Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　金利の上昇が金融機関、いわゆる財務に与える影響をどのように金融庁でとらえているかという御質問なんだと思いますが、これは御存じのように、これは金融機関の財務に具体的にいかなる影響を与えているかということはちょっと立場上なかなか言える立場にありませんので、その点に関してはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただし、一般論として申し上げれば、これは、金利の上昇ということが国債価格の下落ということによって金融機関の財務にマイナスを与えるというのは、持っております国債の金利等々ございますので。したがって、貸出金利の上昇とか金融回復等々に伴う株価の上昇によって、そして財務にプラスの影響を与えるという面もこれは逆に期待されるというところであろうと、それぞれ株式を持っておられますので。
　そういった意味で、参考までで申し上げれば、金利が一律に一ポイント仮に上昇をした場合でも、大手行に相応の債券時価損失というものはある程度生じるとは思いますけれども、自己資本、先ほど御質問があった自己資本基盤というものが全体として大きく損なわれるというようなことではない、そのくらい自己資本比率が高いということだろうと思いますが、そういったことが試算としても出てきておると思っております。
　いずれにいたしましても、債券保有というものに伴いますリスク管理というものは、これはもう基本的には金融機関の責任において行っていただかなきゃいかぬところだと思っておりますが、金融庁としても、足下の銀行のポートフォリオ等々をよく、債券の比重が高まっているという状況も踏まえて、私どもとしては適切な検査監督は引き続き行っていかねばならぬと考えております。
○委員長（藤田幸久君）　黒田総裁、質疑時間が過ぎておりますが、簡単にお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　大臣が述べられたとおりでありまして、金利の上昇が金融機関の保有する債券価格を下落させる一方で、経済情勢の改善を伴うものであれば、利ざやの改善あるいは貸出しの増加などを通じて金融機関の収益にはプラスの影響を及ぼすということでございまして、金融機関の現状、自己資本の充実度などを見ますと、金利が相応に上昇しても金融機関の経営や金融システムの安定に大きな影響を及ぼすとは考えておりません。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、ＦＲＣ報告に関連して、日本振興銀行の破綻処理について伺いたいと思います。
　この日本振興銀行の破綻処理というのは、いわゆるペイオフの初めての適用のものということになりますので、これ一千万円を超える部分については弁済率三九％ということも伺っております。
　この日本振興銀行にペイオフが適用されることとなった理由について、これ当時の自見金融担当大臣の答弁を読みますと、預金や貸出金の規模が小さく、特定の地域で高いシェアを有する事業を展開しているわけでもなく、また決済機能も有していなかったという状況を踏まえると、同行の破綻を契機に我が国又は特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとは認められないことから、預金保険法の原則に従って預金の定額保護、ペイオフを行ったと述べています。
　ペイオフ基準についても、これは当時様々な議論があったかと思いますが、これが初めて適用された今回の破綻処理ということになりますので、まず、麻生大臣にこの処理のことについて総括をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおり、振興銀行は、これは、木村剛等々、結構有名な人でしたけれども、いろんな意味で。この経営陣が、貸金業者からの債権の買取りとか、また親密な友人関係等々に対して大口融資による急激な業績というか業容の拡大ということを図るという、特異なビジネスモデルというべきかな、そういうものでやりますという話で、当初からいろいろ問題があったところでありますが、それに見合った十分な審査、正確には与信審査というものをやらずに業務を遂行した結果、経営破綻に至ったものだというように私どもは理解をしておりまして、甚だ問題、遺憾だと思っております。
　今御指摘のありましたとおりに、あの地域の信用秩序に大きな影響も与えるほど、そういった特定の地域ということでもないようでもありますので、私どもとしては、これは預金保険法の原則に従いまして、預金等の定額、何というの、保護というか、一千万円超という定額保護をされない分につきましては初めてペイオフというものを行わさせていただいたという経緯であります。
　その際に、預金者や借り手へのきめ細かな情報提供、また迅速な預金などの払戻しを行った結果、予想されていたような大きな混乱というものは生じなかったように思いますし、日本の金融システムの安定性は一応確保されたように思っております。
　なお、現在、まだ日本振興銀行の債権回収を委託をされております整理回収機構におきましては債権回収の最大化というのを今継続中でありまして、預金者等への追加的な弁済ができるように努めておるというように理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、金融システムの安定確保というものに今後とも邁進していかねばならぬと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　そして、このケースは、この適用を通じて、やはり預金保険制度の在り方というものをもう一度考える機会にもなっているんじゃないかなというふうに思います。
　昨年の三月ですか、預金保険機構の保険料率に関する調査会というところから報告書も出されておりますが、それを見ますと、例えば可変保険料率について、これは個々の金融機関の健全性によって料率に差を付ける方がいいんじゃないかというようなものでありますが、こういうことを導入した方がいいんじゃないかという話がありましたり、また一方で、財務力が低下した金融機関の経営をそうするとより脆弱化させるのではないかという意見があったり、あるいは、信金、信組については相互支援機能がありますから料率を下げた方がいいんじゃないかとか、これはいろいろな議論がその報告書の中では見られます。
　そういう中で、この四月には制度発足以来初めて還付金千二百億円というものがございました。これを差し引きますと、これ一二年度は〇・〇八四％が〇・〇七％になるということになるんだと思いますが、一方でその保険料率自体を引き下げるべきだという意見もございます。
　様々な意見があるんですが、今後の預金保険制度の在り方についてどうあるべきかということを御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の金融システム全体として見れば、私どもは、これは総体的な話であろうとは存じますけれども、極めて健全と考えております。
　　　〔委員長退席、理事尾立源幸君着席〕
　また、日本振興銀行の破綻及びその処理という、多分歴史的な教訓ということになるんだと思いますが、初めての例ですので、踏まえますと、やっぱり金融システムの安定性、健全性というものは極めて大事なもので、今後とも維持していかねばならぬところでもありますので、預金保険制度の適切な運営というのは引き続き重要と考えております。その際に、預金保険制度の財務の健全性の確保というところも極めて大事なところであろうと存じますので、これは引き続き、長期的には均衡というものを図っていかねばならぬところだと考えております。
　その前提で、日本の金融機関の置かれております状況とか、また世界の情勢等々を踏まえて、ある程度柔軟に調整をしていかないかぬというところがあることはもう間違いないと思いますが、今御指摘のありましたように、二十四年度以降の預金保険料率につきましては、実効料率を〇・〇八四％を維持しつつも、年度内には、金融機関の破綻がなかった場合、さっきのような振興銀行みたいな話がなかった場合には、翌年度に速やかに〇・〇一四を返還するということにしておりまして、もし仮に破綻があった場合は返還はいたしませんが、といった設定をするというような対応をしてきて、かなりその点は柔軟に考えてやってきております。
　いずれにいたしましても、この預金保険制度というものは、かなり預金しておられる方々への安心、安全を与えているという意味においては大きな機構、存在、組織と私どもは考え、これの安定のために今後とも努力をしていきたいと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。まさに、これは現在の金融システムをどう判断していくのかと、状況をどう判断していくのかということにつながっていきますので、それを判断しながら柔軟な運用をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、長期金利の動向に関連して質問をしたいと思います。
　先ほど金子委員からも話がありましたが、最近、株が乱高下をしていますけれども、これは一つには、やっぱり急激な大胆な緩和があって、少し市場が不安定化しているということと、もう一つは調整局面ということがあるんだろうと思います。
　しかし、長期金利については非常に注視していかなきゃならぬと思っていまして、特に金融機関に与える影響というもの、先ほど議論ありましたが、いろんな懸念があると思います。金利が上がれば国債も下がるわけですから、金融機関の含み損というものも大きくなっていくということであります。
　四月に日銀が金融システムレポートというものを出しているんですが、これは国債などの金利が一％上昇すると銀行が保有する債券の評価額が六・六兆円減少すると、こういうように試算をしています。また、金利が二％上昇する場合には国際統一基準行の自己資本比率を〇・七ポイント引き下げると、三％上昇すると一・一ポイント押し下げるということの試算も公表をされています。
　ただ、金利が上がっても、これは景気が回復していけば資金需要も出てきますし、株価も上がるということで、直ちにそれは大きな影響があるということにはならないと思います。一定の金利上昇は大きな景気回復が整っていれば懸念はないというふうに思うんですが、ちょっと私の心配しておりますのは、やっぱり地方の金融機関なんですね。地方はやっぱりまだまだこの景気の回復の波が行っていないというところがありますので、まだその資金需要が出てきているという段階にもないということにもなりますので、また、その長い期間の国債を持っている傾向もありますので、ここがちょっと心配かなという感じがいたします。
　金融庁においては、金融検査マニュアルでこの金利に対するリスク管理についてしっかり管理していくんだということにもなっているんですが、この金利上昇が我が国の金融システムに与える影響をどうとらえておられて、そして、その金融システムの、金融機関のリスク増大に対してどういうふうにして対応していくのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　その時々、その場面場面での金利の動向というものが金融機関の財務に具体的にどのような影響を与えるかにつきましては、これはちょっとコメントする立場というか、ちょっと差し控えさせていただきますが、重ねて一般論として申し上げさせていただければ、これは金利の上昇は国債価格の下落というものによりまして金融機関が保持しております国債の資産価値を下げるというマイナスの影響を与えるということは間違いない一面として理解をしておかねばならぬところだと思います。
　他方、貸出金利の上昇とか景気回復に伴います株価の上昇というものがございますので、これは持っております株式、保有しておられる株式の価額という資産が上昇いたしますから、その点はプラスになろうと思います。
　ただ、今、先ほども例に引かれましたが、金利が一律に一ポイント上昇したという場合におきましても、大体、これ大手行には相応の債券時価損失というものが一定は生じるのは確かですけれども、自己資本基盤というものがかなり整備をされておりますので、大きく損なわれることはないという旨の試算はもう公表されておりますのはもう御存じのとおりです。
　いずれにいたしましても、債券保有というものに伴いまして起きてくるリスクというものの管理につきましては、これは、一義的にはこれは金融機関の自己責任でやっていただかなきゃならぬということはもう確かなんですが、金融庁としては、これは足下の銀行のポートフォリオ内容に占める債券の割合、これは銀行によっても違いますので、いろいろ比重が高まっておりますが、債券の比重が高まったということを踏まえて、この際、その対応については適切に対応していかねばならぬと考えております。
○野上浩太郎君　それで、金利を考えるときに、やっぱりもう一つは財政の信認だと思うんですね。
　それで、今度、政府としては、六月に骨太の方針を策定をすると、また成長戦略の策定もあると、八月には中期財政計画の策定があるということでありますので、ここを通して、財政の信認と、もう一つはやっぱり成長戦略との両立ですよね、ここのバランスが非常に難しいし、ここが肝なんじゃないかなと思うんですが、二日前にもその骨太の方針の大枠が財政諮問会議で示されたということなんですが、この六月に向けてどういう姿勢で財務大臣として臨んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘になりましたように、この財政というものの健全化というものなくしてこれは国の将来も安定したものは得られないと思っております。
　したがいまして、今矢継ぎ早によく言われる三本の矢というものを実施させていただいて、持続的な経済成長というものを実現していくためには、これは税収の増加というものを通じて財政健全化というものに大きく貢献するというものだと考えております。
　他方、歳出の重点化ということもこれは当然やらなければならぬのであって、消費税率の引上げを含みます社会保障と税の一体改革等々を着実に実行して、持続可能な財政構造というものを構築していくことが大変大事だと思っております。
　今また市場の信認ということを言われておりますけれども、これは長期金利が急激に上昇するというようなことによって、これはリスクというものを、出てくるということになりますので、民間の投資を促進するということも、この際、ＧＤＰのうちの大きな一環を成します個人、企業の設備投資等々、そういったものに対しましても、将来への不安というものを感じるようではそこに投資も起きなきゃ消費も起きませんので、そういった意味では、私どもとしては十分にそこらを踏まえて、先般の五月の二十八日、財政諮問会議におきまして骨太方針の目次案が出されたところでありますが、これ、目次のところで、目次はこういったことって羅列されただけのところでもありますので、これを行う九月の半ばぐらいまでにこの骨太方針というのは正式にでき上がることになろうと思っておりますが、今私どもとしては、この中に財政健全化と経済成長は両立するんだということをきちっと踏まえた上でやっていただかないと、何となくこっちだけいって健全化がおろそかになるというのでは、国家としての信用、国の債券の信用が損なわれるということになりますので、私どもとしてはそういったことを十分に踏まえて、年央をめどに中期財政計画を策定する等々、きちっと対応していかねばならぬと考えております。
○野上浩太郎君　時間が来たので終わります。
　通告していた質問については、また次の質問の際にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　第二次安倍政権が発足して約五か月、大胆な金融政策、機動的な財政政策の二本の矢は、日本経済再生への期待と個人消費の増加をもたらし、一月—三月期のＧＤＰは年率三・五％成長となるなど、日本経済は長い低迷から回復の兆しを見せつつあると思います。しかしながら、まだ実感できないという人が国民の大半であるというのも実態であると思います。
　これを本格的な実体経済の回復につなげることができるかは、三本目の矢である政府において現在策定中の成長戦略に懸かってくるものと思いますが、中でもその効果が高いところに的を絞るべきだということを考えております。どこを的にするべきかということについて、戦略よりも、より具体的な戦術といったものに近いかもしれませんが、私は本日、財務大臣に一点提言をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、提出資料についてでございますが、これは内閣府の月例経済報告の五月のものでございます。これは、「五十代、六十代前半が消費を牽引」という題が付いております。一世帯当たりの名目消費支出、全体平均は二％ですが、五十代、六十代が七％前後、前年同期比で消費が増加しているということで、この表を御覧になって、安倍政権の経済対策効果、これが国内消費行動にどのように表れていると見るか、財務大臣の御所感を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　第二次安倍政権発足後の中で言わせていただければ、三本目の矢というところが一番の問題で、第一の矢、これは日本銀行、第二の矢は主に財務省ということになろうと思いますが、そこの部分は今きちっとした形で対応ができてきておりますので、問題はその三本目の矢、これは主に民間の社長がきちんとしてもらわにゃ困るところ。はっきりしていますよ、これ。
　これまで政府に頼らぬでください、民間でちゃんとやるべきでしょうがという話はこの間もお話をさせていただいておりますけれども、これまでしているんですから、今度やるのはおたくらの方ですと。ため込んでる二百四十兆の、及ぶ、金利の付かない内部留保を、配当するか、設備投資に回すか、労働分配率を上げるか、どれかやるのが当り前じゃないんですかというので、いろいろ何となく太陽と北風でいけば太陽の話ばかりみんななさいますけど、選挙の前で何となく太陽の話をしたいのは分からぬわけじゃないですけど、僕たちは今、参議院の選挙があるわけじゃありませんので、北風の部分もやらないと話にならぬ。はっきりしていますよ、それは。だから、私どもとしては、きっちりこれをやらない限りは経済の第三本目の矢が出てきませんから、そのためには断固やっていただきますよということは申し上げてきております。
　問題は、先生よく御存じのように、ＧＤＰのうちに占める比率は、御存じのように、消費、そして二番目が設備投資、そして政府支出、ほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、基本的にはこの三本でＧＤＰというのはでき上がっているんですけれども、構成されているんですけれども、そのうちの設備投資が今一番出てきていないところです。やっと機械受注が三月出ましたので、少しずつ上がってくるかなというところではありますけれども、まだ設備投資に回っていない前に消費の方が先に来た、反応が早かった。
　しかも、これは五十代とか六十代とかいうことになってきておりますので、そこらのところが、いろんな理由があると思う。リタイアされた方とかいう方もいらっしゃいますでしょうし、そういった方々の気持ちが前向きになってきているということでもありましょうし、私どもとしては、いろいろな高齢者の方々の孫への資産、あれにつきましては、教育費に関してはとか、いろんな形で、一千五百兆とか一千五百六十兆とか言われる個人金融資産というものがじっとしている、ほかにもたんす預金が約三十兆あります、四十兆ありますとよく言われておりますが、その部分が出てくる。それだけためている人というのは二十代にいません。二十代、そんなお金ためている人いないんです、使いますから、当たり前の話です。したがって、この世代が一番使える、ある程度余裕がおありになるところだと思いますんで、こういったところの的を絞られた商品出てきますと、着物がよく売れてみたり、ハンドバッグの高級なものがよく売れたりする。もうこれ、指標では完全に上がってきておりますんで、そういったようなことは、私どもとしては一つの流れとして十分に注視しておかねばならぬところだと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。大臣の本音の部分でお答えいただいて、大変うれしく思います。
　私はこの表を見まして、私は今四十代なんですけれども、やはり三十代、四十代の消費、これが上がってくるということが本当の景気回復なんだろうというふうに感じております。もちろん、五十代、六十代の方が着物などの、私も着物好きなんですけれども、そういった高級品を買っていただいて、そして今度は、そこに、買っていただいた呉服店であれば従業員の方の賃金が上がり、経営者の方の所得が増え、また別な消費に回っていくということで、だんだんだんだん循環をしてくるものというふうにも思いますけれども、やはりこの三十代、四十代というのが、入ってきた分をすぐに使う、効果が高い世代でもあるというふうに思います。
　この三十代、四十代について、今まだ顕著な変化が見られていません。でも、街角のお話を聞きますと、例えば飲食店が少し元気になってきているような、今まで単価が二千五百円ぐらいだったのが、お客様の単価が三千円ぐらいになった、一杯飲む分が増えたとか、そういったところには影響出てきているというふうには思いますが、これをもっともっと広げていく必要があると思います。
　具体的には、私は、この十年余りデフレと言われましたけれども、物価下落以上に賃金が下落をしています。これはもうデータでも明らかですけれども、家計の可処分所得を子育て世代と高齢世代でどれぐらい減少したかという、分けて調査した表が政府から出ていました。それを見ますと、高齢世代の倍、可処分所得の下落幅が大きいのが、下落率が大きいのが子育て世代だったんです。もちろん、その分家計の支出も減らしているわけですけれども、私はここの部分がデフレ不況の大きな原因になったのではないかというふうに分析をしております。
　公明党は、五月二十四日に政府に対して日本経済再生のための成長戦略を提言させていただきました。その中で、子育て世代を中心に世帯収入を増加させる取組というものを訴えております。ここを賃金を、三十代、四十代の賃金を上昇させていくために、麻生財務大臣、今、北風、経済界に対してしっかりと、勤労所得に回していく、労働分配率を上げる、配当に回す、設備投資をするようにしっかり言っているという力強いお答えありましたけれども、私は、この消費を、ＧＤＰを構成する一番大きいものは消費であります、国内消費であります。この消費性向が高いところの賃金所得をまず上げていけるように的を絞っていくことが、政策としては効果が高いのではないかというふうに思っております。
　二枚目の資料にはっきり出ているんですけれども、これは総務省の家計調査でございます。年間収入を五分位に階級別に分けて、そして平均の消費性向を出しているものでありますが、この黒枠で囲っているところが所得の階級別の平均消費性向でございますが、第一階級の三百五十二万円未満のところの消費性向は八〇・七％。平均が七二・一％であります。一方で、八百二十八万円以上の階級では平均消費性向六七・六％ということで、この第一階級である三百五十二万円以下の世帯の所得、特に勤労世帯の所得を上げていくということが消費につながる率が高いということで、是非ここをターゲットに絞るべきではないかと思います。
　三枚目の提出資料が、「保育士・介護従事者等の平均賃金等について」というものでございます。この平均賃金でありますが、この表の中には表現されていないんですけれども、サービス業である飲食、小売、流通、また宿泊といったサービス業、これ女性が多い、また非正社員が多い、若者も多い、そういう職種でございますけれども、その平均賃金というのは全体に比べると低くなっております。
　同じように低いのが保育士、介護従事者でございます。こちらの表では、全職種が年間の賞与その他特別給与八十一万九千三百円となっております。年収にすると四百七十二万六千五百円となっています。保育士さん、また福祉施設介護員、ホームヘルパーさん、三百万円前後という年収になっています。
　ここの賃金を上げていくということで、あとは民間の仕事だということも全くそのとおりだとも思うんですが、この保育、福祉介護、ホームヘルパーさんというのは、これは民間では決まらない賃金であると思います。これは政府が介在しているために、今、超過需要の状態であるにもかかわらず供給不足に陥っている子供の待機児童の問題ですとか、特別養護老人ホームなどの介護施設の入居待機者がたくさんいらっしゃるということを見ても明らかであります。
　保育施設を先日、お話を伺いに行ってまいりましたけれども、やはり保育士さんが不足しているということがこれから施設を拡充していくに当たって課題になると。しかし、そこの保育施設は経営者の方の心配りで保育士さんが働きやすい、いろんな短時間勤務ですとか交代をしやすくしたりですとか、そういったことをしていることによって保育士さんがお子さんを産んでもまた戻ってくるようなそういう環境をつくられていて、待遇を良くすれば保育士さんというのは戻ってくるんだと。今、潜在的に資格を持っていて、働いていらっしゃらない方もいると。
　そういうことを考えますと、需要がある分野ですから、ここは政府がきちんとお金を使って、供給に見合う保育士さん、また介護の職員を確保していくと同時に、適正な賃金というものに引き上げていくべきであるというふうに思います。このサービス業全体を引き上げるには、政府ができることというのは、政府が介在している保育・介護分野の賃金の引上げというものを行っていくことが必要だと思います。
　全体を温めていくということも一つの方法ですが、一点を温めてほかにその熱を伝播させていくというやり方もあると思います。この介護、保育の賃金を上げるということが、ここは三百万前後の所得でありますので消費性向が八割と高い世帯であります。それがまた国内消費に回っていくという好循環を考えると、政府の支出としてここを上げていくというのは、私は、財政の健全化と経済成長との両立を図っていく上でも最も効果が高いところではないかというふうに思います。
　最後に財務大臣のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　竹谷先生御指摘のとおり、低賃金の勤労世帯の方が消費性向が高いというデータは、確かにそういう傾向にあって、八〇％ぐらいになっているということであろうと思っております。
　　　〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕
　もう一点の保育士、介護士ですが、これは保育士の人材確保という観点から、平成二十四年度、今年一月の初めにやらせていただきました二十四年度の補正予算で、月八千円というものの処遇改善、月額給与の引上げというのをこれは補正予算でやらせていただいております。この傾向に、今、月、介護で約三十万だと思いますので、それのところの分につきましては八千円の月額というものをやらせていただいております。
　介護職員につきましては、私が総理でしたので、ですからあれは平成二十年、二十一年ぐらいのときだったと記憶しますが、介護報酬の改定というのと同時に、平成二十一年度の第一次の補正予算というものと併せまして月二万四千円の介護職員のいわゆる処遇改善、月額給与の引上げというのを行っておりますが、あれは二十万円だったものを二万四千円上げておりますから一割二分ぐらい上げたと思いますけれども、そこの補正予算に対応した介護報酬を組み込むなど、これまでも対応を行ってきたところではあります。
　ありますけれども、いわゆる処遇の改善というものにつきましては、この間の四月の十九日でしたか、安倍総理の方から、待機児童解消加速化プランだったかな、という社会保障と税の一体での取組というものを継続して取り組むということにいたしておりますので、いずれも、おっしゃいましたように、こういった意味では、きちんとそういう消費につながるところという前に、生活を考えた場合に、消費の前にその人たちの生活というものを考えていかないといかぬところなんであって、国民各層の経済成長というものの恩恵が行き渡りませんと、二％の経済成長や二％の物価上昇ということになっていくと、それに見合う給与の増というものがつながっていかないとそこらのところは一番きついことになってくるということも考えて対応していかなければならぬと考えております。
○委員長（藤田幸久君）　竹谷さん、質疑時間が参りましたので、おまとめいただきたいと思います。
○竹谷とし子君　はい。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　皆さんももう質問されておりますけれども、やはり市場のボラティリティー、変動率が高まってきておりますので、幾つか気になる点について御指摘申し上げて、問題認識を共有させていただければというふうに考えております。
　まず、金利についてなんですが、これだけ市場の、金利市場のボラティリティー、変動率が高まってきて、更に高まっていくということになりますと、銀行などの計算上のリスクというものが、リスク量というものが増大するということになってまいります。
　そうなりますと、二〇〇三年にＶａＲショックというのが起こりました。二〇〇三年のＶａＲショックというのは、〇・四三％まで十年物の金利が下がっていく中で、ちょっと売られたときに、銀行がバリュー・アット・リスクという管理手法を用いておりまして、統計的な管理手法ですけれども、リスクにさらされているお金とでもいうんでしょうか、あるリミット、限度額を来てしまったら売らなきゃいけないと、こんなようなルールというのを各行が行内のルールで定めていて、ボラティリティーなんかが上がってくると、そうするとそのリミットに抵触してしまうので売らなければいけないと。こんなようなことで、〇・四三％が二％近くまで金利が上昇してしまったということなんですが。一行がこのバリュー・アット・リスクのリミットに抵触するようなときには、同じような手法を皆さん用いているのでほかの銀行も抵触してということで、売りが売りを呼んで結局大きく金利が上昇したということになってしまったわけでありますけれども。
　これは資本不足を回避するためのロスカットルールということなんでしょうが、それぞれの銀行は正しい、善かれと思ってこうした行内規定を定めているわけですけれども、これは合成の誤謬とでもいいましょうか、全体になると思わぬ売りが思わぬ結果になってしまうと、こんなようなことになってしまうわけでありますけれども、同じようなことが起こらないかということを私は危惧をしているということであります。
　ＶａＲショックと同じようなことが再来されてはいけないというふうに私は思っておりますが、この今の市場の変動率の上昇と銀行のこうしたリスク管理手法について、どのようにお考えになるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、金利の急激な変動に伴いますリスクを管理するに当たって、今、中西先生御指摘ありましたように、通称ＶａＲと言われる、バリュー・アット・リスクだったっけな、の統計的な手法というものだけじゃなくて、今想定される最も厳しいシナリオを前提としてストレステストというものを実施するなど、いろいろな点でリスク管理を各銀行で行っておられると思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、この国債市場の動向というのをきちんと見守ると同時に、引き続き金融機関が債券を保有するというのに伴うリスクというものに適切に対処していくというのは、私どもにとりましては、国債を売る立場におきましては極めて大事なところだといってきちっと注視してまいりたいと考えております。
○中西健治君　大変もう是非お願いしたいわけでありますけれども、各行の検査などを行って、それぞれの銀行では適切な管理手法を取っているねということを点検したとしても、先ほどの例で合成の誤謬のようなことになりかねないということですから、金融システム全体としてどのようなことが連鎖として起こり得るのかと、こういうようなことを是非金融庁さんにはきちっと点検をしていただきたいなというふうに思います。そこのところを是非ともよろしくお願い申し上げます。
　そして、金利リスクといいますと、私もこの委員会で累次取り上げてきているんですが、何といっても金利リスクを大きく持っているのはゆうちょ銀行であろうというふうに思っております。国債の保有高が少なくなったとはいえ、百四十兆円ということですし、長期債の主たる買手であるということであります。ですので、今般の長期金利の上昇、市場変動率が高くなっていることが大きく影響を与えているんじゃないかなというふうに思います。
　ゆうちょ銀行、民間と競合する商品というのはなかなかやりにくいということになっておりますから、やはり、やるとすれば、機関投資家としての能力を高めていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。私は、最終的には、ゆうちょ銀行というのは粛々と縮小していくべきだろうというふうに思っておりますが、そうじゃない場合においても、やはり機関投資家としての能力を高めていかなきゃいけないということだと思いますが、今のゆうちょ銀行、こうした機関投資家として運用能力、リスク管理の能力、こうしたものについては私は十分じゃないんだろうというふうに思っておりますが、そこら辺、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、ゆうちょ銀行というのはいわゆる独立した金融機関でありますので、御自分で、自己責任の下、きちんと経営をやっていかれるのは自主判断にされていかにゃいかぬところなんでしょうし、また、リスクの管理に関しましては、これは今たしか業務部門から独立したリスク管理部門をつくられたんですよね、そう思いますので、そういった管理する体制を整備されていると伺っておりますので、前に比べれば明らかにそういったものに関する配慮が出てきたかなと。自分で、国がやっているんじゃない、自分たちでやっているという意識が出てこられてきたんだと、私どもはそう思っておりますし、リスクのいわゆる管理に伴いまして、当然、分散化するとか、また収益源の多様化というものを図っていかれるのは、これは当然のことなんだと思っております。
　いずれにいたしましても、こういったものをやられる以上はきちんとやっていかにゃいかぬのですが、今言われましたように、新しい投資の部分とかいうことになったときに、そういう人が育っているかと、いや、育っているとは私自身は思っておりません。まず、経験がないのにいきなり、ただでさえ難しいところに全く経験がないのにやってきてやれるはずのない世界だと思いますので、生き馬の目を抜くような中西さんみたいな方ですら健全な政治家稼業の方に足を向けられたんだと思いますので、昔はこれはかなり生き馬の目を抜く仕事だと思いますんで、そこにいきなり特定郵便局長のおじさんができるとは思ったこともありませんので、いろんな意味で、これは人材を育てられるというのは、何も特定郵便局の中とか郵便局の中以外、いわゆる辞められた方とか、そういった方を引き抜いてでもそこに充てるとか、いろんなことをされて人を育てない限りは、これはとてもじゃないけど、持っている金の額が大きいんで、極めてその運用に当たっては、私どもとしては大丈夫ですかということを申し上げざるを得ないというのが今の現状だと思って理解しております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　自主判断ということでありますけれども、前回の委員会では麻生大臣には株屋さんは面白いところに目を付けるなというコメントをいただきましたけれども、ゆうちょ銀行に関して、いろんな市場関係者、外国人のヘッジファンドなんかも含めて話をしておりますと、いろいろ面白いことを言います。そんな中には、日本郵政の経営陣が今回、政府の意向を受けるような形でほぼ総入替えとなりました。となると、今後の新しい経営陣は、安倍政権の顔色をうかがう余り円安の片棒を担いで、国債から米国債へお金をシフトするんじゃないか、こんなようなことを言う人もいますが、それはそれとして置いておいて、私は、先ほど申し上げたとおり、ゆうちょ銀行は機関投資家としての能力を高めていかないといけないと思いますので、是非とも、そうするのであれば、運用体制の整備ということを図っていくようにしなければいけないだろうというふうに申し上げておきます。
　もう一つ気になることとして、為替の証拠金取引、個人が行っている為替の証拠金取引についてお伺いしたいと思います。
　円安の要因として生保の外債投資などということも挙げられていますけれども、実際の買い越し量はそれほど多くなっていませんし、統計で見ても、多くは為替のヘッジというものを付けられているんだろうと思います。また、銀行も外債をネットで売り越していますから、この円安の主因というか、主たる買手は、ドルの買手、円の売手は誰なんだということで考えても、ヘッジファンドなんかもあると思いますが、個人というのも挙げられると思います。
　店頭取引のデータを見ますと、昨年の十月は一月当たり百二十六・五兆円であった為替の証拠金取引が、この四月には四百四十三・四兆円まで増えています。また、東京金融取引所のくりっく３６５の取引数量も十月から四月にかけて五倍に膨れ上がっているということであります。
　個人が急に為替に対して実需を増やすということはあり得ないだろうというふうに思いますので、この相場はひょっとしたら単に国民の射幸心に支えられているということになってしまうのかもしれません。期待に働きかける金融政策ということは、ともすれば国民の射幸心をあおる政策にもなりかねないということでありますが、この個人のＦＸ為替証拠金取引の活況ぶりについて、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるＦＸ、フォーリンエクスチェンジでしたっけ、ＦＸ取引の話だと思いますけれども、これは間違いなく、第一・四半期、第二・四半期、第三・四半期に比べて、四百兆ぐらいで各四半期行っていたものがいきなり千兆台になっていますんで、二・何倍になってきているというのは確かに急激な変化であることは、増加しているのは承知しております。
　ただ、この為替市場の動向を始め、こういったような要因があると見られておりますが、人はいろいろ言うんです。ちょっとコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、これは投資者保護という立場を我々考えにゃいけませんので、その点から、何というの、このＦＸ取引をやっている経営者たちの経営の健全性が確保されていますかという点に関しましては、何となくさっき言われた射幸心をあおられている部分もあって、あら面白いわねというような話で、何となくドルが安くなって円が高くなったり、逆になったり、円が安くなってドルが高くなったり、いろいろあろうと思いますんで、そういった意味では、この取引関係の動向というのは、ちょっときちんと、今までとは違うところで行われているとか、急に膨らんだりというのは、大体何でもこういうのは急に上がったり急に下がったりするのは何となく気にしておかにゃならぬところだと思っております。
○中西健治君　是非ともそこのところを気にしていただきたいと思います。
　そして、このＦＸの証拠金取引の中にバイナリーオプションという取引形態があります。それは、十分後に上がるか下がるか、これに懸けるような商品ということになりますけれども、十分後に上がるか下がるかなどというのは基本的には分からない、丁半ばくちのような世界ということであります。こうしたものをしっかりと規制していかなきゃいけないというふうに考えます。
　金融庁も同じ方向性だというふうに考えておりますが、どのような規制を行おうとしているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、個人向けのバイナリーオプション取引、この期間の問題、非常に短い期間、また、いわゆる権利行使価格、ストライクプライスがブラインドであるような商品も現れてきております。
　今、自主規制機関でありますところの金融先物取引業協会におきまして、適正な個人向けの自主規制の在り方、この議論を重ねておりまして、例えば期間設定を一定のもの以上にするとか、あるいは権利行使価格についてもそのルール立てを開示をするとか議論が行われており、金融庁の方もそれを十分フォローしております。
　金融庁といたしましては、こうしたＳＲＯの議論も踏まえて、監督指針、金融商品取引業者向けの監督指針の改正案を公表し、今、パブリックコメント、これの手続を開始をしたところでありまして、適正にこの取引の健全化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○中西健治君　是非取り組んでいただきたいと思いますが、十分間では短過ぎるから二時間ぐらいにすればいいんじゃないか、こんなような話になっていると思いますが、二時間でもやっぱり短いんじゃないかなというふうに思うところでありますので、そこら辺、私の意見として申し上げさせていただきます。
　市場には流動性が必要ですけれども、一時的な流行によってのみ行動する逃げ足の速い資金というのは、そういうのであれば、市場の流動性というのはかえって低下するんじゃないかなと私は思っています。これはアジア通貨危機のときに言われたホットマネーというのも同じような行動を取ったということでありますので、個人の為替の証拠金取引というのは、ひょっとするとこれから市場の攪乱要因として流動性を欠落させる方向に働きかねないということなんじゃないかと私自身は思っております。
　マーケットの流動性というのは、取引高ではなくて、その上と下に潜在的にちゃんと買う人、売る人がいるかどうかという、そういう厚みだということだと思っていますので、そうした観点から是非この為替取引についても見ていただきたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広野ただし君　生活の党の広野ただしでございます。
　今日のＦＲＣ報告についての質疑、本当に大事なものだと思います。参議院は決算を重視するということで非常に特徴を持っておりますが、言わば、金融再生のことについての言わばこの財金における決算審査みたいなものでありまして、特に、先ほども麻生大臣から、破綻金融機関、累計今まで十八兆九千億ですか、それとか、買取りで六兆五千、大変なお金をやっておりますし、この二年間の間にも、先ほど野上さんからありました日本振興銀行の話、あるいは震災特例ということで、これは十二機関に二千三百億ほど入れております。やはり震災地における金融機関、非常にそういう面では信用不安もあるようなところもあったと思いますが、いち早く資本増強をしまして、そういう面では非常に良かったんではないのかなと、こういうふうに思っているところであります。
　そういうことのほかに、かつて非常に話題になりました住専ですね、住専も六兆円ほどでありましたが、この間に最終処理をやりまして、第二次損失というものの処理をやっております。そういう面では、非常に大事なこのＦＲＣの審議でないかと思っておりますが。
　ところで、今日、現下の状況において何回も麻生大臣ともお話をしてきております、地方における、そして中小企業における実体経済、そしてまた、東日本震災復興地における中小企業の状況。統計的には、何か各財務局から聞いたり経産局から聞いたり日銀のさくら報告とか様々なものを見て、言わば横ばいあるいは上がってきているという話が大っぴらでありますけれども、ところが、我々、中小企業、実態、いろんな話を聞きますと、年初よりも仕事が減ってきているということを言うんですね。円滑化法が切れる、それでまた資金繰りも、麻生大臣は何回もお話もいただいておりますが、なかなか大変だと。大変に不安を持っているわけであります。そのほか、中小企業同友会は一万社ぐらいの話をやっぱり聞いて、景況感をあれしております。決して良くなっていないと、言わば零細企業ほど厳しいと、こういうこと、まあ当たり前かもしれませんですが、そういう状況になっておりますので、最後には麻生大臣に締めのあれをいただきますが、まず菅原副大臣からお願いしたいと思います。この実体経済、統計上と実体経済の乖離というか、その点についてお願いしたいと思います。
○副大臣（菅原一秀君）　今、広野委員からるる御指摘がございましたように、まず、マクロ的に見ますと、ＧＤＰは、この一月—三月期、実質年率プラス三・五％と、二期連続プラスになってございます。一方で、経済産業省が四半期に一度行います全国の中小企業・小規模事業者約二万社を対象にしました業況等のこの状況調査によりますと、中小企業・小規模事業者の業況判断指標が、去年の六月から十二月まで見ますと三・五悪化をしていたわけですけれども、その後、去年の十二月から今年の三月までは四・三ポイント改善をいたしまして、この事業者のマインドはネガティブからポジティブになっているという、そういう一面もございます。
　その一方で、東北等におきましては、建設業等は非常に好調である一方、お話にございますように、小売業者等は非常に厳しい、足踏みをしていると、こういう見方もできるわけであります。さらに、被災三県を見ますと、土地のかさ上げ等の遅れ、こうした地域もございますし、そういったところには中小企業等のグループ補助金、あるいは津波、原子力災害の立地補助金、こうした支援を通じましてこの中小企業・小規模事業者の復旧復興をバックアップをいたしているところでございますが、こうした対策と、これがまだ全般に一〇〇％行き渡っていないという現状も私ども認識をいたしておりまして、委員の御指摘のとおり、これから継続的に小規模事業者、特に零細企業に対してバックアップ体制を強化をしていきたいと、このように考えております。
○広野ただし君　まさにそのとおりだと思うんですね。地方、そして中小企業、零細企業、そして東日本の場所と、復興需要というのはある程度、そういう土木建設関係では人件費が沸騰するくらいにあるということではありますが、被災地三県は御承知のように農林水産業がやっぱり主体である。そこは言わばちょっと戻っただけで、それは上がることは上がります。だけれども、息をちょっとする、ほっとするような世界ではないわけですね。もう大変厳しい状況にある。こういうことから、復興需要以外に実態はどうなっているのか、復興庁からお伺いしたいと思います。誰か来ておられませんか、内閣は。──じゃ、そういう復興関係のところ、データと実体経済の状況等は大変な乖離あるということですから、しっかりと見ていっていただきたいと思います。
　それと、麻生大臣、先ほどもおっしゃいましたが、企業の内部留保ですね、内部留保二百四十とか二百八十兆とか、大変に積み上がってきております。それをどう活用するのか。私はやっぱり、これは民間だけに任すんじゃなくて、例えば、前向きな開発投資ですね、研究開発投資、三〇パーぐらいの税額控除じゃなくて五〇パーぐらいでも税額控除して、これはリスクが伴うわけですから、当たるか当たらぬか分からぬところがあるわけですから、大いにやって、どんどん開発投資をやってもらう。
　それと、大事なのは、民間が今持っている設備は、もう非常にインフラと一緒で古くなってきています。ですから、それを早く、耐用年数なんかを縮めたり、特別償却をがっとやったり、生産量を増強するんではなくて、やっぱりその中で近代化を図るということをきちっとやりませんと、企業の長期的な観点からはやっぱりいろいろと問題が起こると、こういうふうに私は思っております。
　大体、ハーバード・ビジネス・スクールという出身の人たちは、非常に短期的で、企業価値を上げるためになかなかお金を使わない、ちゃんと利益を上げりゃいいんだと、それによって企業価値が上がってくるという考え方が強いです。しかし、日本は元々従業員あるいは取引先、お客さんというような考え方で、長期的な考え方でやっていきますから、やっぱりそういう更新投資等もしっかりとやっていく。これは日本のいいところだと思うんです。ところが、もう短期的に考えて、ちゃんと利益を上げりゃいいんだということだと、これはとてもじゃないけど投資なんてしませんよ。ということを踏まえて、何とか内部留保をどうやって使うかという点で麻生大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　内部留保というものは、やっぱり広野先生、これだけ増えた最大の理由はデフレですよ。デフレだから、じいっと持っていたら、だって金の値打ちはどんどん上がるんですもん。どんどん下がっていくわけだから、何もしないでじいっと持っていたらもうかったわけですよ。僕は、それが経営者の多分マインドだったんだと思うんですね。これがインフレに変わりますよと、我々は今、日本銀行とともに二％のインフレにしますと、インフレ率ターゲットは二％にしますと言われて、これが本当になるとなったら、それはじいっと持っていたって二％損しますから、それは黙って使うんですよ、これは。
　僕はそこは大事なところだと思っているんですが、基本的に今、二百四十兆を今やったら一括償却を認めてあげます、仮に。すると、それは一種のあめの部分なんですけれども、やらなかったら逆に取り上げますよという法律が強化法で出てこないと、あめの話ばかりみんなが企業にするのでは、それはおかしいんで、ちゃんと反対側の話もしていただかぬとおかしいんじゃないかと私らの立場としてはそう思うんですけれども。これはなかなか、今から意見の分かれるところだと思いますが、これは、少なくとも自由主義経済をやっていますんで、統制経済をやっているんじゃないんで、ちょっとなかなか、一方的にばあんと言えるかといえば、それはなかなかちょっと、どこら辺までが言えるかでしょうけれども、今投資しないと損するという形にしない限りは、なかなかその金が出てくるということにはならぬのじゃないか。
　また、労働分配率だって上げられずに、だって今までは雇用確保の方が優先して、給与を上げるのを連合は言わなかったわけですよ。はっきりしていますでしょう。雇用確保を優先したんですよ。だから、みんな黙って、給与はずうっと行ってみたら、気が付いてみたら日本の平均給与というのはずうっと下がっていったというのは事実だと思いますね。
　だから、そういったのは、何だか知らないけど、みんなこの十五年間そういう意識になっておられるところを変えるというところを、ちょっと今からかなり荒療治みたいなことを言わにゃとか、やらにゃいかぬことになるのかなという感じがします。
○広野ただし君　荒療治なのかどうかは分かりませんが、いずれにしても、日本の長期的な観点での経営マインドというものをやっぱりやらないと、欧米流の短期的な企業価値を上げるというような、そんなことだけのことでは私はうまくいかないんじゃないかと、こう思っております。
　それと、今、中西先生からもありましたが、ファンドですね。ＭＲＩの問題もありますが、どんどんお金を集めておいて詐欺まがいなことをやる。ところが、ジョージ・ソロスのように、大きなばくちみたいなことを打ってちゃんともうける人たちもいます。
　しかし、このファンドの実態はなかなか分からないというスタイルになっているわけですね。世界的にもファンドの情報開示、そしてまた透明性を高めるということをやりませんと、為替は振られるは、デリバティブという新しい商品が出てきて、もう誰も理解ができないものにお金がどんどんつぎ込まれて、それが将来どんと来たときにどんどんどんどんおかしくなっていくと、これを何回も繰り返すわけですよね。
　ですから、やっぱりファンドの情報開示と透明性というものをいかにやっていくかということについて、麻生大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日のロンドン郊外で開かれたＧ７のときにも、いわゆるその他のところで出た話題の一つがこれ、正確には日本が提案しておりますんですが。
　少なくとも、例えば皆さんお使いのアップルにしてもグーグルにしてもスターバックスにしても、等々の会社はどこに税金払っているんですか。アメリカはもらっていますか。うちはもらっていませんよと。うちはこれだけ立派なマーケットを提供しながら、何にもうちは税金もらっていませんよと。しかも、これは合法的ですから、非合法じゃない、だから脱税しているわけじゃない、この人たちは。合法的にそれができるというルールだというところが、間違いなく我々財務大臣が責任者なので、ここにいる中央銀行総裁関係ないと。ここにいる大臣がみんな責任者なんじゃないのかといって、わあっというか、なって、このファンドもそのうちの一環なんです、実は。したがって、これのファンドの話になるとアメリカは黙る、一番でかいから、というのが今の現実なんだと思いますが。
　いずれにしても、この問題というのは、どういった形できちっと、僕は、商売としてやられる場合はきちっとその内容が公開されて、税金というしかるべきものを払う、しかも安全な取引をできるそのシステムは全て政府ですから、そういったものをきちんとやっていくというところが大事なのかなと思いますので、これは今後の問題として、これは先生、一か国じゃとてもできる話じゃありませんので、最低でもＧ７、Ｇ20というところでやらないとこの問題はなかなか解決しないだろうという感じはいたします。
○委員長（藤田幸久君）　広野ただし君、時間が過ぎましたので。
○広野ただし君　まさに国籍なき、そういうファンドの実態だと思うんです。それが大変な悪さをするということもあろうと思います。また、それとはまた別に、ネット銀行、これは非常に今発展をしておりますが、ネット専業銀行、これが二、四、六ですか、日本でもあるようであります。これも実態、どういうふうになっていくか、将来のこともありますので、これはいつかまた質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、ＦＲＣの報告についての審議、非常に有意義なものをやっていただきまして、ありがとうございます。
　どうも、終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、時間が短いんですけれども、被災地の金融問題について取り上げます。
　被災者の住宅ローンなどの債務、過去の債務を減免するための私的整理ガイドラインがつくられて一年九か月ぐらいになるわけですけれども、余りに利用者が少ないということが指摘されてまいりました。その原因の一つが、被災者の債務減免の申請をしにくくする、あるいは拒否するというような、いわゆる水際作戦のようなことが行われてきたということが分かってまいりました。この制度の趣旨に反する運用が行われてきたわけでございます。
　資料を配りましたけれども、先週の五月二十二日に、この運用を担当しているのはガイドライン運営委員会というんですけれども、そのやり方に対して被災地の弁護士会から抗議の声明が出されました。仙台弁護士会でございます。
　御案内のとおり、東北最大の弁護士会でございまして、メンバーは被災者支援の最前線で奮闘されてきた方々ばかりでございます。金融庁もいろいろ知恵を借りてきた方々でございますし、私も信頼している方ばかりでございます。その仙台弁護士会がこのガイドラインの運営委員会について不当という強い言葉を使って抗議声明を出されております。尋常のことではございません。
　何を抗議しておられるのかということで、資料にございますけれど、簡単に申し上げますと、まず二番目のところですけれど、この部分は朝日新聞でも取り上げられましたが、要するに、被災者の方々があらかじめ一千万円とか月何万円とか返済の約束をしないと、相談に乗る弁護士さんを紹介してあげないと。つまり、最初の受付の、受付しないというようなことと同じなわけなんですけれども。
　債務整理というのは、一定額は返済して一定額免除してもらうと。その一定額を返済する部分を、この部分を先に確約させるというようなことが運営委員会の入口の段階で行われていて、通常は弁護士さんを紹介して、弁護士さんと一緒にいろいろ検討して、幾らなら返済できますというのが当たり前なんですけれども、先にこういう返済を確約させる念書を取っていたという問題でございます。
　これはもう本当に、生活保護の水際作戦、今問題になっておりますけれども、それに似た、入口でこんなことを求められたら、もうそれだけで気が萎えてしまうといいますか、そこでもう諦めちゃうわけですね。そんなことが行われてきたわけです。
　この問題、今週の初めに金融庁に調査を求めましたけれども、まずこの部分について、あらかじめこういうことをやるというのはこの趣旨そのものに反すると思いますし、まず事実かどうかということと、これは大変不適切なことだと思いますが、金融庁、いかがですか。