Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　今井絵理子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（第百九十五回国会内閣提出、第百
　九十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　また、本日、辰巳孝太郎君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局長池田唯一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　本日の保険業法の改正案につきましての審議を始める前に、まず麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　昨日のこの委員会での一連の事実と異なる御発言についての真意と、そして場合によってはその御発言に対しての謝罪を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今伺いましたけど、御指摘の趣旨の発言はＴＰＰ11の署名に関するあの件でしょうか。
○古賀之士君　はい、そうです。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、御指摘のありましたＴＰＰ11というものに関するこの署名というのは、これは今の保護貿易とかいうようなのが何となく広まっているこの時代において、これ日本にとっては極めて大きなことなんであって、私どもとしては、少なくともアメリカがＴＰＰを離脱ということを言った後、日本が主導して、嫌がるマレーシア、ベトナム等を全部日本が説得してあるいはＴＰＰ11に入れていく。それはもう私以外、これは茂木大臣もちろんのこと、いろんな大臣がそれぞれの分野で物すごくこれは努力された結果、ＴＰＰ11というのが署名というところまで至ったということなんですけど、記事は一面トップを飾ってもおかしくないような記事だと思っていましたけど、実際は日経新聞でもこんなもんというような感じでしたから、三面記事でしたかね、あれはたしか。そういったような感じになったと思いますんで、私どもとしては、こういったようなことに関して、少なくとももう少しきちんとした形で扱われてしかるべきじゃないかということを申し上げたんだと記憶しますが。
○古賀之士君　茂木大臣などのいわゆる御尽力に関して否定するつもりは毛頭ございません。
　ただ、お尋ねしておりますのは、例えばＴＰＰに関連することに関しては、まだ署名、締結はなされていなかったということもございます。それからあと、一行も日本の新聞には載っていなかったという御発言もありましたけれども、各紙がそのことについては一行以上しっかりと取り上げております。さらに、いろいろな点について事実と異なる部分がおありになったのではと。その真意と、そして場合によっては謝罪を求めている次第でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　表現が、一行も載っていなかったというのは、私どもとしては一面トップで飾ってもおかしくないような重要な仕事をしたと、私はこれ関係者一同全員思っていると思っておりますし、自由貿易というものの重要性に我々はしっかり足を付けて考えにゃいかぬところなんであって、私どもとしては、そういったことを考えた場合にはもう少しきちんと扱われてしかるべきだと思っておりましたんで、一面に載っておりませんでしたので一行も載っていなかったと申し上げたんですが、三面に小さな三行載っていたとか四行載っていたという話はちょっと正直見ておりませんので、もう少し言葉の表現が、もうちょっと、三行ぐらいしか載っていなかった、いろんな、どういう表現がいいんだか知りませんけど、もう少し扱われてしかるべきではないかということを申し上げたつもりなんであって、今私どもとしては、森友学園始め多くのいろいろな問題抱えております中ではありますけれども、この問題は極めて日本にとっては大きな問題だったということでああいう表現を使わせていただいたということであります。
○古賀之士君　ＴＰＰに関して、決して軽んじているつもりは私も毛頭ございません。
　ただ、今大臣もおっしゃったように、森友とＴＰＰとの重い軽いの御発言に関して、決して森友は、かなり重要な、しかもこの当該委員会では重要な問題だと認識もしております。また、当委員会の委員長も、この際、財務省はしっかりとうみを出すべきだと、出し切るべきだという御発言もありました。与野党を超えてしっかりとこの問題に取り組んでいこうという、そういう思いは共通の認識で与野党持っていると思っております。
　したがって、一連の大臣の御発言の中で、この森友の問題に関して、もしかするとその森友の問題を軽んじているのでは、そういう思いや声が広がっているのも事実でございますので、それについて大臣の御所見をもう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この森友に関しましては、これは間違いなく、度々ここでも発言をさせていただきましたけれども、少なくとも公文書、しかも判こが既に押されて決裁が終わった後の文書を書き換える等々の話は、これは誠にゆゆしきことなんであって、遺憾の極みということはもう何回となくここで申し上げてきていると思っております。
　私どもは、この話も、というのを軽んじているつもりは全くありませんし、財務省にとりましては極めて大きな事件だといって、昨日も、予算が上がった後のいわゆる主計局また幹部職員との会合においても重ねてこの点は訓示をして、きちんとした対応、体制をということを申し上げてきているというのはそれこそ記事には載っておらぬのでしょうけれども、そういったような話をきちんとさせていただいておるというのも事実であります。
　したがって、この問題は私ども財務省にとりまして大きな話なんであって、少なくともいい年こいた大人が何回もこんなこと俺に言わせるなという話を、どなりつけるほどの騒ぎでしたから、それは私どもとしてはきちんとした対応というのはやらせていただいていると思っておりますけれども。
　ＴＰＰ11のことに関しましても、同様に、これは日本、国にとりまして極めて大きなあの記事が何でこれほど無視されたような記事になるのか、私はちょっと正直理解ができませんでしたから感想を述べた次第であります。
　そういった意味で、そういった印象を与えたというんであれば、その点に関しましては訂正申し上げます。
○古賀之士君　誤解がないようにあえてまた申し上げますが、この森友の公文書の、決裁文書改ざんの問題につきましては、やはり公文書という、大臣もまさしくおっしゃいましたように、国のそして国民の財産であります。そして、一年余りこの問題でずっといわゆる虚偽があり、また虚偽の文書が出てきて大変な問題になっているという認識は大臣もお持ちだと思います。
　確かに、ＴＰＰの問題や、昨今のこの極東地域の様々な諸問題も確かに重要です。軽んじているつもりは毛頭ございません。
　ただ、過日の参議院の本会議でも申し上げましたとおり、外だけではなく肝腎の中、中が腐ってしまっては、これはそれこそ国民の信頼はますます失われ、そして国際的な信用もなくなってしまう、そういう大事な問題をこの公文書の改ざん問題ははらんでいるというふうな認識を持っております。
　是非、大臣におかれましてはそういったことも踏まえていただいて、この問題に関して、改めてしっかりとうみを出し切る、そういう思いを、決意を是非お述べいただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この点も度々、古賀先生聞いておられなかったかも存じませんが、いろんなところでこのことに関しては発言をさせてきていただいておるところでもあります。少なくとも公文書というようなものが書き換えられるとか、また改ざんとか、いろんな表現が出されておりましたけれども、こういったようなことが日常茶飯事のように行われているかのごとき印象を与えたというところが最大の問題なんです。
　私どもは、そういった意味では、こういったことがどうして起きるのかと。個人の倫理観とかまたエシックス、道徳観とか倫理とかそういったようなものに寄与しているだけではなくて、きちんとしたルールというものをやらないと、そういった人間が出てきているのではないかというようなことになるんであればそれに対応するシステムをつくらないかぬ。いろんなことが今後の信頼回復のために避けて通れぬ問題だと思っておりますので、度々、幹部職員等々、また一般の職員に至るまで訓示をしておるというところでありまして、少なくともこの問題に関しましては非常に大きな危機感があるというのは、私どももそう思っております。
○古賀之士君　それに関連しまして、では、二点お伺いをいたします。
　今、職員一丸となってという言葉もございましたが、財務省の今、人材の質的、量的、こういったことの拡充も考えていくべきだと思っております。公務員のそれこそ削減計画といいますか、合理化計画もありますけれども、国家公務員の、ただ、これに関してはもう別枠を設けてもいいぐらいの部分があるかと思いますので、それに対しての御所見。
　それから、もう一方では、先日からも話になっておりますが、しっかりと事実を解明するんだというお気持ちの中で、先日も申し上げておりました、それこそ改ざん文書の中に出てまいりました参照メモでございます。太田理財局長は、これは公文書だということをお認めいただきました。そして、なおかつ、その事実が明らかになった段階でしっかりと開示をしていくんだということもお約束いただいたという記憶がございます。
　それに関しまして、大臣もリーダーシップを取っていただくことをお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、二問いただいているんだと思いますが、今の最初の質問に関しましては、これは各省全部減らしている中に財務省だけ別枠でやれという話でしょう。そういうことを言っておられるんですか。これはなかなか簡単にはいかぬという感じがいたしますけれども。
　少なくとも、昨日、中山先生の御質問でしたか、税関の職員の話等々、部署部署によって人数がということだろうと思います。今回、理財局というのがこの一年間いろいろな意味で質問の対象になっておりますので、理財局はもう過剰労働になったことは間違いないと思いますが、ふだんですとそういったことになりませんので、これに合わせて人数をということになりますと、今度はそういう問題がないときにはこれはもう全然人が余るということになりますので、これはなかなか難しいところだとは思いますが、いずれにいたしましても、こういったようなことの人数に関しまして、いろんな意味で、過剰労働とかいろんな話が厚労委員会等々、予算委員会で出ていましたけれども、これは公務員の過剰労働についても真剣に考えていただかないかぬところなんだと、私どもは率直にそう思っております。
　したがいまして、税関というのは、もう今、八百万の訪日外国人が二千八百八十万でしたかね、昨年末は。そういって三・五、六倍になってくると、これはとてもじゃないというのは、これは普通に御理解をいただけるところですけれども、こういう税務署の職員の話とか理財局の職員の話とか財務局の職員の話等々は、これはなかなか御理解をいただきにくいところではありますけれども、少なくとも、私ども、これは非常に大きな問題だと思っておりますので、昨年、初めて増員という形、これまでずっと減らしてきておったのを、減員を止めて増員、一名ではありますけれども、少なくとも減員の流れは止めるというところまでは来させていただいたというように理解しております。
○古賀之士君　別枠というのは、昨日もお話がありました。それから、私も国税に関する職員の方の増員も別枠で、御質問させていただいて、今後は考えていくということをおっしゃっていただいたのは大変有り難いと思っております。
　あともう一問質問させていただいた件です。いわゆる参照メモに関する件ですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の本省相談メモにつきましては、これは理財局において、近畿財務局において確認したところ、その存在は、今現在は確認はできていないということに、というものだと承知をいたしておりますので、これは引き続き、これは個別に全部なっておりますので、いろんな、誰かのパソコンに残っていたとかいうようなこともあり得ないわけではないと思いますので、これはきちんと確認した上で御報告をさせていただきます。
○古賀之士君　そうなると、昨日の御答弁では、財務局長の、公文書ということを御答弁いただいたはずですので、その公文書がなくなっているということになりますが、そういう事態をお認めになったり、また責任の問題も出てくると思いますが、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　公文書という扱いになっているという話でしたので、公文書であるのであれば保存期間が十年とか、文書の内容によって保存期間が違いますけれども、普通のメモですと一年ということになっていますが、それがどうしてそういうことになっているのかよく調べないと、一部は、何というの、大阪地方検察にもう行っていますので、ちょっと資料の絶対量がありませんというのも一つ置きながら、こちらはこちらとして、それでもということで今調べさせているというのが状況でございます。
○古賀之士君　ということは、紛失したあるいは見付からないということになりましたら、責任をそこでお取りになるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これが、きちんと公文書と、太田がそう答えておりますけれども、今公文書ということなんであれば、それは当然そういうことになろうと思いますが、これ果たしてこのメモが、本省相談メモが公文書かと言われると、私ちょっと正直言って、一瞬、えっ、相談メモが公文書っていうのが正直私の感じですよ。だけど、これは今、太田はそう答えておりますから、そういった意味では、そこのところにつきましてはきちんと調べます。
○古賀之士君　昨日の理財局長との、御発言との違いがあるようでございますので、そこは整理させていただきたいと存じます。
○委員長（長谷川岳君）　委員長として、昨日、太田理財局長は公文書だと思われるという発言がありましたので、今後、理事会協議にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　添付書類というものになっておったんだと思うんですね、あの話は。この添付書類が果たして公文書か否かと、これ意見の分かれるところなんで、そこのところが一番のところなんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、きちんと調べた上で御返事申し上げます。
○古賀之士君　済みません、ちょっと今そこら辺を三木理事と協議させていただきます。よろしいでしょうか。
○古賀之士君　若干の意思の疎通といいますか、答弁の私に言わせればずれが生じている感覚でございますので、今与党筆頭理事とも協議をさせていただきました。
　これについては引き続き協議をさせていただくということにさせていただこうと思っております。
○古賀之士君　では、本日の保険業法の改正案についてお尋ねをいたします。
　まず、金融庁にお尋ねをいたします。
　資料の一を御覧ください。確認でございますが、法改正の適用範囲についてです。
　今回の法改正について、少額短期保険業者、これを対象とするものでありまして、適用除外に関するものではないという理解でよろしいでしょうか。例えば、資料の一を御覧いただきますと、この中には、例えば企業内の共済ですとか労働組合の共済、町内会の共済と、こういったものがありますが、こういったものではないということを理解してよろしいでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案は、少額短期保険制度に関しまして、従来から共済事業を行っていました少額短期保険業者について、激変緩和のために引受け可能な保険金額の上限に経過措置が設けられております。これを五年間延長しようというものでございます。
　他方、ただいま御指摘がありましたように、保険業法には適用除外という規定がございまして、例えばＪＡ共済など他の法律に特別の規定のある共済事業ですとか、あるいは、ここにあります中で一千人以下を相手方とする保険事業などについて、保険業法の規制の適用除外とするということが規定されております。
　お尋ねのとおり、今回の法改正は、この適用除外について見直しを行うというものではございません。
○古賀之士君　そういう確認を取らせていただいた上で、それでは、その監督指針というものがそれぞれの保険会社には向けて出されておりますけれども、この監督指針については一般的な保険会社と同様のものなんでしょうか。それとも、この少額短期保険業者に対する特別な監督指針というものがあるのでしょうか。また、監督の現場では、具体的に何か一般の保険会社と違いがあるのでしょうか。御説明お願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　少額短期保険業者につきましては、少額短期保険業者向けの監督指針というものが保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として整備されております。監督上の着眼点といたしまして、保険会社向けの総合的な監督指針に記載のあります経営管理、財務の健全性、業務の適切性などの多くの項目につきましては、これは少額短期保険業者向けの監督指針にも共通して記載されているところでございます。
　他方、少額短期保険業者におきましては、引き受ける保険が少額短期であること、また資産の運用方法が現預金、国債などに限られていることから、例えば統合的リスク管理態勢、こういったものに係る項目が少額短期保険業者向けの監督指針からは除外されるといった、その規模、特性を踏まえた内容に差異が生じております。
　また、執行上の違いでございますけれども、保険会社の監督事務につきましては金融庁において実施しているのに対し、少額短期保険業者の監督につきましては本店所在地を管轄する財務局において実施しております。
○古賀之士君　別冊でそれこそ監督指針があるということを確認させていただきました。
　続いては、お手元の資料の二、御覧いただけますでしょうか。
　こちらの資料を見ていただければお分かりのとおり、少額短期保険業者につきましては、会社の数、それから契約の件数、収入保険料、いずれも右肩上がりになっています。この理由をどう分析されていらっしゃるでしょうか。また、経過措置会社も僅かでありますが伸びておりますが、契約金額の上限を逆に引き下げるということにこれは矛盾はないのかどうか、御説明をいただければ。お願いいたします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたとおり、少額短期保険業者の業者数ですとか契約件数、収入保険料などは、近年増加傾向にあると考えております。
　こうした傾向につきましては、各会社の事業戦略などに影響される面もございますのでその理由を一概に申し上げることは難しいのですけれども、あえて申し上げますと、少額短期保険業者におきましては、例えば、ペット保険ですとか山岳救難費用保険などのように特殊なリスクに対応する保険商品ですとか、あるいは簡易な告知のみで加入が可能な生命・医療保険のように簡素な商品性の保険商品など、従来の保険会社が必ずしも提供していない特定のニーズに応えた少額短期の保険商品を提供する、そうした担い手として利用者から一定の評価がなされているということがこの増加傾向の背景にあるのではないかと考えているところでございます。
　併せてお尋ねのありました、今回保険金額の上限を引き下げていることでございますが、少額短期保険制度は元々免許制ではなく登録制で業務を行い、あるいはセーフティーネット制度の対象外になっているという簡易な制度となっておりまして、これと整合的なものとして、本則で保険金額については百万円以下という制限が置かれているものでございます。
　これに対して、平成十七年当時、既に従来から共済事業を行っていたものがあったことを踏まえて、激変緩和としての経過措置が設けられているわけですけれども、今申し上げたような制度趣旨に照らしますと、こうした措置は可能な限り早期に本則に収束すべきであると考えているところでございます。
　このため、今回の法律案におきましては経過措置を五年間延長するとともに、全体として収入保険料などが増加しているしていないにかかわらず、これは政令事項になりますけれども、新規契約において引受け可能な保険金額の上限について縮小するという措置を併せて講ずることとさせていただいたものでございます。
○古賀之士君　御説明ありがとうございました。
　では、視点を変えまして、今度は契約者、利用する方々のお立場での質問です。
　資料の三を御参照ください。ここには少額短期保険業者のリスト一覧がございます。ほとんどは○○保険ですとか○○共済といった文字が書かれておりまして、保険会社だなと分かるものになっていますが、一部には、これは本当に保険を扱っているのかなと、業態が分かりにくい名称のものもございます。
　そこでお尋ねです。名称の制限というのは特に存在はしないのでしょうか。また、実際にこの利用者の中で誤認したと、間違ってしまったという例がもしありましたら、明示いただければと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　済みません、先ほどの答弁で、上限金額について百万円とちょっと申し上げてしまいました。正確には一千万円でございますので、ちょっとまず訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、ただいまございました名称の件でございます。
　確かに、御指摘のとおり、少額短期保険業者につきましては、商号あるいは名称の中において少額短期保険業者であることを示す文字を用いるといったような義務は課されていないところでございます。これは、少額短期保険業者が、平成十七年の制度を創設した以前から、共済など様々な名称で既に事業を行っていたといったことを考慮したものでございます。ただ、その上で、顧客に誤認を生じさせないように、少額短期保険業者が保険募集を行います際には、法令に基づきまして、少額短期保険業者は顧客に対して引き受ける保険金額や保険期間に制限があることなどについて書面等を用いて適切に説明することとされているところでございます。
○古賀之士君　それでは、続いては役員の兼職、これについての制限があるのかないかのお尋ねです。
　少額短期保険業者の役員は、まずほかの会社の役員と兼職が可能なんでしょうか。特に保険対象となる分野での会社の役員兼任はできるのでしょうか。例えば、賃貸保険取扱会社とかあるいは不動産会社ですとか、そういった会社との兼任、兼職などができるかどうかというお尋ねです。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　少額短期保険業者の役員のうち常務に従事します取締役等が他の会社の常務に従事します場合には、事前の承認を受けなければならないとされているところでございます。その際、お尋ねのございました、少額短期保険業者の役員が保険対象となる分野の他の会社の役員を兼任するということ自体にそれを直接制限する特段の規定はないところでございます。
　ただし、当局は、兼職の承認申請を受けた場合には、兼職を行う役員が他の会社で行う常務の内容、あるいは少額短期保険会社と兼職の対象となる他の会社との取引関係なども勘案して、当該少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあるかないかを審査することになるものと考えているところでございます。
○古賀之士君　今は人の兼職、兼任についてのお尋ねでしたが、同様の観点で、今度は、例えば代理店と代理店、あるいは代理店と代理店が幾つか集合体となっている企業、あるいはその集合体となっている企業同士の言ってみれば関係については、これは例えば一般的な保険会社と同様の扱いになっているのでしょうか。
　また、少額短期保険業者は保険代理業を兼任といいますか、兼営することができたり、それから、分かりやすく言うと、先ほどのお話でいえばグループ化できたり、そういったことはできるんでしょうか。そういった点をお尋ねいたします。
○政府参考人（池田唯一君）　少額短期保険業者は、当局から承認を受けた上で、他の保険会社などから委託を受け保険代理店を営むことや、保険代理店を子会社とすることは可能であります。これの点は保険会社などと同様でございます。
　他方、保険業関連以外の事業との関係について申しますと、少額短期保険業は保険会社と比べて保険引受けリスク以外のリスクを極力排除することが求められているところでございます。例えば、少額短期保険業者が本体で行うことができる他業は他の保険会社の事務の代行などの業務に限定されておりまして、例えば銀行、証券などの他の金融業の子会社化といったようなことは保険会社とは異なり認められていないところでございます。
○古賀之士君　一般的な保険会社の在り方とそれから少額短期保険業者の在り方というのを、違いをより明確にしていくということが利用者にとっても選択肢の分かりやすい理解につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きましては、リスク管理についてのお尋ねです。
　少額短期保険業者、例えば保険の設計する方々がいらっしゃると思いますが、その数理上の仕組みというのはどうなっているのでしょうか。例えば、ちゃんとその、変な話ですけど、そういった会社が不幸にも破綻がしないように、その保険自体に無理がないのかどうか、その辺のリスク管理の仕組みは何かあるのでしょうか。また、運用は安全資産のみとなっておりますけれども、その辺りのチェックというのはどうされていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、少額短期保険業者のリスク管理につきましてですが、法令上、アクチュアリーの資格などを要件とします保険計理人の選任が必要とされておりまして、この保険計理人は、保険料の算定ですとか、将来の保険金の支払に備えるための責任準備金の算出に関与することが求められているところでございます。
　また、当局の監督におきましては、保険事故が当初の予測よりも多く発生する場合に、保険金支払が増加するリスクなどを少額短期保険業者が適切に管理するための体制を整備しているかといったことや、あるいは再保険に関しまして、その活用を通じて保険リスクを適正に管理するための方策を取締役会等が策定し、リスクが適切に軽減されているかといった点を検証の対象とさせていただいているところでございます。
　さらに、御指摘のありました少額短期保険業者の資産の運用方法ですけれども、少額短期保険業者は事業規模が小さく、取り扱える保険商品が短期のものに限定されております。そうした中で、法令上、預金や国債などの安全資産に運用が限定をされているところでございます。
　このような点につきましては、当局におきまして、年二回、六月と十二月にヒアリングを行っておりますが、そうしたヒアリングを通じて実態を把握し、必要なフォローアップをさせていただいているということでございます。
○古賀之士君　では、少額短期保険業者というのは、今お話がありましたとおり、短期で文字どおり掛け捨てということになると思いますが、商品の開発そのものに関して何か制限はあるのでしょうか。例えば株、これデリバティブで損したら、それ例えば補填するよなんというようなのも、まああり得ないと思いますけれども、例えばそういった商品開発に対しての制限というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、少額短期保険業者は、その名前にもありますように、取り扱うことができる保険商品について、保険金額が本則では一千万円以下、保険期間が二年以内の商品に限定されているところでございます。
　それに加えまして、ただいま御指摘がありましたように、運用方法が預金、国債などの安全資産に限定されている中で、例えば年金保険ですとか、保険金の支払が保険料などの運用の結果に連動をする保険ですとか、あるいは外貨建ての保険など、保険料の積立てや運用を前提とした保険の引受けといったものは認められていないところでございます。
○古賀之士君　時間が参りましたので、私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　質問に入る前に、先ほどございましたけれども、古賀先生、大変優しい方で、私も優しい方なんですけど、ちょっとこれだけは、実は始まる前の理事会で厳しい意見があって、委員長からも、文書課長を通じて大臣にきちっとお伝えするようにという委員長からも厳しい指摘があったんです、昨日の麻生大臣の発言についてはですね。先ほど伺っていて、ＴＰＰ11大事なのにマスコミの扱いが小さかったと、私たちはまたちょっと立場違いますけど、そのお気持ちは分からなくはないんですけれど。
　問題は、森友と比べられた、森友改ざん問題と比べて言及されたところが、これだけ大問題になっている、しかもその当該の財務省を所管する財務大臣として不適切ではなかったのかということで、誤解を与えたというよりも、森友と比べたと、比べる言い方をされたところがやっぱり不適切であったということで、しかもこういうときに担当大臣がということで、そこは大変厳しく指摘しなきゃいけないのではないかということで、委員長から文書課長に伝わっているはずなんですけど、そういうこともあった上での古賀先生の質問だったわけでありまして、やはり私、きちっとその森友改ざんと比べたと、森友を出してしまったというところは不適切ということで、やっぱりきちっとその部分は訂正しておわびをされた方がいいんではないかと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の大門先生の御指摘というかその理事会のお話なんだったと思いますけれども、森友と比べたというのがよろしくないというのは誠に、御意見としては誠に、私どもとしてそういうつもりで申し上げたのではなかったんですけれども。
　少なくともあの話はもっと高く評価されてしかるべき話なのが全く出ませんでしたから、何だこれはというのがちょっと正直、びっくりしました、もう、私は正直。まだ、あれ、茂木大臣はまだ帰ってきていないのかなと思うぐらいの反応だったので。たしかゼロ泊四日で行かされて帰ってきたという話だったから、あれっと思ったんですけれども、全く出ていませんでしたので、しかも、日経なんか間違いなく一面だと思ったら全く出ていませんでしたのでそれを申し上げたんですが、森友と比較したのがよろしくないという点に関しましては反省をいたします。
○大門実紀史君　一応謝罪されたと受け止めてよろしいんでしょうか、その部分についてはね。はい。
　じゃ、質問に入りたいというふうに思います。
　保険業法の方は賛成でございますので、今日はちょっと金融庁の関係でカードローンについて質問させていただきます。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、そもそもこのカードローン問題というのは、自己破産が増えて、その背景には経済的な困窮とかいろんな問題があるわけなんですが、その中で生活資金が不足する、借金に頼る、だんだんはまり込んで返せなくなって自己破産と、その自己破産の原因の一つがカードローンだということがいろんな方から指摘され始めて社会問題化していったという中で、去年から取り上げさせていただいて、こういう本も、「強欲の銀行カードローン」という本も出ると。弱者に付け込み、高金利で貸しまくるモラル欠落の実態ということで、朝日の記者の方がまとめられて、私と大臣との質疑も入っておりますけれど、それぐらいの問題になった問題でございます。
　金融庁は、麻生大臣がきちっと指導を、きちっとやれということで金融庁も一生懸命取り組んでいただいて、そして一月に銀行カードローン検査の中間とりまとめというのが出されました。大変頑張っていただいた一つの中間報告だと思いますけれど、大まか、簡潔にどういう結果だったか、御報告お願いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり銀行カードローンにつきましては、二〇一七年九月以降に、残高の多い先を中心にしてこれ十二先、これを対象にいたしまして検査を実施いたしました。本年一月二十六日にこれまでの検証結果を取りまとめ、公表したところでございます。大門先生の資料の二ページ目、三ページ目、四ページ目がその検証結果の内容をまとめたものでございます。
　この検査を実施した背景を申し上げますと、全国銀行協会が二〇一七年三月に業務運営見直しのための申合せを公表いたしました。銀行業界において自主的な取組が進められていたわけでございます。それを前提にいたしまして、金融庁といたしましても、各銀行の業務運営の適切性に関しまして、資料の二ページ目及び三ページ目にあります六つの項目について申合せの前後でどのように改善が図られたのかを検査で確認したところでございます。
　検証結果について重立ったところを申し上げますと、まず二ページ目の一番上の保証会社審査への依存でございますけれども、この申合せの以前は十二行中九行が保証会社の審査に依存しておりました。申合せ以降は一定の改善が見られまして、検査実施後も保証会社審査への依存を改めるよう前向きに検討が進んでおります。
　二つ目の項目の年収証明書の取得基準でございますけれども、貸金業者は、貸金業法において融資額が五十万円超である場合には年収証明書を取らなければならないというふうになっておりますけれども、申合せ及び検査によって銀行十二行全てが五十万円超に引下げを実施済みでございます。若しくは、その予定としております。
　それから、三つ目の項目の融資上限枠でございますけれども、そもそも貸金業法における総量規制との関係で問題と見られておりました。検査を通じて各銀行の内部規定において融資上限枠が設けられていることが分かりました。また、検証結果によりますと、自分の銀行と貸金業者による貸付けのみならず、他の銀行の融資も含めて年収の二分の一とする銀行が十二行中七行と多く見られました。いずれにいたしましても、他行融資を勘案して融資上限枠を設定することが重要であるというふうに考えております。
　一ページめくっていただきまして、四項目めの途上管理でございます。途上管理というのは融資実行後の顧客の状況変化の把握でございますけれども、申合せ以前は十二行中八行では銀行自らは実施しておりませんでしたけれども、検査を通じた議論の結果、融資実行後の顧客の実態把握に関しても改善が進行中でございます。また、利用者保護の観点からは相談窓口、返済猶予などの救済措置が重要であるところ、検査を踏まえまして十二行全てにおいて顧客からの相談体制の拡充を検討中でございます。
　五項目めの広告、宣伝でございますが、申合せ以前は十二行全てで年収証明書不要などの不適切な文言が見られました。申合せにおきまして、いずれも不適切な文言を削除しております。また、テレビコマーシャルの自主規制というのは貸金業者において行われていたんでございますけれども、銀行におきましては、申合せ以前はこのテレビコマーシャルについて制限なく放映しておりました。申合せ以降は、いずれも貸金業者の自主規制と同水準に見直しております。
　六項目めの業績評価体系におきましては、これまでの検査では不適切な契約を招きかねないような問題事例は見付かりませんでした。
　以上申し上げましたとおり、多くの銀行では、全国銀行協会の申合せ以降、業務運営を見直し、利用者保護のための体制整備に一定の改善が見られております。ただし、各銀行の取組は緒に就いたばかりでございまして、取組実施のスピードや実効性につきましては引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この財政金融委員会で青森と函館に調査に行ったとき、青森銀行の方にこのカードローンの問題でお聞きしたら、金融庁の方針は伝わっていると、いろいろ考えなきゃということはおっしゃっておりましたけれど、これ、まず十二行なんですけれど、地方の金融機関も含めて今後どういうふうに取り組んでいかれるか、少し教えてください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　今回は銀行カードローンの残高が大きい十二行について検査を行ったわけでございます。
　今後は、こういった、今御説明させていただきました六項目でございますけれども、この六項目を内容とする調査票というのを十二行以外の銀行カードローンを取り扱っている全ての銀行に出しております。この調査票の取りまとめは来月には行いたいというふうに考えております。
　全国の銀行における銀行カードローンの業務運営の実態を把握した上で、必要に応じて追加的なヒアリングあるいは立入検査を実施する予定でございます。ヒアリングあるいは立入検査におきまして改善に向けた方向性について議論を行い、それによって銀行業界全体における銀行カードローン業務運営の適正化を更に促してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　この問題の所在は、遠藤さん、本当に一緒に貸金業法の改正のときに努力させてもらってよく御存じだと思うんですけれど、この一番最初の返済能力審査を保証会社に依存と。これ、保証会社というのは消費者金融なんですね。
　つまり、どこから何が始まっているかといいますと、銀行が従来の自分たちのそういう個人の貸付けを、この貸金業法改正になってサラ金がああいう状態になったときに、サラ金が、消費者金融がやってきた分野に自分たちが、銀行が入ってくると、その際に、消費者金融のモデルをそのまま銀行がやり始めたと、ここが出発点で、一番の問題だったんですね。そこから、ビジネスモデルも同じですから、とにかく貸しちゃって、返ってこなきゃ、返ってこない分は最初からリスクを金利に上乗せするというような、もう消費者金融と同じやり方をやってきたのでこんな問題になっているわけなんですね。
　したがって、一番は、この一番最初に書いてあります返済能力審査を保証会社に依存して、それはまずいと、消費者金融に審査ばかりさせるのはまずい、丸投げするのはまずいと、銀行もやらなきゃ、自分たちでも審査しなきゃというふうにはなってきているんですけれども、相変わらず、結局、消費者金融に保証させるという仕組みそのものは変わっていかないわけなんですね。
　私は、この問題の根本的解決は、法規制でがんじがらめにするというよりも、銀行が銀行らしい個人貸付けの自らのビジネスモデルをつくるべきだと、つくるべきだと。こういう消費者金融に頼って、消費者金融の代わりをやっているからこんなことになるわけでありまして、銀行は銀行なりの独自の審査と独自の貸付けのカードのモデルをつくらない限り、根本的には相変わらず消費者金融に丸投げ、丸投げというか保証させながら、ちょっとは銀行でも審査しますよということでは根本的解決にはならないというふうに思うんですね。
　その点では一朝一夕にいかないか分かりませんけれど、もう少し、ただ、銀行も自分独自で審査始めただけではちょっと弱いんじゃないかと思いますが、この点、遠藤局長、次の段階はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　今、大門委員御指摘のとおり、私もかつての貸金業法改正に携わりまして、そのときのまさに総括というのは、貸金業者による消費者金融、この問題は、新たに銀行が、その後のいろいろ再編が起こりまして、銀行が自分たちの傘下に大きな消費者金融会社を置くというような再編が起こりました。そこで期待されたのは、銀行が、御指摘のようにやっぱりこれ独自のビジネスモデル、個人金融というのはそこに需要がありますので、そういったビジネス必要でございますから、それを変な社会問題を惹起することなく拡大できるような、十分なきちんとした金融仲介機能が果たせるような、そういうビジネスモデルを銀行が中心になってつくるべきではないかということで、その再編の結果推移というものに期待したところでございます。
　ただ、今回この検査をせざるを得なかったということは、銀行カードローンのビジネスの実態というのが必ずしも当初の期待どおりにうまく推移していなかったのではないかという、そのちょっと懸念を前提に今回検査をさせていただいたところでございます。
　ただ、その検査の結果、あるいはその検査の過程において、特に主要行、メガバンクなんかとも議論しましたけれども、かなりそういった意識を、少し遅きに失するかもしれませんけれども、改めて銀行も自分たちが主体になった新たなビジネスモデルというのを構築しなければいけないという形で、様々な面で、この審査体制に関しても様々な面で改善、改革が進んでおります。
　金融庁といたしましては、そういった新たなビジネスモデル、銀行が中心になった個人金融の新たなビジネスモデルがどういうふうに展開されるのかということに関しては、引き続き注視し、議論を継続していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　私は、フィンテックの時代に入っていって、こういう個人に対する貸付けのスタイルそのものがいろいろ変わっていくと思うんですよね。銀行もやっぱり独自でいろんなことを考えていると思うんですけれども、そういう戦略を今立て始めているところだからこそ、そういう銀行らしい個人向け貸付け、こんな高い金利取る必要があるのかというふうに思うんですよね。例えば、住宅ローンで借りている顧客であり教育ローンもやっている顧客であるそういう人たちが、生活資金がちょっと足りないときに貸してあげるときに、十何パーも取る必要があるのかというふうに思ったりするわけですよね。
　だから、やっぱりそういうビジネスモデルとしてきちっとしたことを考えていかないといけないと思うんですけど、そういう大きな話でいくと、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう大門先生の場合は、このカードローンの話はもう三年ぐらいになりますかね、これ、大分長いことさせていただいているんだと思って。
　おかげさまで、銀行が、利幅が少なくなってきたせいもあるんだと思うんですけど、個人金融に乗り込んできたんですよね。債権回収の能力もありませんから、それで消費者金融と組んだわけでしょう、これ。簡単に言えばそういうことですよね、裏は。多分そうだと思う。
　結果として、取りっぱぐれた分は全部、早い話が、百万円で取りっぱぐれたの七十万で売ったわけですよ。回収した人、買ったそれは七十万の債権を持って百万円取りに行ったわけでしょう。それで取って、こっちはそれでいい、こっちはこれで七割は補償できたということですよね、金利が高いんだから。それで、元金は損がないんじゃないかというような極めて安易な絵を描いてこれは元々スタートしたんだと。これは全くの私は想像でしゃべっていますけれども、大体手口としてはそんなものだったんだろうと思うんですね、これは。それで、結果としてこれが猛烈な勢いで伸びたんですよ、この分野が。そして多重債務という話が極めて深刻なことになっていったという話なんだと、私はそう理解をしております。
　したがいまして、この分に関しましてはきちんと整理をしてもらわにゃいかぬということなんであって、私どもとしては、多重債務という問題がこれ非常に大きな社会問題になってきますので、そういった意味では、この話に金融庁としてはこれかなり突っ込んだ形でいろいろやり、立入検査等々もいろいろさせていただいておりますので、引き続きこの問題というのは、金利の幅が、今世の中、〇％、零コンマ何％って時代に、少なくとも二桁台の話、乗っけているなんという話は、こんな話だと思いますけど、それでも借りちゃう人がいるわけですから、そういったようなところが一番問題になるんだと、私どももそう思っておりますので、是非これ引き続ききちんとした対応をやっていかねばならぬと思っております。
○大門実紀史君　もう一点だけ遠藤局長にお聞きしたいのは、広告なんですけれど、本当に、テレビＣＭ見て分かりますよね、本当に制限されてきたなというふうに思います。ただ、今ほとんど、何といいますかね、スマホの広告が物すごく普及しているというか、ひどい状況になっているんですけれども。あるメガバンクの方に聞いたら、テレビＣＭの広告料とスマホとかパソコンとかに出てくるあの広告料と同じぐらい使っているというぐらい、今はもうそこにお金をつぎ込んでいるんですね。
　これは、テレビＣＭなら何時から何時までは流しちゃ駄目ですよと制限掛けられますけれども、これ、スマホとかどうしようもないですよね、制限しようがないですよね。そういう中で、若い人なんかはもうテレビ見ないでスマホばかりですから、そちらの方は無制限にいっていると。もちろん、中身は改善していただいて、安易にですね、借りるときは気を付けなさいというようなことをきちっとやった広告に、広告を出すことは制限できませんから、市場経済ですからね。
　それにしても、この広告の内容はいろいろ改善したとしても、頻繁に幾らでもやれる状況になっているんですね。これについてやっぱり、少なくともこのカードローンとか消費者金融とかについてはいろんな問題があったわけですから、スマホに、特にスマホですよね、スマホの広告についてもやっぱりどうしていくのか研究していく必要があるかなというふうに思っているんですよね、頻繁になっていますので。
　今、ポップアップ広告といって、スマホでいろいろ見ている間に横にちょこちょこ出てくるんだったらもうほっておいてもいいんですけど、ポップアップ広告っていきなりぼんと、スマホを入れた途端全面に出てくるからね。これ、あるメガバンクやっているんですよ、カードローンで。私のところにしょっちゅう来るんですよ、どういうわけか知りませんけど。もうひどいなと思って。もうそれは、全部やっているわけじゃないんですね、全部のメガバンクがやっているわけじゃないですけど。ちょっとこのカードローンについては、少なくともポップアップ広告はいいかげんにしろよというぐらいは言うべきじゃないかなと思っておりますけれど。
　いずれにせよ、スマホのこの分野での広告についてちょっと検討していってほしいと思うんですけど、遠藤さん、いかがですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　銀行カードローンにおける広告宣伝は、委員御指摘のように、テレビＣＭによるほか、現在ではスマートフォンなどにおけるポップアップ広告とかあるいはバナー広告など、様々なチャネル、手法によって実施されているところでございます。
　このスマートフォンにおけるポップアップ広告についてこれいろいろ調べたんですけれども、いわゆるアフィリエイト広告、この一種であるというふうに理解しております。
　このアフィリエイト広告というのは何かと申しますと、銀行が広告代理店にカードローンの広告を委託いたします、この当該広告代理店が再委託したアフィリエイト業者というのがあるわけでございますけど、このアフィリエイト業者が様々に工夫をして広告を作成、掲載するということのようでございます。
　その広告内容につきましては、このアフィリエイト業者が制作するために、銀行は不適切な広告が掲載されないように、あらかじめガイドラインを設定したり、あるいは定期的にネット上の広告を自らがチェックしたりしているのでございますけれども、必ずしもどのような広告が掲載されているのか把握し切れていないようなケースもあるようでございます。したがって、現在、この若者に汎用性のある媒体であるスマートフォン広告におきまして、銀行が当初意図したわけではないんだけれども、訴求効果が大き過ぎる、あるいは行き過ぎた広告が掲載されているおそれがございます。
　金融庁といたしましては、スマートフォン広告の実態につきまして改めてモニタリングを行いまして、問題がある場合には必要な改善を促してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　私、申し上げたのはアフィリエイトじゃないんですよ。直接銀行が、ヤフーならヤフーのページとか広告枠を買い取る、直接やっている部分で、それがぼんぼんぼんぼんポップアップ広告といって、アフィリエイトというのは、別の何か業者が各社のカードローンを比べて、比べることで宣伝してあげるというようなものですけど、そうじゃなくて直接やっている部分ですので、そこは直接やっぱり銀行に改善指導を図ってほしいなというふうに思います。
　いずれにせよ、この問題というのは、高い金利から多重債務が始まるんですけれど、貸出金利って何かというと、もう調達金利と信用度、この二つの組合せですね。調達金利は今もうマイナス金利、ゼロ金利の世界ですから、その信用度のところをどう測るかを、まさに銀行らしくビジネスモデルとしてきちっとやっていただきたいと。そこが冒頭申し上げた質問のことなんですけど、そういう点でいくと本当にビジネスモデルが問われておりますので、引き続きこの点で改善指導お願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　ちょっと質問通告と順番を変えて質問させていただきたいんですが、まず最初に四番のところから行きたいと思っています。この質問、ちょっと今考えているうちにだんだん質問の通告と内容が少しずれてきてしまっていますので、回答できる範囲で結構でございますけれども。
　少額短期保険業者、これは例えば医療にしろ生命保険にしろ、これ純粋な意味の保険業務しかやっていないと思うんですね。ただ一方、生命保険の場合になりますと、保険会社の方になりますと、普通の保険会社で生命保険の場合には、これは単なる保険だけじゃなくて、国民に長期の運用資産を与えるという役割も含まれているんじゃないかと思うんですよ。
　それはなぜかというと、やはり今、私の感覚ですけれども、掛け捨ての生命保険よりも普通の、何というか、満期になると満期返戻金が返ってくるような保険が、ほぼ大部分がそうだと思いますので、純粋なる保険だったら掛け捨てでいいわけですけれども、そのほかに長期保険の意味、長期貯蓄かな、そういう意味が含まれているのが、長期のというか、普通の生命保険会社がやっている生命保険だろうと思うんですけれども。
　それで、今現状を考えていますと、長期国債の購入者、一番大きいのはきっと日銀だろうと思います。今ちょっと数字調べてこなかったんですけど、一番の最大の購入者は日銀だろうと思いますけど。次がきっと生命保険会社、ほかに余り買う人いないんじゃないかなと私は思っているんですけどね。そうなると、何を意味するかというと、保険の長期貯蓄という意味を与えられていながら、保険会社って国債買っているわけですよ、きっと。分かんないですけど、ちょっと数字調べていないので。
　ということは、金融機関というのは、普通、国民は信用リスク、今、大門さんおっしゃったようなクレジットリスクを測る、調べる能力がないから、金融機関に与えて、金融機関が、より高いリスクのものに投資をするのが金融機関の存在価値なわけですけど、それを金融機関よりもクレジットリスクの低いというか安全な国債に運用している意味では、これ全く、何というか、そっちの方の役割を果たしていないように思っちゃうわけですよね。だったら、国民は直接三十年国債買えばいいわけですから。
　だとするならば、本来、生命保険の在り方というのは、純粋なる保険のみを、そっちの保険を推進していくか、若しくは、やっぱり国債じゃなくて、本来、設備投資とか超長期のものにやっていくと、そうしなかったらば長期資金供給者としての保険会社の意味合いというのはなくなってしまうんではないのかなと思うんですが、いかがでしょう。ちょっと質問通告していないのでお答えにくいかもしれませんけれども。