Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲山政府委員　先生御指摘のとおり、厚生省統計でいう自動車事故による死亡者の数というのは、国際基本分類に基づきまして、自動車事故を直接死因とするすべての死亡の数を計上したものでございます。一方、警察庁の統計でいう交通死亡者は、事故発生後二十四時間以内に死亡したものを指す。これとは異なりまして、時間的な拘束は警察庁の統計でいって、こちらはないわけでございます。警察庁統計では、道路交通法に規定する道路上における車両の交通による死者を交通事故死者として計上するのに対しまして、厚生省統計でいう自動車事故死亡者の数は、道路上における自動車交通事故のほかに道路外、ガレージ等における自動車の事故、自動車非交通事故等の死亡も計上するという相違があるわけでございます。
　警察の統計は、死亡事故の発生を迅速に把握しまして対策を立てる上で、現行のものが便宜でございます。一方、厚生省の統計は、交通事故ばかりでなく、他の死因による統計とあわせて利用されますし、また国際比較等にも使用されるなど、それぞれ使用目的が異なっておりますので、それぞれ統計の特徴を生かした利用の仕方を考えておるわけでございます。白書等も、国際比較をする必要があるところは厚生省の統計を使い、それから、いままでずっとやっておりました原因の分類とか、これはコンピューターにずっと入っておりますから、そういうふうなものとの、過去との比較等においては、これは警察の迅速な統計をとらないと迅速な手段を講ずることができないということで使っております。それぞれ長短ございまして、両方使っておりますから、そういうふうな意味で、いま現在はそれなりの効果がある、こういうふうに考えております。
○草川委員　いや、いまの室長の御答弁は現状を述べられただけでございますが、私の聞きたいのは、いまそれぞれの長短があるからこそ使ってみえるわけですが、もう交通事故というのは国民的な関心も呼んでおるわけでございますから、逆に私は一本化するとか、あるいは本当の即死事故と、それから、何か本当に一カ月とか二カ月とか長期療養をしたにもかかわらずとかというのですね。何か歴然とした、もう少しはっきりとした理由が立つならば別ですけれども、いまの程度の御答弁なら、私はどこかで統計は一本化できるのではないか、こう思うので、きょうはこれは私の要望として申し上げておきたい、こう思います。
　今度は救急医療の方に移っていきたいと思うのですけれども、きょうは消防庁の方もお見えになっていますからお伺いをいたしますが、いわゆる交通事故に遭って、事故に遭ってから常識的には消防庁の救急車に搬送をお願いして、それから救急センターに担ぎ込まれる。どうもそこからは厚生省になるわけです。問題は、搬送業務については消防庁ということになりますね。私ども道交法なんかで救命救急についてのいろいろな注意義務というのですか、けが人を見た場合にしかじかかくかくの処置をしなければいけないという対策を立てられることが義務づけをされておるわけでございますが、これもこの前申し上げましたように、試験場で一回ぐらい先生の方からお話がある程度で、必ずしもフォローされるという教育はないわけですよね。ぼくたちでももし目の前に大変な重傷者がいたとするならばどうしていいのか、すぐ対応はできませんけれども、救急というよりも、何と言うのでしょうか、プレ救急と言うのですか、事故の前の教育というのは一体どこがやるのか。それは総理府がやるのか、警察庁がやるのか、あるいは厚生省が救急医療の暫時の処置はこうすべきだというように指導をするのか、これは一体どこが中心になるのか、お伺いをします。
○仲山政府委員　交通事故の被害者の致死率を低減させるというためには、迅速的確なただいまの救急救助が必要であるわけでございまして、そのためにドライバーに対します救急法の教育を普及徹底させなくてはいけない、先生の御指摘のとおりでございます。総理府といたしましては、厚生省初め関係省庁の御協力を得まして、現在のところ社団法人日本交通福祉協会での指導を通じまして、救急ユニットの開発とかドライバーに対します救急法の講習会をするなど、救急法の普及について努力を重ねているところでございます。
　なお、いまの点、第三次計画等を通じまして広く関係省庁の御協力を得て進めなくちゃいけない問題である、こういうふうに考えております。
○草川委員　では、今度は搬送業務に従事をする消防庁の方にお伺いをします。
　搬送業務に従事をされてみえる救急隊員というのは特別の資格というのがあるかないかということをまずお伺いしますが、何かお伺いしますと百三十五時間の講習が必要だ。百三十五時間の講習を経た方が救急隊員の資格を持って搬送業務に従事をされるわけでございますし、五十七年の三月末までには全員にこの講習を終了したいと言っておみえになりますが、ただいまのところ受講率というのは何％でございますか。
○山越説明員　御指摘がございましたように、救急隊員の資格要件につきましては、昭和五十三年十一月に消防法の施行令の一部を改正いたしまして、百三十五時間の講習を終了した者でなければ救急隊員として救急車に乗れないというような法律上の義務づけをしたわけでございます。その義務づけの施行が五十七年四月一日からということでございまして、現在どの程度この要件を満たした者があるかという御質問でございますが、この要件を満たしております者は、現在で全体の救急隊員の六二％でございます。
　現在、全国の都道府県の消防学校等におきまして救急隊員に対する救急講習を最重点に取り上げて、全力を挙げて講習に取り組んでおりますので、五十七年四月一日にはほぼ全員がその資格要件を満たすという見込みでございます。
　以上でございます。
○草川委員　この六二％というのは、このパーセントは余り伸びていませんね。だから、四割近い方は無資格でいま搬送業務に従事をしてみえるわけです。白い服を着てお見えになりますから、私どもも一見ドクターのごとく信頼をするわけですよ。ところが、実際はいま言ったように、四〇％の方々は無資格のまま搬送業務についてみえるわけですから、私は若干トラブルがあるのじゃないかと思うのです。
　警察庁の場合は、警察官はあれなんですね、警察官に対する救急法の指導状況を見ておりますと、警察官には救急資格制度というのがあるのですね。警察は救急法に関する知識向上のために技能検定制度を設けておるのですよ。人工呼吸だとか三角きんの使用方法だとか止血法で、初級と、熟練をして応用できる者を上級と言う、これは内輪のインフォーマルなものだと思いますが、これに比べると消防庁の場合の受講率の六〇％台というのは私は少しまだ遅いと思うのです。問題があるのじゃないかと思うのですよ。これはやはり早急に、五十七年四月一日からは全員と言わなくてやっていただきたいと思うのです。
　これも命のことですから具体的な例を申し上げますが、何も重箱のすみをつついておるというふうにしていただくと消防隊の方に大変恐縮でございますから、素直に私どもの問題提起を聞いていただきたいのですが、ここに「アロー一一九」という、これは主として消防関係の非常にわかりやすい雑誌があるのです。これは月刊誌でございますけれども、この中に「目で見る救急・救助作戦」というのがずっと出ているのです。ケーススタディーというのですか、いろいろな具体的なケースがあるわけです。たまたまこれは二月号ですから新しいところですが、「呼吸停止三回の重篤患者を救命　懸命な心肺そ生で蘇った生命」という非常にりっぱなレポートなんですけれども、たまたまこれは非常に問題じゃないかというので出てきましたのは、ある患者がチェンストーク状態だ、これは専門用語ですが、このチェンストーク状況というのは、詳しく言いますと、医学辞典等で言いますと、非常に呼吸が困難になってきて、一種の心臓病だとか脳圧の高いときに麻酔薬の中毒の患者に見られるような異常な呼吸の状況だという。チェンストーク型呼吸という一つの症状があるわけですが、たまたまこのレポートの中には「呼吸浅くチェンストーク状態、脈弱く欠滞、瞳孔散大反射なし、顔面蒼白」云々、こういうことが書いてある。さあ大変だということを判断したというレポートなんです。ところが、これを医者に見せますと、全くチェンストーク状態というのは逆だと言うのですね。呼吸浅くではなくて、この症状は呼吸は深くて断続的なんだ、違うことを言っているわけですね。それから、ひとみが拡散をして開いてしまう。ところが、このチェンストーク状態というのはひとみは小さくなるのだ、こういうことなのです。これは全く逆のことを言っているわけです。これは重箱のすみをつつくようなことではなくて、人の命の問題ですから申し上げるのですが、この雑誌では非常にりっぱなケーススタディーとして出ておるのですけれども、症状が全く違うわけですよ。それはいま申し上げたように、消防隊の方にそこまで要求するのは無理なんですよ。こんなことを自治労の労働組合に言ったら怒られるでしょうね。そうではなくて、いま一度消防隊の方に逆に戦前の陸軍なり海軍の衛生兵のような特別な訓練というのを与えて、ライセンスを与えて、それこそリタイアされたときには病院なんかの看護士というのですか、精神病院なんかの特別な看護夫、そういうようなライセンスを与えるようにして救命救急に行く間の対応を立てるような資格を与えた方が、いまは消防という感じですけれども、消防と救命救急とは全然違うと思うのですよ。本来ならば救命救急は厚生省の所管だと思いますね。ところが消防というところにあるから中途半端な救急隊員になってしまうのではないか。外国の例なんかを申し上げましても、救命救急に搬送する方々というのは相当な知識を得ておりまして、一部救急自動車に心電図が設置をされておるわけですが、この心電図は救急隊員は本当は使えぬのですね。いろいろなむずかしいところがあるわけです。医師、ドクターの指導に応じてそれを使う限りにおいては、これは厚生省、いいのではないかと思うのですが、この取り扱いについて、私は厚生省と消防庁と別々に意見を聞きたいと思うのですが、どうでしょう。
○山越説明員　先ほど六二％ということを申し上げましたが、それ以外のものも百三十五時間ではございませんで何時間かの相当程度の講習をやっておりますので、その点、御了解いただきたいと思います。
　それから、御質問の心電図等を救急隊員に取り扱わせる問題でございますが、現に東京都等でそういったことを実験的にやっている例もございまして、基本的な考え方としましては、医師の管理のもとに、医師の十分の指導を受け、連絡を受け、その上で所要の措置をやるという基本的な考え方に立ってやるべきものであるというふうに私どもは判断しております。
○小沢説明員　ただいま消防庁の方からもお話がございましたように、私ども医師法あるいは臨床検査技師法等の法律によりまして医行為あるいはそれに類する行為を行う方々につきましてそれぞれ資格を設けておるわけでございます。基本的にはやはりそういった人体に影響を及ぼすような行為につきましては、たとえば医師でございましたら六年間でございますとかあるいは臨床検査技師でしたら三年間とか、長い学習期間を経た方々につきましてさらに国家試験をやるという形で厳格な審査をしているわけでございますので、基本的にはそういう行為はそういった有資格者にやっていただきたいという立場でございます。ただ、緊急の場合において、いわば恒常的に業という形ではない形で、緊急の場合において医師でない方が臨時的、応急的にやむを得ず使用したという場合は、これは関係法律にそのこと自体で違反するということではないというふうに解釈いたしております。
○草川委員　だから、救急のときには使ってもいいわけですが、それが恒常的に使ってもいいとは厚生省としては言えないというところに問題があると思うのです。だから逆に私は、先ほど言いましたように、救急隊員の資格というものを別に考えて、所管庁もはっきりとして、そして市民の方方にも安心していただける搬送業務ということができるように、もっとグレードを上げていくべきではないか、こういう提案をしていきたいと思っております。
　時間がございませんから、最後になりますが、いまダンプカー等で不法電波というのですか、不法市民ラジオというものがかなり使われておりまして、土木業界についてもかなりこれが日常業務に活発に使われておるのではないかということがよく言われております。それから、一時不法市民ラジオの、これは内輪の、インフォーマルの管理というのですか、暴力団がこれにかなり介入をしてまいりましてトラブルがあるというような例も二、三出てきておるわけでございますが、この被害内容、不法市民ラジオの被害状況ということについて具体的にどのようなものになっておるのか、あるいは今後の対応をどの程度お考えになっておられるのかお伺いしておきたいと思います。
○筒井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、最近ダンプカーとか長距離トラックに積載いたしました不法市民ラジオが増加いたしております。この不法市民ラジオは、先生も御承知と存じますが、もともと輸出用につくられた無線機でございまして、日本のような狭い国土で使用できる無線機ではございません。したがいまして、国内の電波の使用ルールに反したたくさんの周波数を装備いたしておりますし、また強い出力で電波を発射いたします。しかもこれを車両に取りつけて国道上等を走行いたしながら通話をいたしますので、この電波の発射されます付近の御家庭のテレビやラジオに混信妨害を与えております。それから、この周波数は二十六メガないし二十七メガヘルツの周波数帯を使用いたしておりますが、この周波数の近辺に沿岸漁業の小型漁船が使用しておりますところの周波数帯がございます。この周波数帯に不法市民ラジオの電波が近接いたしておりますので、この沿岸漁業に使われております周波数に混信を与えたり、こうした漁船の救難のために設置されております警急自動受信機等に悪影響を及ぼしております。それからまた、日本の国内で許されますところの合法的な市民ラジオが約三十一万局くらい使われておりますが、この合法的な市民ラジオの通信にも妨害を与えております。
　そして、この使用の形態は、運転手等がグループをつくりまして、グループ内で雑談をしたり、それからまた道路状況等の連絡をし合っておりますが、中には悪質なものにつきましては、交通取り締まりを逃れるために警察のやっておられます取り締まりの状況等を流し合っておる者がおるようでございます。
　これに対しまして郵政省といたしましては、取り締まりといたしましては、監視車の増強等、監視体制の整備を強化いたしまして、捜査機関の御協力もいただきながら、年間を通じて強力な取り締まりを行っております。特に昭和五十二年度からは不法電波一掃月間という月間を設定いたしまして、警察庁、通産省、運輸省の自動車局、海上保安庁等の関係省庁、電子機械工業会等の関係団体、報道機関等の御協力もいただきまして強力な取り締まりを行いますとともに、違反防止のための広報活動を強力に進めてまいりました。
　しかし、先生御指摘のように、まだこうした不法市民ラジオが後を絶ちませんので、昭和五十六年度におきましてもさらに取り締まり方法の改善を図る等、強力な取り締まりを進めていきたいと存じておりますし、また、広報活動につきましても関係の向きの御協力をいただいてさらに充実してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　もう時間が来ましたので終わりますが、実は、そういう違法はどんどん取り締まっていただきたいと思いますが、もう一つは、一方で営業用の周波数の割り当てを受けようとしても、いまいっぱいでなかなか許可にならないという問題がございまして、かなり営業用で申請もメジロ押しになっておるわけでございますので、一定の限界はございますが、今日的に非常に技術革新の段階で便利な電波をいろんな営業活動にも利用したいという立場もあるわけでございますから、ひとつこの周波数の割り当て等についてはまた別の立場で認めるべきものは認め、割り当てるべきものは割り当てる、あるいは使用していないものは遠慮なしに取り消して、それを改善する。そして一方でこのような、いまおっしゃったような被害というのですか、迷惑をかけるものについては徹底的に取り締まりはやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○伊藤（公）委員　一昨日来、所信表明についていろいろな御議論もありました。十年ぶりにして交通事故の死者数がふえたという大変残念な結果でありますが、関係各機関のいろんな御努力も十分理解をした上で、ぜひこれらの原因がどこにあるかということを明らかにし、具体的にその対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　事故の実態をいろいろの角度から検討してまいりますと、歩行者あるいは自転車の利用者の交通事故の数が非常に多いという結果を数字はあらわしているわけでございますが、その原因がどこにあるのか、また特にデータを伺いますと、大きな道路よりも生活道路と言われるような非常に小さな小幅の道路における事故が減少していないということを数字はあらわしているわけでございますが、昨今の交通事故の歩行者であるとかあるいは自転車利用者の事故が非常に多いという傾向をどういうようにとらえ、また対策を立てていかれるのか、まず伺いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり歩行者、自転車の事故が多いというのが非常に特徴でございますが、こういった意味合いにおきまして、従来からも歩道ないしは自転車歩行者道の整備を最重点で進めてまいりましたが、第三次五カ年におきましてもその方針を踏襲し歩道、自転車道の整備を最重点に進めてまいる所存でございます。
○伊藤（公）委員　当面のさまざまな問題に取り組むことはあたりまえのことでございますけれども、どうも道路行政の中に道路哲学といいますか、非常にホットな道路行政というものに欠けているのではないかという気がするわけでございます。
　たとえばいま非常に新しい町づくりが進められている、各地域にニュータウンと言われる都市がございます。私どもの住んでおりますところと隣接をしておるところにも多摩ニュータウンのような四十万を超える、周辺集めて五十万になろうというようなニュータウンづくりも進められているわけでありますが、そういうニュータウンづくりの中で、たとえばいま指摘をさしていただいた自転車道、自転車を安全に使用ができる、そういう道路というものはどのように具体的につくられているのか。ニュータウンに隣接をしたところには、今日ではまだ多少細切れの感がございますけれども、地方自治体のサイクリングロードのようなものができています。たとえば東京を流れている多摩川をずっと行ってみますと、川崎の方にもございますし狛江にもある、あるいは稲城にもある。その先の各地方自治体もその部分の多摩川に沿った自転車専用の道路があるわけでございますが、そういうものとニュータウンとのネットワークができていない。かつて大変実力のある建設大臣が、多摩川のあの土手に奥多摩まで大型サイクリングロードを抜いて、都心から奥多摩のあの自然の中まで子供たちやあるいは親子で土曜日、日曜日には何の事故にも遭わずに行ける、そういう計画をされたことも伺っておりますが、地方自治体と国が協力をしてそういう大型の自転車道路をつくり、また生活道路とのネットワークということをもう少し進められれば自転車による事故ももっとなくすことができると思うし、あわせて自転車の利用が東京を初め大都市でももっと快適にできるのではないかというふうにも思うわけでございます。
　あわせてこの道路に、ハリの話で恐縮ですけれども、パリに行けば道路といっても非常に風格のある、町にマッチをした石畳の道路があったり、最近は日本でも少し試みをされるようになりましたけれども、きわめてそれは異例でございまして、モザイクの非常にすばらしい道路があって、車優先の道路から、むしろ道路というものを本当に人間に開放するといいますか、歩いていて夢もあり温かみもある、そういう道路行政に向けて、多少金はかかる、しかし町づくりや命を大切にする道路行政というものは、多少の金がかかっても、長い時間をかけて考えれば決してそれはマイナスではないと思いますけれども、いかがでございますか。
○斉藤国務大臣　先生の御認識といいますか見解と全く同感でございまして、日本の道路事情は特に二十年前後で急に道路らしい道路ができたという実情もあり、歴史的なプロセスがヨーロッパと非常に違うということが根本的な原因であろうかと思います。そして昨今の近代化、特に都市化それから地方化等々のアンバランス、こうしたことも、やはり道路事情がネットワーク的に言われる哲学的な関連性を持っていないというところにも原因があろうかと思います。とにもかくにもヨーロッパは交通機関は馬車ということの歴史的な風土を持っておる。日本は、どちらかというと足で歩いておったという道路事情等々を勘案しますと、どうしても近代化のおくれとあわせて道路事情の整備がおくれたことば事実でございます。したがって、幹線道路、地方道等々のネットワークをいかように位置づけてつなげていくかという大きな課題が今後の問題になってくるんじゃなかろうかと思います。
　いま東京都内の多摩ニュータウン等々のお話もありましたけれども、同じ東京都の中でさえもニュータウンと都心部とのつながりについての道路事情というものは非常にアンバランスだということ、その点について御指摘があったことと思います。したがって歴史的なバックはバックとして、これからは先生の言われるような形で生きた道路、これを哲学と言えば言われるのでしょうけれども、そういう面で総合的に道路網というものもこれからの課題として考えていかなければならない、もうそういう時点であろうかと思います。
　先ほども防音壁が余りにも物的過ぎるという御指摘もあったので、道路も一つの風格を持った道路、生活に密着した道路、たとえそれが産業道路であろうと生活道路であろうとコミュニティー道路であろうと、もうそこまで国民の要望というものは近代化、文化性というものを望んでおる時代になってきたということをつくづく考えるわけでありますが、なかなか財源事情等々これあり、またアンバランスな都市の発展、バックグラウンドを考えてむずかしいと思いますが、御指摘の意味するところは十分承知いたしておりますので、その点配慮を持ってこれからの交通行政につきましてはせっかく努力してまいる所存でございます。
○渡辺（修）政府委員　大臣から基本的なお話がございました後でございますが、自転車道のことでお尋ねがございましたので補足させていただきます。
　御承知のように、通勤、通学、買い物等に使う自転車道、いわゆる自転車歩行者道とか自転車歩行者専用道路がございます反面、レクリェーション等に使われる大規模自転車道等もやっているわけでございますが、これらが有機的な形で結合されるということは大変望ましいことかと存じますので、私どもも努力をしてまいりたいと存じます。
　特に多摩川地区につきましては、先生のお話にもございましたように多摩川に沿う大規模な自転車道が各地でできておりますし、また各地方自治体のものもできつつございますから、これをうまく機能さしていくように私どもも今後とも関係者と十分協議をいたしたいというふうに思います。
○伊藤（公）委員　せっかく大変温かい大臣答弁もございましたので、一言だけぜひお願いしておきたいのですが、いま申し上げたとおり、多摩川は東京の都心と郊外を結ぶ非常に大事な道路になり得るわけですね。信号のない広い道路が実は川崎の方までずっとできているのです。これは先ほどちょっと申し上げた、かつてちょうど高層住宅が東京にでき始めるころに実は奥多摩まで多摩川を真っすぐ通そうという計画があったわけですね。たまたまその計画がちょっと中断しているときに、周辺の方たちが川は自然のままがいいというようなこともございまして、計画はそのままになっているわけでありますが、サイクリングロードに関しては公害もそうありませんし、そして川を通すというのではなくて土手なんですよ、十分それでできるわけです。いまできている道路も、そういう形でサイクリングロードもできておりますから、ぜひひとつ国の機関でも御研究をいただいてこれをネットワークにしていく、この利用価値は本当に十倍にもなるだろうと思うのですね。そうするとあえて車で土曜日、日曜日に郊外まで行かなくたって、自転車で親子で都心からあのすばらしい奥多摩まで来ていただけるということだと思いますので、ぜひ大臣にそうしたことについて国の機関としても御研究をいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　なかなかごりっぱな識見というのですか御要望というのでしょうか、大変ありがたいことであると思います。私も学生のころ多摩川あたりはよく散策をいたしたものであります。昨今行く機会がありませんのでどの程度荒れているのか、恐らく荒れているのだろうと思います。したがって、旧来の多摩川の保存をしながら、地域に住んでおられる方々が生活道路として、サイクリングによしあるいはプロムナード道路と言ってもよろしいし、何かはほえましいというか生活に密着したような計画をできればプランニングして、何とか潤いのある多摩川周辺の環境づくりのために努力していきたい、このように考えます。
○伊藤（公）委員　これは歴史に残る道路になると思いますので、ぜひ大臣御在任中に真剣に御検討をいただきたいと思います。先ほど運輸大臣にもお願い申し上げましたが、それは東京を二分する多摩地域の多摩連環都市構想という、これはモノレール構想とも一緒にしてすばらしい都市づくりになると思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　交通事故の問題がいろいろ議論されてきたところでございますが、実は私の地域にファイト村という、これは交通事故に遭われた子供たちが、自分たちで全くのボランティアで新しい開拓地を確保して、東京でただ一つのファイト村を檜原村というところに去年の夏に開村いたしました。子供たちは、働き手のお父さんをある日突然に失っても、大変母親思いでございまして、母と子協力をして働き手の亡き後を精いっぱい生きているという実態調査が出て、そういう意味では私どもも大変ほっとしているわけであります。しかし、全く突然にやってくる不幸でありますから、幼い子供を抱えた母親にとりますと、育児はしなければならない、他方においては働かなければ生計が成り立たないというまさに二重苦でございまして、それはさまざまな調査にも数字で示されているわけでございます。普通家庭に比較いたしますと、交通遺児の勤労世帯の一人当たりの実収入は半分以下、四六％になっておる。しかもそうした母親はほとんどが臨時雇いであったりあるいはパートで働いている。非常に弱い立場だけれども精いっぱい働きながら子供の教育をやっているというのが実態でございます。
　そこで、交通遺児の家庭への配慮ということをぜひお願いしたいと思っているわけでございますが、交通遺児家庭への配慮は、母親の就職の問題もありましょうし、交通遺児の進学等のお手伝いの問題もあろうかと思います。かつてこの委員会で私も取り上げたことがございました交通遺児育英会への補助金の問題、これは国の問題だけでなしに、実は自動車工業会等の補助金、御寄付も何かことしから——当初十億あったのですけれども、その後ずっと断ち切れをしておりまして、その間の関係がどうもしっくりいかなかったというお話も伺っておりましたが、お話を伺うと、関係各機関のいろいろな御努力によってことしから一億円程度の寄付ができるのではないかというふうにも伺っておりますけれども、交通遺児家庭への配慮をどのように考えていらっしゃるかまずお聞きをいたしたいと思います。
○仲山政府委員　交通事故によって母子家庭や遺児になった方々についての対策は、すべての恵まれない母子家庭等を対象とした一般の母子福祉対策、修学援助対策がございますが、特にいま先生御指摘の交通事故による被害家庭で生活や進学に困っているという者に対しましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計の運用益を財源といたしまして、育成資金、奨学金を貸し付ける、交通遺児に対します年金支給事業、それから高校在学生等の授業料減免措置等の事業等に対して補助をしておりまして、その補助額を逐次増額しているところでございます。ただいま御指摘の日本自動車工業会の件でございますが、交通遺児育英会への寄付金については、同会の事業を支える大部分を占めておるわけでございまして、広く民間各界からの善意の拠出によるものでございます。総理府といたしましても、広く関係団体等の理解と支援を得るように環境づくりをいたしておるわけでございまして、ただいまの日本自動車工業会は、創設当時、これは昭和四十四年でございますが、その当時は十億円の最大の寄付を行ったわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、その後十年間ばかり寄付をしていなかったわけでございますが、このたび育英会と自動車工業会との間でも相互理解の関係が回復をいたしまして、昭和五十五年には一億円の寄付を受けたというふうに聞いておりまして、順調にいい方へ向かっておるといま見ておりまして、その方向でやるようにわれわれも努力しておるわけでございます。
○伊藤（公）委員　これは、本来労働省かなんかにお聞きした方がいいことだと思いますが、もし総理府でお答えができれば、交通遺児家庭の母親の就職等の配慮をどのようにお考えになっていらっしゃるか。ひとつ、お伺いできればしたいと思うのですけれども。
○仲山政府委員　そのような問題も出ておるわけでございますが、第三次計画の策定等に当たっても議論が出たわけでございますが、いまのところ、まだそこまでは具体的にはいっていないのが実情だと思います。
○伊藤（公）委員　少し早目に切り上げろという話でございましたので、時間を残して質問を終わりたいと思いますが、ぜひ温かい道路行政ができますように、関係各大臣の一層のお力添えをお願いして質問を終わります。
○斎藤委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　ただいま可決いたしました本案に対し、水平豊彦君、沢田広君、草川昭三君、玉置一弥君、中路雅弘君及び伊藤公介君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。水平豊彦君。
○水平委員　ただいま議題になりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表いたしまして、私からその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたっては、次の点について必要な措置を講ずべきである。
　一　交通安全施設等整備事業の実施にあたっては、次のように配慮すること。
　　（１）今後進展する高齢化社会に対応して、老人が安心して通行できる道路交通環境の確保に努めること。
　　（２）通勤、通学中の交通事故の防止を図るため、児童、生徒の通学路や自転車利用の多い道路等に係る交通安全施設等の整備について、特段の配慮をすること。
　　（３）「国際障害者年」の目標である「障害者の完全参加と平等」の実現のため、身体障害者の利用に配慮した交通安全施設等の整備に努めること。
　二　交通安全施設等の計画的、効率的な整備とあわせて、各年令段階に応じ生涯にわたって交通安全教育の機会を確保し、交通安全意識の高揚を図るよう措置すること。
　三　交通安全の一層の推進を図るため、雇用者においても、交通安全教育の充実、安全運転管理の推進、運転者の労働条件の適正化等交通安全上必要な措置を講ずるよう適切な指導を行うこと。
　四　踏切道改良促進法の適切な運用と第三次踏切事故防止総合対策を強力に推進することとし、特に立体交差化事業の一層の促進を図ること。
　　右決議する。
　次に、その趣旨について申し上げます。
　第一に、今後、社会の高齢化が進むにつれ、老人が安全に生活するのに適した環境づくりを進めていく必要があります。また、児童生徒の登下校時における事故の防止について、引き続き十分な配慮をすることはもちろん、特に最近において、自転車を利用した通勤通学が増加していることにかんがみ、必要な措置を講じていく必要があります。さらに、本年は国際障害者年であり、その趣旨にかんがみ、身体障害者の通行の安全にも十分意を用いていかねばなりません。
　交通安全施設等整備事業の実施に当たっては、以上の点に配慮すべきであります。
　第二に、交通事故の防止のためには、交通安全施設等の整備のみでなく、総合的な交通安全対策が必要でありますが、とりわけ、広く交通安全思想の普及徹底を図っていくことが重要であります。このため、交通社会の一員としての責任の自覚を持った社会人を育成するため、生涯にわたって交通安全教育の機会を確保し、交通安全意識の高揚を図るよう措置を講ずべきであります。
　第三に、交通安全の一層の推進を図るため、雇用者に期待される役割りには大きいものがあります。特に、家庭や学校における交通安全教育と並んで、職場における交通安全教育は、生涯にわたる交通安全教育の重要な一環をなすものであります。また、運転者を雇用する雇用者においては、安全運転管理の推進や、運転者の労働条件の適正化に努めていかねばなりません。これらの点について、雇用者に対し、適切な指導を行う必要があります。
　第四に、踏切事故は年々減少しているとはいえ、一たび事故が起これば、多数の死傷者を発生させるおそれがあります。したがって、踏切道改良促進法について適切な運用を図り、第三次踏切事故防止総合対策の強力な推進に努めていかねばなりません。特に、道路交通量の多い踏切道等については、立体交差化が有効な対策であることにかんがみ、この事業の一層の促進を図っていく必要があります。
　よって、政府は、以上の点について人命尊重の基本理念に立って必要な措置を講ずるよう特段の努力をすべきであるというのが趣旨であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたす次第であります。（拍手）
○斎藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　水平豊彦君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤建設大臣。
○斉藤国務大臣　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきましては、熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○安孫子国務大臣　ただいま、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして御議決をいただきまして、まことにありがとう存じました。
　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後、交通安全対策に万全を期する考えでございまするので、委員長初め委員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○塩川国務大臣　ただいま交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につき慎重御審議の結果、可決いただき、まことにありがとうございました。運輸省といたしましても、ただいまの附帯決議の趣旨を十分体しまして、踏切事故の防止等のため、行政に万全を期してまいる所存でございます。
○斎藤委員長　次に、中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　本法律案による交通安全施策は人命にかかわる問題であり、本委員会においては、この間の事情をしんしゃくされ、本日、本法律案を可決されたところであります。
　政府といたしましては、本法の施行に当たり、その御趣旨を体し、また、ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、交通安全施設等の整備に努め、国民の交通安全意識の高揚を図る等、交通安全諸施策を総合的に推進し、交通事故防止に万全を期する所存でございます。
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○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○斎藤委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　齋藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　小松　国男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　向阪　　浩君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　野村　誠一君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局東北開発室長　永井　誠一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　河野　石根君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　新保　實生君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　小渡　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　　　―――――――――――――
三月十九日
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（北側義一君外二名提出、衆法第一六号）
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島村宜伸君。
○島村委員　私は、きょうは特にエネルギー問題に話をしぼって御質問を申し上げたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　イランとアメリカの紛争が起き、続いてイラン・イラクの戦争が始まって、いわば第二次石油危機を迎えたわけでありますが、その後イラン・イラクの紛争も小康状態を得ておりますし、また同時に世界的な経済の停滞あるいは消費節約の徹底、さらには暖冬冷夏という異常気象が世界的にありまして、それらのことごとがむしろあずかって力になって、石油危機自体もいわば小康状態を得ているやに感ずるわけでありますが、国民の間では、ともすればもう石油危機は去ったというような何か安心感が行き渡っているような感じが私にはするわけであります。
　しかし、その実態を見るときに、いま言ったような諸条件か逆転すれば一遍に石油危機はまた再燃するわけでありますし、あわせて、いまの時点ではいわばイランとイラクの紛争にとどまっておりますが、ペルシャ湾に何かの事故が起きた場合、あるいは日本あるいは世界に対する最大の石油供給国であるサウジアラビアにうわさされる何かの政情不安が出た場合、これらのときにはまた大変な石油危機を迎えることになるわけでありますが、これらにつきまして通産大臣はどのような見解を持っていらっしゃるか、伺いたいのであります。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　私ども、長期エネルギー暫定見通しという計画のもとに、昭和六十五年、つまり十年後、約十年ですが、五〇％まで石油依存率を下げると同時に、反面を言いますと、代替エネルギーで五〇％を済ます。ちょうど七億キロリットルを全部で予定して、その半分、つまり三・五億キロリットルを頭に置いているわけでございます。したがって、いま島村委員が御指摘のように、いざイラン・イラクというようなところで紛争が起こった、非常に依存率が高いペルシャ湾岸諸国でございますけれども、それでは非常に不安定なことになるという観点から、エネルギーの分散ということをもちろん頭に置いておりまして、インドネシア、あるいは豪州、あるいはカナダ、アメリカはもちろん中南米諸国、中国、そういうようなところにそういう石油、石炭あるいはＬＮＧ、そういうものの分散は当然考えなければなりませんし、そういうふうに考えて、私どもはまず石油の安定確保、これを第一次の目標に、第二は代替エネルギー、省エネルギーというようなことを頭に置いて国内のエネルギー資源を節約するというようなこと。この安定確保、それから省エネルギー、代替エネルギーという三本の柱を十分踏まえて、エネルギー対策を実行していくという方針でございます。
○島村委員　わが国は、御承知のように石油依存度が七〇％を超えるわけでありますし、同時にその石油自身もまた七〇％以上を中東に依存しているわけであります。そこで、この石油依存度を一日も早く低くしていかなければエネルギーの安全保障は確保できないわけでありまして、閣議においてもすでにエネルギー供給目標がはっきり決定されているわけでございます。
　そこで、いま石油代替エネルギーとして期待される石炭、原子力を初めもろもろのエネルギーの目標が掲げられているわけでありますが、これに対して個々にどのような形で進められ、この目標の達成が果たして明確に期待できるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私ども、代替エネルギー、つまり石炭、原子力発電、ＬＮＧ、地熱、太陽熱、バイオマス、その他いろいろございますが、石炭は油換算にいたしまして一億二千三百万キロリットル、これを十年後に予定しております。それから原子力は七千万キロリットル以上、それからまたＬＮＧは七千百十万キロリットルですか、そのほかいろいろ各代替エネルギーについてもそれぞれ十年後の想定をしてやっております。
　特に私どもがいま必死に取り組んでおるのは原子力発電所でございまして、いま二十一基稼働しております。そうしてこれを三十五基まで持っていくべく、いろいろなトラブルもございますけれども、何とかそういう方向に持っていこうという努力をしております。ちょうど五十数基までなりますと、十年後に五千百万キロワットから五千三百万キロワットくらいになります。いまのところ三十五基が完成してもなかなかそうはいかぬのじゃないかという説もございますけれども、最近の私どもの調べでは五千万キロワットに達するというような計算もできております。特に、原子力発電所は御承知のようにコストが非常に安いし、安全性を私ども必死になって研究あるいは努力していく。これも島村委員御承知と思いますけれども、いままで原子力発電所関係で死傷者はございませんし、私どもは大いにこれが推進のために新年度予算におきましてもそれらの対策を盛った予算をお願いしております。
○島村委員　国民の間では、いろいろな機会に話を伺ってみると、かなり知性度の高い方でも、新エネルギー、代替エネルギーが、特に新エネルギーがかなりの進捗状況を有している、要するにすでにこれらですべてが賄い得るんだという安心感が漂っているわけでありますが、新エネルギーも供給計画を見るまでもなくわずか五・五％、地熱を含めて六・五％でございまして、現在の七一％を超える石油依存度を五〇％に下げるとなれば、それ以外のもので少なくも一五、六％のものを補わなければいけない。しかし、石炭にしても天然ガスにしても、あるいは水力にしても、おのずからこれで賄える限界があるわけでありまして、帰するところ原子力に依存することが最も得策ではないか、私は実はそう考えるわけであります。
　そこで、原子力発電について、さきの窪川町のリコール問題で町長のリコールが成立いたしましたことで、何か原子力発電が少し頭打ちになったというか、大変な障害を持ったような印象が持たれておりますが、大臣ほどのような御見解をお持ちでありましょうか。
○田中（六）国務大臣　いま原子力発電所が稼働しておる部分に関する限りは、アメリカは現在七十一基稼動しておるわけでございますけれども、アメリカを一番にしますと日本は世界で三、四番目にあるわけでございます。したがって、原子力アレルギーを持っておる日本の風土、そういうもののわりには原子力発電所というのはたくさん稼働しております。
　しかし、いろいろ窪川町に見られますように、あるいはそれに似たような公聴会でのトラブルもございますが、私ども、そういう点はプロフェッショナルな人たちが騒動に動いておるといううわさ、あるいは現実にそういうこともあるようでございますけれども、住民の皆様によく理解できるようなＰＲに専念しておりますし、窪川町の案件もまたその地方のいろいろな特殊事情があるようなことも聞いております。しかし、そういうことだけに終始して、私ども、これ言いわけをできるわけはございませんし、より一層住民の理解を深めるために、予算面での立地交付金関係の問題とか、あるいは電気料金に絡む、電気料金の割引ということではないのですけれども、実質的には電気料金の負担が下がるようなこと、それからもう一つ大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所は安全なんですよ、こういうぐあいですというようなＰＲをすると同時に、これからも絶対大丈夫というような研究の仕方を鋭意進めると同時に、原子力安全委員会におきましてもダブルチェックの方針をより一層固めて、住民の皆様に安心いただけるような体制をとっていきたいと思います。
○島村委員　この間の窪川町長のリコール問題につきましては、その間にいろいろなチラシ等がまかれているわけでありますが、中でも決定的な影響を持ったと思われるものがここにある高知新聞の夕刊でございます。
　これは御承知のピッツバーグ大学のアーネスト・スターングラスという教授が、スリーマイル島の事故以後、新生児の死亡率が異常に上昇した、こういうことを週刊誌の「ネーション」というのに掲載したことによるものであります。このアーネスト・スターングラスという教授のいろいろな活動等につきまして、その後私が調べた範囲では、アメリカでは正直言って余り信用度の高い人でない。そして同時に、かつてもそういうようなことで問題があった人であるというようなことを私は知ったのでございますが、この点について御説明をいただきたい。
○田中（六）国務大臣　物事をやるのに賛成と反対と、いまパーティシペーションといいますか、参加という時代でございますし、反対も賛成もおるわけでございますが、私は、新聞に大きく報道されてばらまかれるということ、これがかなりの大きなウエートを占めて町長リコール問題が完成したというようなことも聞いておりますし、これが対策にどうしたらいいか、やはりＰＲ不足ということ、それから住民の人たちが納得するというようなところが足らなかったという反省をしております。したがって、窪川町のことは私ども十分ＰＲ対策も含め、あるいは反対の人たちのそういう動きも十分これを学習といいますか学んで、これからの対策に努力する大きな糧としたいと思い、ます。
○辻説明員　御質問のスターングラス教授の新聞発表の件について、やや補足説明をさせていただきたいと思います。
　スリーマイル島の事故によりまして、ペンシルベニア州及びニューヨーク州北部などで新生児の死亡率が増加したということが新聞に報道された、それがスターングラス教授の報告だということなのでございますが、これにつきましては私どもといたしましても、放射線医学総合研究所等の専門家の意見も聞きました結果、次のような見解を持っているわけでございます。
　アメリカの放射線の事故によりますところの放射線の影響につきましては、アメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会が詳しい調査をやっているわけでございますが、その調査結果によりますと、ＴＭＩ事故によって環境に放出されました放射性物質のうち、人体に影響を与える可能性のあるものといたしましては沃素が考えられるわけでございますが、この沃素が人体に影響を与えるのは、ミルクを経まして人体に入る、それが甲状腺に蓄積されるというケースが想定されるわけでございまして、この沃素の放出量は全体でわずか十五キュリーにすぎなかったということが調べでわかっております。周辺の牧場におきますところのヤギのミルクから検出されましたものも、一リットル当たり四十一ピコキュリー、これはピコキュリーでございますから、二百五十億分の一キュリーという非常に微量なものであるということがわかっておるわけでございまして、こんなミルクでございますと、毎日一リットル乳幼児に飲ませましたとしても、その影響は五ミリレム、幼児の甲状腺に対する許容線量は千五百ミリレムというのが国際的な基準になっておりますが、それの三百分の一ということでございまして、このような微量な被曝によりまして、新生児といえども死亡するというようなことは全く考えられないのであります。
　先生御指摘のように、スターングラス教授は、前にも同様なことを言っておるわけでございまして、それを契機にいたしましてアメリカの州の保健局が詳しい調査をいたしました。その結果によりましても、乳幼児の死亡率に統計的に意味があるような変化があらわれてないということを州保健局も発表しているわけでございまして、スターングラス教授は一九六九年にはストロンチウム９０に関する研究を発表する、これにつきましては、アメリカの小児学会から全く根拠のないものということを言われておりますし、一九七〇年にも原子炉周辺の事故で幼児死亡率が増加しているという発表をしたことがございますが、これにつきましても、アメリカの原子力委員会によって手厳しく批判されている学者でございます。
　私どもといたしましては、以上申し上げたことから、今回のスターングラス教授の意見が原子力の安全性に疑念を与えているようなことは全く考えられないというふうに思っております。
○島村委員　わが国の長期エネルギー見通しにいたしましても、石油依存度五〇％に下げるという六十五年度の目標があるわけでありますけれども、どうもこれは私の邪推かもしれませんが、ベネチア・サミットでわが国が枠として認められた六百三十万ＢＤを前提に置いて、その枠を崩さないという、そのような考えが多少裏にあってこういう数字になっているんじゃないか。もしできることなら、たとえばフランス並みといかないまでも、フランスを見習ってもっと原子力発電所というものを強力に進める努力をすべきじゃないか、また目標をそこに掲げるべきじゃないか、そう私は考えるわけであります。
　ちなみに、ここに各国のいろいろな長期見通しがありますけれども、たとえば日本の国は御承知のように一九九〇年度、いわば昭和六十五年度で一〇・九％、ところが同じような体質、日本よりは恵まれた環境にあるフランスでもすでに三〇％、そして西ドイツにおいても一五・七％という高い目標を掲げているわけであります。アメリカやイギリスのようにエネルギー事情の非常に潤沢なところは、アメリカが九・二あるいはイギリスが六・五でございますが、少なくも最も資源事情の厳しい、エネルギー事情の厳しい日本の国とすれば、当然にもっと思い切った高い目標を掲げるべきではないか、そのために政府はもっと原子力の安全性とか有利性とか経済性、すべてのことを強力にＰＲすべきではないか、私はそう考えるのですが、いかがでしょうか。
○石井政府委員　ただいま先生御指摘のフランスの原子力発電所立地の長期計画によりますと、電気全体の需要の約七三％を原子力発電で賄うという、きわめて意欲的な数値が公表されておるわけでございますが、これを日本の実情に即して考えてみた場合にどういうことになるかと申しますと、やはり電力の需給状況がフランスと大分違うという点は十分考慮しなくちゃいかぬだろうと思っております。
　フランスの場合には、夏冬ピークの差が余りございませんが、日本の場合には夏ピークが非常に大きく出てまいりまして、原子力発電所がベースロードの発電施設であるという性格を考えますと、日本としてはフランスほどの比率に引き上げるのは非常にむずかしい。ただ、先生の御指摘のような一〇・九という全エネルギーのウエート及び電源構成におきます六十五年度の目標としまして二二、三％ということを考えておるわけでございますが、私どもはこの目標を最低限確保するという方向で、極力この比率の向上ができるような施策を今後考えてまいりたいと思うわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、安全性、経済性及び必要性につきましては、特に原子力発電所の立地に関しまして広く一般国民のコンセンサスを得た上におきまして、地元の理解と協力を得てこれを推進する必要があるわけでございますが、そういう面におきます広報、安全対策の充実強化ということを今後とも図ってまいりたいと思っております。