Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚参考人　ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。
　この点につきましては、我が国の水銀の大気汚染が世界の水銀の大気汚染の一％にすぎないということとか、従来も水銀に対しての大気汚染の対応というのが取り組みが進められてきているということに鑑みまして、鉄鋼は、条約自体の対象ではないものですから、自主的な取り組みということに大気汚染防止法改正案ではなされているところでございます。
　スライドの二十二にも書きましたように、今おっしゃっていただいたように、鉄鋼においてはということになりますが、みずから遵守すべき基準を作成して、水銀濃度を測定して、この結果を記録して保存するということでございます。その評価に関してとか実施の状況に関しても公表しなければならないということでございます。
　今おっしゃっていただいたこととの関係では、この排出量を公表していただき、有識者等を含めた会議でこれを評価するというようなこと、フォローアップをするというようなことが極めて重要だと考えております。そのようなことによってかなりの程度の対応ができるということを考えているところでございます。
　以上でございます。
○藤原参考人　鉄鋼については、条約対象外ということで自主管理ということになっておりますけれども、確かに、先生のおっしゃるとおり、環境や健康リスクを防止するための法律であるにもかかわらず、業種による対応に違いがあるというのは違和感がございます。
　ただ、先ほど大塚先生も申しましたとおり、自主管理とはいいつつも、やはりその管理がしっかりなされているかどうかということで国としても環境省としてもフォローしていくということであれば、さほど問題はないのかなと考えております。
○島津委員　ありがとうございました。
　続いて、藤原参考人にお聞きしたいんです。
　先ほど、御社の水銀回収の状況のお話があったんですけれども、日本全体の使用済み水銀含有製品はどのぐらいの割合で野村興産さんのような回収できる業者に回っているのか、全部回っているのかどうかということなんですけれども、現在、きちんと回っていない部分も多分あるんじゃないかと思うんです。そういう部分を専門業者のところに行き着くようにする、このようにするにはどういう対策が必要だというふうに考えられるのか、何が今障害になっているかということがありましたら、お話をお聞かせ願いたいと思います。
○藤原参考人　弊社に国内で発生するどのぐらいの水銀が集まっているかというのは、なかなか想像に難しいところでございます。
　ただ、間違いなく、この条約担保によって大防法による水銀の規制がかかった場合には、その規制がかかった分が廃棄物となって排出されますので、その部分がまたさらに水銀回収量としてふえてくるのではないかと思います。
　それで、水銀含有製品なり水銀を含んだ廃棄物の回収をどうやって進めていったらいいのかというのは、なかなか難しいところではございますけれども、私どもの営業活動もちょっと問題があるんですけれども、実際に、日本国内で水銀廃棄物がある、水銀を含んだものをどうして処分したらいいんだろうといったときには、皆さん、どうやっていいかわからないというのが正直なところのようです。
　いまだに、弊社としても、いろいろインターネットなどを活用しながら、水銀のことでお困りであれば弊社にお任せくださいという形で宣伝活動はしているんですけれども、やはり、そういう水銀を含んだものが出た場合には、どういう処理業者があるのか、弊社以外にもどういう業者があるのか、どういう形で処理をしてくださいという形の、何かＰＲなり啓発活動をしていくということが一番重要ではないかと思っております。
○島津委員　ありがとうございました。
　続いて、御両人にお聞かせ願いたいんですけれども、水銀の排出基準は後日定めることになっています。この場合、硫黄酸化物などのように総量規制にはなっていないわけです。水銀は、御承知のように、なくなることなく環境中に蓄積していく物質ですので、総量規制すべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、この点ではどうでしょうか。
○大塚参考人　総量規制に関しましては、条約の制定過程におきましても検討はされたところでございますけれども、最終的には採用されなかったところでございます。
　この水俣条約が地球環境条約の一種であるということを考えますと、総量の削減ということは重要でございますけれども、排出事業者が、削減をしていくために、みずから排出しているものが最もわかりやすいというところを考え、さらに、従来の遵守に関しての義務づけの基準との関係を考えますと、濃度規制の方が適切であるというふうに考えて、ＢＡＴに基づく濃度規制をしていくということでございます。それを考える上では、先生がおっしゃるように、総量に関しても十分考慮しながら濃度規制について行っていくということを考えるべきだと思っております。
　以上でございます。
○藤原参考人　諸外国では、確かに、濃度規制と総量規制と両方、二本立てでやっているところもあるようですが、先ほど大塚先生もおっしゃられたように、まずは濃度規制で始めてみて、その中で、これからインベントリーをとっていくと思いますので、インベントリーを見ながら総量規制値という形で進んでもよろしいのかとは思います。
○島津委員　ありがとうございました。
　続いて、御両人にお伺いしたいんです。
　これまでも議論がありましたけれども、日本では、水俣病の被害を出した経験がありながら、今回の条約が出るまで、厳しく規制するより、企業の自主的な取り組みに任せる姿勢がありました。
　そもそも、もっと早く脱水銀のための規制や取り組みを国が主体となって行って、それを世界に広げていくというのが本当の意味でのリーダーシップであると思います。
　その辺についての両先生のお考えや、それから、これまでの水銀規制のための取り組みが日本ではおくれていた、こういう捉え方をしているかどうかということもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、水俣病は、実際に問題になったのは水質汚濁との関係でございまして、これに関しては、私のペーパーの注の二だったかに書いておきましたように、水質汚濁防止法の方で厳格な規制をしているところでございます。ですので、今後、水俣病のようなものが発生することは水質との関係ではないということに既になっているわけで、それに対しては十分な対応がなされてきていると言ってよいと思います。
　御指摘の点は、大気及び水銀添加製品、水銀使用製品の件だと思いますけれども、大気に関しましては、先ほども申しましたように、健康との関係では全く問題がないレベルになっておりますので、十分な対応がなされてきたということだと思います。ただ、地球全体での水銀の循環という観点で、今後、さらに基準を追加していく、より厳しくしていくということを考えているということでございます。
　水銀添加製品の方につきましては、従来、具体的に問題となったケースが非常に少なかったということもありまして、対応してこなかったわけですけれども、今回、条約の制定を機にして、日本においても地球環境問題としての水銀問題に対応するということになったわけでございまして、我が国も、今回の水俣条約の制定に関してはかなりいろいろな発言をして貢献をしてきている、さらに、水銀アセスメント等に関しても資金を提供してやっていただいているということもあるわけでございますので、かなり、水俣病との関係もあって、一生懸命、環境省を中心として取り組んできたということがあると思います。
　ですので、おくれていたというふうには私自身は余り考えていないところでございます。
　以上でございます。
○藤原参考人　水銀対策がおくれていたかどうかということについては、なかなか難しい話で、水銀にかかわる問題というのはなかなか表沙汰になりにくい部分があって、現在、いろいろ条約担保のために国内法の整理はしているんですけれども、それでも、調査していても、実態はどうなんだというのはなかなかわかりにくい部分があります。物が水銀だけに、企業としてもなかなか言い出しにくい部分があって。
　と言いつつも、今、いろいろ、環境省さん、経産省さんの努力で実態がわかるようになってきているところでございますので、これを機に、初めの私の意見陳述の中でも申し上げたとおり、実態に即した政省令の改正なり法律の作成というのを強く期待するところでございます。
○島津委員　ありがとうございました。
　きょう伺った意見をしっかり受けとめて、頑張っていきたいと思います。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーと申します。
　私が、きょう、参考人質疑の最後の質問者となりますので、これまでの委員の質問と重複するところもあるかと思いますが、どうぞ忌憚のない貴重な御意見を拝聴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、まず、基本的な条約に関することを大塚参考人にお伺いしたいと思います。
　この国内法化の主要点で、御説明の資料の中でもありましたが、水銀の供給源について、条約上、締約国は、新規の水銀の一次採掘の即時禁止、既存の水銀の一次採掘の十五年以内の禁止などなどに努めるというふうにしております。
　先日の質問でも私も少し取り上げさせていただきました、環境委員会での質疑ですが、この新規は即時、既存は十五年以内に全面禁止という、条約第三条で取り決めされていること、その十五年以内という期間がどのぐらい妥当な期間であるのか。
　諸外国の、これは特に小規模の金採掘の場合に使用される水銀の状況に鑑みてのことではないかと思われますが、この十五年というふうに年限が決まった経緯、もしくは、十五年が妥当であるかということについての御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚参考人　どうもありがとうございます。
　小規模金採掘は、金採掘のお話ですので、そのときに水銀をアマルガムとして使うという話でございますので、ちょっとこの話とは別でございまして、ここは水銀自体の採掘の問題でございます。
　既存の水銀の一次採掘に関しまして条約で十五年以内としたことが妥当かどうかでございますけれども、詳しい条約の制定過程に関して、十五年について、ちょっと今、私は十分に覚えておりませんが、中国等いろいろなところで水銀の採掘が現在行われているところでございまして、そこにかかわっておられる方々もたくさんおられるところでございますので、できるだけ早くやめていただいた方がいいんですけれども、実際には、特に途上国においては難しいということがあります。
　私は、十五年が必ずしも、もっと短い方がいいと個人的には思うところももちろんございますけれども、そういう途上国への経済的な配慮等を鑑みてできた数字でございまして、これは、基礎として条約としては考えていかざるを得ない。我が国としては、一次採掘はもう全部禁止いたしますので、できるだけのことはしていくということであると考えております。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　私が少し聞きたいところを取りまぜてしまいまして、大変答えにくかったかと思いますが、失礼いたしました。
　この一次採掘についての十五年以内の全面禁止、条約第三条で求められているところなんですが、水俣条約の早期締結に関して、その早期締結の我が国における必要性は、やはり、すぐれた水銀代替、削減技術を生かして世界の水銀対策に主導的に取り組むことが重要であるというふうに、この早期締結の必要性で述べられています。
　その件に関して、大塚参考人、藤原参考人、御両人から、この御意見、我が国のすぐれた水銀代替、削減技術を生かして世界の水銀対策に主導的に取り組むことへの御意見を伺えればと思います。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　御指摘の点は、先ほどのスライドの十四に書かれたところと関係しておりますけれども、条約において、特定水銀使用製品に当たるものの製造の禁止をしていくことが原則として考えられているわけでございますけれども、これに関しまして、二〇二〇年というのが廃止の期限ということになっておりますし、また、水銀の含有量基準に関しても、附属書のＡで書かれているところでございます。
　我が国におきましては、先ほどおっしゃっていただきました、我が国の産業における水銀代替、削減の技術が進んでいるということがございますので、できるだけこの基準に関して深掘りをしていく、あるいは廃止期限の前倒しをしていくということが考えられまして、これに関しまして、具体的には、この法案が通りました暁には政令で考えていくということになると思います。
　以上でございます。
○藤原参考人　諸外国への取り組みで、いろいろ日本の技術を外に提供していく、提案していくというのはもちろんこれからの話なんですけれども、グローバルな観点からいけば、やはり発展途上国等の水銀の使用とかそういう点についていろいろ協力していく方が世界的な水銀汚染の抑制という点ではよろしいかと思うんです。
　いろいろ各国の話を聞くと、どういう形が一番水銀汚染を抑制できるのかなというようなことを考えたときに、もちろんお金や技術や設備の提供はそうなんですけれども、やはり水銀に対する意識というのが全然国内と違いまして、ある国などは、水銀を薬品とか消毒剤とか、いろいろ使っているんですけれども、薬として使っている水銀が何で悪いんだというような、つまり水銀の毒性について何の知識もございません。
　いろいろな国から、野村興産が持っている設備を譲ってくれとか提供してくれとか協力してくれとかいう話はあるんですけれども、弊社としても、せっかく、技術や設備を提供するのはいいんだけれども、やはりそこの国の人たちが、みずから水銀に対して積極的に環境汚染に取り組むという意識がなければ、なかなか、設備を提供してもそこの国の産業廃棄物になっちゃう可能性がございますので、まずはそういう意識、水銀に対する正しい知識を持つ。先ほども、日本の国民に対してもということは何回も申し上げているところでございますけれども、まずはそこから、いろいろ情報提供などをして水銀に対する意識を変えていくというのが一番効果的ではないか、一番最初にやるべきことではないかなと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ただいまの藤原参考人の御意見は、大塚参考人のきょうの資料、先ほどおっしゃられたスライドの十四のページのところにも書かれておりますが、消費者の商品選択の際に認識できるようにすることで、市場において水銀使用製品を減らしていくインセンティブになるであろうというふうなことも含めて、事業者に対しては、水銀使用の表示等の消費者による分別の排出に資する情報を提供するなど、やはり、なぜ水銀を使った製品がいけないのか、あるいはこれから減らすべきなのかというふうなことは、藤原参考人が冒頭の意見陳述でまず述べていらっしゃいました。啓発活動を自治体だけに任せるべきではないのではないか、国あるいはさまざまな事業所も含めて、その啓発活動をしっかり行っていく必要性があるのではないかということもおっしゃっておられたというふうに思料いたします。
　せんだって、私が環境委員会で質問をさせていただいた一つの項目に、「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項」というのが平成十七年十一月に厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の乳肉水産食品部会から出されておりまして、それに関しては、実は、「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについて」というＱアンドＡも厚労省のホームページから見られるようになっております。
　つまり、水銀に対して少しでも知識を持っていただく、あるいは、きちんとその知識をもとにして食物、食品をとっていただくというふうなことは、厚労省のみならず、実は今回の国内法制定においても、国民の皆さんに対する啓発は非常に重要なものがあるのではないかというふうに思います。
　そこで、大塚参考人に、この審議会もしくは法案の審議の中において、そのような、国民に対しての啓発活動を行うというふうに改めて審議された内容についてございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　水銀に関しての添加製品、使用製品に関しての問題というのがございますので、今おっしゃっていただきましたように、国民に対して、できるだけそういうものを選択しないという方に動いていただくことは非常に重要であると思っています。
　具体的には、国、環境省とか経済産業省が中心になって、国民に対してそのような啓発をしていくということが考えられまして、さまざまなキャンペーンを行っていくということが重要であると思います。
　さらに、水銀を使用している製品において、水銀が使用されていることを表示するということも、今おっしゃっていただいた啓発に重要でございますので、ぜひこの点を事業者の方々に強くお願いしたいところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、事業者の代表としてきょう参考人で来ていただいております藤原参考人にお伺いしたいと思います。
　この水銀による環境の汚染の防止に関する法律案の中で、事業者の責務が、水俣条約の十七条、十八条などなどの関連性で述べられておりまして、十八条では、事業者の責務、「水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者」ということで、「適正に分別して排出することを確保することに資する情報を提供するよう」とあります。
　そして、水銀の貯蔵に関する措置、貯蔵に関する勧告及び水銀含有再生資源の管理に関する措置など、それぞれ水俣条約に関連して、この法案の中で必要な措置等々が取り決められておりますが、水銀含有再生資源の管理に関する措置の件についてお尋ねしたいと思います。
　「その技術上の指針を勘案して、水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。」ということで、管理に係る規定がありますが、この水銀を管理するという点に関して、これから恐らく、有価物から水銀の廃棄物というふうな形でだんだん少なくなっていく過程において、「水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置」というもの、事業者がとるべき措置について、どのようなものがあるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原参考人　先ほど、ほかの先生の質問の中でもあったんですけれども、基本的には、水銀含有再生資源や水銀廃棄物の管理方法については、例えば廃棄物では、特別管理産業廃棄物や毒劇法に決められた管理基準がございますので、最低限それを守りつつ管理しております。
　それ以外に、弊社としても長年水銀に携わっておりますので、水銀特有の性質がございますので、そういう漏えいなどで水銀による環境汚染がないような形で、独自の管理基準を設けてやっております。
○玉城委員　では最後に、藤原参考人に一点お話を伺いたいと思いますが、意見陳述の中で、やはりこういう法律が制定されることによって、いわゆる業種による対応の違いがあるのではないか、あるいは過度の規制による過重負担がかかるのではないかというふうな御懸念を表明されておられました。その御懸念について、改めてお伺いしたいと思います。
○藤原参考人　非常にいろいろな管理規制、管理指針とか技術指針とか定期報告などなどございます。条約担保のために、水銀による環境汚染を防ぐためには仕方ないところではございますけれども、余り過度な規制とかになると、いろいろ、収集運搬とか保管について非常にコスト負担というものがかかってきますので、それについては非常に妥当な、事業者の意見を聞きながら進めていっていただきたいと思いますし、コスト負担というのは、最終的には一般国民への負担がかかったり、例えば廃棄物の処理費が上がった場合には不法投棄にもつながりますので、そういうところを見ながら、事業者の意見も尊重して、今後の政省令についての改正も進めていただければと期待しております。
○玉城委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○北川委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人のお二方に一言御礼を申し上げます。
　大塚、藤原両参考人におかれましては、多岐にわたる貴重な御意見をお述べいただき、また、委員の質疑に対して誠意あるお答えをいただきましたこと、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　今回、特別委員会の設置に当たって、日本共産党は反対をいたします。
　政府提出の安保関連十一法案は、アメリカが起こした戦争に、自衛隊が、世界じゅう、いつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動などの軍事支援活動を行うものであり、まさに、殺し、殺される自衛隊になりかねません。
　また、紛争地域での治安維持活動への参加を可能にする、さらには、日本が攻撃をされていなくても集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すものとなる、このような戦後最悪の、憲法破壊の法案は、撤回しかありません。
　今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものであり、このガイドラインの具体化を図るのが、今回の法案であります。こうした日米軍事同盟強化のために従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとするこの法案は、許されません。
　特別委員会は、この安保関連十一法案の審査を行うことを目的としております。
　今回の法案は、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法、イラク特措法、テロ特措法など、いずれも過去百時間に匹敵するような審議を行ってきた重大な法律の大改定を内容とするものであります。これらの法案を一括して提出するなどかつてないことであり、これでは、まともな審議を行うことができないのは明らかです。
　安倍総理の、夏までに成就させたいという意向を最優先し、慎重かつ十分な審議を投げ捨て、法案を一気に押し通そうというやり方は、認められません。
　特別委員会の名称においても、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会、略称平和安全などと、政府の提出法案名をそのまま当てはめるものとなっています。法案の危険な本質を隠し、国民を欺こうとするものであり、許されません。
　これまで、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法など、重大な安保関連法案を審議した特別委員会は、いずれも五十人委員会でした。今回の四十五人という委員数は、このような前例を全く無視するものであります。小会派が質疑や委員会運営にかかわることを排除するものであり、容認できません。
　以上、特別委員会の設置に反対の意見を申し述べます。
○林委員長　それでは、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○林委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十八人、民主党・無所属クラブ七人、維新の党四人、公明党四人、日本共産党二人となります。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の盛山正仁君、民主党・無所属クラブの黒岩宇洋君、維新の党の井出庸生君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の清水忠史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、盛山正仁君、遠山清彦君はおのおの十分以内、黒岩宇洋君、井出庸生君はおのおの十五分以内、清水忠史君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　上川　陽子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　盛山　正仁君（自民）　10分以内　法務
　黒岩　宇洋君（民主）　15分以内　法務、公安
　井出　庸生君（維新）　15分以内　法務、公安
　遠山　清彦君（公明）　10分以内　法務
　清水　忠史君（共産）　８分以内　法務、公安
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。民主党、維新の党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、奥野法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、今村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、福井文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、古川財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、刑事訴訟法等改正案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十七年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　今野　智博君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　今野　智博君
　　金子めぐみ君　　　　　牧島かれん君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　福田　昭夫君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　今野　智博君　　　　　鬼木　　誠君
　　牧島かれん君　　　　　宮川　典子君
　　渡辺　　周君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
五月十五日
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
四月三十日
　法人事業税の外形標準課税適用拡大反対に関する請願（富田茂之君紹介）（第九二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　昨年の解散前まで私もこの総務委員会の筆頭理事を務めておりまして、引き続きこの委員会に籍を置いておればいろいろ質問したいチャンスがあったんですが、今は別の委員会におりますので、きょうは差しかえという形で、我が党理事、筆頭理事初め皆さんの御理解をいただきまして、この機会を与えていただきました。感謝申し上げます。
　さて、もう時間がございませんので、早速本題に入ります。
　本日の質問は、特定失踪者問題調査会、北朝鮮に連れていかれたとしか思えないミッシングピープル、さらわれた日本人たち、行方不明の日本人たちをとにかく捜し出し、救出をしようという組織がございまして、この方々と私どもは行動をともにしてきているわけでございます。
　この特定失踪者問題調査会が、「しおかぜ」という名前で二〇〇五年の十月から北朝鮮に向けて放送をずっと行っている。そして、その中身は、もう申すまでもありませんけれども、拉致をされていまだ帰国できないでいる我らが同胞、日本人、そして北朝鮮にいる特定失踪者の方々に対して、日本語はもとより朝鮮語あるいは中国語も駆使をして呼びかけをし、そしてまた御家族の肉声を北朝鮮に電波に乗せて伝えている、こういう活動をずっとやってきているわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、この特定失踪者問題調査会が行っている短波放送「しおかぜ」、三月二十九日に深夜の放送時間の分を百キロワットから三百キロワットに増力しました。その際、総務省から割り当てられた周波数は五千九百八十五キロヘルツでございました。
　この周波数に乗せて肉声を届けているわけでございますけれども、中国国際放送局、ＣＲＩという放送局がアフリカ向けのスワヒリ語放送を同じ時間帯、同じ周波数で放送しているということでございます。
　時間帯が同じだということで、国内のリスナー、聞いているリスナーからは、混信をして聞こえない、聞こえにくい、こういう指摘もあるわけでございますが、同じ周波数帯で中国のＣＲＩという放送局が同じ時間帯に放送している、これは事実かどうか、その辺を総務省はどのように把握しているか、まず伺います。
○高市国務大臣　特定失踪者問題調査会が行っております北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に関して、本年の三月二十九日から開始しました出力三百キロワットによる放送について、国内のリスナーから調査会に対して、中国の短波放送局との混信が発生している旨報告があったということで、調査会より総務省に対して、四月二日に周波数変更の可能性について御相談があったと聞いております。
　総務省としては、従来から「しおかぜ」が放送を行っている夜間百キロワットの運用に加えて、調査会の求めに応じた国際調整を経て、深夜三百キロワットの運用を確保してきました。
　現在の「しおかぜ」の周波数であります五千九百八十五キロヘルツは、中国の放送局が「しおかぜ」と同一時間に運用しているということは事実であるようでございますが、中国の放送局とは放送エリアを異にしているため、北朝鮮向けとしては最も条件がよいという判断のもとに周波数の割り当てを行いました。
　この「しおかぜ」が使用する短波帯の周波数というのは、電波が遠くまで到達するという特徴がございますから、使用に先立って、半年に一度国際調整を実施しております。日本では一見使用可能だと考えている空き周波数であっても、さまざまな国がどこかで使用しているために、国際的に未調整な周波数の使用というのは一般的に困難な状況でございます。
　現在割り当てております五千九百八十五キロヘルツ以外の周波数への変更、これを御相談いただいたんですけれども、これも他国の放送局に影響を与えたり、逆に「しおかぜ」の周波数に対して受けたりする可能性が高くなりますため、現時点では適当じゃないと考えております。
　ただ、今後とも、混信の状況というものをしっかり注視しながら、調査会と相談をしながら国際周波数の調整を行ってまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　質問が出るということで想定問答をつくられて、今まだ聞いていないところまで答弁されるわけですが、今、条件がよいと言われましたね。その条件がよいというのは、当然北朝鮮に届いているということが条件がいいというふうに判断するということで、この周波数帯を割り当てた。放送エリアが違うんだと言うんですけれども、では、実際北朝鮮でどう聞こえているかということは、残念ながら確認しようがないんです。
　いろいろ調べてみますと、脱北者の方が北朝鮮でも実はそういう放送があることを聞いていたとか、あるいは、現地でラジオを聞いた、やや聞こえた、ホテルの外のところに置いておいてそれが聞こえた、地方議員さんのブログを見て、そのようなことができたというふうに書いてありますけれども、本当に条件がいいかどうかというのはなかなか判断できない、我々は残念ながら北朝鮮内で確認をすることができません。
　それだからこそ、今国際調整という話がありましたけれども、であるならば、可能な限りほかと混信をしない、やはりそこは時間帯が一緒ならば周波数を変えるしかないと思うんです。
　調整をしてまいりたいと言うんですが、いつまでになさる、どのタイミングでやる。これは私はとにかく一日でも早くやらなければいけないと思いますけれども、その点は、再割り当てということも含めて、本当に調整していくのかどうか。そこのところはどうですか、時間的なことも含めて。
○高市国務大臣　ことしの十月末から開始をされます次期放送期における「しおかぜ」の周波数につきましては、本年七月から十月ごろにかけて実施予定の短波放送に関する国際調整手続を経た上で確保していく必要がございます。
○渡辺（周）委員　この問題、もう十年にわたって取り組んでいる方々、政府よりも、政府機関よりもその点については徹底してこれまでも活動してきているわけですから、ぜひとも連携をしながら、一日も早い帰国実現に向けて我々が唯一できる、手紙も送ることができない、送ったって検閲される、実際届かない、我々としては人的交流もできない、しかるべき交渉もいまだできていない、だとするならば、唯一、日本海を越えて我々が届けられるのは電波なんです。
　その電波が希望の光でありまして、北朝鮮の国内では、外国の放送を聞くことというのは大変な重罪扱いです。しかし、やはり情報を仕入れるために、かつてはハンダごてで固定されていたラジオのダイヤルを、つまみを動かしながら、北朝鮮という閉鎖的な国の中で、とにかく一縷の望みを持って日本からの懐かしい日本語が聞こえてくるのを待っている同胞がいるわけでありますから、そこは待ってなどと言わずに積極的にぜひとも打って出ていただきたい。
　その点について、ぜひ大臣にお願いをしたいと思いますし、やるべきだ。また最後に申し上げますけれども、決意を伺いたいと思います。
　次の質問でございますけれども、ＮＨＫにお伺いをいたします。
　ＮＨＫが、やはり同じ三月二十九日から増力したということで、さまざまなコストが値上がりをした。送信施設の使用料が、これまでの電気代七万円から、諸般の事情もあるのでしょうが、十三万八千円に、六万八千円値上がりをいたしました。施設の利用に当たってのさまざまな基本料金、中身につきましては後ほど申し上げますけれども、この基本料金が上がった。これが、四十七万九千円から六十七万九千円、二十万円値上がりしたんですね。
　この電気料の値上げはもとより、基本料金、これがどうしてこんなに金額がはね上がったということを特定失踪者問題調査会の方々、運営元の方に聞きますと、その積算根拠がつまびらかにされていないということなんですが、一つ例を挙げます。実際、この基本料金の中には、労務費、減価償却、経費、そして電力料、管理費云々、こう幾つか含まれているということが説明をされておりますけれども、電気代も上がるんだけれども、電力料というものも上がっている。
　この積算根拠というのは明確にされているのでしょうか、ＮＨＫに伺います。
○福井参考人　「しおかぜ」の設備使用料でございますが、これは、送信機の電力の時間料金と、それから設備全体にかかわる基本料金で構成をされております。
　今回、送信機一台を百キロワットから三百キロワットに変更したことで、時間料金が、先ほどありましたように月額六万八千円高くなっております。
　それから、基本料金につきましては、これは構成の内容が労務費、設備全体の電力料、それから管理費等で構成されておりまして、その六割に当たるものが空調機器等の設備全体にかかわる電気料金でございまして、これが出力の増大に伴って二十万八千円高くなったというのが実情でございます。
　それから、特定失踪者問題調査会によります設備の使用料につきましてはＫＤＤＩと調査会の契約で決められておりまして、今回の使用料の改定につきましては、送信設備の包括的使用権を有しますＮＨＫも含めた三者協議で合意をしたものと承知しております。
　今後、調査会の方から求めがありましたら、三者協議の場で誠実に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　今聞いていまして、空調に係る費用のことも込みなんだというようなお話がありましたね。
　だから、さっき申し上げたんですけれども、電気料金は六万八千円値上がりしたということは別でカウントされているわけです。電気料金の値上がり分を払っているのに、どうして基本料金、電力料というものをあわせてまた払わなければいけないのか。電気料金の値上がりはその分負担する、そのことは調査会の方々も御納得をされていると思うんです。しかし、今申し上げたように、基本料金の中身というのがどうもはっきりしていない。今も、聞いてもよくわからないんです。二重取りじゃないですか、これは。
　この団体は営利目的でやっているわけではないんですよ。これはあくまでも本当に日本人の、まさに北朝鮮の国家テロによっていまだに自由の身を奪われている方々のために何とかしなきゃ、だからこそ政府も後押ししているんですが、私は本当ならただで施設も貸して、これはもう国策としてやるべきだと思うんですけれども、しかし、そこは契約の中でやはり一定の負担を、大勢の方の浄財をいただきながら団体としては運営をしている。
　この点について、やはりもうちょっと真摯に向き合わなきゃいけないんじゃないんでしょうか。いかがですか。説明を聞いてもわからないんですけれども、もう一回説明してください。
○福井参考人　この基本料金ですが、労務費とそれから設備全体の電力料ということで、建物の空調とか機器全体を動かす電力料というものが基本料金の約六割を占めておりまして、それを送信機の持ち分に応じて負担していただいておるということです。
　六万八千円高くなった時間料金というのは、送信機を使うのみの電気料金でして、設備全体の電気料金とはまた別でございます。これはＫＤＤＩと調査会が個別に契約している内訳でして、別に二重取りということじゃございません。
　ただ、その負担の割合については、調査会から求めがありましたら三者協議で今後誠実に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　確認ですけれども、誠実というのはやはり積算根拠を明確にしろということについてもしっかり出す、納得のいくような形でやる。
　そして、私は、さっきの繰り返しになりますけれども、これはやはり国策として、その一翼を担ってやっているわけなんだ、営利目的でやっているわけではないので、そこのところはできるだけ本業に専念できるように負担をしないような形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、その点も含めて後ほど最後に大臣にも伺いたいと思います。
　もう一つ、やはりＮＨＫに対して質問でございまして、今、短波の話をしてまいりましたけれども、中波の送信についてです。
　二〇一三年の六月二十一日決算行政監視委員会の第一分科会で、今は議席を持っていらっしゃいませんけれども、三宅博議員が、ＮＨＫの中波の第二放送、二十五時で終了する深夜から未明にかけて使われていない時間帯、中波の方を活用したらどうだ、検討すべきだというふうに国会で質問していると思いますけれども、その後いかがでしょうか。
　私は、あらゆる手段を使って北朝鮮に我々日本側のメッセージを送るべきだ。唯一届けられるのは、電波に乗せて安心できるような希望の光を私たちが日本から発信することなんだ。ですから、短波もやる、しかし中波もやる、いろいろな形で北朝鮮に対して我々は支援の声を届けるべきであるのですけれども、この中波についてはいかがですか。その点については、ＮＨＫ、検討しているでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　先ほど委員からありましたように、二〇一三年六月の衆議院の決算行政監視委員会でお答えしておりますけれども、ラジオ第二放送が一つ対象、候補というふうな御指摘だったんですけれども、送信設備が固定して設計されておりまして、現在の設備では周波数を変更することができないということで、別の周波数で送信するためには新たな送信所をつくるのと同じぐらいの設備の改修が必要になるということで、このため、ＮＨＫのラジオ第二放送の送信設備を利用する形態での実施は難しいというふうに考えております。
　ただ、ＮＨＫは、拉致被害者向けのラジオ放送については、短波の国際放送用の設備使用を認めてきております。今後も、拉致被害者向けの放送につきましては、人道上の見地から、ＮＨＫの業務に支障が出ない範囲で、こうした協力をぜひこれからも継続していく考えでございます。
○渡辺（周）委員　これは三宅前議員が質問をされた答えと変わっていないんですね。
　ですけれども、このことについてやる時間が、もうあと二分しかありませんから、その点については、国家テロに対して我が国がオール・ジャパンで取り組まなければいけない、これは使命なんです。最優先の課題なんです。ですから、通常の放送行政とは違うということはぜひ認識をして、ＮＨＫは、こうした特定失踪者問題調査会を初めとする団体の意見にしっかり耳を傾けて、先ほど誠意を持ってという言葉がございましたけれども、ぜひそのことは前向きに進めていただきたい。重ねて検討していただくように要請をいたします。
　最後になりますが、大臣、今までの質疑を聞いていて、安倍政権は、拉致問題あるいは特定失踪者問題調査会、失踪者の問題に対して、とにかく御自身の決意として、私の内閣で解決をするんだ、オール・ジャパンで取り組むんだと言うんですけれども、残念ながら、今の話を聞いていると、まだ漫然としていて、その政権の方針が徹底されていない。まだちょっと他人事みたいな物言いをしておりますけれども、それでは看板倒れだと思うんですよ。とにかく、オール・ジャパンでやるのであれば、これは拉致対策本部だとか外務省だとかあるいは官邸だとかだけでなく、全ての官庁を挙げて、その所管するできることをやるべきだと私は思います。
　総務大臣、指導力をぜひ発揮していただいて、先頭に立って、オール・ジャパンで取り組むということで、総務省、ＮＨＫを引っ張っていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。ぜひ力強く約束をしていただきたいと思います。
○高市国務大臣　国際ルール上、これはＩＴＵの無線通信規則、十分委員も御承知と思いますが、やはり中波の放送は原則として国内をカバーするために必要な出力を超えてはならないとされていますから、日本国から北朝鮮をカバーするための中波の周波数を新たに確保するというのは困難なことであります。
　しかしながら、やはり短波の必要な周波数の確保に向けて、これまで以上に各国及び関係者の理解も求めながら、御指摘の中国の放送局との混信ということも踏まえた調整を図りながら、準備と調整を進めてまいります。
　「しおかぜ」による放送というのは、北朝鮮における特定失踪者に対する情報伝達手段としては非常に重要なものと捉えておりますので、本日の委員の御指摘も踏まえながら、フォローをしてまいります。
○渡辺（周）委員　拉致被害者を取り戻すのは困難なことなんです。だから、こんなに時間がかかっている。だけれども、それを、日本国ができることを困難だと言ってやらない、できない理由ばかり並べていたら何にもなりませんよ。やはりやるという信念のもとにやらなかったら、この困難な問題は解決できない。
　そのことを申し上げまして、また改めて質問の機会、追求していくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　時間もございませんので、どんどんいきたいと思います。
　きょうは、二つの厳重注意、一つは、ハイヤー問題についての経営委員会からの監督権に基づく厳重注意、そしてもう一つは、総務大臣からの、これも監督権に基づく厳重注意等について伺いたいと思います。
　まず、四月二十八日付の経営委員会議事録に出ていますが、厳重注意の前にコメントというのが出ていますね。
　経営委員会のコメントとして、経営委員会としては、一連の籾井会長の言動に対する国民・視聴者からの指摘、また、その結果としてＮＨＫ予算が国会で全会一致の承認が得られなかったことを真摯に受けとめ、以下のような結論に達したとありまして、その下に、「会長は、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな意見に対して、これまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきである。」とのコメントを伝えた、こうなっています。
　これはコメントということでありまして、厳重注意は監督権に基づくもの、これは単なるコメントという理解でありますけれども、よろしいですね。
　それについて、ちょっと通告とは違うかもしれませんが、会長に伺いたいんですが、このコメントについて会長は納得しておられますか、経営委員会のコメント。
○籾井参考人　四月二十八日の経営委員会におきまして、私は、議事録にありますとおり、私のハイヤー代の請求があるまでの事務処理上のこの問題に対して厳重注意を受けることに若干疑問を感じましたので、その真意をお聞きしたかったということでございます。
　誤解のないよう申し上げれば、監査委員会が指摘しているとおり、ハイヤー代の支払いが終了していないことについて、私が適宜注意を喚起し、必要な指示を出すべきだったと考えております。
　公私の区別に疑いを持たれるような事態を招いたことについては、国会でもＮＨＫのホームページでもおわびしており、その気持ちは今でも変わっておりません。
○奥野（総）委員　ちょっと別の質問でして、これから聞こうと思っていたことに先に答えていただいたようなんですが、もう一度聞きますけれども、それは厳重注意の話でありまして、コメントですよね。
　一連の会長の言動に対する国民・視聴者からの指摘、そしてＮＨＫ予算が国会で全会一致の承認を得られなかったことを真摯に受けとめて、経営委員会としてコメントを発した。「会長は、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな意見に対して、これまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきである。」こうコメントが出ていますが、これについて会長は了承していますか。
○籾井参考人　失礼いたしました。
　このコメントについては承知いたしております。
○奥野（総）委員　承知と了承というのは違うと思うんですね。
　納得して、これについて了解しておられますか、これから真摯に対応していこうというお気持ちでいらっしゃいますかという問いになると思うんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　そのように理解しております。
○奥野（総）委員　理解というのであれば、では、これからきちんと真摯にいろいろな意見に対して対応していただくということになるんでしょうか。
　例えば、このときの発言として、民主党の部門会の問題については、問題になると思っていない、あのとき民主党への批判もありましたと。一連の言動について指摘を受けたときに、その一連の言動というのは何ですか、部門会の言動だと。それについては、問題になると本人は思っていない、そして、これについて民主党にも批判もあったんだということですね。
　こうしたことをおっしゃっていますが、例えば、こうした部門での指摘に対しては真摯に対応するということでよろしいんですか。
○籾井参考人　そのとおりでございます。
○奥野（総）委員　問題になると思っていませんというのは、もう一度聞きますが、今でもそれは変わらないんですね。
○籾井参考人　御承知のとおり、この部門会におきましてはいろいろございました。
　そのときのやりとりについて、二日後の衆議院予算委員会で、その議員が、「私もやや冷静さを欠き、失礼な物言いがあったことはおわびいたします。」こう発言されているわけです。それに対しまして私も、「私の言葉遣いが誤解を招いているのであれば大変残念なことだと思っております。」と国会審議の場でもおわびいたしております。
　私としては、こうした状況についての経営委員会としての考えを聞きたかったので、そのように申し上げました。
○奥野（総）委員　このコメントを真摯に受けとめるということでありますから、来年は、来年まで会長の座にいらっしゃるかどうかはともかく、いらっしゃるとして、全会一致をきちっと図っていただきたいと思います。
　経営委員長に伺いたいんですけれども、これはコメントでありまして、この部分について、二年連続で予算について全会一致を得られなかったということについては、特段の、監督権に基づく注意とか、そういうようなものはないという理解なんですが、これについて会長に責任は問わないんですか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　四月二十八日の経営委員会での会長に対する注意は、ハイヤーの私的利用の問題に関して行いました。
　また、ＮＨＫ予算が昨年に続いて全会一致での御承認がいただけなかったことにつきましては、経営委員会としても痛切に反省し、執行部とともに、受信料で成り立つ公共放送の意味を再認識してまいりたいというふうに考えております。
　同じ日の経営委員会で行った今後の改善に向けた総括の議論の結果として、会長に対しても、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな意見に対して、これまで以上に誠意を持って対処するよう求めております。
　経営委員会といたしましては、経営委員会のあり方についてさまざまな方面から御指摘をいただいたことも重く受けとめ、引き続き監視、監督の務めを果たしていきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　経営委員会の責任、監督責任もあると思うんですね。
　この経営委員会の監督責任、もう一度確認しますけれども、二年連続で全会一致を得られなかった、この全会一致というのは非常に公共放送のあり方として大事だと思うんですけれども、経営委員会の監督責任についてどうお考えになりますか。
○浜田参考人　経営委員会は、公共放送ＮＨＫの重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、役員の職務の執行を監督する監視、監督機関であり、重い責任を持っているものというふうに認識をしております。
　経営委員会といたしましても、全会一致の御承認に向けて努力を行ってまいりましたが、それが達成できなかったこと、また、さまざまな御指摘をいただいていることを真摯に受けとめ、経営委員会としての業務に当たってまいりたいというふうに思います。