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○政府参考人（伊藤明子君）　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家に対しては今後も更なる増加が見込まれておりまして、その対策は喫緊の課題であるというふうに認識しております。空き家対策につきましては、地域の実情に応じて、除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。
　こうした中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、地方公共団体が策定する空家等対策計画は平成二十九年十月一日現在で四百四十七市区町村が策定しておりまして、周辺に悪影響を及ぼす空き家については市町村による助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となっておりまして、これによって除却がされたりしているところでございます。また、国としては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対する社会資本整備総合交付金等による支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っているところであります。
　また、今度は空き家の活用ということでございますが、空き家を含めた既存住宅の活用に関する最近の取組としては、持家としての活用につきましてはインスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところであります。また、民間の空き家、空き室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところであります。
　さらに、住宅以外の用途への円滑な転用に向けて建築基準法の合理化に取り組んでおりまして、更なる合理化に向けて建築基準法の一部を改正する法律案を今国会で御審議いただいておりまして、先般、参議院では可決いただいたところでございます。
　なお、地方公共団体等におきましても、このような除却だとか活用の情報共有、展開を図るために、昨年八月に全国空き家対策推進協議会が設立されておりまして、課題や事例の共有、解決策の検討を行っているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　また、全国の自治体では、この増え続ける空き家を紹介するために空き家バンク制度を展開をしています。国土交通省は、各自治体が保有する空き家データを一括してホームページに掲載するシステム作成に支援されているというふうに聞いています。現在参加をしている自治体数、また登録している物件数、またマッチングが成立した件数等についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、行政が物件紹介をネット上で行っているため、仲介手数料が掛からないという点において、消費者にとってはプラスの面がある一方、仲介業者からは民業圧迫という声も寄せられています。
　自治体によってこの空き家バンク制度の取組方法が異なっているということもあるようでございますけれども、そうした声もございましたので、ここでちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　国土交通省が構築した全国版空き家・空き地バンクは、本年の四月十三日時点におきまして五百三の自治体が参加をしており、登録の物件の数は三千七百八十二件でございます。また、成約した件数につきましては、本年三月末までの期間におきまして百四十二件となってございます。
　民業圧迫というところでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、国や地方公共団体の空き家・空き地バンクは、空き家のうち賃貸用、売却用の住宅等の市場で流通する住宅以外のものの登録を対象としておりまして、基本的に市場性の低いもの、ないものが対象となっているため、民間の営業を圧迫するものではないと考えております。
　なお、市場に流通し得る空き家を地方公共団体の判断でバンクに登録する場合もありますけれども、そういった場合は、既に所有者と宅地建物取引業者の間で媒介契約が締結されているものが対象となるため、地方公共団体が物件の媒介をすることにはなりません。このような登録の対象となる物件等の考え方につきましては、全国版空き家・空き地バンクの運用の方針として公表をするとともに、全国の地方公共団体等を対象とした説明会において周知を図ってございます。
　今後とも、民業圧迫とならないよう留意しながら適切に運用を図ってまいります。
○青木愛君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　人口が増えて、そして都市が拡大する時期におきましては、民間の意欲によってどんどんと建築が進んで、また土地利用も進んでいく。そうした中で、行政は規制を掛けて、言ってみれば受動的に都市の調和を保ったりとか、あとは都市の効率性を保つというような受動的な対応をしてきたかと思います。
　ただ、一方で、今日のように人口が減っていって、そしてまた都市のスポンジ化が発生するようなこういう状況におきましては、都市が縮小しながらもその機能を維持していくように、行政は能動的にマネジメントをしていく必要があるかと思っております。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますけれども、都市が拡大から縮小へと変化していく中におきまして、地方自治体の役割はどのように変化するとお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　人口増大期における都市政策の主眼は、民間の旺盛な開発圧力に対してスプロール化を防止することにありまして、開発、建築を規制する等のいわゆるネガティブプランニングと呼ばれる対応が主でございました。人口減少期に入り、地方都市等におきまして民間の開発意欲が低下をし、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地内で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。
　このような状況に際しましては、従来のネガティブプランニング的手法は有効性を失ってきております。地方都市等の実態を見ますと、小規模ながらも積極的な地域の共同空間の創出といった土地利用を引き出す、言わばポジティブプランニングの考え方が重要となっております。その実現に当たりましては、市町村に計画基準を策定をし、開発、建築を受動的にコントロールするという手法から、コーディネートやインセンティブにより、まちづくり会社や地域コミュニティーの取組を能動的に後押しをするという姿勢への転換が求められております。
　国土交通省は、本法案において創設をいたします新たなツールの活用も促しつつ、市町村が主体性を持って官民共同で個性あるまちづくりを進める取組を全力でサポートしてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今回の都市再生法の改正案の審議に当たりまして、身近な市や町に今の状況とか課題を聞いてみたんですけれども、やはりどの市や町でも手探り状態が続いているのかなというふうに印象を受けています。
　地方自治体のまちづくり課とか、また都市計画課におきましては、これまで経験したことのないような業務への対応が求められたりとか、あとはまた、町を構想する、都市を構想するような力が必要となったりとか、そもそも都市計画行政、そしてまた、まちづくりの行政の発想の転換が求められているというふうに思っております。
　そこで、局長に伺いたいんですけれども、国土交通省としまして、地方自治体のこうした専門人材の確保やそしてまた育成、そして、それだけではなくて、自治体内部におけるノウハウの蓄積に対してどのような支援をしていくとお考えでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　御指摘のとおり、人口減少、高齢化という大きな変化に直面して、都市のスポンジ化など、これまでの延長線上では十分に対応できない事態があるということでありますので、我々もそうですけれども、地方自治体におきましても、新たな時代に対応した都市計画行政を担う人材の育成、ノウハウの蓄積、これが大変大事だと考えております。
　我々と自治体との関連で申しますと、我々の職員、地域ごとの担当制としたりしまして、コンパクトなまちづくりに取り組む市町村に対して直接きめ細かなコンサルティングを行っておりますし、このような従来からの取組に加えて、市町村間の水平的なネットワークを構築するための協議会、これ今年六月に設けられる予定となっておりまして、先行事例、ノウハウが広く共有されるように取り組んでまいります。
　それから、特に専門的な人材という観点からでございます。地方自治体職員の人材不足等を補うという観点から、実務の専門家である都市計画コンサルタントの能力の高度化、あるいはコンサルタントと自治体との連携、こういったことも大事だと考えております。
　既に国土交通省で公表させていただきました都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討取りまとめというものがございますが、これを踏まえまして、平成二十七年から、民間側の取組としてですが、発注者である地方公共団体が優良と評価したコンサルティング業務、これを公開していただく都市計画コンサルタント優良業務登録事業、通称ｅｊｏｂ事業と申しておりますが、こういうのを実施させていただいております。要するに、優良な業務を行っていただいたコンサルを各自治体が把握できるシステムをつくったということでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、地方自治体への情報提供や先進事例の展開などを進めますとともに、都市計画コンサルタントの専門性の向上等を図りまして、地方自治体を支援してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　先ほど、青木委員からの質問と重複しますので質問等はいたしませんけれども、市や町に、まちづくり行政、そして都市計画行政について何が一番課題かということを聞きますと、一番多く出てくる声としては、やはり所有者不明、空き地、空き家が多いということであります。これをどうしたらよいんだろうかということを大変苦慮している自治体が多いというふうに思います。
　今回の法改正で、固定資産課税台帳が見れたりとかあるいは地籍調査の情報も見れたりということを法律上規定するということでありますけれども、ただ、所有者不明の土地の問題については、やはり国土交通省だけでなくて政府一体となりまして、例えば不動産登記の在り方がどうなるかといったこともしっかりと検討していただくことをお願いを申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　土地区画整理事業の特例として設けられることになります誘導施設整備区制度についてなんですけれども、空き地等が相当程度存在する区域において町の顔となるような商業施設や医療施設等の誘導施設を整備する場合、例外的に従前の宅地と離れた場所に換地できる特例制度ということで創設されるということでありますけれども、それでは伺いたいと思うんですが、この町の顔となる施設というのは具体的にどのような施設を想定しているのか、そしてまた、空き地がどの程度存在する場合に制度を利用できるのか。局長、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　誘導施設整備区制度は、土地区画整理事業の実施に際しまして、市町村の定める立地適正化計画に位置付けられた誘導施設を整備すべき区域を定めて、地権者の申出に基づいて、散在する空き地等を集約し活用することで町のにぎわいの再生を図るものでございます。
　町の顔となる施設とは具体的にどのような施設かということでございます。イベント広場などが併設された商業施設、地域の中核的病院やクリニックモール等の医療施設、老人福祉センター等の福祉施設など、地域の方にとって利便性が高く、又は地域外からも多くの人が訪れてにぎわいをつくり出すような施設、こういったものが計画に定められるんではないかと想定しております。
　また、この制度は、空き地等が一定程度存在する区域において活用できることとなっております。空き地等の集約によりまして、整備しようとする誘導施設の敷地の確保が可能となる区域での活用が想定されるわけでございます。ただ、誘導施設の敷地の規模はその地域や用途によって様々でありますし、また柔軟に制度を活用していただきますために、要件的なものを定める予定はございません。
　一つのイメージとしてお示しさせていただきますと、例えば、今回、社会資本整備総合交付金によります支援が可能となる土地区画整理事業の区域面積を〇・五ヘクタールまで引き下げております。五千平方メートルに引き下げたということでございます。このような小規模な事業を念頭に置いた場合、区域内の二、三割、一千平米から一千五百平米程度の空き地を集約して活用する、活用先として都市型スーパーとかクリニックモールなどの誘導施設の立地が可能となる、こういった場合も考えられると思います。
　我々、地方都市の実態としまして、中心市街地でも二割、三割空き地がある場合がございますというようによく御説明で申し上げております。今申し上げましたケースはスポンジ化が進行する地方都市の実態にも当てはまると思っておりますので、多くの都市での本制度の活用を促進していきたいというように考えております。
○行田邦子君　面積要件を二ヘクタールから〇・五ヘクタールまで引き下げるということでありますので、使い勝手の良い制度として使われることを期待をしたいと思っております。
　それでは、立地誘導促進施設協定制度についても伺いたいと思います。
　地域コミュニティーの自発的な取組によって交流広場や施設などの共同管理ができるよう、地権者全員の合意による協定を締結する仕組みでありますけれども、この制度のヒントとなった事例というか、先行事例と言ってもいいんでしょうか、の一つとして挙げられていますのが長野市のぱてぃお大門ということであります。
　私が住んでいる埼玉県におきましては、蔵造りで川越が大変有名でありますけれども、こうしたまちづくり事業というのは全員の合意を得るというのが非常に困難を伴うことが多いかと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、このぱてぃお大門なんですが、この事例が実現した成功要因、そしてまた実現するに当たって困難だった点をどのように国土交通省として認識しているのか、そして、これらを踏まえて制度創設にどのように生かしたのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　今質問の中でお触れいただきましたぱてぃお大門でございますけれども、これは、この地区には従前、空き地や空き店舗が一団となって存在しておりましたが、地元の有志によりまして地域の活性化拠点として一体的に整備する計画がまとめられました。これを受けまして、平成十五年に設立された株式会社、いわゆるまちづくり会社と称するものですが、まちづくり長野が空き地等の所有者十数名との間で定期借地権の設定を行いまして、ぱてぃお大門の整備から管理までを行っているところでございます。
　この取組が実現した要因としまして、このエリアでは、地権者を含め、地域の方々の間で歴史的資源を活用した地域の活性化に向けた機運が自発的に高まったことがあるというように伺っております。それから、売り買い、所有権の移転ということでなくて、空き地等の所有者十数名との間で定期借地権の設定ということでありますので、所有権の移転にこだわらずに権利の設定を行われたということも一つの成功の要因であったのではないかというように思います。
　他方、そういうような権利の設定ということで割り切られたとしましても、実現に当たりまして苦労された点として、やはりそれでも一部の地権者の合意形成に長期の時間を要されたというようにも伺っているところでございます。
　こうした事例を踏まえまして、今回の協定制度の御提案に当たりましては、地権者の機運を高めてその合意形成を後押しする仕組みが重要と考えまして、協定に基づきまして整備、管理する施設について、都市再生推進法人が管理する道路、広場等の土地における固定資産税の軽減措置といったインセンティブ、それから、協定区域の隣接地の地権者に対しまして協定への参加を求めるように市町村長からのあっせんを可能とする働きかけの措置、こういったものを講じさせていただいているところでございます。
　この例に見られますように、まちづくり会社などが積極的に地域の活動を支援して関わることが重要だと考えております。こうした団体の都市再生推進法人や都市計画協力団体への指定を促進しまして、その活動に対し必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　最後、大臣に伺いたいと思います。
　この法案は、都市のスポンジ化への対策ということで承知をしておりますけれども、都市の顕在化したスポンジ化に対する対応だけではなくて、都市のスポンジ化を未然に防ぐという対策も必要かと思います。
　私が住んでおりますさいたま市なんですけれども、今人口が増えております。そして、増えていると同時に、駅前を中心としてマンションがたくさん建てられておりまして、今日も朝見てきまして、いや、本当にこれ二十年後どうなるのかなというちょっと不安を覚えるようなところもあります。
　今は人口が増えていて都市のスポンジ化の問題が顕在化していない地域におきましても、今のうちから都市のスポンジ化を未然に防ぐ、こうした対策も必要かと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案は、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても都市のスポンジ化が進行していることから、その対策や予防を行うための様々な制度を創設するものであります。
　具体的には、低未利用地の発生を予防する観点から、市町村が都市機能誘導区域内に存する商業施設、医療施設等の誘導施設の休廃止の動きを事前に把握をし、撤退前に他の事業者の誘致を始める等の取組を可能とするための誘導施設の休廃止届出制度創設の措置を講じております。
　低未利用地の集約を図る低未利用土地権利設定等促進計画や、地域コミュニティーによる身の回りの公共空間創出を図る立地誘導促進施設協定等は、直接的には低未利用地の利用を促進するものでありますが、これらの措置によりコンパクト化の拠点となるべきエリアの魅力を維持することで、低未利用地の連鎖的発生を回避するという予防的観点も含めたものであると考えております。
　今後、更に人口減少が進むと考えられる中、民間の力も借りながら、行政による能動的な働きかけや地域コミュニティーによる身の回りの公共空間の創出等を通じまして、都市の余剰空間の活用やゆとりある生活空間の創出が重要な政策課題になると思っております。
　既にコンパクト・プラス・ネットワークというコンセプトは提示をしまして、その下で様々な施策の展開を図っておりますけれども、引き続き、人口減少期における都市政策の在り方につきまして不断に検討してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。質問に入らせていただきます。
　本法律案では、まちづくりの担い手としての民間の活用ですとか、そこに暮らす人々、住民参加のまちづくりの公的な位置付けとして都市計画協力団体制度の創設などが盛り込まれるとともに、都市再生推進法人の業務も拡大されます。
　一方、経済産業省では、中心市街地にもっと人を呼び込むなど、経済活性化を目指して行う事業計画を認定し支援をしていく特定民間中心市街地経済活力向上事業などの施策があります。この事業の対象者を見ていきますと、民間事業者、まちづくり会社、それから商店街振興組合、商工会議所、ＮＰＯ法人などということですから、今回の法改正の施策の対象者と重複が見られるということが分かります。
　こうしたことから見て、国交省と経済産業省との施策について、省庁間で十分な連携、これが図られているのかどうか、また、商店街振興組合などが都市再生推進法人として新たに活動する上でどういうことが求められているのか、国交省としての考えを聞かせてください。
○副大臣（あきもと司君）　中心市街地は、都市中心部の拠点として、商業を始めとする様々な機能が集積する重要な区域と考えております。都市再生特別措置法に基づき、都市全体の観点から、コンパクト・プラス・ネットワークや公共公営施設の整備を推進するに当たりましては、中心市街地活性化法に基づく施策と相互に連携し、補完し合いながら進めることが重要と考えております。
　このため、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業につきましては、都市再生特別措置法の都市再生整備計画に基づいて市町村に交付される社会資本整備総合交付金の重点配分をすることとなっております。また、中心市街地活性化法の基本方針において、中心市街地活性化基本計画は立地適正化計画に適合することが必要とされているところでございます。
　このような枠組みの中で、平成二十九年度末までに認定中心市街地活性化基本計画を作成した約百四十市町村のうち約百市町村につきましては、既に立地適正化計画の作成に向けた具体的な取組を行っているところであります。
　国土交通省としては、両計画やそれに関する諸政策の連帯がより密に図られるよう、残る市町村につきましても、立地適正化計画への取組に向け、国土交通省の職員を、個別の働きかけ、またその普及に努めてまいりたいと思っております。
　また、お尋ねの商店街振興組合と都市再生推進法人につきましては、例えば札幌や東京目黒区では、この振興組合が母体となり、関係者との連帯の下に都市再生推進法人が設置され、商業活性化を核としたまちづくりの活動が行われるなど、商店街振興組合が都市再生推進法人の活動において重要な役割を果たしているケースもございます。
　国交省として、この商店街振興組合等といった地域の様々な関係者が都市再生推進法人の活動において各々の特徴を生かした主体的な役割を果たすことができるよう、自治体やまちづくり会社等を対象とした会議やセミナーなどを通じ、先進事例の紹介、都市再生推進法人等が取り組む民間まちづくり活動に対する支援制度の周知など、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　引き続き、よろしくお願いいたします。
　やはり、まちづくりの主役はどうしてもそこに暮らす人々が中心になってくると思います。当然ながら、国だけではなくて、自治体と民間との連携が不可欠というふうになってきます。
　であるならば、省庁を俯瞰して社会資本整備総合交付金制度の自由度を一層拡大した形でのまちづくり関係交付金といったような大きなくくりのものができないのかどうか、大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　市町村と民間との連携の下に、地域が主役となって総合的なまちづくりを進めることが重要と認識をしております。
　国土交通省では、自由度が高く創意工夫を生かしたまちづくりの支援が可能な社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、地方公共団体と民間が一体で行うまちづくりを総合的に支援をしているところであります。また、医療政策との連携の下、地域に誘導すべきとされた医療施設等の整備にもこの交付金で支援するなど、省庁間の連携も進めてきております。
　また、本年三月には、内閣府との連携の下、官民連携や地域資源の活用によりまして地域づくりに積極的に取り組もうとする都市を地方再生モデル都市として選定をいたしました。このモデル都市に対しましては、平成三十年度から、社会資本整備総合交付金と地域主導のソフト施策を支援します地方創生推進交付金とを組み合わせまして、国土交通省と内閣府が連携をして、総合的かつ集中的に支援をすることとしております。
　今後も、こうした官民連携や省庁間連携の取組を進めまして、全国のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　是非連携をこれからも取っていただきまして、使う側にとって使いやすいということを第一に考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　都市の再生、とりわけ集約換地を行っていくのには、こちらもやはりそこに住む人、地権者などにはこのまちづくり全体像についてしっかりと理解をしていただいて、様々な方々が連携を取って気持ちよく行うということが大切になってくるというふうに思います。
　そうした中で、再開発地にある空き地、それから空き家を管理しているのは誰かというふうにいいますと、その多くは地元の不動産業者ではないかと思います。その不動産業者にもやはり当然ながら協力していただき、理解をしていただきながら進めていかなければならない。しかしながら、その不動産業者にしてみますと、管理している空き地等を遊ばせておくというよりも、当然活用した方が収入源となるということで、コインパーキング化につながってしまう例があちらこちらで見られます。
　ですが、この安易なコインパーキング化というのは、結局その土地の権利関係が複雑になってしまったり、まちづくりがばらばらな印象になってしまったりということで、私は、余り良くない、問題があるというふうに考えています。そうならないためにも、行政やまちづくり団体などと不動産業者との意思疎通の徹底、これをするということですとか、一元的に土地を管理するなど、全体を俯瞰したまちづくりというのが必要になってくると思います。
　伺います。
　本法律案では、都市の再生、それから空き地の解消に向けてどのような施策が講じられているのか、また、予算や税制面における対応策についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　幾つかございますので、簡潔に御説明したいと思います。
　例えば、何度か御答弁でも触れさせていただいております低未利用土地権利設定等促進計画でございます。これは、行政が能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行いまして、複数の土地や建物に一括して利用に必要な権利設定等を行うことで空き地の集約等を図るものでございますが、この計画制度については、地権者に対して税のインセンティブを措置しております。流通税、登録免許税、不動産取得税の軽減のメリットが受けられるところでございます。
　それから、土地区画整理事業におきます集約換地につきましても先ほど来触れさせていただいておりますけれども、この特例制度に関しましては、小規模で小回りの利いた事業においても活用されることが期待されますので、社会資本整備総合交付金による支援が可能となる予算上の要件を二ヘクタール以上から〇・五ヘクタール以上に引き下げるという措置を今年度予算から講じさせていただいているところでございます。
　さらに、立地誘導促進施設協定ということもこれまでの答弁の中で触れさせていただいております。この協定制度につきましては、協定に基づきまして整備、管理される施設について、都市再生推進法人が管理する道路、広場等の土地における固定資産税の軽減措置を講じますとともに、広場の整備などに対しまして財政的な支援を行うということとしております。
　このように、今般創設する制度では、もろもろの財政、税制の措置を講じておるところでございますし、委員、質問の中で触れられましたような、地元の不動産業者との連携、これは私たちは山形県鶴岡市で大変いい事例を勉強させていただいたりもしております。そういった観点も頭に入れまして、お認めいただけましたら施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　続きまして、誘導すべき施設の休廃止届出制度の創設について伺ってまいります。
　まずは、平成十年に成立しました大店立地法について振り返ってみたいんですが、この大店立地法というのは、大規模商業施設の店舗規模の制限などを目的としたそれまでの大店法とは異なり、出店規模についてはほぼ審査を受けなくてもよいというものです。これによって、特に地方都市では大型店の出店が相次いで、元々あった商店街への影響というのは大きくて、商店街のシャッター通り化というのは皆さん御存じのとおりだと思います。
　しかし、大型店が郊外であり、存在していれば、お年寄りの皆さんは例えば自転車を頑張ってこいでお店に行ったりとか、あとは回数を減らしながらもバスやタクシーを使ってその大型店に行って買物することができて、生活できていたと。それが、最近ではネット通販の普及などに伴って、今度はその大型店の撤退、衰退が相次いで聞かれるようになってしまいます。
　こうなりますと、高齢者の皆さんは、シャッター通り化で近くの商店街は開いていませんし、大型店は撤退をしてしまって、パソコンを使うことにも慣れていないと。そうすると、買物に行くことすらなかなか難しくなってしまいます。そうしますと、結局、大げさかもしれませんけれども、慣れ親しんだ土地で生活できなくなって引っ越しせざるを得なくなるということもやはり考えなくてはいけない状況であると思うんですね。こうしたまちづくりで本当にいいのかどうか。
　本法律案には、都市機能のマネジメントとして、誘導すべき施設の休廃止届出制度の創設をうたっています。本制度には、撤退をやめさせる強制力、これはないはずなんですが、それでは、どのような効果を見込んでいらっしゃるのか。また、大型商業施設の撤退は、地域の経済のみならず、そこに暮らす人たちにも大きな影響を及ぼすということも考えて、ある程度これは強制力を持たせた方がいいのではないかという考え方もあるとは思います。
　何より、住みやすい町をつくっていくために、これに関してどのような取組の必要があると認識しているのか、伺います。
○政府参考人（栗田卓也君）　大店立地法に関しましてを切り口としましてのお尋ねでございました。
　そもそも、この都市再生特別措置法の中にも、都市機能誘導区域内に誘導すべきとされている商業施設等を誘導区域外につくろうとする場合には、市町村長への事前届出義務、必要に応じての勧告の制度というものを持っておりますけれども、誘導区域内から撤退する場合の措置がなかったものですから、今回そういった措置を講じさせていただきたいという御提案でございます。
　制度の趣旨は触れていただきましたとおりでございますが、実態としましても、これまで商業施設が撤退する際に休廃止の事前情報がなかったために、既存設備が取り壊されてこれらを活用することができず、新たな誘導施設の誘致に時間と費用を要す等の課題が生じてきたものでございます。
　制度上は助言、勧告が可能ということでございます。市町村は、必要に応じて、届出をした者に対して当該施設への入居候補者を紹介する、助言の例でございます。新たな誘導施設の入居先として活用するため、建築物の取壊しの中止を要請する、勧告の例でございます。こういったことが想定されます。
　大型商業施設等は都市機能を維持する上で大変重要な施設でありますので、本制度の検討段階におきましては、この制度の意義などをチェーンストア協会などにも御説明して、自分たちが関わっていることがまちづくりに大変大きな意味のあることなんだというような観点からの御理解を改めて頂戴したところでございます。
　この制度は、市町村が都市機能の維持に向けて手を打てる施策の一つになるというふうに考えておりますので、市町村に日頃からそういった団体と連携して都市機能の確保に努めるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それぞれがそれぞれの利益のみに走ってしまっていては、やはり結局しわ寄せが最終的に来るのはそこに暮らす人々だというふうに私は思います。安易な出店には地方自治体がある程度ブレーキを掛ける必要もあるのではないかということを御意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　最後の質問、ちょっと時間がなくなりましたので意見だけにとどめさせていただきますけれども、是非国としては全体を俯瞰したまちづくりを見ていただきたい、そして働きかけもお願いをしたいというふうに思います。
　どういうまちづくりで都市を再生していくのかという中で、やはり一番考えなくてはいけないのは、そこに暮らす人々だと思います。私も地元のよく中山間地とか行くんですけれども、そこで高齢者の方々が、やはり周りに病院がなくて、本当にいつ病気になるのか不安で不安でもうたまらないよという声を一番多く聞きます。
　コンパクトシティー化することで、近くに病院もあって、買物の不安もないといった安心、安全のまちづくりを目指すということができますので、それぞれの思いだけで走らないようなまちづくりを真剣に考えて、国にも是非リードをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表して、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、都市と地方の格差拡大や人口減少に歯止めが掛からない中、都市のスポンジ化対策や遊休空間の活用により土地利用の是正を図ろうとしています。市町村が関与しながら住民参加で行われる創意工夫あるまちづくりの後押しとなる側面もあるものと考えます。
　一方、特に大都市では、二〇〇二年の都市再生特措法施行以来、民間事業者による開発が行政のお墨付きを得て、住民参加なく進められてきました。本法案は、新たな開発手法を提供し、規制緩和と優遇策で開発事業を更に促進させることとなりかねないものです。
　低未利用土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定といった新たな制度は、地域の実情に即したまちづくりだけでなく、大手不動産ディベロッパーなど民間事業者が住民を軽視して一方的に進める開発事業にも用い得るものです。
　都市計画協力団体制度は、住民団体や商店街など住民参加で都市計画の提案を可能とするものとされています。ただし、条文上、協力的でないことを理由に指定を取り消される懸念もあります。事業者が協力団体となり、市町村と一体に住民に開発を押し付けるという事態も考えられます。
　駐車施設附置義務は、元々、容積率の緩和と引換えに義務付けられた規制です。法案は、これを緩和し、空きスペースを収益確保のために使うことも否定しておらず、既に緩和された容積率を二重に緩和することとなりかねません。
　現在でも、都市計画の策定、実施に当たって住民の意思が十分に尊重されず、反映されない例が多く見られます。
　度重なる規制緩和と種々の優遇措置で潤う民間事業者に更に利益を上げさせる新たな開発手法を提供するのではなく、住民参加、住民合意に基づく真に住みよいまちづくりの施策を進めるべきであることを指摘し、討論といたします。
○委員長（野田国義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　森本　真治君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　石井みどり君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　こやり隆史君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　吉田　博美君
　　　　　こやり隆史君　　　　　足立　敏之君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　福山　哲郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　博美君　　　　　太田　房江君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　江崎　　孝君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　丸山　和也君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　太田　房江君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　藤木　眞也君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山本　順三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　古屋　範子君
　　　　　　　総務委員長代理　　橘　慶一郎君
　　　　　　　総務委員長代理　　武内　則男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　消防庁長官　　　　稲山　博司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　栗原　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の
　特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（放送法の理念と規制の在り方に関する件）
　（地方議会議員のなり手不足への対応に関する
　件）
　（消防団員の確保策に関する件）
　（地方公務員の勤務実態と労働規制の在り方に
　関する件）
　（東京一極集中の是正に向けた諸施策に関する
　件）
　（地域医療における公立病院の役割と経営状況
　に関する件）
　（消防等におけるハラスメント問題に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、杉尾秀哉君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、礒崎哲史君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長山崎重孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取いたします。古屋範子君。
○衆議院議員（古屋範子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村については合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度にそれぞれ延長されました。
　しかし、その後も、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にあります。
　本案は、このような最近における合併市町村の実情に鑑み、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律を改正し、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長しようとするものであります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に改めることとしております。
　第二に、合併特例債の発行可能期間については、平成二十三年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条第三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、合併年度及びこれに続く二十五年度とし、それ以外の市町村である場合にあっては、合併年度及びこれに続く二十年度とすることとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。
　平成の合併を経て、市町村の財政力指数は、平成十年度〇・四二、平成二十年度〇・五六となって、〇・一四ポイント改善したとのことでありますが、では行政経費はどの程度の圧縮となったのか、定量的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年に公表いたしました「「平成の合併」について」という文書がありますが、これでは、人件費等の削減等により、年間一・八兆円の効率化が図られると推計しております。例えば、市町村の三役、議会議員について約二万一千人減少し、年間約一千二百億円の歳出削減が図られると推計しているところですが、実際には市町村の議員数は推計を上回り減少しておりまして、約四〇％、二万六千人が減少しているという状況でございます。
○吉川沙織君　今、自治行政局長が引用されたのは、平成二十二年三月五日、総務省が発表した「「平成の合併」について」の推計の数値を引かれたと思います。十七ページに記載があります。これ以降、特に推計とか今の見込みというのはないということでよろしいですか。
○政府参考人（山崎重孝君）　平成の合併を一区切りにするために、その時点での推計をいたしました。それ以降の数字にいたしましては、二十八年度決算と十年度決算を比べますと、例えば、これ、合併は経ておりますが、合併していないところも含めてでございますが、人件費は二一・三％減、投資的経費は四一・三％減となっております。実は、その分、社会保障の扶助費が一四九％増えておりますが、それ以降、合併のところを捉まえて分析したことはございません。
○吉川沙織君　平成二十六年三月二十日、当参議院総務委員会は、地方税財政の決議において、平成の合併により市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、新たな財政需要に対応できるよう政府に求めたという経緯がございます。
　一方で、平成二十六年四月十日、衆議院本会議で、当時の総務大臣は、「合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているものと認識をしている」と答弁なさっています。
　今ほど自治行政局長が答弁されたこともその一つだと思いますが、合併時点では想定されなかった新たな財政需要について、こういう試算はありますか。
○政府参考人（山崎重孝君）　実は、具体的な試算はないのでございますが、平成二十五年の六月に第三十次地方制度調査会答申ございます。これは、実はそのときに、基礎自治体の行政サービス、合併を経て随分基礎自治体のその姿が変化しておると、これについてしっかり分析するようにというお話がありまして、そこの文章では、当時、合併前に余り想定していなかった事情として、合併市町村の支所について、非常にコミュニティーの維持、活性化等の役割があるとか、それから、災害時の拠点としての重要性が増しているとか、実は合併前には徐々にそういうものがまた合一化していくように思っておりましたんですが、なお面積が広くなって非常に意義があるというようなことを言っておりまして、この新たな財政需要が生じているということを認識しています。
　そこで、実は、基礎自治体、基本的な面積の考え方とか人口の考え方を少し変えまして、いろんな財政需要に適応するようにしております。
○吉川沙織君　結局、試算はないということですが、いずれにしても、私も総務委員会で消防防災行政、たくさん質問してまいりましたし、災害対策特別委員会でもやってまいりました。その中で、被災地の視察をする中で、支所が果たした役割、そこが見直されていて、そこが新たな財政需要になっているという側面もあるかと思います。
　少しまた違う視点から伺います。
　平成の合併によって自治体職員は大きく減ったと考えられます。その減員数について、数字のみ総務省に伺います。
○政府参考人（山崎重孝君）　平成十年度と平成二十年度、リーマン・ショック前でございますが、これを比べますと、約四〇％、二万六千人減少してございます。これ議員数ですね。職員数は、二十年度と比較しまして一〇％、約十六万人減少しております。
○吉川沙織君　自治体の議員数で四〇％、自治体の職員数で一〇％減ったという答弁でございました。その分、行政経費は人件費分として圧縮されたと考えますが、では、住民サービスの質は同じように担保されているとお考えでしょうか。そう考えているか考えていないかという御感想だけで結構でございます。
○政府参考人（山崎重孝君）　住民サービスは維持をされていると思いますが、いずれにしても、扶助費が非常に増えておりますので、そこの部分を人件費の圧縮、投資的経費の圧縮で対応してきているというふうに考えております。
○吉川沙織君　さっき、最初の答弁で自治行政局長が引用されたのは、平成二十二年三月五日、総務省が公表をした「「平成の合併」について」でございましたが、この概要の部分で、「合併による主な効果」の一番目に、「専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化」、これが合併の効果の一番目として挙げられてきました。
　ところが、総務省の平成二十九年地方公共団体定員管理調査によると、市区町村の防災職員数がゼロの市町村が団体数で五百三十六、割合で三〇・六％にも上っています。つまり、他部署が防災担当を兼務している状況であり、この平成の合併で効果としてうたわれた専門職員の配置が必ずしもかなっていない、そういう分野があるということもありますので、そこはしっかり自治体の現状をよく捉まえて対策を打っていただきたいと思います。
　立法面から、提出者にお伺いいたします。
　合併特例債の延長については、平成二十三年改正、平成二十四年改正、そして今回の改正という経緯をたどっておりますが、平成二十四年改正のみ内閣提出法律案となっています。この理由について、武内衆議院総務委員長代理にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（武内則男君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の点については、平成二十三年にこの法律が制定をされた際に、衆議院の総務委員会、そして参議院の総務委員会で、合併特例債の発行可能期間に関し、政府に対して、合併市町村の実情等を踏まえた上で、東日本大震災の被災市町村について更なる延長の措置を、そして、それ以外の市町村についても被災地と類似の措置を講ずるよう求める旨の決議がされたと承知をしています。政府は、このような立法府の意見を重く受け止めて、翌年の平成二十四年に、今申し上げた点を内容とする改正案を内閣提出法案として国会に提出したものと理解をしております。
○吉川沙織君　平成二十三年改正時は、実はこの当参議院総務委員会で、武内衆議院総務委員長代理は当時、与党の総務委員会理事として質疑に立っておられますし、平成二十四年改正時は、私、若輩でございましたが、与党の筆頭理事として閣法の審査に携わっています。六年間一緒に参議院議員として共に総務行政の推進に携わってきた武内衆議院総務委員長代理から、立法府の意思を重んじた平成二十四年改正であったという答弁をいただけて、私はとてもうれしいです。
　そこで、行政府の立場である総務大臣に伺います。
　今の提出者の答弁、並びに今回衆議院で既になされた決議、そして参議院でもこの後附帯決議を提案をさせていただく予定でございますが、その趣旨、今回の延長発行期間をもって完了するようにと、こういう趣旨を踏まえるならば、立法府の意思を重く受け止めるならば、今回の延長が最後ということで理解は行政府たる総務省と合うか合わないか、方向性が同一か同一でないか、お答えいただければ幸甚に存じます。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今回の法案は議員立法で提出されたものでございます。ですから、総務省としてのお答えは差し控えることになりますが、いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され、完了するよう、適切に対処してまいります。
○吉川沙織君　今の大臣の答弁の中で、国会の意思を十分踏まえとございましたので、私はそれを重く受け止めたいと思います。
　いずれにしても、総務省には、今総務大臣から答弁いただきましたけれども、立法者の意思を踏まえて、今回の延長発行期間を更に延長することなく、住民合意を尊重し、期間内に事業が完了するよう行政府としての取組をお願いして、そして、私たち立法府もその取組状況をしっかり注視していくということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　過去二回、合併特例債の発行期限は延長されました。今回の法案で更に五年間延長されることになるわけですが、その提案理由は何か、議案提案者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　合併特例債につきましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴って過去二回、発行可能期間が延長されております。しかし、その後、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にございます。
　また、百六十を超える地方公共団体から合併特例債の発行期間、可能期間を五年間延長してほしいとの要望があることも踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長する旨の本法案を提案したところでございます。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　合併特例債を利用した事業の実施に支障といいますか問題が生じている事例を一つ紹介したいと思います。
　奈良市は、二〇〇五年に、隣接する月ケ瀬村、都祁村と合併し、二十三事業から成る新市建設計画を策定いたしました。その主要な事業の一つが、資料配付しております新たな火葬場建設運営計画である奈良市新斎苑等整備運営事業であります。総事業費五十四億円、うち二十九億円に合併特例債を充てる予定になっております。
　現在ある火葬場は供用開始から既に百年経過しておりまして、途中、当然修理もしたわけですが、老朽化と敷地の狭さが深刻で、火葬の申込みから四、五日の待機というのは日常茶飯事になっております。したがって、新たに建て替えることは必要だと私たちも考えております。
　ただ、事業者の選定の手続に問題があったと言わざるを得ません。手続は公募型プロポーザル方式で行ったんですが、一回目の公募は一者のみの応募で、しかも上限価格を大きく超える金額の提示であったために不調に終わりました。再公募を行ったところ、上限価格内の価格を提示した事業者が現れ、その事業者に選定されましたが、問題は、応募の締切りから事業者の選定まで僅か五日間しかなかったということであります。しかも、再公募は一者しかやはり応募していないということなんです。これは市議会でも、一者だけの応募で競争性が担保されていない、僅か五日でまともな審査ができるのかといった批判が相次ぎました。
　原因はなぜかといいますと、合併特例債の発行期限が迫っていることにあるというふうに言われております。合併特例債を使用するには、この新たな火葬場建設を合併特例債の発行期限二〇二〇年までに建設を終えて完成させる必要があるんですね。そのために、逆算すると、事業者との契約のための議案を今年の三月議会までに通過させなければなりません。そのために、一者応募、しかも五日間という短期間の事業者選定となってしまったわけですが、総務大臣、この合併特例債の発行期限が迫る中で、こういう余りにも短期間で競争性がない応募、事業者選定になってしまっている事態が起こっている問題、どう認識されますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　合併特例債は、合併した市町村が団体ごとに決められた発行限度額の範囲内で、法に定められた発行可能期間内に市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
　各市町村におきましては、議会における予算審議等を通じて、財政の見通しや発行可能期間、そして事業の実施スケジュール等を踏まえながら合併特例債の活用について判断をされているものだと承知しているところです。
○山下芳生君　そういうふうに判断してやってきたつもりなんですよね、奈良市も。ところが、こういう事態が起こっているんです。
　私は、総務省は、合併特例債の発行期限が迫る中でこのような問題が生じることを予測できたと思うんですよ。なぜなら、特例債の発行枠は二兆円も残っております。駆け込み的な利用は当然予測できることであります。それからもう一つは、公共施設の建設には通常数年掛かるということ、これも常識ですので、ですから、もうあと三年で期限が迫ってきているということになりますと、何とか活用したいということで、こういう問題が起こることは容易に予測できたんじゃないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　合併特例債に発行可能期間が定められているのは、合併市町村の一体感を早期に醸成するためです。合併特例債を活用した事業の内容や実施の時期につきましては、あらかじめ定められた発行可能期間の中で、市町村建設計画に基づいて事業が効果的、計画的に実施されるよう各市町村が自主的に判断すべきものと考えております。