○参考人（横田良男君）　公社債引受協会の横田でございます。
　本日は、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について意見を述べるようにとのことでございます。証券市場に携わる者としまして、その立場から本特例法案につきましていささか所見を申し述べるとともに、あわせて国債の発行、流通一般の状況につきまして御報告申し上げ、御参考に供したいと存じます。
　さて、私から改めて申し上げるまでもなく、わが国の経済の現状は二次にわたる石油ショックのインフレ的影響を克服しまして、物価の安定を達成いたしております。これは先進諸国には例のないことでございまして、りっぱなパフォーマンスと言えるかと思います。
　しかしながら、ここのところ個人消費が低調に推移し、また中小企業を中心とする設備投資が低迷するなどによりまして、国内需要の低迷が続く一方、海外諸国の不況、対外経済摩擦の増大に伴いまして輸出が伸び悩むといった状況にございます。さらに米国の高金利などを反映いたしまして大幅な円安傾向が続くという状況に加えまして、最近では税収面でも大幅な不足が懸念されているというようなことで、わが国経済はきわめて厳しい情勢にあるようにうかがえます。
　このような状況のもとにありまして、今後わが国経済を再び望ましい安定した成長の軌道に乗せていくためには、内需の拡大を通じまして景気の着実な回復を実現することが必要であります。しかしながら、一方において行政改革、財政再建はいまや国民的課題でございまして、このような課題を抱えた日本経済は、まことにかじ取りのむずかしい局面に立たされていると、そういう感を深くするものでございます。
　このような情勢を念頭に置きまして、このほど成立いたしましたところの昭和五十七年度予算を拝見いたしますと、景気の動きに十分配慮をしつつも、歳出規模の圧縮に努められたことによりまして、国債発行額につきましては十兆四千四百億円と、前年度当初発行計画に比べまして一兆八千三百億円の減額が行われることになりました。また、予算の内容につきましても、重点的かつ効率的な配分がなされており、現下の諸情勢を考えました場合、大筋において妥当なものと存じます。
　したがいまして、財政の現状に照らし合わせましたときに、昭和五十七年度予算と表裏一体の関係にありますところの本特例法案につきましては、新年度における財政運営を機動的に行う必要からいたしましても、その早期成立が期待されるのであります。
　次に、私ども証券界が担当しております国債の個人消化の状況につきまして御報告いたしますとともに、この機会に関連して幾つかの御要望を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
　近年、個人を中心とする国債の消化が順調に推移していることはお聞き及びのとおりでございます。昭和五十六年度におきましても、証券会社が取り扱いました国債の総額は、長期国債、中期国債、割引国債を合わせまして三兆六千四百億円となっております。これは市中公募の総額に対して、実に四〇％にも達しております。特に、中期国債の証券会社の取扱額は二兆二千二百億円でございまして、市中消化額に占めるその割合は九〇％弱になっておるのでございます。
　このように証券会社の国債取扱額がふえてきました大きな要因の一つとして、総じて厳しい環境のもとではございましたけれども、業界を挙げてのじみで粘り強い努力によりまして、投資層の拡大、定着が図られたことが挙げられると自負いたしております。
　私ども証券界におきましては、国債の発行再開以来、長年にわたって培ってきました経験を生かし、引き続き国債の個人消化に一段の努力を傾けてまいる所存でございます。
　つきましては、委員の先生方の一段の御理解と御配慮を賜りたく、主として魅力ある国債づくりという観点から、二、三の要望を述べさせていただきます。
　まず第一点は、国債の発行条件を流通市場の実勢を十分反映した形で機動的に決定し、国債をいつでも投資家にとりまして魅力のある投資対象とすることでございます。
　最近の公社債流通市況が堅調に推移する中で、四月債から発行条件の引き下げ改定が行われました。このたびの条件改定は、ほぼ妥当なものであったと判断いたしますが、それでもその後の市況の軟化から、国債の消化はただいま現在では必ずしも容易ではないものとなっております。さらに、今後の公社債市場を取り巻く環境にはきわめて厳しいものがございます。一つには、円安の進行との関係から、金利の低下がおのずと制約されるという問題があり、また一般的に申しまして、国際的資金交流の本格化に伴い、海外金利の変動の影響を直接受けるという事情がございます。
　今後、内外の諸情勢の推移によりまして状況が変化した場合には、市場の実勢に即応して国債の発行条件を一段と機動的に改定されるよう強くお願いいたしたいのでございます。
　国債の発行条件の弾力化につきましては、発行量の増大に伴いまして、数年前から比べますと格段の改善が見られておりまして、このことは私どもも高く評価するものでございますが、昨今では公社債の年間売買規模が大変に大きくなりまして、三百兆円を超えるというような状況でございます。そこにおける価格の状況を無視しては発行条件を決定することはできない。逆に言いますと、実勢から離れた発行条件がもたらすひずみはそれだけに大きいわけでございまして、実勢対応の機動性が一層強く要請されるゆえんでございます。
　第二に要望申し上げたい点は、国債の発行に当たって投資家のニーズを十分考慮していただきたいことであります。
　まず、近年投資家のニーズが著しく多様化されていることに対応しまして、国債の種類の多様化をさらに推進していただきたいと存じます。また、現在発行されております長期利付国債、中期利付国債、また割引国債などにつきましても、それぞれの発行量、発行時期を機動的に調整していくようお願いしたいと存じます。
　特に、借換債につきましては、投資家のニーズに応ずるという意味でも、また償還金を有効に活用し、借りかえの円滑化を図ると、そういうためにも、償還時期に合わせた発行を行っていただくよう御要望申し上げます。
　要望の第三は、税制の改善についてでございます。
　現行のマル優、特別マル優の非課税限度額はそれぞれ三百万円でございますが、これにつきましては、個人の金融資産が著しく増加しているにもかかわらず、昭和四十八年十二月以降据え置かれたままになっておりますので、今後国債の個人消化を一層拡大し、国民の資産形成を促進するという意味からも、現行の非課税限度額を少なくとも五百万円程度に引き上げていただきたいのであります。また、信託財産の一定割合以上を国債を中心とする公共債に投資する証券投資信託についても、これを特別マル優の適用対象に加えるなど、現行の少額貯蓄非課税制度の改善を図られるようお願い申し上げる次第でございます。
　次に、有価証券取引税について申し上げたいと存じます。
　有価証券取引税は、流通税でございまして、有価証券を売却する都度課税されることを考慮いたしますと、その税率は本来低率でなければならないものでございます。しかしながら、現行の有価証券取引税の税率につきましては、昭和四十八年以降三回にわたりまして大幅な引き上げが行われました結果、先進主要国の中でも最も高い水準となっております。現在のような高率な有価証券取引税が継続しますと、株式公社債の円滑な消化、流通を阻害することが憂慮されます。したがいまして、株式及び公社債に対する税率を大幅に引き下げるとともに、国債については課税を撤廃されるようお願いいたしたいのでございます。
　特に、債券の短期売買市場でありますところの現先市場につきましては、有価証券取引税の課税が大きな負担となっており、コール、ＣＤ、手形などほかの短期金融取引との間で課税上の著しい不均衡が生じていて、これが現先市場の拡大の大きな阻害要因となっております。つきましては、国債を中心とする現先取引に対する課税は、早急に撤廃するよう強くお願い申し上げる次第でございます。
　以上、特別法案につきましての意見とともに、国債の個人消化に関連いたしまして若干のお願いを申し上げた次第でございます。
　顧みますと、国債発行が再開されました昭和四十年以来すでに十七年、また大量発行時代に入りました昭和五十年からは七年が経過しております。この間の証券会社の額に汗をした努力によりまして国債の個人消化が着実に増加し、いまや国民の金融資産の中核として深く根づいております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。また、国債が過半を占めますところの公社債流通市場におきましても、昨今では年間三百兆円という大きな規模の売買が私どもの手によって円滑に成立しております。これが国債発行の大きな支えとなっていることは御高承のとおりでございます。
　この市場規模は、国際的に見ましてもアメリカに次ぐ大きなものでございまして、このことはわが国の公社債流通市場が十分に発達しており、また必要な機能を十分に果たしているということの何よりの証左であると考えております。今後国債借りかえの本格化、また発行残高の増大等を控えまして、引き続き発行、流通両市場を担当する証券会社の役割りはますます重きを加えるものと考えられますが、私ども証券会社はその債務に十分こたえられるものと確信いたしております。
　以上をもちまして私の意見公述を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。