○公述人（松川禮子君）　改めまして、おはようございます。岐阜県教育委員会教育長の松川でございます。
　本日は、現職の教育長として公述人に御指名いただいたものと承知しております。私は、平成十九年から現職に就いておりますけれども、教育長になる前は岐阜大学教育学部で三十年ほど教員養成に携わっておりました。
　それでは、早速でございますが、教育委員会制度改正について意見を述べさせていただきたいと思います。
　教育委員会制度につきましては、これまでも、分かりにくい、かなり複雑な制度であるということ、それから形骸化しているのではないかというような議論がありましたけれども、今回の法改正につきましては、平成二十三年の大津市のいじめ事案におきまして、教育委員会の対応に対して厳しい批判がなされたことが直接の契機であるというふうに認識しております。その際、特に権限と責任の明確化という点、それから危機事案に対する迅速な対応に問題ありというふうにされたところでございます。
　そもそも教育委員会制度でございますけれども、教育委員会制度は、教育に求められる要件であります政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映の実現のため、首長から独立した執行機関として様々な意見や立場を中立的に集約するための合議制とされたものであるというふうに理解しております。また、そのために、教育行政を教育や行政の専門家だけに任せるのではなくて、幅広い視野を持った地域の方に教育委員として就任していただくことにより、地域住民の意向の反映を期待されているだけでなく、全体の議論に対するチェック、いわゆるレーマンコントロールが期待されているところでございます。
　本県岐阜県におきましては、私以外に五名の教育委員さんがいらっしゃるわけでございますが、直接間接、教育に関係のあるバックグラウンドを持っているのは私だけでございまして、その他の五名の方は、経済界、森林環境、スポーツ、地域文化、それから生徒の保護者の方というふうに多様な分野の方が教育委員に就いていただいておりまして、定例の委員会などを通じて様々な御意見をいただいておりますし、活発な議論を重ねてきているところでございます。
　しかしながら、近年の少子高齢化、情報化、グローバル化の進展により社会が大きく変わっている中で、子供たちの学力や体力の向上、いじめ問題や不登校児童生徒への迅速な対応など、教育をめぐる課題も複雑化、多様化しているのが現実であるというふうに思っております。
　当県におきましては、本年、これらの課題や変動する社会情勢に対応して教育を推進していくための方針といたしまして、知事部局とも緊密に連携を取りながら、岐阜県として第二期教育振興基本計画であります第二次岐阜県教育ビジョンというものを策定したところでございます。
　今申し上げましたように、社会の変容に対して人々の教育に対する意識も大きく変わっておりまして、教育制度においても変えるべきことは変えていくべきだというふうな基本的な認識は持っております。
　ただし、変えるに当たっては、教育委員会の果たすべき役割やこれまでの経緯を十分に把握し、現状の問題点及び変えることによって起きる問題も検討した上で進めるべきだというのが私の考えでございます。
　さて次に、改正案に対しての思い、要望等を述べさせていただきたいと思います。
　私、実際に教育行政事務を執行している立場といたしましては、現行の制度は、権限の抑制、均衡が図られた、複雑であるがよく考えられた制度であるというふうに考えております。その上で、改正案について三点ほど申し上げたいと思います。
　まず一点目でございますが、責任の明確化について、常勤の教育長と非常勤の教育委員長の関係が県民には分かりにくいといったことが言われております。
　私、教育長になって八年目でございますが、いろいろなところで御紹介されるのに、教育委員長というふうに紹介されることは少なからずあるわけでございまして、一般の方には教育長も教育委員長もよく分からないということは事実だというふうに思っております。また、教育長の任命は教育委員の互選になるということになっておりますけれども、そういう建前と実態が相違しているということは事実でございます。
　そういう意味で、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置くことにより、責任の明確化が図られたという点については評価をしているところでございます。
　二点目に、危機事案への対応についてでございますが、いじめ問題など重大事案に迅速に対応できないという問題については、事案が発生した場合に、教育長、教育委員、そして首長と密な連携を図り事案に対応することが何より重要であるというふうに考えております。
　今回、重大ないじめ事案が学校で起きた場合、首長が総合教育会議を招集するなど、首長がリーダーシップを持って迅速な対応ができるよう制度改正されたことは評価ができるというふうに思っております。
　ただし、制度を改正しても、各自治体が制度を適切に運用していく責任を果たしていかなければ意味がないわけでございまして、いかにこの制度を各自治体が適切に運用していくかということが重要であるというふうに考えております。
　三点目に、いろいろ論議がありました政治的中立性をどう担保するかという問題についてでございます。
　現行の制度では、首長から独立した合議体の教育委員会を執行機関とすること、教育委員は同一政党に所属する委員が過半数を超えないようにすること、それから、首長との役割分担の中で教育委員会の専決事項を定めることなどにより、その確保が図られているというふうに承知しております。
　改正案におきましても、教育委員会が引き続き首長から独立した執行機関とされていること、教科書採択や教職員の人事等が教育委員会の専決事項として留保されていること等、政治的中立性の確保に配慮しているものと考えております。
　また、幅広い視野を持った地域の方が教育委員として全体の議論に対してチェックするレーマンコントロールがしっかり行われていくことが教育の政治的中立性に重要であると考えておりまして、その点も引き続き担保されているというふうに考えております。
　ただ一方で、総合教育会議については、いまだ具体的な運用方針が明らかでない点がございます。
　例えば、総合教育会議で調整、協議する内容について、国会の議論を伺っておりますと、総合教育会議における調整は予算の編成、執行や条例提案などの首長の権限と調和を図ることが必要な事項とされておりますが、どこまで調整を要するかは首長の判断となっていることから、予算の編成、執行や条例に関する全ての事項が総合教育会議の調整の対象となり得るのではないかと考えられます。
　また、団体によっては、首長と教育委員会が総合教育会議の場において対立する場合もあり、総合教育会議において調整が付かなかった場合の対応が不明確でありまして、混乱を招くおそれがあるというふうに考えております。
　本県では、現行の制度におきましても、これまで知事と教育委員会は綿密な連携を取ってきておりますし、定期的に意見交換は行ってきております。今後も、総合教育会議における知事と教育委員会の議論を踏まえて、お互いの信頼関係の中で教育行政を進めていくことが重要であるというふうに考えております。そういった意味で、現場で混乱を招かないよう、具体的な運用方針を早急に明確にしていただくことが大事だと考えております。
　いずれにいたしましても、教育行政の第一の目的は子供たちの教育の充実でありますので、地方教育行政体制について考える際も、どのような体制が子供たちの教育の充実につながるかという視点で考えていくことが重要であると考えております。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。