Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　しっかりと対応していただきたいと申し上げておきます。
　次に、放射性廃棄物の処理について、松本大臣にお伺いをいたします。
　福島原発から二十キロ圏内の避難区域、また今回新たに設定される計画的避難区域、さらには緊急時避難準備区域、これらにおいては、放射性物質による汚染が想定されるために、廃棄物対策処理事業の外ということで、今全く手がついていないという状況であると思っております。
　早急に対応をしていかなくてはならない問題ですが、今後の復興や帰宅に向けて、いつから対応をしていくのか。それには、恐らく一般廃棄物と放射性廃棄物をどのような基準で分けるのかということがございます。これらの基準を早急に示していかなければならないと思いますが、いかがですか。
　また、これらの処理は国による一〇〇％負担ということでしなければならないと思っておりますが、これらについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　そして、将来的には、瓦れき処理一つとっても、原子力の問題については、環境省、経済産業省それから文部科学省と三省、複数にまたがる非常にややこしい対応が今図られているわけでありますが、廃棄物処理においては一元化していくとかいうようなところもしっかりと検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　御懸念の点はよく理解をできます。
　福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いにつきましては、放射性物質による汚染のおそれを考慮に入れながら、政府部内において整理を行っております。福島県に対して、早急にその内容について説明をいたしたい旨を申し入れをしているところであります。
　政府部内での主な内容等を申し上げますと、避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない、それ以外の地域の災害廃棄物については、必要性が認められる地域において、当面の間、仮置き場に集積をしておき、今先生言われました、仮置き場周辺でのモニタリング結果を踏まえて処分方法を検討するという内容でございます。
○江田（康）委員　しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　時間が大変なくなってまいりましたので、用意した質問を省かせていただきますけれども、原子力損害の賠償に関連して、今回、第一次指針が発表されましたので、これについてお伺いをさせていただきます。
　公明党は、原子力損害の賠償については、仮払いも含めた迅速で幅広い救済ということを主張してきたわけであります。今回、原子力損害賠償紛争審査会が第一次指針を示されました。この損害賠償に該当する可能性が高いものから順次救済する方針を示したわけであります。
　そこでお伺いをいたしますが、農業、漁業被害への迅速な仮払いについて、再度質問をさせていただきます。
　いわき市を私も訪問いたしました。露地物、ハウス物、農畜産物の出荷停止、風評被害で農家の現金収入が途絶えているという悲痛な声を我々はお聞きしてきたわけであります。また、水産業においても、操業自粛ということで全く現金が入ってきておりません。
　第一次指針では、政府による出荷制限を受けた区域、品目の損害に加えて、自治体から要請を受けて出荷を自粛したケースをその対象といたしました。また、出荷できなくなった農産物の廃棄処理費用、さらには出荷制限品目を仕入れた流通業者がこうむった被害、こういうことも損害賠償の対象範囲に入れたわけであります。これは評価できます。また、水産業、出荷停止になったそういう品目に加えて、漁業者の操業自粛もこの対象としたわけであります。
　今後、紛争審査会は七月をめどに賠償の全体範囲をまとめる方針で、それを踏まえて、東電は被災者に対する本格的な賠償交渉に入るとされております。これが始まるのは、原子炉が安定的な冷温停止状態となることし十月から来年の一月ごろの見込みということをお聞きしておりますが、現金収入が途絶えている農漁業者にとっては、損害賠償が確定する十月までは待てません。これをどうするのか。早急に仮払いを実施すべきだと申し上げたいわけです。
　これについて、これまで、第一次指針が出る前の段階でございますけれども、予算委員会等で、農水大臣や官房長官は早急に仮払いをする、しかし一方では、経産大臣は第一次指針を見て対応する、そういうような温度差があったわけでありますけれども、今回、第一次指針が出たわけであります。そういうことで、この第一次指針で先ほど言った対象範囲としたものについては、最大公約的に費用額を算出して、早急に支給するべきであると思いますが、いつまでに実施できるのか、政府の見解をお伺いいたします。
○中山大臣政務官　経済産業大臣は、消極的な発言をしたわけではなくて、できる限りということで言ったと思うんです。本当に早急に、地元のお気持ちもよくわかりますので、とにかく仮払金でも何でもいいからというような話で、紛争審査会に従って、できる限り早くやるようにいたします。
○江田（康）委員　できる限り早くということをずっと申し上げられてきたわけですけれども、第一次指針が出たら、そこで検討する、判断するということをおっしゃってこられているわけですから。第一次指針が出たわけですよ。そこで、やはり政府は明確にすべきです。そして、これは損害賠償ですから、請求権があるわけです。訴えることもできるわけですけれども、それに対して、生活ができない方々をどうするかというのは、これは政治判断ですよ。
　それについて、詳細な算出をするということはできないかもしれない。だからこそ、最大公約数的にできるところをしていく、この迅速さが大事なんですよ。それを忘れずに、早急に東電にそういう指示をしていただきたい、そのように思いますが、いかがですか。
○中山大臣政務官　今のお話をすぐ、きょうじゅうに大臣に伝えて、できる限り早く対応しようということを申し上げます。
○江田（康）委員　最後になるかもしれませんけれども、医療提供体制の危機についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　これは、事故発生当時から、南相馬市の医療関係者の皆様から届いてくるその声を常に察知しながら、私は質問に上げてまいりましたが、今回もまた大変大きな問題が生じております。
　福島県南相馬市というのは、もう皆さんも御存じのように、二十キロ圏内の避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、三十キロ圏外と四つに分かれたんです。政府の自主避難などで多くの方が自主避難されましたから、一たんは一万人ぐらいに激減しました。ところが、解除されて、今四万人近くまで戻っている。
　この中で、緊急時避難準備区域に入っておられる区域は、四つの総合病院があるんですけれども、政府が入院の受け入れを規制しているんですね。それは、入院患者は緊急時の避難が困難という理由であるようでございます。三十キロ圏外に相馬市があります。相馬市の二つの総合病院がありますが、これは入院機能を持っているけれども満床だということで、そこも受け入れは困難になっている。
　そこで、脳梗塞とか心筋梗塞とか救急医療が必要な患者さんは、時間を争っているのに、わざわざ福島市とか仙台市まで搬送しなければならない。極めてこれは危険な綱渡りをしているわけであります。さらに、入院規制があるために、南相馬市の病院は外来のみということですから、入院はできませんから、収入は激減ですね。それで、病院経営自体も危うくなっている。
　果たして、緊急時避難準備区域といっても、住民はそこに普通に暮らせるようになっているわけです。ロードマップが示されましたけれども、原発の対応が長期にわたることが公表された今、その長期間にわたってこのような危険な綱渡りを厚生労働省はさせていくんですか。病院間の連携で対応するといっても、それはできていないのが現状だと聞いております。
　本当に入院規制が必要なのかどうか、この点を明らかにしないといけないと思いますが、このままにしておけば、せっかく震災で助かった命が助からない、救えないというようなことにもなりかねないわけであります。一体何を政府はしているのか。政府というより、政権は何をされているのか。市民の政権に対する信頼はもう地に落ちております。
　政府は、政治というのは、新たな発表をしたときには、それがどんな影響があるのか、入院を規制すれば救急医療は崩壊するということを想定しているのか、それに対応できるようにしていくというのが政治であり、政府ではないですか。このような失敗を一度ならず何度も繰り返されているから、私は何度も取り上げているわけであります。
　厚生労働大臣はこの南相馬市の問題を本当にわかっているか。現場に入って現場の声を聞いているか。私は、今の政権には現場の声が届いていないということを言わざるを得ないと思っております。このような状況をどうするのか、政府の見解を問います。いかがですか。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました緊急時避難準備区域における入院医療体制については、現時点においては、今委員が御指摘がありました南相馬市における四つの病院の中で、大町病院というところが五床、入院受け入れが可能ということになっているというふうに承知をしておりますし、南相馬市立総合病院につきましては、現在、段階的に再開ができるように、今調整をしております。いきなり、提供体制が整わない中、オープンしましたというわけにもいきませんし、もちろん、県や地元市町村との連携が必要になってくるわけでありますが、こういった状況にあります。
　ちなみに、三十キロ圏からやや離れる、三十三キロほど離れていると聞きましたが、ＪＡ鹿島厚生病院についても、入院医療の正常化を前提に今具体的な協議を進めているところでありまして、それが整い次第、順次入院受け入れを可能としていく、こういう形になろうかと思います。
○江田（康）委員　岡本政務官は現場に入られましたか。現場に入って、今のことをもう一度しっかりと取り組むことを検討していただきたいと思います。
　入院規制を解いていくという方向で検討ということでございますので、しっかりと責任を持って、助かった命を救えるような体制を、環境を厚生労働省がつくる、責任を持ってつくる、丸投げしないということをお約束していただきたいと思います。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今議題となっている東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案、いわゆる財特法ですが、一つ一つが重要な項目であり、何が足りないかを大いに吟味していく必要が本当はあると思うんですけれども、急がれる課題でもあるということで、非常に短い審議ではありますが、協力をし、賛成をしたいと思っております。
　そこで、最初に中山政務官に伺うわけですけれども、時間の関係で二つの問いを一つにしますので、答弁も簡潔にお願いいたしたいと思います。
　財特法第百三十条、中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等について、これが先ほど来も話題になっている貸し工場、貸し店舗などを無償提供する、こういう制度になるかと思うんですけれども、その具体的な内容を伺いたいと思うんです。
　その際、工場、店舗の中にどのようなものが含まれるのか。例えば診療所、水産加工場、あるいは学童保育などもこれありと思うんですが、いかがかと思います。仮設住宅が建ったとしても、商店がなければ買い物に行けない。コミュニティーを維持する上でも重要だと思います。そういう趣旨でよいのかどうか、伺います。
○中山大臣政務官　仮設の貸し店舗、仮店舗、工場、いろいろなものがあると思いますけれども、これは柔軟に対応しなければいけないということで、委員の今お話しのとおり、できる限りいろいろな業種にわたっていきたいと思っています。特に、商店街というのは一軒じゃできないんですね。だから、何店舗かそろわなきゃならないという御指摘もそのとおりでございまして、生活者がいるということが前提でございます。
　それから、これについて保証協会の保証とか、これも大事なことで、商売を始めるに当たりまして、八千万円というのを別枠で無担保でつくりましたので、これも活用しながら出発をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今までの工場とか中小企業が持っているいろいろな店舗なんかも、始動する際にはちゃんと予算をつけてございますので、みんなで、生活から今度は仕事をして収入を得るという段階になったときに有効に働いてくると思いますし、個々にいろいろな御相談があれば受けたいと思っております。各商工会議所も、全部相談室を、四十人ばかり送りましてやっておりますので、ぜひ御相談をいただきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　今、大変前向きな答弁をされたかと思うんですね。町には業種というのがたくさんいろいろな種類があって、それがみんな並び立ってこそ本当の町である、生活者であるというので、柔軟に対応したいという決意は大変多としたいと思います。
　ただ、実際には、十億円の枠でございますので、工場でいいますと三千万、そして店舗でいいますと五百万と聞いております。これを、五百万だけにしても二百戸、そして三千万の工場だと三十戸プラスちょっとということで、なかなかイメージしているものとは、苦しむことになるのではないか、つまり一生懸命周知をすればするほど、しかし枠は少ないよということになりかねないわけです。
　そうすると、柔軟の意味なんですよ。さっき議論があったように、もう既に仮店舗をつくっちゃった、大臣もおっしゃっていましたよね。大槌町なんかでもそうなんです。そういうところにも、満額でなくても援助してあげるということがあったっていいじゃないか、あるいは空き工場だっていいじゃないか、あるいは工場を修理すればできる、そういうところをやって初めて、全体の、何種類もある生活者を支えるということにつながっていくと思いますが、いかがですか。
○中山大臣政務官　私たち、向こうへ調査員を送って仮店舗のことで行ったときに、漁業へ行きましたら、皆さん漁業の方が集まって、組合をちゃんと仮店舗でつくってくれないかと。そこでは、いろいろな意味で加工からそういうことまで一緒にやりたいと。つまり、今までは個人でやっていたものが、大規模になって会社でやるというような発想まで生まれてきているわけですね。
　ですから、本当に今回の場合は柔軟性が必要で、融資も、先ほどから言っているように、担保つきで二億だったものが今度は四億になって、これは大きいです。八千万円の保証が別枠でさらに八千万円になる。これはすごく大きいことで、こういうことを組み合わせてやっていかないと、仮店舗だけのことでやっているとなかなかちっちゃいような感じがしますが、そういうものを組み合わせてやっていきたい。
　それと、工場なんかも、復旧してスタートするために百五十億ぐらいの予算も組んでございます。新たに町工場や何かがさらに復活する場合にもちゃんと助成をしていきたいと思っていますので、こういうものを全部組み合わせて、何でも御相談できるというようなナビダイヤルなんかもつくりましたので、ぜひ頑張ってやっていきたい。我々も、これは本当に命をかけてやっていきます。
○高橋（千）委員　水産の皆さんは、やはり漁業と同時に加工場と関連産業がみんなあるんだという中で、例えば船でいいますと、施設も全部合わせると四億、そういう大変な損害になるわけで、それを本当に復興させるためには協同もあるかな、そういう発想なんだと思うんですよ。
　ですから、今の貸し店舗、貸し工場というのは、そういう中で無償というスキームが出てきた、だけれども一方では、残りの店舗については融資だ、幅は広げたけれども融資だということを私は指摘しているわけなんです。だから、個人に対してもきちっと支援ができるように、五百万でなくていいから、少しでも補助できるようなスキームを考えてくれと言ったわけです。
　そこで、きのうの質問の続きです。
　松本大臣、仮設住宅がいずれ撤去されて本物の住宅が再建されるときに、商店だけはやはり建たないのかということになっちゃうわけですよね。住宅があり商店があり事業所があり、そういうことを考えたら、やはり被災者生活再建支援法の中で、家族経営の商店、事業所なども対象にするということを考えるべきではないでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　再三御指摘をいただいております。
　非常に、個人事業主とか家族経営の零細企業、大変な御指摘だと思いますけれども、少なくとも、平成十年にできました被災者生活再建支援制度につきましては、都道府県の相互扶助という観点で基金を積み上げていきながら、それぞれ被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であります。また、全壊や大規模半壊など、住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としているところであります。
　したがって、仮店舗、仮工場ということを先ほど中山大臣政務官が言われましたけれども、そういう手だてもありますし、足りなくなったらどんどん私はハッパをかけていきますので、そういうところでしっかりフォローしていきたい。しかしながら、残念ながら、事業用資産を被災者生活再建支援制度の支給対象とすることは、今の制度の中では困難であるということであります。
○高橋（千）委員　それを乗り越える必要があるのだということなんです。
　貸し店舗までは建つ、仮設住宅と貸し店舗が並び立つ、なのに、再建のときになるとそこができないというのはどうなのかということを指摘しています。
　今度の補正では基礎支援金百万円で打ちどめになるのではないか、そういうことをきのうの予算委員会の質疑で非常に不安を持ったわけであります。しかし、今度の財特法も、阪神・淡路大震災と同じ、あるいはそれを乗り越えた支援をやろうということで、阪神のときは百二十一項目の特例が、それが倍近い二百三十六項目に拡充しているわけなんです。それなのに、支援法だけがまだ百万円でとまっているんですよ。
　そういうことを考えると、やはりここでこそ乗り越えるべきなんだ。公的なものはいいんだけれども、個人保障というのは全く後退してしまう。乗り越えてきたものが後退してしまうということがあってはならないのだ。実は、それが阪神大震災の最大の教訓であるということを指摘したいと思います。
　きょうは次の質問をしたいので、ここは指摘にとどめて、また引き続いて大臣にお願いをしたいと思います。
　きょうは国土交通省にお願いをしておるんですけれども、被災地は、もともと地域的に、車がなければ仕事も買い物も行けない地域であります。津波で、三県だけで二十七万台の車が流失して、生活の足が奪われました。当面、路線バスやディマンドタクシーなどのコミュニティーバスが重要な役割を果たすと思いますけれども、その認識、また国土交通省として、被災状況、復旧をどのように把握しているのか伺います。
○中田政府参考人　今回の震災では、バスでも甚大な被害が発生してございます。
　東北三県の事業者の被災状況について見ますと、死亡、行方不明になった方が七名、営業所、車庫等の社屋につきましても、三県で計三十三棟が損壊をいたしました。それから、車両につきましても、路線バスにつきまして、この三県で計五十両の車両が滅失または行方不明になっておるというように、非常に大きな被害を受けた状況でございます。
　一方、バス路線の復旧の状況でございますが、関係者の御努力によりまして順次かなり復旧をしておりますけれども、太平洋沿岸部ではまだ完全復旧に至ってございません。
　四月二十八日現在でございますが、岩手県沿岸地域では七十七路線中五十七路線、宮城県では三十二路線中二十六路線、福島県では百八十三路線中百三十五路線ということで路線バスが再開しておりまして、約七、八割の再開の状況でございますが、まだまだ完全には復旧してございません。
　さらに、コミュニティーバスでございますが、これにつきましては、市町村独自で運行されている関係で、私ども、まだ完全に把握できておりませんが、宮城県の七ケ浜町の六路線、山元町での二路線等、順次運行が再開されているというふうに聞いてございます。
　今後、道路の復旧状況や地域の復興状況を踏まえて、地域のニーズに対応して、順次運行が再開されていくものと考えてございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　実は、詳細な資料をいただきましたので、皆さんのところにも配付をさせていただきました。被災の状況、復旧の状況、また鉄道との関係、今の岩手県でいいますと運行再開が七四％ということなど、詳細に出していただいたと思っております。
　今回、私がこのことを取り上げる動機は、今年度、国土交通省が新規にコミュニティーバスに対する事業を立ち上げてくれた。これは本当に運動の反映であり、歓迎したいと思うんですね。各地の我が党議員団も積極的に提唱して、住民運動に取り組んでまいりました。
　高齢化や乗客の減少によって廃止に追い込まれた路線バスとかローカル線の代替措置として始まったものが多いわけですが、ディマンドタクシーとかコミュニティーバス、百円バスとかさまざまに取り組まれておりまして、二年前の数字で、タクシー会社などへの委託方式が全国千九十九、市町村運営が四百十二、このように広がっているわけです。
　それで、私が大事だと思うのは、被災地は今まさに足が必要なわけです。仕事に行くにも、あるいは仮設や避難所から自分のうちへ行くにも、ありとあらゆる形で足が必要なわけです。しかし、さっき言ったように、車がなくなっている。鉄道はそう簡単に復旧できない。それは、都市計画との関係で、線路をどこに敷くかということなんかもややこしくなってきます。だけれども、バスというのは瓦れきの中も走れます。避難所と避難所、仮設住宅をつなぐこともできるんです。だから、これを一気に走らせるということはすごく大事なんですね。
　それで、この補助事業は、計画を市町村がつくらなくちゃいけない。そうすると、今、三年を見越した計画をつくるのはとてもできません。ですから、それは今後に置いておいて、当面被災地の中で生かすということでの補助をぜひ検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中田政府参考人　今、先生御指摘いただきましたように、被災地域の移動手段として、バスあるいはコミュニティーバスが果たす役割というのは非常に重要だというふうに私どもも考えてございます。
　先生御指摘のように、今年度から私どもは、地域の生活交通を国が支援する制度として、地域公共交通確保維持改善事業というものを行ってございます。昨年度までは幹線だけだったのを、今、先生御指摘のように、地域の路線につきましても補助対象にするとしたところでございますが、その補助をする前提として、地元の関係者から構成される協議会での議論を経るということを条件としてまいりました。
　実は、こういう条件としましたのは、地域にとってより効率的あるいは効果的な生活交通ネットワークを確保するためには、こういう枠組みが重要であるということで設けられた要件でございますが、今御指摘のように、被災地におきましては、被災自治体、事務処理が非常に困難である、あるいは応急的な対応が必要である、そういう事情が生じていることも十分理解できるところでございます。
　そういうことを踏まえまして、被災地域でのニーズをよく伺いながら、できるだけ実態に即した弾力的な制度の運用ということ、あるいはそれ以外にどんな支援ができるかということも含めまして、関係当局とも調整して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いいたします。
○吉田委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　社会民主党の服部良一です。
　質問時間が十分ということですので、放射能に汚染をされた瓦れき及び土壌の処理について絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　きのうの予算委員会でも、松本大臣、この処理についてスピードアップするという答弁をされているわけなんですが、防災大臣は環境大臣でもあるわけですが、この放射能に汚染された瓦れきの処理のいわゆる責任所管省といいますか、これは環境省ということでいいんでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　環境省、いわゆる廃棄物処理法上、放射性物質及びこれに汚染された廃棄物は法律の対象から除外をされておりますけれども、環境省が中心となってこの問題に当たる必要があるというふうに考えております。
○服部委員　そうしますと、根拠法はいろいろあると思うんですね。
　これは法の空白にあるというふうにちょっと指摘されておりまして、原子炉等規制法においては、これは発電所の中の処理だと。それから、廃棄物の処理法については、放射性物質については除外されている、こういうことになっているんですけれども、そのほか、原子力災害対策特措法、あるいはいわゆる原賠法、いろいろあるわけですが、これはどうされるんですか。
　例えば、産廃の法律を変えられるのか、あるいは新しく立法化されるのか、その辺の根拠法に対する考え方というのはどういう議論になっているでしょうか。
○伊藤政府参考人　現行法令におきましては、原子力施設外に放射性物質が飛散し災害廃棄物に沈着する、こういった事態は想定してこなかった、こういうことでございます。
　そのため、このようなものの処理方法についてもまだ決められていないということで、現在、関係府省間で、どうやって処理していくかということについて検討しているところでございます。
○服部委員　だから、法の空白にあるというのはもう理解しているので、具体的にどういう検討の状況ですかということをお聞きしているんですよ。
　検討している、検討しているといったって、スピード感からいって、もう五十日たっているわけで、その辺どうなんですか。
○伊藤政府参考人　これは環境省が中心になりまして、先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、福島県内における災害廃棄物の処理の方向については、放射性物質により汚染されている可能性があるということも考慮に入れた上で、当面の方針につきまして政府部内で取りまとめまして、今、福島県に対して、説明をしたいということで申し入れているところでございます。
○服部委員　福島県に説明したいといっても、どういうふうに方向づけをして説明されるということなのかがさっぱりわかりません。
　では、もう一つ、一緒に答えてほしいんですけれども、土壌については土壌汚染対策法というのがあって、これからも放射能の汚染の処理は除かれているわけですね。これも同様の検討が必要だと思うんですけれども、検討しているのはわかっているので、その方向がどうなっているのか、それをお答えいただけませんか。
○伊藤政府参考人　まず、廃棄物の方でございますが、福島県内においての処理の進め方については、これは先ほど大臣からも答弁されましたけれども、避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない、それ以外の地域の災害廃棄物については、必要性が認められる地域において、当面の間、仮置き場に集積しておき、仮置き場周辺でのモニタリング結果を踏まえて処分方法を検討する、こういう方向でございます。
○服部委員　郡山市長が、小学校で集めた土壌を東京電力に引き取れと言っているわけですよ。
　ですから、瓦れきについても、津波については確かに、いわゆる一般廃棄物とすれば国と自治体が負担をして、今回は国が持つよ、こうなっている。そこに放射能がかぶっているわけですね。そうすると、東京電力はどういう責任を持つんだ、あるいは原賠法でどうするんだということが当然議論されているわけでしょう。
　私、あした、この前ちょっと御一緒させていただきましたけれども、南相馬の市長とか飯舘の村長にもお会いするわけですね。これはいつまでに方向づけされるんですか。
○伊藤政府参考人　放射性物質に汚染された廃棄物の処理の当面のあり方について、まずはどういうふうに処理するのかということを決めた上で、それを担保していくにはどうしていったらいいか、こういった手順を踏んでいくんだろうと思います。
　私どもとして、まずは当面どうしていくのかということの方針をきちっと出していきたいというふうに考えている次第でございます。
○服部委員　ちょっと全然、お答えがなかなかいただけないんですが、汚染した瓦れきを燃やしたらどういう問題が発生しますか。
○伊藤政府参考人　放射性物質によって汚染された可能性のある廃棄物、いろいろなレベルがあると思いますけれども、通常の廃棄物と同じように運ぶということが可能なものであっても、仮に放射性物質により何らかの汚染があるとすると、燃やした場合に、煙の中に放射性物質が入って拡散するとか、あるいは逆に焼却灰の中に濃縮するんじゃないか、こういった可能性があるというふうに考えております。
○服部委員　そうしますと、もし、燃やすことによって拡散あるいは濃縮するということでなかなか処分が難しいということになれば、それ以外にはどういう方法があるんですか。
○伊藤政府参考人　これは、いろいろ専門家の方々の意見を十分聞いていかなければならないというふうに思いますけれども、もちろん、外に漏れないような格好で、非常に厳重な処分場の中に入れるとかそういう方法もあり得るというふうには考えております。
○服部委員　瓦れきを保管するといいますか、ないしは埋めるとか、そういった処分場をつくらないといけないという今の御答弁なんですか。
○伊藤政府参考人　まだ、十分専門家と議論を詰めた段階ではございませんので、断定的なことは言えませんけれども、もちろん、そういった方法も当然あり得るだろうなということは想定しております。
○服部委員　大臣、瓦れきを一時どこかに保管という話が出ていましたけれども、この保管の場所というのは東京電力の中なんですか。それとも、どこか一般の地域なんですか。
○松本（龍）国務大臣　先ほどの郡山の話でございますけれども、掘削した土が校庭の隅にシートで覆われているという状況があるということ、その現実を踏まえれば、学校に通う子供たちのことあるいは保護者のことを第一に考えますと、地元福島県とよく相談をして、政府として早急に検討して、学校の外への運搬等を含め検討していかなければならないというふうに思っております。
○伊藤政府参考人　放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物につきましては、当面の措置としましては、通常の一時保管場所、ここにまず置いて、モニタリングをしっかりやって、その上で処理方法を考えていく、こういう手順になろうかというふうに考えております。
○服部委員　今、いろいろやりとりさせていただいたんですけれども、どうももう一つはっきりしないんですね。
　焼いたらどういう影響があるかということについても、いろいろ検討はされていると思うんですけれども、もう一つはっきりしないし、では、それをどこの場所に、しかも汚染されているということになりますと、そこらに置いておくというわけにいかぬわけですから、それは当然、地元住民にしてみたら、そんなもの東京電力の敷地内に置いておけ、こう言いたくなる気持ちもわかるわけですね。
　それで、国会として立法措置をしないといけないのかどうか。これは国会で議論をしないといけないわけで、最後に、大臣、このことについて、環境省が責任を持つのかどうかよくわからないんですけれども、文科省とか保安院とも相談されるんだと思うんですが、政府としてどういうスキームでこれを検討されるのか、そして、どこをどう法律をさわって、しかもそれをいつまでに結論を出そうとされているのか、南相馬の市長とか関係自治体の長にその気持ちがわかるように、ちょっとまとめて答弁していただけませんか。
○松本（龍）国務大臣　服部委員と南相馬でお会いしてもう六週間たちまして、六週間の間にやはりさまざまな問題が起きて、今確かに、放射性物質の瓦れきの処理等々につきましては、私もずっと廃リ部を含めて督励をしておりますけれども、しっかり今のお話を受けて、本当にこの六週間、七週間になります、先生とお会いして六週間ですけれども、そういう意味では、これから督励をして仕分けをしていきながら、いろいろな意味で関係府省庁がたくさんございますので、環境省もリーダーシップをとりながら、この問題、立法措置も必要なのかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○服部委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○吉田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前十一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉城デニー君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　政希君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　和也君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福井　　照君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長）　　　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　吉田　統彦君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　近藤　和也君　　　　　玉城デニー君
　　豊田潤多郎君　　　　　大山　昌宏君
　　竹本　直一君　　　　　近藤三津枝君
　　徳田　　毅君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　豊田潤多郎君
　　玉城デニー君　　　　　近藤　和也君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　吉田　統彦君　　　　　勝又恒一郎君
　　近藤三津枝君　　　　　竹本　直一君
　　福井　　照君　　　　　徳田　　毅君
　　　　—————————————
四月二十九日
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第六七号）
は本委員会に付託された。
四月二十八日
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
は議院の承諾を得て修正された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第六七号）
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○石田委員長　これより会議を開きます。
　本委員会において審査中の内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、去る二十八日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案となりました。
　内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
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　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○野田国務大臣　まず、委員の皆様に、お待たせをいたしましたことを、おわびを申し上げたいと思います。
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を既に今国会に提出し、二月二十三日の当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げ、これまで御審議をいただいたところであります。
　しかしながら、今般提出した、東日本大震災からの早期復旧を図るための平成二十三年度補正予算におきまして、その財源については、公債を追加的に発行せず、歳出の見直しや臨時財源の活用で対応することとしており、これに伴い、この法律案に所要の修正を加えることとし、四月二十八日に本会議の御承諾をいただきました。
　その修正点の内容は、法律案中基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除し、また、法律の施行期日を公布の日とするものであります。
　以上が、今回の修正点の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて説明は終わりました。
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○石田委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
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　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○野田国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今般、東日本大震災に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出し御審議をお願いしておりますが、本法律案は、これに必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する特別措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第二に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、約二千三百九億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度について、特例業務勘定における積立金のうち、一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、平成二十三事業年度について、高速道路勘定から、二千五百億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君、国税庁次長田中一穂君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、国土交通省道路局次長佐々木基君、航空局長本田勝君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
○木内委員　民主党、木内孝胤でございます。
　本日は、持ち時間がもともと二十分だったわけでございますけれども、いろいろな関係で十分強ということになりまして、前置きはすべて省略しまして本題に入りたいと思います。
　本日は、東京電力、原発の賠償対応とその東京電力の支援スキームについて、これに焦点を当てて質問させていただきたいと存じます。
　東京電力の財務状況と支払い能力についてでございますが、おととい、原発事故に対する損害賠償の指針づくり、これを進めている原子力損害賠償紛争審査会、この一次指針がまとまりました。原発が安定的な冷温停止状態、この時期がまだわからないこと、あるいは中間指針が七月であること、損害賠償範囲が決まっておりませんので損害賠償額は当然わからないわけでございますけれども、いろいろな試算では数兆円から、あるいは場合によっては十兆円を超えるという試算もございます。
　こうした中で、政府としましては、東京電力の現在の財務状況そして支払い能力についてどのように認識されているか、お伺いをいたします。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の財務状況でございますが、直近の平成二十二年度の第三・四半期の時点では、資産十三・二兆円、負債十・六兆円で、純資産約二・六兆円ということになってございます。
　委員御指摘のとおり、これから東京電力は賠償責任を果たしていく必要がございますが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○木内委員　東京電力の監査日は五月十七日でございます。私の現状の認識としましては、この五月十七日の前に政府がきちんとした支援策を発表しない限り、銀行の債務者区分は、現状の正常から要注意あるいは破綻懸念になり得る、あるいは格付会社、Ｒ＆ＩですとかＪＣＲの格付は格下げになることはかなり明確であるというふうに認識をしております。
　政府は同様の認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、政府としても、東京電力の賠償責任、これに対して被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期してまいるということで、そうすることによりまして、金融市場への影響を可能な限り回避することにつながるというふうに考えております。
○木内委員　その支援スキーム、いろいろ新聞報道等でありまして、先般も、柿沼委員から何か検討しているかということに関して、いろいろと検討していかなければならないというふうなやりとりがございましたけれども、私、その原発対応の賠償と主要論点について、以下のとおり考えております。
　これは、一つは被災者への早期かつ十分な賠償支払い、二つ目が支払い賠償金の原資の確保、三つ目が電力の安定供給、そして今話がありました、四番目が金融市場への影響、五番目が国民負担の軽減、そして六番目に関係者の責任の明確化、この六点が主要論点だというふうに考えております。
　しかしながら、この国民負担を軽減させるということが逆に金融市場の不安定につながったりとか、あるいは責任を明確化させることにより金融市場が不安定化する、あるいは十分な支払い賠償ができない、そのような形につながりかねないというふうに懸念をしているわけでございます。
　きのうの予算委員会におきましても、みんなの党の渡辺党首が国有化をするべきではないか、そのような提言をされていらっしゃいました。しかしながら、国有化をする、すなわち株主責任や社債権者の責任が大き過ぎると、今度はこれは金融市場への悪影響という形につながるわけでございます。
　こうしたさまざまな論点を踏まえて、先般も後藤田委員から東京電力発の金融恐慌になってはならない、そのような質問がございましたけれども、私は、今この論点が、いろいろな方がいろいろな形で混乱をさせているような状況で、逆に五月九日ぐらいをめどにこの支援スキームを発表しなければならない、しかしながら、与党、野党も含めて、全くこうした論点の整理ができていないのではないか、そのように感じております。
　そうした支援スキームの論点及び各種スキーム、検討案がございましたら、教えていただければと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力損害につきまして、これは大変広範な影響を及ぼす事態になっており、また現在でも被害の全容が明らかになっていない、確定していない、こういう状況にございます。
　この原子力損害の賠償につきましては、被害者の保護を図るとともに、原子力事業の健全な発展に資する、こういう観点から、原子力損害賠償制度が設けられておりますが、これは、民法に基づく一般の不法行為責任とは異なる特別の損害賠償制度として設けられてございまして、原子力事業者に対しまして、故意、過失がなくとも賠償責任を負うという無過失責任がございますし、原子力事業者のみが賠償責任を負うという責任集中の仕組みがとられております。さらに、被害者の保護と原子力事業の健全な発展のために必要なとき、こういう場合には、国は原子力事業者に対して必要な援助を行うものとされてございます。
　こうした中、今般の原子力損害につきましては、一義的責任を負う東京電力が賠償責任を果たしていかねばならないと考えてございますけれども、その損害賠償が早期かつ確実に実施されるよう、国として万全を期してまいる所存でございます。
　その際、早期に被害者の方々への適切な賠償がなされる、これが何より重要だと考えてございますけれども、委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保する、あるいは金融市場への悪影響を抑える、こういうことも必要であると考えてございます。さらに、御指摘のとおり、国民負担のあり方につきましては、国民の皆様の御理解を得られるようなものとしていかねばならないと考えてございます。
　以上のような点をしっかりと念頭に置きながら、現在、海江田原子力経済被害担当大臣を中心に検討を進めているところでございます。本日委員御指摘の点も十分踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○木内委員　各利害関係者の応分の負担を決めてそれをスキームに落とすという作業は、非常に難しい困難な作業でございます。
　こうした中で、新聞報道をベースに議論しては意味がないというのは承知の上で、交付国債をその財源にするというような話がございました。交付国債というのは国民負担と言えるのかどうか、ややあいまいな点がございます。こうしたことを、だれがどのような形で負担をするのか。私は、この発表のタイミングは恐らく連休明け、以内ぐらいに発表されるのではなかろうかと推察しておりますけれども、こうした議論が全くされないままで、また、これを発表した後に、逆に、これは市場商品でございます、これが悪いスキームだと後から言われても、株価、社債市場、その他大混乱が起こると予想されております。少なくとも発表するまで、あるいはその案を決めるまで、与党、野党を問わず、しっかりとこうした事情の説明をしていただきたい、そのように考えております。
　一方で、難しいのは、これは根回ししますと情報が漏れる、漏れるので説明ができない。したがいまして、私としては、私が先ほど申し上げたような論点をしっかりとスキームに落とした上で、そうした考え方の整理をきちんと根回しといいますか、事情説明をして、与党、野党、納得いくような形で説明を願いたい、そのように思っております。
　そして、この交付国債についての位置づけ、考え方について、お伺いをいたします。
○野田国務大臣　賠償に向けてのスキームづくりを今政府内で検討しておりますが、今何をどうするかを確定的に申し上げられる段階ではございません。委員の今の御指摘も踏まえながら対応をさせていただきたいというふうに思います。
○木内委員　私は決して国民負担をするのが悪いというふうには申し上げているつもりはございません。
　今回の処理は、住専処理、あの六千八百五十億円の処理をした際に、国民の反発が大きく、結果としてその後の不良債権処理がおくれた、それと似たようなケースになり得ると考えております。もし、初期の国民負担をすることにより中長期の国民負担を減らすということにつながるのであれば、それをきっちりと説明した上で国民の皆様に理解を求めて、そして、きちっとした公的資金を注入する、これは私はやるべきだというふうに考えておりまして、そうした説明を省略しないで、ぜひこうしたスキームづくり、もう残された時間はわずかでございますけれども、御努力をいただきたい、そのように思っております。お願いをいたします。
　あと、復興財源について、これはちょっと希望ですけれども、やはりこういう状況ですので、子ども手当、高速道路無料化、いろいろな財源をどうするのか。
　私は、赤字国債もよくない、あるいは歳出振りかえもよくない、いろいろ思いますけれども、そこら辺の議論というのは、みんなが痛みを分かち合って復興に対して向かっていかなければならない、そのような状況の中で、これも全く、与党、野党を問わず、説明が不十分ではないかと私は考えておりますので、けさの新聞の一面を見て驚愕しながら、私はきょう質問していいのかと思いながら質問に立っているような状況でございますので、その点については十分議論をしていきたい、そのような要望を申し上げて、終わりのあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、福井照君。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。おはようございます。
　利便増進事業から二千五百億円召し上げという案になっておりますので、これはまさに高速道路政策、道路政策の根幹にかかわることでございますから、国土交通委員会でそのポリシーについて議論すべきだったということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　まず、きょうは池口副大臣に御来臨賜りましたので、ただでさえ右往左往していて、一般国民の一人である私にとっても、きょうのポリシーときのうのポリシーと、では、あしたのポリシーは一体どうなんだということでございます。
　民主党のマニフェスト、何年かかるかは別としまして、全国の高速道路無料化を旨とするということをおっしゃって、三百議席以上をおとりになったわけでございます。では、その後、一体どうなっているのか。
　きのうは、また後ほど御質問させていただきますが、菅総理が、東北道は無料化するということも重要な選択肢のうちの一つであるというふうな積極的な御答弁もございました。この二千五百億円は、民主党の当初の案だった二千円、そしてずっとやっておりました千円、この二つの割引をやめるということ、そのかわりマイレージを復活するという、三年分の予算が二千五百億円というふうに了解をしておりますけれども、とにかく、この補正予算、復旧のための予算が成立するこの日、この時間に、結局、今の政府の高速道路料金政策というのは一体何なのか、もう少し時間がかかるというんだったら、一体いつまでにどのような手続で決めるのか、まず教えていただきたいと思います。
○池口副大臣　福井委員の質問にお答えをしたいというふうに思います。
　まず、今回の高速道路の無料化の一時凍結と上限制の廃止でございますけれども、これについては、大震災の、ある意味、予算を確保するためにどうするのかという議論が内閣の中でされたというふうに理解をしておりまして、その内閣の同意を含めて、大臣間で、国土交通大臣も含めて合意をしたものがございます。その中では、今回の復興を優先するということで、国交省としては、従来、予算で、成立の中で組んでおりました無料化実験については、一時凍結をします。それと、料金割引、これは別途の財源でやっていたわけですけれども、この中から、上限制を廃止した中で、二千五百億円を今回の東北道の復興のために使うという確認をした上で、今回の法改正になったというふうに思っております。
　その中で、もう一つの無料化をどうするのかということにつきましては、これは、きのうあたりの、我々はマスコミでしか知っていないわけですけれども、与野党の中で議論が始まるということでございますので、この結論を踏まえて、国交省としてはこの無料化をどうするのか。とりあえず今年度については凍結をしますので、実験をすることはあり得ないんですが、来年度以降はどうするのかということの進めになろうというふうに思っております。
　あと、では、二千五百億円を今回拠出するということで、当初は、これは利便増進ということで三兆円の枠を確保していただきました。そのうち、過去二年の中で一兆円を既に使っておりますので、二兆円、それと、今回二千五百億円を拠出するということですから、一兆七千五百億円ということになります。この一兆七千五百億円を使って、今後、この料金割引をどうするのかということについては、我々としては、高速道路の利便増進事業というのは重要な政策である、震災よりはランクは落ちるわけですけれども、これからの政策としては、より広い人に高速道路を使ってもらうということは必要だというふうには思っておりますので、基本的には、従来、四月から導入をしようとしていた割引制度については、導入をしたいというふうに考えております。