Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、時価ベースで見ました日本銀行のＥＴＦの保有残高、二〇一六年三月末現在で八・八兆円でございますので、相応の規模になっているということは事実でございます。
　ただし、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、これはＥＴＦを組成した投資信託委託会社がスチュワードシップ・コードの下で信託銀行を通じて行使するということになっております。したがいまして、御指摘の海外メディアの報道が議決権を行使するという観点からの大株主という意味であれば、この表現は当たっていないのではないかというふうに考えております。
○大久保勉君　ここに関しても議論したいのは相当ありますが、ＥＴＦの場合はほとんど議決権に関しては調査していませんから非常に甘いという指摘があります。これは指摘するだけです。
　次に、より本質的な議論をしたいと思います。これは資料の二を御覧ください。
　今、どういう状況かといいましたら、日本銀行は八・八兆円のＥＴＦを持っておりますが、買入れ対象ＥＴＦ、十三・九兆のうち何と六三％を日銀が持っているということです。こういう状況というのは普通ですかということです。もし、このＥＴＦを売ろうとした場合に、半分以上も日銀が持っていましたら誰が買うんですか。これは国債の売却よりももっと深刻な問題です。国債でしたら、五年債だったら五年間ずっと持っていたら償還されます。十年債だったら十年後に償還されます。ＥＴＦは未来永劫ずっと持ち続けないといけないと。こういうことを行っているということです。
　こういったことに対して、日銀はどうしてリスク管理をしているのか。また、これは一旦決めたら、短期決戦でＥＴＦを買ったらいいんですが、もう三年間続けて買っています。これから四年、五年だらだら買っていく。さらには、ＥＴＦを買い増した場合に、ほとんど日銀がＥＴＦを買っていると、誰も売ろうとしても買手がいない、こういう状況に陥ることはないですか、質問します。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御質問は、私どものＥＴＦのリスク管理の観点と、いずれその出口における取扱いという、こういう二点かと存じますけれども、まず、リスク管理という点から申し上げますと、私ども、個別の銘柄につきましては、取得時から大きく減価した場合には減損処理により評価替えを行っております。また、総額ですね、全体の保有の総額に対しまして時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するということで財務の健全性の確保を図っているというところでございます。
　それから二つ目の、いずれ将来どうするんだと、こういう御質問でございますけれども、ＥＴＦの今後の取扱いは、いずれにせよその時々の情勢を踏まえて判断するものでありますが、仮に売却を行う場合であっても、市場に不測の影響が生じず、日本銀行の損失を回避できるような注意深い制度設計を行うということは当然であるというふうに考えておりますし、この点、ＥＴＦを買入れを開始しましたときの政策委員会の決定、基本要領におきましても三つ条件を決定しておりまして、一つは市場等の情勢を勘案した適切な対価によること、二つ目が市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、三つ目が損失発生を極力回避することといった方針を明らかにしておりますので、こうした方針に基づきまして注意深く制度設計を行うべきものというふうに考えております。
○大久保勉君　いや、非常に楽観的です。会計上の損失を発生するとか、そういったことで済むんだったらリーマン証券は破綻しませんでした。重要なのは流動性です。
　ですから、本当に売ることができるかということです。日経二二五に連動しているからいつでも売れると言ったとしましても、そのときの証券会社若しくは相手の買取り価格は実際の理論値の三％、四％下になると、こういった状況で本当に適切な運用と言えるかということです。ここは国民の財産ですからしっかりと考えてもらいたいと思います。
　こういった指摘の上で、買入れ対象ＥＴＦにおける日銀保有比率の上限の基準を設けるべきと私は考えています。現在は六三％です。今と同じ状況をずっと続けていきましたら、一年後、二年後は恐らく八〇％、九〇％になってしまいます。ＥＴＦのほとんどを日銀が持っています、こういう状況でしたらもう逃げようとしても逃げることはできないですよね。こういったリスクを冒そうとしていますから、これは警告に近い質問です。いかがですか。
○参考人（雨宮正佳君）　まず、ＥＴＦはその性格上一つの投信でありますので、運用の対象となる株式が存在すれば新規に組成することが可能な大きなマーケットなわけでございます。ある意味では株式購入のための一つのドアのようなものでありまして、ドアはある大きさでありますけど、その向こうには非常に大きな部屋があるわけでございます。
　具体的には、例えばＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦで申し上げますと、東証一部上場株式、これはその全体を運用の対象とするものでありますけれども、この東証一部の時価総額は五百兆円程度ということでございますので、こうした点を踏まえますと、ＥＴＦ市場における日本銀行のプレゼンスが大き過ぎるということはないというふうに考えてございますが、いずれにせよ、いずれ将来の扱いについては、先生の御指摘も踏まえ、注意深く制度設計を行うべきということは申し上げるまでもないというふうに考えております。
○大久保勉君　認識が間違っています。
　つまり、もし一兆円のＥＴＦを今マーケットへ売ろうとしたら誰が買いますか。証券会社はそれをポジションに持つ、このことはドッド・フランクで禁止されています。ぱらぱら分解しようとしましても相当時間が掛かります。ですから、日経二二五、現物の市場は大きいかもしれませんが、ＥＴＦを売却しようとしてもなかなか時間が掛かって売れない、こういう状況になります。そのときに実際の理論値に対して数％も低いところで売らざるを得ない、こういうような運用をしてもいいかということです。また、日銀自らが市場の波乱要因になってしまうと。
　ですから、入口としては非常にいい商品です。でも、出口が難しいからそこは慎重にやってほしいんです。ここは、短期決戦でＥＴＦを買うことに関しては私どもは賛成ですが、もうそろそろ限界に近づいているということは認識しないと、日銀が大変危険な状況に陥っていると。日銀が危険ということは、日本国、日本の経済にも影響を与えると。こういった認識はありますか。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、例えば満期償還という手段のある国債と違いますので、出口における制度設計は極めて慎重に対応する必要があるというふうには考えてございます。
　ただし、先生御指摘の点、例えば、先ほど申し上げました基本要領におきましても、市場等に攪乱的な影響を与えることを回避する、損失発生を回避するという方針がございます。その下で、例えばどういう期間でどういう売り方をすべきかどうかといったことは慎重に制度設計を考えてまいりたいというふうに考えております。
○大久保勉君　最後になりますが、雨宮理事はこういったことはしっかりと理解されていると思います。非常に悩ましいのは、政治的に二％のインフレターゲットがあるからやらざるを得ないと。国債を買っても、もうこれ以上はなかなか買えないという状況になりました。マイナス金利といっても評判が悪いと。じゃ、ＥＴＦを買おうかといっても、ＥＴＦもそろそろ限界が来ていると。こういう状況で、いろいろ知恵を絞られているということに関しては敬意を表したいと思いますが、やはり手段がいっぱいあるというよりも、もう手段が限られてきていますから、そろそろ、こういうリスクを冒して二％インフレを達成する必要があるか、場合によってはもう〇％から二％の幅でいいんじゃないか、こういった大方針、方向転換ができるのはやはり有能な幹部ですから、是非このことを考えてほしいというお願いをして、私の質問を終わります。
○尾立源幸君　おはようございます。民進党の尾立でございます。
　今日は銀行法等の改正案が中心でありますが、その前に、今日はＪＯＣの竹田会長にお出ましをいただいております。まず、お時間があるということですので、今回話題になっておりますブラック・タイディング関連で少しお話をさせていただきたいと思います。
　まず、竹田会長におかれましては、東京オリンピック・パラリンピック御招致に本当に御尽力をされたことに心から敬意を表したいと思いますし、また、スポーツ振興にも大変身を挺して、身を粉にして御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。
　ただ、その上で、やはり気持ちよくこのオリンピックを我々も迎えたいと思いますので、転ばぬ先のつえというか、少しお聞きをしておいた方がいいと思いますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、これなぜ今日お呼びしたかというと、一つは、シンガポールという国が、今話題になっておりますいわゆる俗に言うタックスヘイブンの一つの国であります。こういった国の税制がこういったコンサル料の授受に使われて、ある意味税が不当に回避されるような形で流れていないのかということもあって、この委員会でお聞きをしたいというのがその肝であります。
　そこで、まず、今回、ブラック・タイディング社以外に、国際的な招致事業費という中に外部のコンサルタントの方に支払われた事実はあるのか、あるとすれば何件で総額幾らぐらいなのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（竹田恆和君）　今の御質問にお答えいたしますが、まず、ほかにも契約はございました。そして、十ぐらいの契約があったと事務局から聞いておりますが、その内容に関しては守秘義務がございますのでお答えすることはできないと思いますので、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）総額も、今ここでは把握しておりません。確認しなければ分からないと思いますし、それを全てお伝えできるかどうか、守秘義務の関係上。このＪＯＣの調査チームができますので、そこでそういったものがどこまで公開できるのか、検証した上でお伝えすることがあるのかなというふうには思います。
○尾立源幸君　それとまた別の観点から先ほどのタックスヘイブン国への支払ということでお聞きしたいと思うんですけれども、二〇％を一応下回る税率のところを軽課税国というふうに我々は呼んでおります。シンガポールは一七％ですのでその一つになるわけなんですけれども、今このブラック・タイディング社以外でこういった軽課税国に対しての支払、法人、個人問わず支出はあるのか、また、あるとすれば何件で幾らなのか、同じ質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（竹田恆和君）　契約の内容になりますので、守秘義務がございます。ここで開示することはできないというふうに思っております。
○尾立源幸君　軽課税国に対するものがあるのかないのかもお答えいただけないということでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　現在私は承知しておりませんが、その件に関しては確認してお答えできるかと思います。
○尾立源幸君　じゃ、委員長にお願いしたいんですけれども、今、竹田会長の方から、未確認の部分、また答えられるものは答えられるというお答えがありましたので、是非委員会の方に提出をお願いしたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　後刻理事会において協議いたします。
○尾立源幸君　では、次に国税庁にお伺いしたいと思います。
　シンガポールにおいて、今回のブラック・タイディングというのを見ますと、ソールプロプリエーターということで、個人事業主の一つの形態というふうに理解ができるんですけれども、こういった個人事業主的な事業者が海外で業務を行って収益を得た場合、これはシンガポールでは課税の対象になるのかどうか。フォーリン・ソースド・サービス・インカムというような表記になるのかと思いますけれども、その点について国税庁からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねは、シンガポールの税制におきまして、個人事業主のような方に対して海外から一定の収入、所得が移転した場合の課税関係と、こういうことかと思います。
　シンガポール、私ども全部承知しているわけではございませんけれども、一応私どもの承知している範囲で申し上げますと、仮にシンガポールにおきまして個人事業主が海外、この場合は恐らく日本ということになりますけれども、コンサルティングの料金を直接受け取ったというような場合につきましては、シンガポールの税法上はそのコンサルタント料というのが国内源泉所得になるのか、国外源泉所得になるのかということを判定しなければなりませんが、それはその役務の提供地がどこにあるかによるということになります。
　本件の場合、コンサルタントのサービスを受けた者の所在地ということになりますので、日本が役務の提供地ということになりますので、シンガポールの税制上の扱いとしては国外源泉所得に当たるということになります。シンガポールの所得税法は、国外源泉所得につきましては、その方の国籍の有無にかかわらず非課税という扱いになっていると承知してございます。
○尾立源幸君　簡単に言うと、こういうスキームでやれば法人税ゼロでお金の受渡しができるということなんですよね、今ある限りで分かると。ですので、先ほど申し上げましたように、これが税制上認められていることなので、それは合法であるとは私も思っておりますけれども、今、パナマ文書といったようなことで非常に様々な節税テクニックを使っての租税回避ということも言われております。こういったことについても、当委員会、後ほどまた質問させていただきますが、抜本的な対策を打っていかなきゃいけないということをまず申し上げたいと思います。
　それと、もう一点、竹田会長にお聞きしたいんですが、決裁は、この支払の、御自身で決裁をされたと御自身でおっしゃっています。そのときに、決裁書類ですから、いろんな説明資料がありますよね。こういう会社だとか、こういう人だとか、実績だとか、そういうのがあって当然だと思うんですけれども、まず、そういう資料がある中で決裁をされたという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　この件に関しましては、事務局に多くのコンサルから申込みがあったと聞いています。その中から事務局が精査して、そして株式会社電通さんにその会社の内容、そういったものを確認して、そしていわゆるコンサルタントとして値する会社であるという情報をいただいて、私のところに最終的に決裁を求めに上がってきました。その中では、会社の内容あるいはどういう事業をしていたかということが報告されています。
　ペーパーカンパニーというようなことを言われておりますが、ペーパーカンパニーというのはどういう定義か私も分かりませんけれども、いわゆるこの会社は、二〇一五年世界陸上北京大会の招致コンサルタント、マーケティング、あるいは二〇〇八年の北京オリンピック、ホスピタリティーのサポート、あるいは博鰲アジアフォーラムの開催サポート、二〇一二年のイスタンブール世界室内陸上競技大会等に関わり、業務を実際行っていたという報告を受けておりますので、そういったことで、この会社の実績、そういったものを、あるいはその会社のパンフレット、そういうものも確認しまして、そしてこの会社が招致をする上で必要だという事務局の判断がありましたので、私はそれに決裁してサインをいたしました。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは、その中の資料に、このブラック・タイディング社のタン・トン・ハンさんと、この例えば国際陸連のコンサルタントのパパマッサタ・ディアクさんだとか、その方のお父さんがＩＯＣ委員のラミン・ディアクさんだというような相関図みたいなのはこれ御覧になりましたですか。あったですか。
○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　相関図というものは私は見ておりませんが、ラミン・ディアク氏はＩＯＣ委員でありますし、私もよく存じ上げておりました。そして、この契約いたしましたＢＴ社に関しては、報告を受けてから私はその存在を知りましたし、ただ、ＩＡＡＦとの業務が、いろいろ業務が行われていたと聞いておりますので、そういう面識はお互いにあったと思いますが、それ以上の関係があるということは承知しておりませんでした。
○尾立源幸君　決裁してから報告を受けたというのはちょっとどういう意味か、もう一度お聞きしたいと思います。
○参考人（竹田恆和君）　決裁してから報告を受けたということではなくて、私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、その報告を受けて、その会社がどういう会社であるかということは承知して、その上で決裁したということであります。
○尾立源幸君　分かりました。
　今、内部で、第三者委員会でいろいろと調査をされているということで、またそれを待ちたいと思います。今日はここまでにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。御退席ください。
○委員長（大家敏志君）　竹田ＪＯＣ会長は御退席いただいて結構でございます。
○尾立源幸君　それでは、銀行法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、フィンテックに対応するため、銀行が金融関連のＩＴ会社に出資する際の条件を金融庁の認可を前提に緩和すると、五％を超えても、持ち株会社では一五％を超えてもと、出資することが可能になったわけでありますが、これは、私どもとしましては、金融は社会の基礎的なインフラであり、また我が国の金融業界が世界でしっかりと戦っていただくためにも、また利用者に利便性がもたらせるという意味でも、是非これは進めていただきたいということで評価をしております。その前提で質問させていただきたいと思います。
　また、もう一つの改正の目玉が、先ほど来あります仮想通貨への対応であります。これは、大久保議員が二年前からいろいろ問題意識を持って質問主意書等で政府にも質疑をしてきたことであります。
　ちょっとお時間をいただきたいんですが、大久保議員は今回で御勇退というふうに決断をされているということであります。長年同僚として十二年間この委員会で本当に大活躍をしていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　また、大久保議員といえば公開会社法、代名詞のようになっておりますが、野党時代、与党時代を通じて会社法の改正に御尽力をされて、とりわけ日本の企業のコーポレートガバナンスが大事なんだということを一貫して強く主張をされてこられました。そういう意味で、これも実現できたのも大久保議員の御尽力の私はたまものだと思っております。
　そういう意味で、日本国のために、また参議院財政委員会のために大変な御尽力をいただいたことに私から一言お礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　さて、質問に戻らせていただきたいと思います。
　仮想通貨の規制について、これは、マネロン・テロ資金対策や利用者保護のためのルール設定ということで今回提案されております。私からも消費税の扱いについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもお答えがございましたが、Ｇ７の中でもいろいろだということでありました。ただ、いただいた資料ですと、オーストラリアは今後税制上の扱いをもう一回見直すかもしれない、検討するというふうなことも表明されております。
　ということで、私からも、やはりこの仮想通貨というものが、実際に海外から安く手に入れようと思えば入るわけですし、また、消費税を国内で課した場合に、またさらに物を買ったときに二重課税という問題もありますので、是非この仮想通貨については非課税にしていくべきだと、いただきたいと、そのように思っております。
　改めて麻生大臣に、今後の検討の御意思も含めて確認を取らせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど大久保先生にお答え申し上げた話で全てです。重ねて申し上げた方がよろしいですか。もう一回読むことになると思いますが。
　ビットコインと言われるようなものに関して、基本的には、この仮想通貨の譲渡に係る消費税ということに関してはどういったような国が課税をされているかといえば、カナダとかシンガポールとかオーストラリアというところは課税、ＥＵでありますドイツ、フランス、イタリア等々が非課税、あとはどこでしたかな、アメリカのニューヨークだったかな、どこかが非課税なんだと記憶をいたしますけれども、そういった非課税の国がありますので、今後、これがどういった形で発展をしていくのか、仮想通貨というものが更に発展をしていくのか。この間、マウントゴックスみたいに倒産してえらい迷惑を被った人が渋谷周辺にいっぱいおられたという話も御存じのとおりなので、そういったようなことを考えますと、こういった話でイメージがまず悪いのは間違いありませんので、そういった意味では、これきちんとしたものをやっていかないと信用としてはなかなか定着しにくいという感じがありますので、他国の情勢等々を踏まえた上で判断をさせていただきたいと存じます。
○尾立源幸君　是非引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次はパナマ文書関連ということで、税の公平性の観点から伺いたいと思います。
　今回、パナマ政府とは情報交換の協定をされるということをお聞きしました。一歩前進かと思います。
　私も、この課題が出たときに政府に質問主意書を出させていただいて、脱税の温床になっていないのかどうか調べるべきじゃないかということをお聞きをいたしました。ＯＥＣＤによる試算では、タックスヘイブンなどを利用した節税策で全世界で年間十二兆から二十九兆円の法人税収が失われているとも言われております。即座に違法ではないんでしょうけれども、そういった状況にあります。
　今回、パナマ文書では二十一万社を超えるリストが出てきたわけでありますが、諸外国では蜂の巣をつついたようにてんやわんやになっております。我が国もやっぱりこれを機会に、今リスト化されている社についてもしっかり調べるべきであると私は思っておるんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるこのパナマペーパーというものに関して国際的な課税逃れが事実であるとするなら、これは課税の公平性というものを考えてみれば、これは公平性を損なうことでもありますし、納税者の信頼というものを揺るがす非常に大きな問題と、これははっきりしているんだと思います。
　先週末、仙台で議長を務めましたけれども、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議においても、このパナマ文書に関して、Ｇ20の議論も踏まえまして、あるいはＢＥＰＳのプロジェクトにおける対策、それから非居住者の金融口座情報の自動的情報交換というようなものをその国、間ではこちらから要請しなくても出すといったような形のものを、自動情報交換というのをより多くの国がやろうということで確認をされたところでありますので、私どもとしては、これは法律ができたんですが、問題は法律が執行されるかどうかという方がよほど問題なのであって、その執行されるに当たっては、ＯＥＣＤ、四十何か国ですけれども、こういった加盟している国に対して、この六月に日本で執行をやるに当たっての会議を開きますということで世界百何十か国に案内を出しましたところ、ＯＥＣＤの中で四十何か国来るのはともかくとして、そのほかにも、合わせて百国近くが参加をすると言ってきておりますので、これは非常にやる気があるということなんだと思うんですが。
　問題は、きちんとした課税当局があらゆるあれをやって、まずこの情報交換を、出てこない限りはどうにもなりませんから、そういった意味では、問題のある取引が認められれば税務調査に入れるんですが、その基の情報が出てこない限り話になりませんので、そういった意味ではきちんとそのような情報が出るような形にさせるというのがまずは第一歩ということで、私どもとしては、きちんとこの問題を対応するべく、日本が提唱してこれを始めたのが三年前の五月ですから、その意味に合わせましてもきちんとこれをやらせていただかなきゃいかぬと思いますが、一つだけはっきりしていることは、この五月の二十日、日本が世界で最初にパナマと直接文書を、いわゆる租税情報の交換協定というのをきちんとサインが終わっておりますというのは、日本が最初にやれたというのは、他国に対して、うちもやったからほかもやってもらおうという話が言える立場になったというのは一つの前進かとは思っております。
○尾立源幸君　麻生大臣もこの問題には非常に関心をお持ちで、前向きに頑張っていただいている、とりわけパナマとの協定に御尽力されたことには敬意を表したいと思います。
　その上で、今おっしゃったように、情報交換といってもいろいろな体制の問題で、特に相手国の問題で、必要なときに必要な情報が出てくるのかどうかということが非常に疑わしいこともあります。
　そこで、国税庁にお聞きしたいんですが、現在の情報交換制度の現状と課題というものを少しお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　経済取引のグローバル化に対応いたしまして、適正、公平な課税を実現していくためには、納税者の海外における活動に係る情報を収集していくことが極めて重要だと考えております。
　外国税務当局との間の情報交換につきましては、Ｇ20における議論も踏まえまして、海外の金融機関を通じた租税や租税回避に対処するために、平成二十六年に、ＯＥＣＤにおいて、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準が策定されております。現在、オフショア金融センターを含む百一か国・地域が、平成三十年までにこの国際基準に従って自動的情報交換を開始することを表明しているところでございます。
　国税庁といたしましても、共通報告基準に基づきますこの自動的情報交換に対応するということで、平成二十九年、暦年分の口座情報について平成三十年四月末までに金融機関から報告を受けて、同年九月末までに外国税務当局への初回の提供を開始する予定にしておりまして、既に平成二十七年度の税制改正におきまして金融機関から報告を求めるための法令を整備していただいておりますので、現在、国税庁におきまして、システム開発の準備ですとか金融機関等に対する説明会の開催、その他制度の広報、周知のための作業等々、鋭意進めているところでございます。
　今後、経済取引のグローバル化に対して、各国の税務当局と連携してこうした自動的情報交換を着実に実施することが重要であると認識しておりまして、海外取引に関する資料情報と併せて積極的に活用してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　お願いします。
　また、今回は、法人のみならず個人の問題も出てきております。この個人の海外資産の把握ということについてお聞きしたいと思います。
　現在では、法改正もあって、五千万円を超える海外資産を有している人については財産調書の提出が義務付けられております。こういったものも活用されていると思いますが、また、このほかに、現金を持ち出すときについては百万円を超える場合、また銀行口座による送金では三千万円を超える場合に報告義務があるということになっていますが、私、これでは不十分だと思っております。
　例えば、対象をタックスヘイブンに限ってで私いいと思っておるんですけれども、タックスヘイブンを使える方というのは日本国民の中で一％も恐らくいない、〇・〇何ぼの世界じゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、こういう方々に関しては、金額を問わず、株の取得や資金の移動についても報告義務を課す制度を私は導入すべきだと思っております。相手から情報を教えてもらうというだけでなくて、こっちからきちっと事前に情報を持っておくということも私は大事かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年の税制改正で、今言われましたように、国外の財産調書制度で、今御指摘のありましたように、合計額五千万というのを超える居住者が国外財産の明細、価額等々を提出するということとされておりますのは御存じのとおりであります。
　この財産調書は、これストック情報ですから、これを前年分と当年分の調書に記載された国外財産の明細を比較すれば、自動的に法人等々への出資などのフローの情報についても一定程度は、これはもう当然のこととして把握ができるということは可能だと思っております。
　いずれにしても、このタックスヘイブンを利用した租税回避に対する国民の関心が高まってきておるのは誠にいいことなので、三年前にこれ言ったときは誰も話を聞いてくれませんでしたし、ＢＥＰＳなんて言ったって、何ですなんて言われて全然、ベップっておたくの別府ですかと言われましたので、あれは大分県でうちは福岡県ですと言ったら、国会議員ですよ、相手は。その程度の意識だったんだから。それがこれだけ変わったというのはひとえにあのパナマ文書のおかげなのであって、パナマ文書はこのＢＥＰＳをやるには極めて追い風になったというのは国際社会の常識になっています、今は。
　そういった意味では、私どもは、委員御指摘になりましたようなこの負担の点などという、納税者の負担というのを踏まえて、これは今後しっかり検討していくことになろうと思いますが、まずはこの情報開示からしていただくというところからスタートしないと、最初から一〇〇％を求めてこの種のことはいいことありません。
○尾立源幸君　大臣もＢＥＰＳで面白いお話をされたので、私も少し御披露したいと思います。パナマといえばパナマ運河であります。これは格差を縮小するために造ったものですが、今回のパナマ文書は格差を拡大するためのものですので、是非そういうことがないように取組を真摯にお進めをいただきたいと思います。
　それでは最後に、ちょっとフライングぎみになりますが、今後審議される予定であります、衆議院でも可決されました酒税法等改正案について取り上げたいと思います。
　この法案が提出された背景は、平成二十六年の衆参の委員会で請願が採択をされたことにございます。これは、皆さん方の今日お手元に配付をさせていただいております。
　そこで、趣旨についてはもう申し上げませんが、まず厚生労働省と警察庁に、未成年の飲酒問題についてどのように考え対策を行っているのか、質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　未成年者のアルコールの飲酒の件でございますけれども、未成年は臓器の機能が未完成でございますのでアルコールの分解能力がやはり低いということで、成年に比べまして、ですからアルコールの影響を非常に受けやすいということでございます。
　ですから、厚生労働省といたしましては、平成二十五年から開始させていただいております第二次健康日本21に基づきまして、国民の健康づくりの運動を実施させていただいております。さらに、その中で、平成三十四年までに未成年の飲酒をなくす、ゼロにするということですけれども、これを目標として掲げさせていただいております。そして、それを受けまして、厚生労働省では、厚生労働科学研究で実態調査を実施するとともに、ウエブサイトやアルコール対策担当者講習会、これは自治体の職員に対してやっているんですけれども、こういったことを通じまして、飲酒に関する正しい知識と未成年者の飲酒防止の普及啓発活動をさせていただいております。
　これも少し効果が出てきておりまして、過去三十日間に一回飲酒したことのある割合なんですが、中学三年生男子が、平成二十二年の場合は一〇・五％、これが平成二十六年になりますと七・二％、同じく中三の女子ですけれども、平成二十二年は一一・七％、平成二十六年になりますと五・二％と半減をしているというところであります。ただ、まだゼロには至っておりませんので、今後も未成年者の飲酒をなくすことを目指して、アルコールの健康の影響なども捉えつつ普及啓発活動にこれからも取り組んでいきたいと、このように考えております。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　未成年者の飲酒につきましては、その健全育成を阻害し、非行の前兆ともなり得る不良行為であることから、適切な防止対策を講ずることが必要であるというふうに認識をしております。
　警察では、未成年者飲酒禁止法に基づきまして、未成年者が飲酒することを知りながら未成年者に酒類を販売した営業者等に対しまして取締りを行ってきておりまして、平成二十七年においては百三十一件を検挙しているところでございます。また、飲酒をしている不良行為少年の補導を推進しておりまして、平成二十七年においては一万一千六百八十一人の補導を行っているところでございます。
　さらに、未成年者に対しましては、学校と連携した非行防止教室等において飲酒による心身の悪影響を説明し、未成年者の飲酒防止のための教育、啓発を行ってきているところでございます。
○尾立源幸君　両省におかれましては、是非、大人にとっては節度あるお酒というのは楽しいものなんですけれども、成長期の未成年の方々への飲酒防止にはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、価格について議論をさせていただきたいと思います。酒類の販売に当たっては、公正取引委員会の独占禁止法と国税庁の酒類に関する公正な取引のための指針の二つがございます。
　まず、公取に伺いたいと思います。不当廉売に係る注意件数と分野別の内容をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山田昭典君）　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、不当廉売事案につきまして、違反とは言えない場合でありましても、独占禁止法違反につながるおそれが見られる場合には、違反行為の未然防止を図る観点から、ただいま御指摘ありましたように、当事者に対して注意を行って、迅速に処理することとしております。
　不当廉売に係ります注意の件数と主な分野別の内訳でございますが、平成二十七年度におきましては全体で八百四十一件の注意を行っております。その内訳は、多い順に申し上げますと、酒類に関するものが四百九十件、石油製品に関するものが三百四十一件、家電製品に関するものが三件、その他が七件となっております。
○尾立源幸君　酒類については、この注意件数全体の六割を超える規模であります。そして、この傾向というのはずっと毎年同じなんです。それゆえにこの特殊性がよく分かるわけであります。また、複数回注意を受ける事業者もいると聞いておりますので、しっかり、これは公取、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国税庁にお伺いしたいと思います。
　酒類の取引状況等実態調査の実施状況をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁では、毎年度、酒類に関する公正な取引を確保するため、酒類の小売業者、卸売業者、製造業者に対しまして、取引状況等実態調査を実施しているところでございます。これは、平成十八年に酒類に関する公正な取引のための指針を国税庁として定めておりますが、この指針に則していない取引等に対しまして、大きく四つのルールに分けて改善指導等を行っているものでございます。
　直近、平成二十六事務年度、二十六年七月から二十七年の六月の一年度におきましては、千四百五十八場に対して調査を実施いたしまして、このうち千四百四十一場について改善指導を行ったところでございます。さらに、この中で独占禁止法の規定に違反する事実があると考えられる十六件の取引につきましては、公正取引委員会に対して報告を行っているところでございます。
○尾立源幸君　ちょっと追加質問なんですけれども、合理的な価格の設定をしていないと認められたものというのがあります。その中の一つに、総販売原価を下回る価格での販売、仕入価格、製造原価を下回る価格での販売、これについては件数はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘がありました、合理的な価格の設定をしていないと認められたもののうち、総販売原価を下回る価格での販売が認められたものにつきましては千四百一場、仕入価格、製造原価を下回る価格での販売が認められたものが三百九十二場で、合計といたしましては千四百四十一場ということになってございます。
○尾立源幸君　私は、企業の努力というのは、事業者の努力というのはしっかり認めなきゃいけないと思っております。ただ、仕入原価を下回るような販売というのは、逆に私は市場の健全な発展の観点や、また酒税の適切な徴収確保の観点からは私は許されるものでないと思っております。
　改めて、事業者の方の経営努力でコストダウンをされることというのは、これは私は当然のことでありますし、それが消費者の利益につながるということで、当たり前ですが、行き過ぎた今申し上げましたような価格での販売というのは、これは私はしっかりと規制をしていかなきゃいけない。これは、価格の面であり、もっと言うと、簡単に安く、あってはならないですが、未成年の方に手に入るような環境も私はつくっていっちゃいけないと思っています。そういう二つの面からしっかりこれは私は規制をしていかなきゃいけないものだと思っております。
　そういう意味で、麻生大臣に最後にお聞きをしたいと思います。
　今回は議員立法という形での提案になっておりますけれども、麻生大臣もお酒は随分たしなまれると思いますが、今申し上げましたようなある一定のやっぱり価格に対する制限というのが私はあっていいと思っておるんですけれども、大臣の御所見と御感想をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、議員立法で出されておりますのは、五月の十二日に衆議院の財金で通ったんだと思って、今は、参議院で今審議中、これはあした、あさって上げられるんですか。（発言する者あり）あさってですか、上げられる。
　いずれにしても、これはまだ審議中ですので何とも申し上げられませんけれども、今後、参議院において審議が成立するということになったときには、これは財務省としては適切に対応していくということになるんですが、いずれにしても、この酒類について過度な価格競争の防止が本来の目的だったと、私は記憶ではそういうことだと思いますので、そこが一番ないと。
　これは、昔、まあ昔といったって余り昔の話ししてもしゃあないけど、これが行き過ぎて、アルコールの中にメチルだエチルだ、いろんな危ない話になったというもとのもとに含まれましたし、戦後は密造酒含めていろいろ、で、あの法律ができたという経緯もありますので、そういった意味では、一方的に、アメリカ人みたいに単純に全面禁止したらどうなったかといったら、これはまた一九二〇年代ではっきりしていますし、そういった意味では、こういったようなものというのはきちんとした適切な法律というのが大事なんだと思っております。
○尾立源幸君　分かりました。
　今後の予定でありますが、次の委員会で議論をされるということであります。
　改めて、この請願の中身というのは私は当を得ていると思っています。概略を申し上げますと、酒類は致酔性、習慣性を有し、かつ、担税物資である特殊性を有しております、酒類の過度な価格競争は大量飲酒などの社会的問題を招く、さらに、清涼飲料水に近い価格の酒類は、未成年者の飲酒問題につながり、治安の悪化や深刻な家庭内問題などの要因ともなるということを我々請願を採択をしておりますので、是非、これを実現するために我々議員一同、成立をさせていきたいと思います。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、熊本地震によります中小企業の事業再建につきましてお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　先日も、熊本で事業をされている中小企業の社長さんとお話をする機会がございましたけれども、いまだに大変に厳しい生活を余儀なくされているわけでありまして、一刻も早く日常が取り戻せるようにしていく努力を我々も最大限しなければならないと思っております。同時に、熊本県内には多くの中小企業がおありということで、五万三千社以上あるんでしょうか、この一連の地震による損害は少なくとも一千六百億円に上ると、こういうふうにも言われております。
　熊本商工会議所による訪問調査を拝見しましたけれども、建物の建て替えや修理が必要とされる中小企業は六三％、機械や備品の損傷等についても五五％あるということであります。地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域金融機関等と連携をして、被災された事業者の事業再建を支援すべく、熊本事務所を既に開設をされているというふうに承知しております。
　この熊本地震によりまして被災されました中小企業の現状及び今後の支援策についてお聞きしたいと思います。
　特に、ＲＥＶＩＣによります地域金融機関との連携というのは、今後具体的にどのように進めていかれるのか。また、その際、金融庁が所管をされております、私も議員立法で野党時代に関わりましたけれども、東日本の事業者再生支援機構、二重ローンの解消のための支援機構でありますけれども、ここでは既に東北三県を中心とした特に資本金一億円未満の小さな企業の事業再建ということについて地域金融機関と連携して大変ノウハウを積んでいるわけでありますので、そうした東日本事業者再生支援機構で培ったノウハウ等が今回の熊本地震に対する中小企業の事業再建ということについてどう生かされていくのか、また生かそうとしているのか、こうしたことを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融庁におきましては、四月の十五日の、熊本県内の関係金融機関等に対しまして、いわゆる融資の迅速化とか既存融資に係る返済猶予等々、災害の影響を受けている主に中小企業者への便宜というものを考慮した的確な措置を講ずるよう要請したところであります。
　御指摘のＲＥＶＩＣ、いわゆるリージョナルエコノミー何とかの略でしたかな、地域経済活性化支援機構でしたか、このコーポレーションというかＲＥＶＩＣにおいて、事業再生とか地域活性化を支援する様々な機能というのを活用して、地域の金融機関と連携して被災事業者の事業再建とかまた復旧復興に向けた取組を支援するということにしておりまして、その一環として、この五月の十日に熊本事務所を、地域経済活性化支援機構の熊本支部というのをスタート、事務所を開設したと承知をいたしております。
　また、今、西田先生御指摘のありましたとおり、東日本大震災事業者再生支援機構というものや被災地の地域銀行の様々な経験やノウハウというのは、これは極めて貴重なものでありますので、この機構において、東日本大震災を経験した各機構とかまた銀行に今人が戻っていますから、その人たちを貸せと、その人たちを出してくれということで、元気がいいから若い人だけ来られても対応のやり方も全然違っちゃいますので、経験者を出してくれという話で、人的支援を受ける予定であるというように伺っておるところであります。
　いずれにしても、金融庁としては、金融機関が取引先企業との間のいわゆる何が今必要なのか、融資の支援なのか、それとも手形のジャンプって、延滞するという、そういったような話を把握していわゆるきめ細かい対応は行うというのが大事なのであって、一律にというより個別に聞かないと全然事情が中小によっては違いますからという指示をいたしておるところであります。
○西田実仁君　是非そうしたきめ細かい対応をお願いをしたいと思います。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　フィンテックの意義と課題についてお聞きしたいと思います。
　フィンテックということにつきましては、一般的に申し上げますと、アメリカにおきましては、クラウドファンディングを除きましてその振興策に余り目立った動きはないのではないかというふうに承知をしております。一方、イギリスにおきましては、大変国家の強いイニシアチブによりましてこのフィンテックを振興しているというふうに思います。
　しからば、日本のフィンテックに対するスタンスというのはどのようにあるのか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。イギリスの事例等を参考にして、日本においてはやはりフィンテックを振興していこうということが今回の法改正の趣旨と考えてよろしいのかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このファイナンシャルテクノロジーということについて、今くっつけてフィンテックという言葉が広まりつつありますけれども、これは利用者保護とか不正の防止という観点というのをよく考えておかないかぬところなんですが、これは日本の今後の経済とか金融とかいうものの発展を考えるときに避けて通れぬと。このファイナンシャルテクノロジーの進歩というのはこれは物すごく、我々にとって避けて通れないし、かつこのテクノロジーに関しては日本の方がはるかに進んでおると、技術的なものでは。
　問題は、それをいかにして利用するかというところでありまして、それに対して、いわゆる役所の方の規制があるからできないとかいう話をよく銀行は言うんですけど、本当にあるかといったらなかったりするものですから、御自分たちの都合で言われるのはよくある話なので、銀行の言う話をそのままうのみにするわけにもいきませんので、我々としてはこれはよく調べた上できちんとしたことをやっていかないかぬと思いますので。この法案というのは、そうした観点から、各金融機関に、事業者の個々の経営判断というものを前提とした上で、日本の金融機関として、いわゆるＩＴ企業というんですか、そういった企業等が機動的に連携していく上で、制度面で五％とかいろいろあるからという話がありましたので、そういったものを取り除くなどの観点から必要な法整備を図るということがこの趣旨であります。
　元はといえば、なぜ五％になったかといえば、そのまたずっと前の二十世紀の話ですけれども、あのときの銀行というものが明らかにというあの話から、これは行き過ぎということから、銀行に対してのいろいろな不信感からこういったものが入ってきたんだと記憶しますけれども、いわゆる海外展開というものも視野に入れたものになっているんだと思っておりますので、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議というのを設置いたしまして、海外の優れた事例、今イギリスの例を引かれましたけれども、議論を進めておりますほか、民間事業者のいわゆる相談等を一元的に対応する窓口としてフィンテックのサポートデスクというものを金融庁の内部に設置をさせていただいて、事業者が抱える課題の把握などに活用するという取組などを進めておるところであります。
　いずれにしても、この技術革新が進んでいきますと、金融の分野においてもいわゆるサービスというものに関しましてもいろんなことができるようになりますけれども、利用者の便宜が向上されると同時に、これはそれがきちんとうまくいけば日本の経済とか金融とかいうものの発展にもつながっていくように我々としては環境整備をすると同時に、これが、相手が全然分からぬ人たちがいっぱいいらっしゃるはずですから、それをうまく悪用されたりなんかすることというものを同時に気を付けておかないかぬところだと思っております。
○西田実仁君　このフィンテックの本質というのは、今ある既存の金融システムにいかに創造的破壊というか、ディスラプトということでしょうけれども、ディスラプティブイノベーションへの挑戦を起こすかということだろうというふうに思います。
　しかし、どちらかというと、日本においてフィンテックが語られる視点というものは、既存の金融業者、特に銀行の方から語られることが非常に多いと。こうした既存の銀行によるフィンテックへの出資を促すということと、フィンテックに既存の金融システムをディスラプトしていくという、創造的破壊を促していくということとは似ているけれども違うのではないか、というか、むしろベクトルは逆なんじゃないかというような気もしないわけでもないんですけれども、この辺はどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう将来に物すごく大きな影響を及ぼし得るものだと思っておりますし、多分私どもの生きている間に銀行というのはほとんど支店というものが多分なくなってきて、ＡＴＭといわゆるスマホが一台あればほとんど事が足りる、それぐらい技術が進むだろうと今言われているんですけれども、これは非常に大きな影響を及ぼし得るものなのであって、金融機関が担ってきておりました業務が全く新しいプレーヤー、新しい人たちによって提供されていくという、いわゆる構造的な大変化が起こり得るものだということも私どもとしては認識をいたしております。
　したがいまして、金融グループから金融関連ＩＴ企業への出資を容易化する、簡単にするという措置を盛り込んでおりますが、これは既存の金融業の傘下にフィンテックを置くんだというようなそんなつまらない趣旨の話ではなくて、金融機関とＩＴときちんと連携強化を可能にすることによって、いわゆる利用される方々の利便の高い金融サービスというものの提供が図られるようにするようにいたしたいと思っております。
　また、金融機関のみならず、多様な方々が必要としておられるものに応じて機動的に連携をしながらイノベーションを進めるということで、今言われましたように、ディスラプティブイノベーションというような表現も使われていますけれども、技術の進歩によってこれまでと全く違ったものが出てくるんだと思っておりますので、少なくともそろばんができなきゃ銀行員が務まらなかったものが、今ボタンさえ押せば銀行員が務まるようになったと、あれどころの騒ぎじゃないような大きな変化が出てくるんだと、私どもはそう思っておりますので、我々としては、その環境整備というものに引き続き取り組んでいかねばならぬと思っております。
○西田実仁君　一応確認でありますけれども、このフィンテックなどによる金融関連ＩＴ業務等について、今回の法案では限定列挙をするということは取らず、行政の裁量で認可ができるような、そういう立て付けにしております。これは当然、フィンテック等で生じる急速な進展に迅速に対応するにはこの方がいいという御判断だろうと思います。また、認可に際しまして、財務の健全性とか、銀行本体へのリスク波及の程度等が勘案されれば、銀行等による無制限の出資というものがなくて、制限されてリスクを高めることもないと、こういう趣旨だろうというふうには理解をしております。
　銀行による金融関連ＩＴ業務等に関する出資の規制緩和について、審査、認可という行政のプロセスは、むしろ、でも逆に、規制の透明性が下がって、何よりもディスラプティブイノベーションが大きくなりはしないかという議論もあろうかと思いますけれども、これについてはどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　西田先生の御指摘の点は、これは金融業界というかグループからいわゆる金融関連ＩＴ企業への出資を容易にするというような規制の緩和というときには、いわゆる当局による認可を条件とすることの必要性についてということになろうかと思いますけれども。
　御指摘の規制の緩和というのは、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、金融業界とＩＴ業界というか企業との連携強化を可能にすることによって利用者利便の高い金融サービスというものの提供が図られるようにすることが目的でありますので、少し違っているんだと思いますが、他方、金融グループがいわゆるそうした業務を担うということに対する、本業たる銀行への悪影響を与えないかという点を考えておくことも重要なんだと、これは銀行からはよく言う話ですけれども、いろんな点を十分に確認できるよう認可の枠組みを設けることはいたしております。
　ただし、認可に際しましては、これはいわゆる、さっきのようにディスラプティブな話にならないように、イノベーションの阻害要因とならないように透明な運用を努めていくというのは、これはもうこの種の話が起きるときに一番大事なところでもあろうかと思いますので、御指摘のとおりだと思いますので、その点については十分に留意して事を進めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　この法改正後に予定されております大まかな認可基準、認可のプロセス、またいつ頃それが公表されるのかについてお聞きしたいと思います。
　今大臣からお話がありましたように、規制の透明性とかあるいは裁量性の排除など懸念する課題をクリアするためにも、そこは是非しっかりしていただきたいと思います。ここを金融庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　金融関連ＩＴ企業等に対します出資の認可に際しましては、各金融機関からの申請を受けて、具体的な業務に即してその可否を判断していくことになるかと存じます。
　その際の基準ということでございますが、一つは銀行業との親近性の程度に留意する必要があると考えていますが、あわせて他業禁止の趣旨等にも照らして判断していく必要があると。こうしたことから、例えば金融グループの財務の健全性に悪影響を与えないか、それから銀行本体へのリスク波及の程度が高くないと見込まれるかどうか、あるいは銀行の優越的地位の濫用ですとか利益相反の弊害のおそれがないかどうか、それから出資というものがグループの金融サービスの向上に資する適正なものと見込まれるかどうかといったことを確認することが必要になるものと考えております。こうした点につきましては、施行に当たって策定されます内閣府令等で明確化することを考えていきたいと思っております。
　なお、その基準策定、公表のタイミングについての御質問でございますが、この法律では法律の施行日は一年以内の政令で定める日とされておるところでございます。今後の基準の策定には相応の作業が必要になるとも考えておりますが、可能な限り早期に公表できるように作業を急ぎたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、プリペイドカード利用についての苦情処理体制をお聞きしたいと思います。
　プリペイドカード発行者の苦情処理体制の整備に関しまして、当該義務違反に対する直接の罰則が今回の法律では設けられていないのはなぜか、また、被害防止のために、業界としての例えば指針の策定などにより相談・苦情処理体制の強化や悪質な加盟店とは契約しないなど実効性を高めていく必要があるのではないかということについて、最後お聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　まず、この法律案におきまして直接の罰則が設けられていない趣旨についてお答えを申し上げたいと思います。
　プリペイドカード発行業者の業務の運営に関しましては、プリペイドカード利用者を害する事実があると認められる場合には、プリペイドカード発行業者に対して業務改善を命ずることができるとされております。また、こうした業務改善命令に違反した場合には、その段階で罰則を科し、あるいは登録を取り消すといったことができることとされております。
　したがいまして、苦情処理体制の整備義務違反自体に対して直接の罰則規定は設けられておりませんが、こうした規定に基づく監督権限等を通じまして、プリペイドカード発行者に対する適切な苦情処理体制の確保を図っていくということが可能かと考えているところでございます。
○政府参考人（遠藤俊英君）　引き続きまして、苦情処理体制の整備に関して付け加えてお答えさせていただきたいと思います。
　プリペイドカード発行者に対する苦情処理体制の整備に関しましては、金融庁の事務ガイドライン、これは平成二十二年に作成、公表いたしました。この事務ガイドラインにおきまして、利用者等からの苦情相談体制の整備などを監督上の着眼点として規定しております。あわせて、加盟店契約の締結、これに関しましても、このガイドラインで監督上の着眼点として、プリペイドカード発行者において契約相手方の業務が公序良俗に照らして問題がないかを確認しているかということについて規定しております。
　さらに、日本資金決済業協会、この日本資金決済業協会というのはプリペイドカード発行者等の自主規制機関でございますけれども、この日本資金決済業協会における自主規制規則、これも平成二十二年に作成、公表しておりますが、ここにおいても先ほどの監督のガイドラインと並行した形で、協会員の苦情処理体制の整備、加盟店管理について規定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今回の法改正を踏まえまして、自主規制機関と連携しつつ、プリペイドカードの利用者保護の観点から発行者の苦情処理体制の整備、加盟店管理が更に徹底されるように今後とも適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（大家敏志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　休憩前に引き続き、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。