○吉田正雄君　先般来、石油備蓄問題についていろいろ質疑をやってまいりました。この問題も、できたらきょうで通産当局の見解を伺って一応終わりたいと思っておりますが、また残るようなことがあれば、これは別の機会でお伺いいたしたいと思っております。
　そこで、大臣、いままで何回か私の質問をお聞きになっていただいて、私の言い分についてはそれなりに御理解もいただいたと思うんです。私は、経済安保とか、エネルギー安保という観点で、国民生活に必要なエネルギーというものを確保していくということは、行政上、政治上、これは重大なことであると思いますし、その必要性は認めますけれども、ただ、そこにエネルギー浪費構造を逆につくり上げていくということになっては非常にまずいと思うんです。たとえば、今度法案がかかっております特定不況産業の構造改善等につきましても、長期的な展望がないままに生産設備を拡大をして、そして過剰生産に陥って、逆にまたその設備を廃棄しなければならないということですから、資源のないわが国、エネルギーの少ないわが国にとっては非常にむだだということになるわけですね。
　そういう点で、私は長期的な見通しというものについては、現状の分析というものをきちっとやる必要があると思いますし、それから、数字的に明らかになる問題は、これはやはり科学的、客観的にきちっと分析上から数字というものをはじき出していく必要があると思うんです。そういう客観的な情勢分析に立って、仮に、答えが二つといいますか、どういう政策選択をするかというときには、政治的判断とか、政策的判断ということで、これは事務当局が積み上げてきた、そういう客観資料に基づいて、最高責任者である大臣が判断をしていただく、これが私は正しい政治的な判断じゃないかというふうに思っておるんです。それだけに私は、事務当局の、大臣の判断を仰ぐ場合の資料等については、正確なものでなければいけないし、的確なものでなきゃいけないと思うんですね。もし、そこに誤りがあるといたしますと、政策判断を誤るということになろうかと思うんです。
　そこで、ずいぶん石油問題でも、私時間をかけてやってまいりましたけれども、いままでの答弁の中では、将来の展望について情勢が流動的であるとか、あるいは財政面で不明確な点があるとか、あるいは大蔵省との交渉状況によるというふうな説明で、空白な部分というものがあるわけです。しかし、最終的な計画に基づく数字というの
ははっきりいたしているわけですね。したがって、途中経過についてどうなのか、あるいは国備予算関係の展望というものはどうなるのか、こういうものがないと、計画だけあるけれども、やってみたら大変な赤字財政になるということでは困ると思うんです。いままでの論議を通じて、しかも通産省当局からいただいた資料をもとにしても、この国家備蓄基地計画の将来展望というものを見ますと、財政的に非常に困難性が予想されます。
　御理解をいただくために、きょう大臣のお手元にも行ったかと思いますけれども、各委員の皆様方にも資料を配付をして、余り数字を口で言ってもなかなかはっきりいたしませんので、そういうことで、今後の国備関係費用というものが一体どういうふうにふくらんでいくのかということを一覧表にしたのが一枚と、その内容について注釈をつけた補注という、二枚を出しましたので、それをごらんになりながら、大臣からも十分ひとつ御検討をいただきたいと思っております。
　そこで、表の説明を若干いたしますけれども、いまの通産省の備蓄計画というものを見たとき、三千万キロリットルということになっておるわけです。三千万キロリットルの備蓄の際、民間が仮に参加をしたという場合には、二割が上限ということになっておりますけれども、その場合にはタンク容量が四千四百万キロリットルになるわけです。
　それから民間が参加をしないという場合、三千万キロリットルというものを備蓄をするということになりますと、タンク容量というものは三千五百二十万キロリットルになります。
　それから仮に民間タンク等でまだ余裕のあるところがたくさんあるわけですね。この前の数字でも概算では二千万キロリットルくらいあるのじゃないかということだったんですが、その後審議の中や、民間タンクの状況等を資料によって調べますと、少なくとも千六百万キロリットルくらいは余裕量というものを持っております。その場合どういう状況になるのかということです。
　三千万キロリットルで民間が不参加の場合でも、ＩＩ―（ｉ）、ＩＩ―（ｉｉ）、ＩＩ―（ｉｉｉ）、ＩＩ―（ｉｖ）というふうに民間が全然ないという場合が一番左のＩＩ―（ｉ）になるわけですね。それからＩＩ―（ｉｉ）というのが少しある場合、三番目がもっとある場合ですね。四番目というのができるだけ民間というもの――これは民間不参加ですね。
　それから、三番目の方です。三番目の方が二千万キロリットルで民間が不参加の場合、いろいろ例があります。たとえばむつ小川原、それから苫小牧東と、福井の一期分、秋田の一期分、この福井の一期分がことし三月、から建設に入っているわけですね。それから秋田の一期分というものが四月から建設に着工するというふうになっておるわけですが、その場合大きなマルというのは、そこに可能な限り入れていくということになるわけです。小さなマルというのは、全部でなくてもある程度入れていくというふうな状況ですね。幾つかのケースに分けてあるわけです。大きなＩＩＩというのは一番右になりますが、二千万キロリットルで民間が不参加という場合のタンク容量、これはいまの三千万キロリットルでは過大だという想定のもとで二千万キロリットルでもいいんじゃないかと、これはＩＥＡ等の、この前から論議をやっております備蓄量そのものの適正量というものは何かということを考えた場場には二千万キロリットルでも十分ではないかという観点から二千万キロリットルで、これは民間不参加という場合を考えておるわけです。
　そこで、左側のうち国備基地でＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４ということで、ずっと各基地の名前が書いてありますけれども、いま申し上げましたように、Ａ１というのはすでに基地建設が行われ、着工したところなんですね。
　それからＡ２というのはいまも申し上げましたように、三月着工、秋田が四月着工予定というところです。
　それからＡ３というのは福井、秋田の二期分と白島、上五島ですが、これは立地は決定いたしておりますけれども、未着工というところです。
　それからＡ４というのは、候補に挙がっておりますけれども、まだ立地は決定を見ていないというところ、志布志、馬毛島、久慈などです。それから、その表の中でマルの次に括弧がしてありますのは、これはタンクの容量です。先ほど申し上げましたように、大きなマルというのは十分にそのタンクを活用するということと、小さなマルというのは全部でなくて利用できるとき、一部利用するということであるわけです。それからその詳しいことは、Ａ１からＡ４の違いというのは、補注のもう一枚の紙の方に、そこにずっと書いてありますからこれを見ていただきたいと思います。
　それからもうちょっと具体的に申し上げますと、いま通産省が進めようとしている民間借り上げのない、一番左の方に民間借り上げのないＩ―（ｉ）、それからＩ―（ｉｉ）ないし両者の中間ケース、これは民間参加を零から二〇％という場合の説明と、それから真ん中の三千万キロリットルで民間が不参加の場合のＩＩ―（ｉ）というもの、そういうものに沿ってもうちょっと詳しく説明を申し上げますと、まずここで申し上げたいと思っておりますのは、将来の建設費とか油代借り入れの利息なり、それから建設総額がどのようにふくらんでいくのか、その返済がどういうふうになっていくのかということを説明をいたしたいというふうに思っておるわけです。一番左の欄のところに、一番上がタンク容量になっておりますが、その下に借り入れ等と、こういうふうになっておりますので、その借り入れ等について説明を申し上げます。
　まずイ、このイとそれからニ、つまり建設費借り入れの累計と、油代の借り入れ累計がどうなるかということですけれども、そこに米印が書いてあります。たとえばニの油代借り入れ累計というところが、一番左のところを見ますというと一兆五千億円、こうなっているわけですね。これは借り入れですから、これはずっと右までずっと一兆五千億円になっているわけですが、これは通産省からいただいた資料でそうなっておるわけですね。
　それからイ建設費借り入れについても、この数字八千八百というのと、それから三千万キロリットルのところのＩＩ―（ｉ）ですね。そこのところでは一兆一千億円ということになっておるわけです。
　それから二番目のロのところです。ロというのは、備蓄会社から公団への六十三年度までの元金返済額です。これが千二百五十億円です。これはたとえば一番上の方にありますむつ小川原というところがありますが、むつ小川原では五十八年度にオイルインしているわけですね。そうすると六十三年度までに約五年半、タンク利用料のうち減価償却費を、これが千九百円、一キロリットル当たりということになっているわけですけれども、これを備蓄会社から公団への建設元金返済に充てるということになっているわけです。
　それからＡ１からＡ３の既存六プロジェクト全体で、六十三年度末までに約六千六百万キロリットルの返済が出てくるわけですね、計画に従ってやっていきますと。そういたしますと、減価償却分、つまり備蓄会社から公団への借入金の返済額というのは、一キロリットル千九百円ですから、それに六千六百万キロリットルというものを掛けますと、千二百五十億円というロの数字というものが出てまいるわけです。
　それからハの建設費借り入れ残高、つまりイの借り入れ累計から備蓄会社が公団へ返済した分を引いた分ということになるわけですが、これは一兆五千億円から千二百五十億円を引けばよろしいわけですね。そうするとその数字が出てまいるわけです。一番左のところでは一兆五千億円から千二百五十億円引きますから、残高というのが一兆三千七百五十億円、それから真ん中の三千万キロリットルの民間不参加のＩＩ―（ｉ）というところを見ますと、これは建設費借り入れが一兆一千億円、これは通産資料から出ておりますから、そこから返済金の千二百五十億円引きますというと、九千
七百五十億円という数字が出てくるわけです。
　それから油代の借り入れは先ほど申し上げたとおりです。一兆五千億円になるわけです。
　それからホ、六十三年度末の油代借り入れの残高がどうなるかということですけれども、これは通産省も認めておりますように、油代借り入れの利子補給だけは千三百億円というものをこれは通産省も認めているわけですね。そうすると六十三年度までの利子補給はあっても元金の返済がないわけですね。いままでも返されていないわけですから、そういう点で元金の返済がないということで見ていきますというと、そこに残高というものがそのままずっと、借り入れ累計がそのまま残高として残っていくということになるわけです。
　その次、六十四年度国備関係費というのがございますけれども、その六十四年度予算ですね、そのうち③の公団備蓄増強対策補給金、これは油代の借り入れの利息です。これはいま申し上げましたように千三百億円。これは大体予算に乗っかっておるわけですが、これはずっと続いていくものというふうに思われるわけです。
　それから、④は公団備蓄事業費等交付金、主として備蓄経費ということで、これも千五百億円というものが通産資料で示されております。
　そういたしますと、①と②ですね、これは建設費元金の返済、それから建設費借り入れの利子ということになるわけですけれども、この①プラス②の金額の合計ですね、これをいま三千万キロリットルのＩＩ―（ｉ）というところを見ていただきますというと、一番上の三千万キロリットルの民間不参加というところがありますが、そこは四つに分かれておりますけれども、そのうちの一番左のＩＩ―（ｉ）というところですね、そこを見ていただきますと、ずっと下へ参りますと、千十五から千百六十という数字がございますけれども、これはいま申し上げました建設費元金の返済と、その借入利子の合計です。これを、そこに二十年返済、十五年返済というふうに書いてありますが、いま減価償却が十五年ということですから、十五年の計算でやれば千百六十億円返さなければいけない。それから、二十年という場合には千十五億円。これは元利均等という計算で出したものです。元金だけ均等にいたしますというと、当初の返済額が非常に大きくなってくるわけですね、後に行ってだんだん小さくなりますけれども。この場合には一応十五年、二十年の元利均等返済の数字がそこに掲げましたように、二十年の場合には千十五億円、十五年の場合には千百六十億円ということになるわけです。
　そういたしますと、これらの①、②、③、④というところをずっと合計といいますか、それを見ますというと、必要となる国備関係費というのが、いま国が進められておるのは三千万キロリットルで民間不参加というふうにおっしゃってますから、主としていま申し上げましたこの真ん中の三千万キロリットル民間不参加のＩＩ―（ｉ）に沿っていまずっと説明をいたしますというと、その国備関係費が二十年返済を考えた場合には三千八百十五億円、十五年返済を考えた場合には三千九百六十億円というものが必要になってくるわけです。
　そこで、今度はその下の段へ移りまして、一番左側にａ、ｂ、ｃ、ｄというふうに書いてありますが、ａというところは五十八年度から六十三年度の国備関係費の不足累計額がしたがってどうなるかということを計算をいたしたわけです。そうすると、国備関係費というのは五十八年度予算では千六百五十億円なんですね。そこで、どんどんどんどんふえていくわけですね。それで、六十四年度にはどうなるかというと、三千八百十五億円から三千九百六十億円と、毎年一定額ずつふくらんでいくというふうに考えた場合、石油の税率三・五％のままで充当可能な国備関係費がどれくらいになるかというと、千五百億円なんですね。そういたしますと、いま言った国備関係費が三千八百十五億円から三千九百六十億円ということになってまいりますから、その千五百億円との差額というものがそこへ出てくるわけですね。したがって、そこのａの数字の六千三百億円から六千七百億円というのは、五十八年度から六十三年度までの累計額です。つまり、これだけ赤字になるということですね。三角印で六千三百億から六千七百億円というふうに書いてあるわけですが、これが国備関係費が五十八年度から六十三年度の間に不足する累計額です。どうして出てきた数字かはいま申し上げたとおりですね。
　そこで、充当可能な千五百億円のこの国備関係費というのは一体どこから出てきたかということになるわけですけれども、これは石油勘定の原資として、原重油関税、剰余金等、これが五十八年度予算では二百二十一億円です。それから石油税の繰り入れが四千二百九十億円のほぼ一〇〇％近い九九％が繰り入れられておりまして、これが四千二百五十億円ということで、石油勘定の合計というのが四千四百七十一億円、うち、国備関係費がその約三七％の千六百五十三億円ということになるわけですね。
　ところが、御承知のように石油税が減少してまいるわけですね。この前も原油等の値下がりによって、石油税の場合には従価税なんですね、したがってこれが減ってくるということで、大体この前の場合には約六百億円くらい減ってくるだろうということでありますから、いまの四千二百九十億を三千六百五十九億として、さらにその繰り入れを九九％でなくて一〇〇％としても、そのまま三千六百五十九億円です。したがって、これを全部石油勘定に入れても、さっき言った原重油関税、剰余金、これが二百二十一億円ですが、それをそのまま入れますと石油勘定全体で三千八百八十億円になります。したがって、そのうち国備関係費を現行と同じく三七％と見ますと千四百三十四億円になるんですね。まあしかし、これを多目に見ても千五百億円という数字が出てくるわけです。したがって、いま言ったように五十八年度から六十三年度までの累積不足額が六千三百億円から六千七百億円という数字にふくらんでいくわけです。いまのは不足累計額ａ。
　その次のｂというのは、その不足額に、通産の質疑の中でのやりとりで、いままでの余った分の約五千億円を積んであるといいますか、手持ちがあると、こういうことですね。その五千億円というものを加えた分、一般会計からの未繰入分です、これが約五千億円くらいあるということですから、その不足額に五千億円をつぎ込んだというものと、それから備蓄会社から六十三年度までの元金返済というものがあるわけですから、これらを全部加える、つまり五千億円と備蓄会社からの六十三年度までの元金返済、これを全部入れても、いま言ったａの不足額と比較をいたしますというと、二十年返済でも五十億円の赤字、それから十五年返済の場合には四百五十億円の赤字という数字が出てくるわけですね。
　それからｃです。六十四年度以降約十五年間の毎年の備蓄会社から、公団への建設元金の返済がどうなるかということですけれども、これは、先ほど申し上げましたように、タンク利用料、そこから減価償却分で返していくわけですから、六十四年度以降三千五百二十万キロリットル、一番上に書いてありますタンク容量三千五百二十万キロリットルですから、この三千五百二十万キロリットル分のタンク利用料、その中の減価償却分、一キロリットル千九百円というものの総計というのが六百六十九億円になるわけですね。
　それからｄというのが――これはいま言ったその上のｃ、返済分が、石油勘定の国備関係費、先ほど申し上げました千五百億円からは独立した財源になり得るから、したがってこの千五百億円にｃを加えたものというものがｄになるわけです。それからその額がその同じ欄のところに二千百六十九億円と、こういうことになるわけです。そしてそのｄの下のｅというのは、したがってｄから⑤――先ほどの、その上の欄に①②③④⑤と書いてありますが、その必要となる国備関係費、⑤をｄから引いたもの、これが幾らになるかということになるわけですね。そういたしますと、そのｄから⑤を引きますというと千七百九十億円の赤字、つまり六十四年度以降毎年国備関係費が千七
百九十億円も不足をするということなんですね。
　そこで今度はｆということなんですけれども、ｆは御承知のように石油税の税率を現行三・五％ですが一体それを引き上げる必要があるのかないのかという検討に入ってくるわけです。そういたしますと、各欄三千万キロリットル、民間参加の場合が二つのケース、それから民間不参加の場合が四つのケースというふうにずっと大きく三つに分けてあるわけですけれども、それぞれについていま言ったような計算をいたしますというと、一番左から申してまいりますというと、三千万キロリットルの備蓄で民間が参加をした場合、その場合にはタンク容量が四千四百万キロリットルですけれども、その場合も、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４というそこのところだけという場合と、それからまだ立地が決定をしていないＡ４、志布志、馬毛島、久慈などを除いて、そのかわりにＢの北海道共備あるいは北海道共備以外の民間タンクというものの五百万キロリットル、それから七百四十四、こういうものを利用した場合というふうにあるわけなんですが、そういうふうに見てまいりますと、一番左の欄から民間不参加ということでまいりますというと、とにかく不足財源が二千百億円も出てまいるわけですね。したがって、現行の三・五％ではとうてい足りない。少なくとも税率を五・七％くらいまでに上げないというと追いつかないということになってくるわけです。
　それから、同じ三千万キロリットル民間参加の場合でも、北海道共備、これはほとんどいま、十五基のうち十二基が民間のものが入っているわけですね。したがって、これは当然利用すべきだということになりますから、そういたしますというと、この場合は約千六百八十億円の不足になるということですから、税率を五・一％くらいに上げなければならなくなるだろうということです。
　それから、真ん中の三千万キロリットル民間不参加の場合の一番左の欄のＩＩ―（ｉ）のところですね、これは先ほどずうっと説明をしてきたんですが、この場合ですというと、千七百九十億円の不足ですから、これは五・三％税率を引き上げなきゃならない。
　それからその次の（ｉｉ）の欄は、北海道共備とここのところ、これはまだ立地が決定してない志布志だとかそういうものを除いて、北海道共備の一部を利用する、三百六十四万キロリットル利用したという場合ですね、そのときが少し減ってまいって千六百二十億円不足するということですから、この場合でも五・一％を上げなければいけない。
　同じようですから、今度ＩＩＩの、二千万キロリットルで、民間がそれでは不参加の場合どうなるかということですが、この場合、ＩＩＩ―（ｉ）、民間の借り上げがないとした場合、その場合はＡ１のむつ小川原と苫小牧東は大部分利用する。福井の一期分と秋田の一期分も、これも最大限利用する。そして福井、秋田の二期分と白島、上五島の一部八百三十四万キロリットル、これを利用したという場合で計算をいたしますというと、赤字が四百六十億円に減ってまいります。そういたしますと、いまの税率が三・五ですけれども、三・五四％、ちょっぴり上げる程度で済むということになります。
　それから、ＩＩＩ―（ｉｉ）の場合ですね、この場合は三百十億円、少し少な目になっておりますけれども、これはもう、この程度の数字はほとんど率から見ますと影響がないということが言えますから、この程度の赤字ならばほぼ税率というものは現行で据え置いてやっていけるんじゃないかということです。
　こういうことで、大臣のところにもう一枚、委員の皆さん方には二枚しか表が行ってないんですが、大臣のところには、通産からいただいたもう一枚の資料が行っていると思うんです。「国備関係費について」ということで、「空欄の部分は未定である」という表が一枚行っていると思うんですが、大臣御存じでしょうか。――したがって、私が非常に――空欄の意味はわからぬわけじゃないんです、そこにるる釈明が書いてあります。釈明が書いてありますけれども、その上の欄の一番右の六十四年度というところには、もう、公団備蓄増強対策補給金の千三百億、それから公団備蓄事業等交付金が千五百億ということと、それから、上の方へ参りまして、建設費借り入れの累計が一兆一千億円、それから油代の借り入れ累計が一兆五千億円という数字は、これはもうぴちっと決まっておるわけなんですね。決まっておりますし、石油の消費量も大体横ばいでいくだろうし、タンクの容量はどうか。いずれにしても、三千万キロリットル備蓄すれば、年度で若干建設のおくれがあったとしても、必要な返済金とか利子補給金がどうなるかということは、おのずからここに埋められてこなきゃならないんですが、これは埋めてない。埋めてなくても結構なんですが、いずれにしても、いままでの通産の資料や答弁から計算をしてまいりますと、いま言ったような、こういう一覧表ができ上がってくるんです。少しぐらいそこで五十億や百億違っても、大きな数字についてはほとんど変わりがないということなんです。そこで、この表全体を見ますと、この数字は変わっても、ほとんど大差ない数字にしかならないと思うんですね。
　そこで、通産省が進めようとしているのは、この中で一番左の三つの大きな枠の三千万キロリットル、民間参加のＩ―（ｉ）と、あるいは民間不参加のＩＩ―（ｉ）と。だから、一番左の欄と、先ほど来説明をしてきたＩＩ―（ｉ）ですね。あるいはその両者の折衷と。両者の折衷と言う場合には、民間参加が大体二〇％を上限とするんでしょうけれども、そういう場合ですね。いずれにしても、通産省がいま進めようとしておる方針でまいりますと、石油税率というものを五・七％から、いま言ったＩＩの（ｉ）の場合でも五・三％に引き上げなきゃならぬという結果が出てくるわけですね。そうなりますというと、これはもう財政破綻は避けられないんですよ。それから、民間参加をなくして、必要なタンク容量を少なくした方が、また民間借り上げを進める方が財政負担が少なくなるというのが、この表からずっとわかってくるということです。
　それから、三千万キロリットル国家備蓄では、いずれのケースの場合でも、いま言ったように、税率は引き上げなきゃならないんですが、もし税率を引き上げないで国家備蓄を進めていくということになれば、あの答申にも出ておりますように、当面はとにかく二千万キロリットルまではやると。それから長期的には、いろいろな石油の需給状況等、諸条件というものを勘案し、それらを照合しながら検討を加えるということになっておりましてね、絶対三千万キロリットルやれという答申ではないんですよ。そういう点で、石油の値段が非常に下落をしてきた、石油の需給状況というものが非常に緩んできておる。たとえば、七九年から八一年度までに、重油、ナフサ等の減少というものが、三千九百万キロリットルも減っているわけですね。このうち燃料転換分が二千二百万キロリットル、それから省エネ分が千万キロリットル、それから不況対策分というのはわずかでして、これはたった七百万キロリットルなんですね。これは、素材産業というものが、構造改善がどんどん進んでいるということですから、不況が克服されたら石油の需要が大幅に増大するというのは、これは誤りです。燃料転換という場合には、一バレル十七ドルぐらいでないと、これは再転換というのはあり得ない。その辺が大体めどだと、こういうふうに言われておりますから、仮に現行二十九ドルが二十五ドルに引き下げられても、燃料の再転換ということはあり得ないということがはっきりいたしておるわけですね。
　したがって、大幅な税率引き上げを避けるためには、少なくともいろんな組み合わせがありますけれども、私は、財政の負担あるいは財政再建という考え方からするならば、二千万キロリットルの国家備蓄にこれは縮小していくということでないと、大変な結果になるんではないかというふうに思うわけです。
　さらに、同じ二千万キロリットルの国家備蓄であっても、国備基地としては、現在建設中のＡ１ですね、むつ小川原、苫小牧東、それからすでに
着工した福井と秋田のそれぞれの一期分、これはもう仕方がないわけですね。しかし、あとの分については、これがなくてもやっていけるんですね。この前も申し上げましたように、三千万キロリットル認めても、民間の借り上げが季節変動値の八百万キロリットルを考慮に入れても十分ある。北海道共備と沖縄を入れますと千六百万キロリットルくらいの備蓄余裕量というのがあるんです。
　そういうことで私は、未着工の部分と、それからまだ立地を決定してないＡ４ですね、志布志だとか馬毛島とか久慈、こういうところの建設というものは取りやめるべきだ。そしてあとは、民間の借り上げを無理のない最大限に引き上げていく必要があるんではないか。そうでないというと、この数字が示しておりますように、税率の引き上げはもうやむを得ないというふうに思うんですね。
　しかも、これは報道等ですから、これはきょう大臣からもお考えを聞きたいと思っておるんですけれども、石油税率の引き上げというものを、原子力を除くその他の石油代替エネルギーの経費というふうなことを言われておるんですけれども、実は石油代替エネルギーの経費というのは非常に少ないんですね、大臣。何かもう石油代替エネルギーというと、原子力も何もみんなごっちゃになっていますけれども、原子力予算は、いま言ったこの石油勘定とは全然別なんですよ。石油勘定の中に含まれております石油代替エネルギーの予算というのは、エネルギー対策予算ですね、これは五十五年度が三百四十九億円ですが、決算は三百九億円。それから五十六年度の場合は五百五十六億円なんですが、決算は二百九十四億円。五十七年度は、今度五十六年度よりも減って五百三十七億円で、これはまだ決算出ておりません。五十八年度予算が五百五十億円ということで、ほぼ石油代替エネルギー対策費の予算というのは横ばいになって、決算はほぼ五十六年度あたりというのは半分くらいなものなんですね。これはそんなに大幅にふえる内容の費用じゃないんですね。
　したがって、この石油代替エネルギー対策予算がふくらむから石油税率を上げなきゃならぬというのは、全然筋違いであり、見当外れなんです。そういたしますと、このまま国家備蓄計画を進めるということになりますと、これはもう税率の引き上げというのはどうしようもなくなってくるということで、現在の財政再建という観点からすると、大変な問題が出てくるということがこれは表から言えることなんですね。
　そこで私としては、いきなりこういう数字を並べてやったものですから、なかなかいますぐ返答というのはできかねると思うんですけれども、少なくとも客観的に示されたこういう数字、これは通産資料を基本にしておりますから、あとは計算は、もう金利が幾らとか、長期プライムレート八・四％あるいは八・三％という、そういう計算でずっとやっていっているわけです。
　そういうことで私としては、大臣に大いにひとつ今後検討をしていただきたいと思う点を申し上げますと、石油情勢が変化をしているということはもう御承知のとおり、大臣専門家でおいでになりますから、一番よく御存じなんですが、それと財政事情ですね。私は、五十九年度以降も財政というのはますますどうも厳しくなるんじゃないかというのが、この間の予算論議を通じて感じたことです。そういう点から、いま無理をして三千万キロリットルにしなければならぬという客観的な根拠、エネルギー需給状況に財政上ないということで、二千万キロリットルにまず減らすことが必要なんじゃないかと思いますし、それから国備基地建設については、先ほど来るる申し上げておりますように、むつ小川原と苫小牧東部と、それから着工に入った福井の一期分と秋田一期分、ここのところで取りやめて、あとは民間の余裕タンクを借り上げると。これはもうこちらの方がずっと安くつくということも、この間の論議で申し上げたとおりです。安く済むんですね、ということでやるべきではないかと。したがって、なおさらまだ立地も決定をしていないその他の地区については、これはもう抜本的に再検討すべきじゃないかというのが私の見解であるわけです。
　もう一気にいろいろずっとしゃべりましたから、大臣もいきなり数字を示されて、いま直ちにということはお答えはできないと思うんですが、少なくとも、しかし問題があるということについては御理解をいただいたんじゃないかというふうに思っておりますので、いまお聞きの限りでのまた御見解等があれば、これは印象でもいいんですが、そういう点があればお聞かせを願いたいと思うんです。