○進藤公述人　御紹介にあずかりました進藤でございます。
　今日、私ども世界を歩いておりますと、非常に激しい変化の波というのを実感するわけでございます。とりわけヨーロッパ情勢を中心として世界は非常に激しく動いている。もはや、一九四五年から四十年の間私どもがなれ親しんできたいわゆるヤルタ体制下の世界であり得なくなっているという現実をひしひしと感ずるわけです。しかし翻って、そういった状況の中から日本に帰ってまいります。帰ってまいりまして、日本の現在の外交なりあるいは内政のあり方なりを勘案しますときに、どうも非常に大きな時差を感ぜざるを得ない。一体なぜこんなに大きな時差があるのかという思いにとらわれざるを得ないわけでございます。例えばそのいい例が、あるいはもっとその典型的な例が、私の見るところ防衛予算ではないのかというふうに考えます。
　御承知のように日本の防衛予算は、世界諸国家の防衛予算、特に西側先進国が軒並み凍結もしくは縮小を続けているにもかかわらず、しかもこれはソビエトあるいはいわゆる東欧圏を含めて凍結もしくは大幅な縮小を続けているにもかかわらず、日本だけが突出をし続けている。しかも、この増加傾向というのは一向に変わることなく、既にこの十年間、一九八一年から一九九〇年までの間にほぼ二倍近くの、指数にして一八〇％近い伸びを示している。一体これはなぜであるのか。恐らく、一九八五年段階で日本の防衛予算が突出している状況を目にしたとき、私どもはそれほど異議を唱えないかもしれない。私もかつて、一九八四年だったと記憶しておりますけれども、参議院の公聴会で、なぜ日本の防衛予算はこんなに突出しているのか。ソ連の脅威というものはもはやない、あるいはあり得なくなってきている、現実に東西の軍事バランスなかんずく太平洋・アジア地域における軍事バランスは、日本プラスアメリカとソ連と比べた場合に、日本プラスアメリカの方がはるかに優位しているのだという現実を私は指摘いたしまして、こんなに軍事予算に金を使う必要がないじゃないかということを私は申し上げたのです。
　例えば、当時ＳＳ２０という中距離核をソビエトが極東地域に配備するという決定がなされた。その決定に対して日本は、ＳＳ２０に対抗するためと称して三沢その他に、三沢を中心としてＦ１６、これは最先鋭の爆撃機でございますけれども、このＦ１６配備を決定している。一体そのＦ１６配備を決定する必要があるのかということを私は繰り返し申し上げたのですけれども、しかし今日、あれから五年ないし六年たって、私が当時申し上げたように、ソビエトの脅威というのはますます、少なくとも西側にとって感知し得なくなってきている。例えばアメリカの世論調査の中にそれが顕著にあらわれていることは、皆様方御承知のことと存じます。
　アメリカの世論調査、たび重なる世論調査の中で、ここ二年ぐらい年を追うごとに、いわゆるアメリカの安全保障にとってどこの国が脅威かという問いに対して、ソビエトの脅威というのが例えば一九八七年段階ではほぼ日本と均衡しておりました。ところが、それが半年後あるいはさらに一年後あるいはさらに二年後、例えば八九年、昨年の夏に調査した段階では、ソビエトが脅威であると感知しているアメリカ国民は、世論調査の結果によれば二二％しかない。それに対して、日本が脅威であると考えているアメリカ国民は既に六八％になっている。しかも、これは単にアメリカにとっての脅威というばかりではなくて、アメリカの安全保障にとっての脅威という問いに対する答えでございます。
　そういった状況の中で考えるときに、一体なぜ日本は依然としてヤルタ体制下の安全保障システム、あるいはヤルタ体制下の世界システムの中でしか日本の外交なり日本の防衛のあり方を考えることができないのかという思いに強くとらわれざるを得ないのです。もう既にアメリカの国防総省では、アメリカの安全保障にとってソビエトが脅威であるという言葉を使わなくなり始めております。
　例えばアメリカの国防総省が毎年出しております「ソ連の軍事力」という年鑑がございますけれども、この「ソ連の軍事力」はレーガン政権になりましてから出たものでございまして、ソ連の軍事力がいかに強大であってアメリカにとって脅威であるかということを非常に誇大した、あるいは部分的に大変誇大した形で述べ続けてきた軍事年鑑なんでございますけれども、この軍事年鑑の中で、一九八九年版から微妙な違いが出てきている。例えば「脅威の評価」という主題はもはや使われていない。「変化への見通し」という主題が使われている。あるいは第一部の表題は、「ソ連の脅威の性格」という主題がずっと使われてきた。それが八九年版では「ソ連の挑戦の性格」というふうな表題に変わっている。あるいは第二部では、「脅威の評価」というタイトルが使われてきたのにもかかわらず、昨年からは「バランスの評価」というふうに名前が変わっている。表題のつけられ方が変わっている。明らかに疑いもなくアメリカは、その最もタカ派であってしかるべき国防総省を含めて外交政策の見直しを始めている、あるいは国防予算の見直しを始めている。
　御承知と存じますが、チェイニー国防長官は、昨年十月ですか十一月に、アメリカの国防予算に関して向こう三カ年間に関して削減方向を打ち出しました。具体的にこれは三カ年で現在の総額、国防予算の三千五十億ドルの二〇％に当たる六百億ドルを毎年毎年削減するということを明らかにしました。ブッシュ政権は、既にブッシュ施政四カ年の間にほぼ千八百億ドルの国防予算を削減するという方向も打ち出しております。あるいは民主党系の民間団体でございますブルッキングス研究所の政策勧告書では、向こう十年間に約五千億ドル国防予算を削減すべきであるという方向を打ち出しております。
　これは、疑いもなくアメリカは双子の赤字に悩んでおりまして、その双子の赤字、とりわけ財政赤字に対処するためにこれはとらざるを得ない政策であると申し上げていいと思います。そして同時に、こういったアメリカのいわゆる軍備削減の動きあるいは軍縮の動きというのは、一連のソ連との間の取り決めによっても進められていることは御承知のとおりです。ＩＮＦ条約が調印されました。それからＩＮＦ条約の中に短射程の中距離核も包摂されました。それから御承知のように、中央ヨーロッパにおける、特にドイツを中心とする東西間の軍事力の削減をほぼ五〇％、十九万五千人の線に削減するということで米ソ双方は合意いたしました。もちろん長距離核に関しても、これは今年の夏からあるいは来年にかけて確実に撤廃の方向に動いていくだろうということが予測されております。
　そういった軍縮の動きが国際的に非常に顕著に進んでいる。そして緊張緩和がもはや後戻しのきかない状況に来ているにもかかわらずなぜ日本だけが軍拡予算を続けているのかということは、私は非常にいぶかしく考え続けざるを得ないのでございます。なぜ世界が変わっているのに日本だけが変わりがないのか。恐らく答えは幾つかあるでございましょう。
　例えば、一つは日米基軸論というのがございます。日本の外交にとってはアメリカとの関係が一番大切だという考えがございます。しかし、一体日本がこのまま軍拡を続けていったら日米基軸論自体を傷つけることになるのではないのかという現実を、もっと直視していいのではないかと私は思います。先ごろアメリカのワシントン・ポストでアメリカの某軍人が、日米安保というのは日本の軍事強大化を防ぐためのふたのようなものだ、日本の軍事大国化を防ぐためのコップの上を覆っているふたのようなものだということを言って、要するにアメリカの在日米軍は日本の軍事大国化を防ぐために、我々が日本を監視するための役割を果たしているんだという発言をしたということで非常に大きなニュースの種となっておりますけれども、こういった動き、あるいはキッシンジャーとかアメリカの枢要な要人たちは日本の軍事大国化を警戒すべしということは繰り返し繰り返し述べております。こういった動きは、私は日米関係を考えるときに決して好ましい事態ではないのではないのかしらというふうに考えます。もし日本を本当に憂うなら、あるいは日本の将来を本当に憂うなら、金満日本と言われるほどの経済大国になった日本はもっとお金の使い方を考えるべきではないのか。一体なぜ世界の大勢に逆行するがごとき軍事予算を作成し続けるのかということに私は強い疑念を抱かざるを得ないのでございます。
　例えば、そういった私どもの見解に対して、ソ連の政治情勢というのは非常に不安定であって、もう一回逆戻りするのではないのかという説もございます。しかし、私はそれは正しくないと思います。もはや世界は東西間の対立の時代ではなくなっている。イデオロギーの壁によって東西が分かたれている世界ではなくなっているというふうに私は見るべきではないかと存じます。ベルリンの壁は崩壊いたしました。東ドイツと西ドイツというヨーロッパを二つに分かっていた緊張のホットラインがもうなくなりました。ＷＴＯ対ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構軍対ワルシャワ条約機構軍という対立的な軍事機構は遅かれ早かれ経済の側面から失われていくのではありませんでしょうか。御承知のように、ＥＣはＥＦＴＡと一九九三年に統合するプログラムが組まれております。コメコンは恐らく一九九〇年代にはなくなるだろう。事実上ＥＣ、ＥＦＴＡと合体するだろうということが予測されております。そういった東西間の経済的な相互依存状況の展開、あるいは東西間の経済的なつながりの強化、これ自体が恐らく軍事的な敵対によって東西が分かれているということをもはや無意味なものに変えていくのではないでしょうか。
　緊張緩和の流れは、東ヨーロッパの動向あるいはソ連の動向に関してもそうなんでございますが、これは内側から出てきているというふうに私は見るべきだと思うのです。それであるがゆえに、もう緊張緩和の流れというのは、少なくともヨーロッパに関する限り後戻しをし得ないものになっていると見るべきだと思います。例えば、東ヨーロッパはもうかっての東ヨーロッパではありません。
　ソ連もそうです。例えば都市化の度合いが非常に進んでおります。それから大衆学歴化の状況というのが大変進んでおります。西側と同じような形で、例えば同世代の中の三割近くが大学に進学しております、都市部にあっては。それから同世代の中の九割から十割が高校卒業であるという状況が、高等教育を受けているという状況が普遍化しております。都市人口は既に六割から七割を超えております。かつて労働者と農民の国家であったソビエトは、もはやホワイトカラーを中心とした国家に変わっております。もはや労働者と農民の国家でなくなっている。前衛党というものが意味を持たなくなってきている。市民というものが大変賢くなってきている、それなりに。ですから、無知蒙昧な民衆を一握りのエリートたちが情報を操作することによって強権体制を維持し続けるというかつてのスターリン型社会主義体制というのは、もうこれは根底から覆されざるを得ないという状況が展開されているわけです。
　これは私の見るところ、前衛党の終えんであり、マルクス・レーニン主義の終えんであり、共産主義の終えんを引き出しているんだ。共産主義の終えんというものが、少なくともヨーロッパに関する限りもはや後戻しのきかないものとなっているのであるならば、デタントの流れというものも当然後戻しのきかないものとなっているというふうに見るべきではありませんでしょうか。
　そういった状況の中で私どもがアジアを見たときに、確かにアジアにあってはデタントの流れというのは一進一退でありまして、なおも緊張緩和のスポットといいましょうか、緊張緩和の地域というのは残し続けております。しかし、にもかかわらず、それを三つのレベルで見たときに、私はアジアにあっても一体なぜ日本がそれだけの軍備増強の動きを維持し続けるのかということに大変大きな疑問を抱かざるを得ないのです。
　第一番目に、ソ連と日本もしくはアメリカとの軍事バランスの関係でございます。御承知のように、ソ連は極東においても次々に軍縮計画を発表しております。そして軍縮の漸次的な、軍備の漸次的な削減を続けております。単にソ連は量から質への軍拡をしているにすぎないんだという弁明は、もはや成り立ち得なくなってきているのではありませんでしょうか。これが第一です。
　第二番目に、そういった状況は、アメリカ側でももはや極東においてソ連は脅威でなくなっているという言説が出てくるようになっているわけであります。例えばアジアについてこういうことを、先ほど引用しました、先ほど触れました「ソ連の軍事力」というペンタゴンからの一九八九年度の年報の中で書いているわけでございます。
　アジアにおいてソ連太平洋艦隊は数の上では目をみはるものがあるが、多数の老朽化した潜水艦と駆逐艦を抱えており、その大半は現代戦ではほとんど役立たないものである。ソ連はアジア大陸に強力な地上戦闘部隊を保有しているが、それらの戦力は主として中国に対抗するためのものであり、アメリカに対しては航空戦と海洋戦の多くの分野で挑戦している。それでも、アメリカと同盟国のこの地域での戦力は、予見し得る将来、世界的、地域的な紛争に効果的に対処できる力を持っている。いや、それどころか、東アジア・太平洋地域での軍事バランスにおいてアメリカとその友好国は、対潜水艦戦、対空戦、海洋長距離攻撃システム、水陸両用戦、さらに全般的な海洋能力の面では優位に立っている、こういうふうに言い切っているわけであります。これが第一番目の点です。
　第二番目は中国の問題です。中国は、御承知のように天安門事件以後いわば民主化のセットバックといいましょうか揺り戻しの動きが進んでおります。しかし、この中国の民主化からの撤退の動きは、同時に西側からする中国との経済的提携の動きというものを後戻しのきかないものにしているということも忘れてはならないと思います。ですから、中国の脅威を今さら云々する必要は私はあり得ないだろう。
　残るは恐らく北朝鮮の脅威だというふうに指摘されるかもしれません。しかし、昨今の新聞に出ておりますように、北朝鮮に関しても、ソ連を中心にして韓国と北朝鮮との間の経済的な交流の動きというのが進み始めております。さまざまな形で、ワシントンを舞台にして南北両朝鮮の接触の動きというものが進んでおります。しかも、私どもが最後に気をつけておかなければいけないのは、北朝鮮の動きにしろあるいは中国の動きあるいはその他さまざまの東南アジアを含めた諸国家の動きにしろ、これは決して外側に対して脅威をもたらすものではないということですね。済みません、ちょっと、私話しておりますので、お話やめていただけませんか。東南アジアを含めた第三世界の動きというのは外に対する脅威ではあり得なくて、これは内側の近代化に向けた努力であるという事実を認識すべきだと思うのです。
　そういったとき私どもは、一体なぜ日本が旧態依然としてヤルタ体制下の外交政策方針を維持し続けるのか、私は極めて疑問に思います。世界で日本だけがただ一人孤児になっていくのではあるまいか。私は、今日の日米安保のあり方を考えるとき、かつての日英同盟を思い出すのです。パックス・アメリカーナの時代の日英同盟がもはや意味を持たなくなって、一方的にイギリスの方から断ち切られたと同じように、そして時代おくれの同盟体制に固執し続けたかつての大日本帝国と同じように、今日日米同盟という、何といいましょうか、いわば古い時代の同盟体制に固執し続けるという愚を私は犯しているようでならないのであります。
　時間が参りましたので、この辺でやめさせていただきます。（拍手）