Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　おりますというのは、実際に文部科学大臣秘書官は榮友里子さんということでよろしいということですか。はい。
　この秘書官の方、もともとは、政務秘書官ですから、下村大臣の秘書の方でいらっしゃいます。今は文部科学省に籍があって、公人、答弁も、場合によっては参考人という立場でし得る方ではありますが、私は、この間の質疑の中で、下村大臣が、全国に六つの支部がある博友会、大臣はもとより、事務所としても一切その運営にタッチしていないということを答弁として伺ってまいりました。
　しかしながら、私がこの週末にかけて、実際、地方の博友会の方から直接お話を伺う中で、直接この秘書官の方から、その博友会の会員にもともと連絡があると。つまりは、全国合同博友会などが開催されるときにはぜひ十口、無理なら五口、だめでも一口、二口よろしく頼む、そういうお願いの電話があるのみならず、今般、こういう報道がなされた中で、私から見れば、これは口どめに当たるのではないかというようなやりとりがされている、その現物を拝見しております。
　これはその方の了解をいただいておりますので、ここで読み上げさせていただきたいと思います。
　御連絡ありがとうございます、これは大臣秘書官の返信でございます。ほとんど全ての後援会会長、幹事のところに取材に行っています、これはメディアのことです。大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております。大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことないことを書かれますので、取り合わないようお願いいたします。応じると記事にされますので。
　こういうような類いのメール。
　前後もメールを私は確認させていただいておりますが、これは、最近は、携帯のショートメッセージというそうです。
　もしこれが事実だとすれば、大臣は、「地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所の者は一切タッチしていない。」と、この間御答弁をされておられますが、事務所からメールを出している、さらには、場合によっては口どめとも受け取られるような、こういうやりとりをされているということになるわけですが、これは事実関係、確認をできますか。
○下村国務大臣　確認をしてみたいと思います。
○柚木委員　これは、ぜひ大臣秘書官にも御確認をいただきたいと思いますね、確認をしますということですから。
　仮に、こういった私が今御紹介をさせていただいたメールが実際に秘書官から出されているということであれば、これは委員長、非常に重要な問題だと思います。答弁の前提が根底から覆ることになりますので、ぜひ、きょうじゅうに榮秘書官にこのメールの内容を御確認いただきまして、理事会に報告を求めたいと思います。
　ちなみに、このメールは、お聞きしたところによれば、二月十三日に大臣室に全国博友会の方が集まられたとの報道がありますが、メール自体はその翌日の二月十四日に来たやりとりだそうです。
　ぜひ、委員長、このメールの内容を秘書官にも確認いただいて、理事会に御報告を求めたいと思います。
○柚木委員　私は、このメールをなぜ公開されるとその御本人が言ったかという言葉をお聞きして、胸が痛む思いでした。
　その方は、これまで大臣を応援されてきた方ですよ。ある地方の若手博友会の顧問を五年も務めてこられた方ですよ。息子さんが会長をされている方ですよ。一生懸命応援してきた、お金も人も出してきた、しかし、大臣がこの国会で、その方の言葉によれば、うその答弁を繰り返されるので、真実を語ってほしい、そう思ったからこそこのメールを公表するということを決断した、そういうことのようですよ、大臣。
　同じ教育者として真実を語ってもらいたい、この方の思いに、大臣どのように応えられますか。
○下村国務大臣　真実を語っているつもりです。
　ただ、事実確認で間違いがあったということについては、これは素直におわびし、訂正しておりますが、今までうそを申し上げたことはありません。
○柚木委員　私が申し上げたいのは、大臣は、この国会の委員会の答弁の場では、お金も一切もらっていない、そして領収書も、当初はお認めにならなかったけれども、後から出てきた。任意団体で問題がないという当初の御答弁が、やはり政治団体が望ましいということであればそうしたい。次から次へとおっしゃっていることが二転三転していっているわけですよ。
　これは、国民の皆さん、あるいは、この献金、親御さんたちの授業料が原資になっている、親御さんたちに、本当に、こういう虚偽報道ということを言われて、ともすれば逆切れともとれるような御答弁もされて、そして、これは下手をすれば、大臣の方が虚偽答弁をされているんじゃないですか。実際に答弁が次から次へと変更されているんですよ。
　続いて、このことについても私は訂正をされるのかなと思いますが、お尋ねをします。
　大臣は、私の二月二十六日木曜日予算委員会での質問に、講演料や車代などは一切もらっていない、そういう答弁をされていますが、その後、二月二十七日、二十八日、それぞれ共同通信あるいは地元の河北新報によれば、後援会で車代や宿泊費を負担したと東北博友会の会長の方がコメントをされています。
　そして、報道によれば、大臣もそれをお認めになられるようなコメントをされておりますが、これは事実ですか。タクシー代、宿泊費、これを負担いただいているんですか。事実関係をお答えください。
○下村国務大臣　柚木委員、二転三転するというようなことを私は言っていません。間違いは間違いとして訂正していますけれども、ごまかしているとかそういうことではありません。
　もう一度、ちょっと原点について申し上げたいと思うんですけれども、東京選管に届け出ている博友会以外の全国にある地方の博友会、これは六つあります。これは、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体であります。
　地方の博友会は、各有志の皆さんで運営していただいておりまして、私の事務所は一切タッチしておらず、私は、財政も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切知りません。
　地方の博友会の皆さんからは、年に一度ぐらい顔を見せて仲間に話をしてくれと言われまして、お話しに行き、皆さんと懇親をしている、それだけの関係であります。
　年に一度程度のこの懇親会はそのような集まりでありまして、政治目的を持った会合でもありませんし、ましてや政治資金を集めるような集まりでもありません。実際、地方の博友会から寄附を受けたり、パーティー券の購入をしてもらったことはありません。（柚木委員「タクシー代、宿泊代は負担いただいたんですか」と呼ぶ）タクシー代、宿泊代もいただいたことはありません。
○柚木委員　そうだとするならば、これは報道が間違っているということになりますね。大臣のコメントということでも引用されていますが、これは報道が間違っているんですか、大臣のコメントの部分。
○下村国務大臣　これは前から申し上げていますが、私自身が直接お車代とか、それから講演料をいただいたことはないということであります。
　ただ、それぞれの任意団体で、私が泊まるホテルとか、それから、現地に着いてから会場までの、みずから車の運転をして迎えに来ていただいているところもありますし、またタクシーを用意してくれているところもありますが、私自身が直接宿泊代とかお車代をいただいたことはないと言っているのは、言っているとおりであります。
○柚木委員　私自身が直接ということは、では、秘書の方が受け取っているとか、そういう意味合いですか。その直接という意味合いをお答えいただけますか。それとも、直接タクシー会社に払ったとか、ホテルに払ったとか、そういうことですか。（発言する者あり）
○下村国務大臣　いや、詭弁ではないですよ。（発言する者あり）
○下村国務大臣　私自身もうちの事務所も、宿泊代とか、それからタクシー代をいただいたことはないということを明確に申し上げているわけです。
○柚木委員　御自身で宿泊代、タクシー代を負担されていますか。
○下村国務大臣　先ほど申し上げました。任意団体でそれは配慮していただいているんでしょうけれども、私自身に対して直接いただいたことはないということを申し上げました。
○柚木委員　こういうのを詭弁というんじゃありませんか、大臣。
　私の答弁に対して、何度も何度も、講演料、車代、そういった類いのものは一切受け取っていないと明言をされ……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ、御自身が直接負担されていなくても、二十七日の大臣の会見で、宿泊費とかタクシー代を負担してくれているのは事実、ただ、お車代を出してもらったわけではないと説明をされているんですが、この発言自体が間違いですか。
○下村国務大臣　いや、全く詭弁ではないと思うんですよね。先ほどから申し上げているように……（柚木委員「発言、間違っているんですか、今の報道の」と呼ぶ）
　もう一度申し上げます。
　講演料とか、それから宿泊代とか、いわゆるお車代、それを直接私がいただいたことはありませんということを今までも終始申し上げているわけです。
○柚木委員　世の中の方が普通考えれば、当然、宿泊代、タクシー代、実費ですから、自分がもらうんじゃなしに、相手に支払われるわけですよ。その原資がまさに地方の博友会であることが問題なわけですから、結局、そこからお金が出ている、それはまさに、大臣、一切お金はもらっていないと。
　これは、講演料はまだしも、講演料も私はいろいろな話を聞いていますが、車代、一切もらっていない、タクシー代、負担をしてくれているのは事実。車代とタクシー代というのはどう違うんですか。
○下村国務大臣　任意団体が、私が泊まるホテル代とか、それから、実際現地に着いてからの話ですけれども、タクシー代、送迎代ですね、それをみずから払っていただいているのは、別に何ら違反でも、何にも問題はないということだと思います。
　繰り返すようですけれども、私自身がそういうことをいただいたことはないということを終始申し上げているわけです。
○柚木委員　これは非常に国民の皆さんから見ればわかりにくい御答弁ですよ。一切、講演料、車代の類いは受け取っていないと明言されているんですよ、この委員会の場で。なのに、自分はもらっていないけれども、呼んでくれた団体が宿泊代、タクシー代は負担してくれている。それは、大臣がもらっていなくても、負担していただいているんですから、そこからお金が出ているわけではないですか。
　本当にそういう説明をされていて、大臣、国民の皆さんが、そもそも車代とタクシー代というのは普通考えたら一緒ですし……（発言する者あり）一緒じゃないんですか。自民党の方は車代とタクシー代が違うんですか。
　さらに申し上げれば、大臣は再三にわたって、地方の博友会からパーティー券購入や政治献金はないとの答弁もされているわけですが、私が昨日伺った地方の博友会の会員、その証言をされた方、あるいはこの東北博友会の報道でも、会長が、御自分が就任した一三年四月ごろは、会費収入を政治献金に充てるよう前執行部から申し送りを受けたことを明らかにしたと。複数の全国支部で、会費収入を政治献金に充てるようという引き継ぎがなされている。大臣の御答弁と矛盾しませんか。
○下村国務大臣　全く矛盾していないと思います。
　任意団体は任意団体として独自にされているわけで、その中でどんな発言があったかどうかは承知しておりません。ただ、私の事務所から、あるいは私自身からそのようなお願い、依頼をしたことはありません。
○柚木委員　二つについて矛盾していますよ、今の答弁は。
　まず、独自にされているということは、結果的に、では、パーティー券購入、政治献金、これをしているということがあり得るということなのか。
　それから、先ほど申し上げましたが、博友会の全国合同のパーティー、セミナーがありますよね、大臣。そこに全国の方々が、本当にこれ、私も聞いてちょっと気の毒になりましたよ、若手博友会の方、経営者だけじゃありませんよ、年収三百万、百万、そういう方も本当に大臣のパーティーに駆けつけていらっしゃるわけです、会費を払って。しかも、そのときには、先ほどの話題になった秘書官、連絡があって、十口頼む、五口頼む、無理でも一口、二口。
　二万円の会費ですよ。年会費が三万円、これだけでも大変だからもっと下げられないか、そういう議論がある中で、秘書の方からお願いをされてということで駆けつけているんですよ。全国博友会の方、気の毒じゃないですか、そんな御答弁をされたら。
　パーティー券購入や政治献金はないとの答弁、これは矛盾すると思いますよ。独自にされているということは、パーティー券購入、政治献金はあり得るということですか、そういう認識ですか。
○下村国務大臣　まずは、パーティーの件は、東京博友会、これは東京選管に届け出ている団体であります。ここが行う政治資金パーティーに、全国の任意団体の博友会の皆さんが個人としてそれぞれ参加していただいて、パー券を購入していただいているということですから、それぞれの地域の任意の後援会でそういうことをしているわけではないということであります。
　実際に出るか出ないかはそれぞれの皆さんの判断でありまして、それぞれの任意団体がそういうことをしているわけではありませんから、全く矛盾していることではない。
　先ほどから申し上げましたように、任意団体は任意団体で、そして、今までも申し上げましたが、任意団体関係なく、私は、全国の今まで縁のある方々に、政党支部として年に一度寄附のお願いをしております。そういう中で、個々に寄附をしていただいている方の中に地方の博友会に所属している方もいらっしゃいますけれども、それはそれぞれの個人の判断で寄附について御協力いただいている。
　同じように、パーティーも東京で年に一度やっていますが、それは東京の博友会が主催するパーティーでありまして、個々に、参加されるかどうかは個々の方々が判断していただいて来ていただいている、そういうことであります。
○柚木委員　大変私は気の毒だと思いますよ、博友会の会員の方は。
　大臣、そのように、全国の博友会の方が自主的にやっているんだということを言われますが、払っている方は、実際に身銭を切って来ている方は、会の活動として、会員として実際にお金を払って行っている。つまり、個人としての認識ではないんですよ。そういう認識なんですよ。私は、大臣の認識は非常に御自分に、申しわけないですけれども、御都合のいい認識だと思います。
　それから、終わりますけれども、領収書の件も、私は控えもいただいておりますが、任意団体の年会費を勝手に政党支部の寄附控除の対象になる寄附として領収書を発行しているということに対して、大臣は、要望があったからそれに基づいて領収書を発行した、そういうことをお答えになられて、前回、それは何件あったんですかということはすぐ確認しますとおっしゃいましたから、何件あったのかという御答弁と、しかし、その方々、私が聞いた方々、その周りの方々は、要望なんかしていない、要望なんかしていないのに勝手に送られてきたと怒っていらっしゃいましたよ。そういう矛盾が起こっていることに対してどう思われるのか。
　何件発行したのか、そして、要望していない方がいるのに、答弁と矛盾すると思いますが、お答えください。
○下村国務大臣　今も、正確な質問にはなっていないんですね。
　先ほど申し上げましたように、自民党の東京十一選挙区支部から寄附のお願いを全国に、縁のある方々に対してしています。その中には地方の博友会に所属されている方もいらっしゃいます。ですから、これは寄附していただいた方には全て領収書を送るというのは当然の話なわけですね。
　その中で、一件、ただし書きの中に年会費と書いてくれという要望があって、うちの事務所がそういうふうなただしを書いたことがある。ただ、そのとき、要望のない方からも、ただし書きの中で年会費と書いて送った事例があるということを指摘されましたので、それは今調査をしておりますが、本来そういうことは望ましいことではありませんから、これは、今回のことが質問される以前から、昨年からそういうただし書きは一切しないようにしております。
　どれぐらいあるかは、今事務所の中で調査をさせています。
○柚木委員　終わりますが、このように、前回の質問で安倍総理は、私と下村大臣のやりとりで何が問題なんだという御答弁をされたんですね。
　きょうのこのやりとりを聞かれても、つまり、再三にわたる訂正、きょうも謝罪がありました、本当に、何が問題があるのかという御認識で変わりませんか。安倍総理、最後に御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　まず、下村大臣は教育再生に全力を挙げて、しっかりと実績を上げている、このように思います。
　政治活動においては、たくさんの方々からの支援で私たちは政治活動を続けることができるわけでございます。その際、後援会員になっていただいたり、あるいは、任意団体というふうな団体の中において、そこで話をしてもらいたいという要請というのはさまざまあるわけでありまして、自分の考え方を伝えていきたい、それは当然そうなんだろうと思います。
　その中で、さまざま委員は指摘をされたわけでございますが、そういう指摘について、もし問題があれば、それは正していくのは当然のことだろう、こう思いますし、答弁の中においても、それは急に聞かれたことについて正しく答弁できないということはあるんだろう。そこで、誠意を持ってしっかりと調査した結果について下村大臣は答弁をしておられたわけでございまして、これからもしっかりと文部行政を前に進めていくことが下村大臣の使命であろう、このように思います。
○柚木委員　疑念が晴れるようにしっかりと調査をお願いいたします。以上で終わります。
○大島委員長　この際、長島昭久君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　私は、初当選のころから、外交、安全保障には与党も野党もない、あるのはただ国益だけだ、そういう信念で政治活動を続けてまいりました。
　現下の国際情勢、我が国にとって本当に厳しい情勢だというふうに私は思っています。中国の台頭、そして、ともすればアメリカの覇権の揺らぎ、こういったものがもたらす危機の拡散、これによって国際秩序が非常に不安定化している。
　そういう中で、少なくとも、日本はアジア太平洋地域の平和と安定そして繁栄に責任を持っていかなければならない、その中で役割を拡大していく必要がある、そういう認識においては、私は、安倍総理の問題意識とそれほど違いがないんだろうというふうに思っています。
　そこで、これは、私の個人的な見解というよりは、私どもは政権時代に防衛計画の大綱の見直しをさせていただきました。きょうここに、二二大綱と呼ばれております平成二十二年の民主党政権下の防衛計画の大綱と、一昨年の暮れに安倍政権下で策定された国家安全保障戦略、この二つの章立てを比較する図表を今提示させていただいています。皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。
　これを見ていただいてわかるように、章立てを見ていただいても、特に第四章、戦略を具体的に実施していく、そのアプローチといいますか手順といいますか、ここはほとんど、私どもがつくったベースの上に、安倍政権もこの延長線上で外交、安全保障を展開しているということが一目瞭然だと思います。
　特に、第四章の一番目が、まず、我が国の能力を拡大していくこと。そして、同盟国アメリカとの協力関係を強化していく。そして三番目は、国際社会における多層的な安全保障協力をやっていく。その上でも、まず、アジア太平洋地域のパートナー国との協力を中心に、そしてその後、国際社会全体に対して日本は協力の輪を広げていく、こういう筋立てになっているんですね。
　あのウィンストン・チャーチルはこう言っています。外交の八割はコモンセンス、いわゆる常識だ、あとの二割はニュアンスの違い。私はきょう、あえてこの二割の違いに着目をして、安倍総理に少し注文をつけさせていただきたい、このように思っています。
　まず、第一番目。ことしは戦後七十周年であります。この戦後七十周年を迎えるということで、安倍総理の終戦の日の談話がどうなるのかということに注目が集まっているわけでありますけれども、この節目の年に安全保障法制の大改革を断行しよう、これが安倍政権の姿勢であります。
　この点について、戦後七十周年という節目に安全保障の大改革を行うというこの二つの関係、これは、ともすれば、私も欧米からお客さんが来られるとよく話をするんですが、歴史認識の問題と安全保障の役割拡大がごっちゃになると、思わぬ副作用を生んでしまって、これが本当の所期の目的を達成するのはなかなか難しくなる、こういうことをおっしゃる方は多いんですけれども、この点に留意をされて、総理は、七十周年に安保改革をやるというこの二つの関係についてどんな御見解をお持ちか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ことしは、終戦から七十年目の節目の年に当たります。国の行く末を案じ、そしてまた家族の幸せを願いながら、たくさんの方々がとうとい命を犠牲にしました。この犠牲の上に、私たちは今の平和な日本を享受することができている。この平和国家としての歩みは、これからも決して変わることがない。さきの大戦の反省の上に立って、歩んできたこの七十年間の足跡をもう一度かみしめながら、そして、これからさらにしっかりと国際社会の平和と安定のために日本は積極的に貢献をしていくというメッセージを出していきたい。
　日本が、反省の上に、この七十年間の足跡をどのように考えているか、そして、世界と普遍的価値を共有し、しっかりとそれを確かなものとしていくために大いなる貢献もしてきた、さらに、国際社会において、アジア太平洋地域においてしっかりと貢献をしていくという姿を明確にしていくことが今求められているんだろう、このように思います。
○長島（昭）委員　大事なことを二つ申し上げたいと思います。
　一つは、安保法制の大改革、この大きな仕事をなし遂げる上に、国民のコンセンサスを得る努力をぜひ丁寧にしていただきたい、こういうことであります。これは言いかえれば、国会におけるより多くの賛同、賛成が得られるような進め方をぜひしていただきたい。
　思い出すのは、有事法制。これは与党、野党なく、たしか八割から九割ぐらいの国会議員、衆参で賛成に回って、最後、可決をいたしました。やはり、今回の閣議決定も含めて、国民の間にある不安あるいは疑問、こういったものを丁寧に払拭する努力を貫いていただきたいということが第一点。
　それからもう一つは、歴史問題に絡んで、総理が、これは総理御自身にとっては非常に不本意なレッテルかもしれませんが、歴史修正主義者であるといったような誤解が、欧米のメディア、中国はこれを最大限に利用して、そして世界じゅうで今そのプロパガンダをやっているわけですけれども、そういう中国の思うつぼにはまってはいけないんだろうというふうに私は思うんですね。
　その意味では、総理が本当に歴史修正主義者ではないということを、戦後七十年の談話、そして、四月の終わりに、ゴールデンウイークにアメリカに行かれるんだろうというふうに思いますが、日米の間で共同宣言を発出されることになるんだろうと思います。場合によっては、連邦議会の上下両院のジョイントセッションで演説する機会もあるかもしれない。そういう中で、私はあえて申し上げたいと思っているのは、この歴史修正主義者であるという疑念を完全に払拭して、そして、三年九カ月にわたって激しい干戈を交えた日米が、今や同盟国としてアジア太平洋地域の平和と安定の礎を担っている、こういうことを堂々と世界に発信をしていただきたいと思う。
　そのためには、慎重に言葉を選んでいただいて、そして謙虚に過去の時代を反省して、そして未来志向の発信をしていただきたい。
　総理が、七十年の談話、あるいはアメリカにおける共同宣言に込めていきたいと思っておられるメッセージがありましたら、ぜひ国民の皆さんに開陳をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、七十年におけるメッセージでございますが、それはまず、戦後五十年には村山談話、六十年には小泉談話が出されているわけでありますが、安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおります。今後も引き継いでいく考えでありまして、戦後七十年の談話は、それを前提にして作成されるものであります。
　その上で、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になることを目指すのかといった点について、世界に発信できるようなものを英知を結集して考えていきたい、こう思っているところでございまして、先般発足した二十一世紀構想懇談会においては、まず、二十一世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論をしていただきたい、こう考えているところでございます。
　また、歴史修正主義では、もちろん私は全くないわけでございますし、また、歴史修正主義という考え方は、かつてヨーロッパにおいてホロコーストがなかったという、そういう考え方に対する批判であったんだろう、このように思います。
　先般、日経新聞に、歴史修正主義の虚と実でしたか、というコラムがございまして、私の言っていることを正しく理解していただいた。
　戦後レジームからの脱却という言葉が、海外である種の誤解を生んでいるわけでありますが、私が演説で述べたことを、戦後レジームの脱却とはと言って、中身を見ていただければ、これはまさに、戦後たくさんの仕組みができて、この仕組みをまさに変えていくことが私たちの課せられた使命である、まさに内政について言っているわけでありまして、戦後体制について、それに対して挑戦するという類いのものでは全くないということでありまして、そういう正しい理解も進めていきたい、こんなように考えているところでございます。
○長島（昭）委員　どういうメッセージを発信されるか、国民とともに注視をしてまいりたいというふうに思っています。
　もう一つ懸念をしているのが、総理がまさに売りにしている地球儀を俯瞰する外交。この地球儀を俯瞰する外交、これは非常に聞こえはいいし、また、世界でかなり評価を得ているということは私も仄聞しておりますけれども、その地球儀を俯瞰する外交の背後に少しリスクがあるのではないかと私は思っていまして、そのことについてちょっと議論したいと思うんです。
　まず、先ほど示しました国家安全保障戦略、総理は、この国家安全保障戦略をなぜ今この時期に発出をしなければならない、こう思われたのか。この国家安全保障戦略を策定した意味はどうお考えでしょう。
○安倍内閣総理大臣　国家安全保障戦略は、我が国として初めて策定したものでありますが、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために我が国がとるべきアプローチを示したものであります。これは、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施することを可能とする、私は有意義なものであると考えています。
　政府としては、国家安全保障戦略に基づき、外交・安全保障政策を遂行するべく、その司令塔たる国家安全保障会議のもと、関係省庁が一体となって取り組んできています。
　特に、二週間に一回の割合で、これまで合計三十三回開催した四大臣会合において、地域情勢から中長期の国家安全保障政策に至るまで、さまざまなテーマについて精力的に議論を積み重ねたことにより、戦略的、機動的な外交・安全保障政策の実施が可能になってきた、こう考えております。
○長島（昭）委員　私は、この外交、安全保障というのは、あれもやりたい、これもやりたい、それはトップリーダーとしては、世界じゅう、まさに地球儀を俯瞰して、ここにも行きたい、あそこにも行きたい、ここでもこういう政策をやりたい、こういう思いになるのは理解できなくはないんですけれども、やはり国力というのは限りがあるわけですね、資源も人材も。ですから、限りある国力の中で、プライオリティーをつけて、優先順位をつけてそれを実施していく、それがまさに戦略文書にあらわれていくんだろう、このように思っているんです。
　その意味では、地球儀を俯瞰する外交というと、どうしても焦点がぼけるといいますか、どうしても優先順位づけが曖昧になる嫌いがある、このことを心配しているんです。
　五十カ国以上行かれた、延べ二百回以上首脳会談をやられた、これはすばらしいことだと思いますよ。しかし、あれもこれもと余り手を広げ過ぎますと、オーバーストレッチ、こういうことになりかねない。
　私は、年明けの総理の中東外交を拝見していて、ちょっとそういう懸念を持ちました。その結果、肝心のところに割くリソースをほかにとられてしまうということになりかねないんじゃないか、そう思いましたし、また不測の事態が起こりますと国民の意思もなえてしまう、こういう副作用もある。
　そこで、私、きょう、皆さんのお手元に中曽根外交四原則というのを持ってまいりました。国力以上の対外活動をしてはならない、外交はギャンブルであってはならない、内政と外交を混交してはならない、世界史の正統的な潮流を踏み外してはならない、この四つは非常に含蓄のある外交原則だというふうに私は思います。
　総理、欧米が中東に力を入れるのは、これは歴史的な背景があります。大体、ヨーロッパは中東、アフリカ、そしてアジア太平洋はやはり日本中心に、これは悪い、下世話な言い方をすれば仕切っていく、こういう役割分担が底辺にあるんだろうというふうに私は思っているんです。
　日本はアラブ社会とも友好関係を築いてきた。これも歴史的背景がございます。それから、例のＩＳ、ＩＳＩＬ、このＩＳＩＬを生み出した最大の要因の一つは二〇〇三年のイラク戦争だった、私はそう思っています。あのことによってサダム・フセインが倒れ、そして、スンニ派の部族がシーア派を中心とした政権に対してＩＳＩＬのような組織を応援するようになった、私はこういう原因があったんだろうと思う。
　ですから、米、英、仏、それから英連邦の国々、オーストラリア、カナダ、ああいうところが中東に注力をしていくというのは、これは私は理解できるんです。しかし、日本までそんなに中東にのめり込む必要はない。
　これは、国家安全保障戦略にもしっかりあらわれています。テロに対する記述というのは、第四章の三ポツの七、国際社会の平和と安定に向けた域外諸国との協力強化、ここで初めて出てくるんですね。それから、国際社会の平和と安定のため、四ポツの一番最後に、国際テロという言葉が出てくるんです。
　これは、ありていに言えば、日本が本来注力する、神経を使う、そして国力を投入していく地域というのは、先ほど総理みずからおっしゃったように、アジア太平洋地域だというふうに思うんです。
　中国の台頭に伴う海洋秩序の不安定、それから北朝鮮の脅威、そしてシーレーンだって、アメリカにおんぶにだっこではもはや立ち行かないんだろう、このように思います。そこだけやるのでも相当日本の国力を消耗するんだろう、私はこのように思っています。
　ブラックホールのような中東にそれほど余力をかける、力を振り向けていく、そういう余力というものは日本には残されていないんだろうというふうに思いますし、このアジア太平洋地域の平和と安定と繁栄というものこそが、私は最大の戦略的な利益だろうというふうに思います。そのための安全保障法制の整備だろうと思いますし、日米のガイドラインの見直しではないか、このように私は思っているんです。
　ですから、もう一度プライオリティーを申し上げますと、まず、国土の防衛です。そして、領域の警備です。そして、周辺事態に対する対応です。そして、地域の安定をしっかりと確保するための抑止力の拡大。こういったことがきちっとできた後に、テロとか中東とかＰＫＯとか国際平和協力とかいうことが出てくるんだろうというふうに私は思っています。
　その意味で、私は、ガイドラインのこれからの整備と、そして安保法制の整備というのは、これは車の両輪のような形になるんだろうと思いますけれども、総理はこの二つの事柄の関係をどのように考えておられるか。例えば、総理の頭の中で、この安保法制の整備と、それから日米ガイドラインの見直し、どういうスケジュール感でこれを捉えておられるか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　日米のガイドラインについては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平成二十五年十月の２プラス２共同発表において、紛争を抑止し、平和と安全を促進する上で日米同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、これを見直すことを日米で合意したわけでございます。
　このガイドラインと安保法制の整備との関係でございますが、これは、日米間では、ガイドラインの見直しと我が国における安全保障法制の整備との整合性を確保すること等の重要性を再確認した上で、我が国における法制の整備の進展を踏まえながら、議論をさらに深めていくこととしているわけでございます。
　優先順位については、全く私は長島委員の指摘のとおりだろう、いわば国家資源というのは有限でありますから、振り向け方はそのとおりなんだろう、こう思います。
　しかし、その中で、先ほど申し上げました地球儀を俯瞰する外交というのは、それは目的ではなくて手段の一つとして、今言った主目的、さまざまな課題、アジア太平洋地域においては中国の軍事的な膨張があるわけでありますが、それを日中関係だけを見るのではなくて、これはやはり地球全体を見ながら、その中で戦略を立てていこうというアプローチであるわけでございます。
　この日米ガイドラインと安保法制との関係については、今申し上げたような関係の中において進めていきたい、このように考えております。
○長島（昭）委員　安保法制は連休明けに出てくるわけですね、政府が提出をされる。そして、それから議論が始まるわけですね。
　そして、累次にわたって総理もおっしゃっているように、安保法制がしっかりと固まらない限り、自衛隊は行動できないわけですね。安保法制が固まってから、つまり、自衛隊がきちっと行動できるという方向性と担保が完了してから、アメリカとのガイドラインの協議を詰めていこう、こういう関係ですか。もう一度お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今与党で協議をしておりまして、その進捗ぐあいもよく見ていかなければいけないわけでございますが、基本的には、並行して、お互いに整合性をとりながら進めていきたい、このように思います。
　御承知のように、安保法制が整備されていなければ、ガイドラインにおいて自衛隊の活動、行動はできないわけであります。と同時に、日米の同盟によって地域の平和と安定を守っていく、その中でどういうことが必要かということも、その中でさまざまな議論がなされるわけであろう、このように思うわけでありまして、安保法制がどのように進んでいくかということの中においてもガイドラインが進み、ガイドラインを進めていく中においても安保法制の中にもそれが生かされていくということでありまして、整合性をとりながら、並行して進めていきたいと思います。
○長島（昭）委員　これは、総理、大事なところなのでもう一度伺いたいと思うんですが、九七年の、前のガイドライン、つまり今のガイドラインは、まず日米のガイドラインをつくってから、それを実施する法制度ということで周辺事態法をつくりました。ですから、まずガイドラインがあって、そしてその後、法制の整備があったんです。
　そのときは、憲法解釈は変えない、こういう前提でやりました。したがいまして、予見可能性があったわけです。ガイドライン、日米との間の協議を先にして合意をしても、結局、憲法の解釈の枠内で自衛隊の行動を考えていましたから、新しい法制度をつくってもこれは予見可能性があったんです。
　しかし、今回は、そもそも閣議決定に対する国民の理解もまだ不十分、しかも、集団的自衛権を含む憲法解釈の変更をしたわけです。したがって、法制度がきちっと整うまでは、日米の間でも予見可能性は極めて低いんです。
　与党協議とおっしゃいました。それは、与党ですから、与党の協議を重んじられるのはわかりますけれども、しかし、国会で、先ほど私冒頭に申し上げました、国民の不安や疑問に応えるために、有事法制に見習って丁寧にやってほしいと。
　ですから、国会の議論を経て安保法制が確立されてから、日米の間できちっとした役割分担を堂々と決めていく、私はこういうスケジュール感であるべきだと思いますが、総理、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　二十五年の十月の２プラス２に先立って、委員が防衛副大臣であったときに、平成二十四年の十一月に、当時のカーター国防副長官、今の長官でありますが、との会談において、ガイドラインについて必要な研究、議論を行っていくことが同盟深化につながるとの認識で一致したというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の安全保障上大きな法整備を進めていくわけでございますから、国民的な理解も当然必要であります。国際社会に向けての発信も当然必要だろう、このように思うわけでございますので、法案を整備した上においては、しっかりと国会において議論をしていきたい、御議論もいただきたい、このように思っております。
○長島（昭）委員　私の名前まで出していただいて、私が、今の国防長官のカーターさん、当時は副長官でしたけれども、お話をさせていただいて、日米の間でガイドラインの見直しに向けた実務レベルの作業を開始しようと、これはそのとおりであります。しかし、そのときにはまだ、集団的自衛権を含む、憲法解釈の変更までは視野に入っていなかったわけであります。
　しかし、その後、安倍政権になって、憲法解釈の変更を伴う新しい法制度を整備するという方向性が打ち出された。
　であれば、たび重なってガイドラインの締め切り期日は延ばされてきているわけですけれども、ここまで延びたのであれば、私は、きちっとした法整備を行った上で、アメリカ側と誤解のない関係の中でしっかりとガイドラインの議論をすべきだというふうに思いますが、これは防衛大臣、いかがでしょう。
○中谷国務大臣　現在、ガイドラインも協議をしておりますけれども、この最終報告の公表時期と法案の提出時期、これは、その前後の関係も含めまして、それぞれの作業の進捗等を踏まえて、今後判断をしていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　いやいや、それは今後判断されるんだろうと思いますが、大事なことは、国会での議論をおろそかにしていただきたくないということなんです。つまり、アメリカともう合意しちゃった、だからこの線で法案をつくったからよろしく、これはだめですよ、総理。私たちは最初から反対とか言っているわけじゃないんですから。
　きちっと枠組みを決めて法整備、その上でアメリカとやった方が私はよほど生産的だと思いますが、これはいかがですか、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　安保法制関連法案の提出、そして日米ガイドラインの見直し、時期については、ただいま防衛大臣から答弁がありましたように、前後関係を含めて、今後の検討作業によると考えております。
　ただ、その際に、まず一つ大事なことは、両者の整合性、これをしっかり保つということ、これは大変重要なポイントだと存じます。そして、それをしっかりと維持した上で、国会において充実した議論をお願いする。これは当然のことだと考えています。
○長島（昭）委員　いや、両者が整合すれば一番いいんですよ。しかし、整合するかどうか。だって、まだこちら側は、全く国会の議論は始まっていないんですよ、法整備の。
　閣議決定で、安倍政権はこういう方向性を目指したいということはわかりましたよ。しかし、それが具体的に個別法でおりてくる、それまでにはまだ、連休を挟んで、相当先じゃないですか。
　今、アメリカと一体どういう議論をやっているんですか。お答えください。
○中谷国務大臣　まず、ガイドラインの見直しと国内法の整備については、両者を整合させて進めておるわけでございます。
　この法整備につきまして、政府としても今検討しておりますが、現在、与党と相談をして議論を詰めておりますが、ガイドラインの見直しについても、国会における議論に適切に対応していく考えでございまして、先ほど申しましたけれども、政府としては、両者の整合性を確保しつつ、国会の御理解も得ながら作業を進めてまいりたいと思います。
○長島（昭）委員　そうしますと、国会の議論を踏まえてと今おっしゃいましたよね。まだ始まっていないんですよ。
　では、今、ガイドラインで何の議論をしているんですか。
○中谷国務大臣　ガイドラインの見直し作業につきましては、国会における議論に適切に対応してまいりたいと思います。
○長島（昭）委員　いや、ですから、もう中間報告が出ていますよね、ガイドライン。そして、中間報告が出てから、もうかれこれ数カ月たつわけですね。しかし、まだ、そのもとになる、日本の、つまり行動を規定する、もっと言えば自衛隊の行動を規定する安保法制ができていない。まだ審議も始まっていない。与党ではいろいろやっていますよ。しかし、それが平場に出てきたときに、つまり国会に出されたときに、どういう方向に行くかというのは、これはまだ予断を許さないわけですよね。
　大臣は、相手の国防長官、あるいは外務大臣だったら国務長官とお話をされるときに、何を手がかりにお話しされているんでしょう。
○安倍内閣総理大臣　既に大臣から答弁をさせていただいておりますが、まさにこの議論を進めていく上において、昨年、閣議決定をし、閣議決定の上に議論をしてきたということの意味において大臣も答弁されたんだろうと思いますが、今まさに法案の中身においては与党で協議をしております。この協議を進めながら、他方、ガイドラインも並行して議論を行いながら、整合性を保ちつつ行っているわけでございますが、だんだんこれはある程度、与党の中でも姿形が見えてくる段階というのは出てくるんだろう、こう思うわけであります。
　そして、さらに最終的には条文になっていく、そういう過程を踏んでいくわけでございますが、そういう姿形が出てくる中においても恐らくさまざまな報道もなされることと思いますが、そういう中においても国会で御議論をいただくわけでございます。
　基本的に、これは、ガイドラインとこの法案のどちらが先に出るから、例えばガイドラインの方が、タイミングが最終的な法案の条文よりも先だったら、ガイドラインで決まったからこれにしなければならないということではもちろんなくて、それはまさに並行的に行われていくということで御理解をどうかいただきたい、このように思います。
○長島（昭）委員　いや、これは非常に苦しい。私、本当はきょうは領域警備の話をさせていただこうと思ったんですが、もうこれは時間がなくなってまいりました。
　総理、どっちが早いかはそんなに問題ないとおっしゃいましたが、これは大問題だと私は思いますよ。
　なぜかというと、では、総理のもくろみどおりに法律が上がらなくて、それから、アメリカとその前に合意しちゃって、いや、申しわけない、国会で議論してみたらこんなにやれなくなっちゃったといったら、アメリカとの協議はどうなるんですか。そんな無責任なことはできないでしょう、日本政府として。
　だから、まず法整備をして、きちっと足場を固めて、できること、できないことをしっかり見きわめて、それからガイドラインの最後の詰めの作業に入った方が、これはやはり日米間の協議としてもよほど生産的だと私は思うんです。
　最後にちょっと伺いたいんですが、ということは、巷間言われているように、四月の終わりの訪米のときにＴＰＰとガイドラインの合意をやってしまおうというようなことは、まあＴＰＰは今回いいとして、ガイドラインをお土産に持っていくような話がありますが、さすがに国会に法案を出す前にガイドライン、私は別に日米の同盟関係を崩そうと思って言っているわけじゃないですよ、これは本当に国民の支持基盤がなかったら同盟なんか機能しないわけですから。そういう段取りでいくということは、まさかないですよね。ここでお約束いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今の段階において、法案の与党協議の進捗ぐあいについても、予見を持ってお答えすることができない状況でございますので、どのタイミングでということについて、ガイドラインも含めてこれは並行に協議を行っていますから、今ここで、では、訪米前にどうのこうのということは申し上げることができませんが、例えば訪米を目指してとかいうことは基本的に考えておりません。
　しかし、どのようなタイミングでガイドラインについていわば話がまとまるかどうか、あるいは法整備がどの段階で姿形をあらわしてくるのか、あるいは条文まで至るのかということについては、今のこの段階では申し上げることはできないわけでございますし、訪米の際に、日米でどういう中身に、そもそも訪米の日程自体まだ決まっていないわけでございますから、どういうことかということは定かに申し上げることはできません。
　あと、いずれにいたしましても、ガイドラインを決めたとしても、それは日本の憲法、日本の法令に従ってしか自衛隊は動くことができないというのが大前提であるということは、これは委員御承知のとおりでございます。
○長島（昭）委員　誤解のないように申し上げますと、私たち、別に、ガイドラインの改定の邪魔をしようと思って申し上げているわけではないんです。やはり国民の支持があっての同盟ですから、きちっとした法整備をした上でアメリカと協議に臨む方がよほど生産的ではないかということを申し上げているまででありますし、憲法解釈については、やはり大きく変更を、総理の強い意思でされたわけですから、九七年のような順番ではなかなか国民も国会も納得しないということだけ最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて枝野君、辻元君、大串君、柚木君、長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　維新の党の松野頼久でございます。
　きょうは、午前中からの議論を聞いていましても、政治と金の話が随分出てきています。そしてまた、安倍内閣になって、第一次内閣から、政治と金関係で七名の閣僚がおやめになっているということが出てまいりました。
　私たちは、しつこいようですけれども、前回の質疑の中でもお示しをしました。我々は、身を切る改革ということで、随時、改革の法案をつくってきています。ついに六法案まで行きました。
　まず最初に、衆議院の議員定数三割カット。国会議員の歳費三割カット。文書交通滞在費の使途の報告、公開、これは法案は通っていませんけれども、去年の十月分からもう我々はスタートしています。そして、政治活動に対して自分で寄附をした場合、還付を受けないという法案。今回、国会議員が歳費を国庫に返納しようとしても公職選挙法の関係で返納できない、それを何とかできるようにということで法案を出しました。
　そして、これは、先々週の党大会までに、ちょうど我々の政党は、去年九月に日本維新の会と結いの党が合体をするときに、次の党大会までに企業・団体献金の禁止に関して一定の結論を出す、こういう合意をしましたので、党内で相当な議論がありました。
　もちろん、我々の党の中にも企業・団体献金を受け取っている議員はたくさんおりますし、これからどうやって政治活動を支えていくんだとか、また、例えば、何の見返りも考えずに、中小企業のおやじさんがこの政治家を育てようとして月に一万円ずつ出している献金までこれは禁止するのかという議論もしました。
　でも、今回いろいろ、補助金をもらっている企業の話が出てきましたけれども、もうそういうことを根底から一回、厳しくてもやり抜こうじゃないか、こういう思いの中で我々は法案を出しましたけれども、この法案が通らずとも、企業・団体献金は、ことしいっぱいで全部個人献金とかに切りかえてもらう、こういう作業をもって、来年から一切受け取らないということを決めました。結構大変な議論でもありましたし、いろいろな政党の中でもこれは今までも永遠の課題として議論がされていますが、本当にやっていけるかどうかも含めて、我々は来年からやっていくつもりです。
　きょう、実は、午前中の議論を聞いていまして、民主党の枝野幹事長が、やはり企業・団体献金そのものをやめてしまうということ、こういうことを我々はかねてから共通のルールとして主張し、国会に立法もしたことでありますという大変うれしい発言をしていただきましたので、ぜひ民主党の皆さんと一緒にこの件では共闘してまいりたい、そして、今の政治不信に陥っているこの状況を少しでも変えていきたい、こういう思いで活動していきたいというふうに思っています。
　総理、ここのところずっと行われていますこの政治と金の問題、一言、個別の話は結構ですから、感想なり、これからどうしていくべきかということをお答えいただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政治とお金の問題について、国会議員であれば、閣内であろうと、与党であろうと野党であろうと、もし疑問があれば、その疑問に対してしっかりと説明責任を果たしていく責任があるんだろう、このように思います。同時に、政治活動にはコストが伴うわけでございまして、このコストをどのように分担していただくかということなんだろう、このように思います。
　今、我々自由民主党としては、政党助成金もいただいておりますし、個人からの寄附もいただいております。同時に、団体や法人からの寄附もいただきながら、浄財を集め、そして政治活動を行っているところでございまして、今後、我々としては、しっかりと、国民の疑惑を生まないように、襟を正して進んでいきたいと思うところでございます。
　そこで、今問題になっております補助金を受けた企業との関係についてでございますが、これは、いわば、こちら側は知り得ないというわけでございますが、先方はわかっているわけでございます。ただ、先方の意識も十分でない場合もあるわけでございますし、また、収益性があるかないかという点についても、見解においては分かれるところもあるかもしれない、こう思うところでございます。
　基本的には、我々としては、しっかりとこれから相手方に対して文書でもって、企業献金に対してはこういう制約があるんだということを一つ一つ示しながらお願いをすべきだろう、こうも思っているところでございます。
○松野（頼）委員　ただ、確かに、補助金を受け取っていることを知らずに受けていた例もあるし、逆に、補助金を頼まれて、その見返りのような形で献金を受ける場合もあるかもしれない。多分、後者の方を法律は縛っているんだというふうに思いますけれども、ただ、国民から見ると、結局、その補助金という税金が企業に入って、それが政治家に還流しているんじゃないか、こういう思いは一緒だと思うんですね。
　ですから、ここは非常に難しい縛りだと思うんですよ。法律上は多分両方とも縛っているけれども、実際は、補助金をとってあげるような形でそれを還流する形にしちゃいかぬというのがこの法律の趣旨なんでしょうけれども、そこの、やはりどうしても税金が企業を通じて政治家に還流しているんじゃないかという疑念を持たれるかもしれない、ここの部分に関して、総理はどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、例えば、会社の、企業の社長さんが個人で寄附もできるわけでありますから、それは個人であろうと団体であろうと、そういういわばお金でもって行政をねじ曲げよう、あるいは行政に容喙をしようという行為であれば起こり得るんだろう、大切な点は、そういう行為を断じて許してはならないということなんだろう、このように思います。
　であるからこそ、補助金をもらった企業が還流した形になる、あるいは口をきいた形になるということは一切取り締まらなければならないという趣旨で、これは議員立法でありますが、この法律はつくられた。いわばその趣旨にのっとって正しく我々も対応していくことが求められるだろう、このように思います。
○松野（頼）委員　ちょっと今の答弁、勘違いされている部分があるんじゃないかと思いますが、会社に補助金が出るわけです、個人に補助金が出るわけじゃなくて。それと個人はまた別ですし、もし会社の補助金から個人に還流するときには、きちんと、所得、給与を上げてやらなければいけないので、所得税というものが発生しますから、会社のお金と個人のお金は僕は全く今は違うと思うんですね。
　ですから、補助金が入ったから社長が個人で献金するのまで考えてしまっては、それは違う意味だというふうに思いますので、そこは個人献金と企業献金というのはしっかり切り分けるべきだというふうに思います。
　今のでもう一言お願いします、ちょっと答弁が、勘違いを多分されていると思いますので。
○安倍内閣総理大臣　いや、それは、個人が例えばオーナー経営者だった場合、もちろん自分が個人で献金するのは所得税を払った上でのことですよ。しかし、そうだったとしても、大きな献金、あるいは利益を得ようとして献金をするということで、自分の意思としてそれは個人献金するということもあり得る。
　ですから、個人献金であれば全てがこれは正しい、確かに、個人と法人は別でありますよ。しかし、事実上その人物の支配下にある企業に利益をもたらすということになったとすれば、それは結果としては同じではないだろうかといういわば疑いを持たれる。今、松野委員がおっしゃっているのは、厳密に法律に反するということではなくて、疑いという点でおっしゃっているから私はそう申し上げているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○松野（頼）委員　いずれにしても、やはり国民の皆さんの見る目は非常に厳しいものがありますので、ぜひそこのところはしっかりとした行動をとっていただきたい、このことを申し上げて、この件は終わらせていただきます。
　きょうは、汚染水の問題について伺いたいと思います。
　きょうは、東電から廣瀬社長も来ていただきました。ありがとうございます。そういう中で、今回、汚染水の雨水、高濃度に汚染された雨水が外洋に漏れていたというような大変ショッキングな記事が出ておりました。この件について伺いたいと思います。
　まず総理、以前に私はこの件を、ちょうど去年の十月、おととしの十月ですかね、一三年の十月にこの委員会で取り上げました。それは、総理が二〇一三年にＩＯＣ総会で、汚染水の影響は〇・三キロ平米以内で完全にブロックされている、こういう発言をされたことを受けて、この予算委員会でこの件を取り扱わせていただきました。
　ずっと、その後の委員会でも、政府の公式見解としては、汚染水の影響は〇・三平方キロメートル、これは資料に図をつけてあります。〇・三キロ平米というのは、この先の湾の中ということですね。そういう政府見解をずっと述べてこられましたが、今この汚染水漏れが出ている状況の中でも、同じ見解でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発の港湾外ですね、港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分低いままであります。
　また、これまで日本からＩＡＥＡに対し、継続して福島第一原発に関する情報提供を行ってきています。そしてＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にある、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいているところでございまして、したがって、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内にブロックされているという状況だと思います。
○松野（頼）委員　今回汚染水が出ているのは、この図で赤い線が引いてある港湾外なんですよ、外。この資料にもつけてあります。港湾外なんですね。そこに流れ出ているんですよ。これでもまだ、港湾内でブロックされているという政府の見解なんですかということを伺っているんです。もう一回御答弁ください。
○宮沢国務大臣　今総理から御答弁された趣旨は、港湾外においても告示濃度限度を調べておりまして、これにつきまして、先ほど総理からも御答弁ありましたように、ＩＡＥＡから、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内であり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいたということで、御答弁になったものと思っております。
○松野（頼）委員　今、告示濃度限度をおっしゃいましたけれども、ここに、資料にもつけてありますが、昨年四月以降の最大値として、セシウム千五十ベクレル、ストロンチウム千五百ベクレル、これは告示濃度内ですか。そして同時に、この数値が検出されていますよね。その確認をさせていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘の値は、そのとおりでございます。
○松野（頼）委員　大臣、告示濃度以上の数字が出ているんですよ、今聞いていただいたように。これでもまだ、告示濃度以内という答弁をおっしゃるんですか。もう一回御答弁ください。
○宮沢国務大臣　私は、法令で定める告示濃度限度に比べ、十分低いというふうに聞いております。
○松野（頼）委員　ちょっと規制庁、もう一回答弁してください。告示濃度以上の数字が出ているんですよね。もう一回答弁ください。