Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　本当に社外取締役になる人材が不足をしていまして、一部の著名な経営者に集中して、一人で五社、六社やっておられる方もいて、そうなると、取締役会の日程の調整だけで大変なことになっちゃったりとか、あるいは、ただでさえ日本の上場企業は株主総会が六月後半に集中していますので、そうなると、その社外取締役のとり合いで株主総会の日程がなかなか決められないというような問題も出てきております。
　ただでさえ、五社、六社兼務すると、社外取締役として、きちっと取締役会でいい話をして、経営陣に対してきちっと指導監督をしようと思ったら、やはり何日も前から勉強もしなければいけないわけでありまして、そうすると、五社、六社となってくると、もうその限界を完全に超えていると思います。
　じゃ、人材のプールがないかというと、いいプールがあるんですね。それは、各社の引退される社長、会長さん、この方々が、今は同じ会社の相談役とか顧問とかになっていますが、こういう方々にぜひほかの会社、ほかの業界の社外取締役になっていただければ、別の大企業での経営経験とか人事の経験とかを生かしていいアドバイスができると思いますし、毎年人事で退任される方々はたくさんいらっしゃいますから、そういう方々に積極的に他社の社外取締役を受けてもらうように、経産省としても後押しをしていっているところでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　もう一つ提案があるんですけれども、一部報道にもあったんですけれども、組織でおかしいと思うことは、現場で発生しても、上層部ににらまれるのが怖くて現場からなかなか上がってこない、で、いきなり内部告発という形で報道機関だとか当局にばんと出ちゃう、そういうような実態もあります。
　内部通報保護制度を変えていく必要があると思うんですけれども、今、取組はどのようになっていますか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　企業内部の問題に関する情報を企業が従業員から速やかに入手することによりまして組織の自浄作用を高めるために、多くの企業が内部通報制度を構築されております。これはコーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置づけられているところでございます。
　企業における自浄作用、法令遵守に係る取組を強化するためには、各企業が運用する内部通報制度の質を一層向上させていく、これが必要であると考えているところでございまして、消費者庁では、社外取締役の通報ルートなど、経営幹部から独立性を有する通報受け付け、調査、是正の仕組みの整備を含めまして、実効性の高い内部通報制度の整備、運用を促すための民間事業者向けガイドラインを策定しております。その一層の周知徹底を図るとともに、このガイドラインに沿った質の高い内部通報制度を整備する事業者を評価する新たな認証制度の導入も検討しております。
　さらに、制度の実効性向上のため、内部通報制度を含む公益通報者保護法の規律のあり方、行政の果たすべき役割等に係る方策を検討するため、消費者委員会への諮問を行ったところでございます。
　引き続き、内部通報制度の質の向上に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○柴山委員　ありがとうございました。
　次に、投資の側面からデータを示したいと思います。
　このパネル一をごらんください。
　これは、去る二月二日、年金積立金管理運用独立行政法人、すなわちＧＰＩＦが、平成二十九年度の十―十二月期の運用状況を公表したものです。ここにあるとおり、収益率が三・九二％、収益額六・一兆円、自主運用開始以降の累積運用収益は六十九兆円にも上りまして、年金の健全性に大きく寄与することとなっております。
　この積立金の運用については、野党の皆さんからは、何だ、株で運用するのかと批判も多かったんですけれども、しっかりとこうやって結果が出ているわけなんですね。
　ただし、最近の不安定な相場に見られるとおり、景気に左右されることも事実ですから、長期的な視野に立った運用によって年金財政を確保していくということが必要だと考えますが、厚労大臣の見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　運用の実績は、今委員指摘していただいたとおりであります。
　その上で、保険料を原資とする年金積立金は、将来の給付にとっても大変貴重な財源でもあります。また、それは被保険者からお預かりしている、そういったものでもあります。
　この運用は、法律に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされておりまして、これを受け、ＧＰＩＦにおいても、年金積立金を幅広い資産、銘柄に分散投資を行い、長期的な視点に立って運用を行っているところでございます。
○柴山委員　長期的な観点で運用するのに、今注目されているのがＥＳＧ投資ですね。Ｅは環境、エンバイロンメント。Ｓはソーシャル。女性活躍ですとか、今、実質賃金が上がらないといいますけれども、ブラック企業はだめです。それから、ガバナンスのＧ。やはりコーポレートガバナンスをしっかりやっているところ。こういったところにしっかりと投資を広げていっていただける、ＧＰＩＦがそのリーダーとなることを期待していますし、また、中小企業年金などにも広げていくように努力をお願いをしたいと思います。
　最後、ちょっと時間が足りなくなってきましたけれども、そのまさしくいい環境に関係する、再生可能エネルギーの普及についてお伺いします。
　私は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会長を拝命をしております。また、私の地元所沢でも、マチごとエコタウン構想など、再生可能エネルギー普及の取組を積極的に行っております。
　それで、日本では、二〇三〇年の再エネ普及目標は全体の二二から二四％となっておりますけれども、ここにあるとおり、既に平成二十八年度には一五・三％になっているんです。これは五年前の一・五倍です。その一方で、同じく二〇三〇年、二〇％から二二％の普及を目標としている原子力発電、これは一番下のネズミ色のラインでわかるとおり、わずか一・七％なんですね。
　今の技術革新によるコスト低下、あるいは水素活用、そういったことも考えると、今我々が持っているエネルギー目標は、再エネの拡大に大幅に目標を修正するべきと考えますが、世耕大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　再生可能エネルギーの導入については、これはもう国の閣議決定された方針として、国民負担を抑制しながら、最大限の導入に努めるということであります。
　今委員御指摘のように、近年、急速に再生可能エネルギーの導入は進んでいるというふうに思います。
　ただ一方で、その裏で、やはりＦＩＴ制度によって、国民負担は今年度二・一兆円分になっております。
　あともう一つは、やはり調整電力というのを確保しておかなきゃいけない。結構変動がありますから、それをカバーする電力が必要ということになります。原子力が、今御指摘のように、まだ低いレベルにとどまっている中で、やはりそこは、火力発電ということは、化石燃料に頼らざるを得ないという問題点もあるわけであります。
　こういう問題点を、例えば、今おっしゃったように、水素による蓄電技術などによってカバーをしながら再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということは非常に重要だというふうに思いますが、まずは、今、二二から二四というエネルギー基本計画の目標、これだけでも、水力を除くと、今ある再エネを倍にしなければいけないというかなり野心的な目標ですから、まずはこれをしっかりと達成する努力をしていきたい。
　その上で、別にこれは上限というつもりはありませんので、更に技術革新、コストダウン等で進められるのであれば、更に進めていくということになると思います。
○柴山委員　時間が過ぎました。
　以前、世耕大臣がおっしゃったとおり、その不安定な再エネを調整するために、欧米で行われているコネクト・アンド・マネージという調整制度を検討しているということですけれども、既存電源、火力や原子力もしっかりと含めたコネクト・アンド・マネージ制度を構築していただくことを心からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて柴山君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。長妻昭でございます。
　平昌オリンピック、日本選手の活躍、メダルが続いておりますけれども、さらなる活躍を期待するものでございます。
　そして、政府に、安倍総理含めてお願いがあるのでございますけれども、これは年金の問題でございますが、昨年の八月から、年金の受給資格が、年金保険料を延べで十年以上の支払いをされる方に受給ができるということになりました。
　日本はこれまで、延べ二十五年年金保険料を払っていないと一円も年金をもらえない、世界でも相当厳しい要件だったものが、十年以上払えば支給されるということで、無年金の方々に対して相当な朗報だと思います。
　これは民主党政権で法案を提出して、それを与党も受け継いでいただいて、そういう形に相なったわけでございますが、しかし、多くの方がまだ申請に来られておられないということでございます。
　これは空期間もありますので、無年金の方は一応、全ての無年金の方が年金事務所にぜひ相談をしていただきたいし、政府としては告知をもっとしていただきたい。もらえる方でもらっていない方が大変多いということも、テレビ、ラジオを聞いていただいている方にも申し上げたいと思いますので、政府もよろしくお願いをいたします。
　そして、この連休中にニュースがありました。日銀総裁が続投する、こういう断定的な報道がございましたけれども、総理、これは真意はどういうものなんですか。
○安倍内閣総理大臣　まだ、日銀総裁の人事は全く白紙でございます。
○長妻委員　これは断定的に報道が各紙で出て、情報管理の問題があるのかないのかわかりませんけれども、いずれ、日銀総裁の件については、国会同意人事ですから、議論があるというふうに思います。
　二〇一三年三月、黒田総裁就任のときに、物価上昇率二％を二年程度で実現すると公約をされましたけれども、それがいまだに達成されずに、六度も、六回もその達成時期を先送りしたというようなこと。そして、日銀の国債保有額が国債総残高の相当数を占めるようになってしまったということで、国債の健全な市場機能が損なわれている。あるいは、副作用も顕在化しつつあるのではないのか。いわゆる財政ファイナンスになっているのではないのか。
　これは相当な議論が必要だと思いますので、ぜひ総理におかれましては、この二％の物価上昇の目標の是非も含めて、きちっと、その手法も含めて、検証しないままの続投というのは、これはあってはならないと思っておりますので、ぜひ検証も、政府がまず検証結果を国会に提出をして、そして国会でもきちっとした議論をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、森友学園の問題を質疑をさせていただきたいと思います。
　これも、先週の金曜日でございますか、突然、森友学園事案についての法律相談の文書、こういう分厚いものが国会に出てまいりました。これはちゃんと製本されているんですかね、きれいに。こういうものは、もっと初めに出していただきたかったわけでございます。
　新たな文書、二十件で三百ページでございますけれども、会計検査院の検査が終わったら、我々が求めていた資料がどんどん出てくるじゃないですか、国会に。何で検査前に出さないんですか。小出しに小出しに出して、我々も、こういう新しい資料が出てくると国会でやはり質問せざるを得ないし、あのとき何でこれを出してこなかったのかということは、強く抗議を申し上げたいと思います。
　その上で、安倍総理にお伺いしたいのが、佐川国税庁長官の人事についてでございますけれども、たびたび国会でも言及されておられて、国税庁長官の人事については最もふさわしい人材を配置するということで、佐川さんが国税庁長官に最もふさわしい人材だというふうに国会でおっしゃっておられるわけでございますけれども、これは、今もその思いには変わりはないんでございますか。
　いや、総理がおっしゃっているから。総理が、適材適所で最もふさわしい人材だと、参議院の本会議で昨年の十二月四日にもおっしゃられています。今も総理はそういうふうにお考えになっておられるのかという、総理の御意見を聞いているんです。いや、総理の御意見を聞いているんです。
　いやいや、ちょっと待ってください。総理が、最もふさわしい人材だというふうに佐川さんのことをおっしゃっておられるので、それは今も変わっていないんですかと。いや、変わっておられるんだったら変わったというふうにおっしゃっていただければ、それは私も歓迎する答弁になるわけですよ。（発言する者あり）その手には乗らないって、これはゲームじゃないんですよ、菅原理事。何を言っているんですか。
○河村委員長　先に、任命権者、財務大臣。
○麻生国務大臣　国税庁の長官人事につきましては、これも全て他の人事と同じくでありまして、それぞれのポストにふさわしいということで、適材適所ということで配置する考え方に基づいて行っておりますし、具体的に、以前、国税庁の次長をやっておりますし、大阪国税局長をやっておりますし、徴税分野に関する経験とか、また、主税局の審議官など、いわゆる税制の企画立案の経験も豊富であることに加えまして、多種多様な課題の解決に当たってきた人物でありますので、国税庁長官としては適任だと判断したものでありまして、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っていると考えておりまして、その職責を果たしてもらいたい、そう思っております。
○安倍内閣総理大臣　財務大臣から答弁したとおりであります。
○長妻委員　自分の言葉で語るのは、何か不都合があるんでございましょうかね。
　そうすると、総理、確認ですけれども、佐川長官は国税庁長官に最もふさわしいと今でも思っておられるということでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　任命権者である財務大臣から答弁したとおりであります。
○長妻委員　あれだけ昨年は国会でおっしゃっておられたのに、今ははっきりとおっしゃらないわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたこの新たな文書でございますけれども、これについて、いろいろな事実が書かれているところであります。
　例えば、パネル二を見ていただきますと、これは新たに出てきた資料のコピーなんでございますが、例えば、下の方の赤線で引いてある、平成二十七年一月九日、「不動産鑑定士からの貸付料鑑定結果が出たことから、当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。」と。当局というのは近畿財務局だと思いますけれども、学校法人というのは森友学園でありますけれども、概要を伝える、貸付料の、こういうことが明記をされているわけであります。
　その一方で、佐川理財局長時代の佐川さんの国会の答弁では、賃貸価格について学園側に先に伝えて交渉することはない、こういうふうに国会でおっしゃっておられて、これは全然逆ですよね、佐川さんの答弁と。こういう問題が出てきているわけでございます。
　そしてもう一つは、先週の金曜日、麻生大臣から御答弁がありまして、この新たに公表された資料というのは、これは交渉記録ではないと。
　つまり、交渉記録だと政府がこれを認めてしまうと、佐川さんが局長時代に、交渉記録は廃棄した、もう存在しないんだというようなことをおっしゃっているので、それにそごを来すと思ったのか、交渉記録じゃないというふうに言い張っておられるわけでございますけれども、麻生大臣、これは誰が見ても交渉記録だと思うんですが、なぜこれは交渉記録じゃないんですか。
○麻生国務大臣　御指摘の答弁というものは、これは森友学園に貸付料を伝えたのではないかとの御指摘があったことから、昨年の三月に、当時の担当者に確認を行って、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することになるとの説明をしたが、具体的な金額を提示したことはない旨、財務省より答弁をいたしたものだと思っております。
　この法律相談の文書の記録を読みますと、用語が厳密に使われているわけではありませんが、また改めて当時の担当者に確認を行っておりますが、以前と同様の回答であったということをお伝えいたしておきます。
○長妻委員　ここに「国の貸付料の概算額を伝える。」と書いてあるんですよ。そうしたら、佐川大臣も誠実に答弁されればいいじゃないですか。金額そのものを一円単位では伝えていないけれども、概算額は伝えましたと当時答弁すりゃいいじゃないですか。うそに近いと言っても過言じゃないんじゃないですかね。これは相当おかしいと私は思うわけでございます。
　そして、麻生大臣は私の質問に答えておられないんですけれども、これが、例えば、新たな資料には、三ページにわたって交渉記録が時系列的に、森友学園と財務省近畿財務局との交渉記録が事細かに書いてあるわけですよ。これは交渉記録じゃないと。あるじゃないですか、交渉記録。これを交渉記録じゃないというのは、どこが交渉記録じゃないんですか。
○麻生国務大臣　公表させていただきました法律相談の文書というのは、これは法的な論点について近畿財務局での検討を行った資料ということだと思っております。
　したがって、検討を行うために必要な情報として、相手側の主張とか当方の考え方が含まれているんだと存じますが、具体的に相手方とのやりとりを記録したいわゆる応接メモとか、また面接記録、面会記録ではありません。
　なお、財務局において、いわゆる相手方との面会記録等の保存期間は一年ということにいたしておりますので。一方、法的な論点につきましては、法曹資格者を有する法律部門、いわゆる統括法務監査官等々に対して行った法律相談の記録は五年ということにいたしているところだと思っておりますので、このような、文書によって保存期間が異なっておりますので、求められた内容に応じて、保存されている文書をお示ししたものであります。
○長妻委員　麻生大臣、これは中身をちゃんと見ているんですか、この資料の。法律相談の部分もありますよ、確かに。法律相談の部分もあるんですが、その法律相談の部分の附属資料として交渉記録が書いてあるわけですよ、ここに。出ているんですよ。
　もっと正確に言うと、佐川理財局長、当時は、交渉記録という言葉でなくて、面会等の記録については破棄した、記録が残っていないということをおっしゃっておられるわけで、これは交渉記録でもあり、面会等の記録になるわけじゃないですか。
　何で、あれだけ国会で言ったとき、これを出さないんですか。ここまで出ても麻生大臣は、これは交渉記録でないと言い張るんですか、これがもう出た後にも。これは国民の皆さんから見て、どう考えても皆さん首をかしげる話だと思いますよ。
○麻生国務大臣　これはあくまでも法律相談等々のものであって、面会記録ではないということははっきりしております。
○長妻委員　それだったら、日本語で国会のやりとりというのは成り立たないじゃないですか。面会等の記録でもない、交渉記録。交渉記録がありますかと言ったとき、ない、ない、ないと。これがあると言えばいいじゃないですか、こういう交渉記録が。
　成り立たないですよ、それは。何か今の麻生大臣の答弁だと、交渉記録というのは、何か厳密に定義して、それはないというようなお話ですけれども、じゃ、こういう記録があるというようなことを、何であれだけ長時間、何度もいろいろな角度から質問したときに、知らぬ存ぜぬを言われたんでしょう。
　これは、例えば、佐川国税庁長官を罷免する署名というのが、今、市民団体の皆さんが始めているところでございますけれども、そこに寄せられた意見、たくさんございます。
　例えば、栃木県の方から寄せられた意見は、印刷工場で自分は経理を担当していて、つい先日税務調査を受けました、こちらは一つの仕訳をするにも関連する書類の保管に神経を使っています、民間企業には七年も資料保管を求めておきながら、国民の財産を取引した経緯が一切残っていないなんて、ふざけるなと言いたい、税務調査の際には、民間企業で紛失したと言えば隠蔽を疑われるのに、役所ではそれがまかり通る、そんなのは間違っていますと。これはそのとおりだと思いますよ。
　麻生大臣、国税庁に苦情の電話とか、どんな電話が寄せられていますか。
○麻生国務大臣　佐川長官に対する意見につきましては、人事に否定的なものとか、書類の保存に言及したものもあるということは私どもも聞いております。
　いずれにいたしましても、国税当局においては、納税者と接する場合におきましては、それは法令の内容や申告の方法などについて必要に応じて丁寧に対応するというのは当然のことだと思いますが、同時に法令にのっとって対応しているところでありまして、今現場において、現在、例年と比較して特段の支障が生じているということは聞いておりません。
○長妻委員　現場に支障が何にもないからいいんだと言わんばかりの今の答弁。
　佐川長官は、「全国税」という会報紙があるんですが、そこに出ておりました。こんなことを長官就任後、おっしゃっておられます。「年が明ければいよいよ確定申告が始まることになるが、円滑な確定申告ができるよう対応をお願いすることになる」、職員に対して言っているんですね。「現場において納税者からさまざまな御意見が寄せられていることも承知している。このように、職員の皆さんには、特に年明け以降、御苦労をおかけすることになる」ということで、大変、人ごとのような形でおっしゃっておられるわけであります。
　そしてもう一つは、記者会見の問題であります。
　これも、私も非常に腹が立つわけでございますけれども、総理大臣も麻生財務大臣も、記者会見はしないでいい、税金以外の質問が飛ぶから、それはしないでいいんだ、こういうふうにおっしゃるわけでございます。
　過去、調べてみますと、さかのぼれるところまでさかのぼると、歴代の長官は、就任記者会見、全員されておられる。佐川長官だけがされておられない。
　今週の金曜日ですよ、確定申告が始まるのは。こんな逃げ回って、自分は国会にも来ない、会見もしない、でも国民の皆さんは確定申告、来い、来てくれ。こんなの、道理が通るんですか。
○麻生国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、私どもとしては、少なくとも現場におきまして、今までのところ、例年と比較して特段の支障が生じているわけではないということを申し上げておりますけれども、現実を申し上げております。
　その上で、あしたから起きるかどうなるかわからぬぞというお話だと思いますが、それは当然、そういうことも起きるということは十分にあり得るとは思っておかないかぬと思いますが、私どもといたしましては、必要に応じて丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
○長妻委員　ちょっと聞こえなかったんですけれども、何が起きるかもしれないとおっしゃったんですか。
○麻生国務大臣　いろいろな苦情が起きるんじゃないかということをおっしゃいましたから、そういうことも起きるかもしらぬということだと思います。
○長妻委員　苦情が起きるかもしれないって、もう起きているんですよ。鈍感過ぎるんじゃないですか、麻生さん。ちょっと浮世離れされているんじゃないですか。
　先ほどの長官の罷免を求める署名に寄せられたメッセージ、いろいろあります。「書類を保管しなくてもよい、こんなことを我々もしてもよいのですか、これが通るのでしょうか」とか、「国民と政府・与党のどっちを向いて仕事をしているんですか、ばからしくてやっていられないですね、ふざけないでもらいたいです、あなたみたいな公務員は納税者の敵、即刻やめてください」とか、相当激しい、これも、ちょっと激し過ぎるのを除いて私はここで紹介しているわけでございますけれども、本当にこういうようなことで税の信頼が保てるのか。
　この四枚目を見ていただきますと、これも皆さんがおっしゃられることですけれども、帳簿は保管期間は七年だと、国民の皆さんに対して、確定申告。そして、書類については、決済に関して作成した棚卸表などは五年だ、こういうふうに決まっている。七年とか五年とか、確実に保管しなきゃいけない、こういうことが。
　にもかかわらず、本人は、交渉記録は捨てちゃって、ないとおっしゃって、後から、会計検査が終わってから出してくる。
　これは官僚だけの責任じゃないですよ、監督責任ですよ。もっと言えば、総理大臣の責任もありますよ。だって、会計検査院はあの価格は適正でないというふうに判断をしたにもかかわらず、総理は、適正だ適正だとずっとおっしゃっていた、その答弁の責任というのも免れないと思います。
　麻生大臣に聞いてもらちが明きませんので、総理にぜひ聞きたいのは、例えば、せめて記者会見ぐらいはした方がいいと思いませんか、総理。いかがですか。いや、これはさっき聞きましたから。総理です、総理。いや、総理ですよ。記者会見ぐらいさせてくださいよ、総理。
○河村委員長　まず、記者会見に対する財務大臣の見解を求めます。（長妻委員「いや、総理に聞いているんです。おかしいですよ。委員長、公正な議事の進行をお願いします、公正な議事の進行を」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　御指名をいただきましたので。
　就任の記者会見につきましては、就任に当たっての長官の抱負などの文書で既に公表をいたしております。国税庁長官の就任に当たりまして、適切な対応は行われていると考えております。たびたび申し上げてきております。
　いずれにしても、前職の理財局長の折に、国会においてさまざまなことについてお答えをいたしておりますが、前職のことについて、国税庁長官としてお答えする立場ではないという点も御理解いただければと存じます。
○長妻委員　いや、総理に聞いているんです、総理。記者会見、せめて出てくるということは必要だと総理は思いませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　所管の大臣は財務大臣でございますので、財務大臣が答弁したとおりであります。
○長妻委員　血も涙もないというか、これほど国民の皆さんの怒りがあるのに、しかも、これだけこの証拠の文書も出てきて、交渉記録や面談等の記録がここに入っているわけでありますから、こういうことがまかり通ると、国会というのは日本語でやりとりしているわけですから、成り立たないですよ。
　これは、委員長に、国税庁長官証人喚問、そして安倍昭恵夫人証人喚問、これを強く要請をしたいと思います。
○河村委員長　理事会で引き続き協議させていただきます。
○長妻委員　そして、佐川長官におかれましては、説明責任を果たした上で、御自身で判断をされて身を処していただきたいということも申し上げておきます。
　これは、麻生大臣、こういう資料はもう最後でしょうね。まだあるんですかね、財務省の中に。もうこれで一切ないと。全部出しているんですか、これ。本当にこれで最後ですか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　この森友への国有地の売却に係る行政文書につきましては、売却の決裁文書、鑑定評価書など、これまでも相当量の資料を提出させていただいているところだと思いますが、今般の開示請求への対応の中で判明した法律相談の文書をお示しさせていただいたところであります。
　いずれにしても、今後も、御要請があり、仮に該当する資料があれば、私どもとしては、資料の内容の確認など一定の時間をいただく必要はあろうとは思いますけれども、提出に向けて努力をしてまいります。
○長妻委員　仮に該当する資料があれば。全部出してくださいよ。何をやっているんですか。本当に、国会をなめるなと言いたいよ。これだけ時間を使って何なんだこれはと、私は本当に腹が立ってくるわけであります。
　次に参りますけれども、働き方改革ということでありますが、これは総理とも前回、一月二十九日、質疑をいたしました。裁量労働制という働き方を営業にまで広げると。営業といっても全ての営業ではない、限定だということなんですけれども、それを広げることで、過労死の御遺族の方々も、これで時間管理ができなくなって過労死がふえるとおっしゃっておられて、私もそう思います。
　これに関して、総理がこういう発言をされておられます。これは、私が聞いたときに総理は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」ということなんですが、総理、この根拠データというのは本当に正しいんですか。
○安倍内閣総理大臣　裁量労働制は、みずからの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができる、自律的で創造的に働く方を対象とする制度であります。
　先日の本予算委員会においては、私から、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータがあると答弁をいたしました。これは、ふだん、裁量労働制の方が労働時間が長くなるとの御指摘を受けていることを踏まえ、こうしたデータもあるという例として御紹介をしたものであります。
　しかし、ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケート調査によると、一カ月の実労働時間を見た場合、裁量労働制の方が一般の労働者の方よりも労働時間の平均値が長いとのデータとなっています。前回厚生労働省の調査しか紹介しなかったとの御指摘もございますが、こちらの調査では労働時間の平均値を調査しているということで、紹介をさせていただきたいと思います。
　ただし、このアンケート調査は、調査時点で裁量労働制で働く方と一般労働者の方の労働時間をそれぞれ調査したものであり、裁量労働制が適用されることによって、適用される前よりも労働時間が長くなることを示したものではない、このように認識をしております。
○長妻委員　いや、これは驚きました。今のは、総理、そうすると、実は総理がおっしゃったのは、平均じゃないんですよ、労働時間の。平均値は、今おっしゃったように、独立行政法人労働政策研究機構がきちっと調査をして、一般労働者よりも裁量労働制の労働者の方が労働時間の平均値は長いというきちっとしたデータがあるにもかかわらず、これを一切おっしゃらないで、知っていながらおっしゃらなかったら罪は大きいと思うんですが、今多分知らされたのかもしれないと思うんですけれども、そういう情報の上げ方、管理も私は問題だと思うのであります。
　では、総理がその一方的なデータだけ言って、いやいや、裁量労働制は一般労働者よりも労働時間が短いというデータもあるんだよ、余り気にしないでもいいというか、長時間労働になるなるという指摘は当たらないんだよというような趣旨でおっしゃったから、新聞も、翌日の新聞が、例えば日経新聞、首相は裁量労働制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもあると説明したと。あるいは、読売新聞に至っては社説で、安倍総理は裁量労働制で働く人は一般労働者より労働時間が短いとの調査もあると反論したということで、国民の皆さんは、これだけ見ると、こういうデータが一方的にあるんじゃないのかというふうにも感じるわけでございます。
　では、総理がこういうデータもあると言ったデータ、私、厚生労働省にどんなデータですかとお伺いしましたら、次々におかしい点が出てまいりました。
　例えば三枚目でございますけれども、八ですね、失礼しました。これは、これに基づいてデータがつくられたということなのでありますけれども、一般の労働者の平均的な人、平均的な者の残業時間、法定時間外労働の実績というのと一日の裁量労働制の労働時間を比べたわけでございますが、その比べる根拠となっている一般の裁量労働制でない労働者の残業時間について、一日の残業時間が一時間三十七分だから、そこに八時間を足すと九時間三十七分である、そして、裁量労働制の方々の労働時間は一日九時間十六分だから、九時間三十七分と比べて一般の方の方が長い、裁量労働制の方が短いというような形で答弁をされたわけです。
　ところが、同じ人を調査した調査で、同じ人にもかかわらず、一週間だと、残業時間、一週間の延べ残業時間が二時間四十七分ということで、データが非常におかしいんですよ。普通は週五日で五倍ぐらいにならなきゃいけないのに、この一日のデータというのは間違いなんじゃないですか。
○加藤国務大臣　まず冒頭、年金の受給期間の短期化に関して、これは施行が去年の八月でありますが、既に十月から支給がスタートしております。対象になる方についても、これまで資料等通知しておりますけれども、更に周知徹底には励んでいきたい、努力していきたいというふうに思っております。
　その上で、今の御指摘も含めて、委員会あるいは各党からもいろいろ御指摘をいただいておりますので、私どもとしては、今、データにもう一度当たりまして精査をさせていただいている、こういうところでございます。
○長妻委員　これはどうなっているんですか。だって、一国の総理大臣が裁量労働制の方が一般労働者よりも短いデータもあると言う根拠について、精査するというのはどういうことですか。正しくなかった可能性があるということなんですか。
　これは大変なことですよ。生き死にがかかっているんですよ。死屍累々なんですよ、裁量労働制で過労死されておられる方、御遺族、お話聞きましたけれども。
○加藤国務大臣　これは、実際、それぞれの監督官がそれぞれの事業所に回ってヒアリングをして調査をした、こういうことでございまして、それの結果として今お示しのようなデータをまとめている、これはそれぞれ事実でございます。
　ただ、それぞれが、例えば私の承知している限りでも、データによって、特に、どう言えばいいんですかね、補正というんでしょうか、そういったものもしているものもあるというふうに聞いております。補正というのは、要するに、業種別の人口を踏まえてもう一回その調査をつくって、これは普通よくやる手法でございますから、そういったものがなされているということ。これは報告書の中にも書かせていただいているところでありますけれども、それらも踏まえて、実際データがどうなっているかを今精査をさせていただいている、こういうことであります。
○長妻委員　これ、前提が全く崩れるわけですよ、総理。
　そうしたら、総理、この発言、一回撤回をしていただきたい。一旦撤回をしていただきたい。そうしなければ、これ、質問できません。続けられません。
○安倍内閣総理大臣　今私が答弁をさせていただいたように、調査結果については厚生労働大臣が精査すると答弁をしていると承知をしておりますが。
　いずれにしても、裁量労働制のもとで働く方の中でも、労働時間の長い短いはさまざまであると考えています。健康確保措置、みなし時間と実労働時間の乖離の是正など、長時間労働対策をしっかりと進めていくことが重要であろうと思います。
　そうした意味におきまして、労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させること、客観的な方法によって労働時間を把握し、実際に働いた時間が労働時間となった方には医師による面接指導を行うことを義務づけていることとしております。加えて、みなし労働時間と実労働時間の間に乖離がある場合には、労働基準監督署がその適正化に向けた指導を行っていくということになっているわけでありまして、いずれにいたしましても、厚生労働大臣が精査すると答弁をしていると承知をしております。
　そしてまた、私が答弁をいたしましたのは、厚生労働省の調査によれば、まさにこれは厚生労働省の調査によればですから、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、これは平均的な方で比べれば、こういうふうに申し上げているわけでありまして、この平均的な方という意味についてはまた厚生労働大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、一般労働者より短いというデータもあるということを申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○河村委員長　長妻君。（発言する者あり）
　長妻君、問題点を指摘してください。答弁に対して指摘をしてください。
○長妻委員　では、もう一回だけ言いますけれども、総理、こういうデータもあるというふうに総理は確かにおっしゃいましたけれども、データもあるというそのデータ自体の信憑性が疑われる事態に今なっているということですから、一回撤回してください。
○安倍内閣総理大臣　私が答弁した段階においては、確かに厚生労働省においてはそういうデータがあったわけでありますし、平均的な方、いわば、平均というふうには申し上げていないわけでありまして、平均的な方というふうに申し上げているわけでありまして、その平均的な方とは何かということについて先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、その中において委員の指摘もございましたので、もう一度精査するということである、こういうことではないか、このように思います。
○長妻委員　これは本当に大丈夫なのかと思うわけであります。
　そうしたら、もう一つ、九のデータもいただければ。
　そうした一般労働者の、だから私も、平均的な者というのはそのとおりなんですよ、総理がおっしゃっているのは、別にそれを否定しているわけじゃないんです。
　平均的な者の一般労働者で一日の法定労働時間、これが非常に長過ぎるので調べてみますと、事業所を相当、何千の事業所を調べておられますけれども、例えば、その事業所の中で一般的な労働者で平均的な勤務時間の人をピックアップしたとしたときに、その人が残業が十五時間を超えている、残業だけで。そういう方が九事業所、九人いらっしゃった。これは平均的な、九事業所の中で平均的な勤務時間の労働者をピックアップしたときに、残業だけで十五時間を超えるというような事業所、これが平均的ですというと、八時間を足すと二十三時間になるわけですね、一日。一日二十三時間の勤務が平均的な者であるという事務所が例えば九事業所あるということで、加藤大臣、本当ですか、これは。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた調査においてそういう結果があるということは、そのとおりであります。
○長妻委員　じゃ、これは事実なんですね。
○加藤国務大臣　ですから、調査において私どもが得たデータにはそういうのがあるということは、そういう形でお見せをさせていただいているわけでありますけれども、先般も、この委員会でそうした御指摘もありましたので、もう一回そのデータを精査させていただいている、こういうことでございます。
○長妻委員　平均的な人で一日二十三時間の勤務、これが平均的なうちの事業所の者であると。
　これは、でも、きちっとやはり認めないといけないと思うんですね。本当にこういうことが、あり得ないと思うんですよね。
　ですから、まさかそういうことはないと思いますけれども、裁量労働制の勤務時間を短く見せるために一般労働者の平均的な者の勤務時間をふやすような、そういう力が働いてそういうふうに出てきたとすればこれは大変大きな問題だと思いますし、総理は、やはりまずはこのデータを撤回していただきたいと思いますし、ＪＩＬＰＴの、独立行政法人のデータがあるにもかかわらず、それをおっしゃらないで片方のデータだけをおっしゃるという、その答弁の仕方自体も私はフェアじゃないということも申し上げたいというふうに思います。
　これは、いずれにしてもこれから続く問題でありますから、これからも指摘をして、質問を続けていきたいと思います。
　そして最後に、これは総理とずっと議論をしてまいりました、労働法制は総理は岩盤規制だとおっしゃる。これは、「岩盤規制に穴をあけるには、やはり総理大臣が先頭に立たなければ穴はあかないわけです」、こういうふうにおっしゃって、緩める一方がいいというような、労働法制に対して価値観を持っておられるということであります。
　次の資料、十。
　総理、結局、結果として稼ぐ力を上げる、これは我々も思いは一緒なんですよ。日本の労働生産性を見ていただきますと、先進国で二十位まで下がってしまった。ＯＥＣＤ平均、先進国三十カ国の平均よりも下であるということです。
　この原因として、十一ページ、内閣府が、私が資料を要求したら、初めて認めました。ここにあります内閣府の公式文書でありますけれども、「非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の貯蓄がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある」、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、労働法制を緩めれば緩めるほどいいんじゃなくて、非正規雇用がふえて、結局、労働生産性、稼ぐ力も低下をする、こういう力が働くわけでありまして、総理の労働法制観を変えていただきたい。
　ゆとりある働き方をするために、労働法制の規制を緩める一方ではなくて、強めるところは強めるべきだ。それが結果として高付加価値を生み出し、稼ぐ力が上がる。ゆとりある働き方を実現しなければ、高付加価値を生み出す稼ぐ力は上がりません。そのために、労働法制は緩める一方でなく、規制を強めるところは強めるべきであるというのが我々が考える労働法制観なんですけれども、最後に、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、この非正規雇用比率と労働生産性との関係については、個々の非正規労働者の能力など、さまざまな要素が影響を与えると考えられます、一概には申し上げられないと思いますが。
　しかしながら、一般的に申し上げれば、非正規雇用者は正規雇用者に比べて職業教育訓練による人材育成機会が少ないと見られることから、非正規雇用比率が高まると、必要な技能労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある、こう考えております。
　そうした観点も踏まえまして、同一労働同一賃金、これは初めて導入するわけでありますが、これを導入していきたい、こう考えているところでございます。
　そして、さらには、先ほど規制も必要ではないかというふうにおっしゃったわけでありますが、まさに労働基準法が始まって、初めて労使が合意をして、時間外労働の上限規制、これは罰則つきですから、大変厳しいものを初めて導入するわけでありますから、そういうことはしっかりとやっていく。
　と同時に、柔軟な働き方を求めている方々もたくさんいるわけであります。まさにワーク・ライフ・バランスをきっちりと確保していくためにも、我々はこの労働法制の大改革を行っていきたい、このように考えております。
○長妻委員　これで終わりますが、上限規制といっても、月百時間までオーケーと、過労死ラインを優に超えています。抗議をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　希望の党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私は、岩手県の議員でありまして、東日本大震災の復興について、きょうはいろいろとお尋ねしてまいります。
　パネルをごらんになっていただければと思います。
　東日本大震災が起きてから来月で七年になります。本来であれば、避難された方がもう戻ってきていい時期なのでございますが、直近の復興庁のデータによれば、応急仮設住宅等で避難されている方が五万五千人余り、また、親族や知人宅あるいは病院等にいらっしゃる方も含めますと七万五千人余りということで、まだまだ復興は道半ばであります。
　そして、年ごとの人口の移動を見ると、また新たな問題点がわかってきます。
　二〇一一年、震災が起きた年です、被災三県、岩手、宮城、福島で合計四万一千人、こういう多くの方が県外に移動されました。そして、二〇一二年、二〇一三年、流出数はだんだん減ってきました。減ってきた大きな原因は、私たち民主党政権のときに始めました復興の事業、これがだんだん軌道に乗ってまいりまして、二十五歳から六十四歳、このグラフでいいますと赤いラインの部分です、この働き盛りの方々が復興特需でどんどん被災地に入ってきた。そして、二〇一四年がそのピークでありました。それから、二〇一五年、二〇一六年、復興需要が一段落するとともに、今度は二十五歳から六十四歳の方も流出に反転して、そして直近、二〇一七年、総務省が先日公表しましたけれども、一万四千人のマイナスということになっております。
　七年間、平均してみますと一万二千人余りのマイナスですが、年齢別に見ますと、六十五歳以上は途中からほぼ横ばいとなっていまして、平均すると七百四十六人。二十五歳から六十四歳は、先ほど言いました復興特需によるアップダウンがありまして、マイナス六百九十九人。それに引きかえ、若い人たち、マイナス一万一千人余りということで、まさに被災地の将来を支える若い人たちの流出がとまらない、こういう状況であります。
　大変深刻な問題でありまして、人口減少は自然減の方に注目が行くわけでありますけれども、社会減によって若い世代がいなくなるということは、将来の御夫婦がいなくなる、そして子供もいなくなるということで、大幅な自然減にもつながってくるわけであります。
　こうした数字を見ていただいて、総理に伺いますけれども、こうした人口流出が加速している東日本大震災の被災地、どうしてこういう状況になっていると総理はお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、都市部への人口流入でありますが、これは、もちろん被災地で実際そういうことが起こっているのも事実でございますが、全国で地方から東京へという流れがあるわけでございまして、被災前も、そういう流出が被災地も事実としてあったわけでございます。
　東京圏への転入超過は、高度成長期の三十八万人余りがピークでありますが、バブル景気の八〇年代後半やリーマン・ショック前の二〇〇〇年代後半にも十五万人を超えるなど、中長期的に見て、景気がよくなると大きくなる傾向があります。
　政権交代後も、アベノミクスによる景気好転を受け、当初は増加傾向にありましたが、史上初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど、地方を含めた全国的な景気回復が進む中で、現在は十二万人程度で頭打ち傾向になっています。
　しかし、いまだ転入超過であり、東京一極集中の傾向が続いていることは事実でありまして、その要因については、さまざまな理由が考えられますが、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっていると考えられます。
　そのため、政府としては、東京一極集中の是正に向けて、地方の魅力を生かしたきらりと光る大学づくりなど、若者の地方での就学、就職の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における若者に魅力ある仕事づくりなどに取り組んでいます。学びの場としても、働く場としても、若者が地方にこそチャンスがあると思えるような地方創生を政府一体となって進めてまいります。
　なお、東北の被災地では、震災以前から、仙台都市圏などを除き、多くの地域で人口減少が進んでいたところでありますが、東日本大震災により転出超過が大きくなっているものと認識をしております。引き続きまして、住まいやなりわいの復興などに全力で取り組むことで、東北への人の流れをしっかりとつくり上げていきたいと考えております。
○階委員　震災前から人口流出が進んでいたということなんですが、震災の前の年、二〇一〇年は流出数は一万五百四十六人でした。それに引きかえ、二〇一七年は一万四千人です。震災で出ていった人が戻ってこないばかりか、さらに出ていってしまっているということで、これは復興が思った以上に厳しい状況にあるということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
　それから、全国的な地方の人口流出のお話を今るるされましたけれども、総理はかねがね、東日本大震災の復興なくして日本の再生なしということを言っております。まずは被災地から人口流出をとめなければ日本の再生にはつながらない、そういうことで、ずっと震災の復興に私どもも力を入れてまいりました。
　その中で、総理が、第二次政権が誕生してすぐに、住まいの復興工程表というものを被災地についてつくられました。この場で議論させていただきました。平成二十五年の三月に、この住まいの復興工程表、ちゃんと予定どおり進むのかということを何度も確認しました。責任を持ってやるというお話でしたが、実際には、災害公営住宅の完工時期が二年ほどおくれている、そんなことも見てとれるわけです。
　おくれた理由について、私は、所有者不明の土地問題、これが大きかったと思っております。ようやく政府もこの所有者不明土地問題について新たな法案を整備するということなんですが、私どもから言わせると、遅きに失したのではないかと思っております。
　既に、私たちといいますか、前身の民進党時代に、被災地の復興に必要な用地を確保するために、公共事業の収用手続、これを簡素化する、迅速化する、そういう法案を国会に出しましたし、また、今回、政府の方から出されておりますが、不在者財産管理人制度の見直しということも我々は提案してまいりました。どうしてそういう私たちの提案に対して真摯に対応していただけなかったのか。
　これをもっと早くやっていれば、人口流出がここまで悪化することはなかったと思うわけでありますが、この所有者不明の土地問題について、被災地でまず真っ先に進めるべきものがずっとおくれてきて、そして、今ここに至って、所有者不明土地問題についてようやく対応がなされようとしている。その理由を御説明ください。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災の復興事業について、所有者不明の土地を含む用地取得の迅速化のため、応急的な措置として、不在者にかわって土地の処分を行う財産管理人の選任手続を短縮するなど、適正な手続の保障のもとで、累次にわたる取組を進めてまいりました。また、平成二十六年には東日本大震災復興特別区域法を改正し、その運用を更に強化してきたところでございます。
　この結果、災害公営住宅と高台移転については、平成二十九年度まで九割が完成、そして平成三十年度中にはおおむね完成する見込みであるなど、復興事業は全体として着実に進んでいるものと認識をしているところでございます。
　しかしながら、相続時に登記がなされないなどの原因で所有者不明土地が発生しており、今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、全国的に更に拡大していくことが見込まれます。
　所有者不明土地は、所有者の探索に多大な費用、時間がかかり、公共事業の円滑な実施に支障が生じるなどしており、その対策は喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○階委員　復興工事を進めるために、国の方から復興交付金というお金が出るわけですけれども、この復興交付金について、その交付金によってどのような成果が得られたかという成果指標を行政事業レビューシートというところで毎年発表しているわけであります。
　復興交付金について、成果指標はどのようなものを採用しているかということを、総理、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　復興交付金は、被災自治体みずからが作成する復興地域づくりに必要なハード事業の計画に対して支援していることから、その完了を行政事業レビューの成果指標としています。
　議員御指摘の人口維持などについては、復興交付金のみならず、産業、なりわいの再生等のさまざまな施策により得られる成果であり、個別事業の成果指標としてはいかがかと考えているところであります。
　なお、自治体における事業進展に伴い、契約率も確実に上昇してきており、二〇二〇年度までに全ての自治体において計画が完了する見通しとなっています。
　地方創生推進交付金については、地方独自の、先導的な……（階委員「地方創生、聞いていません。復興だけでいいです」と呼ぶ）はい。
○階委員　きょうは時間の関係で復興だけに絞ってお伺いしますけれども、今の御答弁の中で、成果指標としては、復興交付金を使った事業を完了した自治体の数を成果指標として挙げているということでありました。
　しかし、この復興事業というのは、用地を整備した事業、あるいは公営住宅を完了した事業、こうしたことの数を数えて、これが、どの程度やったかということを挙げているわけですけれども、私は、そこを問題にしていると見誤ってしまうのではないかと思っています。
　大事なことは、被災された方がちゃんとそこに戻ってきて、あるいは、流出しないで暮らしていけるようにする。したがって、地方創生の方では、二〇二〇年までに東京圏からの人口流入、流出を均衡させるといった目標を立てていますけれども、被災地につきましても、例えば、二〇二〇年、これは復興の最終年度ということで政府は決めていると思いますけれども、そこまでに被災地からの人口流出をとめる、こういったことを成果指標にするべきではないかと思うんですが、こうした考え方について、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＫＰＩの設定に当たっては、政府としては昨年十二月にガイドラインを策定したところでありまして、事業の成果に直接結びつく、そして客観的な指標をＫＰＩとするよう求めております。
　また、当然、事業終了後の効果検証についても、地方公共団体に外部有識者や地方議会の関与を得ながら検証を行うよう求めるとともに、政府としても、その検証結果を次年度以降の交付に反映していくこととしております。
　以上のように、この交付金は、地方独自の創意工夫を……（階委員「地方独自、関係ないじゃないですか。復興じゃないですか」と呼ぶ）済みません。
　それで、この行政事業レビューにおける成果指標としては、ＫＰＩの設定だけではなくて、ＫＰＩの達成状況についても目標を定めて検証を行っているところでございまして、政府としては、今後とも、不断にレビューを行いながら、各地方がしっかりとＫＰＩが達成できるよう事業執行に当たってまいりたい、このように考えております。
○階委員　紙を見ていないで、ちゃんと質問を聞いてほしいんですね。
　私が言ったのは、復興の成果指標について、事業の完成がどうなのか、完成した数がどうなのかということではなくて、人口の流出をちゃんととめているかどうか、そういうことを新たな成果指標として設けるべきではないか、こういう御提案をしているんですよ。
　私は、地方創生では、東京圏については同じような成果指標を出しているわけだから、復興なくして日本の再生なしと総理が言われていることからすれば、私の提案は必ずしもおかしなことではないと思いますよ。ぜひそれをお願いしたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　議員が御指摘の人口維持などについては、これは復興交付金のみならず、産業やなりわいの再生等のさまざまな施策によって得られる成果でありまして、これは復興交付金だけで得られる成果ではないと我々は考えているわけでありまして、その他のさまざまな施策の成果であろうと思いますので、個別事業の成果指標としてはいかがかと、最初に答弁させていただいたように、いかがかと考えているところでございます。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　ちょっと被災地の復興に対する思いが薄いのではないかと、被災者の代表としても言わせていただきたいと思いますけれども。
　最後に、日銀総裁の話題が先ほど長妻委員からも出ました。土曜日の朝刊各紙、黒田日銀総裁は続投へということで、政府は月内にも人事案提示という大きな見出しが出ていますけれども、先ほどの御答弁ですと白紙であるということでしたが、これは間違いないですか。御確認します。
○安倍内閣総理大臣　まず、従来答弁をしてまいりましたが、五年間のアベノミクスによって、日本経済は、足元で二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長となりました。
　また、これは東北地方の経済についても、先月公表された日本銀行のさくらレポートで、内外企業の設備投資の積極化に伴う業務用機械の増産等を受け、総括判断が引き上げられるなど、緩やかな回復が続いております。（階委員「総理、そんなことを聞いていない。時間ないんだから、聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ）今、そういう認識を一応丁寧に説明しようと思いまして。
　で、それはもう既に私、答弁しておりますが、まだ白紙であるということであります。
○階委員　白紙ということは、別な方が日銀総裁に任命される可能性もあるということで伺いますが、やはり、マイナス金利の影響で地方銀行の経営は悪化している、私どもの同僚の津村委員からも指摘がありました。
　きょうの資料、委員の皆さんにはお配りしていますけれども、地銀百六行のうち、過半数が赤字です。黒字のところも、わずか三行を除き、前年よりも利益率が下がっています。このままマイナス金利政策を続けていけば、早晩、こういったところも利益率がどんどん低下して赤字になるでしょう。
　こういうことからして、被災地の復興を支えている地方金融機関、これは系統金融機関も含めてですけれども、こうしたところがマイナス金利で経営が厳しくなれば、被災地で融資をふやすどころか、リストラをして支店も撤退せざるを得なくなるかもしれない。復興を進めていくためにも、このマイナス金利政策というのはなるべく早く見直す必要があると思います。
　そのためにも、黒田総裁はこの際更迭して、新たな総裁を任命すべきだと考えますが、いかがでしょうか。