Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（安藤龍男君）　お答えいたします。
　協会は、法律の精神にのっとりまして、障害者の採用についてはできる限りの努力をしておるわけでありまして、ここのところ年数名ずつの障害者の採用を行いまして、雇用率も着実に上がってきております。
　そういう中で、平成三年度について申し上げますと、障害者の雇用数は二百十六名でございます。常用雇用労働者数が一万五千二百十九名ということに対して二百十六名の雇用数でございます。雇用率は一・四二％となっております。
　従事をしている職種でございますけれども、放送、これはディレクター、アナウンサー、取材、すべての職種でございます。そのほか技術、事務、協会の全職種にわたっております。
　それから障害者の障害の種類でございますけれども、視覚障害、聴覚障害、上肢・下肢障害、あるいは内臓疾患等多岐にわたっております。なお、重度障害者の実数は三十七名でございます。
○三重野栄子君　今、大変広範なところで働いておられるということで、障害をお持ちの方々もＮＨＫの事業につきまして関心をお持ちであろうというふうに思います。しかし、残念ながら私はこういうところで今まで働いておられるということを存じませんでしたけれども、こういうところにも職場があるのだということをＰＲしていただくというようなことは考えられないものでしょうか。その点を一つお伺いしたいと思うんです。
　自分は例えばこういう重度があるけれども、ＮＨＫではこういうところで働いている。ひょっとしたら自分もそういうところにこれから働けるのではないかというふうに、努力していこうとか、そういう面があるのではないかと思います。パンフレットのきれいなのをいただいても、なかなかそういう皆さんが活動していらっしゃる部面が出てこないというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
　先ほども申しましたけれども、ことしは障害者年の最終年でもございますし、十二月は障害者の日というか、そういうのもあるようでございますから、これからうんと障害者に関係する番組も今まで以上にふえていくのではないかというふうに思うわけです。
　伺いますと、番組をつくるときに、障害者というのは協力をするというふうに障害者の皆さんから伺っているわけですけれども、自分たちは協力するのじゃなくて、自分自身がつくっていきたいという御希望の方もおられるようでございますけれども、そういう機会が与えられるのかどうか、その点についてお伺いしたいわけです。
　それと、例えばアナウンサーの場合にも、コンピューターグラフィックスとかパソコン、点訳機を利用しますと、目が見えなくてもアナウンサーができるとか、そういうふうなことも伺ったりしておりますし、ハイテク機器を利用すれば車いすの障害者とか視覚障害者の方も放送分野の前面に出てやれるのではないかというようなことも伺っておりますし、イギリスのＢＢＣ放送も車いすのディレクターがおられるというようなことを伺ったりしておりますが、ＮＨＫの中身を知らないでそういうことを言うことは大変僭越でありますけれども、先ほども申しましたように、まだ私どもが目に触れてなかったということもございますので、そういう点で、障害者の皆さんにも開かれた職場になりつつあるということをぜひお知らせをいただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○参考人（安藤龍男君）　職員の職場のことについて、前半部分の御質問についてお答えさせていただきます。
　現在、例えばアナウンサーとか記者とか、実際に番組に登場する職員の中で障害を持った方もたくさんおります。アナウンサー、記者合わせまして十名以上職員の中におりますが、そういう中で、適性を見て、キャスターだとかリポーターとか、あるいは解説というふうなところにも画面には登場してもらっているわけでございますけれども、殊さらこういうところで障害者が活躍しているということを確かに今まではＰＲをしていなかったという点はございます。企業といたしましては、障害者の仕事あるいはその職域を広げるということについては一層努力をしていく必要があろうかと思いますので、御指摘を受けまして努力していきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　番組面でどういう取り組みをしているかということについてお答えいたします。
　昨年の障害者の日にＮＨＫスペシャルというものをやりましたけれども、実際に車いすの障害者がリポーターとして取材いたしました「地上一一〇センチのリポート」というのを放送いたしました。これは車いすの視点から障害者問題を考えてみようということでやったわけですけれども、やはり障害者の方がみずからリポートするということで新たにいろいろな問題点が示されるということもございました。それからスタジオ討論では、健常者のゲストだけで話を進めるということではなくて、三人の障害をお持ちになる方も一緒に番組に参加していただいた。この場合には視覚障害者の方と手足の不自由な方が全部で三人参加したということで、いろいろな形で障害者が社会的に立派に活動できるということを障害者自身が実証しているという番組を組んでおります。これからもいろんな面で、企画、取材、討論その他の面で障害者自身にも参加していただけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。質問を終わります。
○山田健一君　それでは私の方から引き続きまして御質問をいたしたいと思いますが、まず最初に大臣の方にお尋ねをし、見解をいただきたい、こう思っております。
　これは新聞報道でありますが、十六日の閣議で、今回のＰＫＯ法案の成立をめぐってテレビ報道のあり方についていろいろ批判が出た。「渡辺秀央郵政相はテレビ報道の実態を調査する考えを示した。」、こういう報道がなされております。ほかの新聞では、「「マスコミがＰＫＯ法案の報道に際して湾岸戦争を必ず出したため、ＰＫＯすなわち戦争というイメージが付いてしまった」と不満を漏らした。」、こういう記事がありまして、すぐ後実は官房長官が、「政府が、報道の内容をめぐって報道機関に再検討を求めることはない」。「規制はできないので、精査してみよう」と大臣が述べられたことについては、「電波行政の所管閣僚としての発言ではなく、個人的な意見表明との見解を示した。」、これは官房長官の方が示されたようであります。
　いずれにしても、閣議の席で仮にそういう形で精査をするとか調査をするという発言が出たということになれば、これは個人的な見解では私は済まないと思いますし、事実そういう形で郵政大臣の方からのコメントがあったのかどうなのか、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　基本的に閣議の内容は実は公にできないわけでありますが、しかしせっかくのお尋ねでございますので、しかもまだ非常に大事な問題ですから、しかもまだこの件については実は閣議後の記者会見で私の見解も申し上げておるので、官房長官の方の考え方がむしろ何か正しいみたいに述べられていますけれども、事実を申し上げておきたいというふうに思います。
　それは閣議案件の中で話が出たということではないのが一つです。ある閣僚からいわゆるＰＫＯの報道についての話がございました。どうもイメージとして、ＰＫＯというのは平和維持のためなのに戦争に行くみたいなことだねと、こういうことでありました。私は、実は閣議では余り余計なことは言わない主義にしているんですが、法案が通ったという段階こそ、むしろ政府はこの法案の趣旨を広く国民に一層理解し、かつ徹底をしてもらうべく努力をすべきだ。法案が通ってしまえばそれでいいというようなことであってはならない。特に今回のように、後半においていろいろ問題を惹起したという段階においてはと、私は実はそう考えましたので、そういうような考え方を述べて、少し総理が積極的にそういうイニシアチブを握るように、こう申し上げました。
　かつ、政府広報という手段が政府には御案内のとおりあります。これもどちらかというと、私も官邸にあって経験したことですが、読まれる範囲、あるいはまた政府広報を受ける範囲というのは比較的どうも限定というか狭められている。やっぱりもっと広く、むしろ逆に言えば、私はＮＨＫ、民放という意味で心の中では言ったんですが、広く周知をしてもらうことが大事じゃないかという意味を実は申し上げたわけでありまして、調査をするとかそういうことは私申し上げていないのであります。しかし一部閣僚からは、私の顔を見ての発言がありましたから、私がちょっとうなずいたことがあるいはそういうふうに受け取られたのかもわかりません。これは不用心、不用意であったのかもわかりません。
　しかし、放送法第三条、そして第三条の二等について十分承知をいたしている私でありますから、また一番肝心の私の記者会見でそんなことを言ってないんですから、これはひとつ山田委員におかれて御理解を賜りたい。まして、放送番組の編集の自由が放送事業者に認められていることであって、個々の内容については介入すべきものではない。これはもう明確に所管官庁の責任者として私は承知をいたしております。
　その背景は、放送事業者の皆さんがその第三条の二に基づいた義務、あるいはまた公正な報道、中立性を保つということは当然その背景として持ってもらわなきゃならぬということは、この機会において責任者の立場からは当然申し上げておかなきゃならないことであろうと思います。
　前段の御質問について、官房長官の記者会見の方のぐあいと若干のニュアンスは違いますが、そこのところは、私の記者会見ということをどうぞひとつ、郵政省における記者会見、そこでそれらの問題についての言及は一切しておりませんし、かつ、今後政府としてこういう事態だからより努力をすべきだと、むしろ私はＰＫＯなるものを周知してもらうべく努力をすべきだという発言をいたしておりますので、御了察を願いたい、こう思います。
○山田健一君　大臣の今見解を聞きました。なるほど私も大臣の記者会見のあれを持っておりません。ただしかし、そうはいいましても、政府は一体であるという立場からすれば、官房長官の方がこういう談話、コメントを出す。会見をする。肝心の郵政大臣の真意が伝わってこない。こういうことじゃ困るわけでありますから、この点については、今後こういう関係があるかもしれませんので、十分踏まえていただきたい。
　今おっしゃいましたように、法案の趣旨等についてしっかり政府の立場として周知をする、これは私も理解をいたします。ただ、後でも述べられましたように、報道の内容、中身等について、これは介入すべきでない。これはまさに民主主義の根幹にかかわる問題であります。この点については、改めて政府の見解として明確にここに基本認識としていただいたという形にしておきたいと考えております。
　同時に、きょう決算でお見えいただいておるわけでありますが、ＮＨＫにもこの関係で少しお尋ねをいたしたいと思います。ＮＨＫに対しても今日までいろんな見方あるいは批判等々含めてあることは事実でありますが、公共放送としてどうＮＨＫを守り育てていくのかという視点からこの点
は考えなきゃいけない。特に、報道の中身等々につきましても、政府あるいは国会、これとの関係でいいますと、ややもすれば今日まで国会が関与をするというような傾向もあったことも事実であります。そういうことをしっかり踏まえて、ＮＨＫの立場で表現の自由をしっかり守っていく、こういう立場でぜひ努力をいただきたいというふうに考えているわけであります。
　私は、大変実は感心をいたしましたのが、九一年八月一日、川口会長の就任のあいさつの中で、「放送の自由、表現の自由を守ることは当然のことです」、こういうことの中身なんでありますが、
　　私は非常に鮮烈な思い出がひとつあります。
　それは私が放送総局長をやっていた時に、ＮＨ
　Ｋスペシャルの特番で出した「核戦争後の地
　球」です。
　　大きな共鳴と共感を得ました。
　　ところがこれを取り上げた方がいて、とうと
　う国会の予算委員会の審議にかけられるという
　状況になりました。当然のことながら、国会と
　いえども、番組の内容に介入することは絶対に
　許されぬことです。だからわれわれはそれに対
　して、必死の思いで抵抗しました。そのとき私
　が非常に感じ入ったのは、当時の川原会長の態
　度でした。
　　川原さんは私を呼んで、「川口君、戦争という
　ものに対する憎しみ、人を殺すということに対
　する絶対的な拒否、それこそが、われわれが果
　たさなければいけない絶対的な心構えだ。それ
　をこの番組は実に見事に出していると思う。だ
　から絶対引かない、そうしょう」と言われまし
　た。以来、私と川原さんは、いろいろなところ
　と折衝を重ね、質問にも答えました。結果とし
　て、大方の支持が集まり、あの番組は堂々たる
　番組としていくつかの賞に輝きました。その時
　に、もし会長が後ろを向いたり、逃げ腰になっ
　たりしたらどうだったでしょう。私以下、番組
　の制作にあたった人たちは、おそらくさんたん
　たる思いを味わったに違いないと思います。
　　いま私は立場が変わって、そのときの川原さ
　んの立場になりました。このＮＨＫが素晴らし
　いところだというのは、そういう自由闊達な作
　り方ができるからで、内容の豊かなものを作り
　出そうと思えば作れる環境を十分持っていると
　ころだからこそ、やり甲斐がいっぱいあるんで
　はないか。そして、それを自分たちで作り出し
　ていこうと思っています。
これはすばらしい会長の見識、決意、こういうものが述べられたというふうに思っております。報道機関として今やテレビの持つ、いわゆる報道メディアとしての役割というのは非常に世間のステータスを得ている。こういう立場からいいますと、この基本姿勢というのは非常に大事な立場だというふうに私は感じ入っているわけであります。
　湾岸戦争のときも、今やアメリカあたりでもジャーナリズムとして言われておるのは、湾岸戦争で破れたのは、確かにイラクのフセインも破れたが、同時に報道も破れた、こういう言い方がある意味ではされております。かなり厳重な報道規制、管制、こういうものが敷かれた。この反省の上に立って、今後報道はどうあるべきかということがかなり熱心に議論をされております。
　これとの関係でいいましても、実はイギリスのＢＢＣ、私の聞くところでは、常に客観性を保つという視点から、あの多国籍軍に参加をしたイギリス軍の報道については、最初から最後までイギリス軍はという報道を貫いた、こういうふうに言われておりまして、いわゆる客観的な視点をずっと貫き通した。果たして日本の場合、それはないけれども、仮に自衛隊が参加をしていた場合にどういう表現に一体なっただろうかな、その客観的な姿勢が貫き通せるだろうかということも、実はあわせてその裏返しとして考えていたわけであります。
　国論をまさに二分するといいますか、そういう状況の中でいろんな議論が行われておる。こういう状況の中で報道の果たしていく役割、使命、しかも真実を伝えていかなければいけない、表現の自由を一方で守る、これがやはり民主主義の基本でなければいけない。こういう立場からいいますと、ＮＨＫの果たしていく役割というものも極めて重大だというふうに考えております。先ほど会長のごあいさつを私が御披露いたしましたが、そういうことを踏まえての会長の考え方、基本的な態度、これをお聞かせをいただきたいと存じます。
○参考人（川口幹夫君）　国民の知る権利にこたえるというのが報道機関の基本的な姿勢でなければいけないと思っております。私、会長に就任して以来まだ一年になりませんけれども、この一年間、終始職員一同とともに国民の知る権利にこたえる、あるいは国民の十分な御満足のいただける放送内容にするということを心がけてきたつもりでございます。
　特に、報道に当たりましては、当然のことですが、不偏不党であり、公正中立を守るということがＮＨＫのよって立つ基盤でなければいけないと思っております。したがいまして、今回のＰＫＯ法案についてもさまざまな立場からの論調がありましたけれども、それをできるだけ多角的に取り上げたつもりでございます。今後とも私は報道の自由というものについていささかも権力の介入そのほかを許さないということで守り続けてまいりたいと、こう思っております。
○山田健一君　改めての会長の今決意をいただきましたので、ぜひとも基本姿勢を貫いてＮＨＫの信頼性、公共放送としての役割、こういうものがますます高まっていくようにぜひ私たちは期待をしたい、こういうふうに思っております。
　この問題はさておき、実はこれもＮＨＫにちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、来月参議院選挙が行われる予定ということになっております。いわゆる選挙結果の報道ですが、この前の衆議院選挙のときも実は誤報があった、こういうふうに聞いております。当確万歳をやった、これはそれでいいんですが、後でこれはだめだった、こうなりますとこれは後おわびに行ったんじゃ済まない。実は私の知っている方があるときこれがありました。これは県会議員選挙であったわけですが、当確だから早く万歳をやってくれ、万歳をやる、後間違っていた、わずかな差でありますが私の知っている方が落選、こういうことになりまして、後ＮＨＫの方がおわびに行かれた。おわびに行かれて済むようなものじゃないじゃないかという話が随分あったわけであります。
　その意味では、ＮＨＫに対する信頼、こういうものが高いだけに国民の皆さんもそこに注目をしておるわけでありまして、今度参議院選挙を迎えますけれども、前回あった誤報の原因がどこにあったのか。さらに今度の参議院選挙に向けて、確かに速報性も要ります、正確性がより以上求められている、こういう立場からどういう対策が考えられているのか、この辺についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　確かに前回の衆議院選挙において福島一区と鹿児島一区で当確判定を誤りました。候補者の皆さんはもとよりですが関係者に大変御迷惑をおかけいたしまして、また視聴者の信頼を損なう結果となりまして、厳しく反省を迫られております。
　ＮＨＫの当確判定は、もう既に御承知かもしれませんけれども、世論調査などの事前の基本取材に加えまして、投票当日は、全国約三千三百カ所の開票所に派遣した職員の情報、そういうものを総合的に分析するとともに、今までの開票速報で培ったいろいろなノウハウを加味して、十分な根拠を得た段階で当確を打つということをやっておりますけれども、福島一区の場合には郡山市、鹿児島一区の場合には鹿児島市、有権者と投票者数が極めて多くて、この二つの場合ですと開票の出方が一部均等に出ていなかったということもございまして、候補者の得票データの集計ミス、そういうものがちょっとございました。確認作業を非常に厳密にやっぱり行うべきであったわけで、それをきちんとやれば防止できたというふうに判断しております。
　そういうことをもう一度きちっと見直しまして、今回の場合も当確判定システム体制の全面的な見直しということを行っております。御指摘の点、十分踏まえまして誤りのないように、やはり信頼が第一でございますから、きちっとやっていきたいというふうに思っております。
○山田健一君　ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、テレビの受信障害対策についてお尋ねをいたします。
　先般、報道によりますと、郵政省の方で、今日までの難視聴対策、とりわけ都市の高層ビル等による都市受信障害、これについては何か調査研究会を設置して、九月ごろですか中間報告を出して、十一月に最終報告を取りまとめる方針である、こういうことになっているようであります。
　平成二年に放送法の改正がございまして、当時、都市の受信障害について、ほとんどＣＡＴＶということになっておるけれども、ＳＨＦの電波を利用した中継局の設置、これも今までは放送事業者ということだけであったわけですが、ビルの管理者といいますか、建築主ですか、そういうところも含めて放送事業者以外の者にもＳＨＦの中継局を開設できるように放送法の改正でなったのは御承知のとおりであります。
　この平成二年の法改正以降、一体どれだけこれが改善をされ、しかも、そういった法の改正に伴ってＳＨＦの中継局が設置をされたのかということを聞きますと、実はその後今日まで免許人は一件、平成二年十二月にあるだけ、こういうことに実はなっているわけであります。
　法改正がやられた当時は、経費等の面から、こういったＳＨＦを利用した中継局への期待が高まっている、この方式の円滑な導入を図るために法改正をやるんだということで法改正がやられたけれども、現在まで一件しか実は中継局ができていないという実情のようでありまして、一体この辺についてどういう理由でこうなっているのか。あるいは本当にＳＨＦの電波、これに期待が高まっているということでありましたら、それだけ期待が高まっているのであればどんどんもっとできているはずなんですが、その辺は本当にそういうニーズの把握ができていたのか。あるいはまたそのことによってどのぐらい都市受信障害が改善をされたのか。この辺について郵政省としての見解を賜りたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　ＳＨＦ放送局でございますが、今先生御指摘のように実際の利用例は一局でございまして、平成二年の十二月に仙台市におきまして建築主が免許人となって開設されたこの一件だけなんですが、こういう状況になっている理由につきまして客観的に考えてみますと、次の三点ぐらいあるのじゃないかというふうに考えます。
　まず第一点ですが、ＳＨＦの放送局によります対策地域内で新たな中高層建築物が建設されますと、ＳＨＦ放送局の電波がこれらの建築物でもって遮へいされまして新たな障害が発生してしまう。そういったことで、次々と中高層建築物が建設されている地域では適切な対策と必ずしもなっていないということが客観的に言えるというのが第一点。
　第二点ですが、大体三千世帯ぐらいを分岐点といたしまして、三千世帯以下の対策地域になりますと、費用の問題で、共同受信施設による対策経費よりもＳＨＦ放送局による対策経費の方が大きくなってしまう。これが第二点でございます。
　それから第三点として、ＳＨＦ放送局による対策の長所等が建設業者等の関係者に十分周知されていない、こういう反省すべき点がまだあるんじゃないかということ。そういったことで、今まで実績のある共同受信施設の方による対策の方が優先的に行われてきた。整理いたしますとこういう三点があろうかと思います。
　ところで、このＳＨＦ放送局というのは、対策世帯数が多くてかつ中高層建築物が林立してない地域、例えば地方都市では効率的な対策として考えられるのではないかということで、その特性に着目いたしまして、現在セミナーの開催とかリーフレットの作成などを進めておりまして、周知徹底を図りつつあるところでございます。また、平成四年度に財投の適用金利を下げるという措置も初めてとりまして、そういったことで今後ＳＨＦ放送局による対策の長所等について周知を図る、そうしてその特性に応じた利用を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
　そこで、先ほど御指摘のありましたテレビジョン放送受信環境基盤整備に関する調査研究会、塩野宏成蹊大教授を座長といたしますが、これは来週六月二十五日に発足させます。そこで受信障害の状況に適した対策方法を明確にしていきたいというふうに考えております。また、退路を断つという形でもって、ここで得られた結論等を予算折衝等に活用したいと考えまして、九月には中間報告、十一月には最終報告をいただきたいという考え方を固めているところでございます。
○山田健一君　今、小野沢局長の方から御答弁いただきました。三点ぐらいに整理をされましたが、ＳＨＦが、そういうどんどん新しいのができて適切でない、三千世帯以下、こういうところなら共同受信施設の方がベターである、こんなのは最初から実はわかっておるわけでしょう。放送法を改正をしてまでやっているわけでしょう。法律改正をやったけれども、その後たった一件、実は理由はこれこれこれです、こんなもの最初からちゃんと調べりゃわかることであって、しかも当時は、経費面等も考えたら非常にこれに対する期待が高まっておるんだ、こんなことで我々は法案の審議をして通しておるわけでしょう。その意味では、これはやっぱりもうちょっと法の運用、実際の適用、こういうことに当たって施行していく側も責任を持ってやっていただかないと、思いつき的に、よっしゃ、これでいきましょう、こんなことでは私はやはり責任を負った郵政行政、こういうことにはならぬだろう、このように今感じているわけであります。
　ちなみに、いわゆる都市の受信障害の現状というものをちょっとあわせてお知らせください。
○政府委員（小野沢知之君）　辺地におけるテレビジョン放送の難視聴世帯数は確実に減ってきておるわけでございますが、都市の方は、高層建築物等による受信障害世帯数は、昭和五十七年の実態調査によりますと約六十二万世帯、昭和六十一年度の調査によりますと六十七万、平成元年度で六十八万ということで、減るというよりもむしろ微増しているので、したがって、この都市受信障害対策は基本的に大事だという認識を今改めて持ったということでございます。
○山田健一君　辺地における受信障害について、衛星放送等々によってやるとか、いろんな経過が今日までありまして、実態が一体どうなっておるのかということもいろいろ議論があるところでありますが、それはそれといたしまして、かなり着実に減ってきておるんだろうというふうに思います。
　むしろ問題は、数年前からこの都市受信の障害については指摘をされて、何かいい方法はないかということでいろいろ一方で議論がされてきたことも事実であります。そういうことを踏まえてこの法改正がやられたというふうに私どもは理解をしております。したがって、率直に見直すところは見直す、そしてもっと責任を持ってこういう対策をやっていかないと、こういう制度をつくりましたよ、周知徹底に努めております、こう言ったって実績が、結果がこういうことを示しているわけでありますから、この点については十分今後の課題として、しかも早急にこれは対策をしていく、こういう立場でぜひとも御努力をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　あわせて、こういった受信障害に対してＮＨＫの方でどういう取り組みがなされているのか。平成二年度の料金改定、このときに受信対策費ということで一億円ふえて十三億から十四億、こういうことになっているようでありますが、果たしてこれで十分な対策になっているんだろうかということもちょっと今考えているわけでありますが、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（諏訪恭也君）　お答えいたします。
　都市の建造物の建設に伴って発生する受信障害につきましては、郵政省の指導に基づきまして原因者の責任と負担において改善が進められているところでございます。私ども原因者責任主義と申し上げているわけでございますけれども、ＮＨＫとしましては、受信相談の一環として障害調査、対策の技術指導を行うとともに、制度的解決を関係方面に要望するなど都市受信障害解消の促進に努めてきたところでございます。また、電波吸収パネルだとか、それから先ほどお話の出ましたＳＨＦ放送による障害対策など、改善技術の研究開発を行って受信障害の未然防止と早期改善に努めておるところでございます。
　しかしながら近年、年々高層建造物の増加に伴って障害が複合化している実情がございます。特に都市部においては原因者を特定するというのがなかなか困難なケースが発生しておりまして、解決が難しい現状でございます。こうしたことから、郵政省は都市受信対策の研究会をつくったというふうに伺っておりますけれども、協会も当委員会に参画し、長年培った障害関係技術を生かして、受信障害解消のための方策の確立に向けて積極的に協力していきたいと考えております。
　それから、先生のお話のあった対策費の件でございますけれども、十三億を十四億に一億増額しましたけれども、これは都市受信障害対策とか視聴者からの受信相談に応ずるなどの受信サービス全般にかかわる経費でございまして、今後ともなお一層効率的運用に努めて効果あるものにしたいなというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは時間が余りありませんから次に進みますが、先ほど三重野委員の方からハイビジョンについて質問がされておりました。試験放送を続けていって実用化に向けて今動いている。ＮＨＫとしても今日まで長い間にわたってその先導的な役割を果たされてきた。その点については我々も評価をいたしておりますけれども、ここにきてハイビジョンのいわゆるディジタル化の動きといいますか、かなり新聞等でもいろいろ取り上げられてきておりまして、果たしてこれから将来どうなのか、こういう我々も実は懸念を抱いております。
　日本がこのままいけばいわゆるアナログ・ミューズ方式、これで孤立化をするんではないか。ついせんだっては例の国際的な標準規格の問題でいろいろやりました。そのときはいわゆるディジタルでいくのはもっともっと十年ぐらい先だろう、こういう見方がされて、当面はこれでいこうということできたわけでありますが、どうもかなり速いピッチで欧米においては進んでおるようでありますし、あるいはまた、ディジタル化に向けて日本の企業がアメリカの企業とも提携をして共同開発でやっていくというような動きも出てきておるという状況で、果たしてこれからハイビジョン方式のあり方はどうなっていくのかと懸念を実は抱かざるを得ない。こういうことがどんどん出ると、あるいは普及のあり方というものにも影響してくるのではないか、こういうふうに考えておりまして、この点について郵政省の方にお尋ねをいたしたいと思うんです。
　まず実態として、欧米あたりでいわゆるこのディジタルは一体どういう開発状況になっておるのか。特にその見通しですね、当初かなり先だろうというふうに言われておりましたが、この辺についての見通し、そしてまた、今の現状がどうなって、今後どの辺で実用化というふうに考えておられるのか。この辺についての状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　世の中は技術革新を基軸といたしまして変革のピッチが速いので常に注意をしていなきゃいけないわけですが、お尋ねの件につきまして外国の状況について実態を御説明いたしますと、まず米国ですが、ＦＣＣは、現行地上波テレビ用周波数帯を使用して、ＡＴＶ、次世代テレビジョンのことでございますが、これを導入する方針を決定しております。そのＡＴＶの方式といたしましては、当初二十三の方式が提案されましたけれども、現在はディジタル伝送方式のものが四万式、アナログ伝送方式のものが一万式、計五万式が残っておりまして、方式選定のための試験が行われているという段階でございます。
　次にヨーロッパでございますが、ＥＣが我が国のハイビジョンと同様にアナログの伝送方式で衛星放送を行うＨＤＭＡＣの開発、実用化を進めておりまして、平成七年に本格放送を行う予定でございます。一部の国、例えばイギリス等におきましてはディジタル伝送方式の研究が行われておりますけれども、現在、ＥＣではＨＤＴＶ衛星放送の方式をＨＤＭＡＣからディジタル伝送方式に変更する具体的な計画はない、そういう状況でございます。
　ところで、我が国の状況でございますが、平成二年六月に電気通信技術審議会におきまして、放送用として十分な画質であり実用段階に最も近い方式であるということから、ＨＤＴＶの伝送方式としてミューズ方式が答申され、昨年三月に郵政省が同答申に基づいて技術基準を制定したところでございます。
　そういったことを受けまして、昨年十一月二十五日から社団法人ハイビジョン推進協会によりましてハイビジョンの試験放送を開始しておりますが、それまでの実験放送では一時間だったものを八時間にいたしました。そういった放送時間、内容の充実、それから公開受信会場もこの半年間で、当時百四十カ所ぐらいだったのが、現在二百九十カ所ぐらいということで倍にふえております。それから受信機の価格ですが、当初の予想をはるかに早まりまして百万円台前半の受信機が出てくるようになってきているわけですが、そういったことによりまして、我が国によるハイビジョンの普及発達に弾みがついてきているというふうに考えております。
　ところで、ディジタル伝送方式のＨＤＴＶを導入する件についての私どもの考え方でございますが、第一点として、現状では、放送衛星の一チャンネル分の周波数帯域幅、二十七メガヘルツでミューズ方式と同程度の品質の放送をディジタル伝送方式で行うことは不可能であるということ。第二点として、ミューズ方式による受像機の普及環境が先ほど申し上げましたように我が国で次第に整ってきている一そういったことから見まして、我が国のＨＤＴＶ衛星放送の方式といたしまして、今後ともハイビジョンを積極的に推進していく方針をとりたいというふうに考えております。
　なお、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲにおきましては、現在のハイビジョン衛星放送より広い周波数帯域幅を用いて、より画質のよいＨＤＴＶ衛星放送を行う広帯域ＨＤＴＶ衛星放送にディジタル伝送方式を用いることを研究しております。この広帯域ＨＤＴＶ衛星放送は、二〇〇七年から使用可能となる新たな周波数帯、二一・四ギガヘルツから二十二ギガヘルツを使用するため、現在のハイビジョンと併存が可能であるというふうに考えておりまして、我が国といたしましても、この面の研究も積極的に進めていく考えでございます。
　そういったことで、多角的に目を見据えてまいりたいというふうに考えております。
○山田健一君　基本的な郵政省の見方、考え方については理解をいたしますけれども、かなり報道等で、もう流れはディジタル化に向かっていっておるんだ、こういう中で日本だけが孤立化をしていくのではないかというような、むしろ逆に危機感を感じてのこういう報道になっているというふうに思うわけであります。
　ＮＨＫとして、今日まで本当に技術的にも先導的役割を果たしてこられた、こういう立場から、こうした欧米の流れを踏まえ、今後我が国としてどうこの問題に対処していくのか、現状と見通しについてお尋ねをいたしまして、時間が五十分までということでありますので、私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（中村好郎君）　ハイビジョンのディジタル化につきましては、確かに世界じゅうが今ディジタル、ディジタルという問題で沸き上がっております。私どもといたしましても、研究所を中心にこのディジタルの問題につきましては長年研究をしてきておるところでございます。
　私どもの現状における判断といたしましては、ハイビジョンのディジタル放送を衛星でやる場合、高度のディジタル技術を利用したとしても、ミューズ方式を大きく超える画像品質を得ることは困難だというように私どもは考えております。逆に言いますと、今のミューズ方式はアナログと言われておりますけれども、実は帯域を圧縮するためにディジタルの技術をふんだんに使っております。そういう意味では、今はやりのディジタルという考え方と基本的には同じ圧縮の考え方をとっております。最後に電波に乗せるところでアナログの変調という方式を使っているわけでございまして、そういう意味では、ミューズ方式で開発したディジタルによる帯域圧縮技術ということが、アメリカで言われておりますディジタル放送にも十分適用し得る技術でもございます。そういう意味では、今後欧米についても横断的にいろんな意味でこの技術情報が交換されていくだろうというように私どもは思っておりまして、そういう観点から、日本だけがアナログを使っているために孤立するというような将来にわたっての危惧は全くないというように私どもは考えております。
　それから、現時点でこの開発をしたミューズ方式にかわってトータル的なディジタル放送を採用するということになりますと、これはまた新たに国際規格の問題でございますとか、あるいは受像機にこれをどういう形でアプライしていくのかという受像機側の開発の問題でございますとか、いろんな問題が個々にまた発生をしてまいりまして、私どもがミューズ方式で今まで開発経験をしてまいったような、約十年にわたるいろんな意味での努力をまたゼロからスタートせざるを得ないということになろうかと思っております。そういう意味で、今後、先生の御指摘になられたような技術的に孤立というような問題は十分避けながら、今まで開発をしてきておりますミューズによるハイビジョン放送ということが、当面これでスタートすることが私は一番最良の方策だろうというように思っております。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○斎藤文夫君　自民党の斎藤文夫でございます。
　会期後半で逓信委員を拝命いたしまして、大先輩の守住先生、岡野先生、お二人にかわりまして私そして尾辻委員が理事に就任をさせていただきました。大変名誉なことと思っておりまして、いよいよ会期末を控えまして、ぜひ逓信委員会の議事録にきょうは二人とも名をとどめさせていただく、その意味で質問に立たせていただいたところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　なお、理事に就任をさせていただきまして、粕谷委員長を初め各党の理事の先生方の大変御指導をいただきました。いい勉強をさせていただいたわけでございます。一部ふなれのためお手数をおかけいたしたことをこの席をおかりしてごあいさつをさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、議題となりましたＮＨＫの二年度にわたる決算の問題でございますが、初めて私も勉強させていただきました。今日、平成二年度から平成六年度までの五カ年計画で経営計画が組まれ、一年一年着実に御努力を積み重ねておられるようでございます。そこで、ちょうど五カ年経営計画の半ばの時期でもございますし、過去の経過の状況、そしてまたこれからの見通し等についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　特に今日、衛星放送が始まりましてから、ますます飛躍的に多メディア化してまいりましたし、あるいはまた多チャンネル化をいたしておる。こういう現状の中、言うならば放送というものが戦前、戦後を通じて今日一番大きな変革期を迎えておるのではないかな、このように思っておるところでございます。こういう時代を背景といたしまして、ＮＨＫが民間の報道機関といい意味で切蹉琢磨をしていただきながら、長期的視点に立って経営方針をお立てになっておられるその御努力を多とするところでございます。
　したがいまして、後ほど財政計画で一点だけお尋ねをさせていただくわけでありますが、この事業計画に盛られました重点政策、これの進捗状況、並びに今後放送業界全体がどういう方向になっていくのか。とりわけ国民のニーズにどう対応するか。あるいは国際化時代、もう世界のニュースというものがその場で国民に周知されるような時代が来つつあるわけであります。こういう背景をお踏まえになられて、方向をお聞かせいただきたい、このように思っております。
○参考人（堀井良殷君）　平成二年度から六年度までの五カ年計画におきまして、公共放送としての使命の達成のために、まずは地上放送の充実、刷新、それから海外へのすぐれた情報の提供、国際放送の充実、あるいは映像情報の提供といったような問題、さらに衛星放送のさらなる充実、またハイビジョンの開発、普及に努めるといったような点を重点項目に事業を進めておるわけでございますが、わけてもこの衛星放送につきましては、平成三年度末で普及は五百四十万程度になったのではないかと推定されております。また、ＮＨＫとの衛星放送の契約件数も三百八十万件ということになりまして、平成四年度、今年度には衛星放送に係ります経費について単年度で収支相償うということを見込みまして目下努力しておるということでございまして、この衛星放送というものが非常に大きな事業の柱に成長してまいったという状況でございます。
　もちろん、こうした事業を進めるに当たりましても事業運営の近化代、合理化ということは努力してまいらなければならない点でございまして、組織、要員体制の見直しも、非常に順調に効率的な業務体制を進めておるところでございます。また、機械設備等の高機能化あるいは事務のＯＡ化といったような点で、さらに業務の質の向上と省力化を図っておるというところが現状でございます。
　ただ、こうした五カ年計画の中でも、先生御指摘のように新しい状況というのが生まれてきておりますので、こうした新しい状況に即して、激動する内外のニュースの充実とか、あるいは多メディアの中でのより質の高い番組を制作していかなきゃならぬということとか、さらに衛星放送のもっと充実した放送番組、あるいはハイビジョンにつきましてもさらに普及推進してまいらなきゃならぬ、国際的な映像情報の発信についても努力してまいらなければならない、こうした非常に新しいいろんな問題が生じているという現状でございまして、こうした方向にさらに努力していきたい、こう思っておるところでございます。
　こうした事業運営を行います基本となります財政につきましても、この五カ年計画の推移の中で、平成三年度それから平成四年度、それぞれの年に百億を超す収支改善を見込むというような形で、五カ年で収支均衡を図るという計画の上に立ちながらも、さらにその収支状況を改善する努力を日々続けておる、こういう現状でございます。
○斎藤文夫君　それでは、もう一問お尋ねをさせていただきます。
　財政計画、今もちょっと御説明がございましたが、平成二年に料金改定をして健全経営を目指して大変御努力をいただいておるところでありますが、決算の推移を拝見いたしますと、料金を上げたときは大体二、三年黒字、時代の要請にこたえていろいろ努力をしていくと赤字になっていく、これがこの六年間の据え置きをされたときの数字でわかるわけであります。
　今回、五年据え置かれて経営健全化、安定化をお図りいただける、大変結構なことでありまして、その御努力も十分承知をいたしておるところでございます。今後の財政運営の安定についての会長のお考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫは受信料というものを基本にして運営をしております。したがいまして、この受信料に頼っていくという形を基本に据えながら業務の運営についてはさらに努力をしていかなければいけないと思っています。したがいまして、五カ年計画というものがあるわけですけれども、時代の変遷とそれから情勢の変化、ＮＨＫが置かれている現在の細かい分析をいたしまして、少しでも先に延ばしていく、つまり五カ年計画で終わりというふうなことには満足をしないで、現在の受信料体制をできるだけ長く保っていくような形をとらせていただきたい。そして、その中でＮＨＫがやるべき仕事は的確にやっていくということを心がけたいと思います。
　一つは、国際情勢の変化に伴う報道体制の整備、それから新しい放送文化というものをつくる体制、それから多様な番組を提供する姿勢、それから新しいものへの取り組み方というようなものを基本の考えにしながら、一方では効率的運営を心がけていって、そしてできるだけ値上げをしないで済むような状況というものを少しでも長く続けたいというふうに思っております。
○尾辻秀久君　続きまして、自民党の尾辻と申します。ごあいさつは斎藤先生十分にしていただきましたので省略をさせていただきますが、ＮＨＫの川口会長さんは郷土の誇る大先輩に当たられますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問をさせていただきます。
　現在、地上の放送局のテレビのほかにＢＳテレビが三チャンネル、ＣＳテレビが四チャンネル全国では見ることができるということでありますが、このように多メディア・多チャンネル化が進み、放送メディアが大きく変化しようとしている時代にあっては、公共放送であるＮＨＫの役割はますます重要なものになってくると考えられます。こうした中でハイビジョンが脚光を浴びているんだと思いますし、けさほどの三重野先生、山田先生の御質問の中にもございました。そこで、私も二問ほど質問をさせていただきたいと思います。
　一問は、これも午前中お話のありましたハイビジョン推進協会が行っております試験放送の反響について、大変いいものだという反響なのか、いまいちだという反響なのか、どうぞ平易にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
　また、二問目といたしまして、これも午前中の三重野先生の御質問に対して制作費が大変高くつくものであるというお答えがございましたので、私素人でございますので、素人にわかりやすい表現で、どのくらい高くつくものなのかお教えいただければありがたいと思います。
　そして同時に、そうした面から、放送を出される側というお立場で、今後の普及の見通しをどのように持っておられるのかお答えいただきたいと思います。
○参考人（堀井良殷君）　ハイビジョン推進協会に参加いたしましてＮＨＫとしましては毎日四時間の番組を提供して放送し、その他と合わせましてハイビジョン放送は一日八時間をベースに進められているわけでございますが、スポーツ中継とか大相撲、それからこの間はアルベールビルの冬季オリンピックがございました。あるいは音楽番組、それからハワイの日食を記録したドキュメンタリー、そういうハイビジョンならではの番組を提供しまして非常に反響を呼んでいるというふうに私ども考えております。
　例えば、公開受信会場というのがございまして、ここでアルベールビル・オリンピックの際にアンケートをしたのでございますが、期待どおりだった、おもしろい、こういうお答えが六五％もあった。非常に迫力のある映像だ、あるいは映像が鮮明だというような評価のお声が非常に高かったというふうに聞いております。各メーカーのハイビジョンテレビの受像機といったものも発売が相次いでいるようでございますし、私どもといたしましてはこれが非常に今関心を呼んでいるというふうに思っておるわけでございますが、なお本格的なハイビジョン放送の実用化、普及、そしてハイビジョンというメディアの成熟というものに向けて進んでいるものというふうに私どもは思いまして、その過程の中で私どもも努力してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○参考人（中村和夫君）　制作費についてお答え申し上げます。
　現在のＮＴＳＣ方式の番組づくりと比べますと、一概には申せませんが、制作費が大体二、三割は高くなる。これはやはり機械が非常に高くつくということが一つの原因でございますし、編集作業にも時間がかかったり新しい機材が要るということでございます。
　例えて申しますと、ハイビジョンのカメラが一台四千万円ぐらい。今のＮＴＳＣのカメラが一千万円ぐらいでございます。ＶＴＲにしますと、ハイビジョンのＶＴＲが四千五百万円、現在のＮＴＳＣ方式ですと二千五百万円ということで、やはり経費が高くつきます。ただ、ハイビジョンで撮ったソフトをＮＴＳＣに変換しまして、ハイビジョンと現在のＮＴＳＣと両方に利用するという方式もとっておりますので、そういう面での工夫が必要だということが言えると思います。
○尾辻秀久君　お答えをお聞きいたしまして、これは早くハイビジョンの見られるテレビを買えるように金をためておかなきゃいけないな、こう思いました。御一緒に期待をさせていただきたいと思います。
　次に、災害時の放送についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　昨年六月ごろのあの大規模な雲仙・普賢岳噴火のときを思い起こしますと、情報不足や不確実な情報のために騒然となる事態が随分と起きたようであります。高度情報社会とか多メディア・多チャンネル時代と言われていても、いざ事が起きると、憶測を呼ばないような正確な情報、誤解を生じないような詳しい情報を迅速に、しかもどこにいても入手できるようにするということはやはり非常に難しいということを証明したとも言えると考えます。このような災害時における報道機関の果たす役割は重要であります。特に公共放送としてのＮＨＫの役割は極めて大切であると思います。
　そこで、今後災害に関する放送をＮＨＫとしてどのように充実させていこうと考えておられるのか。またさらに、取材陣の中からも亡くなった方を出した雲仙の教訓として、災害報道に携わる方の安全確保策についてＮＨＫはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫは災害対策基本法によりまして指定公共機関というふうになっております。国民の生命、財産を災害から守る、そのために最大限の努力をしなければならないということでございますが、今御指摘ありましたように、迅速かつ正確な情報が非常に大切だということは御指摘のとおりで、日ごろよりハードとソフト、それと取材体制というもので、どうすれば速報体制の充実強化ができるのかということを心がけております。深夜も信号電波で家庭のテレビのスイッチが入る緊急警報放送の設備というのも設置してございますが、これも含めまして、地震につきましては、全国五十四の放送局に気象庁の規格品でありますＮＨＫの震度計というものも置いて地震に備えております。
　それから、雲仙で犠牲者を二人出しまして大変遺憾な出来事でございましたけれども、常日ごろから取材する人たちの安全というものには十分気を使っておりまして、現在では、あの雲仙の事故以降コンパクトロボットカメラを平成三年度で三式準備いたしましたし、水中ロボットカメラというものを一式。それから、取材に出ている者が例えば危ないから緊急に引き揚げるようにというような場合、一斉に指令が現場に届くという無線受令システムを三十台、小さなものですけれども、これはもう雲仙で現に使っております。それからロボットカメラを駆動するためのソーラー電源システム、これも二式。それから火砕流等によるやけど、そういう対策に不燃着衣というものも現在もう使用してございます。今年度は無人で操縦ができるヘリコプターを一機配備したいというふうに思っております。それから、現場に安全管理をきちんとする責任者というものを改めてきちんと置くということを実行しております。
○尾辻秀久君　何かあると頼りはＮＨＫ、そう言うと民放に怒られるのかもしれませんが、やっぱり何かあったときはＮＨＫのテレビをつけてみようという気になるわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。
　災害時の放送ということでもう少しお尋ねをいたします。
　我が国の国際的地位の向上に伴って諸外国との人的交流も活発化しており、観光客やビジネスのような一時的な来日のみならず、外国企業の我が国への進出に伴う従業員の派遣やへ日本人の人件費の高騰による途上国からの労働者の流入が急増しております。当然この人たちは日本に居住するわけでありますが、生活習慣も自然条件も全く異なるところでの生活は平穏なときでも不安があろうと思います。特に自然条件の違いは、災害発生時の対応が予測できないというハンディを背負っており、例えば地震のない国の人などは、少し揺れただけでも何事が起こったのかと思って大変心配をするのだろうと思います。
　私は、大変精進が悪いものですから、ロスの地震もペルーの大地震も遭遇をいたしました。そういうときに一番困りますのは、ラジオをひねっても言葉がわからないわけでありまして、さっぱり情報が得られない。まさしく右往左往するわけでございます。そんな体験がございます。
　そこでお尋ねをいたすわけでございますが、近年外国人居住者が増加しております。災害発生時に言葉が通じないことでの混乱が心配されるわけであります。ＮＨＫとしてはこうしたことについてどのような検討をしておられるのか、お尋ねをいたします。
○参考人（中村和夫君）　そういうような重要な情報を英語で放送いたします外国人向け緊急英語放送というものは六十三年四月から運用を開始しております。現在までには、平成元年十一月の三陸沖地震の際に放送を行ったという実績がございます。伝える情報は緊急警報放送の対象となる二つの種類の情報でございまして、一つは大規模地震の警戒宣言の発表の内容。それから津波警報が出たときに放送を行う。いずれも全国放送で、総合と衛星の第一、第二。これは三つとも副音声を使います。それから音声波ではラジオの第二放送を利用するということになっております。
　緊急警報放送、外国人向けの緊急英語放送の場合は、英語のアナウンス要員というものがすぐに駆けつけるという体制が必要でございますが、時間的なラグタイムをなくすために現在この夏をめどに、放送内容をオーディオにあらかじめ入れておいて、とっさの場合にはそれを使って、英語のアナウンサーなりなんなりがスタジオに駆けつけるまではオーディオファイル、それを使うというような対策もやっております。気象情報など通常の英語ニュースのサービスは十九時のニュースがバイリンガルでやっておりますが、そのほか「トゥデーズ・ジャパン」というのが英語でニュースその他を放送しております。
○尾辻秀久君　それでは、次にお尋ねをいたします。
　冒頭申し上げましたように、多メディア・多チャンネル化が急速に進む中で、ＣＳを使用した放送サービスがことし四月から開始されております。現在、ＣＳはＢＳに比べてより多チャンネルであると聞いておりまして、今後の技術の進展により一層多チャンネル化が可能と予想されます。
　このような変化の中で、公共放送としてのＮＨＫは、国民のニーズや環境の変化を十分認識して、国民の豊かな生活を実現するようすぐれた放送番組をぜひ提供していただきたいと考えております。また、放送の技術の進歩は、高画質化、高音質化といった高品質の放送に対する国民のニーズにこたえるものでもありまして、新しい放送サービスの開拓にもつながるものでありますから、先端的な放送技術の開発も公共放送としての重要な役割の一つであると考えます。
　そこで、多チャンネル時代において、ＮＨＫは公共放送としての役割をどのように果たしていくお考えか、会長にお尋ねをいたします。
○参考人（川口幹夫君）　まさに尾辻先生御指摘のとおり、今多メディア・多チャンネル時代へ向かって、特にアメリカとヨーロッパと日本でありますけれども、そういう傾向が非常に進んでおります。間もなく日本でも、今ＣＳが二つ上がっておりますけれども、このＣＳの普及がさらにふえていって多メディア時代、多チャンネル時代ということに目の前でなっていく、そういう情勢にあります。
　私は、国民の皆さんに対して多様な情報が提供され多彩な番組が提供されるということは、これは非常にいいことだと思います。ただその一方で、そういうことによって一方的な、例えば視聴率競争とかあるいは商業化とかというふうな傾向に走る嫌いはないだろうか。そうなりますと、多メディア時代の中で公共放送のＮＨＫが占める位置というものはさらにまた重要になってくるという考え方を持っておりまして、幾らチャンネルがふえても、その中でやはりＮＨＫの放送は必ず見たり聞いたりしておかなければいけない、そうしなければいけないようなチャンネルだというぐあいに認識してもらうことが一番大事だろうと思っております。
　そのためには、内容の充実ということがまず第一に必要でありますし、それからその内容の充実したものをどうやってお届けするのか、サービスの仕方ですね、そういったことが大事になろうかと思っております。ですから、多メディア・多チャンネル時代の中で、私どももその新しい武器を十分に駆使して、そしてその多メディアの中で公共放送が本当に信頼される電波として生き抜けるようにいろんなことで努力をしていきたいと思っております。
○尾辻秀久君　郵政大臣にもお尋ねをいたしたいと存じます。
　ＢＳテレビは、現在のＢＳ３ａ、３ｂ体制での三チャンネルから、その後継機段階では八チャンネルになるという話も聞いておりますが、ＣＳテレビは、六チャンネルから将来はＢＳ以上にふえるのではないかという話もまた耳にするわけでございます。地上のテレビも全国的に、ＮＨＫ二チャンネルのほかに、民放四チャンネル化が進んでおります。また、ＣＡＴＶも三十チャンネルを超えるような多チャンネルケーブルテレビが登場してきております。
　このような本格的な多メディア・多チャンネル時代においては、各メデイアがどのような関係を保ちながら発展をするのか。あるいは少しオーバーに言いまして、群雄割拠の時代になるのか判然としないわけでございます。公共放送としてのＮＨＫが果たしていく役割も、放送の役割が何であって、放送全体の将来の構図がどのようになるかというビジョンを持った上で、その中で位置づけられて初めてその重要性がはっきりしてくるものであると考えます。
　そこで郵政大臣に、多メディア・多チャンネル時代を迎え、放送の将来ビジョンについてお考えをお聞きしたいと存じます。