Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　結局、今、実質秘というような話はありましたけれども、過去の例を私もいろいろ見ているんですけれども、一年というような低い法定刑というところもありましょうし、その漏らしたものが比較的明確なものが争われてきたという意味では、自分が漏らしたものは秘密に当たらない、それを主要な争点として無罪が争われた事案というのは基本的になかったというふうに理解をしております。
　その中で、今回、特定秘密を漏えいしただの、それを教唆しただのという話があったときに、いやいや、自分が漏らした、または唆した、そういう情報は特定秘密に該当しないという主張というのは、当然ながら数多く出てくるだろう。一年の法定刑ではなく、今回は十年です。そういう意味では、十年の法定刑を食らうよりは一年で何とかおさめたい、みんな当然そういうふうに思うわけです。
　その中で、二つ問題が今回あるんだろうというふうに思っております。
　一つは、自分が漏らしたものというものを指定された特定秘密と照合する必要があるんだろうと思うんです。照合するときに、もちろん、被告人としては、自分が漏らしたものは何かわかっているわけです。しかしながら、その指定されたものが何かというのがわからなければ、それは争いようがないというところがあるんだろうというふうに思うんですけれども、そこについてどのように考えているか、どのように争ったらいいのかというのが一点。
　あともう一つ、何らかの形で特定秘密として指定されたものが見えた、その中で、しかしながら、確かにその情報は特定秘密として指定はされているけれども、あの別表の四つの中に掲げられているようなものに到底当たらないような、ある意味、裁量の範囲を逸脱して特定秘密だと指定されているものとわかったときに、それをどのように反論して裁判所に認定してもらうかというのは、実は、これは、特定秘密とは何かというのを判決文にまで書いてもらわないと、なかなかその判断というものができないだろうというふうに思っているんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　御質問は、刑事裁判において証拠となる特定秘密の指定の適合性を争うことが可能かという御趣旨かと思います。
　刑事事件における手続は、被告人の防御権を侵すことのない形で進められるべきと考えております。刑事裁判におきましては、立証責任は検察側にございますので、検察側が立証に失敗した場合については有罪とされません。
　したがいまして、検察側の立証方法がポイントとなりますが、これまでの秘密漏えい事件の刑事裁判におきましては、立証責任を全うしつつ、かつ秘密の内容が明らかになることを防止するために、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより実質秘性を立証する方法がとられております。
　特定秘密の事件におきましても、このような立証方法により、当該特定秘密の内容そのものを明らかにせず実質秘性を立証することが可能であると考えております。
○三谷委員　今のお答えは、半分しか答えていただいていないんですね。
　実質秘性というのが仮にあったとしても、自分が漏らした情報というのがそれに該当するかどうかということが大事な部分でありまして、被告人としては、何の情報が特定秘密に当たるかということはわからないんですけれども、自分が第三者に漏らした情報が何かというのはわかるわけですよ。そういう場合に、被告人が一生懸命防御をしよう、無罪をかち取ろうということをするときには、自分が漏らした情報というのがあの別表の四つにいずれも該当しないというようなことを、ある意味全部主張して立証していかなきゃなかなか難しいというような話になるわけです。
　先ほど、実質秘という話で、特定秘密がそういう秘密だということはわかったとしても、自分が漏らしたものとの照合性がとれないわけですから、幾らこっちの方が実質秘だというふうに言われたとしても、この漏らした情報が、それを漏らしたことで処罰されるに値するかどうかということ、それをしっかりと、防御権を確保するためには、例えば弁護人なり当事者にはその情報を開示する。
　これは、営業秘密に関しても、民事裁判でも、インカメラ手続の先に、秘密保持命令というものを課す。秘密保持命令を課して、確かに相手方には情報は提供します。でも、そのかわり、開示された相手方当事者というのは、その情報を裁判以外の目的に使ったら、それは制裁が科せられますよというような、そういう制度があるわけですよ。
　そういう意味では、本当に被告人の権利を守っていくということを考えるのであれば、ほかの制度でもそうやって導入されている制度を、今回の特定秘密の保護というものにも、被告人の権利をしっかりと防御していくという観点から導入するべきだと思うんですけれども、その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○森国務大臣　三谷先生も弁護士でございますけれども、今おっしゃった、特定秘密の中を見ることができなければ別表のイからニまで全部反証しなければならないというのは違うと思います。
　起訴状に公訴事実を書くときに、もちろん、ある程度の明確性、法の要求にのっとったものを書きますね。このときに、特定するには、別表の何の事項に当たるものであって、しかも、過去の事例では、例えばイージス艦のこれこれのこういう事項です、そこまでは特定されているんですよ。
　ですから、別表の該当性を全部打ち消していかなきゃ被告人の防御権が達成できないということはないと思います。これは、現行の秘密漏えい罪の、刑事訴訟法の立証方法でとられている方法です。
　先ほど審議官が述べたとおり、外形立証というのは、例えば、この紙一枚を漏らしましたというときに、どんな紙であって、例えばどの程度の番号が書いてあって、大きさとか、それからその作成過程とか、そういったものは全部出しますよね。これは、出せなかったら検察側の負けですから。そういうものを見て、自分が漏らしたと疑われているものと同一かどうかというものを争っていくわけです。防御していく。
　その中で、弁護人がこれでも足りないと思ったら、証拠開示請求ができるじゃないですか。その証拠開示請求の中でインカメラが入るんですよ。そこで裁判官が、この秘密の中身まで出さないと、この証拠を開示しないと裁判できないと思えば開示命令が出ますし、そこは開示しなくても足りると思えばそうなるわけでございますから、私は、現行の秘密漏えい罪で使われている制度をしっかり運用していく、それが大切であるというふうに思っています。
○三谷委員　もう時間ですので、最後に一言だけ述べたいと思います。
　先ほど、インカメラ手続で開示すればいいというような話がありましたけれども、それは、Ａという情報ではないかもしれないけれども、Ｂという特定秘密かもしれない。Ａという情報ではないからＢという特定秘密について開示するというような判断を裁判所がするとは思えないので、今の答弁は、必ずしも妥当するとは思えません。
　以上です。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きのう、適合事業者の問題について、時間が不足して十分に聞けませんでした。改めて、防衛大臣に伺いたいと思います。
　きのうの委員会で、防衛秘密の取り扱いを含む契約を結んでいる契約企業は、どのような業種で、何社程度あるのかを質問いたしました。防衛大臣の答弁は、主として装備品の製造を行うメーカーが現時点で三十社ある、このような答弁でありました。三十社というのは、直接契約を結んでいる契約企業だけなのか、それとも下請企業を含むものなのか、どちらですか。
○小野寺国務大臣　昨日の私の答弁で、自衛隊法上の防衛秘密を取り扱うのは、現時点で三十社程度の事業者である旨、答弁をさせていただきましたが、この中には下請企業も含まれます。
　このような防衛秘密を取り扱う事業者の適合性の確認については、省令で定める契約者の適合性の審査基準に基づき実施をしております。
　御質問にありました下請企業については、含まれる数であります。
○赤嶺委員　資料を用意してまいりました。経団連の防衛生産委員会がまとめた防衛産業の現状という資料から抜き出したものでありますが、装備品の製造には非常に多くの企業がかかわっていることがこの資料の中で示されております。
　よく、戦車は千社、戦車一つつくるのに一千の企業がかかわっている、そういう言葉で言われてきましたが、九〇式戦車の製造には、この図では、全体で約千三百社がかかわっている。内訳は、直接契約社が六社、一次下請が三百二十九社、二次下請が九百五十三社となっています。護衛艦の場合は、約二千五百社がかかわり、内訳は、直接契約社が七十二社、一次下請が千三百七十八社、二次下請が千七十三社となっています。
　護衛艦の直接契約社だけでも三十社をはるかに超えているわけですが、なぜ下請も含めて三十社ということになるのですか。
○小野寺国務大臣　これは、昨日の委員の質問もありましたので、再度、私、役所の方で確認をさせていただきましたが、やはり、自衛隊法上の防衛秘密を取り扱うというのは、下請企業も含めて現時点で三十社程度の事業者であるということであります。
○赤嶺委員　この三十社というのは、経団連が出しているこの図でいいますと、この資料にある装備品ごとに、それぞれ何社入っているか御存じですか。
○小野寺国務大臣　きのうの御質問で、防衛秘密を取り扱う業者というのは三十社ということを言わせていただきましたが、それ以上につきましては、それぞれどの装備に何社がかかわっているかということについては、答弁は差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　答弁をしてもらわないと、まだ秘密保護法というのはできていないんですから、ちゃんと答えてくれないと困りますよ。資料を求めたら真っ黒、答弁を求めたら控えさせていただきます。
　防衛省の秘密には、防衛秘密だけではなく、特別防衛秘密、そして省秘などがあります。それじゃ、これらを取り扱う企業、それはそれぞれ何社あるのですか。
○小野寺国務大臣　急な御質問ですが、特別防衛秘密については、どのぐらいあるかは確認をさせます。
　そして、省秘については、恐らく、通常、さまざまな装備その他が省秘に多分該当すると思うので、その数というのは相当の数になると思いますので、ちょっとここで数を調べるというのはなかなか難しいことだと思います。
○赤嶺委員　三十社という答弁が出まして、それで、私、にわかには信じられないものですから、どんなふうにそれを押さえていったらいいかと思いまして、さっき、省秘のところまでぜひ調べていただきたいなと思って質問しているわけですが、防衛省でもつかみにくいというんですが、それじゃ、メーカー以外はどうなっているか。
　例えば、米軍や自衛隊の施設整備がありますよね。この施設整備にかかわって防衛秘密を取り扱う契約企業、これはないですか。
○小野寺国務大臣　御質問の自衛隊や米軍の施設整備につきましては、適合性の確認を要しない省秘を扱う契約を締結する例はありますが、現在のところ、防衛秘密を取り扱う契約を締結している事業者はありません。
○赤嶺委員　ないということですか。省秘だけしか取り扱っていないということですか。
○小野寺国務大臣　繰り返しますが、自衛隊や米軍の施設整備につきましては、適合性の確認を要しない省秘を取り扱う契約を締結する例はありますが、現在のところ、防衛秘密を取り扱う契約を締結している事業者はありません。
○赤嶺委員　その秘密を取り扱っている企業というのは何社ですか。
○伊藤政府参考人　現在、自衛隊法第五十九条によります秘密、省秘を含む建設工事につきまして、現時点においては、五社との間で六件の契約を締結しております。
○赤嶺委員　これはまたいずれ調べていきたいと思うんですが、きのう、その企業の数を聞いたのは、実は、適合事業者の従業者として何人適性評価を実施するか、その想定を、規模を聞きました。答弁はいただけませんでした。
　経団連のもう一枚の資料を見ていただきたいと思いますが、航空機メーカーのＡ社は、設計技術者千人、現場技能者千三百人とあります。ミサイルメーカーのＧ社は、設計技術者四百人、現場技能者五百五十人とあります。一体、何人の従業員の適性評価を行うことを想定しているのですか。
○小野寺国務大臣　昨日の質問の中で、三十社程度の、これは私どもが答弁したんですが、その中の、防衛秘密の取り扱いの業務に従事する役員及び職員の人数ということですが、これは、現在確認をしております。
○赤嶺委員　まだ規模は答えられないということですか。
○小野寺国務大臣　正確を期す答弁をするために、今調査をさせております。
○赤嶺委員　森大臣に伺いますが、今までは、各企業が適性評価をやっていたんですよね。今回皆さんが考えている方法でいいますと、直接国が契約企業の従業員の適性評価を実施することになるわけですよね。そうなれば、従業員のさまざまな個人情報、この法律で調べられるのは国家公務員だけじゃないんですね、軍需産業に携わっている従業員、そういう人たち、派遣労働の人たち、いろいろな個人情報が国に集約されることになってきます。
　しかも、今防衛大臣は、正確を期するために数は言えないというお話でありましたが……（小野寺国務大臣「調査中です」と呼ぶ）調査中というお話でありましたが、規模は相当数に上ると思うんですよね。
　かつて、ここに中谷先生がいらっしゃいますが、中谷防衛庁長官のときにリスト問題というのがありました。覚えていらっしゃると思いますが、当時、防衛庁が情報公開請求者名の個人情報を集めてリストを作成していたという、大問題になりました。リストには、市民オンブズマン、反戦自衛官などの情報が記載されて、情報保全隊の前身である調査隊を含む関係部局に配付されておりました。
　今度は、この法律に基づいて、適性評価を通じて、国が正面から契約企業の従業員やその家族、同居人の思想、信条に関する情報を収集すること、これが可能になるのではありませんか。
○森国務大臣　それは可能にはなりません。適性評価の評価の事項は、条文に記載をされておりますとおり、十二条に書いてある七つの事項に限られます。思想、信条については調査されません。
○赤嶺委員　思想、信条について調査している内部告発の文書を私がここで見せても、それに対応する資料を出せと言ったら黒塗りの資料しか出せずに、しかし、答弁は、思想、信条にわたりませんといっても、根拠が非常に曖昧であります。やはり、憲法が保障している内心の自由、思想、信条の自由、基本的人権を侵害するおそれが出てくるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、特定秘密の提供について質問をいたします。
　防衛大臣に伺いますが、自衛隊や米軍の施設を整備する際には、地方公共団体に対して建築確認の申請を行っていると聞いていますが、その点は、そのとおりですね。確認できますね。
○小野寺国務大臣　これは、建築基準法十八条の規定によりまして、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知し、確認を受けることが必要となっております。この手続は、防衛省が建設する建築物等についても同様であります。
○赤嶺委員　その建築確認を受ける、整備する施設に防衛秘密が含まれている場合には、どのような手続を踏んでいるのですか。
○小野寺国務大臣　それは、防衛秘密の場合ということでありましょうか。
　御指摘のような、防衛秘密に含まれるものを建築確認で申請するかどうかというのは、ちょっとなかなか、まれなケースなんだと思いますが、いずれにしても、防衛の用に供する施設の設計、性能または内部の用途が御指摘の防衛秘密に該当することとなる場合が考えられる場合には、現在の防衛秘密の保護に関する訓令の規定によるということになると思います。
○赤嶺委員　自衛隊が建築確認申請をする施設には防衛秘密は一切含まれていないということはあり得ませんでしょう。それはあり得るわけですよね。その場合に、訓令によるというのは、具体的にどんなことをやるんですか。
○小野寺国務大臣　恐らく、極めてまれな話だと思いますので、ちょっと、その訓令の詳細な規定が必要であれば、後でお届けさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　通告してあるんですが、なかなかお答えにならないようですけれども。
　那覇市に自衛隊が対潜水艦戦の関連施設を建築しようとして確認申請をとって、それが情報公開されたら、秘密が入っているということで、防衛省から那覇市が訴えられた事案があったんですよ。
　だから、防衛秘密を含む施設を地方公共団体に確認申請する、そのときにどんな手続をとるかということを、もう一度改めて伺います。
○小野寺国務大臣　委員が今御指摘された内容については、恐らく、防衛秘密ではなく、省秘に当たる内容のことだと理解をしております。
○赤嶺委員　省秘でもいいんですけれども。省秘と言いますけれども、最初出されたときは省秘でも何でもなかったんです。情報公開されたら、これは省秘だと後から言い出したんですよ。要するに、秘密の後づけだったんですね。それで、裁判は最高裁まで行って負けたんです、皆さんは。
　森大臣に伺いますけれども、今回の法案では、建築確認申請に伴う地方公共団体への特定秘密の提供、これは書いてありますか。
○森国務大臣　建築確認のような業務において、特定秘密の提供をする必要があるかどうかということは、通常は余り考えられないと思いますが、建築確認に限らず、一般的に地方公共団体に特定秘密を提供する場合について申し上げれば、十条第一項に規定がございます。
○赤嶺委員　地方公共団体に特定秘密を含んだものを提供する場合には、十条一項にあると。
　特定秘密の提供を受けた地方公共団体の担当者がその秘密を漏えいした場合はどうなるんですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　長期五年の懲役の処罰の対象となります。
○赤嶺委員　地方公共団体の職員も、特定秘密の提供を受けて漏らした場合は懲役五年、処罰の対象となる可能性があるわけですが、地方公共団体への秘密の提供というのは、法案には明示的に書かれていません。先ほど大臣が指摘した場所は、「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」という規定から読み込んでいるわけであります。
　これを読んで、地方公共団体の職員が、自分たちのことを書いてあるんだなとわかる人は、およそいないと思います。処罰される可能性があるのであれば、きちんとそのことを明記するのが当然ではありませんか。何でそういうことも書かないでやろうとしているんですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　本法案は、国の安全保障に関する秘密を保護する法律でございますので、通常、地方自治体に提供することは余りないということで、第十条の規定で読むこととしております。
　また、地方公共団体に国の行政機関が特定秘密を提供する場合につきましては、それが特定秘密であることを明らかにして、その場合、処罰の対象であることを明確に伝えた上で提供することになると思います。
○赤嶺委員　まれにしかないと言いながら、地方公共団体が処罰される。この法律を読んで、地方自治体の職員が自分たちのことも書かれているなんてわかる人は誰もいませんよ。
　そういう形で、法案全体をベールに包んで一気に通そうとする、そういうようなやり方は絶対に許されない、この法案は廃案にすべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　これまでも政府提出の特定秘密の保護に関する法律案について審議を進めさせていただきましたが、きょうは民主党提出法案について、それを中心にお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、民主党からは、特別安全保障秘密適正管理法案の三法案、それから、それ以外にも、行政情報適正管理の法案などが提出されています。
　昨日、民主党の長島委員から質問があった際に拝見させていただいた資料には、安全保障に著しい支障を及ぼすために秘匿する必要がある秘密、いわゆる特定秘密の基準を決めるのは行政の長、つまり政府であり、指定するのも政府、扱い者を決めるのも政府、情報の公開の判断も政府、解除の判断も政府であるというふうになっていて、例えば国民が知る権利ですとか、あるいは憲法で明記されている国会の位置づけなるものが、非常に、私の表現でおこがましいんですが、曇ったような、法案と憲法、法案と国会との関係みたいな形に思えるわけですね。
　そういうことがあってはならないということは、もちろん前提ではありますけれども、まずお尋ねしたいのは、民主党案の中で、例えば今、国民の大きな話題といいますか不安の根幹になっているのは、プライバシーの問題ですとか、知る権利ですとか、さまざまないわゆる国民主権への意識について、政府提出の法案が審議の中でもなかなか読み取れないなというふうなところも感じているのではないかと思います。
　民主党提案のこの法案で、全体部分における、まあ総論的な話になりますが、憲法に対する、いわゆる合憲の基本姿勢、国民主権への意識などについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（周）議員　私どもの提出いたしました法律案の第一条、まさに目的の中には、「国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり」と、国民主権という言葉を明記いたしました。また、そして情報適正管理委員会の設置法においても同じように、これは「国民主権の理念にのっとり」と改めて書いております。
　政府の政府による政府のための法律とならないように、私どもは、この法律は、あくまでも特定の秘密は守る、特定のものはあるだろう、しかし、それが、国民が本当は知らなければいけないこと、あるいは知っておいて当然のこと、これが隠蔽されることがないように考えまして、つくりました。
　やはり、そもそもの政府案の懸念される点というのは、特定秘密の名のもとにおいて、行政側の例えば失政であるとか失敗であるとか、あるいはミスであるとか、さまざまなことが隠蔽されるのではないか、そして、それが幅広く際限なく進められることによって、国民の知らないところで行政が物事を決めていく、こういう不安が、懸念があろうかと思います。
　ですから、私どもは、知る権利という理念のもとに秘密を限定する、そして国権の最高機関たる国会、国民の代表者による国会が必ず関与するということを関連法の中でも位置づけたところでございます。
○玉城委員　確かに、この法案の第一条の方には、さまざまな「国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり」という、政府提出法案の中では、ややもすると、いわゆる配慮規定になっているようなところが、第一条ですから、理念にしっかり置かれているということは、まさに全体の骨格をまず読み込んでいくに当たっての入り口かなということで、そのことを聞かせていただきました。
　では、さらに続けてお伺いいたします。
　政府提出法案では、第十条のイの項目で、いわゆる秘密会の設置についての記述があります。しかし、民主党提出の法案では、その部分を削除しているというところが見受けられます。
　当然、憲法五十七条では、国会における秘密会の権利、それから四十一条では、国権の最高機関として、国会が唯一の立法府として置かれているわけですね。国会の立法の立場における尊重、そして責任など、この法案の中で述べていることについてお聞かせください。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　行政府が持っている情報を立法府に提出いただくことについて、その条件を行政府がつけることはやはりおかしいのではないかということは、この委員会でも明らかになりました。先ほど森大臣の答弁にもあったと思います。
　そこで、我々は、むしろ国会法の規定で、今、百四条というところで政府の情報を出していただく規定がございますが、これも最終的には、国家の極めて重大な利益に回復しがたい悪影響を及ぼすこととなるというのを行政側が認めるかどうかなんですね。そこを、権限を移して、立法府側が同じことを認める。立法府側の判断で、当然、限定された場合ですし、秘密会にしてということだと思いますが、出していただくという規定を、国会法百四条の後に百四条の二というものを加える国会法改正案を提出しているところでございます。
○玉城委員　私も、政府提出法案の中で、ややもすると、国民の皆さんが、では国会議員の立場というのはどういうふうな立場なんだというふうなことについての御懸念や関心も高いと思います。
　ということは、そこに置いているという民主党の法案は、我々、国会及び国民の代表たる国会議員に対しても、その責任を共同して負うということで認識しているということでよろしいですか。
○後藤（祐）議員　先ほどの中谷理事の御質問のときにもありましたが、秘密の保護と知る権利というものの緊張関係をどうするか。行政の中にいる政治家以外の行政職員の方がどうしても秘密の方に偏りがちなところを、我々政治家が、行政府の中に入っている政治家も含めて、立法府たる政治家も含めて、できるだけ、知る権利側の立場に立って、ですが、そこはバランスが必要です、物によって違いますから、ということが必要だと思います。
　具体的に、この法案の中でいいますと、我々は、新しい委員会を設置して、その委員を誰にするか、立法府が指名をして、形式的に総理大臣に任命していただきますが、やはり、行政府の中にある秘密に関してしっかりチェックしていただく委員会の委員の指名という形を通じて、立法府がチェックしていく必要があるというふうに考えております。
　また、それのみならず、この法案の中には「行政機関の長」という言葉がたくさん出てまいります。ほとんどは大臣、すなわち政治家がその行政機関の長になっている場合が多いわけですから、きちんと、行政府の中にいる政治家たる大臣が、知る権利、これに基づいた判断をしていただくということも当然必要なことだと思います。
○玉城委員　では、今の答弁に関連してお聞かせいただきたいと思います。
　確かに、行政機関の長が定めるということを、私が冒頭で、いろいろなものを指定し、それを決め、解除するのも決めというふうな形になっていて、余りにも行政機関の長の権限が膨大といいますか、偏重しているというふうに思えるわけです。
　そこで、例えば、性悪説に立つわけではないんですが、行政の長による恣意性、恣意的な利用、運用への注意について、その権限の集中に対する国民の側からの注意などについて、それをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　幾つかあります。まずは、秘密指定をしてはいけない事項というものを禁止事項として、これは政府案には入っていないんですが、例えば政府が違法行為を隠す、あるいは不作為を隠す、こういったことをしてはなりませんよということを三条二項で定めております。
　また、行政機関の中で公務員の方が、これは今申し上げた指定禁止事項ではないかとか、あるいは、もうこれは公になった情報ではないかとかいうことをわかってしまう場合があるんですね。その場合には、新しく設置される委員会に通知する義務というものをかけております。
　実際、委員会が何万件もの情報を一々チェックすることはなかなか難しいですから、実際に行政の現場で働いていらっしゃる方が一番わかっているんです、指定しちゃいけないものを指定している場合というのは。その方が通知するような仕組みをシステムとしてつくっていくことが、不必要な指定をしない、恣意性を排除するために必要なことだと考えて、このような規定を置いております。
　また、そのほか、それで発見しました、通知しましたといった後には、委員会が、これはどうなっているんですかと報告を求めたり、あるいは最終的には、これは秘密にしておくのはおかしいんじゃないですかといって勧告をする、こういった権限も付与しているところでございます。
○玉城委員　やはりこの法案、政府の法案についても民主党の提出されている法案についても、第三者委員会のチェック機能というものが、委員会の質疑でもたくさんの委員の質疑の中で上がってきております。それは、とりもなおさず、国民の関心がやはり高いということで、政府の中だけでいろいろなことを決め、まあ言葉は語弊があるかもしれないんですが、いろいろな委員会をつくって、例えば、一般的に、マスコミの言葉をかりますと、御用学者というような方々がその席に座っているということになるのではないかということが懸念されているわけですね。
　そのことについては、私は、民主党の第三者委員会の設置についても、しっかりとその中身を、中身といいますか、形についてお尋ねしておきたいと思います。
　情報適正管理委員会というふうな名称で位置づけられておりますが、この情報適正管理委員会のあり方、それからその構成員等について、どういうふうな内容で置くべきなのかというふうなことの予見を、あらかじめこういうことであるというふうな見解があれば、お聞きしたいと思います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　この委員会設置法に基づいて、委員長一人、そして委員六人を国会が指名し、これに基づいて総理大臣が形式上任命をするということにさせていただいております。これによって、国会からの行政に対する、先ほどおっしゃったような行政の言いなりの方を委員にするということのないようなチェックをすることとしております。
　ただ、この委員会は、相当専門的な知識が必要な場合があると思います。外交ですとか、あるいはテロの関係の情報がどういった形になっているのか、そういった御経験のあるような方で、今は役所をやめられているような方に例えば委員になっていただくですとか、そういったことが必要になるのではないかと考えます。
○玉城委員　では、今、後藤委員からテロという言葉が出てまいりましたので、これもまた一つ懸念になっている点を聞きたいと思います。
　何が懸念になっているかというと、いわゆる政府提出案の特定秘密の保護に関する法律案の概要の別表で、第一号、防衛に関する事項、第二号、外交に関する事項、第三号、特定有害活動の防止に関する事項、そして第四号、テロリズムの防止に関する事項という、この四つの中で特定秘密をさらに絞り込んでいくというふうな形になっているやに聞いておりますが、その中で、この別表のいわゆる一号、防衛に関する事項と、そして、最も、実はこの法案の、私は、政府というよりも与党の一番織り込んでおきたいというのが、この第三号の特定有害活動の防止に関する事項、いわゆるスパイ活動の防止ではないかというふうに思うわけですね。
　ところが、民主党の提出されている法案では、この特定有害活動の防止を組み入れていないということがあります。あえて組み入れていないという、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　我々は、今の体制できちんと秘密の保護がなされている部分については、必ずしも変更する必要はないと考えました。今の体制では不足している部分に限って新しい法案で対象にすべきと考えました。
　今おっしゃった特定有害活動については、むしろ、我々、今の体制で何が不足しているかと考えたときに、海外との、あるいは国際機関との情報共有の観点から、必要な部分に限って指定しようと。そう考えた場合に、今おっしゃった特定有害活動というのは必ずしも入らないのではないかというふうに考えて、外しております。
　ただし、こういった活動をされておられる方というのは、そういった方が秘密を扱うということがあってはなりませんので、適格性確認、秘密を扱う方の適格性確認をする際には、その調査項目に、きちんと、特定有害活動を行った過去があったりしないかどうかというものは調査内容に加えております。
○玉城委員　その一つに、いわゆる政府法案の適性評価に、名称が適格性確認、適格性の確認ということで、民主党の法案の中ではこの名称で置かれています。ところが、その内容はほとんど政府提出の法案と一緒になっていますね。
　しかし、国民の側からすると、政府がそもそも出しているいろいろな調査項目については、大変プライバシーの侵害につながるのではないかということも、これもまた、ある種、新しい憲法の形といいますか憲法の考え方からすると、もっと国民の側に立って、そこまで踏み込むことが必要なのかなというふうな意見もあるというふうに承知しております。
　この適格性確認、本法案、政府提出法案の適性評価をあえて設置しているという件について、改めて御説明をお願いします。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　秘密を保護する上で、適格性確認は必要だと考えます。現行でも、カウンターインテリジェンスの機能強化に関する基本方針に基づいて、法律には基づいておりませんが、運用として行われております。そして、実際、今行われているものと同等のものをやっていただくということが念頭でございます。
　ただ、政府案と何が違うか、ほとんど同じというふうにおっしゃいましたが、一つ重要な違いがあります。それは、まさにプライバシー侵害が行われたですとか、こんな形で適格性確認の調査をやられて困ったといった場合には、苦情の申し出ということができるんですが、政府の提案では、行政機関の長、つまり自分の働いている役所の上司に対してその苦情を申し出ることになっておりますが、なかなかこれは本音で言いにくいところがあると思うんです。
　そこで、我々は、新しく設置する委員会に対してこの苦情の申し出をし、この申し出を受けた委員会は、その当該行政機関の長に対して、こういう通知が来ましたよ、ちゃんと誠実にやってくださいといって、誠実な処理としてどういったことをやったかということについて、御本人とそして委員会に対する報告をしていただく、こういうことにさせていただいております。ここが大きな違いだと思っております。
○玉城委員　今、委員会とおっしゃっているのは、先ほどの情報適正管理委員会ということで認識をさせていただきたいと思いますが。
　ということは、つまり、不服の申し立てが、行政の長に直接するのではなく、委員会に対して申し立てをし、委員会の方からその行政の長に、きちんと適切に対処するようにということで、その報告を、届け出た本人と、その委員会へも報告を義務づけているということでよろしいですか。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　委員会に御本人から苦情の申し出が来ました、それで、行政機関の長に対して誠実に対応してくださいということを言います。それで、実際にどういった対応をしましたかということを、行政機関の長が、申し出者と委員会に対して両方に報告をしていただく、こういうことになっております。
○玉城委員　では、時間の関係で、あと、最後に一点お聞かせください。
　いわゆる特定秘密の指定、政府案の指定の有効期限と解除ですが、民主党案では原則三十年ということになっておりまして、それが超える場合には委員会の承認を得るというふうに見ております。そして、この解除手続の法定を、取扱業者などが指定要件を欠くまたは指定禁止事項に該当すると思料するときは、委員会に通知する義務を負うというふうにあります。
　原則三十年、超える場合は委員会の承認を得るというふうになってはおりますが、民主党案では、三十年から先の年限が特に指定されていないというふうに思料されます。そのことについては、この民主党案の中では、三十年を迎えた場合の特定秘密の取り扱いをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○後藤（祐）議員　まず、最初、五年が来ます。更新をします。それを五、五、五とやっていって、三十が来ます。そこまでは委員会の承認は必要ないんですが、三十年の段階で委員会の承認が必要となります。そこで、今度は、三十を超える新しい有効期間を設定するわけです。
　それは別に五年に限らなくてもいいんですが、それは第四条二項に基づいて、指定の有効期間が満了した場合には「五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。」となっておりますので、三十年になったら、次は三十五年までしか延長できません。三十五年にして、これはまた、三十年を超えておりますから、その時点で再度、委員会の承認が必要になるものと考えます。三十五、四十、四十五と、その都度、承認が必要になるものと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　時間ですので質問を終わらせていただきますが、最後に、森大臣に一言お伺いしたいと思います。
　こういうふうに、つまり、現行法で対処できるものは現行法で対処して、それに足らざるものを足していこうというのが民主党提案の法案かというふうに思います。
　そういうことを、私もこの委員会の中で、足らざるものを補う最小限度ですべきだというふうにすることによって、特定秘密の不安が広がっていかないということではないですかというふうに繰り返し質問させていただきました。その件について、御所見をぜひお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　今、修正協議がなされていると思いますが、私は、防衛秘密について除外されているので、安全保障にかかわる一番重要な部分の防衛秘密が、民主党の案ですと、適性評価を除いて、第三者機関のチェックも適用されない、それから、報道の権利、取材の自由というところもかかっていかないわけでございますので、やはりそこがちゃんとワークするのかなというところは私の大きな疑問であります。
○玉城委員　済みません、それについて、最後に、提案者からどうぞ。
○額賀委員長　後藤祐一君、簡単に言ってください。
○後藤（祐）議員　これは、先ほどの大島委員のときにも御答弁申し上げましたが、大臣、防衛秘密は対象にならないんですが、適格性審査ですとか、この委員会は、防衛省のことに関しても適用されるんですね。ですから、そこはやや誤解があるようなので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
○額賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることにし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後四時五十八分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石破　　茂君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　茂男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野田　聖子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細田　博之君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　海江田万里君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　阿部　寿一君
　　　　　　中村喜四郎君
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午後一時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　石田　真敏君
　　　理事　小此木八郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　松野　頼久君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　石破　　茂君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　高市　早苗君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　細田　博之君　　　　松本　　純君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　海江田万里君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　阿部　寿一君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　越智　隆雄君　　　　　松本　　純君
　　大塚　高司君　　　　　小此木八郎君
　　松原　　仁君　　　　　後藤　　斎君
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　柏倉　祐司君
　　小沢　一郎君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柏倉　祐司君　　　　　渡辺　喜美君
　　鈴木　克昌君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事上川陽子君九月三十日委員辞任につき、その補欠として北村茂男君が理事に当選した。
同日
　理事江崎鐵磨君十月九日委員辞任につき、その補欠として石田真敏君が理事に当選した。
同日
　理事松原仁君十月十五日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤勉君同日理事辞任につき、その補欠として小此木八郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤勉君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石田　真敏君　　　　小此木八郎君
　　　　　　北村　茂男君　及び　後藤　　斎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　三日月大造君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　議員　　　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　議員　　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　議員　　　　　　　　　　　務台　俊介君
　　　議員　　　　　　　　　　　中川　正春君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　門山　宏哲君
　　吉川　　赳君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　今野　智博君
　　門山　宏哲君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　吉川　　赳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（二階俊博君外十一名提出、第百八十三回国会衆法第一八号）
　国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案（中川正春君外四名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び中川正春君外四名提出、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村隆志君、内閣府政策統括官日原洋文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、国土交通省大臣官房審議官佐藤憲雄君及び環境省大臣官房審議官奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　ありがとうございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　前回の審議で、大島理森議員の質問に対する、提案者でいらっしゃいます二階俊博先生の御答弁をお聞きして、自然災害から何としても人命を守る、また決して公共事業のばらまきではない、その与党の法案の意義、趣旨について御説明があり、立派なやりとりだな、いつになったら私はこういうやりとりができるようになるのかな、そんなふうにも感じた次第でございますが、現在、提案者の一員であります自民党の福井議員が、民主党法案を取り入れた法案の修正案を検討している、そんなふうにも伺っているところでございます。
　同級生でもあり、たまたま誕生日まで一緒であるという福井議員の方から、その修正の趣旨について、ポイントを御答弁いただきたいと思います。
○福井議員　ありがとうございます。
　まさに志は共通しているわけでございます。国家が国民の命を一人残らず助ける、守るという志は共通しておりますので、野党の皆様方の御意見を幅広く取り入れて、まさにこの法案の強靱化、より強くしなやかな法律にしたいという一念で修正案を出させていただいております。
　各党各派の皆様にも、もう既に真摯に対応していただいております。この場をおかりいたしまして敬意を表させていただき、そして、これまでの御努力に対して御礼を申し上げたいと思います。
　できれば委員会提出法案、少なくとも、たくさんの会派、各党の提出による法案にしたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
○盛山委員　ありがとうございました。
　できるだけ与野党みんなが祝福して出せるような法案となりますよう、御調整方よろしくお願いしたいと思います。
　さて、現在提出している法案は議員立法ということでございます。議員立法と内閣提出法案で何が違うのかなというところも若干感じるところがございます。一般的に、議員立法というものは我々議員が出すものですから、政府提案ではありませんので、予算の裏づけ、そういう予算関連法案というわけにはなかなかならないというのが議員立法の一つの弱点でもあるのかな、そんなふうにも感じております。
　おととし、議員立法という形で、津波対策の推進に関する法律、平成二十三年法律第七十七号、これが成立しているわけでございます。中心になっておつくりになった二階先生の御地元、浜口梧陵ということは和歌山を中心に皆さんよく周知しておられて、津波が来たらすぐに逃げるんだ、あるいは十一月の五日が津波の記念日なんだ、こういうことでしっかりとした取り組みがされていると思うんですけれども、和歌山あるいは関西以外の地域においてまだまだ十分に知られているとは残念ながら思えません。
　また、政府としての取り組みも、いかがでございましょうか。せっかく津波の日というのが決められたにもかかわらず、ことしになってやっと十一月に政府としての取り組みを始めるというふうになったとは伺っておりますけれども、これまでは別のタイミングでやっておった。
　こういうあたり、政府としての取り組みが、内閣提出法案に比べて、これは我々のひがみかもしれませんが、議員立法に対する取り組みが不十分ではないか、そんなふうにも感じるところでございます。
　現在審議をしている法案に関しまして、我々一同が、みんなが合意する立派な法案ができましたら、予算も含めてしっかりとした対応を政府に取り組んでいただきたい、そんなふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○古屋国務大臣　今委員御指摘のように、二階先生初め委員の皆さんの御尽力で、津波対策推進の法律を一昨年つくっていただきました。この法律ができて、では、果たして十分に政府としても広報活動、あるいは津波の正しい認識を持つためのＰＲが十分かというと、私は全く十分でないと思っています。
　過日、黄川田委員からも同様の質問をいただきまして、私も、今ちょうど私の答弁のところを読んでいるんですが、正直言ってＰＲ不足であります、まだまだ不十分ですねという答弁をさせていただきました。
　その上で、やはり浜口梧陵さんの教訓をしっかり国民の皆さんが多く認識するということが大切ですね。三・一一も、多くの方がお亡くなりになりましたけれども、その九三％が実は津波の被害者です。
　ということは、津波に対してソフト、ハード両面で対策をすればその命の大宗は救える、こういうことにもつながるわけであります。もちろんハードの整備をしていかなくてはいけませんが、一方で、ソフト面の整備というのは、これは国や地方公共団体がしっかり連携をしていけば十分に可能だというふうに思っております。
　ことし十一月九日、これは十一月五日が津波の日に設定されておりますので、直近の土曜日ということで、ひたちなか市で国土交通大臣が出席して式典をしましたけれども、やはりこういったものが国民運動的なものに広がっていくということが必要ですね。例えば、九月一日は防災の日で、全国各地区で防災運動をしていますね。やはり理想はああいう形じゃないでしょうか。
　そのためには、やはり内閣府としてもしっかり予算措置をして、そして啓蒙活動のための取り組み、広報活動のための取り組み、十一月五日というものを多くの国民に知っていただく。そのことによって、いざ津波が来たというときにはいち早く高台へ逃げる、こういう認識もできるというふうに思います。結果として国土強靱化の理念にも資すると思いますので、内閣府としても心してそんな取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○盛山委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　ぜひ、広報、我々国民全体が九月一日と同じように津波防災の日というものをよく認識して、避難訓練もふだんからする、こういうことが必要かと思いますが、ぜひ予算措置も含めてお取り組みの強化をお願いしたいと思いますし、また、現在審議中の法案も、成立いたしましたならば、ぜひその新しい法案についても予算措置を含めてお取り組みをいただきたい、そんなふうに思います。
　さて、十月の三十日には、委員長以下、我々、伊豆大島に、災害対策特別委員会の理事として視察に参ったところでございます。私の地元は神戸でございまして、阪神大震災がありました。そういう被害、それから、おととしの東日本大震災、そしてまた今回の伊豆大島、それぞれ被害が全然各地で違う。しかしながら、本当に悲惨だということは変わりがないな、そんなふうに今回も感じたところでございます。
　国連では、国際防災の日というものを定めております。ことしのテーマは、障害とともに生きる人々と災害、こういうことになっております。また、現在、国会では、障害者権利条約の批准について、衆議院は可決しておりますが、現在参議院で審議中でございます。
　こういったことからも、災害対策において、障害者を初め、病院に入っている人、いろいろさまざまな支援や配慮が必要な人々、こういう方々についての避難も含めて明確に位置づけられるべきではないか、そんなふうに感じます。先日の大島もやはりそうでございました。
　視覚障害者の方は、ラジオの緊急放送あるいはテレビの音声といったもので、何が起こったか、そういうことはすぐキャッチができるわけでございますけれども、残念ながら聴覚障害の方は、音声による認識ができません。ラジオの緊急放送はわかりません。そしてまた、テレビでも、画面はわかるものの、何をどうすればいいのか、そういったところが字幕で出ない限り、なかなか把握することは困難でございます。
　アメリカでは、テレビ放送に字幕を付しております。こういったことは大変効果的であるということで、以前から聴覚団体を中心に要望されているんですが、残念ながらなかなか進んでいないのが現状でございます。
　再来年、平成二十七年には、仙台で、第三回国連防災世界会議で新たな防災に関する国際的な枠組みを採択する、そんなふうに伺っております。障害者権利条約の実施の観点からも、障害者のことが明確に位置づけられることが求められているわけであります。
　そして、現在、高齢者、障害者等支援や配慮が必要な人々に対する取り組みというのは、内閣府だけではなく、総務省、厚生労働省等、各省にまたがっております。政府としての高齢者、障害者に対する取り組みは本当に有機的に連携がとられているかというと、そうではないんじゃないか、そんなふうに考えているところでございます。
　大臣として、このような現状をどうすればよいのか、どのように改善をされようと思っておられるのかについて、御答弁をお願いしたいと思います。