Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻田国務大臣　サイバーセキュリティーにつきましては、サイバー攻撃の被害の拡大を防ぐために、いち早く災害情報を共有するための措置を講じるものであります。そのために、サイバーセキュリティーの基本法の一部を改正するというものが概要としてなっております。
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正するということについて、前通常国会で提出をしたわけでありますが、継続審議になっておりますので、安心、安全のオリンピックを達成するためには、この継続審議になっているものは速やかに可決すべきだというふうに思っております。
○斉木委員　これはお願いしている法案の中身でございますので、そのとおりお読みになられたなというふうに思います。
　ちょっと私は、今回、電力のインフラに関して聞きたいんですね。
　こうやってロンドン・オリンピックでも、電力システム、開会式を落としてやれということが、一秒間に一万件アタックがあったという事例があります。先日、北海道で、地震によって大規模なブラックアウト、停電が発生をいたしました。これがサイバーテロによって、今、世界では狙われて、実際に起きてきております。二〇一五年と二〇一六年、二回なんですけれども、同じウクライナで、電力システムが乗っ取られて大規模停電が発生をいたしました。
　これは、マルウエア、要するにウイルスプログラムですね、これが遠隔操作によって電力システムの制御システムに埋め込まれた。これはユーチューブの動画にも載っているんですけれども、電力所の所員とか配電所の所員が見ている前で、結局、マウスをクリックしても受け付けないし、全てアクセスできない。なのに、勝手にブレーカーがどんどんどんどん落とされていって、結局、何十万世帯もの電力が瞬時に落とされていってしまう。まさに映画のような事態が進行しているんです。
　こういった弱点は、そのウクライナのシステムがインターネットに接続されていたということが結局大きな弱点でした。インターネットにつながっているがゆえにマルウエアがそこから送り込まれて、所員の操作を受け付けなくなってしまった。
　日本の電力システムは、インターネットに接続されていますか。
○櫻田国務大臣　おりません。
○斉木委員　接続されているものもあります、正確に言いますと。日本の制御システムはネットから切り離されていて、そして、例えば、原子力発電所で今発電していますか、モニタリングポストの数値はどうですか、そういったものは数値を外部に、市町村に伝える必要がございますので、そういったパソコンは接続をされています。
　ということなんですけれども、御承知ではないですか、そのセキュリティーということ。
○櫻田国務大臣　制御システムはつながっておりません。
○斉木委員　安全運転な答弁だと思いますけれども。
　まずそういった、結局、つながっているパソコンとつながっていない制御システム、ここのところをしっかりと分離をして、ファイアウオールを何重にもしておくとか、こういった対策が一番重要なので、そこのところはぜひ、つながっていないから安全だというふうに過信なされない方がいいというふうに思います。
　そしてもう一つ、電力システムに絡んでは、原子力発電所の安全性、これは大きな国民の関心事でもあります。
　私は福井二区が地元なんですけれども、今、大飯発電所と高浜発電所、四基の原子力発電所が運転をしております。日本の半分が私の小選挙区で稼働しております。そして、ほかにも十三の商業用の原子力発電所、そして「もんじゅ」と「ふげん」、高速増殖炉、小選挙区で十五の原子力施設がございます。ですので、この原子力発電所のシステムが、じゃ、乗っ取られない、危険はないのかどうか、これは本当に喫緊の課題、きょうも運転しておりますので、喫緊の課題なんですね。
　この点についてちょっと質問したいんですが、先ほど先生は、制御システムがネットにつながっていない、だから安全だのような感じでしたけれども、制御システムが全くネットにつながっていない原子力施設が、過去、乗っ取られて暴走した例があるんです。
　二〇一〇年のイランなんですけれども、ナタンズの、核燃料、これは質問通告してあります、ウランの燃料濃縮工場です。ウランを燃料濃縮工場で、遠心分離機で濃縮をしていく。ここをスタックスネットというマルウエアが乗っ取ってしまって、遠心分離機を過度に回転させて、一千体以上の遠心分離機が破壊されました。
　これは明らかに軍事行為です。アメリカとイスラエルがやったんじゃないか、アメリカとイスラエルは否定しておりますけれども、イランの核開発を頓挫させる目的で当時のオバマ政権時代に仕組まれたのではないかというのが、まあ、内閣府も同じような見方をしております。
　全く軍事施設です、ナタンズは。軍事施設は、こうやってネットから完全に分離された空間、システムで、なぜこういうふうに遠心分離機が破壊されるような乗っ取りが起きてしまったのか。弱点はどこにあったとお考えですか。
○櫻田国務大臣　ＵＳＢメモリーを介してコンピューターウイルスに感染し停止した、世界初の事案でございます。
○斉木委員　ＵＳＢメモリー、まさにそうなんですけれども、日本の原子力発電所はＵＳＢメモリーはありますか。ＵＳＢポート、ＵＳＢジャックですね。
○櫻田国務大臣　基本的には使わない。
○斉木委員　あるかないかをお聞きしているんです。使うとかいうものではないんですが。
○櫻田国務大臣　使わせないということであります。
○斉木委員　ＵＳＢジャックとはどういうものか御存じですか。使わせないというものではないと思いますが。
○櫻田国務大臣　仮にあったとしても、それは万全の対応をすると。
○斉木委員　先ほどせっかくナタンズでいい答弁をされたんですが、ナタンズは、ＵＳＢメモリーを介してマルウエア、スタックスネットが埋め込まれて勝手に暴走した。その後、遠隔操作も一切行われておりません。ソフトウエア上で遠心分離機を全部操作して、警報装置をカットし、しかもログも消去し、自動消滅するようなソフトウエアまで、かなり高度なプログラムが組まれておりました。
　これをやったのは、要するに、内部協力者がいたからなんですね。内部協力者、まあ、情報員かも、現地の者か知りませんけれども、そういった者が、ＵＳＢメモリーはもう議員バッジぐらいちっちゃいものですから、それを差し込む、それによって感染したんですよ。
　こういったものを、原発というのは、今、日本の原子力発電所も法令で十一カ月ごとに定期検査が義務づけられております。定検中は、電力会社の職員以外の不特定多数の人間が原子力発電所に出入りをいたします。その人間が差し込むということは、これは可能なんですよ、物理的にあれば。
　ですので、使わせないじゃなくて、犯罪者は使おうと、どんな手をしてでも差し込もうとしてきますから、使わせないはセキュリティーではないと思うんですけれども。
○櫻田国務大臣　使う場合は穴に入れるらしいんですけれども、細かいことは私はよくわかりませんので、もしあれだったら私よりも詳しい専門家に答えさせますけれども、いかがでしょうか。
○斉木委員　ＵＳＢジャックというのは、非常にそこが穴になるというのは、このナタンズの二〇一〇年の事件で世界的に知見ができました。ですので、例えば銀行間ネットシステム、そして国の防衛省のシステム、そして原子力発電のシステム、これは全て、既存のＵＳＢの穴は鉛で塞ぐとか、物理的に破壊したんですよ。そして、例えば日立さんとか東芝さんとか、いろいろなシステムのベンダーさんがありますけれども、そういったところは、そもそも制御系にはＵＳＢメモリーは設置しないというふうに、これで変えたんですね。
　ですので、これは非常に基礎中の基礎なんです、ＵＳＢが脆弱だということは。それも把握されていない担当大臣がセキュリティーを語るというのは、私は非常に不安なんですね、立地地域としても。いかがですか。
○櫻田国務大臣　所管は原子力規制委員会となっております。
○斉木委員　いや、確かに、大臣に事前通告がないというのが大臣よく言いますので、私は二日前から、警察庁、内閣府、そして原子力規制庁、経産省、資源エネルギー庁、全部お呼びをして、レクをしてあります。打ち込んであります。
　それで申し上げたのは、では、世耕さん、経済産業大臣、エネルギー担当ですから、と担当大臣である櫻田さんがしっかり話をして、セキュリティーに関しては櫻田大臣がサイバーセキュリティー担当ですから。法案でも掲げております十四の重点分野、これに電力というのはまさに書かれているわけですよ。
　ですから、それを把握されていないとか、専門家に、私はパソコンを使ったことがないからＵＳＢジャックはわかりませんと言われても、それは脆弱性を知らないということで、セキュリティー上、非常にまずいのではないですか。
○櫻田国務大臣　原子力発電所のサイバー攻撃対策については、国際原子力機関の最新の基準を踏まえ、原子炉等規制法に基づく規制を行っているところであります。具体的には、情報システムに対する外部からのアクセスの遮断等を求めております。
　なお、先ほど言いましたように、所管は原子力規制委員会となっております。
○斉木委員　侵入検査はやっていますか。ペネトレーションテストといいますが、侵入検査。
○櫻田国務大臣　電力ＩＳＡＣのところでやっております。
○斉木委員　それはちょっと違うと思うんですけれども。
　ＩＳＡＣでやっている。これは、日本の法令は、アメリカの、米版のものをまねて昨年たしかできたというふうに把握しておるんですけれども、侵入検査、これは日本は義務づけていませんよね。
○櫻田国務大臣　もう少し詳しく答弁させていただきます。
　電力ＩＳＡＣは、平成二十九年三月に電力分野におけるサイバーセキュリティーに関する情報の交換、分析等を行うために設置されたものと承知しております。
　ペネトレーションテスト、いわゆる侵入試験や演習は、必要に応じて電力事業者で実施していると聞いております。
○斉木委員　やっているかどうかわからぬということですか。
　これは要するに、やはり一番重要なのは、ハッカーが、若しくはホワイトハッカーでもいいんですけれども、やってみて、本当に破れるかどうかというのを実際に試して、そこに何か穴があったら、そこを塞ぐというのがセキュリティーだと思うんですけれども。
○櫻田国務大臣　いわゆる内閣サイバーセキュリティセンターが実施する演習に電力関係会社が参加しております。
○斉木委員　演習と侵入検査は違うんですけれども。
○櫻田国務大臣　侵入試験や演習は、必要に応じて電力事業者で実施していると聞いております。
○斉木委員　それは、侵入検査をどこの、十電力会社ありますけれども、全部やっているのか、若しくは原子力を所有している九電力会社だけやっているのか、それはしっかりとチェックをしていかないといけないと思いますので、ぜひそういったことはやっていただきたいと思います。
　そして、これは別に立地地域だけの問題ではございません。これは経済への影響も非常に甚大でして、今回、例えば海外では、こういったブラックアウトが起きたら、イギリスのオリンピックのときに、アメリカのロッキード・マーチン、軍需企業、それとケンブリッジ大学が共同でサイバー攻撃の社会的被害予測というのを報告しております。サイバー攻撃によって数週間にわたって停電した場合には、この発生から五年間にわたって経済的な影響が継続して、損失額はＧＤＰの二・三％相当と試算が出ております。
　日本の経済成長率は二・三％もありません。ですので、もし、今回、開催地は東京ですので、東京の電力システムが狙われたら、これがもしブラックアウトしたら、この比ではない。日本の数年分の経済成長が吹き飛んでしまうような経済損失が発生するということになります。こういった経済的な損失というものは、まず内閣府など、先生の周りで見積もられて、試算は出されておりますか。
○櫻田国務大臣　停電による経済損失の予測については実施しておりません。
○斉木委員　やはり、こうした電力システムというのは、金融、情報、空港システム、そして鉄道システム、全ての基になっている、一番ハッカーが狙いやすいところですので、ぜひここのところは、経済的な影響も含めて、何重にも防護体制をとる必要があると思いますので、チェックをお願いしたいなと思います。
　そして、もう一つ、最後に、先生の過去の御発言をちょっと取り上げてみたいんですけれども、二〇一六年の一月に、自民党本部の国際情報検討委員会で先生が、韓国の従軍慰安婦について、職業としての娼婦である、ビジネスなんだ、これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎているというふうに発言されたというふうに報道されておりますが、事実でしょうか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘の発言については、既に撤回をしております。私は、内閣の一員として、平成二十七年八月の内閣総理大臣談話を尊重してまいります。
　私は、内閣の一員として答弁しており、ただいま申し上げたとおり、平成二十七年八月の内閣総理大臣を尊重しておりますし、尊重していきます。
○斉木委員　ちょっと答弁も言葉があやふやでしたけれども、尊重していきますでは、これはオリンピックのホストは務まらないと思います。オリンピックに参加されるアジア諸国は、こうして、従軍慰安婦はみんなプロの娼婦だったんだから、ビジネスなんだから謝る必要はないじゃないかと言う担当大臣が、オリンピックのホストが務まると思いますか。
　オリンピックというのは、全ての言語を……（発言する者あり）オリンピック担当大臣としてきょうお聞きしております。その人がホストを務めるということは、平和と友好の祭典、民族がスポーツというものを一緒にやって平和を向上しようというオリンピックの祭典の担当大臣としてふさわしい、アジア諸国に先生が受け入れられると思いますか。
○牧原委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○櫻田国務大臣　先ほどお答えしたとおり、私は、内閣の一員として発言しており、平成二十七年八月の内閣総理大臣談話を尊重してまいります。
○斉木委員　尊重するというよりも、どういう考えを持った人間がホストを務めているかが一番重要ですので、今後も継続させて質問させていただくことを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　通告順番をちょっと変えさせていただきまして、冒頭に平井大臣に質問をしたいと思います。
　本来なら、先ほどの質問などは平井大臣が答弁すれば、なかなかの答弁ができたんじゃないかと思ったりもしますけれども、今回、クールジャパンに関する質疑しか内閣委員会ではできないということで、クールジャパンについて質問をしたいと思います。
　日本発祥のゲームというのはたくさんありまして、世界じゅうで世界大会が行われたりとかしています。個別具体の名前を出したら、また後でややこしくなるかもしれないので言いませんけれども、世界チャンピオンなんかは、日本人、何人か、何人というか結構な数、今でもいます。
　ｅスポーツは、最近やっと認知され始めて、テレビ等でもよく取り上げられるようになりました。私は、クールジャパンの戦略の一環として、このｅスポーツ、日本の皆さんが世界で戦っておられるｅスポーツについても、クールジャパン戦略の中に位置づけて世界に発信をしていくべきだと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　委員の質問にお答えします。
　私も全く同じような考えでございます。
　ｅスポーツは、近年、本当に世界で盛んに行われておりまして、経済産業省の調査では、現在、世界全体で十億ドルの市場規模と言われています。主要ゲームタイトルのプレーヤー人口は数千万人と推計されておりまして、今後更に拡大していくと思います。
　また、ことし一月、プロライセンスの発行、選手の育成、支援等を目的とした日本ｅスポーツ連合、社団法人、これは三つの団体が一緒になって設立されました。ｅスポーツの活性化に向けた民間の動きが更に活発になっています。
　こうした新たな動きを迅速に捉えて、数多くのすぐれたゲームを世界に輩出している我が国としても、クールジャパン戦略の一環として、ｅスポーツの健全な発展のための適切な環境整備が必要だと考えています。
　そのため、ことし三月、総理を本部長とする知的財産戦略本部のもと、検証・評価・企画委員会において、業界団体からｅスポーツの今後の展望等についてヒアリングを行いました。その結果も踏まえて、知的財産推進計画二〇一八や未来投資戦略二〇一八などに、クールジャパン戦略の一環として、ｅスポーツの健全な発展のための適切な環境整備に取り組むことを位置づけたところでございます。
　ｅスポーツはもうまさにクールジャパンだと思いますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思います。
○浦野委員　前回、同様の質問をさせていただいたときは、まだプロ化の、これから三団体が話をしてやるということだったので、それがもう今、前に進んでいる。世界では賞金総額が百億円近い大会もありますので、そういったところで活躍をする日本人が出てくるでしょう。私も、子供いてますけれども、子供に余りゲームをするなと言っていますけれども、これ、逆に、ゲームをして、その世界で活躍できても別にいいんじゃないか。何か、子育てが変わってまうんじゃないかというようなことも、ぼやっと思ったりもするような時代がやってきたかなというふうに思っています。
　ぜひ、このｅスポーツも、クールジャパン戦略でしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
　大臣はこれで、ありがとうございました。
○牧原委員長　平井大臣は御退席ください。
○浦野委員　それでは、ここからは、企業型保育、保育関係について宮腰大臣と質問を続けていきたいと思います。
　新聞等で、企業型保育所の定員が大幅に割れているとか、いろいろな報道が最近散見されるようになりました。例えば、九月二十三日の神戸新聞であったり、さらには十月十五日も、企業型保育所撤退の動きという報道がありました。
　それに関連して、まず、現状について、政府としてどういうことを把握されているのか、企業型保育所が今現状どうなっているのかということをお聞かせいただけたらと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的といたしまして、平成二十八年度に創設されたところでございます。
　平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保してございまして、平成三十年度につきましては、新たに三万人分程度の受皿確保を目指しているところでございます。
　利用児童数等につきましては、今後、大臣の御指導のもと、調査手法や調査内容を早急に整理し、調査を行ってまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　この新聞記事でも書かれているのが、保育士が不足をしていたり、定員が割れている、あと保育内容についてもいろいろと書かれております。
　要は、こういったことをチェックするというのは非常に大事なことなんですけれども、企業型というのは無認可保育園の部類に分類されるものですから、従来の無認可保育園は、指導には入るけれども、それを、じゃ、例えば、強制的にこういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさい、そうじゃないともう認めませんよということはできなかった、無認可はできなかった。それはなぜかというと、補助金も何も、もちろん税金が入っていないので、そこまで強制的にできない、ただ、注意はできるというレベルでした。
　企業型保育所は公金も入っていますから、もう少ししっかりと監査指導ができると思うんですけれども、この監査指導について、今現状どういうふうになっているのかというのをまずお聞かせいただけたらと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保、これが非常に重要と認識してございます。
　企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設としまして、都道府県が原則年一回以上、立入調査などを行っております。それに加えまして、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に、原則年一回立入調査をしてございます。さらには、通報等を受け、必要に応じ抜き打ち調査を行ったり、午睡、いわゆるお昼寝のときでございますけれども、昼寝時の抜き打ち調査を実施してございます。
　これらによりまして、保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対しましては、改善報告を求めるとともに、しっかりと指導を行っているところでございます。
　今後とも、自治体などと連携しながら情報共有体制を構築するなど、保育の質の確保が図られるよう取り組んでまいります。
○浦野委員　今、児童育成協会の話もありましたけれども、十月十五日、これも神戸新聞ですけれども、企業型保育所の撤退の動きという新聞記事の中で、育成協会から支払われる資金が遅くなって資金繰りに窮して、それで保育所が運営できなくなって撤退をするということも起きているというふうな指摘があります。
　こういったことというのはどれぐらい実際に起こっているのかというのは、ちょっとわかりますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育施設への運営費の支払いにつきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が、個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払いを行っているところでございます。協会の支払い事務に一部おくれが生じていることを真摯に受けとめまして、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、引き続き、協会に対しまして、適切な事務処理を早期に行うよう指導してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　どれぐらい起こっているかというのは把握していますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　個別の数というのではなくて、どのようなおくれが生じているかについて、ちょっとお答えさせていただきます。
　企業主導型保育事業の運営費につきましては、いわゆる利用児童の数に応じて支払われる基本分と賃借料加算などの加算分に分かれているところでございます。
　今年度の運営費の支払いについて申し上げますと、既に開園している事業者に対しては、基本分について、本年度の助成決定をする前に暫定的に支払いをしているところでございますけれども、加算分につきましては、本年度の助成決定を待って支払う仕組みとしてございます。このため、運営費のうち、加算分につきましては、基本分に比べ支払いがおくれているという状況になってございます。
　内閣府といたしましては、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、協会に対しまして、体制強化を含め適切な事務処理を早期に行うよう指導してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　これは認可の保育園もそうですけれども、積算のシステムが非常に複雑で、計算するのが結構大変だというのは共通の問題かなとも今聞いていて思ったりしたんですけれども、支払いがおくれるとなるとやはり給与を払えなくなったりとかしますので、これはぜひ頑張って改善をしていただきたいと思います。
　それともう一つ、児童育成協会で監査指導を年に一回行うということですけれども、児童育成協会の組織図をいただいて、監査に当たっている人たちの人数はどれぐらいなのかというのをちょっと後で資料でいただきましたけれども、指導監査部には十八人しか所属をしていない。審査部と二つあるんですけれども、指導監査部というのが多分監査をしていると思うので、十八人しかいてないんですけれども、この十八人で全国の二千何百件を毎年、年に一回監査をしているということでよろしいですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　指導監査に当たりましては、協会みずからが行うとともに、一部、指導監査の業務を委託しまして、委託先でもしっかりと監査をしていただいているところでございます。
○浦野委員　委託先というのは例えばどんなところか、今御答弁いただけますか、ちょっと質問通告とかはしていないですけれども。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委託先といたしましては、パソナさんに委託しているというふうに承知してございます。
○浦野委員　パソナさんは一民間企業ですよね。監査指導というのは基本的に行政がやっているものだという認識だったので、パソナさんの名前が出たのはちょっとびっくりしたんですけれども。
　それでほんまに監査がちゃんとできているのかなという、結果的には、いろいろ問題が起きていることに関して、監査指導がちゃんとできているかと言われると、僕はちょっと、この二千何百カ所、七百カ所でしたか六百カ所ぐらいある企業型保育所、今また、これは多分まだまだふえていっているはずなんですけれども、年に一回の監査指導で、しっかりとその企業型保育所が子供たちのためになっている施設として運営をきっちりできているかというのを監査指導できているのかというのは、ちょっと僕は疑問に思います。
　というのは、認可保育園でも、法律上は年に一回監査指導するというふうに決まっています。決まっていますけれども、事実上、年に一回なんかできていません。しかも、今、地方分権で市町村に監査権限をおろしているところですら、年に一回きっちりと回れているかと言われると、恐らく、年に一回回れている市町村はほとんどないというふうに聞いています。
　年に一回やると決まっているのに年に一回できていない体制で、監査指導が十分に行われているかと言われたら、それは行われていないとしか言わざるを得ないなというふうに思います。
　私は、この企業型保育所はしっかりと頑張っていただきたいと思っているんです。私は全く否定をするわけでもないですし、やはり、働きたい保護者の皆さん、そして、企業で、自分たちの従業員の福利厚生で、自分たちでしっかりと子育てもサポートしていくという理念で企業型保育所をやっていただいている、たくさんありますので、頑張っていただきたいんですけれども。
　でも、頑張っていただく中で、やはり当然、安心して安全に子供を預ける、そういう環境の中で預けるというのが当たり前ですので、監査指導をもうちょっとしっかりやらないとだめなんじゃないかなというふうに思っています。
　ここはぜひ一度、監査指導の実態、詳しくやはりもう一度確認をしていただいて、事故がないようにこれからやっていっていただけたらと思っていますので、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大臣、もう一つ、ことし、台風、そして大阪は北部地震がありました。認定こども園も、そんなにたくさんではなかったんですけれども、被害を受けたところもありました。
　これから、恐らく毎年、こういった災害、日本各地で起こる可能性はもちろん十分あるわけで、そうなったときに、今回、地元の、まあ地元というか、認定こども園さんから何とかしてほしいという話があったんですけれども、認定こども園は、文科省の担当する予算と厚労省の担当する予算とで運営を案分されて、建築するときも案分して建てています。
　災害が起きて、認定こども園が被災しました。厚生労働省部分に関しては、補助金の制度がきちっと、災害に対する補助金の制度がしっかりとつくられています。文科省の部分、幼稚園の部分に関するそういった制度は実はないということで困っていらっしゃいます。
　さらに、激甚指定とか災害の指定を受ければそういう補助の対象になる、そういうルールはあるんですけれども、保育園のような災害に対する補助金のそういう申請のルールというものが実はちゃんとないんですということだったんですね。
　さらに、認定こども園が例えば壊れた園舎を直すために申請を出しますと、その申請も案分して、両方に出してくださいということになるんですね。それを聞いて僕はちょっと唖然としたんですけれども、被災されて非常に大変な中でそういった修繕のための補助金の申請をされる中で、窓口が一つかと思いきや、二つに分かれてしまう。文科省と厚労省と分かれてしまうんですね。これは何とかなりませんかと。物すごく膨大な事務量になると思うんですね。
　暇なときやったらそれでもええかもしれませんけれども、やはり、震災でばたばたしているときにそういう負担を法人にかけるというのは私はあってはならぬことだと思うし、これは、実は事務方の皆さんには来ていただいてお話をしたことが以前にありました。皆さん口をそろえて、これは何とかしないといけないという認識は持っておられましたけれども、文科省、厚労省、内閣府、全員が苦笑いという話なんですね。
　これは、大臣、本来は日にちを、時間を区切って、いついつまでにこれをちゃんと統一しますというような答弁をいただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○宮腰国務大臣　浦野委員御指摘の件につきましてでありますが、認定こども園につきましては、運営費は内閣府に一元化されております。それから、施設整備費や災害復旧費につきましては、幼稚園機能部分は文部科学省、保育所機能部分は厚生労働省で措置をするということになっておりまして、今御指摘の点については、そのことがあって窓口も一本化されていない、こういう状況になっているのではないかと考えております。
　認定こども園の災害復旧に当たりましては、例えば現地調査について、文部科学省と厚生労働省で別々に実施するのではなくて、できる限り合同で行うなど、申請者の負担軽減に努めているところであります。
　御指摘の窓口一本化につきましては、今後、申請者の負担軽減のために一層の工夫ができないか、文部科学省、厚生労働省と連携し、検討してまいりたいと考えております。
　事は災害でありますので、現場の安心が極めて重要だというふうに思っております。例えば、農業分野などでいえば、それぞれの地域で大きな災害が起きたときに、決して激甚だとかそういう災害でなくてでも、例えば用水路が壊れた、収穫前に水を田んぼに張る必要がある、そういったときには査定前着工というような仕組みがありまして、査定の前にどんどん復旧するということ、それができるということを、まず現場に近いところの、例えば用水路であれば農政局の方で現場にアナウンスをするということで、安心して直ちに復旧に取りかかっていただくというような柔軟な仕組みもあります。
　今回の、先生御指摘のような問題につきましても、できる限り柔軟に対応して、直ちに復旧ができるというようなことが可能となるように、一層の工夫ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　宮腰大臣は、もうこれで質問は終わるんですけれども、退室されますか。あとは事務方の方への質問になっちゃうので。
○牧原委員長　宮腰大臣、御退室ください。
○浦野委員　大臣所信への質疑で大臣が誰も座っていないというのはなかなかあれですけれども。
　最後に、今、働き方改革とか、規制緩和はちょっと違いますね、シェアリングエコノミーという働き方が、最近、選択肢としてできてきました。その中で、もちろん、政府も、いろいろな働き方があっていいじゃないかということで推進をしていますけれども、私、心配しているのは、これが拡大していくと、それで稼ぐ人もたくさん出てきて、その稼いだお金に課税をどうやってしていくのかな、ちゃんと課税できるのかなというふうに、心配というか、余計なお世話かもしれないですけれども、稼ぐ人にしたら、それをどういうふうにやっていくのかというのがちょっと気になっているので、一度聞きたいなと思っておりましたので、財務省の政府参考人の方から答弁をいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最近、働き方の多様化に伴いまして、シェアリングエコノミーと言われますような、例えば、個人がインターネットを介してみずからの資産とか技能を提供する、あるいはまた、みずから開設したホームページに企業広告を掲載して広告収入を得るといったような、いわゆる副業が広がりつつあるのではないかと思っております。
　そのような取引から得られました所得につきましては、確定申告が必要になる場合がございます。例えば、給与所得者で年末調整が済んでいる場合でありましても、その給与所得以外で、今申し上げましたような取引によって二十万円を超えるような所得を得ているような場合、これは確定申告が必要になります。
　そうした取引につきましては、支払い調書の制度等々の所得を捕捉する仕組みが必ずしも十分ではないという実態もございますので、その捕捉は必ずしも容易ではございませんが、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努め、また、マイナンバーを活用して、資料、収集した情報の名寄せや突合を行う、また、必要があれば調査を行うなどしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　また、もとより、こうした所得につきましては、納税者の方が自発的に適正に申告していただくということが基本でございますので、そのために、申告の必要性や申告上の留意点について、シェアリングエコノミーに関係する団体などから協力も得ながら、実際に取引を行っている方に対して注意喚起を行う、あるいはまた、国税庁のホームページにおきましてもさまざまな周知を図っているところでございます。
○浦野委員　しっかりと、経済活動を行われた中で納めていただくものは納めていただくということをしていかないとだめだとは思うんですけれども。
　私は、最終的にはマイナンバーを活用して全員が、源泉徴収という他国から見れば非常に優秀な徴税のシステムを持っているこの日本ですけれども、こういう働き方がふえてくると、それじゃカバーできない、最終的には、マイナンバーを活用した、全員が確定申告を行わなければならないという世界が将来やってくるんじゃないかと思っていますので、ぜひ、そういったところも検討というか、どういうふうにしていくのかというのをやはり今から考えていただけたらと思っております。
　きょう質問通告したのは以上です。
　ちなみに、片山大臣の収支報告書はホームページで昼過ぎから見れるそうですので、そういう報告をいただきましたので、総務省のホームページで見れる、公開されるそうなので、さっき事務方に確認したら、ということでした。
　以上です。質問を終わります。
○牧原委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十五分開議
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に茂木大臣にお尋ねをいたします。
　茂木大臣は、一般社団法人日本リラクゼーション業協会の特別顧問を務めたことがありますね。
○茂木国務大臣　個別の政治活動についてお答えすることは差し控えますが、特別顧問等の就任については、国務大臣規範にのっとり活動しております。現在、顧問は務めてございません。
○塩川委員　現在務めていない、国務大臣規範との関係ですけれども、大臣就任以外の時期に特別顧問を務めていたということを否定されませんでした。二〇一四年十二月八日時点で特別顧問という役職も記載がされているところです。
　そこで、この数年間の日本リラクゼーション業協会のフェイスブックを拝見しますと、茂木議員の名前と写真がたくさん出てまいります。
　例えば、二〇一四年六月、リラクゼーション業協会総会の後の懇談会で茂木大臣が挨拶をしておられますし、その際に、リラクゼーション業に対する国としての期待を述べたということです。また、その十一月には、日本リラクゼーション業協会主催のリラクゼーションの日記念イベントで茂木大臣が挨拶をしておられます。二〇一五年十月に、リラクゼーション業協会主催のコンテストで茂木議員が特別顧問として挨拶をしておられます。翌二〇一六年十二月、協会理事メンバーとの懇親会で、ゴルフ場の写真でしょうか、紹介もされておりました。昨年の二〇一七年七月一日、リラクゼーション業協会総会で挨拶をしておられます。その他、茂木議員の勉強会に協会理事が出席などしている。
　不思議なことに、昨日拝見をすると、そういうフェイスブックの記載が、かなりのところが落ちているということなんかもありまして、そういう経緯の中にあるところです。
　そこで、お尋ねしますけれども、二〇一二年九月のリラクゼーション業協会の協会報を見ると、茂木議員は、関係省庁への打診、産業分類確立への道しるべをも一緒に考えていただける心強い賛同者と紹介をし、自民党政調会長という要職の激務のさなか、リラクゼーション業の産業分類の確立、業界発展のために尽力をいただいているとありますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　さまざまな団体の皆さんとお会いする機会であったりとか、業界団体等の会合、これは毎年呼んでいただいている会合もございますし、さまざまな会合にも出席させていただいております。
　各団体の広報物についてコメントする立場に私はありませんが、さまざまな団体の会報等に多くの議員が載っていることはあるなと思っております。そして、他の団体と同様に、リラクゼーション業協会の皆さんからも、現状についてお話を伺ったことはございます。
　同業界に限らず、私の政治活動に御理解、御賛同いただいた多くの方から御支援もいただいております。
○塩川委員　リラクゼーション業協会、お話を伺ったことがあるということで、茂木議員は、この二〇一二年九月のリラクゼーション業協会での、リラクゼーション業の産業分類の確立、そのために尽力いただいているというのを受けて、政権交代がありましたので、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任をされました、その翌二〇一三年二月の十二日に、このリラクゼーション業協会理事らが大臣室を訪問しております。
　先ほど申し上げましたように、同協会の要望はリラクゼーション業という産業分類の確立であります。総務省によれば、産業分類というのは、助成事業等の認定に当たりこの分類が活用される事例もあるという点でいうと、非常に重要な区分ということになっているわけであります。
　そういった中で、二〇一三年、茂木大臣が大臣在任期間中に、経産省の取組もあって、十月、リラクゼーション業が日本標準産業分類に新設をされました。ですから、その後のリラクゼーション業協会のフェイスブックには、「歴史が動きました。」「「リラクゼーション業」が、新産業として認定されました！」とあったわけであります。
　このリラクゼーション業というのは、所管は経産省であります。まさに茂木大臣が経産大臣在籍中に、業として所管をするリラクゼーション業というのが産業分類として確立をするということで、この二〇一二年以降の経緯を見ても、親密な関係にあったリラクゼーション業協会に新産業としてのお墨つきを与える、こういう立場で尽力をしたのが茂木経産大臣だったのではありませんか。
○茂木国務大臣　まず、二〇一二年の九月というお話でありましたが、我々は野党でありました。もちろん、我々として、政権復帰を目指す、こういう立場でありましたが、いつ政権復帰できるか、解散もなかったわけですから、わからない状況でありましたし、ましてや、安倍政権が成立する、そして、そこの中で私が経済産業大臣に就任するということは、少なくともその時点では想定をされていなかったと思っております。
　そして、日本産業分類についてお話がありましたが、これを所管しておりますのは総務省でありますから、その件につきましては総務省にお尋ねください。
○塩川委員　野党時代に知己を得て、その要望もあって、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任したからこそ、経産大臣の職責において、産業分類の確立に経産省が働きかけるという点での役割を果たしたんじゃないのかということであります。
　産業分類を所管する総務省と協会とのやりとりの際にも、総務省統計局からいろいろ疑問点なんかが出される。そういった際に、経産省のヘルスケア産業課というのが、この協会へのいろいろなアドバイスをしたり、総務省統計局とのやりとりもしているわけですよね。つまり、役所として産業分類を確立するということでのアドバイスを行ってきた。それは、まさに茂木経産大臣のもとで行われてきたことであります。
　この間、経済産業省はこの団体であるリラクゼーション業協会主催のコンテストを後援し、経産省のヘルスケア産業課長が「政府の取組とリラクゼーション業への期待」と題する講演をこの協会主催の行事の中で行うということで、特定の業界団体を経産省が積極的に支援をしてきているという経緯があるわけです。
　そこで、茂木大臣に伺いますが、このリラクゼーション業協会は、二〇一六年の四月、それから九月、十二月、茂木議員のパーティー券を購入していると思いますけれども、それはそのとおりでよろしいですね。
○茂木国務大臣　個別のどの時期に幾らということは今確認できませんが、いずれにしても、政治資金パーティー等につきましては、その資金は政治資金規正法にのっとり適正に報告をいたしております。
○塩川委員　これは質問で投げているんですよ、このリラクゼーション業協会からパーティー券を購入してもらったということについて確認しますねと。聞いていないんですか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、そのような御指摘であれば、その時期にパーティー券の購入があったと思いますが、そのことについてはきちんと政治資金収支報告書に記載をいたしております。
○塩川委員　まあ、そういうことであろうということで、ちょっと答弁の話で、いろいろ、事前に通告がないから何とかという話になるんだけれども、これは失礼な話ですよ。（茂木国務大臣「ちゃんと答えているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、だって、思うという話じゃないですか。事実関係を確認しているのに、これは思うという話じゃ済まない話ですよ。丁寧にやっているんだから。それに対してそういう答えというのは、これは余りにも審議に対して失礼じゃありませんか。
　では、もう一回。
○茂木国務大臣　御意見は真摯に受けとめさせていただきます。
　その上で、先ほど申し上げましたように、政治資金につきましては政治資金規正法にのっとり適正に報告をいたしております。
○塩川委員　百五十万円を受け取っているわけなんです、五十万、五十万、五十万で。収支報告書に記載したから問題ないという話じゃないんです。
　所管する業界団体から献金やパーティー券購入を一切受けないというのは、本来これはやはり所管大臣としては行うべき筋じゃありませんか。業界団体からの献金というのは業界との癒着が問われるわけですよ。パーティー券は形を変えた企業・団体献金と言われているわけで、業界団体が口ききなどの見返りとして政治家に金を出すという構図になるというのは当然のことであります。
　茂木議員が経産大臣在任中に、親密な関係にある業界団体の要求に応えて、新産業としてのお墨つきを与えるために働き、実現をさせた、協会側はパーティー券購入という形で報いた、こういうことになるんじゃありませんか。
○茂木国務大臣　私は、二〇一二年の十二月の二十六日に経済産業大臣に就任をいたしまして、二〇一四年の夏に退任をいたしております。御指摘いただきました二〇一六年、私は経済産業大臣の職にはございませんでした。
○塩川委員　大臣で果たした仕事が、その後、協会としてパーティー券購入という形で報いたという構図というのは、はっきりしているんじゃないでしょうか。新産業育成を国策として進め、それを利用する形で所管していた業界団体に国のお墨つきを与えて、その結果、資金提供を受けるというのは癒着そのものであって、こういった癒着を進める、お友達のための政治の私物化ということを言わざるを得ません。
　こういった問題について今の安倍政権の対応が極めて問題だということを指摘もし、引き続き追及することを申し上げて、茂木大臣については御退席いただいて結構であります。
○牧原委員長　茂木大臣、御退席ください。
○塩川委員　続いて、きょうは、今、原発をめぐって大きな批判の声が上がっています、茨城県にあります日本原電の東海第二原発の運転延長問題について質問をいたします。
　茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発は、十一月二十七日に運転開始から四十年の期限となります。日本原電は、原子力規制委員会に対して二十年の運転延長の申請を行い、十一月七日、原子力規制委員会は、新規制基準に適合するとして運転期間延長を認可しました。茨城県民を始め、多くの国民が怒りの声を上げております。断固抗議をするものであります。
　東海第二原発は沸騰水型の初の大型原発で、全国一トラブルの多い、危険な老朽原発であります。東日本大震災ではあわやという事態になった被災原発でもあり、その安全性に重大な懸念があります。また、人口四千万人の首都圏に所在をし、原発から三十キロ圏内に九十六万人が居住する、全国で最も人口密集地域にある原発で、事故時の被害は極めて甚大であります。
　ことし三月、東海第二原発周辺の六市村が、再稼働に対して実質的な事前了解権を得る仕組みとする新安全協定を日本原電と結びました。その自治体の一つである水戸市の市議会が再稼働反対の意見書を可決し、海野那珂市長も再稼働に反対と表明をしているわけです。ＮＨＫの報道では、茨城県内四十四市町村のうち八割近い三十四の市町村議会が、廃炉を求める、住民同意のない再稼働を認めない、運転延長反対の意見書を可決しております。世論調査でも、多数の県民が反対の声を上げております。東海第二原発の再稼働、二十年運転延長などはとんでもないと言わざるを得ません。
　官房長官、お尋ねしますけれども、このような東海第二原発の再稼働、運転延長反対の市民の声をどう受けとめておられるのか、お答えください。
○菅国務大臣　ただいまの御質問の内容については、所管庁でありまする経済産業省からお答えすべき問題だろうというふうに思っております。
　そうした上に立って、私からせっかくでありますので申し上げさせていただきますけれども、原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の基本的な考え方であります。
　事業者である日本原子力発電所においては、地元の関係者に丁寧な説明を尽くし、理解の確保に努めていく必要があるというふうに思っています。
　国としても、地元の理解が得られるよう丁寧に取り組んでいきたい、このように思います。
○塩川委員　地元の理解が得られるようにと言いますけれども、地元は、理解できない、廃炉にしてくれというのが圧倒的な声であるわけで、その声にこそ耳を傾けて、東海第二原発の運転延長などは認めない、廃炉、こういう決断こそ必要なときだということであります。
　そこで、きょうは、広域避難計画についてお尋ねをいたします。
　茨城県は、原子力災害に備えた広域避難計画を策定しておりますが、積み残しの課題解決に向けて引き続き検討を行っております。その一つで、避難手段の問題があります。
　政府の方にお尋ねしますけれども、そもそも避難手段はどういうことを考えているのか。自家用車が中心ということを聞きますけれども、それがどうなっていて、あと、それで避難できないような場合にバスの利用などがあるんですが、その点について、まず確認で、お答えいただけますか。
○荒木政府参考人　避難の手段についてお答えをさせていただきます。
　避難の手段は、今議員から御指摘ありましたように、その人の容体等に応じて、例えばバスである場合もあれば福祉車両の場合もございます。もちろん自家用車で避難あるいは一時移転をされる方もありますので、それぞれの状況によってそれぞれ選択をしていただく、こういうふうに考えてございます。
○塩川委員　自家用車を基本とした上で、自家用車を持っていない方、使う条件のない方、そういう方などについてバスでの避難という話でありますけれども、バスの必要台数、実際何人の避難に対処するのか、その数字の根拠がどうなっているのか、この点について説明していただけますか。
○荒木政府参考人　必要台数についての御質問にお答えをさせていただきます。
　茨城県が推計をしておりますバスの必要台数でございますけれども、病院や社会福祉施設で約三百八十台、幼稚園や学校で約二百台、自家用車を持たない住民等で約二千六百九十台、合計で約三千二百七十台と承知しており、その推計方法についても把握をしているところでございます。
　なお、ＵＰＺは必ずしも一斉に避難又は一時移転をするわけではないことから、推計した、今申し上げたようなバスの必要台数が必ずしも全て同時に必要となるものではございません。
　いずれにしましても、避難等に必要なバスの台数の確保も含めまして、円滑な避難の実施に向けて、引き続き、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みのもと、関係自治体等と連携をしながら、しっかりと検討を深めてまいります。
○塩川委員　三千二百七十台という話がありました。これは実際何人の人をこれで避難をさせる台数なのか、全体の避難者の数と、その積算の仕方について教えてもらえますか。
○荒木政府参考人　積算の方法についてお答えを申し上げます。
　茨城県の方からお聞きをしているものでございます。例えば、今申し上げました自家用車を持たないあるいは使用しない住民の方でございますけれども、これは、東海村で、約二年前でございますけれども、調査をした結果をもとに推計をしているところでございます。
　その結果、自家用車で避難ができない人数としては、平日昼間、平日夜間でともに約一四％ぐらいあるというような試算が出ておりまして、それに基づきまして、現在のＰＡＺの人口約八万、それからＵＰＺの人口約八十八万、それに今の一四％を掛けた上でバスが必要な人数を出します。その上で、一台当たり五十人という計算でもって、今申し上げた例えば二千六百九十台のバスの試算をしているところでございます。
　それ以外のところにつきましても、同じように、人口を出していただいた上で、また一台当たり五十人ということでバスの推計をした、このように承知してございます。
○塩川委員　九十六万人に対して、東海村のアンケートで、自家用車を使わない、使えない人の割合が一四％、それを計算すると十五万人、それに対してバス一台五十人、計算すると今言った三千台余りという数字ということになるわけです。
　ただ、これは、だから避難計画というのはいろいろな可能性があるわけで、極めて甚大な被害ということを想定して行うということであれば、やはりそういった最大の深刻な事態を前提とした避難計画を考えた際に、こういう積算根拠でいいのかということは率直に疑問に思わざるを得ません。
　バスの台数について、三千台余りとありましたけれども、一台五十人で計算していると言いますが、先日、我が党の県議団が茨城県のバス協会に伺って話をお聞きしました。協会全体では三千台のバスがあるそうですけれども、乗り合いが千三百台、貸切りが千五百から千六百台。
　ですから、実際に路線バスに入っているような、そういったバスも含めて三千台ですから、数としてあったとしても、実際、その場合に対応できるのかといったことというのは、まだ何ら具体的な話に至っていないわけであります。そもそも、車は三千台あっても、運転手が確保できるのかという問題が当然出てくるわけです。
　こういったように、一つ一つ詰めていって、本当にその計画というのが妥当性があるのか、合理的にできるのか、極めて疑問に思わざるを得ないんですが、こういうのはきちっと詰めているんでしょうか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害に係る地域防災計画、避難計画は、内容の具体性や実効性が重要であり、その具体化等を進めるに当たって、さまざまな、御指摘のとおり、課題がございます。
　具体的には、住民の避難先や避難手段の確保、福祉車両の確保や放射線防護施設の整備などの要支援者への対応、避難経路の複数化や交通渋滞対策などの課題を一つ一つ解決をするため、地域の原子力防災協議会の枠組みのもと、地域の実情を熟知しております関係自治体と一体となって、現在、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けて検討を重ねているところでございます。
○塩川委員　さまざまじゃなくて、私はバスの話を聞いているので。バスについて、どういう具体的に合理的な避難のプランになっているのか、どんな検討をしているんだというのを聞いているんです。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる避難手段としてのバスの確保でございます。これにつきましても、先行して今全国の地域で進められているようなものを事例として進めているところでございます。
　具体的には、今お話がございましたように、県内のバス協会との協定をしっかりと結んでいく、また、それで足りなければ周辺の自治体ともそういった協定を結んでいく、こういう作業を今進めているところでございます。
　もちろん、まだ現実には結ばれてございませんけれども、そういうものを進めていって、しっかりと必要台数の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　だから、まだ進めている段階で、協定には至っていない。協定というのも、ほかの事例なんかもいろいろあって、バスを出しますといった協定もあるんですけれども、しかし、ここの場合には九十六万人が前提ですから、全国で一番三十キロ圏内に人口が多い、まさに首都圏の一角にある原発という、極めて甚大な影響を与えかねない、こういった原発における避難計画の問題だから、きちんとした方向を示さなければ納得を得られないのは当然のことであるわけです。
　そういったときに、こういったバスの問題についても、まともに今示せるような状況にないということです。
　バス協会は、放射能が放出された時点ではバスは出せないと県にははっきり伝えていると述べているわけなんです。
　それは、あの福島第一の、東電の原発事故のときにも、津波被害もあった東日本大震災対応で、実際に茨城のバス協会の皆さんが現地に行かれたんですよ。現地に行かれて、こういった避難も支援をしておられるんですね。
　そういうときに、原発事故で放射能が降ってくるような状況の中でもこういう作業をさせられるのかと、苦渋の選択で、あの困難な仕事に、大変な仕事に当たられたということが実態であるわけですから、こういった問題についてはっきり示されないままに、バスを出してくれという話にならないんですよね。
　これは、どう考えても納得のいくような話にならないと思うんですが、バスの問題について、もう一回、いかがですか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　これは繰り返しになりますけれども、今申し上げましたように、今、茨城県の東海第二につきましては、県内あるいは県外の関係するバスの協会とも調整をさせていただいております。
　また、そういった不安等がございますので、既に私どもの方から、例えば、管理の目標として一ミリシーベルトを超えないように運用していこう。そのためにはどうしたらいいのか。例えば、線量計をつけていただく、あるいはそのための必要な資機材をお持ちいただく。こういった場合には被曝するかもしれない、このタイミングではまだ放出がないので大丈夫だ、そういったことをしっかりと研修を通じて御理解いただけるように、それを進めているところでございます。
○塩川委員　一ミリシーベルトだって深刻なやはり被害をもたらす懸念があるわけで、それを超えたような場合はどうするのか、そういったことを含めて、これはきちんとした避難計画になるのかというのは、率直に疑問に思わざるを得ません。
　同じようなことはスクリーニングの話にもあるわけですよね。避難退域時の検査ということで、避難する際にはスクリーニングポイントというのを設けて、そこで放射線量のチェックをするわけなんです。その場合に、車でどんどん流していくんだという話なんですけれども、ゲート、通称関所と言うわけですけれども、こういった避難時にスクリーニングポイントをチェックするといった場合に、これはどうなるのか。このスクリーニングポイントの設置というのは何カ所ぐらいを想定しておられるんですか。
○荒木政府参考人　御質問にお答えをさせていただきます。
　現在、茨城県の方と調整をさせていただいております。その結果として、まだ、明確にこれだけの数が必要だ、あるいはこの数で確定するところまでいっておりませんけれども、必要な台数について今算定を進めながら調整をさせていただいております。
　ただ、ちなみに、このスクリーニング、いわゆる避難退域時検査でございますけれども、これは、全面緊急事態になった場合に、ＵＰＺの方々はまず屋内退避をしていただきます。更に事態が悪化をし、放射性物質が放出されて、かつ放射線量が高くなった地区があれば、その地区を特定し、特定をされた地区の住民が一時移転等を行う際に行うものでございます。そういったものでございますので、必ずしもＵＰＺ内の全住民が一斉に避難するわけではないということでございます。
　そういったことを踏まえつつ、規制庁がつくったマニュアル、この避難退域時検査に係るマニュアルを踏まえつつ、現在、避難退域時検査の場所の選定、資機材の整備、検査体制の確保、動線等につきまして、検討を進めているところでございます。