Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　もうちょっとストレートにお聞かせいただきたかったなというところもあるんですが、当然、金融緩和の影響がかなりあるんだろう、それが持続する、そして日米の金利差がまた開いていくという中で、また円安方向に振れていくんだろうなということを私自身感じておるわけであります。
　どの水準がいいというところは総裁も御発言はなかなかできないと思うんですけれども、そういう方向に進んでいくだろうという予測は総裁は十分にされているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　為替の先行きの予測を申し上げる立場にはございませんが、確かに、御指摘のように、金融政策の違いが為替相場に影響し得る、あるいは最近の為替市場でそういった方向性の違いが意識されているようには見えるわけでございますけれども、御承知のように、そういうことが既に市場に織り込まれておれば、実際に米国が金利を引き上げ始めたからといって、さらにドル高・円安になる必要はないわけであります。市場がどの程度織り込んでいるかということにもよりますし、それから、先ほど来申し上げているように、他のいろいろな要素によっても為替相場は動きますので、今後、米国が金利を正常化していく、徐々に金利を引き上げていくということがあると必ずドル高・円安になるということも言えないのではないかというふうに思います。
○鷲尾委員　国際経済に何がしか大きな変動があればまたちょっと違う方向感もあるのかなと思いますが、方向感としては、今ほど総裁がおっしゃったように、政策の差がやはり為替相場にも反映されるような、先ほど総裁は見えるとおっしゃっておりましたけれども、そういう方向感なのかなと感じているところでございます。
　それで、先ほどの総裁の答弁の中でもありましたが、やはり急激な為替相場というのはかなり実体経済にも悪影響を与えるのではないかなというふうに思います。急激な為替相場の変動につきまして、中央銀行総裁として何がしか対策が必要だと思われますか。
○黒田参考人　この点、御指摘のような懸念があり得るということはそのとおりだと思いますが、我が国においても、これは米国等と同じでございますけれども、為替の安定を図る責任と権限は財務省にございますので、中央銀行が具体的に為替の安定を図るために何かをするということは考えておりません。基本的に、中央銀行は、これは米国の場合も日本の場合も同じでございますけれども、あくまでも物価の安定ということが最大の目的、目標であり、それに沿って金融政策を運営するということに尽きると思います。
　為替の安定が重要であるということはそのとおりでありますけれども、具体的に為替の安定のために何らかのアクションをとるということになりますと、これは財務省のマターではないかと思います。
○鷲尾委員　総裁がおっしゃるとおりだと思います。
　私としては、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検する中にもそういうところも入ってくるのかなというふうに思っておりますが、総裁のお答えとしては当然そういうお答えになろうかと思っております。
　続いての質問でありますけれども、ＥＣＢが、年初、初めて量的緩和を行ったわけであります。六月に入りまして、債券価格が急落をいたしています。いろいろな要因があると思いますけれども、ドイツ国債も米国債も大幅な下落をしておりまして、それに引きずられる形と見ておりますけれども、日本国債も同様に下落をしております。
　この日本国債の下落の理由というのは、どういう要因だと総裁はごらんになっておりますか。
○黒田参考人　確かに、御指摘のとおり、海外の長期金利の動向を見ますと、ドイツなど欧州コア国の長期金利が四月央にかけてかなり低水準まで低下して、その後、やや大き目に上昇するなど振れの大きい展開となっておりまして、こうした動きが米国などにも波及しております。
　その背景としては、いろいろなことが言われておりますが、まず、ドイツ等の欧州コア国でやや行き過ぎた金利低下が起こって、その巻き戻しがあったのではないかという点に加えまして、ＥＣＢが大規模な金融緩和を進めるもとで、ひところのデフレ懸念がやや後退しつつあるといったことなども影響しているのではないかというふうに言われております。
　我が国の長期金利も、こうした海外市場の動向の影響を受けてはおりますけれども、総じて低い水準で落ちついた動きとなっているというふうに思います。
○鷲尾委員　総じてという、全体から見たら確かにごくわずかなんですけれども、やはり市場関係者から見ますとかなり大幅な下落であることも事実でありまして、この国債価格の下落に対しては、当然金利が上がるわけですよね。その金利が上がるということに対してのインフレ期待、あるいは財政に対する懸念、こういった問題については、これまでとは何も変わっていないけれども、金利水準が上がるということは当然あると思います。
　そのことについて、総裁、対応が何か必要になるということは考えられませんか。
○黒田参考人　御案内のとおり、一般的には、名目の長期金利というものは、御指摘のような先行きの経済・物価情勢に関する見通しと国債保有に伴うリスクプレミアムというものが合わさって形成されているというふうに考えられます。
　量的・質的金融緩和のもとで巨額の国債買い入れをしておりますけれども、これは、リスクプレミアムを圧縮させるということで金利に低下圧力を及ぼしているわけでございます。
　日本銀行は、二％の目標を早期に実現するために量的・質的金融緩和を実施しておりますので、当然、先行きの金融政策運営については、経済・物価情勢について点検して、こうした目的に沿って適切に判断していくということになると思います。
　具体的には、二％の目標の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的基金緩和を継続するということでありまして、その際に、従来から申し上げているとおり、上下双方向のリスクを点検して、必要があれば調整するということでありまして、当然、経済の実態に合わないような金利の変動というのはできるだけならしていかなければならないというふうに思っております。
○鷲尾委員　今月中に政府が財政健全化計画をまとめるということになっております。今も財政審が、経済が好調なときにこそ歳出改革を柱としてそれを加速化させるべきだという、そんな建議を行っているわけでありまして、民間議員の提言もありますが、総裁として、この政府の財政健全化計画への期待についてお聞かせいただけますか。
○黒田参考人　もとより、財政運営については政府、国会の責任において行われるものでありまして、具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保するということは極めて重要であると考えております。
　この点、現在、政府は、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標の達成に向けた計画の策定を進めておられます。こうした政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に実行されるということを強く期待しております。
○鷲尾委員　総裁、ということは、相当期待されていますね。どうですか、相当期待されていますか。
○黒田参考人　相当という形容詞をどういうふうに捉えるかわかりませんが、私としては相当期待しております。
○鷲尾委員　率直な答弁、ありがとうございました。
　やはり私も期待したいと思いますし、そうでなければ、財政政策と金融政策一体として、やはり日本社会、今後のリスクも含めて考えますと、非常に危機的な状況に陥りかねないと思っております。
　それでは次の質問ですけれども、国債の市場価格についてちょっと論を進めたいと思います。
　インフレ期待が一定であるとして、一方で、国債の需給などによって当然、市場として国債価格というのは決まってくると思います。それが市場として自然に決まっていて問題がないということであれば、金利水準自体が大幅に上昇したとしても、日銀の金融政策には変更がないんだとしてもよろしいんでしょうか、総裁。
○黒田参考人　必ずしも御質問の趣旨に合っているかどうかわかりませんけれども、従来から申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和ということで行っております国債買い入れというのは、あくまでも物価安定の目標を早期に実現するという金融政策目的でやっておりまして、それによって、先ほど申し上げたように、国債保有に伴うリスクプレミアムを圧縮して、国債金利をイールドカーブ全般にわたって引き下げているということであります。
　これはあくまでも物価安定の目標を早期に達成するという金融政策目的で行っておりまして、その限りで、先ほど来申し上げておりますとおり、二％の目標を実現し、それを安定的に持続できるようになるまで継続するというものでございます。
○鷲尾委員　なかなか同じ答えばかりで、そういう答えにしかならないと言われたら、それまでなのかもしれませんけれども。
　基本的に、二％の物価安定目標を達成する、その物価安定に向けて、いろいろなリスク要因を点検しながら必要な調整を行うということなんだと思うんですけれども、せっかく国会で質問しておりますので、もう少し具体的にお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　もう少し具体的に申し上げます。例えば、十年物の国債の利回りが二％を超えていきます。超えてもその水準自体は当然問題ないと考えていいものなのでしょうか。そこはどうですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、国債の金利は大きく分けて二つの要素によって影響されると思いますが、一つは経済、物価の動向、その先行きの予想、もう一つはリスクプレミアムであります。
　そうしたことの結果として、今後、例えば経済、物価の予想が逐次改善していって、国債の金利が緩やかに上昇していくということはあり得るとは思いますけれども、いずれにいたしましても、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を続ける、この政策スタンスには変化はございません。
　なお、そういった物価安定の目標、目的を超えて、例えば財政を支えるために買い入れを行うというようなことは考えておりません。これは、量的・質的金融緩和を導入した際の公表文でも明確に示しているところでございます。
○鷲尾委員　今ほどおっしゃっていただいたところをまた確認するような質問になるかもしれませんが、インフレ期待並びに政府の財政の健全性に変化がないという場合であっても、長期金利の上昇というのは、ＢＩＳ規制で、今、バーゼル銀行監督委員会でも、金融商品に追加で自己資本を積み増せというような議論をされていると聞いておりますので、金融機関にかなり大きな影響を与えるんじゃないか。つまり、金利の水準がかなり上がってくる状況もあるのではないか。そこで、言ってみたら金利の低下を促すような金融政策をとる可能性があるのではないかと思うわけですけれども、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　御指摘のバーゼル銀行監督委員会の銀行勘定の金利リスクについての市中協議文というのがつい先日公表されましたけれども、これはまだ市中協議を始めたところでありまして、現時点では具体的な方向性が固まっているわけではございません。
　したがいまして、これが銀行の経営あるいは国債保有のスタンスにどういう影響が出るかとか、そういったことについて具体的にコメントできるような段階ではないと思いますが、いずれにいたしましても、日本銀行の金融政策はあくまでも物価の安定という目標、目的のために行われているものであるという基本的なスタンスは変わらないということでございます。
○鷲尾委員　終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、井上貴博君。
○井上（貴）委員　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　同郷の尊敬する黒田総裁に質問の機会を与えていただいたことは心から感謝を申し上げたいと思いますし、緊張して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、今回の報告書を受けて、過去をちょっと振り返ってみて、過去から現在までの政策、現在の状況、そして今後の政策について、私の実体験も踏まえながら質問していきたいというふうに思っています。
　一九八〇年代、私は、大学を卒業して、金の取引大手である田中貴金属という会社に入社いたしました。そして、金の売買をしておりまして、当時、先人、先達のおかげをもって右上がりの時代をサラリーマンとして経験させていただきました。
　本当に景気がよくて、金や金製品なんかも飛ぶように売れて、僕は、金の招き猫とか金の位牌もつくったことがありますし、金のおりんも売ったことがございます。本当に飛ぶような時代で、当時、銀座店なんかは、土曜日、日曜日はお客さんで満杯でして、工芸品や地金コーナーがあったら応援に行かなければいけないというような時代でもございました。
　そういう時代が、一九八九年の十二月二十九日、皆様方御存じのとおりの日経平均三万八千九百十五円の最高値をつけてからバブル崩壊へと落ちていくわけですけれども、そのバブルが崩壊して二十五年が続いて、それで右下がりの時代が続いていきます。
　この状況下の中で生まれた子供、今の二十五歳以下の若者、また、実質上その実感がない、実際サラリーマンとして仕事をすることを考えると、四十五歳以下の若者はその右上がりの時代を経験したことがないと言っても過言ではないというふうに思います。ですからこそ、その若者に夢を与えることが大事だというふうに思っています。
　やはり人が世の中をつくっていくものでありまして、右下がりの時代が二十五年も続くと、頑張った者が報われるという感覚は教わっていない。私たちは、先人のおかげで、頑張った者が報われる時代を生活させていただきました、少しの時代でありましたけれども。ですけれども、頑張った者が報われるということを今回のアベノミクスで、ボーナスが上がり、そしてベースアップで上がったという経験は初めてだったんではないかというふうに思っています。
　だからこそ、アベノミクス、また異次元の金融緩和政策をとってきた、デフレ状況下から脱却することを第一義に考えてきたというのは、僕は間違いじゃなかったというふうに思っています。
　まず、そのことについてのコメントをいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、我が国では、長年にわたるデフレのもとで、人々の間で、物価が上がらない、あるいは下がるという感覚、すなわちデフレマインドが定着してしまいました。そうしたもとでは、現金や預金を保有することが相対的に有利な状況になりますので、企業や家計も支出活動が消極的になっていったというふうに考えられます。
　この結果、価格の下落、売り上げ、収益の減少、賃金の抑制、消費の低迷、さらにまた価格の下落といった悪循環に陥ってしまったのではないかと思います。こうした悪循環から脱却するためには、人々の間にしみついたデフレマインドというものを抜本的に転換する必要があるということでございます。
　日本銀行では、そうした現状認識に立った上で、これを解決する手段として、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。量的・質的金融緩和を着実に推進することで、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に達成して、これが持続的な成長につながっていくということを期待しております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　実際、バブルが崩壊して、僕も一九九〇年に、父がやっていました会社が大変だという状況で、地元に戻ることになりました。それで、経営者として二十五年、実は不良債権処理に追われた二十五年でもあったわけです。
　その二十五年間のデフレ状況下において、デフレ状況から脱却を目指すアベノミクスのような政策を、今現在で考えると、もっと早い時期にそのアベノミクスや今のような施策を打っていればよかったというふうなことを言われる方も今いらっしゃるんですね。ですけれども、あのバブルが崩壊した直後の状況下の中でやるというのは大変なことだったというふうに思っています。
　本当に大量の金融機関や企業が倒産していきました。もう知っておられるとおり、一九九〇年後半には北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行が破綻しました。そして、山一証券も破綻したということがありました。大企業も破綻している状況で、本当に多くの中小零細企業が潰れていった。その中で、貸し渋り、貸し剥がしという言葉が出たのもこの時代だったというふうに思っています。
　そういう中で、日銀が低金利政策をどんどんとっていっていただきました。それによって、会社の経営者としては助かったと思ったことが何度もあったのも事実であります。それによって、体力があった会社は返すことができる状況をつくっていただいた。そのおかげで、中小零細企業の中で、全てが潰れたわけではなくて、健全に経営していた会社は潰れなくて済んだという状況があったのではないかというふうに、過去を振り返って思う次第であります。
　そのことについて、過去二十五年間を振り返って、総裁はどういうふうに考えられているかをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、我が国では、一九九〇年代に入っていわゆるバブル経済が崩壊して、経済成長率と物価上昇率は大きく低下いたしました。さらに、これもまた御指摘のとおり、九〇年代後半には大規模な金融危機が発生して、それ以降、日本経済は長きにわたるデフレに陥ったわけでございます。
　こうした状況のもとで、日本銀行は、一九九九年にゼロ金利政策を導入したのを皮切りに、量的緩和政策、包括緩和政策といった、いわゆる非伝統的な金融政策を世界の中央銀行に先駆けて採用するなど、さまざまな取り組みを行ってきました。
　こうした政策は景気の下支えとなって働き、実際、景気が回復する局面も見られました。また、緩和的な金融環境のもとで、政府による公的資金の投入などもありまして、御指摘のとおり、金融機関の不良債権処理も進捗いたしました。
　しかしながら、日本経済がデフレから脱却するには至らず、そういった意味では、過去の金融政策は、デフレが定着するのを防ぐという観点からは十分でなかったというふうに考えております。
　そうした認識のもと、二〇一三年四月に導入した量的・質的金融緩和では、人々の間にしみついたデフレマインドを抜本的に転換するために、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという強く明確なコミットメントと、それを裏打ちする従来とは全く次元の異なる金融緩和を行うということにしたわけでございます。
　そういった意味で、委員の御指摘のとおり、九〇年代末から二〇〇〇年代にかけての日本銀行の金融政策というものが経済あるいは不良債権処理等の問題について一定の貢献をしたということはそのとおりであると思いますし、その上で、デフレ定着ということを防げなかったという観点で必ずしも十分ではなかったという観点から、現在のような抜本的な、全く次元の異なるような金融緩和を行うことにしたわけでございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　過去を振り返って、現在の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二十五年に及ぶ不良債権処理の時代も、ようやく一段落した状況になってきたんじゃないかというふうに思っています。
　そういう中で、今言われましたような異次元の量的・質的緩和に踏み切って約二年が経過したところであります。日銀が目指す二％の物価上昇の実現に向けて、これまで、雇用や賃金は順調に回復しているように思います。
　消費がまだ回復できていないように感じるのも現実であります。消費の回復力が弱いということが、企業が値上げに慎重になったり、物価上昇への期待もしぼんでしまうことにつながっていくんだというふうに思っています。消費税増税、それから原油価格の乱高下もありました。さまざまな事情があるとは思いますけれども、二％の物価安定目標達成に向けて、現在、少しまだ足踏みの状況が続いているという感じが否めません。
　そして、二〇〇九年三月十日に、日経平均が七千五十四円の最安値を記録しています。それから現在、今回のアベノミクス、そして日銀の政策のおかげで二万円を超えるまでに回復しています。
　景気回復の基調は見えますけれども、金融緩和のペースを緩めようとする議論が出てきているのも事実であります。
　ですけれども、今その議論に対しては、僕は慎重であるべきだというふうに思っています。東京も地方も区別なく一律に効果を生じるものでありますし、アベノミクスの効果は、東京に所在する大企業がまず第一義に受けて、地方にその効果が波及するにはもう少し時間がかかるというふうに思っています。
　地方に効果が波及していない現状で金融緩和のペースを緩めてしまうと、中小零細企業がもたないのではないかという懸念がありますし、慎重に議論するべきだというふうに考えています。
　また、産業構造の面から見ても、バブル崩壊後、日本を牽引してきた国内製造業や建設業、不動産業からサービス業に移行して、産業構造のボリュームゾーン自体も移行しています。それが今、アベノミクスの効果のおかげで、産業構造が少し、前の状況に戻りつつある現状にあるのではないかというふうに思っています。
　サービス業のボリュームが大きいと、どうしても景気回復を実感するまでには時間がかかります。やはり牽引している製造業や建設業、不動産業などのウエートが大きいと、それだけサービス業が実感を得られるまでには短い時間で済みますけれども、そこが今の産業構造自体にも大きな問題があって、なかなか景気回復を実感できない大きな要因になっているのではないかというふうに感じています。
　そして、これから消費税の一〇％というものも待っています。そして、我々が進めております地方創生、やはり地方創生をこれから推し進めていくということは第一義に考えなければいけない大きな要因ですから、その点も踏まえて慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、総括して、黒田総裁の御意見をいただきたいというふうに思います。
○黒田参考人　まず、この二年間の金融緩和政策の効果、量的・質的金融緩和というものがどういった効果をもたらしているかということについて申し上げますと、一言で言って、所期の効果を発揮しているというふうに考えております。
　景気につきましては、企業部門、家計部門ともに、所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しておりまして、緩やかな回復を続けております。
　企業部門では、先ほど申し上げたとおり、収益が過去最高水準まで増加しておりますし、設備投資も緩やかな増加基調にございます。
　家計部門を見ますと、失業率が構造的失業率近傍で推移して、賃金も上昇して、雇用者所得も緩やかに増加しているということでありまして、一時慎重化していた消費者マインドも持ち直しつつありますし、個人消費も底がたく推移しているように思います。
　ただ、物価面を見ますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見ますと、エネルギー価格下落の影響から、ゼロ％程度ということでございます。すなわち、需給ギャップは縮小し、予想物価上昇率も長い目で見れば上昇しているわけですけれども、足元では、まだ物価上昇率はゼロ％程度ということでございます。
　こうしたもとで今後の金融政策についてどのように考えるかという御質問でございますが、景気は全体として緩やかな回復を続けておりまして、そのプラスの影響というのは、企業規模あるいは業種、地域間で産業構造の違いなどによって異なりますけれども、企業の売り上げ、収益の増加、雇用、賃金の増加というものを通じて、地域経済、中小企業を含めて幅広く波及していく、今後さらに波及していくというふうに考えております。
　実際、この四月に行われました支店長会議では、三地域、特に北陸、東海、近畿ですが、回復テンポの高まりということから景気判断を引き上げるという報告があるなど、景気回復の好影響が地域的な広がりを持って波及してきているという印象を持っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、産業構造の違い等から、地域によっては全国平均ほどの回復に至っていない地域もございますし、特に、中小企業非製造業の中には、大企業製造業が享受しておりますような史上最高の利益水準というところに及んでいないところもあります。しかも、先ほど申し上げたように、二％の物価安定の目標への道筋というのはまだ道半ばでございます。
　したがいまして、日本銀行としては、今後も、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するのに必要な時点まで量的・質的金融緩和を着実に実施し、継続していくという考えでございます。
○井上（貴）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○古川委員長　次に、根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の愛知県十五区の根本幸典でございます。
　きょうは、財務金融委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私の選挙区は、自動車の製造もそうですが、もう一つは自動車の輸入港を抱えておりまして、日本に走っています外車の二台に一台は我が地元から輸入をされる、そういう地域であります。そういう意味では、今、総裁の方からありましたように、東海という地域でありますので、やはり経済、景気というものはいいという感触が有権者の皆さんにも徐々にですが広まってきているというのが、我が地域の実態ではないのかなというふうに感じております。
　二年半前、初めて私は当選をさせていただきまして、そのときも、デフレから脱却、経済を再生していく、これを、私の公約でもありましたし、もちろん自民党の公約として掲げさせていただきました。
　そして、二十五年の三月四日、議院運営委員会で、そのときは総裁はまだ総裁ではなくて、参考人でお越しいただきまして所信をお聞かせいただいたんですね。
　それが私は大変印象に残っておりまして、デフレという言葉を、デフレからの脱却という言葉を含めて八度使われて、まさにデフレから脱却をしていくということに対して非常に強い意気込みを持っていらっしゃったというのを感じましたし、「やれることは何でもやる」、こういう強い発言もありまして、まさに我が意を得たり、ぜひ黒田総裁には頑張っていただきたい、こういうふうに思ったものであります。
　そして、総裁に就任をして、四月になりまして量的・質的金融緩和を導入されたわけであります。
　それから約二年が過ぎたんですけれども、この量的・質的金融緩和の効果をどういうふうに認識しているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、一言で申し上げますと、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しているというふうに考えております。
　まず、景気につきましては、企業部門、家計部門ともに、所得から支出へのいわゆる前向きな循環メカニズムが作用しておりまして、緩やかな回復を続けております。今後も続いていくというふうに見ております。
　企業部門を見ますと、収益が過去最高水準まで増加しておりますし、設備投資も増加基調にあります。輸出も、増加に転じるタイミングがややおくれていましたけれども、ようやく持ち直してきております。家計部門を見ますと、失業率が構造的失業率近傍で推移して賃金も上昇するという中で、雇用者所得は緩やかに増加しております。
　こうしたもとで、個人消費は、先ほども少し触れましたとおり、昨年やや消費マインドが慎重化した時期もありましたけれども、このところ、消費者マインドも持ち直しておりますし、個人消費は底がたく推移しております。
　ただ、物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見て、エネルギー価格下落の影響から、ゼロ％程度となっているわけでございます。
　そういう意味で、量的・質的金融緩和というのは、二％の物価安定目標に向けた道半ばというところでございます。
　ただ、物価の基調というものは着実に改善しておりまして、需給ギャップはおおむね過去平均並みのゼロ％程度まで改善しております。予想物価上昇率も、原油価格の下落にもかかわらず、やや長い目で見れば全体として上昇しているというふうに見られます。
　実際、ことしの賃金改定交渉では、これも御案内のとおり、多くの企業で昨年を上回るベースアップを含む賃上げが実現する見通しにございますし、企業の価格設定行動を見ても、付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるという動きが見られるようになっております。
　このように、企業あるいは家計の実感としても、物価をめぐる状況は変化してきているのではないかというふうに考えております。
○根本（幸）委員　今御説明がありましたように、やはり回復をしている、日本経済はよくなってきている、こういうことだというふうに思います。
　あと、三月四日の議論の中でもう一つ出てきたキーワードが物価安定目標、これも大切なキーワードだったと思います。
　ただ、当時のことを思い出すと、先行きがどうなるのか、まだ景気もそれほどいい兆しも見えていなかったものですから、果たして二％の目標というのがどういうことなのかとか、これは高い目標ではないかとか、また、本当にこの金融政策でデフレから脱却できるのか、こんな雰囲気だったというふうに思います。それが、日本の経済が回復するに従って、やはり物価安定目標は非常に大切な政策であるというのを国民の皆さんが徐々に徐々に理解してきたのではないのかなというふうに思います。
　そこで、二％の物価安定目標に対する現状認識と、実現に向けてのこれからの道筋をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、足元の消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、ゼロ％程度となっておりますけれども、需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率、この両者によって規定される物価の基調というものは着実に改善しているというふうに見ております。
　原油価格の下落の影響というのは、前年比で見た影響はいずれ剥落するわけでございます。また、長期的に見れば原油価格の下落というのは経済活動に好影響を与えますので、むしろ物価上昇要因にもなり得るわけでございます。したがいまして、消費者物価の前年比は当面はゼロ％程度で推移すると見られますけれども、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴いまして、二％の物価安定の目標に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
　二％程度に達する時期につきましては、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、二〇一六年度前半ころになるのではないかというふうに予想をいたしております。
○根本（幸）委員　続いて、この経済、中小企業、地方都市、先ほども御答弁がありましたけれども、特に私のところは自動車でして、三月、トヨタ自動車さんが価格交渉しなかったということも中小企業に対しては大変いい影響になっていまして、じわじわと景気の実感が中小企業にも来ていると思います。
　そういう意味では、中小企業、地方にとって、現政権の経済金融政策がどんな効果をもたらしているかということと、あわせてもう一つ、やはり賃金と雇用も大切な文脈になるというふうに思っているんです。新卒採用も堅調ですし、有効求人倍率も上昇してきている。もちろん春闘も、大変期待に応えられた数字だったというふうに思います。その一方で、まだまだ実質賃金が追いついてきていない、こういう御批判もあるんです。
　消費税を八％に増税して約一年がたつわけですけれども、実質賃金の現状と今後の見込みについてどう認識しているか、二つあわせて御答弁ください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　景気の回復が地方や中小企業にどのように波及していくかという御質問でございます。
　もちろんこれは企業規模ですとか業種、地域間、あるいは産業構造の違いによりまして異なるわけでございますけれども、企業の売り上げ、収益の増加ですとか雇用、賃金の増加を通じまして、地域経済、中小企業を含め、次第に波及してきているのではないかというふうに、これは先生御指摘のとおり、私ども判断してございます。
　地域経済につきましては、先ほど総裁からも私どもの支店長会議の報告等を御報告申し上げましたので、例えば中小企業ということで申し上げますと、経営者に対するアンケート等によりますと、賃金を引き上げる予定であるとする企業の割合は着実にふえてございますし、本年の賃金交渉に関する連合の集計でも、大手だけではなく、組合員数三百人未満の企業でも、ベースアップを含め、昨年を上回る回答となっているということでございます。また、先般の政労使会議でも、サプライチェーン全体で好循環が回転するよう、産業界は、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえ、価格転嫁や支援あるいは協力に総合的に取り組むといったこととされておりますので、景気回復の好影響は、地域、業種で差がございますし、時間もかかりますけれども、徐々に広がってきておりますし、今後も広がっていくというふうに考えております。
　また、御質問のありました実質賃金でございますけれども、有効求人倍率が一・一倍を上回る、失業率は三％台半ばまで低下するといった労働需給の引き締まり、あるいは収益の改善を反映しまして、名目賃金は緩やかに上昇してきているわけでございます。
　ただし、先ほど御指摘がございましたけれども、この一年間は、やはり消費税率引き上げの影響から物価上昇率が高く出ているという格好で、実質賃金はマイナスだったわけでございますけれども、この四月にはその影響も剥落いたしましてプラス〇・一と、かつかつではありますけれどもゼロ近傍に戻ったわけでございます。先行きも、労働市場の改善が続くもとで名目賃金は上昇傾向が続くと見込んでおりますので、実質賃金の伸びについてもはっきりとしたプラス傾向になっていくというふうに見てございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○古川委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆さん、こんにちは。公明党の岡本三成です。
　きょうは、三十分もお時間をいただきました。ありがとうございます。
　黒田総裁、きょうは、ほぼほぼ丸一日国会に来ていただきまして、ありがとうございます。
　私は、きょうのこの委員会を実現していただいた委員長、理事の皆さんに本当に感謝申し上げたいんですけれども、財務金融委員になってずっと思っていましたのは、中央銀行総裁のお仕事というのはやはり本当にお忙しいんですね。
　金融政策を決めるのはほんの一部で、組織のマネジメントもありますし、経済財政諮問会議等にも出ていらっしゃいますし、出張もありますし、総裁の一言一言を市場が注視していらっしゃるので、緊急性のないことでわざわざ国会に来ていただいて、五分ぐらい答弁していただいて帰っていただくようなことを控えていくというのも国会の大切な役目ではないかなと思っています。一方で、定期的に終日来ていただいて金融、財政に対することについて徹底的に議論していく、このような場を持つことでさまざまな生産性が上がりますので、このような第一歩を踏み出していただいたことに本当に感謝申し上げたいと思います。
　まず、総裁、初めの質問といたしまして、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定ですけれども、物価の安定自体が目的ということではないと思いますので、この物価の安定という使命の目的、それは何のためでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行は、我が国の中央銀行として物価の安定と金融システムの安定を目的としております。
　また、日本銀行法では、通貨及び金融の調節に当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもってその理念とするというふうに定められております。
○岡本（三）委員　日銀法の第二条、まさしく物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する、これは政治家の目的も一緒だと思うんですね。よりよい国民生活を実現する。
　そういう意味で、私は常々申し上げていますけれども、日銀と政治家はチームメンバーだと。目的は一緒なんです。ただ、守っている守備範囲が違うので、それぞれ独立性を保って、同じ目的を確認しながら。日銀に対して申し上げたいことを言うし、日銀からも国会議員、政府に言っていただいて、ただ、それぞれの行動においては独自に判断していくということでやっていくべきだというふうに思っております。
　したがいまして、本日の質問も、同じチームメンバーとして目的意識を共有しながら、守る守備範囲をそれぞれどのようにしていけばよりよくその目的が達成できるかということで、日本銀行に提案したいことがございますし、また国会や政府の今後のやり方についてのアドバイスもいただきたいというふうに思います。
　今、総裁から、物価安定の目標は国民経済の健全な発展に資するというふうに言っていただきました。そうしますと、今回のインフレターゲットの二％、これも目標ではなくて手段であるはずだと思うんですけれども、この二％ができると具体的に国民経済はどうなるんでしょうか。何を目的として国民の方々はこの二％を見ていけばいいんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、日本経済が長きにわたるデフレのもとでデフレマインドが定着して、その結果、価格の下落、売り上げ、収益の減少、賃金の抑制、消費の低迷、価格の下落という悪循環に陥って活力を失ってしまった。こうしたデフレマインドを抜本的に転換して、十五年近く続いたデフレから脱却するという決意のもと、日本銀行は、二％の物価安定の目標を定め、これを早期に実現するために量的・質的金融緩和を実施しているわけでございます。
　この点は、御案内のとおり、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明におきまして、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現という大きな目的のもとに政府及び日本銀行がいわばそれぞれ行うべきことを明らかにしているということの中ではっきりと示されておりまして、そういう意味では、委員御指摘のように、政府と日本銀行が協力して、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現という大きな目的のもとにそれぞれが行うべきことをやる、その中で、日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを約束したわけでございます。
○岡本（三）委員　そうしますと、政策目的である手段としてのインフレターゲット二％、それが実現するとデフレ脱却、デフレ脱却が実現すると持続的経済成長が実現して、結局、個々人の国民の方から見ると、生活水準の向上が見込めるというのはそういうことですよね。
　考えますと、今の現状というのは、手段である二％は達成できていませんけれども、目的である生活水準の向上というのは結構達成しつつあるのではないかなと既に思うんです。金融緩和の結果、金利が低下して大幅な円安、その結果として輸出企業を中心に企業業績は上がって、賃金も向上し始めて、全体といたしましてはかなり生活水準は向上してきたというふうに思います。
　私は、ある意味これでもういいんじゃないかなと思っているんですね。
　どういうことかというと、これは全く逆を考えていただきますと、仮に手段であるインフレターゲット二％は達成した、ただ、どういう理由かは別にして、金利も上昇して、円高が進んで、株も下がって、企業業績は悪くなって、所得は下がって、生活水準は落ちた。そうすると、インフレターゲット二％はミートしても、実際には目的である生活水準の向上には何ら寄与していないわけですから、余り手段にこだわらない方がいいというふうに思っています。
　その意味で、もちろん、この日銀の二％というコミットメントがいわゆる日銀レジームをつくり出して、市場の期待を生み出していることを私は否定しませんけれども、手段である目標設定といったらもうちょっと柔軟でいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　そして、何で二％に到達しないかというと、別に日銀の政策が生ぬるいからではないと思っています。それぐらいデフレマインドがかちんかちんに心の中で凍っていまして、なかなか溶かすことができないんですね。
　事実として、このインフレターゲット二％、物すごい大変な数字です。先ほど来総裁がおっしゃっているように、コアＣＰＩでいいますと去年の四月がピークで、〇・四％。足元はほとんどゼロです。ただ、その理由でいつも日銀の方は原油価格の下落をおっしゃるんですけれども、一部それもあるとは思いますが、原油を除いたコアコアでいってもやはり去年の四月がピークなんですね。足元の四月は〇・四％、原油を除いても〇・四％。もう二％なんて、本当に夢の夢みたいな数字なわけです。
　でありますので、私はこれを悪いと言っているわけではなくて、ファクトをファクトとして、二％を言い続けることが本当に大切なのかどうかということをぜひお伺いしたいと思うんです。
　四月の政策決定会合の議事録を読ませていただきました。委員の中からは、タイミングにおいても、一五年度を中心とする期間から一六年度前半ごろに、または見通し期間にもっと幅を持たせた方がいいという意見も出ていますし、このターゲットの数字についても、二％と言い切らずに、二％に収れんしていくという表現であったり安定的に推移するなどといろいろな修正案が出されていまして、これは多数決で否決されています。
　先ほど申し上げましたように、コミットメントを示すことはすごく大切だと思うんですけれども、もともと二〇一三年の四月に始めたときに、二年程度で二％でマネタリーベースを二倍にしていくことを実現するということだったので、日にちは来てしまったら修正せざるを得ないのはわかりますけれども、数字は言い続けようと思ったらいつまでも言い続けられるわけです。目的を達成するための手段だというふうに割り切ってしまえば、マーケットに悪影響を及ぼさないような形で。
　私は個人的には、インフレターゲットは一パーから二パーで十分だと思うんですね。ただ、そんなことを言っちゃうと、一パーに近くなったら、これでもう日銀はターゲットミートしたのでテーパリングに行くんじゃないかというふうに市場に思われてもいけないので、例えば二％を中心としたとか、どこかのタイミングで事実に基づいて、ただ、手段は幅を持たすけれども目的にコミットは続けるというようなことをやるべきじゃないかな、それが誠実なんじゃないかなと思うんですが、総裁の御意見を伺えればと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、物価安定の目標というものを消費者物価の前年比上昇率で二％として、これを安定的に持続するということを目指しております。
　もちろん、消費者物価上昇率は短期的にはさまざまな要因、特に商品市況の動向などによって上下するわけでございますけれども、ならして見ますと二％の物価上昇率が実現している、こういう状況が二％の物価安定の目標であるというふうに思います。したがいまして、日本銀行としては、こうした状況の実現を目指して、経済・物価情勢を踏まえつつ、適切に金融政策を運営していくという所存であります。
　したがいまして、二％が達成できれば実体経済はどうでもいいということではなくて、企業・家計部門の所得から支出へという好循環が続く中で、経済が持続的な成長を遂げる中で二％の物価安定の目標を持続的に実現するということが、日本銀行の目指す物価安定の目標でございます。
○岡本（三）委員　総裁、二〇一三年の四月に異次元の量的緩和を宣言されたときに二年程度と示されて、それから二〇一五年を中心にすると表現を変える中で、日銀また黒田総裁に対する市場の信頼性、クレディビリティーはすごく高いので、マーケットはレジームを揺り戻したかというと、そんなことは全然ないですよね。マーケットはクラッシュしていません。したがいまして、適切な形で柔軟性を持つような政策ということもぜひ御検討いただければと思います。
　四月の政策決定会合で複数の委員の方が、物価下振れの原因として、個人消費の回復の鈍さを指摘していらっしゃいます。六月八日に発表になった一—三のＧＤＰの改定値はそのことを裏づけていまして、実質で年換三・九％、名目で年換九・四％。一九九四年以来最大の数字ですけれども、牽引したのは設備投資であります。円安が進んだので自動車部品の設備投資、またインバウンドの観光客がふえたので不動産、ホテル等の設備投資がふえているんですが、やはり個人消費は引き続き厳しい数字でした。
　ただ、ここが好転しないとインフレターゲットにミートできないですよね。ただ、インフレターゲットがいわゆるコストプッシュになってはいけない、ディマンドプルのように需要を支えなければいけないわけです。
　そこで、改めて、個人消費がふえない理由をどのように分析していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、個人消費につきましては、昨年四月の消費税率引き上げの後、落ち込みがやや長引いたわけでございます。ただ、最近の動向を見ますと、最近ようやく底がたさが増しつつあるというふうにも見てございます。
　個人消費の関連指標を見ますと、昨年の秋以降慎重化しておりました消費者マインドでありますけれども、賃上げが二年連続で実現したという状況ですとかあるいはガソリン価格の低下を背景に、このところようやく持ち直しの動きが明らかになっておりますし、各種販売統計を見ましても、家電販売額ですとか百貨店、スーパーの売上高などで改善の動きがあらわれているように思われます。
　ポイントは、先ほど先生御指摘のございましたとおり、所得と消費の好循環が回り出して、それが経済全体を下支えするかどうかという点でありますけれども、この点、やはり重要なのは所得環境でございますが、多くの企業で昨年を上回るベースアップを含む賃上げが実現している、雇用・所得環境の着実な改善が続くということを背景に、個人消費は引き続き底がたく推移するというふうに見てございます。
○岡本（三）委員　今、雨宮理事がおっしゃったことは大枠で賛成なんですけれども、ただ、現実として、期待ほどは消費は伸びていないわけです。
　私は、事実として、それがいい悪いとかということではなくて、現状はやはり将来の賃金の上昇に対する期待が薄いんだと思うんですね。来年の給料はことしより上がるというふうに自信を持てないので、消費に回す金額が少なくなってくる。日銀がもともとインフレターゲットを打ち出したときの期待に働きかけると全く同じで、個人の消費に対する刺激が、将来の賃金の上昇というものが確信できないがゆえになかなかうまくいかない。
　私、厚労省の賃金構造基本調査というものを分析いたしまして、二〇〇九年から去年までの五年間、何で賃金が上がらないかということを回帰分析いたしました。そうすると、二つの理由で賃金は上がらないんですね。
　一つは、正社員の上昇分があります。これはプラスに働いているんですが、それを打ち消しているのがありまして、それはパートタイムの方の賃金が打ち消しているんです。過去十五年間にわたって日本のパートタイムの労働比率というのはずっと上がっていまして、今はアメリカより高くなっています。この方々の比率が上がることによって過去五年間ですと平均〇・五％賃金が抑えられていますので、正社員の方の昇給は物すごい勢いになっているんですが、パートタイムがふえることによってそれを〇・五％カットしちゃっているという絵面になっているんです。
　ただ、パートタイムの方の多くは、理由はポジティブなんです。一つは、団塊の世代の方が定年退職後、短時間労働で再雇用される。つまり、今までだったら、正社員のときに所得が例えば四百万円、退職でゼロになる方が、短時間のパートタイムの雇用で二百万円、半額になるわけです。そうしますと、平均賃金は抑えられますけれども、その方の所得はゼロだったものが二百万円になっているので、これはプラスですね。
　あとは、今まで働いていなかった女性の方の労働参加がふえてまいりまして、主婦で収入ゼロだった方がパートを始めて百万円の収入を得るようになった。例えば御主人が四百万円の年収ですと、個人の所得は四百万円ですけれども、奥様が百万円のパートに出るようになって、パートタイムがふえたので四百万円と百万円で五百万円に家計の所得としてはなるんですが、一人頭二百五十万円になっています。
　ですから、賃金の平均で見ると下がってしまうんですけれども、これは仕方がないことです。日本の経済構造上、一人頭の賃金の平均として上げていくということを目標にしない方がいいと私は思っているんです。
　ただ、一方で、女性や高齢者の労働参加率が上がってきますので、世帯で見たところの収入がふえていくところを目標とすべきだし、そこがふえることができれば、将来に対する賃金の上昇という期待に働きかけて、消費に関しても好循環が生まれる可能性が高いというふうに思っているんですが、どう思われますでしょうか。
○黒田参考人　もとより、日本銀行としては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念として金融政策を運営しているわけですが、委員御指摘のようなことはまさにそのとおりでありまして、やはり持続的な成長、実質成長を実現する上では、何といっても民間の前向きな動きというものを引き出していく、そして我が国の経済の成長力を強化するということが最も重要でありまして、御指摘のように、女子、高齢者を含めた労働参加率を高めていくといったことであるとか、あるいはさまざまな規制緩和等によって技術進歩の率を高めていくといったことも重要であろうと思います。
　政府が日本再興戦略のうちに、重点施策について、各施策の実施時期などを明示しながら迅速かつ確実に実行すると。それから、その後の議論も踏まえて新しい成長戦略の取りまとめを進めておられるようでありまして、私どもとしても、そういったことについての着実な取り組み、これによる成長力の強化というものを強く期待しております。
○岡本（三）委員　今の総裁のコメント、全く同意でございます。
　その意味で、次は、国会や政府が今後やるべき政策に関して、それが日銀の政策の目標であるところと合致しているか、その目標に対して効果が上がるかどうかというようなことに関して、ぜひアドバイス、コメントをいただきたいと思っていることがあるんです。
　安倍政権は非常によくやっているというふうに私は思っていますけれども、もしさらにやるべきことがあるとすると、アベノミクスをより効果的にするために、国民全員にわかりやすい目標を掲げることが大事なんだと思うんですね。
　私は、例えば十年後の世帯としての所得を目標に掲げるというのはすごくわかりやすくて、どんな水準、どんな仕事をしていらっしゃる方にも一様にかかわってくるので、そこがクレディビリティーとして個々人の方に御納得いただければ、消費マインドを刺激するようなことができるというふうに思っているんです。結果的に個人消費が経済の好循環を呼んで、実際の所得も上がっていくというふうに流れていけばいいなと思っているんです。
　世帯所得というのを厚生労働省の統計で見たんですが、何とピークは約二十年前、一九九四年に世帯として家族で稼いだ額が過去最高で、六百六十四万円です。これは給与所得だけではなくて、年金ですとか配当ですとか全部込み込みです。そして、直近で一番新しい数字は三年前、二〇一二年なんですが、何とそこから一九％も減っていまして、五百三十七万円。つまり、過去二十年間、毎年、世帯の所得というのは一％ずつ減ってきているんですね。そんなのを二十年も経験したら、来年給料が上がってよりよい生活ができるなんて、誰もやはり思わなくなると思うんです。
　ですから、例えばこれから十年後に所得が世帯として、例えば日本の歴史上最高ですと九四年から一万円ずつ上げますと、六百六十五万円。十年後に今から二三％アップです。複利ですと毎年二％、家族として所得が上がっていけば、十年後には家庭の所得というのは過去最高になります。もし切りのいいところで七百万円と打ち出すと、今から考えますと三〇％ですから、毎年二・五％ずつ家族で所得が上がっていけば、十年後に明るい未来が開けている。
　毎年上がっていくんだというふうに信じることができれば、先に貯金しようという気持ちよりは、今使っても来年は給料が上がる、来年は二％給料が上がるんだという気持ちに、メッセージを明確に共有することが大事じゃないかなというふうに思うんですね。それを大きな目的とすれば、例えば成長戦略も、一つ一つの成長戦略を普通に働いている方が見たら、自分の生活にどうリンクしているんだということを感じられる方なんてほとんどいないわけです。それが、全ての成長戦略、財政政策、金融政策もそれは手段で、その目的は十年後に私の家の所得が今から二〇％上がることなんだというふうに明確になれば、国民の政府に対する、一つ一つの政策に対する期待も、またチェック機能も働きますし、ぜひやっていくべきじゃないかなと思うんです。
　そうすると、一つ一つの政策がゴールがありますから、期限が切られていますので、いわゆるＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーター、どのタイミングで何をどこまでやれば十年後の目標達成、家計の所得が史上最高になるということに寄与しているかというふうなことで、日銀と政府、国会議員が同じ目標として共有している、国民生活のよりよい向上というところに寄与できるんじゃないかと思っているんですね。
　私は生まれていませんでしたけれども、池田内閣のときに所得倍増計画、めちゃくちゃわかりやすかったと父ちゃんが言っていました。そして、結果的に十年後には所得倍増を上回る結果をもたらしているんですね。国民みんなが一生懸命働くことによって、生産性が物すごく向上しました。その結果、ＧＤＰは当初の予定以上になって、所得倍増計画は大きな成功をもたらしたわけです。
　仮に、政府の目標が家計の所得の最大化、過去最高水準だということを掲げてやり出したとしたら、それは日銀のミッションである物価安定を実現することに寄与して、そして結果としてお互いの目標である生活水準の向上につながるかどうか。どういうふうな御所見をお持ちか、お伺いしたいというふうに思います。
○黒田参考人　御指摘の池田内閣における所得倍増計画というのは、確かに毎年七％の実質所得の増加を今後十年続ければちょうど十年で倍になるということでしたけれども、現実には年間一〇％近い実質成長で、十年で倍以上になったということでございます。
　今御提案のようなことについてどう考えるかということは政府において考えられることだと思いますけれども、現在の政府も、御承知のように、成長戦略を通じて、中期的な実質成長率、実質所得の伸びを二％程度、名目ＧＤＰでいいますと三％の半ばぐらいだと思いますけれども、そういった毎年の成長を遂げるということを一種の目標というかベンチマークというか、そういうものにして成長戦略を練って、毎年再興戦略として改訂して発表しているわけでございます。
　基本的な考え方というのは委員の御指摘のことの方向とよく似ているとは思いますけれども、委員の具体的な御提案につきましては、これはやはり政府において十分検討していただくべきものであるというふうに思います。