Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼分科員　今、長官が大変前向きの御答弁をいただきましたが、実はこの資料は、長官、これは総務庁の方からいただいたものなんです。ですから、もうちゃんとあるはずですから、ひとつ見ていただきたい。
　それから、したがって、今のような交通渋滞、例えば高速道路で交通事故があったというような場合には、これは救急車が入りません。高速道路なんかの場合、日本では、センターの分離帯のところが動きませんので、なかなか難しい。外国の場合はこの分離帯が動くようになっていますね。もっとも、目的はちょっとほかの方にあって、場合によっては滑走路になるわけですからそうなっておるのですけれども、ヘリコプターがおりられるようになっておる。そういうようなことを考えたり、それからさらに山間僻地ということを考えると、やはりヘリコプターによる救急体制というものがどうしても今迫られておると思います。ヨーロッパにおいては西ドイツその他はほとんど全土ヘリコプター救急体制が整備されておるにもかかわらず、日本の場合は大変おくれております。
　したがいまして、このヘリコプターを使うに当たりましては、単なる消防庁だけではこれはできない部分がたくさんございます。時間がありませんので申し上げますが、例えば、ヘリコプターはやはり航空法によるものでありますから、航空法の規制というのが非常に厳しい。うんと遠くまで肉眼で見えないと飛ぶことができません。ヘリコプターというのは実際、そうでなくても飛べるのですね。こういうようなところから航空法の問題が出てまいります。それからヘリポートをつくるのにやはり航空法の関係がありますから、こういう運輸関係が関係いたしております。
　それからさらに、病院の屋上にヘリポートをつくるとかということになってまいりますと、振動もかなりありますので、建築基準法その他影響してまいります。あるいは高速道路の場合も建設省が影響してまいります。
　それからさらに、厚生省が、そのヘリコプターに乗るいわゆる専門の救急医の養成。今の話ですと、一年間にたしか四、五十名しか養成されてないようですけれども、これじゃもう全然間に合わないのであって、もっともっと養成してもらわなくちゃいけない。ところが、なかなかこの臨床を八つとか九つとかやる人が少ない。それならば、場合によっては、そういう俗に言う救急医、臨床を七つも八つも九つもやった専門的なお医者さんには何らかのメリットを考えた方法で推進することもまた可能ではないかと思うわけでございます。
　それから、大学での教育、あるいはこういう救急医に対する教育等もありますから文部省も絡んでまいります。
　そしてまた、電波でもって事情を、病院と連携をとるわけでありますから、そうすると郵政省が絡んでくる。
　あるいは、そのお金はどこから持ってくるかというのでいろいろ議論がありまして、ある一説には自賠責も考えたらいいではないかという総務庁あたりの考えがありますけれども、そうすると大蔵省が関係してくる。
　それから、何といっても地元の医師会の理解がなければこれができないわけでありますので、非常に多くの省庁あるいは団体が関係してまいります。
　したがいまして、私は、これを進める方法としてはやはり総務庁が積極的にこれを進めていただくことが一番いいのではないか、こう考えましたので本日質問をさせていただいたわけでございます。したがいまして、長官からはそれに対する決意なりお考えをお示しいただきたいということが一つ。
　それからさらに、厚生省からは、救急医の養成についてどのようにお考えであるか、この二点をお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　救急治療のためにヘリコプターを使う、これは現在でも僻地、離島などではやっておることでございますが、それをもっと普遍化しろ。これは御存じだと思いますが、今回アクションプログラムで航空法を随分緩和しました。そして、ヘリコプターをもっともっと使いやすくしよう、これは日常の事務連絡等でもあるいは旅客を成田に運ぶ上でももっと簡便化しようじゃないか、これはもう実行することになっております。これを救急医療に実行できるような体制を整える、これはごもっともな御指摘でありますので、十分御趣旨を体して積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○入山説明員　救急医療に携わる専門的な医師の養成につきましては、これは救急医療対策の充実を図るために大変重要な事柄であると私どもは認識をいたしております。日本救急医学会におきましても昨年救急認定医制度というものが設けられまして、救急医療に携わる医師がどのような範囲の知識、技術を習得すべきかといったようなことにつきまして一応の基準が示されているわけでございますが、一般の医師の間にも、その認定医の資格を取りまして、各科にわたる幅広い知識、技術を有する救急医を志向するといったような機運が高まってきているところでございます。実は、この救急認定医の資格を既に有しております医師が四百名を超えておりまして、全国各地で活躍いたしておりますが、こうした認定医を中心といたしまして、今後は各地にいろいろなそういう知識、技術を持っている救急医が育っていくであろうということを私どもは期待をいたしているわけでございます。
　こういったような状況を踏まえまして、救急医療に携わる医師の研修につきましても、カリキュラム等につきまして関係の学会とも十分に協議をしながら一層充実させていくように努めてまいりたい、このように思っております。
○貝沼分科員　ありがとうございました。
○大村主査　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　初めに、総務庁長官にお伺いしたいと思うのでありますが、民主主義社会になって四十年、部落差別解消のために同対審の答申が出されて二十一年、その間、同和対策事業特別措置法が延長期間を含めまして十三年、現在の同和新法と言われている地対法が今日までざっと四年、合わせて十七年間、民主主義の看板を掲げたこの日本の国の中で十七年間、同和対策に関する法律が存在してきたわけであります。このことによって差別は解消されたとお思いになっているかどうか、長官の御認識をまず初めにお伺いいたしたいと思う。
○江崎国務大臣　これは本当に残念な話でありまして、私もこの問題には相当深い関心を持って今日まで努力をしてきた一人のつもりでおります。十七年間、思えばいろいろな対策をしてまいりました。環境整備等の面については相当な成果が上がったというふうに考えられると思います。しかし心の問題、ソフトの問題という表現をしますが、そういう面において非常に嫌な思いをされたり不快感が残る、それよりも、侮辱をされた、こういう何とも表現のできないことが起こっておることは私もよく承知をいたしております。同じ日本人でありながらなぜこんなことがいつまでも続くのか、本当に残念でたまりません。私は、たまたま主管大臣として、この問題は速やかに解決する方向で最善の努力をしたい。これは過去、政務調査会長をやっておりましたときにも、同対法の延長について積極的に党側から合意をしたり推進をしたりした記憶もございます。また、委員としても内閣委員当時努力をした記憶もございまするので、御趣旨の点は十分踏まえて対処をしていきたいというふうに考えます。
○永井分科員　大臣がこの予算委員会の総括質問の中で、我が党の議員の質問に対していろいろお答えになっていらっしゃる。その中で、「部落差別は、いま。」こういう冊子が出ておりますが、このことについて大臣は、すべてこれについては読んだ、こう言われているわけです。正確に言いますと、このパンフレットですね、「そのパンフレットも私よく全部拝見をいたしました。そのとおりだ、誇張されたところは全くありません。」こうお答えになっていらっしゃる。ですから、差別がいかにひどいもので、民主主義の看板を掲げたはずの日本の社会の中でいかに大手を振って差別が歩いているか、あるいは、ある面では差別というものがいかに陰湿なものになっているかということは長官は十分御承知のはずです。そのように私はまず初めに理解いたしておきたいと思うのであります。このパンフレットの中身を私もずっと読んでみたのでありますが、まさにこれは人間なら怒りを覚えない者はいないと思うのですね。
　私は兵庫県であります。私の選挙区は兵庫県の第三区でありますけれども、兵庫県の第三区というところは非常に差別をされてきた被差別部落が多いところなんです。私の近くにも随分そういうところがあります。その日常の暮らしをつぶさに見てみますと、全く差別はなくなっていないのですね。差別という問題を扱う場合に、体裁よく扱おうとする風潮は出てきたけれども、それはあくまで体裁であって、実際はますます差別は陰湿になってきているのです。
　そこで、その差別が大手を振って歩いているということに対して大変な怒りを持ちながら、私は大臣の今までの予算委員会における答弁なども参考にしながら、ただすべきものはただしてみたいと思うのです。
　まず初めに、この悲惨な差別が続発している、いまだに陰湿な状態で存在をしているということは、大臣も今言われたように承知をされているわけでありますが、例えば二月十七日の予算委員会における答弁で、長官は、今も同じようなことを言われましたけれども、「相当深い関心を持っておる」ということを答弁されました。関係のところだけ抜粋して恐縮なんですけれども、その中で「同じ人種でありながら一体どうしてこういう問題があるのだという素朴な質問をマンスフィールド大使から受けまして、本当に答弁に窮したことがあった」ということが紹介されています。あるいは後段の方で、「やはり粘り強く啓蒙して」いかなければいかぬということを触れられながら、「これは同じ人種であり、本当に何ら差別すべき理由のない人が不当な扱いを受けておるということをもっともっと各省庁ともに口をきわめて、」云々というように、啓蒙していかなければいかぬということを触れられているわけであります。
　この答弁を議事録で見まして、なるほど差別問題について長官は積極的な御意思をお持ちのようであるけれども、根本的に一つ認識が間違っているところがあるのではないか、私は正直に申し上げます。それは、同じ人種でありながらなぜ差別があるのかという問題であります。
　国連が人種差別撤廃条約の採択をして、国連加盟国のうち百二十四カ国がこれを批准しているのです。日本は経済大国であり、先進国だといいながら、いまだにこの人種差別撤廃条約を批准していないのです。これはどう言われようと事実ですから。ところが、この人種差別撤廃条約というのは、単に人種のことだけを触れたのではなくて、いわゆる民族、国籍、宗教などあらゆる面において差別をしてはいけないということをその中にうたっているわけです。日本では部落差別の解消のための具体的な手だてを講じることができていない現状だからある意味でいうと批准ができていないんじゃないですか、私はそう思うのです。
　ところが、私はここで一つ問題にしたいのは、人種が同じ人種でありながら差別をされることは全く理解に苦しむという答弁をされているわけでありますが、部落差別だけの問題でもないのです。日本には外国人で日本に帰化した人がたくさんいます。アイヌ民族と言われている人たちもいます。長官が、同じ人種でありながら差別があるのはけしからぬと言われることは、それはそれなりに素直に受けとめたとして、裏返して言えば、そういう帰化された日本人やアイヌ民族などについては、人種が違うのだから差別があって当然だというふうに言えないことはないのですよ。だから、この発言は極めて不穏当な答弁だと私は言わざるを得ない。
　だから、部落差別を論じるときには、部落差別だけではなくて、人種差別撤廃条約が示しているように、あらゆる人間社会における差別をなくすることがその基本に置かれなくてはいけないのでありますから、部落差別だけの問題ではなくて、行政が差別を解消するためにはもっともっと基本を踏まえてしっかりやってもらわなければいかぬ、その中で緊急的な課題というのは特徴的なこの部落差別である、このようにきちっと位置づけて、部落差別の解消のための施策を講じるべきだと私は考えるのですが、どうですか。
○江崎国務大臣　私があのときに使った言葉が不穏当であるとすれば、それはどのようにでも訂正をいたしますが、私、あのときの真意は、同じ人種でありながらということを、マンスフィールドさんから見ればそうでしょうね、同じ日本人だから。それがまず一つの例として出たわけですね。それから、今お話しになったような人種差別撤廃条約について大原さんがしきりにそのことを強調されましたね、今のように。そこで人種という言葉が出たわけで、私は今でも、先ほども申し上げましたが、同じ日本人、同じ同胞でありながらということを常に思い、また感じておるものであります。
　ですから、この人種差別撤廃条約の問題につきましては外務省で検討いたしておりますが、これはどうもちょっと同和問題にはなじまない点もありはしないかな、これはもっと検討をし、幸い基本問題懇話会を今発足させておるところでもありますし、そういう機関などでも十分突っ込んだ検討がやはり必要であるというふうに思う次第でございます。
○永井分科員　この人種差別云々の議事録の解釈は、長官言われたとおりでないと私は思うのですが、論説すれば時間がたちますからこれは横に置いておいて、さらにこの議事録を引用させてもらいたいと思うのです。
　同じ大原委員の質問に対して、東京でのことを長官はお答えになっていらっしゃいます。議事録を正確に読みますが、「例えば東京ではだれが一体本当に同和の人なのか何かよくわからないくらいにもう完全に、まあ完全とは言い切れないかもしれませんが、よほど緩和されていますわね。」このように認識を述べていらっしゃるわけです。私はこれも大変な問題だと思うのです。今、長官言われたように、このパンフレットには、例えば結婚差別の問題が具体的な例として、本当に許せないことが随分と具体例が示されています。長官はこれを誇張されたものではないというふうに認識を示していらっしゃるわけです。私も現に、地元で今までもなくさん結婚の仲人の役割も果たしてきましたけれども、この片方がいわゆる被差別部落の人であるがために結婚に親が反対する。いろいろなことがありましてどうにもならなくなった結婚のお仲人を私は今までに四組務めました。一番新しいのは去年。とうとう片方の親御さんは、親戚一人も出席しないという異常な状態だったけれども、結婚式を挙げることができました。そういう具体的な例も私はぶち当たっているのです。
　こういう悲惨な状況があるのだけれども、結婚や就職問題で御承知のように「地名総鑑」などがどんどんと活用されている。
　この中にも触れられておりますけれども、かつて藤尾労働大臣が就職差別の問題で、不退転の決意で頑張るんだということで、大臣のいすにかけてでも就職差別をなくすると言い切った。このことはこの中に書かれています。これは当時私の質問に対して藤尾労働大臣がとってくれた行為なんですよ。そういう勇気を持って行動してくれたことに対しては、私は深く敬意を表しておきたいと思うのです。ところが、そういう「地名総鑑」がどんどん売られていくという事実は、結婚差別や就職差別に限りない影響を与えているのです。
　きょうは時間がありませんから、「地名総鑑」の問題自体はここで余り深く触れませんけれども、そういう具体的な認識の上に立つならば、長官が言われているように、例えば東京ではだれが同和の人かわからぬ、だから、まあ言えば、「完全に、まあ完全とは言い切れないかもしれませんが、よほど緩和されていますわね。」という長官の答弁になってきているのです。これは大変な認識の違いなんです。私と長官ではもう百八十度認識が違います。私の認識から言えば、これだけ非惨な差別がどんどん地方では行われている。悪い言葉で言えば、都会に紛れ込んでしまえばわからなくなるなどということで、差別撤廃との闘いに正直言えば疲れ切った人たちで、みずからのふるさとを捨てて東京に来た人も、全員ではないかもしれませんけれどもたくさんいるでしょう。
　アパートやマンションに見られるように、コンクリートの入れ物の中で人間が住まうという時代です。隣の人は何する人ぞということで、お隣で不幸があっても隣は気がつかないというぐらいの人情希薄な状況に、残念なことですが、なっているのですよ。そういう傾向は大都会ほど強い。だから、業別をする側から見れば、だれがいわゆる同和の人なのか、なかなかわからぬという状況になってきているのだと思うのです。それをもって差別がなくなっているという認識を示すとするならば、これは大変なことであります。差別があるから、大都会でそういう現象が起きてきているのです。
　だれもふるさとを捨てたい者はいないのですよ。しかし、自分のふるさとにおったのでは、「地名総鑑」一つ行政が完全に取り締まり切れない。「地名総鑑」などを利用して結婚に問題が起きてくる、就職に問題が起きてくる。だから、表現悪いですよ、仮にもそのことに耐え切れなくて都会へ逃げ出した人がいるとすると、それほど不幸なことはないのですよ。なぜ自分のふるさとを自慢にできないのか。なぜ自分のふるさとを堂々と言えないのか。そのことを許している今の行政の責任は私は極めて重いと思うのです。
　だから、長官の言われているように、だれが同和かわからぬから、まあまあ完全とは言い切れぬけれども、緩和されていますねという認識は、私と百八十度違う。これについて長官、もう一回認識をお答えください。
○江崎国務大臣　永井さん、私は善意で申し上げておるわけで、これはそういうふうにおとりになった気持ちもわかります、理解できます。しかし、全文を読んでいただけば、東京のように都市化したところでは差別問題というものが比較的緩やかであるという現状について私は申し上げたわけです。
　それから、しかしやはり東京で「地名総鑑」購入事件というものが指摘されておる。それから就職について藤尾君が申したような差別があった、こういう事例も聞いております。これはとんでもないことでございましてね。そういったことについては藤尾君の発言に私も全く同感ですから、これは同じような決意で今後もこの同和問題には取り組んでまいるつもりであります。私の言っておるのを素直に読んでいただけば、決して百八十度違うつもりはないわけだと思います。
　しかし、ふるさとを捨てて出てこいということを言っておるのではなくて、都市化したこの場面ではという例を申し上げたわけです。しかし、そのふるさと自体が差別的であってはならぬわけですから、それをなおなお改善し、特にソフトの面に配慮をしていくのが我々の重要な責任である、かように認識をいたしております。
○永井分科員　大臣は、百八十度認識が違うわけではない、こう言われておるわけでありますから、私は素直に受けとめておきたいと思うのです。しかし、全部読んでみたって、この答弁ではそうは受けとめられませんよ。東京砂漠という言葉が一時はやりましたように、都会は仕事をする場所であって人間の住む場所でないとさえ言われた時代があったのですよ。これからもそうなっていくと思うのです。だから、そういう都会の、なかなか隣近所の人間的な連帯が少ない地域を参考にするんでなくて、田舎という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、むしろ東京自体がもっと田舎的な人情厚いものになっていくことが本来望まれるわけです。だから、日本のどこにおったって、こういう差別は断じて許されてはならぬし、許されないような社会の仕組みをつくり上げなければならぬ、私はそう思うのです。
　そこで、具体的にもう一つ聞くのでありますが、今私が申し上げたように、同和対策事業特別措置法が制定されてから現在まで十七年間、事業法でありますけれども、そういう法律があった。ところが、今たくさん出てきている差別の事象を考えるときに、差別が現にあることも長官はお認めになっていらっしゃるわけでありますから、そうすると、冒頭に私が申し上げましたように、この十七年間で差別が解消できたかといえば解消できないですね。解消できないでしょう。あと一年しか地対法は残っていないのですから。この資料の中にもありますように、例えば大蔵住宅事件のように、糾弾されてもあるいは法務省が中に入っていろいろなことをやってみても、本人は頑として差別の行動をやめない。いわゆる確信犯みたいなものなんですね。この確信犯みたいな人たちがさらに開き直って、差別をすることを当たり前だとどんどん進んでいくときに、今この地対法で対処できるのか。あるいは、地対法としてあと一年しか残っていないんだけれども、その間に差別が完全になくなる社会の仕組みができればこれは別ですよ。そうなっていかないとするなら、それに対してどう対応すべきなのか。長官としての基本的な考え方をお答えいただけますか。
○江崎国務大臣　まだ残っておる間に、環境整備の問題その他予定された事業などについてはできるだけ速やかに期待にこたえるが、調整ができていないところもありますから、それが残るということもありましょう。また、後から駆け込み申し込みがあることもよく承知いたしております。しかし、先ほど触れましたソフトの面については本当に解消しがたいものがありますね。これじゃいけません。だから、これは粘り強く国民を啓発し、啓蒙しなければなりませんね。こんなことがいつまでも続いていいはずはないんです。実際アブノーマルな状態と言わざるを得ませんね。ですから、今後も私どもはできるだけ粘り強くこのことの解消に向かって努力をする。
　また新たに法律をつくったらどうかという提案が大原さんからありましたね。そのとき私はお答えをしたわけですが、同対法を地対法に変えたという経緯などにもありますように、法律でまた規定しながら、ソフト面を含めて同和対策を完全なものにしていくことが果たしていいのか、あるいはまたそれによってリアクションが起こりはしないか、根本的な問題についてはやはり慎重に検討する必要がある、それには今度地対協につくった基本問題懇談会で十分検討した上でと申し上げ、それにはたしか大原さんにも御同意をいただいたようにあのとき思っておったわけでありますが、十分御意見を承りながら今後の対策にも慎重しかも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○永井分科員　事業法であったとしても、差別があってはならぬ、差別を解消するために資するということでこの法律は十七年間生きてきた。ところが、それで差別はなくなっていないのです。確かに環境はよくなってきました。しかし差別は根本的になくなっていないし、もっと陰湿になっているという実態からいったときに、法律があっても差別を堂々とまかり通らせているような状態で、法がなくなったらどうするのですか。日本は法治国家でしょう。そうであれば、差別をさせないための社会の仕組みをつくり上げる。その社会体制をつくり上げるために必要な法律は、やはりつくらなければいかぬわけでしょう。
　地域改善対策の今後の進め方について、いわゆるこの同対行政を進めている自治体でつくっている協議会があるのです。全日本国和対策協議会というのです。これは自治体の集まりなんですね。その自治体の集まりが先般答申を出しているのですが、その答申の中身を見ても、どのように言っているかというと、いろいろ前後はあるのですけれども、「同和対策審議会答申及び地域改善対策協議会意見具申の趣旨に沿って、総合的な施策を確立する根拠となる下記の事項を盛り込んだ法的措置の実現を求める。」求めているのです。その第一項は「同和問題の早期解決は、国の責務であることを明確にすること。」二つ目には「今後必要とする事業を推進するため、地方公共団体の財政負担の軽減を図ること。」三つ目に「産業、職業、教育、福祉等各分野の施策の充実を図ること。」四つ目に「啓発活動の強化を図ること。」五つ目に「人権擁護活動の強化を図ること。」これらを提言しているのです。
　このように実際に同和行政を預かっている地方の自治体が、みずからの経験と実態に照らし合わせて、政府に要望する、国会に要望することについては、やはり最大限それを生かし切るような体制をつくることが政府の責務であり、国会の責務だと私は思うのです。だから、今大臣が言われているように、これからも新たな法律をつくって縛り上げる、この表現を借りれば、縛り上げていくということが果たしていいのかどうなのかという問題点もあるので、慎重に対処と、こう言われているけれども、法治国家としての今の日本の実態を見るときに、法律が存在しないままで、これだけ長らく続いてきた差別を解消することに積極的に行政が対応できるわけがない。だから、具体的な法律の制定を含めて、各界の意見も集めてい差別を根本的になくす。民主主義の看板を掲げてもう四十年だったのだから、本当に民主主義らしい社会体制をつくり上げるために、総務庁長官として勇断を振るってもらいたい。このことについて私は重ねて長官の答弁を聞きたいと思います。
○江崎国務大臣　大変熱意を込めての御要請はよくわかります。新しい法律にしてそれは本当に解決するのか、あるいは今の状況を全うすることにより、また御意見を体しながら、相談をしながら、ソフトの面をもっと粘り強くやりながら解消に向かわせることがいいのか、これはひとつ研究の時間をください。そして私どももこれは慎重に対策を練りたいというふうに考えます。
○本多政府委員　先生御承知かと思いますが、先ほど御指摘のありました福岡の大蔵住宅事件でございますが、この件につきましては、原告の側が損害賠償を請求しておりました。それに対しまして福団地裁で百六十万円の損害賠償を認めるという判決が出されたというニュースが昨日入っております。現在の法体系のもとにおきまして、損害賠償という道もございます、あるいは刑法に基づきます罰則の適用という道もございます。ただ、先ほど来大臣が申されておりますとおり、差別事象、これはまさに心の問題あるいは倫理の問題ということでございまして、一昨年、昭和五十九年六月の時点におきまして、地域改善対策協議会の意見具申がございましたが、その中でも、今後国民の同和問題に対する認識と理解を深めることが同和問題解決のための最も重要な要素であるという趣旨の意見具申をいただいておりまして、私どもも現在、国民に対する同和問題のより以上の認識と理解を深めるための方策を講じつつあることを付言さしていただきたいと思います。
○永井分科員　時間が来ましたのでこの辺でおきますけれども、大臣、最後にもう一つ申し上げておきたいと思います。
　大臣は研究する時間をくださいと言われました。これは正直言っていつまでも待つわけにいかぬわけですよ、今の地対法、来年の三月末までしかないんだから。この地対法も前の同和対策事業特別措置法も、いわば事業法でございますから、環境をよくすることなどについては大変この法律は有効に活用されてきたわけですね。しかし今言ったように、最初大臣は心の問題だと言われましたけれども、確かに差別というものは環境だけではおさまらぬ問題がたくさんある。これが今大手を振って歩いているわけだから、これをなくするために、一体どういう法整備をすればこれに対応できるかということを研究する、その研究するのはぎりぎりいって一年しかないんです、私どもの理解でいきますと。だからその意味で、私は大臣に積極的な立場で研究をしてもらいたいと思うのでありますが、ひとつどうでしょう。大臣も国会忙しいさなかでありますけれども、いわゆるこの同和地区と言われている被差別部落を直接大臣の足で歩いてもらって、全国歩くわけにはいきませんから、特徴的なところはいつでもそういう民主団体と御相談申し上げて、ここはいいのじゃないですかということは私の方でごあっせん申し上げてもよろしゅうございますから、ひとつ直接足で歩いていただいて、そしてそういう実態をこれからの同和行政の上に役立ててもらえぬだろうか、このことを最後にお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
○江崎国務大臣　私は先ほど以来、大変熱心な御質問だと傾聴しているのです。それから今の御要請は、私は自治大臣当時にも、もうこれは十三、四年前になりますが、現地を視察したこともございますが、最近の情勢についてぜひ御案内してください。私は喜んで、むしろ進んで実情に触れてみたい。熱意を持っております。
○永井分科員　これで終わりますが、大臣、差別をされてきて差別に泣いている人たちの心を一日も忘れることなく、差別を完全に解消するための御奮闘を改めて私からもお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○大村主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井弘一君。
○坂井分科員　最初に確認の意味で、江崎長官、御答弁いただきたいと思いますが、この地域改善対策特別措置法が制定された当初の計画事業七千億。この七千億については完全消化ができる見込み、正確に言えば、一部は残してもほぼ完了、こういうことになりましょうか。
○江崎国務大臣　これはまだ時間もありますし、予算もこれから執行するわけでありますが、一部を残してと私がさっき申し上げましたのは、話の調整がつかないところ、こういうところは物理的にやむを得ず残るということを申し上げたわけです。そしてあと、駆け込みの新しい要請もある、しかしできるだけ期間内に七千億の計画については全うしていきたい、こういう方針に変わりはございません。
○坂井分科員　よくわかりました。
　諸般の事情によってどうしてもできない、できない状態を余儀なくされた、それから新しい地域指定による分、これがその後相当あるようでございますが、そういたしますと、かなりな新しい地区指定に基づく事業というものがその後に持ち越されるということになりますね。これらについては一体どう扱うかということにつきましては、先般来いろいろ議論がございまして、検討部会等でもいろいろ御論議いただくことでありましょうし、同時にまた、各省庁のヒアリング等でもって果たしてどれくらいあるものか、おいおい明らかになっていくのだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、来年度予算ということをにらんでみまして、これは一定のめどがある、ある時期においてその辺の事業量なり事業費というものをつかまなければいかぬということがありますね。長官の腹づもりとしてはどんなことをお考えでしょうか、今のところを踏んまえまして。
○江崎国務大臣　本年の一月に今後どうするか、そしてまた、先ほど議論のありましたようなソフト面についての対応をどうするか、基本問題検討部会を地対協の中につくったわけですね。したがって、そういう結果を見ながら、あとはまだ時間もありますから対応していこう。
　それから、事業量については関係者から御答弁をさせます。
○本多政府委員　地域改善対策特別措置法を施行する直前の状況におきましては、物的事業につきまして約七千億円、これは昭和五十六年当時価格で、しかも国費ベースでございますが、そういう物的事業量を見込んだわけでございます。この事業量につきましては、地対法の期限が参ります来年三月三十一日までの間には、一部の事業を除きましてほぼ完了ができる、かように考えておるところでございます。
○坂井分科員　問題は、その後における新しい事業、未指定地域の指定、それが今も続いておるということでございますから、そのようなその後における、あるいは今後におけることについては十分な対応をしていただかなければならぬ、このことについての議論はさておきまして、ぜひ長官、お聞きいただきたいと思います。
　きょうは厚生省お見えじゃございませんが、例えば本年度予算で、厚生省が新規の八つの事業の要求を実はいたしました。ところが、この八つとも、大蔵省査定におきましては全部認められない、却下、こういうことでございます。
　どういう事業かと申しますと、一つは身体障害者福祉センター、二つ目に老人福祉センター、三つ目に用地取得費に対する補助、四つ目には地域福祉事業充実のための機器整備、五つ目には診療所、六つ目には保健婦配置、七つ目に在宅障害者デイ・サービス事業費、八つ目には共同作業所運営検討事業費、以上八つの、これは新規事業でございます。これは全部だめだ。
　では何でだめなのかといいますと、もう長官よく御存じのとおりでございますが、前の同対法から地対法にかわるときに、この対象事業というものをぐんと絞りました。四十四の事業ということに絞ってしまったわけですね。したがって、この八つとも新しい事業としてやりたいんだけれども、これは事業項目の中に入っていないのです。もしこれをやろうとすれば、当然のことながら政令改正を要する、つまり施行令の手直しをしなければならぬ。裏返しに言いますと、このような新しい要請が厚生省から出た、これを認めるためには現行の地域改善対策特別措置法、地対法では不十分である、法律的に対応できないことになる、こういうことでございます。このことについては、実は私は何回も厚生省と相談もし、確認をいたしたところでございます。このことにつきまして、長官の御感想ぐらいをお聞かせいただきたい。こういう非常に大事な問題です。これはむしろソフト面、非常に大事な事業であるけれどもこれは認めることができない、さてどうするかという問題提起でございます。
○江崎国務大臣　これらについては、大体整備できたということで除外したものもあると思いますが、なぜ除外されたか、これは政令の問題もありましょうけれども、政府委員の方からそれらについて詳しく御答弁いたします。
○本多政府委員　先生御指摘の点につきましては、何年にもわたって要求をしてまいった、そして最終年度である六十一年度におきましても要求をしたという経緯があると私ども承知しておりますが、厚生省所管の件でございますので、私ども、十分ここで明確にお答えする材料を持ち合わせておりませんが、私ども定例的に各省の同和問題に関する課長会議等を開催いたしておりますので、そういう際にもさらに詳しく事情を聞いていきたいと考えております。
○坂井分科員　これは関係諸団体なり関係都道府県、関係者、市町村、自治体、どうしても必要だから何とかお願いいたしたい。厚生省におきましても、このようなソフト面の事業というのは、差別をなくするために、部落の解放のためにはぜひ必要だ、こういう認識に立ったればこそ予算の要求をしたわけですね。これは自明のことです。しかるにこれが認められない。私は率直に申し上げましたが、このことは、地対法がこのような要請には十分こたえ得ることができない。つまり裏返しに言いますと、前の同対法であればまだ門戸は非常に広くあけておりますから、個々のそうした案件につきましては十分前向きに取り上げられる法律的な仕組み、法の建前になっておった。それが絞られたということですね。
　ここで私は非常に大事な問題提起をしたいと思います。この差別は、実態的差別と心理的差別の二つがある。実態的差別には今申しましたむしろソフト面ですね。ハード面とソフト面の二つがありますが、ソフト面については、今後差別をなくすということについては非常に大事なことであります。ただ、どうもソフト面と心理的差別と混交されている嫌いがある。ソフト面といいますれば、これはもう生活あるいは健康、あるいは仕事あるいは教育等々の面にうんと力を入れていこう、これは政府の方針でもあるわけですね。そういたしますと、そういうソフト面の要請がまさに今私が一つの例として申し上げている厚生省の新規八事業の中にある、こういうことが採択されない。ここに一つの、私は法的不備と言ってもいいと思う、こういう問題があるということをどうかひとつ長官に御認識しておいていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。そういうことで、二つの特別措置法、同対法、地対法によりまして、確かに指摘されますように環境面においては一定の前進はあった。しかし、今申しましたようなソフト面についての改善についてはかなり問題を残してきておる、そういう実態があるということ。
　それから私は、現行地対法は差別意識を払拭することについては非常に無力だということを今しみじみと感じておる一人でございます。ここら辺もどうするかということ等につきましては、基本問題の検討委員会等におきましても十分検討されていることであろうと思います。あろうとは思いますが、ただ、ここにすべてをゆだねて答申待ちである、それによって対応するのだということでは、余りにも同対審答申のあの精神からして消極的に過ぎはしないか。
　私は先ほどの長官と永井さんとのやりとりを聞きながら、大変長官は御熱意も持たれ、かつまたよく熟知されて、そういう中で差別をなくすることがいかに大切かという御認識のもとに同和行政を推進されようとする御熱意に敬意を表するにやぶさかではございません。ただそういう中で、願わくは一番の省であります総務庁の長官とされての立場でどうかひとつ、検討委員会も結構でございますが、政府の先頭に立って、今申しましたような問題が現にあるわけでありますし、恐らくや一年後におきましてもそのような問題が残されていく、それに対してソフト面で対応していかなければならぬということになりますと、やはり何らかの法的な側面を持たせませんとそれらを十分前進させることはできないのではなかろうかと実は思いまして、そうした御質問を申し上げているわけでございます。
　私の和歌山県におきましても、和歌山県の同和委員会、会長は知事でございますが、ここでも一月二十八日に総会が行われまして、四点にわたって重点的な事項を決めまして、そのような事項推進のためには十分充実した法的措置が引き続き必要である、現行法期限切れに対するそうした基本的な見解を既に出して要請をしているところでございまして、そうした点を含めまして、今長官にお答えを求めましても、これは先ほどから繰り返し申しますように、今直ちにお答えは出ないということだろうと思います。思いますが、どうか御決意のほどというのでしょうか、長官のもう一歩そこを乗り越えた御答弁がちょうだいできれば大変ありがたいと思っての御質問でございます。
○江崎国務大臣　坂井委員の御熱意ある御見解はよく承りました。新しい法制化をどうするかということについては、私さっきも申し上げたのですが、もう少し時間をいただきたい。それは、新しい法律をつくるメリットもありますね。しかしまたそのことによって逆に差別を固定化したり、何か別なデメリットというかリアクションが起こることがあってはならない。特にソフトの面等については、これはよほど慎重な対処が必要だ。こういう意味で答弁も歯切れが悪くなるわけであります。これは坂井先生もきっと同じようなお気持ちをお持ちであろうと思います。これはよく今後私担当大臣として責任を持って十分検討し、そして御期待の趣旨も十分体しながらこの問題と取り組んでまいりたいと思います。
○坂井分科員　関係省庁に参りましていろいろと御相談なりお願いなりあるいは意見具申なり申し上げますと、確かに言われるように、事業の円滑な推進のためにも、あるいは立ちおくれたソフト面に対応するためにも何らかの法的措置は必要でしょうね、こうおっしゃる。しかしこのことは今私の公式な見解としては申し上げられません、各省非常に慎重です。それはよくわかります。わかりますが、実際に担当される各省におかれましてもそのような気持ちを、大変遠慮がちであっても非常に率直に言われるんですね。ですから、そこらのところを十分に踏まえていただきたい。お願いをしておきたいわけでございます。
　なぜ十分な法的措置を講じてもらいたいという先ほどの和歌山県の要請になって出てきたかと申しますと、これは最近の差別事件の発生が非常に悪質化しておるということ、あるいは産業就労状態が非常に不安定である、あるいは都市部大規模地区を中心とした住環境の整備のおくれがある、さらには地方財政負担の問題等々、部落差別の基本的解決を図る上でどうしても今後に残された問題として、今のようなことの解決のためには、まず啓発活動と人権擁護活動の充実強化を図らなければならぬ、生活基盤の安定を図る施策の充実強化をしなければならぬ、さらには住環境整備事業の充実強化を図らなければならぬ、地方公共団体の財政負担の軽減を図らなければならぬ、以上のような点から充実した法的措置を講じられたい、こういう趣旨の要請であり、意見でございます。この辺もひとつしっかり踏んまえていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、外務省お見えいただいておりますのでお伺いしたいのです、これとも関連いたしながら。
　人種差別撤廃条約、先ほども議論があったかと思いますが、実はこの問題、私も何回か取り上げました。昨年の当委員会におきましても、もうこのことは言わない、言わせないようにしてほしい。来年だなんて言わぬで今国会でおやりなさいよ、こう言った。とにかく今にもやる、今にも批准だと言いながら、国内法との関係においてということで、過去十五年間ですよ、これは。なるほど人種差別撤廃条約の第四条は、差別を扇動してはいけません、それは罰則をもって臨みますよという第四条と、それから我が国憲法の十九条、二十一条、言論の自由、結社の自由、表現の自由、これと正面から衝突いたします、この辺の調整が大変でございます。果ては憲法三十一条、罪刑法定主義の問題もございます。どういう犯罪をというこの非常に難しい構成要件の問題、これをどのようにとらえるのかという複雑な問題も、憲法三十一条との絡みにおいてあります。もろもろそういうことでなかなかこれは難しいんです。しかし、この批准は急がなければならぬ、こう言い続けながら今日まで来ておるわけです。
　私は、このことについて本当にやる気があるのかとさえ疑いたくなりますね。人種差別撤廃条約は、国際舞台に出ればやらなければならぬと言わざるを得ないから言っているのか。本当にこれを批准するという気持ちがあって、かつ今のような難しい問題があるから今日なおできないのです、大変残念でございます、しかしもう大詰めになりました。これを批准するならば三つの方法でしょう。一つは第四条を留保するかという問題。しかし留保はできませんな、基本の部分ですからね。次には解釈宣言するかということ。それから、これはもう完全批准する、国内法を整備して。この三つのどれかをとるしかないと思いますが、一体今作業はどこまで来ていますか、本当にできるのですか、ことしにもできるのですか、それともことしはだめで来年やるのですか。いつやるのかということだけ、ひとつしっかりお答えいただきたい。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもこの条約の趣旨につきましては十分理解し、これを支持するものでございます。そして、その早期締結につきまして強い国際世論が存在するということも十分認識しているわけでございます。そして現在、この条約の批准に当たりまして必要とされる国内措置につきまして、関係省庁との調整も含めまして、鋭意検討作業を進めてきているわけでございます。最大の問題点は、先生御指摘のように、本条約第四条の処罰義務との関係で、我が国の憲法との関係あるいは刑事法との関係、こういう問題があるわけでございますが、その基本的人権の保障との間の調整をいかにするかということが最大の問題となっているわけでございまして、慎重に検討作業を進めているわけでございます。
　先生御質問の、いつ批准のめどが立つのかの点でございますが、この点につきましても、検討作業が終わらない限りはっきりした見通しを申し述べられないというのが現状でございますが、ただはっきり申し上げますことは、早期締結に向けまして努力を鋭意続けているということでございます。
○坂井分科員　私は大変不満ですよ、今の答弁は。長官、これは外務省だけの問題じゃありませんね。どうも外務大臣も非常に慎重なといいますか、しかし、ここで慎重というのは余りよくない。外務当局は、基本的な人権をどう制約するかという問題との兼ね合いで慎重にならざるを得ないのだというような趣旨の答弁もありますね。基本的人権との兼ね合いと言うが、基本的人権というのは、言論なり集会なり結社の自由という基本的人権、これは尊重されなければならぬのは当然ですよ。
　しかし長官、差別される側に一度身を置いて考えませんか。基本的人権、言論の自由は大事だ。結社の自由も大事ですよ。しかし、部落民だ、おまえは殺すぞ、皆殺しにしろ、おまえはここから出て行け、これは言論の暴力ところではありません、まさに犯罪ですね。そういうことを許す自由というのが一体どこにありますか。一般人の基本的人権、言論の自由、その言論の自由をもって、おまえは部落民だからここから出て行け、おまえは死ね、そんなことを言わせておるのですよ、今。そんな自由がどこにありますか。そんな公共の福祉に反する一私は、これは犯罪の最たるものだと思う。
　基本的人権が大事だからその兼ね合いにおいてといって、慎重に慎重にやっております、差別される側の身になってみなさいよ。その身に自分を一応置きかえてみれば、これはたまらない苦しみでしょうね。こんな情けないことはないでしょうね。それは人にも言えませんね。ですから自殺に追い込まれるという事件があちこちにいっぱいあるじゃありませんか。しかも、表に出ないほどそういう問題は深刻だ。委員長、すみませんが、ちょっとこれを長官に。これは後でお目通しください。これは和歌山県の実態でございます。――私は、そういうことを身近に見たり聞いたりするものだから、なおさらその人たちの身に自分を置きかえてみれば、実はいたたまれない気持ちになる。
　そういう中で、この人種差別撤廃条約、今あなたがお答えになった、これは基本的人権との兼ね合いにおいて慎重でなければならぬ、よくわかります。よくわかりますが、それで差別される側がいつまでもいつまでもこのまま放置されていいということはないでしょう。だからこそ人種差別撤廃条約があるのだろうと思うし、世界の国連加盟の四分の三、百二十四カ国も既に加入をした。そういう中で日本はまだである。それはなぜかというと、今繰り返し言うような自由においてまだ批准できない。これは今あなたに、外務省に申し上げてもここで結論は出ない。どうか長官の方から政府を督励していただきたい。特にお願いをいたしたいと思います。
　　　　〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
○江崎国務大臣　坂井先生の話は私はよくわかるのです。同じ日本人ですし、今のそういう極めて厳しい、侮辱を受けたり恥ずかしめを受けたりしておられる人がおるということは、本当に悲しむべきことですね。こんな認識不足、こんな無謀な話はありませんよ。しかし、人種差別条約に一体同和問題というものがそぐうのかどうなのか、これは本当に悩みますね。そして、そういう侮辱をされる側の気持ちというものもまたお察しするに余りあるものがありますが、一体この条約に該当するだろうか、疑問を私は持つものであります。
　ですから、御熱意のほどもよくわかりますが、この点については慎重に検討もさせていただかなければなりませんし、もっともっと教育の面、そしてまた啓蒙の面、そういう面で、これは十七年かかっても解決できない、民主主義四十年、一体何なんだと言われると本当に答弁に苦しむわけでありますが、なお協力し合いながら、私もこの問題に真剣に取り組んでまいる決意でございます。
○坂井分科員　かつて国会におきまして、人種差別撤廃条約をめぐる議論の中で、同和問題については関係ありとした答弁があったということを、ぜひ長官に過去をひもといていただきたいと思います。私は、実はそういう前提で申し上げておるわけでございます。
　それから第四条との関係で、これは扇動した者は罰則をつけますよということですから大変なことなのですが、私は個人的にはこう思うのです。そういう差別言動があった場合、一度は注意する、そうすると反省する、それならば許していいのではないか。いきなり罰則をもって臨むのはいかがなものか。人間社会ですから、過ちがあればそれを素直に、謙虚に、そして深刻に受けとめて、反省をしますということであればと思います。仏の顔も三度までということわざが日本にあります。うまいことを言うものだと思いますが、それは許しませんよ、そういう常識的なことも考えの中に入れていけば、外国の例だって随分研究され尽くしておるわけですから、我が国憲法との関係において、国内法の整備において、解釈が十五年も出ないなんという問題ではない。どうかそういうことでお願いいたしたい。
　そのことについて最後に申し上げたいのは、差別された人の救済については一体どうするんだろうか、今救済措置というものは全くありませんね。ちょっとお考えいただきたいと思いますが、長官どうでしょうか。
○江崎国務大臣　お説のとおりだと思います。
　大蔵住宅事件などの場合は、みんなが怒りを発して勝訴した一つの例です。なかなかやってやり切れない面もあるでしょうが、余りにも極端過ぎますから怒りが爆発したということでしょう。そして公正な裁判の結果が出されたということですが、なるべくなら裁判もしたくないというのが世の中普通の人の人情ですね。侮辱される側の泣き寝入りが多いと思うのですよ。よくわかります。十分配慮したいと思っております。
○坂井分科員　差別の言動を規制するための何らかの有効な措置ということも、これからみんなで考えていかなければならぬと思います。ただ、そんなことをする前に差別をなくすのだと言えばそのとおりです。しかし、残念ながら非常に悪質化した差別事件が頻発しておる。とりわけ国家公務員、地方公務員、学校の先生あるいは議員という、言うならば社会の指導的立場にある人々において今日起こってきておる。この事態を私は非常に深刻に受けとめなければいかぬと思います。そういう意味においても、行政府、国会、我々の最大の責任であるということを謙虚に私自身も反省しながら、差別をなくすということに真剣に取り組んでいかなければならぬ、こう思いまして御質問を申し上げた次第でございます。
　時間がなくて大変残念でございますが、また機会を改めて具体的な進め方等についてお伺いをし、進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○浜田（卓）主査代理　これにて坂井弘一君の質疑は終了いたしました。
　次に、津川武一君。
○津川分科員　江崎長官、臨調行革の担当者であり責任者であるあなたに、臨調行革がどんなに国民の健康を脅かしているかということについて、ここで厚生省と私のやりとりを聞いていただいて医療を守っていただきたい、そう思って、あえてあなたの主宰される委員会にこの問題を持ち出したわけであります。
　最初に長官にお尋ねしますが、お年寄りの医療費なんです。今は一年入院して病院に払うお金は一万八千円。今度老人医療費が改正されると十八万円払うことになる。これでは病気になってもお医者さんにかかれなくなる。かてて加えて政府・厚生省は一月九日、今後十年をめどに国立病院、療養所二百五十三施設のうち、統廃合により四十、経営移譲で三十四、合計七十四病院、療養所を切り捨てる計画を発表し、地域医療から撤退しようとしております。その地域、地方でかけがえのない役割を果たしている国立病院、療養所を充実させることが本来の仕事なのに、赤字を理由に切り捨てるというのは、国民の医療に対して国の負うべき責任を放棄し、住民の命と健康を脅かす暴挙であると国民は言っております。だからこそ全国の九割に近い二千九百十三の自治体で反対しております。我が党もこの計画には断固反対をし、撤回を求めております。
　そこで長官、行政改革というのは命を脅かすことなんですか、これが私の質問なんです。行革の中から、少なくとも命を脅かす部分だけは抜くように長官に検討していただきたい、これが私のきょうの質問の主意でございますが、お答え願います。
○江崎国務大臣　津川委員とも随分古いおつき合いですが、専門家としての御意見はよくわかります。
　しかし、今度の再編成は、臨調の最終答申に基づいて、お話のように二百五十三に上る国立病院、療養所、こういったものの現状を見直そう、そして真に国立の機関にふさわしい役割を果たそう、こういう前向きの意味があることは御承知だと思います。ですから、他の医療機関が担うことのできない困難な、時流に合った高度な先駆的な医療を担当する機関に改めていこう、これは行革として当然時流にこたえなければならない大問題であるということで取り組んでおるわけであります。
　釈迦に説法ですが、今公立、私立の医療施設は急速に整備、拡充されておりますね。この医療施設の厚薄の差はございましょう。けれども、とにかく人口比によるベット数では欧米並み水準に来ておる。だとすれば、国が経営するものはより高度なものをまとめて、そして有効に働かせ、また地域社会のそれぞれの私立の病院等とも連携を密にしながら運営をされていく、こういうことが妥当だと思いますが、いかがでございましょう。
○津川分科員　長官のその言い分には賛成してあげましょうか。というのは、地域の医療がよくなったから地域の医療でやれないものを、もっと高度のものを国立でやると言う。だからこそ私はここで持ち出したのですが、それは余りにも実情を知らな過ぎる。
　一番緊急の問題としては、群馬県の国立療養所長寿園、これを三月三十一日で廃止。ここは中曽根総理、福田元総理の選挙区の地域だが、住民の皆さんがこぞって大反対しております。三月二日に住民総決起集会があり、私も出席し、長寿園にも顔を出してみました。中曽根総理の息子さんが参議院の選挙区選挙に出るそうですが、ほかの地域にはビラを全部張っておるのですが、この区域には張れない、張っていないのです。一枚だけ、こういうことなんです。
　長寿園には、四千五百人の住民がいるあの地域の吾妻町の坂土地区にあるただ一つの医療施設で、平均年齢七十八歳のお年寄りが六十五人も入院している。この病院、親切でよい診療をやってくれる、介添えもなしで入院できると喜ばれている。そして、おばあちゃんが長寿園は命の綱だとして毎日拝んでいる。ところが、これほど健康に貢献しているのを四十キロ先の国立西群馬病院に統合しようとしている。このおばあちゃんが、おじいちゃんが目が悪いから、私が西群馬に移ったらもう会えなくなる、涙ぐんて私にこう言ってくれています。廃止計画が出てから一日として気の休まる日がない、患者さんがこう心配している。こうして皆さんを、お年寄りを元気なくさせている。これに対して厚生省は、診療所ができるからいいと言っておるが、ここで私は本当に専門家になる。診療所は病院のバックアップあってこそ。病院を廃止して診療所だけで事を済ませるというと、これは医療の本質に反してくるわけです。
　それで、今度廃止になると、二十キロ先の日赤病院に通わなければならなくなりますが、ほぼ一日かかってしまう。往復のバス賃が千七百円、こういうところなんです。したがってこの長寿園は、長官が今話されたように、廃止でなく強化しなければならぬ。これが本当の国政のあり方です。これを廃止するというのです。そこで、この病院をもう少し充実させていくこと、国民の命を大切にするという国の責任を果たすべきだと思う。これはひとつ厚生省に答えてもらいたい。
　もう一つは、行ってみましたが、住民も患者も地域も小さな部落で、千人ぐらい集まればいいというところへ行ってみたら千五百人も集まってくる。こういう地域の声を無視して廃止を強行していいのか。どうしても残していただかなければならない。厚生省の見解を伺わせていただきます。
○高木説明員　今先生から長寿園の廃止の問題について御質問をいただいたわけでございますけれども、厚生省としましてはこの長寿園の問題、この長寿園という施設は昭和十四年にできた施設でございますけれども、病床数も七十ベッド、それからまた医師数も現在内科の先生が三人という非常に小規模な施設でございます。場所的にも立地条件に恵まれないところにあるわけでございますけれども、国立の医療機関という観点からの存続整備ということを考えてみた場合に私どもは適当ではないということから、六十年度の予算編成に際しまして、近接いたします西群馬病院と統合するということが決定されまして、また予算上の所要の措置が講じられているところでございます。
　長寿園の廃止後におきます医療の問題、今先生からるる御指摘ございましたけれども、長寿園のあるところから原町というところまで、バスで行きますと約三十分ちょっとというふうになっておりますが、そこに日赤の病院もございます。ただ、そうは申しましても、長寿園が現在あります地区、これは長寿園がなくなりますと医療機関が確かになくなりますので、その後の医療の確保ということが当然必要になってくる。そこで、我々といたしましては、この後の医療の確保のために、国と県の補助金で診療所を建設するということにいたしておるわけでございます。それからまた、現在長寿園に入院しております患者さんにつきましては、全員が西群馬病院の方に行かれるように十分その手だてはしてあるつもりでございます。
　確かに長寿園から見ますと場所的にはちょっと離れますけれども、我々といたしましては、六十年度予算の執行に当たりまして、三月三十一日をもって長寿園を廃止するという方針については変わっておりません。ただ、患者さんの移送の問題が実は出てまいります。これについては患者さんの病状等いろいろと考えていかなければいけませんので、そういった問題については十分配慮いたしまして、不安が生じないようなことで今後対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。