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○高木かおり君　やはり、デジタル庁ができて、そしてデジタル化を進めていくという中で、やはりまだまだ諸外国に比べて日本は、二〇二〇年時点ですけれども二九・七％ということで、このキャッシュレス決済比率というのはまだまだ低いんだなというふうに現実を突き付けられているといいますか、でも、二〇二五年までに四〇％を目標にするということですので、やはりこれは一体的にキャッシュレス化、デジタル化というものを前に進めていくというこの意識の醸成も大変重要なんであろうというふうに思いました。是非前へと進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入りますけれども、冒頭に申し上げたように、今回、四つ、年間百万件以上の中の四つの中のうちの一つ、交通反則金の適用について御質問をしたいと思います。
　この交通反則金については警察庁が所管ということで、この交通反則金というのは、駐車違反、それから速度違反、免許証不携帯、いわゆる青色切符が切られるということで、その反則金のことを示していると理解をした上で御質問をしていきたいと思いますが、これらは交通ルールに違反した者に対して言わばペナルティーという意味合いもありまして、それを本法案で目指す国民の納付の利便性を向上させるための目的に利用してよいのかどうかというような考え方もあるとお聞きをしています。
　例えば、要するにキャッシュレス決済ということでポイントがたまっていくという、これを楽しみにされている方もいらっしゃるかもしれませんが、結局そのキャッシュレス化で反則金を納めてポイントがたまると、こういったことはどうなのかというようなことも言われている中で、なぜこの交通反則金を本法案の適用にしたのかどうかと、その見解を警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新田慎二君）　お答えいたします。
　反則金につきましては、令和二年度中の納付件数が約五百四十八万件に上っているところでございますけれども、従来、その納付方法は原則として金融機関における納付書による現金納付のみが可能であり、納付者にとって不便であるだけでなく、金融機関の事務負担も多大であることから、反則金の電子納付の導入につきまして全国銀行協会などから強く要望がなされていたところでございます。また、警察におきましても、金融機関から送付される紙の領収済通知の取扱いに相当の事務負担が生じているところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、警察庁におきまして、納付者の利便性の向上、金融機関の事務負担軽減等の観点から、本法案を踏まえまして、反則金の納付方法の多様化を実現することを検討しております。
　交通反則通告制度は一定の道路交通法違反事件を簡易迅速に処理する制度でございまして、反則金の納付方法を多様化し、納付者の利便性を向上させたとしても、反則金の意義や効果を損なうことにはならないものと認識しております。
○高木かおり君　ありがとうございます。丁寧に御説明いただきました。
　私は、決してこの交通反則金をキャッシュレス化することが駄目だと言っているわけではなく、当然、その利便性ですとか、できるだけ早く納付をしていただくための今回の決定といいますか、だと思いますので、これに関してはやはり交通反則金を適用するというきちんとした意義があるというふうに認識をしております。ただ、そういった考え方もあるという中で御見解を伺ったわけであります。
　そして、次なんですけれども、それでは、罰金や科料、これ法務省の所管ということになりますが、この本法案での適用について伺いたいと思います。
　先ほどの交通反則金は警察庁の所管ということで、罰金などは今申し上げたように法務省の所管と、こういう違いはあります。罰金や科料はこれ刑法犯であるということから、ペナルティーの度合いはやはり格段に高くなっていくと考えるんですけれども、この罰金についても本法案の適用を今後検討しているのかどうか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　罰金や科料につきましては、検察庁において徴収金として徴収するわけですが、その具体的な徴収手続とかあるいは収納手続については、法務大臣訓令である徴収事務規程により定められているところであります。
　まず、この法案の対象となるかということでお尋ねですけれども、まず、情報通信技術を活用して自ら納付する方法については、この法案が要件としております印紙払いに限るなどの法令の規定というのがございませんので、この法案の対象外であるというふうに理解をしております。
　また、指定納付受託者に委託して納付する方法についてどうするかということでいいますと、罰金や科料といいますのは、一般的な手数料等とは異なりまして、刑罰あるいは制裁的なものであるということに加えまして、刑事訴訟法の四百九十条などを根拠として、検察官が指揮命令して執行するというふうにされているという特有の性質があることなどを踏まえまして、今回の法案の規定の適用対象とする、つまり省令を定めるということは想定はいたしておりません。
　他方で、徴収金の納付方法については、新たな納付方法の導入に向けて今調査検討しているところでございまして、もしその情報通信技術を利用した納付方法を導入するということになる場合には、ほかの手数料等の納付方法を参考にしながら、その徴収金特有の性質を踏まえて、現行の徴収金手続の枠組みの中で導入することを検討しているということでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、罰金が延滞されて、それをまた何回も督促をするというような事務手続なんかもあるかと思います。やっぱりしっかりと納付をしていただくということのためにも、やはりこれも全体的に、ほかの払い方を検討していただいていると、調査研究していただいているという御答弁ありました。この点についてもしっかりやっていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になるかと思います。
　国民がキャッシュレス納付を安心して行うためには、やはり今日もございました、利便性の向上と併せて個人情報の漏えい、この点が起きないような仕組み、セキュリティーの確保、これが重要だと思っています。個人のスマートフォンやパソコンからオンラインで手続をすることが可能とはなってくるんですけれども、やはりこのフィッシングサイトでだまされて決済が行われてしまった事例、こういったこともあるんですね。これ、私自身の事例なんですけれども。
　スマートフォンなど利用してやっぱり個人情報の漏えいにならないように、デジタル庁としての見解を最後に伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件を政令で定めることとしております。政令で定める指定納付受託者の要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること等を定めることを想定をいたしております。
　指定納付受託者における個人情報漏えい防止を含む情報セキュリティーの確保につきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎を有するかを判断する上で考慮要素になり得ると考えているところでございまして、指定納付受託者の選定においてこれらの要素が適切に考慮されるよう、デジタル庁としても注視してまいる所存でございます。
　また、キャッシュレス化に当たりまして必要となる政府の方の情報システムにつきましても、個人情報漏えい防止を含む高い安全性の確保が求められるところでございますので、デジタル庁といたしましては、国のシステムを統括管理する立場から、各府省庁と連携をいたしまして、機密性を保持する堅牢なシステムの構築、運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払を可能とするものです。従来の現金や印紙による支払のほか、納付方法の選択肢を広げることになると思います。法案には賛成をいたします。
　同時に、システム障害の影響が懸念をされます。最近も、ｅ―Ｔａｘの接続障害が起きて、確定申告書が送信できないという問題も発生をいたしました。こうしたシステム障害への対応について、牧島大臣は、さきの衆議院内閣委員会において、指定納付受託者が主務省令に定める指定日までにシステム障害等による納付することができなかった場合においても主務省令で必要な対応が取れるように、デジタル庁として主務省令のモデル例を作成するとの旨答弁されました。間違いないですよね。
　是非、システム障害への対応について万全を期していただきたいということを求めておきたいと思います。
　今日は、キャッシュレス化などを進めるデジタル庁とは一体どういう組織なのかということを聞いていきたいと思います。
　デジタル庁について、前大臣の、平井前大臣は、組織体制を議論と試行錯誤で柔軟に変更、決定していくというアジャイルガバナンスとか、役割や必要となる権限は後から決めていければよいと語っておられました。牧島大臣も、講演などの場でアジャイル型と言われ、本当は時代への適応を考えて変更しなければならないにもかかわらず、先送りしたり遅れたりしてしまっていると述べておられます。
　小林副大臣ですかね、お聞きします。
　アジャイル型、このアジャイル型の組織とは一体何なのか、どのような組織なんでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　いわゆるアジャイル型とは、一般に、システムやソフト開発において素早く柔軟に開発を行うものであるというふうに考えております。
　デジタル庁は、多くの府省庁のような局や課といった職務を固定する組織ではなく、統括官、参事官といったその時々の情勢に応じて職務を変更することができる職から成る組織にしております。このため、アジャイル型が意味するとおり、情勢が変化すれば職員の配置を素早く、かつ柔軟に変更することができるようにしております。
○伊藤岳君　牧島大臣にお聞きします。
　そのアジャイル型の組織形態、これ、デジタル庁にとってなぜ必要なのか、どんな強みがあると考えていますか。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御答弁申し上げましたとおり、行政需要の変化というものは多様化している、さらには情報通信技術も急速に発展している、こうした昨今の情勢に素早く機敏に対応できる体制をデジタル庁としてはつくることでデジタル化を進める、デジタルトランスフォーメーションを進めていくということが意図としてございます。
　政策課題の進展、業務の遂行状況等に応じて常に組織や運営体制の最適化を図ることができる、これが強みでありますし、機動的にプロジェクトを推進することができる体制となっております。
○伊藤岳君　それでは、もうちょっと具体的に組織のありようを聞いていきたいと思います。
　デジタル庁にお聞きします。
　デジタル庁の組織に関する訓令の中で、第五条、デジタル庁の事務分掌その他組織の細目はデジタル監が定めるとされています。このその他の組織の細目に当たるものにはどのようなものがあるんですか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁の組織に関する訓令第五条におけるその他組織の細目に当たる規定は、現時点では定めてございません。
○伊藤岳君　それでは、デジタル監の事務分掌について、デジタル庁設置法ではどのように定められていますか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル監の所掌事務は、デジタル庁設置法第十一条第二項におきまして、「デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。」、「デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。」と規定されてございます。
○伊藤岳君　つまり、デジタル監という立場は、規定に余り縛られることがない、しかも、デジタル庁の所掌事務に関してデジタル大臣に具申することができるし、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督することなど、デジタル庁の事務全体を左右する位置にあるということだと思います。
　そのデジタル監の下でデジタル庁の組織体制を見ますと四つ、現在四つのグループに分かれていて、戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループと、この四つになっています。
　このグループを設置した根拠となる規定は何でしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　これらのグループにつきまして定めた規定はございません。これらのグループにつきましては、関連する職務命令を受けた者の集まりのことをそのように呼称しているものでございます。
○伊藤岳君　とにかくアジャイル型というのはなかなか規定というのはない、なかなかないんですよね。
　じゃ、そのデジタル庁の四つのグループの事務分掌を定めている規定は何かあるんですか。四つのグループが何をやるかの規定は。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　先ほどのお答えと重なってしまいますけれども、この戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁サービスグループにつきましては、この事務分掌を定めている規定はございません。これらは関連する職務命令を受けた集まりを、職員の集まりのことをそのように呼称しているものでございます。
○伊藤岳君　あらかじめ定めた、定義された業務についての、業務については規定がないということです。
　大臣にお聞きします。
　昨年四月二十日、参議院内閣委員会、当時はまだ平井前大臣でしたが、平井前大臣がこう答弁されています。デジタル庁の組織や運営体制自体が政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて常に最適化を図り、柔軟な業務配分の見直しを可能とすることが重要だと、こう言われています。つまりこれ、四つ今あるグループがありますが、この四つのグループの編成の変更もあり得るのか、また、そのグループの中に各部署がありますが、ある部署が状況の変化において廃止をされるということがあり得るのか、そうなると、公共サービスの執行や業務の継続性というのは何によって担保されるのでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　これまで御答弁申し上げましたとおり、必要な人員が必要な業務に当たることができるという編成を取っております。
　この人員数が例えば減少したプロジェクトから優先度の高いプロジェクトへ人員シフトするといったような、組織運営上必要な場合には体制を柔軟に見直すことができるようになっておりますし、そうした対応ができるような体制というものがこのデジタル庁においては重要であるというふうに考えております。
　一方で、皆様の御懸念をしっかりと払拭をしなければならないということもございます。体制が仮に縮小する場合であっても、例えばデジタル庁がリリースしたシステムに対してはデジタル庁として責任を持って運用に当たっていくということは当然でございますので、その責任は果たしてまいります。
　また、デジタル庁が策定した情報システムの整備及び管理の基本的な方針などがございます。ここでは、プロジェクトに関連する業務や制度に理解を持ち、コア要員として中長期的にプロジェクトに関与する職員を確保すること、人事異動の際には決定事項だけではなく経緯も含めて確実に引継ぎをすることなどを示しております。
　これらの方針に沿って、責任を持ってシステムを運用してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　各グループのある部署の縮小はあり得るということですね。縮小、廃止があり得るということだと思います。
　今大臣言われましたけど、例えば医療に関わるシステム、今ではオンライン資格確認システムなどがありますが、こういうものを扱う部署が縮小若しくは廃止されるというふうになっていくことも状況の変化によってはあり得るということだと思いますが、本当にそういう中で公共サービスの業務の継続性が担保されるのか、これは非常に懸念を持っております。
　もう一問、大臣に聞きます。
　先ほど紹介した昨年の内閣委員会で、平井前大臣が、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の分配を可能とする組織形態を取る、また、その上で、職務を適切に配分し、指揮監督関係を明らかにすることにより、デジタル庁内での権限と責任の所在を明確にすると答弁されていました。
　しかし、先ほどお話があったように、柔軟な業務配分の見直しを可能とするというのがデジタル庁ですから、ある部局が縮小、廃止になることもある。そういう中で、この権限や責任の所在を明確にする保証というのはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　機動的にプロジェクトを進めてはおりますが、リリースしたシステム、サービスに対しての責任はデジタル庁としてしっかりと持っております。
　その上で、デジタル庁設置法上に基づいて御答弁いたしますと、デジタル庁においては、デジタル大臣が事務を統括し、デジタル監が庁務を整理し、事務を監督すること、その上で、命を受けて事務を分掌する統括官を置き、さらに、命を受けて統括官のつかさどる職務を助ける審議官及び参事官を置くことなどは法令によって定められております。
　このように、庁内の権限と責任の所在が法令上明確になっているということは申し上げられると思いますし、引き続き適正な業務遂行に努めてまいります。
○伊藤岳君　今日は、非常に懸念をするということをお伝えをしておきたいと思うんです。
　今後の委員会で更にちょっとお聞きしていきたい。特に、いろんな状況の変化で、ある部署が縮小、廃止になっていく。本当にその業務の継続性が担保できるのかどうかというのは、また随時聞いていきたいと思います。デジタル監や大臣が責任持つといっても、その部署がなくなっちゃったら一体誰を頼って責任持つのかということになりますので、今後も聞いていきたいと思います。
　デジタル庁にお聞きします。
　四つのグループごとの、一つ、職員数、二つ、うち民間出身者数、常勤、非常勤の別で、三つ、民間出身者のうちの任用根拠別人数を示していただけますか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　大変恐れ入りますが、グループをまたいだ兼務も多うございまして、令和四年四月現在での数値は精査中でありますので、お許しを得て令和四年一月一日時点における数値で回答申し上げたいと思います。
　令和四年一月一日現在におけるデジタル庁におけるまずグループ別の職員数でございます。戦略・組織グループが二百二十六名、デジタル社会共通機能グループが百七十七名、国民向けサービスグループが七十五名、省庁業務サービスグループが八十八名でございます。
　次に、各グループにおける常勤、非常勤別の民間出身者の数をお答えいたします。戦略・組織グループにおきましては、常勤職員の数が三名、非常勤職員の数が四十八名、デジタル社会共通機能グループにおきましては、常勤職員数が一名、非常勤職員数が九十二名、国民向けサービスグループは、常勤職員数が五名、非常勤職員数が三十三名、省庁業務サービスグループは、常勤職員数が一名、非常勤職員数が十一名でございます。
　以上でございます。
○伊藤岳君　つまり、デジタル庁の職員というのは他省庁と違って民間出身者の占める割合が非常に多いということです。役職者であるデジタル審議官、顧問、参与、ＣＡ、ＣＤＯ、ＣＩＳＯ、ＣＰＯ、ＣＴＯについても民間出身者が多数を占めています。その点では、利益相反などが生じないように、デジタル庁という公務の職場における公平性、公正性の確保が大きな課題となっていると思います。
　時間なので、大臣、簡潔で結構なんですが、昨年九月のコンプライアンス委員会で、適用除外、調達の公平性に関して適用除外があることについて委員から懸念が表明されていました。これ、大臣の見解、どう対応するか、お答えください。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁コンプライアンス委員会からは様々御指摘をいただいておりまして、実効性担保のために、例えばこのコンプライアンス委員会では、ペナルティー、事後的なペナルティーを設けることが有効なのではないかなど御意見をいただいた上で、現在、コンプライアンス委員会のこの様々なルールについて一定の評価をいただいておりますので、当面は現行のルールのまま運用していくということで了承いただいているところでございます。
○伊藤岳君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和四年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）並びに刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長松島みどり君。
　　　　―――――――――――――
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講じるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十九日若宮健嗣国務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月七日質疑に入り、十二日参考人から意見聴取を行い、十九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案、日程第三、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案及び同報告書
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の電波法及び放送法の一部を改正する法律案は、電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話等の特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直し等を行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中司宏君外二名提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案は、電波の有効利用の促進並びに行政運営の透明性及び公正性の確保を図ることが喫緊の課題となっていることに鑑み、これらの課題に対処するため、情報通信行政の改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進することを目的とするものであります。
　両案は、去る四月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十二日両案それぞれ提出者より趣旨の説明を聴取した後、十四日及び十九日に両案について質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、中司宏君外二名提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の電波法及び放送法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
　　　　―――――――――――――
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積による災害を防止し、国民の生命及び財産の保護を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月一日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。四日には、本案審査に資するため、熱海市の被災現場等の視察を行い、六日から質疑に入り、八日参考人から意見を聴取しました。
　十三日には、本案に対して、立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の四会派共同提出による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、本案及び修正案について一括して質疑を行いました。
　昨二十日に四会派共同提出の修正案について撤回を許可し、質疑終了後、本案に対し、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の六会派共同提出により、政府は、法律施行後五年以内に、規制区域以外の盛土等に関する工事等の規制の在り方について検討等を行う旨の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案に対する修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。
　順次これを許します。神津たけし君。
　　　　〔神津たけし君登壇〕
○神津たけし君　立憲民主党・無所属の神津たけしです。
　私は、会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　昨年七月三日、二日間降り続いた大雨により、静岡県熱海市において土石流災害が発生し、死者・行方不明者が二十八人になるなど、甚大な被害をもたらしました。
　災害によって犠牲となられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　熱海市の災害は、被災地域の上流部にあった盛土の崩落が被害の甚大化につながったとの指摘があり、単なる豪雨による自然災害とは言えない側面があると言わざるを得ません。これまでも、豪雨などをきっかけに、不適切に投棄された盛土が崩れて流出し、下流部の人家や施設などに被害を及ぼす災害が各地で発生してきています。
　このような災害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備が必要です。
　盛土等に関する規制は、これまで、宅地造成等規制法や森林法など、各法の目的に応じた規制が行われてきました。しかし、全ての盛土を包括的に規制する制度がなかったことから、地方自治体は対応に苦慮しており、全国知事会のアンケートでは、実に四十六都道府県が法制化を希望しています。また、国土交通委員会での盛土に関する議論の中で、各委員が地元の事案で苦慮されており、法規制が必要であることは共通認識であります。
　私たちは、熱海市土石流災害の現地視察や参考人からの意見聴取等を踏まえ、いかに盛土による災害を防ぎ、国民の生命及び財産を保護するかという観点から議論してまいりました。
　参考人からの意見聴取では、森林における盛土について心配する意見が聞かれました。また、特定盛土等規制区域の指定には、元々土砂災害のおそれがある土砂災害特別警戒区域や山地災害危険地区は自動的に規制区域として指定すべきという御意見もありました。さらに、運用面での課題として、調査、監視、行政代執行などが市町村の担当部局だけで難しいとの御指摘もありました。
　以上を踏まえ、問題点を指摘するとともに、政府答弁等により本法律案の内容を確認してまいりました。
　本法律案が、昨年七月の熱海市土石流災害の発生から短い期間で法律案提出までこぎ着けたことについては、高く評価するものであります。しかし、法律案には幾つかの課題が残っております。
　宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等に関する工事の規制、また、発生元となる建設残土の処理の適正化を図るための規制が規定されていません。また、盛土等の自然環境に与える影響への対策や、盛土等の許可の際に有識者や関係市町村の意見を聞く仕組みについても、その実効性に課題が残っています。
　このため、野党間、与党間において真摯に修正協議が行われてきました。
　修正案の内容を御紹介申し上げますと、政府は、この法律の施行後五年以内に、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況、そのほかこの法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の検討条項に修正するものであります。
　この修正案は、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の六会派共同提出によるものですが、自由民主党及び公明党の御賛同をいただき、国土交通委員会で全会一致で可決しました。
　また、国土交通委員会で全会一致で議決されました十三の項目から成る附帯決議では、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定が迅速に行われるよう、早期に基本方針、政省令等の案を都道府県等に示すこと、これまでの基礎調査を有効活用すること、基礎調査の予備的な調査を施行日前に実施するよう促し、基礎調査の早期完了を目指すこと、さらに、これに必要な財政的支援を検討するとともに、地方公共団体への技術的支援のため、支援に係る体制の整備に努めること、盛土等による災害防止のため、都道府県知事等による勧告、改善命令及び行政代執行が適時適切に実施されるよう、ガイドライン等で明確に示すこと、また、行政代執行に係る必要な財政的支援を検討すること、工事許可の技術的基準の策定に当たっては、現行の基準にとらわれることなく、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震等で起きた滑動崩落が起きないことを担保できる厳格な基準とすること等を含めています。
　附帯決議には、各会派による委員会での質疑で明らかになった課題への対応が盛り込まれたものと認識しております。六会派共同提出の修正案や国土交通委員会において付されました附帯決議は、こうした本法律案の課題を補完し得るものであります。
　国土交通委員会における政府提出法案、修正案、附帯決議への全会一致は、与野党の国土交通委員、そして斉藤大臣、国土交通省の、命を守る姿勢が示されたものであります。
　本法律案は、まだまだ規定内容や実効性に課題があります。私たち立憲民主党・無所属や各会派の指摘及び提案、本法律案に対する附帯決議などを踏まえ、政府が適切に対応し、実効性の伴う規制が行われるよう強く求め、本法律案に対し賛成することを申し述べまして、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○足立康史君　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、日本維新の会を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論します。（拍手）
　まず最初に、今回、全会派の賛成により、閣法である宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する六会派共同提出の修正案が昨日の国土交通委員会で可決いただいたことについて、ここまで御尽力くださった全ての皆様、斉藤鉄夫大臣始め国交省、農水省等の皆様、国対を始めとする与野党の皆様に深く感謝を申し上げます。
　一般的に申し上げて、閣法の国会修正可決というのは決して珍しいことではありません。第二次安倍政権下においては、その施政八年近くの間に七十九本の閣法が国会で修正可決されました。つまり、年平均十本近くの閣法が国会で修正されたのであります。菅内閣にあっても、五本の閣法が修正可決されました。つまり、一般に流通しているイメージとは異なり、安倍政権、菅政権は、少なくとも国会においてはいわゆる聞く力が一定程度あったと言うことができる、私はそう考えています。
　ところが、聞く力を標榜しているはずの岸田内閣は、昨年の政権発足以来、国会修正可決した閣法が一つもないなど、聞く力を全く発揮してきませんでした。先日、衆院本会議で可決した経済安保法案についても、私たち日本維新の会がいかに合理的で説得的な修正提案をしても、政府・与党は耳をかそうとせず、いわゆる附帯決議の調整をもってお茶を濁してきたのであります。
　そうした中で迎えた盛土規制法案の国会審議。私たちは、閣法の足らざるところを補う観点から、二〇一四年から政策提案を続けてきた二つの法案、特定土砂等の管理に関する法律案及び土砂等の置場の確保に関する法律案を提出し、三月二十九日には、閣法とともに同時審議入り。何としても閣法をよりよい内容に条文修正可決することを獲得目標に置いて、衆院国土交通委員会での法案審議に臨みました。
　ところが、ここでも聞く力が発揮される兆しはほとんどありませんでした。四月十三日の採決予定日が近づく中、八日の理事会で、我が党の理事から改めて修正協議を求めましたが、反応は芳しくなく、同日の委員会後、私も参加して、与野党の両筆頭と協議の場を持ちました。
　その際に、驚いたのは、閣法を事前審査してきた与党ならいざ知らず、与党との修正協議をリードすべき野党筆頭が最も修正協議に後ろ向きだったことでありました。
　最終的には、我が党の遠藤敬国対委員長の力もおかりすることで与党との修正協議が開始され、四月十三日に予定されていた採決日を一週間延期してまで修正可決いただいたわけでありますが、驚いたのは、与党が修正協議に応じてくださることが決まった途端、最も修正協議に後ろ向きだった立憲民主党の筆頭理事が急に前に出てきて、自分が野党のリーダーだと胸を張り出したのであります。委員会で可決された六会派共同提出の修正案は、元々、日本維新の会が提案してきた内容をベースにしたものでありましたが、立憲民主党は、同様の内容を含む修正案を審議の最終日に提出し、あたかも自分たちがリードして条文修正をかち取ったかのように装ってきたのであります。
　こう言うと、立憲民主党の皆様は、何を言うのだとお怒りになられることでしょう。しかし、その証拠に、立憲民主党の筆頭理事は、私たちが早々に国会提出した議員立法について、採決前に取り下げろ、採決することは認めないと言い出したのであります。
　私たちの議員立法については、共産党でさえ、わざわざ先方から、話を聞きたいと耳を傾けてくださり、有志の会の福島伸享委員、そしてれいわ新選組のたがや亮委員におかれては、採決に当たって、維新の議員立法に賛成票を投じたいと公言くださっていたのにです。れいわ新選組のたがや委員におかれては、その旨、つまり維新提出の議員立法にも賛成するつもりだったと昨日の委員会採決時の討論において明言くださいました。その誠実な対応に、ここ衆院本会議場で改めて感謝を申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきました。
　どの法案にどの政党が賛成したのか反対したのか、そうした審議結果、つまり各政党の意思を採決の形で明らかにするのは民主主義の基本ではないでしょうか。ところが、採決の実現に力を尽くすべき野党筆頭、立憲民主党は、前例がない、衆法を否決した後、当該衆法の提出会派が閣法の修正議決に賛成した前例がない等とし、衆法の採決前の取下げを求めてきたのであります。開いた口が塞がらないとはこのことであります。
　調べてみると、平成十六年から十八年にかけて、法務委員会や財務金融委員会等において、同様の事例、つまり前例が三件見つかりました。そもそも前例踏襲主義に私たちはくみしませんが、採決した前例があるにもかかわらず、立憲民主党が断固として採決を認めようとしなかったのは、維新提出の議員立法に有志の会やれいわ新選組が賛成するという、立憲民主党にとっては極めて都合の悪い構図がこの衆院本会議場で実現してしまうことを阻止したかったのではないかと邪推したくもなります。
　立憲民主党が、そういうことではないとおっしゃるのであれば、どのような理由から採決を認めようとしなかったのか、明確な説明を求めておきたいと存じます。
　以上、私たちの議員立法に賛意を示してくださった有志の会及びれいわ新選組の皆様の国会審議に臨む真摯かつ誠実な対応に改めて謝意を表する意味からも、事の次第を紹介させていただきました。
　私は、初当選から九年余り、幾多の国会質問を通じて、政府・与党に対して政策提案等を行う一方、一部の野党のていたらくを厳しく批判してきました。そうした経緯から、野党には感情的に私を嫌う方々が多いことも承知していましたが、盛土規制だけは、盛土規制だけは何としても少しでもよい法律を作りたい、そんな必死の思いで精いっぱい取り組んできました。そうした中、与野党の多くの同僚議員が力をかしてくださるようになり、岸田政権下で初となる、政府提出法案の国会修正可決を実現することができたのであります。感謝を申し上げたいと思います。
　二〇一四年二月二十五日の夜、私の地元、大阪府の豊能町で、大規模な土砂の崩落事故が発生しました。そして、私の力足らずで盛土規制を強化できないまま、昨年、二〇二一年の七月三日、静岡県熱海市において、大規模な土石流災害が発生し、直接の死者二十六名、災害関連死一名、そして依然としてお一人が行方不明という、死者・行方不明者が二十八人に上るなど甚大な被害をもたらしたのであります。ざんきに堪えません。
　本日、衆院での本会議採決を迎えた修正後の盛土規制法案が、成立の暁に、しっかりと施行され、安全で安心な地域社会を支えていくことを願いつつ、また、担当した国会議員の一人として、この法の施行状況を見守りながら、不断の見直し作業に取り組んでいくことを国民の皆様にお誓いし、賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、盛土等規制法案について賛成の討論を行います。（拍手）
　昨年七月の熱海土石流災害では、死者・行方不明者二十八名もの犠牲を出しました。盛土の崩落による土砂災害などはこれまでもあり、国会と地方自治体からも全国一律の規制と立法化が求められてきました。遅きに失したとはいえ、二度とこうした被害を繰り返さないために、本法案に賛成し、実効ある取組を求めるものです。
　法案は、盛土や一時的な土砂の堆積等も知事の許可制とするなど、従来の宅地造成等規制法の範囲を広げ、規制を強化します。また、既存の造成宅地や建設残土の仮置場にも技術基準が適用されること、許可盛土等の公表を通じて周辺住民への周知や住民からの通報を促すという措置も重要であります。
　論点の一つは、規制区域の設定についてです。
　政府案は、盛土等に知事の許可あるいは届出を必要とする区域を指定します。しかし、それでは区域外への土砂廃棄を防ぐことはできません。さらに、区域指定に当たっては、人家等に被害を及ぼし得るエリアとしたために、自然環境や生態系への影響が考慮されません。人目のつかない山林などに投棄されてしまえば、発見も原状回復も困難になります。規制区域は限定せず、許可に当たっては環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきです。
　論点の二つ目は、盛土等に使われる土砂の多くが建設残土であることです。
　建設残土は、工事現場内や工事間での利用により、発生そのものを抑制することが原則です。しかし、利用先も最終処分地も決まらず、一時仮置場などに土砂が堆積される事例が散見されます。建設残土の発生者に最終処分まで責任を持たせること、公共工事で実施している指定処分制度を民間工事も対象にすること、搬出先まで追跡、確認するトレーサビリティー制度をつくるべきです。
　また、リニア中央新幹線のトンネル工事では、膨大な建設残土が排出されます。そのうち、処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内に仮置きされている地域さえあります。大規模な残土を排出する建設工事は、建設残土の最終処分先を確保することなしに工事に着手できないこととするべきです。
　終わりに、日本共産党の提案も尊重され、四会派共同の修正案が審議に付されたこと、最後は六会派共同の修正案がまとまり、与党賛成の上で全会派一致による政府原案を修正できたことは、立法府の本領が発揮されたものだと喜びたいと思います。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木馨祐君。
　　　　―――――――――――――
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鈴木馨祐君登壇〕
○鈴木馨祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、インターネットを利用した申立て等の範囲の拡大、判決書等を電子化する規定及びウェブ会議等による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出による法定審理期間訴訟手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるなどのほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日古川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日質疑に入り、同日参考人からの意見を聴取いたしました。四月二十日、質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、日程第七、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、農業の成長産業化及び農業所得の増大を図るため、農業経営基盤強化促進基本構想を定めた市町村による地域農業経営基盤強化促進計画の作成について定め、この地域計画の区域において担い手に対する農用地の利用の集積、農用地の集団化その他の農用地の効率的かつ総合的な利用を促進するための措置を講ずるとともに、農業を担う者の確保及び育成を図るための措置等を講ずるものであります。
　次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、農用地の荒廃が進む農山漁村における農用地の保全等を図るため、地方公共団体が作成する定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画の記載事項として、農用地の保全等に関する事業を新たに位置づけ、当該事業の実施に必要な農林地等についての所有権の移転等を促進するための措置等を講ずるものであります。
　両法律案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日金子農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、翌十三日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨二十日質疑を終局しました。質疑終局後、両法律案について一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）並びに刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。法務大臣古川禎久君。
　　　　〔国務大臣古川禎久君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めています。
　こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えられます。
　また、近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっていることに鑑みると、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられます。
　そこで、この法律案は、罪を犯した者の施設内、社会内処遇をより一層充実させるため、刑法、刑事訴訟法、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、更生保護法その他の法律を改正し、所要の法整備を行うとともに、刑法を改正して侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、懲役及び禁錮を廃止し、これらに代わるものとして、拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとするとともに、再度の刑の全部の執行猶予の言渡しをすることができる対象者の範囲を拡大し、あわせて、猶予の期間内に更に犯した罪について公訴の提起がされている場合には、当該罪についての有罪判決の確定が猶予の期間の経過後となったときにおいても、猶予された当初の刑を執行することができることとするものであります。
　第二は、資質及び環境の調査の結果に基づき受刑者ごとに定めるものとされている処遇要領について、入所後できる限り速やかに、矯正処遇の目標並びに作業、指導ごとの内容及び方法をできる限り具体的に記載して定めることとするほか、再び保護観察付全部執行猶予を言い渡された者については、少年鑑別所による鑑別を行うなどして再犯の要因を的確に把握し、保護観察を実施することとするものであります。
　第三は、刑事施設の長や保護観察所の長は、被害者等から申出があったときは、その心情等を聴取することとし、これを矯正処遇や保護観察に生かすこととするほか、被害者等から申出があったときに保護観察対象者に対して被害者等の心情等を伝達する現行法上の措置に加えて、受刑者に対しても被害者等の心情等を伝達することとするものであります。
　第四は、侮辱罪の法定刑について、現行の拘留又は科料から、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続いて、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者鎌田さゆり君。
　　　　〔鎌田さゆり君登壇〕