Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　総務長官、人事院勧告と仲裁裁定について、最初に総務長官の決意を一言伺いたいのです。
　人事院勧告の実施は財源不足でやれないなどと言われておりますが、それはまさにつくられた財源不足であると私は思っております。仲裁裁定も人事院勧告もいずれも労働基本権の代償であり、政府みずからも、ＩＬＯにおきましても国際的にも主張してきたところであります。人事院勧告対象者の非現業一般職はいまだに団体交渉権を剥奪されたままであります。仲裁裁定と人事院勧告による給与改定は値切ることなく速やかに実施すべきでありますが、給与担当大臣としての総務長官の決意を最初に伺いたいのであります。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　人事院勧告に対する総務長官の考え方、決意というものに対するお尋ねでございますが、給与担当の大臣といたしましては、この八月二十五日の行財政改革に関する当面の方針という閣議決定、あるいはまた財政事情、あるいはまたこの十年間の安定した労使関係を維持していくという一つの基盤に立ちまして、この十年間日本の安定した労使関係というものが社会の発展に大きな貢献をしてきたという現実も踏まえまして、誠意を持って今後とも給与関係閣僚会議で努力してまいりたい、このように考えております。
○山原委員　この問題は時間をとる余裕はありませんが、とにかくいま誠意を持って善処していくというお話でございますけれども、速やかに実施をしていくという決意を持って臨んでいただきたいと思います。
　次に、いわゆる四十人学級問題について、最初に大蔵大臣、いままでのこの委員会の答弁の中でも、計画最終年度の六十六年度という目標は変えないと御答弁をなさっておられますが、これは間違いございませんか。
○渡辺国務大臣　間違いございません。
○山原委員　文部大臣、その点はいかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま大蔵大臣から申し上げたとおりでございます。
○山原委員　それで、最終年度を六十六年と言っているわけでございますが、いままで過去二年間にわたりまして論議をしましたこの問題についての最終年度というのは、確かに中学校は六十六年度、すなわち十二年間で解決をするということでありました。しかし、それには前提があります。と申しますのは、昭和五十五年度から開始をしまして、五十五、五十六、五十七年、この三年間は財政事情を考慮するということで、いわゆる生徒減と校舎を建てる必要のないところだけをやる、しかし、五十八年度からは生徒減が出てくるので、五十八年度から全面的にいわゆる学年進行方式でやる。すなわち、五十八年が小学校一年生、五十八、五十九、六十、六十一、六十二、六十三年で小学校は完了をする、そして六十四年、六十五年、六十六年で中学校が完了する、これが計画目標であったわけでありますが、この六十六年度の計画目標は変えないということは、小学校は六十三年で完了するという意味であるかどうか、明らかにしていただきたいのであります。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、昭和六十六年度までにすべての小中学校で四十人学級を実現するということについては何ら変更はございません。
○山原委員　小学校は六十三年で完了するというのがいままでの計画目標であったではありませんか。そして、全国の父母やあるいは教師を含めましてそのことに期待をかけてきたことは間違いありません。これが、では三年間延びるわけですね。いまの文部大臣の御答弁では三年延期をする、小学校に関しては三年延期をするということになりますと、これは重大な問題であります。
○三角政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、六十六年度までには当初の計画規模を達成しよう、こういうことでございまして、三年延びるかどうかにつきましては、これは今後の問題でございます。まあ最もすんなりいけば、財政再建期間終了の翌年である六十年度から何らかの措置を講ずる、こういうことになるわけでございますが、それにいたしましても、これは今後の課題でございます。
○山原委員　あれだけこの国会におきまして、実に二年間にわたって、しかも五十四年度から実施しなければならないのを、五十四年度はついに五カ年計画を立てることができない、国会の議決は、この五年間に次の五カ年計画について決定をしなさいということを決定をしているわけでありますけれども、それができないで五十四年度はあっさりいわばサボってしまって、文部省は全国にわたって調査をしますということで、一年空白を置いて、五十五年度から始まったわけです。そして文部省自体が九年間でやる、すなわち小学校六年間、一年、二年、三年、四年、五年、六年とやって、あと七年、八年、九年でやるという案を文部省は最初持っておられた。ところが、財政事情の関係で十二年にしたわけですが、小学校は六十三年に終わるというのが、これは計画なんです。いまの文部大臣の御答弁によりまして、また初中局長の御答弁によりまして、結局これは三年間延期をするという可能性を持ったということが明らかになったわけでありますが、これは国民に対する大きなペテンではないでしょうか。私は六十六年の計画を変更しないというから、小学校を含めていままでの計画どおりやると思っておりましたが、中学校はそれでいいでしょう、あなた方の計画から言うならば。小学校は少なくとも三年間延期をしたということは、これは一千百万の小学校の子供たちに対する大変な問題だというふうに考えますが、この点はもう一回文部大臣のお考えを伺っておきたいのであります。
○田中（龍）国務大臣　私がお答え申し上げたのは、御案内のとおり六十六年をもって小中学校の計画を完了するということでございます。先生のいまお話しの小学校自体の計画内容等々につきまして、ただいま政府委員からお答えを申し上げたとおりに、その間のいろいろな環境の変化というものも含めまして、当初の計画どおりにできるだけいたしたいということにつきましては変わりはございませんが、今回のこの特例措置といったようなもので、いろいろなそこにはひずみと申しますか、余裕が出てくることも当然であろうと思います。
　なお、詳細のことにつきましては担当の政府委員からお答えいたします。
○山原委員　担当の政府委員の答弁要りません。明らかに文部省は計画を修正したと言わざるを得ません。
　これは国民にとっては重大な問題なのですね。私は、実は去年の一月からことしの七月までに起こりました校内暴力問題を調査してみました。そうしますと、大都市圏の場合でありますけれども、中学校の場合ですが、何と八割以上が学級生徒数四十一人以上のところで学校内暴力問題が起こっております、本年七月までの間でありますけれども。そしてこれは東京二十一校、大阪十三校、神奈川十校、兵庫四校、愛知三校にわたって調査をしたわけでありますけれども、五十一校でございますが、四十一人以上の学校が四十二校、八二・四％、あとの九校は三十六人から四十人学級でありまして、三十五人学級には校内暴力は起こっておらないという事実が明らかになってまいりました。こういったことを考えましても、四十人学級を実現するということは父母の願いであり、今日の校内暴力あるいは非行問題あるいは落ちこぼれと言われるような問題を解決するためにはどうしても必要だ、ということであれだけの国民運動が起こりまして、そして五年間でやるべきである、六年間でやるべきである、文部省は九年間でやると言っておったのを十二年間に延ばした。そしてその中の前提には、小学校は九年間でやる、その決着をつけるのは昭和六十三年であるというのが、いまの御答弁で三年間延期をする可能性を持ってきたということは、明らかに文部省が今日まで言ってきたことの計画の修正であるということを言わざるを得ません。これは国民的批判を受けるに違いありません。このことをいま警告をいたしておきたいと思います。
　次に、主任手当の問題と四十人学級問題について、この委員会でもしばしば討議をされました。主任手当はすでに昭和五十二年に開始をされましてから三百八十一億円費やされております。しかし、多くの教師たちによってこれは拒否され、それは教師たちの自主性によって別の方向に、たとえば生徒の教育のために使われるなどということが起こっているわけでありますが、この主任手当の問題については手をつけないのですね。一方、これだけの国民的要求のあるところの四十人学級については手をつけて、これから三年間ストップするということが出てきたわけでありますが、このような政策の選択というのはどんな基準で行われているのでありますか、中曽根行管庁長官に伺いたいのであります。
○田中（龍）国務大臣　主任制度の問題は、主任制度というものが、校長を中心といたしました全教職員が一致して協力して実現する学校の運営の体制でございます。いわゆる主任手当というものは、教務主任等々の主任が、学校において各種の教育活動をいたすにつきましての連絡調整上、指導、助言に当たりますものでありまして、非常に重要なものと考えておりますので、われわれといたしましては、この制度を堅持してまいりたい、かように考えております。
○山原委員　これは、主任手当の問題も政府の政策だとこの間大蔵大臣は言われました。四十人学級問題も政府の政策なんですよね、法律によって決めているんですから。それを行管は、今度の行政改革は等しく痛みを分けると言っているわけでしょう。その痛みを分けるというときに、こっちの方については、しかも先生方の批判もある、金額だって巨額だ、今後十年間に何百億になるわけですね。これには一切手もつけない、しかし四十人学級について手をつける、こういうことをどういう選択基準によって行われるのか。言うならば政府の好ききらいによってやるというのだったら、これは行政改革じゃないですよ。しかも口では痛みを平等に分けると言う。こういう点から考えましてどうしても納得がいかない。この点は簡明に中曽根長官から伺いたい。
○中曽根国務大臣　この点が自民党あるいは自民党からできている政府と、山原さんの方の政党との見解の相違があるのではないかと思います。端的に申し上げれば、入れる学校、入れる生徒の数の方を重視するか、あるいは先生の方あるいは学校の管理面の方に重点を置くか、そういう選択の場合に、自民党並びにその政府は学校の先生の部分をより重視していく。しかし、生徒あるいはその生徒の数という問題も決して無視しているのではないので、既定計画どおり実行はいたします、十二年のうちにそれは実行いたします、そういう大枠は崩さないで、その中でそういう選択をした、こういうことではないかと思います。
○山原委員　いや、納得しませんね。痛みを平等に分けるなんということを言うのはやめたらいいんですよね。この間も湯山さんの質問に対して、五十七億円が別途に使用されておるというお話が主任手当の問題では出ましたけれども、来年度打ち切る四十人学級の経費というのはほかのものも含めまして五十六億円ですね。そんなことを考えますと、明らかに行政改革というのは政治的意図によってつまみ分けをする、食い分けをする。だから平等だなんということを言ってほしくないんですよ。そういう点がどうしても今度の行政改革の中で明らかにならないわけでございまして、私は、国民の皆さんはこれでは納得しないと思います。
　ところが、こういうやり方によりまして、たとえば一例だけ挙げますけれども、静岡県の伊東市です。伊東市は五十五年度に三校、四十人学級に一年生から踏み込んでいきました。それから去年五十六年度に三校、五校が四十人学級にいま進んでいっております。ところが来年度、五十七年度に大池小学校というのが条件を備えるのです。ところがその大池小学校には今度の措置によりまして四十人学級は適用されません。そうしますと、大池小学校が四十人学級になりますのは五年先なんです。五年間、同一行政区において、同一自治体においての差別が出てくる。地方自治法十条二項、どうですか自治大臣、これは許されることですか。
○安孫子国務大臣　等しいような役務を受けるという規定でございますけれども、しかし実際問題といたしまして、学校の場合なんかはいろいろ差があるわけです。それで、こういうような問題、しかも定数の問題は基本的に変えたのじゃないのでありまして、実現の期間が若干延びるというようなことでございまするので、十条二項の違反にはならない、十条二項の運用におきまして許容される範囲のものであると私どもは解釈いたしております。
○山原委員　私も教育に携わっていますけれども、これは本当に異例ずくめですね。この間、自然増に対して五百人減、これも初めてのことです。そんなことは戦前、戦争の苛烈なときにあっただけで、戦後ないのです。今度のように一つの自治体の中で四十人学級にいくところと五年間も待たされるところが出てくるなんということは、地方自治法違反だとは自治大臣はおっしゃらなかったけれども、教育の面から見るならば、こんなこと明らかに異例中の異例です。こういう矛盾が出てくるわけですね。だから、今度のこの問題については本当に慎重に対処していかなければならないということを申し上げておきたいと思うのです。どうしても納得いきません。しかも憲法は教育の機会均等、こういうことを言っているのですね。これは憲法の規定からいっても抵触するということすら言える事態が生まれてまいりました。これはいかにも残念なことであるということを指摘をいたしておきたいのであります。
　次に、委員長、ちょっとお許しをいただきまして、文部大臣に一つの写真を見せたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○小渕（恵）委員長代理　結構です。
○山原委員　文部大臣、ごらんになって、あの写真、どんな感想を持ちますか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま拝見いたしましたお写真は、イチョウの木か桜の木か存じませんが、木の下で女同士の若い方が手を取り合って歩いていらっしゃる、そういうまことになごやかな写真であります。
○山原委員　文部大臣、レスビアンという言葉を知っておりますか。
○田中（龍）国務大臣　よく雑誌などで使われておる言葉でございますが、余り私は興味はございませんので……。
○山原委員　私も知らなかったのですが、中曽根行管庁長官、レスビアンの語源はどこか御存じでしょうか。
○中曽根国務大臣　不敏にしてよく知りません。
○山原委員　私も勉強したのですが、これは何か同性愛の女のことだそうです。ギリシャの官能的な性格の住民の島レスボスから来たのがレスビアンという言葉であるということ、これは辞書を引きましてわかりましたが、この写真に対して、教科書検定官はこういうふうな判定を下しております。女の子が三人手を組み合っているのは不自然でレスビアンのようだ、訂正するという検定がなされまして、その写真が変わりましたのがこれなんです。これは男の生徒と女の生徒が林に向かって駆け足をしておるという写真でありますけれども、この写真の評価を私は申し上げているわけではありませんが、文部大臣、いまだれが見てもなごやかな風景だと言いましたね。でも、それがなごやかであるとかなんとかということは別にして、これまで恣意的な主観的な検定が行われておるという事実なのです。
　それで、私ども長期にわたって調査をしました。去年から自民党の諸君や筑波大学グループあるいは財界からの教科書に対する批判が出ております。その批判が来年度から使われますところの高等学校の「現代社会」の教科書にどのように反映をしておるかということを調べました。これは教科書会社七社、七冊にわたって調査をしたわけでありますが、膨大なものでありますから、皆さんにお配りしましたのは、その中の要約をお配りしたわけでございます。
　たとえば財界の方が社会保障につきまして、今後の福祉の推進のためには高負担が必要であることを明記しているのは三社しかないと批判をいたしておりますが、それに対して二宮書店の場合は、ヨーロッパに比べ社会保障費が低いことについてこう書いております。「高福祉を得るためには高負担に耐えなければならない」という一文を検定後に挿入する。というふうに次々と変わるわけですね。
　たとえばロッキード問題は姿を消しております。また、原発の記述は変えられております。あるいは韓国の問題について言いますならば、金芝河の写真はだめだ、金大中ならばよしというふうな検定がなされまして、金芝河の写真が消えまして金大中の写真が入るという状態が出ておるわけです。
　各社にわたりまして、たとえば一冊の本で、もう六二％とか七七％の記述が削除され、全面変更されるというような事態が起こっているわけであります。これは本当に異常なことであります。
　検定基準があるわけですね。そして、いままでの杉本判決でも高津判決でも畔上判決にしましても、検定官の恣意は許されない、独断主義に陥ってはならないということが判例の中でも明確に出ておるわけでございますが、こういう点から考えまして、今日行われておる検定がまさに検閲の方向に進みっつあるのではないかという心配をいたしておるのでありますが、文部大臣はこれについてどうお考えになりますか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘の教科書の検定の問題でございますが、教科書の記述があくまでも客観的かつ公正なものとなりまして、かつ適切な教育的配慮が施されたものとなりますように努力をいたしておる次第でございます。文部省におきましては、学習指導要領、検出基準に照らしまして、あくまでも中正な立場から、教育的に適切な教科書が生まれますよう、検定に最善の努力を尽くしておるような次第でございます。
○山原委員　杉本判決にもありますように、いま文部大臣おっしゃったように、実際厳正な立場をとるということ、いやしくも恣意が動いてはいけない、杉本判決に至っては誤記、誤植の措置に限るとまで言われておるわけでありまして、今日まで出ました裁判の判定を見ましても、恣意を許されない、これはもう明らかなことでございまして、この点では、検定の過程を公開するというような措置が講ぜられなければならないと思っております。
　ちなみに私は、今回図書館に参りまして、西ドイツ、アメリカ、イギリスの教科書、高等学校の教科書を見てきました。実に自由なんですね。たとえば西ドイツの場合ですが、原爆の問題については広島の項を一項起こしまして、キノコ雲の大きな写真を載せ、広島の焼け野が原を載せ、また広島で被爆した人の写真が次々と出てくるわけであります。またアメリカにしましてもかなり自由でありまして、高等学校教科書の中にウォーターゲート事件が一冊まるまる出ているのです。
　こういうふうに、教科書につきまして私は検定そのものが違憲行為だと思っておりますけれども、検定制度を行うならば、ちゃんとした検定基準があります。それは憲法と教育基本法に基づく検定基準に基づいて厳正に行われるべきであるということを改めて強く要求をいたしておきます。
　次に、教科書をめぐる疑惑の問題について質問をいたします。
　これは教科書協会が、業績に応じまして金を拠出しまして蓬庵会にお金を納めたということがあるわけですね。これは五十一年から教科書協会が十七社からお金を集めたという事実があります。それから蓬庵会が領収書を出した事実があります。これはさきの正森質問で明らかになってきたわけであります。ところが、蓬庵会は一銭も受け取っていないという蓬庵会側からの監査の結果が公式に発表されておるわけであります。一方、稲垣教科書協会の会長は、政治家にお金を配ったということを言っているわけですね。真偽のほどはともかくといたしましても、名前の挙がった国会議員もおるわけでございますが、いまだに新聞が訂正されたという事実を私は知りません。そうしますと、国民はまさに奇怪な事件としてこれに対して疑惑を持つのは当然でして、その疑惑はいまだに消えていないというのが実情ではないでしょうか。お金を集めた、持っていった、領収書は出たが金が入ってない、どこかでこの金が消えたのか、こういう疑惑が出てくるわけでございますが、この点につきまして法務当局並びに警察庁はどのような見解を持っておるか、また、これに対してどういう対策、対応をせられようとしておるか、伺っておきたいのであります。
○中平政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、この種の問題につきまして一応の関心を持ちまして、必要な情報なり資料の収集に当たっておる状況でございます。しかしながら、きのう申し上げましたように、具体的な容疑をもって犯罪の捜査を開始しておるという報告は受けておりません。そういう状況でございます。
○山原委員　大阪タクシー汚職の場合を見ましても、国会議員の職務権限というのは非常に広く解釈をされておるわけですね。それから、最高裁の三十三年判例を見ましても、非常に広範な解釈をいたしております。その点については、ともかく判例をここで読み上げていろいろすることよりも、政治姿勢の問題として、疑惑に対しては国民に答えるということが私は必要だろうと思うのでありますけれども、法務大臣はこの点についてどうお考えになりますか。
○奥野国務大臣　嫌疑があると考えれば、捜査当局は当然捜査すると考えます。しかし、捜査しているしていない、その問題はまた人権に絡む問題でございますので、慎重でなければならないと思います。
　政治家に対する献金の問題は、いつかこの席でもお答えさせていただきましたけれども、私は、政治家に対する政治資金の寄付ではないか、それは政治資金規正法の規制において届け出等の義務が課されている性格の問題であって、それを国民が見て国民なりの判断をするんだということであって、犯罪とは無縁のものではないだろうか、こう考えておるわけでございます。そういう意味で、これを犯罪ときめつけることはいかがかと思いますし、また、捜査当局は嫌疑があると考えます場合には当然捜査しているものでございますので、その点もそういう御理解をいただきたい。いま国家公安委員会の刑事局長は、いまは嫌疑があるとは考えていない、こういうことでございました。わが国の捜査当局は十分私は信頼にたえるものだ、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○山原委員　私は判例を読み上げてもいいのですけれども、たとえば職務権限と利益の問題ということを考えますと、しかも教育行政にまつわる問題であるとするならば、これは当然国民の疑惑を晴らしていく、そんなことはないんだと。私は事実があるなんと言っているのではありません。しかし、そういうことについても否定もしなければ、一切口をつぐんでしまって、国民に対してそんなことは明確にないのだと答えることもなければ、新聞の記事に対する訂正もないということで、そのまま済まされるものなのかという疑問を私自身は持っております。そういう点では当然明確にすべきではないかと思うのです。
　さらに、これはもう率直に名前を出してあれですけれども、文部事務次官の問題ですね。これは昨年の十一月二十七日に千葉県の真名カントリークラブのゴルフ権を入手されたわけでありますが、この点についてはこの間の正森質問に対しまして官房長がお答えになりましたように、文部事務次官はあっさり非常に正直に数字を出しておられます。それは三百八十万で買われたわけですね。三面三十万がいわゆる会員権証でありまして、そして入会金が五十万。
　私はこのカントリークラブへ参りまして、私自身が聞いたわけでございますが、このクラブの会員権はことしの五月に八百万円になっております。そして、ことしの十一月には一千万円になるという上昇株のカントリークラブでありますが、これは数字がはっきりしておるわけでございますから、事務次官がお買いになったときは六百万円という数字もこの間明らかになりました。六百万円ということは、入会金を入れまして六百五十万でございます。そうしますと、頭から二百七十万という差が出てくるわけですね。私は、これは正常な購入の仕方ではないのではないかという疑問を持っておるわけであります。
　それが一年たつと一千万にはね上がるということになりますと、手放すのはいつでも手放していいのだそうでございますが、それは庶民にとっては産をなすほどの利益が保証されたということになるわけでございまして、どうもこの点は納得がいきません。そこで、私は他のゴルフ場に対していろいろ調べてみましたが、そういう会員権の相場というものからいって、安くサービスする場合もあるのだそうです。しかし、百万を超すなどというサービスをすることはあり得ませんというのが大方のゴルフ場の見解でございまして、この点はどうなっているのかということを考えているわけです。
　さらに、このカントリークラブの創設当初から実力を持っておられる稲垣前教科書協会会長、この方は光村図書の現社長でもございますけれども、この真名カントリークラブのすぐ横にふる里村というのがありまして、広大な敷地のところに光村山荘というのがつくられております。しょうしゃな建物でありますけれども、この一つを見ましても、稲垣さんがこのカントリークラブにおける大きな実権を持っておることは明らかでございます。
　片や事務次官は、文部大臣を助けまして省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する任務を国家行政組織法第十七条の二によって任務づけられております。したがって、文部事務次官は、言うならば教科書検定についても、あるいは教科書行政そのものについても最高の責任者というべきでありまして、その意味では両者の間に職務関係が出てくると思うわけであります。その者から利益を得る、それはその者から直接受けたのではないとおっしゃるかもしれませんけれども、明らかに両者は前々からの、事前の知人でもあります。
　そういう点から考えまして、この事実を考えましたときに、これは当然調査に値するものではないのか、調べる対象になるのではないかということも考えるわけでございますけれども、この点について法務省の刑事局長の見解を伺いたいのであります。
○鈴木（勲）政府委員　山原先生のお話の中に幾つか問題点がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、私は榊委員の御質問に対しまして、諸澤事務次官は通常のルールに従って正当に入手したものであるということをお答えしたわけでございますが、それは次のような事実があるからでございます。
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、藤波委員長
　　　　代理着席〕
　次官が取得いたしました会員権は六百万円ではございませんで、三百八十万の提示をしたとおり、その額で自分のお金で買ったものでございます。
　なお、これを山原先生は時価で売却できるのではないかというふうに、差額のことをおっしゃいましたけれども、やはり額面どおりの取引しかないということでございますので、その辺の御疑念があろうかと思います。
　それからもう一つ、真名ゴルフクラブの会員権の市場価格でございますけれども、これは最近のゴルフ雑誌を見ますと、十一月四日付の週刊「アサヒゴルフ」というものによりますと、三百八十万円というふうに出ております。したがいまして、当時の市場価格も恐らくその辺のものではなかったかというふうに考えるわけでございまして、私どもは、次官がゴルフ場の方から三百八十万という提示があった際に、次官自身におきましても、そんなに安い買い物をしたものではないという認識があったというふうに伺っているわけでございます。
　それからもう一つ、その稲垣常務理事との関係でございますが、これは先生御承知のように、実際の真名ゴルフクラブの経営者は日本土地改良株式会社でございまして、川戸社長が経営者である。稲垣常務理事はそのゴルフ場の経営者ではございませんで、ゴルフクラブのゴルフ会員の利益を代表する常務理事ということでございまして、この売買に当たって何らかの権限を有するという立場にはなかったというふうに承っておりますので、私どもは次官が正常のルールで正当に取得したものというふうに考えて、そのことを申し上げたわけでございます。
　　　　〔藤波委員長代理退席、金丸委員長着席〕
○山原委員　それはあなたは知らないからですよ。会員権には相場というものがあるんですね。それから、それによって募集もします。その雑誌は私は見ておりませんけれども、現地へ行って私は調べております。また、いまあなたはいろいろおっしゃるけれども、あなた自身が正森質問に対する答弁の中で六百万という数字を出しておられるわけでございますから、しかも、それを六百万としなければ営業上差し支えがあるとか、名誉棄損、傷つけるとかいうようなことを答弁の中でおっしゃっているわけですから、これはちょっといまの御説明をまるのみにするわけにはまいりません。
　そして同時に、これは文部大臣に伺いたいのですが、文部大臣もまた、正常な売買であると言っておるわけですね。しかし、これは諸澤さん自身が、新聞で見ますと、李下に冠を正さずという言葉から言うならばという言葉を言っておられますように、決して御本人自身も、全く正常な、非の打ちどころのないものではなかったという気持ちを持っておられるのではないかと思います。
　もともと一千六百万の子供たちの教育の問題に携わる、その行政の最高責任者でございますから、言うならば一点非の打ちどころがあってはならぬわけです。しかも、この方は道徳問題なんということを、今度も大阪へ行って盛んに教科書批判をやっているわけですね。文部大臣は、教科書はりっぱなものでありますが、よりりっぱなものにしたいと、この席でも御答弁を何回もされておる。あなたの一番大事な文部事務次官が、教科書に対してあちらこちらで批判をしている。この間は、この諸澤さんは協和協会の会員でございますが、協和協会の提言の中には、文部省の検定は驚くべきものだということを提言いたしております。その会員であります。言うならば面従腹背ということまで考えられる。
　そこまであなた方が弁解するならば、こういうことまで言いたくないけれども言ったわけでありますが、本当にその点では、もともと李下に足を踏み込んではいかぬ教育行政官が、李下に冠を正すどころか、踏み込んではならぬところに踏み込んでいるわけですから、これは好ましくないことであることは間違いないと思います。その点について、こんなことがあっても、ああそういうことはあたりまえのことだと文部大臣はお考えになるのか。少なくとも教育行政の最高責任者として好ましくないのだということをお考えになっておるのか、一言明らかにしていただきたいのであります。
○田中（龍）国務大臣　文部次官が正当な売買によりましてゴルフ場の権利を取得いたしまして、そうしてゴルフをいたしましたということにつきまして、私は、これに対して何らとがめるべきものじゃない、なかんずく、最近のようにスポーツ振興ということから申しましても、一般庶民的なゴルフのプレーをいたしますことは、ちっともこれを非難すべきものではない、また、次官のいろいろな言動につきましても、私は深く信頼いたしておりまして、断じて御指摘のような疑念を持つべきものではないことを、私からあえて申し上げておきます。
○山原委員　私は、国民の政治倫理感覚というのはそんなものじゃないと思うのですよ。また、スポーツなどとこの場所でおっしゃるのもこれは不見識でして、三百八十万でお買いになったということを内心じくじたるものがあることは、新聞報道を見ても明らかでしょう。それから、私は実際の相場から言っているわけです。現地へ行って副支配人に聞いているわけです。そうしますと、やはり姿勢を正すのだったら、御本人が三百八十万、買い取った金額でこれは返して、ゴルフを楽しみたければもっと別の楽しみ方もあるでしょう。そういう姿勢の正し方というのは幾らでもあるはずです。それをもう必死になって陳弁これ努めて、また擁護これ努めるというようなことでは、私は文教行政は実を結ばないと思います。その点ではこの方は不適格、そういうふうに思わざるを得ません。このことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　最後に、産学協同問題でありますが、今回、文部省の学術国際局に、研究助成課の中に研究協力室を新設をすることになっております。これは産学官の協力推進の充実強化ということをうたっているわけであります。いわゆる産学協同ですね。いままで文部省が、これに対しては初めての足の踏み込みだと思います。戦後、戦前の大学の自治や学問の自由が踏みにじられた反省に基づきまして、産学協同については大変な批判もあります。また、学術会議もしばしばこれに対して自主、民主、公開の原則、そして学問の自由を守る立場から政府に対して勧告をいたしておりますが、五十一年六月三日には三木総理大臣に対する学術会議の勧告もあるわけでございます。
　これは総理府総務長官にお伺いしますが、この勧告権に対して当然政府は努力すべき任務を持っておりますが、これは尊重され、努力をされるお考えを持っておるかということが第一点でございます。
　次に、この内容は、学術審議会が中間報告をしておりますものを受けとめたものと考えられますが、その中には「委託研究で生じた国有特許の実施を委託企業に優先的に採択させ、一定条件の下での独占的利用も認める」という中間報告がなされておるのでございますけれども、これは大変重大な問題でして、企業が金を出す、大学が研究をする、その成果が上がり、発明が出てくる、それは一定の条件をつけて企業が独占をするということになりますと、まさに戦前の姿でございまして、大学が企業の下請機関化する可能性がないとは言えません。この点については厳重な警戒をすべきであると思うのでございますが、この点について文部大臣はどうお考えになってこのような方針を出されたか、お伺いをいたしたいのであります。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　資源の不足いたしておりまする日本といたしまして、国家の将来を考えますれば、科学技術の振興という問題は非常に重大な問題でございます。ことに、わが国の独自の基礎研究を踏まえました科学技術の研究開発につきまして、その必要性が指摘されております。
　ただいまお話しのような問題でございますが、学術審議会におきましても、学術研究に対します社会的な要請への対応につきましては検討を進めておる次第でございます。
　文部省といたしましては、研究協力室の設置を企画いたしまして、大学におきまする社会的連携、協力の増加に対しましてこれに対処しようといたしておりますが、大学が企業からの研究を受託いたしまする場合におきましては、大学の自主的な判断で行い、かつ、大学の教育研究に支障のない場合においてのみ研究を受託するということにされておりまして、御心配のような、企業に大学が独占されるといったようなことは絶対に起こり得ないと考えておりまするし、また、学術会議が産学協同に対しまして、大学の自主性、研究成果の公開等に十分に配慮すべきことは指摘いたしておりますが、医学協同を否定いたしました勧告はいたしておりませんのでございます。
○中山国務大臣　お尋ねの日本学術会議からの政府に対する勧告は、科学技術会議、これは日本学術会議の会長も議員をしているわけでございますが、そこで諮られ、そうして処置をされておる、このようなことでございます。
○金丸委員長　山原君、時間が来ておりますから。
○山原委員　一言、最後に。ちょっと最初おくれましたので。
　総務長官、勧告権は当然学術会議の性格として持っておりますし、内閣はそれに対して、それを尊重し、それに努力するという任務を持っておりますが、そのことはおわかりですね。
○中山国務大臣　日本学術会議に関する関係法案の内容については熟知をいたしております。
○金丸委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　楢崎弥之助君。
　防衛庁の矢崎経理局長から、まず昨日の関係でお答えをいたします。
○矢崎政府委員　昨日の本委員会におきます楢崎委員の御質問に対する防衛庁の答弁に不正確な点がございましたので、おわびして訂正させていただきます。
　五十七年度のシーリングの特例として認められております人件費にかかわる義務的経費の増三百三十四億円の中には、御指摘の防衛二法の改正を伴う増員経費十四億円が含まれております。五十七年度の概算要求のシーリングの設定に当たりましては、すでに成立しております五十六年度予算を前提として義務的人件費を見込んだものでござい厳して、防衛庁におきましても、五十六年度の増員の平年度化の増につきましては、他省庁と同様に義務的人件費として扱っておる次第でございます。
　以上でございます。
○楢崎委員　私は短い時間なんですよ。一分でも血の出るような質問時間だ。私がきのう三百三十四億円に五十六年度の防衛二法関係の一部が入っていると言った。経理局長もそれをそのとおりだと言ったでしょう。ところが、あなたがわざわざ買って出て、そういうことはない、五十五年度で通った分だ。しようがないから経理局長がまた出てきて、うそとわかりながらあなたに合わせた。何が不正確です。間違っておるのでしょう。間違っておるのだ、あなたは。だから、あなたは知らぬことは言わぬ方がいいのだ、これのときに。いまの時間、委員長、もう全くむだなんですね。
　そこで、先ほど民社党の林委員の質問の中で、五十七年度予算概算要求の例外事項、いわゆるゼロシーリングの例外、これで大蔵当局がお答えになりました。ゼロシーリングの例外、つまり六月五日閣議了解によるゼロシーリングの例外は、防衛庁関係費では人件費の義務的経費増三百三十四億円、それから既国庫債務負担行為等の歳出化防衛関係費は千四百六十八億円、合計千八百二億円がゼロシーリングの例外として一応了解されておる。間違いないですね。これはさっき答弁になうたとおりだ。
○西垣政府委員　間違いございません。
○楢崎委員　そこで、昨日私は、防衛関係国庫債務負担行為及び継続費、すなわち、後年度負担分のうち、昭和五十六年度で完了するものの金額は幾らになるかという質問をしました。保留になっておりましたが、金額は出ましたか。私は、政府が出しております財政法第二十八条による五十五年度及び五十六年度予算参考書類を基礎にして、一千五十三億円とはじきました。どうですか。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　いま御質問がございました既国庫債務負担行為等に係る歳出化でございまして、五十六年度が最終年度となりますものは三千四百四十一億円でございます。
○楢崎委員　ちょっと局長、この中に出てきていますか、それは。
○西垣政府委員　楢崎先生は二十八条関係資料でお拾いになったと思うのですが、その中の国庫債務負担行為の額につきましては、五十六年度以降分ということで、五十六年度か五十七年度かはっきりしないようなものも含まれておりますので、お拾いになるとすれば正確にお拾いになることはむずかしかったのではなかろうか、こういうふうに思います。
○楢崎委員　私は正確にしたつもりですけれども、まだ見逃している点があるかもしれません。むしろ三千億円の方がいいのだ、私にとっては質問しやすい。
　つまり、大蔵大臣、五十六年度の防衛関係費二兆四千億円ですね。ことし、そのうち要らなくなる分が三千億円というのです。そうすると、さっきお答えのとおり、ゼロシーリングで例外として認めた千八百億円はその三千億円の穴の中にかぼっと埋まって余りある。だから、全くゼロシーリングになるのだ、私の言い方からすれば。そうでしょう。この三千億円、何で埋めたのですか。あなた方は五十六年度の二兆四千億円に例外として認められた千八百億円を加えて、五十七年度概算要求は総計二兆五千八百億円として要求している。したがって、逆算すれば昨年度の二兆四千億円に対して七・五％増だとアメリカに行って言いふらしておる。インチキじゃないですか。三千億円、何で埋めたのですか。例外は一千八百億円だけでしょう。私、よくわからない、頭が悪いかもしれませんがね。
○渡辺国務大臣　これは計数の問題でございますから、事務当局から説明させます。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の、五十六年度が最終年度になります歳出した額は三千四百四十一億円ということで、これは五十七年度には当然減という性格になるものでございますけれども、実はこのほかに、五十六年度の歳出化につきましては、中間年度でございます、つまり五十七年度以降にも引き続いていくというような分二千八百億円が入っておるようなことになっておりまして、私どもがこういった当然増減を計算するときには、この中間年度分も合わせまして、合計六千二百四十六億円というものが一たん当然減ということになります。
　他方、五十七年度につきましては、歳出化の予定額が七千五十二億円あるということで、これを当然増というふうに見るわけでございます。したがいまして、全体としていいますと、歳出化はその差額の八百六億円が歳出化の増加になる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　それで、千八百億円の中の国際条約に伴う関係の分でございますが、これは昨日来お話がございますように、国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の五十七年度の歳出化に係る分、これに着目いたしまして、そういった特殊な性格のものについて集計をいたしまして、千四百六十八億円というものを算定をしておる、特殊の性格のものをその中から抜き出しておる、こういうことでございます。
○楢崎委員　あなたは大蔵省ですか、防衛庁ですか。——防衛庁。防衛庁はわかりました。
　大蔵省に聞きたい。大蔵大臣、聞かれていましたか、いまの答弁を。だから私は念を押した、この六・五閣議了解で例外として認めておるものは千八百二億円だと。ところが去年の二兆四千億の予算のうち、ことしは三千億穴があく。だから、もう一遍言いますよ。千八百億円例外を認めたって、ことし二兆四千億以上にはならない。ところがその三千億を何で埋めたかと言ったら、いまの説明があったのです。いまの埋めた分は、この六月五日閣議了解の中のどの分に当たるのですか。それがいわゆる「これにより難い部分を生じた場合」、これに当たるのですか、三千億を埋めた分は。
○西垣政府委員　御説明申し上げます。
　いま経理局長の方から御答弁したとおりの数字の関係でございます。千八百二億というのは、閣議了解に即して申し上げますと、「昭和五十六年度予算額に人件費に係る義務的経費の増」ということで、五十六年度予算額に加算した金額の範囲内ということでございまして、あくまで二兆四千億に加算するものということで、ここに定められているわけでございます。そこで、人件費に係る義務的経費の分が三百三十四億円。それからまた書きの後で、「国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等」ということで千四百六十八億、合わせまして千八百二億になるわけでございます。
○楢崎委員　いや、さっき答弁したじゃないですか、そんなことは。だからそれは、合わせて千八百億円が例外の分だと。そうでしょう。
　私が聞いているのはそうじゃない。そのほかに去年の二兆四千億のあれに加算する分と言うけれども、五十七年度ではその二兆四千億のうちすでに三千億は要らない。私はそれを言っているのです。だから、その分を埋めたのは何かと言ったら、さっき、これは五十六年度一月現在ということで、この前の国会の予算委員会に出したおたくの資料でしょう。資料の中から、五十七年度に出す予定額の後年度負担分が七千五十二億、五十六年度に決めた後年度負担分が六千二百四十六億、だからその差約八百億、これが入っていますと言うのでしょう。わかりましたよ、それは。つまり、いままでの分を入れた。そのほかに、結局五十七年度に新規に決めた後年度負担分のうち、五十七年度の頭金四百三十八億、それが入っているという話です。だから、それが例外になりますかと言っているのですよ。何で勝手にそんなことを、三千億穴があいた分にそういう金額の穴埋めをするかと言っているのです。もしそういう金額の穴埋めをするならば、この六月五日の閣議了解のどの部分に当たってそんな勝手なことをしたのかと私は聞いているのです。ひょっとしたら、さっき言ったとおり、「これにより難い部分を生じた場合」という文章が一行入っている。これに当たるのかと聞いている、さっきから。
　これは、もう一遍言いますよ。例外をいま言われたでしょう、一番最初。まず例外がこう決められて、そしてそのほかに、例外中の例外が、このいま私が読んだ、「これにより難い部分を生じた場合」、それに当たるのですか。
○金丸委員長　西垣主計局次長。——簡潔に言ってくれ、時間がないですから。
○西垣政府委員　誤解を避けたいと思うのですが、そのゼロシーリングといいますものの中でも、減るものもあればふえるものもある。一般の省庁につきましては、ゼロシーリングの中で減るものがありましても、それは削らないで、ゼロシーリングの中でふえるものを要求していただく、こういう仕組みになっております。
　防衛庁の場合には、原則としては、その上に何が乗っかるかということで、さっきくどいように重複したわけでございますが、閣議了解の文を読み上げて、例外分がこれだけ追加されましたということを申し上げた次第でございます。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
○大村国務大臣　現在五六中業の作業を開始したばかりでございまして、内容もまだこれからでございます。固まっておりません。また、今後のＧＮＰの見通しも固まっておらないわけでございますが、私ども五十一年の秋の閣議決定、対ＧＮＰ一％をめどとして超えないようにして防衛力の整備を進める、こういう閣議決定の方針を現在変える考えはございません。
○楢崎委員　私が聞いているのは、五六中業、つまり昭和六十二年までですね、この間も守り通す、こういうことですかと聞いているのです。
○大村国務大臣　先ほど申し上げましたように、五六中業は五十八年から六十二年の期間で、いま作業を始めたばかりです。内容がどうなるのか、また対ＧＮＰがその期間どうなるのか、両方見て判断しなければいけないと思いますので、その点についての見通しをいま申し上げるわけにはいかないと思います。
○楢崎委員　ちょっとおかしいですね。では五六中業の間、いま言われたようなＧＮＰその他の要素いかんでは超えることもあるかもしれない、こういうことですか。
○大村国務大臣　先の見通しについては、いま申し上げましたような理由で申し上げにくいわけでございます。
○楢崎委員　申し上げにくいというのが正直なんですね。なぜか。私はここでお手元へお配りしている資料を見ていただきたいのですけれども、この昭和六十二年まで、つまり五六中業の期間の防衛関係費の将来の推計をしてみたのです。もちろんいまおっしゃったようないろいろな不確定要素があるのは承知の上です。それから前提も仮説です、これは。たとえば防衛費が七・五％ずつ今後平均して上がる。それからＧＮＰは暫定試算のとおりずっと八％に見ています。それからベースアップは、「財政の中期展望」が五％と見ているから五％にしています。これで一応やってみました。そうしたら、私の試算では、五六中業の最終年度にＧＮＰ一％を超えるのです。超えるのですよ。
　そこでもう一つ、これには書いていないが、別の試算方法がある。簡単です、これは。いいですか、聞いておいてくださいよ。さっき言った五十八年度から、いいですか、五十七年度に決めた分ですね、後年度負担。これを五年間で財政法で返さなければいかぬ。そうですね。これが二兆二千六百億ある。これを五で割ってみましょうか、平均化して。五で割ったら四千五百億になる。五十七年度は人件費を入れたら、あなた方の予算プラス人件費で、これは合っていると思うのですね。二兆六千二百六十一億になる。これは合っていると思う。いいですか。この二兆六千二百六十一億に、いまの後年度負担分四千五百億円、平年化して、これをずっと積算していってごらんなさい。五十八年度にすでにＧＮＰの一％を超すのです。もう五六中業の初年度で超してしまいますよ、別のいま言ったような計算の仕方をすれば。素人でも非常にわかりやすい。それで、いずれにしても五六中業では、いまのような後年度負担分をぱっぱっぱっぱっツケを回しておれば、これは当然ＧＮＰの一％超しますよ。総理はＧＮＰ一％以内というのはずっと守る、そうおっしゃいましたが、そうならないんだな、二兆二千六百億のツケを認めれば。大蔵大臣、これを認めたらＧＮＰ一％超しますよ。
　だから、もし私のこの試算に異議があるなら、異議があるならば大蔵大臣、あるいは防衛庁長官、異議があるならば——委員長、この特別委員会はどうせ最後は総括があるでしょう。その総括の前までに、私のこの試算に異議があるならば、政府としての試算を出してください。政府としての試算を出してください。
○大村国務大臣　繰り返し申し上げますが、今後の見通しにつきましては、防衛関係費の規模がどうなるか、対ＧＮＰがどうなるかということの相関関係がございますので、先生の御試算は御試算として拝見をいたしましたが、これがそのまま実現するかどうかということにつきましては、いまのところはっきりしたことは申し上げにくい、さように思うわけでございます。
　しからば、この委員会の終わるまでに、異議があれば政府の試算を出せ、こうおっしゃるわけでございますが、ちょっとそれまでに関連の見通しを固めてお出しするということは時間的に無理ではないか、また、防衛庁だけでできる問題でもございませんので、その点はひとつ御勘弁願いたいと思うわけです。
○楢崎委員　これで時間が来ましたから最後にいたします。
　もう一度お願いをしたいのですけれども、大蔵大臣、大蔵省はいろいろな仮定のもとに前提をつけて「財政の中期展望」なんかつくっていらっしゃるのだから、これは重要なところですから。こんなに防衛費が急激に膨張する、一体どうなるのだろうか、これから先は。国民の皆さんも不安であろうと思うのです。われわれも不安です。一体どうなるのだろう。だから、やりにくいのは私も承知の上です。さまざまの仮定、仮説の前提でもいいから、それをつけて、大蔵省と相談の上、私がつくったような試算を、推定試算をぜひつくっていただきたい。委員長の方でよろしくお取り計らいのほどをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○金丸委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本連合審査会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
昭和五十六年十月二十日（火曜日）
　　　午後三時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　岩上　二郎君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　川原新次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災
　害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、去る十月十六日発生いたしました北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害に関する件を議題といたします。
　この際、政府から報告を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○国務大臣（田中六助君）　北炭夕張新炭鉱のガス爆発事故についての御報告並びにその後の対策について御説明申し上げます。
　夕張新炭鉱は、十月十六日の正午、十二時四十分に、坑口から三千メーター地下においてガス突出事故が起こりまして、全力を挙げてその後私どもは救済措置をとっておりまして、すでに四日になりますが、現在もその作業を続けておる段階でございます。いまのところ死亡者は四十四名、並びに行方不明が四十九名、合計九十三名の罹災者でございます。
　通産省におきましては、直ちに省内に災害対策本部をつくりまして、立地公害局長が現地に飛びました。その後、政府部内に夕張新炭鉱ガス突出事故対策本部を設けまして、本部長に通産大臣の私がなりまして、通産政務次官、労働政務次官並びに国土庁の政務次官が副本部長となりまして、それぞれの連絡並びに対策を練ったわけでございます。
　私は、十七日午前、飛行機で北海道に飛びまして、現地におきましては直ちに札幌鉱山保安監督局長並びに経営者つまり会社側並びに労働者側の意見を詳細に聴取いたしまして、まず第一に指示いたしましたのは、人命尊重つまり人命第一主義だということで救済に全力を尽くすことを指示いたしまして、その後、私は、罹災者並びに遺家族、さらに入院中の人々のお見舞いなどを行いまして、総理大臣からお預かりしましたお見舞い金を道知事に渡すと同時に、陛下からのお言葉もございましたので、これの伝達をやったわけでございます。
　夜、帰京をし、直ちに省内で第一回の災害対策本部会議を開きまして、その際、まず人命尊重、罹災者の救済を第一にするということ、それから、遺家族、罹災者の医療対策並びに罹災者援護対策については万全を期するということ、それから、それぞれの各省庁の連絡を密にするために地方連絡協議会を設置いたしまして、縦横の関係の連絡にそごのないことを期すること、四番目に、まず原因究明が第一でございますので、それに対する技術調査団の派遣を決めるという四つの項目を決定したわけでございます。
　現在、私どもはなお救済に努力をしておりますけれども、次の段階をどうするかにつきましてはそれぞれ専門家の意見も聞いておりますし、保安対策にそごのないようにするために、まず自主保安の確立ということ、それからその後の鉱山保安監督局長のさちなるフォローアップということで、実は昨日、全国の鉱山保安監督局長に指示をすると同時に、それぞれの石炭鉱業の会社に対しても労使挙げて保安の点検をすることを指示したところでございます。
　概略以上のようなことでございますので、何とぞ御了承を得た上、御審議願いたいというふうに考えます。
○委員長（降矢敬雄君）　大臣は退席をされて結構でございます。
　神谷立地公害局長。