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○鮫島委員　この関連対策が農家救済というような福祉的視点を中心に行われるとしたら、これはどこの産業分野でも悲惨な例を持ち出して競争したら切りがないというところがありまして、やはり大筋としては、あくまでも農業の産業としての自立を図るための措置だということを踏まえていただかないと、いろんな例を、周辺の例を持ち出して言われても、全体としては必ずしも、特に兼業農家の所得は低くないということがありますので、あくまでも産業政策としてしっかりとした基礎を固めるための対策だというふうな性格づけをお願いしたいというふうに思います。
　農業の特殊論ということがよく言われまして、ほかの産業と違って天候の影響を受ける、あるいは自然の中で天変地異にさらされるということで、ほかの産業とは違うということは言いますけれども、それは世界じゅうの農業がある意味ではそういう状況にあるわけでして、他産業と農業との比較という視点ももちろん必要でしょうけれども、この新たなＷＴＯの体制に移行するに当たっては、やはり視点を、同じ農業を見る場合にでも、世界の農業と日本の農業という見方から日本の特質というのをつかんでいかないと、いろんな間違いが生じるんじゃないかと思います。
　社会科の教科書なんかにも誤った記述がありまして、多分、小学校の社会科の教科書には、日本は国土が狭いので農業を行うには不利な条件がある、また高温多湿で病虫害が多発し、非常に我が国の農業は難しいというようなことが一般的に書いてありますけれども、これは砂漠の民から見たら大変不届き千万な表現の仕方で、日本の農業経営が零細なのは、土地が狭いというよりも経営面積が狭いから零細になっている。それで、あと、高温多湿で病虫害が多発しというのは、別の目から見れば、一年じゅう湿潤な気候に恵まれて大変生物活性が高い。一つの空間に、植物も昆虫も微生物も、多種類の生物が繁茂できる大変恵まれた環境にあって、したがって、農業を行うには高度な生態系の管理技術が要請されるというふうに記述するのが正確ではないかというふうに思います。
　農業の産業としての自立を図る上で、他産業の例を見るまでもなく、国際競争力を強化していくためには、技術革新が極めて重要だと思いますけれども、総理がこの関連対策を本部長として考えるに当たって、この分野における技術革新の重要性というのをどんなふうにお考えになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　先に私からお答えくせていただきます。
　国内対策につきましては、安定的な、効率的な望ましい経営体、新政策の言う経営体、これが農業生産の大部分を占めるような農業構造をつくる。それで、今、先ほどもいろいろ御議論が出ました各般の基盤整備その他を集中するわけでございますが、もう一つ大事なのは、やっぱり革新的な技術、これがやっぱり主軸に座らなければ相ならぬ。国なりあるいは都道府県、さらには民間の勢力を結集して、早急に生産現場に直結したような技術開発を行わなければならないということは国内対策にも示しておりますし、我々も新政策以来それらについての施策を進めておりましたが、くらにそれをアクセレートしたい、さように考えておるところでございます。
○村山内閣総理大臣　生産性をどう高めて、今お話がございましたように、コストをできるだけ下げていくかという意味における技術開発というものも大事だと思いますし、それから、可能な限り消費者に受け入れられるような品質の改善をしていくという意味の技術改善ということも必要だと思いますね。
　私は、生産と品質と、これは両面からその技術開発はどんどんこれから進めていかなきやならぬものだというふうに思いますが、今農林大臣からもお話がございましたように、これは単に国だけの問題ではなくて、市町村やらあるいは農業団体やら民間等の持っておるノウハウもやはり活用しながら、全体として技術的なものはもっと重視をして取り組まなきゃならぬ問題だというふうに私は認識をいたしております。
○鮫島委員　技術開発の重要性についての御認識を伺いましたけれども、先ほどの吉田議員の答弁の中で総理がちょっと、農業の産業としての自立を図るべきだけれども米はちょっと別だがというようなことをおっしゃいましたけれども、これは米生産も含めて産業としての自立を図り、国際競争力を強めるというふうに伺ってよろしいんでしょうか。いいかどうかだけ。
○村山内閣総理大臣　私が米は別だと申し上げましたのは、米以外の農産物は全部関税化されてまいりますけれども、今度の合意の中では、米については六カ年間ミニマムアクセスを受け入れておるというふうに今申し上げたんで、それは別ですと、こういう意味で申し上げたわけです。それは米の分野についてもやはり同じように技術開発を進めて、できるだけこの国際競争に対応できるようなそういう農業をつくっていくということは当然だと私は思います。
○鮫島委員　農水省は、平成四年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」、通称新政策というものを打ち出して、水田を中心とした大規模経営の実現を目指してきたものというふうに解釈しておりますが、この新政策で目標とされている数値といいますか、合理化目標、投下労働時間あるいは生産コストを多分十年間を見越して試算をしていたと思いますけれども、この達成目標について、具体的な数値を教えていただけませんでしょうか。
○大河原国務大臣　計数にわたるものでございますので、事務方から答弁をさせます。
○高橋（政）政府委員　新政策に基づきまして、我々は主要経営部門につきまして経営展望を示したところでございます。
　それにつきまして申し上げますと、大体、稲作につきましてはコスト、労働時間、現行の水準に対しまして五割ないし六割ぐらいの水準ということを考えております。そのほか野菜、畑作、果樹、酪農、肉用牛といったようなものにつきましても示しておりますが、それらにつきましてもおおむね六割から七割、そういったコスト水準を考えております。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。
　この今紹介されました合理化目標の達成のために特別に計画された研究開発、技術開発の課題、その規模、それがまたいつからスタートしたのかということについて、政府委員からで結構ですけれども、御紹介いただきたいと思います。
○野中政府委員　平成四年六月に策定、公表されました新政策におきましては、十年後に目標を置きました中長期的な観点に立ちまして、今後の新たな政策を実現をしていく方向を示しているわけでございまして、この中におきまして、技術開発につきましても「画期的な技術開発の推進」あるいは「基礎的・先導的研究の充実」、「地域に対応した農業技術の開発」等の項目を立てまして、研究開発を強力に推進をしていく方向を示しているところでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましてはこの新政策の方向を受けまして、土地利用型の農業研究推進方針あるいは環境研究推進方針といったようなものを昨年の八月につくりまして、新政策に示されました大規模経営体の育成のための水稲の直播技術の開発、あるいは優良牛の低コスト生産のための受精卵移植技術の開発といったようなことを進めているところでございます。
　金額等でございますけれども、私どもの農林水産省の科学技術振興費、平成六年度におきまして七百三十九億円という金額でございます。
○鮫島委員　ただいまのは、平成七年度の概算の当初要求に織り込んだ数字というふうに了解してよろしいんでしょうか。
○野中政府委員　ただいま申し上げましたのは、平成六年度の予算額でございます。
○鮫島委員　わかりました。
　多分、この技術開発のプロジェクトについての内容を詰めたときには、まだモロッコのマラケシュで交渉が正式に終了していない時期ではないかというふうに思いますが、その後事態が進展していよいよＷＴＯ体制への移行というのが現実化してきたとき、当初のスケジュールの見直しが必要になってくるのではないかと思います。つまり、農業に及ぼす環境の変化というのが大変大きいということで、今回もその特別対策が打たれるわけですから、当然技術開発の分野についても当初スケジュールの見直しが必要になってくるのではないかと思いますが、どのようにここを見直して、そのための予算措置等についてどうお考えなのか、農林水産大臣の御所見を伺いたい。
○大河原国務大臣　鮫島委員のお話のとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れによって技術開発を加速化しなくちゃ相ならぬ、さようなことでございまして、先ほども申し上げましたように、国なり地方公共団体あるいは民間の総力を結集して、生産現場に即応した技術開発を行うということでございます。
　国内対策についての中でも、例えば生研機構を活用いたしまして民間に対する研究を委託する。国の試験研究機関においてもそれぞれバイオその他をやっておりますけれども、やはり民間にエレクトロニクスとか、あるいはバイオとか蓄積された知識なり技術があるわけでございまして、そういうものを農業関係への実用化に向けて動員をいたす、そういうような点について重点を置いて進めたい、さように思っておるところでございます。
○鮫島委員　今、民間活力の結集といいますか、産官学の連携によって先端分野の技術開発を進めるというお話がありましたけれども、生研機構はもともと農業機械技術研究所ですか、そこを発展的に改組拡充した機構というふうに心得ておりますけれども、農業分野の技術革新を図る上では、これも他産業と同様、各種作業ロボットの開発等が今後やはり必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、林業分野、畜産あるいは土地利用型の農業分野で、このような分野の取り組みがどのようになくれているのか、御紹介いただければと思います。
○日出政府委員　御説明申し上げます。
　農作業の効率化でございますとか労働負担の軽減等に資するために、先生お話しのように、作業ロボットその他農業機械等の計画的な開発あるいは実用化というものが大変不可欠でございまして、これにつきましては、昨年、農業機械化促進法の一部を改正いたしまして、この実用化を進めるということをやったわけでございます。
　ただいま、この体制の中で、例えば野菜の接ぎ木ロボット等につきましては実用化が完成したわけでございますが、その他作業用のロボットといたしまして、まだまだ耕運ロボットでございますとか、その他の幾つかのものも今取りかかり中でございます。急いで実用化を進めたいというふうに考えている次第でございます。
○鮫島委員　野菜の接ぎ木ロボットは既に新聞等でも紹介されていると思いますけれども、林業分野では枝打ちのロボットとか、土地利用型の分野でも自走式のトラクターというか、遠隔操作で自分で走るようなトラクターというのも今後開発されていく必要があるんじゃないかと思います。
　そのような開発に当たって、やはり特にエレクトロニクス先端分野等では、むしろ農業以外の分野の方が技術蓄積が豊かだというようなこともありますので、昔の田植え機の例を持ち出すまでもなく、ちょうど農業基本法ができるときに田植えが機械化できるかどうかというのが大論争になったというふうに私も恩師から聞いておりますけれども、そのときの東畑さんを中心とするグループでは、技術見通しにおいて、田植えは機械化できないということで農業基本法の骨格が組み立てられたというふうに聞いております。
　したがって、その当時の平均的な稲作農家は、一町五反平均ということを一つのモデルとして設定するということがなされたと思いますけれども、皮肉なことに、田植え機の開発というのが工学部の航空学科の方で行われたというようなこともありまして、どうも農林分野の方が考えると、今の自走式トラクターの開発についても、今の田んぼを前提にして、今の形のトラクターを前提にして、そこに制御器をどんどん乗せていくと自重が重くて動けないというような、何のためのトラクターかわからないようなことになってしまうということもありまして、むしろ技術革新を進めるためには一度ゼロベースで全く新しく考えてみるといいますか、むしろ圃場整備のあり方についても、ロボットに適した圃場整備とは何か。例えば幅が四メートルで長さが一キロ、渦巻き状に傾斜を上っていても構いませんけれども、そういう形こそが多分全天候型の、片腕の作業ロボットについてはふさわしい基盤整備の形ではないか。
　つまり、そういう意味でこのＷＴＯ体制への移行というのをどのぐらいのインパクトで受けとめるかによって発想の深さというのも変わってくるのではないかと思うのです。しかも研究とか技術開発の分野というのは、ある意味ではかなり大胆な発想なり泊由な発想というのを許容されるぐらいの幅で考えていただかないと、非常に先細りがするといいますか、おもしろくないということがありますので、同じ作業ロボットを考える場合でも、余り今の形を前提にしない発想というのが必要ではないかというふうに思います。
　農業分野の、畜産も含めてですけれども、今実態として労働条件で何が一番きついのか、どの分野が一番大変かということを農協の方々あるいはその農業県の働いている方々に聞きますと、割合異口同音に出てくるのが、一番きついのはやはり酪農だというのが出てきまして、とにかく朝晩二回搾乳しないと乳房炎その他の障害が出るので、冠婚葬祭にも出られない。ましてや、お正月もなければゴールデンウイークもない。一番きつい条件に置かれているのが酪農家だ。
　確かに搾乳機というのは自動化されているのですけれども、その取りつけ、消毒その他のところでどうしても人手が必要なんで、こういう自動化技術というのは、部分的に自動化されていても結局拘束性というものからは解除されないということがあって、搾乳ロボットを例えば開発する場合でも、完全な自動化ということを設計しない限り余りその投資効果もないということになるのではないかと思います。まだこの分野は、オランダなんかに比べて日本は大変おくれていると思いますけれども、今後民間活力も導入しながら、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
　それから、作業ロボットのような先端的技術に限らず、特に水稲の大規模栽培、この新政策の中では、十五ヘクタールから組織経営体では三十ヘクタールというような大規模な、世界的にいえば必ずしも大規模じゃなくて、これはヨーロッパ的には小規模ということになるのかもしれませんけれども、日本的にいえば大規模な経営を定着させるためには、田植え機を超えて、やはり水稲の、稲の場合は直播栽培をどうしても導入する必要がある。これが決め手になると思いますけれども、現在の栽培の現状、それから今後どう進めようとしているのか、それから直播技術の開発、普及のための具体的方策、直播用の品種の開発のスケジュール等について、簡潔に御説明いただければというふうに思います。
○日出政府委員　最初に、生産対策の方の現状を申し上げたいと思います。
　先生お話しのとおり、四十年代直播技術が進みましたが、その後、移植技術の進み方によりまして直播が減ったわけでございます。そこで私どもは、これからの労力不足その他がございますので、この直播栽培を進めていくということで、先ほど申し上げました新政策で示した展望におきましても、大規模経営体の低コスト化のために必要だということでございます。そこで、現在は大区画圃場の整備とあわせました現場段階での大規模実証事業を既に実施しております。
　それからもう一つは、日本型直播の適性品種の育成等に取り組んでいるところでございまして、今後とも直播栽培の技術の確立と普及に努めてまいりたいと思います。
　技術につきましては、技術会議事務局長から。
○野中政府委員　技術の開発、導入のための具体的な方策でございます。
　直播につきましては、発芽、苗立ちの安定化あるいは倒伏の防止、雑草害の回避といった技術的な課題があるわけでございますが、低コスト生産を実現をする基幹的な省力化技術というふうに位置づけているわけでございます。このため、国におきましては、水稲品種の直播適性の生理、生態的な解明、育種素材の開発といったような全国に共通する技術問題の解決に重点を置いて研究開発を実施をいたしております。また、地域の立地営農条件に応じた栽培技術の確立という点から、各県の農業試験場の共同研究に助成をいたしまして、現地で組み立て実証試験を行っているところでございまして、今後とも強力に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、品種の点でございます。
　我が国の場合には、長い移植栽培の歴史の中で選抜育成されてきた我が国の品種でございますので、どうしても直播栽培に対する適応性が小さくて、直播の安定と普及を妨げる主な原因になっているわけでございます。このため、我が国の環境条件に適した直播用の品種の育成が重要課題でございまして、私どもといたしましては、平成四年度に策定をいたしました作物育種推進基本計画の中で段階的な改良目標を定めて研究の推進を行っているところでございます。
　この中で特に重要なものにつきましては、プロジェクト研究といたしまして重点的に進めておりまして、低温発芽性あるいは耐倒伏性、根の伸長性といったような直播適性につきまして基礎的な解明を行いますとともに、外国の稲を含みます遺伝資源を利用いたしまして、直播用の新しい系統の作出等に努めているところでございます。今後ともこういった品種の早急な育成に努力をしてまいりたいというところでございます。
○鮫島委員　特に品種の開発は長い時間がかかるものでして、恐らく中間母本をつくるまでに五年間、実用品種をつくるまでにはさらに五年間、十年程度の時間が必要ではないか。今この農業の分野に、特に技術開発によって産業として自立し得る体制を整えるために与えられている時間は、一番厳しく言えば六年間、その六年の間にどれだけしっかりした形をつくれるかという意味では、品種の開発というのはその範囲に間に合ってこないかもしれない。そういう場合にはやはり、先ほど政府委員の方からもありましたけれども、栽培技術といいますか、発芽、苗立ちの安定化等の栽培技術に力点を置きながら新品種の開発を待つというのが真っ当な道筋ではないかというふうに思います。
　先日、私ども農林水産委員のメンバーでカリフォルニアの稲作を見てまいりましたけれども、やはり日本の品種と決定的に違うのが初期生育の早くといいますか、深水の中で早く顔を出すという能力がまだ日本の品種には備えられてないということが一番大きな違いではないかというふうに思います。
　あとちょっと余談になりますけれども、アメリカの水田に対する評価でやや気になったことが一つありまして、それは日本では、大河原農水大臣も農業の機能という意味で国土・環境保全ということをおっしゃいますし、水田というのが非常に環境保全上いい空間管理であるということが日本では認識されておりますけれども、カリフォルニアではもうこれ以上水田はふやさない、あるいはふやせないと。その一番大きい理由が、水田からのメタン発生による地球温暖化への寄与というのが無視し得ぬレベルにあるのでカリフォルニアではこれ以上水田面積をふやすことは難しいと。もちろん、用水の制約もあるのだと思いますけれども、こういうことが言われていて、このメタンを発生させるかどうかというのは、もちろん水田の管理技術によって制御できますし、日本のすぐれた技術でしたら必ずしもメタンがやみくもに発生するような水田にもならないとは思いますけれども、そういう評価もあるということはどこかで念頭に置いておかなければいけないのではないかという気がいたします。
　ここまで農林水産省側の取り組みについて主に伺ってまいりましたけれども、我が国には各県に国立大学があって、大体教育学部と農学部というのがどこの大学にも備えられているはずですが、国立大学の農学部が、農業の環境が激変する中で我が国の農業の活力維持にどのような役割を果たそうとしているのか、文部省側のお考えをお伺いしたいというふうに思います。文部大臣、お願いします。
○与謝野国務大臣　先生が大学におられたころの農学部と今の農学部は大分イメージが変わってきております。従前の農学部ですと、やはり農業あるいは畜産、水産、林業あるいは絹の生産等々生物資源をいかに効率よく生産するかということを中心に研究もされておりましたし、またそれに付随する農業経済とか農業土木とかそういう万般の学問があったわけでございます。また、それはそれなりにその時代にふさわしい必要な人材を供給をしてきたわけでございますが、その後、著しく技術も進歩いたしましたし、社会的ニーズも広がってまいりましたので、その間、品種改良等も、従来の品種改良ではなくやはり遺伝子レベルまで考えた品種改良等々もろもろのことが行われました。
　また、農学部で今ぜひ研究をしていただかなければなりませんのは、やはりバイオテクノロジーを駆使した新しい技術の水平線に進んでいくことだと思いますし、そのほか環境と農業という問題、あるいは世界の人口爆発と農業、そういうもろもろの問題が実はたくさんあるわけでございます。
　そういう意味で、一口に農学部と申しますけれども、農学部が養成しなければならない、また世に送り出さなければならない人材というのは、従前より増して非常に幅広いものになってきていると私は思っております。それだけに、農学部で行います基礎研究等も深くなおかつ幅広くということでございまして、文部省としては、各大学がそういう社会のニーズにこたえた教育あるいは学術研究をやっていただきたいと思っておりますし、私どももそういう方向で物事が進むということを期待をしております。
　また、それぞれの大学においてやはり学科の再編成等も幅広く行っていただき、新しい研究課題、新しい学術課題にふさわしいそういう研究体制あるいは教育体制を整えていただきたい、そのように考えております。
○鮫島委員　私、何度も繰り返して言っていますけれども、ＷＴＯ体制への移行というのは非常に深いところまで影響を及ぼす。今度初めてお米の生産の分野も国際競争という場にさらされるわけでして、ある意味では戦後この間、農学に対する、特に稲作に対する健全なニーズというのは現場から余りなかったのではないか。むしろ、米価が政治的に決められていたということもあって、経営の合理化あるいはコストダウンというものを他産業並みに図る必要がなかったというのがこの稲作の生産現場。それが六年間のモラトリアムを経て、これからもちろん関税という障壁はあっても、保護措置はあっても、やはり競争にさらされるということになると、私は、研究を取り巻く環境というのも激変ではないか。ある意味では、初めて稲学に対しても、戦後初めて生産現場から強いニーズが出てくる。
　稲といえば米というのがイコールと考えるかもしれませんけれども、もっと大胆なイノベーションということを考えれば、必ずしも稲イコール米ではなくて、例えばバイオテクノロジーの技術を応用して、稲の粒の中に必ずしもでん粉をつくるだけではなく、例えばでん粉合成の経路の一部をとめれば砂糖でとまってしまうとか、あるいはくらに別の経路を付加してたんぱくの生産を非常に高くするとか、一つの自然に存在するすぐれた生産モデル、ある種のバイオリアクターという形で稲を考えることによってさまざまな展開の可能性が出てくる。こういうことは今までは現場からニーズとして出てこなかったんですけれども、これからＷＴＯ体制に農業も移行していくというのは、こういうニーズも出てくるんだというふうにぜひ大学の側も受け取っていただきたいというふうに思います。
　この大学における研究のあり方については、これは日本の二十一世紀の知的社会形成に向けての科学技術インフラ整備の中でさらに総括的な検討を加えなければいけないというふうに思いますけれども、やはり一番の使命はむしろ教育というところに大学の農学部はあって、これまでと環境が変わるんだ、これからはやはり技術重視の世界に農業の世界もなるんだということをしっかり教えていただいて、むしろやる気のある人たちが、大学を出た後、現在国公私立大学を含めていわゆる農学部と言われるところを卒業している人たちが毎年約一万五千人、その中で直接農業の現場に就職する人が三百五十人ぐらいというふうに言われていますけれども、もっといわば専門的な教育を受けた人たちが新しいイノベーショナルな農業分野に参入してくるような、そういうカリキュラムの編成もぜひお願いしたいというふうに思います。
　またあわせて、国公立の研究機関との連携を強化して、少なくともその周辺の先進的な農家の方々が見えるようなといいますか、安心できるような未来型の営農モデルといいますか、そういうものを、やはり大学と県の農業研究センターあたりが共同して、ひとつ先端的な営農モデルというのをぜひ展示的に研究していただきたいというふうに思います。
　私は、今ずっとこう聞いていて、もちろん農業の産業としての自立を目指す、そのために大型の関連対策を打つといっても、またほかの産業がこれまで経験してきたような命がけの技術革新という覚悟がどうも弱いのではないかという気がいたします。それは、ある意味では六年後にどうなるかわからない、先日の議論でも六年後は白紙だというような話がありましたけれども、大河原農水大臣はもうちょっと正確に、つまり関税化になるかあるいは特例措置が延長になるかは白紙であるという意味の白紙だというふうに御答弁なくっていましたけれども、もう一度、この点について外務大臣の方から、白紙というのは今の範囲だと思いますけれども、例えば特例措置を選択した場合このミニマムアクセスのレベルというのはどうなるのか、お答えにくい面もあるかと思いますけれども、少なくとも今より緩和されるのか厳しくなるのかというその方向性だけでもお示しいただければと思います。どちらでも結構です。
○大河原国務大臣　農業協定のことでございますので私から便宜答弁させていただきますが、農業協定にも明らかなように、ただいまも委員おっしゃ、いましたように、関税化の道をとるか、あるいはスペシャルトリートメント、すなわち特別、今度のとった方式をとるかについては六年目の交渉事で決まるわけでございますが、その場合にも、やはり協定にも追加的あるいは相手方が受容できるような条件を前提にしての交渉というような枠がはまっておるわけでございまして、それがいかなるものになるか、あるいはそれがミニマムアクセスの増加であるかどうかというような点については、これからの問題であるというふうに思っております。
○鮫島委員　受け入れ可能な追加的条件ということは、具体的に言えば、要するに六年後はある意味ではその延長上で、関税の方は裏関税率で走って六年後には一五％下がることになっていますけれども、ミニマムアクセスについても恐らく、右下がりというか右上がりというか、やはりそのアクセス量はふえていくという方向でしかこの合意はとれないのではないか。そういう意味では、やはりこの六年間というものが大変重要でして、この間に最大限の技術革新のシナリオを描いておくということが重要ではないかと思います。
　私、ちょっと気になりますのは、先日の大河原大臣の御答弁でも、一生懸命やってその結果到達したレベルが目標レベルだという言い方が中心でして、あと具体的には、先ほど政府委員の方から現状の五割程度のコストでというような話がありましたけれども、私は、産業として自立し得るレベルあるいは十分国際競争力を持ち得るレベルというのはもうちょっと厳しく設定しないと、結局相変わらず保護的措置が必要で、また国際摩擦を起こさなければいけないということになるのではないか。
　一生懸命やればどうなみかというのの結果というのは世間で既に出ているという面があるのでちょっと御紹介したいと思いますけれども、農水省の試算で全国平均の労働生産性、これは反当たり、稲を一作つくるのに四十一時間かかります、これを労働時間当たりの玄米の生産量でいうと、一時間当たり十二・五キロというのが全国平均というふうに試算されていますけれども、全中がコストダウン運動の記録として報告されている資料によると、熊本県竜北町の優秀農家は一時間当たり百三十三・三キロ、つまり今の全国平均の十倍。これはもう一つ非常に大きな要素があるのは、水田の一枚の面積が二ヘクタールという大区画の水田を使って得られた数字ということです。先ほどの全国平均は一反ないし三反という小区画の水田では非常に生産性が低い。それから、よくテレビに出てくる秋田県の大潟村の優秀農家、ここも大区画水田でして、一枚が二・五ヘクタールというところでは二百キロ以上、年次変動がありますけれども百九十から二百五十キロ、全国平均の十二・五キロに比べて百九十から二百五十キロという数字が出ております。それから、関東では千葉県の佐倉市、ここのやはり篤農家の集団では、当然大区画の水田ですけれども、やはり一時間当たり二百から三百キロという、現在の全国平均に比べて十倍ないし二十倍という数字が既に実験的には出ているわけでして、一生懸命やって到達するレベルというのは、ある意味ではこのレベルというふうに言うこともできる。
　それから、そうはいっても日本の耕地の分布は悪くて傾斜地も多いという理屈もありますけれども、大規模化が可能な平たん地、つまり傾斜百分の一以下の水田の面積というのは全体の七〇％。したがって、少なくとも全水田の七〇％については、今挙げたような圃場の大区画化、少なくとも一ヘクタール以上というふうな大区画化とそれから先端的な技術を組み合わせることによって、現在の十倍ないし二十倍ということが既に実証されているレベルとしてあるということをやはり御認識していただきたいというふうに思います。
　やはりこういうレベルまで目指してしっかりやらないと、少なくとも冒頭に申し上げました非農家の方々あるいは他の産業セクターの人たちからは、一体農業現場で言うイノベーションというのは何なんだというふうに言われかねない。
　私は何もコストダウンだけがすべてだというふうには思っていません。生産者と消費者との信頼関係の深化拡大というのがもう一方で大変重要なことでして、先年来のマーケットの動向でも明らかなように、日本の消費者は大変国産のお米にこだわるといいますか、それを愛好する気持ちが強いわけですから、その消費者の信頼関係を裏切らないような市場構造を形成することが、場合によったら安全で品質がよければ海外のお米の三倍、四倍でも消費者は喜んで買うかもしれない。しかし、完全に安全であってしかもブレンドしてない、納品であるというような保証が一方で与えられないと、消費者と生産者の信頼関係が崩れていくという怖さがあることを御承知いただきたいというふうに思います。
　私は、全般的に見て、もうちょっと技術開発に力を入れてもらいたい。今の関連対策の中で、確かに生研機構に対して新しい出資の枠を設定するということを御紹介いただきましたけれども、平成四年六月に発表した新政策、そのときにつくった技術開発のシナリオをどうも余り変更してないのじゃないか。今度新たな体制に移行するに当たって、しかも六年間という猶予の期間というのが具体的に出てきた段階で、もっと厳しく技術開発のシナリオを見直して、本当に非農家の人たちがそのためなら十兆でも十五兆でも使ってもいいと思えるぐらいの確固としたビジョン、それからそのビジョンに行き着くためのロードマップというのを示していただきたいというふうに思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたい。その技術革新の重要性についてです。
○村山内閣総理大臣　今いろいろなデータを挙げて、こういう先進的な、レベルの高い地域もあるというようなお話も承りましたけれども、やはり農業というのは自然、土地等々の制約もありますから、すべてそういうふうにいくかどうかは言えないと思いますけれども、しかし、技術の開発によって可能な分野があるとすれば、それはそれなりに技術の開発をやってレベルを高めていく、生産コストを下げていくということは大事なことだと思いますし、今お話がございましたことも十分含んで、これからそういう技術陣を総動員して対応していく必要がある。
　これはもう、従来のような単なる技術の受けとめ方ではなくて、やはりウルグアイ・ラウンド合意後の日本の農業というものはそういう厳しい国際環境、競争原理の中にさらされるのだということを前提にして、心して取り組む必要があるということは、お話を聞きながら私は強く認識をくせられました。
○鮫島委員　総理の御認識を聞いて大分心が安らかになったところでございますけれども、現場対応型の技術開発はもちろん重要ですけれども、やはりもう少し広く考えて、日本全体のこれからの技術立国ということを考えていくときには、独創的な技術の開発なり独創的な研究の深化ということがある意味では国の死命を制するというような重要度を帯びてくるのではないかというふうに思います。
　日本のこれまでの技術が、ある意味では応用面を重視して、プロセス技術が非常にすぐれていたということで今日までの繁栄がなされたと思いますけれども、これからいよいよ、日本もほぼ技術レベルではピークに達して、いよいよ独創的なアイデアに基づくくまざまな技術開発あるいは研究開発が必要になってきた。そういう目から、ある意味ではすべての日本の今の意思決定のシステムなり教育制度というのを見直さなければいけないのかもしれない。ＷＴＯ体制への移行というのは、そういう意味を持っているのではないかというふうに思います。
　例えば教育制度にしても、日本はどちらかといえば横並びというか偏差値中心で、一つの価値軸で判断する。余り個性が自由に開花するような教育環境というのはこれまでとってこなかったと思いますけれども、それは、独創的な研究開発、あるいはそのための人材を育てるということからいうと、今の教育制度が必ずしもふさわしいとは限らない。
　このことは、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、研究予算の考え方にも非常に色濃く反映される点ではないかと思います。導入型技術の開発あるいは模倣型技術開発については、歩どまりを重視するというのは大変大事なことだと思いますけれども、むしろ独創的な技術開発、研究開発については、いわゆる通常の予算の査定と同じことをやっていてはなかなか出かかった芽をうまく育てることができない、あるいは思い切って研究者を遊ばせることができないといいますか、自由な知性の活動を支えることができないのではないか。
　一年ごとに、ことしどこまでデータが出ましたかということで査定をして、しかも当初のときには、私は不思議な査定の仕方だと思いますけれども、先生の研究は三年後にはどういう結果になりますでしょうか、それがはっきりしていないと予算をつけないというのが一般的ですけれども、結果がはっきりしていれば大体研究をやる必要はないわけでして、どういうことでそういう論理が出てくるのかというのが不思議な気がいたします。
　研究予算というのを、単年度主義も含めてほかの予算と同じように考えるのか、あるいは少し研究予算は違うというふうに考えることが重要なのか。これから私は独創的な技術開発なり知的生産性というのが国益にとって極めて重要だと思うものですから、その立場から大蔵大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○武村国務大臣　先ほど来、みずからの御経験を背景にしながら、大変含蓄のあるお話を承っております。
　今の研究予算に対する姿勢の問題も全く同感でございます。本当に実用本位といいますか、すぐに役に立つということで我が国は、特に民間部門もそうでありますが、試験研究機関のあり方に対応してきたような嫌いがございます。ノーベル賞の受賞の科学者が極めて少ないということもその実態を示しているものだというふうにも言われているところでございまして、政府としましては、そういうことに気がつきながら、いずれにしましても、科学技術の振興、試験研究予算の拡大ということにここ数年来かなり力を入れてきているというふうに思います。大体、一般歳出の伸びよりは科学技術の振興費の方が何％か高い率で来ております。
　今後、そうした姿勢を継続しながら、特にまた、同じ研究、科学技術予算の中でも、御指摘のような基礎的な分野、すぐに即効性がなくても、長い目で独創力が発揮いただけるような分野、そういう分野に力を入れていかなければいけないというふうに思っております。
　この問題は、ひとり農業分野の将来の問題というだけでなしに、日本の経済全体が直面している一つの大きな壁を乗り越えていくためにも、新しい経済のフロンティアを見出していく、ベンチャービジネスやニュービジネスをどんどん生み出していくためにも、今御指摘のような教育も含めたそういう姿勢がぜひ大事だと思っております。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。
　確かに研究の世界はもうほとんどインターナショナルの世界でして、みんな、日本の第一線の研究者たちも、ドイツの学者がどこまで進んだか、あるいはアメリカの学者が今何をねらっているのか、常に世界をにらみながら進んでいくというのが実際の研究の現場の感覚だと思いますけれども、やはりこれからは研究の評価、日本にはアメリカのＯＴＡに該当するような技術評価なり研究評価をきちっと行う部局がないというのがちょっとこれからのＷＴＯ体制への移行に当たって弱いところではないかというふうに思いますけれども、やはり技術評価なり研究評価を国としてきちっと行って、世界戦略的にどこの分野を日本が目指すべきかということをシナリオ化すべきではないかというふうに思います。
　そのようなことを進める上で、やはり一番大事なのが、クロスカルチャーとかモノカルチャーとか言われているように、例えば外国人の方々を評価委員会に加えるとか、評価部会に加える。なるべく複眼的に研究なり技術の開発の方向性を見きわめる。仲間内だけで、ある程度自分たちにとってやりやすいことだけを評価するような仕組みから、もちろんこれは厳しい審査にさらされるわけですけれども、既に欧米では各大学の研究評価とか国立研究機関の評価もマルチカルチャー方式といいますか、お互いに学者が世界を飛び交いながら、少なくともアメリカとヨーロッパの間では研究機関とか大学の研究評価をやっている。仲間内だけで評価するというのは、ある意味ではちょっと日本の特殊の状況、先進国の中では日本が特殊な状況ではないかと思います。
　その辺についても十分大蔵大臣の方も御留意いただきながら、今後の科学技術の振興にお力を発揮していただきたいというふうに思います。
　大分かたい話ばかりになりましたけれども、今生に技術開発のことを中心にお伺いしましたけれども、やはり中山間地域といいますか、条件不利地域の振興を図る場合に、これは必ずしも、今言ったような技術開発、そして生産の合理化を図るということだけではなかなかうまくいかない。それは、昭和三十年代から今日まで一応生産振興、これだけの予算をつぎ込めば条件不利地域についても農業の足腰は強くなりますということでこの三十年間やってきましたけれども、結果としてはどうしても条件の悪いところではなかなか合理的な生産ができない。競争力が弱いということもありますので、やはり条件不利地域といいますか、中山間地域についてはもうちょっと社会開発的な視点から、どうやって地域の所得をふやすかとか就業機会をつくり出すかという社会開発的な視点から取り組む必要があるのではないかと思います。
　恐らく、ヨーロッパの例を持ち出すまでもなく、非常に条件不利地域の底上げに役に立つのが観光業、観光振興。この条件不利地域というのは、生産をするには条件は不利だけれども、むしろ観光とか、先ほどグリーン・ツーリズムというふうに農水大臣もおっしゃいましたけれども、そういう農業レクリエーションとか農業レジャーというのを楽しむにはむしろ条件がいい地域が中山間地域ではないか。有名な保養地である軽井沢も、恐らくあそこで農業をやろうと思ったら軽石と火山灰の中でろくな農業ができないと思いますけれども、冷涼な気候に恵まれて別荘地としては大発展をしたわけでして、観光産業という切り口から見て、地域の環境資源を冷徹に評価して、どういう振興策ができるのかということをもうちょっと本腰を入れて考える時期に来ているのではないか。
　日本は残念ながら観光省というのがないものですから、まあ運輸省が中心でしょうけれども、各省がある意味ではばらばらに取り組んでいる面がちょっとあって、もう一つ正面切った農業観光というのが組み立てられないのではないかということをやや危惧するんですけれども、まず農水大臣の方から、グリーン・ツーリズムとかリフレッシュビレッジ構想とか、なかなか耳ざわりのいいプランがたくくんあるようですけれども、特に中山間地域を対象にした観光振興といいますか、農水省の場合は体験事業振興という言い方をするのかもしれませんけれども、どのようなブランをお持ちか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
○大河原国務大臣　いわゆるグリーン・ツーリズム、農山漁村滞在型余暇活動、これについては、今も御指摘がありましたように地域の資源、文化とかその他の地域の資源、それと、それから農山村の空間を利用して都市との交流を図るというわけでございまして、それによって兼業機会と申しますか、所得の収入機会も得られるというわけでございますので、ヨーロッパ諸国、私どももいろいろ承っておりますけれども、そのような方策を積極的に進める必要があるというわけでございまして、昨年、議員立法によりまして、ただいま申し上げた長期滞在型の施策を進めると。したがって、県あるいは市町村等においても体系的な方針を打ち出して進めるということがだんだんに熟しておりますので、我々としては受け入れ施設、農業構造改善その他いろいろな多面的なメニューもございますので、それらによる受け入れ施設、また、これについては人材も、指導したりあっせんしたりする人材の育成も必要であろうというわけでございますので、これらについても積極的に進めてまいりたい、さように思っております。
○鮫島委員　農水省が特にグリーン・ツーリズムについて大変力を入れていることは了解しておりますけれども、やはり体験事業という性格の中で展開するために、どうしても宿舎その他がある種の制約がかかって、もう一つ魅力的にならない。例えば、体験をするための宿舎にプールとかフィットネスというようなものは恐らくつけることはできないでしょうし、例えば乗馬は体験になるのかとかハンティングは体験がとか、いろんな意味で、観光業として見た場合は、ある種の体験事業というくくりでは不十分性がどうしてもあるのではないか。
　グリーン・ツーリズム、イギリスで行われている運動といいますか思想の実態は、大変根が深いものでして、グリーン・ツーリズムこそが最高の観光である、そこでは、都会のストレスから都会人が自由に解き放されて、あらゆる農業空間を使った、カヌーとか乗馬とかハンティングとか含めてあらゆる遊びが享受できる、最も伸び伸びと農業空間を味わうことができるというのがグリーン・ツーリズムの精神であって、教条主義的な体験事業というふうに位置づけることと大分その内容が違うのではないかという気がいたしますけれども、これ以上は余り言いません。
　通産省の方で、今、アウトドア産業が大変ブームになっております。車も、ＲＶといいますか、四ＷＤ型の車が爆発的に売れているというのはよく御承知だと思いますけれども、アウトドア関連産業が、都会人のアウトドア志向もあって今後どのぐらいの市場規模に育つのか。もしその辺の予測数字があれば御紹介いただきたいのと、あと、通産省の方では、アウトドア産業の振興という立場から、特に中山間地域を射程に入れて何か振興策というのをお考えかどうか、お答えいただきますでしょうか。
○橋本国務大臣　アウトドア産業というものに実は必ずしも定義がございません。でありますから、その市場規模というものについての正確なお答えは大変難しいわけでありますけれども、アウトドアに関連する用品、用具といったものの市場でまいりますと、平成五年で約一兆七千億円ぐらいになっております。これは、昭和五十八年当時、約一兆円ということでありましたから、約十年間で一・七倍ぐらいにふえているということも言えると存じます。
　また、本年六月の産構審の総合部会の基本問題小委員会報告書の中で、アウトドア産業等を含みました余暇関連産業、これを含めまして、生活文化関連、こうした分野を一つ設定しておるわけでありますけれども、将来における、この市場規模というものは十八兆一千億円ぐらい、雇用規模は約百八十万人ぐらいという設定がなされておるわけでありまして、二〇一〇年になりますと、この生活文化関連分野というものは、市場規模としては三十八・二兆、三十八兆二千億円程度、雇用規模では二百四十四万人程度ということになっております。
　従来から、通産省として、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に資するという視点からこうした産業は重要であるということで育成を図ってまいりましたが、これからもその環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○鮫島委員　ありがとうございました。
　今、農業の、全部の生産額が十三から十四兆円ぐらいだと思いますけれども、今のお話ですと、生活関連、文化関連の余暇関連産業が十八・一兆、ほぼ匹敵するような市場規模がある。ぜひ、中山間地域の振興を図るに際して、私は非常にいい意味の観光産業の振興というのが大事だというふうに思いますけれども、運輸大臣、運輸省の方は、特に今環境が変化するに際して厳しい環境に置かれるということが危惧されている中山間地域をにらんで、あるいは過疎地域をにらんでの観光振興の施策について御紹介いただければと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来、委員の高い御見識に基づくお話を聞いておりまして、私も大変感銘を受けておったわけでありますが、委員御指摘のように、ウルグアイ・ラウンド対策は、特に中山間地帯についてはいわゆる狭い意味での農業対策だけでこれはフォローはできないというように私も考えております。特に農業の効率化等が難しい地域、これは逆に言いますと、そういう地域は観光という観点から見たら非常に価値の高いところもあるわけでございまして、そういう意味で、中山間地帯の所得を確保するという観点から農村観光に取り組んでいくということが、私は大変大事だ、このように思っています。また、都会に住む人の心のバランスを取り戻すという意味からもまさに一石二鳥ではないか、このように考えております。
　そういう意味で、運輸省といたしましては、家族キャンプ村、家族旅行村あるいは国際交流村というようなことで、関係各省の御理解と御協力もいただきながら現在取り組んでおりますが、残念ながら予算が年間、ことしは三億円というような状況でございまして、これは国内対策の一環として、ぜひ委員の御協力もいただいて、この面について来年度も力を入れていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。
　時間がないのであれですけれども、今関係三省といいますか、農林水産省、通産省、運輸省の御見解を伺ったわけです。先ほど、日本に観光省が残念ながらないというふうに申し上げましたけれども、やはり関連する省庁が互いに協力連携して、将来非常に大きな市場規模が見込まれる観光、農業空間を対象にした観光産業がぜひ発展して、少しでも中山間地域の人たちの暮らしかよくなるように、あるいは都会の人にとって中山間地域というのがいかにいいところであるかということをまた体験する機会を拡大するためにも、総理が督励して、関係省庁が縦割り行政の弊害に陥ることなく協力連携してこの分野の振興を図るようにお願いしたいと思うのですけれども、総理のお気持ちはいかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　今委員からも御指摘ございましたように、中山間地域の対策につきましては、これはまあ農業やら林業やらをどう複合的に計画的に推進をして、農業自体もどう守っていくかという問題もございますし、同時に水の問題やら環境の問題やら等々公益的に果たしている中山間地域の役割というものもありますし、それからまた、持っている資源をどう開発をして、今御指摘のありましたような環境面やらあるいは都市の労働者が憩いを求めてストレスが解消できるようなそういう役割を果たしていくようなものにしていくかとか、いろいろな角度からこれから検討しなければならぬと思いますけれども、今お話がございましたように一つの省だけで片がっく問題ではありませんから、これはもう自治省もそれから運輸省も建設省もあるいは厚生省も、いろいろな省が取り組まなければならぬ角度のものがあるわけです。
　したがって、私は、先般農林予算を決める際にも、中山間地域の町づくりについては、関係する省が連携をとり合って一体となって取り組んでほしいということは申し上げてありますけれども、御指摘のような面も十分踏まえて、一体となって取り組めるような体制をぜひつくるように今後とも努力していきたいというふうに思います。
○鮫島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、今この一時間半の持ち時間の中で特に二つの点、農業の産業としての自立を図る上でいかに技術開発が大事かという点と、やはり中山間地域の振興を図る上では生産振興と並んでもう一つ、将来発展可能性のある観光業も振興の対象として考えるべきではないか、この二点については大筋で御認識いただき、御了解をいただいたというふうに思いますので、ぜひこの関連対策の中でこの二分野についてしっかりとはめ込んでいただきたいというふうに思います。
　まだちょっと時間がありますのでもう一点だけお伺いします。
　観光業も一つの異文化体験といいますか、都市・農村交流なり異なった自然空間をお互いに享受するということになるのかもしれませんけれども、やはり生産者と消費者との信頼関係を深めていくというのが、これからのＷＴＯ体制のもとでの農業にとって非常に重要なことではないか。その消費者と生産者の信頼関係の接点にあるのが表示の問題です、品質表示。
　昨年だと思いますけれども、既に有機栽培についてはガイドラインを農水省の方でお出しになっていますけれども、米についてはまだ恐らくガイドラインができていないのじゃないかと思います。これも早急につくり上げて、表示の紛らわしさを払拭するように、消費者が本当に中身がわかって、消費者が評価できるような表示の仕方というのをぜひ工夫していただきたいと思います。
　それからまた、日本には世界から食材が供給されているわけですけれども、輸入食糧とか食品の安全性の確保も非常に重要ですし、それとあわせて、やはりここでも表示の問題が重要です。特に加工食品の場合の表示がいくさか消費者側から見ると乱れていて、例えば、韓国で漬けられた長野県の野沢菜とか、あるいはドーバー海峡でとれた伊豆の干物とか、アラスカでとれた越前ガニとか、大変紛らわしい品物が出回っていて、むしろこういうところは原料原産国を表示すべきだ。原料がどこでとれているのかという原料原産国の表示というのが大変重要になってくるのではないか。消費者は大変品質にこだわりますし、厳密ですから、あいまいな表示で誤解を招くとこれは信頼関係を失っていくということになりますので、やはり正確な表示に心がけていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、その安全性の問題については、今度、旧来の食管法が廃止されて新しい食糧法に移行していきますけれども、この検査の問題についても、今までは、食管法を施行するためにというか食管法を実体化するために、食糧検査官を国内の米の検査だけに専ら配属していましたけれども、今度マーケットが自由化されることによって、海外から今まで以上に多様な食品が入ってくる可能性もある。
　農業その他の安全性についてのハーモナイゼーションについては今検討がなされているところだと思いますけれども、ことしの農業白書の中にも、日本人の食生活を支えるために海外で使われている農地、これが千二百万ヘクタール、国内農地の約三倍近くある。ところが検査官の方は、国内に五千五百人張りつけて、この千二百万ヘクタールをだれが見ているのか。どういう農業が行われているのか、どういう農業が使われているのか、生産の不安定要因がどこにあるのか、この定点観測をやっている要員が、まあ聞きませんけれども、実は極めて心もとない。
　したがって、外国から見ると、日本は海外生産については非常に深く信頼しているらしい、イシスヘクターを張りつけてない。しかし、国内の生産についてはどうも日本人は疑念を持っていて、五千五百人のイシスヘクターを張りつけてきめ細かく監視している。これはやはり客観的に見れば非常に不思議な配置になっておりますので、こういう今後ますます食材の交流が盛んになるという背景の中で、生産サイドから常時監視する、あるいは定点監視のネットワークをつくるということも将来的にやはり考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、食の安全性についての総理のお考えをお伺いしたいと思います、安全性確保の重要性について。
○村山内閣総理大臣　現行の検疫体制で十分かどうかという問題もあると思いまするし、とりわけ、これから貿易等々の自由化がさらに広がっていくということになりますと、一応ＷＴＯで必要な国際的安全性の基準というものは示されていると思いますけれども、しかし、その示された基準以上に科学的に必要だというような場合には、またそれを上乗せしてくらに厳しくするということも認められておるわけでありますから、これは何といってもやはり命に関するある意味では問題ですから、厳重の上にも厳重にしてその安全性はしっかり確保しなければならぬものだということについては御指摘のとおりに認識をいたしております。
○鮫島委員　どうか、都市生活者にも納得いくしっかりした関連対策を打っていただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　鮫島君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島賓君。
○川島委員　改革の川島實です。よろしくお願いをいたします。
　私は、既に通告をいたしております世界貿易機関の設立に関する条約の締結について、今日まで我が国がこれほど繁栄をしてきたというのは、一つには世界の貿易のおかげ、とりわけガットのそういう通商上のルールのおかげだと見ておるわけでございます。今日海外とのいろんな貿易摩擦がある中で、今回のＷＴＯの締結は、これらの問題をくらにガットを含めてルールづくりを新しく行う、こういう形で成ってきているわけでございますけれども、この中身については、十七日の日にも一メーターぐらいの条約の規約書が出されたように、非常に多岐にわたっておるわけでございまして、そういう点で、最初に外務大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、私は、こうした条約の中身を精査をしながら、十分に我が国は積極的にこの条約の締結を推し進めていかなきゃならない、こういう立場からいろいろお伺いをしていきたいと思うわけでございます。
　特に、今回のＷＴＯの設立の附属書のリストを見ますと、附属書一には物の貿易に関する多角的協定、それからサービスにおける貿易に関する一般協定、さらに知的財産の貿易関連に関する協定、そのほか十三協定が附属書一にあるわけです。さらに附属書二には紛争処理の規則と手続に関する協定、それから附属書三は貿易政策の審議機構、それから附属書四は複数国間貿易協定はか四協定あるわけです。
　こういう多くの協定に対しての分野ごとのルールづくりに外務省として今後どのように取り組んでいく御決意なのか、まずもってお伺いをしておきたいと思います。
○河野国務大臣　従来のガットは、議員御指摘のとおり物の貿易というものを対象としてきたわけでございますが、今回のＷＴＯ協定におきましては、物の貿易に加えて、金融、運輸あるいは通信などのサービスの貿易、あるいは特許、商標、著作権などの知的所有権の貿易関連側面といった非常に幅の広い分野を対象としているわけでございます。
　ＷＴＯ協定に含まれますサービス貿易一般協定や貿易管理知的所有権協定は、これらの分野についての包括的な規律を策定したものでございます。我が国としては、今後ＷＴＯのもとで、これらの協定の着実な実施及び運用を通じてこれらの分野の貿易の一層の自由化に積極的に貢献していかなければならぬ、こう考えております。
○川島委員　この中で、サービスというと、普通我々が受けとめるサービスというのは通常のサービスしか受けとめてないわけですけれども、この業種の中に、例えば金融、運輸、通信、流通、医療、教育、建設、さらにまた弁護士だとか会計士、建築士、こういう業種まで実は含まれているわけですね。くらに、その定義の中で非常に広い概念でとらえる国々とそうでない国が実はあるような気がするわけでございます。物、すなわち工業製品、農産品などの販売以外のすべてをとらえるやり方と、もう一つは、第三次産業による生産物のうち、電力、ガス、水道などインフラ的な業種を除いたすべて、こういう見方もあるわけでございますが、この辺の見解については、外務省、どう受けとめておるわけですが。