Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これはおっしゃるとおりで、作った以上、やっぱり使い前がないとなかなか使う気にならぬということだと、私もそれそう思います。
　前に年金の話が出ましたときに、社会保険庁に、このカードを使ってアクセスすれば、おまえは今幾ら払っておるのか、予定されている受取金額はどれだけというのを分かるように、このカードを持っているやつには分かるようにせいというだけで随分利用者が増えるんではないかと、これ個人認証が全部きちんとしていますから。こんな手っ取り早いものがどこにあるんだといって社会保険庁に申し込んで今検討中というところまでは来ているんだと思いますが、大体、こういうのは社会保険庁が考えるべき話で、こっちが考えてやるような、サービス業をやっているわけじゃありませんので、向こうが考えにゃいかぬところなんだと思いますけれども、まあ私どもそう申し込んでおるところなんですが、いずれにしても、こういったものは行政手続の代理やります司法書士とか行政書士とかいろいろあろうかと思いますけれども、いろんなところでこういったものが使えるのは、公の方で使えるところは幾らでも出てくるんだと思いますが、これを民で使えるほどもうちょっと普及させにゃいかぬところかなと思っておりますから、いずれにしても、これは何となく宣伝ばっかりが、妙に危ない話ばっかりが先に出ておりますけれども、いまだかつて、これできてからそれ以後、おかしな話は一つも立件されておりませんし、そういった意味じゃ、もう少しこういったものを広めていく努力はしていかねばならぬと思っております。
○世耕弘成君　民間でもいろんなアイデアが出つつあります。例えば、自動車会社でこれを車のかぎの代わりに使えば、指定された人しか運転できない自動車。これ、また自動車保険と組み合わせると面白いサービスになってくる。あるいは、警備保障会社がこれをかぎの代わりに使えば、限られた人しか自宅のかぎが開けられない、あるいは会社の中へ入れないというような使い方もありますし、あるいは例えばたばこの自動販売機、もう今十一時で全部売らなくしていますが、それをこれでちゃんと年齢を確認して売るようにすれば、夜中幾ら売っても問題がない、ちゃんと決まった大人しか買えないという形で使えるわけですが。
　いろんなやはり民間のアイデアを入れていく、そのためには、やはり今法的な制限が非常に大きくなっていますから、その撤廃をやはり考えていく時期が来ているんじゃないかなというふうに思っております。
　さらに、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたが、今役所のサービスの中にもまだまだこれを使えるものがあります。私も、特にその中で、年金の支払状況の確認、あるいは将来幾らもらえるかのシミュレーション、これは非常にキラーコンテンツになると思います。この公的個人認証を持っていればそういうことを一々社会保険事務所へ出掛けて並んで聞かなくても自動的にインターネットで分かるということになれば、これ非常にすばらしいと思います。
　社会保険庁、この取組、今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小林和弘君）　インターネットを活用いたしまして年金の個人情報、これを容易に入手できるようにするということにつきましては、被保険者サービスの向上という観点からも非常に重要なことだろうというふうに考えております。
　このため、この十七年の一月末からでございますけれども、既存の電子申請の仕組みを活用いたしまして、年金個人情報であります年金の加入記録及び年金見込額の提供を行っておるところでございます。その際の本人確認につきましては、公的個人認証サービスにより発行されます電子証明書等により行っているところでございます。
　さらに、今御指摘の点であろうと思いますけれども、十七年度におきまして、年金の加入記録につきまして、回答までに要する時間が若干掛かるという点を改善するという意味から、その期間の短縮を図ることを目的にいたしまして、即時回答ができる仕組みを構築したいと考えております。その際の本人確認についてでございますけれども、住民基本台帳カードの普及状況が現状におきましては極めて限られているという状況、これを考慮せざるを得ないというところから、当面、インターネットバンキング等で用いられております認証方式の活用をすることが現実であろうというふうに考えており、民間の事例を参考に、安全性に十分配慮しながらシステムの開発を行いたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後の住民基本台帳カードの普及状況をしっかり踏まえながら、将来的な公的個人認証の活用につきましては検討していきたいと考えております。
○世耕弘成君　最後に、総務省に確認しますが、これ今、公的個人認証を余り使いたくないようなことを社会保険庁はおっしゃっていますが、これ、電子政府構築計画とか、あるいはこの間決まったｅ―Ｊａｐａｎの政策パッケージではどういう決めになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　この件については、世耕先生から大臣政務官時代から御指導いただいていたところでございますが、まず、平成十六年六月にＣＩＯ連絡会議で電子政府構築計画を改定しておりますが、その中では、国民の利便性・サービスの向上を図る観点から、厚生労働省において、国民年金及び厚生年金の年金加入状況や年金見込額に関する照会について、公的個人認証サービス等の活用による本人確認を厳格に行いつつ、インターネットにより回答を行う仕組みを整備することとしております。
　さらに、本年二月にＩＴ戦略本部で決定したＩＴ戦略パッケージ二〇〇五におきましては、国民年金及び厚生年金の年金加入状況や年金見込額に関する照会について、厳格な本人確認を行いつつ、インターネットによる回答を行うサービスの提供を推進し、本人確認については、公的個人認証サービスを活用することとし、所要の検討を行う旨、そういう政府の方針を明確にしているところでございます。
○世耕弘成君　政策パッケージでは公的個人認証を使うということになっていますが、社会保険庁、もう最後に、使うということでいいですね、将来的には。
○政府参考人（小林和弘君）　先ほどもお答え申し上げさせていただきましたけれども、今後の住民基本台帳カードの普及状況をしっかりと踏まえながら、将来的な活用についての検討を更に続けていきたいと思っております。
○委員長（木村仁君）　両件に関する調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　　誠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　上原美都男君
　　　　　　　内閣府拉致被害
　　　　　　　者等支援担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　林　　幹雄君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府犯罪被害
　　　　　　　者等施策推進準
　　　　　　　備室長　　　　　　加地　隆治君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　上原　　哲君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　知念　良博君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局人権啓発課長　　山野　幸成君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐藤　　悟君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舟木　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（青少年育成及び少子化対策の基本方針に関す
　る件）
　（経済財政政策、郵政民営化の基本方針に関す
　る件）
　（規制改革、産業再生機構、行政改革、構造改
　革特区・地域再生の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、食品安全、情報通信技術政策
　の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君外三十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る八日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今日は、治安問題一本に絞りまして、村田国家公安委員長、それから警察庁の幹部の皆さんに御質問をしたいと思います。
　先日も、私、予算委員会、補正予算の審議の際に御質問したんですが、治安問題も触れさせていただきまして、その際、基本的な問題については村田大臣から御答弁をいただいております。
　そのときも触れたんでございますが、平成十六年七月の内閣府の調査で治安に関する世論調査というのがありまして、いろいろあるんですけれども、その中で、ここ十年間で日本の治安は良くなったと思うかという質問に対して、八六・六％の人が悪くなったと答えております。これはまあ私の実感とも合うわけですが、先日の村田大臣の当委員会における所信表明におきましても、最近の刑法犯の認知件数について一定の歯止めが掛かったということは例示しながらも、昭和期の約二倍に上るなど、依然として厳しい状況にありますと、そして、世界一安全な国、日本の復活を図りたいということでございました。まあ認識においては、私どもまた国民一般の人が考えておる認識と大臣以下政府側の認識とも一致しているのではないかということが十分確認できるわけでございますが。
　今日はその問題について若干例も挙げて触れたいと思いますが、まず基本的に、どうしてこの世界一安全と思われていた日本が今こんなふうに悪くなってしまったのかということについて、治安の責任者としての御認識といいますか、その理由についてどういうふうに考えておられるか、その辺をただしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　まあ私ども警察の体制の問題ももちろんあると自ら認識して、その警察としての取組については常に改善を加えていかなければいけないというふうに考えておりますが、それだけにとどまらなくて、例えば十六年で見ますと来日外国人による犯罪も非常に増えているということでございますので、そういう意味では、この日本という社会が外国に向けて開かれる、そういう国になりまして、来日外国人による犯罪が非常に増加しているという点もあると思います。
　それから、子供に対します略取誘拐が増えているとか、あるいはおれおれ詐欺等のそういう問題も非常に起きておって甚大な被害が上がっているわけでございますが、まあそういう意味では、やっぱり家庭とか社会とか学校とかあるいは地域のコミュニティーの、何といいますか、みんなで気を付けるという社会環境が変化を来しているというところもあろうと思いますし、それから、犯罪を助長するような道具といいますかね、例えば携帯電話等におきましても、これは子供たちがそういう出会い系サイトを使っているような例、あるいは匿名でもって使われるようなプリペイドの携帯があるとか、あらゆる事象が影響していると、こういうふうに思います。
　我々は、平成十五年に治安対策についてのプログラムを作り、あるいは行動計画を作って、一刻も早く犯罪に強い社会を取り戻そうと、世界一安全な社会を、昭和期のあるときのような社会を取り戻そうと思っておりまして、警察一丸となって、あるいは委員の先生方にもお願いをいたしまして、そうした状況を取り戻したいという努力を傾注しているところでございますので、どうかまたひとつ御支援あるいは御協力、あるいは私どもの活動に対します御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思っております。
○市川一朗君　大臣の基本的な考え方を承りました。
　今、大臣も触れられました問題、少し個別の問題につきまして、私、担当の局長、部長さんにお聞きしたいと思います。この問題は何局なのか、この問題は何部なのかって、必ずしも正確に分かりませんので、どうぞ皆さん積極的に手を挙げてお答えいただきたいと思います。
　まず、今、大臣も触れましたが、やはり一番私も大きい問題は来日外国人による犯罪の問題ではないかなと思うわけです。先ほど挙げました世論調査でも、国民の皆さんに治安が悪くなった理由は何かと聞きましたところ、一番トップが五四・四％で、それが、外国人の不法滞在者が増えたからと、まあこれは理由があって言ったわけじゃなくて、そういう国民としての感覚の答弁なのではないかなと思います。
　こういった問題につきまして、じゃ具体的にどういうふうにやっているのかと。法務省で取り組んでおるテーマもあるわけでございますが、警察庁としてこの問題について具体的にどうやっているのかということについて、私どもが、ある程度対策が進んでいるんだなと、こう納得できるような御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（知念良博君）　平成十六年の来日外国人の検挙状況でありますが、検挙件数、人員ともに前年を上回って過去最多であります。組織化や全国への拡散化傾向が見られるなど、来日外国人犯罪が依然として深刻な問題となっていると認識しているところであります。
　特に、一般市民に著しい不安を与える強盗、侵入窃盗などの事件が多く発生し、凶悪化の傾向が見られるところであります。この種の犯罪は組織的にかつ広域的にわたって連続して敢行されるところであり、警察としましては、事件相互間の関連性分析や犯罪組織に関する情報の集約、分析を徹底して、関係府県警察による合同・共同捜査を行うなどして徹底検挙に努めているところであります。
　また、捜査体制の充実強化、あるいは入国管理局等関係機関との緊密な連携による合同摘発や水際対策などの推進、外国捜査機関との協力関係の緊密化などの諸対策を推進しているところであり、これを更に一層推進してまいる所存であります。
○市川一朗君　今、組織犯罪対策部長の御答弁があったわけでございますが、この外国人犯罪の増加にも関連するんですけれども、いわゆる組織犯罪の深刻化ですね。特に、資金獲得活動を多様化させてきている暴力団と、それから不法滞在を支える犯罪インフラを強化している国際犯罪組織のそれぞれの相互の連携あるいは対立、これが問題になってきているのではないかという専門家の指摘、分析があるわけでございます。
　こういった問題の一つの象徴的な問題として歓楽街における資金獲得の手段としての組織犯罪の多様化が見られて、東京でいいますと、例の新宿歌舞伎町の問題があるわけでございます。新宿歌舞伎町の問題は、予算委員会でも大臣からも御答弁いただいておりますけれども、主として新宿歌舞伎町、分かりやすいですからそこに焦点を絞って、具体的に警察庁としてどういう取組をしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　新宿歌舞伎町における対策について御答弁いたしたいと思います。
　現在、歌舞伎町では性を売り物とする違法な店舗が乱立いたしまして、風俗環境が退廃的なものとなる一方、今御指摘にありましたように、暴力団や来日外国人犯罪組織等が事務所等の拠点を置きまして、あるいは犯罪にかかわる情報の交換を行うなどして組織犯罪の温床となっているところであり、その周辺を含む地域の治安に悪影響を及ぼしているというふうに認識しております。
　このような情勢を踏まえまして、警視庁におきましては、新宿歌舞伎町のほか池袋及び六本木を重点としました三地区特別対策本部を設置いたしまして、地域住民や関係行政機関等との連携を図りながら、風俗事犯等の取締りの強化、街頭犯罪対策、更には暴力団や不法滞在外国人等による組織犯罪対策、そして青少年の健全育成のための街頭補導活動などの諸対策を推進しているところであります。
　さらに、国といたしましても、歓楽街の風俗環境の浄化を図るために、風俗営業者や性風俗関連特殊営業者等による客引きやビラ配布等の行為に罰則を新設することなどを柱といたします風営法の一部改正案を今国会で御審議いただくこととしているところであります。
　警察といたしましては、これらの諸対策を強力に推進して、歌舞伎町を始め全国の歓楽街の治安の回復を図ってまいる所存でございます。
○市川一朗君　なかなか根は深い大変な問題が多いと思いますが、私が若いころは、新宿歌舞伎町、結構ふらり行って遊べたんですよ。今はもうとても危険だそうですね、そういうことはないと。しかし、やっぱりこれから日本が観光でいくためには、やっぱりああいうところが普通の人が行って遊べるような、そういう雰囲気に戻さなきゃいけないんじゃないかと。
　かつてニューヨークがそうだったんですよね。ここから先までは行っちゃいけないとこう言われて、大使館からも厳重な警告を受けておりましたが、最近大分変わってきました。ですから、あれはニューヨークのやっぱり市長の努力がやっぱり一番効果があったということでございますので、これは警察庁の問題というよりも警視庁の問題、東京都の問題なのではないかなとは思いますが、一応国家的レベルでもこの問題は取り上げる必要があると思って取り上げたわけでございますが、根は暴力団問題その他いろいろありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、大臣もちょっとさっき子供をめぐる話に触れられましたけれども、予算委員会で私質問に立ちましたらすぐ反応がありまして、びっくりしましたのは、主婦の方、お母さん方から、やっぱり子供の問題で今治安のことで本当におびえるような気持ちでありますと。で、予算委員会のような場で国がしっかりとこの問題を取り上げていただいているということを確認できて非常に心強く思いましたと。しかし、事態は深刻でございますから、是非しっかり取り組んでいただきたいということでございまして、私も予算委員会のあの質問で治安問題にこんなに反応があるとはちょっと思わなかったわけでございます。
　それで、世論調査また見てみましても、やっぱり警察に力を入れて取り締まってほしい犯罪は何かという問いをしているんです。ただ、この内閣府の世論調査、興味深いんですね。これも最も多かった答えが、誘拐、子供の連れ去りやいたずらということで、分析してみますと、女性の方、それから主婦層におけるこの問題に対する割合が高くなっているということでございます。これは、当然警察庁としてもそういう認識を持って取り組んでいるという先ほどの大臣の話はあったわけでございますが、もう少し具体的にどういう取り組み方をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　御指摘のとおり、最近の女子児童被害の誘拐殺人等の事件や、幼児被害通り魔殺人事件、あるいは小学校における持凶器殺人事件など子供の安全を脅かす事件が発生いたしておりまして、国民に大きな負担を与えているものと認識しております。
　子供を犯罪から守ることは、警察、学校、地域社会、家庭などが共同して取り組むべき課題であるというふうに考えておりますけれども、警察といたしましても、この種事件の発生の防止を図るために関係機関とも連携をしつつ、一つには、パトロールの強化と警察ＯＢの活用による子供の安全対策、更には子供を対象とした犯罪、不審者等が発生した際にこれに関する情報を地域住民に提供していくこと、また学校における不審者侵入時の防犯訓練であるとか、子供への防犯教室といったものの開催をしていくこと、更には学校と警察との間の緊急通報システムや通学路等の安全確保のための子供緊急通報装置の整備、更には地域住民の方と協力して子ども一一〇番の家への活動支援とか、実施防犯パトロール活動の支援といったものに取り組んでいるところであります。
　以上の取組に加えまして、特に子供を対象とする性犯罪につきましては、その防止が重要な課題でありますので、警察ではこの六月一日を期しまして、法務省から子供対象性犯罪の前歴者の出所情報の提供を受けまして、出所者の人権にも配慮しつつ、出所後の居所の把握に努め、子供に対する犯罪の予防や迅速な捜査等に活用していきたいというふうに考えております。
　今後とも、これらの取組を推進するとともに、学校や地域社会と連携を強化いたしまして、子供を犯罪から守るため努めてまいりたいと考えております。
○市川一朗君　基本的には分かりましたけれども、予算委員会でもちょっと議論になっているんですけれどもね、その学校で最近いわゆる凶悪犯罪頻発していますね。あれを何とか止められないかというところで、文部科学省がマニュアルを作っていろいろ指導しているという話の中で、病院の場合は非常にはっきりしていて、お医者さんや看護婦さんにそういう安全問題を担当させるわけにいかないと。学校も、学校の先生の役割ということに関しては私はちょっと別な見解を持っていますけれども、学校もやっぱり先生に安全対策を十分やれといっても無理じゃないかと、それは校長の仕事だとか、まあそんなやり取りがありました。
　これはそれぞれちょっと見解を異にする部分がありますけれども、やはりこれだけその中学校、小学校、この間、中学校でしたか、ああいう形で、この間は小学校ですか、あれは、小学校で卒業生が入ってきてああいう事件を起こすとなると、なかなか、よほどきちっとした体制でないと防げないと思うんですね。で、やっぱりこういうのは、あれですかね、警察庁の基本的考え方としては、まず第一義的に学校でしっかりやってほしいと、そういう考え方ですか。一応確認したいと思いますが。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　学校の安全対策は、基本的にはやはり管理者たる学校の方でしっかりやっていただくということが必要であろうと思いますけれども、警察といたしましても、教育委員会あるいは現場におきまして、学校と連携して様々な取組を行っているところであります。
　具体的に申しますと、警察としても、パトロールの強化やあるいは警察官ＯＢをスクールサポーターとして学校に派遣するような活動もございますし、また学校に対して、様々なその学校内の犯罪というだけではなくて、学校付近における、先ほど申しましたような不審者の出現であるとか、あるいは声掛け事案があったということがあるということを情報提供をするというようなこともございますし、また学校に不審者が侵入した際の対応につきまして、学校において防犯教室を開催するなどいたしまして、その際の対応要領について指導するというようなことを行っておりまして、学校とだけではなく警察と協力しながら一緒にやっているという状況でございます。
○市川一朗君　やっぱり事件が起きてしまいますと、国民としてはやっぱり警察にしっかりやってもらわないとどうしようもないなという感じになると思うんですね。だから、そういう意味では、最近の犯罪の多発その他を見ても、やっぱりその警察官にしっかりしていただきたいと、だから足りないならばそれを増やすと、例えば空き交番ゼロとか、警察官定員一万人増員計画、そういったスローガン掲げておられますが、現時点での国民の立場では大体それは理解しているんじゃないかと、つまり国民的コンセンサスに近いものがあるんじゃないかなと思いますけれども、問題はそれだけじゃとどまらないわけで、それが現実的に効果が出てくるように、そして犯罪が少なくなるように、できればああいう犯罪はもう起こらないという、そういうところまで持っていっていただきたいなというのが国民の率直な気持ちだと思うんですね。
　その点につきまして、もうちょっと触れてみたいと思いますが、その前に、私の地元でちょっと気になることが起きておりまして、不正経理問題に関係する問題なんですが、宮城県の県の予算上、捜査報償費等が大幅に削減されているということが起きているといいますか、報道されているわけでございます。地元紙を読んでいますからある程度の動きは分かっておりますけれども、やっぱり一番心配なのは、これによって今申し上げたような問題も含めて具体的な捜査に支障を来すのではないかという声が県内では上がっているわけでございます。そしてまた、この前提として、県民の代表である知事が警察に対して不信感を持っておりますから、やっぱり県民、国民の警察に対する不信感を何か増大させてしまうんじゃないかなという懸念もあるわけでございまして、この問題はやっぱりきちっと対応すべきであるというふうに思いますが、警察庁としてどういう見解を持っておりますか。県庁の問題ではございますけれども、かなり大きな問題でございますのでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　お尋ねのように、宮城県の十七年度予算におきまして、犯罪捜査報償費が前年と比べまして減額されるとの報告を受けております。具体的な数字としては、宮城県警察としては、来年の要求額としては三千万要求いたしたのに対しまして二千三百万の査定ということでございますが、宮城県警察におきましては、この犯罪捜査報償費の減額によりまして、確かに多発する各種犯罪の捜査活動に影響を及ぼすことが懸念されるという認識を持っておりますが、当面は治安確保に向けました積極的な警察活動の推進に努めますとともに、年度途中で予算に不足が生じた場合には、補正予算によって措置されるよう努めるものと警察庁としては承知しております。
　また、知事部局に対する関係でございますが、宮城県警察では、これまで犯罪捜査報償費などの執行内容につきまして知事に対しまして真摯に説明してきておりますし、さらに県監査委員による監査においては、捜査員に対する聞き取りを始めできる限りの対応を行ってきたものと承知をしております。加えまして、県警では現在、十年度から十二年度の報償費の執行状況を含みます過年度分の予算執行について全所属を対象といたします会計監査を実施中でありますが、その結果について十七年の早い時期に公表されると聞いております。
　こういう取組を通じまして、宮城県警としては、県民、国民の理解と信頼が得られるよう、引き続き努力をしていくものというふうに認識しております。
　以上です。
○市川一朗君　基本的には不正経理問題に関連してこういう問題が起きているわけでございますが、北海道、福岡、静岡、それから愛媛と、いろいろ問題が起きているわけでございますけれども、ちょうどいい機会でございますので、これらにつきましても、調査の進展状況とこれまでの対応がどうなっているか、それから会計経理の改善についてどのような施策を講じておられるのか、これも官房長ですか、官房長の方から答弁お願いします。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　不正経理の判明しました北海道、福岡及び静岡の関係警察におきましては、これまで、それぞれの公安委員会の指示の下に捜査費等の証拠書類とか捜査報告書等の関係書類を確認するとか、あるいは署長、副署長、さらには捜査費を現実に執行しております執行者の捜査員等の関係職員から聴取をすると、こういうことを行うなどしまして厳正な調査を進め、その結果に基づきまして、これまで関係者に対する処分、国や県が被った損害額の返還、さらには再発防止策の推進など必要な措置を講じているものでございます。
　また、先日は、愛媛県警察の現職警察官が記者会見を行いまして、同県警察におきまして不適正経理が行われていた旨述べたことにつきましては、この事案につきましては、現在愛媛県警において事実関係を確認中であると承知しております。
　さらに、お尋ねの会計経理の改善策についてどういう措置を講じてきたということでございますが、これにつきましては、これまで明らかになりました不適正経理事案を踏まえまして、警察庁におきましては、昨年春に定めました会計の監査に関する国家公安委員会規則、これに基づきまして、現在監査の充実強化を図りながら、すべての都道府県警察を対象にいたしまして、文書保存されております平成十年度の予算執行までさかのぼって今鋭意監査を実施しているところでございますし、このほかの改善策としては、御案内だと思いますが、領収書徴取の在り方の見直しとか、さらには捜査費経理に関する教養の推進など、予算執行の一層の適正化のための改善施策を講じてきたところでございます。
　今後ともこれらの施策の徹底を図ることがもちろん重要ではございますが、さらに、一刻も早く警察に対する国民の信頼を回復することが何よりも今重要であるとの認識の下に、特には予算執行について正確に行うことの重要性を、これを警察庁始め各都道府県警察の職員一人一人に対しまして改めて認識をさせ、不適正経理事案の再発防止に努めるよう各県警察を指導してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○市川一朗君　やっぱりこの辺の問題をしっかり取り組んでもらって、いわゆる再発防止をきちっとやっていただかないと、先ほど宮城県の例を挙げましたけれども、地元で議論していてもなかなか警察の応援しにくいんですよね。しかし一方で、先ほど来申し上げているように、日本は世界一安全な国と思っていたのに本当に治安が悪化してきていると、これを何とかするためには、やっぱり国民も一人一人頑張りますけれども、やっぱり警察にしっかりしていただきたいということでございますので、この辺全部連動しますので、大変重要な問題であるということで当然取り組んでおられるとは思いますけれども、是非とも組織を挙げて頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　最近の話で、ちょっと私も実はたまたまあのテレビ見ていたんですが、あれはテレビは何回もビデオを繰り返したから見たのかな、たしか警察官現場から逃げたんですよね。そしたら小泉総理が、逃げるとは何事かとおしかりがあったというところで、いろいろと報道されておりますけれども、私もちょっとあれ見て、あれ、警察はああいうとき逃げるような指導しているのかなと思って実はちょっとびっくりしたんですよ。簡単に発砲しちゃいけないとかということになっているのは分かっていますので、しかしそれにしてもと思って見ていたんですが、やっぱりちょっと、警察官の質の問題もさることながら、採用時から今日に至るまでの、何というんでしょうね、教育の問題じゃないかなと思ったんですが、これはやっぱり官房長ですか、ちょっと問題なんじゃないですかね、どういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　委員、今御指摘の事案につきましては、これは私も、犯罪に毅然と立ち向かうべき警察官があのような行動ということを取ったことに対して、非常に警察の現場執行力に対する国民の疑念を招きかねず、遺憾だというふうに思っております。
　大多数の現場の警察官は毅然として対応するということをやっておりますが、今回の事案を更に教訓といたしまして、さらに若い警察官を中心に教育を徹底したいというふうに思うわけでありますが、今御指摘の教育の状況、特に倫理、警察官に対する倫理教育の重要性ということを強く認識しておりまして、これにつきまして簡単に概要を申し上げたいというふうに思います。
　やはり基本的には、国民の負託にこたえ国民から信頼される警察を確立するためには高い倫理観と職務執行力を備えた警察官の育成が不可欠だということで、これまでいろいろやってきたわけでありますが、とりわけ、平成十二年に国家公安委員会規則としまして警察職員の職務倫理及び服務に関する規則というものが制定をされまして、その中で警察職員が保持すべき職務倫理の基本を規定しておるわけでございます。これは、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕するとか、あるいは人権を尊重し公正かつ親切に職務執行すると、そういう幾つかの点が定められてあるわけですが、この職務倫理の基本というものを一人一人の職員が自らの行動原理として体得し実践するよう、学校とか職場において職務倫理教育をこれまで強化してきておりますし、加えまして平成十三年度の警察教育制度の改善というのがございまして、この中で、新たに採用されました警察官に対しまして、例えば大学卒業の者、これ短期課程ということを申しておるんですが、これに対しまして、これまで三十四時間であったものを八十時間にこの職務倫理教育の時間を増やすと。それから、大学卒業以外の者に対しましては、これまで八十四時間だったのを百三十四時間に増やすと、そういうようなことを大幅に増やしておりますし、また時間だけじゃなくて中身としましては、本部長とか警務部長等の幹部によります講話とか、あるいは過去の被疑事案を踏まえたグループ討議とか、部外から有識者を呼んできて講演をすると、こういういろんな様々な形でその倫理教育の充実強化をしております。それから、職場におきましてもグループの討議とか、先ほど申しました部外の有識者を招いての講演とか、いろいろ様々な工夫をしております。
　そういう実践をしておりますけれども、さらに、やはりこの倫理教育というのは非常に国民の期待と信頼にこたえる警察官を育成する上で非常にキーポイントでございますので、不断の努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、市川委員が御指摘なさいました予算執行の不適正の問題につきましても、警察官が逃げたというような形で報道されるということにつきましては、警察に対する信頼性、国民の信頼性を確保するという観点から私も大変遺憾に思います。そういう意味で、常に、今官房長が申しましたように、予算の執行も含めまして、きちんと教育を行う、指示を徹底するということでなくてはいけないと、こういうふうに思います。
　弁解はいたしませんが、後者の点につきまして、多少状況等につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、一つは、反省点を込めまして言いますと、本人たちは警察に入って直後の者、あるいは経験が一年とか二年とか浅い者が一つ。それからもう一つは、一一〇番通報があって、交通事故だということで連絡があって、それからパトカーも通常のきちんとしたパトカーで行ったわけではなくて、普通のパトカーですとパトカーを離れたとき一定の時間がたつとエンジンが停止するという形になって動かなくなるということでございますので、そういう意味では普通の、何といいますか、何て専門用語で言うか分かりませんが、言わば簡易なパトカーで現地に赴いたということがございます。
　それから、あとは銃砲の取扱方、あるいは簡易なパトカーでも持っているいろんな対応用の防御具等もございますし、そもそも交通事故だということで行ったら、その被害者が加害者になってきたということで、心の準備が即座にできなかったというような様々な要素が絡み合ったようでございますが、とはいえ、とっさに状況がどのように変化するか分からないことでございますんで、我々としてはなお警察官の教育を徹底させたいというふうに考えているわけでございます。
○市川一朗君　大臣、ありがとうございました。ただ、私はあの事件の弁解を聞くつもりは全然なかったんですけれども。要は、あれは一つの、まあ官房長も言っていましたが、あれでしょう、レアケースだと信じていますよね、ほとんどの警察官はああはならないだろうと。
　ただ、聞いていてちょっと気になったんで、官房長、確認しますが、私はお巡りさんというのは全員が剣道、柔道の心得を、採用された時点で鍛えられているんじゃないかなと思ったんですが、ちょっと話ずっと聞いていてふと思ったんですが、あれ、倫理教育を中心ということは、必ずしもそういうことは義務付けてないのかなと思ったんですが、それ、どうですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　警察学校入りまして、もちろん柔剣道あるいは逮捕術というものをきちっと教育をするということは当然義務付けられております。まあ具体的には両方やるというよりはそれを、柔剣道の場合はどちらを選択をして、ほかのところももちろん、柔道を専攻しても剣道を少しやるということはありますが、それと特に逮捕術、さらにけん銃、この辺が現場の職務執行能力と、不可欠で……
○市川一朗君　全員にやっているんでしょう。
○政府参考人（安藤隆春君）　全員にもちろんやっておりますが、さらに今は実践的な訓練ということを工夫しながらやっておりまして、今回のケースも含めて更に強化をしてまいりたいと思っております。
○市川一朗君　こう見えても結構年取っていますんで昔の話になっちゃうんですが、昔は師範学校出の先生はやっぱり心得あったんですよ。だから、今の先生とはちょっと違うと思うんですよね。警察官はもっとあったと思うんですけれども。
　やっぱりそういう意味では、一人一人自分がこう守るという意味も含めた、何か日本国民としての在り方まで含めて、それが軍事国家だとかそういうんじゃなくて、やっていかなきゃいけないなというのを政治家としては感じているわけでございます。
　だからって、私は個人的には警察官を疑ってはいないけど、やっぱりああいうのを見たりまた話を聞いたりすると、やっぱり警察官でもああいうときに必ずしもきちっとやれない人がいるとなると、これはいよいよ大変だなという実感を持ちますので、やっぱりそこは徹底して、お巡りさん一人一人がどんな場合でもちゃんとした、基本的な部分は心得ているという教育、私、倫理教育も大事だしいろいろ教育も大事だけれども、そのことが一番大事なんじゃないかなとやっぱり思いますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
　それから、これも予算委員会でも取り上げた問題なんですが、いわゆる二〇〇七年問題というのが警官の問題として結構有識者の中では心配されているわけです。つまり、団塊の世代の方々がちょうど二〇〇七年ころから定年退職を迎えられると。警察官一万人増員とかこれから定数を増やしていくにしても、何か非常に経験豊かでノウハウもあり捜査能力も優秀な警察官が定年退職で辞めていって、今のような話で採用したての警察官が増えていくとなると、数は足りてきてもトータルとしての警察力が落ちていくんじゃないかという心配なんですね。これは、団塊の世代問題と言うと団塊の世代の方に聞きようによっては大変失礼に聞こえるかもしれませんが、そういう意味で言っているわけじゃなくて、やっぱり何かあの人たち、ああいう世代の人たちが大量に辞めるとなると、そこで必ず穴が生ずるだろうと。これはやっぱり何らかの方法で穴を埋めていく必要があるのではないかと。そういう意味での二〇〇七年問題と私はとらえているわけでございますが、この点につきまして、警察庁として具体的に対応策を考えておられますか。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えします。
　この問題は大変重要な問題だと、委員と同じように我々も認識をしておりまして、ある意味で危機意識を持って取り組まなきゃいけないということでやっております。
　具体的な状況でございますが、平成六年当時、全国で地方警察官退職数というのは約三千人前後であったわけでありますが、その後年々増加しまして、平成十五年度には約八千三百人が退職するということになりまして、更にそれが続いておりまして、平成十八年度には一万人を突破して、それ以降数年間は一万人前後が退職すると、こういう見込みでございます。
　こういう事態に、状況を踏まえまして、このような大量退職時代におきましては、委員御指摘のとおり、知識、経験豊富なベテラン警察官が減少をし、他方、経験の少ない若手警察官が急激に増加するということになります結果、現場執行力の低下が懸念されるということが指摘できると思います。
　これに対してどう対応するかということでございますが、一つは、若手警察官に対する採用時とか昇任時の教育訓練を徹底をすると、これはもちろんでありますが、さらに、今警察庁では、卓越しました専門的な技能又は知識を有します者を技能指導官と指定し、技能等の確実な伝承を若手に図るということをする制度として技能官制度というものを設けております。例えば、職務質問のプロとかあるいは鑑識のプロとか、そういう非常に優れた現場の警察官をこの指導官に指定しまして、全国にそれを派遣をして、技術といいますか、そういうものを継承をするということでございます。これは全国で今約三百八十人が指定されておりまして、学校とかあるいは警察署等の職場でいろいろ指導をして、技能の伝承に組織的に今取り組んでいると、こういうことでございます。
　もう一つの方策としては、ＯＢの活用と。これも現場執行力を引き続き確保するために有効な施策だと考えて推進しておりまして、現在、交番相談員が約全国で三千人おりますが、そういう者を始めとしまして、トータルで約六千七百人の退職警察職員を非常勤職員として再雇用をして、いろんな分野で活躍していただいていると。その人たちの在職時に培いました知識、経験を積極的に現場の警察活動に活用していくと、こういうことを推進しております。
　こういう施策を更に拡充することに努めて、大量退職期におきます御懸念の現場執行力の確保ということに万全を期してまいりたいと思っております。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　今日はちょっと項目が多過ぎますので、前置きはなしにして、早速質問に当たらさせていただきたいと思います。
　大変お忙しい中、関係大臣には質問の中に同席いただきまして、本当にありがとうございます。
　まず今日は、一点目、政府広報についてお尋ねをしていきたいと思います。
　政府が広報する手段としては、広報する手段といいますか方法としては、それぞれ各省庁がやるものと、そして内閣官房がやるものと理解しておりますが、まず今日は、内閣官房がやる政府広報についてでありますけれども、この目的とそして年間の予算額、これについてお願いしたいと思います。
○政府参考人（林幹雄君）　お答えいたします。
　まず、政府広報の目的の方でございますけれども、内閣府が実施いたします政府広報は、各府省において行われております啓発広報活動とは別のものとしまして、政府全体の立場から、政府の重要施策に関し、その背景、必要性、内容等を広く国民に知っていただくとともに、それらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として実施しております。これが目的でございます。
　それから、もう一つの全体の予算でございますけれども、政府広報の年間予算、平成十六年度におきましては予算額約百四億五千八百万円となっております。
○秋元司君　百四億と聞いて、いや、すごい予算額だなと思います、改めて。
　それで、この広報の内容、これが具体的内容が決まるまでの経緯、過程についてお願いしたいと思います。
○政府参考人（林幹雄君）　そういうテーマ、内容がどういうプロセスを経て決定されているかというお尋ねでございますけれども、具体的な政府広報のテーマにつきましては、毎月、内閣官房の内閣広報室が定めます内閣重点広報テーマ、それともう一つ、各府省から提出されてまいります政府広報の希望テーマというものがございまして、それらを踏まえながら、内閣広報室、それから各府省と協議、調整しながら、毎月、政府の広報計画というものを決定しております。
　それから、その決定されましたテーマでどういう具体的な広報をしていくかというのは、個別に各府省等と調整した上で実施に移しております。
○秋元司君　今の説明で私が理解するとすれば、言わば政府の広報は、政府ですから当然閣議で決定されて、そしてまた具体的な法案についてはそれぞれ議会が承認ないし議決をして、それが政府の方針として国民にその内容を伝える、こういった理解でよろしいですか。
○政府参考人（林幹雄君）　今のお尋ねでございますけれども、個別のものについて一つ一つ閣議にかけているということではございませんけれども、まず年間、毎年四月初めに今申し上げました内閣官房の方の内閣重点広報テーマの年間の見通しというものをある程度立てておりまして、それを実際の月々に当てはめまして、例えば年金であれば年金と、そういうことで、それが各府省と調整しながら内容を決めていくと、そういうことでございます。
○秋元司君　でも、少なくても、それ報道される広報として出す内容としては、政府が決めて、当然決める過程においては、大きな基本方針そのものは当然閣議決定があり、そして当然法律であれば議会で通って、それが一応政府として、今これを今後行う政策だということの中で、そのことを国民に知らしめるために政府広報として報道するんですよね。そんな理解でよろしいですか。
○政府参考人（林幹雄君）　もちろん、法律として決まりましたものにつきましては国民に広く知っていただく必要がございますので、タイミングはいろいろ計りながら具体的な内容を分かりやすく説明するということでございますけれども、事前に説明する必要ということがあると判断されましたときには、事前に、例えば司法制度のときなんかも説明している場合はございます。もちろん、法律が成立した後が一番細かく説明できる部分でございます。
○秋元司君　今、過去の例も出していただいてありがとうございました。
　ちょっと、なぜ、今日こういう質問したかというと、余り私は政府広報について余り知識がなかったんですけれども、今回、今政府で、政府じゃないわ、郵政民営化の問題が我が党でもいろいろと議論になっていますし、政府でも基本方針は決まったということの中で、今、法案は具体的に出ておりませんけれども、様々な郵政民営化について議論のある中で、この郵政民営化について政府広報を通じて今回国民の皆さんにいろいろと情報を提供したということが今議論になりましたけれども、このことについて、今回の郵政民営化について行った、政府広報として広報を行った目的と、そして、今回言われているのがパンフレットとか新聞とかテレビ、折り込み、広告、こういったものがあるというふうに聞いておりますけれども、これは今おっしゃられた中のどのケースに当てはまるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　手を挙げてください。
○政府参考人（林幹雄君）　済みません。
　まず、決め方でございますけれども、これは実は郵政民営化というのは内閣の最重要課題ということでございまして、昨年来に郵政民営化準備室、それから内閣官房、それから私ども内閣府の政府広報室でタスクフォースをつくりまして、その中で議論してまいったものでございます。
　そして、今、お尋ねの中で、そういう中で特に国民の意見を伺わなきゃいけないと、意見、質問がある場合にはそれを伺いたいということを中心にこれまで広報してまいっております。
　中身を申し上げますと、政府広報として新聞記事下などで実施いたしましたものの経費でございますが、まず、その新聞の記事下が一億三千二百万円、それから雑誌を使いました広告、これが六千万円、それからテレビの特別番組、これが一億四千百万円、それからラジオスポットの広告、六千万円、インターネット広告、三千三百万円、それから折り込みのチラシとしての広告、一億五千六百万円、パンフレットの作成、二千万円、以上、総額約六億円ということで今まで広報してまいっております。
○秋元司君　短期間に六億というすごい金額でありまして、いかに政府が一生懸命やっていらっしゃるか、このことを改めて痛感をさせていただいたわけでありますが。
　これ、ちょっとエリアについてお伺いしたいんですけれども、実は私は新聞折り込みもテレビも見ていないんですよね。特に、テレビについては、今この政府広報のホームページに来てみますと、全部でこれ何県か、二十六県ぐらいですかね、テレビで放映している、ＣＭキャラバン、テレビキャラバンとして放送されたのが全部で二十六県なんですけれども、一応、私の理解だと日本は四十七都道府県あるという理解なんですが、何で二十六県に限定されたんですか。ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（林幹雄君）　まず、数でございますけれども、二十一でございますが、はい。
　確かに、全県ではございません。これは、実は、私ども、特別番組というのは、特に、今回は先生今御指摘のとおりキャラバンという形で担当大臣が十一月でございましたか、十一月から一月にかけまして各都道府県のテレビ局で対談をしたわけでございますけれども、実は、これは結局、テレビの場合、そういう放送の権利といいますか、それが要するに局の方にございますので、そことの調整が成り立ったところだけを行けるだけの期間、大臣、大体土日を中心でございましたけれども、そういうセットをいたしました結果でございます。
　以上でございます。
○秋元司君　局の権利というのは、要は政府側が広告、キャラバンとして報道してほしいとお願いした、報道じゃないわ、お願いしたと、依頼をしたと。そういったときに、局がそれを受けるか受けないかというのは局側が判断をするから、場合によっては拒否をされた局もあるという、そういう理解なんですか。
○政府参考人（林幹雄君）　そういう……
○委員長（高嶋良充君）　林政府広報室長、落ち着いて答弁してください。
○政府参考人（林幹雄君）　申し訳ございません。
　やり方でございますけれども、私、権利と申しましたのは、内容の、そのでき上がりました放送物の権利が各局にあるということでございます。
　あと、そこでやれるかやれないかというのは、正にそういう時間的なスペースが空いているかどうかということで、ある程度、局というのは数か月先まで当てはめていろんな番組入れておりまして、今回はあの時点でいろいろやれるところを探したところ、計二十局程度ということにとどまったということでございます。
○秋元司君　じゃ、特にこのキャラバンの放映をお願いしたいということで局を回ったときに、うちの局では、その手の問題、この問題についてはまだまだ政府で議論があるようですからうちの局では引き受けられませんと、そういった拒絶を受けたということじゃないんですね。質問です。
○政府参考人（林幹雄君）　特段そういうことがあったとは聞いておりません。どちらかというと時間的なものが多かったと聞いております。
○秋元司君　大体分かりました。
　それで、ちょっと、今日郵政民営化準備室、来てますよね。来てますね。これ、内容についてなんですけれどもね、紙もパンフレットもすごい立派なんですよね。今これだけのお金、予算掛けているから確かにそうであると思うんですが、内容を見させていただいて、直観的に思うことなんですけれども、特にこの、これは何かな、雑誌広告に載っけているんですけれどもね。竹中大臣がびしっと顔写真が入って、一つの例でいうと、「国民の資産だから、民間で活かす。　という、あたり前の改革です。」と、切手で「YOU SAY YES」って英語で書いてあるんですけれども、済みません、私、英語が分からないんで、この「YOU SAY YES」、この切手の、これ意味、何ですかね。
○政府参考人（中城吉郎君）　これは、この郵政民営化に関する広告をするときに、この政府広報するときに統一的なロゴという形で、ユー・セイ・イエスと、郵政とユー・セイをちょっと掛けたというようなものが代理店から出てきて、これを採用したということでございます。
○秋元司君　いや、これ済みません、ユーはこれ、あなたでしょう。セイは言うとか。それで、イエスははいという意味でしょう。そういった意味では、これ日本語に訳すとどういうふうに解釈すればいいんですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　ユー・セイ・イエスですから、直訳すれば、あなたのイエスをということだと思います。