Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　おはようございます。大変重要なＮＰＯ法案のトップバッターとして質問をさせていただきます。
　私は、二十年間県会議員をし、四年間町会議員をしてまいりまして、二十四年の地方政治の経験があるわけでございますが、自由民主党に所属する議員というのは、それぞれの自治体組織、またそれぞれの地域の住民の皆さん方のいろいろな意図を地をはうようにして受けて立って、本当に私は、このすそ野の広がりが日本の政治形態、また日本の住民の生活形態というものを守っていっている基盤ではないか、このように自負しながら政治活動を続けてまいりました。
　しかし、一面、こういう市民運動に対して自由民主党は理解がないとかなじみがないとか言われる、そういう批判もなきにしもあらずでございます。しかし、私は、今回のＮＰＯ法案が浮上してきた背景に、自由民主党がどれだけ市民活動に深い関心と理解を持ちながらきょうを迎えたか、そのことを最初に知ってもらいたいと質問に立ったものでございます。
　以前、毎日新聞の編集委員の中村啓三さんのところへ、当時自民党の政調会長でございました加藤紘一現幹事長が電話をされたことがあるようでございます。それは、九五年の一月二十六日付のコラムに出ていた、阪神大震災直後、被災地に駆けつけたボランティアの活動を紹介しながら、非営利組織、いわゆるＮＰＯを日本社会の中できちっと位置づけるべきだ、そういう記事だそうでございまして、そのことについての電話をされたようです。加藤幹事長は、ＮＰＯと政府、自治体、民間企業の役割分担などについての考え方をお述べになりながら、ＮＰＯは非政府組織のＮＧＯでもあるから関連法案を政府提案で出すのは矛盾だ、初めての考え方を法案化するのだから難しい問題もあろうが、どうしても議員立法でまとめたいとの話をされたようであります。
　また、ＮＰＯの国際比較のシンポジウムのため来日されておりましたジョンズ・ホプキンス大学のレスター・サラモン教授が、ＮＰＯを最も理解している一人として加藤幹事長の名を挙げられたようでもあります。教授は大震災直後に加藤さんと朝食をともにされ、そのときに大変鋭い質問を加藤さんから次々と受けたと言われております。加藤幹事長は、こういう背景の中から、タイミングを見てこの問題を政治の前面に押し出そうと考えられていたのではないかと私は推察するわけでございます。
　ＮＰＯが政治の課題として脚光を浴びるようになったのは、震災直後の本院予算委員会で加藤さんがＮＰＯの法的地位などの問題を取り上げ、当時の五十嵐広三官房長官に質問をされ、そして法人格付に前向きにやりたいという五十嵐官房長官の答弁がきっかけだった、このように聞いております。
　その後、与党プロジェクトチームで一から議論を積み上げられ、恐らく加藤幹事長にしてみれば、これこそ与党三党が結集して新しい時代に国民とともに歩みたいとの心意気をあらわす好材料で取り組まれたのではないか、このように考えられるところでございます。
　以上、こういう我が党のトップの熱意ある背景からこれが法案化の運びになってきたということを言いたいわけでございます。
　九〇年代、政党、市民活動家によるＮＰＯ研究が活発化され、政治家が問題提起をすれば幅広い議論が起こる素地ができたことも見逃せません。また八〇年代、我が国でも福祉環境の分野でＮＰＯが産声を上げましたが、小規模で、ほとんどが公益法人の資格がとれずに、団体の事務所の賃貸契約すらできない。また、免税処置も受けることができず、何とかＮＰＯ法を成立させたいとの機運が高まってきたのも事実でございます。
　アメリカでは八〇年代の後半、レーガン、ブッシュ時代に福祉予算に大なたが振るわれまして、そしてそのことの中からＮＰＯが盛んになり、一時は二百万を超えるＮＰＯがつくられたと聞いておりますし、また、ＮＰＯは公共施設の穴を埋めるだけでなく、環境問題や人権問題などで独自の活動分野を次々と切り開き、ＮＰＯは自主的で創造的な市民社会の基盤として注目を集めてまいりました。
　ＮＰＯ問題とは、行き詰まっている大きい政府にかわって社会の連帯をつくり出す新たな手だての問題であり、地球規模の課題に立場を超えてアプローチする手法にかかわる問題であろうと私は考えます。
　橋本総理の六つの改革に対しては、間口を広げ過ぎたのではないかという批判もありますけれども、首相は、改革は連動していて一分野だけで成果を上げることは難しいとの思いがあるのではないでしょうか。改革の方向は、政府の関与をできるだけ減らして自己の責任の度合いをふやしていくということだと私は考えております。痛みを伴うことは首相も認めていらっしゃるわけでございまして、その空白を埋めるものとしてＮＰＯは改革の中でもきちっと位置づけられなければならない、このように考えるわけでございますけれども、この点について、ＮＰＯの法案の意義をどうお考えか、河村建夫先生、よろしくお願い申し上げます。
○河村（建）議員　お答え申し上げます。
　ボランティア活動を初めとする市民活動というものが、我が国の少子あるいは高齢社会、また国際化時代、こういうものを大きな背景として、二十一世紀において日本がより活力ある、また豊かで、そして安心できる社会をつくっていく上で大きな意義を持つ、重要な役割を果たしていくというふうに考えております。
　よって、こうした市民活動を活性化するための環境整備もしっかり図っていくということによりまして、政府は政府の役割、あるいは民間営利部門といいますか、そういうものの役割とともに、自主自律の民間の公益部門といいますか、いわゆる公益を考えた活動の発展というものが促進されることによって、社会が直面する諸問題を解決する手段がより豊かに、多様になっていく。多様な価値観の中で、そうした活動が生まれてくるということが極めて重要になっている時代を迎えておると思います。
　岩永議員御指摘のように、現在市民活動を行う多くの団体、任意団体として行っておるわけでございまして、法人格がない。このために、契約を結ぶことが難しかったり、あるいは不動産登記、あるいは銀行口座の開設が不可能である、さらにＮＧＯ等の国際的な活動におきましてもリーガルステータスがない、そのために国際的活動において大変不利な状況に置かれて日本の国際貢献の上からいっても非常に問題がある、また社会的な信用が低い、このような多くの障害があるわけでございまして、この問題を各方面から指摘をされ、この対策を急ぐようにこれまで求められてきたところであります。
　さきに岩永議員御指摘のように、昨年、当初加藤政調会長からも、この点について自民党としても早急に取りまとめるようにという話もございまして、我が党としては、きょう御提案者の一人であります熊代議員をプロジェクトの座長として鋭意この検討を進めてまいり、さらに与党社民党、さきがけ等々とも何度もこの問題について検討を進めてきて、今回この法律の提案になった次第であります。
　市民活動を促進するための基盤整備の一環として、新たに市民活動を行う団体が容易に、また迅速な手続において法人格を得られるようにということがこの法案のねらいでありまして、私は、御指摘のように大変意義のある法案である、このように考えまして、御理解を賜りたい、このように思っておるところであります。
○岩永委員　ありがとうございます。
　次に、ＮＰＯが活発になれば、国、自治体の福祉や教育の仕事が本当に減るのかどうか。
　一つには、行政の仕事の一部をＮＰＯが担うことになるのだから政府の役割というのは小さくなるという議論もございますし、また反面、政治を市民中心のものに変える役割を担うのがＮＰＯだ、政治が市民生活優先になれば、福祉や教育に要求が高まる、そして予算をふやす運動にもなってくる、そして要求が満たされれば運動というのは小さくなっていくのではないか、このように言われてもおります。
　ＮＰＯ、ボランティアなど、だれが見ても社会の役に立っている団体に限るか、また公的セクターや私的セクターの間にある団体を全部含めると、行政のＮＰＯのかかわりも違ってくると思うわけでございますけれども、将来的にどういうように財政にかかわってくるかと思うのでございます。
　時間がございませんので質問だけ先にしちゃいます。
　ＮＰＯの定義と将来の日本の社会システムの中での位置づけというのは、私は、根本的な差はあろう、このように思っております。
　国民生活の最終責任は公が持つべきだという考えに立つ場合には、本来公がやるべき仕事をＮＰＯに分担させるのだから、免税、補助金といった考え方が出てくるわけでございます。そのかわり、官庁の許認可、監督も当然となるわけでございます。
　次に、公がすべてに責任を持つ時代は終わったと見るかどうか。ＧＤＰに占める国債発行残高は九〇％を占めておりまして、先進国の中で最悪になってきております。低成長と高齢化社会の到来の中ではもはや国民のニーズのすべてを公の責任で満たせる時代は終わったと言われている今、福祉を含む行政改革は大変大きな課題になってきております。公の不足をＮＰＯに埋めてもらわねばという思いがあろうと思うわけでございますが、ＮＰＯに公の補完を求めるのか、またＮＰＯを通じて公の責任をどう考えていくのか、この点を質問申し上げます。
　そして、次に御質問申し上げますのは、最近の新聞論調では、ＮＰＯに期待はあるものの、与党案に大変厳しいという論調もなきにしもあらずで
ございます。しかし、制度をつくって失敗は許されない政権政党としての責任があるところだ、私はこのように考えております。
　しかし、この中で重要なもの三点について、この法案の背景をきっちりと答えておいていただいた方がよいと私は考えるわけでございますので、ひとつ、先ほど河村建夫先生のお話もありましたように、このことについて熊代先生は、本当に長い間この問題に精力的に取り組んでまいられ、そしてあらゆる角度から検討に検討を重ねて、責任あるものを提案せねばと大変な努力を重ねてこられたとお聞きするわけでございますので、あえて国民に理解を得る意味でもはっきりさせていただければ、このように思います。
　その一つは、ＮＰＯが急展開したのは阪神大震災でのボランティア活動からでございましょうが、当時官が民を下部組織のように扱った、そしてそういう中からトラブルが大きく発生したということも言われております。私は決してそうではないと思っておりますけれども、そういうような状況を背景にした場合に、今回の与党案に対し、官が民を排除し、都合のよい民だけをその下部組織に組み込もうとする印象があるとの批判がございます。それは十一の分野に限定しているのだということであろうと思いますけれども、消費団体やオンブズマン等がどの分野にも入れないとか、もっともっと幅を持たせた方がよいとか、こういうような考え方が一面にございますが、この点についてどのように考えておられるのか。
　二つ目は、活動の監督が厳し過ぎるという話もございます。会員名簿や会計内容などを毎年届けさせ、立入検査まで盛り込んでは、団体の自主性や会員のプライバシーを損なう心配があるということで、むしろ役所の仕事をふやして行革の流れに逆行するのではないか、こういうような話もございます。
　三つ目は、寄附金の優遇性がないことを挙げておるわけでございまして、与党案は、その中で、所得に対して原則非課税とはしておりますものの、寄附金の優遇性について今後どう考えていくのか。恐らく外国の制度等に見られる、財政基盤を確かなものにしていこうとの考え方からだろうと思われますが、特典を悪用する個人や団体等の問題もあり、慎重さが大切だと私は思っております。
　ひとつ、どの新聞等を見ましても、こういう疑義、批判というものがございますので、熊代先生、長い御研究の結果すべてのことをお考えいただいてきょうの提案になった自信をお伺いするわけでございますので、ちょっと時間がございませんので質問だけ走りましたが、よろしくお願い申し上げます。
○熊代議員　岩永議員、大変に勉強されておりまして、鋭い、難しい御質問を賜りましたけれども、基本的に、先ほどお話もございましたように、二年半にわたりましてこの問題を検討してまいりまして、いろいろな方面の御意見もお伺いしてきたというところでございます。
　それで、官を民が補うのかというようなお話もございましたけれども、我が日本国は国民があって政府があるわけでございますから、民の自主自律の活動が最初であるということは間違いないことでありまして、官が先にあって民が後に来るようなことは決してございません。それで、民だけで処理できない、交通整理をするとか、お互いに一致団結してやらなければいけないというところを政府が、官が担当しているわけでありまして、しかしその分野が広くなり過ぎてはいけないということでございますから、これを可能な限り小さくしていこう、そして民間でできることをしっかりとやっていこうということ、民間の力を強くしていこうということでございまして、そういう中でのこのＮＰＯ法案、私どもの市民活動促進法案はその一環でございます。
　阪神大震災等でボランティアの方々が大変活動されたということでありますけれども、ただ志があって人が集まるだけではやはり仕事ができない、それをリードする団体があって初めてできるということでありますけれども、民法法人ですと、いろいろなケースがありますけれども、概括的に申し上げますと、三億円ぐらいなければ財団法人が取れないとか、それから社団法人ならば年間一千万円ぐらいは収入がないと無理であるとかいう厳しい許可の条件が現実として課されておりますので、そういう財政的な要件を一切取っ払おう、そして事務能力さえあれば、そして団体としての結集さえあれば、きちんと報告できる能力さえあれば法人格を差し上げるということになっておるわけでございます。
　それとともに、税法をどうするかというお話もございました。それから、準則主義にするのか、許可、認可、認証にするのかという問題もございました。
　準則主義と御主張なさる方々にぜひ御承知いただきたいことは、準則主義であれば、アメリカの法人の制度がそのとおりでございますけれども、寄附金も会費もすべて原則課税であります。非常に厳しい制度になるわけですね。私どもは、認証主義にしまして、準則主義に限りなく近いけれども認証ということにいたしましたが、これは、日本の伝統に従いまして、寄附金とか会費はすべて原則非課税、ほかの民法法人それから人格なき社団と同じ分野に立っております。そういうことでございます。
　時間の制約もございますのではしょりますけれども、非常にいろいろなことを考えまして、しかも厳しい監督もございます。それは、例えばオウム真理教のように、非常に反社会的なことをしたというときには対応できるようにしてございます。しかし、一つ一つの市民活動法人がルールに従って活動している限り、世の中の常識に従って活動している限り一切干渉してはいけない、そういう規定を盛り込んであります。明らかにこれは犯罪行為があるとか、明らかに定款よりも全く違うことをしている、そういうことがわかったときにだけそれは公の責任を果たさなければならない、そうでなければ一切を自由にする、そういう民間の力、市民の力に信頼した制度をつくり上げてきたつもりでございます。
　いろいろ御質問がございまして、答弁漏れもございましょうが、時間の関係がございますのでこれで終わらせていただきます。
○岩永委員　大変な御尽力で、よくぞきょうここに提案ができるようになったと、本当に我々、感激でございます。
　ただ、これからこのＮＰＯ法案が地につくために大変紆余曲折があろうかと思うわけでございますが、特に、官庁が主導できるものでもございませんし行政が主導できるものでもないわけでございますので、先生方に期待するところが大変大であろうと思います。本当に、民間の、市民の法律というお話がございましたけれども、そういう分野での新しい出発でございますので、今後ともの格段の御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、大野松茂君。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　質問に先立ちまして、各法案のために今日まで御尽力を賜りました提案者の先生方に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　今日、福祉や環境の分野を初め、幅広い分野にわたりましてボランティア活動は社会の形成に欠くことのできない市民活動として関係者の知恵と汗が結集されております。今後、二十一世紀に向かって活力ある、豊かで安心できる社会を構築していく上で、一層重要な役割を果たしていくものと考えております。そのためにも、活動のための環境条件を整備していくことが必要でございます。
　現在、大方の活動団体は任意団体として活動をしておりますが、活動を展開する上ではさまざまな障害が生じております。さきの阪神大震災、また日本海重油流出事故などでも、その経験を踏まえて、法的対応が一層求められたところでもございます。市民活動団体に法人格を付与する場合、多様な分野においての活動であることを踏まえますと、民法公益法人制度で対応することは困難でございます。そしてまた、とてもなれるものではございません。その意味からも、民法の特別法として法人制度を創設することに情熱を注がれました先生方に、重ねて敬意を申し上げるものでございます。
　限られた時間でございますので、与党案との大きな相違点の幾つかについてお尋ねをさせていただきます。
　まず、新進党案の市民公益法人の設立についてでございますが、まず第一点、設立申請に当たって、第十二条第一項で「主務省令で定めるところにより、」とあります。また第五十六条におきましては「主務省令は、」「事業を所管する大臣の発する命令とする。」こうあります。この規定ではまさに縦割りでございまして、複数の省庁が省令を定めることとなるはずでございます。その場合、各団体の活動の幅というのは極めて広いものがございますので、どの省令に従えばよいのか、こういう混乱が団体に生じはしないか、こう思います。これが一点。
　二点目に、この第十二条、第十三条、第五十六条の規定によりますと、機関委任事務を前提としている、このように思われるところでございますが、まずこの二点についてお尋ねをいたします。
○河村（た）議員　どの省令に従えばよいかということですけれども、これは前の委員会でも一遍答えましたが、そのときは法制局の方からありまして、共同省令という方式があるということでございますので、そんなお答えであったかと思います。
　それから、機関委任事務がどうかということについては、機関委任事務としておりますけれども、いろいろな御要望もありまして、団体委任事務とすることも考えておるという状況でございます。
○大野（松）委員　主務省令の問題につきましては、これからの団体の活動を考えましたとき、やはり一番大事な理解につながることだと思うのです。ですから、この点をしっかり、こうするのだということがこの提案の中からもやはり明らかにされないと、熱心に取り組んでおられる皆さん方にしますと、果たしてそれはどのようなものになったらいいのかということだろうと思います。
　そして今、機関事務ということですね、機関事務、与党案の場合には団体事務という形の中で取り上げているわけでございますが。この機関委任事務というのは、御案内のように、地方分権委員会の答申によりまして廃止の方向にあるわけでございます。なぜこの設立認可をするときに機関委任事務として残すのかということ、これは私は疑問に思っております。率直に言って、地方分権に逆行をしやしないか、このようにも思っております。本当はもっと詳しくお答えをいただきたいところでございますが、簡単にお答えをいただきましたので、私も次に進めさせていただきます。
　もう一点、二つ以上の都道府県に活動区域が及ぶときは、与党案では所轄庁、経済企画庁長官の認証とされておりますが、新進党の案では知事の認可とされております。したがって、先ほどにも触れるわけでございますが、県ごとの基準、対応になると思われるわけでございますけれども、その認可手続がうまく機能してくれるのかどうか、これも私、実は心配でございます。お答えをお願いします。
○河村（た）議員　まことに申しわけないのですけれども、ちょっと質問が聞き取れなかったものですから、もう一回言っていただけますか。済みません。
○大野（松）委員　このことを進めるとき、二つ以上の府県にまたがるときには県ごとの基準で対応するのだと思うのです。そうした場合に、端的に申しますと県ごとに基準に違いが出た場合、その手続がうまくいくのかということです。
○河村（た）議員　主たる活動がその県内にあるということになっておりまして、別に問題はございませんし、そういうことだろうと思いますけれども。
○大野（松）委員　どうも、大事なことなのですけれども、何かかみ合いません。自信を持ってお答えいただきたいと思うのです。
　それでは、次に移らせていただきますけれども、新進党の案でございますと、「税制上の優遇措置等」ということで、第五十四条の第一項では、地方公共団体は、飛ばしますけれども、市民公益法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置といたしまして、税制上の措置を講ずるように努力義務を課しております。その税制上の措置とはどのようなものであるか、これが一つ。
　そして、五十四条の二項では、地方公共団体は、必要な財政上及び金融上の措置を講ずる、これまた努力規定が課されております。このことはどのようなことを想定をしているのか、お聞かせを願いたいのです。
○河村（た）議員　税制上の措置としましてば、たくさん盛り込んでございますけれども、例えば、市民公益法人、法人格を取得した場合は、法人格取得段階では非収益事業非課税ということでございます。そして、活動状況を公開している等一定の要件を満たせば、知事の認定を受ければ、特定口座を通じてなされた寄附金については、法人税の損金算入について特定公益増進法人並みにするということでございます。それから受け取る利子配当についても所得税を課さない。それから所得税の寄附金控除について限度額を引き上げる。
　それから、これは全く画期的というかすばらしい税制だと思っておりますけれども、例えば、ボランティア活動に参加した場合その実費を所得控除するとか、ホームステイの無償受け入れの場合、一定額になると思いますけれども、それを所得控除していく、こういう制度を持っております。
　それから、もう一つ何かありましたか。
○大野（松）委員　努力義務について。
○河村（た）議員　税制上の措置ですか。これは、市民公益法人の課税については、先ほど言いましたように原則として人格なき社団と同様でございますが、地方税法六条一項により、個々の地方公共団体は、公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により一定の範囲のものに対して課税しないことができるとしており、この規定に基づく公益等による課税減免及び不均一課税の処置を考えております。なお、地方公共団体がこのような措置をとるに際しては、条例をもって定めなければならない、こんなふうになっております。
　以上でございます。
○大野（松）委員　本来、いわゆる市民公益法人、これは権力からなるべく自由であるべき、こう思っております。このように国や地方公共団体かる優遇措置を受けることは本質的にいかがか、このようにも思います。つまり、このような優遇措置を受けることによって、団体みずからが市民公益法人の自主性を否定することになりはしないかと思うのですが、その点いかがですか。
○河村（た）議員　そのことをもって、実は、これは私どもの一番言いたいところでございまして、先ほど自民党さんにも聞かれておりましたけれども、社会にどうかかわっていくかという公共サービスを提供する場合は、公共サービスのやはり対価が入らないといかぬわけですね。何か物を売ったり買ったりだったら、それは営利企業でいいわけですよ。だけれども、何か公共サービスをする場合は、公共サービスの対価が入る必要がある。それは、税という、いわゆる補助金で来るなら、これは一応役所の言うなりということになりますけれども、そういうシステムではなくて、私どもは、具体的に税制改正案を出しておりまして、寄附金です。
　寄附金というのがなぜいいかというと、いいところへは寄附しますけれども、悪いところへは寄附しません。またもらう方も、補助金であれば毎年幾らでも来ますし、かえって使ってしまった方がいいということでございますけれども、寄附金の場合は、もっと寄附してくれ、私たちはこういう活動をしているのだ、こういうことをしなければ寄附金は集まりません。そういうシステムを税制改正案ではっきり出しております。
　ですから、そういう格好で、公的資金というか、入る場合は、むしろ自主性が高まるということでございます。以上でございます。
○大野（松）委員　一般的に言って、我が国においては、寄附金、浄財等の考え方がいまだ根づいていないと考えられます。寄附金への所得控除等税制上の優遇措置を盛り込んだ新進党案については、申請手続あるいは受理側の処理及び虚偽申告等の面でさまざまな問題を想起することができます。また、公益法人課税とのバランスから考えまして、現段階ではふぐあいが多いと思われます。
　実は、この点につきまして、新聞、例えば手元にありますのは昨年の日本経済新聞あるいはまた朝日新聞でございますが、この中に、新進党案は立案の段階から大蔵省の激しい抵抗に遭遇した、こうこの記事にあります。大変御苦労なさったように書いてございます。
　新進党案の税制上の優遇措置についてなんですが、この点について、大蔵省のお考えはいかがでしょうか。
○伏見説明員　ちょうど議員立法をめぐりまして御議論がされているところでございますから、私ども政府の一員としましては、直接のコメント的なものは差し控えさせていただきたいと思いますが、現行の法人税法上、どういういわば課税の考え方が整理されているかという観点からお答えをさせていただければと思います。
　現行の法人税法でございますが、御案内のように、大宗を占めます民間法人、これにつきましては、税法上、普通法人という言い方をしてございます。株式会社等商法等に基づきまして設立されたものにつきましては、普通法人としまして課税が行われることになってございます。これ以外のカテゴリーといたしまして、例えば、公共法人というような、公団とか事業団あるいは公庫といった、まさに広い意味の政府の一員のようなもの、これについては非課税という扱いになってございます。それから、いわゆる公益法人等、こう言っておりますけれども、民法三十四条等に基づきまして設立されました民法法人、これにつきまして、御案内のように、一定の範囲で税の優遇措置をとっているわけでございます。
　この税の優遇措置がとられている考え方でございますが、これは、結局、その一つには租税法定主義というのがございますけれども、ある意味でいいますと公共サービスの財源としての税でございますから、租税法定主義という中で課税についても非常に厳しい制約があるわけでございますが、同時に、一定の税の軽減をいたしますと、その分の財源というのはまさにほかの分野で何らかの確保をしなければいけない、あるいは、税の軽減というのは、ある意味では、広い意味では補助金を交付すると同様の効果もございますので、そういう意味でおのずと一定の制約があるのではないかという思想ではないかと思います。
　現状の公益法人等につきましては、法律に基づきまして、主務官庁の許可なり、あるいはその後の指導監督が行われているということを前提に、一定の軽減が行われているということだろうと思います。
　最近の状況で申しますと、まさに、現行法人税法で想定をしていなかった新しいタイプの法人活動が活発になってきたということでございますから、そこはまた新しい時代に入ってきたということであろうと思いますが、そういう意味で、税の公平ということを確保しつつ、いかにそういう新しい分野に対応していくかということを、今後まさに幅広く国民各層の御理解を得ながらどう考えていくのかということがポイントになるのではないかと思っている次第でございます。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　与党案でもこの点は大変御苦労なさっていると思うのですけれども、与党案の立場で税制上どのようにこのことをされたかをちょっとお答えいただけますか。
○熊代議員　与党案の税制は、御承知のように、人格なき社団と同じ扱いにするということを市民活動促進法の中にはっきりと書いてあるということでございます。
　これはどういう意味を持つかというと、人格のないときに代表者の名前を登録しますと、それが税務署に認められますと、一応寄附金とか会費は無税に、非課税になる。三十三業種のいわゆる法人税法上の収益事業だけが課税となるということでございますが、法人格を一たび取れば、普通であれば、準則主義のようなやり方ですと営利法人になりまして、これは寄附金も会費もすべて原則課税であるということになるわけですが、それを、法人格を取った後もはっきりと人格なき社団と同じ扱いにするということで、代表者に課税されるというようなことはこれで一切なくなります。
　将来これをどうするかというお話、この二年半の間に随分議論されたわけでございますが、民法公益法人並みの課税の軽減税率二七％にするかどうか、みなし寄附が二〇％、所得の二〇％をもともと寄附したとみなして課税されないとか、そういうものの適用、さらには、特定公益増進法人で、寄附した方の所得税が、法人の場合損金に算入されるとか、個人の場合これも寄附金控除を受けられるとか、それが特定公益増進法人の税制、御承知のとおりでございますが、これにつきましても、この一年ないし二年の市民活動法人の活動の実態をよく見まして、非常に多様な法人が認可されると思いますので、それに値する法人がたくさんあるということならば、その基準を定めて税法上の特典を付与するということも検討してまいろうということで、法律の附則に三年以内に根本的に検討するということを付したところでございます。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　最後になりますが、このＮＰＯ法の成立というものは、地方分権という課題とも大きな関係があると思っております。既に第三の分権という言葉も使われ始めているところでございますが、国から地方自治体への分権、都道府県から市町村への分権に続いて、市町村から市民活動団体への分権という新しい流れが始まるもの、こう認識をしております。
　今まで行政が直営でやってきた仕事をどれだけ市民活動団体に任せられるのか、課題は極めて大きいと思うのですけれども、これらについて、時間がございませんが、自治省の御所見をちょっとお願いします。
○山下説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の市民活動やあるいは市民活動団体が果たします社会的役割につきましては、多くの方がおっしゃいますように、近年におきます少子・高齢化、あるいは国際化の進展といった社会環境の変化の中で、地域社会の活力を支える力の一つとして、重要性が非常に大きく指摘をされてきているところでございまして、それぞれの地域におきます自治体行政としましても、こうしたＮＰＯとの適切な連携協力ということが非常に大事な課題になってきているものというふうに私どもも考えているところでございます。
　ただ、一般に、自治体行政とＮＰＯとの関係のあり方につきましては、例えば大都市圏の地域、あるいは地方圏の地域の自治体でやはりそれぞれ相当違いがございますし、地域によってやはりさまざまであろうかと思いますので、私どもとしましては、今後、それぞれの自治体がそれぞれの地域の実情を十分踏まえたやり方で、かつまたこの市民活動団体の一番の特色と言われております。その自主性あるいは自律性を損なわない形で適切に行政施策の面で連携協力が図られていくことが望ましい、こういうふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、与党案の成立を願って私の質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅でございます。
　与党案について質問をいたします。
　我が国の市民活動は、民主主義の原点に立って活動が盛んなアメリカなどの先進諸国と比べると著しく立ちおくれている、これは否定をすることのできない事実であろうと思います。しかしこれからは、まさに官民と並ぶ第三の組織としてのこのＮＰＯと呼ばれる市民活動を活発にしていくことが、日本の民主主義にとっても極めて重要なことであると思います。
　現在まだ小さな市民活動を社会的に支援をし大きく育てていこう、そういう意味合いを持ってこの法案が提案をされたと思いますけれども、まず、この見解について最初にお尋ねをします。
○河村（建）議員　お答えいたします。
　菅議員御指摘のように、戦後日本のこれからの生きるべき道、日本の社会の変革、そういうものに対応して、開かれた市民活動、社会貢献活動を活発にしていくということは、これからの日本にとって極めて大事なものである、全く認識は一致いたしておるところでございまして、この法案も、まさにそこにねらいがあるわけであります。自主自律の理念に立って、これらの団体が社会的信用を高めて、そして活動基盤を整備して、市民活動が健全に発展していくための法律であります。
　推計によりますと、全国で約八万六千の市民活動団体が現在活動しているわけであります。この法律案が整備されることによりまして、これらの団体の基盤が強化されることになるであろう、こう思っておるわけでございまして、これらの団体がこれからその基盤の整備を進めながら、法人格を持ちながら活動するということは、我が国の社会の公益の上からいっても大変意義のあることではないか、このように思い、菅委員御指摘のように、この法案を進めていくことは我々の使命であろう、このように考えて提出いたした次第であります。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○菅（義）委員　さらに、今回のこの与党案は、自民党、社民党、さきがけ三党の提案者の皆さんが中心になって、まさに一生懸命知恵をめぐらして作成をされたものであります。この法案は、まさにこれまでなかった法律の新たな分野に切り込んだということで高い評価を、私は意義があるものと思いますが、こうした先駆的なことを始めていくには、最初から急いで多くを求めて、大ぶろしきを広げてあれもこれも、こういうことではなくて、間口を広くして、そして試行錯誤を重ねながら理想的なものをつくり上げていく、また、私はそういう手法の方が正しい、こう考えており、このことが現実に即した対応であると思います。
　そういう意味合いにおきまして、時間もある程度は必要である、与党案についてはこの辺も配慮されていると私は思いますけれども、この点について見解を伺います。
○河村（建）議員　この法案提出に至ります過程でいろいろな議論があったこと、御承知のとおりであります。しかし、御指摘のように、まずこの法案を通すことによって市民活動を活発にしていく、これは大原則だということで、あらゆる障害を乗り越えてここに提案に至ったわけであります。しかし、市民活動法人制度、この制度におきましては、「この法律の施行の日かも起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」という附則もついておるわけであります。
　したがいまして、今後、別表にもありますような十一分野の対象拡大とかあるいは税制上の優遇の問題等々も当然この附則の中に含まれておるというふうに解釈をしておるわけでありまして、小さいわけではありませんが、小さく産んで大きく育てるということわざもございますが、まさにそういう考え方に立ってこれをスタートさせようということになったわけであります。
○菅（義）委員　先ほどの我が党の岩永議員の中で、例の十一の分野に限定をされておるから排除される団体があるのではないかとか、あるいはまた認証に際して行政の監督色が強過ぎるではないか、こう批判をする人もおりますけれども、しかし、条文を素直に読めば、一定の条件さえ整っておればありとあらゆる団体が法人格を得られる、そんな法案になっていると私は思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○熊代議員　この法律案の立案に当たりましては、公益法人の一種類でございますので、民法三十四条に公益法人の一般法がありますので、その中で、民法は非常に厳しい許可制度である。しかしこの制度は、法律の条文にさえ合っていれば非常に簡単に三カ月ないしは四カ月で必ず法人格がとれる。同じ分野で二つの法律規制があっていいだろうかという議論が当然あるわけでございますので、民法の特別法としてのすみ分けをしなければいけない。すみ分けでボランティア活動だけに限定するわけではございませんが、有償で働いている人も当然含まれるわけですけれども、ボランティア活動として一般に行われている分野を十一分野選び出した、そういうことでございます。
　それで、これでいろいろな団体を排除するつもりかというお尋ねかと思いますが、そういうことはございませんで、十一項目の中に常識的に含まれる、まあ常識と申し上げれば大変インチキなように思われるかもしれませんが、コモンセンス、コモンローで、法律はすべてコモンロー、コモンセンスでございますから、常識的に含まれるというものは積極的に含んでいく、そういうことですね。
　そういう次第でございますが、しかし、あらゆるものが含まれるかというと、あらゆるものが含まれれば民法とのすみ分けはできないということでございますので、当然この分野には入っていないものはある。しかし、これが永遠に変わらないものではございませんので、これだけ入れればもう十二分に網羅したと思っても、やはり落ちもあるというのは人間のわざでございますから、三年以内の見直しというのを附則で入れている、そういうことでございます。
○菅（義）委員　私は、今の熊代議員の答弁のように、排除されておるものでもないし、さらに行政の監督が強まっている案でもない、このように理解をいたしております。
　そこで、逆に私が心配をいたしておりますのは、一定の条件さえ整えば、先ほどもオウムの話が出ましたけれども、例えば暴力団や過激派と言われるような反社会的な団体が市民活動団体を装うような形で法人格を得ることも今のこの内容では可能ではないかというふうに私は考えております。その中で、こうした団体が法人格をとれば、現在の市民活動団体の人たちは社会的信用を求めて法人格をとるわけでありますから、市民活動そのものに対してマイナスのイメージが出てくるおそれが高いわけでありますので、こうしたことは絶対に防がなければならない、こう考えます。この点についてはどのような御配慮をされておられるのか伺います。
○熊代議員　このお答えの前に一つ。
　委員が確認されたとおりでございますけれども、行政の裁量の余地を非常に少なくしている、条文に書いてあるとおりきっちりとしていればそのまま三カ月以内に認証されるということでございますので、それは、できるだけ行政の恣意から市民活動団体を守りたいという趣旨でございます。
　そういうことでございますが、これは委員が確認いただいたところでございますけれども、その反面、暴力団が入ってくるのではないかということでございまして、これはおっしゃるとおりでございます。
　私ども一番苦労しましたのは、善意の市民団体が本当に自由濶達に、行政の監視を一切なしで活動できるということとともに、善意を装って非常に悪いことをする、例えばサリンをまきましたオウム真理教は宗教法人でありますから公益法人ですね。一番ガードされている、一番保護されている宗教法人でございます。一切行政の立入検査もできない。法律を改正しても、法人の承諾がなければ立入検査ができない、そういうことになっておりますので、そういうこともあるわけですね。
　それに対しまして、例えば暴力行為を行って処罰された場合、二年以上たっていなければ役員になれないとか、かつての罪がありましてその罪がまだ償われていないという状況では法人の役員に入れないとか、そういう事前にチェックする機能も十二分に入れております。
　それとともに、やはり事前にどんなにチェックしましてもこれは網の目を漏れてくるわけでございますので、厳しい厳しい許可の民法法人でもそうでございますので、現実に本当に反社会的な行為を繰り返すということがわかりますと、その場合には例えば改善命令をする。改善命令をするのがもうおかしいようなものは、直ちに立入検査をして直ちに取り消しをする。サリンをまいた団体にもう少しサリンをまかないようにしてくださいというような改善命令は出せませんので、そのときは直ちに立入検査とともに取り消しをできる、そういう厳しい一面もございます。
　しかし、これは、本当に犯罪行為をしたのは明らかだ、そういうように見られる法人に対して厳しい態度で臨めるというものを法律に取り込んだところでございます。一般の善良な法人には一切干渉のない法律ということでございます。
○菅（義）委員　ぜひ、一生懸命頑張っている団体がそういうイメージ低下を招くようなことのないように御配慮いただきたいと思います。
　さらに、この法案によれば、先ほども税制問題の話がありました、税制については人格なき社団と同じ扱いをする。しかし、もっと税制上の優遇措置をとるべきである、こういう意見も強くあるわけであります。
　しかし、現状を考えるときに、まさに橋本内閣、特殊法人や公益法人に対して全体の見直しを今進めておるわけであります。私は、ＮＰＯをただ単体で、これだけで税制を決めるのではなくて、やはりこうした法人と総合的に税制についても検討すべきであると考えます。そして、これについては三年以内に実態を踏まえて検討して結論を出す、こういうこともあるわけでありますけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○熊代議員　委員御指摘のとおりでございまして、与党案としましては、税制についても本当に苦労したわけでございます。最初から何でも税法上の特典を与えるということにしますと、やはり認証の条件を厳しくしないといけない。そうしないと世の中の指弾を受けるわけでございますので、できるだけ認証の条件は緩やかにして市民の活動を自由にしたいということで人格なき社団並みな扱いということにしたわけでございます。
　これとても、申し上げましたように、法人格を取っても人格なき社団ですから、寄附金とかそれから会費収入とか、収益事業以外のものはすべて非課税である。アメリカの制度に比べればはるかに有利な扱いになっているわけでございますが、世の民法法人並みあるいは特定公益増進法人並みあるいはその他の税法上の優遇措置を考えるかどうかというのは、御指摘のように一年ないし二年しっかりと実態を見せていただいて、これはすばらしいということがはっきりすれば、おのずと世の中の総意といたしまして、世論といたしまして、そういう税制上の優遇措置をということになると思いますので、そういう構えでいるところでございます。
○菅（義）委員　経企庁の調査によれば、市民団体が八万六千ある中で一二％の人が法人格を望んでいる、こういうことでありますけれども、これが成立をした暁にはどのぐらいのことを予測をされておりますか。
○熊代議員　私どもも、全国的な調査としましては経企庁さんの行われた調査しかございませんので、経企庁さんの推測どおり、約一万程度の市民活動法人が申請をし、そして認証を得るというふうに考えております。
○菅（義）委員　私は横浜市会議員の出身でありますけれども、横浜市の精神薄弱者育成会連合会、実はこの会の顧問をしております。ここで法人格を取りたいということで実は三年来頑張っているのですけれども、大変な金額が必要でありまして法人格が取れない。そういう団体が、今、熊代議員は全国で一万件ぐらいこの法人格を取るだろうという予測であると思いますけれども、一生懸命に地域で草の根活動をしているそうした団体にとりましては、この法案を一日も早く成立させてほしい、そういう声が圧倒的に強いわけでありますので、ぜひ私どもも頑張りたいと思いますので、この法案が成立することを期待をし、質問を終わります。
○御法川委員長代理　次に、渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　我が党より四人の質問者が出てまいりまして、最後の質問者でございますので若干ダブる点があるかと思いますが、質問をさせていただきたいと存じます。
　個別的な質問に入る前に、このＮＰＯ法案に関します私の基本的な考え方についてお話をさせていただきたいと存じます。
　市民活動団体に関する問題は、法人格の付与の是非や税法上の取り扱いなどのいろいろな角度より御論議がされておりますが、もっと社会全体のシステムの中でトータルで位置づける必要があるのではないかと思うわけであります。とりわけ既存の国や地方公共団体の行政システムとの関係における市民活動団体の位置づけについては、規制緩和や地方分権、それらの各種行政改革課題と同じような流れの中で考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。それは、来るべき二十一世紀の日本社会における行政の守備範囲の構造的見直し、そういうような根本的な問題の一つとして位置づけられるべきではないかと思うのであります。
　このような観点に立つなら、当然のことながら、民間に任せるものは民間に任せ、でき得る限り小さな政府を推進することがまさに時代の要請であるというふうに認識しているわけであります。国や地方公共団体の守備範囲が狭まるということは、当然のことながら市民活動団体の守備範囲が広がることであります。基本的には、それまで行政の担うものであると考えられていた公益的なものについても、これからはいろいろな市民活動団体が多種多様な公益的な活動を担うことになっていくと思われるわけであります。
　そして、その守備範囲を広げるための第一歩が法人化ではないかと思うわけであります。現に社会の中では、活発に活動を始めている多くの市民団体から法人化についての強い要請があることは承知の上でありますが、さらにそのような活動を一層しやすくなるような環境整備をしていくことが立法者としての大きな責務ではないかというふうに考えております。
　本法案を考える上で大切なことは、行政が市民活動を過度にコントロールすることなく、自由な発想と活動を通じて、そこから生まれるエネルギーを生かした市民社会をつくるために行政が市民活動を支援し、かつ、ともに生きる、共生していける制度をつくり上げていくことが必要なのではないでしょうか。このような基本的な考えの上に立ち、以下、特に与党案について、幾つかの条文の内容につき具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　与党案の二条でございます。「この法律において「市民活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」という条文がございます。この条文の中で特に疑義が生ずる点は、私は「不特定かつ多数のものの利益の増進」という点にあるというふうに思うわけであります。この不特定多数のものの利益とはどういうものを言うのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○熊代議員　「不特定かつ多数」というのは、裏返しますと、特定の人ないしは特定の団体の利益でないということですから、一般的にだれにでもサービスできる。しかし、現実には四、五人しかしていないということでもいいわけですね。会員制のものもありますけれども、会員制というのも、本当に他の人が入れないようにしてあるということじゃなくて、非常に緩やかな会員制で、だれでも会員になれるというようなものも不特定多数を目的としたものであろうという解釈になると思いますが、具体的には、個々具体的なものの判断になるだろうと思います。
○渡辺（博）委員　そうしますと、具体的な内容に立ち入っていくと、それぞれの多種多様な形態があるということでございますね。そういった中では判断が大変厳しく、それぞれ行政体の中で判断していくということになると思うのですね。そうしますと、その判断の基準をある程度明確にしていかないといけないというふうに思うわけであります。
　したがいまして、この中で会員制という一つの団体がある場合を想定しますと、この会員という場合は要するにどういうものを位置づけていくか。会員としての位置づけでございますけれども、会費を取るというのが一般的ではないかと思うのですね。こういった会費を取って、そしてその中に事業として参加する、その会費を取ることが直接的には不特定多数の要件には該当するかしないか、この辺はどうでしょうか。
○熊代議員　個々具体的であればなかなか難しくなるのじゃないかという話がございますが、これは申し上げましたように、コモンロー、コモンセンスで解釈していただくことになるわけでございます。
　例えばの話でございますけれども、入会金千円で年会費がまた二、三千円とかいうことならば、それは会員となった方にいろいろ連絡しなければいけない、電話連絡費も郵送料もかかるということでございますから、だれでも入ってくださいというふうにオープンになっているというふうに解釈するべきじゃないか。ところが、入会金は十万円です、それで年会費は五十万円です、これは明らかにブロックしまして、ブロックした中だけでやりたい、こういう趣旨でございましょうから、これは明らかに不特定多数ではない、こういうことであります。
　その間をどうするかというのは、やはりコモンセンス、コモンローで認証所管官庁が一義的には考えていただく、そして全国的に徐々に統一されていくということだと思います。
○渡辺（博）委員　相関連するわけでございますが、二項の一号イのところに「社員及び会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」という条文がございます。この内容につきましては、今熊代先生がおっしゃったような内容ということに、一例でいうと、御理解してよろしいのですか。そのほかにどういったものが想定されるわけでございますか。
○熊代議員　先ほど申し上げましたのは、不当な会費で、会費が高過ぎて一般の人では会員になれないというようなことを申し上げたわけですが、ほかにも、例えば何々大学の卒業生でなければ入らせないとか、それから宗教活動をやっていらっしゃる方も多いわけでございますが、それで市民活動をやられる方は当然いいわけでございますけれども、会員の資格として、何々宗の人でなければ入らせないとかそういうことになりますと一般の人は入れないということになりますので、現実問題として何々宗の方が多い、その周辺に一般の人も入ってくるということはいいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般の人が入れないような条件は不当な条件であるということでございます。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　こういった定義の中で、一番基本となるものがそれぞれの所轄庁で判断されるということであると思うのですね。これが、第九条におきます「市民活動法人の所轄庁は、その事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。」ということで、団体委任事務をここで明記するような形で記入されております。実際にこういった具体的な事例が出たときに、この判断がそれぞれの県で異なっていった場合、ある団体では認証され、ある団体では認証されない、その内容がほとんど同じような場合であったとしたら、こういったものを解消するには何らかの手だてはありますか。
○河村（建）議員　委員御指摘のように、今回のこの法の精神、地方分権の時代に合わせてということで、都道府県知事の認証ということになっておるわけですね。団体委任事務になっておるわけであります。
　ただ、これが第二項で、各県にわたる全国的な規模であるものにおいては経企庁長官、こういうふうに分けてあるわけでありますが、特に知事の認証の場合にはその県の中でということでありますから、かなり地域的な活動も出てくるであろう、こういうことを考えますと、若干各県によってその基準が違うということは起こり得るであろうというふうに考えられます。
　しかし、余りにも大きな差異がある場合、あそこで認められて同じものがこっちで認められなかったというようなことが、そういうことが起きるとは思いにくいのでありますが、万一起きた場合に、もし訴訟でも起きれば、裁判所の判断にまつというようなこともあるかもしれません。
　そういうことを避けるために考えられることは、例えば全国知事会等の中にそういう協議機関を設けていただいて、できるだけ基準をある程度ならしていただいて、余り差がないように協議していただく、そういうことが必要ではないかなというふうに考えておりますが、大体の基準をつくっていくわけでありますから、委員御指摘のような大きな心配といいますか、そういうことは起きないであろうという想定に立っておるわけであります。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（博）委員　そうしますと、基本的には大きな問題は起きないだろうという御認識でございますが、実は、具体的な事例をもってお考え方をお聞かせいただきたいと思いますので、委員長、資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　実は、これからお配りします資料につきましては、私が、地元でございますが、その地元の中で、ＮＰＯ法案ができたら、私たちは法人化を目指してぜひとも頑張りたいというような組織でございます。こういう組織の中の要望がございまして、もし万が一これが認証されないとなりますと、私自身の立場もございません。
　そんなわけで、この内容につきまして、会員制の互助団体であります。お互いに助け合う、助け合いの輪を広げようということで、これは松戸くらしの助っ人という変わった名前でございますが、こういった団体がございます。この団体の内容について、会費が入会金千円、年会費三千円、こういった規定でございます。これが果たして対象となるや否や。
　この問題については、たまたま一つの団体と思わないでいただきたいわけです。実は、こういった団体が全国に、現在わかっているだけでも、私が資料を取り寄せましたところ三百八十四団体、全部これは個々に独立して活動している団体であります。そのもとの指導をしているのがさわやか福祉財団というところでございまして、こういう財団がこういった福祉のあり方をどんどん各地に広めておりまして、ぜひともこれはＮＰＯにおいて、法案が成立したもこの対象となる団体にしてもらいたい、そういった要望がございます。したがいまして、この内容につきまして、ぜひとも見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○熊代議員　大変いい資料をお配りいただきました。
　しかし、一般的に申し上げまして、千葉県知事の認証権を私がこの場で縛るわけにいきませんので、地方自治ですので、基本的には認証の裁量にお任せしないといけないと思いますが、先ほど申し上げました原理原則によれば、入会金千円と年会費三千円というのは、まあ、一般の人の入会を妨げない、そういうことではないのだろうかと私自身は思います。基本的には千葉県知事の認証の自由裁量にお任せしたいとは思いますけれども、この辺で意のあるところを酌んでいただきたいと思いますが……。
○渡辺（博）委員　方向性は大体わかりました。
　ただ、大事なことは、先ほども申しましたように、各県が認証するわけでございますが、この中に、必ずしも入会金が一律で千円でないという団体があるわけでございます。もう少し高い金額があります。でも、やっている内容というのはこれと同じ内容なのですね。こういったときに、片方の団体では認証され、片方では認証されない、こういった問題の不都合は事前にわかるのであればやはり解消していきたいというのが、本来、法を制定する者としては当たり前のことだと思うわけであります。
　したがいまして、今、熊代先生のお話を十分気持ちとして受けとめさせていただきましたが、こういった団体が全国各地に今やかなりの数で活動しているということもひとつ御認識いただきたいと思うわけであります。そして、二十一世紀はまさに高齢化社会に到達するわけでありますので、こういった中でこういった団体が一生懸命地域のためにボランティア精神のもとで働ける、こういった制度をぜひとも確立していただきたいというふうに思います。
　時間が若干余りましたが、いい答えを聞かせていただきましたので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　まず冒頭ですけれども、先ほども趣旨説明で申し上げましたように、このＮＰＯというのは、市民社会の憲法というような極めて大きな位置づけのある法律だと思います。それで、こうして審議を始めておるわけでございますけれども、きょうの新聞なんかによりますと、六月三日に採決をするのではないかというお話を聞いておりますけれども、与党理事、六月三日にこれを採決されるのかどうか。
○熊代議員　私も与党理事の一人でございますけれども、与党理事の全体ではございませんので、お断り申し上げますが、これはすべてこの内閣委員会の審議次第でございますので、そのようなことが勝手に決められるわけがございません。
○河村（た）委員　採決をしないということは約束いただけませんか。
○熊代議員　それも内閣委員会の権限でございまして、私が申し上げるのは越権行為でございます。