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○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書益びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十一年三月三十一日現在における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、前年度に比し二百七十億三千三百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比し百九億三千九百万円の増加となっております。資本総額は一千八百十八億五千三百万円で、前年度に比し百六十億九千四百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産六百二億六千三百万円、固定資産二千五百五十九億一千三百万円、特定資産百六十四億四千六百万円、繰り延べ資産三億五千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百二十五億三千九百万円、機械及び装置七百九億七千四百万円、土地二百十五億一千九百万円、その他の固定資産一千八億八千百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債六百二十三億二千百万円、固定負債八百八十八億三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十億一千万円、長期借入金二百五十一億九千三百万円、退職手当引当金百五十六億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本一千四百七十六億九千八百万円、積立金百八十億六千百万円、当期事業収支差金百六十億九千四百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。経常事業収入は三千四百七億六千三百万円で、前年度に比し四十六億四千九百万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、前年度に比し百二十一億五千百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となり、これに経常事業外収支差金十九億一千九百万円を加えた経常収支差金は百六十九億三千二百万円となっております。これに特別収入五億一千五百万円を加え、特別支出十三億五千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百六十億九千四百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、この内訳は、流動資産六百二億六千三百万円、固定資産二千五百五十九億一千三百万円、特定資産百六十四億四千六百万円、繰り延べ資産三億五千五百万円、このうち固定資産の内容は、建物六百二十五億三千九百万円、土地二百十五億一千九百万円、機械及び装置七百九億七千四百万円、放送衛星七十九億五千百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産五百六十四億五千九百万円、出資その他の資産三百六十四億七千百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百七十億三千三百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく衛星放送設備の整備、テレビジョン、ラジオ放送網の整備、番組設備の整備等により固定資産が百九十六億三千五百万円増加し、また、事業収支剰余金の発生等により、流動資産が七十六億五千五百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、この内訳は、流動負債六百二十三億二千百万円、固定負債八百八十八億三百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十億一千万円、長期借入金二百五十一億九千三百万円、退職手当引当金百五十六億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百九億三千九百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等により流動負債が十五億円増加し、また、長期借入金等の増加により固定負債が九十四億三千九百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千八百十八億五千三百万円で、この内訳は、資本一千四百七十六億九千八百万円、積立金百八十億六千百万円、当期事業収支差金百六十億九千四百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し百六十億九千四百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は三千四百七億六千三百万円で、前年度と比較し四十六億四千九百万円の増加となりました。これは主として受信料の増加によるもので、受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は四十四万件増加し、当年度末には三千六十三万件となりました。
　次に、経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、この内訳は、国内放送費八百九十四億七千七百万円、国際放送費二十三億三千万円、契約収納費三百五十億九千八百万円、受信対策費十二億五百万円、広報費十五億七千六百万円、調査研究費三十八億五百万円、給与一千百十七億九千四百万円、退職手当・厚生費三百二十七億二千九百万円、一般管理費八十八億一千四百万円、減価償却費二百九十一億四千八百万円、未収受信料欠損償却費九十七億七千四百万円となっております。
　これは前年度と比較し百二十一億五千百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となり、これに経常事業外収支差金十九億一千九百万円を加えた経常収支差金は百六十九億三千二百万円であります。これに特別収入五億一千五百万円を加え、特別支出十三億五千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百六十億九千四百万円となりました。このうち、債務償還等の資本支出充当は八十三億五千四百万円であり、事業収支剰余金は七十七億四千万円であります。なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○委員長（上野雄文君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。三原会計検査院第五局長。
○説明員（三原英孝君）　日本放送協会の昭和六十年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和六十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十一年八月十五日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（上野雄文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　六十年度の決算報告ということなんですが、どうも頭を整理する上で実感がわかなくて、率直に言って困っております。事態はもう前の方へずっと進んでいまして、既にＮＨＫの受信料をどうするかという問題に差しかかっているという中で、六十年度を見たら黒字でございますからね。これを頭の中でどう整理するのかというのは、非常に難しい問題が率直に言ってあります。もちろん、これは委員会自体の運営の問題、あるいはその決算報告をする時期の問題、作業に対するいろいろな疑問も率直に言ってあるんですが、これはひとりＮＨＫだけの問題ではなしに、郵政事業に言えることだし、政府全体の予算、支出並びに決算ということに当てはまる問題ですから、別途の場で大きな議論にしなければいけない、こんな気でおりますが、いずれにしても六十年度の決算自体については、ＮＨＫ当局の努力も認められますが、なお黒字の大きな要素ということになれば、予定された事業をちょっと差し控えた、その結果がたまたま金が余ったというだけの話であって、やはり問題点としては、そういったことを含めての内容であるということを前提にしながら、当面する問題を含めましてお伺いをしたいというふうに思います。
　その第一の問題点は、経営委員会の構成と人選という問題についてでございます。一つにはこの経営委員会の構成の問題なんですが、前回も私の方から指摘をいたしました。十二名の構成員、十六条に基づいて教育、文化、科学、産業その他、そういう階層から公平に代表を選ぶということになっているのですが、実態を見ますと、必ずしも公正になっているというふうには言えないと私は思っているわけでありますけれども、再度ひとつ、これは郵政省ということになるんでしょうか、選考する責任者は郵政省であり、内閣がそれを指名して国会で承認するという形をとっておりますから、郵政省に再度、この経営委員会の構成について、法律で指摘したとおりになっているかいないかという問題について、同時にまた、法律の要素を受けて今日経営委員というものが選ばれているかどうかについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（森本哲夫君）　ＮＨＫの経営委員会は、ただいま先生のお話にございましたとおり、内閣総理大臣が任命をいたすわけでございます。郵政省直接ではございませんで、法律の決めはさようなことになっているわけでございますが、私どもの所管する法律でもございますので、そういう意味で経営委員のあり方について御答弁をさせていただくわけでございますが、法律にも「その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」とあるわけでございまして、しかも、法律におきましては全国だけではなくて、地域的にもできるだけ各地域を代表するようにという趣旨があるわけでございます。私ども、経営委員が任命されるに当たりましては、この法律の趣旨にのっとって、できるだけ広い範囲から多くの人材が選ばれて、そして法律の期待しております公共の福祉に関して公正な判断ができる、そして広い知識を有する、経験を有する者という、そういう法律にのっとるように努力をいたしているつもりでございます。
　これに関しては、政府が一方的な判断にならぬよう、特に法律で国会の同意を要するということで担保規定を設けていることでもございまして、現にまた国会で一人一人についての同意をお願いしている次第でございますので、今後とも法律の趣旨に照らして、できるだけ広い範囲から人選するように努めてまいらなきゃならぬ。現にこの趣旨に照らして、現在の人選はおおむね妥当なものだというふうに考えておるところでございます。
○及川一夫君　読み上げるまでもございませんけれども、十六条には、まず全体的に物を見、判断できる知識、能力を持っている人、これは全体に当てはまる問題ですね。そういう人たちの中から、十六条では「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」と、こうなっているわけです。あなたが言っているのは、知識、能力を持っているという人から選んだというだけであって、では各分野からということが当てはまるか当てはまらないかということになれば、実態的に見て私は当てはまっていないじゃないかという見解を持っているんです。
　そういう前提に立ってさらにお伺いいたしますけれども、各委員の皆さんの分野というものを判断するにはどうなんですか、肩書でもって判断してよろしいんでしょう。それを伺いたい。
○政府委員（森本哲夫君）　単に肩書だけではなくて、現在どういうお仕事をされておるかだけでなくて、法律の規定にありますように、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」と、今先生のおっしゃられた趣旨に法律がうたってございますから、そういう意味では既往の経歴ということも大きな要素になるものと考えておるわけであります。
○及川一夫君　今なっている方々は、あなたが今後段の方で言われた能力、知識を持っている人、これはいいんですよ。僕はそれを否定しない。だけれども、どういう分野の人かというふうに見たときには、わざわざ経歴というものが添えられて判断を求められるわけでしょう。
　それで、経歴の中からどういう人かということを証明するのが、この郵政省の方から出ている資料がありますね。こういったものについて資料をいただいたわけですよ。実際に人選をされる場合のお仕事、それから立場というものをも含めた名簿をひとつもらいたい、そしたらこれを持ってきた。その中にそれぞれ、日本碍子株式会社の会長であるとか、あるいは大塚製薬工場の社主であるとか、そういったことで全部書いてあるわけですよ。だから、ああ、この人は財界だな、産業でも薬ということになるからこれは科学だなと、こういう判断ができるわけでしょう。
　そういうことでずっと見ていくと、新聞社社友というのがあるわけです。その新聞社社友というのが十二のうちに三つもある。新聞社ということになれば、マスコミということになるでしょう。じゃこれはマスコミから出ているんだなということになると、別にマスコミから出ることはいいんだけれども、何で十二人のうち三名も占めなければいけないのかと。四分の一占めるということになると、果たしてこれは公平だと言えるんだろうかというふうになるはずなんですけれども、そういう物の見方、考え方はだめなんですか、受けとめ方はだめなんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　現在、今先生のお話しのとおり、委員を分類するというのは、いろんなお仕事もお持ちですし、そうした意味合いから的確に分類するというのはなかなか困難ではございますけれども、ただ、今お話しの言論の分野から三名出ておられて、それぞれの方々の肩書が新聞社の社友であるということは仰せのとおりでございます。
　この法律の規定には、またこれも先生の御指摘のとおり、放送事業者もしくは新聞社、通信社、その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、あるいは事業者が法人であるときはその役員もしくは職員等の者は除外をする、こういう規定になっておるわけでございますが、ここで申しておる趣旨合いは、ＮＨＫの経営が特定の立場に偏らないように、そしてＮＨＫの自主性が全うできるようにという趣旨で、こうした放送事業者初め、放送用機器、あるいは政党の役員等特定の立場を代言する危険のある者をあらかじめ排除するという趣旨合いであって、現在出ておられる社友の方々というのは、先ほどから申し上げておりますように、広い経験、知識を有する、そして文化あるいは言論、こうしたものを代言する方々として人選をお願いし、この方々もせんだって、六十二年の暮れにも国会の同意を得て再任をされた方が二人現におられるような次第でございます。
　そうした意味合いで、人選については、できるだけ各般のことを考えながら対処しなければならないことは仰せのとおりでございますが、そうした視点に立って選任をし、同意をお願いしておるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○及川一夫君　余り能力、知識の話はしないでよ、認めているんだから。そうじゃなしに、質問に合わせて答弁してもらいたいと思いますよ。
　僕は今、社友であるから、新聞社であるからだめだと言っているんじゃないんですよ。しかし、現実にまた厳しい議論あるんですよ。あなたが今読み上げたやつ、「放送事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者」は、要するにだめだと書いてある。社友といえどもそういう体験者ではないか、関係はあるんだからだめだという説だってないわけじゃないですよ。私は今、それを言おうとしているんじゃない。マスコミ関係者の方が、元ということが前提になって、これは社友だと思うんですよ。私は詳しくはわかりません。社友というのはどういう仕事をやられるのか、どんな関係なのか。ただ、一般的にはその新聞社にとって大変功績のあった人、そういう方々が私は社友になるんだろうと思う。そういう意味ではかなりの枢要なポストをたどってきた方々ではないかなと思うが、そこまではせんさくしませんよ。
　いずれにしても社友という肩書がついている。これがこの人の今の立場でありますということを証明しているわけですから、その方々が十二人のうち三人もおられる、四分の一を占めているということは果たして公平というふうに言えるのかどうか。これが私は大きな疑問なんですよ。それと同時に、単にこういう一表を持ってきたって、正直言ってわからないんですよ、三人ということはわかったけれども。いつ、どこで、どうしてこうなったのか、全然わからない。だから少し作業を進めてもらって、こういう一覧表にするとわかるんですよ。一体官房長、それなら一番さきの昭和二十五年ですか、放送法ができ上がった時点で経営委員は要するに八名でしたよね。そのときに社友という肩書を持っている人がいたのかいないのか、あるいは社友という肩書の人が出てきたのはいつなのか。一名であったものが二名になったのはいつであって、三名になったのはいつからかということについてはっきりさせてくださいよ。
○政府委員（森本哲夫君）　古いことではございますが、確かにかつて経営委員は八人でございまして、その後三十四年に至りまして十二人になった次第でございますが、肩書を見回しまして言論界の方だと目される分類をあえていたしますということになりますと、一番最初にこの経営委員におなりになった言論界の方とおっしゃるのは、毎日新聞の阿部真之助という方が三十一年五月におなりなのが一番早い時点かと思う次第でございます。
　その後、また人選はいろいろいたしておりまして消長はございますが、二人と目される時代が三十四年九月でございました。その後また一人になられた時点もあるようでございますが、五十二年の六月からはお二人、それから五十五年の四月以降、多少空白の期間もございますが、おおむねそこから以降は、したがってこの七年ないし八年は、新聞界の方が三人経営委員の中に選任されておられるという事態は続いております。したがいまして、全体の状況はいろいろ消長ございましたが、ここ数年間はただいま申し上げたような状況に相なっておるということでございます。
○及川一夫君　大臣、今お聞きしましたように、いずれにしても五十二年から三名になっておるわけですよ。これはもちろん国会にも責任がありますよね、どっちにしたって承認したんですから。しかし、出してくるときには、大臣もおわかりのように議院運営委員会で読み上げるだけでしょう。そして今、したがって経営委員会の構成は何々代表が何名で、何々分野は何名でなんて、そんなこと言わないですよね、政務次官は。ただ、この方はやめるから、この方を後任によろしくと、こういう話だけでしょう。
　そうすると、経営委員会の構成がどうなっているかなんというのは、正直言って議院運営委員会だってわからないわけですね、任期がばらばらですから、これ。だから私は、こういうある意味では間違いを起こすんだろうと思うのですよ。だから、これは私は議院運営委員会の方にも要請はしておかなきゃいかぬと思いますね。少なくともそういうことによって、バランスを欠くようなことがないかどうかということまで含めてひとつ判断をしてもらいたい。もちろん内々で提案をする、まあＮＨＫの問題であれば、郵政省がこういった配慮は私はされるべきじゃないかというふうに思うんですよ。ですから私は、マスコミ界の方が入って結構ですから、しかしそれにしても全体の四分の一を占めてしまうということは、やっぱりいろいろな誤解を受けることになりはしませんか。マスコミ界だけが有能な人がおって、ほかはいないのだみたいな話をされても困るわけですわね。そういった点があるということをぜひ郵政大臣にもお考えいただいて、これからの問題としてはバランスのとれたものにひとつしていただくということを強く私は求めたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　先生の御指摘のように、ある種の偏った人選というものが誤解を受けるといけませんので、公共放送としてのＮＨＫの公正を期するためにも、今後国会の御指導を得ながらそういう面での配意をしてまいりたい、かように申し上げておきたいと思います。
○及川一夫君　ありがとうございました。よろしくひとつお願いしたいと思います。
　もう一つ、この経営委員会の構成と人選の問題の中で、経営委員となる資格の問題ですね。その資格条件は十六条に書いてありまして、その四項には、要するに欠格条項、委員となれないという条件が書いてありまして、今読んでみると、これはどういうことなのかなというふうに考えたりなんかしたくなるような項目もないわけじゃありません。しかし、それはもう法律が今決まっているわけですから、それを正確に理解する以外ないんですが、例えば「政党の役員」というのがありますね。政党の役員は端的に言ってだめだが、政党員はいいが、五名以上になったら何かだめだとか、いろんなことが書いてあるわけです。じゃこの意味は一体どういう意味を持つんだろうと、なぜ政党の役員が外され、同時にまた、同じ政党員が五人以上になったらだめだというふうになるのか。アメリカのＦＣＣあたりの規定などを見ますと、むしろ政党員でなければ放送関係の経営委員にしないというような逆の立場の論議も現実に存在して、またそれが実行されているんですよね。確かに二大政党ですからね。だから、政党が放送というものを変な意味で独占をするようなことになったら大変だという意味で、逆に政党員でなければいけないなんというようなことが書いてあるのかもしれませんけれども、国それぞれだと私は思います。ですから、そういう意味では、ここに書かれていることもわからないわけじゃないんだけれども、そうなら一体政治にかかわるような仕事に立候補されるということになった場合に、それがこの欠格条項から見ると、一体認められるのか認められないのかということになるんですが、この辺官房長いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　お尋ねは、これはこの規定どおり、立法趣旨と申しますか、どういう趣旨で設けられたのかということに属するかと思うのでありますが、御指摘のとおり、この十六条の欠格条項は必ずしも均一な思想でもないようでございまして、前段の方は禁錮に処せられたとか、そういう意味で先ほど先生の御指摘の、公正な判断はできるかどうかという点について疑問がある部分は一応排除する。同時に、御指摘のような条項を含めていろんな事業者も排除するということになってございますが、全体としてこうした十六条の規定というものは、やはりこれはＮＨＫの公共性にかんがみて放送の内容が不偏不党たることを確保しようという、そういう趣旨合いのものから出ておると思われるわけでございまして、そういう意味で特に政党の役員というのは大変影響力も多かろうから、これは排除をいたそう。同時に、これはまたできるだけ広範囲に人を選ぶとなれば、単に政党員のみのゆえをもって排除することもいかがかということで、ただし全体の中での構成比率を一定比率内に抑える、こんな趣旨合いから今の規定が設けられておるものだろうと考えておるわけでございまして、ちょっと明確なお尋ねじゃなかったんですが、前段の方はそういうふうに考えておるところでございます。
○及川一夫君　それなら少し明確にしていきたいと思いますが、今現在の経営委員の中で最近辞任された方はおられますか。
○政府委員（森本哲夫君）　最近ということでは、私はまだその事態は承知をいたしておりません。
○及川一夫君　辞任してないという前提に立って、じゃもう少し詳しくお伺いしたいんですが、この欠格条項の中にもう一つ「放送事業者若しくは新聞社、通信社」というのがあるんですが、この「放送事業者」という中に放送番組の企画、制作及び販売、こういうものは入りますか。
○政府委員（森本哲夫君）　法律の規定では、これは先ほども引用いたしましたので重複は避けますが、「放送事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の領布を業とする事業者」ということでございますので、もしその会社がこれに該当するかどうかというのは、主としてやっぱりこうした実態がどうかと、こういう法律の規定が設けられた趣旨合いは先ほども触れましたが、やはりＮＨＫの公共放送としての使命に重大な影響を与えないようにという配慮から設けられたものだと思うんでございますが、そうした趣旨合いに照らしてみるには、やはり実態がどういうことになっているかという点がまず第一に判断の要素になるものと思われます。
○及川一夫君　要するに放送の番組というものを企画をして、制作をして、それを販売をするということですから、これ自体、ＮＨＫで販売はやってないけれども、放送の企画をし制作をしているという面はＮＨＫに当然ありますわね。それと同じような仕事をやり、それにプラスをしてそれを販売をするんだ、そういう事態ということになりますと、そういう方が経営委員になるというのは、これは認められるんですか、どうなんですか。会社ですよ、これは。会社自体がそういう会社だと。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほども申し上げましたとおり、放送事業者、新聞社、通信社等、基本的にＮＨＫと類似の業務がございますし、同時にまた、ある意味の利害関係もございますから、こうした会社がＮＨＫの経営に参画するというようなことで、ＮＨＫの言論報道機関としての特性がゆがまないようにという趣旨だろうと思いますので、したがって、法律の解釈どおり、こうした事業を営む社の代表という者は入ってはいけない、こういうことになっているものと理解しております。
○及川一夫君　時間の関係もありますから、ずばり要請しておきたいんですけれども、今代表者というようなお話だが、やはり常務とか専務、こういう方々で、代表権がなくても会社の運営には大変な役割を果たしているという方が経営委員になるということについては疑問があるなという気持ちがするわけです。お互い人間関係ですから、経営委員といえどもどんなお仕事をされているかというふうな話あたりから、ＮＨＫの放送番組の企画、制作によもや大変な影響を与えまいと思いつつも、そんな疑いがあるというようなことが出てくるんじゃないか。そういう方が経営委員になっているということは余りよろしくないんじゃないかということであります。
　それと同時に、その方が何か週刊誌とか新聞をいろいろにぎわしているでしょう。そういう方はおりませんか、今の経営委員の中に。
○政府委員（森本哲夫君）　現在の経営委員の方で、先ほどから御指摘いただいている放送事業者と目される会社に属しておられる方は、私どもいないと判断しておるわけでございます。
○及川一夫君　一つは比例代表区の候補者に要請されて、それを受諾をしたということで盛んに新聞に書かれ、同時にまた週刊誌でも紹介されている、こういう方がおる。その方がこの株式会社の常務をやっておられまして、その会社の定款を見ますと、今言ったような放送番組の企画、制作及び販売というものを業とする、もちろん十一ぐらいある中の一つなんですけれども、ということが実はあるわけですよ。
　ですから、会社の話はこれは根本的な問題ですから、法の解釈がどうなるかということにもよるんでしょうが、前段の国会の、いわば政治を目指して候補者になるということになりますと、過去にも例がありましたよね。それで、どんな論議が逓信委員会でされたかということも会議録によって明らかです。そして当時の郵政大臣が、明確に法の規定によれば違反ではないかもしれないけれども、本人自身の良識の問題である。私はやはり辞任をすべきだと思う、立候補が事実ならばということでもって、たしか昭和五十二年の三月ですかの衆議院の逓信委員会で、そういう答えが大来さんの場合に実は出ているのであります。
　ですから、ここまで明確になってきますと、本人を含めて受諾ということになってくると、これはどうなんだろうと。確かに法律からいって押しつけるようなことじゃないかもしらぬけれども、経営委員会の運営その他にそれこそ政党色が出るというんですかね、問題が起きないのかということが出てくるんですが、この点いかがですか、大臣。どうも大臣にも大変関係があるようですよ、これは。
○政府委員（森本哲夫君）　いろいろお話ございますが、この方が属されている会社といいますか事業体は、私どもの承知をいたします限りは、ニュースの頒布を業とするという六号には該当はいたしておらない。実態としては、主として商品研究というようなことを主力とする事業体だというふうに理解をいたしておるところでございますので、念のために申し上げさしていただきたいと思っております。
　なお、いろいろ記事が掲載されているということは私どもも見聞きをいたすわけでございますが、正式には私ども承知をしていないわけでございます。法律上の論議といたしましても、国会議員というものは国家公務員という中で、これは常勤ないし非常勤を含むという意味で、広く解すれば国会議員は確かに欠格条項にはなってございますから、そういう事態になれば直ちに法律上の問題になるかと思うのでございますが、そうした議論はさておき、いろいろそうした論議が出ることに関しては、これは法律の条項に照らしてみて直ちに右だ左だということは言えないわけでございますので、この辺は経営委員としての御本人の判断にまつことになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（中山正暉君）　この十六条でも「五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」ということが書いてございますし、立候補予定者についての規定というものは別にないわけでございますが、先生御指摘のように、私ども公共放送であるＮＨＫというのはどこから見ても透明な、そしてどこから見てもクリーンなものにしておく必要があると思いますので、これはいずれ御本人からお話があるのかどうか、その辺はひとつ私どもも寄り寄りこれからいろいろ対策を立ててまいりたい、かように思っております。
○及川一夫君　これは善処をお願いしたいというふうに私は思いますが、率直に言ってこういう問題は本人は気づかないものですよ、言われないと。私も体験があるんです。これはＮＨＫの皆さんおられるけれども、私は中央番組審議委員やっておったときに、小さな小さな記事でしたよ、及川一夫は比例代表区に立候補することを第何回中央執行委員会で決定したと、もうそれだけでもって、直ちにＮＨＫさんは動きましたよ。ちょっと及川さんという話です。何だろうと思ったら、ちょっと言いにくいんですが、こんな話ですよ。私はそこで、ああそうですか、政治色が出ますからね、なるほどと。結構です、それやってくださいと言いました、私はそのときにね。
　ですから、これは官房長、あなたの立場ではそういう答弁しかできないだろうけれども、今大臣がおっしゃられたように、本人が言うてくるのではないかという、そういう期待感が確かに目いっぱいかもしれませんよ。しかし、あなたの方からそういう行動を、礼を尽くして考えてもらうようにしむけませんと、この問題知らずに行っちゃうんですよ、これ。だから私はこれ以上申し上げませんけれども、ぜひ大臣が、言葉にはされなかったけれども、良識ある措置をされる、また本人も考えるべきであろうと、こういう立場に立った結果が出るように期待をして、この問題について終わっておきたいと思います。
　それで、二つ目にお伺いしたいのは、三月の実施の世論調査をめぐっての問題であります。
　まず第一にお伺いしたいのですが、十七日ですか、衆議院の大蔵委員会で同様の論議が、間接税問題ということで論議をされました。その結果、朝日新聞にこういう尾西さんの立派なお写真も含めて載っているわけであります。これはどういうことなんでしょうか。反省をし、率直に非を認めて、それでこれからは二度と再びこのような措置はしないということを表明されたようになっておるんですが、そういうふうに我々受け取ってよろしいですか。
○参考人（尾西清重君）　大蔵委員会の議事録を詳細に御検討いただければ、私が衆議院の逓信委員会で申し上げたことを一歩も出ておりません。
○及川一夫君　要するにあれですか、間違いはなかったと、現場の判断に間違いはないし、編集権の問題であると、こういうことをあなたは今言われたんですか。そういう考え方は変わってない。にもかかわらずこういう報道がされた、こう受けとめていいんですか。
○参考人（林乙也君）　衆議院の逓信委員会におけるＮＨＫの答弁と大蔵委員会におきましての答弁についての御質問があったわけでございますけれども、ＮＨＫといたしましては、これまでの両委員会におきます答弁は論旨を変えたものではございませんで、両委員会におきまして同様のことを御答弁申し上げたのでございます。その答弁の内容は、全体といたしまして、世論調査の制度的な位置づけとその運用について御答弁を申し上げました。
　本件の「くらしと政治」につきましての世論調査でございますが、四十四条におきまして、放送番組についての国民の、視聴者の意向を聴取するための世論調査が定められておりますが、問題になっております「くらしと政治」につきましては、この四十四条に定める調査というものではございませんで、ニュース番組についての情報の素材を収集するための調査というように考えておるところでございます。
　ただ、私どもＮＨＫといたしましては、公共放送の使命と責務にかんがみまして、四十四条に定める調査、あるいはそれ以外の調査につきましても特に区別はいたしておりませんで、それを国民に公表することを基本にいたしております。ただ、公表に当たりましての方法につきましては、ＮＨＫにゆだねられておるものでございますので、放送あるいは印刷物等によって公表しておりますことを御答弁申し上げました。
　また、その運用につきましても、今回の新聞報道等で問題になりました、集約された賛否のいかんによって放送したり、あるいは放送しなかったのではないかというような報道などもあったわけでございますが、これは担当の理事からもあるいは御答弁申し上げますが、世論調査の実施の時期と、それから政府税調の素案の発表の時期が相前後いたしまして、調査の時期は政府税調の素案の発表前、ところが、集約の段階におきましては政府税調の素案の発表後というようなことで、そのままこれを公表いたしましたのでは視聴者の誤解を招きかねないという編集判断に基づいて放送いたさなかったものでございます。
　今後の取り扱いといたしましても、「くらしと政治」というような世論調査は今後とも実施することになるわけでございまして、当然国民の関心の強い間接税問題というものにつきましても調査するわけでございますが、今回のように客観情勢の変化といいますか、がなければ、当然にこれは取りまとめた数字といいますか、率というものをそのまま公表してまいるということにつきましては、今までの取り扱いもそのようにいたしてまいったことでもございますし、今後ともそれが変わりないことを御答弁申し上げたところでございます。
○及川一夫君　聞かぬことを言わぬでもいいですよ。大体わかっておるんだから、あなた方が何をおっしゃられたかみんな知っているんですよ。会議録も全部読んでいます。だから問題は、ここではこの報道というのは、大蔵委員会では今あなたが答弁されたこととは違う。つまり、世間一般が思っている、また、我々が思っていることに気持ちを合わして、今後の問題を意識してそれで答弁をされた、認められたと、こう受けとめられる内容なんですよ。だから、それは事実かどうかと聞いているんだから、事実でないと言うなら、ないとはっきり言ってくださいよ。それから議論するんじゃないですか。
○参考人（尾西清重君）　私は、その新聞の編集について、とかく申すべき立場ではございませんので、そのことについては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　私が冒頭に申し上げましたように、私たちの大蔵委員会における発言は、先ごろ行われました逓信委員会における発言と全く変わるものではございません。
○及川一夫君　それでいいですよ、前提がそうですから。そこで、私は会長にお伺いしたいんですが、何か税調の素案が出てくる前に、あるいはまた、前にやりたいという気持ちが、おくれて出てしまって、下手をすると、それ自体に対する賛否ということの誤解を与えかねない、こういうことから編集権の問題として放映しなかったと、発表しなかったと、こうおっしゃられているわけでしょう、これ。なぜ一体誤解を与えることになるんですか。それを聞きたいんですよ、どんな誤解を与えることになるんですか。
○参考人（尾西清重君）　少なくとも私どものねらいは、政府税調の素案が発表された段階で、これに対して賛否を問うという設問をしたわけでございます。したがいまして、その中身のない、あるいは実体のはっきりしないものについて賛否を問うということは、これは必ずしも正しい調査結果というふうには私どもは基本的に考えなかったということが一つございますのと、今先生から御指摘のございました政府税調の素案の発表と、その調査の結果がまとまったという時点が重なったために、この二つの要素でもって私どもの編集判断として放送しないことを決めたわけでございます。したがいまして、誤解という言葉は、まさしく我々の意図に反してこの政府税調素案に対する一般国民世論の動向というふうに受けとられるおそれをそういうふうな表現で申し上げたわけでございます。
○及川一夫君　誤解を与えて困るのは、一体じゃだれだと判断するんですか。一体あなた方があれを発表されて——もちろん誤解を受けないようにしなきゃいけませんよ、同じ発表するんでも。だからマスコミでも言われている、いろんなところで言われているように、これは素案と違いますと、それ以前の調査ですとつけりゃいいじゃないかと、こういうふうに言う人がたくさんおるでしょう。そうすりゃ、いいの悪いの言ったって、これは素案のじゃないと、こうなるわけだからね。しかし、それでも困る人いるかもしれませんよ。困るのはお互いさまで、私はこういう議論をしながら、自分でやっぱり考えていますよ。こういうものというのは、もろ刃のやいばなんですから、お互い賛成、反対があるとすればね。たまたまどっちに立っているかだけの話なんですよ。だから、そういう意味では、あなた方は誤解を与えるというふうに勝手に判断されているけれども、一体誤解を与えて困るのはだれなんですか。あなたが困るんですか。それとも視聴者が困るんですか。国民全体が困るんですか。政府税調が困るんですか。一体だれが困るというふうにあなた方は考えたんですか、これ。
○参考人（尾西清重君）　私どもの編集判断の中には、だれが困るかというようなことは一切考えておりません。
○及川一夫君　そんなら何で出さないんですか、困らないんなら。誤解もへったくれもないじゃないですか。
　それで私は思うんだけれども、仮に素案が出る前に出したって、一定のショックを与えますよ、あれは。例えば、政府税調の中でいろんな階層の方々がおられるわけでしょう。そうして論議をしているさなかに、ＮＨＫが世論調査をした結果、反対が四八％ですと、ぱっと出したということになったら、それは税調の中で議論する人は、ＮＨＫがやったってこうなっているじゃないかと、こんなのおかしいと言って、まとまりかけたのがぶち壊れるというようなことだって、議論ですからあり得ますよ、それは。それこそそれだって、それについてけしからぬと思う人から思えば誤解を与えたことになるんじゃないですか、これ。
　だから、出したら誤解を与える、出さなければ誤解を与えないとおっしゃるけれども、どっちにしたって誤解は出てくるんですよ、これは。そして反発も出てくるんですよ。いいじゃないですか、それが世論調査ですよ。それをどういうふうに国民が選択していくかの問題なんですよ。そういうふうに私は考えたら、あなた方がとるべき措置というのは、少なくともこの時期にこういう調査をやるべきでなかったというだけの話なんですよ。それをあなた方は、誤解だ何だかんだ言って隠しちゃったんだから、それで公表と言うけれども、冗談じゃないですよ、あなた。何で公表したんですか。
　それならお聞きしますが、あなた方が出している機関誌的なものがここにありますが、「放送と文化」というのはちょっと違うようですけれども、これは放送界全体の問題のようですが、この中に「技研月報」があるでしょう。こんなもの内々の問題じゃないですか。技術的な問題ですよ、これは。僕らだってわかりません、こんなもの見たってね。あと同業者との資料の交換というか技術の交換、こういうものでしょう。研究年報ですよ、これは。ＮＨＫがやっている、これはまさに部内誌ですよね。それで「放送研究と調査」、こうなっている。これがあなた方が言う公表と、こう言うんでしょう。これは何部出ているんですか。三千部じゃないですか。
　それで、私だけかもしれませんけれども、正直言って去年の三月から来なかったんです、私の部屋には。これは今、国会議員の中に配られているのは逓信委員だけだと私は聞いていますよ。それはそうでしょうね、三千部と限られた部数なんですから。逓信委員だけ相手にして、これ公表したことになりますか。マスコミに配っていると言われる。放送界にも配っていると。いいですよ、それは結構です。だけれども、それは全部特定の人間じゃないですか。私が五月号を見たのは、新聞を見て、あっ、うちにも来ているはずだが、ちょっと持ってこいと言ったら、ないと言うんです。おかしいなと思ったら、一年分ないんです。だから国会担当に話をして持ってきてもらいましたよ。何で来なかったのか、理由がわからぬという。その程度のものなんだ、こんなの。何で配布漏れになったのかわからぬという程度。気配りが全然ありません。絶対にこれは渡さないと大変なものだなどという代物じゃないんですよ。それを公表の道具にして、公表だ、公表だと言われるんですか、これ。そんなばかな話がありますか。どうですか。
○参考人（林乙也君）　まず最初に放送と印刷物でございますけれども、やはりメディアの特性に応じて行わなければならないことを申し上げまして、印刷物でございますけれども、この配布先につきましては、ただいま先生が申しましたように、三千部というような形でございますけれども、その配布先といたしましては、公的な図書館だとか研究所、学会、官公庁、新聞社、それから民放、広告・調査関係機関、出版関係というようなところ、関係の記者クラブにも配っておりますが、そういうところへは無料で配布をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、どうしても印刷物というものが、やはり調査の全体をそのまま端的に集約するといいますか、取りまとめるということでは非常に適当な方法だというふうに考えておるところでございます。
○及川一夫君　林さん、よく考えてくださいよ。これを仮に国民、視聴者に配ったとしましょう。だれが読みますか、こんなもの。よほどの専門家でないと読もうとしないんですよ。
　ただ私は、こういうふうにしなければならない、ぜひそうしてほしいと思うのは、新聞の世論調査とテレビの世論調査はやっぱり違うんですよ。新聞から来る影響というのは結構少ない。影響力というのは割合ない。しかし、目から入ってぱっとくるやつは、もう強烈なんです、これは。ところが、テレビ放送には限界がある、世論調査のね。何千名を対象にして調査をしたということは言えたにしても、質問事項の一つ一つをこれは言うわけにいかない、放映時間との関係でね。
　だから、十二月のものが出たときに、おかしいじゃないかと。条件つきといったって、条件つきの中身がわからない、これは。どんな条件がついていたのかわからない。新聞に比べたら、もう片手も二手も落ちているじゃないか、無責任だと、こう思ったんですよ、私は。ところが、調べてみると、なるほどこれでもって詳しく出ている。新聞並みに詳しく出ている。新聞はその日のうちに別の面できれいに出ちゃいますからね。だから、あれには文句があるというのは、意見の違いということなんでね、これの場合には文句はあるけれども、どこに言いようもない。これを見て初めて納得するか、問題ありとして問題を指摘することができる。ないよりはましだという意味を含めて、いずれにしてもテレビ放送のニュースの補完としてこれは重要であることは私は認めますよ。そういうものだというふうに私は思っているんです、これは。こんなものを公表の手段だというふうにあなた方が考えられることについては、私は絶対に容認できない。
　どなたに聞いても、テレビが世論調査をして公表するというのは、電波を使うということ、放送という技術を使うということ、ブラウン管に映るということ、これが公表だと、みんな思っていますよ。こんなものは主義主張の違いじゃないですよ。それをあなた方が、今回指摘をされたからといって、無理無理これで公表したと、こうおっしゃるんだが、それはちょっと無理と違いますか。十二月の問題については放映をされた、結構ですよ。私もある意味ではショックでしたよ。四六％も賛成した、条件づきで。ところが、この条件づきの内容だって、あなた読み上げてごらんなさいよ。大変むちゃくちゃじゃないですか、これは。だから、ＮＨＫの内部にも設問の仕方に問題があった。つまり賛成か、反対か、わからないという聞き方をしなかったんでしょう、十二月のやつは。三月のやつは賛成、反対、わからないと、こう聞いたから、気持ちがそのままストレートに出ただけの話ですよ。それが四八％という、反対ということなんだ。
　十二月のはあなた、違うじゃないですか。誘導が入っているとか、いろんなあれがありますよ。例えば「直接税と間接税の比率を見直すために、なるべく早く導入すべきだ」という設問なんですね。私だって、これは導入すべきだということにぱっと入れたくなりますよ。なぜなら直接税が問題になっているからなんですよ。間接税は不公正税制との関係なんかがあるからね。僕はチェックをしたんだけれども、聞かれた限りにおいてはこれにしか、出そうと思えばチェックしようがないですな。所得税は高いというふうに言ってきた、私も。いまだに高いと思っている。だからということはありますよ。財源をどうするかといったら、意見の対立があるじゃないですか。だから、そこのところを考えると、この設問は余りにも人を食った話だと、みんなにつけさせるようにこれは聞いていると、こうしか思えないんですよ。
　それから、「導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」、これが実は一番高かったんですよね。「時間をかけて検討すべきだ」ですよ、これ。時間をかけて検討すべきだという時間は一体どのぐらいなんですか。我々は三年ぐらいかけるべきだという気持ちがある。政府部内ではすぐ決めろという意見もあるけれども、大方一年半みたいな話がある。しかしそれも今すぐ決めて、実施をするのは一年半だとか、一年だとか後にやろうではないかと、こういう意見なんですよ。全然そういうものが出ない段階で、この「時間をかけて検討」、恐らく時間をかけて検討すべきだということにウエートを置いて、二六％というハイレベルの比率が私は出たのだというふうに思いますよ。
　それから、「高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」、これだって、福祉税にするからといって、間接税になるかどうかわからないんですよ、これ。福祉税そのものを直接税でやれという意見だってあるんですよ。だから、あなた方はどういう意図を持って福祉目的というふうに言われたのか。これだって聞いてみなきゃ、なかなかチェックできないんですよ。
　そういうふうに設問自体が非常に誘導的であるとか、何か賛成を高くするために目的、意識的にやっているんじゃないかという、それこそ誤解ですよ、受けるようなことをあなた方自身がやっているじゃないですか。それを堂々と発表されたんですよ。発表された限りでは、世論調査ですからね、その結果に対してとやかく言ったってしようがないという気持ちでした、私らは。だから逓信委員会等で別にとやかく言っていないでしょう、僕らは。本当にそうなのかということはただしていなきゃいかぬ。それは何もあなた方にただすんじゃない、国民全体にただしていかにゃいかぬ、こういう意味合いのことは私は感じましたけれどもね。
　だから私は、何だかんだ言ってみても、十二月に放映をして、三月のものはやらなかった、単純に言えばこれだけの話なんですよ。それをあなた方はよかったと思うのか、悪かったと思うのか、悪かったらどうするかというふうに考えるのか、ここだけなんですよ。それ以上のものは何もないですよ、この問題は。どうですか、その点。
○参考人（尾西清重君）　先ほども御説明申し上げましたように、私どもは、三月時点の調査は、私どもの考えていた政府税調素案に対する賛否を問うものにはならなかったということで、この調査結果については、先ほど来申し上げておりますように、新型間接税の政府税調素案が出た時期と重なったということもありまして、放送をしなかったわけでございます。それから十二月の調査につきましては、先生今いろいろ御指摘、これは私どもとしては今後の参考にさしていただきたいと思いますけれども、私どもとしては誘導しようとか、あるいは賛成に導くための質問などということを考えたわけでは絶対にございません。
　それから今後の問題でございますけれども、私どもとしては、この税制の抜本改革というものは国民生活に大きな影響を及ぼす重大な問題だというふうに認識しております。したがいまして、我々は必ずしも世論調査だけではありませんけれども、あらゆる番組でこの問題についていすらんな判断の材料を提供し、さらに国民的な議論の場を提供することによって、ＮＨＫの公共的な役割を果たしたいというふうに考えております。
○及川一夫君　論点はいろいろあるんですよ、あなた方がお話しになっている中でね。だから総締めくくり的にやらなきゃいかぬと思いますがね。
　今のお答えでも、本当の意味で反省というか、いや悪かったなと、これはやるべきじゃなかったと、やっぱり放映すべきだったという気持ちなり考え方というのはどうも聞こえない、そういうふうにはね。それが倒れない限り、変えない限り、私は引くわけにいかないんですよ、これは。
　だから、会長もおっしゃられているんだけれども、現場の判断は正しかった、編集権の問題だ。何ですか、この編集権というのは。僕はようわからぬ、そんなもの。別に編集権に我々は畳み込んでいってとやかく言おうなんて、そんな気持ちじゃないですよ。あなた方がやられた過去形の問題についていろんなところから批判が出ているし、僕らも批判持っているんですよ、こんなのおかしいやないかと。こんなことでは放送法で言う公正中立とかいうものが一体守られるのかと。世論調査をやった、出してくれた、その人たちに対してどういうふうに一体こたえるんだ。本人たちは放映されるものと思っている。それがいつの間にかこの雑誌に変わっちゃった。じゃ、ちゃんと千八百名のアンケートに応じてくれた人に全部配りましたか、これ。断り書きをつけて、こういう理由で放映できなかったので、アンケートの結果についてはこれをもってかえますというふうに配りましたかいな、これ。配ったということは聞いていませんよ、私は。何にもしていないじゃないですか。それなら協力してきた人に対して一体どういう気持ちで対応するんですか。べらぼうだと思いますね、そういう点は。
　それと同時に、この編集権の問題についてぜひ伺いたい。もし編集権ということでこの問題を処されるというならば、中央番組審議会の問題であるとか、地方番組審議会の問題であるとか、視聴者会議の問題であるとか、こういったところで出た意見というのは、そしてあなた方が採用したら、それは編集権を侵されたことになるんですか、これ。お聞きしたいです。僕はもう尾西さんはいいと思う。あなたそれ以上言えないもの。だから、ここまで来ればやはり責任者が物を言ってくださいよ、会長。
○参考人（川原正人君）　私かたくなに編集権云々と申しているつもりはないんです。率直に申しまして、三月のその時点では私もはっきりした相談を受けたわけではございません。これは現場においていろんなことをやっておりまして、その判断だと思うんです。後になって、せんだって聞きまして、いろいろ経緯をずっと聞いていった過程で、少なくともその新型間接税の世論調査だけでなくて、あのときは随分多項目にいろいろ聞いているようです。その中で新型間接税については、まさに御指摘のとおり、テレビにおける発表ということが、政府税調の発表におくれて発表になった。そこへ言ってみれば、やや古い前提のままで質問した結果が出てきたというところで、これをそのまま流しては誤解を生ずると言って、ニュースセクションがその新型間接税の部分はいかに何でもこれは誤解を生ずるであろうと言って、そこは放送しなかった、そのニュース判断は、私はそれで妥当だったとやっぱり思います。恐らくそうせざるを得なかっただろうと思います。
　ただ、今御指摘のように、もともとそういう政府税調の骨格がわかるであろうという前提で調査をしようとしたのに、そこがずれてきたなら、そこはいかにもその項目については、その時期にそういうことをすべきじゃなかったんじゃないかという御指摘につきましては、私はやはり、いろんなほかの項目もあったかもしれませんが、その調査の過程においてはあるいはもっと何か処置があったんではないかということは正直感じます。ただしかし、そこまで三月の何日かに来て、まさにその世論調査の結果と政府税調のおくれて出てきたものが重なった時点では、そういう判断をしたのは私としても妥当というか、やむを得なかったというふうに今でも思っております。
　ただしかし、こういうことでいろいろ各方面の御批判を受ける中で、およそ世論調査のありようについては私どももっともっと勉強する必要がある。あるいは設問の仕方につきましてもどういう形で、特に事柄がデリケートであればあるほどその設問のつくり方については我々もっともっと勉強しなきゃいけない。あるいはその調査の時期につきましても我々が世の中の動き、これを十分に見きわめて、そこで誤解——誤解といいますか、間違ってもその調査結果が、これおかしいではないかと視聴者に思われるようなタイミングをとらないといいますか、そこは慎重にその時期も考えるべきだということにつきましては、私は今回の事件を含めまして各方面の御批判を率直に承りたいと思っております。
　それで、これはこのままで終わる問題でございません。今尾西も申し上げましたように、今後ともこれは大きな問題でございますので、あらゆる番組を通じまして、さらにいろんな角度から情報を視聴者の方に提供していきたい。その中ではまた慎重にいろんな各方面の御意見も聞いた上で、世論調査のやり方もさらに深く慎重に検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　まあ率直に受けとめると、こうおっしゃられているんですから、我々の主張していることも理解された上で今後の問題に対応すると、こういうお答えと受けとめますが、よろしいですか。よろしいですか、それで。
○参考人（川原正人君）　先ほど番組審議会云々の御意見もありましたけれども、非常にその言葉を私言いにくいことがあるんですけれども、各方面の御意見は十分に率直に受けとめます。そして、私どもの方の責任において、今後の番組の編集制作に十分にそれは受けとめた上で、私どもの判断で考えさしていただきたい、こういうふうに思います。