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○武正委員　きょう質問通告もしております加計学園、前回も取り上げましたが、大臣、この間の答弁では、私が決めた、私が決めたと、何度も、自分が全て責任があるんだというような発言をされておりますが、これはまた本委員会でも引き続き取り上げていくことになろうかと思いますが、何か山本大臣の肩にちょっと力が入り過ぎているんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですね。
　何か国家戦略特区でも成果を上げなければならないというところが、加計学園、今治市での獣医学部、唯一というような形になっていった背景にもあったり、また、公文書管理法の所管大臣でありながら、学芸員はガンであるといった発言をしてしまう。そこはちょっと、木を見て森を見ずというような感を否めないわけでありまして、改めてこの点については猛省を促したいというふうに思っております。
　そこで、質疑、法案について移りたいと思いますけれども、まず、資料一ページにございます今回の改正案の概要、一ページ右上にございますが、焼酎特区、左上ですかね、の創設、構造改革特区法案の改正も今回ありますので、というふうに位置づけられているんですが、これは既に、平成十五年にどぶろく特区が構造改革特区で行われ、そのときには、百八十場、百七十社がこのどぶろく特区、まあワインなども含めて、どぶろく特区については九十五ということであります。
　それはどこの部分を改正したか、特区で認めたかというと、この三ページにあります酒税法第七条の「酒類の見込数量が当該酒類につき次に定める数量に達しない場合には、受けることができない。」としたところを、どぶろくについては「十三　その他の醸造酒　六キロリットル」を下回っても大丈夫ですよというふうにした例が既にあり、今言ったように、百八十場、百七十社、あるいはどぶろくについては九十五というようなことで、今もう進んでおります。
　今回また、焼酎だということで、二ページを見ますと、単式蒸留焼酎製造免許保持者の原料用アルコールに係る最低製造数量基準の適用除外、ここは、三ページを見れば、単式蒸留焼酎は十キロリットル以上じゃなきゃだめだよというものを、六キロリットルというものをさらに下回ってもいいというものでありまして、もう一本、二番目のものは、地域の特産物を原料としては、提案内容が書かれておりますが、これは十キロリットルを下回ってもいいですよと。特に、一番目については、青ケ島村などでは、十リットルというような提案でこれが出ているということなんです。
　こうやって見ていきますと、きょう、財務省からも財務副大臣がお見えでございますが、また今回も、どぶろく特区に続いて焼酎特区をやりますよという話なんですが、酒類の製造免許の数量規制をもう撤廃してしまえば、一々こういうふうな形でやっていかなくても、特に地域振興の観点から、特に地場の中小企業がこういったものをやりたいと言っているわけですから、この数量規制を酒税法について見直せば、見直すかあるいは撤廃するか、この方が早いんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○木原副大臣　武正委員からは、最低製造数量要件と製造免許との関連性の御質問をいただきました。
　現行の酒税法、こちらでは、酒税の適正かつ確実な課税を確保する観点から、酒類の製造免許に最低製造数量要件というものを設けまして、一般に採算のとれる程度の規模の酒類メーカーに限って酒類の製造を認めることとしているところでございます。これが原則であります。
　一方、特区制度のもとでは、地域の特性に応じた活性化を支援する観点から、地方公共団体が作成する特区計画というものを踏まえまして、一定の酒類の製造免許について最低製造数量要件を緩和し、小規模な製造を可能にしておりますけれども、別途、みずから生産した酒や果実を原料に使用すること等の要件を設けることで、採算性も考慮しておるところでございます。
　なお、単に最低製造数量要件の緩和を全国に展開するということ、これは委員の問題意識はよく理解はできますけれども、それを単に緩和してしまうということは、逆に、地方の特性に応じた活性化を図るとの目的が損なわれるのではないかということ。また、採算性に不安のある製造者の増加を招いて、酒税の納税に支障を来すことが懸念される。つまり、酒税というのは間接税ですから、間の業者が不安定になってくると納税に支障を来す可能性があるということ。
　こういったところから、酒税の確実な課税を確保するための免許制度に大きな支障を生じかねないという懸念があるというところでございます。
○武正委員　それぞれ先生方の地元でも、地ビールをつくっておられるところは多いと思うんですね。既に地ビールは、百八十の業者が地ビールをつくっておられます。
　三ページを見ていただけると、ビールは六十キロリットル以上つくらなきゃいけないということで、今の御提案の単式蒸留焼酎、焼酎の十キロリットル、原料用アルコール、これは一番の方ですから六キロリットルですよね、あるいは、さっきの、どぶろくの六キロリットルよりも非常に多いわけです。
　単純に三百五十ccの缶ビールでいいますと、六十キロリットルというのは十八万本。これを全部売るのか、あるいはつくったものを、おけ売りじゃないですけれども、どこかに売ることも可能なんだということですが、全部売ろうとすれば十八万本、これは大変な数です。それでも、百八十の事業者が、中小企業が頑張っています。
　今副大臣が言われました納税の話、ではお聞きをいたしますが、酒税の納税額は幾らで、滞納額はそのうち幾らか、お答えいただけますでしょうか。
○木原副大臣　税収でございますけれども、約一・三兆円で、滞納税額は約二億円弱と承知しております。
○武正委員　極めて滞納額は少ないわけであります。
　しかも、その二億円のうち、ビールの滞納額は百万円ですよ。一億円強は、今回緩和をする蒸留焼酎が一番滞納額が多いんですが、それでも一・三兆のうち二億円と、極めて国税あるいは税当局ががっちり捕捉をして酒税を納めていただいているし、そして、百八十の地ビール、あるいは九十五のどぶろく、あるいは百七十社のどぶろく特区、ワインなども含めた中小企業、地場で本当に堅実に頑張っておられますよ。
　ですから、何もこういう特区特区でやる必要はないんじゃないか。酒税法の改正、最低数量の見直し、ここをやれば一発で、もっといろいろな地域で、お酒をつくろう、いろいろな動きが出てくると思うんです。
　改めて、その点、今の納税額も含めて、先ほどの理由とされたところは理由になっていないんじゃないかと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
○木原副大臣　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる酒税というのは間接税でありますから、いわば預かり金的な性格の税であると思いまして、これは滞納の発生自体が適当でないというふうに考えております。
　現在、その多くの酒類の製造業者は、今委員おっしゃったように、中小事業者でありますけれども、この最低製造数量要件を満たして製造免許を取得した者であることを踏まえると、採算性を考慮した最低製造する要件というものは、酒税の滞納発生の防止に一定の効果があるものというふうにも考えております。
　いずれにしましても、この最低製造する要件、これを全国的に緩和するということは、採算性に不安のある小規模な製造者の増加を招いてしまって、また、酒税の納税に支障を来すということの懸念がされるために、適当でないというふうに考えております。
○武正委員　政府は、平成十一年三月三十日、規制緩和推進三カ年計画でこう閣議決定しております。酒類の製造免許。
　　需要が低迷し、中小企業が多く需給調整が行われている酒類について、需給状況の好転が認められる場合には、速やかに当該品目についての需給調整規制を廃止の方向で見直す。また、それまでの間に、中小企業者の合理化を進め、需給調整なくして酒税の保全が図られるような業界の構造の構築を目指す。
　　上記以外の酒類について、今後、新たに需給調整を行うことは厳に慎む。
と政府は閣議決定しているんですね。
　もうそれから十八年経過をしております。この間に、今言ったような好転が見られたり、あるいは地ビールだったりどぶろくだったり、地域でのそういう御当地の酒類についてのブームがあったり、そして中小企業の努力があって、そしてきちっと納税もされている。到底、今の副大臣の答弁では、私は容認できませんし、今回、あえてこうやって特区ということで設ける意味がどこにあるのかなということを申し上げたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思いますので、どうぞ財務副大臣、お引き取りください。
　続きまして、農業外国人の就労解禁についてということで、今回の資料の一ページにありますが、「外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争力向上」「農業外国人の就労解禁　適切な管理の下、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする。　入管法の特例」ということで、きょうは、盛山法務副大臣も、そして堀内厚生労働大臣政務官もお見えをいただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　既に、この国家戦略特区のワーキンググループなども含めて、三省庁は内閣府に対して、例えば、九月六日、九月十三日、農業の担い手となる外国人材の就労解禁の検討状況について回答をされております。その回答の中では、「本件検討に関しては慎重に進めるべきものと考えている。」と。九月十三日も、「本件検討は、外国人材受入れの在り方に係る政府全体の検討と密接に関連するものであることから、慎重に進めるべきものであり、現時点において、本件の対応方針や今後のスケジュール等をお示しできる段階にはない。」こう答えておられます。
　十二月になりまして、諮問会議では、それぞれ両省代表で検討していきますよという答えはありましたが、やはりそうした慎重であるべきというようなことで進んでおられたものが、今回受け入れということになっておりますが、これについて、それぞれ、なぜ今回、慎重な検討が受け入れることになったのか、御所見を伺いたいと思います。
○盛山副大臣　武正委員の御指摘でございますけれども、国家戦略特区制度における特例措置に基づき受け入れる外国人につきましては、現在我が国が積極的に受け入れることとしております専門的、技術的分野の外国人とは必ずしも言えないということでございました。
　しかしながら、その後検討を進めました結果、今回の結論に至ったということでございます。
○堀内大臣政務官　武正議員にお答え申し上げます。
　農業支援外国人受け入れ事業では、管理体制の核として、自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会を設置し、その協議会が特定機関等に対して巡回指導等を行うとともに、外国人向けの苦情、相談窓口を設置するなど、本事業の適正な運営のための仕組みを構築する方向で各関係府省が連携して今調整を進めておりますし、しっかりとしたそういった体制ができつつあると思っております。
　また、農業支援外国人受け入れ事業により受け入れる外国人人材は、特定機関との雇用契約を結ぶ際、日本人と同等以上の報酬を支払うことを要件とするなど、日本人の労働条件についても影響が生じないように十分配慮しつつ、受け入れる外国人人材の労働条件の確保が適切に図られる必要があると認識しつつやっております。
○武正委員　資料の方、五ページが、今回農水省が示した、受け入れについて関係自治体と協議会をつくりますと。特定機関、これは労働者派遣法ですから、派遣事業者について報告を求めたり監査をしますよ、それから、派遣先の受け入れ農業経営体、これについては契約を結び、現地調査も協議会は行いますよ、こういうスキームでやるから大丈夫だということを農水省、ちょっときょうは呼んだつもりなんですが来ていないようなので、今、呼んでいないですかね。
　これをもとにそれぞれお聞きをいたしますけれども、農水省はこういうことで大丈夫だということで両省は受け入れる、検討も、今この受け入れ期間も三年か五年かもまだ決まっていないということで、さらに協議をしていくということらしいんですが、次の六ページを見ていただきますと、これは法務省さんの平成二十八年版の出入国管理、法務省入国管理局の資料でございます。不法就労者の就労内容別の稼働場所構成ということで、九千人の不法就労者のうち、農業従事者が一番多い二千二百十五人ということです。特に、関東近県の茨城あるいは千葉、こういったところが多いんですけれども。
　既に家事労働については受け入れが行われておりますが、前回、国家戦略特区法案について、当時民主党は反対をいたしました。その一つの理由について、家事労働で外国人の受け入れが無制限になってしまうのではないか、しかも高度人材ではないんじゃないか、こういったところがその理由の一つになっていたというふうに私は記憶をしておりますが、先ほど法務副大臣は、高度人材ではない農業関係の受け入れについて、今受け入れる方向で検討し、協議をしているということなんですが、まず、厚生労働省でよろしいでしょうか。家事労働の受け入れの実態は今どうなっているか、厚労省はお答えできますか。
　では大臣、お願いします。
○山本（幸）国務大臣　まず、家事支援外国人材につきましては、制度検討段階におきまして受け入れ見込み人数は算出していないんですが、外国人材を受け入れようとしている企業からの要件適合性の確認を求める申請書類によりますと、当面約百五十名の受け入れが予定されていると承知しております。このうち、本日時点で三十三名が入国していると聞いております。
○武正委員　平成二十九年三月九日で、神奈川で、パソナさん二十五名それからダスキン四名で二十九名。それから、大阪で四名ということで伺っております。人数が若干ずれておりますが、三十名を超える受け入れが行われているということなんです。
　ただ、家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、家事労働も、非常に高度人材ではない形での受け入れ、特区に限っても、それが全国に普遍したときの影響ということはもうちょっと慎重に対応してはどうかというのが、我々、そのときの法案に臨んだ態度だったと思います。
　今度、それを超える農業の従事者の、今の不法就労の状態を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きいのではないかなというふうに思うんですね。
　確かに、五つの自治体から提案があったことはよく承知をしております。提案、手挙げ方式で、今回、国家戦略特区でこういう法案が出てきていることも承知をしております。
　ただ、外国人の受け入れについては、まだ国論を二分している点もあり、また、国会での議論もまだまだ道半ばという中で踏み切った今の政府の取り組み。
　家事は、先ほどの状態では三十名ちょっと受け入れているけれども、農業についてはどうなんだろうということについては、入管を所管する法務省としてはどういう検討をされ、今回この法案提出に至ったのか、この点について御所見を伺いたいと思います。
○盛山副大臣　先ほど、こういった農業の関係の方は、専門的、技術的分野の外国人、我々が受け入れを推進してきたそういう方ではないということを御答弁申し上げたところでございます。
　他方で、特区制度に基づく外国人の受け入れは、それぞれの事業の目的に即して、そして手を挙げられて、あるいは指定された区域において限定的に、また、ある意味試行的に、そして、先ほど堀内厚生労働大臣政務官からも御説明がありましたが、その受け入れによって問題が生じないよう特別な管理体制を講じた上で、一定の専門性を有する外国人の受け入れを可能とするものというふうに考えているものでございますので、今委員が御指摘になりましたところについては御懸念に及ばないのかなと思っております。
　いずれにせよ、具体的な受け入れの内容につきましては、現在、関係府省間で検討中でありまして、国と自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置し、国、自治体がみずから受け入れ企業を直接管理するといったようなことを考えているところでございます。
○武正委員　法務副大臣から、御懸念に及ばないというようなことなんですが、私は、外国人の受け入れを決して拒否するものではなくて、例えば難民受け入れなんか、地方自治体などで受け入れてもらったらどうだろうというようなことも党内で議論をしている一人であります。
　ただ、家事受け入れが今始まって、三十数名と。しかし、これだけ今農業の不法就労が第一位であるといったことからいうと、もうちょっとこの議論を国会内、政府内、先ほどの報告にあったように、九月の時点では慎重な検討をそれぞれ三省庁は求めていたわけですから、本当に半年で、懸念に及ばないと変わってしまったとは到底思えないんですね。ですから、この点は、今回の法律の提出は拙速に過ぎないかということを申し上げたいと思います。
　それで、最後の時間でありますが、資料九ページをごらんいただきたいと思います。
　一年前の創生特委で石破大臣に私から聞いたんですが、これは求職票です。求職票の一番上に、二二三一一の右側に提供先区分というのがあって、一から四、大変ちっちゃい字で、一番、自治体と人材ビジネス両方に可、二番、自治体に可、三番、人材ビジネス可、四番、どっちもだめだよというのが出ているんですが、これがこの一年間どういう状況だったのか、その数字、実態を厚労政務官に伺って、それと、やはり余りにも字がちっちゃくて見づらいわけです。これは当時、石破大臣も厚労省に見直しを求めたいと言っておりましたが、見直しが進んでおられるのか、あるいはこれからの方向性について伺って、終わりたいと思います。
○堀内大臣政務官　武正委員にお答えいたします。
　まず一つ目の、この一年間の進捗状況についてでございますけれども、ハローワークの求職情報については、平成二十八年三月二十二日よりオンラインでの情報提供を開始し、平成二十九年四月十七日現在で、利用者数は四百十七団体、そのうち地方自治体等が九十九団体、そして民間職業紹介事業等が三百十八団体となっております。
　また、利用希望求職者数は、平成二十九年三月までの累計で延べ六万九千五百一人となっており、その提供先の内訳は、自治体、民間人材ビジネスともに可が延べ六万百七人、自治体のみ可が延べ五千百二十九人、民間人材ビジネスのみ可が延べ四千二百六十五人となっております。
　引き続き、ハローワークにおいて求職情報の提供の趣旨を丁寧に説明して、求職者が適切な選択ができるように努めてまいりたいと思っております。
　一方、この字の細かい票についてでございますけれども、御指摘の点については、平成三十一年度に予定しているハローワークシステム全体の更新にあわせて改善できるように検討してまいりたいと思っております。
　現在は、実は、求職申し込みをスキャンして読み込むシステムとして運用しておりますために、様式を変更する場合にはシステムの変更全体も必要となってくることから、直ちに見直すことは困難であることをぜひ御理解いただきたいと存じております。
○武正委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、ぜひ現場のハローワークで、今の点、このとてもちっちゃい字は見えませんので、説明をしっかりと行って、今のお話ですと、実際にこの求職情報、何県の何さんがどういう企業に勤めたいかというその情報が、まだ一％しか活用されていない、書いている人が一％というようなことが実態ですから、やはり現場での説明を丁寧に行っていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　大臣は、二十分ぐらいから参議院で呼ばれているようでありますので、どうぞ行っていただいて結構でございます。
　最初に、国家戦略特区の今回の新たな規制改革もさることながら、国家戦略特区の評価について、ちょっと議論させていただきたいと思っております。
　国家戦略特区において実施されるそれぞれのプロジェクトにつきましては、当然ながら、成果目標をきちっと設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を適切に行うというふうにされているわけであります。これは、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略なんかも同じ考え方でありますけれども。
　平成二十七年度の評価が既に昨年四月、発表されておりまして、ことしもまた、これは定期的に発表されるんだろうと思いますが、昨年の初回レビュー、第一回のレビューではどのような評価になっていたか。
　平成二十五年に、年末だったと思います、この特区法ができて、そして二十六年四月から、六地域、まずは指定をして、この特区の取り組みが始まったわけであります。その結果、二十七年度事業の評価ということが昨年の四月公表された、こういう経緯だろうと思っておりまして、これはこれで、初回レビューは非常に大事だなと思っておりますが、どのような評価になっているのか。
　個別の事業をそれぞれやっていたらえらい時間がかかりますので、総括的にまずは御説明いただきたい。これは内閣府の佐々木事務局長で結構でございます。どうぞよろしくお願いします。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、この特区制度ができまして初めてとなる評価が平成二十七年の評価ということでございまして、一次指定されました六区域を対象といたしまして、個別認定事業の進捗状況でございますとか、規制改革事項の活用及び見込みの状況でございますとか、追加規制改革事項の提案状況、こういったものにつきまして、昨年四月十三日に開催いたしました特区諮問会議で総理に報告し、公表させていただきました。
　この際、有識者委員の方々からは、二十七年度までに認定された百十三の事業につきまして、総括的でございますけれども、具体的事業が目に見える形で実現しつつある、あるいは各事業がスピーディーに進捗していると総じて評価できるとの御意見をいただいたところでございます。
　しかしながら、他方で、各特区において本来活用されるべきメニューが未活用のままとなっている状況も散見されるという意見もいただいているところでございまして、こうした課題のある事業につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理のもとで改善に努めてきたところでございます。
○桝屋委員　私も昨年の特区諮問会議の状況等を見させていただきました。
　おおむね順調に進んでいるというような総合的な評価であったかなと思うんですが、今御報告があったように、しかし、なかなか簡単でないという状況も同時に報告されておりまして、当時の石破大臣も、幾多の成果が確かに得られた、国民の皆様方の利便性の向上、あるいは産業の競争力あるいは生産性の向上に寄与したと思うけれども、使われていない規制改革メニューもある、特区の活用がさらに広がっていくためにはどうしたらいいかという率直な思いをお述べになっておられます。
　いろいろな問題があるんだろうと思うんですが、使われていないメニューの代表的なものをお示しいただき、これを、岩盤規制を突破するのはどうしたらいいかというその辺の課題も、この二十七年の初回レビューから見えてきたことがもしあれば、ここでお示しをいただきたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、総じて評価は高かったわけでございますけれども、一部の事業につきましては、必ずしも成果が上がっていないという御指摘をいただいたところでございます。
　それを受けまして、一例でございますけれども、例えば外国人の家事支援人材の活用、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、これにつきましては、昨年の評価時点では、平成二十七年十二月に神奈川県がその認定を受けたんですけれども、具体の事業者も確定していなかった、こういう状況でございましたところが、現在におきましては、神奈川県の六事業者に加えまして、平成二十八年度に新たに認定を受けた東京都で六事業者、大阪府大阪市で三事業者が認定を受けておりまして、本日時点で三十三名が入国し、受け入れ企業からの申請書類によれば、当面は約百五十名の受け入れが予定されていると承知しているところでございます。
　また、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化につきましては、平成二十七年度におきましては、既に認定を受けていた六自治体でございましたけれども、これに加えまして、平成二十八年度にはさらに五自治体が新たに認定を受けまして、現在、最も多くの自治体で活用されたメニューとなっておりまして、特例を活用したＮＰＯ法人の件数も、二十七年度の二百二件が二十八年度で三百六十八件というふうに、大幅にふえているところでございます。
　一方で、なかなか進んでいない事例といたしましては保険外併用療養の拡充がございまして、これについて見ますと、一定の成果は上げられているものの、国内未承認薬に係る事業につきましては実現していないというところでございまして、引き続き課題を有しているところでございます。
　これらの課題の残る事業につきましては、今後、特区のワーキンググループ等におきまして、事業実施上の課題解決策、どういう原因でこれが進んでいないのか、それを進めるためにはどうしたらいいか、こういった解決策について検討して、事業が速やかに進むように取り組んでいきたいと考えております。
○桝屋委員　この二十七年度の初回レビューについて、いろいろ今お話もございました。百十三事業の中でまだ使われていないメニューも結構あると。先ほどお話がありました国内の未承認薬による保険外併用とか、あるいはＮＰＯの設立承認の迅速化、これなんかは二十七年のときは余り使われていなかったんですが、今、二百二件から三百件になっている、こういう話もありましたが、なかなかに簡単なことでないと。
　それぞれ特区は、例えば東京圏にしても関西圏にしても、特区の大きな特徴があって、ここは多分、例えば保険外併用の話も、この地域では使われるだろうと期待をして、諮問会議等でも期待をし、特区指定をしてやってきたんだけれども、なかなか進まないという。全ての事業でと私は申し上げませんが、狙ったことが進まないということは、ここはかなり検討を要するのではないかと指摘をしたいと思います。
　民間のシンクタンク等からも、この第一回目の初回レビューに対してなかなか厳しい声も寄せられております。特に、二〇一五年度末まで集中取り組み期間、いわゆるロケットスタートをするんだ、こういうのが世間に注目をされたわけです。安倍総理の声がかりで、まさに三本の矢の一つとしてこれはロケットスタートするんだ、こう言われていたんだけれども、各特区の実情を見ると、当初期待されたロケットスタートという状況には遠く及ばないという、厳しく批判する声もあるわけであります。
　ここは大臣に、どうだと聞きたかったのでありますが、今いらっしゃいませんので、事務局長、こういう批判に対してどう応えるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区の取り組みに関しまして、規制改革メニューは順調に拡大しているわけでございますけれども、今お話のありましたように、未着手の事業があり、十分な事業の成果が上がっていないというさまざまな御意見があるということは承知しております。
　昨年の評価で未着手のものが多かったというのは、一つには、区域計画に事業を位置づけたばかりということもありまして、各自治体がこの事業をやりたいということで事業計画に盛り込んだということは、非常に意欲は高かったというふうに思いますけれども、その反映が一つあったのと、それに対して、今おっしゃいましたように、前向きの姿勢の割にはなかなか実は難しいところがわかったということもあろうかと思います。
　実際には、東京都の都市再生プロジェクトでございますとか、養父市の件でございますとか、地域限定保育士の件でございますとか、かなり成果も見られているところでございますけれども、特区の取り組みにつきましては、スピーディーに規制改革を実施して、これを活用した事業について、速やかに目に見える形で成果を上げられるようにするということが極めて重要だというふうに思っております。
　順調な取り組みのさらなる加速化を図る一方で、課題を有する取り組みに対しましては、その解決に向けて粘り強く取り組んでいくことが必要だと思っております。公共団体はそれぞれ非常に前向きに取り組もうと思っておりますので、ぜひそういった力を生かしていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　この特区は、ある意味、二〇一八年までの限られた期間に特別の取り組みをしよう、残された規制、岩盤を突き破っていくんだ、こういうことからいたしますと、ぜひ頑張っていただきたい、我々も努力をしなきゃならぬ、こう思っている次第であります。
　その上で、これから、評価については、特区法に定められておりますように、定期的にレビューをするということになっておりますから、そうした今後のレビューの内容についても注目をしてまいりたい、こう思っている次第であります。
　もう一点だけ、時間が余りないのでありますが、先ほどから話が出ております農業外国人の就労解禁について、いま一度。
　さっき聞いておりまして非常に中途半端な感じがいたしまして、これは我が党でも随分、法案を審査する段階で議論があったところであります。
　つい三月ですか、政府が発表しました働き方改革の中にも外国人の活用という項目が一つありまして、その中にも、やはり外国人の活用については、政府の見解としては、さっき話がありました専門的、技術的分野は積極的に受け入れる、しかし、そのように評価されない分野については、日本人の雇用の問題であるとか、産業に与える影響であるとか、慎重に検討するんだと。慎重というのは私の言い過ぎかもしれませんが、大きな課題とされているわけであります。
　そうした中で、今回の農業外国人の就労解禁、これは、今のまさに専門的、技術的分野という位置づけなのかどうなのか。もう少し、きょうは農水省に来ていただいておりますので、さっきはいらっしゃらなかったのでありますが、農水省から見解を伺いたいと思います。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六におきましては、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。」、また、「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」というふうにされているところでございます。
　御指摘のありましたように、今回の制度におきましては、専門的高度人材ということではございませんけれども……（桝屋委員「ではない」と呼ぶ）ではないのでございますが、特定活動ということでございます。
　それで、手当てされている制度につきましては、この閣議決定を踏まえた上で、経営規模の拡大ですとか、あるいは経営の多角化、高度化などといった強い農業を実現するために、国家戦略特別区域において限定的に、また在留期間も限りまして、一定水準以上の技能等を有する外国人材の受け入れを可能とする特例措置を講じるものだということでございます。
　そういう意味で、外国人労働者の受け入れに対する基本的な考え方を変更するものではないというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　ですから、今回受け入れを解禁する外国人材については、強い農業を実現する、そのために即戦力となる人材を確保する、こういうことだろうと思います。
　これはもう一点、私は頭の整理のために確認したいんですが、現在ある技能実習制度では、こうした現場から上がってきている規制改革のニーズに対応できないという理解でいいんでしょうか。
　現在の技能実習制度、うがった見方をすれば、技能実習制度も非常に制度を改正して厳しくなったではないか、ではこっちでいこうという安易なことではないんだろうと私は思っておりますが、現在の技能実習制度ではできないファクターというのは何なのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、外国人の技能実習制度につきましては、あくまでも国際協力という観点から、母国では修得できない技能等を、一つの実施機関におきましてそういう研修計画に基づいて実施していただく、こういう制度でございます。
　今回の外国人の受け入れ事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経営規模の拡大ですとか、あるいは経営の多角化、高度化などによります強い農業を実現するために、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者レベルの外国人を労働者として受け入れるものでございます。そうした上で、複数の農業者の、言ってみれば農繁期のようなものを調整しながら、複数の農業者に派遣していくといった、そういうような制度でございまして、本事業と技能実習制度はその目的が違うものだというふうに承知しているところでございます。
○桝屋委員　では、最後にもう一点だけ確認ですが、今回、派遣のシステムを利用するということであります。
　当然ながら、労働者派遣法も内容が強化されたわけでありまして、当然ながら、派遣法の許可を受けて、特定機関が派遣の制度を使って派遣先に派遣をする。それぞれ私は要件があるだろうと思っておりまして、とりわけ雇用契約に基づいて外国人を受け入れる形、その辺の部分であるとか、あるいは特定機関の要件、それからもう一つは派遣先の農業経営体の要件、これが非常に大事になってくると思うんですが、現在検討されているそれぞれの要件について簡略に御説明いただきたいと思います。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案に基づきます制度内容のうち、特定機関の基準につきましては、もちろん今御指摘がございましたように、労働者派遣法に基づく派遣事業者としての許可を受けた者であること、また、入管法や労働関係法令を遵守していることといったことに加えまして、総理が定めます指針を確実に実行していく、そういった措置を講ずるといったような基準を定める方向で調整しているところでございます。
　また、派遣先農業経営体の要件につきましては、特区の指定区域内で農業経営を営む、農業経営を実際に行っている個人または法人でありまして、本事業を適切に遂行できる能力があるものとして、労働者を例えば雇用した経験がある、あるいは派遣先責任者講習を受講した派遣責任者を選任しているといった要件に加えまして、技能実習法の規定によりまして例えば実習認定を取り消されたというような過去、そういったようなことがないといった、欠格事由に該当しない者であることを内閣総理大臣が作成する指針において定める方向で、関係府省と調整しているところでございます。
　加えまして、本法律におきまして、先ほど言いました指針の中で、関係自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会が本事業の管理体制の核として必要な措置を講ずること等を定める方向としております。
　本事業が適正に運営され、農業の競争力強化につながるよう、今後とも、関係府省と連携して詳細な制度設計を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　さらに個別の話もしたいのでありますが、時間が参りましたのでやめますが。
　今の外国人の活用についても、恐らくこれは県単位で行われることになるのではないか。そうしますと、県内特定機関と、それから派遣先が県内の全ての地域が対象になるわけで、このやり方、あり方というのは非常に私は今後とも注視しなきゃいかぬな、こう思っているわけでありまして、我が党としても、そうした内容をしっかり注視してまいりたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まず、このたび衆議院選挙区画定審議会が、選挙区定数を六県で一減し、一票の格差を二倍未満に抑える区割り改定案を十九日に安倍総理へ勧告したわけであります。その中身の中には、また、十九都道府県九十七選挙区の区割りを見直すということも載っているわけでありますが、いわゆる一票の格差というか、人口減だと思うんですね。人口がどんどん減って、格差がある。
　地方創生も、東京一極集中を是正する、いわゆる人口の偏在化とか。あるいは人口をふやしていって一億人を維持していく、これは国策で示されているわけです。二〇三〇年、国の目指す出生率は一・八、二〇四〇年は二・〇七という方向性が示されていますから、地方創生の考え方としても、やはり、そういった人口、国が示している出生率というんですか、それらを達成するということを目指すべきだし、それを踏まえてさまざまな、特区であったり地方自治体の前向きな取り組みに支援をしていく。でも、それはやはり、そういったものにつなげていくということが私は極めて重要なのではないか、このように思いますが、その辺の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○松本副大臣　今委員から御指摘をいただきましたように、出生率をいかに高めていくか、そして目標を達成していくかというのは、国における大変重要な課題であります。
　その中で、地方創生におきましても、地域の人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているところでありまして、そのためには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくことが重要であると考えておりまして、その場合には、合計特殊出生率は一・八程度になるということであります。
　国といたしましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつきまして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版におきまして基本目標として掲げさせていただいているところでありまして、引き続き、少子化対策における地域アプローチの推進、若い世代の経済的安定、出産、子育て支援、地域の実情に応じた働き方改革の推進など、さまざまな施策を通じまして、国民の結婚、出産、子育ての希望を実現し、人口減少に歯どめをかけることができるよう取り組みを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○菅家委員　出生率を上げるというのは、総合的な地域づくりといいますか、活性化も含めて、対策でありますから、そういったものを前向きに取り組んでいる、地方創生交付金等を生かして取り組んでいる自治体の中で、やはり成果として出生率が上がっているんだというようなのがあれば、どんどんこれは推進すべきだし、成果が上がっていないのであれば、やはり国と連携を図って具体的な戦略的な対応をしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　さて、今回の一部改正法律案についてですが、まず、革新的医薬品の開発迅速化について若干お聞きしたいんです。
　国は、いわゆる厚生労働省は、創薬支援ネットワークの構築により、大学や産業界と連携しながら新薬創出に向けた研究開発を支援するとともに、創薬支援のための基盤強化を図っているわけであります。また、創薬ターゲットに係る研究、創薬の基盤となる技術開発、医療技術の実用化に係る研究を推進して、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の開発を支援するオール・ジャパンでの医薬品創出に現在取り組んでいるわけであります。これは大変、私は期待をするわけであります。
　それで、まさに、日本発の革新的医薬品の開発及び承認までのプロセスの迅速化、効率化、これは我が国の総力を挙げて取り組む課題でありますが、このたびの法律案に規定した上で国家戦略特区に限定して取り組むこととの整合性とその効果について、お示しをいただきたいと思います。
○大島政府参考人　ただいま、創薬支援ネットワークと国家戦略特区の関係について御質問いただきました。
　創薬支援ネットワークの運用は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、長いのでＡＭＥＤというふうに呼んでおりますが、ここが実際に運用をしております。
　具体的には、臨床研究中核病院等におけます革新的新薬の創出を目指した実用化研究につきまして、知財戦略ですとか研究戦略の策定に関する技術支援、あるいは、企業、製薬企業等への導出支援を行っているところでございます。
　今般、大阪府及び大阪大学から、特区に関しまして、基礎研究から臨床試験の初期段階までのアカデミア主体による研究開発のスピードアップを図りたいとの御要望がございました。こうした要望を踏まえまして、今回、ＡＭＥＤの中に、特区内の臨床研究中核病院等の担当コーディネーターを必要に応じて設置いたしまして、緊密な連携や適時の情報交換を行うなど、窓口強化をすることにしてまいりたいと考えます。
　それで、お尋ねの、特区外の拠点についてでございますが、これにつきましても、ＡＭＥＤの体制等を踏まえつつ、必要に応じて同様の措置をとることにしてまいりたいと考えております。
○菅家委員　創薬シーズ、いわゆる研究成果の実用化に向けては、ＡＭＥＤによる研究開発支援だけではなくて、医薬品の承認申請に対する実際の審査及び調査を担うＰＭＤＡとの連携が不可欠である、このように考えますが、どのように取り組んでいかれるのかをお示しいただきたいと思います。
○大島政府参考人　ＡＭＥＤとＰＭＤＡの関係でございますが、革新的な医薬品の創出を効率的に進めるためには、薬事規制の方針を踏まえた研究開発戦略の構築が重要でございまして、委員御指摘のとおり、ＡＭＥＤとＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合開発機構との連携は極めて重要と考えております。
　そのため、ＡＭＥＤとＰＭＤＡは平成二十七年八月に、革新的な医薬品、医療機器の創出を加速化するということを目的に、連携協定を締結しております。
　具体的には、ＡＭＥＤが採択した研究課題のうち実用化段階に移行するものは、原則としてＰＭＤＡのレギュラトリーサイエンス戦略相談を実施してもらう。それから、ＡＭＥＤの研究課題の評価のときにはＰＭＤＡが協力する。その他、双方が保有する情報の共有等を、この協定に基づいて行っているところでございます。
　引き続き、こうした連携を進めることによりまして、相互協力を発展させてまいりたいと考えております。
○菅家委員　私は、我が国は、国家戦略特区内の臨床研究中核病院、これは今十一病院ですか、認定されているわけでありますが、これらの病院を中心に、さらにそれを支援して、革新的医薬品の開発とか、ｉＰＳ細胞研究などのいわゆる再生医療、これを生かして、国際先端医療特区国家という、国家自体がやはりそういう特区をもって目指すべきではないか、このように考えるわけであります。特に、希少疾患、難病治療に取り組み、難病治療は日本でならば治療可能という世界的評価を得る国を目指すべきではないか、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○越智副大臣　医療分野の研究開発に関しましては、平成二十七年四月にＡＭＥＤを設立いたしまして、関係省庁、三省庁でばらばらに支援していた国の研究を集約した上で、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を一体的に実施しているところでございます。
　御指摘の希少疾患、難病に関する研究開発につきましては、疾患領域対応型統合プロジェクトの一つに位置づけた上で、難病の病態解明や画期的な診断法、革新的な医薬品や希少疾患治療薬等の開発などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　委員からも御指摘がございましたけれども、世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国にあっては、健康長寿社会の形成に向けて、世界最先端の医療技術、サービスを実現して、超高齢社会を乗り越えるモデルを世界に広げていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○菅家委員　どうか前向きに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　国家戦略特区制度、この円滑な導入を図るために、国家戦略特区は段階的に指定することとし、当面、先行的に指定する数については特に絞り込んで指定を行うこととするとしているわけでありますので、特区の新規指定については、昨年一月の三次指定以降行われておりませんが、追加指定の時期及び今後の指定区域のあり方をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○松本副大臣　国家戦略特区の指定についてでありますけれども、国家戦略特区基本方針で定めるとおり、厳選することとしておりまして、これまで三次にわたりまして合計十の区域を指定してきたところであります。
　また、特区の指定につきましては、特区基本方針で定める事業の先進性、また地方公共団体の意欲、実行力などの六つの指定基準に基づいて行われております。
　本年三月六日の第二十九回特区諮問会議におきまして、有識者議員より、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体を対象にいたしまして、四次指定を検討すべきという提案をいただいているところであります。
　また、総理からも、この春には熱意ある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、今年中をめどといたしまして国家戦略特区の第四次指定を行いたいという発言があったところであります。
　これらを踏まえまして、今後、熱意ある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募りまして、特区ワーキンググループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、年内をめどといたしまして追加指定を実現してまいりたいものと考えております。
○菅家委員　そこでお聞きしたいのは、次に、今御答弁がありましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、国家戦略特区と地方創生推進交付金等との連携として、国家戦略特区における規制改革を大胆に行う、志の高い、熱意ある公共団体が行う、まさに先進的で経済効果の高い事業については、地方創生推進交付金等も含めて総合的、重点的に支援すべきである、このように思うわけでありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○松本副大臣　国家戦略特区でありますけれども、大胆な規制改革によりまして、国の制度を変えてまで全国でオンリーワンの事業を実現しようとする、志の高い、熱意ある地方自治体等を対象とする制度でありまして、地方創生の強力な手段として位置づけられているものであります。
　国家戦略特区と地方創生推進交付金との連携についてということでありますけれども、昨年末に改定をいたしましたまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、国家戦略特区における規制改革を大胆に行う、志の高い、熱意ある地方公共団体が行う、先駆的で経済効果の高い事業につきましては、地方創生推進交付金なども含めて総合的、重点的に支援し、地方創生のさらなる深化につなげると新たに記載をさせていただきました。
　政府といたしましては、国家戦略特区を活用して地方創生に取り組む地方公共団体に対しまして、地方創生推進交付金などによって総合的にしっかりとバックアップをしてまいりたい、支援をしてまいりたいと思っております。
○菅家委員　バックアップをしてまいりたいという強い御答弁がありましたので、やはり財政的な支援、これは重要ですから、ぜひ強くお願いをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、農業外国人就労解禁についてであります。
　本法律案では、農業支援活動の内容、受け入れる外国人の要件、特定機関の基準は、いずれも政令事項となっているんですね。ですから、外国人の受け入れは地域住民の生活環境等にも大きな影響を及ぼす可能性があり、また本事業を適切に遂行する上でも、国会における法律案の審査の段階において、あらかじめ政府の考え方を具体的かつ明確に示す必要があると思いますが、本事業の全体像をどのように描いておられるのかをお示しいただきたいと思います。
○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。現時点での私どもの検討の方向性について御説明をしたいと思います。
　本法案に盛り込む農業支援外国人受け入れ事業でございますが、複数の自治体からの提案を踏まえて、適切な管理のもと、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度として検討し、一定の要件を満たす外国人材を労働者派遣契約に基づき農業経営体に派遣する方式で導入することといたしております。
　御指摘の農業支援活動の内容については、法律で規定している農作業及び製造、加工の作業に加えて、農業に付随する作業として、貯蔵、運搬、販売、農業生産に必要な資材の製造も対象とする方向で検討しております。
　また、受け入れる外国人の要件については、満十八歳以上で、農業支援活動を適切に行うために必要な知識経験を有する者として定める方向で検討しております。
　特定機関の基準については、労働者派遣法に基づく派遣事業者としての許可を受けたものであることや、入管法や労働関係法令を遵守していること等を定めるといった方向で、現在、関係府省と所要の調整を行っているところでございます。
　また、政令のほかに、法律において、内閣総理大臣が作成することとされている指針というものがございますが、この指針の中で、関係自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会が、本事業の管理体制の核として必要な措置を講ずること等を定める方向でございます。
　本事業が適正に運営され、今先生が御指摘になったようなさまざまな課題がないようにする方向で、かつ農業の競争力強化につながるよう、今後とも関係府省と連携して、詳細な制度設計を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　いろいろな課題、問題がありますので、それを円滑に進めるように、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間もちょっと限られてきたので、次に、焼酎特区の創設についてお聞きしたいと思うんです。
　本法律案による改正後の構造改革特別区域法第二十八条の二第三項により、本特例措置の適用を受けた原料用アルコールについては、自己の営業場またはホテル、旅館等における飲用とする場合等を除いて販売が禁止されておりますが、私は、企業努力によって地域活性化を支えるためにも、やはりこの禁止というのを見直したらどうか、このように思いますが、どうでしょうか。検討する余地があるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○大塚副大臣　平成二十九年度の税制改正において、地域の特色を生かした酒類の製造を後押ししていく観点から、構造改革特区の枠組みを活用して、焼酎の製造過程で生成される少量のはな垂れ、最初にちょこっと出てくる部分ですけれども、それについて、その製造免許を取得する際に、最低製造数量要件、年間六キロリットル、これを課さないということにしたところでございます。
　最低製造数量要件は、製造コストを回収して採算がとれる程度の規模のメーカーに限って酒類の製造を認めようという趣旨のものでございまして、これまで構造改革特区の枠組みを活用して最低製造数量要件を緩和した際にも、その趣旨を踏まえて、別途一定の要件を定めてきているという経緯になっております。
　今回のはな垂れについては、製造数量がかなり少量だと見込まれるため、たしか〇・〇一キロリットルとか、そういう非常に少量でございますので、特区外へ商品の販売をしようとするとそのときのコストを賄えないということでありましたり、特区内の飲食店等での提供に限定して、そもそも観光客を呼び込むという狙い、そういうことを通じて地域の活性化を図っていこう、こういう観点から、特区内の飲食店等において提供する場合の販売に限定することとしているところでございます。
　とりあえず、これから制度を実施していこうという段階でございますので、まずこの利用状況なんかを見ながら、将来のことについては検討していきたいというふうに考えております。
○菅家委員　時間が来たので終わりますが、やはり最後の答弁で、経過を見て、最初はこういう少ないところから、どんどん売れていくという状況を見て、見直しの判断もぜひ検討していただきたいことを申し上げ、政務官には大変申しわけありません、答弁できなくて。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時二十四分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。
　本日、国家特別区域法の改革法について質問させていただくわけでありますが、まずその前に、地方創生に関連する話題といいますか、地方創生そのものということだと思いますが、山本幸三担当大臣の発言についてお伺いをしたいと思います。
　学芸員はガンである、一掃しなければいけないという発言があり、今委員会でも、先日、陳謝をいただいたところでございます。発言自体、がんに例えるということが不適当であるということのみならず、特定の職業について十把一からげにしてレッテルを張って批判するということも大変不適当であると思いますが、その後、さまざまな報道で、大臣の発言のみならず、そのときに大臣が例示等で挙げられた、例えば、国宝でも重要文化財でも火も水も使えないとか、ロンドンの大英博物館は観光のための改修に反対した学芸員をみんな首にして入れかえたとか、あるいは英語の表記が全くないとか、そのような発言に対して、事実誤認ではないかという指摘があるところであります。
　お手元の資料にも、東京新聞をつけさせていただきましたが、この中段のところですけれども、表も出ておりますが、これ以外にもさまざまな報道において、大臣の発言は事実誤認である、こういうことがございました。
　それに対して、大臣は、閣議後の記者会見、四月十八日火曜日において、記事の方が事実誤認である、しっかり事実を確認して報道していただきたい、こういう発言をされておりました。
　この見解は今もお変わりありませんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　あの先般の発言については、不適切なものがあったと大変反省しておりまして、当委員会でも撤回とおわびを申し上げたところでございます。これはもうそのままであります。
　事実誤認というところの、私の事実誤認と言いたかったのは、私が二条城に一度も行ったことがないというような記事が出ましたので、それは違いますよということであります。
　それから、水を使えないということについて、私自身が経験したことで、一昨年になりますけれども、私の書道教室が展示会を二条城の二の丸御殿台所でやりましたが、そのときに、先生がそこで書道のパフォーマンスをやりたいということだったんですけれども、水が使えないので一切できませんということで、できなかったことを思っておりまして、そのことについて御指摘を申し上げただけであります。
○宮崎（岳）委員　本日、四月二十一日午前九時十七分の共同通信番外において、山本担当相が大英博物館発言で事実誤認を認めるという報道がありました。事実誤認を認められたんですか。
○山本（幸）国務大臣　ロンドンの大英博物館の件につきましては、私の発言は、私の二十年来の友人のイギリス人の文化財観光に造詣が深い知人から伺った、これは党の調査会の勉強会に来ていただいたときにそういうふうに言っておられたので、それをそのまま言ってしまったわけでありますけれども、その後改めて同氏に確認いたしましたところ、私の、時系列的な意味で記憶違いがあったようであります。
　それは、大英博物館では、来館者の快適性を高めるための多言語対応や展示物解説の充実等の改革をずっと進めてきていた、その中で、入館者が各テーマごとの展示室の移動をより容易に行うための動線確保や、来館者が快適に過ごすための空間の確保という観点から建物を二〇〇〇年に改装したということでありまして、オリンピック後と私は申し上げましたけれども、これは間違っていたということであります。ただ、その後も、大英博物館では多くの若い人たちに来ていただくためにいろいろな工夫をして進化を続けているということでありました。
　それから、反対した学芸員を全部首にしたというところがあるんですけれども、この点についても改めて確認いたしましたところ、大英博物館では、三十年ほど前から、来館者の増加のために、学芸員は研究のほか来館者に説明するなど改革を進めてきたということでありますが、その際に一部の学芸員がその改革の方針に反対していた、しかしながら、自分たちの考えと同館の方針が異なるためにいづらくなって定年前に退職していったということのようであります。
　その結果、オリンピック終了後も含めて、同館の方針と異なる考えの学芸員が退職し、全体として同館の方針に従う学芸員に入れかわっていったということでありまして、私が単純に表現したことについては誤りもあったということで認めたところであります。