Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　これも税をかける方針として果たして妥当なのかなという気もしないものでもない。やはり法人には法人としての性格があって、社会的にそのために税率にも考慮をしてきているものがあったわけですね。ですから、そういう税率に配慮してきたものについて、まんべんなしに控除三百万で、それ以外は二・五とにかく取ろう、こういうことになるわけですから、その意味においての均等性といいますか、利益についてかけるにしてみても、なぜ法人に公益法人、その他普通法人と差をつけた税率がここでは作用しないで平等に取られていくのであろうか。その疑問は、この論理の展開ではなかなかまだ解釈し切れない問題じゃないかと思うのです。
　それからもう一つ、これは通産省にお伺いします。
　今、一バレル十七ドルぐらい、今後も安定すればもっと十六ドルくらいに、下がるかどうかわかりませんが、生活の方が苦しいから、どうしても下がるだろうと思うのであります。また、為替でいけば現在百三十三円。百三十円ぐらいになったと仮定しても、これは一円を消費者にかけなくともその中で十分相殺できるものであるというふうに思います。これは、原油引き渡しの価格の分は消費価格には影響しないで十分に採算性は可能である、納税は可能である、こういうふうに解釈しますが、通産省の意見はいかがでしょう。
　まず主税局の方からお答えください。
○尾崎政府委員　法人税につきましては、御指摘のとおり、公益法人等につきまして特別の配慮がございます。その配慮が行われて、そして、決まりました法人税額につきまして今回の措置を講じますので、いわば考慮後のものについて課税が行われるということでございます。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、石油製品の価格は、原油価格あるいは国際的な石油製品の輸入価格の変動に応じていろいろ変動するということはあるわけでございます。特に今回の湾岸危機が発生いたしました昨年の九月以降、私ども、石油製品の価格が便乗値上げにならないようにというような趣旨から、石油の元売会社、結局製品を卸売する会社でございますけれども、石油の元売会社が卸価格を設定する場合に、輸入する原油の価格の変動あるいは輸入する石油製品の価格の変動の範囲内で行うようにというような指導を行っているところでございます。
　そういう中で、昨年の九月、十月は、かなり国内の石油製品の値上がりがございました。十一月は、元売会社の状況によりまして数十銭単位でマイナスになったところもございますし、数十銭単位でプラスになったようなところもございます。その後、十二月、一月、二月と石油製品の価格は値下がりになっているのが実情でございます。
　それで、お尋ねの、今リッター当たり一円ぐらいの税であれば転嫁しなくてもいいじゃないかというお話でございますけれども、私ども、今回の石油臨時特別税と申しますのは、広く国民に負担をお願いするという観点から今回御提案申し上げている一つでございますし、当省といたしましては、こういう観点から、最終的には消費者に適正かつ円滑に転嫁されることが必要であると考えているわけでございます。こういう観点から、私ども各油種に等しく転嫁されることが適当であるというふうに認識いたしております。
　それで、あと一つ実態的な状況でございますけれども、石油会社の経常利益の状況がどういう状況になっているかということでございますが、平成元年度の実績で見ますと、石油元売会社十一社の利益がリッター当たりでどれくらいになっているかということを計算いたしますと、〇・四円でございます。平成元年度は石油会社にとって状況も環境も若干よくなかった年でございますが、六十一年、六十二年、六十三年度を見ましても、〇・九円ないし一円というのが経常利益の幅でございます。
　他方、石油を実際に末端で販売する企業、例えばガソリンスタンドがあるわけでございますが、この売上高経常利益率が昨年度○・三％程度でございます。したがって、これをリッター当たり当時のガソリンの値段で割り返してみますと、〇・三六円という試算ができるわけでございます。実態的にもそういうリッター当たり一円というのは非常に薄い。一円というのは一見小さい額でございますけれども、そういった企業の状況を見ますと決して小さなものではない、こういうことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも関係省庁と御相談しながら、この石油臨時特別税の円滑かつ適正な転嫁を図るために所要の対策を考えてまいる所存でございまして、国民の皆様方及び産業界の皆様方に御理解と御協力を求めたいと思う次第でございます。
○沢田委員　今の法人税と石油税にも論理の上に若干の矛盾がある。法人税は、所得があって、しかも三百万円を切ってその上の、恐らく二百万のうちの結果的には三十万ぐらいになるのじゃないか。もっと少なくなるかもわかりませんが、そういう法人に負担をかけよう。片一方の石油税は、広く薄くみんなに負担をしてもらうのだという論理。私はそれは吸収されてしまうのじゃないかと言ったのですが、もし利益が少なくなったとすれば、それは人手インフレですよね。人件費が高くなって人がいなくなっている。だから、どうしても多くの金を払わなければアルバイトも採用できない。そういういわゆる出先のガソリンスタンドの実情は、言うならガソリンの価格よりも人件費の上昇によって利益が減ってきておる、こういうことなのであって、その点はあなたの言うのは見忘れているところだと思うのです。
　もう一回、これは指導するのかどうか。百二十三円、これは百二十四円にするのだ。これは一斉に指導して統一的に価格操作をやるわけですか、やらないわけですか。通産省、お答えください。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、値上げをしろというような指導をする予定はございません。ただ、これまでに石油税のいろいろな御議論が新聞紙上等にあったわけでございまして、そういう方向に対しましては、もちろん販売価格政策というのはそれぞれの会社の方針の問題でございますけれども、多くの会社からその分転嫁するという方針が表明されていることも事実でございます。
○沢田委員　実は、総理が来ればもう少し中心的なものでと思ったのでありますが、来ないということになりましたので、追加をした問題もございます。
　そこで、場面はがらりと変わりますが、フセインが生存している限り各国に出されたゲリラ作戦、これは今後もさらに増幅されると見ているのか、あるいはこれで鎮静化されると見ているのか。このゲリラについては公安あるいは防衛も関係するのかもわかりませんが、公安で主としてお答えをいただきたいし、これは日本もその一翼を担った、向こうから見ればかたき役になるわけでありますから、当然そういうものが来るというふうに考えなければなりません。
　若干その時代的な展望を見ますると、サミットがあったときに八十九件、大嘗祭があったときが百四十三件、その間は三十七、三十九、二十七、本年度は四件、こういうゲリラの実態も出ております。このゲリラがつかまらないというのも、これも極めて国民の不信を買っているところであります。それなりの原因があるので、時間がかかりますから言いませんけれども、果たしてこのゲリラに対してどのような対策とどのような方法をとろうとしているのか。当事者は公安でありましょうが、一応お答えをいただきたいと思います。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　海外のいわゆる国際テロにつきましては、むしろ外務省なりほかの当局からのお答えの方が的確かと思いますが、せっかくの御質問でございますので、私の方から一言申し上げたいと思うのであります。
　お断り申し上げておきますが、報道で承知しておる限りでございますが、現在までに世界各地で百二十件のテロ事件が発生いたしております。このテロというのは年じゅうあちこちで発生しているわけでございまして、背景がいろいろ異なりますので、百二十件ばかりが全部湾岸戦争絡みかどうか、ちょっと断定いたしかねますが、主なものはこういうことでございまして、アメリカ、イギリス初め多国籍軍参加国の権益を攻撃しておるというふうに承知いたしておりまして、今後やはり情勢のいかんにもよりますが、情勢によっては拡大してくるおそれがあるのではないかというふうに見ております。
　一方、お尋ねの国内でございますが、極左暴力集団と呼んでおりますいわゆる過激派でございますが、湾岸危機以来大変騒ぎ立てておりまして、つい先日の二十三日、立太子礼の当日でございますが、三件のゲリラ事件が発生いたしております。これは今後とも広がっていくおそれがあると懸念いたしておりまして、私ども全力を挙げて対処することにいたしております。
　対策としましては、何といってもつかまえることであろうと思いまして、今その捜査に全力を挙げております。その実績が余り上がらないのではないかというお話がございまして、そのときはなかなか現場ではつかまらないのでございますけれども、事後捜査を徹底いたしておりまして、昨年一年間では、極左暴力集団と呼んでおる集団の連中二百十一名を逮捕いたしておりまして、その中には、私ども秘密部隊と呼んでいますが、テロ、ゲリラをやる連中が二十八人含まれております。そういうことで徹底的に追及してまいりたいと思います。
　なお、御指摘の国民の御協力というのはもちろん非常に大切な要素でありまして、今申し上げました二百十一名につきましても、かなりの部分国民の御協力を得て逮捕いたしておるわけでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
○沢田委員　とにかく、罪もない国民が突然被害を受けることであります。通常のあだ討ちとかかたき討ちというなら一対一で、けんかならそれでわかるのでありますが、全然何も罪もない者が被害を受けるということですから、絶対にこういうことを避けていかなければならぬ。ひとつそういう意気込みで逮捕率の向上も心から念願しながら、今後の御奮闘を期待いたします。これで終わりですから、お帰りいただいて結構です。
　それから、実は次に防衛庁にお伺いをいたします。
　今回の湾岸戦争で、予算委員会も聞いておりましたが、それは余りなかったようでありますが、防衛庁は今までの経済制裁効果があった、こう言っておるのですね。だから、我が党の同士も本会議で、経済制裁に効果があれば、それを続ければとまったのではないのか、こうだれしも考え、やはり経済制裁に穴があいていたから、武力にいかなければ結果的にはおさまらなかったというのが実態なんじゃないのか、私はこの前もこう言ったわけです。この間はいわゆる総ざらいでやったときでしたけれども、今回はこの点については、経済制裁が効果があったと言えるなら、どうしてそれを徹底的にやって、戦争の道を歩まないで済ませられなかったのか、これは私はまだ理解できないことですから、この点は理解できるようにお答えをいただきたいのです。
　それから、防衛庁の中で、今の戦争の状態を見て今の日本の防衛というものを考えたときに、注意するところとか相違点というものがあったのではないかという質問に対して、何もなかったと、こう言った。では、パトリオットは金額が高いからかどうかわかりませんが、トマホークは、これはイラクの問題ですが、スカッドは、そういうようなあり方というものを防衛庁としてはどういうふうに見ているのか。
　第一、これは日本にはあるのですか、ないのですか。私もよくわかりませんが、聞くところによるとこれほどの正確なものはない、こういうふうに言われているわけであります。また、そんなものを用意する必要があるかどうかという問題も実はあるわけなのですが、そのことは一応別として、全然相違点がありません、大東亜戦争のときと、朝鮮戦争のときと、それからベトナム戦争のときと、これだけ幾つかやってきたけれども、今回やってもちっとも変わらぬという論理には私はいささか異論があるし、そういうふうに思っていないのであります。ですから、その点は防衛庁としてはどういうふうな位置づけで考えているのかということをお答えをいただきたい。
　それから、これは答えられないのだろうと思うのですが、また改めてＰＫＯがちょっと頭をもたげているようでありますが、防衛庁としては考えてないと言うだろうと思うのです。大蔵大臣は、これは答弁の所管外だと思うが、金を出さなければ行かれないのですから、これも出さないと言ってくれるのではないかという期待をしておるわけでありますが、この点はどのようにお取り計らいになられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　ただいま三点ほど御質問がございました。
　その最初の、経済制裁が有効であったと言っているにもかかわらず、なぜ武力衝突というか武力行使につながっていったのかという点につきましては、私どもは、その経済制裁云々の問題につきましては防衛庁としては所管外でございますので、後ほど外務省等にお聞き取りいただきたいと思います。
　第二点目に、今回の湾岸の武力行使活動におきます状況についての特色ということを御指摘になりました。確かに、そういう目で私どもがこういったものを見ていいのかどうかは別といたしまして、テレビを見あるいは新聞等の報道を見るにつけても、今までの戦争とはかなり違った様相を私自身率直に言って認識をいたしております。
　それは、いわばハイテクを駆使した戦争だという印象を持っておりまして、例えば二つぐらい例を申し上げますと、一つは御指摘の中にもございましたように、イラクのスカッドミサイルに対するペトリオットの対応というものが、ある意味では非常に正確に機能しているという事実でございます。それからもう一つの点は、多国籍軍が空爆をいたしましたときに、夜間暗視装置というものを持っていまして、地形の上を地形に従って飛行ができる、かつまた照準が正確にできるといったような点を見ますと、かなりハイテク戦争の様相を認識いたしております。
　それで、そういったものを踏まえて、我が国の防衛力整備に直に反映するといったことは別の問題と考えますが、御質問の中にございましたペトリオットを我が国は持っておるのかということでございます。これは、我が国において現段階で現実に配備されておりますのは、対空高射群といたしまして全部で六高射群ございますが、そのうち二高射群がペトリオットに換装されておりまして、四高射群はナイキでございます。ただ、予算的な措置がなされておりますのは、まだオンハンドされておりませんけれども、五高射群についてペトリオットへの換装ということになっております。
　ただし、現在配備されております、ないしは配備予定のペトリオットが今回の湾岸戦争において使われましたペトリオットと同質のものであるかどうかについては、必ずしも使われたものの性能が正確にわかりませんので、比較が正確にはできるわけではありませんけれども、そういったものと同一のものではないということでございまして、これも新中期防の中で改善措置を検討している段階でございます。
　それから三番目の点でございます。湾岸戦争終了後のＰＫＯの問題の御指摘でございましたが、この問題につきましては、目的、任務が武力行使を伴わないものでありますならば、自衛隊としてもこれに参加することは当然憲法違反というような問題にはならないわけでございまして、憲法上許されないわけではございませんが、自衛隊にこれらへ参加する法律上の任務規定が必要となるということでございます。いずれにせよ、国連の平和維持活動への自衛隊の参加といった問題につきましては、国際協力の推進あるいは平和への貢献といったような観点から、広く国民世論や国会における御議論を勘案しながら、これから検討していくべき問題というふうに考えます。
○沢田委員　後段はその答弁だと思いますから、今後議論をするし、また、していかなければならぬ課題であるというふうに理解するから、早目にいろいろと先走りをしないように、今のうちに注意をしておきたいと思います。
　それから、その前には、戦争の状況について前回の私の質問のときには、ほとんど相違点がありませんと答えたので、私もきょう言わざるを得なかったわけなんでありますが、今若干の違いを言いました。
　それで、その次には、外務省としての経済制裁の効果の判定というのは、いつの時点でどう判定してむだだと判定したのか、その点をひとつつけ加えてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　イラクに対します経済制裁につきましては、昨年の八月六日に安保理で決議六六一というものが採択をされまして、これによって非常に広範な経済制裁が科されたわけでございます。これは国連加盟国ではないスイスまでも含みまして、国際的には非常に広く、厳格に遵守をされたというふうに私どもは考えております。
　これのイラクに対する経済的な効果の問題につきましては、これはいろいろな見方があり得るわけでございまして、実際に例えば基礎的な食糧物資が配給制に移行したとか、それから各種の工業施設の稼働率の低下が見られるとかいうようなこともございましたけれども、結局、問題は、この経済制裁はイラクのクウェートからの撤退と、クウェートの正統政府の復帰を実現するために行われていたわけでございますけれども、イラク政府は、これに対してそのような国際社会の要請にこたえる気配を全く見せなかったということで、結局いわばやむを得ず決議六七八に移行し、武力の行使が行われるという事態になったわけでございます。
○沢田委員　今までざんごうの中にいたら、果たして水はどうだったのだろう、あるいは食物はどうだったのだろうか、こういうふうに考えたときに、評論家の言うことはテレビを見ていてどれも皆当たらないなということをつくづく感じましたが、とにかくどれも当たったのは一つもないということだけは間違いないようです。それで、結果的にもし経済制裁が今まで続いたとしたら、穴の中にいた人たちは果たして餓死していたのか、のこのことはい出たのか、いずれにしてもそういう状況になったのではないか。その点はどのように理解をしているのか。今もし戦争じゃなくても、いや応なしにもう十分に参ったと言って出てくるのではなかったのか、こういうふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。
○渡辺（允）政府委員　先ほども申し上げましたように、経済制裁のその経済的な効果についてはいろいろな見方があり得ると思われます。実際に今回の事態が発生いたしました前に、例えばイラクがどれだけの食料品の備蓄を持っておったか、あるいは工業部品の備蓄を持っておったか、それからその後の農業生産がどうであるかというような事情がいろいろございますので、これは明確にこういうぐあいの効果があったと言うことはなかなか難しいと思います。
　いずれにいたしましても経済制裁は現在も継続しているわけでございまして、それに加えて、さらに外交努力あるいは武力の行使、いろいろな手段がとられたわけでございますけれども、今日に至るまでクウェートの行方については依然としてはっきりしないという状況でございます。
○沢田委員　さっきは軍事評論家の意見が実際と非常に合わなかったということを言いましたが、今の答弁もちっとも答えてくれてない。もし戦争をしなくとも、あのまま放置して経済制裁を続けていたとすれば、クウェートの中に行っている者、あるいは途中の穴の中にいる者、果たして生存し得たのかあるいは十分に活力を持ち続けられたのか、その見通しだけでもいいですからお答えいただけませんか。外務省ですね、これは。
○渡辺（允）政府委員　仮定の御質問でございますので、なかなかお答えしにくいようにも思いますけれども、ただ、現在の状況というのは、先ほども申し上げましたように、その後経済制裁は継続しておるわけでございますから、現在各種の報道機関等で報じられておりますような状態、つまり、種々の困難はあるいはあるかとは思われますけれども、そのことによって決定的な影響が政治的な意味で及んでいるというふうな状態では必ずしもないのではないかというふうに考えております。
○沢田委員　これには若干意見もありますけれども、ここでやりとりしていましてもあれですので、またバトンを次に譲りますが、これは結果論であります。だから仮定論ではなくて結果論として、もし飛行機の爆撃をやっていただけで、何も血を流さなくとも、どっちかの血は流れたとしても、武力の介入をしなくともこのまま持続をしていたとすれば、当然それでも終戦になっていたのではないのか、そういう気がしますが、これは見解の差というものもありますから、この辺にとどめておきたいと思います。
　続いて、湾岸の石油の問題であります。
　先ほども質問がありましたが、早晩日本にも淡水化のプラントは必要になってくるだろう。沖縄も実際に五十六日も夏場になると断水が続く。これもそのまま放置しておったのでは、とてもではないですが沖縄の二百七十六万あたりの観光客にも支障を与えるし、まずその財源が減ってしまう。関東平野を見ましても、地盤沈下があり、ダムの建設は遅々として進まない。やはりこれも早晩断水という問題を迎えるであろう。
　私がここで言おうとしていることは、今度の戦争をずっと達観してみて、多くの教訓を我々に与えてくれた。だから、いち早くその教訓というものを、今だから教訓になるのであって、のど元過ぎればこれは教訓にはならなくなってしまう。だから、海水の淡水化プラントも確かに高い。値段は今も一立米当たり五百円ぐらいするでしょう。もちろんダムの水でいけばその十分の一ぐらいの金額で済む。そういう価格の差はあるにしても、早晩そうしなければならなくなってくるのではないか。汚染の問題も含まれてきます。
　ですから、そういう場合に、例えば今回せっかく飛行機で網まで持っていったのですから、なぜドラム缶一本ぐらい水を持ってきて水質検査をしなかったのか。じゃ、今飲んでいる水の水質検査はしているのかどうか。厚生省は何をやっているんだ、科学技術庁は何をやっているんだ、建設省は何をやっているのかと私は問いたいのですね。なぜああいう教訓をいち早く摂取して、日本が水がなくなってきた場合にはそれによらなければならなくなるわけです。そのときの貴重な材料として使おうという気はないのか。
　これはほかの外務省も関係するだろうし、環境庁も関係するでしょうが、それぞれそういう教訓を生かすべきではなかったか、こういうふうに思います。そういう立場で、それぞれがこういう問題について、わざわざ網まで持っていったのだから、飲む水を持ってきたらどうですか。あるいはテレビでは、少なくともそれぞれのテレビ局からサウジアラビアにも記者が行っていたのですから、それから郵送してもらう方法もあっただろうと思うのですね。
　ついででありますが、私はあと総理が出てくることを期待しながら、今予鈴を鳴らしたのですよ。委員長、もう一回努力してくれませんか。やはり総理がこの問題について逃げてはいかぬですよ。若い総理だから、疲れたなんてあれじゃないだろうと思うんだね。福田さんあたりまで出てきたんだから、やはり出て、堂々とみずからの信念を述べるということが国民に対する義務だと思うのですよ。来るのならここでやめて、時間を残さなくては。前の人みたいに延長しませんからね。ちゃんと終わらせますがね。ひとつ委員長、理事会と語って努力してみてくれませんか。これは大蔵委員会の一つの権威に関係することだと思うので、さらに努力をお願いいたしたいと思うのです。あとありませんから、どうしてもだめだというなら質問を続けます。どうしてもだめなの。
○平沼委員長　理事会で一応了解をした事項でございますので、沢田委員の御意見はよく体しながら、今後またいろいろ検討もさせていただきたいと思いますが、決められたことでございますので、質問は続行していただきたいと思います。
○沢田委員　それでは私の場合はこれであきらめますが、次の質問者については努力をしてもらいたい。沢田がいなくなればまた次はということになるかもしれませんが、気が変わるかもしれませんから、それで委員長は骨折ってもらいたい。
　そこで、海水のプラントの問題に戻りますが、各省庁はそういう教訓をなぜ学ぼうとしなかったのか。どれだけの水質の違いがあるのか、その油によって今度は機械にどれだけの支障を与えたのか。あるいは日本だって、ゲリラがそういうことをやらないとは限らないのですから、そういう場合に油によってどれだけ水が汚れるのか、飲料水として適しないのは何なのか、ｐＨなのかあるいは窒素なのか酸素なのか、どれなんだ、こういうことが言えるようにしなければならぬと思うのでありますが、その辺について建設なり厚生なり科学技術なり環境なり、それぞれの立場から、こういう教訓は二度とあり得ないのですから、やはりそれを生かさなければならぬと思うのですね。お答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　厚生省の水道環境部長でございます。
　日本でも小規模なものでございますが、海水の淡水化によります水道水源は全国で三十ヵ所ございまして、既に簡易水道の補助対象事業等として実施をしております。大都市におきましても逼迫をしておる地域がございまして、現在、沖縄及び福岡市におきまして実施のための調査の段階に入っております。しかし、今までの実施例あるいは現在の検討の中で、今回見られましたような大規模な油によります汚染というものは想定しておりませんで、その可能性は日本においては極めて少ないという前提で計画実施をしておりますので、今回の事例につきましても私ども大きな関心を持って、今後知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。
○加藤（三）政府委員　本件の油流出は、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、大変規模が大きゅうございます。どのくらいの油が流れたかにつきましてはいろいろな推定がございますけれども、少なくともこれまで経験したことのないけた違いの油の量が流れたのでないかというふうに私ども考えております。これが現在はまだペルシャ湾内にとどまっておるわけでございますが、ペルシャ湾は、先生御存じのとおりの半閉鎖性水域でございます。まだその中にとどまっているわけですが、そのうち外に出る可能性もあるということで、私ども専門家としてはそれなりの検討は進めておる次第でございます。
　それから、どういう教訓かということでございますが、実は今回のような戦争によって大量の油が意図的に放出されるという事例は、これまでこんなに大量のものは経験したことがなかったわけですが、油がかなりの量流れるということは過去にもございまして、例えば平成元年三月に米国のアラスカ沖で、非常に大きなタンカーですが、エクソン・バルディーズ号と申しますものが座礁いたしまして、これによりまして約二十六万バレルの油が流出したことがございます。これはアラスカで起きまして、そこにすんでおりますいろいろな、海鳥でありますとかあるいはラッコでありますとか、そういったものに非常に大きな被害を与え、また水産業にも大きな被害を与えたことがございます。
　まさにこの経験を生かしまして、現在、こういう油流出事故に敏速に対応できるように、しかも国際協力のもとで対応できるような条約づくりが進んでおります。これは我が国におきましては外務省あるいは運輸省、それから私ども環境庁なども加わりまして対応しておるわけでございますが、こういう今回の事例にかんがみましても、この条約の早期発効といったものの必要性が強く認識されているところでございます。私ども環境庁といたしましても、こういう条約の早期締結などを目指しながら、このような戦争によるこういった事例は非常に不幸な、遺憾な事例でございますが、平和時においても油流出ということはあり得ますので、そういうときに迅速な国際協力ができますように、体制づくりに力を注ぎたいというふうに思っております。
○近藤（徹）政府委員　建設省としての立場についての御質問としてどのように受けとめるか、二点お答えさせていただきたいと思います。
　まずは、建設省としては河川管理者の立場から、治水対策とあわせまして、河川の流況の安定を図ることによって水資源を開発する目的で、多目的ダム、河口ぜき、流況調整河川の建設並びに湖沼の開発等を推進しているところでございます。
　利根川のような流域で大渇水のときに、海水淡水化等の問題を検討したらどうかという御趣旨かと思いましてお答えさせていただきますが、まず、現在、特に異常渇水時においても国民生活、経済活動を維持する上で最小限必要となる水を確保するための渇水対策ダム事業等を進めておるところでございます。
　海水の淡水化につきましては、先ほど他の省庁から御説明がありましたように、水利用者のサイドを中心として技術開発が進められておりますし、離島その他地理的条件によって、ダム等で対応できない地域において実用化されておると聞いておるところでございますが、これらはすべて小規模であるということ、エネルギー等の問題、コストの問題、それぞれあるようでございます。直ちに利根川のような流域でどうかということについてはいかがかとは思いますが、水利用者サイドの方の検討の進み方によりましては、我々も必要に応じて関係省庁と連絡をとって、水資源の安定供給の立場から努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、河川内に石油等いろいろな汚濁物質が流出したような水質事故時における対応でございますが、現在、一級河川の直轄区間におきましては常時水質観測を進めておりますし、また水質の異常事態等を発見した場合には、直ちに利水者との関係におきまして水質事故の連絡網体制をしいておるわけでございます。また河川内における汚濁物質、特に油等につきましてはオイルフェンスを常時用意しておりまして、直ちにその除去作業を行うことによって対応しているところでございます。
○沢田委員　今まで述べたところでいろいろと違っているところもございますし、また、考え方がどうも政府部内の中でも一致しない面もあります、法人税の問題にしてもあれにしても。どうも負担を求めていく発想の原点が、極端に言うと、ただそこの部分から取るという発想であって、何か一貫した思想性というようなものにちょっと事欠くのではないか。これは後の質問者に譲ります。
　それで、一つずつ聞きますから、外務省ちょっと立っていただきたいと思うのですが、即時無条件撤退は終わりましたか終わらないか、イエスかノー。そこに立ったままで答えてください、一問一答でいきますから。
○渡辺（允）政府委員　現在の時点におきましては、イラク政府は依然として六百六十以外の安保理決議を受諾しないという立場をとっておりますので、そういう意味では即時無条件撤退はまだ実現していないと判断しております。
○沢田委員　じゃ、六百六十一号の包括的経済制裁措置はまだ十分でないと見ているのですか。
○渡辺（允）政府委員　決議六六一の経済制裁措置は、先ほども申し上げましたように、国際的には極めて広く、厳密に遵守されていると考えております。
○沢田委員　それから、次は六六六になりますが、イラクへの医薬品、食糧の輸出の問題についてはどう評価されていますか。
○渡辺（允）政府委員　決議六六六は、決議六六一に基づきます経済制裁との関係で、食糧を人道的な見地から供給するにはどういう段取りが必要であるかということを定めた決議でございますが、最近に至りまして、この決議に従って国連、ＷＨＯ、それからユニセフであったかと承知いたしますけれども、これが若干の食糧をイラクに供給したというふうに承知しております。
○沢田委員　続いて、六六七のフランスの大使館の侵入事件については、これは賠償問題になるというふうに理解していいですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　賠償問題につきましては、別途六七四号という決議が……
○沢田委員　いや、そうじゃない。私が言っているのは、フランス大使館の侵入事件というものの後始末は賠償問題となるというふうに解釈――ほかになるんだったらほかに答えてください、賠償問題を聞いているのじゃないから。
○柳井政府委員　この外交使節団に対する侵害につきましては、当然損害賠償の問題はあるわけでございまして、この問題もこれから片づけるべき問題でございます。
○沢田委員　では続いて、六百七十のイラクの空域封鎖は継続中と解釈していいですか。
○柳井政府委員　空域封鎖も現在有効でございまして、継続中でございます。
○沢田委員　続いて、六百七十七号の戸籍の保護というのは、これは相当な期間がかかるのだろうと思うのでありますが、これが完了しなければ終戦とは言わないということと考えるのですか。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生御指摘の決議は、クウェート政府がイラクの侵略がありました時点で国外に持ち出しましたクウェートの戸籍につきまして、これを国連の事務総長に保管するということを決定した決議でございます。
○沢田委員　それで一応終了したということになるわけですか。
○渡辺（允）政府委員　したがって、それを国連事務総長がこの決議に従って現在も保管をしておるということでございます。
○沢田委員　はい、わかりました。
　最後に、通信衛星、それから経済企画庁に戦後復興の日本経済に与える影響を聞きたかったわけでありますが、戦後復興の状況については、経済の負担なりあるいは世界の復興資金の見通しなりが不明でありますので、これはもう少しわかってからということにします。ただ、こういうものに対する見通しというものは早期に立てて、国民ができるだけ余裕を置いて検討できることが望ましいと思うのであり、アメリカが決めなければ日本は決まらないというのでは、いつになっても一人前になれないということで、これは苦言を呈しておきたいと思います。
　それからもう一つは、通信衛星の利用について、先般のテレビなどをずっと拝見しておりまして、容量はあるんだそうでありますから、もっと世界の各国の意見、東南アジアの各国の意見、中国の意見等々も、こういう機会に通信衛星を使って日本の国民に十分に知らしめる、そういうことがあっていいんじゃなかったのかというふうな気が私はいたします。いわゆるアジアにある日本としては、アジアの諸国がどう考え、どう行動するかということを知ることも判断の大きな一つでありますから、アメリカの通信衛星で放送するとかあるいはソ連のものを利用するとかだけでなくて、こういう機会にもっとアジア諸国の状況を把握をする、そういうことの機会を与えてもらえるように政府において措置してもらいたい。また、そういうことが常日ごろ必要ではないか、こういうふうに思いますので、この点は郵政省からお答えをいただいて積極的に進められるよう期待しながら答弁を求めていきたいと思います。
○森本（哲）政府委員　お尋ねでございます各国との国際通信は、先生御案内のとおり、各国の事業体が相手国とそれぞれ回線設定をして情報交換を行っているわけでございます。現在の通信手段としては、海底ケーブルそれから通信衛星、この二通りがあるわけでございますが、この通信衛星は、太平洋の上、インド洋の上、そして大西洋の上、こういうふうに置きますれば各国が共同して国際通信ができるわけでございますので、現在百十の国が加盟をいたしまして国際電気通信衛星機構、こういう共同体を組織してやっているわけでございます。
　現在、日本と各国との間は、従前のＫＤＤのほかに、新たに二つの事業体が参画をいたして国際通信をやっているわけでございます。現在のところ、この回線の問題について不足はないというふうに私ども判断いたしておりますが、御指摘のような形で国際交流が盛んになりますので、回線の確保については、今後とも政府としても十分事業体を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○沢田委員　一つは、アジアにおける、日本海における衛星というものが必要になると思う。これはソ連がうんと言うか、どこがうんと言わないかという問題がある。しかし、そういうものによってこれからの冬の気候とかあるいはその他の通信とか――ソ連のウラジオに行ってもモスコーの放送をやって、夜中でもサッカーをやっているのですから、それはやはり向こうでも欲しいのだろうと思うのですね。ですから、そういう意味で日本海に一つどうしても必要だ。
　それから、南太平洋に台風の時期に向けてどうしても通信衛星を浮かべてというか、台風の移動というものをさらに的確に把握をしていくということも必要です。戦争ばかりじゃありません、そういう利用もあるのですから、ぜひひとつ積極的に、これは大臣もひとつ聞いていてください。そういうことも平和手段としても十分利用できるのですから、これはやっぱり大臣から答えてもらった方がいいですね。あなたでは任が、肩が重いでしょう。だから大臣から、そういう視点もあるということを含めて、そういう利用の方法でアジアにおける通信、それからまた台風の時期における気象通信も含めて、もっと正確に国民が理解できるような対策を講じておく。もう一つ言えば、台風の進路を変えるぐらいのものをひとつ見つけてやってもらわなければ困る、こういうふうに思います。今の段階では、これは冗談で言っているわけですが、大臣からお答えをいただいて、私は二十四分ですから、大体これで終わります。どうぞお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　なかなかおもしろい御指摘だなと思いながら拝聴いたしておりました。殊に山登り屋の私にとりましては気象衛星の大切さは骨身にしみておりまして、興味深く拝聴しておりました。ただし、予算はそう簡単につくとは思いません。
○平沼委員長　富塚三夫君。
○富塚委員　沢田委員の方からも申し上げましたが、この法律案は、きのうの本会議で趣旨の説明がなされまして、各党代表の質疑が行われ、夕刻から大蔵大臣のこの法案の趣旨の説明がさらにありました。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
　審議する前提といたしまして、この湾岸戦争に対する支援ということを、つまり財政の支出と財源の措置について審議をするわけですが、戦争は外交の延長線上に極限に達したときに起きる、こう言われているのですけれども、外交問題の判断を抜きにしてこの法案は審議できないと私は思っている一人です。外務大臣の出席、防衛庁長官の出席を要請したのですが、きょうは出席できないということなので、理事会が了承したので了解をしてほしいという委員長からのお話がありましたが、大蔵大臣がすべて政府を代表して、すなわち、外務大臣や防衛庁長官の見解という立場に立って答弁をしていただくということで結構でしょうか、まずお尋ねをいたします。
○橋本国務大臣　私は大蔵大臣としてこの海部内閣に席を占めております。それ以外の立場として、国務大臣としての一般的な立場でお答えできる問題もあろうかと存じますけれども、専門分野につきましては、それぞれ専門家が参っておりますので、十分に御答弁を申し上げられるであろうと存じます。
○富塚委員　政府は一体という原則が一つはあるわけですが、現実に各省庁の説明をされる方、説明員の方々の答弁だけで外交という問題あるいはそれぞれ防衛の所管に対処する問題など、これが果たして判断できるのかどうかということになると、私は、大蔵大臣は実質的にこの問題に対処してこられた中心的な方ですから、大蔵大臣に具体的に外交の問題点についてもいろいろお尋ねをして見解をいただくということで進めさせていただきたい、こう思います。
　まず第一に、九十億ドル支出の問題が、ニューヨークで開かれたＧ７、すなわち先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議の席上、プレイディ財務長官と橋本大蔵大臣の間で約束された、また、昨年の二十億ドル拠出を決めたときに、八月から十二月の米軍出資が百億ドル必要、その二〇％負担が暗黙の了解事項とされていると一部報道されているのですが、そういうことは真実なのでしょうか、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　昨年八月の二日に突然イラクがクウェートに侵入を開始し、そのまま占領状態に立ち至ったことは委員御承知のとおりであります。
　その直後、日本政府として、この湾岸の平和と安定回復のためにまず十億ドルの多国籍軍に対する資金協力を決定いたしました。しかし、その後に周辺諸国にも経済影響がだんだん出てくる情勢の中で、私は、たしか九月の、何日からでありましたか忘れました、八月の末に日本を飛び立ちまして、九月の初旬、フランス、ドイツ、イタリー、イギリス、欧州四カ国を回りながら、各国の大蔵大臣たちとこの湾岸情勢について財政当局の立場での論議を交わしておりました。その欧州におります間に、プレイディ財務長官がブッシュ大統領の特使として日本を訪問されるということが確定をし、急遽私はイギリスから飛んで帰りまして、総理との会見、そしてその後今度は私とプレイディさんの会見、二つの会見をいたしました。
　その際、確かに、あと十億ドルの多国籍軍に対する資金協力を得たい、また周辺国、ジョルダン、トルコ、エジプトの三カ国を指定して、その三カ国に対して支援を求めたい、自分たちとしては二十億ドル余りの資金が欲しい、それぞれの国と相談した結果でそんな感じであるという話がありました。ただ、その時点で、ヨーロッパ各国と相談をして帰りました私にはためらいがございました。というのは、旧植民地と旧宗主国との関係において、ヨーロッパの国々が周辺国として定義をする国にはそれぞれに違いがございました。それだけに、アメリカが例示として挙げました三カ国だけで周辺国支援がとどまるかどうか、その時点では判明いたさなかったわけであります。ですから、その時点で私は返事を留保いたしましたし、総理も今後検討ということを述べられ、個別に会談をされました中山外務大臣もそのような御答弁をされたと思います。
　その後、日本政府部内において相談の結果、あと十億ドルの多国籍軍に対する資金協力と同時に、周辺国、これをジョルダン、トルコ、エジプトと三カ国に規定をいたしまして、とりあえずの周辺国支援というものをまとめたわけであります。ただし、それはその後周辺国がふえないという意味ではございません。その時点における三カ国という合意のもとに、今後なお影響がふえる国があるかもしれないということでこれが決定をいたしました。その時点においていつまでの負担という区分はございません。
　しかし、その後だんだん情勢が変化をし、厳しい対応を迫られる空気に国際的にも変わりつつあります中で、さまざまな連絡が各国の間を駆けめぐっておったことは否定をいたしません。そして一月十七日、多国籍軍がついにクウェート領域内からイラク軍を実力で排除するという行動に出ました時点からまた様相が大きく変わりました。
　私がＧ７でニューヨークに参りましたのはまさにその時期でありますが、Ｇ７の席上で多国籍軍に対する資金協力が論議をされたという事実はございません。Ｇ７の席上で論議の対象になりましたのは、多国籍軍についてではなく周辺国支援についての問題でありました。これは、影響がどの程度広がるか、また、それぞれの国が関心を持つ相手国が違いましたために、結論めいたものまで至らなかったというのが実態であります。
　委員がお述べになりました話は、恐らくプレイディ財務長官と二十日の日、Ｇ７に先立ちまして個別会談を行ったときのことであろうと存じます。この席上、確かに湾岸危機への支援について日本の協力の重要性というものについてはお話がございました。私の方からも、我が国としても日本の国際社会における地位というものに相ふさわしい協力をする用意があるという発言はいたしましたし、意見交換はいたしております。ただし、その時点で九十億ドルという数字が出たのかというお話であれば、これは出ておりません。そして、当時の報道等をお調べいただきましても、直接の証明にはなりませんけれども、当時アメリカにおいて数字的に確定したものはなかったという事実を申し上げるにとどめたいと思います。
　この数字が決定をいたしてまいりましたのは、私が日本に帰国をいたしました後、それぞれＧ７に参加しました各国の代表と個別に情報の交換もいたしましたし、アメリカの判断もさまざまな角度から聞いておりましたし、そうしたものを総合的に総理に御報告し、その後政府・与党首脳会議を開き、最終的に総理が決断をされた、九十億ドルというものを決定されたということであります。
○富塚委員　二〇％の負担ということが大変気になる問題なんですけれども、ある報道によると、九十億ドル支援はプレイディ財務長官から橋本蔵相ということで、まさに実力者に照準を当ててこの問題を決着をつけよう、また自衛隊機の派遣はアマコスト駐日大使から小沢幹事長に、こういったぐあいに、それぞれ日本のいわゆる中枢の実力者に話を呼びかけてなされたと一部に報道されているわけです。私は、やはり二〇％、二割負担が今後もずっとそういう問題につながっていくのではないか、あるいはそういうことの約束があるのではないかということを非常に懸念するわけですけれども、それは数字の上では具体的な問題にはなっていないのですね。
○橋本国務大臣　日本二〇％負担論というものがしばしばマスコミ等をにぎわしておることは私も聞いております。ただ同時に、この数字の話が当初報ぜられましたころ、アメリカは日本に二〇％、ドイツに一〇％というふうに数字が伝えられておりました。いつの間にかそのドイツの話は消えてしまいまして、日本の二〇％という話だけがいまだに世上つぶやかれております。
　しかし、日本はむしろ全く人的な貢献ができないままに九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力に踏み切ったわけでありますが、ドイツは、アメリカ一カ国に対し五十五億ドル、イギリスに対して五億四千万ドル、合計六十億四千万ドルを負担いたしておりますし、さらに、日本と同じように憲法上の制約があるとはいいながら、ＮＡＴＯのエリアの中ではドイツ軍を動かすことができる立場を利してトルコまで戦闘機部隊を派遣し、トルコから発進をする多国籍軍機がイラク軍機の攻勢にさらされた場合にはともに防衛につく準備を整えてトルコまで兵士を派遣いたしております。一〇％と二〇％という組み合わせが論議をされておりましたのがいかに事実と違うかという実例で御判断をいただきたいと思います。
○富塚委員　今回の法律案の第一条に九十億ドル支援の趣旨が書かれています。「湾岸地域における平和回復活動（湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動）」、こう規定をしてあるんですけれども、この「平和」というのは停戦を指していて、「安定」というのは復興を意味しているのかどうかということについて、この法律のいわゆる定義の問題についてちょっとお聞かせいただきたい。
○橋本国務大臣　もし私の理解が間違っておりましたなら事務方の専門家から訂正をしてもらいたいと思いますが、私は、今委員がお述べになりましたようなものではないと心得ております。
　ただ単に停戦ということでありますならば、主権国家でありましたクウェートという国の独立は回復いたしません。また、クウェートという国がイラクから侵略を受ける直前まで存在をしておりました合法的な政府はクウェートに復活をいたしません。ここに意味するものは、大国イラクが小国クウェートを侵略し占拠し、その国土を破壊し、資産を奪い、そうした状況の中でたび重なる国連の安全保障理事会の決議により、イラクがクウェートから退去するとともに正統な政府の復帰を認め、クウェートの独立、主権というものを認め、さらに与えた被害というものに対して賠償を行う、こうした要素を含んだ国連の安全保障理事会の六百六十から六百七十八に至る一連の決議の内容すべてを包含しておるもの、私はそのように考えております。
○富塚委員　九十億ドル以上の支出の問題がいろいろ議論されているわけです。つまり、地上戦に突入をした、九十億ドル負担では我が国の援助は足りないのではないか。ある自民党さんの実力者も、場合によってはたばこ税を考慮すべきであるなどとも言われているわけですね。結局どのような拠出の定義といいましょうか、今回考えていくべきかという点が非常にあいまいなままに受け取られているということについて、また、恐らく地上戦が停戦になる、そして新たな停戦後の復興対策としてさまざまな課題に援助しなければならないという問題も出てくるのではないかというふうにも見られている。だから、この第一条の定義にある「平和」とは、「安定」とはという問題はやはり非常に大事な定義の問題であろう。この法律を読めば、もうこれ以上の支出はないのだ、もう一切これで終わりなのだというふうに受けとめられても間違いないんじゃないか、私はそう思うのですが、その点はいかがなものでしょう。
○橋本国務大臣　私は、国連の安全保障理事会決議六百六十から六百七十八にかけての十二本の決議が意味するものは、イラクがクウェートから撤兵をするだけではなく、クウェートという国の独立した主権を認め、その正統な政府の存在を認め、再び国境を越えて侵犯を侵すようなことはしない保証を行うとともに、クウェートに与えた被害というものをみずから償う、こうした一連の行動を含んでおるものと思います。そして、その限りにおいてこの法律が想定いたしておりますものは、まさに八月二日以降湾岸に起きておりました異常な情勢、すなわち大国の一方的な小国への侵略と占拠、合法的な政府の覆滅といった行動に対しその是正を求め、そしてそれが幾ら国際社会の意思として通告されても従わないイラクという大国に対し実力をもってこれを排除する行動が現在起こされ、続行中であるという状態、ここまでの部分を考えておるものと思っております。
　そして、その限りにおきまして少なくとも私は、平成二年度うちに追加の支出を行わなければならないような状態が来るとは思っておりませんし、また、湾岸において平和が回復した後において、破壊された国土の再建ということについて、あるいはこの湾岸における異常事態の影響を受けた、これは周辺国だけではございません、御承知のように労働者を多数現地に送り、その送金によって国の経済を支えていた国も多数あるわけでありますから、こうした影響までを見定めて日本として協力をしていくという部分になれば、これはまた私はおのずから別な問題であろうと思います。
○富塚委員　一日五億ドル、三月までで四百五十億ドル、まあその二割負担という一つの流れがある。しかしこの法律では、九十億ドル支援財源を生み出すための法律として、今言いましたようにいわゆる平和と安定ということを明確にしている。また、次に出てくる問題が一体どうなってくるのかということを考えてみるときに、もっと政府の態度というものは明確にしていく必要があるのではないかと私は思っています。
　次に、一日五億ドルで三カ月四百五十億ドルの積算は非常に過大な見積もりではないのかということの問題についてお尋ねをいたしたい。
　これはアメリカの海軍協会の発行するプロシーディングス誌の一月号に掲載されたもので、日本の横須賀を母港とした巡洋艦ウォーデンの艦長も務めたＪ・Ｅ・リーブマンさん、海軍大佐、退役された方のこの問題提起なんですが、アメリカでは非常に価値ある問題提起として評価されていると実は聞いています。数年前まで海軍省海上戦計画資金部長であったというこのリーブマンさんの提起ですが、戦費あるいは非戦費、一般に戦闘費に使われるのは戦費、あるいは復興や避難民の救済に使われるのは非戦費という点で、これは明確にして積算をすべきであるとこの方が提起されている。
　で、彼が指摘しているのは、「アメリカの議会や納税者の要求は、この戦争がなかった場合と比較してどれだけ余分に戦費を支払わなければならないのかということであり、チェイニー国防長官が湾岸作戦の準備、すなわち砂漠の盾に一カ月十四億ドルから十六億ドルかかり、戦争になれば数倍になると言っていることは、どうしても理解ができない。例えば、この戦争によって人命損失の数が膨大にならない限り、数倍に膨張される理由とはならない。それとも、これを機会に軍艦や爆撃機を大量に建設する気持ちになっているのか。」と疑問も投げかける一方で、いわゆるこの「戦争が終わったときに、現在のような米ソの関係を続けるとするならば、軍事力を現在水準に維持する必要はなくなってしまう」のじゃないか。また、「コストを高く見積もって、」、何かアメリカではＢ２爆撃機のようにコスト高見積もりが問題にされているそうなのですが、「大きな数字を宣伝することが、果たして戦争終結のとき軍事費の大削減となってはね返ってくることも考えておくべきではないか」と警鐘を鳴らしていると言われているわけです。
　「戦費とは何か」ということの問題で、「今使われているミサイル爆弾あるいは食糧などの兵たんの大部分は、この湾岸戦争のため現金を出して調達したものではなく、すべて今までに調達し備蓄していたもので、既に過去の予算で支出したものである。軍艦も飛行機もすべてこの戦争が始まってから建造したものではない。したがって、破壊される軍艦や飛行機を補充し、消耗した弾薬などを補充するといったものではないから、新規調達をしない限りこんな膨大な金額は必要としない。」と述べているわけです。
　また、「国防長官が、湾岸戦争が開始されたら現在の数倍の戦費がかかると述べているが、これは全く根拠がない積算だ」というふうに指摘しておって、「この戦争で余分な支出となった金額を「戦費」と呼ぶとすれば、兵隊の給料では危険手当相当部分、作戦行動の関係では飛行機など出撃回数の増加に伴う燃料など消費部分だけだ。」
　これは間違いなくこういうことなのであって、まさにこの見積もり額が過大ではないかと指摘されている。
　そういうことを考えてみると、どうもこの四百五十億ドルの積算という問題も、本当に全体、つまり今参加をしている国連安保理事会の決議に基づく多国籍軍の関係者の間でそういう理解が十分されているのかどうか、ちょっと大蔵大臣の所見を、考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　今委員が御紹介になりました方の論拠を私は十分に存じません。しかし、先ほど申し上げましたように、少なくともＧ７で私がニューヨークに参りました時点で、正確な試算というものは存在しなかったということを私は申し上げました。
　御参考までに、バウシャーという会計検査院長が一月四日に下院で証言をいたしております証言がございます。これは湾岸の戦闘開始前の数字でありますから、そして戦争がない、そのまま対峙の状態が続くことを前提にした試算だと思われますが、この方は、約三百億ドルという数字を口にのせておられます。また、一月十五日に議会の予算局が試算をいたしました数字は、二百八十億ドルから八百六十億ドル。ただしそれは、一九九一年度分と九二年以降が入っておりますけれども、一九九一年分で申しますならば、百七十億ドルから三百五十億ドルという幅を持っております。九二年以降に続くものは、百十億ドルから五百十億ドルまでの幅を持っておりまして、合わせて二百八十億ドルから八百六十億ドルという非常に幅の広い数字になっております。また、ホワイトハウスが補正予算関係で記者発表をいたしました資料、これは二月の二十二日に発表されたものでありますが、一九九〇年の十月から一九九一年三月までの分、これを約四百億ドルプラス戦闘にかかる費用としておりまして、その戦闘にかかる費用については現時点では確定できないということになっております。
　いずれにいたしましても、今委員がお述べになりました四百五十億という数字に当たるものは、会計検査院長の下院証言におきましても議会予算局の試算におきましても、また今回発表されましたホワイトハウスの補正予算関係記者発表資料の中にも出てまいりません。非常に幅のある数字が出されているということを御理解いただきたいと思います。
○富塚委員　私が言いたいのは、その四百五十億ドルという問題の積算、つまり一月から三月までを想定してそれだけかかる。もちろんそれには空爆も地上戦も想定をして、多国籍軍にかかる費用としてそれだけのものを想定をして積算をした。しかし一方では、今申し上げたようにアメリカの中で、じゃ戦費とは、軍費とはというようになったときには、今までの予算で全部つくられてきたものを、それを使っているんじゃないのか。ということになると、一体その戦費の積算の根拠というものは、何か大づかみに話を決めて、そして日本にも割り当てるみたいなことになっているのではないかという点で、そういう点についてのいわゆる戦費の積算の問題にどのように我が国がかみ込むといいましょうか、そういうことの中に我が国の見解なりあるいは意見を示しているのかということについて尋ねたいのです。