Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（西田実仁君）　この際、滝法務大臣、谷法務副大臣及び松野法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。滝法務大臣。
○委員長（西田実仁君）　谷法務副大臣。
○副大臣（谷博之君）　法務副大臣の谷博之でございます。
　滝法務大臣の御挨拶にもありましたように、法務行政の諸課題についてはいずれも国民生活の基本、根幹にかかわる大変重要なものばかりでございますので、松野法務大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。そして、委員長を始め委員の皆様方からの一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としてその職責を果たしていく所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（西田実仁君）　松野法務大臣政務官。
○大臣政務官（松野信夫君）　この度、法務大臣政務官、拝命いたしました松野信夫でございます。
　滝法務大臣、そして谷副大臣をしっかりとお支えしながら、法務行政の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
　私はこれまで民主党の筆頭理事として皆さんに大変お世話になりましたが、引き続きまして、西田委員長を始め委員の皆さんの御指導を賜りまして取り組む所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○政府参考人（原優君）　国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の国籍法の施行状況を報告いたします。
　まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。
　平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百六十二件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は二百九十四件となっております。
　国籍取得の対象となる子の国籍については、フィリピンが三百五十八件と最も多く、次いで韓国・朝鮮が五十七件、タイが四十九件、中国が二十五件、その他が七十三件となっております。
　また、国内でされた届出は三百八十二件、在外でされた届出は百八十件となっております。
　処理件数については、受理が五百十件、不受理が十四件で、期末に審査中のものが三百二十一件となっております。
　なお、虚偽の国籍取得届をしたとして国籍法第二十条違反の疑いで関係者二名が立件された事案が一件あります。
　次に、改正法の周知状況について報告いたします。
　国籍法の改正及び改正法に基づく国籍取得の要件については、引き続き、法務局等における国籍取得の相談等において適切に説明しているほか、法務省ホームページ、ポスター、リーフレット等により周知を図っております。
　次に、国籍取得の届出の調査方法について報告いたします。
　法務省では、虚偽認知による不正な国籍取得を防止するため、届出人に対して国籍法施行規則の一部改正により見直した添付書類の提出を求めているほか、全国の法務局等あてに民事局長通達を発出し、国籍取得の届出に係る慎重な調査を実施しております。
　具体的には、法務局等における届出の受付後の調査として、父母双方の出頭を求め、父母から認知に至った経緯等の聴取をするほか、必要に応じ、届出人や関係者に対する文書照会、現地に赴いての事情聴取、出入国記録の取り寄せなど、父子関係の有無を確認するための厳正な調査を行っております。
　次に、関係機関との連携について報告いたします。
　法務省民事局は、不正な国籍取得の防止及び虚偽の届出をした者の制裁の実効性を確保するため、全国の法務局等に対し、都道府県警察及び地方入国管理局との間で虚偽認知に関する情報を交換し共有する体制を整備するよう指示しており、法務局等は、随時、関係機関との間で情報交換を行いつつ、慎重な調査に努めております。
　法務省におきましては、今後とも、更に関係機関との連携を深め、虚偽認知に関する情報収集に努めるとともに、より慎重に調査を行うことにより、不正な国籍取得の防止に努める所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（西田実仁君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
本小委員会は平成二十四年四月十八日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　階　　　猛君　　　　平　　智之君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　向山　好一君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　遠山　清彦君
四月十八日
　新藤義孝君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十四年六月十三日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席小委員
　　　小委員長　新藤　義孝君
　　　　　　岡島　一正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　階　　　猛君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　向山　好一君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　平　　将明君　　　　遠山　清彦君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
六月十三日
　小委員岡田康裕君及び初鹿明博君同月十一日委員辞任につき、その補欠として神山洋介君及び初鹿明博君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員奥野総一郎君同日委員辞任につき、その補欠として高井崇志君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員高井崇志君同日委員辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員神山洋介君同日小委員辞任につき、その補欠として岡田康裕君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○新藤小委員長　これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。
　行政監視に関する件について調査を進めます。
　去る第百七十九回国会十二月八日の決算行政監視委員会において決定した、行政監視に基づく事業の見直しに関する決議を踏まえて、政府においてとられた措置について順次報告を求めます。
　なお、ただいまの幹事会におきまして、これより大臣から御報告を頂戴いたしますが、各省においては、この委員会の質疑に答えられるような形で、文書においてきちんと報告書を出していただきたい、そして、必要な資料や関係の書類を整えた上でこの小委員会に提出をいただきたいという旨、正式に私どもから要請をさせていただきますので、御承知おきを賜りたい、このように思います。
　まず、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築及び原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出についての報告を求めます。平野文部科学大臣。
○平野（博）国務大臣　決議をいただきました中で、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築に関して、文部科学省において講じた措置について御報告を申し上げます。
　決議では、大きく分けて三点の指摘をいただきました。
　第一に、スーパーコンピューター「京」のシステムの技術選択に係る情報公開についての御指摘をいただきました。
　これまで「京」のシステム構成については、科学技術・学術審議会及び総合科学技術会議において、専門家による評価を受けつつ検討を進めてきました。
　その過程において、当初、スカラー・ベクトル複合型を選択し、その後、スカラー型単一システムに方針転換を行いました。その経緯については、これまで公開してきた資料に加え、概念設計及び中間評価に係る作業部会の資料及び議事録についても、企業機密に関する情報を除き、新たに文部科学省のホームページにおいて公開したところでございます。
　なお、このシステム変更を平成二十二年度予算に反映し、三十四億円を減額するとともに、平成二十一年度予算執行に当たっても、二十八億円の節減を行ったところです。
　ベクトル型スーパーコンピューターとの連携につきましては、幅広い利用者のニーズに応えられるよう、ＨＰＣＩ計画において、ベクトル型スーパーコンピューターを含め、我が国の主要なコンピューターが国全体の基盤として機能するよう環境整備を進めております。
　第二に、「京」以降のスーパーコンピューター開発の戦略についての御指摘をいただきました。
　本年二月に有識者から成るワーキンググループを設置し、今後十年程度を見据えたＨＰＣＩ計画の推進のあり方に関する調査検討を進めており、平成二十五年夏ごろをめどに中間報告を、平成二十六年三月ごろをめどに最終報告を取りまとめることとしております。
　その中で、ベクトル型スーパーコンピューターとの連携に係る今後の方針についても議論を行うとともに、国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズ、研究開発に係る費用についても調査検討してまいります。
　第三に、「京」の利用について御指摘をいただきました。
　「京」は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づいて、国の方針のもと、登録機関が中立公正の立場から、有識者から成る選定委員会の意見を聞きつつ、利用者の選定等を行うこととしております。
　また、利用の枠組みとしては、大きく分けて戦略プログラム利用と一般利用の二つがあります。
　戦略プログラム利用枠は、「京」の共用開始後早期に社会が期待する画期的な成果の創出を目指すものであります。既に防災、減災など五つの戦略分野を設定し、戦略的見地から課題の選定を行っております。
　また、一般利用枠は、産業界を含む幅広い利用者から申請される公募の中から、産業利用の特性にも配慮しつつ、課題の選定を行うこととしております。
　早期の共用開始につきましては、当初予定していた本年十一月中の共用開始時期を九月末をめどに前倒しをすることとして準備を進めております。
　運営経費につきましては、平成二十四年度予算の概算要求額を精査し、一層の効率化を図ることにより、予算において十一億円を削減したところであります。また、利用料金につきましては、産業利用において成果を非公開とする場合には利用料金を徴収することといたしております。
　今後とも、引き続き、決議の趣旨を踏まえ、「京」の適切な運用とＨＰＣＩ計画の推進に努めてまいります。
　次に、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出に関して、文部科学省において講じた措置について御報告申し上げます。
　決議では、大きく三つの御指摘をいただきました。
　第一に、原子力関連予算について総組み替えをすべきとの御指摘をいただきました。これを踏まえ、独立行政法人日本原子力研究開発機構予算を初めとする平成二十四年度文部科学省原子力関連予算を見直しました。
　具体的には、高速増殖炉及び核燃料サイクルに関する予算を対前年度比百八億円減、二四％減まで縮減する一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力安全向上分野等について重点的に予算を措置し、原子力関連予算総額としては、対前年度比八十二億円減、三・四％減まで縮減を図りました。
　第二に、高速増殖炉の開発計画及び核燃料サイクル計画の再検証を行うべき等の御指摘をいただきました。
　この点につきましては、今後のエネルギー、原子力政策に関して検討を進めておりますエネルギー・環境会議及び原子力委員会の新大綱策定会議等の場で、徹底した検証を行いながら、平成二十四年夏の政策決定に向けて議論を実施しております。政策決定後は、文部科学省としても、その方針に基づき必要な取り組みを実施してまいります。
　なお、高速増殖原型炉「もんじゅ」については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策に取り組みつつ、維持管理経費について、安全性が確保できることを前提に検証を行った上で、平成二十四年度予算で対前年度比四十一億円減、一九％減まで縮減を図りました。
　第三に、原子力関連事業の実施状況についての検証及び法人の整理統廃合について御指摘をいただきました。
　この点につきましては、まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構における、退職者が在籍している等の関係の深い法人との契約のあり方等を検証し、当該法人とは原則として随意契約を行わないこととする等の見直しを実施したところでありますが、今後とも不断の見直しを実施していく所存でございます。
　また、法人の整理統廃合については、「平成二十四年末を目途に成案を得るべく、原子力関連の独立行政法人の将来的な統合等も含めた在り方について検討する。」とする独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を平成二十四年一月二十日に閣議決定をいたしました。原子力規制行政組織の改編に関する法案審議の状況や今後のエネルギー、原子力政策見直しの議論の状況を踏まえながら、当該閣議決定の方針に基づき、今後の組織のあり方を検討してまいります。
　今後とも、エネルギー、原子力政策見直しの議論の状況や決議の趣旨を踏まえ、原子力関連予算の適切な執行に努めてまいります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○新藤小委員長　ありがとうございました。
　それでは、大臣、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　続きまして、医療費レセプト審査事務についての報告を求めます。小宮山厚生労働大臣。
○小宮山国務大臣　当委員会の決議のうち、医療費レセプト審査事務について、厚生労働省での検討の結果を報告します。
　まず、委員会での御意見を受けて、厚生労働省では、ことし四月に、全国三千四百四十九保険者に対し、審査支払い機関の統合に関して、アンケート調査を実施しました。
　調査を実施した保険者のうち、およそ八割の二千八百二十五保険者から回答があり、統合すべきという回答がおよそ三割の八百五保険者、統合すべきでないという回答がおよそ一割の三百八十五保険者、どちらとも言えないという回答がおよそ六割の千六百二十八保険者でした。
　このアンケート結果と新たなコスト推計を含めて、医療関係団体や保険者等の関係者が参画する社会保障審議会医療保険部会に報告し、四月から五月にかけて統合に向けた検討を行いました。
　医療保険部会では、長期的にはシステムの更新や管理部門の人件費などのコスト削減の効果が見込まれる、審査支払い業務は、目指す方向は同じなので、可能な統合を十分に考え、新たな体制を検討することが有効であるという意見があった一方で、国保連合会から審査部門を切り離せば、市町村国保の業務に支障が生じるおそれがあるので、留意する必要がある、統合で現場に混乱が生じることを危惧しているので、統合よりも業務合理化でコスト削減に取り組むべきなど、慎重な検討を求める意見もありました。
　また、保険者からは、コスト削減を強く要望しているので、コストを抑えながら適切な医療サービスを確保するための改善の議論は今後も必要であるという意見がありました。
　なお、新たなコスト推計では、管理部門のコスト削減やシステム改修のサイクルなど、一定の前提を置いて厚生労働省で試算を行った結果、統合後十四年目に、およそ八百三十億円から九百二十億円程度のコスト削減の効果が見込まれると推計されています。
　このため、厚生労働省としては、審査支払い機関の統合については、保険者を初めとする関係者の意見を聞きながら、理解が得られるような統合のあり方について引き続き検討していきたいと考えています。
　あわせて、今回の検討に基づいて、さらなるコストの削減や審査基準の統一化の取り組みを進めていきます。
　なお、決議で御指摘いただいた「レセプト審査に係る民間参入の環境整備」については、従来の調剤レセプトに加え、医科・歯科レセプトの具体的なルールについても、ことし二月に通知を発出し明確化したことを、あわせて報告します。
　次に、労災診療費のレセプト審査事務を支払基金等へ委託することについては、ことし三月から、学識経験者、医師、公認会計士の計五名による検討会を五回にわたって開催し、六月一日に報告書を公表しました。
　報告書では、労災レセプトの審査のうち、業務外の私傷病を除外するなどの労災固有の審査については、国が業務上と判断した範囲や根拠に基づき判断することから、労災保険給付の支給、不支給の決定と密接不可分な関係にあり、これを支払基金等に委託することは困難であること、診療報酬点数表等に基づく審査については、支払基金等に委託するよりも、審査体制、審査期間、費用の面から、国が審査した方が効率的、効果的であることとされ、結論として、「支払基金等に労災レセプトの審査を委託するより、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行の方式の方が妥当であると考えられる。」としています。
　労災診療費のレセプト審査について、厚生労働省としては、国が直接一括して審査する現在の方式の中で業務改善を行い、さらなる経費の縮減に努めていきます。
　以上です。
○新藤小委員長　御苦労さまでございました。
　それでは、大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費についての報告を求めます。安住財務大臣。
○安住国務大臣　決議のうち、公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費に関して、政府において講じた措置について御報告いたします。
　公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費に関しては、平成二十四年度予算において、決議を踏まえ厳しい精査を実施しました。具体的には、公務員宿舎の建設に必要な経費について大幅な削減を行うとともに、国家公務員宿舎の維持管理に必要な経費について、ＰＦＩ方式の活用を含め、積極的に民間委託を活用しました。
　その結果、平成二十四年度予算における国家公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費については、全体で、前年度の三百二十億円から二百八十二億円とし、対前年度比三十八億円、一二％の予算削減をしております。
　また、国家公務員宿舎については、総理の指示を踏まえ、藤田財務副大臣を座長とする国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会を設置し、十二月に国家公務員宿舎の削減計画を策定し、総理に報告の上、公表しました。
　削減計画では、職務上宿舎への入居が認められる職員の類型を真に必要なものに限定しております。これに基づき、必要な国家公務員宿舎の戸数を約十六・三万戸とし、今後五年間をめどに、現在の宿舎戸数約二十一・八万戸に対して、五・六万戸、二五・五％程度の宿舎削減を実施することとしております。
　また、朝霞住宅及び方南町住宅の建設については、地元自治体からの要望等を踏まえ、事業を中止することとしております。
　さらに、削減計画では、老朽化し耐震性等に問題のある宿舎について、コスト比較等を行うことによって、極力、耐震改修等により対応し、できる限り建てかえを抑制しつつ、借り上げを積極的に活用するなど、決議に則した方針を示しております。
　現在、削減計画で示した工程表に沿って、宿舎の廃止に向けた手続を順次進めているところであり、今後も、引き続き、削減計画を着実に実施し、決議の趣旨を踏まえ、国家公務員宿舎の建設・維持管理に関する予算を最大限縮減してまいります。
　以上でございます。
○新藤小委員長　御苦労さまでした。お疲れでないですか。（安住国務大臣「はい、大丈夫です」と呼ぶ）気をつけてどうぞ。（安住国務大臣「お心遣いありがとうございます」と呼ぶ）御苦労さまです。
　それでは、次に、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出についての報告を求めます。細野国務大臣。
○細野国務大臣　決議のうち、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出に関して、政府において講じた措置について御報告いたします。
　独立行政法人及び公益法人へ支出していた事業につきましては、その妥当性、有効性の検証を行いつつ実施しているところであります。
　また、現在、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底した見直しが進められており、その結果等を踏まえて所要の措置が講じられるよう、関係行政機関とも協力しつつ努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○新藤小委員長　御苦労さまでございました。
　それでは、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、枝野経済産業大臣。
○枝野国務大臣　決議のうち、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、経済産業省における取り組み状況を御報告いたします。
　経済産業省の原子力関係予算については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、平成二十四年度予算においても抜本的な見直しを行っております。
　具体的には、これまで行ってきた研究開発予算を大幅に削減する一方、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発や、シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器類の開発など、既設原子力発電所の安全性向上に資する技術開発等に重点化しております。また、放射性廃棄物の最終処分に係る事業についても必要な予算を確保しております。
　さらに、高速増殖炉の実用化のための研究開発については、国際的な安全基準策定のために必要な予算に限定して計上しております。
　こうした原子力関連予算に加え、御指摘の核燃料サイクル政策や放射性廃棄物の最終処分に係る政策等については、今後のエネルギー政策全体の見直しの議論も踏まえ、さらなる見直しに真摯に取り組んでまいります。
　また、原子力関連予算の執行については、原則として一般競争入札または企画競争を行っているところでありますが、引き続き、不断に精査を行うとともに、必要な見直しを行ってまいります。
　原子力政策等に関する情報開示については、例えば、原子力政策を含む我が国のエネルギー政策全体の見直しの議論を行っている総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、インターネット中継を行うとともに、資料や議事録も全て公開するなど、その透明化を図っております。
　また、外部有識者から構成されるアドバイザリーボードを設置し、広聴・広報のあり方等の検討も行っております。
　こうした取り組みを含め、今後とも必要な情報開示を徹底してまいります。
　平成二十五年度予算も含め、今後も、引き続き、決議の趣旨を踏まえて、しっかりと取り組んでまいります。
○新藤小委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十四年六月十三日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井登志郎君
　　　　　　奥田　　建君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　白石　洋一君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　村上　史好君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　村上　史好君
　　畑　　浩治君　　　　　白石　洋一君
　　向山　好一君　　　　　石井登志郎君
　　谷田川　元君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　向山　好一君
　　勝又恒一郎君　　　　　谷田川　元君
　　白石　洋一君　　　　　畑　　浩治君
　　村上　史好君　　　　　石井　　章君
　　　　—————————————
六月十二日
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出第八二号）
五月二十一日
　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一〇三号）
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（重野安正君紹介）（第一二一三号）
同月二十八日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（橋本勉君紹介）（第一二六一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三三五号）
六月六日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一四四三号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（重野安正君紹介）（第一五一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一三号）
　同（橋本勉君紹介）（第一五一四号）
　同（高邑勉君紹介）（第一五六〇号）
　同（中島隆利君紹介）（第一五六一号）
同月十二日
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六二四号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第一六二五号）
　同（森山裕君紹介）（第一六二六号）
　同（山本剛正君紹介）（第一六二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣羽田雄一郎君。
○伴野委員長　内閣提出、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣羽田雄一郎君。
　　　　—————————————
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　欧州連合がイラン産原油を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引き受けを禁止する措置を講ずることにより、船舶油濁損害賠償保障法において締結が義務づけられている油による汚染損害に関する保険契約の締結が困難となるなどの事態が生じ、イラン産原油を我が国に輸送するタンカーの運航ができなくなることが見込まれます。
　我が国としては、こうした事態を回避し、イラン産原油を我が国に輸送するタンカーの運航を確保することで、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営を維持する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、イラン産原油を我が国のみに輸送するタンカーの所有者が、一定の損害賠償の義務の履行を担保する契約を保険者と締結している場合、政府は、これにより手当てされる金額に相当する金額を保険者に交付する契約を、当該タンカーの所有者との間で締結することができることとしております。
　第二に、この法律は、イランをめぐる国際情勢その他の情勢の変化により、イラン産原油を輸送するタンカーの運航に伴って生ずる損害の填補について、保険金額が一定額以上の保険契約の締結が可能であると認められるに至ったとき等には、速やかに廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○伴野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、松下金融担当大臣及び若泉財務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金融担当大臣松下忠洋君。
○松下国務大臣　このたび金融担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。
　まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　このところ、欧州の財政金融問題をめぐる不確実性が再び高まっているほか、世界経済の成長率が低下していること等を背景に、市場にリスク回避の動きが生じ、金融資本市場では不安定な動きが見られております。
　現在のところ、我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定していると考えておりますが、こうした内外の経済、市場の動向が与える影響については、高い関心を持って注視してまいります。また、グローバルな金融システムを強化する観点から、引き続き、国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取り組みを進めてまいります。
　次に、金融の円滑化について申し上げます。
　先般、中小企業金融円滑化法の期限が来年の三月まで今回に限り再延長されたことを踏まえて、金融庁としては、我が国のデフレ脱却や経済活性化にも資するよう、去る四月に公表した中小企業の経営支援のための政策パッケージの具体化等を進めてまいります。これにより、経済成長、雇用の牽引役となる中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境をしっかりと整備してまいります。
　また、東日本大震災の被災地域においては、被災事業者等が抱えているいわゆる二重ローンに対する支援措置等が円滑に講じられるよう、関係省庁と協力しつつ、全力で取り組んでまいります。
　次に、金融資本市場の信頼性を確保するための取り組みについて申し上げます。
　ＡＩＪ投資顧問に関する問題については、関係省庁とも緊密に連携しながら、金融庁、証券取引等監視委員会の総力を挙げて再発防止に努めてまいります。
　また、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題についても、適切に対処してまいります。
　最後になりますが、既に本国会に提出させていただきました金融商品取引法等の一部を改正する法律案には、総合的な取引所の実現のための施策等を盛り込んでおります。速やかに御審議の上、御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。
　以上、金融担当大臣として、一言御挨拶を申し上げました。
　皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存です。海江田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○海江田委員長　財務大臣政務官若泉征三君。
○若泉大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました若泉征三でございます。
　三谷大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　海江田委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十四年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　江端　貴子君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　桑原　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　町村　信孝君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（株式会社日本総合研究所理事長）　　　　　　　　　高橋　　進君
　　　公述人
　　　（全国商工会連合会会長）　石澤　義文君
　　　公述人
　　　（中央大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　　　森信　茂樹君
　　　公述人
　　　（デフレ脱却国民会議事務局長・経済評論家）　　　　上念　　司君
　　　公述人
　　　（公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタント）　　田淵　隆明君
　　　公述人
　　　（日本商工会議所特別顧問・税制委員長）　　　　　　井上　裕之君
　　　公述人
　　　（全国商店街振興組合連合会理事長）　　　　　　　　坪井　明治君
　　　公述人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　加藤　淳子君
　　　公述人
　　　（暮らしと経済研究室主宰）　　　　　　　　　　　　山家悠紀夫君
　　　公述人
　　　（嘉悦大学ビジネス創造学部教授）　　　　　　　　　高橋　洋一君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　高井　崇志君
　　白石　洋一君　　　　　磯谷香代子君
　　田嶋　　要君　　　　　三宅　雪子君
　　田村　謙治君　　　　　浜本　　宏君
　　永江　孝子君　　　　　金森　　正君
　　早川久美子君　　　　　山本　剛正君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
　　柚木　道義君　　　　　稲見　哲男君
　　田村　憲久君　　　　　徳田　　毅君
　　馳　　　浩君　　　　　赤澤　亮正君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
　　豊田潤多郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　白石　洋一君
　　稲見　哲男君　　　　　柚木　道義君
　　金森　　正君　　　　　永江　孝子君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　高井　崇志君　　　　　石井登志郎君
　　浜本　　宏君　　　　　矢崎　公二君
　　三宅　雪子君　　　　　柳田　和己君
　　山本　剛正君　　　　　早川久美子君
　　赤澤　亮正君　　　　　馳　　　浩君
　　徳田　　毅君　　　　　田村　憲久君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
　　斎藤やすのり君　　　　豊田潤多郎君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　田村　謙治君
　　柳田　和己君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　坂口　岳洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　金子　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
　本日は、税制改革関連二法案について審査を行います。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　高橋公述人、石澤公述人、森信公述人、上念公述人、田淵公述人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、衆議院規則の規定により、公述人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、まず高橋公述人にお願いをいたします。よろしくお願いします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　次に、石澤公述人にお願いいたします。よろしくお願いします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　次に、森信公述人にお願いいたします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　次に、上念公述人にお願いいたします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　次に、田淵公述人にお願いいたします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　これにて公述人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中野委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江端貴子さん。
○江端委員　民主党の江端貴子でございます。
　本日は、公述人の方々におかれましては、お忙しいところ、朝早くから貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　今それぞれの公述人の方々の御意見をお聞きいたしまして、対策はいろいろと御意見があるかと思いますけれども、今のこの日本の社会保障制度をどう存続させていかなくてはならないのか、これはもう喫緊の課題であるということは皆さんもお認めになっていらっしゃることだと思います。
　もし仮に今回この消費税を見送らなくてはいけないというようなことになった場合に、社会保障制度の持続性ということに関して、どのような対策を、そして残された時間というものをどのようにお考えなのかということについて、お一人ずつ、簡単に御意見をいただければというふうに思います。
○高橋（進）公述人　私の陳述の中でも申し上げましたけれども、現時点では財政危機は表面化しておりません。しかし、今、政府が日本の貯蓄をどんどんどんどん食い潰している状況ですので、このままいきますと、十年以内に日本は投資超過、経常赤字の国になる、私は、そのときにいろいろな問題が一挙に表面化するのではないかというふうに考えております。
○石澤公述人　大変難しい問題でございますけれども、今の財政状況からいいますと、増税はやはり避けて通れない。その場合には、消費税が最も適当だとは思っております。
　しかし、例えば年金あるいは社会保険等、事業者が半分は負担をしなきゃならない状況がございますので、その辺を十分考えて、効率のある考え方を与野党含めて御検討いただきたいと思っております。
○森信公述人　お答え申し上げます。
　私の考え方は、やはり団塊世代が、実は私も団塊世代の最後の方なんですが、この団塊世代が後期高齢者になります二〇二五年というのが一つの大きなピークだと思いますので、ここに向けてきちっと財源を手当てしなければ持続的な社会保障は構築できないと。
　ただ、私は、もう一方で、社会保障の制度の効率化ということも絶対必要だと思います。とりわけ年金問題につきましては、もう少し効率化の余地があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○上念公述人　まず、日銀法を改正して、日銀にインフレターゲットの目標を設定します。当初の三年ぐらいは、日銀に財政ファイナンスをさせて、例えば、復興増税は廃止して、財源は全て財政ファイナンスによって日銀に国債を引き受けさせて賄う。こういうことでデフレを脱却すれば、失業率が減ります。
　失業率と物価上昇率の間には明確な相関関係がありますので、物価が上がれば失業が減ります。失業が減ると、社会保障に対する対策費も当然減ることになります。逆に、景気がよくなるので税収がふえます。
　ということで、税収をふやしていくために、女性とか高齢者がもっと働けるような制度改革を別途サポートでやっていただくというのが、法整備の面でのいろいろな努力の目標になるんじゃないかと思います。
　まずは、デフレを脱却することが大事です。
　以上です。
○田淵公述人　お答えいたします。
　まず、今先生のおっしゃられたことで、僕もインフレターゲットをやるべきだと思います。それと、こちらのセクション二とか三で書いてある、いろいろな具体的ないわゆる成長戦略もやるべきだと思います。
　それと、もう一つぜひお考えいただきたいのは、税額票方式への移行により、クロヨン、トーゴーサンピンの解消によって二兆円ぐらい出てくるという話もありますので、まずこれをしっかりやっていただくということと、その結果として、公益法人に対する課税強化にもなりますので、これでどれだけ出てくるかということです。先ほど申し上げた消費税法第三十条二項の改正による九五％ルールの廃止でも約八千億円増収が見込まれておりますので、まずそれを見てみるべきであろうと思います。
　それと、ぜいたく品の重課税は、やっていいと考えております。
　以上です。
○江端委員　それぞれの公述人の方々、ありがとうございました。
　今、社会保障の存続のためにさまざまな手当てをしなくてはいけない、それは税制に限らずいろいろな手当てはあるだろうというお話でございましたけれども、今こういった形で、社会保障と税の一体改革ということで、まずは税制で一体的に改革を進めようということをやっております。
　そういった中で、税をどういうふうに考えていくのか。いわゆる課税原則といったものを考えたときに、今、複雑な経済状況といったこともありますし、さまざまなファクターでトレードオフを起こしているということがあるかと思います。例えば、公平性をなるべく求めようとすれば、事務手続が複雑になる、あるいは税そのものが、制度そのものが複雑になるというようなこともあるかと思うんです。
　これは森信公述人にお聞きしたいんですが、今回の税制改正に当たって、こういったいわゆる課税原則、一番どこに重きを置いてやるべきだとお考えでしょうか。
○森信公述人　お答え申し上げます。
　私は、今おっしゃいましたように、まさに現代の世の中では政策のトレードオフが起きている、とりわけ公平性と効率性の間にトレードオフができているというふうに思います。
　それは、先ほども申しましたが、世の中は、やはり、税率を引き下げて、ほかの国から、外国から資本とか設備投資を招こうというふうな状況にあります。その中で社会保障も、特に所得再分配の問題が出てきている。そういうことで、私は、公平と効率、この両立を考えていく必要があるのではないかと思います。
　そのためには、税と社会保障を一体的に設計することによって、一方では効率を維持しながら、他方で公平性を上げていく、こういうことが必要ではないかというふうに思います。
　以上です。
○江端委員　済みません、続けて、森信公述人にお伺いいたします。
　先ほど、税と社会保障を一体化することに意味がある、そこにおいて、公平性と簡素性、効率性を、両方を求めていくんだというようなお話がありました。
　今回の税制の中で一番問題として上がっているのは、いわゆる軽減税率、複数税率の問題、それから逆進性の問題でございます。
　森信公述人は、こういった中で、いわゆる給付つき税額控除を将来的に入れるべきではないかというお考えをお持ちですし、最初、逆進性として捉えたとしても、最終的には、雇用の促進あるいは子育ての促進、そういったものと結びつけるべきだというお考えをお持ちですけれども、これは、今後どういったタイミングに、どういった条件のもとに展開をしていくべきだというふうにお考えでしょうか。
○森信公述人　お答え申し上げます。
　私が考えておりますのは、二〇一五年に消費税率の引き上げがあるというふうになっておりますので、その二〇一五年の消費税率の引き上げ分を、所得を見ながら、二〇一六年にはそれを低所得者層の人に還付あるいは給付ができるような制度が望ましいのではないかと。
　そうしますと、マイナンバー法が、今、たしか二〇一五年から施行されるというふうに伺っておりますので、まだこれは国会で通っておりませんが、そういうことを踏まえますと、まずは二〇一五年の消費税率引き上げ、その分を返すという形で、二〇一六年ぐらいから、逆進性対策として、とりあえず簡素な給付つき税額控除として導入をしまして、それから、もっと社会保障財源全体を見直しながら、生活保護の水準の問題もありましょうし、いろいろな問題もあろうと思いますので、そういった問題を見ながら、勤労促進とか、それから子育てとか、そういった形で入れていくのが適当ではないかというふうに考えております。
○江端委員　それでは、次に、石澤公述人にお伺いします。
　先ほど、消費税、やむを得ない場合は仕方がないが、しかし、転嫁の問題がかなり難しいという公述がございました。
　そういった中で、先ほど田淵公述人からは、いわゆる税額票方式にすれば転嫁もたやすくなるではないかというような御意見もありましたが、この点に関して石澤公述人に御意見がございましたら、いわゆるインボイス方式というものがどの程度中小企業の経営等で可能なのかどうか、そういったことをお聞かせいただければと思います。
○石澤公述人　インボイスの点についてですが、日本ではまだこれが実施されておりません。海外では当然のことだと思いますけれども、それは、それなりの消費税等に対する国民的な理解が、長い歴史があるんだろうと思いますけれども、そういう意味では理解が進んでおると思います。
　我が国では、特に田舎の方へ行きますと、インボイスといっても何のことかわからない。私自身も、見たこともございませんので、よくわかりません。しかし、初めて導入するとすれば、大混乱が起きるのではないか。しかも、インボイスを導入しても、私は、今の日本の消費者の国民感情からいって、なかなかこれが価格転嫁に結びつくとも思っておりません。
　いたずらに混乱を招くということであれば、慎重に考えるべきでないかと思っております。
○江端委員　それでは、次に、高橋公述人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、歳出改革、歳入改革、そして成長戦略、これをバランスよくやらなくてはいけないということで、今回の法案の中には、具体的に七法案の中には入っておりませんけれども、行政改革や政治改革、あるいは社会保障も、いわゆる効率化というメニューの中で政策としては打ち出しているところではあります。
　ただ、一方で、やはり成長戦略という目で見たときに、社会保障の中にもかかわっている医療や介護の分野というのは、私どもも一つの大きな柱だとは思っているんですが、なかなか、政策がうまくかみ合っていくというところまでまだいっていないというのが現状ではないかと思います。その点について、御意見がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋（進）公述人　私は、個人的には、御指摘のとおりだと思います。
　医療と介護の分野というのは、行政の規制が非常に厳しい分野です。一方で、この分野というのは、大変な将来の成長分野だと考えられております。ところが、規制分野が成長分野に変わっていかないという背景には、私は、民間のあり余る資本がこの分野に入ってこないというところに原因があると思います。
　したがいまして、例えば、増税を通じて医療や介護の部分にお金を流して、そしてその分野が雇用をふやすというような発想ではなくて、やはり、規制改革等々を通じて民間の資本がこの分野に十分に入っていくことによって投資やいろいろな改革が生まれて、その結果、この分野が産業として伸びていく、サービスも多様化していく、そういったことが必要だと思います。
　では、どうすればいいか。私は、今余りにも、公的なカバレッジが、大変低い価格で、広過ぎるのではないかというふうに思います。ですから、国民皆保険は断固守るとしても、公的なカバレッジの範囲を狭めるとか、あるいは保険料率を変えるとかといった形で、サービスの質に応じて保険のカバーを変えていくというようなことを通じて、そして、そこに今度は民間の参入の道を広げていくといったような考え方もあり得るのではないかと思います。
　これは私のあくまでも個人的な考えでございますけれども、そうやって規制分野を成長分野に変えていくということはできるのではないかというふうに考えております。
○江端委員　もうそろそろ時間だと思います。大変参考になる御意見を賜り、ありがとうございました。
　やはり、今回、社会保障と税を一体で改革するということの意義、そしてまた、社会保障制度の中でも、めり張りをつけて、効率化と、それから、さらに成長させていく分野と、そして、本当に弱者を守るということで存続性ということをきっちりとやっていかなくてはいけないというのが私たちの責務だと思いますので、また、公述人の方々の御意見を参考に、頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて江端さんの質疑は終了いたしました。
　次に、徳田毅君。
○徳田委員　おはようございます。自由民主党の徳田でございます。
　本日は、大変参考になる貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
　時間も限られておりますので、早速私も質問に入ってまいります。
　社会保障制度を強化する、また、この危機的な財政状況を健全化するためには、やはり安定的な財源が必要であり、そして将来的に消費税を増税する、これは不可避だというふうに考えております。
　消費税増税については国民の皆様の理解も随分深まっているようにも思われますが、しかしながら、今回の社会保障と税の一体改革については、大変消極的または否定的な御意見も私の地元でも多く聞かれます。その原因になっている懸念というのは何かといいますと、やはり、一番大きいのは、この消費税が経済にどのような影響を与えるかという部分だろうと思います。
　これまで、我が国においても諸外国においても、経済対策として減税をやってきました。裏を返せば、増税をすれば経済に対して悪影響が出る、これは否定できないんだと思っております。
　消費税が導入された平成元年とは違い、今回は、二十年も続く長期のデフレ下にある。また、消費税の、十二兆から十三兆という大幅な戦後最大の増税であります。
　これまで、この委員会の議論の中で竹下先生が御指摘をされたことでありますが、平成元年に消費税が導入されたとき、このときは、所得税、法人税、相続税が減税され、そして既存の間接税も廃止、それに伴い導入した。トータルでいえば、マイナス二・六兆円の減税であったということでした。平成九年、こちらは三％から五％に上げた。しかしながら、このときも、先行的に所得税を減税して、トータルでいえばプラマイ・ゼロだった。しかし、今回は、消費税を倍にする、戦後最大の大増税であります。
　国民負担という視点から考えると、実は、この消費税だけではありません。
　来年から復興増税が本格化してまいります。法人税はことしから三年間、所得税は二十五年間、地方税、住民税が十年間ですから、合計で十・四二兆円の復興増税です。
　さらには、厚生年金の保険料、こちらも上がっているように、これからの少子高齢化という人口構造を考えれば、各種保険料、全て上がっていくのではないか。
　経済に対する影響を考えれば、やはり、東電の値上げ、これも無視できないんだと思います。これが値上げされると、内閣府の試算では、〇・四から〇・六のＧＤＰの押し下げ効果があるということが出ている。
　こうなると、今の経済は耐え得るのか、中小企業はどうなってしまうのか。一歩間違えれば、倒産、失業、自殺といった社会的悲劇が増加するということになります。ここは、私は、国民の皆様の一番懸念の大きいところだと思います。
　それでは、これからの経済の見通し、実際に消費税をこれだけ導入したときに耐え得るのか。消費税増税は必要ではありますが、では、それができる環境にするためには今から何をしていかなければならないのか、お一人ずつお答えいただきたいと思います。
○高橋（進）公述人　お答え申し上げます。
　ラフに申し上げて、消費税を一％引き上げることによるＧＤＰ押し下げ効果は〇・三ポイントから〇・三五ポイントぐらいあるのではないかと思います。したがって、三ポイントの消費税の引き上げというのは、それだけで、実質成長率を一ポイントぐらい押し下げる要因になると思います。
　一方で、日本の潜在成長力は今一％を切っているような状況だと思いますので、経済環境にもよりますけれども、もし日本経済が実質で一％ぐらいの成長ができていないような状況で消費税を引き上げれば、マイナス成長に陥る危険性もあるわけでございます。
　したがいまして、私は、二つのことが必要だと思います。一つは、できるだけ早く成長戦略に着手して、とにかく潜在成長力を引き上げるということに取り組むということ。もう一つは、やはり、引き上げるときの、前後の経済環境でございますね、ここに十分注意するということだと思います。
　御指摘のとおり、いろいろなマイナス要因が重なっていきますと思わぬ大きなマイナスになると思いますので、消費税引き上げ以外にいろいろなマイナス要因が出てこないかどうか、景気の現状を非常に注意深く見ていく必要があるというふうに思います。