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○衆議院議員（東順治君）　内心の問題というのは、どこまで法改正をしたとしても、やっぱり内心が、遵法精神といいますか、この法の下にきちんと政治活動を行っていくという、そこがしっかりしていなければこれは駄目だと、やはり一番大事なポイントはそこだというふうなことでお答えをしたわけでございます。
　今回の与党案については、先ほどからも御説明がありますとおりに、様々な観点から最も適切であるという判断で、資金管理団体の経常経費のところを人件費を除いて五万円以上の領収書を添付する、そしてまた不動産というものの所有を禁止をするということで我々は与党案を提出したわけで、総合的に見てこれが最善の私は案であるということで提出をさせていただきました。
○櫻井充君　そうすると、今最善の案であるということですが、今回のこの改正で、結局は政治資金の流れというのは透明になって、今後その問題が起こらないというふうにお考えなんですか。
○衆議院議員（東順治君）　大変大きな警告効果というものは政治家に対してあろうかと思います。
　今回のことも、考えてみますと、元々、あらゆる政治団体に政治活動、資金管理団体の政治活動、あるいはすべてのその他の政治団体に対する政治活動、これは元々五万円以上の領収書添付義務というのが付けられているわけでございまして、これは、政治活動というものはやはり不断の国民の批判と監視の下に置かれる。お金の出入りもその時々によって激しく動く、国民の疑義も生じかねないという世界ですから、政治活動費のところは全政治団体に五万円添付義務が課せられているわけでございます。
　ただ、経常経費というものを考えたときに、この経常経費というものは、それぞれの団体の言わば生活費といいますか、人件費であるとか光熱水費、備品・消耗費、事務所費、こうなってきますと、月々出ていくお金はそれほど変わらない、いわゆる経常の経費でございます。したがって、これまで経常経費のところについての領収書添付義務というのはなされていなかった。
　ところが、今回大変な不幸なことですけれども、考えられないことが惹起してしまった。つまり、本来政治活動で支出すべきものが領収書添付義務というものが課せられているから、そこでなかなか支出というものを公表できない、したがって領収書添付義務の課せられていない経常経費の方に流れてしまったんじゃないかと。こういうことは、本当にこういうことが惹起するということは正に考えられない事態でございます。しかし、その考えられない事態が本当に一握りの人たちで起こったということは大変不幸なこと。ただし、それをもって全政治団体にその経常経費のところもそれを課せというのは私はいささか無理があると、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　一応お伺いはしておきますが、僕はこれから具体的に三つの例を挙げて、いろんな様々なまだ抜け穴があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りさせていただきました。五千万円でございますが、これは正確に言うと五千万円の領収書は二枚ありまして、平成十三年の七月四日に小泉総理に自由民主党から一億円が、配られるという言葉を使っていいかどうか分かりませんが、手渡しされております。しかし、この年に一億円の所得増があったのかというと、決してそういうことにはなっておりません。
　まず、その辺のことについて財務省にお伺いしたいと思いますが、これが政治資金であるといってまず個人に渡された場合、どのような所得として取扱いをしなければいけないんでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　櫻井委員の御質問にお答えいたします。
　一般論でございますけれども、政治家個人が提供を受けた政治資金は、一般的には政党及びその政治家を支持する者などから政治活動のために提供を受けるものであって、提供者が異なっても継続して提供を受けるものであると考えられます。こうした政治資金収入は、所得税法上の雑所得の収入金額に該当するものとして取り扱っているところでございます。
○櫻井充君　雑所得として本来は計上しなければいけないものだと。
　私も今、講演をしたりとか、たまにテレビに出させていただいたりとか、そうするとそういう所得がありまして、それは個人とすると雑所得に計上することになるんだろうと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　雑所得につきましては、一年間の総収入金額から必要経費を差し引いて計算することとされております。政治活動のための支出は必要経費となることから、総収入金額から必要経費の総額を差し引いた残額が課税の対象となり、残額がない場合には課税の関係は起きません。原稿料それから講演料等についても、この同じ考え方で雑所得として取り扱っております。
○櫻井充君　僕はずっと確定申告をやり続けているんですが、医者の時代から。そうすると、その際に雑所得だといってその必要経費を認めてもらう際に、どういうものにそのお金を使ったのかということをあるときは証明しろと言われたこともあります。それは証明義務というのはまずあるんでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　雑所得に限らず、一般に申告納税制度につきましては、納税者の方自身による税額の確定とその自主的な納付ということでお願いしておりますので、納税者の方が具体的な計算をして、その資料をお持ちになって申告をされるということでございます。
　確定申告期などにおきまして、税務相談のときに所得金額の適否を確認する方法の一つとして領収書の提示などをお願いすることもございます。ただ、所得税法上、雑所得に係る領収書の提示、保管義務という形ではございません。
○櫻井充君　今、書類等を提示してもらわなければいけないんだという御答弁でしたが、そうしますと、例えばこれ一億円、そのときに、小泉総理は一億円だけではなくて実際その年もう少し受け取っておられますが、こういう場合、きちんとした形で説明するためには領収書なりなんなりというものを添付しなければいけないことになるんでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　あくまで一般論としてお答えさせていただきますけれども、雑所得については領収書の添付義務、提示義務はございませんが、必要に応じて、領収書の有無にかかわらず、税務署として問題があると判断したときは種々の資料と、必要な場合税務調査を行うなどして適正、公平に努めているところでございます。
○櫻井充君　それでは一般論でお伺いいたしますが、政治家が今まで政治活動費として受け取ったものに関して、税務署でこれが適切に使われたかどうかということについて確認をしたことがあるんでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　あくまで一般論ということで、そういう問題がある場合には常に確認をさせていただくようにしているということをあくまで一般論としてお答えさせていただきます。
○櫻井充君　一般論で結構ですが、今までかつて何回ぐらいあったのか、そのことについて御答弁いただけますか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　それはちょっと一般論の域を超えますので、私ども一般論として申し上げますけれども、繰り返しになる部分はございますが、領収書の有無にかかわらず、必要があれば税務調査等を行い、またさらには、その資金形成、資金の状況とか各種の調査も行うことによって適正を期しているところでございます。
○櫻井充君　実は、これ昭和四十一年の衆議院の大蔵委員会でも同じような議論がありまして、雑所得に計上することそのもの自体の問題とか、そういうことについて政治家に関してもこれから調べなければいけないというような形で政府委員の方が御答弁されているわけですよ。ですから、昭和四十一年にそういうふうに御答弁されていますが、その後、この答弁に基づいて調査をされたことはあるんでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　一般論として、政治資金、政治家とかに限らず納税者全般について、問題がある場合には調査等により確認をさせていただいております。
○櫻井充君　答弁になっていませんよ。もう一度だけ。
　これは大蔵委員会のときにそういうふうに今後調べますというふうに言われているわけであって、その後調べたのかどうかということについて私は質問させていただいております。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　お尋ねのようなケースにつきまして公にいたしますと、特定の個人を推測させるようなケースもあり得ること、それから税務行政の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　私は、自分自身で確定申告に行った際に根掘り葉掘り聞かれました。ですから、一般人は、わずかな数万円という雑所得を得るときもどれだけ何が掛かったのかということを聞かれるわけですよ。この年に、小泉総理は自民党からだけでもざくっと一億三千五百万円受け取っているんですね。ですから、それだけのお金を受け取っておきながら、何の説明もないと。先ほど与党の発議者から、我が党の小沢代表の住宅でしょうか、不動産に関して余りに大きいんじゃないかというお話がございましたが、我々の認識からすると、我々こんな一億何がしというお金をとてもじゃないけど集められません。そうすると、こういう場合、余りにこれだけの大きなお金を受け取って、どうやって我々であれば政治活動費として使っていいのか分からないわけですよ。
　ここで、与党の発議者に質問いたしますが、こういう場合において、一般の人たちが雑所得として計上する際には、根掘り葉掘り税務署に行って何が必要経費なのかということを聞かれるわけであって、このことについて領収書の添付も必要なかったとすれば、政治資金の流れの透明性というのは担保されないんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（後藤茂之君）　自民党の政策活動費につきましては、党の政策立案あるいは政策ＰＲなどの党活動に使うために、使途が明確にされて党役職者に支出されているというふうに認識をいたしております。
○櫻井充君　それは党から、そうすると、今の御答弁ですと、あとは個人は何に使ったとしても、この点について説明する必要性は全くないという認識でよろしいんですね。
○衆議院議員（後藤茂之君）　法律的には先生の御指摘のとおりだと思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、党から政策立案、政策ＰＲ、そうした目的について明確にされて支給されている金のことでございますので、それはそういう目的に使われているはずであるというふうに思っておりますし、各党ともこうした政策活動費の支出はあるのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　各党あるかどうかは、それはあと各党の問題であって、私は今これだけ高額のお金に対してちょっとおかしいんじゃないかということを申し上げているだけでございます。
　それで、もう一度財務省にお伺いしますが、僕はこういうやり方は不公平だと思っているんですよ。つまり、民間の人たちは、一般の人たちは本当に根掘り葉掘り聞かれて、領収書の添付がない際にはそれを必要経費として認められない場合もあるんですよ。それなのに、なぜ政治家の場合には、これ政治活動で使いましたと一言言ってしまえばそれで済んでしまうんでしょうか。そこが僕は極めて不公平だと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　雑所得といいましても、政治資金、政治家に係る課税の場合だけではございません。先ほど委員も御指摘になりましたように、原稿料や講演料、一般の納税者の方々でも雑所得に該当する場合がございます。それから、そういう場合についても併せて、特に負担ということも考えて領収書の保存義務までは課していないわけでありますけれども、一方で、事業所得については、例えば営利を目的とするということで、これも青色申告とも関係がありますけれども、一定の記帳義務や保存義務を課しておりますけれども、これはこれでまた特に政治家等々、業種別にどうこうという区分はしていないということでございます。
○櫻井充君　今のやり取りを聞いて、済みません、これ通告しておりません、野党の発議者にお伺いしたいと思いますが、どのように感じられますか。
○委員以外の議員（浅尾慶一郎君）　櫻井委員にお答えいたします。
　二つの段階があるのかなというふうに思いますが、一つは、お金を払う方の政党の方は政策活動に使ったということで説明が付くということだと思いますが、問題はそのお金をいただいた側の、それが本当に使われているかどうかが余り説明し切れていないというところが課題として残るんではないかなというふうに思います。
○櫻井充君　そのとおりなんだろうと思うんですよ。つまり、そこの部分がはっきりしないと、これが完全にその抜け道として使われると私は認識しているんですね。つまり、いろんなところからお金集めたものを、一回その政党支部なら政党支部に回してしまって、個人がその政党支部から寄附を受けさえすれば、後は何やったって自由なんですね。ですから、そういう点からいうと今回の法案では私は不備があるんじゃないかなと、そう感じているんですけど、いかがですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　まず、課税の問題につきましては、財務省から今答弁ありましたように問題があった場合についてきちっと課税をしていくと、こういうことで、それは政治家であろうと何であろうとそれを差別する、優遇するものではないと、こういう答弁があったわけでございます。
　それから、政党支部につきましても、これは、政党支部は、政党がその政党支部については監督をしております。そして、政党助成法の政党交付金、これについては内部監査もしているわけですね。そしてまた、この政党支部につきましてもちゃんと収支報告をしているわけです。そして、それについて、交付金については五万円以上を明らかにしなきゃいけないと、こういうこともあるわけですね。そういうことですから、そういう収支報告をきちっと国民の監視下に置いて、そして国民の批判にさらしていくということではないかなと思います。
○櫻井充君　ちょっと答弁になってないような感じがしますが、それじゃもう一度財務省にお伺いしておきますけど、我々、僕はじゃこれから講演活動だって何だってもう全部政治活動でやってきましたと、そしてそこのところで例えばだれかにいろんな形でその指導を受けたと、そういうものに全部使いましたということであれば、もう雑所得として計上する必要性は全くないわけですね。
○政府参考人（岡本佳郎君）　政治活動費も含めまして、雑所得につきましては、一年間の金額の計算上、総収入を出していただいて、それから一年間分の必要経費を差し引いていただいて、残額があれば課税関係が生ずるということでございます。
○櫻井充君　分かりました。今の部分は極めて大事な答弁でして、来年からの確定申告の際に私はそのようにさせていただきたいと、そういうふうに思います。
　もう一つ、あと二例ちょっとこれからお話をさせていただきたいと思いますが、もう一つが前の竹中国務大臣の、僕はこれは政治資金管理団体若しくは政治団体として取り扱うべきものなのに、政治団体として登録されていなかったトリガー・ラボのことについて質問さしていただきたいと思います。
　僕は、ある種、これから二例、ＮＰＯと有限責任中間法人の例を挙げますが、亡くなられた松岡元大臣の方が私ははっきり言って立派だと思っている点があるんです。それはなぜかというと、ちゃんと政治団体として届けて、そしてそこの中で、まあお金の出し入れのところに不透明な部分はあったかもしれませんが、これからお話しする有限責任中間法人、それからＮＰＯ法人というのは政治資金規正法の中に全く入っていないので、その流れが全く分からないんです。全く分かりません。
　それで、まずこの竹中国務大臣の僕は支援する政治団体だと思いますが、まずその根拠になるところは、お手元の資料にありますが、活動概要のところにはっきりと、竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しをすることを目的として以下の事業を行いますと、もうはっきりとこういうふうに書かれているわけですよ。であったとすると、これは明らかにその政治資金規正法上に掛かってくる政治団体に定義されるものだというふうに思います。
　その上で、これはお金の流れがあるかないかということが極めて大事になりますが、一枚めくっていただいて。基金の総額ということで、平成十七年の一月十二日の登記の時点では五千五百万円だったものが、もう三か月後の四月二十八日の登記の時点では九千万円まで膨らんでいるんですね。つまり、もうここの間だけでも三千五百万円の収入があったわけですが、そのもの自体がどういう形でだれから入ってきたかということも全く分からない。これは政治団体じゃないから出さなくていいんだという形でずっと答弁されておりましたが、こういうことをやってしまえば、今ある政治資金規正法そのもの自体がざるになること自体これ確実なんだと思っているんですよ。
　もう一つ、竹中元国務大臣は総務大臣まで務められていて、政治資金規正法を所管する大臣でもあった方がこういうことをやってきたということはすごく大きな問題があると思っています。
　ちなみにもう一つ、今このトリガー・ラボをホームページ検索するともうなくなっています。大臣がお辞めになった時点で活動を休止されまして、そして、それからもう今やホームページ上なくなりました。つまり、まさしく僕はその国務大臣としての活動をずっと支えてきたこれが証左だというふうに認識しております。
　その上で、このトリガー・ラボというのは私は政治団体に当たるのではないかと思いますが、総務省若しくは警察になるんでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　一般的には、この政治団体は、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体、又はこれらの団体を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいうというふうにされているところでありまして、私どもといたしましては個別の事案についてその実態を調査する権限を与えておりませんので、これに当たるかどうかということについてのお答えは申し上げかねるところでございます。
○櫻井充君　たしか永田議員のときには物すごく個別具体の例だったにもかかわらず、あのときは法務大臣だったですかね、個別具体の例に関してきちんと御答弁されておりました。ですから、そういうある人のときにはきちんと答弁し、ある方のときには答弁しないというのは、これは極めておかしな話だと思いますね。
　もう一度、その定義が先ほどありましたね、その定義の文章と、ここに書いてある、竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることを目的としてというふうに書かれているというのは、政治資金規正法に書かれている政治団体と全く同じではありませんか。
○政府参考人（久元喜造君）　ただいま申し上げましたように、政治団体の定義は先ほど申し上げたところでございまして、この定義にそれぞれの団体が当たるか当たらないかということにつきましては、まずはそれぞれの団体で御判断いただいて、政治団体に当たるということであれば届出をしていただくということになろうかというふうに存じます。
○櫻井充君　そうすると、私もこういう形でつくって、私が今やっていることは政治活動ではないというふうに言えば、何でもありだということですね。
○政府参考人（久元喜造君）　政治団体に当たるか当たらないかということにつきましては、それは客観的に判断されるべき事柄であろうかと思いますが、この政治団体に当たる場合にはこれは届出義務が課せられるわけでございます。そして、届出をする義務があるかどうかということについては、まずはその団体の方で御判断をいただくということでございます。そして、この政治団体の届出がなされない場合に、例えば一定の寄附を受けたりあるいは政治活動のために支出をする、政治活動のために寄附を受ける、あるいは政治活動のために支出をするといった場合にはこれは罰則が用意されているところでありますので、そういう観点からこの政治資金規正法の適正な運用が担保されているというふうに考えております。
○櫻井充君　じゃ、一般論でお伺いいたしますが、○○○○議員の進める政策を後押しすることを目的としてと、そして以下の事業を行う、活動を行うと、これは一般論としてお伺いしておきますが、こういうふうに書かれているものというのは先ほどの政治資金規正法の中の文言とまず同じですね。趣旨としては僕は同じだと思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　先ほど申し上げましたように、政治団体かどうかということにつきましての定義は政治資金規正法に書かれているところでございます。
　その上で、その団体でまず御判断をいただく、そしてこれに違反する場合には罰則が用意をされていて、そして政治資金規正法の実効性というものが担保されているというふうに考えております。
○櫻井充君　らちが明かないんで、ちょっと大臣にお伺いしたいと思いますけどね。
　大臣、この政治資金規正法を所管されておりますね。その三条のところに定義があって、これが政治団体だというふうに書かれているわけですね。そうすると、今のような文言だけ見れば、取りあえず。別にトリガー・ラボ外しても結構ですよ、今のような形で一般論として書かれている場合には、どう見ても私は政治団体に当たるんじゃないかというふうに、この政治資金規正法上の定義に当たるんじゃないかなと思いますけど、大臣としての御所見をお伺いできますか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは是非御理解をいただきたいんでありますけれども、政治資金規正法上私ども総務省に与えられている権限というのは、政治団体から提出をされた届出書類の形式的な不備等に係る形式審査権に限られておりまして、それぞれの団体の政治団体に該当するかどうかということについての実態を調査する権限というのは私どもは有していないところであります。
○櫻井充君　じゃ、済みません、その実態を調査できると。じゃ、総務省はそれができないんだとすると、一体だれがそこの実態を調査することになるんですか。
○政府参考人（久元喜造君）　現行の政治資金規正法の仕組みは、総務省に与えられている権限というものは今大臣が答弁があったとおりでございます。アメリカのように実質的な調査権限を有する機関というものを設立をして、その機関が実質的な調査権を発動して選挙運動等の適正を確保するという仕組みは我が国においては取られていないところと理解をしております。
○櫻井充君　そうしますと、それは総務省にないのはないので結構ですよ。問題は、先ほどの御答弁では、本人たちが政治団体ではないと、だから届けませんと。そうすると、客観的に見て問題があるとかないとかいうことに対してはだれが判断するんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど部長の答弁にもあったんですけれども、その政治団体が、該当すると認められる団体が政治団体の届出をしないままに政治活動のための寄附を受けるだとかそうした支出をした場合、その罰則の適用というのは、これは司法手続によって具体の事実を確認した上で私は行われるだろうというふうに考えます。
○櫻井充君　そうすると、それは司法手続なんですね。司法手続上に乗るか乗らないかということは、そうするとだれかが告発して、そしてその上でその司法で判断を仰ぐということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　告発も含めまして、一般的な罰則の適用と同じであろうかというふうに存じます。
○櫻井充君　分かんない。済みません、僕、ちょっと司法上のこと余り詳しくないので、もう一回ちょっと教えていただきたいんですが。
　要するに、これはおかしいということを判断するのは最終的に司法だと、これは裁判だということ、それは分かりました。だったとすると、これはおかしいんじゃないかということを、政治資金規正法上違反しているんじゃないかということを調査なり行うというのはだれが調査するんですか。
○政府参考人（久元喜造君）　政治資金規正法を所管する総務省も含めまして、一般的に個々の政治結社、団体に対するそれが政治資金規正法上の政治団体に当たるかどうかというようなそういう実質調査権は与えられていないところでございます。
　その上で、そういう届出がないままに政治活動のための寄附を受けるとかあるいは政治活動のための支出をするとかといったときには、それに違反する罰則が用意されているところでありまして、これに違反するかどうかということの実態につきましては、これは捜査当局において適正に判断される事柄ではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　そうすると、捜査当局ですから、これは警察の権限ということになるんですね。その認識でよろしいんですか。
○政府参考人（久元喜造君）　警察御当局において御答弁される事柄かとは思いますけれども、私どももそのように考えております。
○櫻井充君　じゃ、そうすると、警察に御答弁お願いしたいと思いますが、まず一般論からいうと、ある政治家の進める政策を後押しをすることを目的として団体が存在し、しかもそこのところに、これ今回は基金という形になっていますが、どういう形でもいいんですけど、お金の流れがあると、出し入れがあるということになってくると、一般論とすると政治団体に当たるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それはいかがですか。
○政府参考人（縄田修君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、一つ一つの政治団体、届出がなされたものあるいは諸般の団体が、これが政治団体に当たるかどうか、これ一律に調査をし判断するというものではございません。先ほど総務省の方からも御答弁がございましたように、私どもといたしましては、これは、諸般の団体あるいは関係者等が関係法令に違反をいたしまして、刑事罰を科すべき事案があるということを認知いたした場合におきましては、実際捜査を行う捜査機関において事実解明がなされ、正に法と証拠に基づいて判断すべきと、このように考えておるところでございます。
○櫻井充君　今これは告発しておりますから、きちんとした形で捜査していただきたいなと、そう思います。
　その上で、これちょっと与党の発議者にお伺いしておきますが、こういうことをやられたら、政治団体そのもの自体をつくったり、まじめにやっている人たちが僕はばかばかしくなるんじゃないか。ましてや、総務大臣だった方ですよ。その方がこういうことをやられているんですよ。その点について、こういうことをやったらもう本当に、今皆さんが一生懸命御議論されて今回の案がベストだというふうにおっしゃっていますけど、こういうことをやられたらもう完全にざるになると思いませんか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生の方で告発をされているということでありますから、捜査当局が政治資金規正法に違反しているかどうかということを、これをきちっと法と証拠に基づいてやるということだと思います。
　それで、政治団体として届け出ていない場合も、五条のみなし政治団体というような形で、もしお金の出入り等があって、しかもそれが届出していないという場合も、これも違反になると、こういうことでございます。
○櫻井充君　ですから、こういうことを全部認めていってしまったら、本当に先生方のようにまじめに御議論されて、まじめに政治資金の流れの透明性を担保し国民の皆さんからの信頼をかち得ようとされている皆さんからすれば、こういうことをやって、先ほど一部の人だという話です、確かにこういうことをやられているのは今のところは竹中さんだけだと僕は思いますよ、だったと思いますよ。ですが、そういうことをやられるから信用がなくなっていくということに僕はつながっていくんじゃないのかなと、そう思うんですよ。
　ですから、もう一度お伺いしておきますが、別に一般論で結構です。つまり、政治団体以外のこのような団体をつくって、そしてそこのところでお金の流れをあいまいにしてしまうということに僕は大きな問題があると、一般論で結構ですが、あると思いますけど、その点についていかがですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　今答えさせていただいたわけでありますけれども、仮に政治団体として届け出ていない場合も、それは政治資金規正法の五条でそれが該当するような場合はみなし政治団体となるわけですね。そこで例えば寄附を受けたり、また支出をしたりして収支が出てくれば、これは収支報告書というのをきちっと出さなきゃいけない、こういうふうになっておるわけです。
　そういう点で、政治資金規正法の五条等によって、これが法律に違反している場合についてはちゃんと網が掛かっていると、こういう認識でございます。
○櫻井充君　だから、実際、政治資金規正法上まじめにみんながやっているわけですよ。だけど、そういう全く抜け道をつくって大臣自ら、元ですが、やられたことそのもの自体、僕は大きな問題があるんだと思いますけれども、民主党の発議者として、済みませんが、通告しておりませんが、感想なりあればお答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（浅尾慶一郎君）　お答えします。
　今の議論を伺っておりまして、基本的には、性善説に立ってすべての人が法の定める趣旨にのっとって報告をするということであれば問題がないということだと思いますが、一部にその法の趣旨を適当に曲げて解釈をし、あるいは曲げて利用する人がいると抜け道ができてしまうということだと思いますので、そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、政治資金規正法について言っても、できるだけ透明性を義務付けていくことが必要だというふうに思いますし、こうした抜け道とも取れかねないようなものについても網をかぶせていくことが必要なんではないかと、こういうふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう一つ、（発言する者あり）いや、これは確かに、今のところに関して言うと、今民主党案もというお話がありましたが、確かにここの部分は今後の課題なんだと思っているんです。与野党共通の僕は課題だと思って今日は提案させていただいているだけの話です。
　それで、もう一つ、今回ＮＰＯを使って、どうも問題があるんではないのかと。これは現職の法務大臣長勢甚遠先生が、本来御自身の政治活動の団体ではないのかなと思うようなところをＮＰＯ法人という形にされていて活動されていると。これもある部分でいうと抜け穴になってしまうんじゃないのかなと、そう感じているんですが、まず最初に、ＮＰＯの定義についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　お答えいたします。
　まず、ＮＰＯ法の第一条に目的の規定がございます。「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」となっております。
○櫻井充君　それは定義ですが、例えば活動費等である種の制限も掛けられていますよね。こういうことをやらないとＮＰＯ法人としては認められないんだと。その辺のところについても御説明いただけますか。
○政府参考人（堀田繁君）　基本的には自由な活動を促進するということで、公益活動についてこれはリストで定められておりますけれども、そうしたものを行う活動であれば、内閣あるいは特定庁に申請して認証するという形を取っております。
○櫻井充君　いや、そうではなくて、例えば集めたその収入の中の事業活動費はたしか半分以上計上しなければいけないとか、そういうルールがあったはずですけれども、その点について御説明いただけませんか。
○政府参考人（堀田繁君）　ちょっと今正確にお答えが、公益目的とする活動とその他活動を区別して行うということで、その他の活動については五割以下というふうになっております。
○櫻井充君　済みません、ちょっとここは極めて大事な点なので、正確に御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　公益活動とその他の活動に大きく分けて、その他活動については五〇％以下ということです。
○櫻井充君　つまり、逆に言えば主たる活動がその団体の中で五〇％、支出の中の五〇％を占めなければいけないという認識でよろしいんですね。
○政府参考人（堀田繁君）　そのとおりでございます。
○櫻井充君　このＮＰＯ法人、まだ正確に収支報告書が出ていないので何とも言えませんが、これは正確な数字ではありませんので。ただ、これは報道等によって大体、例えば、これは一般論でこれからお伺いしておきますが、一般論で、その収入の中の七割から八割が家賃で計上されるというようなことになってしまうとＮＰＯ法人としては不適切ではないのかなと、そう思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　全体の活動を見ながら判断すべきだと思います。
○櫻井充君　一般論で結構です、ですから。その活動費として収入がありますね。とにかく収入を得ましたね。その収入のうちの七割から八割が、まあ八割にしておきましょうか、八割が事務所経費として計上された場合には、これは不適切というふうに判断してよろしいんですか。
○政府参考人（堀田繁君）　繰り返しになりますけれども、全体を見て判断することになるのではないかと思います。
○櫻井充君　だって今、事業活動費が五〇％以上じゃないといけないというお話だったでしょう。
　じゃ、事業活動費の中には事務所経費というのは入るんですか。
○政府参考人（堀田繁君）　その例えば事務所経費ですけれども、その活動の目的との関係で判断すべきではないかと思われます。
○櫻井充君　じゃ、済みませんが、事業活動の中にその事務所費用そのもの自体が計上されても構わないという、そういう場合もあり得るということなんですか。まず、そこはちゃんとはっきり、そこのところを一つ一つはっきりしていただきたいんですが、こういう場合もあり得るというのであればそれはそれで結構ですけれども、その事務所費用も活動費の中に認められる場合があるということなんですね。
○政府参考人（堀田繁君）　公益活動との関係でそれが活動に資するものであるといったことも考慮した上で見るべきだと考えます。
○櫻井充君　どうもちょっと合点がいかないんですが、例えばどういうような場合にはそういうものに当たるのか、もし具体的な例を挙げられるのであればちょっと具体的に挙げていただけないですか。
○政府参考人（堀田繁君）　これは、もうあくまでもそのＮＰＯ活動全体見ながら判断していくということになっておりますので、法律の中にはそういう個別具体的なことまで書かれておりません。
○櫻井充君　いや、そんな、法律に個別具体書かれていないのは分かっていますよ。分かっていますよ、そんなの。
　そういうことじゃなくて、私はその今の御答弁、理解できないんですよ。つまり、普通でいうと、例えば介護なら介護の事業を行いますといって、そこの部分でこういう事業を行ったから、それの支出が半分以上だからここはＮＰＯでいいですというふうに認めるんでしょう。それは私のその認識でよろしいですか。
○政府参考人（堀田繁君）　はい、結構だと思います。
○櫻井充君　そうすると、家賃で八割も占めるということそのもの自体が適切なその事業活動を行っているように私は認識できないので、例えばこういう場合には事務所経費として七割も八割も拠出してもそれは事業として認められるものになるんだという、ちょっと具体的な例を挙げていただければ有り難いと思うんですね。
○政府参考人（堀田繁君）　繰り返しになりますけれども、そういう事務所経費がその公益活動との関係でどのように使われているかを判断した上でそういったことが判断されるんだと思われます。
○櫻井充君　それでは、じゃ事業経費を五〇％以上にしなければいけないとした根拠は何ですか。
○政府参考人（堀田繁君）　その団体があくまでもやはり公益活動を主として行う団体であるといったことからだと思います。
○櫻井充君　公益性を担保して事業活動を行うために、その事業活動そのもの自体がきちんと行われているか行われていないかの判断を下すためでしょう。そういう理解でいいんですね。
○政府参考人（堀田繁君）　結構です。
○櫻井充君　そうすると、事務所経費だけ、もう一回、まあ、もう御答弁いただけないのは分かりました。いかにいい加減かということも相当よく分かりました。
　結局は、七割出そうが八割出そうが、そうやって逃げられるのは自由ですよ。しかし、この会に僕は参加された方に、一月に参加された方に話をお伺いしてみると、ここに大臣も来られて、まさしく大臣の政治活動そのものを、どういうことをやってきたという国政報告みたいなものもやられていて、まさしく大臣の政治団体だろうというふうに私はそう思いましたということをそこに参加された方はおっしゃっておりました。
　ですから、そういうことになってくると、ＮＰＯをつくって、家賃の、これは何のためにそういうことをやっているのかよく分かりませんが、肩代わりするようなことになってくると、これも結局は抜け道として利用されてしまうんじゃないのかなと、そういうふうに思うんですね。
　その点で、与党の発議者にお伺いしたいと思いますが、このような形で不正な、本来まともなＮＰＯ法人の方々、僕は物すごく気の毒だと思うし、それから先ほどから何回も申し上げていますが、きちんとした形で、政治団体という形で登録されてその透明性を担保しようという方々に対して、こういう事例があるから僕は大きな問題になってくるんじゃないかというふうに思っているんですけど、与党の発議者としていかがですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　この実態自体がどういう実態なのかと、私どもも別に捜査機関でないから分かってはおりませんけれども、一般論といたしまして、とにかくこの政治資金規正法の第五条一項の一号に当てはまるような場合は、たとえ政治団体と届け出ていない場合でもこれは政治団体としてみなされるわけでありまして、そして、そういう中で寄附を受けたり、これは会費も寄附とみなすわけですけれども、そしてまた支出があったりという場合はきちっと収支報告を出すということで政治資金規正法の網が掛かっておるわけであります。
　そういう点で、その実態がどうなのか、私どもははっきり認識しておりませんけれども、そういう場合には捜査当局が政治資金規正法に照らしてどうなのかということを判断するということになるんでしょう。
○櫻井充君　そうすると、今の御答弁ですと、現状の法律があるのでこれで十分担保されるという認識でよろしいですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　ですから、先生は個別案件のことをおっしゃったわけですが、個別案件について私ども、その実態について調査しているわけでもございません。一般論として、政治資金規正法に照らして捜査当局が見ていると、また問題があれば捜査当局が動くということではないかと、こう思います。
○櫻井充君　ですから、一般論としてもう一度、これはちょっと繰り返しになりますけれども、一般論としてでもちろん結構なんです。別に個別具体のことを、それは分かりやすいために個別の具体の例を挙げているだけの話であって、最終的には一般的にどうなのかということなわけですよ。
　つまり、先ほど申し上げましたが、今有限責任中間法人、ちょっとつくれるかどうかよく分かりませんが、法人法変わりましたから。ただし、ああいう形でつくってしまえば、どういう形でその基金を集めたのかということすら分からない。だれがそこで寄附をしてくれたのかがよく分からない。
　竹中大臣は、あの当時、リーガルマインドと組んで竹中塾というのを開催し、リーガルマインドそのもの自体は、竹中国務大臣の構造改革を応援しますとか、そういう形でもう随分書かれているわけですよ。リーガルマインドそのもの自体が僕はちょっと不自然だったと思っているのは、株式会社立大学として制定されていって、物すごく認可が早いんですよね。そして、しかもその後物すごい問題抱えていて、多くの議員の方から、これは自民党の方々も含めてですが、あそこが大学になっていることそのもの自体が問題じゃないかと、そういう声もあったぐらいなんですね。
　そうすると、もしかすると、その基金のところがそういう関係者から集められたお金なのかもしれないし、それは分かりませんよ。これは全く分かりません。ですが、そういったことそのもの自体が不透明になっていることが僕は最大の問題だと思っているわけですよ。
　ですから、現行法で、現行法でというお話をされますが、本当に国民の皆さんに対して、こういう形で政治資金の流れは透明になってますと今の状態で胸を張って言えるのかというと、私は言えないんじゃないかなと、そういうふうな認識なんですよ。
　それで、もう一度お伺いしておきますが、今の法律があるから、だけどそういう心配はしなくていいんだということなんですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　何回も同じ御答弁で申し訳ないんですけれども、政治資金規正法の第五条の一項一号にそういう規定があるわけでありますね。そういう点で、あとはこの政治資金規正法を運用するという問題ではないかなと、こういうふうに思っています。それは今警察の方からもそういう答弁がありましたが、総務省からもそういう答弁がありましたけれども、そういうことであると思います。
○櫻井充君　それでは、ちょっと済みません、これは通告しておりませんが、先ほどの総務省の見解ですと、もう我々はただ単純に、この点について調査をするところもないと、判断するというか、その届出されたものが政治団体としての適切なのかどうかということの判断しかできないという話になっていましたね。
　もう少し突っ込んで考えていくとすれば、やはりこういうちょっとおかしいんじゃないかと思うようなところに対して、もう少し適切にと言ったらいいのかな、処理できるような、それから調査に入れるような機関を設けた方が本当はいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　アメリカの制度と日本の制度が違うということも答弁でありましたですね。これは政治活動の自由との兼ね合い、そしてアメリカが規制の対象としているのと日本が規制の対象としているのも違う。そういうことで、総合的にいろいろ判断していかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　これも一つの検討課題ではあるんじゃないかと思いますが、民主党案にもこういうことについての規定はございません。今後の課題として考えればどうでしょうか。
○櫻井充君　僕は、今日は、あとこれから同僚議員が質問に立ちますが、この法案のことについて中心に質問をされます。私は、その法案のことではなくて、法案そのものだけではなくて、こういう形で今までやられてきていて、結果的にはざる法と言われても仕方がないんじゃないかなというような観点から質問をさせていただきました。
　いずれにしても、国民の皆さんに信頼される制度、それから我々国会議員がきちんと襟を正してやっていくということが極めて大事なことですから、そういう内容になる、是非与野党きちんとした形で協議して法律を作っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、鴻池祥肇君、竹山裕君、中原爽君、真鍋賢二君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、岩城光英君、岡田直樹君、末松信介君及び谷合正明君が選任されました。
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○前川清成君　奈良県選挙区から国会に送っていただいております民主党の前川清成でございます。
　私は、日ごろ政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に所属しておりませんが、今日は差し替えで質問をさせていただけることになりました。発議者の先生方や民主党発議者の先生方にいろいろ教えを請いながら、政治と金の問題、一生懸命勉強をさせていただきたいと、こう思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、与党発議者の先生にお尋ねしたいと思いますが、この提案理由の中で、この用紙によりますと四行目ですが、昨今の資金管理団体による政治資金の使途をめぐる問題を踏まえて提案に至ったと、こう書かれてありますが、具体的にお聞かせいただけませんでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　お答えいたします。
　正に資金管理団体の事務所費のところから問題が発生し、数人の現職閣僚の資金管理団体における事務所費の取扱いに疑義ありというようなことが起こってきたということが、主なる今回の政治と金にまつわる問題だと思います。
○前川清成君　先ほど、自民党の二之湯議員の質問に対して後藤議員もお答えになりましたけれども、その点はっきりとお名前等々が出ていませんでした。
　それで、私は、この法律の改正は何よりも昨年の十二月に現職大臣でありました佐田玄一郎さん、この方が、七千八百四十万円、その事務所所在地については、賃貸借契約がないにもかかわらず七千八百四十万円の事務所費が計上されていた。あるいは、伊吹文明文部科学大臣の資金管理団体であります明風会、これが五年間で二億二千六百九十五万円、この事務所は議員会館、家賃の掛からない議員会館にございます。同様に、松岡利勝農林水産大臣の資金管理団体であります松岡利勝新世紀政経懇話会、これが事務所費が五年間で一億四千二百七十五万円、中川昭一自民党政調会長の資金管理団体、昭友会、事務所費が五年間で二億八千五百八十六万円、億を超える事務所費が噴出したこと。あるいは、先ほど与党の発議者の先生方から、こちらの方は固有名詞が出ました。私たち民主党の代表であります小沢一郎さんの資金管理団体、陸山会、これが不動産を購入していた。
　いずれも、今回のこの改正案は、抽象的に議論されているのではなくて、今御紹介申し上げたこの様々な具体的な事象をどうやって再発を防ぐのか、この事象によって生じた政治不信に対してどのような手当てをするのか、これが私は正面から議論されてしかるべきだと思うんですが、ちょっと与党の発議者の先生方から、佐田、伊吹、松岡、名前を出した上でこの事件に対してはこう処理するんだというお答えがなかったんですが、私と与党の発議者の先生方とは認識が違うんでしょうか。
○衆議院議員（後藤茂之君）　それぞれの今御指摘のありました方も含めましてすべて政治家というのは自分の政治活動、政治資金の問題も含めまして自らの責任においてきちんと国民に対して説明をするということが我々政治家の使命であるというふうに思っておりまして、それぞれの方々が問われれば、そしてまた必要に応じて自分の責任で説明を果たしているというふうに思っております。
○前川清成君　ごめんなさい。そういう抽象的な話じゃなくて、今回の改正案は、佐田事件、松岡事件、伊吹事件、これは射程に入っているんですか入ってないんですか、いかがですか。
○衆議院議員（後藤茂之君）　いろいろな問題が起きたことは御承知のとおりでありまして、そうしたいろいろな問題に対しまして、やはり資金管理団体の透明性の確保あるいは不動産所有の問題、そうしたことに対しまして、政治資金規正法を改正をして透明性を高め、政治の信頼を高めていくと、そのことにおいてはもちろんそうしたいろいろな様々な問題を前提といたしまして今回の政治資金規正法改正が行われているというのは、もちろん先生のおっしゃるとおりです。
○前川清成君　私も、政治資金の透明性を高めるとか、あるいは政治に対する信頼性を確保するとか、それに対してつめから先も異存はないんです。私が申し上げたいのは、佐田事件、松岡事件、伊吹事件、この法律が改正されることによって、せめてつめから先でも効果が生ずるんですかどうですかというお尋ねなんです。何らかの効果があるんでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　先ほどから事件、事件とおっしゃいますが、要するに当然のごとくそれらをすべて踏まえているわけです。ただ、委員の今、名前を挙げられましたので、お一人抜けておられます。御党の角田前参議院副議長、この問題も、例えば今日、某全国紙で、説明責任が果たされてないということが大きく報道されておられます。そういうことも全部含めて、今回の政治資金規正法改正の我々は発議をしたと、こういうことです。
○前川清成君　それではちょっと具体的に、各個別の論点ごとにいろいろとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、改正案十九条の五の二、この趣旨をお答えいただけますでしょうか。
○前川清成君　通告してます。
○衆議院議員（東順治君）　資金管理団体における人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び領収書の写しの添付の義務付けと、ここですね。
　これは、先ほども述べさしていただきましたけれども、本来は資金管理団体の政治活動費でもって処理されるべきものが、どうやら経常経費の方で領収書添付義務がないということでそちらに流れている疑いありと。したがって、こういうことが二度と惹起しないために、経常経費の方も人件費を除いて五万円以上の領収書を添付する、これを義務付けると、こういうことからこの内容を盛り込んだものでございます。
○前川清成君　ごめんなさい、ちょっと私のお尋ねの仕方が舌足らずだったかもしれません。
　この十九条の五の二で、事務所費等々で五万円以上の支出については領収書の添付を義務付ける、そういう内容だというのは分かるんですが、私がこの新旧対照表の十九条の五の二を読みますと、その五万円という数字もどこにも書いてありませんし、事務所費だとか、そんなもの書いてませんので、どういうふうにこの条文を読めばいいのか、そういう趣旨でのお尋ねなんですけど。
○衆議院議員（西村康稔君）　この十九条の五の二は読替えの規定でありまして、今の政治資金規正法の十二条一項第二号で報告書の提出が義務付けられておりまして、それに更に経費以外の経費、人件費以外の経費の支出についても行うというふうな規定にしております。
○前川清成君　私も、お尋ねする以上、当然この政治資金規正法の十二条の一項二号を拝見しているんです。拝見した上でお尋ねしているんですが、この二号の文言を読んで、そして十九条の五の二を読むと、今おっしゃっているように、事務所費や光熱水費について、五万円以上の領収書の添付を要すると。どういうふうに読めばいいんでしょうか。
　委員長、これ、時間がありますから止めてください、いったん。
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○衆議院議員（西村康稔君）　十九条の五の二で今回読み替えているのは、支出のところを読み替えて、この十二条第一項第二号の、同号にあります経費以外の経費の支出というところを読み替えておりますので、今の条文にあります、二号の後半にあります五万円以上のものに限るというところ、その支出を受けた者の氏名云々云々というところはそのまま生きてくるわけでありますので、そこで読替えをしているわけであります。
○前川清成君　済みません、ちょっと私がばかなのかもしれませんが、経費以外の経費の支出を十九条の五の二のとおり読み替えるとどうなるのかが分からないから私聞いているんですけど。
　委員長、ちょっと時間が。
○委員長（谷川秀善君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○衆議院議員（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、ちょっと条文を見ていただきますと、十九条の五の二で我々提案さしていただいているのは第十二条の一項第二号の規定の読替えでありまして、ここに経費以外の経費の支出というところを、あるのを、経費以外の経費の支出で、この十九条第二項に規定します資金管理団体である間に行った支出にあっては人件費以外の経費の支出というふうに読み替えているわけであります。
○前川清成君　東先生、今のちょっと御議論を聞いていただいて、この立法技術としての十九条の五の二、私は非常に、きっと法制局は、おれたちは専門家だと、鼻高々で訳の分からぬ自慢を持ってるのかもしれませんが、しかし国民にあまねく適用される法律の規定の仕方として、今おっしゃったようなマジックのような、トリックのような読み方をしなければならない、私は立法技術としておかしいんじゃないかな、だれでも分かるような書き方がどうしてできないのかなと、そう思うんですが、東先生、いかがですか。
○衆議院議員（東順治君）　それは、分かりやすいにこしたことはないと私も思います。
　それで、民主党提出の法案も併せて見させていただいてちょっと中身を確認させていただきたいと思います。ただ……（発言する者あり）そういう問題です。ただ、五万円をきちんと添付するということは当然担保付けられたわけですから。
○前川清成君　東先生、ここは、私は、民主党が公明党が自民党がというよりもまず、国会の場ですから、できるだけいい法律を作ろうと。私は、この政治と金を政争の具にして、あるいはこの政治資金規正法の改正を政争の具にして、選挙に有利とか不利とかそういう、まあレベルの違う話をしたいなと、そう思ってお尋ねをしているんです。
　政治と金で悪いことしたらあかんの、これは当たり前です。そやけども、例えば先ほど二之湯先生の質問か何かにもありました、不注意で何かミスがあった、それで大きな政治的な責任を負わなければならない、それが酷な場合もあります。あるいは、先生もお忙しいでしょう。帳簿を一々御自身で付けておられるわけじゃないと思います。秘書さんが付けておられると思います。秘書さんが読んでも分かるように、一々何から何まで役人に聞かなければ分からない、あるいは法制局に何から何まで尋ねなければいけない、そういう法律の作り方は是非私たちの時代はやめていきたいな、そう私は思ってお尋ねしているんです。そういう意味では御賛同いただけるんじゃないんですか。
○委員長（谷川秀善君）　どちらが答えるの。
○前川清成君　どちらでも結構です。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生も弁護士でございますから、もう条文のことはよく御存じのとおりと思います。条文というのはやはりあいまいなところがありますとこれはいけないわけですね。ですから、このあいまいなこと、余地を残さないということで非常に正確性を期した書き方になっているわけですね。
　そういうことで、これにつきまして、この十二条の一項の二号の規定の適用について、同号の経費以外の経費の支出とあるところを、人件費以外の経費という形でやる。で、その十二条の二項二号には五万円ということが書いてあるわけですね。ですから、この条文を丹念に読めば非常に正確に書かれているということがお分かりになると思うんですね。
　ですから、こういう政治資金規正法の規制、政治活動に対する規制ということであるわけですから、正確性を期すという形でこういう書き方になっていると、こう思います。
○前川清成君　私が申し上げているのは、もちろん正確であることは当然なんですね。ただ、例えばこの条文を丹念に読んでいっても、新しい条文の十九条の五の二ですか、これだけ読んで、ああ五万円以上は領収書を添付しなければならないなと読み取れる人は恐らく法律家であってもほとんどいらっしゃらないんじゃないかなと、私はそう思っております。正確であることは当然でありますけれども、規範としての法律ですから、読めば分かるようにしておく努力。今回のことで、例えばこの政治資金規正法だけではなくて、あるいは公職選挙法もそうです、分かりにくい法律があります。すると、それは結局、役人のさじ加減一つになってしまうと。こういうやり方は私は良くないと、法の支配の趣旨にはもとるのではないかと、そう思っています。
　国民投票法の議論がありました。そのときにある条文で、恐らく百八条だったと思うんですが、その条文の趣旨を問われて保岡興治先生がお答えになれなくて、何日か後に紙を読んで七分間、一つの条文の趣旨を御説明になられたことがあります。そういう条文では、私は、市民の皆さん方に規範として押し付ける法律としてそぐわないのではないかなと思っているんです。ちょっと時間があれなので次に行きたいんですが、今の議論に関して、江田先生、いかがでしょう。
○委員以外の議員（江田五月君）　議論を伺っておりましてついつい手を挙げたんですが、何か与党の方の提出者によりますと、民主党の方は正確性を欠くような、そういう御主張をされているやに伺いましたが、私どもの方は十二条の規定をずばり改正をすることを提案しておりまして、十二条一項二号でイ、ロとありまして、ここで明確に金額が出ているということで、これで正確性を欠くとは到底考えておりません。
○前川清成君　それで、少し中身の話に移っていきたいんですが、これは与党発議者にお聞きいたします。今回、なぜ五万円なんでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　お答えします。
　五万円の論拠ですが、現行の資金管理団体及びその他の政治団体等々の政治活動費、これが五万円以上の領収書添付義務が既になされております。そことの整合性。それから、政党助成法で政党交付金の支出についても、これは最もある意味で厳格性を要するわけですから、すべて国民の税金で、この支出も五万円以上の添付義務ありということで、そこと整合性を持たして五万円以上としたと。
　それからもう一つございます。歴史的経緯として、かつて一万円以上とすべきであるという時代もございました。それが昭和五十五年に、物価の上昇やあるいは事務的煩雑さ等々を勘案してむしろ五万円以上にした方がより現実に合っているということで、五十五年に法改正されて五万円以上領収書添付義務ということになったと。
　これらを根拠にして、五万円というものを今回経常経費に領収書添付義務ということを考えました。