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○大野（由）政務次官　我が国におきましては、いわゆる循環型社会を実現しまして、廃棄物の減量化を行う、また、ごみを資源に変えたりして安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備するということが大きな課題であろうと思っております。
　廃棄物を取り巻く現在の情勢は、今委員の御指摘にありましたように、不法投棄とかさまざまな問題があるわけでございますが、また、廃棄物を適正に処理するために必要な施設の設置が進まないことも問題の一つであろうかと思っております。
　このような問題に積極的に対応するために、循環型社会を形成していくための基盤を盤石にし、地域づくりや環境づくりにも前向きに積極的に貢献できるようなシステムにしていく必要があるだろう、このように思っております。
　このため、今般、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、必要な制度改正を行うことにしたところでございます。
　具体的には、国、都道府県の役割を明確化したり、公共関与によって廃棄物処理施設の整備を推進するようにしたり、施設許可等の規制を強化したり、また排出事業者の責任を強化して、現在の廃棄物問題の解決に向けた取り組みを着実にしてまいりたい、このように思っております。
○鴨下委員　今、工場なんかでもゼロエミッションの工場だとか、何かいろいろと工夫をされておりまして、私は、産業廃棄物の問題も今の先端的な科学技術があれば解決可能なのかなというふうにも考えております。特に、例えばさまざまな産業廃棄物を、それぞれの地域、県だとかある市では自分の出したものは自分で処理していこうじゃないか、こういうような方向にだんだんなるべきでありますが、ある意味で今までは迷惑施設でありましたから住民の理解もなかなか得られない、さらに、そういう施設をつくろうと思えば、行政が仲介に入ってもなかなかうまく解決できない、こういうようなことがあったのだろうと思います。
　ただ、私は、いろいろなところの施設を拝見していますと、例えば外国の優秀なプラントを入れて、ほとんどというか全くに近い形でダイオキシンだとか何かを出さない焼却システムというものがあったり、熱をその地域の人たちに還元したり、こういうようなことも含めて地域のためにもなるような形での処理施設というのが何か工夫できるのじゃないか、こういうふうに思っております。
　例えば廃棄物の処理でも、ただ燃やしてしまうというようなこととか、それを熱分解のガス化溶融方式みたいなものを使っていって、その中でもサーモセレクト方式というようなものもあるようでありまして、こうなるとほとんど煙も出ない施設が建設可能だということなんですけれども、残念ながらコストはある程度かかる。ですから、そのことを含めて、私は、今までのような焼却炉とは名ばかりのところでただ燃せばいいということじゃなくて、物すごく近代的な施設を積極的につくったらどうか、こういうふうに思っているのです。
　これは、外国なんかにもいい例があると思いますし、日本でもそういうようなことを推進している市町村もあると思いますが、厚生省はその辺のところをどういうふうに把握して、そういうことに対して例えば財政的な補助だとかというようなことも含めてどんなお考えを持っているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　廃棄物の技術というのは非常に日進月歩で進んでまいっておるわけですけれども、特に最近注目されておりますような再資源化技術といたしましては、廃棄物の焼却灰等を溶融して路盤材等として再生利用する技術だとか、焼却灰等をセメント原料として再生利用する技術だとか、あるいは廃棄物を直接ガス化溶融する技術などが開発されて実用化されております。
　さらに、今お話がありましたように、ドイツにおきましては、ごみを熱分解してガスや資源を回収する新しいシステムが開発されておりまして、我が国のメーカーでもこの技術を導入いたしまして、既に実証試験のレベルを終了した段階になっております。今春より産業廃棄物処理施設として本格的に稼働しているというふうに聞いております。
　このような新しい処理技術によるごみの処理につきましても、私どもの持っております国庫補助の基準に照らして適合しておりますので、今後、市町村がそういうものを採択したいという要望があれば積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、厚生省では、平成十一年度から次世代廃棄物処理技術基盤整備事業というものを創設いたしまして、民間企業等が行う先進的な廃棄物処理技術の実用化に向けた技術開発に対して助成を行っているところでございます。
　今後とも、ダイオキシン類の排出の少ないごみの焼却技術だとか廃棄物処理のための先端的な技術の開発の促進に向けまして、この制度を活用して技術開発に努めるとともに、新たな技術情報の市町村への提供に努めてまいりたいと考えております。
○鴨下委員　今のお答えの中にもありましたように、これからは、廃棄物の処理というと、何かいろいろな有毒物質が出てくるというようなイメージではなくて、自分たちの出したものを、自分たちの経済活動の中で出てきたいろいろな廃棄物を、その中でむしろ積極的に処理しながらなおかつ有毒物質を出さないようなイメージ、そして、そういうような施設をどうつくっていくかというのがこの法律に問われていることなんだろうというふうに思いますので、ぜひ先端的な技術を積極的に取り入れて、しかも、そこに予算をしっかりつけていただきたい、このように思う次第であります。
　それからもう一つは、ちょっと話は違いますけれども、例えばゴールデンウイークの行楽地なんかを見ていますと、若者たちがＰＥＴボトルを持って歩いていて、ポイ捨てする人は余りいませんけれども、残念ながら、植え込みの中だとか高速道路の中央分離帯なんかに空き缶だとか空き瓶だとかＰＥＴボトルがたくさん捨ててあります。こういうことを見ますと、単純にワンウエーボトルがいいのかどうかというようなことについて非常に疑問を感じています。
　たまたまきのう新聞を見ていましたら、埼玉県の県庁で、空き缶のデポジットを仕組んだ自動販売機をつくって、それが稼働し始めたということで、なるほどなと思った。例えば私たちが子どものころは、ビール瓶を一本酒屋さんに持っていけば十円もらえたとか、世の中に転がっているごみを拾って届ければそれなりのインセンティブが働くというようなことがあって、皆さんが拾ってくれる。こういうようなシステムをもう一度つくったらどうかなというふうに思っています。
　例えば諸外国なんかでも、ＰＥＴボトルも少し強度を増せばリターナブルも可能だというようなこともあります。私は、そういうようなことでいうと、みんながごみを拾うような教育的な意味もあるし、環境を汚さないというようなこともありますし、資源を大事に使うというようなこともあって、メーカーだとか何かの多少の負担は仕方がないこととして、リターナブルな瓶もしくは容器を使いながらのデポジットに変えていったらどうかなというふうに思っているのです。
　大野政務次官はずっと環境分野でいろいろとお仕事をなさってきて非常に専門家でいらっしゃいますから、厚生省の見解と大野政務次官御自身のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　先ほど委員が御指摘になりましたように、循環型社会に転換をしていくということは、最新技術の導入等も含めまして日本の産業構造を大きく転換をする大変なことであろう、このように思っております。
　ただ、これが大量生産、大量消費、大量廃棄であったのではいささか問題があるのじゃなかろうか。そういう意味では、もっとリユースとかリデュースとかリサイクルとか、ごみそのものも減量化して限りなくゼロに近づけていく、そして資源に活用していく、こういう観点が必要であろうと思います。
　また、今御指摘のＰＥＴボトルの問題ですが、確かに、ＰＥＴボトルも缶とか古新聞などと同じように、今、缶や古新聞は全国的に資源として回収され再利用されてリサイクルシステムをつくり上げているわけですけれども、容器包装リサイクル法の円滑な実施に向けて最大限努力をしていかなきゃいけない。今、ＰＥＴボトルにつきましては、まだまだ回収量よりもリサイクル能力が追いついていないという意味で、まだこのリサイクルシステムは問題がいろいろあるのじゃなかろうか、このように思っております。
　そういう意味では、デポジット制を導入することも考えてはどうかという委員の御提案でございます。本当に、私は、社会の合意を得てそういう方向に行くのが望ましいし、そうしていくべきだ、こういうふうには思うわけですけれども、これはまず社会の合意を得ることが大前提でございますので、業者の皆さんの中には確保しておく場所がどうとか、また、消費者の側からも飲料容器として安全性はどうなのかとかいうふうな問題とか、回収のコストはどうなのかとか、さまざまな御意見があってその合意を得ることがなかなか容易じゃないなというのが現状でございます。
　しかし、これも、今後さらに積極的に検討課題として取り組んでいくべき課題であろうと思います。国民の皆さんの中にも大きな関心を持っていただいて、この問題は今後積極的に重要課題として取り組んでまいりたい、このように思っております。
○鴨下委員　私は、アルミ缶だとか何かはリサイクルは非常にいいですけれども、ＰＥＴボトルについてはぜひリターナブルにしてデポジットをやるべきだ、このことを強調して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○田中（眞）委員長代理　福島豊さん。
○福島委員　大臣、政務次官、大変に御苦労さまでございます。
　まず初めに、大臣にお尋ねをいたします。
　昨日、循環型社会形成推進基本法が衆議院を通過いたしました。二十一世紀に向かって循環型社会を構築していくということは不可欠な課題だというふうに私は思います。そしてまた、その循環型社会形成のための一翼を担うのが厚生省であるというふうに考えております。
　さまざまな観点からの取り組みが必要であるというふうに思いますが、今後、厚生省として、循環型社会形成のためにどのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意、またお考えをお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、本年を循環型社会元年と位置づけまして、大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの我が国の社会のあり方を見直しまして、廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図る循環型社会の構築につきましては、廃棄物行政を担当する立場からも大変重要な課題である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　厚生省といたしましては、今回の法案におきまして、廃棄物についての責任ある処理体制というものを整備し、不法投棄などの不適正な処分を防止するため、排出事業者の処理責任などを含めた規制の強化を図るとともに、国や地方公共団体などの公共関与による産業廃棄物処理体制の整備を内容として盛り込んでおるわけでございます。
　さらに、容器包装リサイクル法などの円滑な施行を図るとともに、建設資材などのリサイクルにつきましても、関係省庁とも十分に連絡を密にしながら推進していく次第でございます。
　いずれにいたしましても、これによりまして循環型社会の構築を一層推進していく、こういう決意でございます。
○福島委員　ただいま大臣から御説明ございましたように、本改正案におきまして廃棄物の処理に関して規制が強化をされる。不法投棄や野焼きの問題等がしばしばマスコミで指摘をされるわけでございますが、その点を踏まえての今回の改正案であるというふうに思います。
　政務次官にお尋ねをしたいと思いますが、本改正により、こうした不法投棄の問題、また野焼きの問題といった不適切な廃棄物の処理についてどのように改められていくのか、その見通しにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　廃棄物の不法投棄が依然として後を絶たない、また、不法投棄をあっせんするブローカーが介在したり、複数の行為者が関与して組織的に行われるとか、大変巧妙に脱法行為が行われている現状でございます。
　今回の廃棄物処理法改正案によって、一つにはマニフェスト制度を強化いたしまして、最終処分されるまで排出事業者に確認をさせる義務を追加いたします。マニフェストの不交付または保管義務違反に対して罰則をしっかり追加いたします。そしてまた、確認義務違反をした排出事業者も原状回復の措置命令の対象者に追加したわけでございます。また、罰則も懲役を三年から五年というふうに強化いたします。
　御指摘のいわゆる野焼きにつきましては、改正案では、一定の例外を除き野外の焼却を禁止して、直罰の対象とすることにいたしました。
　こうした規制の強化によって不法投棄や野外焼却に対する厳正な対処が可能になるものと思っております。
○福島委員　この改正案が早期に成立しました後、ぜひとも適切な運用をもってその管理の体制を強化していただきたいというふうに思います。
　次に、循環型社会の形成ともつながることでございますが、廃棄物の減量を図っていく、平成十一年の九月に廃棄物の減量化の目標量というものを政府としても定められたわけでございますが、この法案の中では都道府県におきましても廃棄物処理計画をつくることが盛り込まれているわけでございます。国全体というよりも、都道府県レベルでの処理計画についてきちっと実効性のあるものをつくっていくことが非常に大切な課題であるというふうに私は思っております。この計画につきまして、どういう内容を具体的に盛り込んで都道府県に計画を策定してもらうのか、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　今回の改正におきまして、一般廃棄物、産業廃棄物を通じた廃棄物の適正な処理を確保する観点から、国は基本方針を定めることにしておりまして、その中で廃棄物の減量その他適正な処理に関する基本的な方向とか目標の設定に関する事項を定めているわけでございます。
　この基本方針にのっとって、都道府県が都道府県廃棄物処理計画を定めることにしております。その内容につきましては、廃棄物の発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量その他適正な処理に関する基本的な事項、一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項、産廃の処理施設の整備に関する事項、こういうふうなことを定めることにしております。
　また、国及び都道府県は、都道府県廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講ずることとしており、計画の達成を通じて廃棄物の減量、適正処理を推進するものでございます。具体的には、都道府県においては、都道府県廃棄物処理計画に基づき、廃棄物処理センター制度等を活用した公共関与による産業廃棄物処理施設の整備、廃棄物処理施設への技術的、財政的支援、市町村に対する技術的助言、民間事業者に対する助言、監督が行われるものと考えております。
○福島委員　次に、廃棄物処理センターにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　本法案の中では、今までなかなかこのセンターの整備が進まなかったという観点から、指定要件を緩和することが盛り込まれたわけでございます。全国各地におきまして、最終処分場というのはいわゆる迷惑施設、そしてまた、環境に対しての影響が懸念されるという観点から、なかなか立地が進まない現状でございます。
　したがって、現在の廃棄物の排出量が続く限りにおいては、短時間のうちに処理場が不足をすることが容易に予想されるわけでございますが、今回の指定要件の緩和によりまして最終処分場の確保がどの程度進むのか、その見通しについてお尋ねをしたいと思います。そしてまた、見通しといいましても、やってみなければなかなかわからぬという部分もございますけれども、厚生省としてどのような努力をされるおつもりなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　今回の改正法案におきましては、ただいま御指摘のとおり、最終処分場等の産業廃棄物処理施設の設置が困難となっているというような状況を踏まえまして、公共関与による処理施設の設置促進を図ることとしたわけでございます。
　具体的には、廃棄物処理センターの事業主体や取り扱う廃棄物の内容等の指定要件を緩和いたしますとともに、財政上、税制上の支援を行っております産業廃棄物処理特定施設整備法の認定要件もあわせて緩和いたしまして、こうした施設の設置を促すこととしております。
　また、平成十二年度より、廃棄物処理センターが行うモデル的な産業廃棄物処理施設の整備に対しましては、新たに国庫補助制度を創設したところでもございます。
　こうした措置によりまして、公共関与による安全かつ適正な最終処分場等の整備が促進されまして、産業廃棄物処理に対する住民の不信感が払拭され、民間の優良な産業廃棄物処理施設の整備の促進にも寄与できるのではないかと考えております。
　なお、現下の喫緊の課題でございます最終処分場の確保等に関する方策につきましては、内閣官房内政審議室長を議長といたします最終処分場確保等の廃棄物対策に関する関係省庁連絡会議というものをことしの四月に発足させたところでございまして、年内を目途に具体策の取りまとめを図ることとしております。
○福島委員　また、処分場が迷惑施設であるというような観点から、周辺を一体的に整備をするということが盛り込まれておりますけれども、具体的にどのような対応がなされるのか、お示しいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　優良な産業廃棄物処理施設の整備を支援する仕組みとしては、産業廃棄物処理特定施設整備法という枠組みがございまして、その特定施設の認定要件につきましては、先ほど申し上げましたように緩和をする。
　具体的には、これまで二種類以上の産業廃棄物処理施設が一体的に整備されることを求めていた現行の制度がございますけれども、これを緩和いたしまして、産業廃棄物の効率的かつ適正な処理に資する大規模な最終処分場等につきましては、一施設であっても特定施設として認定いたしまして、融資、税制上の優遇措置等の支援措置の対象としていきたいというふうに考えております。
　また、特定施設の周辺地域における公共施設の整備と連携いたしまして、産業廃棄物の処理施設の立地を促進する仕組みにつきましても、周辺の公共施設整備を促進する地区として指定いたします特定周辺整備地区というものがございますが、その要件も緩和いたしまして、生活環境の保全の観点で必要と認められる地区については前広に指定できるというふうにしております。
　産業廃棄物処理特定施設整備法におきましては、産業廃棄物処理施設と一体的に設置されます緑化施設とかレクリエーション施設というものを特定施設に含めまして、その整備につきましても支援することとしておりますほか、生活環境保全に資する公共事業の優先実施を行う特定周辺整備地区の制度につきましても、積極的な活用が担保されているところでございます。
　こういう仕組みがございますので、この仕組みを活用いたしまして、産業廃棄物処理施設の整備に当たりましては、周辺の公共施設の整備と連携して、例えば、廃棄物の焼却熱を利用したレクリエーション施設をあわせて整備するとか、あるいは処理水を利用した噴水のある広場をつくるとか、そうした廃棄物処理施設の整備の推進に資するものへの配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　最後に、政務次官にお尋ねをしますが、政務次官はＰＣＢの処理の問題について長年取り組んでまいられました。現在でも大量のＰＣＢが国内には存在するわけでございまして、一日も早く本格的な処理を進めるべきであるというふうに私は考えております。厚生省並びに政務次官のお考えをお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　委員が御指摘のようにＰＣＢの処理が従来より遅々として進んでいない、これが現状であろうかと思っております。化学処理、超臨界処理といった新たな技術によって、これまで三件許可されたところでございますが、無害化処理技術の確立をいたしまして本格的な処理に取りかからなければいけない、こういう時期であろうと思っております。
　今年度事業として予定されておりますミレニアムプロジェクトの一事業として、ゼロＰＣＢ支援プロジェクトを行うことになっております。これは、主として中小事業者が保管を続けているＰＣＢを含有した高圧トランス、コンデンサーを安全かつ早期に処理することを目的としておりまして、これらのＰＣＢ廃棄物の処理を先駆的に行う民間事業者等のモデル的な事業に対して、国が一定の財政的、技術的支援を行うものでございます。
　今まだコストが大変高いという難点も若干あるんですが、幾らかこのコストの削減に努力をしながら、本格的なＰＣＢの処理に取りかからなければいけない。
　このゼロＰＣＢ支援プロジェクトの実施によって、ＰＣＢ廃棄物の処理が技術的にも安全でかつ信頼できることを国民の皆さんに見ていただいて、その後、国民の皆さんから信頼されてきちっとこの処理が進む、コストとあわせて国民の皆さんの理解を得る、そうした努力をしながら、我が国のまさに負の遺産でありますＰＣＢ廃棄物の一掃に努力をしてまいりたいと思います。
○福島委員　質問時間が終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中（眞）委員長代理　中桐伸五さん。
　　　　〔田中（眞）委員長代理退席、安倍（晋）委員長代理着席〕
○中桐委員　民主党の中桐でございます。
　冒頭、産業廃棄物の処理体制の整備の実態について議論をいたしたいというふうに思います。
　まず、最終処分場の新規許可件数が平成十一年度になりまして非常に急激に減っておりまして、平成十年度までは百二十九件ですが、平成十一年度は九件。同じく焼却施設についても、かなり減ってきておりますが、平成十年度は百二十六件、平成十一年度は十三件。それに対応いたしまして、最終処分場の残余年数は、平成十一年度の段階で一・六年というふうになっているということであります。
　こういった状況に対して、私の認識は、公共関与というのが今回強調されておりますけれども、この公共関与というものよりも、こういった事態が起こっているさらに重大な背景として、廃棄物、特に産業廃棄物の処理の行政に対する非常に大きな住民の不信があって、それが非常に強くなってきている。もちろん、一方では環境問題に対する認識、関心が非常に高まったこともあろうかと思いますが、その最大の原因は住民の不信の増大ではないか、このように考えているんです。そういうものに対して公共関与というのも一定程度貢献をするかもしれませんが、しかし、もっと決定的な問題は、この住民不信の増大に対する現状をどう解決していくか、解消していくかという問題が非常に重要だというふうに私は思います。
　そういうことから考えまして、循環型社会をつくるという方向を確認して、循環型社会元年という意気込みでやるんだということなんですが、当然それは大変重要なことでございますが、しかし、その循環型社会へ転換をするために、まず排出を抑制することを強力にやらなきゃいけない。しかしながら、それを強力に進めながら、廃棄物をゼロにするということは、すぐには難しいという現状があるわけであります。
　そういう意味でいいますと、私はリスク管理という考え方を非常に重要視するものでありまして、そのリスク管理の中には、住民不信を解消するための情報の公開と説明責任を果たすことが当然決定的に重要なものとしてあるし、また、当事者が参加をしてチェックする。我が国の行政の仕組みの中で最もおくれている部分は、第三者チェックシステムというのがおくれているわけであります。その中には、当然その地域の住民も含む、利害関係のある住民参加という形でのチェックの仕組みという要素は欠くことはできない、そのように考えるわけであります。
　こういった基本的な認識について、政務次官は産業廃棄物の問題について大変関心が深いというふうにお聞きしておりますので、政務次官にその見解を伺いたいと思います。
○大野（由）政務次官　委員の御指摘に私も全く同感でございます。御指摘のとおり、廃棄物処理施設に対する信頼性を確保するためには、まず適正な情報公開、そして周辺住民の理解を得ることが最重要であろう、このように思っております。
　厚生省といたしましても、平成九年の廃棄物処理法の改正で、施設の設置に係る住民の意見聴取手続の明確化、それから施設の維持管理データの関係住民への閲覧義務等の措置を講じてまいりました。また、同じく平成九年の改正では、すべての廃棄物処理施設の設置の際に、生活環境影響調査、アセスですが、実施することを義務づけることによって施設設置に伴うリスクについても一定の管理ができるようにしたわけでございます。さらに、最終処分場や焼却施設につきましては、生活環境影響調査の結果を公告縦覧することによって情報開示をすることにしております。
　廃棄物処理に伴うリスク管理という観点からも、周辺住民の理解を得ることは大変重要である、このように思いますので、住民の意見聴取の手続に加えて、説明責任を果たす、適正な情報開示をすることが大変重要であろう、このように思っております。
　今後とも、地方公共団体への指導というものを力を入れて頑張ってまいりたい、このように思っております。
○中桐委員　私と同じ見解をお示しいただきまして、大変ありがとうございます。
　今回の法律の一部改正で公共関与というものが非常に強調をされているわけでありますけれども、この公共関与というのは、住民不信の解消を図るために公的主体が関与すれば情報公開が進んでいく、あるいは説明責任が十分果たせていくということと必ずしもイコールではないと私は思うのであります。
　その点について、悪質な経営の事業者が参入して廃棄物行政の信頼を非常に落とすものになっているということと、公共が関与したらそれが解決できるかというと、私は、先ほど政務次官がお答えになられましたように、基本的にきちんとやるべきことをやらないと住民不信は解決しない、これは公共的なものが関与すれば即解決するというふうには思わないんですが、政務次官、いかがですか。
○大野（由）政務次官　おっしゃるとおりで、公共が関与した上で、設置者と住民との間で協定を結び、施設の運営に係る協議を設けていくことが大事であろう、このように思っております。
○中桐委員　具体的に環境対策ということでいいますと、住民の参加手続の一つとして、環境保全協定を結ぶというふうなケースもありますし、実際に運営に関して運営協議会というふうな形で住民が参加をしていく方法をとっているところもそういう経験もあるということでございますから、先ほど政務次官の御答弁のように、そういう方法を十分に、モデル的な意味も含めて、サクセスストーリーといいますかうまくいったケースをどんどん積み重ねていかないと、今の状況は大変暗たんたる状況になっているというふうに理解をしなければいけないと思います。
　そこで、公共の関与ということでもう一つお伺いしたいんですが、一九九一年に廃棄物処理センターというものが創設をされました。その後、今回の法改正で、その廃棄物処理センターを創設した趣旨が何か変わるところがあるのかどうか。また、公共性、公平性ということを確保するためにどういうふうな補強を考えているのかということについて、政務次官にお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　廃棄物処理センター制度でございますが、これは、広域的に処理をする必要が出てきたこととか、公共の信用力を活用して安全性、信頼性の確保を図ることが必要であるとか、また民間の資本、人材を活用して廃棄物処理や施設整備を図る必要があるというようなことから、平成三年の法改正によって創設された制度でございます。
　今回の改正案では、都道府県が関与して行う公共性の高い廃棄物処理センターの整備を促進するために、センターの指定要件の緩和の措置を講ずることとしておりますが、廃棄物処理センターの趣旨そのものについては従来と同様でございます。廃棄物処理センターの指定に当たっては、その公共性、公平性が十分担保されるよう留意するとともに、適正な運営がなされるよう指導してまいりたいと思います。
○中桐委員　基本的な趣旨は変わってはいない、ただ、条件の緩和をしたというふうに理解をしたいと思います。
　次に移りますが、今回の改正では、最も急がれるべきものが欠落をしているというふうに私は思っているのです。それは、循環型社会という大きな目標のもとで、産業廃棄物あるいは一般の廃棄物を含めて、言うならば廃棄物の定義の問題が十分解決をされないままに一部の改正にとどまったというふうに私は理解をしているわけであります。
　この廃棄物の定義の問題につきましては、いろいろな議論がございますが、一つは有価物と無価物に分けた上で廃棄物の定義をするという考え方、あるいは、廃棄物の所有者、占有者の意思によって廃棄物の分類が変わるというふうな問題として今日まで指摘をされてきたというふうに思います。また、リサイクルと廃棄物処理という領域、この境界が十分明確になっていない、そういうふうな問題も指摘をされてきているというふうに理解をしております。
　そういうことから、実効性のある廃棄物の定義、つまり、廃棄物処理行政により実効性を持たせる、より効率的な処理を進めることができるようにする、あるいは公正な処理が進むようにするために、処理責任との関係で廃棄物の定義を再検討する必要があるのではないか。あるいは、発生の抑制やリサイクルの推進等の観点から、廃棄物の定義と区分を再検討する必要があるというふうに考えているわけであります。
　また、廃棄物の定義の中には、処理との関係で、現在の限定列挙方式、特に産業廃棄物については限定列挙方式、リストアップ方式ともいいますが、そういう方式をとっている。
　ところが、化学物質などになってまいりますと、日進月歩で、非常に新しい化学物質がこの社会に登場をしてくる。そういう状況がありまして、特に、最近の産業構造から生み出されてくる廃棄物というものについてはリストアップ方式は非常に大きな限界を持っている。リストアップをするにも、法律の体系の中にリストアップをするまでに大変時間がかかるし、そのリストアップをしたものがもう既に新しいものに変わっていることがございまして、この限定列挙方式は非常に問題視されております。
　こういった方式から、いわば包括方式というものに変えていく必要があるということなんですが、ただ、ドイツのように両方のいい点を加味してうまくこれを処理する方法をとっている国もありますので、非常に参考になると思うのです。
　具体的に申しますと、限定列挙方式でどんどん列挙をするのと同時に、住民がこれは産業廃棄物になるんだということが非常にわかりやすい、あるいは業者も非常にわかりやすいわけで、物質名をリストアップして産業廃棄物を列挙する。と同時に、その他のものもすべてその他として含んでしまうというふうな方法をとっております。
　そういうふうに、産業廃棄物の限定列挙方式というものには明らかに限界があるのでそれを見直すけれども、リストアップ方式はそれなりにメリットがあるのでその利点を生かしながら包括方式を取り入れるというドイツ型の方法はなかなか工夫しているなと思うのですが、今後、廃棄物の定義あるいは区分を、事業者が排出するすべての廃棄物を事業者の責任で処理する原則という立場から、きちんと再検討して位置づけ直す必要があると思うのですが、政務次官、いかがお考えでしょうか。
○大野（由）政務次官　委員の御指摘は、大変貴重な御提言であると思いますし、検討に値するといいますか、検討をしていかなければいけない課題であろう、このように思っております。
　ただ、今回の改正では、まず、最終処分場が逼迫をいたしまして、悪質な不法投棄が横行している、こういう抜き差しならない状況の中で緊急に解決すべき課題について措置を講ずる、こういうところで今回の改正がなされた次第でございます。
　廃棄物の定義につきましては、「汚物又は不要物」として、主として占有者が有償で、有価で売却できるかどうかというようなことを判断になって各種の規制措置が講じられておりまして、これは、あの豊島のようなさまざまな問題が起こっているということは事実でございますし、今、総合的に勘案して、実態に即して判断をしようというふうにはなっております。
　一般廃棄物と産廃の区別ですが、今まで、日常生活から排出される廃棄物を一般廃棄物として市町村が処理に当たることとし、事業活動から生ずる廃棄物で、その発生量や有害性の観点から市町村では処理が難しいものが産業廃棄物として事業者みずから処理しなければならない、このようになっているわけです。
　御存じのように、事業系も一廃として処理されているものもあるわけでございまして、これを産廃と一廃というふうに分けたときに、中身で分けるのが難しいというようなこともございますし、事業規模もどこで線を引くかという難しい要素もございます。今後、廃棄物の有害性に応じて区分をすべきなど、さまざまな御意見もあるところでございます。
　これからも廃棄物・リサイクル法制全般にわたる規制のあり方や処理責任のあり方などにかかわる問題でありますし、リサイクルを推進する一方で廃棄物の適正処理の確保も必要であり、こうした観点から、今後、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　　　　〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕
○中桐委員　今後の検討を急いでいただきたいのですが、大体いつぐらいまでをめどにこの廃棄物の定義は整理をされる予定なんですか。何かはっきりしたことがお答えできないという場合もあろうかと思います、これは最初から質問を投げておりませんのでお答えにくいかもしれませんけれども、おおよそどういう状況なんでしょうか。
○大野（由）政務次官　御存じのように、循環型社会形成推進基本法も今国会で検討をされておりますし、そうしたことも踏まえながら、今後、しっかり検討してまいりたい。いつかということは早急にはちょっと申し上げられない状況でございます。
○中桐委員　公正な処理や効率的な処理、あるいは処理責任も明確にすることは大変重要だと思うので、これは余り先送りをすることのできない問題だというふうに私は思います。
　特に、一番最初に議論をいたしました住民不信を解消するという点からいっても非常に重要な取り組みですから、この点はぜひ急いでいただきたい、こういうことを御要望したいと思います。
　次に移りますが、今回の改正案では、強化が言われてきた排出者責任の問題について一定の対応が行われたというふうに認識をしております。
　その中で、一つはマニフェストということがあるのですが、それは後に議論するといたしまして、問題は排出者が委託をする場合、適正な価格で委託をしたということになりますと、排出者の責任が、その後、適正な価格を偽装していただけであって、実際には非常に悪質な形で委託が行われて、その業者が適切な処理をしなかったというふうなケースがあると思うのですね。そういうことから、どうもこういった問題が十分今後も起こると思うので心配なんですが、この点について排出者責任が十分適用できないものが残ってしまうのではないかというふうに思うのです。この点については非常に細かい話になりますので、政府参考人の方で結構ですが、答弁をいただきたいというふうに思います。
○岡澤政府参考人　今回の法改正におきましては、御指摘のように、依然として悪質な不法投棄が後を絶たないという状況のもとで、排出事業者責任の大幅な強化というものを目指しているわけでございます。
　具体的には、排出事業者責任の原則を明確にいたしまして、事業者が産業廃棄物の発生から最終処分に至るまでの一連の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講じなければならないことといたしまして、また、事業者が処理を委託した後に不適正処分が行われた場合であっても、ただいまちょっとお話がありましたように、不適正処分を行った者等に資力がない場合であって、適正な処理料金を負担していないとき、不適正処分が行われることを知りまたは知ることができたときなど、最終処分までの適正な処理を確保すべき注意義務を怠った場合等につきましては、事業者を措置命令の対象とすることとしたものでございます。
　この命令は、ただいまちょっとお話がありましたけれども、処理料金といったような外見上の形式にとらわれることなく、不適正処理の事例が生じたときに、都道府県知事が個別の事案に応じて委託の状況等を実質的に判断して行うということでございまして、適正な価格での委託を偽装するケースなど、実質的な処理料金を負担していない場合を初めといたしまして、事業者が必要な注意義務を果たしていない場合には、排出事業者責任に基づく措置命令を行うことができるというふうに考えておるところでございます。
○中桐委員　適正な価格で処理、適正な対価を負担していないときという説明ですが、これをチェックするのは十分できるというふうにお考えになっているんですか。今日までに適正な価格で処理をしていないケースがどのぐらいあって、それをチェックすることは十分できるんだというふうにお考えなんでしょうか。
○岡澤政府参考人　個々に、どれが適正な料金で、どれが不適正な料金というのは、単純に切り離してはなかなかお答えにくいのだと思いますけれども、不法投棄等の不適正事例の事案が生じた場合に、それを生じさせた排出事業者と行為者との間の委託関係が適切に行われているかどうかということはチェックすることになっております。
　そのチェックする内容といたしまして、料金だとか契約の方式だとか、そうしたもろもろのことを審査いたしまして、総合的に見て、その排出事業者が排出事業者として当然遵守しなければならない義務を怠っているというふうに認められる場合には措置命令の対象にするということになると思います。
○中桐委員　どうも、なかなか難しい説明なんですが、むしろ、もしルール違反があったとき、事後ペナルティーをきちんときつくする方法の方が効果が高い面があるというふうにも思うのですが、その辺はどういうお考えなんでしょうか。
○岡澤政府参考人　今の法律でも平成三年、九年とやっておりますけれども、不法投棄等の不適正処理の事例が生じた場合には、その行為者に対しては罰金が科せられるわけでございます。
　ただ、現実には、平成九年にはかなり大幅な罰金の強化をしたわけでございますけれども、残念ながら、不法投棄の件数がそれによって著しく減るということにはなっておらなかった。むしろ、不法投棄をした場合、それを原状回復する際に、現実問題として不法投棄を行った者が資産がなかったりあるいは行方不明になったりして、排出事業者はわかっているんだけれども残念ながら原状回復ができないというふうなケースが生じていたわけでございます。
　そうしたケースでは、従来ですとその排出事業者が適切な契約を行っていれば原状回復措置について費用を負担するということは求められなかったわけでございますが、今回の法律改正によりまして、排出事業者が一般的な注意を怠っていると認められる場合には原状回復の措置命令の対象に加えようということでございます。
　今回の措置によりまして排出事業者にとってはかなり大幅な注意義務が課されて、自分の排出した廃棄物が適切に処分されることを確認しておかなければ、もしかすると不法投棄が生じた場合に排出事業者に原状回復の処理費用の負担がかぶってくるかもしれないということを考えさせるわけですので、不法投棄の抑止力としては非常に大きなものがあるというふうに考えております。
○中桐委員　委託を受ける人、事業主ですが、この人たちのペナルティーを問題にしてもやはり限界があると私は思うのですね。排出事業者のペナルティーをきつくしなきゃいけない。
　ただ、そのペナルティーは平成九年にしたとおっしゃるのですが、それの効果がまだ上がっていないと言うのですが、それは、ペナルティーをきつくしても効果は上がらない、あるいはまだペナルティーをきつくする度合いが足らないというふうに理解するべきなのか、それともまた別の要素としてやらなきゃいけないというふうに考えているのか。そこはもう少しお答えをいただけると思います。
○岡澤政府参考人　罰則の強化につきましては、今回の法改正におきましても一部罰則の強化をいたしております。また、平成九年に大幅な罰則の強化をいたしました。
　罰金というのは裁判所が金額を指定して払うということになりますけれども、法律上はかなり高いところに上限を設定しているわけでございますけれども、現実問題として、廃棄物の不法投棄事例に対して科された罰金はそれほど高くないというような状況がございます。ですから、ここは裁判所の判断でもあると思いますけれども、法律上幾ら以下の罰金というふうに金額を規定したとしても、実際には排出事業者に対してその負担がかかっていないというふうなこともありまして、十分な罰則の強化の効果が今のところあらわれてきていないというふうなことではないかと思います。
○中桐委員　ちょっと決定的な議論が詰まらないのでありますけれども、時間の問題もありますので、その次の質問に移りたいと思います。
　今回の改正に含まれております、多量な廃棄物を排出する事業者、多量排出事業者が作成する計画というものがございますが、この計画と都道府県がつくる廃棄物処理計画の相互関係、また、そういうものを導入することによってどういう有効な効果を期待しているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○岡澤政府参考人　先ほど来から問題になっております産業廃棄物処理施設の逼迫した状況のもとで、産業廃棄物の減量化を図ることは非常に重要な課題でございます。
　その上で、なお最終的に処分せざるを得ない廃棄物につきましては、公共関与による施設整備を含めて、安全で信頼できる適正な廃棄物処理施設の整備が必要というふうに考えているところでございます。
　一方で、処理施設の整備に当たりましては、地域住民の反対が非常に強いというふうなこともございまして、処理施設の整備に関して住民の理解を得るためには、排出事業者による産業廃棄物の減量というものを推進していくことが不可欠ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そのために、今回の改正では、国が基本方針を策定いたしまして、都道府県が廃棄物処理計画を策定し、あるいは多量排出事業者には処理計画の策定を義務づけるというふうな措置を講じまして、総合的に減量化を推進することとしているわけでございます。また、県の処理計画に基づきまして、公共関与により必要な施設整備の推進を行っていただくというふうに考えているわけでございます。
　この中で、御指摘のように、多量産業廃棄物排出事業者に対しましては、従来は、これは各都道府県知事が個別に処理計画の作成を指示していたということであったわけですけれども、今回は、一定の規模以上の者に対して計画の策定とその達成状況の報告を義務づけるということを行っているわけでございます。その計画とその計画の達成状況につきまして公表いたしまして、世間の目にさらすといいますか、そういうことも考えているわけでございます。
　都道府県知事におきましては、事業者の処理計画やその達成状況を公表することによりまして、事業者の自主的な減量化の努力というものを促すことができますし、事業者が作成いたしますこれらの処理計画を踏まえて、みずからが作成いたします廃棄物処理計画と十分な整合性をとるような形で策定することができるわけでございまして、こういう仕組みを相互に牽制し合うような形で利用することによりまして、廃棄物の総合的な減量化あるいは適正な処理の推進のために寄与できるのではないかというふうに考えております。
○中桐委員　先ほど公表ということをおっしゃいましたが、これは何かエバリュエーションして公表するおつもりなんですか、それともそのまま計画はこうですといって公表するんですか、そこをお聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　今のところでは、そのまま計画あるいは達成状況そのものを公表したいと思っておりますが、状況によりまして、有識者の意見等、こうした方がいいというようなことがあれば、今後検討してまいりたいと思います。
○中桐委員　性悪説に立つか性善説に立つかという議論になるんですが、私は、本当は、自主的に排出事業者から委託事業をする人までみんなが廃棄物の処理を適正に行う、廃棄物の排出も少なくする、外部から強制をしてそれをやらせるよりも、そういうふうにいってもらいたいと思っているんですが、しかし、残念ながらなかなかそういうふうにいかないところがある。
　その公表というのは、私がちょっとお聞きしたときにすぐ思ったのは、本来のきちんとした目標を立てて、その目標がちゃんと達成できないところを公表するのか、あるいは逆に、ポジティブな努力をしたところ、つまり、目標をきちんと達成して、さらにそれ以上に達成をして前向きに進んでいる、そういうポジティブな評価をして公表する、二つあると思うんですね。そういう方法を考えているのかなと思ったんですが。
　私は、当事者に計画を立てさせる仕組みというのは非常に重要だと思います。廃棄物の問題、ごみの問題というのは、すべて法律を厳しくし、ペナルティーを厳しくしたらそれで解決するとは思わないので、関係者がみんな参加をする形をとらなきゃいけないというふうに思いますから、その廃棄物の処理計画を当事者につくらせる。そのときに改善計画でないといけないと思うんです、例えば年度ごとの。改善計画を、きのうよりもきょうはよくしましょうというふうなものにして、その達成率で、例えば公表する場合にネガティブな公表なのかポジティブな公表なのかということも考えなきゃいけない。できれば達成目標を立てることを文書で義務づけて、その達成目標をエバリュエーションして、そして、より達成したところを事業者のイメージアップをする、そういう経営者が経営する事業体が生き残って、環境によくない事業者は将来的には会社のイメージダウンして消滅していく、そういう方向をうまくビルトインするといいと思うんですが、そういうお考えはこの中にあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○岡澤政府参考人　事業者の計画、それから達成状況の公表につきましては、これは基本的に事業者の自主的な努力を促すということでやろうとしているわけでございます。規制という手法もありますけれども、ここの場合には事業者がみずから進んでやってもらうということが必要だろう。
　その意味で、公表することによりまして、先ほどお話がありましたように、よくやっている事業者はよくやっているということが見えますし、それに比べまして取り組みの非常におくれている事業者については、その取り組みがおくれているということが見えると思います。それはまた県の方もそういうことが見えますので、それによって排出事業者に対する計画策定とかその実施面について指導もできるというふうに考えます。
　県が、例えば排出事業者から改善計画が出てきたような場合に、それが妥当なのかどうか、いいのか悪いのかというようなことを判断するのがなかなか難しい点もあると思いますけれども、その辺につきましては、国の方としてもできるだけの情報を都道府県に提供いたしまして、できるだけ都道府県が事業者の指導に使えるような形で情報提供していきたいというふうに考えております。
○中桐委員　もっと議論をしたいところでありますが、きょうのところはその辺にしておきまして、ぜひ環境に前向きなイメージの企業が残っていける方向にビルトインをしていただきたいというふうに思います。
　次の議論に移りますが、マニフェストについてです。
　今回マニフェストについて一定の前進がございました。しかし、マニフェストについては、廃棄物の規制といいますかコントロールをするという点で非常に重要なファクターになっていると思うんですが、このマニフェストを電子化するという要望は前々からあったと思います。その電子化をきちんと行えるように義務化をして、情報を速やかに把握できるようにすべきではないかという意見が前々から出ているというふうに聞いております。もちろん、マニフェストが悪用されたり偽造を防ぐという具体策も必要だということもあるんですけれども、そういったマニフェストの電子化をするということについてどうかという点。それからまた、さらにこのマニフェストを利用して不適切な廃棄物処理を監視する必要があると思うんですけれども、厚生省の見解はいかがでしょうか。
○大野（由）政務次官　マニフェストの電子化につきましては、事業者によります委託処理の確認の手続の効率化を図り、また、負担の軽減が図られるように導入することにいたしました。将来はそちらの方へ全般的に行くと思いますが、現状では、直ちに中小企業を含めたすべての事業者に電子化を義務づけるのは困難であろう、このように思っております。
　ただ、電子化されたマニフェストにつきましては、制度導入以来、利用者が徐々にふえてきておりまして、今回の改正でマニフェストの規制が強化をされましたので、事務負担の軽減に資する電子マニフェストが一段と活用され、事業者による速やかな情報の把握が一層促進されることになると考えております。
　また、今回の改正におきましては、処理業者によるマニフェストの虚偽の記載、マニフェストの不交付とか不保管などに対して罰則規定とか措置命令をかける規定を設けたことにより、マニフェストの悪用や偽造の防止が図られるものと考えております。
　これらの制度の適正な運用を図るよう、国としても都道府県に適切な支援、助言を行ってまいりたいと思います。
○岡澤政府参考人　後段の御質問のマニフェストを利用した不適正処理の監視という点でございますけれども、マニフェスト制度自身は廃棄物の流れを確認することによって適正な委託処理を確保するということを目的としているわけでございますが、これによりまして、都道府県等におきましては、産業廃棄物の流れを把握することが可能になって、不法投棄等の不適正処理の監視の手段として有効ではないかというふうに考えております。
　特に、産業廃棄物が広域的に処理されている現状から、例えば、地方ブロック単位で関係都道府県が連携を図りまして、マニフェスト情報というものを活用して全体の廃棄物の流れを把握することで不法投棄を監視し、あるいは早期発見対策を進めることが可能になるというふうに考えております。
　現在、近畿圏におきましては、関係の二府四県九市が連携いたしまして、広域的な廃棄物の情報管理体制というものを整備しつつあります。厚生省も、このプログラム開発のための支援を行ってきているところでございます。さらに、昨年度からは同様の仕組みを首都圏においても導入できないかということで検討が開始されているところでございまして、厚生省としても、こうしたマニフェストを利用した廃棄物の監視というふうな仕組みについて都道府県が取り組まれる場合には、それを支援してまいりたいというふうに考えております。
○中桐委員　ぜひそういう方向を具体化していただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に行きます。
　私は直接行ったわけではありませんが、私の同僚議員の地元で、最近問題になっております安定型処分場における、酸欠の一種なんですけれども、硫化水素による死亡事故が起こりました。福岡県の筑紫野市というところでの事件でありますが、今非常にクローズアップされているのがこういった安全問題であります。
　この安定型処分場の問題は、本来起こるはずのない事態が起こっているということで大変大きな社会問題になっているというふうに思いますが、こういう問題について政府は早急に実態把握をすべきだろうというふうに思います。そしてまた、その実態把握をした上で結果を公表して、同時に適切な対策を講じるという対処をすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　廃プラスチックなどの水に溶けず、腐らない廃棄物を埋め立てるいわゆる安定型処分場につきましては、本来、安全性の問題はないんじゃないかということにされていたわけでございますが、委員が御指摘のように、最近、硫化水素の発生問題が福岡県の筑紫野市などで生じております。
　それぞれの地域におきまして、都道府県が中心となって原因の究明が進められておるわけでございますが、厚生省といたしましては、現在、実態を把握するための調査を実施いたしておるわけでございますし、八月の末ごろまでにその結果を踏まえまして適切な対策を検討してまいりたい、このように考えているような次第でございます。
○中桐委員　八月末に把握を終わって対策を講ずるということですが、実態把握をした後の公表というのはどういう形でやるつもりか、大臣、答えられますでしょうか。
○丹羽国務大臣　当然のことながら、住民の皆さん方に不安を与えておるわけでございますので、きちんと公表して、その上で対策を講ずるべきもの、このように考えております。
○中桐委員　ぜひ急いでいただきたいというふうに思います。
　実は、この問題も、私は直接専門家に会ってお聞きしたわけじゃないんですが、専門家の話を聞いた議員から話を聞いたんですけれども、本来発生しないと想定していたメタンだとか硫化水素だとかが発生しているというデータが明らかになった時点で対策が行われていれば、こういう悲劇的な死亡事故が防げたかもしれないという意見があります。つまり、安定型処分場なんだからそういうことは起こらない、あり得ないよという意見を言う一部の学者の方もいらっしゃったようでありまして、警告を発する学者がいる一方、いや、そんなことはないよと言う学者が一人でもいますと、これはジャッジをするのがなかなか難しくなりますね。専門家が別の意見を言うわけですから。それで、残念なことに、そこで出されていた警告が十分アクションにつながらなくて悲劇的な事故になったということをある学者が言っているようでございます。
　そういうことを考えますと、実態を把握してそれを公表すると同時に、いろいろな意見が、学問的な論議になりますと結論が出るまでに時間がかかる場合もあります、そういう結論を待っているとアクションがおくれるという問題がございますので、やはりどうもリスキーではないかということがあれば、その対策、アクションというのを何か打ってみる。特に化学物質なんかの場合、化学反応とかそういった問題になってくるとやや議論が長引くおそれが十分ありますので、そういう点は心して対処していただきたい、これは要望なんですけれども、お願いをしておきたいと思います。
　そこで、この安定型処分場の問題ですが、安定型処分場の廃棄物の中に広範に占めている成分として、特に安定型処分場における新しい今の問題は、実は有機物が本来混在しない、混入しないという想定であったところが、実際には有機物が入っていて、いろいろな有害物質が発生するということになってしまったということなんです。その安定型処分場の廃棄物の中でかなり多くの部分を占めるプラスチックに付着する有機物質を含めて、有害作用を及ぼすことが心配をされている。こういったプラスチックについては、安定型処分場に安易に持っていくのではなくてリサイクルを強力に進めていく必要があるのではないかという意見がございます。この点についてぜひ厚生省の見解をお聞きしてほしいというふうなことでございましたので、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。これは政府参考人の方で結構ですから。
○岡澤政府参考人　安定型処分場におきます硫化水素等の発生事故につきましては、数年前に全国的に幾つかのケースが報告されました。そうしたものを受けまして、平成十年の六月に処分基準を強化いたしまして、有害物質や有機物を含有、付着するおそれのあるプリント基板とか容器包装等につきましては、安定型処分場での処分を禁止するという措置を行っております。
　また、このような廃棄物が安定型処分場に混入することを防止する措置といたしまして、搬入廃棄物を展開検査するとか、周辺地下水の定期検査及びこの結果を記録、閲覧させるということを義務づけているところでございまして、これによりまして安定型処分場で有害作用を及ぼす物質の付着混入というものはかなり防止されるのではないかというふうに考えております。
　ただ、現在問題になっております幾つかの事例につきましては、平成十年六月の規制強化以前の埋め立てのものでございまして、大臣が先ほども御答弁申し上げましたように、それも含めて調査をしているということでございます。
　また、プラスチックの搬入を防止するということにつきましては、プラスチックのリサイクルを促進して処分量を極力抑制することは大変重要なことであるというふうには考えておりまして、再生利用促進のための特例措置であります再生利用認定制度の対象として、廃プラスチックの高炉還元剤としての利用を加える等の措置を講じてきているところでございます。
　しかしながら、プラスチックに限らずできるだけリサイクルする方が望ましいわけですが、そのリサイクルの用途が限られているとかリサイクルに適さない素材があるというふうなことで、やむを得ず最終処分をせざるを得ないようなものもあるわけでございまして、そうしたものにつきましては、適正な処分が行われるように規制の厳正な運用というものを図ってまいりたいというふうに思います。