Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○釘宮磐君　わかりました。要するに、児童家庭支援センターを地域の中に置くことによって児相が直接受けられない部分を地域で受けて、そしてそれを一つの媒体としていろんな問題に対処していこうということですね。
　その場合、この児童家庭支援センターの意義はわかりましたが、これは権限、財源、人材の措置が相当行われないと有名無実になるのではないのかなということを私は指摘しておきたいんです。
　財源については先ほど補助金で平成十年度からというようなお話がございました。
　そうなりますと、今度は権限がどの程度これに付与されてくるのか。これはある程度権限を持たせないと、現実に養護施設の園長さんあたりがやっても何の拘束力もないわけですよ。ですから、本当に児相と同じような権限を、児相そのものも今の権限は弱い、親権についても児相あたりにもつともっと権限を付与すべきだというふうに私は思うわけでありますが、そういう意味での支援センターでの権限というものをどの程度お考えなのか。
○政府委員（横田吉男君）　児童家庭支援センターの業務は、先ほど申し上げましたように、専門スタッフによる地域に密着した相談、助言、あるいは児童委員、母子相談員等の連携による問題児の早期発見等でありますが、そのほかに児童相談所の指導、これは一種の行政処分でございますけれども、それを委託を受けて指導を行えるようなことにしたいというふうに考えております。この点におきまして、御指摘の一部委託を受けての権限を、児相と同じような指導権限を持つということでございます。
○釘宮磐君　これは特にオウム事件の際にこの問題が非常に論議を呼んだんですけれども、子供の人権を守るためには今の児相の権限ぐらいでは私は本当に守れないんではないのかなと。子供の人権より親の親権の方が何かある意味では尊重されている。例えば、米国のように家庭裁判所が親権を預かるというようなシステムぐらいをとっていかなきやならないんじゃないか、私はそういうふうなことを思うわけでございますが、その点どうですか。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正におきまして親権の制限に及ぶようなところまで含めまして児相の権限を拡大することは考えていないわけでありますけれども、虐待とかいじめとか非常に困難な事例にもより的確に対応できるようにいろんなスタッフによるバックアップシステムをつくりたいということ、それから地域における密着した相談、指導ができるように児童家庭支援センターをつくりたいということで、そういった児童福祉に関する関係者、地域における関係者がネットワークをつくることによりましていろんな最近出てきている問題に的確に対応できるようにしてまいりたいということを考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　次に、今回の改正で、先ほど山本委員からも質問がありましたが、どうも私は局長の答弁がよく理解できなかったのでもう一遍お聞きします。
　都道府県知事は、施設入所等の措置の決定及びその解除等に当たって、一定の場合には都道府県児童福祉審議会の意見を聞かなければならない、こういうふうになっておりまずけれども、この一定の場合というのがよくわかりませんのでもう一度お聞かせください。
○政府委員（横田吉男君）　一定の場合というのは、法律上は「政令の定めるところにより、」ということになっておりまして、児童相談所が施設入所の措置あるいは児童福祉司による指導など行政処分を行う場合に児童福祉審議会の意見を聞くということを想定しているわけでございますが、それをすべて児童福祉審議会の方にかけるのか、あるいはかけなくてもいいものがあるのかどうか、もう少し審議の実効性でございますとか効率性等も踏まえまして、その範囲、審議の手続、方法、審議会の構成等につきましてはさらに精査していきたいというふうに考えているところでございます。
○釘宮磐君　時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますが、今私がなぜこの問題を持ち出したかといいますと、都道府県児童福祉審議会というものの存在なんですよ。私は県議会も経験していますからよくわかるんですけれども、児童福祉審議会の中に児童の専門家なんてほとんどいません。これは正直に申し上げて、先ほどの民生委員じゃありませんけれども、例えば商工会議所の会頭だとか決まった人がなる。その人はもういろんな審議会の委員になっているわけです。そういう人たちに、いわば素人集団によって密室で処理されるというようなことにこれはなる可能性が非常に高いわけであります。
　ですから、そういう意味では、例えば専門部会をつくって、そしてこの専門部会の中に本当の意味でのいわゆる専門家を入れてやるとか、そういうふうなところまで、これはある意味では地方がそういうふうな意味でのまだ当事者能力がないわけですから、育てるという意味での厚生省の指導というのが私は必要なのではないかなと。これから特にそういう問題が出てきた場合に私が一番危惧するのは、例えば大分県の児童福祉審議会の中には養護施設の施設長さんすら入っていない。
　そういう現状があるということを踏まえて、厚生省としての取り組みをお聞かせください。
○政府委員（横田吉男君）　児童相談所がケースについて意見を聞く場合の児童福祉審議会を用いましたのは、児童相談所のバックアップ機能のために、地方行革の時代もあり、新しく機関をつくるということは大変難しいという中で既存の審議会を活用させていただいたものでありますが、この実行に当たりましては、先生御指摘いただきましたように、特別部会なり小委員会なり、このための部門をつくっていただきまして、これを審議するにふさわしい弁護士、医師、施設関係者、教育関係者等を構成員とするなど検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（上山和人君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保直彦君　　　　　風間　　昶君
　　　　　清水　澄子君　　　　　菅野　　壽君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小山　峰男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　八木　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関す
　る知識の普及及び啓発に関する法律案（内閣提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、清水澄子君及び大久保直彦君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び風間昶君が選任されました。
　また、本日、北澤俊美君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君及び橋本聖子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野喜君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲垣北海道開発庁長官。
○国務大臣（稲垣実男君）　ただいま議題となりましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　アイヌの人々は古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等さまざまな固有の文化を発展させてきた人々であります。
　近年、これらのアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化を継承する基盤が失われつつあるとともに、アイヌの人々が民族としての伝統や文化を伝えていることについて、国民一般に十分な理解が得られていない状況にあります。
　政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、アイヌ語その他のアイヌ文化の振興を図る施策並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することによって、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国及び地方公共団体の責務についてであります。
　国はアイヌ文化を継承する者の育成、広報活動の充実、調査研究の推進等アイヌ文化の振興等を図るための施策の推進に努める等の責務を有することとするとともに、地方公共団体はその区域の社会的条件に応じてアイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努める責務を有することとしております。
　第二は、施策における配慮についてであります。
　国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重することとしております。
　第三は、基本方針についてであります。
　内閣総理大臣はアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第四は、基本計画についてであります。
　政令で定める都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を定めることとしております。
　第五は、指定法人についてであります。
　北海道開発庁長官及び文部大臣はアイヌ文化の振興等に関する全国的な業務を行う民法法人を全国を通じて一に限り指定することができることとしております。
　第六は、附則で、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の廃止等を定めております。
　なお、この法律の施行期日は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舛添要一君、又市征治君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君、福島瑞穂君及び大江康弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に八田ひろ子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　本日は、ただいま議題となっております平成十三年度の決算に関しまして、特に厚生労働省の決算内容につきまして御質問させていただきたいと存じます。
　お示しいただきました平成十三年度決算に関する会計検査院の検査報告、じっくり読ませていただきました。会計検査院の指摘した不当事項の件数というのは二百四十八件、金額は百三十七億九千五百十七万円ということなんですね。これを、内訳を見ますと、厚生労働省、この関係が百五十件で約六割、金額では九十六億五千五百五十五万ですか、約七割。これは厚生労働省の所管に係るものですね。他省庁と比べてもう極めて大きな件数であり、金額であるわけでございます。
　このような結果、これによってどうこうということではありませんけれども、このような結果になった理由につきまして会計検査院から御説明いただきたいと存じます。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、私どもの平成十三年度決算検査報告におきましては、厚生労働省に対する不当事項の指摘が多くなっております。
　私ども、その理由として考えられますのは、厚生労働省の施策が、医療、年金、介護、福祉、雇用など社会保障関係の各分野を中心に多岐にわたっておりまして、しかもその予算額も大きいということ、それから保険料の徴収や医療費等の保険給付の支払、それからまた交付金、補助金、負担金等国庫助成金の交付など各施策における事業の実施に当たりまして対象者が多数に上るということもありまして、制度の理解が十分でなかったり、あるいはまた当局における調査確認、指導が十分行き届いていなかったりしているということ、私ども検査院といたしましても、こうした状況にかんがみまして重点的に検査を実施しているということなどが考えられるところでございます。
○藤井基之君　先週、医療制度改革の基本方針が閣議了解されたわけでございます。高齢化でありますとか医療技術の高度化等、医療費問題、誠に大変な時期になっておるわけですね。
　厚生労働省、大臣を始め御当局の方々、医療費適正化とか合理化のために非常に御尽力をいただいているわけでございますが、この決算の検査報告、実地調査の内容を見ますと、医療費に係るもので不適切に支払われた医療費というものがどの程度あるかというのを見ますと、これが、三十六万三千七百四十五件、金額で二十一億二千八百九十三万円ですか、そして、これに該当する医療機関等というのが三百七十五施設だと、こういうことなんですね。これは十三年度だけの問題かと見ますと、過去を見ますと、十一年度は二十四億三千五十三万円、三百八医療機関、平成十二年度は三十一億九千三百七十二万円、三百五十一機関だというんですね。この三年間で金額的にも余り変化が見えない、また、指摘されている医療機関の数を見ますと、これはどうも増えているんじゃないかというふうに思います。
　厚生労働省に伺いたいんですけれども、この会計検査院の毎年の指摘を受けて、厚労省としては一体どのような対応を取られていたんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　厚生労働省といたしましては、会計検査院の検査結果を踏まえまして、社会保険事務局及び都道府県に対しまして、保険医療機関等に対する指導の実施に当たりまして、指摘された内容について一層の適正を期すこと、特に不適正な算定の原因の多くが医療従事者に係ります要件を満たしていないということによるものであることから、医療監視情報を迅速に入手し有効活用に努めるなど衛生主管部局との連携を強化すること、問題のあった保険医療機関には必要に応じて個別指導を実施するなどの指導を行っております。
　また、審査支払機関及び保険者に対しましても、指摘事項の周知に努めておるところでございます。
○藤井基之君　対応を取っていただいているわけですけれども、その一環で、本年の一月の十四日に厚労省の医療指導監査室長から発出されたこういう指導文書を見ますと、これは、十三年度に実は保険薬局が初めて不正事項の指摘を受けたことも受けてのことと思うんですけれども、保険薬局の指導管理費の算定要件となる指導内容とか保険薬局の薬剤服用歴の記載が不十分ですよと、こういう指摘をしているわけですね。
　これについて、いろいろ聞いてみますと、患者に対する指導内容とか、薬歴というかお薬の履歴への記載の状況、これはやっぱり患者さんの病状等によってかなり異なってくるものなんですね。患者の状況に合わせて一応薬局の薬剤師とかあるいは医療機関においても適切に指導して、また記載していても、これは不適切と言われることがある。
　それは、聞いてみますと、一つには、一つにはですが、厚労省の御指導がどうも画一的な指導になっているんじゃないだろうかと、そういうふうにも言われているわけですね。ですから、現場においては、指導に対してなかなか疑問に感じるとかあるいは戸惑いを覚えるんだと、そういったケースも多々あるというふうに言われているんです。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、この地方社会保険事務局に、こうしたお薬の問題の記録とか服用の指導とか情報提供とかの在り方について、これを指導し監査するような専門知識を持った職員というような方は現在どの程度の人数が配置されているんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　現在、保険医療機関等に対します指導監査及び保険診療に関します指導助言を行います指導医療官、これは各都道府県の社会保険事務局に九十八名配置をいたしております。
　先生御指摘の、最近では、医薬分業がかなり進展をするということで、保険薬局に対します指導監査が重要になってきているということから、昨年四月に保険指導医等設置要綱を設けまして、その中で、薬剤師の資格を有する方を保険指導薬剤師として置くよう社会保険事務局に対し指導したところでございまして、現在、保険指導薬剤師は三十六の社会保険事務局に置かれておりますけれども、今後、全社会保険事務局に配置されるよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、十三年度の診療種類別の医療費、これはもう局長御存じのとおりでございますけれども、調剤報酬金額、非常に伸びているんですね。金額としてはもう三兆円を超えている。歯科の診療費よりももう大きくなっているわけですね。現在、医療指導官というのは、いわゆる歯科の方々で専門の方が四十二名もう既に正規の職員として配属されているわけですね。
　ですから、そういったことで、やっぱり時代とともに検査をどういったポイントで、どういった点重視してやるかということというのは非常に必要なことだと思うんですよね。一応、定数配置の問題、なかなか厳しい状況等あろうと思いますけれども、適材適所の配置をお願いしたいと思います。
　続いて、この算定の問題全体についてのことなんですが、この保険医療の診療報酬点数表というのは、よく大臣もおっしゃられているんですけれども、項目数だけでもこれ数千項目あるわけですよ。様々な算定要件が課されていますね。そして、加えて、例えば出来高払の点数であるとか包括点数とかというのがあると。これ非常に複雑になってきているわけです。
　ですから、この会計検査院の先ほど御指摘もありましたけれども、算定要件の解釈の違い等の問題、これは一つには診療報酬が余りにも複雑なこと、余りにも分かりにくく構成されているんじゃないか、そんなような要件によることも多々あるんではないかと思うんですね。これは、医療費の適正化という観点からしても、厚生労働省は、算定基準の一層の明確化とかいわゆる診療報酬点数の簡素化、そして保険医療機関とか保険医に対する診療報酬、調剤報酬に係る説明あるいは指導の充実を図る必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しいただきましたとおり、この診療報酬体系が非常に複雑になっております。いわゆる厚い電話帳のような状況になってきている。これがあらゆる方面に実は影響をいたしております。
　したがいまして、今お話しいただきますように、この診療報酬体系というのはもう少し簡潔明瞭なものにやはりしていかないといけないんだろうというふうに思います。現在のように複雑になっておりますことは、まあよく解釈をすれば非常にすべての面に配慮をして行き届いた制度を作り上げているということもあるんだというふうに思いますけれども、それがかえってあだになっているといった面がそこここに出ているわけでございます。
　今回の抜本改革の中で、診療報酬体系の基本の見直しを提案をいたしまして、そして基準になります項目、三項目ないし四項目、それを明確にして、それに基づきまして科学的根拠に基づく診療報酬体系の確立というものをしていかないといけないというふうに思っております。そうした中で、もっと単純明快化させることによって、皆さん方、この医療に携わる皆さん方にも分かりやすくし、そして患者さんの皆さん方にも御理解を得やすいものにしていくことが大事だというふうに思っております。
　全体といたしまして、会計検査院から非常に多くの御指摘を受けておりますことを非常に私たちも遺憾に思っておりまして、少しでもこの毎年毎年の御指摘に対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、そこが何回御指摘をいただきましても対応できにくい。そこには保険料の徴収の不足でありますとか過払いでありますとか、そうした問題も確かにございます。昔に比べましていろいろの方が勤め先を変わられるというようなことによって保険がすぐ変化をするといったようなこともございますので、そうしたこともありますけれども、しかしそうはいいますものの、この制度そのものも複雑であることだけは間違いがございません。その点につきまして改革に取り組みたいと思っているところでございます。
○藤井基之君　今、私も大臣のおっしゃられるとおりだと思うんですね。是非、大臣のそういった御意向、方向で行政対応をしていただきたいと存じます。
　医療制度改革基本方針が閣議決定されて、これから具体的な議論に入っていくと思うんですね。新聞報道等を見ましても、非常に大変な時期、大変な決断をしなければいけない状況になろうかと思うんです。私ども、こちらの方に座っておりまして、いつも行政側に文句ばっかり言っておりますけれども、御一緒に議論して、医療制度を立派なものにしていきたいと思っておるんですよ。
　この医療制度改革の課題の一つに、医療従事者の方々の資質の向上といいましょうか、そういった問題というのもあると思うんですね。その関係でお尋ねしたいんですが、薬剤師の養成問題についてです。
　現在、厚生労働省では薬剤師養成問題検討会という委員会、また文部科学省では学校教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議という委員会が検討されていると。これらの委員会におきましては非常に幅広い観点から薬剤師養成問題等についての御議論をなさっているというふうに伺っているわけですが、この修学年限の問題に限りますと、今の非常に高度化する薬学教育の内容を見たら四年間で教育するのはなかなか無理があるんじゃないかということで、ほぼ議論として、両省庁の検討会ともに一応六年というような教育期間を考えたらどうかと、そういった方向に意見集約が見られているというふうに伺っているわけです。
　この薬剤師の教育の修学年限、修業年限六年制の問題、これはもう古い話ですが、平成六年に当時の厚生省が薬剤師養成問題検討委員会というのを設置されて、そこが答申されている。今世紀中に、つまりその当時ですから二十世紀です、二十世紀中には新しい受験資格が適用されるようにすべきだと、こう提言した。それから既にもう九年がたっています。薬剤師の資質向上問題は、今、医療安全対策上も、また医療制度改革の上でも、これ、近々の課題になっていると私は思っております。
　去る二月二十七日の衆議院の予算委員会第四分科会におきまして、この問題に関しまして、文部科学省の、今日も御出席いただいておりますが、河村副大臣が、この件については種々手続があるけれども、来年の国会には文部科学省として必要な法案出せるんじゃないかと、そういったお見通しの御答弁をなさっていただきました。
　改めてお伺いします。文部科学省のこのお考え、現在においてはどのような状況か、もう一度副大臣の口から御発言をいただきたいと存じます。
○副大臣（河村建夫君）　藤井委員御指摘のとおり、これ、薬学教育の高度化というのは非常に大事な問題だと私も思っておるわけでございます。
　協力者会議の方でございますが、もう既に昨年十月から七回開催をいたしておりまして、これまでの薬学教育のカリキュラムの問題あるいは実務実習の問題、さらに教育の制度設計の問題、あらゆる問題についてひとわたりの議論が進んでおるわけでございます。さらに、これまでの議論を通じて、これから薬学教育をトータルとして六年にしようという方向付けは私はもうこの議論で大体できたと、こう思っておりまして、共通の認識になっております。さらに、この教育制度をどういうふうに設計するかということについては、次回からもうちょっと議論をしていただくということになろうと思います。
　協力者会議では、一年をめどにして最終的な意見の取りまとめをいただくことになっておりますが、夏までには中間報告もいただくというふうになっております。この議論は公開でもやっておりますので、更にその過程は明らかになっていくと思いますが、先ほど委員御指摘ございましたように、私もさきの予算委員会の分科会でもお答えを申し上げておりますけれども、この調子でといいますか、この会議の在り方から進めていけば、文部科学省としてはその最終的な報告を待って、これは大学教育のことにもかかわる問題でありますから、法律改正ということになりますと、中教審、中央教育審議会の意見もお聞きするわけでございますが、それを聞いた上で来年の国会には法案が提出できるように努力をしていきたいと、このように思っているところであります。
○藤井基之君　御期待申し上げております。よろしくお願いします。
　閣議決定の中の基本方針にこの診療報酬に関する基本方針という部分がございますですね、ここにおきまして、掛かり付け医、掛かり付け歯科医、掛かり付け薬剤師の機能を重視した見直しを進めると、そういうふうに書かれているわけです。
　薬剤師というのは物としての医薬品に関する知識、それだけにとどまらない、医療に関する一層の知識の取得とあるいは資質の向上、これが求められているというふうに思うんですね。昨年の通常国会におきまして薬事法改正案が審議されました。その際、衆議院におきまして、厚生労働委員会において、保健医療の重要な担い手として必要な資質を有する薬剤師の養成のため、薬剤師国家試験の受験資格の見直し、生涯教育の充実等を検討し、所要の措置を講ずるものとするという決議がなされております。
　昨年四月には、続発する医療機関等における医療事故防止対策を検討するために、厚生労働大臣が医療安全対策検討会議というのを設置されました。そして、そこでは、医療安全対策推進総合対策、いわゆる推進総合対策というのをまとめられて、その中で特に医療従事者の卒業前、卒業後の教育研修の強化が強く取り上げられておりました。厚生労働省は本年二月、薬剤師の国家試験受験資格の改正を目的として薬剤師法の改正を御検討なさったと、このように伺っております。
　本件につきましては、先ほど文部科学省からも御答弁いただきましたけれども、文部科学省、厚生労働省が協力して早期の実現を目指していただきたいと存じますが、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘の薬剤師養成教育の年限延長でございますが、これにつきましては、厚生労働省といたしましては、昨年六月に第一回の薬剤師問題検討会を設置し、検討を続けてきたわけでございます。その中では、やはり薬剤師養成としての薬学教育は六か月以上の長期の実務実習を含む六年間の教育期間が必要であり、薬剤師の養成は医療人としての一貫した内容の教育課程とするべきであるというふうな意見が集約するところでございまして、今後、更に幅広い観点から詰めを行いまして、文部科学省とも鋭意協力をいたしまして、この薬剤師六年制の実現に向けて、厚生労働省としては引き続き努力、検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　おっしゃるとおり、私もそこのところまでは知っているつもりなんですが、お尋ねしましたのは、法律改正までを準備されたというところまであったわけですね、ディスプレーして。今、委員会の話をされても、法案を用意までされていたのがどうなるかということが実は尋ねたかったのでして、方向は分かりましたので、文部省との協力を是非お願いしたいと存じます。
　この少子化が進みまして、近い将来、十八歳人口、いわゆる受験世代人口は減少してまいります。今後の私学経営というのは非常に大変な時代になるんではないかと、こういうふうに言われているわけです。そのような中で、本年四月から二つの大学で薬学部が新設されるそうですね。それ以外にも、最近、薬科大学で薬学部の新設計画が非常に多く出てきているという状況になっているとかと。
　平成十年に厚生労働省は医師の需給に関する検討会というのを作られて、医師の需給の将来予測というものをおまとめになられたんですね。そして、その中で、当時の段階で、全体として過剰とはまだ言えないけれども、平成二十九年ごろからは供給過剰になるんだと、こういう指摘をされて、平成三十二年までには新規参入者を一〇％削減するんだと、こういうふうにその検討会言われたわけですね。
　そして、それを受けまして、平成十一年、翌年ですが、文部科学省の二十一世紀医学・医療懇談会第四次報告において、この平成十年の厚生省の報告を評価できるものとされまして、国公私立大の全体で入学定員、医学定員を削減して対応すべきだと、そういう決定をなさった。そして、具体的にそういった対応が進められたわけです。これが医学教育に対する対応だったわけですね。
　それで、お伺いしたいんです。厚生労働省は薬剤師の需給予測に対しても調査研究をなさっておりますですね。たしか昨年、この報告書出たと思うんですが、この薬剤師の需給の報告によりますと、将来、薬剤師も大幅な供給過剰になるという、そういった結論であったというふうに伺っておるんですが、調査結果について概要を御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘のように、昨年に、先ほど申し上げました薬剤師問題検討会において薬剤師の需給についての検討も行いました。その検討結果におきましては、医薬分業が毎年五％進展したとしても、今後、薬剤師が不足することはなく、また、医薬分業が定常状態、一定の状態に達した後は薬剤師供給数と薬剤師需要数との差が単調に増加していくという報告がなされております。
　厚生労働省といたしましては、地域的に薬剤師不足が生じる可能性はあるものの、全国的に見ますと、需要を満たすだけの薬剤師は既に存在していると考えており、将来的にも更にこの薬剤師不足が生じることはないというふうに考えております。
○藤井基之君　先ほど申し上げました医師の需給に関する検討会の予測は、当時、平成三十二年に医師は約六千人の医師が過剰になると、こういうふうに予測したんですね。そして、平成三十七年には約一万四千人の医師がこのままの状況で供給すると過剰になるんだと、こういうふうに指摘したんですよ。
　今、厚生省の調査研究班の出している薬剤師の予測というのは、もう単位が一つ違うんですよね。もっともっとたくさんの人が供給過剰になるよと、人数的に、こういうような内容なんですね。私はそのことはやっぱり重視しなきゃいけないんだろうと、こう思っているんですね。
　大学の新増設ということについては、これは大学設置・学校法人審議会ですか、文部科学省のそちらにおいて、今まで大学設置分科会長決定による大学設置に関する審査の取扱い方針、これによって審査されてきたわけです。これはたしかこの四月からこれを文部科学省の告示による審査基準に格上げするんだというふうに伺っている。たしか今日付けで告示が出るんでしょうか。これによると、医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置や定員増は認めないと、これまでの取扱いをそのまま引き継いで審査基準にすると、こう言っているんです。
　薬剤師の教育にとって今必要なのは、薬剤師の数の増加ではないはずなんです。社会の要請に対応した薬剤師の資質を一層向上させることなんです。薬科大学や薬学部の新設に対して、医学部や歯学部や獣医学部と同様な指導を行ってもいいんじゃないかと私は考えているんです。大学設置・学校審議会、これに対して薬剤師養成に関する大学等の設置問題というものを一度その審議会にお諮りをいただけないかというふうに私は思うんですけれども、河村副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（河村建夫君）　今、藤井委員御指摘の点、私もお聞きしている部分でございます。
　ただ、今、医学部、歯学部の削減の問題については、これまでも力を入れてきて努力をいたしておるところでございますが、薬剤師の需給の問題が、確かに今厚生省の検討会が御検討いただいたわけでございます、検討報告をいただいておるわけでございますが、薬学部の卒業生の在り方というものが医学部、歯学部の卒業生とは違うわけですね。違うというのは、医学部、歯学部の卒業生はそのまま全部医師になり、歯科になっていかれる。しかし、薬剤師の皆さんの場合には、いわゆる薬剤師としての本来の職務以外にも、大学の研究者、企業の研究者、技術者と、非常に多様になっている点がございまして、平成十四年度の薬学、薬科大学の卒業生の就職状況を見ますと、進学が約二六％、それから薬局が二五％弱、それから病院、診療所に行かれる方が一六％弱ということで、大体四割、五割弱の方が薬剤師としてそのまま行かれますが、残りの方はそれ以外のところへ行かれると。
　こういうこともございまして、これはいろんな意見があるんでございます。地域格差の問題、国民にとって適正配置になっているかどうかというような問題、それから供給者がたくさんある中で更に資質の高い薬剤師が能力を発揮してもらいたいというような意見、それから政府全体では、今、規制緩和、構造改革、大学の学部の設置、入学定員の許可については事前の規制はできるだけ緩やかにして、事後評価によって質の保障を図るべきだと、このような問題も御指摘がございまして、今、厚生省側の御意見、それを踏まえて、今、委員おっしゃるように広い、この問題についてはそういう御意見を踏まえまして慎重に検討していく課題であると、このように思っておるところでございます。
○藤井基之君　私も時間がありましたらもう少し先生と御議論させていただきたいと思うんですけれども、何分にも限られた時間でございますので、今の副大臣の御検討、これからも是非続けていただけるというお約束だと信じまして、次のテーマに入らさせていただきたいと思います。
　今日は内閣府から米田副大臣に来ていただきました。ありがとうございました、お忙しいところ。
　総合規制改革会議のことについてお伺いをしたいと思っております。
　総合規制改革会議アクションプラン実行ワーキンググループ、ここが重点検討事項というものをお定めになられたわけですが、この中に厚生労働省の施策に関係するテーマが幾つか入っております。今日、その中で二つに絞りましてお尋ねしたいと思います。一つは株式会社による医療機関経営の解禁という問題、もう一つは医薬品の一般小売店における販売でございます。
　前者の方について、これに関係して二月の二十七日に構造改革特区の第二次提案に対する政府の対処方針、対応方針がまとめられました。その中で、株式会社による医療機関経営、これにつきましては自由診療に限って、自由診療に限定することを条件に認めるんだと、そういうようなことに特区対応はなったわけでございます。
　我が国では、企業がその社員であるとかあるいはその家族の福利厚生を目的とされて企業が病院を設立して、その後、地域からの要望等を受けて一般市民にもオープン化していったと、そして保険医療機関になったいわゆる企業立の医療機関というのが現在でも全国にたしか六十二病院あるというふうに聞いております。
　この中に、実は幾つかの病院というのが、実はＮＴＴの病院がございます。平成十三年度の会計検査院の決算報告、この分厚い資料なんですけれども、いただいておりますが、この中に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の経営についてという、そういった検査報告がございます。これは、日本電信電話公社時代に設立した病院を民営化以降も株式会社ＮＴＴがそのまま継承して経営している病院について検査したものなんです。
　会計検査院にお尋ねしたいんです。この検査を行った目的、理由というのは一体何かということ、そして、この検査の結果として企業の経営する医療機関、ＮＴＴの経営するこの医療機関等に対して会計検査院は所見を出されていますが、この内容について説明してください。
○説明員（円谷智彦君）　お答えいたします。
　ＮＴＴの東西の地域会社では、地域医療の一端を担いながら社員等の診療等のために十四の病院、診療所等を企業立病院として運営しておりますが、両会社の経営環境が大変厳しくなってきておりまして、病院等におきましても収支の均衡を取るということがますます重要になってきておりますことや、昨年四月に診療報酬のマイナス改定がなされるなど病院をめぐる環境も厳しくなってきておりますことなどから、その運営状況について検査を実施したところでございます。
　検査の結果、両会社では、これまでにも様々な収支改善施策を講じてきてはいるんですけれども、各病院とも依然として費用超過の状況からは脱却ができていないと。十三年度におきます費用超過額は、ＮＴＴ東の五つの病院で百二十五億余円、ＮＴＴ西の九つの病院、診療所等で五十七億余円となっておりました。また、企業立病院としての社員等の利用率も低下をしてきている状況となっておりました。
　したがいまして、両会社におきましては、引き続き各種の収益増加施策を講じたり費用の一層の削減に努めたりするとともに、精度を高めた診療科別収支の分析等を行い、診療体制を整備するなどして収支の改善を図ることが望まれますことと、さらに、病院運営をめぐる環境の変化に即応した収支計画等の見直しを行うとともに、中長期的な収支計画の策定や必要に応じた修正を行いまして、これらの計画に基づきまして、関係機関等との調整を図りつつ病院等の在り方を幅広く検討するなど総合的な施策を講ずることが望まれると考えまして、特定検査状況として検査報告に掲記したものであります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　このＮＴＴの経営病院に対する会計検査院の所見というのを一言で言いますと、中に文章あるんですけれども、中長期的に収支相償が認められない病院等については、地域医療への影響に十分配慮しながら、運営形態の抜本的な見直しを含めてその在り方を検討する、そういう言い方をしているんですよね。非常に分かりづらい表現でありまして、先ほどの答弁も非常に分かりづらいんですが、ただ、じゃ何をやったかと見ますと、この中に書いてあるとおり、東日本ＮＴＴは採算の合わない三病院の三診療科を廃止していますよね。また、西日本ＮＴＴは収支相償が見込めない病院については廃止を含めてその在り方を検討することというふうに報告している。
　企業立病院といっても、地域住民にこれは開放している病院ですよ。地域に不可欠な医療機関としての役割を果たしているんです。だから、企業という立場から採算が合わないから、あるいは収支が大変だからということで廃止せざるを得ないんだと、こう言われたって、医療の公共性とかそういったことを考えたら、そんなことでやめていいんですかということが私はあると思うんですよね。
　やはりその収益を上げること、これが社会的責任である株式会社による医療機関経営というのは、これは本当に適当なのかどうかということ、妥当なのかどうか、これは慎重に検討しなきゃいけないと思うんです。内閣府副大臣、御所見を伺いたいと存じます。
○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　総合規制改革会議におきましては、昨年度から、御承知のとおり、この医療分野への株式会社の参入問題について精力的な検討を行っていただいてまいりました。政府といたしましては、あくまでもこの立脚点は患者本位の医療サービス、これをどうしたら実現することができるだろうかと、こういう観点から御議論をいただいているわけであります。
　医療分野の株式会社の参入につきましては、三月の二十八日に閣議決定されました規制改革推進三か年計画、ここではこのように基本的な考え方が述べられております。すなわち、直接金融からの調達などによる資金調達の多様化や企業経営ノウハウの導入などを含め、経営の近代化、効率化を図るため、利用者本位の医療サービスの向上を図っていくことが必要である。このため、今後、民間企業経営方式などを含めた医療機関経営の在り方を検討すると、こういうふうになっておるわけであります。
　しからば、今後、具体的な検討の方法というのはどうなのかと、こういうことでございますが、総合規制改革会議の規制改革推進のためのアクションプランにおける十二の検討重要事項の一つと位置付けられておりまして、六月の答申に向けて検討が開始されていくと、このように承知をしております。
　政府といたしましては、総合規制改革会議によるこうした検討結果も踏まえた上で、慎重かつ多様な観点から国民本位の医療サービスの実現に向けた規制改革の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘のように、やはりこのセーフティーネットというものをどのように構築できるのか、どのように構築すべきなのか、この辺をやはりしっかりと詰めねばならないと、このように私は認識をしております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、副大臣から御指摘がございましたが、いわゆる第二答申を踏まえて決まった推進計画再改定の閣議決定、三月になされたわけでございますが、三月といっても先週でございますが、二十八日だったか、この中で、もう一つお尋ねをさせていただきたいテーマがございます。
　一般用医薬品、いわゆるお薬の販売規制についての問題でございます。これにつきましては、平成十四年度に専門家による検討を開始して平成十五年度末を目途に結論を出すと、こういうことにされている。そして、それを受けて、厚生労働省は先日、新指定医薬部外品検討会という委員会を作られたというふうに伺っておるんですね。
　この医薬品の一般小売店における販売規制の緩和の問題、これにつきましては、過去、平成十一年にお薬のうちに作用緩和なもの、これらについては医薬部外品というものに移行して、そして販売を自由にすると、そういった措置が取られました。そして、その際、一般で使われているお薬につきまして専門家会議を招集されて、精査、検討されて、全部の医薬品のうち十五の薬効群、十五の製品群が医薬部外品に移行するという、そういった手続が取られたわけでございます。
　それから、それ以降、十一年から本日に至るまで、この作用が緩和なお薬というものがこの市場に増えたとは私は聞いていません。つまり、十一年に検討なされたことと今の状況というのは科学的知見は変わっていないんだろうと思うんですね。私は、大方の理解というのは、この問題についてだけいえばそういう、その変遷はないんだろうと思うんです。それにもかかわらず、また新しくこの検討会を厚生労働省お作りになったというんですけれども、この検討会の設置の趣旨はどういうことかお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（小島比登志君）　今、先生御指摘のように、この三月十八日に専門家等によります第一回新指定医薬部外品検討会というものを設置をしたところでございます。
　この趣旨は、今年の、今年度の三月十八日、失礼いたしました、昨年のその閣議決定によりまして、総合規制会議の方で、今後とも、一定の基準に合致し、かつ保健衛生上危険が少ない等の専門家の評価を受けた医薬品については、一般小売店において販売できるよう、平成十四年度中に専門家による検討を開始し、平成十五年度を目途に結論を得るようにすべきであるというふうな提言を受けまして、それに基づいて検討会を設置しておりまして、その検討内容といたしましては、前回、一般用医薬品から医薬部外品に移行する際に用いた判定基準の見直しの必要性等々、既に十五年度末で医薬部外品への移行から五年が経過することもございまして、その移行後の状況についてまた検証すると、その上で、保健衛生上明らかに問題がないという専門家等の評価が得られた製品群があった場合には医薬部外品への移行について検討を行うという趣旨の検討会を今開催しているところでございます。
○藤井基之君　私は、この三年間にその科学的な知見が変わったとは思えないんですね。ですから、確かに基準が新しく時代に沿ったものにされるというのは確かに結構なことなので検討していただくのは結構でございますけれども、例えば人体に対する作用が緩和になるというようなことというのは、これはドラスティックな変化ですよ。そんなことがこの三年間に起こったと思えないんですね。私は、三年前の繰り返しの検討をすれば当然同じ結論になると思っております。識者の検討を待ちたいと思います。
　最近、こんな話を伺ったんですね。薬局に三歳の子供さんを連れてお母さんが処方せんを持って来局されたそうなんですね。その赤ん坊というか、要は幼児ですけれども、二日ほど前から下痢が続いていると言うんです。一日に三十分置きぐらいに下痢すると言うんですね。便がもう完全な液状便になっているという、まあ下痢ですね。それで、下痢の原因がどうしても思い当たらないんだということでお医者さんへ行って、お薬をもらうために処方せんを持ってきたと。理由が分からなかった。
　そうしたら、その次の日にお父さんから電話があって、実は子供にのどあめをあげたんだよと言うんだね。ノンシュガーというやつで体にいいからいいんだろうと、おやつとして与えたんです。どうもそれが原因じゃないだろうかと、こういうことだったんです。それで、お父さんはそのパッケージを見たんだそうですね、そのあめの。そうすると、なぜかといったら、子供がおやつのときに一杯食べていたからと、こういう心配があったと言うんですね。それで、パッケージを見たら、一度に大量に取ると体質によってはおなかが緩くなることがありますよと、ただこれは一過性のものなので安心してお召し上がりくださいと、こう書いてあったと、こう言うんですよ。
　それで、薬局はその話を伺ってあめの原材料を調べた。そうしたら、これ、あめには還元パラチノースというものが使われていて、消化、吸収がされにくい糖質なんですね。だから、当然、一度にたくさん取ればこれは下痢を起こすことが考えられる、このあめが原因じゃないかということで、その処方したお医者さんにそのことを伝えたんだそうですね。それで、あめを取りあえずやめたらどうですかと、こういうアドバイスをした。そうすると、お薬を飲む前に下痢が止まったんだそうですよ。ある意味で当たり前と言えば当たり前の話なんで。
　食品のあめでもこんな事例というのは幾つか散見されるわけですね。昨年も、私は記憶が新しいんですね、中国産の健康食品、いわゆるダイエット食品によって死亡例まで発生して大きな社会問題になった。食品でも安全性等に対しては消費者に対して適切な指導あるいは情報提供というのがもう必要な時代になっている。食品でそうですから、まして体にとって本質的異物であります薬の場合というのは、これは当然十分な注意されなければ、国民の安全性を確保する観点から見ても、その販売をある程度規制下に置くということは当然自然なことだと思うんです。
　総合規制改革ワーキンググループの考え方として、風邪薬などをコンビニ等で販売することが利便性からいいんだと、こう言われている。しかし、この風邪薬などの一般薬、これが今、副作用の問題が指摘されているスティーブンス・ジョンソン・シンドロームのような非常に重い副作用発生するんだということも、これももう多くの報告があるんです。販売を担当している薬剤師会では、このスティーブンス・ジョンソン・シンドロームに対して、消費者に対して注意喚起しなきゃいかぬということでキャンペーンを行っています、今。
　風邪薬とかこの解熱鎮痛薬というもの、これを一般販売店で販売を認めることが国民のために本当に必要なことなのかどうなのか、私は疑問に思うんですけれども、内閣府副大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　藤井先生の御指摘、御懸念は誠にごもっともであると思います。しかし、一定の基準に合格をし、合致して、一定の基準に合致をし、かつ保健衛生上、比較的危険が少ない等の専門家の評価をちょうだいをした医薬品については、一般小売店においても販売できる余地があるのではないかと考えられるところでありまして、総合規制改革会議でもこうした考え方を前提に検討が進められているというふうに考えております。
　なお、このワーキンググループへの提出資料等によりますと、今申し上げたような消費者の利便性の向上の観点から、効果や副作用の比較的緩やかな一部の医薬品についても、これにつきましても、例えば薬剤師との連絡体制の整備、これらの担保措置を講じた上で一般小売店での販売を認めるべきと、こういう議論がなされているわけでありまして、御懸念のような課題を私はしっかり踏まえた上での議論が展開をしておるというふうに認識をしております。
○藤井基之君　私も副大臣のおっしゃること、重々理解できるところでございますけれども、是非これについては、こういったものを御担当なさっている厚生労働省の御意見等も踏まえて、政府としてのしかるべき決定をお願いしたいと存じます。
　最近、ある製薬会社が、薬事法で受けていた、認められた製造方法と異なる作り方で薬を作っちゃった。それも一杯作った。たくさんの薬を作った。それも多くは大衆薬だそうですよ。それで、中にはこれは問題がある成分のものもできているということで、これは不良品だ、販売停止して回収を指導しなきゃいかぬと、そういうことで回収の指導がなされたというふうに伺っております。厚生労働省は、いわゆる販売許可制度があると、薬局、薬店を特定できたんですよね。そして、配置された薬についても消費者特定ができている。だから、これの自主的な回収措置の指導が可能だし、現に回収をなされているんです。
　昨年、ＢＳＥ問題が起こりました。食品の安全性にかかわる問題が発生した、その対策としてどういう施策があるのかということにいろいろ議論があった。その一つに、こういった安全性の問題が出た食品については、その流通のトレーサビリティーの問題ですね、追跡調査が可能かどうか、それがあれば問題が起こったときの対応が速やかにできるんじゃないかというふうに言われている。薬は食品と違って体に本質的に異物なんですね。不良品とか安全性に問題がある商品が出た場合に、流通末端までその回収等を早急に対応しなきゃいけない問題が出てくる。正に、トレーサビリティーの問題が非常に重要な問題になってまいります。私は、この販売が非常に野放しの状況になったときに、こういったトレーサビリティーの担保というのがなくなってしまうんじゃないかというふうに心配するんです。
　日本のお薬のこの販売の制度というもの、これ当然のことながら、薬事法という法律で規定されております。有効性と安全性を確保するために、そのために許可制度というものが置かれているわけです。ただ同時に、国民がいつでもどこでも比較的自由に購入できるように、そのために店舗販売だけじゃない、薬局だけじゃない、薬種商販売業という歴史のあるそういった伝統的な店舗も認めてきている、そして日本独特の置き薬という制度、江戸時代から伝わっているその制度も活用するということで、多くの販売形態を制度として持って、そしてこういった消費者のニーズに対応しようという制度を作った。
　私は、この販売を自由化して競争を喚起して、その結果、結果として不幸にしてもしも医薬品の過剰販売だとか過剰使用というようなことを招いたり副作用問題を起こしてしまったら、これは元も子もないんですよ。医薬品の販売というのは、医薬品の本質を理解した上で、例えば患者がこの薬を欲しいと言っても、それによって副作用問題が大きく懸念される場合その販売を自粛もしなきゃいけないような、そういった性格のものだというふうに私は理解しております。販売業者が増えれば風邪の患者が増えて市場が活性化されるかといったら、そんなことじゃないと思うんですね。
　私は、このような医薬品販売制度の緩和というもので経済活性が図れるとはとても思えないんですね。米田副大臣、もう一度お伺いします。いかがでございましょう。
○副大臣（米田建三君）　御承知のように、流通の経路をちゃんとたどることができるのかという課題は重要な課題だと思っております。それにつきましては、私どもの直接の所管ではありませんが、医薬品についてはちゃんとメーカーによりまして製造段階で製造番号等が付されるものというふうに承知をしておりますので、いわゆるトレーサビリティーは確保されるのではないかというふうに一つは考えております。
　なお、藤井先生の御指摘、一つ一つ重要な課題ばかりでございますが、現在の実際の医薬品販売の実態がどうなっておるのかというふうに考えたときに、いわゆる過疎地の特例販売というような制度があります、御専門なので御承知かと思いますが。全国で、この特例販売というものは、いわゆる一般の小売店で医薬品の販売がオーケーになっていると、基本的にそういう店舗でありますが、全国で一般販売業を行う店舗数が一万二千七百九十四であります。これに対しまして、この特例販売、すなわち過疎地等の特例で一般の小売店でも医薬品販売がオーケーとなっているこの数は、実に九千九百四十七に上っているわけであります。また、この統計を都道府県で見ますと、店舗数で一般を特例が上回っている地方公共団体が実に二十五にも上るわけでありまして、御懸念の様々な御指摘をしっかり踏まえさせていただくのは当然でございますが、一方で、実態としてこういう消費者の利便性を考えた形にもまたなっておるというこの事実もやはり認識せねばならないのかなというふうに考えておるわけであります。
　しかしながら、言うまでもなく、利便性だけでなく、あくまでも国民の健康、生命の維持、これに対する視点をおろそかにしてはならない。このことはしっかりと認識をしておるつもりでございます。
○藤井基之君　もう時間になりましたので最後になりますが、この分野、本当に厚生労働大臣がいろいろと御苦労いただいているわけでございますけれども、安全性の担保もしなきゃいけない、経済活性の問題もある。政府の中でもいろいろな御意見をお持ちの方もいらっしゃるわけですね。
　その中で、最後、やっぱり国民が安全性の問題を、そのぎりぎりのところに行ったとき、どなたにお願いする、どの省庁に頼んでそこを担保してもらうんだといったら、これは私はやっぱり厚生労働省、厚生労働大臣のところに行かざるを得ないんだろうと思うんですね。
　今日、今いろいろなお話をさせていただきました。厚生労働省、大変なお仕事をしているというのは私もよく存じております。
　厚生大臣に最後にお伺いします。
　厚生大臣の、いろいろな多くの問題で、厚生省、いろいろな問題、難題を抱えている。この中におきまして、これからも安全対策、安全性の確保のために厚生省として頑張る、大臣、御健闘するという、その御決意を伺わさせていただいて、質問を終わりたいと思います。大臣、お願いします。