Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　これは実は同じことが言えるわけでありまして、武力紛争についてもそうですが、武力紛争は、英訳は恐らくアームドコンフリクトだと思いますね。これでよろしいですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　これも使われる場面によっていろいろと表現は変わる可能性はありますけれども、多くの場合にはアームドコンフリクトになると思います。
○緒方委員　これも全く同じでありまして、国連の安保理決議、これは日本が非常任理事国として賛成をしている決議でありますが、南スーダンの現状を表現する言葉としてアームドコンフリクトという言葉が何度も出てきます。
　日本の解釈では、武力紛争は存在をしないというふうに今言っておられると思いますが、国際社会的には、それに対応する言葉としてのアームドコンフリクトが南スーダンの現状を形容する言葉としてどんどんと使われます。
　現在、国際社会的には恐らく、南スーダンの中ではアームドコンフリクトが存在しているというふうに認識をしていて、日本の武力紛争の考え方とは若干差異があると思いますけれども、これはこれでよろしいですね。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＫＯ法上、武力紛争という言葉はございます。これは、政府としては、従来より、これに該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断することとしております。
　それから、武力紛争は、先ほど大臣が答弁されましたとおり、国または国に準ずる組織の間における武力を用いた争いというふうに定義をしております。
　国際社会、国連におきまして、アームドコンフリクトという言葉がそういった法的定義を持つものかどうかは承知しておりません。
○緒方委員　しかし、日本が賛成をしている安保理の決議でも、南スーダンの現状を形容する言葉としてアームドコンフリクトという言葉がたくさん出てきます。
　ということは、そういうものがあるということは、日本として合意をしているということでよろしいですね。日本の定義である武力紛争ではなくて、アームドコンフリクトが今南スーダンに存在をしているということはお認めになりますね。よろしいですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　国連等の決議におきまして、我が国における武力紛争あるいは戦闘行為等の定義を前提としているわけではございませんので、この場合には、国際社会の一般通念として我が国もこの決議に参加しているということになるかと思います。
○緒方委員　だから、そこは違いがありますねということを聞いています、外務省。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国で使っているものと国連における決議との間で同一ではないということは申し上げられるかと思います。
○緒方委員　同一じゃないということは御答弁をいただきました。結構重大な答弁ではないかと思います。
　それでは、あと、時間も限られておりますので、質問をかえまして、南スーダンの現状についてお伺いをいたします。
　七月に生じた暴力、バイオレンスに対する独立特別調査のサマリーが最近出まして、それを読んでみました。
　結構いろいろな表現が出てくるんですが、まず、危機が生じた、クライシスだと。集中的な戦闘がある、インテンスファイティングだと。そして、多くの民間人及び二名のＰＫＯ要員が亡くなっていると。さらには、脆弱な和平合意の崩壊と書いてあります。コラプス・オブ・ザ・フラジャイル・ピースアグリーメントと。危機は無制限の暴力を首都にもたらした。無制限、アンリストレインドという言葉が使われています。戦闘員は破壊と苦悩の痕跡を残した。そして、国連要員、援助関係者、ローカルスタッフは、武装兵に奪われ、打ちのめされ、レイプされ、そして殺されたと書いてあります。
　かつ、これまでの政府からの聞き取りで、衝突がある、敵対行為もある、多くの国内避難民が生じているといったことを全て認めています。
　これだけの事実認定があるにもかかわらず、武力紛争がないと言うのは、かなり難しい議論なんじゃないかなと思うわけですが、さっきから申し上げます、特に重要なのは、国連の報告書で、脆弱な和平合意の崩壊と書いてあります。もともと和平合意が存在をしていて、そこが脆弱であって、しかも、それがコラプス、崩壊したと書いてあります。これでも武力紛争がないと言う理屈は何ですか。
○稲田国務大臣　何度も繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、武力紛争は、国または国準間の武力を用いた争いです。
　なぜこの武力紛争ということを我が国はしっかりと見なきゃいけないかというと、これは、憲法九条との関係で、武力紛争があるかないかをまず確認しなきゃいけない。そういう意味で、国または国準間での武力を用いた争いが生じているとまでは言えない。すなわち、反主流派のマシャールさんは国外に逃亡して南スーダンに戻ることすらできていない、系統立った組織でもない、確立した支配でもない、なので武力紛争ではない。これは憲法上の問題であります。
　と同時に、何度も言いますように、ＰＫＯ五原則が守られているからといって、それで十分ではなくて、自衛隊が身の安全を確保しながら有意義な活動ができているかどうか、それはしっかり見ていかなきゃいけない。その中で、今おっしゃったような停戦合意がどうなのか、七月のあの苛烈な武力衝突が今ジュバではどういうふうに収束しているか、そういったことをしっかりと見ていくということでございます。
○緒方委員　それでは、今の定義でいきますと、ゲリラ的に動いているとか、決まった支配地域がない人間がどんなに激しい攻撃をしても、どんなに熾烈な戦いが繰り広げられたとしても、その勢力が支配地域を持たない、そして系統立っていないと、それは何をもって系統立っているかというのは難しいと思いますけれども、それがどんなに激しくなったとしても、ＰＫＯを出すかどうかというのは抜きにして、その激しさの度合いがどんなに高まったとしても、少なくとも日本が理解するところの武力紛争には、支配地域がない限り、絶対に武力紛争に当たらないという理解でよろしいですね、大臣。
○稲田国務大臣　武力紛争に当たるかどうかは、憲法九条に違反するかどうかなんです。それが全てじゃないんですよ、ＰＫＯでは。それが全てじゃなくて、それが満たされた上で、しかも安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうかがすごく重要なんです。そういう意味で、武力紛争ではないということです。
○緒方委員　今の確認でありますが、私は、ＰＫＯを出すかどうかということを一言も今聞いていません。武力紛争の定義との関係で今お伺いをしているのは、支配地域を持たない、系統立っていない、しかし非常に強い重火器を持っている、そういう部隊が、どんなに激しい衝突とかそういったものを起こしたとしても、どんなにその危機の度合いが高まったとしても、それは日本が定義するところの武力紛争には当たらない、今そう答弁されたと思いますけれども、当たらないということでよろしいですね。
○稲田国務大臣　九条に違反するかどうかは、国または国準との間の武力を用いた争いですから、その一方当事者が、マシャールのように国外に逃亡して、系統立ったものを持っておらず、支配地域を確立していない、その限りにおいて武力紛争ではない、法的な意味における武力紛争ではないということです。
○緒方委員　最後の答弁も結構重要だったと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきましてありがとうございます。
　私も、まずは南スーダン関連の質問から入ってまいりたいと思います。
　まず、稲田大臣は十月に南スーダンを訪問して現地の状況を確認されてきたと、きょうの質疑でもるる説明がありました。
　私からは、まずこの問題では、稲田大臣の南スーダン訪問では、現地要人との面談、これは、ヤウヤウ国防副大臣、ロムロ内閣担当大臣ほか、閣僚五名、ロイＵＮＭＩＳＳ事務総長特別代表と会談したというのが防衛省の資料で明らかになりました。
　そして、その後、今度は三週間後に柴山総理補佐官が南スーダンを訪問したと。このときは、キール大統領、タバン・デン第一副大統領、そしてロイＵＮＭＩＳＳ特別代表と会談しているということでございました。
　これは、そもそも、カウンターとなる相手、面談する相手、大臣と補佐官と役割が逆なんではないでしょうか。大臣が行ったときは国防副大臣、補佐官が行ったときはしっかり大統領と第一副大統領と会っている。
　普通は、補佐官が先に行って、大臣が後で大統領と面談して、今回の新任務を付与するかどうか、こういう重要なことを決定するのが普通だろうと思うんですけれども、大臣、これはどういうことでこういうふうになったのか、あるいは外務省にはこういうことはよくあることなんでしょうか。何となく、私は、大臣の出張が国会で言われたからばたばたと決めて、本当に意味があったのは補佐官の出張に思えてしまうんですけれども、こういう認識について、大臣、どうでしょうか。
○稲田国務大臣　先月の八日に南スーダンを訪問しましたが、この訪問は、南スーダン派遣施設隊の活動状況を把握、視察するとともに、南スーダンの政府関係者等との意見交換等を目的としておりました。
　視察先としては、派遣施設隊の宿営地、また宿営地が所在する国連トンピン地区に加えて、七月の衝突事案の際に死傷者が出たＵＮハウス地区や、市内のナイル架橋工事現場にも足を運んで、移動経路を含めて、ジュバ市内の様子を確認したところです。その際、女性や子供も単独で歩いているなど、市民も平常どおりの生活を送っている様子を確認することができて、改めて、現在のジュバの治安情勢が比較的落ちついていることを自分の目で確認することができました。
　南スーダン政府関係者との意見交換については、今御指摘のとおり、私のカウンターパートである国防大臣との会談をまずは調整しておりましたが、マニャン国防大臣は当日不在であり、ヤウヤウ国防副大臣及びロムロ内閣担当大臣等五名の閣僚、さらには参謀長との会談を実施したところです。また、ロイＵＮＭＩＳＳ事務総長特別代表とも会談を実施しております。
　このように、先般、私の南スーダン出張における会談相手先及び視察先は、出張目的に鑑みて適切に選定をしたものというふうに考えております。
　なお、先月三十一日から今月一日にかけて、柴山総理大臣補佐官も南スーダンを訪問しております。
　この訪問は、先月二十五日、すなわち私の視察の後ですね、南スーダン国際平和協力業務実施計画が変更されて、まずは期限が来年の三月末まで延長されたということを踏まえて、安倍総理からの指示に基づいて、南スーダン政府要人及びＵＮＭＩＳＳ幹部との会談を行うことなどを目的としていたものと承知をいたしております。
　柴山補佐官がキール大統領と会談したのは、安倍内閣総理大臣からの親書を手交するのが主たる目的であったというふうに承知をいたしております。
　このように、両出張における会談相手先は、それぞれ目的に鑑みて適切に選定されたものでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今大臣が説明された内容については、そうだと思いますよ。ただ、大臣が副大臣と会い、補佐官が大統領と会って、その後新任務が付与されるという、結果だけを見ればこういうことでございますが、外務省、副大臣に伺いますけれども、これは違和感がありませんか。
○薗浦副大臣　それぞれの立場に応じて、カウンターパートとなるべき防衛大臣が行かれて、国防省の組織で仕事をしている人間とお会いになるということに関して、我々もさまざまなレベルの人間にお会いすることがありますので、特に違和感を感じることはないと思います。
○青柳委員　違和感ないということですが、違和感があるという意見も多くあるということは御指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、新任務、駆けつけ警護について、きょうも質疑でいろいろ答弁ございましたけれども、現地で要請があれば、限定的で、人道的で、緊急性で、そしてさらに、対応できる範囲であれば対応していくということですが、この地理的要件、ジュバ市郊外でも、国連施設外でも任務が行われることはあり得るんでしょうか。あり得るとすれば、そうした想定される範囲をしっかりと大臣は今回見てきたのかどうかについても改めて確認をしたいと思います。
○稲田国務大臣　今回、ジュバ及びその近郊ということで、施設部隊が活動するわけですが、駆けつけ警護も、そうした緊急な要請を受けて、人道的見地から、対応できる範囲で行うものなので、そういった施設部隊の活動の範囲に限られるということでございます。
　その上で、私がそこを全部見てきたのかと言われますと、私が見ましたのはジュバ市内でございますので、今、例えば施設隊が砂利を運んだりしておりますけれども、私が行ったときにはやっていませんでしたが、近郊まで全て見たのかというと、そこまでは行っていないということでございます。
○青柳委員　これも最初の質問に関連しますけれども、大臣は、出張について、何かばたばたと準備して出張したんじゃないか。十分準備して出張されたとはとても思えない内容でした。しかも、宿泊もされていない。新任務を付与し、駆けつけ警護が想定される範囲を、本当に安全なところしか見ていない。これで本当に、現地の治安情勢を鑑みて、責任を持って今回の新任務を付与する判断をしたと言えるんでしょうか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　ジュバ市内以外のところには行っていないという意味において、そこは見ていないじゃないかという御指摘だと思いますが、もちろん、私が見た範囲で比較的安定しているということは、目で見てというか、もう肌身で感じて、私はそれを感じることができました。その上で、自分が見たものだけではなくて、現地でさまざまな報告も受けております。さらには、その後、帰ってきてからも、行く前もそうですけれども、さまざまなルートから連日いろいろな報告を受けております。
　そういったことなども含め、さらには補佐官も実際に行かれて私と同じような感覚を持たれたわけでありますけれども、いろいろなことを総合して、ジュバ及びその近郊は比較的安定しているという判断をしたわけであります。
○青柳委員　その出張の日程については不十分という意見が多くあるということをまた再度指摘しておきたいと思います。
　もう一つ。十一日の報道でございますけれども、国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、最新の南スーダンの状況について発言しております。政治的対立が完全な民族紛争になり得るものと変質した、ジェノサイドに発展するおそれがある、その兆候が存在している、こういうふうに十一日に発言しておるわけでございます。民族紛争にもう変質しているということです。
　こうした状況でも、日本の政府、我が国政府は、ＰＫＯ五原則は維持されているというふうに判断して、今回、駆けつけ警護、新任務を付与する第十一次隊の派遣も決定したわけでございますけれども、大臣、本当に、最新の情報をしっかり情報収集して、その上で的確に判断しているのか、そして、このアダマ・ディエン国連事務総長特別顧問の発言についてどのように理解されておりますか。
○稲田国務大臣　ディエン・ジェノサイド予防担当国連事務総長特別顧問は、とめるための行動がとられなければジェノサイドに発展しかねない兆候が存在するというふうに述べつつ、同じ会見の中で、現時点では、南スーダンで起きている事案は民族浄化ではなく、ジェノサイドは起きていないというふうに述べたと承知をいたしております。
　しかし、委員御指摘のとおり、南スーダンの治安状況は極めて悪く、武力衝突や一般市民の殺傷がたびたび生じていることも事実であります。その原因はさまざまあるというふうに考えられ、特定することは困難ですけれども、特定の民族をターゲットにした殺傷事件が生じた、そういう報道があることも承知をいたしております。
　南スーダンの平和と安定の実現には、民族間の融和を進めていくべきであり、包摂的アプローチをとる衝突解決合意の履行が重要だというふうに感じております。
　国民統一暫定政府が引き続き合意履行に取り組むよう、我が国としても国際社会と協力してまいりますし、いずれにせよ、南スーダンにおいて人権、人道上の問題が生起していることは憂慮しており、引き続き、人権、人道状況を含め、南スーダンの情勢を注視してまいります。
○青柳委員　つまり、南スーダンの治安情勢はまだ非常に悪いということは大臣も認めているところでございます。
　そして、これまでの答弁で、駆けつけ警護については、対応できる範囲で対応する、人道的で、緊急性がある。つまり、要請があっても断ることができるというのがきょうの質疑の中で明らかになってきていることだと思いますけれども、一方、もう一つの重要な任務である宿営地共同防護、これは、私は説明を聞く限りでは、この業務というのは、いわば運命共同体の業務なので、基本的にどういう状況であっても断ることはしませんという説明を昨日受けました。この認識で間違いありませんか。
○辰己政府参考人　宿営地の共同防護につきましては、まさに、運命を共同する、宿営地にいる部隊同士がお互いの安全を高めるためにやるわけでございます。当然、ふだんから、そのためには訓練をする必要がございます。これまでは、訓練にも参加できず、また、これを共同で防護するには計画をつくる必要がございます、そういう計画にも参画できなかった、そういうことがございます。今後は、そういった宿営地の全体の警備計画ですとか、それから訓練にも参加することになります。
　その上で、襲撃があった場合には他国と共同して対処となりますが、その場合どういうふうに対応するかというのは、そのときの状況によって判断していくことになると思います。
○青柳委員　とても頼りない答弁だったと思いますよ。
　今、南スーダンの現地の治安情勢、きょうの質疑でも明らかになったような情勢は、とても流動的、治安は悪化している。こういう状況の中で、宿営地共同防護については、運命共同体だから業務は断らないんですよ。駆けつけ警護は、対応できる範囲を超えていると判断されれば断ります。宿営地共同防護は、もう運命共同体なので、治安情勢が悪化している状況の中でも、強力な武器を持っているという相手が宿営地に来たら、一緒に戦わなきゃいけない。これを、今の答弁では、やっと訓練に参加できるようになりました、こういうことで本当に運命共同体として対応できるんでしょうか。大臣、どう思いますか。
○辰己政府参考人　まず、共同訓練についても十分に訓練をしております。そして、隊員は十分な能力をつけているということは、陸幕長に確認をし、大臣も見て確認をしております。したがって、宿営地に襲撃があるときに自衛隊が対応する場合には、しっかりと対応できると思います。
　私が申したのは、その共同防護をするに当たっては、当然、その宿営地全体の計画というものがございます。その中で自衛隊がどういう役割をするか。それについては、今後も、やはり向こうで、現場において国連等と話し合って、どういう役割をするか、それは、自衛隊がどこを受け持つかとか、どういう役割をするかとか、我々は歩兵ではないわけでございますので、そういうことも含めて密接に各機関と調整をしていきたい、そういうことを申したものでございます。
○青柳委員　念のため、もう一度確認します。
　相手が幾ら強力な武器を持っていても一緒に戦う、これが宿営地共同防護です。それに対応できる訓練、そしてもう一つ、それに対応できる装備を日本の自衛隊は持って現地に行っているという理解で、大臣、本当によろしいんですね。
○稲田国務大臣　この共同宿営地防護の条文は、共同宿営地に攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第三項による武器の使用をすることができるなんですね。
　なので、先ほど辰己さんから答弁ありましたように、しっかりと計画も立てて、自衛隊として対応できる範囲、その能力、また役割分担を総合的に勘案して、対処できる範囲で共同宿営地防護に参加をする、そして、そのための事前の共同訓練にも参加ができるということであります。
　この規定がないときには、全くそういうこともできず、単に守ってもらうだけだったわけですけれども、自分が対応できる範囲で共同の宿営地を守るための行動ができるということであって、対応できないときにまでそういうことをするということではない、おのずから限定されるというふうに考えます。
○青柳委員　装備面、そして医療体制面についても万全と言えますか。
○辰己政府参考人　装備面につきましては、我々は今の編成、装備を変えることはございませんので、拳銃、小銃、機関銃ということです。大事なのは、その装備をいかに使うか、いかに訓練をするか、そういうことだと思います。したがって、この共同防護については、岩手山演習場で、現地の宿営地の状況を模擬で設定しながら十分訓練を積んで、各隊員が十分に対応できる、そういうオペレーションができるというふうに思っています。
　また、医療につきましても、先ほど大臣から申し上げたとおり、今回、医官をふやす、あるいは携帯する救急装備品をふやす、アメリカ軍並みにするといったこと、そういうことを含めて、隊員には救護能力についても、今回、岩手山演習場でしっかりと訓練をしていますので、十分な救護能力を持っていると思っています。
○青柳委員　我々も今、そういった専門家の方々からヒアリングを行っております。救護面、救急する場合の携行品、そして、今答弁ありましたのは、武器については基本的に変えていない、訓練で対応するんだという答弁でした。
　武器については変えていない、そして、携行品は欧米諸国並みに近づける、諸外国並みに近づけるという話でしたけれども、現状はまだ変わっていないというふうに聞いておりますけれども、それで、強力な武器を持った相手が来る可能性も否定できない、その中で、この宿営地共同防護については断らずに一緒に戦わなきゃいけない、これは本当に大丈夫なんでしょうか。
　私は今の答弁ではとても不安が残ると思いますが、大臣、本当に責任を持って大丈夫だと言えますか。もう一度答弁をお願いします。
○稲田国務大臣　先ほどの答弁のとおり、現実問題として、広大なトンピン地区には複数の外国軍隊が所在しているわけです。その中には、歩兵部隊もいれば、日本のように施設部隊もある。そして、自衛隊の有する能力、また各国の役割分担を総合的に勘案すれば、自衛隊が対処できる場面もおのずから限定されて、自分たちが対応できる範囲で行う。しかも、この共同防護というのは、まさしく共同して守ることができるということでございますので、そういう趣旨で答弁をさせていただいたところです。
○青柳委員　先ほど、我が党の後藤委員から第一線救急救命についての質疑をさせていただいた際に、稲田大臣は、大変重要な指摘だ、そして、そういうことを強く認識しているという御答弁がございました。
　しかし、これも我が党がヒアリングをしている関係でいえば、やはりまだ、第一線救急救命について、とても万全を期していると言えないのではないか、万全を期しているとはとても思えないというヒアリングの結果がございました。それは、装備面でもそうです。携行品でもそうです。あるいは、お金をかけずにできる教育、これについても、まだ十分足りていないんじゃないか、少し時代おくれのことをやっているんじゃないかという指摘も実はありました。
　後藤議員の質疑の中で、大臣は、そういうことは、第一線救急救命についてはすごく重要だという指摘をしているのであれば、我々は、先ほど後藤議員からもありましたように、本日、法案を提出する予定になっております。自衛隊員の第一線救急救命について立法的、法律で担保する、安全性を、自衛隊員の命を法律でしっかり見てあげるということが我々は必要だと思っておりますけれども、大臣、こういうことについて御感想をいただければと思います。
○塚原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、第一線の救護を向上させていくということについては非常に重要なことだというふうに考えております。
　このため、昨年来、一年間をかけまして専門家の方々による有識者会議を開催し、この九月に報告書をいただいた、こういう状況でございます。
　この報告書に基づきまして、これから、教育訓練の基準ですとか、何をどういう場合にさせるかというような具体的な中身を検討していき、それを訓練に反映させていくという段階になっております。
　私どもは早くそういった取り組みを進めていきたいと思っておりますが、やはり医学的なことについての教育でございますので、慎重に、必要なことはしっかり教育をするということも一方では重要でございますので、一定の時間はかかるというように考えております。
　いずれにしましても、教育体制を整えまして、来年の、平成二十九年度の前半からは教育がスタートできるように取り組んでいきたいと考えております。
○青柳委員　検討し、そして訓練し、来年から始めると。しかし、もう新任務はきょう閣議決定されて付与された。南スーダンの治安情勢は悪い、そういう状況の中で新任務が付与された、しかし、教育体制や医療体制というのは今後検討していきますというのは、どうもちぐはぐな対応に聞こえて仕方がありません。
　大臣、どうでしょうか。立法措置も含めた自衛隊員の第一線救急救命、自衛隊員の命について法的に担保してあげる、こういうことを検討するお考えはございませんか。
○稲田国務大臣　先ほど後藤委員からの質問に対しても、また、後藤委員からも、与党、野党ない、しっかり検討していこう、その気持ちは全く共通しております。さらには、予算委員会でさまざま御質問をいただいた結果もあり、やはり、今回の南スーダンに派遣される第十一次要員には、衛生要員約十名、うち医官三名、それを四名にふやし、また、携行しているものも米軍並みにふやしたということもやっております。
　それで十分だとは思いませんけれども、しっかりと、法律でできること、法律をつくらなくてもできることもたくさんあると思いますので、検討してまいりたいと考えております。
○青柳委員　そうすると、医官の人数、充足率についても問題になってくると思いますが、これは今どういう状況になっていますでしょうか。お答えください。
○塚原政府参考人　事実関係ですので参考人から御答弁いたします。
　現在、医官の充足率でございますけれども、直近の平成二十八年四月現在で七九・六％となっております。
○青柳委員　つまり足りていない。ところが、防衛医大は大変な人気がある。防衛医大はすごく人気がありますけれども、今の医官の充足率は七六％ですか。というのは、九年勤めれば自由になるといいますか、九年勤めると離職する人が非常に多いというふうに伺っております。
　これは制度的に、今後、今のお話でいけば、安全体制、自衛隊員の安全面を整備していく、それには医官が必要だ、しかし医官の充足率は七六％ということであれば、制度に問題があるというふうに指摘する声もありますけれども、これについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　今おっしゃるように、自衛隊の任務を遂行するに当たっては、自衛隊の衛生部門はしっかり機能することが重要で、このためにも、御指摘の自衛隊医官の離職防止はしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。
　その防止策として、将官ポストの増設、自衛隊病院における部外者への診療の推進、医官の集中配置による自衛隊病院での診療機会の増加、医官の外部医療機関での兼業、兼職の推進などを行うとともに、若手医官に対しては、専門研修の期間の延長や、若手医官も参加できる医学研究の機会の充実などに取り組んでいるところであります。
　また、防衛大綱や中期防衛力整備計画において、自衛隊病院の拠点化、高機能化の推進、医官等の教育強化によるより専門的かつ質の高い要員の確保に努めることにしており、引き続き、医官の確保、育成を含めた衛生機能強化について検討を進めているところであります。
　特に、当該検討においては、高度な医療技術の習得などの技能の維持向上の推進、医官の専門研修などによる医療機会の増加などの検討を進めております。
　引き続き、医官の離職防止に努め、自衛隊の衛生部門がしっかり機能するように注力してまいります。
○青柳委員　きょうは一般質疑ということでいろいろ通告させていただきましたけれども、ちょっと時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、安保法制が変わって、自衛隊員の任務がふえて、実際にきょう、駆けつけ警護という新任務が付与されることになりました。
　我々民進党は、駆けつけ警護や宿営地共同防護よりも、まずは自衛隊員の命、これが重要だと考えております。装備面、医療面、教育面、第一線救急体制の整備、これについて今後ぜひ与野党を問わず検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、南スーダンのＰＫＯ問題について質問をいたします。
　政府は、本日の閣議で、昨年の安保法制に基づく駆けつけ警護と宿営地の共同防護を可能とする実施計画の変更などを決定いたしました。南スーダンが事実上の内戦状態にあるもとで、政府のＰＫＯ参加五原則に照らしても、派遣の継続そのものが問われているときに新たな任務の付与を決定したことは到底許されるものではありません。
　まず、宿営地の共同防護について防衛大臣に伺いますが、現在、自衛隊は南スーダンの首都ジュバにある国連のトンピン地区に宿営しています。このトンピン地区で何らかの攻撃があった場合に、宿営地の共同防護を行うという理解でよろしいですか。
○稲田国務大臣　今回、平和安全法制の制定に伴い、共同宿営地の共同防護が可能になる。そして、本日の閣議決定により、他国と同じ宿営地にいる以上、他国の要員が倒れてしまえば自衛隊員が襲撃されるおそれがあり、他国の要員と自衛隊員はいわば運命共同体と言え、共同して対処した方がその安全性を高めることができるということでございます。また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えられます。
　宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢のもとで、自己の安全を高めるためのものというふうに考えております。
○赤嶺委員　宿営地の共同防護は運命共同体、その運命をともにするという自衛隊の宿営地であるトンピン地区、現在、そのトンピン地区にはどこの国が部隊を置いていますか。
○辰己政府参考人　例えば、ルワンダとかエチオピアとか、そういう国々が一緒に宿営地にいます。
○赤嶺委員　例えばということで二カ国を例示いたしましたけれども、今、ジュバには日本のほかに、ネパール、エチオピア、ルワンダ、中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、計八カ国が部隊を展開しています。
　例示で二カ国だけじゃなくて、運命をともにすると言っているわけですから、トンピン地区に宿営しているのはどこの国かを聞いているわけです。明らかにしていただけますか。
○辰己政府参考人　そのほかに、バングラデシュ、カンボジア、あとインドが一緒にいたと思っています。
○赤嶺委員　そうすると、五カ国が一緒にいるというわけですね。
○辰己政府参考人　今申したのは主要な部隊でございます。あと、部隊ではないんですが、要員を派遣している国もございます。それについてはちょっと今資料を手元に持っておりません。主要な部隊は先ほど申したとおりです。
○赤嶺委員　運命をともにする割には回答も小出しであります。全部を聞いたら、あとはわからないということであります。
　今資料が来たようですが、いかがですか。
○山口委員長　辰己総括官、いかがですか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　速記を起こしてください。
　飯島参事官。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの委員の御質問につきましては、国連の側から、秘匿性の含まれる部分があるので網羅的に言うことは、残念ながら提供できないというふうに言われておりますので、御理解を賜れればと思います。
○赤嶺委員　秘匿性があるということなんですが、自衛隊は、宿営地の共同防護を行うに際して、改定ＰＫＯ法の規定に沿って、日本の武器使用基準に従って武器を使用することになります。
　宿営地の防護を共同して行うそれらの国々の武器使用基準は日本と同じですか、それとも違いますか。この点はいかがですか。
○辰己政府参考人　それぞれの国々でそれぞれの武器使用について基準を定めていると思います。それについて、各国ともそれはつまびらかにするわけではございませんので、それが同一かどうかというところまで詳細には把握はできませんが、いずれにせよ、宿営地の共同防護をする際には、お互いに現地で、どういう役割分担をして、どういうふうに対処するかということは十分話し合った上で、そういう意味においては、互いの武器使用のやり方も含めて、よく調整しながらやっていく必要があると考えています。
○赤嶺委員　武器使用基準がそれぞれの国によって違うだろうということですね。
○辰己政府参考人　各国とも、我が国もそうですが、武器使用基準について、それはつまびらかにするわけではございませんので、それが同じであるかあるいは違うかということについて、逐一、今の段階でそうだこうだとは言えませんが、いずれにせよ、宿営地の共同防護をする際にはお互いによく調整をしなくてはいけませんので、そういう意味において、お互いの手順とかやり方とか、そういうのは十分に話し合った上で行っていくことになると考えています。
○赤嶺委員　改定ＰＫＯ法に基づいて自衛隊に危害射撃が認められるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限られます。しかし、よその国の軍隊も同じとは限りません。宿営地をともにしている各国軍隊との間で武器使用基準は同じなのか違うのか、それも言えない。
　そういう使用基準、調整は完了しているんですか。そこの点は明らかにすべきではありませんか。
○辰己政府参考人　御説明しているとおり、これまで我々は、宿営地の共同防護について、任務付与という形をしておりませんでしたので、現地においても、実際の計画に入ったり、あるいは訓練に入ったりしておりませんでした。
　きょう、こういう形で任務をそういう権限という形で付与しますわけですけれども、それで、現地に行ってやる部隊は十一次隊でございますので、十一次隊が現地に行って、やはり国連との間、あるいは宿営地をともにしている部隊、他国の軍隊とよく調整をして実施していくということになると考えています。
○赤嶺委員　トンピン地区に対する攻撃があり、共同して武器を使用する場合、誰が指揮をとるんですか。
○辰己政府参考人　先ほど申したように、宿営地の共同防護については、計画をつくって、各国でそれを役割分担してします。指揮系統は違って、日本の場合は、他国の指揮系統とは別に日本の指揮系統でやりますが、互いによく調整をして、連携をして対応できるように対応していきたいと思っています。
○赤嶺委員　非常にはっきりしない話であります。共同防護というからには、誰かが、どこかの国が指揮をとって共同で対処するのでなければ、運命共同体だといっても、非常にはっきりしないんですね。
　ことし七月に、首都ジュバで大統領派と副大統領派との間で軍事衝突がありました。当時のＵＮＭＩＳＳの対応について調査していた国連の独立調査機関が今月一日に報告書を公表しました。同じくジュバにあり、ＵＮＭＩＳＳの司令部が置かれているＵＮハウス地区と隣接する二つの難民キャンプ、それから、国連職員や援助関係者が滞在するテレインホテルで、政府軍の兵士による殺人、強姦、略奪などが発生した経緯や原因について書いています。
　明らかになったことの一つに挙げているのが、ＵＮＭＩＳＳの側のリーダーシップの欠如であります。当時、ＵＮハウス地区には、中国、エチオピア、ネパール、インドの歩兵部隊がいましたが、これらの部隊が統一した指揮のもとで対応しなかった、このようにしています。その指揮を任されたのが中国軍の司令官でしたが、それぞれの部隊に対して矛盾した命令が出されたり、千八百人以上の歩兵部隊が十分に活用されなかったことを明らかにしています。ＵＮＭＩＳＳの対応は失敗だったと結論づけています。
　こうしたもとで、今回、宿営地の共同防護を可能とするに当たって、武器使用基準や指揮系統について、各国政府との間でどういう調整を行ったのですか。ＵＮＭＩＳＳの出した、七月のあの軍事衝突のことからいっても、大変大事な問題だと思うんですが、どのように考えておられますか、大臣。
○辰己政府参考人　先ほど申したように、きょう任務が権限として付与されたわけでございます。実際に現地に行くのが十一次隊、これが十二月に指揮転移があるわけでございますが、そういうことで、現地に十一次隊が行って、そこについては、現地の国連の計画と一致する形で役割分担をして、どういう場合に自衛隊が対応する、どこを担当する、そういうことを決めていくことになると思います。
　その上で申し上げますが、指揮系統については、それは各国、特に日本の場合は、指揮系統は統合されるわけじゃなくて、我が国の指揮系統の中で独立した形でやりますが、実際の対応については、よく連携をとって各国と調整をする、そういうことになると思います。
○赤嶺委員　深刻な結果が国連の報告書として出ているわけですよ、共同防護について。リーダーシップの欠如だとか、あるいは、ＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊でさえ対応できなかったような事態だとか、こういう結果が出ているんですね。出ているにもかかわらず、そこを検討したのでもなく、スーダンに、ジュバに行ってからやりますというのは、いかにも無責任に聞こえてまいります。
　報告書からは、七月の軍事衝突が極めて深刻な事態だったことがわかります。ＵＮハウス地区では、国連施設の間近で戦車や攻撃ヘリが使用され、二人の中国軍兵士が死亡し、銃弾や迫撃砲、ロケット砲によって百八十二棟の国連の建物が被弾したとしています。政府軍と反政府軍が無差別に撃ち合い、二十名以上の難民が犠牲になったとしています。しかも、国連職員や援助関係者に対する強姦や略奪を行ったのは政府軍の兵士であります。
　同じような事態が起こった場合に、自衛隊はどうするんですか。迫撃砲やロケット砲、さらには戦車や攻撃ヘリを含めて、宿営地に対する攻撃が行われた場合に応戦するということですか。憲法が禁止した海外での武力行使そのものになるのではありませんか。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　今委員がさまざま、国連の調査報告書についてお話をいただきました。七月の武力衝突事案、銃撃戦を含む、かなり苛烈なものであったと思います。その中で、政府軍の軍人の一部がテレイン地区で暴行、また、婦女に対する暴行行為、略奪等を行ったということも記載をされているわけであります。
　共同防護に関しましては、運命共同体である共同宿営地、トンピン地区を自衛隊自身も一緒に共同防護するために、武器を使用することができるということであります。当然、対応可能な役割分担をするということでありますし、また、日本隊の宿営地は、派遣当初から、自隊の警備要員により防護し続けてきているわけであります。本年七月の武力衝突時においても、自隊の警備要員により宿営地の防護を実施してきたわけであります。
　今回、共同防護、すなわち、自衛隊としても、同じ共同宿営地にある宿営地を守るために行動ができる、そして、その役割分担、自衛隊が対応可能な役割分担がどこの分担であるかということも、事前に調整もし、そして訓練をする必要があるというふうに考えております。
○赤嶺委員　部隊の共同防衛あるいは部隊宿営地の警護について、警護要員も一緒にいたということですか。
○辰己政府参考人　当然、自衛隊を派遣する場合は、施設部隊であっても、自分たちを守る一定の警備能力を有する要員はいます。そういう人たちが宿営地についても警備を行う、これは当然のことだと思っています。
○赤嶺委員　七月の事案というのは、大がかりな戦闘行為であったわけですね。しかも、ＵＮＭＩＳＳの共同宿営地の共同防護活動は失敗をしているわけですよね。失敗をしているにもかかわらず、それについての国連の報告書が出ているにもかかわらず、それを検討したわけでもなく、ジュバに行って、これから計画を立てますということでやれば、あの七月のような事態が起これば、結局は戦闘に日本の自衛隊が巻き込まれていく、こういう結果になるのは目に見えていると思います。
　次に、駆けつけ警護について伺います。
　政府は、南スーダンにおける受け入れ同意については、改定ＰＫＯ法の三条一号のロ、つまり、武力紛争が終了して紛争当事者が存在しなくなったもとで、受け入れ国の同意がある場合に該当すると説明してきました。
　しかし、現実には、二〇一三年十二月以降、大統領派と副大統領派による軍事衝突が各地で繰り返されてきました。昨年八月に両者の間で和平合意はありましたが、その後も各地で衝突が繰り返され、ことし七月のジュバでの戦闘で和平合意は崩れたわけです。
　マシャール氏は現在南アフリカにいるとされていますが、マシャール派の部隊と政府軍との衝突はその後も繰り返されております。マシャール氏が、和平合意と統一政権は崩壊した、ジュバを解放できるだけの十分な部隊を有している、我々は攻撃されれば反撃するなどの発言をしていることも報じられています。
　防衛大臣に伺いますが、改定ＰＫＯ法では、駆けつけ警護の任務を付与するには受け入れ国の同意が活動期間を通して安定的に維持されることが要件とされています。およそ安定的に維持されている状況にはないのではありませんか。
○稲田国務大臣　まず、委員が御指摘になりましたように、今、南スーダンに我が国の自衛隊をＰＫＯ法で派遣しておりますのは、三条一号ロの、「武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合」に実施されるものです。ここに言う「武力紛争が終了して」の武力紛争は、南スーダンが独立する際の、南ともともとのスーダンとの合意であります。
　そして、今、七月にマシャール派と政府軍が武力の衝突をして、大きな被害が起きたことは事実でありますが、その後収束もし、マシャール元第一副大統領は南アフリカにいて、南スーダンに帰れない状況でもあります。まだ、マシャール派が何らかの系統立った組織を有し、そして確立した支配する地域を持つには至っておりません。
　さらに、ＰＫＯ五原則が維持されていたとしても、自衛隊が安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかも見ていかなければならないので、その点において、委員が御指摘になった停戦合意がどうなのかという問題、またマシャール元副大統領の発言、行動は注視していく必要があると思いますけれども、この履行について、政府方、キール大統領も、またマシャール氏の方も、この合意を守っていくべきだと合意を履行する意思は有しているわけでありまして、ＰＫＯ五原則が崩れている状況でもないし、また、自衛隊が安全を確保しつつ有意義な活動ができている状況であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　こういう政府の答弁の姿勢が、いろいろおっしゃいましたけれども、国民の不安をあおり立てる。午前中にも民進党の先生の方から青森の人たちの気持ちが訴えられましたけれども、本当に大変危険な道に今踏み込んでいる。
　先ほどの国連の報告書でも、ことし七月の激しい戦闘で和平合意は崩壊したと述べているんです。そのような、崩壊していないと言うのは、組織性、領域性、合意へのコミットメントとかいろいろ理由を挙げて説明しているのは日本政府だけですよ。どこも、今の南スーダンの状況、和平合意が成立しているなどと考えている国はないと思います。
　今月の十一日、ジェノサイド、すなわち大量虐殺の防止を担当する国連の特別顧問がジュバで記者会見を行いました。どのような内容だったか、外務省、説明していただけますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のありましたディエン・ジェノサイド予防担当国連事務総長特別顧問が記者会見をしまして、その中で述べたことでございますが、ジェノサイドはプロセスであって、準備に時間がかかることから、予防することができる、それから、とめるための行動がとれなければジェノサイドに発展しかねない兆候が存在する、現時点では、南スーダンで起きている事案は民族浄化ではなく、ジェノサイドは起きていないというふうに述べたと承知しております。
　南スーダンの治安状況は極めて厳しく、武力衝突や一般市民の殺傷がたびたび生じていることは事実でございます。その原因はさまざまあると考えられ、特定することは困難でございますが、特定の民族をターゲットにした殺傷事件が生じたとの報道があることも事実で、承知しております。
　南スーダンの平和と安定の実現には民族間の融和を進めていくべきでありまして、包摂的なアプローチをとる衝突解決合意の履行が重要と認識しております。国民統一暫定政府が引き続き合意履行に取り組むよう、我が国としても国際社会と協力していく所存でございます。
○赤嶺委員　特別顧問は、その会見で、七月の衝突以降、ジェノサイドの危険が高まっていることに警鐘を鳴らしています。幾つかの場所で部族間の激しい対立が起こり、特定の民族に対する殺人や強姦が挑発的な発言や偏見を伴って行われていると言うこともしています。もともと二つの対立する勢力から政府軍は構成をされていたわけです。政府軍の部隊が複数の武装集団や強盗に分かれ、中央政府もその軍隊を掌握できないようになっている、このように述べているわけですね。非常に強い危機感だと思います。
　こうしたもとで、特別顧問は和解のための緊急の取り組みを国と地方のレベルで進めることを呼びかけていますが、こういう分野でこそ日本政府は取り組みを強めるべきではありませんか、大臣。
○稲田国務大臣　先ほど、国連事務総長特別顧問の会見での発言について紹介がございました。そして、先生も御指摘になりますように、南スーダンの治安状況は極めて厳しく、武力衝突、一般市民の殺傷がたびたび生じていることも事実です。ここはしっかりと緊張感を持って見ていかなければならないというふうに思っています。
　さらには、南スーダンの平和と安定の実現には民族間の融和を進めていくべきであり、包摂的アプローチをとる衝突解決合意の履行が重要であると考えております。国民統一暫定政府が引き続き合意履行に取り組むよう、我が国としても国際社会と協力していく必要があると考えています。
○赤嶺委員　政府の軍隊が統率がきかないような状態になって、いろいろな事件が引き起こされている。やはり、私は、今回のような憲法に違反する新たな任務の付与は中止して、自衛隊は南スーダンから撤退すべきだ、このように思います。和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすことを強く求めておきたいと思います。
　次に、高江の米軍オスプレイパッド建設について質問をいたします。
　沖縄防衛局は十月二十八日、新たな環境影響評価検討図書を沖縄県に提出しました。この事業に係る環境アセスは、いわゆる自主アセスとして二〇〇七年二月に行われました。ところが、沖縄防衛局はことし七月以降、その内容を変更する検討図書の提出を繰り返しております。今回で三度目です。
　今回の検討図書は、宇嘉川河口からＧ地区の着陸帯につながる歩行訓練ルートの整備に関するものです。約二・六キロの区間で樹木を伐採し、砂利を敷いて幅一・二メートルの歩道を整備し、急峻な箇所については階段を設置するとしています。
　防衛大臣に伺いますが、これまで二回の検討図書は従来のアセスの内容を変更するものでした。ところが、今回の歩行訓練ルートの整備については、二〇〇七年のアセスでは具体的なことは何も書かれていません。二〇〇七年当時、樹木を伐採して歩行訓練ルートを整備するということを、沖縄県を初めとする関係自治体、高江区の住民などに説明しておりましたか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　北部訓練場の過半、四千ヘクタールの返還条件といたしましてヘリパッドを移設することとしておりますが、その附帯施設といたしまして、提供水域に係る訓練や隊員の救助を支援するため、Ｇ地区のヘリパッドから提供水域までの既存の通行路を補修する、今御指摘のルートでございますが、補修することといたしております。
　この補修については、最小限のものであり、当初は主に人力による施工を計画しておりまして、環境への影響はほとんどないものと想定いたしました。このため、これに係る環境への影響の予測評価を行っておりませんでした。
　ところが、ことし工事を再開いたしまして、その後いろいろな、反対される方々もいらっしゃいまして、車両とか物の輸送に困難な状態が続いておりました。その一方で、できるだけ早く御地元の意向に沿った形で返還するということを行う必要があると考えたところでございます。
　このため、この補修について早期に完了すべく、重機等を使用した工法に変更することといたしました。このため、先般、御指摘のように、防衛省の自主的な判断、いわゆる自主アセスといたしまして環境影響評価図書を作成、沖縄県に提出を行いまして、現在、立木の伐採を行っているところでございます。
　我々といたしましては、このような工事を経まして、北部訓練場の過半、四千ヘクタールの年内返還に向けまして、引き続き、環境の保全及び施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　自分たちがアセスの手続を誤り、そして県民に対する背信行為を繰り返していることを認めず、反対の声が大きいからという理由にする、こんなのは、まさにこの態度こそ改めるべきですよ。民意を無視して着工しているやり方に反対の声が多いのは当然じゃないですか。
　私、改めて二〇〇七年の環境アセス評価書を見てまいりました。事業実施区域を示す地図の中に赤い点線が引かれ、凡例の部分に歩行訓練ルートと書いてあるだけです。住民の意見と事業者の見解が示されたところに歩行訓練ルートで行われる訓練の内容を説明した箇所がありますが、あくまで訓練に関するもので、整備に関するものではありません。具体的にどのような整備を行うのか、人力によるものなのか、あるいは重機などによる機械施工なのか、樹木の伐採がどのような影響を与え、どういう対策をとるかについては一切書かれていないわけですね。
　二〇〇七年から今日までのもの、欠陥アセスではありませんか、大臣。
○深山政府参考人　繰り返しになりますが、二〇〇七年当時は人力による歩行ルート施工というのを想定しておりましたために環境への影響の予測評価を行っていなかったというふうに今申し上げたとおりでございまして、このたび、追加の環境影響評価を実施したところでございます。
○赤嶺委員　環境アセスはやっている、法的な義務づけはないんだが自主的にやっている、だからあの山原の森の環境は守られる、世界自然遺産条約の登録の対象になるような価値を持つ自然を破壊しないでヘリパッドができるという説明が、二〇〇七年段階の皆さんの説明であったわけですよ。
　沖縄県は沖縄防衛局に対して文書を発出しています。歩道整備はアセス手続時の環境影響評価図書に記載されていない新たな工事であるとした上で、自然環境への影響が増加するものであり、関係機関の意見を聞くこともなく実施することは環境影響評価制度の趣旨を大きく逸脱したものであり、実施すべきではないと厳しく指摘しています。
　にもかかわらず、政府は既に工事を始めています。昨日から民間ヘリによる資機材の空輸も始めました。環境への配慮などお構いなしに、まさに問答無用であります。
　ところで、そのアセスの中に、地形が急斜面な箇所では、建設資機材の運搬が可能だとして民間ヘリを使うとしていますが、ヘリを使うために、ヘリが荷物をおろすために、五メートル四方で樹木を伐採して荷おろし場所を整備するとしています。それを二十メートル間隔で三十カ所つくるとしております。
　今まで皆さんの説明で、樹木伐採、今回が四千六百九十四本、全体で二万八千九十四本になっていますが、三十カ所にヘリの荷おろし場所をつくる、ここでも新たな樹木の伐採があるのかどうか。三十カ所もヘリの荷おろし場所をつくる、こういうことがあの森の自然破壊を一層進めることになるのではないかと思いますが、その点について説明してくれますか。
○深山政府参考人　荷をおろす箇所につきまして、一部樹木を伐採する予定である。今、三十カ所につきましては、手元にそのものの資料がございませんので、確認をいたさせます。
　一方、立木の伐採につきましては、今申しました歩行ルートにつきましても、先生から御指摘のありましたように、ここで四千六百九十四本の伐採を、これは国有林野の範囲でございますけれども、予定しておりまして、沖縄森林管理署と協議をいたして、完了したところでございます。
　なお、ちょっと補足いたしますと、歩行ルートの中には国頭村が所有する〇・二四ヘクタールの土地も入っておるところでございますが、これに関しましては森林法十条の八の一項に基づく届け出を行っておりますが、これにつきましては本数による協議ではなくて面積による協議となっておりまして、この地区の面積については現在確認しておらないところでございます。
○赤嶺委員　先ほどのヘリの荷物をおろす場所、荷おろし場所三十カ所について、この点についても今答弁してくれますか。
○深山政府参考人　計画上伐採を予定している箇所につきましては、国有林野に関するものにつきましては沖縄森林管理署と協議をしておるところでございます。
○赤嶺委員　国有林野だったら伐採していいというところじゃないですよ、あの場所は。まさに、あの場所の樹木がどれほど自然にとって貴重なのか。地球上で、世界の中で、あの森にしかすんでいない希少動物、固有種がたくさんある中で、結局、工事先にありきで自然破壊を進め、アセスを無視するやり方に強く抗議をして、私の質問を終わらせていただきます。