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○吉井委員　私は、まず初めに、地下鉄サリン事件それから松本サリン事件で犠牲となった方に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、今も入院されている方など被害者の方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、最初に警察庁に伺いたいのですが、三点伺います。一つは、地下鉄サリン事件は、首都中枢機能が集中する霞が関へ三つの路線、五本の電車が大体ほぼ同じ時刻に集中するときに発生した同時多発の事件でしたが、当然組織的犯行というふうに推察されます。仮谷さん拉致事件で強制捜査が行われておりますが、捜査が続けられているオウム真理教に対する強制捜査というのは、地下鉄サリン事件も視野に入れた捜査であるのかどうか、これを一点目に伺います。
　二つ目に、松本サリン事件を現地調査したアメリカのシンクタンク、化学生物兵器軍縮研究所がことし一月に、松本事件は、「小人数のグループが本格使用を前に、不慣れな製法、運搬技術をテストした可能性が高く、日本の当局やメディアが語る「事故」はあてはまらない」ということ。二つ目に、「グループは銀座のデパートとか地下鉄主要駅での散布がいかに破滅的効果をもたらすか知ったはずだ」ということ。そして三つ目に、「テロリストがたくらむ次の局面への深刻な予告と受け取るべきだ」というふうに結んでおります。また、最近、研究所のオルソン副所長が来日された後、タブンの製造も可能な設備と原材料物質を持っていて一層危険であるということも指摘しているわけです。
　私はこういう点で、この報告書は被害者や警察、病院関係者からの聞き取り調査や現地調査を踏まえて出されたと言われておりますが、この報告書を警察が入手していらっしゃるかどうか、またそれを手に入れて捜査の参考ともし、また今後の大量使用等を未然に防止する上で十分生かしていくということが必要だと思うのですが、この点についてどのようにしていらっしゃるか、これを二つ目に伺います。
　三つ目に、松本サリン事件のときに、私は少しこの初動にやはり問題があったのじゃないかというふうに思うのです。私は化学の専門家じゃありませんが、例えば電気工学の分野でアモルファス太陽電池の実験などにしても、致死性の気体を使うのは、それは当然ドラフト等のある実験設備を使うわけですね。松本のとき、何か特定の個人がかかわっているような印象で、そこへずっと行っていたように見えるのですが、素人的に見ても、原材料物質とともにもう一つは装置が必要なんですね。その装置というのは、グローブボックスなりあるいはちゃんとしたドラフトのついたそういうものがないと実験者自身が死に至るわけですから、そういう点で、やはり思い込みというものが、その後の情報提供の協力が十分得られなかったりあるいは今回のようなことにつながるような、事件の解明をおくらせることになったのではないか、その点を懸念しているものであります。
　以上三点について簡潔にお願いしたいと思います。
○篠原説明員　三点についてお答えいたします。
　三月二十二日に警視庁が行いましたオウム真理教関連の施設の二十五カ所に対します捜索は、仮谷さん被害の逮捕・監禁事件につきましての被害者の無事救出、犯人の早期検挙を目的といたしまして行ったものでございます。ただ、捜索に当たりまして、大量の警察官を動員して、防毒マスク、防護服を準備、着用しておったわけでございますけれども、これは昨年、山梨のオウム真理教の施設の直近におきまして、異臭のした付近の土砂を分析しましたところサリンの残渣物が発見されておったということから、不測の事態を予測しての捜索という点でかような装備をいたしたものでございます。
　次に、第二点の、そのシンクタンクの報告書の関係でございますけれども、新聞報道等では警察とも面接をして云々というふうに書いてございますけれども、長野県警におきます報告では、何の前ぶれもなくマスコミの方と一般的にふらっと訪れたということで、あくまでも一般の方として応接をしたのみでございまして、その後の連絡等を受けておりません。したがいまして、新聞報道等で承知したのみでございます。
　次に、第三点でございますけれども、当時の事件発生の状況におきまして、現場付近においての迅速な資料収集という観点におきまして、当時の迅速な捜索等についてはやむを得なかったのではないかなというふうに考えております。
　なお、長野県警といたしましては、幅広く証拠収集なり情報の提供を求めて引き続き捜査をやっているところでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　今の二点目の報告書についてはホワイトハウス直属の国家安全保障会議などに伝えられているとされておりますが、この報告書を入手していらっしゃるか、また今後に生かしていかれるのかということも次の質問のときにあわせてお答えいただいておきたいと思います。
　報道によりますと、オウム真理教に対する強制捜査でサリンの製造が可能な化学物質はすべて押収されたとされております。法律で第一種指定物質とされるメチルホスホン酸や第二種指定物質とされる三塩化燐も押収され、とりわけ三塩化燐は百トン購入していたと伝えられておりますが、これらは大量にサリン、タブンの製造が可能ということで大変懸念されるものです。
　ところが、メチルホスホン酸等の第一種指定物質は一トン以上製造、使用する者、三塩化燐等の第二種指定物質は三十トン以上製造する者に届け出を義務づけているだけということになりますし、罰則は三十万円以下ということでありますから、届け出数量以下に分散して製造、使用するということも考えられるわけです。購入の規制はないということになりますし、これではせっかく法案が成立しても今回のような事件の再発を未然に防止することができるのだろうかということが懸念されるところです。
　そこで、大規模な化学兵器の生産とか、それは当然チェックできるわけなんですが、生産量と販売量とそれから購入者の使用量、それを計算して差をとれば、小規模使用がトータルとして幾らであったかということもわかるわけです。結構な量になる場合もあるわけですね。そのとき小規模使用の量と目的、実際に何に使われたかということをどうしてチェックしていくかということの検討がやはり今後必要なのじゃないかなと思うわけでありますが、この点について御見解を伺っておきたいと思います。
○篠原説明員　先ほどもお答えいたしましたけれども、当時何の前ぶれもなしにマスコミと一緒に訪れたのみということで、一般的な応接をいたした程度の話でございます。したがって、その後何の連絡もなくということで、私どもの方は、この資料については新聞報道等で、あることをわかったのみでございます。したがいまして、どの程度実際の事件の詳しい内容を踏まえた上での報告かということについては私どもわからない状況でございまして、今後入手が必要だという場合につきましてまた検討して考えたいというふうに思っております。
○清川政府委員　本法案におきましては、第一条の「目的」がございますけれども、この「目的」におきまして、「条約の適確な実施を確保するためこという目的を明快にいたしておりまして、この法律は条約を実施するための国内措置を定める法律、こういう性格を持っているわけでございます。
　指定物質につきましては、同条約の表２割あるいは表３剤について定められた条約上の義務を担保するという観点から、条約の規定に従いまして製造、使用等につきまして届け出の対象とする、そしてまた条約機関による検査などの受け入れを義務づけている、こういう構成になっております。
　また指定物質につきまして、指定物質を用いてサリンなどの特定物質を製造するということは、当然ながら特定物質の製造に当たるわけでございますから、この法律に従いまして原則禁止ということになっているわけでございます。
　そしてまた、指定物質のうち一部のものにつきましては、この法案とは別に、毒物及び劇物取締法の規制対象というようなことになっておりまして、既に製造、流通等についても規制が設けられているわけでございます。
　このように、この法案上の指定物質に関する規制につきましては、特定物質に関する非常に厳しい規制、それから他の関係法令の適正な運用などと相まって、今回の事件の再発防止にも役立つものと考えているわけでございます。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、確かにこの条約とそして本法案
で抑止効果はあると思いますし、抜け道もないわけではありませんが、ぜひ厳正な運用というものをやっていただきたいと思うのです。
　ただ、その上で最後に一点だけ大臣にお伺いしておきたいのです。
　現在、批准を終了した国が二十七カ国ですね。六十五カ国に早くふやしていくという点で、国際世論を結集してといいますか動員してといいますか、そこへ早く持っていくことと、もう一つは、調印していない国がある中で、とりわけ、ディフェンス・リサーチ・センターの「化学兵器の全面禁止の法制と技術」とかいろいろなものによりましても、七カ国などは地域的不安定要因等を理由に調印もしていない。そういったところについて、既に通産省の方で化学兵器用物質、資材について輸出規制を実施されているということでありますが、やはりこれまでの法律とともに、化学物質も化学プラントもそれから科学技術情報も含めて、第三国経由も含めて徹底した規制でそういうものはできないということとともに、世論でもって調印へ追い込んでいくこととか、やはりそういう努力が必要だと思うのです。
　最後に、大臣のその取り組みについての決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　先日の衆議院の外務委員会におきまして外務大臣から、各国に条約批准を積極的に働きかけるという表明をされたと私も聞いております。日本政府として条約の早期発効を目指した努力をこれからも続けてまいります。
○白川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院送付、内閣提出、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○白川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党、民主新党クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
○河合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、サリン又はそれに類する物質が不正に使用され、多数の人命が奪われる事件が発生したことにかんがみ、本法がかかる事件の再発防止に実効をあげ、特定物質の製造、使用、所持、譲渡し、譲受け及び運搬に関して厳格な管理がなされるよう、本法を厳正に運用するとともに、施行前においても、原料物質を含む特定物質等の管理が適切に行われるよう関係者に対し指導を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○白川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月二十九日（水曜日）
　　　　午後五時三分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　高木　義明君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森田　　一君　　　　横内　正明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　左近　正男君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　海上保安庁次長　松浦　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　譲君　　　　　北橋　健治君
三月七日
　辞任
　　大矢　卓史君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　古賀　敬章君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　孝行君
　　大島　理森君　　　　　石原慎太郎君
　　橘　康太郎君　　　　　藤本　孝雄君
　　谷垣　禎一君　　　　　中川　昭一君
　　横内　正明君　　　　　谷　　洋一君
　　北橋　健治君　　　　　羽田　　孜君
　　古賀　敬章君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　孝行君　　　　　衛藤　晟一君
　　谷　　洋一君　　　　　横内　正明君
　　中川　昭一君　　　　　谷垣　禎一君
　　藤本　孝雄君　　　　　橘　康太郎君
　　愛野興一郎君　　　　　古賀　敬章君
　　羽田　　孜君　　　　　北橋　健治君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　孝行君
　　大島　理森君　　　　　粕谷　　茂君
　　北橋　健治君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　孝行君　　　　　衛藤　晟一君
　　竹内　　譲君　　　　　北橋　健治君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　渡辺浩一郎君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　須藤　　浩君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）（予）
三月三日
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六七号）
同月十三日
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
同月十七日
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）（参議院送付）
同月十四日
　新幹線の並行在来線の支援に関する請願（小川
　元君紹介）（第二一一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二一二号）
　同（中島衛君紹介）（第二一三号）
　同（若林正俊君紹介）（第二一四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二四二号）
　同（北沢清功君紹介）（第三二五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　北陸新幹線の早期整備促進に関する陳情書外三
　件
　（第九七号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳
　情書外三件
　（第九八号）
　九州新幹線長崎ルートの早期着工に関する陳情
　書外一件
　（第九九号）
　三陸縦貫鉄道の一環としての八戸線の軌道改良
　強化及び直通列車の運行に関する陳情書
　（第一〇〇号）
　気仙沼線の整備促進等に関する陳情書
　（第一〇一号）
　山田線及び大船渡線の整備強化に関する陳情書
　（第一〇二号）
　日豊本線の高速・複線化の早期実現に関する陳
　情書外二件
　（第一〇三
　号）
　地方バス生活路線維持補助制度の改善に関する
　陳情書外四件
　（第一〇四号）
　港湾整備の促進に関する陳情書外二十件
　（第一〇五号）
　松山空港の国際化等に関する陳情書
　（第一〇六号）
　航空運賃の低減に関する陳情書外二件
　（第一
　〇七号）
　空港空白地域・能登半島地域における空港の整
　備に関する陳情書
　（第一〇八号）
　福江空港の整備拡充に関する陳情書
　（第一〇九
　号）
　離島空港の整備拡充と補助制度の確立に関する
　陳情書
　（第一一〇号）
　関西国際空港全体構想の推進に関する陳情書外
　一件
　（第一一一号）
　空港周辺の環境対策に関する陳情書
　（第一一二号）
　九州地方における国際空港の建設に関する陳情
　書
　（第一一三号）
　航空機事故防止・事故原因究明体制の整備と空
　港防災体制の強化に関する陳情書
　（第一一四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　　　　—————————————
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等を図る観点から、公的規制の緩和等の推進を重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところであり、運輸省におきましても、社会経済情勢の変化に応じ、かつ、利用者の声を十分に反映したよりよき運輸行政を展開するため、所管の許可、認可等の見直しを強力に進めているところであります。最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の「規制緩和推進計画」の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ、許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉄道抵当法に規定する鉄道抵当制度について、抵当権の設定または変更のたびごとに必要とされている認可を廃止し、抵当権の目的物である鉄道財団の設定の際に認可を行う制度に改める等の改正を行うこととしております。
　第二に、海上運送法に規定する旅客不定期航路事業のうち、起終点が同一で寄港地のない航路において営む遊覧旅客不定期航路事業について、事業を許可する際の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
　第三に、水路業務法に規定する水路測量について、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量等の場合は法定の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
　第四に、道路運送法に規定する一般乗り合い旅客自動車運送事業について、免許等の処分に際して必要とされる都知事等の意見の徴取を廃止する等の改正を行うこととしております。
　第五に、航空法に規定する旅客航空運送取扱業について、事業の届け出を廃止する等の改正を行うこととしております。
　第六に、小型船造船業法に規定する小型船造船業について、登録の申請書の記載事項である法人の役員の氏名について、代表者の氏名のみ記載すれば足りることとする等の改正を行うこととしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　引き続きまして、ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成二年十一月に国際海事機関において採択された千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約は、各締約国に対しまして、油による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、本年五月十三日に発効することとなっております。
　我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。
　また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
　第二に、一定規模以上の油保管施設等に、油流出事故の際に事業者が的確に対応するための油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけることとしております。
　第三に、海上保安庁長官が作成する排出油防除計画の対象海域を船舶ふくそう海域から我が国の海域全般に拡大するなどの改正を行うこととしております。
　第四に、海上災害防止センターの業務に国際協力の推進に資する業務を追加するなどの改正を行うこととしております。
　第五に、廃油処理事業の開始の届け出等を廃止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、御報告を申し上げます。
　去る二月十七日の当委員会における亀井運輸大臣の答弁中、不穏当な部分につきましては、委員長において措置をいたしました。
　次回は、来る四月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成七年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　福田　康夫君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　古賀　一成君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　山田　正彦君
　　　　　　若松　謙維君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局補償課長　高橋　秀樹君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課長　瀬川　勝久君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局教育課長　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　　器需品課長　　　石井　道夫君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局総務課化
　　　　　　　　学兵器・麻薬原
　　　　　　　　料等規制対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　掛林　　誠君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　松下　忠洋君
　　岡田　克也君　　　　　山田　正彦君
　　鹿野　道彦君　　　　　渡辺浩一郎君
　　羽田　　孜君　　　　　古賀　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　鈴木　宗男君
　　古賀　一成君　　　　　羽田　　孜君
　　山田　正彦君　　　　　岡田　克也君
　　渡辺浩一郎君　　　　　鹿野　道彦君
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第九号）（参議院
　送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
　びに廃棄に関する条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第六号）
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　それでは、化学兵器禁止条約について質問させていただきたいと思います。
　条約の中身について質問させていただく前に、今月の二十日にございましたサリンを使用した大変卑劣なテロ事件について二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
　本条約によりましてこのサリンにつきましても禁止をされるわけでございますし、またこのサリンを製造あるいは保有するだけで罪になるという国内法の整備も今行っているわけでございます。そういう中にありまして、このサリンが、いわゆるテロ事件としては初めて化学兵器を使った大変卑劣な事件になったわけでございますが、今後、この条約を批准をしていく上で、この事件を解決をしていく、どういうことであったのかということの真相を突きとめるということは、大変私は意義深いものがあるのではないか、このように思うわけでございます。
　当然、戦争で使われるだけではなくて、また卑劣な戦争と言われるいわゆるテロ行為でこうした化学兵器も使われかねないという一例を示したわけでございまして、いわゆる戦争あるいはテロ行為、その双方について、今後そうしたことを世界からなくしていくという意味で大変有意義な条約に私はなっていくと思うわけでございますが、そういう中でこうした事件があった。ぜひともまずこの真相を私は究明をしていかなければいけないと思うわけでございますが、先般の三月二十日のこの事件の被害の現段階での状況、そしてまた捜査状況について、警察庁にお伺いをしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、三月二十日の午前八時過ぎごろ、東京都の地下鉄築地駅など十六駅の構内あるいは車両に毒ガスが流出をいたしまして、十名の方が亡くなられ、約五千二百名の方々が負傷するという痛ましい事件でございましたが、警視庁におきましては、事件発生直後から約三百名体制の特別捜査本部を設置をして、鋭意捜査を行っているところでございます。
　これまでの捜査におきましては、現場に遺留されておりました物件五件を鑑定しておりますけれども、その結果、有機燐系物質でありますサリンが使用された疑いが強いということが判明をしております。また、不審者などにつきましての目撃情報も多数寄せられておるということで、警視庁におきましては、犯人の早期検挙と事件の全容解明に向けまして、全力を尽くして捜査を行っているという状況でございます。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　昨年の六月の松本サリン殺人事件、そしてまた昨年七月の山梨県の上九一色村の異臭騒動、そして今月の五日の京浜急行電車内での異臭事件、そしてまた今月十五日、この地下鉄事件と同じように、場所も同じ霞ケ関駅で不審なかばんが発見をされているというような一連の事件があったわけでございます。こうした一連の事件は恐らく同じグループの犯行ではないかということが言われているわけでございまして、またそう考えるのが自然ではないか、このように私は思うわけでございますが、当局としての、この一連の事件の関連性、またあるいは犯人像についての見解をお伺いしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、発生を認知した事件につきましては各都県警察においてそれぞれ捜査を行っておりますが、現時点では具体的な関連は把握をいたしておりません。
　なお、京浜急行での異臭事案につきましては、症状の面から見ますとサリンの症状とは違うという状況でございます。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　また、仮谷清志さん拉致、監禁事件につきまして、警察がオウム真理教の施設を捜索した際、多量のサリンを製造していたという疑いが大変強まったということでございまして、これを殺人予備罪に切りかえて現在捜査中ということでございます。
　今般この条約を批准をいたしまして、そしてそれに伴って国内法も整備をするわけでございますが、国内法を整備することによって、サリンを所持をしているだけで罰することができるということになる、このように言われているわけでございます。この国内法を整備することによってこうした事件を未然に防ぐことができるかどうか、あるいはまた、もし今回のオウム真理教のように、サリンを製造するに十分な薬品を所持をしていたということでどういうような罪に問われるかということをお伺いをしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　まず、現在の法律上の問題でございますけれども、私ども現在、殺人予備ということで捜索を行っておるわけでございますが、殺人目的からサリンを製造する原材料あるいは設備等を保持しておった場合、それにつきましては殺人予備という罪名が成立するかというふうに考えておりますけれども、サリンそれ自体の直接所持を取り締まる、あるいはサリンの原材料物質を集めた段階での直接の罰則というものはないのが現状でございます。
　現在、化学兵器禁止法案が審議中ということで承知をしておりますけれども、化学兵器禁止法案につきましては、化学兵器の禁止を担保するという観点からの必要な規制や罰則が整備されていると承知しており、それはそれで一定の効果は認められるというふうには考えておりますけれども、公共の危険を防止する観点から、同法案とは別に、サリンの発散、製造などの重罰化、あるいは先ほど申し上げましたようなサリンの不法製造を目的とするような原料物質の所持の犯罪化などを主な内容とする特別立法がより効果的ではないかと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　ということは、その特別立法化によって、現在の段階では、サリンを製造するに足る薬品を所持をしていても、例えばこのオウム真理教の場合も罪に問えないわけでございますが、しかし新しい立法によって、その段階でも十分に罪に問うことができるということなんでしょうか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　これは捜査上の一つのテクニックといいますか、課題ということになるかと思いますけれども、サリンを所持しておるという場合に、通常ほかに目的の用途がない、殺人目的ということが類推されるわけでございますけれども、現在の刑法の殺人予備におきましては、やはり目的というものの立証の必要がございます。これについてはやはりいろいろ、私ども、捜査上のなかなかのハンディがあるということでございます。したがいまして、サリンの所持、製造等が直接そういう目的の立証なしに処罰ができるということは、私どもにとって立証上極めて容易になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　それでは、条約の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　化学兵器の使用の歴史というのは、残念ながら大変古くからあるわけでございます。しかしながら、一九二五年のジュネーブ議定書によって戦争での使用が禁止をされたわけでございます。しかし、平時における開発、生産、貯蔵ということについては、これは見落とされていたわけでございます。そしてまた、締約国以外が締約国に対して使用した場合は、化学兵器についても使用するということを留保をつける国も多発をしたわけでございまして、残念ながら実効性については大きな疑問が残ったわけでございます。そういう点で、今回のこの新たな化学兵器禁止条約ということになったのではないかと私は思うわけでございます。
　この条約が一九二五年のジュネーブ議定書と大きく違うという点ほどこかということを、端的に御説明をいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　今御指摘がございましたように、一番大きく違います点は、一九二五年のジュネーブ議定書では、毒ガス等の戦争における使用を禁止するものでございました。それに対しまして、今回御審議をお願いをいたしております化学兵器禁止条約につきましては、化学兵器の完全な廃絶を目指すものでございまして、そういう意味で、戦時平時を問わず化学兵器の使用を禁止するということを規定しますとともに、化学兵器の開発、生産、貯蔵、保有の禁止、並びに、あります化学兵器を廃棄するということを規定をいたしております。
　それから、そういう措置を担保するために、条約上の義務として検証制度というものを設けておりまして、そういう意味では極めて包括的な内容の条約になっております。
　その検証制度につきましても、この化学兵器禁止条約につきましては、従来の多数国間の軍縮条約には例のない申し立てによる査察という制度を導入いたしております。この申し立てによる査察制度というのは、この条約のいずれかの締約国が、他の締約国において条約違反の疑いがあるという場合には、その申し立てに従って、その当該他の締約国の同意を得ずに査察を極めて短時間の間に派遣することができるという制度でございます。
　政府といたしましては、こういう制度、これは全く初めての制度でございますので、どういうふうに実施されるかということは条約が発効してからの問題ではございますけれども、こういう制度によって条約の違反防止が図られて、当初の目的である化学兵器の廃絶ということが達成されることを期待をしている次第でございます。
○安倍（晋）委員　現在、世界は百八十数カ国の国あるいは地域によって構成をされているわけでございますが、本条約に百五十九カ国が署名をしているということは、わずか二十数カ国だけが署名をしていないということになるわけでございまして、ほとんどの国が署名をしているというのは大変喜ばしいことではあります。しかしながら、この二十数カ国の中に、北朝鮮、イラクあるいはリビア、シリアといった、化学兵器を所持をしているのではないかという疑いの大変濃い国が入っているわけでございます。また、紛争当事国になる可能性の強い国も含まれているということでございますが、どういう理由でこうした国々が署名をしていないのか、外務省のわかっている範囲で教えていただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、署名をしていない国の中に、世上、化学兵器を持っているのではないかというふうに言われている国があるのは事実でございます。それぞれの国が具体的にどういう理由で署名をしていないかということは、恐らくそれぞれの国によって違いますし、我々としてすべてを把握しているわけではございませんけれども、一つは地域的な問題。その署名をしていない国の中に中近東の国が割に多いわけでございますけれども、中東における安全保障の問題との関係、具体的に申し上げれば、イスラエルとの関係ということがあろうかと思いますけれども、そういったことを念頭に置いて署名をしていないのかなというふうには考えております。
○安倍（晋）委員　特に中東の国については、イスラエルは署名をしているわけでございますが、しかしイスラエルがなぜ署名をしているかということについては、恐らくイスラエルは核兵器を保有をしているであろう、このように言われているわけでございまして、この核兵器を保有しているであろうイスラエルとの軍備上のインバランスを埋めるには、化学兵器を保持することによって抑止力を持ち、またこのインバランスを埋めていくということに私はなっていくんではないか、このように思うわけでございます。化学兵器を廃絶をすると同時に、やはり核兵器についてもこれは同時進行で廃絶を目指していかなくては、私はある意味ではバランスを欠いた条約になっていくという危険性もあるんではないか、このようにも思います。
　この化学兵器を恐らく貯蔵あるいは製造をしているであろうという疑惑の強い国が世界でも二十カ国あるいは三十カ国あるんではないか、このように言われているわけでございます。我が国の近傍におきましても、北朝鮮、韓国、あるいは中国も恐らくそうであろう、このように言われているわけでございますが、外務省の把握をしている範囲内で、世界の何カ国ぐらい大体これは化学兵器を製造あるいは保持をしている、灰色であるという国があるか、または、私がただいま申し上げた近傍のこの三カ国はどういうような状況になっているか、お答えをいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　化学兵器保有を明らかにしておる国は世界に二つございます。それはアメリカとロシアでございます。
　それから、ある意味で化学兵器の存在が確認された国がイラク、イランでございますが、イラクにつきましては、湾岸戦争の後に国連、ＵＮＳＣＯＭが入りまして、化学兵器を廃棄をいたしております。
　それ以外に、いわゆる疑惑国と言われているものがあることは承知をいたしております。ただ、我が国として、我が国独自の手段によって確たる情報を得ているわけではございませんで、そういう意味で、政府として、この国が疑惑国であるということを申し上げる立場にはございません。
　ただ、今安倍先生御指摘のとおり、例えばアメリカの議会の調査局の報告によれば、公表している国も含めまして、二十五カ国ぐらいが保有国ないしは疑惑国というふうに言われております。アジアの国の中にも数カ国、その中に載っている国がございます。
○安倍（晋）委員　私が今申し上げました北朝鮮、韓国あるいは中国についてはどうでしょうか。
○林（暘）政府委員　今御指摘の中国、北朝鮮、韓国については、その中に載っております。ただ、中国、韓国につきましては、この化学兵器禁止条約の原署名国となっておりまして、それぞれ批准に向けての手続を進めていると承知しておりますし、そういう意味では、化学兵器を廃絶するという意図を表明している国だというふうには理解をしております。
○安倍（晋）委員　中国につきましては、署名の段階で、抜き打ち査察については大変難色を示したということでございますが、実際にその難色を示したのかどうか、また、なぜ難色を示したかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　交渉の過程におきまして、条約に規定をされております申し立てによる査察、いわゆる抜き打ち査察でございますけれども、それのいわゆる抜き打ち度といいますか、そういったものが非常に厳しいということで、中国が交渉の過程において難色を示したという事実はございます。
○安倍（晋）委員　そこがなかなか大変重要な点でございまして、その抜き打ち度について難色を示すということは、保持をしていないのであれば抜き打ち度が幾ら厳しくても全然関係ないわけですね。しかし、多少灰色あるいは黒である場合、うまくこれは繕っていこう、隠していこうという意図があれば、抜き打ち度が厳しければこれはちょっとやめておこうということになるわけでございまして、今の点をもう一度、再度確認をしたいと思うのですが、抜き打ち度について中国が難色を示したということについて、それはどういう意図であったかということについて再度お伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、このチャレンジ査察と申しますか、申し立てによる査察というのは、こういう多数国間の条約で初めて導入された制度でございまして、それが当該国の同意を得ずに査察団が飛んでくるというメカニズムである以上、それぞれの国の国家主権との関係というのが当然に出てくるわけでございます。これは各国の法律制度、法制度その他から、こういう制度を受け入れるということについては、それぞれの国にそれぞれの事情があろうかと思います。我が国についても、それが全く従来の法制度で想定していなかったという意味においては、それなりの対応が必要だったわけでございます。
　そういう意味で、先ほどちょっと抜き打ち度という言葉を使いましたけれども、いわゆるそれぞれの国が有している国家主権と、こういう国際条約によって定められている制度をどう調和させるかという点の問題について、それぞれの国が問題を抱えているということは事実でございますし、中国の困難性というものもそういうところにあったのではないかというふうに理解をいたしております。
○安倍（晋）委員　まだ残っている二十数カ国について、これはもう一日でも早く署名をさせる。また、批准国も現在まだ大変少ないわけでございます。批准国も、我が国もそうなんですが、どんどんふやしていかなくては、これは実効性がないということになるわけでございます。特にこの実効性を図っていく上で、残された署名をしていない国が大変重い意味を持ってくるわけでございますが、我が国がこれからこの条約を実効性のあるものにしていく上で、こうした国に署名あるいは批准をさせていくための努力を、どういう努力をしていこうと考えておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　段階が二つあったと思います。一つは、署名をするようにということを勧めるという段階が一つございました。我が国も、できるだけ多くの国々がこの条約に署名をするようにということで働いた、努力をした経緯がございます。ただ、今度はその次の段階で、それぞれの国が批准をするということを、早期批准を勧める、要請する、こういう段階に今入っているわけでありますが、これはまず我が国自身が批准をするということを済ませて、それから他国にも早期批准を勧めるということになろうかと思います。
　できるだけ早く、少なくとも署名を既に終えている国は批准をしてもらいたい。六十数カ国の批准によって、まず発効のための一つの形が整うわけでございますから、少なくともそこまでいくということがまず第一段階ではありますが、しかし議員がお話しのように、この条約の実効性といいますか効果が出るのには、すべての国がこの条約を批准するということで初めて効果が出るわけでございますから、まずは署名してくれたすべての国が早期に批准をされるように、我が国の批准が終わればそういう努力を我が国としても始めたいというふうに思っております。
○安倍（晋）委員　これは当然、我が国は中身を議論をした後速やかに批准をする必要がある、このように私は思うわけでございますし、私も強く支持をしていきたい、このように考えております。
　ただ同時に、やはりこうした問題の国が署名をし、かつ批准をするということが大変大きなポイントになっていくわけでございまして、実効あらしめるためにもこれはぜひとも署名あるいは批准をさせなければいけない。しかし、どのようにしてこういう国を説得をしていくかということでございます。それとまた、批判をしてまた脱退をしてしまったらそれで終わりということがＮＰＴ同様大変大きな弱点ではないか、このように私は思うわけでございます。
　まず、署名をさせていく上での我が国の努力の一つとして、例えば我が国のＯＤＡを、まだ我が国は批准をしておりませんから、例えば署名ということに限って言ったとしましても、署名をしている国とそうでない国については、特に署名をしていない国についてはＯＤＡについて見直しをするということも必要ではないか、このように私は考えるわけでございまして、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○平林政府委員　お答えを申し上げます。
　ＯＤＡ大綱の原則におきましては、先生御承知のように、大量破壊兵器の開発・製造等の動向に十分注意を払うということが規定されております。そして、この大量破壊兵器は、当然のことでございますが、化学兵器を含んでいるというのが我々の解釈でございます。
　したがいまして、ＯＤＡ大綱の原則の運用に当たりましては、いろいろと具体的な状況に即し、また外交政策の観点から総合的に判断するということになっておりますが、その判断の一環として化学兵器禁止条約に対するそれぞれの援助相手国の姿勢も考慮すべき要素だというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　こうした条約を実効あらしめるためには、当然機関が大変強力でなければならないということがあります。しかし、それと同時に、やはり国連の肥大化も今言われておりまして、ある程度の国連のスリム化、リストラも考えていかなければいけない。相反することを私たちは今目指していかなければいけないわけでございます。
　この新たな機関をつくることによって当然予算の措置が必要になってくるわけでございますが、本条約の八条におきまして費用についての規定があるわけでございます。その費用としては、運営その他の費用、そしてまた査察についての費用という二本立てになっているわけでございますが、この両方の費用の国連においての予算が大体どれくらいの規模になるのか。また、査察というのは年何回やるかというのはなかなか予測がつかないわけでございますが、査察については大体どれくらいの予算が必要なのかということもお伺いをしたいと思います。
　特に査察については、ちょっと疑惑があるという段階で気軽にやれるものなのかどうかということにもかかってくるわけでございまして、査察に要する費用が大体どれくらいの規模になるのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
○林（暘）政府委員　条約発効後に設立をされます化学兵器禁止のための機関の予算につきましては、現在ハーグにあります準備委員会で検討中でございまして、具体的な予算規模についてはまだ決まっておりません。
　その予算の内容として、今御指摘のとおり、いわゆる機関の運営の費用と検証のための費用ということになるわけでございますけれども、その配分についても現在のところ決まっておらないわけでございます。
　現在の準備委員会というのは約百二十名ほどで、とりあえず機関の発足のための準備をいたしております。この準備委員会の九五年の予算は五千六百万ギルダー、日本円に直しますと約三十二億円ということでやっておりますけれども、今御質問のこの機関が発足した場合にそれぞれ大体どのくらいになるかということについては、ちょっと命の段階では申し上げられないという状況でございます。
○安倍（晋）委員　ということは、当然今のお答えでは、果たして我が国の国連における分担金がどのような増加になるのかということも恐らくわかっていないのではないかと思いますので、そのことについてお伺いをしようかと思いましたが、それは今のところわからないということでやめておきます。
　本条約の中には、条約の締約国の中に遺棄をした化学兵器については締約国はそれを廃棄をする義務があるということになるわけでございまして、我が国は、さきの大戦におきまして、中国に大量の化学兵器を廃棄をした、遺棄をしたと言われているわけでございますが、当然、日本も中国もこれを批准することによって、そういう条約上の義務が生じてくるわけでございます。
　もちろんこの条約上の義務いかんにかかわらず、我が国としては、そうした化学兵器、中国内に遺棄をした化学兵器について廃棄をする道義的義務、国家としての義務が別途もちろん存在するのは当然でございます。しかし、条約上の義務も出てくるわけでございますから、これは早急にどのような手段でやるかということも検討していかなければいけないと私は考えるわけでございますが、どのくらいの化学兵器が残っているかということと、どうやってこれを廃棄をしていくかということについて御質問したいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます
　中国側の調査によりますれば、旧日本軍によって中国に遺棄されて未処理のままになっている化学兵器は、砲弾で約二百万発、それから化学剤で約百トンというふうになっております。
　政府といたしましては、中国側が提起しているこの遺棄化学兵器のすべてについてまだ確認を行うに至っておりませんけれども、何回かにわたりまして現地調査、視察を行いまして、その一部につきましては旧日本軍のものであるということを確認している次第でございます。
　それで、これまでのところは現地調査等を通じての実態の把握という作業でございます。これから先、廃棄に至るプロセスをどういうふうに具体的に取り進めるかということは、まさに条約との脈絡、あるいは日中共同声明、日中平和友好条約等の精神から踏まえましても、日本にとって考えなければならない課題でございますけれども、現段階ではまだその辺の、政府としてどういうふうな段取りで処理というところまで持っていくかということは詰め切っていないというのが現状でございます。
○安倍（晋）委員　この問題については、我が国の終わっていない戦後処理の一つでございますから、この条約の締結を、批准を機に、一日も早く、これは我が国の責任として早急に処理をしていかなければいけないと私は思うわけでございますし、またこれは、中国側の主張によりますと二百万発遺棄をされていて、その一発の処理が十数万円かかるということでございますから、大変な費用がかかるわけでございますが、しかしこれはもう我が国の負担においてやっていく当然の義務がある、私はこのように考えております。
　それと、これは直接この条約にはかかわりのないことでございますが、先ほど外務大臣がおっしゃったように、この条約を実効あらしめるためには、これはやはりすべての国が批准をするということが最も大切でありますから、これは一日も早くそのような状況にしていかなければいけないと私は思うわけでございます。
　このように、兵器、戦争にかかわることにつきましては、一国が一方的に宣言をいたしましてもこれは実効がないわけでございまして、核兵器しかり、またこの化学兵器についても、これは相互的に、またマルチ的に、お互いに廃棄をしていくということを約束して初めて実効がある、私はこのように思うわけでございます。
　その観点からいえば、ことし我が国が戦後五十年を迎えるわけでございますが、いわゆる不戦決議等々ということが言われているわけでございますが、この不戦決議というのもやはりこれは全く同じでございまして、我が国が一方的に不戦を言っても、他国から侵略されたときには当然防衛戦争の権利があるということであっては、これが果たして本当に不戦がどうかというのは大変怪しいわけでございます。
　これは、バリ不戦条約を結んだわけでございますが、アメリカが公文書において、自衛権は当然あるんだよということを確認いたしたわけでございます。その後、結果はどうなったかというと、第二次世界大戦も引き起こったわけでございまして、なかなか実効性がないということでございますから、私としては、我が国が一方的に不戦の決議をするというのはほとんど意味がないことではないか。目指すのであれば、むしろ自衛権すら否定をする不戦の条約をマルチで結ぶということによって初めて可能になるのではないかと思うわけでございますから、その点のところを最後に外務大臣に御見解を承りたいと思います。
○河野国務大臣　国金で戦後五十年というこの節目に何か決議をやろうというお話し合いをしようということが、連立政権樹立の折に三党で合意がなされております。その三党の合意の、五十年目という節目に当たる年に何か決議を、この五十年目という年に思いをいたして決議をしよう、こういうことについては、私はちょっと外務大臣という立場で院の決議にあれこれ申し上げることはいかがかと思いますが、そういう話については大変意味のあることだというふうに私は思っているわけでございます。
　問題は、その決議の中身がどういう中身であるかということであろうと思いますが、今申し上げましたように、五十年という節目に当たって、我々はもう一度初心を思い起こして、そうしたものを自分自身に言い聞かせるということも一つの考え方であろうと思いますし、あるいは五十年目という節目に、未来に向かって我々はこういう道筋を進んでいこうではないかというのも一つの考え方であろうと思います。
　これらは院におきまして、議員の皆様方の総意といいますか、合意を導き出すという努力が今なされようとしているというふうに伺っておりまして、意味のある決議をぜひお願いしたいものだ、私はこう考えております。
○安倍（晋）委員　では、これで私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○伊藤（茂）委員　この条約で、二つ感想、気持ちを持ちました。
　一つは、ハーグ議定書以来、長い期間にわたる努力でございますから、その努力には敬意を表しながら、実効性のある発足、運用をぜひ期待したいという気持ちでございます。
　もう一つは、国家間の対立、戦争とは違った形でこのような危険な物質が、しかも日本で、身の回りで使われたという状況が起きているということに、非常に危機感と申しましょうか、思いを深くいたします。日本は治安のいい国だということを誇りにも思い、自慢にしてきたわけでございますけれども、そうでないことになったら、これは国際社会でも本当に誇りを持った国にはなり得ない。どうしたらいいのだろうか。その二つの思いを深くいたします。
　若干質問をさせていただきますが、その前に一、二、お伺いしたいことがございます。
　その一つは、ＵＮＤＯＦ、ゴラン高原への派遣の問題が議論されておりますが、二十六日の朝日新聞、現地の総司令官のインタビューで、日本の参加には賛成できないとか、語学で問題が起きるとか、あるいは輸送業務だけだと支障が出るとか、国連からの要請ではなく日本が参加を求めてきたのだとか、何かインタビューが報道されております。どういうことなのでしょうか。