○公述人（大嶋寧子君）　おはようございます。
　みずほ総合研究所の大嶋と申します。本日は、このような場にお招きいただきまして、大変有り難く、光栄に思っております。
　私は、民間のシンクタンクで雇用労働政策を見ております立場から、本日は、これまでの話とはちょっと変わりまして、現役世代の社会保障をめぐる問題につきましてお話をさせていただきたいと思っております。
　本日、このような横長の資料を持ってまいりましたので、こちらに合わせてお話を申し上げたいと思います。
　早速ですが、一枚おめくりをいただきまして、左側に私が最近出版をいたしました本の表紙を載せています。ただいま絶賛発売中ではございますが、今日こちらを載せましたのは宣伝のためではもちろんございません。本日私が申し上げたい点を端的に表していると考えたからです。
　具体的には、働く意欲を十分発揮できない社会が到来していて、そしてまた、一度転落するとそこからはい上がることが難しい、そうした状況が家族の生活基盤を不安定化させているだけでなく、将来の日本の成長の基盤も揺るがせている。そうした状況に歯止めを掛けるために、今、家族の生活基盤を安定化させる、現役世代が上ることのできる階段を整備することが重要という点でございます。
　それでは、スライドの三枚目を御覧ください。
　家族の生活基盤が不安定化している背景には、安定した雇用機会が急速に縮小しているという問題がございます。実は、そのあおりを真っ向から受けているのは男性です。スライド三の図表は、男性と女性の正社員の数の推移を見たものですが、女性については、二〇〇〇年代半ば以降、下げ止まり、持ち直しの傾向が表れているのに対し、男性については減少傾向が続いています。その背景には、製造業、建設業、卸・小売業、そして運輸業といった、これまで男性に安定した雇用機会を提供してきた産業でその機会が急速に縮小しているということがございます。そうした結果、男性が働いて家族の生活を丸ごと支える、そうした仕組みが大きく揺らいでおります。
　資料の四枚目を御覧ください。
　しかし、問題はそこにはとどまっておりません。というのも、スライドの四枚目の左側の枠でお示ししましたように、現在の家族をめぐる問題、例えば結婚や出産が当たり前ではなくなっているとか子供の貧困が拡大している、また、不本意な非正社員が増えている、そうした問題が将来の日本の成長基盤を揺るがしているからです。具体的には、少子化の進行であるとか子供の成長機会が制約されているとか労働生産性が伸びにくい社会の構造が生まれている、そうした問題でございます。こういった状態が超高齢化時代を日本が乗り切るための余力をそいでいる、そうした状態が今の日本であると考えます。
　スライドの五枚目を御覧ください。
　そうした問題の中でも最大のものは、言うまでもなく、結婚や出産をしたいと思う人が大部分を占める世の中でそれが当たり前ではなくなっているという問題です。一九八〇年代より日本の未婚率は上昇傾向にございますが、二〇一〇年には三十五から四十四歳で男性で三割、女性で二割が未婚の状態です。近年の研究が示しているのは、少子化の背景として男性の雇用が不安定化していること、そうした中で結婚が難しくなり、未婚化が進み、少子化が進んでいるということでございます。
　現役世代の生活基盤が不安定化する中で子供の貧困率も高まっています。社会の中でちょうど真ん中程度の所得水準、更にその半分以下で暮らす子供の割合は、二〇〇九年に一五・七％、実に七人に一人の子供が貧困の状態にございます。子供が置かれる経済状態は、子供の健康、成長、そして学力に大きな影響を与えることが内外の研究で明らかになっております。
　これに関して、スライド五の図表は、ＯＥＣＤの加盟国について、横軸に子供の貧困率、縦軸に子供の科学分野の学力の関係を見たものです。これを御覧いただきますと分かりますように、子供の貧困率が高い国で子供の科学分野の平均的な学力が低下する、そうした傾向が御確認いただけるかと思います。日本はと申しますと、過去二十年間で子供の貧困率が五％ぐらい上昇しています。そして、その傾向にはまだ歯止めが掛かっていません。つまり、子供の貧困を放置することは、日本の科学力や技術力にも影響しかねない問題だということです。
　六枚目を御覧ください。
　本来、正社員になりたいのに正社員になることができない不本意型の非正社員が日本で増えています。その数を推計いたしますと、大体二〇一〇年で四百万人ぐらいいると考えられます。このような非正社員の増加は労働生産性の伸びにくい社会を生み出している懸念がございます。
　労働生産性は労働者一人一人が生み出す付加価値を表しますが、労働力が急激に減少する日本のような社会では、一人一人がどれだけの価値を生み出すことができるかが経済全体の成長力を大きく規定します。しかし、非正社員が増加するような社会あるいは企業の中では、安い労働力を利用できるために労働生産性を高めるような設備投資あるいは技術革新を企業が抑制してしまうこと、また、職業能力を高める、そうした機会が不足する労働者が増えるために労働生産性が伸びにくい傾向があることが海外の実証研究で明らかにされています。
　スライドの七枚目を御覧ください。
　このほか、今後労働力の減少を加速させる問題も顕在化しかねません。日本の正社員の働き方は、長時間労働を前提とするいわゆる職場に密着した働き方が標準となっています。そうした働き方が今現在でも女性の就業を難しくしているということはよく知られていますが、今後は、親の介護による離職を増加させる懸念が大きいと言えます。スライド七の図表は、介護を必要とする高齢者の数を私の方で推計させていただいたものです。要介護者は七十五歳を超えると急速に増加しますので、団塊世代が七十五歳に到達する二〇二〇年代前半、それ以降急増すると考えられます。
　それでは、団塊世代の子供世代、団塊ジュニアの状況はどうかと考えますと、兄弟数の減少、未婚率の上昇によって、家族の中で、あなたは働いて、あなたは介護をしてというような役割分担が難しい、そうした状況にございます。つまり、団塊世代が介護を担うようになったとき、それを一人で担い、離職する、そうした方が増加しかねないという懸念がございます。
　八ページ目を御覧ください。
　日本では現在、失業や不安定雇用からの脱出がどんどん難しくなっています。近年でも、男性の非正社員の割合は二割を超えていますし、また、男性正社員の中でも年収三百万円未満の割合が急速に上昇しています。質の良い仕事が急速に少なくなる中で、一度失業するとなかなかそこから抜け出せない構造が生まれています。男性失業者のうち一年以上の失業者の割合は急速に上昇しています。その割合は二〇一〇年には四五％に上り、国際的にも高い水準となっています。一度失敗するとなかなかそこから抜け出せないような社会の構造は、例えば成長分野に転職してみようとか自分で事業を起こしてみようとか、そうしたチャレンジを難しくしている懸念がございます。
　このほかに、不安定雇用の労働者が高齢化した際に生活保護の受給者が急増する懸念がございます。総合研究開発機構の分析によりますと、バブル崩壊後に生じた就職氷河期世代がワーキングプアとして働き、高齢期になったときに生活保護を受給する場合の追加的な財政負担は二十兆円近くに上る懸念があるということです。これまで申し上げたような将来の問題が顕在化いたしますと、経済成長率の抑制であるとか社会保障負担の増加、そういったものによって家族の生活はより不安定化しかねません。そうした今でも、今現役世代の生活不安定化に歯止めを掛けることが非常に重要と考えています。
　スライドの九枚目を御覧ください。
　こうした状況に対しまして、自民党政権時代も含めて、国が大きな問題意識を持ってきたことは確かだと思います。ですが、今現役世代の生活の不安定化にも少子化にも子供の貧困にも歯止めが掛かっていない、そうしたことを考えますと、これまで以上に抜本的な対策が必要ではないかと私は考えています。そのために、私は、まず現役世代の社会保障の位置付けを見直すことから始めるべきではないかと考えます。
　これまで、現役世代のための政策は、子育て支援であるとか格差・貧困対策といったように一部の人、特に一部の困った人のための対策と位置付けられてきた面があると思います。ただ、一部の困った人への再配分政策というのは、受益者と負担する人の距離を遠くしてしまうので、その政策を弱くしてしまうという問題がございます。また、現役世代をめぐる問題は、長期的に見れば、今、日本で生活する人全ての将来にかかわる問題です。そうした意味では、現役世代への政策は日本の将来基盤の確立戦略として位置付け直した上で、教育政策、雇用政策、社会保障政策全ての枠組みを、現役世代が働くことを支えるということを軸に見直していく必要があるのではないかと考えています。
　スライドの十枚目を御覧ください。
　その柱と考える政策を私の方で三つほど挙げさせていただきました。その一つが、今も強化されている途中にございますが、再就職を支えるセーフティーネットを抜本的に拡充することです。
　二〇一〇年の失業者は三百二十四万人でしたが、このうち雇用保険を受給していた人は約七十万人程度にとどまります。こうした状況に対して、二〇一一年には求職者支援制度という雇用保険を受給できない人のための支援制度が導入されましたが、その対象者は年換算で二十五万人程度にとどまります。失業時の生活リスクを緩和する代わりに求職者の労働市場への復帰を強く背中を押す、そうした支援をきめ細かく社会の中に張り巡らせる必要があると考えます。
　このほかに、働くことが有利になる政策も重要です。これは、海外ではメーク・ワーク・ペイ政策と呼ばれるもので、勤労を条件に低所得者の所得を底上げする政策ですとか、最低賃金の引上げを行うような政策を指します。このような政策が重要なのは、働いても生活できないという状態が働くことから人を遠ざけるという側面があるからです。
　総務省の統計を見ますと、非正規労働者のうち、雇い止めなどで過去一年間の間に離職して、一時的にせよ働くことを諦めてしまう人の割合は七％程度に上ります。これは、働く世代として決して少ない数ではございません。ですが、働いて生活できる見通しがあれば、働くことを諦めない足掛かりとすることができます。また、先ほどセーフティーネットの充実の話をしましたが、セーフティーネットを今受けている人も、働いて生活できる見通しがあれば、セーフティーネットから脱出するインセンティブとすることができます。
　最後に、共働き世帯への支援を挙げたいと思います。
　家計の所得・消費データを見ますと、過去十五年近く男性世帯主の収入は減少を続けています。これに対し、世帯主の配偶者の所得はほとんど上昇していないというのが現状です。つまり、世帯主の収入の減少に対して、家計は、もう一人働いて収入を増やして応戦しようというのではなくて、支出を抑制するという防戦一本やりを迫られている状態です。
　女性が本格的に働いて収入を伸ばしていく、そういう見通しが立てば、もう一人子供を持ちたいなとか、あるいは家族に我慢させていたあれを買ってあげたいとか、そうした希望が顕在化する、そうした効果も期待できると思います。これは、言い換えれば、家計が自助努力で生計を安定させる、その選択肢を増やすことになると考えます。
　十ページ目に課題を挙げています。
　最大の問題は、言うまでもなく財源でございます。日本の極めて厳しい財政状況の中で、これまで申し上げたような支援策を行おうとすれば、所得の再配分の強化というのはある意味避けられないと考えています。特に、高収入の現役世代への課税の問題、年金水準の高い高齢者の課税の問題、あるいは相続税制の見直しなどは緊急に検討がなされるべき課題ではないかと考えています。
　また、共働き世帯の増加は子育ての環境を悪化させるという見方もあるかもしれません。ですが、最近の調査では、子供に虐待をしたことがあるのではないか、そうした不安を持つ女性の割合は、子育てに専念する女性の方で高いという傾向がございます。これは、育児に専念する女性が、夫の長時間労働であるとか地域社会の崩壊によって孤立化しやすいという問題があるかと思います。私が申し上げたいのは、女性が働いているか働いていないかが重要なのではなく、子育てを支える地域や人、専門家とのつながりが重要だということです。
　最後に、現役世代の社会保障の強化は自助努力を阻害するのではないかという御指摘もあるかと思います。確かに、受け身で待っていれば支援が降ってくる、そうしたタイプの支援では懸念は大きいと思われます。これを避けるためには、働くための努力を支える支援であるということを現役世代への支援策の目的として明確に位置付けることが必要と考えます。
　最後に、十二ページ目になりますが、現役世代の働くことを支援することで何を目指すのかを整理させていただいております。
　それは、結婚や子育てをしやすい社会であり、子供の成長の機会が確保される社会であり、また、リスクが十分に保障されるので、転職や起業にチャレンジしやすく、職業能力の形成の機会が豊富な社会です。また、日本の宝とも言える高い労働意欲が維持され、労働力のロスが少ないので、高齢化の社会への抵抗力が強い社会だと考えます。そうした社会を目指すという観点からも、現役世代への政策の長期的な意義と役割について、これまで以上に国にはっきりとしたスタンスをお示しいただけないかと考えております。
　以上でお話を終わらせていただきます。