Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　去る五月の十九日に、ラージャパクサという大統領ですけれども、この大統領が、反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ、通称ＬＴＴＥというんですが、この内戦に関する勝利宣言というものを行っております。連日、ＣＮＮ、ＢＢＣ、いろいろ放送をしておりましたので御存じの方も多いと存じますが、したがって、これによってこれまでの国内の内乱、特に北部地域にかなり限定をされてはおりましたが、この地域におけるタミール系のスリランカ人との間の抗争というものが一応軍事的には解決を見たという形になっていると存じます。
　この日、私知っておりますので電話をして、電話の会談の中において、少なくとも二十五、六年になろうと思いますが、この国においてはずっとこの内乱というか内紛、内戦ですな、内戦が続いておったことが少なくとも軍事的には終結をしたということは、これは非常に喜ばしいことだということで歓迎をする。
　と同時に、この内戦によって、これはかなり多数の人命が失われております。これはタミール人に限らずです。そういった意味で、その人たちに対しては、これは二十五年の間戦争が続いているというのはかなりなことですから、そういった意味で哀悼の意を表すと同時に、これはかなりの関係ない、タミール人に限らず、セイロン島、セイロン島ってスリランカに住んでいる人が他地区に退避、避難をしておりますので、その人たちへの支援、それから、これは再生をしなきゃいけませんので、その意味に当たっての取組というものはすごくこれは大事だと思っております。
　軍事的には解決したとしても、これは政治的に解決した、又は社会的に解決したということを意味しませんので、そういった意味では、今後、国民和解のための政治プロセスというものに関しては、これはかなり早めにやらないと、ずっと二十五年も続いておりますと、お互いにかなり嫌悪感とかいろいろなものがそこにありますので。
　そういった意味で、勝った側というか収めた側の今の現スリランカ政府の方としては、これは、引き続きこれらの課題に取り組まないと、軍事的に勝っただけで、はい終わりという種類の話ではないんじゃないかという話をして、我々としては、これまでも明石康代表を政府代表に任命をしておりますので、現地に派遣をしておりますので、これに対して、引き続き明石代表とこの問題について積極的に、我々としては支援する用意があるので、その意味では、引き続き、この明石代表を窓口にして話をしてもらいたいという話をしております。
　したがいまして、今、内戦が終結をした今こそがいいときだと思いますので、そういった意味では、国民和解というのをやりませんと、元々人種が違うとか、民族が違うとか、部族が違うとか、いろいろあそこはございましたので、そういった意味では、国民和解というものに向けましたスリランカ政府の取組というものに関して、日本政府としては引き続き支援をするということを言い、是非、その問題について、大統領自身として積極的に取り組んでもらいたいという話をいたしております。
○山口那津男君　是非、今後の和平プロセス、それから、従来、例えば地雷除去支援とか、保健、医療の関係とか、いろんな支援をしてきておりますので、そういった実績も生かして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、オバマ大統領がヨーロッパ、プラハにおいて核廃絶、核軍縮についての演説をされました。今、そういった核軍縮あるいは軍縮全般の機運ができつつあるところと認識しております。
　そこで、外務大臣に伺いますが、外務大臣は十一のこの核軍縮に関する御提案をなされていらっしゃいます。しかし、ここには三つの範疇がありまして、一つは、核兵器を持っている国を支援するという部分と、それから、兵器は持っていないけれども核を扱っている、日本のような国がかかわる部分と、それから、別に核の平和利用を進めると、こういう部分とあると思うんですね。
　これら十一の提案、いずれもやっていくことは大事でありますけれども、しかし、やっぱり日本が当事者性を持っている、この非核兵器保有国として、あるいは平和利用を進める国として、この点でやっぱり積極的な強いイニシアチブを取るべきだと私は思うんですね。
　外務大臣のこれからの御所見について、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、先月でございますけど、私は、核兵器のない世界に向けた我が国の考え方につきまして、いわゆるスピーチを行いました。
　世界的な核軍縮を進めるために、お話ありましたけれども、三つの柱に沿いました十一の指標、具体的な十一の指標を世界に向けて我が国の考え方として発表したところでございますが、その三つの柱ですね、一つは、すべての核保有国による核軍縮、そして国際社会全体による措置とともに、今委員が大変重要だとおっしゃいました原子力の平和利用を志す国のための、つまり今核兵器とかそういうものを持っていない国、しかしこれから原子力を平和利用に使いたいと、そういう国のための措置、これが三つの柱になるわけでございますが、それを取り上げまして、その中で民生用原子力のための国際協力をその重要な指標の一つとして掲げたところでございます。
　今までも我が国は国際的なこの民生原子力平和利用、これを適切に推進するための取組を行ってきているわけでありますが、ちょっと具体的に御説明させていただきたいと思うんですが、昨年八月の北海道でのＧ８の洞爺湖サミットにおきましても、他のＧ８諸国と協調しつつ、核不拡散、それから原子力安全、そして核セキュリティー、この三つを一緒にしてスリーＳと言っておりますけれども、これの確保の重要性を国際的に浸透させるとともに、新規原発導入検討国によるこのスリーＳの確保、これを推進するためのイニシアチブを昨年の洞爺湖サミットで我が国が立ち上げたところでございます。
　このイニシアチブの下、昨年八月にはアジアの原発新規導入国のキャパシティービルディングを支援するためのセミナーをまた我が国が中心となってベトナムで開催をいたしまして、また今年の秋にはアジアの、特に新規原発導入国を対象とした核セキュリティーに関する国際会議を東京で開催する予定と、そういうふうになっております。
　以上のように、我が国といたしましては、今後とも、この核兵器保有国の核軍縮のみならず、新規原発導入検討国などに対しましてこういういわゆるスリーＳ確保のための支援を一層実施していくなどいたしまして、民生用の原子力のための国際協力を推進していきたいと、そういうふうに思っております。
○山口那津男君　この核軍縮と並んで、今国会で議論されているもう一つの重要な軍縮の課題でありますクラスター弾の規制、条約と国内法、いずれも今議論中でありますが、これはこれで是非批准をしてしっかりと実行していくべきだと思います。
　しかしまた、このクラスター弾からの脅威、これを考えますと、もう一つ、このクラスター弾を大量製造、保有する、そういう行いを規制するということが必要だと思います。今条約で議論されているのはオスロ・プロセス、オスロ条約、こちらは主としてクラスター弾を持たない国、あるいはその廃棄に賛成する国であります。
　しかし、このクラスター弾を製造する国、こちらを規制していくというもう一つの話合いの土俵があるんですね、ＣＣＷと言いますが、特定通常兵器使用禁止、そして制限する条約、これを拡張していこうと、こういう流れでありますが、ここでやはり日本が積極的にこのクラスター弾のもう一つの、製造、保有、これらを規制する、そういう条約を作り上げるべきだろうと思います。
　是非、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨年の十二月でしたか、オスロでクラスター弾に関する条約、これの署名式典がありまして、私も出席をし、我が国としてこの条約に署名をしたところでございますが、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応、これに向けました国際的な協力の枠組みをこれは構築すると、そういう見地から大変意義のあるものであると、そういうふうに思っております。
　この条約を可能な限り早期に締結をしたいと、そういうふうに考えておりまして、かかる観点から今国会にこの条約を提出をいたしておりまして、先般、衆議院におきましてはその締結について御承認をいただいたところでございます。
　他方、今委員からもお話ありましたけれども、この今回署名いたしましたものをオスロ条約と、そういう言い方をしておりますけれども、これは一部の有志国の主導によりましてこの作成プロセスが開始されたと、そういう経緯もありまして、ロシアとか中国とか、また米国を含むクラスター弾の主要な生産国及び保有国、これらの国々が署名をしていないと、そういう現実がございます。
　この点、委員がおっしゃいましたＣＣＷ、これは特定通常兵器使用禁止制限条約でございますが、この枠組みにおきましては、現在もこれらの国々も参加して、オスロ条約とはまた別にクラスター弾の規制に関する新たな国際約束作成のための交渉が行われているところでございまして、八月にも次回会合が開催される予定でございます。
　政府といたしましては、より多くの国がやはりオスロ条約に署名しこれを締結するよう働きかけることが必要であるということが一つ。そしてもう一つは、このＣＣＷの枠組みにおいても、クラスター弾の主要な生産国及び保有国、米国とか中国とかロシアなどでございますが、そういう国とも協力をしながら実効的な国際約束が作成されるように引き続き積極的に貢献をしていくと、そういう考えでございます。
○山口那津男君　この度の補正予算、事業規模で五十七兆円というわけでありますが、それ以前に様々な累次の対策を取ってきておりまして、七十五兆円規模の、事業規模の対策を取ってきたことになっております。
　今回の補正予算の執行の過程から見た意義付けは大きく三つの段階があるだろうと思うんですね。もう既に御説明もあったところですが、まずやっぱり底割れを防ぐと、働く現場で仕事を失わないようにするというところ。それから、その現場そのものが倒産してなくならないようにすると、こういうところに力を入れていかなければなりません。しかし、休業は何とかできて首がつながった、あるいはお金を借りて倒産せずに済んだ、これはいつまでも続きませんので、やっぱり仕事をつくらなきゃならぬ。そういう意味で様々な、エコ三点セットとか様々な対策が講じられているわけですね。同時に、やっぱり研究開発、未来の投資ということをやっていかなければ長続きしません。そこで、少し先々のことも見て種を植えると、こういう政策も盛り込まれているわけですね。
　さて、これはこれからの話なんでありますが、今までやってきたことがどう効果が出ているかどうか、これは定かではありませんけれども、悪いデータもあります。しかし、中にはいいデータも出てきているんですね。
　まず、パネル一をお示しいたしますけれども、（資料提示）これは経済産業省の鉱工業指数から取ったものでありますが、生産のところを見ると、急激に去年の後半から落ち込んでいるんですが、二月辺りを底にちょっと上向いているんですね。四月、五月というのは、予測の数字でありますが、これも上向きつつある。片や、在庫率、これはやっぱり二月をピークにちょっと三月で下がってきているわけですね。これがこのまま順調に続くと楽観はもちろんできませんけれども、こういった傾向が現れている。これは客観的なデータであります。
　それと、今度は国民の皆さんがどう思っているかということで、もう一つのパネルをお示しいたします。
　いわゆる景気ウオッチャーという方々に主観的な判断をお願いしているわけでありますが、こちらは一月を底に四か月連続して上向きつつあるんですね。その個々の声を代表するものを拾ってみますと、高速道路料金が引下げになったことが効果を上げている、あるいは定額給付金が支給され始めたことも影響している、あるいはプレミアム付き商品券が発行されて併せて使われるようになってきている、それから環境対応車、これは減税措置が四月一日から実行されておりますので、これが効果を上げていると、こういう街角の実際の声になっているわけであります。
　これらの対策はこれからもまだ幾分実行されつつあるということになると思うわけでありますが、それから消費者マインド、消費者態度指数という別な評価もありますけれども、これも最近上がってきているわけですね。
　こういう違った面も出て、悪いばかりではないということを分析した上で、この現状と将来をどう与謝野大臣として認識されていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　厳しい状況は続いておりますけれども、先生御指摘のように、先行きに関する指標や、輸出、生産などの一部経済指標に下げ止まりあるいは若干の改善を示すものが見え始めたと思っております。私個人としては、日本経済の最悪の時期を脱したのではないかと思っております。
　ただ、先行きにつきましては、生産活動がまだ極めて低い水準にある。また、失業率、雇用情勢も悪化が続いておりまして、こういうことはやはり心配しなければならないことでございます。
　ただ、対外経済環境の改善の動きや、先生お触れになられました在庫調整が進んでいること、また累次の経済対策の効果等も出現をし始めておりまして、こういうものは景気の下支えに間違いなく働くものと考えております。
　しかしながら、国際的にはまだ下振れリスクは存在するわけでございますので、楽観せず悲観せずやってまいりたいと思っております。
○山口那津男君　そこで総理に伺いますが、当初予算というのはまだ執行が本格的には始まっていないわけですね。第一次補正予算は今これからやろうとしているわけですね。ですから、既にやったことの効果も相まって、今、与謝野大臣のような御認識になっているわけですが、これから当初予算、そしてこの補正予算が執行されていく過程で更にこれが追加されていって、総理のおっしゃる全治三年が回復軌道に乗ればいいと期待をするわけでありますが、これは日本だけのことを考えていても解決にならないわけですね。例えば、アジア近隣諸国、中国ですとか韓国、タイ、台湾といった国々も少し上向きの状況が出つつあるというところもあります。
　そういった国際的な経済の状況も踏まえて、この補正予算あるいは当初予算の執行、これがどういう意味を持つか、そしてまた総理がこれをどうこれから実行に生かしていくか、この御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今図をお示しになりましたように、間違いなく在庫がああいった形になっておりますし、鉱工業生産指数というのも上がっております。また、よく使われる先行指標で、機械受注というのは大体設備投資の六か月前にその反応が出てくると言われている、機械受注も上がりましたけれども、翌月また少し下がっております。そういったものを見ても分かりますように、まだ各経営者また製造業の方も確たるものまでは行っていない、基本的に私はそうだと思っております。
　その一番大きな理由は、やはり今回貿易収支で少し減っておりますけれども、減り幅が少ないのは、あれは輸出が減ったよりは輸入も減りましたので少しその差が縮まっただけであって、基本的には方向としてはまだ、他国の景気回復と言われるものに関して言わせていただければ、我々の期待するような数字になっていないというところだと思います。
　ただ、今御指摘のありましたように、幸いにして中国などは内需拡大というものにかなり力を入れておりますし、我々がやりましたＩＭＦに対しての融資などがいろんな形で、資金繰りと言われる流動性資金というものがかなりクランチ、信用収縮を起こしておりました部分が少し変わってきたり、いろんな形で回り回って効果が少しずつではありますけれども出てきつつある。いわゆる景気で言えば気の部分が、少し前は、先はいいかなと思わせるところぐらいまでは来ているような感じがしている、それが多分少しずつ上がってきている大きな部分だという感じはいたしますが、しかしやっぱり経営者が金を銀行から借りて設備投資をするというところまでまだ確たる自信はできていない。
　したがいまして、予算の内需拡大に関係いたします、前倒しいたしますいろんな部分がこの六月、七月というところでどのような形で出てくるか、我々としては、そこらがどういう影響を与えるかというのはまだまだ我々はよく見ておかなきゃいかぬところでして、世界中数年掛かると言われておりますので、日本だけ数か月で治るはずもありませんので、そういったところは辛抱強くきちんとした対応で、一喜一憂はせず、方向としては今言ったような内需を刺激して、財政出動というものを頑張ってやって、ここはしっかり景気を下支えしていかねばならぬという決意というものを持ち続けるというのが今一番求められているところではないかと思っております。
○山口那津男君　この補正予算の経済対策の柱の一つで、エコカーとかあるいはエコ家電とかあるいは太陽光発電とか、省エネ住宅というのも加えていいかもしれませんが、これらの政策、支援をして直接恩恵を受ける人たちはいるわけでありますけれども、もちろんそれだけにとどまらず、こうやって需要を刺激することによって生産が拡大する、あるいは雇用の場が広がる、こういう効果もあります。そしてもう一つ、これらはいずれも環境政策になっているわけですね。環境技術が開発されるとか、あるいはその結果低炭素社会がつくられるとか、そういう効果がある。
　さて、こういう政策、斉藤大臣に伺いますが、政府としては温暖化ガス削減の中期目標というのをこれから作るわけですね。こういった政策がこの中期目標を作るに当たってどういう意義を持つことになるのか、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の補正予算の一つの大きな柱が、我々が目指すべき社会をつくっていく、その目指すべき社会というのが低炭素社会であり、今回、エコカー、エコ家電、そして太陽光発電で財政出動してそれを助けることになりました。
　これは、なぜ最初に財政出動するのかという議論があったんですけれども、やはりなかなか動かない大きな車輪、この車輪を動かすには最初にやはり一撃が必要である、その一撃に財政出動を今回当てると。しかし、この車輪、その一撃によって車輪が動き出せばそこに社会が動いていくわけで、例えば環境に配慮した製品を買おうという意識、そしてそういう環境に配慮した製品を作っている会社に投資しようという投資の変革、こういうことに結び付いていくわけでございます。そして、この車輪が少しずつ回り始めれば今度は財政ではなく民間のお金も集まってきてその速度がどんどん速くなる、低炭素社会に向けて日本が世界の先頭を切って進んでいけるようになる、そうなれば経済的な、また国際的な競争力も付いてくる。私は、今回の補正予算はそういう意味のある予算だと思っております。
　そういう中で、中期目標、これは二〇二〇年の日本の二酸化炭素排出量をどうするかという目標でございますけれども、私は、その動き出した大きな車輪、この車輪のスピードを速めることが私は日本の競争力を付けていくことになる、そういう意味で、野心的な、そのスピードを速めるような、国民の目標になるような、経済界の目標になるような、そういう中期目標が必要だと、このように思っております。具体的には、地球を救うこと、それから中国やアメリカなど主要排出国が入ってくる枠組みをつくるためにということ、そして、先ほど申し上げましたグリーンニューディール的な経済効果を生み出すために野心的な中期目標が必要だという意味で今回の補正予算と中期目標は大きく関係している、このように感じております。
　最後に、私、今六つの案が出されまして、この中期目標について六つの案が出されまして今国民的議論が行われているところでございますが、一番目の案は、京都議定書、二〇一二年までの目標がマイナス六％ですが、中期目標をプラス四％にする、かなり増やすというのが一番目の案でございますが、これに対して私の感想を申し述べたところ、いろいろな批判を今新聞紙上でも浴びているわけでございますが、是非知っていただきたいのは、今回の補正予算の基盤になっている経済危機対策、そして未来開拓戦略、これは二階経済産業大臣が中心になって取りまとめられた未来開拓戦略、これが今回の補正予算の根底にございます。
　この未来開拓戦略においては、例えば太陽光発電については二〇二〇年に現状の二十倍にするという案がベースになっているわけでございますが、あの選択肢の一番は現状の四倍ということでございます。今の努力を自然体で続けるということ。例えば次世代自動車につきましては、未来開拓戦略では新車販売の五〇％はハイブリッドとか電気自動車にしていこうという案を我々は既に決めているわけでございますが、選択肢一は新車販売の一〇％ということでございまして、我々政府が決めてここまで頑張っていこうということさえも達成して、その五分の一しかやろうとしていない案だということも是非知っていただいてこの六つの選択肢の議論をしていただければと、このように思っております。
○山口那津男君　この補正予算には四十六の基金が設置されておりますが、いろんな議論がなされているところであります。
　官房長官に伺いますが、この基金、二年ないし三年で使うというものが多い。それを超えて五年ぐらいのものもあります。本来であればこれは単年度で使って決算をするというのが原則ですが、それを超えるということでいささか異例のこと。しかし、全治三年で景気回復を図ると、こういう目標からつくられたわけでありますから、やはりその設置の目的に従ってこれがきちんと使われていかなければ、生かされていかなければならないわけです。
　この対策を政府・与党で決めた四月十日、官房長官はこういうことを明示されたんですね。公益法人向けの支出、これについてはまず無駄の排除と行政改革は引き続き推進をする。昨年末やったばかりであります。そして、その執行に当たっては既存のものとは別途管理する。それから、執行の状況を公表する、国民に知らせるということであります。そして、残額があれば国庫に返納する。さらに、職員の人件費には充てない。こういう原則を明示されたわけですね。
　私は、その後五月十二日にこの基金に関する申入れをして、この公益法人以外の主体で管理される基金もあるんですが、これらについても、この原則のうち、やはり執行状況を公表するというようなことや、あるいは残額があれば国庫に返納する、これはもうすべての基金に当てはめるべきことだろうと、こう思います。それと、三年でどうなったかということをやっぱりしっかりと検証して、もしそれを超えるもの、超える基金があれば、それはやっぱり事業目的に沿っているかどうかということをやはり点検をすると、こういうこともきちんとやって国民に知らせていただかなければならないと思うわけでありますが、この点について官房長官はいかがお考えですか。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど御指摘をいただきました公益法人向けの支出、これに対して、扱いについては、特に無駄の排除、行政改革の推進の両立等々を含めて発言をしたところでございます。
　これは与党・経済閣僚会議の席においてやったわけでございますが、これ以上の適切な運営を今後の基金についてもということで、今御指摘がございましたように、五月十二日に公明党から山口政調会長を中心に御要請をいただきました。その使途の在り方、あるいは基金の残額の処理の扱い方、あるいは事業の進行管理、監視、こういうことについてございました。
　今回の補正予算で設けられておりますこの基金の使途につきましては国会で議決されます予算の目的に沿って適正に支出される、これは当然のことでありますが、さらに基金は、いわゆる全治三年と言われていますが、時限的なものとしての期間満了時に残額が生じた、このことについてはそのまま国庫に返納する、これは条件にする。そして、その条件にして資金を交付するということ。これは今、交付要綱等作っておるわけでございまして、その中で明確にしていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、御指摘ありましたように個々の基金の使用実績あるいは基金の残高等については、それぞれの所管府省が責任を持ってこの進行管理、監視を行う、その上で様々な方法を公開せよというお話もございました。国会及び国民の皆様方への説明責任はきちっと果たしていく、これは是非やらなきゃいかぬことだと思っております。
　公明党からいただきました申入れの趣旨を踏まえて、基金の事業が現下の経済危機に対応してきちっと的確に効果を上げて国民の信頼に足り得るものになるよう、これは執行状況の把握にしっかり取り組んでいくことがその一助になると考えておりますので、しっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
○山口那津男君　これは国会の側としても、やはり決算委員会あるいは行政監視委員会等々でやっぱり政府とともにチェックをしながら国民に説明責任を尽くすと、こういう姿勢で臨んでいくべきだろうと思っております。
　さてそこで、この四十六の基金の中に地方自治体向けにもう十五の基金があるんですね。これは自治体の側からすると、まあたくさんのものが来てどれがどれやらよく分からないと戸惑いもあるかもしれません。それから、様々な交付金というのもあるんですね。
　しかし、実際にはそれが何々省の何々局からその自治体の対応するカウンターパートにそれぞれ伝わってはいくわけでありますけれども、しかし、じゃ、その十五の基金あるいは幾つかの交付金は全体像がどうなっているかと、こういう情報提供というのは実際自治体になされているんでしょうか。
　なぜこういうことを聞くかといいますと、この基金は、幾つかの基金を組み合わせたり、あるいは交付金と基金を組み合わせたりして事業を行うということをすればもっとやりやすいのになと。自治体からすれば、そういう基金にいろいろ色を付けないで一般財源でまとめてくださいと、こういう声もあるかもしれません。しかし、そうはいかないからこういう基金や交付金ということでその目的を決めているわけですね。
　さてそこで、そういった全体像を示して、いろんな組合せも可能ですよと、もしいい例があればこれは紹介をするとか相談に乗るとか、こういうことも政府としては取り組んでいくべきだろうと思うんですね。そんな役割をどこが担うのか。これは総務大臣、自治体と一番関係するお立場としてどうお考えですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それぞれの基金に関してはそれぞれの担当官庁がやはり一義的には地方自治体と、例えば都道府県と密接な連絡を取る、都道府県が市町村と連絡を取るという形になるんだろうと思っておりますが、ただ、うちの役所は常に地方公共団体と連絡を密に取っている官庁でございますから、そういった意味ではできるだけの協力をさせていただきたいと。
　先ほども午前中議論がありましたが、地域活性化・生活対策臨時交付金という二次補正予算での六千億円のお金は非常に地方に喜んでもらえました。地方の自らのアイデアを使って、しかも非常に手続も簡単だということで大いに喜んでいただきました。
　同じことが今回の補正予算において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが一兆円でございます。山口先生御承知のように、公共事業がすんなりいくように地域活性化・公共投資臨時交付金が一兆四千億円でございます。
　これもこういう工事をやれという国から指示するのではなくて、むしろ単独事業にもお金が充てられるような形で、一般には補助裏をどうのこうのという議論になっておりますけれども、法定された補助率ありますね、例えば直轄事業みたいに国が二対一とか、決まっている補助裏には充てることはできませんから、法定の補助率が変わってしまいますから、むしろ地域の単独事業を激励するような意味合いが多くなる。あるいは、予算補助をされている事柄に充てるという意味で、地方の自主性を尊重する仕組みになっているわけでございます。
　そこで、この二つの交付金の例で申し上げれば、四月二十四日に全国知事会、全国のこれは知事会議があっておりますので、そこで説明をしていると。それから、四月二十七日には、財政課長内簡というのは、その都道府県の財政の責任者に対して書簡で詳しく説明をしております。それから、例えばそのときに、地域活性化・公共投資臨時交付金と今の経済危機対策臨時交付金の活用方法について説明したと同時に、地方公共団体に造成する基金の全体像を直ちに地方公共団体に一生懸命説明をいたしたところでございます。また、全国各ブロックで市長会、全国一本の市長会ではなくてブロックごとに市長会を開きまして、そこに総務省からも職員を派遣をして同じように説明をいたしました。
　また、都道府県も、ブロック単位でそれぞれの担当の方々にお集まりをいただいて、そこで交付金や基金についての説明をするということで、これは地域のアイデアとか自らの自主性を大いに生かすということでございますから、こうやればうまくいくというヒントを、あるいは情報をきめ細かく情報提供することは大事だと思って、これは全力を尽くしてまいります。
○山口那津男君　新型インフルエンザについて伺いますが、この度、東京や川崎市にも感染が確認をされました。
　今自治体の皆さん心配しておりますけれども、これが、財政的なことが心配だから対策に差が付いたというようなことが起きてはこれ困るわけですね。現に、その点での国のバックアップをお願いしますと、こういう要望も寄せられているところであります。ですから、これから、とにかく正確な情報を提供する、もちろんですが、連携をしっかりしていただいて万全を期していただく。と同時に、予備費も視野に入れながら、この財政面で不安のないように対応していくということもやっぱり自治体の側に発信をしていただきたいと思うんですね。この財政面での支援の在り方について概括的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　既に兵庫の井戸知事、それから大阪の橋下府知事、さらに昨日は神戸の矢田市長が私のところにお見えになりまして様々な御要請いただきましたけれども、やはり財政支援ということであります。
　これまでも新型インフルエンザ対策、ずっと二十年度の予算、そして補正でも組んで、そしてこの本予算でも組んでおりますとともに、今御審議いただいている中に千二百七十九億円、新型インフルエンザ対策費が計上してあります。こういうものを活用するとともに、地域活性化それから経済危機対策臨時交付金、たしかこれ一兆円でしたかね、ありますですね、これも地域のために使えます。
　ですから、一刻も早くこの補正予算を御審議いただいて成立させていただくことが対策になりますが、仮にそれまでの間にどうしても緊急であればそれは予備費ということも考えられることでありますし、各地の自治体の首長さんに対しては、万全の体制を取ってください、きちんと国が面倒を見ますよということは既に申し上げているところでありますし、そういうふうに体制を取りたいと思ってもおりますし、これは総理そして与謝野財務大臣ともきちんとお話をした上でありまして、現実に財務省と厚生労働省で、事務方で既にそういう協議を始めております。
○山口那津男君　この補正予算のインフルエンザ対策措置について、先ほど大塚委員との議論にも出てきましたけれども、これは本来は鳥インフルエンザのためのワクチン開発の予算という位置付けで作られたんですね。しかし、今回の豚由来、あるいは季節性のものもあるかもしれませんが、それらのもの、この豚由来の新型インフルエンザにもこの補正予算が使えるんですと、こういうお話でしたね。
　しかし、ここに投入してしまうと、今度は、将来、本来の鳥インフルエンザに対応する対策が遅れてしまう、あるいは一部できなくなってしまう、そういう事態がやっぱり懸念されてくるわけであります。ですから、この鳥インフルエンザにも備えをやる、新型、豚由来のものにも対応しなければならない。となれば、やはりこれはまた別途の予算措置を考えなきゃいけないということにもなるんではないかと思うんですが、この点は、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど大塚委員にも申し上げましたように、要するにこの予算を作るときの前書きは、Ｈ５Ｎ１の、この毒性の高いというか病原性の高い鳥インフルエンザがはやるおそれがあるので様々な手を取りますよと書いてあるだけであって、そこにしか使えないという書き方はしてございません。
　具体的にどういうことかというと、プレパンデミックワクチンの製造というようなことについて言っても、これは新型インフルエンザワクチンの開発にも利用可能でありますし、それから、製造方法ですから、細胞培養のための、たしか千二百七十九億円、これ計上してありますけれども、これは製造方法ですからどういうワクチンでも使えますし、細胞培養法ができるまでは有精卵の製造方法にも使えるということでフレキシブルに使えるようになっております。それから、第三世代ワクチンの開発にも使えます。
　ですから、使い勝手のいい予算になっておりますので、鳥インフルエンザじゃないとこれは使えませんよということではありませんから、是非それは誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○山口那津男君　今そのことを聞いているんじゃなくて、鳥インフルエンザのためにこれだけのものを用意した、しかし、それが豚由来のインフルエンザ対策に使ったとすると、本来の鳥の方が減っちゃうわけでしょう。ですから、そういう必要性に備えて別の予算措置を考えなきゃいかぬのじゃないですかということをお聞きしたわけであります。是非検討していただきたいと思います。
　それで、今後いろんな型のインフルエンザが世界中で流行して、より厳しい事態が絶対ないとは言い切れません。そういうときに懸念されておりますのは、やっぱりこのワクチンにせよ抗ウイルス薬にせよ、供給と需要が全然合わないという事態ですね。既にイギリスなどでは何かワクチンについて大量の予約をしたというような報道もあるんですが、力のある国、お金のある国がそういうワクチン、薬を独占してしまう、優先的に確保してしまう、そうでない人々は犠牲になってしまう、こういうことはあってはならないことだろうと思います。
　それを考えたときに、この間、ある番組で某大学の先生が、タミフルを石油から合成する、そういう技術を開発したと、こうおっしゃっていました。この方は、これが実際に使われるようになるためにはやっぱり政府のバックアップが必要だと、こうおっしゃっていました。
　この中身は二つあると思うんですね。まず、やっぱり財政的に基盤がないとできない。それからもう一つ、特許で薬などは守られていますから、やっぱりこれを勝手に他人が作るわけにはいかないと。ここを打破して、需要と供給をマッチさせて公平な配分ということをやるためには、やっぱりもう少し国際的な思い切った枠組みをつくる必要があるだろうと思うんですね。
　こういうこともこれからの事態に備えてやはり国際的に検討していくべきだろう、日本としても検討していくべきだろう、積極的に見識を示すべきだろうと私は思うわけでありますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　ＷＨＯを中心に国際的な協力体制ということをやっていますし、現実にアジアの方々というか発展途上国のために百万人分のタミフルを我々のお金でシンガポールを中心に備蓄をしてございます。
　ただ、これまでの厚生労働行政に欠けていたものは、例えばこういうワクチン製造とか薬とか医療機器、こういうものを戦略産業として日本の輸出産業に育て上げるんだ、そしてそれが同時に世界の人々の命を救うことにもつながるんだと、そういう発想が必要だというふうに思っています。ですから、そういう発想も入れながら、これは二階経済産業大臣始め、私含めて四人の大臣で官民のこの薬についての対話も始めております。
　そういう中で、いろんな方法があると思います。ですから、今のタミフルの作り方もそうですが、医療機器ということから見たときに、注射針、これを新しく開発することによって、今まで例えば十㏄必要だったものが八㏄で済むというふうになれば二割浮くわけですから。様々な今研究開発も支持、支援しているところでありますので、やはりこういうものについて、三千万人分しかできないということではなくて、一億二千五百万人いればその人口にふさわしいだけのものの製造能力ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
　ただ、これはメーカーさんのやっぱり企業としての在り方もありますから、よく官民対話をやりながら進めていきたいと思っておりますし、先ほど山口さんがおっしゃったように、国際的な貢献という視点を忘れてはならないと思っております。
○山口那津男君　もちろん日本単独ではできない部分が多いわけでありますから、是非そういう道を開いていっていただきたいと思います。
　さて、この度の補正予算では女性特有のがん検診の対応策が盛り込まれております。これまでは一般財源を使って、例えば地財計画、地方交付税にその趣旨を含めてやっていたわけですね。ところが、これは自治体の取組の意識とかあるいは財政の事情によってやはり地域格差が生じてしまうんですね。
　乳がんと子宮がんについてどういう検診の実態かということをパネルをお示ししたいと思います。
　まず乳がん。平成十八年度でありますが、この受診率というのは、これは厚生労働省がいろんなデータを基に推定した数字ですから、これがそのまま実際の数字とは限りません。しかし、およその傾向は表れているわけですね。ここで、やはり受診率の高いところと低いところと相当な差があります。それからこの栃木県、同じ県内でもＡ市とＥ市では、これもまた圧倒的な開きがあるわけですね。
　子宮がんの方、ちょっとパネルをお示ししたいと思います。子宮がんも同様なんですね。相当な格差が生じております。例えば、ここでいうと千葉県、千葉県のＧという市とＬという市、これもやっぱり大幅な格差が生じている。この中には、全国の自治体の中にはもうこの検診、二つの検診実施していないと、そういう自治体もあるんですね。
　ですから、今までのやり方をただ地財措置で増やしましたというだけでは検診率は上がっていきません。ですから、今回はその検診手帳と無料の検診クーポン、これを一緒にして五年ごとの節目検診という形で対象者にお送りするわけです。今までは、区のお知らせ、市のお知らせで、無料の検診の機会がありますよ、どうぞと、こういう一般的なお知らせだけですから、動機付けが弱いんです。しかし、今回のような対策を直接対象者にやれば、これはやっぱり強い関心を持っていただける、検診率は上がるだろうと、こう期待しているわけですね。
　是非そうしていただきたいと思うわけでありますが、この点がどう見込んでいらっしゃるかということと、やはりこういうことを定着させていくためには、一回こっきりではなくて、やっぱりこの仕組みを恒久化していく必要があるだろうと私は思います。厚生労働大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がお示しのように、それだけの差が子宮がんでも子宮頸がんにしても乳がんにしてもあるわけですので、やはりこれは何とか是正しないといけない。そして、例えば子宮頸がんなんというのは二十歳代で早く見付ければ治るんですね。そうじゃなくて、例えば一生子供が産めないような体になるというような悲劇も生まれていますから、何とかこれをしたいということで、与党の皆さん方の力もお借りいたしまして、今回、一定年齢に達した五歳ごとの節目の女性に対して無料のクーポンそして検診手帳を交付するということで、これでやはり相当受診率が高まるということを期待しておりますし、受診率向上のためのキャンペーンもこれで張りやすいというふうに思います。
　あとは、今おっしゃったことは、この実績を見ながら、私も是非こういうものは一回限りのことではなくてきちんと定着させていきたいと思っていますので、それをフォローしながら、そして検証しながら更に前進させたいと思っております。
○山口那津男君　やはり今回のチャンスを検診率の飛躍的アップにつなげていく必要があると思うんですね。
　ちょっと要望しておきたいんですが、そのためには、検診手帳やこの無料のクーポンが是非分かりやすいように、しかも必要なことが全部書いてあると、こういうことを是非モデルを厚労省で作成していただきたいと思うんですね。自治体でそれぞれ苦労しながらやるというよりも、やっぱりいいモデルをつくっていただきたい、これ要望しておきます。
　その上で、更に検診率を上げるためには、これ市町村の事業ですから、居住している市町村がその住んでいる方に配るわけですね。そうすると、居住地で検診できますよと言っても、例えば東京周辺ですと、千葉、埼玉、神奈川その他の近県から東京に勤務で通ってこられるわけですね。
　ですから、これは勤務地でも検診できるという機会をやっぱりつくってあげる必要があるだろうと思うんですね。そのためには、都道府県をまたいで、同一県内の市町村をまたぐというのはもちろんですが、都道府県もまたいでボーダーレス化するこの検診の仕組み、これを是非御指導いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもうおっしゃるとおりで、近隣の市区町村とよく連携を取ってくれということをこれは指導したいと思っております。
　それから、休日とか夜間の検診の実施、マンモグラフィー検診車を活用する、こういうことも含めて徹底したいと思っております。
○山口那津男君　これはやっぱり企業の皆さんにとっても大事なことでありますので、企業の皆さんの御理解と御協力も是非いただくように御努力いただきたいと思います。
　さて、母子家庭あるいは一人親家庭、なかなかハンディがあって大変なんですね。ところが、生活保護に対する母子加算というのが、これが今回で廃止をされたわけであります。これについてはやっぱり現場では相当な反発があるんですね。もらえたものがもらえなくなるわけですから、これはやっぱりいろいろ御意見があるだろうと思います。
　しかし、何でこれを廃止したのか、その趣旨がちゃんと伝わっているのかどうか、これ厚生労働大臣、どういうことなんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その説明をする前の一般論として、障害者の自立支援にしてもこの母子加算にしてもそうですが、我々はそういう方の自立や何かを助けないと言っているんではなくて、大きな理想を掲げていい政策にしていきましょうと。しかしながら、経過措置で問題があればいろんな手も打ちますし、総合的な政策でいいことをやりましょう。母子家庭の皆さんが大変なのは非常によく分かります。だけど、お母さんが一生懸命仕事をして、それは体の具合が悪いとかいろんな事情でできない方は別ですよ。だけど、一生懸命就職して、お母さん一生懸命働く、そして子供の面倒もちゃんと見る、これがやっぱり理想なんで、就職支援ということを中心にしたいというのがあるわけです。
　ただ、その前に状況を歴史的に申し上げますと、昭和二十四年に、生活保護の生活扶助基準自体が低かった時代に、これは元々生活保護の水準が低いわけですから、生活費の上乗せとして支給をしてきました。その後ずっとこの生活保護の基準が引き上げられまして、平成十六年に母子世帯の生活費について検証したら、母子加算を含む支給総額が生活保護世帯じゃない一般の母子家庭よりも水準が上回ったということでありますので、一律に生活費に加算するのは適当でなかろうということで議論を始めたということであります。
　そして、母子家庭といってもそれは千差万別で、様々なニーズがあります。様々な支援の方法がありますので、その世帯の状況に応じて、例えば今私が申した就労援助、例えば看護師さんになりたい、それで援助して看護師さんの資格取りやすいようにするわけです。それから、教育の支援、子供が今から高校へ入るよ、じゃ高等学校に入るときの支援をどうするのか。そういう多様なニーズに対応した形でこの母子家庭を支えていくと。
　ですから、やらないと言っているんではなくて、より良い方向を目指していきましょうということでありますので、これは是非御理解いただければと思います。
○山口那津男君　今の御説明は一面は当たっているのかもしれませんね。その生活保護を受けていらっしゃらない、一生懸命頑張っている、そういう母子家庭の所得水準と比べて生活保護の方が上回るというのは公平でないから合わせるんだと、そういう意味では当たっている部分もあるかもしれません。
　しかし、母子家庭の所得水準そのものが一般の家庭の所得水準よりも低いんですよ。頑張っても頑張っても高くはないんです。ですから、これを両方支援していくということが必要なんです。お母さんも支援する、子供のところも支援する、こういう視点を持ってこれからこれを、自立を助けていくということが必要だろうと思います。
　そこで、まず生活保護の部分でありますが、一般の家庭ですとどういう子育て支援の社会的な仕組みがあるかというと、パネル示しますけれども、児童手当、これよく知られているところですね。それから、税金の控除もありますね、所得税、住民税、扶養控除あるいは特定扶養控除というのもあります。それと、やっぱり企業あるいは公務員もそうですが、やっぱり家族手当、扶養手当という手当も出ているんですね。三段重ねですよ。こうやって実入りがある。これに応じていろんな教育を受けさせたり、いろんな活動を子供たちはやっているわけですね。
　しかし、これだけのことがありながら生活保護の御家庭の子供さんに対してはどういう配慮をしているんでしょうかというところですから、やっぱり一般の御家庭のこういう支援策と比べ合わせながら、極端な差がないように妥当な水準を確保すると、こういう努力がこれからも必要だろうと思います。
　ですから、今回、生活保護制度の下で子供の教育扶助の部分を拡大するということは是非やっていただかなきゃならないと思うわけですが、どういうふうにやったんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、平成十七年度からこの義務教育の費用に加えて高等学校就学費を創出して支援をするということで、最大のポイントは、昨日も私が申し上げたように、親が貧しかったからといって子供が学校に行けない、そういう貧富の格差が再生産されるような社会であってはいけない。じゃ、どうするかということであるんで、今回の補正予算におきまして新たに、例えば教育支援ということから見ると、福祉事務所に専門の相談員を置きまして、生活保護世帯の子供の日常生活習慣の指導、それから進学相談もそこで実施する。さらに、生活保護世帯の子供、もう小学校、中学校、高校問わず、家庭内学習、それからクラブ活動のための費用を賄うための給付を創設すると。
　それから、これらの事業を一人一人の子供が、親が貧しくっても親がいなくても、どうだ、ちゃんと自立できるじゃないかという形でやっていきたいということでありますので、生活保護世帯の自立をより積極的にこれを支援していきたいと思います。そういうことの予算をこの補正予算の中で組んでおりますから、一日も早く実施していただければと思います。
　進学相談、二十一億円の予算を計上しておりますし、まさに、やっぱりクラブ活動なんかは、親が貧しくてクラブ活動の経費が出ないというのは本当に悲しいことなんです。私自身は父親を早く亡くしまして、私自身母子家庭ですから、いかに大変であるかということが分かった上で言っているのでありますので、全力を挙げて生活保護世帯、母子家庭、そういうことに対する支援をやってまいりたいと思っております。
○山口那津男君　この母子家庭、就労支援で親の方の支援を、就労を助けようと言っているけれども、やっぱり実入りのいい仕事になかなか就けないと。ましてこの経済の厳しい御時世ですから、なお厳しいと、こういう状況であります。
　ですから、この生活保護を受けていない母子家庭の親御さんにも就労に結び付くような機会を設けるべきだと思うんですね。今回、一般の職を失った方々に職業訓練と生活給付を一緒にやる、いわゆる第二のセーフティーネットという新たな仕組みをつくりました。だけれども、この母子家庭のお母さんにはもっと力強い仕組みをつくる必要があるだろうと思うんですね。これまで高等技能訓練の促進費という制度がありましたが、こういうのはもっと大幅に拡充してやらなきゃいかぬと思うんですよ。是非やっていただきたい。どういうふうにやりますか。
○政府参考人（村木厚子君）　母子家庭への就労支援、大変重要なことだというふうに思っております。先生が御指摘をされました高等技能訓練促進費でございますが、看護師、介護福祉士等々、経済的自立に効果的な資格を身に付けるために養成機関に通う際の生活費の負担軽減等を行う制度でございますが、この度の補正予算案の中に支給額の引上げ並びに支給期間を、これまで二分の一の期間ということでございましたが、これを修学期間の全期間へ延長するということを盛り込んでいるところでございます。
　こうした施策をしっかり使って、母子家庭のお母さんの就労を支援していきたいと考えております。
○山口那津男君　あわせて、資格を取ったらやっぱり実際の職、いい職に結び付けるように、これも併せて支援していただきたいと思います。
　それで、訓練に外へ出かけて受けられる人はまだいいんですけれども、中にはやっぱり、小さいお子さんがいて外へ出られないとか、御自身が病弱であるとか、あるいは一つ仕事はあるけれどもこれじゃ実入りが心細いとか、いろんな事情があります。ですから、こういう方々にもやっぱり仕事を、在宅でできるような仕事をどんどんどんどん御紹介、あっせんするような、こういうことも考えるべきじゃないかと思うんですが、いい考えありますか。
○政府参考人（村木厚子君）　母子家庭のお母さん、一人親家庭のお父さん、お母さん、子育てと生計の担い手という一人で二役をやるわけでございます。とりわけ、おうちにいて仕事ができるという在宅就労、非常に重要なことだというふうに思っております。
　今般の補正予算案の中に、在宅就業につきまして、業務の開拓、それから仕事の品質管理、それから従事者の能力開発、相談支援等の取組を通じて在宅就業を支援する自治体に対しましてしっかりとした支援を盛り込みたいということで、案を盛り込んでいるところでございます。
○山口那津男君　具体的な就労支援、あの手この手、いろいろこれからも発想して充実させていただきたいと思います。
　さて、今回、子育て応援特別手当、これを第一子からに広げようとするわけでありますけれども、一方で幼児教育の無償化、これがこのほど文部科学省の研究会で中間報告がまとめられました。ちょっとパネルを示します。これまでの幼児教育については、幼稚園にせよあるいは認可保育所にせよ、こういった負担の分担があったわけですね。
　さて、この幼児教育の無償化というのは一体どういう意味を持つものなのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　この幼児教育の無償化については、いろんな場面で今までも議論をされてきたところでございます。もとより、幼児教育自体が人間形成の基礎を養うということで大変重要であり、この無償化につきましては、すべての幼児が幼児教育を受ける機会を実質的に保障するという意義を有するものでございます。
　今、この表に示されましたように、それぞれ幼稚園、保育園等が、国、市町村、県という、それぞれがそこと保護者によって費用が賄われているわけでございますが、保護者に対する無償化をやろうということでございまして、これにつきましては、昨今の経済状況が大変厳しく、また教育に対する家計費が大変重たいという状況が顕著に現れている中で、今まで議論されていた問題、そして昨年の骨太方針の二〇〇八においても、無償化については歳入改革と伴ってこれを実際に検討しようということも明記されているわけでして、我が省としては、この研究会、今後の幼児教育振興方策に関する研究会において、そういった状況も踏まえて、今回中間報告でこの無償化をまとめたわけでございまして、幼稚園、認定こども園、保育園に在籍する三歳から五歳の児童の無償化を対象とすることを提言しまして、その費用は、その表でいきますと、保護者という部分を合計しますと約七千九百億円と試算しているところでございます。
○山口那津男君　この幼児教育の無償化を目指すべきだということは昨年の骨太方針にも実は盛り込まれておりますが、それは将来の検討課題とされていたわけであります。そして、その間、それに至る前は、当面は就学前の教育について保護者負担の軽減策を充実すると、こういう考え方になっていたわけですね。その後にこの経済危機が来ましたから、この負担軽減策をそのままどうするかという議論はしづらかったわけでありますが、しかしここは政府・与党で、この現下の厳しい経済状況に対応する時限的な措置として子育て応援手当、これを二次補正で第二子以降にやり、この度は第一子からに広げようと、こうしているわけですね。しかし、この考え方というのはやはり将来の幼児教育の無償化を視野に入れていると、こういう面はあるだろうと私は思います。
　それともう一つは、実際の保育サービスというのはやっぱりいろいろのレベルによって差があるんですね、公費負担に差があります。ですから、受ける側の負担というのはやっぱりなかなか大変なものがあるわけですね。そういった、この就学前の児童の育つ場所が幼稚園であれ、あるいは保育園であれ、あるいは認可があるなし、それから自宅にいる、こういういずれであったとしても、やはり公平な応援をするというのが当面必要なことだろうと思います。そういう意味もあって、これがお一人三万六千円と、こういうやり方になっているんですね。
　私のこの問題意識についてどうお考えになられるか、御答弁いただきたいと思います。厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　もう委員の問題意識はよく分かっておりますが、例えば小学校就業前にどういう経済的支援を今まで行ってきたかというと、三歳未満の子供だと一律月一万円なんですね。ですから、一年で十二万円あるわけです。ところが、三歳以上の子の第一子、第二子についてはそれは五千円に減るわけです。そうすると、三歳になった段階で十二万だったのが六万に減っちゃう。今度、これに三万六千円特別手当を払いますから、十二万の半分の六万だったのが九万六千円になるんです。現実にそのギャップを埋めるということで、これだけ経済が厳しいときにそれをやってもらうというのは非常に助かります。
　衆議院でも申し上げましたけれども、まさに私はその世代の子供を育てていますから、ですから、非常にそういう意味で、中小学校は、これは無料化ですよ。それから、三歳より前は今言ったように手当がある。その間の若干谷間のようなところなんですね。ですから、幼稚園で育てようが、保育所で育てようが、家庭で育てようが、一律にそこに対して御支援を申し上げるというのは、今の制度的な枠組みを前提にすれば合理的であるということを申し上げておきたいと思います。
○山口那津男君　総理、お帰りですから、幼児教育の無償化、これをこのほど文科省の研究会が発表したわけでありますけれども、去年の骨太ではこれは検討課題だったわけでありますが、是非ここまで具体的なプランを出して、そしてまた、それに連なる意味を持つこの応援手当というものもやってみたと。さて、今後は、やっぱりこの幼児教育の無償化というのは、現実の政策課題としてしっかりこれからの骨太に位置付けるべきだと私は思うわけであります。
　是非、その点の総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは長い間の懸案でもございましたので、人間形成の基礎かな、一番その時代になるんだとよく言われますけれども、最も重要なとき、そういったときなんだと思いますんで、この問題につきましては、これは財源の話とか制度などについて詳細に検討をしていく必要があるということで、これは税制抜本改革と併せて総合的に検討しようという話を昨年させていただいたと記憶をいたします。
　いずれにしても、骨太方針の二〇〇九策定につきましては、これから検討をさせていただきたいと存じます。
○山口那津男君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　さて、厚生労働大臣に伺いますが、この春、渋川市で起きました痛ましい火災事故がありました。これは東京出身の方が被害に遭われたわけですね。この介護施設、これは何も東京のある区の問題で、群馬県のあるところの問題ではありませんで、やっぱりかなり広がりのある非常に深刻な問題であります。こういうことを教訓にして、この事件、事故を教訓にして、やはりこの施設を造る、あるいは安全な施設設備を施す、こういうことに対してやっぱり特別な支援が必要だろうと思うんで、実にこれは大都市の特殊な課題になっているわけですね。
　今回、この補正で、それに対する支援、どういう具体的なことがなされたか。これは、施設の面からも設備の面からも両面でお答えいただきたいと思います。