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○渡辺（嘉）委員　私は創価学会だけにターゲットを絞っておるわけではなくて、余りにも突出して大きいから一つの例として言っておるだけです。悪意も他意も全くありません。ただ、創価学会系の墓苑が非常に多いのですね。私の調査によれば、東北池田記念墓地公園は宮城県の白石市に一万九千七百基、はるな平和墓苑が群馬県榛名市に二万五千基、富士桜自然墓地公園が富士宮市に五万二千基、中部池田記念墓地公園四万八千基、そして北海道の厚田村にある厚田墓苑が三万五千基。関西池田記念墓地公園が現在までに六万基、この四月にはあと一万基がオープンする――オープンというのが適当かどうか、すると言われております。合計いたしますと、この一万基の未オープンの分は除きましても二十三万九千七百基ある。これは悪い言い方ですが、仮に一万円の利益があっても二十三億。
　これは幾らで売り出しておるかということですが、七年前の北海道の厚田墓苑の当時で一基約五十万円だそうです。はるな墓苑については七十二万円だそうです。そして関西の池田墓苑については九十万円だったそうです。今売りに、売りにというか、これは、オープンに出しておるのは一万基、現在は百万円だそうです。こういう大変な量のものなんです。だから仮に、まだできかけのものその他を除きましても二十三万基ということになると、そうすると、平均七十万円の値段であったと仮に計算いたしますと千七百億ぐらいの大事業なんです。大収益なんです。大収入なんです。課税の計算をどのようにおやりになったのかわかりませんし、帳簿をどのようにお調べになったかわかりませんが、聞くところによると、帳簿というものは出てきたり出てこなかったりいろいろあったそうです。
　そこで、国税庁としてはどういうふうにおやりになったかは、これは私が推測します。平均で七十万と見て、墓石がまず三十万。土地が造成等含めまして三十万、土地も何も大きいのをつぶすんじやありませんから。しかしそれでも三十万。そうすると残金が十万円。この中から経費その他が出てくるんじゃないか。こういうふうに計算いたしできますると、課税を二分の一、非課税を二分の一、そして割りますと三十五万になる。三十五万ずつから、課税の三十五万から三十万の墓石を引くと五万円の利益が、収益が残ります。その中から一般経費諸掛かり費を引く。こういうふうに善意に見ても、半分それを見ても収益として残るのは二万五千円。二十万基でも五十億、こうなるんです。これの修正申告等から考えまして、調査あるいはまた修正申告は三年で打ち切っておられるように思われるんですが、時効は七年ある、調査の時効も五年はあるんです。私は何も七年金部とかいろんなことは言いませんが、少なくとも私は、三年で打ち切った理由はなぜか。これは余りにも金額が大き過ぎるからなんです。本来の事業の収入は、当然これは非課税ですから、ここには入りません。しかし、本来の宗教事業としての非課税になっております部分もかなりある。私が聞きましたところによると三百億ないし五百億は年間あると言われております。そのほかいろいろ多くの疑問を私は感じましたし、不審な点も見ましたもので、これはこれ以後、きょうは時間がありませんのでこの一つだけ聞いておきますが、逐次聞く予定ですけれども、いずれにしても本来の教義のための事業とそしてこういう収益事業とが会計上本当にきちっと分かれているかどうか、ここまで突っ込んで調べであるかどうか。私は、日本の国税庁には、本当にすばらしい能力と努力を日ごろ敬意を表して見ております、これは欧米に比べたら格段の差なんです。こういうような意味で、この点について承りたい。
○坂本（導）政府委員　一般論として申し上げますと、例えば宗教法人につきまして調査をするときに当たりましては、収益部門と公益部門というものを明瞭に区分して処理、調査をするということをやっております。例えば神社で駐車場を経営していて、そこで駐車場の造成の費用がかかり、一方で神社自体の修繕を行うというような場合に経費が一体とされていないかどうか、その辺は収益事業たる駐車場部分と神社の修繕費、公益事業部分とを明瞭に分けて、区分経理をするようという観点から調査をしております。
○渡辺（嘉）委員　国税庁は常に個別案件は答弁しないということで私どもには明らかにされませんので、後日また聞くといたしまして、きょうはこの程度にしておきますが、文部省来ていらっしゃいますか。
　文部省にお伺いしますが、この創価学会等の宗教法人、これの所轄庁は都道府県並びに都道府県にまたがるときには文部省、こうなっておりますから文部省にお聞きをいたしますが、この宗教法人法によりますと、宗教法人が公益事業以外の事業をやってもいい、こうなっておりますから、だからこういうことになってくる。ただしその収益は、これはこの宗教法人の本来の目的に使うべきなんだ、こういうことになっておりますが、そういう点、きちっとそこまで見て指導をしていらっしゃるかどうか。
　いま一つは、この創価学会の設立目的は、「日蓮太聖人側建立の本門戒壇の大御本尊を本尊として日蓮正宗の教義に基づき――中略）公益事業、出版事業及び教育文化活動を行う」こういうふうに書いてあるわけです。ところが、ここに大日蓮という名のもとに破門通告というのがあるのですけれども、この破門通告を読んでおりますと、そうすると、創価学会に対して日蓮正宗としては破門をしたよ、これは十二月七日付なんです。その前には、十一月七日付には解散の勧告をしたよ、こういうことになっておるわけですね。私は聞いたんです。なぜ解散の勧告をされましたか、こう聞いたら、教義の逸脱、社会的な問題、何ですかと聞いたら、ルノワールの問題、補てんの問題、脱税の問題等々いろいろおっしゃった。はあ、そうですか。これは聞いたとおりを申し上げただけです。こういうふうになりますると、そうすると日蓮正宗の本山は大石寺であると私ども、これは常識的に思っておるわけですね。だから、文部省としては、これに対しては都道府県で東京都がやっておるから文部省としては知らないというお話でしたけれども、しかし、こういう解散勧告が来たり破門通告が来るというようなことになると、これが宗教団体なのかどうなのか。教義はこれなんだ、そしてこれから破門したんだ、解散させたんだということになると宗教団体でなくなりはしないのか、宗教法人でないのではないか、そうすると税法上の取り扱いもまた変わるわけなんですね。この点についての御見解を文部省、お知らせください。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○梶野説明員　たくさんのお尋ねをいただきましたけれども、まず最初に、創価学会の所轄庁でございますが、創価学会は、これは単立の宗教法人、もう少し申し上げますと、ほかの宗教法人と包括あるいは被包括の関係にない、教派とか宗派、教団というようなものを持たない単立の宗教法人でございます。そして、そういった場合には事務所のございます都道府県の知事になるわけでございます。この場合には都知事でございます。逆に申し上げれば、宗派などの都道府県をまたがる被包括法人を持っているところは文部大臣が所轄庁になるわけでございますが、これは東京都の所轄に属する法人ということでございます。
　それから次に、公益事業以外の事業を宗教法人法でも規定があるということでございましたけれども、これは先生御指摘のように、宗教法人法の六条で、まず第一項では、「宗教法人は、公益事業を行うことができる。」で、第二項におきまして「宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。」
　これについて、ではどういう使途といいますか、使用ということの実情はというお尋ねでございますけれども、宗教法人法ではこのほか憲法で定める信教の自由や政教分離の原則というのもございまして、これにのっとりまして、宗教法人の管理運営につきましてはできる限り行政庁の関与を少なくしております。したがいまして、宗教法人の管理運営は自主的、自律的に行われることを原則としておりまして、こういった場合の所管庁が調べるというようなことを予定していないわけで、特に所轄庁には宗教法人の財務運営の状況を調査する権限も与えられておりませんし、また宗教法人にはこうした所轄庁に対しまして財務状況などを報告する義務もないというところでございます。
　それから三点目に、今、他の宗教法人との関係の途絶といいますか、破門ということですが、宗教法人として設立いたす場合には宗教法人法に基づきまして要件が定められておりまして、先ほどから申し上げております単立宗教法人の場合で申し上げますと、その要件が、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的といたしまして、そして礼拝の施設を有するということでございます。一般的に申し上げれば、こうした宗教法人としての要件を具備しておりますならば、他の宗教法人との関係が途絶いたしましても存立は可能でございます。創価学会に関して申し上げれば、新聞などに報道されております今回の破門によって、今申し上げました宗教法人としての要件に何らかの変更があったということの報告は、所轄庁である都道府県からは受けていないというところでございます。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　では、質疑時間がないそうですから、今いろいろまだ合点のいかない答弁を、腹の膨れない答弁もいただいておりますので、これはまた逐次それぞれにお聞きをするとして、きょうはとりあえず以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　宮地正介君。
○宮地委員　きょうは税制三法の法案の審議でございますが、非常に重要な問題でございますので、私は特にこれからの経済の景気の動向と、また今回の法人特別税あるいは自動車の消費税の四・五％の特例税率、こうした問題との関係について、きょうは大蔵大臣初め日銀の理事にもお越しいただいておりますので、少し御質問をさしていただきたいと思います。
　まず最初に、きょうは日銀の理事に参考人としておいでいただきまして、大変にありがとうございます。
　昨日、経済企画庁長官の方から月例経済報告で閣僚会議に報告された内容等がマスコミ等でも報じられております。私も早速この月例報告の内容を拝見させていただきました。今まで経済企画庁の月例報告の内容をずっと、過去、昨年来から見てまいりますと、景気については持続的な拡大基調にあるという、そうした基本に立って、消費の動向とか設備投資の動向とか、あるいは在庫調整の問題とかいろいろ調べて、その都度閣議で報告をされ、国民に発表されてきているわけでございます。昨日のこの内容を見ておりますと、まさに拡大という言葉が事実上消えてきた。恐らく後退という言葉は、これは報告書に書くことはなかなか難しいと思いますが、事実上そうした言葉が消えてきたということは、やはり相当現在の景気というものが厳しい状況にあるという認識を野田経済企画庁長官は報告されたのではないか。それを受けて各紙とも、景気後退事実上認めるというような、そうした報道がなされております。
　私も、具体的に経済の主要な指標というものの最近の動向等を見ておりますと、一つは個人消費、これが昨年の十－十二月期においては、消費者態度指数でも七・一マイナスになっております。特に新車の新規登録台数、乗用車などにおいてはマイナス一一・四。これは暮れのいろいろな状況があるにせよ、相当落ち込んでおります。また在庫調整も通産省などからいろいろ調べてみましても、今相当在庫がたまりつつある、こういうことで、私もこの景気というものを非常に心配しております。
　まずきょうは日銀の理事の方から、日銀として、今日の経済というもののこの動向をどういうふうにごらんになって、分析をされておるのか、また今後この景気の対策について、一部には金融的には公定歩合の再引き下げの問題とか、あるいは予算を早く成立させて公共事業の前倒しをさせるべきだとか、いろいろな対策も検討されておりますが、まずこの点について日銀の御見解を伺っておきたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から、経済指標をるる御指摘になられながら、現在の経済の姿につきまして御見解を拝聴させていただいたわけでございます。私どもも、現在ただいまの国内の景気動向を観察いたしますと、設備投資を中心にいたしまして最終需要の減速度合いがこのところやや強まっている、率直にそう認められる状況にあると思います。そういう中でございますので、在庫調整の動きが本格化いたしまして、かなり広範囲な企業におきまして生産が抑制されておる、在庫を調整するために生産が抑制されている。それらを総括いたしまして、私ども、現在ただいまの国内景気の動きは調整局面にあるという言い方をさせていただいております。
　ただ、何分にも日本経済、過去数年にわたりまして速過ぎると申しますか、かなり速いスピードでの成長を遂げたということとか、まあその間、いわゆる資産価格の高騰という弊害も生じたということなどを念頭に置きますと、現在ただいまの景気の調整の動き、こうした調整局面が生じてきていること自体はやむを得ない面があるというふうに判断いたしております。
　そうした一方で、そうは申しましても景気の調整局面というものは極力円滑に、かつスムーズにと申しますか、推移する必要があるわけでございますが、現在の調整局面にあります経済の姿をつぶさに観察いたしますと、一方で景気のいわゆる底がたさもなお維持されていることは確かでございます。設備投資を中心にこの最終需要の減速度合いがやや強まっているというふうに冒頭で申し上げました。設備投資は、全体としては二けた台の伸びが何年も続いた後でありますだけにある程度の調整が免れない、現にそういう状況にあるということでございますけれども、非製造業の投資とかあるいは研究開発、合理化絡みの投資を見ますと、なお相応に根強いものがあるようにうかがわれます。
　また個人消費について見ましても、ただいま委員から個人消費につきましても少し後退ぎみではないかという御指摘がございましたけれども、物の消費の面、それからサービス的な面というもの全体を観察してみますと、やはり高水準の雇用が維持されている。現状の中におきましては、全体としての個人消費は基本的に底がたい展開が維持されており、そうした状況は今後も続くことが期待できるというふうに思われる状況にあると思います。
　こうした点に加えまして、これまでの金融緩和の効果、金利がかなり急速に下がってきていることの累積的効果というものが着実に浸透しつつある段階だというふうに考えておりまして、その点をも考慮に入れますなれば、国内景気は当面なお調整過程を続ける、それは避けられないといたしましても、しかし急速に落ち込んでいくおそれは小さい、いずれはバランスのとれた姿に移行していくというふうに判断しているところでございます。
　もちろん、経済は生き物でございまして、ましてやこういう環境変化の激しい時代でございますから、いろいろな要因から、あるいは予期せざる事柄から経済が変動する可能性は全くは否定できないわけでございます。したがいまして、今後とも経済の推移につきましては、予断を持つことなく情勢の変化を忠実にかつ注意深く見守ってまいりたいと思っているところでございます。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、景気の調整過程そのものは不可避であるということであるといたしましても、その調整過程が必要以上に深くならないようにという配慮が非常に大切でございます。現実にこれまで公定歩合の三次にわたる引き下げを含めまして一連の金融緩和措置をとってまいりましたのも、そうした調整過程を必要以上に深いものにしない、滑らかにするという趣旨に立って実施してきたものでございます。
　景気を中心に今申し上げましたけれども、物価に関して一言触れさせていただきますと、全体として物価は改善傾向をたどっ亡きておりますけれども、今回は労働需給が総じて引き締まり地合いをなお続けている、いわばこの完全雇用に近い状況のもとでの景気の調整、今まで余り経験のない調整局面を経過中でございまして、やや長い目で見て、物価情勢について注意を怠れない状況が続いているということも念頭に置く必要があると思っております。
　そうした観点から、日本銀行といたしましては、当面の景気、物価の変化を忠実にこれを追い求め、適切な金融政策を弾力的に行うということはもちろんでございますが、同時に、今申し上げましたような物価問題というものを頭に置きまして、ある程度中期的な視点も踏まえて対応していかなければならないと考えている次第でございます。金融施策の運営に当たりましては、これまでの公定歩合引さ下げの効果浸透をなおじっくりと見守りながら、これまで同様物価の安定を機軸に踏まえた慎重な政策スタンスを維持しつつ、今後の状況に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮地委員　今福井参考人から、景気は調整局面にある、まだ何か底がたいものがある、こういう認識のようですが、私は、もっと政府も日銀もこの景気を深刻に受けとめるべきではなかろうか。具体的に景気の一番の現状を示す一致指数、これも三カ月連続で五〇％を切っているわけですね。既に二七・七とか相当、企業の間の在庫が非常に今たまりつつある。この在庫調整も相当長引くであろう、こういう非常に強い危機意識を持っているわけです。
　まず日銀として、率直に伺いますけれども、この金融政策として、かなめ役として、公定歩合の再引き下げの問題についてはどういうふうに今検討されておるのか、まずこの点についてもう少し御説明いただきたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま景気動向についての認識について改めて御確認のお尋ねがあったわけでございますが、私どもも、景気の動向につきましては減速のスピードがこのところやや速まっているという意味で、厳しく受けとめていることに相違はないというふうに思っております。したがいまして、それに対する政策対応といたしまして、特に金融政策の面からの対応といたしましては、この調整過程というものは避けられず、かつ必要ではあるけれども、しかし必要以上にその深度の深いものにならないような配慮は十分加えながらその推移を円滑に運ぶべきだ、そういう立場から政策対応を図ってきているというところでございます。三次にわたるこれまでの公定歩合の引き下げ、あるいは市場金利を含む全般としての金融緩和措置も、そうした趣旨に沿って実施してきているところでございます。事実、これまでの金利の低下スピード、かつその低下幅はかなり大幅なものでございます。市中の貸出金利の重要な指標となっております長期プライムレートあるいは短期の貸し出しプライムレート、いずれをごらんいただきましても、ピーク時の水準に比べますと長期の場合には二・九％、短期の場合は二・四％と大幅な低下を見ておりまして、これだけ大幅な金利低下の効果というのは、あるタイムラグをもって経済全般に相応の効果を持つことは間違いない。そうした意味で、目下その効果浸透の過程を見守っている、こういう状況でございます。
　もちろん日本銀行といたしましては、今後とも引き続き経済の推移について、先ほども申し上げましたが、一切予断を抱くことなく今後の推移を注意深く見守りたいということでございますが、現状はこれまでの一連の措置の効果浸透を見守っていくことが特に大切だと考えている状況でございます。したがいまして、ここで金融政策の面から新たな追加的な措置が必要であるというふうには考えておりません。
○宮地委員　この問題は非常に重要な事項ですから、十分に日銀としても状況を把握しながら、タイミングを逸しないように、これはタイミングが大事ですから、今後慎重の中にも、また勇断を持つときはタイミングを見て、どうか国民生活の防衛のために汗をかいていただきたい。
　大蔵大臣、大臣にも伺っておきたいのですが、やはり私は、相当深刻な景気の状況だと思うのですね。やはり当面は予算の成立という問題、これは非常に重要な景気に与える影響です。我々もそうした面から、この予算についてはそれなりの配慮というものはしていかなくてはならない、こういう立場をとっているわけですが、予算成立後のことについて今から伺うのはいかがとは思いますが、これだけ景気が深刻な状況に今来ているわけですから、一つは金融政策の面と、もう一つは財政主導の中で、今回思い切って公共事業にも建設国債を目いっぱい、七兆三千億近く使って突っ込んでいるわけですから、要はこの機動的な運用の問題がこれから大蔵省初め求められてくると私は思うのです。具体的に、今後こうした状況が余り長続きしていくと大変に国民生活が厳しくなりますので、前倒しの公共事業の対応というものも当然手法として検討しなくてはならない。この点についてまずどう考えているかということが一点。
　それからもう一点は、今、株式の市場が非常に低迷しております。確かに証券市場においては、ああした不祥事件がありまして、それに対してのいろいろな規制が今厳しく検討されておるわけです。そういう中で、株式市場、証券市場の規制は規制として、これは再発防止、今後の市場のルールの明確化、これは大事だと思う。しかし一方で、この市場を余り冷やしたままにしておくと、これも景気との関係で、これは放置できない非常に重要な課題だと私は思うのですね。そういう点で、この証券市場、株式市場の活性化に向けても、一方では再発防止の規制措置を検討すると同時に、市場の活性化、この問題についても大蔵省としては大いに検討して、景気との相関関係にあるこの市場活性化に向けてもそれなりの対策を打っていくべきではないのか。それは税制上の措置もあろうかと思いますし、いろいろと処方せんはあると思います。そういう点についても大臣として今後どういうお考えを持っておられるのか。
　この二点について、まず御報告いたただきたいと思います。
○羽田国務大臣　景気の動向といいますか、現在の見方につきましては、ただいま日銀の理事さんの方から細かくお話があったところでありまして、今先生の方からは大変な不況な状態だという話でありますけれども、ただ、私どもは立場上、クールにそっと見詰めなければいけないという面があります。そういうところから見ましたときに、物価が引き続き安定しているということ、そういう中で、確かに過去のように高価なものが売れるということは落ちついてまいったわけでありますけれども、しかし、食料品初め日常雑貨等につきまして、非常に堅調に拡大していっておるという状況があるのじゃなかろうかと思っております。それと、三次にわたります公定歩合の引き下げというもの、それによって、日銀またはそれぞれの皆様方がいろいろと御配慮をいただいておるという中で、市中の貸出金利等も下がってきておるという中にあって、住宅等についての、いわゆる持ち家ですとかあるいは貸し家、こういったものについては下げどまり、そして少し上向きになりつつあるのかなという感じを実は持っているところであります。
　いずれにいたしましても、そこに加えて、今お話があった労働事情というものが割合と堅調に進んでおるというようなことから見まして、このあたりは非常に注意深く私たちも見守っていかなければいけないところであろうということで、特に今御指摘のございました金融についての追加措置が必要じゃないのかということではありますけれども、貸出金利等が順調に、そしてまた中小企
業金融公庫を初め公的な金融機関なんかも通じながら、中小企業に対してできるだけの配慮といいますか、そういったものをしていただく、そういうものを我々は今冷静に見詰めていくときであろうと思っております。
　ただ、財政の面でどうだというお話が今あったわけでありますけれども、この財政はまさに、今御審議いただいております予算の中にはまさに景気を刺激ということまではいっておりませんが、公共事業等、生活関連の公共事業等を中心にしながら、また地方の単独事業等をよりよく進めるとか、あるいは財投等を相当つぎ込んでおるということでございまして、まずこの予算を一日も早く通過させることが必要であろうというふうに思っております。その上で私たちとして、そのときの景気の動向を見ながら、私たちも決して安心していられるというものではないので、やはり注意深く見守っていなければならないということでありますから、景気がどんどん後退することなんかがないように注意深く見守りながら適切に対応していく必要があろう。その場合でも、労働事情というものが逼迫しておるというような状況でありますから、今からただ前倒しということになっていったときに、さあいろいろなものの物財費あるいは人件費等が高騰するということになってしまいますと逆に足を引っ張ってしまうというようなこともあろうと思っておりますので、そのあたりも私たちは注意深く見守りながら適切に対応していかなければならない。しかし、今御意見があったことは私どもよく念頭に置きながら注意深く見守ると同時に、そのときの状況によって適切にまた機動的に対応すること、これをひとつ考えていきたいというふうに思っております。
○宮地委員　株式は。
○羽田国務大臣　失礼しました。
　確かに、この株式の状況につきましては、一時期は三万九千円くらいまでいったのですが、今は二万一千円を超えたというところでございますけれども、全体的に見ましたときに相当冷え込んでおるということ、そしてアメリカの経済の実態あるいは企業の実態からあれしたときにも、どうも日本の株というのがそのファンダメンタルズをきちんと表現しているのかなということを思うときに、今御指摘がありましたように、まず何といっても第一のあれとしては、大事な証券市場でありますから、この一回不信を買ったものをどうしてもここで信頼を取り戻すということ、これは私どもも行政指導の面でやっていかなければならぬ面もありますけれども、あわせて証券協会あるいは証券取引所、こういったところが中心になって指導していただく必要があろう。
　実はこの間、私はこのそれぞれの代表の方々に大蔵省においでいただきまして、今やっていらっしゃること等についてお聞きすると同時に、きちんと情報等を、変なふうに萎縮してはいけないわけでありますから、情報等を投資家の皆さん方にお知らせするようなことをでき得るものについては堂々とやっていただきながら市場の活性化をやっていただきたいなということを申し上げたり、またお話の過程の中にあっては、株式というものは投機的なものよりは投資でなければならぬ。この前も大蔵委員会の方でもお話があったわけでありますけれども、投資ということを大事にしていくということを考えたときに、いわゆる配当性向というものについてもう少し考えたらどうだろうか、あるいは配当率についてももう少し考えたらどうだろうか、また、午前中の議論の中にもありましたように投資家に対する配分というものをこれからの企業経営の中でも考えていく必要があろうというようなこともありまして、そういったことについてお話を申し上げたりいたしたところでございまして、いずれにいたしましても、この株の市場の活性化というものについては、私どもは十分話し合っていかなければいけない。
　ただ、余り行政が今度は入るということについても反省をしなければならない点があるわけでございまして、やはり市場というのは自由な、公正な、しかも情報がよく開示された中で行われるということが大事であろう。しかし、私どもは必要な環境整備にはさらにこれからも努めていきたいというふうに思っております。
○宮地委員　その辺については、いろいろ今後証取法の改正等がありますから、具体的にはまたその段階で詰めていきたいと思います。
　そこで、今そうした景気が非常に後退な状態になってきている。果たして今回の法改正の中の、まず法人特別税あるいは自動車の消費税率六％が四・五、本来なら四年度から三％、法人特別税についても、これは湾岸問題で一年限りということですが、まず基本的にこの二つの増税については、私は、国民にしっかりと御説明しませんと公約違反ではないのか。これは政府の、一年限り、あるいは三年度末限りで四月から今後は三％、こういう消費税導入のときの約束事あるいは湾岸のときの特例措置、この国民への約束事に対して、平成四年度のこの二つの増税というのはやはり政府としての公約が守り切れなかった、このことについてしっかりと国民に御説明する、そこが原点だと私は思うのですね。その点について、まず大蔵大臣、どういうふうに考えておられるのか。
　それからもう一つは、こうした景気の動向を見たときに、両方とも景気をむしろ、法人税なんかの二年も延期するということは、まさに景気を後退させる上にブレーキをかける、アクセルではなくてブレーキ役です。また逆に、消費を今後伸ばす意味から、四・五というのはやはり三に戻せばさらに消費の需要面でも価格が下がり、先ほど申し上げたように、乗用車の、新車の販売台数も、昨年の暮れはどんと一一％落ち込んでいるわけです。アメリカからの外圧も、自主規制が非常に厳しくなってきている。こういうような経済のバックグラウンドを考えたときに、果たしてこの増税はやるべきではなかったのではないか。もっと別の財源の手法は検討できなかったのか。宮澤総理も本会議で、やむを得ない、本来はやりたくなかったというニュアンスの発言をされておりますが、まさに私はそのとおりだと思うのです。大臣、この二点についてどういうふうに国民に御説明されますか。
○羽田国務大臣　税はまさに国民の皆様からちょうだいするものでございまして、本当の理解を得られるものでなければならない、これは御指摘のとおりであろうと思っております。そういう意味で、今度の場合にも、確かに私どもとしてはまず新しい税といいますか、そういったものに頼るという以前に、必要のあるものはあるものといたしましても、節減すべきものは節減しなければいけないということで、いろいろな厳しい中でありましたけれども、御理解をいただきながら、いわゆる歳出について抑えるということについてまず努めたところであるわけでございます。その上で、先ほどお話のございました建設国債等についても発行する。そして、なおかつやはり不足するというものについて、これはどうしても税にお願いしなければいけないというところに立ち至ったわけでありますけれども、しかし、やはり御理解いただくためには、このまま延ばす方もいいだろうというような意見もいろいろとあったことも事実でございます。しかし、これをこのままやるということになれば、何だというおしかりを受ける、そして、税そのものに対する信頼をいただくことができないということで、まずともかくこの税についてはやはり臨時のものであるからということで、一応失効させるということを基本に考えながら、もう既に御案内のとおりに、法人税については基礎控除について三百万を四百万にするとか、あるいは自動車についても普通乗用車について六％を四・五％に減額、減額といいますか、これを下げた、率を下げたということでございまして、そして石油臨時についてはやめたということでありまして、新たにこの二つについて所要の改正をしながら、手直ししながらお願いをするということにいたしたということでございます。
　そういうことで、いずれにしましても石油臨時はこれがなくなったということでありますし、また法人の方につきましても中小の皆様方には効果があります三百万から四百万の基礎控除をしたということと、自動車につきましても四・五にしたということでありますから、景気そのものについても、何というんですか、悪い影響というよりは、この点では前年に比べればむしろ評価されてもよろしいのじゃないのかなというふうに考えておるところであります。しかし、いずれにしましても、今まであった税の中からそれを今度新たに考えたといいましても、置きかえたという形でございますから、その点の御理解を得るために我々も努力しなければいけないというふうに思っております。
○宮地委員　だから、そこに基本的に私は、大蔵大臣はやはり政府の経済閣僚の中核ですから、消費税の導入のときに、平成四年度から自動車は三％にします、また、この間の補正のとき、湾岸のときにも、法人特別税については一年限りです。石油についてもそうです、石油がなくなったのはこれは当たり前なんですよ。だから法人についても一年限り、これを一応廃止して新たにということで名前を臨時特別税からただ臨時をとって特別税にしただけで、中身はさらに二年間延長なんですよ。これはきちっと国民に、国民の皆さんにお約束したことはこういうことでした、しかし財政事情がこういうふうに逼迫してどうしても、行政経費の節減もいろいろやったけれども、やむを得ずここはこうなんですということで、私は、ここは一度おわびをすべきだと思うのですよ。おわびをする、公約に対してできなかったのですから。それから新たに今度は国民にお願いをするというこのけじめを、特に政治家である大蔵大臣ですから、私はやはりこれはやるべきである。基本姿勢の問題としてそういうことをお持ちだと思いますけれども、答弁の表現の中には、何かそこのところがちょっと薄れているなという感じが見えるとまずいと思うのです。私は、そういう点ではけじめをしっかりつけるべきである。それから、約四千八百四十億ですから、この五千億についてどういうふうに汗をかいてきたのかということについても、私は、きちっと御説明をすべきである、こう思うのです。
　例えば私は、国民から見てこれは十分検討すべきではないのかという問題の事例をちょっと一つ挙げてみたいと思うのです。例えば、平成二年度の特別会計の予備費の使用総調書というのがあるのですね。これを見ますと、平成二年度の特別会計の予備費の予算の総額というのは約二兆一千億なんです。それで、実際この予備費が使われた額というのは、何と三百二十七億なんですよ。パーセンテージにするとわずか一・五％。実際にこの差し引きの使用されなかった残額というのが二兆六百七十五億なんですよ。今現在特別会計は三十八あります。その中の三十七がこういう形になると、ほとんどもう使われてない。昔はいろいろ使われたのもありました。特別会計も七十本以上ありました。だんだん縮減されて、現在は三十八本。これは国民から見ますとどうなんだ。確かに外為会計みたいに平成四年度で一千五百億ぐらい一般会計に繰り入れる、こういうところもあります。やはりこの状況を見たときに、特別会計に対する予備費の見直しということについて、大蔵省はどこまで真剣に取り組んだのだろうかという、やはりこの問題が出てくる。一つ一つの特別会計について、大体これは次年度に繰り越しあるいは積み立て、こういう形です。これをすぐ一般会計に繰り入れるというには、法律の改正だとかいろいろ無理があるのは私は承知をしております。しかし、こういう財政が逼迫しているときに、それじゃこの査定の段階で、当然これは一般会計からも相当この特別会計には繰り入れをしているわけですね。総額では四十四兆円ぐらい行っているわけです。そういうときに、この予備費のところの見直しについてどこまで切り込んで対応されたのか。また、今後特別会計の予備費のこうした使用残が多額に、九九・八五％なんという、本当にほとんど使われない状態で残っておる。これは一般会計と違いますから、先ほど申し上げましたように、積み立てなり繰り越しになっていくわけです。やはりこういうところは国民の目から見たらなかなかわかりづらいんですね。やはりそういう点で、そうした見直し等に努力をして、財源の捻出にはいろいろな御苦労があったと思いますが、この点について、平成四年度においてはともかく、今後特別会計のこうした予備費の使用についてもっときちっと精査をして、国民にわかりやすい見直しを私はしていくべきではなかろうか。ましてや、今回の二つの増税をやる。五千億ぐらいの財源は、場合によってはここのところにがまんしてもらって、予備費というのは不要不急の額というふうになっておりますけれども、現実に不要不急の額が二兆円以上も使われないで次に積み立て、繰り越しされていく、こういうことについては非常に国民から見ると不可解である。私は、この際抜本的に今後、平成五年度以降でも結構ですが、見直しをしていくべきではなかろうか、こういう感じがしているんです。この点について大臣、御説明をいただきたいと思います。
○小村政府委員　御指摘のように、特別会計の予備費の使用状況については、平成二年の御指摘の額はまさにそのとおりでございます。
　ただ、この予備費につきましては、特に保険特別会計におきまして、一定の給付費に対する割合で計上しております。これが使用されない場合には将来の給付財源になるというものが大半でございまして、例えば年金で申し上げますと、年金につきましてはそもそもそうした余裕金が生ずるような保険料の設定をいたしております。
　ただ、短期保険につきましては、御指摘の点も踏まえまして、例えば平成四年度予算におきまして、政府管掌健康保険につきましては保険料率を千分の二下げる、これによりまして千二百四十億円の減税効果がある。あるいは雇用保険におきましては、平成四年と五年の二カ年にわたりまして千分の三の保険料を下げさしていただく予定にしております。これによりまして、四千五百億円の保険料負担の減、実質減税効果でございます。こうした特別会計の収支状況を見ながら財政の健全性を図っていく。
　一方、一般会計との関係におきましては、これは特別会計、特別の収入をもって特別の支出に充てますので、御指摘のように、法律をもってしなければ一般会計の財源として使用はできません。それなりの理由がないとその財源の使用というのは、流用はできないということでございまして、できるものといたしましては、税外収入として本年度千五百億円計上させてもらっております外為特会からの受入金等を予定しております。
　いずれにしましても、この予備費の計上方法、御指摘の点も踏まえまして今後さらにまた私ども検討を加えていきたいと思っております。
○宮地委員　ぜひ今後検討してもらいたいと思うのですね。念のために、平成元年度においても、予算総額が約二兆三千七百七十二億、実際に使われたのが二千五百九十三億、残り不使用が二兆一千百七十九億。六十三年度においても、二兆一千六百七十億が予算総額であったが、実際は千六百九十三億しか使われていない。一兆九千九百七十億が残っておる。三年間連続で大体二兆円前後ですよ。この繰り返しを今後もずっといくということは、国民から見て非常に不可解である。一方では増税というので、確かに今保険の適用とかいろいろなことで処方されているのはわかりますけれども、これは今後非常に見直しが必要なところではなかろうか、私はこういうふうに思いますので、十分に今後は検討をしていただきたい、こういうふうに強く要請をしておきたいと思います。
　それから、時間もありませんが、ぽんぽんと何点かお伺いしておきたいと思うのですが、一つはサラリーマンの勤労所得、平成元年度で大幅な所得税法改正等をやりまして、これで平成四年度、六十二年度以来三年かかるのですね。三年間で可処分所得は若干ふえていますけれども、実際面で、賃金のアップとか物価の状況を見ますと、勤労サラリーマンの所得という面についてはやはり何らかの減税をすべきではなかろうかという声も最近非常に強く出てきております。そういう点で、今同地価積の税収が一艘会計、一般財源に全部使われた。当初は所得税減税あるいは土地の対策にと。今回、大蔵省としては土地対策等について一般会計の中で組み入れだというような答弁がされておりますけれども、私はこうした勤労所得者の実態等を見て、今後、平成五年度以降、大体三年たって、平成五年度以降の税制改正の中で、平成四年度ですぐやれとは言いませんが、やはり所得税減税に踏み込んでいく時期ではなかろうか。可処分所得の面を考えたときに、例えば人的控除の拡大の問題、これもやはり見直しをしていくべきではなかろうか、この点が一点です。
　そういう中で、私は今回ひとつ自分でも確定申告をやってみましたけれども、最近子供の教育費というのが非常にかかっているのですね。小学校、中学校からもう塾で、いい高等学校や大学あるいは中学へ行かせるために早くから塾へ行かせなければならない。大体今私学傾向になっていますから、私立に入れますと入学金とか授業料も非常にかかる。現在十六歳から二十三歳ということで人的控除のところが、特別扶養控除が四十五万になっていますね。これは中学生ぐらいまで、高等学校以上しゃなくてもう中学生、十二歳から三十五万を四十五万ぐらいに引き上げる、このくらいのことはやって、事実上教育費の税制上の控除というのはないわけですから、ここに一応手当てするということで、十六歳から二十三歳ということで、高等学校、大学へ行かせている子供には特別扶養控除、ここはもう中学生から入れるべきではないかということで、これも十分検討していくべきではなかろうかということを私は考えております。
　この二点について、主税局長で結構ですから、まず答弁していただきたい。
○濱本政府委員　何点が御指摘をいただきました点につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、所得税減税でございますが、さっきもちょっと御指摘がございました抜本改革の所得税減税というものがいかに大きいものであったかということでございます。例えば、収入レベルで三百万円ぐらいの階層でございますと、先生御記憶いただいているかと存じますが、それまで七万八千円ぐらい払っておりました所得税、住民税の負担が、改正後八千七百円ぐらいになっている。軽減率としましては八八・八％でございました。五百万円ぐらいに直しましても四〇％以上の軽減になっております。そういう大きな軽減の余韻というのは、まだ私は続いているんだと思います。と申しますのは、例えば平成元年、この抜本改革のちょうど直後ぐらいの時点のレベルから考えてみますと、その当時の給与収入額、それからそれを賃金指数で伸ばしまして調整いたしました平成四年の給与収入額というものを想定してみまして、税引き後の手取り額を比較してみますと、仮にそれに消費者物価上昇率を加味した実質ベースに直して比較しましても、ほとんどの給与所得者におきまして手取り所得が増加しておると考えられますし、その税の負担率というものは、その人たちが給与が上がります数年前のレベルで負担しておりました負担率に比べて、給与は上がり、かつ累進所得税でございますから負担率は上がって当然であるはずでございますけれども、なお改正後の効果が及んで、レベルはそこまで達していないというふうに推定されます。そういう事実があるということを御報告申し上げておきたいというのが一つでございます。
　それから、地価税の処理につきましては先ほど御指摘があったとおりでございますが、今回純増収分として約二千億、これの処理につきましては、たびたび申し上げてございますような論議がございました結果、現実的にこれを土地対策を主眼とした措置に回すということで措置させていただき、それはそれなりに経済に働きかけるであろうと期待しておるわけでございます。
　最後に、御指摘ございました教育費の支出に関しましては、これはもう抜本改革のときに論議をいたしたことで、まさに今先生御指摘ございましたような十六歳から二十二歳までの扶養親族を中心に割り増し扶養控除を設けましたゆえんはそのような論議に発するものでございましたけれども、あのときの論議を思い出していただきますと、やはり家計の収支というものをそれぞれのモデル的なサラリーマンの家計を頭に置いて眺めてみましたところ、やはりその負担が急速にふえている部分というのはこの層であるということでございまして、その前後の負担の関係に比べますと、やはりはっきりと負担の増が認められる層ということで措置をさしていただいた記憶がございます。その措置の効果がまさに、先ほど申し上げましたように、このときの減税効果として今効いているんだという気がするわけでございます。
○宮地委員　今後十二歳まで引き下げる考えは、検討の余地ありませんか。
○濱本政府委員　所得税制のあり方それ自体につきましては、今後の社会経済の変動、変化を貫く我々の課題として常に見直していかなければならない問題だというふうに自覚しておりますけれども、今直ちに先生が御指摘ございましたような階層につきましての特別な配慮がほかの配慮に優先するかという点につきましては、私も自信がございません。ただ、くどいようでございますけれども、万般の所得税を取り巻く事情というものを常に追いかけながら検討はしていかなきゃならないいろいろな問題の中の一つの問題であるという感じがいたします。
○宮地委員　あと一点。マル優廃止のとき、御存じのように附則のところに五年後に総合課税に移行するということを明確にしましたね。ちょうどこの九月ごろに利子配当課税の総合課税化という方向の時期がやってくるわけですが、今後大蔵省としてこの問題についてどういうふうに取り組んでいくお考えか、これを確認しておきたいと思います。
○濱本政府委員　利子課税の問題につきましては、先ほど先生から申しつかりました所得税減税、特定の教育費負担増加に対します所得税減税への対応という問題に比べますと、より具体的に私どもの問題意識にございまして、これは法律の中に、マル優制度を廃止後五年ぐらいをめどにしまして、五年ぐらいを経過した時点におきまして見直しを行うものとすると明記されております。このことはしかと受けとめまして、この秋以降の税制改正の論議の中で当然検討されなければならない問題だ、ただ具体的に利子課税の何をどうということにつきましては、現在の段階ではまだ白紙でございます。
○宮地委員　私は、国民に対しての約束事、先ほどの二つの増税の問題もそう、地価税の問題もしかり、マル優廃止のときの附則の問題しかり、こういう問題をぜひきちっとけじめをつけて、そして国民の信頼の得られる、また国民の理解の得られる税制体系というものを今後きちっとやっていっていただきたい。特に消費、所得、資産の適正なバランスの問題等についても、またいずれかの機会にお伺いしたいと思いますが、ぜひそうした一つ一つの約束事に対して誠実にけじめを持ち、また説明をし、報告をし、そして国民の理解と納得の得られる税体系をつくっていただきたい、このことは強く要請しておきたいと思います。
　最後に、時間もあと七、八分でございますので、国税職員の処遇改善、定員増問題、こうした問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
　まず、最近の国税職員の仕事の量、質、大変に拡大をして、だんだん国際化をしてきております。新たに税制改正によりまして、今回地価税の創設ということで、また評価の問題等の調査等で、人員についても平成四年度では定員増については相当御努力いただいたことには敬意を表したいと思います。しかしこの国税職員は、もう大臣御存じのように、大体五万二千名ラインで前後しておる。仕事は非常に膨大になる、また質も、非常に巧妙になる、厳しくなる、国際化になる、こういう中で職員の仕事というものは大変な状況になっておる。そういう点で、まずその定員増についても今後ぜひ御努力をいただきたい。これについての考え方、御決意、これを一点。
　もう一つは、そうした中で職場の環境の改善。と同時に、私はきょう具体的に、この国税職員が仕事を一生懸命、残業したり日曜出勤したり調査に出かけたりいろいろやって、最後にほっとして帰ってくるところは我が家ですね。家庭ですよ。ここはやはり一番大事なところだと思うのですね。国税職員の特徴というのは、大臣、約五万二千名のうち半分、二万五、六千名の方は全部宿舎なんですね。マイホームというより全部宿舎で生活をされている。五〇％近くが宿舎生活です。これは非常に大きな特徴なんですね。
　この宿舎の中でも非常に劣悪なのがいまだにあるのですね。大臣御存じかどうかわかりませんが、昭和二十三年に建ったものがまだあるのですよ。二十三年人月にできた仙台局の水沢署なんかというのは大変なものです。これは水洗トイレじゃなくてくみ取りですよ。それで、私も写真を見させていただきましたけれども、非常にちょっと、これは人間がお住みになるような宿舎ではないのではないのかなと、そういうところで頑張れ頑張れ国税職員と、しっかり稼いでこいというのでは、これはちょっとひどいのじゃないかなという気がするわけです。
　ちょっと大臣、写真を。これはカラーじゃないのですけれども。これは私も時間があれば一度見に行きたいなと思っているのですが、非常に大変です。
　私はきょうはちょっと時間がないので何点かを言いますので、特に劣悪なところをお調べいただいて、後ほどぜひ御報告いただきたいのですが、関東信越国税局管内には、新潟の巻税務署の飛落宿舎六戸、これは三十二年に設置されたもの。それから、同じ関信局の新潟県の新発田にあります税務署の西公園宿舎四戸、これはもう水洗トイレじゃありません。昭和三十六年四戸。それから今の水沢、これは特に全国いろいろの中でも劣悪な宿舎でございます。これはワーストスリー。夏はムカデが出てくる、冬はすき間風。もうこれは大変なところに帰って、それでまた元気を出してあしたから仕事だと。これは踏んだりけったりですよ。ぜひこの点は早急に、きょうは次長も来ていると思うのですが、一度長官にお時間のあるときに見に行ってもらって、長官というのは大体全国を見て歩くのが仕事なんですから、ちゃんと尾崎長官に見ていただいて、すぐこれは、平成四年度の予算が通ったらよくチェックして四年度で改築してもらいたいですね、建てかえ。
　その場合に一言だけアドバイスしておきますが、新潟県には税務署が十三署あるのです。それで、例えば巻とか新発田の飛落とか西公園は、むしろ新潟市内に宿舎があった方が、子供さんの教育の問題とか最近便利な電車が走っているようで、むしろこうした税務署の近くにおつくりになるよりも非常に有効的で、入居者も非常にそうした希望も強いめです。ですから、私はもしこの巻と新発田の二つをお建てかえする場合には、新潟市内におつくりされた方がいいのではないかということはアドバイスしておきたいと思います。
　この点、まず次長、今後の御決意、また大臣は全国的にこうした劣悪な宿舎でない、もう少し人間らしい、やはり家庭に帰ってきたときにほっとして憩える、そしてさらにまた明くる日から仕事に精が出せる、こういう環境づくりに御努力いただきたい。このことについてお二人の答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○冨沢政府委員　まず、先生の御理解のある御意見に対しまして感謝を申し上げたいと思います。
　最初に定員でございますけれども、まさに委員がおっしゃいましたとおりの状況のもとで国税職員、努力をしてもらっておるわけでありまして、平成二年に至るまでの過去十年間をとりますと、納税者の数、法人数ともに四割増になっておるのに対しまして、定員は四％という増加でございまして、大変厳しい環境でございます。そういうことに対処いたしまして、私ども事務の合理化、効率化等、大いに進めておるわけでございますけれども、それでもなお足りないという分につきましては、厳しい行財政事情のもとでございますけれども、関係当局に御理解を願いまして、先ほどもおっしゃいましたように、平成四年度につきましても五百五十一人という純増を予算案の中でお認めをいただいておるわけでございますが、今後とも増員につきまして各方面の御理解が得られるように、税務の困難性、歳入官庁の特殊性等につきまして訴えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、宿舎の問題につきまして極めて具体的にお触れになりましたけれども、私ども、これにつきまして従来から努力をいたしておるところでございまして、老朽化したものから建てかえをお願いをしておるわけでございます。先ほど具体的にお触れになりました水沢周辺の十九戸、それから新潟周辺の十二戸、これにつきましては、平成四年度で全部につきまして建てかえのお願いをいたしておりますが、このほかに水沢につきましては純増九戸、新潟周辺につきましては純増三戸のお願いをしておるところでございます。まあ、なかなか財政事情もございますので一度に全部というわけにはまいりませんけれども、今後とも老朽化した宿舎の改善につきましては努力を重ねてまいりたいと存じております。
○羽田国務大臣　私からもまず、国税職員につきまして御理解あるお考えをお聞かせいただきましたことにつきまして、心からお礼申し上げたいと思います。
　御指摘がございましたように、今度新しく地価税が導入されるとかあるいは国際化が進んでいくということで、非常に質も量も大きく変わってきておるという中でございまして、実は大変な苦労をいただいておるところであります。つい一月でございますか、各局長さん方が上京してこられた折にも、皆様方の御苦労というものに対して敬意を表すると同時に、やはり仕事というのは一生懸命やるということは、これはもう大蔵省あるいは国税庁すべてそうでありますけれども、しかし、家庭とかそういったものに対してどうも案外みんなないがしろになっているのじゃなかろうか、そういった点について十分ひとつ配慮してもらうようにお願いをしたいということを、特に健康管理の面ですとかあるいは各家庭での潤いの問題ですとか、そういった問題についてもぜひ御指導いただきたいということを実はごあいさつでも申し上げたわけであります。
　いずれにいたしましても、その基本になります定員の問題ですとかあるいは住宅の問題ですとか、こういった問題についてせっかくのあれもいただきました。また今、国税当局の方でもそういったことについて配慮しておるということでありますから、私どもも万全を期していきたい、みんなが働きやすい環境をつくっていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○宮地委員　じゃ、終わります。
○太田委員長　仙谷由人君。
○仙谷委員　日本社会党・護憲共同の仙谷でございます。
　いわゆる租特の審議に当たりまして、私も景気動向についてお話をお伺いしようと思って若干の用意はしたのでございますが、先ほど日本銀行の専務の方、そして今同僚議員から質問がございまして、私ごときがやらなくてもほぼ尽きておるように思いますので、そこからさらに話を進めたいというふうに考えます。
　まず大蔵大臣、財政演説の中で「国民の一人一人が生活面での豊かさを実感できるよう、国民生活の一層の質的向上を」図らなければならない、それから、内需を中心とした「インフレなき持続可能な成長」へ移行しなければならないというふうなことをおっしゃていらっしゃるわけでございます。なかな含蓄があるといいますか、意味深長な言葉であるだろうなと思います。
　それは、二年前、私どもが議席を得させていただきましたところの経済の状況、あるいはそれをめぐるいろんな議論でございます。当時、九〇年の三月には、いわゆるトリプル安というのがあって、これをどう見るかというふうなことで議論が闘わされておりました。そして、まさに現象としてといいますか、あるいは体で感じるものとしては、土地の高騰が行き着いて、このままじゃどうにもしょうがないという状況で、そこから地価税論議が始まって、地価税は昨年結実をしたわけであります。九〇年の三月に、一たん株も安くなったわけでございますけれども、今日のような状態になるということはその時点で予想された評論家の方もだれもいなかった。ましてや証券・金融スキャンダルというふうな形でバブルがはじけるということはだれも思いも及ばなかったのがおととし、あるいは昨年の今ごろでもそうであったのかもわかりません。
　現時点に立ってみますと、やはりこのバブルとは何だったのかということ、あるいはあの五年ぐらいの、八〇年代後半から九〇年の中ごろまでといいますか、あるいは年末までというふうに考えてもいいんでしょうか、この経済とは何だったのか。そして、我々は今不況とか深刻な景気後退というふうなことも言われておるわけでございますが、実はそうではなくて、我々がこのバブルを経験して、今の時点で経済政策として、あるいは日本の経済の構造改革の問題として何をしなければいけないのかという点が我々に課されておる使命ではないか、そんなふうに私は考えておるわけでございます。その点につきまして、ちょっと抽象的でございますけれども、大蔵大臣の御所見、ございましたら一言承りたいと存じます。