Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　それで、今、都議会の問題ではないかと言われましたけれども、なぜここで取り上げるか、以下質問いたしますので、お聞きいただきたいと思います。
　これは東墨田地区、あそこは皮革産業の地域で有名な場所ですけれども、そこの環境改善事業が十年ぐらい前からずっと取り上げられてきたんですね。それで、非常に狭い街路、細街路、これを拡幅する問題だとか、百二十号の道路をどうやって通すかという計画だとか、それから保育所の改善だとか、いろいろ行われてきておりまして、総合的な町づくりに、東京都も、それから墨田区も、また地域の住民も一緒になって取り組んできた。
　その中でこの住宅問題が取り上げられることになって、細街路、つまり細い街路を拡幅するので立ち退きの人が出ますね。その立ち退きの人を対象に三十戸ぐらいの都営住宅を建てようという計画が当初生まれたわけです。あの地域に対策協議会もありまして、そこに施設住宅部長、また部会もあって、この問題にかなり熱心にずっと取り組んできているんですね。
　ところが、奇妙なことが起きてきたのは、あの住宅の前に福祉会館があるんですけれども、その一室に部落解放同盟の墨田支部の部屋がある。これは目的外使用というのであるんですね。そこがこの都営住宅を同和住宅にしようというので住宅要求の組合をつくりまして、東京都とずっと交渉して、その結果三十戸の計画が六十九戸に戸数もふえてまいりまして、それであげくの果てがこの都知事決定による要綱ということになったんです。極めて異例なことなんですね。
　これは四月十二日に都知事が決定して、その六十九戸のうち半分は東京都が入れるんですけれども、その分についての募集は四月二十二日、四月二十三日にする、二日間受け付けるということなんですね。極めて異例のことなんですが、私が問題にしたいのは、これは都議会でも既に問題になっており、区議会でも問題になっており、地域でも問題になっているんですが、環境改善事業で東墨田地域に都営住宅が建ったわけですね。そのうち十三戸は細街路の拡幅で立ち退かれる人が入る。六十九戸から十三引いて五十六戸残る。そのうち二十八戸は東京都の分、半分の二十八戸は墨田区が管理するというふうに二分の一ずつに分かれたわけです。
　ところが、東京都の二十八戸分、これの入居者の資格が非常に問題になりまして、こうなっているんですね。対象者で「同和対策事業の施策の対象となる者」だというのがあるんですが、資格の中に「申込の日において、引き続き都内に一年以上居住し、」、一年以上居住、これは東京都の同和住宅入居者については大体一年ということにしているんですね。あと、お年寄りとか障害者、母子家庭については三年ということになっておりますけれども、同和住宅の際には都内一年居住というのがある。これは問題ない。その後に「かつ、東墨田地区内に居住している者であること。」というのが決まったんですよ。
　それで、どういうことが起きたかというと、東京都内に一年間居住していればいい、東墨田に住んでいればいい。東京都内に居住している人で今東墨田に住んでいればいいということで、住民票を急遽移しまして、もともと東墨田に住んでいない人でもここへどんどんどんどん移り始めたわけですね、住民票が。それで、にせ住民票とか、にわか住民票だとか、いろいろなのが出てきまして、中でも問題なのは、別の都営住宅に既に住んでいる人がその都営住宅を引き払った形にしてここに住む形になった。この住宅に入りますと、一種が四万六千五百円、二種が三万四千九百円ですけれども、同和関係の特別の措置でこれが大体半額になるんですね。
　そうなりますと、地域で問題になっているのは、地域の環境改善事業として進めてきたのに、東墨田に住んでいない人がいきなり住民票を持ってきて、申し込むときにその住民票さえあればここに入れるという問題が生まれてきまして、これは趣旨がおかしいのじゃないか。そういうとんでもないやり方を取り決めたのがこの東京都の要綱なんですよ。
　それで、一般募集もしない、東京都については。二十二日、二十三日、二日間に受け付けをするというので、掲示もしないというやり方で、この解放同盟との交渉で進みつつある問題があるんですね。その点で少し調べていただきたいと思うんですが、環境改善事業としてつくられた住宅に、他地区の東墨田に住んでいない人々がそういう住民票を急遽移すというやり方で入居する。もう既に二十名ぐらいにそういう人々が達しているというんですけれども、そういうことは公正なやり方だろうか。この点、住宅局長に見解をお伺いしたい。
○政府委員（吉沢奎介君）　その私ども実態をよく承知していないので何ともお答えしづらいわけでございますが、公営住宅は私どもから見ればあくまで公営住宅でございまして、それが環境事業として建てられたということについて、これは事業主体である東京都が公営住宅についてどういう扱いをされるかということでございまして、私どもは法律で定められた要件に基づいて公営住宅が管理されておればそれでよろしいというふうに考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　つまり、現行の東京都の条例、これは建設省にも届けられて知っているわけでしょう。条例は知っているわけです。その条例ではできないんですよ、こういうことは。条例ではできない異例なやり方をやるために、わざわざ都知事がこういう要綱を四月十二日付で決定して、それによって募集方法も今までとはまるで違う。条例と違うんですね。それから入居資格も、一年間東京都居住という同和対策事業についてのこれまでの局長通達による資格ではなしに、一年間住んでいるけれども、環境改善事業なのにこの地域には一日住んでいればいい、そのときに、申し込むときにあればいいという要綱を都知事決定で決めたんですね。条例ではやっぱりやれないという問題だと思うんですね。これは今申し上げたので、局長としてもにわかに聞いたもので、この要綱そのものもまだ読んでいないと言われるので、この要綱と、それから現状と、それから東京都の態度、これをひとつお調べいただいて問題点があるかないかを突きとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　資料は一応入手いたしておりますので、中身を調べてみたいというふうに思います。
○上田耕一郎君　それではひとつ、大きな問題になっておりますので、調べていただきたいと思います。
　最後に、新潟のレクリエーション都市整備計画問題についてお伺いしたいと思います。
　新潟の奥只見地域レクリエーション都市誘致期成同盟会というのが猛烈な誘致運動をしているんですけれども、このレクリエーション都市は六十年度の事業採択地区と言われておりますけれども、どうですか。
○政府委員（牧野徹君）　六十年度予算の内示と申しますか、一般論として、建設省におきましては六十年度予算の内容については今申し上げるわけにいかない、こういう状況でございます。
○上田耕一郎君　まだ申し上げるわけにはいかないと言われるんですけれども、一月五日付の新潟日報にこの重点要望に対する予算内示が報道されている。これに、先日、私が取り上げました鳥屋野潟と、奥只見レクリエーション都市ということが書かれておりますので、内示がなされたことは確かではないか、正式決定は形だけになるのじゃないかと思いますけれども、内示した事実もございませんか。
○政府委員（牧野徹君）　一月五日でございますか。
○上田耕一郎君　一月五日付新潟日報。
○政府委員（牧野徹君）　いろいろ地元の方で熱心な、これは一般論でございますが、運動があり、いろいろな報道がなされるのかもしれませんが、いずれにしても、先ほども申し上げましたとおり、六十年度で採択するという内示をしたという事実はございません。
○上田耕一郎君　牧野都市局長の前の都市局長が内示した可能性はないですか。
○政府委員（牧野徹君）　私もかわったばかりでございますが、行政官として我々は一貫して統一的な物事の処理をさせていただいておりますので、そういうことはないと確信しております。
○上田耕一郎君　レクリエーション都市、この趣旨及びこれまでの採択状況をお聞かせください。
○政府委員（牧野徹君）　レクリエーション都市の趣旨でございますが、先生御案内かもしれませんが、これは一番の考え方の源は新全国総合開発計画、四十四年でございますが、これにございまして、要は大都市圏その他の都市圏域から生ずるレクリエーション需要を充足するための選択性に富んだ各種施設を整備しよう、こういうふうな御提言といいますか内容が新全総で決まっております。そういうことを受けまして、建設省といたしましては四十五年にレクリエーション都市整備要綱というものをつくりまして、大規模な都市計画公園を核としたものをつくっていこう、こういうことで逐次整備を図っておるものでございます。
　現在までに採択しておりますのは四カ所でございます。
○上田耕一郎君　四カ所はどこですか。
○政府委員（牧野徹君）　申し上げますと、熊野灘レクリエーション都市、九十九里レクリエーション都市、南予レクリエーション都市、奥羽山系レクリエーション都市、以上でございます。
○上田耕一郎君　建設省は、昭和四十五年十二月十日の要綱に盛られた当初の計画では昭和六十年までの十五年間は十カ所程度考えていた。ところが、オイルショックなどもあってか、事業化は今お答えになった四カ所だけだということです。一カ所の面積は一千ヘクタール、総事業費約一千億円程度の大プロジェクトなのでレクリエーション都市の事業採択にはやはり相当の政治力が動く、そう言われております。新潟のこの奥只見地区の場合も、やはり新潟三区七町村に非常に大きな影響力を持ち、一千億円事業という大プロジェクトのメリット誘致ということで、田中角榮氏抜きで語れない計画です。この奥只見地域レクリエーション都市誘致期成同盟会、この会長はだれか御存じですか。
○政府委員（牧野徹君）　大変、地元の方で、各市町村の方も含めて熱心な会ができておるようでございますが、その会長は田中角榮衆議院議員というふうに聞いております。
○上田耕一郎君　全国で五番目の事業採択に向けて急速に田中角榮会長のもとでこの同盟会が動き始めたのは昨年の四月からです。昨年の四月二十日、おととしの十二月の総選挙後初めて田中角榮議員が新潟に入る。四月二十一日、奥只見レクリエーション都市誘致期成同盟会の懇親会が行われて、ここに田中角榮、それから君知事、副知事、各部長らが出席しました。どうもやはり二十二万票をとった後、いよいよ次の公共事業を新潟に引っ張ってこようと、一方では私ここで取り上げましたように鳥屋野潟をもっと浮上させるというふうに秘書を使って君知事を推し、みずからも目白で会談をやったんですが、鳥屋野潟問題だけでなくてレクリエーション都市計画、これを推し始めた。
　ですから、こういう経過を見ますと、やはり刑事被告人として自重自戒と言っておりましたけれども、そんなことは何のその、二十二万票をとったというので新潟でこういうプロジェクトを推し進める、そういう動きに出ている形跡が極めて強いんですね。どうもこういう政治力が地元で働くだけではなくて、私は新潟日報の記事から見て内示があったということが都市局長の否定にもかかわらずうかがわれると思うんですけれども、建設省本省にもそういう政治力が当然及んだだろうと思うんですが、これについてはやはり公然とあるいは平然と否定されますか。
○政府委員（牧野徹君）　このレクリエーション都市は、ただいま先生もおっしゃいましたように、かなり大規模な面積を持つ構想でございます。したがって、お金もかかりますし、慎重な調査等も必要だということでございまして、私どもとしても、既に採択しております四カ所以外にも逐次、例えば、例を申し上げますと、中部山岳であるとか南九州であるとか奥只見を含めまして、随時、調査調整費を利用いたしまして調査を行っているものでございます。そのような調査を積み重ねた結果、奥只見は、例えば五十五年から五十七年の三カ年間にわたって国土総合開発事業調査調整費で調査した結果、非常に熟度が上がってきたというふうに理解をしております。
○上田耕一郎君　五十九年の十月十四日に北魚沼郡湯之谷村でレクリエーション都市建設推進大会、これが行われた。そこに建設省からだれが出席しましたか。
○政府委員（牧野徹君）　お尋ねがございましたので私も調べてみましたが、非公式でございますが、当日の期成同盟会には前都市局長が出席しているようでございます。
○上田耕一郎君　梶原都市局長が出席した。どういうあいさつをしましたか。
○政府委員（牧野徹君）　どういうあいさつをしたかまではちょっと承知しておりません。
○上田耕一郎君　「着手したい」というあいさつをしているんですね、そのときに。だから、内示しないなんてへったくれもないですよ、五十九年の十月に田中角榮を会長とする期成同盟の都市建設推進大会があって、そこに現職の建設省の都市局長が出て「着手したい」とあいさつしているのだから。建設大臣どうですか。どう思いますか、こういうことを。
○政府委員（牧野徹君）　先ほども申し上げましたように、私の前任者の発言内容は私は確かめておりませんから、ここで云々することはできません。ただ、先ほどの御質問にもお答えしましたように、いやしくも予算を預かる身でありながら、そのような時期に正式のことを言うはずはないと私は確信しております。
○上田耕一郎君　はずはないことがうんと起きているんですよ、幾らでも。あなたがそういうはずはないことは絶対やらぬという都市局長であることを私は希望します。
　日本共産党の県委員会は、去年の四月十八日付で、君知事にこの問題で申し入れをしました。それで、新たな利権材料になりかねないレクリエーション都市建設に絡む動きに対して警告を発したわけです。
　この問題は、まず第一に、地域振興、観光開発をうたっておりますけれども、地元市町村の裏負担もやっぱり莫大なものになるということ、そういう可能性もあるわけですね。それから第二に、民間が施設をいろいろ出すことになって、プランもいろいろできています、ここにも資料持ってきておりますけれども。それで、一番もうかる部分をやっぱり民間が独占するという危険もあるし、また例の越山会が田中関係の企業で巨額の工事をまた一手に引き受けるということをねらっているということもあるんですね。
　時間が参りましたので、私は建設大臣にこの奥只見のレクリエーション都市問題でも疑惑が残るようなことのないような指導監督をお願いしたいし、内示はしていないというお話なので、やっぱり疑惑の残るようなこの五番目の奥只見レクリエーション都市の指定、これはすべきでないと思いますが、最後に建設大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　御意見として承らせていただきました。
○上田耕一郎君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、服部安司君が委員を辞任され、その補欠として宮島滉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○青木薪次君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅等建設促進法の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に対し反対の討論を行うものであります。
　政府原案は、その内容を詳細に検討すれば、国民の生存権、国の社会保障義務をはっきりと定めた憲法第二十五条、及び、それに基づき居住面での国民の最低水準を保障し、全体としての国民の居住水準を引き上げることを目的とする住宅金融公庫法の基本精神に違背することは明らかであり、我々には決して容認できるものではありません。
　住宅金融公庫法第一条には、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とすると明確に書かれております。
　また、昭和二十四年二月十九日、当時の建設大臣の諮問機関、住宅対策懇談会がその答申書に添えて提出し、後の住宅金融公庫法制定の原案となった住宅金融公社要綱の中でも、勤労庶民のための住宅建設資金で、他の金融機関から供給を受けることを困難とするものを供給する法人であることがはっきりとうたわれているのであります。
　したがって、住宅金融公庫法が、住宅建設を希望しながらも資金不足のためそれができないで悩んでいる国民に資金を融通することを目的とするのであり、営利を追求する民間企業のためのものでないことは明らかであります。
　ところが、政府原案は、宅地造成貸し付けの対象者の拡大と称し、この財政難の折に、営利追求の民間デベロッパーへの住宅金融公庫の直接融資の道を安易に拡大するものであり、これが反対の第一の理由であります。
　第二に、四万円程度と言われる貸付手数料の新設も、公庫法第一条及び憲法第二十五条と矛盾するものであります。国民は、憲法に保障された生存権、居住権の裏づけとして住宅金融公庫による融資を受けるのであって、手数をかけたからといってわざわざ新たに手数料を支払うたぐいのものとは思えないのであります。
　しかも、この手数料の内容が政令で定められることも重要であります。つまり、新たな立法措置を経ることなく、政府の判断で手数料の金額を引き上げることも可能なのでありますから、一説のように、来年度七万円に引き上げられる可能性はもちろんのこと、将来、十万円、二十万円と上昇する可能性も否定できないのであります。また、今回の手数料導入は、貸付金利それ自体の引き上げのための布石である疑いも濃いのであります。
　第三に、前回の公庫法改正時に、一般会計からの利子補給金の不足分を特別損失として三年間繰り延べたのに引き続き、今回も、新たに、昭和五十九年度末までに政府から借り入れた借入金の利息で昭和六十年度から昭和六十五年度までの各年度において支払うべきものの金額の範囲内で、当該各年度につき、それぞれ昭和六十六年度以降昭和七十五年度までの各年度に損失として繰り越すことが適当と認められる政令で定める金額を、それぞれ昭和六十年度以降の各年度の特別損失として整理することになる点が問題であります。
　前回の法改正に際しての附帯決議の第七項には、「住宅金融公庫の財政の健全確保と公庫金利の長期的安定を図るため、利子補給等の財政援助について特に配慮すること。」が要請されています。これは、利子補給金不足分の繰り延べが恒常化すれば、会計原則を崩壊させ、公庫金利の引き上げにもつなかりかねないことを憂慮してのものであることは明らかであります。
　ところが、この間、政府は、ＧＮＰ一％にまさに届かんとする大軍拡を行う一方で、本委員会の決議を無視し、利子補給等の財政援助についての配慮を怠り、今日の危機を招いたのであります。このような政府の怠慢は、本委員会の権威からしても、絶対に許してはならないのであります。
　以上、主要な三つの問題点を指摘し、また、国民の生存権、居住権を保障する措置として、良質で低廉な公共賃貸住宅の量的拡大をあわせて要求し、私の反対討論を終わります。
○増岡康治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場で討論を行うものであります。
　住宅は、言うまでもなく、国民生活の原点である家庭の基盤をなすものであり、その充実は豊かで平和な国民生活を築くために必要不可欠なものであります。我が国の住宅戸数は既に量的には充足されるに至っておりますが、質的には先進工業国の水準に比べて立ちおくれている状況にあり、国民の住生活、住環境の改善、向上に対する要望も依然として強いものがあります。住宅需要の構造的変化、多様化する国民の要望等を踏まえ、かつ厳しい財政との調和を図りながら、二十一世紀を目指す良質な住宅の建設を促進することは、極めて重要な政策課題であります。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年創立以来、国民に対する長期低利の融資を行うことを通じて国民の居住水準の向上や住環境の整備に大きく寄与してきたところであり、我が国の住宅政策において中核的な位置を占めるものであります。
　今後とも国民に良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、なお一層の拡充、改善措置を講ずる必要があります。今回の改正における宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長等はまさに融資制度の拡充であり、これらとあわせ、政令改正等により行う貸付限度額の引き上げ等、種々の改善策を講ずることにより国民の良質な住宅等の取得を容易にしようとするものであります。貸付手数料の新設、公庫の特別損失に対する補てん措置については、最近における国の財政事情、公庫の財政の健全確保の必要等に照らし、やむを得ない妥当な措置と考えるものであります。
　以上、本法律案に対する賛成の理由を述べて、討論を終わります。
○馬場富君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、反対の意を表明するものであります。
　反対の第一は、一般会計の住宅対策費、あるいは住宅対策の中核的手段である住宅金融公庫の融資戸数が年々減額、縮減されてきており、到底国民の希望する住宅対策を推進することができないと思うからであります。
　我が国の住宅事情は、五十八年の住宅統計調査によりますと、一世帯当たりの住宅戸数が一・一倍となっており、戸数の面ではある程度充足されてはいるものの、最低居住水準未満の世帯がいまだに三百九十九万世帯もあり、全体の一一・五％を占めている状況であり、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保するという住宅政策の基本目標からすれば、まだまだほど遠く、特に公共賃貸住宅は第四期住宅建設五カ年計画の進捗状況を見ましても極めて低率であります。
　厳しい財政事情の中で種々の制約があることとはいえ、住宅対策に対する政府の姿勢については、容認し得ないのであります。
　反対の第二は、本改正案に貸付手数料の新設が盛り込まれていることであります。
　一部には貸付手数料を新設することで、根幹的金利や無抽せん体制等が維持できたとする意見もあるようでありますが、それはまさに論理のすりかえであり、納得できません。
　貸付手数料の新設は、他の改革案とは何ら関連がなく、むしろ、これを引き金にして、次々に改悪への波が押し寄せてくることは必至であります。また、少額とはいえ、貸付手数料の新設は、国民の住宅建設意欲をそぐことになることを心配するものであります。
　反対の第三は、公庫に対する補給金を満額充当せず、特別損失として後年度に繰り延べていることであります。
　財政再建が成るまで何とか一般会計を抑えたいとする政府の方針に基づくものとはいえ、こうした特例的措置を長期にわたって続けるならば公庫の安定した業務運営を阻害することになるばかりでなく、やがては特別損失金自体の補てんが難しくなり、結局、融資制度の改悪、利用者の負担増ということになりかねないと考えるのであります。
　以上をもちまして、反対討論を終わります。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、前回三年前の大改悪に次いで、またまた国民へ負担を転嫁しようとする改悪だからであります。
　前回は、段階制金利の導入で十一年目以降の負担増を国民に押しつけましたが、今度は手数料という名目で全く新たな負担を強いるわけです。今のところ、毎年度百五十億円が負担増ということですが、政令にゆだねられている額が値上げされれば今後ますます膨れ上がることも予想されます。
　第二の理由は、民間活力の活用の一環とも見られる民間デベロッパーへの優遇措置の導入です。
　公庫は、住宅要求の強い個人向け融資をあくまでも主体にすることが本来の目的であるべきです。それを土地区画整理組合からの受託事業者ということで民間デベロッパーに公庫融資の道を開けば、これがどんどん拡大され、個人向けの枠が縮小されかねません。民間業者に対して七・二％という低金利の融資制度を新設するという優遇措置をとる必要はありません。
　第三の理由は、特別損失金の問題であります。
　前回改正で始めて盛り込まれ、三年としていたのをさらに延長しようというものですが、もともと公庫の融資制度は利子補給金の交付を一般会計から受けて成り立っているのであります。これを繰り延べしたり、分割払いにすることで、その間の借り増し分に対してもさらに新たな利子が発生し、これが結局のところ利用者である国民への負担増につながる要因にもなっているのであります。
　以上の諸点を述べまして、私の反対討論を終わります。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が国の住宅事情は計画的に改善されてきているというものの、最低居住水準未満世帯が四百万世帯も残されているなど、まだまだ低い水準にあり、住宅の質の改善、向上を図るため、政府は重要な使命を担っております。
　現在の政府の第四期五カ年計画では、公的住宅の建設戸数は計画戸数の九六％達成の見込みでありますが、これは公庫住宅の一一二％という数字に支えられた結果であり、住宅建設に対する住宅金融公庫の役割は大きなものがあります。
　さらに、国民の持ち家住宅への希望は高いものがあり、まだまだ潜在需要は多いと考えられますが、勤労者の可処分所得の伸び悩み、宅地の高値安定により、やむなく持ち家をあきらめるというのが現状であります。これがまた、持ち家住宅建設の不振の一因ともなっております。住宅取得者の負担を軽減し、より質の高い住宅を建設するため、公庫融資制度の一層の拡充を図ることによって、国民の住生活の安定向上を実現する必要があることは多言を要しません。
　しかるに、今回の改正案において貸付手数料の創設が図られることとなっておりますが、これは住宅取得者に逆に負担を求めるものであって、住宅政策の前進に逆行するものであります。
　また、補給金の問題がありますが、これは本来、国の住宅予算で賄われるべきものであり、補給金の特別損失としての繰り延べは、単に後にツケを回す財政の技術的操作にすぎず、臨調答申によっても一時的ないわば緊急避難措置と指摘されており、国の会計制度や財政健全化の原則に照らし、このような措置は到底容認できません。また、既往の措置についても早期に解消するよう求めるものであります。
　住宅の質の向上は、今後、高齢化社会を迎えるに当たって緊急を要する重要な問題であり、また住宅建設が内需の拡大等、経済に与える効果においても大きなものがあります。
　私は、この際、政府が住宅取得者の負担軽減を図り、より質の高い住宅の供給を行っていくため、公庫融資における現在の基準金利の維持、融資戸数の確保など、貸付条件の維持、拡充を図るとともに、各種助成措置の拡充を図るよう一層の努力を注ぐべきことを強く要求して、反対討論を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、増田君から発言を求められておりますので、これを許します。増田君。
○増田盛君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国民の住生活の安定向上を図るため、住宅金融公庫融資については、その根幹的金利の維持と融資戸数の確保等貸付け条件の維持・充実に引き続き努めること。
　二、住宅金融公庫融資が住宅政策の中核的手段であることにかんがみ、公庫に対する財政援助に特段の配慮をはらうこと。
　三、住宅金融公庫に対する利子補給については、国の会計制度及び財政の健全化の原則に照らし、今後特例的措置を常態化させることのないよう特段の配慮をすること。
　四、貸付手数料については、料金額の長期的安定に努めるとともに、利用者に過度の負担となることのないよう配慮すること。
　五、公庫貸付金の繰上げ償還がなお一層推進されるようその方策を検討すること。
　六、第五期住宅建設五箇年計画の策定に当たっては、地方公共団体をはじめ、国民各層の意見を十分に参酌するとともに、適正な家賃及び良好な居住環境の公共賃貸住宅の供給の促進に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（本岡昭次君）　ただいま増田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　全会一致と認めます。よって、増田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、木部建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木部建設大臣。
○国務大臣（木部佳昭君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（本岡昭次君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　安武　洋子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　久保田真苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　宮川　知雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　瀨崎　克己君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　課長　　　　　　　石岡愼太郎君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局海外協力
　　　　　　　課長　　　　　　　木全　ミツ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○連合審査会に関する件
○職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、小笠原貞子君、斎藤十朗君、また本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君、森山眞弓君及び久保田真苗君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○久保田真苗君　私、衆議院、それから参議院での審議をずっと聞いておりまして、皆さんのいろいろな疑問や議論が福祉というものの概念に集中したことを覚えております。これは皆さんが福祉というものの枠でとらえることについての疑問を繰り返し繰り返し表明したわけでして、労働省はこれに対して非常に広い福祉の概念というものを説明しておられるんですけれども、しかし、このままではやはり納得のいかない気持ちが相当大きくこの部分について残ると思いますので、この考え方をきょうできれば整理しておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この本法案に言う「福祉」ですね、これと労働省設置法の三条で言う「福祉」とは同じものか違うものか、伺います。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　労働省設置法は、労働者の福祉の増進を労働省の任務の一つとして定め、広義には労働省の所管事務を包括するものとして、「労働者の福祉の増進」という言葉を使用しているわけでございます。
　本法案における「女子労働者の福祉」と申しますのは、これまた非常に広い概念として使っておりまして、女子労働者の幸福につながるあらゆる措置を含む、雇用の分野で男女の均等な機会あるいは待遇が確保されるということまでを福祉の中に包含をしているわけでございます。
　したがいまして、両方非常に広いということでございまして、労働省の設置法の中の「福祉」が、「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整」というようなものを後に掲げられていることから申しましても、この「福祉」の言葉の内容は共通しているものというふうに考えております。
○久保田真苗君　共通しているとおっしゃったんですけれども、労働省設置法では、「労働省の任務」として、非常に簡明率直に労働省の任務を二つの言葉であらわしているんですね。それは、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う」と、こういうふうに書いてあるわけです。したがいまして、労働省設置法における労働省の任務は、「労働者の福祉と職業の確保」、その二つのことによって労働省の任務を極めて的確にあらわしていると私は思うんです。そういたしますと、これはこの一方だけでは到底労働省の任務はあらわせないと思うんですね。
　ここでは、憲法に定める、十四条「性別」によって差別されない。二十二条「職業選択の自由」。二十五条「健康で文化的な最低限度の生活」。それから二十七条、すべての国民の「勤労の権利」、そして「勤労条件」ですね。二十八条「団結する権利」。このような憲法上の基本的人権をこの二つの言葉をもって実に的確に受けとめていると、こう思うんです。これは一方だけでは成立しないのであって、この場合、もし労働省の任務が「労働者の福祉」に限られるのであれば、それは昔のように厚生省と一緒でよかったのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そうじゃないでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　「労働者の福祉と職業の確保」というのが、相矛盾する概念、お互いに排斥し合う概念だからこういうふうに並べたというふうには、私は必ずしも思えないわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
　今御審議中の法案の、「福祉の増進」と女子労働者の「地位の向上」、これが並べてございますが、これまた排斥し合う概念ではなくて、「福祉の増進」の中には「地位の向上」も含む、このように従来から御説明をしているわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　だれも排斥し合うとは言ってないんですね。確かにこの二つの概念であらわし、これを一体的に行うんですよ。しかし、法律上の言葉でございますから、この二つが合わさって一体となって労働省の任務をあらわしているわけですね。もちろん三号にある「婦人の地位の向上その他婦人問題」、婦人局の業務を行う根拠になっているこれもこの二つに当然かかっていると見られるわけですが、そうではありませんか。
○政府委員（赤松良子君）　「婦人の地位の向上その他婦人問題」云々というのも、最初の「労働者の福祉と職業の確保を図り」ということを実現するための具体的な内容であると思っております。
○久保田真苗君　そういたしますと、私が非常に残念に思いますのは、このここにあらわれた「福祉と職業の確保」というこの労働省の任務を受けまして、現在の勤労婦人福祉法はこのうち福祉に寄った筋の仕事をしているということで、福祉の増進ということでよかったかもしれません。しかし、今回第二章というものを加え、ここに「均等な機会及び待遇」、これを打ち込んだ、その第二章を受けるものとしては、より直接的に「職業の確保」というところにかからねばならない。したがって、この「職業の確保」という概念をこの法案の中から、決して心の中ではこれを没却したおつもりではないでしょう。しかし、表現上、この一方の「福祉の増進」ということに偏った古い枠組みをとっているということにおいて、皆さん方がこの福祉の枠にとらわれ過ぎているという批判は、私は正しいと思うんですが、どう思われますか。
○政府委員（赤松良子君）　福祉の概念が広いということから、その枠の中にはいろいろのものが入り得る。しかも、「目的」の中に従来から「福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」と書いてありますことから、現在の規定で、いろいろな御意見は何度か伺ったわけで、理解できる点もいろいろとございましたけれども、ただいまのこの法案の文言が間違っているというふうには思わないわけでございます。
○久保田真苗君　余り結論を早く急がないでいただきたいんですね。
　そういたしますと、この法案に言う「福祉」は、設置法に言う「職業の確保」を設置法に言う「福祉」にプラスして職業確保これを全体を含むもの、こういうふうに理解されるわけですか。
○政府委員（赤松良子君）　先ほども申し上げましたように、福祉というのは非常に広い概念でございますから、職業の確保とか婦人の地位の向上だとかということが入ってきてもおかしくない概念だと思っております。
○久保田真苗君　そうしますと、労働法令の中で、今回の法案が福祉について特別の広い概念を持つ、こういう結論になりますね。つまり、設置法においては、労働省の任務は「福祉と職業の確保」と言っている。本法案では、この「福祉」の中に、福祉と職業の確保を含んだものである。したがって、設置法に言う「福祉」よりも本法案に言う「福祉」は少なくとも倍の広い概念を持つ、こういう解釈になりますか。
○政府委員（赤松良子君）　倍というのは必ずしも適切ではないのではないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、ただいま御審議中の法案にも、「女子労働者の福祉の増進と地位の向上」というふうに書いてあって、その「地位の向上」というのは、後の方をごらんいただきますと、まあ消えているではないかという御指摘もございましたが、これは消えているわけではなくて、福祉の増進というのが広い概念で、もともと地位の向上というのは福祉の概念に含まれてもいい内容である。しかし、福祉が狭い意味で使われることも間々ございまして、その場合には地位の向上というようなことではなくて、もう少し、最低生活水準の確保というような意味で使われる場合もあり、また、今回の審議でたびたび御指摘がございましたような、上から恩恵的に与えるものというようなふうに使われることもあるということを考えまして、そのような意味では必ずしもないということを明らかにするために、「地位の向上」をわざわざ特記をして、本法の目的の理解に誤解のないようにしたということでございますので、先ほどのような、倍というような御指摘は、必ずしも私の意図するところではございません。
○久保田真苗君　福祉の中に地位の向上が含まれるんですか。それとも地位向上に福祉が含まれるんですか。今何とおっしゃいましたか、繰り返してください。
○政府委員（赤松良子君）　福祉の中に地位の向上も含まれると申し上げたつもりでございます。
○久保田真苗君　私が伺っているポイントについてお答えいただきたいんですね。
　つまり、労働省の設置法に言う「福祉」と本法案に言うところの「福祉」は範囲が違うわけですね。結局それをはっきりしていただかないと、労働省設置法の「福祉」を、こっちが先の法律ですから、この「福祉」を本法案の「福祉」と、これに並べて考えられたときに非常に迷惑が起きるわけですよ、現実に。ですから、もしこの「福祉」という言葉はあくまで維持されるのであれば、ここに言う本法案の「福祉」は設置法に言う「福祉」よりも、職業の確保を含み、かつ婦人の地位向上を含むとてつもない広い概念だということをこの際はっきりしていただかなければならない。さもなければ、同じ労働法令の中でございますから、福祉という概念の平仄を合わすのは私はむしろ当然だと思うんですね。その出発点に立ち戻って福祉にそれなりの位置を与え、かつ職業の確保、そして婦人の地位向上と、この三本を目的及び基本理念の中ではっきりと明確にしていただかないと、これは後々非常に問題だと思います。
　どのようにお考えになりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　先ほどから局長が答えておりますが、労働省設置法の第三条の「労働者の福祉と職業の確保とを図り、」というのは対立するあれではなくてむしろ混然としたものでございまして、それの遂行を負う行政機関として一号から九号まで掲げてある各施策を労働者の福祉と職業の確保を図るために行うということでございまして、そこに婦人の地位の向上とかその他婦人問題の調査等も入っておりますし、その他もろもろの施策も入っているわけでございまして、概念としましては、先ほどから局長が答えているとおりではないかというふうに思います。
○久保田真苗君　私がこの問題点を取り上げていますのは、今回二章に持ってきたものはより直接的に職業の確保に結びついたものではないかということなんですね。ですから、この「職業の確保」という言葉を顕在化させてほしいということなんです。それがみんなの願いなんですよ。この「職業の確保」、労働省の任務にすれば「職業の確保」として表現されるこの言葉は、もとをただせば憲法二十七条に言うところのすべての国民の勤労権に根差していると思うんですね。私どもが繰り返し繰り返し婦人の労働権をちゃんと平等に担保する、それが基本的人権であるということを明らかに表現してほしい、それに基づいて法案をつくってほしいと繰り返し繰り返し言っているのはそこなんですよ。つまり、福祉の出発点にこのような混乱があるから、だから私どもは福祉という言葉に納得ができないんですよね。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
　ですから、もう一度繰り返しますけれども、本法案に言う「福祉」は、さっき赤松局長の御答弁ですと、婦人の地位の向上を含む。しかし、婦人の地位の向上は設置法に言う「労働者の福祉と職業の確保」の両方にかかっている。これだけ二つを御答弁になっていますね。ですから、もし婦人の地位の向上がこの「福祉と職業の確保」の両方にかかっている概念であるならば、強いてここに「女子労働者の福祉の増進」というのを並べなくても婦人の地位向上の中に福祉と職業の確保が両方含まれるのであれば、ここにあえて「福祉の増進」を特記する必要はないと思うんです。どうですか。
○政府委員（赤松良子君）　福祉の増進は、非常に広い、そして地位の向上が含まれるというふうに申し上げているわけでございますから、福祉の増進というのが、現在で言えば三章でございますが、この前からある三章を失わないで、二章と三章とを両方持っている法律として考えますならば、「福祉の増進」という言葉をなくすという今の先生の御指摘は余り適当ではないような感じがいたします。
○久保田真苗君　それでは、「福祉」を維持なさるのであれば、この「福祉」の解釈として労働省設置法三条の「福祉」よりもここに書いた「福祉」は、職業の確保、それから婦人の地位向上も含む非常に広い概念だという、そういう解釈をなさるわけですね。
○政府委員（赤松良子君）　労働省設置法の三条の「福祉」の概念は、既に地位の向上を含んでいる広い概念だと思っております。
○久保田真苗君　前段の方をお願いしますね。婦人の地位向上が福祉とかかわっていることは確かですよ、それは。だけれども、これは職業の確保にもかかわっているんですよ、設置法では。ですから、婦人の地位向上というのは両方にかかわっているんですね。そして、そのうちここに「福祉の増進」を特記され、しかもこの法案のタイトルに「福祉の増進に関する法律」、こういうふうに言われておる以上は、この「福祉」は設置法の「福祉」とは違うものである、設置法の「福祉」よりも、職業の確保を含む幅の広いものである、こういうふうに御説明いただかなければ、この「福祉」でもって出発することできないんですね。
○政府委員（赤松良子君）　設置法の「福祉」も非常に広い概念でございまして、職業の確保を排斥するような意味ではないというふうに最初に申し上げたわけでございまして、「福祉の増進と地位の向上」と並べてございますので、また法律の目的にも、福祉法時代にはなかった文言も、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進する」という新しい言葉をつけ加えまして、特に福祉の増進の中の地位の向上の方に強いウエートがかかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　ですから、ここに言う「福祉」は、設置法の職業確保を含む概念ですね。イエスかノーかでお答えください。
○政府委員（赤松良子君）　繰り返すようで恐縮でございますが、設置法の中の「福祉」が職業の確保を排斥する言葉ではないということでございます。
○久保田真苗君　ですから、本法に言う「福祉」は、設置法の「福祉と職業の確保」を両方をあわせた「福祉」ですね、ここで言うのは。
○政府委員（赤松良子君）　設置法の「福祉」が職業の確保を排斥しないと申し上げているのでございますので、何度もお答えいたしますように、設置法の「福祉」と本法案の「福祉」とは同じ意味だというふうに思っております。
○久保田真苗君　設直法の「福祉」は職業の確保を排斥してない、しかしここには「福祉」と「職業の確保」を並べている。本法に言う「福祉」はつまり設置法の「福祉と職業の確保」、これ、両方を含んだものであるとお認めになりますね。
○政府委員（赤松良子君）　入っているわけでございますから、そういうことになろうかと思います。
○久保田真苗君　「福祉」の説明はこの法案にとっては非常に重要なんですよ。だから、前にある、設置法に言っている「福祉」とここで言う「福祉」との関係を明らかにしておかなければならないんです。だから、設置法の場合の「職業の確保」をこの本法案の「福祉」は含んだ上でここへ出しているということですね。もう一度。
○政府委員（赤松良子君）　そのようにお答えいたしております。
○久保田真苗君　それでは、設置法の「職業の確保」を含むということであれば、ここへ設置法に言う「職業の確保」という概念を、せっかく二章を加えて抜本的な法律にしたわけですから、職業の確保という概念をこの中にあらわしていただきたいんですね。どうですか。
○政府委員（赤松良子君）　概念をあらわすという点におきましては、「福祉の増進と地位の向上」ということを並べたことによってより明確にしていると思います。
○久保田真苗君　そうしますと、要するに設置法で言う「福祉」とこの「福祉」とはいささか違うと、設置法は改めて「職業の確保」ということを書いているけれども、こちらの「福祉」は、設置法の「福祉」と職業確保を合わせたものとして見る、あるいは「女子労働者の福祉の増進」という「福祉の増進」というのに職業確保をも代表させるという、そういう意味で書いたものだというふうに承ってよろしいわけですね。
○政府委員（赤松良子君）　そういうふうに申し上げているつもりでございます。
○久保田真苗君　一つの労働省の法令の中で、せっかくみんなが平等にと、平等という言葉を使ってくれと言っているのに、それにもかかわらず他の法令が均等だからというんで「均等」とお使いになったんですね。労働省の設置法の言うところの「福祉」とここでは大分これを広げた解釈を成り立たせるということは私は法律としては問題があると思うんです。私はむしろ、婦人の地位向上という概念で一本に絞られるのであれば、そういう疑問を残さない法文にした方がよろしいと思うんです。
　それから、労働大臣に伺いたいんですけれども、要するにこの法案が扱っている、女子を差別するような募集や採用をやめさせるということは、職業の確保ですね、女子労働者にとって。
○国務大臣（山口敏夫君）　そのとおりでございます。
○久保田真苗君　次に、配置や昇進について女子が男性と同様に自分の専門や経験や能力を生かすことができる仕事への配置を求める、経済的にも自立する、そして仕事を通じて自分の自己を実現していく、そういう願望を持つということを、男性と同様に婦人にも大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　御本人の意思をもってそういう考え方を持たれる方に、今先生の御指摘のような部分での差別や不平等をなくす、こういう気持ちを持った、理念を持った法案であるということでございます。
○久保田真苗君　それをお認めになるというふうに一応理解しますと、それはやはり婦人にとって職業の確保になるわけですよね。婦人の働く権利になるわけですね。
　それから、この問題で時間をつぶしているわけにはいきませんから、私は職業の確保ということをもっと顕在化させ前面に出せば、皆さんがこれだけ納得できないというこの法案についての、仮に古い勤労婦人福祉法と合体したとしても、それだけの不満は起こらなかったと思うんですよ。ですから、これは考え直す必要があると思うんで
す。
　そしてまた、婦人の地位向上を取り扱う婦人局の立場からしますれば、私はやっぱり、この一見労働省には過ぎた命題を労働省が持っているんですね、婦人の地位向上という。それは教育にもかかるし、いろいろな社会保障にもかかるし、非常に広い範囲に及ぶと思うんです、婦人の地位の向上は。しかし、それにもかかわらず、労働省が総理府よりも先にできているために、その任務は労働省に負わされている。そのことの意味は、私なりに解釈いたしますと、女が働く権利を長い間いろいろな形で否定されてきたわけですね。結婚退職、出産退職、妊娠退職、若年定年、差別定年、入社試験からの締め出しですよ。今だってございます、こういう門前払いが。七割も大学生を締め出しているんですからね。こういう女の働く権利の否定を職業確保という労働省の任務でカバーしてもらいたいからこそ、この婦人の地位の向上を労働省が一見分に過ぎた概念を持って働いていることを私どもは支持しているわけなんですね。
　ですから、もしこの概念を積極的に打ち出していただけないのであれば、婦人の働く権利についての確保に労働省がこれを明文化してお出しにならないのであれば、ただ連絡調整の事務だけだったらむしろ総理府でやった方がよほど円滑にできるんですね。しかし、婦人の労働権というものが、婦人が苦しみ抜いてきた問題である、そのことの解決を労働省に期待するという意味でもって、これをキーポイントとして私、大臣に頑張っていただきたいんです。ですから、この婦人が働くということ、婦人にとって職業の確保であるということ、そのことについての平等を確保する、その視点を旧勤労婦人福祉法のこの枠組みの中に埋没されることなく、この総則の中で非常に顕在化して扱っていただきたい、このことを強くお願いしますけれども、大臣、頑張っていただけますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　今日のお互いの社会生活を考えましたときに、職業人としての男女問わず生活のウエート、また、そこに伴う生きがい等は非常に重大なものがある、そうした基本的な問題が女子という立場でそれぞれ雇用の機会において不当な差別といいますか、ハンディを背負っておる、こういう今日までの職業人環境というものに対しての大きな改善を進めていかなきゃならない、こういうことで今度の法案も、先生方の御論議もいただいてこの国会に提出する段階に至ったわけでございまして、先ほど来から久保田先生と婦人局長のやりとりも聞いておりまして、私といたしましては、そうした基本的な問題を、先生の御意見も貴重な御意見でごもっともだとも思いますし、また労働省としても、そういうことを進めるためにいわゆる設置法に伴う女性の職業の確保という気持ちを込めて男女均等法という法案そのものがそういう一つの意思を持っておるという点についても御理解もいただければと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そうしたこの法案の審議を中心として非常に男女の平等とか雇用の機会均等というものが大きな社会的な論議、関心を呼んでおるわけでございますし、使用者側、雇用者側にとってもこの機会にさらにそうした問題の改善、前進を図るべきだと、こういう機運もあるわけでございますから、労働省としても懸命に取り組むべき責任がある、こういうふうに考えておりますので、ひとつ今後ともいろいろな御指摘も賜りたく、お願いを申し上げたいと思うわけでございます。