Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　ちょっと、御質問の趣旨を正確に把握しておるかどうかわかりませんが、鈴木先生がおっしゃっているのは、昔のように、食糧特別会計を復活して政府が全部買い上げろ、そういうことをおっしゃっているのではないというふうに思っております。
　今でも、百町歩やっていらっしゃる方は、どなたかに売っていらっしゃるわけですね。それだけの需要があって、売っている。それが、今から、平均すると、トレンドとして八万トンずつ減っていく、こういう中長期的な予想がありますので、それをどうしていくかということを考えなければならないということであります。
　したがって、今でも需要に応じてお米をつくっていただいている、しかし、それは生産数量目標の配分という形で、政府が数量目標を配分する形でやっている、これを、なるべくその地域地域の特性に応じて、今お話がありました、水田ということをフル活用しながら、残念ながら減っていく主食用米の需要にどう対応していくか。
　マクロでいえば、毎年八万トンずつ主食用米が減っていく。水田を今と同じだけフル活用しようと思えば、八万トン分の主食用米以外の需要、こういうものを開拓していかなければならない。こういうことで、飼料用米ですとか米粉用米、あるいは麦、大豆、それから、難しいと今いろいろ議論されておられましたけれども、ほかのもの、こういうものを組み合わせることによって、こういう新たな状況に対応していこうということであります。
　先ほど七万三千トンのお話がありましたが、これは新規に出てきた積み上がる需要ということでございます。八万トン減っていく主食用米に対して、餌米の新規需要が七万三千トン出てきた。それに加えて、麦、大豆、米粉用米等で水田のフル活用ビジョンを図っていく、こういう考え方になっていくわけでございます。
　したがって、この七万三千トンの話は、新たに畜産農家から直接要望がある数字でございまして、今委員がちょっとお触れになったのは、もう一つ、配合飼料工場を通じて供給する、こういうルートもあるわけでございます。
　ことし、今すぐにでも欲しいという方が、配合飼料以外に、畜産農家で七万三千トン要るという数字と、全部理論上の数字を、現在の技術水準でやった場合に、潜在的なものが四百五十万トンである。これは、技術をもっとやっていけばふえる可能性もあるわけですが、潜在的に四百五十万トンある中で、実際に買いたいという方が、ことしは去年に比べて、上積みとして七万三千トンある、こういう位置づけであるということを申し上げておきたいと思います。
○鈴木（義）委員　食管法を戻せとは言わないんですけれども、ただ、定着をしていくのに、国がその方向のかじを切り直したんですよね。減反政策、生産調整はやめます、方向は五年先、それを目途にということで、いろいろな施策を組みかえたんだと思うんです。
　であるならば、やはり飼料米にシフトさせるとか加工米にシフトさせるんだったら、農家の不安がないような道筋をつけてあげたらどうでしょうか。未来永劫、ずっと国が関与するということは考えていないんです。ある程度それで食べていかれるような状況、もうかる農業が最終目標であれば、それをできる時点で国がぱっと手を引けばいいんだと私は思うんですね。
　何の政策だって同じだと思います。やはり産業として育ち始めたところに国の手を入れてあげて、きちっと育っていただければ、国が関与から手を外せばいいわけでありまして、そこのところの道筋をつけてもらえないかというお尋ねなんです。
○林国務大臣　まさにその道筋をつけるために、これは何度かこの場でもお答えをしておりますが、先ほどのマッチングの情報、これを一生懸命やる。県、市町村段階の関係機関に提供してやっていく、こういうこと。それから、配合飼料工場の場合は、各地の配合飼料メーカーと調整をしながら受け入れ体制を整備していくこと。
　これに加えて、耕種側に乾燥調製貯蔵施設、こういうものが必要になってまいります。こういうものの整備をする。それから、畜産側では、加工、保管施設の整備、それから粉砕機、混合機等の機械導入への支援、こういうものを行っていこう。
　こういうことをきめ細かく、まさに今委員がおっしゃっていただいた、道筋をつけていくということはしっかりとやって、生産者、それから実需者、そして行政、これが一体となって進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ここに載っている、先週もお尋ねした、佐賀県に地方公聴会へ伺った話をさせてもらったんですけれども、ここでも二毛作の助成金があったり耕畜連携助成金があったりするんですけれども、ふと思ったんです。村岡先生がいらっしゃるので、秋田県を例示にしちゃうと、一年に一作しかできないところは、これをもらえないんだよなと思うんですね。
　だから、この制度の中で一番どうかなというふうに思うのは、地理的要件だとか気候的要件が、これで全部一律でやろうとして、地域差が出てくるなというふうに思うんです。
　特に、麦だとか大豆、今はトウモロコシだとか米だとかというふうにいろいろ議論しているんですけれども、水田のフル活用というふうにおっしゃられるんですけれども、佐賀に行ったときに農家の方がいみじくもおっしゃっていましたけれども、水田で麦だとか大豆をつくったら、やはり味が落ちるんだそうです。
　そうすると、結局、餌に使うんだったらいいんですけれども、今までの議論のやりとりの中で、外国から入ってくる小麦よりも日本の小麦の方がうまいし、今それがトレンドになりつつあるよという答弁をいただいたと思うんですね、うどんでもそうだし、パンもそうだろうし。そうなっていくときに、おいしい麦をつくったり大豆をつくろうというふうになったときに、これも全部じゃないんです。うちの方でつくりたいといっても、先ほど申し上げたように、冬場、水田が乾田化すればいいんですけれども、ぐちゃぐちゃの状態では、やはりいいものがつくれない。そこはおのずと二毛作はつくれないという話なんです。味がよくなったから、外国から入ってくるものがある意味ではとめられて、国内産のシェアを拡大することができるんだと思うんです。それを経営者だけの判断にしていいのか。
　今、出口のところで道筋をつけていきますというふうに大臣から答弁をいただいたんですけれども、この辺についても、ちょっと矛盾するんじゃないかなと思うんです。お答えいただければありがたいんです。
○林国務大臣　地域によってさまざまな状況がある、こういうふうに思いますので、先生のお地元の状況を逐一全部承知しているわけではございませんが、例えば、暗渠排水等の整備を進めていくことによって対応していく。これは、要するに、一般の製造業でいえば、工場の設備を少し変えて、新たな需要に対応したものをつくる、こういったことなのかもしれませんが、その辺も含めて、どうしていくのか。麦、大豆で今言ったようなお話がもしあるとすれば、そちらの方をやっていくという道ももちろんある、こういうふうに思います。
　また、水田における麦、大豆の生産という意味でいえば、湿害等によって収量が不安定なこと、ロットごとの品質のばらつきというのがあります。したがって、そういう課題に対して、単収向上技術とか機械化体系の導入、それからロットごとの均質化等に資する乾燥調製施設の整備、こういうものや、それから、今ちょっと触れていただきましたように、生産性や加工性にすぐれた新品種等の導入、こういうものを一体的に進めていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。
　やはり地域地域の特性に応じて、生産者、それから実需者、行政、先ほど申し上げたように、これが一体となって取り組むことが大変大事だ、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　新しい制度を来年からスタートするから、いたし方ないと思うんですけれども、ぜひこれは一年か二年で検証していただいて、いいものをつくったんだったら、量が少なくてもいいと思うんです。これは、あくまでも量を一つの基準にしています。それだけで終わらせないで、やはり少なくてもいいものをつくりたいとか珍しいものをつくりたいといったときに、そこで競争力、オンリーワンという話が私は出てくるんじゃないかと思うんです。みんながつくるものを同じようにつくったら、やはりオンリーワンという競争力が働かない。
　これは、進め始めたときに、一年、二年はこれである程度様子を見ていかなくちゃいけないと思うんですけれども、やはりいいものを丹精込めてつくったら、それだけの評価をしてもらうというような形も今後取り入れてもらえればなというふうに思います。
　また振り出しに戻らせてもらいたいんですけれども、衆法の方で出されている反当たり一万五千円、これはもらえる方からすれば一番ありがたい話なんでしょうけれども、一万五千円だとか七千五百円だとか、ただ半分にしただけなのかなと思うんです。結局、今取引している価格をベースにして、単純にこの一万五千円をどこかではじいてきた数字なのかなというふうに思うんです。
　この金額の、またそのほかの、衆法でも閣法でもそうですけれども、ここで出してきている単価に関して、もう一度、おさらいの意味で御説明をいただきたいと思います。細かく説明いただかなくて結構です。
○奥原政府参考人　まず、米の直接支払交付金、これのこれまでやってまいりました十アール当たり一万五千円の積算根拠でございます。これは、平成二十二年度に戸別所得補償制度モデル対策を導入いたしましたけれども、この時点で、標準的な生産に要する費用をはじきまして、さらに、標準的な販売価格もデータに基づいて算定いたしまして、この二つの差額をもとに算定をしたものでございます。
　それから、米の直接支払交付金につきましては、政策的な課題がありましたので、今回の見直しにより廃止することになっておりますが、この交付金を前提に機械、施設の投資を行った農家の方もいらっしゃいますので、直ちに廃止するわけではなくて、三十年産から廃止をする。それまで、二十六年産から二十九年産までの間は、これまでの単価の二分の一に減額をして交付するということにしております。したがいまして、この七千五百円については、従来の一万五千円の二分の一ということでございまして、積み上げでの積算根拠はございません。
　それから、いわゆるゲタ対策、生産条件不利補正交付金の交付単価でございますけれども、これは、対象農産物ごとに、標準的な生産費と標準的な販売価格をはじきまして、この差額をもとに算定しております。
　それから、水田活用の直接支払交付金の交付単価でございますが、これは、水田をフル活用して食料自給率の向上を図るという観点から、水田で麦なり大豆なり、こういったものを生産した場合に、主食用の米との所得の格差が生じないようにするということを基本として、面積当たりの単価を算定しております。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　私たちも、政権時代の米の定額支払い金一万五千円については、先ほどの政府の説明と同じでございます。そして、今回私たちが提案している衆法におきましても、同じく反当たり一万五千円を基礎として考えておりまして、その考え方は、今説明のあったとおりでございます。
○鈴木（義）委員　何か根拠が、政府の方は二分の一と言ったし、一万五千円は、まあ、もう過ぎたことですから、いいかなと思うんですけれども。
　それで、今までの議論、私が御質問させてもらった、過去に何回かあるんですけれども、この制度を組み合わせて補助金をいただければ、私たち消費者はおいしくて安い米を手に入れることができるのでしょうかというお尋ねです。
　これからも農業は、やはりきちっと保護するべきところは保護していかざるを得ない、していった方がいいと思うんです。納税者に何らかのメリットがなければ、農業、農家を守るだけでは納得してくれないと思うんですね。
　将来、これから、仮にの話ですけれども、四百五十万トンのお米を飼料米として作付するんだよと五年後になったときに、予算の手だてがきちっとできるのかというところに行き着くと思うんです。将来の、先だから、そんなの今から言われたって、鬼が笑っちゃってせき払いするよと言われちゃうのが大体落ちの答弁だと思うんですけれども、でも、そうじゃなくて、これからも安定的に農家の人が不安なく事業を進めるに当たっては、税金をきちっと、どこまでどのぐらい入れるかは別としても、やはり納税者に何らかのメリットがあるような税金の投入の仕方をしなければいけないと思うんですね。
　ですから、先ほど、何回も繰り返し申し上げていますように、食料自給率の向上といったときの根拠が希薄じゃだめなんです。だから、何回も申し上げているのはそこなんですね。今の実体経済はこうなっていて、こうだから、このぐらい税金を入れれば、私たちの食料はここまで確保できるんだというふうに理論づけてやらないと、これからはなかなか、税収がそんなに急に何倍も上がってくる時代じゃないと思うので、そこのところを、もしメリットがあれば、これを進めていって、二十七年にはバラ色の花が咲くんだというのであれば、短くて結構ですから、お示しいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　大事な御指摘であります。
　まず、今回の米政策の見直しでは、需要に見合った米が現場主体でつくられていく、これを目指しているところであります。そのために、水田活用の直接支払交付金の充実、中食、外食ニーズに応じた生産、そして国によるきめ細かい情報の提供等の環境整備を進めていこうというところでございます。
　特に、中食、外食用のニーズが主食用米の需要の三割を占めておりますから、こういった消費者ニーズの多様化に応えて、みずからの経営判断によって生産を行っていけるように、そういった環境を整えていくとしたところであります。
　具体的には、中食、外食業者や卸業者と産地のマッチング、米の生産コストの削減に向けまして、規模拡大、省力栽培技術の導入、生産資材費削減に向けた取り組みの支援を行っていくところであります。
　引き続き、こういった取り組みを推進することによりまして、生産コストの削減に向けた取り組みを進める中で、コスト削減の効果が米の価格に反映をされて、そしてまた、生産者が安定的に生産をすることで、国民への安心、安定的な食料の提供が行われていくように取り組んでまいろうというところでございます。
　また、飼料米について、四百五十万トンの需要ということで御確認がございましたが、これは、試算に基づけば、むしろ控え目な数量でありますが、それもあくまで潜在需要ということであります。当面、そんなに生産していける状況ではございません。主食用米の生産も大事なことでございます。
　したがって、そういったことを踏まえて、自民党の十カ年戦略では、加工用米、米粉用米等を含めて、当面百五十万トンを目指そうというところ、現実的な目標を定めているところであります。
○大串（博）議員　私たちは、戸別所得補償制度と、これまでの農地・水、中山間等々を法制化するという提案をしているわけでございますけれども、戸別所得補償制度は、価格によって消費者が負担を余儀なくされるコスト割れ部分、これを財政支出で広く薄く国民の皆様に、直接支払いという制度ですから、御負担をいただくという制度でございます。
　こういう制度によって、財政支出を過大にすることなく、繰り返しこの委員会でも申しておりますように、静かな構造改革といいますか、営農者のインセンティブに働きかけて大規模化を促し、大規模化に伴って生産コストが下がっていく。それによって、よりよい、より安い米も手に入れられるようになる。さらには、いろいろな加算措置もこれまでやってまいりました。例えば、環境加算等々、品質等も含めた工夫を行ったときには加算を行うといったことも行っておりまして、これによって、質、そして価格の両面で進んだ農業になるようにという願いを込めてつくってきた制度でございます。
○鈴木（義）委員　最後に、もう一問だけ御質問したいと思います。
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律、今まで何回も質問させていただいたんですけれども、この法案について一点だけお尋ねしたいと思います。
　閣法では、多面的機能の促進を図るのを一つの法案としてまとめられています。衆法をあえて三本に分けている意味合いを教えていただきたいと思います。
　また、衆法では、農地・水等共同活動の促進を図るため、環境保全型農業と、農業があって環境が守られるとの理念でこの法案が作成されているように読み取れるのでありますが、ちょっと言葉が過ぎているかもしれませんが、環境破壊しているのはもともと農業じゃないかという考え方があるんです。森林や雑木林を開墾して、そこに農地をつくるということは、もともと自然を破壊してきたのは農業じゃないかという考え方です。
　これは、人間にとってメリットがあるから、それを推し進めてきたんだと思うんですけれども、そもそも、このいろいろな多面的機能の補助制度を駆使したとしても、どの環境をどこまで保全するのかというのが、今までの議論の中で規定されたり議論されたことがほとんどないと思うんです。
　何となく情緒的な話です。美しい日本を守りましょうとか、ここのあぜ道は、水路は底ざらいしましょうというだけの話で、それが本当に環境のためになるのかといったときに、これとこれとこれはこの基準でやってください、だからここまで補助を出しますよというぐらいの基準を設けた方がやはりいいんじゃないかと私は思います。そうしなければ、先ほど御提案申し上げたように、麦でも大豆でも適当にと言ったらおかしいんですけれども、いいものをつくらなくても、数だけつくれば補助金をもらえるんだったら、なるべく手を抜いた方がいいんだと思うんです。でも、環境保全もそうだと思うんですけれども、本当に一生懸命やっているところと、とりあえず草刈りだけすればいいやというところで、同じお金を出そうとしているんですね。だから、やはり基準はきちっと設けて、どこまでの環境を保全した方がいいのか。
　これは前々回のときにも御質問申し上げたかもしれませんけれども、ヨーロッパの方は環境支払制度にどんどん移行していますし、アメリカの方は、日本以上に農家に保護政策をとっていて、何かもうかり過ぎちゃっているから、今度は、来年あたりから保険制度に切りかえて、その保険の原資として税金を投入しようとかという話も出てきています。
　ですから、日本でも、農業政策がうまくいってもうかったときに、さあ、納税者はどう思うかというところを少し考えて方向を出していった方がいいんじゃないかと思うんですが、今の時点で、どの環境をどのぐらいまで保全しようとするのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
○小里大臣政務官　まず、法案一本化の理由であります。
　政府提出の多面的機能発揮促進法案は、四つの支払いを法制化するものであります。
　本法案が一つの法案の中に盛り込んでいるのは、これらの支払いがいずれも多面的機能の発揮を促進する取り組みを行う農業者等に対する支払いであること、多面的機能の維持の基礎となる農地に着目をしまして、その面積に応じた支払いを行うといった等の理由によるものであります。
　今まで三つが独立した予算事業として行われておりましたけれども、加えて、四つを一本の法律に集約して位置づけることによりまして、国、県、市、現場が一体となって、どうやって四つを組み合わせて、計画的に、効率的な運用を図っていくかが取り組みやすくなる、そのように認識をするところでございます。
　また、この多面的機能の適切な発揮を促進するための評価の仕方についてお尋ねでございました。
　具体的に申し上げますと、農地維持支払いについては、水路の泥上げ、農道の草刈り等の保全活動による施設の機能の維持、資源向上支払いについては、施設の補修、景観植物の植栽等による施設の機能の増進といった活動に対して支援を行うものであります。
　かつ、これらの活動については、国が、要綱、要領で、取り組む活動項目ごとに具体的内容を定めて、それをもとに、都道府県が、地域の実態を踏まえて、取り組むべき活動を定めることにしておるわけであります。これらの活動が実施されることをもって、多面的機能の発揮が促進される取り組みとしての判断基準としているところであります。
○小里大臣政務官　はい。
　それを定量的に評価するということは、地域によって多様な多面的機能が存在するわけでありまして、なかなか難しいことから、多面的機能発揮のための共同活動に着目をしている、そういう次第でございます。
○坂本委員長　大串君、簡潔にお願いします。
○大串（博）議員　私たちは、政府のように、これは産業政策、地域政策と分けるのではなくて、戸別所得補償制度において営農を継続できる形をつくっていくことによって、ひいては多面的機能の発揮にもつながるというような連関性の中で考えておるところでございますので、地域政策と産業政策をきっぱり切り分けられるという考え方はとっておりません。
　さらには、三法出しておる法律につきまして、農地・水、これはいわゆる共同活動を支援するもの、そして中山間直接支払制度、これは、農業の生産活動そのものを支えるという面と共同活動を支える面という二つの面がここには共存しております。ですから、この二つは違います。さらには、環境保全型は、国策として環境保全型の農業を支える、支援するという、それぞれ違った目的、効果があると考えておりますものですから、三つを分けて考えました。
　守るべき自然のあり方、多面的機能のあり方、これは非常に深遠な問いだと思います。一つ大切なことは、私たちは、現在の農業のあり方なり地域のあり方を一定程度受け入れて、この世の中ができているということじゃないかと思います。
　担い手のあり方はいろいろな形で進化するにしても、営農が今後続いていくということがどう安定的に担保されるか、これがあるべき自然環境との調和がとれているのかというときの判断として大切なことではないかと考え、営農を続けていけるという観点からの政策づくりを主眼に考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　二〇五〇年に、日本の人口が九千六百万とか八千万になっちゃう、日本の国土のうちの三分の一が無人化しちゃう。あと三十六年しかないんです。だから、この制度をもっと活用して、きちっと方向づけを出して、ここだけは最低やってもらいたいというものだけを残さない限りは、人がいないんです。そこのところを、今は入り口であれば、やはり方向づけを出していってもらいたいなというふうに思って、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　今回、初めて農林水産委員会で質問させていただきます。初めに、関係の先生方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　現在、当委員会におきましては、農業を成長産業として、あるいは環境保全ということで、しっかりと議論が進んでいるところと思っております。
　私は、平素、環境委員会の方で理事をさせていただいております。そういった意味から、農業、しっかり頑張っていただかなきゃいけないわけですが、環境保全という観点から、きょうは質問させていただきたいと思います。
　まず、環境政策と農業政策の位置づけについてお尋ねをいたしたいと思います。
　言うまでもなく、両者は対立するものではありません。それぞれの考えを調和させ、施策を進めることが非常に重要なことと考えております。互いに整合性をとって進める必要があるわけであります。
　今回の法案を見ますと、生物多様性の保全、あるいは地球温暖化対策、土壌改良など、数多く環境政策のキーワードも盛り込まれていると思っております。
　こうした施策の具体化を進める際、環境省と農林水産省はどのように連携をとっていかれるのか、あるいは、環境省と人事交流をどのようにされているのか、環境省、農林水産省両省が日常的に施策を立案、実行する上でどのように連携を図っているのか、総論的にお尋ねいたしたいと思います。
○小里大臣政務官　農水省の営みは、身近な自然環境を形成して、多様な生物種が生息、生育する上で大変重要な役割を果たすなど、環境省と大変かかわりが深いところであります。従来から、さまざまな場面において連携して取り組んでいるところでございます。
　具体的には、御指摘の生物多様性については、農林水産分野を含むさまざまな取り組みを盛り込んだ生物多様性国家戦略を環境省と連携して作成しております。
　地球温暖化対策については、森林等が二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしていることから、吸収源に係る国際的ルールづくり等を連携して推進しております。
　また、鳥獣被害対策につきましても、農水省と環境省とが共同議長となって関係省庁連絡会議を開催するなど、一丸となって取り組む体制を整えているところでございます。
　また、本年四月現在で見ますと、農林水産省から環境省へ百六名、環境省から農水省へは二名が出向するなど、人事交流も行っているところであります。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　しっかり連携をしていっていただきたいと思います。
　次に、中山間地の農業についてお尋ねをいたしたいと思います。
　高齢化社会を迎えまして、今後は、里山対策や集落の農業あるいは農地を守るということが極めて重要な課題になってくると思います。また、あるいは森林保全という立場でも大切なものだと思います。
　中山間地の農業を守るということは、水源を守っていくことであり、非常に豊富な水を含んでいる山を守るということは大切なことではないかと思っています。
　我が日本維新の会では、国家安全保障の観点から、外国資本による土地購入などに関する議員立法を提出しているところでありますが、これとは若干視点を変えまして、水資源を守るという観点から、外国資本による水源の買い上げ、森林の買い上げ、買収について、現段階での政府の認識及び方向性についてお尋ねいたしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本によります森林の買収の状況につきましては、平成二十二年以降毎年、都道府県を通じて調査を行っておりまして、平成十八年から二十四年の七年間でございますが、この間の森林取得などの事例は、累計で六十八件、八百一ヘクタールとなっているところでございます。
　森林法におきましては、森林の適切な管理保全を図るために、林地開発許可制度等の規制措置を講じてきたところでございます。さらに、平成二十三年の森林法改正でございますけれども、新たに森林の土地所有者となった方の市町村への事後届け出の規定、そして、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定、こういったものを新たに措置いたしまして、森林所有者の異動を的確に把握するということが可能となるなど、森林を適切に管理保全するための制度が強化されたところでございます。
　私どもといたしましては、こうした制度の活用によりまして、外国資本によります森林買収の動向を的確に把握するということと、あと、規制措置等を適切に運用いたしまして、水源の涵養など、森林の有する多面的機能の適切な発揮を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　やはりそういう土地売買ということがたくさん現実に起こっているわけですし、我が国の貴重な水資源でありますので、それもしっかり守っていかなければならないものだと思っております。
　また、法的にも、外国の方の土地購入を制限するということは非常に難しい問題があると思いますので、この点も多面的に検討を進めていかなければならない問題だと考えております。
　次に、先ほどちょっとお話もありましたが、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。
　鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業について、捕獲経費の補助単価、本会議でもちょっとお話しさせていただいたんですが、大型獣類は一頭当たり八千円、鳥類は一羽当たり二百円と定められております。捕獲に用いる弾が一つ二百円以上するとも聞いております。
　ことし四月より、特定の鳥類の補助単価が見直されることになりました。その狙いはどこにあるのかを教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　深刻化、広域化する野生鳥獣による農作物被害の主な原因になっております鹿そしてイノシシを中心に、緊急的に捕獲を進めるために、今先生の方からお話がございました事業により、捕獲経費の二分の一相当を支援するということにしております。
　しかしながら、地域によりましては特定の鳥類による被害がけものによる被害よりも多くて、その捕獲を強化することが地域の農作物被害の軽減を促進する上で極めて不可欠な場合がありますものですから、本年四月に、鳥類に対する支援単価については、これまで一羽当たり二百円であったわけでございますが、捕獲経費の二分の一に相当する額または一羽当たり千円のいずれか低い額を上限として単価を設定できるようにしたところでございます。
○河野（正）委員　私の地元であります福岡県では、カラスによる農作物被害、園芸農業への被害がたくさん出ておるというふうになっています。補助単価の見直しを要望しているところでありますけれども、今回の見直しでは、イノシシ、鹿、猿などのけものによる被害より大きいことが条件とされております。この条件をなぜ設定されたのか、教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、全国的に見ますと、今先生の方からお話もございましたように、一般的には鹿あるいはイノシシの被害といったものがかなり甚大になっておりますものですから、やはりこれを緊急に捕獲しようということで、二分の一相当といったようなことで、そういった考え方のもとに措置したところでございます。
　その中で、鳥類についても被害が出ているということで、一羽当たり二百円だったということなわけでございますが、先ほど先生おっしゃったように、やはり地域によってはそれよりもカラスの被害の方が甚大だといったようなことを踏まえまして、ただいま申し上げました千円以内の上限単価をつくるようにできるようにしたところでございます。
○河野（正）委員　次に行きます。
　事業実施に当たりまして、捕獲、回収した鳥獣の確認は補助対象になるということでしたけれども、補助金の申請、支払いなど、市町村の事務作業が非常に煩雑化しております。これに対する補助はあるのでしょうかということです。
　市町村の事務負担は無視できず、配慮する必要があると考えております。先日、林大臣の方から本会議で答弁をいただきましたけれども、そのお答えを踏まえて、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣被害防止緊急捕獲等対策におきまして、事業実施主体でございます市町村あるいは地域協議会が支払いに伴う捕獲現場での確認等に要した経費、日当とか旅費等でございますが、これについても補助対象としているところでございます。
　今先生おっしゃっていただきましたように、イノシシあるいは鹿を捕獲した場合に、捕獲現場での確認といったことが非常に重要でございますが、なかなか市町村の担当者が一々出ていって確認することができないといったような状況がございますので、そのような場合は、写真などを用いて捕獲の実施を確実に確認できる方法を地域の実情に応じて定めることができるようにしまして、できるだけ負担軽減を図っているところでございます。
○河野（正）委員　次に、鳥獣被害防止総合交付金についてお尋ねいたします。
　予算の配分が、事業ポイントに応じてされていると思います。農林地面積が基準とされていないために、面積の広い市町村に不利になるという声がございます。政府として、これについて見解はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　まず、鳥獣被害防止総合対策交付金でございますが、やはりこれは、深刻化する野生鳥獣による農林水産業の被害の軽減を目的とするといったものでございます。
　これにつきましては、各都道府県からの要望を踏まえまして、まず、農作物の被害額あるいは被害の軽減率などの客観的な指標、そして事業計画の実施体制や実効性などの評価ポイントの二つの基準に基づきまして、各都道府県に配分しているところでございます。
　これまで、鳥獣被害対策のための予算につきましては、各都道府県、頼りないといったようなことで、非常に増額要望が高かったところでございまして、平成二十二年度まで実は二十億から三十億円程度の予算であったわけでございますが、平成二十四年度におきまして、当初予算が九十五億円であったわけですが、補正予算で百二十九億円を手当ていたしました。また、二十五年度におきましては、当初予算九十五億円でありますが、これに加えまして補正予算で三十億円を手当てしております。また、本年度についても、当初予算九十五億円を手当てするといったようなことをいたしまして、できるだけ予算の確保を図っているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　やはりしっかり農業を守っていくという意味でも、そういった対策は大切なことだと思います。
　農業を営んでいきますと、どうしても鳥獣被害と向き合っていかなければならないということになります。被害、捕獲という対策を続けるだけでは、被害と捕獲との繰り返しで、イタチごっこに陥りかねないと思っております。いわゆるすみ分けや防護を農業者自身が進めていくなど、人間の暮らしと鳥獣の活動とを調和する取り組みが必要と考えますが、農水省としての認識や施策についてお尋ねいたしたいと思います。
　また、農業者への啓発、知識の普及、あるいは広報活動、加えて伝承の取り組みなどは、どのようにされているのでしょうか。
○小里大臣政務官　国民の理解、地域住民の理解を得ながらやっていくために、広報活動は大変大事な課題でございます。
　近年の野生鳥獣による被害の深刻化、広域化は大変重要な課題となっていると認識をしておるところでございます。これは、農山村に居住する地域住民の理解と協力のもとに、連携してこの対策が取り組まれることが大変重要な課題でございます。そのために、鳥獣被害防止計画に基づき行われる地域リーダーの育成、地域ぐるみでの捕獲等の活動に対して支援をしているところであります。
　こうした取り組みによりまして、例えば、自治会が設置したさる被害防止見回り隊による猿の追い払い、あるいは地域住民が協力した牛の放牧による緩衝帯の設置など、地域ぐるみの効果的な被害防止活動が行われているところであります。
　こうした優良な取り組みについて、毎年、表彰も行っているところでございまして、そういったところを通じて、優良な取り組みを全国に普及啓発を図っていくことがまた肝要であろうと思います。
　さらに、地域ぐるみの取り組みにつきましては、全国鳥獣被害対策サミット等で紹介するなどしておりまして、引き続き、地域住民また国民の理解を得るように努めてまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　私は、環境委員会の方でこの法案が提出されるということで、いろいろ調べていく中で、問題かなと思ったのが、狩猟業者、狩猟事業者に民間事業者が参入できる、営利目的の方たちが入ってくることができるということがありました。
　そういった意味で、民間事業者が入ってきまして、ふなれな狩猟者がやってくる、山の中に入ってくるということで、農業者の安全性というのが脅かされるようなことがあってはならないと思っておりますが、これについてどのような対策をとっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　今先生御指摘いただきましたように、衆議院の環境委員会の方におきまして、鳥獣保護法の改正法案が御議論されているやに聞いておりまして、その中で、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者を都道府県知事が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入が盛り込まれていることにつきましては承知しているところでございます。
　同法案につきましては、事業者の認定に当たりまして、鳥獣の捕獲等につきまして、安全管理体制や、あるいは従事する者の技能及び知識が一定の基準に適合していること等を要件とし、適合しなくなった場合の取り消し規定も整備されているというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、詳細を規定するのは、今後、環境省令で検討されていくというふうに聞いておるところでございます。
　また、鳥獣保護法改正後に環境大臣が定める基本方針におきまして、都道府県が実施する鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項が定められると理解しておりまして、私ども農林省といたしましては、環境省との間で、基本方針の協議等を通じまして、先生が御懸念されるようなことがないように、しっかり対応していきたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　もう一点、民間事業者の参入によりまして、農用地が踏み荒らされたり、田畑に被害が及ぶ可能性も否定できないのではないかなと思っております。
　今審議中ですので、まだ営利目的の事業者はいないというふうに思っておりますけれども、現時点で、狩猟者に農用地が荒らされるというような状況があるのかどうか、あるいはどれぐらいの被害があるのか、把握しておられたら教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　現実に、荒れるようなことがあるかという御質問につきましては、今のところ、私どもはそういうものについては承知していないところでございます。
　いずれにしましても、先ほど先生の御指摘がありましたように、今後、環境省の方と、基本方針あるいは省令の関係のところで、しっかりとこのことについては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　さらに、この鳥獣保護法一部改正案が成立しますと、銃猟などで殺した鹿、イノシシなど、これは山間地にそのまま放置してくることができるようになっていくわけであります。
　一定の基準はありますけれども、放置できるということで、動物保護団体の方などによりますと、鹿などの死体をそのまま、百キロぐらいあるものですから、わざわざ持ってこない。しかも、民間、営利業者ですので、そのまま放置していってしまうということになれば、死体の放置により、それが餌になる。大量に餌が発生することになりますので、熊などがそこへ食べに来る、餌場にして食べに来るということで、熊が冬眠しなくなってしまうのではないか。そうすると、年じゅうそこに熊がやってくることによって、やはり山間部で農業をしている方が熊の被害に遭う、人身への被害に遭うということも懸念されております。
　こういった意味で、農用地、山林等の保全の観点から、こういった懸念はどのようにお考えになっているでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のとおりに、改正案におきまして、集中的かつ広域的に管理を図る必要性があるということから、捕獲した鳥獣をその場で放置することも可能とする等の規制緩和が盛り込まれているということは承知をしております。
　同法案では、当該事業における捕獲した個体の放置については、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがないこと、事業の実施において特に必要があると認められる場合に限ると規定をされているところでございますが、詳細を規定する環境省令は今後検討されると聞いております。
　また、鳥獣保護法改正後に環境大臣が定める基本指針につきましては、農水省と協議してこれを定めるということがまた盛り込まれているところでございまして、こういった中で、議員が懸念されるような問題が生じないように、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、最後に一つだけ。
　こういった意味で、環境省が所管している法律ではございますけれども、夜間の銃猟も許可になりますので、やはり農業に携わっている方が被害に遭わないように、環境省と連携を深めていかなければいけない問題だと思っております。林大臣、一言だけいただければと思います。
○林国務大臣　大変専門的な観点からきょうは御質問いただいて、新たな知見をいただいたな、こういうふうに思っております。放置しておくと熊が来て、冬眠しなくなるといったような、なるほどなというふうに思いました。
　我々は、農業、里山がしっかりと守られていくように、環境省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○村岡委員　日本維新の会、村岡敏英でございます。
　今週は、初めて林大臣に質問させていただきます。
　きょうは資料をお渡ししたんですけれども、「あのころ　国会議事堂前も芋畑　戦後の食糧難」ということで、一九四六年、昭和二十一年六月十八日、終戦直後ですから、空き地という空き地は全部農地として活用しようということで、全国で農地をつくっていきました。御多分に漏れず、この国会議事堂の前でも、農地で、芋畑をつくっていた。さしずめ、そのころ林大臣が農林大臣なら、率先して芋畑を耕していなければいけなかった、こう思っております。
　しかし、この写真を見てどう感じるかが一番大切なんです。
　実は、日本は、たかが六十年か七十年前、食糧難だったわけです。それはほかのことにも言えます。
　例えば日本国憲法、これは平和で六十年か七十年か、皆さんの先輩の知恵と知識と世界的な外交で守られてきました。例えば、今の他国からの取り巻く状況というのも、やはり非常な危機があるのに、何も危機を感じなくてよかったんです。それで、今いろいろな状況の中、憲法改正、集団的自衛権の解釈の変更といろいろなことがあります。
　それと同じように、今、消費者と農業者と離れているのは、私は大臣、副大臣と同い年ですけれども、それよりもずっと前の人は食糧難をしっかり知っているんです。ですから、全国で農業が大事だということをはっきりとわかっているんです。
　ところが、高度成長期で育った人たちは、他国からどんどん輸入して入ってくる。食糧難に遭ったことがないんです。日本の歴史上、飢饉に遭ったことがないなんという歴史はないんです。たった六十年か七十年なんです。そこを、まずしっかりと国会議員が一緒になってその意識を持ち、そして、消費者、農業者は決して分かれてはいけないということを把握してほしい、こう思っております。
　特に、食料は国民の安全と命を守るものです。あの憲法の前文の、他国の信義と公正を信じて、食料が、セーフガードをやろう、その後に条件をつけて、必ず量は一定確保しようといっても、自国が本当に食糧難になったら、日本には食料は来ません。そのことをもって農業が大事だということを、ぜひ林農林大臣初め全国会議員で、国民にも消費者にもしっかり理解してもらうという認識を一緒にしていただきたい、こう思います。
　そこで、小泉政務官にわざわざ来ていただきました。二時から会議だと聞いていますので、一言お聞きいたします。
　ＴＰＰの交渉に、甘利大臣がアメリカに十六日から行かれるようですけれども、それを聞いても、国会決議を踏まえてしっかりと交渉してくる、こういうことだけでしょうから、そこは聞きません。
　自民党、そして安倍総理がＴＰＰ交渉に臨むときに、これは聖域なき関税撤廃ではないということを確認してＴＰＰ交渉に参加いたしました。それと、自民党は選挙で公約をつけました。この公約は、例えばＴＰＰで聖域五品目の関税が落ちたときには、これは公約違反ですか、それとも公約内ですか。どう思うか、いつもの切れのいいところでお答えください。
○小泉大臣政務官　村岡先生からいただいたお言葉をかりれば、私は食糧難を知らない時代を生きたわけですけれども、先ほどの国会前の芋畑の写真を見せていただいて、こういうのは初めて見たので、大変新鮮な思いがしました。
　今もう一度、食糧難とは関係なく、国会の敷地内に畑があってもいいんじゃないかなとも思いますけれども、まさにこのＴＰＰの交渉は国民の財産を、食料も含めて守らなければいけない。そのために、アメリカと日本と関係各国が、どうやって参加国全てが、まさに畑を耕して、果樹を、また作物をそれぞれが享受できるかという大変厳しい交渉だと思います。
　決議のお話もありましたが、甘利大臣は、安倍総理の指示も受けて、どうやってこのＴＰＰの高い目標を達成していくのか、そういった観点と、どうやったら党の決議、そしてこの委員会の決議も踏まえた、整合性を保った結果を導いていくことができるのか、そういったことに苦心をされて、先ほど国会の許可も得て、きょうは、あと一時間ちょっとしたら飛行機でアメリカに立ちます。
　決して来週の日米首脳会談が、一つの節目ではあるけれども、デッドラインではない。皆さんが納得いただける、そういった結果を出せるように、これからも努力をして、交渉に当たっていきたいと思っております。
○村岡委員　やはり、きょうはすっきりできないと思います。
　それでは、政務官、会議があるということですから、よろしいです。
　同じ質問なんですけれども、林農林大臣、先ほどの写真はもう既に何回も見られているかとは思いますけれども、私は、前に、質問のときに林大臣に言いました、林大臣がテレビ番組や、もしかしたらドラマやワイドショーへ出て、国民に対してどんどん食料の大事さを説いてくれと。その根本はこういうことだと思うんですよ。
　たった六十年か七十年なんですよ、日本が食料が余っているといいますか、輸入も含めて。本当は、日本は、始まって以来、ほとんど危機の方が多いんです。だからこそ農業というのは大事だ、農業を制さない者はやはり政治全体のリーダーにはなれないというほどのものだと思うんです。これからもそうだと思うんです。その意識が政治家全体にないということに実は問題があります。
　やはり、国民にとって一番大事なところ、さきの戦争も、飢餓で亡くなった方や、国内でも栄養失調があったり、それがたった六十年か七十年前なんです。そのことを忘れているということが本当は一番の危機なんです。
　農業は、消費者にとっても、それから農業者にとっても、どちらにとっても大事だという意識をもう少し農林省で取り組んでいただきながら、また国会議員にも啓蒙していただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○林国務大臣　私の父は八十六歳で、おかげさまでまだ元気でやっておりますが、戦争にもう少しで行きかかった、村岡先生のお父上も同じ世代だ、こういうふうに思っております。したがって、この世代の人たちは、まさにあの戦争を体験し、そして、戦後の苦しい、まさに食糧難と言われた時代を何とか乗り越えてこられた世代である、こういうふうに思っております。
　私はどこかでお話をしたことがあるかもしれませんが、幼稚園ぐらいのときに、そのころは若干好き嫌いもありまして、そのまま好き嫌いが続いていたらこんな体型になっていなかったかもしれませんが、好き嫌いがあって、いろいろなものを残したときに、母親が欠食児童という言葉を使っていて、意味がよくわからなかったんです。後々、その欠食児童というのは実は好き嫌いで食べないということではなくて、必要な食事がとれない、こういう言葉であるということがわかるわけですが、我々の世代はこういう時代のことを体験した世代から直接話を聞くことができる多分最後の世代である、こういうふうに思っておりますので、我々の世代の使命としては、しっかりとこの体験といいますか記憶を受け継いでいく。
　水や空気、食料というのは、あるときには本当に当たり前のように皆さん思っておりますが、なくなったときの苦しみというのは、洗面器に水を張って何分そこで我慢できるかというのをやってみればすぐわかることでありまして、それと同じような感覚をしっかりとこの食料についても持っておくということが非常に大事な意味であります。
　この写真自体、私も初めて拝見いたしましたけれども、こういう時代があったんだということをしっかりといろいろな意味を込めて語り継いでいくということは、委員がおっしゃるように大変大事なことだというふうに認識をしております。
○村岡委員　ぜひ、大臣の今言った言葉どおりにいろいろな方にもお伝え願いたい、こう思っています。
　いずれ、地球の人口は爆発し始めているわけですから、準備をしておかなければ必ず食料不足は日本にもやってくる、その認識は持ちながら、それが十年先よりももっと先だから考えておかなくていいということじゃなくて、その意味でも、農地というのはある程度しっかりと守っていきながら成長させていかなければならない、こういうふうに思っております。
　小泉政務官は会議があるということで先に帰りましたけれども、ＴＰＰなんですけれども、林大臣も自民党のＴＰＰ対策委員会でいろいろ述べられていると思います。小泉政務官と同じ質問ですけれども、いつも、ＴＰＰの交渉で結果が出たときにもし国益にそぐわなければ脱退するか、交渉中なのでそれは言えないと。ですから、言い方はかえて聞きますけれども、先ほどの小泉政務官も答えませんでしたが、もしＴＰＰで関税が五品目にかかわったときには、それは公約違反なんですか、それとも対策をするから公約内なんですか、どう思われますでしょうか。
○林国務大臣　これは、ちょっと手元に正確な文書がございませんが、総理が、これは村岡先生の御質問にも入っておってそこでお答えしたとおり、国民に対する約束はたがえない、こういうふうにおっしゃっている。公約についてもそこで述べられておられたとおりであります。
　私は、この立場としては、衆参農林委員会の決議を踏まえてやる、こう常に言い続けております。きのうの委員会でも、言い方をころころかえますとそれがひとり歩きをする、そのことが不必要な混乱や不安といった印象を与えることは慎みたいというようなことをきのうは申し上げたんです。
　決議を踏まえて交渉するというのは、せっかくの御質問でございますので、この決議を念頭に置きながら、交渉相手国に対して、この決議があります、こういう内容でございますということを常に示し、そして、この交渉が妥結する場合には、日本は国会の承認が必要なんです、批准という手続があります、したがって、この決議というのが大変に大事であるということを相手にも言いながら、妥結する場合に国会の承認が得られるような合意内容にする。こういう意味を込めて、実は、決議を踏まえ交渉する、こういうふうに申し上げているところでございます。
○村岡委員　言い方をかえて聞いてもなかなか答えられないということで同じ答えになってしまうんですけれども、江藤副大臣にお聞きします。
　パッションあふれる人で、最初に質問したときに、交渉参加に関して、もうやめようかと思ったということも言われました。
　例えば、この聖域五品目になったときに、これは同じ言葉を聞きます、同じ質問で答えるかもしれませんが、公約を守っているか守っていないか。私は、守っていないとかということを責めているわけじゃない。それは、自民党の中を気にしてもしようがないんですけれども、自民党の方々は全員、選挙区にいろいろなことで公約したんです。そういう仲間がいると思います。その人たちは、農業の方では専門分野の方ですから、もし聖域五品目の中に食い込まれたときにはどのような思いでしょうか。結果がまだ示されていないから、そのとき考えると言われるかもしませんが、答えていただければ。
○江藤副大臣　日豪で、ここにいらっしゃる皆様方には、北海道の先生も含めて一定の評価をいただいておりますが、それでもやはり、畜産県の宮崎からはそれなりの激しい反発はあります。それに対して、私も、まだ地元に帰れずにいるんですけれども、説明責任は果たしていこうと思って、自分なりに資料を整理したりして頑張っております。
　私は、大臣がこの日豪の交渉をされている姿を見て、これがまさに国益をかけた大臣としての職責を果たす姿だなと感動すら覚えたということを申しました。ですから、今回の結果でも、それでは全く、いわゆる国会決議、委員会決議、それから自民党の公約、それに全くノータッチかと言われれば、触れている部分はあると思いますよ、正直なところ。
　しかし、ＴＰＰについてはまだまだ開きがはるかに大きくて、私は守秘義務もありますので内容については触れられませんけれども、この日豪以上のものであって、皆様方から激しい御批判を受けるような結論に至らないように、まず大臣をお支えするのが私の職務だと思っておりますので、大臣が申し上げた以上のことを踏み込んで言うことは副大臣ののりを越えることになりますから、私はパッションあふれているかもしれませんけれども、大臣の立場を追い込むようなことは私としては不本意なことでありますので、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　大変苦しいお立場なのに、お聞きしました。
　我々日本維新の会は、もともと、ＴＰＰ交渉は参加して、しっかりと外交交渉して、そして農業の分野は、ＴＰＰにかかわらず、しっかりした対策をとっていこう、こういうことですから、その結果は、もちろん外交交渉は政府がやらなきゃいけないですから、政府の結果というのを踏まえてから、またいろいろな意見も我々にはありますけれども、でも、基本的に農業の対策は一緒に協力してまいります、その結果がどうなろうとも、それがルール的になろうとも。
　ただ、一番問題なのは、実は我々の党というより御党さんにあるというか、やはりみんな厳しいと思うんです、選挙で。私は選挙のとき、前に言いましたけれども、ＴＰＰ、断固として鉢巻きを巻かないで農協に行きましたから、そのことは理解してもらっていますけれども、それ以外の人たちは大変なんです。それは、別に自民党のことを私が心配しなくてもいいんですけれども、そういう部分の中でいけば、やはり選挙の公約というのは、前にこの委員会で自民党の議員の方が民主党のことをさんざん責めました。ブーメランで返っちゃっているんです。
　だから、農業の分野において、そういう、うそをついたとか何だとかというのをやめて、この農業の分野はそういう政争の具にしないでやっていきたいということも前回申し上げました。農業の成長と環境保全ということは頑張りますので、そのことはぜひよろしくお願いしたい、こう思っております。
　さて、ＴＰＰがまだ妥結していないのに関税のことを聞くのもおかしな話ですけれども、資料をお渡しいたしております。ＴＰＰ交渉参加十一カ国からの輸入に係る関税収入ということで、米が四億、小麦、大麦が三十二億、牛肉は八百四十五億となって、全体で千三百四十九億。その中で、直接対策に使われるのは牛肉の八百四十五億であります。それ以外は、関税は一般収入として一応入ると思います。
　そう考えたときに、各国と牛肉の交渉をして妥結した場合に、当然、牛肉の対策費は減るわけです。その想定もしながら、しっかりとした予算措置も考えながら、これから取り組んでいくのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○江藤副大臣　まずは、きちっとした交渉をするということだと考えております。
　若干話はそれますが、日豪でも、御評価いただいているとはいえ、冷蔵、冷凍について関税を引き下げること、十八年後の先ですけれども、想定をしているわけでありますから、これは、国家の判断として関税率を引き下げて、収入が減るのでありますから、財務当局に対しては、胸を張ってその分は要求をしてまいる、必ずとってまいるという覚悟でございます。