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○参考人（近藤隆之君）　私ども公営企業金融公庫で出しております雑誌「公営企業」に載せました私のつたない文章、お目通しいただきましてまことに光栄であります。御承知のように、町村合併につきましては、これは関係地方公共団体の自主的意思に基づいて合併するというのは当然のことであり、大原則であります。私のこの短い文章の中にもそのことは前提として書いておいたつもりでございます。
　そこで、しかし今の時代において果たして合併というのを、市町村の自主合併だけでいいんだろうか。国は何らかの考え方を持って市町村合併というものに対して、必要な場合には援助するというようなことをもっとやってもいいんじゃないのか。つまり、世の中というのは現在非常に変わっておりまして、ここにも書いてございますように、明治の市制、町村制施行の前に山県有朋が行いました大合併、あれによって我が国の明治体制ができたわけですし、それから戦後の義務教育等の市町村移譲に伴いまして、市町村の体質を強化しなきゃならないということで昭和二十八年の町村合併促進法ができました。あのときと同じような事態が目の前に迫っておるんじゃないだろうかと。一方では、御承知のように高齢化社会、福祉社会と申しますけれども、福祉行政の面一つとってみましてもこれから非常に事務量というのはふえてくると思います。行政が関与する量はふえてくると思います。当然住民の一番身近な市町村がその責務を負わなければならない時代が来る。一方では国土庁が現在四全総というのをつくっておりますけれども、一日交通圏と申しますか世の中が非常にこれからも変わってまいります。そういうことを前提としておりますと、広域行政というものの使命、これから重くなってくると思います。もちろん、広域市町村圏行政というようなものもありますけれども、それでできる場合はそれで結構です。しかし、それには限界のある場合がある、町村合併が必要な場合もある。そういった場合に、やっぱり国としても何らかの考え方というのを持つ必要があるんじゃないか。そこで、この題名にありますように、「国の施策としての市町村合併」ということにしたわけでございます。
　ただ、先生も御承知のように、これは一ページの短い文章で提言をしておるわけでございますので、舌足らずの点がないとも限らないと思いますけれども、私の真意は市町村の自主性を阻害するなんということは毛頭考えておりません。そこで、いろいろな問題がある、これをみんなで検討しようじゃないかということで結んでいるわけです。
　その検討はどういうことかと、お前は何を考えているかということでございますけれども、昨年の六月十日だったと思いますけれども、臨時行革審におきまして、「今後における行財政改革の基本方向」という最終答申を行っております。この行革審の参与ということに私なっておりまして、この合併問題、非常に関心もございますので、ここでいろいろ私なりの御意見も申し上げたわけでございますけれども、そこでコンセンサスを得た範囲におきましては、あの最終答申の中に盛り込んでございます。一々説明すべきかと思いますけれども、時間の関係がございますので省略さしていただきますけれども、あの中でも地方団体の自主性というものを十分尊重しろという趣旨は私はにじみ出ていると思います。
　ただ、一昨年、本国会におきまして通過させていただきました町村合併の特例法、十年間延長になりましたですね。あれだけではこれからの先行きのことを考えると不十分じゃないだろうかな、もっと何か先を見て国としてもどうあるべきかということを考えるビジョンというのが必要なんじゃなかろうか、そういう問題を提起したくてこの提言を行ったわけでございます。
　したがって、最後に先生がおっしゃいましたように、拙速を避けて慎重にやれ、当然のことでございます。これ結婚と同じでございますから。非常に大事なことですから慎重にやるんですけれども、やっぱりこれは地方行政をどうするかということは国全体の国づくりの立場で考える必要もあると思います。国と地方は車の両輪と申しておりますけれども、したがって、国も必要な場合には適切な助言、勧告、地方自治の侵害しない範囲ということは当然ですよ。ですけれども、それもだめだということには私はならないだろうというふうに思います。以上でございます。
○刈田貞子君　私は、まず自動二輪の問題について警察庁の方にお伺いするわけでございますが、交通白書等を見ますと、依然として自動二輪車及び原付ですね、ひっくるめてバイク、これによる事故及び死亡者というのはふえているわけでございまして、私がこの問題を取り上げました理由は、息子たちが大変にバイクを乗り回しておるということを危惧しているお母さんたちが、最近みずから調査をいろいろやっております。それからまた、バイクに伴うヘルメットですね、このヘルメットそのものについても大変な関心を寄せておるわけでございます。
　そこで、ヘルメットに関する調査等も自分たち自身でたくさんやっているものが出てきておりますので、私がそうした子供たちの動向を心配し、バイクあるいはヘルメットについて心配をしているお母さんたちの声を代弁するという意味でこの問題を取り上げてみました。
　またあわせて、原付ミニバイクでございますが、これが大変最近主婦の間等でも愛用され始めておるということによります問題がございますものですから、このことを取り上げたということに相なるわけでございますけれども、まずこの間、春の交通安全週間を終わったわけですが、その間のバイクによる事故の状況についてまず御説明いただきたい。――いいです、いいです、それじゃ、時間ないんです。
　次、問題は、その前、昨年の七月の五日から五十ｃｃ以下の今言った原付ミニバイク、主婦たちが乗るラッタッタみたいなあれですよね、あの手のものをみんなヘルメットを着用しなさいというのが義務づけになりましたね。それが七月五日だったと思います。そして、その月の十日から十一日の未明にかけてヘルメットの調査、ヘルメットをいかに着用しているかどうかについての調査を行われたと思いますけれども、そのときの状況は持っていらっしゃってますか。
○説明員（内田文夫君）　昨年の七月十日から十一日にかけまして調査した結果でございますけれども、この二日間でヘルメットの着用義務違反といたしまして五千四百五十七件の取り締まりを実施いたしたわけでありますが、着用率そのものは特別に調査しておりませんので、ちょっとそのパーセンテージはわからないのでございますが、なお、この一斉取り締まりの際にこのほかに約七千件の着用指導というのを行っておりますけれども、その主な内容は、いわゆる規格外の保安帽といいましょうか、そういうようなものを着用していたとか、あるいは着用方法が正しい着用方法でなかったというような者で指導したというものがございます。
○刈田貞子君　その規格外というのは、例えば工事用のヘルメットとかああいうふうなものの意味のことでしょう。
○説明員（内田文夫君）　そのとおりでございます。
○刈田貞子君　七月五日からミニバイク運転者にもヘルメット着用が義務づけになったということがなされて、それで、もっともその一年前の六十年には既にこれは決めて、施行がその次の年、一年、間があったはずですから、だから徹底されていないことの方が本当はおかしいんだけれども、なおかつ多数の七千ですか、に及ぶ人たちが、六千九百六十五に及ぶ人たちが指導を受けたという実態があったわけです。私は本当は、その一年たったこの春の安全週間でヘルメット着用というのがどこまで徹底して効果があらわれてきているかというのが知りたくて、安全通関の成果あるいはバイクによる事故等の現状はどうだったんですかというのをまとめられたらまとめておいてくださいとお願いしておいて通告したんですが、じゃ、まとまっていませんか。
○説明員（内田文夫君）　ちょっと今、事故の件数の資料を持っておらないわけでございますけれども、事故件数は義務化いたしましてから着実に減ってきておるところでございます。
○刈田貞子君　死亡事故はどうですか。
○説明員（内田文夫君）　死者の件数でございますけれども、義務化をする前がその前年と比べまして約七％増加の傾向にあったわけでありますけれども、七月以降は、義務化してから減少をいたしておりまして、それから本年の四月までの十カ月間を見てみますと、大体その間の前年のペースと比べて約一五％という大幅な減少をいたしております。
○刈田貞子君　そこで私はこのヘルメットそのものについてお伺いをするので、今度は通産省にお伺いをいたします。
　このヘルメット、きょう持ってきたわけでございますけれども、これがハーフ、これがフルフエースですね。（ヘルメットを示す）この中間にジェット、セミジェットがありますね。種類で言えばＡ種、Ｂ種、Ｃ種でございますね。それで各バイクの大きさによってこれが分類され使用途が決まっていると、こういうことですね。
　それじゃ具体的に聞きます。これ、買ってから四年たっているんです。これまた使えますでしょうか。
○説明員（北畠多門君）　具体的に先生の御指摘のハーフ型でございますけれども、今のものが使えるかどうかについてちょっと判断はしかねると思いますけれども、私どもの方の経験的な感じから言えば、通常の保管状態あるいは通常の使用状態と、こういうことであれば使えるんではないかなという感じはいたしておりますが、個別の一つ一つについてお答えをするというのはちょっと難しいかなという感じがいたします。
○刈田貞子君　感じの問題を聞いているんじゃなくて、法律的に四年たったものがどうかという話に相なるわけなんですが、私も実は今回お母さんたちのいろんな要望を聞いていろいろ調べたり勉強した結果、ヘルメットに耐用年数があったということを初めて勉強したんです。それとあわせてヘルメットには製造年月日、これ、ＪＩＳで製造年月日が義務づけられているんでしょう。
○説明員（北畠多門君）　御説明をいたしますが、ヘルメットの製造年月日に関しましてはＪＩＳの基準がございます。その場合におきましては製造年月日またはその略号ということで、ＪＩＳ製品であればその表示をする必要がございます。それから私どもの関係では消費生活用製品安全法でございますが、この関係でいわゆるＪＩＳ的な基準ということでＳＧマークというのを張っておりますが、その張る際におきましても、そういう製造年月及び略号を付すという、どちらかを付すと、こういうことになっております。
○刈田貞子君　略号なんですね。どのくらい見てきたかわからないんですけれども、中をひっくり返してみると全部略号で、それで製造年月日というのは使っている使用者にはわからない。わかるのはその略号を打ったメーカーだけがわかる。例えば警察の方にこれ持っていっていつ製造したものかわかりますかと。日本で大手、最たるところのさるメーカーの会社の社長さんは耐用年数は三年だと、こういうふうに豪語しておられるし、一般的にもこの手のフルフエースでも三年だということになっているのならば、警察の方は陣がさでもいいとは言ってないようだけれども、頭に乗っかっていさえすればどうもそのまま前を黙って通過していっても、おい、こらはやらないみたいなのよね。そうすると、この点の規格ですね、もっと世間の人が知らなければいけないし、まずはそれを着用する本人が知っておかなければいけないと思う。ところが、この製造年月日は私も何ぼ記号を見てもわかりません、これは、いつの製造年月日かわからない。これももちろんそうですが、これは買った本人が四年前に買ったというから四年前に製造したんだろうと思う。聞きに行ったら、製造してから二年売れなくて、その次にあなたが買いに来たというのでこれは六年たっているわけね。
　それで問題は、今度構造の問題でいくと、この中に発泡スチロールのあれが入っていますね。その発泡スチロール自身が持ついわゆる衝撃の吸収力というものがこれの一つの生命ですね。ところが、それが経時変化を起こすので、その発泡スチロールのいわゆる気泡の能力というかな、気泡がだんだん少なくなっていくと。このメーカーの社長さんはこれを店頭に黙ってこうやって八年飾っておくと、これはこのままもう使えなくなるというんです。つまりこのヘルメットはそんな種類のものだったのかということを非常に勉強したんです。ちなみにこれが四千円、これが三万六千円。私どもが調査してもらったのでは千円から六万二千円までの種類のものを買っています。あなたが持っているヘルメットは幾らでしたかということについて聞いたらば、ライダーの人たちは全部個々のあれを言うた。それについて千円から六万二千円まであるわけなんです。この値段の差は何なのか、まず通産省にお伺いするのと、その耐用年数、これをどう考えたらよろしいのか。
○説明員（北畠多門君）　先生の御質問の価格の問題につきましては、私どもの方で特にどの価格がいいということを指導するような問題ではございません。むしろ製造工程等あるいは流通のコスト等によって決まっていくものだと思います。
　それから先生のお手元にございますようなフルフエースの場合は、やはりそれだけの材料も使っておるだろう、それから恐らく形等最低限の基準を満たしたものであろうというふうに想像いたしますけれども、その場合、色とかデザインとかいろいろあると思いますので、そのようなことで価格が決まっていくだろう、こういうふうに思っておるようなわけでございます。
　それから二点目の耐用年数の問題につきましては、明確な耐用年数がどれぐらいかということについての規定というのは私ども承知をいたしておりませんけれども、具体的な発泡スチロールを使ったりするということである程度の経年変化というのは、またこれは太陽光線が直接当たるかどうかとか、それから店頭にどんなふうに置いてあるかとか、こういうことによってもかなり違うであろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　それからＪＩＳ規格の中に取扱説明をつける、添付するようにということも一つ入っていると思うのね。だけれども、それがついてないのが大部分ですね。ないしは買った、販売するときに説明書として入れたものがあるのかもしれませんけれども、一応はこのボディーにつけるようなこういう指示があるはずなんですが、ついてない。それから外国製品でついておるのがあるけれども、今イタリーのが大分入っています、イタリー語とか英語で全然効用がない。こういうことでこの説明書の問題もこれはやっぱり大いにもう一度検討しなければならないのではないかなという御指摘を私はしたいんです。
　というのは、これはもう一度さらに伺うんですが、一度衝撃を受けたヘルメットは効用が半減する。つまり頭を再び守るというこの力が半分に低下するということがありますね。そうしますと、この取り扱いというものは実は大変なことになるんです。実はこのヘルメットも傷がついているので借りてきたんです。これは落下ではないのですけれども、傷がついております。そういたしますと、このヘルメットの能力というのは一体どうなんだろうかという問題もございまして、やはり私はこの品物そのものにつけておくところのその注意事項というものが大変大事になるであろうかというふうに思いますし、おたくの方でお出しになっているこのＪＩＳの中の「取扱い上の注意事項の一例」としてはこの帽子、安全帽の手入れをするについて、これ汚いでしょう、これ洗いたいわけよ。だけれども、洗剤、消毒剤等は次のとおりである、とまで書かなければいけないようになっておるわけ、ＪＩＳだと。そんなもの書いてあるもの一つもありませんよ。これ、どうしましょう。
○説明員（北畠多門君）　先生の方は、今ＪＩＳのお話をされたんでございますけれども、ＪＩＳの場合は日本工業標準ということで、いわゆるＪＩＳマークを使える工場を認定をして、その工場が製造するものについてＪＩＳマークを張ることができる、こういうことになっておるようなわけでございますので、その意味では自主的な基準であるわけでございますけれども、通常道路交通法等に基づきまして使われておりますヘルメットにつきましては、消費生活用製品安全法に基づいて、いわゆる検定品目ということで検定をしておる品目でございます。その際におきましては、先ほどの表示につきましても基準がございまして、具体的には、若干私手元に持っておりますので読み上げさしていただきますけれども、製造または輸入の事業を行う者の氏名もしくは名称とか、通産大臣の承認を受けた略号または記号、それから頭によく合ったヘルメットを使用すること。あごひもは正しく締めるべきこと。それから大きな衝撃ですね、先ほど先生がおっしゃいました大きな衝撃を受けたヘルメットは、外観に損傷がなくても使用してはならないこと。こういうようなことを表示をするということを義務づけております。
○刈田貞子君　警察にお伺いいたします。
　ヘルメットというのは、そんなにとてもデリケートなものだということを御存じでしょうか。つまり、何でも頭に載せてれば、これはおい、こらじゃないということにはならないことになるわけなんです。つまり、それでないと頭に着用していても効果がないということが商品の性格ないしは規格の上からは言えるわけなんですけれども。それで、私がさっき昨年の七月十日から十一日にかけて取り締まりしたときに、規格外品についてかなりの注意、指導をなさったというから、どの手の規格外品について注意、指導をなさったのかなということで、実はそのことを冒頭にお尋ねしたんですけれども、いかがですか。
○説明員（内田文夫君）　先ほどお話ししました約七千というのは、その規格外の保安帽というだけではなしに、規格品でもかぶり方が正しくなかったといいましょうか、そういう者の指導も含まれておるわけでございまして、それ以降も警察庁の方といたしましては、このヘルメットを何でもいいということではございませんので、警察庁の方で道交法の施行規則の第九条の五というところに一応の基準がございまして、これは抽象的な基準でありますけれども、例えば「左右、上下の視野が十分とれること。」あるいは「衝撃吸収性があり、かつ、帽体が耐貫通性を有すること。」とか、そういう規定がございまして、実際のヘルメットの規格につきましては、先ほど通産省からお話もございました、通産省が所管しております消費生活用製品安全法に基づきまして、Ｓマークをつけたもの、これを道交法の基準に合致するものとして、これをつけるように指導をいたしておるところでございまして、その後そういった指導をずっと続けておりまして、最近これは全国的なものをとってないんでございますけれども、東京の警視庁で、昨年の春と秋の全国交通安全運動期間中に調査した結果ですと、二輪車で〇・七％、原付で五・五％程度がそういった工事用の保安帽だとか、そういうものをかぶっているケースがあったと、こういう報告を受けております。
○刈田貞子君　今Ｓマークの話が出ましたね、セーフティーマークですね。そのＳマークの話なんだけれども、私はこのおたくの監修している警察庁交通局監修の教則本の中で、「乗車用ヘルメットの着用」ということの中で、これが指摘されている事柄なので、後で通産省さんにもお聞きしますけれども、「ＳマークかＪＩＳマークのついたものを使いましょう」というふうにお書きになっていらっしゃるんです。これについて私は、表現が違うと。「ＳマークかＪＩＳマークのついたものを使いましょう」ではなくて、ＳとＪＩＳだ、あるいはＳやＪＩＳがついたものを使いましょうと。このＳマークというのは、後から通産省さんにも御説明いただきますけれども、これは特定指定商品にだけしかつかない。国が強制的につけさせるセーフティマークでありまして、現在八品目しか指定されていない。その中に人身に及ぼす安全性を最大限確保しなければならないということでつけられる非常に大切なマークがＳマークなんです。
　だから、ＳはくっついてなくてもＪＩＳのついたものでもいいというわけにはいかなくて、Ｓがなければヘルメットは売れないはずなんです。
　そうしますと、運転者にヘルメットを買わせる場合に、ＳまたはＪＩＳではなくてやっぱりＳやＪＩＳがついた、あるいはＳマークとＪＩＳマークがついて、その次にＳＧもみんなついてます。業界がみんな加入なさってますから、ＳＧもついてます。だけれども、教則本でこういう書き方をしてはならないと思うのですが、これはいかがですか。
○説明員（内田文夫君）　これは原付にヘルメットが昨年の七月から義務化されたということで、昨年の五月に消費生活用製品安全法の施行令等が改正されまして、原付の自転車に乗る場合にヘルメットの安全基準が定められて、これもＳマークがつくようになったわけでございます。それ以前は自動二輪車の方はＳマークがついてましたけれども、原付のヘルメットにつきましては、いわばそういう規定がなかった。一般のＪＩＳでヘルメットをかぶっていた、一般に売られていたということであるわけでございます。
　そういったことがございまして、実際にはＪＩＳの基準がそのままＳの基準になったわけでございますが、今新しいのは全部Ｓマークがついておりますけれども、したがって、五月以前のものはＪＩＳマークしかついてないというのがある。耐用年数はどのくらいかと先ほど先生が言われるとおり問題があるわけですが、当分の間は、したがって昨年の五月以前に売られたＪＩＳマークだけのものも認めていかざるを得ない、こういう考えでそういう規定になっておるわけでございます。
○刈田貞子君　それから、先ほど視界の話が出ました。これは通産省さんの方にお伺いをするのですが、ＪＩＳの規格で視界が百五度になってますね。それで、たくさんのアンケートの中からこの百五度の視界についていろいろやっぱり意見があります。左右の視界が百五度以上であることなんです。だけれども、これをどういうふうに考えればいいかということで、「以上」の読み込みなんですが、これをどういうふうに考えればいいかということを一つお伺いしたいのと、さっき言ったＳかＪＩＳのついたものをという表現は、これは教則本だから直した方がいいのではないかと思うのだが、いかがかという、その意見、その二つを伺います。
　それで、これも警察庁監修の自動二輪車用の本なんですが、準教科書だろうと思いますが、それに「視野と速度の関係」というのが通産省さんあるわけです。
　それによりますと、車の速度が早くなるほど運転車の確認できる視野は狭くなっていくと、これは原則ですね。こういうことも含めて百五度という視界の問題をどういうふうにしたらいいかというんですが。つまりアンケートなんかでは非常に見にくいと、こういう話よ。これはどういうふうにしましょうかということ。
○説明員（北畠多門君）　先生の御質問の二点でございますけれども、視野の百五度と申しますのは、先ほどのＳあるいはＪＩＳの議論ではございませんけれども、両方とも百五度以上、こういうことで規定してございまして、ヘルメット、例えばお持ちの全部かぶる帽子ですね、その場合ですと、余り視野を広くしてしまいますとそれ自身の構造が弱くなるとか、そういうような問題点も恐らくあるだろうと、こういうことで、ほかの国際的な基準等も恐らく参酌してだと思いますけれども、百五度という一つの最低ラインを設定したんだと、こんなふうに私どもは理解をしております。先生がおっしゃいましたような、具体的に使ってみたときになかなか使いにくいと、こういうような御意見も、私どもこういう基準をつくるに当たりましては十分拝聴すべきポイントだろう、こういうふうに思っておりますので、少し討ち帰りまして研究もしてみたいなと、こんなふうに思います。
　それからもう一つ、交通の教科書の方にＳマークまたはＪＩＳマークと、こういうふうに書いてある点について、それを直すべきではないかという御指摘の点でございますけれども、先ほど警察庁の方から御答弁がありましたような経緯があるんだろうと私ども理解をしておるようなわけでございます。しかしながら、こういうような問題については、基本的に、昨年の道交法の改正以来、新しくこういう基準になってきておるようなわけでございますので、私どもの方といたしましても警察庁の方とよく相談をさせていただきまして必要な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○刈田貞子君　それからお母さんたちの意見の中に、最近ヘルメットが、さっき価格の問題を千円から六万円まで申し上げましたけれども、そのことの中でファッション化の話が出てきております。最近のヘルメットは、これはかなりまともな方でございますけれども、非常にファッション化してきておりますですね。そのことをどうこうということはないわけで、今のＳないしはＪＩＳがあればこれはいいわけですけれども、ファッション化がエスカレートしていわゆる改造ヘルメット、この問題が出てくるわけなんです。これはおたくの問題じゃなくて今度こちらの問題になるわけですけれども、改造ヘルメットの場合には、これはやっぱり違反事項として扱いますか。
○説明員（内田文夫君）　その改造の程度とかそういう、具体的な場合でないと私もわかりませんけれども、いわゆる本来の基準を設けてＳマークをつけている、そういったものと比べて、その趣旨に反するといいましょうか、その程度の改造がなされていれば、Ｓマークの本来のヘルメットに買いかえるように指導をするということになろうかと思います。
○刈田貞子君　御存じでしょうけれども、本屋さんに行くと、自動車、レーサーの関係のものとか、それから今のオートライフとかオートファッションとか、その手の自動車、バイクに関する本とか雑誌が別コーナーであるでしょう。物すごくありますね。あの中にたくさんの興味ある本がありまして、時間があると私も開いて見ておるのでございますけれども、そういう中で、ヘルメットのいわゆるレプリカ、これをむしろ指導をしているような雑誌がたくさん出ているんです。
　それで、私どもも改造ヘルメットについて関心を持ちましたものですから、アンケートで調べてもらった結果では、この改造、加工についてはやっぱりカラーリングが一番多いんです。特に十六歳から二十五歳までの男性に圧倒的に多いということで、カラーリングが最高ですけれども、そのほかに、あごひものつけかえ、あるいはまた、暑いということだろうと思うんだが、帽体に穴をあける、その他という種類の改造をやった経験があるという、そういうアンケートの答えが出てきているわけです。
　これをやりますと、特に帽体に穴をあけるというようなことになりますと、ヘルメットの生命がなくなるわけですよね。外見的にはわからなくても、つまり中の機構に対してもう効力をなくするということで、私どもはこの手の、これはヘルメットカラーリングプロテクニックというような紙面があって、こういうところで改造の仕方の指導をやっているような、こんな雑誌が出ているわけです。こういう種類のこともやっぱり私は警察で考えてもらわなきゃいけないことではないかなと思うし、この手のものがどんどん若者のニーズに従って出版されているということ、これはえらいことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（内田文夫君）　確かにそういったような改造がなされると、最近のそういった傾向を好ましいこととは我々も思っていないわけでございますが、ただ昨年の改正以降いろいろと広報活動等も行ってきておりまして、そういったものを含めて、Ｓマークのいわゆる正規の帽体といいましょうか、帽子、それ以外のものをかぶっている人の数というものは、むしろ統計的には少しずつ減ってきているというように今私ども承知しておるわけでございます。
○刈田貞子君　法改正をした目的は安全を図るということにあるわけでございますから、やはり私はそういうものがそういう形で抜け穴になっていくということではこれは大変ですので、ぜひその点も、頭に何か乗せているから大丈夫なんだといって警察の前を黙って通っていかれるというようなことではなく、やっぱりヘルメットの質そのもの、それもしっかりとチェックをしてみていただきたい、このように思います。
　また通産省さんの方にはあわせて、いろいろ私申し上げましたので、いわゆる規格、基準の問題、強度の問題等についてもよろしければ、この主婦たちがつくったアンケートとか調査とか、それからまた工場見学に行ってのいろいろ記録がございますので差し上げますから、ぜひこんなことを参考にしながら、一体どんなことが子供たちがバイクを乗り回しているそのことを心配している親たちの関心事なのかということがわかると思いますので、ぜひこんなことを考慮に入れていただきたいと思うんです。
　それから、これは通告のときにもちょっと申し上げておいたんですが、文句を言うわけじゃないんだけれども、ＳＧのいわゆる製品安全協会の方のことですけれども、これ今までに事故原因を調査なさって、それを適切な措置をするかしないかというケースについて、なかなか取り上げられてはおりませんですね。そして結局、結果的には、例えば私はこんなのは非常に考えてみると不当だと思うんですよ。これは、事故例は乗車用ヘルメットをきちっと着用していた。そして、左折しようとした自動車に後方からオートバイで直進してきた被害者が衝突し、五十メートルほど前方に飛ばされ即死した。脳挫傷。ヘルメットは全部飛散して散らばってしまったということで、これ試験の結果、ヘルメットには問題は認められなかった。今回の事故は、基準をはるかに超えた衝撃が加わったと思われる。したがって、製品には問題がなかったから措置不要と、こういうことになるわけです。
　このＳＧの考え方ですけれども、製品に瑕疵があった場合に補償していくわけですけれども、私こういうものの考え方、これについてももっともっと考えていかなければ、加入している会社も浮かばれないんじゃないかなという思いがあったり、事実上もしこの事故の例だけで言えば基準をはるかに超えた衝撃が加わったからこういうことになっちゃったというんなら、さっきの強度テストなんかの基準を考える必要があるんじゃないかというふうにも思うのね。全部この手のことで措置不要になっているわけ。この製品安全協会がヘルメットに対してどういう見解をお持ちなのか私わかりませんけれども、やはり製品安全協会はおたくの管轄下でございますから、ぜひいろいろ事故例等もお聞きになりながら、こんなことに配慮する方法はないのかとかいうふうなことでこの賠償というか補償というか、こういう問題も私考えていく必要があろうかというふうに思うのでこれはお願いをしておきます。
　まあ時間がなくてヘルメットばっかりやっていたものですからもう大変に大幅におくれてしまいまして、これで終わりにいたしますけれども、決してつまらない話ではなくて、今このオートバイの出回っている数量と、そしてエスカレートしていく今日の状況を見ればこの手のものが、ヘルメットですね、この手のものが今私たち生活の周辺でとっても大事なものだということがおわかりいただけたと思うんですけれども、国家公安委員長いかがでございましょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　お母さんとしての立場からだろうと思いますけれども、生活実感に富んだいろいろな御質問を伺っておりまして、私もこのヘルメットの問題十分に考え直さなければならないと、このように感じました。通産省といたしましては恐らくというか詳細な安全基準を決め、また厳しい検査を行って製品を市場に出しているのでありますけれども、ただいま先生が言われましたような事例に対して、一体安全基準が今のままでいいのかどうかということを私も感じまして、これはもう一度検討してもらいたいなと思います。
　それからヘルメットの耐用年数の問題も大事な問題でございまして、先ほど答弁、こちら警察庁から三年という答弁ございましたが、一体使っている人たちがそれを承知しているかどうかという問題がございますので、ヘルメットの見えるところに製造年月日を入れると、そしてまた仕様書にはちゃんとそのことをうたうというような措置が必要ではないであろうか。
　それから何といいますか、飾りとして穴をあけたりというようなことは危険だからやってはいけないということで、雑誌あるいはこの交通関係あるいは自動車関係の雑誌の編集者などに交通局から注意を喚起するということも必要ではないかと思う次第でございます。いろいろ御示唆に富む御質問をいただきましたが、きっちり対応していきたいと思います。
○刈田貞子君　大変誠意あふるる御答弁をちょうだいいたしまして、私も感激いたしましております。このことは会議録ができましたら、それがぜひ欲しいというＰＴＡやらお母さんのグループがたくさんございますので、その大臣の答弁しっかりと皆さんにお伝えをいたしますのでよろしくどうぞお願いします。
　私は次に選挙人名簿のプライバシー保護にかかわる問題について、時間のある範囲内でお尋ねをするわけでございますが、まずこれは自治省にお伺いをすることに相なるわけですが、公職選挙法第二十九条二項「市町村の選挙管理委員会は、」「選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない。」というふうに規定をしているわけでございますけれども、この規定の趣旨からまず伺わせていただきたいと思います。
○説明員（小笠原臣也君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法第二十九条第二項は、ただいまお読み上げになったとおりでございますが、これは選挙人名簿の抄本の閲覧に関する規定でございますが、同条項は、選挙人名簿への登録は選挙権行使の資格にかかわるものでございますので、登録につきましては、できるだけ常時選挙人の確認を得て、選挙人名簿の正確性を期する必要がある、そのために市町村の選挙管理委員会は、選挙の期間等選挙管理事務が集中する期間を除いて、選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その際これに伴う適当な便宜を供与しなければならない、こういうことを定めておるわけでございます。
○刈田貞子君　昨年六月から七月にかけて大量の、その制度を利用してと言えばよろしいのでしょうか、選挙人名簿が外に出され、
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
それが名簿屋さんとか通信販売あるいは金融業者等々、いわゆる本来の目的とは違った形で町に流れたという事件があったわけでございますけれども、この辺のところ把握していらっしゃると思いますけれども、全国五十九選挙管理委員会から一万一千とも一万五千とも言われる選挙人名簿がコピーされ、売買されたということを私ども新聞等で知っておるわけでございますが、この辺のところはどのように把握しておられますか。
○説明員（小笠原臣也君）　お尋ねの件につきましては、当時新聞報道がなされましたので、早速私ども関係都道府県の選挙管理委員会に電話照会をいたしましてできる限り調査をしたわけでございます。その調査によりますと、五十九年の十一月から六十一年の五月にかけまして、ある参議院議員あるいはその秘書の名義で選挙人名簿抄本の閲覧申請が多数の選挙管理委員会に対してなされたわけでございます。閲覧目的が後援会組織の拡充強化など政治活動に資するということになっておりましたので、選挙管理委員会といたしましては、選挙人名簿抄本の閲覧の趣旨に即するというふうに判断をいたしまして閲覧を許可したものでございます。
　なお、閲覧を許可するに当たりましては、すべての選挙管理委員会が、閲覧により得られた資料を目的外に使用しないというようなことを内容とする誓約書をとっておるわけでございます。
　その後、その関係の議員の方から選挙管理委員会に送付された文書によりますと、第三者が同議員の名前を使って選挙人名簿の抄本を閲覧し、広報宣伝等の資料に利用したとのことでございまして、一部の選挙管理委員会では、当該人物に対しまして閲覧により得られた資料を返還をしてもらいたいということを求めたわけでございます。いずれにしましても、この閲覧により得られた資料が閲覧申請書に記載されたものとは別の目的に利用されたものでございまして、大変遺憾に思っておる次第でございます。
○刈田貞子君　「昭和六十二年度国の施策及び予算に関する決議要望」、全国市長会から出ておるものでも、この選挙人名簿が営利目的等不当な目的に利用され、プライバシーの侵害などの問題を発生させているため、国に対して法的措置を含めた規制措置をぜひ講ずるよう要望するというのが一節入っていたと思います。
　それから一方では「情報公開法を求める市民運動」、東大の奥平先生の会でございますけれども、そこの会からも、情報公開制度を一般市民と一緒に進めておられながら、一方では、ただし名簿公開は慎重にせよということを、今情報公開条例を制定している五十四の地方自治体に対して送っておられる、こういう事実等もございまして、私はやはりこの情報公開ということとそれからプライバシーの保護というのは非常に微妙な関係にあるものであると思いますし、既に各地方自治体でこの情報公開に取りかかっているところも、プライバシー保護法とセットでスタートを始めているのが実情ではなかろうかというふうに思うのでございますが、昨年の事件の後自治省ではこの事件、つまりかつてなかった非常に大型な事件だということから、この事件を一つのきっかけにして、「自治省は現在原則として自由に認めている選挙人名簿の閲覧・謄写を制限する方針を固めた。近く公職選挙法改正の検討に着手する。」という、これは私六十一年十一月十六日の新聞を持っておるわけでございますけれども、これ今どうなっているのかをお伺いするのと、それから、私ども名簿屋さんなんかに会って、実は消費者問題の中でプライバシーの保護ということが大変に大きな課題になっておりまして、私は消費者問題出身者なもんでございますからそちらの方の人たちとの話し合いもいたします。そして名簿屋さんと称する方々との接触もございました。その方たちのお話によりますと、奈良、摂津、それから吹田というようなところの名簿は今非常に値段が高いのだ、こういう話なんですね。それはなぜかと聞いたら、なかなかとれないから、とったものは非常に高いのだと、こういうことで値がいいそうでございます。
　そこで、私は吹田市に問い合わせをいたしまして、吹田は一体どんな規制を加えているから、そんなにそれがとれた場合には高くなるのかということを調べたく、ちょっとその要綱を読ませていただきましたところ、かなり厳しいんですね。それで、これは大阪府が府内全域の市町村の選管を呼んで、そして府がつくったものを各市が何かみんな任意にそれを受け入れて、これが事実上吹田市あたりから非常に厳しく実行がなされているということになっているそうでございますけれども、そこでは、閲覧の方法、閲覧の拒否、そして閲覧者の責務等、私どもがやっていただかなければならないことが全部この中にうたわれておるわけですね。ぜひこんなものも参考にしながら、国でもやはり取り組む必要があろうかというふうに思うんでございますけれども、今後公選法改正の検討に着手するというこの実情は今どうなっているかを御答弁いただきまして、多分時間でございます。
○説明員（小笠原臣也君）　自治省といたしましては、先ほど御報告申し上げましたような事件が起きたものでございますから、このようなことがあってはならないという立場に立ちまして、このような大量閲覧にわたる場合には、閲覧により得られた資料が営利目的とかあるいは不当な目的に使用されるおそれがございますので、そういう場合には十分慎重に対処するように指導しておるわけでございます。それで、それもありまして大阪府下の選挙管理委員会においては府下の市町村に対しまして準則を定めまして、コピーの禁止等がなり厳しい制限を加えるようになったということでございます。
　次に、自治省としてこれに関連をして公職選挙法の改正を考えているかどうかということでございますが、新聞の報道は私ども承知をいたしておりませんが、自治省としましては、かねてからこの閲覧制度というのはあくまでもその名簿の正確性を期するために認められておるんであるから、営利目的とか不当な目的に閲覧をさせるということはできないのだという立場をとっておりまして、従来から研修会とかいろいろな質疑応答の中で、閲覧を許可する場合は選挙人が自己または特定の人につき登録の有無を確認するためとか、あるいは候補者等が選挙運動または政治活動を行うために閲覧する場合とか、あるいは公共目的の世論調査等のために閲覧をする場合に限られるというふうに指導しておるわけでございまして、閲覧の範囲とか基準についてはほとんどの団体で大枠において同様な取り扱いをいたしております。要綱を策定いたしましたりあるいは内部の規定をつくったりいたしまして、そういう措置をして適切に運用をしておるわけでございます。しかしながら、それにもかかわらず先ほど申し上げたような事件も起きたわけでございますので、今後の問題として私ども問題意識を持っておりまして、運用でさらにそういう事態にどう対処していくべきか、あるいはそれが有効であるかどうか、それがもし有効でないとすれば、先ほどお挙げになりました市長会の要望にあるような何か法的な措置を考えなきゃいけないのかどうか、その辺をいろいろと今勉強をしておる最中でございます。
○佐藤昭夫君　まず、最近重大化している霊感商法の問題について質問をいたします。
　経企庁、この悪徳商法による近年の被害状況、被害の件数や金額など簡単に状況を説明してください。
○説明員（吉田博君）　御説明申し上げます。
　国民生活センター及び地方の消費生活センターで受けております開運商法に係ります苦情件数及び金額でございますが、六十年度が千九十五件、約十八億円になっております。それから六十一年度は、仮集計でございますが、二千七百四十九件、約五十億円、こういうふうになっております。
○佐藤昭夫君　それによる主な販売の商品、販売活動の手口、こんな点はどうでしょうか。
○説明員（吉田博君）　商品でございますが、印鑑であるとか、つぼ、それから多宝塔、高麗ニンジン茶、こういうふうなものが挙がっております。
　それから手口でございますが、病人あるいは病弱の人の弱みにつけ込むとか、不幸に見舞われた人の不幸につけ込む、あるいは宗教的不安感をかき立てる、古来からの言い伝え、迷信を強調する、こういうふうな手口になっております。
○佐藤昭夫君　今も主な特徴が紹介をされたわけでありますが、今日までの国会質問や多くの新聞、雑誌などの報道に出ていますように、死相が出ているなどと称して相手を不安に陥れるとか、長時間軟禁状態にして判断力を失わせ原価の五百倍に及ぶ暴利販売を行っているというものであります。先日、私も京都の被害者から直接訴えを聞きましたが、その中の一人などは合計四千二百三十八万円の被害を受けたと。もう、まことに許せない不法行為であります。
　ところで、この悪徳商法の手口について「ヨハネトーク」と称する詳細なマニュアルというか手引書、これがあるわけでありまして、その写しはきのう経企庁にもお渡しをしておきましたけれども、この概要は既に文芸春秋の八四年七月号にも元世界日報編集局長の副島嘉和氏の内部告発として紹介をされているところでありますが、経企庁、国民生活センターとして把握をしている被害例、これに照らしても大体このマニュアルに沿った形で組織的な販売活動がやられているということですね。
○説明員（吉田博君）　国民生活センターにおきましても、そういう呼ばれ方をしております販売方法があるということは承知いたしております。
○佐藤昭夫君　とにかく不法な詐欺、恐喝商法、また薬事法違反でもないかと思わざるを得ないような不当、不法な商法を断じて放置してはならないわけであります。
　そこで警察庁、警察庁としてはどのようにこれに対処をしているのか、今日まで事件として処理をしたその件数と内容を報告してもらいたいと思うんです。
○説明員（漆間英治君）　警察といたしましては、霊感商法いわゆる悪質商法に対しまして、消費者の保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでいるところでございます。
　御質問の霊感商法につきましても、その態様によっては脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪あるいは薬事法、訪販法などを適用して厳正な取り締まりを行っていくとともに、関係行政機関等と密接な連携を図りつつ、その実態について効果的に広報をいたしまして、被害の未然防止、拡大防止に努めていく所存でございます。
　これまでの霊感商法の検挙状況ということでございますが、この商法を指定して報告を求めましたのは昨年からでございまして、総数で四件ございます。詐欺罪を適用したものが二件、脅迫罪を適用したものが一件、迷惑防止条例を適用したものが一件、計四件でございます。いずれも有罪となっております。
○佐藤昭夫君　さらに、この悪徳商法についてこれを批判をする言論活動に対して、報復的な脅迫行為がこれまた最近激しくなっているのであります。批判的な報道を行う新聞社への脅迫電話の集中、被害者救済に取り組んでいる弁護士への脅迫。北海道であった例でありますけれども、テレビで訴えた消費者協会の代表宅へ頼みもしないすしや貸し衣装などが連日届くという嫌がらせ。最近奈良市で、被害者家族の会というのがもともと結成をされておったんですが、その代表が勤める職場に日に数百本も電話が集中をして、会社に大変迷惑をかけるということでついに会社に辞表を出すという事件など、こういった事例が頻発をしているわけであります。
　そこで法務大臣、お尋ねをいたしますが、こうした姿というのはまさに言論、表現の自由に対する真っ向からの否定であり、攻撃であるということでありまして、こうしたことは断じて許されない問題だと思うのでありますが、法務大臣の御所見はどうでしょう。
○国務大臣（遠藤要君）　悪徳商法の批判に対する嫌がらせといいましょうか、そういうふうな言論妨害といいましょうか、そういうようなものに対しては捜査当局としても十分承知をいたしておると思います。そのような点で私どもとしては厳正な対処をしていくというように承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
○佐藤昭夫君　断じてあってはならないことで、厳正に対処をしなくちゃならぬという御所見でありますけれども、具体的にはこういう脅迫行為、これをきっぱりと禁止をしていくためにどういう手立てを法務省としては考えておられるんでしょうか。
○説明員（岡村泰孝君）　御指摘のような嫌がらせの電話等につきましては、現行法上もその内容が脅迫的なものでありますならば脅迫罪の適用が可能でございますし、あるいはまた業務妨害的なものにわたるような場合は業務妨害罪の適用も可能であるわけでございまして、現行法令によりましてそういった行為に対しましては厳正に対処すべきものであるというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　さらに重大な問題は、先ほど幾つか事例を挙げましたけれども、そういう例でも明白に出ているわけでありますが、この霊感商法の組織的な背景に世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会ないしは国際勝共連合があるという問題であります。
　警察庁にお尋ねをします。
　五十九年の一月十二日の青森地裁判決に関連をしました弘前警察署の捜査報告書、この中ではこれら恐喝が会社ぐるみの犯行であり、会社は統一教会及び国際勝共連合の思想教育を受けた者の集まりだとこの捜査報告書の中に書いていると思いますが、間違いありませんね。
○説明員（漆間英治君）　当時の事件に関する公判記録の中に、お尋ねのような事実を記載をした捜査報告書があるということについては承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　今も確認をされたとおりでありまして、これは単に個別例として済まされる問題ではないと思います。一事が万事でありまして、現に霊感商法の総元締めのハッピーワールド社、ここの社長の古田元男氏は統一教会の経済局局長でもあります。こういう組織的な関係にもあるということからいって、今重大化をしております霊感商法の組織的な背景に統一教会、国際勝共連合があるという問題は明白であります。
　この統一教会について、我が党はたびたび今日まで国会でも取り上げてまいりました。アメリカで脱税のため投獄をされた文鮮明、これを教祖にいただいておる。そして韓国語を世界語にするのだとか、日本を韓国に統合をするのだとか、こういう恐るべき韓国中心主義を教義とする組織でありまして、その政治組織が勝共連合である。こういった点でいささかも問題を安易に放置をすることになれば未来に重大な問題を引き起こすということになりかねません。
　こうした点で、この霊感商法を行っておる団体といいますか企業といいますか、これと統一教会、勝共連合の組織的な関係について必要な事実調査も行いながら、ひとつ断固たる対処をしてもらいたいというふうに心から望むものでありますが、この点で法務大臣と国家公安委員長、それぞれ両大臣にその所見をお尋ねをいたします。
○国務大臣（遠藤要君）　御指摘の霊感商法なるものに関して、その陰の組織といったらいかないか、そういうような点が刑罰に触れるような事実があるということになりますれば、先生御指摘のとおり厳正な処置をとっていくというようなことを承知いたしております。
○国務大臣（葉梨信行君）　いわゆる悪質な商法につきましては、善良な国民がその犠牲にならないように配慮していくことが肝要であると考えているところでございます。
　この種商法につきましても、違法行為があれば厳正に対処することはもちろんでございますけれども、同時にその悪質商法の実態を広く国民に知ってもらうように努力をいたしまして、被害の未然防止に最善を尽くしていきたいと考えております。
○佐藤昭夫君　先ほど両大臣に私、資料を三枚とじほどのものを差し上げたかと思いますが、きょうの前段の議論で非常に異常とも言うべき悪徳商法をやっておるその際の手引書、「ヨハネトーク」と表題をつけております、いかにも神がかったそういう表題ですけれども、その一番最後の三ページ目をごらんをいただきたいと思いますが、そういうつぼを売ったりなんかしています、販売活動をやっている元締めであります「世界のしあわせ」、その美術工芸部、ここが「統一教会との確認事項」、こういう見出しで幾つかの項目をそこに書いておりますね。特に最初の方をごらんをいただければはっきりしますように、「教会は事業部との交渉窓口となる責任者を決め、その人が一切の処置にあたって下さい。」、そして「その責任者は壼の出庫、返品時に立ち合って下さい。」ということで、明らかにそういう販売活動をやっている団体と統一教会との間にこういう確認事項を結ぶという形にまでの、組織的関係が否定できないという一つの証明かと思いますけれども、こうした点でそれぞれ答弁をされてますように、違法な活動があればこれは厳しく対処するというのは当然のことでありますけれども、こういうことが頻発をしてきます。その組織的背景に何があるかというここをぜひ究明をしていただいて、国民の大きな注意を喚起していくということで、ぜひ政府として一段の御努力をお願いをしたいと思うわけであります。済みませんけれどももう一遍両大臣、基本的な御所見をお尋ねします。
○国務大臣（遠藤要君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、法務省としては、このような問題が国会なり何かでたびたび質問なりお話が出ておりますので、捜査関係も十分承知をしておる、こういうふうに申し上げておりますが、刑罰にかかわる問題のときには厳正な対応をしたいということは当然でございますが、さらにまたその根を絶やすような方途もこれから検討していかなければならぬ問題だなと、こう思っております。
○国務大臣（葉梨信行君）　今ちょうだいしました資料は十分に後ほど読みまして、検討させていただきます。
○橋本敦君　私は重大な盗聴事件について質問をいたします。
　最近、我が党の上田副委員長、さらにはその前に緒方国際部長宅に電話盗聴という事実があることが発覚をいたしました。言うまでもありませんけれども、こういう電話盗聴というような行為は今日の憲法下においても、また法制度下においても絶対に許されない非道な反社会的行為である。同時に民主主義の根幹にかかわる重大な侵害行為であることは言うまでもありません。
　まずそこで警察庁に認識を伺いたいのでありますが、電話盗聴なる行為は明らかに違法な犯罪行為である、これは間違いありませんか。
○国務大臣（葉梨信行君）　違法行為は許されるはずはございませんで、警察は、当然のことでございますが、違法行為に対しましては厳正に対処してまいる所存でございます。
○橋本敦君　電話盗聴がどの法律に違反するどういう違法行為か、明確に答えてください。
○説明員（漆間英治君）　態様によると思いますが、有線電気通信法あるいは電気通信事業法、それから刑法、そういったような各種の法令に該当する場合があると考えます。
○橋本敦君　法務省刑事局長の御見解はいかがですか。
○説明員（岡村泰孝君）　電気通信事業法によりますと、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者」に対しまして処罰規定を設けているところであります。一般的に申し上げますと盗聴というものはこの罰則に当たる場合が多かろうというふうに理解いたしております。
○橋本敦君　有線電気通信法でも第九条及び第十三条の規定がありますが、これにも違反する可能性があるのではありませんか。
○説明員（岡村泰孝君）　有線電気通信法の例えば十三条は、「有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者」というものにつきまして罰則規定を設けているところでございまして、これらの要件に該当するならば有線電気通信法違反が成立するということになろうかと思いますが、盗聴行為が直ちにこれに当たるかということになりますと、これは具体的な事実関係のもとで判断されるべきことではなかろうかと思っております。
○橋本敦君　電気通信事業法百四条で、秘密侵害すればどういう罰則がありますか。
○説明員（岡村泰孝君）　電気通信事業法第百四条によりますと、罰則は「一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということでございまして、その行為が電気通信事業に従事する者の行為でありますときは「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ということになっております。
○橋本敦君　いずれにしても憲法原則をじゅうりんし、同時に、具体的な法律に違反して懲役刑をもって処断される重大な犯罪であることは明らかであります。
　さきの予算委員会において警察庁長官は、我が党上田議員の質問に対しまして、警察は電話盗聴はやっていないということを答弁されました。しからば、電話盗聴はしばらくおくとして、電話盗聴以外の盗聴器を用いた盗聴行為はやったことがあるのかないのかという問題があるわけですが、例えば私の今手元に昭和二十八年十月一日付の判例時報がありますが、「捜査官憲の盗聴器使用と特別公務員職権濫用罪の成否」という題で東京高裁の昭和二十八年七月十七日決定が掲載をされています。この決定は、警察庁警備局で編集をされた「警備実務判例集」一編の二十七ページにも登載されていますから、警察庁も御存じのとおりでしよう。
　これの決定の理由書を読みますと、これは昭和二十六年に起こった事件でありますけれども、新潟の国家地方警察十日町地区、ここの警備係の警部補五十嵐という人、これが盗聴マイクを仕掛けまして共産党員の会合を探索してひそかに盗聴しておったということが発覚をしたんでありますが、この事実については、この裁判所の決定は、「いずれも記録によって明白である。」、こう断定しています。
　ついでながら、「またその頃日本共産党が合法政党であったことは当裁判所に顕著な事実である。」ということも言っておりまして、合法政党である共産党に対して盗聴器を仕掛けた、こういう盗聴行為があったことは裁判所判決の認定からも明らかです。
　そこで警察庁に伺いますが、電話盗聴はやったことはないと警察庁長官は答えられたが、電話盗聴以外の盗聴器を用いた盗聴行為を警備情報活動の一環としてやったことがある事実は否定されませんね。
○説明員（三島健二郎君）　ただいま御指摘のケースは十日町事件というものであると思いますが、これにつきましてはただいま御指摘のとおり昭和二十八年七月十七日東京高裁におきまして、この行為につきましては、これは当時の捜査目的のために秘聴器を使ったというケースでございますけれども、適法なる秘聴器の使用であるという結論が出ているところでございます。
○橋本敦君　職権乱用罪、刑法百九十三条に該当しないというのがこの判旨なんですよ。今あなたがおっしゃったように適法かどうかということについては学界でも異論があり、刑法百九十三条を適用すべきだ、この決定に対する学界の異論も大きく巻き起こっておる。私は法律家ですからそこらあたりの論争は大いに結構だと思いますけれども、時間がありませんからやりませんけれども、私が質問したのはあなたも認められたように、盗聴器を仕掛ける行為をやった事実はこの判決でも明らかだ、決定でも明らかだ。だから、盗聴器をもってこういう情報活動をやった事実はこれ以外にもまだあるのではないか。どうですか。十日町事件以外にあるのではないんですか。
○説明員（三島健二郎君）　違法な盗聴行為をしたという警察活動は過去にはございません。
○橋本敦君　事実を聞いている。違法か合法かの法的判断は何ぼでも議論があるというんだ。盗聴器を用いて情報活動をやった事実はこれ以外にあるんでしょうと、こう聞いている。事実を述べてもらいたい。
○説明員（三島健二郎君）　ただいま申し上げましたように、警察といたしましては警察活動、警察目的を達成するための活動を行います上に、当然のことながら合法的な手段を用いているわけでございまして、違法な行為、例えば違法な盗聴を行うということはやっておりません。