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○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、この金融政策の運営に関しましては、個人、いわゆる家計部門に対する影響というものを、先ほど申し上げたような金利の低下が家計収入の減少あるいは個人消費を押し下げる要因になり得るということ、これは十分考慮していく必要があると思いますが、他方で、先ほども申し上げたとおり、個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、特に金利が低下することによって経済活動が刺激される、あるいは雇用・所得環境が改善され、そうしたことを通じて個人消費を押し上げる方向に働くということも考えられるわけであります。
　実際、強力な金融緩和の下で、失業率は先ほど申し上げたとおり二％台半ばまで低下しておりますし、五年連続でベースアップが実現するということで、賃金も緩やかに上昇しております。こうしたことを背景として、最近では、個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加をいたしております。
　また、先行き、経済全体が更に一段と改善いたしますと、その影響は、年金収支の改善あるいは将来不安の軽減なども通じて、国民各層の消費活動にプラスに作用していくというふうに考えております。
　したがいまして、こういった両面を十分考慮しながら、現在の金融緩和を粘り強く続けて二％の物価安定の目標を実現し、それを通じて、日本銀行法にもありますとおり、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでありますので、そういったことを実現するべく、あらゆる金融政策の手段を考慮しつつ、また、委員御指摘のような言わば副作用としての金融機関、特に地域金融機関に対する影響なども考慮しつつ、金融政策を運営してまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　これからも継続的にいろんな視点から議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ちょっと早いですが、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、日銀と金融庁が先月発表されました地域の金融機関に関わる報告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、日銀が先月公表いたしました金融システムレポートでございます。このレポートでは、金融緩和の長期化を背景にいたしまして、金融機関が貸倒れリスクに見合わない低金利の貸出しを増やしているということを指摘しております。こうした銀行にとっては採算が低い貸出先、低採算先貸出しが全貸出額に占める割合についてデータを示しておりますけれども、これでは、二〇一〇年度の一七％を底に拡大を続けて、一六年度は二五％まで上昇しているというふうに指摘をされております。
　この今回のレポートでは、貸出し競争が激化する中で、金融機関が業績が優良ではないリスクの高い企業にも金利を引き下げて融資額を増やしているということがこの主因というふうに分析をしてございますが、その上で、リーマン・ショック並みに経済が悪化したときには約四分の一の中小金融機関が安定的な自己資本を確保できないといった懸念も示されております。
　その上で御質問ですが、こうした中で中小金融機関のリスク耐性、リスクに耐える耐性といいますか、これを確保するために今後どう対応していくのかということにつきまして、日銀総裁とあと金融庁にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、私どものレポートの基本的な評価を申し上げますと、現時点で金融機関の自己資本は、リスク量との対比で総じて充実した水準にございます。したがいまして、御指摘のようなリーマン・ショック時並みの非常に強いストレスの掛かった経済状況を想定した場合でも、中小金融機関を含む国内基準行の自己資本比率は規制水準の四％を上回る水準が確保できまして、その下で銀行貸出しは増加を続けるなど、金融仲介機能は維持されるとの試算結果が得られております。
　ただ、御指摘のように、ストレス発生時の自己資本比率への影響度を見ますと金融機関の間でばらつきがあるということでありまして、日本銀行といたしましては、今後とも、金融機関に対してリスクテークに見合った適切なリスク管理と十分な自己資本の確保を促すことによって、金融機関のリスク耐性の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、それとともに、引き続き、金融システムレポート、年に二回発行しておりますけれども、これにおいて充実した分析とその下での今後の進むべき道を示してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、地域金融機関は充実した資本基盤を備えております。日本の金融システムは全体として健全で安定しておりますけれども、委員が御指摘の日本銀行が行った試算につきましては、これは極端な金融経済情勢の悪化というストレスが地域銀行の収益を下押しするという内容であるというふうに承知しております。
　低金利環境の継続でありますとか人口減少などの構造的な要因を背景に、地域金融機関の経営環境は厳しさを増しております。そうした中で、金融経済情勢の悪化などのストレスが発生した場合であっても、金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されることが重要であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、地域金融機関のストレス耐性を向上させるために、引き続き、将来の収益性、健全性に問題のある地域金融機関に対しては深度ある対話を実施し、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、金融機関が低採算先貸出しを拡大させている中で、現在は、景気拡大、低金利に支えられて債務不履行による損失見込みは低く抑えられていますけれども、将来の景気悪化、金利上昇によってこの損失見込みの増加に伴うコスト負担が収益を圧迫してくる可能性があるということでございます。金融機関、とりわけ中小金融機関のリスク管理の在り方についても、日銀と金融庁にそれぞれお伺いしたいと思います。
○参考人（衛藤公洋君）　金融機関は、相対的に高い貸出金利を確保するため、このところミドルリスク企業向けの貸出しを積極的に行っております。現在は、景気改善と低金利という良好な経済環境が長期化しておりまして、企業業績が改善しておりますので、信用リスクが過小評価されている可能性がございます。このため、先行き、景気悪化などの負のショックが発生した場合、金融機関に想定以上の損失が発生する可能性がございます。
　したがいまして、金融機関においては、先行きの経済環境の変化なども念頭に置いて、貸出期間中の信用リスクに見合った貸出金利を設定すること、それとともに貸倒引当金の水準の適切性を検証していくことなど、信用リスク管理の実効性向上を図っていくことが重要であると考えております。
　日本銀行といたしましても、引き続き、金融システムレポートによる情報発信、それから考査、モニタリングでの働きかけなどを通じまして、金融機関のこうした取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域金融機関の信用リスクは、景気拡大の長期化あるいは低金利環境の継続から、低位に現在抑えられているところでございます。現在の低金利環境が反転して金利が上昇する場合には、この低金利環境の継続を前提にした貸出しにつきまして、経済、市場環境の変化により信用コストが発生し、地域金融機関の収益を下押しする可能性がございます。
　金融庁といたしましては、民間非金融部門の債務支払能力が悪化した場合でも地域金融機関がその健全性を維持できるように、ポートフォリオ全体の構成でありますとか与信集中度などのリスク特性を把握してまいります。その上で、予期せぬ経済、市場の変化に対しても機動的なポートフォリオ管理ができる体制となっているか否か、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、金融庁の有識者会議が先月、地域金融の課題と競争のあり方という報告書を公表いたしました。この報告書は、人口減少による資金需要の減少など地域金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、将来にわたって金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮を両立させる最適な競争の在り方ということについて議論をいたしまして、それを取りまとめたというものでございます。
　この報告書では、東京都を除く四十六道府県の地域銀行の決算を基にして、地銀が本店を置く道府県内において、本業で稼いだ金利や手数料が人件費などの営業費を賄えたかどうかを調べております。その結果、人口減が進む二十三の県では、県内の地方銀行が一行になったとしても単独での存続は困難ということも例示をしているところであります。
　こうした分析を踏まえて、この報告書では、経営統合は金融機関の健全性維持のための一つの選択肢であるとしております。でありますけれども、一行でも単独での存在は困難と指摘された二十三の県におきましても、これ報道ベースの話でありますけれども、今回の報告書について、銀行の頭取から金融庁の意図がよく分からないと、あるいは統合の必要性は感じないと、そうした声も聞かれているところでございます。
　金融庁が一行でも単独での存続は困難と指摘するこういう地域においても引き続き持続可能なビジネスモデルを構築するためには、地域金融機関としてどのような取組が必要と考えているか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今回の報告書の分析でございますけれども、これは事務的な経費と、それから現在のこのビジネスモデルというもの、特に地域においてはかなり金利競争をしておりまして、非常に低収益な貸出し競争が行われているわけでございますけれども、それを前提とした場合に、単純に計算した場合に将来その収益と経費というのがどういう大小関係になるかということを分析したものでございます。
　委員御指摘のように、持続可能なビジネスモデルというのはそういう単純な金利競争ではないビジネスモデルに脱皮していかなければいけませんけれども、そういったことについて金融機関と今いろいろ議論しているところでございます。
　地域金融機関は、人口減少でありますとか低金利環境の継続など経営環境が厳しさを増す中で、いわゆる担保、保証に依存した融資で量的拡大を図るというこのビジネスモデルは限界に近づいているというふうに考えております。
　他方、地域を見渡しますと、企業なんでございますけれども、経営改善でありますとか事業再生でありますとか生産向上等が必要な企業が多数存在しております。地域金融機関がこうした企業の事業内容とか成長可能性を適切に評価し、企業の価値向上に資するアドバイス、ファイナンスを行うことが重要であるというふうに考えておりますし、こうした金融仲介の取組というのは、企業の経営改善とか生産性向上を通じて地域経済の活性化につながるとともに、金融機関自身にとっても安定した顧客基盤と収益を確保できるものというふうに考えております。
　実際、地域金融機関の中には、こういう厳しい経営環境の中にあっても金融仲介機能の発揮に組織的、継続的に取り組むことによって持続可能なビジネスモデルを構築している先、あるいはその構築を目指している先もあるというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き地域金融機関におけるこうした取組というものを促してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　さらに、この報告書でございますけれども、今いろいろ問題になっておりますふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合の問題、これを取り上げております。この問題につきましては、公正取引委員会と金融庁におきましてそれぞれ独立して審査を行っている段階ではありますけれども、まだ結論が出ていないということでございます。
　こうした事態を踏まえまして、この報告書の中では、日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を政府全体として議論、検討する必要があるということを提言をしておりますけれども、これについて今後具体的にどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（村井英樹君）　宮崎委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　先生御指摘の有識者会議報告書におきましては、地域において人口減少など需要の構造的な減少に直面する中、金融始めインフラ的なサービスの確保が重要な課題となってきている、また、産業構造が変化する中で、商品、サービスの安価な提供にとどまらず、イノベーションの促進や付加価値の向上に資する競争の在り方を考える必要があるという認識の下、これまでの競争政策の枠組みではこうした変化に適切に応えることが難しくなってきているとの問題提起が行われているところでございます。
　人口減少下で地域におけるインフラ的サービスを維持しつつ、企業、経済の成長、発展や一般利用者の厚生の向上につながるような競争の在り方を考えていくことが重要であり、報告書の問題提起を政府として重く受け止め、日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を政府全体として議論、検討していく必要があると考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　続きまして、消費税の一〇％引上げに向けた対応についてお伺いをしたいと思います。
　今、骨太方針二〇一八の取りまとめに向けた議論が行われておりますけれども、この中で、来年十月に予定されている消費税率一〇％の引上げに備えた対応策が検討をされているというふうに承知をしております。我が党としても、党内で議論をしておりますけれども、この消費税引上げに伴う需要の変動等を考慮に入れた万全の対応を行われるべきだというふうに今考えているところでございます。
　これに関連いたしまして、ちょっと日銀と財務省にお伺いしたいと思いますが、日銀は、先月発表した経済・物価情勢の展望の中で、消費増税前後の家計消費の変動を考えるためには、消費税率の変化幅だけでなく、その他の家計負担も考慮に入れる必要があるとして、税率が三パーから五％に二％引き上げられた一九九七年度、それから五％から八％に三％引き上げられた二〇一四年度、そして税率が八パーから一〇パーに二％引き上げられる予定の二〇一九年度のそれぞれについて、家計のネット負担額を試算をしているところでございます。
　この試算によりますと、家計負担額は一九九七年度が八・五兆円、二〇一四年度が八・〇兆円だったのに対しまして、二〇一九年度は、軽減税率とか年金の生活者支援給付金、教育無償化などの負担軽減策が予定されているということで、家計負担は二・二兆円にとどまるというふうにしております。これについて日銀は、この中で、家計のネット負担額という観点から見れば、二〇一九年度の消費増税の影響は過去と比べて小幅なものにとどまると見られるというふうに分析をしております。
　こうした試算を行った意図であるとか、まず消費税一〇％引上げが物価や経済に与える影響について、日銀の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、最近、私どもは消費税の影響の試算結果ということを公表いたしましたけれども、これは、四月末に開催しました金融政策決定会合、ここでは二〇二〇年度までの経済、物価の見通しについて議論し、その結果を展望レポートとして公表することといたしましたので、その際、二〇一九年十月に予定される消費税率引上げが先行きの経済、物価に与える影響、これは重要なテーマの一つであったということでございました。このため、そうした議論の材料とするために、日本銀行のスタッフが消費税率引上げ前後の家計負担額について試算を行い、その内容を展望レポートにも掲載したというものでございます。
　ただいま御指摘のありましたとおり、この試算結果によれば、二〇一九年十月の税率引上げによる家計負担額は、過去の増税時よりも小さくなる見込みということになっております。この点だけを考慮いたしますと、一九年の消費税率引上げによる我が国の経済成長率への下押し効果、これは二〇一四年の前回増税時と比べれば小幅なものにとどまると、このように想定しているところでございます。もっとも、消費税率引上げの影響は、その時々の消費者マインドあるいは雇用・所得環境、そして物価の動向にも大きく左右されますので、不確実性が大きいと、このように考えております。
　日本銀行としては、この点を含め、先行きの経済・物価動向を丹念に点検していく考えでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、財務省にも伺いたいと思いますが、今年三月の経済・財政一体改革の中間評価におきまして、その中ですけれども、この消費税引上げの影響を克服するということについて書かれておりまして、特に、二〇一九年十月の消費税率引上げに当たっては、二〇一四年の消費税率引上げ時の経験、欧州の付加価値税率引上げの事例にも学びつつ、財政健全化を進めながらも予算や税制の活用、また、価格設定の柔軟化に向けた検討も含めて効果的な対策を講じ、駆け込み需要と反動減といった経済の振れをコントロールしながら、消費税率引上げに対応していく必要があると、このように指摘をしているところでございます。
　まず、このうちの欧州の付加価値税率引上げの事例に学ぶということで明記をしておりますけれども、日本が欧州に学ぶべき点、どういうところなのかということについてちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　欧州の事例を見てみますと、イギリスにおけます二〇一〇年一月、ドイツにおけます二〇〇七年一月の付加価値税率引上げの例では、引上げ前後の一定期間で小売価格がなだらかに上昇したため、我が国ほどには税率引上げ前に大幅な駆け込み需要が発生し、税率引上げ後に消費が著しく減るといった実態は見られず、ＧＤＰが落ち込むほどの経済への影響は見られなかったところでございます。
　我が国におきましても、欧州のように需給に応じた柔軟な価格設定がなされれば、消費税率引上げ前後の需要の変動についてもう少し平準化し、それによって経済の振れをコントロールすることができるんではないかという議論がございます。
　こうしたことから、先般、内閣官房に設置されました消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォースにおきまして、経済の振れをコントロールし、需要変動を平準化するための具体策について検討することとしておりまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、今御指摘もありましたとおり、中間評価にもありますけれども、価格設定の柔軟化をということで今検討されているということでございますけれども、やはり過剰に事業者の価格付けの自由を縛るべきではないといった主張もございます。
　また、価格表示につきましても、現在、転嫁対策特措法がありますけれども、これが期限を迎えると消費税法に基づいて二〇二一年四月からは全て総額表示が義務付けられるという、そういうことでございますけれども、これにつきましても、例えば我が党が要望を受けました日本チェーンドラッグストア協会などは、現在の表示方式は商品や販売方法に合った事業者の価格表示が可能で全く混乱がないということで、現行の表示方式を恒久化した方がいいんじゃないかと、そうした意見もございます。
　この価格設定や価格表示を柔軟化することについてどうお考えになっているか、検討中だとは思いますけれども、この認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　価格設定、価格表示の柔軟化についてのお尋ねでございます。
　まず、価格設定の柔軟化についてでございますが、小売価格につきましては事業者が任意に設定できるものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、欧州では付加価値税率の引上げ前後の一定の期間でなだらかに小売価格を引き上げていくのに対しまして、我が国の場合、消費税率引上げ日に一斉に小売価格の引上げが行われる傾向にございます。こうした小売価格の一斉の改定といった慣行の原因、必ずしも明らかではありませんけれども、転嫁対策特措法などの制度的な要因のみならず、売上税の時代も含めて長年の経験を積み重ねてきている欧州諸国に比べまして、税率引上げに係る経験が我が国の場合浅いといったことですとか、それに伴って消費税の仕組みや関連する制度に対する理解が十分ではない可能性が考えられることなど、様々な要因があり得るところでございまして、どのような対応が効果的か、事業者の負担にも配慮しつつ検討していくことが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたタスクフォースにおきましては、こうした観点を踏まえつつ、具体策について検討してまいりたいと考えております。
　また、価格表示に関しましては、消費税の総額表示義務、これは消費者の利便性に配慮して消費税額を含めた支払総額が一目で分かるようにするための制度でございます。一方、消費税率が二段階で引き上げられることとなっていることから、事業者の事務負担等に配慮して、転嫁対策特別措置法によりまして、二〇二一年三月末までの間、総額表示を要しない特例が設けられていることは御指摘のとおりでございます。
　小売業界等の一部にはこの特例の恒久化を求める声があることは承知しておりますけれども、総額表示義務の趣旨を踏まえれば、転嫁対策特措法の期限到来後は、基本的には事業者に総額表示を求めていくことが適当であると考えております。
　タスクフォースにおきまして、転嫁対策特別措置法による特例の趣旨ですとか、価格設定の柔軟化との関係も踏まえまして、対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、日銀の半期報告に関連して質問をさせていただきます。
　まず、総裁にお伺いいたしますが、四月に公表された展望レポートで物価上昇率二％達成のその目標時期を削除したという、これは報道も随分されておられますけれども、その理由についてお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　これまでの展望レポートにおきましては、二％程度に達する時期の見通しを本文で記述してまいりましたが、これはあくまで見通しでありまして、その変化と政策変更を機械的に結び付けているわけではございません。この点はこれまでも繰り返し説明してまいったところでございます。もっとも、市場の一部では、こうした見通しを二％の達成期限と捉えた上で、その変化を政策変更に結び付けるといった見方も根強く残っております。
　また、現実の物価上昇が予想物価上昇率に波及するまでには相応の時間が掛かる可能性があるなど、物価の先行きに様々な不確実性がある中にあって、計数のみに過度に注目が集まるということは市場とのコミュニケーションの面からも必ずしも適当とは言えないのではないかというふうに思われます。そのため、四月の展望レポートから物価の先行き展望について、これが達成期限ではなく見通しであることを明確にするために記述の仕方を見直すことにしたわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、展望レポートにおきましては、政策委員の見通しの中央値あるいはそのリスクにつきましても、付表において詳しく見通しを説明していることは変わりございません。
○大塚耕平君　もう一回お伺いいたしますが、これは単なる見通しだったとおっしゃるんですが、過去にこの場において、これはコミットメントだということを何度も御発言されていると思うんですが、その御記憶はございませんか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際に、二％の物価安定目標、物価安定の目標をできるだけ早期にという場合に、二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということで、二年程度ということを明確にして進めたわけであります。
　ただ、その結果として、二〇一四年には消費者物価の上昇率は一・五％程度まで上昇いたしましたが、その後、石油価格の大幅な下落等によりまして消費者物価の上昇率が下がっていったという中で、その時々に応じた金融政策、追加緩和措置等を講じましたけれども、そういった際には、できるだけ早期に実現するという二〇一三年一月の共同声明以来のコミットメントは引き続き続けておりますけれども、二年程度といった言い方はしておりません。
　そういった中で、できるだけ早期に実現するということは、今回の記述の仕方の変更にもかかわらず、全く変わっておりません。その意味では、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントは全く変わっておりませんが、二％の達成時期というものが何か達成期限というふうに取られて政策変更と結び付けられてしまうというのは趣旨に沿いませんので、そういった記述を本文から削除したということでございます。
　なお、この点は、御案内のとおり、ＦＲＢやＥＣＢも経済見通しとして物価の見通しを示しておりますけれども、本文等で達成時期というものは特に明示をしておりません。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。この場において、コミットメントだと、単なる見通しではなくて、これは自分の強い決意で必ず達成するというような趣旨のことを何度もここでおっしゃったという記憶はございますか。
○参考人（黒田東彦君）　何回も申し上げますが、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するというのは、これは強いコミットメントで、日本銀行として二〇一三年の一月の共同声明以来一貫して示しておりまして、その点は常に申し上げているわけであります。
　ただ、この見通しは、先ほど来申し上げているようなことで様々な経済状況によって変化いたしますので、その見通しと、それから何かその達成期限ということで、それまでに何が何でも達成しなければならないという時間的な期限を示したものではなくて、あくまでも、できるだけ早期に実現するというコミットメントの下でどのような見通しを持って金融政策を運営しているかということをお示ししてきたわけでございます。
○大塚耕平君　もう禅問答は繰り返しませんけれども、この委員会で総裁の一期目の任期の御発言をずっと聞いておられる委員も何人もいらっしゃいますので、今の総裁の答弁についてあえて論評しませんが、それに関連してちょっとお伺いしますが、この四月の展望レポートでその達成時期を削除したことでそれほどマーケットは荒れなかったと思いますが、それはなぜだと思いますか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、マーケットの分析ですので、私から一方的なことを申し上げるのもいかがかと思いますが、政策委員会の委員の物価見通しについてはその前の展望レポートの見通しと全く変わっておりません。そういった意味で、見通しという意味では変わっていないということは市場には理解されたのではないかというふうに思いますが、マーケットは、御承知のように、最近の市場は極めて外国の様々な状況によって影響されますので、マーケットの状況を、常に何によって変動したのか、あるいは何によって変動しなかったのかというのを確定的に申し上げるのは難しいと思いますが、私としては、先ほど申し上げたように、見通しは全く変わっていないということは理解されたのではないかというふうに思います。
○大塚耕平君　随分楽観的な分析だと思うんですが、削除しても影響がなかったのはマーケットに驚きがなかったからなんです。つまり、もうそう短期間のうちには実現が無理で、日銀に対する信頼性が低下しているということによって、これだけ大きな変化が起きてもマーケットは大した材料にしなかったということだと私は思います。大変ゆゆしき事態だと思っております。
　是非、日銀の信頼性、中央銀行の信頼性を立て直すために努力をしていただきたいと思いますが、そういう受け止め方をしておりますので、日銀の信頼性を立て直し、その使命を果たすためにも、黒田総裁に二期目の運営方針について二、三確認をさせていただきたいと思います。
　平成二十七年頃のこの委員会で、やはりこれだけ大きな政策を、大きなというよりも重大な試験的政策をやっていることから、やはり継続的に様々な資料を配付をしてほしいということで、国債関係資料というものを毎月月末に全委員の皆さんにお配りをいただくようになりました。それはそれで結構なことだと思います。
　そこで、そこに毎月添付をされているマネタリーベースと日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比率という表があります、皆さんもよく御承知のとおりでありますが。以前、この場において総裁に、二％の物価上昇率を達成するまでは、このマネタリーベースと総資産の対名目ＧＤＰ比率に上限はなく、どこまででもやり続けますかということをお伺いしたところ、上限はないというふうに総裁は御答弁になりました。
　今、直近のこの資料、五月分で見ても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は、やはり過去最高を更新して九〇％、総裁が御就任時、スタートは二〇％台後半だったものが今九〇％です。そして、日銀の総資産の対名目ＧＤＰ比は、これは四月末はやはり過去最高、二月と同じなんですが、九七％、こういう水準でございます。
　改めて総裁のこれから五年間の基本的な考え方はいかがかということでお伺いをいたしますが、一期目と同様に、この比率については特段上限は考えず、青天井で運営をされるということでよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の総資産あるいはマネタリーベースにつきましては、特定の天井があるというふうには考えておりません。
○大塚耕平君　それでは、もう一つ、その計表と同時に公開をしていただいている日銀保有国債の平均残存期間であります。これも、直近の四月は七・五六年と、最長はその前の月の三月末の七・六年ですから、四月は若干短くなりましたが、引き続き、総裁が御就任されたときは三・八年でしたから、これが倍の長さになっているわけであります。この残存期間については何か一定の運営方針を今お考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　以前、平均残存期間については七年程度とかいろんなことは申し上げておりましたけれども、現時点では特別に、平均残存期間につきまして特定の、何というんですか、ターゲットというか目標というかシーリングのようなものは設けておりません。ただ、この平均残存期間がどんどん上昇していくかどうかということについては、国債買入れがどの期間のものをしていくかということによりますけれども、現時点で何かそのウエートを大きく変えるというようなことは考えておりませんので、当面余り大きく動くというふうには思っておりません。
○大塚耕平君　ちょっと確認をさせてほしいんですが、今平均残存期間については七年という、今ターゲットは特段置いていないというふうに御答弁いただいたんですが、それはいつ頃からそういう方針に変わられたんでしたでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和というところで、金融市場調節方針をマネタリーベースあるいは国債買入れ額からイールドカーブコントロールというふうに変えた際にこういうふうにしたわけでございます。
○大塚耕平君　改めて今私も再認識させていただいて、それはなるほど、ある意味先々を考えると合理的な選択だったと思いますので、ということは残存期間については今特定のターゲットは置いていないということを前提に質問させていただきますが。
　二％目標達成のためには、先ほど資産やマネタリーベースの対ＧＤＰ比の上限は設けていないというんで、これをやり続けることは一つの緩和の手段にはなり得ると思うんですね。しかし、一方、いつかは出口に向かわなきゃいけないというときに、その出口にソフトランディングするためには、持っている国債の期落ちを言わば自然体で受け入れていくという対応がある意味モデレートですので、残存期間に目標を設けていないというのはなるほどというふうに思います。残存期間に目標を設けなかった、二〇一六年九月にそういう変更をしたというのは、ある程度そういったことも意識しての変更だったと理解していいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一六年九月のいわゆるイールドカーブコントロールという形で新しいフレームワークにしましたのは、御案内のとおり、その前にいわゆる総括的検証というものを行いまして、それまで行ってきた量的・質的金融緩和の効果あるいは副作用等についてかなり詳細に分析をいたしましてフレームワークを変更したわけでございます。
　その際の一つのポイントとしては、マイナス金利の導入後、イールドカーブ全体が下がって、しかも非常にフラット化したと。超長期の金利が非常に大きく低下したわけですけれども、それは、一方で、年金等に対する影響から消費者のマインドに影響するおそれがある一方で、超長期の金利が下がることによる景気刺激効果というのは余りないのではないかということで、イールドカーブコントロールにすると同時に、国債の買入れについて非常に、量的な目標を設けず、また平均残存期間についてのシーリングも設けず、弾力的に行っていくということで、ある意味でいうと、経済、物価、さらには金融情勢も踏まえて、より持続可能な形で強力な金融緩和を続けるということにある意味で、転換したというのは大げさだと思いますけれども、変化したということだと思います。
○大塚耕平君　もう一回御質問させていただきますが、つまり、残存期間に目標を置かなかったということは、事実上のテーパリングを行うための出口戦略を見越しての変更であったのかなかったのかということについてお答えください。
○参考人（黒田東彦君）　それは、そういうことではございません。
　量的・質的金融緩和を行ってきた下でも、御案内のとおり、経済への影響のチャネルというのはあくまでも、名目金利、特に中期、長期の名目金利を下げる一方で、強いコミットメントを通じて予想物価上昇率を引き上げて、中長期の実質金利を引き下げて経済を刺激していくということでありました。そういったことをある意味でいうとよりダイレクトにイールドカーブコントロールという形で、適切なイールドカーブ、特に中長期の金利を適切な水準に維持することによって経済への刺激効果を維持していくと。
　さらには、イールドカーブコントロールの下では、実際の物価上昇率あるいは予想物価上昇率が引き上がっていく過程で実質金利はむしろ下がっていくということによって経済に対する刺激効果もより強力なものになっていくということも踏まえて行ったわけでありまして、これを通じて何かその出口あるいはテーパリングを始めるというようなことを意図したものではございません。
○大塚耕平君　質疑の内容はマーケットの皆さんも聞いていらっしゃるので、ある意味、マーケットの皆さんへのメッセージも発していただきたいという意味で質問していますので、もう一回確認をします。
　ということは、今後、期落ちを自然体で受け入れて残高が減っていくという事象が起きたとしても、だからといって出口を模索しているわけではない、総裁としてはそういうつもりではないという理解でよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　そういったことまで言っているわけではございません。あくまでも適切なイールドカーブを実現するために引き続き長期国債を中心に国債の買入れを進めていくということですので、国債保有残高は増加していくわけですし、そういったことでは、何か期落ちで残高が減るとかそういったことをインプライしているわけでは全くありません。あくまでも適切なイールドカーブを実現するために引き続き長期国債の買入れを行っていくと。
　ただ、金融調節方針は、かつての年間八十兆円国債保有残高を増やしていくというその量的な調節方針ではなくて、短期政策金利と長期、十年物国債の操作、金利の操作目標というこの二つの点を決めて、それが実現されるように国債を買い入れていくという形で、国債買入れの量がその調節方針の言わば目標から、イールドカーブコントロールという形で短期政策金利と十年物国債の金利の操作目標という、この金利の目標に変更したということでございます。
○大塚耕平君　なるほど。
　そうすると、二期目の総裁の運営方針を確認させていただきたくて今るるお伺いをしているわけですが、マネタリーベースや総資産の対名目ＧＤＰの比率、これ一応上限はないとはおっしゃったものの、今総裁がおっしゃったような考え方であれば、上限はないものの、特定のこれは比率にターゲットを置いているわけでもないし、この残存期間についても特定の目標をもうもはや定めていないし、期落ちについても、その期落ちを自然体で認める認めないということが何か深い意味を持つかというと、そういうわけでもないと。つまり、今政策手段として駆使しようとしているのはイールドカーブコントロールであるということを今ずっと御説明されたので、ということは、量的緩和はやめたという理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　そうではございません。
　先ほど来申し上げているとおり、適切なイールドカーブを実現するために長期国債の買入れは引き続き行っていくということでございますので、長期国債の保有残高は増加していくわけであります。
　それから、長短金利操作付き量的・質的金融緩和というフレームワークを提示した際に、いわゆるイールドカーブコントロールと、もう一つ、オーバーシュート型コミットメントというのも示しておりまして、消費者物価の上昇率、実績値が二％を超えるまでマネタリーベースを増加させるというオーバーシュート型コミットメントも示しておりますので、いずれの面でも、つまり国債について、例えば期落ちをして残高が減るようなことを認めるということでもありませんし、それから、マネタリーベースについても、引き続き消費者物価の上昇率の実績値が二％になるまでマネタリーベースの増加を続けるというコミットメントもしております。
○大塚耕平君　それでは、もう一回確認ですが、その前段の、今の御答弁の前の答弁だけお伺いしていると、イールドカーブコントロール、ＹＣＣが目標であって、そのためには量的緩和も手段として行うというふうに聞こえたんですが、今の直前の御答弁では、いやいや、必ずしも、目標はＹＣＣで、量的緩和は手段ということだけではなく、量的緩和そのものも目標として行うというふうに聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　やや長ったらしい名称ですけれども、長短金利操作付き量的・質的金融緩和ということに表れておりますとおり、長短金利操作を行うために長期国債の保有を増加させていくと。ただ、その増加額について、かつては八十兆円というものを設定して、それをターゲットにして金融調節をしておりましたけれども、現在はそうではなくて、八十兆円というのは単なるめどでありまして、あくまでも必要なことは短期政策金利と十年物国債の操作目標という二点を実現するために必要な長期国債の買入れを行うということ、それから、マネタリーベースについては先ほど申し上げたようなオーバーシュート型コミットメントをしているということでございます。
○大塚耕平君　僣越ながら、総裁、一回よく是非事務方の皆さんと御議論いただいて、政策の最終目標と中間目標と、それからそれを実現するための手段、これらについてもう一回整理をされた方がいいような気がいたします。そういうふうに何となく聞こえています、私自身には。
　量的緩和については、今の御答弁では、これ、増加額についてはもう特段のメルクマールは設けていないと、これは何のためにやるかといえばＹＣＣのためだというふうにおっしゃったので、やっぱり量的緩和はもう単なる手段ですよね。量的緩和そのものは、もちろん二％の物価目標を達成する、最終目標を達成するためのものであって、量的緩和そのものに操作手段としての中間目標を何か設けているわけではなくて、これを融通無碍に使っていくということをおっしゃっているわけですので。
　そうすると、もう一回さっきの質問に戻りますけど、今やろうとしておられることは、中間目標としてはあくまでＹＣＣだけであって、量的緩和というのは単なる手段なので、量的緩和そのものを中間目標として最初はスタートされたんですが、それはやめたんですねということをお伺いしているんです。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、金融政策の最終目標は、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということであります。そのための金融市場調節方針、金融政策の委員御指摘の言わば中間目標としては、従来は長期国債の買入れ額、それからマネタリーベースの増加額というものを示しておりました。それは二〇一六年の九月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和という新しいフレームワークの下で変更になったわけですが、前段のイールドカーブコントロールについては、従来から申し上げているとおり、二つの点の金利をターゲットにして、それを実現するために必要なだけの長期国債の買入れを行いますと。そのめどとしては、従来どおりの八十兆円というめどは示しておりますけれども、現実の買入れ額は、その上下に変動して、今のところは八十兆円以下になっております。
　ただ、従来の量的・質的金融緩和の場合も、あくまでも中間目標から最終目標へ向けての金融政策の効果のチャネルという点では、先ほど来申し上げていたとおり、名目金利、中長期の名目金利を引き下げ、そして物価予想を引き上げ、実質金利を引き下げることによって経済を刺激するという点は、今回の新しいフレームワークの下でも全く変わっておりません。
　なお、マネタリーベースについては、先ほど来申し上げているとおり、オーバーシュート型コミットメントという形でずっとマネタリーベースの増加は続けていくということもコミットしております。
○大塚耕平君　それでは、ちょっと違う質問をさせていただきますが、出口戦略が大変我々は気になっているわけでありますが、二％の目標そのものは、達成時期は今回削除してしまったけれども、その目標自身は変えていないということは、二％に安定的になる、ないしは、オーバーシュートコミットメントしているというわけですから、二％プラスアルファが安定的に実現できるまでは出口には一切着手しないという理解でいいですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、この二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続するということにしておりますし、また、オーバーシュート型コミットメントの下で消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということにしております。いわゆる出口戦略も含めまして、今後の金融政策はこうした考え方に沿って運営していくことになるというふうに思います。
　今後、先々、二％に向けて物価上昇率が高まり、物価安定の目標の実現に向けた環境が少しずつ整ってくれば、いずれ具体的な出口の進め方についても情報発信していくことになるというふうに考えられます。もっとも、そうした状況までにはなお距離があることを踏まえますと、現時点では出口戦略に着手するタイミングを検討する局面には至っていないというふうに考えております。
○大塚耕平君　いや、タイミングをお伺いしているのではなくて、着手基準、判断基準です。つまり、二％プラスアルファが安定的に実現できるまでは一切出口には着手しないという理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　ここに申し上げていますとおり、二％の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続するということはやっぱりはっきりしているわけですし、また、オーバーシュート型コミットメントもはっきりしておりますので、そういった意味では、当然、二％に達する前に何か出口に出てしまうということにはならないと思いますが、先ほど来申し上げているとおり、二％に向けて物価上昇率が高まって、物価安定の目標の実現に向けた環境が少しずつ整ってきますと、具体的な出口の進め方について情報発信していくということになると思います。
○大塚耕平君　もう質問はいたしません。あとはちょっと発言させていただいて終わりにいたしますが、その二％目標の合理性については、この五年間随分議論してきましたが、必ずしも何か合理的根拠があるわけではなく、海外がそれを目標にしているだけだという議論がここで繰り返し行われました。そして、日本においてなかなか物価が上昇しないのは、単に金融要因だけではなくてほかの要因もあるという中で、本当にその二％が安定的に実現できるまで、今の総裁の御発言のように、出口に一切着手しないで本当にいいのかということも随分ここでやり取りが行われました。
　私も、どちらかといえば、今直前で申し上げた心証を持っている方であります。その二％にこだわることなく、やはりある程度金融政策ないしは中央銀行のバランスシートの健全化に向けてどこかで少し軌道修正をした方がいいのではないかというふうに思っておりますが、今日改めて総裁にお伺いしたら、二期目の五年間も、マネタリーベースも総資産も対名目ＧＤＰ比は上限なく青天井で、とにかく目標に向かって邁進するということでございますので、若干の危惧を感じております。
　その上で、もう質問はいたしませんが、通告した内容にありますように、全銀協や地銀協の会長が日銀の金融政策の転換を求めて、今のこの低利ざや、超低金利政策では金融機関の安定性が損なわれると言っているわけであります。日銀法の第一条の二項には信用秩序の維持というのも日銀の政策目的に掲げられているわけでありますので、是非バランスよく日銀法を理解していただくことが必要ではないかと思います。
　最後に、委員長にお願いを申し上げます。
　日銀総裁一期目の、つまり二年で二％を達成するということについて、どのような趣旨でここで御発言されていたかということは、これは日銀及び日銀総裁の信頼性に関わる問題でありますので、財金調査室で過去の発言を、この委員会での発言をきっちりトレースしていただいて、どのようにその発言が行われ、変化してきたかということを委員会に調査結果、整理結果を御報告いただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○風間直樹君　よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　今の質疑を聞いておりまして、黒田総裁の御答弁とおっしゃる内容が二〇一三年に就任された当初と様変わりしたことに非常に強い印象を受けました。同時に、この場で前任の副総裁からも何度か御答弁をいただきましたけれども、既に退任をされましたが、この前任の副総裁がるるお話しになった目的、内容も現在の日銀においては大きく変更されたのではないかと、こういう印象を受けました。
　今日は、新任の若田部副総裁にお越しいただいておりますので、まず若田部さんにお尋ねをしたいと思います。
　報道を拝見しておりますと、若田部副総裁は更なる量的拡大を主張されているというふうに私は認識しているんですけれども、それで正しいのでしょうか、またその理由は何でしょうか、お尋ねします。
○参考人（若田部昌澄君）　お答えいたします。
　報道などでは、確かに更なる量的拡大を主張していると言われたことはございます。それは私が日本銀行の副総裁に就任する前の報道でございます。
　現状において私がどのように考えているかということについては、現状で行っている政策をつぶさに吟味して、それでもって二％の物価安定の目標に達成し得るかどうかということについての検討を続けております。
　現段階におきましては、現状での政策でもっての達成というのも可能であるのではないかという心証を得ておりますけれども、ただ、それは現時点での判断でございまして、その後の情勢の変化などを踏まえまして、現状の政策が適切でないならばそれに対する変更ということを考えるということもあり得るというふうに考えております。
○風間直樹君　若田部さんがおっしゃる政策目標というのは物価上昇率の二％という目標のことでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　それにつきましては、政府と日本銀行の共同声明を受けまして、日本銀行の政策決定会合において採択されている二％の物価上昇率を目指すという、この物価安定の目標のことを指しているというふうに考えております。
○風間直樹君　そうすると、今の黒田総裁の御答弁との間に若干その乖離を感じるわけですね。
　今、大塚委員との質疑の中で黒田総裁の答弁、私なりに受け止めたものを整理しますと、まず、二〇一三年の黒田総裁の就任時の記者会見のときの写真を私再度確認をしてみたんですが、写真、パネルを掲げられましたね、総裁。あの中で四つの数字を出されました。二％、二年、二倍、二倍以上という四つです。まず最初の二％は、物価安定の目標は二％と。二年というのは、達成時期は二年を念頭にできるだけ早期にと。マネタリーベースは二年間で二倍。国債保有額、平均残存期間は二年間で二倍以上ということです。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　先ほどの御答弁を聞いていますと、まず最後の二倍以上に関しては、現在はもう旗を下ろしたという趣旨の御答弁をされました。つまり、二〇一六年九月にイールドカーブコントロールに変わったんですと、さらに保有額八十兆円は単なるめどに変えたと、こういう答弁をされた。
　それで、私は、黒田総裁の今の御答弁を聞いていまして、日銀が金融政策の目的を変えたんだなというふうに受け止めました。その結果、この政策目標実現のためのフレームワークも変えたと。
　当初、黒田総裁が二〇一三年に就任されたときには、明確にこの物価安定目標の二％を掲げられて、それを二年を念頭にできるだけ早期に達成すると。その二という数字を四つ並べたというのに相当の意気込みが表れたわけですよね。ここに明確にコミットするんだと。
　ところが、現在は、このコミットメントしたという発言を記憶されていますかという大塚委員の質問に対して、そこは曖昧な答弁をされましたけれども、事実上この物価安定目標の二％というのは日銀のレポートからも削除されていますから、これは下ろしたんだという認識を持ちました。
　その上で、この金融政策の目的を、フレームワークを変えたのかなと私が理解したのは、総裁就任当初は、いわゆる合理的期待形成というこの学説に総裁御自身も相当これでいけるんだという思いを持っていらっしゃったんだろうと思うんです。つまり、物価上昇率を二％にして、消費を拡大して、賃金を向上させて、景気を拡大して、税収を増やすと。
　ところが、二〇一六年の政策変更でＹＣＣに変えられた結果、先ほどの総裁の御答弁を踏まえると、実質金利を下げて景気を刺激するということに変えたと、こういうふうに私は受け止めたんですけれども、総裁、こういう理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというこの日本銀行の金融政策の目的は全く変わっておりません。これは二〇一三年の一月の政府との共同声明でもうたっておりますし、この政府との共同声明は、先日、政府との間でも堅持するということが確認をされております。そういう意味で、金融政策の目標、目的は全く変化していないということでございます。
○風間直樹君　私、ちょっとその御答弁は苦しいかなと思いますのは、この合理的期待形成学派というのは、一番根幹の理論に何があるかというと、まず物価上昇のこの二％なら二％という時期を国民に対して約束をする、そして人々の物価が上昇するかもしれないという期待に働きかける、ここが根幹じゃないかと私は感じますので、今の御答弁は少し弱いかなというふうに感じます。
　総裁に重ねてお尋ねをしますが、今日、私の配付資料で、先ほど大塚委員も言及された保有国債の残存期間について出してありますけれども、今なお三月末の数字で七・六年。それで、これ、あれでしょうか、総裁の率直なお考えとしては、長期国債購入の拡大は物価目標を達成する上でその効果に限界が見られたという認識でよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　そういうことはございません。あくまでも、二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和におきましても、実はその前の量的・質的金融緩和でも同様ですけれども、中長期の国債の買入れを通じて中長期の名目金利を引き下げると、他方で、物価安定目標へ向けての強いコミットメントを通じて物価上昇期待を引き上げると、両者が相まって中長期の実質金利が低下すると。そして、これが経済を刺激し、需給ギャップを縮め、現在のようにプラスの領域まで持っていって、賃金、物価が上昇し、二％の物価安定の目標に向けて進んでいくということを狙っておりまして、そういった全体の大きな枠組みは変化しておりませんが、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和におきましては、金融市場調節方針という、言わば中間目標というか、中間の金融政策、金融市場調節に関する目標が、国債の買入れ額、年間八十兆円国債の保有残高を増やすというものから現在のイールドカーブというものに変わっておりますけれども、その手段としては依然として長期国債を買い入れていくということに変わりはございません。
○風間直樹君　もう一度お尋ねします、よく分からないので。この物価目標二％を達成する上で、そうすると、総裁は長期国債の購入の拡大に効果があったと、こういうお考えなんですね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、長期国債の購入を通じて名目長期金利を引き下げると、これは実際そのようになっておりますし、また予想物価上昇率も現時点では横ばいというところですけれども、一％前後というところでございますが、予想物価上昇率を引いた中長期の実質金利はマイナスで維持されておりまして、これが経済の拡大に貢献し、経済の拡大を通じて賃金、物価が上昇していくと、そうしたことを通じて二％の物価安定の目標が実現されるという全体のフレームワークには全く変更ございません。