Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これ、保護者に最終責任を押し付けると。もう責任放棄ですよ、子供の感染どう抑えるかということへの。それに、教育委員会や学校が今やるべきは、夏休み後どうするかということでしょう。これだけ十代の中で、十代以下で感染が広がっている。夏休みの後、どうするかですよ。コロナの下で子供たちが様々な苦労、苦難を抱えている、その一人一人にどうやって対処するか、そういうことこそ今検討しなくちゃいけないんですよ。本当に責任放棄ですよ、文科省も。
　これ、オリンピック、パラリンピックも、それからこの学校観戦も、私は、感染症のリスク、その一点だけで本当に中止の判断してほしい、このことを重ねて要求しておきます。
　次に、厚労省が八月三日に発出した、医療の問題なんですけど、ちょっと医療の問題も是非二人の大臣にお聞きしていただきたいので、このまま残っていただきたいんです。
　厚労省が八月三日に発出した事務連絡、「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について」と、これが入院制限の方針だとして大問題になりました。八月四日、五日の衆参厚労委員会での大臣の答弁を受けて事実上撤回だと報道されましたが、事務連絡は撤回されていません。本文も変更されていません。添付資料が上書きされただけなんですね。
　本文にはこうあるんです。「入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。
　これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の事務連絡でございます。その考え方でございますけれども、改めて少し触れさせていただきます。
　現在、国際的にも、従来と比較にならない感染力を持つデルタ株の拡大があります。一方で、ワクチン接種の進展に伴いまして高齢者の感染が抑制される一方で、若年層を中心に急速に感染が拡大している。そうした状況の中で、東京を始めとして感染者が急増している地域において必要な患者が必要な医療を受けられるようにする体制、これを構築していくことが緊急的な、喫緊の課題でございます。そのため、緊急的な対応として、自治体の判断により患者療養について状況に応じた対応を可能とするように通知をしたものでございます。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、入院が必要な方には入院をしていただく、これにつきましては何ら変わるものではございません。入院を対象を絞るという御指摘は当たらないものと考えておりますし、何よりも医療提供体制の強化、これを全力を挙げてやることが我々の責務であるというふうに考えております。
○田村智子君　八月三日の事務連絡に添付された資料が私が配付した資料の一枚目なんです。いわゆるポンチ絵と言われるものですね。ここには、入院施設、療養施設の確保ということについては書かれていないんですよ。事務連絡のとおりに書かれているだけなんですよ。入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。入院対象を限定することで空床を確保するようにというふうに読めますよ、これは。で、五日の日にこの資料がアップデートされたんです。配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。
　こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほども申し上げましたけれども、今回お示しした考え方につきましては、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するためのものでございます。委員御指摘のとおり、混乱が一部あったということは大変申し訳なく思っておりますけれども、こうした考え方については、知事会始め、医師会も含めて様々な関係者に丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
　その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
○田村智子君　これは厚労省の政策として禍根を残しますよ。病床足りなかったら重点化、こんな事務連絡ですから。撤回すべきですよ。
　墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。
　片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。発症している患者を自宅に置き去りにしない、特に入院できていない中等症患者に、酸素吸入だけでなくて療養施設、あるいは先ほど来ある臨時の医療施設を確保して医師、看護師の管理下に置く、医療を提供する、パラリンピックじゃなくてそっちに医師、看護師を置く、これが原則だということを私はしっかりと政府は方針として示すべきだ、指摘しておきます。
　病床の確保、宿泊療養施設の確保の最大のネックは医療従事者の確保です。ワクチンの接種という臨時的な増員も必要となっている。さらには、家庭で感染者が発生して医療従事者が濃厚接触者になって休まざるを得ないと、こういう事態も起きている。言わばまさに取り合いという状態なんですね。
　ここで指摘しておきたいのは、ワクチン接種と比べて、療養施設でコロナ対応をする看護師の処遇に大きく差があるということです。看護師派遣会社の求人を検索してみますと、宿泊療養施設では、例えば新宿区内、時給二千二百円で募集されています。埼玉県熊谷市では二千五百円。ワクチン接種の方を見てみると、同じ埼玉県内で三千円、四千円。こういう求人です。
　ワクチン接種事業の国の補助金は手厚い。一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。そして、その上限というのは時給二千七百六十円なんですよ。これ、コロナに対応する看護師の時給なんですよ。
　上限引き上げるための方策、これ講ずるべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
　委員も御指摘いただきました交付金のＱアンドＡにおきましては、医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してくださいというふうに書いてあるということはもう委員御指摘のとおりでございますけれども、同時に、この単価というのは本当に地域によって様々でございます。そういう意味で、地域の実情に応じて適切な単価を設定することも可能でありますということを明記をさせていただいております。
　我々といたしましては、必要な人材が必要なところに行き届くように、この交付金始め国の支援制度、整備をしておりますので、都道府県等とも連携しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　国の確保事業の方でちゃんと時給の手当てをしなかったらこれ確保できなくなっちゃうんですから、是非検討していただきたい。
　それから、抗体カクテル療法、レムデシビルなどの投与で重症化を防ぐ治療ができる。しかし、抗体カクテル療法は軽症のうちが有効で、軽症者をいかに治療につなげるかが病床逼迫の対策になるという指摘が医療関係者からも相次いでいます。
　ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われている。在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。
　東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。私、これ是非検討していただきたい。
　それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。診療報酬上の誘導だけでなくて、東京都医師会が言っているようなやり方をやっぱり直接的に行政が働きかけて、在宅でやっぱり医療が受けられるような体制つくっていくことが必要だというふうに思います。
　そのためにも、やっぱり医政サイドなど、自治体も、保健所だけでなく、公衆衛生だけでなく、医政サイドなどが、医療提供体制つくっている部局が積極的に取り組んでいくと、政府としてそういう呼びかけ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　これはまさに委員御指摘のとおり、地域における医療体制を確立していくことは極めて重要でありますし、そのためには、行政機関が先頭に立って、各地域における医師会等の御意見をまとめながら体制をつくっていくということが重要でございます。
　委員御質問の中にもございました、都道府県庁あるいは保健所が医療機関等に働きかけて、協力を得た上で委託により健康観察あるいは往診等を行っている体制が、これは東京都だけではなくて、徐々に構築をされ始めているというふうに認識をしております。
　国といたしましても、こうした体制の構築に資するために、例えばこうした委託費として払われる診療費につきましては、包括交付金の支援の対象に含めるということを明示をして、資金的な支援をしているところでございます。
　引き続き、委員御指摘のとおり、自治体も、医師会だけではなくて、自治体も中心になりながら地域における医療体制を構築していくということは大事でございますし、厚労省といたしましても、都道府県を始め自治体と密接な協力の下、その体制構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　最後に、検査についてお聞きします。
　十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
　濃厚接触者、それに準ずる接触者と思われる場合、医師の判断で保険医療機関で検査ができるはずです。だけど、保健所の判断がないから自費扱い、こういう対応が多い。その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。こんな事例が幾つも私のところに来ています。
　保険請求認められなければ、一件で一万数千円、全て医療機関が持ち出しになってしまう。これが何件も何件もとなれば経営が圧迫されるわけですね。保健所が判断していない場合、慎重な対応にならざるを得ないということが生じているんですよ。こんなことやっている場合じゃないんです。
　これ、査定しないと。もう濃厚接触あるいはその可能性があると判断したら検査していい、査定はされない、明言していただきたい。これだけ答弁いただいて、終わりたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　検査でございます。感染症法上の位置付けはもう委員御指摘のとおりだと思いますけれども、特に感染拡大地域においては必要な検査を迅速に行える体制をつくるということが大事でありまして、柔軟な対応を要請しているところでございます。
　御指摘にもありました、同居者や同僚に陽性者が確認されたことから自分が濃厚接触者の可能性があるとの申出に対しまして、事前の取決めに基づいて医療機関が保健所に代わって検査を実施している自治体、これももう既にございます。こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和三年八月十八日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上野　宏史君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君　　　　岸本　周平君
　　　　　　山崎　摩耶君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　木村　哲也君
　　杉田　水脈君　　　　　上野　宏史君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
　　大河原雅子君　　　　　松尾　明弘君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
　　岸本　周平君　　　　　山崎　摩耶君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　杉田　水脈君
　　木村　哲也君　　　　　安藤　高夫君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　松尾　明弘君　　　　　大河原雅子君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　山崎　摩耶君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　金子　俊平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　どうも、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自民党の冨岡でございます。
　今日の第一の質問は、なぜ国産ワクチンの開発はこれほど遅れ、このような緊急事態宣言が続いているのか、ＢＳＬ４施設の存在と価値の観点から述べたいと思います。
　二〇〇五年、東京都武蔵村山市にあるＢＳＬ４は、建設して三十年余りがたっているにもかかわらず、住民の反対があり、一度も使われていない状態にありました。このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。
　その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。
　以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。
　この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。このお手元の資料を御覧になってください。この施設は、これまでにも西村、萩生田両大臣に視察をいただき、今後も坂本大臣が八月末に見ていただく予定になっております。名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。
　私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。我が国にＢＳＬ４が存在していたにもかかわらず、住民の反対のため稼働させられずに放置していたことに、その遠因を見るような気がいたします。
　そこで、長崎のＢＳＬ４は、住民の理解を得るために、これまで二百回にわたる丁寧な説明会を行ってきました。現在、長崎県や長崎市の同意を受けて政策を進めていますが、住民の訴訟は続いています。テロや防災など、多額の管理運営費がこの共同研究室の維持にはかかってきます。
　そこで、まず、この施設の運営に当たり多額の運営費が問題になりますが、この施設の運営経費に関してはどのように確保していくのか、答えをお聞かせいただければと思います。
○高橋副大臣　お答えいたします。
　ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスなど、病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設であり、これまで政府一体となって整備を進めてきた長崎大学ＢＳＬ４施設が、本年七月三十日に竣工いたしました。いろいろ御尽力ありがとうございます。
　文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
○冨岡委員　額が十二億程度ですけれども、それ以上の運営費がかかると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
　つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。
　したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川大臣政務官　十兆円ファンドでございますが、内閣府で所管しておるため、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。
　それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。
　また、一方では、この大学ファンド以外の部分でも支援策がございまして、地域の人材や課題解決につながる研究開発など、地域の中核大学の機能強化に向けて、政府が総力を挙げて、実力と意欲を持つ地域の大学を総合的に支援するパッケージを今年度中に策定することとしておるところであります。
　さらに、特定の研究分野についても、政府戦略を定めるなど、関係省庁と連携して対応するとともに、世界トップレベル研究拠点プログラムや創発的研究支援事業などにより、世界水準の研究を様々な形で支援をしてまいりたいと思っております。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　感染研と長崎大学、今、二か所そろうわけですけれども、三か所目として、我々は、この設立まで十年以上、年月を要しております。したがいまして、三か所目のＢＳＬ４をつくる気になっても十年かかるということです。三か所目ができることにより、ワクチンとかあるいは治療薬が早く出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　現状ですが、長崎大学ＢＳＬ４施設については、政府の関係閣僚会議の決定を踏まえて、国策として長崎大学に対する必要な支援を行っています。現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
　御指摘の国内三か所目のＢＳＬ４施設の設置については、長崎大学ＢＳＬ４施設の状況や、内閣官房を中心とした政府全体の議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○冨岡委員　まあ、そのとおりですけれども、十年かかりますからね。北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。
　続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
　これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。
　ただ、非常にこのワクチン量は限られている、また高価であるというふうに聞いております。一体幾らぐらいになるのか、年間の使用量はどれぐらい確保できているのか、また、患者さんはどういう状態の人で、どう使えばいいのか、分かれば教えてください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。
　この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。
　具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます。
　以上でございます。
○冨岡委員　それじゃ困るんですよね。どれくらいの量でどれくらいの人に投与できると言わないと、これは分からぬじゃないですか。同じ二の舞をしないように、ワクチン投与と同じようなパターンにならないように、菅さんも、昨日あれだけ言ったら、みんな期待しますからね。これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。
　次に、透析患者に対するワクチン投与は遅れているようですけれども、このカクテル療法を、透析患者というのは、糖尿病とか高血圧は必ず持っておられる方、非常にリスクの高い方で、透析患者の半数以上が亡くなったという札幌の例も出ております。したがって、この透析患者に対する治療法というのが最優先。これは三十代、四十代の方も透析されているわけなので。これに対して、人工透析患者のワクチン接種を全国的に急ぐ必要、また、抗体カクテルなどの治療法の適用にすぐするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、透析患者の方々につきましては、重症化リスクが非常に高い方でございますので、まず、ワクチンの接種におきましては、優先順位の中で基礎疾患を有する方として優先接種の対象となっております。
　さらに、現場のお声も受けまして、この透析患者の方々への円滑な接種のために、できる限りその患者様が入院等を行っている医療機関で接種体制を確保されるように、自治体に対して協力を、先月、改めてお願いもしたところでございまして、ワクチン接種が進むように意を配ってまいりたいというふうに思っております。
　また、抗体カクテル療法につきましては、先ほど申し上げましたように、酸素投与を要しない入院患者で重症化リスクがある方でございますので、この透析患者を含みます慢性腎障害のある方は当然このカクテル療法の対象となるということでございますので、この点も引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○冨岡委員　透析患者の人は全国に三十四万人いるんですよ。いいですか。それに全部カクテル療法をすると明言できるんですか。
○宮崎政府参考人　まず、感染する前に接種するワクチンの対象として、腎透析の患者さんの方々は三十何万人ということだと思いますけれども、この抗体カクテル療法につきましては、感染された後に症状があってということになりますので、その母数としてはちょっと対象が異なってくるのではないかと思っております。
　いずれにせよ、こうした基礎疾患を有する方全てではなくて、感染をして症状のある方で入院されている方が対象になってまいりますので、そうした必要な方に適切に使っていただけるように配慮してまいりたいと思います。
○冨岡委員　考え方としては、軽症者ということが初めて治療の対象に、まあ、治療というんでしょうかね、今まで、中等、重症者に対して入院加療という。この軽症者、中等者に対するカクテル療法というのは画期的だと思いますので、七〇％の生命を救えるとしたら、予防投与等も当然考えられる、そういうグループですから、是非前向きに検討をしていただければと思います。
　最後になります。
　これも、経口イベルメクチンを使えば、今の状態で、悶々として、自宅療養で、ただ熱とかせきが止まるのを待っている人たちに、なぜこのイベルメクチン、これはもう何度も出てきておりますので詳しく説明しませんけれども、適応外の治療法として道は開かれていますが、主治医が投与した場合に副作用が問題になる。だけれども、副作用に関しては、これだけワクチンでは全部政府が副作用では責任を持つと言っているのに、何でちゅうちょしているのか。
　また、量的なものが問題になります。一斉に適応外の投与をした場合に、メルクから投与量を確保できるか。これも国策としてやらないと、これは量は確保できませんよ。
　したがって、私が申し上げたいのは、こんなに数万人も自宅待機で、本当に、どうなるのか、家族を含めて、死ぬんじゃないかと思っている方々に、何であるのに投与しないのか。不思議でならない国だと思いますね。
　したがって、私たちは、この委員会でもそういった声を上げていくべきで、ある意味で厚労省は何もしないで眠っているんじゃないかというふうに思うじゃないですか、皆さん。だから、私、申し上げたいのは、使えるものはどんどん使って、それを厚生労働省としては体制をつくらないと、このままいくと、重症患者の人たちが亡くなるような例が何千、何万にならないように私はお願いしたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。
　委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。
　そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されているところでございまして、これに対してＡＭＥＤを通じて支援を行っているところでございます。
　また、先日、興和株式会社が、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表されております。治験のデザイン等につきまして、現在、ＰＭＤＡが相談対応する等、これにつきましても支援を行っているところでございます。
　これらの治験結果を踏まえ、今後、承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになりますが、いずれにいたしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民の皆様に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○冨岡委員　質問時間が終わりましたから終わりますけれども、やはり国民の声を聞いて為政者というのは政治をやるべきだと思っておりますので、是非、大変でしょうけれども、厚生労働省、頑張ってください。政府、頑張ってください。
　以上で質問を終わります。
○木原委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、閉会中ということで新しい予算やあるいは法律というのはできないというのが非常に残念でありまして、これは国会を早く開くべきだと思いますけれども、とにかく、今できること、コロナ対策にあらゆる努力を傾けていただきたいというような観点から質問させていただきます。
　まず、今日、昼のニュースでも、大雨でこれまでに八人が死亡、三人が行方不明というような報道があります。九州ではこの一週間で年間降水量の半分というような状況、西日本から東日本にかけて前線の停滞による大雨が降り続いているという中で。
　ただ、本当に、雨が降って避難せいと言われても、避難所に行くのはコロナもあるし怖いなというような方がいらっしゃるということで、行かないことによって命を落とす、あるいはけがをされるというようなことがあってはなりませんので、この避難所のコロナ感染対策、まずは現状について御報告ください。
○五味政府参考人　避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があるというふうに認識しております。
　内閣府といたしましては、これまで、避難所への避難だけではなく、安全な親戚、友人宅等への避難や、可能な限り多くの避難所の確保、また、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理の徹底、パーティション等を活用した避難者のスペースの十分な確保など、コロナ禍における避難所の運営等について、自治体への助言指導に努めてきたところでございます。
　今般の大雨により開設された避難所におきましても、自治体と連携をいたしまして新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ってきているところでございまして、自治体からの情報にも留意していただきまして、必要がある方はちゅうちょすることなく避難所に避難するなど、身の安全を確保する対応をしていただきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　今この時間も雨が降り続いておりますので、避難が必要な方についてはちゅうちょなく避難をしていただくということを、しっかりメッセージを出していただきたいというふうに思います。
　一階が水につかるようであれば、二階に避難所を用意するなどの対応もしていただいているということもありますので、これは国民の皆さんに対しましてもしっかりお訴えをしたいと思います。
　さて、コロナの感染予防ということですが、今回のオリンピックを通じて毎日のように言われていたのが、日本の水際対策は弱いんじゃないか、こういう指摘でありました。
　オリンピックの間にも、大阪でありますけれども、ウガンダの選手が抜け出すというようなことがあったり、あるいは、選手村に泊まるのはちょっと不安だということで、アメリカの選手団の一部がホテルに宿泊するという話があったり、あるいは、バッハ会長が、終わった後ですけれども、銀座を散歩する、銀ブラというようなことも報道をされています。
　オリンピックの事務局として、この間の状況をどのように把握をされ、そしてまた、注意をしたり、あるいはＩＤ剥奪などのような対応はどのようにされましたか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体と協議の上で組織委員会が防疫措置が講じられていることを確認し登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動を管理することなどの徹底した行動管理を行うこととしてまいりました。
　大会には二百六の国、地域から選手が参加をし、選手と大会関係者を合わせて約四万三千人が入国いたしましたが、これらの方々にはプレーブックに記載されているルールの遵守に努めていただきまして、全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。
　一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
　パラリンピックに向けて、組織委員会に対しては更なる行動管理の徹底を求めておりまして、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、しっかり対応を図ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。
　これは終わったところですし、まだこれからもパラリンピックがあるという状況ですから、まとめというのはもう少しかかるのかもしれませんが、しっかりと政府部内で共有をしていただいて、この日本の水際対策、これを強化していく際の大きな参考資料にしていただきたいというふうに思います。
　さて、ところが、そんな中、八月の十六日から入国者の上限を一日三千五百人に緩和をするという報道が出まして、これはもうスタートをしているわけなんですけれども、この経緯について御説明ください。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。
　このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
　また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。
　こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。
　政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。
　今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
○森山（浩）委員　オリンピック等と違って、新規に外国の方に入ってもらうということではなく、日本人それから永住権を持っている方の帰国のため、また医療の需要等のために帰ってくる、その枠を広げるということでいいですね。
　ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。
　さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。例えば、十五分の外出だったらいいよというような、オリンピックのプレーブックにも書いてあったということですけれども、ちょっと買物に行くぐらいはいいよというような形で十日あるいは二週間の隔離期間の間もうろうろしているんじゃないかというふうに言われていますけれども、この対応についてはどうされていますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
　さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国、地域などからの入国者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、追加の検査を実施するなどの検疫強化措置を講じております。
　また、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認や、ビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回りなど、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しております。
　このように、リスクに応じまして、複数回の検査、検疫所の確保する施設での待機、入国後のフォローアップに総合的に取り組むことによって実効的な検疫を実施することとしておるところでございまして、加えて、水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、入国停止措置など、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、政府全体といたしまして、機動的に水際対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　全員一つの施設に入れるというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、スマホの中で自分の映像を映してくださいと言って応じなかった場合は見に行くということなんですが、じゃ、電源を切っていたり、あるいは部屋に置いたままちょっとコンビニに行くよというようなことがあったりすると、これ自体についてはなかなかチェックはしづらいということにもなろうかと思います。水際対策が弱い、あるいはそれによって新たな変異株が海外から入ってくるということがないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、療養の問題です。
　先日ですけれども、入院ができない人に関しましては自宅療養を基本とするというような発信がありまして、これに関しては訂正があり、自宅療養と宿泊療養というような形に言われておりましたが、昨年、二〇二〇年の四月十九日の会見、西村大臣ですけれども、自宅での療養というのは家族に感染させるリスクがあるということで、二十一万室の宿泊施設の確保をした、うち数千室については契約も終わったというふうに言われております。
　一年余りたちましたけれども、この間の確保、そして活用の状況についてお知らせください。
○宮崎政府参考人　宿泊療養の確保居室数でございます。
　これは、自治体の方とも協力いたしまして、強化、確保に努めてきているところでございますが、本年八月十一日時点の確保居室数は約四万室となっております。これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。
○森山（浩）委員　ということは、二十一万室確保をしたというのは事実ではなかったということですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年四月の西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの部屋が入れる状態、提供できる状態になっているということでありますという形でお話をされたということでございます。全体を通していただくと、そのような御発言だったというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　あの時点で二十一万室という数字を聞いて、私ども安心をしたわけなんですね。これは、だから、国民の皆さんにもそのように伝わっているのではないかと思いますが、宿泊療養施設が今四万室程度ということですが、これ、十分ですか。
○宮崎政府参考人　各都道府県におきまして、都道府県の感染状況によって異なるとは思いますけれども、今も引き続き、こうした宿泊療養の居室の確保、あるいは、当然、ベッドの確保等々も引き続き努力を重ねていただいているという状況でございます。
○森山（浩）委員　そうですね。まだまだ足りないという状況だということですので、これは最後にまた大臣にお聞きいたしますが、二十一万室というようなこと、そこまで要るのかどうかというのは見ながらですけれども、少なくとも今の状況ではまだまだ足りないという状況だという認識だということですね。
　自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
○宮崎政府参考人　厚生労働省の把握し、お示ししている数値、それと警察の数値、若干取り方が異なっておりまして、その点を含めて御説明させていただきます。
　まず、厚生労働省、これはＨＥＲ―ＳＹＳというシステム上で把握をしております。自宅療養中に生じた、死亡されたという事案について、検案した場所が自宅という形で入力された件数が、一月一日から八月十六日までの間に全国で九十一件あったというふうに承知をしております。一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
　ＨＥＲ―ＳＹＳ上の把握につきましては、例えば、自宅で療養中に亡くなったとしても、搬送されて検案場所が医療機関になった場合には医療機関という形で登録されるということもありますし、また逆に、死亡前に陽性と確定していなかった方、こういう方も含まれてまいります。そうしたちょっと両統計で異なる状況がございます。
○森山（浩）委員　速報値ということですから、今これ以上保健所に大きな負担をかけるというわけにはいきませんので、すぐきっちりしたものを出せとは言いませんが、しかし、この自宅療養により亡くなった方、病院に運ばれて亡くなったとしても自宅で療養中にということでありましょうから、この数字も横目で見ながら対応策を練っていただきたいと思います。
　自宅療養者への食料配付ということで、陽性になって、その後自宅待機してくださいと言われた後、一週間後に自治体から食料が届いたよというような話も入っています。もっと遅くなっているところもある。あるいは、こってりしたカップラーメンが送られてくるというような話もある。
　ですので、これは、自治体がその段取りをするということ自体も大変でしょうし、また、コンビニやスーパーなどと提携をせよといっても、なかなか、例えば地元のそこの支店長に言ったところで、それは本部に言ってくださいよと。自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。
　そうなると、国の方で、例えばこのコンビニだったらこの人を窓口、ここのスーパーだったらこの人を窓口、この業者にはこの人をというような形で整理をしていただいて、一食当たり千五百円というような食料費、これは裏づけをしていただいているそうですので、是非、そういう窓口をつくった上で、自治体に。そうすると、迅速に、もう次の日には届くというような状況になると思いますので、これはお願いをしたいというふうに思います。
　さて、大臣、そういうことで、自宅療養が基本になる。あるいは、地元で聞いていると、あなたは自宅療養ですよ、宿泊施設、ホテルに入りたいですかといったときに、いやいや、入りたいですと言ってから一週間後に、空きましたからどうですかというような電話がかかってきたというような事例が次々と入ってきています。どっちか選べるよといっても、なかなか実質は選べない。その間はどうしたらいいですか、救急車を呼んでください、でも、すぐ来ないですけれどもねというような形で冷たく言い放たれてしまうというような事例が後を引きません。非常に不安だと思います。
　基本的には自宅療養、それから宿泊療養を選べるようにするということも含めて、二十一万室がまだ確保できていないということ、この一年間の取組も含めて、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　それぞれの症状に応じて必要な医療を受けられることが大事でありますし、また、軽症であっても家族にうつすリスクがあれば、これは宿泊療養をしていただく方がいいわけでありますので、そうしたそれぞれの状況に応じて適切な対応ができるということが大事だと思っています。
　その上で、委員の御地元の大阪の例でいえば、宿泊療養施設、四千床強を確保していまして、五五％ぐらい埋まっているということですから二千五百ぐらい埋まっているんだと思いますが、まだ空きはあるということ。それで、更にこれを、月内、二十五日までに六千床を目指すということで知事は取り組まれています。
　そういう意味で、それぞれの自治体で、感染状況に応じて宿泊療養施設も拡大、拡充をしていっているところだと思いますけれども、大事なことは、そこできちんとそれをお世話する、ケアできるということでありまして、看護師さんも必要になってきますので、そうした人材確保と併せてやっていかないと、部屋だけ確保してもということで、ちょっと昨年私がどういう言い方をしたか、今手元にはないんですが、今厚労省からお話があったとおり、提供してもいいという施設はたくさんあっても、実際、可能な分がそれよりは少ないということになりますので、実施可能な分を広げていくということが大事だと思います。
　そういう意味で、保健所が医師会と連携しながら、自宅療養の方も含めて、そうした健康観察、あるいは外部委託も含めて健康観察をやりながら、いざ何か急変したときは適切な医療がすぐ受けられるという体制をつくることも大事だと思います。
　いずれにしましても、それぞれの状況に応じて必要な医療が受けられるように、もちろん、軽症で独り住まいの方、若い方、基礎疾患のない方は、リスクがなければお一人で自宅で療養していただいていいんですけれども、それでもいざ急変することがありますので、そうしたこともカバーしながら、それぞれの自治体の対応を、国としてもしっかりと連携しながら対応していきたいというふうに思います。
○森山（浩）委員　患者本人に急変をしたら電話を下さいと言ったところで、自分自身が今苦しい状況にあるのかどうなのかというのは判断がつかないわけなんですね。だから、やはり一番最初に、陽性判断された後、熱が上がってくる苦しい時期にきちんと宿泊につなげていけるように、これは自治体とも連携してしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、その間をつなぐ保健所の問題ですが、保健所の業務逼迫、これについてはもう国民皆の知るところになっています。ふだんは二十四時間体制でないところを二十四時間体制にするということでありますから、当然、非常に大きな負担になっているというのは誰でも分かるわけです。二年間で保健師さんを一・五倍にするなどというような対応をしていただいていますけれども、あるいは、ほかの部署から人を集めて事務的な部分についてはお願いをするというようなこともやっているけれども、なかなか逼迫の状況は変わらないというふうにも言われています。
　状況についての認識と対策についてお伝えください。
○木原委員長　厚生労働省宮崎大臣官房審議官、時間が来ておりますので、御答弁は簡潔にお願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保健所におきましては非常に多大な負担が生じておりまして、このような状況を改善していく必要があるということで、全庁的な応援体制の構築ですとか積極的な外部委託の推進といったところについて、我々の方からも各保健所の設置自治体に対して要請を行って、体制整備に取り組んでいただいております。
　また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
　また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体に導入や活用をお願いをして、保健所の業務負担が過大にならない形で健康観察を継続できるようにというような支援も行っております。
　また、委員御地元の大阪とかもそうですけれども、場合によっては各保健所への派遣をしたりとか直接行って助言をするようなことも含めまして、我々厚生労働省といたしましても、保健所の逼迫に、何とか支えられるように取り組んでいるところでございます。
○森山（浩）委員　そういう状況の中ですけれども、人事院勧告によって、保健所のボーナス、保健師さんたちも〇・一五か月分の引下げということがちょうどこの時期に重なっています。頑張っているけれども、よろしくお願いしますと言われるけれども、評価はそれかよというようなお声も聞こえてきます。
　やはり、誤ったメッセージにならないように、医療の皆さんには慰労金が一回出た、二回目も含めて、あるいは保健所も含めて、こういったこともメッセージとして額以上に考えていただきたいと思いますし、また、一時支援金や月次支援金といった経営に対する支援の部分も、月次といいながら毎月入っていないじゃないかというような話もあります。緊急事態の都道府県の協力金などを含めると、上下、入っているところと入っていないところで非常に大きな差になっています。
　こういう不公平感が信頼を損なう元になると思いますので、緊急事態宣言延長というような中で、緊急事態という言葉がすり減っている、これの効果がどんどん薄れているという部分も含めて、国民の皆さんに、政府は一生懸命頑張っているよ、そして、安心していただけるような政策を打っていくんだということを、きちんと伝わるような言葉で伝えていっていただきたいと思いますし、また、それぞれの現場の皆さんに感謝をして、今回の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、今井雅人君。