○政府参考人（田和宏君）　それでは、お手元に配付をしております国際経済・外交に関する調査会提出資料の内閣府の資料、Ａ４の横でございます、表紙をおめくりください。
　本日は、一月十七日に内閣府が公表いたしました「世界経済の潮流」二〇一四のナンバーツーのポイントと主要な国々の動向等について、月例経済報告の資料を使いながら御説明をいたしたいと思います。
　二ページを御覧ください。「世界経済の潮流」のポイントをまとめております。
　内閣府では、年に二回、世界経済に関する報告書を公表しておりますけれども、二〇一四年後半の世界経済につきましては、中国や新興国等の一部で弱さが見られましたけれども、アメリカが回復する中で緩やかに回復をしております。これは、二〇一五年に入っても変化はないというふうに認識をしております。
　緩やかな回復にとどまっている背景、そこに三点挙げてございます。すなわち、世界の二大輸入国でありますアメリカと中国の輸入の伸び、先進国の賃金の伸び、物価の上昇テンポが、この三つがいずれも緩慢なものにとどまっているということでございます。
　アメリカと中国の輸入は世界全体の輸入の約四分の一を占めておりまして、上の二つの図でございます、輸入額の推移を見ますと、過去の回復局面と比較いたしまして今回の回復局面ではやはり輸入の伸びが緩やかなものにとどまっております。アメリカと中国の輸入、これは翻せば他の国の輸出でございまして、アメリカと中国に輸出をしている国々の輸出がまた伸び悩んでいるということになります。
　輸入の伸びが緩やかにとどまっている背景には、まず需要の伸びが弱いということが挙げられます。また、アメリカでは、シェールガス・オイルの生産増加に伴って工業原材料の輸入が減少傾向になっております。中国では、二〇〇〇年代に二桁の成長をしておりましたけれども、不動産バブルの懸念といった副作用もあり、近年はより構造調整を重視した持続可能な成長を目指す政策に転換をしております。その影響が出ているというふうに見られます。
　賃金の伸びは、例えばアメリカでは一四年には前年比一％程度となっておりまして、世界金融危機直後の平均四％程度を下回っているという現状でございます。この背景には、低賃金とか低スキルの業種で雇用が増加していること、それからパートタイム比率が金融危機後に上昇して高止まっていることなど、こういったことが影響しているというふうに考えられます。さらに、賃金の伸びが緩やかにとどまっていることから、物価の上昇テンポもやはり緩やかなものにとどまっているということでございます。
　こういった状況から抜け出して世界経済が一段と回復するためには、やはりアメリカの賃金動向、こういったものが鍵になると見ております。アメリカでは雇用の逼迫感に伴いまして一部では賃金の引上げの動きが出てきておりまして、こうした動きが今後更に広がっていくことが期待されております。先行きのメーンシナリオといたしましては、アメリカの着実な回復等によって世界経済も緩やかな回復が続くというふうに見ております。
　続きまして、三ページでございます。各国経済の動向です。まず、アメリカ経済でございます。
　アメリカ経済も、申し上げましたように着実に回復をしております。左上、実質ＧＤＰ成長率でございますが、七―九、前期比年率五・〇％の後、十―十二月期、同じく二・二％の増加となっております。七―九月の伸びが極めて高かったことがあり、十―十二月期は伸び率自体は鈍化していますけれども、その中身でございまして、個人消費の増加、これが鮮明になっております。
　これを支えておるのが雇用情勢でございまして、右上、雇用者数は十一か月連続で二十万人超の増加となっておりまして、これはアメリカにおきましても約二十年ぶりという状況でございます。
　アメリカでは、いわゆるシェール革命、こういったものが生産活動、設備投資に好影響を与えてきておりました。しかし、右下でございます、企業の景況感を見ると、昨今の原油価格の下落もありまして、鉱業、マイニングでございますが、鉱業関係の企業などで景況感がこのところ低下しております。設備投資の先行き指標を見ましても、鉱業関係の設備が落ち込むことが見込まれております。ただ、アメリカは原油の純輸入国でございまして、原油価格の下落は全体としてはプラスになるというふうに考えられますが、こういった点でマイナスの影響には十分注意をしていく必要性があるというふうに思っております。
　続きまして、四ページを御覧ください。ヨーロッパ経済でございます。
　ユーロ圏の景気は持ち直しの動きが続いております。ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率、七―九月期、前期比年率〇・六％でございました。十―十二月期は一・四％となっております。
　この背景として、やはりドイツに注目をしたいと思っております。七―九月期、やや減速をしておりましたけれども、夏から秋口にかけて、これはロシアに対する経済制裁の影響もありまして、企業の景況感、やや悪化しておりまして、設備投資も弱い動きとなっていました。こういったものがドイツそれからユーロの先行きに懸念を投げかけていたという状況でございましたが、一四年の年末にかけまして設備投資に持ち直しの動きが見られてまいりました。また、堅調な雇用情勢、エネルギー価格の低下、こういったことで個人消費が引き続き増加をしておりまして、十―十二月期、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率で二・八％と、七―九月の同〇・三％から大きく持ち直しております。
　一方で、ユーロ圏ではやはり経済の停滞感が根強く残っておりまして、左下でございます、ユーロ圏の失業率は、ピークでございます一三年二月から十一月までの一二％、高水準でございましたけれども、やや低下はしておりますけれども、相変わらず一五年一月、一一・二％の水準ということで高水準で推移しております。
　右上でございます。ユーロ圏の消費者物価上昇率ですが、一三年二月以降、ＥＣＢ、欧州中央銀行が目指す物価目標の二％、これを下回る状況が続いております。特に、最近のエネルギー価格の下落もございまして、一四年十二月以降、前年同期比で三か月連続のマイナスの物価となっております。
　こうした状況を受けまして、欧州中央銀行は、一月の二十二日でございますが、ユーロ圏政府の国債等を購入するという、いわゆる量的緩和政策の導入を決定をしております。今月から開始をされまして、月額合計で六百億ユーロ、日本円にいたしますと約八兆円の国債等を購入するという予定になっております。この量的緩和政策は少なくとも二〇一六年九月まで行うとされておりまして、ＥＣＢの物価目標の二％を達成する見通しが立つまで続けるんだというふうに言っております。今後は、この量的緩和政策の効果が期待されるところでございます。
　ただ、金融政策だけではユーロ圏経済を浮上させるには不十分と見られておりまして、各国とも引き続き構造改革を進めて、特に成長戦略というんでしょうか、成長を促進させる政策を実施するということが求められているというふうに認識をしております。
　続きまして、五ページを御覧ください。
　中国の景気の拡大テンポは緩やかになっております。左上、中国の実質ＧＤＰ成長率ですが、七―九月期、十―十二月期、共に前年比で七・三％となっております。二〇一一年の初めには一〇％近い伸びというふうになっておりましたことに比べますと、このところの成長率の伸びは緩やかになっております。
　左下は製造業の購買担当者の景況感を示す指数でございますけれども、これも七月をピークに低下傾向にございまして、一五年に入りまして一月、二月、二か月連続で五〇を割っております。景況指数としては悪化傾向にあるというふうになっております。
　右下はアジア各国の実質経済成長率の動向でございます。特に韓国でございますが、七―九月期、前期比年率で三・七％になった後、十―十二月期、同じく一・五％となっております。特に昨年の四月のセウォル号の事故以降、内需が弱い動きが続いておりまして、さらに、ウォン高の影響もあって外需にも弱さが見られるという状況でございます。景気はこのところ減速をしています。台湾ですが、十―十二月期、輸出がやや鈍化しましたけれども、均してみると緩やかに回復しております。タイも、政情が不安定になる中で、昨年の五月に軍によるクーデターが発生するなど弱い動きが続いておりましたけれども、このところ、投資それから輸出、こういったものが持ち直しておりまして、下げ止まりの兆しが見え始めております。
　続きまして、六ページを御覧ください。原油価格低下の経済的影響についてまとめております。
　原油価格の低下は、日本など先進国では、企業収益それから家計の実質所得の押し上げといったことを通じまして経済全体にプラスの効果をもたらします。我が国では、原油価格が三〇％下落いたしますと、年率換算で四兆円、原油の輸入金額を節約するということができます。なお、これは昨年末時点の試算でございまして、今年に入ってから原油価格は更に下落をしておりまして、一月には昨年のピーク時に比べて約五〇％まで下落をしております。原油価格が五〇％下落いたしますと、原油の輸入金額の節約効果は、年間約十四兆円ございますので、七兆円ほど拡大をするという状況になります。
　ちょっと飛ぶんですけれども、十四ページをちょっとお開きいただくと有り難いんでございますけれども、十四ページに、原油価格の下落が日本経済に与える影響を内閣府にございますモデルでもって試算したものを提示をしております。
　この場合、原油の輸入金額、先ほど申し上げましたように七兆円減少いたします。その影響を波及効果も含めて、波及効果と申しますのは、例えば天然ガスにも波及をするとか、そういったことも含めまして短期の日本経済マクロモデルをもって試算いたしますと、名目の雇用者報酬、それから法人企業所得、一年目、二年目、二兆から三兆円、それから経常収支は六兆円程度、さらに名目ＧＤＰでは六から八兆円程度押し上げられるという結果になっております。
　申し訳ございませんが、また六ページに戻っていただきまして、続きまして、世界経済への影響を見ますと、原油価格が三〇％下落した場合ですけれども、二〇一五年の世界全体の実質成長率を〇・五％ポイント押し上げるというふうに試算されております。
　一方で、産油国の景気減速、それに伴う国際金融市場の変動によって経済にマイナスの影響が出ることにも留意が必要でございまして、やはり原油価格の動向が経済に与える影響については引き続き注視が必要だということでございます。
　七ページを御覧ください。国際機関によります二〇一五年の世界経済の見通しをまとめております。
　世界全体の二〇一五年の実質ＧＤＰ成長率は、三・〇％から三・五％という見通しになっております。日本、アメリカ、ユーロ圏では、いずれも一五年の成長率が二〇一四年を上回る見通しとなっております。一方で、中国は二〇一五年の成長率が七％程度と、二〇一四年よりは減速するという見通しになっております。
　八ページを御覧ください。二〇一五年の世界経済が抱える主なリスクを三点に絞ってまとめております。
　まず、アメリカの金融政策の正常化に向けた動きの影響でございます。
　先月、イエレンＦＲＢ議長は、議会において、少なくとも今後数回の連邦公開市場委員会において利上げを開始する公算は小さいというふうに証言をしております。市場では、今年年央の政策金利の引上げもあり得るという見方もございます。アメリカの利上げが一段のドル高と新興国等の金融市場の変動、こういったものをもたらす可能性がございます。
　一方で、これによって逆にマーケットがリスクオフの動きを取りますと為替が円高方向に振れる可能性もございますので、リスクオンなのかリスクオフなのかというところは注視する必要性があるというふうに思っております。
　また、左下でございますが、二〇一三年五月に当時のバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和の縮小を示唆する発言を行った際でございますが、新興国の通貨が大きく減価する状況がございました。当時フラジャイルファイブというふうに言われた国々ですが、それに今回ロシアを加えております。
　こういった通貨の減価した新興国は、外貨準備で見ますと、二〇一三年当時と直近の二〇一四年の七―九月期、ほとんど変化がございません。インドは少しちょっと違いますが、それ以外のところは経済情勢、ファンダメンタルズが変わっていないということでございますので、やはりアメリカの金融政策の変更が国際金融市場、ひいては実体経済に与える影響、こういったところに注意をする必要性があるというふうに考えております。
　また、欧州の経済、政治の動向にも注意が必要でございまして、欧州ではとりわけ南欧を中心に若年失業率が極めて高い水準にございます。また、ユーロ圏では、消費者物価上昇率が一年以上一％を下回って推移をしている、一四年十二月以降三か月連続で前年比マイナスということでございまして、低インフレの長期化が懸念されているというところでございます。
　また、今年ヨーロッパでは幾つかの国で総選挙が行われる予定でございまして、一月二十五日にギリシャの総選挙がございました。政権交代が起こったわけですけれども、今後、五月にはイギリス、九月から十月にかけてポルトガル、十一から十二月にかけてスペインの総選挙が予定されております。特にポルトガルとかスペインとかこういったところ、右上の方で見ますと、やはり若年の失業率が極めて高いという国ですので、こういった政治の動向にも注意が必要かなというふうに考えられます。
　また、ギリシャの政権交代に見られたように、現状に不満を持つ階層を支持基盤にする政党が躍進することによって政権交代が続く可能性というのはやはりあり得るんではないかと。現在、ギリシャへの支援プログラムを継続するかどうか決定するに当たって、反緊縮を掲げるギリシャ新政権と財政規律の維持を求めるＥＵ側で交渉が難航したように、政権交代が起きればＥＵの進める財政健全化路線への懐疑論が台頭するという可能性もあるということには注意が必要だと思っております。
　さらに、中国経済でございます。中国経済の減速傾向もリスク要因に挙げられます。これは右下でございます。中国政府は、将来の持続可能な成長に向けて、景気が一定程度減速することを容認する姿勢を示しております。二〇一三年に発足をいたしました習近平政権では、構造改革を進めて成長の質を、これを重視した政策運営を実施しておりまして、これが中国の景気拡大テンポが緩やかになっている背景の一つでございます。
　このように、従来の高成長からやや減速した成長を中国政府では新常態、いわゆるニューノーマルというふうに表現しておりますけれども、二〇一五年の成長率の目標は、あしたから開催されます中国の国会、いわゆる全人代で公表される見込みでございます。一般には前年比で七％程度になるというふうに予想がされているところでございます。
　構造調整の推進によって更に投資が冷え込んで生産の伸びが鈍化することに伴って、中国への輸出に依存する国の経済が減速する可能性もあります。特に、右下ですけれども、中国向け輸出の占める割合が高い国、オーストラリア、ブラジル、タイ、インドネシア、こういった国々、いずれも中国が最大規模の貿易相手国でございますけれども、景気減速等を受けて、こういったオーストラリアとかインドネシアでは最近利下げの動きもございました。
　以上、簡単ではございますが、世界経済の現状、先行きのリスク、御説明をさせていただきました。先生方のいろんな御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。