○参考人（新里宏二君）　それでは、新里の方から意見を述べさせていただきます。
　私は、仙台弁護士会に所属する弁護士でございまして、平成二十三年度日弁連の副会長を務めております。今日お手元に配られておりますけれども、平成二十四年一月二十日付け保証制度の抜本改正を求める意見書を作成した担当副会長でございました。第三者保証の禁止について、強く民法の規制を求めてきた立場でございます。その立場から本日も御意見を述べさせていただきたいと思っております。
　私は、法律実務家としてやはり非常に苦い経験も有しております。私の元依頼者でありました中小事業者が、平成十一年四月、手形不渡りを出して、その未明に首つり自殺を図りました。遺書があったということでございまして、生命保険を掛けていたということで、保険で保証人に迷惑を掛けないように、わざわざ私の名指しで、私に整理を頼みなさいということでございました。
　私自身は、平成十年十二月に結成されました日栄・商工ファンド対策全国弁護団の副団長として、商工ローン被害、特に第三保証人被害について救済活動をしてまいりました。実務家としても、保証の禁止、特に第三者保証人の禁止を民法の中で解決できないかと取り組んできたものでございます。
　先ほど、自殺の話を申し述べましたけれども、自殺だけではなくて、日弁連の破産調査の結果でも、自己破産の原因となっているという事実が分かっております。保証、第三者債務の肩代わりが、定点で調査をしておりますけれども、毎回二五％から二六％、保証による破産ということが事実として出ております。
　次に、民法の保証規制の取組について少し概観を述べさせていただきたいと思っております。
　平成十六年民法改正では、保証契約一般を対象として、書面によらない保証契約を無効といたしました。さらに、貸金等根保証契約、主たる債務の範囲が貸金債務が含まれるものであって保証人が個人のものという定義のものでございますけれども、これについて、極度額の定めがない根保証契約を無効とし、契約締結日から五年よりも元本確定日を後にする定めを無効とし、その定めがない場合には保証契約締結日から三年経過の日を元本確定期日とするとの改正を行いました。商工ローンによる保証人被害が急増する中で不十分との意見もあったものの、基本法たる民法の改正で保証責任の制限法理を導入するに至った意義は大きいものと感じているところでございます。
　次に、法制審議会民法債権法改正部会での議論を少し御紹介させていただきたいと思います。
　民法部会でも保証の問題は議論され、平成二十五年二月二十六日までの中間的な論点整理までの議論を踏まえて中間試案が公表され、本年六月十七日までパブリックコメントに付されております。本法案と同様の貸金等契約、同根保証契約での経営者保証を除く第三者保証人の禁止、さらには契約締結時の説明義務、契約締結後の報告義務、履行場面での過大な責任を制限する比例原則等が論点として残り、引き続き検討するとされております。法務省の事務方も積極的に取り組んでいるというふうに理解をしているところでございます。早ければ平成二十七年の国会への提出が予定されているとも聞いておるところでございます。
　次に、政府及び金融実務も保証について大きく変わっている事実を少し述べさせていただきたいと思います。
　平成十八年三月三十一日、中小企業庁通達で、信用保証協会における経営者以外の第三者保証人徴求の原則禁止を求めております。平成二十二年六月十八日、閣議決定で、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また保証人の資産、収入を踏まえた対応を促進するため、民間及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施するとされ、研究会での議論を踏まえて、平成二十三年七月十四日、金融庁は監督指針を改定し、経営者以外の第三者の個人保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立を明記するに至っております。
　さらに、平成二十四年の七月三十一日に閣議決定、日本再生戦略では個人保証制度の見直しが掲げられ、停止条件付個人保証契約の検討、再建時などの経営者本人保証人の整理手続の円滑化等の検討が入り、さらに平成二十五年一月十一日、現政権での閣議決定、日本経済再生に向けた緊急経済対策でも個人保証の見直しが掲げられ、この閣議決定を受けて中小企業に関する個人保証の在り方研究会が設置され、本年四月二十四日、報告書を取りまとめております。その中でも、経営者保証人についても個人保証に依拠しない融資の一層の促進がうたわれ、個人保証の機能を代替する融資手法の活用についても参考例として掲げられております。
　このように、平成十六年民法改正以降、第三者保証人の制限、禁止、さらには経営者保証人の制限へ向けて日本の社会が大きく動いていると言って過言ではないと思います。安倍政権の新成長戦略骨子でも、個人保証制度の見直しとして経営者保証人の見直しを言及されております。保証人の側から見ますと理不尽な保証被害の解消、経営者の側面から見ますと再チャレンジの促進、ベンチャーなどを含む企業支援や企業承継など中小企業の支援、経済活性化のためと位置付けられると思われるところでございます。
　次に、私の所属しております日本弁護士連合会の立場を少し御説明させていただきたいと思います。
　日弁連は、平成十六年改正に当たり、根保証契約での第三者保証人の禁止を求め、さらに、先ほど述べましたように、平成二十四年一月二十日、法務省法制審議会へ提出した個人保証の抜本改正を求める意見書において、経営者、業務を執行する者などの例外を除いた第三者保証の禁止、保証人への説明義務、契約締結後の情報提供義務、履行場面における過度の債務についての比例原則等による責任の軽減策を求めました。今法案と基本的に方向を一にするものと理解されるところでございます。
　次に、民法の基本原則である契約自由の原則に対する例外を規定する論拠について少しだけ御説明させていただきたいと思います。まさしく保証を規制する理論的な根拠でございます。
　保証が親戚、一定の深い人的関係から依頼を受け断れない関係にある、よく情義性と言われます。迷惑を掛けないからと言われ軽率に行われやすく、経営にタッチしていない以上、利害計算が不可視的であり、さらに、負担だけあって無償で行われるものがほとんどであり、被害が多発していることからすると、一定の範囲で個人保証を禁止することも法制度としての許容性、合理性を有するものと考えるところでございます。平成十六年改正で、根保証人が極度額、青天井での根保証を禁止していて、一定の保証を民法で規制することは既にもう確認済みでございます。また、再チャレンジへの阻害していること、さらに、政府、中小企業庁、金融庁などの取組によって第三者保証を取らない融資慣行が確立していることも後押しになると考えるところでございます。保証被害は商工ローン等でも問題になったものであり、監督指針の適用にならない貸金業者も適用されることになり、第三者保証人の被害防止への大きな第一歩になると考えるところでございます。
　次に、保証人の資格を制限することによって生ずる経済活動への影響でございます。
　保証人の資格を制限すると事業者の経営資金の調達が困難になる、金利が上がり中小企業に不利益になるとの指摘がよく言われているところでございます。まさしく貸し渋りが起こるというような指摘でございます。このような貸し渋りについては、私自身の経験にいたしますと、平成十八年に貸金の大改正を国会で全会一致でしていただきました。その際にも、金利を規制すると借りられない人が続出する、それがやみ金のターゲットになってしまうということが大きく喧伝されたものでございました。しかし、どうであったでしょうか。金利が規制され、この法律が実効的に機能し、やみ金の被害者が三分の一又は六分の一以上に減っているというのが警察の実証的なデータとして出ております。そのような惑わしには乗ってはいけないのではないかというふうに思っています。
　今回の改正は、平成十六年以降、政府、中小企業庁、金融庁が金融機関と協力して第三者保証を徴求しない実務慣行をつくってきた、そこで資金が目詰まりしたというような指摘はございません。まさしく平成十八年から取組の中でそのような指摘はなく、かえってそれ以上に、既に述べましたけれども、経営者保証人ですら、経営者には家族がいて、倒産時身ぐるみ剥がれることは相当ではないなど、大きく金融界で経営者保証を含めて個人保証に依拠しない取組が広がってきております。この流れを伸ばすことが、今、国会の中でも期待されると私は確信しているところでございます。
　次に、保証の目的を今回、主たる債務を事業のため負担する貸金などの債務に限定したことについて、もう少し広い規制が必要なのではないかという御指摘もあります。日弁連としても、広い範囲での規制を提案しているところでございますけれども、トラブルの多いところから進めていくという意味では評価されるものと思っております。さらに、実務慣行が確立し、法的規制になじむ状況になったものと考えているところでございます。今後、家賃保証の問題、奨学金等検討すべき課題は多くあろうとは思っております。
　次に、基本法である民法において規制することについても、例えば消費者保護法の中で議論すればいいのではないかという議論もございます。しかし、既に何度も述べておりますけれども、もう既に民法の中で平成十六年から保証を禁止することが実現されており、まさしくこの法案自体はその延長線ではないかというふうに思っております。さらに、日本の保証制度の考え方を大きく転換するという意味でも、基本法である民法の中で規制する意味は大きいというふうに考えております。さらに、金融実務が過度に個人保証に依拠しない取組が成熟してきた、だから今法規制ができるんだということも考えられるところでございます。
　ただ、じゃ今、民法の改正の中で議論されているのではないかという議論もございます。そちらでやるべきではないのかということでございます。しかし、民法の改正の論点自体は、保証のところだけでもほかの論点もございます。更に言えば、民法の大改正でございます。法務省の事務方からすると平成二十七年の法制化が予定されると聞いておりますけれども、その目標自体が確実に実現するという保証はございません、してほしいとは思いますけど。そこからすると、今問題になっているところを適切に対応するということは、まさしく国会の役割だというふうに考えるところでございます。
　次に、最後になりますけれども、今回、主たる債務者である法人の代表者について除外をするということについてでございます。
　日弁連では、事業者の業務執行するものという格好で、会社であれば取締役、経営に参画していることによって予期せぬ保証かぶりを防止できるとの立場でそのような定義をしております。本法案自体は代表者というふうになっておりますけれども、一義的に明確であるということで、この大きな保証禁止の流れからすれば、明確性を確保するという意味では妥当な選択だろうというふうに思っております。
　第三者の保証被害の解決のため、速やかな立法を求めているところでございます。特に、現在、法制審議会の民法改正の中間試案に対するパブリックコメントがなされております。第三者保証人を禁止するべきとの強いメッセージを国会から出していただきたいと思います。
　以上で意見陳述とさせていただきます。