Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　それじゃ、公費でその宿泊の八万六千円をその旅費の中からお支払いになったと、で、残りを自分で払ったと。これもいいんですかね、ちょっとこれも引っかかる可能性あるんじゃないのかなと思います。私も市長時代、よく国から公務員の方々も見えましたけど、非常にこの辺りはきれいにやっておられました。
　それから、これ一番恐らく国民が疑っているのは、これまでいろいろ、ここまでやるというのは、昨日も官僚の方、事務次官経験された方もおっしゃっておりました。そして、前田長官の先輩ですか、その方もおっしゃっておりましたけれども、前田さん、何を勘違いしているんだと、恐らく多くの皆さんにちやほやされて何か勘違いしていると、これは。あってはならないことなんですよ。そうでしょう、公務員として。当たり前じゃないですか。それをやってきた。
　そして、もう一つ聞きたいのは、本当に接待なんかを受けたことはありませんか、一緒に食事をして払ってもらったとか。あるいは、設立時の定款のＰＤＦファイルでプロパティーを見ると、経産省の情報システム厚生課ですか、とあるんですね。いわゆるここの情報システム厚生課、厚生課がいわゆるこれを描いたんじゃないかと、そういうことが言われているんですけれども、本当にそうじゃないですか。もう立ち上げから関わったんじゃないですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　立ち上げから、立ち上げから関わってはおりません。
　それから、接待を受けたという事実は全くございません。
○野田国義君　恐らくまあいろいろこれからも明らかになっていくと思いますけれども、もうはっきり言って、ここまでやる仲間というか仲というのは、こういったパンフレットまで作ってやるぐらいですから、もうずぶずぶなんですよ、恐らく。そうしないと、こんなの誰が考えても、これ、そうですよ。
　このことを私はしっかり申し上げたいと思いますし、さらに、総理、長谷川首相補佐官ですか、こちらが顧問を以前されていたテー・オー・ダブリューですか、こちらの方もいわゆるやしゃご請ですか、二百三十億円で、六社で。いわゆるこのことも、最初に桜を見る会も申し上げました、そして森友、加計問題、総理の周辺の人たちが潤う、この構図にぴったり当てはまるんですが、総理、いかがですか、このことは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く違います。
　先ほどの前田長官とのやり取りを聞いていて、公務員にあるまじきと言うのであれば、公務員の倫理規程の何に違反しているかということを具体的に言わないで、ただここで一方的に非難するのはどうかというふうに思いながら私聞いていました。
　民間人の方と役所の方が会うというのは間々あるわけでありまして、いろんなお話を伺うというのは、それがなければ民間の実情が分からないのではないかと、そんな印象を持ってお伺いをさせていただいたところでありますが、また今、これまた今、名前を挙げられた長谷川補佐官については、本人に確認したところ、七年以上前の二〇一二年に、七年以上前の二〇一二年十二月に御指摘の企業を辞職をしており、当然、同社のために経済産業省などに働きかけなどを行ったことはないということでございます。
　決め付けをするんであれば、そうではないということをそこで証明しなければいけないわけでありまして、改めてそのように申し上げたいと思います。
　長谷川補佐官は、ちなみに、二〇一二年十二月、それまで勤務していた他の民間企業もございますが、全て辞職をしまして、東京大学の公共政策大学院の客員教授としては二〇一三年三月まで勤務していたということでございます。
○野田国義君　だから、公務員というのはやっぱり疑われるような行為はしてはならないということじゃないかと、私はそういう教育を受けてまいりました。だから、こんな、ひどいですよ、前田ハウスとかつくってですよ、そこに民間人を呼ぶとか、それは誰が見てもずぶずぶって感じますよ。この件も偶然じゃないんじゃないかなと、私はこの長谷川総理補佐官の件もそのように思うところであります。
　それから、ちょっと話戻りますけれども、先ほど西田理事からもらいましたけれども、大変なことを何か広報されているんですね、経産省は。いわゆる、取材は絶対に御遠慮くださいと、取材は絶対御遠慮くださいと。
　いわゆる経産省、それからこのサービスデザイン推進協議会の方から出ておりまして、サービスデザイン推進協議会、持続化給付金事務業務、申請サポート事務局へ絶対取材は駄目なんですか。何か今日十六時から記者クラブの総会があるそうでございますが、こんなことをなぜやったんだって何か騒ぎになっているそうでございますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、まずは申請している方々にできるだけ早くお届けできるように審査を急ぐ必要があるということであります。一方で、事業の委託先であります一般社団法人サービスデザイン推進協議会の築地の事務所に申請者が訪問したように、審査業務や申請サポートの事務を統括する事務所の所在が明らかになると、こうした業務に支障が生じ、給付に遅れが発生することも懸念をされるわけであります。
　このため、経済産業省記者クラブには、そうした混乱が懸念されることを説明し、事務局に直接取材に行くこと、また、場所の特定につながる報道を控えていただくようにお願いをしたということであります。
　なお、こうしたお願いは報道そのものを控えるという趣旨ではなくて、現に報道陣には持続化給付金に係るブリーフィング、担当課長が毎日一時間以上行っているところでありますし、また、先般、先方も記者会見をしたところでありますが、情報提供に努めているところでありまして、しっかりとした情報提供をして説明をしてまいりたいと思います。
○野田国義君　これは委託業務です、先ほどからちょっと論議しておりますけれども。委託というのは本来だったら国がやらなくちゃいけない事業なんですよ。もちろん、皆さん御承知のとおり血税ですよね、税金ですよ。だから、本当に透明性というのは大切だと思います。
　だから、そこに取材拒否したら、例えばですよ、例えば十万円の給付金、各自治体はやっているじゃないですか。各自治体は窓口でやっているじゃないですか。それで、これを取材を駄目だということで遮断するとなれば、これは全く国民に対する説明責任は付かないんじゃないですか。私はそう思いますよ、血税ですから。
○国務大臣（梶山弘志君）　透明性を図ってやっていく必要というのはそのとおりであります。しかし、これ、それぞれの業務の場所に報道陣の方がおいでになって、そして責任ある説明を求められても、その説明ができる人がいるかどうかということもございます。そして、業務に支障が生ずる場合もあるということでして、その場に、場所を特定するような報道はされては困りますのでお控えくださいということであります。
○野田国義君　それじゃ、サービスデザイン協議会の事務局にいて、一日だけ人がいてパソコンもあったという、ああいう形、じゃ、説明すればいいじゃないですか、経産省が中に入って。皆さんにこういう状況でやっておりますということを説明すればいいと思いますよ。取材に駄目だとか、こんなことを、ちゃんと書いてありますよ、これは。
　それで、こんな大きな事業が委託されているということですから、しっかり国会を開いてチェックをしていかなくてはいけない、このことを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
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○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。本日は、質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。
　また、冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになりました皆様に心から哀悼の意を表させていただきます。また、現在闘病中の皆様に一日も早い御快癒をお祈り申し上げたいと思います。
　最初に、総理にお伺いをしたいと思っております。新型コロナウイルス感染症の財政への影響と今後の見通しについてということでございます。
　新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策と景気の悪化による税収の減少によって、財政赤字は過去最大規模になると予想されます。政府が掲げる二〇二五年の基礎的財政収支の黒字化と、それに向けた二〇二一年度の中間指標にも影響は避けられないというふうに考えております。そこで、財政に対する新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見通されているのか、伺いたいと思います。
　また、現在は国民生活を守るためにちゅうちょなく支援策を講じていかなければなりませんが、事後に決算において評価、検証し、次の予算編成につなげていくことも大変重要でございます。令和元年度の決算ですけれども、例年どおり十一月前後に提出される予定なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の命と健康、そして雇用と事業を守り抜くためにＧＤＰの四割に上る世界最大級の対策を実行しているところでありまして、当然足下の財政への影響は避けられませんが、今は、まずは今申し上げましたように国民の命と健康、そして雇用、事業の継続守るためにあらゆる手段を取らなければならないと、こう思っているところでありまして、そして、経済を正常な軌道に戻さなければ財政の健全化も果たすことはできないわけでございまして、まずはしっかりと、思い切った財政出動もするわけでありますが、今申し上げましたような目的のために政策を実行していくことが求められていると思いますし、また、事態が終息した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで経済の、財政の健全化をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　また、令和元年度決算については、決算の十分な審議をお願いするとともに、決算結果等を予算編成に反映させるため、例年どおり十一月に国会へ提出できるよう準備をしてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　もう一問、総理に伺いたいと思いますが、就職氷河期世代の就職支援という問題でございます。
　コロナ感染症の影響で、今後の就職活動がどうなるか不安だという声がたくさん寄せられております。同時に、この就職氷河期世代の皆様の就職支援ということも大変心配されているところでございます。
　政府は、令和元年、昨年の六月に就職氷河期世代支援プログラムを閣議決定いたしまして、三年間の集中的な支援によりまして、この世代の正規雇用者を三十万人増加させるという取組を進めているというふうに承知をしております。
　ところが、コロナ感染症の拡大によりまして、企業の採用環境は一変をしているというふうに見られております。共同通信社のアンケート調査では、回答を寄せた百二社の約八八％に当たる九十社がこの就職氷河期世代を採用する予定がないというふうに答えているところでございます。政府はこの世代の積極的な採用を企業に要請しておりますけれども、その協力に広がりが見えていないんじゃないかというふうに見受けられます。
　新卒者の就職活動への支援も必要でございますけれども、この就職氷河期世代に対する就職支援を着実に実施していくことも必要だと考えますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今年の四月の就職については大変心配をしておりましたが、我々も再三再四、経済界側にこれはしっかりと採用をそのまま維持していただきたいとお願いをしてきたところでありますが、経済界側も応じていただきまして、就職率九八％以上で、高い水準の就職率を維持していただいたことを感謝したいと、こう思います。
　そこで、就職氷河期の方々に対する対応でございますが、まさに政治の使命は、経済における政治の最大の使命は雇用を守ることでありますが、今のこの厳しい環境の中にあっても、就職氷河期世代の方々の正規雇用を三年間で三十万人増加させるとの目標を堅持し、そして、三年間の集中プログラムに基づき、感染拡大の防止にも留意をしながら、きめ細かな伴走型の就職相談体制や即効性のあるリカレント教育など、あらゆる支援策を講じ就業を促進していきます。さらに、社会参加への支援が特に必要な方々へも、相談支援機関のアウトリーチ機能の強化などにより、寄り添った支援を行ってまいります。
　同時に、就職氷河期世代の方々の公務員採用にも取り組んでおりまして、内閣府及び厚生労働省において昨年度に先行的に採用したほか、今年度からの三年間、人事院が新設する中途採用者選考試験等を活用して集中的に中途採用をしていくこととしています。地方公務員についても、採用の取組が全国に広がるよう自治体の首長の皆様に要請をしているところでございまして、是非御協力をお願いをしたいと思います。
　さらに、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、新卒者のみならず、就職氷河期世代の方々の採用に対する特段の配慮を要請をしています。
　今後、段階的に経済活動を引き上げていく中で企業の採用意欲が回復していくことを期待しており、更に力を入れて取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと質問の順序を変更いたしまして、先ほど来出ております持続化給付金の委託事業の検証について、梶山経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　持続化給付金につきましては、短期間で大きな給付を行うため、平時ではない体制を取らざるを得ない、その意味で民間団体に委託することは理解をしているところでございます。その上で、一日でも早く給付金を届けること、また巨額の税金を投入する以上は事業の透明性、信頼性を確保することが極めて大切であると考えております。
　そこで、大臣に二点お伺いしたいと思います。
　一点目は、梶山大臣はこの給付金の委託事業に関する中間検査の実施や委託契約のルールの見直しを検討するというふうに答弁をしておりますけれども、それをいつまでにやるのか、具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。
　二点目は、この持続化給付金の事業につきまして、経産省として再委託、再々委託の全容把握ができているのかどうか。また、再委託先のスタッフには公務員に課せられている守秘義務などが課されているのかどうか。また、課されているとしたら、今回そうした運用が徹底できているのかどうかについて検証するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の件、答弁する前に、迅速に多くの方に確実に、三密を避けながら、どの段階でも三密を避けながら給付するという持続化給付金事業の目的を実現できているかという点にも、委員の皆様には是非目を向けていただきたいと思っております。
　サービスデザイン推進協議会の全体の統括の下で、一日もシステムが止まることなく申請、給付を継続をしております。一か月で百五十万件以上の事業者に約二兆円を超える現金をお届けできております。これは、給付のインフラがない中で最初から組み立ててできたということでありまして、これはしっかりした数字だなということを私自身感じております。
　実施主体であります電通には、報道で御存じのように、爆破予告などがございました。また、社員への脅迫なども起きていると聞いておりますが、その中でも、民間団体でも中小企業や小規模事業者を救うという事業目的に共感をし、日夜全力で事業に取り組まれ、これだけの成果を上げていることに対し、私自身感謝をしておりますし、委員の皆様にも是非この点を御理解をいただきたいと思っております。
　また、この給付金事業には要件がございます。当然、申請だけじゃなくて審査もするという中で、できるだけ簡素にということですから、確定申告書の事業所得があること、そして、月次、月で比較するわけですから、前年度の月次の売上げの証明があること、そして今年度の、新しい年度の月次の証明があること。ただ、確定申告を今年度していない方には、日頃使っている日計表みたいなものでも結構だということでお話をさせていただいておりますけれども。
　五月一日申請受付の約十八万件のうち、いまだに給付に至っていない方たくさんおいでになりますけれども、そこはしっかりと努力をしていかなければなりませんが、売上げが前年同月比で五〇％減となっていることをお示しいただけない資料や、確定申告などの帳票について何度やり取りをしても不鮮明で読み取れないなど、支給要件に合致していない可能性が高い方もおいでになるのも現実であります。
　五月一日の申請受付に対する未給付者が大変多く、支給が遅れているとの御指摘もありますけれども、そういった点を御理解の上、そういった中でまた個別の対応等もしてまいりたいと思っております。
　もちろん、給付要件に合致する可能性のある方には、マイページやメールでの連絡に加えて、新たに専門の個別フォローアップ体制を構築して、例えばメールで個別の不備解消に向けて相談を行うなど申請者に寄り添った対応に努めますけれども、申請者に対して一〇〇％給付するということは審査を通らなければできないということも御理解をいただきたいと思っております。
　その上で、御指摘の透明性、信頼性の確保については、事業終了後に証憑を厳格に確認して精算する仕組みであること、仕組みですが、国民の皆様の御懸念を払拭するために、使途が不明なお金は一切支払わずに、これまでの支出の妥当性を確保するためにも今月中に中間検査を行いたいと考えております。具体的には、再委託先や外注先も含め、見積書や納品書などの証憑類を確認し、実際に要した費用を確認をしてまいりたいと思っております。
　省内の委託契約のルールの見直しに係る検討会については、人選、検討課題、スケジュールなどを事務的に検討しているところでありまして、できるだけ早期に立ち上げ、年内にも取りまとめを行うべく検討を進めてまいりたいと思いますし、皆さんの御懸念のところ、また疑念をいただいているところ等をしっかりと明確にしてまいりたいと思っております。
　また、経済産業省とサービスデザイン推進協議会の間の契約において、協議会からの再委託や外注先の履行体制を提出することや、再委託先や外注先も含めて情報管理体制を確保することを求める条項があるために、これらの点も含めて中間検査の中で確認をしてまいりたいと思います。
　国民の皆様の御批判にしっかりとお応えしつつ、事業者の事業の継続と雇用の維持を何としても守り抜くという何より重要な使命を果たしてまいりたいと思いますし、経済産業省も全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　是非しっかりと、国民に疑念を抱かれないように進めていただきたいと思います。
　関連しまして、ゴー・ツー・トラベル事業につきまして赤羽国土交通大臣に伺いたいと思います。
　先ほど来出ておりますとおり、ゴー・ツー・キャンペーンの事務局の公募が中止となりまして、今後は、観光支援は国土交通省、飲食店支援は農水省、イベント、商店街支援は経産省と、各省がそれぞれ事務局を公募することになりました。コロナ感染症で大打撃を受けている観光業などの皆様は、今回の事業の早期実施に大きな期待を寄せているところでございます。
　そこで、赤羽大臣に三点お伺いしたいと思います。
　事務局の公募に当たり、透明性、公正性をどう確保していくのか。また、ゴー・ツー・トラベル事業の実施時期の見通し。それから、宿泊、観光施設等における感染リスクを軽減して国民の皆さんが安心して出かけられるようにするための環境整備、これも必要だと思っておりますけれども、これにどう取り組むのか。この三点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今般の事務局の在り方の見直しを受けまして、今お話ございましたように、国土交通省として事務局を公募することになるわけでございますが、ゴー・ツー・トラベル事業そのものが全国規模で、対象の事業者も大変多く、また必要な、それに係る必要な事務経費も、先ほど御答弁させていただきましたが、例えば不正防止を施した地域共通クーポン券を大量発行するなど相当な額を要することから、この公募による事務局の選定におきましては二つのことをしっかり考えていきたいと。
　一つは、この選定プロセスについての透明性の確保、これしっかりやっていきたいと。また、二つ目には、大変厳しい観光業、そして、ひいては地方経済をしっかりと再生できるように、できるだけ早期に事業の効果を発現できるような速やかな公募、選定の実施、以上の二点をしっかり考えていきたいと、こう考えております。
　一つは、事務局の選定の透明性につきましては、先週の金曜日に有識者四名を含む事務局の選定委員会を既に立ち上げまして、近々、できれば今週中にも公募の手続を厳正に実施に入りたいと思っておりますし、その結果につきましては適切に公表することで、選定プロセスのスピードを確保しつつ、透明性と説明責任をしっかりと確保してまいりたいと、こう考えております。
　二つ目の御質問の実施時期につきましては、まだ明確には言えませんが、これはやっぱり夏休みが観光の大変繁忙期、絶好の機会でございますので、夏休みのできるだけ早い時期に発動できるように最善の努力をしていきたいと、こう考えております。
　三つ目の御質問で、感染リスクの軽減ということでございます。これは、国民の皆様が安全、安心に旅行できる環境づくりは大前提であるというふうに承知をしております。そのために、この観光業界自らが作成をしましたガイドラインの実施を徹底していただくとともに、お客様に対しましても、新たな旅行スタイルに、新たな生活様式における旅行スタイルの協力のお願いも併せて提示していただくように要請をしているところでございます。
　また、加えて、今年は夏休みの期間がどうしても短縮化されることも予想されておりますので、旅行需要の集中を避け、できれば分散化していただけるように、それが大変重要だと思っておりますので、六月一日に、主要経済団体及び労働界の代表の方々に対しまして、私から休暇の分散取得に本格的に取り組んでいただくよう直接お願いをしたところでございます。
　観光は地域経済の主力の産業だと思っておりますので、速やかに発動できるように、実際、それぞれの都道府県で、昨日の新聞にも出ておりましたが、全国の四十七道府県で観光割引、それぞれ県がしっかりやっていただいておりますので、そうした県の思いに応えられるようなしっかりとした事業として展開していきたいと、こう決意をしております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、家賃支援給付金の対象拡大について経産大臣にお伺いしたいと思います。
　家賃、地代など固定費の負担を軽減する家賃支援給付金には、事業継続に苦しむ中小・小規模事業者、個人事業主の方から一日でも早く迅速に給付してほしいという期待がございます。
　事業のイメージをパネルで示させていただきました。（資料提示）資料は配付資料の二枚目でございますけれども、支給を受けるには、五月から十二月の期間において、一つ目は、いずれか一か月の売上高が前年同月比で五〇パー以上減少していることと、二つ目は、連続する三か月の売上高が前年同期比で三〇％以上減少していることのいずれかに該当することが要件になってございます。
　このうち、二つ目の連続する三か月の売上高が三〇％以上減少という要件につきましては、我が党にも様々な声が寄せられております。例えば、五月から三か月では実際に給付を受けるのが八月以降になって遅過ぎるということ。また、三月、四月が苦しかったのにその期間が対象にならないのはおかしいのではないかと。また、持続化給付金で支援すると言われても、三〇％、四〇％減少では対象にならないではないかと、こういった声も寄せられているところでございます。
　そこで、梶山大臣にお願いでございますけれども、この支給対象期間に三月、四月を含めるよう要件の緩和を検討していただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　家賃の支援給付金につきましては、与党内での議論、そして与野党での議論を踏まえてこの補正予算で出てきているものだと承知をしております。
　五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえて、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものでありまして、五月以降に売上げが減少している事業者を対象にしております。
　御指摘のように、売上高の減少が五〇％より少ない方でも継続的な売上げ減に苦しんでいる事業者の方々がいらっしゃることはよく認識をしておりまして、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りに活用できる様々な支援策を講じることで、しっかりと下支えをしてまいりたいと思っております。
　例えば、売上げが五％以上減少していれば低利、元本返済据置きの特別貸付制度ができ、一五％以上減少した小規模企業や二〇％以上減少した中小企業はこれを実質無利子といたします。また、二〇％以上落ち込んだ事業者には、納税や社会保険料の支払を一年間猶予するとともに、持続化補助金において事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援をさせていただこうとしているところであります。
　資金繰り、大変苦しいものだと思っております。これまでも何回も金融担当大臣と連名で書簡を出させていただいておりますけれども、六月十日には麻生大臣と連名で、政府系と民間金融機関に対して、家賃支援給付金を始めとする各種給付金の支給までの間に必要とする資金も含めて、迅速かつ積極的に支援に取り組むように要請をしたところであります。
　家賃支援給付金につきましては、迅速かつ適切に給付金をお届けできるよう全力で準備を進めてまいります。
○宮崎勝君　なかなか難しい、確かに与党でも検討させていただいた上で結論を出しておりますけれども、是非丁寧な対応を今後も、なかなかいろんな声がございまして、一人でも多くの方に喜ばれる制度にするために丁寧な対応に取り組んでもらうよう、是非お願い申し上げたいと思います。
　それから、次に、キャッシュレス決済の定着に向けた取組について、これも梶山大臣にお伺いしたいと思います。
　キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業が今月いっぱいで終了いたしますけれども、今後の消費下支えやウイルス感染のリスクを下げる新しい生活様式の上でもキャッシュレス決済の定着が求められるというふうに思っております。
　そこで、今回のポイント還元事業の評価とキャッシュレス決済の定着に向けた今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　昨年の十月から始まりましたポイント還元事業は、消費税引上げに伴う需要の平準化、消費税引上げの影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレスの推進ということで、端末を普及をさせるということも含めて、それを目的として昨年から実施をしているところであります。
　消費税率が引き上げられた翌月に行ったアンケートで、消費者の約半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったとの回答をいただきました。また、本事業の参加店舗には、最終的に全国で約百十五万店、対象となり得る中小店舗が二百万店ということですから、半数強にまで拡大をし、これらの事業者からは、売上げ確保や顧客獲得、また業務の効率化につながったとの声を聞いております。こうしたことから、ポイント還元事業は一定の成果を上げているものと考えております。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、実店舗において現金に触れないための衛生的という観点から、キャッシュレス決済に注目が集まっております。一方で、中小店舗への更なる普及促進に当たっては、手数料や入金サイクルが課題となっていると承知をしております。
　そのため、ポイント還元事業では、決済事業者に対して手数料や入金サイクル等のプランを公表することを義務付けました。入金サイクルも、月に四回であるとか月に一回であるとか翌日には振り込むとか、様々なメニューがこの制度で生まれてきたと思っております。その結果、決済事業者間で市場競争が働いて、本事業に参加している店舗が支払っている手数料率は平均で約二・四％まで現在下がっております。このように、見える化は手数料引下げ等の効果的な手法であると考えております。
　経産省では、手数料や入金サイクルの継続的な見える化など、更なる手数料の低減が可能となるような環境整備に向けて、今月十日より有識者による検討会を立ち上げており、引き続きキャッシュレスの定着、普及に必要な対策を全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、この事業に関する総括もしっかりとしてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、マイナポイントによる消費活性化策について、高市総務大臣にお伺いしたいと思います。
　マイナンバーカードを活用したポイント還元制度が七月から申込みが始まり、九月から実施をされます。二万円で五千ポイントを付与して二万五千円分の買物ができる制度でございますが、マイナンバーカードの普及状況は、五月末現在、人口の一六・七％に当たる二千百三十三万枚と伺っております。
　政府は、このマイナンバーカードを取得し、マイナポイントを予約するためのマイキーＩＤを設定する人を四千万人と見込んでおりますけれども、一連の手続は高齢者などには大変煩雑で分かりづらい面があると考えております。また、マイナンバー制度を活用した特別定額給付金のオンライン申請では、一部の自治体で混乱も見られたところでございます。
　自治体などによるマイキーＩＤの設定支援も三密を避けながら進める必要があると思いますけれども、スムーズな制度の実施に向けた取組について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　このマイナポイント事業でございますが、お若い方から御高齢の方までになじみのある、ほとんどの交通系、また流通系の電子マネー、またＱＲコード決済などで御利用いただけます。
　この御利用に当たりましては、マイナンバーカードを御取得いただいた上で、マイナポイントの予約、申込手続を行っていただく必要があります。この手続につきましても、マイナンバーカードの読み取り、数字四桁のパスワードの入力、決済サービス情報の入力のみという簡単なシステムを構築いたしました。また、三密も回避しなければなりませんので、まずは御利用者御自身がオンラインで手続できるように、御利用いただけるスマートフォンの機種の拡充を図っております。
　また、御高齢の方を含めて手続の支援を必要とする方々がおられますので、身近な場所で支援が受けられるように取り組んでいます。具体的には、自治体における支援に加えまして、郵便局やコンビニなど約九万拠点の民間事業者の店舗などにおいて端末を設置し、支援をしていただくことといたしております。
　これらの支援を実施する場合にも、三密回避策を講じるなど感染拡大防止策をしっかりと取っていただくということをお願いいたしております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、医療関係につきまして厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、慰労金交付事業でございますが、医療機関、介護、障害福祉サービスの事業所では職員の皆さんが感染リスクと隣り合わせの過酷な環境の下で献身的に業務に当たってくださっており、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今回、医療従事者、介護、障害福祉サービスに携わる方々の労苦に報いるため、公明党としても強く求めておりました慰労金が支給されることになり、関係者から喜びの声をいただいております。
　政府は、この慰労金の支給対象者につきまして、職種による区別は行わず幅広く対象にすると、また常勤、非常勤を問わずに支給するなどとしておりますけれども、実際に支給が始まってから批判や不公平感が出ないように準備を進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、慰労金の支給対象者の考え方、また支給額の考え方につきまして大臣の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナ感染症が拡大していく中で、本当に多くの皆さん方が、感染のリスクがある中、それぞれの仕事を使命として取り組んでいただいておりますこと、医療関係者始め、また介護、福祉、さらには保育等々、幅広い皆さんが対応いただいていることに政府としても心から感謝と敬意を払いたいと思います。
　その上で、今回の慰労金については、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴っていること、また継続して提供が必要なサービスであることなどを踏まえて、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務し、介護、患者、利用者と接する方を対象としたところであります。
　具体的な給付対象の詳細は今精査させていただいておりますが、この慰労金の趣旨を踏まえて、先ほど委員からもお話がありました職種や雇用形態、正規か非正規か等々は問わずに、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者と接するという、その業務の実態に応じて判断をしていきたいというふうに考えております。
　給付額については、医療では、新型コロナウイルス感染症への対応として都道府県からあらかじめ役割を設定された医療機関などに勤務をしているのか、実際に新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れたかなどを考慮し、患者を受け入れた医療機関に勤務する方には二十万円を、役割の設定のみの医療機関の場合には十万円、それ以外の医療機関等に勤務する方については五万円をお支払いすることを基本としております。
　また、介護、障害福祉サービスでは、感染者が発生又は濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務しているか等を考慮し、そうした場合には二十万、そうでない場合には五万円をお支払いするということを基本に今詳細をさせていただいておりますが、いずれにしても、それぞれの現場現場で判断していただくことになりますので、そうした皆さんの判断がしっかり行っていただけるように、詳細を含めて整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○宮崎勝君　是非、批判を受けないような支給を進めていただきたいと思います。
　それから、続きまして、コロナ患者受入れ医療機関の経営状況についてということで伺いたいと思います。
　新型コロナ感染症の影響によりまして病院の経営状況が著しく悪化をしていると、特にコロナの患者を受け入れている病院ほど大きな赤字を抱えているという全日本病院協会などの調査結果が公表され、これについては国会でもいろいろ取り上げられているところでございます。これに対して、政府は、重症患者の診療報酬の引上げであるとかコロナ専用病院、専用病棟の空きベッドへの補助などで支援する方針ですが、病院の経営者の方からは焼け石に水という状態であると、そうした声も伺っているところでございます。
　医療機関が経営に不安を抱えたままでは、第二波、第三波の感染拡大に対応することはできません。その意味で是非お願いをしたいのは、この新型コロナの患者を受け入れている医療機関の経営の実態をしっかり厚労省として把握していただきたいということでございます。また、その上で、必要であるならば追加の対策を取ることをお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、診療報酬のそれぞれのデータ、あるいはそれぞれの団体の調査による経営状況、あるいは個々の医療機関からも頂戴していただいているもの、それらを踏まえながら、今、医療機関、外来患者、入院患者の減少で大変経営が悪化をしている、あるいは新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れることによって経費が非常に大きく掛かっている、あるいは運営にかなり支障を生じている。そうした中で、地域医療をしっかり継続していくためには、新型コロナウイルス感染症の患者の方を受け入れた病院はもとより、そうでない病院も含めて、全体として地域医療を支えていただける状況をしっかりと維持していくことが必要だというふうに考えております。
　その関係で、まず、コロナ対応を行う医療機関については、診療報酬について、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を、これは三倍に引上げをさせていただきました。これは診療報酬での対応ということになります。また、新型コロナ緊急包括支援交付金を活用いたしまして、第二次では一次に比べて十倍近く予算も計上させていただいております。
　まず、新型コロナ患者専用の病院、病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における空床の補助単価については大幅に引き上げさせていただくとともに、これまでの空床確保については四月に遡って適用させていただくということ、また、実質的に専用病棟で受け入れてきた医療機関についても、要するに、役割が決まっていなくても実際受け入れていただいた診療機関についても、都道府県が認めた場合には四月に遡って補助を行うということであります。また、中等症者のための空床確保の補助単価も四月に遡って引き上げることとしております。
　加えて、これまでの補助対象は空床という、確保しておいて空いているということが中心でありましたけれども、受入れ病床を確保するためにあえて潰している、休止をしている病床、これ休止病床と呼んでいますが、これについても同様に四月に遡って補助対象する、こうした施策を取り組みたいと思っております。
　今、焼け石に水というお話もいただきましたが、まだ十分に、今回の対策についてそれぞれ医療機関等にまだ御説明できておりません。早くにそうしたことを御説明させていただきながら、一日も早く、これ都道府県を介してということになりますけれども、それぞれの病院に、経営を支援するという意味において、今回の地域包括交付金、これが支給されるように鋭意努力をしていきたいというふうに思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど来出ておりますけれども、ワクチンの提供体制についてお伺いしたいと思っております。
　コロナ感染症を早期に終息させ、国民生活と経済活動を正常化させるには、治療薬とワクチンの早期実用化が不可欠でございます。パネル、資料ですと配付一枚目の資料でございますが、この示させていただいたとおりですけれども、ワクチン開発について政府は、加速並行プランということに基づいて、通常はワクチンの開発に数年掛かるところを、基礎研究や臨床試験、生産体制の整備などのプロセスを同時並行的に進めて、過去に例のないスピードでワクチンの開発、実用化を目指しているというふうに承知をしております。一日でも早いワクチンの開発が国民の願いであり、是非成功させていただきたいというふうに願っているところでございます。
　その上で、お伺いしたいんですけれども、ワクチンが開発をされ、接種が開始された場合、ワクチンは半年から一年程度を掛けて順次供給されるというふうに伺っておりますけれども、その際のワクチンの供給体制であるとか、あるいは接種対象者や優先順位、費用負担の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに委員お示しいただいたパネルのように、これまでは、基礎研究、非臨床試験、臨床試験、薬事承認があって、そのぐらいから生産体制という、そうしたやり方をしておりましたんですが、それでは国民の皆さんにワクチンが届くまでに非常に時間が掛かるということで、まず基礎研究から臨床試験の間をもうできるだけ短縮するということで並行して実施をして、できるだけ早く承認に結び付けていきたい。そして、同時に、研究開発と同時に、若干先行き見えないところもありますけれども、言わばリスクは我々が、政府側が負担することによって、民間において生産設備体制をし、承認と同時にもう、すぐ生産、供給ができる、こういう体制を組みたい。
　そのために、今回の二次補正予算では、ワクチン開発の支援に五百億、生産体制等の整備に千四百五十五億円を計上させていただいたところでございまして、それを先般成立をさせていただきましたので、一日も早くこれをしっかりと活用させていただきたいと思います。
　また、実際のワクチンの接種の在り方についての御質問がありました。まだ今のところ、具体的なワクチンが、これができたということではないわけでありますが、疾病の特性、また新型コロナウイルス感染症の免疫の獲得状況あるいは流行の状況、また開発に伴って明らかとなるワクチンの性能あるいは供給体制、こういったことをしっかり踏まえて総合的に検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
　開発時期を見据えながらも、我々の方としても鋭意、これは内閣官房コロナ室等とも連携しながら検討を更に進めていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　次に、災害ボランティアの支援について武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
　新型コロナ感染症が流行する中で出水期を迎えておりまして、政府、自治体においては災害が発生した際の避難所の三密対策などの備えを進めていると思いますけれども、この避難所の運営であるとか、復旧復興などの大きな役割を果たしてくださっているボランティアの皆さんの受入れ、活動についてはどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
　また、ボランティアセンターの設置、運営の経費については、共同募金会などからの支援金などが充てられておりますけれども、安定した活動を行うには、我が党の同僚の山本香苗議員なども再三訴えておりますように、国による支援が必要だというふうに考えております。
　以上二点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　新型コロナウイルス感染防止の観点からのボランティアの受入れ等についての御質問でございました。
　全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、被災地近隣からまずは募集をしていただくこと、また感染防止策を行いながら活動すること等の留意事項を自治体と協議して具体化していくよう通知していると、このように承知をいたしております。
　こうした場合、ボランティアの人員や活動に制約がある中、安全性、そして効果的に支援活動を行うためには、自治体と社協とＮＰＯ等の支援団体がしっかりと活動の調整をして連携して取り組むことが重要であり、内閣府も自治体にその旨通知もいたしておるところであります。
　また、いろんな財政支援等に関することですけれども、まず災害ボランティアセンターの経費について、例えば瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具について、社会福祉協議会等を通じたボランティアの貸出し等にも活用できるよう制度運用を行い、その運営に寄与しているところでもありますし、また避難所運営支援などの活動を行うボランティアが使用するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。
　引き続き、災害ボランティアセンターの円滑な運営の支援について検討してまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず、冒頭、私の方からも、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、今療養中の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、医療の現場などで日夜いろいろ御努力いただいております方に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、出入国の緩和などについてお尋ねをしたいと思います。
　先月の二十五日に全国的に緊急事態宣言が解除をされ、今月の十九日からは県境をまたいでの移動の自粛も解除されるということになっています。これからは命と経済、感染防止と経済の活性化を両立をさせていくという段階に入ってきたと思っていますが、世界でも、海外でも、例えば中国と韓国、あるいはシンガポールの間で既にビジネスなどの人の行き来が始まっておりますし、ヨーロッパでは観光を目的とした人の国境をまたぐ移動も始まりつつあるところであります。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　我が国は、百十一、現在のところ、国と地域の入国を拒否をしているところでありますが、経済の本格的な再開に向けては、やはり国境をまたぐビジネス目的の往来が不可欠だろうと、もちろん感染防止対策をしっかり講じながらということでありますが。
　そこでお聞きをしたいのは、先ほど自民党の長峯議員からも同様の趣旨の御質問がありまして、重なる部分がありますけれども、もう既にタイなど四か国と事実上の協議などが始まっているやにお聞きをしますが、まだ細かいことはまだまだという話でもありましたが、その四か国はどういうふうな基準でこの対象国となっているのか。そしてまた、台湾は、感染者が少なく、死亡者も少なく、そして日本にとっては第四番目の貿易相手であります。この台湾もその対象に加えていくということも必要なのではないかと思いますが、外務大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどもお答えした件でありますが、柴田委員の方から改めてお尋ねいただきましたので、お答えしたいと思います。
　御指摘の人の往来の再開につきまして、実際にいかなる国・地域との間で再開するかについては現時点では決まっておりませんで、まさに検討を進めている段階であります。そして、出入国規制を緩和する場合でも段階的に進めたいと。
　段階的というのは、人材のタイプの段階的と、国・地域も段階的ということになると思うんですが、まず、人でいいますと、第一段階として、ビジネス上必要な人材であったりとか、専門家など必要不可欠な人材から始め、その後、例えば留学生、そして最終的には観光客も含みます一般の方々と。また、国・地域につきましては、感染が収束している国、そして、先方におきます、往来を再開するということになりますと医療体制等々もしっかり整っている国と、こういったものを見極めて、そして、往来が活発であった国ということは当然そのニーズも大きいんだと思っておりまして、緩和するに当たってはお互いにそういった形でタイミングが合うようにできれば望ましいと、こんなふうに考えております。
　今、世界全体を見ますと、南米、そして南アジア、アフリカの一部等々で感染まだ続いている状況でありますが、一方、ヨーロッパにおきましても、御指摘いただいたように、イタリアが観光客を受け入れるとか、またシェンゲンの域内の動きにつきましても相当緩和が進むと。また、欧州委員会も、七月以降、欧州域外からの人の受入れについても検討するような提言も行っていると、こういう状況もあるところであります。
　私も、先日来、ベトナム、ニュージーランド、そしてオーストラリアと、比較的感染者数も少ない落ち着いている国の外相とも会談を行いまして、今後、人の往来の再開をスタートをする可能性について検討を始めるということについて一致を見たところでありまして、適時適切にどういった国のどういった人材から再開するかと、鋭意検討してまいりたいと考えております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○柴田巧君　一つ確認ですが、そうすると、いろんな医療体制とか感染状況なども踏まえて、また、これまでの実績なども考慮して決めていくということであれば、台湾は、先ほどの話じゃありませんが、非常に今回の新型コロナ優等生とも言えるところで、いろんな今の感染も数十日にわたって本土についてはゼロに続いていますが、十分その候補たり得るということでよろしいでしょうか。御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のコロナ感染症の封じ込めであったりとか、そしてまた収束におきまして、台湾、世界的に見ても非常に優れた対応をしていると、このことは間違いないことだと思っております。
　その上で、先ほど申し上げたような、どういう人材から受け入れるか、どういう国・地域から受け入れるかと、これについてはよく検討したいと思っております。
○柴田巧君　是非その候補たり得るものと、国だと、地域だと思っておりますので、またいろいろ作業を進めていただきたいと思います。
　二番目の質問の答えも何か答えていただいたような感はあるのですが、いずれにしても、この対象国、これから職種といいますか、その目的、渡航の目的などをこれから選別、拡大をしていく上で、ビジネスから研究者、留学生、観光というふうに流れていくんだろうと思いますが、これは具体的な基準を明確化していくということでよろしいんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、先ほど触れていただいたように、今、日本が感染症の渡航情報でレベル三にしている国、百十一か国あるわけでありまして、順次この引上げを行ってきましたが、この引上げに当たりましては、一万人当たりの感染者数だけではなくて、その地域の医療体制がどこまでしっかりしているか、また移動制限がどうなっているかと、様々な要素を考えてきたところであります。
　人の往来の再開に当たりましては、もちろん感染が収束をしていてそれを持ち込む可能性が少ない、また、そのときの検査体制をどうするかと、こういったことも勘案材料として極めて大きいと思っておりますし、また、二国間で人の往来のニーズがどれくらいあるかと。
　例えば、今、太平洋島嶼国、ほとんど感染者出ておりません。ただ、太平洋島嶼国に行かれる方、日本からですね、観光で行かれる方が多いんじゃないかなと、そんなふうに思っておりまして、例えばベトナムとのビジネスであったりとか、そういったことを比較した場合に、どちらが感染症対策を取りつつもニーズが大きいかと、こういったことを総合的に勘案して判断してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　そうやってだんだんとこの出入国の緩和が広がっていくということになれば、これから準備を、体制を整えていかなきゃなりませんのは、この検査の在り方、今もちょっとお触れになりましたが、検査やあるいは隔離や追跡をどうするか。で、これは日本と一つその国、特定の国だけではなくて、国際的なルールとしてやっぱり作る必要があるのではないかと思いますが、この点。
　それから、これからこのウイズコロナの時代は、国境を越えていくとなると、今まではパスポートとビザが必須の携行のものでありましたが、これに加えてＰＣＲの陰性証明書が必要になってくると思われます。だとすると、この偽造対策をどうするかというのも一つこれから大きな関心事になるんではないかと思いますが、そういったことを含め、検疫体制の整備も必要だと思います。
　したがって、二つの大臣にお聞きしますが、まず国際的ルールの構築というか、これについては外務大臣、そして検疫体制の整備については厚労大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　極めて重要な指摘だと思っておりまして、これからの人の往来の再開、世界的に行っていく中で、単にビザを持っている、パスポートを持っているだけではなくて、感染症対策、こういう観点も踏まえた上でどこまで活発な往来ができるか、また安心して開けられるような状況をつくることが極めて重要だと考えております。
　日本は、これまで自由で公正な貿易のルールであったりとかデジタルデータのルール作りでも中心的な役割担ってきたわけでありますが、ポストコロナの人、物の移動の在り方、またこれに関連した国際ルール作りにおいても我が国として主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれから国際的なこの往来をどうしていくのか、これは今外務大臣からお話がありました。それを踏まえながら政府として総合的に判断をし、具体的な手続について、私どもとして、水際対策、特に現在は入管法に基づく入国拒否の対象地域の拡大に合わせる形で、そうした地域からの入国者に対してはＰＣＲ検査は全員実施するとか、あるいは指定場所において十四日間の待機、また公共交通機関を使用しないとか、こういった体制を取ってきたところでありますが、引き続き、今度は国内に入ってこられる方々をどうしていくのかという政府の判断を踏まえながら、関係省庁と連携して具体的な手続については慎重に検討したいと思っております。
　その上で、今度、今は入ってこられる方の話で、出ていかれる方に対する陰性証明等々のお話がありました。まず、全体としてＰＣＲ体制の強化についてはこれまでもいろいろ指摘をされておりますので、これ逐次、保険適用するとか民間検査機関を活用するとか、あるいは歯科医師による検体採取の協力をしていただく、ＰＣＲ検査センターの設置をする、さらに抗原検査とかあるいは唾液を用いたＰＣＲ検査と、新たな技術がどんどん開発されておりますから、それらを積極的に活用して我が国の検査体制を上げていきたいと思っておりますし、また、これは結果的には地方自治体等々において実施していただくことになるわけでありますけれども、先般、今後の検査需要を見通して、相談から検査体制、検査分析までの一連の検査プロセスを点検して必要な対策を講じていただくよう要請をして、その点検状況についても六月の十九日頃には私どもいただくことになっておりますので、それらを踏まえて地方公共団体と連携をして、また今般の二次補正予算においてそれぞれありますから、それを活用していきたいと思っております。
　陰性証明そのものについては、これは公的に発行するという、そうした仕組みは持っておりませんので、一義的には患者さんからの求めに応じて医療機関がそれぞれ発行で応じている、応じていくことになるんだろう、日本国内においてはですね、ということになると思いますが、ただ、この陰性証明については、もう委員御承知のとおり、最初の検体採取の際の手技が適切でない場合、あるいは検体採取の時期が潜伏期間である場合には、いわゆるウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査では陰性になってしまう、しかしその後陽性がなる、こういったウイルス検査の限界というんでしょうか、そのこともしっかりと踏まえながら利活用していく必要があるんだろうというふうに考えております。
○柴田巧君　今のその陰性証明書の偽造対策は、全然本当は受けていないんだけれども、陰性ではないんだけれども、偽造して、入りたいがためにやってくるということもあり得る話ですので、この対策もしっかりと考慮の中に入れておいていただきたいと思います。
　次に、いずれにしても、命と経済の両立を目指していくには社会の不安を取り除いていく、そのためには、必要な人が検査を受けられるようにしていくことが安心を、そして安心して働ける環境を整えていくべきだと思います。そのためには、医師が必要だと思う人を検査するのは当たり前ですが、是非本人が検査を受けたいというのは受けられるようにしていったらどうかと思います。
　そこで、この今申し上げたように医師が必要とするときにＰＣＲが受けられること、加えて、抗原検査、抗体検査の活用等、大量検査が必要だと思います。まあベストミックスという言い方もあるかもしれませんが、そのためにも、この人材確保を含む抜本的な体制の拡充が経済再開に当たっては求められると思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、若干先ほどの答弁と重なるところがあって恐縮でありますけれども、まさに、今回の中でも、国民の皆さんの不安という中で、ＰＣＲ検査が受けたいときに受けれなかったと。まあ本人の希望だけで検査ができるわけではありませんけれども、しかし医師と相談でき、そして必要があれば検査ができる、場合によっては、どこかで陽性者が発生したらその周辺にいた方がしっかりと検査が受けれる、こういう体制をつくっていくことということが、感染防止の、抑止のみならず、国民の皆さんの安心という観点からも必要だというふうに認識をしているところであります。
　そのために、検査体制、逐次拡大をしてきておりますし、特に検査といったときには、検査だけじゃなくて、相談体制から、そして実際、検体採取、そして分析能力、その後入院、一連の体制をしっかりつくっていくことが必要だということで、先ほど申し上げた地方公共団体に対して改めて、これまでの経験も踏まえながら、それぞれの地域における体制の整備をお願いをし、それに対するどういった対応を取っていくのか。また、それを踏まえて、今回の第二次補正予算の中で、例えばＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施のためには三百六十六円の予算を確保しております。また、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円の予算を、さらには検査設備の整備を支援する交付金は大幅に拡充をして、また、しかも全額国費負担とさせていただいております。
　まさに、先ほどお話があったＰＣＲ検査と抗原検査の適正な組合せについて提示をしていく、こういったことを通じてそれぞれの地域における検査体制の強化をしっかりと、ソフト面もハード面も含めて整備を図っていきたいというふうに思っております。