○国務大臣（額賀福志郎君）　犬塚議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍駐留と我が国防衛の在り方についてのお尋ねがありました。
　我が国の防衛力は、防衛計画の大綱に基づいて示されているとおりであります。新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動への実効的な対応などについて、限られた資源の中で多くの役割を果たすために、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築をすることを安全保障の目的達成のための我が国自身の努力として位置付けているのであります。
　他方で、アジア太平洋地域においては、地域の安定に向けた努力が見られる一方、冷戦終了後も軍事力近代化の動きや領土問題などが引き続き存在するほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が続いております。
　このような状況の中で、日本の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力の保持のみならず、日米安保体制を基調とする米国との協力が必要であります。在日米軍の駐留は日米安保体制の中核的な要素であり、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしているものと認識しております。
　次に、自衛隊の装備に関するお尋ねがありました。
　防衛計画の大綱におきましては、本格的な侵略事態に備えた装備について縮減を図りながら、御指摘のような新たな脅威や多様な事態への実効的な対応するための体制を保持することにしております。
　この考え方に従いまして、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃにつきましては、機数を縮減しつつ、周辺海域の警戒監視や武装工作船の対処などのために必要な約七十機を整備することといたしております。また、大規模災害や在外邦人等の輸送のために実効的に対応していくため、さらには国際平和協力活動に取り組むためにも、一六ＤＤＨ型護衛艦や「おおすみ」型輸送艦を保有することは適切と考えております。こうした護衛艦やＰ３Ｃにより、平成十六年十一月の中国潜水艦の領海内潜没潜航事案について十分な対応が行われたことは御承知のとおりであります。
　なお、一六ＤＤＨ型護衛艦は、ヘリ運用能力のみならず、対潜機能など護衛艦としての各種能力を備えており、ヘリコプター護衛艦として位置付けることが適当だと考えます。
　次に、ブースト段階での迎撃や情報戦による防衛に関する問題点についてのお尋ねがありました。
　ブースト段階での弾道ミサイルを迎撃することは、弾道ミサイルの落下予測地域を弾道計算といった技術的な方法により確認はできないのが現状であるため、第三国へ飛来する弾道ミサイルを迎撃する可能性を完全に排除できないといった論点があるものと思っております。
　また、いわゆる情報戦についてでございますけれども、米統合参謀本部の定義によると、自らの情報、情報プロセス、情報システム、コンピューターネットワークを防御しつつ、敵の情報、情報プロセス、情報システム、コンピューターネットワークに影響を与えることにより、情報優越を達成するための活動というふうになされております。こうした情報戦の目的とされている情報優越の追求に当たっては、専守防衛を始めとする従来からの我が国の防衛の基本にマッチしているものと考えております。
　次に、日米安保条約の非対称性を変更する必要についてのお尋ねがありました。
　日米安保条約の下、同条約第五条に基づき米国は日本防衛義務を有し、同条約第六条に基づき、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持のため、我が国は施設・区域を提供することといたしております。
　こうした日米安保条約に基づく日米安保体制は、我が国の安全確保に必要不可欠なものであります。また、米国の軍事的プレゼンスは、依然として不透明、不確実なアジア太平洋地域において、平和と安定を維持するための重要な役割を果たしているものと思っております。
　さらに、日米安保体制を基調とする日米両国の緊密な協力関係は、新たな脅威や多様な事態の予防や対応のための国際的取組を効果的に進めていく上でも重要な役割を果たしていくものと思っております。
　このような役割を果たしている日米安保体制につきまして、運用面での協力などを進めて強化していくことは必要はあるものの、その内容について変更していく必要はないのではないかと思っております。
　次に、日米同盟をアジアの安定、国連中心外交に資する形に変化させる意思はあるかということでございます。
　日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な要素であることは論をまたないことであります。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処できる上で重要な役割を果たしております。安全保障環境の変化に応じて発展していかなければならないと認識をしているところであります。
　こうした認識については、昨年十月の２プラス２の共同文書においても、戦略目標を達成していくための日米同盟の強化ということで米側と一致しているところでございます。
　次に、米軍による施設・区域の使用や米軍に対する後方支援についてお尋ねがありました。
　米軍による我が国における施設及び区域の使用につきましては、日米安保条約第六条の範囲内、すなわち我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、その使用が許可されることになっております。
　また、米軍に対する後方支援につきましては、米軍行動関連措置法、周辺事態安全確保法の関連法令の範囲内で適切に行うことにしております。
　次に、自衛隊の国際平和協力活動と米国との関係についてのお尋ねがありました。
　防衛計画の大綱におきまして、今後の防衛力は、国際社会の平和と安定が我が国の平和と安全に密接に結び付いているという認識の下で、我が国の平和と安全をより確固たるものにしていくことを目的として、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動、いわゆる国際平和協力活動に主体的、積極的に取り組んでいくことが必要であることを明記しております。
　この国際平和協力活動には様々な形態があります。米国との関係などについて一概に述べることは困難でありますけれども、例えば昨年十月の２プラス２共同文書においては、地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は同盟の重要な要素となっております。この目的のために、日米はそれぞれの能力に基づいて適切に貢献を行ってまいりたいというのがこの考え方であります。
　次に、米軍再編についてどのように国民の納得のいく説明を行っていくのかというお尋ねがありました。
　在日米軍の兵力態勢再編は、日米安保体制を基礎とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させ、日本の平和とアジア太平洋地域における平和及び安定を確固たるものにすると考えております。これにより、日米同盟は、引き続いて日本防衛を始めとする安全保障面で極めて重要な役割を果たしていくものと思っております。
　他方、在日米軍の兵力態勢再編は、地元地方公共団体を含め、国民の理解なくして実行することは困難であるということは先ほどから述べているとおりであります。私自身、関係地方公共団体を訪問し、共同文書の中間報告の内容や方向性などについて御説明をしてきたところであります。
　今後とも、今月中の具体案の最終的な取りまとめに向けまして日米協議を加速すると同時に、その具体的内容を詰めまして、関係する関係市町村団体等に対しまして理解と協力が得られるように誠心誠意説明をしていき、個別の施設・区域に関連する再編案が実現できるように最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　以上であります。（拍手）