Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、北米局長西宮伸一君、警察庁長官官房審議官小野正博君、財務省理財局次長藤岡博君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）委員　昨日、理事の方から、この長い名前の協定について質疑を三十分してもいいよという機会をいただきまして、大変貴重な機会なので喜んでお受けしたわけでございますけれども、名前も長いし、内容が、なかなかどこから取りかかっていいのかわからない難しい内容に思いまして、私は、まず入り口の部分で、略称というのを見ましたら、在日米軍駐留経費負担特別協定、どうもこの特別というところに意味がありそうだなという気が一ついたしました。
　またもう一つ、新聞記事をずっと探していましたら、いまだにこの部分の経費については思いやり予算という言葉を使っているわけでございます。この思いやり予算というのは、由来はどこから来たのだろうかと思いましたら、私は山梨から出ている代議士なんですけれども、山梨の代議士に関係があるんだなということに気がつきました。思いやり予算とは、昭和五十三年に金丸信防衛庁長官が、アメリカから要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないかと答弁したことが始まりだということを知りました。
　地元ですから、金丸先生の、金丸裁定とか金丸語録とかというのは、しばしば地元では残っています。私は年代が違うので、幸か不幸か、直接お言葉を交わさせていただくことはなかったわけでございますけれども、金丸先生の残された言葉というのは、大変意味が深長であって、人の心を、細部じゃなくて全体としてつかむような言葉をよく残されているような気がいたします。ただ、今度、逆に細部を詰めていくと、どこまでを言っているのか、何を言っているのか、また理解しがたい言葉を残されているのも事実でございまして、この思いやり予算なんというネーミングも、まさにそういう感じがいたしました。
　そういうことで、高村大臣、小野寺副大臣、胸をかりさせていただく思いで、きょう、ちょっとのどを痛めているので声は張り上げられませんが、中身でしっかりと質疑をさせていただきたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　最初に、この在日米軍駐留経費負担の意義及び今回日米で合意に至った本特別協定に対する評価についてどのように考えておられるか、大臣にお伺いいたします。
○高村国務大臣　在日米軍駐留経費負担は、アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしているわけでございます。
　現行特別協定は本年三月末で効力が終了するため、政府としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、新たな特別協定について、できる限り速やかに国会で御審議いただき、締結についての御承認をお願いしたいと考えているところでございます。
○小野（次）委員　次に、協定に基づく経費負担の経緯と負担の内容について伺いたいわけですが、日本政府が在日米軍の駐留に必要な経費を負担している中に、地位協定上、我が国が当然義務として負っております土地の借料、周辺対策費のほかに、地位協定上、我が国が負担することが可能だということで、提供施設整備だとか労務費の一部だとかあるわけです。さらに、この特別協定で我が国が負担しているというものについて、どういう経緯で、どういう負担の内容を負っているのか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、従来から、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、在日米軍駐留経費負担について努力を払ってきたところでございます。このような努力の一環として、昭和六十二年以降、我が国は、日米地位協定二十四条において米側に負担義務がある経費の一部について、日米両国を取り巻く諸情勢に留意して、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担してきました。
　具体的に申し上げますと、最初の特別協定から現行の特別協定までの五つの特別協定における経費負担の変遷を申し上げます。
　昭和六十二年六月から約四年間の特別協定では、調整手当等の八項目の労務費につき日本側が負担する内容の協定を締結し、翌年、昭和六十三年には、この協定のもとで日本が負担を増大する内容の改正を行いました。
　平成三年四月から約五年間の特別協定では、今申し上げた八項目に加えて、基本給等四十四項目に係る労務費及び新たに光熱費につき日本側が負担する内容の協定を締結いたしました。
　平成八年四月から五年間の特別協定では、労務費については二万三千五十五人との上限労務者数を設定し、光熱費についても、電気、ガス等それぞれにつき具体的な上限調達量を設定するとともに、新たに訓練移転費につき日本側が負担する内容の協定を締結しました。
　平成十三年四月から五年間の特別協定では、労務費については二万三千五十五人の上限労務者数を維持する一方で、光熱費については、施設・区域外の米軍住宅分は負担しないこととした上で、さらに上限調達量を一〇％削減する内容の協定を締結しました。訓練移転費については、それまでの枠組みを維持いたしました。
　平成十八年四月から二年間の特別協定では、労務費及び光熱費の日本側負担の上限を維持し、また訓練移転費の枠組みも維持する内容の協定を締結したところでございます。
○小野（次）委員　伺うところでは、大ざっぱに言えば、最初の一回目を別にすれば、九一年、平成三年以来、五年、五年、五年と来て、前回、つまり今、現行の特別協定は、二年間の暫定延長と当時の新聞記事には出ていますけれども、五年にしようと思ったけれども二年になったというふうに書いてあるわけですね。
　そうだとすると、今度こそまた五年にするのが普通じゃないかなと思うんですが、今度の、今対象になっていますのがまた三年となった。その経緯を教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、従来から、日米両国を取り巻くその時々の諸情勢を踏まえ、期間を五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してきました。
　現行特別協定については、かかる諸情勢と、平成十七年十月二十九日の２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表に盛り込まれた在日米軍再編の勧告に関する今後の検討、実施の進展の見通しも十分踏まえる必要があったところ、その時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることが困難であったとの特殊な事情を踏まえて、従来のような五年ではなく、さらに暫定的な二年間の協定とすることで日米間で基本的に意見の一致を見たわけであります。
　そして、今回は、平成十八年五月一日の２プラス２で発表された在日米軍再編に関する最終報告、ロードマップにある個別の再編計画の詳細が依然として日米間で協議中であり、現時点でもなお在日米軍再編の最終的な経費の全体像が見えていないこと、在日米軍の駐留をより安定的なものとすることが望ましいこと、今回の交渉の結果、今後在日米軍駐留経費負担の包括的見直しを行うこととなったこと、二年の期間である現行特別協定と合わせると従来の五年となること等の諸点を総合的に勘案して、協定の期間を三年とした、こういうことでございます。
○小野（次）委員　米国防総省の二〇〇二年の資料によれば、米軍が駐留する国々のうちで我が国は、税金の免除等を含めて、負担割合、負担額とも世界一となっています。我が国の負担割合は約七五％で、韓国の四〇％やドイツの三三％などと比べても群を抜いている。また、負担実額についても、ドイツの十六億ドル、韓国の約八億ドルと比べても、その合算した額のさらに倍に近い四十四億ドル近くになっている。このため、国際水準から見ても我が国は駐留経費を負担し過ぎじゃないかという批判も国内にはあるわけでございます。
　もちろん、駐留する国々それぞれの安全保障環境は違うわけで、単純に比較はできないわけでございますけれども、突出しているという点はぬぐえない事実でございますが、負担割合、負担額とも突出している要因について、政府はどのように分析しておられるか、見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　一般論として申し上げれば、各国が負担している米軍駐留経費は、当該各国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、この経費の単純な比較及び評価は困難である、こう考えております。
　アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。このような状況の中で、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力のもとで日本の安全を確保することが必要であります。高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をしております。
　このような文脈の中で、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のため重要な役割を果たしていると考えております。
　政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費につき、今後とも適切に対応していく考えでございます。
○小野（次）委員　一般論としては大臣のお答えのようになるのかもしれませんが、当然、予算ですから、予算の費目というのか、何々手当とか何々費用とかというものが積み上げの根拠になるんだと思うんですが、政府参考人で結構ですので、日本の場合に、他国の例と異なって特に日本側が負担するというふうになっている経費にはどのようなものがあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国以外の国における米軍の駐留経費負担に関しまして、我が国として詳細を承知しておるわけではございません。したがって、我が国が負担している費用で他の米国の同盟国が負担していない費用について、確実にお答えすることは困難です。
　その上で申し上げますと、米国防省の作成している報告書に基づいて申し上げますと、訓練移転費、我が方で言う訓練移転費については、他国で同様の費用を負担している例は見当たりません。他方、各国が負担している米軍駐留経費は、各国を取り巻く安全保障環境等さまざまな要因を総合的に勘案して負担されているものであり、その単純な比較及び評価は困難であることをぜひ御理解賜りたいと思います。
○小野（次）委員　局長、はっきりわかるのは訓練移転費だけだというお答えですか。もう一度確認したいと思います。
○西宮政府参考人　この種の情報が載っております最新版の二〇〇二年版の米国防省の報告書によりますと、これは数値は二〇〇〇年の数値で恐縮でございますが、労務費につきましては、我が国のほか、韓国、クウェートなどが負担しておるということ、また光熱水料等について、我が国のほか、ギリシャ、ノルウェー、サウジアラビアなどが負担している旨の記載がございます。
　ただし、二〇〇三年版、二〇〇四年版の、この二〇〇四年版が最新版なんでございますが、国防省の報告書には、この種の各国ごとの負担項目の詳細は記載されておらないことでございます。
○小野（次）委員　私も役所に長くいたから、答弁のつくり方の要領というのは知らないわけではありませんけれども、しかし、話のつじつまが合わないですよね。だって、ドイツとどこかの国の合わせた額のさらに倍になる、四十四億ドルになる、どこでその差が出ているんですかということが聞きたい趣旨だということは明確なはずなのに、訓練移転費自体はそんなに大きな金額じゃないわけですから、小をもって大をどうやって説明するんだという、何かもうちょっと誠意のある説明をいただけないかと思うんですけれども。
○西宮政府参考人　繰り返しにわたる部分はあるかと思いますが、我が国以外の国におけます米軍の駐留経費負担に関しましては、詳細を申し上げる立場にはございません。
　各国が負担しておる米軍駐留経費は、それぞれの国を取り巻く安全保障環境など種々の要因を総合的に勘案して負担されているということであり、国によって経費の範囲をどのようにとらえるか違いがあることなど、単純な比較及び評価は困難であろうと存じます。
○小野（次）委員　ほかの委員からも質問が出るかもしれないので、ちょっとこの辺に私はとどめておきます。
　次に、在日米軍の兵員数というのは、概数で結構なんですけれども、現在どれぐらいになっているのか。私の聞きたい趣旨は、それが減少傾向にあると言えるんじゃないかということなんですが、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○西宮政府参考人　我が国に駐留する米国軍人数は、短期間に変動いたしますし、算定の方法も種々あるわけでございますけれども、米国防省の統計資料によりますれば、二〇〇七年九月末現在で我が国に駐留していた米国軍人の総数は、三万二千八百三人でございます。二〇〇三年の同時期の四万五百十九人に比べて減少していると理解しております。
○小野（次）委員　我が国が人件費のほとんどを負担する状況のもとで、在日米軍の兵員数が、今も政府参考人からお話があったとおり、減少傾向にあると思われるわけです。にもかかわらず、駐留軍労働者の数は逆に増加傾向にある。
　今、国内の方を見れば、国、地方、独立行政法人等、公務員の人件費を含めた厳しい合理化、効率化が行われている中で、国民の税金によって賄われているこの駐留軍労働者の人件費について、労働者数とか負担のあり方について見直しを行うべきだという指摘も現実にあるわけですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　新たな特別協定について、政府としては、厳しい財政事情の中で、この経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があることを踏まえ、米側との交渉を行ってきました。
　その結果、過去の協定の単純延長ではなく、実際に一定の削減を達成することができ、大した額ではありませんが、一定の削減を達成することができ、また、新たな特別協定の有効期間中、在日米軍駐留経費負担をより効率的で効果的なものとするために包括的見直しを行うことでも一致しており、その意味では、政府として適切な対応をとったと考えております。
　御指摘の労務費についても、日米間の負担のバランスという総体的な観点から日本側の負担規模を定めたものでございます。
○小野（次）委員　二〇〇四年だったと思いますけれども、米軍再編に対して日本政府がどういうふうに対処していくかということを関係大臣で話し合った際に、日本側の対応の方針というのは、米軍による抑止力の維持ということと並んで、基地負担の軽減というのがあったと思うんです。もともと、基地負担の軽減というときに沖縄などとついていましたけれども、いや、基地負担というのは全国どこの基地の周辺でもあるんだということがあって、基地負担の軽減と抑止力の維持というのが二本の柱にされたと理解しています。
　その基地負担の軽減、負担というのは何かというと、一つは航空機事故など安全面の不安ということだと思います。二つ目には、最近もありましたけれども、いろいろな事件が起きるという意味で、周辺に住んでおられる方たちを中心として、人権問題あるいは治安問題というような事件面のことだと思います。三番目には、やはり財政負担の問題だと思うんです。そういった抑止力の維持というのは、それは大変大きな看板ではありますけれども、同時に、我々の、国民意識の中にはこの基地負担の軽減というのも当然常にあるわけであります。
　今大臣からお答えいただきましたけれども、全体のバランスの中でとおっしゃいますけれども、これは新聞から得た話ですから違うんだったら違うと言っていただければいいですけれども、我が方の税金で払っている基地従業員の中に、バーテンダーだとかクラブマネジャーだとか、ボウリングというから、僕は掘る方のボーリングかと思ったら転がす方のボウリングの修理の職員だとか、自販機のサービサーだとか、そういう方まで含まれている。これは日本の自衛隊の場合だってそんな人たちはいないと思うんですが、こういうものも含めてバランスを考えた結果受け入れたということなんでしょうか。もう一度、どなたか政府参考人で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　日米地位協定に従いまして、我が国は、米軍で仕事をする日本人労働者の方、また、御指摘の職種も含みますいわゆる十五条機関に勤める日本人の方に対する米側の労働需要を満たすという義務を負っておりまして、これに従って所要の支援をしている、労務費の負担をしているということでございます。
　ゴルフ場、ボウリング場と御指摘ございましたけれども、こうした職種というものは米軍の士気を高め、福利厚生を維持するということでございまして、日本に限らず米国内、また世界に展開する米軍のさまざまな施設に同様の施設というものが見られるものでございまして、そういった米軍の所要の労働需要というのを満たすという考え方でございます。
　こういったことがひいては我が国における米軍の安定駐留、効率的、効果的な安保運用にもつながっていくものと認識しております。
○小野（次）委員　そういうふうになるんですかね、ちょっとわかりませんが。
　次の問いに移りますけれども、二〇〇六年の今の特別協定を交渉する際にも、我が方政府側は、この負担、予算に切り込む、ダイエットできるところはするんだという意気込みだったと私は理解しています。このとき私は公務員の立場で、若干近いところで見ておりましたけれども、そういう意気込みだったと思います。
　ところが、そのときも、最初の報道では「光熱水料　全廃要求へ」と、これは平成十七年四月六日の報道ですけれども言っていたのが、結局二年間の暫定でというふうに、大した変更はないということで終わってしまったんですね。今度、去年の、二年後の、つまり今かかっている議案であるこの協定のときも、思いやり予算、政府百億円の削減提案、こう出ているんだけれども、最後になると、アメリカに配慮、微減で妥協というふうに終わっちゃっているんですね。
　協定更改のたびに、切り込む意気込みでいくんだけれども、どうも結果はいつも、何かほとんど変わらない状態で終わっているというのが二度繰り返されているような気がするんですが、今回の交渉の際に日米間で、我が方の思いというのは米側にちゃんと伝えて交渉されたんでしょうか。
○西宮政府参考人　在日米軍駐留経費負担に係ります新たな特別協定に関する協議におきまして、米側は、これまでの日本側による在日米軍駐留経費負担の経費の支援につき高く評価しつつも、現在の安全保障環境において在日米軍の所要が高まっていること、また、米国側でも国防予算が急増して財政事情も厳しいことなどの事情につき我が国に理解を求めてきた次第であります。
　もちろん、同時に我が国の厳しい財政事情にも配慮を示し、在日米軍駐留経費に係る日本側の負担の現状維持ということを非常に強く期待いたしました。いろいろな議論の中では、非公式ながらも、むしろ日本側の負担を増額するということを要求するといった場面もあったわけでございます。
　これに対しまして、政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしているということ、及び厳しい財政事情の中で同経費負担についても節約合理化の必要がある、経費の効率性について国民の支持を得る必要があるということを踏まえて、負担の減額を求めて米側と鋭意交渉を行った次第でございます。
　日米の閣僚レベルを含めまして、双方間でさまざまな協議を重ね、またぎりぎりの交渉を行った結果、昨年十二月、現行特別協定の上限労働者数については据え置きをし、訓練移転費についても、現行の負担の枠組みを維持しつつも、光熱費につきましては日本側の負担を一定限度削減するということ、米側がこれらの経費の一層の節約に努めることで日米間の意見の一致を見ました。
　日米双方が置かれている状況のもとで、政府としては最大限適切な対応を行ったものと考えております。
○小野（次）委員　最初に触れましたとおり、これは思いやり予算と通称言われていますけれども、普通、我々、思いやりであれ感謝の気持ちであれ、何かお礼なんかを持っていくと、相手と信頼関係があれば、いや、そんなものは受け取れませんというのが普通ですよね。それで最後に、いや、そうは言わず、私の気持ちですから受け取ってくださいと言うと、相手は、ありがたくお気持ちだけは受け取りますというのが普通だと思うんですが、今の政府参考人の話を聞くと、全然思いやりだと向こうは思っていないんじゃないかという気がするんですよね、原点に戻って。お気持ちだけじゃなくてもっとくださいみたいな話をしていると平気で言われると、全然思いやりでもないじゃないかという気がするんです。
　特に、本協定第四条に「アメリカ合衆国は、前三条に規定する経費の節約に一層努める。」と、この「一層」という二文字が加わったわけでございます。しかし一方で、この協定にくっついています交換公文の方で金額が、実額が結構もう二百四十九億円とか提示されているわけですから、実際、「一層努める。」となっているのはどういう効果が期待されるのか。米側が、節約の効果として、私たちが知っている金額よりも安く上がるということも期待できるということなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　新たな特別協定における節約努力の規定は、厳しい財政事情のもとで、在日米軍駐留経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があるとの我が方の強い主張を踏まえ、協定本文に盛り込まれたものであります。
　第四条は、米側に対して、節約のため直ちに特別の具体的措置を実施することまでも義務づけたものではなくて、また、必ずしも直ちに日本側の経費負担の削減につながるものではありません。その意味では、第四条は新たな特別協定の有効期間中、米国として一層の節約実現に向けて努力していくとの意図を一般的に表明したものであります。
　同時に、新たな特別協定の有効期間中には、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために包括的な見直しをすることとなっているところ、政府としては、こうした場等を利用して、米側の節約努力につき積極的に米側と協議していきたいと考えております。
　労務費とか光熱費とかあるいは訓練移転費、労務費、光熱費は日本側だけが持っているわけじゃなくて、その上に米側が持っているものがあるわけで、節約努力をしたってその部分が減るだけじゃないかということは言えないわけではないわけでありますが、いずれにしても、全体的に日米両国国民の税金でされているものをじゃぶじゃぶ使っている、そういうのは決していいことじゃありませんから、節約努力をしてもらうというのは、それはそれで一定の意味があると考えております。
○小野（次）委員　時間がもうなくなってまいりました。先ほど申し上げたとおり、この問題も、抑止力の維持と並んで基地負担の軽減ということがやはり大きな問題として根底にあるように思います。
　基地負担の軽減という意味でいうと、最近もありました脱走米兵の問題なんかも、不安を与えるという意味ではやはり関係があると思うんですが、二十四日に外務大臣は予算委員会で、脱走した米軍人についての情報が日本側で知ることが必ずしもできていないという現状に対して、改善の方向を考えたいというような趣旨のことをおっしゃったように思います。
　ぜひ、その検討の際には、私、この件が起きて改めてこの刑事特別法というのを読み直してみますと、十八条が関係するんだと思うんですが、検察官、司法警察員は、合衆国軍隊から日本の法令による罪以外の刑事事件で合衆国軍隊の構成員の逮捕要請を受けたときには、これを逮捕し云々となっているんですね、この十八条。
　これだけでは十分じゃない、それ以外の、行方不明についての米軍の情報を日本当局が知るべきだということで改善のことをお考えになるということだと思いますが、この十八条自体が、裁判官の令状なしに捕まえられるという条文があるというのは私は非常に驚いたので、ぜひこの点も検討の一端に加えていただければと思います。
　この法律は、恐らく終戦後、独立回復のときにもとの根っこの法律ができたんだと思いますが、今の日本の法体系で裁判官の令状なしに逮捕できるなどという条文があるというのは、極めておもしろいな、奇異だなと思っていますので、ぜひその点も御検討いただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、この協定の内容に入る前に、これも関係してまいりますけれども、まず、今の在日米軍の再編の問題あるいは今の在日米軍基地にかかわる問題などについて、何点かちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　私は地元は神奈川県なんですけれども、神奈川県としては、厚木基地、住宅密集地に隣接しておりますこの厚木基地でのＮＬＰなどの空母艦載機の飛行による騒音というのは、もうこれは本当に長い間にわたる重大な問題となっております。このたび、日米間で移駐について合意をされたということは、これは地元では大変歓迎をしているところでございます。一方で、移駐先の岩国市におきましては、新たに誕生いたしました福田市長が、これは大英断で受け入れを決断されたわけでございます。
　さまざまな難しい点もあったということは十分承知をしておりますが、こうした市長の姿勢にやはりちゃんと国としてもこたえていくためにも、岩国市に対して、再編交付金の交付を初めとする支援を可能な限り実施していただきたいというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　去る三月十二日に岩国市長と山口県知事が防衛大臣を訪問されまして、岩国市長から、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に対しまして、基本的に理解し協力すべきものと認識しているとの表明がございました。今後、市民の方々の安心、安全対策については、市議会での議論も踏まえて取りまとめ、国と協議していきたいとの発言とともに、市庁舎補助金や再編交付金についての要望があったところでございます。
　これを踏まえまして、岩国市から御要望がありました市庁舎補助金及び再編交付金につきましては、防衛省として、関係機関との協議等の手続を行ってきたところ、必要な手続を了したことから、先般二十一日に、岩国市に対しまして、平成十九年度の岩国市庁舎補助金の交付に係る内定を通知するとともに、再編関連特定周辺市町村の指定を行ったところでございます。
　また、安心、安全対策につきましては、今後、岩国市において取りまとめられる具体的な内容をお伺いした上で、誠実に協議してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○上田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。もちろん、それで今の移駐が円滑に進むことも大いに期待しているところでございます。
　今、防衛省から御答弁いただきましたけれども、高村大臣も、御地元のことでもございますので、またいろいろな面でのバックアップをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これも今、地元の横浜市にもまだ多数の米軍基地が存在をいたしております。その中で、上瀬谷通信施設あるいは根岸住宅地区など、横浜市内にあります六施設につきまして、平成十六年に返還で合意がなされました。今、さまざまな具体的な交渉や作業が行われているところでありますけれども、そうした米側との交渉や、またいろいろな諸手続等の進捗状況について、現状とそれから今後の予定というんでしょうか、それをお伺いしたいというふうに思います。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　上瀬谷通信所などの横浜市域六施設・区域の返還につきましては、平成十六年に、神奈川県におきます在日米軍施設・区域の整理等として、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における七百戸程度の米軍家族住宅等の整備とともに、日米合同委員会において合意されたところでございます。
　これら六施設・区域のうち、小柴貯油所につきましては、平成十七年十二月にその陸地部分全域等が返還されたところでありますが、残る五施設・区域につきましても、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域におきます米軍家族住宅等の整備事業を進めつつ、早期返還を米側に要請しているところでございます。
○上田委員　今、交渉あるいはその作業が円滑に進んでいるということはよく理解をいたしました。いずれも非常に密集した市街地の中にある施設がほとんどでございますので、ぜひこれは、早期に、さらに促進をしていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、その過程の中でやはり幾つか問題がございます。例えば、返還される土地の中に国有地、これが六カ所の合計で二百ヘクタール以上ございます。そうした国有地を自治体が公園、緑地などに利用する場合には、これは国が、財務省の定められているルールにのっとって、三分の二については無償で貸し付けを行う、一方で、三分の一については時価で売却すると。
　一定の軽減措置ではあるんですが、例えば、上瀬谷通信施設などにおいては国有地が百十ヘクタールもあります。深谷でも七十七ヘクタール、根岸では二十七ヘクタールと非常に膨大な土地なわけでありますし、しかも、周りは全部もう住宅が込み入っているようなところですから、地価も相当な評価になることは間違いがないわけで、このルールでは、地方自治体にとりまして非常に過大な負担になるのではないかということが危惧をされるわけでございます。
　一定の負担の軽減措置ではあるんですが、これはやはり、これまで基地を提供し貢献してきた、そしてまた一方では都市の開発についていろいろな支障もあったということを考えれば、国として一層の軽減措置を講ずるべきではないかというふうに思いますけれども、御検討いただけないでしょうか。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体に対する返還財産の処分に当たりましては、昭和五十四年の理財局通達によりまして、返還財産をめぐる経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合よりも有利な条件としてきたところでございます。
　特に、国の厳しい財政事情にかんがみまして、平成十八年一月の財政制度等審議会の答申に沿いまして、国有財産の処分に係る地方公共団体等向けの優遇措置を縮小し、公園、緑地等に利用する場合についても全面積時価売り払いとした際におきましても、返還財産につきましてはその見直しの対象外と位置づけ、従来からの優遇措置を維持したところでございます。
　このように、大変厳しい財政事情でございますけれども、返還財産につきましては相当の配慮を行っているところでございまして、そうした中で、返還財産の処分条件につきましてさらなる緩和をすることは困難であるということを御理解賜ればと考えておるところでございます。
○上田委員　困難であるということでございましたけれども、ただ、やはり都市化がずっと進んでいく中で、そこに基地があった、それによって自治体としても都市計画に随分支障を来してきたわけでありますし、また周辺の住民の人たちもさまざまな支障があったわけであります。
　そういう意味では、一般の財産とはもう全然違うわけでありますので、一定の軽減措置がとられているということではありますけれども、これまで長年にわたってずっと協力をしてきた地域に対して、地元に対しては、やはり国がもっと責任を持って取り組んでいただきたいというふうに、これは引き続き私の方から御要望させていただきたいというふうに思っております。
　一方で、その返還される土地の中には民有地も結構あるんですね。この民有地の土地所有者は、長年にわたって土地が自由に使えない、利用が制限をされてきたわけであります。返還後は、今度は自由に使えるということにはなるんですが、ただ一方では、これまで受け取ってきました地代収入とかがなくなってしまうわけでありますし、では有効利用するといってもなかなか、それはもう広大な土地でありますので、容易ではないのが現状であります。これまでも、周辺の開発がどんどん進む中で、そういう意味では利用が制限をされてきたわけでありまして、その結果、そういう所有者にとっては、経済的な損失も相当こうむってきているのではないかというふうに思います。
　これまで多大な犠牲を払って協力をいただいてきましたそういった土地所有者の事情も十分考慮して、国として、これは自治体とも当然協力をしていただかなければいけないんだというふうに思いますが、いろいろな形での支援をぜひ行ってもらいたいというふうに思いますが、そのお考えを伺いたいというふうに思います。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　返還の方針が合意されました六施設のうち、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区、小柴貯油施設、池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地部分につきましては、それぞれ民有地が所在しているところでございます。
　他方、横浜市におかれましては、返還施設跡地利用構想検討委員会の提言等を踏まえまして、六施設に係る米軍施設返還跡地利用行動計画を策定しているものと承知しております。
　かかる民有地の返還に当たりましては、賃貸借契約に基づく原状回復措置を適切に講じることはもとよりでございますけれども、その跡地利用につきましては、横浜市の米軍施設返還跡地利用行動計画を具体的に踏まえながら、関係機関に同市、横浜市さんの要望をお伝えするなど、当省としてできる限りの措置を講じていきたいというふうに考えている次第でございます。
○上田委員　今、可能な限りの協力をしていくという御答弁でございました。今、もちろん地元の横浜市も、土地所有者やまた地域の人たちといろいろと協議をしながら計画を立てているわけでありますけれども、やはりここは防衛省がイニシアチブをとっていただいて、返還がスムーズに進むように、ぜひさらなる御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、きょうは何回かもう既にこの問題は取り上げられておりますけれども、先日横須賀で発生をいたしましたタクシー運転手の殺傷事件について、脱走した米兵が関与していた可能性があると。報道によれば、そうした脱走した事実を事件発生まで日本側としては把握していなかったということでありますが、これは事実とすれば大変遺憾なことでありますし、また、日米で早い段階で協力をして捜索していれば事件を未然に防ぐことができたかもしれないということもあります。
　昨日、大臣、きょうも御答弁いただいておりますけれども、こうした点について改善をして情報を共有していくというお話でございました。そういう方針を明らかにしているわけでありますけれども、具体的に今後どのような内容の協議を行っていくのか、また、どういうような改善をお考えなのか、御所見を伺いたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　累次御質問ございましたが、このような脱走が生じた場合に、現在の状況では、直ちに我が国の関係当局に連絡がなされてきたというわけではありません。今般の事情を踏まえまして、米国軍人が行方不明になった場合、情報共有のあり方については、情報共有の範囲などを含めて米側及び関係省庁で連絡、検討していきたいというふうに思っております。
○上田委員　わかりました。具体的にはこれからだということであるというふうに思いますので、なるべくこういうことが話題に上ったときには、やはり迅速に、そして的確に対応していただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、今回のこの協定の内容について、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、この協定で我が国が人件費を負担することとなっております労働者の問題についてであります。
　我が国国内の米軍基地で働く労働者は約二万五千人と、極めて多数に上っております。しかも、いろいろと資料を見させていただきますと、米軍が駐留をしている他の国々、韓国やドイツ等でありますけれども、それと比べて、米軍人の人数に対する労働者の割合が二倍近くという人数に上っているという事実が指摘をされております。
　こうした人件費というのは当然国民の税金で賄われているわけでありますので、必要最小限の人数にとどめるというのが当然のことだろうというふうに思います。もちろん、米軍がそれ以上必要なんだということで雇用するのは自由かもしれませんが、それは我が国として負担すべきものではなくて、米側が負担するものなんだろう。我が国はやはり、その機能を維持するために必要最小限の人数は我が方として協力をするというのが自然な形なのではないかというふうに思います。
　そこで、我が国が負担をする必要人員を定めるに当たっては、どういうようなプロセスを経て査定を行っているのか、また、我が国としてはそうした人数を決める検討の中でどういうような形で関与をしているのか、御説明いただけたらと思います。
○西宮政府参考人　駐留軍など労働者の雇用につきましては、地位協定第十二条四におきまして、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」というふうに規定されております。これを受けまして、日米で締結した労務提供契約に基づきまして、使用者である在日米軍が必要とする労務の需要に応じて日本国政府が駐留軍等労働者を雇用し、その労働者を米側に提供することにより、労働者の権利保護及び米側労務需要の充足の両立を図っているところでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、したがいまして、そもそも、駐留軍等労働者の必要人数につきましては一義的に米側が判断しておるわけでございます。
○上田委員　今、一義的に米側が判断をしているというお話だったんですが、ということは、不足しているのか余っているのか、それも日本としてはわからない、そういう認識なんですか。これはやはり、税金で賄っている以上、必要なものでなければ負担すべきではないというのがごく自然のことだと思うんですが、それも、適切なのかどうかも判断する基準すらない、そういう理解でよろしいんですか。
○高村国務大臣　今の答弁は誤解があったかもしれないので、ちょっと申し上げますと、労務者の全体の数はアメリカ側が必要と判断してやっているわけですが、その全部を日本が持っているわけではないわけであります。そのうちの上限価格ということについては日米で話し合って決めている、こういうことでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁あったように、労務者全部が日本側の負担の対象とはなっていない。もちろん全体は、これはアメリカ側が必要性に応じて必要な人間を雇用するということなんだというふうに思います。ですから、今回の協定の中で我が国が負担をするという人件費、それに該当する人員については、我が国としても、アメリカ側と協議をする中で、それは必要なものである、これは日本の予算として負担をするのに適切なものであるというふうに判断をしてこの数字が決められているというふうに理解をしておりますけれども、今、財政状況も非常に厳しい中であります。公務員もずっと削減をしている中でありますし、まして民間の雇用情勢というのはもっと厳しいのが現状であります。
　そういう意味では、何かアメリカが言っているからこれだけ要るんだよというようなことではなくて、必要な人数は、我が国としてもちゃんとそれを見た上で、検討した上でちゃんと決めているんだということをぜひはっきりさせていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それで、労働者の中には、これは国籍要件がございませんので、相当数の外国籍の方もいると承知をいたしております。これはちょっと地元の基地周辺の方からこういう質問があったんですけれども、その中には正規の滞在資格を持たないで違法な就労者がいるのではないかという疑問がございました。事実関係はどうなっているのか、また、それがちゃんと合法的な、正規な就労であるということはどのような方法をもって確認をしているのか、お伺いをいたします。
○地引政府参考人　お答えします。
　外国籍の従業員につきましては、雇い入れに当たりまして、まず、外国人登録証明書の写しの提出を求めて就労可能であることを確認しております。また、雇い入れ後におきましても、外国人登録証明書の記載内容に変更があった場合には改めてその写しを提出させることとしているほか、在留期限の到来が近づけば、本人に対して注意喚起を行うことによりまして、違法な就労とならないように努めているところでございます。
○上田委員　今ちょっと地元で基地周辺の方からそういう疑念もありましたので、ぜひ、それはちゃんと適正に行われているということをまず確認を徹底していただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどもちょっと質問で出ておりましたけれども、今回の協定の第四条に、米側が経費の節約に一層努めると定められております。これは当然のことだというふうに思うんですが、しかし、かけ声というかスローガンだけにとどまるのではなくて、やはり具体的にどういう節約努力を行っていくのかということが重要なんだろうというふうに思います。我が国として必要な経費を負担するというのは協定の中で当然のことなんだというふうに思いますが、やはり、これは国民の税金でありますので、できるだけ効率的に使っていかなければいけないし、必要なものに限定をして使っていくというのが当然のことだというふうに思います。
　経費の節約について、具体的な措置としてどのようなものを実施していくお考えなのか。また、これは米側がやることなのかもしれませんが、どういう考えでその辺を話し合われているのか。また、我が国としても、これは日本の国民の税金が使われているわけでありますので、そうした措置について、努力について、レビューしていくということが当然必要なんだろうというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに対応されるのか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○高村国務大臣　新たな特別協定における節約努力の規定は、厳しい財政事情の中で、在日米軍駐留経費負担についても節約合理化の必要があり、経費の効率性について国民の支持を得る必要があるとの我が方の主張を踏まえて、協定本文に盛り込まれたものであります。
　他方で、第四条は、米側に対して節約のために直ちに特定の具体的措置を実施することまでも義務づけたものではありません。また、必ずしも直ちに日本側の経費負担の削減につながるものでもないわけであります。その意味で、第四条は、新たな特別協定の有効期間中、米側として一層の節約実現に向けて努力していくとの意図を一般的に表明したものであります。
　同時に、新たな特別協定の有効期間中には、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために包括的な見直しを行うことになっているところ、政府としては、こういう場等を利用して、米側の節約努力につき積極的に米側と協議していきたいと考えているところであります。
　具体的にと言われて、余り具体的でないことを申し上げて申しわけありません。
○上田委員　どうもありがとうございます。
　当然、これは米側が行うことであるので、なかなか個別具体的なところまで立ち入れないというのはよくわかりますけれども、やはりこれは日米双方で不断の努力をしていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。
　今、例えば、どこの役所に行っても、電気を節約しようとか、そういうふうなポスターが張ってあったり、市役所に行ったら、何か昼間は電気を消すとか、そういう努力もしております。ぜひ、そういう目に見える形で、お互いに苦しい財政の中で節約努力しているんだということが見えてくることがやはり重要なので、いろいろなそういう方法も、これを強要するのではないにしても、いろいろな御提案はこちらからできることが多いんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれからまた御努力をいただきたいというふうに思います。
　多分、これから日米でいろいろな場面で協議をする場があるというふうに思うんですが、そのときにも、やはりしつこいぐらいに確認をしていただければというふうに思いますけれども、最後にその辺、いかがでございますでしょうか。
○西宮政府参考人　既にさまざまな場で、日米間で節約努力の措置につきまして意見交換をいたし、また、どのような節約努力をしたのか、具体例というのを聴取してまいっておりますが、お尋ねの光熱費のあたりで申し上げれば、米側といたしましても、例えば、白熱灯による電灯システムを蛍光灯にかえるであるとか、暖房、換気あるいは空調施設をより効率性の高いシステムにかえるであるとか、あるいは自動販売機なんかで、付近に人がいないときは電気が落ちるといったような自販機を導入するとか、そういった一定の措置は導入してきているというふうに承知しております。
　今後も、引き続きまして、包括的見直しの場などで米側と話していきたいと思います。
○上田委員　よろしくお願いいたします。
　日米安保体制は我が国の安全にとり非常に重要なことでありますし、現実に我が国が基地を提供し、また費用を負担することによってそれが実効あるものになっている、そういう意味では、今回の特別協定は必要なものであるし、重要なものだというふうには認識をいたしております。
　ただ、先ほどからほかの委員からもお話がありましたけれども、我が国も財政が非常に厳しいわけでありますので、ぜひ、その中でできるだけ目的を達成しつつ効率的な予算の執行ができるように、さらにまた関係各省で御努力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　特別協定についての質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず外務大臣に伺いたいんですが、この特別協定、ちょうどこれから審議が、きょうから質疑が始まったんですけれども、前協定の期限が今月末で切れるということで、政府は、新たな特別協定を日米間で合意し、署名をし、国会に承認を求められたというふうに理解をいたします。ただ、三月三十一日という期限ということも報じられているわけなんですけれども、月末までにこの協定が国会で承認されない場合というのはどんな影響があるのか、お答えをいただければと思います。
○高村国務大臣　新たな特別協定は、本年三月末で効力が終了する現行特別協定終了後の措置を規定するものでございます。ですから、仮に新たな特別協定が本年四月一日に効力を生じない場合には、我が国現行特別協定のもとで負担している労務費、光熱費、訓練移転費に係る経費を我が国が負担するための法的な根拠が失われることになります。
　政府としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、このような事態が生じることはぜひとも回避すべきと考えており、そのために新たな特別協定の締結についての速やかな承認をお願いしている次第でございます。
○武正委員　いや、私が伺ったのは、そうすると、国会承認が三月三十一日を超えた場合の不都合ということについてはどのように理解をされているのか。
　では、具体的にお伺いをいたしますが、資料の二ページをごらんいただきたいんです。
　過去五年間の特別協定に係る在日米軍駐留経費負担の支払い日等を見ていただきたいと思うんですが、光熱水料、四月の十八日、八日、七日、二十八日、十日ということがございますが、聞き及ぶところ、この十八日と二十八日は米側で立てかえをしているというような話も伺っておりますし、また、労務費については、いずれも五月の九日から十二日ということで、これは米側の給与の支払いの形態が四月分を五月の十日に支払うというようなことで行われているということも聞き及んでおりますので、きょうからの質疑が始まったわけですけれども、こうした支払いの状況からかんがみて、ここで国会での承認というものが年度をまたぐということの何か不都合というものがあるのか、それを伺っているんですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　過去に特別協定が予定どおり発効しなかった例はないわけでありまして、具体的にいかなる支障が生ずるかをすべて予測することは困難であるわけであります。
　他方、新たな特別協定は、四月一日に発効する必要があることを前提に日米間で合意したものであります。米側は、新たな特別協定が遅滞なく発効し、日本側が労務費、光熱費等を負担することを当然の前提としています。よって、新たな特別協定の発効がおくれるほど、米国の日本政府に対する信頼が損なわれることになります。
　よくわからないんですが、仄聞したところによると、米側は一部訓練移転の予定を先に延ばしているとかいう話も、これは確定的な情報じゃありませんが、ちょっと仄聞したこともあります。
　あるいは、米国の日本政府に対する信頼が損なわれる、そのことと同時に、私たちは日米安保条約の効果というのは抑止力だと思うんですね、抑止力。どこかの国が日本を攻撃しようと思ったときに、それは世界最強の軍隊であるアメリカ軍と戦わなければいけないという決意がないと日本に攻撃できない、そういう抑止力が一番大きいんですが、一片の条約があっても、何か日米関係は余りうまくいっていないらしいぞ、特別協定もちゃんと年度内にできていないぞ、何かがたがたしているよ、本当にいざというときアメリカの若者が血を流して戦うだろうかというようなことをもし第三国が思うことになったら、抑止力は減殺されることになるんですね。
　ですから、今委員がおっしゃった、今までの例、四月何日に払っている、これならそれまでに上げりゃいいんじゃないかというほど簡単なものでない。日米関係が堅固であるということを世界に発信する、そのことが一番大切だ。そういうことを両国で政府がまとめても、国会でずれ込んでできないぞということになると、これは抑止力の点で決していいことではない、私はそう思っています。
○武正委員　日米安保条約そのものが、やはり極東条項の範囲をめぐってもその拡大ということが指摘をされておりますし、在日米軍の果たす役割が、今言った日米同盟下での日本の防衛というものをさらにはるかに超える役割を担っている、こういう指摘が当然あるわけでございます。
　そういった中で、例えばこれは一ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、在日米軍駐留関連経費の予算額の推移ということで見ますと、大変小さな字で恐縮ですけれども、この上の表の在日米軍駐留関連経費総計ということで見ますと、平成十九年度で、これは地代などの提供国有財産借り上げ試算も含めますと、約六千億円の提供が毎年されている。これは衆議院の調査室作成資料でありますが、これだけやはり日本政府は在日駐留米軍に対しての資金的な貢献をしているということは、今言われた大臣の御懸念を払拭するに余りあるものではないのかなと。
　先ほども、既に与党議員からも、やはり他の駐留各国に比べてのその人数の多さ、あるいはその負担割合、こういったことはもうるる指摘をされてありますので、こうしたことは、今の点は御懸念にすぎないというふうに思うわけであります。
　やはりこの場は国会でありますので、我々国会議員とすれば、やはり税の適正な執行をただしていくということが至上命題の一つでありますので、この日米安全保障条約に基づいた地位協定、そしてそれに基づいた特別協定、いわゆる思いやり予算特別協定でありますが、やはりその肥大化が目に余るのではないかという観点から、十分な質疑を行っていきたいというふうに考えておりますので、先ほど示したこの過去の支払い状況から見ると、私はここで質疑をしっかりと行っていくことがやはり国会としての役割を果たすことになりますし、特に政府におかれましては、外務省、防衛省には、資料の要求、あるいは資料提供、あるいは情報開示、これをやはり徹底して行っていただきたいというふうに、まず冒頭お願いをしたいというふうに思います。
　そこで、先ほど光熱水料の立てかえのことをちょっと触れたんですけれども、これは防衛省になりましょうか。立てかえは、平成十五年度、十八年度、二カ年ということでよろしいのかどうかと、十五年以前はどうだったのか、立てかえの実績があるのか。これは既に外務委員会の理事懇談会でも求めておりますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　詳しい数字の方のことは今ないんですけれども、立てかえたという実績はございます。
○武正委員　では、外務省はお答えいただけますか。外務委員会の理事懇談会で、外務省出席のもとでこれは何度か伺っていまして、そのときの説明では平成十五年度と十八年度は立てかえたと。十五年度以前はどうですかということで、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　済みません、大変申しわけございませんけれども、十五年以前の資料というのは今手元にございませんけれども、十五年から十九年までの間においては、平成十五年と平成十八年の二カ年でございます。
○武正委員　これは外務委員会の理事懇談会で求めて、この表を出していただいたのは防衛省だと思うんですね。その説明を受けたときに、十五年以前はどうですかと聞いて、そのとき、わかりません、調べますということだったので、きょうまたこうして質疑が始まって、このことを聞いても今もってわからないというのは大変遺憾でありますが、これは防衛省としてそういうことでよろしいんでしょうか。
　先ほどお願いしたように、日米の信頼関係をしっかりと守る、その中でのやはり質疑の充実ということを行っていきたい。それについては、この特別協定のお金の執行状況、それはやはり国会としてつぶさに精査をしたいんだということで臨んでいるわけなんですが、防衛省、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘のとおり、資料等をきちんと準備していないということでは大変申しわけなく思っているところでございます。
　理事会でそのような形が行われていたということを私自身聞いていなかったものですから、委員の御質問に対して準備ができていなかったということをおわび申し上げたいと思います。
○武正委員　そうすると、いつ出てくるんでしょうか。このときは防衛省がこの資料を持ってきて説明したと、外務委員会の理事懇談会、記憶をしておりますけれども。そのときに聞いたんですね。いかがですか。
　もしかして、十五年以前に立てかえをやったかどうかもわからないんじゃないんですか。この間ちょっと聞いたら、いや、五年間しか資料はありませんとか、そんなような答えだったと思います。それこそ委員長が、そんなことないだろうというようなことを、これは外務省も言ってくれたんですかね、あのときは。いかがですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　私自身、今の段階で委員に確たることを御答弁することは難しいわけでございまして、役所の方に戻りましてからしっかりと精査させていただきまして、できるだけ速やかにお答えできるような対応をとらせていただきたいと思います。
○平沢委員長　副大臣、今調べたら、これは事実関係だからすぐわかると思いますので、ちょっと指示して、すぐ調べてください。
　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　速記をスタートして。
　江渡副大臣。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　大変申しわけございませんけれども、証拠書類等の保存期間が五年間だということですので、その前のものはわからないということでございます。
○武正委員　もう既に、守屋前事務次官の案件以来、防衛省には、民主党の外務防衛部門会議で何度となく資料要求をしていますと、もう五年の期限が切れたから資料がありません、わかりません、こういう答えが続いております。
　五年前、これはもう本当に、日米関係ですから調べればわかるだろうということも、既に外務委員会の理事懇談会で委員長からも指摘があったわけなので、今のような答えでは、ちょっと私も質問できません。
○平沢委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　速記を始めてください。
　では、江渡副大臣。
○江渡副大臣　済みません、お答えさせていただきたいと思います。
　今の資料、あるかどうかはわからないんですけれども、しっかりと確認させていただきたいと思います。それから委員の方にお答えをさせていただきたいと思います。