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○紀平悌子君　続いてですけれども、投資家の立場から見れば、今後企業の健全経営についてより慎重な対応が法的に要求されるということになりますけれども、企業の経営状況などの重要情報を投資家が広く利用できるように開示を十分に行う必要があるというふうに思います。
　そこで、放漫経営を隠ぺいするための誤った企業内容の開示が行われた場合などについて規制強化することが必要じゃないかというふうに思うんですが、その点につき簡単で結構でございますのでお答えをお願いいたします。
○説明員（西方俊平君）　今お話しございましたように、ディスクロージャーの制度というのは資本市場の適正な企業評価が行われるための前提として大変重要なものだというふうに思っております。ディスクロージャーの違反につきましては当然罰則規定が整備されておるというような状況でございまして、むしろ現在、投資家のための信頼を確保して市場の参加を容易にしていくという意味では、ディスクロージャーの充実ということが各方面から言われてきているところでございます。
　私ども、五十年代、六十年代、それからことしもそうでございますし、今回の改正に伴いましても必要なディスクロージャーの充実に努めていこう、こういうふうに考えておるところでございます。
○紀平悌子君　大蔵省にお伺いいたします。
　今回の社債についての法制度改正についてですけれども、社債発行限度を撤廃するということは、社債を引き受ける投資家の自己責任原則を容認する環境が整備されてきたという判断が基本にあるというふうに伺っております。バブル時代の大手企業の資本調達はどのように行われてきたのか、八六年から八九年の間、社債発行による資金調達額及びエクイティー関連社債などどれほどに上り、またこれらの償還のめどは立っているかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（西方俊平君）　ただいまのバブル時代の社債等の発行の問題でございますけれども、年を追って数字で申し上げたいと思います。
　一九八六年度の社債発行額は約八兆八千億円ございまして、それに占めるエクイティー関連社債の割合は約七割でございました。一九八七年の社債発行額は約十一兆六千億円、それに占めるエクイティー関連社債の割合というのは約八割強というような状況。それから八八年度の社債の発行額は約十五兆円でございましたけれども、これもエクイティー関連社債の割合というのは約九割弱というようなことでございます。それから一九八九年は社債発行額が約二十兆円を超えるというようなことになりまして、そこに占めるエクイティー関連社債の割合というのは約九割というような状況になっているわけです。
　今御指摘がございましたように、こういったものにつきましては償還ということが目の前に来ております。現実にことしの場合は約十一兆円の償還が予定されている。来年の場合は六兆三千億円、再来年の場合は四兆四千億円ということで、当面ごとしが大変なピークになるわけでございます。ことしの上半期の償還額、これは償還額だけでも六兆三千億円に上りまして、九四年以降の年間償還額を上回るような状況でございます。
　こういった状況でございますので、私どもこれまでに転換社債とかワラント債を発行した企業につきまして、本年一月の段階でございますけれども、調査を行いました。償還のめどはどうなんだろうということでございますけれども、その時点では大体償還期というのがはっきり決まっておることもございまして、ほとんどの企業は償還についての手当てを行っているというようなことでございます。その後数カ月を経ているわけでございますけれども、この間償還について特に問題があるという話は聞いておらず、大変多額の償還にもかかわらず順調に償還が行われているというふうに認識しておるところでございます。
○紀平悌子君　今、バブル経済の影響からようやく脱し始めておるというふうに、私にはよく認識できませんが、そういうふうに言われております今の時期なんですけれども、社債など資金調達ということよりも、まず不良債権の整理など地固めの時期に来ているんじゃないかというふうに思います。
　ミニバブルをもたらしかねない社債発行限度額の廃止、撤廃というのはもろ刃の剣ではないかというふうに言われておりますけれども、今回の改正のバブル経済への反省との関係で法務省の御評価はいかがでございましょうか。
○政府委員（清水湛君）　バブル経済の影響から脱し始めた現時点というのは不良債権の整理などの地固めの時期であるというような御指摘でございますけれども、この社債制度の改正というのは、たまたま今そういう時期に遭遇をいたしたわけでございますけれども、この前からお答えしておりますとおり、そもそも現行法の制限というのは合理的なものであるかどうか、先進諸国の制度との比較において適当なものであるかどうかというようなことから、古くからこの制度の改善ということについて議論がされてまいったところでございます。
　そういう意味で、今回の改正におきましては、社債の発行限度の規制を撤廃はするけれども、やはりそれにかわる社債権者保護の仕組みというものをしっかりつくり上げるというようなことが前提となっているわけでございます。単純にその発行の段階における限度規制をすれば足りるというようなものではなくて、発行後償還に至るまで社債権者の権利が十分に保護されるような形でのシステムを考えるということによりましてこの限度規制の撤廃をしたわけでございます。
　したがいまして、バブル経済というような問題が今回の改正によって生ずると申しますか、そういうようなものの原因の一つに将来なり得るというようなことにはならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○紀平悌子君　午前中の前田参考人も同じように、ちょうど時期が今の時期になったのだという一言でお話を返されましたので、これはこれ以上申し上げないことにいたしまして、今回、もう同僚委員がどんどんお聞きになったことではございますけれども、株式会社の監査機能が強化されて監査役の任務が重くなるというわけですけれども、監査役が取締役によって実質的に選任されるなど、その経営チェック機能にやはり不安はあるわけです。一たん会社に放漫経費などが生じたとき、監査役がトカゲのしっぽ切りで監査の怠慢の責めを負わされて終わるというようなこともあり得ないことではありません。
　そこで、監査役について要求される注意義務というもの、これは具体的にいかなるものを想定されているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　監査役は、取締役の職務の執行について監査権限を有する、あるいは監査のために取締役に対して営業の報告を求め、あるいは会社の業務及び財産の状況を調査することができるなどなど、いろんな権限が与えられているわけでございます。そういうような義務を、これは取締役と同様に会社に対する善良な管理者としての注意義務をもって行うということに商法上はなっているわけでございます。取締役も同じく会社に対しまして善良な管理者の注意義務をもって行う義務があるということになっております。
　取締役の職務と監査役の職務はそれぞれ違いますので具体的な中身というものは違っているわけでございますけれども、やはり全体的に見まして監査役としての尽くすべき義務を尽くしたかどうかということを諸般の事情から総合的に判断してその責任を決める、こういうふうに申し上げざるを得ないわけでございます。個々具体的な事情に基づいてその責任の有無を判断する、こういうことになろうかと思います。
○紀平悌子君　最後の御質問になるんですけれども、法務大臣にお願いをいたします。
　今日の商法改正案について、内容はだんだんにということでなければなかなか無理だということも理解をしかけてはおりますけれども、実効性がいささかどうなのかなと、法益というものはどの辺にあるのかなというふうに私は感じております。
　また、米国側が日米構造協議で要求してきている市場閉鎖性の改善というような点についてはノータッチということのようでございますので、いささか言葉が適当でありませんけれども、骨抜きの部分もあるのかなという批判もあります。
　法務大臣は、それらの点につき総括してどのような御見解をお持ちでございましょうか。また、今後の改正の場合、何が一番大事だというお見通してございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かにこれで果たして十分かなという御疑問は今日までの委員の皆さんの御質疑の中でもしばしばお出しになられた御意見でございますが、私はやはりこういうものは漸進的に逐次効果は上がってきているもの、また上げなきゃならない、かように確信をしております。
　それから日米関係の問題では、実は初めのうちは経済摩擦を日本の市場の閉鎖性といったようなことで取り上げて、いわゆるＭＯＳＳ協議で一つ一つの品物についていろんな苦情が出てきまして、それで実はこれの対応に、正直言ってもうエンドレスの要求じゃないかといったような我々の側、日本の側においての不満もあったわけですね。そういったようなこともございまして、これはやはり構造そのものの中にお互いに問題があるんじゃないかと。
　それならば、一方でＭＯＳＳ協議、これは自由経済でありながら実際は管理貿易をやれということなんですから、これはやはりシステムの問題として取り上げようということで、御案内の前川レポートですね、これで日本の経済構造それ自身をそれなりにひとつ改革をしていこうということで取り組んで、私はあの改革はそれなりに双方にとっても有益な改革であったなと、こう思いますが、依然として今日なおかつアメリカ経済の現状と日本との間の貿易のインバランス、こういう問題が改善をしない。アメリカ側にはアメリカ側としてやってもらわなきゃならない放漫財政の問題、赤字問題があるわけですね。しかしまた、同時に日本側はここまでできるだけやって、私はこれ以上言われる筋合いはないじゃないかというぐらいの感じが実はしておるんです。しかしながら、よくよく考えてみますと、なるほど日本の市場は開放成ったけれども、実際は日本特有の企業ごとの大きな仕組みのこの市場の中に入りにくいという外国の批判は私はそれなりに受けとめなければ、ともかく一方的に日本の方はグローバルな立場で見てもほとんど黒字ですから、そういう意味において日本の市場は私はまだまだ開放しなきゃならぬ面があると思います。
　そういったようなことも考えながら、私は今回のこの商法の改正もやはり日本の立場でもちろん判断してやったんですけれども、アメリカ側からは市場の閉鎖性と関連して問題があるといったようなことがあって、一番日本として考えなきゃならぬのは、一つは株主の権利の保護だといったような観点から今回の改正に我々としては踏み切ったわけでございます。それは代表訴訟の問題とか株主の帳簿閲覧権の要件緩和といったようなことで手当てをしたわけでございます。
　そういう改正で、皆様方のこれで一体大丈夫かという御批判はそれなりに私はよくわかります。そこらを頭に置いて、将来これの運営がどうなるかということは十分注意をしてやりたいと、こう思いますが、商法それ自身の改正がこれで終わるわけじゃありません。やはりまだまだたくさんの点が残されておりますから、これらについても引き続いて慎重に、法制審議会その他の御意見等も承りながら改善すべき点については逐次改正をしなきゃならぬなと、かように考えているわけでございます。
○委員長（片上公人君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　————◇—————
平成五年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　野間　　赳君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　南野知惠子君　　　　　森山　眞弓君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　森山　眞弓君　　　　　　南野知惠子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　山崎　正昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事　
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準　　石岡慎太郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省労働基準　　伊藤　庄平君
　　　　　　　局賃金時間部長
　　　　　　　労働省職業能力　　伊藤　欣士君
　　　　　　　開発部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理　　大久保慶一君
　　　　　　　局警備課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野間赳君及び清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君及び岩崎純三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。
　きょうは、労働基準法にかかわる審議でございます。この法案によって労働時間の短縮というものが図られていくということで、私も大変うれしく思っているところですけれども、そういう中におきましても実は最近過労死というような言葉が大変使われるようになって、その実態としてはさまざまな長時間労働などによる問題が起こっているのではなかろうかというふうに思います。
　本来であれば、その中身などについてもちょっとお尋ねをしたいところですけれども、時間の関係もございますので、きょうは過労死なども含めて労災認定の手続、これについてもいろいろな問題点が指摘をされているところでございますので、その幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、労災の認定の手続でございますけれども、私がお聞きしたりあるいはいろいろな調査結果などを拝見しますと大変長時間かかっている、こういう傾向が見えるのではないかというふうに思います。これは、平成二年の四月に衆議院の社労委員会の参考資料として出されているものでございますけれども、保険給付に関する審査請求、これの一件当たりの平均所要日数、決定までの所要日数が昭和六十三年度で百七十六日という数字が出ておるんです。これは、労働省の資料に基づいているのではなかろうかというふうに思いますが、これはまた御確認をいただければ幸いだというふうに思います。これは一例ですけれども、このように大分長期化をしている。この間、請求人とか家族にとっては大変大きな負担がかかっていると言ってもよろしいかというふうに思っています。
　そういう意味で、この労災認定手続ですけれども、やはりできる限りこれからも迅速な処理、こういう方向を目指していくべきであろうというふうに思いますけれども、労働省の方としてはこの迅速処理についてはどんな御努力を図っていらっしゃるか、あるいは今後御検討されるかお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生の御指摘は全くそのとおりだと思います。労災保険制度の目的は被災労働者の迅速適正な保護にありますから、認定は迅速に行わなければならないと思っております。
　そこで、現状及び対策を申し上げますが、まず監督署の段階での認定の状況を申し上げますと、いろいろ労災の請求事案がございますけれども、そのうちの相当数を占める休業給付の請求につきましては、調べてみましたところ請求を受理しましてから平均しまして二十日以内に支払いを行っている、そういう努力をいたしております。
　しかしながら、御例示がございましたようにいわゆる過労死などという問題が出てきております。これは率直に言いまして非常に内容が複雑でございます。したがいまして、調査その他に時間を残念ながら要します。そのため認定に時間がかかるということで、遺族の方々にも御迷惑をかけているところでございます。これは何とかやはりもう少し早められないかということで、いろんな改善努力をしております。
　例えば、平成五年度からは、いわゆる過労死の医学的な判断をしていただく専門医を第一線の労働基準監督署に配置をし始めております。たしか、九十数名を平成五年度配置したところでございますが、今後も監督署に脳・心疾患の専門医をさらに多く配置いたしまして、いわゆる過労死というような難しい事案の認定の迅速化をこの面からも図ってまいりたいと考えている次第でござい
ます。
　それから二番目には、基準局に労災保険審査官がおりまして、これが監督署の処分に不満がある場合に審査をしているわけでございます。ここでもいろいろ時間がかかる問題がございますので、例えば保険審査官を増員するなど、審査体制を整備いたしまして迅速処理に努めているところでございます。また、一番最後になりますと、東京にございます労働保険審査会で再審査が行われるわけでございます。調べてみますと、ここでもかなりの時日が再審査にかかっておりますので、従来からもいろいろやってきているところでございますが、関係職員の増員を図るなど、これまた事務処理体制を整備しまして迅速処理に努めているところでございます。
　以上のような現状及び対策でございますけれども、先生の御指摘ごもっともでございまして、今後とも認定の迅速化あるいは審査の迅速化には全力を挙げてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　制度上も今後いろいろな検討を加えていただいて、ぜひ迅速な処理をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、迅速な処理をするためにも、一つは労災認定に関連して、いわゆる被災者といいますか請求をする側ですけれども、なかなか自分のいろいろな立場を説明したり、あるいは主張する判断資料というんですか基礎資料、こういうものがなかなかそろわないというのが実情ではなかろうかというふうに思うんです。審査請求の段階でもそういうものがなかなか手元にないために十分な争い方ができないあるいは主張ができない、どうしたらいいのかと、こういうようなことによってなかなか手続上も迅速な処理が進まない、こういうことも頭に置かなければいけないだろうというふうに思います。労働基準監督署がどんな資料で判断したか、こういうものが請求側にもわかればそれに対して、いやこれは実はこうだとか反論をするとか、あるいはそういうのが適切にできるだけ手際よくやることができるのではないか、こういうふうに思うんです。
　そういう意味では、資料をできる限り開示していただく、それによって審査請求段階でもさらに迅速な処理というものに寄与することができるのではないかというふうに思うんですけれども、その資料の開示などについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　監督署が保険給付の請求人に対しまして不支給決定の通知を行います場合には、通知書にその理由を記載しております。それで、ある程度請求人の方もその理由を知ることはできますものの、おっしゃるように詳しい内容をお知りになりたい方々もございます。そういうことで、請求人から監督署に対しまして処分理由の説明が求められました場合には、法律上の根拠とその解釈、医学的判断その他の理由などをできるだけわかりやすく第一線で御説明するようにしているところでございます。今後もこういう御説明を励行してまいりたいと考えている次第でございます。
　それから、審査請求の段階におきましても、請求人から資料の開示の要求がございました場合には原則的にこれに応じることに局ではいたしております。ただし、プライバシーの問題がございまして、そういうことで第三者に迷惑が及ぶと判断されるような資料、あるいは資料提出者の同意がどうしても得られない資料につきましては開示できないということで、やむを得ずそういう措置をとらせていただいておるところでございますが、それらのケースに該当しない場合は原則的に請求人の方々から資料の開示の要求があれば開示していくという原則で当たっているところでございます。
　以上、監督署と局段階における資料の開示などについて申し上げましたけれども、本当に御指摘がございましたように請求人などに対しまして必要な判断資料を御提供するということが労災の手続の迅速処理につながるものだと我々も考えておりまして、そういう観点から問題のないようにさらに努めてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　基準といいましょうか、そういう点について確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、平成二年五月二十四日のこの参議院の社労委員会、それから三年六月二十六日の決算委員会で木庭健太郎議員がやはりこの資料の開示の問題について質問をなさっておられます。そして、労働省の方からは一定の例外はあるけれども請求人の要望に沿って資料の一部の開示をやるように努力する、こういうお答えになっておるんです。これは、基本的なお考えだというふうに思うんですけれども、その考え方が今でも基本になっているのかどうか。
　それから、これは労働省としてそういうふうにお考えであっても、やはりそれぞれの現場でこの考え方が徹底されているのかどうか疑問を持たざるを得ない場面もあるわけです。一切だめだよというような話も聞いたりもしております。
　そういう意味で、この考え方が基本的にはそのまま維持されているのか、それからそれの各労基署とか各地方への徹底、こういうものをどうされているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労災認定に関して収集した資料を保険給付請求人などから開示の要求があった場合に、これに応ずるかどうかにつきましては、御指摘のように国会でも取り上げられた次第でございます。平成二年の五月二十四日の参議院社会労働委員会で木庭健太郎先生が御質問をなさいましたけれども、そのときに私が審議官としてお答えしております。
　その原則といいますものは、プライバシーの問題などもありまして、第三者に迷惑が及ぶと判断されるものや資料提供者の同意がどうしても得られないものはできませんけれども、それ以外は資料を請求人などに開示していく、これが原則でございまして、今でもこの基本原則は変わっておりません。そういうことでやらせていただきたいと思っております。
　そこで、現場への徹底の問題でございますが、確かにいろんなケースの中には必ずしも今申し上げた基本原則で処理が行われてないんじゃないかと疑問視されるものがあるかもしれませんが、第一線に対しましてはいろんな会議その他を通じまして今の基本原則を徹底させております。不十分な点があるかもしれませんが、そうであればさらに今後、きょうも御指摘がございましたので、今後の全国会議その他の機会を通じまして、今申しました基本原則で資料の開示を行っていくように第一線にさらに徹底をしたいと考えております。
○千葉景子君　この資料の開示につきましては、労災保険審議会からも貴重な報告が出されているところでございます。
　一九九二年の十二月十七日、労災保険審議会の認定問題小委員会、ここで審議がされまして審議会に諮られて了承されて、そして労働省の方に報告をされているということでございます。この審議会での報告によりますと、文書開示の要件といいましょうか基準、こういうものについて、「個人のプライバシー、企業の秘密その他第三者の権利を侵害するおそれがあること等」、こういうようなことがない限りは請求人に対して閲覧をさせる、こういう報告がなされております。
　これに対して、労働省は通達をもってこれを指示をされているんです。ただ、労働省の通達によりますと、一つはこの小委員会あるいは審議会の報告も基礎にされているとは思いますけれども、もう一つ昭和五十七年二月二十二日付の通達、これは第三者からの文書の開示の要請に対する考え方、この通達、それから平成四年三月三十一日、行政情報公開基準の取り扱い、これの考え方、これを下敷きにされまして、ほぼこれと同様に考えるのだというふうな通達をされていらっしゃるんです。
　この第三者からの文書の開示というのはあくまでも第三者から、それから行政情報の公開というのはこれは一般的に行政内にある資料をできる限り公開をしていこうという意味での一般的な基準ということになろうかというふうに思います。そ
れに比べて、やはりこの審議会の報告というのはあくまでもやはり労災認定、こういう一定の特別な場を想定してその実情なども踏まえた報告であろうというふうに思うんです。そういう意味では、やはり第三者からあるいは一般的な行政情報ということではなくて労災手続における開示の問題ということで、この審議会の報告をできる限り尊重いただきたいというふうに思うんです。
　その通達については、そういう特別な事情とか背景というものを少し無視されているんじゃないかという嫌いがどうも読み取れて仕方がないんですけれども、その点についてこの審議会の報告などを十分踏まえて開示の条件、こういうものをこれからもしっかりと確定されて、そしてそれを指導いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労災保険審議会の認定問題小委員会からまさに先生御指摘のような内容の報告を先般いただいたところでございます。今後、労働基準局といたしましては、この認定問題小委員会の報告の基本原則を尊重いたしまして、請求人からの資料閲覧に対処してまいる考えでございます。
　一方、昭和五十七年の二月二十二日に出しました通達による第三者からの文書開示請求に対する取り扱いにつきましては、御指摘のように時点が違いますし、またその背景も違いますが、基本的には第三者からの文書開示請求に対しましても、先ほど申し上げました今回の認定問題小委員会の報告の原則にのっとって同じような扱いをしていくべきではないかと考えている次第でございます。
　そういう考え方に立ちまして、第三者からの文書開示請求に対しましても同じような原則でこれに対処するよう第一線機関に指示徹底をしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　被災者やあるいは家族などにとっては、本当にいざのときのために資料を何か保存しておいたり、あるいはまたそのためにメモをつくっておいたり、毎日の日常の生活の記録をとっておくとか、こういうことは考えられないわけです。いざ不幸な出来事が起こって、自分の家族はあるいは自分は一体どういう働き方をしていたんだろうか、どんな生活ぶりだったんだろうか、あるいは健康状態は本当にどうだったんだろうかと改めて考えざるを得ないということが多いわけです。
　そういう意味では、やはりそれに関する適切な資料などがあってこそ正確な主張なりもできるでしょうし、それからその手続に対するさまざまな協力も気持もよくできるのではないだろうかというふうに思うんです。そういう意味では、先ほどの一定の条件といいましょうか基準、私もわからないではありませんけれども、できる限り請求人の意向を尊重していただきたい。それから、企業などの同意が必要だということは確かにわかります。行政庁に対しての資料の提供だったわけですから、全くそれを無視してなかなか開示できないということはわかりますけれども、ただどれだけ力の差があるかといえば、やはり被災者側にとっては本当に丸裸だと、こういう状況でもございます。そういう意味では、企業の本当に根幹の秘密にかかわるようなことがない限り適切な指導をいただく、できる限りそれを見せることに同意をもらう、こういう努力も重ねていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、行政庁側にある資料の問題がございますけれども、当事者間ででも、例えば企業から当事者、被災者などが資料を得たいと、こういうことについても労働省側もできるだけそういうことに協力するような指導などもできればいただきたいというふうに思うんです。例えば、出勤の状況とか、あるいは健康診断の記録とか、あくまでも個人にかかわるような資料、こういうものはどう考えてもそれだけですぐ企業の秘密が損なわれるというような問題でもありません。そういう意味では、請求人からの求めがあれば企業側もできる限り協力をして、この労災認定の手続がスムーズに、迅速に行われるような、そういう手だてをぜひ積極的に講じていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　いわゆる過労死のような労災事案について見ておりますと、遺族の方々が、亡くなられた方が会社でどういう出勤の状態にあったのか、例えば長時間働いていたのかどうなのか、これにつきましてはなかなかその情報を得ることができないわけでございます。
　確かに、企業秘密に属するものについては会社側も協力せよと言いましてもできないのかもしれませんけれども、やはり会社側はできる限り、自分のところの労働者がいわゆる過労死などで亡くなられた場合には、遺族の方々のことも考えて労災請求に私は努力をすべきではないかというふうに考えております。監督署などが間に入っておりますけれども、企業に対してもいろいろ労災の認定につきまして協力を求めているところでございます。その結果、非常に過労死の問題についても協力をしてくれる会社もございますが、そうでない会社も残念ながらある現状でございます。
　間に入っております監督署あるいは労働基準局は、これが労災であるかどうか適正な判断をしなければならない立場にあります。そのために、企業側の情報、協力も必要でございますので、役所の仕事を適切に行うと同時に、遺族の方々にも適正な補償が行われるように監督署などが企業の協力を労災の認定についてこれからも的確に求めていくように第一線には指導してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　この手続の中で、審査請求段階で参与の方がいらっしゃいます。参与の参考の意見を求めて適切な判断をしていこうと、こういう仕組みになっているわけです。少なくとも、この参与に対してはできる限り公平な、そしてまた的確な意見を出していただくという意味で、参与に対する資料の提供、こういうことも不可欠なことであろうというふうに思います。
　これは、私も必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、参与に対する資料の提供の仕方というのが、それぞれの審査会間などで何か格差といいましょうか、違いがあるというようなことも耳にします。これは、事件の種類にもよるだろうというふうに思いますし、それから必要性とか、あるいはまた参与からの求めがあったや否や、こういう問題もあろうかというふうに思いますけれども、少なくとも参与の側で意見を出すのにこういう資料は当然不可欠なものだ、こういうようなことがありましたら、これはやはり全面的にその資料を見ていただいて、そして的確な意見を出していただくということが、これはもう必要だろうというふうに思います。
　その点で、以前報道などで資料の一部しか提供しなかったと、それによって参与の意見が最終的には全部見せてもらっていたらひょっとしたら違う意見が出たんじゃないか、こういうようなことが新聞報道などされたこともございます。
　そういうことを考えますと、やはり参与の要求には適切に、それから十分にこたえていく必要があるだろうというふうに思いますが、その点についてぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　審査請求段階における参与の方々に対する資料開示の問題につきましては、参与の方々はやはり適切な資料に基づきまして労災の審査につきまして正しい判断をしていただかなければならないと、これが原則であると思っております。
　そこで、審査官は参与に対しましていろいろの資料を提供しておるところでございますが、現実問題といたしましては、先生まさに御指摘なさいましたように事件の種類やそれから参与の先生方からの御要求などがいろいろまちまちでございますので、結果的に参与の方々にお出ししている資料につきましてはその事件事件あるいは地域地域によって違っているというところがあろうかと思います。しかし、その結果参与の方々がもう少し
こういう資料も出してくださいというような要求が出てまいると思います。その場合には、審査官は参与の方々が必要であると要求されました資料は原則としてこれをお出しするようにという指示をいたしておりまして、プライバシーとかいろんな問題がありまして出せないものに仕方がございませんけれども、参与の方々が御要求なさる資料につきましては審査官はできるだけ原則としてこれに応じていくという運用もしているところでございます。
　今後とも、一部新聞に問題が出たようでございますが、そういう問題のないように参与の方々に適切な資料を提供いたしまして正しい判断をしていただくという努力を重ねてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　まだまだこの労災手続の問題についてもお聞きをしなければいけないこともあるんですけれども、時間の関係もありますのでまたこの続きは別な機会に譲らせていただきたいというふうに思います。
　さて、労基法の直接の関係の問題でございますけれども、私からは変形労働時間について何点がお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今現行制度で三カ月、一カ月、一週間という単位の変形労働時間制が導入されています。その利用の進展ぐあいというのはどの程度か、労働省としてはどう把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　現行の変形労働時間制の利用の進展状況でございますが、まず一カ月単位の変形労働時間制について申し上げますと、平成四年の調査で一カ月単位の変形労働時間を採用している事業場の割合は全体の二四・三％でございます。平成二年が三・三％でございましたのでその利用が進展しているわけでございます。一カ月単位の変形労働時間制は、前回の労働基準法の改正以後、週四十八時間から四十六時間そして四十四時間と短縮してきておるわけでございますが、これをこなすために四週五休制あるいは四週六休制というようなものを導入するために一カ月の変形制をその際には利用して行うと、こういうのが私どもの通達で示しているところでございまして、そういう形で一カ月の変形労働時間制の利用が進んできているという状況でございます。
　それから、三カ月の変形労働時間制でございますが、これは届け出を義務づけておりますのでその届け出件数を見ますと、昭和六十三年には三百一件、その後平成元年に三百六十一件、平成二年に四百十一件、平成三年が八百十五件という状況になっております。
　それから、一週間単位の非定型的な変形労働時間制、これは小規模の旅館その他の事業について設けている制度でございますが、これも法律上届け出を義務づけております。その届け出件数を見ますと、昭和六十三年に四件、平成元年が五件、平成二年が十八件、平成三年が十四件と、こんな状況になっております。
○千葉景子君　一カ月については、平成四年で二四・三％というのはどういう基礎サンプルでの調査結果なんでしょうか。ちょっとそれを確認させていただけますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　これは私ども、労働時間につきまして、労働基準監督官を使いまして全国の事業場を監督指導に回ります。そういう中で労働時間の実態を把握したものでございまして、その際の調査対象事業場になりました事業場を無作為に選定いたしました一万三千九百九十八事業場がその調査対象でございます。
○千葉景子君　今数字を挙げていただいたんですけれども、これを見たところ、一カ月もサンプル数からいうと全体像がこれでわかるのかどうかまだちょっと疑問ですけれども、三カ月などを見ても平成三年で八百十五ということですね。三カ月変形制なども普及がほとんどされていない、こういう実情だろうというふうに思うんです。
　そういう中で、一年変形というさらに長いタームの変形制を導入するということの意味というのはどういうことにあるんでしょうか。その点はどう認識されていらっしゃいますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　一年単位の変形労働時間制は、年間の休日をふやすことによりまして実質的に週四十時間制を実現していただくために効果的な制度ではないかと考えているものでございます。
　もとより、これが乱用されますことは絶対に避けなければいけませんので、乱用防止の規定などは設け、あるいはまた指導はしていくつもりでございます。これが、乱用がない形で運用されますと、我が国の週四十時間制の実現に効果的な制度だと思っております。
　さらに申し上げますと、この制度を御活用いただければ、例えば大企業なんかがそれに該当すると思いますが、既に週四十時間制を実現しております上にさらに休日をふやしていただきまして、三十九時間とか三十八時間とか、年間を平均いたしまして一週当たりさらなる労働時間の短縮をしていただける、そういう点でも効果的な制度ではないかと考えております。
○千葉景子君　今御指摘のあったところは、ちょっと後ほどまたお尋ねしたいというふうに思うんです。
　三カ月の変形制がなかなか導入がされていない、こういう中で一年という変形制になりますと、一年間でいろいろな業務の体系を考える、あるいはスケジュールを考えるということになります。なかなかそう簡単に導入できるという制度ではないというふうに思うんです。あるとすれば、業種などを考えたとき一体どんな業種が一番導入を期待している、あるいはされようとしているか、その辺はお考え、あるいは検討なさっていらっしやいますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　一年の変形労働時間制につきましては、いろいろ厳しい要件を付しておるわけでございますが、その中でも変形制を導入するに当たりまして、まず当初に一年間の休日をあらかじめ設定する、またそれぞれの期間の労働時間、これを特定する必要がある、したがって始業、終業時刻もあらかじめ特定される、そういった厳しい年間を見通した労働時間管理を行うことが必要になるわけでございます。
　そういったことから見ますと、あらかじめそういったことの見通しができない、いろんなそのときどきの受注の事情等によりまして業務量が変動して労働時間の特定が困難な業種、こういった部分ではかなりこの制度の利用はしにくいといいますか余り普及しないんではないか。むしろ、そういった年間を通して工場の操業度について一定の波動性がある程度見込めるような、そういうところで年間の労働時間管理を行う中で利用が可能になる、こんなふうに考えております。
○千葉景子君　そういう業種の一つとして、私は建設業などもこの一年変形制が利用される可能性のある業種の一つではなかろうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（伊藤庄平君）　建設業についてはどうかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように一年の変形労働時間制は、年間を通してあらかじめ休日を設定し、また労働時間を特定していく必要がある、こういったことがまず要件でございます。
　そのほかにも変形期間、この場合一年を想定いたしますと一年を通じて雇用されていること、そういう労働者しかこの変形労働時間制の対象にはできない、こういう要件もあわせて付しているところでございます。
　御指摘の建設業につきましては、やはりその事業の性格上受注作業である。そういった受注に左右されやすい、また天候、季節に業務量が左右されやすい、こういったことから年間を見通した、また年間を通して雇用する者についての労働時間管理ということになると、いろいろ克服しなくちゃいかぬ問題も多々持っているんではないかというふうに考えておりまして、建設業などがこの変形制の利用の中心になっていくということはなかなか厳しいんではないかというふうに思っております。
○千葉景子君　私も、これがむやみに安易にそういう業種の中で乱用されるようなことがあってはならないというふうに思うんです。受注の平準化がなかなか進まないという中では、やはり多くの受注があるときにより多く働いてもらう、あるいは少ないときには少し労働時間を減らしていく、こういうようなこともされないとは限らないわけです。
　ただ、建設業などはその多くがまだ日給月給制である、あるいは週休二日制などがまだほとんど普及していない、こういう実情でもございますので、こういうところに一年の変形制というようなものが導入されるようなことになりますといろいろな問題が出てくるのではないか、こういう懸念があるわけです。これは、既に衆議院の方でも、我が党の沖田議員などからもこの辺の危惧が指摘をされているというところだというふうに思います。そういう意味で、一年変形制という制度が導入される、あるいは法的に認められるというこの段階において、やはりまず建設業などについての月給制あるいは完全週休二日制の促進、こういうものをこの際より積極的に図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、発注時期の平準化などを含めていろいろな対策というものが必要かと思いますけれども、その点について労働省としてこの際積極的な対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生の御指摘はもっともでございまして、そういう問題も念頭に置きながら一年の変形制などにつきましては取り組んでいかなければならないと思っております。
　建設業について、一年の変形制導入についてはなかなか困難な面があると思いますけれども、この問題につきましては建設省と今後いろいろ連携を図りまして、御指摘のように発注時期の平準化、適正工期の確保など受注条件の改善が図られますように建設省の協力も得ながら労働省も努力をしてまいりたいと思っておると同時に、御指摘の月給制の普及も非常に大事な問題でございまして、これが普及しますように労働省としてもいろいろ指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○千葉景子君　月給制の移行、週休二日制の促進、こういうことにもぜひ努力をいただきたいというふうに思うんです。
　それから、一年変形制のようなものを考えるとすれば、それに対して悪用されない、乱用されないような防止策といいますか、そういうことも必要だというふうに思うんです。そういう意味では、例えば年間スケジュールのつくり方、そのモデルのようなものをつくって指導をするとか、それぞれの事業場単位、あるいは建設業の場合がなり第二次、第三次下請というような形になって難しい面はありますけれども、やはりそれぞれに指導徹底をしていく、そしてまた仮に変形制などが導入されるような事業場がありましたらば、それがどう運用されているかその運用状況を厳しくチェックする、こういう体制が不可欠だろうというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この一年の変形労働時間制につきましては、制度上いろいろ厳しい要件を付しているところでございますが、その利用が制度創設の趣旨であります休日増、そういった形につながっていくかどうかについていろいろ御心配もいただいておるところでございます。
　私ども、この制度の運用に当たりましては厳しく制度の趣旨に沿うよう指導していく、また実態の把握も行い、それに基づいて適切な指導を行っていく、こういう考えでございます。具体的にも、今御指摘のございました年間スケジュールの作成等についての考え方、そういった点も十分参考にさせていただいて実効ある指導のあり方を検討しそれを実行していく、こういう考えております。
○千葉景子君　大臣、一般的にもいろいろな指導が必要ですけれども、先ほど私が指摘させていただきました建設業などでは、まだまだ環境整備のようなものも整っていないという状況でございます。そういう意味では、これはやはり関係省庁と大臣間で十分に連携をとっていただいて指導体制を確立していただく必要があろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　御指摘についてそのとおりだと思っております。
　建設省等と連携を図りつつ、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善により労働時間短縮のための基準整備を図るとともに、月給制の普及促進を図るなど、日給制労働者の労働条件の改善の観点からもこの制度が適切に利用されるよう強力に指導していかなければならない、こう思っております。
　この変形制につきましていろいろと御懸念いただいておりますこと、この審議を通じましてそれぞれの委員から御指摘を受けていることを十分踏まえさせていただきたい、こう思っております。
○千葉景子君　さて、一年変形制のそれぞれの基準などについてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　この変形制というのは、一日八時間、週四十時間という一つの形を弾力化して例外的な措置をしようということでございます。特に、一日の働き方に弾力性を持たせるということですから、長いタームの変形制になりますと、より家庭生活とかあるいは社会生活との調和を保つということが非常に難しい、そこをどうしていくかというのが重要なポイントになってくるだろうというふうに思います。
　特に、私も女性の一人でございまして、この委員会での参考人の松本さん、女性の立場から御意見などを出していただきましたけれども、やはり現状では多くの女性が家事、育児あるいは介護などの家庭責任というものを実質的には負っているというのが実情でございます。本来であれば、これは男性、女性ともにということではございますけれども、現状はなかなかそうはいかない。こういう中で女性が働き続けられる、そして家庭の生活もあるいは社会での生活もきちっと確立をしていくということになりますと、やはりそれ相応の配慮なりあるいは条件づくり、こういうことがなされなければいけないだろうというふうに思っています。
　女性にとって、一日どういう時間帯で働くか、あるいはどういう自分の時間がつくれるか、これは一日単位が非常に重要なことなんです。そういう意味では、この変形制を採用するに当たっても一日あるいは週、こういう単位で労働時間をきちっと管理するということが非常に重要なことであろうというふうに思います。その意味で一年の変形制については、例えば一日の上限、これをやはり家庭生活も、それから仕事も両立をできる、そして健康も保てるというような形できちっとした規制を加える、こういうことも必要だろうというふうに思いますし、それから連続した労働日数、こういうことについても一定の歯どめをする必要があるだろうというふうに思います。
　私は、一日の上限というのは少なくとも健康やあるいは家庭のいろいろな責任、こういうことを考えれば八時間というのが一つの重要な基準になろうというふうに思いますし、連続した労働日数、これも法の計算上からいくと連続して十二日ぐらい働かせることができる仕組みにはあるんです。しかし、これが本当に健康的な人間らしい働き方かというと、到底そうは思えない。だとすれば、連続した労働日数というのは六日という形で規制を加える、こういうことも必要だろうというように思います。
　また、先ほど言ったように女性などを考えたときには育児、介護などの問題、それがございますし、あるいは働きながら学んでいる、こういう皆さんも今は生涯の学習ということもありますし、こういう方もたくさんいらっしゃる。こういうところにやはり十分な配慮をしていく必要があろうかというふうに思いますけれども、その点について労働省としてのお考え方を示していただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま一年の変形労働時間制を利用していくに当たりまして、指導に当たるべき私ども、また利用する企業の側においてもいろいろ留意すべき点について御指摘がございました。御指摘の点は、いろいろ私どもも生かしてまいらねばならないというふうに思っております。
　この一年の変形労働時間制は、現在相当数のところが四十四時間あるいは四十六時間というような週単位の時間で猶予されているものを四十時間制へ持っていく、あるいはさらにはそれよりも可能なところについては自主的な努力によりまして前進させていただく、そういったことのためにある程度の労働時間を年間管理等を行う中で休日をふやす、そういった道を設けていくというのがこの制度の趣旨でございます。もちろん、そういった利用の中で働く女性の方々等に対して一定のいろんな規制が加わっていくことについては、これは避けなくちゃいかぬ、そういう観点は十分念頭に置いて対処してまいりたいと思っております。
　具体的には、私ども現在の三カ月制について設けられております一日十時間、一週五十二時間という限度時間につきまして、これは一日につきましてはこれを十時間よりも縮小する、こういう考えております。一週につきましても、これは四十八時間としたいというふうに考えております。したがいまして、一日につきまして具体的に何時間になるかにつきましてはさらに労使の見解等を承りながら決めさせていただきたいと思いますが、一日、一週ともに縮小するということで、一日についても八時間を外れる幅は非常に小さくしていく、また一週の幅を縮小することによってそれが続かない、こんな仕組みを確実につくり上げでいきたいというふうに思っております。
　それから、連続労働する日数の限度でございますが、原則は四週に四回、特に間隔を定めず休日を設ければよいというのが現行の労働基準法の定めてございますが、この一年の変形労働時間制につきましてはそこは一週間に一回の休日を与えなければならないというふうに厳しくするつもりでございます。さらに、御指摘のございましたようにそれの設定によりましては最高十二日の間隔があくことがある、こういうことでございますが、私どもは四週四回という原則を一週一回の休日というふうに厳しくしている趣旨が十分生きるようにそういったものにつきましては届け出の際、その後の実態把握の段階で十分実情をつかみまして、それに基づきまして趣旨が生かされるように厳しく指導してまいりたいというふうに思っております。
　それから、育児や介護あるいは働きながら勉強する若い人たちにつきましての変形労働時間制の適用でございますが、現在三カ月制につきましてもそのような人たちにつきましては必要な配慮をしなければならないという労働基準法の施行規則における定めをつくっておるところでございまして、当然一年の変形制についてもこれを適用していくという考えでございます。これに基づいて、現在でも労使協定等を取り寄せますとかなりのところでいろいろな配慮がされておりますけれども、一年の変形制に当たりましてもそういった施行規則の規定が徹底するように十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　この一年単位の変形労働制ですけれども、これは先ほど最初に御答弁にもありましたように年間の休日増を目指す、こういう制度でございます。だとすれば、それが実効あるようなものでなければいけないわけです。
　計算をしてみますと、一日八時間労働とした場合、今四週八休制、年間百四日の休日というのを実施している企業では、結局これ以上はもう休日をふやさなくても変形制を導入できる、こういう計算になるわけです。それがちょうど法にぴったりと合う、そういう典型例になるのかなという気がするんですけれども、それであれば今の制度以上に休日をふやすということにはならないわけです。そういうことから考えたときに、年間休日増という趣旨を生かすならば、少なくともこの制度を導入するならば完全週休二日制に相当する百四日の休日プラスアルファ、こういうものが確保されなければこの一年変形制はだめだよと、こういうくらいな考え方に立たなければいけないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、休日増を目指すために労働省としてはどのように措置をなさるおつもりか、あるいは今後指導なさっていくつもりか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　一年の変形制は休日の増加を図ることによりまして、週四十時間制などを実現するものでございます。したがいまして、御指摘のようなケースは望ましくございません。やはり休日が今の制度以上にふえなければいけないというふうに考えております。
　一年の変形制がそういう趣旨のものであるということを、この法案が成立させていただきましたら、事業主に対しまして第一線機関等を通じまして周知徹底を図っていくとともに、いろいろな届け出の際にはそうなっておるかどうか、もう十分チェックをしまして、この制度が休日増につながるようなそういう制度で運用されるように厳しく監督指導をしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　もう時間が迫ってまいりましたので、最後にお尋ねとそして要請をさせていただきたいというふうに思うんです。
　先ほど、最初に現行の一カ月、三カ月、一週間、この変形制の進展ぐあいというのをお尋ねしたんですけれども、余り進展をしていない。それから、とりわけ届け出義務などがない一カ月というのは、先ほどサンプル数でも一万三千九百九十八ですか、そういうことでなかなか実情あるいは実態が把握できていないというのが現状ではなかろうかというふうに思うんです。私どももなかなかこれはわかりません。そういう意味では、今後こういう変形制をどう運用していくか、あるいは見直しをしていく、チェックをしていくという意味でも、まず実態をきちっと見きわめる必要があるだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、まず一カ月単位の変形制につきましても利用の実態あるいは内容などを一度十分に全国的な調査をしていただく、その上にのっとって今後の制度のあり方などをぜひ再検討をいただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。それはお約束いただけないでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘を踏まえまして、一カ月の変形労働時間制の実態などの把握に今後努めてまいりたいと思います。