Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野参考人　おはようございます。健康保険組合連合会の佐野でございます。
　本日は、このような場をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速説明に入りたいと思います。
　お手元の資料を開いていただきまして、まず、今回の法案に関する健保連の基本的な考え方でございます。
　無論、この目指すものは、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度の構築、その中で、全ての世代で公平に支え合う仕組みの強化だと考えております。
　そうした点で、今回の中身は、私どもの解釈としては、現役世代の負担軽減、それから、世代間、世代内のバランスの是正、それから、負担能力に応じて全世代で支える仕組み、これらを複数のパッケージによって改革されるものというふうに理解をしております。
　今回の法案に関する私どもの基本的な考え方でございますけれども、全世代が支える少子化対策ということで、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者の方が支援する仕組み、また、現役世代の負担上昇抑制ということで、後期高齢者負担割合の見直し、こういった内容が入っておりまして、全世代型社会保障構築を見据えたものとして評価をさせていただきたいというふうに考えております。
　次の二ページでございますけれども、では、今回の改革全体における健保組合への財政影響はどういうことになっているかというのを私どもなりに試算をしております。
　まず、今回の法案ではございませんけれども、少子化対策として出産育児一時金の増額が決定されております。これに伴いまして、私ども健保組合としては、全体として二百億円の負担が増える形になります。ただ、今回、先般成立されました令和五年度の予算の中で、この増額に伴う支援措置を四十億講じていただいております。この点については感謝を申し上げたいと思います。
　実際、今回の法案につきましては、この下の１から４の内容が入っていると思いまして、全体、パッケージということでありますので、私ども現役世代から見た場合には、プラスのファクターもあればまたマイナスのファクターもあるという全体のパッケージになっているというふうに考えております。
　実際には、世代間ということでいいますと、出産育児一時金を全世代で支える仕組み、これは、当面、令和六年度でいいますと、四十億円のマイナス、我々にとってはメリットがあるというふうに考えております。一方で、２の後期高齢者の負担率の見直しによって、健保組合全体では二百九十億円のメリットがあるというふうに考えております。
　一方で、世代内ということについて言いますと、高齢者の方については現役世代は関係ない部分になりますけれども、４の、被用者保険者間の格差是正ということで、前期の報酬水準に応じた調整が三分の一入るということで、これは逆に健保組合全体としては負担増になる部分だと思っていまして、この部分が年間六百億程度の負担増になる、こういう理解をしております。
　こういった面だけ考えますと、全体、プラスマイナスした場合には、法案だけでいいますと、現役世代は逆に負担増になるという部分もございまして、これに対して、被用者保険への支援ということで、下にございますが、昨年十二月に厚労大臣、財務大臣による大臣合意をいただきまして、四百三十億円の財政支援を令和六年度からいただけるというふうになっていまして、この部分については、全体、現役世代のメリットを出すためにも、是非とも実行をお願いしたいというふうに考えている部分でございます。
　次に、三ページでございますけれども、今申し上げた中で、やはり不安の要因としては前期高齢者に係る調整の部分でございまして、今回、三分の一ということになっていますけれども、更に進められた場合には、現役世代の負担は更に拡大をすることになります。特に、今回の改定によって、料率水準が中程度、真ん中ぐらいの健保組合に対する影響は大変大きくて、こういう主力の健保組合における財政悪化が懸念されるところでございます。そういう面で、現役世代の負担軽減という改革の趣旨も踏まえて、報酬水準の導入はあくまでも部分的なものにしていただきたいと考えていますし、範囲については今回の三分の一にとどめていただきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、今後を見据えた場合には、やはり、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に完全に到達する令和七年、二〇二五年に向けて現役世代の拠出金負担というのは更に増えてまいりますので、更なる見直しが必要だと考えております。具体的には、後期高齢者窓口負担割合の更なる見直しですとか、現役並み所得者に対する公費の投入、さらには拠出金負担割合の上限設定というようなことが課題としてあるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、国民皆保険制度の維持また確保のためにもこういう取組の方が必要ではないかというふうに考えております。
　以上が今回の法案でございますけれども、もう一点入っておりまして、四ページでございます。かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてでございますが、私どもとしては、このかかりつけ医機能の整備は元々あった課題であると思っています。これが、コロナによって、より顕在化をしてきた。そういう意味で、高齢者だけではなく、現役世代も含めて全世代を対象とすべきだと考えております。そういう意味で、健保組合としても、加入者の健康状態ですとか健康に関する意識に応じて、かかりつけ医の活用を支援してまいりたいと思っております。
　そういった中で、今回の改定は、まさに、下にございますが、医療の質の向上につながる第一歩だというふうに考えております。そういう意味で、国民が自ら選択をして活用できるような体制をつくることが重要だと思っておりますので、まさに国民が選択しやすい状況、さらには活用しやすい状況、環境を整えていただきたいと思っております。保険者としても、加入者に対する支援強化の観点からも期待をしている部分でございます。
　最後に、五ページでございます。今回の法案には直接関係ないんですが、せっかくこういう機会をいただきましたので、少しお話をしたいと思うのが、マイナンバーカードと保険証一体化でございます。
　私どもとしても、医療ＤＸの推進はまさに極めて重要であって、賛成でございます。そういう中で、マイナンバーカードと保険証の一体化は、医療ＤＸ推進の中でもベースとなるインフラと思っておりますので、必ず通過しなければいけないプロセスだというふうに思っております。ただ、やはり、これまでの既存保険証からの移行に当たっては実務面の課題がたくさんあることも事実でございますので、この課題をいかに早く、いかにスムーズにクリアするかということがポイントであると思っています。これが達成された段階では、やはり、事業主である企業、また私ども保険者の業務負担軽減にもつなげていただきたいということでございます。
　そういった中でいいますと、もちろん、保険者として、加入者であったり事業者に対してマイナンバーを速やかに届け出るような働きかけ、これを更に強めていきたいと思いますけれども、やはり、マイナ保険証利用促進に係る意識改革ですとか、国を挙げての取組も大変重要だと思っております。そういう面で、政府、国民、保険者、医療関係者、それぞれがメリットを理解して、利用促進に向けた取組を行うこと、また、そのための政府としての御支援、これもお願いをしたいというふうに思います。
　私の方からの説明は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、草場参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、川崎参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、釜萢参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○三ッ林委員長　伊藤参考人に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○伊藤参考人　済みません。
　というわけで、いろいろな事情で、とにかくこれはもう是非廃案にしていただきたいと思います。
　以上です。済みません。ありがとうございました。（拍手）
○三ッ林委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高階恵美子君。
○高階委員　おはようございます。自由民主党の高階恵美子と申します。
　たくさん質問したいことがあるんですけれども、今日はお忙しい中お運びいただき、また、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
　初めに、先ほど、佐野参考人の方からも、個々の健康意識あるいは受療行動について触れていただきましたが、前段となる被保険者等の健康度を高めるための保険者努力、この支援制度に関して、ちょっと御見解をお伺いしたいなと思うんです。
　医療費適正化という観点もありますが、現場にとってはちょっと苦手意識もあって、更地から効果的な事業を組み立てていこうとするとなかなか大変だという一方で、メタボ対策をやってりゃいいんじゃないといったような、非常に、新しい芽を出そうとしても実現しにくい、こういったようなこともあって、現実にデータを見ていきますと、団体間の差というのがかなり大きくなっていると思うんです。
　本当に効果的な支援をしていくために、様々な健保組合の事業等も御覧いただいていると思うので、現場を御覧になった感覚も踏まえてアドバイスいただけないかなと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、こういう保健事業といいますか支援については、なかなかに難しい部分があると思っております。ある面では、加入者の方もいろんな方がおられて、大変健康に関心を持って積極的に取り組んでいる方もいらっしゃいますし、一方では、例えば、健診結果が余りよくないのに、なかなか自らそういうことをしようとしない方もいらっしゃって、相当いろんなタイプの方がいらっしゃいますので、そこに対してどういう支援をしていくかというのは大変重要だと思っていますし、我々健保組合は加入者に近い保険者でございますので、やはり加入者に近い立場として、そういう特性等も踏まえてやっていくということが大事だと思っています。
　それと、昨今においては、やはりデータの活用というのが大変重要でございますので、ここをやはり、健診結果であったりとか、さらには診療実績等も踏まえて、各層別にきめ細かい指導、これをやっていくことが大変重要だと思っていますので、折から今、健康経営ということも出ていますので、ここは事業主とも連携を取って取組をしているというのが実態でございます。
　以上でございます。
○高階委員　ありがとうございます。
　制度の持続性を維持しつつサービスを充実していこうとすると、今回の法改正で対象としております給付と負担のバランス、応能負担をどこまで取り入れていくかということもありますし、それから、限られた人材、資源、これをどう有効活用し、また、利用者一人一人がどのように地域包括の体制に参加していくか、こういったような動きを喚起していく取組も必要だと思います。
　また、生じるリスクの適正な分散、緩衝策、いろいろ考えなきゃいけないことがあるんですけれども、特に財政ですね、この三年間、実はよくしのいでいただいたなという側面がありまして、診療の場に関わる経費も、大分社会保険の方から見ていただいています。そういう面では、財政状況が必ずしもいい状況じゃないということはなかなか声を上げにくいんだろうと思いますけれども、よくぞしのいで今日まで来てくださったという思いが私はあります。
　今回、差し迫った対応として、授かった命を迎え入れる、そしてその家族を支えていく、こういうためにあらゆる世代が社会保険への参加度をぐっと強めていくというか、緩やかに、段階的に高めていくということになりますけれども、総じて、横断的な業務をバックヤードで担う健保連さんとしては、かかる事務負担とか、それからＤＸの推進にも取り組んでおられるということで、先ほどマイナンバーカードの話も、保険証の一体化、この辺のところに関しても触れていただきましたけれども、この場で、ちょっと気がかりなこととか、各方面の方がここに参加できるような意識啓発をということを触れていただきましたけれども、限られた時間の中でやらなきゃいけない、遅滞なく失敗が許されないといったようなこともあります、ちょっと、この辺に関して要望したいことがあれば、一声お願いいたします。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　特に、今先生も言われましたけれども、やはり、今回の中でいいますと、今回の法改正というよりは、マイナンバーカードと保険証の一体化というのは、先ほど申し上げました大変重要な取組でありますけれども、一方で、大変、事務的な部分でいいますと、負荷の高い、課題が多い部分だと思います。そういう面で、本件については、制度をいかにつくるかということももちろんではございますけれども、一方で、実務がどうやってうまく回せるのかという点が最大の課題ではないかと思っております。
　我々の直接のところでいいますと、我々の方は、加入者から事業主経由で健保組合にもらって、その情報を登録してつなげるということになるわけでございますけれども、まだまだ国民の中に、相当マイナンバーカードの普及は進んでまいりましたけれども、これを保険証として使えるというところについての意識、若しくは、もっと言いますと、マイナンバーカードというものを何となく家にしまっておくものみたいな意識がまだまだ高いんじゃないかと思います。
　いわば、これを、そういう意識も含めて変えていくことが極めて重要ではないか。これが、ひいては健保組合の事務負担も減らして、かつ、このメリットが大きくなるのではないかと思っていますので、そういう点については、やはり国を挙げての意識改革といいますか、そういう周知広報の方をお願いできればというふうに思っている部分でございます。
　以上でございます。
○高階委員　ありがとうございます。
　また、地域ごとの医療・介護情報を収集して一括して提供するというこの基盤が整うことも、身近に活用できるようになるというのは非常にありがたいというふうに思う一方で、これが一刻も早く運用されるような支援を私たちもしていかなければいけないというふうに考えます。
　長期的な推移を計画期間ごとに評価していくことができるようになりますと、例えば、制度改革に生かすということだけではなくて、これから就職する学生さんたちの参考データになったりとか、あるいは、要介護家族とともに移住をしたいという有資格の方々とかの参考情報にもなり得るのではないかというふうにも思います。
　情報収集、分析、そして提供が更に効果的な形で有益に使われるような分析、チェックというのを取り入れながら、しかし情報管理は徹底していくというバランスの取れた仕事をしなければいけないということになりますけれども、この点に関しては、佐野参考人、川崎参考人にできればちょっと一言いただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、いろいろな介護情報を含めた一体化というのは大変重要な課題だと思っておりますし、現時点においては、私ども健保組合は、対象は基本的には現役世代になっておりますけれども、やはり、医療と介護の連携の部分というのは全体の生涯を通しての健康アップのためにも大変重要だと思っておりますので、やはりここは、今政府の方でもいろいろなデータの一体化を含めて取り組んでいただいておりますけれども、ここを活用して、若年、要は若いときから情報提供をして、健康増進、疾病予防に対する取組を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○川崎参考人　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、医療のデータは、統合、インテグレートするからこそ価値が増えていく、つまり、データというのは、個々が個々の仕組みで持っていると個々の価値は高まりますけれども、それを統合していくと更なる価値が出てまいります。
　その点からいきますと、私たちは、健康、その後、疾病して介護を迎えるということで、一連のステージがあるわけです。私たちは別に介護だけを受ける人間ではなく、健康な状況もあるわけですので、データもやはり、私も、一生涯のデータを使って、さらに、価値あるものであれば、安全にですけれども活用していただきたいと考えます。
　その点におきましては、今後、更なる医療と介護並びに健康も含めたデータの統合が必要と考えますし、そのためにはどのような社会像を私たちが目指していくかという強い思いがないと、なかなか現状を変えていくことはできないのかなと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○高階委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられましたように、人生百年全体を視野に入れながら、まずは自分の健康と自分自身が向き合い、必要な資源も上手に使いながら暮らしていくことができるように周りもそれをサポートしていく、その環境をどうつくっていけるのかということになるんだろうと思います。
　九〇年代からこの間を見ますと、どうしても急激な高齢化率の上昇に伴う様々な手当てをしなければいけないということもあって、公衆衛生とか、あるいは疫学、感染症コントロールに関することは過去の課題であるかのような言われ方をすることもしばしばありまして、それが今回のＣＯＶＩＤの流行の中で、大分、有事の体制が抜けているよといったようなことを世に警鐘されるというふうな結果を招いているというふうにも思います。
　分かった以上、きちっと対応していくということが必要になるんだろうというふうに思いますけれども、例えば、今回の改正の中では、看多機、小規模多機能の活用のこととか、ちょっとずつかもしれませんけれども、制度に入れ込めるものを工夫して入れ込んでいる、そういう改正になっているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、特に、有事の診療対応体制に関して、地域の中で、介護事業所も参加できるような法人を認可していこうとか、ちょっとずつ工夫がされています。
　例えば、この制度は、民家が散在するような条件不利地域、こういったところなどでも効果を発揮するんじゃなかろうかというふうにイメージしたりするわけですけれども、いかがでしょうか、この辺りは草場参考人にお伺いするといいんでしょうか。お願いします。
○草場参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、介護事業所に対する感染時の危機対応ということに関しては、本当に、当初かなり難渋したという意識がございます。私、地元札幌でも、茨戸アカシアハイツというところで、本当に初期にたくさんの高齢者が亡くなったということで、じくじたる思いがございました。
　介護事業所の中にも、しっかり感染対応をしていく施設というものをどんどん増やしていかれ、認定していく、そういった仕組みを増やすのは大事ですし、あと、ちょっと強調したいのは、やはり、そこに行くドクターが誰なのか、その配置がある場合にはまだいいんですけれども、配置がないような施設もたくさんございますので、そういったときに、結局、医者が来ないと、介護員の方というのは非常に難渋する。
　ですから、先ほどのかかりつけ医の話ともちょっとつながりますが、施設とかかりつけ医の関係性ということもちゃんと連動させた、一体となった仕組みというものを是非、平時から準備をしていかなきゃいけないなと感じています。
　以上です。
○高階委員　確かにそのとおりだというふうに思います。
　そこで、先ほど、釜萢先生から、戦前から町のお医者さんとして、開業医というのは、地域づくりの一端を担う、そういう大事な役割も果たしてきたんだよといったような話とか、それから平成四年の医師会で打ち出してきたかかりつけ医という表現ぶり、こういったようなことについても解説をいただいて、ああ、なるほどなと改めて思ったところなんですけれども。
　平成四年頃というと、ゴールドプラン、新ゴールドプランに一生懸命みんな向かっていた頃でしたよね。そこから、二〇一三年、平成二十五年と今おっしゃられました。その頃になってくると、大分また様相が変わってきている中で、四病協とも連携をして提言をまとめたということでありますけれども。
　我々からすると、かかりつけ医という表現についてはもうすっかりなじみがある一方で、例えば、家庭医、ホームドクター、それから総合診療科、総合診療医、それから今日お話がありましたようなプライマリーケア医という形で、非常に様々な呼び名がありまして、それが制度上の位置づけなのか診療科なのか、ちょっと分からないままに受け止められているというところもあって、今回、かかりつけという機能そのものをしっかり地域の中に浸透させて、この中に包括して取り込んでいこう、その発想を打ち出したということが画期的なんだろうと思うので、そこに専門機能をどう入れ込んでいって、どう有機的に効果を発揮していけるようにするかということなんだと思いますけれども、お金がかかりますよね。この辺に関しての、例えば情報提供料とか、そういうものではなく、こういう部分にかかる経費は見合いがないので、何かお考えとか御要望とかお持ちだったら、この際、釜萢参考人、いかがでしょうか。
○釜萢参考人　高階先生、ありがとうございます。
　今先生からお話が出た中で、かかりつけ医というのは、あくまでも、これはやはり、受診される側からの、患者さん側の認識だというふうに思いますが、例えば、総合診療専門であるとか、あるいはプライマリーケアであるとかという表現は、これはあくまでも、医療提供側がどういうふうに認識をしているかということだと思いますから、受診される側に役立つ情報を今回はかかりつけ医機能としてはっきり出していくということが大変大事だろうと思います。
　それから、それを整える上での、お金がかかるという問題は、それは先生御指摘のとおりかもしれませんが、なるべくお金をかけないでしっかり体制を整えていくということが現実的な選択ではないかと思っております。
　ありがとうございました。
○高階委員　答えにくいことに答えていただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと、診療報酬に関わる話にもなったので、最後に、今回の子供、子育て政策の強化試案について少し話題としたいと思います。
　出産費用の保険適用を検討する方針というのが打ち出されました。私も平成十八年の診療報酬改定、やっているんですけれども、あのときに、ハイリスク分娩管理料とか、今はハイリスク妊産婦の共同指導とか、それから緊急搬送とか、少しバリエーションもでき、少しずつ点数もかさ上げはされてきているんですけれども、お産は正常なものである、病気ではないといったような見られ方の中で、どういうふうにここの、二つ以上の命が懸かる、ここのところの健康リスクにどう専門的な技術で対応していくのかということは、これは長い課題であり、しかも、あれからしても三度目の同時改定を迎えようとしているので、乗り越えるべき壁なんじゃないかなという気もしています。
　病気ではないかもしれませんけれども、確実に専門的な技術が必要とされる時期であるということ、現象であるということには変わりがなくて、一方で、お産の仕方とか場の設定、それから妊婦の状況というのも大分違っていることもあって、一律に技術料を算定しにくい、算定ルールを定めにくいということもまた現実だと思います。
　例えば選定療養という方法で、新たに出産安全に係る部分を算定というか請求できるといったような形の、新たな方法もまた検討の余地があるのじゃないかなというふうに思います。余り決め打ちをしないで、この辺をこれから議論していってはどうかなというふうに思うんですけれども、どうでしょう、一号、二号の立場から、ちょっと保険適用に関するこの辺のニュース等、それぞれの思いなどをお伺いできればと思います。一言ずつで結構でございます。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　まず、やはり少子化は、子育て対策は国全体として極めて重要度、緊急度の高い課題であるというふうには思っております。一方で、出産費用の保険適用については、やはり、今先生も言われましたが、クリアすべき課題もたくさんあると思っております。ある面で、基本的には自由診療でありながら、保険者としては出産育児一時金という形でもって費用負担を行っております。
　今回、引上げをされたわけでございますけれども、やはり出産費用は地域ごとに大きな格差があります。また、そのサービス内容についても、なかなかその違いが見えにくいという部分もありますので、健保連としては、今回の引上げの審議のときにも、審議会の方では、やはり出産費用の見える化というものを是非併せて行うべきだというふうに主張をしてまいりました。今般、厚労省としても、出産費用の見える化を今進めておられるというふうに聞いておりますので、まずはここから検討すべきではないかと思います。
　その上で、おっしゃったような社会保険の在り方みたいなものも関連してくると思いますので、その辺りの整備も含めて、やはり一定期間をかけて検討することが必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○草場参考人　私どもの立場としては、出産に関しては、とにかく経済的な不安がない状態で、安心して臨んでいただくようなシステムをつくるということを心から期待したいということで、今の議論の方向性で更に拡充をお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○川崎参考人　ありがとうございます。
　私たちも同様でございまして、まずは出産に係ります取組につきまして、既存の要望をしっかりと把握し、議論を進めていく必要があるとともに、やはり既存の提供されているほかの医療も含めまして、しっかりと検討しているんだ、そういったところの安心感も含めて、各制度、検討を進めていくべきだと思います。
○釜萢参考人　この四月から出産育児支援金が増額されるということは大変なことだと思います。これによって大変御苦労いただく面もあるんだろうと思いますので、その経過をしっかり見ていく必要があるということと、それから、保険適用の、特に通常の正常分娩に関する保険適用の件については、やはり実際にその恩恵に浴する妊婦さんや御家族が本当にメリットがあるのかどうか、そして、国民全体にとってこの変更の意義があるのかどうかということがしっかり議論される必要があるというふうに思っております。
　以上です。
○伊藤参考人　出産費用の保険適用については、先ほどほかの参考人の方がおっしゃったように、やはり一部負担金の問題を含めて、出産ができるだけお金がかからない、無料になるような仕組みにしていかないとまずいんじゃないかなと思っています。
　だから、どうしても保険適用になると、診療報酬点数の問題もあるし、一部負担金の問題が出てきますので、そこら辺をクリアして、誰もが安心して、お金の心配をしないで産めるような仕組みにしていかないといけないんじゃないかなと思っています。
　以上です。
○高階委員　ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　本日は、五人の参考人の皆様には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での御意見また陳述、大変参考になりましたし、勉強になりました。
　限られた時間ではございますが、私からも御質問させていただきたいと思います。
　私からは、主に、かかりつけ医、その機能を発揮するための制度整備に関して。四人の参考人は直接先ほど意見の中で触れられておりましたし、伊藤参考人は、直接は触れられておりませんでしたが、資料の中に、今回のコロナ禍で、かかりつけ医だと思っていた方に診てもらえず、すなわち自宅放置死を招いたという資料が入っておりました。時間の関係でお話しできなかったのかと思いますが。それぞれのお立場でかかりつけ医に対する、まあ私は聞いていて、評価は様々だったなというふうに思うわけですが。
　改めて、大きく二点、コロナで浮き彫りとなった課題。先ほども少し触れましたが、かかりつけ医だと思っていた方、まあ厚生労働省、政府は、このコロナ禍で、ワクチンを接種したらいいかどうかも含めて、迷ったらかかりつけ医に相談をということを再三アナウンスしたにもかかわらず、必要なときに必要な医療にアクセスできず、困惑した国民の皆さん。五月、連休明け、五類へ移行といいますが、コロナが決してなくなるわけではない。そういうこれまでのコロナの経験から、コロナなのかどうかも含めて、かかりつけ医を持ちたい、こういうニーズ、コロナ禍での浮き彫りとなったニーズ。一方で、人生百年時代に、自らが健康増進を図る、かかりつけ医機能を活用したいという国民の皆様のニーズ。今回の政府案の中のかかりつけ医機能制度整備、この内容が、その二つの国民のニーズ、これに応える内容となっているのか。
　先ほど聞きましたが、ちょっと分かりやすく、その二つのニーズにどの程度応えるものとなっているのか、百点満点で採点したら何点か、それぞれ五人の参考人の採点、簡潔に理由もいただきたいと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　余り最初に出たくなかった部分もございますけれども、点数は、正直申し上げてなかなかに難しいので、済みません、御勘弁いただければと思います。
　ただ、先ほど資料でも説明しましたけれども、私どもとしては、今回の法案はまさに医療の質の向上につながる第一歩だと思っておりますので、やはり第一歩を踏み出すということについては大変意義があると思っておりますし、そういった中で、今先生もおっしゃっていましたけれども、国民が自ら選択をして、かつ活用できることが大事だと思います。ですから、どうやって選択しやすい状況をつくっていくのか、また、選択したからにはこれをうまく活用する方法をどうつくっていくのか、この辺りは今後の課題だと思っておりますので、そういう点も含めて、次の取組を期待をしたいなというふうに思っている部分でございます。
　以上でございます。
○草場参考人　御質問、非常に興味深い質問で、ありがとうございます。
　私自身は、第一歩であるという意味で、十点というふうに点をつけたいなというふうに思っています。
　ただ、先ほどおっしゃったように、本当にコロナ禍の中で機能するかというと、かなり問題点があると思いますし、実際に、健康な方には選べない、非常に元気な方はかかりつけ医を持てないという状況に、ある意味誤解を与えかねないような方向性もちょっとある。この二点においてやはりまだまだ改善すべき点が大きいということで、そういう意味では十点という点数としたいと思います。
　以上です。
○川崎参考人　ありがとうございます。
　点数をつけるのは難しいのですが、ある一つの基準を考えていきますと、コロナ禍で、私たちは、自分がコロナになっているのかどうか分からない中で相談したいという状況がありました。今もそれができるかどうかという観点でいくと、できないのであれば低い点数になると思います。
　また、例えば、知人や友人がコロナで亡くなってしまい、その初期症状が今自分と同じだと仮に思った場合に、心配でたまらない、誰かに相談したいと思ったときに、今の我々が提供されている医療提供体制で聞けるかどうかという観点で評価をしたときに低いか高いか、そのような観点で見ていく必要があるかなと思います。
　以上です。
○釜萢参考人　まず、今回の法案の点数ですけれども、私は、コロナの問題も、それから人生百年を目指しているという二つの観点から、両方とも及第点には十分達していると思っています。
　コロナに関して、ほとんど通常、医療機関を受診したことがない方が、さあ、いざかかろうと思ったとき、どこへ行っていいか分からないという御指摘がありました。これについては、ふだんかかっておられない方がすぐにアクセスできるような、いろいろな情報提供を更にしっかりやっていくということはすごく大事だと思います。
　それから、人生百年を目指してといっても、これは、生まれてからずっといろいろな年代の方がおられるので、それぞれの年代にしっかり合った形で対応していく、必ずしも高齢者だけ対応すればいいというものではないので、その辺りについての配慮が必要だと思っております。
　以上です。
○伊藤参考人　余り私のところでは話す機会がなかったんですけれども、かかりつけ医機能自体が、定義の問題も含めて、本当に、先ほどおっしゃったように、これは第一歩だとすれば、十点ぐらいかなと思います。
　ただ、かかりつけ医機能報告、これは前の法案でも出ていたんですけれども、病床機能報告制度外来版みたいな感じで出てくるんですけれども、結局、これによってかかりつけ医とそうでない人、医療機関を分けて、そうでない医療機関を受診した場合には定額負担を取るとか、そういう方向に行ってもらったら非常に困るな、そういうのに使われる可能性があるんじゃないかなと思いまして、ちょっとそれについては危惧しておりまして、もう少しかかりつけ医機能報告制度については精査が必要じゃないかなと思っています。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　大変答えづらい御質問だったかもしれませんが、度々皆さん出てくる、全世代構築会議の中でも、これは第一歩だ、第一歩ということなんですが、大事なことは、何を目指した第一歩なのかということだと私は考えています。もちろん、言葉で言うと、患者さんが、要するに、どの地域にどのぐらいのそういうかかりつけ医機能の方がいて、そして、その方々が自由に選べる、そしていいマッチングができるということ、そこを目指しての第一歩と私は理解しておりますが、その件に関して、ちょっと佐野参考人と草場参考人に確認をしたいんですが。
　健保連さんは、昨年の秋、かかりつけ医に関して、あるべき姿、取りまとめをされておりました。私が今言った、第一歩、この十歩先はどこにあるのかということからいくと、確実に、国民の皆様から見て、かかりつけ医がどこにいて、そして自分に合うかかりつけ医を選択できて、そして確実に、何があったときでもまずはファーストコンタクトが取れる、いわゆる事前登録できる仕組み、そして、患者さんから見てこの方はかかりつけ医機能が確実にあるんだということが分かるための質の担保のための認定制、いわゆるここを目指した第一歩という意味なのかどうか、佐野参考人、草場参考人に確認をさせていただきたいと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、昨年秋、私ども健保連としても今後に向けた提言をさせていただいております。ただ、正直申し上げて、ゴールといいますか、向かう、今先生おっしゃったような、何を目指すという目的のところがまだきれいに書けていない部分がございます。やはりクリアすべき課題もたくさんあると思っておりますので。
　今回申し上げましたように、やはり、いずれにしても、まず、国民サイドから見たときには、一つは、国民のニーズに合ったものでなければいけないだろう、また、国民の今、多様なニーズに応えるものでなければいけないだろう、結果として国民に選ばれるということになるだろうというふうに思っております。
　そういった点で、今日も資料に書きましたけれども、国民がいかに選びやすい環境をつくっていくのか、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、選んだ上ではそれをどう活用していくのかというようなことが大きな課題だと思っておりますので、そういう点でいいますと、今先生がおっしゃいましたように、例えば、選びやすいための認定みたいなものであるとか、また、選んだからにはそのことを示すための登録みたいな制度というのは、一つ大きな、有力な選択肢であるというふうには思っております。
　ただ一方で、そうするにしても、いろいろな、どういうパターンでやっていくのか、また、その運び方をどうするのかというところについてはまだまだ課題があろうかと思いますので、そこは今後のいろいろな検討の中で深めていただく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○草場参考人　私は、先ほど十点という点数をつけましたけれども、八十点以上というのは、一つは、やはり、先ほど提示させていただいたかかりつけ総合医制度というやり方、そこに集約されるというふうに考えています。
　具体的には先ほど申し上げたとおりでございますけれども、医療機関側がきちんとある程度第三者認定を受けて、患者さんは手挙げをする。医療機関も、別に強制ではないし割当てではないけれども、両方手を挙げて、合意したところが登録をしていく。そして、何かあったときにはいつでも相談はできます。ただ、先ほどからちょっと議論がありますけれども、もちろん、医療機関によってはすぐ対応ができないケースもあると思います。そのときには、責任を持って他の医療機関を紹介するとか、こういった方法であなたの健康を守ったらいいというアドバイスをするとか、そういったことも含めて、全てのリスクを背負うわけではなくて、きちんとまず窓口になれるという意味での医療機関、そういったものをつくっていく。
　そこがやはり八割で、きっちり目指していく。
　そしてまた、健康なときから、より健康でありたい、あるいは、健康診断をどういったものを受けるべきか、がん検診はどういったものを受けるべきか、あるいは、高齢になってきて足腰が弱ったけれども介護保険をどう使ったらいいのか、そういったことも、市民があちこちにアクセスできる状況ではありますけれども、まずどこに相談すればいいか分からないというのが日本の現状だと思うんですね。ですから、その最初の窓口に、このかかりつけ医がちゃんと機能を担うということを担保していく。
　そこまで行くと、やはりもう八割、八〇％、合格というふうに言っていいんじゃないかなと私自身は考えています。
　以上です。
○中島委員　国民の皆様にとって、コロナの経験、教訓を踏まえて、先ほど、自宅放置死遺族会、私も高田共同代表と様々話をさせていただき、まさか我が国で、国民皆保険、医療先進国、もちろん感染症という有事、しかしながら、第一波、第二波、第三波を経験した第五、第六波でも更にそういう症例が増えてしまった。そういうことから、とにかく、コロナでいえば重症リスクの高い方、こういう方々は、五類に移行してもコロナがなくなるわけでないということを考えれば、やはり、コロナ対応としても、重症リスクが高い方、不安な方は事前に登録する。これは、我々、昨年の四月にコロナかかりつけ医法案ということでお出ししたわけであります。
　そういう、いわゆるグランドデザインというか、コロナを踏まえた、人生百年時代、先ほど来話を聞いておりますと、例えば予防医療とかかりつけ医、そして、地域包括ケアシステムとかかりつけ医、もう一点大事な観点として医師の働き方改革、ここもなかなかこの先見通しが立たない、こういう状況の中で、かかりつけ医を明確に確立することと医師の働き方、この関係性について、草場参考人、そして川崎参考人、釜萢参考人、三人の方にお尋ねをしたいと思います。
○草場参考人　御質問ありがとうございます。
　医師の働き方改革の影響は、来年の四月から施行されるわけでありますけれども、本当に多岐にわたる状況だと思っています。特に病院への影響が大きい。病院でやはり残業ということが規制されていきますので、今、かなりの残業をしながら、外来も朝から昼の三時ぐらいまでやった後、慌てて入院に行って、また夜に検査の結果をチェックするみたいな、夜九時、十時に帰るドクターというのは病院にはたくさんいらっしゃる状況です。
　ただ、そういったことができないとなると、外来診療をある程度縮小せざるを得ない。そのときに、その患者さんが、もううちでは診れないから、おたく、かかりつけ医を見つけて行ってくださいという状況になると思うんですね。そのときに、じゃ、どこに紹介すればいいのか、病院の先生から見ると、非常に悩むと思います。今まで診てきたものを診れるかかりつけ医というのはどこにいるんだろうと非常に悩まれる。
　ですから、そのときにこのかかりつけ医の制度がある程度きちっと整備されていれば、あなたのかかりつけ医はＡ医院の何とか先生なんですね、じゃ御紹介しますという形で、病院の外来機能というのがかなり特化される。そうすると働き方改革にも資することができるという点、これが一点。
　もう一点は、やはり郡部。郡部の中では、非常に医師の今、派遣機能というものがどんどん弱まっていくと思います。外来、もう本当に働き方改革の中で厳しい状況になる。そうなると、郡部に何とか内科の専門、何とか外科の専門という先生がたくさんいらっしゃっても、トータルで診ることができない。ですから、このかかりつけ医機能ということを強化していって、ある程度ジェネラルに診ていく医師を郡部にもっともっと配置しなければいけない。
　そういった影響がもうあと五年ぐらいですぐ出てくると思います。ですから、今議論をしないと、本当に五年後、十年後の地方と病院の状況というのは惨たんたるものになると思いますので、もう本当にこれは喫緊の課題だと思っています。
　以上です。
○川崎参考人　ありがとうございます。
　医師の働き方改革、これを議論するときに一つ追加して考えなければいけないのが、デジタル活用と考えます。一人で抱える業務をいかに少なくして生産性を上げていくか、負担のない形で下げていくかという形になりますが、それはやはりデジタルの力を活用していくべきだと考えます。
　かかりつけ医を考えていきますと、まずは役割を分担して負荷を下げていくというところは引き続きしていく必要もありますし、デジタルを活用して、付加価値が低いと思われるような業務を削除していく必要があります。しかしながら、現状は、データを入力するための業務が増えていくなど、デジタル化を進めているにもかかわらず、逆にデジタル化を進めるための業務が増えていたり、そのようなことが広く行われております。
　したがって、働き方改革に関しましては、病院と診療所の機能の分担と、加えまして、デジタライゼーションじゃなく医療ＤＸを含めて議論していくべき、そのように考えます。
　以上です。
○釜萢参考人　医師の働き方改革は、全ての医師の医療行為を支えるという日本医師会の大きな目的、存在価値にとって非常に大きな課題であります。
　その中で、かかりつけ医との関わりでという御質問ですけれども、やはり地域によっていろいろ実情は違いますので、それぞれの地域に応じた形でどのように連携や連絡を取り合えばうまくいくのかというのは、これからの課題だと思っております。
　強い問題意識の下にしっかり取り組んでいきたいというのが私どもの現時点での思いです。
　以上です。
○中島委員　もう時間となりますが、最後まだ大丈夫ですかね、もう一問。
　釜萢参考人にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる事前登録、今回の法案でもかかりつけ医そのものは定義をされていない一方で、日本医師会、四病院団体、平成二十四年に定義、あれも大きな第一歩だったというふうに思うわけでありますが、法律上、かかりつけ医機能、その大本となるかかりつけ医を定義、私、そこは、国民の皆様に分かりやすくするためには、このかかりつけ医そのものがどういう役割を果たすものなのか、これを定義するということは、やはり国民の皆様から見て分かりやすくするために必要なことではないかと思うわけですが、その件に関して御所見をお願いしたいと思います。
○釜萢参考人　かかりつけ医の定義という今御指摘ですけれども、かかりつけ医とはどのようなものかというのは、今日の資料にもお書きしています。
　私どもが懸念することは、あくまでも、かかりつけ医を選ぶのは受診される国民の方なのであって、元々、その医師がかかりつけ医の役割を果たせない、あるいは、かかりつけ医でないというふうにされるということがあり得るんだろうかと考えると、かかりつけ医か、かかりつけ医でないかということを峻別することの意味がどれだけあるのだろうかというふうに考えて、医師の側は、受診される方は皆さん受け入れるという体制ですから、あらかじめ、かかりつけ医かどうかというのを定義して、あんたはかかりつけ医ではないよと言われること自体に非常に違和感を持っているという思いですが。
○中島委員　時間ですので終わりますが、皆さんの御意見、今後の審議に反映させていきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、佐野参考人に伺いたいと思います。
　今法案については、全世代が支える少子化対策、また現役世代の負担上昇抑制が全世代型社会保障政策を見据えたものと評価すると先ほどお話がありましたが、一方で、現役世代、特に保険組合を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、負担は限界というところもお見かけをいたしました。
　今年度も、コロナ第七波、また第八波の影響により、医療費、すなわち保険給付が大幅に伸びているということもお聞きをしておりますが、二〇二〇年の決算に与える影響と、また今後の見通しということをまずお伺いをさせてもらえればと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、直近で申し上げますと、一つは、やはり、昨年といいますか、令和四年一年を見ますと、コロナの第七波、第八波というのが大変医療費に関しては大きな影響を与えております。若干、コロナの医療費というのは実は、自己負担分が公費負担になっているものですから、全額公費というような勘違いをされている方もいらっしゃるんですが、いわゆる通常、七割部分は保険の方の給付をやっておりまして、健保組合の方の集計だけでいいますと、昨年一年間、暦年ベースの一年間ですけれども、コロナの費用は約千八百億円ぐらい医療費として増えております。
　こういったもので、これは非常にやはり財政に与える影響も大きくなっておりまして、結果、現時点で、今年度、まだ現在、集計まで至っておりませんけれども、財政的な面で見ますと、この部分が影響して、全体としての決算も、相当、当初の見込みから見ますと、同じぐらいの額、千何百億円の減少といいますか、ということになろうかと思います。
　そういう点では大変厳しい状況がありますし、また、高齢者向けの拠出金の方は、実は、令和五年になりますと、まさに団塊の世代に入る方が増えますので、こちらの方も二千億円以上の負担につながってくるというのが出ておりますので、そういった点を考えますと、やはり相当に、直近若しくは今後を見ても財政状況は大変厳しい状況がございますので、今回、先生方の中で見直しをしていただいて、高齢者の負担増なんかもあるんですけれども、やはりまだまだ、健保組合としても、財政的にいい状況に好転しているかというと、まだその一歩というふうに捉えております。そういった意味では引き続きの見直しをお願いしたいというのが私どもの考え方でございます。
　以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　医療保険の給付というのは、保険料に比例せずにフラットであるとともに、高齢者医療に対する支援金、給付金の増加によりまして、社会保障でありながら、給付と負担の対応関係というのがなかなか分かりづらくて、不明確になりつつあっていると言われています。また、被用者保険においては、支援金や納付金の負担が重くのしかかるため、保険者機能の発揮が十分に行われない、困難であるとも言われています。
　そこに、今回、前期財政調整制度における報酬調整が加わります。なかなか被保険者の納得を得るのは難しいというのをこの委員会でも議論をしておるんですが、どこまで累進化を進めていくかということを伺いたいと思いますし、また、現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うということは、更に受益と負担の関係をゆがめることになり、問題ではないかということも指摘をさせてもらっておりますが、これについてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そして、それを踏まえて、これ以上、屋上屋を重ねていくような形で負担と受益の関係をゆがめていくというのは、なかなか限界があるんじゃないか。高齢者医療制度若しくは医療保険制度の抜本的な改革というのが、今後議論が必要ではないかと考えますが、全体としても御意見、ちょっと質問が多くなりましたが、伺えればと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　最初おっしゃいました、今回入る前期の報酬調整の部分でございますけれども、過去、いわゆる報酬調整が入ったのは、一つは、後期高齢者に対する支援金、これが平成二十二年から平成二十九年にかけてされましたけれども、段階的な移行の結果として、全体では千五百億円の負担増になっております。それから、その後、介護の納付金について、これも、いわゆる報酬割というのが導入をされて、段階的にはされたんですけれども、全体としては約千百億円ぐらいの負担増というふうになっております。
　そういう点でいいますと、今回、先ほど資料でも御説明しましたけれども、今出ておる三分の一という前期報酬調整の結果としての影響は、全体では六百億円という増になりますので、仮にこれが三分の一から更に進んでいった場合にはこの負担が更に膨らむ、こういう形になってまいります。
　単純計算でいいましても、仮に三分の一が一〇〇％やれば三倍程度の負担増になるというのが現時点の見通しでございますので、そういう点を考えますと、これだけの財政影響があるということを見れば、やはり今後の改革の方向としては、ある面で、本当に現役世代の負担軽減につながるものとしては、先ほどもペーパーにも落としましたけれども、前回やっていただいた後期高齢者の窓口負担割合、これの更なる見直しというのも不可避だと思いますし、また、現時点、後期高齢者の現役並み所得を得られている方については、実は通常五割の公費負担が入っておりませんので、この部分についての公費を入れていただく。これも、財源的にいいますと、約四千億円という大変大きな現役世代の負担になっていますので、この辺りのところの見直しなんかも今後是非やっていただきたいというふうに考えておる部分でございます。
　ちょっと、お答えできたかどうかはあれですけれども、以上でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まだまだ課題が多いことでありますので、議論をしっかりと深めていきたいと思っています。
　かかりつけ医機能についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、今、中島委員からもありました、かかりつけ医というのを政府としては定義せずに、かかりつけ医機能、医療の提供を行うという機能ということで、これも委員会で議論をして、余り意味がないというか、ほかの医療とどう違うんだというようなことで、なかなかこの曖昧さが今回の法律を分かりづらくしているんじゃないかという私の印象があります。
　と同時に、今回のかかりつけ医機能をつくるに当たって、高齢化や人口減少という、社会保障制度に対する、制度の改革ではあるんですけれども、ここに、コロナ禍でのかかりつけ医機能をどう考えるかということがそれぞれの人によって認識が違うから、なかなかかみ合わなかったり、また、それぞれの意見が出ているんじゃないかと思っています。
　それぞれの委員の皆様にお聞きをしたいんですけれども、例えば、草場委員の方は、フリーアクセスというのは、あくまで自由に選べる権利であって、確実に医療を受けられる権利では今回なかったという御指摘があります。これをパンデミックという特殊な状況だから起きた例外だと無視するのはたやすいんですけれども、そうではなくて、構造的な問題である、また、医療制度の問題であるというふうに述べられています。
　一方、医師会さんは、コロナをきっかけにかかりつけ医をめぐる議論は大きくなった面はあるが、実はコロナにより浮かび上がった議論は新しい感染症という特別な背景により生まれたものだ、感染症法の問題であるというふうにも御指摘があります。
　それぞれ御意見があるかとは思うんですが、草場参考人と、また釜萢参考人、今回のかかりつけ医、コロナを経て、そしてそれを乗り越えるためにどのように認識されているか、お願いいたします。
○草場参考人　御質問ありがとうございます。
　私自身は、やはり、かかりつけ医とかかりつけ医機能の在り方というものが混在していることは、非常に大きな問題だと思っています。
　かかりつけ医というのは、そもそも、本当に、釜萢委員がおっしゃっているとおり、国民が、かかりつけ医であると言うものであると。ですので、本来、一九八〇年代に議論をされていた家庭医とか、つまり、医師側から医療提供体制を明確に示すものと全く違うんですね。ですから、そこが非常に混同して、かかりつけ医という曖昧なものになってしまった。政府もそのまま、かかりつけ医を受診しましょうという形になったので、今回のような事態が生じた。
　実際に、かかりつけ医機能を発揮するということをパンデミックだけで考えるのか、あるいは平時も含めて考えるのかという点に関しては、非常に重要な論点だと私は思っています。これをパンデミックだけというふうに考えると、全く違うと私は思っています。
　例えば、コロナ前も、ふだんからかかっているかかりつけ医に、例えば急に胸痛が起きた、夜九時ぐらいに苦しくなった、でも、電話してもつながらない、じゃどうしようということで、慌てて救急車を呼んでかかる、そして、かかりつけ医は全く知らないまま、いつの間にか入院をして、場合によっては亡くなっていた、そういったことも日本では普通に起きています。ですから、緊急時、コロナみたいなパンデミックだけではなくて、平時からかかりつけ医が継続的に健康管理をちゃんとサポートできているかというのは、甚だ私は、ちょっと疑問な部分があるかと思います。
　ですから、平時の医療も改善できる、そして、危機時にももっと強力な対応ができるという意味で、やはり、かかりつけ医の在り方というのを、先ほどから申し上げているように手挙げ式で結構ですので、きちっとした、一対一でつながる関係性を持った登録制というものを是非目指していただきたいというのが私の考え方でございます。
　以上です。
○釜萢参考人　確かに、今回の議論のきっかけの一つにコロナがあったと思いますけれども、しかし、今回の議論は、確かにかかりつけ医機能という話にはなっているのですけれども、地域にあるべき医療の内容、地域における医療資源ということについて見直していこうという議論だろうというふうに認識をしています。ですから、そういう意味では、かかりつけ医機能というものの示すものというのは、ほとんど、その地域に必要な医療の内容だろうと思っていますので、そのことを今回は議論をするというふうに理解をしています。
　一方、今御指摘の点は、むしろ、患者さんと医療機関との関係性について、新たな、これまでと違う改善を図ろうという議論だろうと思いますが、そのことと今回の法案とどのくらいつながってくるのかということについては、余り明確ではないように思います。今後の国会での御議論の様子では、またそういう方向に向かってくるかと思いますが、私の認識は、現在の法案の議論は、地域に必要な医療機能についてどういうふうに確保するかという中で議論が行われているという理解をしております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　医師会さんの中ではまさにそのことかとは思うんですけれども、今回のかかりつけ医機能はかかりつけ制度ではないというふうにおっしゃられていまして、ここに、今日の資料にもあります。かかりつけ医とかかりつけ医以外の医師を決して区別するものではないということで、あくまでかかりつけ医機能が発揮される制度整備で、かかりつけ医制度にはなっていないと。
　なかなか分かりづらいというか、すっとこないのでありますが、まさに今言った、機能を洗い出しをして、地域でそれを担っていくということで、かかりつけ制度の議論はまた別ですべきということの理解でよろしいんでしょうか。釜萢委員、お願いいたします。
○釜萢参考人　別ということではないかもしれませんけれども、しかし、今、国会で議論されている内容については、その地域に必要な医療機能をどう確保していくかという観点の中でどういう改善が必要なのかという御議論だろうと思っておりまして、ある医師がこの患者さんしか担当しないよ、担当してはいかぬよ、患者さんの方はこの医師に担当してもらいたいと思っても、それはあなたは別ですよというような方向の議論が今後なされるのであれば、それには大きく反対をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。