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○川田龍平君　是非これしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、今回のアンケート調査が実施されてこの論文が掲載された時期は、まさにディオバン事件が問題視されていた時期であり、広い意味での臨床研究における製薬企業そして医師との関係の透明性確保の重要性について社会的に議論が巻き起こっていた時期です。こうした時期にこういったずさんな研究が行われていたということは極めて深刻に受け止めざるを得ません。
　今回問題となった九州での研究だけでなく、同じ時期によく似た研究がほかでも行われているようで、これは問題を矮小化すべきではありません。臨床研究法案の審議で指摘された法の対象の狭さ、非常に狭いという問題が早くも露見したと言えます。
　薬の販売促進目的なら、介入がなかろうと観察研究であろうと法規制の対象とすべきじゃないでしょうか。今後の見直しの課題として、大臣、どうかよろしくお願いいたします。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、よく分析をしながら対応をきちっとしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　是非検討をよろしくお願いいたします。見直しを早期にやっていただきたいと思います。
　次に、薬価算定制度における費用対効果評価について伺います。
　昨年の十二月の四大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が合意され、その中で、年四回の新薬収載に合わせて高額薬剤で当初の販売見込みより明らかに大きな売上げを上げているものについて値下げをする値下げルールの策定や薬価の頻回改定などが示されました。あわせて、基本方針では、薬価制度と絡めた形で費用対効果評価を本格導入するということも明言されていました。
　日本でこの費用対効果研究の研究をされている著名な先生方はＱＡＬＹ原理主義者の先生が多いようですが、このＱＡＬＹ法を学ぶための入門書として世界的に有名なのが、イギリスの経済学者であるマイケル・ドラモンド教授の書籍で、保健医療プログラムの経済評価の方法というのがあります。つまり、この評価の対象は医療そのものであって、薬価のみならず医師の診療や技術料も評価対象になっているということなのです。
　中医協では、効能拡大のタイミングの問題で高額薬剤の代表となってしまったオプジーボや高脂血症治療薬のレパーサなどに関連付けて費用対効果の議論がされ、あくまでも薬価の再算定という枠組みでしか議論がされていないかの錯覚を受けるのですが、さきの四大臣合意による基本方針では、評価の確立した新たな医療技術について、費用対効果を踏まえつつと明言しており、新医療技術に限定はされていますが、医科本体における医師の手技などにも費用対効果が及ぶかのような書きぶりにされています。
　そこで、二点お尋ねします。
　まず、喫緊の課題となっている薬価制度におけるこの費用対効果の活用ですが、現時点では高額な薬剤の再評価に用いるとだけされているという認識でよいのでしょうか。新規医薬品の薬価収載可否判定への将来的な活用も考えているのか、お答えください。あわせて、この費用対効果評価を医師の技術料、医薬分業における調剤技術料などの評価にも使うつもりがあるのかについてもお答えください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　費用対効果評価の活用範囲についてお尋ねがございました。
　この費用対効果評価につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定において、予測売上高等の一定の基準を満たす既収載品、既に収載されているものの医薬品七品目、医療機器六品目を対象に試行的に今導入をしているところでございます。その結果につきましては今後の価格調整に活用するということにしております。
　現在、平成三十年度から費用対効果評価の制度化に向けて検討を進めているところでございますが、お尋ねの新規医薬品の薬価収載の可否に用いるかどうかにつきましては、中医協におきまして、保険収載の可否に用いるとすれば、必要な医薬品は薬価収載とする原則を大きく変えることになるという否定的な御指摘がございました。
　今後、国民皆保険の持続性を考慮しつつ、こうした御指摘を始め関係者の御意見をよく伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　また、技術料への活用についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、平成二十八年度の診療報酬改定時の同じく中医協の附帯意見において、著しく高額な医療機器を用いる医療技術の評価に際して費用対効果の観点を導入する場合の考え方について検討することという前向きに言及をされておりまして、これを踏まえて、国民皆保険の持続性、それからイノベーションの推進といった幅広い観点から検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　これ、大臣、ちょっと通告ないんですけれども、診療や調剤などこの技術料、それから様々な点数表の項目についても費用対効果評価を応用して評価することについて、どのような御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来局長の方から答弁を申し上げておりますけれども、費用対効果評価を新規の医薬品の保険収載の可否の判断に活用するかどうかについて、先ほど慎重な意見があるんだということを申し上げました。
　三十年度からの費用対効果評価の制度化に向けて、国民皆保険の持続性、これを考慮しながら、こうした関係者の御意見をしっかりとよく伺いながら、中医協においてどういうような形でのこの費用対効果評価というものの活用の仕方があるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　診療や技術料についてはどうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、先ほど局長の方から御答弁申し上げたように、技術料の活用については、これは、著しく高額な医療機器を用いる医療技術の評価に際して費用対効果の観点を導入する場合の考え方について検討すると、こういうことになっておりまして、これを踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、来年度の診療報酬改定を控えて、中医協で調剤報酬の議論もなされていると聞いています。
　そんな折々、調剤薬局最大手の一角を占める企業が秋田県内において組織ぐるみでいわゆる付け替え請求という不正請求を行ったと聞いています。個別事例の詳細についての答弁は求めませんが、不正請求を認めている同社の説明によれば、処方箋を受付する医療機関の集中率というものを下げるために傘下の他店舗からほかの医療機関の処方箋を集めたということのようで、結果的に見せかけの集中率を下げることで調剤基本料を高く維持させるようにしたかったということのようです。
　特定の医療機関の発行する処方箋の集中率が高ければ、在庫管理は特定の医療機関に合わせたものだけを取りそろえればよいわけで、それだけ効率的な運営ができるという理由で調剤基本料が低く設定されていることのようです。
　こうした大手チェーン調剤薬局の場合は、集中率が九五％を超える場合にはこの調剤基本料が一枚当たり二百十円から二百六十円も減算される仕組みであり、前回の診療報酬改定の議論の中で、大手調剤はもうけ過ぎであり、何とかするべきだという声が高まり、大手調剤チェーンをターゲットにした調剤報酬の適正化手段だったはずです。
　しかし、今回の事件でもそうですが、集中率は、企業内努力というか、従業員を上手に活用することで何とでも操作できる可能性があるんでしょうし、今回のような違法な付け替えなんというのは論外ですが、多店舗展開をしていれば、他店も含めた全従業員に対して集中率の高い店舗に自らの処方箋を持っていくように指示することもできるかと思います。その結果として受付できる医療機関の数が増え、集中率を下げることが可能な場合もあるかもしれません。
　今回の事例では、当該企業の説明によれば、十一枚しか集まらず、集中率の調整は結果的にうまくいかなかったようですが、しかし、非常に賢い企業で、また従業員が従順であれば、会社が本気になって従業員を含めてその家族にまでお願いして当該店舗で調剤をしてもらうように行ってもらうようにすれば、集中率をクリアできる可能性もあるわけです。
　この集中率という考え方はチェーン店では機能しないんではないかと思うんですが、そもそもこの調剤チェーンというのは、大手であればあるほど、医薬品の購入において、その購入規模の大きさから価格決定権における大きな力を持つでしょうし、店舗間での在庫の融通もできるでしょう。
　そう考えれば、大手であればあるほど効率的な経営ができるわけです。効率性という評価尺度で基本料の上げ下げをするのであれば、もはや大手チェーンの規模で評価する単純明快な減算方式でよいのではないかと思います。集中率なんという達成目標を与えるから、株式会社である大手チェーンの場合には、株主への責任もあるでしょうから、最大利益を得るために努力をしてしまうということではないかと考えます。
　違法行為というのはこれは論外ですが、これが合法であったとしても、集中率調整という考え方は公的医療制度とは相反する考え方さえあると思いますが、今回の秋田の事件を踏まえて、この調剤チェーン大手の調剤報酬をどのように適正化していくのか、厚労省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　いわゆる大手チェーンの調剤報酬、それから不正請求についてお尋ねがございました。
　御指摘の不正請求の事案につきましては、今後、事実関係を確認の上、報道されている不正請求が確認された場合には厳正に処分をしてまいりたいというふうに思います。
　御指摘のいわゆる大手チェーンの調剤報酬についてでございますけれども、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、薬局の収益状況、それから医薬品の備蓄等の効率性、御指摘のとおりでございますが、これを踏まえまして、一店一店ではなくてグループの店舗全体で一定数以上の処方箋量を受け付けており、特定の医療機関から処方箋の集中率が高い場合には調剤報酬を引き下げるということにいたしました。
　こうした調剤報酬の見直しの影響について現在調査、検証を進めておりまして、この結果を踏まえて、御指摘のチェーンの言わば肝に着目するという点も含めまして、経営の効率性の観点も踏まえた調剤報酬の適正化の在り方について中医協で議論をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　大臣、是非、これは会見でも病院前の景色を変えると断言されていましたけれども、これ、病院前に立地する薬局はこの大手チェーンの薬局のどれかであることが多いのが現実です。
　最近では、栃木県の、ある大手チェーンに一矢報いるという形で、意気込みで、地域の地場薬局がチェーンとは異なる地域ネットワークを生かしたサービス提供を目指す門前薬局をつくるなどという話を聞いたりもしましたが、そんな例はまだ少なくて、ほとんどは大手調剤の傘下にある薬局が病院前、この間病院の中という話もありましたけれども、病院の門の前に堂々と立地をしています。
　大臣、これ病院前の景色を変えるというのであれば、この大手の調剤チェーンが利益追求という観点から極めてグレーながらも調整ができるような診療報酬体系というのは是正すべきと考えますが、どのように思われますか。また、それこそ調剤薬局チェーンの費用対効果を検証されてみてはいかがかと思いますが、是非、この病院前の景色を変えるという視点から一言、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この間の見直しのときに考えたのは、やはりこれからの薬局あるいは薬剤師が地域の中でどうその住んでいる人たちの健康管理のために役立つのかということを考えて今ある規制やあるいは点数の在り方というものを考え直そうと、こういうことだったというふうに思っております。
　したがって、前回で十分ではないというところが、この間も申し上げたとおり、門内薬局と門前薬局が同じ扱いになっていたりすることについての問題点を考えるとともに、院内と門内とどこが違うんだというようなこともありますし、今の言ってみれば集中し過ぎであるということによって、結果として、本来在宅を含めて一人一人の継続的あるいは一元的な薬歴の管理をするという中において薬剤師の皆さん方の健康管理に資する活動というのができるわけでありますので、そういうのに資するような形で今回診療報酬改定に当たっての点数の在り方も考え直していかなければいけないんじゃないかというふうに考えておりますので、問題意識はしかと受け止めて、今回のケースがどうなのかはしっかり見てまいりたいと思いますが、大きな考え方としてはそういうことではないかというふうに思います。
○川田龍平君　最後に、特殊ミルクの安定供給問題についても伺います。
　これも昨年の委員会で取り上げさせていただきましたが、その後、難病対策課が中心となって、先天代謝異常症、難治性てんかん、小児慢性腎臓病における特殊ミルクの有用性、対象患者数などについて専門家ヒアリングが行われていると聞いていますが、特殊ミルクユーザーである患者、家族への聞き取りも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　特殊ミルク供給事業につきましては、現在、省内関係部局間で連携して、安定供給に向けた仕組みの検討を行っているところでございます。これまで、今御指摘のように、各疾病分野における特殊ミルクの必要性等について、医学的観点から専門家の方々に御意見を伺ったところでございます。今後、特殊ミルクを供給しているメーカーへの聞き取りを進めていきたいと考えております。御指摘の患者、家族への聞き取りにつきましても、検討の内容に応じて、必要がある場合には行っていきたいと考えております。
　いずれにしても、特殊ミルクを真に必要とする方々に安定的かつ継続的に供給できるような仕組みの検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、引き続きまた取り扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　精神保健障害福祉に関する法律について、改正趣旨を変えるということで、今回の質疑は一般質疑で、その質疑終了後に改めて説明を受けるということになっています。その中身については引き続き徹底的に審議をさせていただきたいと思うわけですが、改めて、今日は、精神障害者の保健、福祉をどう向上させていくのかという観点から、法に関わって代表質問で行いましたところ、大臣からいただいた答弁に関わって質問したいと思うんです。
　大変、本会議の質問の答弁の中で驚いた答弁の一つが、精神障害者の日本における処遇が世界的にも他の障害者施策よりも遅れているという認識はあるのかないのかということでお聞きしたところ、大臣は、諸外国の取組や他の障害者施策と単純に比較するのは難しいという答弁だったんですね。私、この評価についてびっくりしたというのが正直な感想だったんです。
　そこで、私、確認したいと思うわけです。二〇〇四年に精神保健医療福祉の改革ビジョンが出されております。この改革ビジョンの基本方針は何だったのか、お答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　委員御指摘の、平成十六年、二〇〇四年九月に厚生労働大臣を本部長とします厚生労働省精神保健福祉対策本部が決定した精神保健医療福祉の改革ビジョンについてでございますが、その基本方針は、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な方策を推し進めていくために、精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深めていただくこと、それから、早期に退院できる体制整備など精神医療の改革、それから、相談支援、就労支援等の機能強化を通じました地域生活支援の強化を十年間で進めていくということでございまして、受入れ条件が整えば退院可能な者約七万人については、精神病床の機能分化、地域生活支援体制の強化など、立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることによりまして、十年後にその移行といいますか、七万人につきまして解消を図っていくと、こういうことが盛り込まれてございます。
○倉林明子君　今紹介あった前段のところでも、入院医療から地域生活中心へという中で、やっぱり、立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後十年で進めると、この一つの方針示されているし、もう一点で、受入れ条件が整えばというところで、もう一度、立ち遅れた精神保健医療体系の再編と基盤強化、全体的に進めることが必要だと、こういう十年目標が出された基本方針だったと思う。
　つまり、二〇〇四年、この改革ビジョンは私、画期的なものだったと思うわけですけれども、この時点では厚生労働省の認識は精神保健医療福祉体系は立ち遅れていると、こういう明確な自覚があったんだということだと思いますよ。大臣、よろしいですか。
　そこで、この画期的なビジョンで掲げた目標は、十年たっているんだけれども、数値目標というのは一体どうだったのかと、まず目標のところから確認したいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘の改革ビジョンにおいては、入院医療中心から地域生活中心への政策理念を明確にするため、精神保健医療福祉体系の再編の達成目標といたしまして、各都道府県において、新規に入院する患者の一年間の平均残存率を二四％以下、既に一年以上入院している患者の一年後の退院率を二九％以上とすることを数値目標として掲げ、これらを達成することによりまして十年間で約七万床相当の精神病床数の減少が促されるとしていたものでございます。
○倉林明子君　そこで、十年たってどうなっているのかというのを資料をお付けいたしました。それが一枚目、御説明ありました全国の平均残存率がどうなっているか、二十六年集計中ということになっていますが、目標には及んでおりません。さらに、全国の退院率も、目標二九％以上ということですが、これも達成に至っておりません。そして、囲ってある上のところですけれども、平成二十六年における当初設定した目標の達成は困難であると考えられるということになっているわけですね。
　結局、確認したいと思うんですよ。受入れ条件が整えば退院可能な約七万床、これ十年で解消していくという目標だったわけですね。入院から地域へ、この大きな目標の達成状況というのは一体どうなっていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　改革ビジョン期間終了時点の達成状況、今、数値の部分につきましては少し補足させていただきますが、先ほどの精神病床数といたしましては、平成十四年の三十五・六万床から平成二十六年には三十三・八万床と、一・八万床減少してございますけれども、七万床減少という当初の想定どおりには進んでございません。
○倉林明子君　これ、資料二でも付けておりますけれども、結局、目標達成状況、到達率で見ると、二五％というところにとどまっているのが現状だということだと思うんです。結局、十年前、二〇〇四年のときも立ち遅れていたんだけれど、現時点でもやっぱりこういう現実というのは立ち遅れているということだと思うわけです。
　改めて大臣の評価を確認したいと思います。こうした二〇〇四年のビジョン掲げた時点、そしてそれ以降の取組の到達、やっぱり立ち遅れているというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど御答弁申し上げたように、この十六年の改革ビジョンの中では、入院医療中心から地域生活中心へという、これが一番基本的な考え方であったわけでありますけれども、現在もこの考え方はもちろん変わっていないわけであって、一方で、改革ビジョンの数値目標については、今答弁申し上げたように、達成ができていないと、こういう状況にあって、その理由は、長期に入院している精神障害者の地域移行を具体的に進めるに当たって、本人の抱える複合的な様々な課題を解決するための仕組みがまだまだ不十分だというふうな理由があったというふうに考えられるわけであって、こういうことから、本人の意向を最大限に尊重して、医療面だけではなくて、住まいであったり、あるいはその他の生活面であったり、そしてまた御家族との関係、就労、こういった様々な課題を調整をしながら解決を図っていかなければならないというふうに思っております。
　入院先の精神科病院だけではなくて、退院後に患者を支える家族や職場、市町村、保健所あるいは医療機関、介護福祉事業所、こういった様々な関係者が入院中からチームとなって患者を支援するということ、それから、地域で暮らしている精神障害者の方々が言ってみればピアサポーターとして助け合っていくという、そういう支援の仕組みというものもつくらなければならないということで、いずれにしても、一人一人の精神障害者に寄り添った地域移行というものをどうするかということで、今、ビジョンの中で立ち遅れているという表現が平成十六年にあったわけで、そういう意味では、特にその地域移行という面でまだ立ち遅れた状況であるということはそのとおりだろうというふうに思って、更なる努力をしなければいけないというふうに思っております。
○倉林明子君　いや、私、本会議で大臣の答弁聞いてびっくりしたのは、諸外国の取組、他の障害者施策とも単純に比較するのは難しいという答弁をいただいたことにびっくりしたんですね。なぜかというと、この法改正の方向性、到達点をどう評価するかということからやっぱり法改正の方向性は出てくると思うんですよ。この二〇〇四年のビジョンというのは、当事者はもとより関係者は大いに歓迎したわけですよ。ところが、その到達点がはっきり言ってお恥ずかしい状況だと思うんですよ。
　改めて、こういうビジョンが目指した方向、諸外国とも他の施策とも比べて、もう一回聞きたいと思うんですね。立ち遅れている現状は、精神障害者の医療、福祉、衛生という面で立ち遅れているという認識を持つべきだと私は思うんですけれど、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本会議での答弁は、特に外国とどういう形で比べたらいいのかというのはいろいろあろうかということで、余り明確に言っていないわけでありますが、今申し上げたように、一番大きな方向性として地域移行ということをこの平成十六年に打ち立てているわけでありますけれども、そういう面で進んでいないという意味では、立ち遅れた状態は引き続き続いているということは率直に認めないといけないと思いますし、今回の法案も、同じ問題意識で地域移行をしっかりと進めるということが、整備上いろいろと埋めなきゃいけない空間があるなということで、政策的な隙間をしっかりと埋めていくことによって地域移行が実効あるものとして実現するように努力をしていかなければいけないと、これは社会全体の問題ではないかというふうにも思いますが、その制度的な面を法律でもって今回御提起申し上げているという、そういうつもりでございます。
○倉林明子君　今回目指している法案の中身についての議論は改めてたっぷりやりたいというふうに思います。ただ、先進国のところでいえば、入院から地域へという、こういう取組が日本よりもう本当に何十年前から進んできたという実態も踏まえて、各国との比較でもやっぱり遅れているというところをしっかり見る必要があると思います。
　そこで、改めてこの改革ビジョンに立ち戻りたいわけですけれども、ここで掲げた目標が達成できていないということは明らかなわけです。じゃ、果たしてここで掲げた目標の達成をどうやって進めていくのか、目標自身どうなるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会におきまして、今の精神保健医療福祉の改革ビジョンの振り返りを行って今後の方向性を取りまとめているところでございまして、あるべき地域精神保健医療福祉体制を見据えて、平成三十年度から開始されます各都道府県の医療計画、それから各都道府県、市町村の障害福祉計画、介護保険事業計画の策定プロセスを通じまして、新たな中長期の目標である入院需要、それから地域移行に伴う基盤整備を明確にすることとしてございます。
　それから、障害福祉計画に基づいて、平成三十二年度までに多職種チームによる支援体制を構築して、全ての圏域、障害福祉圏域でございますが、全国三百五十四でございますが、及び市町村ごとに、その保健、医療、福祉の連携に向けました精神保健の協議の場を設置することを考えてございまして、それを計画に盛り込んでいただきます。
　こうした取組を通じまして、厚生労働省といたしまして、精神障害者の方が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、それぞれの計画に基づき適切な支援が受けられる環境を整備していきたいというふうに考えてございます。
○倉林明子君　このビジョンは十年達成ビジョンだったわけですよね。ところが、現状では達成できていないんだけれども、目標数値としては一体何になるのかというのがないまま全体の中で数値目標を定めていくんだということで、現状ではビジョンの目標というのは消えちゃっているんですよね。
　私、この立ち遅れを取り戻すという観点からも、最優先に取り組んでいくべきが、やっぱり遅れを認められた地域の精神保健福祉体制、いわゆる地域でどうやって受皿をつくっていくのかということを、本当にこの基盤整備ということが緊急に求められている課題だろうと。ここが遅れていたからこそ進まなかったという答弁もあったと思うわけです。私、そういう意味で、改めてこの改革ビジョンに立ち戻って、しっかり目標も据えてやり直すべきだというふうに思っています。
　今回の法整備で措置入院の制度見直しありきと、これが最優先されるべき課題ではないということを強く申し上げまして、今日は終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今日は、これまでの経緯もあって、精神保健福祉法の審議が一転して一般質問に変わった。だから、本来あるべき審議ができなかったことに対しては、厚労省としては反省していただきたいというふうに思います。
　それで、私は、今日は地元の兵庫で起きた保育施設の問題について取り上げたいと思っています。
　この問題は、以前この委員会でも牧山委員が取り上げたんですが、兵庫県姫路市の私立の認定こども園、これ、わんずまざー保育園なんですが、ここの問題を取り上げます。
　それで、ここのこども園では、市に無断で保護者と契約を結んで定員の一・五倍の子供を受け入れていた、そして給食は少なく分け与えていて、それで暖房もつけずに我慢させていたと、こういうことをやっていたんですね。その上で、保育士の数などもごまかしていて、それで国などからおよそ五千万円の給付金を受け取っていた。今月になって、今月一日で認定は取り消されたんだけれども、二年前に子ども・子育て支援新制度ですか、これが始まってから認定が取り消されたのは全国でも初めてのケースになったわけです。
　兵庫では去年にも保育園を運営している社会福祉法人で不正流用の問題というのも明らかになっていて、こうした保育施設をめぐるトラブルが続くと、子供を預ける保護者というのは不安に感じてしまうんじゃないかと思うんですが、厚労省としてこうした事態についてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、わんずまざー保育園につきまして、これは認可外の保育施設から移行した地域裁量型の認定こども園と、こういうものでありますが、特に、認可保育園に比べて死亡事故の多い認可外保育施設につきまして立入調査の実施率が低調だという自治体も見受けられるわけでありまして、先月に通知を発出いたしまして、こういった先に対する指導監督の徹底を促したところでございます。
　また、平成二十九年度の予算では、認可保育園等も含めまして、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での指導を行う巡回支援指導員、この配置を新たに支援をしておりまして、この巡回支援指導員との連携によって実効性のある指導監督の実施につなげていただきたいと思っております。
　いずれにしても、未来を担う子供たちが今回のような扱いを受けているということが今判明しつつあって、大変残念なことでありまして、しっかりと私どもも責任を果たしてまいりたいと思っております。
○片山大介君　それで、今監査の話も少し出ましたけど、やっぱりこうした問題が起きるたびに自治体の監査ってどうなっているのかなというふうにいつも思ってしまうんですけれども、今回のケースでいえば、去年一月の段階で市に情報が寄せられていたんだけれども、市は園長を呼んで聞いただけで、監査が行われなかったんですね。今年二月になって初めて監査を行って、その際に不審な点があったことから、今度改めて抜き打ちの監査をやってようやくその不正を確認できたという、ですから最初の情報提供から実に一年以上たっていたんですよね。これについて市は人的余裕がなかったからというふうに言っているんですけど、これは子供の安全に対する意識が低いと言わざるを得ない。
　それで、その監査の仕組みでも、国の子ども・子育て支援新制度ですか、これについては、監査の時期について定期的かつ計画的に実施と書いてあるんですよ。そうすると、定期的にというのは何年に一回なのか分からなくて曖昧なんですよね。だから、これを自治体にやるのは任せきりにしているというのが私は問題があると思うし、何年かに一回やればいいなんていう悠長な考えでいると、保育の現場というのはどんどん動いていますから、保育施設の実態が把握できなくて、こういう問題が起きてしまうということもあると思うんですが、この点についてはどうお考えになりますか。
○政府参考人（中島誠君）　監査、指導の頻度についてのお尋ねでございます。これにつきましては、まず、それぞれの保育施設の設置根拠法におきまして、委員御承知のことだと思いますけれども、保育所、さらには幼保連携型の認定こども園、それから保育所型の認定こども園、地方裁量型の認定こども園については、年に一回という形の頻度というのをお示ししている。そして、今御指摘いただいたように、給付事務についての監査につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、ここが定期的かつ計画的と、こうなっているわけでございます。
　それで、実態といたしましては、それぞれの市町村に存在している施設の数や組織・人員体制を勘案して、それぞれの市町村において御判断いただいているということですが、今回の事案も踏まえまして、改めて兵庫県さん、姫路市さんと直接お話をさせていただいて、この間の事情もしっかりお伺いをして、必要に応じて指導監査の在り方について見直すべき点があれば見直したいと考えてございます。
○片山大介君　いや、それで自治体に任せるのもそうだけど、これ、国への報告義務もないわけですよね。だから、国への報告義務を私、設けた方がいいんじゃないかと思っていますし、さらに、今回のことでいえば、事前にいついつ入りますという監査だとやっぱりなかなか見付けられないわけですよね。抜き打ちをやって初めて見付かったというかね、なるんであるから、もっと抜き打ちだって積極的に行わせた方がいいんじゃないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　法律の立て付けといたしましては、子ども・子育て支援法では、市町村は必要があると認めるときは立入検査できるということで、抜き打ちというものは十分できるという形になってございます。しかし、実情として果たしてどこまでできているのかということがございます。
　改めて、そうした点も含めて、本日、委員の方から、抜き打ちをしたからこの事案というものがしっかり発覚したんだということもございますので、兵庫県姫路市に赴くなり来ていただくなりして直接お話を聞いて、国としても真摯に考え、監査、指導の在り方について見直しを検討したいと考えておるところでございます。
○片山大介君　是非それをやってもらいたいと思うのと、あともう一つ、今回のこども園では保育士の待遇の問題も明らかになったわけなんですよね。保育士の数も足りなかった上に、保育士が欠勤したりしたら無給勤務にする労働契約を結んでいたというんですよね。これについては労基署が立入検査入って今いろいろ調べているんですが、今、国としてはその保育士の処遇改善にいろいろ取り組んでいるんだけれども、幾ら取り組んでも現場の施設でこういうような違反行為がやられていたらもういかんともし難いと思うんですよね。だから、監査はとても大切だと思うんですよね。
　そこで、ちょっと資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これ監査の項目からちょっと抜粋したんですけれども、その勤務体制の確保だとこれは二十番なんですけれども、ここが保育士の勤務に関することの項目なんですけど、これ見ると、保育士の処遇だとか待遇というのは何も書かれていないんですよ。そうすると、監査の対象項目じゃないから、監査でそういった処遇とか待遇とかって見逃されやすくなってしまうと私は思うんですよね。
　だから、ここの対策もちょっと考えた方がいいなと思うのと、それから、やはりここは専門分野は労基署なんだから、その労基署ともっと情報の共有だとか情報の提供なんかももっと積極的に行っていってもいいんじゃないかと思いますが、これについてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　保育園の指導監督権を持つ自治体が、今御指摘いただいておりますように、個々の園について必要に応じて指導監査をするということになっております。その過程におきましては、定期あるいは特別の指導におきましても、職員の勤務状態あるいは勤務改善、体制などについてもチェックポイントとしてございます。そういう中でも確認をさせていただきたい、あるいはしていかなければならないというのが一点でございます。
　その上で、特にまた労働基準法違反が疑われるような場合というところにつきましては、労働基準監督署に対して積極的に情報提供をしていくということが望ましいと私どもも考えておりまして、厚生労働省としても、それぞれの自治体に、それぞれ指導監督権を持っておられます自治体に対してそのような形で指導してまいりたいと思っております。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　子供の安全がまず第一。それから、保育士のこうした待遇というのがこれからどんどんやっぱり問題になってくると思うので、やはりそういうのも積極的に監査で見ていくようにしなければ見抜けないと思いますので、やってほしいと思います。
　それで、大臣がちょっと先ほど言われたその地方裁量型の認定こども園なんですけど、確かに今回のはこれ地方裁量型なんですよね。それで、元々は認可外の保育所だったものを移行したわけなんですよね。
　それで、これ二枚目の資料なんですが、その認定こども園には四類型あると、それで、これが幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型で。地方裁量型というのは、国の参酌基準の下で都道府県独自の認定基準によって決めていいよという話で、その一番左側の幼保連携型なんかに比べると、結構かなり弾力的な運用になっているんですよね、いろいろ緩くなっているという言い方をしてもいいのかもしれないですけれども。
　それで、今回のケースでいえば、四月に認定こども園の移行を促したという。それで、その背景には、認可外の保育所の子供というのは待機児童にカウントされるんですよね。だから、認可施設に移行することによって待機児童の数が減らすことができる、こう考えている自治体、実は全国多くて、今回のケースもそうしたことが背景にあるとしたら、その本来のこども園の適格性を見ずにそういうことが優先されたとしたら、それが結果として保育の質の低下にかなりつながったんじゃないかと思いますが、これについてはどのように考えますか。
○政府参考人（中島誠君）　地方裁量型については、委員御指摘のように、国の定める参酌標準に基づいて都道府県において条例で定めていただくということになってございます。そして、その条例を定めるに当たって保育の質が犠牲になるようなことが決してあってはならないと思っておりますし、現実に兵庫県においては適正に条例を定められ、基準を設けられたと考えておるところでございます。
　ただ、その条例で定めた基準も、的確に守られているのかという点における事後の指導監査というものも大変重要なものかと考えてございますので、指導監査の在り方を中心に、当事者の御意見等もお伺いしながら、しっかり見直しを検討したいと考えておるところでございます。
○片山大介君　是非こうした面からも監査しっかりやってほしいと思うのと、あともう一つは、保護者だとか保育士からの通報があったときにどう真摯に向き合えるかということをちょっと話をしたくて、今回のケースでいえば、一年以上前からそういう情報を寄せられたのに余りそれに真摯に向き合ってこなかったわけですよね。だから、こうした声が届けられたときにどこまで真摯に向き合えるかどうかで、今回の結果もまたいろいろと違ってきたと思うんですよね。
　このこども園の中でも、保育士の中にはすごく問題意識を感じていた人もいたというんですよね。でも、園長が怖かったからと言っているんですよね。これ、保護者にしたってそうで、せっかく何とか入れた保育施設だと、それから、しかも大切な子供を預けている立場で問題があるとしてもなかなか言い出せないと、これが事実だと思うんですよ。それ指摘するのはすごく勇気があると実際に言っている保護者さんだって多いんですよね。
　だから、国はよく相談の窓口も設置しているとは言っているけれども、それよりも、実際に声が寄せられたときにどこまで真摯に向き合えるか、そして、そういうふうに声を寄せた人というのをしっかり守ってあげられることができるのかどうか、これからそれがすごく大切になってくると思うんですが、そこに対してはどのような意識を持っているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保護者からの通報などについてのお尋ねでございますけれども、保育園は保護者等からの苦情にやはり迅速に反応をしないといけないわけでありますが、その苦情を受け付けるための窓口を設置をしていないというケースもあるわけで、まずは窓口を設置をして言いやすいようにするということ、そして、それを届きやすくする、そういう工夫もしっかりと自治体にお願いをしていかなきゃいけないんだろうというふうになっていますし、必要な措置を講ずることと既になっているわけであります。
　また、保育園などに対する指導監督権がある自治体は、保護者などからの通報、苦情、あるいは相談、こういったことによる情報に基づいて、必要に応じて児童福祉法や子ども・子育て支援法に基づく監査を行うこととされています。
　各園あるいは各自治体において、こういった趣旨を、法律の趣旨を踏まえて、保護者からの通報などに適切にそして迅速に対応していただきたいと思いますが、そういったことについても、厚労省としての考え方をしっかりと指導として届けていきたいというふうに思います。
○片山大介君　是非、窓口を設置しても、実際にその運用面でそれをしっかりしていただきたいというのと、あと、それは監査とのセットで、やっぱり今回のこのケースを教訓に子供の安全をしっかり守るということをしっかりやっていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本来なら、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が審議されるところですが、趣旨を、二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントにという部分などを削除するということから、今日は一般質疑になりました。
　ただ、私は、この趣旨を削除するのであれば法律案とそごが生ずると。つまり、ざっくり言えば、この法案は、相模原事件があって、措置入院者だった、退院した後フォローアップが足りなかった、だから警察も入れてしっかりフォローアップする、まあ言葉を換えれば監視するぞという法案だと思いますので、趣旨と法案がもうミスマッチになってしまっていると。だから、文言を削除したからといって法案の骨格が変わらない。
　多分、この厚生労働委員会では、措置入院者の人も任意入院の人も通院の人も含めてボトムアップで、ワンストップサービスを含め、どういうふうに応援していくか、そこに税金を使うというのであれば、皆さん賛成すると思います。しかし、警察が入り得るという、こういう仕組みについては極めて問題であると。ですから、趣旨を変えるのであれば、まさに法案と一致しないので取り下げる、廃案しかないというふうに思っております。
　今日は一般質疑ですので、まず冒頭、事実婚カップルに関する不妊治療支援について一言お聞きします。
　厚労省は、二〇〇四年以降、不妊に悩む方への特定治療支援事業として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費が掛かる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しております。二〇一五年度では十六万三百六十八件、金額にして百二十二・八億円という支給実績です。支給対象はしかし法律婚カップルに限られています。でも、産婦人科学会は事実婚のカップルにも人工授精、体外受精を、それをやっているわけで、だとすると、是非、支援に関しても、事実婚カップルに対しても助成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　不妊治療の助成についてのお尋ねでございますけれども、現行制度におきましては、今御指摘のあったように、法律上の婚姻をしている夫婦を対象にしているという制度に今はなっているわけであります。
　御指摘のこの事実婚の方に対する支援をどうするのかということでありますけれども、すなわち補助対象を拡大をするということについての考え方についてでありますけれども、現在、出生率が非常に低いわけでありまして、また多様化をしている家族の在り方などを受け止めていかなければならない、社会はどんどん変化をして、家族観も変化をしているということでありますし、社会情勢の変化もあって、子育て支援というのが今一番の優先課題でもあるという、そんなこともあります。
　海外に行きますと、パートナーとしての同居でおられて子供さんもおられるというのがごくごく当たり前の国もたくさんあるわけで、日本にも同じような動きが広まりつつあるのかも分からないということを考えてみると、今申し上げたようないろいろな変化を踏まえた上で検討をしていくべきものではないかなというふうに思っているところでございます。閣僚クラスにヨーロッパで会いますと、パートナーでちゃんと子供もいるという方がいかに多いかというのでびっくりするところであります。
○福島みずほ君　大臣の前向き答弁、本当にありがとうございます。
　やはり、今は同性カップル、ゲイ、レズビアンのカップルでも里親に認めるという自治体が出てきたり、同性パートナー条例やそれを認める渋谷、宝塚、あるいは世田谷など、世田谷はもう五十人以上同性パートナーで登録しているというふうに聞きます。
　実際、事実婚で、やっぱりこれは助成してほしいという声も聞きますので、今の前向き答弁踏まえて、是非進展があるように、産婦人科学会はもう変わっておりますので、事実婚でも人工授精、体外受精のそれはしているわけで、だとしたら、助成の方も是非、助成というのは援助の方ですが、是非拡充していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案についてお聞きをいたします。
　これは内閣府の委員会で今日趣旨説明というふうに聞いておりますが、実はこの委員会は、お医者様も、それから看護師さんも、いろんな医療関係者がいらっしゃいますので、この医療情報についてはとても重要だと思って質問させていただきます。
　私はこれは、一番違和感を持つのは、医療機関から生の情報がこの認定事業者に流れるんですよね。これはとても危険じゃないか。刑法の中に秘密漏えい罪があって、お医者さんも看護師さんも患者さんの情報を漏えい、仕事上知り得たことを漏えいすれば秘密漏えい罪が成立するわけですね。しかし、医療機関から認定事業者に対して生のままの患者の情報が行くと。だから、健診も入るし、画像も入るし、裸の写真も行くだろうし、それからいろんな数値も全部行くと。例えば向精神薬使っているとか、整形手術したとか、中絶歴とか、がんとか、全部これは行くわけですね。それはとても危険ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　今、今度、医療情報を匿名加工する法案について御質問いただきました。
　この法案は、個人が識別できないように匿名加工された医療情報の利活用を通じて医療分野の研究開発を促進するという目的の法律でございまして、具体的には、情報セキュリティー、それから匿名加工技術などに関する基準を満たし、医療情報の匿名加工を適正に行うことができる事業者を国が認定するという、そういう仕組みでございます。医療機関等は、認定を受けた事業者、認定事業者に対しまして任意で医療情報を提供することができることになりまして、その際には各患者にその旨をあらかじめ通知をして、拒否がない場合に提供できるという、そういう仕組みでございます。
　この法案によりまして、治療の効果や効率性、そういったことに関するデータ研究が進むと考えておりまして、患者に最適な医療の提供を実現することができると考えております。具体的には、そういう診療データを用いた研究の実施によるガイドライン等を期待しているところでありますし、あるいは副作用、医薬品の副作用等も大きな問題になっておりますが、そういうことについての発生頻度ですとか、異なる医薬品間での副作用の結果の比較などができるようになるのではないかという期待をしております。
　それで、これに関しましては、今申し上げましたように、専門的能力を要する匿名加工というところについて焦点が当たっているわけでありますが、現行法の下でも、実は個別の医療機関が事業者に委託をして医療情報を匿名加工し、その匿名加工した情報を第三者に提供するということは本人の同意なくしてできるようになっているところであります。
　今回は、その匿名加工について、今であれば、医療機関が最終的な責任を負ったりですとか、個々の医療機関を超えた利活用は困難な状況になっておりますので、そういった対応ができるよう、複数の医療機関のデータを適正かつ確実に集めることができる認定事業者を国がきっちり監督していくということを考えているところでございます。
　刑法の守秘義務違反かどうかという点でございますが、これにつきましては、今のような法律の目的、仕組み、それから医療情報の認定事業者への提供というのは必要性があるということで、あと本人への通知、あるいは安全管理義務の義務付け、こういったことによりまして、個人の権利義務の侵害がない措置が講じられているということで相当性も認められるというふうに考えておりまして、法務省とも相談しまして、これに関する医療情報の提供は医師等の守秘義務等には反することにはならないというふうな見解をいただいているところでございます。
○福島みずほ君　でも、同意なくしてというのは問題だと思うんですね。あらかじめ通知をするというふうなことですが、じゃ、冒頭からきちっと通知するんですか。そのことを医者はきちっと説明するんですか。
○政府参考人（大島一博君）　今、手続の具体的な方法についてお尋ねございました。
　いわゆるこのオプトアウトと言われる手続につきまして、具体的には医療機関等が認定事業者に医療情報を提供しようと、これは任意です、仮にそういうふうにしようとする場合には、あらかじめ患者がその医療機関等に初めて受診した際などにおいて、医療機関の方から、今回のこの趣旨、医療分野の研究開発に資するために匿名加工情報を作成する認定事業者に提供するという趣旨、それから提供する情報の項目、提供方法、それから本人又は遺族の求めに応じて提供を停止すること、その求めを受け付ける方法について、書面で本人に対して通知するということを考えておりまして、実際には受付の窓口ですとか待ち時間の間に配るなどして通知をすることになると考えられます。
　この通知を受けた患者さんはいつでも医療機関等に対して情報提供の停止を求めることが可能となっておりまして、御本人の死後においてはその遺族が同様の求めを行うことができるということになっているところでございます。
○福島みずほ君　これは停止はありますが、衆議院の内閣委員会でもありますが、削除要求ってできるんですか。つまり、これがなぜ問題かというと、生の例えば画像、健診でも全部の数値やエコーの検査や、全部がある認定事業者に集積していくわけですよね。極端に言うと、おぎゃあって生まれたとき、三か月健診、一歳児健診、あるいは全部、それもそこにどんどん集積していって匿名加工して製薬会社や生命会社に売り飛ばすということはあっても、ある認定事業者には生のデータが集まり、Ａという人の情報が全部集まるわけですよね。自分はそういうのは嫌だというので削除要求したら、削除してくれるんですか。それはないですよね。
　衆議院のところでは、本人の希望に応じて任意にこうした削除等の対応を行うことは可能だとはなっていますが、条文上はそうなっておりません。削除を認めるべきじゃないですか。
○政府参考人（大島一博君）　今、提供した情報の削除についてお尋ねございましたが、そもそもこの提供をする段階では各その機関ごとにあらかじめ本人の提供の確認はございます。その上で、後で、一旦提供が始まった後、いつでも停止することができるわけですけど、お尋ねの趣旨は過去に提供された部分の医療情報の削除はできるかということだと承知しますが、それについての法律上の規定はしてございません。ただ、今議員の御指摘もありましたように、認定事業者が本人の希望に応じて任意にこうした削除等を行う、対応を行うことは可能と考えております。
○福島みずほ君　これ、通知なんですよね。同意を取っていないんですよ。だったら、患者分からないですよ。はいというか、要するにノーと言わない限り通知だけで集積していく、特に、おぎゃあと生まれてから死ぬまでその人の情報が、生の情報が画像も含めて全部行くわけじゃないですか。そうしたら、認定事業者のところに蓄積をされていく、たまたまそれが匿名加工されて外に出ていくわけですが、でも、まさにその情報が漏れる可能性もあるし、悪用される可能性もあるかもしれない。
　匿名加工なんですが、例えば霞が関、永田町における、五十四歳、向精神薬という形で出ることもあり得るわけでしょう。匿名加工はケース・バイ・ケースになると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　匿名加工につきましては、特定の個人を識別すること、それからその個人情報を復元することができないようにすることというのが匿名加工の定義でございまして、基準を定めまして、その基準にのっとって匿名加工をするということになります。したがいまして、その際には、例えば氏名等を削除したりですとか、あるいは一定の情報につきまして例えばその情報の日付をずらしたりとか、そういうことをやりまして、個人が識別できないあるいは復元できないというふうなことにするということにしております。
○福島みずほ君　ただ、例えば埼玉県滑川町、五十四歳、向精神薬を使っている、例えばこの永田町でも、例えばてんかんだとか遺伝疾患とか、やっぱり病気って一番高度なプライバシーじゃないですか。だから、この法案ができることで、認定事業者に生の情報が全部集積されるという問題と、匿名加工といって匿名にしたとしても、それをずっと繰り返しているうちに特定されるというか、その問題も起こり得る。なぜかといいますと、この法案の一番の違和感は、ビジネスなんですよね、経産省主導で行われている。実際、趣旨説明のところでも新産業創出と、こうなっているわけです。
　ですから、この点が問題で、医療のためというんだったらまだ少しは分かるけれども、大変問題があるというふうに思っております。集積することの問題点と同意を取らないという問題点と匿名加工という点でどうなるのか。一人の人生、一人の全ての健診も含めた情報が問題になると。
　例えば情報公開、ちょっと済みません、もう時間なので一言だけ、情報公開で自分の情報が間違っているということを是正することはできるんですか。
○政府参考人（大島一博君）　それは可能でございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は一般質疑ということで、古くて新しい問題、ワクチンについて質問させていただきたいと思います。
　いろいろこれまでもワクチンにつきましては報道があったりということで、ようやくワクチンギャップがなくなってきたのかなと思ったところで、どうも日本全体が思考停止に陥ってしまっているんではないか、そういうことに警鐘を鳴らしていただいている先生方がいらっしゃいましたので、そのことについて大臣と質疑をしてみたいと思います。
　大臣自身が今のこのワクチン行政についてどのような感覚をお持ちなのか、まずは教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国のこのワクチン行政については、去年、化血研の問題があって、いろいろ考えるところがございました、まあ前々から考えていることはございましたけれども。そういう意味で、去年のああいう事件が起きて改めて考えさせられて、その結果はワクチン・血液製剤産業タスクフォースというものの場でかなり御議論をいただいたわけでございます。
　先進諸国に比べて公的に接種するワクチンの数が少ないということを意味するいわゆるワクチンギャップ、この存在が指摘をされてきて久しいわけでありますけれども、平成二十五年の予防接種法の改正によって、計画的に定期接種の対象となる疾病の追加を進めることとして、平成二十五年にＨｉｂワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、そして平成二十六年には、成人用の肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチンを、そして平成二十八年にＢ型肝炎ワクチン、これらを定期接種として追加をいたしました。
　ワクチンギャップの解消の努力はそれなりに進んできているんだろうというふうに思いますが、今申し上げた昨年十月のワクチン・血液産業タスクフォースの構成員である外部の有識者から、この化血研の事案をきっかけに省内で御議論いただいた結果が、昨年の十月に、ワクチン産業の在り方、それからワクチン行政の在り方、また、ワクチン行政が今までのような形であるがゆえにワクチン産業が今の形になっているというような問題意識を持って提言をお示しをいただいたというふうに思っております。
　その中で、国家戦略としてやはりワクチン政策はしっかりとビジョンとそれから政策決定のプロセスを明確にしていくべきだということ、要はワクチン政策は国家戦略にすべきだということが一つ、それから、そのビジョンに基づいて、ワクチンの定期接種化に関する検討の迅速化、あるいはその是非に関する検討プロセスを明確化することなどが指摘をされておりまして、厚生労働省としては、引き続きワクチンギャップの解消に努めるとともに、提言を踏まえながら具体的な検討を進めて予防接種行政の向上を図ってまいりたいと思っておりますし、今年度の予算で、新たに立ち上がったワクチンの研究開発を支援をするＣＥＰＩという新たな国際機関に日本は理事として約二十数億円の出資をこの二十九年度予算で行うということで、積極的にワクチン産業を国家戦略として育てていこうと思いますし、そのためにはワクチン政策がしっかりしなければいけないというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も本当に同感でございまして、国際的なやはりそういったポジショニングを取るということは、やはり日本の行政自体が問われてしまうということになりますので、これからそのビジョンに基づいてアクションプラン、しっかりと歩んでいただきたいと思います。
　ところで、資料一でございます、皆様方にお配りをいたしておりますけれども、この任意接種、これはもう日本独特の制度ですよね。任意接種というようなものにつきましても公費助成の状況について様々調べてみましたら、ここに書いてあるように、市町村によってかなり費用負担の差があるということが分かってまいりました。
　これは数年おきにやってくださっているんだと思うんですけれども、この調査の結果、助成事業というものでだんだんだんだん助成するパーセンテージは上がってきているんですけれども、これであればやはり、こんな費用負担するのであればちょっと打つのやめようかなという母親が出てきても仕方がないと私は考えておりますけれども、このアクセス格差になっていないかということにつきまして、政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　予防接種法に基づく定期接種につきましては公費助成が行われておりますけれども、定期接種以外の任意接種につきましては、自己負担で接種を受けることが基本となっております。定期接種以外のいわゆる任意接種ワクチンについて、自治体の独自の判断に基づき公費助成が行われている場合があり、被接種者の自己負担額は様々であると承知しております。
　資料もいただいておりますけれども、任意接種につきましては、接種を受けるかどうかは、ワクチンの有効性、安全性や接種費用等を踏まえ、被接種者及びその保護者、各個人が判断しているということでございます。