Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　だから、それは私もそうしなきゃならないということが前提なんですよ、法治国家ですから、法に準じてやっぱりやってもらいたいということはもう前提にあるわけです。
　きょうの新聞によりますと、一部しか報道されておりませんけれども、登録証を紛失したときに何か一時発行する、そういう救済策があるんですって。それに準じたものを、拒否者に対して、三カ月の余裕を持って、さらにだめな場合にはそれを発行したらどうかというコメントが出ていたわけです。それについて、専門家ですから私より知識があると思います。そういう活字が出ていたんです。まあけさの新聞は、お忙しいですから読む暇がなかったと思うんですが、そういうあれがあったわけであります。そういうことも含めて、どうですか、外務大臣、もうこれは外交問題になるならいいですけれども、外交問題からさらに国内の各省庁の意見の対立というものが、地方自治団体は今までだってこういう事例が出ているわけですから、告発せずなんていうようなことでね。それで警察当局が、三年のこれは時効だという判断で逮捕者も出したと、こういうことですから、これはやっぱり先ほど外務大臣が言った、改正できるものならばと、こういうことについては、もしかすると自治体の反発で日本国内の今まで以上の混乱をこの運用の改正はよってありありと露呈する、こういうような感じが私はするんです。今法務当局の精神訓話みたいなものを聞いて、私はちょっと納得しない面があるんですけれども、外務大臣いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは国内的な問題ですから、政府として決まった措置ですから、法治国家ですし、外国人といえども日本人といえどもやっぱり日本の法律は守ってもらわなきゃならぬ、こういうふうに思います。
　ただ、私は外交的な立場から言っているわけで、今非常に日本に多くの在日韓国人がいまして、これは法的地位を改善していきましょう、日本人と同じように持っていきましょうというのが日韓間で話し合われておるわけですから、それに向かってやはり努力をしていくと、こういうことは将来にわたって大事な問題で、そういう点からも、この指紋押捺の問題というのは、国内的な措置は措置として、外交的には今残っている問題ですから、これは日韓間でも話し合いをしながら、同時にまた日本の自主的な立場で、日韓の関係、さらに在日韓国人の法的地位の向上という立場を踏まえて、これから改善しなきゃならぬ方向については研究し、検討しなきゃならぬ、そういう命題というのは残っておる、こういうふうに私は思うんですが、とにかく今のこの措置については、これはやっぱり法治国家としての日本の立場から、私は守ってもらわなきゃならない、こういうふうに思います。
○黒柳明君　そうですね、私も当然そうだと思うんです。ただ、その前提がちょっとおかしいなと。
　最後に一言、法務省ですな。川崎の李さんが逮捕されて、今度当事者の方は、新宿に全く同一条件の人がいるというわけですよ。それで、これは警察当局にと思ったんですけれども、きょうはちょっと出てこないんで、そこらあたりまたお伺いしているかどうかわかりませんけれども、七月一日から改正法が運用されるわけですね、それまでは今の現行法の中で逮捕すべきはすると、ぜひ登録してもらいたいと、こういう続きになるわけですよ。そうすると、やっぱり民団中心にしまして、川崎の李さんと同じ条件の人がまだこれからある、そこまでに、七月一日の改正法は、運用でされるまでは逮捕者もまだ出る可能性があるということで非常に戦々恐々、それに対しての対応、行動しているわけなんですけれどもね。それはいかがでしょうか。七月一日から改正された法で運用されるわけですから、運用改正されるわけですから、それまでは現行法があるには間違いありませんが、ひとつ現行法というものは棚上げにする。もうあと間近です。ということになると、こういうようなくだらない、まさか第二の逮捕者が、第三の逮捕者が出るという可能性はないと思います。そんなばかなことはないと思います。けれども、やっぱり当事者としましてはね、李さんが逮捕されたんだから、それと同じ条件にある人が、まだこの次に新宿にいるらしいんですよ、韓さんとか何とか。それでその次はあっちにいるらしいんですよ。そういうことを対応しなきゃならない。さあ、それに対して行動起こそうなんということが当面の今短期的な視野に立っていることらしいんですね。何とかそれを防ぎたいということですが、こういう点については、どうでしょう、暫定的な数カ月の現行法に基づいて運用される可能性があるということについては、これはもうちょっと、やっぱりアローアンスを見た方が、はっきりした見解を出した方がいいんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（川崎謙輔君）　逮捕するかどうかは警察当局の判断によるものでございます。川崎のケースにつきましては三年の時効が切迫しておること、また再三にわたって出頭を求めたがこれに応じなかったということから、やむなく逮捕に至ったというふうに聞いております。したがいまして、今後も時効の切迫しておるような者については恐らく捜査が行われることになるとは思いますけれども、やはり警察からの呼び出しに対しては応じていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○黒柳明君　それはそうだよ。だけど、あと四十五日しかないんですよ、運用の改正についての施行が実施されるのが。あと四十五日間でこれに準ずる人がいるわけですよ。その人が非常にやっぱり心配するとともに、民団中心にして、そのディフェンスを固めるために、いろんなアクションを起こさなぎゃならないということが非常にあるんですよ。それに対して、応じてもらいたい。そんなことはわかってるんです。逮捕者を出すのは警察だ。これもわかってるんです。だけど、法務当局として、あと四十五日についてはこういうことを留意しながら、黒柳先生の話というのは非常によく理解できますからその点についてもひとつ留意させていただきます、こうなると非常にそういうことについて過激な、やっぱり韓国において人権を擁護する会が署名運動なんかやっているでしょう。あれについてどうかなという感じが私もします。ちょっと行き過ぎだろうかな、どうかなという感じはしますよ、私なんか見ててね。対日攻勢をむしろかき立てるような一環ではないかなというような感じもするんですよ。ですけど、問題は四十五日残された、これについてもうちょっと明快な、というよりも含みを残したものを出してもらうと相当やっぱり運動というもの、ハンストまでの極限の運動というものはダウンすると思いますよ。どうですか。やっぱり審議官じゃそんなこと言えませんか。
○説明員（川崎謙輔君）　本日そういう御意見がございましたことは捜査当局にも十分お伝えさせていただきたいと考えます。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田教美君　きょうは議題になっております海上捜索救助条約を中心に御質問したいと思っているんですが、それに先立ちまして、先ほどの政府筋の情報によりますと、けさ八時過ぎに沿海州の沖合いの日本海で、ソ連機と思われる飛行機が行方不明になって墜落したというニュースがございます。そして、これは防衛庁の情報によると、日本の防空識別圏には入っていないということで軍用機か民間機かまだはっきりしない、未確認だということでございますが、今までに政府に入っている情報を外務大臣からひとつ御報告を願いたい。
　それから、もし旅客機だとすれば、日本人が乗っているのかどうかという問題も含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今御質問がありました件についての報道があることは承知しております。しかし、まだ事実関係については確認をしていないという状況でありまして、おいおい情報も入ってくると思いますが、はっきりとここで申し上げる段階にはまだ至っていないわけであります。
○和田教美君　報道によると、既にソ連の軍用機が捜索をしているというふうなことでございますが、防衛庁の方まだ来ていないかもしれませんけれども、海上保安庁で入っている情報、どういうことでございますか。
○政府委員（岡田專治君）　私どもは、本日十時十分、外務省の方から消息不明機に関する情報というものをいただきましたので、通常このような場合に、海難救助関係で既に確立されております第一管区海上保安本部とホルムスクの海岸局とのチャンネルがございますので、そのチャンネルを通じて照会中でございます。
　以上のとおりでございます。
○和田教美君　防衛庁まだ来ていませんか。防衛庁は発表しているようですけれども。どうも八時に起こった事件にしては政府の情報収集活動が、まあソ連の問題だからソ連から通報がないということにしてもいかにも遅過ぎるという感じが今の答弁を見てもわかるわけで、もう少し詳しいデータがないと、わからないわからないではちょっと無責任だと思うんですけれども、重ねて外務省の御見解を聞きたい。
○政府委員（西山健彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、外務省といたしましては事実関係を確認し得る立場にないものでございますので、とりあえずコメントを差し控えさしていただいたわけでございますが、少なくとも現在までに私どもが聞いておりますところでは、当該航空機はソ連機のようである、それから場所も公海ではないのではないか、それから日本人の関係も、つまり乗客関係で日本人の関係もないような状況であるというふうに了解しております。ただし、細かい詳細につきましては、先ほど大臣から御答弁のありましたとおり、なお確認を要する次第でございます。
○和田教美君　それでは、防衛庁の方、そのうちいらっしゃると思いますから、防衛庁の方がいらっしゃったら情報を提供していただくということで、次に進みます。
　それで、いわゆるＳＡＲ条約に入る前にもう一つ外務大臣にお伺いしておきたいんですけれども、ウィーンでの米ソ首脳会談、シュルツ・グロムイコ会談では、この秋にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の米ソ首脳会談の日程や場所があるいは決まるんじゃないかというふうなことで大分期待をされたんですが、これは決定をしなかった。発表ではノーコメント。しかし、シュルツ長官は後で、双方とも首脳会談は必要だということでは合意したというふうな発表をしているわけなんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、こういう結果というものは、まだ詰めなければならない問題があって、もう一度八月ごろに外相会談を開くということはあっても、やはり秋に大体米ソ首脳会談が開かれるという方向で動いているというふうに判断していいのか、それとも外相会談でかなり激論があったと言われているような核軍縮の問題、宇宙軍縮の問題、そういうことでまだまだ越えがたいハードルがあって、何らかの実質的進展がなければ、首脳会談の開催そのものが先送りになる可能性がある、あるいは当分開かれない可能性があるというふうに判断した方がいいのか。その辺は外務大臣としてどういうふうに判断をされているかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米国は、レーガン大統領のゴルバチョフ書記長に対する招待は今なお継続しており、首脳同士が顔を合わせるだけでも意味がある、こういう立場をとっております。他方ソ連側は米側の呼びかけに対して積極的に応ずるというところまでは踏み切らなかったようであります。一つには、発足後間もないゴルバチョフ政権としてはいましばらく諸般の状況、情勢を見きわめた上で態度を決めたいといった事情があるのかもしれないと思います。
　いずれにしましても、米ソ首脳会談開催に至るか否かは、米ソおのおのが同会談にいかなる成果を期待するかにかかるところが大きく、それぞれに思惑があると思われますので、引き続き同会談開催をめぐる米ソ間のやりとりが続くものと、こういうふうに考えておるわけであります。
○和田教美君　それでは海上捜索救助条約、ＳＡＲ条約についてお聞きしたいと思います。
　この条約については、海難救助という人道的な目的、これに沿って捜索救助のための国際協力を促進するという条約でございまして、海洋国家としての日本としては、これに入った場合に受けるメリットも決して小さくないわけでございますから、我々としてもこの条約には賛成でございます。
　そこで、まず第一にお聞きしたいのは、条約の締結によりまして、我が国は自国の沿岸水域における適切な捜索救助業務を実施するために必要な措置をとること、このために例えば救助調整本部を設置するというふうなことが義務づけられておるわけですけれども、政府の話によりますと、この条約の実施のために特に法律上の改正は必要ないと、あるいはまた特に予算措置を追加する必要もないというふうなことでございますが、既に海上保安庁という海難救助機関が整備されておるわけですから、それはそうだろうと思いますけれども、実質面で海上保安庁の現在の組織能力でこの条約に十分対応できるというふうにお考えか、その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（辻宏邦君）　お答えいたします。
　我が国がこの条約に加入した場合、条約に規定されております捜索救助区域は、今後関係締的国との話し合いにより決めていくこととなりますが、現在締約国となっております米国との関係において、我が国の分担する区域は太平洋側では双方から大体千二百海里にも及ぶ広大な海域になることが予想されております。海上保安庁は、これら海域においても現実に捜索救助活動を行っておりまして、そういう実績を持っておりますけれども、今回の本条約加入に当たりまして、この広大な海域においてより的確にその義務を履行するため、ヘリコプター塔載型巡視船と航空機を中心といたします機動力にすぐれました広域にわたる哨戒体制を整備しているところであります。そのほか条約に従いまして船位通報制度というものを、この十月に発足させるように決まって現在準備を進めている段階でございます。
○和田教美君　今お話ございましたように、捜索救助区域というのを関係締約国の合意によって設定をする、またそれにかわる適切な措置をとるよう努力するということが決められておりますが、アメリカ、カナダ、オーストラリアなんかとの関係では、いわゆる太平洋岸、太平洋側では今お話のあった距岸千二百海里に及ぶ広大な海域が我が国の捜索救助区域になるというふうに予想されるわけで、先ほどの外務省の答弁ですと、これはまだ条約上は別に正式な話はしてないということですが、実質的にはそうなるだろうというふうに私も思うわけでございますが、今着々それに対応する整備をやっているということですが、ただ具体的にお聞きしますけれども、海上保安庁が持っている現有の飛行機のＹＳ１１、これは大体進出能力が五百海里ぐらいだろうと思います、航続距離が千古海里ですからそれの半分になると大体五百海里ぐらい。そうすると距岸千二百海里ということになると半分にも至らないということになるわけで、足が短いことは明らかでございまして、現在でも防衛庁のＵＳ１などにときどき応援を頼んでいるというふうな状態ですが、そういうための、救助のためのもっと足の長い飛行機を整備する必要がないかどうかということが一つです。
　それから、この捜索救助区域の問題ですけれども、ソ連との間は一体どうなるのか。アメリカとの関係だとこういうふうに分担区域を決めてやるということになる、そういう話ですけれども、ソ連との間には、今まではソ連との協力協定では日ソがそれぞれ分担区域を決めずに、お互いに協力するというような形になっていると思うんです。その辺はどういう見通しなんですか。
　この二点をお聞きしたいと思います。
○説明員（辻宏邦君）　前般のＹＳで長距離の救難が可能かどうかという、今後の長距離航空機の整備の点についてお答えしたいと思いますが、現在でも先生御指摘のとおり、遠距離の捜索救難業務につきましてもおおむね海上保安庁の船艇、航空機で対処しておりますが、御指摘のとおり、大規模な事案でありますとか、かなり長距離の事案等につきましては海上保安庁の船艇、航空機のみでは捜索救助活動が十分でないと、こういうような場合には自衛隊法第八十三条に基づきまして、航空機を主体に応援をお願いいたしまして、援助を受けることとしております。最近には、去る四月に沖縄県の久米島の北西海域で転覆漂流しておるのを発見されました第一豊漁丸の行方不明者の捜索が、沖縄県の先島群島周辺海域から鹿児島県の吐喝喇群島周辺海域にかけてのかなり広範な海域にわたりましたために、海上保安庁の巡視船艇、航空機もかなり多数出しておりますが、海上自衛隊航空機等にもお願いいたしまして、延べ八機の援助を受けております。将来とも必要の場合にはこのような協力を得ていきたい、このように考えております。
○和田教美君　次に、ＳＡＲ条約で勧告。されております船位通報制度、先ほどもお話ございましたけれども、これは本年度内に運用開始という予定なんだそうですが、この船位通報制度というのは、船舶から位置通報などを受けて、これをコンピューターにデータを打ち込んで、航行船舶の位置を把握して、遭難が起こった場合には速やかに対処する、こういうメリットがあるというふうなことでございますけれども、この制度を日本が始めるということになった場合に、大体どれぐらいの規模の船舶がどの程度参加するというふうに予想しておられますか。
○説明員（茅根滋男君）　お答え申し上げます。
　船位通報制度は、アメリカのコーストガードが今やっておりますアンバーシステムと同様の任意の加入システムをとることにしております。大型の日本の外航商船それから外国船を含めまして、ネットで約四千五百隻ぐらいが統計によりますと、今日本近海に来ております。ネットの数でございます。これが商船でいいますと、アメリカのコーストガードあたりでは七〇％の加入が努力目標である、こんなことを言っておりますので、我が方もできれば七〇以上の加入を得べく、現在いろいろな、どういうふうな仕方をすればたくさんの方に入っていただけるかということでユーザーズマニュアルなどを船員の方と一緒に今やり方を詰めております。そのほかに遠洋漁船がどの程度入っていただけるか、今漁船の方々とも詰めていますし、あと大型の近海のフェリー等も入れまして、ネットで一万隻の七〇％程度入っていただければなというのが我々の希望でございます。これを得べく、今いろいろな周知活動それから入るための努力をしておるわけでございます。
　以上でございます。
○和田教美君　次に、太平洋側で我が国が設定することになっております捜索救助区域、先ほども話がございましたように、大体距岸千二百海里ということですが、これは今問題になっておりますシーレーン防衛の海域の広さと大体似たようなものになっておるわけでございます。これは海上保安庁の広域哨戒体制概念図というのにもそういうことが出ております。
　また、自衛隊法の八十条、先ほど久保田委員からお話がございましたが、防衛出動、治安出動によって自衛隊の出動命令が出た場合には、海上保安庁の全部または一部を首相の統制下に入れて防衛庁長官が指揮することができるという規定がございます。あるいはまた自衛隊法の第百一条には、平時自衛隊と海上保安庁の緊密な連絡を規定いたしておりまして、防衛庁長官が任務遂行上必要なときは海上保安庁に協力を求め、海上保安庁は特別の事情がなければこれに応じなければならないという規定もございます。
　こういうふうに自衛隊と海上保安庁というのは関係はかなりあるわけでございます。アメリカのコーストガードは準軍隊的な扱いを受けることが多いわけですけれども、海上保安庁がこういうふうに千二百海里に至る、そういう体制を整備していくという、海難救助体制を整備していくという過程で、シーレーン防衛問題などが絡んで、軍隊的な機能をいつの間にか帯びてくるというふうな可能性が全くないかどうか、その辺を念のためにお聞きしておきたいと思います。
○説明員（辻宏邦君）　御質問の最初の点についてでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、海上保安庁といたしましては既に現実に千二百海里、その附近での海難救助の実績を持っておりますし、それから海上交通の実態等から見まして、日本船舶あるいは日本に出入りいたします外国船舶等の交通が非常に多いということ、さらには日本とアメリカ側の救助勢力を考慮いたしまして、本邦から千二百海里の海域を我が国の捜索救助区域とすることを予定しておることでございまして、その意味でこの海域を対象として広域哨戒体制の整備を進めておるところでございまして、区域的にはシーレーン防衛の範囲と似ているということにはなろうかと思いますが、シーレーン防衛とは何の関係もないと私どもは考えております。
　それから第二点目の自衛隊法八十条によりまして、内閣総理大臣が特に必要と認めるときは、海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入ることとなる点につきましては、海上保安庁法第二十五条の趣旨に照らしまして、海上保安庁は軍隊の機能を営むことはできないということでございますので、この点につきましては準軍隊となるような御心配はないと考えております。
○和田教美君　それでは次に、サハリン沖で遭難した沖合底びき漁船第七十一日東丸の乗組員三人が奇跡的に生還したという問題に関連してお尋ねをしたいんですけれども、どうも各種の報道を見ておりますと、先ほどもちょっと話が出ましたように、捜索の打ち切りが少し早過ぎたんではないかというふうな見方が出ております。特にサハリン近くの捜索用の飛行機の飛ばし方が、ソ連の許可というか、了解というか、それを待っていたために遅かった、そして時期を失したというふうな批判があるわけです。藤波官房長官も海難救助では捜索が迅速にできるだけ広く行われることが重要だということが今度の問題の教訓としてわかったというふうなことを言いまして、捜索方法の改善、範囲の拡大を検討するよう海上保安庁長官に指示したという報道が出ておりましたが、特に問題はこの飛行機ですね、通常なら即刻飛ばすというところでしょうけれども、たまたま今度の海域は、ソ連の防空識別圏に入っているということで外務省を通じて了解をとった、そこで空からの捜索開始が二十五日になっちゃってとうとう見つけられなかったと、こういうことなんですけれども、その辺のところ、もう少しソ連の了解をとるなり、何か迅速にやるという手はないのか。またこの条約に入った場合にその関係が、ソ連が入ってくるかどうかまだよくわからないですけれども、仮にソ連も入ってくるということになれば改善されるというふうに見ていいのか。さらに、たまたま今、冒頭に質問しました航空機の墜落事故一つを見ても、ソ連から情報は全くないわけですね。ですから、そういうことも含めてどういうふうにお考えか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　先生が冒頭にお尋ねになりましたソ連との交渉の問題でございますが、外務省レベルで行いましたことは、私どもは本件が発生したということがわかりましてすぐ、つまり二十三日の夜の十時半でございますけれども、直らにソ連側に申し入れを行ったわけでございます。それに対しまして先方は、申し入れを行った時点においてはまだ何も情報を持っていないということでございましたけれども、翌日の、日本時間つまり二十四日の午後二時になりまして、ソ連の領空及び領海、これを侵犯しないということを条件に我が方が探索することについては異議がないと、こういう回答をよこしたわけでございます。これはただいま日本時間で申し上げましたけれども、これを先方の時間にいたしますと、先方の午後五時に申し入れが行われて翌朝の朝九時には回答が来たわけですから、従来私どもが承知しておりますソ連のいろいろな行政機構の状況からいいますと、非常に早く対処したとむしろ見てよろしいのではないかというふうに考えております。
○和田教美君　海上保安庁はいいですか。
○説明員（草薙博文君）　お答えします。
　海上保安庁の航空機の出動の経緯は、今外務省から御説明があったとおりでございまして、情報を入手して二十三日の晩に外務省を通じて航空機の捜索についてソ連側の了解を求め、それから第一管区本部を通じてもソ連側の確認をもらうようにしておりました。そして、公海上について、そういう中を飛ぶということは防空識別圏があるだろうという想定のもとに、万が一の不測の事故を考えて了解をとるという措置をとっております。
○和田教美君　先ほど私の質問した中に、仮にこの条約が成立して発効して、ソ連も入ってくるということを考えた場合に、そういう形、今のような状態から進展があり得るのかどうか、それをまた積極的にそういう海難救助体制の相互協力ということについてソ連と交渉する意思があるのかどうか、その辺はどうですか。
○説明員（瀬崎克己君）　日本とソ連との間には、既に昭和三十一年に日ソ海難救助協定がございまして、その協定に基づきまして海上保安庁が先方の海難救助の機関と実務的な関係を持っておるわけでございます。
　したがいまして、この協定の有無にかかわらず、日ソ間には既に円滑な関係があるわけでございますが、他方、この条約の作成の過程で、ソ連はこの審議に非常に積極的に参加しておりますし、既に署名しているわけでございます。この条約にソ連がいつ入るか、この点については必ずしも詳細明らかではございませんけれども、やはりソ連がこの条約の審議に参加し、かつ署名したということはソ連側にとりましてもこの条約の意義を十分に認識した上での行動であるということでございまして、私どもといたしましては、この協定が締結されることによりまして日ソ間の関係がより緊密になるというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　ＳＡＲ条約によると、国家間の協力ということについて、締約国は国内法令に従うことを条件として、専ら海難の捜索救助の目的で他の締約国の救助隊が自国の領海、領土または領空へ立ち入ることを認めるものとするというふうなことが書いてございます。これは強制規定ではないと思いますけれども。そういうことから見ても、ソ連にも中国にもこの条約に入ってもらって、そして例えば日東丸事件のようなことが起こった場合に飛行機を飛ばすというふうな捜索協力体制というものについてもっと、何といいますか迅速な行動ができるようにすべきだと私は思うし、きょうの飛行機の墜落事件というような問題についても情報の交換などがもっとスムーズにできるような状態をつくるべきだと思うんですけれども、その辺について外務大臣は今後の問題としてどういうことをお考えでございますか。
○政府委員（西山健彦君）　今までにそういう佃題になり得るケースといたしまして例の韓国航空機の事件がございましたし、それから今回の日東丸事件があったわけでございますが、これはいずれも外交チャネルを通じての連絡ということにつきましては十分に有効に機能していたというふうに私どもは考えております。
○和田教美君　機能していた。
○政府委員（西山健彦君）　はい、機能しておりました。
　ですから、特段にこれ以上のことをこの面については考える必要はないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　しかし、他方こういう場合のチャネルにはもう一つ外交チャネルのほかに日ソ海難救助協定に基づきますところの両国の海難救助機関の間での直接連絡、そういうチャネルもあるわけでございまして、こちらの分野につきましても関係者の間でもって連絡を密にする努力が続けられているというふうに了解しております。したがいまして、もちろん実際に事故が起こりましたときに一段とこういうチャネルを通じて努力をより強めることは必要でございますけれども、仕組みといたしましてこれ以上に何かをしなければならないということはないのではないかというふうに考えております。
○和田教美君　今、防衛庁の方がいらっしゃったそうですから、先ほどのソ連機の墜落事故の問題について情報をお知らせ願いたいと思います。
○説明員（堀川和洋君）　私どもが得ております各種の情報を総合的に判断しましたところによりますと、けさほどソ連の航空機が沿海州沖合いで行方不明になった、こういう情報を総合的に判断したところ、行方不明になったというふうに考えております。これにつきましては、現在当方において鋭意確認中のところでございます。
○和田教美君　民間機か軍用機かというようなこともわからないわけですか。
○説明員（堀川和洋君）　その点については今のところわかりません。
○和田教美君　どうもソ連に関する情報というのは、今のお話ずっと聞いていても非常に遅いように思うんですね。ですから、耳の長い防衛体制をとらにゃいかぬなんてことを政府はおっしゃるけれども、しかし、実際にこういう事件に遭ってみると、八時に起こったことがまださっぱりわからないというふうなことでは耳の長い体制なんて到底言えないと思うんですが、その辺は外務大臣どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは防衛庁の、いろいろの防衛庁自体の体制の中で、監視体制その他の中でキャッチしたことであろうと思いますし、別にそう情報が遅いということでもないように思いますですね、今のあれを聞いてみますと。その限りにおいては大体確認ができているような感じがいたしますけれども、機種とか何とかいうのは、それは今のところはっきりわからないようでございますけれども。
○和田教美君　外国人登録法に基づく指紋押捺制度の問題も聞きたかったんですけれども、もう黒柳委員が既に相当質問されたし、時間もございませんので、最後に一つだけお尋ねしたいのはＳＤＩの問題でございます。
　ＳＤＩの問題については、中曽根総理がボン・サミットから帰ってこられたときに、日米首脳会談で米国のＳＤＩに関連をして、いろいろあったけれども日米首脳会談あるいは日独首脳会談などでいろいろ中曽根さんも発言をしたけれども、しかし、ＳＤＩの研究を理解するという一線を超えてはいないということを繰り返し強調されたわけでございます。
　しかし、私の見るところ、日米首脳会談で総理が申されたＳＤＩ五原則といいますか、五条件というふうなものは単に道徳的正当性を認めるということだけではなくて、やはり核戦略的視点からいろいろとＳＤＩの問題を考えているということを明確にしたわけでございまして、そういう意味では明らかに私は一歩踏み込んだ見解ではなかったかというふうに思うわけです。
　それからまた、最近テレビ番組で総理は、ＳＤＩの問題については技術的な問題もさることながら、米ソ軍縮交渉の切り札としての性格を持っているんだと、そういう政治的ないわゆる切り札という意味を重視すべきだというふうなこともおっしゃっておるわけで、どうも全体の印象としては、総理は研究理解という一線を踏み外していないと言うけれども、だんだんやはり研究参加という方向への布石を打ちつつあるというふうに見ざるを得ないわけでございます。
　外務大臣は総理大臣と比べるとかなり慎重な姿勢をとっておられるようでございますけれども、結局はそっちの方向に、つまり研究参加、どういう形の研究参加になるかは別としてそういう方向に動いていくのではないか、あるいは絶対にそんなことはない、まだ全く白紙であるということなのか、その辺を確認の意味も含めて外務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私ももちろんサミットに参加したわけですが、サミットでのＳＤＩについての議論はむしろ外相間において行われたと思います。
　それから、サミット外の個別の首脳会談では、日米会談においても、日独会談においてもＳＤＩが取り上げられた。その辺のところが詳細に報道されたわけでありますが、まあ私の判断では、総理大臣の発言は従来の線を超えてはいない、こういうふうに思いますし、また今ＳＤＩについて専門家の、アメリカの意見を聞いただけでありますし、超えられるはずは私はないんじゃないかと。問題は、これから各国がどういう対応をしてくるか、あるいはまた専門家等の意見もさらに聞かなきゃならぬと思いますが、こういうことを踏まえて慎重に、自主的に判断をすればいいんであって、今のところは理解、それ以上のものではないというのが私の認識であります。
○関嘉彦君　きょう議題になっています条約のうち、ほかの条約については抜山委員の方から質問があると思いますので、私は専ら海上における捜索及び救助に関する国際条約についてと、それから若干のカレントな問題について御質問申し上げたいと思います。
　この捜索及び救助に関する条約そのものは、日本は海洋国でありますので、こういうふうな国際条約ができることは日本として大変利益になる点が多いと思いますので賛成でございます。しかし、それに関して若干ちょっとお伺いしておきたいことがございます。
　まず最初に、附属書の二の一の一ですかに、自国の沿岸水域について締約国は捜索救助業務を実施するために必要な措置をとることを云々という字句があるんですけれども、その沿岸水域というのは非常に漠然とした言葉だと思うんですけれども、どの範囲であると日本の政府は理解しておられますか。そのことをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　沿岸水域の範囲につきましては、条約上の定義はございません。それから、条約の審議過程におきましても明白な手がかりとなるものは特にございませんので、この条約全体の趣旨、目的、それから自国周辺の船舶交通の実態等を勘案して、各国が合理的に判断すべきものだろうと存じます。
　我が国におきましては、海上保安庁が中心となって、領海を含め、我が国周辺の広大な海域において捜索活動を行っておりますので、この附属書二の一の一の義務の履行について特に問題はないと考えます。
　我が国といたしましてこの沿岸水域の範囲はどこまでと考えるのかという御質問でございますけれども、判断の基準といたしましては先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、我が国といたしましては、具体的には領海の範囲というふうに解釈しております。すなわち、捜索救助区域というのは関係締約国間で設定される区域でございまして、締約国はその捜索救助区域におきましては救助活動の総合的な調整、その他を行うわけでございますが、その内側にある沿岸水域におきましては、専ら沿岸国が遭難者に対して適切な捜索救助業務を実施するために必要な措置をとることを確保するという義務をこの条約上、負う次第でございます。
　一方、国際法上、領海では他国が沿岸国の許可がなければ捜索救助活動を行えないというのが原則でございますので、国際法の考え方といたしましては、領海においては沿岸国が専ら捜索救助活動を行うべき水域だということになっております。このようなことを考えますと、この条約で定義はございませんけれども、我が国としてこの条約に言う沿岸水域というのは、我が国の領海だと考えることには十分合理的な根拠があると考えている次第でございます。
○関嘉彦君　この条約自体が強制規定、勧告規定みたいなのを含んでいるんですけれども、強制規定にしましても、「必要な措置」であるとか「適当な援助」であるとか、必ずしもその内容がはっきりしないような字句が使われているんですけれども、私は沿岸水域というのは領海よりもう少し広いのかと思っていたんですけれども、大体外務省としては領海内というふうに理解されているわけですね。
○関嘉彦君　それから、同じく附属書の二の一の四及び二の一の九に捜索救助区域、これリージョンという言葉が使ってありますけれども、それを関係国と確定し、その区域内で最も適当な援助を与えるための緊急措置をとることを義務づけているわけですが、この捜索救助区域の範囲を関係国と、隣接国と協議して決める、その場合にどういう点を考慮してその区域を定められるのか、国際的な共通の理解というふうなものがその決めるときにあるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約の作成の過程におきまして、当初、この捜索救助区域の範囲を飛行情報区の区域に合致させるという案があったわけでございます。この段階では、この範囲はどのように定めるかということはかなり画一的に考えられていたわけでございますけれども、この審議の過程で、日本側の提案によりまして、必ずしも飛行情報区域とこの捜索区域を一致させる必要はないじゃないかという指摘をしたわけでございます。そこで、現時点ではこれが双方の合意するということでありまして、それではどのような基準に基づいて合意するかということにつきましては、専門家会議におきます審議の過程からいろんな点が指摘されたわけでございます。その幾つかは、やはり飛行情報区域というのは一つの範囲としてまとまって考えるべきであるという考え方もございました。それから両国の捜索救助能力、それから各国の持っている通信能力、海域の利用状況、海難発生の状況等、こういった要素を勘案して、総合的に最終的に合意に持ち込むべきである、このような考え方でございます。したがいまして、共通の考え方と申しますよりか、このような幾つかの要素をかみ合わせましてそれぞれの区域を定める、そういうことになろうかと思います。
○関嘉彦君　これは一種の精神規定みたいなものですから必ずしも厳格に決める必要もないし、また決めることもできないだろうと思いますけれども、そうすると、例えばこの条約にはＡＳＥＡＮ諸国なんか入ってないんですけれども、そういう国ともし捜索救助区域を確定するような場合には、特に私はフィリピンとかインドシナあたり、日本の船にも非常に関係があるんじゃないかと思いますけれども、そういう場合には、その国の通信能力とかそういうふうなことを考慮して、向こうの方は狭くといいますか、日本の方がもっと広く、そういうふうな決め方をされるわけですか。
○説明員（瀬崎克己君）　今先生の御指摘のとおりでございます。
○関嘉彦君　この「海上保安の現況」、海上保安庁から出しておられる昭和五十九年の白書によりますと、この条約のできることを想定して、対応する体制として広域哨戒体制というのをつくるんだと。その範囲が大体千二百海里の線ということになっているんですけれども、これはやはりアメリカなり関係国との交渉の上で決められたんですか、それとも単なるこちらの考え方を一方的に書いてあるんですか、どちらですか。
○説明員（辻宏邦君）　千二百海里と申しますのは、まだ我が国が条約の締約国となっておりませんので、その後の話でございますが、なった上での話でございますが、現在、実務的にはアメリカのコーストガードとの間において、大体その範囲ではなかろうかということで、実務的に下打ち合わせをしたエリアを大体千二百としてとらえてきておるところでございます。
○関嘉彦君　それは向こうと交渉して、向こうも同意しているわけですね。
○説明員（辻宏邦君）　事務的な打ち合わせをしたということで、正式に外交ルートに乗せて交渉したというものではございません。
○関嘉彦君　そうすると、束の方はアメリカと非公式ながら話し合った。南の方はそういった非公式な話し合いはあったんでございますか。
○説明員（辻宏邦君）　一応南の方につきましても、アメリカとの関係におきまして大体非公式な話しはしておりますが、確定的な線は出ておりません。
○関嘉彦君　これは先ほど和田委員からも質問があったところですけれども、久保田委員も触れられたと思いますが、今の海上保安庁の持っている飛行機では五百海里ぐらいが精いっぱいだ、そうすると、足りないところは自衛隊の飛行機に頼むんだと。海上保安庁自身としてもっと足の長い飛行機を備えるとか、そういうふうな計画あるいは考え方はございますか。
○説明員（辻宏邦君）　私どもの希望といたしましてはＹＳ以上の足の長い航空機の整備をしたいと考えておりますが、予算等の都合もございますので、まだ実現はしておりません。
○関嘉彦君　この条約の中にまだ日本の周辺諸国で加盟していない国があるんですけれども、ソ連との間には二カ国間条約がありますが、ソ連以外の韓国、中国あるいはフィリピンとか、そういう国との間には何か公式なり非公式なりの協定といいますかね、そういうのはあるわけですか、捜索及び救助に関する。
○説明員（辻宏邦君）　救助協定としては、日ソの海難救助協定以外は特段の協定はございません。あと捜索救助機関として、実務的な関係におきましてそれぞれ窓口を設け、個々の海難等に対処していることは現実的にはやってきております。
○関嘉彦君　恐らくＡＳＥＡＮ諸国であるとか、そういうところはやはり通信施設の問題であるとか、そういう点で手が届かない。そのために正式の協定を結ぶまでに至ってないんだろうと思うんですけれども、こういう国に対して、あるいはＡＳＥＡＮだけじゃなしに、ほかの環太平洋地域の島嶼駅諸国に対しても、こういう問題について技術援助をする、あるいは資金援助をして施設をつくるというふうなことは、これはそういったふうな国々にとっても非常な利益であるし、日本にとっても大変な利益になると思うんですけれども、今までどういう形の技術援助であるとか、あるいは施設援助がなされているか、それをお伺いしたいと思います。
○説明員（宇多一二君）　今先生の御質問でございますが、発展途上国に対します捜索救難に関します技術協力といたしましては、主としまして海上保安庁の協力のもとに国際協力事業団が専門家の派遣及び研修員の受け入れという形で実施をしております。
　海難救助の専門家派遣といたしましては、海上保安庁から昭和四十五年度以降インドネシア国に一名を継続派遣しておりますほか、昭和五十八年度にはコモロ国に二名を派遣しております。また、昨年十月にインドネシア国で開催されましたＩＭＯ、国際海事機関主催のＳＡＲセミナー、これには三十二カ国五機関、約七十名が参加しておりますが、当庁から救難課長等専門家三名を派遣しております。なお、ＩＭＯの要請を受けまして、このセミナーのフォローアップといたしまして、当庁は本年三月に東南アジア、太平洋の八カ国のＳＡＲ担当者に対します研修を実施しております。
　国際協力事業団による研修員受け入れといたしましては、昭和五十七年度及び五十九年度に救難防災コース、これは約二カ月の研修期間でございますが、実施いたしておりまして、東南アジア諸国等の八カ国から計十四名の研修生を受け入れております。また今年度も九月から同コースを実施する予定でございます。その他個別の要請に応じまして、捜索救難に関する研修を実施しております。
○関嘉彦君　ソ連との間では、先ほどもお話がありましたけれども、昭和三十一年の海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国との間の協定というのがあるわけですけれども、この協定の実施細則といいますか、例えば防空識別圏なんかに入る場合にどういう条件によって入るのか。そういう条件なんかの打ち合わせは、あるいは協定はできているんですか。
○政府委員（岡田專治君）　日ソ海難救助協定は、昭和三十一年でございましたか、かなり以前にできた協定でございますが、かなり技術的な協定でございまして、相互に交信する周波数の規定でありますとか、あるいは一般的な意味での相互の海難救助についての協力規定でありますとか、このような規定が設けられておりますが、さらに今先生のおっしゃられました細則的なといいますか、そのようなものについてはできておりません。
　ただし、これまで円滑に機能いたしておりまして、今回の我が海上保安庁航空機のいわゆるソ連の防空識別圏と思われる区域への入域許可につきましては、先ほど外務省からお話がありましたように、極めて円滑に返事が来たところでございます。
○関嘉彦君　今度の七十一日東丸の場合は割に迅速に向こうの回答が来たように思うんですけれども、常にそうであるかどうか問題じゃないかと思うんで、例えば防空識別圏に入るときは一方的な通報だけで入れるとか、どういう態様によって入っていくかとか、そういう条件の取り決めをする必要はないんですか。
○政府委員（岡田專治君）　いわゆる防空識別圏なるものは、私どもも立場上つまびらかではございませんけれども、外国に対してここからここが防空識別圏であるというふうに具体的に外に向かって表明されているものではない性質のものだと、かように存じております。
　これまで例えば北千島方面におきまして海難が発生いたしました場合に、私どもの海上保安庁ではヘリコプター搭載型の巡視船も持っておりますので、この巡視船を出動せしめまして、その巡視船の積載のヘリコプターによる空からの捜索救助活動について申し入れた事例もございましたけれども、これまではこれについて返答がなかった。返答がないということにつきましては、やはり万一の場合を危惧いたしましてヘリコプターによる捜索は断念したというような状況でございます。
○関嘉彦君　防空識別圏というのは領空とは違いますわね。そうすると、そういうところに入るのに相手国の承諾がなければ入れないというのは少しおかしいんじゃないかと思うんですけれどもね。例えば通報によって捜索、それは一定の標識をつけるとか何とかそういういろんな条件は必要だと思いますけれども、入り方は必要だと思いますけれども、やはり例えば通報によって直ちに入れるというふうな協定ですか、そういうのを結ぶことが必要じゃないかと思うんですけれども、その必要を感じられませんか。
○政府委員（岡田專治君）　一般的、抽象的な意味ではそのようないわゆる空の捜索というものが円滑に遅滞なく行われるような相互の信頼システムができることは大変望ましいかと思いますけれども、他方、空というものは各国とも極めて重大な配慮を払っている問題であると思いますので、事実上はかなりそのような制度づくりは難しいのではないだろうかなというのが偽らざる感じでございます。しかしながら、海上におきましては、例えば国後、択捉のように日ソ両国におきましてそれぞれ領有について意見が異なる地域がございますけれども、私どもの海上保安庁の巡視船につきましては、例えば国後島の領海内に通告をしてそして入っていくというような事例もまれにある状況でございまして、多少、海と空とでは違いがあるのではないか、かように考えております。
○関嘉彦君　ソ連がこの条約に批准して入れば、この条約の三の一の五で、「締約国は、隣接国との間で、自国の領海、領土又は領空への当該隣接国の救助隊が立ち入るための条件及び当該隣接国の領海、領土又は領空へ自国の救助隊が立ち入るための条件を定めた合意をする」というようになっていますので、ソ連がこれに入れば、そういう条件の話し合いなんかができるだろうと思いますけれども、もし当分入る見込みがないとすれば、あえて領空、領海とまでは言わないにしましても、やはり一つの防空識別圏なんかでも何らかの通報によって入れるというふうなシステムをつくっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、これは今後の研究課題として研究しておいていただきたいと思います。
　その問題はそれで終わりですが、海上保安庁の方来ておられるので別の問題に入りたいと思うんですけれども、去る四月の二十五日に日向灘沖において国籍不明の高速艇を追跡したけれどもとうとう見失ったということが報道されておりますけれども、その事件の経過を説明していただきたいと思います。
○説明員（西山知範君）　私どもが情報を入手いたしましたのは四月二十五日午前十時四十分でございますが、宮崎県の水産課から油津海上保安部に連絡が入りまして、県の漁業取り締まり船「たかちほ」が、船名第三十一幸栄丸、登録番号はＯＴ二—三三一一でございますが、標示いたしました十九トン型ハマチ運搬漁船に立入検査をしようといたしましたところ、突然二十二から三十三ノットの高速で南下逃走したということでございます。これに基づきまして油津海上保安部で調査いたしましたところ、実在する第三十一幸栄丸との同一性に問題が出てまいりましたし、かつ逃走速力等から密輸・密航船と、そういった不審船の疑いがありましたために、巡視船艇三隻、航空機二機を出動させました。そして、四月二十五日午後三時十五分でございますが、宮崎県の戸崎鼻から百十一度、三十七・五海里の地点で、速力約十ノットで北上中の該船を航空機が発見をいたしまして、同日午後七時三十五分に巡視船がレーダーでこれを捕捉いたしまして監視警戒を引き継いだわけでございます。なお不審船はこれに対しまして逃走いたしましたので、巡視船により停船命令を発しまして追跡をしたわけですが、これを無視しまして、増減速をしながらジグザグ航行したということでございます。そして、四月の二十七日午前一時十分でございますが、これは男女群島の女島から約二百五十一度、二百四十一海里に当たりますけれども、この地点で追跡中の巡視船のレーダーの映像から消滅をいたしました。その後、該船は東シナ海から黄海の方面に至ると予測されましたので、以後二十八日の十二時まで九州西岸海域を中心に警戒を続行いたしましたが、該船を発見するに至らなかった、以上のような次第でございます。
○関嘉彦君　追跡した日本の巡視船の最高スピードは幾らですか。そして、それを振り切って逃げているというのであれば、かなりのスピードだと思うんですけれども、大体どの程度のスピードを向こうの船は出したんですか。
○説明員（西山知範君）　当方の巡視船は最高三十ノットでございます。向こうの不審船が最高四十ノットを出しております。
○関嘉彦君　それだけのスピードを持った船というのはちょっと普通の民間の船では非常に少ないんではないかと思うんですけれども、単なる密漁船というふうに御認定ですか、それとも何か特殊な任務を持った船であるというふうに推定しておられるか。
○説明員（西山知範君）　密漁船でこれくらいのスピードを持った船はおるわけでございますが、今回の場合に追跡の結果、非常に航続距離が長かったということからいたしまして特殊な任務を持った船ではないかと考えられます。
○関嘉彦君　私は新聞の報道をそのまま信ずるわけじゃないけれども、日本の巡視艇があれだけ追及しながらしかも振り切って逃げたというのは、あるいは日本の方で手心を加えて逃がしたんではないか、そういう推測の記事もあるんですけれども、そういうことは全然ないわけですか。
○説明員（西山知範君）　海上保安庁といたしましては、船艇二十三隻を出しまして万全の措置をとったわけでございますが、該船が非常に速かったということ、それから航続距離が非常に長かったということから逃げられたわけでございまして、海上保安庁は意図的に逃走さしたということはございません。
○関嘉彦君　今度の事件を教訓にして今後どういう対策、同じような事件が起こったときに対してどのような対策を考えておられるか。
○説明員（西山知範君）　今回の不審船の追尾、警戒の結果を教訓といたしまして、この種事案にも対応できるように、全体の業務を見ながら巡視船艇、航空機の性能、装備の充実を図りますとともに、その有効な運用、捕捉手段等についても検討してまいりたい、かように考えております。
○関嘉彦君　もう少し具体的に、例えばもっとスピードの速い船をつくるとか、そういうふうなことを考えておられるわけですか。
○説明員（西山知範君）　できるだけ高性能の船をつくりたいと、かように考えております。
○関嘉彦君　今、急に答えられないかもしれませんけれども、海上保安庁のもう一つの任務はやはり海上の治安を維持することであって、それに対しても今後手抜かりなくやっていただきたいと思います。
　最後に、もとの台湾の軍人軍属に対する補償の問題、これは議会でたびたび取り上げられた問題ですけれども、私も実は戦争中、北ボルネオで台湾人の兵補の人たちと一緒に戦争をしたし、その後は捕虜虐待で戦犯になった台湾人兵補のディフェンディングオフィサーをした経験もあるので、特別の関心を私この問題に対して持っているわけですけれども、今度の予算に検討費として五百万円計上されておるわけですね。総理府の方、見えてますか。検討するというのはその是非を検討するということですか。それとも実施するという方向で技術的な問題を検討する、この五百万円はどういう意味の検討なんですか。
○説明員（萩原昇君）　昭和六十年度の予算におきまして、総理府に五百万円の検討経費が計上されております。私どもこれが六十年度予算の折衝の最終段階で登場してきたわけでございますが、その趣旨はいわゆる台湾人元日本兵問題についてどのように考えるかということを検討するための経費ということで、検討経費として計上されているものだというふうに理解しております。
○関嘉彦君　それでは必ずしも実行するという意味の検討ではなしに、やるべきかやるべきでないか、その問題から検討するという趣旨ですか。
○説明員（萩原昇君）　国会等でいわゆる台湾人元日本兵の遺族あるいは傷病の兵の方のために一人当たり幾らというようなお話が出ていることは承知しておりますが、この五百万円の費用はそういうことをやるという前提での問題点検討ということではなくて、いわゆる台湾人元日本兵問題というそういう御要望があるのに対して、これについてどう考えたらよいかということを検討するための経費というふうに考えております。
○関嘉彦君　もしそうであるならば、つまりどういう点に障害があるというふうに考えておられるのか、その検討される場合に。例えば財政上の問題であるとかあるいは外交上の問題であるとか、どういう点に今までこの問題が延び延びになってきて解決できないその隘路といいますか、障害といいますか、それはどういう点にあるというふうに総理府は判断しておられますか。
○説明員（萩原昇君）　政府部内のいろんな部局に関係する問題であろうかと思うわけでございますが、今まで挙げられてきた問題点といたしましては、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、それから台湾以外の分離地域との公平等の問題、さらには御質問のような財政事情というような問題もあろうかと思います。そういう問題が今まで指摘してこられたというふうに承知しております。
○関嘉彦君　この問題は、例えば台湾との間の郵便貯金の請求権の問題とかそういう問題とは性質が違う問題で、日本の命令によって徴用され、あるいは召集されて、命を的にして戦ってきた人に対する補償の問題ですから、普通の財産椎の問題と同じように考えられるのは私はいかがなものかと思います。
　各国の例を見ましても、これも議会でたびたび言われましたから繰り返しませんけれども、やはり旧植民地の軍隊に対する補償の問題はそれぞれやっているように思いますし、日本が道義を持った国だというふうに外国から評価されるためには、やはりこの問題をまず解決することが必要ではないかというふうに思うんですけれども、ほかの国との関係の問題では、韓国との間では一応解決しているわけで、あと北朝鮮なんかの問題もありますけれども、それはまたそれとして、やはり台湾人のこの問題は早急に解決することが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういうふうにお考えになりませんか。
○説明員（萩原昇君）　御指摘のように、この問題が心情的に他の問題と異なるという御意見もございます。一方で、この問題は大きな意味での請求権問題の一環であることもまた事実でございます。
　外国の事例等につきましても、政府部内でいろいろ関係する省庁相集まりまして、この問題についてどのように考えたらよいか協議をしてまいる考えでございますので、そういう意味で今後検討してまいりたいというふうに考えます。
○関嘉彦君　前向きに、積極的にこの問題は解決するようにしていただきたいと思います。そういう希望を述べて質問を終わります。
○抜山映子君　まず北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する件ですが、これは昭和三十二年に締結されて、そして五十九年十月十三日まで続いてきているわけです。ところが、科学的調査の実施がもう既に二十年近くたっているのに、オットセイ資源の適正な管理方法についてまだ最終的な結論が出ていないように説明されておりますが、どうしてこのように長きにわたって結論が出ておらないのでしょうか、その理由をお教えください。