Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　記憶なので確認しなきゃいけませんけれども、たしか防衛省設置法で、いわゆる哨戒監視というのは不可能ではないというふうに考えております。
○石破委員　できるはずですよ、防衛省設置法で。防衛省設置法を読んでいませんか。防衛省設置法と自衛隊法は読んでおいてくださいとこの間言いませんでしたか、私。この二つを読まないと使えないですよ、自衛隊は。いざというときに何条を使ってやるかというのは、大臣の瞬時の判断ですよ。
　グアムをどう使うかというときに、アメリカの海兵隊が、海兵隊がという話ばかりしていてもしようがないでしょう。私はバードンシェアリングからパワーシェアリングという言葉をそのまま使うつもりはないけれども、日本が何ができるかということを考えていかないと、この地域における抑止力を維持することはできないですよ。
　そして、沖縄に海兵隊がいますよね。中盤で言ったでしょう、あそこに置いたアメリカの海兵隊が果たしていることは本当にアメリカでなければできないことですかと。
　今の自衛隊の能力で島嶼防衛、離島防衛は、防衛大臣、できますか。
○田中国務大臣　今の自衛隊の状況からいうと、在日米軍の海兵隊の機能を代替することはなかなか難しいというふうに認識をいたしております。やはり在日米軍がいることによって抑止力が発揮できる。
　しかし、我が国も、動的防衛力ということで、南西地域の警戒をする、充実をしていくという状況にございますけれども、さらなる努力をしていかなければいけないという認識でございます。
○石破委員　私、今から十年前に初めて防衛庁長官になったときに、何で日本に海兵隊は要らないのかという議論をさんざんしたんですよ。日本に海兵隊的な部隊はあるべきではないか。そして、相浦の西方普通科連隊というのはそれでスタートしているわけですよね。だけれども、一つしか部隊がなくて、ああいうものをふやしていかねばならぬのではないか。訓練の場所も、もっといろいろな状況に適合したような訓練の場所が必要ではないか。海兵隊と言おうが陸戦隊と言おうがいいですが、これは憲法に触れるものでも何でもないんですよ。
　防衛大臣が答弁されたように、島嶼防衛をする能力、離島防衛をする能力、それもアメリカに委ねておいて本当にいいのか、海兵隊が沖縄にいるということで。これをもし日本が代替することができるとするならば、そこで相当に沖縄の負担は減ってくるのではないのかということですよ。
　邦人を救出するために自衛隊法を改正する、それも日本がきちんとやる、当たり前のことですね。それをやることによって、少しずつ少しずつ負担を減らしていくということを我々は考えるべきではないのかということを申し上げているんです。
　総理大臣に承りますが、国防の基本方針というのは御存じですよね、この間議論になりました。あれは、我々が生まれた昭和三十二年に、五月二十日だったと思います、閣議決定したものです。私も総理もことしで五十五だ。五十五年間国防の基本方針が変わらないということは本当にあるのかということなんです。これは法律でも何でもありません。閣議決定です。
　私はこれを何度も何度も読み直してみるんだけれども、この三番には極めて大事なことが書いてあって、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」ここには、最小限という余計な言葉がないんですよ。必要最小限という余計な言葉がない。だから、集団的自衛権のお話は、ここから行使不可というのは出てこないんです。
　これは、外務大臣、また議論したいんだけれども、憲法上、集団的自衛権を日本は保有しているかというのは実は物すごく大事な議論で、今、独立主権国家である以上、集団的自衛権を保有していることは当然であるが、その行使は、憲法で禁じられた必要最小限の範囲を超えるので、これを行使することはできない、こういうふうに言っていますね。
　では、その前に、先ほどどなたかが答弁でおっしゃった、日本国憲法上保有しているという言葉を入れるとしましょうか。日本国憲法上集団的自衛権を保有しているが、日本国憲法上行使できない、この日本語をどう理解したらいいんですかということなんです。これは日本語ではありません。だから、突き詰めて考えようと申し上げているのはそういうことです。
　本題に戻りますが、「必要な限度において、」というのが国防の基本方針です。ここに戻るべきです。そして、最後にこう書いてある。外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。だから、今みたいな話になるんですよ。
　私は、独力防衛とか核を持てとか、そんなことを言っているんじゃありません。どっちが主でどっちが従かということです。
　昭和三十二年の当時に、自衛隊というのはそんなに力を持ちませんでした。しかし、今や、相当の力を持つに至り、法整備も相当に進んできました。だとするならば、例えば島嶼防衛、例えば邦人救出、邦人救出は外部からの侵略のカテゴリーではないかもしれないけれども、では、島嶼防衛としましょうか。そういうものに対して、やはり我が国の自衛隊が主でなければならない。
　外務大臣よく御存じの、アメリカのバンデンバーグ決議というのがありますよね。自分の国のことは自分でやる、そういう国でなければ合衆国は同盟を組まない、これがバンデンバーグ決議でしょう。
　私は、この国防の基本方針が五十五年間全く改定されなかったということ自体が異様なことだと思いますよ。自由民主党はこれを改定する。ぜひ政府におかれても御検討いただきたい。
○野田内閣総理大臣　この国防の基本方針が閣議決定された昭和三十二年五月二十日は私の誕生日なんです、どんぴしゃで。まさに時代を感じますね。
　今読み上げたような内容でありますけれども、ここに書いてある「必要な限度」、私は、これは必要最小限の話と同じで、国際環境とか科学技術の進展とかで、これも相対的なものだと思うんです。でも、このことも含めて、改めて基本方針、御党がまた白紙から考えるということでございますので、私は、我が国の防衛のあり方の基本に立ち返って、時代によってやはりいろいろ状況が変わってきています。もうお互い五十四歳ですけれども、それぐらい、半世紀たってもその見直しがなかったということは、多分うかつだったんだなと思います。私は大いに議論すべきだと思います。
○石破委員　最後に、北朝鮮の問題について一つだけ言っておきますよ。
　ことしは北朝鮮にとって相当のイベントの年でして、金正日生誕七十年、金日成生誕百年、そして朝鮮人民軍創建八十年ですよ。いろいろなイベントが重なる。それはいろいろなプレゼントをするわけですよ。そのお金を断っていかなければ、あの国の体制は揺らぎませんよ、ほかにもいろいろありますが。
　そのときに、いろいろな方々がいろいろなルートで接触をするということは控えるべきであって、私は、ここは外交の一元化というのは厳にやっていかねばならないことだと思っています。それは政府との意思を疎通してやっていくということであればともかくも、向こうも、一枚も二枚も上手だとは言わないが、非常にこうかつな、あえてこうかつと言います、外交を展開する国ですので、この点は最後に総理に確認したい。
　最後に申し上げておく。では、自民党ならどうするかということを最初に申し上げました。私たちはこういうことをやっていかねばならないと思っています。
　一つは、一般法です。今、ホルムズ海峡に出すとか出さないとかいろいろな議論があります。イラクはイラク、インド洋はインド洋、その都度その都度法律をつくり、今度はどうしようかなんて議論をしている間に事が過ぎ去る危険性がある。一般法の制定は必要です。集団的自衛権の行使あるいは非核三原則、そういうものをきちんと法に定めた安全保障基本法、集団的自衛権を何でもいいから使っていいという話になりませんからね。どうやって文民統制を確保するか、この基本法は必要です。
　有事において、大災害において、総理大臣は自衛隊の最高指揮官だといいますけれども、それは個人ではありません。合議体たる内閣の長です。一人が反対反対と言ったら、総理は命令が下せません。そういうことを回避するための緊急事態基本法。周辺事態法はアメリカしか対象ではありません。周辺事態においては韓国の船もオーストラリアの船も出てくることがあるでしょう。こういうものも対象にしなければなりません。周辺事態法を改正する。邦人救出のための法律をつくる。領海保全だって、今は法律が不十分です。法律が不十分では領海を守ることはできません。
　こういう法整備をやるということを私たちはきちんと国民に問うて、政権を担当したらば、これをきちんとやるべく、今、法律を整備しておるところであります。
　もう一つは、今総理との間で確認した国防の基本方針、これは改定をします。民主党政権になって頓挫をした防衛省改革、何で頓挫したか知らないが、これは絶対にやっていかねばなりません。統合運用、統合運用といいますが、防衛力の整備が統合的になされていなくて、どうして統合運用ができるんですか。
　陸上自衛隊の最高最適、個別最適ですね、陸上自衛隊はこれが一番いい。航空自衛隊の個別最適、海上自衛隊の個別最適。個別最適の総和は全体最適ではありません。大臣がよくおっしゃる運用というもの、オペレーションというものを考えた上で、こういう運用をやるときに陸海空は何の装備を持つべきかというような防衛力整備を統合的にやらなくてどうするか。
　そういう防衛省改革を、私のときに、林大臣のときに、浜田大臣のときに実現一歩手前まで行きながら、これをなぜ葬ったか。私には全く理解ができません。防衛省の予算が足りない足りないといいながら、運用が大事だといいながら、防衛力整備を統合的にやらないでどうしますか。
　防衛省改革をなぜ途中でやめましたか。大臣、知っている限りおっしゃってください。
○田中国務大臣　防衛大綱そしてまた中期防という作業に入っていた中にありまして、防衛省改革の問題が少し検討が進まなくなってしまったというのが私の認識でございます。
　私も、いろいろ意見を伺いながら、やはり最大限の、防衛省のこの人材で、そしてまた今の安全保障環境で本当に対応ができるような組織に研究をしていかなければいけないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中井委員長　石破君、時間が来ています。
○石破委員　総理に制服補佐官というのは要ると思います。そして、この国会の場において、制服組が答弁をし、議論をするということは必要なことだと思っています。
　きょうは、時間がなくてＦ35の議論ができませんでした。またの機会にやらせていただきますが、総理、きょうした議論を決して忘れないでください。沖縄に行ったときに、きちんとした謝罪、そしてきちんとした正面からの向き合い、ぜひなさっていただきたい。
　以上を申し上げて、終わります。
○中井委員長　これにて今津君、額賀君、石破君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党沖縄方面議長もさせていただいておりまして、本日は一時間いただいておりますので、沖縄の基地問題関係を中心に、野田総理初め閣僚の皆さんとじっくり議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、野田総理、先日、今月の二日だったと思いますが、私、当委員会で田中防衛大臣に、普天間の飛行場の県外移設は民主党の公約ですか、公約だと思われましたかと伺ったところ、民主党の公約ですと堂々とお答えになりました。
　きょう、改めて総理にまずお伺いをしたいんですが、普天間飛行場の県外移設は民主党の公約だったのですか、あるいは今も公約なんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　正確に申し上げますと、〇九年のマニフェストにおいては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と記述をしておりました。ただし、当時の総理大臣が県外移設に言及したことの重みを受けて、田中大臣が先日の委員会における御発言になったというふうに思います。
　したがって、マニフェストではございませんけれども、当時の党代表、総理の発言であり、党としての責任において、また、内閣としても追求するべき課題として取り組んできたことは事実でございます。
　同時に、その後の経緯を踏まえまして、二〇一〇年の参議院選挙マニフェストでは、日米合意を踏まえることを表明いたしました。
　沖縄の皆様には、御期待に沿えなかったことについては、党として真摯におわびを申し上げたいというふうに思います。
○遠山委員　総理、済みません、確認ですが、二〇〇九年の衆議院選挙のときは県外移設が民主党の公約だったけれども、二〇一〇年の参議院選挙で撤回された、そういう解釈でよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　マニフェストの正式な記載は、さっき申し上げたとおり、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」というのがマニフェストに書いたことであります。
　ただし、当時の党代表、その後、総理になられましたけれども、当時の鳩山代表が県外移設を言及いたしました。これは、単に一人の個人として思いつきで言ったわけではなくて、党の沖縄の政策ビジョンなども踏まえて発言をしていますので、党代表の発言は公約と同じように重たいものとして受けとめているということでございますが、その後、県外移設に向けてさまざまな努力、検証をいたしましたけれども、現在の日米合意に至りました。したがって、二〇一〇年の参議院選挙マニフェストには、日米合意に基づいて対応する旨を記載したということでございます。
○遠山委員　総理、今の御答弁はかなり率直におっしゃっていただいていると思いますが、今まで、民主党の、総理を初めとする閣僚の御発言からは、いわゆる公約だったんだけれども撤回したというように理解できるようなお言葉は余りなかったんです。
　いや、私は、今の総理の御答弁は評価します。要するに、二〇〇九年に、党代表であって総理もやった鳩山さんが本当に党の公約としておっしゃった、それが、二〇一〇年の五月四日でしたか、鳩山総理御自身が沖縄に来て、それを撤回して、謝罪をして、方針転換をされて、それを受けた二〇一〇年の参議院選挙のマニフェストの内容になったということですから。ただ、それが、きょうこの答弁をいただくまで、私自身もいろいろな文献を見てもよくわからなかったということですから、公約として掲げて、そして撤回をしたということは、きょうここではっきりとさせていただきたいと思っております。
　防衛大臣、今総理の御答弁をお聞きになって、そういう認識でよろしいですか。
　それからまた、もう一つ追加でお伺いをしたいんですが、真部沖縄防衛局長の件につきまして、宜野湾市長選挙の前に、更迭もかなり可能性の高い形で検討しているという報道がありましたけれども、この局長の処分について、現状どうなっているか。
　この二点、まとめて簡潔にお答えください。
○田中国務大臣　県外移設の問題についての民主党の公約につきましては、今、野田総理の御発言がございました。
　私も常々、鳩山先生が総理になられたということでございますから、マニフェストではそこまで言及はしておりませんでしたけれども、沖縄の方では地域マニフェストでそれをうたった、これに、総理になられて努力をされて公約をした、しかし実現しなかったという状況ではないかと思っております。したがいまして、党としては大変責任を感じると思っておりますし、私もその一人だと思っております。
　それから、真部局長の件につきましては、引き続き調査をいたしております。また、一つは、業務適正化委員会で取り上げておりまして、この問題につきましては、業務としてこういう選挙に臨んでおる面もございます。さかのぼって調査をする。それから、今後、やはり選挙に当たって、防衛省の職員が誤解を与えるようなことがあってはいけないと思っております。
　そういうことで、二点、今やっておりますので、まだ調査中ということで御理解いただきたいと思います。
○遠山委員　大臣、真部局長の処分あるいは処遇について、いつまでに結論を出されるんでしょうか。
　大臣は御承知かどうかわかりませんが、沖縄の防衛局のトップというのは、日常的に、米軍基地関係でいろいろな事件や事故が起こったときに、沖縄の県知事を初めいろいろな諸団体が、局長を窓口に、場合によっては抗議をしたり、苦情を言ったり、意見や要望を言ったり、そういう非常に大事な役回りのポストなんです。ところが、あの事件以来、県民の中にもいろいろな解釈はありますけれども、なかなか信頼を置いて話せない、こういう状況であることは間違いないわけですから、これはいつまでにはっきりするか、もう一度御答弁ください。
○田中国務大臣　そろそろ調査は終了するというめども立ってきておるところでありますので、そんなに長くない時期に、業務との関係も考えながら対処していくということで考えております。
○遠山委員　そう遠くない時期ということですから、今年度中ぐらいにはしっかり結論を出していただけるのかなと認識をして、次の質問に参ります。
　総理、先ほど、私がこれからする質問を先取りしたような御答弁をされておりましたけれども、県外移設については各方面から厳しい批判があって、その当事者である鳩山元総理も弁明に追われた経緯があるわけですが、昨年の十二月二十五日のＮＨＫドキュメンタリー「永田町・権力の漂流」の中で、鳩山元総理は、県外移設というのは、私が勝手に言ったのではなくて、民主党の政策だったんだという趣旨の発言をされておりました。
　そうすると、先ほどの野田総理の答弁とは、この発言というのは整合性がとれるように、多分野田総理の方であらかじめ考えられて先ほどの御答弁になったと思うんですが、一方で、沖縄県においては、鳩山元総理に対する信頼というのは、申しわけありませんけれども、全くないんです。
　ところが、民主党は、最近、この鳩山元総理を外交担当の最高顧問というポストに就任をさせました。これは、沖縄から見ても、また恐らく米国政府から見ても、意味不明の人事と言わざるを得ないわけでございます。
　総理、これも民主党代表としてお伺いしますが、鳩山元総理を党の外交の最高顧問に就任させるというのは適材適所なんですか。
○野田内閣総理大臣　鳩山元総理におかれましては、今、党の最高顧問なんですね。その中で、最高顧問級の何人かの先輩議員たちがいらっしゃいますけれども、そういう皆様にもそれぞれ役割をお願いしようという趣旨のもとで、今般のようなお願いをさせていただきました。
　その経験に照らして外交についてのアドバイスを頂戴したいということでありますけれども、これは、政策というよりもむしろ、党外交の面での御活躍を御期待しているということでございます。
○遠山委員　野田総理、この件で長くやると次の質問ができませんので一言で言いますが、党外交といっても、元総理経験者でございますから、政府の特使になる資格のある肩書を持った方でございます。しかしながら、この沖縄問題、普天間問題については、鳩山元総理に出てきていただくともう何も進まないということだけは、率直に、沖縄県民を代表して言わせていただきたいと思っております。
　もう一つお伺いしたいんですが、二〇一〇年の参議院選挙で民主党さんが普天間の県外移設という公約を撤回されたと先ほど総理の御発言がありましたけれども、いまだに沖縄県選出の民主党の衆議院議員は、全員、地元において、県外、国外移設をあたかも公約であるかのごとく主張して、活動して回っております。
　私も、先週、宜野湾市長選挙の応援で宜野湾市におりましたが、民主党が党としては自主投票としている中で、落選された候補の応援で、民主党と書いて車を出して、そして県外、国外のことを訴えておりました。この目で見てまいりました。
　この方々は党の公約と違うことを沖縄でおっしゃっているわけですが、次の総選挙で、代表として公認されるんですか。
○野田内閣総理大臣　まず、宜野湾市長選挙については、市町村長の選挙というのはそれぞれの県連単位で御判断をいただくことになっていまして、そうした中で、沖縄県連としては自主投票を決定したというふうに承知をしております。
　なお、私どもの政権の基本的な姿勢は、普天間の移転については、これは日米合意を踏まえながら沖縄の負担軽減を図っていくということの中で、沖縄の皆様に丁寧に御理解を求めていくというのが基本的な姿勢でございまして、党の所属議員あるいは沖縄県連の皆様におかれましても、こうした政府の基本姿勢について理解をしてもらい、そしてコンセンサスを得られるように引き続き努力をしていきたいと思います。
　選挙の公認云々というのは、まだそういうことを言及する段階ではないというふうに思います。
○遠山委員　では、総理、そういう段階になったときのために一言申し上げておきますが、もし民主党としてこういう方々を公認されるならば、その際に、この人たちは我が党とは違う公約を公約していますが公認しますとはっきり国民に、沖縄県民におっしゃって公認をされるならされていただきたい、その段階になったら、そういうふうにしていただきたいと思います。それが誠実な政権政党の態度だと思います。
　次に、二月八日に発表されました日米共同報道発表について、何点か伺いたいと思っております。
　パネルを出しますが、パネルは後ほど使わせていただきます。
　まず、この共同発表で一番大事なポイントは、二〇〇六年の日米合意以降、日米両政府の公式見解というのは、普天間基地の移設と嘉手納以南のその他の施設の返還につきましてはパッケージ、一括であって、切り離すことはできないというものでございました。しかしながら、今回のこの共同報道発表で、立場を転換されまして、嘉手納以南の普天間以外の施設を先行返還する方向で公式に協議を加速化させるということが明らかになったわけでございます。
　この点につきまして、私、きょうもお会いをしましたが、仲井真沖縄県知事は一定の評価をしております。
　他方で、沖縄県民の中には、先ほど来話が出ておりますとおり、鳩山政権以来の政権の迷走ぶりに対して非常に強い不信感がありまして、本当にこの先行返還ができるのか、また以前の、県外移設をやりますと言ってその後転換したときのように、結局、陳腐なパフォーマンスで終わってしまうのではないかという声が率直に言って強いです。
　わかりやすく言うならば、これは自民党の石破委員もよくおっしゃることですが、政府の信頼がゼロですから、ゼロに何を掛けても解はゼロ、こういう状況になっております。
　私は、この国会の委員会で何度も申し上げましたように、民主党政権になりましてから、日米合意というのは覆水盆に返らずの覆水になっている、つまり、地面に散っちゃった水になっている、地面に散っちゃった水を飲めと言われても沖縄県民は飲めないということを再三申し上げているわけでございますが、これから沖縄に近々にも行かれると言われている総理として、どうやって沖縄県民の信頼をかち得ようとされているのか、決意をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　この予算委員会のお許しをいただくべく努力させていただいておりまして、今、日程の詰めを行っておりますけれども、二十六日、二十七日に沖縄をお訪ねしたいというふうに思っております。
　その際、先ほど、政権交代以降のいろいろ曲折について御指摘いただきましたけれども、そのことや、あるいは沖縄の防衛局における昨年の局長の発言や、あるいは昨今の御心配いただいている問題も含めまして、まずは心からおわびをするところから私としてはスタートしたいというふうに思います。
　その上で、今、私どもの政権としては、日米合意を踏まえて、この普天間の危険性を一刻も早く除去するべく、沖縄の皆さんの御理解を得るべく努力をしていきたいと思っているその基本的な姿勢と、これから具体的にいろいろお尋ねがあると思いますけれども、このパッケージを外して、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を具体的に進めていくということの説明、それは普天間の固定化につながるものではない、一つずつ具体的に進めていくということの決意というものをしっかり御説明していきたいというふうに考えております。
○遠山委員　その姿勢はいいんですが、総理、よく民主党の閣僚の皆さんは、沖縄県民の皆さんに説明をして理解を得たいということをおっしゃるんですが、県民から見れば、結局、閣僚の皆さんが来られても、県知事を初めごく一部の方々にお会いをするだけだ。
　私、この点で思い起こすのは、鳩山内閣で外務大臣をされていた、きょうはいらっしゃいませんが、岡田現在副総理が地元で住民集会を開いて直接対話に臨まれておりました。マスコミはクローズでございましたが、たくさんの人が参加しておりました中の会合の様子を私は後ほど記録で読ませていただきましたけれども、大変な怒号、非難を浴びる中、外務大臣がお話をされていた。そのお話の中身の評価は今は避けますけれども、私は、この岡田外務大臣が沖縄県民の皆様方と直接対話をして政府の立場を説明されたということは、非常に勇気のある行為だったというふうに思っております。
　そこで、総理に伺いたいんですが、総理も含めて閣僚の皆さんも、沖縄に行かれたときに、きちんと住民の皆様方と、つまり、県の行政や市の行政のトップとだけ会うのではなくて、住民の皆様と直接対話をするような機会をつくるということもお考えになった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　岡田当時の外務大臣、今、副総理となりまして、同じような視線で、社会保障と税の一体改革についても車座の議論をどんどん進められております。極力そういう形で多くの皆様の声を直接聞くような機会ということは、この普天間の問題においても肝要だと思います。
　ただし、ちょっとまだ日程調整中でございますので、今何ができるかということはまだ詰めているところではございませんが、短い期間なのでどれだけできるかわかりませんけれども、基本的な姿勢は、そういうものは大事にしていきたいというふうに思います。
○遠山委員　ぜひ、防衛大臣、防衛大臣はもっと総理より先に行かれるわけですが、博物館や美術館は論外にしても、そんな時間があるなら、県民の皆さんの一部でも直接意見を聞かれた方がいいと思います。
　私は地元ですから、当然のことながら、いろいろな方々の意見を聞いておりますけれども、嘉手納基地周辺の方とか普天間基地周辺の方とか、場合によっては那覇の一部の方でも、轟音で会話ができないとか授業ができないとか夜眠れなくなったとか、さまざまな声がありますので、それをやはり、新聞の記事とか週刊誌で読むのではなくて、御自分の耳で、相手の目を見て話を聞くという努力が私は大事だと思っております。限られた時間の中での公務であることはよく存じ上げておりますので、そういう中で、最大限努力をしていただきたいと思います。
　次に、玄葉外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回のこの共同報道発表は、２プラス２も開かれずに唐突に出てきた感は否めません。しかしながら、私は、非常に大きな意義が一つあると思っております。
　それは、今まで変更はできないと言われてきた日米合意が、一部についてでも変更し得るということがある意味証明されたということなわけですが、今回、なぜこの共同報道発表で日米合意の一部、路線の変更がされたのか、その背景にある中で一番大事な要因を簡潔に説明していただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　遠山委員と恐らく考えは一致すると思いますけれども、やはり、安全保障環境が刻々と変わっていくわけでありますけれども、〇六年にパッケージ化されたこの三つが、まず、沖縄との関係において残念ながら進まない、あわせて、米国は米国として、米国議会との関係でなかなか進まない。お互い困難を抱えている。
　この困難をお互いに知恵を出して乗り越えていこうということで、〇六年の基本的構成要素は変わっておりませんけれども、その進め方について調整しようではないかということで、今回、おっしゃっていただいたように、変わらないとされていたいわばパッケージが切り離されたという経緯があります。
　その背景は、冒頭申し上げましたように、刻々と変わる安全保障環境、あるいはそれぞれの国の財政事情等々がございます。
○遠山委員　そうすると、日米双方の事情、日本側の事情というのは、なかなか沖縄県民の理解が得られないということですから、変化というよりも不変化の条件がある。逆に、米国の側、これは後ほどさらに詳しく議論させていただきます。
　きのうもきょうも、いろいろな新たな発言や報道が米国サイドから出てきておりますけれども、そういった米国側の、議会との関係、財政事情の関係、軍事戦略の見直しの関係、こういったことがあって、今回の一部見直しについての協議を開始するという報道発表になったという理解をいたします。
　ちょっと野田総理、一言だけ。そうしますと、今後のことを考えても、これからまたさらに議論しますけれども、日米双方の国内やあるいは国際安全保障環境が変化をしていけば、さらにこの日米合意の内容を変化させる可能性はある、その余地はあると考えてもよろしいでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まずは今の協議をしっかり進めていって、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を具体的に早期に進めていくということをやり遂げていくことが大事だと思いますし、当然、沖縄のさまざまな御要望なども踏まえながら、政府として対応していきたいと思います。
　今の御指摘は、もっとその先の日米合意見直しのお話だと思いますが、これはあくまで、お互いが納得できる状況の変化があるかどうか。それは、お互いが納得したときにはあり得ると思いますが、現段階は、今の枠組みの中での協議を進めていきたいというふうに考えております。
○遠山委員　わかりました。
　ちょっと視点を変えて、この共同報道発表の中身に行きたいと思うんですが、きょう、パネルでは抜粋で三カ所だけにさせていただいております。全部をパネルにすると字が小さくてよくわかりませんので。
　それで、ただ、外務大臣、一言ちょっと苦言を呈させていただくと、この共同報道発表、私何度も読みましたけれども、これを最初から最後まで読んで抱く感想というのは、日本側に全く主体性がない。日本が一方的に受け身の姿勢でアメリカと交渉していることが、意図していないのかもしれないけれども、すごく浮き彫りになっている文書だと思うんですね。
　その証拠の一つが、この文書全体で、日本、ジャパンが主語なのは一文だけなんですね。これは抜粋したパネルの二番目のところにありますが……（野田内閣総理大臣「米国も一つですよ」と呼ぶ）米国も一つと言いますけれども、そこが総理、一番大事なところなんです。後で言います。日本は……（野田内閣総理大臣「両国もあるよ」と呼ぶ）いや、しかし、「日本はこのイニシアティブを歓迎する。」ジャパン・ウエルカムズ・ジス・イニシアチブでしょう。
　この後、外務大臣にイニシアチブの中身を聞きますが、要は、ほかは全部、両国はとか両政府はと。
　米国はというところも確かに一カ所ですけれども、そこで米国は、米国側の戦略上の事情だとかこの共同報道発表に至った経緯というのを、日本よりは具体的に主体性を持って説明しているわけです。
　日本は、アメリカはこうこうこういう事情だから、こういう結論に至って、今度こういう協議を開始します、日本はそれを歓迎します、以上、終わりなんです。日本側がどういう国家戦略、安全保障戦略を持ってこういう文書を出すに至ったのかというのは、この文書を見る限り、少なくともわからないというふうに指摘をせざるを得ません。
　そこで、まず外務大臣、この「日本はこのイニシアティブを歓迎する。」というイニシアチブはどういう内容ですか。国民にわかりやすく御説明ください。
○玄葉国務大臣　端的に申し上げますけれども、国防費が大幅に米国では削減をされようとしている、そういう中でアジア太平洋を重視するということに対して、私たちは歓迎をするということでございます。
○遠山委員　外務大臣、それは私が簡潔にと言ったのでそうなったのかもしれませんが、総理に聞きます。
　総理、要するに、国民から見ると、アメリカ政府というのは、全部が日本で報道されているわけじゃありませんが、連邦議会、下院や上院の議員たちとの厳しいやりとりとか、あるいは、きょうの委員会でも議論が出ていましたけれども、中国や北朝鮮、あるいは南シナ海の情勢等、急速に変化するアジア太平洋地域の安全保障環境の検証をして、そして、二〇〇六年の日米合意当時とは異なる、部分的にでもですよ、異なる戦略というのを明確に打ち出して、そこを新たな機軸にして同盟国である日本に要求を出して、この報道発表に至っているというのがこの文書でわかるんです、アメリカは。
　ところが、日本は、基本的に、アメリカさんのそういう事情を聞いて、ああそうですか、それはそうですね、歓迎しますといってここに至っているんです。
　だから、私は、もし首を振って違うというのであれば、ちょっと時間をとってもいいですから、日本としては、今の変化した環境の中で、そして沖縄の状況、国会での論戦の状況も踏まえて、こういう戦略を持っているから沖縄の基地をこうしたい、だからこの発表になったんだということをこの場で説明してください。
○玄葉国務大臣　遠山委員は沖縄に詳しいので、また、沖縄をいわば拠点にされているので御存じのように、例えば、橋本総理が普天間移設を決めたときは、グアム移転というのはなかったわけです。〇六年に初めて出てきた。それはなぜかといったら、〇三年からの米軍再編があったからですよ。
　ですから、私は、新しい国防戦略の指針が出ることと、今回、全く関係ないとは言いません。それは言いません。ただ、私たちの安全保障を考えたときに、またアジア太平洋の安全保障を考えたときに、どうやって抑止力を維持するのか、あるいは向上させるのかということを考えたときに、この三つのパッケージを何らかの形で切り離してでも進めていかないことには、そういった抑止力の維持向上、沖縄の負担軽減につながらないだろうということを我々はずっと考え、また、総理とも相談をしておりました。
　その中で、今回、互いに知恵を出そうということであったわけで、これは本当に共同作業なんです、日米の。文書の書き方についていろいろ御意見はあったかもしれませんけれども、ただ、切り離すということを書いているというのはまさに日本からの話でございますので、そこはぜひ誤解のないようにしていただければと。
　その中で、まさに今までも議論がございました。中国の不透明な国防力の増強、海洋進出等々もございます。あるいは朝鮮半島の問題もあります。さらには、まさに地理的に分散という話を先ほど議論させていただきましたけれども、アジア太平洋全体の中でやはり分散をさせることで、むしろ全体のプレゼンスを向上させるという米国の政策に対しても、我々は、それはよろしいだろう、Ａ２ＡＤの問題もあるだろう、そういったものにも日本としても対応しなきゃいけないということがあると思います。
　これから、先ほど額賀先生の質問、私は非常に本質的だと思うんですけれども、例えば戦闘部隊が行くのか司令部員が行くのかで、確かに抑止力に一定の変化が出る可能性はあるんですね。そういったことも含めて、どうやって埋めていくのかとか、そういったことをきちっと日米双方で緊密に協議をして、万全を、万全というのは、我が国の安全保障に資するようにそれらについて確保していくということは、極めて大切だというふうに考えています。
○遠山委員　玄葉外務大臣個人の説明能力は高く評価しますが、しかしながら、この文書でそこまでのことは読めないんですよ。
　日本は、それをウエルカムします。外務大臣は、今のお話の中で、普天間移設と他の施設の切り離し、これは日本側が言ったんですよとおっしゃいましたが、日本側というよりも、外務大臣御承知のとおり、沖縄県知事が大分前から御主張していて、それをそのままアメリカに言ったわけで、それは、日本の国家全体の戦略の大きな要素で言われると、ちょっと違和感があるなというのが一つ。
　それからもう一つ、この後の質問でお聞きしますが、私は、アメリカは交渉相手として甘くないと思っているんです。その意味は、普天間移設とほかの嘉手納以南の五個の施設を切り離す見返りは、アメリカ側にとって何かということなんです。
　今、この二、三日のアメリカでの報道を見ますと、少なくとも二つ浮かび上がってきている。
　一つは、沖縄側、日本側が望んでいる他の施設の返還を五つ先にやりますよ、そのかわり、グアムに移転する、二〇〇六年の時点では八千人と言っていた人数を四千七百人にしても、日本側の約六十一億ドルの負担はそのまま負担してもらう、お金はもらう、これが一つの大きな見返りです。
　それで、二つ目は次にするとして、私、ここで伺いたいんですけれども、グアムに行くはずだった八千人が四千七百人に減らされているわけですから、当然、グアムでかかるお金、経費も減るに決まっているんです。日本の負担がそのまま六十一億ドルでいくということは、これは納税者の観点から全く理解が得られないと思います。
　それから、いろいろ、これから協議しますとかという反論しか言いようがないのかもしれませんが、今月の十三日、アメリカの国防総省、ペンタゴンが、二〇一三会計年度の国防予算案を発表しました。それは、全体としては、戦費を除いて前年度比微減の五千二百五十億ドル、約四十一兆円の軍事予算を国防総省が出しているんですが、その中で、沖縄の海兵隊のグアム移転費は、前年度比で八三％マイナスで、二千六百万ドル、約二十億円、大幅というか二割以下になっちゃったんです。
　だから、アメリカ政府は、これは政府ですよ、議会じゃないですよ、政府は、議会の強硬な意見を反映して八三％もグアムへの移転費を削っているわけです。
　そうすると、ここから先は私の推測ですが、日本側がもう負担を変えない、太っ腹で払ってくれる、だからアメリカ側は減らしていいということが、二〇一三年度の会計ということはことしの十月からのアメリカの会計ですよ、出ている。ですから、切り離しを言って、アメリカも乗ってきたからよかったよかったじゃ全然ないですね。この先行返還の見返りにこれが一つ出てきていますが、これはどうされますか。きちんと、外務大臣、日本として減額を要求しますか。
○玄葉国務大臣　今、遠山委員がるるおっしゃったことについては、よく留意をしていきたい、まさにこれからなんですけれども、よく留意をしていきたいと思います。
　それと、やはり大きな話をまずきちっとしないといけないと思うんです。
　このアジア太平洋全体の中で、日米同盟は公共財だと言っているわけでありますから、日米のどういう責任の分担、これは経費ということに限らず、どういう分担というのがあるのか、先ほど来から出ているような軍事的な議論も含めてだと思うんです。
　その中で、私は、ワン・オブ・ゼムとしてそういう経費の問題も出てくるし、例えば、今おっしゃったように、グアムに行く数が、まだはっきりしていないんですけれども、例えばおっしゃった数くらいだと仮に仮定したときに、では、ほかがどこに行くのか、それが日本に対する影響はどうなのか、さまざまやはりあると思うんですね。
　ですから、そういった全体を、責任の分担ということも含めて、まずしっかり考えながら、しかし、先ほどおっしゃったようなことをやはり留意しながら協議を進めていかなきゃいけないな、そう感じました。
○遠山委員　共同報道発表の最後には、まさに今大臣がおっしゃったアメリカとの協議、数週間ないし数カ月の間に結論を出すべくやるという内容になっておりますから、これは、そういう表現で書いたときにはまあ半年以内ということですから、半年以内に大変厳しい協議をアメリカ側としなきゃいけないというふうに思っています。
　私ども国会議員の立場から言わせていただければ、もし日本政府がアメリカ政府との協議に負けて、だって、アメリカの議会があれだけ強硬にやって、アメリカのグアム移転費は八三％マイナスにしておいて、変化したにもかかわらず、日本が一〇〇％丸ごと出すという話になれば、私は衆議院の決算行政監視委員会の理事もやっておりますので、その委員会でグアムまで視察に行って、本当に日本のお金が、納税者のお金が無駄なく使われているのかと見に行かなきゃいけませんし、この予算委員会でも、そういった観点で厳しく調査をしなきゃいけないということだけは事前に警告をさせていただいておきます。
　それからもう一点、アメリカ側が切り離し論を容認するかわりに見返りとして求めてくるであろうこと、これはちょっと質問を前の方に飛ばしていきますけれども、それはずばり、普天間基地の老朽化した施設の更新です。
　これは、私どもが与党の時代から実際ちらほら出てきた話でありましたけれども、普天間基地のさまざまな施設が老朽化をしているので、ぜひとも日本政府も負担をして更新してもらいたい、こういう要望が自公時代からありました。当然自公時代から、特に二〇〇六年以降は、普天間の移設をするわけだから、もう使わなくなる、移設する基地の施設を更新するなんということはできませんよと言って断ってきた。
　ところが、今回、私が、そして沖縄県民の一部の方が恐れているのは、沖縄県と日本政府が今や協調して要求をしている普天間以外の基地の先行返還をやってあげるんだから、普天間基地の更新、大分前から言っているけれども、なかなか動かないんだからやってくださいよ、こういう要求を強硬に突きつけてくることは簡単に予想できているんですね。
　そこで、外務大臣にまた、交渉に臨む当事者でありますから、あえてお伺いをしますが、そういう普天間基地の施設の、固定化するとかそういう表現は当然アメリカは使いませんよ、施設を更新したいと言ってきた場合、それを受け入れないということをここで明言できますか。
○玄葉国務大臣　遠山委員は全て御存じでおっしゃっていると思います。これも率直に申し上げれば、議論は今、全くしていません。
　ただ、私は、他方、そういった補修のような話というのは、全く今回の協議と本当に同じ類いの話なのかという問題はあるのではないかと個人的には思っているんです。
　つまりは、例えば、一年使うのに、二年使うのに補修が必要だといったときに、本当にしないでおくことができるのか、それが例えば地域の皆さんにとって安全なのかどうなのか、そういったことはまた別の話として考える必要があるんじゃないかという、一般論として言えば、そういうことは言えるのではないか。今回の協議でどうだこうだということではないのではないかというふうに考えています。
○遠山委員　今、大臣、かなり苦しい御答弁だったと思いますけれども、要するに、余地としては、普天間基地の施設の中で、今の外務大臣の説明を私なりに解釈すれば、一年や二年の通常のメンテナンスで必要な更新まで拒否するわけにはいかないという表現で、更新する余地を残したわけです。
　ただ、アメリカ軍の施設というのは、究極は軍事機密扱いで、いろいろなことを隠すことが堂々とできるわけです。それはいい悪いではなくて、海外の領土に軍事基地を置くということはそういうことですから、主権は向こうにあるわけですから、詳細を知るということはなかなか難しい場合もあるわけですね。
　ただ、私、きょう申し上げておきたいのは、今後の協議の中で、私ども日本国民、あるいは特に沖縄県民の皆さんにとって、これはもう普天間の固定化への第一歩、第二歩なのではないかと捉えられるような更新の事業を容認してしまったら、それは物すごい政治的に大きな意味を持ったメッセージになりますので、これからこの共同発表に基づいて行う協議の中で、議題になるかどうかも私はわかりません。わかりませんけれども、私の推測では、先ほど冒頭に申し上げたように、アメリカは甘い交渉相手ではないということは、アメリカにとっての何かメリット、見返りというものがあるからこの話に乗ってきたんだと私は思っておりますので、そういう点できちんと留意をして、国民の声を踏まえて対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　では、ちょっと次のマップをお願いしたいと思います。これは、沖縄にある米軍基地のうち、海兵隊関係の基地だけを明示させていただいた地図でございます。
　今回の共同報道発表でも、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画、すなわち、この地図の下にある普天間飛行場を、上のキャンプ・シュワブの辺野古弾薬庫と書いてある地域の端っこの、辺野古崎のところにＶ字でつくるというのが現行案になるわけでございますが、この現行の案が唯一の有効な進め方というふうに書かれているわけでございます。
　私の質問をシンプルに言うと、なぜ辺野古じゃなきゃいけないのか。私の前の委員からも同じような質問があったわけですが、私の申し上げたい観点は、沖縄県でも、その他の都道府県でも、この沖縄の下にある普天間飛行場、本当に那覇空港に近いです。那覇空港に飛行機が着陸するときに、横を見ていても見逃しちゃうぐらい近いんですね、町のど真ん中にあって。その飛行場、たったこの一つの飛行場を何で動かせないんだという意見が非常に強いんです。
　ところが、この後、外務大臣にお聞きしますが、実は、海兵隊の基地というのは普天間飛行場だけじゃない。上にも幾つかあるわけですね。こことの関係性というのが国民の皆様にはきちんと説明されないまま、普天間飛行場の移設問題という言葉だけが歩いているわけですよ。
　今の私の話も踏まえて、外務大臣、なぜ、普天間飛行場を辺野古に移すことが唯一の有効な進め方という判断になっているんですか。
○玄葉国務大臣　遠山委員には大変よい示唆を与えていただいているというふうに思います。
　つまりは、普天間のヘリの飛行場だけならどこにでも移れるんじゃないかという誤解をする国民の皆様がいらっしゃる。これは先ほど石破先生の質問にもございましたけれども、この海兵隊というのは、まさに今お示しをいただいた資料のキャンプ・シュワブ、そしてキャンプ・ハンセンの陸上部隊を、まさにこの普天間のヘリ、ＣＨ46とかＣＨ53とかが運ぶ。そして、さらにはロジがあって、補給とか整備がある。つまり、一体となって、海兵隊はユニットとして動くということでございます。これは全て御存じのとおりでございます。
　ですから、普天間の飛行場だけを、残念ながら、移せる場所があったから遠くに移すというわけにはいかない。つまり、一体として統合運用がなされて初めて、機動性、即応性を持った海兵隊の機能が果たせる。それは、有事のときだけではなくて、訓練そのものもそうであるということでありますから、まさに平時においても、ヘリだけが遠くにあればなかなか訓練もできないということで、本当に沖縄の皆様には心苦しいのでありますけれども、一体的な、ユニットというか、海兵隊の統合運用をお願いしないといけない、御負担をお願いしないといけないということだろうというふうに思います。
○遠山委員　ということは、外務大臣、今までは、国会の議論でも、あるいはマスコミのテレビ番組の議論でも、普天間飛行場をどこに動かすかという観点でずっと議論をされてきたけれども、実は、普天間飛行場を沖縄の外に出すという場合には、キャンプ・シュワブとかキャンプ・ハンセンの機能も一緒にくっついて移動しないと海兵隊として機能しない、そういうことをおっしゃっているということでよろしいですか。
○玄葉国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、問題は、仮に、非常に近い地域に飛行場を移せるということであれば、またさまざまな議論はあり得るんだろうというふうに思いますけれども、全体として、基本的には、一定程度離れた場所に行くという場合は、必要になるということだと思います。
　同時に言えば、これまでも何回も議論になってきましたけれども、やはり東アジアの潜在的紛争地域にほぼ等しく近い沖縄という地政学的有利性。この中で、先ほど申し上げたような統合運用を海兵隊が行っていく、その機動性、即応性。そして自衛隊も、当然、我が国自身、防衛力の整備をしていく。それが相まって、全体の、我が国に対する抑止力というものになっているというふうに考えております。
○遠山委員　そうしたら、外務大臣、ちょっと時間の関係で、これは要望にとどめておきまして、続きはまた別の機会にやりたいと思います。
　要するに、普天間飛行場が、輸送部隊の機能と司令部機能、そして、例えばキャンプ・ハンセンとかキャンプ・シュワブが、訓練でありますとか、あるいは輸送部隊が運ぶ物資だとか武器だとかそういうものを置いてある、そういう重要な機能を担っていて、それが一体的に運用されているので今のような話になっているんだということであれば、それが国民にわかるようにきちんと機能をブレークダウンして。
　だから、一つの機能だけが動くのではないかと思っているから話が堂々めぐりするわけでありまして、もし一緒に動かすとしたら、どういう機能を一緒に県外に、国外に動かさなきゃいけないのかということをきちんと国民に説明をしないと、同じ土俵で議論ができないという意味で、外務省としても努力していただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思います。
　ただ、その上で、野田総理、お伺いしたいことがあります。実は、御承知のとおり、沖縄県民八割、最近の世論調査では九割が普天間の県外移設というものを望んでいるというのが現実でございます。
　私、今回質問するに当たって調べたんですが、海外にある、米国以外にある米軍基地が縮小、撤退した事例がどれぐらいあるのかということでございます。
　一九四七年から一九九〇年まで、相当な数の米軍基地が撤退をしております。今、ざっと、早口で、一部だけ申し上げます。
　まず、ヨーロッパでは、ルクセンブルク、オーストリア、キプロスなど六カ国・地域。太平洋では、クック諸島、フィジー、ニューカレドニア、サモアなど十九島・地域。アフリカ、中東地域は、アルジェリア、リビア、モロッコ、チュニジア、ガーナ、イラン、サウジアラビア、パレスチナ、スーダンなど十八カ国。中南米で、ブラジル、ペルー、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、グアテマラ、メキシコなど十二カ国。アジアでは、ビルマ、ベトナム、セイロン、台湾、インドなど六カ国でございます。これを全部合わせると、六十一カ国・地域で米軍が過去に撤退をしている。
　それから、一九九〇年代に入りましてから、数は減っておりますが、フィリピンのスービック基地、一九九二年。パナマのアメリカの軍事基地、九九年。そして最近では、同じくエクアドルの最後の基地が二〇〇九年。こういうことになっているわけであります。
　ある学者さんの本で指摘されていることを申し上げると、この六十カ国以上で米軍基地が撤退したケースの半数以上が、きっかけが政権交代だったんですね。つまり、野党だった勢力が、政権をとったら米軍基地の撤退をしますといって、政権をとって撤退させたという例が大体この六十幾つのうちの約半分ということでありまして、日本の民主党政権も、何となく二、三年前が思い浮かぶわけでございます。
　私は、今、もちろん日本政府が日米同盟を軸としてしっかりとした安保戦略を立てるということを同時にやりながらも、しかし米国も、先ほど来申し上げておりますように、財政事情の悪化、米国議会での厳しい追及等含めまして、いろいろと変化をさせてきている中で、正直言って、総理大臣が毎年、自公政権時代も含めて、ころころかわっているからできないと言われればそれまでですが、そろそろ日本も、大きな安全保障のグランドデザインの中で、別に沖縄全部の米軍基地をなくせという議論を今、国会でしているわけじゃありません。この普天間基地については、あるいはその機能については、きちんと地に足のついた議論をして、沖縄県民も納得できる解決策を見出せる方法というのは、この世界各国、六十数カ国で米軍基地が縮小、撤退した例があるということを考えますと、できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　それぞれの国の事情、いろいろあったんだろうと思いますし、一回撤退しても、その後戻ってくるケースもありますね、出たり入ったり。例えばフィリピンなんかは、今はそうだと思います。
　等々、いろいろな事情はあるというふうに思いますけれども、日本の場合は、先ほど来の議論があるとおり、沖縄というこの地理的な特性を考えて、抑止力を維持するという意味においては、やはり米軍の存在は極めて大事だというふうに思います。
　そのことの説明は、ますます今アジア太平洋地域における安全保障をめぐる環境が厳しくなっておりますので、その意義というものを改めて沖縄の皆様にきちっと御説明をしながら、御理解いただけるように努めていきたいというふうに思います。
○遠山委員　なかなか難しいと思いますが、総理の御発言の中にも外務大臣の御発言の中にも、抑止力という言葉が出てまいりました。これは、我々が与党のときにも抑止力という議論を多少しているわけでございますが、今、沖縄でも、あるいは本土の一部の学者の間でも、抑止力ということの中身、定義、それから本当の実態についてさまざまな意見が出ているところでございます。
　私、正直に申し上げまして、国会に約十年おりますけれども、日米安保の話に関係して、この抑止力ということについて、きちんと専門的な議論を国会で、石破理事はよく個人的にされていますけれども、国会全体で、抑止力とは本当に何であって、どうして日米同盟が日本にとって必要で、それが沖縄にどういう関与があるのかということは、もうちょっと深掘りして議論する必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思っております。ちょっと時間の関係で、答弁は結構でございます。
　それで、もう最後の質問でございます。厚生労働大臣、わざわざ一問のために来ていただきましたので、させていただきたいと思います。その前の質問はちょっと、もう最後、割愛をさせていただきます。
　野田総理、答弁は厚労大臣に伺いますが、野田政権の閣僚の皆さんがどれだけ認識されているかわかりませんが、沖縄では、まだ第二次世界大戦当時の遺骨がきちんと収集されずに放置をされているという問題がございます。
　これはいつはっきりとわかってきたかといいますと、今から三年前、ちょうど民主党さんが政権をとられたころでございますが、沖縄県那覇市真嘉比という地域の丘陵地帯、約六千平方メートルで、公共工事が始まるので、その前にということで、沖縄で遺骨収集ボランティアをしているガマフヤーという団体が遺骨収集作業を行いまして、そこで二カ月で百七十二体の御遺骨が発掘をされました。百七十二柱と正式に言うそうですが。それ以後、県も市も、どうも沖縄にはまだ旧日本兵を中心に多数の遺骨がそのままになっていると。
　私自身も実は、一昨年十月十六日に、このガマフヤーという団体の方々と一緒に、西原町というところで遺骨収集作業に参加をさせていただきました。
　私は、その団体の方から、遠山さん、ここを掘ってくださいと言われて、西原町の、コンビニエンスストアがある県道から車で五分ぐらい入っていった丘陵地帯の林の中に、ぱっと見、ちょっとわからないんですが、旧日本軍が掘ったざんごうの跡がだあっとありました。要は、沖縄本島の決戦のときに、沖縄本島北部、読谷村のあたりから上陸した米軍が首里城を目指して南下してくるのを食いとめるために、それぞれの丘陵地帯に日本兵が決死隊で配置されまして、機銃とか銃を持ってそこに潜んで、それで、ほぼ全員、全滅しています。
　そのざんごうの一つに私は案内されて、そこで、三時間ですけれども、作業服を着て自分で堀りました。正直言って、堀りながら体が震えました。というのは、掘っていると、六十六年前の、日本兵が自分でつくったであろう壁が出てくるんですね、その当時のままで。私自身、信じられなかったのは、六十六年間、この私が手で掘るまで誰も掘らなかったのかということが信じられない思いをしたんです。
　このガマフヤーという団体は、総理、ボランティアスタッフを中心にやっているんですが、ボランティアだけじゃ手が足りないんです。それで、実は、今年度で終了する緊急雇用創出事業を活用して、数十人のホームレスの方とか失業者の方を一時的に雇って、そしてこの団体の方が指導して遺骨収集をやるという形で、那覇市とか与那原町でやっているという状況なんですね。
　厚労省は、予算もとって、日本の国外の、私も外務大臣政務官をやっているときにラバウルに行きまして、日本から来た遺骨収集団の調査の、記念碑とかを拝見しましたけれども、要するに、国外の遺骨収集、当然やっていいんですよ。しかし、日本で唯一、唯一と言ったら、北方領土の方もいらっしゃるので、唯一大規模な白兵戦が行われた沖縄の遺骨収集に全く手がついていないということは、我々の政権時代の反省も含めて、これは非常に問題だというふうに今思っています。
　ぜひ、もう予算案が出てしまっている中ではありますが、厚労省として前向きに支援をして、沖縄県の遺骨収集はできる限り国の支援も入れてやるということでやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。