Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　ありがとうございました。経済成長のために金融庁の役割は非常に重要だと思いますので、ぜひ前向きな政策の実現をお願いできればと思います。
　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は金商法等の一部を改正する法律案ということですが、私の手元に法案の資料がありますけれども、このように大変分厚いわけです。私も、六年前、国会に参りましたけれども、当時、ちょうど金商法ができるということで、議員になる前は証券会社の社内弁護士で、金商法ができるということで物すごく勉強した記憶があります。また、今回、金商法、このような分厚いものが出てきたわけですけれども、弁護士時代と違ってとてもこれ全部について勉強することはできませんが、特に重点的なところ、重要なところに絞って、幾つかお聞きしたいと思っております。
　お手元にお配りしている資料なんですけれども、まず、資料の一ページ目をごらんになってください。
　今回、インサイダー取引規制を強化するということで、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を導入したということですね。今までは、取引をしないで情報を伝達しただけの人については、刑法の教唆犯とか幇助犯が適用される余地はあったということですが、基本的には処罰を免れていたということで今回の規制に至ったわけです。
　ただ、私、気になるのは、まず、この一ページに書いていますけれども、規制内容の２という、真ん中あたりを見ていただきたいんですが、公表前に取引させることにより利益を得させる目的が必要だということと、あと、当該行為により公表前の取引が行われた場合には刑事罰、課徴金の対象になるということですね。目的ということと結果ということ、両方要求されたわけです。ここまで要求するのはちょっと厳格に過ぎるのではないか、教唆犯、幇助犯と大差なくなってしまうのではないかというふうに思います。
　インサイダー取引というのが実際に行われたのに、利益を得させる目的がなかったという弁解を行為者に認めるのは、私は不合理だと思っていまして、かつ、二ページ目にありますように、他国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの動向を見ますと、今回、日本も、バツが三角とか丸になるということなのかもしれませんが、そもそも、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでは、取引を行った場合に限って処罰するということもありますけれども、基本的には情報伝達行為そのものを処罰するということだと思います。
　こういった他国との比較や、先ほど申し上げました教唆犯、幇助犯だけでなく新たな処罰類型を設けるということであれば、規制の実効性を高めるという意味でも、このような要件は厳格に過ぎるのではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○麻生国務大臣　資金調達とか業務提携をする際に、関係者が内部情報を含みます意見交換をするというのは必要なことなのであって、そういった意味では、一切の情報伝達や取引推奨というものを規制した場合においては、企業などの通常の業務とか活動に支障が生じることが出てまいります、一切禁止した場合は。そのために、この情報伝達とか取引推奨に関しまして規制を設けるに当たりましては、目的要件とか取引要件を設けて、不正な情報漏えいのみを処罰の対象とする必要がある、基本的にそういう考え方で臨んでおります。
○階委員　私は、仮にその二つの要件を設けるとしましても、実際にもう情報伝達行為があってインサイダー取引が行われてしまった、結果が生じたという場合には、そこから翻って、取引をさせる目的があったというふうに推認されるのが普通であって、不合理な弁解を認めるのはおかしいと思っています。
　ですから、法律の文言はこのようになっているかもしれませんけれども、せっかく教唆犯、幇助犯じゃ足りないということで新たな規制を設けるわけですから、そこは実効性があるように運用していただきたいと思っています。
　大臣の見解を改めてお伺いします。
○麻生国務大臣　これは実効を上げないといかぬわけであって、本来の目的は罰則が目的なのではありません。本来の目的は、この種の話の取引をきちんとした規制のもとに置いて、不利益をこうむるという被害を最小限にとどめるというのが本来の目的ですので、実効あらしめないと話にならぬという御指摘は全くそうだと思います。
○階委員　ぜひ、法律を生きたものにするようお願いいたします。
　次のテーマに移りますけれども、今回、金融機関の秩序ある処理ということで、危機に瀕した金融機関、あるいは危機に瀕していない金融機関も含めて、マーケットの取引に支障がある場合に、その取引を円滑に進めるために新たな仕組みを設けたということなんですが、先ほどもお話でどなたかおっしゃっていましたけれども、日本の場合、リーマン・ショックのときでもそんなに金融秩序が混乱するようなことはなかったんですね。
　つまり、今回、金融機関の秩序ある処理の枠組みを設けるということなんですが、処理する以前に、日本の場合は金融機関が秩序立って行動していたわけです。
　そういう中で、あえてその処理の場合を想定して枠組みを設けるというのは、かえって、いざとなれば取引の安全が保護されるという安心感から金融機関のリスク管理が甘くなって、金融機関の今までのような秩序ある行動が失われるような気がするんです。
　この点について、大臣いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、先ほど、岡本さんの御意見だったか御質問だったか、その前の方の御意見だったか忘れましたけれども、基本的に、金融機関が負債を抱えて倒れるというような話ではなくて、いわゆる不良債権問題、正確にはサブプライムローンというのが一番明確な商品名なんでしょうけれども、金融危機でも、従来型の、不良債権を抱えて倒産するというのではなくて、極端なことを言えば、いわゆる全銀行を巻き込んで金融市場が機能不全というような状況になって、市場型の金融危機というものが起きたのが多分あのリーマン・ブラザーズというもののときだったんです。
　御指摘のように、この金融システムの危機が起きたときには、幸いにして日本の場合は、これに巻き込まれてサブプライムローンなんという何となく怪しげな商品を買っている日本の銀行は相対的に少なかった。もうこれは間違いない事実でありまして、あのとき、与謝野担当大臣が、うちはそんなに痛いことはないと言われたのは正しいんだと思います。
　しかし、各国、特にヨーロッパとアメリカの場合は、市場型の金融危機の経験から、明らかになってきたいろいろな問題に対応するために、全部で国際的な金融規制改革の検討が必要なのではないかということから、その一環として、Ｇ20、またＧ７を含めまして、市場型の金融危機に対して対応するようなシステムの安定というものを図る必要があるのではないかということで、今回、金融機関が破綻する事態となった場合にも秩序ある処理を可能とするためという目的で今回の枠組みを設けることになったのであって、これはある程度国際的なものの中であって、日本がどうしてもこの中にいかなきゃならないという点では日本だけはむしろ例外だったかもしれませんけれども、これは国際的に金融市場システムが破壊されるというような事態を防ぐというために、みんなでこれを合意したというように御理解いただければと存じます。
○階委員　今まで、比較的日本の金融機関というのはリスク管理をしっかりやってきたわけでありまして、それが今回の法案ができることによって甘くならないようにということを私は考えるわけです。
　その関係で、取引を保護するといいましても、どの程度の範囲で保護するのか、どういった種類の取引を保護するのか。ポンチ絵では「システム上重要な取引」という表現がありますけれども、このシステム上重要な取引の中には、過去の金融危機で問題となった証券化商品、ＡＢＳとかクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳといったものは含まれるかどうか。これは参考人の方で結構です。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、重要な市場取引でございますが、これは市場参加者間の信用不安の連鎖を回避するのに必要な取引でございます。
　具体的な範囲といたしましては、金融取引の内容を毀損した場合の第三者に与える影響、金融機関相互の資金関係等を踏まえまして、その時点で判断することとしております。
　なお、この範囲をあらかじめ確定させておきますことは、かえって市場取引におけるモラルハザードを招くおそれがございますので、あらかじめこうした取引は必ず入るといったものではないというふうに考えております。
○階委員　リスクの高い取引が入るかどうか、現時点でははっきりすることはできないというわけですけれども、それが果たして法のあり方としていいのかどうか、ちょっと私も今にわかに結論が出ないんですけれども、この点については、もしまた異論があれば述べさせていただきたいと思います。
　もう一つ、金融機関の秩序ある処理と言っていますけれども、その対象金融機関は、預金取扱金融機関だけではなくて証券会社等も含まれます。金融機関として、リスクの高い取引を行って経営破綻した証券会社などにも公的資金が投入されるということは、先ほどの御答弁、どの程度の金融商品を含むのかはっきりしないということですけれども、今申し上げたような、リスクの高い取引を行って経営破綻した証券会社に公的資金が投入されるということもあり得るのではないかと思っています。そうだとすると、従来の公的資金投入というのは一般預金者の保護という大義名分があったわけですけれども、それにかわる大義名分というのが何なのかということも私は考えるわけです。
　そういうリスクの高い取引を行って経営破綻した証券会社等に公的資金が投入されるということについて、どのようにお考えになりますか。
○麻生国務大臣　これは、階先生、金融機関の秩序ある処理の枠組みということでありまして、Ｇ20の合意なども踏まえた上で、市場型の金融危機に対して、金融システムの安定というものを図っていくために制度を整備するというのを目的としております。
　したがいまして、この枠組みは、金融市場や実体の経済の混乱を防ぐということから、金融機関というものの秩序ある破綻処理というものを行うものでして、基本的に金融機関の救済といったような目的としているわけではありません。
　また、その費用負担ということになりますけれども、これは現在の金融危機対応措置のときと同様に、金融業界と関係業界の事後負担を原則としております、この法律の考え方としては。
○階委員　原則は業界の負担だということは私も存じ上げております。
　ただ、最終的に、その金融機関は破綻するかもしれませんけれども、取引を保護するために公的資金が投入される場合もあるわけですね。それが戻ってこないということで、最終的に国民の負担になるということはあり得るのではないですか。
○麻生国務大臣　国会答弁で仮定の質問というのはなかなかお答えできないところなんですが、今の話が全部ということになれば、可能性はありますとしかお答えのしようがないと存じます。
○階委員　私は、金融機関の秩序ある処理というのを余り範囲を広げ過ぎない方がやはりいいと思っています。
　と申しますのも、個人的なことで恐縮なんですが、私も昔、長銀に勤めていまして、長銀が破綻するときに、公的資金をどこまで導入するかというのが国会でも大議論になったんですね。当時は、金融機関の自己責任だという議論もかなり高かったです。そういう中で、一般預金者の保護ということを考えた場合に、限定的に公的資金の投入を認めましょう、こういう話で進んできたと思います。
　何か、その枠を大きく乗り越えるように公的資金がどんどん投入されるというようなことがあってはならないと思っていまして、そこは大臣もしっかり問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。何か御見解があれば。
○麻生国務大臣　これは全く御指摘のとおりだと存じます。
　あのときに、少なくともこの対処方法についていろいろな御説があったんですが、御存じのように、あの中南米の危機のとき、ＦＲＢのボルカーという人がやったときに、時間をかけてこの問題を解決したのと同じように、日本もこれはかなり時間をかけてやっていこうという方法でやって、当時、資金の導入を受けた銀行は、あと残り四行を残して全て完済、そのうち三行もほぼ完済のめどが立っております。株が上がったという理由もありますよ。それは本人、銀行だけのせいじゃない、間違いなく、株が上がったから返せるようになったということもありますが。今まだめどが立っていないのは長銀だけぐらいかな。あとはそんなものだと思います。大体そこはいけるようになりつつあるんだと理解をしています。こんなこと言っちゃいかぬのかもしれないけれども、大体、現実問題としてはそれぐらいになりつつある。
　そういった意味で、基本的には、皆さん、いろいろ失敗をされた責任は自分で時間をかけて確実に払ってこられたのであって、政府として、一応、資本増強をした分というのは、これは公的資金を使って資本増強させていただいておりますので、その資本増強した分はほとんど回収が終わりつつあるという段階まで来ました。
　したがって、対応の仕方というのは、本当に自己責任というところをきちっとしておかないと、今言われたような危険というものは常に考えておかねばならぬところだと、私ども行政を担当する者としては心がけておかねばならぬところだと存じます。
○階委員　あともう一つだけ、金商法等に関してお伺いします。
　デット・エクイティー・スワップ、先ほども岡本先生が取り上げていましたけれども、これは政府参考人からで結構です。二点お伺いします。
　金融機関がこの規制緩和を利用してデット・エクイティー・スワップを活用してもらえればいいなと私は思っています。
　先ほど麻生大臣からは、日本は資本よりも貸し金を資金調達の柱にしてきたということなんですが、実際には、資本的な貸し金といいますか、根雪とよく言いますけれども、ほとんど滞留していて、期限が来ればロールオーバーして、ずっと貸し金がそのまま貸し付けたままになっている。私は、こういうものについてもデット・エクイティー・スワップにすることによって、経営の規律についてより金融機関がコミットするようになる、あるいは、事業者の側も、資本勘定がふえることによって経営の安定化に資するということだと思っています。
　ただ、そのデット・エクイティー・スワップの活用を進める上で、三年とか五年という期間では短いのではないかという御議論があったり、あるいは、もし三年、五年たっても、エグジット、つまり売却等ができなかった場合にどうなるんだろうかというような不安の声もあります。この点について、参考人の方から、どういう対応を考えているのか、お答えください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　銀行等がデット・エクイティー・スワップに伴いまして取得、保有いたします株式は、従来は保有期間を原則一年としておったところでございます。今般、それを見直しまして、三年から五年といたしますのは、経営再建計画の計画期間は、一般的に、これは金融検査マニュアル等においてもそうなんですが、三年から五年となっております。そうしたことも踏まえまして、原則三年、中小企業においては五年までということとさせていただいております。
　なお、その保有年限内に処分ができない場合でございますが、そうした場合には、やむを得ない事情があるケースにおきましては、当局の承認を受けて保有の延長が認められるといった取り扱いになっております。
○階委員　ありがとうございました。
　なお、金商法の今回の法案では、ＡＩＪ事案を含めた資産運用規制の見直しという、もう一つ大きな柱があります。この点については、民主党政権のときにＡＩＪの事件が発覚しまして、民主党政権としましても、このような悪質な業者の再発を防ぐためにどういう規制を設けたらいいかということを議論しまして、それを今回法案に反映させていただいたということで、これはありがたいことだと思っています。ぜひ、この点についてもよろしくお願いします。
　次に、法案を離れますけれども、昨今の重要なテーマということで。
　金融円滑化法が三月末で終了したということでありますけれども、今、金融円滑化法終了後のいろいろな対策を進められている。これも民主党政権のときに、去年の秋から取り組んできたものでございまして、金融円滑化法を使っている中小企業、小規模事業者が大体三十万から四十万社あったそうですが、そのうち特に事業再生等が必要な事業者が五万から六万社あって、そういった会社をおおよそ、大、中、小というような規模別に分けて、大のところは地域経済活性化支援機構による支援、それから、中のところは再生支援協議会による支援、小のところは認定支援機関による経営改善計画策定支援ということで進められている。今までのところは大過なくそれが進んでいるようなので、これはいいことだと思っています。
　ただ、私が気になっているのは、金融円滑化法終了後、個人の方はどうなるのかということです。個人の債務者ですね。住宅ローンを借り入れたり、あるいはアパートローンを借りている大家さん、こういったことについて、金融円滑化法が終了した後どのような配慮をしていくのか、これは大臣、お答え願います。
○麻生国務大臣　これは、階先生、確かに、中小の場合、個人保証等々を含めまして、これは住宅とか住居等々が、簡単に言えば担保に入っているみたいな形になっておりますので、その個々の借り手の状況というのを考えておかないと、貸し付け条件の変更とか、それから円滑な資金の提供とか、そういったことに努めるべきということは、円滑化法が切れる前も後も、これは変わらずやってもらいますよということでずっと指導をしてきたんですが、この点は、この三月に改正をしております金融検査マニュアルとか監督指針におきましても、この住宅ローンとかいうものはきちんと書いて、徹底をしておるところであります。
　また、私ども財務省でいきますれば、全国の財務局の窓口にいわゆる相談窓口を置きまして、住宅ローンの借り手というのも含めて、いわゆる相談に乗るということをきちんとやらなだめですよということもしておりまして、いわゆる円滑化法の期限到来後というものも、この点が、むしろ企業よりもこっちの方がかなり問題になるということを申し上げて、今までのところはそれなりに動いておると思っております。
○階委員　住宅ローンも、最近は変動金利で借りていらっしゃる方が多くて、今のところ、変動金利の基準となる短期のレートというのはそんなに変わっていないようですけれども、これを最近、ちょっと長期金利のマーケットが不安定になっていまして、その変動金利の基準となる短期のレートも上がってきたりして、そうすると、債務者としては返済に窮する、その場合にどういうふうに金融を円滑化していくか、これが本当に重要な課題になる可能性があるので、備えあれば憂いなしですから、そういったことについてどう対応するのかということも、しっかりとお考えをまとめておいていただければと思います。
　別途、また円滑化法の絡みでお尋ねしますけれども、先ほど申し上げましたように、事業者の方は、大中小に分けて、小のところは認定支援機関という、これは弁護士であったり会計士であったり、あるいは地元の金融機関であったり、さまざまなところ、今全国で八千以上あると伺っていますが、そうしたところが経営改善計画の策定を行うということで伺っています。
　ただ、この認定支援機関が、これは中小企業庁の所管なんですけれども、もう一つ重要な役割をしていまして、この間、一千億ですか、ものづくり補助金というのが補正予算で手当てされました、この補助金を申請するに当たって、今申し上げました認定支援機関が事業計画書の妥当性について確認をする、判こを押すということになっています。
　お配りしている資料の、これは手書きの番号でいうと十ページにそのフォーマットがありますけれども、認定支援機関が一番上に判こを押す欄があって、「下記の事業者が作成した事業計画書について、以下のとおり競争力強化に資することが見込まれることを確認します。」ということです。
　例えば、ここの認定支援機関が金融機関であった場合に、ここに判こを押したことによって、新たな責任を負わされるのではないか、例えば、融資を実行したりとか、ものづくり補助金が目的外に使われていないかどうかチェックしたりといった、申請者に対する責任を負うのではないかという懸念もあるようですけれども、この点について、これは中小企業庁の方から、そういう責任を負うのかどうかということについて、御答弁をお願いします。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　認定経営革新等支援機関につきましては、中小企業経営力強化支援法に基づきまして、一定レベル以上の税務、金融等の知識あるいは実務経験を有し、中小企業の経営状況の分析、事業計画の策定、実行支援を行う者として国が認定するものでございます。現在、税理士等の士業を初めとしまして、地域金融機関、商工会、商工会議所等、約八千二百の機関が認定を受けてございます。
　平成二十四年度の補正予算で措置しました、ものづくり補助金の申請に当たりましては、ものづくり中小企業がどのように他社と差別化し競争力を強化するかについての事業計画を提出し、その実効性について、この認定経営革新等支援機関が確認をすることを要件とし、また、その認定支援機関には、事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握、あるいは定期的なフォローアップを求めております。
　しかしながら、御指摘の点につきましては、まず、計画の確認を行っていただく認定支援機関は、金融機関には限定をしておりません。また、補助金の目的外利用といった執行の適正性の確認、これは、会計法上の責任を補助金の採択を行う事務局が負うということになっておりまして、認定支援機関に過度の負担を負わせることは想定をしてございません。
　中小企業庁としては、認定経営革新等支援機関に対して中小企業支援施策の情報提供を積極的にやっておりますけれども、今後とも、御懸念のような誤解を生じないよう、積極的に広報をしていきたいというふうに思ってございます。
○階委員　認定支援機関が金融機関である場合にも、そのような重い責任は負うものではないというふうに確認しました。
　次に、消費税についてお尋ねしたいと思います。
　資料六を見てください。これは新聞記事ですけれども、先週、一—三月期のＧＤＰが公表されました。実質は年率三・五％のプラス、名目は年率一・五％のプラス、ＧＤＰデフレーターは前年同期比でマイナス一・二％ということになっています。
　他方、昨年、いろいろなすったもんだのあげく成立した抜本改革法の条文、次の十二ページに掲げておりますけれども、十八条の三項、一番下の固まりをごらんになっていただきたいんですが、要するに、八％とか一〇％に引き上げる前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、執行停止を含む所要の措置を講ずるとなっております。
　ここにあえて物価動向とか名目及び実質の経済成長率ということを書かれているわけですけれども、先ほど申し上げたように、確かに実質では高い伸び率なんですが、名目は低迷して、デフレーターも非常に、まだデフレから脱していないという数字であります。こういう状況が続いたとしても、この十八条三項に照らして消費税は上げられるかどうか、この点についてお答えください。
○麻生国務大臣　これはもう階先生よく御存じのように、今回の一体改革というものに関して、いわゆる消費税の引き上げは、増大していく社会保障の整備に対する持続性と安心というものの確保を考えて、国が信任を得るために行うものであって、昨年の八月に、三党合意というのができました抜本改革法におきまして、来年四月に税率を八％に上げるということを決めておられます。これは三党の合意の上で。
　与野党でこの種の法案をやってのけた、少なくとも、先進国で皆悩んでおりますこの問題を、三党、与野党合意でやってのけたというのは、日本の民主主義の成熟度合いを世界に示した冠たる例だ、私どもはそう正しく評価をしております。
　民主党は、この点はもうちょっと、俺たちがやったと言ったっておかしくないだろうと思うし、私どももそれに協力しましたよと言っても、三党合意でやったということは、これはどこの国に行っても、みんな、えっという顔をしますから。言っておきますけれども、これはうちだけがやったんじゃない、みんなでやったんだ、おたくらもやったらどうです、共和党と民主党でというようなことを言うと、みんな反応してこないぐらい、この問題はそれぐらい大きなインパクトがあったものだと思っております。
　いずれにいたしましても、政府としては、これは、民間企業の契約の場合を考えました場合は、国民生活への影響というのがかなり大きなものになりますので、少なくとも引き上げの半年ぐらい前まで、簡単に言えばことしの十月ぐらい前までにきちんとしたことをやらなきゃだめですよといって、附則十八条というのは今言われたところに書いてあるところなんですが。
　それで、特定の経済指標だけじゃありませんよということで、実質だ、名目だ、経済成長率を入れて、物価動向などなど入れておりますが、ほかにもＣＰＩとかいろいろなものがあるんだと思います。こういった種々の経済指標というものを確認した上で、経済状況等というものを総合的に勘案した上で決めるというのが、難しいことが書いてありますが、早い話が、景気がよくならない限り上げないと書いてあるというか、わかりやすく言えばそういうことが書いてあるんだというぐあいに理解しております。
　したがいまして、ＧＤＰのデフレーターがマイナスであったらどうするというのが御質問なんだと思いますけれども、特定の経済指標に着目して、この一点でということで答えるというようなことはできないんだと思います。
　いずれにしても、消費税率を引き上げていくことによって、いわゆる社会保障とか年金とか、いろいろなものに対しての安定感、信頼感というものを確保していくためにこの消費税は上げねばならぬ、その上げるためには、少なくともその前の経済なり景気なりというものを確実にいいものにしておかねばできないということだったということで、そのために、この三本の矢を初め、これに全力を挙げているのであります。
　私どもとしては、とにかくこの経済再生というものに全力を挙げて、残りまだ数カ月ありますので、その間に判断する材料をきちんとしたものにそろえる、よく経済活性化に最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
○階委員　今ごらんになっていただいている十八条の一項で、政府の目標は名目成長率三％で実質成長率は二％、ＧＤＰデフレーターはその差額でありますから、プラスの一というのを目標にしているわけですね。マイナス一・二というのはちょっと乖離が大きいのではないかと思いまして、そういうもとでも消費税は引き上げるかどうかということをお尋ねしました。
　ちょっと素朴な疑問として、今の政府の目標は、申し上げましたように、ＧＤＰデフレーターでプラスの一％です。過去のデータをさかのぼってみますと、大体ＧＤＰデフレーターに一％上乗せすると消費者物価指数、総合となるわけです。ということは、ＧＤＰデフレーターの一％というのと消費者物価指数の二％というのはほぼ同値なんですね。
　今、物価目標ということで二％ということを掲げられておりますけれども、なぜあえて物価目標二％。もともとＧＤＰデフレーターでいえば一％という目標があるんだから、それと同値なことを言う必要はないと思うんですけれども、なぜそういう目標をあえて掲げられたのか。物価安定目標を掲げている理由をお答えください。
○麻生国務大臣　ＣＰＩ、消費者物価指数の総合の前年比上昇率で二％の物価安定目標は、これは金融政策の目標として、日本銀行、当時は白川さんだったんですが、白川日本銀行総裁等々の日本銀行がみずから設定されたものでありますが、政府が目指しております望ましい経済成長、名目で三％、実質で二％との整合性を考えていろいろやらせていただいたことは事実です。
　政府が目指す望ましい経済成長とは別に、この二％の目標を設定した理由についてのお尋ねがあっておりましたけれども、これは、諸外国というか、欧米先進国とかＯＥＣＤとか、そういった先進国等々、ＯＥＣＤ加盟国等々が金融政策の目標として設定しております目標がＧＤＰデフレーターではありませんで、いわゆるＣＰＩであるということが、全てとは言いませんよ、多いということが一つ。
　それから、ＧＤＰデフレーターは算定とか公表をされる間隔が大体三カ月ぐらいで、ステージが長くなりますので、公表までのタイムラグがありますので、そういった意味からいきますと、政策の運営の基準としては迅速性、スピード感を欠いているんじゃないかな、基準としては不便じゃないかなと思って、ＣＰＩの方は大体一月から一月半ぐらいで出てまいりますので、そう思っております。
　また、原油価格等々、輸入物価で上昇した場合にはＧＤＰデフレーターの押し下げ要因ということになりますので、そういった意味にとって、国民にとっての生活実感と離れている面もあるのではないかなどなどの事情を踏まえて、消費者物価指数、総合がターゲットとされているもの、そのように承知をいたしております。
○階委員　あと、抜本改革法の一条なんですが、今るる御議論させていただいた消費税引き上げの条件として、第一条の二行目から三行目ぐらいに「社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革」云々というくだりがあります。
　そこで言っている「不断に行政改革を推進することに一段と注力」するということに関する取り組み状況、それから、今後どのように消費税引き上げまでに取り組んでいくかということについて、大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　行政改革、これはもう社会保障・税一体改革とともに、どうしてもやり遂げなければならぬ大きな課題と私どもも考えております。このため、第二次安倍内閣におきましては、総理を本部長として、全閣僚から成ります行政改革推進本部を設置して、行政改革を政府一体となって積極的に推進することといたしております。
　例えば行政事業レビュー、これは民主党政権において取り組みを開始されたものだと記憶しますが、現内閣としても、より効果的、効率的な取り組みとなるように見直しを行った上で、無駄の撲滅に向けて着実に実施をいたしているところであります。
　また、独立行政法人改革や特別会計改革につきましても、過去の改革関連法案が昨年末の衆議院解散に伴って廃案となったということを踏まえまして、これまでの取り組みについて、総括、点検等々を行わせていただき、現政権として、引き継ぐべきものはさらに引き継ぎ、さらに取り組みを進めていかねばならぬと思っておりますので、消費税の引き上げに当たりまして公的部門みずからが身を切るという改革を考えておりまして、引き続き、行政改革推進本部を中心として行政改革に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○階委員　消費税を引き上げても、せっかく税収がふえた分が無駄遣いされたのでは、穴のあいたバケツに水を注ぐようなものですから、私は、その行政改革をしっかり進めることが国民の信頼を得る最大のよすがになると思っています。
　また、行政改革については別途御質問させていただきたいと思います。
　最後、長島政務官にお越しいただいていますが、今回、経済成長の柱として、先週、安倍総理の方から、農業、農村の所得倍増目標というのが示されました。
　ところで、報道等を見ておりますと、数字として、幾らを幾らにするかというときに、三兆を六兆にするみたいなことがどの新聞にも書かれていますが、この三兆というのは、生産農業所得ということでありまして、安倍総理が言っていたのは、農業、農村の所得ということであります。農業、農村の所得は三兆ではないと思うんですが、農業、農村の所得という意味で考えると、これは現在幾らになっているんでしょうか。
○長島大臣政務官　先生の御質問に、私の方からお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、現在、農業、食料関連産業全体の生産額は約百兆円でございます。そのうち農業生産額は約十兆円、農業所得が三兆円になっております。今後、経済成長二％の前提で、十年後の農業生産額は約十二兆円。これから規模拡大、農地集積、水田フル活用、流通合理化、高付加価値化等を図って施策を総動員した上で、農業の生産拡大、高収益化を促進して、農業所得の伸びを約四兆円に見込みたいというふうに思っております。
　一方、六次産業の市場規模は、現在約一兆円でございます。関連所得は約〇・二兆円と見込まれているところでございますので、今後、輸出倍増、付加価値の増大、観光業や医療、福祉産業との連携など、六次産業化を推進し、十年後に六次産業の市場規模が十兆円に拡大をして、関連所得が二兆円になることを実は見込んでおります。
　具体的施策などについては、御指摘の、本日官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部で検討されることになりますが、それらの施策を総動員して、農業所得四兆円プラス六次産業関連所得二兆円ということで、現在の三兆円から六兆円に倍増したいと見込んでいるところでございます。
○階委員　質問の趣旨は、三兆を六兆にふやすということではないのではないかと。三兆というのは生産農業所得ですから、総理が言われていたのは、農業所得だけじゃなくて農業、農村の所得ということですから、三兆ではないのではないかと思うんですね。もっと金額が大きいのではないかと思うんですが、あくまで発射台は三兆だというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○長島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほど説明をさせていただいた農業所得三兆円プラス〇・二兆円の六次産業化、三・二兆円が農業所得というふうに考えております。
○階委員　そうすると、発射台は三・二兆円ですと。
　これを十年かけて六・四兆ぐらいに伸ばすということなんでしょうけれども、十年で所得を倍増するというと、算数でいいますと、年率で七、八％ずつ所得を向上させていかなくちゃいけないということで、なかなか、これ、大変な話なんですけれども。
　私は、そういうことを言うのであれば、所得倍増に向けた具体的な工程表なりつくるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○長島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　工程表をつくるか否かも含めて、具体的成果などについては、本日付で官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部で今後検討されることになると思いますが、一方、明確な目標を示すということについて、私も農家の一人として、期待をするとともに、参加意識を高揚させるものだと思っていますし、明確な目標に向かってやはり到達できる可能性を示していくことがまさにこれからの施策だと思っております。
○階委員　最後に、一問お聞きします。
　今回の所得倍増という場合に、ＴＰＰでもし関税が撤廃された場合に、農業所得、農業関連の所得が減ると思うんですが、そのあたりは見込んでいないと思うんです。その理由は何なのかということと、仮に参加した場合は、所得倍増目標というのは見直すのかということをお聞かせください。
○長島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　農業、農村の活性化については、ＴＰＰの交渉いかんにかかわらず進めるものでありまして、農業・農村所得倍増目標にはＴＰＰの影響を織り込んでおりません。
　一方、ＴＰＰ交渉は途中段階にあり、我々は聖域の確保に向けて交渉に全力を挙げることとしているところであります。目標の目標については現在論ずべきではないと考えておるところでございます。
○階委員　どうもありがとうございました。終わります。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　きょうは金融商品取引法の議論でございますが、その前に、金融というのはマクロ経済と大変密接な関連がある、アベノミクス三本の矢ということとの絡みで、ちょっと、金融の議論に入る前に、いろいろと大臣のお考えもお聞きしたいと思いまして、御質問させていただきたいと思います。
　デフレの原因というのは、いろいろな諸説があって、大変複合的だと思います。総理は貨幣的現象というふうに答弁なさっているんですが、貨幣的現象といっても、単に日銀がバランスシートを膨らませるということがその解決かというと、恐らく、マネーサプライというのは、むしろ日銀よりも銀行の信用創造とか、そちらの方で貨幣というものは、マネーサプライ、決まってくるという観点が非常に重要だと思うんですが、そういった意味での貨幣的現象というふうに捉えて、デフレ対応を考えていかなきゃならない。そのときに金融機関がきちっとリスクテークするような環境をいかに整備するかというのが恐らく今の金融行政の一番の課題ではないかと、私は認識しております。
　そういった意味で、デフレの原因についていろいろな議論があるんですが、よく見られるのが、九七年のときに消費税を三％から五％に上げて、あれがその後、日本経済をデフレに陥れたんだという議論が巷間よく聞かれて、安倍総理も、野党だったときに、講演会でそのような議論をされていたことを私、記憶しておりますし、また、麻生総理も国会答弁で、消費税を上げたところで税収が減ってしまったというのはかえってよくないという、何となく消費税がその後の不況の原因であったような、これ、いろいろな説があって、なかなか簡単でないのはよくわかっているんですが。
　確かに、ＧＤＰ成長率が九六年度に実質で二・二％あったのが、消費税を引き上げた九七年度はゼロ成長になって、翌年度、九八年はマイナス成長になっている。これだけ見ると、何となく消費税との因果関係が強いように見えるんですが、この辺の因果関係についての大臣の御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　二つ御質問をいただいているんだと思いますが、一点目の方の、なぜデフレが起きたかといえば、私は、これは資産のデフレーションが一番でかかったと思っております。
　端的な例で、株は、当時、一九八九年十二月の末でしたから、二十八日か、あの日に三万八千九百十五円をつけておりました。それが、翌九〇年からだっと落ちた。土地は、まだ九〇年、九一年と上がっておりましたが、九二年を境に土地という名の不動産という資産もどんと落ちました。坪百万円が坪十五万円とか十四万円ぐらいまで落ちたとよく言われます。
　この二つの資産デフレによって、いろいろな形でこれまでとは全く違った経済状況が起き、簡単に言えばデフレーションになるという、戦後初めて、少なくともさきの戦争で負けてこの方初めてのデフレーションというのに直面して、残念ながら、日銀も財務省もマスコミ等々皆経験がありませんでしたので、この対応を全く間違えた、私はそう思っております。その結果、デフレーションによる不況が長引くことになったんだと思っております。
　次に、九七年の話に移りますけれども、この九七年の話は、私は、あの前に起きましたのは、いわゆる金融関係でいきますと、三洋だ、山一だ、先ほどの長銀だ、何かいろいろいっぱい出ましたけれども、あのときに、金融機関がばたばた倒れる、いわゆる金融危機というので国会も開かれた、そういう時代だったと記憶します。
　その時代の中にあって、少なくとも、消費税を上げるということによって、あのときは三を五だから、二％として約五兆円ぐらいの増収を見込んでおったものが、九七年の三税、所得税、法人税、消費税、三税が四十一兆円ありましたものが、九八年度には三十七兆、約四兆円減っておりますので、プラスマイナス九兆円の誤差が出たという事態になりました。
　それは、消費税を上げたことによって消費が落ちたという話は、現象面としては確かにそうありますけれども、そのほかにも、今言われましたように、消費税以外の部分の要素として、先ほど申し上げましたように、山一とか三洋とか北海道拓殖銀行等々の倒産もこれありました。
　また、御存じのように、駆け込み需要がどんと後ろに大きく回った部分もありまして、あの年はたしか輸出も急激に落ちたりなんかして、いろいろなものが重なって起きておりますので、翌月、四—六はともかく七—九はまた上がってきておりますので、消費税だけで全てのマイナスになったという理解をしているわけではありません。いろいろなものが複合的に絡まって、アジア通貨危機が大きかったと思いますけれども、そういったものも含めて不安定なものにさせた結果が、あのような形になっていったように理解をいたしております。
○松田委員　お手元に資料をお配りしておりますが、当時のＧＤＰの統計であります。
　今大臣もおっしゃいましたが、消費税を引き上げる直前の九七年一—三月期、これは実質国内民間需要で見るのが私は正しいと思って、輸出とかそういうのはちょっと度外視して見ますと、駆け込み需要もあってその前までそこそこの伸びをしていたのが、確かに、四—六月期に消費税を上げて落ち込んで、その次の七—九月期ですが、実質国内民間需要の季調済み前期比〇・七％、これは年率換算すると二・五から三％の間ぐらいの、そこそこ高い成長軌道を取り戻しているわけですね。
　これを見ますと、消費税の影響というのは、単純に考えればここの時点でもうほとんど終わっていて、逆に、その次の第四・四半期から経済は非常にマイナス、実質国内民間需要はその後ずっとマイナスを続けていく、いわゆる前期比でですね、という悲惨な状況に入っていったわけです。
　このときに、では何が原因だったかというと、今大臣がおっしゃったとおり、大手金融機関の破綻というのがこの年の十一月にあって、そのころからいろいろな経済指標が急速に悪化していく。もちろん、その前からアジア通貨危機がありましたので、多少景気の足を引っ張っていたのですが、やはり、根本的な原因は信用の方にあった。信用の喪失というのを私は当時思っていたんですが、まさに、金融というところから信用がなくなる、マネーが萎縮していくということがこのあたりから急激に起こってきたわけですね。
　そのときに、私もちょうど、当時は大蔵省の機構改革、金融監督庁をつくったりとか、そういう仕事をやった。行政改革というのが、当時、橋本行革が行われていまして、財政、金融分離とか、いろいろなことが大変言われている中で、たしか、私の記憶では、三洋証券の救済スキームとかがあったにもかかわらず、これ以上保護行政をやるということに対して、これはもう行革の雰囲気の中でとてもできないということで、急にあのころから大蔵省の金融行政は百八十度転換して、市場からとがめを受けたものは破綻するしかないんだというような記者会見をされた証券局長もいらっしゃったというふうに記憶しています。
　そういったところから、市場でも不信感が大分増幅して、山一とか北拓なんかも、債務超過で倒産したというよりは、むしろ市場で、今回、法案で市場型と言われていますが、あれに近いような感じで、要するに、そういう金融行政当局に対する不信感とかいろいろな要素があって金融がこういうふうになって、結局、デフレが十五年続いていると言いますけれども、やはり、あの金融危機がきっかけとなって日本がデフレ経済に入っていったというふうに捉えるのが正しいのではないかと思っております。
　そこで、麻生大臣は財務大臣と金融担当大臣を兼務されておられます。時々麻生大臣が財務省を大蔵省と言い間違えていると、ほかの何か国会の場でそういう指摘があったようですが、昔から、財政、金融分離とか一体とか、いろいろな議論はあるんですが、実際、兼務をされて、その辺についてどんなふうな思いを持たれているか、お聞かせいただければと思います。いかがでしょう。
○麻生国務大臣　何となく、子供のときから、通産省とか大蔵省とか、こう残っておりますので、ある日突然に経済産業省、経産省とか言われても、なかなか切りかえができていないんだと思って、ちょっと高齢化してきて、頭のかたさの一部かなと思っているんですが。
　今おっしゃいました財金の分離というのは、たしか橋本行革だったかな、あのときに、中央省庁等改革というので、とにかく何でもかんでもみんなくっつけろというので、金融庁は逆に財務省から分離したり、あちらこちら、総務省に郵政省と自治省と行管庁とを一緒にしちゃったり、とにかく、よく理屈がわからぬような形で、当時、政調会長だったか何かしていて、これはおかしいんじゃないですかと随分反対した記憶があるんです。
　いずれにいたしましても、市場の規律と自己責任原則というものを基軸とした、明確なルールに基づく透明な金融行政をやるとかなんとか、そんな理屈だったと思いますけれども、そういった観点から、金融機関の検査監督、また、金融制度の立案企画の、金融行政を担う機能を財政当局から移管していった、そして、最終的に平成十三年に、現在の金融庁とあれと分離されたということになっております。
　私自身の人事について、みずからのコメントをすることはちょっと差し控えたいと思いますが、安倍総理の判断として、とにかく、欧州の財政金融問題などの不透明な国際経済情勢、これはかなり金融が絡んでおります、また、我が国の金融経済の安定性確保の観点、そしてＧ20、皆これは金融と財政が一緒になっておりますので、そういったものの対応を含めて金融庁と財務省が密接に連携する必要があるということで、時宜にかなったものであるというお話で、いきなり最初、財務省と言われて、次に金融庁ときて、ああ、財務省をやめて金融庁かと思ったら、いや、両方ですと言われたのがちょっと記憶に残っております。
　いずれにしても、職務の遂行に当たりましては、これは各法律が、設置法やら省令やら、いろいろ違っておりますので、関係法令に従って所管官庁の適切な運営というのに努めていかねばならぬと思っておりますが、財政と金融というものは、各国皆、非常に密接につながってきているのが、昨今の傾向ははっきりしているかなと思っております。
○松田委員　今さら財金分離論を蒸し返すつもりはございませんが、ただ、今大臣が御答弁されたとおり、財政と金融というのは、やはり、かなり一体でやらないと、国際的な場でも対応できませんし、その思いは、私も、実はずっと個人的には持っているんです。
　ただ、一方で、役所の側から見れば、やはり組織を分けたからこそ、今おっしゃったような透明かつ公正な金融行政というのも、よく考えてみると、昔、大蔵省時代は、裁量行政、行政指導とか言われていたんですが、あれも、当時の法令面でのインフラ、金融のいわゆる監督のインフラというのが必ずしも十分ではなかった、だから裁量をやらざるを得なかったという面は相当あったように思うので、それがだんだんと金融庁ということに整備されてきたというのは、非常に私も分けるという意味のメリットもあると。
　そこをどうしていくかというのはこれからも課題だと思いますが、ただ、金融監督庁をつくった当時の私の感じで言うと、かなり金融機関の財務の健全性、当時の状況もあったんですが、専らそこに余りも焦点が当たり過ぎて、先ほど大臣は金融育成庁とおっしゃいましたが、どうもそれと全然違う方向の行政が結構長くとられてきて、金融機関も相当それによって保守的な態度を強めていって、それが金融危機の後もデフレを長引かせる一つの原因になったんじゃないかという見方もあると思いますが、これについては、大臣はどんな御見解でしょうか。
○麻生国務大臣　デフレーションによる不況が長期化したという背景には、やはり長いこと、高度経済成長を含めまして、成長に対する期待というものががたっと低下した。何といったって、これはあしたになればまた下がるかもしれぬと思ったら、なかなか消費が進まないということになるんだと思います。その上では、企業の部分におきましても家計の部分におきましても、資金需要等々いろいろなものが減ってきましたので、先ほど言われましたように、日銀がマネタリーベースのところまでは行ってもマネーサプライのところへは行きませんよというお話をしておられましたけれども、そのとおりになっておるんだと思います。いずれにしても、金融当局としては、その時代時代、時々に応じて、金融機関の健全性の確保と円滑な金融の確保のバランスというのを常にとっておくことを考えておかないといかぬのだと思っております。
　いずれにいたしましても、足元では、日本経済がデフレ不況から脱却して再び力強い成長というものを実現していくためには、金融機関というものが、業況が悪化した企業の経営改善とか再生支援だけじゃなくて、ある程度リスクをとってその上でやらないと、とにかく自分の金融機関が潰れないことだけ考えて、国債だけを持っていて、とにかく低金利でずっと回していく、それは金融機関の本来のあれとしては私はいかがなものかと。
　したがいまして、新規融資を含みますいろいろな資金を積極的に提供していくということが必要なんだと思っておりますので、先般、たしか四月の末だったと思いますが、監督方針及び検査方針というものを改正して、その旨を明記して、今後きちんとその方向で、金融育成庁の方向でかじを切らないとだめですよという話はいたしておりますが、これは徹底しておりていくまでにはまだ少々時間がかかるので、きのうきょうで、いきなり一月やそこらでぽっと変わるなんということは、松田先生、なかなか考えにくいところだとは思います。
　少なくとも方向としてはその方向できちんとして、地方の中小零細企業を育成する方向で、地方の金融機関もその方向で一緒に歩んでいってもらうということをしない限りは、日本の経済成長というものはなかなか難しいんだ、私はそう理解しております。
○松田委員　当時、財政、金融分離のときに、大蔵省に破綻処理制度の企画立案だけ残すということで、まさに今回、法改正の中に破綻処理制度の改正というのがあるんですが。
　破綻処理の歴史を振り返ってみますと、最終的には公的資金という話にどうしてもなって、住専のときに六千八百億円の公的資金の話が出たときに、これは住専を救済するためのものだという誤解が相当あって、いやそうじゃなくて、最終的には預金者保護なんだ、住専を潰すけれども、それが預金者保護を害さないようにするためのものなんだという理解がなかなか得られず、ただ、その後、まさに九七年以降の金融危機の中で大変な事態が起こって、ようやくその百倍の、枠としては全部で七十兆円ぐらいですかね、当時そういう計算をした記憶があるんですが、そこでは世論の反発もほとんどなくそういう枠がつくられて、いろいろな話が進んでいくようになったという経緯があったように記憶しております。
　こういった経緯を考えてみますと、やはり事態が悪化する前に一つの大きな枠組みをつくって、例えば、政府が何かするときにはこういう理屈でやるんだということをきちっと国民に対しても説得力のある形で示しておけば、もしかするともっと早くああいう手当てができて、今日のデフレも相当防げたんじゃないかなという思いがしないわけではありません。
　そういう意味で、破綻処理制度をしっかりさせるというのは極めて重要だと思うんですが、当時からいろいろ批判されていた公的資金ということで、結局、国民はほとんど忘れていると思いますが、あれだけ批判されたんですが、血税につながると言われていながら、一体その辺はどうだったのか、全体的にわかりやすく少し整理して、御当局から御説明いただければと思います。
○細溝政府参考人　平成四年の四月から二十四年の九月までの間でございます。預金保険機構がいろいろな種類の公的資金を出しておりますが、まず、預金者保護のための金銭贈与といたしまして十八・九兆円でございます。それから資産の買い取りで九・八兆円、資本増強で十二・九兆円、その他六・三兆円。これらはそれぞれ性格が異なっておりますので、単純に合算するのも必ずしも適当ではございませんが、これを単純に足し合わせれば、四十八・一兆円ということになっております。
○松田委員　結局、国民負担に結びついたかというと、私は必ずしもそうでないというふうに思っているんですね。これだけのお金が税金投入だというふうに、すぐ単純につながってしまうというのは、その辺の説明ももう少ししっかりした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○細溝政府参考人　現時点におきまして国民負担として確定しておりますものは、ペイオフコスト超の金銭贈与に用いられました交付国債償還額、約十兆四千億円でございます。それ以外の額につきましては、預金保険機構におきまして、現在、例えば資産の処分等により回収が図られていることから、現時点で最終的な国民の負担額は確定しておりません。
○松田委員　今回、金融機関の秩序ある処理の枠組みということで、本質的には、金融にも有事立法というか、有事に対する対応というか、有事法制をしっかりしなきゃいけないという意味で、これは一歩前進しているんだろう。そういう有事の際は、当局とか預金保険機構とかいろいろなところが、平時ではできないような対応を、弾力的に、機動的にできるようにする、恐らくその辺が重要な点なんだろうというふうに理解しております。
　また、セーフティーネットというのをしっかり充実させればさせるほど、より金融自由化とか、あるいはリスクテークもしやすくなる。車の両輪みたいな関係もあるんじゃなかろうか。その意味でも大事なことだと思っております。
　ただ、日本はこれまで、九〇年代以降、長い年月をかけて、大変な経験もしながら、破綻処理法制とかそういったものを整えてきた国であるわけで、そういった意味で、今回、リーマン・ショックの後に、国際的な議論の場で、急にほかの国も慌ててやらなきゃいけないというふうになったんだろうと思いますけれども、日本の今までの経験というか教訓というのがそういった場で十分に生かされて、あるいは日本がその面で指導力を発揮して、こうした方がいいんじゃないかとかいうような、その辺は大体どんな感じだったのか、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは松田先生御指摘のとおり、先ほど言われたのであれば、九七年のアジア通貨危機等々、あの前後の話の、金融国会が開かれた、あのころになりましょうけれども、こういった経験を踏まえて、預金保険制度とか、また現在の金融危機対応措置、預金保険法の第百二条か、ああいったようなものを整備してきたんだと思っております。
　その後、リーマン・ショックに端を発しまして、金融危機を受けまして、二〇〇八年の十一月、ワシントンのサミット以降、国際的な金融規制改革に関する議論が数々行われてきて、今でもまだ行われておるんですが、そのような場において、いろいろな提案が出されたときは、日本はもうそれは既に終わっておりますと。えっという顔をされることもよくありましたけれども、少なくとも今回でも同じような場がありますので、そういった意味では、二〇一一年のカンヌ・サミットで、市場型の金融危機に対応するためということで、日本の経験を踏まえつつ、金融機関の実効的な破綻処理というものに対する新たな枠組みが合意されるに至ったというのがその経緯だと思います。
　かなり日本は、この金融の部分については課題先進国的なところというのは、従来は産業の方だったんですけれども、最近は金融の方がむしろその部分を発揮しつつあるのか。これは、日本がよくなっているのか他国が悪くなっているのか、どちらがどうかと言われるとちょっと難しい問題だとは思いますけれども。少なくとも、数多くの先進国が課題を抱えて押している中で、日本の中央銀行初めかなり安定したものになって対応しているのが、国際金融における現状と存じます。
○松田委員　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　要するに、システミックリスクが発生するおそれがある場合は金融危機対応会議を開いて、これまでも、それをやることによって、預金保険法の第百二条の第一号措置、資本増強とか、あるいは第二号措置、ペイオフコスト超の資金援助とか、あるいは第三号措置としての一時国有化とか、そういうスキームがあったわけですね。そうすると、結局それを預金取扱金融機関でない保険会社とか証券会社にも広げていくというところが、この市場性、市場型の破綻処理、金融危機に対応するというか、そういった趣旨なのか。従来と本質的にどこが違うのか、ちょっとわかりやすく御説明いただければと思います。
○麻生国務大臣　既存のスキームになっております金融危機対応措置、今言われました預金保険法の百二条等々は、これは不良債権型の金融危機、一号とか二号とか、不良債権型の危機に対して銀行の全債務というものを保護するという形から、預金者の信用不安というものによって取りつけ騒ぎが起きるとか、そういった問題を解消して、健全な借り手というものを保護するというものだろうと存じます。
　今回の新たな試みであります金融機関の秩序ある処理の枠組みは、これはリーマン・ショックが多分一番直近のあれだと思いますけれども、これが市場型の金融危機とよく訳されておりますけれども、重要な市場取引というものを履行するに当たりまして、市場参加者の間で連鎖が起きて、オーバーナイトコールが五％もするとか三％もするとか、とてつもないような形になってきておりましたので、そういった金融市場の機能不全というものをきちっと防止するためであって、金融システムの安定を確保するというのが、この法律というか、この市場型の金融危機スキームに対するもとであります。