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○委員長（小川敏夫君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小川敏夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤本でございます。
　今日は、私は内閣府に対しまして質問をしたいと思っておりまして、大きく二つのことについて御質問をいたします。
　一つは、いわゆる政府の政策、この政府の政策などを国民に広く知らしめる、あるいは国民の方々から広く意見を求める、聴取するといったいわゆる広報活動、この広報活動に対して質問をしたいと思っておりまして、主に政府広報室関係でございますが、この関係で質問をしたいのが一問目です。
　後半は、今年の四月に入ってまた再び不透明さが指摘されております中国吉林省における遺棄化学兵器処理事業ですね、これに関して最近、この四月でも新聞報道等々が結構頻繁に出てきておりまして、この遺棄化学兵器処理事業について、今日、質問の時間の後半でお聞きしたいというふうに思っております。
　それでは、まず政府広報、この政府広報についてお聞きしたいと思いますが、政府広報室の方に資料を御提供いただきまして、今平成十八年度を細かく見ましたところ、政府広報室、ざっと見ると、やはり広報活動、いわゆる広報活動ですね、これは政府側からある意味一方的というかワンウエーで国民の側に政策なりを知らしめるというそういう広報活動と、もう一つは広聴活動、これは逆に国民の側からの意見なり意識なりを受け取るといったいわゆる広聴活動と、二つがあるのかなというふうに認識をしております。
　まず、政府広報室全体像を把握するために、予算あるいは支出関係のことで質問したいと思うんですが、過去三年間で、この政府広報室の予算ですね、いわゆる広報室側からの広報活動と広聴活動、これの支出についておおよそ毎年幾らぐらいが計上されてきたか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　政府広報の関係の予算でございますけれども、三年間ということでございまして、平成十七年度は百一億九千万円余、それから平成十八年度でございますけれども九十九億円、平成十九年度九十五億円、いずれも補正後予算の額でございます。
○藤本祐司君　簡単に言えば、大ざっぱに言ってしまうと、毎年約百億円ぐらいが政府広報室としての支出があるということなんですが、恐らくこれは政府広報室以外の各省庁からもこの広報予算というのは計上されているというふうに認識しておりますが、それでよろしいんでしょうか。つまり、政府広報室以外の各省庁でもその広報あるいは広聴活動というのは別枠で実際に支出されていると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　おっしゃるとおりでございます。ただ、私どももなかなか正確にはつかまえておりませんけれども、各省庁で広報あるいは広聴の予算が計上されているというところでございます。
○藤本祐司君　昨年、たしか昨年だったと思いますが、環境省の地球温暖化防止の大規模国民運動推進事業、いわゆるチーム・マイナス六％というのがあったんですね。これでの広報事業でいろいろ不透明な部分があるとか、ちょっと価格非常に高過ぎたんじゃないかというのも国会で取り上げられた。この環境省なんかも平成十八年度で、この事業だけで二十八億円のいわゆる広報予算というのが支出されてきたと。駅の構内でポスターを張ったりとか、安倍前総理が、電球から日本を明るくしようという、何か分かったような分からないようなコピーがあったりとかですね、そういうのがあって、クールビズのこととか、皆さんは何から始めますか、私はウオームビズから始めますとかいう、そういうキャッチコピーで二十八億円使ったというのが昨年の国会でも話題になっていたとおり、政府広報室以外でも各省庁でかなりの額が広報活動としては計上されてきたんだろうというふうに思います。
　さて、先ほど私申し上げたとおり、政府広報室の関係でもいわゆる広報活動と広聴活動がありますよというふうにお話をさせていただいたと思いますが、おおよそなんですが、これきっちり分けられないと思いますけれども、いわゆる広聴活動、国民の側から意見を聴取する、意識を受け取るのと、いわゆるそれを広聴活動とするならばその広聴活動がどのくらいで、あるいは逆に広報活動ですね、ワンウエーでこちら政府側から一方的に宣伝、ＰＲすると、これの広報活動、大体どのぐらいの、百億とすればその大体何％ぐらいずつの配分になっているんでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　十八年度で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、十八年度で九十七億円、政府広報の事業に要した額がございます。その九十七億を御指摘のように分けますと、こちらから政策の内容を説明する広報については九十三億円ということで全体の九六％、残りの四億円が広聴でございまして、その広聴も大きく二つに分かれると思っております。十八年度におきましては、世論調査等の広聴が二億円で二％、それから国民対話の関係が二億円で二％、こういうことでございます。
○藤本祐司君　十八年度ですよね、今の。そうすると、今の国民対話というのは多分タウンミーティングのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、タウンミーティングは本来でいえば広聴活動としてやるべきものが、例の十三年から十八年で約二十二億円ほど使ったということで、あれはほとんどやらせ質問と動員を掛けたということで、これ広聴活動ではなくて多分広報活動なのかなと。この特別委員会でもいろいろ議論が教育基本法の改正のときにもあったとおり、これは基本的には、広聴活動に入れていましたけれども、これは広報活動だということなんだろうというふうに思いますと、そうすると、やはりほとんど、九七％とか九八％が政府側からのいわゆる政策の、何といいますか、ＰＲということになるわけです。
　つまり、この議院内閣制の下ではいわゆる政府というと内閣、与党ということになるので、与党の政策を知らしめるというためにこの九十七億円ほどが政府広報室から支出されて、税金を使ってテレビ番組を作ったり新聞広告を出したりと、これいわゆる政府・与党のためにそれだけの支出がされたんだろうというふうに思うわけなんですが。
　それではまず、広聴の代表的な話としては世論調査があるんだろうというふうに認識をしておりますが、お手元にも配付資料の一といって裏表の両面コピーの紙を出しておりますが、これ十九年、十八年、十七年、十六年、十五年のいわゆる世論調査の発注先と落札金額を書いたものでございますが、この世論調査、十八年度においては十二件、一億五千四百六十二万三千円ほどの支出があるんですが、これ見ていただくと、十九年もそうです、十八年もそうです、十七年もそうなんですが、世論調査の発注先というのはこの二社、社団法人中央調査社というのと社団法人新情報センター、この二社に限られておりまして、これずらっと見てもどこを探してもほかの会社が実は出てこないという状況であります。
　この資料を求めたところ、まず、落札率はどのくらいですかというふうに質問をしたんですけれども、契約形態はこの世論調査は一般競争入札ですが、落札率は全部空欄なんですね。これなぜ落札率というのを開示できないのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　先生御指摘のとおり、この世論調査につきましては、その調査実施機関について一般競争入札によって決定いたしております。
　この落札率でございますけれども、今後この世論調査を継続していくというような観点から、これを開示した場合には今後行われる契約の予定価格が類推されるというようなことで、適正な競争が行われない可能性があるということで開示は適当でないと考えているところでございます。
○藤本祐司君　今まで随意契約とか一般競争だとか、そういう辺りの指摘をしてきたときに、一般競争入札で落札率が空欄になっていると必ず今と同じような回答がどこでも出てくるんですが。
　ただ、これ世論調査に関して、まずこのことだけを考えてみれば、内閣府のホームページの政府広報のところに行くと、この各世論調査の概要というのが載っているんですよ。そこにはサンプル数が載っているんですよ。例えば国民生活に関する世論調査というのは一万サンプルというのも載っております。ここで契約金額は出していただいておりまして、契約金額が出ていて、調査の方法が出ていて、サンプル数が出ていれば、これ普通の人は大体このぐらいだというのは分かるんです、普通、こういう社会調査をやったことのある人は。だから、ここで改めて、その予定価格が分かってしまうとか、大体これで受注がどのぐらいでできるかが予想されてしまうというのは、普通に社会調査をやった経験がある人であるならば非常にナンセンスなんですね、これ。
　だから、その形式だけにこだわっていて受注率を開示しないと、もう一定の回答しかしてこないんですけれども、これ多分受注率開示してもしなくてもほとんど結果は変わらないんだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　私どももいろんなケースを想定するわけでございますけれども、例えば予定価格を開示した場合に、参加者を幅広く募るわけでございますけれども、その予定価格に近い価格をみんなが入れてくるというようなことで公正な競争が形成されないという可能性もあります。そういうようなことから予定価格を公示しない、開示しないということにしているわけでございます。
○藤本祐司君　じゃ、お聞きしますが、この世論調査、十八年度でいうと十二件、十九年度で十一件、十七年度、十六、十五と、全部十三件あるんですが、これ二社が全部受注しています。二つの会社しか受注していません。であるならば、入札の参加者というのはどこの会社とどこの会社と、ほかにもあったのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（高井康行君）　手元にちょっと十四年度からありますので、申し訳ありませんが、十四年度でいきますと、入札参加者は四社、十一回のうち五回について三社が入札しているというようなことです。それから、十五年度につきますと、十三回実施したうち二回が三社入札してきておって、そのうち一回、この資料の十五年度の欄でございますけれども、日経リサーチというところが取っているというような状況でございます。それから、十九年度、昨年度でございますけれども、調べてみますと、十一回入札したうち三回についてはもう一社、三社の入札があったと。ただ、そこの三社については落札はしていないと、こういう状況でございます。
○藤本祐司君　今、十四年と十五年と十九年度で、三社以上があったときだけ回答しているような気がしてならないんですが。
　じゃ、お聞きします。十八年度は何社だったんですか。
○政府参考人（高井康行君）　十八年度は十二回行いまして、いずれも二社でございます。
○藤本祐司君　要するに、この二社しかほとんど入札に参加してないんですね。
　今の答弁で、何か三社あったときと四社あったときだけわざわざ特出しして言っていますけど、それって都合のいいことだけしか言ってないんですよ。もうちゃんと今日、平成十八年度の決算だったら十八年度どうですと言うのが普通なんです。それだけ除いて回答するというのは、それはちょっと不誠実だと思いますよ。これは本当に、そういう回答するんだったらちょっと、もっともっと詳しくこれを聞かせていただくことになると思うんですが。
　ですから、簡単に言えば、十八年度もそうなんですが、もうほとんど十七年度もそうですが、この二社しか入札には参加してない、それなのに、予定価格が分かってしまって困りますって、参加する前に、もうこの二社しかいないんだから、予定価格が分かるも何もないんじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょう。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　十五年から十九年までを配付されていただいておりますけれども、その中でも、例えば十九年度を御覧いただきますと、この十九年度は上から下にかけて時系列に並べていただいておりますけれども、だんだん三千サンプルについて九百九十万円から九百五十万円まで下がりつつあると、こういうことで、競争入札価格の入札のそういう、まあ成果というんでしょうか、そういうのが現れているんではないかなというふうに思っております。
○藤本祐司君　意味分からないんですけれども。
　是非こういう、明らかにこの二社しかやっていないということが分かっているわけなので、委員長にお願いをしたいんですが、落札率が空欄だったこの部分について落札率を埋めたものを是非出していただけるように、理事会で御検討いただきたいと思います。
○藤本祐司君　じゃ、逆にお聞きしますが、なぜこの二社しか参加しないような世論調査があるのかと。基本的に世論調査とかアンケート等をやられたことがある方は簡単に分かると思いますが、これやっぱり理由があるんだろうなというふうに思いますが、なぜこの二社だけしか参加できないような、あるいは参加しないような世論調査なのか、その辺りはお考えになったことがありますでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げていますように、一般競争入札で行っておりまして、この参加資格を有する者であれば排除されずに採用される、応札できると、こういうシステムでございますので、私どもは幅広く応札していただきたいというふうに思っているところでございます。
○藤本祐司君　じゃ、ちょっと次の、同じ系列なんですが、次の質問に移りますが、この配付資料を見ていただくと、これよくよく見ていただくと不思議なことが幾つかありまして、例えば社会意識に関する調査について、平成十九年の一番下の欄、これは社会意識に関する世論調査というのがあります。平成十八年度は下から二番目ですね、これも同じです。ところが、受注団体が十九年度は新情報センター、十八年度は中央調査社なんですね。落札金額を見ていただくと、これぴったり同じ、二千三百六十二万五千円というのがあります。
　その次、これ一件だけだったら、ああ偶然の一致かなと思うんですが、次に言いますと、平成十六年度、裏側になりますが、裏側で、社会意識に関する調査というのがやっぱり一番下にある。これは新情報センターが受注をしています。そして、十七年度、表側に戻りますが、上から四段目、国民生活に関する世論調査、これはサンプルが一万件ですので、ほぼ同じような調査方法になっていますが、これも実は中央調査社と新情報センターですが金額がぴったり同じだということなんですね。
　これ実は、ちょっと言い出すと切りがないので、ほかにも二件、三件、四件と同じようなことがございまして、会社が違っている、発注しているところが違って、まあ落札しているところが違っているんだけれども金額がぴったり一緒だということが起きているんですが、これは偶然の一致なんでしょうかね。
○政府参考人（高井康行君）　先ほどから申し上げていますように、一般競争入札で行っておりますので、私どもとしてはどうして一緒になったのか、ちょっとこれは結果としか言いようがないと思っております。
○藤本祐司君　仮に内閣府政府広報室がかかわっていないとしても、このようなことがいつもいつもこの二社しかやっていない。お互いに相手がどこがやっているかというのは、もうここまで来ると全部分かります。ホームページでも分かりますし、簡単に分かります。それで、サンプル数が一万で調査方法も同じで地点数も同じであれば、大体話合いができるというのもまあ当たり前といえば当たり前。こういう状況の中で何もやり方を変えないというのもやっぱりおかしいのかなというふうに私は思っておるんですが。
　これ、何でほかの会社が参加しにくいかというと、実は調査方法が問題でして、戸別訪問面談方式という、いわゆる各家庭に行って訪問して、そこで面談をしながら回答していくという非常に手間が掛かる原始的なやり方をやっているんですが、なぜこの方法を採用されているんでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　戸別訪問面接聴取法でございますけれども、従来から世論調査の精度を担保するために、例えば郵送でありますとか留め置きとかあるいはインターネット等、いろんな方法も行われております中で精度の高いこの手法を取っていると、こういうことでございます。
○藤本祐司君　この世論調査にそこまでの精度を求める必要があるのかどうかということに対しては大変私は疑問を持っておりまして、例えば、国勢調査のような全数調査ですべての国民のことを調査をするという、そういう場合は仕方がないかなというふうに思いますが、いずれにしてもこの一番多いところで一万人なんですよ、サンプル。そうでないところは三千人なんです。この三千サンプルというのは、誤差率としては非常に五％以内に縮まってくるかもしれませんが、いずれにしても統計の限界というのがあるわけでありまして、もうそこで確実に一〇〇％正解ということは多分ないんだろうと。
　その中でこのようなやり方をやっていること自体が、普通の会社だったらこんな全国三百五十地点もやろうという気にもならないような調査方法をやっているがために、この二社に独占状態を与えてしまうということなんだと思いますが、国民生活に関する調査というのはいつから実施をされている調査なんでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　済みません、ちょっと手元にございません。
○藤本祐司君　ホームページを見るとだれでも分かりますが、昭和二十二年からやっています。昭和二十二年度と言った方が正しいんでしょうね。昭和二十三年からですから、六十年間も同じやり方をずうっと続けてきている。
　しかも、これで見ていただくと毎年一億数千万、この国民生活に関する調査というのは二千四百万ぐらいの規模でやっているんです。これ普通に考えると、私も初め二千四百万と出たときに何でこんなに掛かるんだろうかと思ったら、やり方が非常にお金が掛かるようなやり方になっているんですね。
　先ほど室長がおっしゃったように、郵便であるとかネットだとか、最近そういうようなアンケートである程度正確に物事を把握できるようになってきている以上、昭和二十二年という状況、そのときは電話もネットも、インターネットもないわけですから、そのときのまま全くやり方を変えていないというのは、完全に思考停止に陥っているんじゃないかとしか思えないですよ。これは、例えば回収率のことを考えても、仮に一万を二万ぐらいに倍に増やしたとしても、コストとしては四分の一とか五分の一ぐらいでできるんですね。
　ですから、そういう意味を考えると、やはりやり方というのは変えて、目的をほぼ達成できるようなやり方に変えていきながら工夫をしていくという方法が考えられるんだろうというふうに思うんですが、全体の話ですので、町村官房長官、そういう今のやり取りを聞いていていかが思いますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに昭和二十二、三年ごろと今とではいろんな意味で変化があるだろうと思いますが、私もこういう分野は余り詳しくありませんけれども、新聞でもやはり正確な調査をやろうというときはやっぱり面接をやるというようなことで、面接と電話と結構使い分けて、こういろいろやっているような印象はありますね。
　ですから、面接調査、確かにそれは手間暇掛かるしお金も掛かるんでしょうけれども、調査の内容といいましょうか、かなり立ち入って詳しく聞いていったりするというような場合には、時間を掛けて面接をするという方法が有効である場合もあるんだろうと思いますから、一概にどっちがいいとか悪いとかいうことは余り言えないのではなかろうかなと、こう思っております。
　ただ、今委員御指摘のように、何でこの二社だけなのかと言われると私もよく事情は分かりませんけれども、こんな安いコストでやるのは嫌だという意味なのか、もしもっとオープンならばたくさん来るというのかよく分かりませんが、もし関心のある社があるならば、どうぞ皆さん来てくださいと言ってたくさんの会社が応札してもいいなとは思っておりますし、この二社に限らなければならない理由はないんだろうと、こう思っております。
○藤本祐司君　先ほどから申し上げたとおり、このやり方でいくと全国でやらなきゃならないので、相当なネットワークがないとこれはできない仕組みになっているんですね。ただ、電話とか、官房長官がおっしゃったように電話でも相当の正確な情報は手に入るだろうし、この社会意識に関する世論調査とか、じゃ質問がそんなに複雑かといえばそんな複雑ではないような、非常に単純な質問になっている。
　しかも、これを毎年毎年そんなにやる必要があるのかと。国調のように五年に一回やっていく。そのときに正確に押さえるのであれば、仮に個別面談方式をやるんならばそれを五年に一回やって、あとは電話なり郵送なりでやるとか、それをやっぱり工夫をしていかないといけないんだろうと思うんですが、この一つの例として、ちょっと別の話として、タウンミーティングがありましたよね。タウンミーティングは、御承知のとおり、平成十三年から十八年の間で一回当たりのタウンミーティングは一千二百万ぐらいだったと。しかし、ここでやり方を変えて一回当たり百万まで落ちたわけです。
　これについて、例えば一千二百万が百万にまで落ちていて、じゃ効果が十二分の一になったかというと、私はそんなことはないんだろうと思うんですが、官房長官、このタウンミーティング、国民対話、これは経費が十二分の一に落ちましたが、効果もやっぱり十二分の一に落ちたのか。もし落ちたんだったら、そんなの逆に言うと、安くても安かろう悪かろうなのでやる意味がないんだろうと思うんですが、その辺り、タウンミーティングについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　なかなかコストの方は金額で出るからいいんでしょうけれども、効果というのを数値的に表すというのは現実難しい面があるんだろうと思いますので、厳密にこの効果が何分の一になったかということを比較することはそれはできないんだろうと思います。
　ただ、私も外務大臣時代に二回ぐらいやったことがありましょうか、日比谷公会堂でたしか外交問題で数百名の方がお見えになって、かなり長時間、しかもそれは別にあらかじめ質問を取るなんということなしに、その場でいろいろ面白い質問が出たりして、こちらが勉強になったようなこともありました。
　だから、それじゃそこに参加された方々が本当にどこまで、たしか日本の安保理事会の常任理事国入り是か非かみたいな、たしかそんなテーマだったと記憶をしておりますが、そこにお見えになった方々がみんな賛成になってくれたかどうか、それは分かりません。分かりませんけれども、いろんな議論を通じて理解が深まったのかなという印象は今でも持っているわけであります。
　今回コストが安くなったということなんですけれども、タウンミーティングに比べては、逆に発言者の数が、参加者の数は減ったけれども発言者の数は逆に増えているとかですね、アンケート調査をしたところ八割以上の方が対話に参加してよかったと、こんなお答えもいただいているようでございますから、私は、コストは大分低くなったけれどもそれなりの効果が上がってきているものと、こう思っておりますので、関係大臣、副大臣等によって今後とも引き続き国民対話というんでしょうか、こうしたものは続けていく必要があるんだろうと、こう思っております。
○藤本祐司君　私が申し上げたいのは、今タウンミーティングの例を出しましたけれども、要するに決算というのは直接的なお金の無駄遣いを指摘するということ、それはもちろんあるんですが、いかにやはり少ない予算で、国民の皆さんからの税金ですので、いかに少ない予算でパフォーマンスを上げるのかという、これをやっぱり工夫しないといけないんだろうと。昭和二十二年からずっと同じやり方をやり続けて、去年やったからこれでいいだろうと、おととしやったからこれでいいだろうと、そういうことではなくて、二千五百万掛かったのを一千万でやって同じような効果を上げるようなことを考えようという、そういうやっぱり姿勢が私は必要なんだということなんですね。
　タウンミーティングもそうだったんですが、あれも結局無駄遣いじゃないかということを、たまたまあれはやらせ質問のところからだんだん出てきましたけれども、指摘をされて初めて、さあ直しましょうというんですよ。そうじゃなくて、もう六十年も続いているやり方を見直さないというのは普通考えたらあり得ないですよ。
　だからここは、答弁は要りませんが、是非このやり方など、世論調査、むしろ枠が一億二千万あってもっといろんな意見を聴けるような調査もできるかもしれない、こんなのに二千五百万も掛けているぐらいだったら半分にしてほかの調査もできるかもしれない、そういうことをやはり工夫をする、頭を使って工夫していただきたいと、そういうことを私はちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が長引きましたので最後、最後というか、後半でもう一問だけ、遺棄化学兵器処理事業に関してお聞きしたいと思うんですが、この概要をちょっと説明しているとそれだけで五分ぐらい掛かってしまうんですが、要は中国の吉林省で遺棄化学兵器が埋まっていると、それに対して調査をして処理をするということで、平成十六、十七、十八年というのはこの遺棄化学兵器処理機構に対して随意契約で一括で発注してきたというこういう事業の中で、今話題になっているパシフィックコンサルタンツインターナショナルがかかわっているということがあって、その中でやはりいろいろ建設費の上乗せがあったじゃないかとか、懐に入れちゃったじゃないかとか、グループ企業に全部再委託しているじゃないか、こういういろんな問題が出てきていることなんですが、これは多分、岸田大臣が御担当なんだろうと思いますが、これまで遺棄化学兵器処理事業に対して全体でどのぐらいの国費が投じられてきたんでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　遺棄化学兵器の処理事業に関しましては、平成十一年度の補正予算から執行が開始されておりまして、十八年度末までの時点で約四百七十二億円の執行でございます。十九年度分については現在精算を進めておりますので、数字が明らかになり次第御報告させていただきます。
○藤本祐司君　平成十六年度以降は、この遺棄化学兵器処理機構に対して一括随意契約をされています。
　ただ、平成十五年に関しては、十五年の資料、そちらから御提供いただいたものに関して言うと、平成十五年は二十六の事業に分割をして発注をしています。ただ、この十五年の業務に関してはＰＭＣと財団法人日本国際問題研究所の二社にのみ発注をしておるんですけれども、この平成十五年、発注形態は、これは一般競争入札なのか指名競争入札なのか随意契約なのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　済みません、にわかのお尋ねで、ちょっと資料そろいませんで大変失礼いたしましたが、ＰＭＣの方が随意契約でやってきたかと思います。それから、国際問題研究所の方も、ケースによって随意契約と、それから一般競争で入っている場合がございますが、十五年度から随意契約でやっておったかと思います。
　誤りがありましたら申し訳ございません。後ほど確認して御報告させていただきます。
○藤本祐司君　じゃ、細かいところはちょっと確認をしていただきたいんですが、配付資料の二で、これまとめて書いてしまったので分かりにくいかもしれませんが、いわゆる平成十五年度は遺棄化学兵器処理事業総合コンサル業務というのと、遺棄化学兵器処理技術に関する調査という、これらを合わせて二十六件をＰＭＣ、ＰＣＩと日揮の共同企業体、そして財団法人日本国際問題研究所に発注をしているんですが、実はそこからまた再委託というのが行われておりまして、再委託率が九五％を超える、つまりほとんど全部を再委託しているというような事業も中にはあるんですね。
　例えば、財団法人日本国際問題研究所が受注をした環境基準関連の分析方法の確立、実験及び化学剤分析の調査というのはもう九五・二％の再委託、そのほかもいろいろ九五％を超えるものがたくさんあるんですね。ですから、再委託率が九五％も超えるような事業があるにもかかわらず、どうしてこの二社に独占して委託をすることになっているのか、ちょっとその辺りの御説明をいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　遺棄化学兵器の処理という事業に関しましては、我が国が化学兵器禁止条約に基づきまして一九九七年より義務を負って始めた作業でございますが、他に例のない事業でございましたので、それを、どのような形態で埋まっているのか、どのように処理するのか、そういったノウハウの蓄積を進める必要がございました。
　そうした関係で、このＰＭＣ、これが日揮とＰＣＩのジョイベンでございます。それからもう一つ、国際問題研究所。この二つが長年そういった形で契約関係を繰り返して知見を積み上げてまいりました。最終的にそういった知見の集約という必要があったために、この二社が窓口になって再委託をし、その成果を取り込んで手法を確立していくというような形での集約を図っていったものでございます。
○藤本祐司君　要するに、知見が今まで全くないところにこの二つに知見を集約させると、そういう意味合いで二つにまとめてしまったんだよということなんでしょうが、それだったら、政府の方は、内閣府の方はこれに対して、こういったもう何年もやっていることに対して知見を集約した結果というのは当然把握されているんだろうというふうに思ってよろしいんですか。
○政府参考人（西正典君）　当然のことながら、そうしたどのような作業を進めていくべきか、さらに、年度年度どのような方向に進み、どのような知見を探りということに関しましては、これは遺棄化学兵器処理担当室の方で指示を出し、その成果物を受け、我々の方で更に次の年度何をするか考えてやっておりましたので、事業に関しての最終責任は担当室の方で負っております。
○藤本祐司君　それが平成十六年度になると機構に一括随意契約になっているんですが、この経緯とその一括随意契約にしている理由は、大臣、何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この事業につきましては、まず平成十二年度以降十五年までは、御指摘のように、ＰＭＣあるいは財団法人国際問題研究所、こうした業者に委託をしていたわけですが、この段階は調査研究等のコンサルティング業務、こうしたコンサルティング業務の委託でありました。そして、十六年からこの処理事業が本格化いたしまして、こうしたコンサルティング業務に加えまして、各種施設・装置に係る調達あるいは現地での施設運転・管理、こうした業務が必要になってきました。この調達とか管理も含めた業務をどのようにこなしていくのかという段階に平成十六年度からなったわけですが、当時の担当室は、この事業自体が、大量の化学兵器が長期間にわたって地下に埋設されてきた、こうした事業の特殊性ですとかあるいはマンパワーの点等で、こうした事業を一括的に管理する知見ですとかノウハウはまだ不十分な状況にありました。ですから、この管理を一括して行う管理会社の必要性に迫られ、そしてその管理会社のありようとしまして、従来、ＰＭＣの技術的なノウハウをしっかりと生かしたようなシステムをつくらなければいけないということで、ここにあります遺棄化学兵器処理機構というものが立ち上げられて、そこに一括して、そこに委託契約を行ったということでありました。
　こうした事業の特殊性、そして担当室の当時の知見ですとかマンパワーの状況からこうした機構に一括して委託するということになったわけですが、その後、現在に至っては、四年間にわたりまして様々な知見や技術的なノウハウが蓄積されてきました。
　そもそも、こうした一社、一つの民間会社に随意契約を続けること自体が様々な不透明さを生じさせる、疑惑を生むという判断から、昨年の十二月からはこうした体制を改めて、担当室が四年間様々に蓄積してきた知見、ノウハウでもって直接的に事業を行う体制に切り替えるという方針転換を行ったところであります。より直接的に一般競争入札でこの事業を担当する、これが担当室の今の現在のありようでございます。
○藤本祐司君　ああ言えばこう言うもので、要するに、指摘されるようになって分割にしたんじゃないよということを多分強調されたんだろうというふうに思いますが。
　一つだけ、もう時間もありませんので一問お聞きしたいんですが、平成十六年度から十八年度のいわゆるこの業務委託契約書を拝見させていただきますと、その遺棄化学兵器処理機構に発注をしているんだけれども、ある業務に関しては、別の株式会社アトックスという、これは原子力の放射能なんかの処理をする会社なんですが、こういうところにそのまま委託をしている、再委託をしているものがあるんですね。
　それであるならば、一括受注させる、して発注する必要もないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、契約書では再委託の許可というのはあくまでも内閣府が承認した業務に限るということになっているわけなので、確認なんですが、手続として、内閣府と遺棄化学兵器処理機構との契約を結んで、それが終わった後に、この部分については再委託してもいいよと、ここは自分でやりなさいよということを決めて再委託をするという手続になっているのかどうか、それでよろしいんでしょうか。イエスかノーかでいいです。
○政府参考人（西正典君）　先生ただいま御指摘のとおりでございまして、私ども、機構の方から申請が上がってまいりましたものについての再委託を承認いたしております。
　それで、今御指摘ございましたアトックスという会社に業務をさせております部分、これは、現地における遺棄化学兵器の発掘・回収業務、それから施設の運営に関する部分ということでございます。株式会社アトックスには、化学兵器及び弾薬の扱いに習熟した陸上自衛隊ＯＢがおりまして、こうした発掘・回収業務、施設の運営に関与する上ではこうした知見が必要ということでこの会社を使っておったような経緯がございます。
　ですので、ここの会社の運営に関して、機構からの再委託に関しては、私ども承認を与えておるものでございます。
○藤本祐司君　ちょっと時間がないので指摘だけさせてもらいますが、そうであるならば、普通に考えれば、一般常識で考えれば、まず、受注をした処理機構、内閣府から契約をしましたその後に当然再委託先と契約をするというのが、業務を発注をこの部分はしていいよというのであれば流れとしてはそういうはずなんだと思うんですが、これ再委託と元々の委託の契約書の日付がいつもぴったり合うんですね。ということは、内閣府が機構と受注契約を結んだその日のうちにもう再委託先が決まって、そこと契約書を結んでいるということは、内閣府がもう最初から分かっていて、契約書を結ぶ前にもうそういう話ができ上がっているんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないような日付があるものですから、ちょっとそこだけ、ちょっと時間が来ましたのでまずは指摘をさせていただきまして、残りました件についてはまた追っていろいろ質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。
　本日は、拉致問題と郵政に関してお伺いしたいと思います。
　まず、郵政関係についてお伺いいたしますが、本日は日本郵政株式会社から西川社長にお越しいただいておりますが、民営化がスタートして一か月後の昨年十一月一日に、増田大臣や郵政各社の代表にネットワークの維持と今後の対応などについて、総務委員会におきまして質問させていただきました。その際には、利用者のサービスダウンとならないようにして、ネットワークは維持する、また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託は移行措置期間後も維持するという御答弁をいただきました。しかし、最近の報道などを拝見しておりますと、どうも心配になってきます。
　本日は、宅配事業に絞って質問させていただきますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
　報道によりますと、四月末に日本郵政と日本通運との間で両社が五〇％ずつ出資して宅配便を専門に取り扱う新会社を設立するという宅配便事業統合の基本的事項について合意したとあります。統合した新会社では、日通のペリカン便ブランド名を廃止し、ゆうパックに統一し、ゆうパックがペリカン便をのみ込むような形となるようですが、郵便の数が伸び悩む中、郵便事業会社におきましては取組が進められている、その一環と思いますが、私はこの統合に大変な懸念をしております。
　そこでお尋ねいたしますが、宅配便事業の統合により、日通のネットワークと郵便のネットワークが重複している場合、何らかの合理化が行われることが予想されますが、その方向性についてお伺いいたします。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　日通との宅配便事業の統合に関しましては、統合準備のための子会社を六月初めに設立することといたしておりまして、具体的な宅配便事業の在り方につきましては今後更に詳細に検討を進めていくことにしておりますが、御指摘のネットワークの構成につきましては、重複することなく最適なネットワークが築けるように両社で調整をしていく考えでございます。
　以上です。
○外山斎君　重複することによって切り捨てられる部分が出てくるんじゃないかということを危惧しているわけですが、さきの委員会で私は、集配再編に伴い地元宮崎でいかに住民サービスが低下しているか御紹介いたしました。
　宮崎県の諸塚村では、諸塚郵便局と七ツ山郵便局の二つの郵便局がありますが、再編により七ツ山郵便局は無集配局となりました。
　地域住民からは、再編されたということで新聞の朝刊がこれまでは午前中に届いていたものが夕方に配達となってしまうとか、不着の郵便物を遠く離れた郵便局まで取りに行かなければならなくなったといった苦情が出て、大変に住民が不都合を感じているそうです。宮崎県内の過疎地域では、平均で二、三時間の配達の遅れが出ているという声も聞かれます。
　こうした状況の中で更にこのような宅配便事業の統合を進めれば、現場が混乱し、郵便サービスの質が低下してしまうのではないかと大いに懸念しております。この点について会社の認識をお伺いいたします。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　日通との宅配便事業の統合に当たりましては、両者がこれまで培ってまいりましたブランドでありますとかあるいは顧客基盤でありますとかあるいはネットワーク、ノウハウ、これらを最大限に活用して、お客様にも評価され、競争力のある商品、サービスの開発及びお客様へのサービス提供を行うということを目的としておるわけでございます。
　その趣旨が達成され、さらに、現場の混乱あるいはサービスの低下が生ずることのないように、円滑な統合が行われるよう準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。
○外山斎君　本日はお手元に資料を配らせていただいておりますが、これは、九州のＪＰ労組が、民営化された郵便局についてどう考えているか、一千人程度の利用者に対してアンケート調査を実施した結果です。見ていただければ分かるとおり、民営化になって郵便局が不便になったととらえている利用者は五四％にも達しております。
　三年前の郵政民営化の選挙で小泉元総理は、サービスは向上する、郵便局はなくならないと国民に訴え、与党は歴史的な勝利を収めたわけでありますが、民営化がスタートして半年、来る三十日に民営化後初めての決算が発表されるようですが、実態は国民が期待した方向と全く違った方向に向かっていることを指摘しておきます。利用者にとって良かったと評価してもらえる民営化でなければ何のための民営化だったのでしょうか。
　民営化会社の経営者並びに政府には、まずこの現実をきちんと受け止めていただく必要がありますし、また、来年三月には三年後の見直し期限が来ますが、政府におかれては、この現実をきちんと検証した上で制度に問題があるのであればきちんと見直す、これが何よりも必要であると考えますので、政府としても今後ともしっかりと対応をお願いしたいと思いますし、私も今後、郵政関連会社の経営について注視しながら、様々な場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　続いて、拉致問題についてお伺いいたします。
　先日、政府拉致対策本部が作成した「めぐみ」というアニメーションのＤＶＤを見ました。私は、北朝鮮による拉致の問題は、報道が盛んになる前からこの問題に関心があり、今でも私は、小学生のころに宮崎に現れた不審船を海上保安庁のヘリが追跡した映像を今でも覚えております。不審船が出没し、また拉致も繰り返される宮崎県に住む人間としてこの問題は人ごとではありませんし、何としてでも拉致された同胞を救出しなければなりません。
　小泉元総理が訪朝して拉致被害者数名を連れて帰ってきたこと以外は、さほどこの問題が進展していないように感じます。
　昭和五十二年に横田めぐみさんが北朝鮮によって拉致されました。私は昭和五十一年生まれですから、私が一歳のときからこの問題は三十年以上も解決されていないことになります。何の罪もない国民が拉致され、我が国の主権が侵害されているわけですから、国家としてすべての被害者を連れ戻すという明確な意思を持ってこの問題を解決しなければなりません。
　宮崎県においては、現在政府が認定している十二件十七名の拉致被害者のうち、原敕晁さんが青島海岸から連れ去られたことが分かっております。また、原さんを拉致した実行犯が北朝鮮工作員の辛光洙であることも確かであり、今日は警察庁の方にも来ていただいておりますので、こうした拉致問題についてもその捜査状況等をお伺いしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　そこで、まず初めに、基本的なところで福田内閣の北朝鮮問題に対する姿勢を確認いたします。
　福田総理におかれましては、就任当初から、北朝鮮に対して対話と圧力の間に適切なバランスを用いることを表明されております。一方で経済制裁を継続しながら他方で交渉の窓口を開けておくというスタンスは私も同調するものでありますが、現在の福田政権の北朝鮮問題に対する基本的な姿勢を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　拉致問題の解決のためには、従前から、すべての拉致被害者の安全確保と帰国、二点目は真相の究明、三点目は拉致容疑者の引渡しが必要であるということは一貫して政府として言ってきたところでありますが、福田内閣におきましても、対話と圧力という一貫した考え方の下で、拉致問題における今後の対応方針、平成十八年十月の拉致問題対策本部決定に基づきまして取り組んできているところでございます。
　今後もまた、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないと、こういう方針の下で、拉致問題対策本部を中心に政府が一体となって引き続き最大限の努力を払っていこうという決意で臨んでいるところでございます。
○外山斎君　日朝交渉としては、昨年九月にウランバートルで六者会合の下に設置された日朝国交正常化作業部会が開催され、その後、福田政権が発足し、現在まで既に半年以上経過いたしております。その間、私が報道等で見聞きする限りでは、北朝鮮との交渉は中国の瀋陽で非公式に協議が行われて以来、表立った動きが見受けられません。なぜ日朝間の対話が進んでいないのでしょうか。
　福田内閣による対北朝鮮外交は行き詰まっているのではないかという懸念があるわけですが、膠着状態に陥った日朝交渉について、官房長官からの御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、北朝鮮との間に目立った進展がないのは御指摘のとおりでございまして、日本としてはかねてから北朝鮮と真剣な交渉を行う用意があるということを明確にしているわけでございますけれども、このところ北朝鮮から前向きな対応は何ら見られていないと。したがって、委員御指摘のとおり、日朝国交正常化作業部会は昨年の九月以降開催をされていない実情にあるわけであります。
　私どもとしては、拉致、核、ミサイル、この三つの問題を包括的に解決して不幸な過去を清算し国交正常化を実現すると、こういう姿勢を先ほど申し上げたわけでございますが、北朝鮮側が何ら真摯に対話に応じる気配がないというのは誠に残念なことであります。
　今、米朝交渉がいろいろな形で水面上、水面下進んでいるわけでありまして、その辺の状況についても日米韓のいろいろなパイプで情報は得ているところであります。アメリカも、あるいは韓国も、あるいは中国も、北朝鮮に対していろいろな機会を見付けて日朝関係の前進を図るべきであるという働きかけは確実にそれは行ってきてもらっているようでございますが、残念なことに何らいまだ反応がないということ。米朝関係が今どこまでどう進んでいるか必ずしも正確に分からないところはありますけれども、少なくとも第二段階の出口に近づいているという感じを持っている。
　そうした一つの出口、しかし、第二段階で全部終わるんではなくて、やっぱり第三段階というのがあって、ここが、言うならば核兵器の完全放棄といいましょうか、なくなる状態に持っていくプロセスが必要なんだろうと思いますが、そうした、基本的に北朝鮮が、主として六者協議では核のことが話し合われているわけですが、核の問題の一定の前進が見られることと、ある意味では並行しながら日朝の関係というものもまた改善していく可能性があると、かように考えているわけであります。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　もちろん、北朝鮮がまず具体的な行動を見せることが大事だと考えますが、福田内閣におかれましても、北朝鮮に対し何らかの工夫を模索していく必要があると思います。そして、交渉を通じて一刻も早く拉致された同胞を救い出さなければならないわけです。今後の北朝鮮との交渉のためにどのような方針をお持ちなのか、政府の考えを聞かせていただきたいと思います。
　また、こうした状況の中で七月に開催される北海道洞爺湖サミットは、議長国として我が国が大きなリーダーシップを発揮するチャンスであると認識しております。この洞爺湖サミットにおいて、世界中から注目されている中、拉致問題を取り上げることは大変有意義なことであるでしょうし、これまでサミットでは、二〇〇三年のエビアン・サミット以来、拉致問題が提起されてきております。昨年のハイリゲンダム・サミットにおいても、議長総括に拉致問題の早期解決を求める強いメッセージが盛り込まれました。
　今回の洞爺湖サミットにおいても、拉致問題について協議し、そしてこれまで以上の強いメッセージを示して、国際社会にこの問題を明確にアピールしていく必要があります。サミットでの拉致問題の取扱いについても政府の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、サミットでどのような議論になるのかというお尋ねであります。
　サミットにおきましては、主として大きく四つのテーマが取り上げられるということになっております。一つは環境、気候変動、地球温暖化の問題、二番目は開発あるいはアフリカの問題、三点目は世界経済の問題、四番目が核の不拡散は核を始めとする大量殺りく兵器とでもいいましょうか、こうしたものを、不拡散を始めとする政治問題という四つのテーマということになっておりまして、この拉致問題を含む北朝鮮の非核化問題あるいは北東アジアの安定の問題というようなことは政治問題の中で取り上げていきたいと考えているところでございます。
　八か国の首脳の皆さん方は、アメリカを始めとして、この拉致問題、しっかりと認識をしていただいているとは思っておりますけれども、改めて福田首相の方からこの問題を提起する場面は必ずあると、こう思っているところでございます。
　確かに、表面上は何ら日朝間の動きがないという御指摘を受ければそのとおりでございますが、外交は常に表に見える部分と水面下の部分もございます。そうしたことで、政府としてはあらゆる努力を払っているということだけを申し上げさせていただきます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　それでは、ちょっと移りたいんですが、先日、宮崎の地元紙でありますが、ちょっとお配りしていると思いますが、五月十二日の宮崎日日新聞の一面に大きく取り上げられた記事がありました。多分共同通信の配信だと思いますが、それによりますと、北朝鮮側が二〇〇四年初め、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、当時、拉致被害者として政府認定していた以外の被害者の安否情報を伝える意向を示したとあります。
　もしこれが本当であれば、北朝鮮が主張する拉致問題は解決済みとの立場を自ら覆したことになりますし、これが事実であれば何らかの進展ということになりますが、こうした事実はあったのかどうか、内閣と外務省に確認いたします。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような事実は承知しておりません。内閣官房としてそのような派遣を行った事実はないと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、御指摘の報道は承知しておりますが、お尋ねのような事実はないものと承知しております。
○外山斎君　余りこの問題について深く追及したくはないのですが、これは、内閣としては派遣したことは承知していないということでありますと、個人的にこの方が個人的な私用を装って入ったということも考えられるのでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　再度のお尋ねでございますが、内閣官房として、政府の意思としてそのような派遣を行った事実はないところでございます。
　この件につきましては、平成十六年の外務委員会の場におきましても、当時の官房副長官から、政府の中でしっかりとした予算に基づいて出張命令を出して、そこで任務を明定して出すわけでございますから、そのようなことをしていない以上、政府としてあり得ないという御説明をさせていただいているところでございます。
　以上です。
○外山斎君　何と言っていいのか分かりませんが、火のないところに煙は立たないと言いますし、外交上、交渉上言えないという可能性もありますので深くは追及いたしませんが、十五人以外も必ず連れ戻すという決意で今後も交渉していただきたいと思います。
　こうした記事の中でも言及されておりますが、現在、政府は十二件十七名の方を拉致被害者として認定しております。しかし、もちろん北朝鮮による拉致はこんなに少ない人数であるはずがありません。北朝鮮による拉致の疑いが排除できないとされる特定失踪者は約四百七十名にも及んでいると聞いております。その中、極めて拉致の可能性の高い人は三十六名いると言われており、ただし、日本政府が認定しているのは、帰国された拉致被害者の方五名を含めても十七名、またこのほかに警察が拉致被害者だと断定している二名の兄弟がいると聞いております。
　さて、それでは政府は拉致被害者として認定する際にどのような基準を持っているのでしょうか。また、多くの特定失踪者の方々は、これは民間団体が認定しているわけですが、どうして極めて拉致の可能性の高い事案も認定されないのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（河内隆君）　政府としては、これまでに拉致被害者として認定している十二件十七名の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているというふうに認識しております。この認識の下に、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めるなど全力で事実の解明に努めているところでございます。
　お尋ねの拉致被害者の認定の基準につきましては、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無でございます。
　具体的な拉致被害者の認定に至る手続につきましては、簡単に申し上げますと、一連の調査、捜査の結果、北朝鮮当局による拉致行為の有無に係る情報が得られた場合には、関係省庁対策会議認定分科会を開催することになります。拉致行為の有無に係る情報をその場で集約、分析をいたしまして、認定に資する情報の整理を行うことになります。ここでの整理された情報を踏まえ、北朝鮮による拉致行為があったと確認される場合には、内閣総理大臣が、拉致被害者に該当すると判断される方につきまして関係行政機関の長と協議の上、拉致被害者として認定するということになるわけでございます。
　以上でございます。
○外山斎君　それでは、拉致問題の解決とは何かでお尋ねしますが、先ほど町村官房長官の方からの御答弁でもありましたが、拉致問題対策本部の方針では、北朝鮮に対しすべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させる、拉致問題に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き強く求めていくこととされております。
　福田内閣における拉致問題の解決とは、この対策本部の方針に盛り込まれた、即時帰国、真相究明、実行犯引渡しの三つが実現したときと考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　解決とはどういう状態か。もちろん、その瞬間のその状態を見極めなければなりませんけれども、先ほど私が三点申し上げましたが、そうしたことが満たされたときということになるんだろうと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　三つが実現して解決となるよう更に強く交渉していただきたいと、そういうふうに思います。
　それでは次に、拉致実行犯の引渡しについてお伺いいたしますが、拉致事件が起こってから長い月日がたち、捜査、調査の状況は大変厳しいものであることと察します。警察におかれましては、調査を急ぐとともに、着実な前進を図っていただきたいと思いますが、現在の拉致問題に対する捜査の状況等をお聞かせください。
○政府参考人（五十嵐邦雄君）　警察といたしましては、いろんな法と証拠に基づきまして拉致事件の捜査を適正に行っていきたいと考えております。
○外山斎君　適正に行ってはいただきたいわけですが、政府も認定している拉致被害者の田中実さんをめぐっては、在日朝鮮人で構成される非公式組織洛東江の元幹部と元ラーメン店主が兵庫県警に刑事告発されていると思いますが、その現在の捜査状況はどうでしょうか。
○政府参考人（五十嵐邦雄君）　お答えをいたします。
　御指摘の事案につきましては、神戸市内の飲食店に出入りをしていた被害者が、昭和五十三年六月、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主であります在日朝鮮人の甘言により海外へ連れ出された後、北朝鮮に送り込まれたものであり、平成十四年十月及び平成十五年七月に関係者から告発状が提出されているところであります。
　警察といたしましては、所要の捜査を遂げた結果、平成十七年四月に、本件事案につきまして拉致容疑事案であると判断した旨、公表をいたしたところでありますが、引き続き、事案の全容解明に向け、所要の捜査を推進しているところであります。
　なお、本件の具体的な捜査状況につきましては、つまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　そこで、拉致問題を解決するには韓国との連携も重要なわけでありますが、韓国で政権交代が実現し、ハンナラ党の李明博大統領になったことで、韓国からの拉致問題に関する情報が得やすくなったのではないかと思います。日韓首脳会談でも、大統領は問題解決のためできる限り協力したいと約束されたわけでありますが、その後、日韓の政府間や警察間で情報のやり取りといったものは進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました日韓首脳会談におきまして、李明博大統領からは、拉致問題の解決のためできる限りの協力をしたいという立場が示されました。
　さらに、李明博大統領から、北朝鮮による核放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関連付ける非核・開放・三〇〇〇政策について説明もございました。この政策は、核問題、拉致問題、ミサイル問題といった諸懸案を解決して国交正常化が実現すれば経済協力を実施するという我が国の政策と基本的に同様の考え方でございまして、我が国として心強く感じているところでございます。
　また、この十九日にワシントンで行われました六者会合に関します日米韓三か国会合におきましても、韓国との間で拉致問題を含む日朝関係についての我が国の立場への理解と協力が改めて確認されたものと承知しております。
　こういう形で韓国との間では拉致問題の解決に向けて協力を進めていくということで、今後とも、非核化と拉致問題を含む日朝関係が共に前進するよう、日本、韓国及び日本、アメリカ、韓国で緊密に協力しつつ、北朝鮮に対して粘り強く働きかけていく考えでございます。
○外山斎君　警察からもお願いします。
○政府参考人（五十嵐邦雄君）　お答えいたします。
　北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明は、脱北者からの情報も十分参考にすべきことから、こういった情報交換、関係機関、関係各国とも適切に行っているところであります。