○宝田公述人　宝田でございます。
　昭和五十八年度予算案につきまして、私は五点について意見を申し述べたいと思います。
　第一は税制、とりわけ勤労所得税と直間比率問題、第二は公務員給与の問題、第三は広い意味での福祉の問題、第四は防衛費の問題、第五は内外経済情勢と予算の関係、以上であります。
　第一に、税制につきましては、すでに五年間続いた勤労所得税の課税最低限並びに税率構造の固定化を五十八年度もさらに踏襲することは、勤労者としては断じて認めることのできない措置だと考えます。
　この点については、財政の再建を目指す臨時行政調査会の基本答申ですらも次のように述べているところであります。
　すなわち、税制の基本的考え方の冒頭におきまして「税制については、①課税最低限が五年間据え置かれ所得税負担水準が上昇している、②国税収入に占める直接税の割合が近年徐々に高まり昭和五十七年度には七二・四％となっている、③給与所得者の多くが所得の把握差等から所得税負担について不公平感をもっている等の現状を踏まえ、税負担の公平確保等のための制度面、執行面の改善を行う」云々ということであります。さらに「税負担の公平確保の観点を踏まえ、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに現行の直接税、間接税の比率等税制上問題のある重要課題につき検討すべきである。」これが臨調の基本答申であります。
　われわれは、臨調答申については一定の批判を持つものでありますけれども、その臨調ですら課税最低限を税の公平確保の観点から検討すべきであるというのが昨年の答申であったことをまず指摘をしておきたいと思います。
　いまやこの問題は、もはや財源難という理由から回避することができない段階に達し、新たな税の不公正問題を生み山しております。なぜならば、今日の財政事情のもとでは、財源難は恐らく中長期にわたって続くことは周知の事実でありますし、財源難を理由とする限り、この据え置きはかなり長期に続くことが予想されるからであります。そのために、勤労所得税は税制上の概念の変質がいま起こりつつあるからであります。労働四団体は数年にわたって、一致してこの問題を政府に対する第一の要求としてきたのも、そうした理由からであります。
　いまさら言うまでもありませんが、所得税というものは所得に対して課せられる税金であります。所得の概念は、法人税も申告所得税も勤労所得税も同じであります。すなわち、収入もしくは売り上げから必要経費を差し引いたものが所得であります。法人税と申告所得税は、この以前からの定義どおりの税の仕組みが継続されておりますが、源泉分の勤労所得税については、かくも長期間課税最低限及び税率構造、控除を固定することによって、収入から差し引くべき必要経費というものが実態から年々乖離しております。今日では勤労所得税というのは半ば収入税的性格を持つに至っていると私は思います。同じ所得という概念に対する課税であるのに、数字の固定化によってその実質を変質させていくということは、いわゆる租税特別措置や執行上の不公正とはまた別の、あるいはそれ以上に重大な、新たな不公正の拡大と言わなければなりません。
　この点について、政府の予算提案については、臨調の答申にもかかわらず、一言の説明も見られないことはわれわれとしては全く納得できないところであります。不公正の拡大によって財源難を解決するということは許されるべきことではありません。この問題は財源難を超えた、もっと根本的な問題として考えていただきたいのであります。
　このことと関連をいたしますが、いわゆる直間比率問題を見てみますと、直接税の比率は昭和四十年に約六割、四十五年に六割六分、五十年に約七割弱。現在の七割というものは昭和五十年代の初期にほぼでき上がっていると見ていいと思います。この四十年から今日までの源泉所得税の比率を見てきますと、二割から三割に上昇しているわけであります。ほかの所得税の比率はほとんど変わっておりませんから、いわゆる直間比率の直接税の方の比率増大というものは、ほぼ源泉所得税の負担増に見合っている比率であると見ていいと思います。
　ちなみに、四十年と五十七年の申告所得税の比率はそれぞれ七・九と八・六、法人税は二八・三と二七・九であります。この間に勤労所得税は一〇ポイント上昇している。直間比率は比率でありますけれども、その比率変化の原因にはかなり源泉所得税の問題があると思います。のみならずこの五年間、課税最低限の据え置きが始まりましてからの五年間に、源泉所得税は二五％から三〇％台に毎年一ポイント以上上昇しております。したがいまして、勤労者の立場から言えば、いわゆる直間比率というものを問題にするならば、まずもっていまの直接税比率増大の原因であります勤労所得税の増税というものを手直しすべきであって、少なくとも五十三年程度までは調整をして、その比率の上に将来の比率問題というものを検討すべきであると思うのであります。いまの重税をそのままにしておいて、安易な税源として間接税を考えるとか、あるいは勤労所得税減税の財源として逆に間接税というものを考えるのは、問題のすりかえではないかと思うのであります。
　第二に、公務員給与凍結の問題でありますけれども、これまた臨時行政調査会の基本答申は、政府の態度とは違うのであります。
　基本答申は、労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度、公労委仲裁制度は、維持され、尊重されるべきであると言っております。二番目に、公務員の給与は、民間準拠を基礎とすると言っております。三番目には、人事院勧告を受けた政府及び国会が責任を持って決定すべきだと言っております。四番目に、人事院勧告の実施に伴う総経費の膨張というものは、さまざまの手段、工夫により極力抑制すべきであると言っております。言っている意味は、人事院制度は尊重する、総経費の膨張というものは、さまざまな工夫によって、すなわち賃金水準以外の工夫によって極力抑制せよ、これが臨調の答申であります。賃金の凍結ではなくて総経費の抑制ということを言っているわけであります。
　この答申から見ますと、政府のとっている態度は全く逆であります。賃金水準そのものを凍結したわけであります。労働四団体は、労働基本権代償措置としての人勧完全無視を抗議して同一の態度をとっております。
　問題は、それがまた五十八年度の予算案の提案理由あるいは説明において一言も見られないところであります。検討すべきものは、税制も公務員給与も、理由なしに決定が下されているところが予算編成上の問題点だと思うわけであります。
　昨年十一月、いわゆる三公五現の賃金仲裁棚上げ問題に際しまして、ＩＬＯの理事会は日本の政府に勧告を出しました。要旨は、一、労働基本権が制限されている状態において調停、仲裁が一たん下されたならば、全面的かつ迅速に実施されるべきである。二、政府の予算権は仲裁裁定の遵守を妨げる効果を持ってはならない、これがＩＬＯの勧告であります。労働基本権の代償措置ということを考えるならば、いまわれわれはＩＬＯに再び提訴をしておりますが、遠からず公務員給与の問題についても同種の勧告が出ることを信じております。
　さらに、心ある経営者は次のように言っています。およそ経営者が企業を立て直すときには、まずあらゆる手を尽くす。しかる後に、最後に従業員の給与についても協力を求めることが筋である。この順序を逆にする経営者というものはまずいないのではなかろうか。政府といえども巨大な経営体でございます。従業員がおります。経営の論理からしても、人勧凍結が行革の措置の前に行われるということは問題だと思うわけであります。しかして人勧凍結の影響というものはあらゆる面に出ておりまして、一般の推定では地方公務員を初め諸団体、関連団体を含めまして、年金その他に及び、恐らく二千六百万の人々に影響を与えているのではないかと言われております。
　第三に、日本の福祉でありますが、福武先生がかなり詳しく申し上げましたから、私はごく簡単に申し上げますが、いま一番問題なのは、公務員給与と連動いたしまして厚生年金、国民年金の据え置きが行われたことであります。これは先ほども出ましたように、近年異例のことであります。このことによる国民の政府に対する不信感というものは決して無視できない。その第一は、政府は、財政の都合によっては国民の福祉のミニマムというものを本当に守らないかもしれない。財政の事情によって動くような制度というもので、われわれの生涯にわたる、あるいは長期の生活設計を立てるというのは問題ではなかろうか。この物価スライドだけは、およそ高齢者の福祉のミニマムとしてぜひ守っていただきたいと思うのであります。
　さらに関連いたしますが、国民年金特別会計への国庫負担金繰り入れの平準化その他、事務費の節約等々、あるいは保険財源への国庫負担の切りかえ等々も、来年度以降起こるでありましょう社会保障制度の抜本改正の中で、恐らく将来の返済計画も帳消しになるのではなかろうかという不安感がいま非常に大きいのであります。福祉あるいは文教というものにゼロシーリングやマイナスシーリングをかけまして、その中で財政を工夫させるというのは無理が伴うのでありまして、内訳を見ますとほとんど単価の凍結、適用対象を狭める等々が続出していると思うのであります。
　さらに広義の福祉を考えますと、文教の実質予算の減というものは、日本の教育政策上きわめて大きな問題を含んだと思います。
　さらに、国民の暮らしの大問題であります住宅対策費も、昨年は補正後予算で景気対策でふやしましたが、五十八年度ではもとのもくあみに戻りました。住宅取得税控除十億円では九牛の一毛にすぎません。
　第四に、国民の暮らしにかかわるそういう福祉政策が次々と後退している中で、ひとり防衛関係費だけが六・五％増になっていることは、まさに聖域としか思えないのであります。海外経済協力費は、国際的な義務もありますから原則としては考えられますが、防衛費については同列には論じられないと思うのであります。われわれは予算の編成過程を新聞その他を通じてしか知るすべはありませんが、その新聞等の報道を見ている限りでは、昨年度以来防衛費の予算編成というものは、何％ならアメリカ側がイエスと言うからとか、防衛庁あるいは自衛隊が事前に米軍側といろいろ軍備についての協議をしたり話し合いをしているというふうな形で、防衛予算というものが編成されているのではなかろうか。この種の記事のみが散見されるということは、政策決定において同じ尺度でいま予算が編成されているかどうかということについて、われわれは疑問を感ずるわけであります。とりわけシーレーンや三海峡封鎖等は、どう考えましても国土防衛論の範囲ではないと思うのであります。これは明らかにアメリカの対ソ戦略の分担としか考えられない。
　昨年の新聞の世論調査を見ましても、いま日本の国民の大部分は軍事力をふやせという思考はとっておりません。のみならず、いまの米ソの核戦略というものはもはや国内経済を破綻させており、軍拡競争というものは決して世界の平和をもたらしていないというのが現実であります。のみならず、いま、もはやこの限界から相互に軍縮の声が上がらざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。われわれは日本の平和ということを本当に考えるとき、世界の平和ということを考えるときには、もっと別の手段、世界に生活苦や紛争の根をなくすような努力こそが本当に平和への大道ではないかというふうに考えます。
　最後に、五十八年度予算と内外経済との関係を申し上げます。
　いま、この十二月末でＯＥＣＤ諸国の失業者は二千六百万人であります。いま世界の同時不況と言われているものは、ほとんど回復のめどが立たない、第一次世界恐慌に匹敵するような問題をはらんでいると言われています。その中でわれわれは、いま貿易摩擦というものに直面しておるわけであります。恐らくこの先進国の失業問題を解決するには、日本経済の半分ぐらいの規模のものが先進国の中の産業として復活しなければ、雇用問題は解決しないと思うのであります。
　そこで、ヨーロッパ諸国の最近の動きは、自由貿易は維持したい、しかしそれは、世界経済の拡大の中でしか維持できないのではないか、こんなに同時不況が進んだ中で自由貿易というものはもはや困難ではないかと言われております。したがいまして、ことしのサミットの第一の課題というのは、恐らくＶＴＲとか自動車とか個別の貿易摩擦の問題よりは、いかにしてこの世界同時不況というものについて先進国が手を取り合って立ち向かうかということよりほかに道はないと思うのです。そのときに日本が果たす役割りというものはきわめて大きい。
　成長率が一番高い、インフレ率は最低だ、国際収支は大幅黒字である、失業率最低と四拍子そろった日本が先進国の中で最もこの世界同時不況に対応する役割りを期待されているのでありますが、五十八年度の予算編成というものは、国内の財政問題だけに視野を置きまして、日本経済も縮小、世界経済に対しては全く再建の役割りというものを視野に置かない編成の仕方ではないか、こういう編成の仕方というのは恐らく年内に世界的に問題を巻き起こすのではないか、というのが私の見解であります。
　時間が来ましたので、省略して意見を終わります。（拍手）