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○荒木清寛君　国民金融公庫の在り方も経済財政諮問会議で議論されているわけです。我々はこうした今の不況のさなか、政府系金融機関の見直しの議論は凍結すべしというふうに主張しておりますし、そうしたセーフティーネットは断固守っていくという決意でございますけれども、しかし一方で、そういう議論をすることになっているのも間違いないわけでありますので、学生に対するいろんな選択肢がなければいけないという意味でも、この民間金融機関への政府保証ローンも選択肢の一つとして今後御検討願いたいと思います。
　最後に、これは司法制度改革審議会の事務局にお聞きをいたしますが、法曹養成検討会の中間的な整理では、「司法修習生の給費制の在り方については、法科大学院を含めた法曹養成制度全体の中で、貸与制等の代替措置の可能性も含め、その見直しについて引き続き検討することとする。」という、今、中間の整理をされているようです。
　要するに、今、司法研修所の研修生に給料を払っているわけですけれども、それについてはいろんな意見がありますし、確かにその中には裕福な家庭の子弟もいるわけですから、そういう人にまで給料を払う必要があるのかと、すぐに弁護士や裁判官になる人ですから、という意見も分かります。
　ですから、そのことはそのことで見直しの議論をしていただければいいと思いますけれども、もしもそうした見直しをするのであれば、これは私の私案でありますけれども、浮いた財源は、いわゆる生活が苦しくて生活費や授業料がない人にお貸しをする財源に充てる等の全体的な見直しをしなければ、単に修習生の給料を減らすとかなくすとかだけの発想では絶対いけないと思うんでございますけれども、最後にお尋ねいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点は、私どもの検討会で取りまとめられたその内容そのとおりでございます。
　今回、この点につきましては法案に盛り込んでおりませんで、引き続き検討ということになっております。私ども、給費制の在り方を見直すにつきましては、やはり代替措置を含めてきちっとしたものを検討しなければならないということで、頭にそれを入れて進んでおりまして、ただいま委員からの御指摘、そういう点も踏まえましてなお今後検討して、明年にはいろいろまたどういうふうにするか結論を出していきたいというふうに思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日はこのように連合審査会が実現をいたしましたので、森山大臣、遠山大臣、お二人の大臣にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　最初の質問もお二人からお答えをいただきたいと思います。
　法科大学院を含む専門職大学院では、これまでの大学院のように研究指導を必須としない課程を新たに作ると、こういうことになっているわけですけれども、この点については、現在あります専門大学院などからいろいろ危惧する声が上がっております。例えば、一橋大学大学院国際企業戦略研究科は、現行の研究指導の実施が必須から研究指導を必須としないへの移行には反対だと、こういうふうに言った上で、問題は、世界第一線のビジネススクールでは研究指導が活発に行われているという現実である。また、神戸大学大学院経営学研究科は、全く独立した課程とすることは決して好ましい選択だとは思えないというふうに言っております。
　その理由といたしましては、第一、高度職業人養成に対して第一級の研究活動の成果が迅速にインプットされにくくなる、第二には、組織の分離が限られた人的資源の分散につながる、第三には、高度専門職業人養成コースと研究者養成コースを一つの教育研究組織に包括することは、特に経営学という高度に実践的で応用的な学問分野にとって不可欠だと、こういうふうに指摘をしているということなんです。これは経営学の分野からの指摘ではありますけれども、専門職大学院としての法科大学院というのもまた同じようなことが言えるのではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、この研究を特に必須としないということについて、どういうふうな考えでこういうことになったのか、そしてまたこのことについてどういうふうに説明をなさるのか、この点をお二人からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　法科大学院を始めとします専門職大学院は、高度専門職業人養成に特化した実践的な教育を行うという目的を持つものでございます。
　ただ、教育はもちろん常に研究が背景にございませんとしっかりした教育はできないわけでございまして、私は教員自体の研究は大いにやっていただいたらいいと思うわけでございます。ただ、学生にまで研究を目的とした指導をするというのはどうかということで、必須にはしない。ただ、それぞれの大学の判断で、各専門分野における特性に応じて研究指導や論文作成を課すことも可能なものでございます。
　専門職大学院というのは、専門分野に応じまして事例研究あるいは討論、実地調査などの実践的な高度の授業が求められておりまして、したがって従来の大学院のように個別の研究指導あるいは論文作成を必須としないで、むしろその目的を明確に達成するために御指摘のような方向性を取っているわけでございますが、今お話にありました二つの大学院につきましても、レポートを作らせる、あるいは論文に近い形のペーパーを提出させて審査するなどの様々な形で、それぞれの大学院の特性に応じてやっておられるということは事実でございます。ただ、必須として課さないということは、今回の新しい制度の目的に照らして私はその方がいいのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院に限ってお答え申し上げますと、法科大学院は法曹養成ということに特化した実践的な教育を行うというものでございまして、今、遠山大臣がお答えしましたとおり、研究指導を必須とはしないと、必須とする必要まではないのではないかというふうに考えております。
○林紀子君　今日の午前中は、文教科学委員会は参考人の方々に来ていただきましてお話を聞きました。そのときに、専門大学院で既に指導に当たっていらっしゃる青山学院大学大学院国際マネジメント研究科長伊藤文雄先生は、今までのようなやり方で指導研究を必須とはしないけれども、研究というのは必要なんだということを強調されておりまして、私も、なるほどというふうに思ったわけですし、また現に東京大学は、法科大学院は専門的な職業人を育てる教育機関だが、教育には必ずそれを支える研究、リサーチが必要だ、法科大学院で教えるには研究は欠かせないという考え方だというふうに伺っております。研究と高度専門職業人の養成、これを対立させないで統一をして考えていくということが是非必要な問題だというふうに思っております。
　その次の問題ですけれども、大学院の現状ですね。
　現在、これもまた参考人の方からお話があったわけですけれども、非常に老朽化している、狭隘化している、これが非常に大きな問題だと。一つの机を二人で共用しているとか、研究室が床上浸水する、こんなところがあったら例えばＩＴなんかはどうなるのかなと非常に心配なんですけれども、こういうこともあるということですし、大学院生の数は増えましたけれども、施設設備は追い付いていないというのが現状だと思います。
　教官などのスタッフの面でも新たな定員増もないために、専門大学院では、研究者養成に加えて高度職業人養成に取り組んでいる教職員は今ではもう非常に勤務が過重になって、院生へのきめ細かい指導が難しくなってきている、こういう話はたくさんお聞きするわけですね。
　ですから、こうした中で新たに法科大学院を作るといいましても、これは各大学が自らの努力で対応する、現在の施設とか教員定員もそのままで、そこで何とか作り上げていきなさいというのは非常に難しいことではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、国の施策として法科大学院というのは今回のように法律を作って改正して設置をしていくわけですから、施設の整備、教官定員、この確保などには責任を国がきちんと持つと、こういうところが必要だと思いますが、これまたお二人からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、法科大学院の場合、実務家教員を確保する必要ございますし、また少人数による双方向的あるいは多方向的授業が行われるわけでございますし、また充実した専門図書、文献の整備などが必要とされますし、今日ではコンピューターを用いた、いろんな外国の動向などもそういう機器で収集する必要もあるわけでございまして、そういうふうになりますと、特に施設面でいろいろな問題が生じてくるということは予想されるわけでございます。
　そんなことから、国としては多面的な支援を検討する必要があると認識しているわけでございます。財政支援の在り方につきましては、今後更に検討をする必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（森山眞弓君）　委員御指摘の施設の充実、教官定員の確保というようなことについては、法務省は直接の所管ではございませんのですが、私個人としては、数年前、文部大臣をやっておりましたときに同様の問題を各方面から提示されまして、非常に大変なことだということはよく承知しているところでございます。広い意味で法曹養成に責任を負う組織といたしまして、また内閣の一員として、文部科学大臣とも協力して、できる限り努力したいというふうに思っております。
○林紀子君　今、文部科学大臣からお話がありましたけれども、多面的なということで、施設の面も、それから教官の面も、これは国立も私立も多面的に是非これをお考えしていっていただきたいということをお願いいたしまして、次にバトンタッチをいたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、幅広い層から法科大学院の入学を保障するための問題についてお尋ねをいたします。
　幅広い層からの法科大学院への入学の確保は、多様な法曹養成を確保する前提条件と言えると思います。そのためには、働きながら学べる環境整備が不可欠なわけでありますが、いわゆる夜間コースとか通信コースということが言われております。
　法科大学院は標準三年ということになりますが、例えばこういうコースを作った場合の修了年限などはどういうふうになるのか、これ、いかがでしょう。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘のように、社会人の方々で法曹界を志す方なども当然いらっしゃるわけでございますので、法科大学院の制度設計に当たりまして、全日制のフルタイムのコースだけではなくて夜間、あるいは場合によっては、週に半分ぐらいしか授業へ行けないけれども物すごいゆっくり時間掛けて勉強したいという方もいらっしゃるわけでございますので、そういう場合は大学の御判断で、今でも標準修業年限を個別の制度設計で延長したカリキュラムを組む仕組みもございます。したがって、大学の御判断ではございますけれども、ゆっくり学びたいという方に三年よりも長い時間を掛けて授業を提供し、その分、授業料等も幾らか年額で言えば割り引くということもございますけれども、そういう制度設計ももちろんあり得るわけでございます。
　ただ、標準修業年限といいますのはあくまでも三年間で、きっちり一から百まで勉強するとすれば三年掛かるという制度設計でのコースでございまして、既に、御承知のように、その一部について、既修者といいますか、法学部で卒業であると否とを問わず、一定の既修者であると認められた方については一年以内の短縮が認められるということもございますので、お人により、あるいは大学の方針によって若干伸び縮みはあり得るところでございます。
○井上哲士君　今、通常の大学でも四年制の場合、八年掛かるともう駄目ということになっているかと思うんですが、今の夜間コースなどの修了年限などは、いわゆる設置基準の中などには一切定めない、すべて大学の判断に任せると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　要は、カリキュラムの設定で、各大学が、夜間といいましても最近は、夕刻から始めて夜まで掛かりますけれども、土、日のようにお休みの日には日中お受けいただくような、昼夜開講といいますか、そういう組合せで工夫していらっしゃる大学もあるわけでございますので、要は、三年間で必要とされる単位あるいは授業をどういう形で組めるのか。夜間だけに集中したときには当然無理が来ますので三年ではできない、もう少し延ばさなきゃいけないということになりましょうけれども、いろいろ工夫することによって三年で卒業させるようなカリキュラム編成も可能は可能でございます。
○井上哲士君　現在、そういう夜間のコースを具体化している大学はあるでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院はこれからでございますので、まだ具体的にどこの大学でそういう御要望があるかというのは承知してございませんが、ほかの分野では学部レベルでも大学院レベルでもございます。
　従前、大分以前はきっちり夜だけという夜学があったんでございますが、その場合は学部レベルでは四年では無理で五年ということが多かったんでございますが、先ほど申しましたように、いろいろな工夫が可能な状況になってまいりまして、夜学でも学部レベルで四年で卒業という学部、大学は実例としてもあるところでございます。
○井上哲士君　現行では働きながら司法試験の勉強をしている人も多数いるわけですから、法科大学院が中核となった場合にそういう人たちが逆に入れないということになったら非常に困るわけですので、是非この夜間コースなどの柔軟な設置が広がりますようにお願いをしたいと思います。
　次に、いわゆる適正配置の問題について両大臣にお聞きをいたします。
　司法制度改革審議会の意見書では、「適正な教育水準の確保を条件として、関係者の自発的創意を基本にしつつ、全国的に適正な配置となるよう配慮すること」と、こう指摘をいたしました。全国的に法科大学院に入学できる条件を整える、この側面と同時に、全国的に司法サービスを保障していく上でも大変重要だと思います。意見書でも、法曹人口の大幅な増加、多様化の重要な要素として、「「法の支配」を全国あまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正（いわゆる「ゼロ・ワン地域」の解消）の必要性、」ということを指摘をしております。
　弁護士人口の偏在といった場合に、それは結局、地方には余り弁護士の仕事がないんだという議論をされる方もおりますが、私、最近見させていただいた日弁連の調査を見ますと、大変興味深い結果になっております。
　司法修習の受入れ地と弁護士開業の関連を日弁連が調査をしております。司法試験の合格者が五百人だった時代は都道府県の三分の二しか司法修習を受け入れていないんですね。ところが、千人に今、合格者がなっておりますので、全国すべての都道府県が司法修習を受け入れております。ですから、いわゆる司法過疎と言われるような地域も司法修習を受け入れたわけですが、すると、修習地でなかった十年、それから修習地になって以降の十年を比べますと、非常に大きな変化があります。
　要するに、弁護士開業をどれだけしたのかと。鹿児島では、修習地になる前は十年間で八人、それから後は二十一人なんですね。鹿児島全体の弁護士さんが八十人だそうですから、大変大きな増加をしております。沖縄の場合は、なる前が八人、その後が二十五人、釧路の場合は、前の十年がゼロ、それから後は七人と、非常に顕著な変化になるわけですね。ですから、司法修習地になったことによって、その土地になじんで法曹として出発する人が非常に増えているということがここからも表れていると思います。
　修習は今一年半でありますが、法科大学院で三年間学ぶということは地域の法曹を新しく開業する上で非常に大きな力になると、私はこの数からも思うんですが。法科大学院を適正に配置をする、地方に。このことが弁護士過疎の解消に大きく貢献をすると。
　この点での認識をそれぞれ大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　弁護士人口の地域偏在を是正するということが大変大切でございまして、まず何よりも法曹人口を大幅に拡大するということが基本的に必要ではないかと思います。
　また、地域に根差した法科大学院が設置されまして、その修了者が当該地域で弁護士等として活動するということが期待されるわけでございますが、司法制度改革推進本部事務局において昨年末実施いたしました調査の結果によりますと、法科大学院の設置を予定あるいは検討している大学院は全国に及んでおりまして、法科大学院の全国的な設置が期待できるかなと思っております。
　もとより、弁護士がどこの地域で開業するかというのは個々の弁護士さんが御自分で選択されることでありますので、どこで開けということをよそから言うわけにはいきませんけれども、しかし弁護士の地域偏在の是正のための取組につきましては、日弁連を始めとする関係機関と協力いたしまして既にいろんな努力がなされておりますが、更に一層努力し、検討していきたいと思っております。
○国務大臣（遠山敦子君）　法科大学院の設置につきまして全国的な適正配置を配慮するようにということは、司法制度改革審議会を始めとしまして、関係機関あるいは関係者からの強い要望であることは私どもも十分認識いたしております。現在、各大学におきましても、北は北海道から南は沖縄まで全国的な広がりの中で構想されているというふうに仄聞いたしております。
　もちろん、一般的に大学が大都市圏へ集中しておりますし、地方においては、今お話ございましたように、法曹人口そのものが少なくて実務家の確保も困難ということから、地方におきます法科大学院の整備といいますものは大都市に比べますと課題が多いことも確かではございます。しかし、我が省といたしましては、それぞれの大学の自主的な構想というものを重視しながら、教育水準の確保ということを前提とした上で、地域の実情を踏まえて望ましい形の適正配置が行われるように、関係機関とも相談しながら多元的な方策を検討していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　地方にはやはり私立大学は余りありませんので、適正配置といった場合には国立大学の役割は非常に大きなものになるかと思います。
　今の御答弁でありますが、そういう適正配置を進めていく上で文部省としてもこういう弁護士過疎の解消ということを視野に入れて進めるんだと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私どもといたしましては、むしろ学ぶ機会につきまして全国的な適正配置ということが必要であろうかという角度を中心にしながら、司法制度改革審議会の方で御提言になっておりますことも十分配慮して進めたいという趣旨でございます。
○井上哲士君　内閣挙げてこの司法制度改革を進めているわけでありますから、今御答弁にありましたけれども、このやはり弁護士過疎の解消ということを十分に配慮し、視野に入れた取組が必要だと思います。
　かつて、日本全国に質、量ともに密度の濃い医者をつくろうということで、一県一医大構想というのが掲げられました。その結果、医者の地域的隔たりがどのぐらい解消されたのかということを研究された方がいらっしゃいますが、人口十万人当たりの医師の数を比較しますと、一九七四年には、医大のある県は平均百二十六・四人、医大のない県は十万人当たり九十九・五人で、二十七人の差があったんですね。ところが、一九八一年に一県一医大というのが達成をいたしまして、それから十五年たった九六年時点で比較をいたしますと、七四年時点で医大があった県が九六年では人口十万人当たりの医者が百九十九・六人、それから、なかったところ、その後できたところ、これは人口十万人当たり百八十五・七人、ほとんど差がなくなってきておりまして、やはり地域に根差した医大を作ったということが、そういう医者の地域偏在をなくす点で非常に大きな貢献をしたことが明らかでありますし、卒業生の追跡調査をしても、大体かなりの部分がその県に定着をしたということもなっているわけであります。
　司法制度改革審議会の意見書は、国民の社会生活上の医師としての法曹というのを言っているわけですね。町医者のように相談できる弁護士が地域にいるということを考えますと、かつてそういう密度の濃い医師をつくろうということで取り組まれたような形でのやはり適正配置ということが非常に求められると思います。
　大学の自主性というのは尊重されなければなりませんが、私どもが仄聞しますと、どうも地方の国立大学などで計画があっても文部省の方がブレーキを掛けているようなこともお聞きをすることもあるわけであります。同時に、地方はいろんな教育の確保や情報不足などの困難があるわけでありまして、大いに文部省が、ブレーキを掛けないのはもちろん、必要な援助もしていかなくちゃいけないと思います。その点で大臣の御所見を聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　適正配置についての考え方は先ほど来申しているところでございますし、法科大学院の設置にかかわります様々な条件整備については、私どもとしては本当に多元的な方途でこれについて努力をしていかなくてはならないと考えております。
○山本正和君　大分お疲れかと思いますが、もうしばらくお願いします。
　提案理由の説明等も聞きましたし、また、いただいた資料の中にもいろいろとその意義付けが書いてあるわけですけれども。私、率直に思うのは、一般国民の中に国会で論議するその論議が十分に伝わっていくかどうかと、それが非常に心配なわけですね。
　というのは、例えば私どもは旧制の教育を受けてきている人間ですから、そうすると、大学で法学部というのはこれはほかの学部と違って、例えば工学部なんというのは昔は高等専門学校がありました。高等工業とかあるいは工業専門学校とか。同じように商業も、例えば高等商業があった。ただ、法学部だけはそういう専門学校がなかったんですね。ちょっと振り返ってみますと、明治時代には法律学部という名前であったのが大学に変わっていっていると。
　それで、私どもの印象からすれば、大学の法学部というのは、これは正に法というのはその国で生きていく人間が守らなければならない最低のお互いの約束事であると。しかし、そういうことを決めたり学んだりするのはこれは高等教育でやらなきゃいけない。大学で法学部を置いたというのはそういう意味だというふうに私どもの時代は思っておったんですね。これは誤解かどうか分かりませんけれども。そうすると、法学部というのは、だから、いわゆる人間としての様々な基礎的な知識、教養あるいは芸術、文化等に対する理解、そんなもの、文学も含めて様々なものを学んでいってやる、その中で法律を学んで法学部を卒業するんだと。したがって、法学部を卒業した者が司法試験を受けると。したがって、法曹の人たちは、我々一般の者から考えたら、あらゆるものに精通している中で法律を学んでいる、これが法学部であるというふうに私どもの時代では思っていたわけですね。
　ところが、それがあるにもかかわらず、今度は専門職大学という中に法学部を入れてしまうと。しかも、それが司法試験を受けていくために一つのいわゆる中核的存在ということを大臣がおっしゃっておられるんだけれども、となると、じゃ、国民にとって今までの大学の法学部というのは一体何なんだろうかと、こういう疑問を率直に持つと思うんですね。
　昔は、もちろん旧制は高等学校から大学へ行きますから六年間教育ですよね。最低五年間教育ですね。そういう中で我々が考えておった法学というか大学の法学部というものが今はもう駄目になっちゃったのか、だからこういうことをするんだろうかというふうな疑問が生まれるわけですね。
　提案理由にいろいろ書いてありますけれども、ちょっと見ると、何か知らぬけれどもグローバリズムという言葉がよく使われるんだけれども、僕はあれは大嫌いなんだけれども、何でもアメリカのまねしてちゃかちゃかちゃかちゃか言っているような気がして。私は、日本独自の長い歴史と文化と伝統があるんですよね。アメリカなんというのは、こんなことを言うとしかられるけれども、国家を形成してからまだ数百年にすぎない。日本はずっと長い間、この小さな島国ではあるけれども、長い間日本人として生きてきたんですね。
　そうすると、何でもかんでもアメリカのまねをせにゃいかんと。アメリカから、今度は銀行の経営の仕方おかしいからこうせいと言われて、はいと、そうやらざるを得ぬとかね。貿易の問題でも何でもそうだと、税制でもそうだと、会計基準もそうだと、今度は法律もそうかと。だから、アメリカで裁判をして日本の企業がひどい目に遭いますよね。一番、銀行問題に端を発したのは大和銀行問題というんだけれども、あんなにむちゃくちゃな判決が出ても我々は文句を言えないわけですよね。
　そういうふうないろんな問題がある中で、私は日本独自でずっと持ってきたこの法学部の制度というものがなぜ駄目になったのか、なぜここでこんなことせにゃいけないのか。それを、提案理由に書いてあることじゃなしに、もっと一般の国民に分かるような形で御説明いただけないだろうかと、これが私からのお願いでございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、おっしゃいますように、昔の法学部、今もそういうところもあるかもしれませんけれども、昔の私たちが考えている法学部というものはおっしゃるような内容のところでございまして、法律の専門家になる人は法学部を卒業し、そして更に勉強して司法試験を受けてという順序で、受かった人が法曹になっていくということでございました。ですから、法学部というのは、全部ではないですが、法曹を輩出するための教育をするところであるというふうに多くの人が理解してきたと思うんでございます。
　ところが、最近は、法学部の内容が変わったということもありますし、また司法試験を受ける受験生の方も大変変わってまいりまして、御承知のとおり、司法試験というのは非常に倍率の高い難しい試験でございまして、受験生は何とかしてこれに受かるようにということで努力するのは当然でございますが、そのことを余り考えますために、大学の法学部の授業に出るよりは予備校に行きまして、その試験に受かる技術を覚えるということに重点が行ってしまいがちなんでございます。
　その結果、ある日あるときの自分の記憶していたものを発表する、記録することによって、その時点の採点をされて、そして合格する者はするということでございますから、間違いをしないようにできるだけたくさんのものを覚えて、そしてそれを正確に記述をして、いい点を一点でも余計に取るということに熱中いたしまして、その結果、受かった方々は、もちろん立派な方もいらっしゃいますけれども、先輩方の多くの方がごらんになって、大変前の受験生あるいは合格者に比べて非常に視野が狭いといいましょうか、受験だけに熱中して青春の何年かを費やすわけですから、ほかの教養を身に付ける余裕がなく、非常に視野の狭い、あるいは本当にほかのことを何にも理解しないというような幅の狭い人間が出てきたような感じがするということでございまして、そういう方々が法曹専門家になりまして、裁判官とか検事とか判事とか弁護士さんとかになっていただきますと、一般の国民の生活についての理解も十分でなく、被疑者あるいは被害者の心情、その家庭の事情、あるいは社会的な問題などについても理解が十分ではないという方が出る可能性があるわけでございまして、現にそういう問題が時々起こるわけでございます。
　これはやっぱり初めから法曹養成というものは考え直さなければいけないということで、そのような弊害をなくすのにはどうしたらいいかということで、多くの方々が知恵を集めて構想されたものがこの法科大学院でございますので、是非とも、審議会の御提言に基づきまして、良い法曹が立派に養成されまして日本のこれからの新しい社会を担っていく法律家として活躍していただきたいというふうに私は考えております。
○山本正和君　かなり具体的に御説明いただいたんですけれども、この法律案要綱等をずっと見ていきますと、「法曹の養成は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、」と、こういうふうなものが初めに付いて、そして、だから今までじゃなしに今度はと、こういうふうな格好になってきていると。
　実は、去年の九月十一日に、例のアメリカ、今ゼロタイムとか何か言っているらしいんだけれども、仲道理事も私も一緒に十日の晩にワシントンに着いて、翌日の朝、たしかワシントン司法省だったと思うんですけれども、そこへ行ったときに、例のペンタゴンに対する爆撃があって──爆撃じゃない、突っ込みがあって、それで、それから二、三時間したらアメリカの司法省の人たちも、ちょっと今日、何かややこしいからやらぬでくれと言うんでやめたんですよね。
　しかし、それから帰れないものだから五日間もワシントンにおったんです。私どもみんなそこで、ワシントンというところはそんな五日間もおって、あちこち見るところないんですよね。ワシントン大学へ行って、そこでワシントン大学の学長、法学部の学長の先生が、これは慶応大学の教授をしておられたと。そこで、日本からの留学生も来ているというんで、アメリカのロースクールの話をいろいろ聞いたんです。
　そしたら、アメリカのロースクールというこの特徴について、日本語も非常に堪能ですから、話をされたのは、私、印象的だったのは、実は音楽大学を出た学生も体育大学を出た学生でも全然関係ない一般の大学からみんなここへ来るんですよと。日本の留学生というのも、実は会社から派遣で来ている留学生がいます。要するに、一般、いわゆる普通の大学を出て、そしてその普通人がこれから法律を学ぼうといって来るのがロースクールですと。しかし、その中では非常に厳しいディスカッションやりますし、お互いの、何というか、たたき合いとまでは言いませんけれども、学生同士のかなりいろいろなものの、勉強しながら学んでいきますから、したがってここを出るのはなかなか大変ですと、中で勉強するのは。しかし、出たら大体みんないわゆる法曹の道に入れるというふうなお話を聞いたんですよね。
　そうすると、結局、そういう大学で学ぶということの意味が日本の場合は学歴なんですよね。大学を出て学歴が欲しいだけだから、だから、そしてまた大学の方も、実は午前中に大学の先生三人からいろいろと参考にしてお聞きしたんだけれども、大学の方も実は勉強しなくても卒業できるようなシステムになっておるんですよね。
　おかしな話で、私も、二人息子がもう五十歳、四十五歳ですけれども、これは戦後の大学教育を受けた連中ですけれども、余り勉強していないように私は親として見ておった。それでも卒業しちゃうんですね。何かしたら、しまいに博士課程まで行っちゃったけれども。
　そういう、どうも今の大学が本当に学問を勉強する、勉強しなければ卒業できないというシステムになっていないというところに問題があるように思えてならないんですよ。だから、こういうふうに制度を必要と迫られて作るという意味はよく分かりますし、私、ですから、この法案本当は分からぬから反対しようかと思ったけれども、まあ森山先生のお顔を見たらこれはやっぱり賛成せざるを得ぬと思うんですけれども。
　それは別にしまして、だから、いずれにしても今やらなきゃいけないことは、大学そのものの改革だろうと思うんですね。したがって、こういう今度は専門職大学を作るときに、そういう本当に勉強しなければ修了できませんよという厳しさ、これは正直言って、アメリカの大学でもヨーロッパの大学でも、大学というのは勉強しなかったら卒業できない。
　この前、実は日中友好協会で三十周年で各超党派で議員団で行ってきまして、そうしたら私は、北京の大学生三人と、女性一人と男性二人で話をしたんですよ。それで、これからあしたからの双十節で十日休みになるけどどうなのと言ったら、勉強するのが大変で、休みはそんなにのんびりできませんと。それで、どれだけ遊ぶ時間を作るかと一生懸命考えているんですと、こういう話なんですよ。日本の大学生はそんな、休みはもちろん遊ぶけれども、休みじゃなくても平気で遊んでいて卒業できますよね。北京では卒業できない。
　そういうふうな一番根っこの部分が大切なように思えてならないんですけれども、こうやってここで専門職大学、法科大学院、こういうことを作るについて、特に法律の、これを実際に自分たちが国民のいろんなものを受けて裁判官になる、あるいは弁護士になる、検察官になるという人たちはそういう意味で非常に大きな責任があると思うんですよね。ところが、その人たちも今のような話で偏差値じゃないけれども、受験の特訓さえ受ければなれるという制度に何か問題があるように思えてならないんですけれども、その辺で、ですからこうやって専門職大学を作る、特に法律のこの専門職大学ということについての、これは大臣のひとつ、何といいましょうか、これからの、今から大学はずっと作っていくわけですから、そこについての御決意のほどを承っておきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（森山眞弓君）　大学一般についての在り方につきましては、遠山大臣が必要なら御説明申し上げると思いますが、このたびの法律専門家を作っていく専門職大学院というものにつきまして申し上げますと、これは入るのも大変難しいだろうと思いますが、卒業するのも簡単ではないというふうに感じます。
　それは入るときにいろいろな、単なる偏差値で入れるのではなくて、そのほかの活動あるいはそのほかの考え方や行動についていろいろと調べられまして、そしてこれなら将来の法曹として適当であろうという人材をまず法科大学院に受け入れまして、受け入れた後ももちろん専門の知識、学力を付けることは当然でありますけれども、それも単に法律を覚えるというだけではなくて、その法律の問題やあるいは具体的なケースを材料にして議論をする、あるいは具体的な調査をするというような現実の実務とつながった教育を徹底的にやるということになっております。
　ですから、その勉強はしかも期限も限られておりますし、なかなか容易ではないと思います。それが無事に終わりました後で更に司法試験があるわけでございますから、なかなか容易な道ではないんでございますけれども、それを一生懸命に努力をして、そしてクリアし、司法試験を受けて、幸い受かれば初めて修習を受けて法曹になるということができるわけでございますので、今までの一般の大学、一般の今までの法学部というのがどうであったかということとは全く別に、この道は本当に専門職をしっかりと育てていく十分な条件が整っている、こういう方法でともかく一生懸命やってみようというのが私たちの決心でございます。
　大学一般につきましては別でございますが、法科大学院に関しましてはそのように私どもは考えているところでございます。
○山本正和君　本当に、是非ひとつ勉強しなければ駄目よというのがまず法科大学院で模範を示すということをお願いしたいと思うんですが。
　ただ、私、実は裁判官訴追委員会なんかも一、二回出て、そのときに思ったんだけれども、裁判官というのは本当にその人の判決によって長い間刑務所に入れられる、あるいは死刑を宣告されるというようなこともあるぐらい大変な人ですね。また、検察官というのは犯罪を犯した者に対してやっぱり厳しく追及する。しかし、その中で、例えば情状によって執行猶予というふうな問題まで判断する、そういうことをしなきゃいけない立場でしょうし、弁護士というのはそれまたそれで大変な役割があると思うんですが。私にとっては非常に印象的だったのは、戦争が負けて、そしてその翌々年だったですかね、奈良の検察官が、悪法も法なりとは言いませんけれども、食管法があった、やみのものを買ったらいけないと、私は法律だから買いませんといって全然それを、やみのものを買わずに、栄養失調で亡くなられた事件があった。新聞を見てください。
　今、しかし法律家が本当にみんなそうするだろうか、軽犯罪法違反も全然せぬ法律家がおるだろうかと、こんなことを言ったらしかられますけれども、この中にも法律家の皆さん、たくさんおられるから、余りおかしなことを言ったらいけないんですが、そういう昔の検察官の気持ちというのは、私は、だからそういう人がおって初めてみんなが裁判に対する信頼感が生まれる。
　ところが、何か知らないけれども、それは六法全書は全部読めるかもしれないし、法律はいろいろ専門的にそらんじておられるかもしれぬけれども、奥さんの問題でどうにもこうにもならぬような状況になって、それすら律せられないと。また、それが同期であるとかあるいは友情だとかでもって、検察官の方もそれに対して黙ってしまうというようなことになって、大変私はあのときびっくりしたんですが。
　だから、勉強ということについて、だから専門職と、こうなりますと、逆に法律ばかり勉強してしまって、法律じゃおかしいな、六法だけ知っておったらやれる、そんな問題じゃないと。人間としての様々な問題やりゃいいと思うんだけれども、この専門職大学では果たしてそういうことを議論する場所、あるいは学ぶ場というのがあるのかないのか、ちょっとその辺気に掛かるんですけれども、ちょっとこれもいろいろ読んでみたんですけれども、具体的な部分の指摘や記述がないもんですから、どこでそれをやるのかしらんというのがちょっと気に掛かったんですが、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　専門職大学院である法科大学院というのは、これからこの法律が成立いたしました後で設置者が考えて作るものでございますので、今からどういう科目をどのぐらい教えるかということは分からないわけなんでございます。
　しかし、文部科学省が窓口になりまして、いろいろお調べになったり相談に乗ったりしていらっしゃる中で、人権の問題であるとか、あるいは国際情勢であるとか、あるいは社会全体の様々な問題について勉強をさせる予定であるという話を私どもも漏れ聞いておりまして、当然、先ほど申し上げたような判検事、弁護士さんのあるべき姿ということから考えますれば、そのような教養をしっかりと身に付けていただくということが必要であろうと思います。
○山本正和君　そういうことは、今から各大学が考える中でそういうものを当然期待しているということで承ってよろしいですね。
　それから次に、これもちょっと気になるのは、我が国は裁判で争うというのは割合、日本人の気持ちになじまないというような長いあれがありまして、私の実は中学の同級生が今、東京で弁護士をやっておりますし、二年ほど先輩の人が第二弁護士会の会長もしたりして、若干知り合いもおるんですけれども、そうすると、いろいろ話をしていると、弁護士の仕事のかなりの部分が和解だと、裁判で決着付けるより。そうかと思うと、例えば刑事裁判の場合は、これはもう勝たなきゃいけませんから大変な取組するんだというふうな話を聞いているんですけれども。
　しかし、いずれにしても、私は今の世の中で弁護士さんの仕事が非常に増えていると。一般庶民にとって、例えば弁護士費用というのは非常に高いし、なかなか弁護士のところにも行きにくいと。しかし、それを何とか広げるというふうな社会的要請はあると思うんですよ。そうすると、この制度を変えてこういうものを作っていくということによって弁護士の数を今よりもうんと増える方向に行くのか、あるいは、先ほどのように非常に厳しい弁護士資格というか、人間資格というか、そういうものを求めていけばいくほど大変難しいコースになるわけですから、もしも減ってしまったらまた困ると思うんですが、この辺の要するに予測している中で、将来の要するに弁護士の数、現在と比べてかなり増えるというものを予測して進めていこうとしているのか。あるいは、現在程度の弁護士の数で、若干上下があるにしてもというふうに予測しておられるのか、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　日本は、弁護士さんの数が国際的に見ても非常に少ない方でございまして、本当は裁判なんかに行きたくないから弁護士さんのところには御縁がない方がいいと思っていても、実際に今のような世の中、弁護士さんのお世話にならなければならない、法廷まで行かなければならないということがどうしても増えてまいりました。ですから、弁護士の、あるいは法曹の質を向上するということを先ほどいろいろ申し上げましたが、数も増やすということがまた大きな目標でございます。
　現在は、司法試験に合格する人は先般まで五百人ぐらいでしたが、その後少しずつ増やしまして今、千人前後になっておりますが、これを三千人ぐらいまでに持っていきたいということが一応の目標でございます。
○山本正和君　それでは最後に、文部科学大臣の方にお聞きしておきたいんですけれども、先ほどお話ししたように、法学部ですね、大学の、これはやっぱり今のままではいかぬような気がしてならないんだけれども、大学改革の中で、法学部の中での大学院の位置付け、これについてはどういうふうなお考えか、ちょっと承って、終わりたいと思いますが。
○国務大臣（遠山敦子君）　法学部の性格は、それぞれの大学によりまして多様だとは思いますけれども、基本的にはリーガルマインドをしっかり身に付けて多様な問題に対応できる、そういった資質を養ってきているのではないかと思っています。
　そういうことで、かなり一般的な能力といいますか、そういうことの開発においてはたけていると思いますけれども、司法という角度から見ると十分でないということで今日の法科大学院の問題が起きてまいっておりますが、では、その法科大学院において法曹を目的とする人たちがしっかり養成されていくとなると、では、残された法学部はどうなっていくのか、これは大変大きな課題だと思っております。
　私も、この問題についてはいささか、どのように各大学が考えておられるかなということは、興味といいますか、関心を持っておりまして、二、三の大学人からもお話を聞いたりいたしております。それぞれの大学がやはり法科大学院というものができることによって、法曹の勉はそちらで専門的にかなり実務的なことを加えてやる、残された方をしっかりと、教養も身に付けた上で多方面の分野に、企業であり、国家公務員であり、あるいは様々なメディアであり、いろいろな就職先があろうかと思いますけれども、そういったものに対応できるような内実ある教育をしたいということで、今かなり再編成が進んでいるようでございます。
　したがいまして、私は、この法科大学院というのは一つのきっかけでございますけれども、大学自体の在り方、法学部が一番影響を受けるわけでございますけれども、そこの行き方がかなり見直されることによって、先生がおっしゃっております本当に力を付けた、付加価値を持った学生を育成するための大学教育の在り方について、また何歩も前進していくきっかけになるのではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。よろしくお願いします。
　午前中に法務委員会で、学費や掛かる費用、ロースクールがどういう感じになるのかということなどを質問しました。多いところでは三百万学費が掛かるだろうと。そうしますと、三年間ですから九百万、授業料だけで九百万ですから、生活費、場合によっては私立大学ですと寄附金を、もちろん任意になるわけですが、寄附金を募ることもあり得ると。そうしますと、非常にお金が掛かってしまう。ロースクールは、いいロースクールを作ろうと思えば思うほどやはりお金が掛かると。
　文部科学省にお聞きをしますが、ロースクールに対する補助金などについては太っ腹で是非お願いをしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　これはまだ、この法案の成立をいただきまして、それから各大学が実際の設置構想を行いますのが来年度に入ってからでございます。平成十六年四月の開校を、スタートをもくろんでいるわけでございますけれども、概算要求の取りまとめも来年夏に向けまして、例えば私立大学ですと、私学助成の中でどういうことが可能で、かつ必要であるかということも含めながら、全体的な支援体制について努力してまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　ロースクールの教員確保などについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院でしっかりした教育を行うためには従来の大学の先生がそのままということでは駄目なわけでございまして、アカデミックの先生方でも一定の実務的な研修をしていただくとか、あるいは法曹三者の御協力をいただきながら実務界の方々からお入りいただく必要がございます。その旨はこれまでの司法制度改革審議会の御意見等にも触れられているところでございますし、その前提での制度設計になっているわけでございます。
　私どもも、この法案が通りましたら大学院の設置基準を定めまして、その趣旨を定め、かつ第三者評価制度というのが一緒に制度化される予定でございますので、第三者評価機関においてその教員構成等がしっかり評価されていく仕組みとなってございます。
　なお、実務家の教員の確保につきましては、現在、法曹三者と法科大学院関係者の間で協議をいただいている中で積極的な協力関係の確保に向けまして取組をいただいておりますし、また私どもも設置基準の上で教員の確保について、例えば勤務形態も、パーマネントで朝から晩までいなきゃいけないということではなくて、より柔軟な形態の在り方もあるではないかということが一つと、もう一つは弁護士のような方々が兼業、兼職できますようにということについても御検討がなされているところと承知してございます。
○福島瑞穂君　設置審議会につき、法科大学院に関する特別審査会もほとんどが大学関係者で占められていると思われますが、実務家はどれぐらいの割合で入っているのでしょうか。また、法科大学院の目的からすれば、設置審議会の半分以上が法曹実務者であるべきではないでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　今回の連携法、いわゆる連携法でも関係の審議会に法曹界からも御参画をということが予定されてございまして、私どもも、大学の設置審査あるいは基準制定等に、従来のアカデミックな方々だけでは十分御審査いただけませんので、当然かなり多数の方々の御参画が必要と認識しております。
　そのため、まだ法律制定以前でございますが、何しろ諸準備、いろいろ念のために並行しながら考えなきゃいけないことが、必要がございますので、既に法曹三者の方々など実務界の方々の御協力も仰ぎまして、審議会等の構成、どういう方々がどれぐらいの割合で入っていただいたらいいのか、御検討のための準備会を発足させたばかりでございまして、その御検討の推移も経ながら、かつ協力の確保の見通しも得ながら、必要な方々の御参画をいただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　東京地方裁判所の裁判官は何百件、百件以上は持っていたり、あと弁護士も弁護士事務所の維持のためにお金が掛かることもあり、実務者からロースクールに非常に来てもらうことが実は結構、例えば条件整備をしない限りなかなか難しいんではないかと。そうしますと、結局、従来の大学教育と余り変わらない結果になりかねないというふうにも思っております。是非、例えば裁判官を呼んできてもらうなりすれば手当が必要ですし、弁護士、検察官についても同じですので、財政的な援助も含めて是非よろしくお願いします。
　ところで、今、現に司法試験受験生の人たちもたくさんおります。現行試験並行時の現行試験及び新試験の合格者の割合、つまりしばらくは、今の司法試験を前提に勉強していた人たちが受ける司法試験と、それから新しい制度ができてロースクールに行く人、それから予備試験に行く人というのが出て、しかもその中でどういうふうに採否を決めるのかというのが意外と難しいんではないかと思いますが、公平の確保の方法や割合についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおり、大変難しい問題でございます。
　これは、司法試験の合否の判定は各年度における司法試験考査委員の合議により行われるものでございまして、新司法試験と現行司法試験のそれぞれの受験者の数あるいは能力の水準が明らかでないという現段階においては、両試験の合格者の内訳あるいは割合、これを決めておくことは相当ではないというふうに考えております。現時点では難しいということでございます。
○福島瑞穂君　試験が複数存在するわけですので、是非その割合や公平の確保方法についてはよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、新司法試験は受験回数制限が設けられております。受験回数制限の理由及び五年間に三回ということが決まっておりますけれども、そうすると、何か、実力付けて五年の最後の三年間で受けようとか、あるいは一、三、五と受けようとか、いろいろのことをきっと多分考えると思うのですが、受験生にとっては切実ですから。
　受験回数が制限されている試験って余りないと思うんですね。医師の国家試験に何回落ちたら駄目とか、美容師さんの試験を何回受けたら駄目ということはないけれども、新司法試験では五年間に三回と制限が付いております。その理由と適否についていかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　長期受験をするということの弊害、いろいろ言われております。
　まず、試験に受かることだけが人生の目的になるわけでございますので、どうしても受験技術優先に勉強するということで、人間の幅がなくなるということでございます。こういう状態を招致していいのかという点が一つございます。それと、やはりあたら人材が司法試験浪人として人生、将来の人生をそこで失うこともあるわけでございます。そういう問題の弊害があるというふうに指摘がされているわけでございます。
　今回、新しい法曹養成制度を構築いたしまして、それも今のままでということになれば、せっかくロースクールを修了いたしまして試験を受けようといったときにも、やはり大量の受験生が滞留するということになります。そうなりますと、またそこから受験予備校に行くなんというような弊害が出てくるわけでございます。こういうことはやはり避けなければならないというのが今回、受験制限を設けた理由でございます。
　五年のうちに三回ということでございます。これは、少なくとも三回ということが、これは意見書、改革審の意見書でも書かれておりますし、合理的な回数かなと思いますが、毎年毎年受けるという事情、これは人によって変わるわけでございますので、五年という幅を持ちながらその中で三回の受験をしていただくと。そこで、いったんは人生の、自分の人生をどうするか、そこで選択をしていただきたいということで、もう一度チャンスを与えるという意味にもなると思います。
　ただ、これは、じゃ一切、未来永劫受けられないかということではございません。その後、新たに受験資格を得る、新しいロースクールに行って卒業をする、あるいは予備試験に合格をするということになれば、そこからまた五年間の間に三回と、これ一生繰り返すことも当然できるわけでございますけれども、それぞれ一つずつ期間を区切って、自分の人生を見直すという機会にもなるということでございます。
○福島瑞穂君　いや、いみじくも今おっしゃったように、親のすねが丈夫な人はロースクールを行き直してでも私は受け続けるのではないかと。もちろん、確かに、あたら人生ということはあるわけですが、私はこれについては非常に疑問です。
　例えば、受験生の中には四回受験したら通ったと思う人もいるかもしれませんし、今おっしゃったとおり、ロースクールに多分行き直すと思うんですね。三年間行ってまた資格を買うみたいな。ですから、どうなんだろうかと。受験はやっぱりその人の自己決定と思いますので、是非この点は、実は受験生の声を聞いて是非再考していただきたいというふうに思います。
　ところで、法科大学院のことについてまたお聞きをします。第三者評価により不適格とされた法科大学院と、新司法試験の受験資格はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この点につきましては、適格認定を受けられなかったという法科大学院があったとして、そこの修了者につきまして、直ちにその受験資格が否定されるということにはなっておりません。
　この適格認定を受けられなかった法科大学院に対しましては、連携法等に、いわゆる連携法等に規定がされておりますけれども、そういうような法科大学院に対して、文部科学大臣がその教育活動等の状況について報告又は資料の提出を求めるということとされておりまして、その結果、当該法科大学院が設置基準に違反していると認められるような場合には、改善のための勧告あるいは変更命令の措置が段階的に講ぜられまして、それによってもなお改善されないという場合には、当該法科大学院の廃止命令がされまして、その修了者の司法試験の受験資格が結局は認められないということがあり得るということでございます。
　ただ、よっぽどの場合であろうかと思いますし、その間には段階的な措置が行われますので、転身の道も機会も図られるということでございます。
○福島瑞穂君　衆議院の法務委員会の議事録を見ますと、日野委員が鋭いことをおっしゃっていらっしゃるんですが、「法曹の養成というのは、ほかの例えば専門職を養成するということと決定的に違うということを先ほど申し上げたわけですね。というのは、法曹というのは、その使命として人権の擁護というものがある。人権の擁護ということは、国家権力と切り離されたところで、国家権力から独立したところでそういう非常に崇高な使命というのが行われるものなのでありますから、文部科学省がその養成課程にいろいろとかかわってくる、しかも権力的にかかわってくるということはけしからぬと私は思っているんですね。」ということに森山法務大臣は答えていらっしゃるんですが。
　私自身も、今までだと最高裁判所が司法研修所というものを持ち、研修をやってきた。大学は、文部科学省の全体としては枠の中に入っていても学問の自治というのがあった。今度、第三者に、その第三者にある評価基準というのが出て、文部科学省がロースクールにかなりコミットしてくる。それと法務省との関係というものが一体どうなるのか、この点についていかがでしょうか。あるいは、法務大臣の文部科学大臣に対する意見の拘束力、どの程度法務省は言うのか、言えるのかという点についていかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘の点についてはこの連携法等に規定がされておりますけれども、法務大臣が法科大学院の設置基準の制定、改廃等につきまして文部科学大臣に対し必要な意見を述べることができるということにされているわけでございますが、これとともに、特に必要があると認めるときは法科大学院について学校教育法上の是正措置を講ずるように文部科学大臣に対し求めることができるということにするなど、両大臣の密接な連携の確保に必要な措置について規定を設けているところでございます。
　これらの意見の対象となる事項でございますけれども、本来的に文部科学大臣の所掌に属する事柄でございまして、もとより文部科学大臣は法務大臣の意見に法律上拘束をされるというものではないということでございます。ただ、この点、私が申し上げるのが相当かどうか分かりませんけれども、文部科学大臣におかれましては、司法制度を所掌する法務大臣の意見を真摯に受け止め、これを尊重して対応をしていただけるものと考えているところでございます。
○委員長（大野つや子君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　高村　正彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　土屋　品子君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　吉田　公一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　参考人
　　　（特命全権大使朝鮮半島エ
　　　ネルギー開発機構担当）
　　　（日朝国交正常化のための
　　　本会談日本政府代表）　　　鈴木　勝也君
　　　参考人
　　　（拓殖大学国際開発学部教
　　　授）　　　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　中本　太衛君
　　　　—————————————
十一月十八日
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件（北朝鮮問題）

　　　　　————◇—————