○公述人（右崎正博君）　私は、都留文科大学で憲法を担当しています右崎といいます。
　本日は、こういう席で私見を述べさせていただくことを大変光栄に存じております。しかしながら、私は、現在連立与党の提案に保っている政治改革四法案に対してはいささか疑問を持つ、そういう立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　もともと政治改革の課題は、たび重なる汚職、腐敗事件の反省を踏まえて、政治腐敗の根絶と政治資金の浄化を求める国民の世論にどうこたえるか、そういうものであったはずです。それがいつの間にか衆議院選挙への小選挙区比例代表制の導入とか政党への多額の公費助成の問題に焦点が移しかえられてきました。このような方向での政治改革論議のあり方にも疑問を持っています。
　昨年の九月五日の朝日新聞の世論調査によりますと、「政治改革の中で一番注目しているのは、どんなことですか。」という問いに対しまして、政治資金の流れの透明化、企業・団体献金の禁止、選挙違反の連座制など罰則の強化、この三つを挙げた人が合わせて七二％に上ります。しかしながら、選挙制度の改革を挙げた人は一八％、政党への公費助成を挙げた人はわずか四％にとどまっています。こういう世論の動向にもかかわらず選挙制度改革と政党公費助成の導入を図ろうとすることは、世論の期待を裏切るものではないでしょうか。
　国民の期待に真剣にこたえようとするのであれば、政治腐敗の原因をきちんと解明し、再び汚職、腐敗行為が生じないような必要な手だてを尽くすことこそが国民から権力を付託され、国権の最高機関とされている国会が第一に取り組むべき課題であると考えます。
　そのような課題にこたえるためには、政治腐敗の温床となってきたことがだれの目にも明らかな企業・団体献金の禁止を法律によって明確にすることを中心として、政治資金の透明性の確保、違反行為に対する罰則の強化などを含む政治資金規正法の徹底強化がまず必要だと思います。あわせて、政治への信頼の確保を取り戻すために、政治資金の私的流用や公私混同を防止し政治倫理の確立に資するような政治倫理制度の確立と公人の資産公開制度の徹底が必要であるというふうに考えています。
　ところが、ゼネコン汚職がこのように大きな広がりを見せ、大手建設会社の中枢にまで摘発が及んでいるにもかかわらず、その真相を解明する努力が十分になされているとは思えません。これらの事件の背後には違法な企業献金があり、それを可能にしている法制度上の不備が存在することは明らかですが、連立与党の政治改革法案では汚職、腐敗の温床となってきた企業・団体献金を依然として容認するなど必要な手だてが十分に講じられているとは思えません。
　国会法に政治倫理に関する規定は設けられましたが、行為規範の定めは余りにも抽象的で実効を欠くものになっています。政治倫理審査会も十分に機能するものにはなっていません。ロッキード事件以後、リクルート、佐川、共和、金丸事件など非常に不明朗な政治資金にまつわる事件が幾つも明るみに出ているわけですが、政治倫理審査会は一度も開かれないまま開店休業の状態が続いています。国会議員の資産公開法は確かに制定されましたが、提出された資産報告書を審査する十分な機関あるいは手続も備わっていません。重大な欠陥が残されていると思います。
　この際、政治資金規正法を強化し、政治倫理制度、資産公開制度を徹底し、現行法の不備を是正することこそ世論の期待にこたえることになるというふうに確信しております。
　さて、連立与党の提案に係る政治改革法案の中心をなしている小選挙区比例代表並立制の問題点についてですが、その小選挙区比例代表並立制は、小選挙区選挙と比例代表選挙への議席配分に端的に見られますように、一選挙区で一人の議員だけを選出する小選挙区を中心とする選挙制度になっています。この小選挙区制のもとでは、一般的に見て投票の六割ないし七割が議席に結びつかないいわゆる死票になると言われており、民意を極端に反映しにくくなるという欠陥があります。この小選挙区比例代表並立制も、民意の集約の名のもとに大量の死票を生み出し、国民の多様な意見を排除して民意を切り捨てる選挙制度になりかねないのではないかという危惧を持っています。
　日本国憲法では、前文で日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動すると宣言し、四十二条で国会の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と述べています。日本国憲法におけるこの国民代表の規定について、憲法学の通説ではそれが社会学的代表制を意味するものと解されてきています。社会学的代表制とは、国会は実在する民意を縮図的に反映するものでなければならない、そういう考え方です。国民代表の意味をそのようにとらえることによって、国会は国権の最高機関であるという憲法四十一条の規定が生きてくるわけです。したがって、民意の反映というよりも民意の集約を第一義とする小選挙区制は、日本国憲法の国民代表の観念に十分適合しないのではないかという疑問が残ります。
　小選挙区制導入の理由の一つとして、民意の集約を通して政権の選択が可能となり強力な政府をつくることができるということが言われます。しかし、そのような主張に立ちますと、多様な民意の存在はそれ自体が政治の不安定要因とみなされることになりますから、どうしても排除の対象とされてしまいます。それが民意集約論、政権選択論のもう一つの側面であると思うわけですが、このような主張が日本国憲法における国民代表の観念と接合しないこともまた明らかであると言っていいのではないかと思います。
　このような小選挙区制に伴う欠陥を補うためとされる比例代表選挙も、連立与党案によれば、直近の国政選挙で三％以上の票を得たか、あるいは一人六百万円の供託金を払って三十人以上の候補者を立てられる政党だけにしか候補者の擁立を認めず、しかも、選挙の結果、同じく三％以上の票を獲得しなければ議席の配分を受けられないとされているなど、小選挙区制の欠陥を補うどころか、それ自体が民意排除の仕組みになっているのではないかというふうに思っています。
　現代社会においては、一般的に言いましても人々の価値観は次第に多様化する方向にあると言えます。このように民意が多様化する現代社会においてその多様な民意を反映しにくいような選挙制度をとるということは、現代の政治のあり方として非常に大きな欠陥を持っているというふうに言わなければならないと思います。
　次に、政党への公費助成制度の導入についての問題ですが、六百十八億円から四百十四億円、そして三百九億円へという助成総額の変更にどのような根拠があるのか、納税者の一人としてもまず疑問があります。そのような助成額の算定根拠が明確でないとするならば、公費助成制度そのものの合理性を疑わせると言わなければなりません。また、その助成金の配分の基準が国会議員数と国政選挙での得票により、しかも国政選挙での得票率三％の受給要件を設定しているという点では、比較多数政党に極めて有利なものであって、少数政党を差別するものとして憲法十四条の法のもとの平等の保障に抵触する疑いがあります。
　このような助成制度は、既成の多数政党による政治の独占を招き、少数意見に支えられる小政党の政治への参加を阻害し、少数意見の国政への反映を妨げるおそれがあり、既存の政治勢力の分布を固定化し、かえって政治的変化を妨げる働きさえする可能性があるというふうに考えられます。
　また、助成の基金の調達を国の一般財源に求めているという点では、納税者である国民が自己の支持しない政党に対しても献金を間接的に強制されることになりますから、憲法によって保障された国民の思想、言論、結社の自由、政党支持の自由に抵触する疑いがあると考えています。
　この点に関しましては、政党助成を民主主義のコストであるという主張があります。確かに民主主義は素人による政治ですから、それを維持していくために相当な時間やコストがかかることは事実と言えます。その意味で、民主主義のコスト論に全く理由がないとは言えないと思います。しかし、民主主義の維持運営に必要な費用であればこそその費用の調達の方法や支出の方法が民主主義の原理にかなうような仕方をとることが必要だというふうに思われます。そうでなければ、民主主義を維持し運営する費用が逆に民主主義の原理を破壊するものになりかねないと考えるからです。
　アメリカでは、この基金の調達に際して、連邦所得税から一ドルないし二ドルをチェックオフしてそれを基金に積み立てる、それを財源に充てるという方法がとられています。また、アメリカやドイツでは、政党の政治活動一般に対して助成するというのではなくて、候補者の選挙活動に対して助成するという限定を持っています。さらに、アメリカの予備選挙段階の補助ではマッチングペイメントシステムというのをとっていまして、候補者がみずから集めた個人寄附の額と同等額を補助するという方式をとっています。最近、ドイツでも政党が調達した資金額に応じて助成しようというペアシステムが提言されていると聞いています。
　これらの方式は、個人の自発性を促し、政党の自主的な活力を引き出すという点で非常にすぐれているというふうに私は考えていますが、こういう方式をとらないで一般財源から三百九億円もの多額の助成金を政党の一般的な政治活動に助成するという方式はやや乱暴に過ぎるのではないかというふうに考えています。
　以上のように、私は幾つかの点で現在提案されている政治改革法案に対しては疑問を持っているということを申し述べて私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）