Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村大臣政務官　先ほど金融機関と申し上げましたけれども、その中には政策金融機関も含まれてまいりますので、やはりそこは、公的な金融機関もより機動的に対応できるようにしなければいけないというふうに考えています。
　あと、前回も申し上げましたけれども、委員が、ビジネスモデルとしてどうなんだ、あるいはリスクはどうだと。まさにおっしゃることは十分に私も理解をしているつもりでございまして、個人的には、今回の貸金業法について、それを完全施行するというのは総合的判断としていたしますけれども、まさに利息制限法の利率というのはもう五十年以上変わっていないわけでありますので、そこは欧米等を見ても明らかに議論が足りないというふうに考えています。
○平（将）委員　結局は準備不足ということなんですよ。だから、四年前にいろいろな議論をしたけれども、いろいろな懸念も表明されました。しかしながら、多重債務者の問題があるからやってみようといってやって、段階的に来たわけですよ。そうしたら、思いのほか、やはり弊害の方が大きいということになってきたわけですね。
　だから、先ほど大臣も、確かに大きな問題はあった、多重債務者の問題はあったと。これは社会問題としてどう取り組むかといった処方せんとして、金利の上限を下げるということと総量規制というのを入れたんですよ。しかし、本当にその処方せんでよかったのか、実は違う処方せんなんじゃないか。
　だから、多重債務者の人にはもっとカウンセリングをして、それは社会保障のところで救ってやったらいいですよ。しかしながら、問題債権は全体の二割でしょう。だったら、残りの八割は規制する必要ないじゃないですか。二割のところに社会保障として手当てをしてあげる。外国なんかは教会がその役割を担っていたりしますよ。だから、処方せんが間違っていたんじゃないかといったことを、しかも具体的な対策がないじゃないですか、今聞いたら。
　だから、私は、これはもう本当に、民主党の皆さん、与党なんだから、党内でいろいろ議論があるやに聞いていますけれども、お願いしますよ。もう大臣政務官にこれ以上言ってもしようがないからやめますけれども、現実を直視してやってくださいよ、本当に。まだ間に合いますから。
　ぜひお願いをして、もう、これは十分ぐらいで終わる予定がここまで来ましたので、次の、もう一つありました、済みません。
　総量規制、三分の一の根拠を教えてください。これもよくわからない。
　　　　〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○田村大臣政務官　簡単に申し上げると、平均的な消費者金融の利用者層の一般的な返済能力を踏まえると、収入の一五％を返済に充てた場合に三年間で返済可能な金額というのが収入の三分の一だということであります。
○平（将）委員　これもおかしな話で、平均値でしょう、平均値が何で上限になるんですか。思いませんか。平均値でしょう。何で平均値が上限、社会主義じゃないですか、大臣政務官。
○田村大臣政務官　そこは平均的な数字を参考にするしかありませんので、やはり全体の総量そして金利を制限するという方向性の中では、それは基準としては平均値を使うしかないということだったんだと承知しています。
○平（将）委員　政府は全然だめですから、与党の民主党の皆さんに期待をしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　核安全保障サミット、これは大臣に質問をしますが、各国首脳がオバマ大統領と公式の会談をしていく中で、鳩山総理は、食事のときに十分間しか、会話しかできなかったということでした。
　結構この日米関係、政府はどういう見解か知りませんが、野党のみならず、国民の中にも日米関係大丈夫かといった不安の声も私はあると思います。こういった国防にかかわること、同盟関係にかかわること、こういうことというのは経済にかなり大きな影響があると私は思っています。
　経済産業大臣の立場として、日米関係またそれが経済に与える影響、どういう認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　日米関係については、私どもも、日米関係というか日米同盟関係といいますかについては、日本の最も基本的な外交の基軸であるというふうに思っています。
　そして、先ほど来議論がありました、日本が成長戦略を実行していく、特に、その中でアジアを中心としたさまざまな国と連携をとっていく、あるいは環境対応のためにこれから連携をとっていく、こういうことが必要なんですが、それを円滑にやっていく上でも、やはり日米安保体制に基づく日米同盟関係というのが基本的な、いわばインフラのような役割を果たすわけでありまして、極めて重要だというふうに思っています。
　今のこの普天間問題の日米経済面へ及ぼす影響ということでありますが、この点については、私は影響はないと思っています。
　日米間の経済関係というのは、もう非常にあらゆる面で相互依存的な経済関係ができ上がっています。したがって、民間中心に非常に強い関係にあるということと、さらに、政府間同士の話も、例えば私の所管のエネルギー、例えば原子力の協力でありますとかあるいはスマートグリッドの実証事業でありますとか、そういった面について、今幾つものプロジェクトが初期の協議から円滑に立ち上がって進行しているということでありまして、今のところそういう影響はないというふうに思っています。
○平（将）委員　確かに、日米関係は、経済においても、民間においても非常にかたいきずなというか交流があって、多少のことではすぐに経済に影響が出てくることはないと私も思います。
　しかしながら、あるグローバルに展開する企業の経営者から話を聞いてなるほどなと思ったのは、今グローバル企業が世界に展開をする、特に中国に進出をする、もしくは中国で工場を動かしているといったときに、これは日米同盟や日米関係がいいか悪いかが日米経済にどう影響を与えるか以上に、日本企業が中国と何かビジネスをやる、もしくは中国に進出をしていくときに、彼らは、それは日米同盟がしっかりしているから安心して中国に進出ができるし投資ができるんだということなんですよ。
　ですから、日米関係は、日米の経済のみならず、私は、やはり経営者のマインドをかなり冷やすというか心配をさせるんだと思いますので、彼らもかなり、日本の企業で、やはり国防がベースですから、それで海外へ展開をしているわけですから、そういうところに影響が行くということをぜひ経済産業大臣として、当然御認識いただいていると思いますが、頭に入れておいていただきたいと思います。
　というのも、最初の話に戻りますが、やはりちょっと経済大丈夫かなとみんな思っていますから、総理についてですね、だから、いろいろな懸念を、やはり経済を成長、企業の立場に立って発言をしていただきたいと思います。
　もう、ちょっと時間がなくなりました。済みません、きょうＣＯ2の話をしようと思っていました。あと一、二分だと思いますので、ちょっと問題意識だけお話をして、せっかく副大臣に来ていただいているので、最後にコメントをもらって終わりたいと思います。
　さっき、環境省が示しているのと経産省の示している将来像が若干食い違いがあると。それ以上に、ＣＯ2を二五％削減する、では真水が幾らなんだ、では、よそから買ってくるのは幾らなんだ、ここはまだ示されていない。あと、具体的にどういうふうな政策で実現をしていくのか。
　御承知のとおり、エネルギー効率は日本は世界一ですから、さらに追加投資となると、費用対効果でかなり厳しいことになるんだと思います。それがわからないと、企業のガバナンスとしては日本国内に新規の投資ができないですよ、正直言って。
　ですから、その辺は物すごい影響があると思っていて、これは一刻も早くやはりイメージを出してもらわなきゃいけないし、国民の意見も、開かれた議論もしてもらわなければいけないし、説明責任も果たしてもらわなければいけないと思います。
　もう時間が来ましたから、コメントだけ、続きは次回やらせてもらいます。
○田島副大臣　御質問に端的にお答えを申し上げたいと思います。
　環境省といたしましては、この二五％削減の目標達成のための道筋を、去る三月三十一日に環境相の中長期ロードマップの試案として公表させていただいたところでございます。省エネ機器でありますとか、次世代自動車、そして再生可能エネルギーも含め、御指摘いただきましたこの日本の最先端の技術を最大限に導入して、チャレンジングではありますけれども、二五％削減を真水で実現することができるというふうに示させていただいたところでございます。
　経済のモデルの構造でありますとか、前提が異なるために、どのモデルやどの前提条件が正しいというのは、なかなか一概には言いにくいところではございますけれども、私どもとしては、経済の押し上げ効果もしっかりあるというふうに試算をしているところでもあります。
　今委員が御指摘いただきましたように、この日本のものづくりにとっても、やはり大きなチャンスとして、価格面だけではなくて環境面からもしっかりと生かしていけるような、産業の分野にも寄与できるように努力をしていきたいと思っております。
○平（将）委員　最後、意見だけ言います。
　真水で二五％ですよね。あと十年ですよ。イノベーションといったって、十年ですよ。新しい技術じゃなくて、既存の技術で対応せざるを得ない。私は、二五％だったら、もう海外へ出ますね、間違いなく。議論の続きはまた次回にやらせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今、平先生、自民党から御質問されまして、最後、日米同盟のことを言われましたけれども、私も、ぜひ経済産業大臣として御注意いただきたいのは、アメリカは国防から産業政策に結びつかなければいいんですけれども、やはり一連の流れの中で、アメリカの日本に対する見方というものが非常に不安定なものになってくることを我々としても非常に心配しております。
　私も、この分野以外で、今は外交、安全保障の党の部会長をしておりまして、年に二、三回は今までもワシントンに行っておったんですけれども、政権のスタンスとともに、やはり向こうは共和党、民主党ともに議会の意見というのも非常に無視できない、そういう状況に来ておるんだろうと思うので、日米関係に対してこの国防、安全保障の分野を中心に悪い空気が高まってくると、議員立法でどういう法律を出されてくるか、そこについてもやはり懸念しないといけないと思いますので、そこはぜひ、かたがた注視をしていただきたい。これは別に何の答弁も求めませんけれども、お願いしたいと思うわけでございます。
　その上で、きょうは、やはりすぐにでも今手を打ってもらいたいという問題について、何点か御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　その一つは、ライターの安全対策の強化について、経済産業省並びに消費者庁の考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
　委員の皆さんも御存じのとおり、最近、ライターを使った火遊びが原因と見られる火災で、幼い子供が命を落とすなどの悲劇が相次いでいるわけでございます。今月の二日に北海道で起きた車両火災で、生後七カ月から三歳の乳幼児四人が死亡いたしました。ライターのいたずらで出火し、逃げおくれたと見られているわけであります。さらには、三歳と一歳の姉妹二人が救出された四日の宮城県での車両火災でも、または川崎市で幼児らが死亡したマンション火災も、ライターが原因との可能性が疑われているわけでございます。
　私は、政府が安全対策に手をこまねいている間に、こういうライターによる火遊びで火災が多発し、幼い命が奪われていることをやはり注視しないといけない、そのように思うわけでございまして、ライターの安全規制の強化というのはまさに待ったなしではないのかな、そのように考えております。そういう問題意識から、何点か質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、共通認識を持ってもらわないといけないと思うので、まず、最近数年のライターによる事故について実態をつかんでおられると思われます二つの省庁から、ライターの事故がどのような実態なのか御説明いただきたいと思うわけでございます。
　一つは、経済産業省所管の独立行政法人の製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥがございますけれども、そこから情報がきちっと入っていると思いますので、経済産業省からまずは御答弁いただきたいと思いますし、続けましてもう一つは、きょうは消費者庁、内閣府で大島副大臣に来ていただいておりますけれども、消費者庁が消防庁と連携をして実態調査して、それを踏まえて注意喚起もされているんですけれども、そういうことも踏まえて、消費者庁から今ライターによる事故の実態がどうなっているのかということをあわせて御答弁いただきたいと思います。
○松下副大臣　委員御指摘のとおり、ＮＩＴＥと言われていますけれども、独立行政法人の製品評価技術基盤機構の発表によりますと、五年間ですけれども、平成十六年度から平成二十年度に発生したライターによる事故は百三十二件です。そして直近では、平成二十一年四月から二十二年の二月末までに三十一件の事故が発生しています。やはり結構起こっているという認識です。
　具体的には、ライターの残り火、火が残っている、そのまま放置している、それから、意図しない着火、ライターのガス漏れによる事故、そういうものでございます。
○大島副大臣　御質問ありがとうございます。
　消費者庁においては、先生御指摘のとおり、消防庁と連携して、先月末にライターの火遊びによる火災事故に関する調査を取りまとめました。
　この結果、平成十一年から平成二十年の十年間に、全国の市町村で火遊びによる火災が三万二千件発生しております。このうち、発火源がライターであるものの割合が約五割に上ることが明らかになりました。また、平成十六年から平成二十年の五年間に政令指定都市で発生したライターの火遊びによる火災について詳細な調査を行ったところ、特に五歳未満の子供が行為者であった場合、死傷者の発生率が甚だしく高いことや、発火源となったライターの種類として判明したもののうち、使い捨てのものが約九割に上ることが明らかになりました。
　消費者庁では、こうした実態を踏まえまして、先般、子供のライター使用に係る注意点について、政令指定都市並びに国民生活センター、各消費生活センターに対し、消費者への周知及び注意を喚起するように、まずは要請させていただきました。
○佐藤（茂）委員　それぞれ、経済産業省と消費者庁から御答弁いただきました。
　松下副大臣からありましたように、経済産業省にこのＮＩＴＥを通じて入っている報告は、全体の中では極めて限られているとは思うんですが、二〇〇四年から二〇〇八年まで百三十二件、その中で、要するに残り火、火が消え切らずに衣服などに引火したケースが百三十二件中三十八件、さらに、意図せず着火というふうに副大臣は言われましたけれども、知らないうちに火がついて燃え広がった、そういうケースが十六件、さらに、大きな炎、予想以上に炎が大きくなってやけどをしたというケースが十五件、そういう実態もあります。
　また、大島副大臣が消費者庁の報告を言われましたけれども、特に消費者庁は子供さんのかかわった事件というのを重視されていて、全体の三万二千百八件のうち、発火源がライターのものというのが一万七千百六十件で、全体として五割を超えているというお話だったと思うんですけれども、その中でも十二歳以下の者がかかわった事件というのが五百二十六件、その中で、八人が死亡されている、百四十五人が負傷されている。さらに、そのうち五歳未満の幼児によるライターの火遊びというのは百七件である、そういう数字を伺っておりまして、そういうことから、やはり今この時代に、きちっとした、消費者が安心して使えるライターというものを政府としても考えていくべきではないのかな、そのように思っているわけでございます。
　そこで、二点目にお聞きしたいのは、欧米では、ライターについては安全対策が日本よりも非常に進んでいるんですね。ライター自体の安全基準であるとか、あるいはチャイルドレジスタンス、ＣＲというんですけれども、子供が簡単には火をつけられないようにする方法、こういう制度化というのが既に欧米では導入されております。例えば、私が聞いているのでは、アメリカではもう九四年から導入されておりまして、九四年から導入されて五年間だけでも、それまでの火災死亡事故は四三％も減少した、そういう報道もございます。
　ですから、まず、日本で今議論されていると思うんですが、欧米で既に導入されているライターの安全対策でどういう安全規制が行われているのか、これは経済産業省、御答弁いただきたいと思います。
○松下副大臣　先ほどの件ですけれども、経済産業省に寄せられているＮＩＴＥが集積しているものは、いわゆるライターの製品としての欠陥とか、そういうもので事故が起こるというものでございます。そこはよく先生も御承知のとおりだと思います。
　ライター規制については、確かに欧米の方が先に走っておりまして、アメリカでは、既に一九九四年に、ライターに対してチャイルドレジスタンスという規制を導入して、これは徹底していると聞いておりますし、ＥＵの方では、欧州委員会が決定いたしまして、その決定に基づいて二〇〇七年から、ライターに対するチャイルドレジスタンス規制を導入したというふうに承知をしております。
　この規制は、子供が簡単に操作できないという機能をライターに付加しておりまして、それを義務づけるものということで、これを徹底しているというふうに聞いておりまして、こうした機能のないライターの販売を禁止しているということでございます。
　先ほど、委員長に一つ取り上げられたんですけれども、また持ってまいりました。ちょっと見てください、皆さん方で。チャイルドレジスタンスというのは、こういう、簡単に火がつかないように。
　どうぞよろしくお願いします。
○佐藤（茂）委員　今、この委員会でつけるわけにいかないんですが。
　それで、私がやはり問題意識として懸念するのは、そういう動向を経済産業省としてもつかんでおられるにもかかわらず、欧米に比べて日本の対応は余りにも遅いと言わざるを得ないと私は思うんです。
　昨年十二月から、経済産業省の消費経済審議会で、ライターの問題について、規制を、安全対策を検討されている、そのように伺っているんですけれども、昨年の十二月から、今はもう四月、五カ月程度たってもなかなか結論が出ない。その間に、冒頭申し上げましたように、例えば、四月二日などは、北海道で、車の中で幼い乳幼児の方が四人も、多分ライターが原因だろうと疑いの強い、そういう火災でお亡くなりになっている。そういうことから考えますと、私は、行政の対応が後手後手に回ると、同じような被害の再発というのが防げなくなるんじゃないのか、そういう懸念を持っているわけであります。
　冒頭、民主党の森山委員も鳩山総理の言葉を引かれておりましたけれども、総理は、この一月二十九日の施政方針演説で、「命を守りたい。命を守りたいと願うのです。」と。また、今年度の予算は「いのちを守る予算」にするんだ、そういうようにおっしゃっていたわけですね。そういうことからすると、社会で出てきているこういう問題に敏感に反応していただいて、命を守ることに関係する施策については、やはり鳩山政権として、迅速に対応し、さらに意欲的に対策を打つんだ、そういう姿勢を所管省庁として示していただきたいと思うわけであります。
　先日、ある報道で読みましたけれども、直嶋大臣も敏感に反応されて、審議会の場で言われたのか会見で言われたのか、夏ごろの結論だというのを前倒しするんだ、そういうことを指示されたという報道も伺っておりますけれども、私は、夏といわずに、春先、もうこの四月中でも、ゴールデンウイーク前まででも努力して結論を出してもらいたい、そういう陣頭指揮に立って国民が安心できるような結論を出すべきではないのかな、そのように思うんですが、この安全対策の迅速な結論の必要性について、直嶋大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　この問題は、先ほど委員の御指摘にもありましたように、欧米では九〇年代の前半ぐらいから既に規制が始まっているわけですね。先ほど、消費者庁の方からも、過去十年間の統計データのお話がありました。そういう状況を考えると、私は、やはり日本の政治の対応は欧米に比較して極めて遅いというふうに言えると思います。そういう意味では、悲惨な火災があって、国民の皆さんの関心も高まる中で、ようやくこういう議論がされているということであります。したがいまして、私自身もできるだけ早く結論は出したいというふうに思っています。
　ただ、さっきお話しのとおり、去年の十二月から議論を始めて、多分これまでの審議会のスケジュール感で議論をしていたんだと思うんですが、今お話あったように、私の方から、五月中にもということで指示もさせていただいて、申し上げさせていただきました。連休前ということなんですが、これはなかなか物理的なこともございまして難しいと思うんですが、とにかくできるだけ早く結論を出すということ。
　それから、私は、そういう対策とあわせて、消費者といいますか親、やはり両親に対しても、きちっと子供に対するしつけなり、これは余り政治からいうと言いにくい面もあるんですが、しかし、それはやはり親の責任として、きちっと子供にしつけていただく。我々の方は、制度的に、子供がなかなか使えないようなものをきちっと提供していく。この両面の努力が必要だというふうに思っておりまして、その点も政府内では何らかの対応を考えなければいけないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今、直嶋大臣の極めて前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それで、私は、中身をどういう内容にしていくのかということも非常に大事ではないかなというふうに思っているんですね。先ほど報告いただきましたように、ライターの部分の九割ぐらいが使い捨てライターによるものであったというような話もありました。
　さっきの欧米の話をちょっといたしますと、ライターの点火レバーを、例えば一つかたくしたりとか、あるいは、同時に二つ以上の操作をしないと火がつかない構造にしたり、そういうさまざまな方法で、子供に火がつけられないように工夫をされている。さらに、最終的に、ＣＲ製品、要するにチャイルドレジスタンスの製品だと認定するかどうかは、例えばアメリカの場合、生後四十二カ月から五十一カ月の子供百人で点火テストを行って、八五％以上が点火できないものだけ販売を許されるというような、そういう極めてハードルの高い認定をされているんですね。
　私は、そういう意味で、まず日本の場合は、そういうことに倣って、法改正から必要であろうと。一つは、具体的には、ライターを消費生活用製品安全法の特定製品に指定して、そして例えば、経済産業省の定める安全基準を満たさない製品は販売を禁じる。そういうことをした上で、先ほど紹介したような、欧米の基準に合わせたような基準で、経済産業省として安全基準を満たしているかどうかを見ていただいて、できるだけ安全対策を徹底するには、漏れがないように、規制対象のライターの種類も多い方が望ましい、私はそのように考えているんです。
　政府として今議論されているんでしょうけれども、私は、欧米並みの安全基準を義務づけるべきであると考えるんですが、ライターの安全規制のあり方について、方向性だけでも結構ですので、経済産業大臣の今の御所見を伺えればありがたいと思います。
○直嶋国務大臣　今、先ほどお話ししました審議会の方で検討させていただいております。
　これは、消費生活用製品安全法の中で、政令で指定した特定の製品について技術基準を満たすことを販売の条件とする、いわゆるＰＳＣマーク貼付と言っていますが、この規制対象品目にライターを指定することについて、その規制の範囲でありますとかそういったことを今議論させていただいているということでございます。まさに今審議会で議論している内容は、そういう方向について、あるいはどこまでできるのかということについて議論をさせていただいているということでございます。
　そういう意味では、技術基準という形で何らかの規制をしたいということが念頭にあるということでございまして、その中で欧米の具体的な規制の仕方についても参考にさせていただいて、勉強して、その上で今議論をしている、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　審議会の議論を、まず、有識者の皆さんも入れて、業界の皆さんも入れてされているので、それを尊重せざるを得ないと思うんですが、人の命にかかわるそういう問題になっていますので、やはり最終的には、それを踏まえて、まさに政務三役以上の政治主導の賢明な結論を期待したいと思うわけでございます。
　そこで、大島副大臣に来ていただいていますので、最後に消費者庁の取り組む姿勢についてちょっとお聞きしたい。
　特に、先ほど大臣が言われました、両親のしつけというものも、もう一面で大事なんだということでいうと、啓発活動をやはりしっかりと強化していく必要があるんだろう、そういうふうに思うんですね。特に消費者庁は、消費者行政の司令塔として昨年九月に発足されたわけでございますから、このライター規制に関しても、被害の拡大抑止に司令塔としてやはりしっかりと積極的に私は対応していただきたいな、そのように考えているわけであります。
　先ほど答弁でもありました三月二十三日の書面も私は見せていただきました。ただ、内容的に事務連絡なんですね。各都道府県、政令指定都市消費者行政担当課であるとか国民生活センター、さらには各消費者センターあてに、「子供のライターの使用に関する注意喚起のお願い」、そういうものを出されているのを見ました。
　その中ではどうなっているかというと、「幼い子供のいる家庭での注意事項」として四点ほど書かれております。「子供の手の届くところにライターを置かない。」二つ目、「子供にライターを触らせない。」三つ目、「子供がライターで火遊びをしているのを見かけたら、すぐに注意してやめさせる。」四つ目、「理解できる年齢になったら、子供に火の怖さを教える。」そういうことの周知及び注意喚起を図るようお願いをされているわけです。しかし、私は、こんな通り一遍の事務連絡で、果たして一人一人の消費者、国民まできちっと徹底できるのかな、不十分じゃないのかなという懸念を持つわけです。
　例えば、国よりも先んじて東京都というのはさらに手を打っていまして、国が意識する前に、去年の十一月に、子供に対するライターの安全対策報告書というのを経済産業省と消費者庁に提出されて、今話題にしておりました、国に対してチャイルドレジスタンスの導入を求めるなどされ、国に求めるだけでなくて、一月十三日には、自分たちでライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを七十万部作成されて、保育所とか幼稚園とか、各区市町村の保健センターなどで配布するというような啓発活動を具体的に行っておるわけです。
　そのことから見ると、通り一遍の事務連絡で各担当課だとか国民生活センター、消費者センターに流されているだけでは少し不十分じゃないのかなと。ですから、そういう注意喚起で終わらすのではなくて、もっと具体的に消費者庁としても啓発活動の強化を行っていくべきではないのかな、そのように考えますけれども、大島副大臣、御答弁をいただければありがたいと思います。
○大島副大臣　御質問ありがとうございます。
　佐藤先生のおっしゃるとおりでございまして、私も、このライターについて一番最初に伺ったのが昨年の十一月なんですけれども、先生御指摘になりました東京都商品等安全対策協議会でライターの指摘があったということ。二月にも、ライターによってお子さんがお亡くなりになる非常に痛ましい事件がありました。そのときには増子副大臣のところにお伺いをして、こういう記事が出ているので一緒に対応を積極的にとっていきましょうということをお話しさせていただきました。増子副大臣からも、では大島、積極的にやっていこうじゃないかということをおっしゃっていただきまして、昨日は、消費者安全情報総括官会議といって、全省を集めた会議を消費者庁内において行いました。
　やはり先生御指摘のとおり、これからチャイルドレジスタンスの基準が設けられても、市場に出回るのはあと一年、二年かかると思うんです。聞きますと、全国の家庭で今六億個ぐらいのライターがあると伺っています。ですから、そのライターの使用について、やはり東京都さんのように積極的に啓蒙をしていくことも必要かなと思っていまして、総括官会議においても積極的に検討をしているんですけれども、先生の御指摘を受けまして、さらに検討を進めるというお約束をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○佐藤（茂）委員　問題意識としては共有できていると思いますので、ぜひ具体的に行動であらわしていただければありがたいと思うわけでございます。
　では、大島副大臣、公務もあろうかと思いますので、御退席いただいて結構でございます。
　次に、問題を変えまして、一つだけぜひお願いしたいことがあるわけでございます。それは、別に産業界の声を反映してということではないんですが、エコカー、環境対応車の補助金制度のことでございます。
　この制度は、昨年の春に自公政権のときに導入した制度なんですけれども、当初の制度の趣旨というのは、環境性能のよい新車の買いかえ、購入を促進することによって、一つは環境対策、もう一つは景気対策を効果的に実現することを目指すというのが制度の趣旨なんですね。
　昨年は、この制度が影響して、具体的には、本来なら新車販売にほぼ比例して発生する傾向にある廃車台数が、二〇〇九年は過去最高になりました。つまり、二〇〇九年の廃車台数というのは、前年比二万二千台増加して三百七十一万一千台、統計をとり始めた二〇〇五年以降では過去最高ということになったわけであります。特に、新車販売という点で見ても、最初、一月から七月というのは前年割れで不振が続いていたんですけれども、政府のエコカー補助金制度が浸透した八月から前年実績を上回り、十一月は四四％、十二月は三四％ふえてきたわけであります。
　新政権でも、当初、平成二十二年の三月三十一日まで、つい先日で期限切れだったこの制度を緊急経済対策で半年延長して、平成二十二年九月三十日まで延長されたことは私は評価したいと思うんです。しかし、他の制度とのバランスを見ましたときに、半年の延長というのはいささか中途半端な感じがするわけであります。例えば、もう一つの、補助金制度と相まって車の両輪であったエコカー減税。自動車重量税、自動車取得税の減免は、平成二十四年の四月三十日まで行われることになっております。自動車税のグリーン化による軽減というのも、平成二十三年度ですね、三月三十一日まで。
　私は、このエコカー減税とエコカーの補助金制度というものが車の両輪だと言ったのは、両制度の相乗効果が相まってこの一年間効果を出してきたのではないかという気がしているんですけれども、これが、片方は続けるけれども片方はあと半年で終わりですよ、そういうことになると相乗効果というのはなかなか発揮できないのではないかな、そういう懸念を持っているわけであります。ぜひ、エコカーの補助金制度もエコカー減税と同じ期限までやはり延長すべきではないか、そういうように思うわけでございます。
　新政権として、このエコカー補助金制度の効果についてどういう認識を持っておられるのかということと、制度の延長という点についてどう考えておられるのか、この二点について経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　エコカー補助金の制度のことでございますが、これは、委員御指摘のように、景気対策と環境対策ということであります。ただ、両面あるんですが、先ほどお話しのとおり、環境対策としてはいわゆるエコカー減税制度というのが実行されておりまして、そういう中でこのエコカー補助金は、景気対策の色彩がそういう意味では非常に強い制度だと受けとめております。
　先ほど来御指摘のように、この制度実施後、やはり経済効果は大きいというふうに私は思っておりまして、三月末で一たん締めた後、再度延長するということでございます。三月末のものについても、ほぼ予算を使い切る形になるのではないかというふうに見通しております。
　今回の延長についても、半年で二千六百億円という金額を緊急対策の中で入れさせていただきました。財政面の制約がある中で、いわば景気対策のための緊急措置だというふうに思っておりまして、そういう意味では、販売のピークであります夏の七月でありますとかあるいは九月までということで延長させていただいたわけであります。
　御指摘のように、これを延長したらどうかという御意見も確かに伺っておりますが、今申し上げたように、非常に異例の措置であるということでありまして、例えば今、電気自動車で、次世代自動車ということで補助金を出していますが、そういう普及レベルと今出ているこの対象車両とは、全く市場に出回る台数も異なっているわけであります。したがって、我々としては、やはり景気対策としての異例の措置であるというところを重視して、当面九月までということを申し上げているわけでございます。
　一言余分なことを言えば、やはり、国の補助金をもらって車を販売する、それが全体の中の七割ぐらいになるということが果たしてビジネスとしてどうなのか。これを一年半続けるわけでありまして、さらにそれを二年、三年と続けていくことが本当にノーマルなことなのかどうかということもやはり判断基準にしていかなければいけないのではないかというふうに私は今思っておりまして、今のところ、九月を一つの区切りにしたいというふうに思っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、次のテーマに移らせていただいて、機械設備担保融資制度についてお伺いしたいと思います。
　これは、前回でしたか、法案審議のときにも、最後は時間切れになったんですが、中小企業にとっては、担保に活用できる不動産にはやはり限界があるわけであります。そんな豊かな中小企業というのは少ない。現在の大変厳しい経営環境のもとでは、やはりそういう面から資金繰りに絶えず頭を悩まされているわけでありまして、その一端として、売掛金債権であるとかあるいは在庫、棚卸資産の債権、こういうものを担保にして融資をしていこうという制度を切り開いてきたわけでございます。
　それに加えて、私は大阪なんですけれども、東京の話ばかりして申しわけない、平先生がいるからいいかもわかりませんが、東京都は、平成二十一年度の最後、具体的には三月三十日から新しい制度をスタートさせたんです。
　どういう制度かというと、従業員三十人以下の小規模企業を対象に、機械設備等の、設備等の中には車両とかその他の有形固定資産が入っているんですけれども、こういう事業用動産を担保として独自の融資制度を創設して、企業の資金繰りの選択肢を広げるとともに、二十二年度予算で一億一千万円を計上して保証料の全額補助を行い、利用者の負担軽減を図っているわけであります。
　具体的には、保証機関は、どこの機関がやるのかというたら、信金中金、信金中央金庫でございますが、これが担保物件の適切な評価、管理等を実施するために、保証案件ごとにリース会社と共同して保証を行います。融資条件は、信金中金による保証は限定根保証で、保証条件に沿った融資を一回だけ受けられる個別保証とは異なって、保証の枠内で繰り返し融資を受けることができる。保証金額は三百万円以上五千万円以下で、保証期間は五年以内、個人保証は不要、そのようになっているわけです。これが三月三十日にスタートしたんですけれども、小規模企業にとっては実にありがたい、つなぎ資金を確保できる、そういう制度ではないかなというふうに私は思っているんです。
　まず、経済産業省としてその御報告も受けておられると思うんですが、この東京都の取り組みについて経済産業省はどのように認識し、評価されているのか、伺っておきたいと思います。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今、佐藤委員お話しのとおり、この制度については、私は一定の評価をさせていただいております。
　不動産担保に過度に依存せず、中小企業が有する売り掛け債権や在庫等の資産を有効活用した融資、保証は、これまでも私どもも積極的に推進してきたところでございます。
　東京都が実施している機械設備を担保とした保証制度も、私どものそういう制度の趣旨に沿った制度であると認識をいたしているところでございます。
　当省としては、中小企業が有する売り掛け債権や在庫を有効活用した、保証協会の流動資産担保融資保証制度や日本公庫、商工中金による融資などについて、今後とも積極的に取り組んでいきたい、中小企業の資金調達の円滑化を図っていきたいと思っておるところでございます。
　これらの東京都の制度は、我々の趣旨に沿ったものだということで一定の評価をしてもいいのではないかというふうに私は思っております。
○佐藤（茂）委員　それでは、あと二分ぐらいになったんですけれども、東京都に限らず、これを全国に広げていくためにはまだまだいろいろ問題がありまして、前回質問したときに政務官の方から御答弁いただいて、経済産業省としては、機械設備等は信用保証協会の一般保証でも一般論としては可能だ、そのようにおっしゃっていたんです。ただ、換金性が高いものであるとか比較的資産価値の高い場合についてはそういうケースもあるんじゃないかと言っていたんですが、現実問題として、信用保証協会で機械設備等の管理、処分などといっても、なかなか現実は難しいものがあるんだろうと私は思っているんですね。
　そこで、この機械設備担保融資制度を普及させるキーポイントは何かというと、中小企業信用保険法を改正して、機械設備等を流動資産担保保険の対象資産に追加するべきではないか、私はそのように考えるんですけれども、経済産業省の今のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　私どもとしても、こういった制度は、先ほども申し上げたとおり、一定の評価はいたしておりますが、金融機関や動産等の処分会社で構成されるＡＢＬ協会というものがありますが、ここで在庫等の動産を担保として融資するということを普及するための事例研究などを今いろいろとしているところでございます。
　そういった観点からも、中小企業の資金調達において有効に活用されることが必要だろうと思っていますので、これらをもう少し研究させていただきたいなというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　先ほど申し上げましたように、東京都も三月三十日に始めたところですので、果たしてこれがうまく運用されるのかどうか、我々もしっかりと見守りながら、それが本当に、東京都だけでなくてほかの、全国的に展開できるものになり得るのかどうかも含めてきちっと我々も調査した上で、また今後、引き続き中小企業のために議論をさせていただきたいと思います。
　御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、何度か武器輸出三原則にかかわって質問してまいりましたが、きょうもそのかかわりで質問したいと思います。
　先日、早期警戒衛星打ち上げ用のデルタロケットに搭載する主要機器である大型燃料タンクについて取り上げました。あのときに、直嶋大臣は、ロケットにしても、軍事用もあれば民生用もあるということでございまして、これらも含めて武器ということには慎重でなければならない、デルタの燃料タンクは汎用品だ、武器ではないという判断をしております、その判断は、形状とか属性に照らして慎重に判断している、こういうお話だったんです。
　最初に政府参考人に伺っておきますが、まず、三菱重工から経済産業省に武器輸出三原則に触れないかどうかという問い合わせがあったのはいつですか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱重工から経済産業省に対して、デルタ４ロケットの燃料タンク等を輸出したいということで御相談がありましたのは、一九九八年でございます。
○吉井委員　九八年に相談があって、十一月には回答を出しているわけですね。
　どういう判断でオーケーということにしたんですか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　理由につきましては、デルタ４ロケットは衛星打ち上げ用の汎用のロケットであるため、デルタ４ロケットの部品は汎用品であると判断したことによります。
○吉井委員　文科省の方の参考人にも伺っておきます。
　一九九六年一月二十九日付の日経産業新聞などで紹介されましたけれども、後にボーイングが吸収することになったマクドネル・ダグラスという軍事産業から、デルタ３ロケットにＨ２ロケットの第二段エンジン、ＬＥ５を供給してほしいという話があったわけですが、この売り込み計画が結局できなかったのは、この技術の所有が当時の宇宙開発事業団、今はＪＡＸＡですが、であり、宇宙開発事業団法第一条の平和目的に限りという規定がありますから、ＪＡＸＡの技術の軍事転用に歯どめがかかったということと、それから、一九六九年の国会決議によって、宇宙開発の平和利用原則もあったということで、軍事用ロケットへの売り込みはしなかったというのが当時の実態だったと思うんですが、確認しておきます。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点につきましては、私ども、三菱重工から具体的な輸出の提案等々について情報をいただいていたところではございません。当時の新聞記事等々で情報を把握してございましたけれども、そういった点は、三菱重工みずからでさまざまな御判断をされたものというふうに考えております。
○吉井委員　これは、マスコミの皆さんも取材されて、宇宙開発事業団法第一条に触れる、それから、当時の国会決議、平和利用決議に触れるということで、軍事用ロケットへの売り込みはしない、できないということでありました。
　商用目的の衛星の打ち上げのためのロケットと判断したのか、デルタ４の場合、デルタ４のミッションというのは私は軍事ミッションを含んでいるものと思うんですが、まず、軍事ミッションを含んでいるものかどうか、これは経産省の方に伺っておきます。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　我々が得ている情報によりますれば、デルタ４ロケット、民生用それから軍事用、両方に用いられていると理解しております。
○吉井委員　先日、この委員会で資料を配付しましたけれども、防衛省が三菱総研に発注した報告書にあったように、デルタ４で打ち上げた衛星は、二〇〇三年三月十一日のアメリカ空軍の軍事通信衛星とか、同年八月二十九日の空軍の軍事通信衛星、二〇〇六年十一月四日のアメリカ空軍の軍事気象衛星、それから二〇〇七年の十一月十一日にはアメリカ空軍の赤外線使用の早期警戒衛星、いわゆるＤＳＰなどですが、これらは近代の戦争における武器そのものだと思うんですが、どうですか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生申されました点については、必ずしも我々、具体的内容を承知しておりませんので、その点について、ロケットとの関係ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　いや、この軍事衛星、今挙げたのは軍事ミッションとして上げている分ですけれども、これは近代の戦争における武器そのものではないかという単純な質問をしているんです。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　発表された資料によれば、いわゆる民生のほかに軍事目的、軍事衛星ということで入っておりますので、何らかの軍の用途に利用されているということで理解しております。
○吉井委員　それでは、そもそも武器とは何かという定義を伺います。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる武器と申しますと、いろいろな法令等によりましていろいろな解釈がございますが、我々が所管しております武器輸出三原則等における武器とは、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものというふうにしております。
　具体的には、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうちこの定義に相当するもの、このように考えております。
○吉井委員　今おっしゃったように、武器とは、軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供するものということですね。
　それで、さらに、これは九九年版防衛ハンドブックでも挙げておりますが、一九七六年二月二十七日の衆議院の予算委員会で当時の三木総理大臣の政府統一見解というのが示されております。今おっしゃった答弁に続けて、内容的には、「具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」
　もちろん、項等は、何回か改正をやっていますから数字は変わってくるわけですが、「自衛隊法上の「武器」については、「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」である」と解するものというふうにしておりますが、なお、「護衛艦、戦闘機、戦車のようなものは、右の「武器」に当たる」と考えているというふうにしております。
　きょうは資料で、資料一に、おっしゃった輸出貿易管理令別表第一を掲げましたが、この（九）にある「軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品」、これについて、この中には軍事衛星も軍事衛星打ち上げ用のロケットとその附属品も入ってくるのではありませんか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　軍用航空機等の規定でございますけれども、現行では、その項に含まれるというふうには考えておりません。
○吉井委員　軍事衛星とか軍事衛星打ち上げ用のロケットは、これは入らないということですか。
○柴生田政府参考人　この項の軍用航空機ということでは考えておりません。
○吉井委員　それでは、どの項に入りますか。
○柴生田政府参考人　ロケット、特にミサイルにつきましては、軍用ということで、一の項の（二）に爆発物がございますが、これは一般的な輸送のロケットということではございません。
　それで、一般的な輸送手段ということでは、ミサイルという形で規定はされておりますが、それ以上の規定はございません。
○吉井委員　それでは、これにかかわって伺っておきます。
　アメリカで開発した空軍のＡＷＡＣＳ、写真を資料に載せておきましたが、Ｅ７６７、これは哨戒とか早期警戒管制機能を持っているものです。ＡＷＡＣＳは、あらかじめレクチャーをいただいたときには、武器ですということでしたが、ＡＷＡＣＳは武器ですね。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＷＡＣＳ機につきましては、その具体的な態様により異なりますが、いわゆる早期警戒管制機としてのＡＷＡＣＳは武器であると考えております。
○吉井委員　早期警戒管制機Ｅ７６７は武器なんですよね。
　この本体を輸出しているのはどこですか。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＷＡＣＳ本体の輸出ということでございますと、米国ということになります。
○吉井委員　これもあらかじめ経産省からいただいたんですが、Ｅ７６７について、経産省からいただいた資料では、本体部品の輸出は、輸出者は民間航空機株式会社、製造担当会社は三菱重工、川崎重工、富士重工の三社となっていますね。
　この民間航空機株式会社というのは、二〇〇九年三月の時点で、株主は三菱重工、川崎重工、富士重工の三社で、資本金は一千万円、社員十人、売上高は一千百三十八億八千百八十三万円、何年間もずっと経常利益も配当金もゼロと、いわば武器輸出を進めるためのペーパーカンパニーという状態ではないかと思うんですが、どうですか。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　今お問い合わせの民間航空機株式会社は、ＡＷＡＣＳの部品を米国に輸出する会社でございます。その目的は、もともと、ボーイング７６７の日米伊の共同開発の主体として日本は参画をしておりましたけれども、その開発が終了し、産業化した段階で、日本として部品部分の製造分担をするという趣旨でこの会社が設立されたというものでございます。その株主は、先ほど先生がお話しになられたとおりでございます。
○吉井委員　さっき、早期警戒管制機Ｅ７６７は武器だということだったんです。武器をつくっている、輸出しているというところが民間航空機株式会社で、今の状態なんですよ。ですから、日本は武器輸出をやっているというのが実態です。
　次に伺っておきますが、汎用品とは何ですか。
○平工政府参考人　改めて御説明を申し上げますが、早期警戒管制機Ｅ７６７は、民間旅客機のボーイング７６７型機をベースにボーイング社によって製造されております。我が国企業は、このＥ７６７の部品を製造し、ボーイングに納入しておりますけれども、当該部品は、その仕様において民生用の航空機のための部品と何ら変わらないものでございます。
　その部品の輸出を民間航空機株式会社が行っておるということでございまして、この部品は汎用品ということでございます。いわば民生用にも軍用にも使われているというものでございます。
○吉井委員　さっき、ＡＷＡＣＳは武器だと答弁がされたわけです。ＡＷＡＣＳの主要部品、機器は汎用品だとして該当しないというのは、軍事用ロケットの場合と同じように、これは本当におかしい話だと思うんです。
　実は、三木総理大臣の政府統一見解が示されたときには、あの見解からですと、軍事用ロケットというのは武器輸出三原則にひっかかるということで、これはできない状態だったんですが、今のお話のＡＷＡＣＳのために、一九九三年三月十一日の河野洋平官房長官の参議院予算委員会における政府統一見解で、「ボーイング社に対し、民生用航空機の部品として、胴体部分などを納入してきております。我が国企業がボーイング社に確認したところでは、今後ボーイング７６７型機が早期警戒管制機用に用いられることとなり、我が国企業がそのような早期警戒管制機用にボーイング７６７型機の部品を納入することとなる場合であっても、当該部品は、その仕様において民生用航空機のための部品と何ら変わりがないもの」、したがって、武器輸出三原則に照らして問題ないとしたのが、結局、三木総理の時代の政府統一見解からどんどんどんどん広げてしまって、ＡＷＡＣＳは武器だというんだけれども、武器輸出は問題ないというふうになってきているのが混乱の大もとにあると思うんです。
　そこで、直嶋大臣に伺っておきたいんですが、やはり政権がかわったわけですから、河野官房長官の政府統一見解を、もとの三木総理大臣の見解に戻すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○直嶋国務大臣　今委員がお述べになった、平成五年の河野官房長官の政府統一見解は、三木内閣の政府統一見解の中で定義されている武器について説明をしたものでございます。
　政府としては、一貫して、当該貨物の形状、属性等から客観的に武器専用品と判断できるものを武器に該当するものとし、他方、いわゆる汎用品は武器輸出三原則等における武器には該当しないという考え方をとっておりまして、平成五年の先ほどの政府統一見解は、これを確認したものであるというふうに思っております。
　我が国としては、武器の輸出管理について、この武器輸出三原則等のよって立つ、国際紛争の助長を回避するという平和国家としての基本理念にかんがみ、慎重に対処する、その方針を堅持してきたところであります。
○吉井委員　上の方に平和とくっつけたら便利なものだなと今思ったんですが、ＡＷＡＣＳは武器だということ、これは先ほどもあったわけです。武器とは、三原則では、軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供せられるもの、そういうふうになっているわけなんですよ。その直接戦闘の用に供せられる、軍隊が使用するものについては武器なんですから、ＡＷＡＣＳは武器なんです。分解すれば、ビスの一本ぐらいは、これはほかでも使うているやないか、そういう話にも、それはなるかもしれません。しかし、全体として武器なんですよ。
　その武器の、とりわけＡＷＡＣＳの主要部分、あるいは軍事目的の衛星打ち上げ用ロケットの主要部分、こういうものが武器の重要な部分なんですよ。それなしには成り立たないんです。しかし、これも汎用品だとして、武器輸出三原則の対象外と今しているわけですね。こういうやり方をすると、武器輸出というのは歯どめなくどんどんどんどん広がっていくということになるんじゃないですか。これは大臣、どうですか。
○直嶋国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、武器専用品と判断される根拠は、属性とか客観的に判断できるものを武器に該当するというふうに申し上げております。
　したがいまして、今の御指摘の点については、これは汎用品である、したがって武器輸出三原則等の武器には該当しない、こういう判断をしているということでございます。
○吉井委員　これは、相手国が民生用に使いますということを言ったら、信じて送り込んでみたら実は武器に変わるとか、そういう技術というのは今いっぱいあるわけですね。ですから、まず用途について、何に使うのか。ＡＷＡＣＳという武器に使う武器の主要部分であれば、それは武器なんですから、武器輸出三原則にきちんとこれは触れてくるものだということで、最初の三木総理の見解の立場に立ち戻ってやはり考えるべきだというふうに思うんです。
　防衛省に伺っておきます。
　硫黄島の自衛隊基地で無人機の実験を行っておりますが、あわせて、ＪＡＸＡの民生用の技術試験衛星「きずな」を使って、入間の基地に超高速インターネット通信で無人機の着陸状況の動画をハイビジョンクラスの映像で送信する実験というのを、ことし一月十八日から二十一日まで行っていると思うんですが、その行った事実を確認しておきます。
○秋山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、平成二十二年一月に、御指摘の超高速インターネット衛星「きずな」を利用した遠隔地からの映像伝送実験を実施しております。この実験では、硫黄島で地上で撮影した映像を「きずな」を用いて航空自衛隊の入間基地に伝送いたしております。
○吉井委員　このことは、実は、日本がアメリカなどと並んで無人機を使った戦争の無人化を進めることができる技術内容の実証と言っても過言でない内容であったというふうに思うわけです。可視光カメラで写す、赤外線カメラで夜間でも写す、これで無人機で司令部に情報を送って哨戒機の役割を果たすこともできるわけですし、司令部の指示で目標をとらえて正確な攻撃もできるという、無人機というのはそういう性格のものなんですね。実際、防衛省の方から出されております資料を見ておりましても、大型無人機について論述があります。
　文部科学省に伺っておきたいんですが、ＪＡＸＡ法第一条の平和目的に限るとした条項に照らして、ＪＡＸＡの「きずな」、つまり民生用技術試験衛星を防衛省の方で使った今回の実験というのは、これはやはり、本来のＪＡＸＡ法一条に照らしてみても、ＪＡＸＡのあり方としておかしいんじゃないですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、今ＪＡＸＡ法第一条とおっしゃられましたところは、旧ＮＡＳＤＡ法第一条を継承いたしました現宇宙航空研究開発機構法第四条に継承されておりますので、そちらの方だということで、その第四条におきまして、この宇宙航空研究開発機構は、宇宙に関する基盤的研究開発、人工衛星の開発などを、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うことにより、宇宙の開発利用の促進を図ると定められておりまして、宇宙航空研究開発機構はこれに基づいて業務を進めているということでございます。
　ただいまお話のありました実験につきましては、ことしの一月、防衛省と独立行政法人情報通信研究機構が共同で行ったハイビジョンの伝送実験というふうに聞いております。
　今回の実験につきましては、これが、公募などにより、当該機能について広く一般の方々が実験を行い得る状態において、そして成果も公表する形で実施するものということで、利用が一般化しているというふうに考えておりますし、また、今回送ります映像はハイビジョン映像の伝送ということでありますので、これは技術レベルとしては商用衛星でも既に一般化している技術レベルであるということでありますから、今回、この宇宙航空研究開発機構法第四条の趣旨に照らしても問題は生じていないものと考えております。
○吉井委員　今回の無人機研究システムの概要とかお話も伺いましたけれども、自衛隊装備年鑑でも紹介されておりますけれども、特に今日、状況が変わっているわけですね。航空無人兵器というのが、特に防衛装備年鑑でも詳しく紹介されておりますが、既にアフガンでもコソボ紛争でも、ただ偵察だけじゃないんですね。航続時間は二十四時間ぐらいあって、かなり大型の航空機で、それでずっと偵察をすれば、インターネット回線ですと、そのつかんだ画像は即座に司令部に届くわけですね。その画像を見ながら目標を特定して、そしてミサイルの発射を行うとか、そういう戦争の無人化の時代になってきているわけですね。
　まさにそういうことにこのＪＡＸＡの「きずな」が使われるということ、これは問題ありと考えていないのかどうか。単なる、汎用技術になっているからいいのだという発想なのか。この点だけ、簡潔でいいですからお答えください。