Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました株式会社商工組合中央金庫法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議（案）
　　商工組合中央金庫の完全民営化については、行政改革推進法の趣旨を踏まえつつ、商工組合中央金庫の有する中小企業に対する金融機能の根幹を維持することが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能が維持されるよう、株主資格を中小企業団体及びその構成員に制限し、特別準備金の確保や商工債の発行を維持するとともに、危機対応における役割を引き続き果たすようにするため、法的枠組みその他必要な措置を確実に講ずること。
　二　商工組合中央金庫の株式会社化に当たっては、中小企業への円滑な資金供給が引き続き図られるよう、商工組合中央金庫の財務基盤を確保するため、中核的資本として扱われるかたちで、政府出資のかなりの金額を特別準備金とし、既存の民間出資者の利益を害することのないよう留意しつつ、中小企業団体等の意見を聴いた上で、その額を決定すること。また、政府保有株式については、中小企業団体及びその構成員が円滑に取得できるよう、その財務余力等に留意しつつ、慎重に処分すること。
　三　金融環境の悪化、災害等の危機時の対応について、商工組合中央金庫が行う融資の条件及び範囲がこれまでと同様に十分な水準に定められ、中小企業向け資金供給に支障を来すことのないよう、金融監督行政上の配慮、必要な財政措置等を実施するとともに、危機が生じた際には、迅速な対応が図られるようにすること。
　四　これらの措置を前提とした上で、商工組合中央金庫において、不動産担保や個人保証に過度に依存しない新たな金融手法の開発・普及に向けた取組が積極的になされるなど、中小企業の資金調達の円滑化・多様化に向けた取組を一層拡充すること。また、こうした取組が円滑になされるよう、金融監督当局は十分に配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　山本　孝史君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　西島　英利君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　山本　　保君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　松下　新平君
　　　　　山本　　保君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　小宮山洋子君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石井　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、富岡由紀夫君、澤雄二君、山本順三君、南野知惠子君、森ゆうこ君及び辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君、谷合正明君、西島英利君、野村哲郎君、松下新平君及び犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しております。
　本案の修正について小池君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池晃君。
○小池晃君　私は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して、修正の動議を提出します。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨を説明します。
　パート労働者は千二百万人を超え、今や基幹的な労働力として雇用されているばかりか、パート労働から得る収入は労働者の生活を基本的に支えるものとなっています。にもかかわらず、正社員とほとんど同じ労働時間や仕事であっても、賃金や労働条件の面で均等な待遇を受けていない実態があり、これを抜本的に改善することが強く求められています。若者の多くがパート労働者として働いている現状からしても、この格差是正は喫緊の課題と言えます。
　ところが、政府の対応は、パート労働者に通常の労働者と同じ権利を保障した一九九四年のＩＬＯパート労働条約にいまだ署名も批准もせず、これまで差別の禁止や均等な待遇の実現に背を向けてきました。今回の政府案も、パート労働者の差別を是正するものとはなっておりません。
　本修正の目的は、パート労働者などの均等待遇を法案に明記するなど、格差是正を実現するための措置をとるものであります。
　以下、提案する修正案の骨子を説明します。
　第一に、パート労働者の多くが有期労働者であることから、有期契約を理由に通常の労働者と差別してはならないことを明確にするため、法の対象に有期労働者を加えます。
　第二に、すべてのパート労働者及び有期労働者を対象とした上で、通常の労働者との均等待遇の確保を法案に明記し、差別的取扱いの禁止を規定します。
　第三に、通常の労働者を募集、採用する場合、現に雇用する同種の業務に就いているパート労働者及び有期労働者で希望する者については、優先的に応募する機会を与えなければならないこととするとともに、優先的な雇入れの努力義務を課すこととします。
　第四に、通常の労働者から申出があった場合、申出に係る期間、短時間労働者として雇用するための措置を講ずる努力義務を課すこととします。
　第五に、事業者への規制を強化します。パート労働や有期労働を理由に通常の労働者との差別的取扱いをした場合や正社員への優先的応募の機会を与えない場合、厚生労働大臣が行う勧告に従わない場合には、これを公表し、勧告に従うよう命令できる規定を新たに置きます。
　以上述べて、趣旨説明とします。よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○柳澤光美君　民主党の柳澤光美でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　反対の理由の第一は、差別的取扱い禁止の対象範囲が狭い上に、その要件が妥当性を欠く点であります。
　差別的取扱い禁止対象範囲については、パート労働者の四、五％程度ではないかとの答弁からも分かるように、対象が非常に狭く設定され、これでは法案が成立しても、ほとんどのパート労働者にとっては処遇改善につながりません。安倍内閣が推進する再チャレンジ施策のためのアリバイづくりの改正とも言えます。
　反対の理由の第二は、差別的取扱い禁止対象者以外に対する均衡処遇が考慮義務、配慮義務にとどまっている点です。
　賃金についてはその均衡を考慮する義務、福利厚生についてはその均衡処遇を配慮する義務にとどまり、その上、均衡考慮の対象となる賃金には通勤手当や退職金が含まれないこと、配慮義務の対象となる福利厚生には慶弔見舞金などが含まれないことなど、中途半端な均衡処遇規定となっています。特に、通勤手当のように職務を遂行するに当たって必要不可欠となる手当が均衡処遇の対象とならないことは問題であると考えます。
　反対の理由の第三は、法案の実効性を確保するための体制の整備がされていない点です。
　新たに設けられる均衡処遇に関する義務規定の違反に対しては罰則規定が設けられていないため、法案の実効性は担保できないと考えます。
　政府は、行政指導により実効性を確保するとしていますが、これまでの雇用均等室によるパート労働法に基づく指導、勧告は過去五年間一度も行われなかった実態から考えても、実効性が担保されるわけがありません。ただでさえ心もとない雇用均等室の業務遂行体制に紛争解決援助の規定に基づく助言、指導、勧告等の業務が追加されれば雇用均等室がパンクすることは目に見えています。
　反対の理由の第四は、法改正に伴う正社員の労働条件不利益変更に対する懸念と、その対策の不備である点です。
　パート労働者の処遇を正社員の処遇に近づけるため、パート労働者の処遇引上げではなく、正社員の処遇引下げで対処しようとする事業主が出てもおかしくはないと考えます。政府は、労働条件の合理的理由のない不利益変更は許されないという一般法理を根拠に、そのような懸念には及ばない旨答弁していますが、果たしてそのような楽観的な姿勢で大丈夫なのか、正社員への不利益変更の禁止を法案に明示する必要があったのではないか。
　反対の理由の第五は、本法の対象とならないフルタイムパートに対する法整備が不十分である点です。
　パート労働法の対象となる労働者は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者と定義されるため、いわゆるフルタイムパートについては適用対象ではありません。考え方によっては通常の労働者に一番近いとも言えるフルタイムパートについて、その労働環境、均衡処遇が保護されないのでは欠陥法案と言われても仕方がありません。早急にフルタイムパート、有期労働契約者等の均衡処遇を図るための法整備を検討し、実現していく必要があると考えます。
　以上、申し上げまして、反対討論といたします。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対、日本共産党、社会民主党・護憲連合提案の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　本法案は十四年ぶりとなる改正案であり、多くのパート労働者が期待してきたにもかかわらず、その内容は、圧倒的多数のパート労働者の願う均等待遇とはほど遠いものとなっています。
　以下、政府提案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、均等待遇への実効性が余りにも乏しいことです。通常労働者として均等処遇するとした八条の通常の労働者と同視すべきパート労働者の対象は、大臣が答弁したパート労働者の四、五％よりも少なく、しかも、その判断は事業主にゆだねるとしており、限りなくゼロに近いことが質疑の中で明らかになってきました。また、九条の職務内容同一パート労働者の均衡待遇についても、勘案すべき点にパート労働者の意欲を盛り込むなど事業主の恣意的判断にゆだね、同じ賃金表を適用するよう努力するだけで、格差是正していく上で何の歯止めもないものとなっています。いわゆるフルタイムパート労働者は、法案の対象にすらなっておりません。
　第二の理由は、本法案が均衡待遇という考え方を取ることで、パート労働者の間に新たな格差、差別を持ち込み、それによって格差の固定化が生まれる危険性があることです。しかも、今回の法案を理由に、転勤や配転ができない正社員をパート化するなど、その処遇を悪化させ、労働者全体の労働条件を引き下げることにもなりかねません。
　第三の理由は、福利厚生の処遇について、今回の政府案は配慮義務であるにもかかわらず、給食・休養施設及び更衣室に限るという、これまでのパート指針よりも狭くなり、大きな後退となることです。参考人からも人権侵害だとの厳しい批判が出されました。少なくとも健康の保持又は業務の円滑な遂行に資する施設利用は差別的取扱いを禁止すべきであります。
　反対の第四の理由は、有期雇用労働者を均等待遇、差別禁止の対象から除外していることです。パート労働者の八割は有期雇用労働者です。有期雇用契約は、非正規労働者の雇用の不安定と低い労働条件を固定化する原因ともなっています。この有期労働者を継続的な業務に細切れ的に従事させ、安い労働力として使用するという雇用調整が放置されていることは重大です。
　日本共産党は、人件費削減のための有期雇用は最初から認めず、何度も契約更新を繰り返すような働かせ方を禁止することなどを求めています。実際に均等待遇を実現するためには、有期雇用労働者を対象とすることこそ現実的な解決の道であることを確信するものであります。
　以上申し述べて、討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、共産党、社民党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　政府提出案に反対する第一の理由は、差別的取扱いの禁止の対象となるパート労働者が極めて限定的であり、厚生労働省も差別禁止の対象となる人数を把握していないという、ずさんで根拠のない法律であるからです。政府案は三つの高いハードル、職務同一短時間労働者、人材活用、期間の定めのない労働契約をクリアしなければ差別禁止の対象とならず、多くのパート労働者を救済する内容とはなっておりません。また、差別的取扱いの対象は雇用主の判断に任せられ、既に差別禁止の対象には当たらないという事業主からの判断を言い渡されたパート労働者もおり、高い三つのハードルをクリアしたとしても実効性が極めて低いものとなっており、大変問題です。
　特に、期間の定めのない労働契約を差別禁止の要件にすることは、不安定な有期契約労働者が更に増加し、この法改正をきっかけに雇い止めや細切れ雇用への不利益変更を余儀なくされる可能性さえあります。これではパート労働者の処遇が底辺に張り付けられ、格差が固定化することとなります。
　第二に、パートタイム労働者の約七割は女性です。四月から施行された改正均等法では、募集、採用、昇進に当たって転居を伴う転勤を要件とすることは間接差別として禁止されました。にもかかわらず、このパート労働法においては、配転、転勤の有無を基準とする日本型均衡処遇ルールを基に作られており、改正均等法の間接差別の概念が全く生かされておりません。
　第三に、大多数のパート労働者が対象となる均衡処遇が努力義務にすぎないからです。実効性が期待できないばかりか、逆に差別禁止の対象ではないという理由で差別を放置しても許されるということになりかねません。
　第四に、福利厚生が厚生労働省令で定められた三つの施設に限定されるということも問題です。三つの施設以外にも、同じ職場で働く労働者として、業務の円滑な遂行に資する多くの福利厚生制度があります。これは、パートタイム労働者の現状を全く反映していない点が問題です。
　パート法の審議中であった五月二十一日、規制改革会議、再チャレンジワーキンググループ、労働タスクフォースが、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」という意見書を発表しました。内閣総理大臣の諮問である規制改革会議のワーキンググループの出した意見書は、有期雇用の雇い止め法理を否定する立法、同一労働同一賃金の否定、職種別賃金の否定など、具体的に提言しています。政府は、明確に労働者を守り、労働市場において女性の差別的取扱いがなされぬよう、パート法改正において指針を後退させないことや、均等待遇など明記するなどが必要でしたし、今後も毅然とした方針を示すべきです。
　フルタイムパートの問題や有期雇用の問題など、厚生労働省は、問題視をしていながら何も手を打たないという態度も許せません。一九九三年の法制定以降、初めての大幅なパートタイム法改正であり、大きな期待が寄せられてきました。しかし、今回の改正では、差別是正の実効性がほとんどないばかりか、逆にパート労働者への差別や格差を拡大、固定化しかねないものであると言わざるを得ません。
　社民党は、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、パート労働者の均等待遇の確保、差別禁止の取組をより一層強め、すべてのパートタイム労働者と一緒に待遇改善のため、今後とも、政府に働き掛け、取り組んでまいります。
　また、共産党と共同提出した修正案については、パートタイム労働者全体の待遇改善を一歩進めるものであることから賛成いたします。
　以上、両案に対する討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、小池君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　少数と認めます。よって、小池君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法の内容について、事業主、労働者等に対する周知徹底に努めるとともに、均等・均衡待遇の確保のためにとるべき措置等について具体的かつわかりやすい事例を示す等、事業主に対する指導を行うこと。特に、差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の要件については、雇用の実態を踏まえ、労使双方にとって公正な運用が行われるよう十分配慮しつつ、その範囲が明確となるよう、判断に当たって必要となる事項等を示すこと。また、短時間労働援助センターによる助成金の支給等により、事業主に対し、十分な支援に努めること。
　二、短時間労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を更に進めるため、参考となる先進的な雇用管理事例のほか、職務分析の手法や比較を行うための指標（モノサシ）について内外の情報を収集するとともに、事業主に対し、それらを提供することにより、その取組を支援すること。
　三、法の実効性を高める観点から、都道府県労働局の雇用均等室においては、事業主に対する報告徴収をはじめとする行政指導の強化や調停の活用を図ること。また、本法の円滑な施行を図るため、都道府県労働局の雇用均等室等について、専門家の配置を含めた体制を整備すること。
　四、いわゆるフルタイムパート（所定労働時間が通常の労働者と同じである有期契約労働者）についても本法の趣旨が考慮されるべきであることを広く周知し、都道府県労働局において、相談に対して適切に対応すること。また、我が国における短時間労働者の多くは、労働時間が短いことに加え、有期労働契約による問題が多い実態を踏まえ、有期契約労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を進めるため、有期契約労働者に関わる問題を引き続き検討すること。
　五、正社員の労働条件について、本法を契機として合理的理由のない一方的な不利益変更を行うことは法的に許されないことを周知するとともに、事業主に対して適切に指導を行うこと。
　六、長時間労働が常態化している男性正社員の働き方の見直しを含め、短時間労働者と通常の労働者の双方において、仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めること。あわせて、短時間正社員制度が社会的に定着するよう一層の取組に努めること。
　七、昭和六十一年度の税制改正により、百三万円を境とする所得の逆転現象が解消されているにもかかわらず、今なお、就業調整が相当数の短時間労働者によって行われている現状にかんがみ、誤解に基づく就業調整が行われることのないよう、短時間労働者や事業主などに対する現行税制についての周知徹底に努めること。
　八、正社員以外のあらゆる労働者の処遇の改善を図るため、その労働条件及び雇用管理状況の実態把握を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の雇用失業情勢は、全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善の遅れ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
　このため、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化するとともに、青少年の応募機会の拡大、雇用情勢が特に厳しい地域への支援の重点化等のために必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用対策法の一部改正であります。
　人口減少等の経済社会情勢の変化に対応した就業の促進を図ることをこの法律の目的として追加するとともに、国の実施すべき施策として、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策を追加することとしております。
　また、青少年の能力を正当に評価するための募集・採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等を図ることを事業主の努力義務とするとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて、労働者の募集、採用に係る年齢制限の禁止について義務化することとしております。
　さらに、外国人の適正な雇用管理等を図るため、事業主による外国人の雇用状況の報告を義務化するとともに、外国人の雇用管理の改善等を事業主の努力義務とすることとしております。
　第二に、地域雇用開発促進法の一部改正であります。
　地域雇用開発のための措置を講ずる地域について、現行の四類型を、雇用情勢の特に厳しい地域である雇用開発促進地域と雇用創造に向けた意欲の高い地域である自発雇用創造地域の二類型に再編し、支援を重点化することとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、青少年の雇用機会の確保に係る事業主の努力義務の部分等については、平成十九年十月一日施行としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院青少年問題に関する特別委員長小宮山洋子君から趣旨説明を聴取いたします。小宮山洋子君。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を説明いたします。
　本案は、子供の尊い命が奪われる児童虐待事件が平成十六年の児童虐待防止法の一回目の改正後も減少するに至っていない現状を踏まえ、適切かつ確実な児童虐待の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
　次に、本案の主な内容につきまして、説明いたします。
　第一に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査等をさせることができるものとすること。
　第二に、児童虐待を行っているおそれがある保護者が立入調査や出頭要求に応じない場合に、児童虐待が行われている疑いがあるときは、裁判官の発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、又は児童を捜索できるものとすること。
　第三に、虐待を受けた児童の一時保護又は保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等が保護者に対して面会又は通信を制限できるものとすること。
　第四に、裁判所の承認による施設入所措置がとられた場合、都道府県知事は、児童虐待を行った保護者が、児童への付きまとい又はその住居等の付近での徘回を禁止することを命ずることができるものとし、この命令違反につき、罰則を設けるものとすること。
　第五に、児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合には、都道府県知事が虐待を受けた児童の一時保護等その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容です。
　御賛同くださいますようお願いいたします。
○清水嘉与子君　自由民主党の清水嘉与子でございます。
　本日の朝刊にも、埼玉県で二十二歳の実母が三歳の子供を虐待して、そして今意識不明の重体になっているというようなニュースが出ておりました。こうした悲しい事例をなくすために法律を作っていろいろ手当てをしているわけでございますけれども、それがなかなか直らない、少なくならない。大変残念に思っております。
　この児童虐待防止法、平成十二年に制定され、そして十六年の改正、さらに今回の改正と、衆議院の青少年特別委員会で審議され、大変熱心にされて非常に成果を上げてきたことを、本当に皆様方の御努力に敬意を表する次第でございます。
　この児童虐待防止対策につきましては、児童福祉法、そして児童虐待防止法の下に、発生予防から、その起きた虐待の早期発見、早期対応、そして保護、支援、そして家族との再統合まで一連の流れの中で施策が進められてきているというふうに思っておりますけれども、本日も両案が審議されるわけでございまして、そうなんですけれども、何か今日は理事の申合せによりまして、発議者だけに質疑をするということになったようでございますので、多少皆様方の守備範囲を超えるところがあるかもしれませんけれども、お互いに児童虐待防止のための審議でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　その二つの法律なんですけれども、要保護児童全体の福祉という点からは児童福祉法が、そしてさらに児童虐待防止という点からは児童虐待防止法がということに整理されているというふうに思うんですけれども、それぞれの具体的な施策の中で、ちょっとその辺が分かりにくい点があるんですね。
　そこで、まず発議者の皆様方に児童福祉法と児童虐待防止法とのかかわり、どのように整理して法案を検討していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　先生の今御指摘のとおりでございまして、昨今の日本の状況というのを見るときに、児童虐待というものが本当に頻繁に起こるようになってきてしまっていると、そういう社会情勢を受けた上でこの児童虐待防止法というのが制定された経緯でございます。
　御質問のとおりに、児童福祉法というのは児童の健全な育成にかかわる措置全般を定めたものでありまして、この児童虐待防止法は、その児童虐待に特化して、その枠とまた並列のような形で作った法律と理解すればいいんじゃないかなと思っております。
　具体的には、児童虐待防止法では、児童虐待の定義、通告制度、児童の安全確認、その他の児童虐待を受けた児童の保護のための措置等が具体的に定められております。一方で、児童福祉法の方では、児童の一時保護、児童虐待を受けた児童の施設入所措置、児童虐待を行った保護者への指導等が定められております。
　いずれにいたしましても、児童虐待防止法と児童福祉法が、この措置、連携、連動することによって初めて児童虐待の防止等に関する施策が推進されるものと考えております。
○清水嘉与子君　今御説明のことなんですが、児童虐待防止法では保護者あるいは同居人による虐待と、どちらかといえば家庭の中で起きてくる暴力、虐待のことが中心になるように思いますけれども、最近では児童福祉施設の中におきます虐待というのがかなり問題になっているわけでございます。
　幾つかの事例がもう挙がっていると思いますけれども、職員による暴力でありますとか、あるいは職員による性的な不祥事というようなことがニュースに上がっているわけでございまして、もちろん保護者という中には、現に監護しているという意味から福祉施設の職員等も読めないことないんですけれども、しかし、例えば高齢者虐待防止法のように、家庭も施設も、そこにおきます虐待問題について両方対象にするということもあるのではないかと思いますけれども、今回の改正法審議の中では、この問題についてはどんなふうな御議論があったのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（高井美穂君）　実は、今回の改正案の作成に当たっては、前回、平成十六年度の改正のときに積み残しとなりました二つの課題、児童の安全確認と安全の確保を実効的に行うための方策と、あと親権喪失の制度の在り方に関するものと、この二つの大きな問題に大変時間を要しました。そして、児童福祉施設内における虐待事例に実はどう対応するかということについて、十分な時間を取って検討することができなかったという反省もございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、本当に児童福祉施設内での虐待は深刻な問題となっているということをすべての委員が承知をしておる中で、その中で今回の改正案の附則の二条二項において、政府に対し、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策の検討を行わせることとしているというふうに入れてあるところでございます。
○清水嘉与子君　今後の問題かと思いますけれども、やはりそういうところで働いている職員の処遇の問題でありますとか、それからやっている仕事の中身からいきまして、職員自身もいろんな意味で心の病を得たり、いろんな問題があるかと思いまして、将来の問題、これからの問題としてやはり少し御検討もいただかなきゃいけないかなというように感じているところでございます。
　次に、前回の改正のときに、十六年の改正のときに、ちょうど岸和田の事件があったときだったんですよね。だもんですから、虐待を受けている児童の安全確保のために速やかに警察官に援助を求め、立入調査をするようにすべきだという大変強い議論がある一方で、しかし、裁判所の許可なく警察官が立ち入ることについてはやっぱり憲法三十五条との問題もあり、これは少し慎重にするべきじゃないかといった議論もありました。結果的には今のように警察署長への援助要請、そして警察官の職務執行法等、現行法の枠内で立入検査というふうな、収まった経緯がございます。
　さらに、このたびは裁判所の許可を取り付けて立ち入ることができるようにする改正をするわけでございますけれども、つまりそれは今の現行法では対応できないような問題が出てきているからなのかなという感じもするんですが、その辺の実態を教えていただきたいと存じます。
○衆議院議員（伊藤渉君）　委員御指摘のとおり、現行法の枠組みにおきましては、御指摘のとおり、児童の安全を確認するための手段として児童虐待防止法に基づく立入調査が、また児童の生命、身体に危害が切迫した場合には警察官の職務執行法に基づく立入りが認められているところでございます。
　しかし、昨年実施された約二百件の立入調査のうち、保護者の執拗な反対、扉の施錠等によって立入調査ができなかった事例が十件弱程度あったことからも分かりますように、現行法の枠組みでは児童の安全確認又は安全確保が困難を極める事例もありまして、このような事例にどのように対応するかが問題となってきたところでございます。
　この問題は平成十六年の法改正時におきましても、今御指摘のとおり議論されたところでございまして、同改正法では、その附則に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、これについて検討をし、必要な措置が講ぜられるものと規定をされていたところでございます。
　今般の改正案では、この検討条項を受けまして、裁判官の許可状を得て、必要とあれば解錠等の実力行使を伴う臨検、捜索の制度を設けることとしておりまして、これにより現行法の枠組みでは立入調査ができないような事例に対しても十分に対応できるようにして、児童の安全確認又は安全確保を一層確実なものとしようとするものでございます。
○清水嘉与子君　改正の御趣旨は分かったんですけれども、今回の改正によりまして、虐待のおそれはないにもかかわらず、例えば単に不登校でありますとかあるいは学校に行かせていないというだけで虐待が疑われ、そして出頭要求でありますとか強制立入りといった事態にならないだろうかといったような心配も実は行われているわけでございまして、そういった心配に対してどんなふうにしてお答えしたらいいでしょうか。
○衆議院議員（石井郁子君）　不登校の状態の子供の問題につきましては慎重な対応が求められるというふうに思います。
　児童の健康、安全への配慮を怠っているというような場合があって、児童が登校を希望しているにもかかわらず保護者が登校させないというようなときには、児童虐待防止法二条三号に規定しておりますその他の保護者としての監護を著しく怠ることに該当すると考えられるわけでございます。しかし、保護者が児童の状態を見ながら適切な監護を行っている、そういうようなケースももちろん多いわけでございますから、単に不登校であると、学校に行かせていないということをもって児童虐待とされることはないと考えております。
　この点につきましては、不登校であることをもって児童相談所に通告がなされるということが全くないとは言えないということがあるものの、今回の改正案におきましては、通告を受けた児童相談所等に対して、学校の教職員らの協力を得つつ、通告があった児童との面会等の措置を講ずることを義務付けております。適切な監護がなされているケースについては、それらの措置がとられた段階で児童虐待がないということが明らかになって、出頭要求や立入調査に至ることはないと考えているところでございます。
○清水嘉与子君　そんな、そういう御心配には及びませんということをはっきり申し上げられるかと思いますけれども、そういう心配もありますということもお伝えしたいと思います。
　それからなお、虐待されているおそれがあるということで立入調査をする、そしてさらに次にはまた再々出頭要求をし、そしてまた拒否されたら今度は臨検、捜索というふうになっているわけでございますけれども、この立入調査というのと臨検、捜索、実態的な違いがありますか。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　これは、立入調査というのは、これ行政調査でございますので、実力行使というものを伴わない、罰則という間接的な規定を設けたことによってその実効性を担保しようとするものであります。
　臨検、捜索というのはこれに比べまして実際に物理的な実力行使を伴うものでありまして、具体的には解錠等を行うという、かぎを開けてしまうというようなことを拒否された場合にそういった実力行使を伴うものであるという区別でございます。
○清水嘉与子君　この立入調査のときにも、これまでのあれでも、虐待されているおそれが本当に緊急なものであれば、これ、かぎを開けることができるような仕組みになっているわけですよね。
　私、臨検とか捜索という言葉が、する人がこれやっぱり児童相談所が前面に立ってやるわけですよね。職員は児童相談所の職員ですよね。そういう中で、強権的に、強制的にするんだというお話ではございますけれども、そういう言葉を使わなきゃいけないのかなというのをとっても私は疑問に思いまして、できれば、実際にはそういうことになるのかもしれませんけれども、実態として余り中身は変わりないんじゃないか、そうするとわざわざこういう言葉を使わないでいいんじゃないかなという気がいたしたものですから。
　これはどうしてもこういう言葉を使わなきゃいけないのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　やはり、実力行使を伴う立入りにつきましては臨検という言葉を使うのが通例であるということなんですね。私も、清水議員がおっしゃるように、こういう物々しい言葉は余り使いたくないと思ったのですが、ただ議論をしている中で、超党派で議員立法で作りましたけれども、私たちの中でもこれは福祉が前面に立ってあくまでも子供の安全を確保をするためということで、ただそのときに、どうしても児童相談所の人だけではなかなか立ち入れない困難なケースに、例外的なそういう場合において警察の援助を受けて子供の安全を確認し、安全を確保するために今回設けたということでございますので、言葉は物々しいですが、あくまでも、警察権力がずかずかというよりは、福祉的手法でやるところを警察がバックアップをして、例外的にどうしてもしようがない場合においてこれをやるということで、言葉遣いにつきましては、これは法律用語でございますので、御了解をいただきたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　これ、同じ児童虐待防止法の中の法律用語なんでしょうかね、ちょっとその辺は私まだ疑問がありますけれども。
　それから、今度の改正では、まず出頭要求あり、そして駄目だったら今度は立入りをし、そして拒否されたらまた再出頭要求をし、拒否されたらまた今度は臨検、捜索と、それには裁判所の令状、許可状が要ると、こうふうになるわけですけれども、何かこれだけ見ているとすごい時間が掛かりそうな気がしてならないんですけれども、本当にもうせっぱ詰まった状況の中で、こういう手続をずっと初めからやっているとすごいことになるんじゃないかという気もしますが、これは実態としては大丈夫なんでしょうか。
　ごめんなさい。通告しませんで、申し訳ありません。
○衆議院議員（高井美穂君）　今回の改正で、現行制度において一部の事例であるけれども安全確認が困難なケースが存在するということを踏まえて、今回新たに司法の関与による立入捜査を制度化したわけでございます。
　清水委員がおっしゃられる趣旨というのは大変私たちも議論をいたしまして、今回の改正の施行後、大多数のケースについては引き続き現行の立入調査により対応するものでありまして、強制的な解錠を行う立入調査はあくまでも例外的な措置として、従来の制度では対応困難なケースに限って実施をいたすこととしております。
　新制度によるこの手続がどの程度日数を要するかということに関しては、大変個別のいろいろな事情に応じて異なるというふうに想定されるため、具体的に何日とか申し上げることは大変困難ではありますが、いずれにせよ、本当に御指摘があったとおり、関係者がやっぱり連携をして、迅速に、できるだけ子供を早く助けるため手続等を進めることが重要でございまして、改正法が成立した暁には、現場における円滑な制度の運用がなされるように、関係省庁が連携し、立入調査の実施に関するマニュアル等を作成して、それによりできるだけ迅速な対応をするということで期待をしておるところでございます。
○清水嘉与子君　警察庁の資料によりますと、十八年の虐待で死亡した子供が五十九名というふうに聞いております。厚生労働省で虐待による死亡例を検証しておりまして、これ十六年には五十八例、同じような件数の人たちが虐待されて亡くなっているわけでございますけれども、この厚生労働省の検証によりますと、五十八例中児童相談所がかかわっていたのは三二％、三分の一ですね。あと三分の二は、あとは学校で虐待を疑っていたけれども児童相談所につなげなかったとか、あるいは全くそういう問題はないんじゃないかというふうに思われていたような事例でございます。つまり、事前にそういう、そこまでいく子供でもほとんど把握されていないというのが実態なんですよね。
　発生予防のためにはどうしても問題事例をどうやって把握するかというのがかぎになると思うんですけれども、この辺については何か有効な手段がありますでしょうか。
○衆議院議員（伊藤渉君）　厚生労働省が実施をしました死亡事例の検証報告、これを見ますと、今委員御指摘のとおり、平成十六年の死亡事例では、五十三事例中児童相談所がかかわっていなかった事例は約七割、三十六事例に上っておりました。したがって、虐待死という痛ましい事件の防止のためには、一つには、通告体制の強化、これを図ると同時に、そもそも虐待の危険性のあるケース、とりわけ虐待死のリスクの高い乳児期の子のケースについて早期に把握をして介入をしていくことが重要であると認識をしております。
　まず一つ目の通告の体制、この強化という観点からは、前回、平成十六年の改正によりまして、市町村も虐待通告の通告先となったところでございます。現在設置が進められております要保護児童対策地域協議会、この強化を進めることが必要であると考えております。
　また二つ目には、虐待リスクのあるケースの早期発見、介入につきまして、単に虐待通告を待つということではありませんで、訪問などにより積極的に発見に努めることが重要であると考えております。
　厚生労働省においては、今年度より、生後四か月まで全戸訪問事業、略称ですが、こんにちは赤ちゃん事業というものもスタート、普及を図るとともに、そこで発見された支援等を必要とするケースについては育児支援家庭訪問事業などに確実に結び付けていくことが大切であると考えております。
○清水嘉与子君　今おっしゃいましたように、前回の改正で児童虐待にかかわる通告義務を非常に拡大したこともあるんだと思いますけど、確かに児童相談所が対応した件数も年々増えている。恐らく顕在化しているんだろうと思いますけど、三万四千四百七十二、十七年ですが、そういうふうになっているわけでございます。
　この検証の問題の中でも、特に病院等その虐待児発見の機会の多いところはしっかり通告しろみたいなこと書いてございましたけれども、特に病院だとか保育所だとか学校、幼稚園、こういった虐待児をもう発見する機会の多いところで早くきちんと通告してもらうようなことをもう少し徹底しなきゃいけないかなというふうに感じがしております。
　確かに市町村等もその通告の先になったわけでございますけれども、例えば何かあって、警察だったら一一〇番というのがあって、そこに連絡できるわけですね。ところが、児童相談所、市町村、何とかかんとか言って、なかなか何番、どこにしていいか分からない。確かに私たちも余り、児童相談所って大体引っ込んでるところにありますし、行ったこともない人がたくさんいると思うんですね。例えば、虐待何番、一〇〇番でも何でもいいんですけど、何かそんなようなことをして、それ子供だけじゃありませんね、今障害者もあれば高齢者もあればＤＶもあるし、いろんな問題があったときに、やっぱり緊急性を要するときにそんなことをしたらどうかなという感じもいたしますけど、そんなのどうですか。
○衆議院議員（石井郁子君）　児童虐待防止法の第五条では、児童の福祉に職務上関係のある者は児童虐待の早期発見に努めることとされておりまして、具体的には、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士というのが明記されているところでございます。このほか、歯科医師などもその職務上児童虐待を発見しやすい立場にあると。それで、第五条の児童の福祉に職務上関係のある者に該当すると理解するところで、近年、児童虐待対応のためのマニュアル策定など自主的に取組が行われているということは承知しております。
　ですから、今後はこうした職種の方々にもより一層児童虐待問題について関心を持っていただきたいと。国や地方公共団体において要保護児童対策地域協議会への参加を求める、そういう取組を進めていくことも大事だというふうに考えているところでございます。
　平成十二年の児童虐待防止法の制定以来、児童虐待についての一般の方々の意識が大変深まってまいりました。虐待通告もそれで増加しているところは御案内のとおりですけれども、疑わしいと思ったらやっぱりちゅうちょなく通告できる体制づくりというのはより一層求められているというふうに思っております。前回の改正の際に市町村が通告先に加えられまして一般市民も参加できるわけですが、そういう体制強化が図られたところであります。
　更にというか、より迅速に実施されるように、委員から御指摘のように、児童相談所ってなかなか遠いところにあるというお話もありましたけど、虐待対応窓口の周知徹底を図らなけりゃいけないと思いますし、それから、チャイルドラインというのがございますので、様々な電話相談窓口、そういうところとの連携強化を図っていくことも重要だというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　今度の改正によりまして、通告を受けた市町村あるいは福祉事務所の長、さらに児童相談所所長、その通告受けたら必ず安全確認のために必要な措置を講ずることがこれ義務化されたわけですけれども、これ今までは努力規定だったわけですね。これが義務化されまして、どのようなことが、効果が期待できるのか、また実際に現場でこれどんなふうに対応できるのか、ちょっとイメージが分からないんですけれども、通告を受けますとどういうふうな効果が期待できるでしょうか。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　委員御指摘のとおりに、現行の八条にもこの努力義務規定として安全確認を行うということは決められているわけでありますが、実際にそういう規定があるにもかかわらず、児童虐待で犠牲になる子供たちの数というのはある一定数まだ残っているところでありまして、そのことを受けまして、今回この努力義務規定を義務規定と一段強いものに変えさせていただいたわけでございます。
　具体的には、安全確認を目視、面会等によって確実に行うということを義務付けるものでありますから、当然このことによりまして確実に発見が行われ、そして児童虐待の実態というか措置ですね、その後の措置というものを確実に行っていける方向に向かうと思います。
　なお、この法改正を行おうとしているわけですが、その前に先立ちまして児童相談所の運営指針というものが改定されておりまして、児童の安全確認については、児童を直接目視することにより行うことを基本とすると、こういうものがもう既に改正が行われているという事実もございまして、これらによって虐待事例の深刻化を防ぐことが期待されるところであります。
○清水嘉与子君　それでは最後でございますけれども、この附則に三年後の見直し規定が付けられております。まだたくさんの思いがあって皆様方もお付けになったのかなと思うんですけれども、この三年後の見直し規定の思いを少しお伺いしたい。それで私は質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（高井美穂君）　前回の改正の、平成十六年の児童虐待防止法の改正時においては、児童の住所又は居住における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策と、親権の喪失等の制度の在り方と、この二点が積み残されたことはさっき申し上げました。そして、このうち前者について、今回この臨検等の制度の創設が改正案に盛り込まれたわけでございまして、後者について結論が今回得られることができませんでした。超党派の議員のこの児童虐待防止法の見直し勉強会としましては、親権の一部停止、一時停止制度の必要性の問題も含め、親権制度の在り方全般について引き続き問題意識を持っておりまして、深い議論が必要だということを感じているところでございます。
　今回、改正法案の附則の二条一項において、政府が親権に係る制度の見直しについて検討を行うことというふうに規定しておりまして、改正案が成立した場合には、この親権制度の在り方は、そのものが大変民法の改正にわたり得る広いものでございますから、法務省の法制審議会等においてこの問題が議論されることを期待しておるところでございます。
　そういうわけで、三年後の見直しということ、その親権制度の在り方、この三年間の間に法制審の方で深い議論をしていただく。家族の在り方、親の在り方、様々な、地域の在り方、家庭の在り方、広い意味で議論していただいて、三年後にまた前向きな結論が出せればという趣旨で、今回、このように盛り込ませていただきました。
○清水嘉与子君　終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　議員立法でこういう形で提案され、それから阿部、自民党の筆頭と、それからうちの津田筆頭との間で、議員間でこういう意見交換をする場をつくった方がいいんじゃないかということでございまして、それはそれとして物すごく意義のあることではないのかなと、そう思っております。一方で、がりがりやるなと言われておりまして、がりがりやるということがどういうことか私にはよく理解できませんが、いつもどおりの調子でやらせていただきたいなと、そう思います。
　まず、法律を読ませていただきましたが、児童虐待の中には大きく四つに分類されているかと思います。それは身体的虐待ですね、それから心理的虐待、性的虐待と、それからもう一つ、ネグレクトというのがあります。そうすると、今申し上げた冒頭三つのものは、それはそれとして読み込めるんですが、ネグレクトの部分はこの条文の中のどの部分で読み込むことになるんでしょうか。
○衆議院議員（伊藤渉君）　ネグレクトにつきましては、児童虐待防止法第二条第三号、委員も御承知のとおりかと思いますが、「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」、これがいわゆるネグレクトを指していると承知をしております。