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○政府委員（藤原良一君）　土地についての基本理念を学校教育へ取り入れていただく点につきましては、土地特の御審議を踏まえまして、本年一月に当時の石井国土庁長官から文部大臣に対しましてお願いをしたわけでございますが、現在の学習指導要領が平成元年三月に見直されたばかりでございまして、学習指導要領は原則十年に一回見直しということになっているのだそうです。したがって、これを見直して入れるということは直ちには難しいわけでありますが、ただ、現在の学習指導要領上も土地問題を取り上げ得る、そういうふうな御解釈でございます。また、教科書会社が現実には教科書を作成しておりますので、そういう教科書を改定する際に、私どもの方から教科書会社に働きかけてできるだけ入れていただくというふうなお願いはできるんじゃないかということですので、今後もそういう形で努力していきたいというふうに考えております。
　ただ、教科書ではございませんが、この四月に初めて基本法に基づく啓蒙活動の一つとして、四月一カ月間を土地月間と定めましていろいろな啓蒙普及活動を行わせていただきました。これは一朝一夕に十分な成果を上げ得るものではございませんけれども、最初の月間としてはまずまず順調にスタートが切れたんじゃないかと思います。その中でも、ある新聞社等にお願いしまして、小学生新聞とか中学生新聞というのがございますので、この中で基本法の理念を盛り込んでいただきまして、少しその辺はカバーさせていただいたつもりでございます。今後も努力したいと思います。
○説明員（近藤信司君）　委員から土地の問題、住宅の問題につきましていろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、私どもこういった問題が非常に公共的な問題であるということを子供たちが十分認識をしているということが大切であろうと考えております。公共性の理解を学校教育において一層深めますよう、児童生徒の発達段階に応じまして指導を行っているところでございます。
　今御答弁がございましたように、教科書におきましても、土地の公共性であるとか都市問題等につきまして記述もなされているわけでございます。そういった中でも指導が適切になされていくよう、私どもも十分留意をしてまいりたいと思っております。文部省といたしましても、今後とも学校教育におきまして、こういった問題の理解が子供たちに十分深まっていきますよう指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
○白浜一良君　私は十二時からの質問の予定でございましたが、ただいま十二時九分でございまして、これから一時間質疑があるということ、非常に心苦しく思っております。大臣の御都合でどうしても一時からだめだということらしいんですけれども、しかしここにいらっしゃる皆さん方の心情を考えれば、これから一時間私頑張ってやるということは苦痛にたえません。皆さん方の心情を思いはかりまして、私、四十五分前後には質疑を終わりたい。非常に譲った気持ちで、私、これ全体の流れの上から言っているわけでございまして、まず皆さん安心していただくためにお話をさせていただきます。
　まず最初に、建設大臣、また国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、先日、昨年度の高額納税者一覧ばっと載りましたですね。あれ見られましたですか。あれ見たら、いわゆる土地でもうけた人が六十三人いらっしゃるんです。いわゆる日本が経済大国と言われている中で、高額納税者百人のうち六十三人が土地でもうけた方というこういう実態、これ大臣どう思われますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま御指摘のように、六十三人という数を私も承知いたしております。いろいろの事情、それぞれ個別の事情によってそういう所得が得られたものだと思いますが、最近土地をめぐりまして不公平感が生まれたりいろんなことをしておるということはまことに遺憾なことだと考えております。なお、地価の安定あるいは供給策ということについてさらに一生懸命やらなきゃならぬというような気持ちを持っています。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変異常なことだと思っておりまして、土地騰貴がいかにそれに大きく影響しているかということでございます。
　そういうことでございまして、現在国土庁でやっておりますことは、いかにして地価を抑制するか、そういうことで監視区域等を強化してやっておるということでございます。基本的には、先生も御存じのとおりでございますが、大体土地価格はＧＮＰと同じ価格ならいいんだと思うのですけれども、大体今日本のＧＮＰは三百六十七兆ぐらいだと思いますが、実質は土地評価は一千八百兆。これを一体どうするかということで、全力を挙げて地価を安定させますとともに、将来にわたりまして地価を下げるべく努力をしておりますので、何分の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○白浜一良君　私が冒頭にこのことを伺いましたのは、本当に日本という国、安定した豊かな国家というものを築くためにも、ある意味で異常な、これいわゆる納税者という立場から見たら異常なんですよ。ですから、所轄官庁でございますし、国土庁におかれましても建設省におかれましてもそれぞれ大事な施策があるわけでございますが、もっと日本全体の経済をかじ取りしようというぐらいの、そのぐらいの意気込みを持ってやっていただきたいということで私まず冒頭に伺ったわけでございます。
　土地というものは、住宅にいたしましても、道路、公園という非常に大事な部門からいいましても、供給面から見ましたら大きなものは三つしかないわけです。一つは御存じのように国公有地ですね。それから二つ目はやはり主に企業が持っておりますいわゆる低・未利用地、三つ目が利用されるであろうという市街化区域内の農地という、供給面から見れば大きなものは三つしかないわけです。
　それで、まず国公有地についてお伺いするわけでございますが、全国で国公有地の未利用地というのはどのぐらいあるかお述べになってください。
○説明員（中山恭子君）　大蔵省で把握しております大蔵省所管の普通財産のうち未利用地でございますが、規模としてまとまったものにつきまして一千平米以上で国有財産台帳価格が一億円以上のものというようなものに限りますと、約一千三百八十ヘクタールでございます。この未利用地のうち、国ですとか地方公共団体が利用するということが決定しているもの、それから国有財産審議会におきまして将来の公的な事業に備えて留保しておくということが決定されているものなど、処理方針が既に決定しているものがございます。それ以外のものにつきましても、原野ですとか利用が難しい財産というのがございまして、これらを除きました分につきましても地方公共団体とかそういうところから利用要望がありまして検討中のものというのが大半でございます。
○白浜一良君　ある新聞の報道によりましたら、大半が確かに国有林なんですけれども、十一万ヘクタール都市周辺にあるという新聞報道がされておりました。
　そこで、ただいまおっしゃいましたように、いわゆる一億円以上の国有財産の未利用地というリストを大蔵省からいただきまして、ありがとうございました。なかなか出てきませんでしたね。きのうですよ、これ出てきたのは。
　感情は抑えまして、それで、これ簿価で一億ですから、実際は物すごく値打ちがあるわけです。そして、この利用計画一覧もらいましたけれども、これほとんど白紙なんですね、そうおっしゃいましたけれども。それで、私は思うんですけれども、それはいろいろな形で大事な財産ですから利用されなければならないと思いますが、少なくとも大事な国有地をどのように使うか、そういう利用目的ですね、特にここは宅地に使いますよというような、そういう考えはできないんですか。
○説明員（中山恭子君）　先ほど申し上げましたとおり、一千三百八十ヘクタールございますが、この中に原野ですとか湿地帯等、利用困難というものが含まれております。そういったものを除いていきますと、宅地に使えるものというのは大変限られてまいりますのですが、例えば一都三県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に限ってみますと、大蔵省で把握しているところでは、昨年の十二月末の調査をもとにしておりますけれども、地方公共団体や住宅供給公社、それから住都公団等から公共的住宅プロジェクト用地として利用要望が出ているものというのを挙げてみますと、約二十ヘクタール程度でございます。
○白浜一良君　私先ほど言いましたように、都市周辺には十一万ヘクタールあるんですよ。それ二十ヘクタールというのは余りにもひどいというか、これ以上責めるつもりございませんが、要望だけしておきます。大蔵省に国有地の有効利用の研究会があると伺っておりますが、やはり宅地供給というのは非常に大事な要素でございまして、十分配慮して研究していただきたいと思います。答弁要りません。
　それでもう一つ、国有地という面で、建設省が所管されていると伺っておりますが、法定外公共物というのがあるんですね。これ全国にどれぐらいあるんですか。
○政府委員（牧野徹君）　昭和四十二年度にサンプル調査でございますが調査をしております。それによりますと、合計で四千三百三十四平方キロメートル存在するというふうに推定されております。
○白浜一良君　はっきりわからないらしいんですけれども、もしそういうものが処分される場合にどういう方法でなされるんですか。
○政府委員（牧野徹君）　処分されるとおっしゃるのはもしかして払い下げるというようなことの意味であれば、当然それは今は公共財産ですから、それを普通財産にし、大蔵省の御担当の手を経て処分される、こういう格好になります。
○白浜一良君　私、これも新聞報道で知ったわけでございますが、茨城県の境町というところでこの法定外公共物処分の経過といいますか、非常に手違いがあったという、これちょっと説明していただけますか。
○政府委員（牧野徹君）　御指摘の事案は、多分、茨城県猿島郡境町字藤波、北野地内に存する約一万三千五百平方メートルのことかと思います。これは古くから堤防とそれから境町の町道として境町が管理してきたものでございます。ところが、この境町は昭和五十二年の六月から十月ごろにかけて、その隣接の民有地を買収いたしまして一体として宅地造成を行いました。その際に、五十三年のころですが、国有地の一部八千百平方メートル程度を国から譲渡を受けることがないままに土地の表示及び所有権の保存登記をして分譲を行ってしまいました。まことにゆゆしい事態だと考えております。そういう事態でございます。
○白浜一良君　まことにゆゆしい問題なんです。これ以上責めません。しかし、これは町に払い下げられて結局道路と住宅になったからよかったんですけどね、結果論ですよ。もしこういうことが非常に不当なことに利用されていたら、これは責任重大なんですよ。だから、私は思うんですけれども、こういう昔の図面が非常にずさんであった、地形が変わった、いろいろあると思うんですけれども、この境町でもそういうへた地とはいうものの四千坪あるんですよ。もう今の土地の感覚からいったら物すごい面積なんですよ。だから、私は思うんですが、そういう手違いもないように、きちっとした形で利用されるように、できたらこの所管も利用計画策定ということも地方に全部一遍ぱっと任してみたらどうかと私思うんですけれども、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　この法定外公共財産の管理のあり方は、率直に言って実情等も正確に把握できてないということ等を含めて、いろいろと御指摘のような問題点もあり得るわけでございます。そういった中で、管理問題いかにあるべきかということは実はもう長年の課題、懸案でもございますが、率直に言いまして、私どもこれについて具体的に明確な制度というものの確立にはまだ至っておりません。
　ただ、そうは言いましてもお話しのようにできるだけこの地方密着型という面が大事である面も否定できないわけでございまして、建設省としましては昭和五十六年に建設省所管の国有財産取り扱い規則の一部改正を行いまして、都道府県知事から市町村に権限を再委任できるという道を開かせていただきました。現在のところ、十一の県で六百九十三の市町村に管理権限が委任されておりますけれども、何分ともこの問題、率直に言って時間がかかるなという感じも否めないところでございます。
○白浜一良君　私が伺いましたら、昭和五十三年に公共用財産管理制度調査会というのが建設省に設けられたと伺っております。いろいろ管理体制を検討されたが結論はまとまらぬという、今局長おっしゃったとおりだと思いますが、非常に大事な財産でございますし、道路、公園、宅地というこういう大事な用途から見れば非常に大事な財産ではないかと思うわけでございまして、どうか前向きに、これは私は聞きましたよ、わからぬのですって、詳しいことは。じゃ調査したらどうやねん言うたら、そんな金もない、こういうふうにおっしゃっておりましたが、そういうことではこんな大事な財産ありながら非常にもったいないという、こういう境町のようなことがあってもいけないし、どうですか、ちょっと前向きな答弁をしてくださいよ。
○政府委員（望月薫雄君）　先生には御承知のことですから繰り返しになろうかと思いますが、いわゆる法定外公共財産というのは、里道だとか水路だとか、あるいはため池、原野、運河、寄り州、こういったふうにさまざまなものでございます。率直に言いまして、この区域等も現場においても必ずしも明確に把握しにくい。そうなりますと、結局は何かというと明治年間にやりました地租改正のときにさかのぼる公図、こういったものに一一当たって現場を確認する、こういう膨大な作業と、しかも今申しましたように寄り州だとか水路だとかということになりますと現場も大分変わっている、こういった実態が率直に言ってあるわけでございます。
　私どもも、今先生の御指摘のとおり、まず基本はやはり実態の把握をやるべきだということはよくわかります。我々もそういった認識を十分受けとめてこれから取り組ませていただきたいと思いますが、ただ明快に胸を張って、しっかりと調査して明確な制度の確立に向けて頑張るということをちょっと今私ここで申し上げる自信はございませんが、おっしゃった趣旨も十分踏まえながらこれからの検討、研究をしてみたいと思います。
○白浜一良君　答えにくいとは思いますが、前向きにお願いします。
　二つ目は、こういう土地の供給という面で一番論議されていることですが、企業の持っている低・未利用地ですね。先ほど藤原さんがおっしゃいましたけれども、いわゆる土地が上がったという理由に、そのとおりなんですけれども、金融緩和があったというんです。それからいわゆる投資的、投機的、そういう売買があるとおっしゃいましたですね。確かにそのとおりなんです、土地を買った方が資産形成できるという。そういうことで非常に特に企業が土地を買いあさるという経過があったわけでございますが、特にその中で企業の保有しているいわゆる低・未利用地、これの実態をつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（三木克彦君）　国土庁では平成元年度に首都圏の低・未利用地の量につきまして調査をいたしてございますので、その結果を御報告申し上げます。
　この調査は、首都圏の既成市街地及び二十キロ圏内の二千平方メートル以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等を踏まえまして、土地利用転換の可能性を検討したものでございます。調査の対象となりました件数は二万三千六百件、面積の合計は一万七千四百ヘクタールでございます。この中で、未利用地、農林地等比較的容易に利用可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、より高度利用を図ることが望まれる土地が約二千ヘクタール、こういった状況でございます。
○白浜一良君　国土庁が出していらっしゃる資料によりましたら、事業用土地に占める未利用地の割合というのは六・二％、そのうちに利用の具体的計画がないというのが七八％、このように伺っておるところでございます。結局、こういう形で土地が企業の所有であるということ自身、先ほど藤原局長がおっしゃったように、いわゆる投資的、投機的商いになっておるわけでございます。長官、どうでしょうか、昨年成立しました土地基本法の土地の適正利用という精神にこれは反していると思いませんか、この事実。どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今先生の御指摘のとおりで、実はこれはテレビで報道しておりましたが、二十年間適正利用といってうそをついておった事実が出ておりました。でございまして、一々正確に見てみなきゃわかりませんけれども、かなり事実と違ったものが多いんじゃないか、こう思っております。
　そんなことでございまして、実は先ほど局長が答弁したことでございますが、二千平米以上の遊休地、特に低・未利用地につきまして調査しまして、これからそれをどうするかということで、実は今一番考えておりますのは、これはちょっと余談になりますが、四月二十二日にヘリコプターで東京都内を視察いたしました。そのときに、非常に低・未利用地が多いのにびっくりしたんです。ほとんど青空駐車場になっている。これをいかにして宅地に供給させるかというふうなことでございまして、その一環として二千平米以上の遊休地を調査さしたわけですが、そんなことでございまして、住まいの持ちたい人には住まいが持てるように、しかも率直に言いますと、一つのモデルケースとして所得の五、六倍でひとつ住まいを持てるように何かうまい利用法はないだろうか、そんなことで現在いろいろ折衝しておる最中でございます。
　ただ、経済界の中においても、先生御高承のとおり、例えば日経連、経済同友会、日商会頭等も、一口で言うと社会倫理性に大変目覚めたような感じがします。また経済団体連合会もいろいろありますけれどもその方向に行っておるということがございまして、かなり有効に活用できるんじゃないか、こんなことで現在いろいろお願いしている最中でございます。
○白浜一良君　私は単刀直入に土地基本法の精神に反しているかどうかということを伺ったわけでございますが、結局そういう形で企業にそういう土地が保有されているという、それの方が資産運営にとっていいということなんですね。
　そこで一番問題なのは、先ほど藤原局長がおっしゃったように、一つは金融という問題ですね。当然土地の値上がりが激しいわけですからお金を借りてでも土地を買う。まあ当たり前のことなんですけれども、日銀の反省もございましたが。それともう一つは、やはり税制というか、こういう二つの面があるわけですが、きょうは大蔵省来ていただいていますので、ことしに入って総量規制というのをされました。これに踏み切られた理由ですね。昨年まではヒアリングヒアリングと、もう何を言ってもヒアリングや言うておりましたけれども、私、土地の特別委員会に入っておりましたので。それで、ことしに入って総量規制というのをやられました。これに踏み切られた理由と、実際今きちっと守られているのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○説明員（小山嘉昭君）　お答えいたします。
　大蔵省の金融機関の土地関連融資、これに対します抑制措置としましては、ただいま委員から御指摘ありましたように二つの大きな柱でやっております。
　一つは、個別案件として投機的な土地取引、これに対する融資について個別にヒアリングという名前の行政指導を行っております。これは六十二年以来やっておりまして、これの効果につきましては、私どもとしては金融機関についてはさすがに極めて浸透してきておるというふうに認識しております。
　ただ問題は、金融機関がノンバンクに金を貸す、ノンバンクは運転資金として金を借りておりまして、それをどういう形で使っているかについては大蔵省の監督権限も及ばないわけでございます。ノンバンクに関する法制もございませんので、したがってそこは極めて間接的な行政になるということで、その辺についてはいま一つ踏み込んでいかなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
　二番目が量的な規制、総量規制と称するものでございますが、こういう土地に着目しまして融資額全体について指導しております国は、世界じゅうでまず主要国にはございません。それだけ強い規制でございます。これが実行状況がどうなのかということにつきましては、本年の四月から四半期ベースで実施いたしておりますので、四半期ベースでありますとことしの六月末に数字は全部、計数的にはその後の概数把握等も含めますと八月中には概況が把握できるというふうに思っております。これにつきましては、過日大蔵大臣が大蔵委員会の場におきまして、衆議院でございますが、計数を公表したい、こういうふうに述べておられるわけでございます。私どもとしては、現在までのところかなりなウオーニングを課しておりますので、まずまず順調に動いているかなとは認識しておりますけれども、事は土地でございましてなかなか大変な問題でございますので、注意には注意を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　もう一つ伺いますけれども、そういう手を打たれた。それ以上に打てる手というのは何か考えていることはありますか。
○説明員（小山嘉昭君）　この二つの手段を講ずるに至りますまでに随分私どもとしては検討いたし、恐らくこれ以上強くなってまいりますと、今度は別のことを心配しなければいけない。つまり、この委員会でも大きな議題でございますけれども、住宅供給等をふやしていく側面というのは土地政策の半分以上を持っていると思いますが、そこに響いていき出しますと元も子もない。その辺のバランスをどうとっていくかということを考えております。現在においては、これ以上強い措置というのは考えておりません。現在の強い措置をとにかく実効性を上げてやり抜いていく、こういうところに私どもの関心はございます。
○白浜一良君　国土庁に伺いますが、今大蔵省の考え方を伺いましたが、これは国土庁としてどのように思われますか。
○政府委員（藤原良一君）　大蔵省からお答えいただきました総量規制の中で、できるだけ地価抑制のための実効を上げていただきたいと期待しながら見守らせていただきたいと思っております。
○白浜一良君　なかなかうまいこと言われますな。
　もう一つ税制という面で、日本は非常に保有税が低い、御存じのとおりなんですけれども、よく言われているわけです。いわゆる日本の保有税は、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、この三つ足しても日本では平均一・九％、こういうふうに言われておりますね。アメリカでは三・四％、イギリスでは五・六％。結局、何ぼ譲渡課税を厳しくしても持っていた方が得やから、保有税が低いから。これは一般的に言われていることなんですけれどもね。
　そこで、通産省は何か新聞報道によりますと反対しているということらしいですけれども、国土庁としては新しい保有税を考えていらっしゃるという報道を伺ったんですが、これちょっとお述べいただけませんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　先ほども御答弁させていただきましたが、先日、政府税調の土地小委員会に関係各省ヒアリングを求められておる中で、国土庁も説明させていただいたわけですが、その目的は、土地に関するいろんな地価その他の動向あるいは土地対策の現状がヒアリングの中心であったわけですが、せっかくの機会ですから土地対策上土地税制に期待している点につきまして申し上げまして、積極的な御審議をお願いしたところであります。
　その中で、税制としては、土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要、仮需要を抑制する。個人、法人を通じた税負担の公平を確保する。有効高度利用を促進する。こういった点が土地税制として重要だと理解しており、これらの観点から、土地の取得、保有、譲渡等の各段階において積極的な見直しが行われることが望ましい、そういう考え方を述べさせていただいたわけであります。その中で、さらに具体的には、例えば法人土地所有についての保有税強化、さらには譲渡益課税の完全分離課税等についてその可能性を検討していただきたい、そういうことを申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　非常に抽象的なんですけれども、四月十八日の新聞に「建設省の税制改革案」ということで書いておりますが、「特別土地保有税　三大都市圏で強化　千平方メートル以上対象」、このように報道されておりましたが、このことに関しましてはどうでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど来しばしば御答弁申し上げておる中にありますように、大都市圏におきます住宅対策、宅地対策として、私ども今国会に都市計画法、建築基準法の一部改正を提案しているわけです。その中で特に一つの柱として申し上げたいのは、法人等が所有している低・未利用地について地区計画制度を導入し、適正な有効利用を進めるように勧告をする制度を起こそうということで御提案させていただいておりますが、問題は、その勧告にも従うか従わないか等々のことを考えたときに、やはりこういった制度の創設は合わせわざで、法人の所有するそういった土地にかかわるいわゆる保有税、俗に言えば特別土地保有税の体系のものに近いと思いますが、これについて見直す必要がある、こういう考え方に立っております。
　そういった気持ちでございまして、前提としての新しい制度でございますが、これはおおむね五千平米以上くらいの低・未利用ゾーンといいましょうか低・未利用地の地区、これを対象にしたいと思っておりますが、その中で個々の所有者は別別なことがあります。千平米以上の土地所有者については具体的にそういう格好で勧告をしていきたいという制度を今提案申し上げておりますので、それとの関連での税制は強化の方向が必要である、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　もう一つ、現在行われております特別土地保有税ですね、これはいろいろ聞きましたら非常に基準面積が大きいわけですね。所有期間も非常に限定されているということで、実効性が非常に弱いというふうにこれは一般的に言われておるわけですが、このいわゆる基準面積をもっと引き下げるとか、年限ももう撤廃するとか、そういう考え方はどうなんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　お説のとおり、現在の特別土地保有税は昭和四十四年以降に取得した土地を対象にしているということと、それから二千平米以上のものということが対象になっております。加えて言うと、土地利用の状況について、いわゆる資材置き場だとかあるいは駐車場だとかいう格好で、ある一定の基準はございますが、利用されていればそれもまた有効利用であるというふうに認定されているわけでございます。
　先ほど来申し上げておる私どもの新しい提案というのは、やはり都市計画という目で見てその地区の当該土地をどういう方向に利用するのが必要であるか、望ましいかということを基本に据えて言うなれば勧告等に結びつけられている、こう考えているわけでございますので、おっしゃるように、現在の特別土地保有税のあり方とはおのずから違った部分が出てくる。言うなれば、四十四年以前の分も対象にして考えたいし、あるいはまた二千平米以下でも、千平米という数字を頭に置いて考えたいしということで、現在検討させていただいておるところでございます。
○白浜一良君　各省庁間の難しい問題があるとは思うんですけれども、やはり大事な土地に対する今までの原因を撤去するための対策なので、どうか頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
　三点目に、いわゆる供給源というのは市街化区域内の農地ということなんですが、これもなかなか難しい問題があるわけでございますが、伺いましたら、自民党でまとまっている案は要するに東京二十三区内というふうに伺っている。建設省は三大都市圏という、このようにお考えですね。そのように漏れ伺っているわけでございますが、これはどうですか。
○政府委員（望月薫雄君）　市街化区域内農地の税制に関しまして、私ども先ほどの都市部の低・未利用地と基本的には同じ考え方でございますけれども、要するに市街化区域内農地をいかにして有効に住宅供給に結びつけるかということが非常に大事であるというふうに考えているわけでございます。
　しかも、この施策は、言うまでもありませんけれども、東京圏の住宅問題の現状を考えてもおわかりのとおり、二十三区の中で完結する性質のものではございませんし、東京圏というものをより広く、具体的には首都圏整備計画によります近郊整備地帯、あるいは若干それを加えてそこからにじみ出す地域までも念頭に置いて取り組まなきゃ今後の住宅宅地供給対策というものは難しいんじゃないか、こういうことで我々は法案を御提案させていただいているわけでございますので、結論からいいますと、二十三区にとどまらずにもっと広い三大都市圏を対象として頭に置かせていただいておるというのが現状でございます。
○白浜一良君　最後にお伺いいたしますが、それでいいと思うんですけれども、大事なことはやはり市街化区域の緑地確保という面で非常に大事な要素もございますし、実際農業としてあった方がいいというそういう土地もあるわけでございます。また、そういう市街化区域の宅地並み課税されますと、非常にそこに不当な不動産業者が介入して地価がかえって上がってしまうという、こういうことがあってもいけない。いろいろ難しいことがあるわけでございますが、最後に建設大臣、国土庁長官にお伺いいたします。
　いわゆる宅地供給という面で私、今三つの角度から言いましたけれども、いろんな省庁とかかわりますけれども、やはり豊かな国土を形成するためには頑張ってもらわなきゃならない要素であるわけでございまして、最後に御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御指摘のとおり、住宅宅地の供給を図るためにはただいまの三つの候補地があるわけでございまして、これらを総合的に住宅宅地供給策に振り向けることによって地価の安定、さらには住宅の潤沢な供給に通じていくように努力をしていかなければならないと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、実は土地対策につきましては昨年暮れに御存じのように土地対策基本法をつくりました。それからまた、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、内政の最重要問題としまして今後の取り組むべき施策という十項目を決めました。
　そんなことでございまして、現在は地価の安定に努めながら宅地供給をどうするかということでございまして、例えば首都圏でも現在先生がおっしゃった国公有地あるいは法人の未利用地あるいは農地を含めて六万三千ヘクタールございますが、それをいかにして供給し、しかも価格を安く出すかというようなことでございまして、税制その他を含めまして最善の努力をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、土地及び住宅問題に関する件を議題とし、集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石渡清元君　それでは質問をさせていただきます。
　午前中からいろいろ各問題点等々についての質疑があったわけでございますけれども、改めまして、建設大臣の今回の集中審議に当たりまして土地あるいは住宅政策について計画あるいは政策並びにそれをいかに推進をしていくか、そういう態勢を含めた全般的な御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、大都市圏におきます住宅宅地の不足ということは大変大きな問題になっておるわけでありまして、この国会の冒頭に海部総理みずからも施政方針演説の中で百万戸住宅供給計画を発表される等々でございまして、私ども建設省といたしましてもこの問題に今精力的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　特に、地価の高騰ということにつきましては、いろいろ国土庁で規制面でおやりになっておりますが、さらにその住宅宅地の供給策ということによって地価対策にもこれはプラスになるということで、ただいまこの国会にも大都市法等、住宅宅地供給策を盛り込んだ法律を出させていただいておるところでございます。これらを推し進めることによりまして住宅宅地がさらに潤沢になって住宅宅地問題の解決への前進になるように、また土地対策にもプラスになるようにということで今取り組ませていただこうとしておるところでございます。
○石渡清元君　要は、宅地、住宅立地をいかに確保し、あるいは拡大をしていくかということと、そしてどのような良質な住宅を供給していくか、あるいはその方法はどうか、こういうことに尽きるかと思いますけれども、順次その三点についてお伺いをいたします。
　その前に、さきの日米構造協議で土地住宅関連の項目が七項目ほどあったと思うんです。宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し、国有地等の利活用、住宅宅地の供給促進に必要なインフラ整備、借地借家法の見直し、線引きの見直し、公的土地評価の適正化、こういったようなことが項目にあったかと思いますけれども、その後これがどういうふうに取り組まれ進捗していくか、一項目ずつお願いします。
○政府委員（福本英三君）　今先生御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましては、土地利用に関して七つの項目が盛り込まれておるところでございます。このうち建設省として重点的にやっていくものが三つございますので、それを中心にちょっとお話し申し上げたいと思います。
　まず第一番目の「大都市地域における住宅・宅地供給の促進」ということでございますが、これにつきましては先ほども大臣からもお話しいたしましたが、そういった関係、広域的な住宅宅地供給方針の策定、工場跡地等の低・未利用地の有効活用、市街化区域内農地の宅地化などを図るため、いわゆる大都市法あるいは都市計画法等の改正案をこの国会に提出しているところでございます。
　それからその次の、項目の第四に当たるわけでございますが、「住宅・宅地の供給促進に必要なインフラ整備」という項目がございます。こういった問題につきましていろんなことが書いてあるわけでございますが、そのインフラの整備の促進につきましては、予算の獲得あるいはその配分等を通して努力しておりますし、またそこに書かれております土地収用制度の活用につきましても、通達等を出しましてその活用方を進めておるところでございます。さらにまたその項目の中に、大深度地下の公的利用に関する制度を検討しろというようなことが書いてあるわけでございますが、この制度につきましても現在内政審議室を中心にその調整が進められておるところでございます。
　さらにまた、その大きな項目の六番目といたしまして、「線引き等の見直し及び個別の規制緩和の推進」という項目がございます。これにつきましては、建設省といたしましてまず線引きの見直しにつきましては従来から必要に応じ適宜見直しを進めてきておるところでございまして、昭和五十七年から現在まで全国で約六万九千ヘクタールの市街化区域を拡大してきたところでございます。また、用途地域の見直しについても触れておるわけでございますが、これも例えば昨年十月の東京都における見直しによりまして、都区部においては容積率が約九％増加するなど必要に応じた見直しを進めてきているところでございます。今後とも、計画的な市街地整備の見通しあるいは公共施設の整備状況等を総合的に勘案しまして適宜見直しを進めてまいる所存でございます。
　また、この項目の中に「個別の規制緩和の推進」ということが書いてあります。これは優良プロジェクトに対する規制緩和の推進ということでございまして、こういった制度は特定街区でございますとか総合設計あるいは再開発地区計画など各種の制度があるわけでございまして、そういうものをさらに活用して引き続き推進してまいりたいとまた思っておるわけでございます。
　そしてまた、先ほども御説明申し上げましたが、今回提出の都市計画法等の改正案には、市街化区域内農地等におきまして、公共施設整備とあわせて高さ、容積率制限等を緩和する住宅地高度利用地区計画制度というものの創設を考えておりますし、さらにまた都心部、周辺部等において住宅を併設した建築物に容積率の割り増しを行う用途別容積型地区計画制度の創設というようなことが盛り込まれておるところでございます。
　なお、そのほかこの中間報告には「土地税制の総合的見直し」ということがあるわけでございますが、これも御承知のように税制調査会に小委員会が設置されて現在その検討が進められておるところでございまして、建設省としてもその動きを見ながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
　また、その中間報告の中に借地借家法の見直しということがございます。これも現在法務省の法制審議会で検討が進められているところでございまして、こういう見直しが行われますれば賃貸住宅の供給促進あるいは木賃住宅の建てかえの促進などについてもよい影響が出るというふうに考えられますので、私どもその結果が出ることを期待しておるようなところでございます。
　以上でございます。
○石渡清元君　よくわかるんです。午前中の質疑でもそういったような御答弁があったのですが、もう少し具体的にどう進んでいくのかなというところをお伺いをしたいわけなんです。例えば、宅地供給の促進にしても大都市法等々今提案をしている、確かにそうなわけであります。それでは、じゃ一体今これからこの事業を推進するのに宅地の必要量というのをどの程度に置いているのか、計画フレームでどのくらい必要とし、具体的に今どこまで確保されているか、ストックされているか等々についてもう少し数字を挙げて御答弁をお願いします。
○政府委員（望月薫雄君）　御質問のことについて首都圏を中心に御答弁させていただきたいと思いますが、いわゆる首都圏の近郊整備地帯までの区域、これを念頭におきまして私ども国土地理院の調査等から推計いたしますと、全体の面積が現在七十七万ヘクタールございます。その中に住宅地は約十四万ヘクタール、おおむね二割弱存在いたしておりますが、さらにこのほかにいわゆる商工業用地だとか公共施設用地あるいは造成中の都市的な利用の土地、こういったものを加えますと、総体的に見て首都圏の近郊整備地帯までの区域ではおおむね五割程度が都市的な利用に向かっておる現状であると、こういうふうに理解しております。
　そこで、先生の御質問の今後の宅地の需要という問題になるわけでございますが、首都圏について私ども四全総のフレームを前提に物を考えるのが至当と思っております。こういった中で、人口フレーム、自然増の姿での将来を展望しての人口増を描いているわけですが、こういった人口増等に見合う、あるいは世帯の分化等に見合う住宅需要というものをベースにしてはじきますと、おおむねさらに四万ヘクタールくらいの新規の宅地供給が必要であるというふうに言われています。この際の四万ヘクタールというのは、実は先ほど申しました都市的土地利用に既になされている土地の土地利用の転換も含まれるわけでございますが、現在私ども建設省としては、この四万ヘクタールの需要というものに対して、新規にはそのうちの三万ヘクタールくらいの分を非都市的土地利用から都市的土地利用への転換ということで対応する必要があるんじゃないか、こんなふうに考えて政策をとっておるところでございます。
　その内容は、具体的にはいわゆる市街地におきます工場跡地等の低・未利用地の住宅利用、これも一つございますし、あるいはまた市街化区域内農地の住宅地への誘導、あるいはまたさらに調整区域等も含めてのいわゆるニュータウンの開発、こういった三本柱でこの需要にこたえる施策を展開する必要があると考えておるところでございます。
○石渡清元君　四全総ベースでという御答弁で、わかるわけでありますけれども、土地というのは年々変わっていますので、いわゆる都市的土地利用比率と申しましょうか、市街化動向は近年どういうふうに移り変わっているか。首都圏でいいです。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま申しました国土地理院の調査から推定させていただきますが、首都圏の先ほど申しました七十七万ヘクタール区域、この中での都市的土地利用というのは昭和五十四年から五十九年の間に約一・九万ヘクタールふえております。その中で住宅が〇・五万ヘクタールふえている、こういった状況になっております。
○石渡清元君　それと、大都市法の関係で都道府県計画、これの重点地域指定の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　今般私ども御提案申し上げている一連の法改正の中で、首都圏あるいは近畿圏、中部圏、大都市圏について計画的な住宅宅地供給を進めようという内容を盛り込ませていただいていますが、その大きなポイントとして、都府県を越えた広域的な計画、基本方針をつくらせていただきたい、こういったことを置いておりますが、それを受けて各県において県計画をつくっていただく。その際に、今先生御指摘のいわゆる宅地開発、住宅供給を重点的に目指すべき地域、地区というものを重点地区として掲げるということを予定させていただいているわけでございます。
　これは、内容といたしましては、したがいまして新規ニュータウンの開発というふうにかなり広域的な大規模なものも当然想定いたしますと同時に、端的に言いまして既成市街地等の、密集市街地等での低層住宅密集地区、こういったもののいわゆる何といいましょうか、建てかえといいましょうか更新といいましょうか、有効利用の道、あるいは低・未利用地の有効利用の方向等々、それぞれの規模は必ずしも一律に申し上げにくいわけでございます。ただ、私どもとしましては、いずれにしてもそういった地域、地区によっての一つの目指すべき方向がそれぞれあるわけでございますので、こういった具体の施策を頭に置いての重点を志向すべき地区というものを、宅地面、住宅面で重点地区を定めていただきたい、こういう構えでおるところでございます。
○石渡清元君　そうしますと、重点地域というのはあくまでも都道府県に任せて、その事業内容、規模と質でもう任しちゃうと、こういう意味なんですか。それとも何か具体的なガイドラインのようなものがあって、それがどういうすり合わせになるんでしょうか、地方団体というのは。
○政府委員（伊藤茂史君）　具体的な住宅の重点供給地域というのは、例えば工場跡地でありますとか国公有地でありますとかＪＲの土地でありますとか、住宅市街地をつくるに際して核になるような土地を中心にして、しかもその周辺地域を含むというような感じのものやら、あるいはある程度公共施設は相当整備をされておりまして、ただ市街地全体として未利用、まだ利用度が低いというようなところでもっと利用できるではないか、もっと住宅が入ってもいいというようなところを指定するということになろうかと思います。これは住宅サイドから判断をし、それを都市計画の方で受けていただくという形に法制度の方は考えております。
○石渡清元君　こだわるわけじゃないんですけれども、低・未利用地とか国鉄事業団の跡地とか、そういうことは直接都道府県とは別な形、確かに都道府県にあるかもしれませんけれども、都道府県計画についての重点地域の考え方をお伺いしているんで、都道府県が所有しているなら別ですよ、今答弁のあった土地が。そうでなくて、都道府県計画の中で重点地域を指定する仕方というんですか、あるいは重点地域になるべき条件とか、そういうのはどうかというお伺いなんですが。
○政府委員（望月薫雄君）　この点、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、いわゆる新規に宅地開発をすることを念頭に置いた重点地区の場合と、それから低層住宅密集地のいわば建てかえ、高度利用という部分といささか取り扱い方の基準は変わってくることは当然でございますが、私ども特に宅地のサイドで申し上げますと、やはり基本的なガイドラインというものは国も含めて整理しなきゃならぬという認識に立っております。言うなれば、調整区域等での開発行為あるいは市街化区域内における農地の宅地化に当たっての方向づけ、こういったものをやるに当たっての基本的な考え方というものは、建設大臣が定めます基本方針、広域方針の中で一連の整理をして公共団体とのそごを来さないようにしていきたい、かように考えているところでございます。
○石渡清元君　今のはいわゆる一般的な土地ということで、結局あと高度利用するのは上へ伸ばすか下へ下がっていくかということになろうかと思いますけれども、地上部分の空間を利用する場合立体化とかあるいは中高層的にするわけでありますけれども、容積率規制緩和等々あるいは高さ制限とか、それはどういう手順で進めていくつもりなのか。
○政府委員（真嶋一男君）　具体的な手順ということになりますと、結局はその用途地域を今ある一種住居専用地域を二種に塗りかえるとか、そういう手続がまず基本になろうかと思います。それで、その場合も土地利用の動向とかあるいは公共施設の整備がどんなふうに進んでいるとかいうことを踏まえながら進める、そしてその用途をより高度に利用できる地域に指定がえをするということが一番基本的なところでございます。
　それからさらに、プロジェクト単位に見まして、公開空地の確保をすることによって都市環境をよくしていくというような優良なプロジェクトにつきましては容積率の特例を認めていくという特定街区の制度とか、あるいは総合設計の制度だとか、あるいは再開発地区計画というような制度の活用ということになってまいるところでございます。
　さらに、市街化区域内農地につきましては、公共施設整備とあわせて高さ制限、容積率、建ぺい率等の緩和を行いまして、良好な中高層住宅の供給を誘導いたします住宅地高度利用地区計画制度、あるいは住宅と非住宅の用途別に容積率を定め、住宅を設けた場合に容積率の緩和を行うという用途別容積型の地区計画制度というものの創設を盛り込んだ都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案をこの国会に提出さしていただいたところでございます。
○石渡清元君　それでは地下の関係にいきますけれども、日本は技術が進みまして、かなりの地下空間まで利用できるそういう時代になってきたと思いますが、技術的に現在どの程度まで地下利用ができる技術を日本が持っているか、あるいは具体的にその実現ができるものか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど私どもの福本総務審議官から御答弁申しましたように、関係省庁の一つとして大深度地下利用についての法案、構想を整備させていただいておりますが、当然これは関係省庁一致して調整することに相なります。
　そういった中で、私ども当然技術面での可能性というものが非常に大事な問題であるわけでして、建設省におきまして、この辺の技術面での諸課題について学識経験者の方々に御参加いただきましていろいろと研究、検討を積んでいるさなかでございます。今日までの段階、具体的には建設技術開発会議というのが建設大臣の諮問機関でございますが、その中に地中開発専門部会というのを置きまして研究いただいています。
　今現在中間報告をいただいているその内容によりますと、基本的には都市部での深度五十メートルから百メートル程度まで、この区域について想定した場合に、断面が百五十ないし二百平方メートル、直径からいきますと二百平方メートルというのは大体十四、五メートルになろうと思いますが、その辺までの地下施設を建設することは十分可能である、こういう御報告をいただいています。もちろん工法としてはシールド工法ということに相なろうと存じますけれども、その際に、計画、設計あるいは施工の各段階で安全への配慮、こういったものが必要であることは当然でございますが、技術的には十分可能であるという中間報告をいただいております。
○石渡清元君　非常に進んできたということはよくわかるわけでありますけれども、まさに日米構造協議のインフラ整備の部分で大深度地下、これは本当に各省庁いろいろ調整しなければならない点はよくわかりますし、またそれぞれ思惑があるようでありますが、やはりインフラ整備という面で建設省がかなりリーダーシップをとっていただいて大深度地下利用について促進方を、そのために建設省としては何が一番大事かということをもう少し一般的に発表していただくなり、それが必要ではないかと私は思うんですけれども、その辺について、またどういうふうに他省庁と調整していこうかというその方向性などもお願いいたします。
○政府委員（望月薫雄君）　大深度地下については、現在内閣審議室を中心に各省庁が調整中という所階であることはるる申し上げていますが、基本的に東京圏のような大都市地域の大深度地下をどう使うかという、この辺が大きな問題点、ポイントだろうと思っています。
　私どもは、やっぱり大深度地下というのは大都市の整備を進める上で非常に貴重な空間である。ということは言いかえれば、かなり先を見越しての計画的な、本当に必要な利用に限った利用というものを念頭に置いての空間活用というものが大事ではなかろうかということで、私どもは利用の方向としては公共事業、公共施設用地としての空間として対象を考えてもらいたい、これが一点ございます。
　それからもう一つは、何といいましても大深度地下といいましてもこれからいろいろと法律面での御議論、研究が要るかと思いますけれども、私どもが今まで学者先生方にもお願いして研究した経過としましては、大深度地下といえども所有権、私有財産権は及んでいるということを排除することができない空間であるということに立っておりまして、そうなりますと当然のように私権との調整ということが大変大事になる。もちろん、その所有権の存在イコール補償が必ず必要というふうに考えるべきだとは思いませんけれども、いずれにしても私権との調整というものが大事になり、したがってそうなりますと調整をめぐっての手続というものが大事になる。言ってしまえば、その利用の目的あるいは利用計画の調整、それから私権との調整、こういったこと等を私どもとしては先ほど来申しているような方向で案を考え、現在関係省庁との協議に臨んでいる次第でございます。
○石渡清元君　公共空間ということで非常にいいと思うんですけれども、結局個人あるいは法人の私権の問題、制限の問題になってこようかと思います。その場合に、それでは大深度は公共空間だけれども、中深度までは所有権者の利用なり処分の対象になり得ると、そういう考え方というのは出てくるものなんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　まず、私どもが念頭に置いていますいわゆる大深度という地下空間の概念でございますが、私どもは、大都市地域の地下のうちで、言うならば地下室などの地下工作物が通常存在する深さよりも下で、かつ建築物の基礎の底部、くい等の底ですね、そういった基礎が通常達する良好な地盤というものがあるわけでございますが、支持層と我々理解していますが、その支持層よりもさらに下の空間と、こういったことで位置づけていまして、そうなりますと、その面での先ほど言ったように私有権というものは否定はできないが財産的利用価値がどうかという面で、その辺の調整手続をどう考えるかというのは問題であると考えております。
　ところが、今おっしゃったように、これよりも浅いところは今私が申しましたように地下空間として地下利用というものが私的な利用形態としてもあり得る部分でございますので、これを全くもってそういった空間利用というものについては私権を排除するということはなかなか現行の我が国の法制の中では考えにくいんじゃないかというふうに考えております。
○石渡清元君　わかりました。
　それと、午前中の建設経済局長の御答弁で農地の関係、市街化区域内の宅地供給に関するあれで三大都市圏に及ぶという範囲ですか、そういう御答弁がありましたけれども、何か都市農業はみんな家が建っちゃうような、そういう誤解のような間違った考えも一部あるようなんで、その辺のところを、どういうところを宅地として出してもらうか、もう少し地域の方にわかりやすい御答弁をもう一度お願いします。
○政府委員（望月薫雄君）　例えば首都圏で言いますと、現在市街化区域の中に農地が三万四千ヘクタールくらい存在しようかと思いますが、私ども今後住宅宅地対策を考える上で、このすべてが都市的土地利用あるいは住宅地利用というふうに向かうべきものとは決して考えておりません。これはもう今までもあらゆる機会にも申し上げているところでございますが、あくまでも市街化区域という一つの都市計画上の位置づけのある空間ではございますが、この区域におきます農地について、保全すべきものと都市的土地利用への転換を図るべきものというものの区分を明確にしたい、まずこれを基本にスタートさせたいと、こういう考え方でございます。
　では、その区分はどう考えるかということでございますが、やはり一つにはまず線引きといいましょうか、市街化区域、市街化調整区域の設定の問題でございますが、やっぱりこの線引きを見直すことによって本当に農業を継続的にするべき農地というものはそちらに出ていくこともあり得るという意味で、暫定的な線引き見直しを当然これは考えなきゃならぬわけでございます。しかし、そういった上に立ちましてもなお優良農業として継続するにふさわしい農地あるいはそういった意思の強い農地が、いわゆる都市計画の面で見て生産緑地等という位置づけで十分有益、有用性を持つ土地があり得るわけでございますので、そういったところについては積極的に生産緑地制度等に組み込んで、言うなれば土地利用の形態を長期にわたって担保していただく、また農業もそこで専念していただくということがまず必要だろうと思っています。
　ついては、そういったことをやった上でなお農業に向かうという土地もあるいはあり得るのかもしれませんが、私どもは基本的にはそれ以外の地域については宅地化を目指すべきところ、市街化区域という地域の属性からしてそういう方向づけで、先ほど来申しておるような住宅地利用への道というものをいろんな制度を提案申し上げながら進めてまいりたいと、こういう考えでございまして、くどいようでございますが、そうなりますと、市街化区域内の農地のすべてを何でもかんでも都市的土地利用に持っていく、また持っていくべきであるという認識をいささかも持ってないわけでございまして、あくまでも明確に区分をした上で一つの方向づけをそれぞれ目指したい、こう考えておるところでございます。
○石渡清元君　わかりました。
　結局、住宅の主体というのは、建設省初め都道府県あり市町村あり、公営、公団、公社、さまざまな主体があるわけなので、土地の場合はタイムリーに適切に有効にするためには土地に関する各種情報をどこかで総合的に整備をして、場合によっては公開するとか、そういったようなことがこれから必要になってくるんじゃないかと思いますが、これは国土庁にお伺いします。
○政府委員（藤原良一君）　確かに、土地に関する情報の総合的、体系的な整備が今後土地対策を進める上におきましても非常に重要だと認識しております。そういうことで、総合土地対策要綱におきましてもあるいは土地基本法におきましても、そういった趣旨のことが定められておるわけでございます。
　簡単な例を申しましても、例えば土地取引に関する情報も法務省にございますが我々の方には十分ないとか、あるいは土地の所有に関する情報も税務関係の情報が中心でございますが、必ずしもこういう情報も全部公開されているわけではない、そういうふうな状況でございます。したがいまして、我々としましては、国、県あるいは民間にどういう土地情報が分布しておるのか、それがどういう形で利用可能なのか、その辺を調べ、かつ関係機関等の御協力も得ながら、できるだけ総合的、体系的に整備するような工夫を今後していきたい、そういうふうに考えております。
○石渡清元君　住宅を供給するのにいろんな条件の場所があるわけです。判断するときに、例えば用途のかなり混在して建っているところが多いですから、そういったような用途別延べ面積比率のような数字というのがあるのか。あるいは建物の集合状況、地区建ぺい率、これは割合わかりやすいと思いますが、あるいは道路の整備状況、道路率とかあるいは建て方混在状況、いわゆる共同住宅延べ面積の比率が地域によってはどうかとか、こういったようないろんな指標をもとにしながら宅地計画をしていかなければいけないと思うので、その辺のところは把握されて今までの御答弁の計画が進んでいるかどうか。