○参考人（原田泰君）　大和総研の原田でございます。
　では、お手元にパワーポイントで作ったものを印刷したものを、カラー版が配付されていると思いますので、それに基づきまして私の意見を陳述させていただきます。
　まず、子ども手当の必要性ですけれども、コンクリートから人へという理念の下に、人を大事に、日本の未来のために子どもを大事にすると、そのために子ども手当を払うということは少子化対策としても必要なことだと思っております。
　これにつきましては、もちろん様々な批判がございます。子ども手当よりは保育所ではないかという議論もございます。別に私は保育所が重要でないと思っているわけではございませんが、現行の保育所には様々な問題点があるというのも事実だと思います、例えば幼稚園との一元化ができていないとかですね。幼稚園、特に都会では子どもが減っておりまして、幼稚園がつぶれているところもございます。これ、一元化できれば、高い土地、建物のコストを抑えることができますので、こういうことをしっかりと解決していくということが先ではないかとも思います。
　それから次のページになりまして、続きですけれども、保育所が不足しているというのは都市部の問題でありまして、地方ではそれほど不足しておりません。それから、保育所だけでは、地方や祖父母が見ている家庭や専業主婦の子育て支援策にはならないということがございます。それからまた、〇—三歳児を預かるコストというのは児童一人当たり年二百万円以上となっております。そうしますと、これは特定の人の便宜を図ることにもなりかねないのではないかと、そういう問題もございます。
　特に、これが都市部、保育所不足が都市部の問題であるとすれば、雇用機会の多い都市部であれば、保育所の料金を引き上げて、それを定員増加のために使うべきではないかと、そういう議論もあると思います。こういう議論を十分してから保育所の増設を考えるべきだということも言えるのではないかというように思っております。
　次のページで三ページ、表がございます。この表は、三千の市町村の人口十万人以上と人口十万人未満に分けて、保育所制約指標というものを見たものです。
　保育所制約指標というのは、待機児童数と実際に保育所にいる子どもの数を足して、それを保育所の定員で割ったものです。この黄色のところの右側に、全国の平均で見ますと〇・九です。つまり、待機児童と実際にいる子どもの数を足して保育所で割ると一以下になるということでありまして、全国では、あくまで平均ですけれども、平均すれば足りている。人口十万以上のところの平均を見ますと、これが一・〇六と、黄色の一番左の数字ですけれども、ですから、これが都市部の問題であるということでございます。
　確かに、子ども手当が出生率を引き上げる効果というのは非常に限定的なものでございます。それは事実です。これ、私の論文がここに書いてございます。会計検査研究というアカデミックな論文を載せるものですけれども、それに載った私の論文によりますと、大ざっぱに言って、五兆円掛けて出生率を〇・〇八から〇・一六引き上げる、つまり一・三の出生率を一・四六、うまくいって一・四六ぐらい、五兆円を掛けてもそのぐらいしか引き上げないということでございます。もちろん、この数字が正しいかどうかということについては様々な議論がございます。しかし、全く違う方法でも、そのぐらいの効果はあるんじゃないかということは示唆されます。
　次の五ページは、横軸に子育て支援支出の対名目ＧＤＰ比を書いて、縦軸に合計特殊出生率を書いたものです。
　そうしますと、スウェーデン、フィンランドは五％ぐらい使っております。日本は〇・二％ぐらい、ＧＤＰの〇・二％ぐらいしか使っておりません。今回の子ども手当でこれが、来年度一人二・六万円まで支払うということになりますと、これが一％を超えることになります。ここに傾向線が書いてありますけれども、ＧＤＰの一％、五兆円子育て支援策に使うと出生率が〇・一上がるという程度の効果があります。
　ここで、アメリカのところに着目していただきたいんですけれども、これ、微妙な問題ですけれども、白人・非ヒスパニックの出生率でも、子育て支援策が低いけれども出生率は高い国になっております。このデータは古いものでありまして、現在では非ヒスパニックの白人でも二を超えております。これは、保育についてアメリカはほとんど支援がないんですけれども、様々な民間サービスがあって、参入自由の規制緩和の国でありますので、そういうことも重要ではないかというように思います。それからまた、もう一つは、直接の支援策というのはないんですけれども、保育費用の所得控除、働くために子どもを預けたんだから、それは当然所得から引くことができるべきだと、そういう考えでの所得控除は広く認められております。
　それからもう一つ、保育所の出生率の引上げ効果というのは子ども手当よりも高いというのは事実でございます。これも非常に複雑な研究の結果そうなるということで、本当にそうであるかどうかということについてはいろいろ疑問があるとは思いますが、高いということは恐らく間違いないだろうと思います。
　この七ページの丸ぽつの四つ目、これ「出生率を〇・八引き上げる」と書いてございますけれども、申し訳ありません、パーセントが抜けておりました。つまり、これでもまあ小さいんですけれども、子ども手当より高いというのは事実であります。
　それから、それ以外にも子ども手当については様々な批判があるというのは承知しております。
　個人に金銭給付するばらまきは好ましくないという批判はもちろんございます。ただ、例えば年金というのは個人に金銭給付をするばらまきなわけですけれども、それが悪いと言う方はどなたもいらっしゃらないと思います。そう考えれば、金銭給付するばらまきが必ず好ましくないということは言えないのではないかということです。
　こういう金銭給付するのは、それがいいんだというのは一つの哲学があると思います。それは、大部分の人はまともで子ども手当を子どものために使うということが、普通の人にはそう言えるということでございます。もちろん、まともでない人がいるというのは事実でございますけれども、大部分の人がまともでないと考えて制度を設計しようとすれば、それは非常に複雑で非常に官僚的な制度をつくらざるを得ないということになってしまいまして、それはそれで大きな問題ではないかと思います。ただ、教育バウチャーにするとか、そういうことについては可能でありますので、複雑ではないよく考え抜かれた制度で、ばらまきであるという批判に対応するということは可能だとは思います。
　次のページで、日本は高齢者には福祉国家ですけれども、子どもにはそうではないということを指摘させていただきたいと思います。
　皆様方の資料でもカラーになっていると思いますが、これは福祉支出の、社会福祉支出の内訳を対ＧＤＰ比で書いたものです。青が高齢者に対する福祉支出です。そうしますと、日本は右にあるドイツよりもわずかに低いんですが、イギリスやオランダよりも高い。つまり、ヨーロッパの福祉国家並み、まあ北欧の国よりはもちろん低いんですけれども、ヨーロッパの福祉国家並みの福祉国家に高齢者については既になっているということでございます。
　下から三番目にあるのは、緑の細い線がございますが、これが子どもに対する手当あるいは育児などに対する支援策でございます。これを見ますと、ドイツよりも小さいしイギリスよりも小さい、オランダよりも小さいということで、日本は高齢者に対しては福祉国家ですけれども、子どもにはそうではないということになっておりますので、その部分を引き上げるということは必要なことではないかと思います。
　最後に、子ども手当と消費刺激効果について簡単にお話しさせていただきます。
　子どもの手当を払っても例えば子どもの教育のための貯蓄に回って消費刺激効果がないという、そういう批判はございます。しかし、この批判は、大部分の人はまともでちゃんと子どものことを考えていると、そういうことを言っているのと同じなわけで、将来教育投資に使うのはむしろすばらしいことではないかというように思います。それは、将来子どもが大きくなればまた使うわけですから、今消費刺激効果がなくても数年のラグであるということです。
　それから、これまでの一時的な給付金の消費刺激効果は〇・三から〇・六ぐらいあると推計されておりますけれども、子ども手当は恒常所得、毎年毎年必ず永久に支払われる所得でありますから、一時的な給付金よりも刺激効果が高いはずでございます。
　あと、子ども手当の支給範囲について若干私の意見を書いてございますけれども、時間がちょっと、一分過ぎてしまいましたので、これは私の専門でもありませんので、省略させていただきます。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。