Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　今総理がおっしゃったように、財投の改革も必要でありますし、またこの特別会計の問題は極めて重要であります。このようなことにメスを入れないということであれば、本来の財政改革はできないというように申し上げたいと思います。
　それで、私、特会の中の外為特会、外国為替特別会計についてお伺いいたしたいところでございまして、これも先日総理に、四月九日、十日の介入の件をお聞きいたしました。あのときの介入の金額が、大変驚くべき多額な金額が介入に使われたというようなことでございます。二百億ドルということでございました。
　我が国の介入の金額のトレンドをずっと見てまいりますと、今私が聞いておりますのは九五年でございますが、九五年は年間を通じての介入金額は五百億ドルですよ。年間を通じて我が国が介入をしたのは五百億ドル。本年はもう二日で二百億ドルの介入をした。
　このようなことで、私は前回も申し上げたのですが、この四月一日からグローバリゼーションがいよいよ本格的に始まった。どんどんどんどん我が国の経済を開放したわけであります。金融鎖国と言われるような状況がなくなったわけでございますので、そのような状況の中で、果たして従来の介入というものについてこれでいいのか、介入の効果があるのかないのか。
　また、外貨準備政策でありますね。我が国の外貨準備は二千二百億ドル、世界一なんです。このような外貨準備政策が果たして従来のままでいいのかどうか。また、現行の介入の仕組みが果たしてこれで問題ないのかというようなことをここで考え直していかなければいけないのではないかというように思うところであります。
　御存じのとおり、為替市場への介入は国の外国為替特別会計の枠内で行われて、介入の権限は大蔵大臣でございます。日銀は大蔵大臣からの委託で実際の介入を行っておる。介入資金は外国為替資金証券、いわゆる一般的に為券と言われるもので、日銀が引き受ける形で賄っておる。こういうようなやり方のようでございます。
　従来も、九五年度年間を通じて五百億ドル、このように申し上げましたが、九三年、九四年、九五年のトレンドを見てまいりますと、我が国の介入額が、九三年は、アメリカを基準に比較してアメリカの十七倍、九四年は八・三倍、九五年は十七・三倍と、極めて多額な金額が介入をするのに使われておるというようなことで、我が国は突出しておるわけであります。
　このような状況の中で何点かの問題点がございまして、会計上の損益を出す際に、外貨建て資産の円貨建てでの評価損が計上されていない、そういう意味で極めて不透明だということ。Ｇ７などの報告書が介入の効果は限定的としておる中で、巨額で、しかも断続的に行う介入の手法は果たしてこのままでいいのか、再検討する余地がないのかということが第二点目であります。第三点目は、先ほども申し上げたように、我が国の外貨準備は世界一でありまして、そのような状況の中で為替リスクのある外貨準備を一本調子でふやしていくことについての問題点はないのか。
　また、きょうは日銀から副総裁が来ていただいておりますので後でお聞きしたいと思いますが、介入資金の引き取りを、日銀の方で主に引き受けられておるわけでありますが、これを増大させていく場合にインフレの懸念はないのかというような問題が多々あるわけでございます。
　冒頭、総理に、先ほど申し上げました現在の介入の効果、外貨準備政策、また現行の介入の仕組みについて御見解をお聞きいたしたいというように思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　議員から不透明というお話がございました。外為特会の情報公開ということでありましょう。これはまず、国会に対しては、予算書などにおきまして外為特会の損益計算書あるいは貸借対照表を開示いたしておりますし、外貨準備高等について定期的に公表を申し上げております。
　その上で、私は、本来、介入のあるなし、あると想定されても、その規模、タイミング、場所等々について政府関係者として言及すべきことではないと考えてまいりました。そして、私自身はそういう方針をとってまいりました。しかし、その介入のタイミングあるいはその手法等については、その時点その時点におきまして、必要に応じ、例えばＧ７の関係当局間における連携等を含めまして、その時点に応じた場所、タイミングあるいは手法、金額等が定められておるものと考えております。
○谷口委員　今の総理の答弁は、私が申し上げていることへの答弁にはなっていないのです。要するに、このような状況の中で介入そのものの見直しをしていく必要があるのではないかというように申し上げておるところでありまして、これ以外にいろいろな問題点があるのです。
　日銀の山口副総裁にお伺いしたいところでございますが、日銀が為券で資金調達するわけですね、外国為替資金証券。これは公定歩合より低い金利で、割り引いて調達しておるというようなことでございますが、この介入資金の為券の現行金利を教えていただきたい。
○山口参考人　日本銀行は、為券のみならず、政府短期証券というものを引き受けておりますけれども、現在の金利は〇・三七五％でございます。
○谷口委員　〇・三七五％ということで、現在の公定歩合が〇・五％でありますので、〇・一二五％低い。
　それで、本来、この介入資金を通常の市場で、マーケットで調達しますと、このような安い金利では調達はできないわけでございます。これはちょっとお聞きしたいのですが、通常の金融市場で調達した場合に比べて、公定歩合より低い金利で調達しておるわけでございますから、九五年は五千四百億円の利ざやを失ったのじゃないか、このように言われておるところでございますが、日銀の方でそれ以外の資料がございましたら、御報告をお願いいたしたいというように思います。
○山口参考人　日本銀行にとって、為券その他政府短期証券を引き受けた場合と、同じ金額をマーケットの金利で運用した場合の利息収入と、恐らくこの差額はどれぐらいに当たるかという御質問ではないかと存じますが、市場金利というものが当然変動しておりますので、どういう金利のどういう時期をとるかによって、計算結果は当然異なってまいります。
　そこで、ごく単純な仮定を置きまして、例えば、日本銀行が為券で引き受けました金額を、そのかわりに手形市場でもって運用するというようなことを想定してみますと、ここ三年間の平均で申し上げますけれども、為券による収益と手形市場で運用したと仮定した場合の収益との差額は、年平均六百五十億円ほどになります。これはここ三年間の平均でございまして、一年ごとをとりますと少しずつ変動しております。
　なお、一言付言させていただきますと、日本銀行はこういう収益の最終的なしりを国庫に対して納付金という形で納めさせていただいておりまして、収益が減少するという場合には、最終的には納付金の減少でもって調整されるという筋合いにございます。
○谷口委員　先ほどこの介入が極めて透明性がないというように申し上げました。アメリカでは、協調介入かまた単独かを含めて、一日単位で介入額などが明らかにされておるようであります。またドイツにおいても、連邦銀行の年報で、アニュアルレポートで詳細を報告しておるようでございます。我が国は介入の実態について報告が現在行われておるのかどうか、御報告をお願いいたしたいと思います。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　先ほど総理からもお答えの中で触れられておりましたように、外為特会がこの介入を行う資金を管理しているわけでございますが、その外為特会の状況につきましてはかなり詳しい形で、国会に損益計算書、貸借対照表等々を御提出して開示いたしておりますし、それから、何よりも、介入のもとになります、特に外貨の売り介入のもとになります外貨準備というものは、御承知のように、毎月、月末の値を翌月の一日に発表するというような形をいたしております。
　そういう種々の形で、介入を行っております外為特会の状況は公開しておるわけでございますが、個々の介入につきましては、確かに、その時期、場所、金額等は公開をいたしておりません。これは多くの国がそうでございます。
　なお、私ども承知しております限りでは、米国が四半期ごとに、四半期のネットアウトした金額を公表しているということは承知しておりますが、ほとんどの国、主要国では、介入については金額は公表しておらないというふうに承知をいたしております。
○谷口委員　いずれにしても、この介入の公表が、私は大蔵省の担当の方にお聞きしたわけでありますが、全く不明瞭でありました。
　大蔵大臣は、この介入の際、大蔵大臣の権限で行うことになっておるわけでありますが、この介入について、御自身の判断で介入の指示を出されたというようになっておるはずでございますが、どのように現実やっていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○松永国務大臣　介入を実施するかどうかということは、文字どおり専門家の事柄でありますので、事前に担当者から市場の動き等の説明はあります。そして、やることにしたいという話がありますので、それに対して普通、イエスという返事をし、それによって方針が決まる、こういうことになっておるわけであります。
○谷口委員　要するに、事後報告ではなくて、事前に報告があり、大蔵大臣の権限で介入の指示を出すということですか。
○松永国務大臣　いつ、どういう市場で、どの規模でやるかというところまでは、これは専門家の、技術的なこともありますので、それに任せるわけでありますが、やるかどうかという点については、私が返事をすることになっております。
○谷口委員　時間がないので、もう終わらなければいかぬのですが、要するに、為替の介入のタイミングを大蔵大臣が事前に知っていらっしゃるということは……（松永国務大臣「そういうことないんです」と呼ぶ）事前に報告があって、介入をする指示を出すわけでしょう。（松永国務大臣「細部はないです」と呼ぶ）いや、だから、そういうことなんですよ。
○甘利委員長代理　個人的にちょっとやりとりしないで。
○谷口委員　そういうことでないと、大蔵大臣は権限があるのだから。
　だから、私が言っておるのは、事前に介入の事実はわかっておるといろいろな問題が生じやすいので、その細部について、私、本日質問したかったわけでありますが、また時を選んで、大蔵委員会等で質問いたしたいと思いますが、この介入そのものを見直していく必要がある、もっと大きく言えば、特会制度そのものを見直していく必要がある、これこそ財政構造改革なんだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○甘利委員長代理　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　総理が議長をなさっている財政構造改革会議、大蔵省からいただいた資料によりますれば、ことしの四月十日、四月十六日に、財政構造改革法の弾力条項、目標年次などについて説明と質疑が行われた。そして四月二十四日、私もちょっと驚いたのですが、総理が官邸にお入りになったのが朝の七時四十分前後、そこに政府・与党の元首相や元大蔵大臣などを含むお歴々が参加されて、そして、現在私たちがこの特別委員会で審議している財政構造改革法の手直しの最終取りまとめが行われ、その日のうちに総合経済対策も発表された、こういうことになっていますね。随分大変な会議だと思います。
　昨年十月三十一日の特別委員会の締めくくり総括で、この点については若干総理と私は議論しましたが、そのとき総理は、「政府・与党がそれぞれのテーマを選び、それぞれの会合を持つ」というふうに御説明になった。この会議はこの後どうなっていくのでしょうか、お聞かせいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　御質問にお答えする前に、一点、お許しをいただいて発言をさせていただきます。
　本日、日本時間の十一時、スハルト大統領が大統領を辞任し、憲法の規定に従い、ハビビ副大統領がインドネシア大統領に就任する旨の報道がございました。この点、冒頭に御報告を申し上げます。
　その上で、今議員から財政構造改革会議についてのお尋ねをいただきましたが、財政構造改革会議は、今後とも、必要がありますならば、折に触れ、その時点における重要な課題を御相談申し上げる、そうした場として存在をいたしております。
○児玉委員　今、総理からニュースをお聞かせいただきましたが、私は、インドネシア国民の民主主義の大きな前進としてそれを高く評価したいし、心から、インドネシアの民主化を求める方々に対して私どもの連帯の意思表示をしたい、このように思います。
　さて、本題に入りまして、財政構造改革法が現在どのような状況にあるか、このことを中心にして若干お尋ねをします。
　昨年の秋、財政構造改革法の審議が行われたとき、一切の聖域なき歳出削減という言葉が皆さんから随分出されました。昨日この委員会で私どもの矢島議員の質問に対して大蔵省の主計局長が明らかにされた中身は、事態を非常に明快に示していると思います。
　財革法の第十四条では、御承知のように、平成十年度の当初予算は、平成九年度の公共投資関係費の額に百分の九十三を乗じた額を上回らないようにする、このように明記されています。そういう中で、平成九年から平成十年度予算に向けて八千二百十二億円の減があった。七・六％のマイナスですね。ところが、今回の補正の追加分で三兆四千九百二十七億円の増加が行われた結果、十三兆五千三百九十六億円、一挙に二四・六％増になった。この間の特別委員会の論議で、さまざまなことが議論されました。
　財革法の十五条には、公共事業に関する計画について、「事業の量を変更することなく」とわ、ざわざ書かれている。この中には、総理もたびたび御答弁の中でお話しになった、例えばコストの削減の問題、費用対効果分析の活用の問題、それらを織り込んでいるから、七％減じても事業の量は変更することなくという言い方がされるんだ、私はそう理解しています。事の是非は、これはまた別です。
　ところが、今の事態というのは、「事業の量を変更することなく」どころではない。率直に言って、時計の針が昔に戻って、歳出について巨大な聖域が今生まれつつあるのではないか。この点に絞って、総理のお考えを聞きたい。
○橋本内閣総理大臣　今回の総合経済対策並びに補正予算の第一の柱は、社会資本整備と減税による国内需要の拡大であります。また、その中におきましても、経済構造改革、社会保障構造改革、教育改革などを念頭に置きまして、二十一世紀を見据えた、我が国社会の発展にとって真に必要な社会資本を整備することとしております。
　その際にも、特に緊急性の高いダイオキシンあるいは環境ホルモン対策、新エネルギー対策、将来の発展基盤となる科学技術の振興や情報通信の高度化への対応、少子・高齢化の進展への対応のための福祉、医療、教育などの、国民の暮らしに密着する分野に事業費を重点配分いたしております。
　こうした社会資本の整備は、減税その他の措置と相まって、景気の効果的な回復に向けての作用を果たすもの、そのように位置づけております。
○児玉委員　繰り返しお聞きをしたことです。もうはっきり言っておきますが、私どもは、例えば公園や……（橋本内閣総理大臣「繰り返して聞くんだもの、繰り返して答弁しますよ」と呼ぶ）私は初めてです、この質問は。
　公園や公営住宅や学校の建てかえや、国民生活に密着した分野における公共事業は、私たちは力を入れなければいけないと思っていますよ。日本のインフラ整備はヨーロッパに比べておくれている。今はこの財政構造改革を中心にして議論をしているわけですから、私はそこに絞りたいわけだけれども、そういう中で、今度の二四・六％の公共事業の積み増し、これは明らかに日本の財政再建を困難にする一つのおもしたと考えざるを得ません。
　昨日、このことが議論されたとき、松永大蔵大臣は、これはまだ確定したものではありませんけれども、「一日も早くこの厳しい状況から脱出することができるようにという緊急的な措置として公共投資の追加をした、」こう申されながら、その後、「結果においては、財政構造改革を推進していく上からすれば、形式的には、財革を進めていく上では将来が厳しいものになるということは想像できるわけです。」こうお答えになった。私は、これは非常に率直な御答弁だったと思います。これだけ一切聖域なき歳出構造の削減と言っておきながら、まだ五カ月足らずにして巨大な聖域を生み出されてしまう。これでは、私たちも今真剣に考えている日本経済の国民的な再建の道を遠ざけるだけですね。このような手法はとるべきでない、私はそう考えます。
　その面であえて申したいのですが、去年の六月三日といえば忘れることができません。財政構造改革会議が最終報告をまとめ、そしてそれを閣議が決定をされた。その後の総理の記者会見、恐らく総理にとってはこれは重要なステップだったから御気分も高揚されていたと思うのだけれども、そのとき総理の記者会見は、これはマスメディアのものではありません、官邸からいただいた資料だけれども、「財政による景気刺激策ばかりをいつも使っているとか、体質が結果として活力がなくなってしまうとか、そういった御指摘も既にいただいています。」こう率直に述べられた上で、いわゆる景気対策の大型補正予算、これによって景気のてこ入れをしてきたということは否定しません、そうお述べになりつつ、「公債残高は非常に増えて、財政状況は本当に危機的な状況にあります。」こう述べられた。
　御自身が退けられた手法を今また採用されているのではないか。いかがでしょうか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　本日、一番最初に質問された上田議員が、過去の財政対策、そしてそれと株価を組み合わせたデータを見せてくださいました。そしてそれは、それなりの効果を上げつつも、その効果が切れたときにまた株価が落ちるという繰り返しであった。そして上田議員からは、そういう手法についての御論議をいただいたわけであります。議員の御質問も同趣旨でありながら、少し食い違う部分を持っておるように思います。
　その上で、私は、財政構造改革の必要性というものを訴え続けながら、今、この景気回復のためにとるべき手法として御審議をいただきますような考え方を皆さんの前に御披露をいたしました。
　同時に、この弾力条項の結果として一％程度の成長に収れんするのではないかという先ほどの御議論に対しましても、まさに経済構造改革等を進めることによってむしろ民間主導の経済にいかなければならないものが、いつまでも財政によって支えられるという姿は望ましいものではないということを本日も申し上げております。
○児玉委員　緊急避難的な措置というのは、やはり歴史の批判に耐えなければなりませんね。今皆さんがなさろうとしているやり方は、かつて御自身が退けた手法を繰り返されている。九二年の八月から九五年の九月にわたって六回、六十六兆六千億円の財政出動が行われて、その結果日本の財政がどうなったか、そのことがこの議論の出発点なわけですから、この過ちは繰り返すべきではな
　い、私は重ねてそのことは強く述べたい。
　そして、もう一つ指摘しておきたいのは、総理がおっしゃる財政構造改革の骨格は維持するということは、例えば社会保障、教育、中小企業など、国民生活に密着した分野の予算は抑え込む。言い直せば、財政構造改革法の最悪の部分はそのまま残すということにほかなりませんね。このやり方では、今多くの国民がひとしく願っている、国民生活を立て直し、そして景気を回復させるという道からは遠ざかるばかりだと思うのです。
　私は、総務庁に一つお聞きをしたいのです。雇用の厳しさが言われる。昨日、総務庁は、平成十年二月労働力調査特別調査を発表なさった。その中で、いわゆるディスカレッジドワーカー、求職意欲喪失者なんて言われることもありますが、この数がことしの二月に何人になったか、昨年との対比でお示しいただきたいと思います。
○伊藤（彰）政府委員　今議員の言われたディスカレッジドワーカーズという定義は国際的には確立していないわけでございますが、私どもの調査で非労働力人口という、家事あるいは通学あるいは無職の高齢者、こういう人で就業を希望し、そして適当な仕事がありそうにもないために求職をしていない、しかし仕事があればすぐつける、こういう人ですと、ことしが百二十六万人、去年が百十一万人でございます。
○児玉委員　皆さん方の説明で、求職意欲喪失者、働きたいのだけれども仕事を求めても見つかりそうにないからそれで意欲を失ってしまった方、去年が百十一万人、ことしが百二十六万人。
　総務庁、この方たちの数は、この三月の二百七十七万人、いわゆる完全失業者ですね、完全失業者の数にカウントされているかどうか、それを答えてください。
○伊藤（彰）政府委員　私どもの完全失業者数というのは、ＩＬＯの国際基準に基づいて作成しております。先ほどの百二十六万人という方々は、調査期間中に求職をしなかったので完全失業者数には含まれておりませんが、それでは、この期間を一年間に延ばしましたらどうかといいますと、その間に実際に求職活動をした人は四十五万人になっております。
○児玉委員　要するに、日本の失業統計というのは、失業者の数自身が、その月に属する最後の一週間に求職活動をした人たちですね、これでさえ国際的に非常に狭いものです。
　今の求職意欲喪失者が完全失業者にカウントされていないということは、ただいまの答弁からも明確です。三月の完全失業者は二百七十七万ですから、それらを足すと四百万を超して、日本の失業率は、過去最高の三・九％と言われているけれども、それよりぐっと高いところにいく。私のおります北海道は、総務庁の調査によっても四・七％の失業率です。
　この状況をどうやって直していくか、そのことが今求められています。景気の後退、それが企業経営の困難を生み出し、そしてその基礎に個人消費の落ち込みがある。私は、端的に言いたいのですが、九兆円の負担増と財革法の強行、これは歴史に残る失政でした。今私たちに求められているのは、この状況を緊急に、確実に回復する減税手段を決断することです。
　その意味で、消費税の減税。私たちは、当面、現在の五％を三％に戻す。これは第一に、消費を直接拡大するという点でストレートな効果があります。第二に、消費の落ち込みが激しい国民の部分の購買力を引き上げるという点で直接の効果があります。第三に、消費税を転嫁できないでいる中小業者の方々に大いに活力を与えるという点で、一石三鳥の役割がある、そう思っています。この点で、今こそ決断すべきではないか。総理、いかがでしょう。
○松永国務大臣　この委員会でしばしばその議論を、御党の人たちが繰り返しなさいました。まず問題になるのは、そのことによる歳入減をどこで補うのか、公債発行で補うのかという問題が一つあります。
　それからもう一つは、今日の消費の盛り上がりが足りないというのは、消費税分だけ値が上がるわけですね、そのことによる消費低迷なのかと。――いや、物が高いから売れ行きが少ないと言うのだから。二％下げれば算術計算では二％だけ値段が下がることになる、それによっての消費拡大ということを主張していらっしゃると思うのでありますけれども、今日の消費がいま一つ伸びないというのは、むしろ、消費者が可処分所得の中で貯蓄に回す分が多い等々の理由だと思われるのでありまして、物が少し高いから消費が少なくなっているというものではないように思われます。
　したがいまして、財源のことと消費が伸びないということの理由とを考えれば、二％下げれば少しは効果はありましょうけれども、その効果は限定的だというふうに考えざるを得ないのです。
○中川委員長　児玉君、約束の時間です。
○児玉委員　財源について提起をせずに私たちが問題を出したことはない、それが一つ。
　そして、今このような重要な時期に景気回復の最も確実な道をとろうとしない内閣であれば、退陣をして解散・総選挙をすべきだ、そのことを述べて質問を終わります。
○濱田（健）委員　社民党の濱田健一でございます。
　尾身長官にお尋ねをいたします。
　先ほど上田委員の方から、昨年の一月から今月までの経企庁が出しました経済報告という資料が配られました。それぞれの時期に一定の景気の動向の見解が述べられておりますけれども、意思表示されるときには少し実体経済は先に進んでいるという調査に基づき長官がお話しされるわけでございまして、進んでいるということが考えられるわけでございます。
　先週の土曜日でしたか日曜日でしたか、テレビを見ておりましたら、長官自身が参議院選前後とか七月ごろとかにはいい傾向が出てくるというふうに述べておられたわけでございますが、その自信と実態的な裏づけといいますか、それらを国民の皆さん方に明らかにしていただいて希望を持たせていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　経済の現状、特に生産、雇用等の経済の現状は大変に停滞をし厳しい状況にあるわけでございます。
　先日まとめました私どもの総合経済対策は、一年間に十兆円の真水の支出及び減税を行う等、一日も早くこの景気停滞から抜け出すことを目標にしておりますのと同時に、二十一世紀に向かいまして、活力ある我が国経済を民間の力を中心としていく、そういう意味で、経済の体質改善を目指したものであると考えております。
　したがいまして、十六兆円を超える事業規模の財政出動を行うのと同時に、先ほど来総理が答弁をしておりますように、経済構造改革を進めて民間活力中心の立ち上がりをする、それからもう一つは、現在景気回復のしこりとなっております不良債権問題の抜本的処理を図る、そういうことによりまして、経済を中長期にも及ぶ順調な回復軌道に乗せていきたいというふうに考えているわけでございます。短期の経済効果もＧＤＰ対比二％ということで見込んでいるわけでございます。
　この効果がどのくらいのタイミングで出るかということでございますが、補正予算がいつ通るか、関係法案がいつ通るかということにもよりますが、早ければ一、二カ月、遅くとも三カ月前後でこの予算等が施行をされる、執行される、こういうことになるわけでございまして、私どもは、徐々に景気は順調な回復軌道に乗っていく。そしてその場合に、その後はまた民間活力中心の順調な回復軌道に乗ることを期待しているわけでございまして、今後とも経済の状況を見守りながら必要な対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○濱田（健）委員　国民は、これまでのさまざまな経済対策、景気対策、それぞれ見てまいりまして、頑張っているとは評価しているわけでございますが、実態として自分たちの生活がなかなか回復しない、向上しないという中で、今度こそはという、今回のこの法律改正を含めた手当てに期待をしているわけでございますので、ぜひとも、この法案が成立いたしましても気を許すことなく頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、大蔵大臣にお尋ねしたいわけでございますが、庶民の懐といいますか、自分たちが実際に使えるお金を少しずつためて何とかさまざまな形に使いたいという皆さんにとっては、公定歩合の引き続く低さというものについては、失望感というか将来の展望なしというようなところで嘆いているわけでございます。これは日銀に直接聞くべきだとは思うのですが、四月からの新生日銀、いわゆる政策委員会、独自性を持って国民の生活の実態を日本の中央銀行としてとらえていく立場では、そろそろ公定歩合についても若干の引き上げというものを考慮されるべきだと私は思うわけでございますが、大蔵大臣としてはその辺の部分についていかなる御見解をお持ちか、述べていただきたいと思います。
○松永国務大臣　それはもう委員よく御承知と思いますが、公定歩合というのは金融政策の一番の真髄を示すような部分でありまして、その部門は日銀のいわゆる専管事項でありますので、私の方でいろいろ申し上げることは差し控えさせていただきたい、お許し願いたいわけです。
○濱田（健）委員　そういう答弁が出るだろうとは思っておるわけでございますけれども、やはり大蔵省そして日本の中央銀行、緊密な関係というものが当然あるわけでございまして、独自性というものを強調される部分はもちろんそのとおりでございますけれども、現在の実態を含めていろいろと協議を強化されることを私は望みたいというふうに思っております。
　最後に総理にお尋ねでございますが、世界の経済のグローバル化はさらに進展をしているというふうに思います。そして、アジアの混迷といいますか、これは一層深まっているようにも思います。さきのバーミンガム・サミットで、日本の経済対策を各先進国によく理解していただいたというふうに、総理は評価をされておられます。そのことはそういうふうに私自身も実感をしたいというふうに思うわけですが、いわゆる景気回復への道、それを見出せるのかどうかというのが、この委員会を通して、また国民の皆さん方の強い要望といいますか、見出さなくてはならないという要望が渦巻いているというふうに思うのですけれども、総理の展望と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今長々と私は申し上げるつもりはありませんけれども、総合経済対策をまとめ、そして国会で御審議をいただくに当たり御協力を得てまいりました立場から、ここから先我々がどうしても進めていかなければならないこと、それは、今回の経済対策の中にも盛り込んでおりますけれども、何といいましても、日本の金融機関の抱えている不良債権、これを処理していく、本当にバランスシートから落とすということに向けての努力であります。これは何としても我々はやっていかなければなりません。そして、構造改革を進めながら、全力を挙げて景気回復に向けての努力をしてまいることを改めて申し上げます。
○中川委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　無所属の会の河村たかしてございます。
　最後でございますので、お疲れと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ聞いておりまして、総理、まことに申しわけないんですが、この間も言いましたけれども、これは本当に議論が古いんですね、古くても守らねばいかぬものはありますけれども。本当に、二十年前の上級職の試験を受けた人たちがその議論をやっている。要するに、公共サービスのお金は全部役所が独占的にこれを措置する、民間だけ競争させる、こういう議論からこれは抜け出ていないんですよね。
　減税政策の話はよく出ておりますけれども、今言っているのは減税政策とは言わないのではないか。一時貸国政策のようなもので、減税政策というのは政府に入るお金を少なくする、だから、使うお金を少なくしなきゃだめなんですね。総理に言わせれば、それは、おれ、苦労しているよ、そう言われるかわかりません、歳出カットは――行政改革を火だるまになってやるということで努力をされました。しかし、みずからが火だるまになられてしまって、本当は行政を火だるまにせねばいかぬのですけれども、ここはちょっとうまくいかなかった、なぜなんだろうか。
　これは野党の皆さんにもぜひ訴えたいんですけれども、減税をしてただ待っておれば、景気がよくなって税収が回復するというものじゃないんですよ。そんな単純なものじゃない。
　ここで、きょうはちょっと資料を用意しましたのでごらんになっていただきたいんですが、これは、時間がありませんからシンプルなやつにしましたけれども、よくアメリカのレーガンの話が出ますが、アメリカは、これは九六年度ですけれども、寄附が一千五百億ドルを超えているんですよね。一千五百億ドル。
　そして、もう一枚見ていただけますか。「国税収入の税目別内訳の国際比較」、この「アメリカ」のところを見ていただきますと、個人所得税、法人所得税を足しますと七千四百七十二億四千七百万ドルということです。
　どういうことかといいますと、アメリカというのは、七千四百億ドル個人所得税、法人所得税を払うところを、一千五百億ドル寄附しているんですよ、実は。二割ですね、これ。日本は大体五千億円ほどです。五千億円で全然だめです、これは。アメリカでいうと三％ほどで、全く話になっておりません。こういう国になって、非常に公共サービスの競争をしている。
　ですから、総理、減税をする、国に入る金を少なくする、小さな政府にする、歳出カットをする。しかし、ここが文句が出てくるわけですよ、常に。そんなの、公共サービスはどうするんだということになっちゃうんです。それを、寄附に回していく、民間でなるべく競争していくんだ、こういう発想がない議論というのは、僕は、これだけの税金をかけて、これだけのすごい舞台をつくって景気回復の議論をやっているのに、やはり国民にとって非常に不幸じゃないかと。
　税金の、一割でいいかもわかりませんけれども、二割からを寄附できる国をどうやつてつくっていくのか、僕はこの議論をぜひやっていただきたい、こんなふうに思っております。これをぜひ野党の、僕は源氏だと言っておりますが、団結のシンボルにしていこうと。もう自民党平家ができなければ――多分できないと思いますけれども。
　こんなことでございまして、私は、日本全国を回ってこれを訴え続けております。国民一人一人に、皆さんが税金の使途の選択権を持つ国をつくろうじゃないかと。全部じゃないですよ、全部だったら大変ですから。全部じゃないです。そういう国をつくる、それが構造改革になって、減税政策なんである、これを訴え続けております。
　これをぜひ総理、もう時間が五分でございます、ありませんので、国民に向けて、こういう道がある、こういう道をぜひ検討していくということを、強く決意をおっしゃっていただけませんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これは議論を申し上げたいんですが、議員の時間は既になくなっております。
　そして、日本におきましても、御承知のように、個人の所得税における寄附金控除、特定公益増進法人に対して行う寄附、こうしたものに関する制度を持っております。その上で、これは、国民全体のお考えの中でまたおのずから変化をすることでしょう。国に希望される分野と、議員が言われますような寄附によって賄われるべき民間分野、そういう点について必ずしも私は国民的な合意はないように思います。
　今までさまざまなプロジェクトを眺めてまいりまして、あるいは地球環境に対する募金その他を見ておりましても、国民的な合意は、議員が言われるような意味での寄附金控除というものを育てるところまでは必ずしもいっていないように私は思いますが、一つの御見識だということは認めます。
○中川委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　この際、内閣提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、児玉健次君外一名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。児玉健次君。
　　　　―――――――――――――
　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　　に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業信用保険法等の一部改正案に関する日本共産党提出の修正案について、提案理由を述べます。
　中小企業信用保険法は、中小業者が民間金融機関等から融資を受ける際に必要な保証を行っている都道府県等の信用保証協会が、代位弁済の発生などによるリスクをカバーするために、特別小口、無担保、普通などの種類ごとに国の中小企業信用保険公庫に保険を掛ける仕組みなどを定めた法律です。
　特別小口保険は、地方自治体が実施している無担保無保証人融資の保証に関する保険ですが、中小企業信用保険法第三条の三において、特別小口保険が成立する要件として、「普通保険、無担保保険、」などが「成立している者を除く。」となっています。
　そのために、資金繰りに困った中小企業者が最後の命綱として自治体の無担保無保証人融資を利用するための信用保証協会の保証を受けようとしても、無担保保証人つきの保証や担保保証人つきの保証を使って融資を受けていたり、保証残高、返済残高がある場合、保証が受けられないという事態が生じます。
　中小業者対策を重視している都府県では、この問題点を独自に県の負担でカバーし、特別小口保険ではなく料率の高い無担保保険を使って保証し、無担保無保証人融資を実施しています。
　貸し渋りが強められている現状のもとで、中小業者にとって、無担保無保証人融資制度とそのための保証を生きた制度として拡充することはまさに急務です。本改正案の提案の理由にある、「中小企業に対する事業資金の融通の円滑化を図る」、これにのっとり、この修正案を提出するものです。
　修正案は、特別小口保険の成立要件として、「普通保険、無担保保険、」などが「成立している者を除く。」と定めている中小企業信用保険法第三条の三から、「普通保険、無担保保険、」を削除するものであります。
　慎重審議の上、御賛同くださるよう要請して、提案理由の説明といたします。
○中川委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中山成彬君。
○中山（成）委員　私は、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の五法律案に賛成し、民主党、平和・改革及び自由党の三会派共同提出の法律案並びに日本共産党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　御承知のように、我が国経済の状況を見ますと、バブル経済の崩壊により大きなダメージを受け、その後遺症からいまだ抜け切れておりません。特に、最近の経済金融情勢は、昨年末の大型金融機関の破綻やアジア諸国での金融、経済の混乱に伴い家計や企業の景況感が悪化したことを背景に、景気の停滞、貸し渋りの問題など、一層厳しさを増しております。
　二十一世紀に向けて財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありませんが、現下の極めて深刻な経済情勢にかんがみれば、我が国経済を一日も早く順調な回復軌道に乗せ、我が国経済に対する内外の信頼を回復するために、必要かつ十分な対策を緊急に講ずることが必要であります。
　今回内閣から提出されております五法律案は、こうした状況を踏まえ、去る四月二十四日に決定された総合経済対策を実施するために必要な法的措置を講じようとするものであり、まことに時宜にかなったものであります。
　また、景気をよくしてほしいという国民や企業の強い要請と期待にこたえるためには、これらの法律案を早期に成立せしめることが極めて重要であります。
　以下、各法律案について、具体的に賛成する理由を申し上げます。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等にかんがみ、財政構造改革を推進しつつ、その時々の状況に応じ適切な財政措置を講ずることができるような枠組みを整備しようとするものであります。
　我が国における高齢化の進展等、財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、現在の財政状況にかんがみれば、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありません。同時に、内外の経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置をとることも当然であります。
　二十一世紀を間近に控え、安心して暮らせる豊かな福祉社会や健全で活力ある経済の実現等に十分対応できる財政構造を構築することは喫緊の課題であり、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきものであります。今回の改正は、現在の財政構造改革の基本的骨格を維持しつつ、緊急避難的な対応をとるための必要最小限の措置であり、妥当なものであります。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案等減税関連法律案について申し述べます。
　所得税、住民税の特別減税や住宅、投資促進についての政策減税は、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものであり、国民生活や経済活動にとって必要かつ有効な措置であります。また、特別減税等を実施するに当たって地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の増額等十分な地方財政措置を講じようとするものであり、地方公共団体の要請に沿うものであります。
　最後に、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案は、民間のいわゆる貸し渋りが顕在化し、中小企業の資金調達が大変厳しい状況の中で、我が国経済の大宗を占める中小企業に対する必要な資金供給が妨げられることのないよう、中小企業信用保険法等に規定する中小企業者等の範囲を拡大するための措置を講ずるものであり、適切かつ妥当なものであります。
　なお、三会派共同提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案についてでありますが、我が国の財政状況にかんがみれば、財政構造改革法を二年間停止することは、問題の先送りであるとともに、財政構造改革の必要性等を軽視するものであり、反対であります。
　また、日本共産党提出の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、その必要性について意見を異にすることから、反対であります。
　以上であります。（拍手）
○中川委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　私は、民主党を代表し、内閣提出、財政構造改革法一部改正案外三件に反対、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革法停止法案及び内閣提出、中小企業信用保険法等一部改正案に賛成の立場で討論いたします。
　財政構造改革法の欠陥は、もはやだれの目にも明らかになっています。昨年秋一金融機関の破綻が相次ぎ、アジアの金融危機が広がっていた時期に政府があえて強行したこの法律は、我が国経済に決定的なダメージを与え、財政構造の改革どころか、財政、経済の両面にわたり、より深刻な事態を招きました。
　今日、国民を塗炭の苦しみに陥れている未曾有の不況は、まさに財革法不況であり、財革法は財政構造破壊法というべきものであります。本来であれば、本年度予算編成に当たっては景気対策として本格的財政出動を必要としていたにもかかわらず、財革法はそれを不可能にしました。一般歳出はことごとく圧縮され、当然のこととして市場はこれに敏感に反応し、各経済指標は悪化の一途をたどりました。
　加えて、政府は、財革法路線に基づく年金の給付抑制と負担増を殊さらに喧伝し、医療保険の負担増と消費税率引き上げとも重なって、国民の自己防衛意識を促進し、消費マインドを決定的に後退させる結果を招きました。
　橋本総理が予算成立の翌日、四月九日に至ってようやく路線転換と緊急経済対策を表明せざるを得なかったのも、財革法の制約によるものです。しかし、時既に遅しであり、さらに、財革法の骨格は変えないとしたことはアクセルとブレーキを同時に踏むものであり、市場が好転するわけがありませんでした。
　このたび提案されている財革法の一部改正は、こうした政府の対応を追認し、補正予算と特別減税を行う範囲での改正であり、財革法の根本的欠陥はそのまま残されています。緊急経済対策が当初予算において行われ、特別減税ではなく恒久減税であれば一定の効果は期待できたものを、補正予算と特別減税にせざるを得なかったことは、財革法改正が意味をなさないことの何よりの証明です。
　さらに、政府が提出した「財政事情の試算」が根拠のないものであり、地方税減税は地方財政をより悪化させることも明白になりました。
　以上のとおり、財革法一部改正は、景気対策としての財政措置を不可能にしている財革法の欠陥をそのままにするばかりか、時期を失った効果のない財政出動に道を開くことにより、より一層財政構造を悪化させるものであって、我が党は断固として反対の意思を表明いたします。
　また、特別減税に係る三法案については、特別減税では景気回復の効果は期待できず、我が党は恒久減税を強く求めるものであって、賛成することはできません。
　ここに至っては、橋本総理は、まず第一にみずからの責任を明らかにし、その上で現行財革法の施行を一たん停止し、経済状況の変化に対応する理念をビルトインするとともに、財政構造改革、財政再建を実現できるものとして抜本的な法の見直しを行う以外にありません。これが、伊藤英成君外八名提出の財政構造改革法停止法案の理念であり、多くの国民が待望していることでもあります。
　今日の未曾有の不況を深刻に受けとめ、国民の苦しみを共有する議員各位の御賛同をお願いいたします。
　なお、中小企業信用保険法等の一部を改正する法案につきましては、政府系金融機関の今後のあり方に関し問題は残るものの、近時の民間金融機関の貸し渋りによる中堅、中小企業等の経営環境の著しい悪化という状況を踏まえた当面の対応策としてはおおむね妥当なものと判断し、賛成することとした次第であります。
　最後に、共産党提出の修正案に対しては、内容において傾聴すべき点があると考えますが、まことに残念ながら賛成することはできません。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○中川委員長　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　私は、平和・改革を代表して、内閣提出の財政構造改革法一部改正案及び平成十年分特別減税関連三法案に反対し、中小企業信用保険法等一部改正案に賛成するとともに、民主党、平和・改革、自由党三会派共同提案の財政構造改革法の停止に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　財政構造改革法改正案は、施行からわずか五カ月で改正案を提出されております。しかも、財構法自体、自社さの連立与党が強行採決によって成立させたものであります。
　法案が審議された昨年暮れのころには、既に内外の金融不安を初めとして我が国の経済には暗い影が差していたのであります。その時点で財革法の制定を見送るという判断はあり得たし、そうすべきが至極当然な選択でありました。しかし、政府・与党は、我々野党の反対を押し切って強引に成立させたのであります。
　総理は、財政構造改革を強力に推し進めるためとして、法改正は、湾岸戦争のように全く予見不可能な事態が発生した場合のみに行うと言明されておりました。すなわち、経済の状態の変化に応じての法改正はしない、法改正をする必要が政府の責めに帰する場合には政治的責任をとると本委員会においても答弁されております。今、橋本内閣もみずから認めた政府の責めに帰する経済不況に対応して法改正をするということは、まさに総理が政治責任を明確にとるべき事態であります。
　しかも、強く廃止や改正を求めている野党の指摘に対しては、これを退けてきたにもかかわらず、一たん改正の議論に入ると、目標年次、キャップ制など、総理の言われる基本的な骨格は維持されるどころか大きく失われております。まさに、橋本内閣の政策運営の朝令暮改体質を見事に象徴しているのであります。
　以下、具体的に、政府案に反対し、三会派提出の停止法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、政府提出の減税案で一は、効果は薄く、危機状態の日本経済の打開策にはなり得ないということであります。
　この実態は、平成十年においては二兆円が追加されるだけであり、残りの二兆円は、平成十一年のいつ行うかも不明確であります。このような小出しで、しかも実施時期もばらばら、特別減税が終われば次の年からは増税になるというのでは、消費マインドを高めることはほとんど不可能であります。
　また、追加的な特別減税では、既に前回の特別減税で課税最低限が上がっており、その恩恵を受けられない世帯が出ること、所得税については減税が八月以降になることなどからも、その効果は極めて限定的と言わざるを得ません。
　我々平和－改革は、財政構造改革の必要性は認めつつも、当面する経済不況を乗り切るためには、経済再建を最優先すべきであり、国民の将来不安を解消し、消費マインドを高めるのであれば、少子・高齢化社会の明確なビジョンとそのための構造改革の処方せんを示すとともに、思い切った税制改正、すなわち恒久減税に踏み込むべきであると考えます。
　その点、財構法の施行を二年間停止し、その間に財政構造改革のあり方全般について見直し、法的整備を行うという三会派案は、恒久減税の道を、開くものとして高く評価するものであります。
　政府案に反対する理由の第二は、政府提出の改正案によっても、その本質的な問題点が何ら変わっていないということであります。
　いわゆる弾力条項の具体的な内容についても、政府提出の改正案は、我々が示したような客観的な数値や基準ではなく、国会のチェックもなく、時の内閣の裁量や恣意的な判断でいともたやすく弾力条項が適用となってしまいます。
　また、補正予算、財投、特別会計の扱いについては、依然十分な対応が何らされておりません。
　今回の改正は、依然量的に歳出を一律削減するだけで、何ら構造改革につながるものではなく、社会的な財政需要に対応しておらず、また公共事業の構造改革にもつながらないものであります。
　社会保障関係費に限り平成十一年度だけ量的縮減目標を外すとされておりますが、社会保障に限らず、キャップ制全体のあり方を討議することが重要であると考えます。社会保障関係費については、その性格上、他の分野と一律に論ずることは困難であることから、キャップが外れることについては基本的に歓迎するものですが、しかし、例えば、介護の基盤整備、保育、子育て支援、難病対策などに優先順位をつけ、重点的に配分をするといったことを考えるべきであります。それらに関する道筋が全く見えないことは憂慮にたえません。
　今最も重要なことは、時宜を得た財政、経済を行うことにあることは論をまちません。我々、民主党、平和・改革、自由党三会派提出の停止案こそ、こうした内外からの切望にこたえるものと考えます。
　なお、我々が主張していた線に従って改正される、危機にあえぐ中小企業を対象とする信用保険法改正案は、必要だと認識しております。
　最後に、橋本総理の責任と、インドネシア・スハルト大統領のように出処進退のけじめを強く訴えつつ、三会派提出の法案に賛成し、政府案に反対する理由を申し述べ、私の討論とします。（拍手）
○中川委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　私は、自由党を代表いたしまして、政府提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案外、特別減税関係二法案並びに日本共産党提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対し、自由党、民主党、平和・改革提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及び政府提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成する立場より討論をいたします。
　そもそも財政構造改革法は、既に我が国経済が深刻な危機に陥っていたつい半年前に、橋本総理が我々の反対を押し切って強引に成立させた法案であります。橋本総理に財革法改正を言う資格はありません。
　その後、日本経済は、我々が指摘していたとおり一層厳しさを増し、倒産、失業、自殺の増加は目を覆うばかりでありますが、橋本内閣が見通しを誤りさえしなければ、倒産しなくてもいいはずの企業が倒産したり、失業しなくてもいいはずの人が失業していなかったはずであります。まさに橋本不況、人災であります。みずから招いた不況に、反省も謝罪もいまだなく、全く国民をばかにしているとしか言いようがありません。橋本総理は、まず責任を明確にしておやめになるべきであります。
　次に、政府提出、財政構造改革法改正案に反対する理由を申し述べます。
　そもそも政府の財政構造改革法は、目先の財政の帳じり合わせのみを主眼に置き、キャップ制によって歳出の一律削減を定めただけのものであり、構造改革という視点は一切なく、財政構造改革の名に値しません。かえって構造改革を妨げるのみであります。
　今回の改正により、社会保障関係費のみ特別扱いしておりますが、高齢化が進展するのは、ことしや来年だけではありません。社会保障制度にせよ、公共事業にせよ、構造改革に切り込まないで歳出削減をするのであれば、取りやすいところがら、つまり国民から金を吸い上げて財政を帳じり合わせするだけの話であり、言語道断であります。橋本総理は、火だるまになっても改革をやり遂げると言われたが、火だるまになっているのは国民であります。
　次に、特別減税関係法案に反対する理由を申し述べます。
　政府・与党は、いまだに特別減税でこの日本の危機的状況が救えると考えており、危機感の欠如は目に余ります。特別減税は、期間限定、減税が終われば増税が待ち構えている増税予告つき減税であり、内外からの我が国に対する先行き不安は特別減税では解消することはできません。むしろ、赤字国債を財源とする特別減税は、将来の大増税につながるという懸念から消費に回らず、景気浮揚効果もなければ、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおっているのであります。何回延長しても景気浮揚効果はありません。ただ、財政の悪化を招くのみであります。
　また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限が引き上げられ、非常に不公平な課税体系となっております。これは、すべての税率の緩和を中心とする抜本税制改革の阻害要因となるに違いありません。
　次に、野党三党提出、財政構造改革法停止法案に賛成する理由を申し述べます。
　政府の財政構造改革法は、根本の発想が間違っているのであり、目標年次を繰り延べても、特例公債発行枠を弾力化しても、財政再建など不可能であります。財政構造改革法は、執行を停止した上で、真の財政構造改革を断行するべきであります。
　経済再建なくして財政再建はあり得ません。自由党は、今世紀残された三年間を、経済再建、経済構造改革のための集中改革期間とし、所得、法人課税の減税により、個人の可処分所得と企業の税引き後利益をふやし、国民の勤労意欲と企業の投資意欲を刺激して、サプライサイドから民力を回復するための抜本的な経済対策、税制改革を行い、財政再建は、行財政一体の徹底的な見直しによる歳出削減と、民力中心のたくましい経済からもたらされる租税増収によって行うべきであると考えます。
　なお、政府提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案には賛成し、日本共産党提出の同法に対する修正案には反対いたします。
　以上、各法案に反対あるいは賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の財政構造改革法改正案外に反対、民主党、平和・改革、自由党提出の財革法停止法案に賛成の討論を行います。
　橋本内閣が本年度予算成立直後に決定した総合経済対策及び財政構造改革法の改定方針は、消費不況克服のための必要な対策はやらずに、公共事業費の積み増しや大銀行支援の対策など一やるべきでない対策を並べたものであり、景気対策にならないばかりか、橋本内閣が直接負うべき経済失政への責任を棚上げしようとするものであります。
　経済対策の主要な柱とした公共事業費の積み増しは、住民生活に直結した真に必要な事業を下から積み上げた予算編成とは大きくかけ離れた、総額先にありきの従来型方式にほかなりません。国民の批判を浴びた事業のための事業が復活し、結局は大手ゼネコンと関連業界だけが潤うだけでは、バブル崩壊後から取り組まれ、財政赤字だけ残した公共事業偏重型対策の再現でしかありません。最大の目標とすべき消費拡大効果が期待できない点も実証済みではありませんか。しかも、財政危機に直面している地方自治体をも巻き込んだ単独事業押しつけのやり方まで、従来型であります。
　二兆円特別減税の継続も、二年限りの時限措置では、期限が切れた後は実質増税となるなど、消費への拡大効果が期待できません。所得減税なら、消費性向の高い低所得者など、庶民に手厚い恒久的な所得減税こそ実施すべきであります。
　国民の猛烈な反対を押し切って橋本内閣が強行した昨年の九兆円負担増政策こそ、今日に至る未曾有の消費不況を引き起こした元凶であることは既に明白です。にもかかわらず、この事実に目をつぶり、最も確実で有効な不況克服策である消費税減税を拒否し続ける橋本内閣の経済失政は、二重、三重に罪深いものと言わなければなりません。
　昨年秋の臨時国会で、我が党は、消費不況がますます進行する中での財政構造改革法案提案が、国民生活の将来不安を一層増幅させ、しかも景気回復や財政再建にも逆行する悪法であることを指摘し、廃案の道しかないことを強調しました。法案成立からわずか五カ月後にして、橋本内閣は、聖域なき歳出削減目標や財政再建目標年次など、財革法案が目指した骨格部分総崩れという姿を露呈させました。社会保障は削減のまま、キャップ制を外すといっても九九年度だけ、二〇〇〇年には計画どおりの削減という道筋は変わりません。既に破綻がだれの目にも明らかな財革法は、改正ではなく、廃止こそ最善の道であります。
　財政の構造改革を言うなら、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費に思い切ってメスを入れ、社会保障公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、景気の回復と財政再建を進めることです。
　なお、民主党、平和・改革、自由党三会派提出による財政改革法停止法案については、現行の財革法を二年間停止することと同様の効果を持ち、また、国民生活に直結する社会保障予算などを抑制する量的縮減目標等の見直しに例外はないとの意思が表明されていることから、賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）