　御指摘のような事実が報道されたのは我々も承知しておりまして、たびたびこういった席で御答弁申し上げておりますとおり、ああいった記事が出ますと我々としても非常に関心を持つわけであります。
　ただ、一般論から申し上げまして、例えばその個人の課税後の所得でああいったものをお買いになるということになりますと、これは課税後のお金で買われているわけでございますので、全然課税上の問題は生じない。強いて申し上げますれば、個人の場合には相続財産としてそれが残っているかどうかというような関心は我々は持っておるところでございます。
○山本正和君　法人の場合はどうなりますか。
○政府委員（岡本吉司君）　法人の場合には、これも一般論でございますけれども、恐らくそれに見合う現金なり何らかの資産をお持ちになっておって、それが絵画にかわっただけ、そういった美術品にかわっただけということで、資産の間の振りかえになりますので、それだけでは課税問題は生じない、こう考えております。
○山本正和君　国民が、ああいうことをする人たちもおる、国民生活は必ずしも豊かとは言えないけれども大変豊かな人もおる、こういう感じを持つと同じことで、日本の企業について、これはちょっと数字を忘れましたけれども、たしか百六十兆、二百兆近いのかな、対外資産。企業が持っている資産は大変なものなんですね。この前大蔵大臣は、国は貧乏ですよ、百六十四兆円も負債を抱えていますとこうおっしゃる。世界じゅうの負債と一緒ぐらい。しかし、それ以上の資産を日本の企業は外国に持っているんですよね。大変豊かな企業ですよ。
　そういう中で、外国から見てこういうものについては随分いろんなことを思うと思うんですが、そういうふうなことについて、企業、いわゆる財界と政府、やっぱり日本の国を代表する重要な役割を持っているわけですから、国際的ないろんな影響等についてこれはいろいろ配慮されなきゃいけないと思うんですが、そういうことについての話し合いはおやりになるお気持ちがおありでございますか、政府としては。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は新聞記事で見まして、ああお金を持っていらっしゃる方もあるんだなという感じは持ちましたけれども、率直に申して、それが個人の資産でお買いになったのか、企業としてお買いになったのかまで深く掘り下げて考えてはおりませんでした。
　むしろあの記事を見ましたときに、率直な私の感じを申しますと、一体この絵をどこかに死蔵してしまわれるんだろうか、それとも、個人か企業か存じませんけれども、お買い求めになりましたその名画というものを一般国民にも見せていただけるような場に展示をしていただけるんだろうか、率直に私はその瞬間そんな感じを持ちました。
　私は自分の郷里に大原美術館を持っております。これも特定企業のオーナーがみずからの資産をなげうって収集した泰西名画を、みずからの管理のもとに美術館をつくり国民の啓蒙のために展示を続けておるものであります。私はあそこまでいきますと、むしろ大原美術館というものは既に国民の資産という感じで見ておりますし、ある意味では地域の住民は郷土のいわば誇りのような感じでこれを見ておるわけでありますが、果たして今回購入されました名画が同じような国民のまなざしを浴びることになるのかどうか、これはお買いになりました方のその絵に対する今後の立ち居振る舞いと申しましょうか、そうしたことで評価の決まるものではなかろうか、今御質問を受けながら率直にそのような印象を持っております。
○山本正和君　私が質問いたしましたのは、やっぱり日本の企業なりあるいは政府なりには、今国際社会の中でさまざまないわゆるジャパンプロブレムと言われている問題があるということは御承知のはずですから、そういうものに対する配慮等も含めて政府としても企業や財界の方々との話し合いの中では十分に取り上げていただきたい、こういう趣旨で申し上げたんですけれども、これはもうおわかりになっていると思いますから。
　ただ、そこでちょっと私、企業のことを悪口を言うのが社会党だと思われたら困りますから、企業というのは非常に重要な役割を果たしていますし、私どもも高く評価する、大事にしなきゃいけないと思っているんですね。その企業がしかしずっと今大きく変わりつつある。フィランソロピー・コーポレート・シチズンシップというふうなことが今財界の中で議論されていることについては御承知でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうした論議が交わされておるということについて耳にいたしたことはありますが、十分な知識は持っておりません。
○山本正和君　野村証券の田淵会長が、社徳という、人間の徳と同じように会社にも徳がなくてはいけない、それがなかったら国際社会の中で日本の企業はやっていけない。さらにはもっと言いますと、企業というものが市民でなくちゃいけない。コーポレート・シチズン、こういうふうに企業と人間、この関係をしっかり持っていかなければいけないと今盛んに言っておられる。また商社も、かつて税金をいかに納めぬ方法があるかということを研究された商社が、やっぱり納めなきゃいかぬというふうにちょっと変わってきたということも聞くんですね。
　しかし、そういうふうなことを含めて私はやっぱり今国民が率直に疑問を持っているのは、日本の国の税の仕組みがどうなっているんだろうか、そして五、六年前から盛んに言われた不公平な世の中、税制はむちゃくちゃじゃないか、サラリーマンは一〇〇％取られる。ところが、クロヨンならいいがトーゴーサンピンまでいろいろあるという税の非常に大変な矛盾の中で税制改革を政府がおやりになった、やろうとして今されておられる。それに対してやっぱり企業の方も、特に大企業を中心としていろんな形で日本の国のことを真剣に議論する、そういう空気が生まれている。だから、それだけに私は税制改革の論議は重要だろうと思うんですね。そういう意味でひとつ税制改革の我が国の手順について少しお伺いしておきたい。
　まず、どうでしょうか、税制改革とこういうふうに言いますけれども、そもそも議会というものとその国の税との関係をどういうふうにお考えでございますか。税制との関係ですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変お答えのしづらい御質問でありますが、率直に私からお答えを申し上げますならば、これは税制のみならずあらゆる法律案につきまして、従来から国会において御審議をお尽くしいただき、その国会の意思を反映した議決というものがなされてきている、私はそう考えます。その意味におきましては税というものにつきましても同様でありまして、税制改正につきまして政府として法律案を国会に提出させていただく、あるいは議員立法として特定の議員の方々の御意見というものが取りまとめられ国会に提出をされる、それを国会の意思において論議し、結論をお出しいただく、私はそういうスタンスのものであると考えております。
　政府の立場から申し上げますならば、政府としてさまざまな視点からその折その折における税制改革を常に心がけながら、国会にその見直しあるいは新たな税制についての創出あるいは既存の税制の廃止、さまざまなケースがありますけれども、見直しをしつつ必要と思われる法律案を国会に提出いたすわけでありまして、これが国会で御論議をいただき、一日も早く成立をさせていただくように努力するのが政府の立場でありますが、これについて院としてまた十分な検討を尽くされる、これは国会のお立場と、そのように心得ております。
　いずれにいたしましても、でき上がりました税制というものは、それが議員立法でありましょうと政府提出立法でありましょうと、国会の御審議を得て議決をされたという限りにおいて国会の御意思を反映したものとなっておる、そのように心得ております。
○山本正和君　議会が生まれたのは税金の問題から生まれた。これはイギリスの議会が恐らくあらゆる議会の中での出発点ですね。そのイギリスの議会制度が生まれたのは、税金をどう納めるかということから議会が生まれた、こういうことを言っておるんですけれども、それは御承知でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　西洋史でさんざん悩まされたところであります。まだいや応なしに記憶をいたしております。
○山本正和君　大変結構でございます。
　ですから、今度の税制改革、中曽根総理以来の税制改革という中で、国民も、あるいはヨーロッパやアメリカも含めて、日本の税制改革を見ておって、やっぱりおかしいんじゃないかと思っている部分が幾つかあろうかと私は思うんです。要するに世界各国の歴史あるいは議会制度というものの過程から見てですね、それについてちょっと今からお伺いしていきたいんです。
　まず、我が国で税制を定める手順をちょっとお示しいただきたい。税法を国会に提案する手順ですね、大蔵省内部あるいは政府内部いろいろありますから、その手順をちょっと。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府としてお答えを申し上げますならば、税法を直接主管いたします省庁は自治省と大蔵省でございます。これは常にそれぞれの主管する税制というものを見直しつつ、そのときそのときにおける変化に対応する構えを常にとり続けておると心得ております。そして、その中において、これは政府の税制調査会が税制調査会の意思として研究され政府に意見を提出される場面もありましょう。総理から諮問をされ、その諮問に応じて検討をされた結果を報告されることもありましょう。いずれにしても、税制改正につきまして、政府税制調査会の御論議を経て、それを意見としてちょうだいしました政府が今度はそれを具体的な立法作業として準備を進め、法制局の審査を経て国会に提出するというプロセスになります。
　一方、政党政治の中で、与党の税制調査会は与党としての立場において、また国民の世論等を勘案しながら党の税制調査会としての論議を進められ、折に触れて政府にも意見を申し述べられる。我々は当然これは政府・与党の関係において十分にそれを拝聴しながら、一方では政府税制調査会の御論議といわば突き合わせていき、政府としての最終案を決定し、国会に御提案し御審議をゆだねる、そのようなプロセスと心得ております。
○山本正和君　政府税調の役割と歴史的経過をちょっと、事務局で結構でございますから。
○政府委員（尾崎護君）　政府の税制調査会は総理府の設置法に基づきまして置かれておりまして、ただいま大蔵大臣の御答弁にございましたように、大蔵省が所管しております国税、それから自治省が所管しております地方税、両者につきまして総理大臣の諮問を受けまして審議するということになっております。
　歴史的といいますと、ちょっと今いつからかというのを思い出せないでいるのでございますが、もちろん戦後のことでございますし、毎年毎年の税制改正におきまして非常に重要な役割を果たしておりますと同時に、長期的視点に立ちましてより抜本的、基本的な問題を一年にとどまらず何年かかけて同時に検討するというようなこともいたしております。
　委員の任期は三年でございますので三年ごとに改選が行われまして、通常その改選されたときの一番最初のときに総理が諮問をなさる。三年間はその諮問の範囲内でいろいろとそのときそのときの情勢に応じて検討を続けていくというのが通常でございますが、時にその三年の途中におきまして別途諮問が行われるということもございます。
　現在の税制調査会会長は小倉武一先生でございまして、御承知のとおり、御指摘の抜本的税制改正のときも同じく小倉武一先生でございました。
○山本正和君　かつては大蔵省が責任を持って原案をつくって国会に提出した。政府税調がこれにかかわるようになってきたのは何年ごろかちょっと教えてください。
○政府委員（尾崎護君）　今の形の税制調査会ができましたのは、ちょっと私先ほど思い出せないと申し上げましたが、三十四年からでございます。初代の会長は中山伊知郎先生でございました。それまではいろいろ臨時的に税制調査会のようなものが設けられていたのでございますが、恒久的に置かれることになったわけでございます。
　その最初のころから税制調査会につきましての議論を受けまして政府が税制改正案をつくっているわけでございまして、今でも個々具体的な問題をすべて税制調査会にかけているのかというと必ずしもそうでもございません。税制調査会は学識経験者、各方面の代表の方がおそろいになりまして非常に高い見地から御検討なさるわけでございますので、税の仕組みの基本的な問題につきまして御論議いただくというのが通常でございます。
　現在論議されております土地税制のようなああいう基本的な問題について議論が行われるわけでございますが、毎年毎年の予算編成に関連いたしまして、政府で申しますと各省庁が各種の政策税制を要求するということがございます。その種のものは政府間で議論される、あるいは自民党税調の中で議論されるということがございますが、必ずしもそのような小さな政策税制一つ一つについて政府の税制調査会でやっているというわけではございません。したがいまして、大きな基本的な仕組み、考え方につきまして答申を得まして、それに基づいて、そういう政策的な要請もあわせました形で政府が年々の税制改正を取りまとめる、それを予算編成の時期に税制改正大綱として固めまして、そして予算編成の際の歳入見込みに当たりまして減税であればその分を引きますし、増税であればその分を加えるというようなことで、予算編成と溶け込んで毎年の税制改正をやっているわけでございます。
○山本正和君　自民党の税調の役割、また、この発言権が大変最近強いわけでありますけれども、この経過をもし御存じでございましたら、これは自民党ですから総裁の方からお答えいただくのか、それとも副総裁の立場で大蔵大臣からお答えいただくのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、党税調。
○国務大臣（海部俊樹君）　自由民主党に税制調査会がございまして、毎年この問題についての調査研究、立案、それから政府に対するいろいろな物の考え方の伝達、いろいろなことをしてもらっておりますが、これは議院内閣制でございますし、また政府・与党の関係もありまして、毎週政府・与党では連絡会議も開いてそこにそごのないように取り進めておるわけでございます。
　そして、自民党の税調がいつごろからできてどうなったかということにつきましては、具体的なあれを持ってきませんでしたけれども、私が当選しました二十九年前にはもうあったわけでありますから、恐らく自民党結党と同時に税制調査会の制度はスタートして毎年そのようなことが行われておったと、私はそう理解いたしております。
○山本正和君　かつては池田元総理あるいは前尾繁三郎幹事長、大蔵省出身の大変立派な政治家がおられた。また、かつての福田総理も大蔵出身でございます。大蔵省が税そのものについての責任者、税法の責任者という立場から研究をしてきちっとした理論を立てて、そしてそれをもとに政府税調がさらに広い立場から議論をした。そういう段階では常税調は余り物を言わなかった。この五、六年間といいましょうか七、八年間といいましょうか、党税調が何もかも決めてしまって、政府税調が決めたことはあれは別だというふうな風潮があるやに言われるわけですけれども、その辺について総理はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御指摘でありますが、これは私は多少事実と相違をするように思います。
　政府税制調査会は政府税制調査会としての使命に基づき十分その役割を果たしていただいておりますし、政党政治の中におきまして、議院内閣制の我が国において与党の税制調査会もまたその立場において論議をするという意味において、その中における今委員が述べられましたような不幸な関係というものは私は生じていないと思います。
　ただ、これは一般論としてお聞きをいただきたいことでありますが、これは我が党ばかりではなく、政党政治というものが敗戦後今日までこれだけの歴史をたどってまいります間に、各政党ともにそれぞれの政策担当部局というものはいわばそれぞれの分野についてのエキスパートが次第次第に育ちつつあると私は考えております。そしてその場合に、ある場合、これは行政官の任期等を考えてまいりますと、それぞれの現時点における各省庁の責任者よりも長い経験を特定の問題については有しておるケースというものは当然のことながら生じております。そうした中から出てくる御意見というものはそれだけの当然歴史的な経過を踏まえ、重みを持った御意見でありますし、それが時代がだつにつれて重みを増していくということは事実問題としてあるでありましょう。しかしそれが、党税調が政府税調をないがしろにするといった御批判につながるものとは私は考えておらないのであります。
○山本正和君　それじゃ、税法をつくるとき、税制についての議論をするときには、政府税調、党税調と大蔵省との関係、これは一体どうなるんでしょうか。大蔵省は原案をつくるそういう作業が一体できるのかできないのか、その辺どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　政府税調との関係で申しますと、諮問に基づきまして政府税調が審議を始めますときに、私ども事務局といたしましていろいろと資料を調製して審議のために提供するというようなこともいたしておりますし、また御質問に応じてご説明をし、私どもの意見も述べるということをやっているわけでございます。
　一方、党税調との関係で申しますと、党税調に出席するようにお話がございましたときにはそこに出席をいたしまして、やはり同じように現行制度の御説明をしたり、あるいはもし大蔵省の意見を問われれば大蔵省の意見を述べるというようなこともいたしてきているわけでございます。
　そのような各方面の御意見を承りまして、その結果として先ほど申しました政府の税制改正の大綱を取りまとめるというのは私どもの仕事でございますし、また各省庁の政策要請、政策税制の要求を受けまして、それについて採用するとかしないとかいうようなことを決め、その税制改正大綱の中に取り入れていく。それに応じて法律を直し、そして改正法案あるいは新規の立法といたしまして国会に提出して御審議を仰ぐ、そのようなことを私どもはやっているわけでございます。
○山本正和君　そうすると、もう大綱ができた段階では党税調並びに政府税調の意見を全部聞いてでき上がったと、こういうことですか。
○政府委員（尾崎護君）　私どもは御意見を承った結果として取りまとめているわけでございまして、その中には税調の審議等でお決めいただいたそのとおりのものが入っていることもございますし、また御審議に及ばなかった点についてまで、先ほど来申しておりますように、各省庁の御要求等の対応としてそのようなものも入っているというようなこともあるわけでございます。
　どこをどのように税制を考えていくのかという基本のところで大蔵省は何もしてないんじゃないかというようにお考えかもしれませんけれども、例えば税制調査会におきましてどのような問題を御審議願うかというようなその段階での立案というのも私どもやっておりますし、繰り返しになりますが、各種の資料、それから求められれば私どもの御意見ということもその審議の過程におきまして申し上げてきているわけでございますから、いわば政府税制調査会の委員の皆様方、それから与党であります自民党の税制調査会の方々の意見、それと政府・大蔵省といたしましての意見がさんざん闘わされてきた結果といたしまして、それを受けて政府案を取りまとめる、そういうことになるわけでございます。
○山本正和君　もう一遍聞きますけれども、党税調の意向は大体反映されているということでよろしゅうございますか。
○政府委員（尾崎護君）　議院内閣制のもとでの与党の御意見でございますから、その過程、御意見が固まります前に私ども十分議論はさせていただきますが、固まりました結果につきましては十分尊重させていただいております。
○山本正和君　ちょっとそれじゃ話を変えまして、この問題はまた戻りますけれども、アメリカでは一体この税制改革の手順はどうなっているかちょっと説明してください。
○政府委員（尾崎護君）　必ずしも詳細について存じているわけではございませんが、私も大分前になりますが昭和五十年から五十三年までワシントンに勤務したことがございまして、そのときの記憶等で申し上げますと、アメリカの場合には下院の歳入委員会というのが非常に強い権限を有しておりまして、税法につきましては下院の歳入委員会を通じて提出されるというのが慣行になっているわけでございます。
　御承知のように、完全な三権分立でございますから、政府側といいますか大統領府あるいは財務省の意見というのは、形の上ではあくまでメッセージ、あるいは下院の歳入委員長などに法案をお出しいただくその内容につきましてお願いをする手紙というようなふうにお考えいただいてよろしいかと思います。もちろんそういう議会との関係を生じます前に、一般国民に対しまして直接大統領がこのような税制改正をしたいということを呼びかけまして知らせまして、そして一般国民の支持を求めるというようなことも行われるわけでございますけれども、通常の税制改正といたしましては、財務省等がいろいろ考えたものも自分で法案を出すことができませんので、それを議会の関係者に説明する、そして議員立法という、議員立法といいますか、それしか立法がないんですが、それでやっていただくということになるわけでございます。
　そこで、議会が開かれますと、議会でいわゆる証言という形で政府側の意見を述べるわけでございますが、慣例によりますと大体財務長官が一番最初の証言をするということになっておりまして、そこで政府側の意見を十分に述べるということをするわけでございます。アメリカの例などを横から見ておりましても、そのような証言だけで終わるわけではございませんで、やはり議会のスタッフあるいは議員直接に財務省あるいは内国歳入庁等が活発に働きかけを行いまして、できるだけ自分たちの考え方が通るようにという努力もいたしているようでございます。上院の方には御承知の財政委員会がございまして、下院を通りました後上院で非常に大きな修正が加えられるというようなことが珍しくないというところがまたアメリカらしいところでございまして、その結果、両院協議会等で今度はその調整を行う。そして法律として出しましても、御承知のように、その内容によりましては大統領がビートーをするということができるわけでございまして、これを議会が三分の二の多数をもちましてオーバーライドしない限りにおきましては、そのビートーがそのまま効力を持つというようなこともあるわけでございます。
　それからまた、日本と全然違いますのは、ほかの法律に乗っかって税法を通すというようなところがございまして、議会での取引でございますが、そういう意味で、アメリカの税法というのは日本の税法と比べますと非常にわかりにくい。あちらこちらにいろいろくっついてしまっているというようなところがございまして、私ども税の問題について日本から問い合わせがございましたときに、その根拠法規等を勉強するのに大変苦労した記憶がございまして、議会のスタッフのところに伺って話を聞いたりしたこともございます。そういうことで、基本的には我が国のような議院内閣制と違うものですから、法律として税制ができ上がっていく過程というのはかなり違うように、私はそういう印象を受けました。
○山本正和君　要するに、財務省報告は議会に直接するわけですよね。自民党も社会党もおる、日本で言えば。あるいは他の野党もおる。そこへ財務省報告を出すんです。合同で議論して原案をつくるんですよ、下院は。与党だけで一方的につくったものをしゃにむに強行採決するというようなばかなことはやっていないんですよ、どこでも。これは一つの違いですけれども、これは別にしておきましょう。上院と下院が合同委員会をつくって、原案もつくるんですよ。日本の税制改革のやり方とアメリカのやり方は随分違いますから。ただし、日本の場合とアメリカは制度が違いますから、それじゃ日本とよく似ているイギリスの税制改革のやり方をちょっと説明してください。
○政府委員（尾崎護君）　イギリスは、実は私勤務したことがないものですから実感を持ってお答えすることはできないのでございますが、いろいろな機会に伺っております私の知っている限りのことで申し上げますと、これは議院内閣制でございますから、むしろ我が国と似ているところがあろうかと思います。税法の提案も、私の記憶に誤りがなければ、政府側が行うということになっていると思います。
　イギリスの一つの特色は、大きな税制改正をいたしますときに、政府がその内容につきましてペーパーを出しまして、早目にその内容を世の中に知らせる。そしてそれに基づいて法案をつくり議会に提出をするということで議論が行われる。イギリスの議会は、御承知のように議員間の激しいやりとりがあるわけでございますが、そのような議論を通じまして税法が定められていく。ちょっと私、もし誤っていたら謝りますが、たしか上院と下院で、下院案が通って上院でそれが認められなくても、同じものが下院で二回か三回通りますとそのまま法律になるというようなことがあったかと思いますが、やや記憶が定かではございません。
○山本正和君　要するに、片方の政府・与党が自分たちで議論して、その決めたことでもって政府提案にしてしまってそのまますぱっと通してしまうというようなことは、これは議会における野党の存在というものを十分に配慮していないという結果にしかならないんです、結果としてですよ。だから、与党が一生懸命考えて政府と相談して出したけれども修正にも応じましょう、場合によっては、間違っていたら廃止しても構わぬですよというのが議会制民主主義なんですね。政府・与党で決めてしまったからしゃにむに通すんだ、これは長い間自民党が圧倒的多数だったから通ったんですけれども、やっぱり違ってきている。
　本来、議会というのは、政府の提案したものを修正したり、やめさせたり、あるいはもっとよくしたりする責任が議会にある。その辺について、特にこの税制の問題は民主主義の一番根幹ですから、そういうことについて、大蔵大臣、担当大臣として一体どうお考えでございますか。これは総理にも質問します。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、例えば大蔵委員会に在籍したことがありませんので、大蔵委員会の過去の実績については知識を持っておりません。しかし、こちらに安恒理事がおられますけれども、私は社会労働委員会が長いのでありますが、社会労働委員会におきましては、むしろ政府の提出いたしました法律案、ある場合は議員立法、これについて与野党が協議をしながら折に触れ修正を加えるということは別に珍しいことではございませんでした。むしろ各党が共同して、政府が要らないと言った法律案を我々は書いた記憶も持っております。
　それだけに今私は委員の御質問を伺いながら感じましたことは、我々は本当にそのときそのときの時点を考え最善の努力をし最善の法律案を出しているという自負心はございます。税制について当然のことであります。ですから、政府の責任者といたしまして十分な御説明を申し上げ、院の御理解をいただいて、全く政府原案のままで通過成立をさせていただきたいという願いは大変強いものがございます、しかしそれは院における論議を拘束しようといったものではなく、十分論議を尽くしました結果、各党の御意思が那辺にあるかによって決すべきことであろう、そのように思います。
○山本正和君　大変議会制民主主義を大事にした御発言で私も安心いたしました。総理も一緒でございますね。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げまして、議会における審議の結果を大切にしていかなきゃならぬということは私もそのとおり認識いたしております。ただ、例に引かれましたアメリカの議会、イギリスの議会と日本の議会とは、そのよって立つ基盤とか運営のルールとかいろんなものが異なっておりまして、それが直ちに日本に一〇〇％妥当するとは思いませんけれども、十分各界の御意見を尊重しながら議会の審議を大切にしていくという姿勢は、これはとらなければならぬということは当然だと思っております。
　また、現に今御議論になっておりますいろいろな法案の問題についても、与野党の間で十分お話し合いをいただいて修正の上成立していくという例が非常にたくさんあるわけでありますし、現にこの間の税法でも、衆議院の本会議段階では、一部野党の主張されました修正案を入れて可決成立させていただいたという経緯等もあるわけでありまして、できる限り御意見を尊重しながら進めさせていただきたい、こう私も考えております。
○山本正和君　特に税制なんという問題は、本来ほとんど全会一致に近い形でもって決めていかなければ国民の納得は得られない、これはどこの国でも大体そういう手順を踏んでいるんですよね。圧倒的反対、物すごい勢いの反対があるにもかかわらず数でもって押し切ったというふうな税制改革というのは世界の歴史にない。寡聞にして私の知るところはそうなっておるわけです。だから、やっぱり税制改正については、先ほど大蔵大臣また総理大臣もお気持ちとしてはそういうことをおっしゃったんだろうと思うんですけれども、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ国会における各党各会派の御議論が進展していきますことを私は心から期待いたしますし、その合意がいただける場合の結果というものは政府としても尊重をしていかなければならない、そういう気持ちで審議に臨んでおります。
○山本正和君　じゃ、ちょっと詰めが足りませんけれども、これはこの程度にして、また一般質問もありますから申し上げます。
　今度の税制改正の手順の中での問題点をちょっと指摘しておきたいと思うんです。
　まず、これは私国会へ出まして、決算委員会で同僚議員として大変尊敬もし、感服もした、またいろいろなお話を聞いてお人柄にも触れたのでありますけれども、前の参議院議員の福岡選出の福田さん、元国税庁長官で大変な御苦労を願った方、レイテ島決戦というふうな経験もされて本当に立派な方です。その方がいろいろと税制改革に当たって自分の思いを出版された「税制改革への歩み」という本、これは自民党の皆さんは恐らくみんな読んでいるだろうと私は思うんですね、参議院議員で税制の専門家ですから、現職の議員だったときに。私も随分これを読ませてもらった。すばらしいことがいろいろ書いてある。これを今お手元に参考資料を配りますので、ちょっとごらん願いたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○山本正和君　それで、初めに書いてあるのは先ほど私が言いましたような事柄、これは与党が言っているんです、野党の私が言っているんじゃないですよ。要するに税制改革のあり方についていろいろ我が国の問題点を指摘しています。これは別にいたしまして、その次に課税ベースの問題が出ているんです。要するに税金を私どもが納めるときに税率が高いとか低いとかという議論をしますけれども、じゃ実際にかける税金の対象はどうなのかということを議論せぬことには高いか安いか議論になりませんよと。
　かつて私も税制特別委員会でおととしも、さきおととしも随分議論したと思うんです。そうしたら、日本の法人税は高い法人税は高いと盛んに言っておったんですね、その当時。竹下大蔵大臣、また総理になられてからもそう言っておられた。ところが、課税ベースの問題でそれじゃ政府がまともに議論したのかということでやってみると、かつて大蔵省と経団連とも議論したらしいですが、中途半端に終わってしまって、課税ベース問題はうやむやになって、そのまま政府税調でもその問題を明らかにせぬままに、課税ベースの問題がはっきりせぬままに税制改革に入ってしまっている、こういう問題が一つあります。
　だから、大きな企業はどんどん資産がふえていく、利益は上がらぬけれども資産がどんどんふえる。損金勘定がどんどんふえていく、しかし大変な資産を持っている。だから外国から見たら日本の企業はおかしくて仕方がない。そんなに企業が豊かになるんなら国も豊かになるんですよ、よその国は。我が国だけは豊かにならない。外国から見ておかしくなっている。
　そういうふうな問題も含めて、私はここで福田さんが言っておられる中で、まず税制改革の前提は所得課税の不公平を是正すべきだ、これが第一点。次に、所得課税に問題がないかどうか。例えば、勤労性所得と資産性所得、これに対する課税のあり方はどうなんだ、あるいは税務執行はどうなんだ。これをきちんとやって、国民の前に明らかにして、それでなおかつ問題があるので税制改革についてはこうしますよということを言わなければだめですよということを福田さんは一生懸命言っているんですよ。そういう考え方について、総理及び大蔵大臣、どうお考えでございますか。