○浜四津国務大臣　所信を述べさせていただきます。
　第百二十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べさせていただき、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　羽田内閣は、本当の意味での豊かさを実感できる社会づくり、そして世界に誇れる国づくりを目指しております。私は、内閣の一員として、このような観点を踏まえつつ、また、これまでの経験をできる限り生かしながら、環境行政を進めてまいりたいと存じます。特に、政府を初め地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが、より一層環境に配慮するような流れをつくり上げていく必要があると考えております。
　今日環境問題は、我が国の内政及び外交において重要な政策課題となっております。とりわけ、地球の温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題は、人類の生存の基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であります。我が国は大規模な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つとともに、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有しておりますが、こうした経験や技術を生かし、国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていかなければなりません。
　また、国内に目を向ければ、大都市地域における窒素酸化物などによる大気汚染や生活排水による水質汚濁などの都市・生活型公害の改善のおくれ、廃棄物の増加、さらに科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染のおそれ、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応などの課題も山積しております。これらの問題の多くは、我々の社会経済活動の拡大に起因しており、日常の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものを問うものとなっております。
　前国会において成立させていただいた環境基本法は、これらの課題に適切に対応し、地球環境時代にふさわしい新たな環境政策を総合的に展開する上での基本となる理念や施策の方向性を示すものであり、さらに環境政策を展開していく上での大きな礎となるものであります。
　環境基本法においては、環境保全の基本理念として、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受できるよう、政府と国民が一体となってこれまでの経済社会システムや行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとともに、我が国の世界への貢献の
重要な柱として国際的協調のもとに地球環境の保全に積極的に取り組んでいくことが示されております。
　環境基本法の制定を受け、そこに盛り込まれたこうした理念やそれに基づく施策を着実に実現していくことが今まさに求められており、本年を環境基本法に基づく新たな環境政策の展開のためのステップとなるべき年として、これに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　以上のような認識に立って、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。
　第一に、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けての新たな取り組みの展開であります。
　まずは、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に進めるための基本的方向を示すとともに、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体に期待する基本的な取り組みを盛り込んだ環境基本計画を本年中を目途に策定することとしており、現在中央環境審議会において鋭意御審議いただいております。私としても、実効性のある計画となるよう全力で取り組んでまいります。
　次に、環境影響評価については、内外の制度の実施状況などに関して関係省庁と一体になって調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化などを勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討することとしており、この方向に沿って既に調査研究を進めているところであります。
　また、社会経済活動に環境配慮を組み込み、民間における環境保全活動を促進するため、経済的手法の検討やリサイクル、事業者の自主的環境管理など環境に優しい行動様式の普及定着、さらに地域における環境保全活動を促進する人材の育成等の支援、環境に関する情報の提供体制の整備、環境教育、環境学習の推進、地球環境基金を通じた民間団体による地球環境保全活動に対する支援などに積極的に取り組んでまいります。
　加えて、地域における環境計画の策定やアメニティーづくりへの取り組みなどを支援するとともに、公害防止計画や有害化学物質、先端技術による新たなタイプの環境汚染の未然防止対策を一層推進してまいります。
　第二に、地球環境の保全の推進であります。
　地球サミットにおける合意を実現するため、平成九年に開催予定の環境と開発に関する国連特別総会に向けて、国連持続可能な開発委員会を中心に国際的な取り組みが進められておりますが、我が国としても、昨年十二月に策定したアジェンダ２１行動計画を関係省庁一体となって推進し、これを積極的にリードしてまいります。
　特に、先ごろ発効した気候変動枠組み条約及び生物多様性条約、本年一月に採択された新しい国際熱帯木材協定の円滑な実施のための取り組みを着実に進めるとともに、砂漠化防止条約交渉、環境と貿易の政策統合のあり方についての検討など国際的な枠組みづくりに積極的に貢献してまいります。
　また、開発途上国の環境問題への取り組みを支援するため、ＯＤＡなどを通じた国際環境協力を拡充するほか、アジア・太平洋地域の環境と開発に関する長期展望プロジェクトや地球環境研究ネットワークづくり、東アジア地域における酸性雨モニタリングネットワークの構築に向けた取り組みを推進してまいります。
　さらに、これらの対外的な取り組みとあわせて、地球環境保全のための国内対策を強化してまいります。特に、地球温暖化防止行動計画の推進に積極的に取り組んでまいります。また、平成四年十一月のモントリオール議定書締約国会合の決定を踏まえ、今国会において特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の改正をお願いするほか、酸性雨対策のための調査、監視測定や有害廃棄物の越境移動対策、海洋汚染防止対策に力を入れるとともに、環境に配慮した海外企業活動の調査検討を推進してまいります。第三に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
　まず、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性に関する全国的な状況を把握するための調査を充実してまいりますとともに、希少種の個体の一部分についての取引を規制するため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の改正案を今国会に提出したところであり、鳥獣保護対策の推進などとあわせて野生動植物の保護管理を強化してまいります。
　また、人と自然との触れ合いを進めるため、自然公園などの整備事業を公共事業として位置づけ、国立・国定公園において長期滞在可能な野営場や快適な公衆トイレを整備するとともに、身近な自然と親しめるふるさと自然のみちの新たな整備、長距離自然歩道、国民保養温泉地などの整備を推進してまいります。あわせて、ソフトの面からも、自然との触れ合いを進めるための指導者の育成や多彩な行事を推進してまいります。
　さらに、すぐれた自然環境を保全するため、国立公園、ラムサール条約登録湿地などの保護管理の充実を図るとともに、世界自然遺産として登録した白神山地及び屋久島の保護管理に万全を期してまいります。
　第四に、大気、水、土壌環境などの保全の推進であります。
　大気環境の保全については、大都市地域の窒素酸化物汚染を改善するため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく各種対策を推進するとともに、電気自動車などの低公害車の普及促進、自動車排出ガスに係る単体規制の強化などを図ってまいります。また、ディーゼル排気微粒子対策、有害大気汚染物質対策などを進めてまいります。
　次に、水環境の保全については、有害物質による水質汚濁防止対策、海域における富栄養化防止対策を充実強化するとともに、水質総量規制及び生活排水対策を引き続き推進してまいります。特に、水道水源の水質保全につきましては、去る二月に成立させていただいた特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に基づく対策や農薬対策等を総合的に推進してまいります。
　さらに、土壌汚染、地下水汚染や廃棄物最終処分に伴う環境汚染及び地盤沈下の防止のための取り組みを強化するとともに、日常生活に関係の深い騒音、振動、悪臭対策を一層進めてまいります。
　第五に、環境保健施策の推進であります。
　公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期してまいります。
　また、水俣病問題については、その早期解決を図るための総合的な対策の円滑な実施を図ってまいります。
　第六に、環境研究の推進であります。
　環境保全施策の基礎となる科学的知見の充実を図るため、国立環境研究所の機能強化などを通じて、地球環境研究及び地域環境研究を一層推進してまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を述べさせていただきました。
　環境行政は、環境基本法の制定を受け、今まさにその真価を問われております。私は、環境庁の企画調整機能を十分発揮することによりリーダーシップをとりつつ、環境行政の総合的かつ計画的な推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）