○田辺哲夫君　今の長官の御答弁は即決和解だけを対象に御答弁なさいましたが、即決和解というのは両方が行きまして一日で決まるのが即決和解、むしろ裁判上の和解、そして破産とか和議とか、いろいろ裁判上の手続があるわけでございます。これらは個々の裁判官が職務の独立てやるわけでございまして、恐らく私は、行政機関がこういう値段だからこのようにしてもらいたいというお願いをしても、またお願いができないと思いますが、いろいろ問題が生じてくると思います。裁判所の目的は個人の権利を擁護する、行政の目的は地価の抑制、二律背反とも申しませんが、いささか目的が違います。即決和解は最高裁にそのような要望をしたということは聞いておりますが、実際の判決でも土地が幾らだというのはいつも出てくるわけでございまして、それで訴訟係属中の和解、訴訟上の和解、破産、和議、こういうのは国土法で適用除外になっておるわけでございますので、こういうものとの整合性が極めて難しい。
　これは長官に質問いたしましても、三権分立の原則から難しいと思います。しかしながら、これは政府におきまして十分協議していただきまして、できるだけ整合性を見つけまして、国民の権利を守るとともに国民の信頼を得るように国土法の運用をしていただきたい、このような要請にとどめたいと思います。
　次に、今奥野大臣もお答えのように、政府では宅地供給対策というものを非常に推進したいとしておるわけでございます。そして、具体的には用途地域及び市街化調整区域の緩和とか、また東京では臨海部の開発等いろいろの方途を検討されております。これらの対策も必要だということは私も十分承知しておりますが、私は個人的に、もっと抜本的な宅地供給の道がある、このように考えております。これが今から申し上げます私流に言う借地権の解放、こういう事柄でございます。
　今からその説明を申し上げますと、今、東京都で建築基準法または用途地域等を基礎に全宅地の利用度がどのくらいか、現法体制のもとで全宅地の利用度がどのぐらいかといいますと四〇％であります。まだ利用の可能性が六〇％残されております。この残された六〇％の宅地というものの利用度を増進させますと、宅地の供給と需要というものは十分満たされてくるのではないか、そしてそれに伴いまして地価抑制に当然つながってくる、このように私は結論づけたいのでございます。そしてこの六〇％の未利用の宅地の利用度を促進しておりません原因は、いろいろございますが、一番は借地権の制度にある、借地権にある、このように私は解釈しておるのでございます。
　そこで、私の言っております借地権の解放の意義についてこれから御説明申し上げますが、政府が戦後の農地解放のように強権的に地主に借地権の解放を促す、こういうことはございません。あくまでも自由主義政治体制の中で地主と借地人の自由な意思によってその底地の売買がなされ、そして借地人がその底地を買いまして完全な土地所有権者となってその土地を完全有効に利用する、これを指すわけでございます。
　ちなみに今、東京都で借地がどのぐらいあるかといいますと四千五百ヘクタール、全国では四万四千ヘクタール、このように膨大な宅地の借地があるわけでございます。借地権とは、申すまでもなく建物所有を目的といたしまする地上権及び賃借権でございまして、駐車場とかそういうものは含まれておりません。あくまでも建物所有でございます。東京都の四千五百ヘクタールの方は、全宅地の二〇％に該当するわけでございます。このうち、東京都でも二十三区の方が借地が多い。三多摩の方が少ない。昔からの農家の方とか、新しく来た方も土地を買って住居を建てたという方が多いわけでございまして、二十三区の借地の率というものは三多摩より多いわけでございます。
　全国で今地代の高騰とかいろいろの問題を原点といたしまして、地代を値上げしてくれとか、または地主が土地を明け渡せとか紛争が絶えません。例えば昭和六十年度の簡易裁判所、地方裁判所のこれら関係の事件の審件は全国で二万三千八百二十二件、東京で四千六百三十九件、六十年度の審件だけですよ、簡裁と地裁で。これだけの紛争があるわけでございまして、概略、裁判所の民事訴訟の約三〇％が借地借家の係争事件でございます。
　これらの事件がなぜ起きるかといいますと、土地問題に絡むそのときそのときのいろいろの社会現象が横たわっておるわけでございますが、この争いの中で、地主は本当は売りたいんです、借地人も買いたいんです。地主は売りたい。地代だけ幾らもらいましても、百年たっても実際は元が取れない。そして、固定資産税が上がりますと、上げてくれ、借地人は嫌だ、いつも争いが絶えない。地主も実際は売りたい、借地人も安かったら買いたい、これが実際の心理でございます。そのような売買が促進されないのは何かといいますと、これは税金にあるわけです。譲渡所得税が高過ぎる、そしてそれが総合課税である、累進課税である。ですから地主は、売ってもほとんど税金で持っていかれてしまう、だから売らない、売ってもしようがない。これが地主と借地人の底地の売買の促進を阻害しております最大の理由でございます。
　そこで、このような底地売買を促進させるために、ひとつここで税体系というものを見直してはどうか。これは、借地人と地主だけの土地売買ですよ、一般の売買は別ですよ。この場合は税率をうんと低くしたらどうか。そうしたら地主さんは売る、借地人は買う。税率をうんと低くする、そしてその売買を促進させまして借地人が所有権者になりますと、土地の高度利用というものを当然考えてまいります。自分が所有権者になるわけでございますから担保価値がある。さっきから銀行の金余りが出ておりますが、そういうものに銀行は金を貸せばいい。そうしますと東京の宅地供給というものが非常にふえてくる、私はこのような考えでございます。
　そして、その立法措置は時限立法でなければいけないと思います。未来永劫にそうするとだめなんで、三年もしくは五年の間に地主さんが底地を借地人に売るという場合は税率をうんと下げる、分離課税でいく、そうしたらそれが促進されます。しかしこの期間が過ぎたらだめだよ、こうなりますと、東京のみならず全国でこの売買が促進され、そして国民がみんな自分の土地を持ちたいという願望が満たされ、そしてこの土地問題というものの抜本的な解決策になる。このように、実は三十年間弁護士をやっておりまして、個々の事件から地主、借地人の気持ちを聞いておりまして間違いないと私は判断しておるのでございます。そして、この問題の立法措置をいたしますと、ほかにもいろいろな国家的利点というものが生じてまいります。その第一は国の税収の増加が図られるということでございます。
　これを調査いたしますと、全国の借地面積がさっき言いました四万四千ヘクタール、その更地の公示価格は、国土庁の公示価格、本年一月一日現在、坪当たり五十五万円と計算いたしまして、借地権割合を七対三、そして地主の所有権を長期と見る。短期でなく長期。そして税率を今の現税制の体制の中で平均二五％と見る。これはもう最低の見方でございますが。それで計算いたしまして、譲渡所得税が約六兆円入るんです。これは一遍に売りがあった場合ですよ。そこで政府が英断によりまして税率を一〇％にする。そして、なお分離課税にする。このようにいたしましても二兆五千億入ってくるわけでございます。
　そして、これはだれも恨む人がない、自由な意思ですから。地主さんも喜ぶ、借地人も喜ぶ、政府もお金が入ってくるから喜ぶ。だれも怒る人がない。こういうような政策である。そして土地問題を解決するという今の問題にももちろん適合するということでございまして、自分の案でございますから非常に言いにくうございますが、一番いい案ではないか、このように考えるわけでございます。
　また、次の利点といたしまして裁判所の事件数が減る、三割減る。そういたしますと裁判所の事務の縮小または行革ということにもなってくるわけでございます。さらに利点がございまして、内需拡大にもこれがつながる。今度は借地人さんが土地所有者になると、これはもう完全な利用を図りますから内需拡大にもつながる。竹下総理がふるさと創生論ということを言っておりますが、このふるさと創生論の原点は、国民の一人一人が自分の土地と家を持つ、こういうことにあると思います。一人一人が家と土地を持つ、これがもう政治の究極でございますが、ふるさと創生論の根底もそこにあるのではないか、その問題にも適合いたしますし、極めて私は時宜に合った案だと思います。
　今の法制度でも、あるんです。非訟事件というので、借地人が家を建てる場合、裁判所に申し出まして、裁判所のいろいろの手続を経て裁判所で値段を決めてくれまして、幾ら払えということでやれるにはやれるんですが、そんな問題じゃないわけでございまして、むしろ抜本的にこの際解決を図る。国民に土地所有権を与える。そして今申しました国家的利益や利点がいろいろ出てくる。総理大臣がおいででございませんが、奥野大臣と建設大臣、ひとつ閣議でもお諮りいただきまして、できるならば立法措置、これに血を与え肉を与えまして立法措置をお願い申し上げたい。両大臣の御見解を承りたいと思います。