Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　それで、防衛大臣にお伺いいたしますが、来年は沖縄が日本復帰をして四十年の節目を迎えます。四十年たってもできないのが幾つかあるんです。目玉にしようと言ったのは那覇軍港でしたね。四十年たっても動かない、動かさない、動かそうとしない、そういう一例を申し上げておきます。
　日本政府として、復帰後危険性の高い普天間飛行場の戦後処理としての地主への返還を米軍に是非要求していただきたいと思います。四十年たっても動かない。辺野古ができぬから普天間を動かぬと、アメリカ政府もアメリカの国会議員とか日本の政府も国会議員も辺野古のせいにするだろうと思います。そして、責任を転嫁する。基地を提供したのは沖縄県民、宜野湾市民じゃないんです。提供者は政府なんです。そうでしょう。したがいまして、危険だという点では一致しているわけです。それをやはり動かせるところに、私はいつもアメリカに持っていけということを言っていたんです。そして、最終的に使う側が判断をすると私は考えたからです。
　そういうふうに、その問題は解決しました。したがいまして、私は、是非、主権国家日本政府として、普天間飛行場、四百八十一ヘクタールの普天間飛行場一つさえ動かし切れないというならば、これは政府として疑わざるを得なくなるんです。
　そういうふうにして今日まで進めることのできなかった不作為の責任は、これは極めて大きいのがあるわけです。ですから、責任を沖縄県民に転嫁するような形で普天間を残すというならば、那覇市長が二、三日前、官邸での話合いの後おっしゃっておりますね、そういうことがあったら沖縄県内にある全ての米軍基地は崩壊していくであろうと。あんなおとなしい翁長雄志市長さんがそういうことをおっしゃるんです。
　したがいまして、ここら辺で、山内君、任せておけ、防衛大臣に任せておけと、こういうお気持ちになられませんか、北澤防衛大臣。必ずやってやると、普天間は遠いところに持っていくと、こういう決意を伺っておきたいんです。そういう決意がないまま２プラス２に臨んでしまって、またアメリカの言いなりになって帰ってきたらいかぬと思っているから厳しい口調でお伺いしておるわけです。
　長い説明は要りませんから、決意のほどだけ伺っておきましょう。
○国務大臣（北澤俊美君）　四十年の歳月に触れられてお話があったわけでありますが、奇しくも私もちょうど政治家になって四十年になりますので、半分は自民党におりまして、半分は野党におりました。
　そういう中で、日米が様々沖縄の現状を考慮しながら、当時の橋本総理とモンデール大使が普天間の返還について合意をいたしたわけでありまして、そのことが実現できていないという現状は確かに沖縄の皆さんには御迷惑なことだというふうに思いますが、その間、普天間を動かす代替施設として辺野古沖ということで決まったわけでありますが、その後、我々が引き継いで、いささかの混乱はありましたけれども、昨年の五月二十八日に日米合意ができ上がって、我々はこれを何としても実現をしていくと、そういう決意で日米で努力をし、沖縄の皆さんの御理解を得ていきたいと、こういう決意であります。
○山内徳信君　モンデール大使と橋本総理が五年ないし七年以内に完全返還をするという発表がありましたときに、私は忘れもしません、一番喜んだのはやはり関係地域の人々を始め沖縄県民だったと思います。ところが、動かなかった。その後、新政権になって、県外、国外という話が出てきました。またまた地獄に突き落とされた思いで、もうこれは政府に頼ることはできないと、不信感がいっぱい生まれてきたわけであります。
　そして、返還されることを前提にして、国も県も宜野湾市も、普天間飛行場の一日も早い返還と、その跡地利用計画はずっと進んできております。私は一度、地主会長にもお目にかかりました。どんなお気持ちですかと言ったら、やはり一日も早く返してほしい、自分たちが、戦前そこに住んでいた人々が生きておる間に跡地利用をしたい、夢のある跡地利用をしたいと会長さんはおっしゃっておりました。それに是非、外務大臣も防衛大臣もこたえていただきたい。
　そして、外務大臣からも、今回の２プラス２においては普天間の可能性はもうない、辺野古の可能性もない、したがって両政府方向転換をしようと、こういうふうな外交交渉を進めていただきたいと、これが私の今日の質問の最後でございます。両大臣から一言ずつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先生のお話は今お伺いをさせていただき、また人生の先輩ということも含めて尊敬をいたしているところでありますが、普天間の危険性除去について今取り得る考え方という点については、私どもとしては昨年の五月の合意をしっかり推し進めていきたいという考え方は変わらないところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内委員の生涯を懸けたような思いは十分理解しておるつもりでありますが、現実を見ますと、今ここで日米合意をほごにして元へ戻すということになると、先ほど申し上げた橋本総理とモンデール大使との合意、これは代替施設を特定しないで合意をしたわけでありますから、そこまで戻ってしまうということになろうかというふうに思います。合理的な案とすれば、日米合意ができている、これを早期に解決して普天間の返還を図るというのが、私は、沖縄のこの危険な基地そして負担の軽減への早道ではないかと、このように思っている次第であります。
○委員長（佐藤公治君）　時間が過ぎております。
　山内君、よろしいですか。
○宇都隆史君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　一昨日、本件の審議に資すため、本委員会は宮内庁書陵部を視察し、朝鮮王朝儀軌を始めとした図書の一部を視察しました。色鮮やかな図書とともに一つ一つ手書きによって詳細に記録された歴史の断片は、返還を望む韓国の人々の思いを酌むに十分なものでありました。しかしながら、これらの図書は、我が国が正規の手順を踏んで入手した国有財産である以上、感傷に基づく友愛主義によって安易に譲渡することは国際外交の常道を逸脱する行為であり、我が国の体面と威信を著しく損なうことを思慮せねばなりません。
　反対の理由は以下の三点です。
　第一に、締結に至る経緯が余りに拙速である点を指摘いたします。
　国権の最高機関たる国会において慎重かつ十分な審議も経ず、日韓併合百周年の節目に当たる昨年八月十日、政府は突如、総理大臣談話を発表し、その中で、朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、近くこれらをお渡ししたいと公言しました。国民よりも先に外国に約束しておき、その成立に異議を唱える声に対し、野党の邪魔により足踏みをしていると首相自らが批判するなど言語道断です。政権を担う矜持や至誠の一片もなき独善的かつ驕慢な政治姿勢と国会の権威を失墜させた愚挙に対し、強く抗議いたします。
　第二に、本協定が更なる政治的譲歩を要求されかねない点を指摘いたします。
　日本と韓国との関係は、一九六五年六月二十二日に締結されたいわゆる日韓基本条約に付随するいわゆる日韓請求権並びに経済協力協定により、相互の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されています。しかし、本協定は、植民地支配の反省とおわびを図書返還という形で表した極めて佞姦的な外交手法であり、先人の英知に基づく労を水泡に帰す反国家的所業と言わざるを得ません。さきの条約によって解決済みの問題についてまで交渉の余地ありという誤った示唆を与える危険性を強く危惧いたします。
　第三に、本協定を締結するための双方の環境が整っていないことを指摘いたします。
　韓国は、我が国固有の領土である竹島に半世紀以上不法占拠したまま、いまだ解決の糸口すら見えておりません。しかも、民主党政権が誕生して以降は、竹島の実効支配の強化が急加速しております。一昨日、韓国の国会議員三名が我が国固有の領土である北方領土に対し、我が国の許可を得ず不法入国し、主権を侵害しましたが、さきの日韓首脳会談において、菅総理は抗議するどころか議題にすらしませんでした。
　このような環境下であえて片務的な本協定を自ら進んで締結することの外交的意義が、多くの日本国民には全く理解できないのです。周辺諸国にも誤った外交意思を示唆するおそれがあり、我が国民に対しても不必要な反韓感情をあおりかねず、未来志向の日韓関係につながるとは到底思われません。
　以上、本協定成立に反対する理由を述べましたが、大韓民国は我が国との歴史的関係も深く、また共に自由と民主主義を愛する国家であり、共存共栄を図らなければならない隣国です。我々自由民主党は、日韓両国の友好的未来関係を否定するものではなく、互いを理解し、至誠と信義に基づいた真の共存関係を築くことを欲するものであることを申し添えるとともに、委員の皆様の良心に訴え、私の反対討論を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、ただいま審議されております日韓図書協定について、賛成する立場から討論を行います。
　日本と朝鮮半島とは昔から深い関係にあり、一衣帯水の隣国として文化文物の交流を続けてまいりました。ところが、明治に入り、我が国は、欧米列強の植民地政策の影響や脱亜入欧、富国強兵、そして朝鮮半島を始め大陸への出兵という膨脹政策を取ったわけでございます。一九〇七年には皇帝を退位させ、軍事的、経済的支配を固めました。一九一〇年八月、日本は韓国併合に関する条約を調印しております。
　こういうふうにして、当時の日本の帝国主義あるいは植民地支配は完成し、韓国は日本領朝鮮となったわけであります。日本は、朝鮮総督を置き、行政、軍事一切を統括し、一九四五年まで朝鮮の植民地支配を続けてきたのであります。このような時代背景、政治背景の中で、朝鮮王朝儀軌等多くの文化財が日本に移されたのであります。
　戦後、両国は戦争の反省と教訓を生かし、同じ価値観と友好親善を大事に、新しい国づくりを進めてまいっております。日本政府は、既に一九六五年に、歴史的関係を考慮して、日韓基本条約を締結した際にも千三百点の文化財を韓国に引き渡しております。二〇一〇年八月十日、菅総理は韓国併合百年の節目に当たって談話を発表されました。そして、日韓図書協定が提起をされてきたわけであります。同年十一月十四日に協定は署名され、本日採決の運びとなっております。
　日韓両国は、歴史的なわだかまりを解消し、両国民が未来志向を目指し、平和へのパートナーとして共に歩み、和解と寛容への具体的なあかしとして日韓図書協定が可決されることを期待するものであります。
　以上を申し上げまして、賛成討論といたします。
　終わります。
○委員長（佐藤公治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　大野　元裕君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土地理院長　　　岡本　　博君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　気象庁次長　　　　福内　直之君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（被災地域における下水処理施設の復旧及び合
　併浄化槽の整備に関する件）
　（震災の教訓を踏まえた多重的な交通網の整備
　の必要性に関する件）
　（災害廃棄物処理事業等における地方負担の軽
　減に関する件）
　（住宅エコポイント事業終了後の施策の在り方
　に関する件）
　（多量の放射性物質を含む下水汚泥の処理に関
　する件）
　（避難施設を核とした被災地域のまちづくりに
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省研究開発局長藤木完治君、国土交通大臣官房長小澤敬市君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、国土交通省鉄道局長久保成人君、国土地理院長岡本博君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁次長福内直之君、環境大臣官房長谷津龍太郎君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小見山幸治君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　本日は、被災地の下水処理整備の問題を中心に質問をさせていただきます。
　震災後二か月半が過ぎました。今回の震災による下水処理場及び管路の被害と応急復旧状況について、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　まず、沿岸部にございます下水処理場十八か所が、主に津波による機械電気設備の損壊等により稼働を停止いたしております。これらの処理場のうち、汚水流入のある十か所では仮設の沈殿池を設置いたしまして、その上澄みを消毒処理する簡易処理等により現在応急対応を実施中でございます。
　また、下水管についてでございますが、下水管につきましては、現在までに確認されている被害延長は約九百五十キロメートルでございまして、これは被災都市の全下水管延長の約一％に相当しております。破損箇所につきましては仮設配管等による応急対応を現在実施しているところでございます。
○小見山幸治君　今御説明がありました仮設沈殿池では、先ほど説明がありましたように、上澄み液を消毒をされた後放流されていると聞いておりますが、放流水質はどのような状況ですか、お答えください。
○政府参考人（加藤利男君）　例えばの例で御報告させていただきたいと思います。
　例えば、仙台市にございます南蒲生浄化センターにおける簡易処理後の放流水質については、代表的な水質指標でありますＢＯＤを見ますと、五月十九日時点でリッター当たり百ミリグラムであるという報告を受けているところでございます。
○小見山幸治君　ただいま国土交通省から報告がありましたＢＯＤ数値の放流水質について環境省はどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えします。
　水質汚濁防止法に基づくＢＯＤ、生物化学的酸素要求量ということでございますが、排水基準は日平均値で百二十ミリグラム、リッター当たりとなっております。先ほど報告がございました施設につきましては、一律の排水基準を超過している状況ではございません。しかしながら、水質汚濁防止法では国の基準に加え、地域の状況に応じ条例で厳しい基準を定めることができるとされておりまして、そういった国、地方併せて水環境を保全する仕組みとなっております。
　この処理場の現在の放流水の水質は通常時と比べては高いことになっておりますので、良好な水環境保全のためにも下水道関係者による早急な復旧をお願いしたいと考えております。
○小見山幸治君　汚泥処理も深刻な状況だと思いますけれども、一日当たりの発生汚泥量と最終処理方法を含めた対応策についてどのようになっているか、お答え願えますでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　御指摘の簡易処理に伴います発生汚泥につきましては、例えば、先ほども例を引きましたが、仙台市の南蒲生浄化センターにおきましては、四月中旬から仮設の脱水機を設置いたしまして脱水処理をしております。その処理量でございますが、一日平均四十トン程度の脱水汚泥が発生しているということでございます。この脱水汚泥でございますが、これは現在、県内の産業廃棄物処分場で埋立処分をいたしておりまして、当面の間、当該処分場において処分可能であるというふうに聞いておるところでございます。また、その他の処理場におきましても、脱水機の復旧ですとか他の処理場での処理等を検討しているところでございます。
　今後も下水汚泥を適正に処理、処分できるように、必要に応じて被災自治体に対して助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　私は、下水処理場から発生する汚水や汚泥が被災者の方々及びその周辺環境に与える影響について大変不安を感じております。特に、これから雨季を迎え、夏を迎えますと、蚊やハエが発生しまして、それらを媒介として感染症を発生するおそれがあることは否定できないと思います。国交省としてそういった水質処理の質的向上を是非速やかに図っていただきたいと思いますが、今後のことについてもう少し詳しくお聞かせください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　今後につきましては、応急復旧を進めながら従前の機能を回復させ、再度災害を防止することを目的とした本復旧を実施予定としております。ただ、本復旧までに時間を要する場合におきましては、周辺環境や放流先の水利用等を十分に把握した上で、状況に応じまして簡易処理の段階的なレベルアップも必要だというふうに認識をしております。
　その際の考え方についてですが、これにつきましては、学識者等から成ります下水道地震・津波対策技術検討委員会におきまして、簡易処理の段階的なレベルアップに際しての考え方ですとか処理の方法等について取りまとめをいただいておりますので、こうした考え方を被災自治体にも既に周知をしているところでございます。被災自治体においては、その簡易処理のレベルアップを行う際に本提言内容を十分活用してもらうことも私どもとしては期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、被災自治体において適切な簡易処理がなされるよう、また本復旧が早期に実施できるよう、国土交通省としてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　今お話が出ておりました南蒲生の浄化センターは、仙台市民の七十万人が利用している浄化センターであります。聞くところによると、その復旧には二年以上掛かると聞いております。一刻も早く復旧するために、私は一つの案として、かねてから申し上げておりますように、合併浄化槽の活用を含めた汚水処理システムのベストミックスが必要だと考えております。大規模の下水処理場が壊れることで、それに頼る市民全員が被害を受けること、それからまた費用の面からも、何といっても工期短縮、僅かな期間で整備が完了します。
　そういったことを踏まえてこの合併浄化槽を活用すべきだと思いますが、大畠大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　小見山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私も、仙台市の下水処理場、今御指摘のところを現実に視察をさせていただきました。大規模に被害が及んでおりまして、その当時もほとんど基本的には機能が損なわれておりまして、そのまま自然沈殿という槽にポンプ等を使って、仮のポンプで処理しているというのが実態でございました。
　今回の大規模な処理施設の被害を受けて、今仮の形でやっているわけでありますが、御提言のように、地域によってはそういう浄化槽等の活用を図って、一日も早くその地域の市民の被害というものをそういう面から対策すべきじゃないかという御指摘でございますが、私もそういう考えは大変大事だと思います。
　現在、様々な形から自治体の方々ともいろんな相談をさせていただいておりますが、そのほかに下水道だけではなく、農業集落排水ですとか、あるいは個人の浄化槽等も非常に損害を、被害を受けているという実態がございますので、そういうものを一つ一つ丁寧に事実関係を調べて、今御指摘のように、大規模な被害を受けているものですから長期間時間が掛かると。じゃ、その間何もしないのかというとそうではなく、今御指摘のような考え方も踏まえて対策をしていくことが私も大事だと考えております。
　これは町づくりとも絡んでまいりますが、そういうものも含めて、関係の自治体とも連携を図り、地域の実情に適した汚水処理の機能が回復するように国土交通省としても支援してまいりたいと考えているところであります。
○小見山幸治君　次に、放射性物質を含む下水汚泥問題について質問をいたします。
　今月十二日に、政府原子力災害対策本部は、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を発表いたしました。
　現在、十万ベクレル・パー・キロを超える脱水汚泥、また、それを下回る脱水汚泥の一日当たりの推定発生量、そしてそれらをどのように今処分をしているか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　福島県内におきましては、平成二十年度の実績によりますと、一日当たり約二百十トンの脱水汚泥が発生しております。
　それで、福島県の調査によりますと、五月四日の時点でございますが、福島市堀河町終末処理場の脱水汚泥からキロ当たり十万ベクレルを超える放射性物質が検出されております。これ以外の処理場の脱水汚泥は全て十万ベクレル、キロ当たりでございますが、これを下回っております。
　上回っている堀河町の終末処理場でございますが、この処理場におきましては、現時点で約十トンの脱水汚泥が飛散防止の措置がとられた上で処理場内に保管されている、そういう状況にあるところでございます。
○小見山幸治君　今お話がありました十万ベクレル・パー・キロを超えた場合は、お手元にお配りしました資料のように、ピット処分にしなければなりません。また、超えないものについてもトレンチ処分にしなければなりません。
　我が国には、放射性廃棄物施設、いわゆるピット処分ができる施設は青森県六ケ所村の日本原燃にしかありません。今回、十万ベクレル・パー・キロを超える下水汚泥の管理期間が引き続き検討されている中で、これからは廃棄物処理法の枠組みだけでなく、従来の法律の枠組みを超えて、原子炉等規制法を含め検討することが必要であると思いますが、中山政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいまのその問題意識、私たちも同じように考えておりまして、原子炉規制法では低レベル放射性廃棄物のうち最も濃度が低いものの処分方法としていわゆる今お話がありましたトレンチ、つまり素掘りの穴へ埋設が認められていると。この濃度の上限はセシウム１３７の場合は十万ベクレル毎キログラムとなっております。こういうことでございますので、私たちもこの法律を、こういう状況にありますが、どこにそういう最終処分場を持っていくかというような点についてはこれから各省と御相談をしながら決めていきたいと思っております。
○小見山幸治君　法的枠組みに向けた早急な対応を是非お願いをしていきたいと思います。
　次に、浜岡原子力発電所の全原子炉停止についてお尋ねをいたします。
　今回、菅総理は、要請という形で浜岡原発の停止を行いました。しかしながら、要請というものの、先週の金曜日の参議院予算委員会においても、総理自ら政治判断を、お願いしたということであります。また、それについて及ぼす影響について、全面的に支援をしていきたいともおっしゃっておられました。
　今回、浜岡原発を止める最も大きな要因は津波対策と聞いております。そこで、経済産業省中山政務官にお尋ねをいたしますが、どのような対策を指示されておりますでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　地震・津波対策というのは、まず止める、冷やす、閉じ込めると、こういうような三つがうまくできれば非常にいいということで、今までの形としてはそれを、三つを目標に、福島第一原発のできなかったこと、例えば電源車が流されてしまうとかいろんなことがございましたので、そういうものを高台に置くとかというのが一つでございますが、全般的には、中期対策も含めて、電源車、ポンプ車等の資材、機材の配備や緊急時の対応マニュアルの整備など短期対策の実施を確認をいたした上で、海水ポンプの電動機等の予備品確保や非常用発電機の高台設置、防潮堤の設置や建屋の水密化、これはかなり中期的なものになりますが、こういうものが計画されているということを一応確認はいたしております。
○小見山幸治君　そもそもこのように総理の要請とはいえ、明らかに国が国民の安心、安全を守るために下した政治決断と思います。そうであれば、この度の防潮堤は国がしっかりと建設すべきではないかと考えます。津波対策のための防潮堤を造ることが重要ということであれば、一刻も早く国が責任を持って建設すべきだと思いますが、中山政務官、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　津波による今回のこういうような、よく使ってはいけない言葉で想定外という言葉です。でも、我々は想定をして、絶対にそういうことのないようにするということが国の考え方でございますので、今言った費用の点についてもできる限り国が支出をしていくということは当たり前のことだというふうに考えております。
○小見山幸治君　ただいまの中山政務官の御答弁により、今回の浜岡原子力発電所の安全対策は国も技術的な面、財政的な面においてしっかり支援していくことが確認できたと思います。
　そこで、このことを受け、国交省としても我が国が世界に誇る港湾整備のインフラ技術を生かして全面的な支援体制を整えていただきたいと考えますが、大畠大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　小見山議員の御質問でございますが、今、中山政務官からも御答弁がありましたように、この防潮堤の整備については国としてもできる限りの力を傾注してまいりたいと思います。
　現在の状況を私も把握させていただきましたが、四月五日から既に浜岡原子力発電所の中部電力が地盤の調査の工事を開始したところであります。
　今御指摘のように、防潮堤については国土交通省としてもノウハウといいますか知見を持っておりますので、そういうものを提供しながら早期に整備をするように、いわゆる防潮堤の設計、施工に係る知見を踏まえた技術的な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
○小見山幸治君　是非、積極的な支援をお願いしていきたいと思います。
　最後に、被災リスクと我が国の社会資本整備についてお尋ねをいたします。
　今回の災害でも明らかなように、まず発災した緊急時において、人命救助、食料支援等全てにおいて道路の確保が必要であります。こうした観点からも、以前から議論になっております東海北陸自動車道を始めとする主要幹線道路の四車線化、私が先日予算委員会で質問した後、高速道路のあり方検討有識者委員会の設置が決まり、先週第三回目が終わったところであります。
　被災リスクと社会資本整備という視点も検討委員会に盛り込みながら、是非早期実現に向けた議論を早めていただきたいと思いますが、最後に大畠大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま御指摘をいただきました東海北陸道のいわゆる四車線化の事業でございますが、今回の大震災を受けて、高速道路がいかに人間の、地域の人々の命を守るという意味で大切かというのを国土交通省としても強く認識を新たにしたところであります。したがいまして、災害に強い国土の実現を図るために、高速道路のミッシングリンクの解消や四車線化というのが大変大事だという認識を新たにいたしました。
　御指摘の点でございますが、高速道路のあり方検討有識者委員会の中でもこの論議をしていただいておりまして、いずれにしても、既に御指摘の点については整備計画が策定済みと、こういうことを前提に整備手法を検討してまいりたいと考えているところであります。
○小見山幸治君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。国土交通省の皆様が震災の復旧復興に御尽力されておることに心から敬意を表した上で、御質問をいたしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　今、東日本大震災を受けまして、私の頭にはあのコンクリートから人へという言葉がよみがえってくるのであります。この言葉について大臣のお考えを伺いたいのですが、コンクリートから人へ、私は最初この言葉を聞いたときから、全くこれはナンセンスではないかと思ってきたのであります。
　人というのは政治の目的であります。人間のための政治というのは誰も異存がありません。目指すところは皆共通をしていると思うのであります。しかしながら一方で、コンクリートというのは手段なんですね。それで、人の命を守るコンクリートというものもあれば、人の生活を守りそして豊かにしていくためのコンクリートというものもこれは当然必要であると考えます。このコンクリートから人へという言葉は、どうも政治の手段と目的とをごっちゃにしたような、そういう意味でこれはほとんど意味がない言葉だなと、そういうふうに思ってまいりました。
　図らずも、今回の大震災においてそのことが浮き彫りになったと考えております。東北の復旧復興、被災者の命を守りまたその生活を再建していく、そのことはもとより日本全体の国土を災害に強いものにしていかなくてはいけないし、また今、経済的にデフレの上にこの震災の追い打ちを掛けて、日本経済、大変沈み込んでいく懸念があります。また、国民生活も厳しいものになるおそれがあります。
　そんな中で、コンクリートというと、言葉、多少語弊があるかもしれないけれども、公共事業というもの、これは決して無視することができない必要不可欠なものではないかと、そういうふうに思っております。まず、こうした点について大臣の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　岡田議員から、コンクリートから人へというこの一つの考え方について、どう今回の大震災の経験を受けて考えているかという御質問を賜りました。
　今回の大震災の中で、先ほども防潮堤、防波堤の話が出ましたけれども、いかに防潮堤や防波堤が人の命を救うために役に立ったかということは、今回の大震災の報道等を見ても明らかなわけであります。
　このコンクリートから人へと、こういうスローガン的な言葉がありますが、私は、基本的に必要な公共事業というのは必要であって、このコンクリートから人へというその背景は何かというと、無駄な予算はもうやめて、人間が暮らす生活に生かすための予算にしてほしいというのが一つの背景にあるんだろうと思います。そういう意味では、人間の暮らしを守る、あるいは人間の命を守るという意味での公共事業というのは非常に大事であると、こういうこと、この大震災の被害の状況を見ても明らかなわけでありまして、言ってみますと、今回の大震災の中ではコンクリートが人の命を救ったというところがたくさん随所に見られます。
　したがいまして、私は、ただいまの御質問にお答えを申し上げるとすれば、やはり必要な公共事業というのはしっかりと行っていく、それから人の命、人の暮らしを守る公共事業というのはしっかりと築いていく、こういうことが大切であると、そう認識しているところでございます。
○岡田直樹君　コンクリートが人の命を救ったという今の大臣のお言葉、そして必要な公共事業は進めていくと、そのとおりだと思うんです。このスローガン的な言葉がコンクリートから人へという余りにも短絡的な表現であるがゆえに、公共事業悪玉論みたいなそういうふうに受け止められてきたことが大変問題だと思うので、私は、この際こうした言葉はもう死語にしてしまいたいと思っております。
　また、国交省は長い間、公共事業悪玉論のような一方的な議論にさらされてきましたけれども、今、国交省が担う使命というものは非常に重いものであって、是非胸を張って今おっしゃった必要な事業というものを積極的に進めていっていただきたいと、そういうふうに要望をしたいと思います。
　当面の最優先の課題というものは被災地の復旧復興でありますけれども、一方では、将来の災害に備えて対策を打っておくことも国交省の務めであると思います。例えば、多重的な交通網の整備ということをちょっと今日取り上げたいと思いますけれども、これも大変大切なことだと思います。
　お手元に資料をお配りしておりますが、その一枚目を御覧ください。
　これは東日本の主要高速道路・直轄国道の地震前後の交通量の変化というものでありまして、これによると、東北—関東間の道路網の機能が制限される中で、日本海側の北陸道や関越道、直轄国道の交通量が増加したと、このことを示しております。東北自動車道や常磐自動車道が大変な被害を受け機能不全に陥った、そして交通量が大きく減った。そうした中で、日本海側の道路というものがそれをカバーした面が大きいわけであります。このことは、道路網を一本だけではなくて幾重にも多重的に整備しておくことの重要性を端的に示しておるものと思います。
　また、二枚目の資料を御覧ください。
　これは地震国・日本と高速道路ネットワークと題しておりますけれども、この赤いところが例の今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率、赤いところは地震の起こりやすいと想定をされるところなのであります。そして、それは太平洋側に多くあって、しかも三大都市圏を含む幹線道路が集中をしている地域であります。万が一この赤い地帯が被災をしたときに、それ以外のこの黄色い地帯、比較的安全と思われる、必ずしも今回の東北大震災を見ますとそのことも保証し難いわけでありますけれども、こういう黄色い地帯の道路網、まだ未整備のところも多くございます。これを結んでおくことが被災地の復旧復興にとっても極めて重要なことであると私は思っております。
　こういう代替機能といいますか、補完機能といいますか、リダンダンシーという難しい横文字があって、まあこれは余裕を持って整備をしておくという意味だろうと思いますけれども、災害も見据えた多重的な道路網整備について、先ほども小見山委員から東海北陸道のお話もございました。そうした道路網整備について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御指摘でございますが、実は高速道路のあり方の検討の委員会の中でもお願いをしましたし、また今回、社会資本整備審議会、交通政策審議会の計画部会というものを開催をさせていただきましたが、そのときにもお願いを申し上げました。
　今回の大震災を受けて私たちが考えるべきことは、今御指摘のように、多重的なネットワークをきちっとつくっていくことと、それも高速道路やあるいは鉄道あるいは航空路、それから港湾、そういうものを多重的な形でお互いの連携というものを図りながら、この部分が、この地域が今回と同じような大震災を受けたときにどんな形で救援の道を築いていくかと、そういうことも是非この検討の中に入れていただきたいと。単なる高速道路や鉄道や空港路、港湾あるいは社会資本整備という視点だけじゃなくて、そういう非常時のときにはどんな形で全国のその被災地を救援するかと、こんな視点も是非加えてやっていただきたいというお願いを申し上げました。
　その骨格は、今御指摘のようにネットワークでございまして、一つの道が断たれたときにも別な道から救援部隊が入れる、あるいは別な道からルートを通って救援物資が運ばれる、そういう今先生御指摘の多重的なネットワークをどう築くかという視点で是非検討いただきたいという要請をしたところであります。
○岡田直樹君　先ほど申し上げたリダンダンシーという、余裕性というんでしょうか、そういう概念というのは、ある種費用対効果とは対極的な概念であると思うんです。必ずしも費用対効果だけにとらわれることなく、万が一に備えた命の道造りということを我々は特に地方の立場からこれまでも主張をしてまいりましたし、国交省には、今大臣おっしゃったように、是非道路ネットワークの整備に更に力を入れていただきたいと思います。
　そして、道路のみならず鉄道網についても同じことは言えるわけでありまして、これは資料の三枚目、御覧をいただきたいと思います。
　震災で東北線が不通になったときに、ＪＲ貨物が日本海側を迂回する臨時貨物列車を仕立てて被災地に石油を輸送いたしました。これで被災地の石油不足、随分救われたことと思います。やはり、道路も鉄道もこうした多重性が必要であるということを示すいい実例ではないかと思うわけであります。
　こう考えますと、我が国の鉄道の、特に旅客鉄道の大動脈であります東海道新幹線、これが万が一の際にも備えておかなくてはいけない。先ほどの地図の真っ赤な部分を通るのが東海道新幹線だからであります。これを補完、代替し得るものとして日本海側を通って東京—大阪を結ぶ計画の北陸新幹線がございます。言うまでもなく、まだ金沢以西は未着工でありますが、大臣はこの北陸新幹線が東海道新幹線を代替する機能というものをどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　先ほどからの御質問あるいはその御質問の背景の中に、いわゆる多重性という考え方での御質問をいただきました。そういう観点からすれば、今御指摘の点はまさに多重性という意味で大変大事だと私も考えております。
　現在様々な検討がされているわけでありますが、私としては、この多重性という意味、あるいは先生から示されました、地震の確率を示す図表というものを示していただきましたが、東海道新幹線だけに依存するのではなく、もう一つの幹線というのが大変大事だろうと、そういう認識を持っているところであります。
○岡田直樹君　今のお話、そのとおりであると思います。そのお話も踏まえて、北海道、北陸、長崎、この整備新幹線の未着工区間の新規着工に向けて、大臣の決意というものを伺いたいと思うんです。
　繰り返すまでもなく、鉄道・運輸機構の剰余金一兆二千億円が昨年末、年金財源に充てられるということになったと思ったら、今度の震災で第一次補正の財源に入れられたわけであります。この剰余金は鉄道由来のお金でありまして、鉄道の強化やそれを通じた地域の活性化に用いられるのが筋だと今でも私は思っております。
　震災の復旧復興はもちろん最優先課題でありますが、それは復興債でやるべきだというのが我々の考えでありました。その意味で、あの第一次補正の財源確保というものは余りにも場当たり的で、これは流用と言われても仕方がないというふうに思っています。こんな経緯を見ると、政府・民主党にはどうも整備新幹線を前に進める熱意が足りないのではないかと、こう思わざるを得ないのでありますが、自公政権時代、政府・与党が合意して着工認可の一歩手前まで進みました。その未着工区間をどう進めていくか、その前に進めるという意欲がおありかどうか、大臣、どうですか、お答えください。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、いわゆる鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金の扱いについては、先ほど御指摘いただきましたように、昨年の十二月二十一日に、国家戦略、財務大臣、それから国土交通大臣の三大臣で国庫納付すると合意されたものでありまして、国土交通省としては、いろいろな思いはございますが、この国庫納付した後の資金の使途については現在この場で見解を示す立場にはないわけでありまして、是非この点については御理解を賜りたいと思います。
　後半の部分でございますが、私としては、先ほど申し上げましたように、日本の将来を考えてやはり多重的な対策をしっかりと行っていくということが大切でありますから、何らかの形でこの道筋は付けたいと思いますし、そのために、この特例業務勘定の利益剰余金等を活用して、整備新幹線の関係も含めて、今後十年間で総額八千四百九十億円の鉄道関連施策を講じることとしており、そのための関連法案を今国会に提出しているところであります。
　また、整備新幹線の未着工区間についてどうなのかということでありますが、私としては、この大震災を受けまして、いわゆる三月十一日を一つの起点として、大きく物事を考える根本というものを新たにしなければならないという思いを持っております。そういう観点から、是非とも各方面の御協力をいただきながら全力でこの整備をしていきたいと考えているところであります。
　現在、この安定的財源の見通しあるいは投資対効果等、先ほど本当にＢバイＣというものだけで考えていいのかという御指摘がございましたが、私も、全て何でもＢバイＣで物事を測ればいいというものではないということがこの三月十一日の大震災を経ての大きな経験だと私は考えておりまして、様々な観点から私も一生懸命努力をしまして、議員からの御指摘のように、将来を展望してしっかりとした基盤をつくることができるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○岡田直樹君　終わりますが、今の大臣のお言葉に偽りがないように、未着工区間の早期の着工認可を主張いたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。岡田委員に引き続きまして、お時間をいただきます。
　最初に、大臣、資料も付けましたが、今回の補正予算で地方の負担が出てくる分、総額、適債、非適債分かれておりますが、三兆円、国費が二兆三千億円の中で地方の負担が七千三百億出てくるんですね、計算上は。この七千三百億のうち四千四百億近くが災害復旧事業なんですね。
　実は、こういうふうに出てくる、いわゆる補助事業として対象になる、あるいは直轄の復旧事業の対象になる、実は地方団体にとってはこれ以外の負担というのが物すごいたくさんあるんですね。こうした拾い切れない部分というのは物すごいたくさんあります。それを考えますと、そもそもこの地方負担なるものは十割国で負担なさったらどうでしょうということをずっと申し上げてきております。
　なかなか、法律改正、救助法でいえば救助法の法律改正、こういうことが必要になるわけですけど、なかなか政府、重いおみこしを上げてくださらない、こういう状況ですから、だとすると、これ予算措置で、第二次補正、予算措置で、例えば我々は災害臨時交付金とかいろんな言い方をしていますが、我々は災害臨時交付金、予算措置として、本当に費用がたくさん掛かっている公共団体に対してはそれに応じて自由にお使いいただける、しかしながらそういう傾斜配分をきちっとする、そういう交付金というようなものが必要になるんではないかと。
　こういうことが現地でいろんな対策を打つ上での手かせ足かせになっている面もあります、現実問題として。ですから、是非そうした災害臨時交付金のようなものをお考えいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（大畠章宏君）　国土交通行政に精通されている佐藤議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問は、まさに地域の自治体の首長さんの御意見等あるいは今復興に非常に苦労をしている自治体の首長さんのお話を伺った上での御質問と受け止めさせていただきます。
　いわゆる交付金等を新たに災害復旧事業のために創設してはどうかと、こういう御提言でございますが、現在の制度については今御指摘をいただいたとおりでありまして、なかなか、自治体が非常に住民の暮らしを守る上で壊滅的な打撃を受けていて、その中で自治体も応分に資金は出しなさいよと、こういう制度が本当に今回の大震災を乗り越える上での制度として正解なのかと、こういう御質問でございます。
　現在、激甚災害の指定により補助率のかさ上げが行われるとか、あるいは地方の負担分についても交付税の措置がとられているとか、こういうことで地方の負担を極力抑える仕組みにはなっておりますが、しかしそれだとしても地方としては耐えられないんじゃないかという御質問でございます。
　私といたしましては、国土交通省内からも情報をいろいろ受けておりますし、他の省庁とも連携を取っておりますが、何とか被災地の自治体と相談しながら復旧事業を適切に行うために、当然、今先生からお話があるように、第二次補正でこのような支援策というものを工夫してやったらどうかということは私自身も真剣に考えさせていただきたいと現在考えております。
○佐藤信秋君　是非、実現をしていただきたいと思います。
　そこでなんですね、復旧、救助、こういう中に瓦れきの処理というのが両方に入ってきます。この資料の一でいえば、災害復旧あるいは災害等廃棄物処理事業、瓦れきの処理が入ってきます。応急復旧と、こういう意味で、公物管理の世界で、今回の災害復旧事業一兆七千億円の中にどのぐらいの公物管理という面での瓦れきの処理が入っているか、見込まれているか、お分かりであれば教えてください。
○政府参考人（小澤敬市君）　お答えを申し上げます。
　瓦れきの処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、環境省を中心に各府省が連携して対応させていただいているところでございますが、国土交通省といたしましても、被災いたしました公共土木施設の機能の早期回復を、復旧を図るために、所管の公共施設であります道路、河川、港湾等に係る瓦れきの撤去について全力を挙げて取り組んできているところでございます。
　国あるいは地方公共団体がこういった災害廃棄物の処理を行う場合には、維持管理や災害復旧事業の一環として対応することが可能になっているわけでございますが、今御指摘がございました先般成立いたしました補正予算では、公共土木施設などについての災害復旧事業費七千七百五十一億円、枠がございますが、その枠の中で対応させていただいていると、そういう状況でございます。
○佐藤信秋君　明晰な官房長らしくなく金額が出てこない。幾ら見込んでいると、こういう話にはなっていないということなんですね、要するにね。そこの見積りはこれからといいますか、まだまだ恐らくこの災害復旧一兆七千億円という、地方負担も含めての議論ですが、これにはるかに倍した総費用が掛かっていくんだと、こういうことで理解すべきかと思います。
　今、仮置きしていますけど、最終処分までそれぞれ本当は、公物管理の世界でいえば最終処分まで持ち込まなきゃいけない。しかしながら、仕分ができているわけじゃないですから、公物管理、道路の上、河川にあったものがこれですよというふうに仕分してあるわけでもないですから、そういう意味では、幾ら現在見込んでいるかという点について難しいのは分かりますが、言ってみれば、見込んでいないと思ってもいいぐらいのことかもしれませんですよね。
　そこでなんですね、一方で、災害等廃棄物処理事業、瓦れきの分として四千二百億、これまた地方負担があって困るんですが、二千五百万トンぐらいあるということでしたよね。そうすると、一トン当たり大体中越地震のときに三万三千円でしたかね、一トン、最終処分まで。今回はそれじゃとてもとても収まらない。恐らく、五万とか六万とかいうオーダーの費用が掛かるんだろうと。ですから、全くの仮定でいえば、五万としたら一兆二千億ですか、六万としたら一兆五千億。四分の一ぐらいしか見ていないと、こういうことだとは思うんですが、しっかりと瓦れき処理やりますと、市町村に、地方公共団体にできるだけ迷惑掛けないようにと、これはさっきの大臣の御答弁と同じように努力をしていただくと、こういうことになるわけですが、環境省、どうでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　災害廃棄物処理のお尋ねでございます。
　私ども、先生御指摘のように、現在のところ、二千四百九十万トンの発生量というふうに見積もってございます。これは限られた情報の中で推計したものですから、処理が進むにつれてこの数字は変わってこようかと思います。そうした中で、補助率のかさ上げ、補助裏、いわゆる補助裏については地方財政措置ということで、基本的には国が一〇〇％負担するという考え方で今後もやってまいりたいと思います。
○佐藤信秋君　というのが資料三に考え方を付けさせていただいているんですけど、今の国が一〇〇％というのが、実は公共団体にとっては、交付税措置の部分でいえば、あるいは特交の措置でいえば、見ていただいているかどうか分かりませんよねと、こうなるんです。だから、一〇〇％国費、国でと、こう言っているのが信用されていないというのはお分かりだと思いますが、結局のところ、四千二百億の処理でも一割以上の負担が出てくる。さっき申し上げましたように、一兆二千億とか一兆五千億とかいうようなオーダーになってくると、一体幾ら負担が出るだろうと。
　しかも、超過単価、これはもうお願いですけど、環境省の要領を見ていると、運搬費は機械損料と人件費だけなんですよね。これじゃ作業できないんです。分かりますよね。諸経費必要ですよね。全体の計画立てたり、マネジメントも要るんですね。そこは見てくださいね、そこは見てください。
　お答えがあれば、一言で。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘いただきました収集運搬に係る諸経費の扱いでございます。
　これまで必ずしも明確になっていなかったため、私どもに対しましても、現場から数多くの問合せをいただいてまいりました。このため、財政当局とも調整をいたしまして、この度、公共土木の災害復旧事業と同様の諸経費の扱いとさせていただくことにいたしまして、近くその旨を明確に自治体にお示ししたいと思います。
○佐藤信秋君　ということで、そこの改善はしていただけると、ありがとうございます。
　そして、総額がはるかに足りない、これはお分かりだと思います。
　そこで、じゃ、現地の市町村長、知事さんに聞くと、いや、瓦れきの何倍も津波堆積物、ヘドロがあるんだ、こうなるんですね。確かにそうなんです。二十センチぐらい積もっているとしても、ヘクタールでいうと、一ヘクタール当たりでいうと、二十センチでどのぐらいでしょう、二千トンとか三千トンとかいうオーダーになるんですね、これ。ですから、すごい量があるんだと。そうすると、津波堆積物、いわゆるヘドロ、この処理もきっちりやっていかなきゃいけない。現地、実は頭抱えているんですね、このヘドロの方も。
　処理方針、簡単な処理方針ですぐやってくださいと、こういう話にしていかないとなかなか大変。どうでしょうかね、環境省。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘の津波堆積物でございます。
　現在、宮城、岩手、仙台市などの自治体の方々にも御参加いただきまして、また学識経験者あるいはゼネコンの専門家、入っていただきまして、処理手法の検討を今進めているところでございます。
　現在、私どもが処理指針として当面お示ししているものにつきましては、腐敗性のある可燃物、あるいは油を含んだものについては、例えばセメント原料としての有効利用、あるいは焼却、最終処分の埋立て、こんな処理方法が適していると思ってございます。これ以外で有害物質などが含まれておらないような水底土砂と同程度の性状のものにつきましては、異物を除去した後に、地盤沈下した場所の埋め戻し材、あるいは土木資材としてのリサイクル、あるいは海洋投入も今後進めていっていただければというふうに考えております。
○佐藤信秋君　ということで、できるだけ分かりやすく運用できるように、地元の市町村長や知事さんの声をできるだけ入れてくださいね。
　瓦れきの処理もそうですけど、大変細かく御指示が行っているものだから、ほんまにできるかいな。家電製品、全部リサイクルですよね、一応原則は。自動車もそうですよね。そういう作業しながらやっていたら、真面目に本当にそのとおりやっていたらこれ進みません。だから、きっちりやらなきゃいけないところはあるとしても、そこは現地に応じて応用動作が利くようにしてあげないと、瓦れきは処理が遅れている、あるいはヘドロの処理が遅れるこの原因の一つにもなっているというところがあるので、そこは現地に即してしっかりと処理が進むようにやっていただきたいと思います。
　そして、時間も迫ってきました。先ほど岡田委員から、多重性といいますかね、日本海側の言ってみれば新幹線あるいは港湾ですよね、それから高速道路、まあ高速道路はこれ太平洋側も含めてまだまだミッシングリンクと言われる部分が多いわけですし、こうしたことをしっかりと整備を進めていただきたいと思います、私の方からも。
　そこでなんですね、この前、ごめんなさいませで、ここの答えは要りません、もう既に要望申し上げているところでありますので。そこで、現地で随分とどっと地元の建設産業が、瓦れきの処理、道路の啓開や何か、本当に自分が被災しながらも努力してくれているんですね。沿岸部は特にもう重機がなくなっています、津波で。公共工事で工事中の重機がなくなって、自分持ちの分とリースの分とあるんですね、リースの分もこれ弁済せにゃいかぬのです。二重ローンの前にそもそも弁済金が出てくる。工事中ですよね。それから、ここの取扱いの仕方は恐らく積算上もいろいろ問題があると思うんです、処理の仕方。ちゃんと見てやらなきゃいけないんですね、ある部分は。
　そういうことも含めて、いろんな検討していただいていると、こういうことなんで、一言、幾つかの面から検討しますということをお願いしたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　御指摘の件につきましては、建設業団体の方々から国として何らかの対策を講じるよう要請を受けているところであります。
　先月の国土交通委員会においても先生から御質問をいただきましたが、それ以降、国土交通省としては、被災地の中小企業に対する支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応について経済産業省からリース業界への要請をしている旨、建設業団体へ通知したところであります。
　引き続き、どのような措置が可能なのか、関係省庁とも連携の上検討を進めてまいりたいと思います。