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○上田（卓）委員　一千七百万円の調査費で一体何ができるのかということになるわけでございます。しかしまた、この調査費はぜひとも有効に使ってもらいたい、このようにわれわれは考えるわけでございます。
　ただ、たとえば旧日赤の従軍看護婦さんからして陸海軍の看護婦さんがどうであったとか、あるいは逆の場合どうであったとかいうよりも、そういう該当者から直接聞かれるということが私は一番大事ではないか、こういうふうに思うわけです。日赤の看護婦さんの場合は組織が大きいしちゃんとした伝統ある団体というんですか、それで資料もあるという、だから信用できる、片っ方は小さいしという形だけでは私は納得できない。あるいは政治力というんですか、そういう運動が弱いからほったらかしにされるということがあるならばなおさら問題ではないか、こういうように思うわけでございます。
　そういう点で、調査につきましては、勤務地やあるいは年限を調べるということも大事でございますが、やはり同時に現在の生活の実態についても十分お調べいただくことが大事ではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう意味で、この調査の内容について一体どのように考えておられるのか。
　それからもう一つは、これらの看護婦さんがたくさんおられるわけでございまして、やはり掘り起こしというのですか、そういう該当者にどのような形でこの調査に協力してもらうのか、そういう意味で、新聞とかあるいはラジオとかテレビを通じて宣伝するというのですか、呼びかけるというようなことがぜひとも必要である、このように思うのですが、そういうことも考えておられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　日赤の従軍看護婦の方と違いまして、先ほど来申し上げましたとおり、旧陸海軍看護婦につきましては全く資料がございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、昭和二十年の一月一日に外地にありましたところの各部隊でつくりました名簿、これと、もう一つは海軍関係につきましては、帰還時に上陸地でもって自分が書いた住所といいますか、それが頼りでございまして、その名簿を見ますと約五千七百四十一名という方が一応名前だけはわかるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずその名簿を抽出いたしまして、これを本籍県別の都道府県に配付いたしまして、そして現住所を調査していただき、調査票を配付する、こういう形をとっております。
　また、先生いまお話しのございましたように、そういう名簿に載ってない方というのも多分にあるわけでございまして、この方々につきましては報道機関、あるいは都道府県の公報とかあらゆるものを使いまして、その広報に努めまして、申告をしていただくというように考えております。
○上田（卓）委員　実態が十分把握されてない、こういうことでございますが、もう御存じかもわかりませんが、二年前にこれらの旧陸海軍従軍看護婦さんの会というのができておりまして、現在の会員数は一千三十五人、これだけの方が登録されて活発に、それなりに掘り起こしも含めて活動されておるわけでございまして、こういう会の役員さんだけでもお会いされて聞かれれば、十分この実態というのが明らかになっていくのではないか。そういう意味で、今度の調査については、五千何人の中でもすでに千何人がそういう形で会をつくられておるわけでございますから、こういう方々の協力をいただいて、こういう方々が、どういう形ですれば調査がスムーズであるか、可能であるかということも十分理解されておられるのじゃないか、こういうように思いますので、ひとつこういう方々の意見を十分聞いて調査を進めていただきたい、こういうように思います。
　それから、そういう会員さんの中で八十六歳の方が二人、ことしになって入会をされておるようでございます。また、全体の会員さんの年齢も平均六十歳を超えておるわけでございまして、そのうち四分の一が旧姓のままである、こういう実態までがわかっておるわけでございます。その多くは戦争の犠牲で結婚の機会を奪われておる結果ということが明らかになっておるわけで、身寄りもなく生活保護だけの人もおられるわけでありまして、慰労金の支給は一日もおくらすことのできない焦眉の急ではないか、このように思っておるわけでございます。日赤の慰労金給付制度が発足してからもすでに五名の方が、そういう不平等といいますか不公平な制度を是正してもらいたいと叫びながら亡くなっていったというようなこともあるわけでございまして、ぜひとも来年度予算では何とか給付金を計上し、制度に乗せる必要がある、そのためにも実態調査を一日も早く進めてもらいたい、先ほどの五名の方に報いるというためにもそのことが必要ではないか、このように思いますので、そういう点についてお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○関（通）政府委員　厚生省の方で鋭意調査を進められるというお話を伺っておりますので、結果がまとまり次第、総理府といたしましても、関係方面と十分御相談いたしまして対処したい、かように考えております。
○上田（卓）委員　そういうことでございますので、鋭意努力していただきたいと思います。
　次に、共済年金に通算してもらいたいという問題が出ておりますので、その点について触れてみたい、このように思います。
　旧陸海軍従軍看護婦の場合、戦後、病院などに公務員として再就職されたケースが二〇％から三〇％あるようでございますが、この場合に、共済年金の資格は、外地に赴いた際に半ば強制的に全員脱会させられておるのですね。だから、生きて帰るな、帰ってきたらいかぬということになっていたのかもわかりませんが、要するに半強制的に共済年金から脱会させられておるという実態があるわけでございまして、その結果空白ができているという問題なんです。戦後間もなく再就職の機会もなく、何年か後に就職したケースも多いわけでございますが、その結果、戦地勤務期間が共済年金加入期間に算入されずに空白だという状況、特に帰還後三カ月以内に就職の結果公務員になったという方については通算されておるようでございますが、三カ月後の方については通算されないということのようでございます。
　何といいましても、戦前において共済年金から脱会させられているという状況、また、戦後帰ってきた後も三カ月以内というのは、自分がどうするのかということをまだはっきり決めていない、本当に漠然としたというのですか、荘然としているような状況、そういう状況があるわけですし、外地から帰ってこられたわけでありますから、三カ月以内に公務員になった人については通算するが、そうでない人には通算しないというのは、私は大きな過ちではないか。そういう特殊な状況というものを考えて、やはりそれなりの措置をとるべきだというように思いますが、その点についていかがでしょうか。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　現在の共済年金制度ができました後、その以前の期間をどういうふうに通算するかという問題にかかわるわけでございますけれども、現在の共済年金制度も、それからその以前の年金制度も、通じて言えることは、勤続をしている職員を最優先すると申しますか、そういう形で過去の期間を全部見ているということになっているわけでございます。したがって、いまお話がございました方々につきましては、確かに当時の陸軍共済組合規則あるいは海軍の場合も、戦地ということとちょっと違うかもしれませんが、外国で勤務するに至った人は、これは男子の職員も女子の職員も同じでございますけれども、いわば年金制度の適用を受けない形になるという規則がございまして、そのために、外国に出かけた方々の年金制度は確かにございませんでした。したがって、そういう方々のその期間についてどういう通算を現在講じているかと申しますと、その方々といえども、いまでいう公務員であった期間には違いございませんので、その期間は年金受給の資格期間として扱っております。ただし、先ほど申しましたように、年金制度の適用を受けていなかったということで、本人の保険料も納付されていないわけでございますので、その期間はあくまで年金の資格のための期間としては通算いたしますが、いわゆる実のある期間としては見ておらないというのが現状でございます。
○上田（卓）委員　この点についてもそういう事情にあるということを十分頭に入れて努力をしてもらいたい、このように思います。
　次に、恩給法の改正につきましてお尋ねをしたい。
　まず、今回の改正案の実施時期について聞きたいわけでありますが、再三再四われわれ要望を繰り返してまいったわけでございますが、ことしも実施時期は四月、六月、八月、十月、十二月と五段階に分かれておるわけで、果たしてこれで昨年よりも改善されたのかどうか、非常に疑問を持つわけでございます。本当に一段階でも減らす必要は感じなかったのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい。
　実施時期の一本化を求める附帯決議が七七年から毎年なされてきておるわけでございまして、そのことは恩給局が一番よく御存じでなかろうか、このように思います。確かに、公務員の給与の改善に伴う恩給の改善分については、七六年の四月一日から実施されることになったわけでありますが、その後この四月一日実施は定着したかに見えるわけでございます。しかし、これは完全に定着したというのではなく、またおくらされる可能性も十分あるのではないか、このように思います。その証拠に、七六年以降の実施時期の一本化は全然はかどっていないという実態があるわけでございまして、この附帯決議に書かれているところの実施時期の一本化の必要を実際認め、尊重する気持ちがあるのかないのか、改善のめどについてはどうかということについてお聞かせいただきたい、このように思います。
○小熊政府委員　今回の恩給改善の実施時期でございますが、先生おっしゃるように四月、六月、八月、十月、十二月、こう分かれておるわけでございます。一本化どころかどんどん分化しているじゃないか、後退しているのじゃないかという御趣旨かと思いますが、まず、いま先生おっしゃいましたように、ベースアップといいますか、恩給年額の改善あるいは加給分、要するに公務員の改善を指標としたような改善についてはずっと四月ということでやっておるわけでございますが、その他の改善につきましては、最低保障であるとかあるいは扶助料であるとかいったものについては、もう少し手厚い中身をつけたいということで努力しておるわけでございます。
　こういった中身をよくする、さらにまた実施時期も繰り上げるということになりますと、やはり御承知のような非常に厳しい財政の中で、よく私もたとえて申し上げるのですが、現在恩給受給者が約二百五十万いるわけでございまして、この方に年額千円、月額にして八十三円三十銭上げるということによって、二十五億の金が必要になるわけでございます。そうなりますと、やはり限られた財源といいますか、非常に厳しい財政事情の中で受給者のためにどちらをわれわれとるべきかということを考えますと、やはり若干おくれても中身を手厚くしておくということの方が、もちろん、そういたしますことによって来年さらに苦しくなる、次の年にさらに苦しくなるというのは、平年度化して一年分どうしても計上せざるを得ないということでそのことはわかっておるのでございますが、どうしても私どもは中身を手厚くいたしたいということで、今回のような区々の実施時期を定めておるわけでございます。
　なお、この実施時期につきましては、いま申し上げましたように、公務員給与を指標とした改善について四月、それから最低保障であるとかあるいは傷病恩給であるとか非常に社会的に弱い立場にあるような方、こういった方の改善は六月、それから八月は寡婦加算の改定でございますが、これは厚生年金との見合いでございまして、厚生年金の改善に伴う改善ということで八月にいたしたわけでございます。それから十月、これは国際電気通信の通算の問題でございます。それから十二月が旧軍人に対する加算年の減算の緩和ということでございまして、それぞれにできるだけ社会的に弱い立場にある方についてはなるべく早く、一カ月でも早くしたいという気持ちでやっておるわけでございます。
○上田（卓）委員　改善の実施時期を遅くするということで何か国民に手厚い保護をしているんだというような、私はこれは見せかけだ、あるいはマジックというのですか手品というのですか、あるいは悪い言葉で言うたらペテンじゃないかと言わざるを得ない、こういうように思うわけでございます。やはりこれは国民を惑わすものであって、一本化するということが附帯決議になっているわけですから、これをあくまでも尊重してもらいたい、こういうように思います。
　今年度は恩給の受給者が二百六十二万人から二百五十七万人にと約丁九％減少しておるわけで、それに応じて一般会計に対する恩給費総額の比率も三・五二％から三・四八％へと減少している。そういうことから微々たる改善がなされた、こういうことになるのかもわかりませんが、しかし、われわれは実施時期が一本化されることによって国民に理解が得られるということがやはり大事ではなかろうか、こういうように思います。それと、一本化とともに総額の拡大の姿勢というものがぜひとも必要だ、私はこのように考えるわけでございますが、そういう意味で、一本化の問題と総額について基本的な考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
○小熊政府委員　一本化の問題につきましては、ただいま申し上げましたように国会でいろいろ御審議もいただき、附帯決議もいただいておるわけでございまして、私どももこれに向かって進んでいくべきであるというように考えておりますし、また事務的に申し上げましても、私ども自身としても一本化を望んでおるわけでございますが、いま申し上げましたように、内容をとにかく充実したいという要求が私ども自身にもありますし、また、受給者の方々にもそういう御要望が見受けられるわけでございまして、これらを踏まえて私ども進めておるわけでございます。もちろん、内容もよくする、さらに実施時期も一本化するということになりますと、これは先生おっしゃるように規模を大きくするということにならざるを得ませんが、こういったことも、ほかの年金制度等との絡みもあるかと思いますが、こういった横をにらみながら規模の拡大ということもあわせて努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　本来四月一日の実施分ですらも昨年の物価上昇よりも低い、昨年の公務員賃金の上昇の後追いにすぎない、こういう状況になっておるわけでございまして、ことしの公務員賃金の上昇には一年間のおくれがある。その結果ことしの物価上昇率との間には大きなギャップが生まれておることは御承知のことでありますが、国民の生活を守る、こういうためには物価上昇をカバーする生活費といいますか、そういうものをどう保障していくかということが非常に必要であろう、こういうように思うわけであります。そういう意味で、一年おくれの解消はこういう観点で行うことが必要ではないか。
　　　　〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕恩給年額の抜本的増額を行うことによってということでありますから、そういう意味で、一年おくれの解消をするということが実質的にそういうカバーをするということにもつながってくる、このように思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょう。
○小熊政府委員　私ども恩給年額全般を改善しますのに、前の年の公務員の改善率、これを指標として使っておるわけでございます。これはずっと従来ともやっておったわけでございますが、これを指標として使うことによって実質的にも公務員より果たして一年おくれているのかどうかということについては、これはいろいろ問題があるのじゃないかと思います。ほかの年金制度もございますので、いろいろその辺との兼ね合いも考えながら検討はしてまいりたいと思いますが、しかし、いずれにしましても先生いまおっしゃったような恩給受給者という非常に弱い立場にある方々、特に戦争未亡人であるとかあるいは傷病者、こういった方には公務員ベースなんというものじゃない、十何％というアップを絶えず続けてきておるわけでございまして、実質的に恩給年額そのものが一年おくれであると必ずしも言えないのじゃないかという自負は持っておるつもりでございます。ただ、何にしましても一年おくれという附帯決議もございますので、これについてはまたいろいろ今後とも検討してまいりたいと思います。
○上田（卓）委員　一年おくれの附帯決議ということがあるということを知りながら、またそれを否定するような、そういうニュアンスの発言があるということは非常に遺憾だ、こういうように私は思うわけであります。そういう点で、何を言いましてもこういう一年おくれというものを解消することが一にも二にも大事なことでありますから、鋭意そういう立場でひとつ御努力いただきたい、このように思います。
　時間の関係もありますので次に移りたいと思います。
　普通恩給等の最低保障額については、今回は六十四万七千円から七十万円に引き上げることになったわけであります。これに対して、遺族に対して支給をされる普通扶助料の最低保障額は四十五万五千円に引き上げられることになっているわけでございますが、ようやくのことで普通恩給の六五％相当額にこれでなったわけでありますが、遺族に対する補償としては十分ではない、私はこのように思うわけであります。この水準をさらに八〇％近くにまで改善していく必要があると思いますが、その点についての考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
○小熊政府委員　確かに、先生御指摘のように、扶助料は六五％という水準でお願いしたわけでございますが、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、老齢寡婦については寡婦加算をつけておりまして、これが五十四年度の四万八千円をさらに大きく上回りまして年額十二万という寡婦加算をつけておるわけでございます。これによりまして、水準といたしましては八二％まで上がっておるわけでございます。
　また、いま申し上げた数字はすべて長期在職者の数字でございますが、これを短期在職者について見ますと、六年未満の実在職年を持つ方については九九％という数字になっておるわけでございます。ただ、六五％でとまっていいということを考えておるわけではございませんが、これも、他の年金制度等もございますので、それらも見ながら今後ともまた改善に努力してまいりたい、このように考えるわけでございます。
○上田（卓）委員　次に進みます。
　傷病者遺族特別年金といわゆる増加非公死扶助料は、ともに公務による傷病者が別の理由で亡くなったときの遺族への補償であるわけでございますが、前者は今回の改正案で十八万二千九百円と著しく低いわけで、後者の九十万円と比較しても、遺族への補償としてはきわめて手薄いのではないか、こういうように思うわけであります。そういう意味ではもっと大幅な増額をすべきだ。そういう意味で、たとえば片手の指をほとんど失い、そして働けなくなった人が亡くなっても遺族は十分生活ができるというような形にすべきだ、このように思うわけでございますが、その増額についてどのようにお考えですか。
○小熊政府委員　増加非公死扶助料と申しますのは、増加恩給を受けておられた方が亡くなった場合で、増加恩給を受けるという方は全盲の方であるとかあるいは腕を全くなくしてしまった方とか非常に重い方でございまして、こういう方々には増加恩給のほかに、勤務年限の長短を問わずに普通恩給をつけておるわけでございまして、こういった意味で、戦前から、こういった方々が亡くなった場合、仮に平病死でも増加非公死扶助料を給しておったわけでございます。
　傷病者遺族特別年金と申しますのは、いわゆる款症という、非常に軽いと申しますか、項症に比べればもうずっと軽い方々、この方々が他の原因で、たとえば交通事故であるとかほかの病気であるとか、こういうことで亡くなられた場合に、従来は扶助料はついていなかったわけでございます。これを昭和五十一年から特別に年金をつけるということで、当初十万円という額から発足したわけでございまして、ここ数年で今回十八万何がしという非常に大幅な増額をいたしておるわけでございます。
　ただ、私どもとしましても、そういった経過はございますが、一たんそういう制度をつくった以上は、これをますます改善していきたい、こう考えておりますので、今後とも改善に努力してまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　昨年の法改正によって、六十歳以上の者については加算年を年額計算の際の基礎在職年に算入し、減算制を廃止することになったわけでありますが、この加算年の事務処理については、加算年を把握するための資料不足などからかなりの日数を要しているのが現状ではないか、このように思うわけであります。この事務処理がおくれ、請求者のもとに改定されたところの恩給証書が届かないようなことのないように特段の配慮が必要だというように思うのですが、この改善についてどのようにお考えでしょうか。
○小熊政府委員　加算年につきましては個々の請求者の履歴というものが必要になるわけでございますが、こういったものが、陸軍については各県庁、海軍については厚生省の援護局にありまして、これに基づいていろいろな資料が作成されて私どものところに届いてくるわけでございます。それで、資料が完全にそろっている場合わりあい簡単なんでございますが、戦災等で亡失してしまったといったような場合には、これをいろいろな方法、たとえばその軍隊がどういう動きをしたかといったようなことを後追いしながらそういった履歴をつくっていくという手間もございますし、さらに、世代もだんだん若くなってまいりまして、昔の軍隊の制度そのものについても理解するのが非常にむずかしくなっておるという面もございまして、そういう意味で、確かにおっしゃるとおり、若干おくれている面もあるかと思いますが、私どもできるだけそういった事務を合理化すべく、たとえば戦前に裁定されたような方については、私どもの方の資料は全部なくさずにとってありますので、それを府県の方にお回しするといったようなことをやりまして、本属庁である厚生省あるいは都道府県、こういったところと十分な連絡をとりながら迅速化に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　最後にもう一点御質問申し上げます。
　恩給というのは、今日では退職後あるいは老後の生活保障という意味を強く持ってきておるわけでございまして、老齢者に対する福祉向上という観点から制度の改善をしていく、そういうことが時の流れではないか、趨勢であろう、こういうふうに思うわけであります。
　ところが、現行法では、国民年金法に老齢福祉年金の支給停止の項があるわけであります。恩給法の今回の改正では、普通恩給の四十五万円以上の受給者が老齢年金を打ち切られることになるわけでありまして、これでは高齢者のための恩給増額とは言えない。本当に摩詞不思議というのですか、納得できないような状況が起こっておるわけでございますが、このような支給制限をなくする努力がぜひとも必要だ、このように思うのですが、その点についてどのようにお考えですか。
○小熊政府委員　老齢福祉年金との併給問題でございますが、これについて、老齢福祉年金をもらっているから恩給をどうするということは一切やっておりませんで、老齢福祉年金の方がどうするかという話でございまして、私どもの方からも十分厚生省の方にその点伝えておきたいと思います。
○佐々木説明員　福祉年金と公的年金の併給の問題のお尋ねでございますが、御承知のように、併給の限度額を設けまして、一定の範囲内で併給という形になっておるわけでございます。五十五年度におきましてはこの限度額を四十五万円に引き上げるというふうに改善を考えております。
○上田（卓）委員　いわゆる支給制限をなくするわけですか、ちょっとわかりにくかったのですが。
○佐々木説明員　福祉年金は、先生御承知のように、制度ができましたときに、国の方から国の制度として他の年金を受けてない者に支給するという趣旨で設けられたわけでございます。したがいまして、趣旨といたしましては、ほかの年金に併給するという趣旨のものではないわけでございます。ただ、現実に当時年金額が低額のものがございましたというような経緯から、一部限度額を設けまして、その限度額に達するまでは福祉年金も併給するということで運用をしてまいったわけでございまして、ただいま申し上げました四十五万円というのは、その限度額の五十五年度の引き上げ後の水準でございます。
○上田（卓）委員　せっかく普通恩給が引き上げられても、引き上げられたためにかえって老齢福祉年金の方が打ち切られるという制限を受けるということは高齢者対策になっていない、だからそういうものを撤廃すべきだ、こういうことでありますので、その点十分踏んまえていただきまして、厚生省と恩給局との兼ね合いというものもまたあろうかと思いますけれども、われわれとしてはこの点については納得できないということを申し上げて、私の質問を終わりたい、このように思います。
○木野委員長　次に、山田英介君。
○山田（英）委員　最初に、旧陸海軍従軍看護婦についての問題で、厚生省の援護局に何点かお尋ねをしたいと思っております。
　まず一点は、昭和五十五年度予算で千七百万円の調査費がつけられておりますけれども、この調査作業が終了するのは大体いつごろになりますか、見通しについてお尋ねをいたします。
○石井説明員　お答えいたします。
　陸海軍看護婦の実態調査につきましては、先ほどお話をいたしましたとおり、実態が非常にはっきりしていないということでございまして、私どもの資料といたしましては、二十年一月一日現在外地にあった人の名簿と、それから帰還時に上陸地でもって御本人がお書きになった落ちつき先、それしかございません。この者が五千七百四十一名に一応なるわけでございまして、この名簿の抽出をいま私どもはやっておるわけでございます。
　したがいまして、何分古い年次の本籍であり現住所等でございますので、私どもは、都道府県を通じましてまずこの陸海軍看護婦さんの現住所を当たらなければならない。こういうことからいたしまして、いつごろ終わるかという見通しはちょっとむずかしいわけでございます。ただ、私どもとしては、なるべく早期に実態調査に取り組みまして、早く結果を取りまとめたいということを考えておる次第でございます。
○山田（英）委員　ぜひひとつ鋭意御努力をお願いしたいと要望しておきます。
　それで、八月の概算要求に間に合うようにこの作業を進めていただきたいという要望が非常に多く来ているわけでございますが、具体的に八月というこの概算要求と絡めた場合、もう一度御答弁
　いただきたいと思います。
○石井説明員　ただいまのところ、いま申し上げましたような状況でございますので、できるだけ努力したいというふうにお答えしておきます。
○山田（英）委員　旧陸海軍従軍看護婦の会の組織でも、全力を挙げてこの会員の掘り起こしに努力をされておるわけでございます。ここに会員の状況等、一生懸命やっておるような資料もございますけれども、すでに相当数の人が掘り起こされておるというのが現状でございます。現在判明している分からでも五十六年度予算に組み入れられるような措置をぜひ講じていただきたい、このように強く要望申し上げる次第でございますが、いかがでございましょうか。
○関（通）政府委員　ただいま陸海軍の従軍看護婦さんの御質問でございますが、日赤の従軍看護婦の場合、総理府に予算を計上いたしまして日赤本社から支給しているという経緯もございます。陸海軍の看護婦さんの場合につきましても、厚生省の調査が明らかになりました時点で、総理府といたしましても関係方面と御相談いたしまして、できるだけ早急な対処ができるように努力したいと考えております。
○山田（英）委員　総理府総務長官もお見えでございますが、総理府にお伺いをいたします。
　現在この調査を厚生省でやられているわけでございますけれども、その調査が終わられて、それ以降のもろもろの事務等を所管する母体の官庁となるところはどこになるのか、この辺ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○関（通）政府委員　厚生省の調査が明らかになりました段階で、関係機関と相談したい、かように考えております。
○山田（英）委員　次に、総理府の管理室に、元日赤の従軍看護婦の慰労給付金制度の改善について何点かお尋ねをいたします。
　まず、昨年末に第一回の慰労給付金が支給されたところでございますが、私はまだ十分だとは言えないと思っております。受給者に対して恩給制度に準ずる慰労給付金の増額を私はこの際ぜひ図るべきであると思いますけれども、その見通しについてお伺いをいたします。
○関（通）政府委員　日本赤十字社の従軍看護婦につきましては、ただいま先生御説明ございましたように、昨年の十二月に第一回の慰労金を交付したわけでございます。五十四年度に交付しました人数の総数が千四十四人、約八千七百万円の予算で交付金を交付したわけでございます。五十五年度は総額一億三千万円の予算を計上いたしておりまして、五十四年度と同様に慰労金を交付するわけでございますが、総額がふえておりますのは、五十四年度は初年度でございますので金額がやや少のうございましたが、五十五年度はそれが平年度化されてふえているということでございまして、基本的なベースは五十五年も五十四年と同じでございます。
　増額という御質問の御趣旨は、その給付のベースをふやしていけないかということだと存じます。これも先ほど来の御質問にお答えいたしてまいったわけでございますが、この慰労金の給付を決めますまでには国会を初め関係方面でのいろいろな御議論がございまして、当初は何とか恩給法あるいは援護法のような年金制度の形でできないかというような御議論でございましたが、なかなかそのような形にするのはむずかしい、しかし、何とか御苦労に報いたいということで慰労金という形でスタートしたわけでございます。このような基本的な性格から、スライド式に増額させるということはいたしかねるわけでございますが、毎年予算を計上いたしておりますので、将来大きな経済的な変動その他ございますれば、やはりそれなりに検討して対処しなければいけないだろう、かように考えております。
○山田（英）委員　受給資格の要件から除外されている者、すなわち、現在は在勤年数が三年以上にわたり、かつ旧軍人と同様の加算年を加えて十二年以上に達する者となっているために、昭和十二年の七月以前に召集をされました従軍看護婦につきましては対象外となっているわけでございます。これらの人たちにつきましても、私はこの際対象となるように措置を講ずるべきである、このように思いますけれども、見解はいかがでございますか。
　また、あわせまして、外地の台湾、朝鮮勤務者についても対象に入れるべきだというふうに考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○関（通）政府委員　前段の昭和十二年以前の問題でございますが、慰労金を給付いたしておりますのは、先生御指摘のように、昭和十二年の七月七日以降戦地で戦時衛生勤務に服した期間及び引き続き海外で抑留された期間、これを対象に慰労金を交付しているわけでございます。この趣旨は、この慰労金が、やはり第一線の野戦病院あるいは兵たん病院等で大変御苦労をされまして、しかも敗戦後引き続き海外でかなり長期間抑留された方々もおられて、そういう御苦労に報いようという趣旨でございまして、昭和十二年以前と申しますと、昭和六、七年の満州事変、上海事変に日赤の看護婦が派遣されたことがあるそうでございますが、ただいま申しましたような趣旨からいたしますと、やはり昭和十二年以降の今次大戦を対象に考えるのが適切ではないか。
　それからもう一点、戦後措置されました戦傷病者戦没者遺族等の援護法でございますが、これも今次大戦の戦傷病者、戦没者を対象にするということでやはり昭和十二年以降に適用いたしております。かようなことも勘案いたしまして、適用が昭和十二年以降になっているということでございます。御理解いただきたいと存じます。
　第二点の、台湾等も対象にすべきではないかというお話でございますが、これも日本赤十字社で具体的な支給手続を定めておりまして、これに基づいて支給しでいるわけでございますが、その規則の中で戦地の範囲を定めているわけでございます。ここに台湾、朝鮮等が入ってないわけでございますが、これはやはり今回の慰労金を支給いたします対象が、戦争の行われました戦地の第一線の病院で勤務された方々に対して慰労申し上げようという趣旨でございまして、実際に戦闘の行われておりません台湾、朝鮮等はその対象から除外しているわけでございます。しかし、今次大戦が始まりました昭和十六年以降につきましては、内地から病院船等で南方に向かわれて途中で台湾に寄ったというようなケースもあるようでございますが、船に乗っている期間は日本を出ましてから期間に計算いたしておりますので、さような考慮はされているというぐあいに申し上げたいと存じます。
○山田（英）委員　元日赤従軍看護婦に対する慰労給付金制度が兵に準ずる扱いを趣旨としております点を考えるならば、給付内容及びその対象を恩給制度に可能な限り近づけるべきであると思います。その意味からも、すでに死亡された方の遺族に対する処遇についてもこの際考慮をされるべきだと考えるものでございますが、いかがでございましょうか。
○関（通）政府委員　日赤の看護婦に対します慰労金は、基本的に戦地で御苦労された御苦労に対して慰労申し上げるという趣旨でございまして、この制度が発足します前にいろいろ検討はされたのでございますが、いわゆる生活保障的な年金制度としてこれを運用するという方法がとられてないわけでございます。
　したがいまして、兵の恩給と比較いたしました場合、基本的な恩給額あるいは加算の方法等は恩給に準じて計算いたしておりますので、実在年数別に見ました金額は一応見合っているわけでございます。日赤看護婦の場合十万円から三十万円というぐあいになっておりますが、この金額は兵の恩給年額の基礎計算と見合っているわけでございます。しかし、兵の恩給の場合は最低保障額というのがございまして、最低保障額で引き上げられる、それから特に高齢者につきましては高齢加算があるという、この二つがありますために、現実に支給されます金額を比較しますと、日赤看護婦さんの場合かなり低いということがあるわけでございます。しかし、この最低保障額というようなことは、やはり生活保障であるという年金制度の特質でございまして、慰労金の性格を持っております日赤看護婦さんの場合これが適用できない、かように御理解いただきたいと存じます。
○山田（英）委員　それでは、慰労給付金の物価スライド制の導入についてはどのような見通しをお持ちでございますか。
○関（通）政府委員　物価スライドの問題につきましても、ただいま御答弁申し上げました、この慰労金の基本的な性格が生活保障的な年金ではなくて、過去の御苦労に対する慰労であるというようなことからスライド制を考えておりませんし、また、これに取り入れることは困難である、かように考えております。
○山田（英）委員　最後に一問。在職期間と加算年を加えまして十二年未満の方々については現在何らの措置も講じられていないわけでございますが、これらの人々についても何らかの処遇を講ずべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○関（通）政府委員　慰労金は、加算年を加えまして十二年以上の方を資格年限として支給いたしているわけでございます。ただ、十二年と申しましても、実際は加算の結果の十二年でございますので、三年未満の方は該当いたしませんが、三年以上の方でございますと、加算して十二年以上になれば有資格者として慰労金の交付の対象になっているわけでございます。この慰労金の趣旨が、何分にも長年にわたる御苦労に報いるという趣旨でございますので、かような年限の制限は設けておりますが、長年が何年が適切かという御議論はあろうかと存じますが、慰労金の趣旨から、かような措置をとっているというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
○山田（英）委員　いろいろ隘路もあるようでございますけれども、特に旧陸海軍従軍看護婦、それから元日赤従軍看護婦のこれらの諸点につきましては、引き続きぜひとも温かい御配慮をもって、こういう観点からお取り組みいただきたい、要望いたしまして、質疑を終わります。
○中路委員　本会議が延びて、大分時間も過ぎていますし、同僚議員から大体同様の質問が続いていますから簡潔にして、予定の時間よりも早くできるだけ終わりたいと思うのですけれども、三、四十分で終わらしていただきたいと思います。
　恩給法の改正そのものについては辻議員が御質問をいたしましたので、私は幾つかの戦後処理の問題について御質問したいと思いますが、最初に、いまも御質問がありました看護婦さんの問題ですが、昭和五十年、七五年の十月に、九月から皆さんが運動を始められたわけですが、この委員会で私が長時間この問題を取り上げまして、後、恩給の小委員会等でも審議をしていただいたわけですが、当時、陸軍大臣通達やあるいは赤紙等もこの委員会の場に持ってまいりまして、恩給法の適用ということについて御質問したわけですが、その後運動も発展しまして、また、私たちの党だけでもその後九人の議員が十四回にわたってこの問題で委員会で質疑も続けてまいりました。関係者の皆さんあるいは国会での各党の皆さんの努力の中で、五十四年度から慰労金という形で支給されるようになったわけです。
　最初にお尋ねしたいのですが、五十四年度の慰労給付金の形で支給されましたこの給付の状況といいますか支給対象、それから、五十五年度成立しました予算の中で組まれています、今度六月、十二月の二回に分けて支給されます対象、そういった点について、簡潔に御報告いただきたいと思います。
○関（通）政府委員　五十四年度、旧日赤看護婦の慰労金の経費といたしまして総理府に予算を計上し、その予算を日赤本社に補助金で交付したわけでございます。日赤本社におきましては、昨年の十二月の初めに第一回の慰労金を各看護婦に支給いたしております。十二月初めの段階では書類の整理されました千三十九人に支給いたしまして、その後五十四年度末までに総数千四十四人に慰労金の支給をいたしております。
　五十五年度の予算におきましては、慰労金のための経費として一億三千万円を計上いたしております。支給対象人員は千九十八人と推定いたしております。支給対象が五十五歳という年齢制限がございますので、今年度新たに支給対象に入る方もおられるわけでございます。年二回、六月と十二月に日赤本社が支給することにいたしておりますので、六月と十二月に支給されることになる予定でございます。
○中路委員　平均金額で年間幾らぐらいになりますか。
○関（通）政府委員　五十五年度予算で申しまして平均年額十三万円でございます。
○中路委員　当初は軍人恩給並みの支給ということが要求でありましたし、こうした関係者や私たちが要求した内容から見ますと、まだ大変不十分なところがあるわけですし、できるだけ支給の差をなくしていく、縮小したいと思います。
　先ほども御質問があったのですが、一、二点、重ねて私はお尋ねします。
　一つは、加算年数を含めて十二年未満の人たちは全部除外になっていますが、十二年未満の人たちに一時金でも支給することが必要ではないか。後で御質問します旧陸海軍の人たちもいま運動されておりますが、運動されている方の会の千三十六名の会員の中でも、聞いてみますと、運動はしているのだけれども、日赤の看護婦さんと同じということになりますと、半分は対象に入らないというのです。自分が直接もらう慰労金じゃない、しかし、みんなのために運動しておられるということなんです。旧陸海軍の場合でも二万人ぐらい対象がおられるというのですが、調査されても恐らく千名超えないだろうという話もあります。そういう点で、十二年未満の人たちに対する何らかの救済あるいは一時金といったことも必要ではないかと私は思います。制度が発足してすぐの問題ですけれども、今後検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○関（通）政府委員　日赤看護婦の慰労金は加算年を加えて十二年以上を資格年限としておるわけでございます。十二年未満の方には一時金等の支給もいたしてないわけでございますが、十二年と申しましても、実際に、実在職年数三年で、加算すると十二年以上になる方もおられるわけでございます。この慰労金の趣旨は、本委員会等の御議論におきましても、長年の御苦労に報いるために何らかの措置をすべきであるという御趣旨でございまして、ある程度の年数以上の方という資格制限を設けさせていただいているわけでございます。ただいまは日赤看護婦の問題でございますが、今年度、陸海軍の看護婦さんにつきましても厚生省で御調査になるわけでございます。かような問題もまだ抱えておりますので、これについて一時金支給等は非常にむずかしいというぐあいに申し上げたいと存じます。
○中路委員　この問題は改めてまた検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいのです。
　もう一つは、これも各議員の皆さんからも要請がありましたが、先ほどお話しのように年間平均十三万ですから、今日、狂乱物価が再来するのじゃないかという生活状況、経済にも大きな変化が起きてきているという中ですから、物価スライドということもあるでしょうし、増額ということも考えられるわけですが、この問題について今後何らかの方法で増額を考える。お話を聞いたのですが、四月に居住の調査というのですね、証明書をもう一度持ってこいということで連絡が来ているそうですが、お勤めの人も、役場から遠い場合はこういう手続だけでもまる一日かかるというのですね。そういう中で年間わずか十万余りの支給ですから、やはり大きな経済変動もあるという場合には、改めてこの金額についてどういう方法があるかいろいろ検討——年金等の支給でも、厚生年金あるいは恩給それぞれのやり方があるわけですけれども、増額についてその際は検討していただくということについてひとつお考えをお聞きしたいと思うのです。
○関（通）政府委員　慰労金であるという基本的な性格からいたしまして、年金等で採用されております物価スライド式の方式はとれないわけでございます。また、この措置がスタートしたばかりでございまして、まだ陸海軍の看護婦さん等の問題も抱えておりますので、増額云々ということはなかなか議論しにくいわけでございます。ただ、毎年予算計上して措置いたしておりますので、将来著しい経済変動等がございましたら、その時点では検討しなければならないだろう、かように考えております。
○中路委員　将来大きな経済変動があれば検討もしなければならないだろうという御答弁ですけれども、現に公共料金初め物価の大きな上昇が起きてきているわけですから、改めて検討していただきたいということを私は重ねて要請しておきたいと思います。
　関連をした元陸海軍従軍看護婦の処遇の問題ですが、昨年も当委員会で附帯決議がつけられ、さらに請願も全会一致で採択されています。昨年九月の内閣委員会の附帯決議では、「戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦については、旧日赤看護婦に準じ、適切な処遇措置を講ずること。」また同趣旨の、旧日赤看護婦と同様の措置を講ずるという請願の採択も委員会でしているわけですから、ぜひ速やかに処置ができるように進めていただきたいのです。
　厚生省の調査費が千七百万ついていますが、先ほど御答弁があったように、名簿でわかるのは五千から六千ぐらいじゃないかと思うのですね。約二万と言われていますから、あと一万五、六千というのは改めていろいろな形で調査をしなければならない。しかも早急にこの調査をしなければならないわけですが、予算が決まったいまの段階で、どういう形で早急に調査を進める段取りをお考えなのか。できれば次の年度から支給するのが一番いいわけですけれども、そうしますと、先ほどもお話がありましたように、概算要求の時期ということも出てくる。大変むずかしい作業だと思いますけれども、いつまでも調査でおくらせていくわけにもいかないという問題です。これは厚生省になると思いますが、この調査をどういうふうに進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、私どもで現在一応把握している人員というのは五千七百四十一名でございます。この名簿を現在私どもは抽出調査をやっております。そしてこれをまず都道府県別に分けまして、調査票と同時に各都道府県に配付する。都道府県におきましては、その五千七百四十一名の名簿は何分昭和二十年のものでございますので、まず本籍県へ送りまして、その後その県で現住所調査をしていただく。そこでわかった方に調査票を配付いたしましてこれを回収するということで、私どもといたしましてもなるべく早くそれをつくりまして実施をしたい、こういうふうに考えております。
○中路委員　これは二万人と言われている対象が全部調査が終わらなければ支給の問題の相談ができないことになりますか。ある一定のところで調査が終わって、そこからできるだけ早く支給するということが必要だと思うのですが、その点のお考えをもう一度お聞きしたい。
○関（通）政府委員　厚生省の御調査がまとまった時点で、総理府といたしましても、厚生省を初め関係の方面とどういう処遇をするかということを基本的に御相談しなければならないだろうと思っております。
　わかった分からできないかという御質問でございますが、やはり日赤看護婦と陸海軍の看護婦と基本的に性格が違っておりまして、一口に申しますと、日赤看護婦は戦地で戦時衛生勤務につくというのが本務でございますが、陸海軍の看護婦は本来は内地の陸海軍病院で勤務するというのが本務でございます。しかしながら、実態的には、太平洋戦争の末期におきまして外地に派遣され、日赤看護婦と同じような勤務をしているのだ、制度上は違うけれども実態的には同じだという御指摘があるわけでございます。したがいまして、その辺の実態が調査で明らかになりました時点で、どういう対処をするかということを御相談しなければならないだろう、かように考えております。
○中路委員　これも先ほどお話しのように、自分たちで自主的に調査を始めておられる。毎号ニュースが出ていますけれども、最近のを見ましても、二月二十日付で千三十六名という人たちの名簿が出ていますが、この人たちは郵送料を使って調査をし、あるいはニュースも出す。去年一年でどれくらい費用がかかりましたかと言って私お聞きしましたら、会計の方が持ってこられまして、去年一年だけでも三百四十二万円使っていると言われるのですね。それは仲間の会員の会費等で支出されているということです。しかもいまの千三十六名のうちの半分ぐらいは十二年ということで切りますと対象にならない。自分は対象にならないのですけれども、同じ仲間のことでみんな出し合って、年間三百万からのお金を出して運動をやっておられる。こういう実態は大臣の方もよく知っていただいて、できるだけこの人たちのあれに報いていくようにひとつ早い解決をお願いしたいと思います。
　多くの人たちがもう六十歳を超えて、平均年齢六十・五歳というのが出ていますが、八十歳もありますし、特に明治生まれの六十三名のうちの半分以上はいわゆる旧姓といいますか、ほとんどが独身者という中で高齢になって、いろいろお聞きしますと、身寄りがないとかアパート暮らしであるとか、あるいは生活保護ぎりぎりの人もおられるわけです。しかも去年一年だけで、この会に入ってから後でも四名、五名という方が亡くなっているわけですから、こうしたこともひとつ踏まえていただいて、この問題についてはできれば五十六年度の予算から支給ができるように対策を急いでいただきたいということをお願いしたいわけです。こうした実態を踏まえて、この問題は一言大臣にもお聞きしておきたいのですが、速やかにこれを支給できるように努力をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○小渕国務大臣　旧陸海軍の看護婦の方々には私のところにも御陳情に来ていただいております。これに対応する政府の基本的考え方は先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、調査費がすでに五十五年度予算に計上されておるという事実は、たてまえから言えば、これは調査の後に、実施するかしないかも含めて検討するということだろうと思います。しかし、調査費をすでに計上しておるということは、やはり何らかの処遇をしなければならないということも過去の実態例で示しておるところでございますので、御指摘にありましたように、速やかに厚生省に調査を完了していただきまして、その暁においてはできる限り早い機会に結論を得て処遇をするということは当然のことだろうと思いますので、総理府としては厚生省の調査結果を待って、鋭意前向きで対処したいと思います。
○中路委員　次の問題に入りたいのですが、これは総務長官御自身にちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　軍歴の年金通算をするということで議員連盟もできているわけですけれども、これは日赤の看護婦さん、旧陸海軍の看護婦さんの問題と同じような戦後処理の、何とかしなければならない一つの問題だと思います。この問題で総務長官も軍歴通算議員連盟の常任理事をやっておられたわけですし、三原さんが長官のときに、これは七九年の八月だったと思いますが、三原総務長官と議員連盟が話し合ったことがあります。そのときに、記録を見ますと、総務長官も議員連盟の代表で長官とお話をされていますけれども、御記憶がありますか。
○小渕国務大臣　各党の代表の方々と御一緒に三原長官をお訪ねいたしまして、考え方を申し述べた席に私も列席をいたしました。
○中路委員　そうしますと、要請の中身についてはもうよく御存じのことだと思いますけれども、五十五年度の予算を見ましても、調査費もまだ計上されていないという状況であるわけですが、確かに厚生年金、国民年金というのは保険料で賄っているわけですし、社会保障的なものですから、また片方は国家補償的なものですから、これをつなげていくという中で制度的にも、あるいはやるとすれば財源的にもいろいろ困難な障害、解決しなければいけない問題があると思います。総務長官は一番御理解があって、議員連盟の常任理事もやっておられたわけですから、これについて何らかの救済の方法を考えなければいけない。たとえば通算するかどうかということは別にしましても、基礎は、軍隊経験の短い、一時恩給で済まされた短期軍歴者、この人たちの要求でもあるわけですから、その点で、今度は大臣になられて総務長官という形で要請を受けられる立場にあるわけですけれども、この問題を今後どのように扱っていかれるのか、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　短期の軍歴を持った方々が戦後、共済年金に移行していく場合と国民年金、厚生年金等に継続していく場合に、通算される場合、されない場合という不公平な状況が起こってきているということに関しまして、私も議員の一人として素朴な疑念を持ちまして、自民党櫻内会長のもとでその是正方の運動を展開してきたことは事実でございます。したがいまして、御指摘がありましたように、昨年、当時の三原長官にもこのことを強く要請したわけでございます。
　今度私も立場が変わりまして、総務長官ということで陳情を受ける立場になったのでございますが、しかし、いろいろ検討いたしておりますと、この問題についてはこのままの形であることがいいかどうか十分研究する必要もあるのじゃないか、こういうことで、五十五年度予算の中で調査費という形では計上いたしておりませんが、私といたしましては、ひとつ有識者の意見を十分拝聴してこの問題について研究する場も必要ではないか、こう考えまして、予算が通過いたしました暁において何らかの措置を講じたい、こういう考え方をいま持っておる次第でございますので、近々、でき得ますればこの軍歴通算の問題等に関しましては有識者の意見を拝聴する何らかの会等の設置について研究してみたい、このように考えております。
○中路委員　この問題では、要請する側、議員の側と、いま政府の担当の、しかも関連の大臣ということですから立場は変わりましたけれども、運動されているころから一応の理解は持ってされていた大臣ですから、私は、ここで解決へ向かってこの問題をどう扱うかということに一歩踏み出した対策をぜひ進めていただきたい。いまのお話ですと、有識者の人たちの意見も聞いて研究もしていきたいということですけれども、ぜひ前進策でこの対策を考えていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　あわせて、シベリア抑留者に関する問題についても、先ほど他の委員から質問がありましたけれども、いわゆる戦後処理問題というのがまだたくさん残っているわけです。もう戦後処理の問題は解決したんだという御意見もありますけれども、しかし、当内閣委員会にもこうした関連の問題が国会ごとに請願としてたくさん寄せられてきている。だから、私はこうした問題をどこかで基準もつくり、一応統一した考え方ももう一度改めて見直して検討する必要があるのではないかというふうにも思っているのですが、こうしたいわゆる戦後処理に関連したような問題がどれくらいまだあるのか、また、処理されていま残っているものは件数としてどれぐらいあるのか、もしおわかりでしたら、件数だけでもお話を最初お聞きしたいと思います。
○小熊政府委員　大きく戦後処理と先生おっしゃったわけですが、私ども恩給局としまして、恩給の枠の中ということで限定してお答え申し上げますと、いま陳情あるいは請願といったことで一番多いのは、かつて外国にございましたいろいろな特殊法人であるとかあるいは特殊機関、こういったところに勤めておられた方が帰ってこられて公務員になられた、こういった場合、そういった特殊法人、特殊機関における仕事が非常に公務に近いような、類似したような仕事をしておったのだからこれを公務員期間に通算せよというような問題が一つと、それからまた、そういった期間を公務員そのものとして見てくれ、こういうような二つの大きな類型がございます。その他、いま先生がおっしゃったようなソ連抑留とかそういうのはちょっと恩給の枠に入りませんのでそのことは除きまして、恩給の枠の中で考えますとそういった問題があるわけでございますが、私どもいろいろ聞いたり陳情を受けたりいたしますそういった外国の特殊法人、特殊機関、恐らく当時百を超えるものがあったと思います。私どもとしましては、その中で特に事業の内容であるとか、あるいはその性格の特殊性であるとか、あるいは当時の日本国の官吏との人事交流の実態であるとか、こういったことをいろいろ検討いたしまして、二十二の法人、機関については通算をしておるわけでございます。
　したがいまして、現在の段階で、当時非常に公務に近い仕事をしておったからこれを公務員と考えろとかあるいは通算しろというような話になりますと、当時、たとえば国内にありました軍需工場等におきましてもほとんど軍の仕事しかしておらなかったというような実態もございますし、いま申し上げた二十二の法人、機関については、これは十分検討したわけでございますが、その他についてはいろいろ他との比較その他で非常に困難な問題ではないか、このように考えておるわけでございます。
○中路委員　あとわずかで終わりたいと思っていたものですから簡潔に何点かこの問題でお聞きしたいのですが、ことしになってからの当内閣委員会に付託されてきているこうした関係の請願案件だけとっても何件かあるわけですね。一つ一つ細かく実態をお聞きしていると時間もとりますから、論議するという意味じゃないのですが、一応いまの時点でのお考えですね、私がいま二、三例を挙げますから、それについていま政府の方はどういうお考えなのかということだけお聞きしておきたいのです。私たちも審議をしていく、検討していく一つの素材にもしていきたいと思うのですけれども、四、五点お聞きしたいのです。
　最初のは、一月二十九日に付託されている旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願というのが出ていますが、内容は皆さんの方は御存じだと思いますから、考えだけ一つずつお聞きしたいのですが。
○小熊政府委員　私ども棉花協会についてはいろいろ陳情を受けておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、その業務の内容あるいは人事交流の実態といったことから考えまして、これを公務員期間に通算するというのは非常に困難ではないかというように考えております。
○中路委員　少し実態に触れながら短くやってほしいのですが、もう一つは、きょうはお聞きするだけにしますけれども、同じような問題ですが、旧中華航空株式会社従業員を恩給法令の外国特殊機関職員として指定に関する請願、これは二月十九日に付託されていますが、この件についてひとつ。
○小熊政府委員　当時中国あるいは満州におきまして航空機の製造あるいは修理あるいは航空による連絡、こういったことはほとんど軍の管轄のもとで行われておったという実態がございまして、これがいま先生のおっしゃった中華航空あるいは満州航空といったような形であったわけでございますが、同時に、日本国内においても大日本航空というのがございまして、これがやはりほとんど軍の仕事をしておったという実態があるわけでございます。これらの実態を考えましても、これらの職員を直接公務員並みというような考え方では非常にむずかしいのではないかというように考えております。