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○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は土曜日に党の五役に対して、前倒しをしていただいてもいいですよという私の提案を申し上げたのであって、九月に予定どおりおやりになるのか前倒しでなさるのかは、これは党が決められることですから、どうぞ御相談をしてお決めくださいと、こう申し上げたわけです。それについて、お出になるのですか、出ないんですか、出るんですかとお尋ねになったから、それは今申し上げるときではないと、こう申し上げたわけです。決して食言ではないと私は思います。
○角田義一君　やってられません。きょうの午前中……（「何がやってられないだよ」と呼ぶ者あり）やってられっこないだろう。
　いいですか、九月、前倒ししていいとあなた、午前中はっきり言ったんです。総裁として前倒しをしていいと言ったのに、九月にやるか前倒ししていいかわからぬというような、そんなでたらめな答弁では納得できませんよ。だめだ、だめだよ。冗談じゃない。
○角田義一君　総理ね、もう少し率直に本当のことを言ったらよろしいよ。前倒しをするということをあなた総裁としてやってもいいと言ったんでしょう。一貫して言ってきているんですよ、午前中から。それを今度九月でもいいなんということで、いいですか、そんなことで、九月でもいいですなんということで国民が納得すると思いますか。
　前倒しをしようと言ったのは私の意向である、前倒しをするんだとはっきり言ってください、じゃ。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は九月でいいとは言っていないんです。九月は決められている総裁の今の任期なんです。ですから、私は、私個人として、総裁として、党の執行部に対して、前倒しをなさったらどうでしょうか、私は構いませんよ、御検討くださいと、こう申し上げたわけです。
○角田義一君　もうあきれて、私はもうこれ以上質問できない。
　ただ、一言申し上げておく。いいですか、一言、質問を最後にします。
　あなたは、今一番あなたが選ぶべきものは、私は即刻の辞職だと思います、辞任だと思います。そして、それを言うことによって混乱をするというふうに自民党の諸君は言っておるけれども、窮鳥懐に入れば猟師もこれを撃たず。あなたがやめるという決断をしたときに、後はちゃんと我々が責任を持って国政に協力しますよ。予算どうするか、重要法案どうするか、ちゃんと後やるから、安心しておやめになるということをここで言ったらどうですか。
　これが最後の質問です。（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　お静かにお願いをいたします。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げておりますが、今御審議をいただいておりますこの十三年度予算、いわゆる予算関連法、さらに引き続き諸改革をお願いいたします大事な法案、これらのことを国会に上程しているその責任を私はしっかり果たしてまいりたい、このように考えております。
○委員長（岡野裕君）　以上で角田義一君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、依田智治君の質疑を行います。依田智治君。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　自民党・保守党を代表しまして、当面する諸課題のうち、私は主として安全保障、防衛政策についてお伺いしたいと思います。
　ただ、その前に一点、総理にお伺いします。
　先ほど来、我が党総裁選の前倒しというか繰り上げ実施という問題が議論されておりました。私は、内閣の責任というものは大きく分けて二つあるんじゃないか。一つは、国民の信頼を得て、そして力強く国民に将来の姿を示し、そして政治を実践していく。あと一つは、やっぱりその中身ですね。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　今の日本の低迷する景気の状況、これは大変な状況です。これを何とか軌道に乗せるためには、来年度予算案の早期成立、さらに関連する法案の成立、さらに足らないならば緊急的な対策も考慮せざるを得ない。また、総理は日米首脳会談等にも取り組む決意を示しておりますが、やはりこういう当面する内政、外交の課題に国民の立場に立ってこれを力強く実践する、こういうことも私は内閣の重大な責任だと思います。
　第一の部分については、総理が我が党等に対するいろんな国民の厳しい批判というものを真摯に受けとめ、自民党が開かれた政党としてしっかりと再生するように党改革を実践しよう、そのためには私は総裁選を多少繰り上げてやっていただいても結構だという決意を表明したわけでございまして、きょうも地方の代表者の会合が党内でありますし、あすは党大会がある、そういう現状を踏まえまして、総裁としてしっかりと国民の目線を置いた、開かれた党改革というものを実践していただく。具体的時期、方法等はこれから議論いただくわけですので、この点については強く総裁に要望しておきたい。
　あと一つの問題が極めて私は重要じゃないかと思います。
　そういうことで、総理の、当面する内政、外交の諸課題に対して現在どのように取り組む決意を持っておるのか、その点を特にお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、御指摘がございましたように、またたびたび午前中からも、他党の議員の御質問でも申し上げておりますようにＫＳＤ事件での不祥事など、損なわれましたこうした信頼を回復するためには、自民党の改革、そして自民党の刷新を急がなければならない、こう考えております。こうした考え方に立って、私は党の総裁という立場で、政治倫理の確立、開かれた政党を目指して党改革に全力を挙げること、そして今秋に予定されております党総裁選挙を繰り上げて実施すること、この二点について党執行部に私は率直に要請を申し上げたところでございます。
　他方、改めて申すまでもなく、内外には今、議員から御指摘のように諸課題が山積しております現在、国政にはいっときの停滞も空白も許されない、そういう状況であろうというのは議員御指摘のとおりであります。
　先日、内閣不信任案の否決を受けまして、私としては、まずは現在参議院で御審議をお願いいたしておりますこの平成十三年度予算案、その関連法案、一番今そのことを国民の皆さんがかたずをのんでこの参議院の審議に期待を持っていただいておるだろうと、そう思います。そしてさらには、各般の改革を実施していかなければならない、そういう意味でその重要法案早期成立に全力を尽くすことが国民に対して果たすべき責任であると、このように私は考えております。
　また、これも御指摘ございましたけれども、今、米国経済の減速など新たな懸念材料もあります中で、いわゆる踊り場的な状況にある経済の動向を見ながら対応に万全を期していかなければなりません。さらに、月内には予定されております米国あるいはロシアの首脳会談、当面の課題も多くございまして、これらにつきましても全精力を傾けてまいりたい、このように考えております。
　私といたしましては、目下、これら諸課題に全力を挙げて取り組むことによって内閣としての責任を果たしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○依田智治君　総理、ひとつこの政治への不信、深刻な状況を本当に真摯に受けとめて党改革を実践するとともに、諸課題の解決に本当に命がけで取り組むという決意で邁進していただきたい、この点をお願いしておきます。
　次に、二十一世紀を迎えての我が国の安全保障、防衛政策、これの諸課題。
　一つは、やはり何としても安全保障を、防衛を担う役所がいまだに庁であるという点、それからブッシュ政権ができてこれから二十一世紀の日米同盟関係というものは極めて重要だ。それから、総理も施政方針演説で述べられましたが、危機管理や有事法制を含む緊急事態法制、これも極めて重要です。また、ローマは一日にして成らずですが、やはり一朝一夕に防衛というものはできませんし、それを支える自衛隊、自衛官というものも本当にしっかりとその処遇等も改善していっていただけないか。これらの点について質問したいと思いますが、きょうはテレビ放映の関係で私の時間が夕方に一時間、もう間もなく終わるということでございますので、省昇格問題だけお伺いします。
　防衛庁長官、まず現在どのようにこの問題について主管の大臣として考えておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えいたします。
　防衛庁の省への移行につきましては、本院の自由民主党等の議員連盟におかれましても、防衛省設置法案を作成されるなど真剣に取り組まれていることや、また民間においても各種の団体が大変な数の署名を集めているなど御努力されていることは十分承知いたしているところでございます。
　近年、阪神・淡路大震災のような大規模な災害や不審船事案の発生等が相次ぐ中で、国民の生命、財産の保護のために自衛隊の活動が以前にも増して必要とされてまいっております。また、冷戦後の不透明、不確実な要素をはらむ国際情勢の中で、我が国のＰＫＯや国際緊急援助活動等の面で世界平和への貢献も求められているのは委員御承知のとおりでございます。
　このように、国政におきまして防衛の重要性が増大している中、諸外国のように国防を担当する行政機関として一つの省を設けることは、国防並びに安全保障についての国家の基本的な姿勢や国家の意思を内外に明らかにしていくことになり、重要であると私どもも認識しております。
　また、御指摘のように、法律的な面から申し上げれば、国民の安全確保や国の危機管理のために、例えば自衛隊を運用すること、法律の制定、さらに人事などにつきまして、現在は防衛庁長官名で閣議を求めることができません。また、予算の要求や執行を財務大臣に求めることもできない状況でございます。このような点を改善するためにも、私といたしましても一日も早く、ぜひとも省への移行をお願いしたいと考えております。
　また、依田委員は参議院の防衛省設置推進国会議員連盟の事務局長もされていらっしゃるということをお聞きいたしております。先生の御支援も私どもの方からもお願い申し上げたいと思います。
○依田智治君　この問題については、国民の中でも署名運動がありまして、もう既に七十万にも達するという状況にあります。
　御承知のように、三年数カ月前の行革会議最終答申におきましては、こういう重要な問題は政治の場で議論すると言ってからもう三年以上たっているわけで、私ども再々本委員会でも意見を述べましたし、党でも法案骨子まで決定していると。我々の参議院の議員連盟でも既に法案もつくっております。こういう現状を考えますと、やはり国の仕事の最たるものは防衛じゃないかという点を考えますと、ぜひともこれは実現していただきたい。
　防衛副長官にお伺いします。
　外国の例とか、どんなぐあいになっているか、それからそうすることによって何か最高指揮官としての総理の権限が変わるようになるのか、そのあたりの点をちょっと。
○副長官（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　国連に加盟しておる国が百八十八ぐらいあるというふうに承知をいたしております。私どもで調べました限りにおいて、その中でエージェンシー、庁という名前を使っておるところは一カ国もございません。これは一つもございません。これは、アメリカの場合には例えば国防省の一つの機関としてエージェンシーがある。そしてまた、イギリスなどの場合には独立行政法人みたいなイメージとしてエージェンシーというものがある、そういうふうに聞いておりますが、国防をエージェンシーとして取り扱っております国は、私が調べました限りでは一カ国もございません。
　そしてまた、今、委員御指摘のように、それではシビリアンコントロールとの関係はどうなるのかということでございます。
　自衛隊法に内閣総理大臣というのが出てくるわけでございますが、それは当然、これが省になり大臣ということ、国防大臣もしくは防衛大臣というふうになりました場合にも、それは今、大臣からお答えをいたしましたようなことになるわけでございますが、例えて申し上げれば、自衛隊の最高の指揮監督権、これは自衛隊法七条でございます。防衛出動の下令七十六条、治安出動の下令七十八条、八十一条、また海警行動に係る承認、これは八十二条かと存じますが、そのようなものは内閣の長たる内閣総理大臣が保有する権限でございまして、そういうものは変更されることはなかろうというふうに考えております。
　したがいまして、一部の方が御懸念になるような内閣総理大臣の権限を弱めることになるというようなことは、毫も起こらないものと考えておる次第でございます。
○依田智治君　総理、以上の見解を踏まえまして、やはり党の総裁として、また内閣、行政の最高責任者としてそろそろ実現に向けて努力すべき時期だと思いますが、総理の御見解をお伺いしたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、議員から防衛、国防、極めて重大な問題である、このような指摘がございまして、国民は自分の国は自分で守るという、こういう気概を持って、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると、このように私は認識をいたしております。
　防衛庁の省への移行につきましては、今、議員からも御指摘がありましたように、行革会議の最終報告におきましては政治の場で議論をすべき課題だと、このようにされているわけでありますが、今、石破副長官からも御答弁申し上げたように、主要な諸外国の中で国防を担当する組織がエージェンシーという形をとっている国はないということも十分承知をいたしております。
　また、私はかつて総務会長を党でいたしておりましたときも、この行政改革再編をめぐりまして、この議論が実に長時間といいましょうか、議論が随分出ましたことを私は承知いたしております。そうした考え方が次第次第に広まっていくことになる、つまりそのことは国民の皆様に理解を広めていくということになるだろうと、こう考えております。
　どうぞそういうふうに考えまして、国民に十分な議論が得られるような形で、これからなお一層皆さんにも御努力していただきたいし、国会での論議あるいはまた国民の多くの皆さんにもそうした議論が理解されるような、そういう努力をみんなで続けていくことも私は極めて大事なことではないか、このように考えております。
○依田智治君　私どもも努力してまいりますが、総理・総裁としてこの問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　私の残余の質問は夕方に譲ることになりまして、関連質疑をお許し願いたいと思います。
○理事（須藤良太郎君）　関連質疑を許します。金田勝年君。
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。依田委員の関連で質問をさせていただきます。
　このところの政治状況には厳しいものがありますけれども、一方で日本経済の景気の現状にも極めて厳しいものがあるわけで、一刻の猶予も許されない状況にあると思うわけであります。
　政治は政局のためにあるのではなくて、国民のために、政策のためにあるんだということを踏まえまして、景気の回復が最優先課題であることからも十三年度予算と予算関連法案の早期成立が必要不可欠であると考えるわけであります。
　そこで、まず初めに経済財政担当の麻生大臣にお伺いをしたいと、このように思うわけであります。
　内閣府が発表しております景気ウオッチャー調査によれば、景気の現状判断、先行き判断ともに徐々に悪化しているということでございますけれども、現下の景気の現状をどう見ておられるのか、そしてまたどう対応していくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　景気ウオッチャー、御存じのように街角景気と言われる、お役所の調べるものとまた違って、タクシーの運転手さんとか床屋さんとかいろいろ商売をしておられる方々にお願いをして、景気についての御意見を拝聴させていただくのを景気ウオッチャー調査と私ども呼んでおるんですが、一月の現状判断、いわゆるディフュージョンインデックス、ＤＩの方につきましては四一・五と、半年、六カ月間連続で五〇を割っております。そういった状況でありますので、三カ月前と比較をいたしまして景気は引き続き余りいい状況ではないというのはそちらの数字からもはっきりいたしておると思います。個人消費の一月統計を見ましても、全世帯の実質消費支出というのは前月に比べてマイナスになっております。
　ただ一方、小売販売業者の売上数値とか、またコンビニエンスストア、チェーンストアの売上高は、前月と比べてマイナスではありませんけれども、ほぼ横ばいということになっておりますので、そういった意味では設備投資等々は増加をいたしておりますし、おととい発表になりました企業の十—十二の経常利益を見ましても、前年同期比三一・九％のプラスと出ておりますので、そういった意味では、企業の内容が一年前に比べては大変よくなってきておるにもかかわらず、消費には結びついていないというところが今一番の問題点であって、企業は、その出てきた利益を設備投資とか雇用とかいわゆる賃金に充てることなく、そういう借入金の返済に充てておられるというのが多分今の現状であろうと思っておりますので、そういう意味では、この状況を今しばらく、どういう状況かを、ある程度続けないと、多分企業は、いわゆる財務諸表、バランスシートがプラス、少なくともマイナスでないという状況にならない限りはなかなか設備投資とかそういったものに金を回してこないだろうというような感じもいたしておりますので、そういった意味では、今後とも景気対策というものについては十分に注意を払っておかないと、何となく景気が、企業の収益がよくなってきたからそのうちいくだろうというだけでいけるかどうかというところは、極めて判断の難しいところだと思っております。
○金田勝年君　そういう景気認識は大体みんな一致してきておるところだと思うんですね。ですから、注意を払いながら経済政策の運営をしっかりとやっていかなければいけない、こういう状況にまさに直面しておるわけであります。
　かつて小渕前総理は、昨年一月の施政方針演説で、安心への挑戦に取り組むということを言われたのを記憶しておるわけであります。また、森総理は昨年四月の就任時の所信表明演説で、安心して夢を持って暮らせる国家を目指すということを言われたわけであります。
　私は、今やこの安心、暮らしの安心ともいうべき安心と景気との関係は極めて密接だという考えを持っておるわけであります。
　今、社会全体が不安に覆われているとよく言われるわけですけれども、株価は下がりバブルが終わってからの最安値をつける、あるいは米国経済もアジア経済も後退している、社会保障制度、年金とか医療とか、そういったものの先行きが見えてこない、金融面でも、不良債権の直接償却と言われるけれども金融機関の貸し渋りが心配だ、また企業の倒産や厳しいリストラの続発で家族を抱えて路頭に迷うんではないか等々、国民は毎朝毎晩新聞やテレビを見て、そのたびにどんどん不安になっているというふうな状況にあるように思うわけであります。だから消費も伸びない。そして、デフレスパイラルに陥ってはこれは大変なわけであります。
　そういう中で、政治が、政府がやるべきことは、株式市場再生にしても金融システム再生にしても、あるいは産業の構造改革や再編にしましても、雇用のセーフティーネットにしましても、縦割りでばらばらに行われるんではなくて、言われるんではなくて、全体的な対応と安全網の整備、それがなされるんだということをメッセージとして国民に強く伝えていくことが重要だというふうに考えるわけであります。
　財政再建の議論にしてもしかり。財政改革を念頭に置きつつも、今は景気回復最優先、景気の拡大、経済の拡大の中で財政再建を考えていくんだというスタンスを明確にとっていかないといけない、このように考えるものであります。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。
　麻生大臣の担当されております経済財政諮問会議でございますが、これはまさに総理直属の機関であります。一月六日の省庁再編の目玉でございますし、内閣機能の強化のかなめでもあります。いろいろと政策課題があるときにさまざまなポリシーミックスをとりながらその整合性を図って全体的な方針を示す、これには経済財政諮問会議がきっちりとその機能を果たさなければならないと考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
　また、去る九日、先週でございますが、与党から出されました緊急経済対策実施の段取りも含めてお答えをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　経済状況につきましては、今、麻生担当大臣からお話を申し上げたとおりでございます。
　まさに金田議員から御指摘いただきましたように、今日政治に求められておりますことは、政治が責任を持って政策決定をリードしていくこと、そして国民に明確なメッセージを伝えて的確な政策運営を通じて国民の期待にこたえていくということであろう、こう思います。
　この新しい省庁再編によりまして経済財政諮問会議というのができました。鋭意今、その会議を開きながら、民間の企業経営に実績のある方々、さらには学問的立場で、専門的なお立場で御意見をいただく方、そうした方を踏まえながら今協議をいたしておるところでございます。
　この経済財政諮問会議におきましては、有識者議員の方々には、そうした現場感覚、あるいは経済に関する深い洞察力に基づいた的確な景気判断、あるいは政策形成に役立つ知恵を出していただきながら財政を含む我が国の経済社会全体の構造計画に取り組んでいる、そういう諸課題について実質的にまた包括的に検討を行って、国民の皆さんに安心をしていただける、あるいは希望を持っていただける、そういう処方せんを示したい、このように考えて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、例えばこれも今、議員からすべて御指摘ございましたけれども、経済財政に関する基本的な考え方、さらには社会保障の制度、そして社会資本の整備、さらには国、地方の役割分担及び経済の活性化、これらについて精力的に検討を進めまして、私自身のリーダーシップのもとに骨太の方針をぜひ決定をしていきたい、このように考え、麻生担当大臣にその調整を今お願いをしているところでございます。
　加えて、経済財政諮問会議におきましては、景気を着実な自律回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、現下の経済情勢を反映した諸課題、例えば株式市場の活性化、さらにはサービス部門における雇用拡大について専門調査会等において早急に検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○金田勝年君　しっかり対応していただきたいんですが、中長期的な課題を議論していくのはもちろんなんですけれども、今そこにある危機に対しましても、急を要するときには随時緊急招集でもして政府としての取り組みを示すぐらいの意気込みでやっていただきたいものだ、こういうふうに考える次第であります。
　ところで、財務大臣に一つ確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、平成十一年の私の質問に対しまして、ＧＤＰの成長率二％程度の成長軌道が安定的に実現できた段階で財政再建の改革をするんだと答弁されております。エコノミストの中にはさまざまな意見があるようですけれども、景気回復と財政再建は二者択一のものとして論じられるのではなくて、景気がよくなれば税収もふえるわけであります。財政再建にも貢献できるという側面を大切にしなければならないわけでありまして、当面は財政による下支えも含めた政策総動員で景気対策、景気回復をやらなければいけないんだと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年から財政再建について、これは財政ばかりでなく、税制、中央、地方、社会保障、いろんな問題を含みますので、どうしてもマクロモデルをつくらないと答えが出しにくいということを申し上げておりましたが、ことしの一月から中央省庁の再編成がございまして、先ほどお話しになりました経済財政諮問会議が発足いたしました。その諮問会議で既にこのマクロモデルをつくることを決定してもらいまして、専門当局が、研究所がそのモデルの制作に入りました。大体半年ぐらいかかるということでございますが、これができますと、これでシミュレーションができることになります。
　そこで、その時期でよろしいかということでございますが、確かに二％ぐらいな成長軌道にと前から申し上げておりまして、けさ十—十二のＱＥが出まして、プラスでございましたので、まずこれでこの今年度の一・二％という経済成長率は恐らくそれを少しオーバーして達成するんではないかと今私なりに思っておりますが、そして税収は初めてこの平成十二年度で当初の見通し、見積もりを二兆円、もう少しオーバーするかと思いますが、まあまあシミュレーションを始める状況が来ておると。
　それがまた、金田委員の言われますように、いろいろな国民の持っておられる不安の中に、とめどもなく財政が疲弊していくんではないかと、借金がふえてということがございますから、そういう作業を始めることもまた積極的な意味があるのではないかと。まだ経済財政諮問会議にお諮りはしてございませんが、その準備を始めることには皆さん御同意でございましたので、そういうことになればよろしいがなと思っておるわけでございます。
○金田勝年君　単年度だけで見るんではなくて、動態的分析を用いて、中長期的にどのような、そういういろんな効果があるのかも含めて考えていくと。いろんな角度からのそういう検討もしながら、景気回復をしっかりと最優先にやっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　次に、橋本大臣にお聞きをしたいと思います。
　かつて橋本内閣の、平成九年度、行革会議の議長をされておられました。その際に経済財政諮問会議を設けた生みの親であります。発足から三カ月たちました。この組織のあり方を見て、どのように評価をされているものでありましょうか。また、これを含めまして、中央省庁改革の今後にどのように魂を入れていくべきとお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど総理になりましてしばらくして、一つ一つの施策についての提言ではなく全体を横に通して知りたいと考えまして、当時の財政審あるいは政府税調、社会保障制度審議会、経済審といいました主要委員会の会長さん方にお集まりをいただいて議論をしてみましたときに、実は私は愕然といたしました。
　これらは、いずれも国全体を横に縫ってもらわなければならない総合的な施策の体系の中にあるべきものばかりであります。ところが、それぞれの審議会が全く別個に動いておりまして、この間に意思の疎通を欠いている。この状況に気づきましたときに、このままではいけないという思いを持ちました。同時に、そうした個別審議会がいろいろと提言をしてくださることがバッティングしてしまって、結局うまく使えないというようなことにも気づきました。
　そうした中から、内閣総理大臣のリーダーシップをより発揮し得るような形を考えていく中に、経済財政諮問会議というものがどうしても必要だということを考え、今挙げましたような機能というものを求めながらこの組織を考えたわけであります。そして、でき得るならば、ここが本当の意味での予算編成の中心になるぐらいの権威を持った仕事をしていただきたい、そういう願いを込めながらこうした図面を描いてまいりました。
　ややもすると、私自身、社会保障負担と税負担両方合わせた国民負担率がどうかという問いかけを国民に問いかけてもなかなかお答えがいただけなかった苦しみがあります。しかし、それはばらばらに国民に今までお願いをしていたことですから、これを一度に答えろという私の方が無理だったのかもしれません。経済財政諮問会議というのは、その意味では、私自身のそのような反省の上に立ち、内閣機能をより強化するという方向で考えたものであります。これから先、なおより活動の幅を広げていただき、総合戦略の中心として内閣総理大臣のリーダーシップを支える役割をしていただきたいと思います。
　同時に、中央省庁改革につきましては、これができました時点で、私は、初めの終わりだということをよく申し上げてまいりました。すなわち、器の部分はできたけれども、公務員一人一人の心の中までの切りかえを一挙にすることができないとすれば、これは公務員制度改革を思い切って今までとは違う白地から組み立てていくことによって、正すべきものはもちろん正します。しかし同時に、信賞必罰の仕組みの中で伸び伸びと仕事のできる体制をつくりたい。同時に、特殊法人、公益法人等々を見直し、国民から信頼を置いていただけるものにしていきたい。さまざまな思いを込めて、今そちらの方は作業を始めておりますけれども、これを待つまでもなく、少なくとも大ぐくりされました中で幾つかのプラスは出てきている、私自身はそのように感じております。
○金田勝年君　せっかくの中央省庁改革、そして内閣機能の強化を図ったわけでありますから、これらを十分に生かしながらリーダーシップを発揮されて景気の回復に努め、それを実現していただきたい、心からお願いを申し上げる次第であります。
　次に、地方の景気を考えた場合の安心について幾つか意見を言わせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、食糧も水も自然も電力などのエネルギーも労働力も、地方がつくって都市に供給しているという認識が必要だと思います。地方の農山村があって都市がある、ふるさとの支えがあって都市の発展があるんだという国の形を考えますと、地方の安心というものが揺らいではいけないんだということを強く感ずるわけであります。
　そこで、地方の景気、地方の安心という観点から、公共事業、農林業、地方財政の三点について、それぞれ大臣にお尋ねをしたいというふうに存じます。
　まず、国土交通大臣、このところ公共事業につきましてはさまざまな批判がありますが、私は次の二つの点でなお重要性が、必要性があると思うわけですね。
　一つには、公共工事は、雇用効果といいますか、地方の景気の下支え効果を持っているということであります。もう一つには、生産基盤にしろ生活環境基盤にしろ、必要な社会資本を次の世代にしっかりと残していく、そういう二点であります。
　例えば下水道を例にとりましても、十一年の数字でありますが、普及率は関東では七三％でございますが、私の出身地である東北では四二％にすぎないのであります。パリでは、何と赤穂浪士の討ち入りがあった江戸時代の中期に環状大下水道が完成しているんだそうであります。我が国の下水道整備の歴史は極めて浅いんであります。順番を待って、いよいよ整備が地方に行き渡るというときに、道路でも同じことなんですけれども、もうだめだと言われるのはやはり問題なんであります。
　地方の安心のために公共事業はぜひとも必要なんだということを、この点について国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、金田先生から国の基本を支えているものはというお話がございましたけれども、まさに我々は戦後、今日まで、あの敗戦国の苦しい中から先進国の仲間入りをするようになりましたのも、公共工事の多くの力によるところがあって、世界に伍していける先進国の仲間入りができる日本になったという基本を、公共工事の必要性があったということに関しては、私は皆さん御理解いただけるところだろうと思います。
　けれども、その公共工事については、るるお考えがあって、むだ遣いだばらまきだと公共工事を一方的に悪く言われることが多くなりましたので、それらを悪く言うだけではなくて、昨年の臨時国会において公共工事の入札と契約に関する適正化法という、みんなで、丸投げや談合ができないような法案を全会一致でお通しいただいたことは、私は二十一世紀の幕開けに間に合った、本当によかったなと心から感謝しているところでございますし、今、金田先生がおっしゃいました公共工事、地方においては、多くの効果があるとおっしゃいましたけれども、私はストック効果とフロー効果と両方あろうと思います。
　今、金田先生がおっしゃいましたストック効果におきましては、大きな問題としましては、今ストック効果については交通インフラの整備をするということによって燃料のコストが安くなる、これは減少できる、あるいは少なくとも移動時間が短縮できると、まして、遠隔地から生鮮食品の入荷をやりやすくする、あるいは宅急便のサービスの向上も時間短縮ができたと。そういうことに関しては、私はストック効果が大いにあったと思います。
　また、今、先生がおっしゃいましたフロー効果の一つについては、あるいは都道府県別のＧＤＰの占める、公的な資本の投下によりまして二割程度を占める大きな地方がございました。ちなみに、各県別の公的の固定資本の形成の対ＧＤＰ比、どうなりましたかといいましても、少なくとも島根が二二・一％、宮崎が一八・一、高知が一八・〇で秋田は一六・五％でございます。先生の御出身地でございます。
　そのように、この景気効果があったということで、全国平均は七・九なんですから、そういう意味では、秋田がまだ下水道とおっしゃいましたけれども、かなりそれは皆さん方に努力をしていただく、私は大きな問題であろうと思います。
　そしてまた、各県別の建設業者、今、先生がおっしゃいましたフロー効果の大きな雇用問題、これにつきましても、各県の建設業従事者の全労働者の数に占める割合を見ましても、新潟が一二・二％、大分が一一・八％、秋田は一一・三％でございます。全国平均は七・一％でございますから、これも、秋田も大変公共工事に負うところが多いという今の先生のお話のとおりでございます。
　私は、けれども、なおかつその結果、今、先生が下水道等々の整備をとおっしゃいましたけれども、十三年度予算におきましてもふるさと下水道の緊急整備、今年度の予算に入っておりますけれども、国費で一千五百四億円をこれは皆さん方に明示してございます。これは前年度比の一・〇二倍でございます。また、先生おっしゃいましたように水害とか土砂災害の防止対策、この推進もしようということで、これも十三度予算には重点化をいたしまして、国費で一千九十三億円を導入させていただいております。これも対前年度比一・〇五倍でございます。
　このように、私は、少なくとも今年度予算を皆さん方に御審議いただく中におきまして、私は多くの皆さん方に、その所管の補助事業あるいは直轄事業につきましても、地方債の割り当て等の引き上げ、その他元利償還金にかかわる交付税の措置等、あるいは地方財源措置に、私たちは多くの措置を行ってまいりたいと思っていますので、地方も元気、国も元気という二十一世紀にしたいと思っております。
○金田勝年君　力強い御答弁ありがとうございます。国も元気、地方も元気、本当に大事なことであります。しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　そして、次に農林水産大臣、お願いしたいと思います。
　昨今の農産物、林産物の価格の下落というのは農家や林家の経営をまさに直撃しておるところでありまして、その不安を解消することも非常に大切な課題であります。中でも慢性的な米価下落は直接に稲作農家に影響がはね返っております。全国の水田の四割近くの面積が生産調整の対象となっておるのであります。我が地元、米どころ秋田県では、昨年、何とまた約四千ヘクタールの生産調整の追加の上乗せが配分されたのであります。農家は涙をのんで米をつくらない決断を受け入れているのでありますよ。農林業は日本人の財産であり心であり、そして哲学であり、国の大もとである、都市住民も含めた国民全体のコンセンサスづくりが今こそ重要なんだ。
　今、ＷＴＯの農業交渉や新たな経営安定対策が検討されていますけれども、国全体として、国策として農林業を守っていかなければならないという一致した認識を早急に形成すべきと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（谷津義男君）　日ごろ金田先生には農林水産業に対しまして大変な御指導、御示唆をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
　まず、先生が今、農は国のもとというようなお話を伺いまして、私もそう思っているところでありますけれども、特にこのことにつきましてはまず考えられるのは、私は所得政策が非常に大事かなというふうに考えておるところであります。そこで、この所得安定対策の今後の検討を今行っているところでありますが、この点をまず御説明を申し上げたいと思うわけであります。
　農業の持続的な発展を図るためには、その主たる従事者、いわゆる農業者が地域におけるほかの産業の従事者と遜色のない水準の所得を得る、確保することは非常に大事なことだと私は思っているわけであります。そういうことから、効率的あるいは安定的な農業経営を育成することであると。それから、これらの方々が農業生産の相当部分を担う、そういう農業構造を実現することが最も大事なことではないかと考えているところであります。
　このために、効率的かつ安定的な農業経営を育成していく、そういう観点から、育成すべき農業経営に対しましてはこの諸施策を重点的に集中的に講じる必要があるというふうに考えておるところでございまして、この諸施策の見直しあるいは再編の検討を行うことが大事ではないかというふうに思っているところであります。そういうことを今検討しているところであります。
　また、その一環といたしまして、育成すべき農業経営の経営全体をとらえまして、農産物価格の変動に伴う農業収入、または所得の変動を緩和する仕組み等につきましても、我が国の品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、農業災害補償制度との関係等を勘案しながら検討を進めたいと思っているところでありまして、いずれにしましても、農業をやっている方たちが他産業並みの所得を得られるような、そういうふうな対策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○金田勝年君　どうかしっかりとした対策を講じていただきますように、よろしくお願いいたします。
　この点につきましては、総理にも政府全体として御認識をいただきたい問題であると。やはり全体としての中できっちりと認識をしていただきたい、こういうふうに思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
　それから、続きまして、地方財政の観点から総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ここ数年、税収が落ち込む中で、十三年度末における地方の借入金残高は約百八十八兆円。地方の不安というものも大きくて、単独事業や補助事業を手控えようとする動きも見られると聞いておりますけれども、個人消費や民間経済が伸び悩む中では、やはり公共セクターが頑張っていかなければという気持ちを持って、地方財政の再建という点にも配慮はするんですけれども、景気回復まであと一歩、あと一踏ん張り、そういう意識で地方単独事業も積極的に推進して、そして地域経済を盛り上げていくことが重要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　金田委員御指摘のように、現下の地方財政は大変窮迫いたしております。国の財政もそうですけれども、地方の財政も大変悪化している。借入金もお話しのように百八十八兆円の累積でございますし、来年度だけとると、恒久的減税の補てん分まで入れると十四兆円の穴があくと、こういうわけでございまして、早急に、国の財政もそうですが、地方財政も立て直しを図ると。その立て直しの前提は、いろんな議論があっても、まず景気の回復でございます。
　景気の回復をやるためには、やっぱり公共事業と並んで地方単独事業を有効、適切に施行すると、こういうことがどうしても必要なんですね。ただ、今まで地方単独事業、相当頑張ってきましたので少々地方団体も息が切れているところが確かにありますが、ここで息を切らしていただいちゃいかぬわけでありまして、来年度の地方財政計画では十七兆五千億、地方単独事業を組ませていただいております。
　地方単独事業というのは、公共事業と並んで、今、扇大臣、ストック効果とフロー効果があると言いましたが、まさにそうで、しかも公共事業よりはずっと小回りがきくんですよ。だから、住民に喜ばれる。また同時に、地方単独事業は地域経済を下支えする、雇用その他で。そういう意味で、私は、こういう状況で財政はよろしくありませんけれども、ぜひ地方単独事業を大いに推進してほしいと。
　そのために、来年度の地方財政計画でも、国の事業と並びまして、日本新生緊急基盤整備事業というのを約三千億円。これは起債の充当率を九五にしまして、交付税の補てんを五〇％にしております。それから、従前からやっているものが臨時経済対策事業でございまして、これは八千億円。これは起債の充当率を一〇〇パーにしまして、交付税の補てんを四五パーにしておりまして、こういうものを大いに活用して地方単独事業をさらに推進して、これが景気の回復、国、地方の財政の立て直しにつながることを強く期待しているわけであります。
○金田勝年君　国と地方は車の両輪であります。政策のミスマッチがあってはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上、限られた時間の中で欲張りをしまして、たくさんの質問をさせていただきました。我々政治家は、いかなる状況にありましても、一刻の空白も許されるわけではありません。今は景気を最優先課題としまして、政策を総動員して、手段とタイミングを国民に明確に示しながら現在と将来の安心のメッセージをしっかりと伝えていく、それが重要であります。明治維新を乗り越え、戦後の焦土の中から今日をつくり上げた先人の汗と涙を無にすることのないように、我々政治家は一瞬一瞬に命をかけて緊張感を持って取り組んでまいりたい、こういう決意を持ちまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○理事（須藤良太郎君）　関連質疑を許します。月原茂皓君。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　まず、防衛庁の省昇格問題については既に防衛庁長官あるいは副長官がお答えになっておる、そういうその前提に立ってでありますが、私も簡潔にお尋ねしたいんですが、隊員が三十万人、そして予算が五兆円、これだけの規模の、そして内外ともに安全保障、危機管理、その重要性が増しておる、その中枢の機構である防衛庁がなぜまだエージェンシーでないといかぬのか、これはもう国民みんながおかしく思ってきておるわけであります。戦後間もなくのころの発足のときとその形態を同じくしたのでは話にならぬわけであります。
　まして、新しく生まれたブッシュ政権の陣容を見たら、英国と日本、この二つを軸にしてお互いに力を合わせて世界にいろいろ貢献しようという軸をしいておる。その最も大切に思われておる日本、こういうことを考えたときに、もう決断しなければいけないときに来ておると、こう思うわけであります。
　総理から簡単にそのことについて心を込めてお考えを伺うとともに、次にその後で、危機管理あるいは安全保障、この問題については党の中で一番重要な位置づけをしておる保守党党首としての扇党首に答弁願いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど依田議員にもお答えを申し上げましたが、防衛庁の省への移行につきましては、行革会議の最終報告におきまして「政治の場で議論すべき課題」というふうにされたわけであります。
　たびたび繰り返して恐縮でございますが、この橋本行革というのは、当時大変熱心な論議を党内でも行ったわけでありますが、私は総務会長をいたしておりましたので、総務会でも非常に長い論議をいたしましたが、この国防、いわゆる防衛庁の省移行の問題が一番議論の時間としては長かったというふうに私は記憶しておりますし、また大変御熱心な御議論がございました。
　しかし、最終的には、党議全体としてはそこまで結論を出ないということになったわけでございまして、さらにその後、いろんな形で議論も成熟していく方向にあるであろう、また、月原さんを初め多くの熱心な議員の皆様方のそうした御活動というのも多くの国民に理解をされ得るようなそういう方向にも歩んでいるのではないかと、こういうふうに考えておりますが、なお一層国会での議論、さらにまた国民との間の議論、あるいはまた政党間の議論、そうしたものもぜひお進めをいただきまして、月原議員がおっしゃるように、本当に自分の国を自分で守るというそういう気概を、国民の皆さんがみんながそういうふうな思いをしっかり合意をされて、そして適切な防衛体制をとるという意味でのそうした考え方が成熟してまいりますように、私も期待を込めて月原議員にお答えをしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、森総理からもお話がございましたけれども、私は、本当に国民の生命、財産を守るということは、もう既に六年前になりましたけれども、あの阪神・淡路大震災、私、神戸出身なものですから私のところもつぶれましたけれども、少なくともあのときに、我々は危機管理というものはどうあるべきかと、またそのときに、諸外国からあの国境を越えた援助をもらったときに、私たちは自国を守るだけではなくて、何かあったときには国を挙げて他国にもお互いに助け合うという、この地球上の人類にとっての安全保障ということも、私はあの阪神・淡路大震災のときに本当にありがたいと思いましたし、私はあの警察の災害の救助犬という、犬がばっと出てきたときに、これで私は生き埋めになった人も助かるんではないかと本当にありがたい気持ちになりました。
　そのためにも私は、まず、自分の国を自分たちで守るというこの気概がなければ私は貢献はできないと思いますし、まず我々政治家としては、憲法のもとにも自分たちの生命、財産を守るという、国会議員としても私は大きな国の基本を私たちは論議しなければいけないし、またそれを実行するのが我々国会議員の役目であろうと思っております。けれども、残念ながら、今、月原先生がおっしゃいました三十万人の防衛庁の職員たちが元気が出るようなことをどうしてしないんだと。しかも、私たちは、御存じのとおり、自衛隊という認識を民間でアンケートをとりましたら、自衛隊イコール災害救助隊といまだに思っている人がいると。私は、これでは皆さん方の士気が上がらなくなると思います。
　そういう意味でも、少なくとも我々は、保守党としましても、御存じのとおり二十一世紀、新たな国づくりの目標の一つといたしまして、私たちは危機管理に強い政府ということも考えております。
　ただ、これは何かのときに守るということだけではなくて、私は、先ほどからお話を伺っておりまして、森総理が誕生したときに内閣としての危機管理も官邸の危機管理もできていなかったことが大きな私は原因の一つだと思います。私は、阪神・淡路大震災のとき、村山総理のときにも危機管理がなかったので、大きな阪神・淡路大震災の皆さんのクエスチョンマークも残ったんです。けれども、今、森総理が総理に就任されたときも、官邸の中にもしものことがあったときにはという順番ができていなかったと。アメリカでは大統領が何かあったときには十五番まで決まっています。日本はゼロだったんです。けれども、それを反省して、森総理はきちんと御就任後、何かがあった、災害のときにも出られないことがあるというときには五番まできちんとお決めになっています。
　ですから、そういう意味でも、一つずつ私たちは反省をしながら国民に安心と安全を確保していく、こういう原点が私は大事であろうと思いますので、今、先生が御質問になりました危機管理については、私は保守党としても、今申しました表題で私どもは二十一世紀の危機管理体制というものを万全を期していきたい。また、そのためには、我が党だけではなくて、これは与野党を超えた日本の国の安全というもの、そして国民の生命、財産を守るということは、森内閣を挙げては当然でございますけれども、与野党超えて、この我々の保守党の政策にも御理解をいただき、全員で協力していくというのが私たち今バッジをつけている人間の二十一世紀の扉を開いたときの大事な課題の一つであろうと存じております。
○月原茂皓君　今、総理大臣からもあるいは扇保守党党首からも、この危機管理の重要性、そしてその中枢である防衛庁が省として十分その機能を果たせるような組織にする、そういうことの答弁があったので、我々議員の方も一生懸命やっていきたいと思うので御協力をお願いしたい、このように思います。
　要するに、国民一人一人の意見を聞かなければならないことはもちろんでありますが、国会というのは国民の代表者として来ておるわけでありますから、国会議員が、多数の人間がその判断をすればそれは国民の意見である。それをとれなかったら民主主義、この代表制民主主義は成立しないわけでありますから、そういうことを我々は心にして行動していきたいと、こういうふうに思っています。
　さて、次に防災公園というふうな関係からお尋ねしたいんですが、防衛庁の旧跡地、六本木にありますが、七ヘクタールとも八ヘクタールとも、こう言われておるわけでありますが、これは私は今、都市の再開発が非常にまたあの周辺は進んでおる。そうすると、防災拠点としては今、立川が考えられておりますが、前進基地として、ヘリコプターが離発着する、そして多くの人がそこに集まる、そして救難物資を積む、そういうような基地として私はこの空き地を利用できないだろうか。しかも、ここには中央指揮所というものが、そういうシステムがまだ残っておるわけでありますから、私はそういうことも利用できる、そして普通のときには防災公園として活用する、こういうふうな考え方が必要ではないかと、このように思うわけでありますが、伊吹防災担当大臣、そして扇国土交通大臣にその考え方について御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の今の御提案は一つの御見識だと思います。
　御承知のように、これは大変大切な国民の財産でございますので、財務大臣の御所管でございますが、関東財務局の国有財産審議会がお地元の人たちの意見をも聞きながら多様な開発に着手してもらいたいということになっておりまして、現在、関東財務局、つまり国民の代表である財産の保持者としての関東財務局、それから今、先生がお話しになったような観点から物事を考えていかなければいけない東京都、それから地元の住民の代表である港区、この三者が集まって都市の計画をつくっております。
　多様な使い方を土地の価格を前提に考えたいということでございますので、これを私の立場から言うと完全な防災基地として使っていただくということはもう大変ありがたいことなんでございますけれども、地域にはいろいろなお考えがあるようでございますので、少なくとも、オープンスペースその他、防災に配慮をした都市計画をつくっていただきたいということはお願いをしてございます。
○国務大臣（扇千景君）　今、月原先生から御指摘のございました防衛庁の跡地でございますけれども、少なくとも防衛庁の跡地が七・八ヘクタール、そして檜町公園が一・四ヘクタール、その他〇・九ヘクタールで、あの地域でまとめますと約十・一ヘクタールになるんです。最後に東京都内に残された、しかも中心地の本当に大きな、これだけのものはもう二度とございません。そういう意味で私は、今おっしゃった再開発の地区計画、これは本当に都市計画というものを基本的に考えなければ大変なことになると。最後に残された私は財産だと思っておりますので、これを何としても有効に利用しなければならない。
　私は、総理にも申し上げてありますけれども、日本の都市基盤整備というものにかんがみましても、少なくとも国際都市のあるべき姿というものを、日本に幾つつくるかということも大事なれば、まず、首都でございます東京都のこの十・一ヘクタールというものをどう活用して、そして二十一世紀型の都市開発に持っていけるか、これは私は大変大事なことだと思っております。
　現在、都市計画の決定スケジュールといたしましては、三月の下旬に東京都都市計画審議会にかかることになっております。そして、四月の下旬予定でございますけれども、これで都市計画を決定して告示するということに予定としてはなっておりますけれども、その跡地利用に関しましては、再開発地区計画ということで、昭和六十三年に創設されたこの開発の再開発地区計画の中には、転換後の土地利用に応じまして、用途あるいは容積率等を緩和するというのがこの中に入っておりますので、私は、ぜひそういう意味では、この重点的な用途あるいは容積率等を緩和ということを考えながら本格的な、皆さんに、二十一世紀、あのときにああしておいたから本当によかったねと言われるようなものにしていきたいと考えております。
○月原茂皓君　今お話を伺いましたが、最後に残された地域であるということ、そして、考えてみればヘリコプター等の前進基地としてこれ以外にはない、しかもあそこは、ここの国会の方も含めまして政経中枢の最も大事な空き地である、こういうふうな観点から強くこの問題も推していただきたいと、このように思うわけであります。
　そこで、次に外務大臣にお尋ねいたしますが、一九九五年、沖縄で非常に不幸な出来事があった。そして地位協定の改定について、地位協定十七条五項（ｃ）に関して合意されたわけでありますが、その内容はどういうものであったかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　一九九五年に、沖縄におきまして少女の暴行事件というものが発生をいたしまして、この被疑者の身柄の引き渡しにつきまして日米間でいろいろとやりとりがございました。
　御承知のとおり、ただいまおっしゃいました日米地位協定の十七条五項の（ｃ）、失礼、日米地位協定におきまして、身柄の引き渡しは、起訴された場合に身柄は引き渡す、こういうことになっておったわけでございますが、その身柄がなかなか引き渡されない、起訴がだんだんおくれまして身柄が引き渡されないということもあって、沖縄の方々の感情問題も非常に高まる。もちろん、こうした問題について、私どもとしてもできるだけ早く解決をしなきゃいけないということで、その後、この地位協定の運用の改善というものをもって、こうした問題が次に起きましたときには速やかに解決するようにということで日米間の合意をしたということがございます。
○月原茂皓君　その地位協定の合意事項として、「殺人又は強姦という」、そういうふうなものは「好意的考慮を払う。」、そこまではいいんですが、その後、特に、特別に「合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。」、こういう規定になっておる。そしてまた、日本国は同じような問題を提起することができる、こういうふうになっておるわけでありますが、この間の放火事件、私は、これは最初からこの合同委員会を開いて、そうするのが本当であって、沖縄県警がすぐ米軍に身柄をよこせと言うのは、これだけ事件を通じてお互いに話し合ったルールがあるわけです。この場合には、合同委員会を開くということが、これがルールなんですね。それを飛ばして要求した。そこにも一つの問題がある。そういうことを考えていくと、これは日米関係、感情的になってしまった、これ。この後ろのことを飛ばしてしまって、おい、言ったら身柄をよこさぬじゃないかと、こういうふうになった。
　やはりこういうルールがある以上、まずこのルールで話をして、これがだめならばこうするんだと、こういうふうなステップが欲しかったと私は思うんですが、外務大臣、いかがお考えですか。