○平野清君　私は、上野委員長、志村、及川両委員とともに、去る十月六日から三日間、沖縄県における逓信関係業務の実情を調査してまいりました。
　まず、那覇市において、関係機関からそれぞれ所管業務の実況を聴取した後、ＮＴＴ那覇ネットワーク・センター、郵政省電波研究所沖縄電波観測所、ＮＡＳＤＡ沖縄追跡管制所、那覇中央郵便局、ＮＨＫ沖縄放送局及びＫＤＤ沖縄国際中継所を視察してまいりましたが、以下調査の概要を御報告いたします。
　御承知のとおり、沖縄県は、鹿児島県から台湾にかけての広大な海域に連なる百数十の島々から成り、陸地面積は二千二百五十四平方キロメートルと全国の〇・五九％、人口は百二十万人と全国の〇・九八％を占めております。その産業は観光を中心とした第三次産業が主体であり、一人当たり県民所得は全国平均の四分の三程度となっております。
　初めに郵政事業について申し上げます。
　沖縄における郵政事業は、復帰当時、本土に比較し著しく低い水準にありましたが、復帰後は各事業とも着実に発展してきております。
　まず、郵便の業務運行につきましては、近年おおむね順調に推移しております。
　内国郵便物の引き受付は、六十一年度は八千百七十八万通で、一人当たり通数は六十八・一通であり、全国平均に比べなお二分の一に満たない実情にあります。しかしながら、過去五年における引受物数の増加率は二六・〇％で、全国平均の一七・一％を大幅に上回っております。特に小包郵便物の増加率は高く、全国の一七・七％に対し
一六三・二％となっており、六十二年四月−七月間においては、対前年同期比で全国の一八・二％増に対し三六・六％増となっております。これは小包郵便物の航空輸送が、とりわけ離島県である沖縄にとって、サービス向上に有効であったことや、沖縄の主要農産物であるパイナップルの「ふるさと小包」が爆発的に増加したことなどが大きな要因になっているものと考えられます。こうした利用増を反映して、郵便業務収入の目標達成率は五十五年度から連続七年全国一位の成績をおさめております。
　郵便貯金の六十二年三月末における現在高は三千八百三十億円で、県民一人当たり三十一万九千円と全国平均の三分の一強にすぎませんが、これを対前年度比で見ますと、五十九年度一一四・三、六十年度一一四・八、六十一年度も一〇九・一と各年度とも全国平均を上回り、順調な増加を示しております。六十一年度におきましては、超低金利という極めて厳しい環境にありましたが、定額貯金の新規預入額は九百四十三億四千五百万円で、対目標比一一七・九の実績を上げ、全国のトップで目標を達成しております。また、県内金融侵関の個人預金残高に占める郵貯のシェアも、本土復帰時の一・八％から六十一年三月には一九・四％へと大幅に上昇しております。
　簡易保険につきましては、本土復帰時ゼロから再出発することとなったため、保有契約は件数で十二万五千件、保険金額で二千三百四十億円と、人口一人当たりで見てそれぞれ全国平均の五分の一強、四分の一強にすぎませんが、保有契約高の対前年度比を見ますと、五十九年度二四・六、六十年度二四・一、六十一年度一一五・四と各年度とも全国平均を四ないし六程度上回り着実な増加を示しております。
　簡易保険の募集推進状況を保険料について見ますと、目標額に対する達成率は五十七年度以降各営業年度とも一ないし三位と全国郵政局の中で上位を占めております。
　なお、簡易保険・郵便年金資金の貸付状況は、八月末現在、五十四団体に全国地方公共団体への貸付額の一・五％に当たる千百三十六億円を貸し付けしており、郵政省から沖縄振興開発金融公庫へ直接融資している八百二十八億円を加えると総額では千九百六十四億円となっております。
　管内における郵政犯罪の発覚件数は例年二十件程度、部内者の検挙は一、二名となっております。たとえわずかでも部内犯罪が後を絶たないことはまことに遺憾であり、郵政事業に対する国民の信頼を高めるためにも、その根絶が強く望まれるところであります。
　次に、電気通信事業の概況について申し上げます。
　六十一年度末における一般加入電話数は三十七万五千で全国の〇・八％を占め、これを人口百人当たりで見ますと、三二・〇と全国平均の三七・四をやや下回っております。
　沖縄県は広大な洋上に散在しているため、通信回線の整備には多くの困難が伴いますが、本土復帰後、公衆通信網の本土並み整備が進められ、本島−先島間に四・六ギガヘルツマイクロ回線及び海底ケーブルが設置され、また、南大東島には二ギガヘルツＯＨ回線が導入され、宮古、八重山諸島へのＮＨＫカラーテレビ放送も可能となっております。ただし、先島からのテレビ上り回線設備はなく、ＮＴＴ、ＮＨＫの可搬型地球局の到来を待って中継を行っている実情であり、上り回線の早急な整備が望まれるところであります。目下本島内の高度情報通信化のため、基幹回線の光ファイバーケーブルへの換装などディジタル化が着々と推進されております。
　沖縄−本土間の公衆通信回線につきましては、那覇−鹿児島間に二ルートのマイクロ回線、沖縄−宮崎間に海底ケーブルが設置されておりますが、さらに昨年十二月、ＩＳＤＮ時代の到来に備え、沖縄−鹿児島間に日本縦断光ファイバーケーブルが完成しております。
　国際電気通信事業につきましては、我が国の八本の国際通信ケーブルうち四本が陸揚げされているほか、六十一年十二月にはこれら海底電線のバックアップ回線としてインテルサット衛星を利用する地球局が設置され、沖縄は我が国の国際通信の中枢基地としての役割を果たしております・
　次に、電波、放送関係について申し上げます。
　県内における無線局数は、復帰時には二千百七十七局であり、人口比では本土の四分の一程度の普及率でありましたが、現在では四万六千七百四十七局を数え、千人当たり普及率は全国の三十四局を上回る三十九局となっております。沖縄郵政管理事務所としては、財政支援措置を講ずるなどして電波の一層の利用促進を図りたいとしております。
　管内の放送につきましては、ＮＨＫ及び民放四社により、テレビ四波、中波ラジオ四波、ＦＭ二波によって行われておりますが、先島及び南北大東島においては民間テレビ放送はなく、このため残存難視世帯はＮＨＫの二千世帯に対し、民放テレビでは三万世帯となっております。沖縄管理事務所としましては、今後も先島等における民放テレビ局の置局について指導していくことにしております。
　なお、沖縄米軍基地内に所在するテレビ受信機に対するＮＨＫ放送受信料につきましては、現在のところ地位協定の解釈をめぐり事実上収納できない状態となっております。
　次に、テレトピア計画の推進状況等について申し上げます。
　地域社会における電気通信の総合的施策としてテレトピア構想が推進されておりますが、当県は六十年三月、全国唯一の全県域を対象とする離島振興型のモデル都市として指定を受け、行政情報、保健医療情報、農業情報、観光情報の四システムの構築が進められており、一部は既に運用が開始されております。
　また、ニューメディアに関する調査研究、情報交換を行うことにより情報通信の健全な普及発展と地域特性に即した高度情報社会の実現を促進することを目的として、県内の産学官八十七団体が参加し、六十一年四月、沖縄ニューメディア懇談会が設立され、高度情報化のための施策が推進されております。
　電気通信事業への新規参入につきましては、一般第二種電気通信事業者として三社の届け出がありましたが、第一種電気通信事業者としては、沖縄テレメッセージ株式会社が六十三年一月を目途に無線呼び出し事業の開業を準備中であります。
　以上報告を終わります。