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○寺田典城君　やりがいのある人事制度というのは、やはり今人事も停滞していますし、上がつっかえているというんですか、ですから早期退職を特別割増し退職金とか等を考えてやるとか、また新たな就職先については、天下り方式じゃなくて、それなりの人方に対してサポートしてやるとか、いろいろ働いている人を、そういう温かく、やはり温かみのある人事制度というのは私は必要だと思うんですよ。でなければ、やる気がなくなっちゃうんです。
　今回、ある面では、何というんですか、自衛隊の給料は震災でも六か月間ぐらいは猶予しようよなんという今、ところが私はこれも矛盾していると思うんですよ。消防署だって警察だって地方自治体の人方だって、どこでもみんな同じように苦労しているんですよ。ですから、自衛隊だけこのように見ましょうよというようなことは、どこか意図的なことあるような感じもするんです、それは。一生懸命頑張ったというのは、よく活躍もしたというのは、みんな国民も理解しているんですよ。だけど、今の生きる世代が全体で負担を分かち合うという基本線からいけばどうなのかと、その辺をちょっと聞きたいんですが。
○衆議院議員（石田真敏君）　寺田委員御指摘のとおり、今回の大震災の復旧に当たっては、本当に自衛隊のみならず、国の関係でいいましても、海上保安庁の皆さんとかあるいはそれぞれの省庁から派遣された皆さんとか、あるいは地方でいえば、警察の方あるいは消防の方、さらには地方自治体の方、本当に大勢の皆さんが献身的に貢献をしていただいた、そのことは我々も十分よく理解をしているところであります。
　その中で、もう一つの前提としては、我々の自公案あるいは今回の三党の案は政府案をベースにいたしておりますが、政府案におきましても、自衛隊についての特例措置をということで、検討の結果盛られたんだというふうに考えておるわけであります。
　それを踏まえるということもございますけれども、我々といたしましても、自衛隊は数か月にわたって十万人を超える規模の派遣をされているわけでありまして、防衛省の職員は二十五万足らずということですから、これは大変な規模の派遣であると同時に、現地に派遣された方、過酷な状況の中でやっていただいたということもありますし、それだけではなしに、これだけの派遣ということになれば後方支援ということも大変なことになると。そして、二十五万人足らずの中で十万人が現地に派遣されていると、そういうことでいきますと、本来業務の防衛ということについても大変な影響が考えられたわけでございまして、こういうことを勘案をする中で、自衛隊の皆さんについては特例の配慮をさせていただくべきでないかということで、今回の法案提出をさせていただいたというところでございます。
○寺田典城君　自衛隊は国民がみんな一生懸命頑張ったというのはよく認めているんです。それはそれとして、自衛隊の誇りとしてやはり全て私は一律にすべきじゃなかったのかなと、率直にそう思います。それだけは意見申し述べておきたいと思います。
　それと、自分のことで申し訳ないんですけど、点検と県の財政というこれ書類出ていますけれども、公務員の人件費二割カットとかという、これ人件費を二割カットするのか、人員で削減するのか。私は、何というんですか、聖域なき行政改革ということで、県庁の知事部局の職員が大体五千人から三千五百人ぐらい、それと、ここで表を見てもらえば分かるんですが、人件費が一千八百五十億からそれこそ千五百億ぐらいまで、昭和六十三年並みぐらいまでこつこつこつこつとそういう行革をやってきました。警察統合だとか、学校統合だとか、県の出先機関の統合だとか、全て聖域なくやってきた。ですから、目標設定すれば、人員だって一年に二％ずつ削減すれば十年間で二割は削減できますし、そして合理化もしていくということなんです。
　これからやれることというのはあと何かというと、分権型とか道州制になればもっと行政コストは下がると思うんですよ、重複行政もなくなるわけですから。これはやはり各歴代の、何というんですか、小泉さんのときは地方分権一括法で地方のことは地方で責任持ってやりなさいというような方もあってずっと来たんですよ。私はこのことを進めることできなかったというのは、やっぱり各省庁も悪いと思います。省益で全然権限を移譲しようともしなかったと、自分たちのことは。
　ところが、国家が潰れてしまったらこれは自分たちだって給料もらえないでしょう、今赤字国債四十四兆円も出してやっているんですから。それプラス臨時財政対策債六兆円入れたら、それこそ五十兆円ですよ、赤字国債発行している、実質は。これを国権の最高機関がなぜやっていけないのかということになると思うんですよ。国家をどう考えているのか。私は非常に残念でならないんです、地方政治やっておっても。私は備えあれば憂いなしということで常に備えて頑張ってきたつもりなんですけれども、国潰れたら、あと地方もすぐこけますよ、これは。
　そういう点では、はっきり言って、大臣も今日からでも公務員改革というか、二割なら二割削減するための手法、各省庁の各大臣も頑張っていただきたいと思うんですが、そういう点を心構えをひとつお聞きしたいんですが。
○国務大臣（川端達夫君）　国家公務員の総人件費の削減についてはマニフェストでもお示しをしましたし、それで給与水準の引下げ、あるいは退職金の見直し、そして国の事業の徹底したスリム化、地方分権に伴う地方移管等々ということで、平成二十五年度末までにめどを付けることとして取り組んでいるところでありますが、一月三十一日に行政改革実行本部を設置して、政府一丸となって取り組むということになりました。公務員の計画的な削減と公務員の人事・給与制度改革の推進を含めて、具体的な見通しを立てて着実に実行に移すこととしております。
　おっしゃるように、この線、知事時代の線の部分をグラフで見させていただきますと改めて、着実に難しい課題を立派に成し遂げられたことを改めて見させていただきました。我々も心して、そういうことを含めて不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っております。
○寺田典城君　これはやはり政治の責任もありますし、各省庁の幹部の責任もあると思うんです。今、若い人方が日本の国を憂えて、それこそモチベーションというかそういうものが持てないような形になっておったら、日本の国家は潰れてしまうと思うんですよ。そういう点では、やはりしっかりした姿を見せることがこれからの政治と行政の在り方なんじゃないのかなと率直に思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　国家公務員の労働基本権が制約されたままで、議員立法によって一方的に人事院勧告を大幅に上回る公務員の賃金引下げが強行されようとしております。しかも、提案者の方々は当事者である労働組合の代表から全く意見も聞かれておりません。
　そこで、今日は日本国家公務員労働組合連合会の宮垣委員長に参考人として出席をしていただいております。
　平均〇・二三％の削減を求めた二〇一一年度の人事院勧告を昨年四月まで遡って実施した上で、二〇一二年度、二〇一三年度に平均七・八％削減する国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律案について、現場の第一線で働いておられる国家公務員の皆さんはどう思っておられるのか、率直な意見を宮垣委員長に伺いたいと思います。
○参考人（宮垣忠君）　国公労連委員長の宮垣です。
　こうした意見表明の場を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　昨年三月十一日の東日本大震災では、自衛隊の皆さんも活躍をされましたが、国の出先機関や地方自治体で働く公務員も活躍をいたしました。震災直後に道路などのライフラインを整備をし、仙台空港をいち早く復旧をさせた国土交通省の職員、被災した多くの労働者に心温かく接した労働行政の職員、国民の財産や権利を一生懸命守った法務局の職員、そして被災に遭った住民を支えた自治体の職員など、自ら被災に遭って、家が流され、家族も失いながら、不眠不休で被災者の救援活動に当たってまいりました。また、全国各地の国や地方自治体の公務員が被災地に派遣をされ、救援、復旧業務を続けました。
　今後、長期にわたる被災地の復興の先頭に立つのもやはり私たち公務員であります。こうした国や地方自治体の公務員が、賃金の削減を六か月を超えない範囲内で猶予される自衛官と比べてどこが劣っているのでしょうか。また、国会議員の公設秘書の給与は、七・八％まで引き下げずに人事院勧告どおり平均〇・二三％の引下げにとどめる秘書給与法改正案が衆議院で可決をいたしました。
　自衛官や公設秘書に特例を設けるのであれば、せめて自らも被災をし、被災者のために一生懸命に尽くした被災地の公務員に対する特例があってもいいはずですが、この法案にはそれさえもありません。
　なぜ、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告のマイナス〇・二三％を超えて、平均七・八％まで生活の糧である賃金を下げられなければならないのでしょうか。
　課長、室長以上は一〇％以上の賃金カットになります。一〇％の賃金カットは懲戒処分の水準です。それも、懲戒処分の期間は普通二か月から三か月ですが、今回の場合は懲戒処分相当の賃下げが二年間も続くわけであります。全国の国家公務員が懲戒処分を受けるような何か悪いことでもやったのでしょうか。今、職場はこうした道理のない賃金引下げに対して怒りに満ちあふれています。
　国家公務員の人件費が国の財政赤字の原因ではありません。二〇〇二年から二〇一一年までの十年間に、自衛官を除く国家公務員は約八十万人から約三十万人にまで減少していますが、その一方で国債等残高は約五百二十五兆円から約七百二十六兆円にまで急増しています。また、諸外国の公務員賃金はリーマン・ショックや金融危機の下でも上がっていますが、日本の公務員賃金は下がり続けています。このことからも、国家公務員の人件費が財政赤字を増大させた原因でないことは明らかであります。
　震災復興の財源のために我慢しろと言うのなら、まず初めに政党助成金や米軍への思いやり予算など無駄な支出を削るとともに、国会議員の皆さんの歳費の見直しも改めて行うべきではないでしょうか。それさえもされずに、消費税増税のために自らの身を削るといって、限られた予算と人員の中で一生懸命現場の第一線で国民の安心、安全を守るために頑張っている公務員に賃金のしわ寄せを押し付けられることに怒りを禁じ得ません。全国の国公の仲間を代表して、まずそのことを申し上げます。
○山下芳生君　ありがとうございました。現場の第一線で頑張っておられる国家公務員の皆さんは、今回の道理のない賃金引下げに対して怒りを感じ、怒りに満ちあふれているということだったと思います。
　次に、国家公務員の労働基本権を制約したままでその代償措置である人事院勧告制度を無視して一方的な不利益を国家公務員労働者に押し付ける今回のやり方について、国公労連としてどう考えておられるのか、宮垣委員長に伺いたいと思います。
○参考人（宮垣忠君）　この間の政府との交渉で、国公労連は賃金の引下げに一貫して反対をしてきましたが、一部の労働組合は合意をされました。しかし、合意をされた労働組合が国家公務員全体を代表しているわけではありません。ましてや、国家公務員労働者に労働基本権が回復していない中で、幾ら一部の労働組合が了承し、三党合意がなされて議員立法で賃下げ法案が国会に提出をされても、マイナス〇・二三％の人事院勧告を超えて更に平均七・八％まで二年間にわたって給与を引き下げる部分は明らかに憲法違反だと私どもは考えています。
　本法案は、複数年度にわたり人事院勧告に基づかずに賃金を引き下げることになり、労働基本権制約の代償機能が機能せず、人事院勧告制度が画餅に等しい状況に陥るわけであります。
　これまでの判例では、代償機能が画餅に等しい状況に陥れば憲法二十八条に抵触をするとしています。労使間で交渉が決裂をし、使用者側が一方的に勤務条件を変更しようとしたときに、労働者側の対抗手段がない、労働基本権の回復がないままでの人事院勧告に基づかない政府の一方的な賃金切下げはもちろんのこと、今回のような三党の議員立法で、私たち労働組合の意見も全く聞かずに人事院勧告を超える賃下げ法案を国会に提出をし、強行することは、国家公務員労働者の基本的人権をじゅうりんするものであります。
　公務員にどれだけ権利が認められているかは、その国の民主主義の度合いを測るバロメーターです。公務員も労働者であり、基本的人権である労働基本権が全面回復されるべきです。そして、公務員も市民であり、市民的権利である政治活動の自由が保障されるべきであります。そして、公務員は全体の奉仕者として公務を担当しており、公務員として職務遂行の権利が認められるべきであります。
　例えば、憲法に違反するような公務運営が行われようとしているときに、それについて意見を述べ、その是正を求めることができる権利です。これは、憲法第九十九条の公務員の憲法擁護義務からくる公務員の当然の義務であり、同時に権利でもあります。具体的には、上司の職務命令に対する意見の申出や内部告発権の保障、政策の決定、執行や公務運営に対して関与、参加できるシステムなどが必要です。
　そうした権利が回復、確立されない中で、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度さえ無視をして、一方的な不利益を国家公務員労働者に押し付ける今回のやり方を看過することはできません。国家公務員労働者に労働基本権を全面的に回復をする。せめて、協約締結権を回復をしてから労使交渉で賃金引下げの問題を議論するのが憲法のルールに基づいたやり方ではないでしょうか。
　日本国憲法に抵触するような本法案については、徹底した審議の上で参議院で廃案にしていただくことをお願いして、私からの意見表明とさせていただきます。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　当事者の今述べられた声を、私ども立法府としてしっかり受け止める必要があると思っております。また、憲法にかかわるような重大な問題が今この場で提起されていると認識をいたしました。ありがとうございました。
　次に、提案者に質問をいたします。
　私は、憲法二十八条によって全ての労働者に保障された労働基本権は、公務員労働者に対しても一刻も早く回復されるべきだと考えておりますが、提案者の認識はいかがでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　お答えをいたします。
　多少経過も含めてお話をさせていただきますと、国家公務員の労働基本権については、平成二十年の国家公務員制度改革基本法第十二条におきまして、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」というふうに規定をされているところです。
　これを受けまして、国家公務員の労働関係に関する法律案を始めとする国家公務員制度改革関連四法案が昨年、平成二十三年六月三日に国会に提出され、衆議院において継続審議となっているところでございます。これらの法案につきましては、今後の国会審議においてしっかりと議論されるべき課題というふうに認識をいたしているところです。
　私は、政府・与党の一員としては、この法律の趣旨にのっとり、適切な結論が早い時期に出されることを期待をいたしております。
○山下芳生君　早い時期にという表明でしたけれども、二月十七日の国家公務員給与等の取扱いについてとされるいわゆる三党合意で、今おっしゃられた国家公務員制度改革四法案については、審議入りと合意形成に向けて環境整備を行うと、こういう文言になっております。審議入りと合意形成に向けて環境整備を行うと。
　国家公務員の労働基本権回復の、部分的ではありますが内容を含んでいるこの四法案について、今のような表現になりますと、これは一体労働基本権の回復の時期はいつになると想定、三党ではされたんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　まず、この法の規定を御紹介させていただきますと、四法案の中で自律的労使関係制度の措置について定める国家公務員の労働関係に関する法律案の中では、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされているわけでございます。
　こうしたことからしますと、国家公務員制度関連四法案につきましては、今後の国会審議においてしっかり議論される中でその具体的な時期というものは決まっていくというふうに思われます。
○山下芳生君　極めて客観的といいますか、全く一刻も早くという決意が感じられない御答弁だったと思います。要するに、労働基本権をいつ回復されるのかというめどもないまま、今回は労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告を無視して給与の大幅引下げだけをやろうという法案になっているということだと思います。
　続けて提案者に聞きます。
　私は、本来、公務員労働者の労働条件は労働基本権を回復した上で労使交渉によって決められるべきものだというふうに考えております。ところが、今回その労働基本権の回復もしないで、二つ目に、代償措置である人勧を大幅に上回る賃下げを、そして三つ目に、労使交渉と関係のない国会議員が一方的に議員立法として提案するということになっておるわけで、これは国家公務員の基本的人権を侵害し、憲法に抵触するおそれがあると、これは何重にもあると私は思いますが、そういう認識はありませんか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　今回我々が提案した法律案は閣法の内容も一部踏襲する中での提案でございますので、まず政府提出の法案についての考え方、これについてお話をさせていただきますと、政府提出の国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案に関し、人事院勧告どおりに給与改定が行われなかった場合に憲法違反になるかどうかという点について、政府は、昭和五十七年の最高裁判決を引用しつつ、同判決の趣旨に照らし、憲法違反に当たらないとの見解を示しているところでございます。
　なお、この最高裁判決においては、人事院勧告を尊重するという基本方針を維持しつつ、危機的な財政状況の下にやむを得ず人事院勧告を実施しなくても国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置が画餅に帰したわけではなく、憲法違反に当たらないと判示されているところでございます。
　そこで、今回の三党共同による議員立法は、政府案と成り立ちのプロセス、これは異にはしておりますけれども、政府案の考え方を踏襲し、同様の臨時特例的な削減措置を講じているものであり、憲法違反に当たらないと考えているところでございます。
○山下芳生君　二点答弁がありました。
　一つは、五十七年の人事院勧告凍結闘争事件の判決でありますけれども、この判決は、もう繰り返しになりますけれども、人事院勧告を尊重するということ、それから、極めて異例の措置であるということで憲法違反に当たらないという、私、その判断自身、問題ありだと思っていますが、そういう判決でした。
　しかしながら、今回政府が提案した法案は、人事院勧告が出される前に法案を提出されました。人事院勧告を尊重されていないんです、これは。そして、臨時異例じゃなくて、政府法案は三年続けて給与を引き下げるそういう中身でした。また、皆さんが出している、提案者が出しているのも二年続けですから、極めて臨時異例というんだったら一回限りでやめるべきですが、三回、二回とやることになっています。ですから、判例に照らしても、これ憲法違反ではないなどということは到底言えるものではない。
　それからもう一つ、皆さんが政府の考え方を踏襲したんだということでしたけれども、私は、そもそもあなた方提案者に政府の立場を踏襲する資格があるのかということが問われなければならないと思います。なぜなら、あなた方提案者は交渉の当事者ではないからです、国会議員は政府じゃありませんから。しかも、提案者は、当事者から法案の作成に当たって全く意見も聞いていないわけです。このような状況で、国会議員が憲法に保障された基本的人権である労働基本権をじゅうりんして一方的に人勧を大幅に上回る賃下げを提示することなどは許されないと、これ何重にも憲法違反だと思うんですね。
　もう一回伺いますが、提案者は一体どういう立場で今回の法案を提案したんですか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、憲法については様々なお立場、解釈があるものだというふうには理解をいたしておりますが、我々提案者としては、これまで政府が提案してきた法案のその考え方、あるいは、その後、人事院勧告が出され、政党間でいろんな議論があったことを踏まえ、現時点でどういう措置をとるべきかということを十分に意見交換をした中で今回の議員立法という結論に至ったものでございます。その中で、非常に危機的な財政状況、それから東日本大震災、このことを二つを頭に置きつつ、臨時特例的なやはり対応だろうという考え方に立っているところでございます。
○山下芳生君　それは、政府もそうやって言ってきたんですよ。政府は、そういう立場を労使交渉で何回も、まあ合意した組合と合意しなかった組合ありますけど、何回も何回もそれは協議してきたんですね。それは使用者たる責任をそういう意味では果たされようとしてきたわけですよ。
　その政府が法案を出すならまだしも、全くそういう交渉当事者ではない国会議員が話も聞かずに一方的に出すというのは、そんな資格があるのかと、一体どういう立場でそういうことをできるんだと聞いたわけですよ。
　これ、もう一回お答えください。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　その点についてはいろいろ御議論、御意見があろうかというふうに思いますが、今回の議員立法に至る前の前段の法案、これは自公の皆さんが議員立法で出されたもの、その中にも政府の考え方が踏襲されていたのは御案内のとおりかというふうに思います。
　しかも我々は、今度、民自公で三党で協議に入った中で、我々は政府・与党の立場でもございます。自公の法案の考え方も踏まえつつ、我々政府・与党の一員としての立場、政府がこれまでいろいろと議論をしてきたプロセス、それも踏まえて今回の議員立法に至っているということでございます。
○山下芳生君　それは違いますよ、政府と国会は違うんですから。それを踏まえる資格があるのかと。憲法にかかわる問題は、勝手に踏まえる資格はないと思いますよ。国会議員なら、立法府なら何をやっても許されるということでありません、我々には憲法擁護義務があるんですから。国権の最高機関たればこそ、どこよりも誰よりも憲法を守らなければならない。それが二重三重の憲法じゅうりんという形に今なろうとしている。これを私は問うているんですが、真っ当な答えがありませんでした。
　次に、総務大臣に同じ問題を違う角度から聞きたいと思います。
　政府は、昨年五月から公務員連絡会と四回、この問題で法案提出される前に交渉されております。それから、お越しになっていただいている国公労連とは六回交渉を行いました、こちらは合意には至りませんでしたけれども。しかし、労使交渉で政府が提案した内容に私は大問題あるとは思いますが、四回、六回交渉をしてきたのは、やはり使用者としての責任を果たそうとした姿勢の表れではないかというふうに私は思います。
　ところが今回は、労使交渉と関係のない議員立法で一方的に公務員の賃金の引下げを行おうとしている。使用者としての政府の責任を放棄するものではありませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　政府といたしましては、未曽有の国難である事態に対処する必要性に鑑みて、現行の人事院勧告制度においては極めて異例の措置でございますけれども、職員団体の理解を得るべく今お触れいただきましたように努力を重ねた上で臨時特例法案を提出をいたしました。その後、人事院勧告が出されまして、政府としては、人事院勧告制度尊重の立場から真摯に検討を行いましたが、人事院勧告を実施するための法律は提出しないということにいたしました。
　そういう政府の案と政府の対応についてはこの委員会を含めて御賛同を得るに至らなかったことは極めて残念な事態でございましたが、政府として我が国の未曽有の国難に対処するため、何としても国家公務員の給与減額支給の措置の実施が必要と考えておりましたところ、今般の三党による真摯な検討を重ね、政党間協議の結果を得ていただきましたことを重く受け止めて対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○山下芳生君　全く無責任な答弁と言わざるを得ません。四回、六回労使交渉してきて、まあ合意には至らなかったけれども政府の責任で出した法案がたなざらしになったまま、今こういう状況になっているわけですね。
　私、川端大臣、繰り返し当委員会でも自律的労使関係を目指すんだと、こうおっしゃっております。しかし、せっかく労使で協議をしてやろうとしたことがこういう形でほごにされるということを大臣が認めてしまったのでは、私は自律的労使関係なんて成り立たないじゃないか、そもそも自立していないじゃないかということにならざるを得ないと思います。こんなことで労使の信頼関係をこれから築いていけるのかと、そういう問題が提起されていると思いますが、もう一度答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　政府としては、この給与削減法案と同時に、国家公務員の関連、いわゆる自律的労使関係に資するための法律も出させていただいておりますが、いずれも大事な法案でありますので、一日も早く御審議、成立をいただきたいという基本的な立場は変わっておりませんが、いろんな国会の、立法府としてのいろんな審議そしてお考えの中で、各党、政党間、三党間も御協議をいただいてこういう流れになってきたことは大変重く受け止めさせていただいているということが、繰り返しになりますが、我々の立場でございます。
○山下芳生君　自律的労使関係に逆行するような形になっていると思いませんか。それ聞いているんです。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的に自律的労使関係が求められているということは大きな流れでございますし、その部分でいろんな経過、過程もありますが、その部分にこれが、事前のいろんな協議の中で真摯な意見交換をさせていただいた中では、一部の労働組合と合意、そして一部の労働組合とは合意に至らなかったということも踏まえながらの状況でありますので、必ずしもこれが逆行しているというふうには認識をいたしておりません。
○山下芳生君　とんでもない認識ですよ。これを自律的労使関係と逆行するとは思っていないんだったら、これは大変な認識だと。これはまた引き続きやりたいと思いますけど、本当の意味での自律的労使関係、労働基本権完全回復に向けて、私は、こういうことを是認するようでは、それに対する決意が問われると、構えが問われるというふうに思います。
　最後に、時間がありませんので、一つ、今回の法案が日本経済にどういう影響を与えるのかについて質問したいと思います。
　資料の四枚目に、国家公務員給与の引下げについて労働総研が行った試算データを基に七・八％の引下げの影響を国公労連が試算したものを付けてあります。
　これですけれども、図表二の方に、国家公務員の賃金が影響する労働者はどのぐらいいるか。国家公務員はもちろんですが、国立大学法人、独立行政法人、あるいは地方公営企業、私立学校、民営病院、社会福祉施設などなどがそういうことに準拠して給与を決めております。合わせて六百二十五万八千人であります。七・八％削減されることになりますと、図表一の方に、家計収入がそれだけで二兆七千億円減少する、そして家計の消費が二兆円減少する、国内生産が四兆五千億円減少する、ＧＤＰが二兆三千億円減少し、結局、国、地方合わせた税収も四千二百億円減少するというのが試算であります。
　総務大臣、公務員給与の削減が内需に大きなマイナス影響を及ぼして経済や財政にもマイナスの影響を大きく与えるということはお認めになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の部分の試算は、これは労働総研というところの試算でありますが、いろんな前提条件の下に、例えば国家公務員の人件費をいじると、変えると、地方公務員、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設、民間労働者にもということで、それ全部に波及するという前提での御試算であります。
　いろんな前提の下の数字であるというふうには承知をいたしておりますが、国家公務員の給与引下げ分については、結果として、国庫から震災復興のために支出が行われるという部分になるわけでございますので、これにより復興施策が実施されることでの国の経済に上向きの効果が一方ではございます。
　したがって、トータルとしてマクロ経済にどのような影響を与えるかについては注視をしていかなければならないと考えますけれども、いずれにしても全体的な影響は少ないと考えております。
○山下芳生君　とんでもない答弁ですよ。これ、ＧＤＰを二兆三千億円減らすという試算出ているんです、はっきりと。これが影響少ないとよくぞ言えたものだと、この景気が長期低迷しているときにですね。税収だってこれだけ減るんですよ、四千二百億円。よくそんなことをもう平気でしらっと言えるものだと私は思いますね。
　それから、それは復興需要としてこれが回るというのは、要するにプラスになると。それは、当然復興は必要ですよ。しかしながら、こういう財源のつくり方をすると、その復興の効果をかなりの部分、経済に打撃を与えて税収にも大きなマイナスを与えるということを見なければならないと思いますよ。だから、財源をこういう非常に経済波及効果の大きい人件費で賄うことがいいのかどうかということを真剣に検討しなければならないと私は思います。これだけの影響があるんですからね。
　そういう点では、例えば証券優遇税制というものを今回、私たちは廃止すべきだと提案しておりますけれども、野田総理も、優遇税制を導入しても株価は上がっていないと、市場の活性化につながらないことを認めておられますけれども、これをなくすだけで五千億円の財源になるわけですね。証券優遇税制というのは、経済効果もなく、税制をゆがめているだけですから。
　そういうやり方で復興財源については確保すべきであって、これだけ経済波及効果が大きい国家公務員の人件費を無理やり前例のない形で労働基本権も制約したまま一方的に削減することによって、二重のこれはもうマイナスを与えることになると言わざるを得ません。
　今回のこういうやり方は、労働基本権という問題からも、そして日本経済全体に与えるマイナスの影響という点からも断じて認められないと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　三党案が衆議院から送られてまいりまして、驚いたことに、政府案は衆議院で放置されたまま、こういうことのようであります。ということは、川端大臣、あなた今もなお、人勧を実施しないという政府案、これの提案者のままだということですね。この事態をまずどう国民と公務員労働者に説明をなさるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　政府といたしましては、何度もこの場でも申し上げたように、臨時特例的に震災対応、そして国家財政の厳しい状況の中で国家公務員の給与削減をさせていただきたいという法案を六月に出しまして、その後人事院勧告が出ました。人事院勧告には、賃金カーブのいわゆる官民比較による是正と同時に、給与の臨時特例措置部分という両方が出てまいりました。これらを人事院勧告どおりに実施するという部分とさきに出している給与法との関係を整理いたしますと、個々人によって非常に大きな減額幅に差が出るということも生じて技術的にも極めて難しい対応であるということと同時に、額においてあるいはフラット化において大きな傾向としては内包できるということで考えて政府案を出させていただきました。
　国会の議論としていろいろな御議論の中で、政府案はそのままの中で、現在、我々の基本的な趣旨をそんたくをする中でお知恵を出していただき、この経過措置に関しては二年間、事実上、後にしか措置しないという法律が出されたことは、経過は御案内のとおりでありますので、政府が申し上げたような懸念について解消されたということで、今に至っているというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　その毎年の給与法の提出義務というのは、政府にあるわけですよね。そういう意味では、私は、だから無責任だと、こう申し上げているし、あるいは、先ほど来の論議の中であなたがおっしゃってきた内包論というのは破綻をしたわけでしょう。まず、そういう意味では、前回までの人事院勧告は実施しないとしてきた答弁、行政府としては、事ここに至ったら陳謝すべきじゃありませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　人事院勧告を実施するということを内包するということで出さなかった考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、今回、議員立法でおまとめいただいた部分は、人事院勧告の中の臨時経過措置に関しては二年間は実施せずに最後に一気に実施するという意味では、人事院勧告そのものをちょっと工夫をされたという形でございます。
　そういう意味のお知恵を出していただいて前に進むことができたというふうに我々考えておりまして、政府としての立場は申し上げたとおりでございます。
○又市征治君　政府案は棚上げのままで、国会にあとはよろしく、いろいろと知恵を絞っていただきましたというのは、極めて政府として無責任ですよ。前代未聞のことじゃありませんか。そのことをまず強く申し上げておきたいと思います。
　それ以上の見解は変わらぬようですから、次に提案者に伺いますが、それぞれ各党、簡単に趣旨、御理解の上でお答えいただきたいと思いますが、人勧どおり実施をするという部分についていえば、これは人事院の民間給与の実態調査結果を是認をして官民較差を是正、改定をすべきだ、こういう考え方だという趣旨ですね。
○衆議院議員（稲津久君）　そのとおりでございます。
○衆議院議員（石田真敏君）　そのとおりでございます。
○衆議院議員（稲見哲男君）　そのとおりだと考えております。
○又市征治君　そこで、これは自民党、公明党さんにお聞きしたいと思うんですが、今も申し上げましたように、人勧実施で合意をしたということであれば、なぜ政府に国公法に従って修正提案をしろ、こう求められなかったのか。なぜ政府案を棚上げさせて、前代未聞の議員立法ということになったのか。政府提案と議員立法の役割というのはそれぞれあるわけであって、やはり政府に、そこの責任を国会議員は追及すべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。自民党さんと公明党さん。
○衆議院議員（稲津久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人事院勧告の実施に係る給与法改定につきましては、例年、政府提案によって行われております。しかし、このことは、給与法改定は必ずこの政府提案として行わなければならないことを意味するわけではなく、議員立法で給与法改定をしてはならないという理由があるわけではないと、このように認識をしております。
　今般のこの法律案の提出の経緯について御説明申し上げますと、昨年提出されました政府案において、平均七・八％の給与削減率の中に平成二十三年度の人事院勧告実施による改定が内包されているという政府の主張に対して、人事院勧告は国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としてきちんと実施すべきとの趣旨から自公案が提出されたことでございます。そして、協議が続けられてきたという経緯がございます。
　その協議の結果、政府案を修正するのではなくして、人事院勧告と臨時特例の実施を一本の法律で議員立法として提出することで、民主、自民及び公明の三党で合意することになったところでございます。
○衆議院議員（石田真敏君）　今、公明党の稲津議員から答弁させていただいたとおりでございます。
　先ほど来議論がございましたけれども、この三党合意の案のベースになりましたのは、昨年提出させていただいた我々の自公案でございます。そして、自公案のベースは閣法の政府案でございます。その中で我々一番問題といたしましたのは、やはり人事院勧告、法に基づく人事院勧告をきちっと実施すると。その上で、厳しい財政状況あるいは震災財源を生み出すという意味の異例、特例の措置を行うと、そのことについては我々も合意できるということで案を考えたわけでございまして、その中で、議論の中で今回三党で議員立法として出させていただくということになったわけでありまして、基本的な考え方におきましては政府案と大きく異にするものではないと考えております。
○又市征治君　ですから、私はむしろ、政府にちゃんと使用者としての責任があるわけですから、そこを改めさせる、ちゃんと修正をしろ、こう求められるべきではなかったか、こういう立場で申し上げたわけです。
　そこで、次に人事院に伺います。
　人事院の民間調査、民間賃金の調査の要点というのは、一体どういう中身なのか、そこで出た数値はなぜ妥当で中立的だと言えるのか、具体的に二〇一一年の調査に基づいて簡潔に要点を説明してください。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　民間の給与実態調査につきましては、企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所から無作為に抽出した事業所を対象に実施しているところでございます。
　平成二十三年は、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の東北三県に所在する事業所を除きまして、約一万五千事業所を対象に調査を実施いたしました。そして、約四十三万人につきまして役職段階、学歴、年齢等、それから四月に支払われた給与月額、これを調べたところでございます。
　一方また、国家公務員全体に対しましては、国家公務員給与等実態調査によりましてデータを得まして、一般の行政事務を行っている国家公務員と民間企業で事務、技術関係の業務を行う従業員について、主な給与決定要素であります役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の四月分の給与を対比させて精密に比較しております。その結果、平成二十三年は国家公務員給与が民間給与を〇・二三％上回っていたことから、この格差を解消するための給与改定の勧告を行ったところでございます。
○又市征治君　そこで、総裁、公務員給与を民間賃金に準拠をさせるという場合に、上下幾らかの許容範囲があるように言われたりするんですが、私はそんなことはないと、こう思うんですが、その点はいかがですか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　先ほどの答弁の中で事業所を一万五千と申し上げて、一万五百でございました。失礼いたしました。
　今の御質問の関係でございますが、人事院勧告は、憲法二十八条の労働基本権が公務員に制約されていること、その代償措置として行われるものでございます。法律に基づきまして民間の給与を調べてやっているところでございますが、民間準拠の考え方に基づいて勧告を行った場合には、国会や内閣におかれましてはその勧告を尊重していただくと、そのまま受け入れていただくことが基本というふうに考えております。
○又市征治君　つまり、そういう許容範囲というのは、上げ下げの許容範囲というのはないということですよね。
　つまり、人事院は公務員の労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法第二十八条の規定に基づいて毎年民間賃金の調査を実施をして官民給与の比較を行って、公務員の給与を民間に準拠する改定内容を国会と内閣に勧告をする。これを受けて政府は人勧どおりの改正給与法を国会に提出をして、国会の検証を経て毎年の公務員給与が決定をされてきた。これが国家公務員の労働基本権制約の代償措置として五十有余年にわたって定着をしてきたというわけですね。しかし、棚上げされた政府案も、また提案されている三党案も、この代償措置、民間賃金準拠を切り下げる、こういう中身になっているわけであります。
　そこで、民主党提案者に伺いますが、法案が国公法第二十八条の情勢適応の原則に、ひいては憲法二十八条の理念に抵触をするんではないか、そういう認識は全くございませんか。
○衆議院議員（稲見哲男君）　お答えいたします。
　閣法のときもそうでありますが、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みて、極めて異例ですが、臨時特例のこの法案を提出をしたということであります。その段階では、内閣法制局として、この二年間の臨時特例ということでにわかに憲法違反という形にはならないと、こういう形で解釈がされておりまして、我々、三党案についてもそれを踏襲したという立場でございます。
○又市征治君　大変苦しい答弁ですね。
　稲見さんも私も一緒に公務員労働運動をやっていた人間でありまして、そのころにおっしゃっていたころと大分変わった答弁だと、まあ、までは言いません。いずれにしても、それはやっぱりどう言おうと、この国公法二十八条なり憲法二十八条にそれは抵触するおそれがあるということはみんな理解した上で物をやっているんでしょう。そういうことですよ。
　そこで、次にもう一つ聞きますが、人勧の〇・二三％引下げのほかに御提案の賃下げを実施すれば、公務員の給与は民間労働者の賃金に比べて差引き七・六％程度も低くなる、こういうことになるわけで、それも二か年間を縛っているわけですね。そうしますと、公務員は民間の、さっき人事院総裁が言ったように、同種同等の職務を行う労働者よりも低賃金でよい、こういう考え方に立つということですか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　今般の措置は、先ほど来話が出ておりますとおり、非常に厳しい財政事情があるということ、それから東日本大震災、これに対処をしていくというようなこともあって、やむを得ない臨時的な措置として時限を区切って実施をするものでございます。
　私自身も町長時代の経験からそれを踏まえさせて言わせていただきますと、やはり七・八％、まあ一〇％近い給与の削減というのは公務員労働者に相当大いなる負担を強いるものであるという認識をいたしております。そういうことから二年間という時限を区切ったものでございます。
　したがいまして、御指摘のような、いわゆる公務員は民間の同種同等の職務を行う労働者よりもずっと低くてよいという、そういう認識があるわけではございません。
○又市征治君　この厳しい財政事情だとか震災復興財源にと言うけれども、民主党さんは前からそれとは無関係に公務員総人件費の二割削減というのをマニフェストに掲げてこられた。だから、震災復興といっても、頭から人件費を削るための方便としか聞こえない、こういう声が公務員の中から上がっているということですね。
　そこで伺うんですが、今、ずっと民間よりも低くていいとは思っていない、だから二年間に限って臨時特例的にと逢坂さんおっしゃるんだが、おたくの前原政審会長は、二年限りではない、二割削減実施すると明言をして、その後もやっていくとこの間もおっしゃっている。これは民間の賃金水準とは関係なく公務員は引き下げよう、こういう方針だということですか。ここのところは一体どういうことなんでしょう。
○衆議院議員（稲見哲男君）　先ほどから申し上げておりますように、これは東日本大震災の財源を身を切る中で確保していくということで出された法案であります。一方で、先ほど川端大臣からありましたように、民主党は人件費の二割削減というのをマニフェストでお約束をいたしております。この七・八％を含めまして、今総人件費の約九・九％が削減をされているというふうなことでありますから、今後自律的労使関係が回復をしたとするならば、十分な労使協議の中でこの総人件費をどうしていくのかということが議論をされるということは当然だろうというふうに思っております。
　その場合、給与なのか退職金なのか手当なのか、あるいは共済掛金なのか、あるいは出先の原則廃止という中での定員の削減なのか。総人件費ということですから、いろんな形で今後政府としての議論があり得ると、こういうふうに思っております。
○又市征治君　そこで、今度の削減問題、先ほども議論がございましたが、私は今度は提案者側にお聞きしたいと思うんですけれども、御存じのように、公務員給与というのは、さっき山下委員が資料を示されていたように、公務員ばかりではなくて、それに準拠して決めている中小企業や多くの民間企業がございます。そういう賃金にも大きく影響する、こういうことだと思うんですが、皆さん方の今回のマイナス七・八％法案というのはそうした社会的に影響が非常に大きいというふうに思うんだけれども、それはどのようにしんしゃくなさったのか、この点は公明党さんにお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（稲津久君）　お答えいたします。
　経済的、社会的な影響はどうかという御質問でございました。
　本法案につきましては、先ほど来の質疑にもございますけれども、平成二十三年度の人事院勧告を実施をするということ、そして我が国のこの厳しい財政状況、そして東日本大震災に対処をするためにやむを得ず実施をするものでございまして、国家公務員の給与の引下げによって生み出された財源というのが今後この東日本大震災の復興策に充てられると、こういうことで是非御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　そこで、人事院勧告は、勧告水準ではなくて、更に大幅に勧告水準の三十四倍もの給与削減を行うということをしようというわけですね。だとすれば、当然、労働基本権を回復して、法的に保障された労使交渉で決めるべきだというのが当たり前の法論理だろうと、こう思います。
　そうでなければ、公務員労働者は、これ一方的な給与削減に対して何の救済措置もない、無権利状態におとしめられる、泣き寝入りするしかない、こういうことじゃありませんか。それでよいというふうにお考えなのかどうか。これは、それぞれ各党から短くお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御案内のとおり、自律的労使関係につきましては、先ほども説明したとおりでありますけれども、平成二十年、これ自公政権下でございましたけれども、国家公務員制度改革基本法の十二条において規定されておりまして、その中に、自律的労使関係制度を措置するものとすると規定をされていると。これに基づいて、昨年の六月三日に今般の国家公務員制度改革関連四法案、これを国会に提出をして御議論をいただいているものでございます。継続審議ということであります。
　その中で、今般の給与の特例的な引下げでありますけれども、この自律的労使関係の成立に先駆けて行ったものというふうに認識をいたしておりますけれども、このいわゆる四法案についてはこれから国会審議の中でしっかり御議論いただいて、一日も早く法の趣旨に基づく結論を出していただきたいと私は思っております。
○衆議院議員（平井たくや君）　今回の三党共同による議員立法は、政府案と成り立ちは違いますが、政府案の考え方を踏襲しておりますので、同様の臨時特別的な削減措置を講じているものであって、憲法の問題もないというふうに考えております。
　今回の要するに法案に関しては、政府案と関係組合云々は別にして、まさに議会の意思として国家公務員に対して震災復興財源のための給与引下げによる協力をお願いする法案であると、そのように考えております。
○衆議院議員（稲津久君）　お答えいたします。
　先ほども御論議ございましたけれども、政府においては、昭和五十七年の最高裁の判決、これを引用し、同判決の趣旨に照らして憲法違反には当たらないという見解を示しております。今回のこの三党共同による議員立法におきましては、政府案と成り立ちは異なりますけれども、しかし政府案の考え方を踏襲をして同様の臨時特例的な削減措置を講じているものでございまして、憲法違反には当たらないものと考えております。
　なお、この同法案におきましては、やむを得ない臨時的な措置として、平成二十六年三月末までの一定期間に限って国家公務員の給与を減額する臨時特例と、このように定めております。
　以上でございます。
○又市征治君　やっぱり三党、同床異夢なわけですね。私が聞いているのは、こういう格好で人事院勧告を守る義務を負っているのに、それをむしろ人事院勧告よりも大幅に深掘りしたものを押し付けられていくとすれば、公務員は無権利状態になるんじゃないですか、どこで一体救済措置があるんですか、こうお聞きしているんですが、憲法違反には当たらないということだけおっしゃっている。これでは、国会で本当に深い論議をしたということにならないのではないかと思うんですね。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしますが、先ほどもおっしゃいました、時間があれば人事院総裁にも伺うんですが、今年も、そういう意味では四法案の成立もないままで国家公務員法二十八条も存続するならば、当然、人事院勧告が出されるわけですよね。そうすると、かなり大幅な人事院勧告が出てくる、七・六％前後のものが出てくる、こういうことになるわけで、この状況の中で。さあ、政府は、人事院、二か年間と決めたからそれも無視します、こういうことであるんだが、二か年たったら人事院勧告を守っていこうということなのか、それとも、団体交渉権、つまり協約締結権を付与して自律的労使交渉によって給与を決めていこうという方向を取るのか、どっちを向いているのか、そこの熱意が全く聞こえてこない。多分後者だろうと思うが、その点を、大臣、お伺いしておきます。
○国務大臣（川端達夫君）　方向性というか、立場でいえば、私たちは既に自律的労使関係制度を措置するための国家公務員制度改革関連法案を国会に提出しております。そういう意味では、早期に国会で御審議をいただいて成立させていただきたいというふうに考えております。自律的労使関係制度においては、国家公務員に協約締結権を付与して、労使交渉を通じて、労使が給与を含む勤務条件について自律的に決定する仕組みに改めるというものでありますし、もう御案内のとおりであります。その新たな制度の下で、使用者たる内閣が経済社会情勢の変化に対応して、民間の給与や国の財政状況等も考慮しつつ、労使交渉を通じて、人事給与制度の改革を進めていくことが重要というふうなのが基本的な認識であり、方向でございます。
○又市征治君　そもそもこの減額法案は、公務員制度改革四法案、つまり、自律的労使関係制度確立と同時成立が前提だった。つまり、そういう意味では、自律的労使関係制度を確立するということを、それを先取りをしたと、こういうことで政府側が労働組合へ働きかけたわけですよね、前の大臣が。それで、結局この七・八％という格好になってきたと。だとすれば、それなくして労働団体が七・八％の減額に同意するわけがありませんよ、これ。当たり前のことだ、これはね、社会的には。多くの公務員が、だから約束不履行だ、やらずぶったくりだと、こう怒っているわけですね。
　大臣、もう一遍、そこの熱意なり決意なりというものをお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（川端達夫君）　自律的労使関係の下に労働協約締結権を付与して、自律的労使関係により給与を決めていくべきであるという方向の下に、考え方の下に、関連四法をこの給与の臨時特例法と同日に提出をさせていただきました。同時に、職員団体との話合いの経過においては、職員団体からは自律的労使関係制度を措置する法案との同時成立を始めとして、様々な意見や要望の表明がされてきたことも事実でございます。
　政府も、政府の考え方としては、両法案の早期成立に向けて最大努力をしていく旨を表明しておるところでございますし、今回も基本的にはその認識は変わっておりませんし、三党の協議においても、そういう諸般の環境整備についての合意もされたので、できるだけ早く御審議し、結果を出していただくようにということに期待をしておるところでございます。
○又市征治君　それじゃ、与党にお聞きをしますが、繰り返しになりますけれども、公務員も勤労者であるというのはこれは当然のことであって、その賃金労働条件は本来憲法二十八条に基づく労働基本権の保障の上に、労使交渉によって決定をされるべきもの、そういうことですよね。その労働基本権を制限した代償措置として、国公法二十八条に基づく民間賃金準拠の人事院勧告があるし、これは完全実施しなきゃならぬということですよ。その勧告内容を大幅に上回る賃金削減を行おうとするならば、当然労働基本権を回復して、労使交渉で決めるべきだと、そのことは今も大臣もそういう方向性についてお認めになった。それがない下で政府や国会が一方的に削減をするということは許されないというのが当然の法論理ということですよね。
　さきに述べたとおり、そうでなければ、まさに公務員は何の救済措置もなく、無権利状態のままに放置される、これで一体法治国家と言えるのかということにもなるわけです。今、まさに国会がこうした違法、違憲の措置をとろうとしている。そのそしりを受けないためには、少なくとも今国会中に労働基本権回復関係法案を成立をさせるべきだということだと思うんですが、この点の与党としての決意はどうなんですか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、今回のこの法案は、昨年政府と労働側でいろんなやり取りがある中で、その中でいろんな意見もあったことも私も仄聞をいたしております。ただ、事実として、私は今回の法案化というのは、その労使のいろんな話合い、合意できたか合意できないかは別にして、話合いのプロセスがなければ多分法案化はできなかったものだというふうに思っております。
　そういう点から考えてみますと、現在、国会で継続審議中の公務員のこの自律的労使関係を確立させるための四法案については、これから国会の中でいろいろしっかり審議されていくものというふうに思いますけれども、その法の趣旨に沿って適切に早い時期に結論を出していただきたいと与党としては考えております。
○又市征治君　それじゃ、時間がありませんから最後にいたしますが、先ほど来から出ていますが、この附則の十二条、なぜ、一体全体国家公務員の給与減額法案に地方公務員の問題についての附則が付くのか。地方も抑制せよという、こういう意向であるとおっしゃる方もいるし、そうでないと言った人もいる、提案者側のそういうことなんですが。
　さて、これについては既に大臣も答弁いただいていますが、私も昨年の十月二十七日の総務委員会でお尋ねをいたしましたが、川端大臣は、今回の国家公務員の給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に対して要請すること、あるいは地方交付税の減額による、強制することは考えておりません、こういう旨を明言をされた。他の委員にもそういうことをおっしゃっているわけですが、この附則が付いたからといって、このことの考えに変わりはございませんね。
○国務大臣（川端達夫君）　この給与臨時特例法案が成立した場合には、各地方公共団体において、同法附則第十二条の規定を踏まえて、引き続き国民、住民の理解と納得を得られるよう情報公開を徹底するなど自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要と考えておりまして、したがいまして、地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請すること、あるいは強制することは考えておりません。
　総務省としては、地方財政計画の策定に当たり、本臨時特例法案に定める給与削減措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えておりません。今後の各地方公共団体の給与改定の動向等を踏まえつつ、所要の給与関係経費を計上し、必要な地方交付税総額を確保していくこととしておりまして、これまでの考え方に変更はございません。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。