○山口那津男君　公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、この夏の平成二十六年八月豪雨により、広島での大規模な土砂災害を始め、全国各地で甚大な被害が発生しました。また、去る九月二十七日、御嶽山で噴火災害も発生しました。亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今国会で、土砂災害防止法や災害対策基本法の改正が議論される予定です。この際、是非とも、災害情報について、発信する側の情報提供の在り方と情報の受け手側の利活用の在り方に関する災害リスクコミュニケーションの議論を深め、被害の防止にあらゆる努力を払う必要があると考えます。
　さて、公明党が再び連立政権に参画して一年九か月。東日本大震災からの復興を始め、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んできました。いずれの課題も確実な成果を示すために正念場を迎えております。今後も、連立政権の力を結集し、これらの課題に最優先で取り組んでいただきたいと思います。
　以下、具体的に質問します。
　足下の日本経済は、四—六月期のＧＤＰが前期比マイナス一・八％と大きく減少し、緩やかな回復基調が続くものの、天候不良の影響による需要の伸び悩みなどにより、一部に弱さが見られます。また、最近の円安によって生活に身近な生鮮食料品やガソリンなどの価格が高止まりし、そうした物価上昇に賃金アップの動きが追い付かない状況も見られます。
　過度な円安によるコスト面の上昇が特に家計や中小企業に深刻な影響を及ぼすことがないよう、政府、日銀が連携して為替安定に努めるとともに、明年十月の消費税率一〇％への引上げ判断に際しては、足下の経済状況をしっかりと見詰めつつ、景気、経済を下支えするために、必要に応じて補正予算の編成も含めた万全の対策を講じるべきであります。
　こうした状況を踏まえ、本年改訂した日本再興戦略を着実に実行に移し、成長戦略の推進をマクロ経済の更なる好転につなげ、持続的な経済の好循環を生み出すことが肝要です。特に、政労使の三者が会する場において、収益が賃金に振り向けられるよう、総理のリーダーシップを期待します。
　成長戦略の実行に当たっては、改革の進捗状況をしっかりとフォローアップするとともに、地域経済への波及効果が大きい観光に力を入れることが期待されます。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年を目標に、訪日外国人二千万人を目指し、外国人にも分かりやすい道路標識の整備、世界最高水準の通信環境を整えるための無料公衆無線ＬＡＮの整備促進、全国各地にあるふるさと名物や観光資源を生かした事業の応援、日本の伝統や文化を生かした観光政策など、地域の魅力を再発見し、それらを国内だけでなく世界へ発信する取組を積極的に行うべきと考えます。
　一方で、我が国の国際競争力を強化する上で重要な法人税改革については、減税分を投資の拡大、賃金上昇、雇用拡大など、真の経済の好循環につなげる観点から、今後いよいよ財源確保を含め本格的な議論が求められます。財源確保のために、アベノミクスの効果が乏しい中小企業に対する課税強化につながらないよう、中小企業への法人事業税の外形標準課税の対象拡大については十分慎重に検討しなければなりません。
　あわせて、実体経済の回復に勢いをもたらすためには、長期的な製造業の産業空洞化への対策や、ＧＤＰや雇用の約七割を占める非製造業の成長力強化が不可欠です。高度な技術を持つ中小企業と地域金融機関を始めとする多様な主体が連携し、物づくり技術基盤の強化を図るとともに、人材教育やＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用によって生産性を高めるなど、産業構造の変化や構造的な人手不足に対応した施策により、国内産業力の強化を図る必要があると考えます。
　以上、経済認識、成長戦略の実行、国内産業力の強化について総理の見解を伺います。
　東日本大震災の発災から三年半が経過しました。
　公明党は、被災県それぞれに国会議員の担当者を配置し、地域の地方議員と連携しながら、現場の声、要望を受け止め、課題解決に力を注いできました。
　人間の復興が私たちの願いです。
　安倍内閣は、全閣僚が復興担当との意気込みを示し、所信表明で心の復興にも力を入れると述べられました。公明党も、所属国会議員全員が復興担当との自覚で、これまで以上に現場に寄り添い、党のネットワークの力を結集して復興加速に取り組んでまいる決意です。
　以下、現場の声を踏まえ、質問します。
　災害公営住宅や高台移転など住宅再建は着実に進んではいるものの、なお仮設住宅で暮らさざるを得ない方々も少なくありません。仮設住宅は、二年の仮住まいの前提で建設を急いだため、耐久性は高くなく、三年以上が過ぎた今、劣化、腐食等が進み、生活に支障が出てきています。冬が近づく中、政府は地元自治体と調整し、迅速に対策を講じるべきです。
　我が党の宮城県本部は、継続的に仮設住宅の方へのアンケートを行っていますが、直近の結果によれば、健康面での不安、仮設住宅内における孤立という課題などが浮き彫りになりました。
　インフラ整備、町づくり、産業振興などのハード面の整備も重要ですが、避難生活が長期化する中、被災者の健康・生活支援、とりわけお年寄りの孤立防止や子供たちの心のケアなど、ソフト面の対策にもこれまで以上にしっかりと取り組む必要があります。総理の答弁を求めます。
　福島再生に向けては、廃炉・汚染水対策や除染を着実に進めることが被災者のふるさと帰還の大前提です。そうした中で、本年四月一日には田村市都路地区で、昨日には川内村東部で避難指示が解除され、いよいよ本格的復興が始まる状況になりつつあります。
　また、福島第一原発の廃炉・汚染水問題については、昨年九月より、国が前面に立つとの方針転換の下、現地事務所を立ち上げ、また、技術的難易度が高い対策に国の予算措置がとられた結果、四号機建屋からの使用済燃料棒の取り出しが予定より早く進捗するなど、着実に前進しています。厳しい現場環境で作業に従事している多くの方々に心から敬意を表するものであります。
　事故を起こした原子炉の廃炉は、人類史上初めてのチャレンジであり、三、四十年掛かると言われる一大難事業であります。廃炉に係る技術開発や遠隔操作のできる災害対応ロボットの開発や実証フィールドづくり等を進めるため、国の責任で、世界中のあらゆる英知を結集できる受皿づくりが重要と考えます。
　私は、福島の未来に向けては、中長期的な地域の将来像、具体的には、帰宅困難区域にある町でであっても、五年後には住める町づくりを目指した取組が大切だと考えます。特に、本年六月にまとめられた福島イノベーション・コースト構想を中長期的な産業振興の柱に位置付け、その早期の具体化、実現に向けた政府内の体制整備が急がれます。
　以上、福島の再生に向けた総理の決意並びに答弁を求めます。
　被災地の復興について、我が党の提案を受けて被災三県における共生型福祉施設の整備が進められています。せっかく年齢や障害の有無を問わず横断的な利用ができる共生型福祉施設として整備されたにもかかわらず、その運営は、従来どおりの障害者と高齢者を分ける縦割りの行政指導がなされており、共生型施設の強みを発揮できていない状況が我が党の現地視察により明らかになりました。
　こうした共生型福祉施設こそ、今後、人口減少の地域にあって、多世代交流の多機能型施設として全国展開を進める必要があると考えます。ついては、被災三県の共生型福祉施設の運営状況を十分把握の上、さらに、制度間の縦割りを排除し、地域福祉の充実強化にも活用できる支援拠点の実現を強く求めるものであります。総理の答弁を求めます。
　子ども・子育て支援について伺います。
　公明党は、子供を安心して産み育てられる社会の構築を目指し、子育て支援を強力に推進してきました。来年四月からは、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するための重要な制度として、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートします。この新制度には、消費税財源を含め一兆円超の財源を要します。目下の課題である財源確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか。
　また、新制度の柱である認定こども園に関しては、大規模園ほど公定価格が現行の水準より低くなること等、制度上の問題が指摘されています。早急に検討し、新制度の着実かつ円滑な実施を確保すべきだと考えます。総理の答弁を求めます。
　労働政策について伺います。
　政府は、本年六月に改訂した成長戦略に働き方改革を盛り込み、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度を創設するとしました。
　それに先立つ本年四月、公明党は、時間で測れない創造的な働き方の検討に当たっては、内容によってサービス残業の合法化、長時間労働の常態化につながる懸念もあり、労働者の健康管理に十分配慮の上、慎重な検討を進めることを政府に申し入れました。長時間労働の是正や過重労働の防止など、労働者の健康確保が大前提と考えます。
　現在、労働政策審議会において議論されていますが、労働者も使用者も共に遵守すべき安全衛生の観点を踏まえた議論が進められることを期待します。総理の見解を伺います。
　年金についてお聞きします。
　昨年十一月、政府の有識者会議は、年金積立金などの公的資金について、国債中心の運用を見直し、多様な運用対象への分散投資を提言。本年改訂された政府の成長戦略には、この提言を踏まえた施策を実施することが明記されました。
　国民から集めた年金保険料を原資とし、国民共有の財産とも言える年金積立金を過度なリスクにさらすことのないように、長期的な観点から安全かつ効率的に運用すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　再生医療についてお尋ねします。
　目の難病のため視力が低下した七十代女性に対し、ｉＰＳ細胞、いわゆる人工多能性幹細胞から作った網膜の細胞を移植する世界初の手術が行われました。ｉＰＳ細胞が初めて人への移植に使われたことで、再生医療研究は新たな段階に入りました。
　今後、先進的な研究開発への助成などの支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門知識を有する人材の確保、養成などを推進することが不可欠です。一方で、安全性の確保や治療の効果などの検証作業も重要です。再生医療に懸ける総理の決意を求めます。
　感染症対策について伺います。
　国内ではデング熱感染者が増え、西アフリカでは致死率が高いエボラ出血熱が猛威を振るうなど、国内外で感染症対策の重要性が増しており、ワクチンや治療薬開発の研究体制整備は世界的な課題となっています。
　研究拠点として、海外では、既に十九か国、四十か所以上の高度安全実験、いわゆるバイオセーフティーレベル４の施設が整備、稼働中ですが、我が国ではまだ実現できておりません。
　去る九月二十五日のエボラ出血熱に関するＧ７外相声明では、エボラ出血熱のような疾病に対して、予防、早期発見、即時対応できるよう世界中の能力構築のために行動する必要があるとされながら、Ｇ７のうちバイオセーフティーレベル４が稼働していないのは我が国だけという立ち遅れた実情にあります。
　国民の命を守り、国際協力を推進する意味でも、今こそ、高度安全実験の施設や検疫体制の整備を始め、世界をリードする感染症対策に本腰を入れて取り組むべきときです。総理の答弁を求めます。
　地方創生について質問します。
　人口減少問題を乗り越えるためには、若い世代の就労、結婚、子育ての希望が実現できる社会づくりや、東京圏への過度な人口集中の是正、さらに、各地域がそれぞれの特徴を生かし、将来にわたって活力ある社会を維持していくための施策を総合的かつ計画的に実施することが喫緊の課題です。
　今国会においては、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法の一部改正法案の成立を図るとともに、まち・ひと・しごと創生本部が決定した基本方針では、各府省の縦割りを排除しながら、従来の取組の延長線上にはない異次元の大胆な政策を進めていくこととされています。
　国から地方へ画一的な政策を押し付けるようなことなく、地方の自主性を尊重し、潜在的な力を引き出すための施策が望まれます。人が希望を持てる町、人が生き生きとその人らしい日々を過ごせる町、人が生きる地方創生でありたいと強く思うのであります。総理の決意を伺います。
　防災・減災について質問します。
　高度経済成長期に急速に増えた道路や橋などの施設について、老朽化対策のみならず、今後、どう維持管理し、長期間にわたり使用できるようにするかが重要かつ喫緊の課題です。
　国土交通省は、本年五月、インフラ長寿命化計画を取りまとめ、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにしました。この長寿命化計画は国土強靱化にもつながる極めて重要な取組であり、急ピッチで総合的な対策を進めています。
　あわせて、地方自治体のインフラ長寿命化対策も非常に重要です。特に小さな地方自治体に対して国が財政面、技術面などでしっかりバックアップすべきだと、さきの国会の代表質問で私は主張しました。今年七月から、橋梁やトンネルなどを管理する地方自治体に対して施設の点検、診断が義務付けられたことから、支援の重要度はこれまで以上に増しています。
　国土交通省は、地方自治体が管理する高知県仁淀川町の大渡ダム大橋、福島県三島町の三島大橋、群馬県嬬恋村の大前橋に道路メンテナンス技術集団をそれぞれに派遣し、全国初の直轄診断を開始しました。これらの自治体では大変に喜ばれていると伺っております。
　支援を要する自治体は全国にたくさんあります。さらに、地方自治体の支援策を地域の実情に応じて進めていただきたいと思います。太田国土交通大臣の見解を伺います。
　災害時における救急医療体制整備の一環として、ドクターヘリの拡充について伺います。
　地震など大規模災害の発生直後は、一刻も早い人命救助活動が最優先の課題です。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害が懸念される中、ドクターヘリの拡充は重要な課題と考えます。
　ドクターヘリは、我が党の推進で平成十九年に全国配備を目指す法律が成立して以来、着実に配備が進みました。東日本大震災で集中活用されたことは記憶に新しいところです。一日も早く全都道府県への配備を実現すべきです。一方、配備が進むことで近い将来、ドクターヘリのパイロット不足が深刻になるとの指摘もあります。今後の配備計画とともに、パイロットの人材確保策について塩崎厚生労働大臣に伺います。
　日中・日韓関係について質問します。
　領土をめぐる外交上の課題や歴史認識等の問題により、二国間の首脳会談が開かれない状態が続き、各国の国民感情にも悪影響を及ぼしています。こうした問題がエスカレートしないよう双方が制御しつつ、首脳間による胸襟を開いた対話で事態の打開を図ることが必要です。
　また、中韓両国とは、経済、文化、学術、環境など共通の利益につながる分野も多く、こうした分野での協力関係を拡大し、民間レベルを含めた様々な人的交流を促進していくことも重要です。
　中韓両国との首脳会談実現に向けた御決意と、中国との友好関係再構築や韓国との関係改善にそれぞれどう取り組んでいかれるのか、総理の所見を伺います。
　平和外交と国際貢献について伺います。
　我が国は、憲法の平和主義や国際協調主義の精神に基づき、専守防衛や非核三原則を堅持しつつ、国連の平和活動への参加など、国際社会の平和と安定に積極的に寄与してきました。こうした平和国家としての基本姿勢を今後も貫きながら、これまで勝ち得てきた信頼の上に更なる貢献を果たしていくべきと考えます。
　その第一が核軍縮・不拡散の推進です。本年八月、公明党は、原爆投下から七十年を迎える明年に向け、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築を柱とする提言を発表しました。具体的には、明年春のＮＰＴ再検討会議での議論を積極的に主導することや、明年秋に開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会を政府としても積極的に支援することなどを求めています。
　第二は、日本の平和外交の柱であるＯＤＡの効果的活用です。現在進められているＯＤＡ大綱の見直しに当たっては、これまで我が国が進めてきた平和構築支援や人道支援など、非軍事的手段による貢献というＯＤＡの基本方針を今後も堅持することが重要です。その上で、人間の安全保障分野への更なる支援や、開発途上国の自立的発展に資するインフラ整備、人材育成支援などに一層取り組む必要があります。また、課題であるＯＤＡと国連平和維持活動の連携強化や、災害援助や気候変動対策における関係国との協力体制など、ＯＤＡを通じた支援がこれまで以上に効果的な役割を果たせるよう検討すべきではないでしょうか。
　以上について総理の見解を伺います。
　女性の活躍推進について質問します。
　公明党女性委員会は、本年五月、全国九百人を超す女性議員から、現場の声を集大成させた政策提言をまとめ、あらゆる分野で女性の活躍を加速する女性元気応援プランを総理に申し入れました。女性の登用促進を始め、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた長時間労働の是正、在宅テレワークや短時間勤務など多様な働き方への支援、さらには、仕事と育児、介護の両立支援、女性の起業支援、生涯を通じた女性の健康支援の推進などを訴えております。
　政府は、女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、全ての女性が輝く社会をつくることが安倍内閣の最重要課題としていますが、そのための具体策は必ずしも明らかではありません。安倍総理は、女性の活躍を後押しする政策パッケージの取りまとめを表明されておりますが、今後の取組について総理の答弁を求めます。
　青年政策について伺います。
　本年、公明党青年委員会は、青年層を対象とする青年市民相談会を全国各地で五十回以上開催し、八百名を超える若者から生の声を聞きました。その現場の声を踏まえ、五月には若者雇用に関する提言を、八月には青年世代のための政策集、青年政策アクションプランを政府に申し入れました。
　二つの提言を通じて訴えたのは、若者雇用対策の強化です。総合的、体系的に若者の雇用対策を推進するための法整備などを提案しています。また、アクションプランでは、深刻な社会問題となっている危険ドラッグについて、取締りの強化や相談・治療体制の整備、薬物依存症対策など、総合的な対策の強化を提案しました。
　日本の将来を担う青年が遺憾なく活力を発揮できるように、政府は若者雇用を始めとする青年政策に一層力を入れるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　教育について伺います。
　教育は、人と社会が輝く源泉です。少子化・人口減少社会を迎えた今、我が国の持続的な発展、そして地方創生という面からも、ますます教育の充実に力を注がなければならないことは論をまちません。
　その意味で、公明党は、義務教育段階においては、今後、子供たち一人一人の個性や学習状況に応じた、よりきめ細やかな教育を推進し、さらには、学校のみならず地域ぐるみで質の高い教育環境づくりに一段と力を入れて取り組むべきと考えます。
　少人数教育の一層の推進とともに、教員の増員と資質向上、また、教員に加え、スクールカウンセラーなど専門性を持つスタッフが一体となって教育課題に対処するチーム学校、そして、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入促進など、これらの施策を積極的に推進する必要があります。
　関連して、親から子への貧困の連鎖による学びの弊害や格差を減らす取組も重要です。先般取りまとめられた子供の貧困対策大綱を踏まえつつ、各種奨学金や低所得者世帯への学習支援の拡充など、実効性のある対策を毎年着実に実施すべきです。総理の見解を伺います。
　ストーカー・ＤＶ対策について伺います。
　近年、ストーカー・ＤＶ被害は増加傾向にあり、昨年、警察に認知された両事案はいずれも過去最多を記録、殺人事件等の重大事案に至るケースも後を絶ちません。
　こうした事態に対応するため、先般の改正ストーカー規制法及び改正ＤＶ法の施行に伴う規制強化と併せ、現在、全国各地の警察組織におけるストーカー・ＤＶ事案等の一元的な対処に向けた人員や体制の増強、被害者支援の拡充など、警察庁を始め関係行政機関による対策が進められています。しかし、深刻化する被害に歯止めを掛けるためには、更なる人員や体制の整備に加え、加害者の再犯防止策など、一層の対策強化が不可欠です。
　特に、ストーカー対策については、去る八月五日に警察庁の有識者検討会により取りまとめられたストーカー行為の罰則強化などを求める報告書に基づき、我が党が議員立法として準備しておりますが、ストーカー規制法を再改正することを前提に新たな対策の具体化を急ぐべきと考えます。総理の見解を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　公明党は、九月二十一日、結党五十年を記念する党全国大会を行い、次の五十年へと勇躍前進を開始しました。これからも、大衆とともにの立党精神に立脚し、国民の幸福、国の安寧、世界の平和を実現していくという公明党の基本的な目標は変わりません。
　さらに、連立与党の立場から、実行実現内閣として新出発した安倍改造内閣をしっかり支え、国民のための政策実現に全力を傾けてまいりたいと決意を新たにしております。
　その上で、安倍内閣におかれましては、政権合意を実行するために幅広い合意形成に努め、国民の期待に応える政策の実現に邁進されることを切に願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕