Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　金田　英行君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　小林　憲司君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　参考人
　　　（農業者年金基金理事長）　鎭西　迪雄君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学部教授）　戸波　江二君
　　　参考人
　　　（全国農業会議所専務理事
　　　）　　　　　　　　　　　　中村　　裕君
　　　参考人
　　　（北海道農民連盟委員長）　信田　邦雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　小林　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　憲司君　　　　　後藤　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出、衆法第一一号）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、農業者年金基金理事長鎭西迪雄君、早稲田大学法学部教授戸波江二君、全国農業会議所専務理事中村裕君及び北海道農民連盟委員長信田邦雄君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、鎭西参考人、戸波参考人、中村参考人、信田参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、鎭西参考人にお願いいたします。
○鎭西参考人　農業者年金基金の理事長の鎭西でございます。
　農業者年金制度の実施部門を担っております立場から、制度の現状、果たしてきた役割、制度運営上の諸問題及び今回の改正案につきましての所見を申し述べたいと思います。
　まず、制度の現状でございますが、一つは、被保険者数でございます。高齢化の進展、農業構造の変化等に伴いまして、被保険者から受給権者への移行数が新規加入者数を上回ってきましたことから、被保険者数は年々減少傾向にございまして、平成十一年度末現在では二十七万六千人となっております。
　それから、受給権者数でございますが、受給権者数につきましては、平成元年度末に受給権者数が被保険者数を上回りまして、いわゆる成熟度が一〇〇％を超えました。その後、平成三年度以来七十万人台で推移しております。平成十一年度末現在では、受給権者の実数は七十四万九千人となっておりまして、成熟度も二七二％に達しておるわけでございます。
　それから、経営移譲率でございますが、このような状況のもとで、農業の担い手不足から経営移譲率が低下してまいっておりまして、新規裁定者に占めます経営移譲年金受給者の割合でございますが、平成七年度七七％でございましたものが、平成十一年度には六八％となっております。また、経営移譲の相手方の過半が制度的に農業者年金に加入できないいわゆるサラリーマン後継者ということになってまいっております。
　それから、次に保険料でございますが、保険料につきましては、制度発足当初は七百五十円程度でまいったわけでございますけれども、平成元年に一万円台、十一年に二万円台となっておりますが、このように負担が重くなってきたことは昨今の収納率にも影響していると考えております。
　年金財政でございますが、以上のような諸状況、現状を反映いたしまして、近年では、経営移譲年金につきまして実質全額国庫助成をいただいておりますものの、老齢年金につきましては、保険料収入と運用収入の合計では給付額を賄うことができませんで、不足分を資産の取り崩しで賄っている状況でございます。年度末資産の推移を見ますと、平成七年度末で二千九百二十八億円でございましたものが、平成十一年度末で一千四百四十九億円となっているわけでございます。
　農業者年金制度の果たしてきた役割について申し述べたいと思います。
　提案理由説明あるいは先般の質疑でも農水省の方からいろいろ御説明がございましたが、本制度は、農業者の老後保障と、経営移譲を通じます経営主の若返りによります農業経営の活性化、相続時におきます農地の細分化防止、経営規模拡大という構造政策上の役割を果たしてきたと評価をいたしているところでございます。
　次に、制度運営上の課題でございますが、一つは加入者の確保でございます。未加入者の加入を促進することは、農業者の老後生活の安定を図ることはもちろんのこと、年金財政の健全化を図るためにも重要でございまして、従来から加入促進推進員の設置等、業務の最重点課題として取り組んでまいったわけでございます。
　しかし、昭和六十年度以降、新規加入者数は年々減少する傾向にございます。その原因としては、一つは、専業農家の数が減少を続けているというのが一番大きな要因だと考えておりますけれども、年金財政の将来不安、あるいは的確な経営移譲ができるかどうかへの不安、さらには農業経営の先行きに対する不安、就業形態の変化等種々の要因がふくそうしていると思われます。
　平成七年の制度改正によりまして、農地の権利名義を有しない女性につきましても、家族間で経営協定を締結していれば加入資格を有することとされまして、平成八年度から十一年度にかけまして約三千六百人の女性が新たに加入されたわけでございますけれども、十一年度につきましては、制度改正が確実な情勢となったこともございまして、女性の加入者数は激減いたしまして三百五人ということになっております。
　それから、保険料の収納対策でございますが、保険料の収納率が年々低下傾向にあることに対処いたしまして、私どもといたしましては、基本的には自動振替あるいは前納を徹底すると同時に、未納者に対します納付の勧奨、それから収納促進推進員の設置、さらには、現在及び将来を見据えた、いわゆる合併をされた後の大型農協に対します収納率の向上指導等を実施してまいったところでございます。
　三点目に、業務の適正、的確かつ円滑な運営という点につきまして申し述べたいと思いますが、基金の業務は、その性格上、被保険者、受給者と長期間にわたりまして直接接触いたしまして、かつ、これらの方々の利害に密接に関係するものでございます。
　したがいまして、業務の運営に当たりましては、被保険者資格、受給者資格の確認、管理、保険料の収納、経営移譲年金の裁定、支給、そういった業務が適正、的確かつ迅速に処理されることが重要でございまして、農家との窓口となっていただいております農業委員会、農業協同組合の協力を得まして、従来からその徹底に努めてまいったところでございます。
　四番目に、制度改正につきましての政府案についての意見を述べたいと思います。
　今回の政府提出法案は、農業者年金制度につきまして、経営移譲率の低下、成熟度の上昇、保険料負担の増嵩などに対処いたしまして、制度の抜本改革を行ってこれを継続し、食料・農業・農村基本法の理念に即した政策年金として再構築するものでございますが、このことは、農業関係団体の要望に沿うものであるとともに、財政方式が積立方式に改められ、制度の長期的安定が図られるものでございますし、改正内容につきましても、農業、農村の実態に即したものと考えているところでございます。
　次に、制度の抜本改革に伴います調整措置につきましては、新しい農業者年金制度を創設するためのぎりぎりの受忍ということで、農業団体の意見集約を経たものでございまして、全体として国民一般及び農業者の理解を得られるものと考えておるところでございます。
　最後になりますが、以上、制度の現状、役割、制度運営上の課題につきましての概略を説明申し上げますとともに、改正法案に対します意見を申し述べましたが、今回の政府の改正案は、将来に向けて制度を安定させていくために早急に講ずるべき不可欠の措置と受けとめておりますし、また、内容が抜本的なものでございますので、百万人以上の関係者の方々に十分な周知徹底を行う必要がございます。
　これには、諸準備も含めまして、どうしても一定の期間を要するわけでございますので、今国会におきまして、できる限り早期に政府提出法案を成立させていただくよう、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
○堀込委員長　ありがとうございました。
　次に、戸波参考人にお願いいたします。
○堀込委員長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○中村参考人　ただいま御紹介いただきました全国農業会議所の中村でございます。本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、御審議いただいております政府提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと存じます。なお、時間の関係もございますので、要点のみ申し上げますが、御理解をいただきたくお願いを申し上げます。
　先生方の御尽力によりまして実現をいたしました食料・農業・農村基本法がいよいよ実施に入ってまいりました。農業者年金制度の改正は、この新しい基本法農政の将来を占う重要な政策課題であるというふうに認識をしているところであります。
　現行の農業者年金制度は、昭和四十年代前半の農業構造の中で、老後生活の安定に加えまして、農業経営の若返り、あるいは規模拡大を促進するという旧農業基本法の政策目的を達成するために創設されたものでありまして、これは先生方御案内のとおりであります。
　農民にもサラリーマン並みの年金をという農業者の切実な願いが結集をいたしまして、当時全国から三百六十五万人の署名を集め、政策年金として実現を見たものでありますが、制度化以来、私どもは、その実施、推進につきまして積極的に取り組んでまいったところでございます。
　制度が発足いたしましてから三十年がたちます。この間に九十八万人の農業者が総額で三兆七千億円の年金を受給いたしまして、農業者の老後生活の安定に大きく寄与をしてまいりました。
　また、若い後継者が新しい農業部門を開始したくても当時はできないというような農村の慣習の中で、三十歳代前半の後継者を中心に八十六万六千件の経営移譲が行われまして、この年金で一定年齢での経営移譲ということが農村に定着をしてきたことは、歴史的にも大きな意味を持つものであるというふうに考えておるところであります。
　さらに、農業経営の基盤でございます農地の規模拡大、特に細分化防止には大きな寄与をしたというふうに思います。
　しかしながら、農業構造が大きく変化をいたしまして、担い手不足あるいは高齢化、新規就農者の減少あるいは耕作放棄地の増加などが問題になりまして、経営移譲をしたくてもできない状況が急速に広まってまいりましたのも御案内のとおりでございます。
　また、年金の財政面でも、加入者が一人で受給者の二・七人を支えるという状況や保険料収納率の低下等を背景にいたしまして、年金基金の財政が非常に逼迫をいたしまして、このままでは近い将来基金が底をつくという事態に至ってしまいました。
　加えまして、昨今の農産物価格の低迷等もございますが、農家経済が非常に悪化をしてきておりまして、農業者の保険料の負担能力が限界に達してきているということもありまして、若い農業者からの魅力の問題、あるいは保険料を払って戻ってくるかどうかといった不安の声が聞かれるというのも事実でございまして、現行制度がそういう点から見ますと農村の実態と乖離をしてしまってきておるというのも事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、これまでも五年ごとの財政再計算が行われたわけであります。平成七年改正での見通しが甘かったのではないかというような御指摘もございます。
　私ども農業委員会系統組織あるいはＪＡグループも、加入の促進問題、それから収納率の向上につきましては組織を挙げて努力をしてまいったわけでありますが、先ほど申し上げましたような情勢に加えまして、日本経済そのものの低迷あるいは農家経済が非常に厳しくなっているということが大きく響きまして現在のような結果となり、大変残念に思っているところであります。
　こうした厳しい情勢を踏まえまして、私どもは組織を挙げて制度の見直しに取り組んでまいりました。その過程で、平成十一年十二月に農林水産省が明らかにしました三割カット、掛け損という制度改革大綱案には大変なショックを受けました。また、農村現場からの反発も大きなものがございました。
　そこで、農業委員会系統組織あるいはＪＡグループ、そしてまた加入者、受給者の組織でありますのうねん倶楽部の三組織はそれぞれ連携をいたしまして、改めて農村現場の声を聞くため、組織を挙げた意見集約に取り組んできたところであります。
　その結果、農業委員会で申し上げますと、農業委員会では総会を開き、あるいは都道府県農業会議では常任会議員会議を開いて決定をするという責任のある意見の積み上げを行ってまいったところであります。また、農協、ＪＡグループにおきましても、組合長さんのアンケートあるいは組織の意見積み上げを行いまして、そして昨年の四月に三組織で全国的な意見の集約を見たわけでございます。
　この意見集約を踏まえまして、私どもはさらに農林水産省に申し入れを行いまして、三団体で代表十七名から成る意見交換の場を設置いたしまして、真剣に三カ月にわたり討議をしてまいりました。
　この過程では、実にさまざまな、そして切実な意見が数多く寄せられました。三割カット、掛け損といったこの農林水産省の改革大綱案を見直しまして、まず加入者それから受給者の方々の信頼を回復するということを前提にいたしまして、基本的には、一つには、新しい基本法のもとで積立方式に切りかえて政策年金として再構築をする、そして制度を継続する、こういうことが一点目でございますし、二つ目には加入者等の掛け損がないということ、そして三点目には受給者の負担は最小限に圧縮する、こういった集約を行ったのであります。
　今般、本委員会で御審議をいただいております政府提案の新制度につきましては、政策目的、財政方式、政策支援、現行加入者への支援措置、死亡一時金等の新たな仕組みにつきましては、これまでの意見集約を踏まえておると考えており、農村現場に受け入れられるものと存じております。
　また、現行加入者の掛け損につきましては、いかなる世代におきましても掛け損が生じないように措置をされておりますとともに、若い世代ほど年金受給開始までの期間が長きに及びますので、これを考慮いたしまして受給時までの年数を一・五％の複利で計算した年金単価の設定になっていることもございます。また、特例配偶者に対しましては特別の期間加算が措置されております。
　さらに、受給者の負担につきましては、ぎりぎり最小限とする意見集約に基づきまして、給付と負担のバランスも考慮して、平均で九・八％に圧縮をされ、また、老齢年金のみの受給者の方の年金はカットしないということになっております。
　このような経過を踏まえますと、政府提案の改正法案は、農業者が安心と希望を持てる政策年金制度として農村現場に理解されるものと考えておるところであります。
　一方、今回、民主党さんの方から提案が行われておりますが、この提案は政策年金としての農業者年金の廃止を前提としているというふうに思います。我々が積み上げてまいりました農村現場の意見とは異なるものだというふうに受けとめているところでございます。
　最後になりますが、新制度への円滑な移行と普及、定着を実現するため、今後私どもは一層取り組みを強化していく所存でございます。新制度と旧制度が長きにわたりまして併存するという事態もございますので、事務の簡素化とあわせまして、推進体制の強化につきましても特段の御配慮をお願いしたいとともに、農村現場の要望にこたえるために十四年一月一日からの実施をされますよう政府改正法案の早期成立をぜひともお願い申し上げまして、私の意見を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○堀込委員長　ありがとうございました。
　次に、信田参考人にお願いいたします。
○堀込委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　私は、自由民主党の北村誠吾でございます。
　本日は、参考人の四人の皆様方、本当に貴重なお時間をお割きいただきまして、ここまでお運びいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　ただいまは、それぞれ研究や体験に基づく、私も初めてお聞きするような御意見等も承ることができました。本当にありがとうございました。順次、短い時間でありますけれども、御質問をさせていただきます。
　まず、鎭西参考人にお尋ねをさせていただきますが、御意見の中で大筋理解をすることができたわけですけれども、ともかく農業者年金基金の実施機関の代表者として、これまで制度にかかわってこられた立場からお考えになって、先ほども信田参考人の方からも御意見がございましたが、このような状況に立ち至ってしまったという原因、そして、新たな制度をこういう形で立ち上げていくんだというふうな状況に来た、ここら辺のことについて御意見があれば率直に承りたいなと思いますけれども、いかがでしょう。
○鎭西参考人　農業者年金制度につきまして、国が制度を設けまして管理運営してきた立場、それから、今までも五年ごとの財政再計算等を契機に国会での御審議をお願いして、できる限りの運営改善を図るために制度改正を行ってきた、そういう御事情、並びに、今般抜本的改革を進めざるを得ない、こういう事態に至ったことにつきましての農水大臣のお気持ちについては、先日の本委員会の御審議の中で農水大臣が直接御答弁されているところでございます。
　国の制度設計と管理のもとで制度の実施機関としての責任を有する私ども基金におきましても、農業者の信頼を得ることを基本に、業務受託機関、農業委員会、農協でございますが、その協力を得まして、年金への加入促進対策、保険料の収納促進対策などに最大限の努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたような諸般の事情というものの中で、今回抜本的見直しが避けられない事態になったということにつきましては、基金の業務を受託し、各地域で加入促進等に尽力してこられました農業委員会あるいは農協の担当者の方々、あるいは加入者や受給権者の方々、これらの方が制度改正の検討の過程におきまして大変苦しい立場に立たされたということについて、我々としても厳しく受けとめているところでございます。
　ただ、先ほど農業会議所の中村専務の方からの御意見もございましたが、農業団体の意見集約を経まして、全体として、国民一般及び農業者にも理解を得られるぎりぎりの形で、長期的に安定した制度としてこの改正案を国会に提出できたということを基金としても大変重く受けとめております。
　法案の早期成立をぜひ図っていただきまして、法案が成立の暁は、農業者の信頼回復を図りつつ、新制度が円滑に実施できるよう、現行制度からの円滑な移行といったものを中心にいたしまして準備を進めてまいるということが、私ども実施機関でございます基金それから受託機関の責務と認識しているところでございます。
○北村（誠）委員　次に、中村参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどお話もございまして、大筋理解をいたしているわけですけれども、確認の意味で再度お尋ねをしたいというふうに思うのです。
　ともかくこの農業者の老後所得を確保するための年金が制度として今後とも必要であるかどうか。今、鎭西参考人からも一般の国民にも理解がきちっと得られるようにというふうなお話もあったわけですけれども、こういう大きな論点の一つとなっております。
　こうした事柄に関して、先ほどの鎭西参考人のお話にもありましたように、農村の現場で、いろいろな方々の意見を、農家、農村、農業経営体あるいは農業法人、それぞれ意見を集約して、積み上げて今日のこの形になるようなことの努力をしてこられたというお話もあったわけですけれども、具体的に例を挙げられれば、どのようなやり方で聞いた意見をどのような形で取りまとめたか、そこら辺を少し、詳しい話があれば、事例としてでも結構でありますからお示しをいただきたい。
○中村参考人　今先生御指摘いただきました意見の積み上げの方法でございますが、実は、先ほども申し上げましたけれども、平成十一年の十二月に農水省の大綱が出てまいりまして、ああいうふうなことになったわけでございます。
　これは大変だということで、農業委員会そしてまた農協、あるいはのうねん倶楽部、これは加入者、受給者の組織でありますが、この三組織がそれぞれに現場におろしました。そして、三カ月にわたる意見集約をいたしまして、その立場から、去年、十二年の四月に持ち寄りまして、意見の集約をした。さらにその上に、三カ月かけまして行政とも詰めを行ってきたということであります。
　その中でも、この新しい制度につきましては、農業委員会の意見としましても、八割は新しく再構築してくれ、こういう意見が出てまいりまして、先ほど申し上げましたが、農業委員会では総会も開いて責任ある意見ということでまとめてきましたので、先ほど私が申し上げました意見は、現場からの責任を持てる発言というふうにとっていただいても結構だというふうに思います。
○北村（誠）委員　今、中村参考人から説明をいただきましたけれども、とにかく農村の現場において、新しい制度の実施機関として、農業委員会、農業委員が全国におよそ六万ほど、職員かれこれがそれぞれ三・五人平均でおるというふうなことでありますから、これがぜひ円滑に新たな制度に移行していくということのためには、相当皆さん方が努力をしていただくという体制を整えないと、スムーズな移行というふうなことなども難しいところがあるのではないかと思いますので、ぜひその点のいろいろな取り組みについてしっかり当たっていただきたいなという期待をいたしております。
　次に、戸波参考人にお尋ねをさせていただきたいのです。
　大変難しい事柄でありまして、不勉強な私には非常に理解するところ、まだまだこれからさらに、先生の本も読ませていただきつつありますけれども、ぜひそのようにして勉強させていただきたいと思っております。
　率直に申し上げて、るるお話がありましたが、今回の法案における年金額の引き下げということが、民主党さんが主張するように、違憲というふうに言えるのかどうかということについては、先生から確かに丁寧な説明があったと思いますけれども、簡潔に、率直にお尋ねして、どうでしょうか、違憲と言えるというふうなところについては。
○戸波参考人　結論的には違憲とは言えないのではないかというふうに申し上げました。
　財産権の制限について、さっき申しましたように、財産権の性質、変更の程度、保護される公益の性質という三つの基準から考えますと、基本的には今回の農業者年金の性質はやはり政策年金というふうに考えざるを得ないんですね。それで、特別の農業の保護、維持という観点から国庫助成が行われている、一般の年金と比べて非常に違うのではないかということです。
　したがって、政策的に投入された部分について、政策的な観点から、一〇％について受給者の方に御負担いただくという選択というのは政策的にはあり得るところであります。
　それから、変更の程度、一〇％を多いと見るか少ないと見るか、これは御議論があるかと思いますけれども、現在七〇％で三兆幾らの負担を求める、だけれども、三千三百億の負担を受給者の方に要求するということを考えますと、それほど多いということではないということ。
　それから、昨今の住専等々への公的資金の投入についての社会的な批判を考えますと、これから農業者年金を丸々国庫助成によって維持するということについての社会的批判を避けるという公益というのは一応認められるということですので、結論的にはどうも憲法違反とは言えないのではないか、こう考えております。
　ただ、政策的に、やはりこれは年金ではあるんですよね。最後の参考人の方からお話がありましたように、やはり年金額の切り下げというのはよほどの合理的な理由がなければ許されない。
　今回の農業者年金については、政策年金として農業の特別の経営のための保護なんだという形の年金として合憲性が辛うじて認められるということで、実際の年金がこういうような形で行われて、しかも一〇％の削減がなされるということになるとかなり憲法上も憲法違反だという問題は出てくるのではないかというふうに考えております。
　ですから、微妙は微妙です。この農業者年金についても、年金と見るのか政策的な農業経営の維持というふうに見るのか、かなり大きな分かれ目ではないかというふうに考えております。
　結論的には、どうもやはり違憲とまでは言えないんじゃないかということでございます。
○北村（誠）委員　戸波参考人、ありがとうございました。
　一応違憲とまでは言えないんじゃないかというふうなことで、今後また政策のとり方というふうなことで進めていく事柄かなというふうに理解をいたします。
　信田参考人にお尋ねをいたします。
　信田参考人は、先ほど流氷のお話もいただきましたが、北見の方で、たしか稲作の北限ではなかったかというふうに思いますけれども、長年農業に従事されて、多くの仲間の皆さんと大変な御努力を重ねてこられ、指導的な立場で御活躍であるということをお聞きしております。敬意を表する次第であります。
　そして、昨年の夏以来、北海道農民連盟の方で、先ほど直接お話を提言として聞かせていただきました、農業者年金制度を新たな政策年金として再構築することという提言、そしてまた、農村地域で老後の生活を定住して営む農業者に対して新たな定住年金法の制度を整備するようにというふうなことで提言しておることをかねて聞いておりましたが、直接お言葉として耳にすることができました。内容についても、簡潔に御説明をいただきましたので、またこれは勉強を今後させていただくというふうに思います。
　ただ、まず一つお尋ねしたいことは、国民年金基金制度、すなわちみどり年金で農業者の老後生活は十分であるという民主党さんの主張に対して、信田参考人はどのような感想をお持ちでありましょうか、これが一点。
　もう一つは、農業者向けの新たな政策年金は要らないというふうに、私は民主党さんの主張を審議の経過の中から理解をしておるわけでありますけれども、その点について、信田参考人のお話を聞く中で、おおむね私なりに感想を持つことはできましたけれども、よろしければこの二点についてお聞かせをいただければありがたい、よろしくお願いします。
○信田参考人　農業者である私に温かいお言葉をいただきまして、先生にお礼申し上げたいと思います。私自身、真摯に国民のために北の国で頑張っている一人でありまして、本当にありがとうございます。
　さて、民主党のみどり年金に関してですが、私ども、みどり年金につきましては、もう施策としてできているもので、私どもの仲間にも加入している人もおりまして、この年金自体については必要なものというふうに思っております。
　今の農業者年金が施行された目的その他から考えて、私どもとしてはみどり年金の方向にどうのというのでなくて、これはこれとして価値はありますけれども、今の農業者年金を後退させないということと、充実させて本来の目的を達成していただきたいということでございまして、政党の皆さんがさまざまな提案をされることに対しては私は尊敬するだけで、これについてどうのという気はさらさらありませんところでございます。
　ただし、今日の農業は、米をつくる人が八割、その他は何割とか、画一的な農業でなくて、さまざまな形態で、みんな知恵を絞って農業を営んでおります。したがって、さまざまな年金に個人的な希望で加入していく、そういう選択肢があっても私はいいのかなというふうには思っているところです。
　それから、新たな政策年金は要らないという考え方ではなしに、私どもとしては、新たな年金でなくて、農業者年金として内外ともにきちっと価値のあるもの、しかも国民と平等の受給なり、制度が充実したもので村を守ったり国民のために食料を供給する、安定生産としてやっていく、そういう意味合いのものを一貫して求めているもので、これを新たにというのか、再構築というのか、充実というのかはさまざまなとり方があろうかな、こんなふうに思っているところでございます。
○北村（誠）委員　どうもありがとうございました。
　私は信田参考人の今のお考えであれば、個人的には、相当生意気ですけれども、一緒にやらせていただけるというふうな気持ちがいたす次第であります。
　もう質問も終わりにいたさなければなりませんけれども、私どもの地域の農業従事者、また今度のこの新制度が、法案が一日も早く成立することによって法律となり、そして実行されることを新聞報道等の知らせによって知ることのできた農業後継者並びに農業にかかわりのある者たちが、大変この新しい制度のスタートに期待をしております。
　これがあるから、変な話かもしれませんけれども、認定農業士として自分もその資格を得ようというふうな一念発起をした若者もおります。そして、今まで入ることを逡巡しておった者も、今度はこれだけ国が、あるいは国民的な理解を得て、新しい、本当に抜本的な制度としてスタートするから新規に加入しよう、また一方、これまで加入しておった方々が、どのように自分たちは移行していくんだろうかというふうな不安もまた聞かれております。
　それぞれ参考人の方からお聞かせいただきました事柄を、また政府は政府としてきちっと受けとめていただくように、我々も訴え、一日も早くこの新しい農業者年金制度がスタートをするように進めてまいりたいと思います。
　本当にきょうは貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　きょうは四人の参考人の皆さん、貴重な意見を大変ありがとうございました。
　最初に中村専務さんにお聞きをしたいと思います。
　担い手の確保を政策目的とする新しい年金制度、この効果があるのかという点についてお聞きをします。
　効果として考えられるものは二つございます。経営移譲して年金を支給するよという点と、保険料の二割から五割を十年から二十年間補助するよ、国庫助成するよ、この二つが考えられるわけでございます。
　現行農業者年金に関して言えば、確かに、現行農業者年金制度が創設された当時は若い担い手がたくさんいた、しかし高齢者がなかなか経営移譲しない、そういう場合に、経営移譲すれば年金を支給するよというのは、経営移譲することによって経営移譲にインセンティブを与えますから、若い担い手確保に、担い手の若返りという政策目的に効果があるということが言えると思うんです。
　しかし、現時点においては担い手そのものがいないわけでして、経営を移譲したくてもする相手がいないわけですから、そういう現時点において、経営移譲をすれば年金を支給するよということが、まずその点、政策目的に効果があるとお考えでしょうか。保険料の方に関してはまた別に聞きますので。
○中村参考人　担い手対策として効果があるかということだろうと思いますが、これはいないということは別にいたしまして、新しい担い手をどうつくっていくのかという問題があります。
　それは、やはり他産業に比べて遜色のない生涯所得、これは農業をやっている間、それから引退をしてからの老後生活、これが所得として保障されるということがなければ、やはり職業として選択をするときに迷うのではなかろうかということで、新たな農業の担い手をつくり出すということにおいて、一つ効果があるだろうと思います。
　それと、担い手がいないという御意見がございますが、経営移譲の相手、今度の新しい年金制度で仕組まれようとしておりますのは、従来の経営移譲とは異なり、簡単にといいますか、地域で専業農家でなくても担っていけるという方たちにも経営移譲の相手方になれるという仕組みをつくり出して、経営の継承をしていくということを含めて今検討していただいておるところでありまして、そういう新しい担い手の創出もしながら、経営移譲も行い、年金受給もできるということが考えられるというふうに考えております。
○筒井委員　もう一点の保険料に対する国庫助成は、国庫助成が保険料について二割から五割あるんだから担い手になろう、そういう気の一つの原因になるかどうか、極めて疑わしいと思うのでお聞きしたいのです。
　特に現行農業者年金の場合でも、農業後継者で加入資格がある人がどのぐらい加入しているかというと、五割を切っているわけでございまして、五割以上の人が未加入です。これはもう保険料の二割とか五割の補助どころか、経営移譲年金は全部国庫助成ですから、年金額そのものの五割以上が国庫助成です。
　しかも保険料に関しても、中核農家に関しては三割の保険料の減免、あれは国庫補助と一緒のものですから、そういう物すごい恵まれた立場にある人でさえ未加入者が五割を超えている。これは、二十年、三十年先の年金をもらえる、そのための保険料を国庫助成するよ、それがあるから担い手になろうというその原因の一つにもなかなかならないのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○中村参考人　一つは、保険料の問題は、今度は保険料に助成をして担い手をつくっていこう、こういうことでありますが、被用者の場合は事業主負担がございます。
　今の現状で申し上げますと、例えば保険料が、農業者年金、国民年金、付加保険料で一カ月三万四千百四十円でございますし、これは奥さんと入っていますと六万八千二百八十円、これに後継者が入りますと十万円を超えるという保険料になってまいります。
　したがって、これは事業主負担もないわけでございますから、丸々自分で出さなければいかぬということから見ますと、今回の、いろいろな段階がありますが、それぞれ所得のない層、若いときには手厚くということで、その保険料を国が見る、こういうことでございますので、非常に政策効果があるし、期待ができるというふうに私は考えております。
　ただ、意見集約の中で、当時の対象者の問題あるいは補助率の問題は議論がございまして、もう少し対象者は拡大すべきである、あるいは手厚い支援をするべきであるという御意見がありまして、それは意見集約の中で今のような状況まで来た、こういうふうに理解しております。
　そういう意見集約から見ましても、それぞれ受け入れられる、また、そういうふうに加入者、受給者も含めまして見ているというふうに考えております。
○筒井委員　私は、今言った二点、いずれを検討しても政策効果はないと思うんですが、ただ中村専務さんがそのことをお認めになるはずがないので。
　私としては、これが説得力があるとすれば、政策効果なんかないのだけれども、政策年金と言わなければ国庫助成はとれない、そういうところが一定の実情の、やはりそれはそれなりの説得力があるのかなとも思うんです。
　しかし、そういう点で国庫助成を農業界が受けるというのはやめるべきで、本来、今民主党は減反廃止とか本格的な所得保障とか等々を提案しておりますが、その本格的な所得保障、そういうものの中に集中をしてやるべきであるというふうに考えておりまして、何か別の方の形から国庫助成をとるというのは、私は結局農政としてはとるべきではないというふうに考えております、その点は質問ではありませんが。
　もう一点だけ質問したいのですが、今度、既裁定者に対しての年金カットがございました。この既裁定者を含めて年金カットをするのは初めてでございまして、厚生年金でさえ——厚生年金でさえと言ったらおかしいのですが、厚生年金も五％カットをしましたが、あれは既裁定者を避けて期待権者だけのカットにしたわけでございまして、やはり既裁定者に関しては、権利ははっきりしているし、政府もそれを明確に約束している権利である。受給権である。
　もちろん、年金の要件が全部充当すれば年金請求権、受給権が出てくるわけですが、その受給権が出てきたことについて政府は改めて裁定によって確認している。そういう権利については、やはりカットをするのはおかしいのではないか。この点についてどう考えられるか。
　それで、単なる期待権と既裁定者の受給権との違いについてどう考えておられるか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○中村参考人　お尋ねの件でございますが、私といたしましては、これは法律論からはうまく話ができないし、これは今先生からお話があったようなことだろうと思っております。
　いずれにしましても、この既裁定者の年金をカットするということにつきましては大変なことであろうというふうに考えておりますし、農村現場におきましても、我々は意見集約の中で大変な反発もありました。大きな反響があったのは事実でございます。
　ただ、意見でも申し上げましたけれども、今回の制度改正につきましては、大前提は、新しい農業者年金制度をつくってほしいというのが受給者も含めての最も大きな要望であります。政策年金として続けてほしい、こういうことでございまして、そういうことからいきますと、今度の制度は、自分のものを掛けて自分でもらうということになりますので、今入っている方は全部国が負担をしていただく、老齢年金まで含めていただくという大変な財政を伴う問題でもございます。
　したがいまして、そういう過程におきまして、受給者の方々からも、新しい制度をつくるためには我々もぎりぎりの負担はやむを得ないという御意見が出てまいりました。これはぎりぎり最小限という意見集約でございます。
　そういうことでありまして、自分たちも一定の負担をして国民の理解も得て、若い人たちが安心できる制度にしてもらいたい、そうしてくれという強い要望でございまして、そういう観点から、我々も最小限、ぎりぎりというところで御理解が得られるものというふうに判断をし、また、そういう確認も何回もしてこういう選択をしたということでございます。
○筒井委員　ありがとうございました。
　戸波先生にお聞きをしたいと思います。
　先ほど、昭和六十二年ですか、森林法の最高裁判決についても一言言及されました。今回もそうなんですが、事後的な変更なんですが、一たん法律で決まった受給権を今度の新法でカットする、変更するという問題です。
　この森林法の場合も、一たん法律で定められていた権利、あの場合は民法のようですが、それがその後森林法で一部制限をする、これが財産権の侵害に当たるかどうかというのが問題になった事案というふうに聞いております。これは、結論的には違憲であるという判断をされた判決ですね。
○戸波参考人　森林法の事件は、一たん決まった財産権について事後的に法律で制限したというのとはちょっと違いまして、森林法の事件というのは共有森林の持ち分の分割請求に関する事件です。
　兄弟がある森林を相続しまして、四男が三男に対して自分の持ち分について分割請求をした、ところが、森林法百八十六条という法律は二分の一以下の持ち分権者の分割請求を認めていないという、その規定の合憲性が争われたわけであります。
　しかし、民法上は原則として持ち分権者はいつでも持ち分に応じて分割請求できるということになっているので、それとの関係でもって、その森林法百八十六条で何で二分の一以下の持ち分権者が分割請求できないのかということが争われたわけであります。
　立法目的については、いつでも持ち分権者が自由に分割請求できるとすると森林が細分化されてしまう、その結果、森林の保全、維持に支障を来して、最終的には森林経営の健全な発展が阻害されるという立法者側の理由が、そんな理屈はないんじゃないかということでもって憲法違反となったものであります。
　しかし結論的には、要するに、不合理な立法で、何で二分の一以下の持ち分権者に認めていないのかという理由がないんですね。その結果、裁判所は結論として違憲としたというわけであります。
○筒井委員　そうしますと、民法で共有物分割請求権が全共有者に認められていた、それを森林法で一部制限した、その制限の理由は森林の規模の細分化を防ぐ、こういう政策目的があった。これがしかし違憲であるという判断ですね、今のことをまとめますと。
　それで、今回の政府の挙げております昭和五十三年の最高裁判決ですが、その場合に、これは今度結論としては合憲という判断がされた。農地法に関係したものですが、合憲と判断した直接の理由として二つの条件を挙げていますね。
　その一つというのは、当初の予想をはるかに超えた著しい社会的、経済的な事情の変化があって、そして、当初の約束どおり支給したならば極めて不合理、不適正になる、だから、当初の約束の変更は合憲である、こういう判断でしたね。
○戸波参考人　御指摘のとおりで、昭和二十年代の土地の買収価格というのは、一反が鮭三匹というふうに言われるほど非常に低廉な価格でもって政府が旧地主から土地を買い上げました。それを、時価でもって買い戻すということになると、昭和四十年、五十年代の土地騰貴、地価の高騰の後の莫大な土地の利益が非常に安いお金でもって旧地主に戻ってしまう、それはおかしいじゃないかということと、それから、一般国民にとってそのような利益を旧地主に還元するのは納得できないということの二つが大きな理由でありました。
○筒井委員　それで、今回の農業者年金の場合に、当初の予想をはるかに超えた著しい経済的、社会的事情の変化があった、こう判断されますか。その点はどうでしょうか。
○戸波参考人　既に、農業者年金の財政破綻というのはもう二十年ほど前から起こっていますし、それについて著しい変化があったということは言えません。
　特に、一〇％の既裁定者についての支給額カットということは、政策的に決定されたものですから、事情の変化によってやむを得ないということではありません。
○筒井委員　それで、もう一点の、九・八％のカットをせずに当初の約束どおり支給したら極めて不合理、不適切になるという事情があるというふうに判断されますか。その点はどうですか。
○戸波参考人　それについてもありませんと言わざるを得ませんで、正確な数字はちょっとあれですが、今までのまま支給しますと三・八兆の支出が必要だ、そのうち三千三百億について、一〇％分を受給者に求めるということであります。
　その三千三百億をなぜ政府が財政支出できないかということの理由は、結局はそれは、政策的に国民の納得を得るためだということでありますが、財政上の理由もありませんし、そのような政策的な観点から年金額をカットするということは、年金としては極めて不適切ではないかと考えられます。
○筒井委員　大変ありがとうございました。
　次に、信田参考人に一点お聞きしたいと思います。
　新年金制度、積立方式で確定拠出型ですから、幾ら年金額が支給されるのか、それははっきりしない、あるいは運用によっては元本割れのおそれもある、こういう新しい制度が今度政府案で提案されているわけですが、こういう制度ができた場合に、多くの加入者は見込めるというふうに見られますか。その点どうでしょうか。
○信田参考人　この点につきましても、政府案が出まして、私ども組織は、それぞれの仲間の中で御議論をいただいたところでございますが、先が見通せない中で、確かに、納めた額を下回らないということについては理解はしますけれども、それならほかにでもいろいろあるのではないか、必ずしも新しい年金に加入しなくてもいいというのが大方の今議論しているところです。
　もちろん、これから中身は、さまざまな要件がありますから、これらについては今批判が非常に高くて、それらも含めると、もっと将来に対しての不安が高まるのではないかという中で、要件については納得いかないという農民が多いわけですから、今先生がおっしゃられるように、これは非常に加入者が不安を持って、先ほど私の方からもお話し申し上げたように、かなりやめる方が加速度的に出てきはしないかと心配している一人でございます。
○筒井委員　鎭西さんにまだ聞いていないので、一点、既裁定者の受給権と、そうではない単なる受給権に対する期待権と、この区別はどう考えておられるか、その点だけちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○鎭西参考人　私も、法律の専門家では必ずしもございませんので、的確にお答えできるかどうかあれでございますが、従来の法律解釈でございますと、既裁定年金は確定した債権である、それから、加入者の期待権はあくまでも期待権で、したがいまして、他の公的年金の場合も農業者年金の場合も大体そうでございますが、今先生おっしゃったように、加入者の負担と給付のバランスを悪くする形で年金財政の長期安定化を図ってきた、こういうのが最近の年金制度の姿ではなかったか、一面そういうふうに見ることができると思います。
　しかしながら、農業者年金制度につきましては、先ほど意見陳述で申しましたように、平成元年度に既に成熟度が一〇〇％を超えたという中で、かなり保険料をアップする形によりまして、負担と給付を、結果的には若い加入者にしわ寄せするという形で実施をしてきたということなんだろうと思います。
　その結果、負担と給付のバランスというのは非常に悪くなりまして、若い人を中心にして、現行農業者年金制度についての魅力あるいは将来についての不安というのが高くなってまいりました。従来のような手法で農業者年金制度を健全に維持するということになりますと、それこそ巨兆の国費を投入するというようなことをせざるを得ない。
　しかも、それで、では、果たして賦課方式が維持できるのかということになりますと、今までの実績から考えますと、現役とＯＢとの関係はだんだん悪くなってきておる。こういうことで、ここに至って抜本的改革をせざるを得なくなったんだろう、このように理解をしております。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、参考人の方々、御苦労さまでございます。
　ただいま、農業者年金制度の実施機関を預かる立場とか、また農業者の意見を集約する立場などから、それぞれ今回の改正案について所見を述べていただきました。
　さきの本委員会でも申し上げましたが、農業は国の基本であって、やはりその骨格である。食料の安定供給ばかりでなく、地方経済の中核であって、国土や環境保全、水源の涵養、景観の保全など、水田を中心とした農業の価値が再認識されるようになってきております。
　農業者年金制度は、昭和四十年代に創設されて、老後生活の安定、農業経営の若返り、農地の細分化阻止、規模拡大に一定の役割を果たしてきたことは事実でございます。しかしながら、先ほどの話にもありましたように、農業をめぐる情勢は著しく変化して、担い手不足、高齢化が進んできておりまして、日本の農業の再生のためには担い手の確保が喫緊の課題ということになっているかと思います。
　先ほども論議がございましたが、再度、鎭西理事長にお聞きいたします。
　新制度が農業の担い手確保のためにどのように効果を発揮していくと期待されているか。また、民主党案のように、担い手の確保は年金ではできない、新制度は担い手確保の政策年金にはなり得ないという意見がありますが、本当に新制度は要らない、制度そのものを廃止するといった考えがいいのか。そこら辺のところを忌憚のない意見をお願いいたします。
○鎭西参考人　まず、今回の農業者年金制度におきます新制度につきましては、先ほど来、私あるいは農業会議所の中村専務が申し上げましたように、二年ぐらいにわたります、大変真剣な現場からの意見の積み上げ、何回かのフィードバックということを経まして、農業サイドの意見の集約というべきものが出たわけでございます。
　その非常に重要な一点は、農業サイドとしては、抜本的に改革していただいて、政策年金として新しい年金制度を再構築していただきたいというのが非常に強い要請であったと承知しております。
　それと同時に、そのかわりに、したがいまして、受給者、加入者に対する受忍というものは、最小限これは負担せざるを得ないだろうということで、そういういわばパッケージとして、農業団体が全体として新しい制度案に賛成された、こういう経緯があるわけでございます。
　私は、この経緯を考えますと、それを重く受けとめて、ぜひこういう形で政策年金として再構築をしていただきたい。
　それから、これは実施機関としての私の立場から申し上げるということではございませんが、農業が他の職業に比して若い人に魅力が薄いと言われている一つの側面というのは、明らかに、生涯の稼得がやはり低い、退職金もない、年金も低い、こういうことでございます。
　先ほど担い手の御議論がございましたが、私は、あくまでも個人的な見解でございますけれども、生涯を通じて他産業並みの生涯稼得というものが得られることが、若い青年が農業に就農する、あるいは農業という職業を選択する非常に大きなインセンティブになるんだろうというように考えておりまして、その意味からも担い手対策の非常に大きな基本の政策になる一つであろう、このように考えているところでございます。
○江田委員　今申されましたように、生涯を通じて他産業並みの所得が得られることが担い手確保のためにも非常に重要であって、新制度はそれを充足しているというような御意見だったかと思います。私もその意見に賛成でございます。いろいろ理屈はございますけれども、あと、農業者の方々、現場がどう考えているかが重要でございます。
　これも再度のお伺いになるかと思いますが、先ほど、制度の抜本改革に伴う調整措置については新制度を創設するためのぎりぎりの受忍であり、農業団体の意見集約を経て農業者、国民の理解を得られるものとのことを申されました。
　これは中村専務理事にお伺いいたします。
　かなり苦労して意見を集約されてきたと思いますが、これまでどの団体からどの程度の意見を聴取して、どのような意見が得られたのか、再度ここで明確にお願いいたしたいと思います。
○中村参考人　先ほど来申し上げておりますように、三つの組織で意見の集約をしてまいりました。一つは農業委員会、一つはＪＡグループ、そして加入者、受給者の組織でありますのうねん倶楽部でやってまいりまして、農業委員会系統につきましては、ほとんどの農業委員会から意見が出てまいっております。一〇〇％近いと思って結構だと思います。
　それから、農協の方も同じように、一緒にやったところもございますし、同じような格好で意見が出てまいっておりますし、のうねん倶楽部は二十八組織ほどでございます、だからこれも千幾つかの町村から意見が出ているはずであります。
　そういう意味ではかなり幅広くやりましたし、今まで我々もいろいろな農政活動をやっておりますが、こういう積み上げ方、非常に時間をかけ、丁寧に、意見をとっては返す、意見をとっては返すというやり方をしたのはこれ以外には記憶にないほどにきめの細かい積み上げをしてまいってきたと思っております。
○江田委員　ありがとうございます。
　今ありましたように、平成十一年の十二月ぐらいからもう論議をされていることであるかと思います。それだけ長く、また深く議論をされて、農業者、現場の声をお聞きされた。
　やはり九・八％カットなどの調整措置は我慢しながらも、新制度は担い手を確保して自分たちの安心と希望が持てる政策年金として農業現場に理解されているという意見の集約が行われた、これが農業の担っている方々の御意見である、ここが非常に大事なことだと私も思いますので、委員の皆様、また参考にしていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、これは鎭西理事長にまたお伺いしたいと思います。
　実は、さきの委員会で、これは自民党の木村委員の質問でございましたが、幅広い担い手の確保という観点から新制度への加入者はどのくらい見込めるかというのを大臣になさいました。大臣は、現行制度からの移行予定者として保険料継続的支払い者の二十五万人、そして、新制度に新たに加入する者として現行制度未加入認定農業者の四万人を加えて、全体で三十万人ぐらいを見込んでいますというお答えがございました。
　私、思いますに、これが実現されるためには、今回の抜本改革の意義を丁寧に農業者の方々に説明し、理解を得ることが重要であるかと思います。
　このための具体的な方策はこの新制度が通って政府から出てくるかと思うんですが、これらについて実施者としてどのように考えて進めていこうとされているか、鎭西理事長、よろしくお願いします。
　また、答えられれば、これらを通じてこの三十万人は確保できると自信はございますでしょうか。
○鎭西参考人　ただいま申されました新制度におきます当面の加入の見込みといいますかこれの数について、先般の本委員会の御審議でいろいろと審議がなされたということは私も承知しております。
　それで、十一年末でございますか、大体二十八万人弱というのが現行加入者でございますし、それから現在は、御承知のとおり、土地利用型農業で一定の面積のある方に限りまして当然加入、任意加入制をしいておりますが、いわゆる非土地利用型と申しますか、畜産部門それから果樹、蔬菜、園芸作物部門、花卉部門、こういった農業サイドがこれからは新しく入ってくる。
　こういうことでございますので、我々といたしましては、政府がそういう形で見込んでおられる当面の加入目標数というものを、両農業団体との連携をしながら何とか実現させるように努力をしていく必要があろう、このようにまず考えているところでございます。
　そのためには、先ほど申しましたようになるべく早く法案が成立していただきまして、私どもは諸資料をつくりまして全国会議、ブロック会議あるいは県内におきます幾つかの説明会といったものを皮切りに、今考えておりますのは、あくまでも法案を早く成立していただくという前提でございますが、夏から秋にかけまして、全加入者に対して、現行制度でどれだけ保険料を納めておられる、脱退すると幾らもらえる、それから引き続き加入するとどういうことになり、こういう要件のある人には国庫支援が受けられますといったような情報を丁寧にきちっと説明いたしまして、場合によっては何回か相対で御説明するという機会を持ちまして、きちっと御理解の上、納得ずくで現在の加入者の大宗が新制度に移行していただく、こういう姿を描いております。
　あとは、非土地利用型農業者につきまして、現在は現行制度のいわば枠の外でございますので、これの加入対象者をどういう形でシステマチックに把握するのか、そういうことにつきまして農業団体あるいは農政当局の御指導を得ながら総力を挙げて取り組む必要があろう、このように考えているところでございます。