Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今お話ありましたように、元々、国家戦略特区という中から問題提起が行われて、それを労政審で受け取って、その中で、単に専門的な知識を有する労働者だけではなくて、高齢者についてもむしろ無期転換せずに有期のままでいくということを、特に定年後についてやるということの方が柔軟だというようなことになってきたわけでありますが、大きなフレームワークでいえば、やはりいろいろな働き方をしたいと思っていらっしゃる方々がおられるし、いろいろな言ってみれば働きを期待をする経営者側の方々もいるということであって、日本の経済は本当に複雑多岐にわたって、今まさに再生をすることによってまた世界に冠たる日本の経済ということでいこうとして日本の経済の再生を最優先に今図っているわけでありますが、そういう中で出てきたというのがまず第一の押さえるべきところではないかなというふうに思います。
　この一定の期間内に完了するプロジェクトへの従事を繰り返しながらキャリアアップをしたいというような人もたくさんおられるわけでありまして、こうした働く方々が自ら能力の維持向上に取り組むことを支援し、その能力をプロジェクトの中で有効に発揮できるようにするために、本法案において無期転換ルールの特例等の対象としたところでございます。
　実際、この高度専門職についての企業のニーズをヒアリングをしてみたところ、具体的な事例として、例えば海外の高額な案件を受注契約する場合に、国際法とか現地の慣行などを踏まえて条件を吟味できるような各国の法務、財務の専門家を有期雇用で活用するといったケースが考えられるのではないかといった声が確認をされました。つまり、国際展開をする企業にとっては、様々な特殊なやっぱり技術を持った、知識を持った人たちを駆使して、言ってみればみんなのチームワークで会社の言ってみれば戦略を進めていくというようなためにこういうようなことが求められるということではないかと思っております。
　こういった特例を通じて、こうした高度の専門的知識を有する労働者の活用が進んでいくことによって、今申し上げたような企業の活動の活性化あるいは競争力の強化ということで、また御指摘のように、産業の更なる発展と活力ある社会の実現に資するのではないかというふうに考えているところでございます。
○島村大君　大臣、ありがとうございます。心強い答弁をいただきました。是非ともやはりこれを、日本の産業が更に発展するように、いろいろと細かい点もあるかもしれないですけれども、やはりそれはそれとして大きな視点で進めていただきたいと思っています。
　次に、今回の特措法に関しまして、民間企業においてはいわゆる無期転換ということで今お話聞きましたけど、今回この国家戦略特区の議論の中で、グローバル企業にとって日本の雇用が非常に分かりにくいと、そういう指摘があったと聞いております。
　今回、この分かりにくいことに、一つの方法としては、特区内に設置される雇用労働相談センターですか、これを一応今回つくるということで聞いております。先週ですか、一応いわゆるその話を進めて、今進んでいるということを聞いていますけど、その辺のお話を聞かせていただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国家戦略特区の議論の中で、国際的な経済拠点を形成していくために何が必要か、特にグローバル企業、外国企業の拠点を備えていただくために何が必要かと。この議論の中で、今先生から御指摘になりましたように、日本の雇用ルールが分かりにくいのではないかという御議論がありました。
　これにつきましては、一つは、これまでの判例あるいは個別の解決事例、これらをしっかりと分析、類型化して、日本では法律だけではなくて裁判を含めてどういうルールになっているか、これをしっかり整理することが必要だろうと。こういう考え方に基づきまして雇用指針というのを整備してあります。これにつきましては、既に今年の四月に作成済みでございます。
　そして、ただ、これ、雇用指針として作るだけではなかなか具体的に分かりにくいのではないかということで、個々の企業が進出を考えた場合等に具体的に相談できるところが必要ではないかと、こういう議論がございました。そこで、国家戦略特区につきまして雇用労働相談センターというのを配置して、そこで具体的な御相談に応じるということにしたということでございます。
　現在、話が進んでおりますのは福岡市でございますが、福岡市の国家戦略特別区域につきまして、これはグローバル創業・雇用創出特区ということになってございます。ここでは、雇用条件の明確化などの雇用改革等を通じて国内外から人と企業を呼び込むということで、産業の国際競争力を強化を図る、そして更に雇用の拡大を図っていく、こういう目標が定められているところでございます。この中で、今申し上げました雇用労働相談センターを設置したいと福岡市の方から話があったということでございます。
　したがいまして、これにつきましては、現在、福岡市内のスタートアップカフェの中にこのセンターを設置する、そして市のスタートアップカフェと一体的に運用するという基本方針の下に今具体的な受託者を公募しているという段階でございますが、十一月中には設置できるようにということで、内閣官房とともに取り組んでいるところでございます。
○島村大君　詳しくありがとうございます。
　ちょっともう少し深くお聞きしたいんですけど、今お話ありましたように、例えば海外からのグローバル企業がこの特区の中で企業を始めたいと、また日本でも新規にベンチャー企業みたいのを始めたいと話があった場合に、この専門的知識を有する有期雇用労働者に関する特措法案に関しましては、海外からの方に対してはどのように考えているか。要するに外国人ですね、外国人の方がもしこのような資格、今当てはまる資格で、この日本の企業に対してプラスになると、また、日本人の雇用を創出するような専門的知識を持った外国の方が、日本でこの特区の中のグローバル企業なり、いわゆるベンチャー企業で働きたいという場合には、この方々に対してはどういうお考えか。どうでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　日本の労働法制につきましては、基本的には内外人問わずに適用されるということでございますので、日本の企業あるいは日本の国内に設置されました外国企業の拠点でありましても、日本法の適用という、事業所であるということであれば、これは基本的に日本法が適用されると。したがいまして、そこで働く外国人の方につきましても、日本で働く限りにおきましてはその適用があるという前提になります。
　その際に、今回の有期雇用の特例法も同じように適用になりますので、例えば外国企業が日本に拠点を設けるに際しまして五年を超えてプロジェクト方式でまず進出するというような場合、例えば六年、七年といったような場合につきましてはこの特措法の適用の対象になると、こういうことになるということでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　確認ですけど、これは専門的知識を有する有期雇用労働者に対してのお話でいいんですよね。はい、ありがとうございます。
　もし、今お話ありましたように、この専門的知識を有する方々で、海外の方もたくさん優秀な方がいると思います、その方々が日本に来て、今お話ししましたように、日本の企業がより発展する、グローバル企業が発展する、また日本のためにプラスになる、日本の雇用を相当創出するような方の場合には、例えば、今後の考え方です、まだ多分それはそこまで煮詰めていないと思いますけど、そういう方々を、今度は入管ですね、入管させるときに、何か少しスムーズに入管をさせるとか、そういうことを今後考える余地があるか。
　これは、済みません、厚労省じゃないと思いますけど、そういうお考えを少し持っているかどうかというのを、もしありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これについては、直接の担当でないので恐縮でございますが、現在の考え方としましては、外国人の方でも高度技能、高度の外国人の方については積極的に受け入れたいというのが基本方針になっております。その中で、高度人材ポイント制というのが既に法務省の方で運用しておりまして、一定の基準、ポイントを付けておりまして、例えばビジネススクールを出ていたら何点とか、年収が高ければ何点とか、そのポイントが高い方につきましては一定の優遇措置をとって、できるだけそういう方々に日本に入っていただくという政策は既に取っているところでございます。
　厚生労働省としましても、これについては、やはり全体として日本の雇用を広げていくためには必要だろうということで、法務省とも協力しながら、そういう対象の企業に対しまして周知をしながら、この制度の活用についても普及に取り組んでいると、こういう状況でございます。
○島村大君　前向きな答弁ありがとうございます。
　ちょっと今日はお話ししていないんであれですけど、入管に関しまして、やはり今お話ありましたように、高度な技術を持っている方も、いろいろとお話聞きますと、やはりなかなか大変だということなんで、そういう意味では、今後、考え方として、この特区を進める場合には、やはりそういう方々がより一層スムーズに入れるようなことも考えるべきではないかと思っていますので、是非ともそこは検討していただきたいと思います。
　次に行かせていただきまして、ちょっと話が変わるんですけど、今いろんな、今回の特措法に関しましてもそうですし、日本の我々の働き方というのがすごく多様化して、今現状に合わせて法的ないろんな措置も、まあ国民から見るとまだ遅いよとか言われていることもあるかもしれないですけど、少し少し私は今のワーク・ライフ・バランスに合うようにこの法的なものも制度も変えてきていると思っています。
　ただ、これは、私たちから見ますと、私の現場の神奈川県から見ましても、大企業の方、中企業の方までは、確かにそういうワーク・ライフ・バランスに対しての法律の問題、制度の問題は大分変わってきているというふうな実感はあると言っていただくんですけど、いわゆる小企業とか零細企業の方々に関しましては、まだまだどうかなということがやはり言われております。
　その一つが、私も診療所を持っている者としましては、いわゆる企業からいえば零細企業でございます。この零細企業として、私ども使用者側としては、なるべく人材を適材適所で長く勤めていただく、いわゆる我々のスタッフがやはり覚えていただく、いわゆるしっかりと経験していただくのに時間が掛かる。その時間が掛かった方が、やはり何か出産だ子育てだで辞めることになってしまうと、やはり小企業事業者としては、それをまた一から教えることがなかなか大変だと。
　そういう意味では、そういうことは皆さん当たり前のように分かると思うんですけど、ただ一点、これは私の診療室でもあったんですけど、いわゆる出産して子育てして、子育てでなかなか時間が取れない、私どもの診療室に勤めている時間も、週に二十時間以上なかなか勤められない、こういう二十時間という一つの区切りがあるんですよ。何の区切りがあるかというと、これは労働保険の中の労災と雇用保険ありますけど、雇用保険が二十時間以下というのは適用されないんですよ。正社員ですけど適用されない。また、厚生年金に関しましては、正社員ですけど、四分の三以上、正社員の四分の三以上の働ける時間がないと、これもカットされるわけです。
　ですから、私ども使用者側にしてみましても、労働者の方々、スタッフの方々に、正社員であって、そういう労働保険、厚生年金にしっかり入っていていただきたいんですけど、逆にそういう時間が短いために入れないという今現実もありますので、その辺を、大臣、ライフステージに合った働き方というのを今後進めていくということは私も分かっているんですけど、それに対して、そういう小さい企業に対して、五人以上の小さい企業に対してどういうお考えを持っているか、是非とも大臣の方からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本の経済の大宗は中小企業で成り立っているわけでありまして、そういう意味では、先生御指摘の中小企業、零細企業で働く方々が働きやすいか、よく言う両立支援がちゃんとできているかということがとても大事なことになってくるわけでありまして、ライフステージごとに合った形で仕事と家庭とが両立できる、しかしずっと働き続けることができるということが労働環境の整備としては非常にこれ重要だと思うんですね。
　そのために、厚生労働省では、労働環境の整備に取り組む中小零細企業に対しましては、例えば都道府県の労働局の働き方・休み方改善コンサルタントによりますきめ細かな助言とかノウハウの提供というのを労働局でやっております。それから、勤務時間等が限定された、いわゆる多様な正社員と最近よく言いますけれども、こういった、正社員だけれども、何というか、古い意味でのフルタイムではないという働き方、地域限定とかいろんな形が最近導入をされておりますけれども、そういったことの普及促進。それから、労働者の仕事と家庭の両立支援に取り組む中小企業に対する助成、こういったことを支援策として講じておりまして、中小零細企業で働く方々であっても、子育て等により退職しないで済む、あるいは両立しながらどちらも生き生きとできるような、そういう働き方をするためには、やはり柔軟でそして多様な選択のできる働き方というのがたくさんあった方がいいんだろうと思うんです。
　もちろん、権利は守りながらではありますけれども、こういった形の一つが今回御提起させていただいております特別な有期の計らいと、こういうことでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　そういう個々の話も大分ありますので、厚労省としましても、その案件を一つ一つ御理解していただいて、できる限りこれを解決していただかないと、労働者の皆様方は、自分は勤めているのに何で雇用保険の方が外れなくちゃいけないのかとか、やはり疑問点が多々ありますので、そこはしっかりと一つ一つ検討していただきまして解決をしていっていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、もうこの有期雇用の特措法案で質疑がずっと繰り返されてきておりまして、かなり重なる面もありますけれども、あくまでも確認すべきことはきちんと確認していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　有期雇用で働く方々については、パート、アルバイト、契約社員、嘱託、あるいは派遣の方とか、今非常にいろいろなタイプが広がっているというふうに言っていいと思います。正社員と比べれば、雇用が不安定で賃金が低い、あるいは自分の能力を開発するチャンスに乏しいと、こういった問題が長年ずっと指摘をされてきました。いわゆる雇い止めというような不安に常に直面をし、なおかつ年次有給休暇とかいわゆる正当な労働者としての権利、これを行使するということがやはりどうしても抑制されているというような課題がある。
　こういう中で、平成二十四年の八月に改正労働契約法が、これができまして、いわゆる、我が党も賛成しましたけれども、契約期間の定めのある有期労働契約について、通算五年を超えた場合に無期転換できるというルールが二十五年の四月から導入されたと。これは雇い止めの不安を少しでも解消するためと、こういうことで使われてきました。有期雇用労働者の雇用の安定のために必要なルールだと、こういうふうに思って私どもも賛成をして、無期転換ルールが行われたわけです。
　今回、有期雇用労働者について無期転換ルールの一部、これを特例を定めるということになります。その理由が、昨年の十二月に成立した国家戦略特区法の附則第二条、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、無期転換ルールの特例を検討すると、こういうことになりました。
　これ、ちょっと流れを一回ずっと確認しましたけれども、やっぱりどうしてももう少し説明が要るんじゃないかと。特に、高度専門的知識を有する有期雇用労働者について、無期転換ルールの特例を定めるということにどういう必要性があるのかということ、この必要性と、それから、先ほど大臣も少し触れられていましたが、じゃ、働いている人にとってはどういうメリットがあるのか、使用者側にとってはどういうメリットがあるのか。労働者にとってのメリット、使用者にとってのメリット、それぞれきちんと説明をする必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回、法案を提出するまでの経緯は今もう先生が言っていただいたとおりでございます。その中で、国家戦略特別区域法の附則を受けまして、労政審で具体的な議論を行ったわけであります。
　その中で、議論した中で、この特例をつくる際の具体的な必要性、あるいは企業、あるいは労働者のメリットは何かということでございますが、一つは企業横断的にキャリア形成を図るような労働者、こういう方々がいろんなプロジェクトで活躍する機会を拡大していくと。そういう中で、幾つかのそういうプロジェクトに参加することを通じまして、その方の技術、知識が高まっていく、労働者側にもメリットがある場合があるのではないかということ。そして、一方、プロジェクトを行う企業につきましても、やはりより高度な人材を確保してそのプロジェクトをしっかりやっていくということが必要だろうと。
　国家戦略特区の方はこの二番目の方を中心に必要性が議論された結果でありますが、審議会の議論の中で、労働者側のメリットもあるのではないか。ただ、そのためには仕組みも必要だというようなことで、計画認定等もあるわけでありますが、そういう全体の議論の中で今回御提案させていただいたと、こういうことでございます。
○長沢広明君　いわゆる高度専門知識を有する労働者というこの範囲、非常に狭い範囲の人たちで、しかもプロジェクト、六年とか七年とかというプロジェクトにも参加しやすくするという、しかも、そういう人たちが次のまた仕事に移るときに移りやすいように、その中でキャリアアップできるための準備もその期間に同時にできるようにということを備えているという、ちょっとある程度非常に範囲の狭い話なので、説明が非常に難しいというふうに思います。なかなか理解されない面があると思いますが。
　もう一点、国家戦略特区の附則第二条にある、産業の国際競争力の強化、そして国際的な経済活動の拠点の形成の推進、こういう点で具体的にどういう効果があると思われているのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国際的な企業の拠点をつくっていくといった場合、特に外国企業等で、まず日本に進出する場合にプロジェクト方式で拠点を設けるというようなことも考えられるのではないかと。そういった場合に、五年以内であれば現行の労働契約法の中で対応ということもあるわけでありますが、その拠点を設けて具体的なプロジェクトをやる場合に、六年、七年、八年と、プロジェクトによって期間が違うだろう。より長い、より大きなプロジェクトで外国企業が日本に進出していただくというようなことのためには今回の特例が役に立つのではないかというふうに思っているところでございます。
　具体的に企業のニーズ等を聞いた中でも、例えば海外の高額案件を受注、契約するような場合に、五年よりは少し長い契約もある、そういった場合に、現地との、国際法あるいは現地の慣行等、いろんな専門家が必要になる、そういう方々の有期雇用が必要ではないかというようなことでありますとか、あるいは日本に進出する企業の拠点という意味では、ライフサイエンス関係の製品の拠点を設けるといった場合に、やはり長い、五年ではできない、やや長いステージ、期間のものが必要だと。そういった場合に、その専門分野の必要な人材が要るというような場合もあるのではないか。これは企業からの具体的なヒアリングの中の話でありますが、そういったようなメリットがあるのではないかというふうに考えているところであります。
○長沢広明君　次に進みます。
　定年後引き続き雇用される高齢者もこの特例の対象となっていると。私、これは非常に重要だというふうに思っております。今も、定年までは無期雇用であった方が定年後に同じ企業で有期雇用の再雇用として、結構一年一年で契約をされている、非常に多いですね。それまでの経験、能力を生かして継続して働けるという意味では、これは会社の方にとっても働く側にとっても非常にメリットが大きいというふうに思います。
　これで労働者の雇用の安定もある程度確保される、企業は優秀な人材を確保できると、こういうことではいいわけでありまして、それが五年続くと今度は無期転換ルールになってしまう。無期転換になるというと、なかなかこれも企業もそれに対応しにくくなるということがあるので、これまた六年目、七年目と、こうやって働き続けられるというふうになるのは私は非常にいい、選択肢が増えるという意味で非常にいい視点ではないかというふうに思っておりますが、そもそもこの国家戦略特区法の附則第二条が今回の問題になっているわけですけれども、改正のきっかけになっているわけですが、国家戦略特区法の附則の方には定年後の高齢者というのは書いていないわけですね。検討の対象にはなっていないわけです。
　定年後の高齢者についてこの特例の対象にするというようなことは、どういう経緯で議論されてこの話が入っているのか。定年後の高齢者を無期転換ルールの特例の対象とする理由とその効果について、改めて説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国家戦略特別区域法につきましては、これは産業の国際競争力の強化でありますとか国際的な経済活動の拠点の形成と、こういう観点からの議論だけがなされて、その中で労働契約法との関係で特例について検討が必要だと、その部分だけ書かれたわけでございます。
　したがいまして、審議会につきましては、それを契機として議論するということになったわけでございますが、やはり労使で議論していく中ではいろんな論点が出てくる。その中で、今回、労働契約法のこの部分の特例の議論をする中で、使用者側の委員からは、高齢者雇用安定法の改正も同時期に施行されてきたわけでございますが、そういう中で定年後の高齢者について継続雇用をしていった流れの中で、むしろ特例を設けた方がより高齢者の雇用の確保になるのではないかと、こういう問題提起がされまして、それ以外、労働側からの問題提起もあったわけでございますが、それらにつきましては公労使の審議会の合意の中で論点に加えたと、こういうことでございます。
　では、どういうメリットがあるかということでございますが、定年までは無期雇用で働いてきた、そして、今高齢者雇用安定法の中で六十歳を超えて六十五歳までは少なくとも継続雇用、定年を延長するか、少なくとも継続雇用してくださいということ。
　それで、一年ごとに五年間やっていくと六十五でそこでぴったりなわけでございますが、一方で、やっぱり企業の側からしても、六十五歳で辞めていただくには、ややもう少し活躍できる方がいるんじゃないかと。労働者の方も、働けるのであれば同じところで働きたいと、こういうことになるわけでございまして、その場合に、そこで無期に転換するとなると労使それぞれいろんな問題が生じる場合もあるということで、そこのところについては特例にした方がいいのではないかと、労使の議論の中でそういうことになって、今回もう一つの特例を提案したと、こういうことでございます。
○長沢広明君　非常に私、この定年後の高齢者に対する特例というのは、そういう使い勝手という意味では非常にいいことだと思いますので。しかし、一律ということではなく、やはり働き方の選択肢、こういうふうにやっぱりしていくことが必要かなというふうに思います。
　今日一日この議論をされてきまして、ずっと続いているのは、やはり無期転換ルールが、いわゆる無期転換するようにせっかくしたのに骨抜きになっていくのではないかという不安、懸念でございます。昨年の臨時国会でも、今日も指摘がありましたが、議員立法でこの研究開発力強化法とかあるいは大学教員等任期法の改正で、ある程度対象を絞った研究開発法人の研究者とか教員とか、そういうことを対象に無期転換申込権が発生するまでの期間を十年にする特例というものが、これは議員立法ですけれども、多くの党の賛成でできたわけです。
　これも、やはりこの有期雇用を効果的に利用する独自のキャリアパスがあるという、こういう特殊な事情があって多くの党で賛成したものでございます。今回また無期転換ルールについてこの特例が設けられると。こういう特例、特例という形で、結果的にルールが骨抜きになっていくのではないかという不安の声、これがあるわけでございます。
　それで、大臣、今日一日のこの審議を通して、質問者としては私が今日最後でございますので、この法案が無期転換ルールを骨抜きにするものではないということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思いますので、ここで皆さんが安心できるように、すぱっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論からいえば、あくまでも無期転換ルールというのが雇用契約法の原則であって、基本的にはこのルールが適用されるということが我が国で守らなければいけないルールだということ、法律でありますから、そういうことだと思います。
　ただ、今回の場合には、それを骨抜きにしないような形での特例扱いというのを考えているわけであって、そのために、まず第一に対象となる働く人たちのグループを二つに限って認め、それぞれにまた要件を課していくということでもございますし、それから、事業主がこの特例の対象となる労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置について計画を作らなければいけませんし、それに対して厚生労働大臣が認定をしなければいけないと。
　そういう形で特例を限定していくわけでありまして、そういう中で無期転換のルールが決してこのルールの趣旨に反しない今回の扱いだということを皆様方には御理解をいただきたいというふうに思います。
○長沢広明君　適切な事業主による適切な雇用管理、これをしっかりするということと、それを行政がきちんと認定をする、こういう条件付での特例ということになっているということで、野方図に特例を適用するというわけではないということをきちんとはっきりさせていただきたいと思います。
　あと、論点、ちょっと続けて聞きますが、いわゆる労働基準法第十四条の要件として厚労大臣が定めた大臣告示を参考にして、いわゆる高度専門職の範囲について、年収が一千七十五万円を下回らないものと、こういうふうに労基法の大臣告示ではなっている。これは参考になるということで、今日もずっと議論がございます。じゃ、そもそもこの千七十五万円というのはどういう算定根拠ではじき出されたものなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これにつきましては、労働基準法の改正、平成十五年の改正でございますが、その際の附帯決議におきまして、自ら労働条件を決めるに当たり、交渉上、劣位に立つことのない労働者に限定するという中で、年収要件をどうするかという議論をしたわけでございます。
　審議会の場で、人事院の職種別民間給与実態調査でありますとか、あるいは厚生労働省で行っております賃金構造基本統計調査、これらの調査のデータを参照しながら議論したわけでありますが、どのレベルかということで、やはり課長級相当以上であることが必要ではないかと、係長級というのでは、やややはり低いのではないかということと、それから、その課長級の中でも年収としてある程度高いというところが必要だろうということで、その統計データの中で課長級の年収のデータで上位四分の一に入るという水準を基準にしようと、労使の間で結局そういうことになりまして、その計算で出てきた数字が千七十五万円ということでございます。技術職の課長級の上位四分の一というのが考え方の基本になってございます。
○長沢広明君　ちょっと質問をはしょります。
　特区法の附則第二条では、一般の労働者と比較して高い水準の年収と、こういうふうに要件とすることが明記されておりますけれども、一般の労働者と比較して十分に高い水準であるという必要が私あると思いますが、どう捉えますか。十分にと。
○政府参考人（岡崎淳一君）　十分という言い方かどうかというのはありますが、そういうことも含めて労使の間でどの水準が今回の特例として必要かということで考えていただくと。その場合には、千七十五万円というのが一つの参照基準でありますが、そういったことを含めて御議論していただければというふうに思っているということでございます。
○長沢広明君　一応申し上げておきます。十分に高い水準であることが求められると思います。
　高度の専門的知識等の要件ということについては今日もいろいろ議論になっていますが、もう一度確認させていただきます。このいわゆる労基法十四条に求める大臣告示にある内容よりも高度専門知識等の要件が狭まることはあるのか、対象労働者の範囲が必要以上に拡大することへの一定の歯止めがあるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　高度専門職の具体的な要件のうち高度の専門的知識、技術又は経験につきましては、労働基準法第十四条に基づく一回の労働契約の期間の特例の対象、すなわち一定の国家資格等を有する者、一定期間の実務経験を有する年収一千七十五万円以上の技術者等を参考にいたしまして、法案成立後、改めて労働政策審議会において検討をさせていただくということにしております。
　こうした本年二月の労政審における建議で示された考え方の枠内におきまして検討を行う、このことは労使の共通の理解でございまして、対象者がこうした共通理解の範囲を超えて狭まること、あるいは拡大することはないと考えてございます。また、将来にわたりましても、こうした対象者の具体的な範囲は、労働政策審議会におきまして雇用の現場の実態を熟知した労使の意見を踏まえて決定するものであり、対象者の範囲が必要以上に拡大することはないと考えてございます。
○長沢広明君　高齢者についても具体的な範囲の問題があります。
　この特例の対象となる高齢者の範囲、これ定年後の高齢者については、定年後引き続いて同じ事業主か特殊関係事業主に雇用される場合に対象が限定されています。それはどういう考えによるものなのか。この法案により特例の対象となる高齢者の数はどの程度の数に上るのか、どう見込んでいるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　この法案の特例の対象となります高齢者は、先ほど委員御指摘のとおり、定年後、同一の事業主又は特殊な関係にある事業主に引き続いて雇用され、高年齢者雇用安定法で義務付けられました六十五歳までの雇用確保措置の期間を経て、その後も同一の事業主に雇用されている有期契約労働者でございます。こうした労働者の方につきましては、引き続き有期の雇用契約を続けても雇用の安定を大きく損なうことなく、むしろ経験等を生かしましてその能力を有効に発揮することができることから、特例の対象としてございます。
　一方、これ以外の一般の高齢者につきましては、通常の有期契約労働者と同様の雇い止めの不安を抱えておりまして、雇用の安定を図る必要性が高いと思っております。このため、特例の対象にはせず、無期転換ルールを原則どおり適用するものでございます。
　次に、特例の対象となる高齢者の数のお尋ねにつきましては、定年後に継続雇用されている高齢者の働き方が企業の制度あるいは高齢者個々人の選好が様々でございますので、正確な推計は困難でございます。
　ちなみに、高齢法に定める措置を超えて、定年後、引き続き六年以上雇用できる制度を導入しております企業は、従業員三十一人以上で見たところ、昨年の、平成二十五年のいわゆる六・一報告でございますが、全体の八・六％、約一万二千社でございます。少なくとも、これらの企業におきましては対象者が生ずるものと考えております。
○長沢広明君　今御説明あったとおり、高齢者の働き方に合わせて今回対象が限定をしているということでございます。大臣、高齢者が安心して働くことができる環境、この整備を引き続き進めていただくようお願いしたいというふうに思っております。
　この高齢者雇用については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって一定の雇用確保措置がとられているということでございます。平成二十四年には法律を改正して、継続雇用を希望する全ての者について六十五歳までの雇用を確保するという措置もとられてまいりました。ただ、六十五歳以上になっても働いている場合があり、そして元気なうちはもっと働きたいという希望も非常に強いわけでありまして、この法案による特例対象者以外の高齢者の雇用安定についても引き続き重要な課題として取り組んでいただきたいと思います。
　この法案の特例を活用することも重要ですけれども、高齢者が活躍できる雇用の機会をより一層確保していくため、厚生労働省としてどのように取り組むのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、話が度々出ておりますように、今高齢社会の中で大変有能な、しかし六十五のいわゆる定年を迎えられた方で、会社の方も働いてもらいたいなと思いながら、一方で御自身ももう少し働きたいと。しかし、フルの、無期転換をするというほどではないというようなこともたくさんあるので、今回の新たな特措法によります高齢者の働き方というのも、有力な働き方の一つとして、これからは法律が成立をいたせば広まってくるんではないかなというふうに思うわけであります。
　先生御指摘のように、希望者は今六十五まで雇用が確保できるという高年齢者雇用安定法が成立をいたしまして、一つの言ってみればハードルを越えたんだろうと思います。もちろん、それについてのハローワークによります個別の企業に対する指導というものも、間違いなく希望者が雇っていただけるようにしていくということが一つ。
　それから、高年齢者の新たな雇入れや高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対しては助成をしております。これは、一人当たり五十万円の助成、中小企業の場合には九十万円の助成ということでやっておりますし、それから、環境整備をした場合については費用の二分の一、中小企業は三分の二を助成するというようなこともやってきているわけであります。
　それから、ハローワークにおけます高齢者の就労支援というものももっと幅広くやっていかなきゃいかぬなというふうに思っているわけでございまして、その他もろもろ考え得る政策はできる限り取り込むということで、引き続いて高齢者の雇用就業機会の確保を進めて元気な高齢社会をつくっていきたいなというふうに私どもとしても思っているところでございます。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この法案によって特例が設けられるということでございますが、その特例の対象というものはこの法案の中でも限定されている。細かい部分、これから審議されるということで、具体的なところはこれからという問題はありますけれども、大事なことは、平成二十四年の改正労働契約法で決められた無期転換ルール、大半の労働者にとっては原則どおりこの改正労働契約法の無期転換ルールが適用され続けるということであります。この改正労働契約法でつくった無期転換のルールをきちんと適切に回転させていくこと、動かしていくこと、これが逆に今求められているというふうに思うんですね。
　そういう意味では、この無期転換ルールを始めとする改正労働契約法をしっかり周知していく、その引き続き周知を図っていくことが必要だというふうに考えるので、その点についてのお考えと、それから同時に、有期雇用の労働者について無期転換申込権が発生する直前の雇い止めの問題、これに対する労働者の不安を解消するために厚労省としてどう取り組んでいくか、大臣のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、いわゆる無期転換というのが原則だということでございまして、改正労働契約法の内容については、使用者にその趣旨を十分御理解をいただくように引き続き周知を図っていくことが厚生労働省としても大変重要な役割だというふうに御指摘のとおり思っているところでございます。特に、労政審の建議においても、無期転換申込権の発生前の雇い止めの懸念を踏まえた取組が求められておりまして、無期転換申込権の発生前の雇い止めの抑制等を図る方針もしっかりと履行してまいりたいというふうに思っております。
　このため、改正労働契約法の周知、有期労働契約に関する労働基準法の規定の遵守の徹底、それから無期転換に取り組む企業へのコンサルティングの実施等、個別企業への支援についても来年度概算要求にも必要な経費を計上しておりまして、無期転換ルールの定着のための施策ということで要求額九千二百万を上げているところでございます。こうした予算も活用しながら、例えば監督署やそれからハローワークにおいて、求職者や求人企業も含めた労使への周知等に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　大野　泰正君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　井上　信治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大塚　高司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木裕介君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　別府　充彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房原子力
　　　　　　　安全技術総括官　　竹内　大二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（女性管理職に係る現状調査の必要性に関する
　件）
　（国内観光市場の活性化に関する件）
　（内閣官房情報セキュリティセンターに関する
　件）
　（マタニティ・ハラスメントの撲滅に関する件
　）
　（「クマラスワミ報告」に係る政府の修正要請
　に関する件）
　（青少年の健全育成に関する件）
　（原子力発電所の新しい安全基準に関する件）
　（地域における経済循環の創造に関する件）
　（日本版シティ・マネージャー構想に関する件
　）
○サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回
　国会衆議院提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　この際、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（松本洋平君）　ただいま御紹介をいただきました内閣府大臣政務官の松本洋平でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　沖縄基地負担軽減、海洋政策・領土問題、情報通信技術政策、再チャレンジ、クールジャパン戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当しております。
　大島委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤本祐司君　おはようございます。先週に引き続き、しつこく質問させていただきたいと思うんですが。
　この間、有村大臣に御出席いただきましたが、質問ができなかったものですから、その分からまず質問させていただきたいと思うんですが、女性活躍社会の実現ということで取り組まれるんだろうと思いますが、この具体的な法案についてはまた法案審査のときに提出されてきた段階で質問したいんですが、その前提でちょっとよく分からないなと思うことが幾つかというか、一点あるので、それについて確認をしたいんですが。
　これ、地方の創生と非常に絡んでいるところがありまして、地方は生産年齢人口が減ってくるとか、あるいは、女性が東京へ出てきてしまって、地方から、地方の女性の割合がどんどん減ってしまうとか、そういう問題意識の中で地方の創生というのが一つの問題意識としてあったんだろうと思うんですが、となると、地方から女性が東京へ流出することを止めるということになっていくんだろうと思いますが、それで本当にいいのかなという、これは私がいいとか悪いとかという、決めるんじゃなくて、客観的にこれでどうなのかなというふうに思ったのでお聞きしたいんですが。
　というのは、大手企業でいわゆる管理的地位にある労働者に占める女性の割合をどうするかというのが一つの議論になっていて、新聞報道なんかでは三割だとか二割だとか、あるいは厚労省がその辺が現実性があるかないかとかいろいろおっしゃっているんだろうと思いますが、実際問題として、現実に大手企業で管理的地位の女性を三割ということになったときに、まずその絶対数が、候補者といいますか、役員になるのか、管理的地位の方というのに就かれるような、いわゆるパイが現実的に存在しているのかどうなのかという、能力があるなしとか関係なくですよ、ということが若干私もよく分からなくて、数字がよく分からないんですね。
　その前提として、まず管理的地位というのはどういうような地位、ポジションというか、その辺りをイメージされているんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答え申し上げます。
　まずもって、前回積み残しがあったわけですけれども、藤本委員の御指摘の、一々の大臣答弁などにも言葉が浮かないように、浮き足立つことのないようにというのは全くもって共感をいたしまして、いい学びにさせていただきました。大臣室でもそれを共有させていただいたことを御報告させていただきます。
　その上で、指導的地位の定義、あるいはどういうことを意識しているのかというお問合せをいただきました。
　まずは、議会議員ということを挙げさせていただきたいと思います。これは各級の議会ということで、当然、町村の議会議員の方々も入ります。また、法人や団体などにおける課長相当職以上の方々ということを意識しています。また、専門的、技術的な職業のうち特に専門性の高い職業に従事する方、例えば弁護士の方々だったり医師の方々だったり、そういう方々を指導的地位というふうに考えております。
○藤本祐司君　指導的地位と、法案の中ではこれ管理的地位というふうに書かれているんで、多分その一部には入ってくるんだろうと思うんですけれども、現実問題として、今後、役職者になっていく、二〇二〇年、五年後、六年後を目指してということであるならば、普通、一般的に考えれば、いろんな会社があるのでそこは絶対そうだとは言い切れませんが、一般的に考えると、五年後にそういう数値目標を立てていくとなれば、普通に考えれば四十代、五十代の、男性なんかの場合は多分そうだと思いますけれども、四十代、五十代のそういう立場の今ある方々が五年間で動くわけですよね。そういう方々が現実に、大手企業、新聞報道では三百一名以上というふうになっていますけれども、そういうところに実際に今就業されているのかどうか、その辺りというのはちゃんと数字をお持ちになっているんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘の観点は極めて大事なことだと思います。それゆえに、今回の法案でも、まずは現状把握をしてくださいませということを法案で書き込んでおります。
　やはり私は、担当大臣として痛感をいたしますことは、男女共に、男女を問わず、まずは適正な能力や意欲を持った、あるいは相応の人生経験を持った方がポジションに就かれるという適材適所ということが大前提だということを申し上げています。そして、なぜ二〇二〇年の目標、平成三十二年の目標なのかということは、まさに現状は、かなり業界によっても違うのですが、女性の登用というのが進んでいない分野もある。けれども、そのことに対して批判するのではなくて、現状をまず把握していただいて、今後二〇二〇年までにしっかりと育成をして、そのポジションに就けるような形の能力開発に思いを致してくださいということに重みを持たせております。
○藤本祐司君　これからその辺りを、数字を把握していくというお話なんだろうと思いますけれども、大手企業、ちょっと大手企業を三百一人で切るというのは、実は統計上、私もよく分からなくて、百人とか五百人とかというのはあるんだけど、三百人で統計が出ているのかどうか、済みません、不勉強で分からないんですが。
　ざっくり言うと、いわゆる大手企業と言われているのは東京に四割ぐらい、大阪に一割程度、その他が残りの半分ということになるんだろうというふうに思うんですが、これ三百一でやるとどうなるか、ちょっと正確な数字は分かりませんけど、そういうところの配置の問題とかが出てきて、あるいは、地方から女性の進出、東京に来るのを抑制しましょうという話になってきたときに、だから東京の女性の方々も減っていくという、増えていかないと言った方がいいのかな、ということになったときに、何か最終的に数合わせをやったりとか、ポジションを取りあえずつくっておこうとか、部下のいない管理的地位のポジションができるとか、いろんなことが起きてくるんだと思うんですよね。そういうのがまだ多分分からないままの段階なんだろうと思うんですが、分からないままの段階で目標をこういうふうに立てますよということの仕組みが私は全くよく分からないんですよ。
　今現状こうですよ、だから二割にしましょうとか三割にしましょうとか、それは達成可能ですよというんだったら分かるんだけど、現状分かりません、これから調べます、でも何割ですよみたいな報道とかが出てきているということ自体が、全く、要するに、えいやの数字にならざるを得なくて、目標値というか、総理お得意の、やればできると言って、ぼおんとつくっている数字になってしまうと、その数字が結果として独り歩きしてしまうんじゃないかなと思うので、私は、この現状を把握してきちっとしてから初めて、目標をどうしますかとか、どういうシナリオでやっていきますかというのが出てくるべきなんだと思って、ちょっと順番が逆なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　問題意識はお伺いをさせていただきます。
　三百一人というくくりがどうかというのを冒頭にいただきましたけれども、大企業、いわゆる三百一人以上の企業に行動計画の策定を義務付けるということによって、全労働者の約四〇％、約二千人がカバーされるという統計、総務省の経済センサスから理解をしております。
　現状把握が大事だという御指摘でございますが、そのとおりだというふうに思います。日本の女性は、就業者に占める割合は四二・八％でございますけれども、実は、管理的職業従事者に占める女性割合は国際比較をしても極めて低い一一・二％でございます。それより低い棒グラフは韓国の一一％のみということでございますから、ここを鑑みて、委員はえいやあというふうにおっしゃいましたけれども、数々の難関、それから実施していく上での現実的なハードルということもございますけれども、それでもやっていかなきゃいけない大きな課題だという認識で取り組んでいきたいと思っております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　より細かな具体的な話は法案のときにやらせていただきますので、今日のところは、ちょっとその前提がどうなのかなと。これ、地方創生とか経済再生とやっぱりそこの活躍というのは関係してくるので、それでお聞きしたわけです。ありがとうございます。──はい、じゃ、どうぞ。
○国務大臣（有村治子君）　真面目に御報告したつもりだったんですが、訂正をさせていただきます。
　三百一人以上というのが、全労働者の約四〇％で二千万人と言うべきところを、私、二千人と申し上げたようでございまして、二千万人でございます。当然言ったつもりでいたんですけれども、申し訳ございませんが、二千万人と訂正させていただきます。
○藤本祐司君　それは理解できるところですから大丈夫ですけれども。
　それでは、次の質問に移りたいと思うんですが、この日本再興戦略改訂二〇一四、これの中の特に観光の部分について少し質問をさせていただきたいんですが、この観光政策、これがいけないとか、そういう話ではなくて、観光、いわゆる訪日外国人客、日本を訪問する外国の方々を増やしていきましょう、誘致していきましょうというのは全く問題ないし、どんどんやるべきだろうと思っているんですが、気になるのは、この部分が出ているだけなんですね。
　要するに、訪日外客の誘致をすれば日本の観光の成長はできるという認識になっているのか、いや、そうじゃなくて、取りあえず柱としてこれだけを置いたのか、ちょっとそこについて、甘利大臣になるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　もちろん、訪日外国人数を増やすということは非常に大事なことですが、キャパとしては日本人が国内を旅行して移動する方がはるかに多いわけで、多分、恐らくそれを指摘されているんだと思います。
　アクションプランの中では、国内移動、国内を旅行する機会を増やしていくと、そういう環境を整えていくということも取り組んでおります。それから、骨太方針では日本人が日本国内を旅行するということについても取り上げておりまして、内外双方で観光客を増やしていこうと、それが石破大臣のやっておられる地域再生にもつながっていく、地域創生にもつながっていくというふうに承知をいたしております。
○藤本祐司君　甘利大臣の御指摘のとおり、全体のキャパとしては、要するに日本人が日本国内を観光旅行する、あるいは日本の方が海外に行くときも、日本の航空会社であるとか旅行会社だとかそういったところを活用するという方が圧倒的に大きいだろうと認識しているんですが。
　今日、大塚政務官にも来ていただいておりますが、その全体の観光消費額ですよね、昨年やっとこさというか、一千万を超えて一千三十四万ぐらいになったんでしょうか、ということだと、その全体のバランスもまた若干その前までとは違ってきていると思います。最新のデータとして、その全体のパイは、観光消費額というのはどのぐらいあって、海外から来ている方々の消費額はそのうちの何兆円、何％ぐらいになっているのか、ちょっと分かったらお聞かせください。
○大臣政務官（大塚高司君）　お答えをいたします。
　最新のといいますと、二〇一二年のが最新でございまして、海外から来られた方、それで日本に消費をしていただいた方、一・三兆円、約五・七％でございます。また、日本人の国内の旅行者でございますけれども、これは十五・三兆円、全体の六八・二％、日帰り旅行の方もいらっしゃいますけれども、その方は四・四兆円、全体の一九・八％。そして、先ほどお話しございました日本人が海外に行かれたという方々は一・四兆円で全体の六・三％というふうになっております。