Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（六）委員　日本全国春真ただ中、桜前線はまさに北上中というきょう、けさテレビを入れましたら、私ども新潟の鳥屋野潟の湖畔の桜の様子が目に入りました。これから北に向かって、秋田は知事選でありますけれども，ずっと行くんだな。そんな中で、また別なチャンネルで、新潟、関東の国境の奥只見の丸山のスキー場はこの連休からオープンする、こんな絵も出てまいりました。しかし、どの絵にも、衛星からの電波を受けとめるための、ちょっと大き目のなべのふたみたいな各戸用のＢＳアンテナが入るんですね。もうあれが一つの景色になりましたね、日本の。ああ、時代が変わったんだな、そんな思いがします。
　そして、私は今度の選挙で当選させていただいたんですが、あちこちで人様に会いますと、六さん、何委員会なんだいって新潟弁で聞かれるんですね。はい、私は逓信委員会でやらせてもらっています、そして大蔵と災害特別で、こう申し上げますと、いいところにいるね、これからの一番先端の委員会じゃないかと褒められるんですね。この人、逓信委員会がこれからの先端なんてわかっているのかなというような御仁まで、これからのメディアだなんて言ってくれます。
　新潟で六さんと呼ばれるのは、田中角栄さんの次に私ぐらいだと自負をしているんですけれども、こんな時代に逓信委員会で質問をしたり、勉強したりさせていただける自分の幸せを常に感謝をしながら、しかし、本当に変わるんだなという思いを強くします。鉄腕アトムのひげ博士にしても、はるか月までロケットで行って帰ってくるところ、あるいはリニアモーターに近いああしたものが町々をつなぐトランスポーテーションになるだろうというあたりは想像をしても、宇宙に飛んでいる人工衛星に反射させた電波でみんながテレビを見たり、あるいは通信網をより精密に完備したりというところまでは感じ得なかったと思うんですね。
　私は、大臣に、大変御苦労さまでありますと申し上げたいんです。それはどういうことかというと、大きな変わり目に大臣を務めておられるということなんですね。後ほど御質問させていただきたいど思っているアナログからデジタルなどについても、それから、先ほどちょっと大臣触れられた、いわゆる二〇〇〇年以降の通信、テレビ、これらにかかわることを思っても、ちょうど今のここの変革期、これを正確にやり遂げられることがこれからのすべてを占う、そのように私は感じまして、この御苦労を多として、精いっぱいいい議論をしていきたいな、こう思っているんです。
　まず、大臣にこんな大事な時代に、政治には国を守る部分ですとかあるいはいろいろな味わいを持った省がたくさんありますけれども、逓信委員会、これはどちらかというと民という部分が強い部分だと思うんですね。国民あるいは世界じゅうの人たち、こうした感性が強いと思うんですね。こういったものを踏まえて、新しい時代の大事な出発点の発射台から数十キロというあたりを今まさに担当される大臣として、どんなふうな思いでおられるのかなと、この辺を少しお聞かせけただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまお尋ねの件でありますが、最初、質問の通告にありませんでしたので、あるいは十分な答弁にならないかと思いますが、先生御指摘のように、今郵政省の事業というものが、私も先生と同じように、誇りを持つ、立派な政策官庁だ、こう思っております。
　というのは、私も昭和五十一年から逓信委員をしております。逓信委員会の理事であります。一期生から理事でありましたが、というのは、逓信委員会というのは、自民党でも社会党でもほとんど年寄りばかりだったわけです。若いのは私と渡辺秀央君と二人だった。そして、公明党は皆さん若い議員の方が多いものですから若い方でしたが、社会党も皆もう現役を引退された方々ばかりであります。
　その当時をちょっと考えると、郵政省というのは郵政三事業が花形産業であります。一部放送がありましたが、これはもう難視聴解消をすることが先決。そして、通信というのは電話のＮＴＴだけで、しかもこれが、遠距離が高いということで、これを下げることばかりがここの委員会で議論されてまいった時代を考えます。
　そして、私も六年後、防衛政務次官になって、また今度は帰ろうと思ったら、ようやく、五十七、八年ごろからというのは若い代議士の皆さんがこの逓信委員会に所属されました。それを見ますと、やはり時代が変わりつつあるのかなと思ったんですが、今回郵政大臣を拝命いたしまして、放送、情報通信、このような急激な変化と発展をいたしておることに、改めて、驚いたと言うと非常にこれは幼稚になりますが、大変すばらしい発展に敬服をいたしております。
　また、郵政省そのものも、私がやるころは電気通信局も通信政策局もありません。そのころは人事局、経理局というのがあったわけですが、これが今のあれにかわっておるわけであります。
　そういうことを見ましても、内容を見ましても、大きな政策官庁に脱皮をしておる、そして、今や今日の社会の花形産業である情報通信を取り仕切る政策の役所だ　こういうことを考えまして、改めて私自身誇りに思っておるわけであります。
　今日、情報通信があらゆる産業のリーディング産業として、あるいは放送行政が大きな変革をして、また新しいデジタル化の時代ということで、これまた日本の将来の産業に大きな活力を与えると思う次第でございます。そうしたことを考えますと、今後、委員会の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、大きくこの責任を果たしていかなきゃならぬ、改めて強く感じておる今日であります。
○吉田（六）委員　知り得なかった歴史的な古い時代の様子も御披露いただいてありがとうございました。
　かつてここで、質問で、ときに大臣はしかし何かやるのかというような御質問のときに、おくればせながらしっかりと今勉強中だという御答弁も伺って、力強く思っています。
　きょうの主たる、放送法及び有線テレビ放送法の一部を改正する法律案、これは、本会議で趣旨説明の折に見せていただいた文書でありますけれども、まずこれにのっとって、視聴覚障害者対応、このことが今度の法律案の説明の順番からすると一番前に来ておりました。重要さ、頻度はともかくとして、私、これ、かつて自由民主党の部会の中で、大事なことだ、ぜひやってもらいたいというようなことを申し上げ続け、大勢の方がまたそのことに私以上の思い入れを見せて、また、委員会で各党の皆さんの御理解もちょうだいして予算化された経緯、これが、出てきて初めての思いであります。そうした中から、もっともっとこれがやりやすいようにと、今度は法律的な後押しをしようということだと思います。まさに、我が意を得たりの思いなのであります。
　この法律を改めることによって、予算的な部分も含めて、どのような効果が具体的に出てくるのかな。あるいは、言いにくいことかもしれませんが、このたび九年度予算につき込まれたこれらにかかわる予算は、大臣にとって、まあまあこのぐらいでいたし方ないなと思われる程度のものだったのかどうかという点をお聞かせいただければなと、また応援のしがいもありますものですから。
○堀之内国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、字幕放送は、日本の場合は大変おくれておるわけでありまして、ちなみに資料で見てみますと、アメリカの場合は、四大ネットワークが約七〇％ぐらいの番組に放送をしております。英国で、ＢＢＣ放送あるいは民放も大体三一二％でありますが、我が国の場合は、ＮＨＫで大体一五・八％、あるいは民放では一・一％、こういうことでありますから、聴覚障害者に対しましては大変御不便を与えておった。もちろん、この放送というか、情報の提供あるいは放送を通じて娯楽を楽しむ上からは大変これは御迷惑をかけておった、こういうように考えておるわけであります。
　したがって、今回は、法改正をいたしまして、なるべく字幕放送をしていただくことを義務づけるというか、強くお願いするという立場からこの放送法の改正をお願いいたしておるところであります。
　しかし、このことは、やはり放送業者だけに負わせるのではなくて、政府としても何かしなければならぬということで、予算として、平成八年度から五カ年計画で、効率的な字幕放送の技術研究開発を進めたところでありまして、平成九年度の予算では、一億九千二百万を御承認いただいたところであります。そして、字幕番組の制作に対する助成費として、これは初めてですから、私ども、大きな予算を要求したわけでありますが、一億二千六百万円が一応御承認をいただいたということで、多いか少ないかは、これはもう金額的にいけば、国全体の予算から見れば非常に小さいところでありますけれども、しかし、財政の厳しいとき、ゼロから初めてこうして認めていただきました。これも、それぞれの先生方から大変なお力をいただいて認められたものであります。
　今後とも、これらの施策を総合的に推進することによりまして、民放における字幕放送の全国的な普及の早急な実現を図りますとともに、字幕番組ができるだけ多く放送されますよう、これからも字幕放送の充実に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田（六）委員　はい、私もそのように思います。
　最近よく話題になりますいわゆるグローバルスタンダード、日本も世界に通じるスタンダードたろう、この改革の中にも、やはり世界並みにやりたいな、こう思います。
　と同時に、字幕スーパー、これがふえるというのは、具体的に、マイノリティーあるいは年をとられて若干もう耳が遠くなられたという方々に対しては、絵しか見えないのが、音が聞こえないのが今度は内容がわかるわけですから、ダイナミックに理解度が増すわけですね。
　そうしたものと、もう一つよいことがあると私は思うのです。それはどういうことかというと、政府あるいま国が政治という立場で国民と相対峙するときに、今、改革の真っ最中ですから、どうしてもあれもやめよう、これもやめようという、特に福祉の問題だとかあるいは弱者に対しての部分までも詰めなければいかぬかなという状況の中にあって、いやしかし、やれることだけは温かくあなた方の方向に向けてもいるのですよということを表現する何よりもよき好機なのではないかな。いわゆるこんな付加価値も思い合わせることができるものですから、ぜひひとつ、今後とも世界並みのレベルになるまで御尽力いただきたいな、こう願うばかりであります。
　次に、放送番組審議機関についてでありますが、どうもこのことが、今どんなふうに行われているのかなと。このことにかかわる苦情や意見は我々もちまたでよく聞きます。ニュースなど、もっと素材のままに聞かせてもらえばいいので、あの一番最後にかじふん曲げるような説明など要らないのだよ、彼のコメントを聞きにチャンネルを合わせているのじゃないのだからというようなものもあったり、あるいは、もっともっといい映画を、古いものも見たいというような意見だとか割と耳にするのです。実際にそれらのものを集約して、そして放送の中身、内容をすべからく向上させていこうというこの機関が余り活躍していないのではないのかなという思いがしまして、また、それらに思いをめぐらせてのことかとも思いますけれども、この辺、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○楠田政府委員　先生御指摘のこの放送番組の審議機関、番組審議会といいますか、それらの活動状況をちょっと見てみますと、平成七年度で、在京のキー局五社について見ますと、開催回数は平均年十回、大体月に一回やっております。少ないとは思いません。それから、出席率も七二％ということで、かなりの方が出ておられます。そういう意味で、会自身は開かれておるわけですけれども、では、この番組審議会が、どうして今回いろいろな形で活動していないという意見が幾つかあったかということになりますと、この法律の制度のもとでいきますと、この番組審議会というものが、やはり番組とかそういう問題についていろいろ意見を出さなければならないのですが、公式の意見というのが出されておりません。個人が番組審議会の中でいろいろ意見を交換しますけれども、こういうことで意見をしようというのがないわけです。
　それから、一方でまた民間放送会社は、諮問するということでありますが、これがほとんどなされていない、事実上ゼロでございます。諮問することがないということになりますと、悪く言えば番組に対する意見の交換会ということでは困るということが出たわけでありまして、そういう中で、ではどうしたら活性化するだろうかということであります。そのためには、やはりある程度こういう番組について意見を交換しなさいということを考えた場合、やはり苦情があった番組とかあるいは訂正放送を要求されたような番組というのは、これはいろいろな意見があると思いますが、いずれにしてもこれは問題のある番組で、よきにつけあしきにつけ問題のある番組、そういうものについてやはり意見交換をしていただいて、それについてできれば意見を出してもらいたいという趣旨のものが必要ではないかということで、この番審の活性化を図ろうということが法律の中で具体的に議題等を加えさせていただいたという理由でございます。
○吉田（六）委員　大体わかりました。各テレビ会社で毎月一度ずつ、そして出席者の数もまあまあだということなのですが、その中身がやはり問題だったからだと思うのですね。
　私は、その内容、どんな人たちがそこの機関に名を連ね、議論をしているのかというあたりが少し興味の対象になります。それらのことにまでここで触れようとは思いませんけれども、一般的によくこうした審議委員とかなんかというと、学識経験者とか名刺の肩書きの数とか、そういったことが話題になりやすいのですね。
　私は逆に、これは極言かもしれませんけれども、いわゆるオタク的な感性の人たちも、オタクという言葉がもしこの場で差し支えれば「いわゆる」という前置詞をつけさせてもらいますけれども、もっとこういったところで、とりあえずほかのことはともかくこれらに対してのスペシャリストですから、議論の中に入ってもらうことも必要なのではないかな。いわゆるテレビを見る、あるいはそこに放送されるものに対する民間のエキスパート、他のことは余りともかくとしてしかしこのことについては、というような気がします。
　これは中身を聞かずに申し上げているわけでありますので、当たっているかどうかはわかりませんけれども、ひとつこの委員会での意見として、これから法律まで改め、かくして活性化をしていこうということですから、お願いをしたい。このように申し上げる理由の一つは、余り意見が出ていないというようなこともたまに耳にするものですから、意見をたくさん出す者を集めた方がいいのじゃないかという簡単な思いであります。よろしくお願いを申し上げます。
　そして次に、先ほど順番を入れ間違えたものですから皆さんに笑われたいわゆるアナログ放送、そしてデジタル放送に移行していくこのときということなのですが、これも私は想像してみますのに、大変ダイナミックな変化だと思うのですね。
　東京オリンピック、そして今の天皇陛下が美智子さんと御結婚されたとき、あれを機にカラー放送というのが立場をきっちりと固めたように私は思います。大学を卒業したすぐだったものですから。あれは色がついただけの変化だったのですけれども、当時としてはそれこそ目を見まがうごとく、あるいは競ってカラーテレビを買わなければだめだといってカラーテレビを買われたのを覚えています。
　ですから、今度のアナログからデジタル化というのは、あのような変化ではないわけですね。今度は内容面でもずっと変わってくるわけです、豊かさも含めて、チャンネル数その他。そうすると、そのときに、さっき大臣が少し私がお聞きしたいなと思っている部分に触れられて御答弁がありましたけれども、同時に両方をラップさせて、アナログも放送しながらデジタルもやるのだ、それからアナログの機械でデジタルに移行したい人はその補器を何か開発していこう。こうしたこともわかるのですけれども、なかなか高いものですから、ぜひその辺で公平さを欠かないように、できるだけ低廉に、国民みんなが新しく国家で開発した新技術の恩恵をこうむられるような、そんな方向にお考えいただきたいな、こう思うのですけれども、先ほどちょっと御答弁いただいたようですが、それに何か付加するものがあれば伺いたいなと思います。
○堀之内国務大臣　先ほども申し上げましたように、大体二〇〇〇年を目標にデジタル化の方向にいろいろなものが進んでいくだろうと思います。
　したがって、これからの時代はデジタル化、こういうことになるわけでありますが、しかし、我々国民、視聴者としては、アナログ放送のテレビを持っておるという者も恐らく相当数いらっしゃるわけであります。しかし、いっかはこういう切りかえの点というものに踏み切っていかざるを得ない時代が来るわけでありますので、時代の趨向としては、どうしてもデジタル化。したがって、このアナログ放送の視聴者がこの点で大きな損害というか被害をこうむることのないように、視聴者の利益保護という立場でこれから私ども郵政省としても、アダプターというのだそうですが、こういうものの研究開発が、今もあるそうですが六、七万するそうですから、これを相当の値段に引き下げられるように大量生産をしていく、あるいは研究をさらに積み重ねて、より安いものが提供できるというような方向で今後努力をしていかなければならぬ。したがって、私ども郵政省としては、それぞれ関係メーカーの皆さんにもそうした方向で指導をいたしながら、さらに積極的な御支援もしていきたい、こう思っております。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。ぜひひとつそういう方向で御努力をいただきたいと思います。向かうこれからの新しい時代、逓信委員会、ここが牽引車になるのだ、そんな思いで務めさせていただきますので、何分ともひとつ御努力、御指導いただきたいと思います。
　きょうのこの席にはいささか、方向的には間違っていないのでしょうけれども、射程が長過ぎるかもしれませんが、いろいろなことを思い浮かべながら、どんどんと電力を消費する機器が開発される、便利になる。これは逓信とは関係ないですけれども、トイレに行きますと、終わったあと洗ってくれるような機械まで電力消費ということなんです。こうしたものがどんどんと開発されていく、その中で私たちが議論している電波、電気通信、テレビ、ラジオ、こういったものにかかわるものも大きなシェアを占めるものですから、原子力発電所設置、これらのためにナショナルコンセンサスあるいは地域のコンセンサスをもらう難しさ、そんなものを思いに入れながら、消費税とは違う、こうしたおかげをこうむる機器からも、そのもとをなす電力の供給のための税と言っていいか、何かをもうそろそろ考えていかなければならない時代になるのかなと。そんな思いが、このたび質問をさせていただくに当たっていろいろと思いをめぐらせている中でふと頭をよぎったものですから、六左工門委員そんな思い胸にありということを一言御披露申し上げさせていただいて、大変いい時間を授かって、ありがとうございました。
　終わります。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（和）委員　私、質問時間を八十分ちょうだいいたしましたので、きょうは丁寧にお聞きしたいと思います。
　最初に、放送番組審議会のことでございます。
　午前中にも参考人の皆さんからお聞きしたのですが、今度の改正は、郵政省といたしましては、番組審議会を活性化するためのものだ、このように言っているわけでございますが、本来これは、法律を改正して活性化を図るというよりも、自己責任で活性化していくのが本当の姿じゃないかなと私は思うのですね。
　そういうところも踏まえて、活性化のポイント、それから、活性化して、その効果というものを郵政省はどういうふうに考えているのか、まず基本的なスタンスからお伺いしたいと思います。
○楠田政府委員　この番組審議会というのは、放送事業者が自分の中で、法律に定められておりますが、自主的に置きまして、そこに番組についていろいろ御意見を伺う、それで出された意見に従って番組を適正化していくということが基本でございます。そういう意味でありますから、番組審議会の方がどんどん意見を出して、こういうことをしなさい、あるいはそれを世間に発表するということがどんどん行われれば、これはある意味では非常に番組の適正化に役立ったと思います。法律の趣旨はそうであります。
　しかしながら、これまでの法律の中ではそういう形になっておりますが、実際問題として、諮問事項というのが全然出てこなかった。それから、意見も、先生方の個人的な意見は出るのですけれども、それはあくまでその意見にとどまりまして、審議会として、公式の意見として放送会社に言うということがなかった。
　どうしてそういうことになったのだろうかということになりますと、やはりそこで議論される題材というものが特定されておりませんから、だんだん惰性になって、かなり活発に議論されているというふうにおっしゃる向きもありますし、そうされておることも事実だろうと思いますが、その中で、問題についての厳しい議論がされたのかどうかというのは疑問だという意見が懇談会等でも出たわけであります。現に、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中には、番組審議会の委員の方が二人おられまして、委員長も一人おられたわけでありますが、そういう意見が出ました。
　では、どうしたらいいだろうかということになりますと、残念ながら、これはやはり法律の中で、何か題材を入れてそれを議論するようにしむけないといかぬのではないだろうかということが一つのポイントであります。
　それから、それをやったとしても、やはり外から見られないと本気でやらないのではないか、やはり外からウォッチすることが必要だ。これがディスクロージャーでありまして、そういう意味で、やったことを公表する、世間の方々に見ていただくということを通じてこの番組審議会を活性化することが必要だろうということになりました。
　そういう二つのポイントが今度の番組審議会の活性化ということに役立つということで考えておる次第でございます。
○遠藤（和）委員　本来、放送事業者が自分の責任で、よい放送になるように、よい番組になるようにこの番組審議会を活性化していくというのが本当だと思うのですね。それがいいことだと思うのですが、法律を改正して、要するに、放送事業者に番組審議会への報告を義務づけたり、あるいはその結果を公表するという形になるわけでございますが、公表したものは郵政省としては何か御意見を言うのですか。
○楠田政府委員　例えば現在の仕組みを申し上げますと、番組審議会でなされた議事の概要等は、法律に基づきまして、政令によりまして、一応郵政省の方に報告をしていただくことに既になっております。だから、今のものは報告をいただいておるわけであります。
　それで、今度は、いろいろな形で外へ公表するという事項が広がるわけでありまして、公表するということは、当然ながら同じように、なされたことでありますから、報告をいただくことになると思います。
　しかしながら、郵政省といたしましては、この放送番組審議会の運営のあり方とか仕組みとか、そういうことについては、余りに回数が少ないと、どうでしょうかというようなことは申し上げることはあるかもしれませんけれども、その審議会で行われた中身自身については意見を申し上げるつもりはございませんし、まだそういう仕組みにもなっておりません。
○遠藤（和）委員　そこが一番私も懸念をしているところなんです。報告を受けて、番組審議会の中身にまで至って何か行政官庁が意見を言うということは、これはやはり放送の中立性、報道の自由というものとかかわってきますよね。
　もう一点の問題ですけれども、何を公表するかというのは政省令にゆだねられているわけですが、例えばだれがどういう意見を言ったとか、こういうことまで政省令に書く予定なのかどうか。先ほどの参考人質疑の中でも、もろ手を挙げて賛成じゃないけれどもこの程度の改正はやむを得ない、許容範囲だ、しかしながら、政省令については、余り細かいことまで全部役所の人が決めてやるのについては大変慎重である、不安である、そういうような意見があったわけでございます。
　政省令でどの程度細かいところまで決めるのか、あるいは政省令を定めるに当たって放送事業者の意見を聞くのかどうか、この辺を確認したいと思います。
○楠田政府委員　番組審議機関がこれから公表する事項というのは今回の法律改正で定めるわけでありまして、法律事項でございます。意見を言ったこととか、あるいは訂正放送のあったような問題、あるいは苦情のあったような問題について報告をして、それについて議論しなさい、こういうことで、議題になる、これは法律事項でございます。
　省令によりますのは、現在検討しておりますのは、この公表の仕方でございます。公表の仕方をどのようにするのか、例えば放送会社に備えつけるだけでいいのか、自分の放送で必ずやらなくてはならないのか、あるいは新聞等でやらなくてはならないのか、この辺のところがある意味では非常に重要でございまして、この辺のところにつきましては、まだ十分こ検討しておりませんけれども、やはりできる限り一般の方によく知られるように、かつ、それほど大きな放送事業者の負担にならない形でどのようにするかということを考えていきたいということで、放送事業者の意見等も十分聞きながら、かつ効果的な方法というのを省令で定めたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○遠藤（和）委員　先ほどの民放連の方の御意見の中では、いろいろな意見を言うのですけれども、特定の個人の名前、だれがこういう意見を言ったということを公表を義務づけられてしまうと自由な議論ができなくなる、こういう懸念があったんですが、その点はどういうふうに考えているのですか。
○楠田政府委員　委員の個人名をこの省令で決めるかどうかということになりますと、これはいろいろ問題があろうかと思います。まだ正式にこう決めたわけではありませんが、やり方としては、Ａ委員とかＢ委員とかいうふうなやり方もありましょうし、あるいは審議会の方で名前を出していいということであればそれも可能であろうと思います。それはあくまで審議会の意思を尊重するのが正しいのではないかというふうに思います。
○遠藤（和）委員　それぞれ放送事業者は自分のメディアを持っているのですから、自分の方の会社の番組の中で公表するというのが一番自然な形じゃないかなと私は思いますね。そこで、国民の皆さんに公表したことに対して国民の皆さんが直接意見を言う、それを番組に反映する、それで自己完結していく、これがまず自己責任の社会じゃないかと思うのですね。それに対してやり方が十分でないとかいうことを行政当局がいろいろさしがねを入れるというのはおかしいと思うのですよね。やはり国民の中に意見をきちっと公表し、あろいは国民から意見を吸い上げて、その放送事業者が自己完結して物事をよりよくしていく、こういう社会にしていかなければいけない、基本的な認識はそれでいいのですか。
○楠田政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○遠藤（和）委員　法律というと、日本人はどうしても太政官令以来、国民を制約するというイメージが強いのですね。要するに、郵政省がつくった法律は、放送事業者を制約する、こうしろ、ああしろ、こうしなければならないという概念の法体系、いわゆる統治機構の一環といったらいいのでしようか、人の支配じゃなくて法の支配ということは大切なんですけれども、もう一つの側面からいうと、法律というのま、やはりマグナカルタ以来、人民の権利を保障するという側面があるわけですね。
　ここの審議は、大体束縛する方の法律の審議が多いわけでございますが、これはやはり報道の自由とか人権の自由とかいう法の世界での話ですから、非常に慎重でなければいけないと私は思うのですよ。何でもかんでも役所に報告しろというのは、どうも管理をしていくという発想じゃないか、監督をしていくという発想ではないか、もう少し自由に伸び伸びとやれて、しかもその中身がよくなっていく、こういう方向を基本的には目指していくべきではないのか、こういう認識を私はしておりますがね。
　そういう方向で、やはり放送も自由濶達に、しかも国民から見て喜ばれるような中身になっていく、こういう姿で育ていくというのでしょうか、見守っていくというのでしょうか、基本的にそういうスタンスであるべきだ、私はこう思います。その辺について、ちょっとこれは大臣の見識も一言聞いておきたいのだけれども、どう思いますか。
○楠田政府委員　まず第一に、今回の法改正によりまして、審議の題材というものを広めまして、提起をして審議を活発化していく。それを公表するというのは、一般の市民に公表するということが基本でありますから、これは必ずしも行政が介入するということにはならない。特に、この放送法に関する場合ですと、これは番組編集の自由ということがありますから、こういう公表することが何らかの形で番組の編集に介入するとは考えられませんので、私はそれには当たらないというふうに思っています。
　ただ、こういう番組の関係とか、いろいろ放送法にありますから、そういうことにつきましては、放送法におきまして報告すべき事項というのは政令で定めるということになっておりまして、その辺のところはかなり制限的にやっていることは事実でございますが、今回のこの件についてはそういう懸念は全然ないというふうに考えております。
○堀之内国務大臣　ただいま放送局長が答弁したことに尽きるわけでありますが、今回の法改正は、何といっても報道の自由ということを、これは当然侵してはならないわけであります。この報道の自由を尊重しながら今回の番組審議会の活性化の法改正をお願いするわけであります。
　ただ、私は、この自由とあわせて、やはり報道が社会に与える大きな影響というものもこれは見逃すわけにはまいりません。したがって、放送業者はその倫理に従って秩序ある放送を確保してもらう、そういう立場から、番組審議会を活性化しながら、お互いにその目的を達成いただく、こういうことになろうかと思います。
○遠藤（和）委員　ＮＨＫと民放が共同で苦情処理機関をつくろうということで今計画を進めておりますが、これについて詳細な実態というものはもうお知りになっているのでしょうか。
○楠田政府委員　現在、ＮＨＫと民放連の方で、どのような形で苦情処理機関をつくろうかということで協議中ということで伺っております。したがいまして、まだ、こうなったというふうなものにつきまして我々は情報は得ておりません。
○遠藤（和）委員　私お聞きしたところでは、大体名称がまだ決まっていないのですが、権利侵害に関する対応委員会などの名称が浮かんでいると。それから、事務局というのを八名程度でつくりまして、ここは、要するに放送事業者から人員を配置する、あるいは直接採用する人もいるようですけれども。理事会というのがあるのですね。理事会が、ＮＨＫから四人ですか、放送事業者から四人出して、これは、財源の確保とかそういう問題があるものですから、理事会をつくって会の運営をしていくと。財源については、一年間で大体−億六千万円から一億八千万円の財源を考えている、その分担拠出の割合は、ＮＨＫが三分の一、民放連が三分の二と。この理事会が評議員というのを選出するのですね、五人一評議員の方が委員を選出するのですね。こういうふうになっておりまして、実際、この機構というのは法律で定めた第三者機関ではないのですけれども、具体的に、財源は両者で分担をして、しかも、理事会は内輪の人が構成をして、その方がこの評議員を選出し、評議員が委員会のメンバーを選出するとなると、これは完全な中立機関とは言いがたいのではないかなという心配をしているのですが、どういう感触を持っておりますか。
○楠田政府委員　きょうの午前中にも、民放連、ＮＨＫからも若干御説明があったというふうに承知しておりますが、一番大事なのは、この苦情処理機関は、裁定といいますか、勧告等を出す委員会でございます。委員会を、例えば民放連とかＮＨＫが直接その委員を選ぶということになりますと、これはやはりどうしてもそこに何らかの色がつくといいますか、可能性があるということは皆さん考えることであります。それを避けるために、それを選ぶ評議員会をつくられるということでございますから、そこで一段クッションがある。その評議員を理事会等で選ぶ。何らかの形でだれかがそれを選ばなきゃならぬわけですから、そこのところで、できる限りそういう第三者性をつくろうという意思はあろうかと思います。
　あとは、これが本当にそういうような形で運営されるかということをやはり見守っていくことが大事だろうと思いますので、その結果、委員会が十分独立性を持って、はっきりした意見を言って裁定なり勧告をしていけば、これはいい機関になるだろうというふうに思いますが、そうでない場合は一また何らかの改善を加えなければならない場合もあるかもしれませんけれども、要するに、これはやはりうまく動いていただくことが大事だというふうに思います。
○遠藤（和）委員　今の、そうでない場合は何らかの改善という意味は、法律で第三者機関をつくるという意味ですか。
○楠田政府委員　そこまでは申し上げませんけれども、もともとこの第三者機関というものを考えたときには、懇談会の中では、法律で定めるべきだという意見もございました。いや、自主的にやるべきだという意見もございました。そういう中で、民放連とＮＨＫがまず自主的にやろうということで動き出したわけでありますので、それが自主的に動き出して第三者的に本当に機能を果たせば、それはそれで目的は達せられるというふうに考えているわけであります。
○遠藤（和）委員　私は、法律で第三者機関をつくるということについては心配しています。基本的には、やはりみずから自己責任できちっとしたものをつくっていくべきだと思います。
　もっと理想的な話をすれば、放送事業者がお金を出してやるというのではなくて、民間の非営利法人ですね、そこに寄附金が集まって、その寄附金を控除してあげる制度を別につくって、そのＮＧＯがこうした機関になって議論をしていくというのが本当は理想だと私は思うんですね。そういう仕組みをやはり日本の国にもつくっていかなければいけないんじゃないかと思いますよ。ただ、今そういう仕組みになっていないものですから、放送事業者がみずからの責任でやりましょう、こういうことでございますね。
　番組審議会との関係で聞きたいんですけれども、苦情処理機関と言ったらいいのでしょうか、この機関は、番組審議機関の一つとして考えているのか、全く別のものとして考えているのか。これによって法律の適用を受けるか受けないかという問題があるんですが、ここについてはどう整理されていますか。
○楠田政府委員　この番組審議機関と苦情処理機関は性格の違うものでございます。
　番組審議機関は、現在の法制のもとでは、放送会社が自分の中に第三者の外部の方を入れて番組審議会をつくって、そこで番組の適正化、番組の向上のための審議をしていただくことでございます。したがいまして、例えば、苦情があったといっても、苦情を言ったらそこを、苦情をやるのではなくて、苦情のあるような番組を通してその番組の向上を図るということが議題になろうかと思います。
　一方、この第三者的な苦情処理機関というのは、あくまでも苦情を処理して、人権侵害とか権利侵害を回復することを目的とするものでありまして、本来、苦情がありますと、その放送事業者と、文句といいますか、苦情を申し立てた人との間で解決を図られるのが常でありますが、解決されない場合、現在では裁判に行くしかないというときに、こういう機関をつくって中立的に解決していただこうということであります。これは明らかに苦情問題あるいは人権とか権利侵害の問題を扱う機関ということで、番組そのものによるそういう権利侵害を扱うということであります。番組そのものではなくて、その中で番組のことは審議になると思いますが、権利侵害があくまで対象だというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　この点はわかりました。番組審議機関とは別に、本来は各放送事業者個々に苦情処理機関をつくって、そこで結論が出ない問題についてはこのＮＨＫと民放連が一緒になった機関のところに持っていく、こういう二段階構えで処理をする、こういうふうな形になるということですね。わかりました。
　報道と人権の問題について、午前中の質疑の中でも、私、報道の取材のあり方とかキャスターの報道姿勢とか、そういうことをいろいろと申し上げたんですけれども、日本は人権に対する感覚が少し弱いのではないか。特に名誉毀損罪ですね。名誉毀損罪について、日本の刑法では最高刑が五十万円の罰金ですよね。米国では大体五十万ドルから百万ドルですよね。
　ですから、これは郵政大臣に聞くんじゃないんだけれども、堀之内大臣に聞きたいんですが、ちょっと人権とか名誉毀損とかそういう問題に対して、私自身は、やはり民法、刑法を改正をしてもっと厳罰主義にした方がいいんじゃないかなという認識をしているんですけれども、これについて何か所感がありましたら教えてください。
○堀之内国務大臣　私もただいまのこの問題は専門ではありませんので、なかなか適当な答弁ができぬかと存じますが、人権の尊重というのは、もう民主社会の大原則であります。したがって、先生が御指摘のように、名誉毀損に対する考えが日本では軽く扱われているんじゃないかということになりますと、これは日本の民主社会の将来について大変憂慮すべき問題だ、こう考えるわけであります。
　しかしまた、我が国の現状が、刑法や民法を改正して厳罰主義にすべきほど憂慮すべき状況なのかどうか、そのような厳罰主義が適当かということになりますと、これは社会においてもう少し幅広く御議論をいただくことが必要な問題ではなかろうかと考えておるところであります。
○遠藤（和）委員　特に、報道関係者は人権の問題に配慮をしなければいけないと思うんですね。
　私、午前中の質疑でも、松本サリン事件の河野義行さんの著作の中から申し上げました。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣に考えてほしい」こういうことを言っています。
　いろいろ反省点はあると思うんですけれども、やはり慎重な上にも慎重に取り組んでいかなければいけない問題であると思うんですよ。
　それで、じゃ、河野さんのその発言について、郵政大臣の所感を言ってください。
○堀之内国務大臣　私も、松本サリン事件における河野さんのいろいろあっちこっちで訴えられておられる状況はお聞きをいたしておりましたが、その中身について詳しく私は存じ上げておりません。しかし、放送というものがいかに大きな社会的影響を与えるかということは、もう国民の皆さん御案内のとおりであります。
　したがって、今後、放送による名誉毀損等の人権侵害があった場合には、本当に被害が大きいわけでありますし、非常に深刻であります。したがって、今回、放送事業者等が、特にこうして第三者機関を設置しながら自主的に人権問題等について検討をしていただく、これはもう非常に大事なことであるし、それでまたもし解決がつかないということになれば、これはもう最終的には裁判ということにならざるを得ないわけでありますが、そういう意味では、今回の第三者機関の設置というのは一歩前進だ、こういうように私どもは評価をいたしておるところであります。
○遠藤（和）委員　放送番組審議会の問題についてはこの程度にいたしまして、有料放送についてお伺いしたいのですが、今度の法改正で、要するにＣＳ放送の有料放送の認可制を届け出制にするという改正をするわけでございますが、いろんな将来の姿が述べられているのですが、例えば、二〇〇〇年には恐らく三百番組ぐらいになるんじゃないか。これは衛星ばかりじゃなくて地上波も全部入れての話でございますけれども、その多チャンネル化時代における有料放送の割合というものをどういうふうに考えているのか。
　それから、有料チャンネルということになると、やはり一つの普通の家庭で有料放送の料金を払う程度というのはどの程度が妥当なのか。
　それから、テレビばかりじゃなくて、これからインターネットもあるし、通信・放送に係るコスト負担の話がありますね。そうすると、多くのメディアが、たくさんあるんですけれども、それにアクセスできる人とできない人とが出てくるのではないかという心配があるのですね。ですから、有料放送を届け出制にするということは、ある意味では市場の原理に任せるという話になりますから、そうするともう競争社会の話でございますから、一般の家庭では、払える人はすべてのものにアクセスできますけれども、払えない人は、せっかくチャンスがありながらアクセスできない。
　そうすると、これ、国民にとって多チャンネル時代というのは幸せなことか不幸なことかという議論にもなるんですけれども、その辺の問題について、大体こういうことを描いているという構想があったらぜひ示してください。
○楠田政府委員　これから多チャンネル化時代になった場合、どれぐらいが有料放送になってどれぐらいが無料放送になるかという想定は、正確な想定はなかなか難しいわけでございます。
　現在起こっている状況を若干申し上げますと、例えば、今のＣＳデジタル多チャンネル放送のパーフェクＴＶというのがございますが、これは六十八チャンネルございまして、そのうち有料チャンネルが五十八、無料チャンネルが十ということになっております。この割合でいきますと、かなり、八割ぐらいが有料チャンネルというふうになっておるわけであります。
　これから特にふえてまいりますのは、多チャンネル放送は大体有料専門放送ということが中心でありますから、確かに中心は、有料で、お金を払わなきゃ見られないということは事実であります。しかし、多チャンネル化しまして非常に競争が激しくなりますから、ただ三百チャンネルあったからといって三百チャンネル皆さん見るわけではなくて、その中で自分の好きなものを選ぶという中で、料金がどの程度になるかということは一つの大きな課題であります。
　それから、もちろん無料チャンネルもこの中にあるということです。これまで続いております巨大な地上放送、これはこのまま恐らくコマーシャル放送として続くことは間違いない。たとえデジタル化にしても、この大きな広告放送市場というのはなくならないと思いますので、これはこのまま続くということでありますから、両方相まって、それからＮＨＫもございますが、こういうことが相まっていろんな選択ができるということで、確かにお金を払わないと見られないものは出てきますが、その中でどのように選んでいくかということは、いろいろ、それは全部無料にすべきじゃないかという考えもありますが、それはなかなか不可能でありまして、非常にふえていく中では、これをできるだけ安く、しかもアクセスしやすいようにするということであります。なお、技術的なアクセスというのはほとんど、衛星放送でありますから、地域の格差というものはない、どこでもアクセスできる、こういうことでございます。
　それから、通信との関係もございまして、それぞれの家計というのはなかなかお金の限界がございまして、その問題はあろうかと思います。
　ちょっと数字だけ申し上げますと、現在放送関係でどのぐらいお金を使っているかといいますと、これは平均でございますが、平成七年度の通信利用動向調査によりますと、四千四百五十七円というふうな数字になっております。通信の方はどうかといいますと、これが六千六百二十九円となっておりまして、足しますと一万円ちょっと超えるぐらいということになります。大体三・四％ぐらいであります。
　ただ、これは移動通信が入っておりませんで、移動通信がかなりのお金でありまして　九千円以上になります、ただ、これは二千万ぐらいの世帯でありますが。これがどんどん広がっていきますと、全体は一万よりもかなり大きな額というものが情報通信に支払われているということでありまして、これまでに比べると、放送も含めた情報通信に家計の払う割合というのはふえていくという傾向がございます。
○遠藤（和）委員　現在の時点から若干の近未来を見たお話だったと思うんですね。二〇〇〇年だとか二〇一〇年とか、そういうマルチメディア時代に対して、放送も通信も、すべての情報メディアの、例えばコストダウンが図れるような競争政策をとっていくとか、規制緩和政策をとっていくとか、まあコストを役所が決めることはできませんけれども、コストダウンの誘導政策というのでしょうか、これはとれると思うんですね
　だから、そういうふうなものを大胆に打ち出して、全体のコストをダウンして、できるだけたくさんの方がアクセスできるような社会にしますよ、このぐらいのことは大臣一言言ってもらわないと、国民は不安を持つ工いると思いますよ。だんだんだんだん有料放送ばかりふえて、それはありがたいことなんだけれども、本当にみんなが利用できるのかなという不安がありますよね。思い切って、例えば現在の二分の一とか三分の一とか、そういう目標数値といいますか、そういうものをコストダウンを図ります、それはこういうふうな政策誘導によって図ります、こういうことを情報通信の担当大臣としてはやはり決意を述べるべきじゃないでしょうか。
○楠田政府委員　大臣の前にちょっと一言。
　先ほど申し上げましたのは、近未来を今の数字で積み上げたらこうなるということでありまして、ちょっとコストダウンのことを言い忘れました。
　もちろん、技術革新がありますと、衛星のコストもどんどん安くなる、あるいは競争があると、それぞれのものがどんどん下がってくる、あるいは電気通信の方も、携帯電話も恐らくもっと下がるでしょうし、電話も下がることは当然のことでありますから、その点をちょっと申し忘れましたが、ただ、それの数字というのは今持っておりませんので、下がることは間違いないのですけれども、できる限りそれを推進していくということは申し上げておきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま局長が答弁申し上げましたとおりでありますが、私は、一つの例から考えてみますと、十二年前に、いわゆる通信の民営化を始めまして、それぞれたくさんの規制緩和をして、多数の事業者が参加をされました。先ほど私が申し上げましたように、十二、三年前は、遠距離通信七百円であったわけですが、それがわずか十年間で六分の一まで下がってきたわけであります。
　恐らく、多チャンネルになりますと、有料放送が主力でありますから、これは私は、やはり業界の皆さん方の切瑳琢磨によって、努力をしながら、お互いに料金の引き下げをし、そして視聴者の利便を図っていくだろう。行政の立場で二分の一にするとかいう、これはなかなかできる問題ではないと思っておりますし、またその当時になりましても、ＮＨＫでやはり四チャンネルですか、そういうように、あるいはまた今の地上放送へこういうものもそのまま十分見られるわけでありますので、そういう有料チャンネルになりました場合には、それぞれ優秀な番組を選択するという方向でいけば、私は自然と料金も引き下げにつながっていくのじゃないか、こういうように思います。
○遠藤（和）委員　私は、行政マンとしての大臣の見解を求めたのじゃなくて、政治家としての見解を求めたわけでございまして、やはり高度情報化社会、マルチメディア社会というものと国民との観点ですね、それからいうと、やはりコストダウンを図る。それは私の感触では、今のまま推移していくにしてもコストダウンはできると思うのですよ、ずっとコストダウンの傾向が続いていますからね。しかし、もっと政治的に、いろいろな規制緩和を断行するとか、あるいは競争政策を取り入れるということによってそのコストダウンのスピードを速めることは可能だと思いますよ。だからそれを、二分の一か三分の一かわかりませんけれども一そのぐらいを目指して頑張ります、こういうことを言うと、これは私は政治家の発言になると思うのですが、いかがですか。
○堀之内国務大臣　今国会で、後でまた御審議賜る予定で今法案の準備をいたしておるところでありますが、先般のＷＴＯで一応この通信衛星放送関係において大きな妥結を見ました。この件におきましては、日本が一番外資規制を今度緩めるわけであります。もうＮＴＴとＫＤＤの二〇％以外は全部外資の一〇〇％出資も認めるということをいたしました。
　したがって、私は、そういうことになりますと、内外のいろいろな業界、事業者が参加いただきまして、お互いによりよい番組、そしてよりよいコストダウンを図った放送の提供をいただける、そのことが自然と料金の引き下げにつながっていくのじゃないか。今後とも私どもは、積極的に規制緩和を進めていきたい。恐らく、この通信放送行政が、いわゆる電波に対する規制緩和が、我が国政府全体でも一番進んでおるのじゃないか、こういうように私どもは自負をしておりますが、これからもできる限りのそうした規制緩和を進めながら、努力をさせていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　規制緩和することは本当にいっぱいあると思うのですね。特に今回は、例えばＣＳ放送のみ届け出制にしたわけですけれども、本来はやはり料金は全部届け出制でいいというところまでいくべきだと思いますね。特に、この標準約款は、契約約款というのを行政がつくって、それに合うものはもうみんなみなすというふうになっているのですが、標準約款の中に料金が含まれていないのですよね。これは別の話で一きちっと認可制のものとそれから届け出制のものに分けているわけですけれども、本来やはりＣＳもＢＳも地上波も有料放送は全部届け出でいいよ、こういうふうにした方がいいのじゃないかと思うので
すが、どうでしょう。
○楠田政府委員　今回の改正は、デジタル放送の開始によりまして、ＣＳが特に多数の有料放送事業が出るということで、この料金を認可制から事前届け出制にした。それから、約款につきましても標準約款制にして、それは届け出にするということでやったわけであります。
　このほかに、有料放送といいますと、ＢＳ放送がございます。ＢＳ放送で現在はＷＯＷＯＷというものが、二百二十万人ぐらいもう加入者はありますが、一般的にこのＢＳ放送というのを考えてみますと、これは既に一千万世帯が視聴可能であります。ＷＯＷＯＷは二百二十万ですが、一千万の畑がある。ＣＳはゼロから始めるわけでありまして、そうしますと、少し考えますと、このところでやはりＢＳの方が非常に有利な立場にある、これが一つございます。
　それから、ＢＳはまだ一社しかないわけであります。やはり、競争が中で出ないと料金というのは届け出にできない、こういうことでＢＳにつきましてはそのままにしておるわけですが、いずれにしましても、このＢＳもそのうち競争が出てくる、あるいはほかの放送でも競争が出てくるということになりますと、当然ＣＳと同じようなことは考えられるわけでありますが、現状は以上のようなことでございます。
○遠藤（和）委員　では、字幕番組についてお伺いしたいのですが、今度の法律の改正によりまして、いわゆる先ほどもちょっと話がありましたが、民放で、要するに字幕番組のための許可がないから、実際に中央のキー局から字幕つきで流していてもそれを放送できないというのはなくなるわけですね。ですから、今は全国都道府県、二十八府県ですかで字幕番組ができていないわけですが、今度の法律改正をすることによって、要するに中心のキー局から全国に流すことは可能であるということになると、これは日本全国どこの府県も全部民放の番組は字幕番組で見られるようになる、このように理解してよろしいですか。
○楠田政府委員　先生御指摘のとおり、これまで字幕をやる場合には文字多重放送の免許を取らなければならなかったわけでありまして、これが免許手続、免許手数料等で障害になっておりまして、これを取り除くことが第一だということで、今回の法改正によりますと、今テレビジョン免許を持っている人は字幕・解説放送についてはこの免許は必要でなくなるわけであります。少なくとも、免許を取る手数あるいはその費用は要らなくなるということでございます。
　ただ、字幕放送をするということになりますと、これはそれなりの機器というものが必要でございますから、それを備えつけますと、例えば中央のキー局から字幕がついているものが流れてきますと、これはもう自動的に字幕放送ができる、こういうことでありまして、ただ、今のままでできるかどうかとなりますと、そういうハード面の準備が必要になってくるということは申し上げておきたいと思います。
○遠藤（和）委員　法律的にはできる、あとは設備投資をしていただく必要があればしていただいて、全国あまねくできるようにする、こういう体制であるということですね。
　それから、ちょっとこれと違うのですけれども、見えるラジオのことについて聞きたいのですが、今回の法律改正の中にも、超短波放送の文言の中に、「又はこれに伴う文字、図形その他の影像若しくは信号」ということが入って、要するにＦＭ放送の文字多重放送ですか、これがＦＭ放送の免許があればできるという形になると思うのですが、ＮＨＫの見えるラジオというのは今のところは全国で見えないのですよね。ＮＨＫのＦＭの話ですが、ＮＨＫは公共放送なんですから、やはり見えるラジオも全国展開をするべきではないか、こう思いますが、どういう認識をしていますか。
○楠田政府委員　今ＮＨＫのＦＭ多重がどの程度いっているか、ちょっと手元に数字がないので御説明できないので申しわけございませんが、この見えるラジオというのは東京の民間放送局から始まりまして、ＮＨＫはその後逐次広げているところでございまして、これにつきましては、ＦＭの多重免許を取って進めていくということで、逐次増加していくというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　民放の場合は、これはそれぞれチャンネルが違うのですが、見えるラジオはほぼ全国で見られるのですよ。ところが、ＮＨＫの方は、私が調べたところでは、東京と神奈川と埼玉と千葉しか見られません。あとの地域は見ることができません。これはやはり公共放送としてはちょっとちぐはぐになっているのじゃないかな、こういう認識をしているのですが、どうですか。
○楠田政府委員　ＮＨＫのユニバーサルサービス義務というのがどこまでかかるかということにつきましては、若干意見があろうかと思いますが、ＮＨＫが一部の、東京で見えるラジオをすれば、当然のことながら、やはり全国的に展開するのが必要であろうというふうに思います。
　ただ、これにつきましては、やはりそれなりの手続と費用がかかるということで、一気にというわけにはいかなくて、現在逐次進めているのではないかというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　私、ＮＨＫに確認したら、今の放送行政局長と同じ答弁が返ってきましたよ。やはり設備投資にお金がかかるという話ですね。
　でも、今度の法律の改正で、聴覚障害者用に字幕番組を多くしろという話で、いろいろ放送事業者に努力義務をつけているわけですね。それをできるだけたくさん放送できるようにと言っているわけです。ＦＭ放送は歴史がちょっと違うわけですが、私も実際にこの見えるラジオを見ておりまして、大変短いニュースなのですけれども、ラジオは携帯できますし、聴覚障害者の方が、見ることによってニュースにも早く接することができるし、ニュースばかりではなくて、天気予報だとかビジネストレンドだとか、いろいろな情報が流れてきておりまして、大変聴覚障害者にとっては重宝なものではないのか、こう思いますので、聴覚障害者の皆さんのためには、ぜひこのＥＭ放送の文字多重放送もできるだけ全国展開をしていくべきだという努力義務をつけるべきではないのかな、私はこう思っておりますが、どうでしょう。
○楠田政府委員　このＦＭラジオ、ＮＨＫと民間放送と若干違うと思いますが、ＮＨＫの場合、これを文字多重で現在一部やっておるわけですから、これは努力義務を別につけなくても、当然のことながら努力すると思います。
　一方、民間のＦＭラジオの努力義務でありますが、今回の法改正での努力義務というのは、その一方で、補完的なものについてはこれまでの免許で文字多重ができる、こういうことにしたわけですね。そうしますと、この文字多重を考えた場合、テレビですと、これは画面を見ておりますから、耳の不自由な方が文字を見ると非常こ便利になるということで意味があるわけですが、このＦＭ放送はもともと音の放送でありますから、テレビと若干違った性格でありますから、音に対して文字が出ても、音が聞こえないと文字の意味がないわけであります。そういう意味で、補完という意味は我々余り想定していなかったわけです。絵については補完はあるけれども、音に対して補完はない。
　ただ、一方、文字多重放送として、ニュースであるとか、私も重宝しておりますが、非常に便利なのです。それは、非常に聴覚障害者にとって役立つものであります。しかしながら、だからといってこれを、ＦＭ放送の民間放送事業者に努力義務を課するということは、若干今回の法改正の趣旨と違うところがあろうかと思います。
　ただ、そういう非常に便利なものでありますから、民間のＦＭ事業者もかなりの速度でこの文字多重というのを進めております。現在、もう百万台以上受信機が売れたというふうに聞いております。非常なヒットでございますので、いずれは全国的に広まっていくだろうというふうに思っておるわけであります。