○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　今年の一月十七日は、六千四百三十四人が犠牲となった阪神・淡路大震災から二十年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が復興への道を歩み始める上で最大の障害となったのが、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則という立場をかたくなに取り続け、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした。しかし、被災者が中心となって粘り強い共同と闘いが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として全壊世帯に三百万円支給するところまで前進しました。
　この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、後に発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いに応え、絶望を希望に変え、より良い社会へと進歩させていく、私は、ここにこそ政治の役割があると思います。
　こうした視点に立って安倍政権の基本姿勢と政策を見るとき、そこにどんな希望を見出すことができるでしょうか。
　まず、東日本大震災と福島原発事故の被災者に対する対応です。
　東日本大震災の被災地では、四度目の厳しい冬のさなか、いまだ二十三万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。長期化する仮設住宅の暮らしで、心身共に疲弊の限界に達しています。住宅の再建確保はもはや一刻の猶予もできません。災害公営住宅の建設を急ぐとともに、被災者生活再建支援金を少なくとも五百万円に引き上げ、被災者の住宅再建に対する支援を強化すべきです。あわせて、仮設住宅の生活環境を抜本的に改善すること、極度に疲弊した被災者の医療費の窓口負担をなくすことを求めます。
　総理は、福島の復興なくして日本の再生なしと言います。しかし、政府が福島でやっていることは何か。福島第一原発事故による営業に関わる損害賠償について、事故から五年となる来年二月で打ち切ろうしています。県商工会連合会会長は、到底納得できる内容ではない、怒りを覚えると述べています。
　さらに、政府は、南相馬市における特定避難勧奨地点を解除しました。町には戻れないのに、慰謝料だけが打ち切られると住民は途方に暮れています。総理、これがあなたの言う福島の復興なのですか。
　現地の新聞、福島民報は、福島の復興なくして日本の再生なしとする安倍晋三首相は賠償の無期限延長を指示すべきだと主張しています。当然です。総理、加害者である国と東電が賠償と除染の責任を果たし切ることは、福島の復興への大前提ではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、鹿児島県川内原発、福井県高浜原発を皮切りに、全国の原発を再稼働させようとしています。しかし、福島第一原発の事故はいまだ収束しておらず、事故原因も明らかになっていません。県民の多くはふるさとに帰れず、苦しみ続けています。加えて、再稼働の前提となる新規制基準には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されていません。これで原発を再稼働するなど絶対に許されません。総理の見解を求めます。
　国民の多数は再稼働に強く反対しています。この声に真摯に耳を傾け、原発ゼロの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの抜本的転換を図る、これこそ三・一一を経験した日本が進むべき道ではありませんか。
　国民の暮らしはどうでしょうか。
　総理はこの間、アベノミクス、この道しかないと繰り返しています。しかし、厚生労働省の調査でも、働く人の実質賃金は十八か月連続で減り続けています。アベノミクスの下で実質賃金は減り続けた、これが紛れもない現実です。総理はこの現実を率直に認めるべきではありませんか。
　こうした状況の下で、安倍内閣が国民に示したメニューは一体何か。
　第一は、働き方のルールの改悪です。
　政府は、どんなに長時間働いても残業代を払わないで済ませる残業代ゼロ法案とともに、労働者派遣法改悪法案を提出しようとしています。
　総理は、派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付けますと述べました。しかし、正社員化への取組を義務付けるべきは、派遣元ではなくて、実際に派遣労働者が働いている派遣先大企業ではありませんか。
　現行法には、派遣先企業に対し、同じ仕事での派遣受入れは原則一年、最大三年という期間制限を課し、期間を超える場合には直接雇用を義務付けるとの規定があるのです。それでも大企業はその義務を果たさず、派遣労働者を直接雇用することを拒否したり、直接雇用しても短期間で雇い止めしたりしてきました。こうした実態を踏まえるなら、派遣先大企業の雇用責任を明確にすることこそ必要ではありませんか。
　ところが、今回の労働者派遣法改悪法案は、この期間制限を撤廃し、三年ごとに派遣労働者を入れ替えさえすれば、同じ仕事で無制限に派遣労働者を使い続けることができるようにしています。総理、これでは、正社員から派遣への大量の置き換えが起こるのではありませんか。正社員化どころか、正社員ゼロ社会になるのではありませんか。
　正社員として働くことを希望しながら、ずっと派遣の働き方を強いられているある派遣労働者は、この法案を絶望国家法案と呼びました。総理はこの声にどう応えますか。これらの法案の提出は断念すべきではありませんか。お答えください。
　第二は、社会保障の大改悪です。
　来年度予算案で政府は、社会保障費の自然増を抑制するとしています。特に重大なのは、介護報酬の二・二七％引下げという過去最大規模の削減です。今、介護の現場は深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の一因ともなっています。
　先日、北海道で、「すまん、母さん」と書き置きして、認知症の妻を夫が殺害するという事件が起こりました。警察庁によれば、過去五年間で介護、看病疲れによる殺人、自殺は千七百四十一件、年平均三百四十八件に上ります。毎日のようにこうした痛ましい事件が日本のどこかで起きているのです。総理、異常だと思いませんか。介護報酬の引下げはこの事態に一層拍車を掛けるのではありませんか。
　今政府がやるべきは、介護を必要とする全ての人が安心して介護を受けられるよう体制を整備することです。その鍵となる介護職員の待遇を改善することです。政府は介護職員に対して処遇改善加算をすると言いますが、事業者への報酬全体を大幅に引き下げてどうして職員の処遇が改善できるのですか。
　一方で、総理は、法人実効税率を二・五％引き下げると言いました。深刻な介護現場に対する報酬を減らし、大もうけしている大企業に大減税する。総理、政治の根本がゆがんでいるのではありませんか。
　そして第三に、消費税の一〇％への引上げです。
　十六日に発表されたＧＤＰ速報によれば、昨年一年間の家計消費はマイナス一・三％、この二十年で最大の落ち込みとなりました。一番の原因は、四月に消費税を八％に増税したことにあります。
　日本共産党は、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革、この二つの改革で財源をつくり、税収を増やすことを提案しています。国民の懐を直撃し、暮らしと経済を一層行き詰まらせる消費税一〇％への増税はきっぱり中止すべきです。
　以上のように、総理がこの道しかないと言い続けているこの道とは、結局、雇用ルールの破壊であり、社会保障の切捨てであり、消費税の再増税にほかなりません。この道のどこに希望があるのでしょうか。
　一月八日発表された日銀の生活意識に関するアンケート調査の結果を見ると、一年後、景気は悪くなると悲観する人が調査のたびに増え、今では三七・八％にもなりました。逆に、良くなると答えた人は減り続け、一年前の半分以下、僅か七・三％にすぎません。国民の多くは、総理のこの道に希望を見出すことができないのです。総理、この結果をどう受け止めますか。
　今求められているのは、この道の方向を転換することです。大企業応援から国民の暮らし第一に切り替えて、一つ、人間らしく働ける雇用のルールをつくること、二つ、社会保障を切捨てから充実へと転換すること、三つ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制に改革すること、ここにこそ政治の役割があり、そうしてこそ希望ある道が見えてくるのです。総理の見解を求めます。
　農業問題について質問します。
　総理は、農協改革を戦後以来の大改革の冒頭に挙げました。しかし、この改革は現場の声や必要性から出発したものではありません。ＴＰＰ反対の中心となってきたＪＡ全中、農協を潰そうと考えたのではありませんか。農協の改革は、協同組合にふさわしく自主的に行うべきであります。
　安倍政権の下で、農村は空前の米価暴落に襲われ、円安による生産費の高騰も加わって、未曽有の危機に直面しています。政府が力を入れる大規模経営の農家からも、所得倍増どころか赤字倍増だと悲鳴が上がっています。米価暴落への緊急対策こそ実施すべきではありませんか。
　ＴＰＰ交渉が重要な局面を迎えています。全国の農家は、交渉内容を何も知らされず、不安を募らせています。日米合意に向け、日本側は米など重要五項目について譲歩案を検討していると報道されていますが、これは事実ですか。アメリカ型の市場原理主義を国際ルールとして押し付け、農業や食品安全、医療など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉から直ちに撤退することを強く求めます。
　総理は、総選挙で示された国民の意思に全身全霊を傾け、その負託に応えていくと述べました。ならば伺います。沖縄県民の意思にはどう応えるのですか。昨年一年間に、沖縄県民は、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙と、民主主義の最も基本的で大切な手続を通して、辺野古への新基地建設ノー、基地のない平和な沖縄をという意思を疑いようもなく明白に示しました。
　ところが政府は、新基地建設のための予算を昨年度と比べて八十倍に増やし、建設を強行しています。既に辺野古の海は、投げ込まれた巨大なコンクリートブロックによって貴重なサンゴ礁が破壊され始めています。
　造られようとしている新基地は、滑走路を二本持ち、強襲揚陸艦も接岸できる巨大な軍港、広大な弾薬搭載エリアなどを備えた最新鋭の巨大基地であり、その耐用年数は二百年とされています。こんなものが造られるなら、沖縄は半永久的に基地の島であり続けなければなりません。これほど県民の意思を踏みにじる暴挙があるでしょうか。
　総理に求められているのは、普天間基地の無条件撤去、辺野古への新基地建設中止を決断し、それこそ全身全霊を傾けアメリカと交渉することではありませんか。答弁を求めます。
　今年は、第二次世界大戦が終結して七十年の歴史的節目の年です。この年が日本とアジア諸国との和解と友好に向かう新たな一歩となることを、アジアを始め世界の多くの人々と大多数の日本国民が願っています。そのためには何が必要か。
　私は、政府が、村山談話の核心的内容である植民地支配と侵略への痛切な反省の態度を堅持すること、日本軍慰安婦問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことが大切だと考えますが、いかがですか。
　戦後七十年間、日本が戦争によって一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、特に戦争を放棄した第九条があったからだと思います。
　ところが総理は、この世界の宝ともいうべき憲法九条の解釈を勝手に変更し、集団的自衛権行使容認を柱とした法案の準備に入っています。それは、この間の国会論戦で明らかになったように、アフガン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援する、すなわち、海外で戦争する国づくりにほかなりません。戦後の日本の歩みを否定する安保法制の整備は絶対にやめるべきです。
　今年はまた、広島、長崎の被爆七十年の年であり、五年ぶりに核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議が開催される年でもあります。核兵器のない世界の実現は国民的悲願であり、人類生存の緊急課題です。筆舌に尽くし難い核兵器の惨禍を体験した国として、日本は核兵器廃絶を目指す世界の先頭に立たなければなりません。
　核兵器を全面的に禁止し廃絶する条約の交渉開始を求める国は、国連加盟国の三分の二を超えました。核兵器の非人道性を告発し、その廃絶を訴える共同声明には百五十五か国が賛同しました。ところが、日本政府はかたくなに核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議に棄権の態度を取り続けています。総理、被爆国として余りにも恥ずかしい態度ではないでしょうか。この条約の交渉開始を強く訴えることこそ、被爆国としての国際的な責務ではありませんか。
　私は冒頭、政治の役割は、国民に希望を示し、より良い社会へと進歩させることだと述べました。しかし、安倍政権からは、国民への希望あるメッセージは伝わってきません。日本共産党は、国民多数の願いと逆行する安倍政権の暴走と正面から対決し、抜本的な対案、希望ある道を示し、国民とともに新しい政治を起こすために全力で奮闘することを述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕