Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）委員　推進方をよろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、最後に簡保事業についてでございますが、保険事業は、御承知のように、それをまた地方公共団体に自主運用をして、非常に役立っております。そういう面で、これから特に高齢社会がどんどん進んでいく場合に、やはり身近な郵便局を通ずる簡保、これのいろいろな商品拡大とか、そういうことの取り組み方というのは非常に重視してやっていただきたいと思うわけであります。
　前田次官、簡保としましてどのような商品・サービスを提供してきたか、また、今後どのように取り組むかというようなことについての御所見を賜りたい。
○前田政務次官　先生御指摘のように、今、本格的な高齢社会の到来に伴って、国民の自助努力は従来にも増して非常に重要になってきておると思っております。
　簡易保険では、国民に基礎的な生活保障サービスを提供するという観点から、近年においては、平成七年四月に、要介護状況になった場合に年金を割り増しして支払う介護割増年金付終身年金保険、大変長たらしい名前でありますけれども、こういうものを新設させていただきました。さらに、平成九年一月には、老後に夫婦の片一方の方が亡くなった場合の生活の支援をするために、特別夫婦年金保険というものも新たに設置いたしました。そして、国民の自助努力手段の充実を今日まで図ってきたところでございます。
　また、佐藤先生が政務次官当時に御尽力をいただきましたさきの百四十五回の国会におきまして法律の改正が認められました、日常生活を支障なく送りながらも、健康上の理由で生命保険に加入ができない方々の自助努力を支援するための保険につきましては、平成十二年四月一日から、特定養老保険、愛称は一病壮健プラン、こういう名前でありますが、これを発売することといたしております。この保険は、慢性疾患にかかっている方々に簡単に簡易保険に加入の道を開く画期的なものだと考えておりまして、来年の四月から万全の体制でサービスを提供できるよう、現在審査体制の整備など諸準備を進めておるところでございます。
　今後とも、このような商品・サービスを通じて国民の自助努力を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、また先生の御指導もよろしくお願いいたします。
○佐藤（剛）委員　今の、一病息災保険と我々は言っていたわけですが、それについて税制措置が必要ですからね。この問題は税制措置が一緒になって完成するわけでありますので、年末について、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　八代大臣、小坂総括政務次官、前田政務次官、ありがとうございました。もう少し時間がありましたらお聞きしたいのですが、時間が終わりましたので、これをもちまして終わらせていただきます。
　委員長、ありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　各党の御配慮で質問時間を繰り上げさせていただきました。お礼を申し上げます。
　まず、大臣、御就任まことにおめでとうございます。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思っております。
　そして、ちょっと郵政省の方々にお願いなのですが、公聴会とかを含めまして、長い議論の末、郵政三事業のあり方というのが決まったわけで、今そういった方向に着実に進んでいるわけです。いわゆる国営、三事業一体という方向性が決まったわけですが、それの最大の原因は、国民の皆様方が、やはり郵便局は必要である、自分たちの生活に完全にもう根差した、生活の一環である、そういった思いで信頼された結果がそういった方向につながったと私は思っておるのです。
　そういった中で、最近ちょっとマスコミの中で郵政省の問題が取り上げられております。私も国会に参ってからずっと六年間逓信委員会に所属しておりましただけに、郵政省という文字が三面記事なんかのところに載ると、大変どきっとするのですね。
　防衛庁やあるいは神奈川県警とかそういった不祥事もはびこっている中で、郵政省もたまにそういった文字が出ると、やはり同列のような思いを国民は持つのではないか。まだこれからの新たな公社に向かっての道半ばの状況でございますので、今こそ国民の信頼を失ってはならない大事な時期でございますので、そういったことの事の是非は私はきょうは問いませんが、マスコミで会計検査院の指摘とかいうのが出てきますと、大変心配になってきますので、どうぞ襟を正していただきたい。まずこのことを冒頭よろしくお願い申し上げます。
　先ほど佐藤委員のお話にもございました、これから二〇〇一年の事業庁、二〇〇三年の新たな国営公社という形に行くのですが、これまで国営事業として、郵政事業は非常にいろいろな政策サービスをやってまいりました。とりわけ、高齢化あるいは少子化、過疎化、福祉、災害とかも含めまして、いわゆる公共の福祉に対応したさまざまな政策的サービスをこれまでやってまいりました。
　細かく言えば、点字郵便とかあるいは介護貯金や防災協定、そして先ほど大臣のお言葉にございましたように、ひまわりサービス、地回りサービスというお話もございましたが、まことに言い得て妙だと私は思います。私の地元でも、やはりカーブのミラーが割れていたりあるいは汚れていたり、そういうときには必ず行政にちゃんと連絡するように今自然とそうなっておるのですね。大変喜ばれている。
　こういった本当に福祉に対応された政策サービスが、これから新たな国営公社に向かうとしても、当然のごとく継続されていくものと私は信じておりますが、そのあたりのことを大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　大変、郵政事業に対します御理解とまた御激励もいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、郵便局では、国民共有の生活インフラといたしまして、独立採算制のもと、ひまわりサービスそれから介護貯金、防災協定の締結など、公共性の高い施策に積極的に取り組んでいるところでございます。
　先生の大分県にも四百を超える郵便局がございますので、市町村数いろいろ含めますと、まさに地域の中にいかに郵便局というものが根づいているか、それがまた地域の皆さんの御理解をいただいているかということも日ごろ御経験の中でのただいまの御発言だったと思いますが、今後、郵政事業が新たな公社となりましても、国営事業として郵便局の性格が変わるものではございませんので、現在と同様な、いやもっとという思いを持ちながら、その理念を掲げまして、国民利用者の意向に沿って一生懸命施策を継続すべく、私も最大限の努力をしていきたい、このように思っております。どうぞよろしくまた御指導のほどお願いを申し上げます。
○横光委員　先ほど大臣のお言葉がございましたように、まさに二万四千七百の郵便局というのは国民的財産でございますので、これをフルに活用して、これまで以上にこういった問題に、とりわけ大臣はそういった意欲がこれまでの大臣以上に私は強いんじゃなかろうかと思いますので、努力していただきたいと思っております。
　次に、ちょっと地上波のデジタル化についてお尋ねをいたします。
　いわゆる周波数使用計画、チャンネルプランですね、これの策定が延期されたということですが、これによって、郵政省が当初から計画されておりました二〇〇六年、そしてまた二〇一〇年にはもうアナログを廃止するんだ、こういった壮大なスケジュールがあるのですが、この計画のスケジュールに今回のチャンネルプランの延期というのは大変な影響を及ぼすと思うのですが、このスケジュールにつきましてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○八代国務大臣　地上デジタル放送につきましては、二〇〇三年が大体太平洋側、東阪名、それから二〇〇六年、それから二〇一〇年という仕上げを目指して一生懸命努力をしているところでございますが、地上デジタル放送懇談会報告書では、三大広域圏は先ほど申し上げましたように二〇〇三年、そのほかの地域は二〇〇六年、そして本放送をと、こういう思いを持っているわけでございます。
　でございますので、私どもも、郵政省、ＮＨＫあるいは民放連等々も議論を既に始めていただいておりまして、現在、来年四月ごろを目途に、全国の親局用のデジタル放送用周波数につきましても共通認識を得ることを目標として、関係者との検討作業に入ってきているところでございます。これに沿って進めていけば、目標のスケジュールというものは、二〇〇三年、二〇〇六年、二〇一〇年に完成を目指すと。
　しかし、家庭における受像機がそれに対応できるかどうかという、お互いに送る側、受ける側との協調また協力も必要になってまいりますので、そういう意味におきましても、地上波デジタル放送というのはやはり国民の大きな期待でもございますので、まさに二十一世紀はデジタル放送の時代、マルチメディアの時代、こういう視点に立ちながら、このスケジュールは私ども変えることなく、今後いろいろな関係方面と協議を、また検討を重ねていきたいもの、このように思っているところでございます。
○横光委員　計画は変えずに進まれるというお話でございますが、こういったチャンネルプランの策定がおくれるということは、まず試験放送、これがかなり厳しい状況になるんじゃなかろうか。いわゆる二〇〇三年の本放送の前提は、試験放送なくして成り立たないと私は思っているのですよ。この試験放送に果たして十分間に合いますか。いま一度お聞きいたします。
○小坂政務次官　委員は大変詳しいわけでございまして、事情を御賢察でありますが、今大臣から答弁させていただきましたように、基本的なスケジュールは維持するんだ、そういうことで今準備を進めております。
　特に問題となりますのは試験放送というお話もございましたが、試験放送に加えて、周波数を確保しなきゃいけないわけです。まず、デジタルで使う周波数を確保しようとしますと、そこにはもう既にアナログ放送時代に、現在でございますが、使っている周波数があるわけで、その移動をしなきゃいけないという問題があわせて出てまいります。
　また、試験放送の期間につきましては、試験放送の内容の中には、同一周波数で、今度はデジタルになりますと各局は地方へ送ってまいりますので、その際に、そういったシングル・フリークエンシー・ネットワークというような新しい形のものが十分機能するかとか、そういうものを試験期間に、放送期間にいろいろチェックしようと思っているわけですね。
　そういうものは今既にあわせて並行して進めておりますので、そういった意味で、この試験期間が不足して、そして当初計画が達成できない、こういうことのないように今最善の努力をしているところでございます。
○横光委員　今お答えのように、最善の努力はもちろんしていただかなければなりませんが、やはり今までこの問題に対しては、どうしても官主導で、先走り過ぎていた感がなきにしもあらずと私は思うのですね。そういった中、今回、共同検討委員会というのも設置されて、官と民とともにやる体制ができ上がりつつある。やはりＮＨＫを初め民間事業の協力なくしてはできないわけですので、このあたりの協力体制はこれまで以上に強くして、意見を聞きながら進めていっていただきたい。
　そこで、その民間事業者、放送事業者なんですが、このいわゆる国策とも言える地上波のデジタル化への転換、大変な経費、膨大な経費がかかるのですね。まず、アナ・アナ転換、それからデジタル化、大変な設備投資が必要となってまいります。ＮＨＫやキー局、民放キー局も膨大な経費が要るのですが、もっと大変なのはやはり財政基盤の弱い地方局なんですね。これはもう国の政策ですからやらざるを得ない。しかし、望んでやるという形にはまだ行っていないわけですね。そうしますと、何らかの形で国の財政的な支援というものはやはり必要ではなかろうか。
　いわゆるそうした人たちの大変な不満は、金融機関、これは例えて言えば金融機関。これは、金融システムの安定化とかあるいは預金者保護とか、そういった大義名分のもとに膨大な国の資金を投入いたしました。しかし、原因は全く一民間金融機関の、それぞれの金融機関の経営失敗なんですよ。それに国が支援をした。こういう状態を見ているだけに、地方の放送事業者は、国の施策でやれと言って、みずから失敗した人たちには手を差し伸べて、我々には手を差し伸べないじゃないかという強い不満があります。
　ですから、これは、民間企業に国が補助することは難しいというお考えとかいろいろな声もあるでしょう。あるでしょうけれども、このことについて、ちょっと大臣のお考えをお聞かせください。
○八代国務大臣　先般、ＮＨＫ、民放連、それから郵政省、初めての代表者による会議がありまして、私もそこで激励をさせていただき、そしてまた皆様方に推進方のお願いを申し上げた経緯があり、そしてまた二〇一〇年の完全デジタル化ということのスケジュールは私たちは変えない方向でという思いを持っているのですが、確かに今先生御指摘のように、親局の方は親局の方としての対応はかなりできてはいる、また心構えはできているように思うのですが、地方局、まさに日本四十七都道府県くまなく民放テレビ、ラジオがございますし、私もふるさとは山梨でございますから、山梨放送でも仕事をした経緯があって、一体地方局の皆さんはどういう考えを持っているのだ、こういうことのお話をふるさとへ帰った折に伺ってまいりました。
　確かに、今おっしゃるように、親局から系列下のそれぞれの地方局には、この二〇一〇年に向かっての作業の難しさと、それからそれに伴うコストの問題で悩んでおられることは事実でございます。
　そういうことも踏まえて、この三者間の検討をしっかりしながら、その方向で我々はどんな支援ができるのだろうか、あるいは融資制度も含めて、税制も含めて、どういう形でバックアップができるだろうか、しかし、これはまた視聴者の大きな夢であり、要求でもありますから、それはまたしっかりと一方で私たちもつくり上げていかなければならない、こんな思いでございますので、どうぞ、これからの検討作業の結果におきまして、いろいろ御指摘いただいたことも踏まえて我々も作業を進めていきたい、このように思っております。
○横光委員　いろいろな問題点があるということは重々理解しておりますが、私は、こういった苦しいとき、苦悩しながらのときに何らかの知恵が出てくるのじゃないかという気がいたしております。ぜひ、いい知恵を出して、そしてこの大変大きな国の政策がスムーズにいくようにお願いしたい。
　そして、今大臣、地上波のデジタル化が国民にとって大変大きな夢であるとか要求であるとか、あるいは国民が大変期待しているとかいうお話がございました。本当にそうですか。
　地上波のデジタル化といったって、国民の皆さんはほとんど知らない。要するに、結局、これだけテレビが国民の生活の中で、先ほどの郵便局と全く同じように生活の一部というか、生活そのものになっているそのテレビが、地上波デジタルという大変な転換になるということをほとんど知らないのではなかろうか。そしてまた、地上波デジタルというのがどのようなメリットがあるのかということもほとんど知らないのではなかろうかと私は思いますよ。
　いわゆる高品質、高画質とかいいますけれども、今のテレビでも十分高品質、高画質なんです。これがデジタル化になったらもっとよくなるというお話ですが、どれほど違うのかわからない。ほとんど差がないのではないかというぐらい今はもうすばらしい画像になっている、あるいは双方向だとか。
　確かに、一部の人たち、大変興味を持っている方たちは期待していますよ。しかし、ほとんどの方たちは、このデジタル化の問題は周知徹底されていないのではないか、そういう気がしてならない。これから十年間のスパンでございますので、そういった問題はこれからだというお考えでしょうが、国民の理解なくしてはこの大政策は進まないわけですので、どうか国民の皆さん方に、このデジタル化のメリット、これはある意味ではアンテナやアダプター等の負担も強いるような状況になるかもしれないわけですので、そういったことで、より以上に説明の徹底をしていただかなければならない。
　郵政省、これはどういうお考えでこれまでやってきたのか、またこれからどういうふうに取り組もうとされているのか、お聞かせください。
○小坂政務次官　委員御指摘のとおりでございまして、やはり新しい技術というのは、その利用者の理解なくしてこれは進まないものでございます。先般の国会におきまして、当委員会において御審議をいただきました際にも、放送法の一部改正案に対しましては附帯決議を付していただきまして、同様の御指摘をいただいているところでございます。
　地上放送のデジタル化の意義等につきましては、国民の皆さんあるいは視聴者の周知を図ることの重要性については、そういった意味で十分に認識をいたしておりますし、また取り組んでまいりたいと存じます。
　このために、放送デジタル化の動向を紹介するリーフレットやあるいはインターネットのホームページ、また普及啓発用のビデオ等を作成いたしまして、一体どのようなメリットが視聴者にあるのか、そしてなぜこれをやらなきゃいけないのか、手順はどういうふうに進んでいくか、そして利用者の方々にはどういう変更をしていただかなければいけないのか。
　しかし、それと同時に、今おっしゃったように、今でも高精細度のテレビがあるではないか、こういう御意見の方も多いわけでしょう。そういう方には、インターネット等いろいろな形のインターフェースが起こって、あるいはテレビの画面を活用していろいろなサービスが受けられる、高齢化対応の対策もできる、いろいろな意味でこれはメリットがある、こういうことを私ども確信いたしておりますので、その確信が十分利用者に伝わるように、なお一層の努力をしてやってまいりたいと存じます。委員の御協力も得ながら頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
○横光委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後にもう一つお聞きいたします。
　生命保険料とか個人年金保険料の所得控除限度額の引き上げの件なんですが、実は二十五年間この控除額の引き上げはないんですね。一世帯の年間払込保険料がこの二十五年間で六倍にもなっている。しかし、この控除限度額は五万円のまま二十五年間据え置かれているわけですね。納税者の八四％、約四千万人の方々が今この控除制度の適用を受けているわけです。これは、制度目的を達成したという意見もありますけれども、私は、国民生活の中にしっかり根づいてしまっている制度である、このように考えております。
　これだけ国民のニーズが高まっておりまして、制度適用者数も多いわけですので、税制上の措置がさらに向上していくべきだ、私はこのように考えておりますが、これからの税制改正に当たっての郵政省の控除限度額引き上げについて御意見をお聞かせください。
○前田政務次官　この保険料控除の問題でございますが、御承知のとおり、高齢化が今進展する中、個人の自助努力を支援する生命保険料控除の果たす役割というのはますます今重要になってきておると認識いたしております。
　しかしながら、生命保険料の控除の限度額は、昭和四十九年、三万七千五百円から五万円に引き上げられて以来、議員御指摘のように実に二十五年間据え置かれてきております。この間、消費者物価指数というのは約二倍となっておる、あるいはまた、控除の実質的価値が大きく低下しております。また、世帯が払い込む年間保険料も、四十九年当時約十万九千円であったものが、近年では約六倍の六十七万六千円となっており、五万円の控除枠では国民の自助努力の支援としては不十分であると考えております。また、いろいろな各種のアンケート調査を見てみましても、国民の約九割以上の方々がこの制度の維持拡充を今求められておるところでございます。
　以上のことから考えまして、郵政省といたしましても、国民が望んでいる生命保険料控除あるいはまた個人年金保険料控除の限度額を現行の五万から十万円へ引き上げるよう要望しておるところでございまして、国民が安心して生活を送れるよう要望実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　まず初めに、八代大臣、それから小坂、前田両政務次官、御就任おめでとうございます。特に大臣におかれましては、先ほども御発言の中にありましたが、私と同じ山梨県の出身の大臣ということで、選挙区は今は山梨ではございませんけれども、私たち県民も大変喜び、また期待をしているところであります。どうぞ、御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　そういった郷里の御出身の先輩でありますから、このように論戦を行うという話はやや気が重いところもあるわけでありますけれども、しかし、政治を活性化して、そしてそれがひいては国民生活を向上させていく、こういう観点に立ちまして、堂々と私も質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、今回は、国会活性化法ができて初めての国会、こういうことでございますので、予算委員会等もまだ開かれておりません、そういう意味で、党の方針もこれある中で、冒頭、大臣それから政務次官も含めて、政治信条とか政治スタンスについての御質問もさせていただきたい、こう思っておりますので、どうぞ御理解をいただき、御対応をお願いしたいと思います。礼節の範囲の中でやらせていただきたい、こう思っておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それと、もう一つお願いを申し上げておきます。できるだけ短く私も質問しますから、三十秒から一分くらいでお答えをいただけると大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、政治スタンスということでお聞かせをいただきたいと思うわけでありますが、私自身は、政治家としてみずからの発言に責任を持った政治活動をしてまいりたい、こう思っておるわけでありますが、大臣、いかがですか。
○八代国務大臣　私も小沢委員と同じ考えを持っております。
○小沢（鋭）委員　立場によって政治家が発言を変えるということは、恐らく国民の皆さんたちにとって政治の信頼を失うことにつながりかねないことだと思います。これは一般社会においても、例えば課長になったら今まで言ったことと違うよということであれば仲間の皆さんからの信頼を失うわけでありまして、それと同じことだと思いますが、これについてはいかがでございますか。
○八代国務大臣　私たちの政治というものは、年々またその政治環境を取り巻くもろもろの情勢、時には与党の立場、時には野党の立場、あるいはまた政治家個人の立場、いろいろなところにおきましてそれぞれ述べ、また自分の考え方を述べ、それがまた議論の結果として決定されたことには、民主主義は結果尊重でありますから、そうしたものは尊重していく、こういう思いでいるところでございます。
○小沢（鋭）委員　個人の見解はその場合はどうなりますか。党の決定と個人の見解というのは、個人の見解も変わりますか。
○八代国務大臣　私は、民主主義におきましては最終的には多数決という形にならざるを得ないケースが間々ございます。しかし、そこの場面に至るまでは、まさに本音をぶつけ合いながら、そして自分の主張を徹底的に述べて、そして自分の主張が通らない場合には通らない部分が何であったのかとみずからまた学びながら、そしてまた決定されたことは尊重しながら、そしてまた新しい視点に立って自分の考えを形成していく、そしてまた述べていくということの繰り返しであるだろう、こんなふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　今おっしゃっていただいたように、ぜひ本音でお答えをいただき、またそのプロセスもたどってみたい、こういうふうに思うわけであります。
　大臣、平成六年の参議院の予算委員会、当時羽田内閣のときでありますが、平成六年の五月二十日でございます。私は公明党は政教分離していないんだと思う、こういう御発言をしております。今はどう思っていらっしゃいますか。
○八代国務大臣　平成六年という、予算委員会のお話でございましたが、平成六年といいますと自由民主党は野党のときだったんでしょうか。羽田内閣ですから、野党のときでございました。野党の立場という思いで当時予算委員会、参議院でございましたが、今思い返しますといろいろ予算委員会で私も当時の羽田政権に対しまして述べたことは記憶をいたしております。
　そして、憲法二十条に、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」ということから始まった二十条がありました。当時はそういう憲法の考え方、私なりの解釈をしながら、当時、羽田内閣にそんなことの質問をした記憶は今思い返しておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　今御質問申し上げたのは、憲法の解釈の問題ではなくて、事実というか認識の問題として、公明党は政教分離をしていないんじゃないか、こういうふうにおっしゃっているんです。ですから、今はどう思っていらっしゃいますか。
○八代国務大臣　私は、小渕内閣の国務大臣である以上、国務大臣の立場において内閣の方針に従うのは当然でございます。内閣としては、宗教団体が支援している政党が政権に参加することに憲法上の問題はないと考えておりまして、私も国務大臣として同じ考えを今持っております。
○小沢（鋭）委員　今はまた憲法上の解釈のお答えをしていただいたと思うのですが、事実の問題として、公明党は政教分離をしていないんだろう、こうおっしゃっているんです。今はどういうふうに御認識になっているかをお尋ねしているのです。
○八代国務大臣　今小沢委員から、きっとその当時の議事録を引っ張り出されての御質問ですから、例えばきのうあたり、こういうことを聞くよ、平成六年にはこういう質問があったんだけれども、それについてお尋ねしたいと思うけれどもという御通告でもいただいておりますとしっかりやりとりの中でお答えできるところがございますけれども。
　私は、自来いろいろ勉強もさせていただきながら、今公明党の立場というものも、私たちの自自公の中におきまして友党として今一緒にもろもろの政策を遂行していく、そういう仲でありますし、私はそういう意味では、今政教分離というお言葉が出ましたが、当時の私の考えに間違いがあったのかなという思いは持っております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、今、間違いがあった、こういうふうにおっしゃっていただいたのですが、何を根拠にそういうふうに考え方が変わりましたか。
○八代国務大臣　ですから、先ほど来、憲法の条文を読ませていただいて、憲法二十条と政教分離とはどういうことなんだろうということで、いろいろ私も自来勉強をさせていただきました。
　二十条第一項の中に、宗教団体が特権を受け、または政治上の権力を行使することを禁止し、八十九条で、宗教団体への公金の支出は禁止している、こういうことになっています。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とうたっております。
　これは一般的には、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうと考えられておりまして、私の当時の考え方、そして、ある宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨だということを、私もいろいろな人の意見の中で、なるほど、そうかな、こういう思いでありますから、若干私の当時の考え方と今の思いというのはそういうふうに、変わったというとあれなんですけれども、私は当時はかなり、野党という立場で述べたものにも今やはり訂正せざるを得ないという思いでいるところでございます。
○小沢（鋭）委員　変わった、こうおっしゃっていただければ論理としては成り立つんだろうと思います。そして、それはそれで決してとがめられることではないと私は思いますし、事実認識で八代大臣が、公明党は政教分離していると今は認識している、こうおっしゃれば、それはそれで済むと思います。
　しかし、冒頭申し上げましたように、立場が変わって考え方が変わった、こういう話を国民の皆さんたちがどのように感じられるかということは残るわけでありまして、これは私ども、これからそれぞれ選挙で審判を仰いでいくということになろうと思います。この場面はＣＳを通じて今全国に流れておりますし、そしてこの議事録も字句として残っていくわけでありますから、そういった意味では私は、これ以上そこの部分は申し上げませんが、少なくても、お変わりになったという話をはっきりおっしゃっていただいた方が論理としては成り立つんだ、こう思いますが、それでよろしいですね。
○八代国務大臣　私どもは、今、自自公連立政権をやっておるわけでありまして、やはりお互いに協力し合いながら、そして小渕内閣を支える一員として、今、御指摘も踏まえて、そのとおりで結構でございます。
○小沢（鋭）委員　すっきりと言っていただければいいんだけれども、恐らく今のお答えだと公明党の人は納得しないんじゃないですか。まさに連立政権だからそういうふうに認識しているという前提がおつきになっているから、私は、違うんじゃないですか、立場によって考え方が変わるのはおかしい、こう申し上げているわけで、事実として公明党は政教分離をしているというふうに今思っているとすっきり言ったらいいんじゃないですか。
○八代国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
○小沢（鋭）委員　それで結構かと思います。
　もう一点、今度は平成八年の大臣の選挙公報なんですけれども、ちょっと大変なことが書いてあるわけですね。いわゆる選挙公報で、「いまオウム真理教が裁かれていますが、政党を作った宗教団体は、オウムと創価学会です。」とまず対置を、対置というか一緒に書いてあるわけですね。「信教の自由は守らなければなりませんが、「王仏冥合」の立教精神のもと、宗教政党として、権力を握るための野望から、自由社会を守らなければなりません。」こう書いてあるんです。
　宗教政党として権力を握るための野望を持った政党というのは、この文脈では何を指しますか。
○八代国務大臣　三年前の話になりますので、これも小沢委員、事前にしっかりと御通告をいただきますと、当時の私の選挙用の公報、製作過程、いろいろ議論をして臨むことも可能でございますけれども。
　まさに選挙というものはあらゆるものを駆使しながら、まことに厳しい戦いでございましたので、当時は、相手は新進党でございました。民主党もございました。共産党さんもございました。そういう中で、私も初めての小選挙区で戦いをさせていただきまして、あらゆる知恵を絞ってスタッフが政策を考えながら、この掲げることに対して選挙はどういうふうになっていくんだろうとか、あるいは党の考え方等々も御指示をいただきながらそういう政策の中身をつくり上げたという記憶はございます。
○小沢（鋭）委員　これですね、大臣。これはコピーなんですが。今、どのような過程でつくられたか、こういうお話がありました。
　それから、先ほどから再三、事前通告をしていただければと、こういうお話がありますが、もちろん事前通告をして調べていただく話は、私も、それを知らなかったから云々ということで申し上げるつもりはありません。論戦のあり方としてそれはフェアではないと思っています。しかし、今お尋ねしている話は、まさにこの場でお聞きしてもお答えになれるものだと私は思っておりますからお尋ねをしているわけであります。
　もう一回改めてお尋ねしますが、宗教政党として権力を握るための野望を持つ政党というのは、この場合はどこですか。（発言する者あり）
○八代国務大臣　何といいますか、選挙ですから、表現についてどうというんではなくて、私は当時はそういう思いでそういう公報を掲げて、演説もしたと思っておりますし、当時の選挙ということの一つの戦略の一端としてやらせていただいたということでございます。
○小沢（鋭）委員　先ほどからいろいろ不規則発言がありますが、予算委員会が開かれておりませんので、冒頭申し上げましたように、それのかわりのいわゆる大臣所信についての一般質疑ということでお尋ねをしておりますから、委員長、どうかそこの仕切りはしっかりとお願いを申し上げたいと思います。（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。
○前田委員長　静粛に願います。
○小沢（鋭）委員　もう一度お尋ね申し上げます。その対象はどちらでいらっしゃいますか。
○八代国務大臣　もう一度質問して。
○小沢（鋭）委員　宗教政党として権力を握るための野望を持った政党というのは、この場合はどこを指していらっしゃいますか。何を指していらっしゃいますか。
○八代国務大臣　当時とすれば、オウム真理教の問題が大変大きくクローズアップされた時代であった、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　これは恐らく、私が先ほど読んだところ、それから、今のお答えというのは全く、少なくても文脈上はおかしいということは、これを聞いていただいている国民の皆さんもわかるし、そしてこの議事録を読んでいただければわかると思いますが、これは、お答えがそういうお答えでありますから、結構かと思います。
　余り大臣にだけ申し上げると失礼なので、後ほど申し上げます。それでは、少しお休みをいただいて、今度は政務次官の方からお聞かせいただきたいと思います。
　小坂政務次官とは、一緒に逓信委員会あるいはまた議運等をやってきた間柄でありまして、これも本当に気が重いところでありますが、一言お尋ねを申し上げます。
　小坂政務次官、藤波元官房長官の辞職勧告決議案、かつて賛成者に入っておりますね。今回はどのようなお考えをお持ちですか、お尋ねします。
○小坂政務次官　今回の国会活性化法の導入によりまして、こういう形で、私どもお互いに意見を交換する機会を得たわけでございます。
　これから委員の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、その委員の御質問の趣旨を私としてもしっかり把握したい、こう思っておりますので、委員に質問を返させていただきたいと思うわけでありますが、これはあくまでもお互いの円滑な委員会運営の中でお願いをしたいと思っておるわけであります。
　委員も、この国会改革を初めとして、委員会の活性化という問題については、私と今までも同じような考え方をお持ちだったと思っておるわけでございます。政治家それぞれの政治姿勢というものをただすことは、確かに必要だと思っております。
　しかし同時に、国民の皆さんが期待することは、それぞれの委員会においてそれぞれの委員会が担当する、国民に関連ある問題をわかりやすく、またその真の問題点というのは一体どこにあるのか、そういう点について、その時間内においてしっかりと明確にしてほしい、こういう期待も同時に持っていると思うわけでございます。
　委員も恐らくそういうお考えは共有をされていると思うわけでございますが、そういう点におきまして、委員の持ち時間を考えますと、こういうことだけで委員の時間をつぶしてしまうのも、なかなかいろいろなお考えがあるかと思うのでありまして、国会活性化法の趣旨にかんがみますと、委員もこういうような委員会運営をずっとやっていく方がいいのかどうか。この辺について委員御自身の考え方を私もお聞きしてから、お答えを申し上げたいと思います。
○小沢（鋭）委員　全く同感だと思っています。
　ただ、小坂次官も今おっしゃったように、政治姿勢を問うのは当然のことだと思うが、できればその専門領域をと、こういうお話でありまして、全く同感でありますので、先ほどお願い申し上げましたように、短くお答えをいただければそれで結構でございます。後で十分政策論をさせていただきたい、私はこう思っております。
○小坂政務次官　私は、三権分立という制度の中で司法の判断が下された場合には、それに基づいて有権者はしっかりとした判断をすべきだと思っております。そういった点で、この藤波元官房長官の件につきましては、私は、個人といたしまして、今回、野党が提出されている決議案の処理につきましては、議院運営委員会で政党間の話し合いがしっかりと行われて、そして処理されるべきものと思っております。
　また、辞職をすべきかどうかということについての判断という点で申し上げますならば、これは有権者が国会議員を選んでくるわけでございます。ましてや今回の場合には、一度辞職をされた後に再度また当選をされてきていらっしゃる、こういうことを考えますと、その有権者の意思というものを尊重すべきというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　お答えは結構でございます。できればもう少し短くお答えをお願いしたいと思います。
　前田政務次官にも、あわせて御質問を申し上げたいと思います。
　前田政務次官はかつて、自由党が連立をした際に、それについての反対意見というか、それをおっしゃっているわけであります。平成十一年一月二十六日、ことしであります。「私は、この自自連立については大変信じがたい、異常としか思えない」、こういう発言をしております。
　今、どのようにお考えですか。短くお願いします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○前田政務次官　たしか、ことしの予算委員会のときの質問の内容だというふうに思っております。私も、そのころは野党という立場でございました。そして、その問題についてお尋ねをしたことがございます。
　私は、今いろいろと経過を十二分に、そういうことになりますと、やはり国民は、今のこの景気の面からいうと、自由党との連立というものはやむを得なかったのかなというふうな、こういう認識をいたしております。
○小沢（鋭）委員　考え方が変わったということでよろしゅうございますか。
○前田政務次官　そのとおりでございます。
○小沢（鋭）委員　考え方が変わったという話が先ほど来ずっと続いているわけでありまして、冒頭申し上げたように、私自身は、そういう政治というのは国民の信頼を失っていくのかな、こう感じているということを一言申し上げ、そしてそれはまた、先ほど来、不規則発言でありますように、国民の皆さんが最後は審判をしていくんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そして、大臣に改めてお尋ね申し上げますが、大臣は、今回の大臣就任の記者会見の中でも福祉に関連した発言を、そういう方針で頑張りたい、こういう話もなさいました。逓信行政と福祉をつなぐような、そういう話をなさいました。
　現在、その福祉の中で、ある意味では大変重要な介護保険の話が出ているわけでありますが、これは御専門でありますからぜひ御意見を伺いたいと思いますが、少なくても、その介護保険のいわゆる根幹ともいうべき財源問題で、自民党は保険方式をおっしゃっているわけですが、これはこれでよろしゅうございますか。大臣のお考えもそれでよろしゅうございますか。
○八代国務大臣　少子・高齢化時代を迎えまして、介護の問題は大変重要な政策の一つだろう、このように思っております。ちょうどこの介護保険制度につきましても、私も参議院からすぐ、橋本総裁という中におきまして……（小沢（鋭）委員「短くお願いします」と呼ぶ）いやいや、短くとあなたはおっしゃるけれども、一応説明の中におきましては、それぞれ事前に介護保険についてのこういうことについてという細かいくだりがあれば、その質問の長さを感じて答えも短くはできるんですが、漠然と今初めてそのことを聞くわけですから。
　そういう意味では、介護保険は保険制度というものが決まってまいりましたので、それは四月一日から実施をしていただいて、そして、あまねく高齢者の皆さん方がいつでもどこでも介護サービスが受けられるという体制は、私たちの願いでございました。この保険制度というのは、介護保険サービスというものは大変重要な政策だ、このように私は思っております。それでよろしいでしょうか。
○小沢（鋭）委員　自由党は今、税方式、こう言っているんですね。それから、公明党さんは、施設は税、在宅は保険というふうに報道がなされているように聞いています、すなわち半々と。根幹部分でこれだけ違うんですが、まさに福祉の専門家として、根幹部分がこれだけ違う話、これでもちますか。
○八代国務大臣　私も実は、介護サービスというのは高齢者だけのサービスではなくて障害を持った人たちもサービスが受けられる、介護というものに年齢の差異があってはならない、こういう一つの持論もありました。
　それから党内の議論におきましても、今振り返ると私は若干自由党さんの意見に近いのかなと思うのは、むしろ社会保障費として、年齢に差異なくあまねくすべての人に対しての介護というものがやはりいいのではないか、こういう私なりの意見も述べてまいりましたが、先ほど来私が言っていますように、いろいろな意見があって、それが集約されて党の決定になって、そして介護保険サービスというものが出てきたわけでございます。
　そういう意味では、三党間でそれぞれ代表者がこの問題に対しましてもちょうちょうはっし議論をしていただいておりまして、そういう中ですべての人たちが一生懸命、高齢者のために介護保険サービスというものを成功しよう、それからやはり少子化にこたえるためにもという思いでやっていることでございます。
　いろいろな意見が目指すものは必ず富士山のてっぺんだと思いますので、静岡側がいいか山梨側がいいかという意見の違いはあるにいたしましても思いはみんな同じだろう、私はこのように思っておりますので、この推移を見守り、いい介護が来年四月から実施されて、そしてこんなにすばらしい介護ならおれたちも保険料を払おうよと六十五歳以上の皆さんがしっかり言っていただくというときのために、今の経過措置の中において、半年間はそういう意味での試行錯誤であるという考え方は、なるほどな、今そんなふうに思っておるところです。
○小沢（鋭）委員　私は、今大臣がおっしゃった、目的は一緒だというのはそのとおりだと思います。しかし、その根幹の方式が税と保険というのは全然違う。これは政策を運営していく上で、いずれはどっちかに決定していかなければいけない話になると思います。
　そうした根本の考え方が違う政党が連立を組んでいく今回のこの連立は、まさに事前に政策協議をきちっと行って連立を組んだわけでないものだからこういう問題が起こっている、ここがこの連立の最大の問題なんだということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　ということで、政治論として最後の問題だけさせていただきます。
　八日付の朝日新聞の朝刊で、大臣の記事が載っておりました。資金管理団体が神奈川県の宗教法人出雲大社相模分祠から献金を受けた、こういう話でありまして、大臣自身も反省している、こういう話があって、返却の方向でと書いてある。
　返却なさったのですか。いつどのようになさいましたか。
○八代国務大臣　実は、私のいろいろな福祉活動に対しまして、昨年とことし、十万円、二回にわたって個人として協力するということでございましたので、これはいずれにしても、政治活動と福祉活動、なかなかその分岐点は難しいものですから、私の管理団体に納めさせていただき、それをまた出させていただいたことによって大変御迷惑をかけた、私自身もそう思っております。
　それと同時に、個人と思っておりましたが、記者の取材によって、若干その経緯の中に違いがあるものですから、それでは誤解を与えるということで、これは返却をすべきだということで今指示をしたところでございます。
○小沢（鋭）委員　返却されていないのですか。
　それから、この程度のことは大したことではない、単なる軽率な間違いだ、こういう御判断でいらっしゃるということですね。
○八代国務大臣　いろいろな人たちの個人的な応援は個人献金という立場で受けることがございますが、その意味におきまして、私は出雲様にいろいろな面で御指導もいただいておりまして、しかも私のそういう活動に意気を感じて分祠長さんが個人として、私への御支援だ、このように思っておりましたので、素直に私は受け取らせていただきました。
　しかし、それが若干、先ほども言ったように、取材の経緯をもちますと、そうではない、事業収益の中ではない部分でありましたので、それは誤解を招くことにもなりますし、大変申しわけない思いを持ちますので、御返却をするということを今指示したところでございます。
○小沢（鋭）委員　一日も早く確認をとっていただきたいというふうに思います。もう新聞報道が出て大分たっておりますので、それをお願い申し上げておきたいと思います。
　政策論に入ります。
　情報通信分野は日本にとって極めて重要な分野だ、私はこう思っておりますが、大臣、同じお考えでよろしいですね。
○八代国務大臣　民主党ネクストキャビネットの郵政大臣のお言葉、私も同じ考えでございます。
○小沢（鋭）委員　予算が、平成十一年度はいわゆる一般会計の〇・二二％なんですね。他省庁の情報通信分野を入れても〇・七七、米国の一・六二の約二分の一なんですね。米国にネットワーク部門を含めておくれをとっている、こう言われているのです。私は低いと思っていますが、大臣、どう思いますか。
○八代国務大臣　そういう意味におきましても、これから重要な情報通信産業でございますので、私たちも努力をし、また委員各位のお力添えもいただきながら、やはり二十一世紀のリーディング産業として情報通信分野というのは大変重要であります。アメリカに比べるまでもなく、日本が低いのは間違いありませんし、そういう意味でも、これからは技術力、競争力をしっかりつけていくために、私たち郵政行政、情報通信分野におきましても、いろいろ産学官を含めた英知を絞ってやっていくには、それなりの裏づけとなる予算が必要でございますので、今度の補正予算におきましても、あるいは来年に向かう平成十二年度の予算におきましても、私たちも精力的に予算獲得のために、それがまた二十一世紀へのかけ橋になる、こういう思いで頑張っていきたい、こんなふうに思っております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（鋭）委員　今までも皆さんそうおっしゃってきたのですね。なぜふやせないのかというところを分析しないとだめなんだろうと思います。
　これは若干政治的な発言に聞こえるかもしれませんが、やはり今大臣が所属なさっている自民党という政党はいろいろなしがらみがある。いろいろな皆さんたちとの関係がある。そういういわば既得権のしがらみの中で、情報通信分野を思い切ってふやせないのではないですか。
○八代国務大臣　既得権とふやせないというのはどういうことか、よくわかりませんけれども。
○小沢（鋭）委員　もちろん予算をどんどん額を大きくしていけばそれはできると思いますが、今、財政が大変逼迫しております。ですから、財政が一定規模の中でふやしていくためにはほかのところを切らなければいけない、それが切れないのではないですか、こういうことを申し上げております。
○八代国務大臣　財政が厳しいのはもうすべての人が承知していることでありますので、情報通信分野への投資というのは、新規産業、雇用の創出を通じて我が国経済の新生をリードするとともに、二十一世紀の発展基盤として大きな役割を果たすものであるということは当然認識として持っております。このため、平成十一年度予算においては総額千五百億円の情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠が設けられたということでございます。
　このうち情報通信分野には約半分の七百十二億五千万円が配分されている。情報通信分野への予算の重点化が図られた。
　これが少ないか多いかという議論はいろいろな評価があろうかと思いますが、平成十二年度予算におきましても、情報通信分野は、情報化、高齢化、環境という総理の提唱したミレニアムプロジェクトの三大柱の一つにこの情報化というものが位置づけられておりますので、そういう意味におきましても、私たちはいろいろな意味で予算の獲得もしていくことに努力をしたいと思っておりますし、基幹ネットワーク、インフラ整備、情報化の飛躍的推進というようなことを考えますと、やはり今こそ大切なときだという思いに立って、今後とも、予算獲得につきましては、中身の濃いもの、またしっかりとした二十一世紀へのかけ橋としての政策づくり、これに励んでいきたい、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　今おっしゃったことは、先ほど私が総論の中で申し上げた、しかし、おっしゃっていただいたけれども、〇・二二％なんですよ、こういうことを申し上げたところの中身の説明をいただいただけなんですね。それが低いと思いますかと言ったときに、大臣は低いとおっしゃった。だから、なぜふやせないのかということをお聞きしている。少なくとも私どもの鳩山新代表は、みずから、自分が総理になったらこの情報関連予算を一兆円に拡大したい、現在約一千億だとしましょう、十倍に拡大したいという話を掲げてこの前の代表選を戦いました。私もそう思っています。それについて、だから、なぜふやせないのかということをお尋ねしているんです。
○八代国務大臣　予算は、いろいろな形をつくりながら、それぞれの関連性もございますから、郵政省の予算が、それが情報通信のすべてではなく、それは通産省も、あるいは他の科学技術庁も含めた大きなパイの中で、その分野を受け持つ郵政省としての政策が、こういうものをやっていこう、それに対する予算はこうだ、こういうことでございます。
　鳩山代表が一兆円と言うのであれば、その一兆円がどういう中身であるかというのをもしお聞かせいただければ、それも参考にしていきたいと思うのですが、一兆円はどんなふうな中身でございましょうか。
○小沢（鋭）委員　それは具体的に、学校インターネットのものとか、補正予算の話も既に提案しておりますから、それをまたお調べいただきたい、こういうふうに思います。
　しかし、申し上げたいと思いますのは、予算がふやせないということは、私がさっきから指摘しているのは、しがらみがあって切ることができない、そこのところが政治的に一番問題じゃないですか、こういうことを言っているのですね。
　それと、もう一つ考えられるのは、やはり情報通信の重要性に対する認識が低いのではないか。情報通信というのは、郵政だけの話じゃないですよ。農業の分野も運輸の分野も、あらゆる分野をカバーして、まさに時間と空間を超えていくんですよ。それがまさに新しい情報通信分野の壮大な世界の姿です。そういった点が今の自民党を中心とする政権はわかっていないのではないかという話を申し上げておきたいと思います。だからこんなに低いんだ。これが来年ふやせるかどうか、ちゃんと見ていますからね。期待をしていたいと思います。
　それから、これの大もとになるビジョン、例えばアメリカはＩＴ２、韓国はサイバーコリア21等々あります。我が国のこれに匹敵するものは何ですか。
○小坂政務次官　委員にお答え申し上げます。
　私ども連立を組んでおります与党の政策といたしましても、これは、自民党、自民党と先ほどからおっしゃっていらっしゃいますが、連立を組んでおります三党でございまして、三党で構成しております内閣の方針として、情報通信は大変重要な分野であって、予算も重点的に配分をしたい、そういう意味で、小渕総理も、先ほど来大臣が申し上げましたように、ミレニアムプロジェクトの中の柱としてこれを位置づけているところでございます。
　ただいま御指摘のありましたようなそういうビジョンといいますか、コアビジョンですね、日本の場合にはどういうものになるのか、こういうことでございますけれども、私どもは、まず情報通信のインフラの整備については、民間と、そして……（小沢（鋭）委員「短くお願いします」と呼ぶ）短く申し上げたいんですが、御質問の内容が非常に……（小沢（鋭）委員「それに対応するビジョンは何ですか、こう聞いていますから、何々ですと答えていただければ結構なんです」と呼ぶ）
　このミレニアムプロジェクトを初めといたします情報化、高度情報通信社会推進本部を中心として、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築、こういった三つの柱、これに構成されるビジョンでございます。
○小沢（鋭）委員　恐らくそういうことになるのだろうと思います。
　そして、いわゆる各省を束ねる、こういうことで考えたときには、高度情報通信社会推進本部のおつくりになっている高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これは平成七年の七月と、それから今回、平成十年十一月だったでしょうか、それをやっていると思いますが、それが恐らく各省庁またがった、対応するものになると思いますが、これで間違いないかと思いますが、いかがですか。
○八代国務大臣　まさにおっしゃるとおり、各省またがりまして、いろいろな意味では、具体的には、まず電子商取引の本格的普及、それから公共分野の情報化……（小沢（鋭）委員「その事実認識だけで。それがそうですか」と呼ぶ）そうです。（小沢（鋭）委員「中身は後でお聞きします」と呼ぶ）ですから、通産省も、もちろん今おっしゃった農林水産省も文部省も建設省も、ありとあらゆるところに絡みながら、トータル的には情報通信といういろいろな政策は、これは郵政省も郵政省としてのイニシアチブをとっていくのは当然でありますけれども、そういう意味で、すべての省庁にまたがるものが情報通信分野における二十一世紀の一つの大きなかけ橋の、それがまたビジョンの根幹になるということを申し上げたいのでございます。
○小沢（鋭）委員　ですから、大臣、今お答えいただいた話をちょっと私なりに整理させていただくと、まさに高度情報通信社会推進本部のつくっている基本方針が国としての各省庁を網羅した最大のものだということでよろしいですね。もう一回、よろしいですねと、それだけ聞きたいのです。
○小坂政務次官　委員の御指摘のような各省庁またがるような全体的な、そういった意味でいえば、これはミレニアムプロジェクトという名前で総称をする部分になってくるわけですね。その中の情報通信分野に特化した部分で申し上げるならば、今おっしゃったような高度情報通信社会推進本部の決定をいたしております基本方針になってくるわけでございます。
○小沢（鋭）委員　その基本方針は平成七年と平成十年、二回出ております。なかなか私は内容的には評価をしています。これは何が一番変わっているか御存じですか、大臣。基本ですからね。一番大きな特徴で結構です。
○八代国務大臣　高度情報通信社会基本方針というものに対しましては、三つの原則、四つの目標ということを掲げておりまして、電子商取引の普及とかあるいは電子政府の実現、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備、そういうもので、今までのものを踏襲したものもあれば、新たにそこに考え方を上乗せし、そしてまた二十一世紀を目指した政策というものも掲げている、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　これの一番大きな特徴は、いわゆる前回、平成七年のときはインターネットという話がほとんどなかった。そして、今回はまさにインターネットという話が中心になっている。まさにネットワークの社会、こういう話が物すごく大きなウエートを占めている、こういうふうに私は思っています。
　ですから、そこのところをこれからまさに各省庁統合してやっていかなければいけない。そして、私は、先ほど来、我が仲間の不規則発言もありましたが、それを連携していく、まさにそのシステムが弱いんじゃないですか、この推進本部だと。
　私は提案をしたいと思います。これも鳩山代表が提案をしている話でありますけれども、情報執行責任者、ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、そういったものを各省庁にしっかりとつくって、そして副総理格のＣＩＯの担当相を置いて、それが内閣全体をカバーしていくというくらいの構造をつくらなければ、これからまさに情報通信社会を推進していく上ではやっていけないんじゃないですか。今の推進本部では足りないんじゃないですか。
○小坂政務次官　先ほど来の変更点についてでございますが、委員が御指摘のように、インターネットの急速な普及というのは、確かに大きな点でございます。また同時に、皆さん御存じのように、携帯電話も爆発的な普及をいたしました。また、電子商取引というものも一体どのくらい具体的になってくるかわかりませんでしたが、これも急速に進展をしてまいりました。
　こういった点を踏まえて十一年度の改定を行ったところでございますし、この一番大きな相違点というのは、アクションプランを制定したところでございます。このアクションプランの制定によりまして、具体的に年次を限ってどのように進めていくかということが明確になってまいりました。これによって、今御指摘のように、これから具体化するのにどういうふうになっていくのかよく見えないとか、そういったような懸念は払拭をされてくる。
　私どもは、着実にこのアクションプランを実施することによって、国民の皆さんの理解を得て、日本が世界に冠たる情報通信立国、こういうような形で二十一世紀に繁栄をできる基盤をつくっていきたい、このように確信をいたしております。
○小沢（鋭）委員　もう一回、では小坂政務次官に聞きます。
　情報執行責任者といったようなものを各省庁に置いて、それを統合するような副総理格の担当相を置いて内閣を束ねて推進していく、こういう発想は、今回はとるおつもりはありませんね。