Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　御質問の包括的な取り組みとは、冷戦後の国際社会においても後を絶たない紛争に対処するためには、紛争そのものへの対処のみならず、紛争を未然に防止すべく、紛争の根源にある貧困等の問題に対処すること、また、紛争後の復興に協力すること等、幅広い視野を持って取り組んでいく必要があることを述べたものであります。
　我が国としては、さきの外交演説でも述べたごとく、第二回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ２でありますが、これを初め、昨年一月に開催された紛争予防戦略に関する東京国際会議等さまざまなイニシアチブをとってきており、今後とも、国連や各国とも協力しつつ、このような包括的な視野に立った紛争問題への取り組みを継続していく考えであります。
○赤松（正）委員　何か余りおいしくない答えでございました。
　要するに、大臣、包括的取り組みは非常に大事でございますので、包括的取り組みというと、なかなか人口に膾炙しないというか、すとんと落ちない。せっかく外務官僚の皆さんがいろいろやっておられるのに、そのインパクトが弱いというふうに思いますので、ぜひとも何かいいネーミングを考えられまして、この日本の国際的紛争に対する取り組み、対応、ＰＫＯを中軸にしてさまざまな取り組みをしているんだということについて、積極的な姿勢をさらに一層はっきりさせていただきたい、そう思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、核軍縮の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　アメリカが、原子力発電所の中で取り扱われる物質トリチウムを、従来の方針、民生用のみという方針を変えて軍事転用ということに踏み切ったということの事実はあるわけですけれども、これに対して、日本政府としては、アメリカに対して何らかの意思表示、違うじゃないか、おかしい、今までの方針と違うじゃないか、そういう抗議表明をされたのかどうか。これは非常に大事だと思います。北朝鮮の地下核施設に対してそれを抗議する、向こうにそうじゃないというふうなことを言わしめる根拠にもなってしまいますので、それに対してどういう対応をとられたのかということが一点。
　それで、もう質疑時間が終わりましたので、もう一点あわせてお聞きしますけれども、今各地方自治体で、米艦船の入港に際して非核証明要求の動き、神戸は非核証明書を出せ、そういうふうなことについての決議をしている。それに対して、新たに函館ですとか高知ですとかそういう地方自治体において条例化をする動きがある。これに対して、政府としてはどういう姿勢で今おられるのか、明確にお答えを願いたいと思います。
○高村国務大臣　米国によるトリチウム生産は、いわゆるＳＴＡＲＴＩ、第一次戦略兵器削減条約のもとで保有を認められる核兵器を維持するために行われるもので、核不拡散条約等の国際約束に抵触するものではありませんので、我が国政府として抗議する考えはありません。
　それから、その後の条例の問題でありますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって関与または制約されるようなことがあってはならないと考えているわけであります。
　外国軍艦の本邦寄港については、その具体的な実施上の調整には港湾管理者たる地方公共団体もかかわることになりますが、寄港自体は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであります。地方自治体がいわゆる非核証明書の提出を求め、その結果、国として同意を与えた外国軍艦の寄港が妨げられるようなことがあってはならないと考えます。
　なお、米軍艦船については、日米安全保障条約及びその関連取り決めにおいて、我が国の港への出入りが認められておりますが、日米安全保障条約上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であり、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存ですので、非核三原則は堅持するとの我が国の立場は確保されているわけであります。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、きょうは周辺事態について伺おうと思います。
　周辺事態については、そう認定すれば対応措置として自衛隊も動くということになりますので、中心的な概念ですが、閣僚の答弁のたびごとにかえってわからなくなるというような状態があります。
　きょうは野呂田防衛庁長官の発言を最初にお聞きしたいんですが、きょうは野呂田さん、お風邪で御出席いただけない。事前にお話をしておきましたから、外務大臣、よくお考えでいらっしゃると思いますので、伺います。
　まず、野呂田防衛庁長官が二月一日の予算委員会で、自衛隊に対する地方自治体の協力義務に関して答弁する中で、周辺事態については、日本の存立にかかわる、日本の平和と安全に重要な影響を持っている事態、こういう新しい概念で答弁をされました。
　広辞苑によりますと、存立というのは、存在して自立するというふうにあります。日本の存在にかかわるということになると、日本がなくなるかどうかという問題がある。また、日本が自立できるかどうかということになりますと、日本の独立が脅かされるということです。周辺事態というのは、そういう場合を想定しているんですか。
○高村国務大臣　周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということは、何度も答弁申し上げているところでございます。
　ですから、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、野呂田防衛庁長官が何と言ったか正確に覚えていないわけでありますが、場合によっては、そういう場合は存立に影響することもあるというようなことをおっしゃったのかな、こういうふうに思っております。
○松本（善）委員　これは、そんなあいまいにするわけにはやはりいかないんですよ。そのときになって判断するんだということになりますと、結局、政府に白紙委任をすることになるんですね。
　私、端的に聞きますが、野呂田さんが言われた、日本の存立にかかわる、これは先ほど言いましたような意味になります、存在、自立にかかわると。これは重大なことで、あるいは、自衛隊法の日本に対する武力攻撃のおそれというところにもつながる、あるいは、それそのものではないかということになります。これは、あいまいな概念では済まされない。
　この野呂田さんが言われた、日本の存立にかかわるという言い方は、外務大臣、賛成ですか、反対ですか。
○高村国務大臣　防衛庁長官が存立にかかわると言ったのはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、周辺事態の正確な政府としての定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
○松本（善）委員　それでは、はっきりしておきますが、外務大臣としては、日本の存立にかかわるという言い方はしないということですか。
○高村国務大臣　周辺事態の定義として、そういうことは申し上げません。
○松本（善）委員　それで外務大臣の考えは大体わかりましたが、これは、やはり野呂田防衛庁長官に改めて聞かなければならないかもしれないし、それから、政府の統一見解も求めなければならないかもしれません。
　その外務大臣の立場からお聞きをいたしますが、日本の存立ということになりますと、米軍が戦う相手国、あるいは、戦っている相手国が日本に攻撃の矛先を向けるとか、日本を攻撃すると表明するとか、その意図や行動が日本に向かっているということが明らかでなければならぬと思いますが、そうではないでしょうか、日本の存立ということを言うとすればですよ。
○高村国務大臣　ですから、野呂田長官がどういう意味で存立と言ったのかよくわかりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　外務大臣も同じ閣僚がどういう意味で言ったかもわからぬようなあいまいな言い方が、防衛庁長官によって国会で答弁をされています。これは、私は極めて重大なことだと思います。
　きょうは、これ以上この問題についてはできませんけれども、これは、政府の統一見解なり、あるいは野呂田長官の御意見なりをきちっと聞いてはっきりさせなければならぬということを申し上げて、そして委員長に、理事会でもその点の協議をしていただきたいとお願いします。
○中馬委員長　そのように取り扱います。
○松本（善）委員　もう一つ、野呂田防衛庁長官の発言で聞かなければならぬ問題があります。
　日本の存立にかかわるということを言う一方で、一月二十八日の予算委員会では、周辺事態とは、代表的なのは、武力紛争が発生したとか発生のおそれある場合、こういうふうに言ったんですね。外国で武力紛争が発生してもいない、発生するおそれがあるという場合で、ちょっと長官の言ったことがわかりにくいんだけれども、もう一回言いますと、外国で武力紛争が発生してもいない、ただ、発生するおそれがあるという場合を長官は言っているわけですね。発生するおそれがある場合で、しかも、日本の存立にかかわるというようなことが果たしてあるんだろうか。外国で武力紛争も発生していない、それで日本の存立にかかわるということがあり得ると思いますか。
　外務大臣は、そういう言葉は使わないと言っているんだけれども、一般論として、外国で武力紛争も発生していない、おそれがあるというのはどういうふうに認識するかわかりませんが、そういう状態で日本の存立にかかわるというのはあり得ますか。
○高村国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本政府の周辺事態の定義は我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、武力紛争が発生しなくともこういうことはあり得ると思います。
　定義はこうだということはきっちり予算委員会で申し上げているわけで、人によって、例えばかかわるという言葉をどれだけ広く使うかということは、それはそれぞれ違ってくるのかな、こういうふうに私は思っております。
○松本（善）委員　私は、やはりそれは大変ぐあいの悪いことだと思いますよ。
　外務大臣はそういうようなお言葉は使われないで、かなり慎重に政府の見解をそのまま述べられますが、防衛庁長官は、この点でも、述べられたことが、あなたがそれを確認して、そして、これはこういう場合だ、野呂田さんが言ったのはこういうことで、政府はこう考えているのだとはっきり答弁できないじゃないですか。
　そんなことを防衛庁長官が言う。それほどこの周辺事態という概念が極めてあいまいもことしている。突き詰めていけば、中身のない今の外務大臣の答弁だけになってしまうのです。これは国民がわかるわけがない。そして、私どもの言うように、その答弁だけでいけばどうでも解釈できる。現に今のやりとりのとおりですよ。
　そうすると、結局、政府に白紙委任するということにならざるを得ないのですね。私は、この問題についての外務大臣の答弁を聞けば、ますます私たちの認識が裏づけられた、こういうふうに思います。
　では、次の問題に参ります。
　昨年四月十七日に、当時の高野北米局長が、周辺事態は国家間の武力闘争ということに限られていないというふうに安全保障委員会で答弁をいたしました。これは政府見解でありましょうか。外務大臣、追認されますか。
○高村国務大臣　何回も申し上げますが、周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事実がこれに該当するか否かについては、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することになります。
　このような周辺事態の性質にかんがみれば、典型的に考えられるのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合等があります。しかし、それが国家間の武力紛争に限られるわけではありません。御指摘の高野局長の答弁は、このような趣旨を述べたものであります。
　いずれにしても、周辺事態はあくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かとの観点から判断すべきものであります。
○松本（善）委員　結局、全体を説明されて追認されたということになろうかと思いますが。
　国家間の武力闘争には限られていないということになりますと、内戦とかクーデターとか政変、そういうものも入るということになるのでしょうか。先ほどの全体の説明はわかっていますよ。それにかかわるということになれば、内戦、クーデター、政変なども入りますか。
○高村国務大臣　ある事態が国家間の紛争でない場合でも、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には周辺事態に該当し、また、そのような影響を与えない場合には周辺事態には該当しません。
　いずれにしても、指針において明記されているとおり、日米両国のすべての行為が、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致したものであることは言うまでもないところでございます。
○松本（善）委員　外務大臣、せっかくこうやってやりとりするわけですから、一般的に今まで答弁されていることであれば、私も多少はちゃんと調べて質問しているつもりでございます。
　お聞きしていることは、何を聞いているかと言えば、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態の中で、国家間の武力闘争に限らないということを言われるわけだから、国家間の武力闘争ということに限られていないということならば、それじゃ内戦とかクーデターとか政変が入るのかと聞いているのですよ。
　それはもちろん、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼさないということになれば、これはあなた方の立場からすれば周辺事態にならないということになる。これはもう承知の上なんですよ。承知の上なんだが、言っている意味が、国家間の武力闘争ということに限られていないということになれば、その中には内戦、クーデター、政変が入るかということを聞いている。きちっと、対応するようにお答えいただきたい。
○高村国務大臣　何度もお答えしているように、我が国の平和と安全に重大な影響を与えるものが周辺事態であるということは何度も申し上げているとおりでありますし、そのとき行動する場合には、当然、国連憲章に従ったものになる、こういうことでございます。
○松本（善）委員　私も何度もお聞きをしていますように、我が国の平和と安全に影響のある場合が周辺事態なんだ、これはもう何遍も聞いてわかっているのですよ。問題は、国家間の武力闘争ということに限られていないという答弁の中身に内戦、クーデター、政変が入るかどうか。
　今、二回にわたって聞いたのですが、お答えにならない。答えられないということですか。私は、閣僚は、憲法で答弁の義務があると考えています。私の質問には答えられないということならば、答えられないという理由をお答えいただきたい。
○高村国務大臣　何度も申し上げている答えで私は足りるものだ、これがお答えですということを誠意を持って申し上げているところでございます。
○松本（善）委員　もう一回聞きます。
　私の言ったことには直接答えないということですか。国家間の武力闘争ということに限られていないということになれば、だれだって、それじゃ内戦、クーデター、政変は入るのかどうか、場合によってはそういう場合が周辺事態になり得ることがあるのかと。あなたも言われた、日本の平和と安全に重要な影響がある場合は、国家間の武力闘争に限られていなくても周辺事態になると言ったんじゃないですか。だから、それは内戦、クーデター、政変を意味するのかということ。
　これは、極めて普通の常識で、普通の理解能力なら聞くのは当たり前ですよ。私は、議事録が公開されて、私が聞いているのは無理だと思う人は一人もいないと思う。それでも答えないならば、なぜそれで十分だというのか、なぜ答えないのかをはっきりさせてもらいたい。
○高村国務大臣　何度もお答えしているとおりで、必然的にそうなることでありますからお答えしていたわけでありますが、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすことであれば、委員が御指摘のような場合を特別排除することにはならない。それは私が何度も答えていることから当然のことだと思います。
○松本（善）委員　そういうふうにはっきり答えてほしいものであります。そうすれば、時間のむだがなくなります。
　そうすると、内戦の場合ということになりますと、それは排除しないということであれば、日本攻撃の意図というのはないはずであります。それでも周辺事態になるということがあるのですか。
○高村国務大臣　絶対あり得ないわけではないと思っております。
　ある国、地域における、内戦でもそうですが、いろいろな状況によって、当該国あるいは地域から大量の避難民が発生し、そして我が国に大量に流入する蓋然性が高まっているという状況、そういうことが我が国の平和と安全に重大な影響を与えるような、そういう状況にまで高まっているような状態は私はあり得ることだと思っております。
○松本（善）委員　大量の難民の発生、これは外交問題として解決すべきことですよ。私の聞いたのは、内戦の場合は日本攻撃の意図はないはずだ、それでも周辺事態になると。だから、武力紛争が起こっても、日本を攻撃するとはだれも考えていない、それでも周辺事態になるのですか。あなたの今の答弁では、なり得るような答弁でもあるのですよ。ならないというならはっきりならない、なるならなると。
○高村国務大臣　なるということは言えませんけれども、絶対にならないわけではない。さっきはっきり申し上げたつもりでございます。
○松本（善）委員　そうすると、絶対ならないわけではない、それは含まれることがあり得ると。内戦で周辺事態だということで対応措置をとる、自衛隊も出る。これは内政干渉になりませんか。
○高村国務大臣　国連憲章に従って行動するわけでありますから、内政干渉になるようなときは行わないということであります。
○松本（善）委員　しかし、今までの答弁でいきますと、内戦で周辺事態になり得るということになると、これは内政干渉になりますよ。幾ら日本は国際法を守るのだと言ったって、現実の事態が国際法違反になるということは十分あり得る。私は、恐らくこれはもう一回聞いても同じ答弁に、あなたも頑固だから、そういうふうになるのじゃないかと思うけれども、それではやはりぐあいが悪い。別の形で聞きましょう。
　内戦で、そして周辺事態になるという場合に自衛隊が出動する、対応措置として出動する。これは憲法の禁止をしている武力による威嚇ということになりませんか。
○高村国務大臣　武力による威嚇になるようなことは行わないということであります。
○松本（善）委員　その二回の答弁は、やはりなり得るのですよ、なり得る。武力による威嚇とか内政干渉になり得る。だけれども、そういうことはやりませんというだけの答弁です。これはもう極めて危険な、紙一重の事態が周辺事態では起こる、私はそういう事態が起こり得る極めて危険なものだと思います。
　もう一つ聞きます。
　外国で武力紛争が起こって、しかも内戦というようなことであるかもしれない、そういう場合は、これは安保条約五条にも六条にもない、いわば安保条約の枠外のことですね。
○高村国務大臣　先ほどのお話でありますが、周辺事態安全確保法案で日本がやることは、例えば後方地域支援だとかそういうことに限られておりますので、武力による威嚇、そういうような問題は出てこないだろうと思いますし、日米安全保障条約の目的は、我が国と極東の平和と安全でありますから、我が国の平和と安全に重大な影響を与える、そういう事態に対処するということは日米安全保障条約の目的の範囲内である、こういうふうに考えております。
○松本（善）委員　結論をそういうふうに言ってもちょっとだめなのですよ。外務大臣、御存じの砲艦外交、昔ありましたね。何もあれは発砲しないのですよ。威嚇だけで外交的効果をおさめるわけですよ。それが武力による威嚇ですよ。私は、後方地域支援も戦争に参加することだと思いますよ、国際法上は。これは、あなた方は武力行使ではないと言うけれども、国際法的に言えば後方支援は明白な戦争参加ですよ、兵たんですからね。しかもそれを展開する。防衛出動だって、展開するだけで、発砲するかどうかはまだその前。その展開はするのですからね。これは、武力による威嚇であることはもう明白だと思います。
　私のお聞きしている点にはお答えにならなかった。それは一応済んで、もとへ戻ってお答えになったけれども、これは安保条約五条にも六条にも書いていない、安保条約の枠外だろう、こう言っているのですよ。
○高村国務大臣　ですから、私が申し上げているのは、安保条約の目的の枠内、こういうことを申し上げているのであります。
○松本（善）委員　それでは、五条、六条以外に明記しているかどうかをお聞きしたい。安保条約にこういうことは明記されているか、されているなら何条です。
○高村国務大臣　先ほどお答えしたとおりでありますが、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えることはないというのが政府の見解であります。
○松本（善）委員　結局しかし、条文を挙げることはできなかったのですよね。これは五条、六条で明記をされていない、枠外であることは明白でだ。全体からいう以外にないということがあなたの答弁でもわかります。
　私は、もう一つお聞きしたい。
　先ほど、内戦の問題で議論をいたしました。それは排除しないという。台湾で武力紛争が発生した場合は、当然中国の内戦というふうに、今までの政府の立場から見ればそういう認識にならざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　特定地域を想定して、そういう場合はなる、ならないというのは、外務大臣として触れるべきことでないと思っていますので、そういうことについては直接お答えできません。
○松本（善）委員　私は、周辺事態の問題にかかわって言うのではないのですよ。これは一般的に、台湾で中国との関係で紛争が起こった場合、それが武力にかかわる。内戦として認識するのは、中国は一つという立場で日本政府はいるのですから、台湾も中国の領土と考えているのでしょうから、これはもう当然に内戦というふうに認識するのが当たり前だろうと思うのです。
　政府の見解からすればもう当然のことを私お聞きしているのですが、それでもお答えになりませんか。
○高村国務大臣　我が国といたしましては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、この問題が関係当事者の間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているわけであります。それと異なる前提を置いて議論することは、少なくとも外務大臣として適切でないと考えているということであります。
○松本（善）委員　私も、中国がこの台湾問題を平和的に解決することを願っていますし、そうすべきであると考えています。しかしながら、これはやはり、日本が、今私ども周辺事態法というのを政府が提案をしていますから、それについて、一体どういうことになるのだろうか、国民の前に明らかにする義務があるのですよ。
　中国でそういうことが起こった場合には、日本政府はどう考えるのだろう。今の実際の外交問題として、平和的な解決を望む。当然ですよ。私どももそうですよ。しかし、起こった場合には内戦と見るのは当たり前じゃないか。だれが考えたってそうですよ。その答弁を拒否するというのは、何らかの意図があるのじゃないかと思う以外にないのですよ。そのぐらい当たり前のことですよ。それが、答弁するのが適切でないというのはどういうことですか。
　私は先ほども申しました。私の質問は決して適切でない質問ではない。だれが聞いたって、国民が聞きたいと思っていることです。何度も国会で聞かれた点でもあります。これは、私は憲法上閣僚は答弁をする義務があると思うのです。お答えいただきたい。
○高村国務大臣　今答弁したとおりの理由でございます。
　私がこの問題についてこういうふうに答えたということで、国民に広く知られてそれなりの批判を受けるということは、それはそれでいいわけで、私はその覚悟を持ってこういう答弁をしているわけであります。
○松本（善）委員　批判するなら勝手に批判しろと。言うならば開き直りですね。
　私は、やはりそういうことではぐあいが悪いんじゃないだろうかと。国民に真相を全部知らせる。今、私の質問は周辺事態とはかかわりなく一応聞いたのですが、大臣の最初の答弁は周辺事態とかかわってきた。周辺事態ということになりますと、しかも内戦を排除しないということになれば、あなたは中国の問題を否定しなかったから、もしこれも排除しないということになれば、中国で台湾問題、武力紛争が仮に起こった場合には、周辺事態ということで自衛隊が動くのではないか。これをあなたははっきり否定することができますか。答えられないではなくて、そういうことはあり得ませんと答えられるかどうかお聞きしたい。
○高村国務大臣　これも何度もお答えしている、私の前の外務大臣あるいは防衛庁長官が何度もお答えしているところでございますが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。このような意味で、周辺事態は地理的概念でないわけであります。
　ですから、その周辺事態が、あるところで起こるか起こらないか、そういうような議論は適切でないということを思っております。
○松本（善）委員　これで時間ですので終わりますけれども、やはり具体的な問題について何も答えないで、最後は一般的なことであいまいもことしてくるのですよ。そして、これはやはり、私が最初に申し上げましたように、周辺事態について無限定で政府に白紙委任をする、自衛隊が海外に出ていくことについて白紙委任するというのと全く同じもので、極めて危険きわまりないものだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○伊藤（茂）委員　外務大臣はこの後ソウルにいらっしゃるということで、御苦労さまです。それまでの時間、短い時間ですが、二つだけ質問をさせていただきます。
　その一つは、安保条約の運用、特に事前協議などの問題についてであります。事実問題についての対応という視点からお伺いしたいのです。
　予算委員会で申し上げたのですが、例えばその一つなんですが、昨年の一月に、当時横須賀が母港となる空母インディペンデンスが中東に出撃をする。急な命令で、県や関係市町村に数日前に事前に連絡するというルールになっているわけですが、その連絡がなく、非常におくれたとかしたのですが、言うなら無届けで、無連絡で、どかどかと演習をやり、ＮＬＰの訓練をやり、そして緊急出動ということになりました。
　私は、一つは、やはり日米間あるいは安保条約、当然ですが、お互いに信頼のある安定した運用ということが必要なわけでございますから、このルール無視という状況、私はこの問題だけではないというふうに認識をいたしておりますが、この問題。これが一つですね。どう認識をされ、どうなさいますかということと、それからもう一つは、これはもう事実として、横須賀母港から直接湾岸に出動する。自由出撃とかなんとか申しませんが、要するに直接出動という事態ではないだろうか。
　こういう点を考えますと、これは六〇年安保改定以来、岸・ハーター交換公文など、いろいろと事前協議についての議論は長いことあるわけでありますが、いろいろな意味で最近、事態が何だか現実問題、変わってきているのではないかという懸念と不安を持つわけであります。そういうことで、現実に起こりましたことについて、二つ外務大臣に伺います。
○高村国務大臣　まず、事実関係でありますが、昨年一月のＮＬＰ、夜間着陸訓練につきましては、事前に通報があったことはあったのですが、その通報が直前であったということで、それからまた週末を含めて夜遅くまで訓練が行われたこと等の問題があって、日本側からは米側に遺憾の意の表明及び再発防止についての申し入れを重ねて行ったところでございます。これに対して、同月来日したコーエン国防長官より、周辺住民の方々に御迷惑かけたことを申しわけなく思う、今後このようなことがないようにしたいとの発言があったところであります。
　それから、事前協議の点ですか——安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に言う戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。昨年一月の空母インディペンデンスの中東湾岸地域への派遣のように、米軍の運用上により米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象となるものではありませんし、このような解釈は一貫して御説明申し上げているところでございます。
○伊藤（茂）委員　二番目に大臣が答弁されたことが、いろいろな意味で私は現実問題としてそれで通るのかどうかということが問われている事態ではないだろうかというふうに思います。
　予算委員会でもちょっとだけ申し上げたのですが、例えば今回のイラクへの米英の攻撃に関連をいたしまして、大量の巡航ミサイルが発射をされました。聞きますと、ほとんど大部分は艦船からの発射というふうにも聞いております。
　これは横須賀市民などの懸念と不安なのですが、横須賀に巡航ミサイルを発射する能力を持った船が何隻かおります、しょっちゅうですね。イラクへの攻撃が起こったときには全部出港しておりませんでした。それから先はわからないわけですね、こちらの方は。どうなんだろうかという不安があるわけであります。
　今の空母のことで申しますと、一月にインディペンデンスが湾岸に緊急訓練、緊急出動いたしまして、その後に、たしかコーエンさんでしたか、新聞で見ましたが、来られまして、横須賀へ飛んで、それでインディペンデンスの軍艦の上で、諸君の力でイラクをやっつけるんだという意味の何か激励の演説をなさったと聞いております。それから、前の湾岸戦争に関連をして、佐世保にいる上陸強襲艦ですか、海兵隊を乗せる船、三隻いるというのは御承知のとおりなのですが、沖縄から直接海兵隊を乗せて移動したというようなことも、何か報道で私ども読んだりしているわけでありまして、いろいろなそういう事実を積み重ねますと、従来政府が言ってきた、例えば日本の港から移動してそれから後直接作戦行動、そういう理屈が通らぬ事態がいっぱい重なってきているんじゃないだろうかという気がするわけであります。それらについては、事実と判断と、いろいろな問題について、やはり、国の政策としてフェアな議論をお互い詰めなくちゃならぬと思います。詰めるべきだと思います、国民の皆さんへの説明として。
　だから、そういうことについて、私はもっとやはり情報公開、きのう予算委員会でもＧＡＯの原子力空母のことを申し上げました。これは別途やりますから、きょうは申しませんけれども。いろいろな意味での情報とかなんとかは、むしろアメリカなどの国の方からそういう責任ある情報が出されてくるという形があるような気がします。ですから、理屈でのさまざまの従来の説明というもののベースから、やはり、現実発生しているさまざまの事実をベースにして、国民にきちんとルールとして説得性のある、そういう対応をする。その中から、私の考えでは、必然的に、今までの事前協議の運用などなどの理屈というものはもう変更せざるを得ない事実。それは、そういう意味で政府が変更なさると言うのならば、これは国会のルールか条約のルールか、それはきちんとやはり議論すべき問題ではないだろうかというふうな気がするんですが、大臣、いかなる感想をお持ちですか。
○高村国務大臣　日本に駐留している米軍というのは、我が国とそして極東の平和と安全を守るために駐留してもらっているわけでありますが、たまたま我が国にいる軍隊というのは、任務はそれだけに限られるわけではなくて、他に展開した上でほかの任務につくこともあるわけで、それはまた逆に言えば、日本で有事があったときに、ほかにいつもいるところがまた応援に来てくれることもあるわけですね。
　だから、日本から直接戦闘作戦行動に飛び立つようなときは、それは事前協議の対象になるというのは当然でありますが、ほかの任務につくためによそに移動するときに、日本が、よそに行っちゃいけないよということを事前協議にかかわらしめるというのは、日本はアメリカに対して基地を提供している、これは大変なことをしているわけですが、それと同時に、ある場合には、日本の平和と安全を守るために血を流していただくということもアメリカ軍がするわけでありますから、それが、ほかの任務につくためにほかの地域に行くときが事前協議だよというのは、やはり私は、それは国際的にちょっと無理だろうなと。そして、今まで一貫してそのように運用されてきているわけでありますから、今からそれを変えてくれとアメリカに言うつもりはございません。
○伊藤（茂）委員　私も、これは非常に重要な問題ですから、今まで長い期間、この二十年、三十年、四十年、政府の方が事前協議についての政府の態度についての御答弁を国会で表明されてきました。それについてのさまざまの議論もございました。
　大臣が今おっしゃったのもその延長の立場であろうと私は認識をいたしますが、今起こっているさまざまのことを考えますと、それで済むんだろうかという懸念を私は非常に持つわけでありまして、その勉強を私も懸命にやらなくちゃならぬと思って今やっているところですから、こういう事実、こういう事実、例えば、沖縄の海兵隊の部隊が直接行ったんじゃないですかとかいろいろな問題がございますから、その面は、単なる報道だけではなくて、事実その他もきちんと一遍全部整理をしてみて、戦後から、現在も将来もそうですが、やはり、日米安保条約というのは我が国の一つの重要な運用の柱になっているということは事実ですから、そういうものを、将来あるいはその運用において、常にやはりオープンであり、フェアであり、フェアルールで国民に説得されなくちゃならぬというふうなことであろうと思うわけでございます。
　私は、それらを考えますと、きょうはもう時間がございませんけれども、いずれ、それらを全部精査してみまして、どうでしょうか、こういう事実についてという議論を国民の前ですべきではないだろうか。
　私の考えでは、何か、今度のガイドラインとかいろいろな法律がこれから議論されるわけですが、安保の枠組みは変えないということも再三外務大臣も御答弁なさっておりますけれども、事実上枠組みが変化したんじゃないかと懸念を持つわけでございまして、きょうはこの程度だけにさせていただきます。
　あと短い時間が残っておりますので、北朝鮮の問題について一、二問だけさせていただきます。
　いろいろ、特に米朝の交渉など緊迫した交渉が行われている。私どもも、一月、二月どうなるのか、来週でもまたどうなるのかということを非常に注目して見ているところでございますし、何といってもアジア、東アジアの焦点になる問題でございますし、我が国の対応も非常に大事なことだというふうに思いますし、何とかやはり、こういう緊張の局面が打開されることを、当然ですが、私どもも強く望んでおります。
　また、そのために政府としてやっていただきたいという私の気持ちもありますし、また、政党としても私どもも長年かかわってきたところでございますから、また、政治家としてもできる努力をどうしたらいいのかということを真剣に考えますし、もちろんそういうことは日本の政治家として当然ですが、国民的、アジア的な視野からどういう努力をすることが将来にとってプラスなのかと考えながら、できる努力もしなくちゃならぬというふうな気持ちでいるところであります。
　そういう中で、二つだけ、時間がありませんからさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚議員の御質問がございましたが、米朝間の第三次のジュネーブでの協議、疑惑の核施設とか言われているものへの訪問と申しましょうか検査と申しましょうか、それと食糧問題、人道援助とかというふうな話があったようでありますし、もう近い時期に第四次の協議が行われるであろう、詰めたぎりぎりの議論が出るんではないだろうかというふうにも言われております。それから、政府としては、大臣がしょっちゅう言われておりますように、日米韓、緊密な意見交換と御相談の上に立って判断をする、言うまでもありません。
　また、マスコミなどではやはり、アメリカなどの方では核施設と言われているものへのウエートが非常に大きい、日本の場合にはミサイルというものへのウエートが非常に大きいなどと言われておりますが、いずれにしても、これは相談をしてやらなくちゃならぬ問題だと思います。
　多少、そういうことで日米韓の間であるいは世論的なムードの違いがあるかもしれません。しかしやはり、例えば、近い時期に米朝交渉が、一定の打開の方向が見つかってくるという場合には、小異を捨て大同につくという言葉がいいかどうか知りませんけれども、何かやはり、日米韓の相談で、ここでこう決断しましょうというふうなことがあるべきなんじゃないだろうかというふうに私は思いますし、ペリーさんの、今月か来月への議会にも、レポート作業とかいうものを見ますと、今月、来月、非常にそういう重要なときではないだろうかというふうな気持ちもいたします。
　そういうことを考えますと、総理のこの問題への表明、それから全く同じ表現での外務大臣の所信表明の言葉、誠意ある向こうの対応があればそれは考えますというメッセージなんですが、そういうものをやはり、もうこの一カ月、二カ月か目の前の期間にできる努力をする、あるいは決断か判断をする時期がだんだん近づいてくるみたいな今日の状況ではないだろうかというふうな気がしているわけでありますが、お差し支えない範囲で、きょうソウルへいらっしゃってざっくばらんなお話もなさると思うので、その辺の状況をどう御判断なさるか、まず伺いたい。
○高村国務大臣　我が国とすれば、総理が所信表明において国民に説明するとともに、北朝鮮に投げかけたといいますか、それは重いものでありますから、そういったことについて北朝鮮側がどう反応するかということを見ているところであります。少なくとも、公式の反応というのは余り喜ばしいものではない、望ましいものではない反応が戻ってきているわけでありますが、必ずしも公式の反応だけがすべてと限りませんので、総理が表明した立場を貫いていきたい。そういう中で、残念ながら我が国と北朝鮮の間の対話のチャンネルというのは極めて限られたものでありますが、そういったものをもう少し大きくしていくというようなことは考えていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　きょう、韓国に行って、また洪淳瑛外交通商部長官と、北朝鮮に対してどう対応するのかということを、韓国側の意見も十分に聞き、私なりの意見も申し上げ、そしてそういう調整をしていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　もう一点だけお伺いいたします。
　きのうこの関係の本を読んでおりまして、朝鮮問題についての専門的ないい御意見をいつも私も伺っておりますが、慶応大学の小此木政夫さん、「北朝鮮問題を発火させないための現実的な提言」と世界週報に書かれておりました。包括的な包括提案という発想でありまして、私はそのとおりだなと思います。私も、この朝鮮問題を打開するためには、今進んでいる四者の話し合いとか、あるいは米朝会談とか、それから朝鮮半島南北の話し合いとかいうものと日朝関係、これらが多少のテンポの差はあってもやはり大きな意味では並行して進んでいくというのが最も安定的な方法だろうというふうに思います。
　そういう前提で見ますと、その中の一つの重要な要素は、北朝鮮側が国際社会に通用する誠意ある対応をするということが一つの要件であることは言うまでもありません。
　と同時に、そういう中でやはり大臣がおっしゃったようなチャネルをもっとつくっていきたい、今度の国会でもみんなが言われている言葉、気持ちでもあるということになるわけでありまして、その辺、この段階ですから、この小此木さんの中身を詳しく紹介する時間はございませんけれども、そういう包括方式で我が国の考え方を整理し、きちんと述べ、そして米国とも韓国とも相談をし、局面を打開し、意見が北朝鮮側と違いいろいろあることはこれは事実、一遍に消滅することはないと思います。ただ、やはり米朝のように直接に言うことはいい。そして、直接に提案し合い、議論し合い、交渉するということが望ましいというふうに私は思うので、ペリーさんの提案でも、新聞でも一括方式とか包括方式とかいうふうな形でよく表現をされておりますが、この言葉についてどういう気持ちをお持ちでしょうか。最後に。
○高村国務大臣　我が国といたしましても、北朝鮮をめぐる諸問題の解決のためには地域の各国、特に日米韓が緊密に連携して全体として整合的な対応を行うことが重要であると考えておりますし、議員御指摘のように、四者会合、米朝協議、南北高官会談等についても引き続き関係各国と十分に協議、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　話し合いの中で、包括提案とか一括方式とか、そういうことでありますが、それぞれの方があるいは国が、包括といってもどのぐらいの程度を包括するのかいろいろな考え方がありますので、そういう中でプラス・マイナスあると思いますが、やはり一つ一つのことを解決する方がやりやすいのか、あるいはほかの幾つかのものを絡めてやる方がやりやすいのか、そういうことも考えながら現実的に対応していくことが必要だ、こう考えております。
○中馬委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　紘基君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　長内　順一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　　　　　　　　国税庁課税部長　森田　好則君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大和　顕治君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　島崎　　勉君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　福田　秀文君
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
二月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　平野　博文君　　　　　石井　紘基君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
　　石井　紘基君　　　　　平野　博文君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件につき調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事黒川弘君、住宅・都市整備公団理事今泉浩紀君、同理事島崎勉君及び同理事福田秀文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○関谷国務大臣　岩永先生の都市美観、景観をきちっと維持していくべきであるということ、これは先生御指摘のように、もう戦後五十四年たったわけでございまして、終戦直後は言うまでもなく瓦れき化した国土をつくっていくということでございましたから、まずそういう景観等々を考える余裕はなかったと思うわけでございますが、先生御指摘のように現時点においては確かに、例えば電柱の地中化なども、電柱のある町並みと、それと今度は地中化されたところを見ますと、もう感覚がといいましょうか美観というのは雲泥の相違がある、そういうようなこともございます。
　したがいまして、先生御指摘のような都市景観基本法の制定でございますが、現在のところもいろいろございまして、美観地区であるとか風致地区であるとか地区計画あるいは都市景観の日なども定めて、いろいろ都市の景観の形成に努力をしておるところでございます。その実施に当たりましては、景観を配慮した町づくりができますように補助制度も現在できておるわけでございまして、積極的に取り組んでおります。
　それと先生御指摘の、やはり国民あるいはその地域の住民の方々の景観に対する意識だろうと思うんです。その意識を醸成するということもまた重要なことでございますから、建設省といたしましては、毎年十月の四日でございますが、十月の四日というのは都市という意味での十月の四日にしておるようでございますが、都市景観の日と定め、広く各種の啓蒙活動を展開いたしますと同時に、都市のすぐれた景観や空間のデザインを表彰する都市景観大賞というのを設けまして、国民の意識の喚起に努めているところでございます。
　そういうようなことで、私たちは、都市の景観をなお一層進めていくために幅広く今後とも対応をしていきたいと考えております。
○岩永委員　大臣、先ほども質問で申し上げましたように、やはり環境基本法ができてから、今、環境に対する意識の高揚というのは本当に日本、すばらしくなってきたと思いますし、一人一人の意識が大変変わってまいりました。だから都市景観に対するものも、おっしゃることはわかりますし、地域での対応もわかるわけですが、やはり国自身がはっきりとした法律でもってリーダーシップを示していく。そうした中で意識が高揚して、そして諸外国に見られるようなすばらしい町並み、一軒の家の中の庭、ガーデンが、御主人が毎週土日に刈り込みをして、そして外観から見たときに我が家は公の一部であるというやはり意識高揚ができるわけでございますので、ぜひともこの基本法に向けてひとつ積極的にお取り組みをいただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、琵琶湖について質問をさせていただきます。
　昭和五十二年の琵琶湖における赤潮の大発生を契機に、消費者グループを中心に、多少の不便はあっても琵琶湖を守るために粉石けんを使おう、富栄養化にストップをかけ青い琵琶湖を取り戻そうと展開された石けん普及運動は、全国で最初の窒素、燐の排水基準を定めた富栄養化防止条例制定の原動力ともなりました。また、毎年七月一日の「びわ湖の日」県下一斉清掃活動には約二十万人の県民が参加し、汗を流し、湖岸を初め琵琶湖への流入河川の清掃活動に取り組んでいるのであります。
　また、工場等では国の基準より厳しい排水規制基準の適用を受け、農家では肥料使用量を現在で二割、さらに一割の節約に向けて努力し、一度使用した農業用水を繰り返し利用するための循環かんがいなどに努めておるところでございます。
　このほか、びわ湖フローティングスクール「湖の子」の就航、世界湖沼会議の開催、風景条例の制定、国際湖沼環境委員会の設立、ヨシ群落保全条例の制定、ごみ散乱防止条例の制定、ラムサール条約登録湿地の指定など、滋賀県においては官民一体となって琵琶湖の保全に取り組んでおるのであります。
　そこで、お伺いしたいのですが、関谷大臣、確かに琵琶湖は法律上、県が管理することになっております。そのことについては、琵琶湖は滋賀県民の日常生活に組み込まれているという実情、さらには恵みの母への慈しみの心、時には厳格な父への敬愛というようなものがまざり合った滋賀県民の琵琶湖に対する特別な親近感を考え合わせますと、極めて妥当であるというより必要不可欠な措置であると考えます。自分たちの両親の世話をするのはやはり自分たちの手で行いたい、その方がやはりかゆいところにまで手が届くということで、父母なる琵琶湖のためにもよいと思うのであります。
　しかし、だからといって、そのための費用負担をすべて子供がするべきだというのは少し酷ではないでしょうか。しかも、この子供は大変財政的に困っているのであります。介護保険制度ではないわけですが、国が費用負担を見ることがあってもいささかもおかしくない。しかも琵琶湖は、我が国が自然を愛する文化国家であるというとき、日本全国のだれもが真っ先に例として掲げる日本の財産であります。
　滋賀県民は、便利さや経済的効率を犠牲にし、琵琶湖に愛を注いでおります。このことは琵琶湖の環境を守るために不可欠なのであります。しかし、いやだからこそ、琵琶湖を支えるための財政的な支援については、国が負担してもよいのではないでしょうか。
　琵琶湖は、カスピ海、バイカル湖に次いでタンガニーカ湖と並び、世界でも三、四番目に古く、国内では唯一の古代湖で、我が国から希少種が次々と姿を消す中で、五十種を超える固有種を有する生態系の宝庫として今なお豊かな生態系をはぐくんで、文化国家日本の看板であります。さらに、近畿圏千四百万人の貴重な水資源として、また人々の憩いの場として国民共通の財産であります。琵琶湖の恩恵は決して滋賀県民だけが受けているわけではないのであります。その恩恵が財政的に定量化できないというだけの理由で国が負うべき負担を負わないというようなことがあってもよいのでございましょうか。
　大臣、このような琵琶湖の存在について、国としてどう位置づけてお考えになっておられるのか、どう扱っていくべきか、滋賀県民の孝行にただ乗りするつもりなのか、正直なところを御意見としてお伺いしたいと思います。
　また、こうした琵琶湖とその周辺地域を二十一世紀における湖沼保全のモデルとすべく、国土庁を初めとする六省庁が国土総合開発事業調整費により、平成九年、十年の二カ年にわたって、琵琶湖の総合的な保全のための計画を策定するための調査を実施していただいているところであります。
　この調査に関して、調査結果とその見通しについて、以下質問させていただきます。
　これまでの琵琶湖総合開発事業により、下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽等の特定汚濁源対策を積極的に進めてこられました。今後は、これらの施策の着実な推進のほか、農地、市街地等の非特定汚濁源対策にも本格的に取り組む必要があると考えますが、それらは調査の成果に盛り込まれているのでございましょうか。
　また、滋賀県では、琵琶湖総合開発に引き継ぐポスト琵琶総として琵琶湖の総合保全に取り組んできた経緯もあり、県民は今回の調査に注目しておりますが、調査結果及びそれを受けての計画策定は、いつごろ、どういう形で明らかにされるのでありましょうか。
　今回の計画は、二十一世紀における湖と人との共生のモデルを琵琶湖で構築しようという、これまでの計画にない崇高で壮大な目的を持つ一大プロジェクトでありまして、その実現のためには、地域住民のライフスタイルの変革はもとより、国、県の、行政としても、これまで以上の緊密な連携をもとに、総合的、計画的に取り組む必要がございます。そして、そのためには、行政の関係機関等から成る推進体制を整備して取り組むことが必要であると考えますが、いかがでございましょうか。
　以上、お願いします。
○関谷国務大臣　まず、先生御指摘のこの琵琶湖の保全につきましては、国を挙げて対処していくということでございまして、先生御承知のように、ことし平成十一年の三月末までに、六省庁で委員会を設置いたしまして、今進めております。
　したがいまして、その結論はまだ出ておりませんが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、近畿圏の約一千四百万人の方々の生活を支えております水資源でございまして、また、世界でも有数の古代湖として、これは国だけではなくして国際的にも貴重な琵琶湖と認識いたしております。
　したがいまして、この推進体制についての調整を図りまして、水源涵養、あるいは環境そしてまた景観保全を含む幅広い分野にわたる総合保全について、今、三月末を目途にまとめようとしておるところでございます。その内容につきましては、そういうようなことで、まだ今発表する段階にありませんが、国を挙げて管理をしていくという姿勢は貫いてまいります。
○板倉政府委員　岩永先生お尋ねの、まず非特定汚染源対策でございますが、大臣の答弁にもありましたように、現在、本年度中、三月中に取りまとめる予定で、関係六省庁が共同で調査を実施しておりまして、総合的な保全ということでこの調査を鋭意実施してまいったわけでございます。
　その中で、特に御指摘の非特定汚染源対策が大変重要であるということで、この調査の成果に十分それを踏まえまして、この農地、市街地等における非特定汚染源対策を位置づけていきたいと思っております。
　それから、調査の成果の取りまとめ、そして計画策定の見通しでございますが、これも大臣から御答弁申し上げましたとおり、平成十一年三月末までに成果を取りまとめ、それを踏まえて計画を策定すべく、現在鋭意努力中でございます。
　それから三点目でございますが、関係機関の推進体制の問題でございますが、大臣からも御答弁がございましたように、関係省庁、六省庁が中心でございます、それから滋賀県を初め関係府県等から成る推進体制につきまして、現在積極的に調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○岩永委員　もう答弁は全部終わったんですね。
　大変厳しくお願いをいたしました。そして、お答えをいただいていることも十分承知でございます。しかし、財政負担が伴うわけでございますので、それを考えますと、滋賀県民として末恐ろしくなってくるというような部分がございます。
　例えば、農業排水も、途中で土地改良をやって、そして貯水池をつくってもう一度上流に水を循環して使っていく、それらが、すべてとは申しませんが農民負担になってくる。そして、企業も排水規制が厳しくなって、滋賀県の企業はこの厳しい経済状況の中で大変な負荷を強いられるという部分もあるわけでございます。それが旅館だとか県民の生活すべてにそういうようにかかってくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、単に今の国庫補助の制度ではなしに、新たにどうしていくかということもお考え合わせの上、この結論をお出しいただきたいということを要望しておきます。
　まだ少々時間がございますので、もう一点だけお願いします。
　実は、国会へ来まして最近特に目立ちますのは、赤坂の方に非常に高いビルが建てられております。国会議事堂や首相官邸を一望のもとに見おろすように立っていることに、保安上、国家機密保持上の不安を私は感じるわけでございます。実際にビルが建ったとき、あのビルの窓から首相官邸の首相や国会議事堂の議員諸兄が無防備にさらされてしまうという、また一直線に見通せてしまうという不安もあるわけです。
　こういうことに対する危険性を考慮した上で建築確認が下されたのかどうか、そのようなことは現行制度で考慮されているのかどうか、後学のためにお聞かせをいただきたいと思うのであります。