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○政府参考人（菅原郁郎君）　未遂罪が成立するか否かは、御指摘のとおり、実行の着手があったか否かが基準になります。一般的には、実行の着手があったかどうかというのは、その保護利益の侵害に至る現実的な危険性のある行為があったか否かが基準となります。現実的な危険性の有無というのは、行使者の計画があったかどうか、既遂罪となる行為と直前の未遂と思われる行為との不可分性、時間的、場所的な近接性、結果発生に至るまでに障害があるのかどうかといった観点から、個別具体的事案に応じて裁判所で判断されるものと思います。
　例えばでございますけれども、使用の未遂について例として申し上げれば、営業秘密たる製品設計図のとおりに製品を生産するべく生産ラインを組み立てた上で実際に機械を作動させたような場合、これは明らかに未遂、この時点で実行の着手があったとみなされるというふうに思われます。
　また、近年とみにその危険性が増しておりますサイバー攻撃の例でありますれば、事前に通常のメールのやり取りを何回か行った上でウイルスメールを送るなど、受信者が当該ウイルスメールを開封してシステムが乗っ取られる危険性が上昇しているというふうに評価できるような場合、これは未遂罪が成立する可能性があるというケースで、こういった場合には実行の着手が行われたというふうに認定される可能性が高いと思われます。
○倉林明子君　使用や開示に至っていない、取得だけの場合でも処罰していいのかという問題があると思うんですね。その上、未遂行為まで処罰範囲が及ぶと。今聞いていても、可能性があると、これは言えるけれども、これは可能性が高いと。じゃ、違う場合はどうなんだというと、すごく分かりにくい話になってくると思うんです。判例重ねないとそこら辺はっきりしていかないという説明だったと思うんですね。この未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなりますと、実行の着手をどう解釈するかということによって恣意的にその実行の着手ということが拡大していく可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。
　次に確認したいのは、営業秘密侵害訴訟において原告の立証負担を軽減するということで、営業秘密の使用を立証できなくとも使用している推定ができればよいということにしたわけです。この民事の推定規定について聞きたいと思うんです。
　退職労働者が前職で営業秘密によって生産できる商品開発に携わっていた場合、また商品開発が別の方法で生産できる場合、営業秘密が使用されたと推定される可能性、これ一体どうなるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　御指摘をいただきました研究開発に関する営業秘密を退職後に転職先企業で使用するケースということでございますが、まず、当該転職先企業が不正使用の事実について知っていたか又は重大な過失により知らない場合という場合には推定規定の対象となるわけでございます。
　その逆はもちろんのことながら推定規定の対象にならないわけでございますが、それに加えまして、委員御指摘の、ほかのやり方でそうした製品が作れたというようなことについては、まさに推定をされた後で被告側がそれを事実立証できることであれば、しっかりとその推定規定をもってしてもなお反証できるということになろうかと思います。
○倉林明子君　反証はなかなか難しいということじゃないかというふうに思うんですけれども。
　これ、産構審の営業秘密の保護に関する小委員会の中でも議論になっていたかと思います。そこで、推定規定の導入に際して東京地裁判事の鈴木委員が発言されているかと思います。要旨について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　御質問いただいた鈴木委員の御発言は、第三回、取りまとめの前の回で推定規定についての議論があったときの御発言かと思います。
　そのときの御発言として御質問をいただいていたところは、営業秘密の悪意重過失での取得といった場合の悪意重過失の対象は明確なのかという御質問、それから、営業秘密を使用していないことの立証は訴訟上極めて難しく、悪魔の証明とも言われているが、どこまで反証を求めることを想定しているのか、現実に被告が独自に開発した技術で被告製品の生産に行き着くことをどこまで立証するということを想定されているのかどうかという御質問をいただいたところでございまして、こうした御質問を受けた上での今回の不正競争防止法の改正法案では、取りまとめにおきまして、産業構造審議会のこの第三回での御意見さらには御議論を踏まえまして、推定規定の対象になる営業秘密の取得については窃取行為による取得といった一定の類型に限定するといたしますとともに、対象となる技術については、仮に被告となったとしても容易に反証が可能な、物の生産方法などに関する営業秘密に限定するといったこと、先ほど佐々木委員との御質問の中でお答えしたとおりでございます。
○倉林明子君　限定したとはいえ、悪魔の証明だとか反証はほとんど不可能だというような御指摘もあったわけですね。
　正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者になる可能性も私あるというふうに思うんです。この点では、識者や日弁連からも慎重に検討すべきだという意見があったと思うんです。私、踏み込み過ぎじゃないかと言いたいと思うんですね。議論もあったこの推定規定を今回の改正で行った理由というのは、大臣、何でだったんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　現行法におきましては、まさに証拠の偏在の問題、すなわち民事訴訟法上は被害企業が加害者による技術の使用の事実を立証する必要があるということとなっておりまして、その証拠が実際には加害者にのみ存在するため、大変困難な状況が実はございます。
　東芝の件が和解した件、また、新日鉄が今訴訟しているという件もございますけれども、正直、有識者の方たちからは、やはり新日鉄であり東芝というかなりしっかりした大きな会社だから何とか持ちこたえている訴訟であるという指摘もあるところでございまして、今回、今、平井さんの方から話をしましたけれども、産構審ではいろいろな意見をいただきました。今申し上げましたような、侵害者に対する責任追及が困難な現状が解決されるか、言いがかり的な訴訟を受けた場合でも被告は容易に反証することができるのか、正当な転職を阻害することはないのか等々といった議論を経た上で、そして、今政府参考人からお話ししたような限定を加えるということで審議会において報告書が取りまとめられたと、こういう経緯を経て、今回、改正法案として御審議をお願いしているところでございます。
○倉林明子君　強く経済界からも要請があったという経過は踏まえた対応にもなっているんじゃないかと思うんです。
　立証負担の軽減ということを図ろうと思えば、意見も出されておったように、文書提出命令の適切な運用、こういう点でも十分図れるものではなかったのかというふうにここは指摘をしておきたいと思います。
　そもそも営業秘密は企業の財産なわけですから、本来企業が自らの努力で守る、これが基本だというふうに思うんです。
　経産省がアンケートを取っております。これ、見させていただきますと、大企業において漏えい防止措置をとっていない企業、この割合というのは一体どういうことになっていたでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　委員御指摘の調査、平成二十四年度の人材を通じた技術流出に関する調査研究という弊省が行いました調査ということだと思いますが、その調査の中におきましては、営業秘密とすべき情報をそれ以外の情報から区分していない大企業、三一％という答えが出てございます。
○倉林明子君　守るべき者がちゃんと守るべき措置をとっていないというところがまず私は大きい問題だと思うんですね。漏えい防止のため本来やらなければならない努力を、まず私は企業、とりわけ大企業やるべきだというふうに思います。
　それどころか、これ大企業が守るべきものを守る努力をしていないというだけにとどまらず、大規模リストラ等で労働者を流出させる、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めているという問題があります。大臣も衆議院の答弁で、営業秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるものということで答弁でも答えていらっしゃいます。大企業が取るべき漏えい防止対策、大いにあると思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この点は倉林委員と全く意見を同じにしておりまして、まさに企業自身の対策というのは大変大事であります。
　そして、今おっしゃいましたように、これは二十四年度の経産省の委託調査でありますけれども、情報漏えい者の上位の比率では、断然一番で中途退職者によるものが五〇％を超えているという数字がございます。
　したがって、中途退職者、中途退職に至る理由というのは、純粋に金銭を目的とするものとかもございますし、また企業と社員の信頼関係が失われたことといったものもありますし、またリストラといったようなものもございますけれども、やはり従業員に対する適切な処遇ということはそういう中でもやっぱり一つのポイントだと思っております。
　そんなことで、今年の一月、経産省におきましても、産業界の経営層とともに技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議を開催いたしまして、経営者自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進することが大事であるということに加えまして、従業員を能力主義、成果主義に基づき適正に評価するということについても合意をしたところであります。
　そして、今後でございますけれども、官民フォーラムというものを行政、産業界の実務者レベルで開催する予定でございますけれども、その中で、例えば退職者からの営業秘密漏えいについては、退職後の守秘義務契約を締結するといった具体的な対策についても推進してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　年金情報流出事件ということで本当に大問題になったわけですけれども、サイバー攻撃というのがこれだけ後を絶たないという状況で、ずさんな情報管理というのが政府の中枢部分でも出たという非常に重大事件だったなというふうに思っているわけです。
　機構ではどういうことになっていたかというと、基幹業務まで非正規雇用化、外部委託化、外部の再委託化ということまで進んでいたということが議論の中で明らかになりました。スキルのある人だけにかかわらず、営業秘密に関わる職員も含めてやっぱり労働者全体が処遇どうやって引き上げていくかと、そういうことを視野に入れないと、やっぱり漏えい防止ということに対して、人ということでも有効に働かないというふうに思っております。その点は重ねて指摘をいたしまして、質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　今回の特許法改正のメーンは職務発明ですけれども、従業者が行う発明が全て職務発明となるわけではありません。特許法三十五条一項の要件を満たしたもののみが職務発明ということになるわけでして、それ以外は自由発明となるわけですね。今回の法案の成立後、企業が職務発明規程を定めたとしても自由発明であれば特許を受ける権利は当然に従業員に帰属するということになるわけでして、職務発明の要件といいますか、定義がこれまで以上に重要になってくるのかなというふうに思っております。
　そこで、まず職務発明の要件について質問させていただきたいと思います。
　そもそも発明者とは誰なんでしょうかということなんですけれども、近頃の職務発明訴訟では、原告従業者が発明者かどうかということ自体が争われるというケースが多くて、これに当たらないとして対価の請求が棄却されるという例も多々出てきているようです。発明者は特許法を貫くもう本当に重要な概念であるわけですから、法律に本当はそこの部分の明確な定義があるべきかなと思うんですが、それがないというのが現状なんですね。
　そこで、発明者の定義、発明者かどうかをどういう基準で判断するのか、政府としてどのようにお考えかということをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　職務発明というのは、やはり恐らく近代になってからの、しかもかなり最近の概念だろうと思います。
　松田委員もそうでしょうけれども、我々歴史を学ぶと、産業革命以降、発明者誰々というのが必ず出てきて、それを覚えていないと試験で点が取れないと。こういう個人の名前で恐らくかつて行われてきたものがだんだんだんだん組織の中で行われてきている、そういう流れの中で職務発明制度というものが導入されてきたんだろうというふうに思っております。
　そして、今定義のお話でありますけれども、まず、発明というのは特許法の二条第一項で実は定義をされておりまして、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」という、これは昭和三十四年の当初から入っている規定で、かなり哲学的な表現になっております。
　そして、これを受けて、これは平成二十年に知的財産高等裁判所の判決がございまして、「発明者とは、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作に関与した者、すなわち、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者を指すというべきである。」と、こういう判決が出ております。
　したがって、まだかなり抽象的ではありますけど、一応法律及び判例において定義はされているということで、まさに発明者とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを生み出した者であると、こういうのが法律上の定義になります。
○松田公太君　それに対して、例えば個人的に物すごくすばらしい助言をし続けたような方がおられて、その方が、発明者と言われる人、一緒に助言をずっとし続けた、アドバイスをし続けた、それによって実際その発明が行われた、そういう状況の場合はどうなるんですかね。
○政府参考人（伊藤仁君）　今御質問ですと、助言をされた方ということでございますので、実際のその発明、技術的創作というものを現実に行った人かどうか、その助言自体が、その方が行われたことであればその人が発明者になり得るとは思いますけれども、今の御質問の文脈でいいますと、サポートしたということであるとすると、実際にある種の進歩性というものを発明の場合にはありますので、その発明を実際に行った人かどうかというところがそこの発明者であるかどうかの分界点かと思っております。
○松田公太君　ちょっともう難しくて、分かったような分からないような答弁なんですけれども。
　次に行かせていただきますが、職務発明になるためには、三つの要件というふうに言われておりますが、一つ目が、従業者等が使用者等の下で行った発明であること、二つ目、使用者の業務範囲に属する発明であること、三つ目が、発明をするに至った行為が従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であることということなんですけれども、三十五条一項にある従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員、すなわち従業者等について、具体的な定義、是非その判断基準も教えていただければと思います。これは特許庁で結構です。
○政府参考人（伊藤仁君）　まず、従業者等の具体的判断基準ということでございますけれども、一般に職務発明における従業者というものは、その発明の発生過程の実態に従って個別に判断されるものになります。法律では、従業者、法人の役員、国家公務員、地方公務員というものを掲げておりますけれども、その組織において実際にこれを行った者、この人をこの法律では発明者たる従業者というふうに考えているところでございます。
○松田公太君　先ほども類似の質問が出ておりましたけれども、著作権法上の職務著作に関しては、法人等の業務に従事する者か否かの判断に関する最高裁の判例が既にあるわけですね。この判断基準との共通点、相違点についてもお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、ソフトやプログラムについては、著作物として発明として保護されるという可能性もありますし、職務著作に当たるが職務発明に当たらないというように、ずれが生じてしまう場合もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　御指摘のとおり、著作権法上の著作物につきましては職務著作という考え方がございまして、その中で著作者というものの定義がございます。この場合に、法人が著作者になるケースが想定されるわけでございますけれども、著作権で守られる知的財産権と、それから特許で守られる知的財産権、おのずと違いがありますので、その中で、今回の特許法の体系の中で職務として発明を行った者について発明者として定義しているということでございますから、生まれた権利が、著作権として保護する、あるいは特許法上の特許として保護する、二重に保護することは可能でございますけれども、そういう形でそれぞれの法律に基づいて定義は判断されるものだというふうに考えております。
○松田公太君　ちょっと基本的な質問かもしれないんですけれども、例えば職務著作を従業者が持って職務発明は使用者に帰属するというような場合、そういうケースが想定されると思うんですが、例えば個人が、いや著作権なんで、自分の、使わせませんよという話をして、それに対して企業の方が、いやこれは使うんだ、自分たちだって職務発明として持っているんだということになった場合は、どちらが優先されるんですかね。
○政府参考人（伊藤仁君）　著作物としての権利か特許としての権利かということで、どういう形でそれを守ろうとしているかというケースによって違いがあると思います。
　ただ、同じ法人の中で同じものについて著作権とそれから特許と両方を権利としても持っている場合においては、その法人の中でそういった混乱がないような調整を一義的にはするべきだと思っております。
○松田公太君　会社の中でその調整ができればなんでしょうが、今私がお聞きしたかったのは、調整ができていない場合ですよね、明らかに。個人の方で著作権を持っていて、会社の方で職務発明権を持っているという状況なんですが、その場合は果たしてどちらがある意味上に来るのかというのが知りたかったところなんですが、今余りそこまでは考えられていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　ちょっとその点については事前にいただいていなかったかと思いますので、詳細な議論ありませんけれども、基本的にはどちらが上というものではなくて、それぞれの法律がどこで適用されているかを個別具体的に見た上で判断されるべきものだというふうに思っております。
○松田公太君　今後、そういうことも出てくる可能性がありますので、是非文科省の方ともしっかり話をしていただければと思います。
　次に、使用者の業務範囲に属する発明であることという要件について質問をさせていただきたいんですが、この使用者の業務範囲について、具体的な判断基準はどうなっているのでしょうか。例えば、会社の定款に記載されている事業目的というのは果たして考慮されるのか考慮されないのか。記載されていない業務は例えば使用者の業務範囲に含まれないという見方をされるのかどうかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　この使用者等の業務範囲については、使用者が現に行っているあるいは将来行うという具体的なものを想定しております。したがって、必ずしも定款等の記述によって縛られているというものというよりは、個別の具体的な事案に応じて判断されるというふうに考えております。したがいまして、会社の定款の中にその目的が具体的に記載されていない場合があっても、将来ある程度そこは行う可能性がある場合には使用者の業務範囲として含まれる可能性はあると考えております。
○松田公太君　そうですか。ちょっと細かい話ばっかりで今日恐縮なんですけど、そうすると定款って何なんだろうなというふうに思っちゃいますね。私も会社幾つかつくってきたわけですけど、やはりその際に定款ということを物すごく真剣に考えて、事業目的のことも非常に一生懸命考えるわけですね、どこまで膨らませるかどうかということも。ですから、じゃ何のためにああいう定款が必要なのかなという疑問が湧いてきてしまうんですけれども。
　それはまた別のときの議論とさせていただくことにしまして、使用者の業務範囲の具体例についてもお聞きしたいと思うんですが。
　今日までの審議では、大学教授の発明が当然に職務発明と言えるという、そういう前提で話が進んできたような気がするんですね。しかし、これも特許法三十五条一項との関係では、大学教員の研究については、そもそも大学の業務とは何かということがまた問題になってくるのかなというふうに考えております。
　つまり、学校教育法、これを見ますと、大学は発明ではなくて純粋に研究、教育のための機関というふうに定義付けられているんですよ。そうすると、教員の発明を職務発明として考えることは難しくなってくるのかなという考え方もあろうかと思います。
　ですから、経済産業省、文科省ではなく経済産業省としては大学の業務ということをどのように定義付けていらっしゃるのかなということに疑問が湧いてきたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　この特許法の中での扱いということでございますので、大学が、大学内で行われた研究が発明として、特許として権利を権利化したいといった場合にこの特許法の適用を受けるということでございます。
　したがいまして、その大学が使用者等で大学教授が従業者等という形で構成して職務発明を定義付けることは可能だということでございますが、もっとも、御指摘のとおり大学自体は営利を目的としていないわけでございますので、通常発明を実施しないことが多い、つまり、発明が行われてもそれを特許にしたり特許として何か使用したりすることがないケースが多いわけでございますので、こういった大学の実態あるいは本来の目的ということを十分勘案した上で職務発明の権利関係のことについては適用する必要があると考えております。
　これは大学の関係者からもずっと意見が出てまいりましたので、これまでの考え方と基本的には、すなわち発明者帰属のままでいきたいというケースにおいてはそういう形が選択できるということを今回の改正においても位置付けているのは、そういう事情でございます。
○松田公太君　その様々な意見があった際に、大学、例えば教員の方々から、まず、じゃ、そもそも教員というのが従業者等と言えるのかどうかということにも疑問とか、そういう質問、発言はありましたか。
○政府参考人（伊藤仁君）　直接的にそういった質問があったかどうかちょっと確認ができておりませんけれども、当然のことながら、大学における発明を特許にする場合の議論をしてまいりましたので、そういった中において、従前から職務発明の規定の三十五条の中で、大学とそれからそこで働いておられる方、研究者との関係というものは、従業者、すなわち発明者側に権利があって、それを承継するかしないかを個別に議論したりするケースがありましたので、そういうものとして考えてほしいという意見は相当強くございました。
○松田公太君　経産省ではなくて文科省絡みの話もいろいろさせていただきましたが、今月安倍総理が、知的財産推進計画二〇一五、これを取りまとめておりまして、その中の戦略課題でやはり大学の役割というのがこれからどんどん大きくなってくるというふうになされているわけですね。真の知財立国に向けて、やはり大学の目的として私は発明ということも入れてもいいんじゃないかなと。そうしないと、今後こういった部分でまたあやふやにしておくと問題が生じる可能性もあるのかなというふうに思っておりますので、是非そういった御検討も文科省と話をしていただければというふうに思います。
　それでは、これは先ほど石上委員からも同じような質問が出ていたわけですけれども、例えば、転職した研究者が、これも私質問として用意していたんですが消してしまいましたけれども、元の企業で研究の例えば九割とか八割とか大部分をやっていた場合、その後、移転先の企業に移って残りの部分を完成させた場合はどうなるんでしょうかというようなことだと思うんですけれども、それについてはもう既に類似の質問ということで答弁されていますので、同じことは聞きません。
　ただ、例えば発明が行われて企業が秘匿化を選択した場合なんですけれども、元の企業で発明を行った従業員が移転先で改良発明、これを行う行為や移転先の若しくは企業が一緒に改良発明をして特許出願したという場合においては、不競法上これは何か問題が出てくるのかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　今委員がおっしゃった改良発明の際の、元々いた企業のデータをどう使うかによって、ケース・バイ・ケースで違ってくると思います。
　特許申請しないものについて、例えばノウハウですとか、もっと端的に言うとデータみたいなものを営業秘密として認定してしっかり管理していると。それの持ち出しについては、退職時であっても守秘義務契約を結んで駄目だというにもかかわらず、そのデータを持ち出して仮に更に改良を進めたとすれば、それは明らかに営業秘密侵害になり得るというところで、そのまさに改良の基となる基礎をどのように使ったかどうかによって、ケース・バイ・ケースで営業侵害になるかどうかというのは分かれるというふうに考えております。
○松田公太君　そうすると、例えば研究者の頭の中に全部データが入っていて持っていったという場合は侵害にならないということなのかもしれませんけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　その場合も頭の中に一体どういうものが入っているのかということ次第だと思いますけれども、そもそもその頭をつくるに当たっても、元々いた企業において様々な、いろんな研究費用を使うとかいうことがあろうかと思いますので、その場合、例えば仮に営業秘密として明確に管理されていない場合であっても、それが、そのノウハウを全部頭にあるからといって全て使えるかどうかということについてもやっぱり個別の判断にどうしてもなるのではないかと思います。
○松田公太君　分かりました。
　もう時間がありませんので最後の質問とさせていただきたいんですが、ちょっとがらっと話が変わって、政治家の持つ名簿についてお聞きしたいんですけれども、例えば政治家が持っている名簿とか政党の党員名簿とか、若しくは団体の会員名簿、こういったものを物すごく大切に政治家はしていて、命の次に大切だと言っている人たちもいるぐらいですが、実は私、名簿なるものはほとんど持っていないのであれなんですけれども、これは同僚議員からちょっと聞いてくれというふうに言われたんですが、例えばそのような名簿をある国会議員が持っていましたと。そのときに、一緒に選挙を戦う際に地方議員の方々も仲間として入ってきて、その地方議員の方がその名簿をある意味使わせていただいて一緒に戦っていたと。ところが、同じ選挙区でその地方議員が、自分も国会議員になりたいから目指すんだということで国会議員として立候補するとなった際に、そのときの名簿を活用してしまった場合は不競法上に当たるのかどうかということなんですが、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　議員の後援会活動又は政治活動が不正競争防止法の対象になるのかどうかというようなお話かと思います。
　まず、この法律の目的というのは、第一条に規定をされているとおり、事業者間の公正な競争の確保、これを目的としております。これを踏まえまして、判例上、取引社会における事業活動と評価できないものにまでは及ばないということになっております。
　したがいまして、御指摘の選挙活動等につきましては、最終的にはこれなかなか難しい問題なので司法の判断となるところはあるんですが、事業活動とは評価することは基本的に難しいと考えておりまして、不正競争防止法の適用範囲とはならない可能性が高いと考えております。
○松田公太君　皆さん、そういうことでございます。
　どうもありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　委員長にあえて、質問ではありませんが、提案をさせていただきます。
　先ほど内閣官房から説明を受けたのでありますけれども、あしたから国家公務員におけるゆう活、夏の生活スタイル変革の実施ということになるわけであります。スタートしていただく限りでありますから、我々議員側が何ができるかということになりますと、国会が大幅に延長されましたから、委員会が開会されるとすれば、今までの申合せの徹底をする、二日前まで質問通告を出す、いろいろ事情があっても前の日のお昼までには質問通告を出す。
　ここの経済産業委員会では皆さんお守りをいただいておるようでありますけれども、ほかの委員会にも所属をされるわけでありますから、このゆう活が円満に有効に活用されるためには、是非、委員長、次の理事懇談会で申合せを御提案をいただきたいと、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまのお話につきましては、当参議院経済産業委員会にとどまる問題ではないかと存じております。委員長といたしましては、今後、今お話がありました課題につきましては、しかるべき場で議論していただくべき話かと存じ上げます。よろしくお願いいたします。
○中野正志君　ありがとうございます。
　委員長会議始め、いろいろよろしく御配慮お願いを申し上げます。
　はてさて、大臣にこれまたあえて質問をさせていただきますけれども、先週末、資源エネルギー庁が二〇一七年度に沖縄本島沖合水深一千六百メートルの海底で一千トン規模の亜鉛、銀などの鉱物の採掘試験を行う方針を決めたという大変うれしいニュースに接しました。事実だとすれば、まさに深海鉱物を大採掘するというのは世界でも珍しく、我が資源小国日本としては本当にすばらしい知らせであるなと思います。
　今回は試験採掘ということでありますから、是非、今後の本格的な採掘の展望、これをお聞かせをいただきたい。また、沖縄伊是名海穴、あるいは沖縄久米島、東京の八丈島の近海の海底鉱床も取り沙汰されておりますけれども、どういう展開になるのか、これもお聞かせをいただきたいなと。また、どういう鉱物資源で埋蔵量は推定どれぐらいになるのか、それもお知らせをいただきたい。また、かの国から近年大変意地悪をされたレアメタル、レアアースなど、この現状についてもうれしい展開があるやにも聞いておりますけれども、そのことも併せお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　最後はメタンハイドレートでしたっけね。
○中野正志君　レアメタル、レアアースです。
○国務大臣（宮沢洋一君）　レアメタル。
　まず、海底熱水鉱床でありますけれども、これはもう三十年前に私はＪＯＧＭＥＣの前身の金属鉱業事業団というものの予算を大蔵省で見ておりましたけれども、そのときからまさにハワイの沖合まで行って実は調査をして、そういう予算を付けた記憶がありまして、今回大臣になってみまして、これがかなり日本の近海で、しかもそんなに深くないところで発見されたというのは大変うれしく思っているところでございます。
　そして、まず我が国の排他的経済水域内で、沖縄近辺で銅、亜鉛などを含む海底熱水鉱床やレアアースなどの存在が確認されておりまして、生産が可能になればまさに供給途絶リスクのない安定的な資源になり得ると考えられます。
　そして、まず一番最初に確認をされましたのは伊是名海穴でありまして、平成二十四年度までに確認された資源量が三百四十万トン。これは、陸上鉱山で例えれば、別子鉱山では閉山までに約三千万トンの鉱石が採石されておりまして、一般的な鉱山としては少なくとも三千万から五千万トンの資源量が必要とされますが、その既に十分の一が確認されているということ。
　さらに、昨年十二月に野甫サイトというところ、そして今年の一月二十八日に発表いたしましたけれども、ごんどうサイトというところでも尖塔状の地形を多数発見するなどしておりまして、これらにつきましてはこれから調査を行っていきたいと考えております。そして、今年度にボーリングを実施いたしまして、資源量調査に着手をいたします。
　今後の予定でございますけれども、平成二十九年度にはこれらの地域で世界に先駆けて採鉱、揚鉱を組み合わせたパイロット試験を実施することとしております。
　ただ、商業化にはまだなかなかめどが付いたと言える段階ではなくて、現段階では平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指すというところが現段階の見通しでありますけれども、まだまだ先のことでございますから、これが少しでも早まるように努力をしていきたいと考えております。
○中野正志君　できるだけ早く商業化を実現すると、これを基本にしながら更に努力をいただきたいと存じます。
　六月の八日、東京大学発のベンチャー企業でポップイン、中国のグーグルと呼ばれるインターネットの検索サービス大手百度によって買収されたと発表されました。このポップインの創業者である程涛氏は、東京大学在学中にインターネット上のコンテンツ熟読率を指標化することで効率的なネーティブ広告を運用できるＲＥＡＤと呼ばれるシステムを発明し、特許を取得をされ、東京大学エッジキャピタルから出資を受け起業し成長したと。大変立派な企業であると思います。
　このケースを例に質問いたしますけれども、学生が在学中に発明を行い特許を取得する場合は、その権利は学生に帰属すると。学生は職務発明に当たらないため、発明者が学生だった場合、権利は発明者である学生個人に帰属すると、こういうことであろうと思います。これは海外からの留学生であっても同様であろうと思います。大学、特に国公立の大学、大学院などでの学生による発明は、全てとは言わないまでも、企業における職務発明同様に、学校内の施設や指導する教授などの環境があってこその発明であります。本改正における職務発明制度での使用者帰属の考え方から、このような海外留学生による発明のケースについてどう考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大学内の施設といった環境を利用して学生が発明を生み出すケースということが想定されます。こういったケースにつきまして、大学が海外留学生との間で個別に研究などについての契約などを結ぶなどの定めを設けることで、発明者たる海外の留学生からその特許を受ける権利を大学側が承継して、大学が特許取得に関する費用を負担して特許権を取得し、それを利用する、活用するということは考えられると思っております。どのような権利を活用するかについては大学と海外留学生との間に委ねられるということでございます。
　今回の改正におきましても、そういったケースは想定されるというふうに考えているところでございます。
○中野正志君　十八日の委員会で、公明党、佐々木委員の質問にもありましたけれども、外国人労働者の発明についてもちょっとお伺いをいたしておきます。
　今後、日本の経済産業界も多くの外国人労働者などの人材を登用していかなければならないと思います。本改正後、外国からの人材であっても、企業内での発明については契約している企業側の使用者帰属が原則ということで間違いないのかどうか。日本国籍の企業が海外の支店で登用した地元の従業員による発明のケースも同様の制度が適用されるのか、お伺いしておきます。
○政府参考人（伊藤仁君）　本改正の特許法案の三十五条三項では、従業者について国籍によって区別をするという考え方は取ってございません。企業が従業者に対してあらかじめ職務発明規程に基づいて意思表示をした場合には、外国人による我が国における職務発明の特許を受ける権利は初めから法人の側に帰属するということになるかと思います。
　また、御質問の中にありました、日本の企業の外国の支店などにおいて従業員が職務上の発明を行った場合には、外国における特許を受ける権利の帰属については日本の特許法が適用するものではございませんので、それぞれの国における法律の適用を受けると、こういう整理だというふうに考えております。
　以上です。
○中野正志君　東京大学発のベンチャー企業にシャフトという会社があります。二足歩行のロボット開発技術に優れた会社だと承知をいたしております。蹴っても倒れないという同社のロボット開発技術、インターネットの動画サイトでも大変話題になりました。
　同社のロボット開発技術は、二〇一三年末に開かれたアメリカ国防総省国防高等研究計画局、通称ＤＡＲＰＡ、インターネット技術を生んだ米国防総省内でも由緒ある研究機関だそうですが、これが主催した災害救助ロボットコンテストで、米航空宇宙局、ＮＡＳＡなどの強豪十五チームを抑えてトップになったということであります。
　このコンテストで非常に驚いたのは、日本の技術の高さもさることながら、実は同社が既にアメリカのインターネット検索サービス大手であるグーグルによって買収されていたということであります。ロボットの開発には試作機でも御存じのとおり数千万単位の費用が掛かることもあり、研究者にとって研究資金の調達は非常に重要な問題であります。シャフトも、日本でベンチャーキャピタルや国の関係機関などに投資や融資を説いて回ったものの、結果は徒労に終わったというのであります。大変残念なことであります。
　今回、改正の両法案を含め、我が国の経済産業に寄与するイノベーションを本気で推奨しようとするならば、具体的にこういったシャフトのような企業がきちんと資金調達をできることなども含めて、中小・ベンチャー企業に向けたイノベーション施策について抜本的な改正、若しくは新法制定も視野に入れるべきではないか。
　シャフトの共同創業者である加藤崇氏も、できれば本当は日本で資金調達をしたかったと語っております。できなかったということには、日本の法制度その他にまだまだ改善の余地があるということではないかと思いますが、いかように考えられますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　成長戦略を実現していくためには、やはりベンチャーであり中小企業の第二の創業といったものが大変大事だと思っております。やはり高付加価値の生産性の高い新しい企業、また第二の創業を進めていくということがこれからの日本の経済にとっては大変本当に成長戦略の鍵を握っていると私も考えております。
　ただ、残念なことに、日本ではベンチャーが育ちにくい風土というものがあることは確かでありまして、松田委員のような方がたくさんいらっしゃればいいんですけれども、社会全体として新しいことに挑戦する起業家精神がいろんなアンケート調査を見てみましても大変低いということ、それから学生の大企業志向が大変強いということ、また金融市場におっしゃるようにリスクマネーが不足しているということ、もう一つ申し上げれば、再チャレンジを妨げる例えば個人保証等といったような慣行があるということがなかなか日本でベンチャーが育ちにくい理由と言われております。
　そういう中で、経産省、政府といたしましても、例えば昨年度から新たに日本ベンチャー大賞というものを創設をいたしまして少し社会の意識改革に取り組もうということをしておりますし、また、先ほどの経営者の保証というようなことにつきましては、経営者保証ガイドラインの周知、普及を通じて、思い切った事業展開を促進していきたいと思っております。また、税制につきましてはエンジェル税制というものがございますし、また創業融資や創業スクールなどの取組により起業家の資金及びノウハウを支援してきております。またさらに、今国会には官公需法の改正案を提出をしておりまして、創業十年未満の企業を支援していくということもやっております。
　ただ一方で、まさにこのシャフトがその対象になったかどうかは別でありますけれども、リスクマネーは不足しているというものの、企業の中において大企業を中心に内部留保が相当程度たまっているということは確かでありまして、海外の企業買収などをやっている企業もありますけれども、なかなか成功したという話も聞きませんが、海外だけではなくて国内のいろんな投資、さらにベンチャー企業等に対する投資も含めて、やはり民間の投資をもっとしていただくための努力というものもこれから政府を挙げてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○中野正志君　是非そのように御努力をお願いをいたします。
　時間がありませんから早口で申し上げますけれども、サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会、その資料によれば、前年度のセキュリティー投資の評価を実施したと回答した企業の割合は日本は二三％にとどまる、世界平均である五八％を大きく下回りました。さらに、次年度のセキュリティー投資が増加すると回答した企業の割合も日本は二〇％にとどまり、世界平均である四九％を大きく下回りました。この結果は、日本企業ではセキュリティー投資が増加しておらず、評価が十分に行われていないことを示しております。
　二〇一二年九月に行った日本年金機構におけるウイルス対策ソフトウエアのサポートライセンスの購入、一式の入札案件について調べたところによると、その落札理由は最低価格でありました。以前、官公需改正法案の審議の際にも指摘しましたけれども、値段が安ければいいのかといえば、それは事案によるわけで、この辺りの認識が今回の個人情報流出につながったと考えてしまうのは邪推でありましょうか。
　いずれにしましても、営業秘密の漏えいの実態は、悪質な漏えい者もさることながら、それを許してしまう企業体質などについても、改めてこれを機に改め直す必要があります。この点について、経済産業省ではどのように捉えられ、今後どのように対策を講じられていくか、時間の関係で簡単で結構ですから、お答えいただきます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　中野委員おっしゃるとおり、我が国の企業におきまして、もちろん一部大変この問題に前向きに取り組んでいる企業もございますけれども、残念ながら、そういう企業は決して多くないということは確かであります。
　そういう観点から、企業における情報セキュリティー向上は喫緊の課題でありまして、経産省におきましては、ＩＰＡ、情報処理推進機構とも連携しまして、平成二十二年から情報セキュリティ安心相談窓口を設置して、既に七万件の相談を受けております。
　また、内部不正対策として、ＩＤやパスワードの管理体制の強化などを取りまとめました組織における内部不正防止ガイドラインの策定、周知といった取組を進めておりますが、さらに、今後、サイバーセキュリティーを確保するため、企業経営上行うべき事項を明確化したサイバーセキュリティー経営ガイドラインというものをできるだけ早急に策定していきたいと思っております。
　また、この七月初めて開催予定の、これは初めて今年から始めるものでございますけれども、営業秘密管理に関する産業界の実務者による官民フォーラムなどの取組も今後とも継続をすることによりまして、企業の問題意識を高めていきたいと考えております。
○中野正志君　大変に意義ある回答でありました。
　ありがとうございます。
○荒井広幸君　改革の荒井でございます。
　職務発明、この特許、そして同時に、特許は競争と協力の両面があると思います。特許は、やはり社会に貢献していくという大きな直接、間接の目的もあります。
　今日三度目になりますが、確認的にもちょっと質疑をしてまいりたいと思いますが、福島事故のような本当に複雑、重大な事案、技術的にもですね、こうしたことが発生した場合に、例えば今までのデータであるとかノウハウであるとか、あるいは技術、あるいは新しい発明に関わるものもあると思います。運用、オペレーション、いろいろな人に着目したところもあろうと思いますが、こういう危機的状況のときには国際的にやはり一致団結していく、競争よりは協力をして、各メーカー、企業等も協力をして対処すると、こういう姿勢が必要だなと痛感をしております。こうしたことを扱う、国連に国際的な機関は存在するんでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように原発事故など人類にとって脅威となるような事案を対処するために特許の使用を国際的に例えば無償開放するといったようなことを扱う国際機関というものは、存在していないというふうに承知しております。
　なお、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯと呼んでおりますけれども、ここでは、製薬会社やＮＰＯ法人と共同で、いわゆる後発開発途上国で問題となっているマラリアとかあるいは結核などの感染症治療の開発促進を目的といたしまして、任意のコンソーシアムというものを設立されています。当該コンソーシアムに参加している製薬会社あるいは学術機関は、これに関連する製薬成分とか創薬技術などの知的財産を世界の研究者に対して使用料無料で提供すると、こういったような試みをしているところでございます。
○荒井広幸君　これ、調べていただいて探していただいて今のような結果になって、薬の部分には、任意だけれども、そうしたコンソーシアムができていると。
　大臣、そうなりますと、私はこういう機関を、ＩＡＥＡを含めて、ＩＥＡも含め、どっちもなんですが、そういうふうに近い動きはしているんですよね。まあみんなで協力して対処しましょうみたいな話になりますね。しかし、今のような意味で、まさにオープンフリー的な話も含めて、そこに料金、使用料が発生するしない全部絡めまして、やっぱりそういう体制をつくっていく必要があるんじゃないかと、このように認識をいたしますが、経産大臣の御見識を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今政府参考人から御答弁しましたＷＩＰＯの件につきましては、まさに途上国において経済的な負担が困難であることから製薬企業などに適切な開発インセンティブが付与されない、要するに、マラリアといったものについては先進国にはほとんどないわけでありまして、開発途上国だけが必要とするまさに薬でありますけれども、なかなかお金がもうからないから先進国の研究機関はやらないと。こういうものにつきまして、まさに途上国支援の観点から、製薬業界などが任意で特許を無料で提供し研究開発を促進するという取組で、今回、福島の事故の場合は、東京電力といった大きな会社がございますし、また国の方も、汚染水、廃炉につきましては基金を使ってそれなりの予算で対応しているということで、なかなか開発の、促進されないというような、そういうインセンティブがないというような状況ではないということで少し違っていると思いますけれども、一方で、まさに世界的な取組ということで、世界の英知を集めて今いろいろな新しいロボットを作る等々ということをやっておりまして、今の段階でそういったものが必要な状況にあるとは考えておりません。
○荒井広幸君　これは度々大臣から同じような御意見いただいているんですが、この委員会でも何度も出ているわけですが、これに限らず、人間の安全保障的な概念でいえば、人類自らが編み出した技術、それはある意味において、商売、収益ということも大きく作用しているわけですね。その結果もたらした大変な悲惨さを、商売、利益というところを、これをさておいて、やっぱり救済しようと、時間的にも、時間が勝負だというような観点を入れていくというのが私は日本がもう一つ信頼を得る、今までもそれに近いことをやってきた日本が、金だけじゃないぞという、もう一つのやっぱり日本の生き方であろうと思うんですね。人に人格があるように、私には、国にも国格というか、そういうものがあっていいんだろうというふうに思います。
　さて、先ほど日本ベンチャー大賞のお話もございましたけれども、参考人の皆さんからの意見でも、企業全体として取り組んで発明というのが行われる、様々な資源が企業に集約して、そこにある一人あるいは複数、そういう人たちの発明というのがある。しかし、それをずっと広げて私なりに解釈すると、会社全体ですから会社が表彰されるというのは非常にいいんですが、ある携わった一部のメンバーというんでしょうかね、ごく近いメンバー、あるいは、ごくという距離感はあるかもしれませんが、発明に携わった本人とそれらに関連した人たちを顕彰するという、そういう企業の取組というのは一例としてあるんでしょうか、事例としていかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えします。
　発明者以外であって発明に関連された方を顕彰しているという企業が全体としてどの程度あるかということについては残念ながら調査を行ったことはございませんが、事例といたしまして、例えばキヤノン株式会社においては、発明者だけじゃなくてその発明を生み出すことに貢献した社員を表彰する制度というのがございまして、賞状、賞金とかメダルの授与に加えて社長賞などを設けているというふうに承知しています。
　また、特許庁が実施しました二十六年度のヒアリング調査ですけれども、大手企業九社を聞いたところ、八社が、マーケティングや生産あるいは社会貢献など、発明以外の様々な分野で貢献した社員を顕彰する制度というものを併存しているということを把握しているところでございます。
○荒井広幸君　キヤノンの例は分かりましたが、じゃ、そういうものをＮＰＯなり第三者機関みたいなものを含めまして、発明した本人と、それに、強弱、どれぐらいの距離感かは別として、関連した人も含めて、頑張っているね、すごいねというふうに認定するような機関というのは、顕彰するような機関というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　発明に携わった本人とそれから関係者、特にその企業の代表者の場合が多いんでございますけれども、そういった方を顕彰するものとして、国が主体ではございませんが、常陸宮殿下が総裁となっております公益社団法人発明協会が全国発明表彰という顕彰事業を実施しております。これ、長く歴史がございまして、百年近く行われておりまして、恩賜発明賞、内閣総理大臣発明賞、経済産業大臣発明賞などを設けて、優れた発明をした人とまたその発明の実施に尽力した人を顕彰するという仕組みでございます。
○荒井広幸君　そうすると、宮様もお入りになっていらっしゃいますが、どちらかというと代表者というところに力点なんですね。
　ところが、今回の職務発明を見ましても、そういうベースにあるのはやっぱり全体、チームワーク、あるいは有機性、そういうものは見逃せない大きな部分なんだと言っているのに、そうした当たり前の評価を出さないというのはちょっと寂しいと思うんです。顕彰する仕組みについて、経産大臣、必要だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　要するに、今回お願いしている職務発明ということになりますと、まさに職務でございますから、ある意味では組織の中で発明が行われるということになるわけで、組織の代表者が、顕彰するといったようなことはそういうことなのかなというふうに思いますけれども、ただ、この全国発明表彰につきましては、我が国を代表する多くの研究者、科学者が既に受賞しているというようなこともございまして、それなりにまさに研究者の方にとっては大きな目的になっていると思います。
　一方で、研究者の全体としてのグループということになりますと、これは正直言って、そういう方たちを国として、またＮＰＯ的なものでやるということは、組織の外から見てなかなか分かりにくいというようなところもあって、少し難しい問題なのかな、やはり各社においてまず適切に対応していただくということが一番大事なのかなと思っております。
○荒井広幸君　発明の中身等にもよると思いますが、その協会の中にもそういう部門があってもいいような私は感じいたしております、新たにつくらなくてもですね。
　さて、国際競争が生じているという分野で、漢方薬についてお尋ねしたいと思うんです。
　特許についてですが、漢方について、農水省、厚生省、それぞれに代表的な特許の例、お話しいただけますか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、現時点では農業生産法人などの生産者が薬用作物の栽培に係る特許を取得している事例を把握をしていないところでございます。また、農林水産省所管の研究機関である国立研究開発法人農業・食品産業総合技術研究機構などにおいても薬用作物のための特許を取得している事例は承知をしておりません。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。
　漢方薬に関する特許についてのお尋ねでございましたが、医薬品を製造販売する事業者等において、漢方薬の製造及び品質管理の方法、それから薬用植物の栽培方法等に係る特許を取得していると承知をしております。具体例を挙げさせていただきますと、特定の化合物を配合することで体内で溶けやすいエキス錠剤を製造する方法でありますとか、複数の生薬から構成されるエキス中にそれぞれの有効成分がどの程度含有されているかを定量的に評価する方法等をそれぞれの企業で取得しているということを把握しております。
○荒井広幸君　ちょっと私の説明も悪かったかもしれませんが、もう日本は古くから自然にあるもの、これらを今風に言えば薬として使っていたり、今風に言えばサプリメントとして使っていたり、昔はお風呂というのはなかったようでございますが、入浴剤、こんなことも様々に広いんですね。これはもう間違いなく特許の世界に入ってきますし、競争の世界に入ってきています。
　そうなると、農林省さんからお話があったように、厚生省の部分に預けているというのが非常に多いわけなんですが、地方創生の農地、これを有効活用するという場合には、日本の場合、八四、五％は中国からの輸入なんです。そして、中国の生薬、漢方について、これは幅広い使われ方をしている、薬のみならずですが、大体七割がいわゆるちょっと危ない農薬を使って漢方を作っている。ちょっと危ない話でございます。そういうニュースもあるぐらいと言われているんですが、非常に中国に偏っています、量的にも。こういう観点でいうと、地域に所得も落ち、地域の田畑、これを再生するためにも、創薬につながる、サプリも含め、漢方薬というのは非常に大きな私は要素だと見ておりまして、そう見ている人も非常に多いんですね。
　そこで、ちょっとお尋ねしていきたいんですが、厚生労働省として、政府の創薬とか新薬開発戦略というのがあります。これは経済産業省も関わっているわけですけど、厚生省としては生薬、漢方というのはどういう位置付けなんでしょう。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、漢方薬には西洋薬にはない効果、効能でありますとか、自然素材の安心感ということもありまして、非常に重要と思っておりまして、年々需要も増加してきております。
　厚生労働省では、約二年前でございますが、医療品産業ビジョンということで、今後の産業の在り方についての議論をしたわけでございますけれども、その中でも漢方薬は医療を支える基礎的、伝統的な医薬品として位置付けておるところでございます。そういう意味では、薬の効果についてのエビデンスの収集でありますとか、それからまさに今御指摘がありました原料となる生薬の安定的確保のための国内栽培の推進、そういうことに取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。そのため、漢方薬や生薬に関する研究の推進は行っておりまして、具体的には、有効性、安全性に関する評価を目的とした臨床研究、それから薬用作物の新たな品種、栽培方法及び生産に関する技術の研究に対して支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、漢方薬や生薬に関する研究を推進し、関係業界とも密接に連携いたしまして、質の高い製品の安定的な供給に努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○荒井広幸君　農林水産省さんも漢方の奨励は農作物としてはやっているんですけれども、今後、そうして契約栽培も含めて作ったものが、成分だけではなくてその産地がまた特許を構成していくということ、経済産業省さん、長官、ありますよね。そういう観点の取組を含めて、ちょっと縦横のつながりが弱いんじゃないかなというふうに思うんです。是非、大臣、こういったところにも着目していただきたいんです。
　ですから、資源がない国日本というんですけれども、もういっぱいあるんですよ、この漢方類については、日本は植物、非常に多い国であります。生薬についてもそういう分野があるんで、これを生かすためにも、是非各省庁、そして省内の縦横、つながっていただきたいと思います。
　そういう中で、大きな動きが出てまいりました。薬用大麻です、薬草大麻。大麻は麻薬という取扱いですが、世界の各国でこの薬用大麻と呼ばれる、まあ成分を含めて、極めて様々な病気に効くと、このような検証を今進めているという段階に入っております。
　厚生労働省に聞きます。米国の州や欧米での医療大麻とも呼ばれるこれらの取組の現状を簡単に説明してください。
○政府参考人（成田昌稔君）　大麻でございますけれども、我が国を含めまして世界の多くの国々で乱用されている薬物の一つでございます。世界保健機関等の国際機関においても、大麻については科学的に精神毒性、依存性がある有害なものと評価されており、大麻は国際条約や各国の法律により規制されております。
　それから、御指摘がございましたように、アメリカの一部の州あるいは欧州の一部で医療用大麻、医療用途での大麻の施用が認められていることは承知しております。しかしながら、アメリカの連邦法では大麻は禁止薬物として規制されておりまして、食品医薬品局、ＦＤＡにおいても医療用大麻の医薬品としての認可はされておりません。また、世界保健機関は医療における大麻の有効性について科学的根拠に基づいた見解を示しておらない状況でございます。