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○議長（綿貫民輔君）　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員会理事佐藤剛男君。
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　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び同報告書
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、多数のすぐれた法曹が求められている状況にかんがみ、法曹の養成の基本理念並びにそのための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項などを定めようとするものであります。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認め、試験の実施等を所掌する機関として、法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年としようとするものであります。
　両案は、去る十月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、委員会においては、翌三十日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日から質疑に入り、六日には文部科学委員会との連合審査会を行い、八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、本日質疑を終局し、直ちに採決を行った結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　このたびの原子力発電所での自主点検作業に係る不正な記載や、原子炉格納容器の定期検査における不正な操作は、これまでの原子力の安全確保に対する国民の信頼を大きく損なうものでありました。
　これらの法律案は、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼を回復できるよう、関係の法律において所要の措置を講ずるものであるとともに、今般の公益法人改革に係る閣議決定を踏まえ、原子力安全規制を行う独立行政法人の設置のため、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の一部改正であります。この一部改正におきましては、事業者に対し、みずから検査を定期的に実施すること、設備の健全性についての評価を行うこと、これらの結果を記録し、保存すること及び定期自主検査の実施体制の審査を受けることを義務づけることとしております。また、保守点検を行った事業者に対し報告徴収または資料の提出を求め得ること、経済産業大臣が原子力安全委員会に対し規制の実施状況の報告を行うこと、罰則の強化を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第二に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、原子力発電所以外の原子力施設についても、保守点検を行った事業者に対する報告徴収を求め得ること、罰則の強化を行うこと、主務大臣が原子力安全委員会に対し報告を行うこと等の措置を講ずることにより、電気事業法の一部改正と同等の内容を確保することとしております。
　続いて、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の要旨を御説明申し上げます。
　独立行政法人原子力安全基盤機構は、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的としております。また、本機構は、原子力施設等に関する検査等を行うとともに、原子力施設等に関する安全性の解析及び評価等の業務を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北橋健治君。
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　北橋議員にお答えいたします。
　今回の事件への受けとめ方についてのお尋ねがございました。
　今回の問題は、御指摘のように、国民の信頼を大きく損なうものであり、大変重く受けとめております。法律改正を含む徹底した再発防止を図り、我が国にとっての重要なエネルギーである原子力に対する信頼の回復に万全を期していきたい、このように思っているところでございます。
　次に、安全規制行政に対する信頼を失った責任についてのお尋ねがございました。
　東京電力の不正に係る問題につきましては、調査開始から発表まで二年かかったことなどについては反省すべき点があったことから、当省関係者を厳正に処分するとともに、私自身についてもけじめをつけさせていただいたところでございます。
　徹底した再発防止策を実施して、国民の信頼を回復するため全力で取り組むことが私に課せられた責務と考えているところでございます。
　次に、原子力安全規制及び地元自治体との連携強化のための取り組みについてのお尋ねがございました。
　原子力安全規制については、原子力政策に責任を負う経済産業省が一次規制を実施することが必要と考えております。その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するというダブルチェック体制を強化する方向で総合的に検討をさせていただきたいと思っております。
　また、今後、地元の方々を初め、国民の原子力行政に対する信頼の回復のために、地元の皆様方に対し、再発防止への取り組みなど、きめ細かな情報提供に積極的に取り組んでいくことといたしております。
　次に、自主点検及び維持基準についてのお尋ねがございました。
　今般の問題の対応におきまして、事業者の自主検査を法定化することを通じまして、事業者の義務が明確となり、国との関係や責任体制が明確になるものと考えているところでございます。
　維持基準の導入は、供用開始後にひび割れなどの変化が発生した場合に、引き続き技術基準を満たしているかどうかを評価することを定めるものでございまして、安全レベルを下げるものでは全くありません。
　なお、民間規格の活用につきましては、公正中立を旨とした学会が策定する民間規格を国が評価した上で活用するものでございます。
　次に、原子力安全基盤機構の人材確保と天下りの阻止及び設立と行革との関係についてのお尋ねがありました。
　本機構の人材確保につきましては、機構が行う業務に必要な専門知識に精通した者の中途採用等により、専門家集団を確保することといたしております。公務員出身者につきましては、経験や識見を踏まえまして、適材適所の考え方で対応していくことが必要と思っております。
　本機構は、行政改革の一環である公益法人改革についての閣議決定に沿って今回御提案しているものでございまして、御指摘の行革に逆行するものではない、このように思っているところでございます。
　次に、原子力の停止と安定供給の問題、さらに原子力発電所の新増設等への取り組み、エネルギー課税及び新エネルギーの導入加速についてのお尋ねがありました。
　まず、原子力の停止と安定供給の問題につきましては、火力発電施設の最大限の活用等により、何とか安定供給を確保してまいりたいと思っております。
　また、原子力発電所の新増設等の原子力推進に係る取り組みにつきましては、事実関係の究明や再発防止策を徹底的に進めることを再出発点とし、まずは原子力に係る信頼の回復に全力を傾注し、国の基本政策を推進していきたい、このように思っております。
　次に、燃料電池等の新エネルギーについては、御指摘のように、地球環境問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限努力を傾けていきたいと思っております。
　さらに、エネルギー課税につきましては、地球環境対策の充実、エネルギーの安定供給の確保、効率性向上の観点から、今後、エネルギー政策の見直しの中で、石炭への新規課税を含めて、負担構造の組みかえを行ってまいりたい、このように思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　北橋議員にお答えします。
　まず、原子力安全規制体制についてのお尋ねがございました。
　エネルギー利用に関する原子力の安全規制については、エネルギー政策に責任を負う経済産業大臣が一次規制を実施することが必要と考えております。その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するというダブルチェックの体制を強化していきたいと考えております。
　次に、原子力施設の安全情報に関する申告制度についてのお尋ねがございました。
　原子力安全・保安院において既に申告制度の改善を行ったと承知しておりますが、同制度の運用につきましては、申告者の保護に万全の注意を払いつつ、政府として適切に対応していくことが必要と考えております。
　なお、内部告発者の保護については、最近の企業の不祥事の多くが善意の情報提供により明らかになったことなどにかんがみ、国民生活審議会において消費者利益の擁護の観点から審議を行っているところであり、これを踏まえ、内部告発者の保護のあり方について必要な措置を講じてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（福田康夫君）　土田議員にお答えします。
　まず、原子力安全・保安院の技官による贈収賄事件など、監督官庁の姿勢とこの国のあり方についてのお尋ねがございました。
　収賄事件については、公務員としてあるまじきことであり、厳しい処分を行ったところです。
　一方、今回の原子力発電所の問題の背景には、閉鎖的な組織における風通しの悪さや、組織としてのルールの遵守の姿勢の問題があると考えます。国としても、守るべきルールを明確化し、また、説明責任をきちんと果たしていくという姿勢を示してまいる所存であります。
　次に、国の安全基準についてのお尋ねがございました。
　原子力施設の安全基準については、今後、性能規定化や民間規格の活用を図ることにより、技術の進展や国際的な基準を的確に反映するようにしてまいります。また、我が国の安全基準全般についても、技術の進展や国際的な基準を的確に反映するよう努めてまいります。今後とも、このような観点に立ち、規制の見直しを進めてまいります。
　次に、原子力安全行政への国の関与のあり方についてのお尋ねがございました。
　原子力施設の安全確保は、第一義的には事業者が当たることが適切でありますが、公共の安全確保の観点から、国が適切に規制することが必要です。
　一方、エネルギー利用に関する原子力の安全規制については、エネルギー政策に責任を持つ経済産業大臣が一次規制を実施することが必要であり、その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するというダブルチェックの体制を強化していきたいと考えます。
　次に、プルトニウムの利用についてのお尋ねがございました。
　我が国では、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないことを原則とし、再処理により回収されたプルトニウムを、プルサーマルまたは研究開発目的で利用することとしております。
　厳しい状況にありますが、プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの確立は、資源に乏しい我が国において重要な政策であることに変わりはなく、より一層の透明性の向上を図りながら、着実に進めてまいります。
　最後に、電力の自由化をどのようなビジョンと原則で進めていくつもりかとのお尋ねがございました。
　電気事業制度改革に当たっては、多様な事業者から需要家がみずからの供給事業者を選択し得る環境を整備すること、安定供給が効率的に達成される電力供給システムを構築することというビジョンと原則にのっとり、経済産業省で専門的に検討しているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　土田先生にお答えをさせていただきます。
　この問題についての解明状況、調査に関する反省及び検査制度見直しに係るこれまでの対応についてのお尋ねがありました。
　経済産業省は、これまで事案の解明に努めてきており、その状況については、公表を行ってきているところでございます。
　東京電力の不正に係る問題に関しましては、調査開始から発表まで二年間もかかったことなどについては、反省をすべき点があったと思っております。私自身を含む当省関係者のけじめもつけさせていただいたところでございます。
　また、原子力の検査制度につきましては、これまで改善を行ってきましたが、今般の事案を踏まえまして、事業者の自主検査の法定化などの対応をとってまいりたい、このように思っております。
　次に、原子力安全行政における国の関与のあり方についてのお尋ねがございました。
　原子力発電所を最も熟知しているのは運営者である事業者でございまして、安全確保は第一義的には事業者が当たることが適切だと思っております。
　一方、原子力災害から国民を保護することは国の重要な使命でございまして、法案においては、今回の問題についての反省に立ちまして、定期自主検査制度の導入を図るなど、国の関与を充実させてまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、国の定期検査の質の向上、検査をこなせる人材の確保や質の向上についてのお尋ねがありました。
　国の定期検査につきましては、抜き打ち的に事業者の点検作業を監視したり、データの根拠の確認を行うなどの手法によりまして、事業者の緊張感を高めることを通じて検査の実効性の向上を図ってまいりたいと思っております。
　また、検査官につきましても、体系的な研修の実施などによりまして質の向上を図るとともに、所要の人員確保に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、新設される独立行政法人原子力安全基盤機構につきましても、機構が行う業務に必要な専門知識に精通した者の中途採用等によりまして、現場に精通した専門家を確保することが可能である、このように考えているところでございます。
　次に、原子力設備の検査及びその審査の体制並びに安全規制を所管することについてのお尋ねがございました。
　原子力設備の安全確保につきましては、一つは、特に重要な設備についての国による定期検査に加えまして、今回の法改正により、二つ目として、事業者の自主検査の義務づけ、三つ目として、事業者の自主検査に対する原子力安全基盤機構の審査を行うこととしたものであります。
　また、原子力安全規制につきましては、原子力政策に責任を負う経済産業省が一次規制を実施することが必要と考えております。その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的な立場から再度安全性を確認するというダブルチェック体制を強化する方向で総合的に検討してまいりたい、このように思っております。地方自治体からの御意見につきましては、こうした中でどのようなことが可能か、これも積極的に検討させていただきたいと思っております。
　次に、核燃料サイクルの確立という国の基本方針についてのお尋ねがございました。
　エネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点から、原子力発電の重要性に変わりはなく、プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの確立が原子力政策の基本方針であることには変わりがございません。
　最後に、電源三法交付金の使途の自由化について及び電力自由化と原子力との関係についてのお尋ねでございます。
　電源三法交付金につきましては、立地地域からのニーズも踏まえまして、交付金の使途の拡大や運用の弾力化等を検討しているところでございます。
　電気事業制度の検討に当たりましては、小売自由化の進展のもとでも、電源開発投資が適切に行われるように、特に原子力発電について、長期にわたり安定的な運転が容易となるよう配慮を行うことが重要と考えて、私どもとしては万全を期していきたい、このように思っているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（平沼赳夫君）　塩川先生にお答えをさせていただきます。
　地元の御批判をどう受けとめるかについて、また、個々の事案の事実関係の把握についてのお尋ねがございました。
　地元の皆様を初めとする国民からの批判については、重く受けとめておりまして、事実関係の調査、再発防止策の策定等によりまして、信頼回復に今、懸命に努めているところでございます。
　今回の一連の事案につきましては、個々の事案に即して事業者が国への報告を適切に行わなかったことなどの理由を明らかにするとともに、それがチェックされなかった背景としての事業者の組織体制の問題などを把握し、公表させていただいたところでございます。
　次に、原発の安全性に対する過信及び第三者機関による調査についてのお尋ねがございました。
　今般の事案が生じた背景については、事業者においては、公正さや説明責任が必ずしも十分でなかったとも考えられますが、安全性に対する過信が原因であったとは考えておりません。
　これまで不正の疑いが生じた事案については、経済産業省といたしましては、徹底的な調査を実施しまして、事実関係の把握と事案の要因分析を行ってきたところであり、さらに第三者機関により改めて調査を行う必要はないと考えているところでございます。
　次に、事業者任せの基本姿勢を改めないとの御指摘及び財団法人発電設備技術検査協会による立ち会いについてのお尋ねがございました。
　今回の問題を踏まえまして、自主検査を法定化しまして、その実施体制を国が確認することとしたものでございまして、事業者任せとの御指摘は当たらないものと思っております。
　財団法人発電設備技術検査協会による立ち会いについては、電気事業者と同協会の任意の契約によるものでありまして、国が義務づけているものではございません。国は、定期検査において、安全上重要な機器について立ち会いや記録確認を行うことにより、公正さを担保しているところでございます。
　次に、維持基準と今回の問題の関係についてのお尋ねがございました。
　維持基準の導入は、供用開始後にひび割れなどの変化が発生した場合の取り扱いが必ずしも明確でなかったことから、引き続き安全水準を満たしているかどうかを評価することを事業者に義務づけるものでございます。
　したがって、このような基準の導入は、従来から求められておりました安全性の水準を引き下げるものではなくて、また、不正点検記録などの不正を正当化するものではございません。
　次に、トラブル等の公表対象と制度的な担保、検査体制の強化及び保安院の独立についてのお尋ねがございました。
　原子力施設のトラブルにつきましては、国への通報や公表の範囲に関しまして、基準の明確化を図ることによりまして、的確な情報公開に努めてまいります。
　また、独立行政法人に移管される検査は、専門的なチェックを行うものでございまして、国は引き続き検査の主要な部分を直接実施することから、国の検査体制が後退するわけではございません。
　原子力安全規制につきましては、原子力政策に責任を負う経済産業省が一次規制を実施することが必要と考えております。その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的な立場から再度安全性を確認するというダブルチェック体制を強化する方向で総合的に私どもは検討していく考えでございます。
　最後に、プルサーマル計画についてのお尋ねがございました。
　エネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点から、原子力発電の重要性には変わりはなく、プルサーマルを実施するとの基本方針には変わりはございません。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　塩川議員にお答えいたします。
　原子力立地地域の住民の声に関してお尋ねがありました。
　私自身、原子力発電所から九キロのところに住んでおり、この件に関する住民の方々のお気持ち、不安、憤りについては、察するに余りあるものがございます。
　原子力の研究開発利用に当たっては、安全の確保に万全を期しつつ、国民の信頼のもとに進めていくことが何よりも重要であり、今回の東京電力の原子力発電所における点検をめぐる不正等により、この国民の信頼が著しく損なわれましたことについては、まことに遺憾でございます。
　このため、原子力安全委員会は、十月十七日に、今後、委員会としてとるべき対応方針を決定するとともに、十月二十九日には、史上初めて、内閣総理大臣を通じて経済産業大臣に対し、原子力安全への信頼の回復に関する勧告を行ったところでございます。
　私としては、再発防止の重要性を強く認識するとともに、原子力施設立地県の声を重く受けとめているところであり、今後とも、原子力安全の強化策について、総合的かつ真摯に検討していく所存であります。
　原発の安全性に対する過信についてお尋ねがありました。
　今回の東京電力の不正などの動機、背景等として、安全性に問題がなければトラブル報告はできるだけ行わずに、スケジュールどおりに定期検査を終わらせて、原子力発電所を再起動させたいという意識があったと聞いております。これは、安全確保に第一義的責任を持つ事業者が安全を軽視した結果、起こったものではないかと認識しております。
　今後とも、原子力事業者が安全に対する過信などを持ったりすることがないよう、原子力においては安全を最優先にしなければならないという安全文化の組織への浸透を一層強化していくこと等を通じ、原子力安全に対する国民の信頼を取り戻せるよう、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　第三者機関による調査に関してお尋ねがありました。
　原子力安全委員会は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法に基づきまして、経済産業省など原子力の安全規制を実施する官庁から独立した機関として内閣府に設置されており、原子力安全に関する基本的な問題について、中立公正な立場から独立した活動を行っております。
　一連の不正問題については、原子力安全委員会において、精力的に一次規制行政庁及び原子力事業者から聴取を行ってきております。
　原子力安全委員会としては、今後とも、関係者から調査の状況について聴取を行うとともに、問題となった原子力発電所の安全性評価をみずから厳正に確認するなど、事案の全容解明を精力的に進めてまいる所存であります。
　原子力規制機関の独立についてお尋ねがありました。
　原子力安全規制については、経済産業省など規制行政庁が一次規制を実施し、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するという現在のダブルチェックの体制が有効に機能するものと考えております。また、今回提出しているこの法律等の目的の一つも、このダブルチェック機能をさらに強化することであります。
　私としては、再発防止の重要性を強く認識するとともに、原子力施設立地県の声を重く受けとめているところであり、今後とも、原子力安全の強化策について、総合的かつ真摯に検討していく所存であります。
　最後に、プルサーマル計画についてのお尋ねがありました。
　プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの確立は、資源に乏しい我が国の原子力の開発利用において重要な政策であることに変わりはなく、着実に進めてまいります。
　今後、安全性の確保を大前提として、核燃料サイクル政策に対する国民の信頼回復と理解に向けて、さらなる努力が必要であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　大島令子君。
　　　　〔大島令子君登壇〕
○大島令子君　社民党の大島令子でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております電気事業法・原子炉等の規制に関する法律の一部改正案、原子力安全基盤機構法案に関しまして、福田官房長官並びに平沼経済産業大臣に質問させていただきます。（拍手）
　本改正案は、この間の一連の原子力発電所に関する不正問題への対応として提案されたものでございます。東京電力が福島第一、第二原発と柏崎刈羽原発の自主点検記録に虚偽の記載をし、十数年間にわたって、炉心隔壁やジェットポンプなど原子炉内の機器のひび割れや摩耗といった損傷を隠ぺいし続けてきたことが、本年八月、明らかになりました。計十三基、二十九件に及ぶデータが隠ぺい、改ざんされたという、かつてない、大規模で組織的な事故隠しであります。
　これに端を発して、東北電力女川原子力発電所、中部電力浜岡原子力発電所、日本原電敦賀原子力発電所、中国電力島根原子力発電所、四国電力伊方原子力発電所などでのトラブル隠しも次々に明らかになるなど、今や、国内のほとんどの原子炉で、データの隠ぺいや改ざんが日常的に行われてきたことが明らかになっております。
　シュラウドのひび割れ、再循環系の配管の損傷などだけではなく、ついには、原子炉格納容器の気密性検査のデータまでが偽装されていたことが発覚しております。いずれも、原発の安全性に直結する極めて深刻なトラブルであり、重大な違法行為であります。
　社民党の調査究明委員会に対して、事件発覚直後の九月六日、東京電力の南前社長は、安全基準が厳し過ぎて守るのが難しい、新品同様の維持基準では現場は伸び伸びと仕事ができないと、現行の維持基準に対する見解を述べました。本改正案は、まさにこの立場に立って、健全性評価を行う基準、すなわち維持基準を導入しようとするものであります。
　しかし、法令に違反した者が、基準が厳し過ぎると開き直り、取り締まるべき国が、その言い分どおりに法律を変えて新しい基準を導入する、そんなことが許されるはずがありません。
　そもそも、維持基準は、既に、総合資源エネルギー調査会原子力部会検査の在り方検討会において検討が進み、二年後の導入が想定されていたものです。不正事件に乗じて、十分な関連制度が整備されないまま、急場しのぎのように実施されることには反対であります。
　そして、今回の問題は、ただ電力会社だけの問題ではありません。事件そのものより、さらに深刻なのは、本来、不正を正すはずの原子力規制行政が、長年にわたってこれを放置し、規制の役割を全く果たしてこなかったということです。一度や二度のことではなく、十数年にわたって日常的に繰り返されてきた不正が放置されたということは、規制機関としての能力が全くなかったのか、トラブル隠しを共謀してきたのか、このどちらかと言わざるを得ないのです。
　特に原子力安全・保安院は、規制行政の役割を果たせなかったという消極的な責任があるにとどまらず、内部告発者の情報を電力会社に伝え、二年間も情報を伏せてきたことなど、事故隠しに積極的に加担してきた共犯者であったことも明らかになっています。
　経済産業省、原子力安全・保安院は、まさに調査されるべき対象なのであり、事件への対策を提案する資格などあるのでしょうか。（拍手）
　経済産業省と保安院の責任について、どのように考え、責任をとられるつもりですか。東京電力の社長は辞任しましたが、原子力安全・保安院長も責任をとるべきではありませんか。経済産業大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　まずは、事故隠しの実態を徹底的に調査し、再発防止を図るためにも、規制官庁としての原子力安全・保安院の責任を明確化することが先決です。安全確保の立場に立った公正な原子力規制行政が不在のままで維持基準が導入されることは、単に不正を合法化させるだけであり、断じて認めることはできません。（拍手）
　最初の商業原子炉の運転開始から四十年近くたった今になって新たな基準を導入しなくてはならないということは、これまでの安全規制は一体何だったのでしょうか。政府は、電力会社がデータを改ざんしたりトラブルを隠したりすることを認めながら、安全基準が守られているかのように言い繕い、根拠のないまま安全を強弁してきただけだったのではないでしょうか。
　規制行政の現状について、どのようにお考えなのか。そして、再発防止策や原子力行政への信頼回復もそこそこにして、また、原発立地自治体である福島県議会など多くの自治体の反対を押し切ってまで、今、この維持基準の導入を急ぐ理由は何なのか。平沼経済産業大臣、明確にお答えください。
　次に、維持基準導入による健全性評価の審査業務を、新たに設立される独立行政法人原子力安全基盤機構に委託されるとのことですが、これで客観的な欠陥評価が担保できるのでしょうか。今回の不正をチェックできなかった三つの公益法人の機能が統合されるだけであり、経済産業大臣を主務大臣とし、大臣の要求に応じることが義務づけられるなど、保安院と比べても独立性が低いと言わざるを得ません。
　社民党は、これまでも、過去にさかのぼって徹底的に調査を行った上で、保安院を経済産業省から切り離して再編し、原子力に批判的な立場の研究者も含めた新たな安全規制システムを構築するといった抜本的な改革が必要だと主張してきました。原子力安全・保安院を経済産業省から、この際、分離し、内閣府もしくは環境省の所管とするという機構改革が必要ではありませんか。官房長官のお考えをお示しください。
　次に、罰則の問題についてお尋ねします。
　今回のような組織的な不正を抑制するために、重大な違反に対して法人重課を導入するなど、罰則の強化が図られます。最大で三億円以下の罰金というのは、いかにも高いように思われますが、百万キロワット級の原発を一日とめると一億円の損害が出ると言われていることからすれば、実は、電力事業者にとっては全く小さな額であり、重罰化が十分な抑止効果を発揮するとは思えません。いずれにしても、規制行政に不正を監視する能力がない現実を考えれば、結局、実効性はないことは明らかです。
　十分な情報公開のシステムと第三者による客観的な欠陥評価システム、さらに、内部告発者の完全な保護制度を整備する方がよほど抑止力になると思います。官房長官の御見解をお聞かせください。
　原子力発電を行うと、高レベルの放射能のごみが必ず発生します。これは、適切に扱わないと人体や生態系にとって大変危険であり、数千、数万年単位の未来までツケを回すことになります。残念ながら、現時点では、完全に無害化する技術はありません。
　私たち社民党は、将来の世代にツケを回すことにほかならない原子力への依存からは早期に脱却すべきと訴え続けてまいりました。しかし、こうした原子力への立場の違いを超えて、現存する原発が安全に運転されるということは、すべての大前提であり、絶対条件ではないでしょうか。
　この不十分な維持基準導入によって、その絶対条件が崩れ去ろうとしています。いま一度、根本に立ち返って考えるべきときであるということを改めて強く訴え、私からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　大島議員にお答えします。
　まず、原子力安全・保安院の位置づけに関してのお尋ねがございました。
　エネルギー利用に関する原子力の安全規制については、エネルギー政策に責任を負う経済産業大臣が一次規制を実施することが必要と考えます。その上で、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するというダブルチェックの体制を強化していきたいと考えております。
　次に、不正の抑止力についてのお尋ねがございました。
　保守点検を行った事業者に対する報告徴収の創設などとあわせ、罰則の強化をすることにより、規制の実効性を確保することといたします。
　また、原子力施設におけるひび割れ等については、事業者が評価を行うことを義務づけ、国が必要に応じて確認を行うことといたしました。さらに、安全規制の実施状況全般については、原子力安全委員会に報告をし、公開してまいります。
　内部告発者の保護については、申告案件の調査を公正に処理することにより、万全の注意を払ってまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　大島先生にお答えをさせていただきます。
　一連の不正問題への対応についての経済産業省と原子力安全・保安院の責任、特に原子力安全・保安院長の責任についてのお尋ねがございました。
　本件の調査過程につきましては、御承知のように、外部の有識者から成る評価委員会を設けまして、厳正に調査をいたしまして、調査手順や手法に適切でない点が多い、このような指摘を受けたところでございます。
　私は、これを重く受けとめまして、原子力安全・保安院長を含め関係者を厳正に処分するとともに、私自身につきましても、先ほど来申し上げておりますように、けじめをつけさせていただいたところであります。再発防止対策に万全を期すことにより、これから、私、一生懸命責任を果たしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、原子力の規制行政の現状と維持基準の導入についてのお尋ねがございました。
　国の原子力安全規制については、今回の反省の上に立ちまして、その実効性の向上を図ることが必要であると思っておりまして、事業者の自主検査の法定化を図ることなど、再発防止策を徹底的に講じまして、信頼の回復に努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
　維持基準につきましては、先ほど来御答弁させていただいたところでございますけれども、供用中の原子力発電設備の構造物にひび割れ等が発生した場合、その安全水準を維持しているかを一定の基準により評価することを事業者に義務づけることとするものでございまして、私どもとしては、これまでの安全水準を下げる、そういうことはあってはならない、こういう前提に立ちまして、関係者の理解を得られるように努力してまいりたい、このように思っているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　松浪健四郎君。
　　　　〔松浪健四郎君登壇〕
○松浪健四郎君　保守党の松浪健四郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表し、ただいま趣旨説明のあった電気事業法改正案等二法案に関連し、質問をいたします。（拍手）
　資源に乏しい我が国は、いまだ、そのエネルギー供給の五割以上を石油に依存し、その石油のほぼ全量を海外から輸入しているなど、極めて脆弱なエネルギー供給構造にあります。その中にあって、原子力エネルギーは、発電電力量の約三割を占めるに至っており、我が国経済と国民生活を支えております。風力発電、太陽光発電などの新エネルギーの開発が遅々として進んでいない現実の中で、原子力エネルギーの安全供給の重要性は極めて高いものがございます。
　加えて、我が国は、先般の通常国会において、地球温暖化防止にかかわる京都議定書を批准いたしました。これにより、我が国は、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を二〇一二年までに一九九〇年に比べ六％削減する約束をいたしました。政府がことし三月に決定した地球温暖化対策推進大綱によれば、我が国がこの約束を実現するためには、原子力発電を十から十三基新増設し、原子力エネルギーの供給量を現在より三〇％ふやさなければなりません。
　このように、原子力エネルギーはますますその重要性を増しております。安全性を厳しく問われ、発電所の立地に特段の配慮を伴い、発電所の新増設に相当の困難が予想される中で、平沼経済産業大臣は原子力エネルギーに課せられた重い使命をどのようにして果たされる方針か、お伺いしたいと思います。
　原子力開発にとり最も大切なことは、安全性の確保であり、原子力発電に対する国民の信頼であります。とりわけ、原子力発電の立地地域の住民の理解と協力が不可欠であります。
　その点において、今般の東京電力による損傷隠し、自主点検記録の不正事件の発生は、原子力政策に対する国民の信頼を失墜させる事件であり、まことに遺憾であります。
　この事件により、プルトニウムをもう一度燃料として利用するプルサーマル計画について、一度事前了解した地元自治体が白紙撤回するなど、今後の新たな原子力発電所の立地やプルサーマル計画はとんざしております。また、この事件の影響で、東京電力は相次いで原発の運転を停止しており、冬場の電力需要のピークに当たる来年二月には首都圏が深刻な電力不足に陥るのではないかと危惧されております。
　政府は、今回の法改正により、安全に影響のない程度の損傷は認める維持基準の導入などを行っていますが、これだけでは不十分であります。既存の原子力施設の総点検を実施し、徹底的な検査を行い、安全の確保に万全を期し、地元自治体と住民の信頼を一日も早く取り戻さなければなりません。同時に、火力発電の再稼働など、電力不足を引き起こさせないための代替手段の確保に全力を挙げるべきであります。
　平沼経済産業大臣は、今般の東京電力の一連の事件をどのように受けとめ、再発防止策をどのように講じていく方針か、また、運転再開の見通しについてもお伺いします。
　最後に、イラク問題が国際政治の中で注目されています。もし戦争となれば、石油エネルギー問題も深刻なものとなりましょう。我が国にとりましても、対岸の火事ではありません。平沼大臣におかれましては、適切にして十分な御配慮をお願い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　松浪先生にお答えをさせていただきます。
　原子力エネルギーに課せられた使命をいかに果たすかについてのお尋ねがありました。
　環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するとのエネルギー政策の目標を実現するためには、燃料供給や価格の安定性に加え、ＣＯ2を発生しないという環境特性を有する原子力が重要との認識は、変わるものではございません。
　今般の問題につきましては、事実関係の究明や再発防止策を徹底的に実施することを再出発点といたしまして、原子力に係る信頼の回復に全力を傾注してまいる所存でございます。
　次に、再発防止策及び原発の運転再開についてのお尋ねがございました。
　今回の問題は国民の信頼を大きく損なうものでございまして、本件の反省に立って、徹底した再発防止を図りまして、信頼回復に努めることが必要と考えております。
　再発防止策につきましては、事業者による自主検査の法定化、抜き打ち的手法の導入、検査体制の強化等を図ることといたしております。
　原発の運転再開については、まず、立地地域の方々の御理解を得ながら再開に向けての努力をしていくことが必要なことだ、このように思っておりまして、全力を傾けて一生懸命努力させていただきたい、このように思っております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　出席副大臣
　　　　　　　　経済産業副大臣　西川太一郎君
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　大石　正光君　　　　小林　　守君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　西　　博義君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　谷津　義男君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　田端　正広君
　　　議員　　　　　　　　　　　奥田　　建君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然再生推進法案（谷津義男君外六名提出、第百五十四回国会衆法第四六号）

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、谷津義男君外六名提出、自然再生推進法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長鈴木藤一郎君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。
○西委員　おはようございます。公明党の西博義でございます。
　提出者の皆さん方には、大変な御苦労をいただきまして、今回、自然再生法、審議に入ることができました。御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
　初めに、提出者の皆さんに御質問申し上げます。
　日本の環境法の整備は、一九六〇年後半の公害問題から始まっておりまして、近年ようやく、環境の政策の骨格である環境基本法、それから循環型社会形成推進基本法などの制定を見てまいりましたが、まだ環境という意味では十分ではない、私はこのように考えております。その意味で、この自然再生法案は、環境保全にとどまらず、失われた自然を取り戻そうとする積極的な環境施策を展開しようとするものであり、その意味で、これまでの環境法上、画期的な法案である、こう認識しております。
　初めに、この法案を提出するに至った背景、つまり、どのような思い、考えのもとにこの法案を作成しようとされたのかということをお伺いさせていただきます。
○田端議員　西委員におかれましては、この法案の作成の段階からともどもに議論をし、また視察にも行き等々、いろいろ一緒にさせていただいて、大変御努力いただきました。
　今、改めてこの法案の提出の背景について説明しろということでございますが、この法案といいますか、元来、自然の循環というのが環境政策にとって一番の基本であろう、そして、自然との共生ということが大変大事であるという視点から、この法律の基本に、そういったものを理念に据えていこう、こういう思いをいたしております。
　例えば、第一条「目的」のところで、「生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会」という言葉を基本に置いておりますし、また、第二条の「定義」のところでは、「生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、」こういう表現を置いておりますが、そういう理念に基づいて失われた自然を取り戻す、そして、環境省を中心に、国土交通省、農水省、三省が連携して、そしてＮＰＯが計画の段階から入っていただくような、そういうボトムアップ方式でやれないだろうかということを考えてきたわけであります。
　そういう意味では、総理が主宰している二十一世紀「環（わ）の国」会議等の精神も踏まえている、こういう思いでもありますし、また、新生物多様性国家戦略において自然再生の施策がその基本的な方向の大きな流れであるという指摘に対しても受け入れたもの、こういう思いもいたしております。
　いずれにいたしましても、自然との共生を基本としたそういう理念でこの法律を立ち上げたということでございます。
○西委員　次に、環境省に対してでございますが、自然の保全に関しては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域、それから自然環境保全地域という考え方、さらに、自然公園法に基づく国立公園、国定公園などを初めとした現行の自然保全に対する法制度がありますが、今後さらに豊かな自然環境を保全するのに必ずしも十分ではなかったというふうに言われております。
　そういう意味で、環境省は、現行制度にどのような問題といいますか限界があるのか、また、今後どのような方向でそれを強化すべきであると考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　現行の自然環境保全法、自然公園法は、主として規制的な手法によってすぐれた自然環境の保全を図ろうとするものでございまして、自然環境保全に一定の役割を果たしてきたという認識をしております。しかしながら、生物多様性を確保するという観点、あるいは損なわれた自然環境を積極的に取り戻すという発想、またＮＰＯや住民の参加という点では、必ずしも十分でなかった面もあるという認識をしております。
　今後は、保護地域の指定拡充や改正自然公園法等の適切な運用によりまして自然環境保全を一層強化するとともに、ＮＰＯや住民の参加による自然再生事業の展開、移入種対策の充実に努めるなど、より積極的な自然環境行政を進めていきたいと考えております。
○西委員　今環境省の方から少し言及がありましたけれども、この法案では、過去に失われた生態系やその他の自然というふうに定義をされております。そういう意味で、自然再生事業の対象が、原生的自然ではなくて、里山などに代表される人為的に維持されている二次的自然が対象になるのかどうか、この法案の適用の範囲、そこのところを提案者にお聞きをしたいと思います。
○田端議員　自然再生事業の対象の範囲はという御質問でございますが、過去に損なわれた自然環境を取り戻すということを目的にしている法律でありますから、原生的な自然はもちろんのこと、言われたところの二次的な自然、これも当然含まれるわけでありまして、再生と保全という二本柱の考え方からしますと、両方が含まれ、さまざまな自然体系が対象になっている、こういうように思います。
○西委員　よくわかりました。
　次に、環境省に対してですが、この法案について、マスコミ等では、環境の名をかりた新たな公共事業をつくる可能性がある、こういう批判が一部ございます。
　最近、公共事業自体が悪いもののような極端な意見また議論がありますが、それは私も間違いである、こう思っております。問題は、その事業が本当に国民生活を豊かにし、そして、そのために投入された税がむだ遣いされない公共事業を目指すということが大事だというふうに思います。
　望ましい公共事業を推進するよう、特に環境省には、今回のこの自然再生法が成立された後に十分監視をしていただきたいというふうに思いますが、この事業に関して、そうしたチェックが行われるのかどうか、どういうふうに考えておられるのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○弘友副大臣　今御質問のように、今回の自然再生推進法では、環境省としては、自然再生基本方針の作成をする場合に、環境相がまず国交相それから農水相等と協議をしてその基本方針を作成する、こういう役割を担っているわけでございますので、そうしたことを十分肝に銘じた上で、主務大臣としての責任を果たしてまいりたい。
　そしてまた、公共事業一般につきましても、今御質問のように、そういうむだなというか、環境を破壊するような、そういう事業を行っているじゃないかということでございますけれども、環境省としては、先日大臣の所信もありましたけれども、言うべきことを言う、やるべきことをやるという決意でございますので、一般的な公共事業についても環境保全の観点から物を言ってまいりたい、このように考えております。
○西委員　今回のこの法案の特徴の一つは、先ほども提出者からお話がありましたけれども、民間非営利団体、ＮＰＯの果たす役割というのを大変重視しているという意味では、今までにない画期的な法律だというふうに私は思っております。
　そこで、提出者の皆さんにお聞きしたいんですが、このＮＰＯなどの活動にどのような役割を今回期待しておられるのか、また、ＮＰＯにとって、どのような権利といいますか、そういうものがこの法案に規定されているのかということをお聞きしたいと思います。
○田端議員　今回のこの法律の第二条「定義」のところで、「過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、」こういう定義をしております。
　したがって、その事業が行われる地域の住民、ＮＰＯの人、そしてまた専門的知識を有する人という方々がこの協議会の中に入っていただいて、そして、保全、再生、維持管理、こういう方向を目指すわけでありますから、そういう意味では、まさにボトムアップ方式といいますか、地域地域から合意された計画案が提出され、そして実施に移されていく、こういう形になります。
　したがって、ＮＰＯが計画の段階から、市民が計画の段階から参加できるという意味においては、これは、今までの法律ではなかった画期的な仕組みになっている。そういう意味では、市民の意思が十分に反映される自然再生事業が行われるものと期待しています。
○西委員　若干今の質問にも関連するんですけれども、この第四条ではＮＰＯが実施者になれるというふうに規定をされております。
　実際に、行政主導ではなくて、この法律はいわば市民主導による、もちろん行政もその中に入るわけですが、市民の主導による自然再生事業もできるということになるわけですが、このことについて改めて提出者それから環境省の方にも確認をさせていただきたいと思います。
○田端議員　今おっしゃられるように、実施者には国の行政機関も入ることができますし、また、ＮＰＯ、市民の代表も入ることができる。そういう意味では、市民の意思と国のあるいは行政機関の機能、これが相マッチして事業が進められるものと思います。
　そういう中で、国の調整といいますか、そういった意味では環境省がリーダーシップを発揮できる仕組みになっていると思いますが、先ほど副大臣の方から御答弁あったように、七条の自然再生基本方針を策定するに際して、環境大臣は、あらかじめ農林水産大臣及び国土交通大臣と協議して自然再生基本方針の案を作成し、閣議の決定を求める、こうなっていますから、環境省がリーダーシップをとるという、国の中でも環境省の位置づけは一歩上になっているというふうに考えられます。
　したがって、環境省が、調整機関といいますか、そういう意味でのリーダーシップを発揮できるというふうに確信できると思います。
○岩尾政府参考人　ただいまの提出者の答弁のとおりでございますが、市民主導による再生ということで、地域の多様な主体が参画をして自然再生事業が推進できるというふうに確信しております。
○西委員　続いて、国土交通省に対して質問を申し上げたいと思います。
　茨城県では、霞ケ浦の水生生物であるアサザの保全、復元に大変熱心に取り組んでおられるＮＰＯ、アサザ基金という団体がございます。アサザプロジェクトという形で、市民による環境保全活動が熱心に進められている、こういうふうに聞いております。
　私どもの公明党も先日視察を行いました。私は残念ながら参加できなかったんですけれども、この計画は、もう既に私どもの考えている環境保全に対する考え方を一部取り入れたような先駆的な取り組みであるというふうに思っております。まず、国交省はこの活動をどのように評価しているのかということが一点でございます。
　また、現地では最近、円卓会議等をめぐって意見の食い違いが起こっているというふうに新聞等で一部報じられておりますけれども、国土交通省は、円滑に自然再生事業を進めるために、この法律が成立したら、自然再生協議会、今回のこの法律上の規定ですが、これに参加する等、どういうふうな対処をされるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　アサザプロジェクトの件と自然再生事業の今後の進め方についてのお尋ねでございますが、御説明申し上げます。
　霞ケ浦では、アサザの保全、復元等自然再生への取り組み、これが先生今ございましたように市民団体等を中心になされてきておりますが、この取り組みを関係機関が連携しまして、私どもとしても熱心に取り組んできたところでございまして、その成果について一定の評価が得られているものと考えております。
　今後とも、これまでと同様に、市民団体等と連携しながら、植生回復などの湖岸の再生、そういったものを十分市民団体の協力を得ながら進めていきたいということでございます。
　それからもう一点の、今後の進め方についてのお尋ねの件でございますが、自然再生法の成立、施行後は、法律の趣旨も踏まえまして、法に基づく自然再生協議会に参加する用意はもちろん私たちございます。市民団体や関係機関に私たちとしても広く参画を呼びかけるなどいたしまして、積極的に対応してまいりたいということでございます。
○西委員　事業の対象が県など複数の地方自治体にまたがる場合が今後あると思います。実際は、国も縦割りだというふうに言われていますが、地方の自治体もある意味ではそういう活動等は県単位とかまた自治体単位の活動が多いわけでして、そういう意味では、県をまたがる地域、私どもも、大阪、和歌山、奈良とか、そういうところで一つの活動が行われているケースもあるんですが、そういうときには、国がそこの部分を少し調整してあげるというようなことも必要なことがあるのではないかというふうに私は思っております。
　そんな意味で、環境省は今後、協議会を立ち上げていって具体的な計画に参画していくわけですけれども、この協議会に環境省が参加して事業を進めるというようなことも、特定の県が主体になるというよりも、国が主体になるという形で行った方が円滑にいくケースもあるのではないかというふうに私自身は思っておるわけですけれども、提出者としてはどうお考えになるのかということをまずお伺いしたいと思います。また、環境省としてそのような調整など支援を行う用意があるのかどうか、提出者とそれから環境省のそれぞれにお聞きをしたいと思います。
○田端議員　事業が複数の自治体にまたがっている場合どうするのか、調整は必要じゃないかという御質問でございます。
　自然再生事業にはさまざまなパターンといいますか形があると思いますので、ケース・バイ・ケースではないかな、基本的にはそう思いますが、事業の円滑化という意味で、環境省が必要な場合には協議会の中に入って支援をしていくということも、これは大事な視点だ、こう思います。
　そしてまた、三省のそれぞれの調整ということもありますので、そういった意味で役割は大変に大きいんだろう、こう思いますが、自然再生に関しての全体構想とそれから実施計画、どちらも合意しなければ事業が成り立たないと思いますので、そういう意味では、地域の多様な参加、そして環境省の行政におけるリーダーシップ、この二つの役割は重要か、こういうふうに思います。
○弘友副大臣　今提出者の方から御答弁がございましたけれども、環境省といたしましても、この自然再生協議会に参加をするということは多くなると思うんです。そうしますと、各地に設置されている自然保護事務所というのは、実質的にその事業に参加するということでございまして、自然環境保全の観点から、今お話のございましたように、必要に応じて、関係自治体間の調整だとか、いろいろあると思います。そういう事業を円滑に進めるための対応を積極的に果たしてまいりたいというふうに考えております。