Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿南一成君　時間が迫ってまいりましたので、通告いたしました七、八、九はカットさせていただきます。
　最後に大臣にお伺いします。
　科学研究費補助金が学術の振興に大きく貢献してきたことは言うまでもありません。私は、学術研究の成果は我が国だけでなく世界すべてに還元されるものであると思っております。科学技術創造立国実現のためには、科学研究費補助金のさらなる増額に努めることはもちろん、人と科学の調和のとれた社会を構築すべく研究を進めていくべきであると思います。
　最後でありますから、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（有馬朗人君）　科学研究費に関しましては、今後ともさらなる増額を図るべく最善の努力を尽くさせていただきたいと思っております。それは、単に研究者たちだけのものではなく、日本の国、科学技術立国のために大いに役立つものでありますし、ひいては人類の福祉のために役立つものだと考えております。
　文部省といたしましては今後とも、先ほど申しましたように研究費の充実、それからさらに若手の研究者を何とか養成し確保していきたいと思っておりますが、こういうすべての面で学術研究振興の諸施策を推進すべく努力をさせていただきたいと思っております。
　しかしながら、環境問題というふうな問題もございますし、新しい生物科学、医学の振興のために生じてくるいい面と悪い面がございますので、さらなる努力を社会科学や人文科学の人々とともに研究を進めていかせていただきたいと思っております。そのためには、科学研究費補助金を何とかして今後も増大していただくべく努力をさせていただきたいと思っております。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　続きまして、研究成果である特許の問題と、それから民間移転の問題に絡んでお話を聞きたいと思います。
　科学研究費補助金が、科学技術創造立国を目指す我が国にとって大変大切な研究費であることは言うまでもないことでございますし、お話しありましたように、それが年々ふえてきていることはまことに喜ばしいことでございますけれども、今度日本学術振興会の方に仕事の一部を移されるということでございますけれども、これに絡みまして二頭立ての馬車になったりあるいは屋上屋になったりしないように、ひとつ効率的な運用をしていただくようにお願いしたいと思うわけでもございます。
　今後、我が国が国際競争に勝っていくためには、どうしてもやはり技術に裏づけされた第二次産業の発展が期待されるわけでございます。そういう意味では、アメリカでも非常に不況に悩んだ一九八〇年代にヤング・レポートが出まして、それ以降プロパテント政策等が実施されました。そういうことから、アメリカの場合は、特許件数がどんどんふえてくるというふうな状況の中で中小企業との産学協同も行われて、非常に中小企業が力を持ってきたということで現在の長期に続く繁栄も支えられている、こう言われておるわけであります。
　ただ、日本の場合は、残念ながら最近バブルがはじけて不景気で、企業の場合もリストラの対象に研究部門がなっておるという状況でございますので、それだけに、大学を中心とした公的な研究機関の重要性というものは大変大きなものになってきていると思うわけでございます。そういう意味では、これからも研究費をどんどんふやしていただきたいと思うわけでございます。
　そういうことで、これから大きなそういったかぎを握ると思われる研究費について一番大事なのは、成果がどのような形で評価されるかという問題でございます。何でも仕事はプラン・ドゥー・シーが回っていかなきゃいかぬわけでありますけれども、シーのところをしっかりとらえて回していかなきゃいかぬわけでありますけれども、大学の場合は、えてして学術論文の発表等に重点が置かれて、特許を取るということについては意外と粗末に扱われているというか、軽視されている面が多分にあるのではないかという気がするわけでもございます。
　ちなみに、一九九五年の日米の大学における特許出願件数を比較してみますと、アメリカは何と五千百件、それに対して日本はわずか百三十七件ということで、三十七分の一ということでございます。しかし、日米の国全体の特許件数はどうかと見てみますと、一九八六年から九五年までの十年間にアメリカは百七十四万件、それに対して日本は約倍の三百六十六万件ということで出ておりますから、日本全体としてはアメリカには負けるどころか勝っておるわけでございます。しかし、日本の場合、どうも大学を中心とした研究者の特許に対する姿勢にちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　もうちょっと数字を挙げてみますと、日本の国内に研究者が六十七万人おると言われておるようでありますが、そのうち大学関係の人が二十四万人ということですから、日本の研究者の三六％は大学関係者で占められている。にもかかわらず、特許件数は一年間で日本全体で大体三十五万件あるのに、大学の場合はたった百二十九件ということで、〇・〇四％ということでございまして、そういう意味では、特許に対する関心が非常に薄いように思うわけでございます。
　こうした問題に対して、今申し上げましたようにいろんな問題があろうかと思うんですけれども、これはなぜだろうかということにつきましては、今申し上げましたように大学そのものに、研究評価に対する構造的な風土に問題があるんではないかというふうに思うわけであります。東京大学の総長であり、また研究者としても頑張ってこられた有馬文部大臣に、この辺についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、日本の大学は非常に熱心に論文は書くのですけれども、明らかに特許数が少ないということでございます。
　先ほどおっしゃられた数字は、私も二年ほど前、特許庁と一緒になって調べたときと同じような数字でございますが、なぜ大学で特許が出なかったか、誤解を招くといけませんのでここではっきり申し上げておきますが、あるんです。あるんだけれども、大学がそれを維持するということが大変難しい。
　そこで、一教授、助教授、助手が特許を取りますと、それはむしろ個人のものにしてしまっていて、そしてそれを産業界で使ってくれれば産業界と一緒にやっている。こういう意味で、個人として取った特許まで含んで勘定し直しますと、日本の大学ももうちょっと特許を取っていることは事実なのです。ただ、今までは国として、特に大学に対して特許を維持するべく努力をせよというふうな方針ではございませんでした。どちらかというと、むしろ個人のものにしようという方向にあったわけです。この点が一つ。
　それから、もう一つ申し上げておきたいことは、今、アメリカでは非常にベンチャーが盛んである、大学が非常に産業界に貢献している、中小企業に貢献しているということは事実でございますが、これには二十年かかったということを申し上げておきたいと思います。すなわち、ヤング・リポートというのが出たのが一九八五年、これは先生御指摘のとおりでありますが、同時にベイ・ドール・アクトというものがつくられました。これが一九八〇年です。
　この法律は、大学よ、もっと産業界と一緒に特許やベンチャーを生み出しなさいという趣旨のアクトでございまして、これが出て、ＭＩＴ、スタンフォードあるいは州立のカリフォルニア大学、こういうところが大変ハッスルしました。しかし、ハッスルしたけれども、それで研究費が浮かび上がるようになるには十年かかりました。そして、それからさらに十年たって二〇〇〇年、まだ一九九九年でありますが、二〇〇〇年代になって初めて何十億円というお金を研究費としてみずからのベンチャーで生み出すようになったわけです。ですから、私は二十年かかると思います。研究者は努力いたしておりますが、ひとつその点を御理解賜れれば幸いだと思っております。
　現在、大変ありがたいことに、日本の国も科学技術立国を目指し、科学技術基本法をつくってくださり、科学技術基本計画をつくってくださった。そういうことによって大学等技術移転促進法がつくられました。これによって、ちょうどアメリカの一九八〇年になったと私は思っています。ですから、日本は早いですから、うまくいけばこれから十年ぐらいで大学の、企業の大きな成果が生まれてくるのではないかと思います。そういうことが一つ。
　それからもう一つは、やはり研究者がどっちかというと論文を書くということを重要視いたしておりますので、この辺の体質を変えていかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○亀井郁夫君　今お話ございましたように、大学では特許にする場合、国の特許にするか個人の特許にするかということを発明委員会でいろいろ検討されておるように伺っておるわけでありますけれども、そういう意味で、発明委員会で国の特許にされるのが大体一〇％から一五％ぐらいで、あと八五％が個人のものにされておるようでございます。ただ、個人の特許にした場合にはなかなか金がかかるわけでございまして、なかなか個人として維持できないということが実態ではなかろうかと思うんですけれども、そういう意味では、企業と特別な関係を持つ先生方はそのようにやっておられますけれども、大多数の先生方は企業と関係がないということで、結局それも特許にならないケースが多分に多いんだろうと思うんです。そういう意味では、これからその辺の予算の問題もあろうかと思いますけれども、うんとふやして、もっと特許件数をふやすように努力していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　今し方大臣からお答え申し上げましたように、日本の大学関係で特許件数が少ない大きな理由の一つは、先生方といいましょうか、研究者個人個人の方々へのインセンティブを高めるために個人有を大きくしているという政策もこれまであったわけでございますが、他方で、今いろいろ先生方御指摘がありましたように、個人の金銭的、時間的な負担が大きいとか、あるいは事務的なサポート体制が弱いとか、種々の理由がございました。
　今変わりつつあるのではないかと私どもも期待しているのでございますけれども、せっかく前国会で通していただきました大学等の技術移転法案、これに基づきますＴＬＯが立ち上がってきているわけでございますし、要は研究者個人個人の特許マインドを高めながら、かつ研究成果を活用いただく企業の方々との連携をうまくつなぐことが必要なわけでございまして、ＴＬＯ機関の活用でございますとか、あるいは教官個人個人の意識の啓発でございますとかということも含めて、私ども関係省庁とも連絡をとりながら力を入れてまいりたいと思っているわけでございます。
　ただ他方で、個人有の特許の維持についてなかなか国として直接御支援するのは難しいのでございますけれども、そういう企業との仲立ちの情報をうまくつながるようにするとか、あるいは国有特許について、ＴＬＯを支援いたす関係で、特許料を無料にするような形での施策をとっているところでございます。
○亀井郁夫君　今お話ありましたように、できた特許をどのように民間に移していくかという技術移転が大きな課題ではないかと思うわけであります。そういう意味では、先ほどおっしゃいましたように、技術移転についての法律が去年できて、そして今ＴＬＯも逐次準備されておるようでありますけれども、先日の新聞に日本大学のＴＬＯが初めて物質特性測定法という技術をベンチャーに譲ったということが出ておりましたけれども、そういうことはどんどんやっていただきたいと思うわけでございます。
　現在、スタートしているのが四つあるんだとか聞きましたけれども、そういったところがどの程度のスタッフで、規模でスタートしているのか、それからまたこれに対する助成がどのように行われているのか、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　いわゆる法律に基づきます認定ＴＬＯは、昨年十二月に認定いたしましたのが四機関でございます。その四機関はどういう設置形態でもといいましょうか、ある程度いろんな形態を取り入れるようになってございまして、三つが株式会社形態でございます。一つが学内の機関という位置づけでございます。
　人員につきましては、必ずしも今のところは多くないように聞いてございまして、数人レベルというふうに承知してございますけれども、まだまだ走り出したばかりでございますので、今後関係の大学からのサポートなどもいただきながら立ち上げていくことと伺っているところでございます。
　さらに、四件に続きます準備状況でございますけれども、私ども各大学等からお聞きしているところでは、さらに二十ほどの大学がその設立等を検討中であると伺ってございます。
○亀井郁夫君　このＴＬＯというのは、これから非常に大きな役割を果たすだろうと思うし、ぜひとも全力を挙げて育成していただきたいと思うんです。
　こうした産学連携の連結器的な役割を果たすＴＬＯでございますけれども、この成果ですけれども、例えば特許を民間につなぐ、そして、結果入ってくる成果というものを、大学やあるいは発明者ないしは特許権者に戻していくということも十分考えていかなければならないと思いますし、そういう点についても十分配慮していただかなきゃならないと思います。特に、最近の話だと、日本で東海大学が熱心にやっておって、ここでの収入が年間四千万円ぐらいだということに対して、アメリカのカリフォルニア大学ではロイヤリティー収入だけで五千七百万ドルということで、金額に直すと六十八億円ぐらいですから、そういう意味で百七十倍ぐらいの金額の収入を得ておるわけでございますけれども、こうしたものをどんどん日本の場合も収入を得られるようにやっていかなきゃいかぬと思います。
　そういう意味では、かつて理化学研究所の理事長も務められまして、在任中は、昔のように自前でちゃんと稼げる組織をつくらなきゃいかぬということで理研ベンチャーという組織をつくられた有馬大臣に、ＴＬＯの育成についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　今まではＴＬＯのようなものはございませんでしたので、大学の人々が特許を取ろうと思いますと大変な努力をしなければなりませんでした。今度はＴＬＯのようなものでできますので、大学の人々もそこに相談をして、そして産業界と話し合うというようなことができるようになると思います。
　これに似たものを、二、三年ほど前になりますでしょうか、理研でつくりました。そしてまた、理研というのは特殊法人ですから、国立大学よりはやややりやすいところがございますので、しかるべき資金を準備いたしまして、研究者がベンチャーを開こうとするときの援助というふうなこともいたしましたし、会社との話し合いをする、その前に、まず自分たちがどんな特許を生み出したかということの宣伝をする機会を幾つか設けた次第です。一つはパンフレットをつくりました。二月に一回ぐらいのリポートでございます。それからもう一つは、時々産業界の方たちにもおいでいただいて、理研の特許がどんなものであるかというふうなことをお話しするというふうなことをいたしました。
　こういう努力の結果でございますが、一言だけ最後に申しますと、今カリフォルニア大学やあるいはスタンフォードでやっている、すなわち、研究者が発明をしたことを産業界にお願いして生産に結びつけ、それの利益でもってまた大学が研究する、この方策は実は日本が始めたんです。戦前の理化学研究所はまさにそういうものであったということを申し上げまして、お返事といたします。
○亀井郁夫君　時間もありませんので、最後に一問だけ御質問申し上げます。
　産学一体になって頑張っていかなければならないわけでありますけれども、そのためには、大学の先生も象牙の塔に閉じこもるのではなしに、もっともっと民間の中に入っていかなきゃならないと私は思うわけでありますけれども、そうすると、行き過ぎますと癒着の問題がまたあるということで非常に慎重なのはわかるんですけれども、もっと入ってもらうためには、民間企業の接点として民間企業の役員に就任という問題も、このＴＬＯについては役員になることが認められるという方向で検討されているということが先日の新聞にも出ておりましたけれども、これについては今後どのように考えておられるのか、ぜひとも前向きな格好で進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（工藤智規君）　御承知のように、憲法によりまして、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならないという大原則があるわけでございます。このため、国家公務員であると地方公務員であるとを問わずに、私企業からの隔離というのが従来の原則になってきたわけでございますが、国家公務員の場合は国家公務員法の第百三条と第百四条というのがございまして、百三条では、私企業の役員になり、あるいは自分で私企業を営んではいけないという原則がございます。
　ただし、人事院の承認により例外的に認められる仕組みとなってきているところなのでございますけれども、従来かなり厳しくこれが運用されてございまして、実際上ほとんど私企業の役員に就任するのは難しかったのでございますけれども、現在、人事院とも御相談させていただいておりまして、社会の通念といいましょうか、国民の皆さん方の御理解も得なきゃいけませんけれども、せっかく立ち上がったＴＬＯなど、ある程度限定的なものについて、一定の要件がリーズナブルなものであれば御理解いただけるのではないかということで、目下検討中でございまして、できれば十二年度の初めから一定の役員権限が認められるように準備中でございます。
○江本孟紀君　民主党の江本でございます。
　きょうは、この法案そのものについては賛成の立場で御質問をさせていただきたいと思います。
　阿南先生、亀井先生の御質問と少しダブるところがあるかもしれませんけれども、そういう中身だったときは簡単で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、文部大臣、先日は春の選抜高校野球で始球式をされましたけれども、その光景は見ておりましたが、日ごろ文部大臣と私の接点はほとんどなくて、この委員会に入って初めて接点ができましたけれども、文部大臣のいろんな経歴その他を見ますと、これはもう我々はとてもそばへも寄れないような立派な方だということで、本当は質問をするのも非常に心苦しいんですけれども、先日の始球式を見て多少安心しました。
　そこで、高校野球は、この前甲子園にあれだけの子供が、何十校か来ているんですけれども、あそこへ出てくるまでに、去年の秋から恐らく四千百校近い高野連に所属している高校の子供が予選をして、そして本選に出てくるということで大変な競争をしてくるわけです。
　大臣が始球式をされたときの子供たちにしても、やっぱり何か名誉とか誇りとかそういうものを持ってあの場面に来るわけです。あの子たちはもう本当に野球ばっかりしてきた子なんです。勉強は多分ろくにしていないと思いますが、そういう子供にとっては、文部大臣が来られてお話をされるというその場面にいるだけでも栄誉に感じてやっておるわけですから、ひとつその辺も御理解いただいて、やっぱりスポーツをとってみても、野球だけでもあれだけの大変なイベントになる。これ自体は百種類以上のスポーツの分野の中のごく一部ですけれども、しかしいろんな影響を与える。子供のときからの野球ということの中で得た教育だとか、子供の育っていく過程においていろんな親たちや社会の協力があってああいう一つの目標を達成してくるわけです。
　何を言いたいかというと、一つは大臣が余りスポーツに関心がなさそうだなという何となくの印象があって、それをぜひ御理解していただきたいのであえて言ったのですが、始球式の御感想をちょっと聞こうかなと思ったのですけれども、大体その笑顔でわかりますので、それは結構です。
　それで、早速今回のこの法案の中身について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　これは賛成というか、大いに結構なことだと。学術振興に関して、こういった補助金を充てて振興するということは大変結構だという立場ですが、まず最初にお聞きしたいのは、学術振興のための施策として、人文、社会、自然科学、こういったあらゆる分野における研究が対象ということになっておるわけです。この伸び率を見ましても、平成元年が五百二十六億、それから平成十一年度予算では千三百十四億円ということですから、これは増加率からいうと大変な率だと思うんです。
　そうすると、やはり心配なのは、予算にその研究の中身が追いついていっているのかどうかというような部分においても、多少中身について疑問がある場合も出てくると思うんです。そういった場合に、しかし研究というものはそんなに性急に結果を求めるというものではないことは十分承知をしておるんですけれども、今回のことに関して、具体的に目玉と言えるような事例があれば教えていただきたいのと、それから科研費の採択件数、ここ五年間ぐらいでも結構ですが、どの程度かということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　御承知のように、科研費はボトムアップで、研究者のいろんな方々の自発に基づいて選ばれた研究テーマをサポートするものでございます。したがって、研究者の方々は極めて御熱心でございますし、かなり高い競争率での採択でございますので、厳正な審査の結果でのまじめな研究なのでございます。
　ただ、いかんせん、基礎研究の基礎研究たるゆえんのところは、研究の結果がどういうことになるかというのが余り、語弊を恐れずに申し上げれば、わからない部分があるのでございます。もちろん、真理の探求でございますから、真理を探求し新たな扉を開いたところが、さらにその奥にまた扉があるということですとかいろいろでございますけれども、ただ他方で、新しい知見を開拓することによってそれが社会に還元されて、先ほど御質問がありましたような形での特許化されるとかいろいろ役に立つ部分もあるわけでございます。
　採択件数は、ここ数年、大体御申請いただいた総数の新規採択率は四分の一ぐらいの程度で推移して、非常に厳しい競争率なのでございますけれども、その中でも最近取り上げられて話題になっておりますことを申し上げますと、例えばある雑誌でノーベル賞をねらうとして特集されたいろいろな研究分野の一環といたしまして、京都大学の竹市教授の研究課題、これは脳の関係の研究でございますけれども、シナプス結合と神経回路の形成機構という研究というのは、この科研費の特別推進研究で採択されているものでございます。
　また、先般、アラブのノーベル賞とも言われておりますサウジアラビアのキング・ファイサル国際賞を受賞されたのでございますが、アメリカの有機化学分野の最高賞であるアーサー・Ｃ・コープ賞も受賞されております名古屋大学の野依教授の研究なども相当注目されている部分でございます。
　また、他方で、これは例に出していいかどうかわかりませんけれども、残念ながらお亡くなりになったのでございますけれども、ノーベル賞を受賞されました福井謙一先生は極めて純基礎的な研究をなさったのでございます。化学の分野でございまして、化学反応の内容を電子軌道を用いて理論的に解明された業績でございます。御本人が志したわけではないと思うのでございますけれども、たまたまそれに目をつけた企業がおりまして、その原理を応用して新製品のリチウムイオン乾電池を開発された。これは日本の企業でございますけれども、今や世界でも過半のシェアを占めているというような成果などもあるところでございます。いろいろ当たり外れがある中で、研究者の方々は大変頑張っているところでございます。
○江本孟紀君　次に、政府は、先ほども大臣のお話に出ましたけれども、研究開発投資を二十一世紀初頭に対ＧＤＰ比率で欧米主要国並みに引き上げるという考えのもとで、平成八年度から十二年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約十七兆円というふうにされておりまして、現在、十一年度を含めると十三兆三千億で、目標達成には三兆七千億は必要だということであります。
　このような莫大な先行投資がすぐに日本の景気回復とかということにははね返ってきそうにはありませんけれども、文部省の基本方針として、国の予算を使った研究成果、これを国ないし国民にどのように還元していくか、そして具体的なシステムとしてはどのようなものを想定しておるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　一般的な研究成果の還元ということで申し上げますと、研究者の方々が研究成果を著書にまとめられ、あるいは学会等で発表され、そのノウハウを共有することによって日本国民だけではなくて人類の財産になるという側面があるわけでございますし、たまたま特許などを取りますと、それはそれで経済的利益にも反映するということがあるわけでございます。
　他方で、先生の御質問の趣旨が、科研費がこれだけ投入されながら、今の景気対策などに関係あるのかというような御趣旨でありますと、必ずしも直接公共事業等が行われるのと違いまして、この科研費というのはすべて研究者が費消する金でございます。それが、研究設備でございましたり、あるいは実験等の資材あるいは薬品、消耗品費、あるいは研究のために必要な旅費等、すべて研究者がお使いになるわけでございます。そういうもろもろの設備、あるいは消耗品費等を含めましてもろもろの消費に使われますので、広い意味で言いますと、その地域の経済も含めまして国内の消費拡大に大いに役立つものと考えているところでございます。
○江本孟紀君　今御説明いただいた部分はよくわかるんです。確かにそういう施設だとか研究者にかかる費用だとかというのはわかるんですけれども、これもダブるかもしれませんけれども、文部省が前に作成した文書の中に、日本学術振興会法の一部を改正する法律案の早期成立に向けてというペーパーがありまして、この一番最後に、科学研究費補助金は各大学での新たな研究設備の購入等を促進、早期の交付は景気対策上も効果というふうに書かれてあります。
　そういうことで言いますと、研究設備の購入程度で日本の景気が回復するかというと、なかなかそうはいかないんだろうと。それから、科研費の補助金が早く交付されると景気が回復するんじゃないかというようなことを言っても、これはかなり具体的に説明しないとなかなか理解できないと思うんですね。
　そこで、私がちょっと聞いた話によると、先ほども特許化、大学の研究成果を特許化してというような話がある中で、ベンチャーなんかに特許化したものを橋渡しする技術移転機関、これは通称ＴＬＯと言うそうですが、こういったものが非常に活用されて、そしてそういった橋渡し的なことをしていくということになれば相乗効果が生まれるんじゃないかということですが、このＴＬＯというような組織そのものを私はもう一つよくわかりかねるんですけれども、文部省としてはＴＬＯというものをどういうふうにとらえているのか、それから今度の改正案と結びつくようなものがあればお答え願いたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　ＴＬＯは略称でございまして、テクノロジー・ライセンシング・オーガナイゼーションの頭文字をとったわけでございますが、昨年おかげさまで立法化をさせていただいたところでございます。
　これは私どもが通産省と協力しながら進めさせていただいたプロジェクトでございまして、大学でせっかくいろんな分野での研究成果がありながら、必ずしも大学の先生方が特許にたけているわけでもございませんし、他方で、企業の方々から見ましても大学の研究成果は必ずしも見えにくいところがございますので、そこをつなげることによって大学等のせっかくのノウハウの技術移転を図ろうというものでございます。
　昨年末にその法律に基づきますＴＬＯが四件設立されました。東京大学関係と東北大学関係、それから関西の立命館等を中心とする関係、それと日本大学でございます。さきの三者は株式会社でつくっておりまして、日本大学は学内の組織でつくってございます。
　これはあくまでも従来の全く任意での団体とは違って、一定の資格要件を加味することによって、例えば助成金を通産省の方から交付するとかという形での御支援をしながら、その組織の維持、それから活動について継続的に御支援をしようというものでございます。
　他方で、どういう設置形態がいいのか、仮にそれが民間の企業に当たる株式会社立である場合に、国公立大学の教員がどういうかかわり方をするのかなど、先ほどの御質問にございましたように若干残された問題などはあるのでございますけれども、せっかくの各大学での活躍の程度をより国民経済に反映し、還元するための施策の一つと御理解いただけると思うわけでございます。
○江本孟紀君　景気の回復が国民の焦眉の願いであるという今日ですから、特殊法人の整理合理化が声高に叫ばれているこの時期に、文部省の特殊法人であります日本学術振興会に事務を移管して八百二十五億六千三百万円という巨額の資金の交付をさせる権限を与えるということは、これは国民の目から見れば、そのことによってどんなメリットが生じていくのか、そういったものについてはある程度納得のいく説明がなければ、今のこういう時代にちょっと逆行するんじゃないかということですので、今お話しいただいたような莫大な科研費が有効に使われて、今出ましたようなＴＬＯみたいなものを通じて、非常に国民にわかりやすい還元の仕方をしているということで説明をするとわかりやすいんじゃないかと。
　ただ単に、研究者の論文の提出量が格段にふえているからとか、そういった目に見えないものを強調してもなかなか理解が得にくいんじゃないかと思うんですけれども、そういった具体的なベンチャーに直結した成果というものを前に出していくということが必要だと思いますが、その辺について文部大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　おっしゃるとおりでありまして、論文でもやはりわかりやすく成果を一般の方たちにお話をする義務があると思うんですね。ただ、余り専門的なことに入りますと、皆さんを眠くしちゃうだけでなかなか理解していただけないんですけれども、うまく話しますと子供たちはとても喜ぶんです。そういう意味で、論文、研究そのものも、ぜひ研究者たちが国民に話しかけるような機会をつくってほしいと思っています。
　それからもう一つは、ＴＬＯ等々がこれで成功いたしますと、でき上がった産物、製品、そういうものをどんどん宣伝するというか、世の中にお知らせすることによって御理解をいただくことができるんじゃないかと思っております。
　なお、この前は御指導賜りまして大変ありがとうございました。いかに難しいことをやっておられるかというのがしみじみわかりました。理論どおりにはいかなくて申しわけなかったんですけれども。御指導賜りましたことをこの席をかりて御礼を申し上げます。この次あったらもう少しうまくいくかと思っていますけれども。
○江本孟紀君　ついでにありがとうございました。
　そこで、ちょっと中身のことなんですけれども、日本学術振興会による審査というのが研究者同士の審査になるということですが、これは当然だと思います。わかっている人が見なきゃわからないわけですから、プロ野球の監督を素人のオーナーが選ぶんじゃないですから、やっぱり専門家がということはあるんですけれども、ただちょっと心配するのは、やはり学閥なんかが強く影響して、中立性といいますか、審査等においての不安を少し抱くようなこともあるんではないかとかいうこともあります。
　それから、さっきもちょっと出ましたけれども、研究対象、研究内容によって文部省と学術振興会とに分けるということですけれども、しかし、分けるにしてもある程度基準を明確にすべきではないか。
　もう一つは、審査する上において一番重要なのは、これも先ほどちょっと出ましたけれども、やはり情報公開をしっかりするということだと思います。そのことによって、無用な疑念というか、そういったものを払拭して、研究対象が適切であるということを証明していかなければいけないんじゃないかということですので、今、時代は情報公開という時代ですから、こういった分担基準、審査過程、それから配分後の使途の検証等についてどういうふうに取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず第一に、文部省と日本学術振興会の役割分担でございますけれども、政策的に重要な研究領域の推進、各省連携を要するもの、あるいは緊急な課題への取り組みを必要とするもの等々、これは政策的要素が強いものですから、文部省において担当すべきであろうと考えております。
　しかしながら、制度的に定着し、審査・配分等に当たり運用上の混乱のおそれのない研究種目を学術振興会にお願いするということになろうかと思います。
　日本学術振興会における配分審査につきましても、今までの学術審議会、文部省に属しております学術審議会と同じように、各研究分野の研究者によって構成されます審査会を設けまして、今おっしゃられた学閥というふうな問題のないようにするべく努力をさせていただきたいと思っています。学術審議会から審査の方針について示しまして、その基本的な考え方に基づいて厳正に行われるものにしたいと思っております。
　なお、今回の移管を機にいたしまして、大変研究者にとってありがたいことは、審査員を大幅にふやそうと考えております。そのことによって、よりきめの細かな審査、より一層の公正さの確保を予定しているところでございます。
　なお、私自身も何回となくこの審査をやりましたけれども、学閥というものは少なくとも物理の分野ではございませんので、全くないかと言われると、私もほかの分野のことはわかりませんからあれですけれども、少なくとも物理なんかの審査の場合には、極めて厳密に第一次審査、第二次審査、それが学閥とかそういうふうなバイアスのかかった審査でないような努力をしておりまして、大変公平なものであったと考えております。
　情報公開についてお尋ねでございますが、今までも、採択された研究課題名であるとか研究代表者名、配分額等は公開しております。それからまた、審査方針や評定基準などの審査に関する情報の公開もいたしております。また、終わってからではありますけれども、審査員がどういう人であったかということの公開もしていると思います。こういう意味では既に相当公開に努めております。
　ただ、研究者から特に要望の強いものは、基盤研究等の審査結果の開示をしてくれという要望があるわけですが、これに対しましては、知りたいという方たちに対しては、第一段審査というのは書類選考でありますけれども、書面で審査をした結果をＡ、Ｂ、Ｃという三つの段階で開示を行うようにしたいと思っておりまして、これによって一層透明性の確保、情報公開に努力をさせていただきたいと思っております。
　なお、もう一歩進んで、もうちょっと詳しく結果を知らせてくれという人もあるのでありまして、アメリカで私がやっていたあたりですと、この研究はここが弱いんだというようなことをかなり具体的に書くんです。それを送り返すと、それがそのまま応募した人に行くというようなことが非常にすぐれております。まだまだ日本ではそこまでは行かないと思いますが、それでも、Ａクラスで通ったよ、Ｂクラスでもうちょっとだよ、Ｃは努力してもだめかな、こういうふうなことではっきり研究者にお知らせするような努力をさせていただくことによって情報公開に努めさせていただきたいと思っております。
○江本孟紀君　ぜひそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、もう一つお聞きしたいと思いますけれども、科研費の補助金はこういうふうに書いてあると思います。あらゆる分野におけるすぐれた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者または研究者グループが計画する基礎的研究のうち、学術の動向に即して特に重要なものを取り上げ、研究費を助成するものであるとされておりますけれども、「あらゆる」という文言は、これは文字どおり特定の分野を設けないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　おっしゃるとおりでございまして、人文・社会科学から自然科学まですべての学問分野を対象にしてございます。
○江本孟紀君　あらゆるということですから、私は「あらゆる」にちょっとこだわるんです。
　そこで、スポーツ医学という分野は当然御存じと思いますけれども、スポーツは、例えば科学トレーニングだとかスポーツ医科学だとか、私はちょっと短絡的に言っているのかもしれませんけれども、科学というのは非常に重要な部分じゃないかなということで、スポーツ医学を専門に研究されている大学の先生とか、それからそのグループの方々がこの分野で仮に科研費の補助金申請をした場合に、当然これは対象になると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　先ほど来申し上げておりますように、審査体制としまして、各専門分野の研究者の方々で構成する審査会がいろいろ構成されているのでございますが、そのために、一定のこういう種目で、こういう分野でどうぞという分科細目というのがございますけれども、それにできるだけ近い形での御審査をさせていただいているわけでございます。
　スポーツ医学というのは、先生も御存じのように体育の専門分野であるとともに、いわば医学の分野にもかかわるわけでございまして、そういう複合分野といいましょうか、重なった部分はいろいろなケースがございます。たまたま研究課題について私どもコンピューター検索などできるような仕組みにしてございますけれども、スポーツ医学という分科細目はないのでございますが、関係いたします体育学あるいは整形外科学というような形での御申請は幾つかあるのではないかと思っているところでございます。
○江本孟紀君　私はそこでちょっと聞いてみたんですけれども、現場の先生方は、そういったことにはエントリーしてもむだだろうと。ある人がちょっと問い合わせてみたところ、特定領域の（Ｂ）に含まれるとは思うけれども、脳や遺伝子の研究が主であり、スポーツ医学の分野は申請だけは事務的に受けるものの、結果としては通らないでしょうという返事だったそうです。そういうことをこの前ちょっと私の方でお聞きしたらこういう返事が返ってきたんです。公募を一応うたいながら、実際には特定領域を設けているという一つは矛盾ですね。
　それから、こういったことというのは何となくちょっとどうかなというふうに思うわけですけれども、この特定領域というものについてもう少し御説明をいただきたいと思います。
　今ちょっと少しお話しになったと思うんですけれども、補助金のをもう一度お願いしたいんですけれども、補助金の申請の事例があったかどうか、それからその件数、それから補助金額、もしあったとしたらそれも含めてお話をいただきたいのと、もしこういった分野から取ってつけて、いろんな名前をつけてエントリーしていった場合に、ある程度おこたえになるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　特定領域研究という種目につきましては、これまで学術審議会からの御提言を得まして、従来、重点領域研究という分野だったんでございますけれども、それを十年度から特定領域研究と改めてございます。
　これは、今後の我が国の経済、社会、文化の発展に資するように、例えば、環境問題でございますとか、難病克服問題でございますとか、地球規模での取り組みが必要な研究領域、あるいは基礎科学の研究推進上その水準の向上に資するもの、あるいは社会的要請が特に強いものという形で、いろんな領域が申請に基づいて、しかも審査に基づいて設定されてございまして、この流れといいますのは、ある程度社会的なニーズでございますとか、国を挙げてのような研究動向も反映する必要がございますので、まず大学等の研究者からの御申請をいただく、それから、関係各省でもいろいろ取り組んでいる部分がございますので、関係各省との連携をしながら重複等がないようにさせていただく、それらの情報を学術審議会に差し上げて、その審査を経て採択されるものでございます。
　これまで特定領域研究の領域の数としましては、九十九ほどの領域がございます。もちろん、人文・社会系から理工系、生物系等々各種ございまして、今のスポーツ医学の分野について可能性はどうかということでございますと、これは全く可能性がないわけではございませんで、科研費全体がそうなんでございますけれども、そもそも最初からあきらめられる方が多いのでございます。ですから、私どもそこはもう少し啓蒙しなきゃいけないと思いますし、ぜひその必要性を研究者の熱意として御申請いただき、それを学術審議会の方で御検討いただくというのが前提でございます。
○江本孟紀君　何となく明かりが見えたかなという感じもしますけれども、ただ、私がこういう質問をなぜしたかといいますと、ことしのスポーツ関連予算がどうしてもちょっと少なくなっているんですね。
　これはいろんな理由があると思いますけれども、ただ、これは嫉妬かもしれませんけれども、こういう科研費の補助金がだあっと上がっていくと、この上がり方がすごくうらやましいんですね。スポーツ関連予算というのは、先ほど私は甲子園の話をしましたけれども、やっぱりあれ一つをとってみても大変な影響力があるんじゃないかと。景気対策にしても、科学技術研究等を含めたスポーツ振興関係というのが大きな貢献をするんじゃないかということを自分で思いながらあえて質問をしたんです。
　これは体育局としては、スポーツ振興予算がちょっと減らされていることというのは、この科研費にちょっと食われてしまって、ちょっとここを減らせと言われて、何かその辺のバランスに多少不満があるんじゃないかと思いますけれども、その辺、体育局長、どうお考えでしょうか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　体育・スポーツ関係予算でございますが、平成十一年度三百三十五億円を計上いたしておりまして、先生御指摘のとおり、前年度に比べますと約二十九億円の減となっております。
　ただ、これは理由がございまして、平成九年度から着工しておりますが、国立スポーツ科学センターの建築工事というものを今やっております。これについて当初十一年度は六十六億円の予算要求を予定していたわけですが、工事のおくれなどがございまして、おくれた状況に見合う予算として、十一年度は三十一億円を計上いたしました。
　そうしますと、六十六億円を予定していたわけですから、差し引き三十五億円が少なくなっちゃったわけです。ただ、三十五億円少なくなったわけですが、体育・スポーツ関係予算全体としては十一年度、これを二十九億円の減額にとどめまして、その分について、いろんな生涯スポーツ、競技スポーツの予算の充実に充てることができました。
　そういった意味では、全体の額としては減りましたが、新規あるいは施策の拡充ということはできたというふうに思っておりまして、予算といいますのは、何％確保したらもうこれを譲らないというものじゃなくて、その時々の状況に応じて適宜に対応して有効に活用していくということでございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。
○江本孟紀君　時間が来ましたのでこの辺で終わりますけれども、ぜひ大臣には、スポーツ振興のために少しまた科研費ぐらい力を入れていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　まず、振興会法一部改正にかかわる質問をさせていただきたいと思います。
　平成九年十二月二十六日に特殊法人等の整理合理化第三次分の閣議決定が行われておりますが、この中に共通事項として、業務量を減らしていくというか、事業の減量化に努めるという項目がございます。もう一つ、職員定数、これについても十年間で一〇％削減する。これは日本学術振興会も例外じゃない、このように思いますが、特に事業の減量化についてはスクラップ・アンド・ビルド、この考え方に基づいて減量化に努めるということなんですが、今回の法改正はこれに反するのではないかと。業務の減量化と職員定数の問題について御答弁をお願いします。
○政府委員（工藤智規君）　これまでも学術振興会の体制につきましては毎年見直ししながらそのあり方を探ってきたところでございまして、定員削減というのも、国家公務員の定員削減に合わせて特殊法人の職員の削減計画という原則があるわけでございまして、残念ながら学術振興会についても計画的な定員削減を行ってまいってきております。
　ですが、他方で、先生御存じのように、国家公務員の定員削減もただ機械的に減らすということではなくて、一定の定員削減をしながら、行政需要の消長に応じて、必要なところには必要な体制整備を図るというのが行政のやり方でございまして、この学術振興会についても、一方で定員削減をしながらも、業務の必要性に応じて若干の整備をさせていただいてきているところでございます。
　また、業務につきましても、今回いろんな業務の見直しの一環といたしまして、従来学術振興会で行っておりました特許関係の業務につきまして、これをいずれ一緒になる省庁でございます科学技術庁所管の科学技術振興事業団の方に移管するなどしながら、より密接な連携協力を図って体制整備の見直しを図ったところでございます。
○山下栄一君　科研費補助金、基礎研究をさらに充実させていくために、この関連の費用をふやすこと、また研究者を養成することは大賛成でございますが、なぜそれが学術振興会でなきゃならないのかということでございます。
　特に、基本的な疑問といたしまして、補助金を分配する、こういう仕事をなぜ特殊法人がするのか。基本的な素朴な疑問でございますが、最近そういう例は久しくないのではないか。特殊法人に補助金を分配させる例はほかにもあるけれども、二十何年間ほどなかったんじゃないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　特殊法人で補助金の配分を行っている事例というのは多々ございまして……
○山下栄一君　多々ない。
○政府委員（工藤智規君）　三つ以上は多々とも言うのかもしれませんが、失礼しました。少なくとも文部省で申し上げますと、日本私立学校振興・共済事業団、ここで私立大学等の経常費補助金を配分しているわけでございます。
　もともとこの日本学術振興会というのは昭和七年に各界の御支援、御協力を得て財団法人として発足したものでございます。時の各界の勢いは相当なものでございまして、会長に総理大臣が御就任になり、理事長には当時の帝国学士院院長が御就任になるなど、科学界挙げての財団法人でございました。その当時は、実は天皇陛下の御下賜金なども元にしながら研究助成を行っていたのでございます。
○山下栄一君　局長、時間がないから簡潔に頼みます。
○政府委員（工藤智規君）　今回はこういういろいろございますけれども、海外の対応機関との関係も考えまして、アメリカのＮＳＦなどがそうでございますけれども、国際交流事業、それから若手の研究者育成事業にあわせて研究助成事業を行うことによって、学術振興のより機能強化を図らせていただこうというものなのでございます。
○山下栄一君　総務庁にもお聞きして、補助金を分配することを特殊法人がやるという例は五つあるらしいんです。四つの省庁で五つの特殊法人。久しくなかったんですよ、これは。
　僕は、学術振興会は伝統のある特殊法人、もともと財団だったということでございますので、別に信用しないわけではないけれども、基本的に特殊法人に対する不信感が国民にあると。
　それで、そのために整理合理化ということを閣議決定もしているわけですから、その補助金というものを分配する仕事を実際やるのは、学術振興会がやるのではなくて、審査したりするのは専門家である学術審議会のメンバーがやる、名前を変えて審査会にするのか知りませんけれども、そういうことだと思うんですよ。だから、仕事がふえたから本省からよそに移すという考え方ではおかしいと思うし、余り説得力ないなというふうなことを思うんですね。
　それで、この法案の提案理由の中にも、さらに効率的・効果的で適切な配分を図りたい、審査・評価の充実や研究者へのサービスの向上を図りたいんだと言っているけれども、じゃ、今まではそういうことをやってこなかったのかということにもなるわけですね。そういうことになって、だから余計ひどくなる可能性もあるんだということも考えられると、特殊法人に対する不信感からですよ。学術振興会を信用しないわけではないけれども、そういう国民的な疑問についてどう答えるんだと。メンバーは別に新たに振興会でやるわけではないわけですから、この点いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　二点ほどお答えしたいと思います。
　まず、特殊法人が研究費を配分したことがないかということでございますが、最近、出資金というのができました。今度は二百五十億ですか、日本学術振興会に二百五十億円ぐらいのお金が行っておりますし、また、科学技術庁に属する科学技術振興事業団の方にも三百億ぐらいのお金が行っておりまして、特殊法人ですから出資ができる。そこの出資金によってさまざまな新しい技術開発などにお金を出すようにこの数年なっております。そういう意味で、もう既に研究費を特殊法人が分けているということを申し上げておきます。
　それからもう一つの点は、特殊法人で分けるということになりましても、科学技術振興事業団でありますとそこに一つの審査会がつくられます。それからまた、多分同じように学術振興会におきましても、今までの学術審議会がやっていたようなメンバーで同じく審議会が、審議会とは言いませんけれども、そういう委員会がつくられまして、そこでどういうふうに分けるかを決めることになると思います。そういう点では矛盾はないのであると思います。
　ただ、私が心配をしていたことがむしろ逆にある。それはなぜかというと、この十年間で科学研究費の予算が二・五倍に伸びていった。それを、今までの文部省の中にあります一局の下にある一課ぐらいではとてもできない。ですから、私は一方ではありがたいと思いながら、一方では大変だなと思っておりました。
　そういう意味で、今度これが学術振興会に移され、しかるべきマンパワーの上での手当てがされれば、今までよりも効率よく審議もでき、そしてまた研究者に対するサービスも行われるようになるのではないかと判断をしております。
○山下栄一君　ちょっと角度は違いますけれども、私は、科学研究費補助金という名前、これはもうやめたらどうかなと思うんです。特別研究員の方々に対する研究奨励金として今までやってこられていると。だから、これも科学研究費奨励金か何かという名前にしないと、補助金ということをやると何か非常に悪いイメージもありますし、ちょっとこれも考えたらどうかなということを思います。
　それと、将来的には科学技術振興事業団とも合併するとか、先の話で申しわけないけれども、そんなことも考えられるんじゃないかと。例えば研究者の交流とか研究者に対する財政的な支援とかいうことは科学技術振興事業団もやっているわけだから、重複している部分もあるし、それが行革の観点からもどうかなというようなこと。
　以上二点、お願いします。
○政府委員（工藤智規君）　科学研究費補助金という名称につきましては、従来定着しておりました中で、私どもごく抵抗なく使用させていただいてございます。
　例えば、アメリカの場合はＮＳＦというところが中心になってやっているグラントがございます。また、イギリスの場合もリサーチカウンシルからのグラントがございますが、それをどう訳すか。助成金と訳される場合が多いのでございますけれども、私ども、予算の仕組みでいえば補助金適化法の対象になる補助金であろうかと理解しておるわけでございますけれども、先生の御指摘の示唆も含めまして検討させていただきたいと思っております。
　また、将来の科学技術振興事業団との関係でございますけれども、日本学術振興会というのは基礎研究の中心である大学関係の研究者のバックアップをしている機関でございまして、基礎研究の中心は何といいましてもボトムアップの研究者の自発性、創造性を基礎にした研究でございます。
　他方で、科学技術振興事業団は、大学関係ではなくて、国立試験研究機関等を主として対象とした助成・振興機関としての役割を果たしているほかに、以前のＪＩＣＳＴと言われております科学技術情報関係のお仕事をしているなど、若干重なる部分もあるように見えますけれども、その機能あるいは成り立ち、性格等からしてかなり違っている部分がございます。
　私ども、今後の学術あるいは科学技術の振興を考えますときに、基本的には大学のボトムアップ型の研究手法というのは、あくまでもどういう形になっても大事にしなきゃいけないという考えでおりますので、その辺を兼ね合いながら今後さらに検討するべき課題ではないかと思っております。
○山下栄一君　大臣も今兼任されていますし、将来そういう方向ですしね、科学技術庁と文部省は。
　話は変わりまして、奨学金の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　平成十一年度、もうすぐ四月でございますが、特に日本育英会の事業の中の有利子の奨学金が抜本的に拡充されると。その中で私は画期的だと思いますのは、成績要件を実質上撤廃するというこの考え方は、これは有利子に限っているわけでございますけれども、非常に時代に合った考え方であるというふうに考えます。
　と申しますのも、日本育英会の前身は大日本育英会、昭和十九年にできた。そして、一部のエリート、英才を育てるまさに育英という考え方から来ているというふうに思うんです。
　ただ、その英才の考え方そのものが非常に古い考え方で、見直しされないままに日本育英会となり、それが成績要件という形につながっていったのではないかなというふうに思うわけです。画一的な成績評価、数値に置きかえて、三・五以上とか二・五以上とか言っているわけだから。
　僕は、そういう考え方を見直すことが、偏差値中心とか知識に偏っているとかいう考え方をもうとらないんだということにつながっていくのではないか。この育英会という言葉に、物すごい古い体質が今も残っているということを感じさせているというか、新しい学力観と言いながら、また、総合的な学習時間を置くという精神に反するようなことを成績要件を設けながら今までやってきたこと自身が、言っていることとやっていることが違うのではないかという批判につながっていくのではないか。日本育英会という名前も変えなきゃいかぬのではないかなということにつながるのではないかというふうに考えるわけです。
　この点、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　ちょっと事務的に御説明させていただきたいと存じます。
　御案内のように、日本育英会の事業はすぐれた人材の育成と教育の機会均等の実現を目的とするものでございまして、学資の貸与に当たりましては、学業成績がすぐれていること、経済的理由により修学が困難である、その二つの要件を必要としているわけでございます。
　そのうち、学力基準につきましては、平成十一年度有利子貸与事業につきまして、成績が平均水準以上の者、または特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる者に加えて、勉学意欲のある者を基準として追加をいたしたところでございます。ただ、この勉学の意欲のある者というのは、これは学力基準の緩和でございまして、その意味において、現行の法律の範囲内における運用の一環として対応をいたしたものでございます。
　このように、日本育英会の事業が、学力基準及び家計基準、この要件のもとに運用をいたしておるところにいわば事業の特色があるわけでございますが、この二つの要件のうちいずれに重点を置くかにつきましては、御案内のように、近年、すぐれた人材を育てるという育英の側面よりも、幅広く人材を育成するという奨学の側面を重視する方向で文部省としても予算の充実を図っておるところでございます。
○山下栄一君　英才というのをどうとらえるかということなんですけれども、大臣にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　育英ということと、それから奨学という両面が確かに奨学金の中にあるわけでありますが、やはりこのごろはどちらかというと奨学の方に重点が移っていますね。すぐれた人材を育てるという育英というよりは、幅広く人材を育成するという奨学の側面がずっと大きくなっていると思います。そして、その上で予算の充実を今図っておりますし、有利子を大幅に、十万人から二十万人ないしは二十五万人というふうなことを今図っているわけでございます。
　ただ、私が思うのは、大学院あたりになりますと、これは単に奨学だけではない。もちろん学術振興会でドクターコースのための奨学金があるんですが、それプラス育英奨学会があるわけですが、ここのあたりになりますとかなり育英という側面が入ってくる。ですから、やっぱり両面あると思うんです。
　ですから、どちらに重点を置くかというと、おっしゃるとおり、奨学にも今重点があると思う。しかしながら、やはり育英という面もあるぞということを申し上げておきたいと思います。残っていると思います。