Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　同じ思いで語っているように思いながら、先生の質問を聞かせていただきました。
　総理も、今回の対策の一つの柱として治療薬の開発というのを挙げておりますし、それから、先般、Ｇ７の会合等においても、国際的にもこうした治療薬の開発をしていこうということ、また、日本にはアビガンがあるんだという話もたしかされていたような記憶をしているんですけれども。
　私どもとして、主体としては、今、企業が治験をされておられます。国が決して主体になるわけではありませんけれども、最大限これを支援していく中で、また、当然、認証ということになればそうした手続というものも出てくるわけでありますから、もちろんこれはルールにのっとったものでなければなりませんけれども、今、国民の皆さん方も治療薬を望んでおられる、そのことを重々認識しながら対応はしていかなければならないというふうに、これは私だけではなくて、総理以下、みんなが思っている思いであります。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　要は、本当に、ほとんどの人は治るんですよ。でも、簡単に言えば、風邪というのは、風邪に効く薬はないじゃないですか。だから、栄養剤を飲んで、早く寝て、暖めて寝るというのは風邪を治す。それと同じに、それの感染力が強くなった部分で、致死率が何％あるというので国民が不安になっているということですね。
　ですから、私は何度も同じことを申し上げますが、スピードを上げていただいて、ここで大臣、やったなと。やはり、政治生活の中で、これだけの国民、一億二千万人以上の人たちが苦しんでいるのをここで大臣や行政の皆さんがとめたというのを残してもらいたいと思って、あえてきょうは、もう今まで何回も、いろいろな、治験の枠を広げる、僕はその話はきょうはしませんけれども、それをやってきたことを申し上げて、皆さんに頑張っていただきたい、スピードを上げて頑張っていただきたい、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、具体的に、今度は、薬を通り越すか、若しくは診察に来た場合の話をしたいと思います。
　今まで皆さん、各議員もお話しになっている医療体制ですね。医療体制というのは当然、マスクあり、防護服あり、それで、ベッドだ、人工呼吸器だ、それからＥＣＭＯとかなんとか、いろいろありますよね。
　その中で、私がちょっと気になったのは、確かに最近、東京は若い人がいろいろな、飲み会に行っちゃったりしてうつっちゃったとか、どこでうつったかよくわかりません。百万ウイルスあれば一回でうつるという話ですから、どこでうつったかはわかりませんが、そういう若い人は東京に割と多いんですが、この国の八割以上は郡部、地方ですよね。大臣も含めて、私も地方。
　そこでの医療体制というのは、やはりこれがどんどん伝播していったときに必要になってくると思うときに、こういう東京みたいに、例えば新宿にある国立国際医療研究センターとか、私も父の関係で総長に何回も会ったり、あそこは政治家さんが好きなものですから、あえて名前は言いませんが、いろいろな方が入院したり、いろいろ検査する。ああいう部分が整っているところはいいんですが、そうじゃない田舎の方の県で、例えば、ちょっと熱が出たんだ、東京から孫が帰ってきて熱が出た。それで、熱が出たはいいんだけれども、ちょっと何だかわからないけれども、すぐお医者さんに行っちゃう。
　そこで僕が怖いというのは、いろいろな小さい医院、病院じゃなくて医院の方から来ているのは、動線が確保できないと言っているんですよ、入っていったときの動線が。これは何かというと、患者さんが、田舎の方は、医院は手であけますよ、中は自動ドアかもしれない。入ったときはＬ字型かコの字になっていて、そこでみんな一緒くたになるわけですよ、一緒くたになっちゃう。
　それについて、実を言うと、私もヒアリングをしたら、例えば厚生労働省のホームページとか、それから、これは読売新聞、読売新聞には、すごく、こうやってここにこうすればいいんだよというのがあって、熱が出たら病院にすぐ行かない、まず電話で検診しなさいとか、ホームページもありますよね。実を言うと、そういうものを見られる人と見られない人がいるわけですよ。見られない人の方が田舎は多いんです。そうすると、自分の知ったところに、マスクもしないで、孫が帰った後、げほんげほんしながら行っちゃう、そこでうつる可能性もあって。
　私は何を言いたいかというと、この部分の、東京ではなく地方を含めた、動線を、もう一度明確に、市町村に対して、その町や村や部落の方々に徹底してくれないかということを厚生労働省が発信してもらいたいという話なんです。そうじゃないと、知らない人はそれで終わっちゃうから。
　だから、今いろいろな意味で本当に皆さんの肩にかかっているんですよ、この国の運命が。特に、地方はまだないと言うけれども、僕は、基本的には、若い人で亡くなられた方、いろいろな事情、私は医者じゃないからわからないけれども、免疫がそのウイルスを攻撃するときにそれ以上に自分を攻撃している、そういう免疫もあるわけですよ、これは皆さんの方が御存じだと思うけれども。それによって亡くなった方も多いと海外からも聞いています。
　だから、若い人よりも、やはり基本的にはお年寄りが多い。お年寄りが多いのは、皆さんもいらっしゃる郡部ですよ。だから、その動線の確保に対して、もう一度、例えばＮＨＫならｄデータか何かがありますけれども、この左側に、もし熱が出たら、すぐ行かないで近くのところに電話してから行きましょうというテロップを流すとか、そういうことをやるだけでもその病院は存続できる。なぜかというと、そこでもしコロナが発症したら、その病院は廃院です。何が起きるかというと、一般の、普通の病気で苦しんでいる人がその病院に行けなくなりますから、その分のしわ寄せが、日本全国、違う病院や総合病院に行くわけですよ。
　だから、それを事前に、わかっている段階で、今、皆さんの答えは確かにホームページで出ている、それは私もわかる。でも、見られない人もたくさんいるんですよ。スマホを持っていないおじいちゃん、おばあちゃんもたくさんいる。村で放送だけ聞いて生きている人もいるんです。ただ、テレビはありますから。
　ですから、そこを、いい機会だから、これはもう国難と思った方がいいですよ、世界難ですよ。日本はこれだけ抑えられているのも、皆さんの力だ。検査数ということは僕は言わない、皆さんの力だ。だけれども、それを更に、郡部に行ったときに、その先を読んで抑えていく必要があるんじゃないかという要請です。いかがでございますか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、発熱があるとか、そういうときに事前に電話して行くことというのは、新型コロナに限らず、季節性のインフルエンザなどでもそういう周知をさせていただいております。それは同じ理由で、いきなり行かれて医療従事者の方が感染しちゃうとか、あるいはそこで受診された患者さんに感染が広がってしまう、そういうリスクがあるということで、もちろん新型コロナも同じでございまして、コロナの場合には、帰国者・接触者相談センターは二十四時間三百六十五日対応ですので、そこに相談してから行ってくださいというようなことも広報させていただいております。
　今般取りまとめました政府の方の基本的対処方針におきましても、国民に対する正確でわかりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供、呼びかけを行うことというふうにされておりまして、厚労省におきましても、大臣も連日のように会見していただいておりますし、テレビとか新聞を通じて国民の皆様に適切に情報が伝わるように努めてきたところでございまして、今後とも随時適切に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○下条委員　答えとしては、その答えよりも欲しかったなというのが正直なところです。
　というのは、私のところに来たのは現状の動線の話なんですよ。だから、それが、やっているんですけれども徹底されていないがために、今ここで貴重なお時間をいただいて御要請をしているんです。
　だから、そのやっていらっしゃること、また、こういうことで対策本部でやっているのは、それはもう皆さんも私どももわかっている話です。ただ、この現状でも、スティル、そういう人たちが動線を無視していらっしゃるから、もっと徹底をしてくださいという話なんです。いかがですか、それは。
○加藤国務大臣　委員御指摘の、本当に専門家会議の皆さんもいろいろなことを発信していただいて、受けている方は受けていただいているんですけれども、まだ十分に浸透していない。ある意味では、一つは、ちょっと若い方もあって、若い方にもいろいろな、例の三密を避けてもらうということ。それから、今お話がありましたように、医療機関にかかるときも、いろいろなルールがありますけれども、まず、行くにしても、そうした状況があれば電話を一本してから先生と相談してくれとか、やはりそういった基本的なことがあるんだろうと思います。
　これは徹底した上で徹底しても過ぎることはないというふうに思いますので、我々、今までもいろいろやらせていただいていますけれども、更にどういう手段があるのか、いろいろと考えてしっかりと対応させていただきたいと思います。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、我々政治家は生の目線の話をしていかなきゃいけないと思います。そんな中で、現状、そうやって来ている人で、たまたまちょっとそれは普通の風邪だったんですけれども、それ以外のところからも私のところに来ているのは、もしかしたらというのがあるのが怖い、だからその日は休んだという話もあるし。だから、それが、実を言うと、地方の小さい村や町の端っこにあって、その町や村の方々の健康を管理している先生方の目線なんですよね。
　それをちょっと今申し上げた中で、今まで頑張っているのはわかるんですけれども、現状、そういうことが出てきているということが、これから地方にいろいろ派遣したり、学校がとまってあれもとまっちゃったら、地方にまた、緊急事態宣言も、余りこういう席で言いたくないけれども、法律的な罰則もないものですから、それは出すときは出すけれども、人が移動し出しちゃったときに、今度、地方で起きてくる可能性があるということでございますので。
　そういう意味では、事前にこういう議事録が残る委員会で実態を御報告させていただいて、更にブラッシュアップいただけるとお言葉をいただいたので、感謝を申し上げたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
　次に、私は、医療体制の中で、すごく怖いと思う部分が一つあるんです。
　これはきのう、ちょっと余り名前を言っては、Ｋ大学病院というのがあって、もうわかっちゃうな、Ｋ病院の先生のある方から私の拙いここにＬＩＮＥが入ってきて、何を言ったかというと、要するに、軽症、中等症、重症、重篤症の、途中の患者さんを診る人たちの医療従事者が、どうも目からうつった感じがするとおっしゃいました。
　これは何かというと、簡単に言えば、マスクは鼻と口。ところが、実際は、眼科学会の、大臣の耳にも入っていると思いますけれども、目からくるという話があって、目も非常に危険なのは、大臣とか僕みたいに眼鏡をかけていると、飛散、飛沫感染、ぽんといっちゃうんですけれども、そうじゃなくて何もない場合は、そのままマスクだけをして防護のこれをやらない人たちは、その人が重篤か、ウイルスを二百万持っているか、百五十万か五十万かもわからないうちに扱っている。それによって、どうも目から感染したんじゃないか。大分の方は、休んでいる最中にＬ字形のところで何じゃらかんじゃらしたというんですけれども。
　だから、私は、医療従事者が皆さんにとって最後の兵隊ですよ、とりでだ。だから、防護グラスという部分について徹底しないと、これは本当にお医者さんがいなくなるんじゃないかなと僕は思っていて、実際に私のところに来ていますので。
　眼科学会からもその報告があり、そして、目は本当に、今ちょうど、皆さんはどうか、私は花粉症がちょっとあって、目がかゆいとちょっとかいちゃったりするんです、マスクをしていても。だから、鼻と口は大丈夫、俺は大丈夫だと言いながら、その触れたものから目に行く可能性があるし、それから、飛んでいるものが百万あれば、目から入ればそれでいっちゃいますから。それだけ感染力が強い。
　だから、目についての徹底を特に僕は医療従事者にすべきじゃないかと思うし、それに対する防護服、防護グラスというんですか、ゴーグルもきちっと手配することを早急にして、医療従事者が今本当に逼迫しています、もう皆さんの耳にも入ってきていると思いますが、本当に逼迫しちゃっている。ベッド数とか、あれはどんどんやっているのはいいんだけれども、その辺を至急にやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　コロナウイルス患者の方々の診察に必要となりますゴーグルとかフェースシールド、ガウン、いわゆる防護具と言われておりますが、個人防護具につきましては輸入が非常に多うございまして、その輸入が停滞していることにより供給が非常に減っているということで、メーカーに対して増産や輸入拡大をお願いするとともに、在庫が不足する医療機関に対して、都道府県の一部に備蓄をされているところもございますので、その放出などをこれまでお願いしてまいりました。
　しかしながら、まだ現実には、今委員御指摘のように、感染者への対応による医療機関等々の需要増加に供給能力が追いついておりませんので、逼迫状態が続いているものというふうに認識しております。
　さらなる増産あるいは輸入拡大を主要メーカーにお願いして供給確保を図るとともに、きめ細かく医療機関、都道府県を通じてのニーズを把握させていただきまして、先ほど来申しましたような取組について対応させていただきたいというふうに思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　これは本当に僕もちょっと驚いちゃって、前から言われてはいるんですけれども、目からくるというのはさすがにちょっとねと思ったんですよ。でも、現実ですから。現実にそれがあった、眼科学会でも言われている。
　だから、医療従事者、ひいては国民の皆さんを守らなきゃいけないんだけれども、やはり医療従事者は毎日そういう方を診ていて、その方が、さっき言ったように、ウイルスを百万持っているんだか、三十万か、二百万持っているかわからない状態で、ゴーグルがなければ、そのままマスクだけで処理をしているわけですよ。そうすれば、眼鏡に入ったらあれだけれども、空中に浮遊させている人が三人いれば、五十万持っていても百五十万のウイルスがあるわけで、目から入ってうつる可能性があるということです。
　だから、これは、今、医療従事者の方が逼迫して、精神的にも肉体的にも非常に苦労なさっている中で、ぜひ早急に実施していただきたい御要請でありますので、御検討いただきたいと思います。これは本当に早く動いてください。私のところにも相当来ていますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと、あと、医療従事者は人数に限度がある中で、今、各感染病院、そして感染病院にしようとしている病院、また、それの準備を進めている病院等々を含めて、やはり、お医者さんの数、看護師さんの数というのは、まだ圧倒的にこれから少なくなる可能性は僕はあると思うんです。
　そのときに、私が防衛省にいたときにあれしたのは、予備自衛官というのがいるわけですよ、真ん中に。その人たちに、何かあれば、有事のときは頼むぜということになるんだけれども、厚生労働省として把握できているものは、その地域、例えば青森県から北海道から九州から沖縄まであると思うんですけれども、把握している中で、ある程度、その地域で働けるお医者さんのＯＢというのはどのぐらいいらっしゃって、また、看護師さんをやっていらっしゃって御出産とか子育てで引退している方も僕はいると思うんですよ、でも、その方々は看護師さんの資格を持っているわけですから。そういう方たちへ、今から、もしも何かあった用に各地域で動けるように、声をかけていくことを僕はここで望みたいと思います。これは議事録に残りますから、下条はあのときばかなことを言ったけれども、こうなったねとなるかもしれない。
　それはどういうふうに今体制をやられているか、最初にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、新型コロナウイルスの患者さんが大幅にふえた場合、医療需要も増加してくるわけでございますけれども、そういう場合に備えて、都道府県の方に対しまして、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣とか、現在医療機関に勤めていない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と臨時の職務復帰とか、あるいは、例えばＥＣＭＯとかを動かすのは大変ですけれども、過去にそういう管理経験のある看護師さんとか臨床工学技士さんがどのくらいいるかというような把握を今要請しているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　大変な中で、ぜひ要請をして、いざというときは頼むぞと。今、足らないところに行けるならというふうにやっていただいて、これについては十分な手当を出していただいて、その人たちがやりがいを持って国民を助けられるような体制を整えていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
　今ちょこっと出たＥＣＭＯの話であります。
　ＥＣＭＯは、人工呼吸器がだめになっちゃって、肺が全くだめな人に対して、血液から二酸化炭素を取って、酸素を入れて、また返して肺のかわりにする、それで何とか治していきたいということですよね。
　それで、私のところに呼吸器関連の団体から来ている資料でいくと、ＥＣＭＯを最近使った四十五例か何かのうち、皆さんのところにも耳に入って、ありますよね、十九例がもうＥＣＭＯで治っていった、かつ、六例は亡くなっている、あとは治療中です。そのぐらいで、完全に改善しているんですよね。これは、最初の薬とはちょっと矛盾しますけれども、人間が持っている免疫力で、そして血をきれいにすることによって、何とか肺が回復して、体がそのウイルスに勝っていった状態だと思うんです。
　ところが、看護師さん、それからお医者さん以外にも、ＥＣＭＯとか人工呼吸器というのは、私が聞いている話では、大体お医者様一人で三台ぐらいしか見られない、技士みたいな人がいても。ということは、これからもし来るオーバーシュートのとき用に、今たしか、何か政府としてＥＣＭＯの増産をやられているとかやられていないとか、依頼をしたような話も聞いたことがあるんですけれども、それからすると、とてもその増産量とＥＣＭＯを扱える人たちの数が合わなくなってくると思うんです。
　その辺は、どういう、今、技士さんを含め、さっき僕はあえて抜いたんです、技士を。医師と看護師にしたんですけれども、あと、過去において人工呼吸器とかＥＣＭＯを取り扱える人たちもいると思うし、あれはどのぐらいの教育日数が必要か、たしか、いろいろな作業をしなきゃいけないんですよね。私も目の前で見ましたけれども、ちょっとよくわからなくて。これだけやるのかというぐらいですから、危険で、それは命を預かるものですから。それをちょっとお聞きしたいなと思います。どういう準備をなさるのか。
　ＥＣＭＯを注文したはいいけれども、動かす人がいなければ、結局、医療破壊になりますよね。いざというときです、私はいざの話をしていますので。その辺をちょっと御回答いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ＥＣＭＯにつきましては、感染症指定医療機関、あるいは新型インフルの協力医療機関というのもあるんですけれども、それらのところで三月三十一日時点で約八百台が使用可能というふうにされておりまして、人工呼吸器とかＥＣＭＯを備えている医療機関では、現時点では、それらを使用する専門性のある技士というのが配置されているというふうには承知しております。
　先生御指摘がありましたように、これから大幅に患者数がふえたときに備えて、更に人工呼吸器を整備する、ＥＣＭＯを整備するというようなことも想定して、先ほども触れさせていただきましたけれども、例えば臨床工学技士等につきましても、現在勤めていない人についてもどのくらいいるか把握していただいて、職場復帰ができるかどうかということ、あるいは、過去にＥＣＭＯを使ったことがある看護師さんとか臨床工学技士さん等を把握してくださいということを都道府県の方にお願いしているところでございます。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　それは非常に重要で、結局病気は自分で治すものですが、ＥＣＭＯがあっても、病院、ベッドがあっても、扱う人がいなければ結局アウトですよね。だから、私はこの席を使って、きちっと皆さんがやられていることを質問させていただいて、それが議事録に残りますので。ぜひそれを進めていただいて、声をかけてください。必ずいらっしゃる。
　そういう人使い、どういう権利とかあれが必要かちょっとわからないんですけれども、資格がよくわからないんだけれども、そういう人をやはりふやしておいて準備をしておいて、いつ何どき起きても、また、これは嫌な話ですけれども、ウイルスは一年たつとまた変性しますからね。嫌な話なんですけれども。残った抗体は一年するとなくなっちゃうものだから、だからインフルエンザは毎年変えていくんです。
　それと同じように、今度のコロナウイルスがどこまで何するか知らぬけれども、一年とした場合、また次の波が来たとき用のこともあるので、まずはこの今の大きな波を抑えることが必要だと思いますけれども、ぜひ、お医者様、看護師さん、そして技士の方がどのぐらいいて、どのぐらい動けるのか把握した上で、いざというときはこのぐらいの報酬を出すからと具体的に金の話をしてあげて、助けてくれというのをぜひお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
　次に、私の方に入ってきている厚生労働省の衛生行政報告例というのがあって、これは生活衛生局が特定建築物施設を、これは何かというと、興行場とか百貨店とか店舗とか事務所とか学校とか旅館、これを、大臣、徹底的に調べたんです、今から二年前。それで、驚くべき数字が来ていまして、それは何かというと、この調べた総数が全部で約二万棟ぐらいあるんですけれども、そのうち、二酸化炭素の含有率が、これは皆さんが出した資料ですからね、不適件数が四分の一以上あるんですよ。
　私が何を言いたいかわかりますよね。要は、これだけマスクをしていて、人によってはゴーグルをするかもしれません。でも、ゴーグルは冗談抜きに医療従事者はすぐやるべきだと思うんだけれども、建物で、窓がない建物は何ぼでもあるんですよ。その建物の、今ある既存の建物、高い建物の四分の一以上が、つまり、簡単に言えば、二酸化炭素の含有率の評価が不適切になっているということは、完全に外気じゃなくて、中の部分を循環させている、そういうことですよね。
　これは実に恐ろしい話であって、もしもこのまま、例えば、きょう、ちょっと本会議の前にニュースを見たら、小池知事がどこかのホテルを一棟借りして何じゃらほんじゃらとやっていましたよ、病院のかわりに。それも僕はいいことだと思う。ただし、調べなきゃいけないのは、これは余り言いたくないんですが、船のときみたいに循環がなされていない場合は、結局ウイルスの回しになりますよということを事前に知らしめる資料だということです。
　私は、これはまさかと思ったんですが、よくある高い高層ビルは窓がないので、あのぐらいかなと思ったら、とんでもない。百貨店、店舗、事務所、学校、ホテルまで入れて、えらい数字になっているんです。これは、建物の要請はもちろん国土交通省です。だけれども、それの衛生管理の要請は厚労なんですよ。その報告も厚労です。だから厚労省の中にこういう報告が来ている、それも二年前です。もっと高いビルがどんどん建っているかもしれない。
　私は、危険だと思うのは、特に高層ビルで働いている若い人たち。この人たちは、当然、言いにくいけれども、ちょっとうつったけれども自覚症状がなくて、俺は元気だぞと言って、また飲みに行って、そこでばんばんうつしていく。これが、持病があったり高齢者だったりするときに、どんとうつるオーバーシュートを、わかるんだったら警戒すべきじゃないかと思うんです。
　それで、できるだけ早く、例えば、小池知事がどういう話をしたか知りません、どこのホテルがなるのか僕は知りませんし、換気扇があるからいいとは言えない。というのは、今のホテル経営とかビル経営というのは、できるだけ、外気をある程度抑えて、コストを抑えるようにしているんですよ、ビルの維持管理費を落とすために。外から満遍なく入れていたら本当に大変になっちゃう、冷やしたり暖めたりするのが。
　だから、それはなかなか難しいところなんですが、こういう状態の中で、この委員会ではしっかりわかっている話ですから、かつ、厚労省が出してきた資料なので。私は、これは早急に進めて、徹底的にビル衛生管理の内容をチェックしない限り、どんなに縁際で頑張ってマスクをしていても、そこへ行って、トイレでうがいしていても、がんがん回されたものが、隣にげほんげほんいう人がいたりすれば、さっき言った、一人頭のうつるウイルスの百万ぐらいは即いっちゃいます、高層は。
　だから、その辺は、僕はこれはもう非常事態だと思っているんですが、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、多数の人々が利用する高層ビルなどの建築物は建築物衛生法に基づく特定建築物に該当し、特定建築物の維持管理権原者には、法に基づく空気環境基準に適合するよう外気を取り入れるなど、適切に維持管理することが義務づけられております。
　近年、空気環境基準のうち、特に二酸化炭素の含有率につきまして、当該基準は一〇〇〇ｐｐｍなんですが、今議員御指摘のように、これを超過する特定建築物の報告がされているところでございまして、当該の特定建築物におきましては適切な換気量が確保されていないおそれがあることから、維持管理権原者に対しまして、換気設備の再点検を行うよう周知をしたところでございます。
　また、厚生労働省のホームページにおきましても、新型コロナウイルス感染症対策における換気の重要性を広く周知することとともに、特に、ビル管理者及びビル等維持管理業務を行うビルメンテナンス業者に対しまして、都道府県等や業界団体を通じて周知をしているところでございます。
　引き続き、最新の情報を提供してまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　これは、僕は、与党、野党はないと思うんです。それで、こういう委員会でやるということは、議事録に残って、ある意味で皆さんを守る意味でもあるんですよ。そして、国民を守る意味。
　これは、本当に、一、二割だと思ったら四割以上なので恐ろしい。どんなビルへ行ったって、全部、換気がほかのところから回っているんですよ、四分の一は。ほかが本当にいいのかどうか、僕もわからない。ただ、政府の皆さんもそうだ、隣にもしウイルスの感染者がいて、その隣の部屋で同じ換気扇が回っているとしたら、どう思いますか。やはりそれはわかるんだったらきちっとチェックして、そして、皆さんのデータなので、これは。
　大臣にこの御決意をお聞きしたい。これは本当に、大臣、急いだ方がいいと思います、僕個人的には。それをぜひ要請して、あと、またそれを上げさせるというのを急いでいただきたいと思うんですが、御意見をもしいただければ。よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　委員のお話、今、いわゆる三密ですね、密閉、密集、密接の中の密閉に係る話でありまして、これがきちんと管理がなされていれば、そのビルディングそのものは、局所的にはちょっと別としても、密閉とは言わなくて、非常に空気が循環している、こういうことになるわけでありますけれども、その一つの指標として、委員御指摘になった二酸化炭素の含有率が基準より高いということは、それが十分になされていない。ということは、密閉空間というリスクが高くなってきている、こういうことなんだと思います。
　したがって、平時でももちろんきちんと管理をしていただかなければなりませんけれども、今のこういう非常時であります、そういったことで、先ほど、四月二日付で、こうした特定建築物維持管理権原者に対して特定建築物の空気調和設備等の再点検を行うよう周知いただきたいということを都道府県等に対しては依頼をしたところでありますけれども、さらに、いろいろ厚労省の関係団体がありますから、そういったところにもこの旨をしっかりと周知し、徹底をしていきたいというふうに思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　ここに立って言うのは、本当に申しわけない、簡単なんだけれども、現場の声として、そういうことが多くあるということをまず御理解いただいた上で、今大臣がおっしゃったように、ちょっと僕は驚いたんですよ、実を言うと。実は、私のところにレクに来ていただいた部下の皆さんに、厚労のビル、私もいましたけれども、あれはどうだと言ったら、あけるところが下にありますからと言いますけれども、幾らあけるところがあっても、夏とか寒いときは閉めるじゃないですか。
　だから、やはりそういうことをいろいろ考えたときに、厚労さんのビルは別にして、一般の人が働いて、一般の人が泊まって、一般の人が勉強をして、予備校でも百貨店でも山のようにあるということが、この恐ろしい数字で出てきちゃっている。だから、これはぜひ徹底していただいて、スピードアップして、届出をいただいたら、そこは気をつけなさいよとやることによって、その人たちが守られ、そして省が守られ、国が守られますので、ぜひ頑張って、主導権を握って指導していただきたいと大臣には申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと、いろいろやりたいことはまだあるんですが、年金とかいろいろやりたかったんですが、今回はこのコロナだけでさせていただきましたけれども、勝手なことを申し上げましたが、現場の声として、ぜひ、厚労省の皆さん、体に気をつけて、頑張って前進させていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。
　以上です。
○稲富委員　立国社の稲富でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、大臣始め閣僚の皆さん、そして事務方の皆さん、本当にお疲れさまでございます。
　きょう、私からは、まず政府の、厚労省に係る経済対策のところと、あとコロナ対策、そして重症心身障害者についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、雇用調整助成金でございます。お手元の資料の一ページ目でございますが、四月一日から対策が随分と拡充をされました。その内容について簡単に御説明をお願いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置づけ、この期間中につきましては特例措置を更に拡充することといたしました。
　具体的には、全国において、解雇等を行わず、雇用を維持した企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げるとともに、支給限度日数に関しては、一年で百日、三年で百五十日となっているところ、緊急対応期間中の休業した日数につきましてはこの支給限度日数には含めないこととし、教育訓練に関して、雇用保険の被保険者について、一人一日当たり千二百円の加算としているところ、教育訓練の内容に応じ、加算額を引き上げることとしてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この拡充については、与野党を問わず求めてきておりまして、随分とよくなったというふうに思います。他方で、この制度の内容については、まだ現場の企業を経営されている方には伝わっていない部分もございます。
　この特例措置の中で、実はこういう要件があります。対象労働者に係る所定労働延べ日数の二十分の一というルールがありまして、二十分の一以上休まなければいけない、休業するということが要件の一つになっております。
　この点を含めて、例えばですけれども、雇用保険の適用事業所が例えば私の地元の福岡にある、支店が東京にある、それで東京で営業しているという場合は、東京で営業自粛をし、休業するという場合に、福岡と東京を全部合わせた労働者のことなのか、店舗ごとでいいのか、これは極めて、事業経営をされる方には非常に大事な話なので、明確に答弁をお願いをしたいのと、あと、正規、非正規、今回はパートの方も対象になるということですけれども、先ほど言った二十分の一のルールは正規雇用の方、非正規雇用の方を合わせての話なのか、別々の話なのか、あわせて御答弁をお願いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の支給、あるいは先生がおっしゃった休業等の規模、二十分の一とかがございますが、の確認につきましては、原則として、雇用保険の適用事業所、先生からもお話がございました適用事業所の単位で行ってございます。
　適用事業所とは、場所的に及び経営単位として独立性を有するものとされており、店舗が場所的及び経営的に独立性を有するというふうに該当すると認められる場合につきましては、当該店舗に対して、店舗を単位として支給をしていくということになるところでございます。
○稲富委員　もう一つありますね。
○達谷窟政府参考人　申しわけございませんでした。あともう一点、済みません、ちょっと答弁漏れがございました。
　今回、特例措置として、雇用保険の被保険者以外の労働者を対象とする助成金制度を創設してございます。正規、非正規というお話がございました。
　この雇用保険の被保険者以外の労働者を対象とする助成金の制度につきましては、雇用保険の被保険者を対象とする雇用調整助成金とは別の制度でございますことから、休業等の規模の算定に当たりましては、雇用保険の被保険者と被保険者以外の労働者をそれぞれ別に確認することとしてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　先ほどの独立性が認められればというお話、では何をもって独立性を認めるのかということをお伺いしたいんですが、先ほど申し上げたように、各店舗、例えば東京にある店舗だけで二十分の一を超える休業があればそれを認めるという意味なのか、何をもって独立というのか、そこの点をお伺いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、場所的独立あるいは経営単位としての独立性と申し上げました。具体的には、まず、場所的に他の主たる事業所から独立していること、別の場所であること、独立していること。さらには、経営単位としてある程度の独立性を有すること、すなわち、人事、経理、経営上の指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有することということで判断してございます。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○稲富委員　済みません、独立とは何ですかといって、最後、独立ですと言われると。やはりこれは大事なんですよね。というのは、四月一日から始まって、各企業にとっては、どうするか、休業するか、あるいは営業するかという判断の中で、非常に大きなことであります。したがって、これは、ぜひこの場で御答弁いただきたいと思って、きょう、私、事前にも通告をしております。
　もう一回申し上げます。
　支店として、例えば東京に支店があって、その店舗で営業している、そして会計も、もちろん売上高が五％以上減少にもうなっている。そして、そこに十人の従業員がいた、十人の従業員の中で二十分の一ルールを超えて休業しているという、この店舗については雇用調整助成金は適用されるのかどうか、お伺いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、独立性をどうやって見るかということでございますが、人事とか経理とか経営上の指導監督、労働の態様等において、独立性という言葉で恐縮でございますが、他の事業所、主たる事業所とは別のものであるというふうに判断される場合は該当するということでございまして、それぞれ個々の事業所ごとに判断していくものになるかと考えてございます。
○稲富委員　同じ御答弁になるんでしょうが、今のお話だと、要するに、各企業は、例えば助成金センターに行って、これはどうなんですかと言わないと、なかなか御判断いただけないのかなと思うんですよね。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ある支店とか営業所があるというのは、まず前提として、そこが既に雇用保険適用事業所になっているか、なっていないかで、適用がなるか、ならないかということになりますので、まず、そこの支店が既に雇用保険適用事業所と判断されていて適用事業所になっている場合は助成金がその単位で払われるということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　適用事業所単位で見るということですか。そうなると、例えば、今申し上げたように、福岡で適用事業所になっている、その従業員が東京でお店をやっているという場合はどうなるんですか。適用事業所はあくまで本社なんです。そういう場合に、例えば東京で、あるいは別のところでも、どこでもいいんですけれども、そこで営業している場合はどうなるんですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　適用事業所の労働者の中に入っていて、例えば働いている場所が別という場合でありましても、ここの適用事業所の労働者であれば、ここの単位で考えていくということ、適用事業所の、例えば福岡のお店で考えていくということになるところでございます。
○稲富委員　ということは、私なりに理解をすると、全体として、適用事業所単位で二十分の一ということを見る、そういう御答弁かなと思うんですね。
　大臣にちょっと伺います。
　まず、二つあって、雇用調整助成金というのは、当然、雇用を守るためにやるということで、企業にとっては非常に大切な制度であるから拡充をしたという中にあって、今私がやりとりしたように、まず非常にわかりにくい。
　そして、二十分の一ルールというのを私はもうなくしてほしいんですよね。なぜなら、休業補償の制度、休んだときの制度は、日本では、ほかにも、例えば学校を休んだ、お母さんに対してというのはありましたけれども、休業補償の制度というのはこれなんですよ。これはすごく大事な制度で、雇用を守るために大事だというからやっているんですよね。二十分の一ルールは、ふだんは、平時なら私はいいと思うんです、いろいろなルールも。でも、これがあるがためにできないということであれば、私は何のためにこれをやっているのかなと思うんです。それが一つ。
　もう一つは、この制度が四月一日から変わったものの、本当にこの情報が全国に行き渡って、地元であるいは各地で事務的に窓口でやっていらっしゃる方にまだまだ、大変申しわけないんですけれども、周知が行き渡っていない現状があります。
　この点を含めて、大臣、ぜひ二十分の一ルールをなくしてほしいのと、周知徹底をお願いしたいのと、ぜひ御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　その二十分の一のルールをなくすと、一人でも一時間でも休業したら対象にするという御趣旨で言っておられるんですか。ちょっとその趣旨が。
　いずれにしても、何か基準がないと適用できないということなんだろうと思います。要するに、事業所単位で見ているわけですから、個人で見ているわけではありませんから、したがって、一定のルールが必要で、これまでそのルールでやってきて、今回それを適用している。そして、さらに、やはりこれだけの需要が出れば、かなり広範な休業が発生するだろう、そうした中でも雇用の維持を図っていただきたい、そういうことでつくっている、こういうルールなんだろうというふうに思います。
　それから二点目の、これは大変申しわけないことなのでありますけれども、実は、逐次、雇用調整助成金制度は、対象を拡大したり、幾つか、ある意味では充実を図ってきているところでありまして、骨格は三月二十八日に、お示しをいただいた表の形で出させていただきましたけれども、詳細については、現在、労政審の手続等、施行に向けた準備を進めておりまして、四月十日ごろを目途に省令改正、通達改正ということになりますので、それを受けてということで、それぞれの地域における説明はなってくるということになります。
　したがって、その段階でしっかりとそれぞれの方に説明ができるように対応していきたいというふうに思っているところでございますので、そこは、現段階ではここまで御説明し、そして十日以降においてはより詳しい説明ができるということも含めて、窓口等における対応に遺漏なきを図りたいというふうに思います。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○稲富委員　適用の範囲については、ぜひ、本当に時間のない中でなんですけれども、少しまた、これから与野党の協議もあると思いますので、ぜひ御要望をさせていただきたい、続けたいと思いますので、御検討をお願いします。
　次に、二ページ目の個人向け緊急小口資金等の特例についてお伺いします。
　これも、非常にちょっと、非常にありがたい制度なんですけれども、わかりにくいところがあります。まず、緊急小口資金と総合支援資金というのがあって、左側の緊急小口資金の対象者について簡単に御説明をお願いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　緊急小口資金の特例貸付けでございますけれども、貸付対象は、休業等によりまして収入の減少がある世帯としているところでございます。また、三月十日に、貸付上限額につきましては、従来十万円でありましたものを、学校等の休業等の影響により所得が減少した世帯を対象といたしまして二十万円に引き上げる特例を設け、拡充したものでございます。さらに、景気悪化への懸念が高まる中で、生活不安に対応するため、三月十八日に、個人事業主やフリーランスにつきましても、学校休業にかかわらず、特例の対象者として明示したところでございます。
　これらにつきましてはあくまでも例示でございまして、このほかに、生計維持のために資金が必要であると認められる場合には特例の対象となりまして、二十万円まで貸し付けることができることになっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたのは、休業等により、あるいは学校等の休業というのは例示であるということで、あくまで世帯の収入に着目をして、これが支給対象になるという御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　その次の、総合支援資金の右の方、ここも、対象者を簡単に御説明をお願いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の総合支援資金の特例貸付けの対象者でございますけれども、基本的には緊急小口資金と同様でございまして、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入減少があった世帯、これは失業とか休業等による要因があると思いますけれども、そういったものを対象としております。
　現場では、収入減少があった場合に、まず緊急小口資金により対応して、それでもなお収入の減少が続いたり、失業等となって日常生活の維持が困難となった場合には、原則といたしまして、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業等によりまして継続的な支援を受けながら、総合支援資金の生活支援費で対応することを想定しております。
　連続する形で、切れ目なく貸付けをしていきたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ということは、この右側の方でいうと、これも、失業等によりとあるけれども、収入の減少ということに着目して支給対象になるということと、小口資金をまずは受けた後に、この総合支援資金の方をその次に、要するにダブルでその後受けることができるということでありますので、これも非常にクリアに今御回答いただいたかと思います。
　最後に、この件で、ただし、受け付けが、場所によって、社会福祉協議会がやっていただいている部分があって、例えば、平日の九時―十七時に電話受け付けをして、そこで予約をして実際に申込みに行くということであると、なかなか電話もつながらないということが現実に起こっております。緊急でありますので、何とかその電話の窓口だけでも、土曜日あるいは週末、つながるようにしていただけないかという御要望でございますが、ぜひ御答弁をお願いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、今回の措置は社会福祉協議会で行っているところでございます。各市町村の社会福祉協議会では、相談者の状況や新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえまして、感染を防止しつつきめ細やかな対応を進めるため、予約制での実施、さらに、混雑状況等を踏まえた窓口の増設、他の部署からの職員の応援など、必要な対応をとっているところでございます。
　一方で、議員御指摘のとおり、相談者の方を若干お待たせしたり、電話がつながりにくかったりするケースがあるというふうにも聞いておるところでございます。そのため、厚生労働省といたしましては、各都道府県や全国社会福祉協議会を通じまして人員体制の強化等をお願いしております。
　具体的には、受け付け時間につきましては、時間の延長又は前倒しや後ろ倒し等の対応、また、休日につきましては、平日の相談件数の動向も踏まえまして、必要に応じて相談を受け付けるなどの対応などをお願いしておりまして、このための事務費も全額国費で措置しているところでございます。
　それぞれの地域の状況等に必要な相談体制の整備を進めて、相談のニーズに対応してまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひ、大変な時期ではございますが、週末での御対応もお願いできればと思います。
　それでは、次の質問に移ってまいります。
　今までの雇用調整助成金あるいは生活福祉資金の担当の方は、もう御退席いただいて結構ですので。ありがとうございます。
　次に、新型コロナウイルスについてお伺いします。
　大臣、一昨日の四月一日に、福岡県の中核の病院で十七名の方の感染が確認をされました。午前中から医療体制の確保ということがずっと大きな議論になってきたわけですが、これは救急外来を二十四時間三百六十五日受けている病院で、救急で来た方を、もちろんそこでＰＣＲ検査をしてとか感染確認をした後に手術ということはできないわけで、救急で受けて、結果として恐らく陽性が判明し、そして感染が確認されたということだろうと思います。
　この間、では、そうなったらこれからどうなるのかということになると、クラスター班が来て、いろいろな御指示があって病院経営をやるんだと思いますけれども、実際には、外来に来ていただいたり、あるいは新規の手術等は現実的にはできないだろう。ですので、恐らく、患者さんと接触した方は二週間ぐらいは当然、病院としての機能は、外来としては受けられない。その間に陽性反応がなければまた再開できるんでしょうけれども、その間、病院としてはなかなか経営ができないということになると、これが二週間で終わればいいですけれども、その間、誰かがまた出たら、そことの接触者は誰かということになり、どこから病院としての外来あるいは緊急外来を受けられるかというのは非常に先が見えないわけです。そうなると、例えば一カ月であったとしても、この間の病院の経営として考えた場合に、非常に厳しい状況になるかと思います。
　そこでお伺いしたいのは、このようなケースというのはこれからも出てくるでしょうし、先ほどもどなたかの委員もおっしゃいましたけれども、一たび陽性の方が出られた場合は、病院経営としてどうなるのかというのは非常に切実な問題としてあります。その経済的な側面として、経営的な側面として、政府として何らかの対応をする用意があるのか、その点をお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、そうしたことが発生したら、まず院内での感染をしっかり防止をしていくということで、今お話しのように、当該の方はもちろんのことでありますけれども、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査等々をすることによって院内感染の拡大を防いでいく、あるいは病院から病院への連鎖等を防止をしていく、まずそれに取り組んでいくことなんだろうと思います。
　その上で、その病院の中での、さはさりながら入院をされている方もおられますから、病院機能を維持しながら消毒等も実施をしていただいて、そしてまた、一日も早く地域の医療機関としての機能を果たしていただく、こういう流れをつくっていかなきゃいけないだろうと思います。そういった意味で、今、地元の保健所等々もそういった事態の場合には中に入り、場合によっては私どものクラスター班からも人を派遣をして、適切な対応がとられるべく、地元の方と一緒に協力をさせていただいているところでございます。
　新型コロナウイルスの影響によってやむを得ず機能停止や事業規模が縮小となった医療機関については、一つは、今、福祉医療機構が行う融資、これについて、無利子無担保、償還期間の長期化、貸付金の限度額の引上げ、これらを行って支援をさせていただいているところであります。
　また、先ほど委員からもありました雇用調整助成金については、もちろん医療機関でも使えるところであります。
　さらに、そうした消毒等にかかったいわばかかり増し費用に対する支援事業も実施をして、診療の再開をしっかりと支援をしていきたいというふうに思っているところであります。
○稲富委員　ありがとうございます。融資の範囲と、あとは雇用調整助成金というお話がございました。
　即座に経営が立ち行かなくなるとは私も思いませんが、ただ、やる気があって、より積極的に二十四時間三百六十五日救急の外来を受けて、それによってこのような営業が、一カ月、わからないですけれども、二週間なり一カ月できないということになると、より患者さんに向き合おうとする病院ほどリスクが高くなるわけで、そうなれば、やる気があればあるほどそういうリスクを背負わなきゃいけないということになります。
　もう一つ聞きます。風評被害についてです。
　これは、どういうふうに解決するかというのは非常に難しいわけですけれども、ただ、現実には、例えば、その病院で働いている看護師さんのお子さんを預かってもらえないとか、ちょっと家で待機してというような声もあるということなんですけれども、このような風評被害に対して、大臣はどのように、これは、すぐ何か手があるというか、難しいんですけれども、ぜひそれに対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今の、お子様が濃厚接触者ということであれば、これはやはり家庭等において二週間、健康観察ということになるんだと思いますけれども、そうではなくて、例えば、感染も全くしていないけれども、そうした感染の関係の医療に従事をしている、そうした医療機関で働いておられる、あるいはそういう活動をされているということだけをもってしてそうした対応がされていく、これはまさに、いわれなきある種の差別的な発言と言ってもいいんだろうというふうに思います。
　そういったことについては、これまでも、専門家会議からも、そうした認識を解消すべくしっかり対応すべきということを我々も指摘をされているところでありますし、また、全国知事会からも、そういった課題がいろいろと、医療関係者だけではありませんけれども、感染症に関していろいろないわれなき発言等が出てきている、そういったことに対して対応すべしという声もいただいております。
　これは、本当に、啓発をしながら、国民の皆さんに、この新型コロナウイルスというのはどういうものなのか、どうやったら対応できるのか、こういった正確な情報を提供しつつ、そうしたことを解消というか、生じないように努めていかなきゃならないというふうに思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　医療崩壊を防ぐ、医療体制の確保をするという意味でいうと、私は非常に素人ながらこう思っていたんですよね。患者さんがたくさん来て、それで手に負えなくなって、患者さんに対応できなくて医療が維持できないと思っていたんですけれども、今回の事例、これからあるであろうことは、その患者さんを受けることによって感染が拡大し、その支え手であるお医者さんあるいは医療スタッフがいらっしゃらなくなることによって医療を支えられなくなるというパターンがある。あともう一つは、今のように、やる気があればあるほど、あるいは患者さんを診ようとすればするほど、どんどんリスクをその方が背負わなきゃいけなくなるということがあると思うんです。
　したがって、これから、医療体制の確保というのは、政府としても、我々も最も大事な点だというふうに思いますので、先ほどの対応について、私は、ぜひ、より踏み込んだ経営支援をしていただきたいなということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　資料の次のページ、三ページをごらんください。
　これは新型インフルエンザ等対策の基本方針という内閣府がつくった資料で、当初、我々は、赤のこのラインが、そのままにするとこうなるよと。なので、ピークをまずおくらせて、この青の点線のラインにして、そして、その山の高さを低くするんですよということ、このために時間をおくらせるということが大事なんだ、その間に体制をつくって、この山をへこませることが大事なんだ、これが感染症の対策の大きな方針なんだということを当初我々は学んで、こういうふうにするんだと思って、多少このピークを後ろにずらすということは効果があったんだと思います。
　その次のページをごらんください。
　では、この赤い山、発症者の数でいうと、大臣の御認識として、今、この山の中のどこにいるのか。ここで言うと、感染の拡大期というのが横軸にあって、そして、第三段階のところには、蔓延期というのがあって、回復期というのがあります。今、我が国はこの中のどこにいるという状況なのか、大臣の御認識をお伺いします。
○加藤国務大臣　これは、委員がお示しいただいた、前段階からずっとありますけれども、第三段階が感染拡大期、蔓延期、回復期となっているんですが、これは二十三年のときに改正されて、感染拡大期と蔓延期と回復期をもって国内感染期というふうな定義に今はなっているということであります。
　その上で、どの段階なのかということでありますけれども、基本的には、インフルエンザ特措法、また政府行動計画ということでありますから、内閣官房での答弁が基本になると思いますが、先般も西村大臣から答弁がありましたけれども、どのフェーズに当たるのか、発生状況に応じて行動計画では五つの段階に分かれているが、必ずしも明確に区分されるものではなくて、漸進的に進行するものだということ、そして、現在の新型コロナウイルス感染症の発生段階がいずれに該当するかについては専門家の意見も踏まえる必要があるが、既に複数の地域において感染経路が明らかでない感染例が報告されていると承知をしている、こういう答弁があったというところでありまして、どこで認定するかというのは、私どもというよりも、内閣官房を中心に議論がされていくということになるんだろうと思います。