Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　今の局長の話も分からないことではありませんけれども、しかしまた、この次この委員会で控えているまちづくり三法等を考えると、まちづくり三法の中で病院、それから店舗、集中さしていく、それで極めてコンパクトシティーをつくっていくということになると、またこのバリアフリーの話になると。何でそういうふうなことが縦割りよりも横割りでできないのかなと思うようなことがたくさんあるわけでありますけれども、次に移らしていただきます。
　これは、またこれ繰り返しますが、バリアフリー、交通バリアフリーの施行例、要するに実現率というのがもう五百三十九町村の中の百八十二という、これ正に三分の一なんですね。この辺の理由、先ほど局長から伺いましたけれども、様々なこれは統計によって違うと思うんです。これもう誠に恐縮です、地方出身の佐藤雄平として言わしていただきますと、地方の自治体、これはもう八割は実は財政的な困窮さなんです。付き合えない、なかなか。
　これは、例えば福島県の例で申し上げますと、これは極めて複雑なんですけど、白河という新幹線の駅がある。名前は新白河駅だけれども、所在地は西郷村というところなんです。そして、その三分の一、三分の一、三分の一、県とそれから自治体が六分の一ずつなんです。西郷村からすれば、名前は白河駅になっていると。白河駅からすれば、所在は西郷村だと。しかも、利活用する人というのは、まあある意味では東京から行っている工場の勤めが八割だと。それでほとんど西郷村の人も使って、使ってないということはないんですが、使って、その利便は来しているわけですけれども、そういうふうなことについて村が、そして市が補助金を出したら住民の審査請求もあるかも分かんない、そんな実は悩みなんです。
　それも基本的には財政的に非常に窮状の状況であるというふうなことでありますけれども、残念ながら、竹歳局長のさっきの答弁を聞くと、財政的な困窮さというのはもう五番目か六番目になっておりましたが、それは場合によっては都市部の考え方の発想なのかなと思うんですけれども、私も、このさっきのグラフを見ながら、ああ、そうか、これはもう三分の二が都市だからそういうふうなことで仕方がないのかなと。ということになると、この今度の新法の理念はどうなんだという先ほど私聞いたところに帰属するところでありますけれども、しかしながら、この本当の理由は私はもう財政的なものだと思う。
　そんなことを踏まえながら、まず局長と、それから財政的な中で、今日、総務庁来ていただいていると思うんですけれども、これ交付金というのを極めて自治体、地方は期待しております。これ、困窮な中で自治体がそれぞれバリアフリーのために財政支出をする、そのとき総務庁として交付税で見てくれるとか、場合によってはその自治体が起債を起こして、その起債償還も交付税等で見てくれるというふうなことでもできるのかどうか。この件について、竹歳局長とそれから総務庁の審議官の御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　先生御指摘のように、五千人以上の駅を抱える市町村に聞いたということから、その結果、予算不足と答えたのは一七％しかないと、地方に行けばもっとこの問題はあるはずだというのはそのとおりだと思います。それから、今先生おっしゃったように、駅を囲んで複数の市町村がある場合には、その間で費用分担どうしたらいいのかとか、そういう財政的な問題も起き得るんだと思います。
　私たち、まずこれ実は、今政府全体で公共投資の在り方をどうするかという議論の中で、やっぱり安全・安心社会大事だというんで、自然災害の問題ございますが、プラスこういうバリアフリーの問題なんかにも積極的に取り組まなくちゃいけないということを強く主張しているところでございまして、それは予算の面についてはそういう努力は重ねていきたいと思います。
　今回の法案では、その予算の問題プラス制度的な問題として、この基本構想を進めるような仕組みができないかということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、住民の方々のいろいろな参加の仕組みとか、それから協議会とか、そういう中で必要なところに必要な投資がされるような枠組みをつくっていきたいというのが一つのねらいでございます。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　バリアフリーに関する地方財政関係の措置について申し上げますと、現在の交通バリアフリー法に基づきまして、まず第一に、地方公共団体自体が事業主体となりまして行います道路、交通安全の施設整備事業につきまして、地方債あるいは地方交付税などによる措置を講じさせていただいているところでございます。
　それから、民間事業者が実施いたします事業についての助成の面ですが、民間事業者が実施いたします公共交通特定事業計画に基づきまして、例えばエレベーターの設置ですとか車両の低床化などの事業のうちで、地方公共団体が国と協調して補助するような公共性の高いものにつきまして、地方財政法の規定では地方債が充てられないことになっておりますが、特例といたしまして地方債を充てることができるようにする。そのほか、特別交付税による措置を講じているところでございます。また、市町村が基本構想を作成する場合の作成経費につきましても、地方交付税によって措置させていただいているところでございます。
　全体といたしまして地方財政非常に厳しい状況ではございますが、バリアフリー化が進展いたしますよう、引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤雄平君　いずれにしても、これは道路の場合というのは、道路のバリアフリーというのは、これ質問予告していなかったけれども、これは対応の財政負担というのは道路特定財源からこれは出るんですかね、済みません。
○政府参考人（竹歳誠君）　道路、歩行空間でございますね、バリアフリー化、幅の広い歩道を造るとか歩道の段差、勾配の改善等を行うと。これは十八年度で三千五百七十億をこのバリアフリーに向けておりまして、実は、鉄道のいろいろなエレベーターを造ったりする補助というのは八十数億でございまして、実は大半のこのバリアフリーとして向けているのは道路のお金でございます。
　今回の基本構想でもやはり駅の周りの、例えば役場とか福祉施設に車いすでちゃんと行けるようにというのはやはり正に道路でございまして、そういうことも今回の法案で特定道路ということで追加してということで、予算的にいうと道路の部分が非常に大きいと。ただ、鉄道駅のエレベーター、それも非常に貴重な鉄道事業者にとっては財源になっておりまして、こういうこともきちっと確保して全体としてバリアフリー化を進めているということでございます。
○佐藤雄平君　ちょっと道路のことにこだわって恐縮ですけれども、いわゆる国交省として補助対象になっている道路についてのバリアフリーは道路特定財源、今の空間地域ね。で、補助対象となっていない市町村道については財源的にはどこになるんでしょうかね。
○政府参考人（清水治君）　道路につきましては道路の設置者である、管理者である市町村と地方公共団体が整備するわけでございますが、そういったバリアフリー化を踏まえました道路整備事業につきまして、道路特定事業ですが、一般の単独事業でやる場合には一般単独地域活性化債について地方債措置、これに対します、また元利償還についての交付税措置を講じているところでございます。また、補助金などを受けた場合については、その地方負担分につきまして地方債と交付税措置を講じているところでございます。
○佐藤雄平君　はい、了解いたしました。
　次に、本法案についてはいわゆる結節点とか経路の部分というふうなことが中心になると思います。先ほどとダブるかも分かりませんけれども、となると様々な自治体が共有する部分という場合がある。要するに、Ａ市とＢ市が共有する。さらにまた、その公共団体と私的、私企業がダブるところがある。場合によっては私企業と私企業がダブるところがある。それぞれやっぱり複雑な関係ができて、それをどこかでやっぱり統一しなきゃいけないというふうなことが出てくると思うんです。そういうふうなケースというのはもう特に、国交省ももちろんお考えあると思うけれども、一番これ苦しむのが地方のこれまた自治体であろうし、地方の企業が苦しむのかなと。しかしながら、一方ではバリアフリー化を進めなきゃいけない。この辺の一つの調整というか、こういうふうなことがあった際、どのような国交省としては指導をしていくのか、その件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　現行の交通バリアフリー法で駅の周辺をバリアフリー化していこうというときには、市町村とそれから公共交通の事業者とそれと公安委員会と、実はそれほど関係者は多くございません。ただ、それでも任意の協議会をつくって基本構想を作ってまいりました。ただ、今度は非常に多数の方が参加されると、それからむしろ高齢者とか障害者の方にも参加していただきたいと、そうした方が使いやすいものができるということから、協議会ということを市町村が設置できるということにいたしました。
　そういうことによって、構想を作るだけじゃなくて、作った後もそのフォローをするというようなこともできるということで、みんなでバリアフリーの町を育てていくようなことができることを今回法律に盛り込んでいるところでございます。
○佐藤雄平君　その辺はよく御指導しながら、もう本当にこの法律が有効に結果が出ますことを期待しております。
　次に、本法案の中で、交通バリアとハートビルのいわゆる統合の中で、今までは身体障害者ということになっていたわけでありますけれども、今度身体がなくなって障害者ということになって、それには知的、精神、それぞれ、また外国人、極めて多岐にわたった方を対象とするというふうなことの理解をしております。
　その中、ひとつ視覚障害の色覚障害者、この人も大分、いわゆる色盲の方というのは相当いらっしゃると思うんです。それで、この人たちも信号のときとか何かいろいろ障害があるというふうなことを聞いておりますけれども、この件については入っているんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今御指摘の色覚障害の方の割合でございますけれども、日本人の場合ですと、大体男性の二十人に一人、女性は五百人に一人ということで、全体で三百二十万人余りの方が実は色覚障害をお持ちでございます。こういう方々は、例えば水色とピンクが分かりにくいとか、濃い赤色ですと黒に見えてしまって字との区別が付かなくなるというような課題を抱えておられます。
　今回のこの法案というのは、正にすべての障害者の方々のいろいろな問題を解決したいということでございますから、例えば色覚障害の方々が今申し上げましたある種の色の組合せによって識別が困難であるという、日常生活、社会生活に制限を受けるということになりますと、それを取り除いていこうと思います。
　そういうことで、例えば旅客施設における案内表示等について、この色覚障害に関する配慮事項、避けるべき色の組合せのようなことをガイドラインとかいうもので定めまして、これを徹底してそういう方々の不便を少しでも少なくしようと、このように考えております。
○佐藤雄平君　ちょっと時間迫ってきましたんですが、あと二件ほど。
　あと、ハートビル法の問題点として、いわゆるハートビル法に適合するというのは、要するにホールとかエレベーターというふうなことに現行法ではなっております。しかし、もう今度の新法になったとき、なぜホテルに行くかといったら泊まるため、旅館、泊まるために行くわけです。その一番のその主眼である泊まるところ、部屋にいわゆるハートビル法、いわゆるバリアフリー法が適用されていないということは極めてやっぱり本末転倒のような気がしてならないんですけれども、本法案によって、これはやっぱりある程度の規模のところについてはきちんとした、いわゆるバリアフリーの具備した、そういうふうな部屋も造れると、造れというような、この法案の中には含まれているかどうか。この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　我が国におきまして、ユニバーサルな社会を実現するという観点に立ちますと、御指摘いただきましたように、ホテルの客室について一定程度のバリアフリー化を進めるということは極めて重要な課題であると考えております。
　平成十四年にハートビル法を改正しました際にもいろいろな論議がありました。本院における参考人質疑でもいろいろな議論がございまして、最終的には客室のバリアフリー化の一律的な義務付けは見送られたという経緯がございます。ただ、法に基づく誘導的な基準におきましては、一定割合以上のバリアフリー化を求めておりました。それからさらに、先進的な公共団体におきまして、独自の福祉のまちづくり条例で一定割合の客室のバリアフリー化を求めるといったようなものも出てきてまいっております。
　そういった状況を踏まえまして、今回の法律改正を認めていただきました暁には、この移動円滑化基準を見直したいと考えております。ホテル客室のバリアフリー化につきまして、障害者団体、それからホテルの事業者など、各方面の意見を広く伺いまして、円滑化基準をこの新しい法律が制定されましたときに併せて検討していきたいという考えでございます。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　いずれにしても、そのまちづくり、地域づくり、当然、障害者の方、高齢者の方も笑顔を浮かべながら生活できるようなまちづくりというのは二十一世紀の大きな課題であろうと。そんなことを思うと、高齢者、障害者の皆さん、そしてそのまちづくりがそれに見合ったものになる。まあこの次、大臣、まちづくり出ているわけでありますから、今のその質疑をそれぞれ踏まえながら、次たるその福祉社会に対する思いと、それからこれを国交省としてどのように進めていくのか、そのひとつ決意をお伺いして質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　この委員会におきまして、またこの後まちづくり三法についても御審議をいただくわけでございます。まちづくり三法の方も、これからの本格的な高齢社会がこれから到来するわけでございまして、そういうことも踏まえまして、高齢者の方々、そしてもちろん障害者の方々等が本当に自由に移動ができる、そういうふうなまちづくりをやはりしっかり志向をしていく必要があると考えております。
　まちづくりに関しましては、郊外の方にどんどん様々な都市機能が立地をされていくのではなくて、やはり一定の居住空間の中に必要なものがきちんと備わっていると、徒歩等で自由に歩いて暮らせるまちづくりを志向していく必要があるという観点でこの後まちづくり三法について御審議をいただくわけでございますが、そうしたコンパクトシティーが仮にできたとしても、これはやはりバリアフリー化がその移動の過程できちんとされていないといけないわけでございまして、今回の交通バリアフリー法、またハートビル法を統合、拡充した今回の法案でございますけれども、このバリアフリー化をしっかりと、この法案を通していただきましたならば、市町村としっかり連携を取って、また厚生労働省等ともしっかり連携を取らせていただきましてバリアフリー化をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
○佐藤雄平君　立派な法案にしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。北側大臣、よろしくお願いいたします。
　このたびの法案は、交通バリアフリー法とハートビル法、これを統合、一体化してユニバーサル社会の実現に向けて大きく前進するものだと評価し、また期待をしておりますが、まず最初に大臣に一点確認をさせていただきたいと思っております。
　この法案の提出から、この間、我が党の中におきましても各障害者団体の方々から本法案について御意見を伺いました。その際に皆様方から言われたことは、せっかく法律の名前から身体という文字を取ったにもかかわらず、なぜ本法案の対象の定義、ここ二条のところでございますが、取ったにもかかわらず、「障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの」との限定が付されているのか、これでは身体障害者以外は対象に含まれないのではないかという声が寄せられました。
　そこで、確認をさせていただきたいわけでございますが、本法案の対象者には障害のあるすべての人が含まれるということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　そのとおりでございます。
　対象者の範囲につきましては、身体障害者のみならず、知的、精神障害者を含むすべての障害者が含まれるという意味で、「障害者等」という表現に改めさしていただいております。
○山本香苗君　では、もう一度改めてお伺いしたいわけなんですが、では、法案におきましてなぜ「身体の機能上の制限を受けるもの」という表現でなければならなかったんでしょうか。障害のあるすべての人が対象だと、おっしゃるとおりだと今御答弁、力強く御答弁していただきましたが、例えば「身体の」というのを取って「機能上の制限を受けるもの」という表現にするとか、若しくは「身体等」、などを入れて「身体等の機能上の制限を受けるもの」という表現でもよかったんじゃないかという御意見もございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この法律案では、施設の設置管理者、これはまあ、もう大方民間の方でございますね、この施設管理者について、できるだけバリアフリー化を促進するという観点から、障害により施設の利用等において現れてくる負担を軽減して、当該施設の利用に際しての利便性、安全性を向上していくということがこの法案の趣旨でございます。そして、そのような負担の原因となるところの障害による様々な制約を法律上「身体の機能上の制限」と規定したものでございます。
　したがって、身体障害者の方だけではなくて、知的また精神障害者などがその障害から生じる、例えば疲れやすいだとか、のどが渇きやすいだとか、照明への反応がすごくあるだとか等々の負担を当然含むものでございまして、これらについて、施設の設置管理に際してのバリアフリー化のための基準、ガイドライン等をこれから検討さしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、知的また精神障害者の方々などがその障害から生じる問題としては、気分が悪くなるだとか、それから混乱が生じる等もあり得ます。このような問題については、バリアフリー化のためにどのような客観的かつ一般的な基準を設けるのか、更に検討をする必要があると考えております。
　これらの本法案に基づくバリアフリー基準だとかガイドラインの在り方につきましては、関係者の方々の参加を求めて検討さしていただきたいというふうに考えているところでございます。それとともに、交通事業職員の方々、こういう関係者の方々の接遇の在り方というのがやっぱり非常に大事だというふうに考えておりまして、ソフト面の対応を通じたバリアフリー化の促進についてもしっかりと推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　この点につきましては、我が党内での議論の中でも物すごくかんかんがくがく、もう議論をいたしました。激しい議論をさせていただきましたが、要はこの法案読んだ人が、特にこれを受けて事業を行う交通事業者の方々とか行政の担当者の方々がこの法案を読んで、あっ、身体障害者だけなんだというふうに誤解をしないようにしていただきたいわけなんですね。是非、本法案の障害者の記述のところは、障害のあるすべての人を含むんだということを周知徹底をしていただきたいと思います。誤解のない運用を強く強く要望しておきたいと思っております。
　本法案の対象は障害のある人をすべて含むんだということを明快にしていただきましたが、今後この法案に基づいて、身体障害者以外の障害のある方に向けて具体的にどのような施策が新たに行われることになるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　先生のただいまの御指摘につきましては、そういう交通事業者等がこれは身体障害者だけの法律だというふうな誤解がないようにするために、本法案三条の基本方針の作成、その中できちっとそういう趣旨をうたいたいと思いますし、また公共団体や公共交通事業者を始めとする施設設置管理者にも徹底されるよう措置していきます。
　それから、今お尋ねの具体的にどういうふうにやっていくのかということでございますが、知的、精神障害者の方々や発達障害の方々も含めまして身体面の負担を念頭に置きましてこれを解消していくような施策を関係者の御意見を伺いながら検討していきます。
　具体的には、疲れやすいというような問題に対しましては休憩施設を設置すると。これについては実は既に基準に位置付けているところでございますけれども、さらに、知的障害者の方、精神障害者の方の負担に対応した見直しということも必要に応じて関係者の御意見を伺いながら検討していきます。それから、表示が分かりにくいといったような問題につきましては、ピクトグラム、図の記号でございますね、の統一化を念頭に置いた基準やガイドラインの拡充について、これも関係者の御意見を伺いながら検討していきたいと思います。
　また、知的、精神障害者や発達障害者の方々への対応につきましては、ハード面のみならずソフト面も重要でございます。今大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。このため、既に知的障害者の方、精神障害者の方々の接遇につきまして、公共交通機関の従業者向けのマニュアルというものを作成して配付しておりますけれども、今後ともこの心のバリアフリーを進める啓発活動等について努力していきたいと思います。
○山本香苗君　国交省では、今、竹歳局長の御答弁にございましたとおり、既に知的、精神障害者の方々向けの接遇マニュアルみたいなものを作っていただいているわけでございますね。これを拝見させていただきましたが、今これからは発達障害の方に対しても対応するんだという御答弁もいただきましたけれども、この既に作っていらっしゃるこの知的障害、精神障害のあるお客様への対応というこの接遇マニュアルでは、発達障害というものがきちんと位置付けられていないわけなんです。
　発達障害というのは、御存じだと思いますが、自閉症やアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害があって、知的障害も併せ持つ場合もあると。また、発達障害に関しては、平成十七年四月一日に支援法が施行されておりますけど、認知度が少しずつ今高まってきているとはいえ、発達障害というのは外見からは見えにくい、分かりにくいということで、その言動については誤解を受けやすいと伺っております。
　今回の法案において、新たに発達障害のある方も対象となってこれから対応していくということでございますけれども、きちんと啓発や研修等を行っていただきたいと思っております。
　そこで、今日は御紹介申し上げたいのは、皆様方のお手元に配付資料としてお配りさせていただいておりますこの二つの、「交通機関で働くみなさまへ」と書いた、あとパンフレットと冊子でございます。（資料提示）
　これは、発達障害の関係団体の方々がお作りになられたものでございまして、公共交通機関で働いている方が実際この発達障害のある方々に接するときに直面する幾つかの場面を想定して、そういうときにどうしたらいいのか、具体的かつ非常に分かりやすく記述されていると思います。
　ゆっくりごらんになっていただければと思うんですけれども、例えば、ゆっくり優しく話し掛けても発達障害の方というのが、こううまくコミュニケーションが取れない場合があるわけなんですね。例えば、駅員さんが発達障害の方に、切符がありますかと言ったら、普通ありますと返ってくるんだと思うんですけれども、また同じようにオウム返しで、ありますかという形でこう返しちゃうと。これが何回か続いているうちにパニックになっちゃって大変なことになってしまうようなこともあるわけなんですけれども、ただ単に耳から入ってくる言葉を理解するのが難しい状況の中で、例えばこのパンフレットの間に挟んでおりますこのコミュニケーションボードというもので目から情報を入れるということも一つ、多様なコミュニケーションを確保すれば現場での対応がよりスムーズになるということもお伺いしました。是非このパンフレットというもの、後ろにはきちんとこの発達障害の方々のことについて「地域の連絡先にご一報ください。」ということで、発達障害者支援センターとも連携を取るようなことも書かれておりまして、非常によくできたパンフレットだと思っております。
　そこで、北側大臣にお願いがございます。この発達障害のある方に対応できるパンフレットをすべての公共交通機関の実際に発達障害のある方々に現場で接するような方々までに確実に配付ができるようお力添えを賜りたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　発達障害の方々への接遇について、やはり交通事業に携わる方を始め、やはり我々一般の、一般のと言ったら語弊がありますね、みんながやはり理解をしていくようにならないといけないと思うんですね。特に、交通事業者等々、そういう障害者の方々が利用されるようなところに携わっている方々については特にそうだというふうに思っております。そういう意味で、このような非常に分かりやすいパンフレットをそういう事業者の方々に見ていただく、御理解のために見ていただくということは非常に私は重要だというふうに思っております。
　こうしたパンフレットにつきまして、本当に立派なパンフレット作っていただいておりますので、是非、交通事業者の方々が活用できるように事務方の方に検討するように指示をしたいというふうに思います。
○山本香苗君　大臣、いい答弁をありがとうございます。是非、事務方にすぐ、すぐ御指示の方、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　実は、なぜこういう形でお願いするかと申しますと、既にもうこの知的障害、精神障害のあるお客様への対応という形で各鉄道事業者さんとか公共交通機関の方へ行っているわけなんですね。ですから、発達障害者の団体の方々が、是非こういうものが、いいものができたから見ていただきたい、現場の方にこれを見て対応していただきたいという形で、公共交通事業者さんのところに持っていこうとしたら、丁寧に、いや、もう既にありますから、ありがとうございますという形でお断りになられてしまうようなことがあるそうなんです。ですから、これはあくまで知的、精神障害者の方々に対応するものであって、新たにこの発達障害に対応するものとしてこれきちんと配るんだという趣旨を明確にしていただいて、現場で混乱が生じないような形で是非パンフレットを早く配っていただけますよう、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　大臣が非常にいい答弁をしていただいたので、もう一つお願いがございます。国土交通省におきましては、この既に作られたパンフレットを作るに際しまして、平成十四年三月には知的障害者の公共交通機関の利用に関する調査報告書というのをまとめられております。平成十五年三月には精神障害者の公共交通機関の利用に関する調査報告書というものをおまとめになられております。
　そこで、お願いなんですが、是非、発達障害者の公共交通機関の利用に関する調査も、発達障害のある方が対象に含まれることとなったのを契機に是非行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　先生御指摘のとおりでございまして、発達障害者の実態調査につきましても、今までの調査において分かっていないこととか具体的な調査方法等についての検証を行いながら進めていきたいと思います。進めていきます、はい。
○山本香苗君　やっていただけるということで、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　バリアフリーを進めてユニバーサルデザインの考え方を実現していく上で、先ほども大臣の方からお話ありましたけれども、ハード面での整備というものはもちろん重要でありますけれども、一番重要なのはやっぱり国民の一般の理解が必要であって、市民社会のモラルの醸成だと思っております。
　そういう意味で、今回の法案第四条二項、ここにおきましては心のバリアフリー事業を規定しているような記述をしっかり書いていただいておりまして、大変大きな期待を寄せているわけでございますが、この心のバリアフリー事業においてはバリアフリー人材育成プログラムというものがあるというふうにお伺いしました。このプログラムの概要を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、バリアフリーのリーダー事業についてでありますけれども、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を推進していくに当たっては地域レベルでの取組が不可欠との問題意識の下、地域におけるバリアフリー化を推進するための人材育成を図るものです。具体的には、平成十七年度から地方運輸局が中心となって、障害者団体、介助や支援を行うＮＰＯ団体、学識経験者等の関係者と協力して地域ごとに育成事業を開始したところです。
　次に、教育プログラムの策定についてでありますけれども、バリアフリー施設整備の進捗に伴いまして公共交通事業者の従業員による適切な人的対応を求める声が高まっていることを受けまして、社内教育のボトムアップのために必要なプログラム、これを平成十七年度に策定したものであります。
　このプログラムの内容につきましては、接遇方法についての留意点を網羅的に示すとともに、実際の教育においては、障害者の方や専門家による講義や実技指導、こういう重要性について盛り込んでいるところでございます。
○山本香苗君　ちょっと事前に聞いていたお話と違うなと思ったんですけれども。
　今おっしゃられましたバリアフリー人材育成プログラム事業というのは二つ柱があると。バリアフリーリーダー育成事業と、もう一つがいわゆる教育プログラムの策定ということなんですけれども、これまだ全部ができてないというふうに伺っていたんですけれども、もうできちゃったものなんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　基本的にはほぼまとまっている状況にございます。
○山本香苗君　ほぼまとまっている状況だということなんですけれども、是非まだ最終的な段階まで行ってないのであれば、一つにはバリアフリー教育プログラム、これは非常に重要だと思うんです。
　というのが、これを基にしていろんな啓発事業等々が行われているわけでありまして、ここのところがいわゆる核になると思うんですね。そこのところで、いわゆる単に有識者の方々から話を聞く、有識者の方がまとめる、若しくは障害者団体等から単にヒアリングをするというだけじゃなくて、その策定の段階で是非とも障害者団体の方々も参加させていただけるようなところをつくっていただきたいと思います。
　と同時に、もう一つの方、バリアフリーリーダーのことですね。今、運輸局の方で徐々にやり始めているという話でございますけれども、今後更に選定をされていくことだと思います。その選定に当たりましては、もう各地で、この間も障害者団体の方々とお話をして聞いておりましたら、単に座学で聞くんじゃなくてワークショップみたいなものを開かれて、そこで時には障害者の方も参加されて、そしてロールプレーなどのデモンストレーションなどもう既に行って、積極的に今啓発活動を行っていらっしゃるわけなんです。こうした団体の方々もバリアフリーリーダーとなっていただけたら効果的ないわゆる啓発活動ができるんじゃないかと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今おっしゃったように、このバリアフリー化を推進をしていくためには、最も大事なことは、心のバリアフリーを進めていくということがやっぱり最も大事なことだと思います。そういう意味で、障害者団体の方々の参加をいただきながら例えばバリアフリーリーダーというものを育成をしていく、障害者の方々も候補者に取り込みながら人材を選定をしていく、さらにはプログラムの策定に当たっても障害者団体の方々の御指導をいただきながら進めていくということが大切であるというふうに認識をしております。
○山本香苗君　大臣の今御認識を伺ったわけでございますが、一番最初の話に戻りますけれども、障害者といったときに、必ずすべてのあらゆる障害の方々の御意見がきちっと反映されるような形を是非お願い申し上げまして、ほかの質問は次回に回させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日、私はまず法案の目的や定義について、かかわって質問させていただきたいと思います。
　法律の目的とか、例えば理念といいますのは、その内容や運用を左右する私は重要な問題だというふうに思っております。高齢者社会対策基本法でありますとか障害者基本法は社会参加の確保を基本理念とされています。そういう社会参加の確保をしていくためにも、移動の自由と安全を確保することは不可欠な前提だと思うんですね。
　しかし、今回の法案でございますけれども、移動の自由が基本的な権利であること、前回のハートビル法や交通バリアフリー法の審議の際にも議論はありましたけれども、今回の法案にも明記がされておられません。私、国として、高齢者や障害者が社会を構成する一員として自立した日常生活や社会生活を確保するためには、やはりその前提となる移動の自由と安全を確保する条件整備を進めていくというのは当然の責務があると思います。
　こうした点からいきますと、今回の法案に対して、社会参加に不可欠な移動の自由が基本的な権利であるということを法律上明確にするというのは当然必要だと思いますけど、この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　この法案は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保すると、この重要性にかんがみまして、建築物、公共交通機関及び公共施設のバリアフリー化を促進していくということを目的としています。
　このため、本法案においては、各種の具体的な施策を拡充した上で、新たに高齢者、障害者等が利用する施設の管理者等に対し広く一般的な責務を課すほか、心のバリアフリーを国民一般の責務として位置付ける等、高齢者、障害者等の自立した移動の確保についてより一層配慮した内容となっております。
　今委員御指摘のとおり、平成十二年の交通バリアフリー法の制定のときにも、この移動の自由の権利ということが議論されたわけでございますけれども、この移動の自由を確保する権利というのを法文上表すことにつきましては、そのための交通事業に対する国の関与権限の強化とか財政支出の大幅な増大等の様々な問題点があると考えているところでございます。
○小林美恵子君　その権利を明記するということは、財政上の負担の増大の懸念もあるというふうに御答弁をされました。財政上とおっしゃいますけれども、国として高齢者とか障害者の皆さんの社会参加を本当に重視するならば、たとえ限られた予算の中であったとしても、私はその使い方を改めて努力がされるべきで、財源は確保すべきだというふうに思うんです。
　例えば、本委員会で私は高速道路問題も取り上げさせていただきました。この高速道路の建設も、国と地方の税金で整備する新直轄方式でいっても三兆円規模の道路整備を決めています。こういう高速道路の整備もバリアフリーの整備も同じ社会資本の整備ですよね。税金の使い方を改めれば必要な予算は確保できると私は思うんですね。
　大体、国、政府は、交通バリアフリー法の審議のときにも世界の国の法律を出されておられました。フランスの国内交通基本法では移動する権利や選択する自由についての規定があると、アメリカやイギリスでは差別禁止という観点から各種の規定があることを紹介をして、しかし日本の国はまだ社会的合意が形成されていないから規定はできないんだという御説明でございました。社会的合意を形成を図っていくというのも、私はこれがやるのは国の大きな責任だというふうに思うんです。
　そういう観点からいきますと、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、そういうことを踏まえていただきまして、移動の自由が安全に確保されて権利が保障されるということについては関係者の皆さんの本当に切実な御要求なんですね。ですから、そういう立場でも、日本においても一日も早くそういう権利が実現できる、そういうことが必要だというふうに思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　これを、移動の自由を確保する権利というものを仮に明文化するとしますと、どういう問題があるかといいますと、例えば施設が新設される場合だけではなくて、既存の施設も含めてバリアフリー化されていない場合にはバリアフリー化をしなさいと、法律上ですよ、した方がいいに決まっているんですが、しなさいという法律上の権利が発生することに多分なるんだと思うんですね。
　これが認められない場合には、場合によっては損害賠償請求訴訟なんかも起こってくるというふうなこともこれは考えられるわけでございまして、そこまでの、移動の自由を確保していく権利という形で法文上明確にしてしまうことがどうなんだと。そこは必ずしもまだ合意が形成されていないと思うんです。
　今、先ほど来御審議があるとおり、施設面においてまだまだバリアフリー化が十分進んでないわけですね。今回は、そういう意味で交通バリアフリー法と、それからハートビル法を統合いたしまして、更に一体化、総合化して、そういう障害者の方々、高齢者の方々ができるだけ自立して移動ができるように、円滑に移動ができるように、また特にそういう地域については一体的、総合的にバリアフリー化を進めていこうということにさせていただいているところでございまして、まずは今回の法案によりまして、新設の施設についてはこれは義務化されますので更なるバリアフリー化が進みますし、既存の施設を含めたバリアフリー化については努力義務にさせていただくとともに、重点整備地区における各種の特定事業を通じてその推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　多様な施設等においてバリアフリー化が完了するにはまだ努力が必要でございまして、そのための施策をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　大臣は今、新築はもちろんですけれども、既存の施設もバリアフリー化していくのはそれはそれでいいことなんだというふうにおっしゃいました。私もそれは当然のことだと思います。
　そういうことを進めるに当たりましても、前提としてやっぱり権利ということをしっかりと位置付けるということが必要だと思います。障害者基本法の基本理念でいきますと、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」と、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とあります。こういう法律を持っている国としても、やはりその点はしっかり位置付けるべきだということを改めて強調させていただきたいというふうに思います。
　次に、定義の問題ですね。先ほども議論がございました。この新しい法案の名称にはいわゆる身体障害者という名称から身体を外されまして、障害者等というふうになりました。それは知的障害者も精神障害者も含むすべての障害者と拡大されたというふうに御説明もありまして、その点は我が党も主張してきましたけれども、関係者の皆さんの御要求が実ったということで一定の改善がされていると私も思います。
　しかし、先ほどもございましたけれども、この法案の定義におきましては、身体機能上の制限を受ける者という表現が引き続き使用されています。その点での説明もございましたけれども、私、このような規定によりまして様々な特性が違う高齢者や障害者の方々を分け隔てするようなことは現場であってはならないというふうに思うんです。そうならない保証があると言えるでしょうか。この点どうでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の法案では、高齢者、身体障害者、妊産婦、けが人などに加えて、知的障害者、精神障害者、発達障害者など様々な障害をお持ちの方を幅広く対象とすると。これは以前にも法律の解釈上はそう言ってきたわけですけれども、それを明示したということで、先ほどの身体障害者という表現から障害者という表現に改めたところでございます。
　そこで、そうは言っておきながら、その後で身体の機能上の制限を受ける者という表現だと、本当にそういう趣旨が徹底できるのかというお尋ねだと思います。
　これは先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、これは民間の事業者等に義務を課するものですから、それがはっきりしたものでなくてはならないと考えます。で、知的障害者の方、精神障害者の方でも、それが薬の作用等によって、飲むことによってのどが渇きやすいとか疲れやすいという形で現れますと、それはベンチを置こうとか、それから水飲み場を整備しようと、こういう対応ができますということで、それぞれのやっぱり障害者、障害を持っておられる方のいろいろな御意見も伺いながら、今後ガイドラインとかそういう基準というのを定めていきたいと考えております。
　そして、すべての障害者の方について、この例えば基本方針とか本法に基づくハード、ソフト両面の対応を通じてバリアフリー化というのを進めていきたいと考えます。
○小林美恵子君　先ほどもありましたけれども、現場で、何といいますか、分け隔てがあるようなことがもし起こった場合、これは定義上こういうふうに規定している重大な責任になるというふうに私は思うんですね。本来はやっぱりこういう定義上の身体上のというのも外すべきだというふうに思いますけれども、この辺でいきますと、現場ではこういうことはならないということでしっかりと見ていくということで確認していいんですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　この法案の御審議で正に御答弁申し上げているとおりでございますし、それから基本方針、きちっと文字の形で今の御議論を世間に知ってもらうと、交通事業者にも理解してもらうということは我々の責務としてきちっと進めてまいりたいと思います。
○小林美恵子君　では次に、目標等についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案には、バリアフリー化の目標や計画など基本方針を大臣が定めるというふうにございます。その点にかかわってお聞きしたいと思いますけれども、交通バリアフリー法におきますいわゆる駅ですね、旅客施設のバリアフリー化の目標は、利用者数が一日五千人以上の施設については二〇一〇年までに段差の解消、点字ブロックの設置、トイレ設置を一〇〇％行うというふうになっております。さらに、ハートビル法では、特別特定建築物のバリアフリー化も二〇〇七年度までの国の社会資本重点整備計画の目標四割というふうにされています。
　その目標に対して今の到達、先ほどの議論でも御説明がありましたけれども、例えば対象となります旅客施設は全国に二千八百三十二施設あるんですね。昨年三月末時点での到達は、段差の解消で四九・一％、点字ブロックで八〇・三％、トイレ設置が三三・一％です。とりわけ、鉄道の駅の段差解消というのは行われていない駅が一千四百十五駅以上も残されています。ハートビル法の政令で指定されている特別特定建築物のバリアフリー化も三割の到達ですね。
　現状でこういう到達で、いわゆる二〇一〇年までに一〇〇％、二〇〇七年までに四割という、こういう目標達成、大丈夫というふうに言えるのでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　個別の分野ごとの進捗状況については若干差がございますけれども、私どもが定めている目標に対しまして、総じて着実に進展しているものと考えております。
　鉄道駅等における段差の解消につきましても、交通事業者とも十分相談しながら進めているところでございますし、私どもとしても、予算の確保等により各種の支援措置を講じまして、目標達成に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
○小林美恵子君　目標達成向けに努力をするという御答弁でした。
　具体的な問題についてはまた私も次回の質問に譲るとしまして、今回のハートビル法と交通バリアフリー法の統合によりまして、そのメリットを生かして更なるバリアフリー化というのが多くの皆さんの御期待のあるところだというふうに思うんです。中でも、一日利用客が五千人未満の施設のバリアフリー化の促進の問題は、先ほどから議論がありますように、私も大変重要なことだというふうに思います。
　説明もございましたように、五千人を下回るいわゆる駅は全体の七割を占めていると。しかし利用客は、五千人以上の駅が三割であっても利用客は九割なんだという御説明がございましたけれども、私はその利用客が九割だからとかそういう問題ではなくて、たとえ規模が小さくても、利用される方が、最寄りの施設にバリアフリー化されるということが、やっぱり多くの方々が外に出やすくなる条件であって、それこそ社会参加の本当に手助けとなる大事な道だというふうに思うんです。
　その点で、国が基本指針で定める目標につきまして、旅客施設全体を対象にして、その目標を着実に計画的に進めていくための整備計画も作って、地方にお住まいの高齢者や障害者の方々のバリアフリー化と安全確保も私は国が積極的に進めていくという姿勢を示すべきだというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　ただいまの点につきましても先ほど御答弁したところでございますけども、まず九割の人が乗り降りするところから順番にやろうということでございますが、平成二十二年には一応目標達成してと、次にはもうきちっと五千人未満のところもいきますということを先ほど申し上げたところです。
　それから、単体の駅に着目した施策とともに、やはり駅を中心とした地域をバリアフリー化していこうということでございまして、今回の法案では、現行の法律は五千人以上の駅を中心に計画作りますとなっておりましたけれども、五千人未満のところでもそういう計画を作ろうと、駅のないところでも福祉施設とか役場とか集まっているところはやりましょうと、とにかく社会としてバリアフリー化の必要なところは着実に手を打ちますというのが今回の法律でございまして、住民の方々の御提案とか、そういう参加の道も大きく開いておりまして、そういうことを活用しながら日本全国のバリアフリー化というのを進めていきたいと考えております。
○小林美恵子君　その五千人未満のところでも、いわゆる市町村が基本構想を作って、それに当事者の皆さんが参加をできるものを作るんだという御説明でございました。
　そのいわゆる協議会ですね、協議会は、法案を見ますと、いわゆる高齢者や障害者の皆さんを始めとして、当事者が参加できる協議会をいわゆる組織することもできるとあります。組織することもできるということは組織しないこともあるということだと、私は裏返して言うとそういう面もあるというふうに思うんですね。それで本当に当事者の意見がしっかり反映できる担保ができるのかというふうに思うんです。実際、現に、先ほどの御説明でも、五百三十九の市町村ですか、で二百余りの基本構想の計画ができているというお話がございましたけれども、これはさきの議員の皆さんも十分ではないという御指摘でした。私も当然十分ではないというふうに思います。
　そういう状況の中で、五千人未満の施設についても、市町村が基本構想を作りますからということだけで自治体任せになっていいのかというふうに思うんですね。やっぱりここの問題についても、五千人規模という枠を見直して、一〇〇％でなくっても、規模の小さい施設も目標を持って計画的に整備をしていく、これが今回の法案でもしっかり位置付けられることが大事なんではないでしょうか。この点、大臣の見解をお伺いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、協議会が市町村が置くことができるということで義務付けられていないんではないかという御懸念でございます。
　実は、現行法ではこの協議会の規定はないんでございますけれども、基本構想を作っている二百三十二件中二百三十一件で関係者が集まって任意の協議会というのを開いておられます。したがいまして、法律がないときでも協議会はつくられておりましたと。で、今回法律ができるわけですから、ますますそういうことに拍車が掛かると思いますし、もし協議会が、市町村がつくらぬといった場合どうなるかということなんですが、高齢者の方とか障害者の方、そういう利用者の方でございますね、が基本構想の作成とか変更を提案できると、提案した場合にはそれがいいのか悪いのか返事をすると、理由もはっきりするというようなことで、行政と関係者のやり取りの仕組みがつくられておりますので、そういう中で本当に必要なことは当事者の御意見も反映させながら進めていくことができると思います。
　それから、地方任せにしておくとなかなか進まないんじゃないかということで、正にそのために今回の法律の改正もし、また私たちも予算を確保し、ガイドラインを作り基本方針を作りということで、積極的に取り組んでいくということでございます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　法案は、いわゆるハートビル法、それから交通バリアフリー法を一本化を行うものでございますが、一本化する意義とその効果はどのようなものか、お伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　このハートビル法並びに交通バリアフリー法、ハートビル法は旧建設省、交通バリアフリー法は旧運輸省で提出をさせていただいた法律でございました。それぞれ、駅並びにその周辺、そしてまた多くの方々が利用する建築物ということになっておったわけでございますけれども、そうではなくて、さらに、総合的、一体的に、まちづくりとして面的に、より面的にバリアフリー化を推進していこうということで今回の一本化をさしていただいたところでございます。
　したがって、具体的にも、駅とか車両とか建築物に加えまして、道路、それから公園、駐車場についても基準に適合させることを求めていくと。さらに、市町村が策定する基本構想につきましても、これまでは駅等の旅客施設を中心とした地区でこの基本構想を作っておったわけでございますが、それ以外の地区でも面的整備を図ることができるようにすること、さらには、当事者参加、基本構想の策定やその実施のための関係者間の調整をより円滑に行えるよう、協議会制度、さらには提案制度等も新たに法定化をすることとさしていただいたところでございます。
　この法律案によりまして、より一体的に、かつ総合的にバリアフリー化が促進されるものというふうに考えております。
○渕上貞雄君　バリアフリー化がより一層促進されることを期待をしておきます。
　二〇〇〇年に施行されました交通バリアフリー法では、各交通機関ごとに数値目標を設け、二〇一〇年までに達成するよう求められていますが、既に丸五年経過をいたしたものの、車両等の適合車両数は他の施設整備に比べ余り進んでいないように思います。国土交通省の資料によりますと、二〇〇四年度の低床バスの適合車両数はバス車両全体の二二・六％でしかありません。
　なぜ適合車両数が増えないのでしょうか、増えない原因はどこにあるとお考えなのでしょうか、また、今後どのようにして増やしていくおつもりなのでしょうか、できれば各モードごとにお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　渕上委員から御指摘がありました低床バスの導入でございますけれども、これは交通バリアフリー法によりまして、乗り合いバス事業者が新たにバス車両を導入する場合には床面が地上面から六十五センチ以下という低床車両の導入を義務付けております。そういう意味で、私どもとしては、義務付けがされておりますから、新しい車両が導入されるたびに順次切り替わっていっておるわけでありまして、二二・六％というのをどう見るかというところはありますけれども、着実に切り替わりつつあると考えております。
　また、このうちノンステップバスにつきましては、平成二十二年までの目標を車両総数の二〇から二五％と決めておりまして、これは国の補助制度などを活用していただきながら、平成十六年度末に約七千両、一二％まで進んできておりますので、引き続きこれを進めていきたいと考えております。
　なお、先ほども答弁申し上げましたけれども、このバリアフリーの促進のために十八年度予算で十五億七千万円の予算措置を講じておりますし、税制の特例措置あるいは政策投資銀行による低利融資、それから今年度からスタートしました中小企業金融公庫等の低利融資などを活用して、目標達成に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道の方につきまして御答弁申し上げます。
　交通バリアフリー法に基づきまして鉄道駅等のバリアフリー化を進めてきております。私ども鉄軌道の駅につきましては、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅につきまして、原則としてすべての鉄軌道駅を平成二十二年までにバリアフリー化する、それから鉄軌道車両につきましては平成二十二年までに総車両数の三〇％をバリアフリー化するということで、これを目標に取組をしているところでございます。
　私どもといたしましては、この鉄軌道事業者におけるバリアフリー化の取組に対しまして補助等の支援を行ってまいりました。その結果、十六年度末でございますが、十七年三月末の現在でございますが、一日当たりの利用者数が五千人以上の鉄軌道の駅のうち段差の解消されたものの割合は約四九％、鉄軌道車両につきましてはバリアフリー化された車両が総車両数の約二八％となっておりまして、着実に成果を上げてきていると認識しているところでございます。
　この目標を達成するために、引き続きバリアフリー化の取組に対しまして支援を行ってまいります。また、鉄軌道事業者におきましても、現在までもそうでございますが、自主的に整備を進めてきているところでございますので、更に一層バリアフリー化を促進することが重要ということで指導してまいりたいと思っております。今回の新しい法律に基づきまして、駅周辺の整備との連携を図りながら、更に着実に進めてまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○渕上貞雄君　提出法案の要旨では、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加が言われておりますが、これまでの法律においてはなかなかこの参加の機会や意見や発表の機会が多くありませんでした。今回の法案では、これらの機会をどのように担保されたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、この法案を取りまとめる前段といたしまして、国土交通省としては、バリアフリーについての総合的な観点から検討を行うために、ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会というのを設けまして、高齢者、障害者団体を始め専門家の方々に参加していただき、それから団体からヒアリングをさしていただき、またアンケート等も行いました。また、法案を作る段階でも、様々な角度から御意見を伺ったところでございます。そういうことも全部踏まえまして、今御指摘のように、法案にはこの高齢者、障害者の方々の参加を担保するための具体的な措置として、提案制度とか協議会制度というのも設けているところでございますし、それからこの制度ができました暁には、これが有効に活用されることが大事でございまして、その趣旨や運用の在り方について、本法に基づく基本方針等において明確にしていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　今回の法案の目的は施設業者に対する義務付けを行われるわけですが、エスカレーター、エレベーターのメンテナンスの費用についてお伺いを申し上げます。
　公共交通事業者等の基準適合義務等において、その後これらの該当公共交通移動円滑化基準に適合するよう維持しなければならないとあります。これまで、鉄道事業者や施設設置時には支援措置がありまして、以降のメンテナンスは何らの措置がなされておりませんでした。
　ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会報告書の中でも、施設の整備が進捗するに従って、維持管理費や更新費の負担も増大することが見込まれるので、これらについても検討する必要があるとあります。報告のとおり、鉄道事業者にとってメンテナンスの費用というのは経営にとっても大きな負担になっているのが現在の状況でありますが、今後何らかのメンテナンスに対する支援措置は考えられるかどうか、お伺いいたします。