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○山谷えり子君　第二十五代武烈天皇の後、また第四十八代称徳天皇の後、第百一代称光天皇の後、第百十八代後桃園天皇の後、非常に厳しい状態であったと。中には二百年遡って、十親等隔てて、そして遠い傍系でつないできたという本当に重い歴史がございます。
　私のふるさと福井は、第二十六代継体天皇、武烈天皇から二百年時間を遡って継承、十親等の違いがあるんですけれども。ふるさとでの歴史なんですね。ですから、少女時代にそのことを教えられまして、ああ、安定的な皇位継承というのは本当に先人の様々な努力のたまものだったんだとその重さを認識しましたが、そうでなければ、学校教育で余り教えないし、マスコミも余り伝えていないということが現状で、国民の理解というのがまだ進んでいないのではないかというふうに思います。
　五十九代宇多天皇はいかがでしたか。皇籍離脱された後、ちょっと説明してください。
○政府参考人（池田憲治君）　第五十九代宇多天皇でございますが、皇籍離脱された後に即位された例として挙げられます。
　第五十九代宇多天皇が時の天皇である第五十八代光孝天皇の皇子であったことから、三年間の皇籍離脱の後、皇位継承を目的に親王宣下を被って皇籍に復帰し、皇太子となって即位した例がございます。
○山谷えり子君　直系でつないでいくには難しいことが何回も何回も何回もあったということであります。しかし、男系でつないできた。お父さん、お父さん、お父さん、お父さんと、父親をたどっていくと初代神武天皇につながる。世界最古、世界から敬意を持たれ、美しい国柄を紡いでこれたわけでございます。
　男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながらという政府の答弁は、この思いの深さを含んでと考えてよろしいんでしょうね。加藤官房長官、歴史的事実をどうお捉えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、歴代の皇位継承の中で先ほどの質疑で明らかになったような例があることは私どもも承知をしております。
　その上に立って、先ほど菅総理の答弁の内容、お話がありましたけれども、安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重大な問題であって、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるという、こうした方針でこれまで安倍政権から含めて一貫した姿勢で取り組んでいるところであります。
　なお、お話がありました、十一月八日に天皇陛下の御即位に伴う一連の行事の最後となる立皇嗣の礼がつつがなく行われたところでありますので、今後、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して、しっかりと対応させていただきたいと考えております。
○山谷えり子君　世論調査ではいろんな考え方があることが示されています。しかし、男系と女系の区別、男系の女性天皇はいらっしゃいましたけれども、女系天皇や女系の女性天皇はいらっしゃらなかったという事実、また、女系天皇を認めれば、遡っていって神武天皇にたどり着けなくなりまして正統性に疑義が生じてくるのではないかという意見がございます。国民の理解、意見が分かれている現状は本当に心配でございまして、政府が慎重に、かつ丁寧に行う必要があるという姿勢には非常に共感を覚えます。
　政府は、最新の状況を踏まえながら、論点整理をするために関係者ヒアリングをしているとも聞いていますけれども、天皇の退位等に関する皇室典範特例法には、附帯決議に速やかにとはありますけれども、しかしながら、慎重に丁寧に国民の理解が深まるという、こちらの方もしっかりと対応していただきながら執り行っていただきたいと思います。
　さて、宮内庁に聞きます。
　今年の三月九日、国連女子差別撤廃委員会より、女性皇族が皇位継承できないのは差別的ではないかと質問があったと聞いています。回答の期限は来年の三月九日まで。しかし、これは国柄のことであり、女性差別とは何の関係もないと考えますが、皇室典範担当の宮内庁としては、皇位継承に関する皇室典範の規定は男女差別に当たると考えておられますか。
○政府参考人（池田憲治君）　皇室典範第一条でございますが、この規定は、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより継承すると定めた日本国憲法第二条を具体化した規定であり、これは皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統を背景として制定されたものと承知しております。
　憲法第二条は法の下の平等を定めた憲法第十四条の言わば特則を成す規定と解されており、皇位継承者を男系の男子に限る旨を規定した皇室典範第一条の規定は憲法第十四条に反するものではないと解されるものと承知をしております。
○山谷えり子君　しっかりと国連の方には説明をし、しっかりした回答をしていただきたいと思います。
　加藤官房長官、ありがとうございました。
　続きまして、井上大臣にお伺いします。学術会議についてであります。
　学術会議の在り方について改革を促す国民の意見が高まっております。自民党も政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げました。今回の任命の問題とは関係せずに、本来の在り方を検討するプロジェクトチームであります。研究者や歴代会長や大学の学長やノーベル賞の受賞者の方、経済界、産業界、安全保障関係者などから精力的にヒアリングを重ねています。
　井上大臣は、学術会議の梶田会長から、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋を検討していただくよう会長に要請したと、十一月五日、参議院予算委員会で答弁されています。また、その前の十一月二日の衆議院予算委員会では、透明性の向上、会員選考プロセスについても検討してもらいたいと要請したと答弁をしています。
　しかし、ここに、身分に関することとか政府から独立することに関してとか経済安全保障上の問題とか、そうした肝腎なことが検討項目に挙がってきていません。年内にこの報告があると聞いておりますが、こうした状態について井上大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（井上信治君）　日本学術会議の在り方の検討、大変重要な課題だというふうに考えております。現在、日本学術会議において提言機能などの課題について検討を行っており、年内には報告をいただく予定です。また、自民党においても、プロジェクトチームにおいて年内に検討結果が取りまとめられる予定と聞いております。議員御指摘の様々な課題につきましても、私から梶田会長に様々な問題意識、これをお伝えをしております。ただ、いずれにしても、まずは学術会議自身が考えるべきものというふうに考えております。
　私としては、自民党プロジェクトチームにおける議論についても参考にさせていただきながら、学術会議のより良い在り方について、年末までに一定の結論が得られるように学術会議とともに未来志向で検討してまいります。
○山谷えり子君　私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。
　現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなってきています。インターネット、カーナビ、ＧＰＳシステム、皆軍事というか安全保障研究から始まっています。学術会議は、国民の生活を豊かにし、国民の命を守るための研究、学問の自由をむしろ学術会議は阻んでいるのではないかという声もたくさん上がってきております。経済安全保障問題、デュアルユース、中国への技術流出をどう考えるか、ここポイントだと思います。特に現時点、この今の社会では、自由主義社会も非常に懸念をしているポイントであります。
　改革の検討項目に是非入れなければならない、それをあえて入れてこない。井上大臣はもしかしたらこれ入れてくださいとおっしゃられているのかもしれませんけれども、あえて入れないでスルーして年内報告書持ってこられても、自民党としては受け止められないし、国民が全く理解できないと思います、このような姿勢はですね。しっかりと書くようにおっしゃってください。
　今の答弁ちょっと曖昧だったものがあるので、もう一度お願いします。
○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のいわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、まずは学術会議自身でどういった検討をされるかということで今待っておりますけれども、しっかり意見交換しながら未来志向で取り組んでいきたいと思います。
○山谷えり子君　日本企業の競争力が遅れて日本の力が落ちる心配を経済界、産業界の方々はもう盛んにおっしゃっていらっしゃいます。学術会議会員の産業界関係者、あるいは四十九歳以下の若手は共にたった三％であります。本当におかしな状況だと思っています。
　日本学術会議は世界に冠たるアカデミーとして我が国と世界の平和と繁栄をリードしてほしい、そのためにも政府から独立して民間の活動としてやられた方がいいのではないかという思いが日に日に私の中で強くなってきております。改革はこれまで先送り、その場しのぎの連続でした。しかし、国民の理解がこれほどまでに高まって、学術会議への期待も大きいんです。今回はしっかりした改革案を出していただきたいというふうに思います。
　さらに、もう一つ、日本の技術の総体をつかんで、守って、国力を上げることが重要でありますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の安全保障分野をもっともっと強化して、産官学の協力のレベルを上げていく必要を感じています。機微技術の流出防止、産業基盤の強化、国際的信用の強化のために、国家安全保障局を中心に、防衛省、経産省、文科省、警察、公安、国交省、外務省、厚労省、環境省など、役所共通のデータベースを作って機微技術の開発、管理に対処する体制づくりをしていくことが大事だと思います。外国からお金をもらって研究する場合には申告する制度をつくったり、また、機微技術関連研究施設、大学などへの外国人留学生受入れ体制の見直しなどもやらなければならないことだと思っています。
　セキュリティークリアランス、これをしっかりしなきゃ本当に欧米先進国から受け入れてもらえない、経済安全保障、科学安全保障への取組強化について期待しますが、国家安全保障局関係の方、日本もこうした分野で急ぐべきだと思いますが、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　人工知能、量子技術、こういった革新的技術、先ほど山谷先生も御指摘のとおり、デュアルユースの技術が出現をいたしてきております。こういったことを背景の一つと、大きな一つといたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をいたしております。安全保障の裾野が伝統的な安全保障から広がり、経済、とりわけ技術の分野に急速に拡大をし、そういった空間で様々な課題が顕在化をいたしております。
　我が国として開放性と多様性を維持すること、これは非常に大切でございます。そういう形で経済の成長と発展を実現する中で、政府一体となってこういった新しい課題に対応し、我が国の安全保障をしっかり確保していく必要がございます。
　このため、御承知おきのとおり、本年四月に国家安全保障局に経済班が設置をされております。経済分野における国家安全保障の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を行っているところでございます。
　引き続き、先生御指摘の機微技術の管理、こういった分野を始めまして様々な課題に対して政府内の各部門と連携をし、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　国家安全保障局経済班ができたのは四月です。非常に優秀な皆さんが集まっていると聞いておりますので、期待をしているところでございます。
　西村大臣、井上大臣、ありがとうございました。
　続いて、小此木大臣に、安全保障上重要な土地の所有について基本法の整備を検討中と聞いておりますが、どんな取組、スケジュール感もお示しください。
○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。
　去る十一月九日ですが、私の下で、国際関係、行政学、民法、土地制度といった幅広い分野の専門家の方々から成る有識者会議を設置をいたしまして、第一回目の会議を開催いたしましたところであります。
　会議においては、有識者の方々より、国民は目的が明らかでない土地取引に不安を感じている、まずは土地の所有、利用状況の実態把握が必要である、制度の検討に当たっては内外無差別を前提とすべきなどの御意見をまずいただきました。
　長年、政府内や国会等において議論されてきた本課題について、山谷委員も熱心に取り組まれてこられたと承知をしております。心から感謝をいたしますが。そういう議論の中で、先般、菅総理からも、この政権でしっかりと成果が上がるように検討を進めてほしいと、これまた強い指示がございました。
　委員御指摘の、いろんな議論をお聞かせいただいておりますけれども、例えば日本人、外国人の区別なく対象とすべきという話もございますが、この点は制度の実効性を担保する上で重要な考え方であり、有識者会議でも同様の趣旨の御意見をいただきました。
　政府といたしまして、有識者会議での議論の進捗も踏まえ、外国資本による取引に対象を限定せず、法的措置を含め新たな制度を導入することにも念頭に必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　引き続き、いろんな意味での御指摘いただきたいと存じます。
○山谷えり子君　私も十年以上取り組んでまいりまして、自民党の法整備の小委員長でもありましたけれども、やっぱり議員立法では本当に壁が厚いんですね。
　自民党としましては、国籍などの把握、利用目的、所有者、そして関係閣僚会議を設置して司令塔をつくるというような考え方に基づいて法整備をしていたんですけれども、安全保障上重要な土地というのはどういうところをイメージしていらっしゃるんでしょうか。防衛施設周辺、国境離島あるいは水源地、原発あるいは外国の領事館等々、どういうイメージでございますか。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど申し上げたように、まず有識者の皆様に忌憚のない御意見をいただいたところでありますが、国際関係、行政学、民法、土地制度と、いろんなまずは議論をしていただきました。
　特に私からは、防衛施設、今おっしゃいましたように国境離島、こういったところ、忌憚のない御意見をいただくところでありますから、これに縛られず、専門家のお話を、有識者として、これまで国民の皆さんから不安をいただいてきた点の中で更に御議論をいただく中で今整理が行われているということを私、認識しております。
○山谷えり子君　土地に関するいろいろなことは各役所が本当にばらばらで、縦割りで、横串をやっぱり刺していかなければいけないと思いますし、私も本当にいろんなところを歩いて、歩いて、歩いてきました。沖縄の方では、アメリカの議会に報告書が上がって、沖縄の米軍基地近くの住宅地が中国が組織的に買っているのではないかと。ハリス司令長官も注意喚起されたというようなこともございますし、急いでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　小此木大臣、結構でございます。ありがとうございます。
　続いて、総理は、バイデン氏を次期大統領と呼び、十一月十二日に電話会談をされました。バイデン氏は、尖閣諸島について、日米安保条約五条の適用範囲と明言されて、なるべく早いタイミングでお会いしたいと合意されました。
　宇都外務副大臣、今後の同盟強化を進めていく上で、今回の電話会談、どう意義付けられておられますか。
○副大臣（宇都隆史君）　去る十一月十二日、午前八時二十分から約十五分間でございますけれども、菅総理とジョセフ・バイデン次期米国大統領、予定者でございますが、電話会談を行った次第でございます。
　冒頭、菅総理の方から、バイデン次期大統領及び女性初となりますハリス次期副大統領の選出に祝意を伝えた上で、総理の方から、まず、日米同盟が、厳しさを増す我が国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であると、一層の強化が必要であるという旨、そしてまた、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していきたい旨お伝えしました。
　そうしたところ、これに対してバイデン次期大統領から、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用についてコミットすると、旨の表明がございまして、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしているという旨の発言があったところでございます。
　また、その他、コロナ対策、気候変動問題といった国際共通課題についても緊密に連携することで一致し、また、菅総理の方からは、拉致問題についても協力を要請したところでございます。
　次期大統領ではございますけれども、今後、日米同盟の強化に向けた取組を進めていく上、また日米同盟の強化、またこのＦＯＩＰの推進ということで、お互いの引き続き政策の延長ということを確認する上で大変意義ある会談であったというふうに認識しております。
○山谷えり子君　中国に対する認識のすり合わせ、同盟強化の具体策、能動的に行って、国際社会でも存在感につながるようにしてほしいと思います。
　十月二十六日から十一月五日まで、日米最大級の共同統合演習、キーンソードが行われました。自衛隊三万七千人、米軍約九千人。こうした演習は非常に大事で、定期的にやっていくことが大事だと思います。
　また、日米で統合機動展開部隊の常設構想、アメリカの有力シンクタンク、全米アジア研究所なども提言しております。日本もいろいろな形で同盟強化、考えていってほしいと思います。
　宇都副大臣、結構でございます。あっ、もう一つありました。
　さて、昨日、総理とバッハＩＯＣ会長とお会いして、オリンピック、観客入り開催に向けて非常に意見交換、前向きな、されましたけれども、橋本大臣のお部屋に行きますと、オリンピックまであと何日と書いてあります。今日で二百四十八日でしょうか、パラリンピックまで二百八十日でしょうか。
　総理とバッハ会長との場に同席されたと聞きますが、開催に向けての思いを改めてお願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　ありがとうございます。
　昨日、バッハ会長による菅総理への表敬が行われまして、私も同席させていただきました。表敬では、来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会の成功に向けて今後とも緊密に連携していくことで一致いたしまして、極めて意義のあるやり取りであったと承知しております。
　現在、来年の大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところでありまして、私自身といたしましても、このような大変前向きなやり取りを心強く感じましたし、うれしく思いました。そしてまた、身の引き締まる思いでありました。
　政府といたしまして、安心、安全の大会の実現に向けて、引き続き、バッハ会長を始めとするＩＯＣ、東京都、組織委員会、緊密に連携を取って、大会にしっかりとした準備をしていきたいと思っております。
○山谷えり子君　続いて、男女共同参画担当大臣として橋本大臣は、十一月十三日の記者会見で、選択的夫婦別姓について、深刻な少子高齢化を食い止めるために非常に重要で配慮すべきと、導入に前向きとも取れる発言をされました。
　しかし、夫婦別姓については、家族の在り方に深く関わり、国民の間に様々な意見がある、慎重な対応が必要というのが前政権までの姿勢でありました。
　実際、平成二十九年の世論調査でも、夫婦は同姓を名のる、通称使用も含めてですね、という考え方が五三・七％、別姓導入賛成は四二・五％と、まだ同姓が良いと考える方の方が多いです。また、若い方、十八から二十九歳では、同姓、通称支持が四七・九％で別姓導入五〇・二％、もうこれも非常に僅差なんですね。一方、別姓は子供にとって好ましくない影響があると思うという方が六二・六％で、子供の影響を心配する国民というのが非常に多いわけでございます。
　私も、通称山谷です。結婚して戸籍上は小川なんです。パスポートもマイナンバーカードも小川（山谷）えり子で不便はないんですね。不便があるという方もいらっしゃるので、そこは徹底的にどこがどう不便なのかというのを通称使用拡大に向けて議論をしていったらいいと思うんですけれども。
　家族は社会の基礎単位であります。夫婦別姓を認めるとなるとファミリーネームの廃止となります。非常にトラブルも起こってきて離婚や少子化もむしろ進むのではないかという意見もございます。クレジットカードや納税も旧姓で行うと混乱がないか、戸籍法、民法の改正はどうするのか、家族の在り方、意識も変わっていく。今は家族のきずなを守るためにも通称使用の周知あるいは拡大ということをしていくのが現実的だと思いますけれども、こうした声についてはどう思われますでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年世論調査では、御指摘のとおり、夫婦の名字が違うと子供にとって好ましくない影響と思う六割、子供に影響はないと思うと答えた方は三割となっています。一方で、同じ調査において、家族の名字が違うと家族の一体感が弱まるというふうに答えた方は三割、家族の名字が違っても家族の一体感、きずなには影響がないと思うと答えた方は約六割占めておりまして、様々な御意見があるというふうに承知をしております。
　第五次共同参画基本計画策定中でありますけれども、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっている等の意見がこれから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちから大変多く寄せられております。
　同計画の策定に向けて議論してきた専門調査会においても、少子化対策の専門家の委員から、選択的夫婦別氏制度がないために、一人っ子の女性を中心に実家の姓が途絶えることなどを、絶えてしまうことなどを心配して結婚に踏み切れない、あるいは結婚相手が見付からないという深刻な事態が起きている地方もあるという指摘もあったところです。
　様々な意見があるというふうには承知をしておりますけれども、若い世代や現実に困っている方々を始め、国民の皆様の声をしっかりと反映できるように、誰一人取り残さないという視点は大事であるというふうに思っております。年内の基本計画策定に向けて、取りまとめに向けた議論を着実に進めたいと思っております。
○山谷えり子君　男女共同参画会議、十一月十一日の説明資料について今、橋本大臣いろいろ御説明されましたけれども、それについては違う見方があるんじゃないかという意見もあったやに聞いております。
　選択的といっても別姓を導入すれば、制度としては今のファミリーネームの廃止というふうになって、氏は個人を表すものとなります。家族の在り方に深く関わり、国民の間に様々な意見があるということで慎重な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、孔子学院について伺います。
　橋本大臣、ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　橋本大臣、退席して結構です。
○山谷えり子君　中国が資金を出している中国語教育機関、孔子学院、日本にも十五校あると聞いておりますけれども、外務省としてはどのような対応、スタンスでいらっしゃいますか。
○副大臣（宇都隆史君）　御指摘の機関を含めます中国の各国における動向につきまして、外務省として常日頃から情報収集に努めております。また、随時関係省庁と共有してきているところでございます。
　外務省として、今後、中国に限らずでございますが、各国の動向についても情報収集に努めていく所存でございます。また、同様に、我が方につきましても、我々の政策や魅力の発信、知日派、親日派の育成といった戦略的な対外発信の取組、これを在外公館やジャパン・ハウス等も活用しながら進めているところでございます。
　引き続き、外務省として、御指摘の米国の動向も念頭に置きつつ関係省庁と緊密に連携していく所存です。
○山谷えり子君　日本に十五校あるわけでございます。
　ＦＢＩはスパイ容疑で孔子学院を捜査対象とした。また、ポンペオ国務長官は、誰もが学院内でスパイや協力者の獲得が行われていることを認識するようになっている、また、八月には、中国共産党の宣伝工作に使われていると断定をしております。
　私も、この孔子学院に通われた学生さんにいろんな現状をお聞きしました。文科省にちゃんと聞いたんですかと聞いたら、いや、まだみたいな感じでですね。やはりここは政府一体となって、菅官房長官時代も動向を注視するとおっしゃっていらっしゃいますので、しっかりと国民が安心できるようにしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりです。
　今日は、少し質問の順序をちょっと変えさせていただいて、まずはデジタル化社会におけるセキュリティー確保から御質問をさせていただきたいと思います。
　小此木大臣は、大臣所信の中で、日本を世界一安全な国にするというふうにおっしゃっておられたかと思います。その中で、やはりどれも重要な点ではあると思いますけれども、今日は、その中の一つのデジタル化社会におけるセキュリティー確保、この点について大臣に伺いたいと思います。
　私も、やはりそういった機微技術ですとかそういった情報が流出する、そういったことをしっかりとセキュリティー確保していかなければならない、そういった問題意識は共有をしているところでありまして、これまでも知財保護ですとか技術の流出、そういったことを懸念し、指摘してまいりました。
　つい先月ですけれども、今日参考資料も付けさせていただいていますが、私の地元である大阪の企業で、従業員がその働いている企業の技術に不正にアクセスをして外国企業に、外国企業、中国なんですけれども、情報を流出させた事件があったかと思いますけれども、これ把握をしておられると思います。詳しい経緯を説明してください。
○政府参考人（大石吉彦君）　お尋ねにつきましては、当時、大手化学メーカーの社員であった日本人男性、この方が、平成三十年八月から平成三十一年一月にかけて、不正の利益を得るなどの目的でその営業秘密管理に係る任務に背き、被害法人の営業秘密を領得するなどした上で中国に所在する企業に開示した事件に関するものであります。
　本年十月十三日、大阪府警、大阪府警察が本件被疑者を大阪地方検察庁に送致をしているというところでございます。
○高木かおり君　この事件なんですけれども、言ってみれば、企業に対して既に政府としましては不正競争防止法も改正して厳罰も強化しているんですけれども、こういった事件、今回は明るみに出ましたけれども、なかなかこういったことは、企業にしては身内の恥だとかいうことでなかなかその情報が出てこないことが多いというふうに聞いております。今回こういった形で事件化しなければ、そういった不正競争防止法、こういったことをしっかりと厳罰化してもそれを罰則することができないということで、大変これ問題であると思います。
　そういった中で、しっかりとこの情報発信を政府としてもそういった企業さんにしていかなければならないんですけれども、大企業であってもこういったことが起こる。そういった中で中小企業、この中小企業というのはなかなか情報セキュリティーに人やお金を掛けるところまでなかなかいかないというふうに聞いておりまして、こういったガードの甘い中小企業から取引先の大企業にルートをつくったりハッキングをしたり、そういったおそれがあるというふうにも指摘されています。中小企業の方が大手企業よりも今そういったリスクが大きいというふうに言われております。
　こういった状況を踏まえまして、このセキュリティーの確保というのは本当に今重要な課題だと思っておりますけれども、こういった情報の、技術情報の漏えい、こういったしっかり対策立てていかなければいけないと思いますけれども、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　高木委員の御認識は本当に私も同感でございまして、しっかりとこの対策は進めていかなきゃならないと、こういうふうに思います。特に技術流出、これはもう様々な技術が海外に流れる、他に流れるということは企業にとっての命でもあると思いますので、これはもう本当に国の国益を害するおそれのあるものとしての認識を持ち、防止対策、極めて重要な課題だというふうに思っております。
　そして、特に中小企業のこともおっしゃいました。中小企業についても、例えばテレワークで用いられるシステム、こういったものの脆弱性を悪用した情報流出事案も発生をしております。これを防ぐためのサイバーセキュリティー対策も必要となってまいります。
　警察では、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係機関と連携した取組に加えて、都道府県県警を、失礼、都道府県の警察ですね、を通じ、事業者等に対する直接の注意喚起も行っているところであり、サイバーセキュリティーの観点からの対策もしっかりと今後も含めて講じてまいります。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣の方からもテレワークに関しての情報セキュリティーの確保の点もおっしゃっていただきました。実際に、このコロナ禍の中で、私、テレワークはもう是非とも推進していくべきだと思っていて、今もうどんどんテレワークはこれ増えていっているんですけれども、やはりその悪質なサイバー攻撃というのも、元々以前からありましたが、より増えているというふうに聞いております。
　例えば自宅のパソコン、持ち帰って、そのパソコンの方から会社のサーバーなどに接続して操作するときに、ログイン画面に、ログインをしてＩＤとパスワードを入れます。そのログイン画面を狙った攻撃というのが今すごく増えているというふうに聞いています。アメリカのセキュリティー会社の観測では、日本国内では、その先ほど申し上げたログイン画面が公開されているサーバーが先月で十一万件あるというふうに聞いています。
　先ほどの大阪の事例、企業の事例ですけれども、そういった中小企業も本当にそのセキュリティーの部分は大変厳しい、人もお金も厳しいという状態、そこから情報を取られてしまうというような状況が今いろいろ蔓延をしている状況なんではないか、なかなか見えない部分だと思うんですね。
　そういった中で、先ほどの事件は中国の会社でしたけれども、今、軍民融合とかそういったことを中国は掲げて、海外研究者を雇うというようなそういった計画もあるということです。こういったやっぱり大切な情報を、なりふり構わずこういった形で日本に対してやってくる、こういった警戒感というのは本当に私たちも持たないといけませんし、これ、アメリカとか欧州諸国というのももちろんこの危機感強まっていると思うんですけれども、私がすごく心配するのは、そういった日本の企業とか大学でそういった、先ほど山谷議員もおっしゃっておられました、やっぱり技術流出ということになりますと、それが抜け穴になってしまって、その技術の損失という、もうそれ自体ももちろんなんですけど、日本の国がやっぱり欧米と渡り合っていけない、共同研究すらなかなかできないというような、そういった事態も容易に想像ができるということで、本当にこれはスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　なかなか、こういったテレワークの推進ということもコロナ禍の中で必要になってくるんですけれども、是非ともこの状況を、もう認識は共有していただいているということでしたけれども、是非、一歩先行くセキュリティー確保、対策、行っていただきたいというふうにお願いをして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
　続いて、女性の社会進出について伺っていきたいと思います。
　今、テレワークのお話がございましたけれども、この女性の育児や仕事、家事、こういった両立支援という観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　テレワークがこのコロナ禍で一気に進んでいるというような状況でございますけれども、このテレワーク、多様な女性の働き方ですとかワーク・ライフ・バランス、こういったこと、まあ女性に限らずですけれども、通勤時間の短縮、こういったいろいろメリットがたくさん言われている中で、やはりこれ、問題も指摘されているかと思います。
　この、逆に、九時―五時で柔軟に働けるというメリットの代わりに、逆にそこが見えないから働き過ぎてしまうのではないかですとか、ワーキングスペースを確保しづらいですとか、また、家族の無理解といいますか、家にいるイコール休日だというふうに思われがちだと、なかなか気持ちを切り替えられない、そういった問題もあると、ソフトの面ですね、こういったところも課題であるというふうに思っております。
　この女性の労働参加というのを後押しするには、やっぱり女性が仕事と育児、それから家事、これ両立できる環境というのを整備していくのが当然重要であるわけなんですけれども、これまで、私が感じているのは、仕事と育児、これの両立という支援というのは、産前産後の育休ですとか、また保育のサービスだったり、そういったところは一定サービスが充実しつつあるのではないかと思いますけれども、その仕事と育児、もう一つ家事、家事ですね、家での家事ですね、家事に対して、これ女性は大変多くの時間を費やしているということなんです。
　先ほどの家族の無理解という点も、なかなかこの、どうしても今までの日本の性別役割分業意識という中では、どうしても家族の中で女性が家事、育児、もう一つ言えば介護なんかもどうしても期待されてしまうというような形で、そうすると、働く女性というのは今まで以上に、テレワークをする中で、家にいるということでこういった家事、育児、介護、子育て、そういったものに忙殺をされて、そこにリモートワークが加算されると、最悪家庭内過労死というようなことにもなりかねないのではないかというふうに感じているわけです。
　もちろん、今男性が全くやっていないということを言っているわけではありませんし、逆のパターンというのもありますから一概には言えませんけれども、やはりこういった状況があるのではないかというふうに問題意識を持っております。
　そういった中で、この女性の活躍というものを念頭に置く中で、やはり、様々なパソコンの整備とか社内環境の整備、そういったことも必要なんですが、まずその生活環境の整備に力を入れるべきだというふうに考えております。
　そこで、今日もう一つの資料を付けさせていただいていますが、そこで、家事支援サービスの拡充についてなんですけれども、まだまだこれ認知度が高まっていなくて、金額も高かったりなかなか使い勝手が難しいというようなアンケートも出ておりますけれども、そこで橋本大臣に御質問させていただきたいと思います。
　こういった、もっとこの家事支援サービスを拡充させ、利用しやすくする仕組みをつくれないものなのかどうか。業者を増やしてサービスを多様化して業界全体もっと、例えばバウチャー制度なんかを取り入れて政府が補助をするですとか、自治体もやっているところもあるかもしれませんけれども、一時的に女性を支援するということで女性を家事から解放する、こういった視点、いかがお考えか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景にオンライン活用が普及し、男女共に新しい働き方の可能性が広がっております。その一方で、御指摘の女性の家事、育児の負担の増加というのが懸念をされております。
　現在、内閣府におきまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催しております。女性の雇用や生活に与えている影響や女性の視点からの課題を把握しているところでありまして、必要なものについては今後関係省庁と連携をして対応を検討していきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございます。
　是非検討を進めていただいて、やはり一時的に女性をサポートすることによって就業を継続していけるという方もたくさんいると思います。今まで女性は、一生懸命仕事をするタイプ又は家庭を優先するタイプと、割と二極化していた部分がありますけれども、最近は両方とも、家事も育児も仕事も介護も頑張りたいというふうに思っておられる女性の方も増えているというふうに統計で出ていると聞いておりますので、是非ともそこは後押しをしていただければというふうに思います。
　次、続きまして、もう一つ、男性の育児参加についてお聞きをしたいと思います。
　これは、与党内でもこの男性の育休についてというのは議論が進んでいるというふうにお聞きをしております。この男性の育休というのは大変私も賛同をしておりますし、国家公務員の皆さんは既にこの育休取得ということを予定されていると、大変喜んでおられるというようなお声も聞いておりますけれども、これを地方公務員、それから一般企業にも進めていっていただきたいと思うんですが、令和元年度における男性の育休取得率、これはまだまだ七・四八％ということでこれからということになるんですけれども、済みません、ここでちょっと政府参考人の方に御質問と思ったんですけど、時間の関係でちょっと省略はさせていただきます。申し訳ございません。
　お聞きをしております中で、出産時支援コースというものもあって、一定いろいろな支援は考えていただいているというふうには聞いているんですけれども、これ大企業でもなかなか難しく、ましてや中小企業さんの中で男性育休を取得するというのは本当に現実的に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。中小企業になると、厳しい中でどういうふうにその人材確保を行っていくのかというふうに私も頭を悩ましていたところ、先日、菅総理が、中小企業でも一か月の育休を取得できるように、そういった環境をつくっていきたいというような御発言をある会議でされたというふうに聞いております。
　こういった中小企業に対してどういった形でこれを、人材を確保し、その男性育休をやっていくのか。この点について、大臣、対策があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　男性が育児休業を取得し、子育てを担って、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、職場における働き方を見直す契機ともなりまして、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。御指摘のように、一方で、民間企業の男性の育児休業の取得率は令和元年度で七・四八といまだに低い水準にとどまっておりますので、これは更なる取組が必要だというふうに思っております。
　現在議論を進めております第五次男女共同基本計画で、これの基本計画の策定の中で、男性の育児休業取得促進のための施策を盛り込むなどいたしまして、希望する全ての男性が育児休業を取得できるように、政府一丸となって取組を一層推進していきたいというふうに思いますし、また、企業に対してもしっかりと周知徹底をしていく方策を見出していきたいと思っております。
○高木かおり君　今大臣から御答弁いただきまして、今考えていただいているところだということかと思います。なかなかこれは本当に難しい、特に本当に小さな企業内ですと、本当にこの人員確保ですとかそういったところはなかなか難しいんだろうなというふうには思いますけれども、そこを乗り越えて是非やっていただきたいと思います。
　私も本当にここは大事なところだなと思っていて、例えば、退職者をプールしておく仕組みづくりですとか、それに対して補助をするのはどうなのかですとか、退職者だったらある程度その会社でのことも分かっている技術もあったりしますし、時間的な融通も利くのではないかと。これ、政府からの補助で時給がアップするということも加われば、なおその育休を取る方、育休のときに助けに入る退職された方というふうに両方のメリットもあるんではないかとか、そういったいろいろな具体的なお話、私も是非御提案させていただきたいと思うんですが、そういったことも含め、是非早急にその男性育休が取得できるような仕組みを考えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、更に難しいなという問題がフリーランスの方なんですけれども、フリーランスの方、育休を取るとそのまま減収に直結してしまう、なかなか育休を取るということは難しいと。多様な働き方を、このコロナ禍の中でもフリーランスの方という視点も出てきましたので、是非その多様な働き方を推進するということを、是非そういった方にも支援をしていただければというふうに思います。
　今日はちょっと時間が少なかったので次にまた議論をさせていただきたいんですけれども、この……
○委員長（森屋宏君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○高木かおり君　はい。
　今後は、また産後うつ、こういったことについても男性育休と絡めて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。よろしくお願いをいたします。
　まず、加藤官房長官、安倍政権を継承する菅総理大臣が政策をこれからも踏襲するというふうに表明されているわけですが、実はこの安倍政権のときにこれまで多くの政策目標を打ち立てられてきました。
　資料一に主な政策目標一覧を挙げさせていただいております。
　この重要な政策、残念ながら未達成のものが多いんですね。この名目ＧＤＰから始まり物価上昇率、プライマリーバランスの黒字化、ＦＴＡ比率、そして希望出生率から介護離職ゼロ、そして待機児童ゼロ、いろいろなこの項目立てられてきたんですけれども、これ道半ばと言わざるを得ない。
　この目標の達成に向けてどのように官房長官として、加藤官房長官、立ち向かっていかれるのか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　この菅内閣においては、安倍前内閣の取組を継承し、更に前に進めていくということを申し上げております。
　地方の活性化、人口減少、少子高齢化を始め課題は山積をしておりますが、そうした課題を克服していくことが日本の活力につながっていくと考えております。
　御指摘の安倍政権における各種の政策目標については、ニッポン一億総活躍プランフォローアップ会合や経済財政諮問会議などにおいて進捗状況を確認しつつ、関係施策の着実な実行を図っているところであります。
　一つ一つについては申し上げませんが、例えば待機児童ゼロについては、子育て安心プランに沿って保育の受皿整備を進めてまいりました。その結果、待機児童数は三年で半数以下となって、調査開始以来の最少となるなど着実な解消は図られておりますが、なお待機児童は残っているというのはこれは事実であります。
　総理は、そうしたことを踏まえ、所信表明演説において、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめますと表明をしており、待機児童問題について今後これに沿って取り組んでいくと。
　こうした一つ一つの目標について必要な施策を講じていきたいと思っておりますし、国民のために働く内閣として、そうした今申し上げた山積する課題、スピード感を持って対応させていただきたいと思いますし、また、今、国難とも言えるコロナ禍の中であります。感染症対策と社会経済活動の両立を図っていくとともに、アフターコロナの時代、これをしっかりと切り開きたいと思っております。
○矢田わか子君　今コロナ禍という言葉が出ましたけれども、本当にこの目標数値でいいのかどうかということの見直しも含めて是非お願いをしたいと思います。変えなければいけない項目と、変えずにやはりきちっと守っていく項目が私はあるのではないかというふうに思いますので、是非官房長官、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、加藤官房長官ですね、十三日の記者会見で、洋上風力発電、リチウムイオン電池開発など、省エネや温暖化対策に効果の大きい設備投資に対して税を軽減するなどの支援策を検討する必要があるというふうに表明をされています。
　今月六日の予算委員会でも指摘させていただきましたが、この脱炭素社会に向けたキーはやはり私は蓄電池ではないかというふうに思っています。特にリチウム電池については、高性能の蓄電池の実用化に不可欠な固体化の技術開発の競争が激化しております。国家的な研究開発体制を取っていく必要があるのではないかということであります。脱炭素社会を実現する技術の一つとしてのこの次世代蓄電池の開発、不可欠でありますし、単に企業任せにして、企業で頑張ってくださいでは追い付かない。今までも、半導体技術とか液晶関係も含めていつも日本がリーディングしてくるんですけれども、後でアジア勢に抜かれていくということの辛酸をなめております。
　今こそ国家挙げてこの次なる、雇用の大きな創出にもつながる蓄電池に力を入れてほしいというふうに思うわけですけれども、単に企業への税制優遇措置にとどまらず、研究資金の助成、政府系の研究機関への予算の重点配分、総合的な支援策の展開が必要と考えますが、経産省、見解があれば簡潔にお願いします。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略そのものでございます。その実現に向けまして、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要である上、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションにより製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。その中で、御指摘の蓄電池につきましては、自動車の電動化に伴いまして自動車産業の競争力を左右し得ることから、我が国といたしましても技術力強化やサプライチェーン安定化等に取り組むことが必要であります。
　このために、経済産業省では、令和三年度予算の概算要求で、全固体リチウムイオン電池や革新型電池の研究開発事業といたしまして合計約五十七億円を要求しております。さらに、高い目標に向かって大胆な研究開発投資を行い果敢に挑戦していく企業に対しましては、国も長期間にわたって支援することを検討しているところでございます。
　このように、設備投資だけでなく、研究開発への支援も含めあらゆるリソースを投入して、経済産業省といたしましても、経済と環境の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　官房長官も一言あればお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　菅総理が先日の所信表明演説で宣言しました二〇五〇年カーボンニュートラルについては、その実現に向けてまさに国挙げてこれを取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　現在、私、成長戦略会議の議長をさせていただいておりますけれども、関係閣僚参加の下、グリーン戦略、成長に向けた具体策の検討を進めております。脱炭素社会に向けた企業における各種の研究開発を促すため、先ほど経産副大臣から電池等の話がありましたけれども、そうした高い目標に向かって大胆な研究開発投資が行われていく、そして果敢に挑戦していく企業に対して、国も大事なことは長期間にわたって支援をしていくことが必要だというふうに考えておりますし、またそうした指摘も頂戴しているところであります。税制あるいは財政的な支援を含めて具体的な検討を、今申し上げた観点に立って対応について検討していきたいと考えております。
　カーボンニュートラルへの挑戦、まさに産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環という言い方をしておりますけれども、まさにその好循環をしっかりと生み出していきたいと考えています。
○矢田わか子君　水素による電池等も含め、次世代について、やはり日々現場は努力をしております。このコロナ禍においても、やはり日本の産業の次なる視点を捉えながら技術開発にしっかりと取り組んでおりますので、是非とも政府の御協力もお願いをしたいと思います。
　官房長官、御退席いただいて結構です。
○委員長（森屋宏君）　官房長官、御退席いただいて結構です。
○矢田わか子君　続いて、デジタル庁の新設について平井大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　デジタル改革として、このデジタル庁新設、大変期待されているところでございます。ただ、マイナンバー法などの改正に向けても論議をしているというふうに聞いておるわけですが、課題は山積しているという認識であります。
　既に、ＩＴ国家を目指す本格的な取組は、資料にちょっとまとめさせていただいたんですけど、二十年前に遡る、ＩＴ基本法が制定されたというところから始まっております。この二にあるとおり、立派な計画、次々と立てられてきたわけであります。特に、安倍政権下、二〇一三年には世界最先端のＩＴ国家創造宣言が出されまして、二〇二〇年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現すると既にされていたわけです。
　しかしながら、政府と自治体の行政のデジタル化、ＩＴ技術やシステムの導入はばらつきがあって、市民への行政アクセスのデジタル化も、今回のコロナ関係の給付金申請の混乱に見られたように、隣国の韓国や台湾に比べても大きく遅れていると言わざるを得ません。
　今後、平井大臣の下で、これまでの反省にわたってデジタルガバメントの実現に向けて強力な取組準備が行われていくことと承知しておりますが、その大きな課題として四点。一つは、やはり行政のデジタル化における中央省庁の縦割りの打破が要るということ、二つ目には、中央政府と自治体との一元化、そして三つ目には、何より、大臣も強調されている市民がこの利便性をいかに感じられるのか、そこをどう向上させていくのか、そして四つ目には、デジタル化を推進する人材の育成だと思います。
　平井大臣、御展望をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　今委員が言われた四点の問題意識は、もう全く共有させていただいています。
　そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標に挙げて、これはできたと思うんです。
　しかし、今振り返ってみると、例えばインターネット網にしても、携帯電話のカバレッジですね、ＬＴＥも含めた、インフラはあるのに使いこなせなかったということがやっぱり大きな反省点だと思います。特に、今回のコロナ禍において、特別定額給付金の支給において、申請の受付から行政側の事務処理まで含めた手続全体のデジタル化が徹底されていなかったので、もう迅速な給付ができなかった。そして、保健所とか医療機関からの陽性者の報告が手書きやファクスで行われて、レガシーな仕組みの連絡体制で、もう全くこれも駄目だったと。そして、特に各省庁や地方がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきた。そのことによる問題化がやっぱり顕在化したと思います。
　それと、ここも委員と全く同じなんですが、政府全体の政策からするとですよ、ＩＴ政策の優先順位は必ずしも高くなかったんですね。そしてまた同時に、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったと思います。アナログの行政手続の単なる電子化ということにとどまって、利用者にとって使いたくなるデザインやインセンティブというものもなかったと。総じて、徹底した利用者目線に立たず、取組も中途半端だったと言わざるを得ないと思います。
　今回の教訓を踏まえて、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現する、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、徹底した国民目線に立ったシステム開発をしていきたいというふうに思います。
　デジタル庁の検討に対しては、縦割りの排除、そして強力な司令塔機能を有する機関として、官民を問わず能力の高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にする必要があると考えております。
　委員の御指摘のとおり、官民を問わずデジタル人材の育成は重要な課題だと思っておりまして、自治体からも、全国的に不足する民間人材を国と地方との間で共有する仕組みとか、優秀な自治体職員を国に派遣する仕組み等々も御提案をいただいていますので、そういうことについても前向きに検討していきたいと思っております。
○矢田わか子君　今、優秀な職員を派遣する仕組みとおっしゃいましたが、私は、やっぱり今一番キーになるのは人材だというふうに思います。電子政府の先進国であるエストニア、韓国、台湾例に取っても、この国家的な事業がやはり成功するかどうかというのは、担当するその政府の人材、キーポイントになります。
　ここに二つの課題を挙げさせていただきたいと思っています。
　まず一つは、デジタル庁でやはりいかに多くの優秀な技術者、専門技術者を投与できるかということなんですが、その前提条件となる処遇をいかに整備できるのかということだと思います。この課題は、民間の政府ＣＩＯ補佐官でも指摘されてきたと思います。民間に負けない処遇できるのか、より強力なそして権限を与えることができるのかだと思います。
　私たちも、私も電機メーカー出身ですけれども、ＩＴ人材は今やっぱりシリコンバレーを目指していきますよ、あそこ処遇全く違いますのでね。もう一回そこで活躍してきた人を採ろうと思っても、今の企業の給与体系では、逸脱した全然違う体系組まなければ人なんて採れない、そんな課題を抱えているのは事実であります。政府がどこまでそこに踏み込めるのか、一つ大きな課題だと思います。
　二つ目の課題は、社会全体として、このＩＴ技術者の社会的な地位というか処遇上げていかなければいけないというふうにも思っています。どうしてもＩＴというと、私たちもＩＴ技術者採るときに、もう今や８Ｋと言われるんですね、３Ｋどころか８Ｋです。帰れない、休日ない、結婚できない、給与低い、そういうふうなことが付きまとっている職場になかなかやっぱり皆さん来てくださらないというか、子供が憧れる職業になっていないので、それになりたいという人たちが育っていないのではないかというふうに思いますので、やっぱりその処遇改善なり、まあこれ文科省の問題もあるのかもしれませんが、憧れる職業になれるような環境整備というのも必要だというふうに思いますが、平井大臣、いかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　私も、今回のデジタル庁創設というのは一つの、そのような今までのＳＥ人材の問題に関して解決する一つの手段ではないかなと思っています。
　もう本当に官民を問わずにデジタル人材の確保はもう最重要だと思っていますが、デジタル庁は短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しません。研修、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織をつくらなきゃいけないというふうに思っています。
　そのために、優秀な民間技術者や、デジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要であり、まあ要するにデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点から魅力的だとなるよう、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する体制をつくりたいと。
　また、御指摘された処遇面についても、デジタル人材を確保していくに当たっては非常に重要な論点であると認識しておりまして、民間の実態を踏まえた給与体系を検討していきたいと思います。
　さらに、民間人材の能力が十分発揮できるように、例えばプロジェクト単位でのチーム編成やテレワークを柔軟に活用できる執務体制、働き方や意思決定プロセスなどを含めて、これまでの霞が関の常識にとらわれない新しいデジタルワーキングスタイルや組織文化を目指したいと思っています。
　また、リボルビングドアの仕組みも構築したいと考えておりまして、これにより、デジタル庁で職務経験を積んだデジタル人材がその経験を生かして民間企業においてもデジタル化を推進する人材として活躍できるようにしていきたい、そのように考えております。
○矢田わか子君　今回の定額給付金でもう一つ、マイナンバー制度についての問題が露呈していたかと思います。
　社会保障と税に限定されたそのマイナンバーカードの使途、利用範囲を見直す必要があると思います。日常的にカードのやっぱり利便性を享受できない多くの国民に、メリットがあるんだと、平井大臣おっしゃっているような、これはデジタル化社会にとって利便性を享受するためのパスポートなんだというふうな発信をもっと強くしていかなければ、持ちたいと思えるものになっていないということではないかと思います。
　また、その反面、カードの普及に当たってやっぱりネックになっているのが個人情報の保護に関する政府への信頼の醸成なんですね。いろんなこと言ったって、政府に信頼できなければ、いや、これ持ったら何か情報取られるんやないかと思うと誰も取らないわけですよ。
　そこは是非、その信頼構築努めていただくと同時に、やっぱりいろんな情報が入るわけなので、金融資産なり収入情報等ですね、多くの国民がセキュリティーにやっぱり不安を抱えていると思いますし、一つのカードにいろんな情報が入るということはそれを紛失したときのその不安も大きいわけなので、そうしたことの対策をどう考えていらっしゃるのか、政府としてどう安心材料を与えていかれるのか、お願いします。