○参考人（冨山和彦君）　ありがとうございます。冨山でございます。
　まずは、本日はこのような機会をちょうだいしたことを深く感謝しております。産業競争力強化法という重要な法案について、微力ながら委員会の審議にお役に立てれば幸いと存じます。
　私は、ちょうど今から十年前は産業再生機構というところにおりまして、政府部門だったわけですが、当時は産業再生が今回は産業競争力強化ということになったので、そういう意味でいうと、すごく十年たって前向きな議論ができることをそういう意味でもうれしく思っております。
　とりわけ、今回の法案は全産業を展望した競争力強化の条件整備という非常に大きな法律でありますので、そういった意味でも、私もちょっと政府部門にいた関係で、法律を作るのがいかに大変かというのは、ちょっとかじったものですから、これだけの短期間でこれだけ大きな法律を準備された各位の皆さんの御尽力には心より敬意を表したいと思っております。
　まず、中身に、ちょっと総論的なことに入っていきたいんですが、実は産業的な話は伊丹先生、私、大ファンなものですから、ほとんど本を読んでいるものですから似たような話になっちゃうんで、ちょっとそこはできるだけ省きます、重複になるところは。
　ただ、幾つか述べておきたいのは、まず、アベノミクスの三本目の矢と言われているものの担い手は、もうこれは明々白々、民間企業でございます。これは明らかでありまして、要は、今回の産業競争力強化法案の評価というのは、そのための環境整備あるいはフレームワーク整備になるかどうかというのが多分基本的な論点だと思っています。
　そういった観点でいえば、規制改革の議論とか新陳代謝とか、あるいは一部税制、税制はちょっと微妙なものもありますが、ちょっとターゲティング的なにおいがするのであれですけれども、基本的にはフレームワーク型になっているということは私は高く評価しております。
　ちょっとフレームワークの議論をしましたが、私はいわゆる古典的なフレームワークポリシーというのは余り賛成していない立場でありまして、インダストリアルポリシーというのは余りサポートしていませんで、むしろターゲテッドフレームワークポリシーみたいな方が正しい言い方ではないかという気がしております。要は、むしろ実際その企業がどの領域で自由かつ闊達にイノベーションを志向するような活動をしやすくするかということが実は大事な問題で、そういった意味合いでいうと、ターゲテッドフレームワークポリシーという立ち位置が正しいと思っておりますので、基本的には今回の法はその枠内に入っていると思っております。
　これもちょっと伊丹先生の話とかぶりますが、民間企業の底力、実は非常に日本の企業はレベル高いです。失われた二十年間であるとかバブル崩壊後の三つの過剰を克服するとか、あるいはデフレの中の円高等の逆風とか、あるいはリーマン・ショックやら東日本大震災と、もう大変な厳しい環境を生き残ってきた会社が今基本的には存在しているわけで、本来底力は強いと思っています。ただ、結果的に今、トヨタみたいな、さっきもありましたように、グローバルトップに加えて、ニッチトップの高収益、高成長企業群というのはまさに複雑系のところにいっぱい実は存在します。そういった意味で、ポテンシャルは高いと思っています。
　ただ、問題はそのポテンシャルをどう引っ張り出すかという、実際の雇用や賃金にしていけるんですか、あるいは企業の価値に転換できるんですかということが問いなわけで、そういう意味でいうと、そこは今まさに課題になっているということであります。
　ちなみに、ちょっと環境論で申し上げると、私は別にまた日本の企業には追い風が吹いてきていると思っていまして、一つは、新興国経済と企業はいわゆる中進国のわなにはまりつつありまして、明らかに変調モードです。私はあのままずっと行くと実は思っておりません。それから、デジタル革命と言われているものも、いわゆるラディカルイノベーションといって、一人の天才的なお兄ちゃんが世界変えちゃうという段階はそろそろ過ぎていると思っていて、だんだんと連続的なイノベーションといいましょうか、むしろ複雑化する、洗練化するプロセスに移ってきていますので、どっちかというと日本企業は得意な領域なので、これは追い風かなと思っています。
　それからもう一つ、これは皆さん御存じのように、世界の課題解決型産業というのは、いわゆる医療、介護とかのヘルスケア、ライフケア、あるいは環境エネルギーといった分野です。こういった分野の製品やサービスは、結局のところ、これも伊丹先生の話とかぶるんですけれども、要は複合技術的な、あるいはメカトロ的なすり合わせ系、複雑系なんですね。これは本来、日本企業のお家芸でありまして、これは製品にせよサービスにせよ日本企業のお家芸です。それから、かつ、そのホームマーケット、日本のホームマーケットがまさにその大規模な課題最先端市場になるわけで、そうすると、問題は、これらの市場あるいはその市場の競争のルールのデザインというのがどれだけ上手にできていて、日本企業がより闊達に競争しイノベーションを起こしていく、あるいは、さっきありましたけど、ダイナミックな淘汰、再編が起きていくかというのが、多分これが鍵なんだと思っています。
　ただ、こういった市場が難しいのは、素朴なレッセフェールで機能する市場でもないので、要は社会保障関係の市場であったりとか、いわゆる貿易財のように割と素朴にレッセフェール、まあ貿易財でさえもさっきの議論でいうとそう簡単にレッセフェールで機能しないというお話でしたが、そう簡単に機能する市場ではないので、それをどういうふうに上手なルールデザインをしていくのかというのが非常に重要な鍵になると思っております。
　これはもう皆さん共有しているように、二〇二〇年に東京にオリンピックがやってまいります。そういった意味でいうと、こうした領域を中心に日本企業が、日本はもちろん世界で金メダルをどれだけ取れますかというのが非常に重要なテーマになるわけで、私は相当数の日本企業はもう一度金メダルを取り戻すことができると思っているので、是非是非今回の法案がそういった活動をスタートする環境整備になればいいなと思っております。
　ちょっと各論に入っていきます。
　まず、今回の法案の中身で言うと、一つの目玉はグレーゾーン解消制度と企業実証特例制度関連になります。いわゆる抽象的な経済学の議論はともかくとして、私のような経営をやっている人間の現場感覚の経済学で言うと、よく需要サイドか供給サイドかと二つに割る議論はぴんとこないわけでありまして、要は、ちゃんと需要をつくり出して、それと供給がバランスして初めて会社も企業も成長するわけで、そう考えますと、大事なことは、新たな需要創造と同時に新たなビジネスモデルや産業創造をしていくような市場のルールになっているんですか、どうですかというのが基本的な問いだと思っております。
　そこで、問題なのは、ちょっと先ほど申し上げましたが、規制の強弱というよりは規制の出来不出来と予測可能性、透明性が大事だと思っています。ですから、何かやってみたら実は違ったとか、ＯＢぐいが刺さっていなかったのに、飛んだら、いや、実はＯＢですと言われると、これ一番困るわけで。かつ、規制を弱めればいいという単純な話でもなくて。
　実は、私どもの会社、東北地方で今五社ほどのバス会社を経営しています。バス会社の関連で、例の高速ツアーバスの問題が出てきて、規制がまた変わって、今新高速乗り合いバスという形に変わっています。これは、実は割と乱暴なルールにしちゃった典型的失敗例なんですが、結果的に何が起きたかというと、私どもがやっているようなちゃんとした路線バスの会社とそれから後から参入してきたツアーバスの会社と実質的に競争上のいわゆるレベル・プレイング・フィールド、イコールフッティングになっていなかったという問題です。全く違う条件で同じ高速道路を走っているバスが競争しなきゃいけなかったということになっていて、要は結果としていろんな事故が起きているわけですが、これに関しては今回の新高速乗り合いバスのルールの方が私はよくできたルールだと思っています。要は、完全に平等な条件でお互いに創意工夫を切磋琢磨するというルールに変わっていますので、ですからこういったことは一つ大事なのかなと思っています。
　あと、例えば今後、予防、医療、介護のすき間にいろんな産業が出てまいります。あるいは、ビッグデータ関連でも、多分ビッグデータを活用するということになると、恐らく個人情報保護法との関係でいろんな問題が出てくるはずで、そうすると、これいわゆるグレーゾーンなんですね。そういった領域で自由闊達に事業を起こすということになると、やっぱりグレーゾーンをいかに解消するかというのは非常に大事な問題です。
　企業というのはもちろんいろんな会社があるが、大半の会社というのは非常に真面目でございます、日本企業というのは。コンプライアンスに対しては基本的には真面目です。そうすると、グレーゾーンがあると、グレーゾーンはやっぱり黒とみなして行動しますので、そうすると、このグレーゾーンをクリアにするというのは、こういった領域で新しい市場、新しい事業をつくる上で非常に重要な役割を果たすと思っています。
　もう一つ、こういう時代のレギュレーションが、私はこれをスマートレギュレーションという言葉と一生懸命あちこちで言っているんですが、要するにスマートなレギュレーションがいいわけで、ところが、市場というのは、事実は小説よりも奇なりで、スマートかどうかというのは実はやってみないと分からないところがあるんですね、そのルールがどう機能するかというのは。以外な機能をする場合が多いわけです。要は一生懸命考えていろいろなシミュレーションしてもですね。
　そうすると、やっぱりある種の社会実験的アプローチというのがどうしても有効な方法にならざるを得ないということなので、そういった観点からすると、この企業実証特例制度のようなアプローチも一つの有効な考え方、要するにある種の特区的アプローチですが、これも非常に事業化の有効なアプローチなので、仮にこれ弊害が出てきてもすごく限られた状況でしか弊害が出てきませんし、それは途中でやめちゃえばいいわけですから。そういった意味で、こういった仕組み、グレーゾーン解消制度も企業実証特例制度も意義は私は大きいと思っています。
　ただ、問題はこれが運用面でも本当に使いやすくなるかどうかでありまして、法律というのは運用が全てですから、これが簡便で迅速でクリアな運用がされないと、要は張り子の虎になってしまいますので、法律の段階はこれでいいんでしょうが、問題は、実際どういう運用がされていくのかと。これはもう行政サイドでやっていくわけですけれども、そこが一番大事なところなので、そこを是非是非国会の方からもウオッチしていただくとうれしいなと思っております。
　それから次に、新陳代謝の促進の話に話題を移します。
　持続的成長にとって、新陳代謝の重要性は論をまちません。ところが、この新陳代謝、要はコンソリデーションが非常に大きな要素なんですが、このコンソリデーションに関しては、要は弱体化している、あるいは負け戦になっている企業が撤退して、あるいは事業を売却して事業統合が起きていくというプロセスに関しては、今、伊丹先生からありましたように、実はこれは市場が完全に失敗をしております、日本の場合は。
　どう失敗しているかというと、いろんな理由があるんですが、このコンソリデーションの議論、私も随分かかわったことがありますが、大手企業さんの皆さんはかなり早い段階からコンソリデーションが必要だと頭では分かっているし口ではおっしゃいますが、大前提は、自分の会社が他社をコンソリデートすることが前提になっているんです。死んでも自分の会社の事業を売却するのは嫌なんです。そうすると、結局みんな買い気配のまま、ＭアンドＡが成立しないまま、本当に追い詰められてどうしようもなくなってから、しようがないから切り出しをしようかということになるんですね。これはやっぱり明らかにある種の市場の失敗なわけで、そこをどういうふうにスムーズに進めていくかというのは、あめとむちと両方とも必要だと思います。
　ある種、今回の政策の中にあめは入っているんですが、それだけでは私は十分じゃないと思っていて、やはり企業の側の選択と集中をめぐる経営規律やガバナンスがちゃんとしっかりしていないと、結局、企業の中の空気と、要するに日本の会社って村型社会なので、その村の中の空気としては、自分の仲間の何割かの人がよその会社に買収されて、勝っている会社のところに何か引き連れられていっちゃうというのは物すごい抵抗感があるので、結局、もうしようがないよねというところまで追い詰められて初めてそういうリストラというかコンソリデーション、事業売却をやるんですね。
　これも、やっぱり村の空気に流されてそういう不作為が進むというのは日本の企業の典型的な負けパターンなので、これについては、やっぱりガバナンスを含めた企業経営の在り方、統治の在り方というものを見直していかないと、結果的にだらだらとやって、みんな負け戦になって雇用を失うということを今後も繰り返すことになるので、そこは是非是非この法案に加えて考えていっていただきたいと思っております。
　経済同友会の中でも、これも皆さん御存じかもしれませんが、産業競争力会議の中で坂根さんがおっしゃっていたドイツのシュレーダー改革なんかはそういった意味で非常に一つの参考になるアプローチですので、そういった議論もしていただければうれしいなと思っています。
　それから次に、ベンチャーです。
　ベンチャー育成の件も、随分、伊丹先生に先に言われちゃったので余り言うことないんですけど、大事なことは、世界に打って出られるようなポテンシャルを持っているメガベンチャーをどうつくるかというのが非常に大事な課題で、これは結局、本格的な技術ベースのグローバルベンチャーということになります。やっぱりこの規模のものが出てこないと、さっき申し上げた世界での金メダルにつながってこないというのが一つの課題です。雇用もまとまったものが出てきません。
　それからもう一つは、ただ、これを、日本というのはいろんな意味で社会環境がシリコンバレーとは違いますので、日本型の、どうやったらそういう、エコシステムですね、そういうものが継続的につくられるシステムをつくれるかというテーマです。
　それで、実はここも鍵は、一つはやっぱり人材の問題です。これももう先生おっしゃったとおりで、一生懸命お金を用意する側を中心に日本のベンチャー政策は打ってきたわけです。その結果として、一番お金を持っているのは大手金融機関ということになるので、大手金融機関の関連会社にベンチャーキャピタルをつくってもらってきたわけです。
　ところが、大手金融機関に勤めておられる皆さんというのは、基本的にはこれ、ローン、お金を、銀行業をやっているわけで、銀行業というのは金融機関の中で最もリスクアバースな、要するにリスク回避的なタイプの金融機関です。ベンチャーキャピタルというのは金融の中では最もリスクシーキングな、リスク寄りに偏った金融機関といえば金融機関なんですね。ということは、一番最も向いていない人たちに向いていないことをやらせているということになります。これは別に優秀、優秀じゃないの問題じゃなくて、ベンチャーキャピタリストに銀行業をやらしては駄目です。とても危ないです、逆な意味で。ですから、非常にミスマッチが起きているわけで、ここをどう解消していくかというのが一つの鍵です。
　ですから、今後、ベンチャーキャピタルをもしもう一度育成し直すということをゼロベースで考えるのであれば、日本に必要なのはアーリーステージのハンズオン型のＶＣモデルです。要するに、アメリカのクライナー・パーキンスはみんなそうなんですが、こういうところはどういうところかというと、基本的には超トップエリート、ほとんどが博士を持っている人たちです。超トップエリートでかつプロフェッショナルでかつ独立型の組織です。ですから、独立共同経営型のモデルですね。大体その持っている資本力というのは、やっぱりこれ、本格ベンチャーというのはお金が掛かるので、そこそこのやっぱり数十億のお金を大体集めるわけです。
　そうすると、問いは、日本でも幾つか出てきています、そういうプロ集団の独立系のベンチャーキャピタルが。そういう人たちがどうやったら四十億、五十億のお金を集められるような社会環境をつくるのかというのがチャレンジです。要するに、本格ベンチャーって、何千万だとちょっと話にならないので、一つ一つの案件が。大体アメリカでＩＰＯまで行っている、いろいろな調査があるんですけれども、一つの調査では、ＩＰＯまでに大体十億円必要とされると言われています。そうすると相当なやっぱり投資規模なんですね。となると、かつ、それを今申し上げたようなハンズオン型のプロの人たちがしょっているという状況をつくらなきゃいけないわけで、日本では、今非常にこのケースは少ないです。ということで、これをどうつくるかが鍵だと思っています。
　それから、あと三つ目、ちょっとこれは今日は詳しくは述べませんが、今回の法案で一部触れていますが、もう一つ、ちょっとこの後、是非是非政策上突っ込んでほしいのが、サービス産業掛ける中小企業掛ける地域企業の問題です。
　これももう皆さん御存じのとおりで、日本の会社の九九％は中小企業です。雇用の七〇％も中小企業です。実は第三次産業で働いている人がやっぱり七〇％なんです。ですから、この掛け算のところが実は低賃金、低生産性のところでありまして、かつ企業による生産性のばらつきが非常に激しくて、かつ地域の雇用はほとんどこの企業が支えております。
　ちなみに、ちょっと私どもが今バス会社をやっているということを申し上げましたが、今うちは福島と茨城と岩手県と栃木県で三千五百人ぐらいの雇用を維持しております、バス会社です、地域の。おかげさまで、ちゃんと利益を上げている、かつちゃんと正規雇用でちゃんと給料も払えるバス会社になっていますが、要は、みんなこれ、前、会社がおかしくなっちゃったケースです。要は、大事なことは、自分で言うのはちょっと言いにくいんですが、しかるべき経営者の下で経営をしていけば、典型的なもうからない産業と言われている地域のバス会社もちゃんと黒字で経営できるということであります。
　ということなので、実はこの議論についても、ここはこれからの議論ですので、実はこの七〇％のところにそのアベノミクスの効果が及ばないと本当の意味での持続的な経済成長につながりませんので、そこを是非是非今後議論してもらいたいなと。
　最後に、今回の法案の中で、日本再興戦略の実行計画の閣議決定とＰＤＣＡの枠組みというのが設定されることになった、これは非常にすばらしいことだと思っております。同友会でも以前から、やっぱり政策のＰＤＣＡ、この持続性、継続性が極めて大事だと。特に、経済成長というのはオーバーナイトサクセスはないので、やっぱり持続性が大事なので、これはたしか国会も今回かかわるような形になっていると伺っていますが、是非是非これは実際に実行していただけるとすばらしいなと思います。
　以上でございます。