○公述人（木村幹雄君）　おはようございます。
　京都におきます労働組合のローカルセンターであります連合京都で会長をしております木村でございます。こうした場で発言の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　私からは、まず最初に、京都などのような一地域、地方でどのような状況にあるのかという、そういうことにつきまして、雇用という一つのキーワードをもって少し述べさせていただきたいというふうに思います。
　連合京都といたしましては、今年も〇八春季生活闘争を取り組んでまいりました。二月二十日からは春闘キャラバンとして、各地の経営者団体、ハローワーク、そして労働基準監督署や自治体首長に今年の要請を行いまして、併せて各地域の雇用環境などをお聞きしてまいったわけでございます。その中で、特に今年の特徴的なことにつきましては、年明けに起こりました株安、円高によりまして、またしても経営不安がささやかれるなど、外需に依存する日本の経済が弱点を露呈してきたんではないかというふうに思いますし、同時に、原油を始め原材料の高騰で賃金、労働条件切下げなどの不安がまたしても広がっておるというふうに感じたところでございます。
　こうした問題に関しまして、安定した社会の持続にとりましては、安定した雇用確保、そして日常の生活を営む上で安心できる賃金、労働条件の確保というものが不可欠なものだというふうに考えておるところでございます。ところが、本年一月の京都府における雇用情勢を見ましても有効求人倍率は〇・八五という、昨年同月比で〇・一八ポイントも下がっておりまして、大変心配する数字となっておるわけでございます。
　また、京都府内におきましても雇用問題での地域間格差そのものが拡大しておるというふうにこのキャラバンを通じて感じ取ってまいりました。特に、京都府北部地域におきましては、一部の地域を除きまして非常に厳しい雇用状況にあるわけでございまして、繊維産業を始めとした企業の縮小、撤退、そして人口の減少にもなかなか歯止めが掛からない、ますます地域の活力をなくしていくという、そのようなスパイラルに陥っている感もあるわけでございます。限界集落といった嫌な言葉も生まれまして、早急に地方の活性化に向けました支援策の実現を望むものでございます。
　続きまして、連合京都としての雇用の取組について述べたいと思います。
　連合京都といたしましては、昨年四月に京都府、経営者協会、労働局と協力いたしまして、就労支援を目的にジョブパークを立ち上げ、連合京都からも人を派遣してまいりました。そして、ジョブパークでは、若者だけではなく中高年者の転就職、女性、母子、ハンディキャップを持った方の就職相談、支援などの取組を行ってまいりまして、昨年実績で来訪者は四万二千三百十九人、そして正規雇用は二千三百五十九人、非正規が六百五十三人の合計三千十二人が就職決定するというような成果も出してきたわけでございます。
　就労支援につきましては、大量退職を迎えた社会、女性の社会参画、母子の就労支援など、労働人口の減少に対する取組としても不断に行っていかなければならない施策であろうというふうに思います。連合京都といたしましては、更なる事業の充実を京都府に求めまして、府は今年度予算でジョブパーク関連で二億六千五百万円を計上していただいておるところでございます。
　こうした連合京都の取組を背景にいたしまして、本日のテーマであります地方税につきまして少し述べさせていただきたいと思います。
　とりわけ今話題となっています道路特定財源、また暫定税率の問題をとらえてみますと、今回の問題につきましては、国政レベルにおける与野党の対立構造から派生した政局絡みとしての問題としてのみとらまえるというのではなく、やはり戦後長年にわたって積み上げられてきました地方の政治、経済における様々な構造的問題に対して、行政も国民も真正面から地方が抱えるそうした問題の解決を探る起爆剤としてとらえるべきではないかというふうに思うわけでございます。
　確かに、各自治体におきましては、この新年度を迎える中で予算執行の延期、停止等、事業の見直しを迫られているような部分もあるわけでございますが、国家の根幹を成す税制度の中で、暫定という名の下で三十数年間も税率が持続してきたこと自身が大変異常なことでありまして、来年度にはこのようなことが起こらないように、与野党間での合意づくりに専念していただくことを切にお願いをしておきたいというふうに思います。
　そして、ガソリンを中心といたしました消費者課税、そうしたものをもって道路財源を確保していく、これを主として地方の道路整備に充てるという構造自身は地方への所得再配分機能を持ったものでありまして、政策的には一定意義のあるものだというふうに思うわけでございますが、今後の地方経済の活性というそういう問題につきまして、あるいは高齢化社会、また医療や介護などの住民生活の維持向上という課題を考える上におきまして、地方における道路や交通網の整備なども含めまして、積極的に地方自治体の主体性を尊重するような税制に改められるべきではないかというふうに考えるところでございます。
　ちなみに、今回の暫定税率徴収がストップしております。これがガソリン価格の引下げとなっていることは、交通運輸関係に従事する労働者にとりましても明るい話題と歓迎されておるところでございまして、京都では、とりわけ通勤や日常生活で車が不可欠な北部地域など家計にとって非常にプラスに作用しているものだと、また、それが地域経済にとっても喜ばしいことだというふうに考えておるところでございます。
　それよりも私は、税であれ、保険料であれ、低い方がいいとか安い方がいいということではなしに、今必要なものあるいは将来の安心のために必要なものについては積極的に負担していく。その代わり、何のために必要かということを国民に説明する必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。今の国のやり方、後期高齢者医療制度など全く説明ができていない。簡単に制度をいじくり過ぎることにつきましては、医療制度全般への信頼を損なうことにもなりかねない。
　様々な問題を持ちながら、今日の国会において数の論理でなく、話合いの重要性が認識されてきていることにつきましては、国民に説明を十分に尽くすという、そういう意味からも非常に有意義なものであろうというふうに思うところでございます。
　そして、私たちの取組に大きな影響を持つ地方財政について述べさせていただきたいと思います。
　今日、地方財政を悪化させてきた大きな原因の一つが、小泉政権下で進められてきた地方交付税の削減にありまして、いわゆる三位一体改革は地方の活性化には結び付かず、地方から財源を奪っただけではないかというふうに感じておるところでございます。
　私たち地方連合と一番近いところにあります地方自治体におきましても財政は非常に悪化しておりまして、さきに述べました京都の行労使で行いますジョブパークの事業につきましても、拡大まではなかなか進まないのが現実でございます。
　そして、先ほど澤井先生の方からもありましたように、自治体におけるアウトソーシングだけが続いておるわけでございます。官から民への掛け声の下、指定管理者制度やあるいはＰＦＩ方式の導入、市場化テストなど次々と実施され、自治体職員も現業職場を中心に非正規雇用が増えておりまして、自治体によりましては非正規の職員数の方が正規職員を上回るようなところまで出てきておるのが現実でございます。京都府内においても、指定管理者でありました株式会社やくのふる里公社が破産することによりまして、福知山市にあります道の駅農匠の郷やくのの宿泊施設などが閉鎖されました。こうした手法が万能でないことが明らかになっておるわけでございます。特に、不安定雇用の労働者を行政自らが生み出している現状につきましては、私たち労働組合の立場からいたしましても見過ごすわけにはいかないというふうに考えておるところでございます。
　あわせて、昨年六月に地方財政健全化法が成立したわけでございますが、その結果、病院や福祉、下水道事業などにおいて、不採算を理由に切り捨てられていくおそれが出てきておるわけでございます。更なる公共サービスの低下が心配されてきているところでございます。あくまでも自治体において無駄を省くことが前提ではありますが、この格差社会を解消していくためにも、すべて国が管理していくという、そのような社会ではなしに、地方自治体がより主体的に事業に取り組んでいける、そのような社会の方が地域のニーズに対してきめ細かく的確に対応できるのは明らかであります。
　最後ではございますが、地方自治体の自主性、主体性を支え、地方分権をより一層進めていただく、そういうことを希望申し上げまして、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。