○参考人（氏原正治郎君）　私が雇用職業総合研究所所長の氏原でございます。
　本日、この場で発言の機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
　私どもの研究所では、昭和五十六年六月から本年四月にかけまして、皆様のお手元に差し上げてございますマイクロエレクトロニクスの雇用に及ぼす影響に関する調査研究委員会というのを持ちまして、第一次、第二次の中間報告に続きまして、本年四月、一応の最終報告を作成いたしました。そこで、本日はこの報告書の概要に若干の私の私見を加えて意見を述べさしていただきたいと思います。
　それで、皆様のお手元にごく簡単な「概要」がお渡ししてございますので、おおよそその順序に従って意見を述べさせていただきたいと思います。
　私たちがまず最大の関心を持ちました第一は、今回の技術革新の中心でございますマイクロエレクトロニクス技術の雇用という面から見ましたあるいは社会経済的な面から見ました基本的特性ということでございまして、その基本的特性といたしましては、ここにも書いてございますが、プログラムを介して情報処理を行う技術である、こういうことでございます。
　その合意はどういうことかと申しますと、幾つかございまして、普通にこのＭＥ技術と申しますと、ＣＮＣ工作機械でございますとか、マシニングセンターでございますとか、ロボットでございますとか、こういうものが取り上げられますが、実のところ、ＣＮＣ工作機械にいたしましても工作機械であることには間違いございませんし、マシニングセンターにいたしましても工作機械であることには間違いございません。そこで、工作機械以上の特性ということになりますと、工作機械についているコントローラーでございまして、これにプログラムを挿入することにいたしまして、一つの工作機械が幾つかの仕事をするというところに基本的特性があるわけでございますので、このＭＥ技術の特性というのをそういうふうに考えたということでございます。
　それから、一般にマイクロエレクトロニクス技術革新につきましては、今申し上げましたようなさまざまなマイクロエレクトロニクス応用機器が取り上げられておりますが、実はそういう応用機器というハードウェアの側面だけではこのマイクロエレクトロニクス機器は機能しないのでございまして、これに一定のプログラムを入れてやる、あるいはまたそういう機器をシステム化いたしましてコントロールするソフトウエア技術が合わさって機能を発揮するということでございまして、この雇用を考える場合、あるいは社会経済的なこのマイクロエレクトロニクス技術の意味を考える場合には、この二つの側面を見ていくことが必要だと、こういうことを合意しているわけでございます。
　それから第二番目に注目いたしました点は、マイクロエレクトロニクス技術が急速に発展、普及いたしました技術的な理由といたしましては、この記憶、制御それから情報処理の機能を一つのチップの中に体現いたしましたマイコンチップの製造技術が非常に発達いたしまして、具体的に申し上げますと、非常に小型化し、高性能化いたし、さらに価格が安くなったわけでございますので、いろいろな機器に導入することができるようになったということでございます。
　それから第三番目に、こういうことでマイクロエレクトロニクス技術は非常に普及してまいったわけでございますが、そのマイクロエレクトロニクス技術の応用範囲という面から見ますとどういう応用範囲があるかということでございますが、これにつきましては、皆様のお手元に差し上げてございます報告書の七十六ページと七十七ページにたくさんのものが書いてございますのでこれをごらんになっていただきたいと思いますが、非常に広範囲にわたっておりまして、これを要約いたしますと、一つは民生用の機器に導入して応用するという面と、もう一つは直接生産工程における制御に使う応用の仕方でございます。これが最もよく知られておりますＣＮＣマシンツール、あるいはマシニングセンター、あるいはインダストリアルロボットその他でございます。さらに、この生産と連結いたしまして、部品材料の管理、製品の管理、さらに製品の設計、それから試作、ここにはＣＡＤ・ＣＡＭが応用されておりますが、こういう生産に関連する部分に応用されているのが二つ目でございまして、三つ目が事務サービスの自動化に応用されている部分でございまして、企業内外の情報の記録、分類、照合、整理、保存、検索、処理、伝達という部分に応用されているものでございます。それから四つ目には、これらのさまざまな機器をシステム化いたしまして、そのシステムをコントロールするという応用の仕方でございます。
　今までの段階でございますと、今申し上げまし
た三つ目までが大体応用の進みつつある分野でございまして、四つ目の部分はまだ端緒についたばかりだというふうに言っていいかと思います。具体的に最も進んだものといたしましては金融機関のオンラインシステムでございまして、製造部門でございますと一部分にいわゆる自動化工場、ＦＭＳが導入されておりますが、これはまだ部分的でございまして、それほど広く普及しているわけではございません。今後このシステム化がどの程度のスピードで進んでいくかということにつきましては、我々としても関心は持っておりますが、結論を得ておりません。今の段階は今申し上げましたような技術的段階だというふうに考えていただいていいかと思います。
　そこで、一つ注意を喚起しておきたいと思いますことは、このマイクロエレクトロニクスの応用という観点からいたしますと、今までのところその生産用、事務用に使われているよりはむしろ民生用に使われている方が多いということでございまして、これもこの報告書の八十六ページの表４をごらんになっていただきますと、大体マイクロコンピューターの使用の約八割強が民生用でございます。金額にいたしますと六割弱が民生用でございまして、その他が生産・事務用に使われているということでございまして、こういうように民生用に使われているということは、後で申し上げますように、需要の拡大を非常にもたらしてきたということでございます。
　それからその次に、マイクロエレクトロニクス技術が導入されました背景について申し上げておきたいと思います。
　第一点はマイクロエレクトロニクス技術が今申し上げましたような社会経済的な性格を持っておりますので、これが第一次オイルショック以後に企業に要請されました減量経営に非常にマッチした技術だったということでございます。減量経営は一口に申し上げますとコストダウンということでございますが、コストダウンの中には、省エネルギー、省資源、省力化という、つまりエネルギーコスト、それから原材料コスト、労務費コストを削減するということでございますが、そのいずれにも適当した技術であったということが第一点でございます。
　第二点はどういうことかと申しますと、今申し上げましたマイクロエレクトロニクス技術の技術的特性から言いまして、六〇年代に発達いたしました大量生産方式に比べますと、マイクロエレクトロニクス技術は多品種生産でございます。例えばＣＮＣ工作機械にいたしましても、プログラムを変えることによって違った部品をつくることができるということでございます。あるいは塗装用インダストリアルロボットの場合でございましても、労働者が町ホットにティーチングをやると、ティーチングされたとおりにロボットが塗装をやる、こういうことでございますから、六〇年代の大量生産方式のように、製品を標準化いたしまして、そしてその製品の部品を規格化しまして、この規格化された部品を単能機械によって大量生産をやり、そしてその大量生産された、規格化された部品を組み立てラインのベルトコンベヤーでもってコントロールして同じ品物をたくさんつくるという生産方式とは違った生産方式でございます。
　ところが、昭和五十年以降の状況を考えてみますと、消費者の需要構造の嗜好が非常に変化してまいりまして、非常に多様化してまいりました。したがいまして、この消費者の嗜好の多様化ということに対しまして、このマイクロエレクトロニクス技術は、生産のフレキシビリティーと申しましょうか、生産の柔軟性を高める、つまり幾つかの種類の品物をつくるということでございますので、そういう点で消費にも向いていた、こういうことでございます。
　それからこれに関連いたしまして、このマイクロエレクトロニクス技術導入の特徴というのを見てみますと、これもまた六〇年代の大量生産の技術車新と違った性格を持っております。その六〇年代の大量生産方式の技術革新の場合でございますと、これは自動車産業、デトロイトオートメーションの代表でございます拍動車産業におきましても、その部品の製作から、それから車の生産に至るまでのシステムを一挙につくるということでございますから、新しい土地に大規模な工場を建てるということが必要でございます、それからまた製鉄にいたしましても、その製鉄から圧延に至るまでの一貫工程の流れをつくるということでございますので、新鋭製鉄所を新しいところにつくる、こういうことでございまして、したがいまして大量な投資資金が必要でございました。
　ところがこのたびのマイクロエレクトロニクス技術というのは、先ほど申し上げましたような技術的性格から申し上げまして、例えば一つの工程の部分にもＣＮＣ工作機械を単体として導入することができる、あるいはマシニングセンターにいたしましてもそうでございます。あるいはそのプロセスのコントロールにいたしましても、化学産業の一部分にコントローラーを入れることができる、こういうふうに単体としての導入が可能でございますから、したがいまして投資資金が比較的少なくて済む、こういうことでございますので、低成長下におきましてもこの技術が急速に普及した、こういうふうに言っていいかと思います。つまり、投資資金が少なくて済みますし、それからまた生産のフレキシビリティーが大きくて、しかも多品種生産向きでございますということになりますと、もともと中小企業というのはそういう性格を持った、投資資金もそれほど豊富ではございませんし、また、もともと多品種生産をやっていたところでございますので、大企業だけではなしに中小企業にも急速に普及する性格を持っていたということでございます。
　と同時に、こういう性格を持っておりますので、マイクロエレクトロニクス技術革新というのは、ちょうど君津に製鉄所ができるように、大規模な技術革新が一挙に起きるというよりは、部分的に徐々に浸透的に普及していくという性格を持ってまいりました。こういうことでございますから、その普及の範囲は非常に広うございまして、この点につきましては私の報告書の七十九ページの第５表というところに、これは製造業だけでございますが、業種別並びに規模別の普及率が出ております。これによりますと、千人以上では約九五・六％でございまして、今後の予定まで入れますとほとんど一〇〇％近くでございます。ところが、中小企業、百人から二百九十九人という中小企業でございましても五〇％強ということでございます。業種別に見てみますと、大体六〇％以上というところは出版・印刷、それから化学・石油、それから金属、機械関連業種関係というところが多うございますが、その他の産業におきましても普及率はかなりの程度に上っており、今後の予測から考えてみますと、あらゆる産業に普及していくというふうに予想されるところでございます。
　こういうような技術的な性格と社会経済的な面から見ました技術的特性とそれからその普及の特性を前提条件にいたしまして、私たちが関心を持ちました第二は、雇用総量にどういう影響を及ぼすか、こういう観点でございます。ところが、実はこのマイクロエレクトロニクス技術だけを取り出して、これが雇用総量にどういうふうな影響を及ぼすかということを測定することは極めて困難、技術的にも困難でございますし、理論的にも困難でございます。と申しますのは、経済というのは総体として循環しているわけでございまして、その中にマイクロエレクトロニクス技術というのが導入されて、それが直接的間接的波及的効果を及ぼす、こういうことでございますので、そういう観点から研究を進める以外になかったということでございます。
　その基本的考え方につきましては、この報告書の八十四ページのところに図が書いてございますが、これやや専門的でわかりにくい点もございますが、おおよそ私たちが考えました考え方はこういう点でございます。
　そこで、一、二の点について申し上げておきたいと思いますが、まず第一番目に、マイクロエレ
クトロニクスが省力化効果を持っているということは、これは否定できない事実でございます。最も簡単な計測の仕方は、これは数年前までヨーロッパ諸国で幾つか行われた計測でございますが、ある一台の機械が導入された場合にどれだけの人が削減されるかということを測定いたしまして、それに機械の導入台数を掛けますと省力化人員が出てくる、こういうことでございます。これも簡単に計算してみますと、私の研究所でやりました計算によりますと、ＣＮＣ工作機械を導入いたしますと、一台当たり〇・八五人の省力化効果を持っております。これを五十一年から五十五年までのＣＮＣ工作機械の生産台数を見ますと五万二千台でございますから、これを掛けますとそれだけ減るはずであったと、こういうことになります。
　例えばインダストリアルロボットについて申し上げますと、日経メカニカルが計算いたしましたところでは平均一・二六人の省力化効果を持っておりますから、これは五十一年から五十五年までに六万台生産されておりますので、これを掛ければ出る。両者合わせますと大体十二万人ぐらいの減ということになるかと思います。これはそのほかにもいろんな種類のものがございますので、これを全部やって足し算をやれば、おおよそ削減の人数は出るということでございますが、これは方々でやられておりますけれども、私たちは省力化効果があるということは認めましても、こういうやり方で計測することは必ずしも適当な方法だというふうには考えておりません。
　それから第二番目に、省力化効果もございますが、同時に雇用創出効果もございます。雇用創出効果といたしましては二つの点がございます。
　一つはどういうことかと申しますと、そういうマイクロエレクトロニクス機器を製造しておりますところの産業におきましては、生産増が起きますので雇用増が起きるということが一つでございます。それからもう一つ、最初に申し上げましたように、マイクロエレクトロニクス技術は、これは機械、ハードだけでは機能しないわけでございまして、ソフトウエアが加わりませんと機能いたしません。したがいまして、情報サービス産業、ソフトウェアやプログラムやあるいはシステムを生産し供給する産業で雇用増が起きる、こういうことでございます。
　これも、例証といたしましては、この報告書の八十五ページの第２表というのをごらんになっていただきますと、今申し上げましたそのマイクロエレクトロニクスに関連いたします機器あるいは情報を生産している産業で、生産額あるいは従業者数がどれぐらい増加したかということを例示したものでございます。これでごらんになっていただきますと、ＩＣでございますと、従業者数で言いますと、五十一年に一万六千でございましたのが五十七年に七万二千にふえました。それから、電子計算機及び附属装置でございますと、これはもともと多かったのですが、五万九千ほどでございましたのが七万七千ほどにふえました。それから情報サービス業でございますと、これはソフトの関係でございますが、激増でございまして、七万四千から五十六年の約十六万人にふえているのがおわかりかと思います。従業者数のわからないものもございますが、生産額であるいは出荷台数でごらんになりますと、従業者数がかなりふえたということは想像がつくところだろうと思います。
　それから、もう一つの雇用創出効果といたしましては、先ほど申し上げましたように、マイクロエレクトロニクス技術というのは、新しい製品にも導入されて、そして新製品をつくり出し、あるいは既存の製品の中に導入されて品質を向上させましたり、あるいは機能を多機能化するという性格を持っております。これは、新しい需要を喚起いたしまして、市場を拡大するという効果を持っております。これがどれぐらいの程度の効果を持ったかということにつきまして測定することは、それ自体を取り上げて測定するということは困難でございますが、私たちの研究所でやりました産業連関分析によりまして、マイクロエレクトロニクス化が進んでおりませんでしたと考えられる昭和四十五年－五十年と、マイクロエレクトロニクス化が進んだと考えられます昭和五十年－五十五年との間で従業者の変化が起きましたが、その従業者の変化が生産性の上昇によってどれぐらい影響を受け、それからまた需要の拡大によってどの程度影響を受けたかという分析をやってみました。
　これの結果が、この報告書によりますと、八十九ページと九十ページにございます。これももしあれでございましたら、後で丹念にごらんになっていただきたいと思いますが、結論だけを要約して申し上げてみますと、第一番目に生産性が上昇したにもかかわらず需要が非常に拡大したために、雇用といたしましては増加した業種か、つまり昭和四十五年－五十年よりも五十年－五十五年で増加した産業がございます。これが例えばどういう産業かと申しますと、通信・電子機械、自動車、それから光学機械、時計、精密機械、金融・保険業、これらは大体におきまして、常識的に考えてみましてマイクロエレクトロニクス化が進んだ産業だと考えられます。それから第二番目に、生産性が上昇いたしまして需要も増大いたしましたが、しかし、雇用としては減少あるいは横ばいという産業がございます。これは産業用機械、工作機械、一般機械等、大体投資財産業でございます。この点につきましては、大体昭和五十年－五十五年というのはちょうど不況の時期でございまして、比較的投資需要が少なかったということが影響を与えているかと思います。
　それから第一番目の生産性が上昇してしかも雇用増が生じたという点に関連して申し上げてみますと、これは内需の拡大だけではなしに輸出の増大がかなり大きな影響を与えていたということでございます。例えば昭和五十年から五十一年にかけまして輸出が二倍以上に伸びた産業を取り出して見てみますと、これは八十七ページにございますが、一般機械、電気機械、精密機械という産業でございますから、先ほど申し上げましたマイクロエレクトロニクス化によって生産性が上がりましたけれども。需要拡大のために雇用増が起きたという点につきましては、輸出増がかなり大きな影響を与えている、こういうふうに考えていいのではないかと思います。
　それからもう一つ、この産業連関分析から得られました点で我々は注目いたしておりますのは、第二次産業につきましては四十五年－五十年に比べまして五十年－五十五年では生産性の上昇も大きく、そして需要拡大も大きかったのでありますが、雇用の変化は微増にとどまっておりました。ところが、第三次産業は、どちらかといいますと、四十五年－五十年に比べますと五十年－五十五年では生産性の上昇率は低くて、そして需要も拡大して、そのために雇用の大幅増があったということでございます。でございますから、五十年－五十五年を見ますと、マイクロエレクトロニクス化によって、そのマイクロエレクトロニクス化の省力化を上回る需要増による雇用増もありましたが、同時に、生産性のそれほど上昇しない、つまりマイクロエレクトロニクス化がしにくいか、あるいはおくれている第三次産業でもって雇用増がより多くあったために、雇用の増加が日本では深刻な雇用問題を発生させなかった、こういうことでございます。こういうようなさまざまな条件を備えていた結果、昭和五十年以降のマイクロエレクトロニクス化の普及にもかかわらず、雇用はそれほどにも減少しなかった、深刻な雇用問題は発生させなかった、こういうことでございます。
　ただ今後は、今申し上げましたような条件が失われるということになりますと、雇用について問題が起きる可能性がございます。そういう可能性がございますから、それについては十分の注意をする必要があるということでございます。
　その点について、我々は政策的提案といたしましては、一番目には、適切な経済運営を行っていくことが必要でございます。
　二番目には、適切な産業政策を行うことでござ
います。これには二つの側面がございまして、一つは、先ほど申し上げました情報サービス業のように、急速に伸び、しかもＭＥ関連の産業についてこの成長を促進するということでございますと同時に、一方では、どちらかといいますと、停滞する産業がございますから、これに対しては適切な雇用政策を行うということでございます。
　それから三番目には、先ほど申し上げましたように、輸出による需要増が、雇用問題の発生につきまして雇用問題を抑制するのに非常に効果があったわけでございますから、この国際協力について十分な注意を払うということが必要でございます。
　それから四番目には、先ほど申し上げましたように、マイクロエレクトロニクス化した、マイクロエレクトロニクス製品だけではなしに、そういうマイクロエレクトロニクス化の進んでいない産業でも需要が増大したということは雇用問題を抑制してまいりました理由でございますので、それにつきましてはマイクロエレクトロニクス化による生産性上昇の効果を、これを公正に配分する、例えば労働時間の短縮でございますとか、その他内需の拡大に向けるような方策をやるということに十分な注意を払う必要がある、こういうことでございます。
　それから第三に申し上げてみたいと思いますことは、今までは国民経済全体に及ぼした影響でございますが、それでは企業レベルにとってマイクロエレクトロニクス化がどのような影響を与え、そしてまたどのような問題を発生きしたかということでございます。
　まず第一番目に、マイクロエレクトロニクスを導入した企業について見ますと、その企業におきましては実は雇用減が起きている企業は少なくて、むしろ雇用増がある企業の方が多いというのが多くの調査の結果でございます。
　一例をとって申し上げてみますと、九十九ページにございますが、九十九ページの調査によりますと、マイクロエレクトロニクスを導入した企業と導入しなかった企業につきまして、ちょうどマイクロエレクトロニクス化が始まりました昭和五十年からおととしの五十七年までの雇用の変化を見てみますと、導入した企業では一一・五％の増でありますが、導入しなかった企業では〇・七％の増加にとどまっております。これは先ほど申し上げましたように、マイクロエレクトロニクス化というのは、製品の構造を変え、そして需要の変動をもたらしたということでございますので、むしろマイクロエレクトロニクス化の進んだ企業では生産量がふえてかえって雇用がふえ、そうでない部分ではむしろ立ちおくれて雇用増が少なかった、こういうふうに解釈していいのではないかというふうに思っております。
　第二番目に、マイクロエレクトロニクスが導入されたために企業の中の労働力構成がどのように変化したかということでございます。
　これも九十九ページの今の表をごらんになっていただきますと、非常に特徴がございまして、技術・設計部門では五四・五％増でございますが、そして販売・事務・管理では一七・八％増、製造・製造関連では六・九％増ということでございます。これは先ほども申し上げましたように、マイクロエレクトロニクス技術というのは多品種生産でございます。しかも需要構造は非常に変化しつつある時代でございますので、新しい製品の開発、設計、それから先ほど申し上げましたようにソフトウエアの需要が多くなりますので、そういうシステム、プログラムの関係のエンジニアの需要が非常に大きかったということでございます。それからまた、製品が非常に多品種化したわけでございますから販売関係の労働者もふえたということでございます。ところが、製造・製造関連につきましては、省力化効果が働きましたので、販売量、生産量の増大にもかかわらずそれほど雇用の増加は大きくなかった、こういうことをあらわしているものというふうに私は考えております。
　それから第三番目に申し上げたいと思います点は、マイクロエレクトロニクスを導入いたしましたその職場でもってどういう人員の変化が起きたかと、こういうことでございます。
　九十七ページの表１、これは労働省の調査でございますが、これによって見てみますと、人員が変わらなかったというのは大体五五・五％、それから人員減が起きたというのは三八・六％、こういうことでございます。
　それから、第四番目に申し上げたいと思いますことは、マイクロエレクトロニクス機器が導入された職場におきましては、職務内容の変化が起きるわけでございますが、そして新しい機械を操作するオペレーターが必要になりますが、このオペレーターをどうやって調達したかと、こういうことでございます。
　これにつきましては、これも百八ページの表をごらんになっていただきますと、これは縦の計をごらんになっていただきたいと思いますが、従来から同じ工程で働いていた労働者がそのまま新しい機械を使ったというのが七四％でございます。これはマルチプルアンサーでございますから、足しても一〇〇になりませんが、七四％の職場では従来の労働者をそのまま使った。それから配置転換によってよそから新しい労働者を連れてきたというのが二〇％、それから新しく採用したというのが、新卒者を採用したというのが一二％、それから外から経験者を採用したというのが約五％でございます。こういうことから考えてみますと、大半はその場所にいた労働者が新しい機械を使っている、少数がよその職場から連れてきた、ごく少数がよそから採用したと、こういうことでございます。
　それから、その次に申し上げてみたいと思いますことは、それではそういうような労働者はどういうふうに教育訓練をしたか、こういうことでございます。これにつきましては、百十ページの表をごらんになっていただきたいと思いますが、これによりますと、教育訓練を行ったというのは大体六割の企業で。特別の教育訓練を行っております。四割のところでは特別の教育訓練を行っておりません。その六割の教育訓練を行ったところで申し上げてみますと、大体におきましてコアになる労働者を、中小企業の場合でございますと企業の中で教育訓練の力がございませんので、これをメーカーさんに派遣いたしまして、そしてマイクロエレクトロニクス機器のメーカーの訓練所でもって一週間ないし二週間、長いところですともっと長いのがございますが、大体におきましてその程度の短期の訓練を受けて帰ってまいります。そしてそこで後は自分で機械を使って覚えると、今度そういうコアの労働者が周辺の労働者に教えていくと、こういうことでございます。
　大企業の場合でございますと、自分の企業の中に教育訓練の能力を持っているところがかなりございますので、自分の企業の中の教育訓練施設で、ＯｆｆＪＴ――仕事を離れて訓練いたしますが、また、中小企業と同じように他の企業に一週間ないし二週間派遣して訓練をし、後はＯＪＴでもって自分で機械、器具を操作して覚える。覚えますと周辺の労働者に教えていく、こういうやり方をとっております。
　こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、マイクロエレクトロニクス化というのは、少なくとも現在までのところ新製品の開発や製品の高性能化によりまして生産量がふえたために雇用減をもたらさず、また日本の労使関係の特性もございまして、その企業の中でもある程度の配転によりまして処理する、こういうことが行われてまいってきている。実際にマイクロエレクトロニクスを導入したということを理由にいたしまして解雇を行った企業というのはほとんどないというのが現状でございます。その理由につきましても以上申し上げましたところでございます。
　ただ、以上申し上げました点につきましても問題点はございまして、例えば先ほど申し上げました教育訓練を受けるコアになる労働者の年齢層を見ますと、おおよそのところ二十五歳から三十歳という年齢層の方がコアの労働者としてＯｆｆＪＴで教育訓練を受けてまいっております。それか
ら、マイクロエレクトロニクス化いたしました職場で働いている労働者の年齢構成を見ますと、大体が四十歳未満でございまして、四十歳以上の方は相対的に少ない、こういうことでございます。こういうことから考えてみますと、今後マイクロエレクトロニクス化がますます普及していくということになりますと、中高年労働者がマイクロエレクトロニクス化に適応できるかどうか、こういう問題が大きな問題として出てまいります。
　ただ、中高年齢者の意識を調査した資料を眺めてみますと、これは百三十ページに訓研センターが行いました資料が出ておりますが、一口に申し上げてみますと、このマイクロエレクトロニクス化には非常に関心を持っており、そしてそれを覚えようという意欲もあり、そしてしかしある程度の不安を持っているというのが実情ではないかというふうに考えられます。こういうように意欲もあり、関心もあるわけでございますから、今後そういうマイクロエレクトロニクス化に対する教育訓練の技法を改善いたしましたり、あるいは教育訓練の期間を延長することによって、このマイクロエレクトロニクスに対する適応は可能ではないかというふうに我々は考えている次第でございます。
　それから第四に、このマイクロエレクトロニクス機器が導入されました場合に、どのような職務内容の変化が起きたかということでございます。
　これを例えば一、二の代表的な例について申し上げますと、ＣＮＣマシンツールの導入の場合でございますと、昔からやってまいりました熟練労働者がやっております作業手順を、これをプログラム化いたしまして、そしてそのプログラムを入れて工作機械を動かす、こういうことでございます。でございますから、従来持っておりました熟練労働者の熟練がありませんと、ＣＮＣ工作機械は機能を発揮しない、こういうことでございます。でございますから、そのＣＮＣ工作機械導入当初におきましては、そのプログラミング――プログラミングといいましても、プログラムの開発ではございません、プログラムの編集でございますが、これにつきましては、技術者が編集までやっておりましたが、今日ではだんだんと普通の労働者がそういうプログラムのエディティングまでやるようになってまいりました。これはそういうことでございますので、ＣＮＣ工作機械の場合でございますと、労働者に要求される熟練は今までと同じ汎用旋盤による熟練とプラスプログラミング、それからプラスそういう機械のメンテナンス、こういうことに大づかみに言えばなってきつつあるというふうに言っていいかと思います。
　それから、産業用ロボットにいたしましても、先ほど申し上げましたように、熟練労働者がロボットの動作をティーチングしなければロボットは動きません。でございますから、そういう今日のロボットを操作する労働者に必要なのは、もともと自分がやっておりました熟練とプラスティーチングの技術と、それからロボットのメンテナンス、これが必要になってきている、こういうことでございます。それと同時に、こういうふうな労働者の場合ですと、一度プログラムを入れてやれば、機械は同じ仕事を何回も何回もやりますから、時間の余裕が出てまいります。
　そういうことで労働者の職務からいきますと、一人で何台かの機械を持つようになってまいります。何台かの機械を持つといいましても、同じ機械を何台か持つ場合と、それから生産の流れに従いまして違った機械を何台か持つというやり方がございます。こういうふうにいたしまして、今日の日本のマイクロエレクトロニクス化した職場における労働者の職務内容は、知的の程度からいいましても高いものを要求されてまいりますし、それから仕事の範囲という点からいいましても広いものを要求されているというのが、これが今日の実情だと言っていいかと思います。
　この点は、外国との比較研究――比較研究とまでは言いませんが、外国の情報も集めておりますが、幾つかの国ではそのやり方が違っているというふうに考えられます。
　それから、オフィスオートメーションの場合でございますと、オフィスオートメーションは、これはここで説明するまでもないことでございますが、先ほど申し上げましたように、企業内外の情報をインプットし、それを保存し、そして処理し、必要に応じて引き出す、こういうふうな仕事はこれは機械がやることになります。つまり、定型的な業務は機械がやることになります。そうすると、その機械に関する知識が必要になってまいりますことが第一点と、第二点目には、時間が余ることになりますので、この時間を、金融機関にいたしましても、その他の商業部門におきましても、サービスの充実というふうに振り向けているというのが実情かと存じます。
　それからまた、技術者について申し上げてみますと、このごろ我々のやりました調査では、この五年間に技術者に要求される知識というのは大幅に変化したというのが大多数の回答でございます。で、変化いたしましたのは、大体におきましてＭＥ関連の変化でございます。そしてもう一つの特徴は、すべての、例えば機械技術者にいたしましても、メカの技術者にいたしましても、化学の技術者にいたしましても、ＭＥ関連でない技術者につきましても、共通して電子技術に関する知識、電気通信に関する技術、情報処理に関する技術、それから物理、数学に関する知識が必要になったというふうに回答いたしております。これらの技術者は、大体におきまして自助努力――自分の努力によりまして新しく適応しているというのが実情かと存じます。
　それから、最後に申し上げておきたいと思いますことは、以上のような職場におきまして幾つかの変化が起きているという実情でございますので、これにつきましては、労使間でもっていろいろな労使協議が行われているというのが実情でございます。この資料には入っておりませんが、労働省の調査によりますと、大体ＭＥ機器を導入する場合に、労使間で、団体交渉は比較的少ないのですが、労使協議あるいは労使協議というようなフォーマルなものでなくても、話し合いを行ったというのは、私の記憶ですと五〇％強ということになっております。
　それでは、どういうことが協議されているかと申しますと、ＭＥ機器導入の計画、それが労働者の労働条件や人員にどういう影響を与えるかということについての情報の提供、これは企業が積極的に提供する場合もございますし、労働組合が要求いたしまして提供を受けている場合もございます。
　それから、実際に協議の内容といたしましては、導入に当たっての人員、したがってそれに伴う配置転換、それから導入に当たっての教育訓練、配転に当たっての教育訓練、それから新しい職場にかわった場合の安全衛生に関する諸問題、それからこれは日本の労働組合としては基本的な点でございますが、マイクロエレクトロニクス機器を導入した場合に、それを理由にして解雇は行わない。大体におきまして解雇を行う例は今までにほとんどなかったということは申し上げましたが、そういう点での労使協議が行われているというのが実情だと、こういうふうに言っていいかと思います。
　以上、我々の研究会の報告を、やや私見を交えまして御報告いたした次第でございます。
　なお、我々の報告といたしましては、以上のような職場の中の変化というものを前提にいたしまして、それからまたマイクロエレクトロニクス技術の特性というものから考えてみますと、今後のマイクロエレクトロニクスの応用の仕方によりましては労働者の職務を拡大するのに役に立つ、使いようによっては職務の拡大、それからその能力の拡大に役に立つ側面を持っており、あるいは仕事について見ますと、自由度を広げるような可能性を持っている、あるいは精神的、肉体的な負担を軽減する可能性を持っている。また安全衛生の面から見ましても、マイナスの面も今出ておりますけれども、これを抑制すれば安全衛生にも役に立つ側面も持っている。今後の政策課題といたしましては、こういうようなマイクロエレクトロニクス
のいい面をなるべく伸ばすように、そういうような導入の選択を行うべきであるというふうに考えておる次第でございます。
　以上、簡単でございますが、私の御報告とさしていただきます。