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○浅野委員　先ほど総理も述べられました、総理から各大臣への指示の内容として、産業が直面するリスクの総点検と評価をするように言われました。これを受けて、三月十一日の経済安全保障重点課題検討会議で、リスク点検の取組を定式化し、定期的に実施するということが確認されたというふうに承知をしております。
　私、この定式化、定期的というのは少し懸念をしております。一定の方法で、一定のタイミングでやるということは、つまり形骸化をするおそれがあります。
　ですから、短期集中的に調査をする方法も有効なのではないかというふうに考えておりますし、何より、調査を受ける事業者の立場に立ってみれば、この期間内に調査をするということが分かっていれば、実際、事業者側での、調査に対して対応する準備を整えることができます。いつ来るか分からない、いつまで続くか分からない調査ではなかなか受ける方も大変ですから、是非その点は配慮いただきたいと思います。
　二問目、最後の質問になるかと思いますが、総理に伺いたいと思います。
　総理は以前、今回、特定重要技術の開発のための指定基金として五千億という規模の予算規模を挙げられました。ただ、実際には、今回、指定基金、二千五百億円というものにとどまっており、小林大臣の以前の答弁によれば、財政面の事情もあり、ただ、これからも必要な予算は要求していきたいという大臣の答弁がありました。
　ただ、五千億という言葉を発した総理御自身に改めて確認したいのは、これは私、やはり続けることに意味があると思います、重要技術の開発行為というのは。ですから、この五千億という数字が独り歩きをして、これがキャップになってはいけないと思いますし、ちゃんと続けていくんだという意思を改めて総理に確認させていただきたいですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経済とそして安全保障を横断する領域で国家間の競争が激化する中、人工知能や量子といった、世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押ししていくこと、これは大変重要であると考えます。
　そういった観点から、委員御指摘のように、前国会の所信表明演説の中で、私から、五千億円規模に向けた基金を設ける、このように申し上げた次第であります。
　そして、これも委員御指摘ありましたが、まずは、令和三年度の補正予算において、経済安全保障重要技術育成プログラムとして二千五百億円の予算を措置したところであり、本基金については本法案の指定基金とすることを想定しているということであります。
　そして、続けることが大事だという御指摘がありました。本基金については、継続的に、我が国の安全保障や経済社会をめぐる環境などの状況変化を注視しつつ、必要な予算をしっかりと確保し続けていきたいと考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　経済安全保障推進法案について岸田総理に質問をいたします。
　今回の法案の中に、内閣法の改正で、国家安全保障の事務を担う国家安全保障局が、外交政策、防衛政策に加え、経済政策の基本方針の策定等を行うとあります。
　年末改定を予定していると言われる国家安全保障戦略にこの経済安全保障を位置づけるのか、この点についてお答えください。
○岸田内閣総理大臣　結論から言いますと、位置づけることを考えております。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されて約八年が経過をいたしました。その間、世界のパワーバランスは変化しました。我が国をめぐる安全保障環境もより厳しさを増しています。その中で、この国家安全保障戦略、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、これをしっかり議論してまいります。
　現行の国家安全保障戦略の中には、政府として取組を進めている経済安全保障の政策とも関連する記載、これはありましたが、その後の、経済安全保障の問題の重要性、これが広く認識された、この変化を踏まえて、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、経済安全保障を重要な課題として位置づけ、そしてしっかり議論していきたいと考えています。
○塩川委員　国家安全保障戦略に経済安全保障を位置づける、外交政策、防衛、軍事政策と一体的に経済政策を運用するということであります。
　科学技術との関係で、官民技術協力についてお尋ねをいたします。
　経済安全保障法制に関する有識者会議では、先端技術の実装を進める意味では、警察、海保、防衛といった政府部門の具体的なニーズを研究者と結びつけていくことが非常に重要との議論がありました。
　官民協議会は、防衛、軍事といった政府側のニーズを研究者と結びつける場になるということでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、有識者会議において一部の委員から御指摘の発言があったこと、これは事実でありますが、会議での議論を取りまとめた提言の中には、そうした、警察、防衛のニーズを研究者と結びつけるといった記載はないものと承知しております。
　そもそも、この法案に基づく協議会は、科学技術・イノベーション活性化法などと同様に、防衛省も含めて全ての府省庁に例外なく適用される枠組みであります。ですから、防衛とか軍事だけを殊更取り上げて、これを研究者と結びつけるといった指摘は当たらないのではないかと考えております。
○塩川委員　防衛、軍事が除かれているわけではないということであります。
　この間、成長戦略実行計画におきましても、デュアルユースと言われる科学技術の軍事転用の観点で研究を進めていく、こういうことも指摘をされているところで、こういった科学技術の軍事転用の観点での研究者を組み込むという体制が問われているところであります。
　そこで、従来の研究開発では、秘密保護法を除き、政府が提供する機密性の高い情報に対して保全措置を求める法的枠組みはなく、守秘義務契約を締結する場合でも罰則による担保はなかった。今回の法案において、研究者らに国家公務員並びの守秘義務を課し、罰則による担保を新たに行うということになるのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　協議会に参加する方に対する罰則を伴う守秘義務、これは研究開発に有用な機微な情報を官民の間で円滑に共有や交換ができるようにするためのものであります。機微な情報としては、例えば、政府のこれまでの研究成果、またサイバーセキュリティーの脆弱性情報などを想定しており、こうした情報の提供や共有が可能となることで、むしろ、社会実装に向けた研究開発を更に強力に推進できるというふうに考えております。
　その際、この守秘義務の対象範囲については、あらかじめ研究者を含む全ての協議会参加者が納得する形で決めることとしております。そして、その上で、論文などの成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除いて制約は課されず、公開されるべきであると考えております。
　したがって、本法案の協議会の枠組みにおいて罰則つきの守秘義務を求めることによって研究開発に大きな制約を持ち込むことになる、こうしたことになるとは考えてはおりません。
○塩川委員　いや、やはり、研究活動に罰則を設けるというこれまでやったことがないことを行う、このことが研究活動を萎縮をさせ、学問研究の自由に大きな制約を持ち込むことになるのは明らかではありませんか。
○小林国務大臣　それは、研究者の方にもいろいろな方がいらっしゃいます。
　これまで、既存のそうした研究開発の枠組みの中では、法的に位置づけられた協議会のようなものがなかったんです。そうした中で、今回新たにそうした枠組みを設けることによって、国が持っている様々な情報、それはこれまで国がやってきた研究開発のデータやサイバーのインシデント情報を含めて、そういうものをより深く共有させていただく中で、円滑な情報交換が可能となり、更に深い研究開発ができるということにもなりますので、そういう意味では選択肢が増えたということになろうかと思います。
○塩川委員　資金支援だけではなくて、守秘義務や罰則などにより研究活動への国の直接の関与が大幅に強まる、そのことが、学問研究の自由が損なわれる、そういう危惧が出るのは当然であります。公開でこそ学問研究は発展するということを申し上げたい。
　その上で、政府が今後の検討課題の一つとしているセキュリティークリアランス、適性評価制度について、秘密保護法の適性評価制度などを踏まえて検討するとしています。この秘密保護法の適性評価制度における調査事項というのは何か、この点、例示をしてください。
○岸田内閣総理大臣　特定秘密の保護に関する法律において、適性評価のために調査する事項は第十二条第二項に規定されており、具体的には、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、そして情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項など、七つの項目について調査を行うこととされております。
○塩川委員　非常に機微な情報、センシティブな情報ですし、評価対象者の家族や同居人についても氏名や生年月日等を含めて明らかにする、こういったことも含めているという点であります。
　こういったセキュリティークリアランス、適性評価制度、秘密保護法の議論のときにも大きな問題になりましたけれども、このセキュリティークリアランスは、やはりプライバシーの侵害や学問の自由の侵害をするものになる、また、労働者の不利益取扱いなど深刻な人権侵害が生じる問題がある。
　こういったセキュリティークリアランスを新たに導入するということは行うべきではないと考えますが、総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　お尋ねのセキュリティークリアランスですが、諸外国との共同研究等を進めていく上で、クリアランスを我が国でも取得できないかといった声があることは承知をしています。今後検討していくべき課題の一つであると認識しておりますが、現時点、具体的な制度の検討段階には入っていないということであります。
　その上で、諸外国のクリアランス制度の例や、先ほど答弁申し上げた特定秘密保護法に基づく適性評価においては、本人の同意の下ではありますが、個人情報に対する調査が含まれています。新たな制度を今後検討するに当たりましては、こういったプライバシーに関わる制度についての国民の理解の醸成の度合いをまず十分検証する必要があると認識をしております。
○塩川委員　秘密保護法の適性評価制度を踏まえてセキュリティークリアランスを考えるということで、この秘密保護法は、秘密の範囲は政府が勝手に決めて、国民には何が秘密かも秘密だ、国民の知る権利や報道の自由を奪う、こういったことが厳しく批判をされました。
　経済安全保障推進法案の官民技術協力は、このような秘密保護法制を拡大することにつながるものだということを指摘をして、質問を終わります。
○緒方委員　緒方林太郎です。
　今日、五分、岸田総理、よろしくお願い申し上げます。
　経済安全保障の前提となり得る日本外交、安全保障について岸田総理にお伺いをしたいと思います。
　ウクライナのキーウ州での民間人殺害というのは絶対に許されてはならないことだ、これは岸田総理も既に表明されていることだと思いますが、ロシアはあれをウクライナのでっち上げだというふうに、そういう趣旨のことを言っております。
　独立の調査の必要性については、国連の事務総長がこれに言及をしておられます。軍事的貢献が難しい日本が旗を振る形で国際的な独立調査団を牽引すべきではないか、こう思いますけれども、現時点での岸田総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、無辜の市民の方々が大勢犠牲となった今回の事件、事案につきましては、非人道的な事例であり、国際法違反であり、絶対に許すことができない、これは強く感じております。
　そして、委員御指摘のように、国連事務総長、さらには、たしかＥＵの委員長も調査について触れておられると思います。
　我が国としては、こうした非人道的な行為を厳しく指摘をしなければならないと思っております。そういった観点から、既にＩＣＣに対して提訴するなど様々な対応を行っております。国際社会がどのようにこの問題に対して向き合うのか、こうしたこともしっかり把握しながら、我が国としてどのように対応していくか、引き続き考えていきたいと思っています。
○緒方委員　しかし、現場に行かないとこれは確認できないわけでありまして、もう一回だけ聞かせてください、現場で何が起こったかというのを中立的な第三者が調査をする、その必要性はあるというふうに総理は認識されますか。
○岸田内閣総理大臣　できるだけ公平な立場の人間が実態を把握するということから、我が国としてはＩＣＣの捜査を重視したわけでありますが、いずれにせよ、様々な形で実態を把握するということは重要であると認識をしております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　今回の事例を見たときに、これまでの対ロ外交の検証というのが私は必要だというふうに思います。
　政治は結果が全てであると言われた元総理大臣がおられました。安倍政権以降の北方四島を返還する交渉について、現在までどのような結果が得られたというふうに総理は認識しておられますでしょうか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　北方四島への取組ということについては、二〇一四年のクリミア併合後、世界がウクライナそしてロシアとどう向き合うのか、様々な取組が行われました。
　まずは厳しく制裁を科す一方で、国際社会は両国に対して働きかけを続ける。ミンスク１、ミンスク２の交渉ですとか、あるいは、ヨーロッパ諸国も、パイプラインの設置など、協力を絡めながら両国に働きかけたということであります。
　我が国も、ロシアとの関係を全体として底上げする中で、北方領土問題についても議論を行ったということであります。残念ながら、今現在、この取組の目的は、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結するということでありますので、その結論には至っていないという状況にあります。
○緒方委員　最後に、一問だけ、岸田総理にお伺いをしたいと思います。
　岸田総理は、ウラジミールと同じ未来を見ていたことがありますか。
○岸田内閣総理大臣　プーチン大統領がどういった未来を見ておられたのか、私は十分承知しておりませんので、同じ未来を見たことがあるかという問いに対しては、お答えする材料がありません。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　経済安全保障法案に関して、岸田総理に御質問します。
　この法案、今国会で最重要視された、最重要の法案とされたんですけれども、私は、これは何でやねんと。何でやねんと思うんですよ。
　先ほど岸田総理が、国家安全保障戦略ともリンクしていてと、国民に何が必要なのか考えていくとおっしゃっているんですけれども、まだ分からないんですか。
　今国民がどういうところで危機になっているのか。多くの人が、衣食住という時点でもう生活の危機に瀕しているじゃないですか。そして、国内の産業がすかすかになって、非正規雇用がいっぱい増えて、みんなが夢を持てないでいる。そして、マスクとか食料も自国で生産しないようになってきている。この法案では、これが解消できないんです。自国でマスクも作れない、この法案はこれさえ解決できないんですね。
　それで、今何をするべきかというふうに考えたときに、まず反省するべきではないか。他国の行為で供給途絶とか言うてる場合じゃない。自国で、自国の失策で需要が失われて、それで、今供給途絶さえ起ころうとしている。そういうところに、反省して、今何が必要かと考えれば、消費税廃止であり、インボイス制度の廃止であり、ガソリン税の廃止であり、安定した雇用をたくさん供給していく、一律の給付金を早急に議論していく、そういうことが今この国会で一番大事だと思っているんです。
　この法案が最重要だというのはおかしいと思っているんです。優先順位として、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今、国際社会を考える際に、国際社会自体が複雑化し、そして変化する中で、経済と安全保障、これを横断的に考えるという観点は、国民の暮らし、そして日本の経済、日本の社会を守るためにも重要であるという認識を持っています。
　そして、こうした経済安全保障の考え方に基づいて政策を進めていくこと、サプライチェーンの強靱化を始め様々な取組を進めていくことは、日本の経済の強靱化にもつながる課題であると思います。
　そういった観点から、こうした経済安全保障に取り組む、またこの法律を成立させる、これは、国民の暮らし、これを充実させる、安定させる、こういった観点からも重要な課題であると認識をしております。
　委員の御指摘の点についても、経済安全保障の切り口からも、政府として、そして国として、そして国民として、努力をしていくことが結果につながると考えております。
○大石委員　でも、この法案ではマスクを作るということすら範疇外なんです。だから、それがだましになっていると思っているんですよ。
　そして、自国での供給をちゃんと確保していくという上でも、この法案によって国際的な緊張が高まって、かえって悪化するものだと考えております。
　時間が終わりましたので、以上です。ありがとうございました。
○上野委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党・無所属の本庄知史です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、我が会派提出の修正案に賛成、政府原案に、その問題点を指摘しつつ、賛成の立場から討論をいたします。
　私たち立憲民主党は、経済安全保障の重要性と必要性を十分に認識をした上で、今回の法案審議に当たっては、自由で開かれた経済活動、民間活力と経済成長、経済安全保障の実効性について、いかにそのバランスを図るかという観点から、経済界や有識者の意見も聞きながら、丁寧に論点を整理し、問題点を指摘をし、そして政府答弁で確認をしてまいりました。
　確かに、経済安全保障という新しい多岐にわたる概念を法制化することは容易な作業ではなく、政府原案には幾つもの課題も残っています。
　例えば、経済安全保障の定義が法文上明示されていないこと、基本理念といった法律に通底するいわば思想がないこと、規制措置が必要最小限ではなく合理的に必要と認められる限度とされているなど政府の権限や裁量が過大になるおそれがあること、制度の重要事項が基本方針や基本指針の中で今後閣議決定されるとされている上、具体的な内容は更に政令、主務省令に委ねられていること、国会報告など事後的な検証の仕組みが不十分であることなどです。
　立憲民主党が提出した修正案は、こうした政府案の問題点を補完し、補強するものです。国益、とりわけ国家及び国民の安全を経済面から確保する経済安全保障の確立に大きく資するとともに、自由で開かれた経済活動をしっかりと守るものであると確信をしています。是非、委員各位の御賛同をお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で、国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、経済安全保障の確保は我が国にとって待ったなしの課題です。
　るる申し述べたとおり、政府原案には懸念点、足らざる点がありますが、これまでの本委員会審議の中で、私たち立憲民主党の指摘や提案を含め、質疑と答弁を丁寧に積み上げてまいりました。これらの議論あるいは附帯決議を踏まえ、今後の参議院審議、法案成立後の運用において、政府が適切に対応することを期待し、私たち立憲民主党は政府原案に賛成することといたしました。
　なお、日本維新の会提出法案、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案につきましては、罰則の強化など経済活動の自由を過度に阻害するおそれがあるなど、私たちの基本理念とは相反することから、反対をいたします。
　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　日本維新の会提出の法律案に賛成、政府提出の原案に対する立憲民主党の修正案に反対、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論します。
　私たち日本維新の会は、政府・与党と全く同様の問題意識、危機感を共有してきました。ウクライナ危機とそれに伴う国際経済秩序の混乱は、決して対岸の火事ではありません。また、東アジアにおける中国の軍事、経済面での急拡大を背景とした覇権主義的な動向は、我が国の安全保障上、喫緊かつ深刻な問題となっています。
　そうした中で、本年一月二十七日、私たち日本維新の会は、政府の有識者会議による提言公表に先立ち、党の経済安全保障に関する提言を小林大臣に手交、三月十四日には、閣法を補完する党の議員立法、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案を国会に提出し、先月十七日からの国会審議に臨んでまいりました。
　本日に至るまで、この衆院内閣委では参考人質疑を含む十分な審査が行われたものと認識しており、本日、こうして質疑を終局し採決することには賛成ですが、残念なのは、国会での条文修正に係る与党の態度です。
　我が党は、党提言の公表、議員立法の国会提出を始め、政府提出法案を含め国会審議に真摯に取り組んできましたが、一貫して訴えてきたインテリジェンス等体制の整備や、中国、ロシア、北朝鮮のフロント企業等の存在を念頭に置いた実効性の確保に向けた条文修正提案には、与党から、合理的な反対理由が示されないまま、退けられてしまいました。
　本日の質疑で明らかにしたように、安倍内閣、菅内閣の時代には、日本維新の会始め野党の求める条文修正が多く可決されてきましたが、岸田内閣になってから、今回の経済安保を含めて、国会での条文修正がゼロ、一度も実現をしていません。
　聞く耳を持っていると胸を張る岸田内閣が最も聞く耳を持っていないという事実は、国権の最高機関である国会を軽視するものであると厳しく指摘しておきたいと存じます。
　最終的に、私たちの求めた内容を附帯決議に盛り込むことができましたので政府提出法案にも賛成いたしますが、決して、現下の日本を取り巻く安全保障環境の中で政府案が十分な内容であると考えているのではありません。
　具体的には、附帯決議に盛り込んだように、新たな国際経済秩序の形成を促進すべきこと、経済成長に及ぼす影響に配慮すべきこと、法律の施行後、速やかにインテリジェンス等体制の整備に取り組むべきこと、ウクライナ情勢始め世界の安全保障環境が激変している状況を勘案し、法律の実効性の確保に向けて不断の見直しに取り組むべきこと等を改めてお訴えし、討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○塩川委員　日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に反対の討論を行います。
　本案の問題の一つ目は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などの人権を侵害するという点です。
　特定重要技術研究開発のための指定基金は、二千五百億円が計上された育成プログラムが想定されており、巨額の研究費で軍事転用可能なデュアルユース技術を推進するものです。
　また、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われる協議会の参加者に、罰則つきでの守秘義務を課しています。研究開発において初めて設けられるこの規定は、研究活動に大きな制約を持ち込むものです。
　また、特定技術分野に導入される特許出願非公開制度は、民生技術が軍事技術に吸収され戦争遂行に動員された戦前の秘密特許制度の復活にほかなりません。
　さらに、本案の先に、セキュリティークリアランス、適性評価制度が検討されていることは重大です。政府の秘密保全だけでなく、研究者、民間企業も対象とした秘密保護法制の拡大につながり、プライバシー、学問の自由の侵害、労働者の不利益取扱いを含め、深刻な人権侵害が生じかねない問題であり、認められません。
　二つ目に、政府による企業への介入を強化する問題です。
　基幹インフラの事業者に対し、設備導入などの際、納品業者、委託業者などを事前に届出させ、政府が審査し、勧告、命令まで行うとしています。また、特定重要物資の供給事業者に対しても、取引先などを記載した安定供給のための計画を提出させます。このようなやり方に、経済界からも懸念の声が上がっています。
　三つ目に、政官業の癒着の問題です。
　民間企業に安定供給確保支援法人基金助成などの支援策を行うとしています。半導体大手ＴＳＭＣのように、特定企業への巨額支援が横行しかねません。また、政府とのパイプを得ようと天下りが横行することにつながり、政官業の癒着が避けられません。
　本案は、経済政策を国家安全保障の一つの柱として、外交、防衛、軍事政策と並びで掲げ、軍事、経済の両面で日本がアメリカの世界戦略に組み込まれようとしていることは明らかであり、反対です。
　立憲の修正案はこうした問題点を解消するものになっておらず、また、維新案は罰則を強化するものであり、反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○緒方委員　採決に際し、討論いたします。
　まず、今回の法案には賛成をいたします。きっとこの法案は我が国にとって重要だろうとの判断からです。
　きっとと述べたのは、絶対の確信が持てないからです。絶対の確信が持てないのは、法案成立後何が起こるのかについて具体的なイメージをつかめなかったところが多かったからです。
　その上で申し上げたいのは、今回の審議は非常に消化不良でありました。法案に対する評価ではなくて、これまでの審議に対する評価として、関心を維持することが難しかったということがあります。
　その理由の大半は、答弁内容の不明確さにあります。審議の最中、私は四つの不明確さと指摘をいたしました。私が指摘した定義の不明確さ、所掌の不明確さ、意思決定の不明確さ、そして内容の不明確さの幾つかは、私の中ではついぞ解消をされませんでした。
　政府がこの不明確さを維持する限りは、どんなに精査して質問しても期待する答弁は得られず、必ず壁に頭をぶつけます。そして、もしこの程度の答弁しか返ってこないとあらかじめ分かっていたのであれば、私は法案へのアプローチを変えていたと思います。
　質疑の結果、情熱を持って法案に賛成するところまで至らなかったというのはとても残念なことです。
　ただ、この法律が成立した後にはきちんと経済安全保障政策を進めていかれることを強く願います。その成功に期待をして、法案には賛成といたします。
　以上です。（拍手）
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　私は、この経済安全保障法案に関し、内閣提出法、立民修正案、維新提出法案のいずれに対しても反対の立場から討論を行います。
　まず、この法案原案である内閣提出法案についてです。
　改めて、この法案は、経済安全保障という名の下で、国民の期待を錯覚でだますものだと考えております。国内生産が脆弱化し、供給の面でも雇用の面でも不安定に置かれている国民の、変えてくれるという期待を錯覚でだますものです。これは国民にとっての経済安全保障ではないことがはっきりしました。
　さらには、この法案を作ってアメリカの中国封じ込め戦略に乗ることは、無駄に国際的な緊張を高めることでもあります。まず、日本政府自身の失策によって他国の輸入に依存する経済をつくり上げてしまったこの大きな危機を見据え、まずは全方位的平和外交によって東アジアの緊張緩和を追求し、また、激しいグローバル競争を見直し、国民に必要な供給と生産体制を真面目に議論し、シフトしていくことこそが、国家及び国民の安全というこの法案概要の言葉に資すると考えられます。
　さらに、この法案は、通った場合に国内的にも問題があって、経済戦争を大義名分に、国民や労働者の自由や権利を侵害するものだと考えられます。
　第一には、本法案原案が、民間企業の経済活動を国家が無理やり軍事に従属させるという経済版戦争法そのものであるからです。このことにより、自由闊達な技術革新によって民生の安定と向上を図るという人類の英知が、一転して戦争遂行手段へと悪用されてしまいます。
　第二に、このような戦時経済体制の下、民間人に対して、事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないなどとして、罰則付守秘義務を課すものとなっている点です。この秘密は、二〇一三年に強行採決された秘密保護法上の特定秘密にすら該当しない事項です。国家秘密の無原則な拡大であり、大問題です。
　立民修正案に関しては、必要最小限の規制や政府による国会への報告を盛り込んだ点などについてはよいところですが、原案が持つ根本的問題を払拭する修正に至っておらず、同じく反対します。
　維新提出法案に至っては論外です。新たな国際経済秩序の形成の促進として、世界を二つのブロックに分断し、軍事的、経済的緊張を更に高めるものですし、国内的には、事業者にサプライチェーン情報を有事なんだから協力しろと罰則で脅すという、強権的で勘違い甚だしいものです。
　以上のことから、内閣提出法案、立民修正案、維新提出法案の三案全てに反対いたします。
　以上です。（拍手）
○上野委員長　これより採決に入ります。
　まず、足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森山浩行君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岸委員　立憲民主党、山岸一生です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　基本方針の策定に当たっては、以下の事項に配慮すること。
　　１　安全保障に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するに当たっては、自由かつ公正な経済活動の促進との両立が図られるようにするとともに、新たな国際経済秩序の形成の促進の重要性に留意すること。
　　２　「経済活動に与える影響」（本法第五条）を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。
　　３　安全保障に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するに当たっては、事業者及び国民に対し十分な説明を行い、その理解を得るようにすること。
　　４　本法第九十条の規定に基づき、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないようにすること。
　二　特定重要物資を指定する政令及び安定供給確保支援法人の指定に関する主務省令並びに特定社会基盤事業者の指定基準を定める主務省令は、関係事業者、関係事業者の団体その他の関係者の意見を考慮して制定するとともに、特定技術分野を定める政令は、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を考慮して制定すること。
　三　特定重要物資、特定社会基盤事業者及び指定基金の指定並びに特定技術分野の選定は、客観的かつ公平に行うこと。
　四　物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対する報告徴収（本法第四十八条第一項）及び特定重要設備の導入等後等の勧告（本法第五十五条第一項）においては、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないことについて一層配慮すること。
　五　特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずる（本法第四十四条第六項）際においては、輸送手段の確保について十分配慮すること。
　六　「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項」（本法第四十九条第二項第五号）は、特定社会基盤事業者に対する相談、助言その他の援助の必要性を考慮して定めること。
　七　特定重要技術の開発支援については、我が国の技術的優位性ひいては不可欠性を確保することにつながるか否かを十分に検証した上で、対象となる技術をしっかりと見定めていくとともに、真に必要なものに対し、集中的に行うこと。
　八　特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るに当たっては、宇宙科学技術、海洋科学技術、量子科学技術及び人工知能関連技術の重要性に留意すること。
　九　特定重要技術の開発を支援するため、十分な財政措置を講ずること。
　十　保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術については、国費による委託事業の成果である技術や、防衛等の用途で開発された技術、あるいは出願人自身が了解している場合などを念頭に、支障が少ないケースに限定すること。
　十一　特許出願の非公開制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるよう配慮すること。
　十二　本法第八十条に基づく損失の補償に当たっては、特許出願人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
　十三　本法の施行状況については、遅滞なく国会を含め、国民に公表すること。
　十四　国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずること。
　十五　安全保障の確保に関する経済施策に関する情報の収集、整理及び分析を推進する観点から必要があると認めるときには、その体制の整備について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　十六　本法第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同項の規定による報告又は資料の提出の実効性を確保するための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　十七　ウクライナ情勢はじめ世界の安全保障環境が激変している状況を勘案し、経済安全保障に関する諸施策の実効性を伴う総合的な推進を図るための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○上野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小林国務大臣。
○小林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　青山　大人君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　堀井　　学君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
　　平沼正二郎君　　　　　石橋林太郎君
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　佐藤　公治君　　　　　青山　大人君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　平沼正二郎君
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　堀井　　学君　　　　　東　　国幹君
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長青山豊久君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び観光庁観光地域振興部長大野達君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。ありがとうございます。
　農水委員会での質問は七年ぶりということでございまして、久しぶりに出てまいりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、そういうこともございまして、たくさん質問したいなと思うことがございまして、早速移らせていただきますが、今、ウクライナ情勢と並ぶ最も、まあ関係もしますが、政治課題でありますところ、また与野党の在り方にも影響しているような燃油の問題でございますが、お伺いをしてまいりたいと存じます。
　ガソリン、石油製品もそうですが、私ども宮崎、今日は宮崎の議員が私も含めて全部で四人いらっしゃいますけれども、施設園芸の非常に盛んな地域でございまして、特に、キュウリ、ピーマンなどもそうでございますが、今月は完熟マンゴーの解禁がございまして、非常に本県では期待をしているわけでありますけれども、しかし、農家やまた部会の皆さん、いろいろお話をすると、なかなか明るい顔をされない。もちろん、コロナで需要が若干落ちている部分もあるんですけれども、とにかく油代が高いので、このままだと、どんなにいいものを作っても収益が上がらない、中には廃業しようかというような方もいらっしゃるようなことでございます。
　まさに、産地としての本当に試練だ、今まででも経費の半分が油代だと言われていましたけれども、もう今は経費の六割を超えるぐらいが燃油に係る経費だといったような話でございまして、一晩に六万たいたとか七万たいたなどというのはざらに、よく聞く話でございます。
　そういう意味で、国でももちろん、基金のことも含めまして、この燃油対策、様々に取り組んでいただいているわけですが、やはり本当に営農意欲にかかっている、直結をしているということを実感をいたします。鳥獣害とか、もちろん価格もそうですけれども、水が出るとか、いろいろなことも営農意欲に大きく直結をするんですけれども、自分でいかんともし難いところで、非常に苦しい現状がまさに悲鳴のようにあるわけですが、今日は大臣にはこの一問だけお伺いをしたいというふうに思いますが、この燃油問題で営農意欲がそがれることがないように国がしっかり支えていく、その御決意を大臣にお伺いをしたいと思います。お願いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　原油価格高騰対策につきましては、先月に、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであります。この中で、燃料油価格の激変緩和対策を講ずることによりまして、ガソリンなどと同様に、施設園芸で利用されるＡ重油についても価格の上昇が抑えられているところであります。
　さらに、農林水産省といたしましては、施設園芸農家に対しましてセーフティーネット対策を充実させるため、燃料価格の更なる高騰に備えまして、Ａ重油価格で一リットル当たり約百四十円水準の高騰に対応できるよう、積立ての上限を引き上げる対策を取らせていただいております。
　その他、省エネ機器の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の別枠につきまして、予算枠を倍増するとともに、こうした機器本体、今までは、機器本体とリースの費用に加えまして、今回は設置する費用についても補助対象にしております。これを設置しますと、大体五〇％ぐらいエネルギーの消費減になるそうでございます。
　今後とも、燃油価格の動向や生産活動に対する影響を注視しまして、これらの対策を着実に実行して、農業者が安心して経営を継続できるように環境を整えてまいりたいと思っております。
○武井委員　お願いいたします。そしてまた、それをしっかりとＰＲまた告知をしていただいて、営農意欲が切れないように農水省としてもお取組をお願いしたいと思います。
　しかし、いろいろと考えておりましても、これから、もちろん産地パワーアップで省エネの対策なども進めているわけですけれども、やはり燃油への依存というものをそもそもどう考えていくかということは非常に重要な論点だというふうに思います。
　昨日、航空特委というのがありまして、やはり飛行機なんかは、いわゆるＳＡＦと言われる新しい燃料を開発をしていますが、将来的には、多分、ヨーロッパなどは、そういうエネルギーでない飛行機はもう乗り入れをしてはいけないとか、ヨーロッパは非常にその辺が厳しいですから、そういうことになっていくのではないかというような話もありまして、日系の航空会社がいろいろ対策を進めているという話もありました。
　その意味では、我が国も、輸出を農水省としても今しっかりと取り組んでいるところでありますし、成果もそれなりに出てきているわけですけれども、例えば、今後、そういったような問題にも、燃料はどういう燃料を使っているのか、化石燃料を使っているということが障害が起こるということもあり得るのではないかというふうにも思うところでございまして、抜本的な、在り方というものをやはり長期的に考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　その視点で二つ御質問したいと思うんですが、一つは、いわゆる営農型太陽光発電でございます。
　今、少し、田んぼとか水田なんかでも太陽光のパネルがあったりということもあるんですけれども、実際に現場で話を聞いてみると、やはり農業委員会とか地元の理解、非常にいろいろ課題が多いということでございまして、これは平成二十五年からスタートをしまして、直近の資料が令和元年までしかないんですけれども、二千六百件、全国で。ですから、そういう意味では、やはり当初言われていた、予想していたものに比べると、まだまだ見越していたほどにはないのかなというふうにも思うわけであります。
　その意味で、やはりこの燃油の問題を考えますと、特に私ども宮崎などは非常に太陽光など適しているわけでありますので、そういう意味では、農業と太陽光というものをより親和性を高めていって、化石燃料から脱却していくということが必要ではないかというふうに思いますが、この促進の状況、また課題についてお伺いをしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございまして、発電設備のための農地転用許可の実績につきましては、武井先生が今触れていただきましたように、調査を開始をいたしました平成二十五年度から令和元年度までには、全国で二千六百五十三件の許可が行われたところでございます。
　営農型太陽光発電の更なる普及に向けましては、地域ごとの発電設備下における栽培体系の検討でございますとか、取組事例や支援制度の周知などが必要というふうに考えておるところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討などを行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成をさせていただきまして、取組事例でございますとか必要な手続、支援制度、こういったものを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者の皆さん方に対する相談対応をしっかり行うこと、こういったことなどを通じまして、営農型太陽光発電の導入を推進をさせていただいているところでございます。
　今後とも、優良農地、この確保は非常に大切なことでございます、これをやりながら、地域活性化に資する、こういう形で営農型太陽光発電の導入を進めていきたいと考えております。
○武井委員　基礎とかその辺の課題があるわけですけれども、大分その辺も、土壌に負担をかけない形が進んできているというふうにも聞いていますので、是非お願いしたいと思います。
　続いて、農事用電力についてお伺いをします。
　そういうことで、燃油が高い中で、やはり、加温について、いわゆるヒートポンプ、電気によるものを活用したり、既にしている方もあるんですけれども、もちろん、電気自体も化石燃料を使っている部分というのはありますけれども、こちらはまた、原子力を始め様々な取組というものもまた進んでくるということもありますので、やはり化石燃料を減らしていくという意味においては有益だと考えます。
　このヒートポンプにつきましても、やはりなかなか、農事用電力というのは条件が非常に厳しいものがありまして、そもそもが、二〇二〇年の電力小売化のときに、そもそも、電力会社からすれば、安い電源ですから、平たく言えばやめられるのならやめたいという思いも本音であるのかもしれません。ただ、そこをやはり電力会社も公益性というもので維持をしてもらっているというようなところですから、これ以上電力会社に、しかも、小売自由化になった中で無理を言うというのは、正直、なかなか苦しいところというのはあるんですけれども。
　そういう意味でも、国として、ただ、やはりこれから化石燃料のこの厳しい状況を考えると、農事用電力というものを国としてもうちょっとしっかりと支援をしていく。例えば、今は、花卉、こういったようなものには使えないとか非常に条件も厳しいところもありまして、こういったようなものも含め、ある程度この門戸を広げるということも考えながら、農事用電力の在り方というものを今後考えていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　農事用電力は、戦前、日本の電力供給が主に水力に依存していた時代に、農事用かんがい排水等の電力需要が降水量の多い時期と一致をしていたことなどを背景に、かんがい排水に利用する電力については割安な料金設定で電気を供給してきた歴史的経緯がございます。
　このような経緯を踏まえまして、二〇一六年の全面自由化後も、大手電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューの一部としてただいま存続をしております。
　また、その当時の政府の審議会における議論の際には、大手電力会社十社は、仮に経過措置、規制料金解除となっても、当面は現行の農事用電力を取りやめることは考えていない旨を表明をしております。引き続き、農事用電力の重要性を踏まえて、慎重な議論をしてまいりたいと考えております。
　花卉についても取組を拡大すべきではないか、このような御質問でございました。
　ただいまお答えをいたしましたけれども、農事用電力は、水力発電が中心であった時代に、農業用のかんがい排水の需要の時期と、そしてまた降水量が多い時期が一致をしていたというふうなことを背景とした歴史的経緯があったという点が一つ。そしてまた、この規制料金において、農事用電力を除いて、特定の業種に向けた特別な電気料金メニューは存在をしていないという状況でございます。
　こうした中で、仮に農事用電力の対象に花卉栽培を追加することとなれば、その負担が国民の皆様や事業者の皆様に及ぶこととなり、利用者間の公平性を損なうことになるおそれがあるだけでなく、新電力の顧客が大手電力に契約先を切り替えるきっかけをつくることとなり、大手電力会社と新電力の自由な競争をゆがめることになるおそれがあると考えております。
　経産省といたしましては、今後とも、電力の安定供給に取り組むとともに、入札制の活用、また、再エネ電源のコストの低減、安全性を最優先とした原発の再稼働等を通じまして、全体の電気料金の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
○武井委員　経産省の立場はよく分かるわけですし、電力会社の立場も分かるわけで、そういう意味では、やはり、今後、この農業に係るエネルギーのありようというものを、広い視野で、また、農水省、経産省、よく連携して取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、野菜価格安定事業についてお伺いをしますが、やはり非常にこれも現場の中で様々な声もあるところでございまして、この保証基準額でございますけれども、直近の六か年平均価格で設定をされているわけですけれども、やはり価格が当然乱高下してくるわけで、非常にこの基準の変動が大きいということで、現場からは、いわゆる再生産価格を基準として価格設定をお願いできないか、そういう声もあるわけであります。
　このままですと、自分の労賃の部分を削っていくということで、やはり持続性というものにおいて、特に若い人たちにこれからやってもらうという意味では非常につらいわけでありまして、この価格設定のありようについて、今の状況、また見解をお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　野菜につきましては、需要に応じた計画的な生産、出荷に取り組むことで価格の安定を図っていくことを基本としております。
　野菜生産出荷安定法では、主要な野菜について、一定の生産地における生産及び出荷の安定を図ることにしておりまして、委員御指摘の野菜価格安定対策事業の保証基準価格につきましても、主要な野菜の大宗が取引される卸売市場の平均価格を基に設定することとしております。
　その中でも、具体的には、各対象野菜ごとに全国を十ブロックの市場群に分けて、それぞれの出荷時期ごとに直近六年間の卸売市場価格の平均価格に基づいて算定をしているということでございます。
　もう一つございました、野菜価格安定対策事業なんですけれども、市場価格の低落時に経営を下支えする、そういう考え方なのでございまして、生産コストの変動に対応する制度となっておりません。
　このため、例えば、経営に占める割合の高い、委員御指摘のありました燃油の高騰等につきましては、施設園芸等燃油価格高騰対策による補填金の交付ですとか、その拡充ということを実施しているところでありまして、こうした対策を併せて農業経営の安定を図っていきたいというふうに考えております。
○武井委員　どうしても、野菜の価格が恒常的に下がっているというものの中でどんどん基準が下がってくるという現状がありますので、この辺り、農家の皆さんの営農意欲が継続できるよう、お願いしたいと思います。
　続いて、収入保険でありますけれども、収入保険も、これは農産物のいわゆる販売額に基準を置いた制度でありますけれども、今のような状況で、なかなか生産コストを価格に転嫁できないといったような状況を踏まえると、なかなか保険として厳しいなという声も多いわけであります。これだけ、燃油、資材も上がっているわけでございますので。
　そうしますと、いわゆる所得補償にしてもらえないか、非常に難しいというふうに思うんですけれども、そういったような声もあるわけですけれども、この収入保険、導入されて、こういったような更に厳しい状況が進んでいるわけですけれども、現状の認識についてお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　収入保険は、個々の農業者の方の具体的な収入に着目をして補填する制度として実施をしております。
　仮に、コストの増加によります所得の減少に着目して補填をするというふうにした場合には、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となりますが、例えば、農業者が高額の機械、設備を購入した場合に要したコスト一つを取ってみても、その妥当性を判断するということは難しい状況がございます。このため、収入保険では、所得ではなく収入を補填対象としているところでございます。
　一方、コスト増につきましては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものにつきまして、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など、それぞれセーフティーネット対策を措置しているところでございます。