Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　最後に、ひとつ大臣からお答えというかお考えをお聞かせいただきたいのでありますが、私も余り横文字には強くありませんが、ミティゲーションとかいう河川行政に使われる言葉があるようであります。要するに、環境へ配慮するということなんですけれども、ドイツでは相当進んでおるようでありまして、我が国においてもようやくといいますか、先ほど来お話が出ております河川管理におけるそういう環境重視ということが始まってきたようでありますけれども、やはり先進のドイツにおいてこのミティゲーションということがきちっとやられておるようであります。
　要するに、基本的には環境を重視した管理をしていく、そしてまた、どうしても環境がそこで、その河川において技術的にも守られないというか、そんなような場合にはそれにかわる代償措置まで求めておるようでありまして、そういったものが代償、かわりの措置がきちっととれなければ開発はできないとか、かなりきついことになっておるようであります。
　ぜひひとつ、日本もようやくこういう環境重視という河川管理のあり方というふうに進んできたわけでございますので、さらに一歩進めて、そのあたりまで、具体的にどの程度ドイツのあれがこういったことがきちっとやられておるのか私もよく存じませんけれども、その先進例があるわけでございますので、この際そこへ進んでいく足を少し速めていったらいいのかな、こんなふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　ミティゲーションと申しますか、なくした、失ったものを取り返していくという、昆虫のお話とか、それから動植物の生息、生育環境に配慮した河川整備、これはビオトープとかいって、また新しい、自然を今の代替案のような形でどんなふうに河川の周辺によみがえらせるか、これは大事な問題だと思います。
　ウサギ追いしあの山、小ブナ釣りしあの川なんというような、私はブラジルに行きましたときに、移民の方々がお別れに歌われた歌を聞いて本当に、昔は、日本を離れてそういうものにあこがれていらっしゃる方々の気持ちみたいなものを本当に切々と感じましたものですから、これからの河川行政には、川にはいわゆる生態学的な癖がいろいろあると思います。流況が安定している例が多摩川とか、それから流況が変動の多い千曲川とか、それから砂質河川である木津川とか、それから河川激甚災害対策特別緊急事業の実施で河川環境が変化する北上川とか、いろいろその川の癖があります。そういうものと、そういう自然を大切にする学問なんかを真剣に研究していらっしゃる方々、生物関係の学問研究の先生方のお知恵を拝借しながら、景観を重視して、また今のミティゲーションという、なくしたものを我々が取り返していくということは、これからの二十一世紀の地球全体のことを考えてみて、大変重要な御指摘だと思います。
　特に、都市の中で人がほっとする場所、それが私は川の流域であることが大変大事なことではないかしら。護岸でコンクリートで固めてしまって、その上を鉄橋が何本も何本も走っている川を幾らでも見るわけでございます。これはいたし方ございません。都市の中でどういうふうに生活環境を能率化するかということと、それから自然をどういうふうに残していくかということを並立させることがなかなか困難かもわかりませんが、河川行政の中でそれをちゃんとした、はっきりした意思を持って実現していくことが、先生のおっしゃったような御趣旨に私も大変賛同をいたすものでございますが、そういう河川行政でありたい、かように意欲を持って対応してまいりたいと思っております。
○青木委員　どうもありがとうございました。
○中島委員　私は、まず最初に、法案そのものについて質問をいたしたいと思います。
　本法案は、ことし一月の河川審議会の答申であります「河川管理への市町村参画の拡充方策について」を受けて提出されたものだと思っています。
　この答申では、まちづくりと河川整備の連携や、都市部の浸水対策を推進するために、治水上著しい影響を与えない範囲で市町村の工事可能な範囲の拡充を求めていると思うのですね。
　まちづくりと河川整備の連携とは一体どういう事業を想定しているのかについて、お答えいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　今回の河川法に関係しますまちづくりと河川整備の連携につきましての御質問がございました。
　私ども、水辺は貴重な水と緑の空間であり、地域社会に潤いを与える貴重な空間だと認識しております。この空間を、まちづくりと一体となって水辺空間の整備を図ることが、社会的な要請が高まってきているという状況も把握しております。
　今回、このまちづくりと河川整備の連携とは、まちづくりの主体であります市町村が、河川を地域社会の貴重な水辺空間と位置づけて、市街地再開発事業、区画整理事業、都市公園事業等と一体的に河川整備を進めることであると理解しております。
　具体的に申し上げますと、福岡県の北九州市では、小倉の中心市街地の再開発事業と一体となった紫川の整備を行っております。東京都江東区では、工場跡地での公園整備事業と連携して旧中川の整備を実施しております。
　このように、まちづくりと河川整備が一体となって、この今回の改正を受けて、さらにこの事業が各地で行われるものと私ども期待しております。
○中島委員　次に、政令指定都市に対して、指定都市区間内の一、二級河川の管理を任せる措置は、政令指定都市の判断で地域の特性を踏まえた河川整備事業を可能とするものであると思います。今回の措置は、国からの押しつけではなくて、あくまでも政令指定都市の同意を前提にしている、そういうふうに理解してよろしいですか。
○加藤政務次官　政令指定都市の河川管理権限の委譲に当たっての、政令指定都市の同意についてお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、指定都市の河川管理権限の委譲は、指定都市が都道府県と同様の高度な行政能力を有することを踏まえ、また、政令市長会の権限委譲の要望がなされたことを受けて行うことにしております。
　指定都市の長が管理を行う区間は、一級河川については、建設大臣が関係都道府県知事及び指定都市の長の意見を聞いて、また、二級河川については、都道府県知事が指定都市の長の同意を得て指定することとしており、指定都市の意思を尊重するものであることには間違いございません。
○中島委員　では、この問題の最後ですけれども、大臣に伺いますが、今回の措置によって政令指定都市あるいは市町村が新たな財政負担を招く、そういうことはないと思っておりますが、間違いありませんですよね。
○中山国務大臣　政令指定都市への河川管理権限の委譲とか、それから市町村工事制度の拡充に当たりまして、財政負担の問題というのは大変私どもも気になるところでございますが、政令指定都市が一級河川の都道府県管理区間と二級河川の管理を行う場合には、これまでの都道府県が負担していた費用は指定都市が負担することとなるということでございます。
　この場合に、河川工事に要する費用については、都道府県に対する場合と同様に国庫補助を行う必要があるということでございまして、起債措置とか元利償還金の地方交付税措置が都道府県と同様に取り扱われるよう自治省と今協議をいたしております。
　また、日常的な維持管理を含めた河川管理の費用についても、地方交付税の算定に当たりまして、基本的に都道府県と同様に取り扱う方向で自治省と協議をしているところでございます。今、指定都市も十二になっておると思います。
　一級河川の直轄区間においては、市町村長が河川工事を行う場合、河川工事に要する費用の負担は、国が三分の一、都道府県が三分の一、市町村が三分の一となる。この場合の市町村の河川工事負担分については、都道府県管理区間と同様に起債措置と元利償還金の地方交付税措置が認められるように、自治省となお一層そういう形になりますように努力をいたしたいと思っております。
○中島委員　次に、総合治水対策について伺いたいんですが、新聞報道によりますと、建設省は、堤防やダムなどコンクリート構造物や河川改修で川をあふれさせないようにすることで治水対策を行う従来のやり方から、洪水をためる調整池や土地のかさ上げ対策などのさまざまの方法を組み合わせて、川の流域全体ではんらん被害を最小限に抑える方法をとるなど、河川、治水行政を見直すことを河川審議会に諮問したとされております。
　そうだとすると、こういう諮問をされた背景は何だったのかということと、それからまた、具体的にどのようなことを検討しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　ただいま委員の御質問の、私ども河川管理者は、全国のそれぞれの河川の現在のありよう、歴史的な変遷を踏まえまして、その水系におけるある一定の計画の洪水を設定し、その一定の計画した洪水については安全にその地域を守っていこうという内容で、事業を営々と明治以降やってきております。
　ただし、近年、異常気象を原因とした集中豪雨によって極めて大きな洪水が多発しておりまして、自然の驚異的な力は私ども人間が予測し計画したものを必ずいつかは上回るという認識のもとに、大洪水による壊滅的被害を回避すべく、被害を最小限とするための流域全体における対応の充実による総合的な対策の確立が急務と認識しております。
　具体的に申し上げますと、これまで主に地方自治体や水防団等にしか伝わらなかった洪水関連情報の地域住民へのわかりやすい伝達、人々が生活している地域を堤防で守る輪中堤や住宅地のかさ上げなどによる水害に強いまちづくり、学校のグラウンドや公園等を利用しまして雨水をためる流域での貯留対策等、流域全体での対応の充実が重要だと認識しております。このため、本年二月四日に河川審議会にこのような内容を諮問し、流域での総合的な対策について検討しているところでございます。
　今後とも、流域全体を見据え、治水施設の整備と流域における対策が一体となった総合的な治水対策を推進し、安全で快適な国土を形成していく所存でございます。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○中島委員　では次に、黒部川の排砂ダムによる環境破壊と漁業被害の問題について伺いたいと思います。
　黒部川の関西電力出し平ダムが一九九一年十二月十一日から行った排砂作業によって、大量の有機質を含む土砂、ヘドロが富山湾内に流入して、関係漁民に多大の被害を与えました。
　まず最初に、この排砂作業による水環境、河川水生生物、海域水生生物、農作物、治水、社会経済への影響について、当時、事前にどのような調査を行ったのかについて伺います。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　私ども、事業者から伺いましたところでございますけれども、御質問の出し平ダムからの排砂に当たりまして、排砂及び濁水流下のシミュレーションを行いまして、黒部川最下流の愛本合口ダム地点における濁りの状況、これにつきまして予測を行っていたというふうに聞いております。
○中島委員　今ちょっとお答えがありましたけれども、結論から言いますと、ほとんど事前の調査をやっていたというふうには言えないような中身ではないかと思うんですね。そのことは、宇奈月ダム事業審議委員会排砂調査専門委員会、ここが報告書を出しています。その報告書を読みますと非常にはっきりするんです。
　何が書いてあるかといいますと、計画時点では、排出される土砂のほとんどが粒径が大きな砂れき分と想定されたため、これらの土砂は河川域でその大部分が沈殿するものと予想されておったというんです。さらにまた、濁質による海域での拡散も通常の洪水程度とされていたわけですね。しかし、実際に排砂をやった。そうしますと、海出、海へ出る土砂量は当初の予想を大幅に超え、さらに黒く腐敗臭を伴っていたことから、黒部川のほか、沿岸海域までもその影響を及ぼしたため、漁業団体等の強い中止要請を受けて、関西電力は十二月十三日の午後七時に排砂作業の中止を決定し、十四日午前零時に排砂ゲートを全閉、つまり全部閉めた、こういうことが報告されているんです。
　この報告書は非常に具体的でして、時間があれば私もうちょっとそれを紹介したいと思うんです。
　　排砂作業終了後の測量結果から、排砂作業の開始から作業の中止までの約三日間で排出された土砂量は、当初予想された「七日間で三十万立米」を大きく上回る約四十六万立米であったことが明らかになった。
と書いてあります。それから、
　ＳＳ濃度のピーク値についても、愛本地点において、約二千八百ミリグラム・パー・リットルの予測に対し、実測値は四千四百ミリグラム・パー・リットルと予測値を大きく上回る値を記録した。
　　また、排砂の実施に当たり、関西電力は、関係団体や県等との事前の協議、調整が不十分であった。観測体制についても、前述のように河川域で大部分が沈降するものと予想していたため、作業時の流域における河川水質の観測は愛本地点よりも下流では行われなかった。
こう書いていますね。それから、
　　更に、排砂作業は出し平ダムの湛水後六年を経過してから実施されたが、この間に出し平ダム上流の峡谷斜面から樹木や木の葉及び腐植土等の有機物が大量の土砂とともにダム貯水湖に流入、堆積し、それらが嫌気分解を受け変質したことやそれにともなう流域への影響については全く予想されていなかった。
こういうふうにここでは非常にはっきりと述べられているのです。
　先ほど御答弁がありましたけれども、これはもう調査らしい調査を事前にやっていなかった、あるいは予想しておったものは大したことはないというふうに思っていたものが、非常に大きな被害を及ぼしたということは今の報告書から明らかじゃないかと思うのですね。
　ですから、排砂作業の結果が何を生み出すかということについて、やはり予想もしないような事態が起きたということは、この調査をしっかりやらなかったというところに大きな原因があるのじゃないでしょうか。
○大井政府参考人　先ほど議員の方からも御指摘がありましたように、関西電力が当初行いましたシミュレーションでございますけれども、浮遊物質量のピーク値、これは愛本合口ダム地点におけるということだと思いますが、当初は二千八百ミリグラム・パー・リットルということであったようでございますけれども、実際には浮遊物質量が四千四百ミリグラム・パー・リットル、こういうことになったというふうに聞いております。
　一応、土砂の堆積状況であるとかあるいは排砂ゲートの操作であるとか下流の地形であるとか、いろいろなものを考えながらシミュレーションを行ったわけですが、結果として見て、二千八百ミリグラム・パー・リットルの予測というものが四千四百ミリグラム・パー・リットルになった、こういうことでございます。
○中島委員　このような事態を受けて、実は富山県は黒部川出し平ダム排砂影響検討委員会を設置して検討を重ねて、一九九五年四月に「検討結果の報告と提言」を出しております。
　ここでは、その結果、堆積物を除去せず放置する場合においては、ダム堤体の撤去及び河川を原状へ回復する方策及び砂防ダムに転換する方策を検討したが、いずれも技術的には可能であるものの工期的にも実現は困難であり、安全性を考慮すると放置することを選択すべきではないか、こういうふうに判断をして、結局、排砂ゲートを用いて排砂せざるを得ないと判断されるとしているわけですね。
　私は、これは、これだけの被害がずっと出ているという現実を見ながらも、まず最初に排砂ありきという姿勢でこの排砂作業を再開したのじゃないかと思うのです。この「報告と提言」は再開するための口実を与えたものにほかならないというふうに私なんかは思いますね。結果的にはお墨つきを与えたものではないかと思うのですけれども、この点、建設省の方での見解を伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　関西電力の出し平ダムの排砂に関しまして、平成三年に大きな被害というか、河川または海域まで浮遊物質が流れたという事実は私ども河川管理者としても十分認識しておりまして、内容は把握しております。
　そのため、この出し平ダム排砂影響検討委員会、これは幅広く、学識経験者はもとより県、流域市町村、そして漁業関係者、漁業組合の関係者の参加も得て富山県が平成四年から設置して、さまざまな観点から検討したと私ども報告を受けてございます。
　これらの十回にわたる検討結果に基づきまして、各種選択肢を比較検討した結果、洪水時に排砂ゲートを用いて排砂するという結論に達したものと報告を受けておりまして、建設省としても、その結果は尊重していこうと考えております。
　では一体、平成三年になぜあのような濁水が流れたのかという内容でございますが、二点ほど考えられます。
　一点は、先生先ほど申しましたように、六年間あのダムにずっと物がたまり続けていたということで枯れ葉等がかなりたまっておりまして、それが有機化、腐食して有機物になっていって、その六年間たまってしまった腐植土が一気に実は平成三年に出てしまったのではないかという点と、そこから出される一つの教訓は何かというと、排砂はためてやるのではなくて、毎年洪水時にやっていこうじゃないかという点が一つ教訓として得られました。
　もう一点が、平成三年の作業は十二月に試験的にゲートをあけたわけでございます。十二月と申しますと川の流量が大変少のうございます。川の流量が大変少ないときに排砂ゲートをあけてしまったということで、その影響度合いがより大きく出たのかと認識しております。
　そういうところからもう一点、私ども河川管理者としても教訓を得たことは、排砂ゲートを開くときは、自然の洪水が濁度を持っているとき、そのときに排砂ゲートを開放して排砂をしたらどうなんだろうかという内容、この二点がこの委員会等でも話し合われたと報告を受けてございます。
○中島委員　今、六年間のものがたまっていてそれでと、一つはこういうことを言われたのですが、これは、六年間分たまっていたというのですけれども、それはそうでしょう。ですけれども、それから三年後にまた排砂をやって、それでまた大変な汚濁あるいはヘドロ、こうしたものがたくさんたまって、そして非常に大きな漁業被害をもたらしているということでありますから、六年間だから、たまっていたから、今度は毎年やるんだから何でもないというふうには到底考えられないのですね。
　それから、排砂の時期なんですけれども、時期についても、それは冬季にやるよりは出水期にやるということの方がより流れやすいということは事実だと思います。しかし、あそこは大変な急流ですね。谷底を川が流れているわけですから、そういうことからいうと、今の結論というのは私なんかは大変いただけないなという気がするわけですね。後でもちょっとその辺のところをめぐって実証していきたいと思っているのです。
　ところで、建設省にもう一つ聞きたいと思うのは、建設省は九五年の十月に宇奈月ダム事業審議委員会を設置しておりますけれども、これはいかなる目的で設置したものでしょうか。
○竹村政府参考人　一九九五年に設置された宇奈月ダム事業審議委員会の目的は、宇奈月ダムの事業の目的や内容について審議することを目的としましてスタートいたしました。
　審議に当たりましては、特に重要な点となったのは、平成三年の、先ほど申しました出し平ダムの排砂が社会的な問題となったことから、特に排砂に関する調査検討を行うため、同審議委員会のもとに、生物、環境、河川工学等の学識経験者六名から成る排砂調査専門委員会を設置いたしまして、六回の審議をし、公聴会も踏まえて、平成九年六月に、工事を継続実施し、早期に完成することが妥当という御提言をいただいたところでございます。
　この提言の中で、宇奈月ダムの排砂についても、排砂ゲートを用いて排砂する方策により、洪水時に、自然の土砂の濁度に近いときに、流下に近い形で排砂を実施することが妥当とされたところでございます。
○中島委員　この委員会は、九八年度に、「出し平ダムの排砂に伴う環境影響継続調査結果について」というのを発表いたしております。それによりますと、こういうことを言っているんですね。
　「水環境への影響」、結論はどうかというと、通常の状態と比較して大きな違いは見られない、出し平ダムの排砂は極めて特異なケースとして、宇奈月ダムではこのような状況にはならない。こうなんですね。さらに、「河川水生生物への影響」、結論、魚類の生存についてはほとんど支障がないものと考えられる。こういう結論を出すのは相当なものだと私は思います。
　さらに言いますと、「海域水生生物への影響」として、結論、濁水に対して本来忌避行動をとり、濁りの少ないところに退避する、よって、魚類の生存についてはほとんど支障がないものと思われる。これもすごい結論を出すね。この委員会は何なんだろうなということを私なんか本当に思いますね、率直に。「農作物への影響」、水稲の生育に影響は見られなかったという結論が得られている。「治水面への影響」、局所的な著しい堆積等の現象は見られなかった。「社会・経済への影響」等々、こう続くわけですよ。私、これは相当ひど過ぎるんじゃないかなということを痛感します。
　それで、最終的にはどうするのか、どこへ結論が行くのかといえば、結局、堆砂対策については、排砂ゲートを用いて排砂する方策により、できるだけ自然の土砂流下に近い形で排砂を実施することが妥当と、さっき言われました、そういうふうになっております。
　そして、九八年の二月には、出し平ダム、宇奈月ダムの円滑な排砂及び適切な黒部川流域の土砂管理等に関し、関係機関との協議、調整を図ることを目的として、黒部川土砂管理協議会を設置しております。そして、出し平ダムと宇奈月ダムの連携排砂実施計画をつくり、それを実施しようとしているのではないでしょうか。
○竹村政府参考人　建設省が現在施行しておりまして、ことしから運用が予定されております宇奈月ダムは、大変厳しい黒部川の洪水から下流部に広がっている扇状地の方々の生活を守るというのが大きな目的でございます。位置としては、関西電力の出し平ダムから下流七キロに位置しておりまして、出し平ダムが上流、宇奈月ダムが下流と、二つのダムが直列に設置しております。
　そして、宇奈月ダムも同様に排砂専用ゲートを有しまして、洪水調節を終わった後、洪水のピークカットが進んだ後の洪水がまだ終了していない時点で、川がまだ濁水のときに、自然状態と近いという判断のもとに排砂ゲートを開放して、出し平と連携して排砂を実施していきたいというような計画になってございます。
　今委員御指摘の検討委員会、現地での協議会等、この川に関係しますさまざまな利害関係者、関係している方々がこの協議会等で今後とも黒部川の水質について監視し、そして両ダムの操作についてのデータを私ども公表いたしまして、皆様方とそのデータを共有して、よりよい出し平ダムと宇奈月ダムの操作のあり方について、模索はやめずに、これからもずっと続けていきたいというようなことを考えてございます。
○中島委員　連携排砂は計画するんですね。
○竹村政府参考人　今のところ、先ほど申しましたように、長年砂をためてしまいますと、砂と一緒に落ち葉がいっぱいたまってしまいます。その落ち葉が年月がたつと腐食しまして有機物になって、下流に大変悪影響を及ぼすという一つの大きな学習を私どもいたしましたので、宇奈月ダムにおきましても、洪水のあるたびに毎年適切な量を下流に放流していきたいと考えております。
○中島委員　審議会の、結局すべて影響はない、こういうことに大変勢いを得まして、にしきの御旗とこれを考えたんでしょうか、ことしは連携排砂を実施しようとしていると私も聞いております。これはさらに、漁業を初め、環境に非常に大きな影響を与えることはもう明白ではないかと私は思います。
　そこで、具体的に、漁業、特に海域漁業への影響について質問したいと思うんですが、資料をお配りいただきましたね。
　それでは、ちょっとこの資料について説明をさせていただきたいんですが、（１）、こういうふうになっている、一番上に乗っかっているものなんですけれども、これは排砂量です。これは、一九八五年に出し平ダムがつくられまして、そして六年後ですか、一九九一年十二月に、さっき申し上げましたような、初めてこのような排砂が行われて、四十万トン余の排砂があったということを示しております。それから三年後に、一九九四年二月に、やはりほんの少量ですけれども排砂をやっています。それで、一九九五年の十月に百七十万トン余を排砂した。ぐっと黒く高く伸びているのがそうなんですね。それ以後、毎年排砂をしまして、昨年九九年九月、七十万トンを排砂しているわけですよ。
　その次に参ります。その次は（３）の方なんですけれども、これは横山漁協の刺し網漁業水揚げ金額なんです。これは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四人の方の水揚げの動きをグラフにしたものです。一九九二年、Ａさんは千五十万円の水揚げです。それが、九九年には四百万円を切るという事態になっているんですね。だから、もう六〇％以上が減ってしまって、四〇％を切るというところまで落ち込んでいます。それからＢさんです。この方は、千百万円、それが六百五十万円に、ちょうど五〇％に減ってしまっておる。それからＣさんは、四百万、それが百万に、二五％になってしまっているということですね。それからＤさん、これは九百万を超えておったんですけれども、六百五十万、この方は一番減り方は少ないと思うんですけれども、七〇％ぐらいになったということでしょうか。
　私は、さっきから話を聞いていて、局長の答弁を聞いておって思うのですけれども、一番最初はどっと出たからすごかったのだ、こういうふうに言われるのですけれども、そうじゃないのだね。ここに具体的にあらわれておりますことというのは、これは漁協の刺し網なんですけれども、漁協のデータですから、各個人個人の方のデータですので、間違いのないものであります。こんなにやはり減っていってしまう。毎年毎年排砂する、毎年毎年どんどんやはり減っていくということになるわけですね。それで宇奈月が加わるということになったら、連携排砂であれ何であれ、さらにもっとひどくなってくるということはだれしもわかることじゃないかと思います。
　その次に、（２）という資料、佐藤さんという方のこれはヒラメ刺し網漁なんですけれども、これを見ていただきますと、年が一番左側にありまして、それから漁獲枚数、漁獲金額、その他こういうふうに載っております。一九九七年からはがっくりおっこちているということがこれでわかるかと思います。
　それから、その次のものは魚津漁業協同組合の資料、たしか二千枚と聞きましたが、約二千枚の仕切り伝票を全部分析をして、今申し上げたようなものをつくっているわけなんです。大変な作業だったと思いますけれども、これぐらい漁業被害というのは大きいのですね。
　さらに続けますと、これが出し平ダムの排砂によるものでないということはもう絶対言えないと思うのです。その影響だということは非常にはっきりしているのじゃないか。それでも漁業に対して大した影響を与えない、そんなことを言い張ることができるかどうか、私はそれはなかなか困難じゃないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○竹村政府参考人　私ども、現在手元に詳しい資料をまだ取り寄せておりませんので、ここでは定性的なお話でしかありませんが、私どものこの黒部川におきます洪水から守るためのダムがすぐ砂で埋まってはいけないということで、最新式の排砂装置を設けて、未来永遠にこのダムが効用を地域のために発揮してもらいたいということで設置した施設でございます。その間、出し平ダムの影響なのか、漁獲量の減少が、関西電力が既に運用しているダムの影響なのか、それとも今後、富山湾全体で漁獲量がどのように変化していくのかというような長いトレンドを私どもこれから注意深く見守り、そして水産部局がそういう調査をする場合には、河川管理者としてできる情報提供、ダムからのさまざまなデータ、そして河川におけるさまざまな水質等のデータはすべて地域の方々と共有して、これからも黒部川の管理に当たっていきたいと考えております。
○中島委員　富山湾全体の漁獲高が減っているのだというのですけれども、これは富山の農林水産統計年報です。富山県月別の属地漁獲量というものなんですけれども、これによりますと、平成三年、九一年を例にとりますと、二万四千五百六十五トンなんですね。ところが、話を手っ取り早くするために九七年、平成九年までのデータしか載っておりませんけれども、二万二千八十五トン、こういうデータがあるのですね。つまり、ほとんど減ってないのですよ。一〇％ぐらいは確かに減っていますでしょうか。しかし、先ほど私がお示ししたようなものとは大いに違います。
　ですから、後々こういうデータを共有していきたいとおっしゃるのは、それは結構です。だけれども、排砂をするとこういう被害が起きてくるのだということをちゃんとよく認識してもらわないと、これは困るのです。後で大臣にもいろいろ伺いたいと思っております。
　ちょっと時間もきつくなってきたのですけれども、実はきょうは、委員長、ここに、漁協の皆さんがどれだけひどいものかということで採取した水があります。これはちょっとまだ見えるのですよ。ところが、これはもう真っ黒ですよ。これは一月の八日、横山沖網つき汚泥です。網についた汚泥です。時間があったらにおいをかいでもらおうと思ったのです。もうすごいですよ。それから、横山沖三十メートル海底の汚泥です。それから、これは一ミリますで振るい分けて残った汚泥、これは赤川沖の水深百二十メートル、これでもこうですよ、黒くなっちゃうのですよ。これは富山県に一番近いところの市振海岸といって、新潟県の一番こっちへ近いところ。これは百二十メートルでしたか、こんなふうに何ぼやったって色は変わりません。
　いいですか、こういう実態になっているわけでして、もうワカメも何もとれなくなっちゃっているんだって。もうひどいものですよ。建設省は漁業者の皆さんに対して排砂問題について説明した、こういう話を聞いておりますけれども、とりわけ今非常に深刻な被害を受けている横山漁協など当事者の地元の各漁協の合意を取りつけない状態では、私は、排砂を行うべきでない。もうこんなひどい状況で、それでがたがたと漁獲量が減ってきているのですから。これでもまだいろいろな理屈をつけてやるというのは、私は理不尽というのはこれ以上にすぐるものはないと思いますよ。
　報道によりますと、関西電力から富山県漁連に総額二十九億八千万円の漁業補償が行われたとされております。そのうち一部は黒部市以東の漁業者に配分されたことが明らかになりました。これらの事実を知らされていなかった入善町の刺し網部会などでは、この程度じゃない、もう時間がないから省略していきますけれども、この程度じゃない、物すごい被害を受けている。大問題になっているのですね。建設省はこの問題について知っておられるかどうか、それから通産省は知っておられるかどうか、これを聞きたい。
　それから、続けて言います。ことし連携排砂するというわけなのですけれども、そうした場合に漁業被害が出ることは私は間違いないと思うのですけれども、出た場合に今度は建設省の責任が非常にはっきり問われるというふうに思うのです。それは、関係漁業者に補償額も知らされない事態、これは異常なことですね。補償交渉、一体何をやったのかということを全容を公表させて、被害を受けた漁業者が納得できるように関西電力を指導すべきじゃないかというふうに思うわけですね。
　以上、ひとつまず大臣の方からお答えいただきましょう。
○竹村政府参考人　今委員御指摘の、建設省は知っていたのか、海域の漁獲量が減っているのを知っているのかということでございますが、私ども、県の水産部局が持っているデータは入手しておりますが、個別の漁組の方々のデータは、きょうの段階では十分把握しているわけではございません。これから関係機関の協力を得て、私どもはさまざまなデータは入手していきたいと考えております。
　今後、関電のダム以外にも私どもの直轄ダムがございますので、この操作には本当に留意して、最新の方法でやっていきたいと考えております。
○中島委員　データをお持ちではないというのですけれども、通産の方もそういうデータは持っていないだろうと思うのですが、私、大事だと思いますのは、関電と県漁連の間だけでやっていて、民民の関係なんだからさわることはできないみたいなことを言っておってはだめだということを私は言いたいのです。
　それから、そういう点では、県漁連と、それから下の方の幾つもの漁連がありますね。その漁連の人たちは納得していないんですよ。だから、そういうすべての漁連の人たちが納得をする、幾つもの漁連があるわけですから、その漁連が納得できる、そういうふうでなかったら、大臣、だめでしょう。トップのところだけでごちゃごちゃやっておっても、下はこんな被害を、先ほど私が御紹介したような事態になるのですから。だから、そこまでやはりちゃんと建設省としても責任を持つ。河川管理者なんですから。
　それから、出し平ダムについて、それは確かに、関西電力に専用使用権を与えているという限りにおいては、その責任をやはり負っているということをしっかり考えていただきたいのです。それが一つです。
　それから、もう一度申し上げますけれども、こういう状況のもとで……
○大口委員長　中島君に申し上げます。
　時間が終了しております。
○中島委員　はい。排砂を進めるべきではない。なかなか見識のある大臣なんだから、この辺はすぱっとそういう結論を出していただきたいと思います。
○中山国務大臣　今、先生からそういう目で見る資料は拝見をいたしましたが、私も今初めて聞いたことでございますので、事実関係をよく調査して、またの機会に詳細、これからの方針、それから今までやってまいりましたこと、関西電力との関係、そういうものをいろいろ精査してみたいと思います。
○中島委員　重ねて申し上げますが、連携排砂なんというのはどうぞ精査をした上で、このようなことのないように私は強く要求して、この質問を終わります。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十二分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　河川法第一条「目的」についてお聞きしたいと思います。
　一九六四年、現行法が制定されて以来、一九七二年、第一回の改正がされまして、今回で六回にわたるわけでありますけれども、この第一条に、一九九七年、平成九年に目的を拡充するため「河川環境の整備と保全」が追加されましたけれども、なぜこのようなものが追加されてきたのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目して、良好な河川環境の整備と保全を求める国民のニーズが近年高まってまいってきたところでございます。
　一方、今委員の御指摘のように、前の河川法では、治水、利水を主眼にして昭和三十九年に制定された河川法でございます。この河川法の中には、河川環境を明確に位置づけたものとはなっていなかったわけでございます。平成九年の改正におきましては、河川法第一条の「目的」の中で明記し、河川における良好な自然環境の保全や多自然型川づくり等、河川環境の整備と保全を積極的に推進していくこととしたわけでございます。
○中西（績）委員　そういう経過があったわけでございますけれども、その中に、地域の意向を反映するための手続を整備したし、長期計画に学識経験者、地域住民の意思を反映することが明記されたと思いますけれども、この地域住民の意向というのはどういうものを指しておるのか、これについてお答えください。
○竹村政府参考人　平成九年の河川法改正によりまして、河川整備基本方針と河川整備計画の二段階の計画制度が創設されました。
　河川整備基本方針は、河川管理者が責任を持って策定することとされた一方、河川整備計画の策定に当たっては、河川管理者は、必要があると認めた場合には、公聴会等の開催によりまして、関係住民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないとされたところでございます。
　これは、河川整備計画では具体の河川工事等の内容を定めることとしており、また、河川における環境の保全は、我が国のように南北に長い日本列島にある川は、地形、気象のみならず、生態系が一つ一つの川によって姿が変わってまいります。そのために画一的な環境整備、環境保全はなじまないということから、地域の特性に応じてきめ細かい整備を行う必要がある。そのためには、当該河川と密接な関係を有する流域の住民の方々の多様な意見をお聞きして、その計画に反映させようとしたものでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、一番最後の方でお答えいただきましたように、その地域地域によって、それぞれの環境なりあるいは地勢なり異なるわけでありますから、それぞれ地域の住民のそうした御意見を十分反映するということが必要になってきた。こういう事柄からして、このように地域住民の意向が非常に大事になってきたということが言われるわけであります。
　そこで、建設省は、住民に対する情報公開と説明責任を負っておると思うわけでありますけれども、住民の要求にいかに対応してきたか、この点について具体的にお答えください。
○竹村政府参考人　住民に対する情報公開、説明責任はすべての公共事業にとって必要でありますが、特にこの河川行政におきましては、すべての公共事業に先立ちまして、ダム事業等事業の評価手法として、平成七年度にダム等事業審議委員会を試行しました。そこで第三者の意見を聴取し、そして、このダム事業審議委員会では、十三事業で審議委員会を設置しまして、さまざまな意見を聴取し、意見を聞いたところでございます。このうち、一事業については休止、四事業については計画の見直し等、国民にわかりやすい事業の進め方に努力してきたところでございます。
　さらに、平成十年度からは、所管事業の評価について、事業の節目となる段階ごとに評価を実施するシステムを導入いたしました。具体的には、新規事業採択においては、緊急性、必要性等を議論し、検討を行い、その結果はすべての事業で公表してございます。そして、事業実施中の事業につきましては、各地方建設局ごとに学識経験者から成る事業評価監視委員会を設置しまして、そこで今後の対応方針等を議論し、決定しているところでございます。
　さらに、完成後の事業におきましては、今述べた事業評価監視委員会におきまして、現在、事後評価の試行、いわゆるトライアルを実施しておりまして、この試行結果を踏まえまして、平成十二年度より本格的に事業の事後評価を実施していく予定となってございます。
○中西（績）委員　このような経過を経て、今説明のあったような体制にだんだん入ってきたわけでありますけれども、そこで、この前から問題になっております、一月の吉野川可動堰住民投票との関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それは、今言われましたように、住民の要求にちゃんとこたえるような情報公開あるいは説明が果たしてなされたかどうかということが大変問題になってきておると思います。
　我々が入手した程度でございますから十分ではありませんけれども、七年前にこの計画を知った、そして初めてそこで住民の皆さんが説明を求められたけれども、一枚の紙片を渡すだけで、全くわからない一点張りであったということが新聞紙上でも報道されておるわけであります。あるいは、この審議会がございましたけれども、これは各河川あるいはダム等々の今まであったものをずっと時間の許す限り検討をしてまいりましたけれども、審議会は、建設省から示されたものを追認するような形でほとんどが開かれておったのではないかと理解するような状況でしかなかったと私は思います。
　したがって、少なくともこの従前の手だてがどうであったのか、そしてその後、積極的に民意を知る手段としての住民投票であるわけでありますから、こうした問題が出た後には、またどのようにお考えになっておられるのか。このような可動堰問題が発生する前とその後における状況を大臣の方からお答えいただければと思っています。
○中山国務大臣　私も十月五日に就任いたしますまでは、一般の情報として吉野川の話を、私自身そういう意味で会得しておりましたわけでございますけれども、建設省に参りまして、従来から流域住民の意向を反映した河川整備を行っているという実績も知りました。
　地域住民に対して、第十堰につきましては、事業説明とかそれから意向の把握をずっと連続的にやってきたようでございますし、公開模型実験、大分広い場所を借りまして、実際の吉野川の模型をつくって、そこで実験をしておりましたり、平成十一年度では地区別の説明会を三十四回やっております。それから、対話集会を二十一回実施しておりますようでございまして、一生懸命に説明するのと一生懸命に反対する人たちの行き違いが雰囲気として盛り上がってきたような、いろいろな誤解が、いわゆる反対をしていらっしゃる方の情報と推進をしようとする方々の情報とがちょっとそごを来してしまったような印象を私は持っております。
　住民の方々の理解を得ながら進めるという方針は変わらないのでありまして、私も、ですからその後、まだこの法律改正を御提案申し上げます前にも、住民の方々と大臣室で、異例のことではございましたが、かなり大勢の人に入ってもらってお話をしたことも、私は当然皆さんの御意向というものを、たとえ反対派の人であっても拝聴する機会を貴重と思っておりましたから、そういうこともいたしました。
　はんらん域の一部である徳島市の住民投票の結果も踏まえまして、今後そういう問題でより一層流域住民との対話を積み重ねていきたいと考えておる。そんな趣旨での今般の、現在、対話の必要性を強く強調し、また認識し、対話への参加をさまざまな方々に呼びかけていく、そういうむしろ実態に合わせた法律改正というふうに私は認識をしております。
○中西（績）委員　今まで原発問題にいたしましても、先ほど申し上げたダムあるいは河川の問題等にいたしましても、絶えず審議会委員の皆さんが出席されるとか、いろいろな形で対話が行われてきたということを聞いておりますけれども、それはやはりただ単に主張だけがそのまま残されておるだけで、全くそこには十分な意思疎通が図られたということはほとんどない。だものですから、この直接的な住民投票による措置をとるというようなことが起こってきたのではないか。
　吉野川の場合も、聞いてみますと、運動の出発点はやはり七年前の建設省のとった措置だとか、あるいはこの審議会の皆さんのそういう中身を見るにつけ、多くの皆さんが具体的には反発をするという格好になって起こってきたと言われております。
　ですから、やはりこうした点を十分認識する中で、十分住民の意思がどのようにすれば把握できるのか、こうした問題等について、もしこれから後、先ほどお答えいただきましたけれども、対話を重ねることによっていろいろ努力をしていきたいということが言われておりますけれども、対話以外にそのほか何か手だてをお考えになっておられるかどうか、この意思を反映するためにどういうように図られていこうとなさっておるのか、こうした点についてお答えください。
○中山国務大臣　先ほどもどなたかに御答弁申し上げましたが、大阪と兵庫県の境を流れておりますいわゆる猪名川なんかは、二十六年かかって七市の方々との話し合いというのを重ねてきて、やっと御理解を得て、いわゆるゴム式の可動堰をあと二年で立ち上げる。先月の二十六日にその起工式に行ってまいりました。その地域、その地域で実態が違うと思います。
　第十堰の吉野川の建設事業の審議委員会における公聴会とか、それから審議会後の対話集会等において第十堰の計画の説明及び住民の意向把握を行ってはまいっております。
　しかし、徳島市の住民投票結果を踏まえながら、あの結果を見て、現第十堰の治水上、それから皆さんの意識の中にいろいろ問題があるということが、まだいろいろその中に定着しておりますので、このまま放置しておくということはできないということでございますので、十分その理解をしていただくための対応を、いろいろな立場でこれから流域住民の方々と幅広く対話を重ねていって、どんなふうにしたらいいのかということを、その方式についてもこれからいろいろと検討してまいらなければならないのではないか、私はかように思っております。
○中西（績）委員　したがって、この吉野川問題も含めて、先般お会いをした際に、ゼロからの出発だとかあるいは凍結だとかいうお言葉もお聞きしましたので、やはり慎重にそうした点を尽くされて、むしろ私が今まで経験したのでは、九州の地建の局長が、今までは絶対に住民の皆さんとお会いしないということで、絶えず入り口でいがみ合ったという状況があったのですけれども、会ってみた結果は、逆に今度はお互いにその内容を知ることができた、そのことによってむしろいい条件をそこにはつくり出すことができたということを言っているわけですね。
　ですから、大臣、やはりそのような形で、いろいろ直接的にでも積極的にお会いしたりするような状況があるわけでありますから、そうしたお気持ちを絶えず持っていただいて、多くの皆さんの御納得いただける状況をつくり出していくことでこれからのあり方も大きく変わってくるのではないか、こういうような感じがいたしますので、その点ひとつ十分御留意いただきたいと思います。
　それから、時間がだんだんなくなってくるものですから、河川法の一部を改正する法律案の提出された背景、理由、本改正案について、この間に至る経過、簡単に触れていただきたいと思います。
○加藤政務次官　今回の河川法の改正の背景についてお尋ねがございました。
　平成九年に河川法が改正され、法律の目的として、河川環境の整備と保全が位置づけられたとともに、新しい計画制度が導入され、河川整備計画の策定に当たり、地方公共団体の長、地域住民の意見を反映する手続が整備されたところであります。これにより、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところであります。
　このような河川環境や地域特性を踏まえた河川整備に対する要請の高まりを踏まえると、まちづくりの主体である、住民に身近な自治体である市町村が、河川の整備と管理に対して積極的に参加することが求められているところであります。
　こうした状況のもと、建設大臣の諮問機関であるところの河川審議会において、昨年十二月から河川管理への市町村参画の拡充方策について審議を行い、本年一月には、市町村工事制度の拡充、政令指定都市への河川管理権限の委譲を内容とする答申をいただいたところであり、これを踏まえて今回の法律の改正を行うこととしたものでございます。
○中西（績）委員　そこで、現行河川法は、明治時代の旧河川法の区間主義管理制度を改正して、河川は水系別重要度によりまして区分できる水系主義河川管理制度を採用してきたわけであります。
　今回の改正は、二級河川は、知事と政令指定都市市長の合意区間について、知事が持っている、河川整備基本方針を含む内容でございますけれども、一切の河川管理権限を委譲することになっておりますが、合意される場合の区間をどのようなところを想定しておられるのか、これが一つです。
　さらに、河川整備基本方針を含め、一切の河川管理権限が委譲されることになると、知事との間では、水系一貫の河川管理に支障はないのかどうか、この点についてお答えください。
○竹村政府参考人　二点お答えいたします。
　第一点目の、知事と政令指定都市の長との関係でございますが、河川のどういうところが、基準を指定されるかということでございますが、河川の重要度だとか河川の整備状況だとか、政令指定都市が管理する必要性の有無等、大小等ございまして、一律に客観的な基準を私どもが決めるということは予定してございません。
　いずれにしましても、区間の指定は河川ごとの運用によってゆだねられまして、流域が指定都市の区域内で完結する河川だとか、改修がほぼ完成し管理のみを指定都市にゆだねるというような河川につきまして、知事と市長が完全に合意して区間の指定をするということとなるものと考えております。
　第二点目の水系一貫につきましても、これも従来の河川法におきましても、二の、二つの都道府県にまたがるような河川におきましては、二級河川の管理につきましては、両者が、両知事が協議して管理をしていくというような法体系になってございまして、今回、新しく政令指定都市の河川管理者が登場したとしても、それは従来と同じように、二の、二つの河川管理者が協議して河川管理を実施していくという法体系のもとに組み込まれるものと理解してございます。
○中西（績）委員　次に、このような権限委譲が行われた場合、先ほどもありましたけれども、もう一度お答えいただきたいと思いますが、政令指定都市の河川管理費用の財政措置はどうなっていくのか、この点について。
○竹村政府参考人　政令指定都市が工事をやる部分につきましては、都道府県に対する場合と同様、私ども国庫補助を実施いたします。さらに、起債措置と元利償還金の地方交付税措置が都道府県と同様に認められるよう、自治省と現在協議をしております。
　また、日常的な維持管理を含めた河川管理費用につきましても、地方交付税の算定に当たりまして、基本的に都道府県と同様に取り扱う方向で自治省と協議しているところでございます。
○中西（績）委員　改正案におきましては、市町村工事制度の適用対象河川が拡大されることになっているわけでありますけれども、その場合、市町村は一定の河川工事あるいは維持に限られておりますけれども、市町村が行った工事に関係した施設などの管理についてどうなっていくのか、この点が一つ。
　それから、本改正案では、一級河川の直轄管理区間における河川の工事、維持をするのは市町村となって、都道府県は一級河川の直轄管理区間の河川の工事、維持はできないというけれども、その理由は那辺にあるのかをお聞きいたしたいと思います。
　最後に、当該市町村が積極的に河川工事をするためには、費用負担の支援をどのようにしてやるのか。
　以上についてお答えください。
○竹村政府参考人　三点についてお答えいたします。
　市町村が行う河川工事の結果設置される施設は、河川管理施設となります。そのために、工事終了後は、一級河川の直轄区間の本来の河川管理者である建設大臣が当該施設を維持管理していくこととなります。
　二点目の、都道府県ができない理由でございますが、この今回の措置は、市町村は、直轄区間においてまちづくりと連携した河川整備、河川環境の保全等の必要性については、都道府県管理区間内の一級河川及び二級河川と変わりはないわけでございます。
　また、まちづくりや地域づくりの主体であるとともに、住民に最も身近な自治体である市町村が河川管理に対してより積極的に参加することが求められることからこのような法改正になったわけでございますので、直轄区間において河川環境整備事業やまちづくりと関連して施行する必要がある一定の改修工事に限定して、市町村がその発意に基づいて施行できるような措置をしたわけでございます。
　最後の市町村の財政支援でございますが、一級河川の直轄区間におきましては、市町村が河川工事を行う場合は、国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一となります。この際、市町村の河川工事の負担分につきまして、都府県が行います同様な起債措置と元利償還金の地方交付税措置が認められるよう、自治省と協議している段階でございます。
○中西（績）委員　地方自治体の財政状況は極めて厳しゅうございますので、そこいらについては、この後各持ち場、持ち場における体制が揺るがないように、ちゃんと措置をしていただくようにお願いを申し上げて、終わります。
○大口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　河川法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、原田義昭君外五名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　政令指定都市への河川管理権限の委譲に当たっては、国、関係都道府県及び関係政令指定都市は相互に十分連携をとるとともに、過大な財政負担にならないよう努めること。
　二　市町村工事制度の運用に当たっては、地域の創意工夫が十分反映されるよう努めるとともに、積極的な制度の活用を図ること。
　三　河川整備を行うに当たっては、本年一月の河川審議会答申（川における伝統技術の活用はいかにあるべきか）を踏まえ、伝統技術の知恵を現代に合わせて活用し、環境や歴史的風土との調和に努めること。
　四　都市河川が都市における貴重な水辺空間であることに鑑み、その整備に当たっては、親水性に配慮した魅力ある河川環境が創出されるよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大口委員長　起立総員。よって、原田義昭君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣中山正暉君。
○中山国務大臣　建設大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました政令指定都市への河川管理権限の委譲に当たっての関係都道府県及び関係政令指定都市との十分な連携、地域の創意工夫を反映した市町村工事制度の運用等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○大口委員長　次に、内閣提出、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土庁長官中山正暉君。
　　　　—————————————
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————