Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　定価は百七十円ぐらいです。今年に入ってから値上げをされましたけれども、昨年までは百五十五円、そしてその前には百四十円でした。今やカップラーメンは二百円を迫ろうとしているんです。本当に高い食べ物になろうとしているところでございます。
　収入は伸びずに食品が値上がりする。まさに今、国民生活は生活水準の維持確保が大前提となるほど圧迫しているんです。政府は、定額減税を改めて商品券のような何かばらまき政策をお考えのようですが、例えば輸入小麦の価格をコントロールできる立場の政府が国民生活のために小麦価格を下げるなど、国民生活に直結する経済対策にするべきであると思います。
　さて、では週末に開催されたＡＳＥＭについてお伺いしたいと思います。端的に二点お伺いしたいと思います。総理にお伺いしたいと思います。
　韓国の李明博大統領との首脳会談で竹島問題が取り上げられなかったと報道されていましたが、これは本当でしょうか。総理の竹島問題についての認識と、この問題をどうやって解決していくかという御意見お聞かせいただきたいのが一点。そして、日中の食の安全の問題について具体的な成果を得ることができたかどうか。二点です。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　韓国との間に、竹島の問題が日韓首脳会談のあれに出たことはありません。
　日中の間で食の問題は出ました。そして、食の問題に関しては私の方から言って、向こうの方から真剣にこれはきちんと対応するという話があったというふうに記憶します。
○牧山ひろえ君　総理が、竹島問題や東シナ海のガス田など、日本にとってとても重要な課題に正面から取り組むのかと私は期待しておりましたし、また、中国製のギョーザですとかインゲン、粉ミルクと続く食の安全問題でも大きな不安が国民の間で生じておりますから、もっと具体的な成果が見られると思っていました。単なる顔見せ外交でなかったことを期待して、次に進みます。
　パネル二をお願いいたします。給油活動の延長に関しては、国民世論は半々、まさに拮抗しております。国民は、なぜインド洋における給油を延長しなければいけないのか十分な説明を待っています。パネルの下からお分かりになりますとおり、国民世論は十分な時間を経て給油活動には反対との意思を示したのだと思います。
　当時、この世論調査に関しては、町村官房長官が、私ども謙虚に受け止める必要があると答弁し、石破防衛大臣も、世論調査で給油の継続に反対という結果を受けて、反対される方が賛成を上回ったということは事実として受け止めなければならないと述べました。しかし、国民世論に聞く耳を持つような答弁をされておきながら、実際には三分の二を使うという、結局は衆議院で再可決に至りました。これこそまさに国民世論を無視した、国民の声に対して聞く耳を持たない政治であると思います。
　私は、これらの世論調査こそが時の国民世論を表す大変重要なデータであると考えますが、総理はこの議論についていかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、この補給支援活動というものは、これはアメリカのためにしているわけでもありません。これは、テロとの戦いにおいて日本もその一環に参加をしておるという意識は私自身にはあります。日本もそれに参加すべきだと思っております。したがって、その段階において、そういう状況下において日本が、各国参加している国家が、みんなが期待しております補給支援活動から日本が撤収するというのは、私どもとしては取る選択ではありません。
　今、世論調査を示しておられますけれども、昨年からずっと出てきておりますけれども、何となく反対が減ってきておるという数字になっておるように見えますが、これはそちらの出された数字なので、私の持っている数字じゃありませんので。五四％の反対が四五まで下がってきたのかなと。最近では四四まで下がってきたとかいろんな、三まで下がってきたとかいろんな考え方がこれ出るんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、一定の御理解を得られる方々が出てきておられるように思っておりますのが率直なところです。
　いずれについても、今後ともこの必要性については、その必要性につきまして国民の御理解を一人でも多く得られるように努力をしていかねばならぬと思っております。
○牧山ひろえ君　総理、御覧のとおり、国民の世論は大きく分かれております。そして、昨年の参議院選挙で私たち、参議院が勝つことによって、今まで議論されていなかったことがたくさんの時間を費やされて、そして年末には反対という意見が上回ったわけですね。最近では決めかねている方も多いと思いますけれども、やっぱり十分な審議の下、十分議論をした上で国民に決めていただきたい。そして、この給油活動を続けたいのであれば、国民世論と真摯に向き合うために国民の信を問うべきであると思います。
　次に、内閣の支持率についてお尋ねしたいと思います。
　報道によりますと、内閣の支持率は下降、下がってきているようです。新テロ特措法の延長を議論する以前に、国民は内閣を支持していないのではないでしょうか。要するに、国民は今こそ麻生総理が勇気を持って国民の意見と向き合うことを期待しているんだと思います。国民の信を問い、その結果選ばれた議員によって日本の国際貢献について徹底的な議論を望んでいるはずです。後期高齢者医療制度のように制度そのものに問題があるならば、一度制度を終わらせて、その上でゼロベースから人生の先輩方の医療制度を立て直すべきだと思います。
　小泉元総理は、サラリーマン増税をしないと選挙の前に公約をして、そして増税し、また安倍元総理は、年金問題を必ず今年の三月までに解決すると言って、あっさり逃げました。そして、福田前総理は、拉致問題を自分の手で解決すると言って、敵前逃亡されてしまいました。
　総理、総理は具体的に任期中に何をしようとしているんでしょうか。もし具体的にこれだという政策がございましたら、一つでも結構です、一つで結構です、これだけは実現するという政策を語っていただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろなところで、御質問の内容は何をしたいかということを聞いておられる、その一点を聞いておられるんでしょうか、ちょっと質問がいろいろ飛びましたので。そこが御質問の内容ですね。
　今は、短期的には何といっても景気回復だと思っております。これが、今私がやらねばならぬ一番のものは何かといえば、短期的には景気対策と思っております。
○牧山ひろえ君　具体的なお話を、これから景気対策についてまた後ほど聞くチャンスがあったら聞きたいと思いますけれども、とにかく、できることはできる、できないことはできないという素直な政治を国民は求めているんだと思います。
　何かと話題になるねんきん特別便ですが、たしか政府は今年の九月までにやり遂げると言っていたかと思います。実は、私の知り合いの手元に先週の土曜日、ねんきん特別便が届いたんです。十月二十五日です。ところが、中を開けてみると九月十一日付けだったんですね、本当にこれおかしいなと思うんですが。やはり、できることはできる、できないことはできないと言わないと、こういうまやかしの政治が生じてしまいます。
　このまま来年の九月まで国民の民意を問わずにいたら、日本丸は沈没してしまうかもしれません。今こそ勇気を持って国民の意見を聞くときなんだと思います。
　さて、もう一点、衆議院による三分の二の再可決についても述べます。
　パネル三を御覧ください。テレビを御覧の皆様も記憶に新しいところと思いますが、新テロ対策特措法案が昨年の十一月十三日に衆議院で可決され、その後、ここ参議院では一月十一日に否決されました。しかしながら、その同じ一月十一日、この法案は衆議院でいわゆる三分の二の再可決により成立しました。さらには、ガソリン暫定税率もそうでした。再可決について、世論はどういう結果になったか。この再可決には、国民は不適切であると明確な意思を示しています。
　政府はこの新テロ特措法案も何とかして再可決させようとしているようですけれども、総理、国民は大変厳しい目で監視すると思います。それでもこの法案を通すというなら、この際、国民と向き合って、そして国民の意見を聞いて仕切り直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはガソリン税率の話とは関係ない話ですね、この資料が出されていますけれども。
○牧山ひろえ君　三分の二を使うということについての……
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　だから、これとは関係ないわけね。
○牧山ひろえ君　いや、関係ないわけじゃなくて、三分の二を使うということです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何でガソリンの話がここで出てくるのか、ちょっとよく理解ができないんですが。
　補給支援活動というのは基本的に、先ほどからも答弁しておりますように、継続は是非とも必要だという点に関しては全く変わっておりません。
　テロとの戦いというのは、御存じのように依然続いております。世界中がそれに参加して、四十か国以上の人があそこに人を送っていろいろやっておりますのは御存じのとおりなんであって、そうした中で国際社会の一員である日本だけがそこから撤収するという選択はないんじゃないかと、基本的にそう思っておりますので、是非とも参議院においても御賛同いただければと思っております。
○牧山ひろえ君　そろそろ時間となりましたので、また後ほど再開したいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。引き続き、よろしくお願いいたします。
　さて、午前中、日経平均が一時七千円を切りましたけれども、総理の耳に入っていますでしょうか。日本は比較的傷が浅いと総理はおっしゃっていましたけれども、それは本当でしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　もう七千円戻ってませんか。少し遅いと情報が思いますけれども、七千円既に超えていると思いますが。いずれにしても、これほど下がるという状況というのは二十六年前ぐらいの話ですから、状況としては厳しいというのははっきりしております。
　ただ、私が申し上げたのは、比較の話を申し上げているのであって、ヨーロッパの国々、またアメリカの国々に比べて金融がそんなに痛んでいるというわけではないと申し上げております。
○牧山ひろえ君　では、午前中の積み残しについて質問したいと思います。
　さきのＡＳＥＭ会議では竹島問題について触れなかったそうですけれども、外務大臣を経験されていらっしゃる総理の竹島問題についての御認識をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　竹島の領土が日本国の固有の領土であるというのは、終始一貫ずっとどの会合でも同じことが言われ続けてきております。これまで日本の政府の態度が変わったことは一回もありませんので、改めて申し上げるまでもないと存じますが。
○牧山ひろえ君　それでは、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、竹島問題について認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今総理からも御答弁ございましたけれども、竹島に関する我が国の立場は一貫しておりまして、我が国固有の領土であるということでございます。
○牧山ひろえ君　もう一点、テレビ中継が切れましたので、もう一度御意見を伺いたいと思います。
　このパネル三についてです。（資料提示）総理は、このパネルを御覧になって、全く関係ないと言われていましたけれども、このデータは、衆議院による三分の二の再可決が正しいと思うかどうかというものです。ガソリン税がいいかどうかと、そういうことを聞いた質問ではございませんでした。衆議院による三分の二の再可決が正しいかと思うかどうかという世論調査を行ったものです。
　再可決についての国民意見を全く関係ないと言ったんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、ガソリン暫定税率のときの話を引かれましたから、これはこのテロとは関係ないんじゃないかと申し上げました。
○牧山ひろえ君　ガソリン暫定税率のときに聞いただけであって、そのときに国民は三分の二による衆議院の再可決を正しいと思うかどうかという、そういう直近の民意でございます。こういう直近の民意を、やっぱり総理、耳を傾けていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　直近の民意に耳を傾けるというのは大切なところです。
　しかし、同時に、例えば過去を振り返ってみますと、いろいろなときに、消費税というのは、竹下内閣のときだったときも、あのとき多分直近の民意は反対であったと思いますが、結果的に政府・与党としては消費税というのを取らしていただいてスタートしたと存じますけれども、結果としてはあの選択は正しかった、私どもはそう思っております。やっぱり消費税というものは必要な間接税と思っておりますので、その意味では、直近の民意だけですべて頼るというわけには、いかがなものかと存じます。
○牧山ひろえ君　国民の世論調査というのは大変重要な資料だと思います。私たちもこういった国民世論調査は本当に真摯に受け止めて、これから慎重にこういった国民の世論を見ながら対応していった方がよろしいと思います。
　さて、魔の三十代問題という言葉がございます。これは、海外におけるボランティア活動などを通じて多くの知識と経験を積みながら日々国際貢献をしている日本の若者が、三十歳ごろになると、日本での生活に戻るために帰国すると就職のチャンスを失うというか、就職のチャンスがとても少なくなるというものです。私は時の高村外務大臣とこの問題について意見交換をしました。高い志を持った彼らの受皿を是非設けてほしい、設けるべきであるとの同じ価値観を得ました。
　さて、最近、十月二十一日、外務省は、在外公館の職員にＮＧＯなどの経験者を、若干名ではあるものの募集を開始しました。しかし、二年間の任期付きの採用ですから目指すところは程遠い状態ですが、今後の進展に期待したいと思います。
　私は、こうした取組こそが真の国際貢献に資する活動であり、転用疑惑ばかり起きている給油活動には疑問を持たざるを得ません。具体的に言うならば、二十年度の予算では、二十一億円分の油を諸外国の艦船に無償で譲渡するために我が国の補給艦などが何と四十三億円もの燃料を使うというまさに本末転倒の状況なのです。本気で真の国際貢献をしていきたいのであれば、日本の法律、つまり憲法の定める範囲内で日本が主体的に実行できる支援をしていくべきだと考えます。
　例えば、アフガニスタンの国内にはいまだに一千万個の地雷があると言われております。この地雷をこつこつと除去しているＮＧＯ団体などに援助をするのでもいいですし、また、母子保健の向上のために日本発祥の母子手帳を広めることも私は意義深いことだと思います。
　大切なのは、命を奪うような又は命を奪う可能性のあるような行動に加担するのではなくて、命を守り、そして命をはぐくむような事業に支援することです。国民は必ず、そういう国際貢献であれば納得してくれると思います。
　総理は、外務大臣時代に行った演説を始め、去年のＯＤＡ特別委員会においてもＯＤＡ増額に前向きな発言をされております。総理、総理大臣となった今でもＯＤＡの増額に前向きあるいは積極的でありますでしょうか、それともお立場が変わった今は変わりましたでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡに関しましては基本的に重要なものだと思っておりますし、今ＯＤＡのあれは、アメリカ、ドイツ、今五番目ぐらいになっているんじゃないかしら。こういった意味では、かつては断トツでやっておりましたけれども、予算関係でどんどんどんどん減っていったのが現状だと存じます。
○牧山ひろえ君　繰り返し申し上げますけれども、命を奪うような又は命を奪う可能性のあるような、そういうことに、そういう活動に加担するのではなくて、命を守り、あるいは命をはぐくむような、そういう支援に日本の国際貢献はしていくべきだと私は思いますし、そういうことが大切だと思います。必ずや、そういった国際貢献であれば国民は納得してくれることと思います。
　さて、二十六日の毎日新聞によりますと、パキスタン軍が対テロ戦の転換を図り、武装勢力タリバンと対話を行いつつあるとの報道がございました。総理がＡＳＥＭから帰国したちょうどまさにそのときです。総理、この件に関して、日本はどういったスタンスで対応することができますか。御所見がございましたらお聞かせいただきたいのと、またそういったところに給油する合理性についてもお伺いしたいと思います。パキスタン軍がタリバンと対話を行いつつある、そういった状況について日本のスタンスをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないんですが、何ですか、今言っておられる質問は、パキスタンの最近の和平に向けての動きについて、日本はそれに応援していくかという御意見ですか。
○牧山ひろえ君　はい、そうです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、これはパキスタンが主体的にやる話なんであって、パキスタンと国境を接しております西部と東部、アフガニスタンの東部、パキスタンの西部、いわゆるパシュトゥンという部族の地域のところでのお話をしておられるんだと思いますが、こういったところで、いろんな形で、何というの、和平をやっていくというのは、今ギラーニという人が首相なんですけれども、ＡＳＥＭで会いましたときにもそういった行動をしようと努力しているというのは結構なことだと答えておりますが。
○牧山ひろえ君　実は、今朝の部会でもこういったところに給油する合理性について伺った委員がおりましたけれども、その部会でのお役人さんの回答は、他国が給油しているのでした方がいいという、日本もした方がいいという、そういう回答でした。
　日本の外交力は、私はもっと緊張感が必要だと思います。私は、先ほどの白眞勲議員と同じ意見ですが、外交力といえば北朝鮮のテロ支援国家指定解除の件も同じです。同盟国であるアメリカが指定解除の通知を三十分前にしてきたのですから、これは大きな問題だと思います。
　続いて、防衛省改革会議についてですが、防衛省改革会議が八月に基本方針をまとめ、来年度予算に反映させています。ですが、改革の本丸の制服組と背広組の問題が骨抜きになっているなど、十分な内容ではございません。先ほど浅尾議員からも説明がありましたとおり、特別警備隊の死亡事案など、いまだに改革が必要な部分はたくさんございます。
　この防衛省改革について総理に伺います。石破前大臣が防衛省改革をやり遂げた、あるいは改革の道筋が付いたから大臣ポストを変更したんですか。認識をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　石破前防衛大臣が防衛庁の信頼回復のために組織の改革をいろいろやってこられたということに関して、私は、報告書も取りまとめられたと記憶しますので、多大の貢献をされたと思って理解をしております。したがって、その後を受けて、浜田大臣の下で今改革が、実現に向けた取組が着実に行われているというように理解しておりますが。
○牧山ひろえ君　この防衛省の不祥事は、二十四万人の自衛官、二万人の事務官のほんの一部に起きたことであることと認識しております。しかしながら、一人の尊い命がなくなってしまったんです。組織として問題があるのであれば、責任者が最後まで改革を見届けるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　組織というものは非常に大きな組織でありますから、今のお話があってその人が最後までということになると、私どもとしては組織というものは常にある程度の時で活性化されていく、そういったのが必要なものだと思っておりますので、石破大臣がずうっといなければいけないものだとは思っておりません。
○牧山ひろえ君　私は、もうこの選挙管理内閣は終わりにして、そろそろ国民の信を問うべきだと思います。やはり委員会は徹底審議を繰り広げる場だと思います。論戦内閣として徹底的な議論を行えないのであれば、一刻も早く国民の審判を受けてみるべきだと思います。海の向こうでは、経済対策と大統領選を両立させているんです。政治空白が起こるから選挙をしている場合ではないのではなく、選挙によって本当に国民が望む政策を堂々とぶつけ合うことが大切だと思います。
　総理、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大統領制と議院内閣制とまず違う点はしっかり認識しておいてこの種の話をしておかねばならぬことだと思っておりますのが一つ。是非、そういった意味では党首討論がさせていただけるように、よろしくお願い申し上げます。
○牧山ひろえ君　先ほどの議題に戻りますけれども、国際貢献に関してですが、私はやはり命を奪う又は奪う可能性のあるような行動に加担する、そういった国際貢献は私は日本人には合っていないと思います。日本人はやはり平和を好む民族として、命を守るあるいははぐくむ事業だったら多くの皆さんが納得すると思うんです。私は、給油ばかりが、給油というか、転用疑惑ばかりが起きるこの給油活動に疑問を持たざるを得ません。
　平和的な国際貢献、これについてはいかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本人以外の人は皆平和的な人じゃないかのごとく受け取られますのでちょっといかがなものかと思いますが、日本人だけが平和的な対応をしているだけではありません。世界中皆平和を望んでおられる、それが常識だと思っております。日本人だけが特にすぐれてそう思っているだけではない、そういうように私自身は認識をいたしております。
　その上で、平和活動というようなものに関しましては、アフガニスタンでこれまでにわたって多額の医療に関しましてもいろいろな支援をしてきておりますのは御存じのとおり。ただ、それだけではということで世界中、治安の回復のためにはということでいろいろなその他のものが必要だというのは国際的な合意と思っておりますので、両方必要なんだと存じます。
○牧山ひろえ君　今の同じ質問について、外務大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　やはり支援のやり方には、この補給支援の法律で御審議いただいていますように、治安対策の面とそれからもう一つはやっぱり人道復興の面があるわけでありまして、両方がそろって、車の両輪という言い方していますが、のような形で支援をするというのが理想的でありまして、そういう意味で今アフガンのテロ対策ということで海上の補給活動の法案の審議いただいていますし、それから今総理からありましたように、アフガンに対しましては約千六百億円の人道支援、医療とか教育とかあるいは道路のインフラとかやっておりますが、そういうものを併せて行う、総合的に行うということが大切だと、そういうふうに思います。
○牧山ひろえ君　給油に関して言えば、たくさんの方々、世論調査でもお分かりのように多くの方々がこれについて反対です。そして、九条も拡大解釈しているのではないかという意見も多数ございます。そういった意見について耳を傾けるべきだと思いますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、先ほどのそちらから示されたデータがありましたけれども、その資料によりますと、最近は賛成していただいている方の方が五割を超えておるという数字になっていただきましたので、いい資料を見せていただいたなと思って大変有り難いと思っております。
　したがって、だんだん理解を得られつつあるのかなと思っておりますが、引き続きこういった努力を我々はしていかなければならぬのであって、いわゆるこういうテロとの戦いというものに世界中が参加している、日本だけがその面から撤収するということはあり得ないのではないかということを申し上げております。
○牧山ひろえ君　私は、最近の世論調査を見ても、例えば八割方、九割方の方が賛成と言っているわけではない、大体半分ぐらいの人が反対している、そんな中でそういう意見を無視するのはいかがなものかと思います。そして、先ほどのガソリン税のときの世論調査ではございますけれども、衆議院の三分の二を使って再可決するということにたくさんの方々が反対している。それにもかかわらず、もしかしたらこの給油についても三分の二を使おうとお考えになっているかもしれない。
　それについて私ももう一度お伺いしたいと思いますが、それでもこれを通そうという、この法案を通そうというおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどから度々御答弁申し上げておりますように、この地域から、世界が戦っているテロとの戦いの中で日本だけがその地域から撤収する、他国はいずれも増派しているという中にあって日本だけが撤収することはあり得ないと、私はずっとそうお答えをいたしてきております。
○牧山ひろえ君　先ほども申し上げましたけれども、少なくとも二十年度の予算では、二十一億円分の油を諸外国の艦船に無償で譲渡するために、我が国の補給艦などはその倍以上の四十三億円分の燃料を使うという、本当に本末転倒な状況なんです。これを不合理だと感じませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　湾岸戦争のときに一兆八千億だか六千億だかの金を日本としては支出をしました。一兆八千億ですよ。そのときに、世界中、一番の被害を受けたのはクウェートでありますが、クウェートは大きな海外の新聞に感謝の広告を出しました、皆さんありがとうと。その中に日本の名前はなかった、一兆八千億円出していて。
　今、年間約二十億、まあ年によって違いますけれども、そういう中にあって世界中から感謝されている。そういった意味では、感謝されているという言葉が出てくるだけでもすごいと思いませんか。私は、そういった意味では、広告にこだわる気は全くありませんけれども、しかし現実問題として、現実問題として、僕は少なくとも、そういった国を代表される方々、そういった国々から、パキスタンからもアフガニスタンからも感謝の言葉が聞かれるというのは、大きな実績が上がっていると理解するのが普通じゃないかと、私はそう思います。
○委員長（北澤俊美君）　時間が来ております。終わりますか。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　次に、木村仁君。
○木村仁君　自民党の木村仁でございます。総理大臣に初めての質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、初めに、我が国が安保理非常任理事国に選出された件について御質問をいたしたいと思います。
　十月十七日現地時間、大多数の投票を得て十回目の、そして非常任理事国の仲間としては一番多い、長い期間を務めてきた実績が買われて、来年一月一日から二年間、非常任理事国として仕事をすることになったわけであります。
　現在、国連安保理事会というのは大変いろんな問題を抱え込んでおります。今の経済危機もそうでありますし、ブルガリア、スーダン・ダルフール、あるいはプレアビヒア、あのタイ国とカンボジアの間のお寺の周辺の争いであるとか、地域の問題もたくさん、もちろんアフガニスタンもそうであります。あるいはテロ、大量破壊兵器の拡散の問題、そういう問題もありますし、また、日本国益と関連していえば、拉致問題の解決についても安保理事会でそういう場があると思います。
　いずれにいたしましても、日本に対しては大きな期待がありますとともに、また、アフガニスタン等の問題についても更に大きな役割を果たすことが期待されるかもしれません。総理大臣と、できれば外務大臣に、どういうお気持ちで、まあ来年一月一日でございますけれども、臨まれるか、お尋ねしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、来年の一月から非常任理事国として国連の安保理事会のメンバーということになりました。多くの国々からたくさんの支援をいただいたというのは、これまでの日本の実績がそれを裏付けているんだと存じますが、いずれにしても、今安保理というものは、でき上がった時代、国連というものができた時代に比べて、今は参加国百九十二か国、大きな組織になっておりますし、いろいろな意味で状況があれができたころとは変わってきております。
　そういった意味で、安保理の改革というものも今後引き続き日本は積極的に取り組んでいかねばならぬ大事な問題だと思っておりますので、引き続きこの問題も含めて、何というのかしら、追求していく、引き続き努力をしていかねばならぬと考えております。
○木村仁君　外務大臣、いかが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今総理から御答弁ございましたけれども、十月十七日の安保理非常任理事国選挙におきまして、日本は百五十八票対三十二票で当選をいたしました。委員のおっしゃいますように、これから二年間の任期でありますけれども、一つはやはり今後常任理事国入りを目指すということと、それから安保理改革をやはり進めていくということが大変大事な今後の活動でもあろうかと思います。
　さらに、具体的には、我が国と非常にかかわりの深いアジア地域、こういう地域の発展、あるいは今議論しております中東の問題、あるいはアフリカ地域の紛争の問題等々、数多くの課題があるわけでありまして、非常任理事国としての務めをしっかりと果たしていくということが大切であろうと、そういうふうに思っております。
○木村仁君　私も言い遅れましたが、安保理改革の問題、これは、二百近い加盟国の中でたった五つの国が拒否権を持っているというような構成は民主主義ではありませんから、いつの日かこれを打破しなければいけないと考えておりますので、期待するところ大でございます。
　それでは、本論に入りたいと思います。
　この補給支援法一年延長、これは、これ以外の、つまり補給支援から日本は撤収する選択肢はないと、こういうことを総理及び官房長官は何度か宣言をされました。それは私どもも全面的に賛成でございますが、現時点においても、つまり、あらゆる手続、あらゆる時間を考慮してなおかつ最後まで完遂すると、そういうお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　度々答弁をさせていただいておりますとおり、基本的に、今多くの国が参加しておりますが、日本に最も期待をされているというところにやらないと、向こうが期待していないことをこちらがやっても余り効果がありませんので、向こうが期待をしておりますのは、今の状況は、私どもはこの給油が多くの艦船をあそこに送っております国の期待だというように理解をしております。
　極めて効率的にかつ安全にこれまでやらせてきていただいておりますので、そういった状況の中にあって、テロという状況は今でも継続をいたしております。したがって、テロとの戦いが終わったわけではありませんので、その意味では、日本としてこの地域において参加各国が最も期待している部分を分担し、そしてそれに対してこたえる義務と責任があろうと思っておりますので、この状況を考えれば、今この地域から日本だけが撤収するという選択はあり得ないと、そう思っております。
○木村仁君　決意のほどを承りましたので、我々も更に心を引き締めてこの可決に向かって努力をいたしたいと思います。
　ただ、この法律案は、期限を一年延ばすだけの法律案でございます。そして、しかもその一年という期間をもって延長することあり得べしということは現在の法律の中に既に書き込まれていて、予定されている事項であります。しかも、法律全体の構成とか問題点については、昨年百時間を超える審議の中で明らかにされてきたところであります。したがって、この議案に対して余り多くの審議時間を掛ける必要はないし、その余裕もないと、そういうふうに考えております。現に衆議院では二日の審議で議了をしたわけでありますから、本委員会でも是非そのようになりたいものだという願望を示しておきたいと思います。
　そこで、アフガニスタンのテロ・治安対策と人道復興支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　この補給支援活動につきましては大変世界の評価が高うございまして、いろんな国、特に給油を受けている諸外国からは、大変感謝の言葉、そしてすばらしい忍耐と規律、技術、そういうものに対する高い評価が寄せられております。このことについては、また同僚の佐藤議員から十分説得力のある御説明があると思いますが。
　一方、日本は、その分野だけでなくて、人道復興支援、それから国内の治安対策一般についても大きな貢献をいたしております。
　質問に先立って、答弁時間を簡単にするためにパネルを用意してまいりました。白黒でごめんなさい。（資料提示）
　大きく分けて三つの分野がございます。一つは人道支援一億九千二百万ドル。復興等への支援十二億六千万ドル。
　それで、人道支援については、難民、避難民の支援、あるいは食料支給等、無償の分野であろうと思いますが。
　復興等の支援につきましては、十二億六千万ドル、三つの分野に分かれておりまして、政治プロセス・ガバナンス、暫定・行政政権への支援でありますとか、メディア支援、選挙人登録等、それから国勢調査。
　それから、治安改善につきましては、二億二千百万ドル、ＤＤＲ、これは旧軍で武器を持ったまま散在しておりましたグループの武装解除の問題であります。これは、この分野とＤＩＡＧという次の分野の二つを日本が世界、Ｇ８の代表として関与をいたしておりまして、ＤＤＲについては二〇〇六年のうちに完了をいたしております。あとは、ＤＩＡＧ、ＤＩＡＧというのは、非合法の武装グループで、これがやはり三百近いものがあるそうでありますが、これを武装解除しなければならないと。ＤＤＲの方は武装解除したものを就職あっせんなどをしますと収まりますが、ＤＩＡＧの方はなかなか大変でございます。これに一億四千四百万ドルであります。あと、地雷対策、これも日本は大変貢献しております。麻薬対策、警察支援、国境管理、武器弾薬管理、こういうものを行っております。
　さらに、復興支援につきましては、八億四千二百万ドル、幹線道路、保健・医療、教育、難民、国内避難民の再定住、それからインフラ整備、道路を除くほかの分野であります。農業・コミュニティー開発、草の根・人間の安全保障、日本ＮＧＯ、これはＮＧＯの活躍も大変大きゅうございまして、一部こうして政府とつながった活動をやっておると、こういうことであります。
　その他いろいろ合わせて十四億五千万ドルのＯＤＡ経費を支出して治安の復興あるいは地域の復活に努めているわけであります。
　その結果どういうことかと、これは日本のやったことだけではありませんけれども、経済成長率は堅調に二〇〇五年一四％、二〇〇六年五・三％、そして難民で自分の祖国に帰った者が五百万人、初等教育の一九・二％の就学率が二〇〇六年には八六・五％に上がった、予防接種率等も随分良くなっております。こういう民生の改善、それから麻薬の規制等についても貢献をしております。
　こういう問題について、外務省でしょうか、官房でしょうか、この給油法等との関係も見ながら、どのように国際社会で評価されているか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員から御説明がございましたように、我が国といたしましてはアフガニスタンに対する支援として総額で約十四・五億ドル、約千六百億円ですね、これの支援を行っておるわけであります。内訳につきましては、今委員が詳しく御説明をいただきました。
　我が国といたしましては、再三申し上げておりますけれども、治安・テロ対策とともに人道復興支援というものをしっかりやらなければならないという考えの下に、車の両輪という言い方をしておりますけれども、支援を行っております。人道復興支援を行うに当たりましても、ＮＧＯの皆さんやそれらにかかわっている方々が本当に安全な環境でやれるようにするということも大切でありまして、そういう意味では治安・テロ対策というものもしっかりやらなければならないと、そういうふうに思っております。
　我が国のこれらの活動に対しましては、総理からもお話ありましたけれども、国連総会の場やいろいろなところで高い評価をいただいておりまして、引き続いてこれらの活動を行ってまいりますけれども、特に補給支援活動につきましては、これは是非継続をしなければならないと思っておりまして、委員会での速やかな御審議をお願い申し上げる次第でございます。
○木村仁君　先ほども申しました非合法武装集団の解体につきましては、なお相当の努力が必要ではないかと思いますが、どうも聞くところによりますと、配置している人員が大変脆弱な、脆弱というのは質が悪いというのではなくて数が少ないように思いますが、これを格段に増強して実施される御意向はありますでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　我が国は治安分野改革は大変重要であるということを認識しております。ＤＩＡＧにつきましても、我が国が治安分野改革の一環として主導してきたＤＤＲに続くものとして、アフガニスタン政府の努力を支援していく分野だということでしっかりと認識をしたいというふうに思っております。
　また、在アフガニスタン大使館においては、二名から成るＤＩＡＧ班が専属的にＤＩＡＧ案件に取り組んでおりますが、ＤＩＡＧは政治、治安、復興等、多面的な側面を持つ分野でありますので、このためにおいても、これから専属の二名のみならず、大使以下大半の職員が広くＤＩＡＧ問題に取り組んでいくこと、そしてまた本省におきましても同様の体制となっております。
　また、今数が大変少ないんではないか、日本人の要員が少ないように思われるがというふうに委員御指摘がありましたけれども、アフガニスタンの大使館及び近郊公館、そしてまた中東アフリカ局、中東第二課、そして関連の部局を中心といたしましてしっかりと適切に配置することにより、現下の問題に対応していくということをしっかりと心掛けてやっていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○木村仁君　次に進ませていただきますが、九・一一の事件が起きたときにアメリカ大統領はこれは戦争、ウオーであるというふうに宣言をいたしました。私はそれを聞いていて、タリバン、タリバンじゃございませんね、アルカイーダ、アルカーイダのような無法者の集まりと米国はどのようにして戦争をするんだろうかとちょっといぶかしく思ったわけでございますが、それで恐らく非常に切迫した状況であるということを表現したのではないかと思っておりましたら、アメリカはアフガニスタンを爆撃することによって言わば実力の行使の段階に入って、これは昔の言葉で言えば、国と国との武力抗争でありますから戦争であります。それを続けておりました。
　しかし、この抗争は、翌年の一月にカルザイ政権ができた時点で終わったというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、最初の段階、二〇〇一年の九月の十一日以降の話、カルザイ政権ができるまでの間は、これはアメリカは自衛のための戦争というように位置付けられております。
　それ以後、カルザイ政権ができました後は、先ほど浅尾議員から何回となく御質問になっておりました、カルザイ政権が国内の治安等々のために是非と言って他国に応援を頼んだという形になっておりますので、その段階でいわゆる戦争という状況ではございません。
○木村仁君　その後は、再三政府から御説明がありますように、治安維持の活動をアフガニスタン政府に言わば委任され、依頼されて実行していると、そういうふうに考えられるわけでありまして、そして、その上で憲法との関係というのは非常に微妙な問題があって、私どもも、字義で解すれば、なるほど憲法上も国際紛争ではない、武力の行使ではないと言い切れないことはありませんけれども、日本国憲法というものについての日本国民の非常に何というか感情のこもった感覚というものがあって、なかなかそういう割り切ることができないと、そういうことも私は理解をいたします。
　そこで、ひとつ技術的なことでありますから国際法局長さんでもよろしいですけれども、そういたしますと、アフガニスタンあるいはその周辺の国あるいはインド洋には、現在戦闘区域というのはございませんね。
○政府参考人（鶴岡公二君）　現在、アフガニスタンにおきましては、国際法上認定されるような戦闘区域はございません。
○木村仁君　それでよろしいと思いますが、そういたしますと、戦闘区域はないと、戦闘地域と言うべきものはないと。
　そして、治安維持のための武力行使が、武力といいますか実力の行使が行われているといたしまして、それには、その実力の行使には当然、警察比例の原則と申しますか、相手の力に応じた武器の使用ということが一つの限界になってくるのではないかと考えられるわけであります。
　この点について、実はカルザイ大統領は何度かアメリカ等の連合軍に対して注文を付けております。そのうちの一つを申し上げますと、今年に入って二百五十名もの民衆が掃討作戦の犠牲になっている、その原因は、状況にそぐわない武器、武力の過剰使用にあると、こういうことを言って警告しているわけであります。もちろん、民衆が殺されているという実態をその前にも指摘しておりますけれども、この状況にそぐわない武器、武力の過剰行使であるという言い方は恐らく二つのことを意味して、一つは、自分としては、つまりアフガニスタンとしては空爆をするというそのような権限まで与えたつもりはないと、こういうことを言っているかもしれませんし、あるいは、それはそれとして、ともかく行き過ぎであると、こういうことを言っているのではないかと思います。
　これに対して、これは日本がとやかく言う問題ではないと思いますけれども、アメリカその他の空爆を行っている諸国は何らかの検討をしているのでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国におきましては、治安の維持、それから警察活動に伴いまして許容される武器使用は、先ほど委員がお話しになりましたいわゆる警察比例の原則に基づいて、事態に応じて合理的に必要と判断される、そういう限度において可能と考えられております。当該限度にどの程度の実力の行使が含まれるのかどうかということにつきましては、個別具体的な状況により異なるものだと思っております。
　アフガニスタンにおける現状について申し上げれば、治安が極めて悪化した中での警察の能力を超える事態に対処するために相当強度の高い実力行使も当然想定をされます。アフガニスタンにおけるテロの掃討作戦におきましてやはり一般市民の被害は最大限回避しなければならないということでございまして、これは当然のことでありますが、そういう意味では、米国等各国もこういう点を最大限考慮をいたしまして活動を行っているものと認識をいたしております。
　テロ根絶のための活動の実施に当たりましては、今申し上げましたように、一般市民の被害を回避する方策についてアフガニスタン政府と、又は米国を始めとする各国との間で随時協議が行われると、そのように承知をしております。
○木村仁君　これは警察比例の原則といって、だからといって、トラックいっぱいの爆薬を持ってきて一挙に百人も百五十人もの人を殺すような武力、武力といいますか実力の行使を行っているタリバンやアルカイーダに対して空爆で対抗するのが比例の原則に合っているかどうかということ、これはもうその当事者が判断することで日本がとやかく言うことではないとは思いますけれども、何かの機会にはやっぱり、おのずから自制があるものだということはお知らせをいただいておけばよろしいのかなと思っております。
　次に、海上阻止活動と武力行使の関係について、武力と申しますか実力の行使の関係についてお尋ねをいたしたいと思いますが、海上阻止活動というのは、原則として武力、武力といいますか実力の行使は行わない活動ではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。防衛大臣、お願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　いいですか、木村委員。
○木村仁君　結構です、結構です。
○委員長（北澤俊美君）　鶴岡国際法局長。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ＯＥＦ―ＭＩＯの国連決議ないし活用されるところの実力の行使についてのお尋ねであると思いますけれども、インド洋における海上阻止活動は各国が不審船舶などに対して行う一種の国際的な検査活動でございまして、基本的には検査の対象となる船舶の旗国、旗の国でございますが、この国の同意を得た上で乗船して検査などを行うとの対応が一般的であると承知しております。
　このような活動は実力の行使や武力の行使などを伴うような性格のものではございませんで、国際法上の根拠といたしましても、そもそも安保理決議なども必要としない合法的な活動でございます。
○木村仁君　安保理決議を必要としない合法的活動であるということは私もお尋ねしたいと思っておりました。そのことは明確にしておきたいと思います。
　そういたしますと、日本が、可能性として、給油支援活動だけでなくて検閲の海上阻止活動の方にも参加することは理屈としてはあり得たんですか。それを日本は選択しなかったということになるんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　海上自衛隊によります補給支援活動が我が国の高い技術を用いて死傷者等もなく着実に実績を積んできていて、海上阻止活動の重要な基盤として定着をして国際社会からも評価を受けている、御存じのとおりでございます。また、この補給支援活動は、結果として我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全に貢献をしている、こういうことでありまして、我が国としては、今後も引き続き補給支援活動の実施によりテロとの戦いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくと考えておりまして、現時点で我が国が海上阻止活動そのものを実施するという考え方に立っておりません。
　一方では、海上においては海賊対策というような問題も帯びてきておりますので、そういう方面での法制度との関係、これは検討しなきゃいけない課題だと、このように考えておるところであります。
○木村仁君　当初から日本が海上阻止活動にも参加しておれば、海賊も一緒に監視できたのではないかなと。というのは、軍艦がそこの近くに姿を見せればクモの子を散らすように逃げていく、そういうたぐいの賊でありますから、それで効果的ではなかったのかと思いますし、今後はほかの方法でそういう効果を上げていかなければいけないと思いますが、差し当たって、急に日本の船が海賊の攻撃を受けた場合に、今給油活動を行っている船あるいはその護衛艦に海上警備活動を行う権限を下命をすることは可能でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊は、海上における人命、財産の保護又は治安の維持のために、海上保安庁によっては対処が不可能なこと、また著しく困難であるときには、これは海上警備行動によって対処できるようになっております。自衛隊法第八十二条の要件に該当する場合には、海上警備行動を下令して、我が国船舶の航行の安全の確保といった任務に自衛隊の艦船を従事させることは法的に可能であります。
　補給支援活動のために護衛艦一隻及び補給艦一隻を派遣しておりますけれども、海上警備行動を下令して我が国船舶の航行の安全の確保といった任務に従事させることは、最低限の規模の派遣であること、また給油については継続したニーズがあることということが必要でございまして、基本的に運用が少々難しいということでございます。
○木村仁君　海賊の攻撃に対する対処は基本的に海上保安庁の仕事であるということは理解をいたしております。そして、現在の海上保安庁が、まあマラッカ海峡ぐらいまでは別として、インド洋の向こうまで行く力はとてもないということも承知をいたしております。しかし、世界の海上保安庁、あるいは軍隊の一部である場合も多いんですけれども、はもっと広範に活動をしておるんです。
　ちょっと時間がありませんので総理に申し上げると言うと失礼ですが、あれしておきたいと思いますけれども、自衛隊は年間五兆円のお金を使っているんです。それから警察、これは大体三兆五千億ぐらいのお金を使っております。それから消防でも大体二兆円近いお金を使っております。海上保安庁は二千億であります。これで何かやろうったって、できないわけです。しかし、彼らは果敢に西南海のあの不審船の事件のときには出かけていって、そして威嚇射撃をして、最後はエンジンを撃って、なぜか知らぬけど爆発してしまって、役割を果たしているわけであります。
　能力とキャパシティーがあれば、ソマリアの近くの港かどこかに一隻配置しておいて、そして人員もちゃんと置いて日本の艦船を守るということは可能ではないかと思いますが、海上保安庁長官はどのようにお考えですか。あっ、その前に総理大臣にお聞きをしたいと思います。済みません、どうも。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは民主党からも御提案いただきました。
　私としては、少なくともソマリア沖等々において日本籍の船含めまして日本人が乗っております船等々が海賊行為に遭って被害を受けるというのは、このところその頻度が増してきておるという報告は聞いております。したがいまして、これは海賊対策として、これはいろんな、既に、何ですか、東南アジア地域におきましての巡視船などを派遣してみたり、またあの沿岸諸国の人に対して海上保安庁の仕事の人材育成をいろいろしたり、いろいろいたしておるのは御存じのとおりですが、少なくとも、海上保安庁の予算の話が出ておりましたけれども、平成十八年度からは予算を少し増額をして巡視船又は航空機の準備を進めるなど、海上保安庁としての体制というものの強化に努めているという段階ではありますが、まだ道半ばだと存じます。
　この地域において、今言われましたように、そこが、その艦船がいる、いわゆる武装した艦船がいるということ、その存在自体が海賊を未然に防止するという大きな意義があるというのはもうおっしゃるとおりだと存じます。
○木村仁君　保安庁長官、せっかく来ていただきましたけれども、時間がありませんので失礼をいたしますが、いずれにしても、海上保安庁の予算、少しずつ増えておりますけれども、何分この国土交通省の中のシーリングの中の出来事でありますので、どうしても充実することができない。これでアメリカ以上の長い海岸線を守って、拉致が起こるのはもう致し方がないのではないかと私は思うんです。そういうことを是非御配慮いただきたいと思います。
　最後に、この海上阻止活動の給油支援活動は憲法違反であるけれども、自分が総理になったらＩＳＡＦ、陸上でこの掃討作戦をやる部隊は出すと、こういう小沢代表の意見について、一言述べておきたいと思います。
　この国連……（発言する者あり）質問ではございません。国連の憲章及びその意思決定が日本国憲法の上位にあるという思想はあります。横田喜三郎という、これは小沢さんの論文には憲法学者と書いてありますけど、国際法学者だと思いますが、この方はもう早くからそれを言っておるわけです。この方は、もう裸電球に黒いきれをかぶせて戦争中から国際連合の法律の国際連合憲章の解説を書き始めたという人でありますから、もうすべては国際連合一本。明確にそのことを言っておられました。
　我々は、そのことがずっと将来にはそうなるかなと思っておりましたけれども、五十年たった今もその説は大変少数説でございまして、そして横田喜三郎博士その方も、最高裁判事としてはそういう議論はなさらなかったんだと思います。
　そういう少数派の少数派の憲法解釈の上に日本の外交政策を打ち立てていくということは大変危険なことであると私は感じますが、総理大臣の御感想を得て、終わります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本国の憲法というものと国連憲章を含みますいろいろな条約に関しましては、いわゆるその優越関係につきましては、政府としては従前から、いわゆる一般には憲法が条約に優位するというような考え方を取ってきておりますのは御存じのとおりであります。
　したがって、今、まあ武力攻撃の話とかいろいろございますが、例えば武力攻撃が日本に対して発生していないと、直接発生していないという状況において、仮に国連安保理決議による処置であったとしても、憲法九条によって禁じられている武力の行使、先ほど浅尾議員の御質問にも同様の趣旨のことがございましたが、武力の行使というものの定義が、国連、国際法と日本の憲法と、そこに乖離があるというところが問題なんですが、したがって、武力の行使に当たる行為というものを我が国が行うことは許されないのではないかという立場をずっと取ってきておりますのは御存じのとおりであります。
○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。小池正勝君。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　総理、ＡＳＥＭ御苦労さまでございました。
　今日は、総理においでいただいて、しかもテレビ入りということで、貴重なこの外交防衛委員会というのが行われているわけでありますけれども、この貴重な外交防衛委員会であるにもかかわらず、所掌でないような御議論がなされたというのは大変残念であると思っております。
　まず、私は所掌に限って御質問をさせていただこうと思うんですが、まず北朝鮮による拉致の問題について御質問をさせていただきます。
　先ほど午前中もこの北朝鮮の拉致についての御質問がございました。北朝鮮による拉致というのは、テロそのものであるし、国家によってなされた国家犯罪、主権を踏みにじった国家犯罪、絶対に許してはならない、こういうことだろうと思っています。恐らく、それを異論のある国民は一人もいないんだろうと思っています。しかも、一日も早くこの問題を解決しなければならないというのを願わぬ国民も、みんなそう思っているんだろうと、私もそう思っています。
　そんな中で、一日も早く解決するために努力をしなければならないわけでありますが、そのためにはまず国際世論の理解を得る、国際世論に訴えていくということが極めて大切だろうと思うんでありますが、そこで、総理、ＡＳＥＭに行かれたわけでございますけれども、ＡＳＥＭの場でどのように働きかけをなされて、どのようにＡＳＥＭの場で取り扱われて、どのような形になったのか、まずその点を御質問させていただきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ＡＳＥＭの場合は、御存じのようにアジアとヨーロッパの会議であります。したがって、ヨーロッパの場合はミサイルといえばイランの方に関心が高い、地理的な条件として当然だと思いますが、アジアの方は北朝鮮の方に関心が高い、地域が違いますんで、どうしてもそういうことにならざるを得ません。
　したがって、拉致、核、ミサイルといった問題のことに関して、今までその種のことに関していわゆる知識がない、またそういうことを知らないという首脳も大勢おられるとある程度覚悟しておかなきゃいけませんので、そういった意味におきまして、日本としてはこういった問題があると、したがって我々としては包括的な問題としてこれはきちんとしたことをやらにゃいかぬのだと、不幸な過去を清算する含めまして。そういった意味で、国交正常化を図るという方針の下にこれまでも日朝協議というものを真剣に取り組んできているんだということをまず説明をさせていただいております。
　その上で私の方より、いわゆる拉致問題というものは、今、小池先生言われましたように、これは国家主権の侵害ですから、はっきりしております。しかも、主権を侵害したと向こうも認めているわけですから、そういった意味では、これは人道上の問題であるということははっきりしていますので、この問題もあるということは、我々この地域においては非常に大きな問題なんだと、日本だけじゃありませんから。そういったことを問題として、早期解決をする我々としては政府としての責任もあるし、大いにやらねばならぬということを説明して、その結果と思っておりますが、少なくとも今般の首脳会合の議長声明におきましては、朝鮮半島の情勢につきまして、中国が議長でありましたけれども、人道上の懸念に対処することの重要性を強調したという文言が入れられてきております。
　今後とも、こういった機会を持ちましていろんな形でこの拉致の問題というものの存在というものを訴え続けていく、もって国際世論の喚起というものをずっと喚起し続けておくということは重要な要素であろうと思っております。
○小池正勝君　ＡＳＥＭの場で、総理、今御説明をいただきましたように、人道的な懸念ということが表明されたということで、国際世論、これを、拉致に対して大変厳しい態度を取っていただいたということだろうと思っております。引き続き、その国際世論を喚起していくという御努力をされると、まさにそのとおりだろうと思うんでありますが、その際に心配になりますのは、午前中も議論になりましたけれども、ブッシュ大統領によるテロ支援国家の指定の解除ということがなされたという点であります。
　我々は、この拉致問題の一刻も早い解決というのを急ぐということから、やはり様々なカードは持っておきたいと、これはもうみんなそう思っているんだろうと思いますが、そこで、拉致問題の解決のためのカードを失ったんではないかと、こういう御議論があるんですが、いかがでしょうか。