Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　わかりました。あるんですね。では、あるということでお答えいただいたと思います。
　私は、調べていただいた感じでいうと、現状では、そういう使えるもの、もちろん訓練も含めて、ないということでございますし、あるとすれば秘密裏に何かあるんでしょうね。あった方がいいと思います。
　ちなみに、ＮＡＴＯ諸国はみんなこれをやっていますから。やっていないのは、本当に我が国ぐらいなものなので、ぜひとも考えていただきたいということです。時間になりましたので。ちなみに、ちょっと英語ですけれども、（資料を示す）Ｆ35に積む、こういったものです。
　そういうところなので、最後に一つ申し上げておきたいのは、国家というのは、国の家と書きます。先ほど、大変失礼ながら、お子様だったらどうですかというお話をさせていただいたのは、国にとって国民は全て家族だというのが我が日本のそもそもの考え方。それが、漢字がそうなって、国の家と書いているわけでございますから、法律のこと、今の現状のこの答弁の中でお答えできないこと、非常におつらい立場だという大臣のお気持ちは非常に理解できます。しかし、いざ本当に何かあったときには、やはりそこを飛び越えてでも助けないといけないものは助けないといけないし、見殺しにはできないものは見殺しにできない。それが可能なのが自衛隊であるならば、命令は下すべきだと。（発言する者あり）そうですね。それをお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武田委員長　次に、畠中光成君。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成でございます。
　アルジェリアでの人質テロ事件を受けて、邦人の陸上輸送を可能とするこの自衛隊法の一部を改正する法律案ですが、事件後の一月末ぐらいでしたか、当初は、武器使用基準の緩和について、読売テレビの番組で、小野寺防衛大臣は、自衛官は緊急時に武器を使っていいのか悪いのかを考えながら対応しなければならないと指摘し、自衛官がかわいそうとおっしゃられました。その後、自民党や与党ＰＴはもちろん、政府内でもこの武器使用基準についてはさまざまな研究、検討をされたかと思いますが、当初の大臣の発言と比べ、ここまで後退をした理由について教えていただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　ここでのテレビでの発言についての受け取られ方というのはそれぞれさまざまで、今委員が私の発言をそう受け取ったんだなと思いましたが、今回、私ども、この法案提出をするに当たりましては、在アルジェリア邦人に対するテロ事案の検証では、在外邦人を陸上輸送する必要や、輸送対象者の範囲の拡大といった課題が明らかになり、今般のテロ事案のように、海外において邦人の保護が必要となる緊急事態はいつでも起こり得るということで、政府としては、まず、これらの課題に一日も早く対応すべく、四月十九日に今回の改正案を国会に提出しました。
　したがって、改正案にある陸上輸送についても、現行法に基づく在外邦人等の輸送と同様、基本的に派遣先国の同意を得て行うものであり、邦人等の輸送を安全に実施できることを前提とし、自衛隊が、拘束された邦人の救出や派遣先国の治安の回復を行うことまでは想定をしておりません。
　このような前提のもと、武器使用権限についてもさまざまな検討を行った結果、万一不測の事態が生じたとしても、自己保存型の武器使用権限により、事態に応じた適切な対応を行うこととしておりまして、輸送を安全に実施し得るものと考えております。
　また、政府としては、派遣された隊員が現場で判断に困ることのないよう、法改正にあわせて不測の事態への対処方法の徹底を図る考えであります。
　いずれにせよ、在外邦人の安全確保は政府の重要な責務であり、今後とも必要な制度の見直しについては不断の検討をしていきたいと思っております。
○畠中委員　今私が申し上げたこの読売テレビの番組について、これは私が受け取ったわけではないですよ。もうネットで流れていますからね。小野寺大臣が、自衛官はかわいそうというふうにおっしゃったということが書いてある、その事実を述べただけでありまして、私が受け取ったわけではございません。
　あわせて、ちょっと質問をさせていただきますが、海外での邦人保護の際に、車両を使用し陸路を輸送すれば、当然、何者かからの攻撃を受けるリスクが高まるということは、もう皆さん御指摘のとおりでございますけれども、その攻撃者が国または国に準ずる組織の場合にも武器を使用することができるのでしょうか。
　攻撃者が国または国に準ずる組織の場合か否かや、自己の管理下に入っているか否かという判断は、一体誰が行うのでしょうか。隊員個人が行うのでしょうか。きっと突発的な判断になるかと思うんですが、一体誰がその責任を負うのでしょうか。
　お答えください。
○小野寺国務大臣　海外で活動する自衛官が、不測の事態に際して自己等の生命身体の防御のために武器を使用するということは、いわば自己保存のための自然的権利というべきものであって、相手がたまたま国または国に準ずる組織であっても、武力の行使に該当するものではなく、憲法上許されるというのが従来の政府見解であります。
　在外邦人等の輸送においても、法律に基づき自衛官が自己保存型の武器使用を行うに当たり、攻撃者が国または国に準ずる組織であるか、その都度判断することは要しません。
　いずれにしても、防衛省においては、さまざまなケースへの対応を検討し、派遣された隊員が現場で判断に困ることのないよう、法改正にあわせて、武器使用のあり方を含め、不測の事態への対処方法を徹底してまいります。
○畠中委員　今、自己保存型ということでおっしゃられましたが、この点が、当初大臣がテレビでおっしゃられたことと比べると、大分後退したのではないかなというふうに思うわけでございます。
　この自己保存型との境目ですね、自衛官がもし境目の中で相手に危害を加えた場合、正当防衛だったのか、緊急避難だったのかということを立証しなくちゃいけない。これも皆さん御存じのことだと思います。立証できなかったら、これは刑事罰にもなる。
　警察官職務執行法第七条、海上保安庁法第二十条に規定されている武器使用というのは、逃走の防止、公務執行に対する抵抗の防止等、武器使用を認めて、この自衛隊法よりも許容範囲が広いんです。ですから、警察とか海上保安庁の方が自衛隊よりも許容度が広いというのはしっくりこないと言わざるを得ません。
　このように、海外での武器使用に制限がついたままでは、自衛隊員に過度な負担を与えることになります。これでは、自衛隊の任務だけをふやして権限はそのままのため、何にも変わらないため、輸送される邦人はおろか、自衛隊員自身にとってもかえって危険が増すのではないでしょうか。今回の自衛隊法改正における残った宿題というのは、まさにこの部分だと認識しております。
　これまで、海外での武器使用の問題はさまざまな角度から研究、議論をされてきており、小野寺防衛大臣も既に、正直なところ、何が必要で何が問題なのか、答えは十分御存じのはずだと思います。この武器使用基準について、正直なところ、最後は内閣法制局による憲法解釈のところがネックなのでしょうか、それともほかの問題があるのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　今般の改正では、基本的に、派遣先国の同意を得て、陸上輸送を安全に実施できることを前提としており、万一不測の事態が生じたとしても、自己保存型の武器使用権限により、事態に応じた適切な対応を行い得るものと考えております。
　また、防衛省においては、さまざまなケースへの対応を検討し、派遣された隊員が現場で判断に困ることのないように、法改正にあわせて、武器使用のあり方を含めた不測の事態への対処方法の徹底を図る考えであります。
　他方、海外に派遣される自衛官に自己保存型を超える武器使用権限を付与するということについては、相手が国または国に準ずる者である場合、憲法第九条が禁じる武力の行使に当たるおそれがあるというのが従来の政府見解になります。
　いずれにしても、在外邦人の安全確保は政府の重要な責務であり、海外に派遣される自衛官にいかなる武器使用権限を付与することが適当かを含め、今後とも必要な制度の見直しについては不断の検討を行っていく必要があると思っております。
○畠中委員　ここのところは、私はしっかり聞いておきたいと思いますので、ちょっと重ねて質問させていただきますが、私がお聞きしたのは、最後のネックは、内閣法制局による憲法解釈がネックなのでしょうか、これはイエスかノーかで。もしくは、ほかの理由なのだったら、その、ほかの理由を端的に、もう一度、申しわけありませんが、お答えいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　繰り返しになりますが、現在、私どもとして、海外に派遣される自衛官に自己保存型を超える武器使用権限を付与することについては、相手方が国または国に準ずる者である場合、憲法第九条が禁じる武力の行使に当たるおそれがあるというのが従来の政府見解であります。
○畠中委員　私ごとですが、私の地元は兵庫七区の西宮、芦屋というところでございまして、かつて社民党の党首でありました土井たか子氏が現職であったところです。ちょうど私の席の前に肖像画がかかっているんです、個人的な恨みは全くありませんけれども。
　ちょうど十年ほど前、北朝鮮問題がクローズアップされて、日本の政治は、憲法や安全保障は果たしてこのままでいいのか、そう思ったところが私の政治活動の原点なんです。
　それで、その土井たか子氏が二〇〇一年四月に提出した質問主意書、「小泉内閣発足にあたって国政の基本政策に関する質問主意書」というのがございまして、これは九条と集団的自衛権の解釈でしたが、憲法解釈の変更について政府の見解を問いました。
　その答弁書から述べたい部分を抜粋しますと、「特に憲法第九条については過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考える。」と書いてあります。ここで述べられた、解釈の変更は十分に慎重でなければならないとは、裏を返せば、十分に慎重だったら解釈の変更も考えられるともとれるのではないでしょうか。
　しかしながら、安倍政権の防衛政策を担っておられる小野寺防衛大臣においては、この問題についてどのような態度でおられるのか。いまだなお、憲法解釈に対して極めて硬直的な立場に立っておられるのかどうか。それをお聞かせください。
○小野寺国務大臣　私ども閣僚は、すべからく憲法の遵守義務を負っております。
　その中、このような議論につきましては、集団的自衛権の問題を含めて、新たな安全保障環境において我が国の平和と安全を維持するため、我が国が何をすべきかということ、これは、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が改めて立ち上げられ、前回作成された報告書を踏まえて検討が行われており、防衛省としても、この検討については必要な協力をしていきたいと思います。
　今後、どのような議論がなされ、どのような方向に行くのかということについて、私どもは、その検討内容についてこれからも注視をしていきたいと思っております。
○畠中委員　今、憲法の議論も世の中で盛んになっていますし、国会でも、私も憲法審査会のメンバーで、私自身も将来的な改正には賛成の立場でありますけれども、その前に十分やるべきことというのがあるんですよ。まさにそれがこのことではないでしょうか。アルジェリア事件を受けて、いろいろな課題が浮き彫りになって、在外邦人の保護、この自衛隊法改正の議論をしっかりとやらなくちゃいけないところで腰砕けになっているのではないでしょうか。
　ちょっと質問が前後しますけれども、先ほど来、北朝鮮の話、救出の話が出ましたので、一つ飛ばして質問させていただきますが、安全が確保されたところを輸送することができる、けれども、まさに邦人がテロリストにとらわれているというような状態から救出することはできない、そういう法体系になっていますよね。
　つまり、この北朝鮮のケースの場合、体制が崩壊して、拉致被害者である邦人の情報があったとしても救出することができない、あくまで安全が確保されたところにしか行けない。これも、もう一回聞きますよ、内閣法制局の憲法解釈の問題なのでしょうか。大臣、お答えください。
○小野寺国務大臣　今、個別の国に関してのお話がありましたが、今回の私どもの隊法改正の中の邦人輸送の業務は、あくまでも相手国の同意ということが必要になります。
　今発言された国が、我が国の自衛隊が輸送することに関して同意をするということが実際あるかどうかというのは、これは難しいことではないかと思っております。
○畠中委員　ちょっと、答えの中身がよくわかりませんでした。
　先ほど来お伺いしているのは、憲法の問題、憲法解釈の問題についてお伺いをしております。しかしながら、この答えについて、明確にお答えをいただいていない、そのように思います。
　この憲法の問題、私はそもそも思うんですが、憲法の三原則、中学校でもわかりますよね。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義。これは何も戦争に行くわけじゃないんですよ。海外で活躍されている、海外におられる在外邦人の保護のために、これをなぜ日本という国家が守ることができないのか。これは、基本的人権を守ることができない、かえって憲法を侵しているんじゃないでしょうか。一方の北朝鮮の問題だってそうでしょう。基本的人権が侵されているのに、なぜそれを助けることができないんでしょうか。果たしてどっちが正しい憲法解釈なんでしょうか。
　これは通告していない質問でありますけれども、大臣、ちょっと一言で結構ですので、お聞かせください。
○小野寺国務大臣　私は、防衛省・自衛隊という実力組織を指揮する立場にあります。その私が憲法の解釈について発言することは適当ではないと思っております。
○畠中委員　非常に残念でありますけれども、そこは本当にしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、ここにおられる委員の皆様も、ぜひしっかりと追及をしていただけたらと思います。
　済みません、質問を移らせていただきます、時間がありませんので。
　今回のアルジェリア事件で、事件現場からイナメナス空港まで五十キロ離れていましたが、これがガルダイア空港だと九百キロにも及びます。外務大臣、防衛大臣が現地の治安情報を確認して適用を決定するとのことですが、例えば道路の状態、でこぼこがあれば、車ですからスタックの危険もあるわけですけれども、これは衛星で見たってそういうでこぼこなんてわからないと思いますが、そのような中で、どのような判断基準で車両による輸送を決めるのでしょうか、教えてください。
○黒江政府参考人　輸送の安全についての判断基準についてでございますけれども、先ほど委員御指摘になられました道路の状態、あるいは凹凸等々、あるいはスタックの危険があるかどうかといったことというのは、大変重要な情報であると我々も考えております。
　他方、これらについて、できる限り、現地当局からの情報提供でありますとか、あるいは現地の大使館の人間からの情報、さらには、もちろん、もし我々防衛駐在官がいれば、そういったものを通じての情報等々、あるいは、先ほどの議論の中にも出ましたけれども、現地で必要な方を雇うといったようなことも駆使して、できる限りの情報を集めるということが前提となるわけでございます。
　その上で、道路の状態等も勘案して、車両が支障なく通行できるのか、あるいは現地における治安の乱れ方の状態というのはどの程度のものなのかといったことを総合的に判断した上で、輸送の安全を最終的に判断するということになるわけでございます。
○畠中委員　今私がお聞きしたのは、もっと細かい話でありましたが、時間もありませんので、次の質問をさせていただきます。
　その情報について、先日、安倍総理を中心に取り組んでおられるＮＳＣに関連して、中東、北アフリカ地域担当の分析官を置くというのは、私は大変重要なことだと思い、早期の稼働実現をお願いしたいと思います。
　そもそも、このアルジェリア付近、この地域の情報は十分と言えず、今回のアルジェリアの人質テロ事件も、身の代金目的の人質事件なのか、もっと根の深い、思想的な問題による軍事対立があるのか、そういったところもしっかりと分析して、情報収集をしておく必要があると思います。この中東、北アフリカの情勢というのは、決して地理的に遠いからといって関係のない話じゃなくて、極めて我が国にとって重要な話であります。
　しかしながら、今回、アルジェリアの事件で明らかになったのは、現地の大使館は、警備対策官を含め日本人職員十三名のみであり、防衛駐在官とか警察アタッシェ、こういったところは配置されていませんでした。
　単に増員すればいいという話ではないと思いますが、例えば、日揮も一九六〇年代からそこで仕事をされておられた、こういった民間と、すなわち官民共同で情報収集する、それをいかにして我が国の情報体制としていくかという新しい試みも現実策として必要かと思いますけれども、こういったところについて、我が国のインテリジェンス体制のあり方についても含め、お答えいただけますでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省として、今回の反省を踏まえまして、有識者懇談会の提言もいただきましたし、与党ＰＴの提言もいただきました。それから、政府みずからの検証もいたしました。
　やはり、その中で重要なことの一つは情報であって、かつ官民協力である、そういう深い反省と、それから、今後の課題というのをいただいたというふうに考えております。
　今回の有識者懇談会等を踏まえまして、五月三十日には官房長官が、三十一日には岸田外務大臣が、今後の検討の方向性について述べさせていただきました。その双方において、官民ネットワークの強化、特に、これからは双方向の情報交換が必要である、現地のことはやはり現地にいらっしゃる民間がよく御存じだろうということ、それから、そういった集めた情報をどうやって皆さんに共有するか。
　アルジェリアの事件の後ではございますけれども、各大使館で百七十六回の安全対策連絡協議会を開催しております。それからまた、ＩＴ技術も進歩しております。そういうことを官民の情報共有のためにどうやって使っていくか。
　こういう大きな宿題をいただいたと思っておりますので、私どもとして、できるだけ早急に改善策を打ち出してまいりたいと思っております。
○武田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢であります。
　法案について質問をいたします。
　本法案は、自衛隊が外国におけるさまざまな緊急事態に際して在外邦人などの輸送を行う手段として、従来の航空機、船舶に加え、車両による陸上輸送を可能とするものであります。
　まず、防衛大臣に確認いたしますが、これまで政府は、緊急事態とは何かという点について、災害だけではなく内乱や紛争、これも排除されないことを説明してきました。その点は間違いありませんね。
○小野寺国務大臣　間違いありません。
○赤嶺委員　これまで政府は、在外邦人などの輸送を実施するに当たっては、派遣先国の同意を得ることが前提になると説明してきました。
　今回の法改正によってもその点に変更はないと理解してよろしいですか。
○小野寺国務大臣　変更はありません。
○赤嶺委員　派遣先国の同意を得るということの意味について改めて確認をいたしますが、派遣先の国が国際的な武力紛争下にある場合であっても、必要とするのは派遣先国の同意のみであり、武力紛争の相手国の同意は必要としない、そういうことですね。
○小野寺国務大臣　私どもとして、今回輸送に当たりますのは、まず、外務省、外務大臣からの依頼があり、そして、輸送に関して安全が確保される、十分輸送の任務が行われるということの勘案をするということであります。
　今委員が御指摘の内容について、外務省が私どもにどのような事態を想定して要請するかということは、外務省の判断ではないかと思っております。
○赤嶺委員　大臣、派遣先国の同意を得る、これはそのとおりだとおっしゃいました。その派遣先の国が国際的な武力紛争にある場合であっても、同意を得るというのは派遣先国の同意のみであり、武力紛争の相手国の同意は必要としない、そういうことですね。
　外務省の話を聞いているんじゃないんです。同意のとり方です。
○小野寺国務大臣　まず、今の質問の前提となるそれぞれの地域の状況に関しては、これは政府全体として把握をし、外務大臣の方から私どもの方に派遣の要請がある。それを受けての派遣国の同意ということになりますので、順番からいうと、私どもに外務大臣からの要請があるということがその前だと思っております。
　お尋ねの件は、政府全体として、特に私どもは外務大臣からの依頼ということが前提になるというふうにしかお答えできません。
○赤嶺委員　ちょっと、同意は誰からとるか、国際的な武力紛争が起こっている国に行く場合にはどうなのか、それを聞いているわけでありますが、お答えになりません。
　それで、派遣先国が内戦下にある場合、この場合は、必要とするのは派遣先国の政府の同意のみで、紛争当事者である反政府勢力の側の同意は必要としない、そういうことでいいですね。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、委員が想定されるようなその国の状況については、これは全体として政府が判断し、外務大臣から私どもに輸送の業務ということで依頼があるということが前提でありますので、今のさまざまな想定については、政府そして外務省で判断されるものだと思っております。
○赤嶺委員　答弁なさらないわけですけれども、当然、紛争や内乱、これも緊急事態ということでお答えになったわけですから、内乱も起こり得るし、国際的な武力紛争に巻き込まれている場合もある。これを、防衛省が行く場合の同意というのは、つまり当事国の政府だけでいいんですね、当事国の政府から手続をとればいいんですねという、同意のとり方を聞いているわけです。いかがですか。
○小野寺国務大臣　何度ものお答えになりますが、今赤嶺委員が前提とされるような状況の国においての設定であるということになれば、一般論としては、これは私ども、その国の状況について、政府全体で、そして外務省から私どもに派遣の依頼があるということであると思っております。
○赤嶺委員　私が想定したことは、皆さんの法案でも想定の範囲内であります。これに対する判断を排除するわけではないですよね。国際紛争の武力紛争に巻き込まれている、内乱が起こっている、そういう国には絶対行かないという判断そのものをこの法案が排除しているわけではないですよね。
○小野寺国務大臣　従来から、この自衛隊法、今回お示ししている改正を含めた邦人輸送の内容については、あくまでも防衛省・自衛隊は外務省からの依頼ということが前提になります。
　委員が今お話しされたような内容については、政府全体、そして外務大臣がどのような御判断をされるかということ、それがあって初めて私どもですから、その依頼がある前提の前に、私が、こういう場合ならいい、こういう場合なら悪い、そういうようなことを言う内容ではないんだと思っております。
○赤嶺委員　結局、私が質問したことに答えられないわけですが、最初に、法律は内乱や紛争も排除していないというお答えでありました。
　そういう場合でも、同意というのは、結局、一方の当事者の同意を得たことにしかならないわけです。もう一方の側からいたしますと、理由も判然としないまま、第三国の軍隊が入り込んでくるということになります。これまでは派遣先国の飛行場や港湾まででしたが、今度は文字どおり領土に踏み込んでくることになります。
　自衛隊の派遣自体が敵対行為とみなされ、攻撃の対象となるおそれは十分あり得る、今までの港湾や空港とは違う問題が生じ得る、この点はいかがですか。
○小野寺国務大臣　委員が先ほどから御質問されている前提のことを一般論として言えば、それは私どもが今回の法案の中で判断をするような範囲ではなく、何度も申しますが、そのような国がどのような状況にあるかということ、それは政府、そして外務大臣が判断をされ、私どもに派遣の依頼がある、その手順であると思っております。
　なお、加えて言えば、私どもとしては、派遣依頼があって私どもで判断をするというのは、輸送の安全を実施できるかどうかという判断を私どもとしてするということになると思います。
○赤嶺委員　この中で、最初に、緊急事態とは何かという事態についての定義も聞いたところからすれば、当然起こり得る話であります。自国民の保護のためと説明しても、相手がそれを額面どおりに受け取るとは限りません。
　ちょっと具体的に伺いますが、一九九四年に自衛隊による在外邦人等の輸送を可能とする法改正が行われて以降、これまでに実際に輸送が行われたのは、今回のアルジェリア人質事件を除けば、二〇〇四年四月に、イラクのサマワからクウェートまで報道関係者を輸送した事例があるのみであります。先ほど防衛大臣も触れておられました。
　米軍によるファルージャでの掃討作戦を契機として、占領統治に対するイラク国民の反発が強まり、外国軍隊に対する攻撃や人質事件が頻発しておりました。そうした情勢の悪化を受けて、サマワの陸上自衛隊を取材していた報道関係者を陸上自衛隊の装甲車などでイラク国内のタリル飛行場まで輸送し、そこからクウェートのムバラク飛行場まで、航空自衛隊のＣ１３０輸送機で輸送したというものです。
　陸上輸送の法的根拠について、当時、政府は、イラク特措法第八条の対応措置の実施に伴う後方協力だ、このように説明をいたしました。この事例は、今回の法改正で、陸上輸送を実施できるケースに該当するのですか。
○黒江政府参考人　仮にということでございますが、さまざまな条件がつくのかと思いますけれども、仮にこの法案をお認めいただいて、今回我々の提案しておるような形で条文が用意できましたということであれば、それは当然のことながら、輸送の対象になるというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　輸送の対象になる。まさに、紛争の当事者の一方の側に立った行動になるという私の懸念が、具体的な場面に当てはめると出てくるじゃないですか。（発言する者あり）出てこないと言う人たちは、イラク戦争の実態を知らないだけの話ですよ。
　私も、イラクに行ってその戦場の様子も見てきまして、民間の車列で非常に危険なところにも行きました。ああいうところに自衛隊が行くのかと。
　そもそも自衛隊のイラク派遣というのは、国連憲章違反のイラク戦争に引き続く軍事占領を支援するためのものでありました。派遣期間を通じて自衛隊の宿営地への攻撃は繰り返されました。そうしたもとで、現地に派遣された自衛隊が邦人輸送を担うことは危険きわまりないものであるということは、あのイラク戦争当時から、国会に籍を置いていた人なら誰でもわかることであります。
　政府はこれまで、輸送実施の要件となる輸送の安全に関して、空港や港湾の安全についてまず派遣先国が確保し、空港の管制や保安施設、滑走路、港湾の埠頭の状況などを日本政府が確認すると説明をしてきました。今回の改正で、「輸送の安全」という規定は「輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策」に変わりました。陸上輸送において危険を避けるための方策とは、具体的に誰がどのような方策をとるということですか。
○黒江政府参考人　陸上輸送における安全の確保策でございますが、当方、自衛隊そのものがやれるということについて言いますれば、自衛隊の車両の移動の経路あるいはその移動の手段を、最適なもの、最も安全なものを選択するといったこと、さらに、現地当局による警備の強化を申し入れる、そういったことが考えられます。
○赤嶺委員　現地当局において警備の強化を申し入れるというようなものもありました。ただ、紛争下というのは、相手の行動を予測することは容易なことではありません。輸送を行う側が危険を避けるための方策をとったと考えたとしても、実際の輸送中に攻撃を受ける可能性は否定することはできないのではありませんか。
○武田委員長　約束の時間が過ぎていますので簡潔に、黒江局長。
○黒江政府参考人　法文上、さまざまな不測の事態が生ずるということは、予測といいますか当然読み込み済みでございますので、自己保存のための武器使用が認められる、そういうことでございます。
○武田委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、自衛隊法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、その前に、大臣には事前に通告はしていないんですが一点、安全保障に関する重大な案件が生じましたので、そのことについて少し見解をお伺いしたいと思います。
　昨日、三日ですが、アメリカ海兵隊が部隊配備計画で、二〇〇三年からイラクやアフガニスタンへの軍事作戦のために中止していた海兵隊の部隊配備計画、ＵＤＰで、ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリなど八機を米軍普天間飛行場に配備すること、その第一機目が三日の午前中に普天間基地に到着いたしました。
　しかし、このことに関しては、事前に沖縄防衛局から地元の宜野湾市へは連絡がなかったことについて甚だ遺憾であると、昨日の午後、佐喜真市長が、その配備強行についてこれはまかりならぬという要請と、それから、今夏のオスプレイの配備計画の中止、普天間飛行場の危険性の除去もあわせて申し入れを行った、そういうニュースがけさの地元沖縄県の新聞に載っておりました。
　私が問題にしたいのは、この配備の強行もさることながら、これは六カ月間のローテーションですから、いろいろ、太平洋や韓国を回っていくという部隊になるわけなんですが、この配備について沖縄局の武田局長が、日米安保条約の目的達成のための活動の一環で、配備撤回をアメリカ側に申し入れることは困難ですとの認識を示したということなんですね。
　本来であれば、これは防衛省がしっかりと確認をして、そして地元の行政にしっかり連絡を入れて、この配備計画についてアメリカから連絡がありましたというふうなことも含めて、事前の情報などについてしっかりと提供するという責任があると思います。
　加えて、この間、県民の声を聞いてしっかりと負担軽減を行っていくということを、予算委員会での私の質問、それから本委員会での私の質問にも、安倍総理、岸田外務大臣を初め小野寺防衛大臣もしっかりと答えていただいておりました。この件について、まず大臣の見解をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　今お話にありましたＣＨ53Ｅ大型ヘリの普天間飛行場配備ですが、五月三十日、米海兵隊より、二〇〇三年に縮小していた部隊配置計画を再開することとし、六月初旬に第三海兵遠征軍が沖縄に航空分遣隊を再配置することについて、海兵隊員百七十名が六カ月ごとにローテーション配備され、固定翼機八機が配備されること、これらの部隊に新しく配備される大多数の海兵隊員が基地内に滞在し、接受国への影響を減少することが公表されているということは承知をしております。
　本件のこの部隊配置計画は、二〇〇三年以降縮小していた計画を再開し、それまでの運用形態に戻すものであると承知をしておりますが、いずれにしても、沖縄の負担軽減につながるように、一日も早くこの普天間飛行場の移設や嘉手納以南の返還について努力をしていきたい、そのように思っております。
○玉城委員　この件についてはもう質問は控えさせていただきますが、委員長、これは私からの申し入れでございます。
　明五日、安全保障委員会の理事会が沖縄に視察をすることになっておりまして、あわせて普天間基地も視察をすると……
○武田委員長　明後日、明日ね。
○玉城委員　ごめんなさい、明日でございます。明五日でございます、失礼いたしました。
　この普天間基地でしっかり関係者からその事情を聞くということも、筆頭間で協議をしていただきたいと思いますが。
○武田委員長　後ほどまた理事会で諮りたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、自衛隊法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　輸送の安全の要件について、八十四条の三の関連項目から順にお話を聞きたいと思います。
　当該輸送の安全が確保されていると認めるときと現行制度では書かれております。これが、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策と、当該輸送を安全に実施できると認められるときと書きかえられるわけですが、この当初の現行規定と新しく書きかえる相違点はどこにあるのかをお聞かせください。
○黒江政府参考人　輸送の安全の要件でございますが、本日の質疑の中でも累次御答弁申し上げておりますけれども、改正案におきましても、両者の間に実質的な差というものはないということでございます。
　改正案では、これまでの国会等における議論を踏まえまして、これまでの趣旨、すなわち、危険はあります、予想される危険に対してそれをどのように回避できるのか、そういった方策を総合的に勘案して、安全が確保できるということが認められるときに実施をするんです、そういう趣旨を明確かつ簡潔に示す表現に改めたということでございます。
○玉城委員　その輸送の安全についてですが、これは、安全であると外務大臣が判断すべき内容と、現行の、安全が確保されていると防衛大臣が判断される内容は、それぞれどのようなことを示すのか、それについて、まず外務副大臣からお願いしたいと思います。
○鈴木副大臣　自衛隊による邦人輸送の安全の判断に当たりましては、当該輸送において予想される危険とこれを回避する方策について、防衛大臣が外務大臣と協議することになっております。
　輸送の安全の判断に当たりましては、一つとして、現地の輸送拠点や輸送経路において妨害行為を受ける可能性など、現地当局の治安能力も踏まえつつ、予想される危険を把握すること、二つ目といたしまして、こうした危険を回避する観点から、現地当局による警備の強化に係る申し入れ、調整や、自衛隊の移動の経路、手段等の選択など、いかなる方策をとることが可能か検討すること、これが重要になると考えております。
　このような観点から、外務大臣は、在外公館等を通じまして、派遣先国における治安、空港や港湾等の運用状況及び交通等に係る綿密な情報収集を行い、これを防衛大臣に提供するとともに、派遣先国当局に対して警備の強化等の申し入れ、調整を行うこととなります。
○玉城委員　そのことについて、防衛大臣のその判断をお聞かせいただきたいと思います。
○黒江政府参考人　防衛大臣は、今御説明ありましたような外務省からの情報の御提供といったものを踏まえまして、輸送の実施に責任を有する者としての立場から、専門的な見地から、輸送経路の状況でありますとか、あるいは航空機、船舶等であれば保安施設等の機能といったものが十分に発揮されているのかどうか、そういう面から安全性の判断を加えるということになります。
　また、陸上輸送について申し上げますと、先ほどありました情報をいただいた上で、移動経路あるいは移動方法、そういったものをどのような形で選択すれば一番安全であるか、そういう判断を行うということでございます。
○玉城委員　ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思いますが、八十四条の三関連で輸送手段についてですが、この改正案で車両による輸送を加えることについて、先ほども答弁があったと思います、「借り受けて使用するものを含む。」と加える理由は何か、お聞かせください。
○黒江政府参考人　これは、実際に自衛隊を派遣する場合の状況にもよるところでございますけれども、退避を要する邦人等の数がかなり多い、これに対して、こちら側の自衛隊が自前で用意できる車両等の数が限られておるといったようなときにも対応できるように、そういう趣旨で借り受けの車両といったものも加えておるということでございます。
○玉城委員　そのように、例えば陸上移動する車両の数がふえるということは、それだけ、あってはならないことかもしれませんが、攻撃を意図する者に対しては大きな目標になってしまうという危険性も伴うわけでございます。
　車両輸送を明確に今回改正で加えることによって、そういう不測の事態に遭遇するなど陸上輸送における危険性が高まることについて、どのようにその場合の危機回避を予測するべきか、お答えください。
○黒江政府参考人　これも繰り返しになりますけれども、当然のことながら、これは現地の情勢をいかに正確に把握するかということが最も重要なポイントになりますので、これに必要な情報につきまして、現地の当局からの情報提供でありますとか、あるいは現地の日本の在外公館あるいは領事館からの情報といったもの、あるいは自前で事前に偵察を出すといったような努力をしながらそういう情報を得るということで、危険を回避するということでございます。
○玉城委員　安全であること、危険を回避すること、そういうことを考えますと、やはりいろいろな点で十分な現地の情報を得ることが絶対条件だというふうに思います。
　そこで、私が一点疑問に思うのは、輸送の対象者についてでございます。
　条文上で明記する輸送対象者に、「早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者」とあえて加える理由は何かについてお聞かせください。
○黒江政府参考人　輸送対象者の拡大の理由でございますけれども、これらの者を新たに輸送対象者として規定しております理由は、御家族等と保護を要する邦人等と早期の面会を実現するといったようなこと、あるいは帰路、帰り道で御一緒にお運びをするということ、そういうことを通じて、より落ちついた環境で帰国を図るといったような配慮が必要であるということが今回のアルジェリア等の件を通して教訓として得られたということを踏まえまして、そのような状況に対応できるように、そういう理由でございます。
○玉城委員　こういう場合には、私はやはり民間航空の利用も必要になってくるのではないか、実はその方が、民間人を送る場合には、より早い時間に現地に行っていただいて、さる場所で集合するということの方が、より自衛隊の迅速な動きにもなるのではないかというふうに思った次第です。
　では、御家族を送るとして、輸送対象者の安全確保の観点について、この御家族を連れていくとする場合はどこまで連れていくということをこの法案で想定するのか、お答えください。
○黒江政府参考人　これは、当然、危険な場所にお連れするというわけにはまいりませんので、予想される危険、あるいはどうやってこれを避けるかということを総合的に勘案して、具体的にどこまでお運びするかというのを決めることになるわけですが、通常の場合ですと、空港あるいは港湾、そういったところで安全にお過ごしいただけるように配慮をするということだと思われます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　八十四条の関連に関しては以上なんですが、やはり、安全に安全を期するということはもちろん当然のことであると思います。
　九十四条の五の関連質問をさせていただきます。
　武器の使用権限ですが、自己保存型の武器使用権限を陸上輸送にも適用させることで十分であると考えられる理由についてお聞かせください。
○小野寺国務大臣　答弁の前に、一つ訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど冒頭で、ＣＨ53大型ヘリの中で、私、八機の飛行機に関して、これを固定翼機と発言しましたが、回転翼機の間違いでございました。
　ただいまの御質問ですが、今般の改正では、基本的に、派遣先国の同意を得て、邦人等の陸上輸送を安全に実施できることを前提としております。
　そのような前提のもと、武器使用権限についてもさまざまな検討を行った結果、万一不測の事態が生じたとしても、自己保存型の武器使用権限により、事態に応じた適切な対応を行うことで、輸送を安全に実施し得ると考えております。
　防衛省としては、本改正案により可能となる陸上輸送の実施に際し、想定されるさまざまなケースへの対応を検討し、不測の事態への対処方法の徹底を図るなど、現場で隊員が対応に苦慮することがないように配慮してまいる所存でございます。
○玉城委員　では、これがもう最後の質問になるかと思います。
　そもそも、専守防衛を主とする自衛隊としての本来任務が、外国における邦人の諸活動に対する安全保持行動へと自衛隊法が改正されて、これまで対処されてきたわけでございます。
　国防における任務を主とする自衛隊とは別に、私は、海外における邦人及び企業等が活動する地域の情勢に対応できる組織を編成することはこの憲法において可能であるというふうに思いますが、最後に大臣からその見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回の改正案においても、自衛隊による邦人輸送は、緊急事態において邦人輸送を安全に実施可能な場合に行うものとされており、自衛隊が治安を創出しつつ邦人を救出、奪還するということを想定しているものではありません。
　また、自衛隊が他国の領土において車両を用いて在外邦人等の輸送を行う際には、航空機や船舶による場合と同様、その国の同意を得ることが前提となります。
　このような武器使用権限は、前回と同じような自己保存のためのものに限られるということでありますが、今御指摘がありました。私どもとして、このような活動で十分対応できるというふうに考えております。
○武田委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　大臣、長時間御苦労さんでございます。
　私は、きょうは、審議中の法律案と関連して、総論部分に関して二、三点お伺いをいたします。
　まず、去る六月一日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議での小野寺防衛大臣の演説が国内外で大きな反響を呼びました。
　報道によれば、小野寺大臣は演説で、安倍政権の歴史認識について、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいると表明いたしました。また、安倍政権による防衛力強化や集団的自衛権行使容認に向けた議論に対し右傾化を心配する声があるが、全くの誤解だ、地域の安定のために貢献することが目的だとも述べたようであります。
　国際会議で安全保障とは直接関連しない話題に言及するのは極めて異例だと言われておりますが、米国や中国からは高く評価されたようであります。私も報道に接して、共感と懸念を抱きました。
　そこで、大臣に、演説の真意をお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　演説を読んでいただきまして、ありがとうございます。
　防衛省・自衛隊、平成二十五年度予算をふやさせていただいております。また、さまざまな、今後、防衛力あるいは大綱の見直し等を行う中で、周辺国に我が国がどのような意思を持ってこのような防衛力整備を行うかということを説明するのが大切な役割と思い、ここで、我が国の、特に安倍政権になりまして、その外交姿勢の中で、今お話があった部分について、政府見解をスピーチの中に入れさせていただきました。
　いずれにしても、私どもが目指す安全保障環境というのは決して他国に脅威を与えるものではないということを意図して、今回スピーチをさせていただいたところであります。
○照屋委員　大臣、私は、自民党の憲法改正による交戦権容認とか、あるいは国防軍の創設、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認、あるいは本件自衛隊法改正などの動きが、アジア各国に日本の右傾化や国際社会への挑戦と見られる懸念を与える要因になっているのではないかと心配しますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　一つ一つのことに関して、それが懸念につながる、つながらないということについては、私ども、判断できる立場ではありませんが、全般として、やはり日本がこのアジアの地域で置かれている立場、そしてさまざまな近隣諸国との歴史の問題、こういうことを考える中で、私どもとしては、今回、防衛力を整備するに当たって、しっかりと安全保障に、むしろ日本が積極的な役割を果たすということを対外的に発することは、私は必要なことだと思っております。
○照屋委員　大臣、きょうの朝日新聞の社説に、防衛大臣が国際会議でこんな弁明をしなければならないのは尋常ではない、歴史認識をめぐる安倍政権の価値観とは何か、どこに向かうのか、その見えにくさが右傾化批判を招く一因であろう、各国の懸念を誤解と弁明するならば行動で見せるしかないとの趣旨の社説がございました。
　私も、アジア各国の代表を目の前にした国外の発言と、国内での安倍政権の言動に食い違いが生ずれば、日本はいよいよ各国から信用を失うんではないか、こういう懸念を持っておりますので、ぜひ、大臣もそういう声があるということをしかとお考えいただきたいと思います。
　さて、私は、国民の生命財産を守ることは政府に課された責務である、あるいは、海外で危険に巻き込まれたり、情勢が不安定になった国に残されたりした邦人の退避に全力を挙げるのは政府の当然の大きな責務だと考えております。
　そこで、大臣にお聞きをしたいのは、紛争地における安全を確認した上での邦人輸送の際、車両による邦人輸送、自衛隊の現地情報システムは、どのように確立をされるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回の輸送のことに関しても、前提は、やはり、まずその国の安全に関する情報をしっかりと収集することだと思っております。
　在外公館等を通じて、派遣先における治安、交通情報の収集、これはもちろんでございます。また、他国も輸送を行う場合は、その実施状況についての情報を収集するということにもなると思います。
　緊急事態が発生した際に、こうした治安、交通情報を収集するためには、邦人が活躍する外国について、平素からさまざまなネットワークを通じて情報を得られるようにしておくことが大事だと思いますし、防衛省としても、各方面からの情報を入手できるよう、関係省庁と連携をとってまいりたいと思っております。
○照屋委員　大臣、私は、いろいろな邦人輸送手段、これについてさまざまに検討することも当然大事でありましょう。そして同時に、忘れてはいけないのは、海外へ進出している企業が、情報収集と防衛策を強化するとともに、外務省や大使館が、企業や現地政府、関係各国との情報交流を密にする必要があると思っております。
　まず危険を回避して、緊急事態では最も有効な方策を選ぶ総合的判断が求められていると思います。そのために、防衛省はどのような具体的な対策を講じていくんでしょう。
○小野寺国務大臣　一番大切なことは、恐らく、輸送ということを私どもが任務としなくても、事前にさまざまな危険情報、退避情報が外務省を通じてその国の在留邦人に伝わり、危険なところから退避をするということが前提なんだと思います。その上で、万々が一、私どもに任務についての指示があれば、私どもとして輸送の安全を考えながら対応していくということだと思っております。
　いずれにしても、今委員が御指摘のように、情報収集が大変大切ですので、私どもは防衛レベルから情報をとる防衛駐在官の増員というのを検討しておりますが、政府全体、特に外務省を中心にこれからも相談をし、また検討していきたいと思っております。
○武田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　川田　　隆君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　務台　俊介君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　須藤　徳之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　務台　俊介君
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　大久保三代君　　　　　熊田　裕通君
　　生方　幸夫君　　　　　三日月大造君
　　小沢　鋭仁君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　熊田　裕通君　　　　　大久保三代君
　　務台　俊介君　　　　　穴見　陽一君
　　三日月大造君　　　　　生方　幸夫君
　　田沼　隆志君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官黒田武一郎君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君、水産庁資源管理部長須藤徳之君、水産庁増殖推進部長香川謙二君、環境省大臣官房審議官星野一昭君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　おはようございます。自民党の北川知克でございます。
　六月に入りまして全国各地で環境関連の行事が行われておりますが、その中で、きょうは自然に関する二法案について、自民党を代表して質問させていただく機会をいただきました。皆さんに感謝をすると同時に、石原大臣初め政府の関係者の皆様方にもよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　さて、今回の野生生物に関連する二法案でありますが、我が国における絶滅危惧種や生態系の保全が今後一層促進され、地球規模の生物多様性の保全に対しても日本として責任を果たしていく点についても、非常に重要な改正であると思っております。
　また、自然環境でありますが、人為的と言われている気候変動、温暖化、さまざまな課題が山積をしております。地球という生命体の上で生きる我々人間、またあらゆる動植物、こういうものに対して、それぞれが理解をしていくことが必要であると思っておりますし、そういう点においては、知恵といいますか意思も持つ我々人類、人の役割の重要性と同時に責任の重さも感じるところであります。
　ただ、だからといって、私は、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますが、何でもかんでも人類といいますか人間が関与していっていいものかどうか、こういう点もあると思います。
　そういう中で、自然に対する、我々日本国民だけではなくて、人類が責任を果たす一つの大きなテーマがこの二つの法案であるという思いであります。そういう認識の中からも質問を進めていきたいと思っております。
　まず、これは参議院先議ということで、先般、参議院で審議をされました。その中で、水産庁と環境庁がこれまで合意をされてこられた、平成四年の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に関する覚書というものがあります。参議院での審議でも、この覚書が指定の障害になっているのではないかという指摘もありまして、当時の環境庁であります環境省の方は、もうこの指定というものは取り除かれているという確認をされたと思うんです。
　水産庁にもきょうは来ていただいておりまして、あれは環境庁と水産庁との覚書でありますので、水産庁としての立場からもこの確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○香川政府参考人　過去におきましては、法律の制定時に省庁間で覚書を交わす慣習がございましたが、私どもとしては、こうした覚書に法的拘束力はないものというふうに認識をいたしております。
　国内希少野生生物種の指定につきましては、十分な科学的情報に基づきまして、個々の種の状況に応じて関係省庁間で個別に協議され、判断されるものというふうに認識をしております。
　水産庁といたしましては、持続的に利用すべき漁業対象種につきましては、捕獲や販売が原則禁止される国内希少野生生物種に指定されることのないよう、しっかりと資源の保存管理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　一部の方々から、これがあるから水産関係といいますかそれに関しての指定がおくれているという指摘もありましたので、まずこの点を確認させていただいた次第であります。
　それでは続きまして、国内希少野生動植物種の指定についてであります。
　環境省として、二〇二〇年までに新たに三百種、国内希少野生動植物種に指定する意向と伺っております。このような目標が示されたことは大変いいことだと思っておりますが、三百種追加されたからといって、それで十分という話ではないと考えております。
　環境省のレッドリストには、最も絶滅のおそれの高い１Ａ類に六百九十三種が選定されているわけであります。これらは全て国内希少野生動植物種に指定すべきではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　環境省が作成しておりますレッドリストは、全国を対象に、専門家が科学的情報をもとに、絶滅のおそれのある種とその絶滅のおそれのある度合いを大まかに把握し取りまとめたものであり、普及啓発や野生生物保全のための基礎資料として活用されております。
　一方、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種は、レッドリスト掲載種のうち捕獲等の規制を講じなければ保全が図られないものについて、詳細な追加調査を行った上で指定しているものでございます。
　１Ａ類につきましては、絶滅危惧種の中で最も絶滅の危険性が高いランクでございますので、当然、種の指定の検討対象としてまいりたいというふうに思っておりますが、レッドリストの見直しにより指定がえがあるといった変化もございますことから、一概に、現在の１Ａ類だからといって全てを指定するということまでは言えないというふうに考えております。
　しかし、二〇二〇年以降も、科学的知見を踏まえながら、二〇三〇年までにさらに三百種を追加する、こういったことを目指して必要な指定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北川委員　ありがとうございます。今後、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、今回の改正法案では、国際希少野生動植物種の登録制度について、幾つかの改正が提案をされております。このうち、生きている個体から剥製に加工した場合など個体の性状が大きく変化した場合に、取引に当たって変更登録が必要になる制度としたことは、登録票と個体などが一対一対、対応の確保に向けた改善点であると理解をいたしております。
　しかしながら、登録票につきましては、生きた個体が死んでしまっても適切に返納されず、違法に輸入された別の個体に流用される可能性があるという問題があると思います。
　所有者に登録票の返納を義務づけるだけではなくて、生きている個体については、それぞれ種の寿命を勘案して登録票に期限を設けるべきではないかと考えておりますが、この点について、環境省はどのようにお考えでありましょうか。
○伊藤政府参考人　登録票に期限を設けることにつきましては、ワシントン条約の趣旨に照らして、生きた個体とそれ以外とで差異を設けることが妥当なのかどうかなど、十分な検討が必要と認識しておりますが、御指摘の登録票の流用を防止するといったことも極めて重要なことであると認識しております。
　したがいまして、御提案の手法が可能かを初めとして、適切な登録制度をしっかり今後も検討してまいりたいというふうに考えております。