Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　宇野　　治君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　池田　元久君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　高井　美穂君　　　　武正　公一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山井　和則君　　　　江田　康幸君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笹木　竜三君
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　安達　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　北村　茂男君　　　　　清水清一朗君
　　中根　一幸君　　　　　新井　悦二君
　　中森ふくよ君　　　　　福田　良彦君
　　松本　洋平君　　　　　松本　文明君
　　中川　正春君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　中根　一幸君
　　飯島　夕雁君　　　　　伊藤　忠彦君
　　清水清一朗君　　　　　北村　茂男君
　　福田　良彦君　　　　　中森ふくよ君
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
　　逢坂　誠二君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊藤秀樹君、防衛省大臣官房衛生監安達一彦君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛省人事教育局長増田好平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　私は、今回の政府の立場、内閣提出のこの法案を全面的に支持する立場であります。これ以外の選択肢はあり得ないというふうに考えるものでございますが、世の中にはいろいろな考え方があるものでありまして、直ちにこれを廃止するという法律案が出ておるわけであります。
　めったにない機会でございますから、これをなぜ廃止をしなければいかぬのか、それによって得られる国益は一体何であるか、発生する国損は何であるかという点につきまして、衆法の提出者の方々にお尋ねをいたしたいと思います。個人的には尊敬してやまない原口議員からお答えをいただければ極めて幸いであります。
　それでは、まずお伺いをいたしますが、この自衛隊の活動は何であるかといえば、それはイラク特措法を読めばすぐわかることであって、これはアメリカの要請に基づいて出しているものでも何でもなく、議論の過程において明らかになったように、国連決議一四八三というものに基づいて出しているわけですね。一四八三の内容は既によく御案内のことかと思います。国連決議に基づいて、我が国が主体的に判断をして出している。そして、この国連決議の内容は、今日の困窮したイラクに対して、加盟国に対して、それが軍事的なものであれ非軍事的なものであれ、イラクの治安の安定あるいは民生の復興、そういうものに対して尽力をしなさいということが国連決議一四八三のはずであります。
　それに基づいて、私どもは、日本国憲法の範囲内において、イラク特措法においてそこを厳格に定めて、非戦闘地域といってもし御異論があるのであれば、国際紛争が行われていない地域、なお御異論があるのであれば、そこにおいての当事者が国もしくは国に準ずる組織ではないということを確定した上で活動を行っておるわけであります。人道復興支援活動であれ、安全確保支援活動であります。
　この国連決議に基づいて出しているこの活動をやめるという御提案でありますが、これと国連の要請というのをどのようにお考えになりますか。そして、我が国は国連の主要な加盟国として、安全保障理事会の理事国にもなろうとしている我が国が、この国連決議がありながら撤退するということの正当性は那辺にありや、その点についてお伺いいたします。
○原口議員　石破委員にお答えいたします。
　アメリカのイラク戦費最終法案、現地時間の二十五日、下院で可決という形になりました。アメリカにおいても、いわゆるイラク駐留米軍が明確な敵のいない内戦状態から抜け出せず、イラク政策の成功に向けた明確な出口戦略もない、こういうことから、アメリカの下院で可決に至ったものと考えております。
　委員が御指摘のように、国連決議一四八三、これは、加盟国に対して、イラク国民への援助やイラクにおける安定及び安全の状態に貢献するように求める、そういう決議でございます。戦争の経緯はどうであれ、イラクの安定のために国際社会の支援が大事であるということは、委員御指摘のとおりであります。
　しかしながら、民主党が従前から主張しているように、イラク特措法は、たとえこの法律が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るなど、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みがフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがある、このような考えから、また、戦争の大義や国連安保理決議を正当性の根拠として制定したイラク特措法の枠組みは完全に破綻している、この法律に基づく自衛隊派遣を継続することは認められないと私どもは考えております。
　国際社会の責任というお話でございますが、加盟国の責任でいえば、安保理事国の中にも、イラクに軍隊を派遣したのは米英に限られていますし、一四八三の中に軍隊を送れと書いてある条文はどこにもございません。フランス、中国、ロシアは派遣を行っておりません。また、派遣を行った国でも、テロに屈して軍隊を撤退させた、こういう国の評価は必ずしも芳しくございませんが、イギリス、デンマークなどアフガニスタンで代替活動をやっている国、あるいは撤退期限が終了した国、ポーランドなど、あるいはオランダもそうでございますが、そういった国が責任を果たしていないとは言えない。
　各国は、主体的判断により、それぞれの憲法や国益に照らしふさわしい協力を行うべきだ、このように考えております。
○石破委員　この議論をいつまでもする気はないのですが、非戦闘地域というのはフィクションだとおっしゃいましたね。そこにおいて行われておるのは国もしくは国に準ずる組織の間の争いという評価を民主党はなさっておられますか。
○原口議員　やはりこれは脅威の同定の仕方によるんだと思います。国及び国に準ずる組織であるか否か、これは、今のイラクの状況を見ると、それに類するものと推定をしております。
○石破委員　その推定の根拠は何ですか。国または国に準ずる組織というのはどのようにして判断をいたしますか。
　つまり、いいですか、国際紛争を解決する手段としては、武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄するというのが憲法の九条ですね。御異論はおありでしょうけれども、国際紛争とは何かといえば、国または国に準ずる組織の間における争いですよね。国とは何なのかといえば、領土を有し、国民を擁し、そして統治機構を有しているというのが国ですよね。国に準ずる組織というのはそれを具備したもの、何とは申しませんが。
　そういうような状況であるというふうに推定なさるとおっしゃいましたか、その根拠はどのようなものですか。
○原口議員　現在、イラクにおいては内戦に等しい状況が生まれている、こういう判断をしている米国の識者もおります。また、実際に、現在行われているテロ、これをテロというのかあるいは暴力というのか、これは先生の御著書の中にも書いてありますけれども、まさに組織的に行われているもので、これは国に準ずる組織である、このように考えております。
○石破委員　例えば歌舞伎町でやくざが撃ち合っておるということは、国際紛争とはだれも言わぬわけですよね。そこで何がぶっ放されようが、大勢の人が殺りくをされようが、その状態を表して、あそこで国際紛争が行われているとはだれも思わぬわけですよ。あそこで内戦が行われているというふうにも見ないわけですね。そこをどのような法的評価をするかということは、やはりきちんきちんと行う必要があるのではないかと私は思っている。それが一点。
　それからもう一つは、アメリカにおいても下院でそのような議論が行われていることはよく承知をしておりますが、アメリカにおいて、民主党でも、アメリカの民主党ですよ、民主党でも、即座に撤退とはだれも言っていないわけですよ。
　ここでアメリカが即座に撤退したら何が起こるかといえば、今のイラクの混乱にますます拍車がかかる、手がつけられない状態になり、そして、中東の状況から考えて、それは間違いなく周辺国に波及をして、中東全体が手がつけられない状態になるということは、我が国のみならず国際社会にとっても決してよい事態ではないですね。だからこそ、アメリカにおいて即時撤退という議論は出ていないわけです。
　だとすれば、アメリカもこれは即時に撤退すべきなのだという御判断ですか。
○原口議員　お答え申し上げます。
　下院の可決された法案の中身を見ると、法案は、イラク駐留米軍の戦闘部隊の撤退をことし十月一日から開始し、来年三月末までの完了を目指す内容でございます。米軍における撤退というものは、アメリカの主体的な判断において行われるべきものだ、このように考えております。
○石破委員　そうしますと、これは、イラクはどうすればいいんですかね。実際どうすればいいとお考えですか。
　つまり、先般、イラクの副大統領もおいでになった。マリキ首相もおいでになった。きちんとした選挙に基づいて樹立された政府、そこの責任者が、日本の活動の継続はもとより、イラクの治安が安定するまでは多国籍軍の駐留を望むということを、国民によって選ばれた政府の責任者が言っているわけですよ。にもかかわらず日本は撤退するということをどのようにお考えですか。
○原口議員　イラクの治安の責任は、一義的にイラクにあると思います。そして、我が国が法律の中で自主的にそれを判断すべきだ、これがまず大原則だと思います。
　しかも、この四月十六日には、いわゆるマリキ首相を支えるサドル派の六人の閣僚が、マリキ首相が米軍の撤退期限を示さないことを理由に離脱を表明されました。
　また、これは石破先生と私も御一緒させていただきましたが、副大統領はこのようにおっしゃっていました。米軍の掃討作戦によって、テロリストとそして武装勢力とを混同しているのではないか、各部族や宗派の武装勢力を掃討していることによってさらなる社会の混乱が生まれている、こういうお話でもございました。
　私どもは、大義なき戦争、その後において行われた占領政策、この失敗こそがイラクの混乱を招いている、私たちはこのような戦争をすべきではないということを主張いたしました。しかし、そのときに皆さんは御支持をなさったわけですけれども、今現状を見ると、この戦争によってかえってイラクはテロリストの巣になっているのではないか、私はこのように考えています。
○石破委員　戦争が間違っておったか正しかったかとか、我が国が支持したことが正しかったか間違ったかという議論はありますよ。議論はありますが、このイラク特措法は、そのような価値判断を交えていないのですね。この国連決議に基づいて我が国はどうすべきかということを主体的に判断をしたわけであって、イラクの安定が我が国の国益に資する、そういう判断でやっておるわけです。
　それではお尋ねしますが、民主党の趣旨説明を拝聴いたしますと、ではこの後どうするのかということを考えたときに、イラクの現状を踏まえ我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要だと書いておられる。だけれども、自衛隊は引くわけですね。そして、イラクはそういう地域なわけですよ。私は戦闘地域だとは思わないが、非常に危険な地域であるわけですね。さればこそ、自衛隊を出したということになるわけですが。そういう地域に、では文民を派遣して、何がふさわしいイラクの復興支援活動ですか、何ができるのですか。金だけ出すとするならば、また二十年前に我が国は戻るわけですよ。では、文民は行く、それのセキュリティーはどうぞイラクの治安組織が守ってください、こういうことになるわけですか。
○原口議員　少し反論をさせていただきますが、やはり開戦の大義や戦争の総括というのは、今の活動と無関係ではないというふうに考えております。
　この開戦の支持の理由について、予算委員会でも、当時防衛庁長官であった石破長官、あるいは川口外務大臣だったと思いますが、川口外務大臣とお話をさせていただきましたけれども、政府の御説明は、国連決議一四四一等についての解釈については控えさせていただくというのが統一見解だったわけです。つまり、どういう法的根拠において戦争を支持するのかということが示されないまま戦争が始まったというのがまず第一。ですから、私は、このことが関係ないという石破議員のお考えには必ずしも賛同するものではありません。
　また、イラクの現状を踏まえて我が国にふさわしい貢献というのはどういうものがあるのかというお話でございますが、現実に、民主党の支援策については、資金的な支援のみでなく、文民による人的支援を含めて、基本的に既存の法体系の中で実施可能と考えています。
　具体的には、比較的治安が安定している地域がありますよね、そういう地域に対する協力や投資環境の整備、エネルギー資源の安定供給のための戦略的な拠点づくり。また、これはアフガニスタンでも、いわゆる刀狩り、ＤＤＲ、こういったことも成功をおさめていますけれども、私たちは何も、自衛隊による今の安全確保支援活動がイラクの支援活動の唯一であるとは考えておりません。
　また、官邸、外務省、ＮＧＯ、企業等がばらばらに有する安全情報、各援助主体の実績、進捗状況、物資調達、計画管理等の情報共有のための拠点を設置して、イラクでの人道復興支援活動に充てることは十分可能であるし、治安がしっかりとイラク政府によって確保できるのであれば、そのことは、まさにマリキ首相にも私たち強く要請をしましたけれども、投資環境の整備に当たるわけで、やはり私たちが何ができるかということもイラク政府の努力にもかかっているんだ、このことを申し添えておきたいと思います。
○石破委員　これで終わりますが、だから、どうしたらそこの、日本がそのような活動ができるような環境が整うかということで、マリキさんも、そういうのを早く実現したい、しかし、そのために多国籍軍はもうしばらく駐留をしてもらいたい、こう言っておるわけですよ。それで治安が回復をしてくれば、いろいろな活動もできるでしょう。
　しかし、それまでの間何をするのだというのがこのイラクの法律の趣旨であって、今議員がおっしゃいますのは、議員の御見識には心から敬意を表しますが、おっしゃっておられること自体が極めて矛盾に富んだものであって、とても支持はできない。よって、政府の立場を断固支持するものであります。
　以上です。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　私は、政府の方にいろいろとお尋ねしたいと思います。
　まず、このイラク特措法は、あくまでもイラクに対しての人道復興支援ということが基本でありまして、この四年間、二〇〇四年から今日に至るまで、陸自と空自における復興支援というものは、イラク国民から大変に評価されている、感謝されている、そういうことが言えるということははっきりしていると思いますし、また、サマワでの陸自の活動は高い評価を受けてきたわけでありまして、一人の犠牲者もなく今日まで来たということは、これはそういう意味では大変にいい結果をもたらしたと思います。それを受けて空自が、クウェートを中心にした、タリルやバグダッド、エルビルへの空輸活動ということで引き続いて行われているわけであります。
　ここで大事なことは、防衛大臣にお願いしたいと思いますが、つまり、活動の内容が国民の皆さんに評価されるように伝わっていないというところが私は問題なんだろうと思います。だから、ぜひ、国民にしっかりと今のことが、また過去のことも含めて理解されるような、そういう積極的な広報活動ということも大事ではないかと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○久間国務大臣　確かに、自衛隊の活動をもう少し国民に公表して、皆さん方にわかるようにすべきであるということ、おっしゃるとおりでございまして、私たちもこれまでもそういうことで努めてきたわけであります。
　ただ、若干やはり、イラクの状況がああいう形になっておりますと、公表することによって具体的な活動の内容等がつまびらかになってまいりますと、それが、現在行っております自衛隊はもちろんでございますけれども、それだけではなくて、国連の職員とかあるいは多国籍軍とか、そういったところにいろいろとまた安全上の問題が出てくる、そういうこともありまして、一年、あるいはまたまとまって公表しておりますけれども、個々のケースについての公表を控えさせていただいております。
　それは、我が国だけじゃなくて各国ともそういうようなことをしておりまして、国連からも、細かいことについては公表を差し控えてくれ、そういう話がございますから、どうしてもそこのところがちょっとオブラートで包んだような格好になりますために公表がしにくいという点がございまして、非常にその点は悩ましいところでございますが、努めて国民の皆さん方にはイラクにおいて自衛隊が活動していることについては公表していきたいというふうに私たちも思っているところでございます。
○田端委員　二年間延長するということでありますから、だからこそ、そういったことを努力していただくことがやはり本筋だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、あくまでも、人道復興支援ということを軸に置いた、イラクの新しい国づくりを日本としてもお手伝いさせていただくということで今まで来ているわけでありますから、この点については、ぜひそれを貫くということが大事であり、また、先般お見えになったマリキ首相も大変日本に対しての評価をされていました。日本の支援に対しイラク国民が大変感謝しているということを我々の前でもおっしゃったわけでありまして、そして、引き続いて自衛隊の継続をぜひお願いしたいということも重ねておっしゃっているわけでありますから、そういう意味では、ぜひ自衛隊の活動についてもしっかりとＰＲしていただきたいと思うわけです。
　また、国連の潘基文事務総長からも、継続に対しての強い要請もございました。そういう意味でいきますと、自衛隊の活動というのは、あくまでも非戦闘地域に限るということと、それから他国の武力行使との一体化ということはさせない、この原則をしっかりと貫くことが大事だと思いますが、官房長官に再度、この原則はきちっとやるんだということの趣旨を、この場でも確認させていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生今御指摘のように、イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する、そういう仕組みのもとで行われているわけで、自衛隊の活動が、武力の行使または武力の威嚇には当たらない活動で、なおかつ、今御指摘のように、非戦闘地域に限って実施をするということを定めたものでございます。
　そして、大事なことは、自衛隊は、いわゆる統合された司令部のもとで連絡や調整を行うけれどもその指揮下に入ることはない、我が国の主体的な判断のもとで、我が国の指揮に従って、イラク特措法に基づいて行われる、こういうことであって、こういった観点からも、他国の武力行使と一体化することはないというのが前提でございまして、そういったことが担保されているというふうに理解をしております。
　自衛隊は、かかるイラク特措法に基づいて、引き続いてこういった原則のもとで活動をさせていただきたいということで法案を提出させていただいているということでございます。
○田端委員　実は、三月から四月にかけて、イラクからたくさんの方々がお見えになりました。三月二十一日から三日間、ハシミ副大統領が来られました。そして、三月二十五日から三十一日までハキーム国民融和担当大臣を団長とする十三名の国会議員の方々、そして、四月八日から十一日にかけてマリキ首相がお見えになりました。そして、私もそれぞれ会見をさせていただきましたが、それぞれ大変大事なことをおっしゃられました。
　ハシミ副大統領は、これまでイラクにおいて長い期間、各派は尊敬し合ってきた、必ず平和は取り戻せると信じている、こういうお話であって、宗派間対立に対しては、決して希望を捨てていないという意思をおっしゃいました。
　それから、ハキーム融和担当大臣は、治安問題は国民融和が大きなかぎである、こうした日本での国民融和セミナーを開催されたことでより対話が進むものと期待している、こういうふうにもおっしゃっていました。
　それから、マリキ首相は、治安は力では解決できない、政治、経済、文化等さまざまなレベルを通じて融和を達成していきたいという強い意思を述べられました。
　私は、それぞれ三人のトップの方々のお話を伺っていて、非常に苦しい中でも、しかし希望を持ちつつ頑張って、そしてまた国民融和という最大の課題に力を合わせて頑張っているんだなということを感じたわけであります。
　こういうことをずっと一貫してされてきた外務省に対しても、私はこの努力を多としたいと思いますが、この宗派間対立というのはまさに非常に大きな問題であり、先ほど石破先生もおっしゃっていたように、ほかの国にも、中東全体にも波及する危険性があるだけに、国民融和ということを促すことが何よりも大事なテーマではないかと思っております。
　そこで、安倍総理はきょう御出発になられて、アメリカに行かれて、その後中東を歴訪される、これは画期的なことだと思っておりますが、サウジからアラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプトと五カ国に向かわれるというふうに伺っております。まさに国際的な力を協力することによって、そしてイラクの国民融和というものがさらに大きく前進するように、今回の総理の御決断で中東に行かれるということは、そういう意味でも本当に大変大事なことだと思いますが、官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、治安対策がうまくいくということも大事でありますけれども、やはり国民融和というのがとても大事だということで、先ほども御指摘をいただきましたけれども、さまざまなレベルで我が国は国民融和が進むようにお願いをして、また、国民融和セミナーなどもやってきているというお話がございましたが、まさに政府を挙げてその道にも取り組んできているわけであります。
　今回、訪米に続いて中東に、今御指摘のように、サウジ、それからＵＡＥ、クウェート、カタール、エジプトということで、各地で首脳との会談を行います。その際に、当然のことながら、イラク情勢についても活発な意見交換を行って、イラクの安定化に一緒に協調しながら、日本として何ができるのかということを探っていこうということで、今回そういった各国を訪ねるわけでございます。
　後ほど、恐らく麻生外務大臣からもお話があろうかと思いますけれども、エジプトでイラクの安定化に関する周辺国拡大外相会議が開催されるということで、総理とあわせて外務大臣も、この国民融和の道を含めた連携について、中東各国とあるいはそれ以外の関係国とも語り合って解決を探していこうということでございます。
○田端委員　中東における日本の石油の依存度が九割という、大変中東の安定がまさに日本の国益にかなうわけでございますので、そういう意味では、今回総理がそういう形で努力されること、そしてまたイラクの国民融和をさらに促すということは、大変大事な外交的努力だ、こう思います。
　それで、外務大臣にお尋ねしたいんです。今もお話ございましたが、ぜひ大臣もまたエジプトで頑張っていただきたいと思います。
　イラクに対するＯＤＡによる経済協力でございますが、無償と円借とで五十億ドルということで今ずっと進められているということでございまして、これは大変大事なことだと思います。
　先般、マリキ首相はこういう言い方をされまして、私も非常に、なるほどと思いましたが、イラクを助けてくれた国に対してイラクも貢献していきたいんだ、こういう趣旨のことをはっきりと言っておられました。そういう意味では、日本がイラクを軸にした中東に対して日本の平和外交を貫くということは、大変日本の国益そのものにかなってくることだということを感じたわけであります。
　今後、外務省として、ＯＤＡはもちろんですが、どういう形で協力ということをしていくのかということと、それから、国連の機関を通した形で、迂回といいますか、そちらからやっていくような経済協力というか支援のあり方もあるのではないかと思います。例えば、メソポタミア湿原を私たちがお願いしてやって、そして国連機関を通して、今、大分自然再生が戻ってきたということで、雇用対策にも大変役立ったということであります。
　今後の経済協力のあり方というのは、なかなか難しい点があろうかと思いますが、いろいろなことを知恵を絞ってやっていただくことが大事かと思いますので、今後の外務省の方針を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、イラクの中における問題点というのは、それはいろいろあろうと思いますが、治安の問題と、もう一つはやはり、大きく分けて三派、北のクルドの地域と南部のシーアのところと中部のスンニと、大きく分けて三つぐらいということになろうと思いますが、その三つのそれぞれの異なった背景、宗派、民族、いろいろな表現があろうと思いますが、それがもともとは融和しておったわけですから、その融和がぐちゃぐちゃになって今対立ということになって、宗派間と簡単に言いますけれども、スンニとシーアがうまくいっている国はほかにはありますので、そういった意味では別に、ここだけが特殊な状況になっておるということを考えたときに、治安が悪くなったもとは、融和がなくなったのがむしろ治安が悪くなったもとではないか、もとのもとがそちらにあるのではないかということも考えておかねばならぬと思っております。
　したがいまして、去る三月末から四月にかけまして、三派のそれぞれの代表、融和担当大臣を含めまして日本に呼んで、お互い会ったのは初めてという人を日本に呼んでいろいろ会談を外務省が仲介して初めてやらせていただいたんですが、最初は構えていた人たちが、何日かかかりましたけれども、会議が終わったころには、結構お互いに話ができるようになって、非常によかったという話をしておりましたけれども、こういった全然目立たない努力というのが結果として相互信頼を醸成するということになろうと存じます。したがいまして、表面的な治安の、鎮圧するというだけではなくて、そのもとのところに手をつけるというところが、日本として今後努力をしていかねばならぬところ。
　いずれにいたしましても、ここは、資源という面からいきますと世界第三位の石油埋蔵量を持つ、そういった国でもありますので、この国が治安を回復し、国民融和ができて、あとは経済政策が当たれば、そんなに難しい、全く無資源国を発展させるのとわけが違いますので、そういう意味では非常に可能性は高いという感じがいたします。したがって、そこらのところの調整というものにもっと知恵を使っていくべきではなかろうか、そのように考えております。
○田端委員　ぜひ、今後の経済協力も含めた日本の平和外交をどうぞ粘り強くひとつお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　本日は、延長の案件、本案が上がってまいりまして、我が党としては委員会では最初の質問でありますので、まずは延長の意義等から改めて聞いてまいりたいと思います。
　その前に、私が質問を準備させていただいている間、資料の請求等をさせていただいておりましたけれども、まず、そもそも、本特措法の根拠として挙げられているイラクの特別事態という中で、国連決議の六七八、六八七、一四四一等が当然その重要な根拠となっておりますが、この有権解釈と申しましょうか訳文というものを資料として欲しいという要求を二月の質問の際もいたしましたし、今回もさせていただいておりましたが、この点に関しては、そうした和訳は存在しないという外務省からのお答えがありました。これだけ重要な根拠にもなっているようなものが、なぜそもそも外務省に存在しないのか、この点に関してちょっとお答えをいただければと思います。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりました国連決議六七八、六八七、一四四一でございますが、これらの決議のうち、六八七号につきましては、これは官報に掲載された和訳がございます。お届けをさせていただいたところでございます。
　他方、六七八号及び一四四一号につきましては、このような意味で官報に掲載ということがございませんので、そのような和訳は作成しておらないところでございます。
○楠田委員　六八七号に関しては確かに届けていただきましたが、これは本日の昼でありました。二カ月前と昨日の夜の要求で、きょうの昼まで、まず見当たらない、もともとないと言われていましたし、またその残りの二つはやはりないと言われましたけれども、そもそも政府に国連決議の解釈権というのがあるのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　国連の決議、今問題になっておりますのは国連の安全保障理事会の決議ということと理解いたしますけれども、この解釈につきましては、これは当然のことながら、安全保障理事会全体としての意思、それは個々に構成する国の意思ということになりますので、これは国の解釈ということにかかわりますから、そういう意味では、我々、我が国としましても、政府の方でその解釈については検討するということになろうかと思います。
○楠田委員　もしそういうことで政府に解釈権があるということであれば、これだけ重要な根拠として挙げられている国連決議の部分ぐらいはあってしかるべきではないかと思いますが、これは大臣はどうですか。麻生大臣。
○浜田委員長　では、とりあえず長嶺大臣官房審議官を最初に。
○長嶺政府参考人　先に事実関係を答えさせていただきます。
　安全保障理事会の決議、これは非常に多々ございます。基本的には、考え方といたしまして、国民の権利義務関係に影響が及ぶものにつきましては、仮訳といいますか訳文をつくりまして、官報に掲載することによって国民に周知を図るということをいたしておりますけれども、その余のものにつきましては、すべての決議を官報に掲載するということはこれまでしてきておらないところでございます。
○麻生国務大臣　今話がありましたとおり、影響する範囲によって、内部資料、官報、いろいろな分け方があるんだと思いますが、少なくとも、今国民の権利義務に影響が及ぶと思われますもの、例えばこの間でいきますと北朝鮮のもの、ああいったものは間違いなく和文、正式なものが出て官報に掲載されるということになる。その他のものに関しましては、すべてが全部官報に掲載されるというわけではございません。
○楠田委員　我が党の原口委員がこうした質問を以前されたともお聞きしていますが、政府に解釈権があって、かりそめにも今回この特措法の根拠としてこの三つの決議が挙げられているわけでありますから、先ほどの説明のような、権利義務関係がないとはっきり言い切るのも私はどうかと思っているわけでありますから、まずは最初、この点は、これからのこともありますので、国民に知り得る権利を与えるためにも、まさにシビリアンコントロールを実際のものにならしめるためにも、こうしたものをぜひとも政府の方で御用意していただきたい、そのような指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは本題に入りますが、このたびの特措法を延長する必要性、目的、また延長幅を二年とした根拠を改めてお答えください。
○塩崎国務大臣　今回、イラク特措法を二年間延長させていただくことにいたしました。
　イラクの安定と復興は、言うまでもなく国際社会共通の重要問題であり、また、先ほど田端先生からも御指摘ありましたが、特に石油資源の九割を依存している日本にとっては極めて重要な国益に直結する問題であるわけであります。したがって、繰り返し申し上げておりますけれども、我が国としては、主体的にイラクの国づくりの努力を支援していこうということで、これまで支援をしてきたということでございます。
　イラクは、国づくりに極めて重要な期間をこれから迎えるわけであって、国連関係者は今後少なくとも数年間活動を継続する意向をもう既に示している。それから、多国籍軍も早期撤収の可能性というのは低いというふうに見られています。また、国連事務総長の潘基文さんあるいはマリキ・イラク首相等からも、我が国の自衛隊の空輸支援への謝意とともに、継続を要請するというお手紙もちょうだいをしているということでございます。
　今申し上げたように、このイラクの復興、安定は言ってみれば道半ばとも言える段階でありまして、本法律の目的でもございますイラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示して、空自による輸送支援を継続的、安定的に続けるためには、ある程度長期間の枠を設定しながら支援を続けていくということが必要なのではないのかということで、今回この法律については二年間の延長をお願いしている、こういうことでございます。
○楠田委員　腰を据えてという話もありまして、継続的、安定的という本会議での答弁も総理からあったところでありますが、何よりもアメリカが増派を決めて、このアメリカの決意の重さを認識して今回二年という長期の延長を決めたという事情もあるのではないかと私自身は認識をしております。
　まず一つ例を挙げまして、アメリカの大統領選挙が来年行われるわけでありますが、仮に今回一年の延長とした場合は、この選挙前にまたこうした日本の延長論をしなければならない、そのわけにはいかないから二年にするという説もささやかれておりますが、この点に関してはどうでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど御説明したとおりの理由で我が国は今回二年間の延長をお願いしているということでございます。
○楠田委員　それでは、そもそも現特措法がまず四年という期限を定めて平成十五年に制定をしているわけですが、先ほどの二年の部分とも比較いたしまして、四年という期限を設定した理由を改めてお聞かせください。
○塩崎国務大臣　そもそも、国づくりということで復興支援を我が国が主体的に行おう、こういうことでありまして、当然のことながら、新しい体制になるということでこの目的達成のためにはかなり時間がかかるだろうということで、ある程度の期間を見込んで、我が国による国際協力の観点からは余り短い法律の期間では適当ではないだろうということで四年にしたわけであって、特に、基本的な認識は、先ほど申し上げたとおり、我が国にとって極めて国益的にも重要な地域であること、そしてまた国際的にもこの地域の安定が非常に重要であり、またイラク国民自身が努力をされるのを主体的に支援するというために、やはりある程度の期間を我々としてもコミットするということがあの時点で大事であったというふうに考えたところでございます。
○楠田委員　およそやはりこの期間の設定について、私は合理的な理由がないのではないかという認識を持ったところです。国づくり、イラクの国づくりという話がありましたけれども、大変皮肉にはなりますが、日本の美しい国づくりも道半ばである時点で、イラクの国づくりまで我が国が口を挟む余力があるのであろうか、そうしたことも思う次第であります。
　今回、そうした二年という期限に関しても一応の説明がありましたが、それでは、撤退の決定、いわゆる出口戦略、これに対しても改めて問いたいと思います。
○塩崎国務大臣　一つの体制から新たな体制に移る、そういう国づくりというのは大変な努力を自国民がしなきゃいけないということで、私たちも先ほど申し上げたような観点から支援をしていこうということで今日までやってきたわけであります。
　いわゆる出口戦略、よく聞かれる御質問でございますけれども、やはりこれも、先ほど何で四年間なのかということに余り根拠がないというお話がありましたが、大仕事でありますから、この国づくりに何年かかるということが本当に正確に根拠を持って言えるというほどのことはないんだろうと思います。
　逆に言えば、この出口戦略においてもやはりいろいろなことを考えなければいけない。例えば、イラクの政治が安定をしていくのかどうか、あるいは治安状況がどう変わって安定をしていくのか、さらには国連とか多国籍軍、諸外国がどういうかかわりを持ちながらどういう活動をどういう構成でやっていくのか、それも変わっていくだろう。そういったことも含めて、いろいろとあらゆる点を勘案しながらやはり考えていかなければいけないことだろうと思います。
　イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようという国際社会の取り組みがあって、我が国が一方で主体的に、積極的に寄与することの目的を達成していく上で自衛隊の活動を継続することが必ずしも必要でなくなったと判断するような場合、これはやはり今申し上げたような諸点を総合的に考えた上で結論づけをしていかなければいけないと思いますが、そういった場合には対応措置を終了することになるということでありますので、なかなか、一つの条件が満たされて、はい、終わりというようなことでは決してないというふうに考えております。
○楠田委員　ここも一つの例を挙げてお聞きしたいと思います。
　先ほどもアメリカを例に挙げて申しましたが、仮に次の大統領選挙で民主党政権が誕生するということになれば、もう周知のとおり、撤退を始めるという決議も国会の上院の方ではされたわけでありますから、当然アメリカ自体が早期撤退をするという事態も十分想像できるところでありますが、先ほどの答えの中の多国籍軍の構成の変化、活動の変化に当たるかもしれませんけれども、仮にこうした事態が起こった場合は、二年の延長期間の間でありますが、当然日本も撤退をするという判断をするのであるか、この点もお答えください。
○塩崎国務大臣　先ほども答弁の中にあったと思いますが、民主党候補といえども、即座に撤退をするという考えの人はたしかいないと思います。どういうふうに撤退をしていくのか、仮に民主党の大統領が誕生しても、それはまだまだわからない話でありまして、結果として、我々がどう判断を主体的にするかといえば、さっき申し上げたような諸点をやはり考えていく。その中に、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化、さっき申し上げたとおりでありますけれども、仮に何々かアメリカの動きに変化があるとすればそこにあるわけでありますから、我々としては、主体的な判断をする要素の一つとしてそういったことも含めて考えていって結論を出していく、これしかないんじゃないかなというふうに思っております。
○楠田委員　主体的な判断の中にも客観的な事実があるわけでありますから、いかなるものが主体的な決断というのは私自身もはっきり理解するわけではありませんが、この点に関しては先に進ませていただきたいと思います。
　そもそも、今回の延長をするか否か、民主党としては即時撤退の対案も出させていただいているところでありますが、この四年が切れる今の時期だからこそ、私は、イラク戦争の正当性とそれを支持した日本政府の責任、これを改めて問い直す非常に重要な時期、転機ではないか、このように考えておりますが、この点に関して、きょう三大臣お見えでございますので、それぞれお答えをいただきたいと思います。全く一緒ということであれば、同じという答えでも結構であります。
○塩崎国務大臣　恐らく三大臣みんな同じ答えになるんじゃないかなと思いますけれども。
　今、イラク戦争の正当性とそれを支持した政府の責任という御指摘かと思いますけれども、当時、米国等の動きが始まったのは、十二年間にわたって累次の国連安保理決議に違反をし続けた、それから国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせずに、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった、こういうような認識のもとで、我が国は国連安保理決議に基づいてとられた行動を支持したということでございます。
　イラクが、過去、実際には大量破壊兵器を使用した事実というのはもう御案内のとおりで、化学兵器をクルド地区で使っているというようなことなどがありますし、国連査察団の指摘している数々の未解決の問題、この中には、例えば炭疽菌の問題とかマスタードガスの問題とかいろいろなものがあって、まだ未解決のままであった。
　それから、対イラク武力行使が開始された当時は、大量破壊兵器が、やはりトータルで考えてみればあると想定するに足る理由があったというふうに考えたわけであって、当時は、我々の認識としては今申し上げたようなことを考えていたということでございます。
○久間国務大臣　武力行使あるいは戦争が正当であるかどうかというのは、これは歴史がたって、後で後世の歴史家が判断することでありますけれども、少なくとも日本が戦争に踏み切ったわけではありませんので、あの当時、アメリカが踏み切ったことについて、日本国政府はそれを支持する、そういうふうに言ったわけでありまして、それは今も、その政府がそのときそういうふうに支持したということについては、現在の政府もその線を維持しているわけでありますから、それについては変わりはございません。
　ただ、私は、あの当時アメリカは特に核兵器を持っていると思い込んでしまっていたけれども、そうかなというのをその当時疑問に思ったということを、閣外におりましたけれども思ったということは、私は言ったことがございます。
○麻生国務大臣　これは、政府として、イラクの一連の武力行使に関しましての国連の決議というものなり武力行使というものを支持した背景というのは、閣僚、基本的には同じでありまして、その当時、国連のいわゆる決議案というものに関して、いろいろありましたけれども、武力行使、アメリカの最終的には武力行使というものに関しましては、我々はそれを支持したということだと思っておりますので、見解が三大臣そんなに違うというわけではないと存じます。
○楠田委員　これに関しましては、我々としましては、まずアメリカやイギリスという国が中心となって、戦争自体を始めた国があるわけでありますが、こうした国のそれぞれ大統領、首相、ブッシュ大統領、ブレア首相ですら、この前提となった部分の大量破壊兵器、またアルカイダとの関連性、こうしたものに対しては率直に非を認め反省を表明したわけであります。また、アメリカにおいては、ラムズフェルドまたボルトン国連大使といった方々が更迭もしくは延長されないという形で責任をとるという形にもなったわけであります。
　また、御党の内部の中でも、そうした、諸外国ですら責任をとっているのに、我が国で全く総括が行われていないのが、これは無責任に過ぎるのではないかという批判が出ているという話も聞いております。
　私としましては、先ほど久間大臣は、後世の歴史家が判断をする、そのようにおっしゃいましたが、今回の延長のこの時期に、後世の歴史家の判断を待つというのは悠長に過ぎるのではないか。今回、二年を延長するというこの時点で、それは悠長に過ぎるのではないか、私はそのように思っております。——ちょっと待ってください。
　そうした中で、今回、そうした前提となる事実が誤っていた、それを諸外国がそうやって認めた。このことに対して、我が国の要人としてどのように思われるか、改めて伺いたいと思います。
○久間国務大臣　この法律を、今度延長ですけれども、その前つくったときも私は関係しておりましたからよくわかりますが、あの戦争が正当だったかどうかということよりも、その後の国連決議を受けて、イラクの復興、安全確保支援活動のために、我が国としては自衛隊を出すべきかどうか、そう判断したときに、出すべきであると判断して出したわけでありまして、その四年前に、戦争が一たん終わった後の状況の中で出すべきかどうかで判断して、出すべきだということで法律をつくったわけでありますから。その法律をつくって四年の期限が来た今日においてどうかと言われると、もうしばらく続ける必要があるんじゃないかと判断しているわけでございますから、それはまた別の判断だと思っております。
○楠田委員　二月の私の質問の際も、久間大臣は、これから先どういうふうにしていくか、そういうことについて一生懸命知恵を出そうとしている、過去の判断が正しかったか誤っておったかという議論はする必要はない、そういうふうにおっしゃっておりましたが、私は全く意見が違うわけであります。
　今回、その前提に基づいて今回の復興にも支援をする、少なくともアメリカが、またイギリス等が始めたこの武力行使に対して、当時、それを支持して、今なおそれに対して責任をだれもとらずに、復興に対しての自衛隊派遣を続けているということ自体が非常に問題だと私は言っているわけであります。
　今回、このようなことで総括がなされないのであれば、疑わしいことがあれば武力行使をするというあしき前例をこれからも残し得るし、そして、それに対して我が国は盲目的に支持をするということがこれからも続いていくのではないか、このような危惧を持っているところであります。
　私はそうした意見でありますが、それでもなお、特に久間大臣、今回、過去の点については議論をする必要はないとお思いでしょうか。
○久間国務大臣　あの当時、確かに政府は支持しました。しかしながら、戦争そのものを支持したわけではありませんで、その戦争が終わった後の復興支援と安全確保支援活動を自衛隊としてやろうとして法律をつくったわけでありますから、戦争の間じゅう、自衛隊を派遣してずっと協力していたわけではございませんので、そこのところはひとつ正確に区別をしていただきたいと思います。
　テロとの闘いにおいては、戦争そのものを支援するためにインド洋に、これはアフガンではありませんけれども、インド洋に出しておりまして、そのときの法律をつくるときには、いわゆるテロとの闘いを支援するという思想が入っておりますけれども、イラクの自衛隊の派遣については、あくまで復興と安全確保支援活動のために出しておる、そこの違いははっきりと認識していただきたいと思うわけであります。
○楠田委員　いや、私の認識では、戦争そのもの、もちろん参加はしておりませんが、それを支持したこと自体は事実ではないかと思います。
　そして、それに対してブッシュやブレアのようなトップが自分の非を認めたわけでありますから、私は、その攻撃を参加していないにしても支持した、このことに対しての総括が、また反省が何らかなされるべきではないか、日本においてもなされるべきではないかと言っているわけでありますが、もう一度お答えください。
○久間国務大臣　あのときに確かに政府は支持をしていますし、また、そのときのいろいろな挙証責任がイラクに求められているにもかかわらずイラクがそれをしなかった、そして戦争になってしまった、その結果についてはイラク自身も責任を負わなければならないんじゃないかとか、そういうような状況については、同じような状況ですけれども、日本の政府、日本国があの戦争そのものを何らかの形で支援したか、資金を出したとかあるいは物資の輸送をしたとかいろいろなことをやったかといいますと、今振り返ってみてもそれはやっていないんじゃないかなと私は思っておりますし、ましてや、自衛隊についてはそれについていささかも加担していないと私は言い切れると思います。
○楠田委員　そうしたお答えでございますが、全く納得が私もいかないわけであります。
　戦争そのものを支持して、支持をせずに実際に軍隊を出さなかった国が多数ある中で、日本はこれを支持したからこそその後の復興につながっていったわけでありますから、この点において今のような答弁をされるのは間違っているのではないか、私はそのように思いますが、ではもう一度。
○久間国務大臣　仮にあのとき支持していなくても、私は、このような法律をつくって、その後、復興と安全確保支援活動としては日本はやっていったと思うんです。そして、あのときは、我が国の国益を考えたときにアメリカの武力行使を支持する方がいいか悪いか、その辺を総合的に判断して政府としては支持する、我が国の国益上の判断で支持するということを閣議として決定したんだと思っております。だから、それはそれで政府の態度としては私はいいんじゃないかと思いますし、現在の政府もそれをそのまま踏襲しているわけであります。
○楠田委員　何度も同じ答弁でありますが、支持をしなくてもと言われましたけれども、支持をしたからこそ責任を日本も問うべきではないか、その点に関しての総括をするべきではないか、これから先もそのような前提が間違っているような武力行使をすることを日本が支持しないために総括をするべきではないかと私は言っているわけであります。ではもう一度。
○久間国務大臣　そこはちょっと違うと思うんですね。
　私は、やはり国益を考えたときに、ある国の行為に対してそれを支持するか支持しないかという問題は、それはいろいろな角度から判断して決定するわけであります。しかし、その決定と、後から法律をつくってイラクの人道復興支援と安全確保支援活動をする、これをやるかやらないかというのは、今は同じだからそうだというふうにおっしゃられるけれども、仮にそれが違っておった場合でも、その与えられた状況の中で政府としてはどうするかということで、国会に提案して法律をつくって自衛隊を出そうと決断したわけでありますから、その前の行動と後の行動が一緒でなければやっちゃいかぬ、そういう論理にはならないんじゃないかというふうに思いますので、そこのところについてはひとつ、見解の違いかもしれませんけれども、私自身はそう思っておるところであります。
○楠田委員　ですから、私は、そうした前提に過ちがある武力行使に対して我が国がかりそめにも支持をしたということに対して我々は謙虚に反省をするべきではないかということをまず言っているわけでありまして、その後の復興の活動に対して言っているわけではありません。
　それで、時間もある程度迫ってまいりましたが、我が党の案として、我々はこうした認識があるからこそ今回即時撤退をするための法律を改めて出したわけでありますが、先ほどの答弁に対する認識も踏まえまして、今回出す我が方の対案に対する理由、趣旨や具体的内容をお答えいただければと思います。
○原口議員　まず、戦争の総括ですけれども、先ほども石破委員に答弁をさせていただきましたが、やはり戦争を支持するかしないかについては、国際法をどのようにとらえるかということが一番大事であると思います。
　その国際法をどのようにとらえるか、これは予算委員会での、私たち野党だけが求めたんじゃありません、予算委員会として求めた政府の答弁は、ここに議事録を持ってきましたけれども、「決議六七八、六八七に係る政府見解を文書の形でお示しすることは必ずしも有意義とは考えられない。」こう言っておきながら、この特措法の中にはまさに一四四一と今の二つの決議が書かれている。大変な問題であるというふうに思います。
　しかも、支持を決めたときには、今内閣では日本版ＮＳＣについても御議論いただいていますが、国家安全保障会議そのものも、先ほど防衛大臣は国益に照らして支持をしたとおっしゃっていますが、我が国の安全、国民の平和、これに大変密接に関連することであるにもかかわらず、国家安全保障会議が開かれた形跡はございません。したがって、私たちは、この決定に至ったプロセスについても、あるいは国際法的な整合性についても、しっかりと議論がされるべきだというふうに思います。
　そういう前提で、今回法案を出した趣旨でございますが、まず、先ほど石破委員に御説明した理由に加えて、本当にイラクの自衛隊の安全確保義務が政府によって果たされているのだろうか、私たち国会は、それをこの委員会はしっかりと検証できるのだろうか。ある識見のある防衛庁元長官が、こんなことで延長なんか通ると思うなよという御発言をされました。私はそのとおりだろうと思います。
　国会が、シビリアンコントロールのもとでこの自衛隊を出しているとき、大変な私たちの同胞の命、この命をしっかりと保障できるのか、私たちにはそれが確信できなかった。また、るる申し上げておりますように、イラクにおける自衛隊の部隊等の対応措置に関する政府の情報開示、説明責任、これが不十分であり、そして法律そのものの枠組みが破綻している、こういうことから撤退の法案を出した次第でございます。
　以上です。
○楠田委員　先ほど答弁いただきましたように、久間大臣の発言の中で、国益に照らして支持をしたという話がありましたが、私は、その国益が本当に正しいのかどうかを改めて問いたいとも思っております。そうした前提が誤っていたとしてもアメリカに追従することが国益であるというように私には聞こえました。本当にそれが、これから先に前例として残ることは、私は決してよくないというふうに改めて感想を持ったところであります。
　また、我が方の対案の中で、今回、今までの二回と、さらにつけ加えた附則第三項というものがありますが、この趣旨についても教えてください。