○畑恵君　新潟県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る十月二十七日及び二十八日の二日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣は、須藤委員長、簗瀬理事、山下理事、梶原理事、前川委員、海野委員、西山委員、渡辺委員及び私、畑の九名により行われました。
　まず最初の視察先であります財団法人信濃川テクノポリス開発機構は、昭和五十八年に長岡市を中核都市とする高度技術工業集積都市づくりを推進する目的で設立されております。同財団は、合成繊維、金型、機械部品等の地域産業、長岡技術科学大学を中心とする大学、レーザー応用工学研究所、新潟県工業研究所等の公的研究機関、これら三者の産学官の連携に重点を置き、広域的産・学・官交流会や異業種交流会を開催するなど交流の推進に努めております。また、起業化を支援しており、同機構に入居しているソフトウエア開発を手がけているサンライズ工業株式会社、計測・検査装置の開発を行っている株式会社日本システムスクエアの両社とも小事業所ながら、産学官の交流による情報収集や研究開発の促進と優秀な人材の確保により、事業が軌道に乗っているとのことでした。
　次に、同財団において、新潟県、長岡市、三条市及び燕市より概況説明を受けるとともに、国政に対する要望を承ったところであります。新潟県内の景気は全般に悪化傾向で、とりわけ有効求人倍率が三十数年ぶりの〇・五六倍になるなど雇用が厳しい状況で、県税収入も減少しているとのことです。今後、県としては、この夏の豪雨災害の復旧に全力を傾けるとともに、政府の経済対策に期待をする旨の発言がありました。長岡市、三条市及び燕市は、機械製造業、金属加工、金属洋食器等の集積地でありますが、経済の国際化と内需不振から生産は大幅に落ち込んでおります。また、有効求人倍率も最悪の水準となっており、雇用環境は深刻であるとのことです。企業の資金調達についても、貸し渋りが解消するには至らず、各市二千万円を限度とする市独自の特別融資制度を設けたところ、予定を上回る申し込みがあったとのことです。国に対しまして、信用保証協会の財務体質の強化、税制の抜本改革による地方財源の確保、市独自の融資制度に対する特別地方交付税での対応等の要望がございました。
　次に、株式会社レーザー応用工学センターを視察しました。同センターは、通産省所管の新エネルギー産業技術総合開発機構等が出資して平成二年に設立された第三セクター方式の株式会社となっております。レーザー装置等を設置し、内外の研究者の共用に供して、レーザー応用技術の発展と関連産業の振興を図っております。
　次に、システム精工株式会社を視察しました。同社は、昭和五十三年に設立され、六十二年に長岡市に工場を新設、同地を本社として磁気ヘッドコイル巻線機を開発、以来ハードディスク自動化装置の開発、製造、販売を行ってきており、圧倒的な国内シェアを誇っております。大企業の持つ基本技術に対抗して、その周辺技術によって、研究開発にかける規模の不利を乗り越え、公的機関の支援を得ながら技術開発に邁進する中小企業であり、健闘している企業の典型でありました。
　次に、すずらん通り商店街を視察しました。
　同商店街は、平成六年度から平成九年度にかけて国、県の助成をもとにアーケードと地下駐車場の建設に約百億円の投資をし、ハード面の充実が図られたこと、お買い物バス券の発行などのアイデアにより、従前より顧客が少し戻りつつあり、さらに郊外店との差別化を図るため、御用聞き、ケーブルテレビとのドッキング、無料配達制度の導入などを検討中であるとのことであります。
　次に、商工団体関係者との懇談においては、新潟県商工会議所連合会、同商工会連合会、同中小企業団体中央会、長岡、三条、燕の各商工会議所の商工関係団体、北越銀行、大光銀行、三条信用金庫及び協栄信用組合の地域金融機関、国民金融公庫、商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫の政府系金融機関、システム精工、小林工業、コロナ等の企業のそれぞれの関係代表者にお集まりいただきました。
　まず企業関係者からは、景気の早期回復、住宅建設の回復が強く要望されました。各商工団体からは、業績の悪化が訴えられるとともに消費の拡大策が要望されました。政府系金融機関からは、融資の申し込みが増加している一方、設備資金への需要がほとんどないなどの懸念が披露されました。地域金融機関からは、融資申し込みが減少しているが、地域金融機関として地元中小企業に積極的に対応しているとのことであります。今後、第Ⅱ分類債権につき大手都市銀行と同様の厳しい引き当て基準などの適用を求められると地域金融機関として厳しいので、区別してほしい旨の要望がありました。
　翌二十八日は、まず燕市にある日本金属洋食器工業組合にて概況説明を受けました。組合員は百五社、年間生産額は二百三十億円で、うち輸出が百六十億円で、米国向けがその約半数を占めているとのことでありますが、消費の低迷により受注が減少、生産・販売額は四〇％も減少しているとのことであります。組合としても海外進出や新分野開拓などを指導しておりますが、国に対し、無担保保証の拡大、外国援助物資としての政府買い上げ、信用保証料率の引き下げ、信用保険法の業種指定の期間の長期化等の要望がありました。
　次に、小林工業株式会社を視察しました。同社はラッキーウッドのブランドで知られる高級金属洋食器メーカーであり、百貨店や高級レストランなどに納入しておりますが、同社の製品はギフト用が多いこともあり、ギフト商品の売り上げ減少がそのまま受注減、出荷減につながっているとのことです。消費需要の拡大策をお願いしたいとの要望がありました。
　次に、株式会社遠藤製作所を視察しました。昭和二十五年にミシンの部品製造から出発、キッチン用品やハウスウエア用品に進出、さらに昭和四十三年にはゴルフ用品に進出、自社製ドライバーヘッド等を中心に売り上げを伸ばしております。また、タイに進出するなどの海外展開もしておりますが、売り上げは二〇％減少しており、経営は厳しいとのことであります。一―二年の時限措置による土地税制の改革など土地の流動化策、新規住宅着工促進策の要望がございました。
　次に、三条市にあります中小企業大学校三条校におきまして、施設の見学と講義風景の視察の後、概況説明を聴取いたしました。同校は、平成四年に八番目の中小企業大学校として開講し、信越地区の中小企業関係者の指導育成に努めており、これまで延べ千八百七十社から六千四百人を受け入れてきたとのことです。平成九年度は、定員七百六十人に対し千四百二十七名が応募、一部コースでは断るケースもあるほど人気があるとのことです。講義風景を拝見しましたが、参加者は皆熱心に取り組んでおり、また異業種交流ができ、効果があったとの声も聞かれました。
　次に、株式会社コロナを視察しました。同社は昭和六年に加圧式石油ストーブの研究からスタートし、昭和十二年に先々代が創業、石油ストーブを中心にルームエアコン、給湯器関連、住宅システム等の分野で活躍する売上高七百億円の中堅企業であります。他の家電製品とは異なり、火を扱う危険な製品で、完全な安全性が求められることから、日本の技術が優位で海外の競合する国が少ないので、国際的な競争にさらされることはないとのことでありました。しかし、消費不況と天候の影響から売り上げが減少しているとのことで、早期の景気回復のための施策の実行をお願いしたいとの要望がございました。
　私どもとしましても、今回の派遣を通じ、景気の回復と適切な経済産業政策の推進のための施策を早急に構築する必要性を痛感いたしました。
　最後に、今回の派遣に御協力をいただいた関係者の皆様には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。
　以上、御報告を終わります。（拍手）