Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦靖君　ありがとうございます。是非、そういった関係者と緊密に連携を取っていただいて、少しずつ進めていただければと思っております。
　先ほど、運転期間、発電を行っていない点検・審査期間や震災以降の休止期間も含まれている、この運転期間の中に含まれているということ、これ自体が科学的に本来ふさわしいものなのか、経済的にはもちろん合っていないということは皆さんお分かりだと思いますけれども、そういった中で、全く規模の違う話になり大変恐縮なんですけれども、発電停止期間の同様な事例として、小水力発電について少しお尋ねしたいと思います。
　小水力発電は、再生可能エネルギーとして、天候に左右されず、安定的でかつ急峻な日本国土、地形に適した効率的な発電であるとともに、また環境にも非常に負荷の少ない優れたものではないかと考えております。
　現在、多くの事業体がＦＩＴに移行しているようですけれども、ただ、この買取り期間に、近年頻発している大規模自然災害、大型台風やゲリラ豪雨による河川の増水や土砂崩れ、そういった被害によって発電所の稼働を停止をせざるを得ない、そういった状況の生じた期間も含まれているということでございます。
　これは再生可能エネルギーを推進する施策に即したものにはなっていないと考えておりまして、規模が小さい事業体であり、さらには、先ほどお話がありましたように、地域の地産地消型エネルギー供給を実現させていくということであれば、不可避な災害、事故、修理期間、発電停止期間を買取り期間から除外して、実際の稼働期間でカウントしていただくことが望ましいと私は考えておりますけれども、経済産業省のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　再エネ特措法に基づきますＦＩＴ制度は、国民が負担する賦課金を用いまして再エネ電気を長期固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネ導入初期における普及拡大と、それを通じたコストダウンを実現することを目的とした特別措置でございます。
　再エネ電気の買取り単価である調達価格は、再エネ電気の供給に通常要する費用を基礎としまして、適正な利潤等を勘案して算定しているところでございます。このうち適正な利潤は、事業リスクに見合ったものとして設定されているものでございます。
　調達期間内における自然災害等による発電停止につきましては、事業を実施する上で事業者が負うべき一般的なリスクでございまして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図る観点からは、当該発電停止期間を買取り期間から除外するべきではないというふうに考えてございます。
　なお、自然災害への対応につきましては様々な損害保険サービスが提供されておりまして、近年の自然災害の増加等を踏まえまして、事業用太陽光発電に関して今年度から損害保険への加入を努力義務化したところでございます。
　事業者による経営努力を促しまして、コスト効率的な再エネの導入拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○三浦靖君　はい、時間ですので。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民、合同会派の国民民主党、古賀之士でございます。
　先ほどの御説明、報告を聞いておりまして、改めましてこの参議院独自の資源エネルギー調査会、資源のない、資源の乏しい我が国にとりまして本当に存在意義それから今後のことを考えていく上で重要な調査会だということを、認識を新たにさせていただきました。
　言わずもがなですが、かつては水資源を求めて争いが起き、さきの大戦でも石油資源を求めて大きな戦火に包まれたのは皆さんもよく御存じのとおりでございます。そういった資源に乏しい我が国にとりまして、技術を前面に押し出しながら奇跡の復興を遂げてきたわけでございます。
　そういった観点から、まず質問は、新しい原子炉技術の開発についてお尋ねをさせていただきます。新しい原子炉技術の開発状況について、経産副大臣又は参考人に伺います。
　第五次エネルギー基本計画に取り組むべき技術課題として示されております高温ガス炉、それから小型モジュール炉、溶融塩炉について、現在どのような開発段階にあり、また、発電開始までのロードマップはどのようになっているでしょうか。また、フランスで建設が進んでおります、二〇二五年の運転開始を目途としております国際熱核融合実験炉、これはＩＴＥＲと呼ぶそうですが、このＩＴＥＲはどのように我が国として捉えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　ＩＴＥＲの部分は文科省からお答えになるのが適当かと思いますので、私の方からは革新的な原子力技術の開発支援状況ということでまずお答えをさせていただきたいと思います。
　二〇一八年七月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画に記載をしておりますとおり、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標の達成に向けまして、脱炭素化のあらゆる選択肢を追求していくことが重要であります。そのため、原子力については、実用段階にある脱炭素化の選択肢といたしまして、安全性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請の高まりも見据えたイノベーションを進めていく方針としております。
　その一環といたしまして、先ほど委員からも御紹介をいただきましたようなそうした新しい技術分野について、令和元年度から民間企業などによる革新的な原子力技術の開発支援を開始したところであり、今後も原子力のイノベーションに向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、現在、科学的、技術的実現性の確立を目指している段階にございます。この段階にある主要プロジェクトでございます御指摘のＩＴＥＲの建設につきましては、世界七か国・地域の協力によりフランスで進められておりまして、二〇二五年に予定される運転開始まで約六九％まで進捗してございます。
　文部科学省といたしましては、ＩＴＥＲ計画を進めるとともに、日欧連携により取り組んでおりますＩＴＥＲ計画の補完、支援を目的とする幅広いアプローチ活動等を通じ、核融合の科学的、技術的実現性を検証してまいります。それを踏まえ、二〇三〇年代に実験炉の次の原型炉への移行判断を行い、今世紀中葉までに核融合エネルギーの実用化のめどを得るべく研究開発を進めてまいります。
○古賀之士君　今、今世紀中頃までというお話がありましたように、二〇五〇年代以降、つまり二十一世紀の後半にはこの新しい技術がどのように生かされていくのか、私たちにとりまして、いや、世界にとりましても重要な案件でございますので、きちっとした見極めと、そして開発への努力を怠りなくお願いをいたします。
　さらに、その新しい原子炉技術がもたらす環境への影響につきまして、環境副大臣又は参考人にお話を伺います。
　新しい原子炉技術が実現に至れば、二〇五〇年までの温室効果ガス八〇％という、現状ではなかなか厳しい数字ですが、今世紀後半の脱炭素社会に向けて大きく前進するのではないかと思われます。環境省として、新しい原子炉技術と温室効果ガスの削減との関係につきましては、今、現段階でどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなど、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としてありまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つと位置付けられていると承知をいたしております。また、原子力関連技術のイノベーションを促進するという観点が重要であるとも記載をされております。一方で、同戦略では、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると位置付けられていることも承知をいたしております。
　環境省といたしましては、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管しておりますことから、原発推進の是非については控えさせていただくことと存じますが、こうした政府方針に沿って、環境省としても徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいる所存でございます。
○古賀之士君　相矛盾する大変難しい課題だとは思いますけれども、副大臣始め、今日の環境省の皆さん方、一層の奮起でひとつ脱炭素社会に向けての行動をよろしくお願い申し上げます。
　そして、今度は、また再び経産副大臣にお伺いをいたします。
　コミュニケーションの充実について、第五次エネルギー基本計画、この質問を最後にさせていただきますが、この基本計画の中に国民各層とのコミュニケーションの充実と示されております。エネルギーに関する広報の在り方、客観的な情報データのアクセス向上による第三者機関によるエネルギー情報の発信促進及びエネルギー教育の推進について、具体的に現状どのような取組を行っていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　エネルギーは、国民生活や産業活動の基盤であります。エネルギーに関する国民各層の理解が深まることで、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの活用を始め国民の主体的な取組が広がっていくものと考えております。こうした考えの下、議員御指摘のエネルギーに関する広報につきましては、資源エネルギー庁のホームページやパンフレットを始めとする様々な媒体、イベントや講演会などの機会を通じて情報発信をさせていただいています。
　例えば、資源エネルギー庁ホームページでは、スペシャルコンテンツといたしまして、様々な切り口でエネルギーに関するテーマや基礎用語を解説した記事を定期的に配信しており、毎月二十から三十万件のアクセスがございます。
　第三者機関によるエネルギー情報の発信の促進に向けた取組といたしましては、メディアや民間調査機関、非営利法人といった第三者がエネルギーについて独自の分析や情報発信をする際に活用していただけるよう、資源エネルギー庁のホームページに統計情報のポータルサイトを設けて国内外のエネルギー関係統計を一覧性のある形で提供しており、毎月二十万件ほどのアクセスをいただいているところであります。
　エネルギー教育の関係では、先生方が授業でそのまま利用できる教材を開発、提供する取組などを実施しております。例えば、昨年十二月に作成をいたしました最も新しい教材は、これまでに十五万冊以上を教育現場にお届けをしているところであります。
　引き続き、エネルギーに関する国民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
○古賀之士君　終わらせていただきますが、最後に要望として、この資源エネルギーの問題というのはかつては、先ほど申し上げましたように、水や石油を争ってきた歴史もございます。そして、戦後の復興では、今、一バレル当たり石油は三十ドルぐらいになっているかと思いますが、日本が復興を遂げた際は一バレル一ドルから二ドルでした。こういったその石油価格の、原油価格が低廉化していた、安かったということも、幸運もありました。
　そういった資源エネルギーと我が国との歴史、こういったものもしっかり、今と未来の問題ではなく、過去の歴史と照らし合わせてこの資源エネルギーの将来を考えていくという行為、こういったものがもう少しあったらより国民の皆さんの理解を得られると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、松本経済産業副大臣にお尋ねいたします。
　経済産業省の資料の十三ページを開きながら質問させていただきますが、御存じのように、今、新型コロナウイルス感染症の影響で新しい生活様式が求められております。
　そういう中、今後のエネルギー政策にどのように反映させていくかお尋ねするわけでありますけれども、ちょうど二〇二一年七月まで、いわゆる第六次基本計画ですか、その検討を開始するということでありますが、ちょうどここに、３ＥプラスＳ、これに、これからの新しい考え方は３Ｅ・ＳプラスＮＬと、ニューライフ、新しい生活様式、これもしっかり盛り込むべきではないかと、そう考えまして、そういった考え方を含めて政府の見解をお尋ねいたします。
○副大臣（松本洋平君）　まずもって、新型コロナウイルス感染症によりまして経営環境が厳しさを増す中、経産省としては、企業活動の継続と雇用を何としてでも守り抜くという決意の下、幅広い支援策を講じてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　お尋ねの点でありますが、まずは感染症流行終息に全力で取り組みつつ、それと同時に、感染症による影響の長期化も見据えまして、ウイルスの存在を前提にする新しい生活様式を産業界や国民の皆様とともに実践をしていくことが重要であると考えております。
　例えば、接触を減らして感染症の拡大を抑制するため、多くの企業でテレワークの導入が拡大され、オンライン会議の利用も増加をしておりますし、また医療分野では、病院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる治療が解禁されたほか、教育分野でも遠隔教育等の取組が拡大をしているところであります。
　委員御指摘がございましたように、こうして国民生活の変化というものが生まれている中で、この変化を踏まえた新しい生活様式の下、人々のエネルギー消費の在り方にどのような変化が生じるのかを我々としてもしっかりと見極めていかなければいけないと思いますし、その結果というものを来年予定されているエネルギー基本計画の改定の議論などに是非反映をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　佐藤環境副大臣にお尋ねをいたします。
　環境省の資料四ページを見ながら質問させていただきますが、先ほども副大臣が二〇一八年公表のＩＰＣＣ特別報告書を御紹介されまして、現在の温暖化が続くと二〇三〇年から二〇五〇年の間にパリ協定目標一・五度上昇幅を超えて温暖化になるとの指摘があり、いわゆるクライメートチェンジではなくてクライメートクライシスになると、そういうふうに言われております。
　今年からパリ協定が本格運用を開始するわけでありますが、ＣＯ２排出国が、特に多い七か国、ちょうど中国、米国、ＥＵ、インド、ロシア、日本、そして韓国と、こういった国で年間約二百二十六億トン、地球全体の六九％を占めているということでありまして、これらのＣＯ２削減の、あっ、排出大国ですね、ＣＯ２排出大国に削減の加速化を促すためにも、イギリスに次ぐＣＯ２削減の実績がある日本がパリ協定実行のリード役として、来年へ延期される、今年ですね、秋ですか、冬になりますけど、ＣＯＰ26成功に向けまして日本がリーダーシップを取るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、主要国の排出量を引き下げるための取組というのは非常に重要であると考えております。
　まず、日本自身の取組といたしましては、二〇一四年度以来、日本は五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しておりまして、その間の削減幅は二〇一三年度比で約一二％と、Ｇ７の中で英国に次ぐ大きさとなっております。
　引き続き、パリ協定に基づく削減目標の実現に向けて、日本自身のまず積極的な貢献を実施してまいるというところでございます。
　その上で、御指摘のこのパリ協定の推進においてでございますけれども、この推進において、パリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針について、来年開催を予定されておりますＣＯＰ25において合意されるということが必要でございます。日本では、既にこの合意に向けて、ＣＯＰ25で結論が出なかった論点に対してデータや数値を用いた定量的な分析を行っておりまして、ウエブ会議なども活用しながら、ＣＯＰ26の議長国であります英国を含む各国との調整を精力的に進めているところであります。
　引き続き、委員御指摘のインドなどですね、この排出量の多い途上国も巻き込みながら、主導的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　この関連で、四月末には、国連事務総長、それからメルケル・ドイツ首相や約三十か国の閣僚が参加をしましたペータースベルク気候対話がウエブ会議で開催をされております。ここでは、小泉環境大臣より、新型コロナウイルス感染症からの復興を気候変動、環境対策の観点から持続可能なものにするとともに、ＣＯＰ26に向けた国際協調の機運を維持するべく、希望する全ての国が参加可能な形で復興に関する各国の取組について共有し、互いに連携をするオンラインプラットフォームの設置を提案したところでございます。
　英国などの各国や気候変動枠組条約事務局とも連携をしながら、日本としてＣＯＰ26の成功に向けて貢献をしてまいりたい所存でございます。
○若松謙維君　次に、経済産業省にお伺いいたします。
　これも経済産業省の二十三ページの資料を参照しながら質問させていただきますが、三月七日に、安倍総理、梶山経済産業大臣出席された浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドの開所式に私も出席させていただきました。同施設は、先ほども御紹介ありましたが、世界最大級の再エネ由来の水素製造施設ということで、五年前の予算委員会でも私はこの水素社会形成の提言を安倍総理に行い、それがこの福島新エネ社会構想に発展した経緯があり、同構想の目玉という認識をしております。
　こうした取組を通じて水素製造技術は確立しつつありまして、今後は、水素技術の社会実装、水素社会の更なる形成推進に向けて、水素製造コストの低減が重要なポイントとなります。是非、触媒の低コスト等、政府は更なる水素イノベーションのための予算をしっかり確保するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　脱炭素化社会の実現に向けましては非連続なイノベーションが不可欠でございまして、先生が御指摘されました水素は大きなポテンシャルが期待される技術の一つでございまして、水素の供給コストの低減と、またその需要の創出が重要と認識をしてございます。
　経済産業省としましては、今年度、水素関連予算を増額をしまして、水素の供給コストの低減に向けまして、先ほど御紹介のございました本年三月から稼働をしました福島水素エネルギー研究フィールドにおきまして、再生可能エネルギーから水素を製造する技術の高効率化、高耐久化に向けた技術実証を始めたほか、豪州において安価な褐炭から水素を製造し日本に輸送する技術実証のプロジェクトを行ってございます。
　また、水素の需要の創出に向けましては、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、家庭用燃料電池の導入などへの支援措置を講じてございます。
　今後も、更に取組を強化し、供給コストの低減と需要創出を図りまして水素社会を実現してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　次に、時間があと一分しかありませんので主張だけして終わらせていただきますが、経済産業省に、ちょうど資料の二十ページに関することなんですけれども、今年の四月から送配電分離が始まりまして、電力広域的運営推進機関による全国の電力安定供給の監視機能が増すと。あわせまして、再エネの主要電源化に伴う送配電網の再投資が必要になると、これも触れていただきました。
　一方、胆振東部地震による北海道全道ブラックアウトの教訓から、昨年三月に稼働を開始しました新北本連系線に加え、更なる電力レジリエンスのための新々北本連系線の増強計画も進んでおりまして、その際の概算工事費が四百三十億円以上になると見込まれておりまして、これらの送配電投資が従来のように送配電事業者だけで負担すると再エネ生産地に過度な負担になると、そういうこともありますので、ちょうどこれを改善するための法案が出ておりますけれども、一刻も早く法律を通していただいて、全国安定供給、それも再エネの安定供給のために尽力していただきたいことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○会長（宮沢洋一君）　いや、質問じゃなかったんです、今の。意見をおっしゃるということでしたので。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　訂正をさせてください。訂正をさせてください。
○会長（宮沢洋一君）　佐藤副大臣。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　済みません、恐れ入ります。
　先ほど私の発言の中で、来年開催のＣＯＰ26と申し上げたつもりでございますが、念のため、ＣＯＰ25ではなくて26でございますので、申し上げさせていただきます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、一番最初に、経済産業省のちょっとコンプライアンスの問題について一つお伺いをいたします。
　新聞報道等で、三月、今年の三月十六日に経済産業省から関西電力の方に、いわゆる役員の方の金品受領問題に当たりまして業務改善命令が出されました。この業務改善命令を出す、本来はですね、本来はその命令の前に電力・ガス取引監視等委員会から意見聴取をしてからこの命令を出さなければいけないと。ところが、この聴取を失念をされていまして、その結果、その命令後に聴取を行って、ですから、その日付は、聴取の日付は命令の後なんですけれども、本当は、実際にはその命令の三月十六日よりも前に聴取をしたと。日付を書き換えて、まあこれが隠蔽ということで発覚したという事案がございました。
　これ、よく見てみますと、実は、その関西電力の改善計画の期日は三月中に出してくださいということですから、別に普通に考えれば期日を書き換える必要も当然なかったはずなんですけれども、これ本来、これ気付いたときに、聴取をしていないと気付いたときに本来どうすべきだったのか、なぜそういうことが起こったのかということを改めて経済産業省の方に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　手続の不備があったにもかかわらず事実と異なる日に決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい中にあって不適切であり、誠に遺憾でございます。経済産業行政に対する信用を損なったことにつきまして、改めておわび申し上げます。
　今回の事案につきましては、不適切な手続があったことを把握した後、三月二十九日に電取委に対する意見聴取を改めて実施した上で三月十六日の業務改善命令を取り消し、改めて業務改善命令を発出したところでございます。本来であれば、三月十六日に意見聴取の手続が取られていないことに気付いた時点で速やかにこうした手続のやり直しを行うことが適当であったというふうに考えてございます。
　経済産業省としましては、今回の一連の不適切な行政手続を真摯に反省をしました上で、今後、適切な行政手続を進めてまいりたいと考えてございます。
○梅村聡君　やっぱり行政文書の書換えというのは、これ何にも増して国民の信頼を失う行為だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、今日御説明いただいた中身について質問をさせていただきます。
　一つは、今回、第五次エネルギー基本計画、二〇三〇年に向けた対応ということで、こちらの方では、二〇三〇年度の電源構成、原子力が二二％から二〇％、そして再生可能エネルギーが二二％から二四％が想定をされていまして、これが二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減、これの達成に対して必要不可欠な目標であるということになるかと思います。
　一方で、この原子力の割合というのは東日本大震災前の割合にほぼ近いものであるということですから、当然、今それぞれ再稼働も含めて検討する中で、これから先不透明になっていく、原子力の割合が不透明になっていく可能性というのも当然あると思いますが、その場合、再生可能エネルギーの割合を、これを上積みしていくということが想定をされているのか、仮にもしそうなれば、そのときの国民負担がどれぐらいのものになるのか、そういったシミュレーションがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスは、単一の完璧なエネルギー源がない中で３ＥプラスＳ、すなわち、安全性、セーフティーの確保を大前提に、経済性、エコノミックエフィシェンシー、気候変動、エンバイロンメントの問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性、エネルギーセキュリティーの政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示しをしたものでございます。その進捗は、着実に進展してきているものの、道半ばでございます。まずは、エネルギーミックスの確実な実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　なお、御指摘どおりのシミュレーションは行っているわけではございませんが、エネルギーミックス策定時には、電源構成を変化させた場合の国民負担及びＣＯ２排出量につきまして感度分析を行ってございます。それによりますと、仮に原子力の比率を一％減らして再エネの比率を一％増加させた場合には、一定の仮定の下で機械的に計算をいたしますと、二千百八十億円の国民負担増加が見込まれると、こういうことになってございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　そういった負担がどうなっていくのかとか具体的な姿ということをしっかり国民に示していくことが大事なことだと思います。
　それではもう一点は、今日は、日本のエネルギー安全保障の観点から、国内エネルギー資源開発のことについても御説明をいただきました。その中で、日本近海におけるメタンハイドレートの、これをしっかり商業化を目指して開発をしていくというお話がありましたけれども、太平洋側の埋蔵のお話がありましたけれども、大体、日本近海含めてどれぐらいの埋蔵量が現時点で想定をされているのか、それから、商業化に向けた技術開発がどの程度進捗しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　日本周辺海域に豊富に賦存することが期待されるメタンハイドレートの開発は、エネルギー安定供給の観点から極めて重要でございます。これまでの海洋調査から、例えば、静岡県沖から和歌山県沖に広がります東部南海トラフ海域におきまして、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されてございます。
　また、メタンハイドレートの開発につきましては、エネルギー基本計画等におきまして、二〇二三年度から二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行う、こうしたことを目標に掲げてございます。この目標に向けまして、主に太平洋側に賦存する砂層型と主に日本海側に賦存する表層型につきまして、それぞれの研究段階に応じた工程表を策定し、必要な技術開発等を推進してございます。
　引き続き、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの商業化の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　それでは、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　感染症と環境の観点から質問をいたします。
　この半世紀の間に、ＨＩＶ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして新型コロナウイルスなど、数十の新たな感染症が生まれたと言われています。こうした状況を招いた背景として、京都大学の山極学長は開発を指摘しています。資料にお配りしておりますが、毎日新聞に寄稿もされています。
　近年、エボラの発生が増えているのは、伐採で森林が分断され、これまでめったに接触しなかった類人猿とコウモリが同じ果樹で出会う機会が増えたからではないかと、こういう推測がされているといいます。手付かずだった原生林に開発の手が入り、動物たちの動きが制限されて接触の機会が変化したことが感染経路を広げたことは確かだと、こういう指摘もされています。
　環境省に伺いますが、人の手による生態系への無秩序な侵入、とりわけ、開発行為と感染症の拡大についてどのように認識されているでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　感染症の拡大という観点でいいますと、山極先生がおっしゃられているとおり、現代の人間社会がグローバルに人と物の流れが拡大しているというところが背景にございますけれども、その原因となる感染症につきましては、自然界には様々な未知の生物が存在しておりまして、その中に人にも感染する感染症の原因になり得るものがあるというふうに認識してございます。
　このため、国際的にも持続可能でない農業、森林開発、工業、インフラ開発等の自然環境の無秩序な開発によりまして、野生生物から人への未知の感染症への感染リスクが高まるというふうに指摘されてございます。
　例えば、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム、ＩＰＢＥＳと呼んでいますが、これの地球規模アセスメント共同議長らが四月に出しました声明におきましても同様の指摘がなされてございまして、あらゆるセクターが環境に配慮する社会に変容すること、トランスフォーマティブチェンジが必要だというふうに述べてございます。
　また、国連の生物多様性条約事務局の事務局長代理が、四月の世界保健の日、七日でございますが、これに出した声明におきましても、無秩序な開発や森林破壊による生態系の劣化、これがグローバル化と相まって感染症の拡大をするおそれがあるというふうに指摘してございます。自然を中心とした持続可能な世界経済を築くことが重要としてございます。
　このように、国際的にも無秩序な開発行為が感染症の拡大の原因になるというふうに指摘されてございまして、新型コロナウイルス感染症終息後の経済的な復興を進める際には、生物多様性保全の取組にも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○山添拓君　やはりこの人間社会の変化がその自然界に対しても影響を与えて、またそれが人間社会に返ってきていると、こういう点、やっぱりあると思うんですね。
　環境省は二〇〇七年に、「地球温暖化と感染症」と題するパンフレットを発行しています。温暖化、気候変動による感染症のリスクについてどのように述べているのか、御紹介ください。
○政府参考人（近藤智洋君）　環境省ではこれまで、委員御指摘の二〇〇七年の報告、公表にとどまらず、気候変動の感染症への影響を含め様々な分野における気候変動の影響につきまして収集してまいりました。
　例えば、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊でございますけれども、これの生息する北限は一九五〇年時点で関東周辺でございましたけれども、二〇〇七年には岩手県や秋田県に、二〇一六年には青森県に達しているということの予測をしております。また、今後更に広がるとも予測しております。
　平成二十七年三月には気候変動影響評価報告書を作っておりまして、この中では、気候変動に伴う水温の上昇によりまして海水中や淡水中の細菌類が増加し、こうした水を媒介した感染症のリスクの増加、あるいは気温の上昇による食品の製造、流通過程における細菌汚染、増殖を通じまして、食品を媒介とした感染症のリスクが増加する可能性を指摘させていただいております。
　今年、気候変動適応法に基づくものとしまして、気候変動影響評価報告書を取りまとめる予定でございます。その評価を踏まえまして、来年には気候変動適応計画の見直しも行ってまいります。この中で、気候変動による感染症の影響について新たな知見を評価に含めるとともに、必要な施策を計画に盛り込んでまいりたいと思います。
　また、新型コロナウイルスに関しましては現在知見を有しておりませんけれども、今後も、気候変動と感染症の研究に関する科学的知見の把握に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　かなり駆け足で御紹介いただきまして、ただ、まだいろんな知見が、新しい知見が全て得られているわけではないという点でもあると思うんです。
　二〇〇七年のその懇談会で座長を務めた国立感染研の倉根氏が、各種感染症に対する温暖化影響評価のための方法論が十分確立されているとは言えない、その技術を早急に確立していく必要があると、こういう指摘もされています。
　環境省としても、最新の知見はおおむねこの二〇〇七年のパンフレットに示されているものだと伺いました。世界的には今かなり調査研究が行われておりますし、それを日本の政策にも、あるいは国際社会に対して発信していく上でも生かすように、支援も含めて是非検討していただきたいと思います。
　こうした感染症の甚大な影響を目の当たりにする中で、改めて気候変動対策が重要な政策課題だと思います。暮らし方、働き方が変わると先ほど環境省からの報告にもありました。
　ところが、政府のエネルギー基本計画では、二〇三〇年目標で石炭火力の発電比率が二六％、原発や再生可能エネルギーを上回っています。石炭火力の建設中あるいは計画中のものは約二十あり、これを数十年稼働させようとしています。
　二月二十六日の本調査会で、飯田哲也参考人は、パリ協定で掲げた一・五度目標の達成を目指して、九〇年比で二〇三〇年に五五％削減、二〇五〇年に九〇％削減は可能だと指摘をされておりました。これ、結局は政策と政治次第だと、飯田氏はこのようにも述べておりました。今、再生可能エネルギーのコストは驚異的に低下をしており、十分実現可能な目標だと思います。
　こうした点を私ども指摘をする際に必ず一方から指摘がありますのは、再エネはコストが高いと、そしてそれに比べて原発は安いと、こういう点であります。
　資料の三ページを御覧ください。
　エネルギー庁の二〇一八年九月のコストダウンの加速化についてと題する資料では、世界では、太陽光発電、風力発電共に二〇一三年以降、コストが大幅に低減していると。太陽光発電が九・一円、キロワットアワー当たりですね、陸上風力発電は七・四円程度だとしています。
　資料の二ページにありますが、一方で政府は、原子力がキロワットアワー当たり十・一円であることをもって、ほかのエネルギーと比べても最も安いと、こう主張してきました。
　エネルギー庁に伺いますが、再エネコストの世界的な趨勢は原子力のコストを下回っている、これは間違いないですね。
○政府参考人（覺道崇文君）　海外での再エネの発電コストについてでございますけれども、海外の再エネコストは直近の数年間で、技術革新やＦＩＴ制度などによる大量導入を背景としまして大きく低下をしてございます。
　例えば、民間調査機関が示しているデータによれば、世界の発電コストは、二〇二〇年度上半期に設置された案件で、大規模太陽光で五・五円、キロワットアワー当たり、洋上風力で同様に八・六円、陸上風力で四・八円などとなってございます。
　現在、日本の再エネコストは海外と比べて高い状況にございますけれども、世界の状況を日本においても実現すべく、コスト低減の取組を強化しつつ、電力市場への統合を図るとともに、長期安定的な事業運営の確保等の取組をしっかりと一つ一つ進めてまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　今御説明いただいたのは太陽光、風力の関係でありますけれども、一方で、原子力は十・一円からと、十・一円からという表記ですけれども、それで安いとされてきたわけです。
　ところが、この十・一円というのは、私、この調査会で何度か指摘をしてきたんですが、原発をこれから新設して四十年動かすという前提です。しかし、今、新増設の計画はありませんし、新たに造る場合の安全基準すらありません。この十・一円というのは、福島事故前の旧型の原発を新設する、新たに造る、そういう場合のコスト計算です。言わば虚構の計算なんですね。先ほど自民党の議員から、四十年以上原発運転するべきだと、こういう話もありましたが、その場合はなおさら十・一円では無理だろうと思います。
　この試算から五年以上たちます。現に原発を運転する場合のコストを試算するには、今ある原発を再稼働する場合の発電コスト、これ、政府として計算するべきだと思います。最後に御答弁いただけますか。
○政府参考人（覺道崇文君）　今御指摘のあった発電コスト、これは発電コスト検証に基づくものですけれども、これは、エネルギーミックスを検討する際に他電源と発電コストを比較するために行ったものでございます。
　他電源との比較におきましては、一定の共通条件での下でなければ、発電単位当たりのコストを比較することが困難でございます。したがいまして、既存の特定の原子力発電所のコストは、それぞれのサイトごとに追加安全対策の規模、運転期間、出力などが異なるために他電源との発電コストの比較に用いることは適当ではないと、このように考えてございます。
○山添拓君　時間が来ましたので終わりますけれども、比べてはいけないものを比べている、こういう表はやはり改めるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。
　まず、原子力規制庁さんにお伺いをしたいんですが、今の山添議員の続きですけれども、原子力発電のエネルギー政策、これ、コストの問題、そして安定的供給、それから環境というこの三つの部分から、私たちはやはり原子力は問題だろうと思っております。そして、一番問題なのは廃棄物処理の方向がないと。よく言われるように、トイレのないマンションだと一般の方に説明をすると分かっていただけるんですけれども。
　今回、核燃料サイクル政策の中の中核施設であります青森県の六ケ所村の再処理施設、ここはもう皆さん御存じのように、二十三年前の一九九七年に完成する予定だったんですが、トラブル続きで二十四回も延期されております。ここが今回、新規制基準適合審査に合格したということですけれども、原子力規制庁さんにお伺いしたいんですが、今後の手続、スケジュール、どうなっているでしょうか。具体的な日程なども含めてお願いいたします。
○政府参考人（市村知也君）　お答えいたします。
　日本原燃株式会社再処理施設の新規制基準適合性に係る事業変更許可申請についてでございますが、これは今先生御指摘のように、審査を重ねてまいりまして、去る五月十三日に開催をいたしました原子力規制委員会におきまして審査書案というものを了承がされてございます。
　翌日の五月十四日から三十日間の科学的、技術的意見の募集、いわゆるパブコメの募集をしているところでございます。また、あわせて、原子力委員会及び経済産業大臣の意見を聴くことを決定をしてございます。今後、その意見募集の結果、それから原子力委員会及び経済産業大臣からの意見を踏まえて、原子力規制委員会として改めて事業変更許可処分の判断を行うということになります。
　この現在議論をしている事業変更許可というものは、この再処理施設の基本的な設計方針というものを審査をしているものでございまして、今後この再処理施設というものを稼働するためには、この事業変更許可に加えまして、施設や設備の具体的な設計を確認するための認可、あるいはその組織の体制や作業手順等を定めた保安規定の変更認可といった手続が必要になります。
　これら、そのほかの認可も含めた具体的なスケジュールにつきましては、日本原燃からの申請の状況、それからその内容等にもよりますので、現時点でその具体的なスケジュールをお答えすることは難しいところでございますけれども、原子力規制委員会としては、事業者の申請がなされれば、その内容について厳正に審査をしてまいる所存でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので次の質問をスキップさせていただきますけど、今のように、原子力規制庁さんの方では、いつ具体的に再処理施設が動き出すか日程的にも見通しが立たないということですけれども、経産省の資源エネルギー庁さんにお伺いしたいんですが、使用済核燃料の貯蔵実態、これ、現在、国内で貯蔵しております使用済核燃料一万八千トンですが、国内の貯蔵容量の七五％です。原発を動かしたら毎日この使用済核燃料たまっていくわけですけれども、六ケ所村の再処理施設が遅れた場合、どのような方策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　全国の原子力発電所や再処理工場で現在保管をされております使用済燃料は、二〇一九年十二月末時点で約一万九千トン、管理容量二・四万トンの約八割に達してございます。早期に再処理工場を稼働し、使用済燃料の再処理を開始することが重要と認識してございます。
　日本原燃においては、安全確保を大前提に、六ケ所再処理工場の稼働に向けて、引き続き、原子力規制委員会の指導の下、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
　また、使用済燃料は原子力発電に伴って確実に発生するものでございますので、その使用済燃料を安全に管理することは非常に重要な、核燃料サイクルの重要なプロセスでございます。
　このため、政府としましては、二〇一五年に決定をしました使用済燃料対策に関するアクションプランで示した方針に基づきまして、地元の御理解を得ながら、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行う方針を示してございます。
　さらに、事業者は、このアクションプランに基づきまして、乾式貯蔵の建設、活用も含む使用済燃料対策推進計画というのを策定をしまして取組を進めているものと承知をしてございます。実際に、既に使用済燃料の一部を乾式貯蔵に移管しております日本原電の東海第二発電所に加えまして、中部電力浜岡原子力発電所、四国電力伊方発電所、また九州電力玄海原子力発電所では、乾式貯蔵施設の安全審査を原子力規制委員会に申請中でございまして、具体的な取組が進んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き使用済燃料対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。時間がないので、私は、もうこの核燃料サイクルは破綻していると、経済的にも技術的にも、そもそも「もんじゅ」が動いていないわけですから、と思っているんですが、皆さんがそれをどう判断するか、これは政治的判断が必要だと思います。
　先ほど来、私たちは、実は滋賀県はすぐ近くに若狭湾岸の十四基の原発がございます。ここに万一のことがあったら、命の水源、一千四百五十万人の琵琶湖が汚染されるということで、滋賀県としては、エネルギービジョンを作りまして、原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現ということで計画を作り、実践をしております。
　皆さんのところに図一から二、三と、カラーのをお出ししておりますけれども。原発を卒業しようといっても、じゃ、あなたたちどうするんだということで、自分たちから示そうということで、二〇一〇年に滋賀県の電力の三割近くが原発供給でした。これを二〇三〇年までに原発の部分を再生可能エネルギーとそれから地域の天然ガスコージェネなどで代わるようにという計画を作りまして、二〇一八年、既に、その図にありますように、再生可能エネルギー八・七％、天然ガスコージェネなど一二％ということで、計画どおりに進めております。これがまさに原発から卒業する道を地域から開いていくということだろうと思っております。
　そのことについて、どうでしょうか、御感想というか御見解をエネルギー庁さんからいただけると有り難いんですが、ちょっと短めにお願いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介をいただきました、しがエネルギービジョンのような、地域において主体的に再エネの導入を促進していくような取組は、再エネの導入のための重要な方策の一つと考えてございます。
　他方、資源に乏しい我が国におきましては、全国大で責任あるエネルギー政策を行っていくためには、単一の完璧なエネルギー源がない現状を踏まえますと、再エネ、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えてございます。また、再生可能エネルギーの賦存量とエネルギー消費量の分布は必ずしも地域的に一致しないことから、地域単位だけでなく全国大でのエネルギー需給の効率化も重要な課題でございます。
　このため、引き続き、政府としましても、地域の自主的な取組も応援しつつ、３ＥプラスＳの実現に向けて取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　あと一分ぐらいしかないので、最後に温暖化の問題ですけど、実は琵琶湖に既に温暖化の影響が現れているということで、四ページ。なかなか関西でこの琵琶湖の話題提供されないんですが、日経新聞にありましたので御紹介します。
　琵琶湖は、深いところで実は冬に冷やされる。で、全層循環、上下、水が混じって、湖底の百四メートル、一番深いところですけれども、酸素供給される。それが、温暖化によって供給されず、深呼吸ができない。深呼吸というのは私自身が名付けたんですけど、何か琵琶湖の身になると苦しいなあというので、科学的には全層循環というんですけれども、それを深呼吸、本当に深呼吸ができなくなっているという深刻な問題が温暖化の問題で出ております。
　それに対して、これはもう地元として二〇三〇年ＣＯ２半減の計画を立てまして、それから今、次の三日月知事が二〇五〇年ＣＯ２ゼロということで、先ほど環境庁さんからも紹介いただきましたけれども、自治体として頑張っております。それを具体的にどういうライフスタイルなり、あるいは地域の仕組みに落とし込むかというのが地域循環共生圏でございます。
　こういうことも、今日お越しの中井徳太郎さん、ありがとうございます、サポートいただきまして、それぞれの地域から積み上げで、ボトムアップでやっていくということを国家全体としても見通していただいて、そして国と自治体が協力してやっていただけたら、まさにポストコロナ、私はニューディール政策、今、グリーンニューディールが必要だと思っているんですけれども、ポストコロナの時代、生物と共生しながらというところで、地域地域からグリーンニューディールのようなこと、是非環境省さんの方でも、今日、副大臣がお越しですけれども、既に取り組んでいると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
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○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○斎藤嘉隆君　立憲・国民・社民共同会派の斎藤嘉隆です。
　まず、経産副大臣に、通告していないんですけど、お伺いをしたいんですね。
　今、コロナとそれぞれ諸外国も含めて世界中が闘っているこういう状況の中で、もちろん経済的な苦境も様々な面で出ていると、こういう状況であります。恐らく景気刺激策ということで、大きな財源をもって、この後も二次補正などが組まれて様々な支援がなされていくんだろうというふうに思っています。
　これ、一昨日でしたか日経新聞にも出ておったんですけれども、今諸外国では経済対策を、単なる経済対策ではなくて環境重視というか、地球環境をいかに守っていく、そういう対策としての経済対策をどう打っていくかと、こういう視点が、ヨーロッパだけではない、世界中の国々で様々広がっているんです。
　例えば、再生可能エネルギーの利活用施設を造るということに対して大きな今回支援をするとか、あるいは環境関連の条件を付加した上で大企業を支援をするとか、あるいはエコカーにもうこの際なので、車も売れないので、エコカーに大きく転換をしていくことに大規模な補助をするとか、今回のコロナの対策として使うこの財源、限りがある財源を、どうせならこの機に環境重視の政策につなげていこうと、こういう動きが見られるんです。
　ところが、我が国の緊急経済対策を見ていてもなかなかこういう視点が残念ながらない、ない。もちろん目の前の生活に苦しむ多くの国民を支えるということは分かるんですけれども、経済対策として中長期的な視野あるいは地球規模的な視野を持って、今こそ、こういうときだからこそ今しかできないような経済対策を、環境重視の経済対策をしていくべきだというふうに思っておるんですが、この点について経済産業省の中でどのような議論がなされているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　まずは、本当に、今回のコロナ感染症の拡大に伴いまして我が国経済大変大きな痛手を負っておりますし、またそれは、国民生活並びに事業者の皆様方の御商売にとっても大変大きな影響が出ているところであります。まずは、こうして足下大変苦しい立場にいらっしゃる皆様方を何とか我々としてはお助けをしていくということが第一義的な課題であるというふうに理解をしているところであります。
　一方で、先ほど来質問の中でもいただいておりましたけれども、今回のコロナ感染症の拡大に伴いまして、生活の在り方でありますとか、我々の、何というか、国民生活全体が大きな変化というものが生まれるということがいろいろと予想され、そして言われている中におきまして、これらに対しましてどのように対応をしていくのかということは、これは、足下の課題とはまた別に、中長期的な課題といたしまして私たちとしてしっかりと考えていかなければいけないということだと理解をしております。
　今先生からもいろいろな御意見を頂戴をいたしましたけれども、こうした御意見等々もしっかりと踏まえながら、今後のポストコロナをしっかりと見据えて我々としても政策の立案に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、このコロナによって苦しむ今の状況をポストコロナの時代にどう生かしていくか、もうそのキーワードは環境だと思うんですね。そこのところを是非、これまずリードするのは経産省だというふうに思いますので、こういう視点を持って二次補正の編成などにも是非取り組んでいただきたいと思います。
　同様の視点で、これ、環境省さんにもお伺いをしたいというふうに思っています。
　経済活動が世界中でストップをして、環境が改善をしたというふうに言われています。公益財団法人の研究とか世界中のいろんな国の研究者の研究などを見ると、ＣＯ２の削減もかなり減少して、一部にはオゾンホールがもう閉じたんじゃないかみたいな話が出ていたり、あるいはもうＰＭ二・五もかなり減少していると、こういうような話があるんです。
　これ、やっぱり同じように、コロナによる生活様式の変化とか働き方の改革とか、そういったものをどのように環境社会につなげていくか、環境重視社会につなげていくか、持続可能な社会につなげていくかというのが、これはまさにそのプランを作るのは環境省の仕事だというふうに思うんですけれども、同様の質問でありますけれども、環境省の中でこうした議論がどのように今展開をしているのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの事態終息後、経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えておりますけれども、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に向けました流れが今の世界の潮流であることには変わりないと考えております。事態終息後の反転攻勢を進めていくに当たりまして、脱炭素社会、環境調和型の社会への移行を推進するという観点、大変重要でございまして、こういう観点から環境省でも政策の検討をしております。
　具体的に、今般の実は補正予算、第一次補正予算でも、経済活動の回復と脱炭素化を併せて後押しする事業も盛り込んでございます。具体的には、新型コロナの影響で毀損したサプライチェーンの再編、生産拠点の国内回帰を目指す企業に対しまして、防災や使用電力一〇〇％再エネで賄うＲＥ一〇〇を目指しますそういう企業への自家消費型太陽光発電設備の導入の支援、また、この三密の回避ということと脱炭素化を併せて後押しするべく、飲食店等の大規模感染リスクを低減する省ＣＯ２に資する高機能換気設備の導入なども実は事業で入れさせていただいてございます。
　今般の事態、非常に流動的に動いておりますけれども、環境への影響をしっかり見極めて、経済社会構造をより持続可能でレジリエントなものとする、脱炭素社会に導く地域循環共生圏を実現すると、こういう視点で検討し、今後更に積極的な政策展開を図ってまいります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今の環境省さんの施策についても存じておるつもりでありますけれども、ただ、まだまだ常識的な範囲を超えていないと思うんですね。もう今だから、今だったらできるというような政策、施策がいろいろあると思うんですよ。是非そういったことについて積極的な御議論を省内でしていただいて、是非政府をリードしていただきたい、そんな思いを申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（宮沢洋一君）　次に、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　岩井茂樹君。