Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　江藤副大臣、私は四国の香川県の出身で、耕地面積は全国一小さいんですね。不公平感からいうと、私自身、物すごく感じていました。私の家は兼業農家で、五、六反の田んぼをまだ持っているんですね。非常に不平等感、不公平感があるという意味では、中四国の人は、まあ九州の方もそうだと思いますが、一番感じているんですね。北海道の人はいいな、東北の人はいいなとどれだけ思いながら、この所得補償制度をつくったか。制度設計にかかわった一人として、そう思いました。
　ただ、実は、その不公平感と思われるようなものがあるからこそ、所得補償制度は機能しているんです。このことをちょっと説明します。
　今お配りしている資料の三と四、めくって見ていただきたいんです。
　まず、よくばらまきと言われたことの一つの理由は、ちっちゃな農家に予算をいっぱい配っている、そういうイメージで所得補償は語られました。
　確かに、対象件数からいうと五反未満の農家が多いんですが、ここに書いているのは金額ベースです。最初に入れたときは、岩盤部分の固定払いで一千五百億、変動払いで一千五百億、大体三千億の予算で米をやっていましたけれども、見ていただくとわかるんですが、支払いを受けている総件数のうち約一割の方が二ヘクタール以上の、まあ、大きな農家の方なんですね。この全体の中のわずか一割しかいない農家に総予算の六割ぐらいが配られているんです。さらに見ると、五ヘクタール以上の農家が四割です。
　これを見るとわかるように、実は、ちっちゃなところにばらばらばらばら配っているというよりも、総予算の大宗が大きな農家に配られる設計になっているんです。
　なぜかというと、下を見てください。
　全国一律で反当たり一万五千円という単価設定をしたことによって、これは見ていただくとわかるんですが、利潤が出るのは、この表でいうと、二ヘクタール以上にしか利潤が出ないんですね、配ってもなお。
　つまり、小さな農家は、トラクターの爪をかえたりするお金に便利なんですが、もらっても余りメリットがないので、実際ここに書いていますけれども、うちみたいに五反百姓のところは、加入率が半分ちょっとしかないんです。それに対して、五ヘクタール以上を見ると、九八％入っているんです。これはもうわかりやすくて、大きいところほど得だからなんです。
　ちっちゃなところはメリットが少ない。これを受けてやろうとしたら、この二ヘクタールより右側に行くとメリットが出てくるので、例えば、一ヘクタールとか二ヘクタールの人は、何とか、集積化したり連担化したりして、この右側に行けば、メリットが出るところに移っていくわけなんです。
　何を申し上げたいかというと、この所得補償制度は、世の中に流布している印象とは実は異なって、上に書いていますが、静かな構造改革を進めていく制度として実は設計したんです。これはそうなんです。
　もう一つ言うと、御存じのとおり、十アール控除の制度がありますけれども、所得補償は、全部の農家に配っているわけじゃなくて、十アールを控除して、その控除分からもらえるようになっていますね。ただ、集落営農組織化すると、組織の中から十アールを除いたらそこに出ますから、みんなで集まってやろうというインセンティブもまたビルトインされているわけです。
　ですから、全国一律単価にしたり、十アール控除制度を設けたり、あるいは規模加算制度を入れたり、人・農地プランを入れれば農地集積協力金で出し手にもメリットを与えたり、いろいろなことをして、実は、大規模化とか法人化とか集約化を進める制度としてつくってきたんです。
　それは、逆に言うと、我々のような小さな農家にとってはほとんどメリットがない。でも、そこは、何でもかんでも配るようなことをしたのでは、構造改革が進まない。自民党さんのときは明確でした。四ヘクタール以上にしか配らないとか、面積で切ってやったんです。これは、太陽政策と北風政策があるとすれば、太陽政策的に構造改革を促すというふうに、実は制度設計はしてきたんです。
　最後の五ページ、五のところを見ていただければわかるんですが、二十三年度からモデル事業を入れて本格的に実施されたところから、集落営農組織は実はふえているんですね。自民党政権下でも随分これは頑張ってこられて、集落営農組織の数をふやしてきたんですが、新設数が、平成二十年、二十一年、二十二年とどんどん減ってきていたんです。それが、二十三年度から、前年は新設数が四百三十九しかなかったのが、一千四百五十九に格段にふえているわけなんですね。
　ですから、こういったメリットがあるところについては、いいところについてはぜひ残していただきたいなというふうに思っているのと、イメージで農政を語っていくことを我々はもうやめるべきだと思っているんです。
　美しい田園だから、全部美しいのを守ろうというのも極端だと思うし、攻めの農業だけで全部ハッピーなのも、実はどっちも間違っていると思っているんです。極めて現実的な中で、今既に営農されている方がいらっしゃいますから、そういう人たちの声も思いもちゃんと聞いて、よりよい制度を安定的につくっていくということが大事だというふうに私は思っています。
　ただ、我々もこれは実は十分やれたと思っていなくて、改善すべきところを残したまま政権交代になっています。
　例えば、これも私は委員会のときに申し上げたんですが、米の変動払いのところは、ナラシの制度と極めて似たような制度になっています。一方では生産者負担を求める制度になっていて、こっちは完全に予算措置でやっていて、同じように価格の下落に対して対応するものなのに、一方は拠出を求め、一方は求めない。こういうのは統合して、総合的な所得保険制度として、私は制度を発展的に改善していけばいいと思います。
　戸別所得補償制度という名前も、私は誤解を与えるからやめろと実は委員会でも言ったんです。何でかというと、実は戸別には所得を補償していないからです。戸別に補償してほしいんだったら、もっと、うちなんかは一万五千円以上もらいたいんです。
　ただ、そうじゃない、いわゆる所得補償制度としては、戸別所得というのは若干誤解を与えるから、私は与党時代から改めた方がいいと言っていたんです。ですから、こういうふうに、お互いに譲り合うところは譲り合っていいものをつくっていけば、必ず農家が安心できるものをつくれると思うんですね。
　もう十一月になったら麦の播種時期、麦をまきますから、来年の通常国会ではやはり法案は遅いと思うんです。ですから、もし同意いただけるのであれば、我々は与党として改善策を法案の直前までまとめたものがありますから、そういったものについてぜひ与野党で協議をして、農家の方が将来をしっかり見通せる、さっき猫の目農政という話がありましたけれども、ころころころころ変わるような農政ではなくて、安定的な制度として法制化すべきだと私は思うんです。
　いわゆる広く、所得補償制度、これは畑作物の所得補償制度も水田利活用も全部含めた、こういったものをきちんと総合的に与野党が折り合って法案化していく、法制化していく、恒久化していく。こういった方向について、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　実は、この仕事になって、玉木委員の、あれは鹿野大臣のときでしたか、議事録を拝見させていただきました。確かにおっしゃられたように、当時から、与党の立場ではあられましたけれども、もう名称は変えるべきではないかという大変に勇気のある御発言をされていた。感服を持って読ませていただきました。
　それで、今いろいろと変遷を御解説いただいて、最初の導入時に、その前の石破農政時代のところと比べて少しやはり変化が起こってしまったのかなというのが、今から考えるとちょっと残念だった気がするわけでございます。
　あのままの、今お話があった四ヘクタールのところでとどめておいて、そこで民主党政権の人・農地プランが入っていればなというのは、委員も同じようにお考えかもしれませんが、そういうところも中でやってごらんになられて、集積化加算ですか、そういうものを後からつけ加えてこられたという変遷を我々も承知をしておりますので、先ほど別の方にお答えしたように、ＡＢＣではいけないと思うんです、エニシング・バット・クリントン・ディドでは。
　したがって、いろいろな変遷を経て、より正反合でいいものにだんだんしていくという意味では、今の御提案、与党で、自民党の中でこの問題を委員長としてやっておられる宮腰先生がここにおられますから、ぜひ与野党でいろいろなお話をしていただければ、我々もそれに対応してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　宮腰先生の御指導もいただきながら、ぜひいい制度ができればなというふうに思っております。
　この制度を見直していく際に、多分、自民党さんの案の中にもそういう視点が入っていたと私は思うんですが、地域の独自性をできるだけ加味するという視点が大事だと思うんですね。
　さっき、全国一律にすることによって、また、いろいろな構造改革を進めていくメリットがある一方、細かな地域性をうまく反映するようにもつくることが大事だと思っています。
　地元の話で恐縮なんですが、ちょっと一つ。
　うちは香川県なんで、讃岐うどんが有名なんですね。今うどん県という名前にしてヒットしたんですが、その讃岐うどんをつくっている小麦のほとんどは、いわゆるＡＳＷといって、オーストラリアから輸入している小麦でほとんどつくっています。ただ、せっかく地元のものなので、地元でつくった小麦で讃岐うどんをつくればブランドにもなるしということで、さぬきの夢二〇〇〇とかさぬきの夢二〇〇九といううどんに適応した品種を結構つくっているんですよ。
　ただ、二つ、ちょっと問題を申し上げたいのは、水田を活用して麦をつくれば、今反当たり三万五千円もらえる制度になっていますが、これは二毛作助成といって、米の裏でつくったら一万五千円しかもらえないんですね。米でもらっているからまた裏でもらうのはけしからぬみたいなことはあるんですが、小麦の自給率を本気で上げたいんだったら、裏でつくろうが表でつくろうが、水田を活用して麦をつくったら、三万五千円の単価をちゃんと交付すれば、もっと麦をきちんとつくって、経営も安定すると私は思うので、こういった二毛作助成なんかを少し、地域性に応じて拡充するといったこともひとつ大事だと思います。
　もう一つ言いますと、品質加算制度というのがあって、いい品質のものだったらさらに交付単価を上乗せされるというふうにつくっています。これはいい制度だと思うんです。
　ただ、うどん用の小麦というのは、皆さん、腰を出すためにあえてたんぱく分を抑える品種を開発するんです。そうすると、今の農水省の品質加算の基準というのは、多分昔の食料増産の時代を反映しているんでしょう、たんぱく分が多ければ多いほど品質が高いという基準になっているんです。
　そうすると、あえてうどんのためにたんぱくを抑えた品質で必死でつくったら、それは最高等級じゃないですと言われて、高い加算がもらえないといったようなことも実は指摘をされているんです。
　こういったところも、少しきめ細かく見ていけば、随分麦をつくる人も頑張ると思うので、こういった観点についても、今後の検討の中に地域の独自性をうまく入れていく。産地資金を拡充するとか、いろいろな方法があると思いますけれども、そういったことをぜひ入れていただきたいなというふうに思っております。
　時間がなくなってきたので、最後に二つだけ、御指摘と質問をさせていただいて終わりたいと思うんです。
　一つは、土地改良事業、農業農村整備事業に関することです。
　これは、今、人・農地プランという話が少し出ましたけれども、まず、今回の補正と当初でかなりの予算がついています。私は、土地改良予算をしっかりやるべきだということで、党内で土地改良予算の取りまとめをしていたので、必要な土地改良予算はきちんと進めるべきだと思っているんですが、今私が懸念しているのは、今の土地を前提に、きちんと長寿命化したり、補修していったりするわけですね。でも、これから、例えばＴＰＰが入って、本当に大区画化しなきゃいけないといったときに、せっかく細かく直したのをもう一回やり直して、畦畔を全部除去して、大区画化しようといったら、これは二度手間になるわけです。
　そういう意味では、人・農地プランで、まさに地域の未来の設計図として、こういう大きな圃場で、四十何歳の彼がやって、例えば麦と米とブロッコリーをつくりますということがちゃんと決まったら、そこに圃場整備の予算なんかは採択をしやすくしてあげるとか、つまり、人・農地プランと圃場整備とか土地改良予算の採択という、この連携をもっと密に図るべきだというふうに私は思うんです。まず、このことをぜひお進めいただきたいということが一点です。
　もう一つは、ため池のことなんです。
　香川県はため池がいっぱいあって、実は東日本大震災のときに、中通りに藤沼湖というのがあって、そこが決壊して、七人亡くなって、一人行方不明になっているんです。防災対策で海岸堤防とかいろいろなことは言われますけれども、すぐ近くにある水の塊はため池なんですね。これはいつつくられたかわからないような古いものもあって、個人の所有のため池なんかもあって、なかなか補修、改修が進まないんです。
　これを補修するために、平成二十三年度の三次補正予算で、実は震災対策農業水利施設整備事業というのを、これは主計局も農村振興局さんも最初は非常にいい顔をされなかったんですが、ぜひつくってくれと私や同僚議員がお願いして、つくってもらったんです。
　これはぜひ私は維持していくべきだと思うんですが、このため池の事業は、どういうふうな予算になっているのか、今後も拡充していく方向なのか、この点について、先ほどの人・農地プランとあわせてちょっと教えてください。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　農業農村整備事業というのは、地元の関係者が地域の農業の将来像を話し合って実施することがもともと重要でありまして、特に、今お話があったように大区画化、汎用化を行う事業については、従来から、農地集積に係る合意、誰に担い手になってもらうかということを形成することを採択要件としてきたところでございます。
　今まさにお話があったように、人・農地プランの取り組みと連携して推進することは大変大事だ、こういうふうに思っておりますので、農地の大区画化、汎用化等を行う事業については、平成二十四年度の補正予算から、人・農地プランを作成していることを地区採択の優先性の判定項目に追加をいたしたところでございます。
　今御指摘があったように、人・農地プランの関係施策と連携して農業農村整備事業を推進し、相乗効果の発現に努めてまいりたいと思っております。
　それから、ため池でございますが、お地元はため池が大変多いということで、我々も小学校か中学校の社会で習ったなと思いながら聞いておりました。
　全国でも二十一万カ所、ため池は存在をしておるわけでございますが、やはり西日本に多く分布をしているということで、今お話がありましたように、二ヘクタール以上のため池、六万五千カ所のうち、私はこれを聞いてびっくりしたんですが、七五％以上が江戸時代以前につくられているということで、耐震性という概念は多分そのころはなかったんだろうなと思いまして、確認できていないものが多数あるということでございます。
　したがって、三次補正で震災対策農業水利施設整備事業というのを創設していただいたということでありますが、さらに、二十四年度補正予算においても、ため池の耐震点検やハザードマップの作成を定額補助化いたしまして、事業費を大幅に増額して制度を拡充したところでございますので、しっかりとこの対策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○玉木委員　時間となりましたので終わりますけれども、農政に与党も野党もないので、とにかく、現場を踏まえたいい農政ができるようにこれから頑張っていきたい、このことをお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○森山委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。百瀬智之君。
○百瀬委員　初めまして。長野県出身の百瀬智之と申します。
　昨年末の初挑戦の総選挙で地元にて約五万票をいただき、今こうしてここに立っております。本日が質問のデビュー戦となりますけれども、思い切ってやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、自民党政権に復権し、いわゆるアベノミクスはここまで順調に成果を上げているようであります。安倍首相は、頑張る人が報われる社会を実現すると常日ごろ申されておりますけれども、奇遇にも、私も昨年末の総選挙で街頭にて、頑張る人が報われる、そういう社会をつくりたいと訴えてまいりました。私が、頑張る人が報われる社会をつくりたいと訴えたのは、これからの日本を担う同年代の人たちに頑張ってほしい、ともに頑張って、人生の先輩方のため、そして後輩たちにすばらしい日本を残していきたいとの願いからくるものでありまして、この考えはこれからも大切にしたいと思っております。
　ここは農林水産委員会でありますから、本日は、頑張る人が報われる社会というものを、頑張る人が報われる農林水産業、もしくは頑張る人が報われる農政にブレークダウンして、質問させていただきます。
　もしかしたら、これからする質問は過去に何回も議論し尽くされた内容かもしれません。しかし、本日は、ぜひ自分の言葉で、大臣初め皆様の胸をかりるつもりでお聞きしたいと思っております。今後の日本の農政を左右する重要な時期を迎えておりますから、政策の根幹をなしている考え方や総論的な部分を中心にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速、農業問題に入ってまいります。
　自民党政権になって、攻めの農林水産業が展開されようとしておりますが、この政策内容はさることながら、これまでの政策の反省点は明確に摘示していただかなければなりません。
　戦後の日本の農政は、政策がころころ変わって猫の目農政とやゆされたり、既得権益にがんじがらめで、業界団体とべったりの利権政策が展開されてきたなどと言われることがあります。原因はさまざまかと思いますが、特にここ十年で日本の農業生産額が二〇％以上のマイナス成長をしてきたという事実は変えられません。
　そこで、新しい政策を打ち出すにも、これまでの反省を踏まえなければ意味がないと思いますが、戦後日本の農政において最大の反省点は何だったとお考えでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　きょうがデビューの質問ということで、ぜひ今後の御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　非常に大きな御質問でございますが、戦後の農政の中での反省点ということでございました。農業や農村の現場の事情を振り返ってみたときに、数十年という期間で、今お話がありましたように、生産者の所得の減少ですとか、農業従事者の減少それから高齢化、耕作放棄地の増加等が進展してきたということは事実でございます。
　この要因を考えてみますと、やはり、農産物の価格が低迷する中で経営規模の拡大や農作物の高付加価値化が実現できなかったということ。そして二番目に、国民の食生活が大きく変化する中で、これは例えば一番大きなものを挙げれば米が挙げられますが、私が生まれた昭和三十六年あたりでありますと、まだ委員が生まれる大分前ですが、今より大体倍の米を食っていたということでございまして、では、こういう米のように、需要が減少する作物の生産をどういうふうに転換していくか、こういうことが円滑に進められてこなかったこと。そして、土地利用型農業の経営規模の拡大に必要な担い手へ農地を集積していくということがおくれたこと。こういうような事情があったんだろうというふうに認識しております。
　したがって、こういう現場の状況を一つ一つ克服して、国内農業の活性化を図っていくということが非常に大事な課題である、こういうふうに考えております。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　私は、この件に関しまして最大の反省点は、ころころ変わる政策によって農家を翻弄し、国家政策よりは選挙対策重視ともとれる数々の政策を展開するなどした結果、志と熱意ある者のやる気をそいでしまい、目に見えない大きな国家損失のもとに、まさに頑張っても報われない農政が展開されてきた点だと考えております。早急に大胆な政策転換を行い、近い将来、目を輝かせて農業を志す若者があふれ返ることを願いまして、具体的な質問に入ってまいります。
　さて、平成二十五年度の予算案を見ますと、経営所得安定対策に大きく予算がついております。民主党政権下での戸別所得補償制度を大方引き継いでいるわけですが、この補助金政策のもとをたどれば、平成十七年の食料・農業・農村基本計画に基づいて、自民党政権が水田作及び畑作について品目横断的経営安定対策を導入したことと理解しております。
　先日、地元の農家の方より、所得補償政策は意欲のある事業的な農家の経営を圧迫しているというお話をいただきました。彼らに田んぼを貸していた兼業農家が、土地を貸し出すよりも、おのれが補助金をもらいながら耕作した方が実入りがいいと判断し、農地の返却を迫っているというのであります。最大の生産資源である農地が突如激減すれば、成長はおろか、自活の道さえ閉ざされてしまいます。専業農家はたまったものではありません。
　さらに、補償の不労所得を裏づけに、土地の生産力に見合わない地価が形成され、地代や農地価格の上昇を引き起こしているとも聞いております。これは、新規に農業を始めたい人にとっては大きな参入障壁となってしまい、頑張ろうとする人が報われない制度を提供してしまっているのではないかと危惧いたします。
　このように、補助金政策にはさまざまな負の側面が見てとれますが、政府としては、どのような問題と課題を把握されておりますでしょうか。具体的に、大臣に御答弁をお願いいたします。
○江藤副大臣　私の方から答弁をさせていただきます。
　非常に若々しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　確かに、いろいろな政策、戦後たくさんの時代を経てきました。国民が十分に食事ができない、食料が足りない時代から、それから米が余る時代、そして少子高齢化の時代と、時代が変わるにつれて、それに対して農業の構造改革が進んでいない、これはもう委員の御指摘のとおりだと思います。さまざま反省すべき点はあります。
　戸別所得補償とか、そういうことも今お触れになりました。激変というのは、やはり農家は望んでおられないんですよ。やはり、民主党政権になられて、大串さんには申しわけないけれども、農林水産業の予算全体が減った中で、戸別所得補償の比率が余りにも大き過ぎた、そして、本来、農業の基盤を整備して生産性の高い農地をつくるための予算が削られてしまった、このことはやはり私たちとしては問題だったということで、補正と当初予算でこれをならしていく方向に今向かっているわけであります。
　今、猫の目農政というお話がありましたけれども、それはやはりまずいだろうと。ですから、今回は、私たちは、日本型の直接支払い、それから担い手総合支援対策、これを立法措置して、いわゆる予算措置ではなくて、根拠法を持ってこれからは対応していこうということで、二十六年からやってまいりますけれども、これからまさにＴＰＰのお話も後から出てくるのかもしれません。
　結果、国家百年の計にこれから臨んでいくわけでありますから、林大臣のもとで、新しい考え方、いろいろな議論を含めて、しかし、農政というのは過去の歴史の積み上げであることもぜひ委員には御理解をいただいた上で、この委員会でまた御意見を賜れれば、大変ありがたいと存じます。
○百瀬委員　詳しく述べていただいて、ありがとうございます。
　続いて、この政策を今後どのようにしていくべきかという観点から質問を続けさせていただきます。
　これまで特定作物を中心に補助金交付政策が施され、その保護政策は、あたかも農業振興策であるかのように実施されてまいりました。食料・農業・農村基本法にも、農業の持続的な発展、農村の振興ということがうたわれているわけでありますけれども、しかし、現実は、助成金を受け取っていない野菜、花などが高い成長率を見せる一方で、補助金対象作物においては、むしろ逆効果を生んでいる感が否めません。
　例えば、大豆を例にとると、一九七五年の転作奨励金制度に端を発し、自給率を上げるため、お金をやるから米のかわりに大豆をつくれという政策がとられました。しかし、生産現場では、補助金受給のための捨てづくりが横行し、国際価格では勝負にならないとあって、収量は一向に上がらないままだということです。商品代金より補助金の金額が十倍にもなっているのですから、当然といえば当然の結果だと思います。同様に、現在、食用米では直接支払い交付金が十アール当たり一万五千円のところ、飼料用米、米粉用米には八万円が支給されます。
　これは、農家に対する直接支払い交付金を通じて、国が不採算の農作物の増産を中途半端に促していることになりませんでしょうか。この部分の予算がふえればふえるほど、顧客ニーズに対応した品目をつくる努力をするより、楽をして多く助成金が得られる方向に農家の動機づけが向かうようになります。これでは、いずれは農家の収益性が低下し、ひいては日本農業全体の生産性向上を妨げることになるのではないかと危惧いたしております。
　私は、経営所得安定対策を続けるのであれば、例えば、作物別の現行制度は廃止して、何をつくっても、面積当たりで一律同じ金額を支給する仕組みに変えるべきと考えております。これは、昨年三月に自民党さんが発行された「ニュース」という情報紙にも同じようなことが書いてありましたけれども、米であろうが、麦であろうが、現状、交付金を受けていない野菜、果樹、花であろうが、全く同じにして作物別の不公平感はなくすべきであります。
　これに加えて、支給額も段階的に減額し、減った所得をどう取り戻すかとか、どうやったらもうかるかとか、そういったことを農家の方々に自由に考えてもらい、できる限り現場の発想と黒字化経営努力を促進できるような制度設計をしていただきたいと思っております。こうすることによって、農家は、国家保護はまだまだ続くという甘い認識から決別でき、長期的な視野から経営の自己判断が下せるのではないでしょうか。
　平成二十五年度はこれまでの民主党政権下での戸別所得補償制度を引き継ぐにしても、平成二十六年度以降は現行制度をいつまで継続する方向でお考えでしょうか。猫の目農政からの脱却には最適な時期だと思いますから、今はこういう理由で説明できないとか、そのときの状況次第だとか、よく話し合う必要があるという説明ではなく、今後の経営所得安定対策をこうしていくつもりである、こうしたいという長期的なビジョンを国民は望んでいると思いますから、大臣のお言葉で国民に御説明を願います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　政権交代ということが起こって、今委員から御指摘がありましたように、いろいろなところが変わるところもある。午前中、玉木委員とも少しやりとりをさせていただいたところでございますが、余り変え過ぎると、今度は猫の目という批判もあるし、全く変えないと、なかなか今の状況から変わっていかない、このバランスが難しいところである、こういうふうに思います。
　今、ファクスニュースだと思いますが、触れていただきましたが、我々は、そういうものを全部一つの文書として、政権公約ということで衆議院選挙のときにまとめさせていただきました。重立ったものを入れてある政権公約と、それから、総合政策集ということで、かなり網羅的に詳しく書いた、Ｊ—ファイルと称しておりますが、そういうものと二冊出しておりまして、そのＪ—ファイルの中に、「農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設」というものと、それからもう一つは、「「担い手総合支援新法」の制定で夢と希望と誇りを持てる農業を実現」、この二つの柱を立てておりますし、野党時代には、この二つの法律を議員立法として提出はさせていただいているところでございます。
　この多面的機能の新法、日本型直接支払いということですが、ここに、「水田のみならず、畑地も含め、農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組みを法制化します。」、こういうことを書いて、多分、その似たような趣旨が、委員がごらんになった「ニュース」にもあったのではないかな、こういうふうに考えております。
　こういう政権公約を掲げて選挙をやり、国民の皆様の御支援を得て政権につかせていただいたということでございますので、いろいろなところで私が答弁しておりますように、こういうものをもとに、与党とよく御議論を重ねながら、今委員から御指摘のあった、猫の目だと言われないように、しかし、今までのいろいろな経験を踏まえて、よりよい制度をつくってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　同じような話だとは思いますけれども、続きまして、生産調整制度について触れさせていただきます。国民になじみのある減反という言葉を使うこともありますけれども、御容赦いただきたいと思っております。
　現在、概算で二百五十万ヘクタールの水田の四割に相当する百十万ヘクタールにおいて生産調整が実施され、食の安全保障を唱えながら、一方で米の生産を抑制するような施策がとられております。私の地元は、きれいな田園風景が広がる信州の安曇野でございますが、日本の原風景を売りにするこの町の水田にも減反政策は影を落とし、モザイク状になりかけている水田は、私に何かを語りかけているようであります。一九六〇年代に千八百万トンの生産量を誇り、世界三位の米生産国であった日本が、八百万トンを切る生産目標が定められている昨今、これが本当に資本主義に立脚した国の農政なのかと疑いたくなります。
　生産調整制度には、数々の問題点があるとお聞きしております。若干資料が古く、恐縮でございますが、約十年前、二〇〇二年刊行の減反裁判記録集に次のような記録がございます。
　減反を促すために、農協の職員、役員、地域の役職員が毎日自宅へ説得に訪れ、圧力をかけてきました。また、村の人々も私の行動を悪いように、本人にではなく父母に言い立てました、父母はそれを自分たちの胸に秘め、子である私に直接話せなかったことがわかり、その心情を思うと心が痛みますなどというものであります。
　現行制度も、当時の減反政策の延長線上にありますから、今も同じような思いをしている人たちが数多くいることと思っております。
　一方で、生産数量目標を遵守している農家もまた、潜在的に米をつくる自由を奪われている立場にあります。地域に割り当てられた減反面積が未達成だと、その地域を農業関係の補助金の対象から除外する措置が過去にとられたこともありました。このように、村や町の中での対立を生み出し、さらには、もっと広く見て、米の生産数量目標の達成地域から未達成の地域に感情的な不満が投げつけられたともお聞きしております。
　そのほかにも、恒常的な減産と価格低下、税負担、環境負荷、農地高騰ということがあると言われるわけでありますけれども、このようなさまざまな問題に対して、どのような対策を講じていくお考えでありましょうか。モグラのように次々と出てくる問題を一つ一つ追うのか、それとも、いわゆるアベノミクスで言うところの三本目の矢、成長戦略をこの分野でも取り込み、積極的に規制緩和を推し進めて問題解決を図られるおつもりなのか、大臣の御所見をお願いいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます、私の息子よりまだ若い人にお答えをするわけですけれども。
　私も、典型的な中山間地に住んでおりまして、我々が農業に参画をしたころには、少しでも広い田んぼが欲しい、一粒でも多い米を収穫したいという意識の中で実は農業をやってまいりました。
　そのときからわずか三十年ちょっと経過した今日、かなり日本の食料事情は変わってきたんだと私は受けとめています。食料、いわゆる食品に対するニーズの多様化、あるいは国民性、いろいろな問題があって、今、米をつくる農家にとって一番危機的状況にあるということだけは、私も農家の一人として受けとめております。
　一方で、主食米の消費量、昭和三十七年には、一人約二俵だったんですね。今は一俵です。やはり、それぐらい米に対するニーズがしぼんでいるということ。そして、主食用米の作付面積が百五十三万ヘクタール、水田面積全体の二百三十三万ヘクタールの約三分の二程度になっております。
　米の消費が減少する中で、水田を有効に活用して、農家の生活を維持していく観点からは、減反、生産調整の中で、やはり大豆だとか小麦の作付も一方では奨励をしていかなければいけないんだと思うんです。
　過去には、デメリット対策、ペナルティーという形での対策を打ってきたこともありますけれども、近年は、メリット対策ということで、協力してくれる農家に対してそれぞれ補助金を支払えるというところに来ておりますから、農家の選択、地域の選択によって、これから再生産を可能にしていく。場合によっては、若手の農業経営者が参加をしてくれるということになってくれると思うんです。
　米の消費がこれだけ落ち込んだ中、さりとて、輸出を拡大したからといって、米の価格自体が高いものを安く抑えることができない現況の中で、爆発的に拡大をすることができない現況を考えたら、やはり、しばらくの間、農家の再生産、水田を守る観点から、我々は、大豆や小麦、他作物への転換も奨励をしながら補助をしていくという政策を続けていくようになろうと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　そろそろ時間が差し迫ってまいりましたので、まとめに入らせていただきたいと思います。
　我々日本維新の会は、いわゆる道州制に代表されるように、ニア・イズ・ベター、すなわち、現場で起こっていることは現場にいる者がよく事情をわかっているから、権限を可能な限り現場にいる者に任せるべきだという考えを大切にしております。
　この考えは、農業にも通ずるところがあると思っております。特定作物への優遇制度がなくなれば、農家は、みずから農地を、誘惑に惑わされず、一〇〇％フル活用できます。限られた経営資源を有効活用しようという頭を働かせ、切磋琢磨の末に、農業経営者の黒字化が進む中で日本の農業が発展していくのではないでしょうか。まさに、頑張る人が報われる農政の実現だと思っております。
　私は、現行制度の一番大きな問題点は、決してお金でははかりがたい、何かをつくりたいという農家の意欲をねじ曲げてしまっている点だと思っております。新しい国際競争時代に備え、攻めの農林水産業を展開していく中で、ぜひ、ニア・イズ・ベターの考えをこれからの農政に組み込んでいかれるようお願い申し上げまして、私の初質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（み）委員　北海道選出、日本維新の会の高橋みほでございます。
　まずは、三月二日に北海道を襲った暴風雪で亡くなられた方たちの御冥福をお祈り申し上げます。
　北海道というところは、一次産業が基幹産業でございます。日本の食料安全保障、その中核を担う北海道の中で、北見市や滝川市在住の農業に従事する女性、網走市では酪農ヘルパー、湧別町では漁業に従事する方など、いわゆる一次産業、日本の食料安全保障を担っている九名もの方が一度に亡くなるということは、非常に残念で、たまらなく思っております。
　さて、この北海道を襲った大災害により農家にもたらされた農業被害状況をどのように把握していらっしゃるか、林農水大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　農業関係の被害状況でございますが、この冬の大雪等による被害状況で、北海道分は今調査中でございますけれども、報道によりますと、農作物では、ニラやアスパラガス等の野菜の被害、それから畜産物では、生乳の集荷おくれによる廃棄等が出ている。それから、タマネギやビートの育苗用のビニールハウスが倒れている、損壊している。それから、これはオホーツク、根室管内ですが、農業倉庫の損壊。それから、何カ所かで牛舎の破損や損壊、こういうものが生じているというふうに承知をしております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　思うに、土砂崩れや暴風雨などの災害は産業への被害も把握しやすいものではございますが、雪による産業被害はタイムラグがございます。この観点からも、北海道を襲った大雪というものを考えていただければと思っております。
　世界じゅう見渡しても、これほど雪の降る地域にこれだけの人が住み、農業をやっている地域というものはございません。世界各国の雪対策を調べましたが、日本のように、これほど雪の降るところで農業を継続的に行っている国は存在しないというわけです。
　この日本における雪対策が世界で最も進んだ雪対策となるわけでございますが、その日本の雪の対策が、すすを畑にまくとかという昔からの伝統的なことを行っているわけであります。もっと科学的な対策がないのか、雪に対する研究をもっとしてもいいのではないかと思うところでもございます。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、一次産業が主な産業である地域を守るためにも、雪への対策をどのように考えていくのか、お答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、北海道、積雪地帯で農業をやっていくということは、雪の対策が大変大事になってくるということでございまして、例えば、積雪によりまして春期の作業がおくれる、それから秋まき小麦の雪腐れ病のような病気が発生する、それから果樹の枝折れがもたらされるというようなことで、対象作物ごとに、積雪対策として、例えば早く雪を解かしていくような融雪促進等を行うことが重要だ、こういうふうに考えております。
　このための施策として、生産現場で長年講じられております融雪剤散布などの技術対策、今委員からは、昔からすすをまいているというお言葉がありましたが、なかなか、すすは捨てたものじゃございませんで、例えば、アッシュと呼んでいますが、すすはアルカリ性を示すものですから、土壌の酸性化が進みやすい畑に散布することで土壌改善も同時に可能である、こういう理由もありまして、現代でもこれは推奨しておる、こういうものでありますし、それ以外にも、水田には珪酸質の資材を使うですとか炭酸カルシウムを使うですとか、いろいろなことをこの技術対策としては合理性があるものとしてやっておるところでございます。
　我が省といたしましても、これまでも、北海道を含めて関係各県に、降雪への事前対策や融雪等に伴う農作物被害拡大防止を図るとともに、もう一つ大事なことは、作業していらっしゃるときに、やはり安全を確保しながら、せっかくやろうと思っていたらそこでまた災害に巻き込まれたということがないようにすることが大事だと思っておりますので、そういった意味で、画一的ではなく、地域や作物の特性等を踏まえた技術指導を実施しておるところでございます。
○高橋（み）委員　詳しい御説明、ありがとうございました。
　さて、話題をかえますが、安倍総理が施政方針演説でおっしゃっていた攻めの農業という言葉がございます。攻めの農業と申しますと、日本のおいしい農作物を海外に輸出していくというイメージを持たれる方が多いかと思います。
　攻めるという言葉は、従来の東京一極集中政治体制を変えていくことを目標としている日本維新の会に所属しております私としましては大好きな言葉ではございますが、攻めの農業というからには、攻撃拠点となる基地はどこなのか、兵隊はどこにどれだけいるのか、見込みはどれだけあるのか、武器となる装備、弾は何だ、一体どこに攻め込むつもりなのかが気になるところでございます。
　そこで、攻めの農業としまして、どこでつくった何の農産物をどこに売っていくつもりがあるのか、お尋ねしたいと思います。お教えください。
○江藤副大臣　大分通告と違いますけれども、お答えをさせていただきます。
　どこに基地があるのかというのは、日本全国至るところにあると思うんですよ。例えば、北海道でいいますと、長芋を出していらっしゃいますでしょう。これは、国内に一気に出してしまうと価格が暴落してしまうので、国内での価格を自主的に安定させるために海外に販路を開拓した先進的な例だと思います。
　例えば、牛肉なんかでも、国内に六カ所しかまだ海外に出せるような食肉処理場がありませんけれども、これも私の宮崎県は連続日本一になりました。ぜひ、海外にも、宮崎のような小さい経済圏でも出張所を出して、これからどんどん売り出していこうという努力をしているんですよ。ですから、どこに基地があるのかというお尋ねに対しては、あと、どんな弾があるのかというのは、これから探せば幾らでもあると思います。
　ただ、では、輸出をすればよいのかということも、委員の意識の中におありになると思います。一兆円輸出を達成しても、ただ金額ベースが一兆円になっただけで、農家の所得にそれがつながらないような輸出の拡大であれば、ただ数字が躍っただけで、余り農家の方々はありがたくないのかなというふうにも思います。
　ですから、なかなかお答えとして十分かどうかわかりませんけれども、安倍総理が言われるように、攻めるためにはきちっとした農業基盤が必要です。
　北海道にも何度か、私、行かせていただきました、部会長をしておりましたので。例えば、土地改良をきちっとしたタマネギ農家は、雨が降っても流れなかった、だけれども、俺の畑は、済みません、民主党さんに申しわけないんだけれども、農業基盤整備予算が削られて、実行されなくて、タマネギが流れちゃった、大根が流れちゃったと。（発言する者あり）ごめんなさいと言ったじゃないですか。そういう事実もありますから、強い、いわゆる攻めの農業をするためには、まず基盤の整備も必要だというふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　攻めの農業のメーンが長芋というのはちょっと寂しいような気はするんですけれども、これからの努力ということでお尋ねしました。
　維新も、攻めの農業というのは応援していきたいと思っております。ただ、ＴＰＰへの交渉参加に対しましては、私は一つ不安がございます。それは、生産者の視点からではなく、消費者の視点でもあるかと思います。
　自由貿易というのは、輸入も自由、輸出も自由、その貿易により、私たちの生活がよくなる、富の総和がふえるというものでございます。しかし、輸出国が、国内事情により、ある日突然、予告すらなく輸出するのをやめた場合、食料安全保障の面から、食料を輸入に頼る国の消費者の視点から、どうなんでしょうか。
　直近でいえば、二〇〇八年の食料需給の逼迫のときに、ＴＰＰ交渉参加の国の中では、ベトナムが米の輸出を禁止したのは厳然たる事実でございます。食料を輸入に頼ることは、自国の安全保障を輸出国に委ねることでもありますので、このような突然の輸出の停止、食料が輸入できないということもあり得ることも、また考えていかなくてはならないのではないかと思っております。
　日米同盟という強いきずなで結ばれているアメリカでさえ、我が国に対し、事前通告なく、一九七三年に、大豆価格の上昇の対策として輸出禁止を行ったこともございます。そのときの混乱を振り返り、大豆の輸出禁止の愚策を繰り返さないことを公約に当選した大統領もまた、その三年後に三度目になる大豆の輸出禁止をしております。
　同盟国であるアメリカは、一次産品の輸出禁止を二度としない、一次産品の輸出を武器にはしないと私は信じているところではございます。しかしながら、問題は、それで大丈夫とは思われないところでもあります。
　日本や同盟国であるアメリカのような先進国では、飢餓が恐らく起こらないであろう、起こるはずもない、だから大丈夫という意見もございますが、確かに、私もデータ的にはそのとおりだと思っております。今まで飢餓が起こってきたのは、過去の歴史を振り返っても、そのほとんどが農業が主な産業の地域であり、農作物輸出国だからでございます。農作物輸出国、農業生産に頼る国、地域は、不作時にみずからの手足を切り売りするような状態となり、その社会は壊滅的な状況に陥るわけでございます。
　私たちの責任の中には、食べる物に困るような社会を決してつくらないという責任が当然あるものと思っているわけでございますが、自分たちだけではなく、遠くの人、隣の人であっても、食べるのに困るような社会を決してつくってはいけないという責任があるとしたら、やはり自分たちの分は自分たちでつくる、日本国の食料はできるだけ日本国でつくっていくという食料安全保障政策があってしかるべきであると思います。
　今までは、生産者の面からの政策が多かったように思っております。しかし、実効性は上がっていない。そういった現実からも、消費者の視点からの食料安全保障政策が必要であると思うところであります。
　例えば、生産サイドに補助金を出すということが中心の政策から、消費サイドに、消費者である国民に対して、国産の農作物のみに使えるクーポンを出す。例えば、生産サイドに直接二兆円をつぎ込むといった政策のかわりに、国産米のお米券を二兆円分国民に支給して、一度消費者を経由してから生産サイドに渡るようにする。こういった消費者サイドに立った政策は、生産サイドの競争を保ち、イノベーションを促進しつつ、国内産業を守っていくのではないかと思うところでもあります。
　生産サイドにあまねく行き渡らせるには大変かと思います。思いますけれども、このような消費者サイドに立った考え方に対する政府の意見はいかがでしょうか。
○林国務大臣　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する基本的な責務である、こういうふうに考えております。
　食料・農業・農村基本法におきましても、そのために国内の農業生産の増大を図るということを基本といたしまして、これに輸入と備蓄を組み合わせて、食料の安定的な供給を確保するということが明記をされておるところでございます。
　したがって、今委員から御指摘がありました、いろいろな政策を検討してみるということの必要性は私も認識をしておりますが、消費者の方に国内産のためのクーポンというのを一例としておっしゃられましたけれども、その類いの政策がＷＴＯのルールと整合性が保てるのかというようなことが多分出てくるのかなというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、農業・農村基本法に基づく二十二年の基本計画、これには、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％の目標というのを明記しまして、その向上に取り組んできたところでございますが、まだまだその目的、目標に到達していない。これは、二十三年度の東日本大震災の影響等もあったわけでございますが、カロリーベースで三九、生産額ベースで六六ということでございますので、今後もいろいろな政策を駆使して、食料の安定供給の確保に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　今回は、少し、攻めの農業にこだわっていきたいと思っております。
　攻めの農業をするためには、何といっても物流網の整備というものが必要だと考えます。先ほど、いろいろなところに基地がたくさんあるとはおっしゃいましたけれども、攻めの農業の大きな基地であろう北海道の一次産業にとって非常に効果があるのではないかと思われる、物流網の整備に対してお尋ねします。
　その北海道なんですけれども、北海道には、いわゆるミッシングリンクと言われている途切れ途切れの高規格道路があります。攻めの農業をするには、何といっても、外国の農産物と比べて輸送コストを下げる、消費地までの運送時間を短縮させる必要があります。しかしながら、道路はつながっていない。これでは、攻めの農業をしろと言っても無理なことになります。
　現在計画中の道路がつながった場合、一次産品物流にどのような影響が出てくるか、具体的に教えていただければと思います。特に、稚内から新千歳空港まではちょこちょこと途切れているところがある。ここがつながると相当な効果が物流にあらわれてくると思うんですが、いかがでしょうか。もし全くわからないのであれば、既につながっている札幌と帯広間での効果などで説明していただければと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　先ほど委員の御指摘にもありました、日本の食を広げるプロジェクト、実は二十五年度予算で措置をしてございまして、地産地消等、地域における消費拡大、そして、国産農産物購入のポイント制度など、国内における消費拡大も二十五年度予算で取り組んでまいろうと実は思っております。
　そこで、今委員御指摘の、北海道における地産地消の効果を期待するという御質問だと思うんですが、高速道路、物流網を整備することによって、新鮮な農産物を大量、安定的に消費地や加工地に届けることが可能になるということだと思います。そのことによって、鮮度の維持による品質の向上、そして物流コストの低下等、いろいろな効果が期待をできる。そして、農山漁村に暮らす立場の人たちからも待ち望まれていることなんだろうというふうに受けとめております。私も農山村に暮らしている一人として理解をしている一人でございます。
　その上で、高速道路網の整備に当たって、どの程度のコストや効果が見込まれるかなどを含めて、地域地域の実態をよく踏まえて判断する必要がありますし、その意向を踏まえて、効果等について検証していく必要がございますので、ただいま御指摘の路線につきましても、検証をして、いずれ御報告をさせていただきたいと思います。
○高橋（み）委員　お待ちしております。
　話題はかわりますが、午前中に佐藤議員からもお尋ねがありましたが、海獣、特にトドの漁業被害に対してお尋ねします。
　トドの漁業被害に関しましては、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年を取り上げますと、毎年おおむね十五億円前後の被害額となっております。
　この被害に関しましては、有害生物漁業被害防止総合対策事業の中で措置されている資金が、ＮＰＯ法人水産業・漁村活性化推進機構というところに入って、有害生物漁業被害防止総合対策事業の一つとして、トド対策に支給されているとのことですが、この対策の十八億五千四百二十五万円のうち、一体幾らトドに関して支出されているのか、その支出額は被害額に対して適正なものなのか。トドの漁業被害地は稲津政務官の御地元ということですので、稲津政務官にお尋ね申し上げます。
○稲津大臣政務官　通告の内容と少し違うようでございますけれども、答弁させていただきたいと思います。
　トド対策についての御質問がございました。
　もう委員も御案内かと思いますけれども、北海道の特に日本海側、こちらはもう、今、特に冬から春、初夏にかけて、トドの被害が非常に多い。今御指摘のとおり、この数年の間は、一年間で大体十五億円程度の被害が発生している、このように承知をしておるところでございます。
　そして、今お話のありました十八億五千万の基金の使途についてでございますけれども、この中で、トド対策につきましては約一億九千万程度の予算が執行されている、このように承知をしているところでございます。
　北海道庁とトド対策についてさまざまな状況確認をしておりますけれども、例えば、二十三年度において、トドによる漁具の破損、それから漁獲物に対する食害につきましては、先ほどお話ししたように、十五億円の被害が出ている。
　そして、具体的に農林水産省としてトド対策にどのような手を打っているかということについても触れておきたいと思うんですが、一つはハンターによる駆除の実施、それから追い払い手法の実証試験、それから出現調査、こうしたことを北海道庁とよく連携して進めておりまして、二十三年度において、これらの対策に要した経費は、国費で約一億円余りになっている、このように承知をしております。
　二十五年度の予算案につきましても、これらの対策に必要な予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援をしっかりと継続してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　毎年十五億円程度の被害になっているので、大体二億円の補償というのは、余りにもちょっと少なく、かわいそうな感じはしますけれども、新しい対策をとっていただけるということで、皆、きっと心待ちにしていると思います。
　先ほどいろいろな説明がありましたけれども、今、共済制度というものがございますけれども、この共済制度というのは全ての漁業者が入れるものではございません。網の種別による差別、区別もなく共済の補償制度を受けられるようなことが必要だとは思っております。
　現在、トドの漁業被害は、漁場資源課の環境企画班というところが監視をしているところでございます。しかし、この名前では、トドが大事にしなければならない資源であるような錯覚を受け、被害を受けた人たちにとって割り切れない気持ちになるかと思います。漁業被害課というわかりやすい名前の窓口をつくることもトドの漁業被害に真剣に向き合うことになるのではないかと思うところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたが、被害を受けた方が全て補償の対象となるよう共済掛金を助成していく措置をつくっていく。そうでないならば、保護と補償を両立させることができないならば、昔していたように、自衛隊にお願いをして機銃掃射をするなり、駆除していく、そういうしっかりとわかりやすい明確な方針を示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○稲津大臣政務官　お答えさせていただきます。
　最初に、委員の方から指摘のありました、トド対策の部署の名称等についてのお話がありましたが、現在、水産庁には漁場資源課というポジションがございまして、ここでトド対策について、先ほど申し上げましたように、北海道庁としっかり連携を図って、積極的にこの対策に努めているところでございます。
　それから、漁業共済制度のことについての御質問が一つありました。
　トド被害により減収が生じた場合、基本的には漁業共済制度で、もちろんこれは加入されている方ですけれども、基準となる漁業者の収入額の原則八割まで補填がなされる、このようになっております。そして、その上でさらに、漁業者が資源管理・収入安定対策、ここに加入していれば、原則九割まで補填がなされるということになっています。
　加えて、漁業共済制度におきましては、国が掛金の一部補助を実施しておりまして、資源管理・収入安定対策において追加補助を実施している、こういう状況でございます。
　したがいまして、今後とも、これらの制度を活用していくことが非常に有効であるというふうに思っております。
　御指摘の、自衛隊への要請等のお話もございましたが、もちろん、先ほどお話しさせていただきましたように、今、トドの駆除のためにさまざまな努力をさせていただいているところでございまして、そのような対策をしっかり講じた上で、加えて、いわゆる漁業共済制度、ここを多くの漁業者の方々に加入を促進させていただくことも啓蒙してまいりたい、このようにも考えているところでございます。
○高橋（み）委員　どうもありがとうございました。
　全ての人がいろいろな、大きさにかかわらず、共済組合などに入れるように手当てをしていただければと思っております。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘でございます。
　時間がないので、すぐに質問に入らせていただきたいと思います。
　何回も質問があったと思いますが、大臣が述べられている所信の中で、何度も攻めの農林水産業という言葉をお使いになっています。私も同感で、農林水産業は、環境保護や多面的機能を有していると言われていますが、まずはなりわいとしての生業が基本だと思っています。強い農林水産業とは、もうかるなりわいのことだと考えます。
　そこで、初めにお尋ねいたします。
　大臣は、攻めの農林水産業と言われますが、どのような形態をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。