○公述人（清田信治君）　初めに、与党と民主党の修正協議が決裂したからといって衆議院本会議で採決を強行していいものなのか、一政権の政治的思惑に左右されてはならない重要法案、それが国民投票法案である。
　冒頭、思いを凝縮し、指摘させてもらいながら、憲法改正手続を定める国民投票法案は参議院で審議、未整備だった国民投票法も早ければ五月十一日に成立する見通しとのシナリオが報道されたことに対して、この公聴会の意義は参議院で十分審議を尽くすことにあり、そのために公聴会がある。その公述の機会を設けていただいたことに心から感謝しています福岡県議会議員の清田信治です。どうぞよろしくお願いいたします。
　たかが手続法案、されど手続法案、今国会の論議はこの二つに分かれています。それはなぜか。論議は憲法の中身ではなく単なる技術的な手続法案にすぎないとの考え方と、一方、将来なされるであろう憲法改正、国の在り方を決める重要な意義を持つ改憲への一里塚との考え方に分かれているからです。憲法改正の世論結果は数多く出ていますが、国民心理としてこの世論を分析されたことはおありでしょうか。
　私は、この法律が、国会が発議する憲法改正案の賛否を主権者の国民に問い掛ける極めて重要な法案であるとの強い認識から、民意を酌み取り、順序を間違えることなく、公正、中立、公平、平等の制度になることを強く望みます。
　しかしながら、残念ながら、今回の国民投票法案は、改憲派からも護憲派からも加憲派からも問題点の指摘が相次ぎ、見切り発車の感あり、生煮えと受け止めてしまうのは、合理性を疑問視する規制基準と制度の不備、附則の多さからではないでしょうか。
　以下、問題点、改善点の提言です。
　基本は、国民一人一人の意識が的確に反映される制度にその精度を高めることにあります。
　一点目は、国民投票運動が正しく民意を反映し、保障されるものでなくてはならないという点です。そのために、公務員への規制の適用を除外すべきです。
　今、法治国家と安全神話が崩れている現実があります。私の住む町久留米も例外ではなく、治安にベストを尽くすがワーストの町と呼ばざるを得ません。今も暴力団の内部抗争・発砲・爆破事件で、昨年五月以来、二十四時間、組事務所周辺の住民は警察官に守られています。
　そこには、公務員や自営業など職種の区別なく、男女の別なく、子供、大人の年齢区別なく、すべての市民が暴力追放にイエスかノーかという市民運動の現実があり、その成功は、すべての市民の声が反映するかがかぎとなっています。この運動を規制する人はだれ一人としていません。
　正に国民投票法案も、憲法改正にイエスかノーかという国民運動、国民の声がいかに反映されるかが憲法改正の賛否のかぎとなります。今、私たちの町久留米が行っている運動と全く同じ中身です。つまり、憲法を変えるかどうかは国民が決める問題、国民の選択が行方を左右する、その明確な意識を持った国民投票法案でなければならない。そのために、選挙と同様に、公務員法上の政治活動の規制という選挙法規に関する憲法上の原則が国民投票にも当てはめられた場合、勤務時間外に一市民としての投票運動ができないことは排除しなければなりません。
　第九条問題など、マスコミ報道で先行される内容の是非を問う世論調査や市民運動などが、現時点では運動の対象が存在しないため規制を受けませんが、憲法改正案が発議されたら規制される。しかも、公務員と教育者だけが規制されるおかしさが生まれる。基本的人権が連続維持できなくなる。つまり、人権の否定にもつながります。ましてや、職種によって人格権の否定にすらつながりかねません。政府案にはその問題が含まれていると思います。自由な論議をすることの制限はしてはいけません。だからこそ、公務員の政治的行為について制限規定の適用を除外することが妥当だと考えます。
　むしろ、広報活動を歓迎すべきではないでしょうか。選挙と国民投票は、投票という行動において同一性であっても、内容は、元々、間接民主主義の代弁者として議員を選ぶ公職選挙と直接民主主義としての憲法改正に関する国民投票の趣旨は全く違います。
　憲法遵守を宣誓している公務員、憲法問題を公正、中立に提起し論議している教育現場でこそ活発に意見表明や運動が起きることが将来にわたって国の健全な発展につながる、そう考えます。
　二つ目は、そのためにも、報道機関に対する規制の在り方についてです。
　メディアの影響力が大きいことは、二〇〇五年九月十一日の衆議院選挙でも明らかになっています。選挙戦術とメディアの強い影響力を実感したところです。一年後の復党問題など、国民は裏切られたとの思いを持つ人も少なくありませんでした。
　本日、フランスではサルコジ大統領が誕生しましたが、そのフランスにおいてＥＵ批准を行う国民投票にあって、採択の一年後に実施され、七〇％という高い投票率であったことを加味すると、周知期間の更なる延長を考慮することは有効であると考えます。
　三点目は、周知期間の延長と連動した報道機関の規制の在り方、緩和についてです。
　法案百五条で、何人も国民投票の十四日前から投票日までは広告放送をすることができない条文になりましたが、国政選挙においてさえ投票日の放送しか規制されていません。国の根幹を決める憲法改正論議は、投票日直前が最も活発な論議となると予想されます。この時期の表現の自由な活動を抑制することにならないか、憲法に抵触しないか、更に議論を深める必要があると考えます。
　四点目は、国民投票の対象と投票権年齢に付随した問題についてです。
　一つは、政府案では、あくまで日本国憲法第九十六条の実施法で、憲法改正の国民投票のみを対象とするという点です。しかし、憲法改正の対象となる問題について、第九十六条の周辺に位置すると考えられることには、必要な措置を講ずる、検討という附則が設けられています。いわゆる問題の先送りと指摘される、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について必要な措置を講じるという内容です。この附則を外すために、民主党が修正案で出している統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題、その他国民投票の対象となる問題として別に法律で定める問題などを参議院で十分に審議する価値があると思うのは私だけでしょうか。検討を附則したのではなく、検討不足とやゆされても仕方ないのではないでしょうか。審議を尽くす中でメディアへの規制が随分と改善されたのと同様、国民投票法案成立過程での説明責任を果たすことにつながると考えます。
　もう一点が、投票権年齢に付随した国民投票法案の周辺問題です。
　今後、国民投票法が成立したと仮定したならば、公布の日から施行されるまでの間、改正が必要な法案が官僚主導の法案誕生とならないのか心配です。法律を改正すると、それまであったすべての法律を新しい法律の中に吸収合併しなければならないという思いが行政には強く、官僚にしかできない部分と自負があるのも現実です。代表的な民法などの十八歳、二十歳問題など、三十以上の法律改正が必要と聞き及んでいます。既存の法律と改正案との整合性を逐一チェックする主導権も、法制局ではなく、民意が反映できる仕組みをつくるべきです。そうしなければ、法律が国民のアイデンティティーを二分する可能性すら十八歳、二十歳問題にはあります。それが国民投票法案の周辺問題です。
　問題の是非を問うとき用いられる手法、パブリックコメント、パブリックインボルブメントも取り入れるのも一考と考えます。それが、国会が準備したのではなく、国民のオーダーメードの法律になります。そのことで憲法改正の中身の是非を問う国民意識も高まります。
　最後に、期日前投票と最低投票率問題に関しての提言です。
　国民投票について、投票権や一人一票、立会人を置くなど、選挙を参考にした国民投票法案になっているものの、選挙で改善された投票方法、期日前投票論議が全く起きませんでした。選挙と国民投票の中身の違いなのか。期日前投票の是非とその根拠を参議院で明らかにしていただきたい。
　さらに、最低投票率問題についてです。
　近年続く選挙での低投票率は、国民という主権者の国家経営に関する委任状と取るのか、政治への無関心、国家への不信、あきらめと取るのか、見方が分かれるところです。この低投票率が最低投票率五〇％論議が生まれた一因だと思います。法律案には定めなくても、政策目標として投票率を決め、実現に向け努力するよう別途定めるなど、国民の注目が集まる制度設計、設計強化をすることも検討の価値があると。私も選挙で低投票率に悩む立場からの提言です。
　以上、参議院への期待を込め、問題点、改善点の指摘と提言は、二院制としての参議院の本領発揮、その思いからとどうぞ御了承ください。基本的に、憲法は本来、国家の権力濫用を制限し、国民の人権を保障するという立憲主義の考えが根底にある地方議員からの清田信治の公述を終わります。
　御清聴に心から感謝いたします。