Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　再三にわたる御指摘ございまして、本来であるならば情報公開法に基づき個別に検討されることが基本となっておるんですけれども、先生の再三による御指摘等も踏まえまして、今週中に準備ができたものから提供すべき準備を進めているものと私は承知をいたしております。
　一回目、二回目、三回目という、七回やったうちの一回目、二回目はしっかり出ているということなんですけれども、これ、出ている理由というのは、一回目、二回目の途中というのはこれ内規の問題でありまして、決定を見たものについてはもう公表させていただいております。
　まだその過程の中、検討途中の規則案やその運用の指標に関する審議内容等についてはやっぱり慎重に扱わせていただきたいと思いますし、自由闊達な議論や御指摘の管理委員会の公正中立かつ適正の業務運営を確保する必要も考えられますので、出せるもの、出せないものというものもあるんでしょうけれども、出せるものについてはしっかりとこれは公表していくという基本姿勢を我々は持っております。
　また、先般先生が御指摘になった要旨、要旨についてはホームページを通じて今後とも提供させていただきたいと、このように考えております。
○矢田わか子君　民間の団体でカジノＩＲジャパンという団体があって、ここが随時、今どんな感じなんだということをまとめて発信してくださっているんですけれども、ここの方がよっぽどすごい分かりやすくて、管理委員会の中での発言とかは書いていませんよ、でも、今の審議状況とかすごく分かるわけですよ。
　だから、ちょっと、やはり皆さん注目しているものでもありますので、これは民間団体です、民間団体が自分たちのリサーチを基にまとめていらっしゃる発信があるわけです。したがって、やっぱり民間団体ではなくて、やはり政府の機関としてしっかり発信していくことが私は重要なのではないのかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。今週末ということで、金曜日、お待ちしておりますので、是非ともよろしくお願いをします。
　それから次に、パンデミックの中でもやはりＩＲを推進するのかについてお伺いをしていきたいと思います。
　資料二をもう一度確認していただきますと、このスケジュールどおりに進められれば、第一弾のＩＲの開業は二〇二〇年代の半ばと表現されています。しかしながら、冒頭、西村大臣にも問うたとおり、世界は今このコロナウイルスのパンデミックとの闘いに入っているわけです。特に、観光業とかレジャー産業というものは、自然災害のみならず、やっぱり水ものですよ、このような感染症に対しても非常に脆弱であるということが私は再認識されたんじゃないかと思っています。
　既に、ＩＲ事業をめぐる経営環境はやっぱり大きくこれ変わったというふうに認識をしなければいけないと思います。例えば、大阪では、ＩＲの参入を目指していた二つの業者のうち一つは撤退を表明しています。海外の大手のカジノ事業者も、新型コロナの問題で、カジノのクローズによる売上げの低迷、株価の暴落、資金繰りの困難さに直面しているという報道もなされています。恐らく、これによって日本への進出計画も見直されるんじゃないかというような専門家の意見もあります。
　安倍政権は、ＩＲを成長戦略として位置付け、観光庁とカジノ管理委員会に多くの職員を派遣して、何度も言います、三十八億円です、来年度の予算、そこまでつぎ込んで計上されています。また、自治体もやはり誘致とかインフラ整備に公的資金をつぎ込んでいる、これ事実であります。
　ただ、本当にこれでいいのかなと。今もうフェーズが変わったという認識に立たなくてよろしいのでしょうか。やはり、政府も自治体も準備作業を一旦止めて様子を見て、少し先延ばしにしても、もしやるとおっしゃるのであれば、何ら問題ないのではないかという見方もありますが、赤羽大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、そもそも国土交通大臣として新型コロナウイルス対策に対してどう思って何を行動しているかということをちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、パンデミック化させては絶対ならないと、こう思っております。
　我が国の観光資源というのは、この新型コロナウイルスの事案で基本的には毀損をされていない、しかし、こうした中で大変な大打撃を受けてしまっている。ですから、私は、今最大の支援は、このコロナウイルスの対策をしっかりと取って拡大防止すると、これが最大の支援だというふうに決めております。
　しかし、その中で、お客が来ない、資金繰りがもたない、また雇用が大変だと、こうしたことについて、もう既に御承知ですけど、雇用調整助成金の相当の要件緩和ですとか、セーフティーネットの貸付けとか保証とか、今日夕方から対策本部で発表があると思いますが、恐らく金融面での一段の踏み込み、これちょっとまだ発表できませんし、私は、西村さんは知っているかもしれませんが、私は知らないので申し上げることはできませんが、そうしたできることは全てやるということでやっていく。だから、パンデミック化というのは私は軽々に使うべきじゃないと思うし、そうさせてはいけないということが基本です。
　それはすごく大事なことで、他方、このＩＲについては、私たちの立場は、ＩＲ整備法という法律が国会で成立をしたことを受けて、私、個人的にはいろいろありますけど、担当大臣としてこれ粛々と丁寧にやっていかなければいけないということで進めておりますし、ＩＲ推進室という中で担当の職員もいるわけですから、これはコロナウイルス対策とは別に、決められた定めで粛々と丁寧にやっていくというのが基本だと思います。
　しかし、おっしゃるように、やるのは各地方自治体ですから、手を挙げている地方自治体のうち、これは状況がとても無理だとか、このタイムスケジュールじゃ合わないということがあるならば、それはこの工程というのは考えなければいけないともちろん思いますし、今の法制の立て付けだと上限三つまでということですけど、一つもできない可能性もあるわけで、それはそういったことも法律では想定されているわけであります。しかし、それは国が決めることではなくて、地方自治体がどう判断するか、それ十分よく御存じだと思いますが、ということだと思います。
　しかし、この状況の中でこのプロセスが大丈夫なのかどうかというのは、我々から各自治体、今検討されているところにヒアリングをしておりますが、こうした段階、大変な状況であるけれども、このプロセス自体、ＩＲのプロセス自体については現時点では今のところ影響なく進めているということでございますので、今はこの工程でいくと。しかし、状況の変更であったらまた検討しなければいけないかもしれませんが、それは今の段階では考えていないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
○矢田わか子君　おっしゃるとおり、主体者は自治体です。自治体が手を挙げるかどうかということだというふうには思いますが、ただ、観光立国ということを目指す中で、二〇三〇年度には訪日をされる外国人を増やして、その消費が十五兆ですか、を見込んでいるというふうな目標値もありますので、本当にそこを目指していく観光担当大臣としても、このＩＲそのものがやっぱりこうした感染症なり自然災害ということには極めて脆弱であるという認識の下で、やっぱりこの公的な資金も、やっぱり国も当然税金をそこから捻出して掛けているわけですから、このカジノをやること自体、もう私は一つのばくちだというふうに思っていて、そこが本当に今のような状況の中で正しく進められていくのかどうか、是非私も見極めたいと思いますし、皆さんに国会議員として見極めていかなければならない責務があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、ちょっと変わりますけれども、小学校の休校措置に伴う子供の預かり制度の諸課題について触れていきたいと思います。
　一斉休校ということが出されまして、本当に子供を持つ働く御家庭から多くの悲鳴が上がりました。大混乱をしているという状況です。その中で、いろいろ学童保育、充実していただいたりというふうなことがありますけれども、一つの施策としてファミリー・サポート・センター事業の活用ということを私は過去からももっと推奨できないのですかというお話をさせていただいてきております。
　このファミリーサポート事業、御存じだと思います、地域において子育てに手助けが必要な人が子育てに協力する人をつなぐ事業であります。私も、自分がサラリーマンのとき、ずっとそういうことで、ファミリーサポート事業というのか、近所の人に子供を預けて働き続けてきたという経緯があります。熱がちょっと出たときとか、本当に出張で宿泊で行かなければいけないときとかも活用させていただき、何とか継続して働き続けてきたという経緯もありますので、ここをもっと活用したいという思いがあります。
　ところが、この制度の運用に関して、関係する労働組合が急遽、昨年、この制度の利用している人とか利用を考えたことがある人に聞き取り調査を行ったところ、依頼側として多く出された意見が、制度そのものがやはり余り知られていないということ、知らない人、資格がない人に子供を預けるのには不安があるという意見が大半を占めました。一方、提供会員側からは、預かる側からは、やっぱり時給が低いと、一時間当たり五百円とか九百円なんですよ。最低賃金以下のところもあります。それから、事故が起きたときにやっぱり責任が取れない等の意見が出されています。
　会員の登録を増やしてこの制度を双方が利用する、利用しやすい制度にしていくということには、やはり提供会員を増やすための処遇改善、そのための公的支援、両者のマッチングシステムの改善、安全対策の充実が必要だと思います。
　数でいうと、二〇一七年、ちょっと古いんですけど、依頼会員が五十七万人なんですが、提供会員、預かってもいいよという人は十三万人。ですから、預けたい人の方が圧倒的に多くて、四倍いらっしゃるわけです。したがって、預かってもいいよという御家庭をもっと増やしていかなければいけないということでもあります。
　この問題は私、昨年三月二十九日の内閣委員会で御指摘をしており、当時の高木厚生労働副大臣からも、現在の進捗状況を踏まえて更なる今後の取組を考えていきますという前向きな答弁をいただきましたが、今現在何か、一年たちましたけれども、改善されたことがあるのか、どのようにこれからされようとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、現下のその小学校の臨時休業に伴う子供の預かりにつきまして、放課後児童クラブが臨時休業等している場合にはファミリーサポート事業等の代替措置を検討するように自治体に対してお願いをしているところでございます。
　議員から御指摘のありました課題につきましてですが、提供会員が不足しているという点につきましては、今年度から、提供会員の増加のため、提供会員となり得る方への訪問などによる働きかけ、こういった取組に対する補助加算を創設いたしました。
　また、このほか、初対面の方に預けることが不安という点につきましては、子供の預かり前に顔合わせを行うように努め、預かりの内容などについて双方が十分に理解した上で預かりが行われるよう依頼をする、こういったことを行っているところでございまして、また加えて事業の更なる周知も行いまして、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　保育所や学童保育の補完としても、朝のお送りとか迎えに行くときとか、ちょっとお願いしますということの声掛けにもなりますし、地域がつながれば安心感もやっぱり高まるわけですよ。そういう副産物もありますので、是非ともこのファミリーサポート事業、更なる強化をお願い申し上げたいと思います。
　それから、続いて学童なんですけれども、今回、この休校措置で、放課後の児童クラブの問題、一挙に噴き上がってきています。午前中の預かりのためなど、時間延長への財政措置とっていただけるようですけれども、一番の問題はスタッフの確保なんですね。預かってくれるその学童員の指導者が足らないというそういう状況と、その詰め込まれた中での感染症対策、この二つの課題が挙がってきていますが、状況の把握、対策を教えてください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今回の臨時休業に対応して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合には一万二百円、支援の単位を新たに設けて詰め込まれないように新たに増やして運営する場合には三万六千円の保護者負担を求めない形での加算を創設いたしまして、国庫負担割合十分の十として補助をすることにいたしております。
　また、臨時休業後の運営状況等を踏まえまして更なる追加の財政措置を行うことといたしまして、人材確保等に要する費用等について、午前中から運営する場合については更に二万円、支援の単位を新たに設けて運営する場合については二万六千円の財政支援を行うほか、さらに障害児などを受け入れる場合に必要な財政支援も行うこととしたところでございます。
　また、人材確保が難しいという御指摘もございましたが、この点につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をしたところでございます。
　また、放課後児童クラブの運営に教員が携わる場合には、当該教員については放課後児童支援員の要件を満たすものとみなして差し支えないとの解釈も周知したところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　去年、地方分権一括法の成立によってこの学童は従うべき基準が参酌基準となり、一教室指導員一名での運営も可能になったと、ちょっと逆ぶれしているなと私は思うんですけどね。今回、これで大きな問題が噴出して、そうやっていろいろと、学校の空き教室利用していいですよとか対策打ってくださっているのは大変有り難いんですけれども、それも、この三月末までのみならず、四月以降も含めて継続してそうした対策を打ち続けていただきたいと思います。というのも、これ幼児教育の無償化が解禁となって、これから絶対保育ニーズは膨らんでくるので、保育園に行っていた人たちは必ず小学校にも行き、学童の人数って絶対足らなくなるわけですよ。もう容易にその想像ができる。学童保育にも波及することを考えれば、この学童保育の受皿づくり、大変大事だと思います。
　今、新・放課後子ども総合プランで、二〇一九年から二三年の五年間で三十万人増やすというふうな方針も出ています。百五十二万人という数字もしっかりと掲げておりますが、是非とも着実な増員を図るよう、お取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、もう一点、ベビーシッターの派遣についての課題をお聞きしていきたいと思います。
　今、あの手この手でやっぱりやらないと、子供の預かり、もう一分一秒も目が離せない子供たちどうするのだという問題ですので、是非ここも改善をお願いしたいと思います。
　資料三、お配りしております。このベビーシッター派遣事業、これまでも内閣委員会で私指摘していますが、承認事業者、利用をしていいですよという承認事業者は、去年五百七十六社、本年度が七百二十四社と限られている状況です。資料三のように、割引券の発行枚数というのは事業所規模で上限が決められているんです。大規模の事業所では、これ見たとおり、もう三千人以上だと、三千人以上何万人いようが四千八百枚しか使えないということなんです。
　ところが、今回、この一斉休校に伴って厚労省が打った施策で、割引券の支給、一か月二十四枚までというものを、今回、三月に限って百二十枚使っていいですよと言うんですよ。百二十枚使っていいですよと言われても、これ、三十日間連続して、申し訳ないですけど、四枚ずつ使う人が本当に出て百二十枚使ったとしたならば、この四千八百枚というのはたった四十人分にしかならないわけです、四十人分でです。したがって、何万人も抱える企業の場合、対象者が例えばそれこそ万人いたとしてもたった四十人にしか当たらないということで、これ本当不公平じゃないのかというふうなことでもあります。
　もう三月末までですので、どのように対策打つのか、是非一言お願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　三月の特例措置として、今お話ありましたように、割引券の使用枚数の上限の引上げを行いました。その中で、御指摘の企業ごとの割引券の発行枚数の上限については、上限枚数を超えた発行を受ける必要がある場合には企業ごとの状況に応じて柔軟に対応できるようにということで、限定をしないということでの指示を出させていただいたところでございまして、そのような対応を決めさせていただいたところでございます。
　本特例措置が着実に実行されますよう、引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。
○矢田わか子君　このベビーシッター派遣事業については、大規模の事業所ではやっぱり全ての希望者に行き渡らないということがあります。なぜかというと、使い勝手が悪いからなんですね。これ使いたいなと思うと、申込みに行って、紙をもらいに行かないといけないわけです。紙をもらってきて、その紙を持って家に帰ったときにそのベビーシッターに渡して印鑑を押してもらって、半分のまた半券切って、私も使っていたので、もう一回事業所に返すという、この手間が掛かるんですよ。
　いざ使いたいと思ったときに、やっぱり紙がなかったり取りに行く時間がなかったりのようなこともあるので、私は一年前にも申し上げました、もうそういう時代じゃないじゃないですかと。アナログの紙のやり取りではなくて、それこそスマホなりで、自動機決済じゃないですけど、ぴっと申し込めるようにしてもらえませんかというふうなことも申し上げておりますので、今日、今いらっしゃいませんけれども、是非、これも少子化担当大臣から是非ＩＴ担当大臣にお伝えをいただいて、お取組の改善をお願い申し上げておきたいと思います。それと、もう一か月切っていますので、三月末までなので、本当にもう二週間ぐらいしかないんです。
　このもう一つの使い勝手の悪さは、直接やり取りではなくて、結局、厚労省からすれば、若しくは少子化担当大臣も含めてですけれども、委託している民間業者、事業主に、事業者に対して通知をしていただいて、そこから契約している事業者に対する発信になるわけです。もう即やらないと、全然使えないまま、告知もされないまま、私も何人かに聞きましたけど、全然知らない人多いですので、使えるよ、今月はと言っても、知らなければ誰も使えませんので、是非とも告知、ＰＲも併せて早急にやっていただければと思います。よろしくお願いします。
　では、続いて、政治分野における男女共同参画について橋本大臣にお聞きをしていきたいと思います。
　まず、地方議会における女性の通称使用、住所の公開の問題を挙げさせていただきました。
　国会においては、橋本大臣、森まさこ大臣、そして高市早苗大臣、皆さんこれ旧姓使用ですよね。通称の使用が認められているということでもありますが、地方議会においては、実は女性議員の通称使用を認めないという議会も多くあります。
　選挙のとき自分は旧姓で出たのに、当選したら、あなた、通称は駄目よ、戸籍上の名前名のりなさいと言われると。物すごい違和感があって、えっ、何でですかと言っても、その議会で決められなければ駄目なんだというふうに言われるというふうな、そういう声が届いております。これは、やはり有権者側にも混乱を起こしますし、議員を目指す女性にとっては立候補をためらう一つの要因にもなっています。
　また、立候補段階で立候補者の住所が選挙管理委員会のホームページなどに掲載されることによって、落選をしたりした場合に、女性候補者を含めて、ストーカー被害などに遭う女性も出てこられています。こういったプライバシーの公開も女性の立候補の抑制要因となっていると思います。
　資料四を御覧ください。これらの点、女性の地方議員からのアンケートを集めさせていただいたものです。いろんな声がありますけれども。
　そこで、資料五、これは、平成三十年五月十五日、この参議院の内閣委員会で政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が可決された際に附帯決議を付けさせていただいたものです。第三項、内閣府は国会及び地方議会における議員の両立支援体制の環境整備に関する調査及び情報提供を行うこと、また、総務省は地方議会において女性を含めたより広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行うことが明記されております。
　少なくとも、やはり実態を調査し、こうした女性の政治参画を阻む要因、取り除いていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　この問題というのは、やはりしっかりと推進していかなければいけないというふうに思っております。
　直接的には総務省でありますけれども、政治分野における男女共同参画の推進という観点からでお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、政治分野における女性の参画拡大というのは、政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だというふうに思っております。この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法に対する参議院内閣委員会の附帯決議においては、政府が行うことが想定されている施策として、実態の調査及び情報の収集、そして二が啓発活動、そして三が環境整備、四番目が人材の育成等が掲げられているものと承知をしております。
　その中で、内閣府としては、同法及び附帯決議を踏まえまして、諸外国における両立環境の整備や人材育成等の取組の実態調査や情報の提供、そして、地方議会における両立環境の整備状況等を調査いたしましてマップ形式で分かりやすく一覧化をしていくことで公表をしていく、そして、各種研修や講演等の場で活用していただけるようにリーフレット等の資料の作成と提供ということの取組を行っております。
　私も、各政党に対して、こういった理解を求めるために、あるいは数値目標の設定や女性議員が活躍しやすい環境の整備等の取組を要請したところでありますけれども、これを、引き続き、更に政党や地方公共団体に御協力いただきながら取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　できれば、大臣、標準議会規則で通称使用が可なんだということの規定を是非各地方議会にも命じてほしいというふうに思います。これをしないとなかなか、やはり偏見というか、どうしても地方議会において男性の方々中心にもう駄目なんだということで、もう凝り固まった頭を持った方が上にいると全くもう言語が通じませんというような、そんな悲鳴も聞こえてきております。
　ジェンダーギャップ指数百二十一位という話が先ほどもありましたが、政治分野においては百四十四位ですよ。もう下から数えた方が早い。それだけ進んでいないんですよ。是非、一人でも多くの志ある女性が政治に参画したいと思うときに、こんな旧姓使用とかそういったことが足かせにならないようにお取組をお願いしたいと思います。
　最後に、模擬議会についてもお伺いをしておきます。
　同様に参議院の内閣委員会のこの附帯決議の四項で、女性の模擬議会についても触れております。自主的な取組の紹介を行うことというふうに触れておるんですが、この模擬議会、やっぱり進んでいないんです。
　資料六を御覧ください。開催されている議会は、町村議会では本当に減少ぎみ。なぜ附帯決議付けているのに減少していくんやろうというふうに思うぐらい、開催されていません。ある地方議員からは、こういう附帯決議も付いたので是非やらせてくださいというふうに申し出ても、いや、そんなやる必要ないよ、この一言で終わっているんですね。これに比べて、高校生とか若者が参加する模擬議会は活発に行われて、百五十も百六十もの箇所でやられているんですね。
　これ、一桁ですよね。何でなんだろうというふうなことがありますが、大臣、これについての見解をお願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　やはり、女性が政治に参画したい、そして、そういった意欲を持って、それぞれの目標を持ちながら活動をしていられる方たちが、こういった問題に対して、せっかく政治参画をしたいと言ってもちゅうちょしてしまうような状況というのは決して良くない環境であるというふうに思いますので、この模擬議会に関しましても、関係省庁としっかりと連携をして、しっかりと推進していけるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　地方議員の方々の中には、立候補しようと決断した理由として、模擬議会に参加してみて自分もやれるのではないかと、そう思って決断したんだという人も多くいらっしゃいますので、是非ともこのお取組もお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　委員派遣について御報告いたします。
　水落委員長、上月理事、柘植理事、矢田理事、岡田委員、山谷委員、塩村委員、高橋委員、清水委員、高木委員、田村委員、そして私、杉尾の十二名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、長野県を訪問し、災害時における警察活動及び少子化対策等に関する実情を調査してまいりました。
　一日目は、まず、この度、令和元年東日本台風と名称が定められた台風第十九号により被災した長野市穂保地区、赤沼地区及び豊野地区を訪れ、千曲川の堤防決壊現場等を視察し、長野県警察から、市内各地において災害発生直後から実施した救助活動や要支援者の安否確認、行方不明者の捜索等について説明を聴取しました。警察の活動としては、富山県を始め十三県から広域緊急援助隊が長野県に派遣され、連携して救助活動等に当たったとの説明がありました。
　また、現地では、台風による浸水被害を受けまして一部復旧の完了していない長野市役所豊野支所において、加藤長野市長等から、台風による被害及び復旧に関する市の取組について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　派遣委員からは、災害時の防犯対策、国、県、市の連携上の課題、被災者への支援状況等について質疑が行われました。
　次に、平成十年の長野冬季オリンピックの際にスピードスケートの競技会場として使用された長野市オリンピック記念アリーナ、エムウェーブ及びアイスホッケーの競技会場として使用された長野市若里多目的スポーツアリーナ、ビッグハットを視察いたしました。長野市からは、オリンピックを招致したことは市民にとっても今でも大きなレガシーとなっていて、また、競技施設の後利用に関しては、各競技施設の設計に入る前の段階から大会後の利用形態を検討して整備を行ったとの説明がありました。派遣委員からは、各施設の練習場やコンサート会場としての活用等の実情について質疑が行われました。
　また、長野市ボブスレー・リュージュパーク、スパイラルにつきましては、利用者が少なく維持管理に多額の経費を要することから平成二十九年度をもって製氷を休止しているが、札幌市から二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けてスパイラルをそり競技会場として活用したいとの申入れがあり、長野市としては、現在、スパイラル活用のための覚書の締結に向けた作業を進めているとの説明がありました。
　次に、長野県庁を訪問し、少子化対策、ＩＴ、先端技術を活用した製造業等の支援等の取組について説明を聴取した後、阿部知事と意見交換を行いました。派遣委員からは、産官学連携による具体的な成果、ＩＴ人材、ＩＴ産業を集積させる信州ＩＴバレー構想策定の経緯等について質疑が行われました。なお、阿部知事から水落委員長に対し、新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、国に対し、地方自治体との連携強化等を求める四項目の緊急要望が行われました。
　さて、二日目は、まず、こどもの森幼稚園を視察いたしました。同園は、長野県から信州型自然保育の認定を受けており、自然の恵みと手作りの愛情を二本柱とする運営を行っているとの説明がありました。また、昨年からの幼児教育、保育の無償化を受けての現場における実情や課題についての所見を伺いました。派遣委員からは、自然型保育が子供の成長に与える効果、入園者の在住する市町村の内訳、幼児教育、保育の無償化に伴う事務作業の実情と負担軽減策等について質疑が行われました。
　次に、山ノ内町の湯田中温泉において株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと地域金融機関の連携による資金供給や人的支援を通じて温泉街の再生に取り組んだＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちを視察いたしました。ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちは、訪日外国人を呼び込む観光活性化の先進事例とされていて、廃業した旅館や店舗にリノベーションを施した飲食店舗やゲストハウスの視察を行いました。
　そして、最後に、小布施町を訪問し、市村町長らから、小布施町におけるこれまでの地元住民と行政との協働による町並修景事業等の取組について説明を聴取し、意見交換を行った後、町並修景事業により整備された町並みの視察を行いました。市村町長からは、小布施では、民間主導で昔ながらの風情を残す町並みの整備を行っていて、近年では、町内外の若者や大学、企業等との協働や交流を通じた町づくりが行われているという説明がありました。派遣委員からは、大学との官学連携における課題、関係人口創出のこれまでの取組と成果等について質疑が行われました。
　最後になりますが、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表す次第でございます。
　以上で報告を終わります。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三宅　伸吾君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　磯野　正義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和二年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　その間に、どうぞ花を配ってください。
　花卉栽培農家応援のために花を配る間、しばらくちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（江島潔君）　それでは、速記を起こしてください。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官小林賢一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和二年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故茂です。
　早速質問をさせていただきます。
　現在、新型コロナウイルス感染症によって、日本は大変厳しい試練に直面いたしております。何としても克服してオリパラを成功させるとともに、落ち込んだ経済、花卉生産者含めて頑張っていただきたいなと思います。
　また、米中衝突といった政治経済の枠組みの中にあっても活路を見出していくこと、少子高齢化、人口減、特に地方の農山漁村の深刻な過疎の課題に取り組んでいくこと、また、進化するＡＩや情報通信、５Ｇと、日本のお家芸とも言える物づくりなどを結び付けてソサエティー五・〇と言える社会を実現し、ＳＤＧｓに貢献していくことが求められていると思います。
　このような時代背景にあって、江藤大臣におかれては、就任以来、農業、農村が国の基であるという強い信念の下、ＣＳＦ、ＡＳＦ対策や災害対策を始め、重要施策に危機感を持って精力的に取り組んでこられました。この三月には、いよいよ五年に一度の食料・農業・農村基本計画の改定を控えていますが、従来にも増して今回の基本計画の見直しは重要であると考えますが、その方向性についてどのように大臣はお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　堂故筆頭におかれましては、大変、年頭から議法の成立等に御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。委員の先生方にも心から御礼を申し上げたいと思います。よろしくこれからもお願いいたします。
　食料・農業・農村基本計画は、農政のこれから五年先を目指していろんな法案を作る上でも骨格となる部分ですから、しっかりとした議論を数字も含めてさせていただいているつもりでございます。
　もちろん、これから就農人口が減っていくということであれば担い手に農地を集約する、そういうことはとても大切だという気持ちは私も持っております。しかし、そればかりではなくて、やはり産業政策と地域政策を車の両輪としてしっかりやっていくということであれば、規模が大きいとか条件がいいとか、そういうことにかかわらず、農業に就農している方々が全体として底上げしていけるような、みんなで少しずつでも上に上がっていくような、そんな方向を目指した基本計画にしたいということで議論を重ねてきております。
　そしてまた、コロナという大変な大きなまた津波が来ているような状況でもありますので、このことについても、最終的な決定まではまだ約三週間ほどあります。これについても、どうすべきか、また重ねて議論もさせていただきたいと思っております。
　それから、何といっても私がこだわりたいことは、家族経営は農業経営体の九八％を占めているのだということを忘れずに、この人たちがあるから今があると、そして未来もこの人たちには頑張っていただかなければならないということをしっかりと書き込むような計画にしていきたいというふうに考えております。
○堂故茂君　今日も、朝の会議に、野村会長の下の会議に出ておりましたら、輸出五兆円目指すという大変気合の入った会議も聞くことができました。大臣は所信の中で、ただいまも答弁の中で、この成長産業化とともに家族経営や地域政策が大事だとおっしゃっていることに本当に共感をいたします。
　私事で大変恐縮ですが、現在、富山県の土地改良、山林協会、そして猟友会、また、近年まで漁港協会の会長を務めてまいりました。多少我田引水となりますが、農林水産業と農山漁村地域の振興について、これから質問をさせていただきたいと思います。
　富山県は急峻な地形でありまして、三千メートル級の立山連峰から急流河川によって日本海まで大量の土砂が流されてきて、そして扇状地を形成していきました。石ころだらけの地形だったわけですが、土地改良事業、流水客土、泥と土を流す事業ですね、土地改良手法で豊かな農地を形成し、そのことによって余力が出てきたことによって薬産業やあるいはアルミ産業、また、治水の中ではダムを利用した水力発電、そのような事業に取り組んできた歴史があります。
　全国土地改良大会の第一回が富山県で開催されるなど、土地改良の先進地でもあるわけでありますが、それだけに、早くからこの事業をしたせいもあって、小さな水田、十アール未満の水田が数多く残っております。
　富山市近郊の水橋地区では、そのようなことを解消しようということで、スマート農業あるいは高収益作物の作付け拡大を目指して、国のモデルとなるような国営農地再編整備事業の着手に向け、国による調査が進められています。
　水橋地区の早期着工、そして、全国各地の農業の競争力強化を実現するため農地の基盤整備を強力に進めていくべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
　また、全国的にも、耕作放棄や相続放棄及び相続が円滑に行われていない農地がこういった事業の推進や換地処分に影響を及ぼすことが懸念されています。今後どのように対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農地の集積、集約化、あるいは野菜等の高収益作物への転換を実現するために、圃場の大区画化でございますとか排水改良を推進するということが極めて重要というふうに認識をしているところでございます。
　御指摘いただきました水橋地区でございますけれども、富山県のほぼ中央部ということでございまして、国営農地再編整備事業による自動走行農機に対応した圃場整備、また汎用化の実現に向けまして、現在、国が直轄で調査を行っているところでございます。事業計画の策定状況を踏まえつつ、早期着工に向けて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、地域の要望を踏まえつつ、農地の基盤整備事業、着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、御指摘ございましたように、土地改良事業、換地処分を実施する場合に、相続が円滑に行われておらず所有者の同意を取得することが難しい農地等がこれら事業の円滑な実施に影響を及ぼすといった声があるということは承知をしているところでございます。
　こうした中、現在、法制審議会における民事基本法制の見直しという、これ大変大きな枠組みの中で検討が行われておりまして、相続登記の申請の義務化でございますとか、あるいは共有関係にある所有者不明農地の利用等について議論が行われているところでございます。
　農林水産省といたしましても、しっかり問題意識を持ちまして、引き続き議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　大変高齢化が進んで、土地の受渡し、相続というのは大変難しい問題になってきていますが、地籍調査を始め、土地問題の解決というのは行政の基本だと思いますので、どうぞ今後とも御尽力をお願いしたいと思います。
　水に恵まれた富山県でありますが、その一方で、農業用水への転落事故が数多く発生しています。こうした痛ましい転落事故は全国的にも発生していることが時々報道されます。農業水利施設の安全対策をどのように推進していくのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農業用水路への転落事故というものは、これ、御指摘いただきましたように全国的に発生をしておりまして、とりわけ富山県においては大変多く発生をしているという状況でございます。
　農林水産省といたしましても、この農業水利施設の安全対策を推進をしていくということが大変重要であると認識をしておりまして、令和元年度補正予算及び令和二年度当初予算におきまして農業水利施設の危険箇所を把握をいたしますとともに、特に危険な箇所での安全防護柵等の設置につきまして、緊急的に定額で支援することとしたところでございます。
　こうした対策を適切に組み合わせまして、農業水利施設の安全対策というものをしっかり推進してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　よろしくお願いします。
　たくさんの方がこの事故で亡くなられるたびに、大変痛ましい思いをいたしております。
　近年、集中豪雨や台風などが激甚化し、これまでの山の保水力を超えた山地災害や流木被害のリスクが高まってきています。平成二十九年九州北部豪雨を始め、毎年のように流木被害が発生し、大きな災害につながっています。
　国土強靱化三か年緊急対策で流木対策を強力に進めるということについては、現場にとって大変心強いことだと思っています。しかし、まだまだこの気象が続くと考えなければならないと思います。三か年の対策終了後も中長期的な対応を行うことが重要と考えます。流木対策を始め、山地の国土強靱化についてどのように取り組んでいくのか、また、昨年七月に施行されましたため池管理保全法に基づき防災・減災対策を効果的に推進していくため、自民党では支援法も検討されていますが、今後のため池対策の進め方についても大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　近年、流木、山腹崩壊、それから土石流、こういったものが頻発をいたしております。災害を復旧することはもうこれは当たり前、もちろんのことでございますが、これまで以上に事前防災、それから減災の対策、そういうものを事前にすることがとても大切になっておるというふうに認識をいたしております。
　このような状況の下で、平成三十年の十二月に決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年計画、緊急対策ですけれども、この緊急調査の結果、全国で三千六百地区、これが指定をされました。この地区におきましては、災害に強い森づくりを今進めているところであります。元年度の進捗状況は大体七割でございまして、二年度も三百六十八億、予算案で出ておりますので、これによってかなりの部分が進むだろうというふうに思っておりますが、今委員が御指摘されました集中期間の後、この終了後も終わるということではなくて、国土強靱化は引き続きやるべきことだというふうに認識をいたしております。
　重ねて、ため池につきましては、平成三十年七月の豪雨におきまして人的被害が出たわけでありますが、床上・床下浸水が起こった、これはため池でも起こっておりまして、宮城県で一件、福島で一件起こってございます。
　ため池の対策としましては、今先生御指摘されましたため池管理の保全法、これによって、ハザードマップをまずはちゃんと作成をいたしまして、防災重点ため池の改修、廃止を優先度を付けて、どれから先にやるのかということをしっかり整理をしてやらせていただくということになっております。この指定によって、それまで一万一千か所だったものが六万四千に、六倍に増えておりますので、なかなかそのロットが増えましたので大変でありますが、しっかりやらせていただきたいと思います。
　その中で、優先度の話を先ほどいたしましたが、特に人家が近いとかこれが決壊すると危ないというところが千か所ございますので、これについては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、ここで今進めているところでございます。これについては、まだ実は二割しか進んでございません。二年度の予算でも二百億でございますので、かなりこれ、この三年間を超えてもやらないととてもこの千か所には対応できませんので、引き続き事業の継続は必要だろうというふうに認識をいたしております。
○堂故茂君　大臣、ありがとうございます。
　住民の命を守るということと同時に、こういった山の仕事をしている事業者の仕事が平準化してあるということがその地域のために大変大事なことだと思いますので、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、昨年四月に森林経営管理制度と森林環境譲与税が施行されました。森林管理の取組の中心となる市町村においては専門の職員が不足しております。この制度への対応に苦慮しているともお聞きします。その一方で、来年度から二倍になる森林環境譲与税を活用して、森林の少ない都市部との、自治体との連携といった好事例も出てきているようであります。
　市町村の体制整備に向けた国の支援の現状と、森林環境譲与税の効果的な活用に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が必要でございます。このため、農林水産省としても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加え、市町村職員を対象とした実務研修の実施や、市町村職員への指導、助言を行う技術者の養成、現地検討会等を通じた技術支援などに取り組んでおります。これらの取組の実施に当たっては、昨年の四月から新たに林野庁に森林集積推進室を設けて、市町村等への助言を専門的かつ継続的に行っているところであります。
　また、森林環境譲与税の活用については、例えば、埼玉県秩父市や兵庫県養父市においては森林経営管理制度を活用した間伐が行われているほか、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントするという取組も行われ、山村部での活用に加え、都市と山村が連携した事例も出てきております。
　このような先進的な取組を事例集としてまとめ、市町村への共有、助言等を行っているところでありまして、引き続き、総務省や都道府県とも連携して、効果的な取組が進むようにしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　特に県と市町村の連携が大事だと思いますので、よろしくバックアップをお願いしたいと思います。
　森林環境税やＣＬＴあるいはセルロースナノファイバーという新技術が芽生えてきて、ようやくフォローの風が吹き始めていると思われる森林・林業でありますが、何といっても収入に結び付かなきゃいけないわけでありまして、若者が希望を持てる魅力ある林業にしていくため、ＩＣＴなどを活用して、更に林業の生産性、安全性を向上させた林業イノベーションが必要と考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　林業の生産性、安全性を飛躍的に向上させて山元への利益還元を行い、林業の成長産業化を加速化していくために、林業の特性を踏まえた新技術を活用した林業イノベーションを推進しているところであります。昨年十二月に林業イノベーション現場実装推進プログラムを策定し、今後、これに基づき、一層の取組を推進してまいります。
　具体的には、レーザー計測を利用した地理情報、森林資源情報の高精度な把握、分析、ＩＣＴによる生産管理等のスマート林業を推進するため、現場におけるモデル的取組への支援を行います。また、早生樹やエリートツリーの利用拡大、伐採、集材、運材や造林作業の自動化等に向けた機械の開発、セルロースナノファイバー、改質リグニン等の木材のマテリアル利用に係る技術開発と実証などに取り組んでまいります。
　これらの対策の成果を広く全国に定着させ、林業の生産性と安全性の向上とともに林業の遅れたイメージの払拭を図り、山元への利益還元を行うことで、若者や女性にとって魅力ある林業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　最近、林業関係者の中では「絶望の林業」という本がよく読まれているようであります。私も読みましたが、かなり客観的に、また、ある意味では前向きに書かれていました。厳しいこの林業を本当に希望の林業となるように努力していかなければならないなと思います。
　次に、統計では、イノシシ、鹿の頭数は横ばい、そして鳥獣による農業被害が減少ぎみとも統計的には報告されるわけでありますけれども、農山村に住む方々の実感とは全く違うのではないかと、逆に、鳥獣被害に対しての心理的負担はますます地方では大きくなってきているのではないかと思います。したがって、かなり踏み込んだ鳥獣の捕獲活動が重要であると思います。
　その捕獲活動の中心的な役割を果たしているのが猟友会であります。少子高齢化に伴いまして会員の高齢化が進んでおります。鳥獣被害における猟友会の役割、大変重要であると思いますし、それへの活動支援、猟友会員の確保、特に若い会員の確保に向け何か考えあるか、藤木政務官のお考えを聞きたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　堂故先生におかれましては、富山県の猟友会長としてお務めをいただいているなど、日頃より鳥獣被害対策に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、猟友会は、鳥獣被害対策の中核を担う存在として大変貴重な存在となっております。猟友会の会員の高齢化が進む中、各地域では、農家がわな免許を取って猟友会に入会し、地域一体で捕獲活動の強化に取り組んだり、猟友会の応援を得ながら、これ、私の地元熊本なんですけれども、農家の皆さんが大勢組織をつくって、農家ハンターとして相当その地域の鳥獣対策に効果を出していらっしゃるようないい例も最近は増加をしているところでございます。
　このような取組を広げるため、鳥獣対策交付金により、捕獲活動経費の直接的な支援に加え、免許取得や捕獲技術向上に向けた講習会への支援や、若者や女性をターゲットとした捕獲入門セミナーの開催などを支援しているところでございます。
　今後とも、若者、女性、農業団体などを中心に、鳥獣対策の担い手を増やす取組に力を入れてまいりたいと考えてございます。
○堂故茂君　所管である環境省、それから警察庁とも連携の上、是非、猟友会が活動しやすい、あるいは会員が増えることについて御尽力いただきたいと思います。
　一方、地元の皆さんから、ＣＳＦのこともありましてジビエ利用が停滞し、イノシシの処分について大変困っていると聞いています。山の中での埋設、大変な作業です。最近では、焼却を含めた処分の仕組みへ移行しようとしています。このことについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　ＣＳＦ対策として、捕獲強化の取組により、富山県における昨年九月から本年一月の捕獲頭数実績は、前年対比で約二倍というふうに相当増加をしている一方、増加した捕獲個体の処理に頭を悩ませているというのも実際のところかなと認識をしてございます。捕獲者個人で全てを埋設することは困難との声があることは承知しているところでございます。
　このため、農林水産省では、共同埋設場所の確保により捕獲者の負担を軽減したいという富山県の要望を踏まえ、捕獲した個体を適切に共同埋設するために必要な支援を鳥獣対策交付金の追加交付により支援しているところでございます。また、更なる処理体制の強化を図るため、今後、各市町村が共同で使用する焼却施設を整備する意向もあると伺っております。
　鳥獣対策交付金では焼却施設の導入支援も可能であるため、地域の実情に応じて、しっかりと支援を行ってまいる考えでございます。
○堂故茂君　しっかり支援をいただきたいと思います。
　それでは、定置漁業についてお伺いしたいと思います、幾つか。
　全国津々浦々で営まれている定置網、富山県では、四百年以上前から越中式定置網として営まれています。一定の魚しか捕らない、そしてまた消費者も朝捕れの魚をいただける、また漁業者も通勤型の従事ができる、まさに環境に優しいＳＤＧｓ型の漁法でもあると思っています。
　その中で氷見の寒ブリがブランドになっているわけでありますが、実は、最近は大変漁獲が落ち込んでおりまして、地元では、今シーズンもこのひみ寒ブリの不漁が度々報道されるなど、深刻となっています。定置の関係者からは、一定の資源はあるはずなのに富山湾に寒ブリが入らない、これは、巻き網事業者が富山湾のワンシーズンぶりぐらいの漁獲を一挙に大型の巻き網船で捕獲してしまう、いわゆる一網打尽にしてしまう、このことが大きい原因ではないかと、こんなようなことも話し合われているわけであります。もちろん、巻き網船にとってもブリが重要な魚種の一つであることは承知いたしております。定置網と巻き網漁業が共生していく、こういったことが必要ではないかと思います。
　そこで、水産庁におかれては、全国津々浦々の零細な定置網業者の声をどのように受け止めて、そして、持続可能なこの漁法というのも守り、全国津々浦々の漁村を守っていくのかということについて、これは加藤副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　ブリは、多種多様な漁業により漁獲されていることから漁業調整上の問題も生じやすく、委員御指摘のとおり、富山湾の定置漁業の不漁には大中型巻き網漁船の操業が影響しているのではないかとの声があることも承知をいたしております。
　大中型巻き網漁業は従来からブリを漁獲してきているが、科学的には、ブリ資源は高位水準に維持されていると評価がされております。また、北海道の定置漁業によるブリの漁獲は、近年増加をいたしております。これらのことから、富山湾の不漁の原因は、潮流や海水温等の変動が毎年の回遊経路や漁場形成に影響を及ぼしていることが大きいのではないかと考えられておるところでございます。
　一方で、定置漁業者の声を受けて、日本海の定置漁業者と大中型巻き網漁業者の共通理解を醸成をするために、毎年、水産庁が仲介をして、双方の業界が意見交換をする場を設けているところでございます。意見交換を重ねる中で、定置漁業者にも大中型巻き網漁業に対する理解が進んで、共存共栄を図ることが共通の認識となっておるところでございます。
　近年では、現場での魚価向上の取組も話題になるなど、融和は進んでおると考えておるわけでございますけれども、水産庁といたしましては、引き続き両者の調整に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○堂故茂君　よろしくお願いします。
　時間ももう限られてきました。
　定置でも捕獲されるクロマグロであります。同じ時期に捕れるわけです、ブリと。クロマグロの資源というのは国際的に決められた漁獲枠を守るということは理解いたしておりますが、捕れたものを逃がさなきゃいけないというのは大変な負担でありまして、このことをやっぱり真剣に解決していかなきゃいけない。国際枠の拡大、あるいは各都道府県に割り当てられた枠の増加、あるいは弾力的な運用といったことも大事なのかなと思います。
　それから、本当は、次に、水産業界で一番遅れているＩＣＴ、これを活用して日本の水産業を非常に効率のいい成長産業にしていくためには、ＩＣＴ、生産から流通まで絶対取り入れられなきゃいけない、あるいは漁港を活用して日本の水産業を、養殖を含めて進めなきゃいけないと、こんなことを申し上げたかったわけでありますが。
　何といっても、最後に、漁業者は、大変経済的にもピンチにあります。浜の活力プラン、特に、その中で積立ぷらすの充実ということを強く漁業者からたくさん聞いておりますので、是非それをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。