Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　古川議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、このたびの外遊にどのような戦略目的があったのかというお尋ねがありました。
　最大の目的は、オーストラリア及びニュージーランドをアジア太平洋地域の一カ国として位置づけ、それを国際的にも認知させていく、その役割を担いたい、またそれがある程度成功した、私はそう考えております。
　また、米国におきましては、安全保障を含む多くの分野にわたって率直かつ踏み込んだ意見交換をすることができましたし、豪州、ニュージーランドにおきましては、それ以外にも経済、政治・安全保障、文化、さまざまな分野の論議を闘わせることができました。
　最大のねらいをと言われるなら、先ほどもお答えをいたしましたように、今、豪州、ニュージーランドが入っておらず、その参加を希望しているＡＳＥＭにおいて、アジア太平洋側の代表として豪州、ニュージーランドを位置づける、それに向けての努力であります。
　次に、安全保障に関する日米中三カ国対話というお尋ねがございました。
　日米中の三カ国、殊に日中、日米、米中、この三カ国間のそれぞれが安定した協力関係を維持すること、これはアジア太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要でありますし、我が国としては、米国及び中国との二国間関係の増進に努めるとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多国間での協力の場も通じ安全保障面の対話を進めてまいります。
　ニュージーランドの行革について、どのような点が参考になったかという御質問がありました。
　ボルジャー首相からは、今回に限らず前回も、ニュージーランドの改革の進捗状況についての御説明をいただいております。改革を行うに至った背景、行政の仕組み、経済構造等で異なる面がありますので、そのまま我が国に役立つとは考えにくい面がありますが、ニュージーランドの改革は規制緩和など一つの壮大な実験として参考になる点があると考えております。
　次に、官僚と一線を画し、行財政改革の具体的な姿を明らかにすることが何より必要であるという御指摘をいただきました。私自身が先頭に立って行政改革の具体的な姿を示すべきという御指摘であります。
　行政改革につきましては、既に行政改革会議におきまして中央省庁の再編などに取り組むほかに、当面取り組むべき課題につきましては、その目標期限を明らかにした行政改革プログラムを昨年末決定し、また、規制緩和推進計画の拡充、再改定など着実に取り組んでいることは御承知のとおりでありますし、財政構造改革につきましても、財政構造改革会議において、私から先般五つの原則及び基本的な考え方を示し、これに基づき精力的に具体案を検討いたしております。
　次に、地球環境問題についてのお尋ねがございました。
　政府としてはこれまで、地球温暖化防止行動計画や環境基本計画などに基づいて、二酸化炭素の排出抑制対策やフロンの回収などに努めてきております。今後とも、地球環境問題の重要性にかんがみて積極的な取り組みを進めてまいります。
　最後に、民主党と自民党が沖縄問題の解決に対して合意を交わした、そしてその合意を尊重する旨を宣言してきた、一体それをどう認識しているのかというお尋ねでありますが、合意につきましては、今後とも御指摘の合意というものは尊重してまいります。
　しかし、同時に、沖縄問題の審議の際、私は繰り返し本院におきましても申し上げてまいりましたように、現時点におけるアジア太平洋地域の不確実性、不透明な状況というもの、その安全保障環境の中で、現時点において日本に駐留する米軍の縮小といったものを提起する時期ではないと私は考えるということを繰り返して申し上げてまいりました。にもかかわらず、今回の首脳会談でこれを発言しなかったことが合意にもとるという御認識であるとすれば、私は大変残念であります。
　そして、合意の中におきまして、米軍の兵力構成について、現在の地域情勢の中で私どもは現在の兵力水準を維持することが重要だと考えておりますけれども、同時に、日米首脳会談でも確認をされましたように、日米安保共同宣言に基づいて、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢、防衛政策というものについて緊密な協議を進めてまいる用意を持っております。今回もその点を確認いたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告について質問をいたします。
　今回の日米首脳会談ほど日本外交の対米従属の深さと危険を示したものはありません。総理は、首脳会談の日程に合わせることを至上命題として、沖縄県民の土地を強制的に米軍に提供する米軍用地特措法を大改悪し、沖縄米軍の実弾演習の全国への拡散、普天間にかわる海上基地の調査も強行いたしました。しかも、日米安保共同宣言を国会としても推進するという異例の国会決議を背景に訪米しました。これら一連の事態を我が党は日米首脳会談への手土産だと厳しく批判しましたが、これが正しかったことは、あなたがクリントン大統領に用地の提供義務を履行できたと報告した事実ではっきりと証明をされました。アメリカからも植民地外交の声が出てきたのは当然であります。
　総理、対米外交のために憲法も国民の権利も犠牲にするのは、政治のあり方として全く間違っているのではありませんか。まず、総理の対米外交姿勢の根本について質問をいたします。
　第二は、総理の側から在日米軍の水準維持を発言した問題であります。
　これは一体何ということでしょう。沖縄はもちろん、日本国民の多くが米軍基地の撤去を求めているときに、あなたは、現時点では兵力の削減を論ずることは不適当と言明したのであります。これは、キャンベル国防次官補代理が四月十五日、アメリカ議会で、「我々の同盟関係強化の戦略は、無期限の将来にわたって現在の在日米軍の水準を維持する」と証言した直後だっただけに、とりわけ重大であります。あなたは、アメリカ政府の「無期限に在日米軍の水準を維持する」という公式の戦略を容認してきたのであります。全く異常です。
　あなたは、二十一世紀まで米軍の水準を維持し、沖縄の基地の撤去は求めないと言うのですか。あなたの日本人としての良心もあわせて問うものであります。
　第三は、ガイドライン見直し作業についてであります。
　我が党は、これは、日本周辺有事、換言すれば日本防衛と無関係のアメリカ有事の日米共同作戦の協議だと批判してきましたが、あなたはこの促進について合意いたしました。この見直しには自衛隊による機雷掃海も含まれていると言われていますが、日本の防衛と無関係に機雷掃海その他の武力行使を米軍と共同で行うことは、まさに集団自衛権の行使であります。
　総理、日本防衛と関係のない事態に対する日米共同作戦を協議すること自体、憲法違反の集団自衛権行使に道を開くもので、憲法の平和原則に対する重大な挑戦ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　また、ガイドラインの見直しについて、あなたは、新たな立法措置については予断を避けたいと述べ、有事法制について否定しませんでした。久間防衛庁長官は既に有事立法の必要性について言及しています。有事法制について何と考えているか、総理と防衛庁長官の答弁を求めるものであります。
　総理は、ナショナルプレスクラブで佐藤総理の沖縄返還について述べましたが、沖縄返還に核兵器持ち込みの密約があったことは、アメリカの公文書、密約の直接の当事者若泉氏やキッシンジャー氏などによって明らかにされています。いよいよ佐藤首相本人の日記でこれが確認されるということになりました。
　総理、佐藤日記を精査し、アメリカ政府に対して、いかなる場合、いかなる態様でも核兵器の持ち込み、通過は認めないことをはっきり通告すべきではありませんか。
　経済問題について質問をいたします。
　クリントン大統領は、首脳会談後の記者会見で、内需主導の経済成長の促進を要望し、抜本的な規制撤廃への支持を含む、日本経済の構造調整への首相の誓約を歓迎すると述べました。総理はどういう誓約をしたのですか。包括協議で対米公約となっている六百三十兆円の公共事業の実行を再確認したのでありますか。そうだとすれば、国会で総理がこれを聖域にしないと答弁したことをみずからほごにすることになります。はっきりお答えいただきたいと思います。
　総理は、会談後の記者会見で、「包括協議のもとで規制緩和に関する対話をいかに強化するか、両国の事務レベルの協議を開始することにした」と述べました。包括協議は対等平等を装っておりますが、事実上、日本に圧力をかける場であります。現に、ゼネコン奉仕型の大型公共事業推進によるむだ遣いの拡大、米輸入自由化、大規模小売店舗法の規制緩和など、国民生活に大きな困難をもたらしただけであります。事務レベル協議はもちろん、包括協議そのものを見直すべきではありませんか。
　総理、対米従属を断ち切ることは、日本国民の生活と安全のためにも、世界の平和のためにも、極めて重要な問題であります。私は、あなた方の路線が日本でも世界でも次第に支持が得られなくなり、最後は必ず失敗するだろうことを指摘し、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松本議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、我が国の対米外交姿勢についての御質問がありました。
　日米安保体制を基盤とする日米間の良好な協力協調関係の維持発展は、アジア太平洋地域だけではなく、国際社会全体の平和と安定の上に極めて重要な役割を果たしており、今後とも米国と緊密に協力しながら国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。なお、先般国会で御審議をいただき成立いたしました駐留軍用地特措法の改正が憲法に反するものではないということは、繰り返し申し上げてきたとおりであります。
　次に、在日米軍の兵力構成について御意見がありました。
　これも繰り返し申し上げておりますように、現時点においで、私は、米国がこの地域において現在の兵力水準を維持することが重要であると考えております。（発言する者あり）問題と言われましても、私はそれが正しいと思っております。同時に、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化というものに対応し、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続するという日米安保共同宣言のコミットメントを再確認しているところであります。
　また、ガイドラインについてのお尋ねがありましたが、この作業では、日本周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合における協力を含めて、新しい時代における防衛協力のあり方についてさまざまな角度から検討を行っております。見直しは、あくまでも我が国憲法の枠内で行うものでありまして、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされる事項について、従来の政府見解に何も変更はありません。
　次に、有事法制につきましては、自衛隊にかかわる有事法制の研究というものは当然必要なことでありますし、政府も研究をしてきたところでありますが、法制化の問題については高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対処すべきであると考えております。
　次に、沖縄返還に際して核兵器持ち込みについての密約があったという御指摘がございました。
　沖縄返還交渉に際し、核兵器に係る問題は日米間で極めて明確に確認されており、歴代の総理大臣、外務大臣が密約の存在を否定するとともに、核持ち込みの事前協議に対しては、常にこれを拒否する旨国会などの場で繰り返し明らかにしております。御指摘のような、わざわざ通告のし直しのようなお話がございましたけれども、既に繰り返し明らかになっていること、これで結構と思います。
　それから、日米首脳会談で経済構造調整についてどんな誓約をしたのかというお尋ねがありました。
　私は、大統領に、現在我が国の進めておりますさまざまな改革、特に財政構造改革、規制緩和と金融システム改革を含む構造改革の進展状況を説明いたしました。同時に、これらの改革が良好な日米経済関係に対しても好影響を及ぼすことを指摘してまいりました。大統領は、抜本的な規制緩和を含む日本経済の構造改革に対するそうした取り組みを歓迎しておられました。
　次に、公共投資基本計画の実行を確認したのかというお話でありますが、全く議論の中に入っておりません。なお、この計画は、財政構造改革会議において一切の聖域を設けることなく行われる歳出の改革と縮減の具体的方策の検討結果を踏まえて対処することになると思います。
　次に、日米包括経済協議の今後についてお尋ねがありましたが、この協議は日米経済関係の運営においで基本的には有効に機能していることから、これを維持したいと考えています。なお、規制緩和に関する対話の強化、これは、今まで包括経済協議のもとで行ってまいりました規制緩和・競争政策等作業部会での経験を踏まえて、効果的な対話の枠組みを目指すことになると思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　有事法制についてのお尋ねですが、先ほど総理からも答弁がありましたように、我が国有事における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては当然必要なことであり、政府でも従来より研究をしてきたところであります。
　我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますが、いずれにせよ、単に研究にとどまらず、法制化をするか否かという問題は高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　堀込征雄君。
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　先ほど橋本総理から報告がありました米国、オーストラリア、ニュージーランド三カ国訪問に関して、太陽党を代表して、質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回の外遊の目的、各国首脳との会談においでどのような話がなされ、具体的成果が上がったのか、総理にお伺いをしてまいりたいと思います。
　ワシントンにおいて、総理は、首脳会談のみならず、プレスクラブでの講演、議会関係者との懇談等で「同盟」という言葉を多用されました。同盟の定義についてどのような認識をお持ちであるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
　そのような中で、クリントン大統領との間で、ことし秋にまとめる日米防衛協力のためのガイドラインの見直しの促進で合意したとされていますが、ガイドラインの見直しは、日本有事の対応とともに、朝鮮半島など周辺有事の際に、軍事行動中の米軍に対して日本がどこまで後方支援を行えるかを具体的に検討することが主要な課題であります。
　その中で最大の問題が、集団的自衛権の行使を禁じているとされる日本の憲法解釈との整合性であります。総理は、首脳会談後の記者会見で、見直しは憲法の枠内で行うと改めて強調されましたが、今回のガイドラインの見直しに当たって、際限なき解釈の拡大で対処するのではなく、憲法議論をきちんとしておくべきと考えます。
　実際、湾岸戦争時の政府解釈では、戦闘地近くでの輸送活動、情報活動などは集団的自衛権の行使に抵触するというのが政府見解でありました。その時々で解釈を広げ対応する手法でなく、国民にも周辺諸国にもわかりやすい明確な姿勢と対応が必要と思いますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
　また、沖縄県などが強く求めている海兵隊を初めとする在日米軍の兵力削減については、国際情勢の変化に対応しつつ、日米安保共同宣言に基づき緊密に協議するべきであると考えますが、なぜ兵力削減に対して消極的な発言に終始されたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　また、クリントン大統領は、日本の対米黒字に強い懸念を表明し、規制緩和を推進し、内需主導の経済成長を持続するよう総理に要請されましたが、それに対して総理は、内需主導経済への構造改革努力を説明し、黒字を拡大させないと約束されたと報ぜられています。しかし、日本の対米黒字は既に六カ月連続で拡大中であり、消費税の引き上げで個人消費が減速する懸念もあります。円安定着て輸出の増加傾向が強まる中、政府の期待どおりに内需拡大による黒字減らしが進むという保証がない中、クリントン大統領との約束は守れるのか、どのような政策でこの約束を守ろうとしているのか、伺っておきたいと思います。
　オーストラリアのハワード首相との首脳会談において、総理は、オーストラリア米の入札の増加やリンゴの輸入解禁を示されたと報道されていますが、このことによる日本の生産農家への影響をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
　また、ニュージーランドでの首脳会談において、総理は、行政改革など六つの改革はぜひともやり遂げたいと改革実現へ決意を改めて示されましたが、総理は従来、火だるまになっても改革をなし遂げると主張されてきました。そうした総理の言葉にもかかわらず、改革や歳出削減が先送りされ、所得税減税の廃止、消費税の引き上げ、医療保険の値上げなど、国民負担増だけは着実に先行している現実に、果たして行財政を初めとする諸改革は実行できるのか、結局国民負担をふやすことで帳じりを合わせるのではないかというのが国民の心配であります。
　総理は、ニュージーランドで試された規制緩和では随分教訓を得るものが多かったと強調されましたが、今後我が国における規制緩和の実行に当たってどのような教訓を得たのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　今回の三カ国訪問は、今後の日本の安全保障環境、アジア太平洋の安定維持、アメリカと安全保障条約を結んでいるオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化の第一歩につなげることが一番重要であったと考えますが、最後にその点について今回の訪問でどのような成果を上げたと認識しているかお伺いをいたして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　堀込議員にお答えを申し上げます。
　まず、「同盟」という言葉の定義をお尋ねいただきました。
　日米間の同盟、これは、法制局的な厳密な解釈をしますと、日米安保条約に基づいて日米が一定の権利義務関係にある、このようなお答えをすることになるのかもしれません。しかし、一般的には、日米安保条約を基盤として、日米両国がその基本的な価値、利益をともにする国として、必ずしも安全保障面に限定するものではなく、政治経済の各分野で緊密に協力協調していく、そのような関係を総称する意味に使われていると考えておりますし、私もそのような思いでこれを使いました。
　次に、ガイドラインのお尋ねがございましたが、これはあくまでも日本国憲法の枠内で行うものでありますし、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされる事項について、従来の政府の見解に何ら変更はございません。また、見直しは、国内での論議を十分踏まえながら、国民や周辺諸国の理解を得つつ進めていくことが必要であると考えておりまして、今月中旬以降のしかるべき時点で、それまでの進捗状況及び検討内容を公表したいと考えており、その上で国民的な御議論をいただきたいと考えております。
　また、沖縄県などが強く求めている在日米軍兵力の削減について、なぜ消極的な発言に終始したかというお尋ねでありました。
　私は、現時点においては、現在の地域情勢のもとで、米国がこの地域において現在の兵力水準を維持することが重要だと考えております。それは、本院でもしばしば明らかに申し上げてまいりました。同時に、国際的な安全保障情勢においで起こり得る変化に対応し、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続する、これは日米安保共同宣言のコミットメントの中にもありますし、これを再確認している。こういう情勢があればいつでもそうした努力はしていく、そういう状況にあります。
　また、黒字を拡大しないと公約したがというお尋ねがございました。
　先ほどもお答えを申し上げたところでありますが、私は、経常収支で議論をするべきではない、むしろこれは貿易・サービス収支で議論をすべきだということを申し、その貿易・サービス収支の黒字は経済の構造的な変化によって急速に縮小してきている、一時的な変動は今後あり得る、これはあり得るでしょうけれども、中期的に見て大幅に拡大すると考えていないことを説明したものでありまして、黒字が全く拡大しない、あるいは増大しないといった約束をしているということではございません。政府としては、各般の構造改革努力を通じて、内需主導型の成長というものを確かなものにしてまいりたいと考えております。
　また、日豪首脳会談におきましての農産物貿易の問題のお尋ねがありました。
　三年目のミニマムアクセス米の輸入の一部として行うＳＢＳ輸入は、豪州産米を含めて従来どおりグローバルに行うものでありまして、本年度は四回実施をする予定であります。また、リンゴの輸入解禁につきましては、必要な殺虫技術の開発を受けまして、先般、公聴会を開催いたしました。輸入解禁に当たりましては、病害虫が侵入し悪影響を及ぼさないように、検疫制度の運営に万全を期してまいります。
　次に、ニュージーランドの規制緩和についてお尋ねをいただきました。
　日本を訪問されましたとき、あるいはその他のＡＰＥＣの機会等におきまして、従来からボルジャー首相にはこの問題についてたびたび御意見を伺っております。今回もその後の進捗状況についての御説明を聞きました。私は、改革を行うに至った背景あるいは経済構造等異なる面がありますために、そのままこれが日本に導入できるとは考えておりません。しかし、ニュージーランドの改革というものが、特に規制緩和等、一つの実験として、壮大な実験として参考になる点があると思っております。
　最後に、この三カ国の訪問の意義、特にオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化の第一歩につなげることが重要であったと考えるという御指摘をいただきました。
　米国におきまして、安全保障を含む多岐な分野にわたって率直かつ踏み込んだ意見交換を行うことができました以外に、豪州及びニュージーランドにおきましても、経済ばかりではなく、政治・安全保障、文化などを含む幅広い論議を尽くすことができ、関係が確認をされました。
　そしてまた、豪州、ニュージーランドそれぞれが希望しておられる、ＡＳＥＭの機構にアジア太平洋地域の代表としてこの二カ国に加わってもらいたい、日本もそれを支持し、サポートする、こうした日本の姿勢というものを明らかにしていく中で、アジア太平洋地域の安定のために重要な位置を占めているこれら三カ国との協力というものがそれぞれのネットワークとして一層強化される、我が国の安全保障環境の改善にも資する部分があった、そのように受けとめております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案についで、趣旨の説明を求めます。郵政大臣堀之内久男君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業の許可の基準のうち、過剰設備防止条項等を撤廃することとしております。
　第二に、郵政大臣が指定する電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件に関する接続約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備を接続すべき旨の請求を受けたときは、電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき等の場合を除き、これに応じなければならないこととしております。
　第四に、電気通信事業者は、電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する場合においては、その電気通信番号が郵政省令で定める基準に適合するようにしなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における技術の進展とそれを利用した新たな役務に対する需要に対応し、国際電信電話株式会社が保有する設備及び技術の有効な活用を図る観点から、その業務として、国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　国際電信電話株式会社の業務として、国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同社が保有する設備及び技術を活用した国内電気通信業務等を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　最後に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、日本電信電話株式会社を日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、日本電信電話株式会社の国際通信業務への進出を実現することにより、国民の電気通信役務に対する多様な需要への対応が可能となるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とすることとしております。
　第三に、会社は、その目的を達成するため、地域会社が発行する株式の引き受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をする等の業務を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができることとしております。
　第四に、地域会社は、その目的を達成するため、地域電気通信業務及びこれに附帯する業務を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、地域会社の目的を達成するために必要な業務等を営むことができることとしております。
　第五に、会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適切かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならないこととしております。
　第六に、会社は、新株等の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、桑計画等について、地域会社は、新株等の発行、定款の変更等の決議、事業計画等について郵政大臣の認可を受けなければならないものとする等、それぞれの監督について所要の規定を設けることとしております。
　第七に、附則において、会社は、施行日前において、郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、これら三法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び日本電信講話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河合正智君。
　　　　〔河合正智君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　河合議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＮＴＴの経営形態問題の解決に十四年という年月を要した、その政治の責任いかんという御意見でありました。
　ＮＴＴの経営形態問題につきましては、随分さまざまな角度からの御意見があり、議論を続けてまいりました。今回、この問題についての結論を得ることによりまして、情報通信のグローバル化あるいはマルチメディア化といった大きな環境変化が生じつつあるこの分野の将来の展開に適切に対応できる体制が整ったと考えております。
　次に、持ち株会社及び東西地域会社を特殊法人とする理由についてのお尋ねがございました。
　持ち株会社につきましては、東西の地域会社の株式をすべて保有させ、我が国における全国あまねく電話サービスを確保することに寄与させるとともに、基盤的な研究を一元的に推進させるため、また東西地域会社につきましては国民生活に必要な電話サービスを安定的に提供させるため、これらの経営を適正なものとしながら公共性を確保する必要があることから、それぞれ特殊会社といたしたものであります。
　なお、最初の御質問にも関連する部分でありますが、ここまでの論議の中にありました一つの大きなポイント、それは、旧電電公社の持っておりました研究開発機能をどのような形で存続することが一番その機能を低下させないか、そうした視点からの議論がありましたことも、ぜひお心におとめをいただきたいと思うのであります。
　次に、今回の再編案では、競争が生じず、消費者利益につながらないのではないかというお尋ねがございました。
　現在のＮＴＴが長距離一社及び地域二社の別々の会社に再編されることによりまして、長距離通信市場における公正競争が促進されることになります。また、地域通信市場におきましても、比較競争などを通じた競争の活発化、地域における適正な経営管理の向上などが図られることにより、低廉な料金やサービスの多様化が期待できるものと考えております。
　次に、情報通信分野における国家戦略について御意見がございました。
　情報通信が経済を牽引する戦略分野であること、そしてその発展を図ることが極めて重要な国家戦略上の課題であることは、認識をいたしておるつもりであります。政府といたしましては、現在既に総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部を設置し、全省庁による推進体制を整備すると同時に、規制緩和の積極的な推進、競争環境の整備などの諸施策をも積極的に進めてまいったところでありまして、今後とも政府の重要課題の一つとして一層努力してまいりたいと考えております。
　最後に、ＮＴＴ及びＫＤＤの米国子会社へのＦＣＣによる認証留保につきましての御意見をいただきました。
　議員御指摘のように、ＮＴＴ及びＫＤＤの子会社が申請している事業とは全く無関係の事柄を理由としたものであると考えております。このような不透明な措置は、ＷＴＯの掲げる自由貿易体制の精神にもそぐわないものだと考えておりまして、今後とも、早急に事業者への認証が付与されるよう米国政府に対し強く求めていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　河合議員にお答え申し上げます。
　東会社から西会社への非課税の赤字補てんについてのお尋ねでありますが、この特例制度は、再編成後の西会社が当面赤字の会社になる可能性があります。かつ、経営改善の成果があらわれるまでには一定の期間が必要と考えられますことから、現在ＮＴＴが一社体制のもとで果たしている全国あまねく電話サービスの安定的な供給が、再編成後においても滞りなく遂行されるよう措置したものであります。
　ただし、この特例は、今回の再編成の趣旨にかんがみ、三事業年度に限った措置としており、この間に西会社は経営改善に努めることとなるため、今回の再編案は経営体質の改善という課題に十分こたえることができるものと考えております。
　次に、無線によるネットワークインフラの高度化と電話加入権の関係についてのお尋ねでありますが、加入者系ネットワークインフラの整備に当たっては、光ファイバー網に加えて、加入者系無線システムを活用することにより高度化を進めることとしております。ＮＴＴの電話加入権につきましては、現在においても、その基礎となる施設設置負担金をめぐり議論が存するところでありますが、その将来のあり方につきましては、有線系ネットワークによる電話サービスの展開や加入者系無線システムのかかわり等の状況も踏まえまして検討を行う必要があるものと考えております。
　次に、今後のＫＤＤのあり方についてのお尋ねでありますが、我が国及び国民の利益を図るためには、国際情報通信基盤の整備や緊急時の通信の確保などの観点から、常に全世界とつながるネットワークを有する通信事業者が必要でありますが、現時点ではこのような役割はＫＤＤに期待せざるを得ないことから、引き続きＫＤＤを特殊法人としたものであります。
　ＫＤＤにつきましては、今回ＮＴＴが国際通信分野へ進出可能となることを踏まえまして、国内通信分野への進出を可能とするものでありますが、ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、ただいま申し上げましたＫＤＤの役割を念頭に置きながら、国際通信市場の変化の動向等を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、規制のあり方、競争ルールを五年後を目途に見直すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の法案においてはあらかじめ時期を特定した形の見直しは予定しておりませんが、法制度を新たな状況に即応して不断に見直すことは一般に望ましいことであります。変化の激しい電気通信分野の特徴にかんがみまして、規制や競争ルールについても、今後、状況の進展に応じまして適時適切に見直しを行ってまいる所存であります。
　次に、公正競争条件を担保する仕組みについてのお尋ねでありますが、今回のＮＴＴの再編成によって、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とが別の会社になることから、両部門の内部相互補助の防止や公平な接続の実現が容易となります。新規事業者との公正有効競争が促進されるものと考えております。また、例えば長距離会社と地域会社との間での役員の兼任や営業部門の独立性のあり方について一定のルールを定めることによって、公正有効競争の確保を図っていく所存であります。
　次に、ＮＴＴ及び新電電に対する規制緩和のあり方についてのお尋ねでありますが、我が国においても、情報通信分野の規制緩和を積極的に推進いたしまして、裏業者間の活発な競争を通じて情報通信分野の発展を図ることが重要な課題であると認識しております。今回の法案におきましても、ＮＴＴの再編成にあわせまして、過剰設備防止条項の撤廃など諸規制の見直しを行うこととしております。
　御指摘の非対称規制につきましては、さまざまな議論が存在するところでありまして、慎重な検討が必要と考えていますが、いずれにいたしましても、今後とも、変化の激しい本分野の特徴にかんがみまして、競争状況の進展に応じた規制の緩和について積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、ＮＴＴの地域網への接続の円滑化についての今後の対応及び情報開示に関するお尋ねでありますが、まず接続の円滑化につきましては、今回の法改正によりまして整備されることとなる接続ルールの策定及びその円滑な実施に努めることにより、公平、透明、迅速な接続を実現していく考えであります。また、接続に関する情報の公開につきましては、ＮＴＴのネットワークによって提供される技術的機能についての情報公開の充実や、接続料金の根拠となる会計情報の開示などを進めるべく、具体的な公開、開示の内容について鋭意検討中であります。
　次に、接続の推進等に係る行政のあり方についてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、目的や対象に応じて、事前審査と事後的関与の双方の仕組みを設けているところであります。将来、状況の変化に応じ、これを見直していくこととなる場合には、行政の公平性、中立性及び透明性を確保するための方策を含め検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（渡部恒三君）　北村哲男君。
　　　　〔北村哲男君登壇〕
○北村哲男君　私は、電気通信事業法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に関し、民主党を代表して、総理大臣及び郵政大臣に質問いたします。
　今回の改正案は、参入規制を撤廃し、事業者間の接続ルールをつくり、ＮＴＴの再編成及び国際通信への参入、またＫＤＤの国内通信への参入を可能にするものであり、その大筋においては当然のことであります。
　思えば、我が国の電気通信産業の改革は、ＮＴＴの経営形態の分離分割にこだわる議論に貴重な歳月を空費したことは否定できません。本問題の合意に長い時間を要したのは、ＮＴＴの分離分割による国内事業者間の競争の喚起を至上命題とする主張と、それではボーダーレス化している国際競争に太刀打ちできず、また国民、利用者の利益も後退しかねないと危惧する主張の両者間に理解が得られなかったことに尽きます。
　この閉塞状態を打開した重要な要因として挙げられるのは、昨年八月の総理大臣の発言であります。つまり、ＮＴＴが可能な限り速やかに国際通信の分野に進出することを認めるなどの大胆な規制緩和を促したものでありました。このことは必然的にＮＴＴ法、ＫＤＤ法の改正を要し、さらに従来の議論を超えた規制緩和を必要とするものでありました。
　言うまでもなく、今回の改正案によっても、国民、利用者にあまねく電話が確保され、また福祉電話などのサービスが低下することなく、むしろそれらのサービスが向上するものでなければなりません。さらに重要なことは、利用者に新たな負担をもたらしてはならないということであります。今回の改正案によってもたらされるものは、国民生活への寄与であり、利便の追求でなければなりません。決して業者間のシェア争いを助長する結果のみをもたらしてはならないと思います。
　そこで、総理、今回の改正案によって事業者と利用者はどのような利益を得ることができるのか、また電気通信事業が国際化する中で情報通信における我が国の国際戦略についてどのようにお考えか、あわせてお聞きしたいと思います。
　今回の改正案のかなめの一つは、管理、制限された疑似的競争を排し、競争条件整備に基づく真の競争環境を創出することにあり、これを踏まえれば規制のほとんどは不要になること、すなわち原則自由・例外規制を基本とすべきことは当然であります。まずは、情報通信分野における許認可のあり方について、郵政大臣に基本姿勢を伺います。
　次に、順次三法案について質問いたします。
　まず、電気通信事業法の改正案について伺います。
　真の競争条件を創出するためには、規制はユニバーサルサービスにかかわる部分などに限定すべきと思いますが、今回の改正案では、接続ルール、競争条件が定められることになってもなお、サービス、料金、契約約款などの細部にわたって認可制が残されております。その意義は一体どこにあるのでしょうか。
　例えば、電気通信審議会がさきにまとめた情報通信二十一世紀ビジョン中間報告においても、料金の認可制の見直しが提言されております。基本的な料金をプライスキャップ制にし、その他の競争的なサービスや料金などは届け出制にすべきと考えますけれども、郵政大臣、いかがでしょうか。
　また、加入回線総数の二分の一を超える固定伝送路設備を持つ事業者に多重に規制をかけることにしておりますが、しかし、今日の携帯電話やＰＨＳの普及状況から見れば、いわゆる支配的事業者の基準を固定伝送路網のみではかることは、今後、状況の変化にそぐわなくなると考えられます。また、ケーブルテレビ網を利用した通信など、今後、多様なネットワークの成長が期待されます。
　情報通信の進展はまさに想像を絶するスピードで進んでおり、今後、接続に関する規制も状況の変化に応じて随時見直すことが必要と考えますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
　なお、現在のところ、設備の有無によって電気通信事業者を第一種、第二種に区分することを基本とした法体系になっておりますが、これ自体、もはや世界の現状に取り残されつつあります。このままでは、情報通信のボーダーレス化、グローバル化あるいは通信と放送の融合といった新しい環境に十分適応できなくなることは明らかであります。次世代を見据えて、事業法のさらなる見直しと、電波法、放送法の改正に大胆に取り組むべきと考えますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
　次に、ＮＴＴ法の改正案について伺います。
　今回の改正三法案の眼目は、何といっても日本電信電話株式会社法の改正にあることは言うまでもありません。そこで、単刀直入にお伺いします。
　まず第一点として、この改正案によればＮＴＴは四社に分割再編されるわけですが、それはどのような目的からなのでしょうか。また、いかなる効果を期待しているのでしょうか。
　二点目には、純粋持ち株会社の導入の理由、及び事業会社の株式を持ち株会社が一〇〇％保有することとしたのはどのような経過からなのでしょうか。
　第三点目としては、地域電話会社を東西二社に分割するとのことでありますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。また、この二社間での競争条件は改正案によって満たされているのでしょうか。
　以上、三点あわせて郵政大臣の答弁を求めます。
　次に、持ち株会社の取締役及び監査役の郵政大臣認可制が引き続き残っており、また年度ごとに持ち株会社と地域会社の事業計画を郵政大臣が認可することとなっておりますが、日々激変する電気通信市場に遭遇する地域会社において真にふさわしいものであるか、一考を要すると考えます。なお、持ち株会社における事業とは電気通信に関する基盤的研究開発となっておりますから、これを年度単位とすること自体余り意味のないことと思います。このような持ち株会社及び地域会社の規制については、法の施行状況を見た上でそのあり方を不断に見直していく必要があると考えます。郵政大臣、いかがでしょうか。
　次に、ＫＤＤ法の改正案についてお伺いします。
　国際通信に関しては、既に競争状態が進展しつつありますが、現在、全世界に通信網を確保しているのは我が国ではＫＤＤだけであります。今回の改正を機に、国際通信における公共性のあり方について議論を深める必要があると考えます。また、本改正案における規制緩和やＮＴＴの国際化が実現した後には、特殊会社としての国際電信電話株式会社法は、もはやその使命を終え、廃止すべきものと考えますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
　以上述べてきましたように、条件、環境を整備し、真の競争の進展により多様なサービスと料金の低廉化を初めとした利用者の利益を増進するためには、今回の改正に加え、さらなる規制撤廃あるいは規制緩和が不可欠であります。
　最後に、総理のお考え、御決意を伺って、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　北村議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の改正案によって事業者及び利用者へどのような利益があるのかという御指摘をいただきました。
　この趣旨は、議員が御指摘になりましたとおりに、事業者間の公正競争の実現を通じて、情報通信分野全体の活性化を図ること、国民、利用者のために低廉で多様なサービスが提供される豊かな社会の実現を図ろうというものでございます。
　また、情報通信分野における我が国の国家的戦略というお尋ねがございましたが、情報通信は、申し上げるまでもなく、現在、各国の経済を牽引するものとして世界じゅうがその競争力の強化に取り組んでいる分野であります。私としては、このような情報通信の将来性、これをめぐるグローバルな環境というものを念頭に置きながら、ＮＴＴを初めとする我が国の通信事業者の国際通信分野、海外市場への進出の支援、規制緩和の積極的な推進などによりまして、我が国の情報通信産業の国際競争力の向上を図っていきたいと考えております。
　次に、情報通信分野における規制緩和のあり方について御意見をいただきました。
　御指摘のように、急速な技術革新の成果を取り入れて競争状況の進展を図るために、情報通信分野の規制緩和を積極的に推進していくこと、そして活発な競争を通じ利用者利益の増進を図ることが極めて重要であるということは間違いありません。それだけに、今回の改革におきましても、ＮＴＴの再編成と国際進出にあわせまして、過剰設備防止条項の撤廃など幾つかの規制の見直しを積極的に行ってまいりましたが、今後とも、マルチメディア社会に対応した規制緩和や関連する他の諸制度の見直しを不断に進めてまいる必要があることは御指摘のとおりであり、そういう努力をしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
○国務大臣（堀之内久男君）　北村議員にお答え申し上げます。
　情報通信分野の許認可のあり方についてのお尋ねでありますが、郵政省といたしましては、かねてより規制緩和に積極的に取り組んできたところであります。最近では、国内専用線の利用の完全自由化、移動体通信料金の認可制の廃止等の規制緩和を実施いたしております。今回のＮＴＴ再編関連法案につきましても、過剰設備防止条項の撤廃を初めとする規制緩和を盛り込んでおります。そして御審議をいただいておりますが、変化の激しい本分野の特徴にかんがみまして、今後とも、競争状況の進展に応じた規制の緩和について適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、料金規制の見直しについてのお尋ねでありますが、郵政省といたしましては、電気通信市場における公正有効競争条件の整備や実際の競争の進展状況等を踏まえまして、現行の認可制を見直し、届け出制への移行等を進めてきたところでありますが、今後ともこのような考えに立つで、御指摘のプライスキャップ制などの新しい制度の導入についても、あわせて検討を進めてまいる所存であります。
　次に、接続に関する規制の今後の見直しについてのお尋ねでありますが、情報通信分野は変化の激しい分野であり、一度定めた制度についてもその変化に応じた不断の見直しが必要と認識しております。このような観点から、今回の接続に関する制度につきましても、法律の施行後三年を目途といたしまして、必要に応じて見直しを行う旨の規定を改正法案に盛り込んでおるところであり、状況の変化に応じた見直しを行っていく考えであります。
　次に、電気通信、放送をめぐる関連法制の見直しについてのお尋ねでありますが、情報通信分野の規制につきましては、先ほど申し上げましたように、激しい変化に応じた不断の検討が求められるものと認識しております。これらの見直しにおいでは、御指摘のとおり、いわゆるデジタル化を中心とした急速な技術革新によりまして、通信及び放送の両分野のかかわりなども視野に入れるべきものと考えております。
　次に、ＮＴＴの再編成の目的及び競争の促進等についてのお尋ねでありますが、ＮＴＴが保有している独占的な地域通信部門と競争が進展している長距離通信部門とを別会社といたしますのは、これによって公正有効競争条件を整備しようとするものであります。また、東日本、西日本において同程度の規模の会社を二社設立いたしますのは、これによってサービスの比較ができるようになり、いわゆる間接競争が促進され、情報通信分野における競争が進展するものと期待するからであります。
　一方で、再編成後におきましても、各社は国民に対して電話サービスを提供するという公共性の高い事業を行うこととなりますので、これらの事業が安定的に行われ、国民がこれまでと同じように電話を利用できることを確実にするために、持ち株会社を設け、地域会社の株式の総数を保有させることとしたものであります。
　次に、持ち株会社及び地域会社への規制のあり方の見直しについてのお尋ねでありますが、今回の改正法案は、持ち株会社及び地域会社の有する公共的な性格にかんがみまして、必要最小限の規制を設けておりますが、これらについては、法施行後の技術革新や地域通信分野における競争の進展状況及び持ち株会社制度の定着の状況などに応じて適時適切に見直しを行っていく考えであります。
　次に、国際通信における公共性のあり方とＫＤＤ法の将来のあり方についてのお尋ねでありますが、国際通信分野においても、ユニバーサルサービスの確保や緊急時の通信の確保といった重要な公共的役割を確保する必要があり、我が国及び国民の利益を図るために、当面はこの役割をＫＤＤに担わせていく必要があると考えております。ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、こうしたＫＤＤの役割を念頭に置きまして、国際通信市場の動向を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小坂議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＮＴＴ関連三法の評価、そして高度情報通信関連の政策についてのお尋ねがありました。
　情報通信がそれぞれの国におきまして経済を牽引する戦略分野であること、我が国の経済構造改革のためにその高度化を図ることが極めて重要な政策課題であることは論をまちません。私としては、このことを念頭に置きながら、ＮＴＴ関連三法案におきまして、規制緩和の積極的な推進、競争環境の整備などを行いますとともに、光ファイバー網の全国的な整備などを積極的に推進していくことによりまして、情報通信産業というものを活性化させ、我が国産業の発展を図る所存であります。
　次に、ＮＴＴをなぜ法改正をもって分割する必要があるのかという御指摘をいただきました。
　今回の再編成は、今申し上げましたような情報通信分野というものの持つ重要性にかんがみ、ＮＴＴの独占部門と競争部門を分離し、競争環境を整備することが一つ。同時に、これによってＮＴＴの国際進出を可能にすることによりまして、ＮＴＴ自身の活性化はもちろんでありますけれども、我が国の情報通信産業全体の活性化を図ろうというねらいを持っております。
　次に、国内とか国際あるいは長距離とか地域といったこうした区分けが意義を失っている、高度情報通信政策の将来展望と競争の枠組み、そうした御指摘をいただきました。
　これは、議員が御指摘のとおりに、情報通信技術の革新というものは大変目覚ましいものがあります。そして、情報通信は、国内と国際あるいは長距離と地域などの枠を超え、もう既に放送などの関連分野の産業も含みながら発展を遂げつつあるのじゃないでしょうか。そうした状態を踏まえながら、政策としてもその方向を踏まえ、競争の枠組みとしていくことが適切な対応だと考えております。
　次に、大競争時代における体力を持った通信事業者の育成、これについて国の政策展開はいかがか、こうした御指摘をいただきました。
　昨今の情報通信がグローバルな競争環境に置かれつつある状況を念頭に置きながら、ＮＴＴなどの通信事業者の国際通信進出、海外市場への進出を支援していきますとともに、規制緩和の推進や競争環境の整備などの施策を積極的に進めていくことにより、国際競争力のある事業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕