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○政府委員（辻栄一君）　御指摘のように、スリーマイルアイランドの事故に際しましても人的ミスの問題が大いに問題となりましたし、今度のソ連の原発事故におきましても、まだ御指摘のように詳細わかっていないわけでございますが、もう既にいろいろマスコミ等で人的ミスがあったのではないかということも仄聞されておるわけでございまして、この問題は非常に重要な問題であると考えております。スリーマイルアイランドのときにおきましても、人的の問題については五項目ばかりを取り上げましてその対応策としておるわけでございます。
　そもそも施設の設計におきまして、運転員の誤操作あるいは誤判断等を防止いたしますために、安全サイドに働くいわゆるフェールセーフというような考え方を持っていろいろ施設の設計をやっておるわけでございます。また、原子炉の保護設備、工学的な安全施設等の安全装置は極めて信頼の高い設計をしており、事故時にできるだけ自動的にやるという建前になっているわけでございます。ところが、事故が起こった後を見ますと、そういったフェールセーフを、わざわざ人がフェールセーフシステムをつぶしてしまったというような誤操作も出てきたわけでございます。こういったミスの防止については、設計面のハード面のアプローチと、それから管理面のソフト面からのアプローチが必要でございまして、先回のスリーマイルアイランドの事故に関しましても、制御盤の設計であるとかその他につきまして人間工学的な要素を配慮したような設計に改善するような対策はとられたわけでございます。すなわち、中央制御盤のうち事故時や機動停止時に用います制御盤は専用としてしまうというような制御盤の改善をやるとか、あるいは表示装置をカラーブラウン管に改めて非常に色彩感覚を取り入れられるようにすることができるようになりました。あるいは計器、警報操作スイッチなどは、その機能や重要性に応じましてこれまた色分けするといったような格段の工夫はしておりまして、できるだけそういったミスの起こらないような対策をとるように努力はいたしてきております。
　また一方、管理面におきましても、これは教育訓練という問題になってくるわけでございます。もう一つはマニュアルの整備というようなことになってくるわけでございまして、教育管理面におきましては、先生御承知のようにＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれシミュレーターを持っておりまして、そこで教育訓練をやっておるわけでございますけれども、このカリキュラムにつきましてもいろいろな一般的な運転対応ではなくて、事故が起こった場合にどうするかというようなのをやはりプログラムに入れておきまして、それに対する対応をやらせるというようなことなど係を入れておきまして、またそういった既存の運転員の定期的な技術向上のためのシステムも導入して、ただ一たん本職になったらもうそのままでいいというのではなくて、やっぱり定期的にそういったシミュレーターのところに行って教育訓練を受けるといったような制度もやっておるわけでございまして、今後ともそういったような面におきましてもできるだけ力を入れてやっていく必要があると思いますし、今度のソ連原発事故もおいおい内容がわかってまいりますればいろいろな具体的な対応すべき事項が出てくると思いますので、それをできるだけ取り入れてそういった面の改善にも力を入れてまいりたい、かように考えているところでございます。
○松前達郎君　いろいろな手段でもって情報が直接、しかもはっきりとコントロールする立場の人のところに入ってくる、これはいろんな工夫が必要だと思うんです。ところが、一人でもしかそれやっているとすると、その人が居眠りしていたら終わりになっちゃうので、あるいは判断の仕方が悪いとまた終わりになるから、何かもうひとつ幾つかの多重制御といいますかね、そういった面までどうもやらないと、必ずしもその辺がうまく一〇〇％コントロールされているかという、信頼しないといえばそれっきりなんですけれども、人間、信頼というのは、これ、政治の世界でも全然信頼置けませんので。ただし、技術の世界ではある程度訓練された人だからあれでしょうが、その辺も今後検討課題になるのじゃないか、こう思うんです。
　それからもう一つは、事故が起こらないことを前提とされているようですから、事故を起こしたときの問題をここで言ってもなかなか取り扱いに図られるかもしれませんが、例えば今度のソ連の事故の場合の情報入手。これはどうしてかというと二つあります。原子炉そのものがなぜこういうことを起こしたのかという技術的な情報ですね。それからもう一つは、さらに起こした結果として出てくる人間への被害、影響といいますか、こういったような問題、この二つがあると思うんです。あるいはもっと後になると、それの今度は治療の問題、医療関係の問題、こういう問題も出てくると思うんですね、これは現実に起きたのですから。
　そこで、いろいろとその情報の問題について検討してみると、まず最初に確認したところはあのランドサットという衛星です。あの衛星の情報が確認の最初だったと思うんですが、スウェーデンで放射能が検出されたと、これもあるんです。だけれども、実際ビジブルな問題として確認されたのがランドサットの情報だ。これも本来ですと、たしかスウェーデンのキルナで受信しているんだと思うんですが、この情報が余り正確でなかったから結局データトランスファー衛星を使ってアメリカの方で直接ワシントンの郊外で入れて、そしてそのおろした情報をもとにコンピューター処理して画像ができている、それを新聞に発表されたと、こういうふうな段取りなんですが、こういった情報収集。
　それからもう一つは気象情報ですね。気象情報が余り正確でないために科学技術庁の方でたしか日本には放射能の影響がないだろうということをおっしゃったら、その後すぐ影響が出てきた。影響というのは、人間の生活に影響するものでないにしても、ある程度の放射線の検出がされるということになります。これなんかもアメリカあたりだと商務省、農務省共催でいわゆる農業気象というのをやっているのです、全地球の。これはＮＯＡＡという衛星を使ってやっているわけです。ですから、これがしかももう既に、この事故が起こったすぐ後に、すぐ穀物の相場が上がるであろうということを予測をした発表をしていますね、その相場が上がるとかの問題で。私言っているのじゃないんですが。
　それで、しかも放射能が、爆発したかあるいは普通の火事みたいに上がったかわかりませんが、その気流に乗って拡散をしていく。拡散の仕方が上層と下層では全然違う。下層の方はヨーロッパの西の方に拡散をしていきますし、上層の方はそれが今度逆に日本の方に向いてくる。こういう予測は当然つくわけなんで、事故のあった場合、こういったような予測も含めてＷＨＯあたりは世界的な総合的な情報交換機構をつくったらいいんじゃないか、こういう提案ももう既につい数日前にしているわけです。ですから、事故が起こることを前提としてというとどうも余り乗り気になられないかもしれませんが、しかし起こる可能性もあるので、何もこの原子炉の事故だけじゃなくて、やはりそういったようなことも今後、将来の問題として考えていかなきゃならないんじゃないか。
　これは気象庁の皆さんがおられると大変喜ばれるかもしれませんが、いずれにしてもそういった総合的な、もう今一カ所で済む問題じゃないんですから、全地球的に考える問題ですから、そういったシステム等も率先して我が国として取り組んでいくべきであろう、こういうふうに私は思っておるわけですが、その点について新しい情報等入手がありましたらひとつ発表していただければ、なければないで結構ですが、さっき私が申し上げたような総合的な情報入手機構といいますか交換システムといいますか、こういうものをつくった方がいいという考えを持っているんですが、その点どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（辻栄一君）　私ども先生と同様の所感を持っておるわけでございまして、同時に私どもだけではなくて、これは国際的にもその必要性が認識されております。既にＩＡＥＡにおきましてそういった国際的な情報の体制をこれから検討していこうじゃないかという話にもうなっておりますし、ＩＡＥＡの事務局長がソ連に参りました際に、そういった情報交換についても一応合意をしてこれからやっていこうという基本的な話ができてきつつあります。
　それで、具体的なあらわれとして、ソ連は七カ所に国境付近にモニタリング装置を置きましてその情報を入れてきておりまして、もう既に私どもの方の安全局のファックスにも毎日その情報は入ってきております。最近やや落ち着きを見せてきておりまして、最も発電所に近いところ一約七十キロぐらいのところにオスターという場所があるんですが、そこのデータが一番発電所に近いものですから、そのデータをあれしますと、この一日、二日は大体〇・二ミリレントゲン・パー・アワーというレベルに下がってきております。これは決して低い値ではありませんけれども、そういったようなところで少しずつ改善が図られていくんじゃないかなというふうに思っております。これは、国際的にはそういうことで、恐らくＩＡＥＡ等を通じてそういった問題がこれから具体的なスキームにまとめられていくディスカッションが行われることになると思います。
　国内の問題についてちょっと御説明さしていただきますと、私ども安全だ安全だと言うばかりではございませんで、一応防災体制につきましてもスリーマイルアイランド以降いろいろやってきております。特に、放射能の放出とその予測につきましては、事故直後から原子力研究所におきましてこういった予測システムの開発に着手してまいりまして、もう最近では実用化の段階にまいりまして、既に実用化の一号機をつくっております。これはＳＰＥＥＤＩという名前をつけているんですけれども、コンピュータープログラミングでございまして、原子力発電所のある日本の細部の地形が全部コンピューターに入っております。それからこれと気象庁のアメダスは、テレビでは雨の数字だけ出てきますが、あれだけじゃなくて、風向、風速、温度、そういったデータも全部あのアメダスに入ってきておりますので、アメダスとそこをコンピューターでつなぎまして、そういう気象データが入ります。そうすると、インプットデータとしては発電所からどのぐらいのキュリー数が放出されたというのが出ますと、そのコンピューターでどのぐらい放射能のプルームが流れるかというのがディジタルで目に見えるようにできてきております。ことしの秋ぐらいまでにはこれと安全委員会とをつなぎまして、安全委員会の方にディスプレーをつくるというような形にまで整備されてくると思いますので、そういった方面の情報流通には大いに使われるのではないかというふうに考えております。
○穐山篤君　時間の関係で、最初にエネルギーの需給見通しの問題について伺います。
　いただきました資料は五十八年十一月策定のエネルギー需給見通しの表であります。そこで伺うんですが、たしかその前の昭和五十七年四月の需給見通しでいきますと、原子力の場合に、六十五年度が四千六百万キロワットアワーであったと思うんです。それが三千四百万に下方修正をされた。それから五十七年の策定では、昭和七十五年度の試算では九千万キロワットアワーであったものが六千二百万キロワットアワー程度というふうに相当修正をされたわけです。そこで、先ほども質問がありましたが、もう一度伺いますが、これは具体的にどういう理由でどういう算定根拠をもって相当程度の下方修正をしたのか、その点をまずお伺いします。
○説明員（林康夫君）　長期エネルギーの需給見通しにつきましては、御指摘のとおりこれまで逐次改定を行ってきたわけでございます。これは理由といたしましては、石油危機とこれに伴う景気回復のおくれ、あるいは産業構造の変化、省エネルギーの進展等エネルギーを取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、より現実に合った指針とするために行ったものでございまして、実際に御指摘のとおりに改定を行っておりますけれども、エネルギー全体に占める原子力のシェアという意味では、五十七年度の見通しにおいても約一一％でございますし、五十八年度の秋の見通しにおきましても一一％程度ということでございまして、全体におけるシェアは大きな変化を示しておりません。
　もう一つの、どうやって改定をするのかということでございますけれども、これは現実に各電気事業者の立地の計画等を逐次積み上げまして全体の規模を出すものでございまして、現実にはそういうヒアリングベースで積み上げを行っているということでございます。
○穐山篤君　計算でいきますと、五十七年の四月対五十八年十一月策定のものを見ますと、今私が申し上げました六十五年度で千二百万キロワットアワー、七十五年度では二千八百万キロワットアワー、特に七十五年で計算をしますと、一年分違うわけですね。かなりの下方修正だと思うんです。
　そこで、五十七年四月当時見通しをつけられたときの原子力行政の将来展望、それから五十八年十一月に策定をしたころの原子力の将来展望、これは設備、施設その他を含めてでありますが、相当変わったのではないかなというふうに判断できるわけですが、その点はいかがですか。
○説明員（林康夫君）　この見通しは総合エネルギー調査会の需給部会の見通してございますけれども、原子力に対する考え方という点では、私どもといたしましても、日本がエネルギー政策を展開する上で、日本のエネルギー供給構造が極めて脆弱であるということを踏まえて、今後とも原子力に依存する程度は相当あるのではないかと考えておりますし、またそのエネルギー政策の基本的路線も堅持していかざるを得ないというふうに考えておりまして、原子力に対する見方という点では、我が国が非常に脆弱なエネルギー構造を持っている中で極めて重要なエネルギーという点では、五十七年の見通しの際にも五十八年の見通しの際にも基本的には見方を変えていないわけでございます。
○穐山篤君　今までの原子力行政というものを私なりに見ておりますと、従来の政策というのは、軽水炉、これを定着させる、あるいは改良をしていく、効率化を図っていく、その上に立って高速増殖炉の原子力行政と、過去の例をずっと見るとそういう感じがするわけです。そこで、下方修正をしたためにその政策がいささかでも変化をしてきたのか、あるいは変化をせざるを得なくなってきたのかという点についてはどういうふうに考えられましょうか。
○説明員（林康夫君）　先ほど御答弁申し上げましたように、この下方修正は全体のエネルギー需要の減退ということを踏まえて行ったものでございますので、基本的にはその見通しもエネルギー需要の状況に従って年次が先に延びたということでございまして、方向としてエネルギー政策の内容が変わったというようなことはございません。
○穐山篤君　今私が申し上げたように、軽水炉から高速増殖炉の原子力政策は変えないと、ただ実際の問題として、下方修正をした、あるいはその他の原因もあって実用化のおくれが現実問題としては発生をすると、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生今御指摘の軽水炉から高速増殖へという基本的な炉型戦略の考え方は現在変わっておらないわけでございます。先生御指摘のように、エネルギー需要の長期的展望が下方修正をしてきたという中にありまして、高速増殖炉の開発計画、我々も早くから取り組んではまいりましたが、現実問題としては、立地問題その他もございまして計画はかなり当初から比べるとおくれております。それで、現在実用化時期につきましては、前回、五十七年度に原子力委員会の長期計画を策定いたしましたときには、西暦二〇一〇年ごろに実用化するんじゃないだろうかという見込みを立てておりましたが、その後世界的な情勢から見ましてもやはりこれは若干後送りになるのではないかというぐあいに考えておるわけです。ただ、我が国の高速増殖炉はようやく原型炉を現在建設中という段階でございまして、フランス等に比べますと相当なおくれを見ておりまして、今後実用化までには実証炉の建設等の段階を経まして、実際に軽水炉と競合できる高速増殖炉ができ上がって初めて実用化と、こういう段階になってまいります。何分にも原子力開発の懐胎期、懐妊期間と申しましょうか、そういうものは長いわけでございまして、現在我々は原型炉の建設に一生懸命取り組んでおると、こういう状況にございます。
○穐山篤君　ちょっと参考までにお伺いしますが、「常陽」ですね、これ目下稼働しているわけですが、当初考えました建設費と最終的な建設費の比較はどんなものでありましょうか。
○政府委員（中村守孝君）　大変恐縮でございますが、実験炉「常陽」、かなり前でございますので、ちょっと今数字を手元に持ち合わせておりませんので、当初の計画とちょっと申しわけございませんが……。
○穐山篤君　それでは今話の出ております原型炉「もんじゅ」ですけれども、これは最初私どもが聞いたときの数字は四千億程度と、こうなっていたと思うんですが、これが最終的にどのくらいの金額で竣工するんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生今御指摘のように、原型炉の「もんじゅ」につきましては、工事、いよいよ立地を最終的に決めて具体的に取りかかるという段階での見積もりが四千億円でございまして、これは現在約五千九百億円ということで、あくまでもこの範囲に全体の建設費がおさまるよう一生懸命努力をしておるところでございます。
○穐山篤君　非常に値段としては高い品物だなという感じがします。
　そこで、もう一つお尋ねをするわけでありますが、プルトニウムの需給関係ですね、これはどういうふうに推移をすると見ておりましょうか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　現在プルトニウムにつきましては、国内的には高速増殖炉実験炉の「常陽」とか、それからこれから建設いたします原型炉の「もんじゅ」、それから新型転換炉「ふげん」という炉を現在敦賀で運転をいたしておりますが、こういったものに燃料を供給するためのプルトニウムの需要というものが当面の需要でございまして、これらにつきましては、東海再処理工場で再処理いたしましたものに加えまして、フランス、イギリスにお願いしてあります再処理の結果出てくるプルトニウムを国内に持ち帰って利用しておるということでございまして、当面はこういったものの需要と見合っておるわけでございます。
　さらに、行く行くは出てまいりますプルトニウムを、先ほどもお話ありましたように、本来は高速増殖炉で使うということが究極の目標でございますが、それまでの間は軽水炉とか新型転換炉で、いわゆる熱中性子炉で積極的にこれを利用していこうという政策に立ちまして、軽水炉につきましてもプルトニウム利用についての試験的利用から本格的利用ということを考えておるわけでございまして、そういったことで、軽水炉の利用までを考えますと、これから民間で建設いたします再処理工場での出てくるプルトニウム等々も考え合わせましていきますと、原子炉を、例えば軽水炉とかにつきまして、ＢＷＲ、ＰＷＲ、そういったものが数基ずつ程度軽水炉でこのプルトニウムの燃料を利用するというようなことを考えていきますと、西暦二〇〇〇年からちょっと先ぐらいのところまで累積するプルトニウム量というものはバランスをするというような状況になっております。
○穐山篤君　私、素人なものですからちょっと数字を教えてもらいたいんですが、「ふげん」と「常陽」で毎年どのくらいのプルトニウムが必要であるのか、それからこれからでき上がります「もんじゅ」を含めますと毎年どのくらいのプルトニウムが必要になってくるのか、最終的に需要と供給がバランスするというようなお話でありますが、海外に注文をしてありますプルトニウムの供給体制、この点はいかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　プルトニウムにつきまして原型炉「ふげん」での年間の使用量は、年によって取りかえ燃料の差異等がございますが、多いところでは年間約百十キログラム・プルトニウム・フィセル、核分裂を起こしますプルトニウムの量で約百十キログラム前後、それから「常陽」におきましてやはり同じく年間百キログラム程度でございます。それから原型炉「もんじゅ」になりますと年間約四百五十キログラムぐらいのプルトニウムの所要量が出てまいります。それから長期的には東海工場におきまして出てくるものと、それから民間がこれからつくります第二再処理工場、それから海外の委託をしております再処理工場等から再処理した結果できるプルトニウムを国内に持ち帰るというような計画でございまして、このような体制で先ほど申しましたような「ふげん」、「常陽」、「もんじゅ」、それから今後出てくる大間で建設中のＡＴＲの実証炉、それから軽水炉関係の本格的利用に備えたい、このように考えておる次第でございます。
○穐山篤君　先ほども同僚委員から質問が出ていたわけですが、今後のエネルギーの中で原子力発電というものを重視していきたい、こういうお話があったわけですが、しかしそのためにはいろいろな周辺の整備の問題があると思うんですね。例えば、先ほども出ておりましたが、コスト、経済性の問題もあるだろうと思う、それから原子燃料サイクルの問題があるだろう、それから何といいましても安全の担保ということが我々にしてみれば最大、最高の問題であろうというふうに素人なりに考えますけれども、こういう分野についての科学技術庁長官なりあるいはエネルギー庁の方の考え方をこの際明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（河野洋平君）　エネルギー政策を考えますときには、今先生おっしゃいましたようにただ単にコストだけで考えるというわけにもいかないと思います。国際的に見ましても外国にエネルギー源を依存する我が国でございますから、国際的な環境、つまり平和が維持できているかどうか、あるいは地域的に分散してエネルギーの供給を考えるとか、そういった国際的な配慮も必要でございましょうし、あるいは国内的には今先生御指摘になりましたような周辺の環境あるいは整備、こういった問題も勘案しなければならないと思います。先ほど来から御論議がございましたように、現在極めて原油の価格が下がっておる、円高ということもあって強いて円高のメリットを考えればそういったところにもあるではないか、そういう御議論もあったように伺いますけれども、ただ単に今現在の原油の価格だけを考えてあれこれするというわけにもいかない、長期的に安定した供給というものがどうやって確保できるかということを考えなければならぬと思います。さらにもう一方、科学技術の進歩ということも想定していかなければならないわけで、日進月歩というと少し言い過ぎになるかもしれませんけれども、科学技術の進歩というものも我々は頭の中に入れて考えていくべき必要があろう、こう考えるわけでございます。
○穐山篤君　長期見通しの問題については以上で終わります。
　さて関連をして、原子力船「むつ」、今日ただいまどうなっているのか、あるいは将来どうするのか、その点いかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　原子力船「むつ」の計画につきましては、当初から比べまして研究開発のスケジュールが大幅に遅延をいたしております。さらにいろいろな関係から経費の増大を招いているということで大変遺憾に思っておるわけでございますが、何分にも資源小国の我が国であり、さらに世界有数の造船海運国であるという我が国として、長期的な展望に立ちますときに、将来の船舶用の原子炉の研究開発というものは非常に重要な問題であろうかと思っておるわけでございます。
　それで、原子力船用の舶用炉の開発につきましては陸上でのいろいろな実験も可能なのではないか、そういうことで陸上でいろいろ基礎的な研究を進めたらどうかという御意見も多々あったわけでございますが、原子力船特有の問題といたしまして、やはり海上における波による振動その他陸上に大きな振動台をつくってということでは非常に大変なお金のかかる話でもございまして、海上での実験というものが必要になるわけでございまして、そういう意味からはこの原子力船「むつ」というものが非常に貴重な実験材料になるわけでございますので、ぜひこの「むつ」を使いまして得がたいデータを得たいということで、私ども関係方面の各般の御意見を踏まえて慎重に検討いたしまして、昨年の三月三十一日に新しく基本計画を策定して、現在その計画に沿って進めておるわけでございます。
　この基本計画は、端的に申しますれば現在関根浜の港を建設中でございますが、この関根浜の港を建設後そこを基地にいたしまして、約一年程度の間海上における貴重なデータを精力的に得まして、その後原子力船を解役する、こういうことで六十五年度には一応「むつ」としての研究開発計画を終了させるということで現在鋭意準備を進めておるところでございます。
○穐山篤君　私もかつて決算委員会に所属しておりまして、この金食い船のあり方の問題について随分議論がありました。膨大な国費を使って、リスクがあるのはやむを得ないにしても期待どおりのことにならずに、与党・自民党の中にも廃船にしなさい、こういう圧倒的なお話があるわけです。この原子力船「むつ」の建設、当時の意見としては陸上で実験をすればいいじゃないか、そして十分に見通しがついた上で商業用に転化をしてもそれはいいではないか、私はこういうふうに主張をしたわけですけれども、急ぎ過ぎた結果がこういう状況になったと思うんです。研究が終わった後これをどういうふうに転用をしていくのかという点についてはいかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　先生の御指摘は、原子力船「むつ」そのものが実験終了後どういう扱いになるかと、こういうことかと思いますが、原子力船「むつ」につきましては、実験が終了しました後は原子炉を解体いたしまして後いわゆる廃船という、言葉はちょっとあれでございますが、をするということでございまして、その船を解体してしまうか、あるいは原子炉を取り除いた後の船につきましてはほかに使い道があるということで御希望の向きが出てくれば、そういった扱い方も考えようかと思っておりますが、現在のところまだ原子炉を解体するというところまででございまして、それから先の有効に使うという意味では具体的な計画をまだちょっと詰めかねております。
○穐山篤君　この場では余りふさわしくない意見ですけれども、高い買い物をし過ぎたな、国民の血税を使い過ぎたなと、こういう気持ちがしてならないわけであります。商業用にはソビエトなど若干の船がありますけれども、そもそも日本ではこの計画はむちゃであった、こういうふうにきょうのところは指摘をしておきたいと思うんです。
　原子力基本法ができて三十年ですか、科学技術庁ができてこれまた三十年になるわけですけれども、そこで現在三十二基の原子炉が稼働をしているわけでありますが、耐用年数はそれぞれの型によって違いがあると思うわけですけれども、これは私ども勉強の限りでは三十年ないし四十年というふうに理解をしているわけですが、一般論で最初ひとつ耐用年数というものを紹介してもらいたいと思うんです。
○政府委員（中村守孝君）　原子炉の耐用年数につきましては、明確に幾らというようなことを決めたどこかのオーソライズ機関の、何といいますか公的な機関で幾らと決めたということはないわけでございますが、法人税法などで適用されている減価償却では、この発電所用の鉄筋コンクリートが四十五年、汽力発電設備は十五年というような数字がございまして、これが援用されるんだろうと思いますが、実際の問題としてどのくらいもつのだろうかということにつきましては、私どもも専門家といろいろお話ししておりますが、先ほど先生御指摘ございました三十年ないし四十年ということが現在の皆さん方の御意見でございます。
○穐山篤君　そうしますと、今世紀中に耐用年数の目いっぱいくる原子炉が発生をするわけですね。当然のことながら、さらにそれを修復して延命を図るか、あるいは廃炉にする、そういう方法が技術的には考えられるわけです。これまたどういう方向で研究されていますか。
○政府委員（中村守孝君）　我が国で一番古い商業用の炉が昭和四十一年の運転開始でございますので、この炉がいわゆる東海村にございますコールダーホールタイプの原子炉でございます。これが一番最初の廃炉の対象になろうかと思うんですが、一方、研究用の炉としてございます、日本原子力研究所に出力は小そうございますが、実際に発電をした原子炉がございまして、これはＪＰＤＲと言っておりますが、この炉につきまして、今後の原子炉の解体に必要な技術開発の一環として、この炉をひとつモデルにしてやろうじゃないかということで、現在まで数年間解体に要する要素技術、エレメントの技術についての開発を進めてまいりまして、本年からこのＪＰＤＲの解体作業に入るということを計画しておるわけでございます。
　長期的に我が国の廃炉をどう進めていくかということにつきましては、原子力委員会の専門部会でも検討いたしまして、五十七年六月に原子力委員会が策定しました長期計画においてその基本的な考え方が示されておるところでございますが、これではまず安全の確保を大前提に地域社会との協調を図りつつ進めるべきだと。特に敷地につきましては、原子力発電所としての用地として引き続き有効に利用していく。何分にも我が国としてはこういう国土狭隘なところでございますので、有効に活用していくという意味でそういうことがうたわれておるわけでございます。
　したがって、その原子炉を廃止するための措置の進め方につきましては、引き続き使用できる施設、これは原子炉そのものはやめるにしても、周辺に使えるような施設等がいろいろあるわけでございます。そういったものの再利用を十分考慮した上で、原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とする。個別にはそれぞれの立地地点におきます諸事情がございましょうから、必要に応じ適当な期間は要するに人が入らないように、それから放射能を封じ込めるという意味での密閉管理という方法、あるいは遮へい隔離という方法、この二つの方法で進める期間というものが必要になる場合もあるだろうということでございまして、この期間は原子力施設を解体撤去するのではなくて、かなりな部分は取り壊しますが、肝心な部分はいわゆる閉じ込めて人が入らないようにするというようなことをするわけでございます。
　そういったようなことにつきまして、ある期間はそういう状況にしておきますが、最終的には解体撤去をして跡地を発電所に利用するというのが原子力委員会としての考え方でございまして、私どももその線に沿って長期的な展望をし、そのために必要な技術開発を先ほど申し上げましたようにＪＰＤＲの解体ということを一つの中心的なプロジェクトとして進めてきておるところでございます。
○穐山篤君　廃炉にするということは放射能の固まりをどうするかということになるわけですが、この原子力発電を考えました今から三十年前ですね。この廃炉の問題について十分に研究がされないままに専ら建設の方に開発の重点が置かれておったというのは、非常に国民の一人として驚くわけです。これは何か特別の理由があったんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のような、原子炉をそもそもつくる三十年前、いろいろ研究開発をしていたときに廃炉の問題をどう考えていたかということにつきましては、確かに建設をするということがまず先にあって、最初から廃炉についてどうするこうするという詳細な技術開発というようなプロジェクトはなかったことは事実でございます。それがどうであったかということにつきましては、特段のどうだからそうしなかったということは、資料もございませんので私ども断定するわけにはいかないわけでございますが、私個人の推測といたしましては、解体の技術については今後の技術開発等によりまして、方法論は何といいますか、経済性という点においてはいろいろ今後の技術開発をすることは必要でございますけれども、本質的に取り壊しすることなりが全く技術的に不可能であり、それを片づけなければ原子炉の開発は進められない、そういうような理解は当時しなかったんだろうと思いまして、今後の解体までの間に十分な技術開発をして、経済性のありかつより一層安全性が確保できる技術の開発は十分実現可能である、そういうような判断をしたのではないかと考えております。
○穐山篤君　この原子炉の中で発生するいろいろな物質があるわけです。稼働している間に出てくる物質あるいは例えばセシウムであるとかストロンチウムであるとかプルトニウムであるとか、そういう問題の半減期の問題も十分考えなければなりませんし、原子炉の容器のニッケルなりあるいは銅の含有量、そういうものも当然原子炉をつくる場合には技術的に言えば念頭にあるわけです。それが途中でどういう事故、災害に遭うかもわからない。あるいは最終的に耐用年数が来ますと、若干のものは設備、施設の転用ができますけれども、その母体について言えば廃炉にするという可能性が一〇〇％近いわけですね。したがって、原子力の発電のための研究開発というものも当然でありますけれども、その途中のトラブルあるいは将来的な廃炉の問題についても当初から研究をしておかなければ十分安全性を担保することは不可能だというふうに私は考えますけれども、その点については科技庁の御意見はどうなんでしょう。
○政府委員（中村守孝君）　今先生御指摘にございました銅の含有量というようなものは恐らく圧力容器の脆化の問題にかかわるものと思いますが、そういった問題につきましては、原子力発電所の安全性という点につきましては、原子炉を設置する段階におきます安全審査の段階で世界的ないろんな資料を集めまして、材質も含めて十分安全性を確認した上で許可をし建設をし運転をしておるわけでございます。
　廃炉につきましては、我が国はこういう国土狭隙の地でございますので、基本的に解体撤去をして跡地は有効に利用していくというのが我が国の考え方でございますが、その開発の当初において解体撤去するというところまでは考えなかったところもあろうかと思いますし、実際にお国によっては、先ほど申しました密閉管理といいますか、コンクリートで封じ込めてしまう、原子力発電所の中で一番放射能の高いところはコンクリートで閉じ込めてしまう、こういうようなことで処理をしておるところもあるわけでございます。我が国ではそういったことでなく、周辺の皆さん方の御理解も得ながら進めていかねばならない原子力発電所でもございます。そういうことで、解体撤去をして跡地はまた有効に利用して地域とともに繁栄をしていこう、こういう考え方で現在鋭意より安全なより経済的な解体技術というものを目指して努力をしておるところでございます。
○穐山篤君　目下研究中のようですから、最終的な正確なお答えは出ないかもしれませんけれども、例えば東海村にあります原子炉を解体する場合、解体したと仮定をして、どの程度の放射性物質が出てまいるものでしょうか。あるいはそれを解体、廃炉にするために必要な経費というのは大ざっぱに言ってどのくらいかかるものでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　実用炉について具体的に東海村という特定のところについてどうだという数字は持ち合わせておりませんが、エネルギーについての通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会が昨年の七月に廃炉についての試算をまとめております。発生する廃棄物量は、百十万キロワットクラスの原子力発電施設におきまして、全体で放射性廃棄物であるものもそれから非放射性廃棄物であるものも含めまして五十ないし五十五万トン出てくると。そのうち放射性廃棄物として扱われるべきものは約二％程度であろうという試算がなされております。そうしますと、五十ないし五十五万トンでございますので、そのまま二％を掛けますと一万ないし一万一千トンという数字が放射性廃棄物の量として出てまいります。外国の数字といたしましては、米国の原子力規制委員会が調査した数字といたしまして、百二十万キロワットのものにつきまして放射性廃棄物の量が一万五千ないし二万トンだというような試算もなされております。おおよその数字はそのレベルのものではないかと考えておる次第でございます。
　それから費用の点でございますが、これにつきましては大体建設費の一割程度がかかるのではないだろうかということでございまして、先ほどの総合エネルギー調査会の原子力部会の報告によりますと、例えば百十万キロワットクラスでありますと、いきなり壊すのではなくて五年程度は安全に貯蔵した後ということでございますと約三百億円ほどかかるのではないか、こういう試算もなされております。
○穐山篤君　この間のソビエトの原子力発電所の事故で、新聞で仄聞するところによりますと、あの爆発事故によって数十種類の、例えばストロンチウムほかたくさんの何と言うのですか、核分裂物質と言うのでしょうか、が報道されていたわけですが、すぐ私どもその場合に一つ一つの物質の半減期がどのくらいだろうということを想定したわけですが、そういうことが専門的に新聞には書かれていないわけですね。今説明のありました廃炉にした場合、解体をした場合、放射性物質としては約一万トンというから、鉄道の貨車一車が十トン車として、大変な物が発生をするな、こういう感じがするわけです。
　そこで、一般論で結構でありますが、日本で今実用化されて稼働中のものが廃炉にした場合にどういう種類の核分裂物質ですか、どのくらいの数の物が発生をするのか。それから一番長い半減期のものはどういう物質であるのか、その点ちょっと説明をしてください。
○政府委員（中村守孝君）　先生の大分難しい御質問で、今の御質問のすべてにちょっと今にわかにお答えできない点もございますが、原子力発電所を解体撤去した場合の放射性物質の問題でございますが、先生お挙げになったセシウム、ストロンチウムというようなものは半減期三十年程度でございますが、この種のものはいわゆる燃料体の中に入っておるものでございまして、今回のソ連の原子力発電所の事故の場合は、燃料が破損したために恐らく燃料の中に入っていたものがすべて飛び出してしまったというような、すべてといいますか、燃料体の中にあったものが飛び出してしまったというようなことから、セシウムだとかストロンチウムだとかいうものが検出されたんだろうと思います。そういうことでございますと、燃料の中にはプルトニウムだとか、いろいろ、それこそ一万年以上の半減期のあるようなものもあるわけでございます。
　しかし、我々が平和利用の原子力発電所を解体する場合におきましては、燃料体というのはそもそも別に処理をするわけでございまして、したがいまして基本的には原子炉の中でどういうものかというと、例えば圧力容器なんかが高い放射線にさらされているために放射化されているというようなことでございまして、そういうことになりますと例えばコバルト６０というようなものが中心になるわけでございまして、こういうものでございますと半減期は五年程度というものでございます。燃料体につきましては、先生御心配の半減期の長いものにつきましては、燃料を再処理工場に運び込みまして、そこで分離をして、そういうものはいわゆるガラスの固化体という形に処理します。そして、これは数百メーターの地層の中に埋設して再び人間の生活圏に戻ってこないような処置をしよう、こういうことを考えておるわけでございます。
○穐山篤君　いずれその問題についてはまだ別の機会に伺います。
　次に、きょうのテレビ放送でもあったんですけれども、原子力発電にかかわる重大な緊急事態という問題について伺います。
　先日、私は内閣委員会で、安全保障会議設置法に絡んで、通常の緊急事態、それから重大な緊急事態というものを原子力にかかわって整理整とんをしてみると、どういう状況が通常の緊急事態であってどういうものが重大な緊急事態であるかということをお伺いしたわけですが、余り胸に落ちるような説明がなかったんですが、この原子力の分野ではその点どういうふうに整理をされておりましょうか。
○政府委員（辻栄一君）　この前、内閣委員会では私が御答弁したわけでございますけれども、私ども、通常の緊急事態として考えておりますのは、やはり何といいましても原子力発電所の事故であろうかと思っております。この場合において、原子力発電所から大量の放射性物質が外部に放出されるというような事態が起こります場合は、これは基本的には災害対策基本法が適用されるという事態に相なろうかと思います。こういう事態につきましては七年ほど前のスリーマイルアイランドの事故の教訓がございまして、放射能による災害対策につきましての当面の対策ということを中央防災会議におきまして決定いたしたわけでございまして、それによりまして関係行政機関なり何なりの協力体制等が決められておりまして、またその線に沿いましてその後相当の予算対策もいたしまして、緊急時の連絡通報体制その他の整備、あるいは緊急医療用の資材の整備等を図ってまいっておるところでございまして、基本的にはこれで対応できるものというふうに考えておるわけでございます。
　その安全保障会議における重大な緊急事態ということが具体的にどういうふうになるかということにつきましては、これはやはりケース・バイ・ケースの問題でございますけれども、こういった災対法による事故対策本部等によって対応できないような社会的な大混乱がこれに伴って発生したというような場合があったとすれば、その部分が重大な緊急事態として安全保障会議の方の担当になるというふうに考えておる次第でございます。また、政治的意図を持ちましたいわゆる核ジャックが発生した場合につきましてもこの安全保障会議で検討されることがあり得る事態も出てくるかもしれないということを御答弁したわけでございますが、概略そのように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　私は、先日述べましたのは、科学技術庁設置法に基づく科学技術庁長官が処理できる範囲内は通常の緊急事態であろう、それを総合しますと災害対策基本法に述べられている範囲で処理できるものであろう、そういうふうに一般論としては理解をします。ところが、先日も指摘をしましたように、原子力発電所でトラブルが発生をした、いろいろなケースがあるだろうと思いますが、例えば住民を避難させるような場合もケースとしては考えられる、あるいは水であるとか、あるいは魚であるとか野菜であるとか、そういうものについての政府の統制といいますか、指揮命令の管理に入る分野も出てくるだろう、それを一つ想定をしました。それからもう一つは、核ジャックというそういうものが理屈上あり得る。こうなった場合は単純に通常の緊急事態というものではないような感じがする。それから第三番目には、日本の周辺、日本海であるとか太平洋側で、日本の責任ではないけれども、原子力潜水艦と何とかの船が衝突をした、そういうふうなケースも当然考えられる。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
それからこの間のソビエトのような事故で放射能が降ってくる、いろいろなケースが考えられていたわけです。
　たまたまきょうテレビを見ておりましたところ、再処理されたプルトニウムを積載した船がグリーンピースに乗っ取られた。もちろんそれは略奪をしたわけではなくて、そこがちょっと憎いんですけれども、管理が悪いからこういうことが起きるぞ、いつでも、核兵器をつくる材料というものの管理について国際的に警鐘乱打をしたと。なかなか憎いやり方なんですけれども、これも私が指摘をした部分の一つであったわけです。
　そこで、重大な緊急事態、私が申し上げたようなものも原子力発電を考えたときあるいは開発をしたときに当然ケースとして想定をされたと思うんですが、通産省なり科学技術庁としては、私が申し上げたようなケースについてその対応を今まで研究をされてきたかどうか、あるいはそういう場合の対応のために必要な機具の整備、そういうものも十分に準備をされてきたかどうか、その点いかがですか。
○政府委員（辻栄一君）　防災対策関係、つまり原子力発電所の事故の問題に関しましては、先ほど御説明を申し上げましたように、防災対策に必要な諸般の資機材なりあるいは体制なりについての検討が一応整っておる状況にあるということが申し上げられると思います。
　核ジャックの問題につきましては、これは国際的にもかねてから問題となっているところでございまして、核物質防護措置ということで呼ばれておるわけでございますが、これにつきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいて検討が行われまして、既に各原子力施設に対します核物質防護の基準が定められておるわけでございます。これは核物質が容易に盗取等によってジャックされないように施設面あるいは施設の管理面において防護措置を講じておくという基準を定めているわけでございまして、我が国におきましてもこのＩＡＥＡの基準を踏まえまして原子力委員会において検討が行われて報告が出され、その報告を踏まえて関係行政機関において所要の防護対策が講じられているところでございます。
　これは、その施設に内蔵するところの核物質の種類においてレベルが幾つかの段階に分けられておるわけでございますけれども、各発電所、あるいは特にプルトニウム等を扱います東海村の動燃事業団のプルトニウム関連施設においては最も厳しい基準が適用されておりまして、すべての核物質の収納場所は堅固なる倉庫に入れてきちっと施錠する。出入りにつきましてはきちっとした管理をやり、かつ中央監視所におきまして人々の出入りについてはすべて監視をする。周囲には高い塀をめぐらして、さらに監視カメラを設けてこれを集中監視するといったような基準が定められておりまして、日本の原子力施設はこういったＩＡＥＡの基準のレベルに沿った対応をしているわけでございます。その中には、やはり治安当局との連絡問題についても基準があるわけでございまして、もしそういうような事態が発生した場合には直ちに治安当局に連絡をとる、かような体制になっているわけでございまして、それから先の話はこれはとても私どもの手に負えるところではございませんので、治安当局の方にその対応を任せるということにいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　今も指摘をしたところですけれども、日本はプルトニウムを海外、フランスなり何なりに再処理を依頼して、船なりあるいは航空機による輸送ということになるわけですね。昭和五十九年度でしたか、そういう問題が発生をしたことも記憶に新しいわけですが、きょうの報道を見ますと、イタリアからイギリスに回航します船がジブラルタル海峡で一時的にグリーンピースに乗っ取られたわけです。プルトニウムそのもの、あるいは鉛そのものを爆破するという計画ではなかったからまあまあ話で終わったようなものですが、そういうことも今後考えられる要素ではないかなというふうに思うんです。
　そこで、ＩＡＥＡの申し合わせ、規則、協定というものは最大限尊重しなければなりませんけれども、核ジャックだとか、あるいは今言いました核兵器に活用のできますプルトニウムを奪取するとか、あるいは不測の事態や事故が発生しないとも限らないわけであります。そういう点についてまだ大きな現実問題に直面をしませんから、なかなか対応としては卓上のプラン以上のものは出ないと思いますけれども、これだけの原子力発電所を持っている以上は、一つ一つについて十分な安全確保という問題を考えなければならぬし、またその周辺地域の方々にもこういう事態が想定をされる、された場合にはこういうことをしなきゃならぬという意味で、心構えなり訓練というものが当然必要だと思うんですね。
　ところが、原子力発電所をつくるときには随分資金は周りにまきますけれども、そういう問題についての啓発、ＰＲというものは非常に少ない。これは安全ということが絶対一〇〇％担保されているから心配ないんだということであるかどうかはわかりませんけれども、しかし世界各国の事故、トラブルを見てみますと、予想されない事態が発生をしているわけです。そういう意味で十分な対応を、もっともっと現実的な対応というものを考えてほしい。またそれも発表すると、何といいますか周辺住民に不安を与えるというふうな気持ちからかどうかわかりませんけれども、そういうものについて公表した例というのは余り見ていないわけですね。そういう点について十分配慮してやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　原子力施設の安全確保を第一とすることは言うまでもありませんが、万が一の保険としてこういった防災対策についても十分な配慮を払っていくことは重要であるということは当然でございますし、これがまたスリーマイルアイランドのアメリカの原発事故の教訓でもあったわけでございます。先ほど申し上げましたような当面の対策におきまして、先ほど私申し上げました資材面の整備についてと同時に、原子力安全委員会の専門部会におきまして、そういった防災における避難計画の策定であるとか、あるいは教育訓練の問題等についても一応の基準は設定してありまして、既に原発所在地の周辺各市町村を含めまして防災対策計画というものはまとめられております。
　そしてこれの訓練につきましても、毎年九月一日の防災の日に相前後いたしまして、各こういったものの行政担当官レベルの訓練は行われておるわけでございます。先生御指摘の地方住民に対する参加の訓練の問題もあるわけでございますが、この点につきましては実際に対応する県あるいは市町村における考え方でいろいろ違うところもございます。非常によくやっているところもあれば、まだ不十分なところもございますので、今後こういった点についてのＰＲその他につきましても意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
○穐山篤君　安全性の確保という面でもう一つ伺いますが、低レベルの放射性廃棄物を今回の法律では業者に任せる、そういう法律になっているわけですが、そこで勉強のためにしっかり聞いておきたいのは、今まで低レベルの廃棄物につきましては海中投下をした例があるわけですね。たしか記録によりますと千六百六十一本のドラム缶が二千五百メートル下の海底に投下された、こういうふうになっているわけですが、もう既に十年以上経過しているわけです。この間、科技庁にしろあるいはエネルギー庁にしろ、さらには海上保安庁にしろ、これは結局は重いから沈んでいるようなものなんですけれども、浮遊の状況であるとか、あるいはドラム缶の破損の状況であるとか、その後お調べになっていると思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘の海洋投棄につきましては、当時の日本放射性同位元素協会というのがございまして、昭和三十年から四十四年にかけまして相模湾、駿河湾及び房総沖におきまして計十五回にわたりまして放射性同位元素協会による放射性廃棄物の海洋投棄を行ったわけでございます。投棄された廃棄物は、この協会が放射性同位元素を取り扱いました際に生じました放射性廃棄物を主としてドラム缶の中にコンクリートで固め込んだものでございまして、固化体は全体で千六百六十一本、含まれていました放射能は当時の値で約四百七キュリーという報告になっております。
　これらの投棄につきましては、投棄物が放射性物質の漏れ出しにくいコンクリート固化体でありますことと、それから投棄物中に含まれまするところの放射性物質がほとんど海中に溶け出しにくいコバルトによって占められている。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
それから放射能量は、コバルトは半減期が約五年ですか、でございますので、現時点におきましては約四十キュリー程度に減衰しているわけであります。また水深が二千メートル以上である。それから投棄海域周辺につきまして、これまで太平洋沿岸の放射能バックグラウンドの把握という点から、水産庁がプランクトン等の生物と海底土の放射能水準の調査を行っているわけでございます。これは毎年、専用の調査船に行っていただいて調査をしていただいているわけでございますが、その結果から特に異常は認められていないということ等から、現状において特に安全性上の問題はないのではないかというふうに考えています。
○穐山篤君　二千五百メートル下まで入ってお調べになったわけじゃないですよね。それは海上保安庁も途中のプランクトンを調べて、どの程度であろう、コバルトの半減期が短いから、今日では四百七キュリーがせいぜい一割ぐらいに落ちているであろう、こういう推定ですよね。その意味では、私ども目でしっかり確認をしたわけではありませんから、この問題についての不安は依然として消えない、こういう気持ちを持っているわけであります。しかし、ただ疑うだけでは能のない話でありますので、十分に海中、海底調査をしてほしい、こういうことをこの際申し上げておきたいと思います。
　なお、質問の通告にはなかった話ですけれども、今科技庁なり海上保安庁その他が持っております、海中にどの程度まで潜れるか、潜水ができるかという意味では、六百ないし七百メートルというふうな説明が予算委員会で河野長官からあったわけですけれども、世界の深海艇では何メートルぐらい下がれるんでしょうか。質問の通告がなくて恐縮ですけれども、参考までにお伺いしておきます。
○政府委員（矢橋有彦君）　私の承知しております範囲では、フランス及びアメリカが持っております六千メートルであると考えます。
○穐山篤君　喜屋武先生が例の終戦前後の船舶の沈没の問題について長官に質問されておったわけですが、あの当時、日本の設備、技術では無理だ、こういうお話がありましたが、今のお話でアメリカ、フランスが六千メートル、私が知っております深海艇は四千メートルという記録があったわけですけれども、長官、そういう意味で喜屋武先生の質問に十分答えられるように、これは番外の話ですけれども、研究をひとつ、取り組みをお願いしておきたいと思っています。
　さてそれから、もう時間がありませんが、同僚委員が最初第一回目に質問をしました廃棄物についての、政令でそれぞれお示しをします、こういう答弁になっているわけですが、その政令を決めるのは、ことしの八月、原子力安全委員会ですか、ここで十分検討してからでなければ出てこないという話があるわけですが、そうなりますと、改正後の第五十一条の二第一項第一号という問題については、この法律が成立する瞬間でもわからないということになるわけですね。この法律が最終的にどういう処理をいつ、されるかは別にして、成立をした暁にはこの法律は官報に公示がされるわけです。ところが廃棄物の問題について、国民は抽象的な高レベルとか低レベルの廃棄物ということは目にいたしますけれども、どういうものが、どのくらいのものが低レベルであって、それは第何項に該当するのかということが全くわからないままにさらされるという事態になるわけです。
　本来は、この政令も十分準備をして、法律と一緒に国会に提出をして、それで賛否を問う。どちらの道を選択するかを議論するのがオーソドックスな道だと思うんですね。私どもも、どう読んでみても拘束値の問題につきましても明確にならないままに法案の審査が終わってしまう、そのことを非常に心配をしますし、この種の法律の審議に当たっては適当なやり方ではない、適切なやり方ではないというふうにいまだに考えているわけですが、この点、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　政令にゆだねる部分が極めて重要な部分ではないかという先生の御指摘でございますが、この政令にゆだねる部分につきましても、法律によってその粗筋、骨格を指定いたしまして、この骨格の中で政令によってきちっと書くというつくり方になっております。先生ただいまおっしゃいましたように、政令の部分もすべて細かい数字も入って審議をする方がいいではないかという御意見は、それも大変オーソドックスな一つの考え方であろうかと思いますが、今回のこの法律案を御審議いただきますにつきましては、御審議いただきます間に再三御説明を申し上げましたように、国際的な考え方を日本的に読んで数値を決めるという作業等が現在原子力安全委員会等で進んでおるという事情もございまして、今回は政令の部分について完全な形でお示しをすることができなかったわけでございます。しかしながら、委員会でのさまざまな御指摘等につきましては、でき得る限りメモ等で御提示をいたしまして御審議いただけるような形を整えてきたつもりでございまして、どうかひとつその点は御理解をいただいてぜひ御審査をいただきたい、こう考えておる次第でございます。