Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　レベルは高いんだけれども、いまいち認知をされていないということのようでございます。そこは技術者同士、少し話をすればお互いにお互いのレベルというものは、勝ったとか負けたとかすぐわかることなんでしょうけれども、今政務次官から、技術士と同等の資格であると思われる他国の技術者の資格を持っている方々については、ちょっと言葉は語弊があるがとおっしゃられたけれども、自分たちの方が上だという御答弁があったわけでございます。今後、日本の技術士のレベルよりも低いレベルの、技術レベルの低い国から技術者をどんどん受け入れなければならないというようなことになるとするならば、この技術レベルを維持していくというのは大変重要な、かつ重大な問題になるのではないかというふうに思うわけでございます。
　これから日本が相互認証をしようとしている相手国の技術レベルというものをどのように客観的に評価するのか、また、どのような国々と相互乗り入れでこの資格を国際的な資格にしていこうとしていくのか、若干実務的なことについて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　まず、外国の技術者資格の要件でございますけれども、これは国ごとに異なるわけでございます。例えばＡＰＥＣの諸国のうちで、現状におきましてはオーストラリアそれからカナダなど七つの国・地域、地域というのは香港があるのですけれども、そういう国の資格が、実務経験の期間とか試験その他の要件等から見て、日本の技術士資格に相当するものではないか、そういうふうに考えております。具体的に、相互承認の対象となる外国資格につきましては、二国間の協議で決めていくことになろうかと思います。
　ＡＰＥＣの技術者資格の相互承認プロジェクトにつきましては、今検討が行われているわけでありますけれども、ことしの十月ごろに大体その検討が終了する見込みでありまして、それが終了した以降、オーストラリアとかカナダ等の国々と具体的な交渉を進めていくことになるものと思っております。
○川内委員　今大臣から、オーストラリア、カナダ等の国と進めていくというふうにお話があったわけでございますが、それらの国々の技術士相当の資格のレベルというものをどのように評価するのかということに関して御答弁がちょっとなかったような気がするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○斉藤政務次官　一つは、相互承認の基準といたしまして、例えば大学のエンジニアリング課程を卒業している、もしくはそれと同等の基礎的知識を有していることでありますとか、また、先ほどお話がございました倫理規定、また継続教育の義務等基本的な基準がございます。その基本的な基準に照らして、日本の技術士と同等の資格であるということを見てまいります。
　また、日本の場合は十九の部門に今分かれておりますけれども、その部門の分け方も各国によって違ってまいりますので、そのことについても具体的には協議をしていくことになるかと思います。
　いずれにいたしましても、日本の技術士資格と大きくレベルが異なるというふうなことは排除をし、同等のレベルであることを確認した上で、この相互承認プロジェクトを、二国間協議を進めていくということでございます。
○川内委員　ぜひ日本の技術士の方々が、不利という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、バイでやるわけですから、しっかりと交渉をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最近は、グローバルスタンダードとかいろいろなことが言われて、ネットワークだとか、国際的に垣根が取り払われていくような時代になっているわけでございますが、そういう意味では、今回のこの法律の改正というのは、国際的に技術者の能力が一定レベルであるようにしていく、また人材もグローバルスタンダードみたいな基準をつくっていく時代になったのかなというふうに思うわけでございます。
　ただ、現在のように、各国での技術教育のレベルも違っているし、また資格試験のレベルも違うというような状況では、先ほども申し上げましたように、この資格を国際的に通用させていく、あるいは二国間でお互いに相互乗り入れするというのも、これはなかなか口で言うほど簡単なことではないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そこでまた、例えば資格試験の内容を思い切ってＡＰＥＣの中で統一してしまったらどうかな。言葉はそれぞれの国の言葉で受験をすればいいわけでございまして、いち早くＡＰＥＣの統一資格を科学技術のいろいろな分野についてつくってしまえば、その資格についてはＡＰＥＣの加盟国の中ではどこの国でもある一定の水準の人材が、技術者が資格を持っているということで、これはかなり使い勝手のいい資格になるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、そういう議論はＡＰＥＣの中で出てきていないのかというようなことについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○斉藤政務次官　ＡＰＥＣの中において、各国の試験内容を統一しようという具体的な議論はございませんでした。また現在もございません。
　この技術士資格、また技術者資格の要件については、各国の教育システム、それから技術基準等の国情を踏まえて決められておりまして、各国の試験内容を統一するというのは、一部の学科、試験については可能かもしれませんけれども、すべての試験を統一することは適当ではない、このように考えております。
○川内委員　今回のこの相互承認については、オーストラリアが口火を切ってＡＰＥＣの中で議論が始まったというふうに聞いておりますけれども、やはり我が国政府としてもみずからイニシアチブをとって、こういう国際的なグローバルスタンダードづくり、基準づくりというものには積極的に先手を打っていかれた方が、ひいては日本の商品なり製品が売れるということに必ずつながるわけでございまして、日本の国益というものを考えたときに、相手から言われて受け身で、ではこうしていきましょうかというよりは、みずから積極的に関与していく、リーダーシップを発揮していくということをされたらいかがかなというふうに申し上げておきたいと思います。
　あと十分になりましたので、せっかく建設省さんにもお運びをいただいておりますので、建設省さんの方にも若干またお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回のＡＰＥＣの交渉では、技術士と同様に、建築士の皆さんに関しても相互承認の交渉が行われているというふうに聞いておりますが、建築士の交渉というものがどの程度進んでいるのか。
　また、建築士の中に、建築士をサポートする役割として建築設備士という方たちがいらっしゃるわけでございます。私は、個人的には、この設備設計をおやりになる方たちこそ、国際的な交渉をしていく上では大変に重要な役割を担っていらっしゃる方だというふうに思うわけでございますが、この辺の議論について、ＡＰＥＣでの現在の議論の進捗状況というものを教えていただきたいというふうに思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＡＰＥＣエンジニア相互承認プロジェクトにつきましては、先ほど来御議論がありましたように、土木、構造等九分野が対象分野として設定されておりまして、我が国の建築士につきましては、このうちの構造分野として参加することとしております。現在、各国間で資格レベルの同等性のすり合わせの最終局面を迎えております。そのすり合わせが済みましたならば、その同等性認定に関する協定というふうに次に進むわけでございますが、その最終的な準備状況でございます。
　お尋ねの建築設備の分野につきましては、実は現在対象になっております九分野の中には直接的には含まれておりません。ただ、一部の国からこの建築設備を含む追加対象分野の問題を提起されておりまして、そういうこともこの六月に予定されている会議等でも議論が始まると思います。こういう議論の動向をしっかり見守っていきたいと思います。
○川内委員　今、設備設計の分野に関しても、一部の国から追加で交渉のテーブルにのせたいというような申し出もあるという御答弁をいただいたわけでございますが、先ほどから申し上げているとおり、私は、設備の分野こそ、我が国がそれこそイニシアチブを発揮して、相互承認をするように積極的に提案をしていくべき分野ではないか。建築の設備、つまり空調とか電気とか、そういう分野というのは日本が非常に得意な分野でございまして、ＩＴ革命が世界じゅうで進行していく中で、我が国の製品なり商品なりを売り込んでいくマーケットとしては非常に有望なマーケットであろうというふうに思うわけでございます。
　今回のＡＰＥＣの交渉においては、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、我が国の方からこの設備の分野については交渉のテーブルにのせて、どんどん世界に出ていけるように、ＡＰＥＣのそれぞれの国々に日本の技術者が行って日本の技術をそこで売り込むということは、日本の商品を売り込むということにもつながるわけでございまして、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
　また、そういった意味でも、ぜひ設備設計の資格を持った皆さんを、これは国家資格に早くすべきではないかというふうに思っているところでございますが、この辺については、お考えをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。
○那珂政府参考人　まず、ＡＰＥＣエンジニアプロジェクト等におきまして、設備設計という分野についても日本がもっとイニシアチブをとって、積極的に相互承認プロジェクトにのせていくべきではないかというお考えでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的にそういう動きもございますので、議論の動向を見守りながら、関係の職能団体とも連携して適切に対処していきたいと思います。
　それから、そのためにもと先生おっしゃったのですが、建築設備士の国家資格という問題でございます。国家資格というのは、実は定義は正直あいまいでございます。法律に基づく資格という意味でありますならば、既に建築設備士というものは昭和五十八年の建築士法の改正によりまして一定の位置づけがなされておりますし、また、最近では九年の建築士法の改正におきましても、その法的位置づけを一定程度充実してきたところでございます。
　さきに御指摘の相互承認プロジェクトにつなげるためにもとおっしゃったのですが、今の法的位置づけであっても、諸外国の状況から見ますと十分そういう対象になり得るんじゃないかというふうに考えておりますので、まずは建築士の相互承認の行方をよく見ながら、また、設備士をどうするかというようなことも各国の状況等をよく考えて対応していきたいと思います。
○川内委員　法律の中で位置づけられているというのは、もちろん私のような法律の素人が申し上げるべきことではないわけですが、よくわかっているわけでございまして、ただ、資格のサーティフィケートを建設大臣だれそれという名前でもらうのとそうじゃないのとでは、やはりサーティフィケートを持っている方の意識とかあるいは仕事に対するやる気とかが違うと思いますので、私が申し上げているのは、そういうごくごくささやかな気持ちでございまして、ぜひ御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　最後に、今まで、この一時間十分の間に技術士という言葉が恐らく何百回と出てきているわけでございますが、大臣、この技術士の制度を本当に国内において認知をさせようとすれば、これは絶対この技術士という名前を変えなければだめです。
　大体、私はうちのじいさんやばあさんからよく言われてきたのですけれども、人の名前でも、同じ文字が重なっている名前はよくないんだとか、これは同じ文字がつながっていると言いにくいというのがあるのですね。言いにくいというのはよくないということを昔から言われて育ってきているわけでございまして、これは、世間に広く認知をしていただくためには、ぜひ名称を、もっと格好いい名前に、言いやすい名前に変えた方がいいというふうに思うわけでございますが、その辺についての大臣のわかったという一言を、御答弁をいただければと思うのです。
○中曽根国務大臣　いろいろ委員からこの改正につきまして貴重な御意見をいただいて、本当にありがたく思っております。
　最後の御質問でございますので、全般的なことを申し上げたいと思いますが、この制度の普及それから拡充発展にこれを契機にぜひ努めていきたいと思いますし、私が感じましたことは、先ほど斉藤総括政務次官のみずからの御体験の話もありましたけれども、技術士の資格を持っている方がやはり誇りを持って世間で大いに活躍できるように、これを機会にさらに社会的な認知喚起、増進、そういう点にも努力を同時にしていかなければならない、そういうふうにも思っているところでございます。
　また、待遇も何も変わらないというお話がありまして、私が企業とかそういうことの待遇を勝手に変えられるわけでもないのですけれども、そういう点もやはり社会全体の問題として考えなければいけないとも思っております。
　また名称につきましては、確かに言いにくい名称であります。技術士審議会でも御議論があったようでございますし、先生の御意見、参考として承らせていただきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は最初に、技術士の方たちが分野別に見てかなり偏りがありますから、このあたりから少し質問したいと思います。
　一九八六年三月卒から九九年三月卒までの中で、いわゆる土木系、これは水道や衛生工学も含めてですが、卒業者が二十五万二千三百九十四人、全部が重なるわけじゃありませんけれども、その数字と比較しての比率でいきますと、土木系分野の技術士の方の比率は九・一八％と圧倒的に高いわけですね。それから、全体の四万百四十人の中で見ても五七・五％と非常に高い。それは、逆に言えば他の分野が少ないということになりますが、建設部門が四七・二％と言われておりますけれども、企業でいうと、建設コンサルタントとかゼネコンに勤務する人が、これは七割になるのか八割になるのかその辺は定かじゃありませんが、圧倒的多数を占めている。
　他の分野や企業で少なくて、なぜ土木系が多く、あるいは建設コンサルやゼネコン分野が多いのか。これは公共工事の競争入札参加資格など、こういったことが背景にあるのか、どの辺に理由があるのかを最初に伺いたいと思います。
○越智政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、建設部門の技術士につきましては、先ほど建設省の方からも御説明がございましたように、これら技術士が、国や地方公共団体の公共事業の発注先の選定等におきまして、建設業法に基づく経営事項審査における技術職員評価に当たっての配点でございますとか、建設コンサルタント業務において広く活用されているというような状況にございまして、他の技術部門の技術士と比較してその辺の活用の度合いが多いものというふうに認識をしております。
○吉井委員　次に、ジェー・シー・オー、昨年事故を起こしましたが、それからその親会社の住友金属鉱山、それから「もんじゅ」その他でよく事故を起こしました核燃料サイクル開発機構、この三つのところで、技術士の方がそれぞれ何人いらっしゃるのか、あるいは原子炉主任技術者が何人、核燃料取扱主任者が何人いらっしゃるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
○越智政府参考人　まず技術士についてお答え申し上げます。
　平成十一年四月現在の登録簿の記録によりますと、住友金属鉱山に十五人、ジェー・シー・オーに登録者は存在いたしません。核燃料サイクル開発機構にも存在いたしません。
○間宮政府参考人　ジェー・シー・オーの核燃料取扱主任者でございますが、事故発生当時、ジェー・シー・オーの東海事業所では七名の核燃料取扱主任者の免状を有する者がおりまして、そのうち一名が原子炉等規制法に基づく核燃料取扱主任者として選任されておりました。
　それと、核燃料サイクル開発機構でございますが、三十五名の原子炉主任技術者免状を有する者がおりまして、施設ごとに一名、計四名が原子炉等規制法に基づく原子炉主任技術者として選任されております。また同機構では、百四十三名の核燃料取扱主任者の免状を有する者がおりまして、そのうち二名が法律に基づく核燃料取扱主任者として選任されております。
○吉井委員　今の数を聞いておりましても、本当に土木系はうんと多くて、この分野はジェー・シー・オーにしても核燃サイクルにしても、まず技術士そのものがいらっしゃらないということですが、ただ、技術士と同じように、原子炉主任技術者なり核燃料取扱主任者なり、やはり内容的には非常に高い倫理性が求められてくることとか、その点では責任の重さは同じように求められる分野だと思うのです。
　そこで、今度の法律の中でも、第四十五条の二のところで、これからの問題としては、「公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。」ということが追加されておるわけですが、この点に照らして考えてみたときに、例えば、ジェー・シー・オー事故に至る前に、なぜ常識外れの裏マニュアルなどがまかり通ったのか。
　技術士あるいは原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者など、ジェー・シー・オーでは免状を持っている人が七人いたということですが、本当に高い倫理性が求められる立場にあるのに、なぜもっと早い段階で物が言えなかったのか。あるいは、技術士なりその他の主任者なりの方が倫理性を発揮していこうとしたときに、企業利益によって技術士の倫理が侵されてしまって物が言えない状態にあったのか。では、この倫理性を発揮できるようにするには、その保障をどのように考えていかなければいけないのか。私は、ここのところが一つ問題になってくると思うのですね。
　ですから、法律を改正するとともに、高い倫理が発揮できるように、もちろん本人は高い倫理を持ってもらわなきゃ困るわけですが、本人がそう思っていても、組織人として、あるいは企業人として、なかなかそれが発揮できないとなると、やはりここは問題なので、どういうふうにその高い倫理性が発揮できるように保障していくか、あるいは保障する仕組みを考えていくかということが私は大事になるんじゃないかと思うのですが、この点は、大臣、どうですか。
○中曽根国務大臣　ジェー・シー・オーの事故に関連して申し上げれば、事故調査委員会から昨年の十二月二十四日に報告書が出ているわけでありますけれども、その中でも、原子力産業においては、技術者各人の自覚、倫理の確立が最終的に重要である、そういうことが記述されております。そのためには、倫理規定を有効に機能させる方策を確立していくこと、あるいは、高専や大学等の教育の場においても、科学技術に携わる者の専門職としての倫理教育を充実させることなどを検討していくことが重要、そういうふうに思っているわけでございます。
　原子力の分野では、多くの技術者が従事しているわけでありますけれども、この技術者の方々に専門職としての倫理教育を行うことが、今回の事故、あるいは過去のいろいろな事故、事態から非常に必要である、そういうふうに認識をしておりまして、科学技術庁といたしましても、この事故調査委員会の報告の周知を通じまして、各事業者に対して、倫理の問題も含めて安全確保に遺漏なきを尽くすように指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
　また、この間の年末の国会で可決成立していただきました改正後の原子炉等規制法で、従業者に対する保安教育が義務づけられているわけでございますけれども、このような保安教育を通じましてまた倫理性の向上が図られるよう、これも努力をしていかなければ、そういうふうに思います。
○吉井委員　私、この点では、政策研究大学院大学の西野文雄教授がジェー・シー・オー事故を踏まえて書いていらっしゃったことの中で、これはなかなか大事だなと思いましたのは、この人の場合はアメリカの科学技術者の倫理というのをお引きになって倫理規定の問題とかいろいろ論じてもいらっしゃるんですが、その中で、「内部告発と言えば専門職以外の人は、一般的な倫理観のもとで暗いイメージを持つが、技術者の倫理では公衆の安全を守るために必要な行為と位置づけられる。」ということで、それを保障するものとして、確かに年末の法案の中でも、民間事業者についてはホイッスルブロアズ法の考え方というのも一部取り入れているわけです。
　問題は、災害に必ずしも至ると決めつけることはできない状況であっても、あるいはその他の分野においても、アメリカなんかであるホイッスルブロアズ法、内部告発法などを、その分野を本当にどういうふうな形で、企業にある人、あるいは公務員だってそうなんですが、本当にそれを保障することによって、個人の責任を求めるだけじゃなしに、個人はもちろん倫理性が高くないと困るんですが、その倫理を発揮しようというときに、いかなる者からも圧力を受けることなく、身分が保障されて、本当に倫理性を貫いていくことができる、それをどう保障するかということが、やはりこれなしには一般的な規定に終わると思うんです。
　この点で、大臣にもう一言伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員から御紹介ございましたけれども、まず、公衆の安全を守るということは、これはもう大前提でございますので、そういうことに反するような事態が発生するおそれがあるときには、従業員なり技術者なりは最善の対応をとらなければならないのは当然であります。
　そういう中の一つとして、委員おっしゃいましたような内部告発のような形も考えられるかとは思っておりますし、おっしゃいましたように、さきの国会でもこの点を議論していただいたわけでございます。そういうときは身分を保障することが大切というお話でありまして、私もそのとおりに思うわけでありまして、要は、事故あるいはそのような事件を防ぐため、個人の良識が発揮できるような環境をつくるということが重要だと思っております。
○吉井委員　私は、この点では、内部告発者に対する報復行為等に対して罰則を厳しくすることなどによって、本当に個人の良心、技術者の良心が守られるようにしていくことが必要だということを申し上げまして、次に話を進めていきたいと思います。
　提案理由の説明の中で、良質の技術士の育成ということを挙げておられましたが、一般論じゃなくて、少し具体に見ていった方がわかりやすいかなと思って、少し具体的に見たいと思います。
　何といっても、技術士というのはいわば一つのシンボリックな存在であって、大学や国立試験研究機関その他での基礎研究が、あるいは研究者を支援するサポーティングスタッフなども分厚い層があって、さらに民間等での開発応用研究の研究者から技術者から、物づくりの分野での非常にすぐれた技能を持った人に至るまで、そういう膨大なすぐれた技術者の層が必要であって、そういう中から本来技術士というものが養成され、生まれてくるものだと思うんです。
　そういう点で見てみますと、今日、例えば問題になってまいります太陽光発電とか風力発電とか、バイオマスエネルギーの活用とか燃料電池など、こういう再生可能エネルギーなどの研究開発という分野を考えたときに、今どういう技術士が必要なのか、あるいはどういう技術士の人たちがおればこの分野がさらに発展していくものであるのか、この点、つかんでいらっしゃることがあればお聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官　自然エネルギー等の発展のためにはどういう技術士部門が必要か、こういうお尋ねでございます。
　現在、十九の部門があるわけでございまして、これは、端的に申し上げますと、大学の学科にほぼ匹敵するような、例えば機械でありますとか電気でありますとか情報でありますとか建設でありますとか、そういう形になっております。
　一方、今吉井委員がおっしゃいました自然エネルギーの活用、これはある意味でいろいろな技術の総合という面を持っているわけでございまして、そういう意味では、この部門が自然エネルギーに対応するというものは確かにございません。しかし、例えば応用理学という部門もございまして、これはかなり広範な技術部門を総合した形での部門でございますので、そのような形で対応できるもの、そういう意味で、自然エネルギーを研究する人にとって特にこの技術士制度が不利になっているということはない、このように感じております。
○吉井委員　例えば燃料電池でいえば燐酸型燃料電池、あるいは太陽光発電を考えたときのアモルファスの部分なんかは、恐らく化学分野の方がかかわってくるんでしょうけれども、それぞれいろいろな分野があると思うんです。
　ただ、それが結果として、その技術士がおれば済むというよりも、逆に、発展する中から多数の技術士が生まれてくるんだろう、ある意味では順序が逆かなとも思うんです。
　そこで、少しエネ庁に聞いておきたいんですが、再生可能エネルギー研究開発予算の国際比較というのを、「ＩＥＡ各国のエネルギー政策—九九年報告」をもとに見ていきますと、九八年度で見たときに、再生可能エネルギーのエネルギー研究開発に対する比率の方ですが、日本は三・三二％、アメリカが一二・〇九、ドイツが二六・八二、イタリアが一四・一四％で、スウェーデンが一四・七八％など、まず再生可能エネルギーの分野では、日本は三％台なのですが、ほかは大体十数％から二十数％とか、そういう状況にあるということ。
　それから原子力の研究開発の予算でいいますと、これは逆に日本は、絶対額で見て、原発大国のフランスよりも四倍以上多くて、二十三億三千百二十五万ドル、大体二千五百六十四億円、比率にして七三・四七％。フランスは四分の一の五億四千四百五十万ドル。アメリカの十倍などといったように、原発に関する研究開発の予算は絶対額でも比率でもうんと高いのだが、再生可能エネルギーの分野では、アメリカ、ＥＵ各国などと比べてもかなりＲアンドＤの予算の比率が少ない、これが実情ではないかと思いますが、まずこの点を確認しておきたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のＩＥＡ統計でございますが、九八年時点で、再生可能エネルギーの研究開発予算の数字は、日米については先生御指摘のとおりでございます。日本の場合には再生可能エネルギーの割合が三・三二％。ただし、これには、ＩＥＡの定義でございますので、先ほどちょっとお触れになりました廃棄物発電あるいは燃料電池、水素等のＲアンドＤは、この中には日本の分として含まれておりません。
　他方、原子力関係でございますが、日本の数字も比率も、また別の数字も先生御指摘のとおりでございます。日本の数字には、原子力発電のみならず、核燃料サイクル全般のＲアンドＤが入っているということかと思います。
　ちなみに、フランスなどは原子力の比率が非常に多く、再生可能エネルギーの予算の比率は非常に小さいということもございます。
○吉井委員　フランスは、おっしゃったとおり原子力の比率は高いのですが、しかし、絶対額で見ると日本の四分の一という非常に低いものであります。そういう点では、原発偏重で、再生可能エネルギー、自然エネルギーなどの分野の研究開発が非常に低い。これはＯＥＣＤ各国の中で見ても異常な姿にあるということは、まず見ておかなければいけないと思います。
　次に、日本の原子力と、いわゆる新エネルギーという分け方をしているその研究開発予算の推移を少し見ておきたいと思うのですが、原子力関係の予算の合計、これは一九五四年以来二〇〇〇年までの四十五年間で九兆五千六百三十四億円ということになるのではないか。それから、新エネルギー開発に本格的に乗り出して以来の研究開発予算として、現在わかっているところでカウントされているところでは、九一年から九九年までで合計が千二百四十一億三千百万円、こういうところではないかと思うのですが、まずこれ、数字の方、確認しておきたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方からお話しございました我が国のこれまでの原子力関係予算の総額でございますが、昭和二十九年度に初めて二億五千万円が計上されて以来、核燃料サイクルの確立であるとか原子力安全対策の推進であるとか、あるいは原子力を利用しました基礎研究、その他関係する経費を入れまして、平成十二年度予算まで含めて、四十七年間で、政府全体で一般会計あるいは電源開発促進対策特別会計を合わせまして、総額九兆五千六百三十五億円、先生の数字となってございます。
　原子力関係は以上でございます。
○青江政府参考人　自然エネルギー関係のＲアンドＤ関係の予算でございますけれども、今先生おっしゃられました平成三年度から今日までの累計ということにつきましては、大体オーダー的に百四十億から百五十億弱という形でずっと推移をしてきてございますので、累積いたしますと先生御指摘になられましたような数字というふうなことであろうかというふうに思います。
　ただ一点、今の数字の中には、燃料電池関係とか、そういった新エネ関係のお金というのが、これはクラシフィケーションの問題でございますけれども、再生と新エネルギー、こういうことで入ってございませんので、念のために。
○吉井委員　予算合計で見ても、原子力に対して、新エネ関係の予算で比べると、原子力全体の一・三％、七十七分の一というこれまでの状況で、九八年度で比較しても二十二分の一。ですから、やはり原子力に非常に偏重して、新エネルギーであるとか、そういう分野の研究開発が非常におくれているというのが実情だろうと思うのです。
　物理的限界潜在量というのを現実に可能なエネルギーに転化していく、近づけていくためには、どういう基礎研究なり、どういう技術開発が必要かということを考えなければいけないと思います。
　そのことはまた逆に、研究開発を進めて発電効率を高めていくとか、変換効率、転換効率を高めるとか、あるいは夜間の蓄電、これは水素の形でためておいて、昼間、燃料電池で電気に変えるとか、いろいろなやり方がありますが、そういうことを進めていくと、これは実は物理的限界潜在量と言われているものも、これまでエネ庁で計算されたのは、これはあくまでも現在の到達点ですから、さらにどんどん上がっていくわけですね。それは実際的潜在量もぐんぐん上がるということであって、またそれをやれば製品コストも安くなるから普及も進むということになります。
　そういうことで、どういう基礎研究なり、どういう技術開発を特に今力を入れていかなければいけないと考えておられるか、これは一言で結構ですから、簡潔に伺いたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、新エネルギーにとって技術開発は非常に重要でございます。私ども、ニューサンシャイン計画を中心に基礎研究あるいは革新的な技術開発に取り組んでいるわけですが、例えばこういう例ということで御紹介させていただきますと、太陽光発電について言いますと、変換効率が何とか三〇％以上にならないかということで、ガリウムとか燐などの新素材を活用した化合物から成る超高効率太陽電池の要素技術開発、あるいは水素関係で申しますと、高効率の水素製造及び輸送、貯蔵、利用に係る要素技術、こういった面が基礎研究として非常に重要だということで、これを推進しているところでございます。
○吉井委員　実は燃料電池を開発しているメーカーで見学もし、お聞きしたのですが、普及が進むと確実にコストは半分になるというのですね。九兆五千億余りのこれまで原発に投じてきたお金、単純計算でいくと、四千万キロワットの燃料電池による発電プラントが可能になるわけですね。それはさらに、もっとコストダウンするということですから、さらにもっと高くなるわけです。
　そういう点で、エネルギー分野の研究開発の中で、研究費総額で、自然エネルギーに一体どれくらい使われ、政府系の自然エネルギーへの研究開発が比率でどれくらいか。また、研究本務者、研究者がどれくらい自然エネルギーにかかわって、中でも政府系の自然エネルギー研究にかかわっている人がどれくらいかというのを、データをいただいて見てみたのです。
　驚いたのですが、研究費総額の中で、現在、これは九七年データですが、自然エネルギーへの研究投資が三・九％、その中で、政府系の機関で自然エネルギーに投ぜられている研究費は〇・四％。動燃だ何だと随分たくさんお金を投じているのですが、自然エネルギーの方は本当に少ない。研究者の数で見ても、自然エネルギーにかかわっている人は七・〇％ですが、政府系の自然エネルギーにかかわっている人たちが〇・八％。だから、研究費でも研究者数でも、自然エネルギー分野というのは極端に少ないわけですね。政府系研究機関でも非常に少ない。これはデータをいただいておりますから、このとおりなんです。
　そこで、大臣、さっき斉藤次官からもお答えいただきましたけれども、完成した時点で当然その分野の技術士はふえていくんでしょうけれども、今大事なことは、こういう研究分野にうんと研究費も投ずれば、研究者、研究支援者、さまざまの人たちを本当に動員して、日本の将来のエネルギーを考えても、やはりこれがうんと進むように、そこには思い切った取り組みというものが必要になると思うんです。この点は、大臣の考えているものを聞いておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　再生可能エネルギーにつきまして、いろいろお話ございました。
　これは、資源の制約が少ないこととかあるいは二酸化炭素を排出しないということで、環境にも非常にいいわけでありますから、ぜひ、エネルギーの安定供給の確保とかあるいは地球環境対策からも進めていかなければならないと思っておりますし、これは当然である、そういうふうに思っています。
　また、平成七年七月に内閣総理大臣決定されましたエネルギー研究開発基本計画がございますけれども、これに基づきまして、関係省庁連携のもと、自然エネルギー、太陽光発電とか風力発電とかそういう再生可能エネルギーの研究開発、これは一層積極的に進めていくことが重要だと思っておりますし、今お話ありましたように、もちろん研究費を投入するということは必要なことでありますけれども、それにより数がふえればコストが下がるわけでありますし、そういう点をよく踏まえながら、今後の再生可能エネルギーの促進といいますか、研究開発推進、これらに取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○吉井委員　それで、物理的限界潜在量とかいろいろな言い方でエネ庁の方でも試算をしておられますが、実際に、太陽光、風力、バイオマスとか、それからコジェネとか、つまり再生可能エネルギーからエネルギーの新しい利用形態を含めて、そういう分野だけで九千億キロワットアワー、現在の発電電力量が賄えるわけですね。技術を高めるということは、その潜在量をもっと高めていくことになりますから、さらに大きな可能性が生まれてくる。太陽光と風力とバイオマスだけでも、原発の三千億キロワットアワーに相当するものがあるということですから、本当にこういう分野を進めてこそ、その分野での新しい技術士、いわばシンボリックな存在としての技術士というものがふえてくるわけです。
　私は、こういう点で、技術士というものは、制度をいじくるとかそのことだけで問題が前進するんじゃなくて、本当に日本の基礎研究を初めとする科学技術全体の体系を進めていく中でこそ問題の前進というものが得られるということで、やはり出発は基礎科学、基礎研究にあるんですね。
　プロジェクトにはふえるが、経常研究費はなかなかふえないということが大学でも国研でもありますので、両方の大臣を務めておられるので、基礎部分の研究費をふやすことについての大臣のお考えを最後に伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○中曽根国務大臣　おっしゃいますように、基礎研究というのは大変重要だと思っておりますし、国としてもこの充実に努めているところでございますが、今後とも日本の科学技術の発展のために努力をしていきたいと思います。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　技術士法の一部を改正する法律案について議論をさせていただきますが、私は、ポイントは四つあるのではないかと思っています。
　一つ目が、日本の技術力の問題点は何か。日本が誇ってきた技術力がどこかおかしくなっているというように多くの人が気づいていると思いますけれども、これはどういうことが原因なのか。二つ目が、今回の改正案でも注目されている技術者の倫理の問題、これをどう掘り下げるか。そして三つ目が、人や物が地球規模で交流する時代になって、ＷＴＯやＡＰＥＣで議論されている技術者の移動促進にどのように取り組んでいくのか。そして四つ目が、そのような背景での技術士制度の役割とは何か、しかし一方で、なぜ技術士制度の活用が活性化しないのかという四点がポイントではないかと思っていますので、一つ一つについて、時間の許す限り議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、これはちょっと総括的な話なんですが、大臣にお聞きしたいんですけれども、今の技術力の問題点ということで、先ほどからも指摘されていますけれども、東海村の臨界事故、それからＨ２とＭ５ロケット打ち上げ失敗、それから営団地下鉄日比谷線の脱線衝突、それからトンネル崩落事故と立て続けにこのところ事故が続いている、この大きな問題点というのをどのように御理解なさっているでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員御指摘のような事故が続いたということは大変に残念なことでありますし、また、私どもも厳しく受けとめております。
　現在、調査、原因究明等が行われておるわけでございますけれども、まず徹底的な原因究明を行って、再発防止に努めなければならないわけでございます。
　それに加えまして、やはり国や地方公共団体、また事業者の皆さん、また労働者の皆さん、国民一般、それぞれにおきまして安全という問題を最優先する気風、そういうものをつくり上げていく、また、社会全体で安全に対する意識、モラルを高めていく、そういうことが今の技術的な問題点に加えて非常に重要ではないか、そういうふうに思っておりまして、いわゆる安全文化を創造し、これを社会に定着させていくことが重要ではないか、そういうふうに思っております。
　もちろん、物づくりを初めとする技術、技能の問題もあるわけでありまして、これらについてはしっかりと、先ほどから御議論いただいていますけれども、基礎、基盤というものを確立して、また発展させていくことが大事だと思っております。
○辻元委員　私は、かつて、ロサンゼルスの大地震があって高速道路が倒れた映像を見て、さまざまな人たち、技術者の方が解説で、日本は大丈夫ですと言われたときに、ちょっと背筋がぞっとしたのを思い出すんですけれども、その後、阪神・淡路大震災がありまして、日本の高速道路も、見事にと言ったら語弊がありますが、倒れてしまいました。
　今、新しい安全の文化というか社会的な気風をつくるとおっしゃったわけですが、今まで安全神話というものがずっと言われてきた中で、安全神話がなぜ壊されていって、安全神話と言われている気風のどこに問題があったのかということを掘り下げない限り、次のステップには進めないと私は考えています。
　そこで、二つ目に、今回の改正案の倫理の問題に移りたいと思いますけれども、これは大臣にお聞きしたいんですが、まず、技術者の倫理というのは何であるとお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　技術者は、その持つ専門的な能力とか経験とかそういうものをフルに活用して産業の発展に貢献をしていただくということが大きな役割でもあるわけでございますけれども、同時に、企業活動等を行う中において、社会や公益に対する責務というものも十分に認識をしていただいて、そういう観点からは安全問題等にも配慮しながら、同時に、先ほど申し上げましたような、モラル、職業倫理、そういうものも高いものを持ってもらう、そういうことが大事だ、そういうふうに思っております。
○辻元委員　そうしますと、今回の改正案の第五条の一項に、義務に関する規定の遵守に関する適性を有するかどうかを判断することという事柄が追加されることになっていますけれども、これはいわゆる倫理観の問題だと思いますが、この有無を具体的にはどのように判断するということなのでしょうか。
○斉藤政務次官　まず、第一次試験におきまして、いろいろなケーススタディーに基づいた試験を出します。具体的に言えば、こういう問題があるとき、あなたはどういうふうに対処されますか、こういうふうな質問かと思います。
　また、第二次試験の最終段階で面接試験がございます。これは一人当たり三十分ほどのかなり綿密な面接試験でございますが、そういう中においてもケーススタディーに基づいたその人の持っている技術者としての倫理性を問う設問がされます。このような過程で、技術者としての倫理を持ち得る人かどうかということを判断してまいります。
○辻元委員　今、さまざまなケーススタディーについての考え方を問うという御答弁でしたけれども、そのケーススタディーの中に、大事なのは、よく言われていることなのですが、たとえ上司の指示でもおかしいと思ったら反対するとか、これはいろいろな技術関係の雑誌でもその点非常に指摘されています。
　私はここに、柳田博明さんが、この方は日本の技術者の一人者と言われていますけれども、倫理教育の問題についてこういうことをおっしゃっています。「就職すると技術者個人の倫理観が会社の方針に合わない場合には、ほとんどの人は会社の方針に従うのではないか。」このとき「「技術者は会社に属するのではなく、独立した法人なんだ」というぐらいの気持ちにならないと、本当の意味での技術者の倫理観は発揮できない。」例えば、会社のコストの問題とか上司の命令だったから、おかしいと思っていても従わざるを得なかったというようなケースで事故を防げなかったことは今までの中にもあると思うのです。
　私は、このような具体的な設問になるかわからないですが、このような観点の倫理観を問うケーススタディーは非常に重要だと思いますので、ぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　技術者の倫理性というのは、まさしく今辻元委員おっしゃった点でございまして、そういう観点でのチェック、設問になるものと理解をしております。
○辻元委員　それから二つ目、これは「筆記試験のポイント」という、技術士の解説の本を私ちょっと読みまして、この中に、自分の考えを人に説明して理解させる能力が不可欠、これも倫理観を形成する意味では非常に重要だと思うのです。説明責任ということですね。
　それからもう一つは、技術者みずからが、自分はどういうことを行っているかということを一般の市民にもわかるように情報公開していくということも、この倫理というものを形成していく上では非常に重要だと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○斉藤政務次官　技術士が、四十年の歴史を有しながらなかなか普及しないという御指摘もございました。私は、その原因の一つですけれども、終身雇用制があって、技術者も社会ということよりも会社の中を見ていた。また、それで認められれば十分技術者として一生を送れた、こういうことで、外の資格を取ってもほとんど意味がない。これも技術士を目指す人が少なかった一つの原因ではないかと思います。
　現在、御存じのように、大変技術者の世界も流動化をしてきております。その荒海の中で、一人の技術者として社会で認知されるための技術士資格でございますので、今後普及してくると思いますが、そういう中で、ほかの人にきちんと説明できる、また、自分がこういう形で社会的責務を果たしているということを情報公開という形、また説明を通してわかっていただくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、御指摘の点を踏まえた形でこの技術士制度を運用していきたいと思っております。
○辻元委員　確かに、今までの東海村の事故その他、ロケット関係の事故のときも指摘がありましたように、自分の専門分野だけということでは技術は成り立たない。社会性を持たせること、それからもう一つは、他の分野との交流ということも非常に重要であるという指摘が多々なされました。ですから、私は、技術士という人たちがこれからさらに広がっていくためには、他分野との交流ということもプログラムに組み込んでいくことが大事ではないかと思うのです。
　そこで、一つお伺いしたいのですが、日本技術者教育設定機構、ＪＡＢＥＥと言われるものが設置されるということで、これはそういう他方面の教育にも役立てていこうという組織かと思うのですが、ちょっと説明をいただけますでしょうか。
○斉藤政務次官　ＪＡＢＥＥ、技術者教育認定機構かと思いますけれども、これは今、世界的な風潮といいますか世界的な流れといたしまして、技術者教育の課程を相互承認して、その課程を修了した技術者が幅広く世界じゅうで活躍できるようにというものでございます。そういう意味で、いろいろな他分野の交流そのものを目的としたものではございません。
　今回、できるだけたくさんの技術者の人に受けてもらうという意味で、このＪＡＢＥＥに認定された課程を卒業した人は第一次試験を免除できるというふうにしたものでございます。
○辻元委員　私は、他の分野との交流ということも、どういう形で試験なりプログラムの中に組み込んでいただけるのか、具体的な点についても御検討いただきたいと思うのですね。
　さらに、今国際交流の話が出ました。先ほどのポイントの三番目に申し上げたのですけれども、ＡＰＥＣで一九九七年十一月までに五回運営会議が開かれて、それで九八年六月にＡＰＥＣ人材養成作業部会で、ＡＰＥＣ技術者の概念と相互承認メカニズムというのが承認されて、五つの要件とか、それからメカニズムの枠組みとか、それに対してどのようにアプローチしていくかということが決められているはずなのです。
　この中の、特に業務資格を得る相互免除協定などをこれから検討していこうというようになっているわけですが、今、特にアジアの国々とどの程度、どの国とどのようにしていくかという調査それから検討が進んでいるのか、現状を教えてください。
○斉藤政務次官　さきの御質問でございます他分野との交流、これは非常に大事だと思います。今十九部門でございますけれども、さらに今度は、これを総合的に幅広い分野を見る分野、これは、ある一つの分野で資格を取って、また複数の分野で資格を取るということも今行われておりますので、一つの資格を取ってまたその次の資格は総合的な分野を見るという、他分野の交流ということを主眼に置いた一つの資格も検討しているところでございますので、今後、その趣旨に従って検討していきたいと思っております。
　それから、ＡＰＥＣの技術者資格相互承認プロジェクトについての現在までの進捗状況でございますが、日本を含む八カ国で今相互承認の検討をしております。ことし十月までにその検討を終えまして一応結論を出しまして、八つの国での具体的な相互承認のプロセス、二国間の相互承認の枠組みづくりに入ってまいります。その後、他のＡＰＥＣ諸国についても進めていきたいと思っております。
○辻元委員　その際に、これは私は新聞記事で拝見したんですけれども、英語の呼称をどうするかということで、いろいろ提示したものが各国から問題を指摘されて決まっていないというような話もありましたが、それは決着はついたんですか。
○斉藤政務次官　この英語の呼称については非常に議論がございます。今までは、実は、いろいろな議論があって決まっていなくて、私自身は、名刺にはレジスタードエンジニア、登録されたエンジニアなどと書いております。
　今回、技術士審議会でこの英語の呼称についても相当議論をしていただきまして、プロフェッショナルエンジニアということを一応推薦していただきました。しかし、この報告書についてパブリックコメントを求めました。そうしたところ、賛否両方ございまして、コンサルティングエンジニアとすべきだ、こういう意見もございました。
　こういう賛否両論、パブリックコメントでこういう御指摘もございましたので、プロフェッショナルエンジニアもしくはコンサルティングエンジニア、そのあたりを軸にこれからもう少し検討をさせていただきたいと思っております。
○辻元委員　そうしますと、今倫理の問題であったりそれから国際的な技術交流、そのようなことを促進していく際に、ただ、私は、やはり今のままでは爆発的に数もふえないし、技術士という人たちが社会的に大きく認知されるというふうな方向にはなかなか今回変えても行きづらいんじゃないかという心配をしているわけですね。
　そこで、他の委員も多々お聞きになりましたけれども、今後、やはり具体的なメリットであったり、もしくは、これだけ事故等が続いていますので、先ほどペナルティーの話もありましたけれども、ペナルティーであったり、技術士と言われる人、確かに言いづらいですね、技術士と言われる資格を持った人がいないとできない分野をつくるとか、何か具体的なことを、技術士制度というものを今後の技術者の倫理観とか事故防止に役立てていく方向で私はさらに検討を進めていくべきだと思っているんですね。それはいかがでしょうか。
○斉藤政務次官　おっしゃるとおりだと思います。今後、技術士が普及していくように我々も努力していく決意でございます。
　先ほど申し上げましたように、これから一人一人の技術者の能力が問われる時代だと思います。そういう社会的なバックグラウンドもございますし、技術者の社会的倫理という面も非常に強く問われている時代でございますので、普及に向けて努力をしてまいります。
○辻元委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○田端委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田端委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、技術士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田端委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田端委員長　この際、ただいま議決いたしました本法律案に対し、山口俊一君、平野博文君、近江巳記夫君、菅原喜重郎君及び辻元清美さんから、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平野博文君。
○平野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　技術士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に際し、技術士の制度についての国際的な整合性の確保を図るとともに、良質の技術士の一層の育成を図ることの必要性及び技術士制度の一層の普及の重要性を認識し、次の事項に関して特に配慮すべきである。
　一、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）加盟諸国との相互承認に当たっては、各国における資格附与の基準に整合性が図られるよう十分留意すること。
　一、欧米諸国との相互承認に当たっては、我が国の技術士数が、欧米諸国の有資格者数に比較して著しく少ない現状に鑑み、我が国が不利益を被ることのないよう配慮すること。
　一、技術士等が公益確保の責務を十分果たすよう、試験、継続教育、日本技術士会が行う研修等あらゆる機会を活用して、その徹底に万全を期すよう努めること。
　一、技術士制度の一層の普及拡大を図るため、技術士試験第一次試験の一部の試験が免除される国家資格として、専門高校、専修学校等に関連する資格の数を増やすよう努めること。
　一、技術士制度について、我が国の技術活動全般にわたって活用され、技術基盤の強化が図られるよう、産業界の協力を得つつ普及拡大に努めること。
以上であります。
　各事項の内容、趣旨につきましては、委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じておりますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○田端委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田端委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根国務大臣。
○中曽根国務大臣　技術士法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、政府として努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○田端委員長　お諮りいたします。
　本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（国土庁大都市圏整備局長
　　　）　　　　　　　　　　　　板倉　英則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁公益事
　　　業部長）　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（運輸大臣官房技術審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　藤森　泰明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　細野　光弘君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
三月二十三日
　建設省中部地方建設局における男女平等な職場の実現に関する請願（田中慶秋君紹介）（第七一七号）
同月二十九日
　愛知万博を利用した新住宅開発事業の中止に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第八五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出第五九号）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土庁大都市圏整備局長板倉英則君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、運輸大臣官房技術審議官藤森泰明君、消防庁次長細野光弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田公一君。
○吉田（公）委員　おはようございます。
　大深度地下利用法という、かねてから過密都市では、空中を利用するか地下を利用するか、平面利用はもう限界に来ているわけでありますから、そういう意味ではむしろ遅過ぎた感があるわけでございまして、もっと早くこういう法案ができていれば、もっと過密都市の改善につながったのではないか、こう思っております。
　私ども、耳にいたしましたのは、ちょうど十年ぐらい前に、大深度地下を利用しようではないか、伺いますと、法案の準備をしたかどうかわかりませんが、しかし、十年たって、こうして大深度地下を利用しようではないかという法律案が出てまいりましたが、この法案の提出をなぜ今日にしたのか、あるいはまた、この法案の理念とは何かということを大臣にお尋ねをしたい、そう思います。