○亀井参考人　私は、福岡県知事の亀井光でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の諸先生方には、産炭地域の振興と石炭鉱業の安定対策につきまして、日ごろから格別の御高配を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。また、産炭地域振興の基本法であります産炭地域振興臨時措置法の延長問題につきましては、先生方の格段のお力添えをいただきまして、昨年五月に国会で可決成立し、十年間延長されることになったのでありますが、この機会に改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、本日審議されております石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係諸法は、いずれも産炭地の振興発展を支える重要な法律でありまして、その改正につきましては、産炭地域を多く抱えております本県にとりましては、重大な関心事でありまして、私に発言の機会をお与えいただきましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。
　本県の産炭地域は、いまなお深刻な閉山後遺症に冒されております筑豊地域と、国内炭二千万トン生産体制の一翼を担う大牟田地域とがあります。その筑豊地域は、かつて、わが国最大のエネルギー基地として、国内石炭産出量の約四〇％を占め、わが国の近代化と戦後の復興に大きく貢献をしてまいったのでありますが、昭和三十年代からの急激なエネルギー政策転換のあらしの中で荒廃を続け、その禍根は想像以上に大きく、関係地方自治体は石炭後遺症対策に大きな財政負担を強いられておるのであります。
　ちなみに石炭後遺症の大きさを申し上げますと、通産省が取りまとめました全国鉱害量調査結果によりますと、昭和五十七年度初めの時点でも、残存量は六千億円程度に上るものと聞き及んでおりますが、本県にはその約八〇％近くが存在をしておるのであります。
　また、ボタ山は三百十八カ所、面積にいたしまして千三百ヘクタール以上と計算されます。炭住は三万戸以上でありますが、そのうち二万戸の改良を必要とする現状でございます。
　生活保護率は依然として高く、筑豊六条地域におきましては、全国平均の約八・五倍に及んでおるのであります。
　他方、世界的なエネルギー需給の逼迫によります石油価格の高騰と、石油にかわる重要な代替エネルギーとして石炭が見直される機運の中で、全国出炭量の約三割を占めます大牟田地域の三井三池は、石油から石炭への燃料転換で売れ行きは好調で、順調な出荷が続いております。かつて二百万トンを超えます貯炭を持っておりました三井三池の山は、現在では四十万トンを割っておるような状態でございます。しかしながら、その出炭は坑内採掘条件の悪化によりまして低迷を続け、年産五百万トンの計画達成は非常に困難な実態でございます。
　そこで、本県におきましては、産炭地域のこのような窮状を解消し、できるだけ早期に、自立振興を遂げるために、一日も早く産炭地域の経済、雇用、生活、所得等の水準を他地域並みの水準にまで引き上げるための計画、すなわち広域的な観点に立った産炭地域発展計画の策定に精力的に取り組んできたのでありますが、本日御審議をいただいております石炭関係諸法の延長がなければ、県面積の六三％、県人口の八八％を占めます本県産炭地域の振興は不可能に近く、発展計画も絵にかいたもちになると申し上げても過言ではないと思います。特に、鉱害問題につきましては、本県にとって深刻な問題でございまして、ただいまからその現状なり問題点につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　本県の鉱害の現状につきましては、すでに委員の諸先生方には国政調査等でつぶさに現地の状況をごらんいただいておりますが、わが国の今日の繁栄の基礎となってまいりました本県の産炭地域は、その反面において、石炭採掘による地表の陥落、その他広範な鉱害の発生により、甚大な被害をこうむってまいりました。これは本県の石炭埋蔵地が主として遠賀川流域を中心とする農地の中に広く分布した平坦地であるからでありますし、また、家屋の密集しております地域に当たるこの鉱害地域というものは、他県に類を見ないような膨大な鉱害が集中的に発生してまいっておるのでありまして、臨時石炭鉱害復旧法制定以来三十年にわたり復旧が継続されてまいりましたものの、いまなお膨大な鉱害が残存し、地域住民の日々の生活を圧迫している現状であります。
　このようなときに、鉱害二法が期限切れとなりますので、同二法改正案の御審議に当たりましては、特に次の諸点につきまして格別の御配慮をお願い申し上げたいと存じます。
　その第一は、鉱害二法の有効期限の延長についてであります。
　申し上げるまでもなく、鉱害二法は、鉱害賠償の円滑な実施及び鉱害の計画的復旧を行うことにより、国土の保全並びに民生の安定を図ることを目的として制定されたものでありまして、鉱害がある限り、鉱害二法は存続されるべきものであると考えます。先ほど申し上げましたような膨大な鉱害が残っておりますことを考えますと、石炭鉱業審議会の答申にもありますように、ぜひ十年間の延長を行い、累積鉱害の完全解消を実現していただきたいと存ずるのであります。
　第二は、鉱害処理対策の強化についてであります。
　赤水湧水対策、金銭賠償済み物件の処理対策、家屋の追加工事、社有地上の個人所有物件の処理対策等、現行制度では対応がむずかしい諸問題が取り残されておりますので、私どもは、機会あるごとに復旧対象の範囲の拡大を御要望申し上げてまいったのでありますが、これらの問題につきましては、石炭鉱業審議会の答申を拝見いたしますと、原則的には現行どおりの考え方を維持していくべきだと判断されております。
　しかし、個々の具体的ケースに応じて救済すべきものは、賠償法体系の枠内で実情に即した適切な対応を図るよう求められておりますので、今後の施策に当たりましては、現行制度の許す範囲内で最大限の救済が行われますよう施策の強化をお願い申し上げたいのであります。
　第三は、鉱害処理体制の強化についてであります。
　現在、原則として有資力鉱害は賠償義務者、無資力鉱害は石炭鉱害事業団で復旧が行われておりまして、施行者が異なるため復旧にそごが生じまして、総合的、計画的復旧の阻害となっておりますので、復旧工事の施行を石炭鉱害事業団に一元化し、事業団の機能強化を図られるよう要望して今日までまいったのでありますが、答申によりますと、今後におきましても現在の施行体制を維持し、関係者が総力を挙げて取り組むことが肝要であり、復旧工事の施行について地方公共団体の一層の協力を期待するとされております。
　もとより、地方公共団体が住民の福祉を保持する責務から、鉱害復旧事業に協力することはやぶさかではありませんが、鉱害処理は、第一義的には鉱業の実施に関するすべての権限を有する国において実施されるべきものでありまして、鉱害の計画的復旧を図るために設立された石炭鉱害事業団の機能強化こそがわれわれとして切望されるところであります。
　第四は、鉱害復旧に伴う地方公共団体の財政負担の軽減についてであります。
　復旧法制定当時三％にすぎなかった無資力鉱害が、石炭鉱業合理化政策に伴う炭鉱の閉山とともに増大し、現在では約九〇％に及んでおります。したがいまして、本来賠償義務者が負担すべき部分の約半分が地方公共団体の負担となるため、鉱害復旧予算に占める地方負担額も増大をしてまいりました。ちなみに、昭和五十六年度復旧計画によりますと、本県の復旧費四百八十四億円に対しまして、純県費負担額のみでも九十八億円というのが現状でありまして、地方負担の軽減について、どうか今後ともよろしく御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、石特会計の問題でございますが、石炭鉱業の長期安定対策、産炭地域振興対策、鉱害復旧対策や炭鉱離職者対策を推進していくためには、その財源の確保が重要なことは言うまでもございません。
　この財源として、昭和三十五年以降原重油関税を増徴され、石特会計として一般会計と区別して財源の確保を図られてまいりましたが、石炭対策を効率的に推進していただくため、石特会計法の延長につきましても御要望申し上げる次第でございます。
　ことに、産炭地域における雇用失業情勢は非常に厳しく、いまだ雇用回復の兆しが見られない中にありまして、石特会計で実施されております緊急就労対策事業、産炭地開発就労事業が、炭鉱の閉山によって発生した炭鉱離職者等に就労の機会を確保し、生活と人心の安定を促し、産炭地域振興と雇用失業対策として重要な役割りを果たしてまいっておりますことは、御承知のとおりであります。
　しかるに、昭和五十七年度予算におきましては、財源難を背景として一定の減少を内容とする予算措置が行われているようでありますが、率直に申し上げまして、産炭地の復興いまだしの現段階におきましては、地域経済に及ぼす影響がきわめて大であり、懸念されるところでございます。
　財源難というやむを得ない事情があるといたしましても、産炭地域にいまなお滞留する多くの炭鉱離職者対策として、本県で実施されております失業対策諸事業、特に石特会計制度の中で実施されております緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の継続実施と、予算の増額を確保することについてお力添えを賜りたいと存じまするし、また、炭鉱離職者に対する就労対策及び職業訓練制度並びに再就職援護措置等を今後とも実施する必要があり、炭鉱離職者臨時措置法の有効期限をさらに五年延長していただきたいのであります。
　最後に、産炭地市町村に対する財政援助措置についてでございます。
　産炭地域市町村は、鉱害復旧費、離職者対策事業費等の特別な財政需要が増大をしてまいり、市町村財政を圧迫いたしておるのであります。これらの特別な財政需要に対応するため、地方交付税算定における投資補正係数として産炭地補正が行われてまいりましたが、この措置も本年度までとなっておるのであります。本県の産炭地市町村は、特別な財政需要等のため収支のバランスを欠き、財政力指数も極度に低く、八つの六条市町村が赤字団体に転落しているという現状であります。このような現実を御認識いただきまして、地方交付税における産炭地補正を現行どおり継続実施していただきたいのであります。
　以上申し上げましたとおり、本県産炭地域の実情を御賢察賜り、今回の石炭関係諸法の期限延長につきまして、格別の御配慮を賜りまするよう心からお願い申し上げまして、私の意見の陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）