○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　森議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、自民、社民、さきがけの連立与党体制についてのお尋ねがございました。
　議員が御指摘のように、三党連立体制は開かれた民主的な協議のもとにさまざまな実績を上げてまいりました。引き続き、与党三党の協力関係を基本とし、政策によりましては各党各会派の御協力をいただきながら、政策中心の政治を進めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、行政改革についての御意見をいただきました。
　簡素で効率的な行政をつくり上げるために、国の役割を根本から見直し、組織、人員、予算の規模をできるだけ絞り込む必要があることは御指摘のとおりであります。地方分権の推進とともに、一方では規制の緩和、撤廃により、官から民への流れをつくり、その上で現業の縮小と政策の企画立案部門と実施部門の分離を図るべく、独立行政法人構想の具体化をも含めまして、行政改革会議において、十一月末までに成案を得ていきたいと全力を尽くしており、ぜひとも御協力を賜りたいと考えております。
　次に、財政構造改革法案に関するお尋ねがございました。
　詳細は関係閣僚の答弁に譲らせていただきますけれども、この法案は、財政構造改革の当面の目標を掲げると同時に、その実現のための具体的な方策や枠組みを定めるものでございます。
　財政構造改革は、議員御指摘のように、後世に残すべきものではなく、今、我々が解決をしなければなりません。将来の世代に対する我々の責任であり、改革を確実に実施していくため、速やかな法案の成立がぜひとも必要と考えており、心から御協力を願う次第であります。
　次に、社会保障制度につきましては、急速な少子・高齢化の進行に伴い負担の増大が見込まれております中で、必要な給付を確実に保障する一方で、経済の発展や社会の活力を損なわないよう、給付と負担の均衡を図ると同時に、利用者の選択の拡大や民間事業者の導入なども含め、制度の効率化、合理化を進めていかなければならないと考えております。
　このためにも、介護保険法案の今国会での早期成立を強く願いますとともに、医療制度の抜本改革、年金制度改革等、制度全般の改革を順次進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済構造改革につきましては、我が国の経済の内需かつ民需主導の安定成長というものを確かなものにするために、本年五月、経済構造改革に関する政府の行動計画を策定いたしましたが、これを着実に実行することは当然のこととして、規制の撤廃と緩和に力を入れながら、可能な限りの前倒し、新たな施策の追加を内容とするフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めてまいります。
　また、法人課税につきましても、経済構造改革を進める観点から、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行い、十年度税制改正において結論を得ることといたします。
　さらに、地域経済を支える拠点としての中心市街地の空洞化に対応して、新たな環境に対応した都市機能の再構築及び商業、サービス業、都市型産業の集積、活性化のために、地域の特色を生かしながら、駐車場あるいは街路、公共施設などの都市インフラの充実、商店街のリニューアルを初めとした総合的な対策に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、金融システム改革につきましては、この改革におきまして、利用者にとって魅力のある自由で公正な金融システムというものを目指しながら、先般取り決めましたスケジュールに沿って制度の整備を早急に進め、改革の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。この国会におきましては、金融分野における持ち株会社制度の整備を図る法案などを提出させていただきます。
　次に、教育改革について御指摘がございました。
　議員御指摘のように、今後、子供たちの豊かな人間性をどうやって育てていくか、また、個性を伸ばし創造性やチャレンジ精神を重視した教育に転換を図っていくか、変えていくか、そして教育における形式的な平等主義から脱却していくか。これにはさまざまな努力が必要であると存じますが、一つは、議員の御指摘のように、家庭、地域社会、学校が力を結集した心の教育の充実とともに、中高一貫教育の導入や、特色を生かした教育活動ができるよう学校に権限と責任を持たせるようにするために、地方教育行政システムの改善を図るなど柔軟で多様な教育制度を実現すること、また、使命感を持ち、平等ではなく個性を育てていき得る教員をいかに養成していけるかというシステムの問題、さらには大学の教育研究の充実などに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　また、景気の問題についての御指摘をいただきましたが、最近の景気動向を見ますと、足元は確かに議員御指摘のように回復テンポが緩やかにはなっておりますものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いていると考えております。今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が収束していくこと、雇用環境や企業収益が改善されると見込まれますことから、年度後半には景気の回復傾向が見られるものと考えております。
　その対策のためにもという御指摘がございました。私は、景気回復に従来のような力強さを感じることができない、これは構造的な問題のあらわれではないかと本院でも申し上げてまいりました。規制の撤廃と緩和を初めとして、経済構造改革に関する政府の行動計画の可能な限りの前倒し、新たな施策の追加も含めたフォローアップを年内に行うなど、こうした努力を全力を尽くしてまいりますし、土地の有効利用や土地取引の活性化を促進する方策も検討してまいります。今、このような取り組みを具体的にどのような形で進めていくかにつき、検討を急いでいるさなかでございます。
　次に、国際情勢及び外交の指針についてお尋ねがございました。
　冷戦終結後の国際社会、私が申し上げるまでもなく、相互依存の一層の深まりの中で、自国の安全と繁栄というものは、国際社会の繁栄と安定なしには実現できるものではございません。我が国は、米国、中国、韓国、ロシアなどとの関係を強化していく中で、アジア太平洋地域における地域協力、国連などを通じた国際社会共通の課題に積極的に取り組んでいこうといたしております。
　次に、今後の日米経済関係に臨む方針についての御意見がございました。
　幾つかの御指摘をいただきましたが、ただいま本会議場に入りましたメモにより、御指摘をいただきました問題の中でＮＴＴ調達取り決めにつきましては、日米間の協議がつい先刻決着を見たという報告が入りましたことをこの機会に御報告を申し上げます。
　しかし、これ以外にも個別の二国間の経済問題はございます。これらの問題を日米双方の努力によって適切に解決をしていくと同時に、我が国自身、国内において規制緩和を含む各種の改革を強力に推進しながら、内需主導型の経済成長を図ることにより、良好な経済関係を維持してまいらなければなりません。このためにも、官の規制の問題だけではなく、民間同士における規制、いわゆる民民の規制というものについても、ぜひ私は、この機会に見直していただくことをこの場をかりてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、日中関係についてお尋ねをいただきました。
　今後の中国首脳の来日の機会などをとらえながら、首脳間の対話だけではなく、安全保障対話を初めとするさまざまなレベルの対話を深めて、信頼関係をより深いものとし、さらなる日中友好関係の発展に努めていきたいと考えております。また、中国の改革・開放政策を引き続き支援する、ＷＴＯ早期加盟への支持などによりまして、中国と国際社会の一層の協調を促していきたいと考えております。
　また、今後の日ロ関係につきましては、十一月初めに首脳会談を予定いたしておりますが、まずエリツィン大統領との間に友人関係としての一層の強化を図りたいと考えております。このような首脳レベルを初めとする政治対話を維持強化していくこと、同時に、さまざまな分野における協力を積極的に進めていくとともに、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して両国関係の完全な正常化を達成するため、一層の努力を傾けていきたいと考えております。
　次に、日朝関係についてお尋ねをいただきました。
　今後とも、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するという観点に立ち、韓国などと緊密に連携しながら対処をいたしております。
　現在、日朝間では、国交正常化交渉再開や日本人配偶者の故郷訪問に関する話し合いに一定の前進が見られました。拉致疑惑の問題につきましては、引き続き真剣に対処してまいります。また、四者会合の早期実現を希望するとともに、引き続きＫＥＤＯに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねをいただきました。
　今後、新たな指針の実効性確保の観点から、日米協力を円滑に行うための具体的諸施策や、我が国として、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に効果的に対応できるようにするための政府としての体制の構築などが必要と考えております。九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含め、政府全体として検討してまいります。
　沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小問題についての御意見をいただきました。
　政府としては、繰り返し申し上げてまいりましたように、普天間飛行場の全面返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を軽減するための最も確実な道だと考えており、今後とも地元の方々の御理解と御協力をいただくべく最大限努力をいたしますとともに、その実施に向けて政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　また、沖縄の振興策という点につきまして御意見をちょうだいをし、その中で、沖縄県の主体的な取り組みを最大限尊重して実現することが大切だという御指摘をいただきました。幾つか御提起をいただきましたような問題につきまして、沖縄県から沖縄政策協議会に正式な提示がなされましたら、真剣に検討してまいります。
　県がお考えと言われております全島フリーゾーン構想につきましては、地元産業に与える影響などから、県内でもさまざまな御意見があると聞いておりますので、十分コンセンサスを図っていただきたいと考えているところでございます。
　最後に、ＣＯＰ３、気候変動枠組条約第三回締約国会議についての決意と対応へのお尋ねをいただきました。
　我が国は、人類の将来を左右し得るような重要な会議、そう私どもはこれを受けとめておりますし、議長国としてこの会議を成功させるよう、国際的なリーダーシップの発揮に全力を尽くしてまいります。
　しかし、同時に、この目標を達成するためには国民各位の御協力がなければできないことも事実でありまして、この場をかりて心からお願いを申し上げます。
　同時に、非常に隔たっております各国の立場を収れんさせて国際合意の形成が進みますよう、政府一体となって、引き続き最大限努力してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕