Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴橋分科員　副大臣、これはぜひ、この地図を先ほどお渡しさせていただいていますが、下の方のまとまった農地というなら我々も、地元としてもすごくよくわかるんです。ここをいきなり工業団地にしてもまずいなというふうに思うんですが、何せ、いかんせん、濃尾平野の北の端の端でありまして、ここが企業のものづくり産業の集積地になったからといって、この地域の農業に大きな支障が生じるとは、我々実際地域を見ながら感じていまして、またぜひ、農業の振興ということと同時に、やはりそこで働いておられるいろいろな方の勤め先等も含めた地域の活性化という視点も農地法のいろいろな基準の中で反映をしていただけないかなというふうに思っているところであります。
　時間もありますので、次に、もう一点だけ副大臣に御質問させていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、三輪地区のものづくり産業集積地の整備というのは、片や一方で、国土交通行政の中で、東海環状自動車道のミッシングリンクを解消して地域の活性化につなげていく、こういう政策が政権交代後に決定をしていただいたわけであります。なので、西回りルートがせっかく開通をするので、まさにこの社会資本というものを生かして、ものづくり産業の整備というものを我々岐阜市の活性化としてやっていきたいというのがこの事業であります。
　片や、農林水産行政の中で、農地転用規制によってこの事業が進まなければ、地域としては、せっかく東海環状自動車道が開通をしても、その利点を最大限生かすことができずに、田んぼの中にインターチェンジができるだけで終わってしまうんじゃないか、こういうふうに私ども考えていまして、ぜひここを、国土交通行政とそして農林水産行政、同じ民主党政権で決めていることでありますので、この整合性というのはやはり問われるんじゃないかというふうに考えています。
　ぜひ、この点について、副大臣の御所見をお願いいたします。
　　　　〔近藤（和）主査代理退席、主査着席〕
○筒井副大臣　国土交通省といろいろな話し合いをし、協力し合う、協議をする、それは必要なことだと思います。
　この道路に関しましても、国土交通省との協議をやっておりまして、平成三年の十一月にその協議が終了をしております。
　それから、さらに付加して申し上げれば、今度、被災地における地域特措法ですか、あれが成立する予定、あれを法制化する予定でございますが、ここで、農振法とか農地法とか都市計画法とか、いろいろなそういう省庁をまたがる地域開発の問題についてワンストップで手続を進めることができるという総合化のことを、あれは被災地に限定したものでございますが、そういう法律を成立させるというふうに考えているところでございます。
○柴橋分科員　ぜひ、これは被災地のみならず、将来的には全国的に、非常にいいワンストップサービスだと思いますので、拡充をしていただきたいというふうに思います。
　私どもの岐阜市は、実はこれまで、高速道路がない、新幹線の駅もないということで、本当に社会資本整備がおくれてきた地域であります。
　今回、新幹線はもう何ともなりませんけれども、初めて高速道路が通って、岐阜市にインターチェンジができるというのは、これは岐阜市民にとっては長年の悲願でありまして、大変皆さん期待をしておられるところであります。
　副大臣も新潟の選挙区でありますので、まさに地方にとって社会資本というのは生活と非常に密接で、大事な認識だというのは共有をしていただけると思いますので、せっかくできるものが最大限生かせるように、ぜひお力をいただきたいというふうに思っております。
　鹿野大臣にも一点だけ。御質問の機会をいただきまして、きょうはありがとうございます。
　実は、昨年の分科会でも、私、この農林水産省と環境省の分科会を希望させていただきまして、鹿野大臣に笠松競馬の課題について一年前に質問をさせていただきました。
　大臣には地方競馬の苦しい実情を大変御理解いただきまして、今回の通常国会に競馬法の一部を改正する法律案を御準備いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。競馬監督課の皆さんにも大変お力をいただきましたので、こちらもあわせて感謝を申し上げます。
　きょうは競馬の話ではなくて、こういった地方の実情をしっかりと受けとめていただいて、法改正にも結びつけていただく鹿野大臣でありますので、一点だけ、食料・農業・農村基本計画における農地面積と転用規制の厳格化について質問をさせていただきます。
　この基本計画では、平成二十一年現在の農地面積が四百六十一万ヘクタールということで、平成三十二年時点においてもこの四百六十一万ヘクタールを確保するということになっています。そのために、優良農地の転用の抑制というものを五万ヘクタール行うことによってプラスをさせる、その一方で、どうしても農地転用というのはありますので、これは十四万ヘクタールマイナスになってくる、こういう中でトータルでは四百六十一万という農地面積を確保するという計画が出されています。
　ここはぜひ鹿野大臣にお願いしたいんですが、そういう中でありますけれども、ものづくり産業集積地の整備と、地方の自治体が責任を持って事業をきちっと行う、こういう農地転用の場合については、地域の実情ですとか、自治体や住民の皆さんの思いを十分にお聞きいただいて、柔軟な対応をこれからもぜひしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について鹿野大臣の御答弁をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今日の食料事情をめぐるところの状況というのは、国際社会においても大変重要なところを迎えておるわけでありまして、いわば食料安全保障という問題を二十数年前に提起させていただいた私自身も、本当に具体的に今後は国民の人と一緒に考えていかなきゃならないときに来ているということを踏まえたとき、今先生から言われたとおりに、自給率という一つの目標を達成するという意味において、農地の総量というものをやはり確保する、四百六十一万ヘクタール、こういう数字も出していただきました。
　そういうことで、今、毎年住宅等々のことも含めて二万ヘクタールくらい転用されているという状況でございまして、そのことを考えたときに、この転用というものもある程度抑制的に考えていかなきゃならないというのが二十一年度の農地法の改正時もいろいろ議論されたものと承知をいたしておるところでございます。
　そういう意味で、一方においては、地域の振興、今先生が取り組んでおられるそういうふうな問題も非常に大事なことでございますので、基本的には、生産性の高い集団的な、ここに書かれておるような、載っておるような、そういう優良農地もやはり大事にしていかなきゃなりませんし、一面、そういう優良農地が損なわれることが果たしてどうなのかというふうなことも、これは問題として、当然、意識として持たなきゃならないことだと思っております。
　もう一点は、無秩序な形の転用によって周辺の営農に支障を来すというようなこともあってはならないことでございまして、そういうようなことも基本的にしっかりと取り組む中で、やはり基本は、そういうことを考えたときに、優良農地というものは保全していくことが基本的な考え方になるのかなと思いつつも、地域の人たちが非常に、地域の生活というものもありますし、地域の経済の発展ということもありますから、そういう要請、要望にどう配慮していくかというようなことも取り組んでいかなきゃならない、その辺の調整を行いながらやっていかなきゃならない問題ではないかな、正直そう思っているところでございます。
○柴橋分科員　鹿野大臣、ありがとうございます。
　私は、昨年の競馬の話を本当に真剣に大臣に聞いていただきまして、それは大変うれしかったんです。
　こうした形として法改正も実現をしていただいて、こういう地域の実情というのは、本当に今、日本の地方というのは大変でありますので、農地をきちっと守る、これは私も大変理解しています。同時に、地域の雇用とか経済の活性化、ここもやはり必要だという、この両方を、大臣、今調整をしていくということは大事だというふうに言っていただきましたので、これからもこの姿勢で取り組みを心からお願いをさせていただきます。
　最後に、残り時間わずかですので、仲野政務官に、路網整備について質問をさせていただきます。
　森林・林業再生プランで、路網の区分が林業専用道と森林作業道ということになりました。
　実は、私の地元岐阜県は、県に林政部というものがあるぐらい、林業というものが大変盛んな地域でもございます。
　地元の関係者の皆さんにいろいろお聞きをすると、岐阜の山というのは大変急峻な山が多いものですから、この林業専用道と森林作業道の間ぐらいのものが大変適しているんだ、こういう実情が実はあります。
　国産材の自給率を五〇％以上にする、この林野庁の方針は私も賛同いたしますけれども、ここはぜひ地域の現場の声を少しでも反映できるような工夫を制度の中で凝らしていただきたいというふうに考えておりますけれども、この点について最後に御答弁をお願いします。
○仲野大臣政務官　まず、平成二十三年度の第三次補正予算で措置した森林整備加速化・林業再生事業において、丈夫で簡易な道として、例えば、十トン積みトラックが走行できる林業専用道及び林業機械が走行する森林作業道の整備を支援していくということであります。
　それと、支援対象となる林業専用道でありますが、原則として、農林水産省が定める指針に基づき県が定めた基準に基づくものであって、いずれにいたしましても、今先生から御指摘のありました、まずは地域の事情をしっかりと国としてお聞きしていかなければならないということであります。
　それで、県が、林野庁長官と協議の上、新たな基準を定めることが可能としているところでありますので、岐阜県から林業専用道の基準について正式に協議があれば、先ほど丈夫で簡易な道としてと私申し上げましたけれども、本当に、危険でなく作業がはかどるような道路を整備する上で、しっかり県と協議をしてまいりたいと思っておりますので、県の方から要請があれば、今すぐにでも、そういった対応等、国としてぜひしっかり耳を傾けていきたい、対応していきたいと思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
○柴橋分科員　政務官、ありがとうございます。ぜひ……（筒井副大臣「ちょっと訂正をお願いしていいですか」と呼ぶ）
○佐々木主査　筒井副大臣。
○筒井副大臣　先ほど、総合的な土地法に関して、ワンストップのサービスといいますか、それができるというのを、その法案成立予定と言いましたが、成立しておりますので、その点だけ訂正させていただきたいと思います。
○柴橋分科員　御丁寧な訂正をありがとうございました。
　仲野政務官、岐阜県から協議がありましたら、ぜひ丁寧に御対応いただきますように、よろしくお願いをします。
　こういった林業の話も、地域のものづくり集積地の農地転用についても、まさに地域によって本当にケース・バイ・ケースがあって、法律の一くくりの中では、どうしてもその谷間に落ち込んでしまう、せっかくの救済できる特例にも当てはまらない、こういうことが多々ありますので、我が政権は、地域に優しい、地域のことにしっかりと応えていく、国民を大事にする、こういう政権でありますので、ぜひこれからも一層の御支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて柴橋正直君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川知裕君。
○石川分科員　新党大地・真民主の石川でございます。
　ちょうど、競馬のことについて質問しようと思ったら、競馬法の改正が、柴橋さんの力で鹿野大臣に要望が聞き届けられて改正になったというすばらしいお話を聞きました。
　この間、某大臣が党首討論の前に競馬の情報サイトを携帯で見ていて注意を受けたということでしたけれども、あれが農林大臣だったらまた、法改正があったということで、多少言いわけが立ったかもしれないですけれども、そんなことで、大きく報道になっておりました。
　大臣、ばんえい競馬というのは御存じでしょうか。北海道で昔は四市で開催されておりました。岩見沢市、旭川市、北見市、そして帯広市というところ、四市でばんえい競馬が開催されておりましたけれども、経営難から、今、帯広市というところで一市開催のみになってしまいました。非常に経営も厳しくて、今回も、馬券の販売を民間に委託していたんですが、そこのオッズパークというところが撤退をして、新たなところに移るということになっております。
　厩務員ですとか、また馬主さんも厳しいです。毎月のばんえい競馬を育てるお金の方が、実は入ってくる賞金よりかかってくるなどという、そういう状況下において、恐らく先ほど柴橋先生が質問の中で触れておられた笠松競馬というところも、もうかなり厳しい状況下の中で運営されているんだろうと思います。
　今回は地方競馬の活性化ということで、競馬法の改正を今般の国会の中で行うということでございました。
　昨年の末には荒尾競馬というのが廃止になったということで、どこもやはり地方競馬は大変厳しいわけですけれども、まず、今回の法改正で地方競馬の活性化をどのように進めていくのか、また、今残っている十五の地方競馬をきちんと守っていけるのかどうかという点について、大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○鹿野国務大臣　法案を提出したということでありまして、まだ成立をいたしておりませんけれども、基本的には、私自身も、中央競馬、地方競馬、やはり両方これからもぜひ活力を生み出してもらいたいな、こんな思いをいたしております。
　実は、私の地元で上山競馬というのがありまして、残念ながら廃止になりました。何とか持ちこたえて継続したいという思いが私自身もありまして、いろいろ努力を関係の方々がなされたわけでありますけれども、しかし、残念ながら実質廃止ということでありました。
　そういう中で、今ばんえい競馬の話も出されましたけれども、帯広市一カ所になりましたけれども、ばんえい競馬の関係者の人たちが、何としても残したい、こういうふうな気持ちで、いろいろな形で、厳しい環境下にある状況を乗り越えて今日までばんえい競馬を続けておられる。私は、そういう意味では、地域の文化を何としても守っていきたいというその思いに対して、心から敬意を表させていただいておるわけであります。
　そういう中で、地方競馬そのものが、中央競馬でさえ売り上げが落ち込んでいるというふうな状況でありますから、何とか継続をするということから措置をしなきゃならないというふうなことで、地方競馬の要請、関係県の要望、要請というふうなものを受けながらやってきたわけであります。
　基本的にこの地方競馬の、五年間延長ということでありますから、当然、中央競馬からの支援というものを受けることができる、中央競馬からの交付がなされるというふうなことでありますし、また、地方競馬協会への交付金の一部を還付できる措置というふうなものもその中には入っているわけであります。
　そして同時に、勝馬投票券の魅力を高めて売り上げの向上を図るために、的中者に対する払戻金の算出方法を見直して、払い戻し率を、百分の七十以上農林水産大臣が定める率以下の範囲内で、競馬主催者が定めるものとする、こういうことでありますから、少し幅が出た。
　そういう中で、どういう選択をするかというふうなことは、それぞれの地方競馬会におきましていろいろと検討されて、そして、その幅を活用して、よりファンの方のことも思わなきゃいけませんし、また、競馬、実質的な関係者の人たちの思いもあるでしょうから、いろいろと自主的に取り組んでいただくというようなことによって、地方競馬もまたさらなる活力というふうなものを生み出していただければよろしいんじゃないかな、こんな期待感を込めておるところでございます。
○石川分科員　ばんえい競馬のことを御存じでいただいて、ありがとうございました。
　大変厳しい中でも、確かに努力してきました。映画になったものもありまして、「雪に願うこと」という映画が以前放映されました。今度は、三月の十三日と二十日にＮＨＫでばんえい競馬の番組が、「大地のファンファーレ」というもので、全国放送をされるそうです。大臣はお忙しいと思いますが、ぜひごらんになってください。
　そうしたマスメディアの戦略、こうしたことも非常に努力を行っているんですけれども、今お話あったとおり、中央競馬はピーク時で四兆六千億から七千億、今は大体二兆六千億から七千億まで落ちている。地方競馬も、ピーク時九千億あったものが、今三分の一ぐらいに落ちている。やはりどこも非常に厳しい経営状態にあるということは変わりありません。
　そうした中で、今回競馬法の改正というものが行われるということで、今、今回の改正点について一部御説明がありました。閣法を出されたときに、ちょっとそうした点については御質問をしたいと思っていたんですけれども、一点だけ、今の払戻金の点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　もともと、競馬と競輪でも、昔、競馬の方は払い戻しの、率が三五％、競輪は二五％だったということで、なかなかやはり売り上げが伸びていかない。どこに原因があるのかというのは、もちろん、かけている人の方にお金がたくさん来た方が当然皆さんかけに行くわけでありまして、今回の法改正の趣旨というのは、一つは射幸性をより高めるためにいろいろ工夫できるようにするということもあるんでしょうけれども、もう一方では、自治体にできるだけお金が入るようにということの配慮もあるのではないのかなと思っているんですけれども、今回の払戻金の改正というのは有効に機能すると思うかどうかという点について、もう一度大臣に、しつこいようですが、お尋ねをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　いろいろな考え方があると思います。
　ただ、ほかのいわゆる公設のレースとの比較等々も当然出てまいるのでしょうし、それから、私も直接いろいろと知事さんなり関係者の人たちの要請、要望をお聞きしますと、少し幅を持たせてくれと。そして、ある程度、ファンに対するサービスとか競馬そのものを運営する上での自治体の考え方というふうなものを取り入れさせてもらいたいというようなこと等々もありまして、そういうふうなことならば、ある程度の幅を持つということによって、新しい一つの魅力というふうなものも生み出すこともできるんではないか、また関係者の人にとっての意欲にもつながるんじゃないか。そんな思いは率直に、この競馬法改正法案を出していただく上において、私の中にはそういう気持ちはあったということを申し上げたいと思います。
○石川分科員　各自治体ができるだけ工夫できるようにということもあるんでしょうけれども、実際機能することを祈っておりますが、大臣御案内のとおり、もう地方競馬自体、どこも厳しい。
　競馬法の第一条、趣旨にありますとおり、もともと競馬をやっていた地域と、そして著しく被災を受けた地域というのが競馬法の一条に書かれております。実際に、ばんえい競馬も帯広市に大きな貢献をしてきました。その売上金によって帯広市の財政に貢献してきましたし、それはもうほかの三市もばんえい競馬の場合はそうでしたし、過去はどの地方競馬も貢献をしてきました。
　しかしながら、二〇〇〇年以降、上山競馬というのは、廃止は何年でしょうか。二〇〇〇年以降でしょうか、もっと前でしょうか。（鹿野国務大臣「そうですね、二〇〇〇年」と呼ぶ）二〇〇〇年ですか。（鹿野国務大臣「そこら辺じゃなかったですかな。もう十何年になるかなという感じです」と呼ぶ）それぐらいになりますか。私も、済みません、細かいことを試しているわけではありません。たしか大分の中津競馬以降、随分ばったばったと地方競馬が厳しくなっていく。上山競馬も、やはりかなり、たしか上山の場合は大学の馬術部に影響があったということも、済みません、少し記憶しているんです。
　例えば、ばんえい以外に、北海道の場合は北海道競馬というのがあります。今、ずっとこれは累積赤字が二百数十億まで来て、そこで何とか去年から、単年度の収支でようやくプラス・マイナス・ゼロに来られたかというところで、これからどうしていこうかということになっていますが、ただ、北海道競馬の場合は、二歳の馬まで育った後、もうほかに行っちゃうんですね。だから、馬の供給源としては全国の競馬を支えているような状況になっております。
　だから、北海道競馬の場合はちょっとほかの競馬と違って特殊なんですけれども、私は、ことしの十月からＪＲＡで地方の馬券が売れるようになる、来年の四月から今度は地方の馬券場で中央競馬の馬券も売れるようになると。いいんですよね、事務方の皆さん。たしかそうですよね、聞いております。だから、相互でだんだん連携をしていくということは、方向性としてはこの法改正でも示されております。
　ただ、今の北海道競馬はようやく収支がとんとんに。ちょっといろいろお金が入ったりして、本当に単年度収支はまだまだ厳しい状況ですけれども、こういう状況のときに、今はＪＲＡが地方競馬をもう思い切って吸収した方がいいんじゃないか。これ以上自治体に負担をかけさせるよりも、もちろん事務方の方に聞いたら、成り立ちも違うし、いろいろな状況がある、それはもう十二分に承知しています。でも、これ以上、地方競馬が厳しい状況であるなら、もともと自治体の財政に資するために認めてきて運営してきたものが、今度は、それをなくしたら地方の経済に物すごい影響を及ぼしてしまうという実態があります。
　だから、ここでもう思い切って抜本的な改革案を示して、ＪＲＡにもう地方競馬は徐々に吸収の方向で議論を進めていくべきではないのかなと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　いろいろな考え方がありますけれども、今回、この改正案を出させていただいた一つとしては、延長して中央競馬会が地方競馬会に支援をしていくということでありますから。
　そしてまた同時に、地方競馬の方々の話を聞きますと、やはり独自で自分たちはやっていきたい、そういう意も相当強いところもあるわけであります。
　笠松競馬からは、オグリキャップという中央競馬でも大変活躍した馬が出て、話題にもなりました。そういうようなことで、地方競馬は地方競馬としての努力をされることによって、また一段と関心が持たれるときもあるんじゃないか、そういう期待感も一面あるわけであります。
　そして、私もずっと競馬の状況を見てきますと、やはりバブル経済が崩壊したころから日本の経済がおかしくなってきた、個人のいろいろな所得にもだんだん影響してきたというようなところから売り上げも下がってきているというようなこともあります。
　その辺のところから地方競馬もとりわけ厳しい状況になってきたということを考えますと、やはり、経済情勢をよくしていくということによってまた競馬ファンが、地方競馬においてももとに戻って競馬を楽しもうかなというようなことにもなってくるんじゃないか。
　こんな思いを込めて、今回の法改正によって、新しい一つのいろいろなる取り組みによって地方競馬会が新たな活力を生み出していただきたい。そういう気持ちは、私にとっては、個人的でございますけれども、強いものがあります。
○石川分科員　次の質問に移ろうかと思ったんですけれども、今の大臣の御答弁を聞いて、もう一つ競馬について。ちょっと意見の相違がありますので。
　もちろん、バブル経済は崩壊しましたが、四兆七千億から二兆七千億にＪＲＡが下がるというのは、レジャーの多様化。私はパチンコをやらないのでわからないんですけれども、やはり相当パチンコに趣味として移っている人も多いでしょうし、かけごとに行くんじゃなくて、ほかのところに行っている。または、大臣おっしゃるように、景気が下がってきて、自分のかけごとに使う余剰資金がないというのもあるのかもしれません。
　世界の状況を見ると、イギリスなんかは競馬の状況は上がっていますし、事務方の方に持ってきていただいたのを見ると、日本が異常に競馬の売り上げの落ち込みというのが大きいですから、やはりほかの国とはちょっと違った状況もあるのではないかと思います。
　今、大臣は、地方競馬に人気が戻ってきて、少し上向くように期待してということでありました。私も期待はしますけれども、かなり厳しいと思います。もう一回答弁を求めるんですけれども、今の状況を考えると、右肩上がりでまた地方競馬が伸びていくということは考えられますでしょうか。
　私は、だから、今の、地方競馬独自でもやらせてもらいたいという御意見がありましたけれども、少なくとも私が聞いている限りは、一緒になって将来的にはやっていく。今は交流競走なんてありますよね。だから、一軍、二軍という形にしてもいいでしょうし、私もそこまで詳しいわけではありませんけれども、少なくとも先ほどの、上向くという認識を私は持っておりません。将来的にずっと右肩上がりに、いろいろな改革をしていけば戻っていくという感触を大臣は持っておられますでしょうか。
○鹿野国務大臣　私自身も、経済成長が右肩上がりというふうなことを前提としておりません。
　ただし、やはり地方競馬は地方競馬の魅力があるわけですよね、積み上げてきた魅力があるんですよ。例えば、身近なところに実際自分が行って、そして競馬を楽しむことができる。場外馬券とはまた違います。また、中央競馬に行くには運賃をかけて行かなきゃならない。それよりも、やはり競馬、馬が好きなんだから、馬を実際に見たい、家族と一緒にやって楽しみたい、こういう人もたくさんいるわけですよね。
　それからもう一つは、きょうは私の個人的な考え方を申し上げますけれども、馬主さんにとっては、やはり中央競馬というと、馬一頭当たり大変な金額。しかし、地方競馬というと非常に安い、中央競馬に比べると。俺、やはり馬主になってみたいなという人もいるわけであります。
　そういう意味では、地方競馬は地方競馬でなきゃならない魅力があるわけでありますから、今回の法改正を、国会の衆参におきまして一刻も早く成立していただいて、そして、そういう内容を、今後の地方競馬の維持というんでしょうか、ファンに対するサービス、そして競馬文化というものを地域社会においても引き継いで根づかせていくというようなことにつなげていただければいいな、こういうふうな思いがあるということを申し上げたいと思います。
○石川分科員　その、近くに行く地方競馬を守るために一緒にした方がいいんじゃないかというのが私の意見なんですけれども、今の大臣のお話ですと、近くに行って馬を見に行きたいと。その地方競馬がこのままいくとなくなってしまうんじゃないかということで、私の方では質問をさせていただきました。また、確かに、価格の違いだとか制度の違いはあります。でも、そこは私は改正で乗り越えられる点はたくさんあると思うんですよね。今はもう時間も押してきましたので、済みません、また勉強して御質問をさせていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰと砂糖について、副大臣が自給率の専門だということで聞いておりますので、筒井副大臣に御質問したいと思います。
　先般、私、久米島というところに行ってきました。沖縄本島の近くにある島です。わかりやすく言いますと海洋深層水で有名な島でありまして、島の耕作面積のうちの八〇％をサトウキビ生産が占めるという島でありました。余計な情報ですが、あの市橋被告が潜んでいたオーハ島というのは、その久米島に隣接した島で、私もそこまで見に行きました。
　ことしはサトウキビが大変大不作だったということで、復帰後では一番不作だったそうです。これからいろいろ、県または農水省の方でもそのための支援というのはお考えになられるんでしょうけれども、最近、ＴＰＰに関していろいろな報道がなされますので、砂糖生産者の方は大変不安に思っておられます。
　国産の砂糖というのは、御案内のとおり、北海道と鹿児島、沖縄だけでつくられております。大体八十万トン。北海道で六十数万トン、南の方で十七、八万トンつくられています。日本の国内の砂糖の需要が大体二百数十万トンですから、三分の一を国産で賄っているというような状況です。
　砂糖の歴史を見てみますと、戦後、本格的にてん菜糖の生産が盛んになってきました。戦前は、台湾でつくられたものを本土に持ってきましたから、百万トンぐらい生産をしていたので、実質、自給で賄うことができましたけれども、今現在は、甘味資源という意味でいえば、異性化糖やまたは加糖あんというものを含めると、日本の場合、一定程度、三百万トンぐらいの消費ということで推移をしております。砂糖自体は減ってはおりますけれども、実質、先ほどお話し申し上げましたとおり、今、国産が八十万、そして輸入が二百数十万という体制です。
　そうした中で、一つ気にかかるのは、もともと日本も、砂糖をこれからつくっていこう、そして、生活水準が上がっていくという中で砂糖の消費がふえてきた。第一次世界大戦のときに、ヨーロッパが戦渦にあって、なかなか砂糖が入ってこなくなった。それで砂糖が急騰をして、これから北海道や国内でてん菜糖をつくっていこうという歴史があります。今回、それに匹敵するぐらい、このＴＰＰによって砂糖の自給率がどうなるのか、生産がどうなるのかというぐらいの、ＴＰＰをもし締結したとすれば、衝撃があろうかと思います。
　今後、政府として砂糖の自給率をどのように上げていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。
○筒井副大臣　現時点での自給率、砂糖については二六％、先生の御存じのとおりでございますが、基本計画上は、平成三十二年に三六％の目標を掲げているところでございます。そして、これに関しては、先生の北海道のところでは、畑作の輪作上、やはりビート等の作付が必要である。南の方では、もう代替品目がない、どうしても砂糖が必要であるという状況でございますから、これは、今もいろいろな支援措置をとっているわけでございますが、これを完全に継続していきたいというふうに思っているところです。
○石川分科員　きちんと質問に対する答えだったかどうかちょっとわかりませんけれども、今副大臣がお話しされたとおり、北海道の場合は輪作体系に必要、今大体、北海道で六万ヘクタールぐらい。これは最大でやはり七万以上ありましたから、一万以上減っていますけれども、一つの作物をずっと同じ場所に植えておけないということですから、どうしても回して回して作物をかえていかなきゃいけない。
　沖縄の方は、台風がありますからなかなか代替作物がない。もう一つは、やはり国防のことを考えると、離島振興という点ではサトウキビは欠かせない。もちろん、これからサトウキビにかわるものを考えていかなきゃいけないということは当然必要だと思いますので、ぜひそうしたところで、また予算を使って頑張ってもらいたいと思います。
　時間がなくなってきたので、最後の質問に移りたいと思います。
　農地集積協力金について、仲野政務官に御質問したいと思います。
　仲野さん、きょうは服がばっちり決まっていますよね。議員会館の部屋で見て、うちの女性秘書が、すばらしい服だねと言っていました。
　農地集積協力金の運営、二十四年度予算で出ておりますけれども、これは、農業をやめて、新しく営農をしてもらう人に機械だとかそれは全部手放しなさいよ、そのかわりお金を上げますよというものですけれども、戸別所得補償制度に加入している人ということになっております。
　例えば、酪農業を離農する方、仲野先生は釧路ですから、あえてきょう政務官にお尋ねしたいのは、酪農家が持っている例えば牧草地なんというのは地力が結構あるわけですよね。だから、そこで離れるときに、畑作農家なんかも、酪農家が持っている牧草地帯を利用したいという方が結構多いんです。でも、今の決まりでいくと、戸別所得補償制度に加入していないとできないということなものですから、ここについて、今後こうした希望に対してはどのように対応していくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○仲野大臣政務官　石川先生から、最初に洋服の、何かお言葉がありましたけれども、それはそれとして、最後に私に質問ですので、お答えさせていただきたいと思います。
　この農地集積協力金の支援対象は、先生御案内のように、戸別所得補償制度で対象とされている品目に限っているわけでございます。それで、酪農については、現実、農地の出し手側の問題よりも、逆に受け手、受け切れないという問題も結構聞いております。そのため、酪農家の牧草地を農地集積協力金の対象とすることは、現段階では困難であるということであります。
　いずれにいたしましても、先生のきょうの御指摘を踏まえたわけでありますので、とりあえず、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、私なりに考えてみたいと思います。
○石川分科員　地域の意見をよくお聞きいただいて、畑作と酪農の混合地帯での意見をよく聞いていただいて、もう一回政府として、農水省として御判断をいただきたいと最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて石川知裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎分科員　宮崎岳志でございます。
　今回は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、小水力発電について、一本に絞りまして、三十分間ということでお願いをしたいと思います。
　私は、小水力発電というのは大変興味がありまして、この中でも、鹿野大臣を初め、筒井副大臣も長年取り組んでこられたというふうに伺っていますし、また、前副大臣でいらっしゃいました篠原孝さんも大変御興味があるというふうに伺っていまして、私、篠原さんに、今はどうなっているんですかみたいなことを質問させていただいたら、では、君が中心になってやればいいじゃないか、私や筒井さんがやったのもいろいろあるけれども、みんな忙しくなっているから、君、どうだ、ひとつやらないかなんという話もいただきまして、私も喜んで、全力で取り組んで、いつも私も何かというと反対、反対、いろいろ反対をしておりますが、前向きなこともやりたいというふうに思っている次第であります。
　さて、温室効果ガス、地球温暖化、それから原発の事故、こういったこともあります。エネルギーの転換が大変急務になっているわけであります。その中で、小水力発電というのは非常に大きな可能性を秘めているというふうに私は思っております。
　もう言わずもがなでありますが、温室効果ガスを出すこともない、原子力発電所のように放射性物質による危険等もない、また、大型のダムを新規に建設するというような自然破壊においても、非常に自然に優しい、クリーンなエネルギーであるというふうに把握をしております。
　我が国は、年間の降水量というのが世界平均の二倍近い。インドネシアやブラジルやフィリピン等は我が国よりも雨が降りますが、それでも、世界百六十カ国前後の中で、世界で六位の降水量があるということであります。また、国土の七五％が山岳という、いわゆる山岳国家であります。
　こういった地理的な条件を見れば、世界で最も小水力発電に適した国だと言っても過言ではありません。しかも、その小水力発電というものに適した地域というのは、水が豊富で高低差があるところということですから、平たく言えば、中山間地であります。こういったところは、農業が不振、あるいは人口が減少する、高齢化をする、産業がない、雇用がないということで大変苦しんでいる地域であります。そういった地域にとって、小水力発電というのは極めて大きな可能性を秘めているというふうに思っております。
　まず、地域の方々が払った電気料金というものが、そのまま地域に戻ってくるということが挙げられます。普通であれば、ほかの、東京の電力会社の本社とか、海辺沿いの、原発だったり火力発電所があったりするんでしょうけれども、そういった工業地帯とか、あるいは中東の産油国とかに地域の方々が支払った電気代というのは流れていくわけですけれども、小水力発電で地元に発電所があれば、自分たちの払った電気代は最終的に自分たちの懐に戻ってくるということになります。
　また、必要な工事や設備が小規模ですので、その建設とかメンテナンスは地元の地場の企業でも行えるということになります。いわば、地域の方々が払った電気料金で地域の方々の雇用が生まれるという形になります。こういったことの拡大、推進に全力を挙げて取り組むべきだというのが私の考えでございます。
　そこで、まず、せっかく御出席をいただいております鹿野道彦農林水産大臣に、この小水力発電の普及推進に関しての意気込み、決意のほどをお伺いできればというふうに思います。
○鹿野国務大臣　今、宮崎先生から、小水力発電の普及をこれからもさらに進めていかなきゃならない、そういう思いを述べていただいたところでございますけれども、私自身も、宮崎議員と考え方を共有させていただいております。
　やはり、これからの日本の国のエネルギー政策として分散型のエネルギーシステムをどう地域社会に定着させていくかということを考えたときに、この小水力発電というふうなものを地域地域に定着させていくということは非常に重要なことだと思っております。
　そして、そのことは、農村地帯、とりわけ農山村地帯におけるところの、まだ利用されていない資源というものを生かすというようなことの意味でも、水が流れているわけでありますから、その流れている水を活用して電力を起こすというふうなことでありますので、環境に影響するわけでもございませんし、むしろ、まさしく利用されていない資源を生かすというふうなことでございますので、それが生かされて電力が供給されて、地域社会、集落にまた電気が供給されて、そして農林水産業の発展にそれがつながっていくというふうなことになりますならば、間違いなくこれは新たな地域社会の活力を生み出すことにつながるわけであります。
　宮崎議員が議員としてこの小水力発電というふうなものの推進に取り組まれていただいておるというふうなことに私どもも本当に共鳴をさせていただきながら、農林水産省といたしましても、これからのエネルギーというふうなものにおいて、再生可能エネルギーをどう地域社会につくり上げていくかというふうなことが大事なポイントでありますので、いろいろと、ともに、議員のいろいろなお考えというものもお聞かせいただきながら、農林水産省としても、この小水力発電の推進に向かって懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
○宮崎分科員　大変力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひ、今のお言葉どおりに、この日本が小水力によって、特に地域、農村が発展するように御尽力をいただければというふうに思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、私も質問の番が最後でございますので、あしたに備えて準備をしていただければと思います。席を離れていただいても結構でございます。よろしくお願いします。
　ここからは多少細かい話に入りますけれども、小水力発電もいろいろな省庁に多岐にわたってかかわっているということで、なかなか質問の的が絞りにくいところなんですが、今、再生可能エネルギー法で、三万キロワット未満というのが中小水力発電というふうに位置づけられているはずですけれども、今後、全国のポテンシャル、最大どれぐらいの発電が可能なのかということを伺いたいというふうに思っております。
　川は日本じゅうにあるわけでありまして、その発電施設を全国の河川などの隅々まで整備したとすれば、その発電能力はどれほどになるのか。環境省あるいは経済産業省の方でそれぞれ御試算をいただいていると思います。その数字をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　環境省では、平成二十二年に再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査を行っておりまして、その中で、中小水力発電のポテンシャルを推計しております。
　具体的には、全国の河川、農業用水路の流量や落差から、仮想的な発電所を設置するとして計算しております。他方で、傾斜の大きい地点あるいは法規制のあるところ、あるいは極端に発電単価の高いところなどは除いております。
　結果として、ポテンシャルは、河川部で千四百万キロワット、農業用水路で三十万キロワットでございますが、これは既設の発電所も含んだ数字でございますので、それを除いた数字というのは今精査中でございますが、これから新たに設置可能な設備容量ということであれば、おおむね九百万キロワットが期待できるというところでございます。
○新原政府参考人　資源エネルギー庁の試算値についてお答えを申し上げます。
　平成二十一年度末時点で、河川における水力発電に適した地点について、包蔵水力調査という、私どもが取りまとめた調査を行ったところでございます。
　河川において三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性のある地点は、全国で二千六百七十五地点、約一千七万キロワットというふうに推計されております。
　また、同じく、平成二十年度末時点で、今度は、今の包蔵水力調査には含まれていない、例えば既存のダムとか水路を利用して未利用の落差を利用した場合という水力発電の可能性について調査をいたしましたが、これによると、既存のダムや水路における三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性ですが、全国で千三百八十八地点、約二十八万キロワットと推計されております。
　以上を合計しますと、約四千地点、一千万キロワット超の今後発電可能な地点が全国に存在していると推計しております。
　以上であります。
○宮崎分科員　ただいまお話をいただきましたところによりますと、環境省の調査では千四百万キロワット程度ということで、しかし、これは既設のものも含まれているので、そういうものを除くと九百万キロワットということであります。それから、経済産業省の試算では、おおむね一千万キロワット超ということになります。九百万と一千万ですから、ほぼ同様の数字かと思います。
　そうすると、小水力発電の場合は、太陽光発電等に比べて稼働率が高い、こういう特徴がございます。というのは、いわゆる風力や太陽光に比べて変動が少ないものですから、大変エネルギーの変換の効率がいいというんでしょうか、大体、仮想いたしますと、原子力発電所でいえば、やはり九基分とか十基分、十一基分、その程度ですね。これは理論値でありますけれども、それぐらいのエネルギーがまだ日本の河川には残っているという理解だと思います。
　これは大変大きな数字で、もちろん、日本全国津々浦々に張りめぐらすというのはそう簡単なことではありませんが、大変大きなものがあるということは言えると思います。
　さて、地元のことで恐縮でございますが、私が生まれ育ちました群馬県というところは関東平野の北西の端でございまして、利根川の源流がございます。そして、赤城山や谷川岳といった数多くの山々を有するということで、水の国、山の国と言ってもいいかと思います。小水力発電に非常に適した地域というふうに考えておりまして、そういった意味でも、特に山間部の方々、農山村の方々にはこれに大変な期待があるわけです。何かといえば、やはり過疎化も進み、農業もこれから苦しいという中で、ここに希望の光を見出したいという思いが強いようでございます。
　そこで、群馬県という観点から今のことを考えた場合、どれぐらい発電が可能なものなのかということを、先ほど全国のことについて伺いましたけれども、群馬県というくくりではいかがなものかということについて、環境省の方にお伺いできればというふうに思います。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げました調査によりますと、群馬県内の中小水力発電のポテンシャルは約百万キロワットということで、全国第五位の水準でございます。
　繰り返しになりますけれども、先ほどのものと同じく、既設のものがございますので、新設というふうにいたしますと、今精査中でございますが、おおむね半分程度の新たな開発が可能ではないかということでございます。
○宮崎分科員　先ほどお話をいただきました全国で千四百万キロワットという数字に対して、群馬県の場合はそのうちの百万キロワット内外だ、ただ、これは既存のものも含んでいるので、それを除くとその半分程度ではないか、全国で五位だということでございます。全国でもトップクラスの資源量が存在するということだと思います。
　半分というと、大きな違いはありましょうけれども、五十万キロワットというようなことになります。群馬県の世帯数は七十七万世帯ということですので、どれぐらいかわかりませんが、十数％とか二〇％とか、もしかしたらそれぐらいの家々を賄えるような数字のものが秘められているということかなというふうに思います。
　特に、中山間地というのは、世帯数が少なくて開発可能な地点が多いということでありますので、ある意味、そういう地域においては住民の方々が使う電気のほとんどは実は中小水力で賄えてしまう可能性も、これは将来的な可能性としてはあるのかなというふうに思います。
　続いて、経済産業省の方に伺いたいんですけれども、経産省では具体的に地点まで挙げていろいろな実際の開発を想定した調査もされているというふうに存じております。どのような場所で新規開発の可能性があるということなのか。地点数は大変多いと思いますけれども、群馬県内で、例えばどんな川だとか、どんな地域だとかということが、もし地名や河川など、挙げられれば例示をしていただきたいというふうに思います。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました包蔵水力調査では、群馬県内で新規開発可能性のある地点が平成二十一年度末時点で七十カ所存在しておりまして、出力合計が三十七万キロワットと推計しております。
　委員の直接のお地元に限定をして見てみますと、例えば利根川水系になりますが、片品川、湯桧曾川、薄根川、楢俣川などに存在をしております。また、未利用の落差の発電の包蔵水力調査によりますと、群馬県内に四十二カ所存在しまして、出力合計が四千六百キロワットというふうに推計をしているところでございます。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　平成二十一年末で七十カ所、三十七万キロワット、先ほど環境省の調査では百万の半分ぐらいということでしたので、大きな違いはないかなというふうには思うんですが、いわゆる日本の原発が一基九十万キロワットというふうに言われておりますので、その半分程度ということかなというふうに思います。
　今挙げていただきました河川の名前ですが、片品川、湯檜曾川、薄根川、楢俣川、大変いろいろな、いわゆる中山間地といいますか、山岳地帯といいますか、そういったところを含んでいるというふうに思います。
　地域の方々には、ぜひ、こういう非常に有望な資源が自分たちの地域に存在するんだということをまず知っていただいて、未来に対しての希望を持っていただきたいというのが私の大きな願いであります。
　どうしても、経済環境も苦しい、高齢化も進む、人口も流出していくという中で、自分たちの地域には未来への可能性がないんじゃないかというような悲痛な気持ちになられる方も多いかと思うんですけれども、実は、こういった地域は未来への可能性を大きく秘めているんだということをそれぞれの地域の方に認識をしていただきまして、ますます、地域の方々でも、自主的に小水力の推進に尽力をしていただくという形ができればいいと思いますし、また、それについても、国としても応援をしていくべきだというふうに思っております。
　続きまして、ついては、小水力発電の推進に向けて各省庁がさまざまな取り組み、活動等を行っていると思います。
　そこで、まず環境省、それから経済産業省、それから農林水産省、この三省に、予算でありますとか、税制でありますとか、制度改革、いろいろあると思うんですが、二十四年度予算が中心になると思いますけれども、どのような取り組みを行っていらっしゃるかということを教えていただければというふうに思います。
○鈴木政府参考人　今先生御指摘のとおり、中小水力を初めとします再生可能エネルギーというのは、地球温暖化対策のみならず、地域の活性化や雇用、さらにはエネルギーセキュリティー等の確保から、非常に重要な観点ではないかというふうに思っております。
　こうしたことから、平成二十四年度予算案におきましては、震災の教訓も踏まえまして、自立分散型エネルギーの導入を支援するために、グリーンニューディール基金という形で県等に基金を置きまして、防災拠点等におきます再生可能エネルギーの導入等を進めるということで、その対象として、中小水力発電も対象とさせていただいているところでございます。
　また、地域の特性に応じて、山間部も含めまして、再生可能エネルギーの導入を図るためにこういうことをやってみようという活動に対しては、協議のための活動経費等を支援することとしておりますし、また、農林水産省のお力もかりまして、連携事業として、水資源が豊富な農山漁村におきます再生可能エネルギー導入に向けたモデル事業みたいな形での調査検討の事業もやらせていただいているところでございます。
　今後とも、可能な限り施策を動員いたしまして、中小水力を含めました再生可能エネルギーの導入を支援してまいりたいというふうに考えております。
○新原政府参考人　経産省の施策について御説明させていただきます。
　水力発電は、安定した出力を維持することのできる信頼性の高い電源と認識しておりまして、先ほどから御答弁申し上げているように、中小規模のものについては、まだ未開発地点が多く残されていると認識をしております。
　この分野については、これまでは新規開発の際の補助金の交付による支援を行ってまいりましたが、これにかえて、いよいよことし七月一日から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が我が国で導入されることになります。本制度が中小水力発電拡大の起爆剤となることを強く期待しております。
　これに合わせて、事業環境の整備も行っておりまして、まず、工事計画の届けが不要となる範囲を、出力十キロワット未満から二十キロワット未満等々に拡大をするという規制緩和措置を講じました。また、コスト低減に向けた技術改善を検証するためのモデル事業として、来年度予算に七億円を計上いたしておるということでございます。
　さらには、税制措置としては、中小水力発電の設置に関して、固定資産税を三年間、三分の二に軽減する税制措置を現在、国会に提出させていただいているところでございます。
　以上のように、固定価格買い取り制度と事業環境の整備を車の両輪として、総力を挙げて中小水力発電の導入拡大を進めてまいりたいと考えております。
○筒井副大臣　農水省としても、これは何としてでも拡充、拡大をしていきたい事業だというふうに考えておりまして、ハード面、ソフト面、両面における支援の仕組みを打ち出しております。
　ソフト面としては、その事業の調査設計等を含めた作業に対する支援でございます。例えば、河川水を使った農業用水の場合に、農業水利権を持っているんですが、これをそのまま発電に使うことができるわけではなくて、発電水利権もとらなければいけない、法定水利権にしても慣行水利権にしても、そういう手続が今のところ必要だというふうに聞いておりまして、そのためにいろいろな費用がかかるわけでございますが、その費用の全額を支援する、ソフト面に対する支援の一つの例ですが、それを出しております。
　それから、ハード面においては、特に土地改良、基盤整備関係、この事業とともに小水力あるいは中小水力発電施設を整備する、これをやっていきたいというふうに思っているところでございまして、これがハード面に対する大きな支援でございます。
　もう一つ、これは今後の検討課題だと思っておりますが、こういう地域資源を活用した新規事業を起こすということについては、六次産業化の一つの大きな柱として位置づけておりまして、六次産業化による事業に対しては、出資という形の支援、ファンドによる支援、これも検討しているところでございまして、現在、三百億の規模から始めるわけでございますが、この出資対象としての検討も可能かというふうに思っているところでございます。
○宮崎分科員　それぞれ、大変ありがとうございました。
　さまざまな事業について御説明いただいたわけでありますけれども、筒井農水副大臣よりは、六次産業化ということに絡めて、ファンド、出資の支援という新たな可能性についても御提案をいただいたというふうに思っております。ぜひこういった施策を続けていただければというふうに思います。
　時間も迫ってまいりました。
　今のことにも関連をいたしますが、国土交通省でもいろいろな取り組みをやっているというふうに思っておりますので、御説明をいただきたいと思います。
　特に、小水力発電は水利権というのが大変重要な要素になっておりまして、この水利権の扱いの難しさ、また制度の複雑さ、こういったところがボトルネックになって進展が阻害されているんじゃないかという声が現場の方々から上がっております。取り扱いの柔軟化とか、あるいは手続の簡素化等を求める声も多くございます。
　国土交通省、この水利権の扱いも含めて、どのような取り組みを行っていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましても、再生可能エネルギーの普及拡大のために、小水力発電の導入促進は大変重要なことだというふうに考えておるところでございます。
　これまでも、特に河川から取水した農業用水を活用した小水力発電というのが数多くございますので、そのための規制緩和として、平成十七年の三月に、従来、普通の発電でありますと、河川の流量でありますとか環境、あるいは発電の構造計算とか設計図とか、そういったさまざまな附属書類を求めておったわけでございますけれども、そういった農業用水を活用した小水力発電につきましては、これらの調査及び書類を不要とするというような緩和措置を講じたところでございます。
　また、昨年三月には、従来、発電は大臣許可ということになっておりまして、もととなる農業用水が仮に知事許可であっても、発電そのものは大臣許可になっておったわけでございますけれども、これも、そもそもの農業用水が知事許可であれば、発電も知事が許可できるというふうにしたところでございます。
　それから、昨年八月には総合特区法、それから十二月には東日本大震災復興特区法がそれぞれございまして、その中におきまして、農業用水等を活用した小水力発電を行う場合には、通常の許可手続に必要な国土交通大臣認可、あるいは経済産業大臣や都道府県知事の意見聴取などを不要としたところでございます。あわせまして、標準処理期間も大幅に短縮し、一カ月といたしたところでございます。
　また、今後の予定といたしましては、減水区間が生じず、河川環境に与える影響が想定されないものにつきまして環境調査が不要であるということを近々通知したいというふうに思っておりますし、また、小水力発電につきまして、特に、堰などを活用した小水力発電がございますので、これにつきましては、今、試験的に設置して、治水上の課題がどうなるかということを把握しております。これにつきましての構造上の基準の原案というものを、これも早急に取りまとめまして、関係機関あるいは関係団体と意見交換を重ねた上で簡素化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほどの総合特区法と同じような形の手続を、ことしの二月に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案という形で国会に提出させていただいたところでございます。
　これらの緩和措置がなかなか知れ渡っておらないで、水利権はすごく難しいんだということが広まっているものですから、既にガイドブックを作成したり、あるいはホームページにいろいろ掲載したりして周知に努めておるところでございますけれども、さらに加えて、本省内に相談窓口を設けて、一層の促進に努めてまいりたい、かように考えております。
　よろしくお願いします。
○宮崎分科員　今、さまざまな取り組みについてお伺いをいたしました。また、今後の取り組みについてもお伺いをいたしました。
　いずれにせよ、大変多くの御意見をこの水利権については伺っておりますし、周知が不足しているところもあるでしょうし、制度的にまだまだ改善の余地もあるかもしれないというふうに思っておりますが、この水利権が鍵を握っているというのは間違いないと思います。ぜひ、今後ますます、各省庁横断的に協力をしていただいて、一層の柔軟化、簡素化に取り組んでもらいたいというふうに思います。
　最後に一つだけ、これまで話がありました固定価格買い取り制度、幾らで買うのか、何年買うのか、これが決まってくるということが事業化について最大のポイントであります。これは、どのようなスケジュールで今展開し、どうなっていきそうなのか、お願いを申し上げます。