Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　今大臣言われました環境税という構想も環境省の方から出ているようでありますが、今日はこれはあえて触れません。なかなか難しい問題をはらんでいると思います。
　引き続いて、中国のガス田の問題をと思っておりましたが、先ほど同僚委員から質問があり、大臣も詳しいお話をされましたので、今日は私は共同開発を目指すべきではないかということだけ申し上げて、もう一つ最近近隣の国で心配なのは韓国であります。
　中国のことについては今、経熱政冷などという言葉が使われておりますけれども、どうも韓国の方もそういう傾向が出てきたような気がいたしますね。一般の市民、女性の皆さんなどはヨン様とか韓流とかいうことで大変友好的でありますが、政治の方は必ずしもそう安心していられないことが出てきています。盧武鉉大統領は三月一日のいわゆる三・一記念日の演説などで日本の過去のことを改めて取り上げていると。これはやはり被害者の立場としては忘れることができないということを我々はいつも心してなくちゃいけないと思うんですが、同時にこの政冷と言われるようなことのないようなことをいつも考えるべきで、一つは、これもさっき同僚委員からお話がありましたが、ＦＴＡの問題、中国も含めて、中国、韓国というのは私はやはり、大臣もさっき近隣諸国と仲よくしていかなくちゃいかぬという御発言ありましたけれども、特にこの二つは難しい問題を抱えているだけに、同時に、非常にアメリカなんかとの関係とは違った意味で経済も民間もいつも友好的でなければならない国だと思っているんです。
　中国などについては、つい三十年前は紅衛兵が活動していたところなんですね。ついこの間まで日本大使やっていた武大偉さんは、自分で、私は紅衛兵だったんですということをはばかりなく言っている人ですけれども、それが今本当に急速に経済発展を遂げて、見た目も変貌しているし中も変貌している、こういうところとこっちも本当に親しくうまく付き合わなければいけないと。
　韓国の場合も、既に変貌しておりますけれども、やはり過去の問題ということについては厳しいですね。今ちょうどその折に、また竹島の問題なども出ていますから、是非、大臣に友好第一ということをお考えいただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　皆様、長丁場でお疲れとは思いますけれども、本日最後の質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。とり年で最初の質問に立ちましたが、やはり委員会ではトリでございます。頑張ります。
　午前中、渡辺先生も指摘をしておられましたけれども、景気回復の地域間格差について伺いたいと思います。
　今朝の新聞にもございましたけれども、去年の十月から十二月期のＧＤＰ第二速報値が出されまして、三四半期ぶりのプラス成長に上方修正された結果が示されていましたが、まだまだ先行きにつきましては不透明感や慎重な見方をしている方も多いようです。今月に行われました、大臣も御出席になりました拡大経済産業局長会議でも、景気は引き続き回復傾向にあるが一部に弱い動きが見られ、踊り場にあると報告されています。
　こうした動きの中で、今月の三日になりますが、私たち委員会のメンバー、愛・地球博の視察を行いました。そして、愛知、三重、岐阜の中部経済産業局管轄の実情の報告を受けました。
　簡単に言いますと、この地域、とにかく元気がいい。うらやましいほど元気がいいという印象でございました。有効求人倍率一つを取りましても、一月のデータなんですが、全国平均が〇・九一、この地域は一・四八。さらに、去年の十二月に数字を求めますと一・五三という、とにかく高い高い数字でございまして、企業によっては人手不足という、そうしたうれしい悲鳴という状況も聞き、驚きました。
　なぜ驚くかと申しますと、北海道、東北、九州それから四国など、求人倍率が〇・四から〇・六という全国平均すらも下回る厳しい状況だからでございます。確かに、中部地域には古くからの物づくりの伝統、トヨタ自動車、シャープの液晶工場、デンソーや三菱重工など、産業集積がしっかりとできている、更に進んでいる現状だと思います。これに加えまして、先月はセントレア空港が開港し、今月は愛・地球博が始まる。とにかく好条件がまとまってやってきたという感もあります。空港の天、それから地球博の地、物づくりの人の努力、これは天地人が花開いたと言う経済界の方もいらっしゃいます。こういう表現する方もいらっしゃいます。
　私の出身地を含みます秋田の、秋田を含む東北などから見ますと、実に、何回も申し上げますが、うらやましいこの中部地域なんですが、今私が例に出した地域を含めまして、地域間の格差、これをどのように現在認識しておられまして、地域間格差へどのように取り組んでいかれるのか、この辺からまず伺っていきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、我が国経済というのは、一部に弱い動きも見られるものの大局的に見れば緩やかな回復局面が続いているということでございまして、ようやくこの有効求人倍率も全国平均レベル〇・九一まで来ているということでございます。
　しかしながら、この各地域の状況を見てみますと、やはりこの産業構造の違い等をやっぱり背景といたしまして、先ほどお話ございましたように、東海では堅調である一方、これで北海道、東北、九州あるいは四国というところは、特に昨年、昨年の一月からこの一月までの一年間の有効求人倍率の上昇幅を見てみましても、東海等に比べますと相対的に小さくなっておりまして、やっぱり依然としてばらつきが見られるという状況ではないかと思っております。
　このため、当省といたしましては、この地域の中堅・中小企業が世界に通用する新事業を展開いたしまして正に市場と雇用を創出していくことを支援いたします産業クラスター計画というのを推進しているところでございます。
　この産業クラスター計画におきましては、現在、全国で十九のプロジェクトが走っておりまして、この中に約五千八百社の世界を目指す中堅・中小企業が入っておりますし、また約二百二十の大学を含みます産学官の広域的な人材ネットワークを形成しているというところでございます。
　こういうものの形成に向けて現在様々な支援をしているところでございまして、今後とも、経産省といたしましては、この産業クラスター計画の推進によりまして地域経済ひいては日本経済全体の活性化に取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　中部経済産業局からの視察の折の報告の中にも、クラスター計画についてのいろいろと説明もいただきました。東海ものづくり創生プロジェクト、これはたしか八百五十企業が参加して七百人ほどの皆さんがこれに加わっているという話も伺いました。それから、バイオ、東海バイオものづくりプロジェクト、こちらのクラスターも進んでいるというお話を伺いました。このクラスター計画、昨年も質問をさせていただきましたが、着々といろんな形で実を結んでいる部分があるんだなと大いに期待をしております。
　次に、新産業創造戦略のＮリポートについて伺います。
　去年五月に発表しました、まとまりましたこの戦略について私が去年の秋に質問をさせていただきましたときに、大臣のお答えの中に、問題提起としてとらえていただければというふうにお答えをいただきました。
　発表からもうすぐ一年になろうとしておりますし、新年度の予算にも反映されている部分がある。地域再生を含めていろんな形で実効性を上げるための戦略だと思いますけれども、この戦略、二年目に入りましてプラン・ドゥー・シー、今正にこのドゥーの部分に入っていると認識しておりますけれども、現在の進捗状況を含めて今後のより具体的な取組について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　正に鈴木委員の御指摘のとおりでございまして、我々は省を挙げて全国を回って作ったこのレポート、アドバルーンを上げただけでおしまいということでは全く無責任でございますので、プラン・ドゥー、まあ私はチェックという言葉を使いますが、チェックをして、そしてまたアクションという中でのドゥーの段階に入ってきております。
　一番象徴的なのは、今日の委員会の御議論の中でも多分一番多く出たであろう人づくりという観点からの人材投資減税でありますし、また八月に予定をしておりますものづくり名人大賞というもの、現在各地域で予選をやっておりますけれども、八月に決勝戦をやって各部門の大賞を総理大臣が表彰をして、メダルとバッジを差し上げて更に頑張っていただく。また、ほかの方々がその方を目標にしてやっていく。あるいはまた、人の、さっきも産学官の交流とかいろいろございましたし、また小学校、中学校の段階からいろんな物づくりやあるいはまたビジネス等の体験をしていくというようなことも充実をしていきたいと思います。さらには、例のジョブカフェでありますとか、そういうものも更に充実をして、人づくりという一番大事なポイントについても予算、税制面、制度面でやっていきたいというふうに思っております。
　さらには、この燃料電池あるいはまた情報家電、ロボット、コンテンツ云々といろいろ各分野で、御審議いただいております予算等々で充実をしていきたいと思っております。
　予算としては、一般会計の中で八百七十三億円をこの重点、戦略七分野に重点化をして予算を使わしていただきたいというふうにも思っております。さらには、今国会で、また当委員会で御審議をお願いを申し上げます知的財産権保護の観点からの不正競争防止法なんというのは、その知的戦略、つまり産業戦略のコアの部分をある意味で補強する役割として必要になってまいりますので、この辺の法制度の整備あるいはまた、また海賊品、模造品対策の強化等々を含めて必要だろうと思います。
　人と同時に、産業といっても根っこにあるのはあくまでも日本を支えている中小企業でございますから、中小企業の体力の強化といいましょうか、基盤の強化ということについてもこれは資金面、融資面、融資、資金といっても無担保無保証制度の充実でありますとか、あるいはまた有限責任組合制度なんというものも当委員会でまた御議論をいただき、是非ともまた御理解をいただきたいということで、本当に鈴木委員の御指摘のとおり、ドゥーをして、そしてまたしばらくたったらチェックをしていただいて、さらにアクションをまたして、ぐるぐるぐるぐる回りながら、終わりのない、ゴールのない、しかし避けては通れない大事なこの戦略遂行をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　大臣の力強いお言葉、ありがとうございました。
　さて、冒頭でも東北をちょっと例に挙げさせていただきましたが、取組の中でも特に景気の回復が後れている東北、それもちょっと若干北東北への取組についても御紹介いただければよろしいかと思うんですが、こちらの後れに対する対策等、是非お願いいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今、北東北というお話が出ましたけれども、東北の中でも、やはり先ほどの有効求人倍率なんかを見ておりますと、東北三県、北部の三県とやっぱり南の三県ではこの辺りに大分格差なんかも出てきております。ただ、実際に産業集積なんかを見ておりますと、青森であるとかあるいは岩手にも随分、有望な産業集積が随分たくさん出てきているということでございまして、当省といたしましては、やっぱりこういうものを有効に利用しながら、これを先ほど申し上げました産業クラスター計画の中に組み込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、東北地方でやっておりますこの産業クラスター計画というのは、一つは情報・生命・未来型ものづくり産業プロジェクトと申しまして、これは企業二百三十社、それから大学等は二十七入ったものでございます。それからもう一つが、循環型社会対応産業振興プロジェクトというのがございまして、これは約二百八十社、二十四大学等が参加をしているものでございまして、こういうもの中で、各種の研究会、交流会の設置や、コーディネーターによります産学官の交流・連携促進などを行いまして、顔の見える信頼のネットワーク形成をすることによりましてこの新事業創出環境の整備を進めているというところでございます。
　当省では、この産業クラスター計画におけます更なるこの人的ネットワークの拡充を目指しまして、来年度予算におきまして、産業クラスター計画の各プロジェクトにクラスターマネジャーを配置する、あるいはその他地域におけます拠点的ネットワークとの連携を強化するといったようなことで、こういうネットワーク強化のための予算を、十六年度約七億に比べまして十七年度二十億というものを要求をしているところで、お願いをしているところでございます。
　東北地方におきましても、このような新たな支援策を活用することによりまして、新事業、新産業の創出と雇用拡大を図り、地域経済の活性化と地域再生に取り組んでまいる所存でございまして、こういうものが東北地方におけるイノベーション創出環境を充実させまして、企業立地の促進にもつながっていくのではないかと考えているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　青森につきましては、経済産業省としては産業クラスターなどが進んでいる、また内閣府の方で進めている特区制度ではマイクログリッドなどもかなり注目されている。いろんな形で新しい動きは出てきているなという感じはいたしました。
　それでは、最後に中川大臣に伺いたいと思います。
　経済産業省におきましても、また内閣府におきましても、地域活性化、地域再生に向けました様々な対応を講じております。
　Ｎリポートの巻末の「おわりに」というところの一文をちょっと御紹介しますと、「政府一体となって政策の遂行に当たることが肝要である。」というふうに書かれてございます。正にこれ一丸となって取り組まなければ、景気回復、そしてまた雇用対策おぼつかないと思います。最後に大臣の景気回復に向けた決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の日本の経済状況は、先ほどから出ておりますように、踊り場という言葉は正直言って分かりにくいというか、政治家というのは、渡辺先生始め大先輩の前で大変僣越でございますけれども、言葉というのはある意味では大事にしなければいけないという職業だと思っておりますが、そういう中で、踊り場という言葉は何かよく分からないなと。私は率直に言って、余り言うと内閣不一致と言われるかもしれませんけれども、正直言って自分としては余り使いたくない言葉でございます。
　景気が去年ずっと春以降良くなってきて、そして秋になって、ちょっとおかしいなといって年を越した状況がいまだに続いていて、今日辺りもどこかの新聞で、日本の政策のトップの一人、トップというか事務方のかなり上の方だと思いますが、あるいはエコノミストだったか忘れましたが、踊り場が意外と長く続いておりますって、踊り場というのは長く続きゃいいというもんじゃなくて、早くまた階段を上に上がらなければいけないわけでありますから、踊り場にいれば何かほっとして、いつまでも休んでいていいんだということでは決してないんだろうと。
　それほど、今の鈴木先生の御指摘のように、東北あるいは私の北海道あるいは九州といった地域、あるいは四国でも高知県とかああいう地域等々厳しいところ、あるいはまた有効求人倍率で言えば沖縄といった地域等々、まだまだ本当に地域によって、あるいはまた業種によって、特に製造業、非製造業ではっきり分かれております。
　それから、これは外的な要因として、言うまでもなく原材料高と。物を輸入して、そして輸出をするという、先ほどから何回もやり取りをさせていただきました、日本としては、原材料が高いということの中で、しかし消費者物価は依然として落ち着いているというか低いということは一体何を意味するのかといえば、これはやっぱり川上インフレ川下デフレという言葉で言い尽くされるんだろうと思います。
　そしてまた、何といっても日本の経済の六割を占める個人消費が、雇用とも関係するんでしょう、また非正規雇用とも関係するんでしょう、いろんな面で、また将来に対する不安とか、いろんなことで消費が依然として弱含みだと。暖冬とかいろいろな理由はあるのかもしれません、災害とかあるのかもしれませんが、いずれにしても、個人消費が弱い状態が続いているということも景気が良くないことの私は最たるものだと思います。
　言うまでもなく、景気というからには、みんなが少しずつ良くなってきたねという実感がして、そのトータルとして景気が良くなっているということでありますが、個人一人一人が本当に景気良くなっているんだろうかということが多数、一般的だとするならば、いわゆるデータに基づいた専門家の判断以前に、国民の意識として、感覚として、私はまだ景気は良くなっていないというふうに思っておりますので、特に中小企業対策、あるいはまた地域で困っているような地域、あるいはまた業種、業態、それぞれきめ細かくやっていきたいと思いますので、今日はこれで最後だという鈴木委員の御指摘でございますので、委員各位のそれぞれの御地元が、それぞれが景気が良くなったなということが当委員会で聞かれることがある時点で私は景気回復宣言をしたいと思いますので、今後とも、委員の皆さんの御指導をいただきながら一生懸命経済産業行政をやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　景気回復宣言をいただきました。皆さんでしっかり確認をしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　やりたいと言っている。
○鈴木陽悦君　やりたいと。
　正に急務だと思いますが、これに加えて一つだけ注文を付けさせていただきますが、若い人たちの就業状況の改善もこれ進めていかないといけないと思います。
　フリーターとかニートと呼ばれる皆さんが多く生まれている現状、昔、チャップリンの「モダン・タイムス」という映画ありましたけれども、機械の部分的、表現悪いんですけれども、使い捨て労働力が日常的になるおそれがあると思います。そこにはやっぱり働く意欲といいますか、そうした人づくりの部分で本当に大切な要素だと思いますので、地域が活性化して、働く皆さんがしっかりとビジョンを持てる社会づくり、一刻も早く景気の回復を目指して対策を講じていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　松岡　　徹君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　高松　　明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小井沼紀芳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長中村秀一君外二十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村博彦君　三月にグループホームの、石川県で殺人事件が起こりました。昨年の十一月十六日にこの厚生労働委員会で質問をさせていただきました。本当に今のグループホームの人員基準というのは、大変労働環境が悪いんだと、これを改めていきませんと必ず大きな社会問題になるんだ、そういうことを言わさしていただきました。
　この一人夜勤からくる殺人事件、大臣はどのようにお考えになっておるのか、お願いいたしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど先生からお話のありました昨年十一月の厚生労働委員会でも、私、先生のそういう御質問について御答弁さしていただきましたので、本件につきましても御答弁さしていただきます。
　今回の事件は、殺人事件ということで捜査が入っておりますので、私どもも当該県を通じまして情報の収集に努め、本件についての認識はきちんとさしていただきたいと思っておりますが、何分、司直の手が入って捜査しておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
　その上で申し上げますが、グループホームの質の確保については大変重要な課題だというふうに考えております。先生御指摘のとおり、グループホーム、介護保険始まる前に二百六十六か所であったものが、最近の数字ですと五千七百か所を超えるというふうに大変急増しているということは、ある意味で様々な問題も起こりがちだと思いますし、先生御指摘の、少人数によるケア、小さな事業所特有の問題もあろうかと思います。
　かねてから、グループホームについてはそういった問題もこれあり、第三者評価を受けていただくということで鋭意努めてまいりましたけれども、今回の法律改正でも、情報開示の標準化を図る、グループホームを含めまして介護保険事業所の皆様方には、すべて情報開示を、決められたフォーマットに従い、その事業の特性に応じたフォーマットを作りますが、相互に比較可能、客観的な情報開示ができるシステムを図ってまいりたいというふうに考えております。
　グループホームをめぐる問題がいろいろある中で、この事件がそういう構造的な問題とどの程度結び付いているのかということについても分析が必要だと思いますが、繰り返しになりますが、グループホームの質の確保、ここは、非常に増えているだけに重要な課題であると認識いたしております。
○中村博彦君　今も老健局長の説明にございましたように、今やグループホームは一日四か所の勢いでできております。そして問題なのが、単体でグループホームが造られておるわけでございます。現在、グループホーム総数のうちに七九・六％が、サテライト的でなく、親施設がなくて造られておる単体施設が七九・六％にも上ります。このグループホームは、今現在重度化が進んでおるわけですけれども、入所者の中で重度化が進んでいますが、現在、グループホームの要介護度は大体幾らの数値を示しておるでしょうか。大臣に御答弁を願いたい。
○政府参考人（中村秀一君）　今の御質問につきましては、客観的な事実の問題でございますので私の方からお答えをさせていただきます。
　グループホームの平均要介護度は二・三六と、こういうふうになっておると承知しております。
○中村博彦君　再三私が申し上げておりますように、現在、このグループホームは、ツーユニット、十八床が通常でございます。そして、夜勤か宿直は十八人の入所者に対して一人という実態であります。そして今、要介護度は二・三と。そして、現在、都市部のグループホームは、正に要介護度が三を超えたグループホームもたくさん多い。私は、やはりこれは正に社会問題になっていくと。もちろん、今回の石川の事件も、夜勤者が悪いことは言うまでもありませんけれども、設計ミスだと。これはもう少し大臣、認識していただきませんと、今のような人員配置基準で介護の質が保たれるのか、本当に考えていただきたい。
　そして、当然、この小規模多機能型のグループホームは、事件や事故を起こさないために厚い人材配置をする、そうなってきたら必ずコスト高になっていくわけでございまして、これは私は、一つのやはり今回の介護保険制度改革の中の最も注目すべき施設でないかと、このように考えておるわけでございまして、この短絡的な施設設計というのは、私は設計ミスと、行政の責任に帰するところが多いと、そこをひとつ大臣も考えていただきたいわけでございます。
　そして、今度の介護保険法の中で最も難解なのが要介護認定の仕方であります。なぜ、今までスムースにコンピューターによる一次判定で要介護度認定ができておったにもかかわらず、今回、皆さんが御理解していただいておるかどうか知りませんけれども、コンピューターによる一次判定で、要介護五から要介護一、要支援と一次判定が出るわけでございます。そして、要介護一と要支援層が要介護状態という形で出てまいるわけでございます、中村老健局長案では。そして、その要介護状態から予防給付対象者として認定する。そして、御存じのとおり、第二次判定である認定審査会で、予防給付に向いていない人を、介護給付が必要な人を要介護一に認定するという本当に複雑な、逆流的な形で認定するわけであります、今の案では。
　本当にこんな分かりにくい認定の仕方が、大臣、副大臣、今までこの四年数か月掛けて国民に親しみてきた制度を、なぜこんな分かりにくい複雑怪奇な認定の仕方をしていくのか、お答え願いたいんです。
　そして、特にこれは、ここの部分はポイントでございますから、大臣も是非精査をしていただきたいという意味でお願いをしておるわけでございます。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　委員も御承知のとおり、介護保険法といいますのは、元来、自立支援ということを目的、また目指しておりまして、要支援者に対して予防給付を行うというふうに今回は明確に方向を定めたわけでございます。
　今までのこの五年間の施行状態を見てみますと、その予防給付というものが十分に言わば働いてこなかったということもございまして、特に軽度の方につきましては、介護状態の改善が図られる可能性が高いということにもかかわらず実際にはなかなかそのようにはなってこなかったということから、今回、特に軽度の方に対する予防給付というものを徹底してやろうということで見直しを図ることにいたしました。
　要介護認定におきましては、そういうわけで、軽度の人のうちから改善の可能性の高い方を中心に選定をいたしまして、そして、状態の予防を重視いたしまして、介護保険制度の維持安定、これを図っていきたいというのが今回の介護予防制度の改革の趣旨でございます。
○中村博彦君　分かりました。
　それじゃ、西副大臣に聞きますが、予防給付の適切な利用が見込まれない状態の方を認知症と言いますね。そして、上記の申し上げた方を要介護度一ということで認定をされるわけであります。そうですね。
○副大臣（西博義君）　はい。
○中村博彦君　それじゃ、中村老健局長が作られておる第三カテゴリーといいますか、地域密着型施設の中になぜ介護予防認知症対応型通所介護や、なぜ介護予防認知症対応型共同生活介護が必要なのでしょうか。これは大臣、本当に考えてみてください。これ、矛盾だらけですよ。
○副大臣（西博義君）　先生御指摘の認知症の方に対する対応でございますが、この認知症の対策には最近いろいろな事実が分かってまいりまして、早期に発見をいたしまして、そして進行を予防するということがだんだんと実証されつつあるように思います。
　認知症の方々は、一般的にはこれは介護予防が困難だと、こういうふうに認識しているところですが、特に軽度の認知症の方々、これは適切なプログラムを行いますと状態の維持改善が期待できるということから、それらの方々がグループホームで生活を組み立てて、そして適切なケアを利用すると、こういうことも考えまして、今回、御指摘のようないわゆる介護予防のグループホーム等をこの制度として位置付けたということでございます。
○中村博彦君　もう一度言いますが、この厚生労働省が介護予防スクリーニングの手法検討小委員会で結論を出しております。すなわち、新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像、その方が認知症だと。その認知症、その方を対象に介護予防をする。介護予防をする、その方が要介護度一でありながら介護予防をする。矛盾をしておるということは明らかであります。この辺をもう一度精査し直して考えていただきたいと思います。
　それじゃ、大臣、中村老健局長が、特養は、施設は必要ないんだ。中村老健局長が、二年前、四月三日の総合規制改革会議で介護保険の施設サービスについて、特養ホーム自体がなくなり、別の形、カテゴリーの介護施設も考えられると。今の特養ホームは地域隔絶だ、集団処遇だ、身体拘束だ。それを前提に、これからの施設は、大規模なものでもなく、地域から切り離されたものでもなく、小規模、多機能、地域密着の第三カテゴリーの施設を目指しているんだと、こういうことを発言しておりますが、その発言について大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来、特養の話、それから小規模施設の話、両方出ておりますので、改めて申し上げたいと存じます。
　国会の御議論などお聞きいたしておりましても、将来の方向として小規模化という御議論が一方に強くあることは私も感じております。したがって、そうした御議論、御意見なども踏まえながら、私どもは将来どういう方向に持っていくかということを考えてやっていきたいと思っております。
　そうした中で、事件も起きたりいたしておりますので、このことについては、先ほど局長からお答えいたしましたように、それが制度的なことから来たものなのか、よく私どもも慎重に吟味をしてまた今後に備えていきたいというふうに思っておるところでございます。
　そうした中で、特養が必要でないというような発言をしたかのごとく今言われましたけれども、私はその発言を聞いてはおりませんけれども、局長が特養は要らないと言ったとは思いません。また、かねて局長の考え方も聞いておりますけれども、そういうことを言ったこともありません。
　先ほど申し上げましたように、小規模化という話もありますけれども、一方、介護施設の整備、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備というのは、これは極めて重要なものであると認識をいたしておりまして、今後ともその働きをしていただきたいというふうに私どもも考えておるところでございます。
　それから、先ほど要介護認定の話もありましたので、この答弁に立ちました機会にちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、そもそもこの介護保険制度をつくりましたときに、介護認定どうするのか大きな議論がございました。私どもはこの介護保険、ドイツを随分参考にいたしました。そして、ドイツはコンピューターに任すのではなくて、もう人間が一人ずつ判定するという方法を取っておりました。私どもは、そうしたドイツの例に倣うのかな、いやコンピューターに任そうかなと随分議論をしたんですが、結論として、一次判定はコンピューターに任すことにいたしました。そして、今日まで五年間スムーズにやってきたと、こういうふうに思います。
　ただ、先生御指摘の部分でありますけれども、ここのところは決して余り複雑にしたとは思っておりませんで、今までと同じように一次判定で要介護度を判定しますけれども、要介護一のところの皆さんは、今度は予防ということを非常に強く私どもも考えておりますから、予防がより可能な皆さんを要支援という区別にしようと、そこの区別だけは改めてさしていただこうというそこが加わるだけでございますから、決してそう複雑なものにしたとは考えていないところであります。
　そして、その予防が可能な皆さん、認知症の中でも予防が可能な皆さんというのはおられるわけでありますから、そうした皆さんをそうした区分にさせていただいて、是非予防重視のところでサービスを受けていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　いろいろ御議論あった部分について、今まとめてお答えを申し上げたところでございます。
○中村博彦君　今、中村老健局長の発言のことございましたけれども、これは政府の総合規制改革会議の中で発言をいたしておりますので、大臣も正式な文書を取って見ていただいたら分かっていただけるかなと、こういうように思っております。
　本当にそういう意味では、施設をなくして、小さな小規模多機能、第三カテゴリーをつくられるという強い思いの中で、老健局のあらゆる意見を豪腕で押さえ込まれて老健局長案を作られたのは誠に立派と言うしかないんでないかと、私はそう思っております。
　老健局長に聞きたいんですけれども、この平成十五年の二月二十五日、主管課長会議で、もう今やなくなりました、実質施設としての機能を失っております千葉県にございます風の村の施設を、あなたは主管課長会議で講師にお呼びをして、すばらしい施設だからと言って各都道府県の課長にあなたは徹底されましたね。その中身は、御存じのとおり、高齢者施設の入居者は、集団生活に身を置き、意思や意欲をなくしながら変化のない生活を送っている、特養。だから、今必要でないものは静養室だと、この主管課長会議で風の村の秋葉施設長は必死に老健局長の意を体して発言をされました。
　どうかこの件について、あなたは今なお間違いがなかったと、風の村はすばらしい施設だとお思いなのか、御答弁を願いたい。
○政府参考人（中村秀一君）　今、中村先生の方から、十五年二月二十五日というお話でございました。私、その正確な日付とかそのところは今確認するあれはございませんが、全国の主管課長会議に風の村の方に来ていただきましてお話をしていただいたことは記憶がございます。
　まず、背景を申し上げますと、今先生がおっしゃった十五年二月ということでありますと、十五年四月に介護報酬の改定がございまして、特別養護老人ホームの中で初めて介護報酬で全室個室のユニットケアについて基準ができ、制度化され、特別の介護報酬が設定されると、こういう時期でございます。厚生労働省は、十四年度から全室個室のユニットケアの特別養護老人ホームの整備を国庫補助の整備対象にし、全国でそういう整備が始まったところでございます。
　今御指摘の千葉県の風の村は、そういう中で先駆的に全室個室のユニットケアに取り組まれておられた施設と、そういうことで、これから制度化され、全国に普及していくに当たって、全室個室のユニットケアというものは実際どういうものかということをまだ余り目にしたことのない全国の都道府県の課長の方々にも理解していただくために講師でお呼びしたものと、こういうふうに記憶をいたしております。
　なお、私の発言のお尋ねがございましたので、同じく平成十五年四月三日の総合規制改革会議第四回アクションプラン実行ワーキンググループにおけるヒアリングの際に、先生の方から私が発言したとされて先ほど御質問にありましたような趣旨の御紹介がされておりますが、これは前にもこの委員会でも御答弁申し上げたかもしれませんが、総合規制改革会議の皆さんが、介護保険の主要な課題として特別養護老人ホームの設置主体の規制緩和をおっしゃり、株式会社等、そういう営利法人が特別養護老人ホームの設置主体になればあたかもすべての介護問題が解決するような、そういう流れの御議論をされましたので、それに対する言わば私の反撃といたしまして、特別養護老人ホームはどうなんだということについて、これは正に見直しの中の一つの課題になっておりまして、こういう言い方は誤解を招くかもしれませんが、今特別養護老人ホームが永久に続くような感じで我々は議論しておりますけれども、介護三施設の問題がございますので、誤解があるかもしれませんので慎重に言わなければならないのですが、ひょっとしたら、特別養護老人ホーム自体がなくなって別のカテゴリーといいますか、別の形の何か介護施設ということも考えられる。つまり、問題状況はそういうことではなく、より良い介護をするためにどういう施設形態があるかの方が重要な課題であり、特別養護老人ホームの設置主体を緩和することですべて解決が図られるような議論は誤りだということを申し上げたくて発言したものであると、そういうことでございます。
　なお、静養室の廃止につきましては、かねて申し上げておりますが、廃止ではございませんで、それまで施設整備の基準の際に必ず静養室を設置しなければならないという義務必置になっておりましたけれども、施設整備をする施設、特別養護老人ホームの設置主体の方で静養室を置くか置かないか、そこは自分たちの経営方針、どういう介護をするかによって決めていただければよいというふうに考えましたので、あえて義務的に設置しますと、必要のない使われ方をした場合、苦労して、静養室等必要になるということがあるのではないかと思ってやっているものでございます。
　例えば、病院に併設されています特別養護老人ホームなどの場合は、具合が悪くなった場合に病室の方に移されるというような形態がありますので、そこについては必要がないとか、全室個室のユニットケアの部屋でございますとその自分のお部屋が言わば病室になるわけでございますので静養室そのものだということもあると思いまして、そういうことを規制緩和の観点から提案をさしていただいたわけですが、それは、提案していることで皆さんに御意見を拝聴しているところでございまして、中村老施協会長の方から強い御反対がありましたので、まだその点については着手をしていない状況にございます。
○中村博彦君　今も静養室の問題、それからその平成十五年の二月二十五日の主管課長会議のペーパーの中で、必置基準、必ず設けなければならない設備から食堂、静養室、面談室、皆削除しておるわけであります。そして、一番重要な、これだけの重介護が進んでおる中で医務室すら削除しようとしたんですよ、大臣。しかし、私たちがストップでお願いしたからこそ止まった。しかし、その医務室も、現在検討中、できる限り早く結論を得たいというペーパーで全国の主管課長会議に回しておるんですよ。医務室も必置から外す。そして、都道府県は、お分かりのとおり、今まで必置基準であったものを必置から外すと、当然、必要ないという方向で指導監査をするということは大臣、御存じですね。そして、今回のまた中村老健局長の通知ミスでノロウイルスの感染出ました。特養には何が今必要なんでしょうか。
　大臣、簡単に、介護保険法と、簡単に、関係なく、医療との特養ホームでの構築というのはどうお考えなのか、是非教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　ちょっと今の御指摘の中に特別養護老人ホームのノロウイルスの感染の問題がございましたけれども、その今の問題になっております施設は、医務室とかそういうものは、御承知のとおり、先生、ありました。ですから、その医務室の有無とかそういったことがその特別養護老人ホームの例えば感染症問題の本質ではないというふうに思っております。
　今、医療と介護の問題が指摘されましたのでお答え申し上げますが、介護保険は三施設あると、先生御承知のとおり。特別養護老人ホームは福祉由来の施設で、医師の配置が、常駐の医師は義務付けられていないと。老人保健施設は老人保健法由来で、医師が一人、少なくとも一人配置されていなければならない。介護療養型医療施設は医療法の病院でございますので、今の介護療養型の平均入所者数を考えますと三人の医師の配置が必要になると。このように、介護三施設と申しましても、医師の配置という点だけ取った場合でも、医療との関係、精粗様々ございます。
　そういった中で、先生御指摘のとおり、利用者の重度化は非常に大きな課題でございます。ターミナルを含めた重度化の対応は、まず、施設の中だけではなく、自宅で介護されている方もおられます。自宅でみとられたいという方もいると。自宅におけるそのターミナルがどうあるか。そのときに、医療と例えばヘルパーさんとの関係どうかという問題がございますし、先生が先ほど人員配置の手薄を主張されました様々な小規模施設においても、これからターミナル、お世話する方の方も目指したい、また家族の方もそこでみとられたいという希望がありますので、そこでのターミナルの問題、それから特別養護老人ホーム等を含めましたターミナルの問題、また施設においては入所者の方の健康の問題があります。先生おっしゃるとおり重度化しておりますので、日ごろの健康管理どうするか、様々な問題があり、それぞれの場面で、先生おっしゃるとおり、医療と介護の関係は極めて重要な課題になっていると思っております。
　その際、解決方策としてはやはり、これは介護保険部会、審議会の方でも言われていることですが、医療保険と介護保険の制度間の役割分担、医療サービスと介護サービス、実際のサービスの役割分担や連携が大きな論点となるものと考えておりますので、単に特養の静養室や医務室の問題というような問題に限定するんではなく、先生おっしゃるとおり広い問題として議論をしていく、検討していく必要があると思います。
○中村博彦君　私はここで、この介護保険法案は本当に政治課題になるということで大臣や副大臣に聞かしていただいておるわけで、本当に詭弁を聞いておるわけではございません。
　それじゃ、まあ、中村老健局長が力入れてつくられた個室・ユニットケア型の新型特養にはどれだけの医務室があるかを後ほど、造られた施設と、医務室がどれだけ必置されているか、あるか、後ほどペーパーでお願いいたしたいと思います。
　続いて、これも摩訶不思議な、行政コストを増大せしめようとしてつくられております地域包括支援センターであります。大臣、この地域包括支援センターが各生活圏域にできていくんですよ。そして、私は分かりませんけれども、なぜ最低人員の確保が、総合相談支援部門で社会福祉士と、介護予防マネジメントで保健師、包括・継続的マネジメントは主任ケアマネジャー、この三職種の必置が置かれて地域包括センターが平成十八年の四月にスタート切る。これは正に今運営費が、厚労省は二千四、五百万円を推定しておる。
　官から民への流れにあって、なぜ民から、民の在宅介護支援センターの業務を奪うのか。そして、この運営費の二千数百万円というのが、地域支援事業交付金が想定されておるわけであります。これ、野党の皆さんも是非聞いていただかなきゃ。これは一体どこから出るんですか。そして、これは保険料から出るんですか、国費から出るんですか。そして、この地域包括支援センターを、今常勤の三人、頑張らさすと言っておるんだけれども、そのための必要運営費で、先ほど申した地域支援事業交付金と、もう一翼は介護予防マネジメント料になるわけでありますが、こんな高い報酬設定がされて、また負担と給付の間にこんなとてつもない、市町村もお許し願いたいというセンターをなぜ造るんですか、大臣。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　介護保険制度が施行されましてから五年がたちますが、この五年間の間にいろんな反省点がございます。一つは、この傾向として、特に事業者による軽度の皆さんの言わば掘り起こし、これがある。それから、ケアマネジャーの所属する事業所へのサービス、自社へのサービスに偏り過ぎているんではないか。それからもう一つは、市町村がすべて介護保険にゆだねることによって必要な役割が十分果たしていないという傾向があるのではないかと。こういうことがいろいろ議論されております。
　そういう観点から、今回の見直しでは、市町村が今回のこの介護、これからの介護については責任を持っていただいて、公正中立の立場から総合的な相談支援、それから介護予防についてのマネジメント、それから、この支援が困難なケースが多々見られるわけですが、それについての個々のケアマネジャーへのアドバイス等の支援、こういうことを行っていただくために、地域包括支援センターという形できちっとした市町村の体制を組み上げるということにしたわけでございます。
　なお、このセンターの運営主体としましては、これ市町村ということに一応表現上はなっておりますが、これは、在宅介護支援センターの運営主体である社会福祉法人、それから医療法人等も視野に入れて考えているということでございます。
　個々の仕組みの問題については老健局長の方から答弁させます。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま委員の方から、地域支援事業につきまして、経費、費用はどうなっているかと、こういうお話がございました。
　地域支援事業は市町村が行う事業でございまして、柱が二つございます。
　一つは、ただいま副大臣の方からお話ししました総合相談でございますとかケアマネジャーさんの支援、介護予防のマネジメントの部分でございます。もう一つは介護予防事業でございまして、これは、言わば今自立されている方でありますが、虚弱なためにこのまま放置すると要支援、要介護に陥りそうなハイリスクグループに対して、市町村の事業として、給付ではなくて事業として介護予防教室とかそういうことをやろうと、こういう構成になっております。
　経費につきましては、ただいまの介護予防事業の実際の実施につきましては、現在の介護保険の給付費の財源構成と同じ中で、市町村の介護保険事業計画に明記していただきまして、またそれが過大にならないように支払者等との協議が必要になりますが、政令で一定の限度額を定めたいと、こういうふうに考えております。
　それから二つ目の方の柱であります総合相談、介護予防マネジメント、それからケアマネジャーの支援、これは地域包括支援センターが行いますが、そこの事業、これは包括的支援事業と法律では言っておりますが、ここにつきましては、地元市町村の保険料であります第一号保険料と、国、都道府県、市町村の税財源、公費で構成することといたしております。
　なお、先生からお話がございましたように、介護予防、これは地域支援事業ですから今の財源でございますが、この地域包括支援センターが新予防給付の方の介護予防マネジメントを行う場合、今ケアマネジメントについて介護報酬から報酬が支払われているように、介護予防マネジメントについても、これは介護報酬をどう設定するかはまた介護給付費分科会等の審議を経なければなりませんが、そこにその審議を経て、厚生労働大臣がこの介護予防マネジメント費用を介護報酬として設定する見込みになっております。
○中村博彦君　国会へ老健局長が参れば、審議会と言う。介護保険部会の結論だ、介護給付費分科会の結論だ。各委員さんに聞いたら、物を言わせずという形で審議会もまとめてこられておるにもかかわらず、ここへ来れば審議会。あんたは本当にすばらしい人でございます。
　在宅介護支援センターが御存じのとおり現在八千七百か所、インフラ整備で国費投入分は一千億円を超えておるわけであります。御存じのとおり、補助金の予算執行の適正化に関する法律、適正化法案がございますけれども、この趣旨を踏んまえて、あなたがつくったものを強引に、地域に根付かそうとしないで、あなたも一遍ふるさとへ帰ってお父さん、お母さんと話されて、もう一度、国民のためになる、利用者のためになる介護保険制度をつくっていただきたいものであります。
　再三申し上げておきますが、要介護度認定も、従来を強化すればいいわけでありますし、それから、なぜ、地域密着型、施設でもありません、在宅でもございません、第三カテゴリーに属する小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、それが、大臣、なぜこんな類型の小さい施設が、性格も少ししか変わらないのになぜこんな雨後のタケノコのようにつくるんですか。だれも分かりませんよ、申し上げておくけれども。そして、こんな機能は、机の上で機能は発揮されるかもしれませんけれども、現実利用者にとって何のニーズにこたえる施設でもない実態がもう間近にやってくるということだけ強く大臣に申し上げて、そして、この法律こそ本当に大切だ。老健局長に振り回されないで、もう少し総務課長や他の課長の御意見も局長のいないところで聞いて、腹を割って、衛藤副大臣も西副大臣も歴史的な責任の上に立って対処をお願いしたいことを申し上げて、私の質問といたします。
　お時間ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党の坂本由紀子でございます。
　私は、まず最初に少子化対策について伺います。
　少子化の問題は、今私たち日本の社会で起こっている経済的な問題、社会的な問題、様々な問題の根っこの部分に当たる問題でありまして、そういう意味では、この問題を解決するためには、政策を総動員して、政府挙げて、国民挙げて、全力で取り組まなくてはいけない課題だと思います。
　そういう意味で、先般策定されました子ども・子育て応援プランにつきましては、総花的だという意見も一部にはありますが、むしろ政策総動員という意味では総花的になるのは当たり前であろうと思います。
　特に、今般のプランの中では、仕事と家庭の両立のために働き方を見直すということ、そして子育てを地域全体で支えていこうという新たな大きな柱を強く打ち出したということは、大変意味のあることだと思います。このプランが完全に実現することになれば、私たち日本の社会も少し子育てについては取り組みやすい社会に近づくのではないかと思います。
　ただ、プランを作っただけでは社会は変わらないわけでして、人の意識も変わらない。いかにこれを関係者に理解をしていただいて、それが実現できるように着実に歩みを進めていくかということが大事であろうと思います。
　昨日の予算委員会でも厚生労働大臣に決意のほどを伺いました。そして、この子育てと仕事の両立の働き方をすることが、むしろそういう施策を実現することが企業にとっては得なんだということを訴えてくださるという力強いお話をいただきました。
　ただ、私は、大企業の中では、行動計画を作って、一部には育児休業の期間を三年に延ばすとかいうお取組を表明しているところもありますが、現実には中小企業で働いている人たちが大変多いわけでありまして、中小企業において具体的にどう本当に実現していけるかということは大変大きな課題だろうと思っております。
　この点についてのお取組のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　次世代育成支援対策は、社会全体で取り組んでいくべき、今先生がお話しいただいたとおりでございます。再三述べさせていただいておりますように、私どももそのように考えております。
　そうした中で、大企業はもとよりでございますけれども、これまた今お話しいただきましたように、中小企業においてもこの問題に積極的に取り組んでいただくことが重要でございます。このために、次世代育成支援対策推進法におきましては、行動計画の策定、届出を中小企業については努力義務にとどめつつ、これは努力義務にはとどめておりますけれども、次世代育成支援対策推進センターを通じて、行動計画の策定などに関する相談、援助等を実施することにより、企業の自主的な取組を促進することとしておるところでございます。また、育児休業中の代替要員の確保等の負担にも配慮をいたしまして、育児休業取得者の代替要員確保等の各種助成金について中小企業には手厚い給付を行うなどの支援に努めておるところでございます。
　こうした様々な取組を通じまして、中小企業における仕事と家庭の両立支援を引き続き推進をしてまいりますとともに、更なる効果的な推進策についても今後とも検討してまいりたいと考えております。