Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　先ほど申し上げましたように、日本の憲法は、その改正に当たり通常の法律の立法手続よりも厳格な手続を要するいわゆる硬性憲法なんです。その趣旨に鑑みますと、憲法の解釈変更基準とほかの法令一般の解釈変更基準とに相違はないとするのはやはり私はおかしいと思うんですね。違和感を感じます。今後、更に研究していただければと思います。
　また、この答弁書にはこう書いてあります。諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮することは当然であるとしてもと、こう書いてありまして、さらに諸情勢の変化というものが解釈変更の一つの要件となっているものと考えられます。
　集団的自衛権に係る時代認識については、安倍総理は、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることができないと答弁されていますが、この一国のみでという表現は、既に昭和五十九年九月二十六日に、国連総会において総理の父親であります安倍晋太郎外務大臣が、世界に起きている変化は、その規模、重大性においてもはや一国のみにおいて対応し得るものではなくなり、また緊急性において対応に遅滞が許されなくなったと、こう述べているわけですね。従来から様々なところで、この一国のみにおいては対応し得るものではなくなったという言葉は引用されているわけです。
　このように、既に三十年前から一国のみで対応できない厳しい国際情勢というものがあるとの認識が政府から示されていましたけれども、当時はそれでも集団的自衛権の解釈は変えていないんです。ですが、現在は集団的自衛権の解釈容認の検討に踏み込むほどの国際情勢の変化があったというわけでしょうか。なぜ今だけが憲法解釈変更を考慮し得る諸情勢の変化と言えるんでしょうか。外務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しいものがあり、そして刻々と変化をしています。
　例えば北朝鮮の動向につきましても、引き続きミサイル開発あるいは核開発を続けているわけですが、例えばミサイルにつきましても、近年は移動式の発射台が使用されるということで事前の兆候の把握がますます難しくなっている、こうした不透明な状況も加わってきています。また、東シナ海におきましては日本の領海への侵入が相次いで、海上保安庁あるいは自衛隊、高い緊張感を持って二十四時間体制で警備を今も続けているわけです。そして、南シナ海におきましては、力を背景とした一方的な行為によって、現実、国家間の対立、衝突が発生している、こういった現状もあります。さらには、テロですとかサイバーといった新しい脅威も、これは近年、より現実的な、具体的なものになりつつあります。
　このように、我が国を取り巻く安全保障環境、近年、特に大きな変化もあり、また様々な厳しさ、ますます増しているというふうに認識をしております。こうした環境を念頭に、我が国として安全保障の法的基盤どうあるべきなのか、今、真剣に議論をしなければならない、政治の責任としてこうした役割をしっかり果たしていかなければならない、このように認識をいたします。
○牧山ひろえ君　ですが、三十年前はいつ核戦争が勃発するかと真剣に恐れられていた、そういった冷戦時代だったんですよね。国際情勢における危険度はむしろ今より私は高かったとも言えるかと思います。一国のみでは対応できないという同じ言葉で国際情勢を語っても、憲法解釈変更の必要性についての認識は人それぞれで異なってくるわけです。長年続いてきた憲法解釈を変更するのは、法的安定性の観点からも極めて慎重な対応が必要だと思われます。
　政府は、かつて、答弁書において憲法解釈についての考え方を明確に示しております。先ほども申し上げましたとおり、まず、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つということ、また、論理的な追求の結果として示されていることなどとされています。さらに、答弁書ではこう言っています。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられるということなんです。
　この点に関し、憲法解釈を専門に研究しているのが憲法学会なんですね。憲法解釈について憲法学会の学説は尊重するべきものであるのは、前回の委員会で法制局長官が御答弁いただいたとおりなんです。この憲法学会の学説において有力説にもなっていないような解釈を政府が採用することは、私は便宜的な解釈変更であると思いますが、法制局長官、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の学説が何を想定されているのか分かりませんので端的にはお答えできかねますが、様々な議論、学説がある分野につきましては、それぞれ研究して、その上で慎重な検討をするということだろうと思います。
○牧山ひろえ君　学説というものはということですが、学説というのは、先ほど申し上げた論理的な追求の結果生み出されるものだと思うんです。その中で多数説以外の学説をあえて採用するというのは、私は、欲しい結論が先にあって、それに合わせた学説だからとしか思えないんですね。そのことを人は意図的あるいは便宜的と言うのかと思います。
　安保法制懇の報告書では、その論拠の一つとして砂川事件判決を挙げています。この砂川事件について、集団的自衛権を認めた判決だという有力な憲法学説はあるんでしょうか。あるならば具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の集団的自衛権を認めた判決だという解釈をしていた有力説ということでございますけれども、そのようなものについては承知しておりません。
○牧山ひろえ君　では、やはりまず集団的自衛権容認という政府・与党、与党側の必要性が先にあり、それに対応するために生み出された無理な口実ということになります。意図的、便宜的としか私は言いようがないと思います。
　安保法制懇の報告書の問題点を指摘したいと思います。
　憲法九条一項には次のように規定されています。国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。安保法制懇の報告書に示されている見解によりますと、この憲法九条に言う国際紛争とは、我が国が当事者となる国際紛争であって、我が国が当事者でない国際紛争はこれに当たらないとしているんです。その解釈に基づいて集団的自衛権、集団安全保障に制約なしという結論を導いているんです。
　安倍総理は、安保法制懇の報告書の提出を受けて、五月十五日の記者会見で次のとおり述べています。報告書に記載された、個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする見解は政府として採用できませんとしているんですね。
　ここで質問なんですが、総理が政府として採用しないと明言されたのは、集団的自衛権、集団安全保障に憲法上の制約なしという結論その部分だけのことを指しているのか、あるいはこの結論を導き出すための解釈理論である紛争の当事者性も含めて採用しないということなのか、確認をお願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　安保法制懇の報告書をちょっと引かせていただきますが、「憲法第九条第一項の規定は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇又は武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、また国連ＰＫＯ等や集団安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への憲法上の制約はないと解すべき」としているわけでありますが、総理が採用しないと言っているのはこの部分全体だというふうに理解をしております。
○牧山ひろえ君　政府としてはこの当事者性の理論を採用しないと明言されましたが、そもそも、集団的自衛権の容認のような重要事項を憲法解釈の変更でやろうとすること自体が大きな問題だと思います。ましてや、このようなとんでもない結論を導き得る理論を更なる解釈改憲の理論的選択として将来的にも絶対に残されないよう御確認をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
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　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　五月十五日に安保法制懇から報告書が提出され、総理から与党に対して協議を進めるよう検討の指示があり、精力的に、今、与党間で協議が行われております。先週からその協議のペースも促進させ、今日も五回目の協議が行われたところでございますが、ようやく一つ目のカテゴリー、武力行使に至る前のいわゆるグレーゾーンについては、事例一、事例二については随分と自民党、公明党の間で認識が近づいてきたのではないかというふうに認識をしております。
　我が国の国民の生命、財産を断固守り抜かなければならない、そのために、法制度上の不備があるのであればしっかりと対応していく、これは政府・与党として当然の責務でございます。平和を断じて維持し、そして二度と戦争の惨禍に我が国を巻き込むようなことはしないと、そういった決意で議論を進めていかなければならないというふうに思っておりますし、だからこそ、丁寧な、そして緻密な議論を行っていくべきだというふうに思っております。極めて重要な我が国の安全保障に関わる意思決定を行う上での重要な議論でございます。中途半端な議論は決して許されない、そういった決意で今後とも議論してまいりたいというふうに思っております。
　私からは、本日、お時間を頂戴いたしまして、世界、国際社会における平和と安全、安全保障において最も重要な役割を果たしていると言っていい国連の安全保障理事会について取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　国連には様々な機関がございますが、安全保障理事会、先生方御案内のとおり、国連全加盟国に対して拘束力を有する決議を決めることのできる、法的拘束力のある決定を行うことのできる唯一の国際機関でございます。平和に対する脅威あるいは平和の破壊、侵略行為の存在の決定、そして場合によっては、そうした状況に合わせた制裁措置の決定、さらには、国連憲章上は国連軍による行動、また加盟国による武力行使の承認等の決定を行うことができる重要な機関でございまして、我が国としても、この国連安保理の改革など、様々な国際の平和と安全に果たしていく日本国としての立ち位置を明確にしながら取り組んできたところでございます。
　この国連安全保障理事会、十五か国から構成されているわけでございますが、この十五か国中五か国は常任理事国、そして残り十か国は非常任理事国で、この非常任理事国は十か国、任期二年でございまして、一年ごとに半分ずつ選挙によって選ばれて交代すると。毎年五か国ずつ交代をしている状況でございます。この非常任理事国の選挙が明年、今年ももちろんあるわけでございますが、明年の二〇一五年の非常任理事国選挙に我が国は立候補する予定ということを表明し、今、国際の平和と安全に日本として積極的に貢献をしていきたいという、安倍内閣としてこの選挙戦にも取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　まず、大臣から、この安保理の非常任理事国の議席を我が国として獲得する、その重要性及び意義について御所見をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の安保理ですが、御指摘のように、国際の平和と安全の維持のために大変重要な国際機関であります。
　こうした安保理に主体的に参加して、そして意思決定の過程に我が国の主張を適切に反映していくこと、このことは、北朝鮮問題等の対応を含めて、我が国の国益ですとか安全保障にとって、これは死活的に重要であるとまず認識をしております。
　一方、我が国としましては、これも御指摘にありましたが、安保理改革についても、今、精力的に取り組んでいるところです。しかしながら、この安保理改革が実現するまでの間は、並行的に、非常任理事国としての立場をできる限り、可能な限り頻繁に占めるということを追求していかなければならないと考えております。その他、様々な要素を総合的に勘案した上で二〇一五年の選挙に立候補したという次第であります。
○石川博崇君　私も、外務省職員時代、この国連安全保障理事会を直接担当させていただいたことがございます。
　この安保理の理事国になるかどうかということは、実は、意外と一般の方々の意識されていない部分もありますが、安保理の理事国メンバーであるかどうかという、この情報量の格差というものは物すごく大きなものがございます。安保理メンバーでなければ、その十五か国だけで議論されている非公式の協議の内容などは全く把握することができず、会場の外でプレスの人たちと一緒に、国連代表部の常駐代表の職員の方々が出てくる、その常駐代表を待ち構えて取材をして、何が話し合われたんですかというインタビューをしなければ中で話し合われたことが分からない。また、国連の事務局におきましても、安保理理事国に対する対応、それからそうでない国に対する対応、その情報共有の在り方も全く異なります。
　そういう意味で、この安保理の理事国になるということは極めて重要でございまして、これまでも、日本は度々、世界の中でもブラジルと並んで最多の十回の非常任理事国を務めたわけでございますが、是非とも、来年の二〇一五年の選挙を勝ち抜いていただいて、世界の平和と安全に積極的な役割を果たしていただきたいと思っております。
　現在のこの選挙情勢についての現状分析を外務省から伺いたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　現在、これは、日本が立候補いたしましたのは二〇一一年でございます。そして今回、今委員からも御指摘ございましたように、来年の選挙に向けて、アジア枠で立候補しているわけでございますが、これはバングラデシュが日本より九年前に立候補を表明しております。実は日本は、これも委員から御指摘ございましたように、過去十一回立候補いたしまして十回当選しているわけですが、唯一選挙で敗れた相手が、これが一九七八年のバングラデシュ相手でございます。そういう意味で、今回またバングラデシュが対抗馬として今選挙を戦っているという、そういう状況にございます。
　ただ、何分、選挙のことでございますので、今、全力を尽くして各国からの支持を集めるべく努力をしているときでございますが、今どういう状況にあって、何票、どれぐらいかということは差し控えさせていただきたいと思いますので、御了解いただければと思います。
○石川博崇君　先ほど、私、五か国が毎年入れ替わると申し上げましたが、今御説明がありましたとおり、その五か国の中でアジア枠は一議席でございます。その一議席を争う勝負という中で今立候補を表明しているのがバングラデシュと我が国でありまして、そのバングラデシュは、日本は過去負けた唯一の相手でございまして、バングラデシュは、ＮＡＭ諸国あるいはイスラム諸国等の協力を得やすい立ち位置にあること、あるいはイギリスのかつて信託統治等を受けてきた、そういった歴史的な背景もあるような関係の深い国が多くあること等、選挙に非常に強い国と言われておりまして、ここを勝ち抜くのは極めて厳しい戦いが予想されているわけでございます。
　かつ、アジア枠は一議席でございますから、長年、順番に列をつくって、自分の国は何年後に立候補するということをあらかじめ、ある程度アジアの中で調整をして順番を決めているわけですね。バングラデシュは、その順番をずっと前から各国と調整した上で二〇一五年に立候補しますよということを、アジア諸国の中である程度、コンセンサスとまでは言いませんけれども、理解を得ながらその順番を取っていたわけです。そこに、ある意味、日本が横入りをするというような形でこの二〇一五年に立候補するということを決めたという意味でも、また、日本はこれまで十回既に理事国を経験しているという点から見ても、なかなか理解を得ていくというのが難しい状況があるのではないかというふうに思っておりまして、ここは是非、政府を挙げて、この来年の非常任理事国選挙、既に様々な取組進めていただいておりますけれども、あらゆる手を総合的に、また網羅的に使ってこの選挙戦に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　私ども政治家、選挙を勝ち抜かせていただいてこうして議席で発言をさせていただいているわけでございます。政務の方々は、選挙の厳しさ、また選挙に対する思いというのはそれぞれお持ちであろうかと思いますので、是非、政治主導で、この選挙戦にどう取り組むのかということを知恵を働かせていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　例えば、外務省だけでやる必要はないと思います。各国それぞれ地域に、例えばＪＩＣＡの専門家でありましたり、あるいはＪＯＣＶの隊員、あるいはジェトロの方々、国際交流基金など在外で様々な機関が政府の機関として活動されておられまして、ＪＩＣＡの専門家の方なんかは、ある意味、外務省の大使館員よりも政府の高官のすぐそばでアドバイザー的な、助言的な役割を担っていて、その人間関係というものは物すごく密接に築かれたりしているケースも多くあるかというふうに思います。また、今、経済が非常にグローバル化している今日にあって、経済界あるいは各国における在留邦人の協力も、まあ可能な範囲でということになろうかと思いますが、仰いでいくといったことも工夫していくことができるのではないかというふうに思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　私も、中東のオマーンという国で勤務をしていたことがありますが、湾岸諸国は当然石油産業が非常に盛んでございまして、その石油に関する取引においては、ある意味で大使館員よりも商社の方々の方がアクセス、大臣とも直接常日頃から話ができるという状況が整っている国もございます。また、個人的な各国有力者との関係を築いている民間人の方も多くおられます。そういった方々の協力を仰いでいくということも是非御検討いただきたいというふうに思いますし、もう一つ併せて申し上げますと、地方自治体も、今、国際交流に大変積極的に取り組んでおられる地方自治体たくさんございます。例えば、姉妹友好都市などを設けてそれぞれの国との交流をもう毎年のように長年にわたって行っている、そして、その国の有力者、首脳クラスあるいは閣僚クラスとも非常に懇意にしている首長の方々も多くいらっしゃいます。
　こうした地方自治体の御協力を仰いでいくようなことも是非意識して取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、このような政府を挙げて、あるいは日本を挙げて二〇一五年、非常任理事国選挙に取り組んでいくということについて外務省はどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　石川委員御指摘のとおり、我が国は、立候補を表明して以来、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってまいりました。
　今、幾つかの具体例を御提言いただきましたけれども、それに応える形で幾つか、どんなことをやっているかということを申し上げます。
　当然、首相会談とか外相会談はもちろんのことでありますけれども、各省の大臣からカウンターパートへの働きかけをしていただいたり、我が国の国連代表部を中心とした各国の国連常駐代表への働きかけを実施しております。これに加えて、昨年末に新たに選挙担当大使二名を任命をいたしまして、重点国への派遣等を行っております。
　このように、オールジャパンで政府で取り組んでおりますが、御指摘のＪＩＣＡ等についても、各国からの要望が出されている場合は、当事国の関係者が訪日した場合には意見交換をアレンジしたりしております。また、企業とか日本人会、在留邦人の方々ですけれども、こういう方たちに対しても、要望に応じて、各国の要望がある場合は、その国の方々が訪日した際には企業との意見交換をアレンジしてきております。また、先ほど申し上げた選挙担当大使を主要国に派遣する場合は、随時、在留邦人の方たちとの意見交換も行っております。このほか、自治体等についてでありますけれども、委員御指摘のように、自治体の皆様方にも国際交流活動等を通じて協力を仰いでいるところでございます。
　ありとあらゆる機会を活用いたしまして、何としても日本は来年の安保理の非常任理事国の選挙に当選をさせていただくよう頑張っておりますので、石川委員を始め議員の皆様方にも、できる限りの協力をお願いをしたいと思っております。
○石川博崇君　国連、ニューヨークの各国の常駐代表を日本に訪日招請をしたり、あるいは担当大使を任命して各国を回ったりされていることは承知しております。
　ただ、非常に受け身だなということを感じるんですね。今政務官からもおっしゃっていただいたとおり、要望があればＪＩＣＡと結び付けます、あるいは要望があれば経済界、企業とも会わせます、そういうことではなくて、やはりもっと戦略的に、どういうツールを使えばよりこの国の一票一票を、それぞれの国が持っている一票一票をきちっと獲得していけるのか、それをきちっと戦略を立てて網羅的に取り組んでいくということが私は重要だというふうに思います。
　またあわせて、今、世界、国際社会におきましても非常に民意というものに対する意識が強まっております。中国でもＳＮＳに対する対応が様々報じられたり、あるいは中東、アラブの春というムーブメントがこの二、三年続いておりますが、国民の民意の盛り上がりというものを、どうしても各国それぞれ、政権も意識をしてそれぞれの施策に取り組まなければならないという中で、日本という国が安保理の理事国としてどういう役割を果たせる国なのかということを各国、世界、国際社会のそれぞれの国民の皆様にもきちんと理解をしていただくということが極めて重要なのではないかと思っておりまして、そういったそれぞれの国での世論形成、これを行っていくために、例えば新聞広告やあるいはメディアでの対策、そういったことも、今はそんなにやられていないと思いますけれども、考えていただく必要があるのではないか、あるいはツイッターやフェイスブック、そういったところで各在外公館が発信をしていく、そういったことも考えていただいてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　現在も、非常任理事国選挙の活動の一環として、国際平和と安全に対する貢献や、今後進めていく政策を広報するための資料を作成して配ったり、外務省のホームページに各国の国連常駐代表の招聘を始めとする我が国の活動について随時情報を掲載するなどの取組を行っておりますけれども、委員の御指摘は私はごもっともだと思います。
　今後とも、各種様々な広報手段の活用を検討しながら、我が国の政策発信に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非取り組んでいただきたいと思いますし、また先ほど、政務官、資料を配っておりますというふうにおっしゃっていただきましたけれども、配っている相手先というのは、ニューヨークの常駐代表さんであったりとかあるいは政府の高官であったりとか、そういった方々が中心だと思いますので、どうその国における世論形成をしていくのか、そういったことにも是非意識をしていただきたいなと思っております。
　また、各国、ニューヨークから今精力的に常駐代表を招聘いただいておりますけれども、単なる訪日観光で終わらせてはならないと思うんですよね。先ほど私の方から様々申し上げましたとおり、その国に対して戦略的に何を撃ち込んでいくのか、何を重視しているのか、その辺をこちらからしっかり意識して、訪日プログラムも個別具体的に、集団で何人かまとめてお呼びになるんでしょうから、そうすると、どうしてもぼんやりしたプログラムになってしまいがちだと思うんですけれども、それぞれ国ごとに本当に個別具体的な戦略を立てていただきたいというふうに思います。
　ちょっと済みません、時間もありませんので飛ばさせていただきます。是非この点も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、仮に来年の非常任理事国選挙、無事当選することができたとすれば、非常任理事国として二年間、二〇一六年、そして二〇一七年と国連安保理において活動することになります。この安保理における活動というのは、安保理理事国でないときの活動と全く活動内容が異なってまいります。
　私自身も実体験をさせていただいて、本当に、十五か国のメンバーとして世界のそれぞれの地、アフリカ、中東、あるいは東南アジア等々の平和と安全に対して責任を持って貢献をしていくという発言にしても、それぞれの国における我が国のＯＤＡなどを活用した具体的な貢献策においても、その重みが、十五か国の一か国として行っていくということは非常に大きなものがあります。
　そういう意味で、非常任理事国になろうとしている今このときにおいて、例えば安保理の議論の対象になっている国、多くございますが、それぞれの国において常日頃から常任理事国、Ｐ５との情勢分析などの協議を行うなど、安保理の議論にどう日本として貢献をしていくのかということを日頃から姿勢を示し、また存在感を示していくという努力が必要なのではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安保理の活動において、非常任理事国になりましたならば責任ですとか活動が増大するという御指摘、御指摘のとおりだと認識をしております。
　そのために、安保理の議論の対象になる国にある在外公館において鋭意情報収集を行うとか、そうした情報収集を踏まえて安保理の主要国としっかりと意見交換を行うとか、こういったこと、従来から行ってきてはおりますが、よりこうした活動の重要性が高まると認識をいたします。
　是非、こうした在外公館を通じての、安保理の議論の対象になる国における情報収集ですとか安保理主要国との意見交換、こういったものにしっかりと力を入れていかなければならないと考えます。
○石川博崇君　是非、そのことを各在外公館の館員の方々にも意識をしておいていただくことが大事だというふうに思います。
　在外公館で勤務をしておりますと、その国との関係、その国と日本の二国間関係をどう強化していくのか、そこに意識がどうしても傾注しがちになりまして、その国が国連安保理というニューヨークで議論されている状況は当然知ってはいるんですが、そこにどう日本として貢献していくのかという意識をなかなか持ちにくいということもありますので、非常任理事国としてしっかりと貢献できる国なんだということを、それぞれの議論されている国においても存在感を示していただきたいというふうに思います。
　また、非常任理事国になりますと、国連代表部、それから本省の担当部局の業務は圧倒的に増大をいたします。この人員配置については、是非あらかじめしっかり検討しておいていただく必要があろうかと思いますし、また、専門性ある人材をしっかり確保していただくことも重要でございます。中東の専門家、アフリカの専門家、それぞれの紛争地の専門家もニューヨークにおいてもその議論において貢献していく必要がありますし、本省においても意思決定をしていく上で極めて重要でございます。
　是非この点、今から御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連安保理の非常任理事国の責任、あるいは活動にふさわしい人事配置ですとか専門性のある人材確保、これは、当然重要なことであります。是非、十分にこの活動ができる体制を組むべく、今のうちからしっかりと心構え、準備をしておかなければならないと認識をしております。
○石川博崇君　なかなか、人事というのはチェーンを組まなければなりませんので、いきなり安保理非常任理事国になったからといって急に人を増やすというのは難しいものでございますから、あらかじめしっかりと検討しておいていただきたいと思います。
　また、ニューヨークにおいて日本が存在感を発揮していくためにも、国際機関、ここに日本がどの程度貢献しているのかという存在感を示していくことも重要だというふうに思います。ＵＮＤＰ、ユニセフ、あるいはＵＮウイメン。今、安全保障といいましても概念が非常に広がっておりまして、女性であったり防災であったり、あるいは紛争下の子供たちであったり、そういった分野に取り組んでいる様々な国際機関に貢献していくということも今から意識しておいていただく必要があると思います。
　こうした国際機関への任意拠出金、この重要性についてどのようにお考えか、大臣、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような国連機関に対する任意拠出金ですが、各機関の政策あるいは活動に我が国の政策を十分に反映させるということからも、また、各機関を我が国の国益追求の手段として活用していくためにも、こうした任意拠出金、これは大変重要な外交資産であると認識をしております。
　是非、引き続き、国際機関に対する任意拠出金、必要な拠出をしっかりと行っていきたいと考えておりますし、そして、そのことがひいては非常任理事国選挙においても各国の支持につながっていくものと考えます。是非、こうした認識の下にしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○石川博崇君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば梅雨も楽しいということで、全国梅雨入りをしまして、あちこちでちょっと災害が起きているようですが。
　ちょうどこの時期に出番も少なくなった太陽とお月様が、この時期だから旅行をしようということになりました。ところが、ちょっと二人だけじゃ寂しいな、誰か誘おうと。あいつもいい、こいつもいい、でも元気のいいやつがいいということで、雷様を誘うことにしました。旅をして一日、大分歩いたものですから疲れも出てきて、ちょっと見ると一軒の宿屋がありまして、あそこで今夜は泊まってあしたの元気をということで、宿を取ることにしまして、それぞれが床に就きました。翌朝、女中さんが来てどんどんと戸をたたくから、雷様が今何時だと。もうお昼を回っています。そうか、ところであの二人はどうしたと。あのお二方は早々に朝立ちしました。それで雷様は、ばかだな、俺が動かなきゃ梅雨は明けないのになということで。お客様は何時に立たれます。そうだな、もうちょっとごろごろして、夕立ちだということで。
　ところで、今日は、この間の新聞に、両陛下がパラオを御訪問という記事が出ておりまして、戦後七十周年、来年、戦没者慰霊のためということで。
　私がちょうど十年前に、やはり同じ時期にパラオへ行っておりましたときに、ちょうどイノキ島があるんですが、多分そこに立ち寄られるだろうということで、大変島もきれいにしなきゃいけない、いろいろなことを考えたことがありますが、そのときは、セキュリティーの問題ということもありまして見送りになりました。
　その後、サイパンに決まりまして、十年前にサイパンを訪問されて。この間ふっと思い出しましたが、バンザイ岬というのが、この記事にも出ていましたが、バンザイクリフですが、ちょうどブラジルに行くときに乗船していた仲間に、その方からいろいろ子供の頃の話を聞かされて、そのバンザイクリフの生き残りの人だったんですね。そのときは子供でしたから、ああそうですかぐらいに聞いていたんですが、今になって考えると、本当に、悲惨な戦争の傷痕というのか、そんな中に語り継がなきゃいけないという。
　今回の天皇陛下の御訪問も、今書かれていますが、その辺の状況をちょっとお聞かせいただければ有り難いと思います。そして、その警備と、そのときに移動手段、本当に島があちこちにあって、なかなか囲うことも、警備の問題もあると思いますが、十年たった今ですから、警備が今どのような形で検討されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和田裕生君）　ただいま委員から、報道のあったこともお引きになられまして、パラオなど太平洋諸島の国々への御訪問に関し、現地の警備の問題についても含めて御質問がございましたが、宮内庁といたしまして、天皇皇后両陛下のパラオ等の御訪問につきましては検討を行っている事実は今ございませんというところでございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　なかなかこういう話は出せないんだと思いますので、理解いたします。
　もし訪問していただければ、是非是非、本当に向こうの人たちも大歓迎で迎えてくれるかなと思います。大統領とも長年の付き合いもありますし、本当に向こうの島の人たちも、プロレスのイベントもやったことがあります。
　そして次に、じゃ、太平洋島嶼国との交流についてお聞きをいたします。
　パラオは、日本の約三千キロ南にある太平洋の島国です。御存じのとおり、第一次大戦、第二次大戦、三十年にわたって日本の統治の中で大変な激戦でしたが、今は本当に、世界遺産になったものですから世界から観光客も殺到しているような状況で、ホテルも取れない。そういうような中で、私も親善大使という役もいただいておりますので、また、今までは本当に忘れられた島ということで、戦後、パラオのことを何とか思い起こしてくれということで、私が訪問して、島をいただいたのはテレビでも随分番組にもなっていると思います。
　大変重要な島だと思うんですが、これまで日本政府は、今まで経済支援、人的交流など、どのようなことをされてきたか、お聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　先生御指摘のとおり、パラオを含む太平洋の島嶼国、日本にとっては大変重要な地域でございます。日系人の方々の伝統もございます。
　そうした中で、政府といたしましては、一九九七年以来、太平洋・島サミットというのを三年に一度開催をいたしまして、太平洋島嶼国との関係全般の強化ということに取り組んできております。
　経済協力という面で申し上げますと、直近の太平洋・島サミットで、これは二〇一二年に開催されましたけれども、その際、三年間で最大五億ドルの支援を行うということで、これまでの間に約九割の支援を達成してきております。
　また、島嶼国からは三百人を超える青少年の招聘、あるいは八百人を超える技術協力の関係者の招聘と、こういったことを通じて太平洋島嶼国との関係強化というのに取り組んできているところでございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、戦没者遺骨収集についてお聞きしたいと思いますが。
　かつて、水戸連隊それから高崎一五連隊、玉砕された、四万六千人余りが犠牲になったと書いてありますが。ある老人が日本人の兵隊さんと仲よくなって、そして日本がいよいよ戦況が不利になったときに、私どもも一緒に戦わせてくださいという老人の言葉が、兵隊の隊長さんに申し出たところ、その隊長さんからどなりつけられまして、そんな、おまえらと一緒に戦うほど日本の軍は落ちぶれていないというような感じのあれで怒られまして、大変その老人は失意に陥って、あれだけ俺たちは仲間だと言われたのに、それなのに、結局は友情は見せかけだけだったのかということで。ところが、老人たちがみんな島を離れるときに、軍隊の皆さんが全員で手を振って送ってくれた。そのときにはっと気が付いた、そうか、俺たちの命を守ってくれるためにああいうことで俺たちを叱ったんだという、そんな記事がありましたが。
　その中で、いろいろ、パラオのほかにマーシャル諸島やミクロネシア、戦争の激戦地で、日本軍だけで、海外における戦没者、二百四十万とも言われていますが、このうち約半数が、遺骨がいまだに日本には戻っていません。
　国のために命を亡くされた、遺骨収集は国の責任で行うべきだと考えますが、政府は遺骨収集についてどのような考えでいるのか、これまでどのような取組をしてきたか、お聞かせください。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、戦没者の遺骨収容につきましては、国の責務として、昭和二十七年度以降、一貫して国が直接取組を続けております。戦友の方々がお持ち帰りになった御遺骨を除き、国として収集した御遺骨は、直近まで、三十三万八千三十三柱ということでございます。近年では、遺族等の民間団体の御協力もいただき、海外未送還遺骨情報収集事業を実施するなど努力しておるところでございます。
　これまで、予算額といたしましては、遺骨収集帰還事業を本格的に開始いたしました昭和四十二年度以降、予算額の単純累計でございますが、約百五十五億円、平成二十五年度予算は十三億円、平成二十六年度予算は十五億円と増額で推移しているところでございます。
　平成二十七年度には戦後七十周年を迎え、御遺族が高齢化する中、一柱でも多く御遺骨を早期に可能な限り収容できるよう、引き続き、遺骨収集帰還事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　アメリカの遺骨収集についてお聞きをします。
　アメリカでは、軍の組織の中に遺骨収集専門チームを置き、政府が十分な予算を確保するなど積極的に取り組んでいると聞いています。このような遺骨収集と、また日米合同で遺骨収集を行うようなことが考えられないのか、お聞かせください。
○政府参考人（冨田浩司君）　お尋ねの点のうち、米軍における遺骨収集等への取組について、まず私の方から御答弁させていただきます。
　米軍全体の取組でございますけれども、米国国防省には捕虜・行方不明者調査部というものが置かれておりまして、第二次世界大戦から直近の紛争に至るまでの間に不明となりました八万三千人を超える人員の消息を把握すること等を任務としているところでございます。当該調査部には現在百二十名以上の文民及び軍人が所属し、遺骨の収集のほかにも、行方不明事案関連情報の収集、分析、行方不明者家族の支援といった関連業務を監督していると承知をしております。それで、遺骨の収集関連業務を含めた調査部全体の予算でございますけれども、二〇一二会計年度で約千九百八十二万ドルだというふうに承知をしております。
　また、アジア太平洋地域におきましては、ハワイ州のヒッカム空軍基地に米太平洋軍統合戦時捕虜・行方不明者調査司令部、これは通称ＪＰＡＣと呼んでいるようでございますけれども、この司令部が置かれております。この司令部におきましては、過去の紛争における行方不明米国者の遺骨、遺品等の調査、回収及び鑑定活動を行っているところでございまして、予算等の詳細はちょっと把握しておりませんけれども、軍民共同で約五百名を超える職員が所属しているというふうに承知しているところでございます。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘にございました日米合同での遺骨収容ということにつきましてお答え申し上げます。
　日本と米国との戦闘地域におきます遺骨収容を日米共同で行うということにつきましては、御遺族の感情を考慮するなど、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　一方、厚生労働省と、今、外務省の方からお話ございました米国の遺骨収容専門チームでありますＪＰＡＣとの間では、外務省の協力を得て、主に遺骨収容に係る情報交換や相互訪問を行っておるところでございます。具体的には、厚生労働省の方で遺骨収容をした現場で米国兵と思われる御遺骨が発見された場合には、ＪＰＡＣに通報し、またＪＰＡＣが収容し、その後の遺骨鑑定の結果、日本兵と判明した場合は、当該御遺骨を私どもが受領いたしております。
　今後、これらの協力関係をより推進させていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　ほかにも、北朝鮮と、あるいは遺骨収集のフィリピンなど、まだまだあるんですが、時間の関係がありますのでちょっと飛ばさせてもらって、次に、太平洋島嶼国会議、ＰＩＦについてお聞きをします。
　安倍総理が南太平洋の島国を訪問する方針を固め、今年九月にパラオにて開催される太平洋島嶼国会議、ＰＩＦ首脳会議に出席することを検討するとの報道がありました。今まで現職の総理が行かれたのは、中曽根総理以来でしょうか。この日本、パラオなどの島嶼国とより深い連携が必要と考えます。またいろいろ、国の名前は挙げられませんが、近い国から、何というんでしょうか、火器を持った船が漁業を、あるいはいろんなものを網ですくっていってしまう。私の島にも、大きなこんなシャコガイが幾つもあったんですが、それも最近は盗まれたという話も聞いております。
　そんな中で、是非より深い関係を築いていただきたいと思いますので、政府の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本年のＰＩＦの総会ですが、七月末から八月にかけてパラオで開催されると承知をしております。そして、安倍総理がＰＩＦ総会へ出席を検討しているという事実は、現時点では存在しません。
　ただ、その上で申し上げるならば、日本はこれまで、パラオを含む太平洋島嶼国との間で、三年に一度、太平洋・島サミットの六回の開催等を通じて、持続可能な開発や防災、海洋やエネルギー、気候変動といった分野で地域全体の繁栄あるいは首脳レベルでの関係強化に取り組んでおり、参加国から高い評価を得ております。
　そして、二〇一五年、来年五月にいわき市で開催予定の第七回島サミットを通じまして、首脳レベルでの率直な意見交換の機会を確保しながら、今後も、ＯＤＡを活用しつつ、持続可能な開発や防災、海洋問題を始めとする協力を進め、島嶼国に対する貢献を高める外交を展開していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　幾つか質問をさせてもらいましたが、新聞報道や何かをして質問文も作りましたけど、新聞を信じていいのか信じて悪いのか、ばかやろうと本当に今度は新聞社をどなりつけないと。
　まあなかなか答えにくい問題もあるのかもしれませんが、何はともあれ、今申し上げたような形で、南太平洋、それからパラオの展開、いろんな問題を含めて、ひとつ、日本とも一番近い国なのでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本日は、集団的自衛権及び集団安全保障に関連して、自衛隊の指揮統制権及び自衛隊の主たる任務、従たる任務につき質問をしていきたいと考えております。
　まず、指揮統制権についてでありますけれども、先週の衆議院の安全保障委員会において小野寺防衛大臣は、集団的自衛権行使の際における戦時作戦統制権について、みんなの党の三谷議員の質問に対して、我が国に対する武力攻撃で日米両国が共同対処する場合、我が国はそれぞれの指揮系統で行動する、米軍の指揮下に入る想定はしていない、集団的自衛権の場合も同様と、このように御答弁をされております。
　まず、防衛省の方に事実確認からしていきたいのですが、日米安保条約あるいはガイドラインにおいて、戦時の自衛隊の指揮権はどのように規定されているでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　我が国に対する武力攻撃に際しまして、日米安保条約第五条の下、日米が共同対処する場合につきましては、我が国は従来から、適時適切な形で各種の調整を行いながら、日米がそれぞれの指揮系統に従って行動することとしております。
　それから、今の日米防衛協力のための指針におきましても、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」という項目の中で、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する。」ということが明記されてございます。
○中西健治君　それぞれの指揮系統ということでありますけれども、安保条約締結の際のことをお伺いしたいんですが、これは外務大臣あるいは防衛大臣にお答えいただければというふうに思うわけでありますが、この指揮権について、安保条約締結の際の日米交渉においては、日米共同作戦の場合には米国の指名する最高司令官の下で共同行動を取ると、こうしたことをアメリカ側は明文上書きたいということを主張していましたけれども、日本側がそれをはねつけたということだったという話があります。そして、明文化はされなかったけれども、共同対処する場合には最高司令官は米国の指名する者がなるんだというような了解が日米両国の間ではなされていると、こんなような話もありますけれども、そんな話はないんだということを確認したいと思います。
　どちらでも結構です。──じゃ、もう一度聞きましょう。あるのならある、ないのならないということは外務大臣あるいは防衛大臣は当然御存じのはずのことだと思いますので、お伺いしているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、通告いただいていなかったものですから。ちょっと大事な点であります。もう一度確認をした上でしっかりと答弁させていただきたいと存じます。
○国務大臣（小野寺五典君）　安保条約の締結経緯については私どもも承知はしておりませんが、現実に、今、第五条の中では、その条文の規定の中で、日本国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言するということでありますので、この五条の規定の中では、自国の憲法上の規定というふうに明確に記載はされております。
○中西健治君　後日、ちょっともう一度これは質問させていただきたいと思います。大変重要なことなので、もう当然御存じだということで私の方は聞かせていただきましたけれども、再度、次回質問させていただきたいと思います。
　湾岸戦争及びアフガン戦争における多国籍軍での指揮権あるいは統制権はどのように規定されていたのか、お伺いしたいと思います。これ、安保理の決議では規定が明確でない場合にはどのような実態で行われていたのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案におけます指揮統制権につきましては、いわゆる湾岸戦争及びアフガニスタンでの軍事及び治安維持支援活動に関連する安保理決議には、参加国間の指揮統制に係る規定は置かれておらないと承知しております。
　したがいまして、作戦に参加した国は、自国の部隊に対する指揮統制権を維持しつつ、米国を始めとする他の参加国軍との間で各種の調整、実態上の調整を行っていたものと承知をしております。
○中西健治君　安保理決議にこの指揮権あるいは統制権について規定がなかったということは不備なんじゃないかということも指摘されているところだと思いますが、その上で、実態としては自国の統制権を維持したままそれぞれが行動していた、そして連絡調整を行っていたという趣旨のお答えだと思います。
　では、自衛隊が実際に派遣されたイラク戦争において、指揮統制権は具体的にどのようになっていたのでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　自衛隊がイラクにおいて行いました人道復興支援活動等につきましては、統合された司令部との間で連絡や調整は行っておりましたけれども、その指揮下に入ることなく、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従いましてイラク人道復興支援特措法に基づき行われたところでございます。
○中西健治君　ということは、これまで統合された司令部はあったけれども、このイラクについても統合司令部の指揮下に入ったわけではないと、こういうことだと思います。
　では、今後ということについてお伺いしたいと思います。
　現在、政府・与党間で集団安全保障の議論を行っているわけでありますけれども、その前提となる自衛隊の指揮統制権について、政府としては、自衛隊の指揮統制権は日本政府が有しているという前提で事例を提示しているということでよいかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今後のこの集団安全保障措置の参加等については、現在、与党協議が進められているということでありますので、その結果に基づいて政府としての対応を検討していくということになると思います。
　その上で、一般論として、指揮に対する考え方でありますが、一般に、指揮又は指揮監督は、我が国国内法の用例では、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること又は上級官庁が下級官庁に対してその所掌の事務について指示又は命令をすることを意味しているということがあると承知をしております。
　いずれにしても、先ほど来お話をしておりましたが、これまでの自衛隊が活動してきたＰＫＯ活動、イラク特措法に基づく活動については、統合された司令部との間で必要な調整を行いつつも、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断に基づき、我が国の指揮に従い、我が国の法令に基づいて活動してきたということであります。この点については、防衛省としても、今後の活動については同様であると考えております。
○中西健治君　特定の共同オペレーション実施に際して、自衛隊の指揮統制権の一部を一時的に他国の司令官に委ねることは、現時点では一切想定していないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　おっしゃるとおりでございます。
○中西健治君　ということであれば、集団安全保障においては指揮統制権が他国の司令官に一時的にせよ譲り渡すこともないということをおっしゃられたかと思いますけれども、では、これはもう当然の確認だと思うんですが、集団的自衛権を行使するに当たっても当然そういうことだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、集団的自衛権については与党協議が行われているということでありますので、あくまでも一般論として申し上げれば、自衛隊は、米軍、国連等との間で必要に応じて緊密に連絡調整を行うことは想定をされておりますが、その指揮下に入ることは想定をしておりません。あくまでも我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、我が国の法令に基づいて活動することになるということであります。
○中西健治君　集団安全保障では多国籍軍というのが組織されるというようなことになることが多いわけですから、当然、指揮命令というのは様々な状況というのが想定できるのかなというふうに思います。その中では、作戦をどうするのか、戦術をどうするのか。そうしたものも、作戦統制権、戦術統制権というのは指揮統制権の一部に含まれるので、いろんな幅があるのかなというふうに思いますが、今、小野寺防衛大臣がお答えになられましたとおり、集団的自衛権の場合にはそれよりもう少し幅は狭いものでしょうから、当然、日本政府がこの指揮統制権というのはしっかり保持し続けるんだろうなということを今確認させていただいたということであります。
　続きまして、自衛隊の主たる任務及び従たる任務についてお伺いしたいと思います。
　国際平和協力活動というのは、以前は付随的任務とされておりました。それが、二〇〇七年一月の法改正で付随的任務から本来任務に言わば格上げをされました。その本来任務の中にも、御存じのとおり、主たる任務と従たる任務があって、従たる任務にこの国際平和協力活動というのが入っているということであります。
　今、政府の方は積極的平和主義というものを掲げていますけれども、自衛隊の任務として集団安全保障による国際貢献、これをより積極的に行うということであれば、自衛隊の従たる任務ではなくて主たる任務に加えていくということを想定しているのか、それともこれまでどおり、あくまで従たる任務の範疇で考えていくと想定しているのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、自衛隊の任務につきましては、委員が御指摘になりましたように、自衛隊法第三条において、我が国の防衛を主たる任務とした上で、公共の秩序の維持、周辺事態における活動、国際平和協力活動を従たる任務として位置付けております。
　政府としては、国際社会が一致団結して侵略を排除するための活動を行っている中、我が国も責任ある国際社会の一員として後方支援の分野で積極的な役割を果たすべきではないかという問題意識を持っているところです。しかしながら、御指摘の点を含め、具体的な法整備の内容については与党協議の結果を踏まえて政府として検討を進めていくこととしておりまして、現時点でお答えすることは困難であります。
　その上で、これまで自衛隊が実施してきた国際平和協力に関する取組について申し上げれば、自衛隊は、ＰＫＯ活動、国際緊急援助活動、テロ対策特措法等に基づく補給活動やイラク特措法に基づく人道復興支援活動などを行ってきましたが、これらはいずれも自衛隊法上、現在、従たる任務として位置付けられており、主たる任務である我が国防衛に支障を生じない限度で実施してきたところであります。この姿勢は今後とも変わらないものと思っております。
○中西健治君　そうしますと、集団安全保障について、まだ主たる任務か従たる任務か確定的なことは言えないけれども、これまでの方針が維持される可能性がまあ高いというかあるというか、そんなような御答弁だったかと思います。
　そうしますと、今のは集団安全保障の話、国際協力の話ですけれども、集団的自衛権、これを自衛権の一つとして行使していくという場合には、個別的自衛権に加えて、集団的自衛権により我が国を防衛することということも自衛隊の主たる任務に新たに加える可能性が高いということになるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　政府としましては、安保法制懇の報告書のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限度の武力行使の中に含まれるという考え方について、更に研究を進めていくということにしております。現在、この議論につきましては、まずは与党と十分に協議するとともに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての対応を検討していくこととされております。このため、集団的自衛権の行使を前提とした自衛隊法の任務規定の在り方に関する御質問に対して、現時点においてお答えすることはなかなか困難だと思います。
○中西健治君　そうしましたら、先ほど、従たる任務については、国際協力活動についてですけれども、主たる任務の遂行に支障を生じない限度においてということを言及していただきました、これは法律に書かれているわけでありますけれども。
　今後、積極的平和主義でかなり積極的に海外への自衛隊の出動をしていくというようなことになった場合には、この主たる任務の遂行に支障を生じない限度かどうかということが大変重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、この主たる任務の遂行に支障を生じない限度ということについてはどのような基準で今お考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、今後の国際貢献の在り方に関しては、現在、与党協議が進められており、その結果を予断するようなことを申し上げることは差し控えますが、その上で、現行の自衛隊法上の整理を申し上げると、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛であり、いわゆる国際平和協力活動を含め、自衛隊が与えられた種々の任務を遂行するに際し我が国の防衛に必要な体制を確保しつつ任務に当たることとされております。
　このため、自衛隊が海外での任務を行うに当たっては、その時々の国際情勢や国際社会による取組の状況、当該任務の内容など様々な点を考慮しつつ、いかなる場合に自衛隊を派遣することが適切か、派遣する場合にどの程度の要員を派遣することが適切かなどについて不断に検討すべきものと考えております。
　防衛省としては、この点を十分に踏まえつつ、我が国の防衛に必要な体制の確保について慎重に見極めながら自衛隊の部隊等の派遣を行ってきたところであります。私どもとしては、一番重要であります我が国の防衛に必要な体制の確保、これを重視していきたいと思っております。
○中西健治君　お答えしにくい部分が今の時点ではたくさんあるんじゃないかということのようでありますけれども、集団的自衛権の行使容認を認めるにしても、それから集団安全保障を積極的に行うというようなことになったとしても、やはり我が国の防衛というのが一番大切なところということでありますから、やはりそこのところからおのずから制約が来るのであるということを私自身は申し上げたくて質問をさせていただいたということでございます。
　続きまして、最後に一つ二つ別のことを質問させていただきたいと思いますけれども、政府は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をする前に、というかする前後にかもしれません、自衛隊の活動に一定の歯止めを掛ける指針を作る方針だと報じられていますけれども、指針とは何なのか、単に政策的な方向性を示すものなのか、そうしたところの政府のお考えをお聞きしたいと思います。