Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　私、その後、大変重要なことがちょっとわかりましたので。この額自身も大変高額だというふうに思います、これは国費として支払われるわけですから。
　そこで、このベネッセの教育研究開発センターがこういう雑誌を発行しているんですね、ビュー21という雑誌ですけれども。これを見ますと、この中には文部省の役人の皆さんが、そうそうたるトップクラスの方々が登場されて、学力調査はこういうポイント、こういうことをやりたいんです、ねらいはこうですと。これは銭谷さんですよ、ここに登場されているのは。一番新しいのは銭谷さん。だから、これを見ると、ずっと、毎号でもないけれども、この三年間だけ見ても相当な方々が登場されているんですね。これはまるで文科省の公認の機関誌のようですよ、本当に。どうなっているんでしょうか。
　それで、もうちょっと時間がありませんので言いませんが、二〇〇四年には、小学校版に大槻教育課程課長、それから中学校版には関生徒課長、それから森本参事官等々ずっとありまして、二〇〇五年、山中大臣官房審議官等々ずっと出ています。なお、最後には、二〇〇六年の小学校版には、これは、文科省の全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議がありますね、その座長の方が登場されているんですよ。どうなんでしょうか。
　もう時間ですけれども、私は、こうして見ますと、ベネッセ、委託先はもう早くから決まっていたようなものじゃないですか。特定の受験産業に、まさに受注する先に文科省のトップクラスの役人の方々がいわばこういう形で登場する、こんなことがあっていいでしょうか。これは一言、大臣、御答弁ください。
○伊吹国務大臣　率直なことを言って、私はベネッセというのがどんな会社か全く知らなかったんですよ、文科大臣になるまでは。そして、文部科学委員会で先生が御質問になったことと同じことを、私のところへ書類を持ってきたときに私は言ったんです、これは受験産業じゃないかと。ここへやらせるということについては、よほど厳密な契約書をまずつくって、変なことをしたら刑事訴追をするということまできっちり書き込んでおかねばならない。契約については、厳密な競争入札でやっているのかどうなのかということもチェックをいたしました、これは。
　しかし、その後、何か全国学力テストを利用して、これも先生が御指摘になったように、事前にうちのものを受けたらいいなどというようなことを、これを商売としてやっているなどということは、私は、企業としては決していい企業じゃないなという印象を率直に言って持っております。
　ですから、今後こういうことのないようにということは厳重に申し入れをさせましたし、職員と当該企業とのいろいろな関係については、私はこれからきっちりと、ここから季節のごあいさつのようなものが来ても受け取っちゃいけないぞとか、そういうことは厳しく私から言ってございます。
○石井（郁）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
　大臣、言いますか、一言。ではちょっと簡単に、初中局長。
○保利委員長　簡単にお願いいたします。
○銭谷政府参考人　全国学力・学習状況調査における委託する民間機関の選定についてお話がございましたが、これは、幅広く公募をし、企画競争形式によりまして、外部の専門家から構成された審査委員会の適正な手続を経て決定をしているものでございます。
○石井（郁）委員　どうも、時間を超過しましたが、この答弁は文科委員会でも私はお聞きしたところでございますが、大変重大な問題をはらんでいるということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党、保坂展人です。
　伊吹文科大臣に一点だけ。これは細かい数字ではありません。文部科学委員会の中で、あるいは理事会で、サッカーくじ、ｔｏｔｏが大変不振だ、助成金も出ない状態になっていると。そして、これは立法当初、宝くじ並みに射幸心をあおらない、ギャンブルとはなかなか言えないものでございますというのが当時の文部省の説明だったんですが、当たりやすくして。去年、四億から六億ということで、次の当せんは、出ると六億円という最高値になるかもしれない、こういうことで大変心配をしているわけですね、いろいろな意味で。つまり、青少年への影響という意味でいえば、いよいよ出やすくなってきた時期だろうというときに、どうも文科省からは資料が出てこない。これはもう、七年の契約を長期にわたってしてしまっているんですね、直営方式ということで。
　こういう資料をしっかり出して国会の判断あるいは議論に資するという指示をきちっとしていただけませんか。
○伊吹国務大臣　いわゆるサッカーくじというんですか、これは議員立法でできた法律で、我が党だけではなく、当時の野党の皆さんも提案者になっておられる法律です。
　私自身の意見を聞かれれば、そのときに、射幸性のあるものをスポーツの世界に持ち込むのはどうかなと私自身は思っておりましたが、そういう形でできた。そして、その後、仕組みを見てみると、収益からスポーツに対する補助をしているわけじゃないんですね。売り上げの一定比率を補助に出している。ですから、このことがいいかどうかを含めて、内容についてはかなり詳細に検討してみないといけないという気持ちは私は持っております。
　まだ国会にどういう形で申し上げるかというところまではいっていないんですが、当然、決算として法定上提出しなければいけない書類については国会にはきちっと提出していると思っております。
○保坂（展）委員　これは、当時の議員立法にも国会への報告義務がちゃんと明記をされておりますし、また、これまで政府が千九百五十四億出資して、もう二百四十九億円の欠損が出ている。また、国債や地方債を担保にして百十億円の借金もしているということで、ぜひ資料を精査したいと思います。
　今石井委員が質問をしていた学力テスト、いよいよ始まるわけですが、私、契約書を先般取り寄せてみました。取り寄せてみたところ、大臣、よろしいでしょうか、今初中局長が答弁されたのは平成十九年度の金額なんですね、四十三億円。これを見ると、つまり、四月一日からとあって準備段階の日付がないので、これはどうなっているんだとさっき聞きましたところ、それは別にありますということで、質問の二分前に届いたんですね、今文科省から。
　大臣にこれは伺いますけれども、議員から資料の要求があったときに、学力テストで民間委託ということで、どういう契約になっているのか契約書を出してほしいということに対して、普通なら、これは準備段階、実施段階の両方出すのが筋じゃないですか。いかに。
○伊吹国務大臣　先生から御要求があったのは、いつの段階で、どのような文言、文言というか御要求を正式にされたんでしょうか。
○保坂（展）委員　私は、学力テスト実施に当たって二社に民間委託をしていること、つまり、契約をしているわけですから、その契約書と仕様書と見積書などがあれば出してほしいと。実は、仕様書と見積書は来ていないんですけれども、契約書だけは来たんです。つまり、今年度の実施段階のものはあるんですね。
　私、指摘させていただければ、今年度の契約は四月一日から三月三十一日までなんですね、今年度ですから。ところが、契約をしている日というのは四月二日なんですね。こんなことってあるだろうか。一日くらいいいじゃないか、こうはいきませんよね。
　これは、四月二日をもって契約書としての効力を会計法上発揮しているわけであって、その前の行為というのはどういうふうになっているんだと。問題をつくったり、もうやっているわけですよね。いわゆる準備段階から実施段階に向けた契約書が、今初中局長が答弁した四十三億円じゃないですか。この契約書の日付を見ても、ちょっと納得できないなというふうに思いますよ。
　私はきちっと要求しているので、そういう要求をすれば、ほかの省庁は、その事業プログラムについての去年とことしのを持ってきますよ。
○伊吹国務大臣　まず、今の御質問の中で、誤解のないように申し上げておかないといけないのは、問題をつくってということは、民間企業にはやらせておりません、こんなことをやらせたらえらいことになりますから。これは間違いのないように、ひとつ御訂正をいただきたいと思います。
　それから、契約について、前の段階からとかどうだとかということはいろいろあったと思いますから、お互いに資料要求はこれとこれというふうに丁寧におっしゃっていただかねばならないし、こちらも誠実に対応するということが、これは行政府と立法府の信頼関係からいって当然だと思います。
○保坂（展）委員　では、初中局長に伺いますが、このＮＴＴデータとベネッセとの両四十三億円の契約は四月二日から着手されたんですか。そして、間もなく実施が可能なんですか。
○銭谷政府参考人　全国学力・学習状況調査についての委託先との契約でございますけれども、平成十九年度につきましては、四月二日が契約の締結日でございます。これは、平成十九年度は年度開始日四月一日が行政機関の休日に当たるために、当省が委託契約を締結する際に、四月一日を契約期間に含まなければ業務上支障がある場合、契約期間は四月一日からとし、契約の締結日は四月二日としているという事情によるものでございます。
　それから、このベネッセとＮＴＴデータにつきましては、平成十八年度も委託契約を結んでおります。これは、契約日付は平成十八年の七月十八日から平成十九年の三月三十一日まででございます。
　平成十八年度における民間機関への委託経費は、調査準備事業費といたしまして、ベネッセコーポレーション、ＮＴＴデータ、それぞれ約九億円でございます。
○保坂（展）委員　これは、先週、余裕を持って資料請求しているものでございますから、今、少なくとも十八億円分の契約書がこの私のファイルの中に来ていなかったということは非常によくないと思います。
　もう一回初中局長に聞きますけれども、準備段階の契約と実施段階の契約があるのはわかりました。四月二日でなければ日付が行政上難しかったというのもわかりました。そうすると、今年度実施の契約書に書かれていることは、四月二日から実行されたんですか、それとも、それ以前から、さかのぼって実行されていたんですか。
○銭谷政府参考人　この平成十九年度の契約は、本年度実施をしていただくものについて契約をしているわけでございます。調査の実施は、明四月二十四日が調査日でございまして、その後、回収とか採点、こういったようなことを、ことし、ベネッセとＮＴＴデータにやっていただくわけでございます。
○保坂（展）委員　私の意見を言えば、これは、この種の大事業ということを、そんなに、四月二日を発端にしてなし遂げるなんということはできやしないんですよ。ですから、これは一月なりあるいは昨年の十二月なりに、実態上、こういう中身にかかわる作業はスタートしていたというふうに見るのが当たり前で、日付もそこにしたらいいというふうに思いますね。
　一点、このＮＴＴデータの契約、四月二日のを見ると、一番後ろに再委託という金額が七億六千八百三十五万ついているんですね。これは、事業を遂行していて、いろいろ足りなくなったので追加するのが再委託かなと思ったら、そういう意味じゃないんです。最初から再委託しているんですね。
○銭谷政府参考人　このＮＴＴデータの委託事業における再委託というのは、ＮＴＴデータが教育測定研究所というところとまた再委託を結んでおりまして、そこが問題の採点等をかなり行いますので、そのための契約がこの中に入っているということでございます。
　なお、先ほど来の先生のお話を伺っておりますと、四月二日から一気にということでございますけれども、そうではもちろんなくて、先ほど申し上げましたように、平成十八年の七月に、私ども、企画競争契約によりまして業者を、小学校、中学校、それぞれの委託業者として選定をし、以後、両社がそれぞれ、小学校のシステム開発、中学校のシステム開発等を行って準備を進めてきたものでございます。
○保坂（展）委員　これは恐らく、国と民間業者の契約がどこの省庁でもそういうふうになっているのは、この前は最高裁の問題をずっとやりましたけれども、実際の契約書が作成される、締結される日付をもってこれは効力が出るんですよね。会計法上も明記されている。つまり、それ以前は未契約状態ということになってしまうんですね。
　ですから、今、初中局長が答弁しましたけれども、それぞれの事前準備の十八億円分があるんだからいきなりではないと言うんだけれども、そうすると、その四十三億円分は四月二日以降一気に使わなきゃいけなくなるんです、厳密に契約書をきちっと解釈するならば。そこは会計法にのっとってきちっとやってほしいんですね。いかがですか、大臣。
○伊吹国務大臣　まさに日本の財政法、会計法にのっとった処理をしているわけですよ。それはなぜかというと、年度区分の原則と歳入歳出集中の原則というのがあるんですよ。だから、決められた年度の歳入と歳出は、当該年度、つまり四月一日から翌年の三月三十一日までのものはその年度にきちっと計上して、そして予算として国会の御審議をいただき、その結果をその年度に区分して国会の決算の承認を得るわけです。
　ですから、それは、先生がおっしゃっているように、この年度区分の原則というのを崩せば実態に合うようにいくんですよ。それはよくわかります。しかし、それをやっちゃったら予算統制ができないからこういう仕組みになっているということは、理解してやらないと役人どももかわいそうだと思いますよ。
○保坂（展）委員　私が言っているのは、資料請求があったら、その準備段階のものも出すべきであるし、それから、再委託、言われていますよね、結構大きな金額ですよ、その再委託にかかわる資料も出すべきではないかということ。これは、規範意識ということを御提示されているので、文部科学省自体も規範意識を持ってやってほしいということです。
　最後に、ちょっと官房長官に伺いますけれども、坂本龍一さんがお友達ということで音楽に明るいかなと思っているんですが、フジロックという若い人たちが大勢集まるフェスティバルがあります。御存じないようですが、十万人が集まるんですね。雨が降っても雷が鳴っても、整然として列を崩さず、三百人以上の人がごみを片づけている、ボランティアで。これを見て海外のアーティストは物すごく驚くんですね、日本の若者というのは何でこんなに整然とやっているんだろうかと。だから、この規範意識という意味で、どうでしょうか、どういうふうに感じておられるかということを一言いただいて、終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　そのフジロックというのは行ったことがないものですからよくわかりませんが、日本人も捨てたもんじゃないというときもあります。一方で、やはり、法律ではない、いろいろな社会のルールなどがありますが、それが守られないというのはそこここに見られるわけでありますから、今御指摘のようないい点はさらに伸ばし、欠いているところはもう一回再構築をしていくということが大事だという意味で、やはり規範意識は皆きちっと持った方がいいんじゃないか、こういうことじゃないでしょうかね。
○保坂（展）委員　時間ですので、続きはまた聞きたいと思います。
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤池　誠章君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　保坂　　武君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　松本　大輔君　　　　漆原　良夫君
四月二十日
　鴨下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　鴨下　一郎君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　坂井　　学君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松本　大輔君
　　　　　　丸谷　佳織君
　　　兼務　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　衆議院事務次長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　剛彦君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　小泉　博嗣君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房総務課長）　　　　　　　　　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房会計課長）　　　　　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松井　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　松田　浩二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　猪口　邦子君
　　赤松　広隆君　　　　　前田　雄吉君
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　玉沢徳一郎君
　　前田　雄吉君　　　　　赤松　広隆君
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
同日
　第四分科員鈴木宗男君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、裁判所、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（金融庁）及び外務省所管〕
　　　　　————◇—————
○鴨下主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました鴨下一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、外務省所管、内閣府所管中金融庁、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、皇室費、裁判所所管について審査を行います。
　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　平成十七年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　歳出予算現額は九千百八億六千百十二万円余でありまして、支出済み歳出額は八千四百一億二千六百七十四万円余、翌年度繰越額は五百八十七億一千六百三十三万円余、不用額は百二十億一千八百三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千三百七億二千四百二十九万円、前年後繰越額八百一億三千六百八十三万円余であります。
　以上、平成十七年度の外務省所管の一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鴨下主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口分科員　ありがとうございます。
　私は、まず冒頭、本日は、哀悼の意と申しますか、追悼の意を表することから始めたいと存じます。
　核軍縮に取り組まれました伊藤一長市長が選挙期間中に凶弾に倒れましたことを深く愁い、御冥福を申し上げる次第でございます。
　言うまでもなく、暴力は断固として許されるべきではないということ、そして、故伊藤市長の生前の良心的で果敢な平和と非暴力へのリーダーシップについて、改めて思いをいたしているところでございます。また、私は、日本政府の軍縮大使経験者として、故市長との心響き合う多くの対話を思い出しているところでございますので、本日は、外務省の所掌事務につきまして全般的に議論をさせていただきつつ、特に私として、冒頭のところで、追悼質問のような思いで、我が国の軍縮、不拡散政策についてお伺いいたします。
　改めて、軍縮、不拡散政策を我が国として重点化していく使命を私たちは新たにすべきであると思っております。
　まず、核軍縮についてでございますが、言うまでもなく、ＮＰＴ体制は、テロ組織など非国家主体への核兵器の拡散防止、そして、ＮＰＴ体制を非核兵器国も納得しながら、彼らの納得も得ながら、日本もそうですけれども、堅持していくという観点から、軍縮、核不拡散を徹底し、そしてその上でこの体制を守っていかなければならないということでございます。
　それに対しましてさまざまな努力がされてきましたけれども、二〇〇五年ＮＰＴレビューコンファレンスが、検討会議と訳していますでしょうか、さまざまな困難性を示した局面がありました。日本は軍縮、不拡散の旗手としてどのようなリーダーシップを今後ＮＰＴ体制の維持発展のために尽くす決意があるか、政府にお伺いいたしたく思います。
○麻生国務大臣　猪口委員は、前にジュネーブで政府の軍縮代表部に大使として活躍をしておられました。政府としても大変感謝をいたしているところであります。
　今、御指摘ありましたように、日本の場合は唯一の被爆国、被爆国といいますとチェルノブイリの事件がありますので、爆撃を受けたという意味において被爆国として、いわゆる安全保障という問題を改善していくという意味からも、このノンプロリファレーション・トリーティーと称されるいわゆる核拡散防止条約というものの国際的な核の軍縮、不拡散体制の維持強化というものに非常に力を注いでおります。
　今、御指摘がありましたように、二〇〇五年の場合におきましては、いわゆるＮＰＴの運用検討会議が、御存じのように具体的なところでうまくいきませんでしたので、合意ができなかったということであります。次回が二〇一〇年ということになっておりますので、これを成功させることが極めて重要なことだと思っております。
　今月、四月の三十日から始まる準備委員会というものを予定しておりますが、この二〇一〇年の運用検討会議に向けたプロセスの一環としてこれはすごく重要な会議だと思っておりますので、日本としては、この会議を成功させるべく、今、御指摘のありましたように、リーダーシップをということを考え、十分に発揮していきたいと思っております。
　具体的には、ことしの二月にビエナでＮＰＴの日本セミナーを既に開催いたしております。また、今この準備委員会においては天野ウィーン代表部大使が議長ということに内定をいたしてもおりますので、議長を擁立いたします日本といたしましては、今度の準備委員会というものに関しましては、これは非常に大事なところだと思いますので、今かなりいろいろな方面にわたって準備をスタートさせるようにいたしておるところであります。
○猪口分科員　大臣、ありがとうございます。
　多国間外交を成功させていくには、見えないところでもいろいろな配慮、努力が必要でありますし、そのための細かい予算措置も必要ですし、執行についてのいろいろな工夫も必要です。ぜひそのことを御理解いただきたく、特に議長職をとったときには、もう全世界とともに協議をしなければならないという観点から、それを支える事務スタッフも含めて体制の強化、あるいは必要な予算の獲得とその適正な執行をぜひよろしくお願いしたいと思います。既に準備段階で大変なことであったと思いますけれども、成功裏にここまで、日本のリーダーシップが二〇一〇年に向けて始まろうとしているということに期待を寄せたいと思っております。
　次に、やはり核軍縮のテーマでございますけれども、ＮＰＴは不拡散条約でございますが、今後核兵器をこれ以上製造すべきではないという考え方、これが国際社会で今日ではかなり広く共有されつつあります。これは核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと呼ばれる条約概念でありまして、これの交渉入りをめぐっていろいろな問題提起がされ、困難性もあるのですけれども、だんだん、査察の余り侵入的でない方法など新しい科学技術も発展してきていますので、そう遠くない将来にこの交渉入りを実現できることが望ましいと思います。
　また、我が国は一貫してこのＦＭＣＴの必要性を主張していると私は理解しているのでありますけれども、その方向性に向けての十分な働きかけ、そしてそれに必要な予算、執行状況等、あるいは外交戦略等を確保できているとお考えでしょうか。外務大臣及び政府の関係者にお伺いいたしたく思います。
○麻生国務大臣　今、御指摘がありました、いわゆるカットオフ条約と称する、フィシル・マテリアル・カットオフ・トリーティー、ＦＭＣＴ、核分裂性物質の協定の話ですが、これは御存じのように、兵器用の核分裂を起こす物質の生産を禁止する、ちょっとほかの原子力と少し意味が違いますので、そういったことを禁止するということで、核兵器による、いわゆる兵器の増産というものは、他国にとか、また別のところというのをやめようじゃないかという、今ある核兵器国以外に新たな核兵器国の出現というものをとめるという意味が一番大きなところなんです。
　この条約につきましては、これは極めて重要な意義を持っておると思っておるんですが、少なくとも、国際的な安全保障環境の構築という意味におきましても、今まさに、この核関連というか、技術というものが拡散するというところが最大の問題でありまして、その実験を行った国の技術がほかのところに、国に限らず、テロ等々に可能性があるということが非常に危なっかしいところなんであって、この条約の意義というのは非常にはっきりしておりますので、なるべく早くこの条約の締結ということが大事なものだと思って、私どもとしては、この交渉が開始されることになっておりますのですが、なかなか交渉が開始されるところまでいかないというところなので、ぜひこの交渉の早期開始というものについて今後とも積極的に取り組んでいかねばならぬと思っておりますが、これは結構いろいろ御意見が分かれているところでもありますので、私どもとしてはさらに努力をしていきたいと思っております。
○猪口分科員　大臣、ありがとうございます。
　日本の外務大臣のそのような積極的な姿勢が国際社会としては非常に貴重であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、核兵器のことをお話ししたんですけれども、そのような大量破壊兵器のほかに、日々大勢の方々が武器の犠牲になっていまして、それが通常兵器の分野でございます。対人地雷でありますとか、小型武器でありますとか、いろいろと努力してもやはり犠牲者がふえ続けているのが残念な現代世界の状況でありまして、このような通常兵器の軍縮、あるいは違法なる小型武器の取り締まりなど、このようなものを徹底することは、日本外交が主張しておられます平和構築、これを推進する意味でも本質を構成すると思うんですね。
　そういうものが残存していれば、そこで農村を復活したり、そこに帰還したり、そこで何らかの家内工業から始まる経済活動に着手する、これすらもできないということになりますので、平和構築の出発点が、このような通常兵器で、かつ、戦時を超えて残存するものの除去、及びこのような兵器の、対人地雷については既に禁止条約がありますけれども、非合法小型武器の軍縮なども国連プロセスを通じて今推進しているところです。
　このようなことについての日本政府としての重要性を、ＦＭＣＴの場合と同じく、強く立場をとっていただき、その重要性を明確化していただき、それをさまざまな、細かな対応も含めて、しっかりとした予算と戦略の中に位置づけて、強化する方向で取り扱っていただきたいと思っております。話だけでなく、志だけでなく、予算措置をもって、世界にこのような分野の軍縮を進める手本を我が国外交に示していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　先生がおっしゃるとおりだと思っておりまして、特に、ポストコンフリクト、紛争後の平和構築の大前提になるのが残存する通常兵器の除去というふうに考えております。
　我が国は、このような考え方のもとに、ＯＤＡ大綱におきましても、対人地雷の除去、それから小型武器の回収、廃棄など、平和の構築のための支援を重点課題の一つに位置づけてきておりまして、先生も御承知のように、アフガニスタン、カンボジア、スーダン、中央アフリカ、コンゴ等の国々でその支援に積極的に取り組んでおります。
　今後とも、ＯＤＡを活用して、対人地雷の除去や小型武器の回収、廃棄の支援に積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○猪口分科員　ありがとうございます。
　日本社会そのものが世界に対する手本、こういう観点から見ると、安全な社会を築いていますので、なっております。また、日本は、武器輸出三原則など、非常に自制ある対応をしていますので、手本の国として機能する立場にありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、それとの関連でもう一つなんですけれども、我が国は科学技術立国で、安倍内閣ではイノベーション戦略を重点化しております。
　そして、それは非常にすばらしいことで、やはり人間社会のさまざまな問題は、科学技術の突破力によって解決できる部分が多いんじゃないか、環境問題なんかもそうではないかという議論がたくさんありますが、ぜひ、今お伝えしたような分野もまたそうなんだということの認識を強く持っていただき、また、それを開発することにかかわっている関連省庁と外務省はぜひ連携をとっていただき、日本の科学技術力が、小型武器及び対人地雷及び残存するそのような武器の回収や、あるいはそれを除去していく、そういうことに少しでも生かされたり、あるいは、残念ながら出た被害者、その被害者の救済に役立ったりという方向で、日本の科学技術が人道的な科学技術として世界にもっと示されるべきではないかと感じております。
　例えば、ロボット技術は日本が世界に誇るものでございます。これを使えば、対人地雷の除去作業はとても危険な作業でございますけれども、理想的な形でこれを早く除去できるのではないかと、私は素人でありますけれども、そう感じたりもいたしております。
　また、残念ながらその被害に遭った方たちの例えば義足を用意するとか、そういうことにつきましても、最新の素材、最新のさまざまな技術を使えば、きっとすぐれた救済措置を提示することができるのではないか。
　ぜひ日本のイノベーション戦略を、まさにこれは日本ブランドではないですかね、軍縮に適した、ある種の科学技術の分野を日本として世界に示していく。そのようなことのための予算、そしてその執行、そして関係省庁との戦略的連携を組んでいただけるようお願いしたいのですが、いかがでございますでしょうか。
○岩屋副大臣　対人地雷の除去につきましては、先生おっしゃるように、我が国の技術力を生かし、除去機あるいは探知機の開発に積極的に取り組んできているところでございます。
　例えば、経済産業省は、ＮＥＤＯを通じて、既存の技術を用いた除去・探知機材の開発、改良の支援をしておりますし、文科省は、科学技術振興機構、ＪＳＴを通じて、大学等研究機関等の研究者等が行うより高度な探知技術の研究開発を支援しておりますが、外務省は、これらの省庁の支援を得て、国内で開発された機材の海外における実証試験に必要な渡航費、滞在費、研究費等の支援を目的とする無償資金協力を行っております。
　今後とも、関係省庁と綿密に連携をとりまして、対応を強化していきたいと思っております。
○猪口分科員　ぜひそのようにお願いしたく思います。
　もう一つ、それとの関連でもあるんですが、ちょっと方向性を変えまして、来年、我が国ではＧ８サミットがございます。日本が主催国となるわけですね。そういう場合に、世界共通に認識されている問題を日本がしっかりとまたテーマ化して扱うということも重要ですが、同時に、日本ならではと期待されているテーマ、こういうものも重点的に扱うということも重要ではないかと感じております。
　この軍縮、不拡散の重点化は世界の期待に沿うテーマではないかと思っているところでございますが、来年日本が主催するＧ８サミット、環境重視路線などは、日本も愛知万博などで示してきたところでございますので、当然ながら重点化されるでしょうけれども、ぜひ、今、議論申し上げましたような分野につきまして、地味ではあっても、大事な取り扱いを外務大臣においてしていただければ大変ありがたいと思いますが、麻生大臣、いかがでございますでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘をいただきましたように、これはすごく大事なところで、これは八年に一遍回ってくるんですが、この八年に一遍回ってくるＧ８の主催国、すなわち議長として日本が何を発信するかというのは、日本が今置かれている立場、もしくは世界の環境の中における日本の地位等々を勘案して今これを言うべきだという点は、これは十分に検討をしなきゃならぬ大事なところだと思っております。
　ことしは、たしか、メルケル・ドイツ首相はスイスのダボスの会議で、これをやりたいという話をダボスで発言して、それで世界をその問題に向けたということをやりましたけれども、どういう形でやるにしろ、ダボスというのは一つのアイデアだとは思いますし、そういった形で総理がそこで日本としてやりたいことということを言いますと、あっという間に世界がやってくれますので、そういった意味では、何をやるかというのが大事であって、そこはよく綿密に詰めていかねばならぬと思っております。
○猪口分科員　ただいま麻生大臣から大変に工夫のある方法論につきましての発言をいただきまして、大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、私は、伊藤市長のことを思いまして、ちょっと重点的にこの分野のことを取り上げさせていただきました。
　次に、このように積極外交をしていただく場合に、それをサポートする事務方の皆様、あるいは司令塔として機能する、そもそも本省の担当部局、大変な思いをされるのではないかと思います。
　ここで、私は、かねてからこういう制度があったらいいのではないかなと思っていることをお伝えしたいと思うんですけれども、官房の中に、必要に応じてエクスパンドできるような、そういう定員枠をお持ちであれば、ちょうど、例えばラピッド・ディプロイメント・フォースという概念が作戦にはありますね。あれは、ふだんはどこかに控えているんですけれども、重点化する場合には緊急展開する。これからは、そのような、能力というよりも外交力によって多くの世界の問題を解決する時代ですから、外交的な意味での緊急展開ができる必要がある。
　そのためには、余りにも不可能な事務量になるということの制約から日本が積極的な打ち出しができないというようなことがあると残念ですし、あるいはＥＰＡ交渉などにおいても、それゆえにおくれをとるということは、今のところないと思いますけれども、もし今後発生するとよろしくないので、大臣官房にそういうエクスパンドできる定員枠を抱え、非常に強い司令塔機能を持つ、もちろん出先機関も強化するわけですが、やはりこの司令塔機能のところを重点化する、それによって各部局も積極外交に果敢に打って出やすくなるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、猪口先生、外務省職員の絶対量が不足していると思いますね。やはり、今、国連加盟国百九十二カ国になっております。ドイツとかフランスとか、その辺で大体七千五百人ぐらいだと存じますが、アメリカの二万一千人はけた違いにしても、大体それぐらい。大使館の数やら何やら見ましても、それはもう、中国等々と比べましても、アフリカ地域においてかなりの差がついていることは確かであろうと存じます。
　また、この十五年間ぐらいの間に、旧ソ連邦だった国々が新たに十五に分かれましたので、新しい国が十四できておりますけれども、そのうちで日本が大使館を持っておりますのは四つだと思います。
　そういった意味で、基本的には人が足りませんので、今、大使館ができたらそこに割り振る人が不足しておりますので、日本は国力に見合っただけの外務省の職員の数が足りていないということだと思います。
　効率的にうまくやることで、今エクスパンドの話を伸縮できるという意味で言われたんだと思いますけれども、そこのところのそのもとがないものですから、引っ張り出すもとがないものですから、絶対量の不足というのはかなりしんどいことになっていると思いますので、今年度から十年計画で、少なくとも中国、イギリス、フランス並みぐらいにはと思って、今、総人員約五千五百人ぐらいが外務省ですけれども、これを二千人増ぐらいまでには持っていきたいと思って、今いろいろやっております。
　特に、新興国がアフリカにできましたり、また東ヨーロッパでも、チェコとスロバキアと分かれて二つになってみたり、いろいろしております。ユーゴスラビアなんかも六つぐらいに分かれたりしていますので、国がふえる傾向にあるのは事実です。それに対応をやっていくということをうまくやらないと、国連というものの中における日本の存在という意味におきましても非常にマイナスになろうかと思って、今、御指摘として大変正しいと思いますけれども、そのもとのところを何とかするところからスタートいたしました上で、今言われたようなヘッドクオーターのところをきちんとしてそこのところにということは、全く御指摘のとおりだと存じます。
○猪口分科員　外務大臣として大変に御苦労が多いこと、よくわかります。
　おっしゃるとおり、職員の善意であるとか意欲であるとか志であるとか、そういうことだけでたくさんの仕事をどんどん積極外交のためにやっていくということについては、やはりどこかで限界が来るんだろうというふうに思います。そして、我が国はやはり積極外交に打って出るべきであると思います。ですから、ぜひ外務大臣としても、今おっしゃったようなことを改善するために御努力いただき、また私たちとしても、よくその問題を理解していきたいと考えております。
　つけ加えてなんですけれども、積極外交に打って出るときには、すべてがうまくいくことではないと思いますね。何もやらなければ、一番、何も事が起こらないんですね。いろいろと、ちょっと困ることとか難しいことが出てくるかもしれませんけれども、それは乗り越えていくような、そういう風土を外務省の中に、職員の中につくっていくということも必要であると思います。
　次に、国際機関に邦人職員をふやすという、いつもよく議論されることなんですけれども、これも一つの提案なんですけれども、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーの制度というのがありますね。これは手弁当で二年間ぐらいですか、非常にいい制度なんですけれども、私の見るところ、もう少しその後をフォローする必要があるのではないか。その人材が、その後なかなか続かなくてちょっともったいないことになる場合があるのではないか。また、運よく続いたとしても、実際には国際機関において職階制が非常に厳しいものがあって、高いレベルに行くと、たとえ内部昇進する場合でも、出身国の政府からのいろいろな働きかけがあるとやはり違いがあるんだという意見も聞きます。本当かどうかは、私は調べたことがないので申し上げられませんけれども。
　つまり、私が申し上げたいことは、邦人職員をあらゆるレベルでふやしていくためには、かなり長期戦略と、その人材を息長く育てていく姿勢が必要だというふうに思うのですけれども、そのような戦略性はいかがでございますでしょうか。
○麻生国務大臣　これはすごく大事なところなんですが、猪口先生、外務省に入ってもしくは国際機関等々において、言葉が二つ三つできるというのは別にそんなに難しい能力とは思いませんけれども、問題は、その二つ三つの言語を使ってどうやって国際機関において仕事をするかということなんだと思っております。
　同じ外務省という大きな組織に入っても、やはり国際機関で働くのに向いている者、また、会社用語では支店ですけれども、大使館に行ってそこの現地で働くのに向いている人、しかも先進国向き、発展途上国向き、これは僕はいろいろあろうと思いますね。そして、同時に、忘れちゃいかぬのは、やはり国内において財務省と予算の交渉をやるとか、やかましい国会議員の相手をするとかいうのは全然別の能力を要求されていると思いますよ。これは、大きく分けて少なくとも四つ。
　全然向いていない者を日本に持ってきて国内対策なんかをやらせると、その対策の後始末は外務大臣でやらないかぬなんというのは、ばかばかしくてやっておられませんので、だから、そこのところをうまくやれるようなのを、ちょっとおまえ、国内向きじゃない、おまえは国内に向かないから国際機関向きといって、それはもうずっと国際向きで養成していった方が人物経済的にはいいんじゃないかな、私は率直にそう思います。
　したがいまして、一番育てるのが難しいのは国際機関向きというところが一番難しいと思いますので、これは、ある程度国内事情もわかっておかないかぬ、加えて言葉が一つじゃとても足らぬとか、いろいろなことになろうと思いますので、そういうのは、長く国際機関向きのを育てていこうということを、私どもとしては、この一年半ぐらい、随分、国際機関向きの人を育てることを考えた方がいいんじゃないかという話をして、今やらせております。
　もう一つ考えておかないかぬのは、なかなか、国際機関に行きたいという人を他省庁において、例えば、私が前におりました総務省で、ＩＴＵという、いわゆるテレコミュニケーションユニオンというんですけれども、国際電気通信連合、ここはいわゆる通信協会で古い歴史のある協会なんですが、この事務総局長を二期、日本人がしております。これは総務省というか旧郵政省の役人なんですけれども、極めて評価が高かったと存じます。
　こういうのというのは、実は他省庁の中にもいるのであって、私ども今、そういった人たちを育てるに当たって、少なくとも思いつきで持ってくるなと。こういう人たちを、選挙があるというと、大体今から十年以内に、三年間で百幾つ国際機関の選挙がありますので、そういったものに出す人間を各省庁で、ＩＴＵならＩＴＵ、ＵＰＵならＵＰＵに出す人間はこれで、何年後に入れかえ選があって、何年後にこれをしてというのはちゃんと決まっているはずなんだから、それをおれたち外務省に出せ、我々が選挙対策本部をやる、こういうのは思いつきでぱらぱらやるとどこかの党の選挙みたいなことになっちゃうから、ぱらぱらやるな、系統立ててやれということで、各省庁全部出せという話で、今調整をして国際機関の選挙対策本部というのをやっと先週立ち上げたところでもあります。
　人を育てるためにはある程度長期間を考えないとできないという御指摘は、私ども全くそう思っております。
○猪口分科員　時間が終了しつつあるんですけれども、ぜひそのようによろしくお願いしたいのと、今おっしゃった中でも、民間からも人材を起用する方法もたくさんあると思うんですね。ＮＧＯやＮＰＯの方も大分育ってきている部分もあります。あと大学も、ポスドクといいますか、博士課程に進む学生さんも多く、全員が学者になるという希望でもない場合もありまして、知識を実務に生かしたいという学生も多いので、ぜひ、そういう方も視野に入れて育成していただければと思います。
　きょうはもう時間がなくなりまして、私は、近いところで二回ほど大臣に、自由と繁栄の弧のことについて共感を込めて質問しておりましたので、本日は取り上げていないんですけれども、よく、外交について発信力が重要であると言います。発信力というのは、まさにこういう知的なフレームワークを提示すること、これが最も本質的な発信力であると思いますので、ぜひ、さらに努力をしていただければと思っています。
　そして、何かそういう知的なるテーゼや枠組みを示すということは、またいろいろな反対意見や批判も来るかと思いますけれども、それは建設的に取り入れて発展させればというふうに思います。
　私、国際政治学出身で、その中で、リアリズムの哲学の中で、実践的な精神あるいは用心深い楽観主義という表現があるんですね。プルーデントオプティミズム、これはなかなかすばらしい表現で、大臣の外交はそういう感じがするんですね。
　もともと、不安定な地域だと言われていたところなんですね。そこに自由と繁栄の可能性があるんだ。だけれども、そう浮き足立ってもいないんですよね。やはり、用心深い、プルーデントだけれども、物事を所与のこととしてあきらめるような悲観主義、それに道を譲っていないんですね。そういうふうに私は感じておりますので、きょうは質問いたしませんでしたけれども、どうぞ発展させていただけるようお願いして、委員長、私の質疑を終わります。
○鴨下主査　これにて猪口邦子君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷分科員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　現在、私、いわゆる民法の七百七十二条にあります三百日嫡出推定の問題に国会議員として取り組まさせていただいております。この問題について当委員会の方で議論するということでは当然ございませんけれども、現実問題として、こういったことを背景に、出生届が出されていない、いわゆる無戸籍の状態の子供たちについて、受けるべき行政サービスを受けることができていないという状況を踏まえまして、きょうは外務省に質問をさせていただきます。
　例えば、子供たちが受けることができるサービス、当然でございますけれども、福祉サービス、あるいは新生児の健診ですとか、保健健診ですとか、あるいは扶養控除等々さまざまあるわけでございます。
　ただ、戸籍がないことによって、住民票だけではやはり受けることができない行政サービスもあるということで、例えば、厚生労働省は、先月の二十二日に、新生児健診ですとか保健指導等のサービスを受けることができるようにという確認の意味での通知を出したと承知をしております。しかしながら、扶養控除ですとか、あるいは外務省関係でいいますと旅券の発給についてはまだ難しい状況にあるのが現実でございます。
　これも三月でございますけれども、いわゆるこういった無戸籍の子供たちに旅券を発給してほしいという訴えが東京を初め全国で起こされたと報道で承知をしておりますが、まず、この件数等を含めまして、事実関係から御説明をしていただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　外務省が現在、各都道府県担当部局を通じまして把握しております国籍のない方からの旅券申請でございますけれども、全体で十二名おられます。その中で、修学旅行を目的とした申請が一名おられ、また、そのほか卒業旅行、さらには友人訪問等の渡航目的で申請されている方が残りの十一名おられます。
　以上でございます。
○丸谷分科員　現在は、この申請に対して、各都道府県の窓口では、ではどのような対応になっているのでしょうか。
○谷崎政府参考人　旅券法の規定しますところによりますと、戸籍謄本ないしは戸籍抄本の申請の際の提出が義務づけられておりますので、各都道府県におかれては、その要件を満たしておりませんので、外務本省の方にどういう扱いをするかということを見解を求めてきているという状況でございます。
○丸谷分科員　それで、求められた段階で、外務省は各都道府県にどのような答えをしているのですか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　旅券法の規定は、先ほど申し上げたように、戸籍謄本、戸籍抄本が義務づけられておりますので、法のそのままの解釈で果たしてこの申請を受け付けることができるのかどうかということを外務本省としても検討中というところでございます。
○丸谷分科員　大臣、さまざまなケースがございまして、例えば、滋賀県のケースなんですけれども、ある女性が前夫からいわゆるドメスティック・バイオレンスで暴力を受けまして、離婚手続を行わないままに家を出ました。家を出てから長い間の間に出会った男性との間にお子さんが生まれた。その後、裁判で離婚も成立をし、法的に再婚もした家庭なんです。
　前の夫が暴力を振るうという理由で離婚にも至ったということから、二度と自分たちの居どころを知られたくはない、また暴力を振るわれる可能性があるということから、これは前夫の子として三百日嫡出推定規定が働く間の出産だったために、どうしても前夫の戸籍に一回その子供を入れて、そして前夫と連絡をとり合って、前夫の子ではないということを調停、裁判で証明して、新しい戸籍をつくらなければいけないという手順があり、前夫と連絡をとりたくなかったので、いっそ出生届は出さないままにしましょうということにしたというケースがあるんですね。
　ちょっと複雑ですか。そういったケースがあります。このドメスティック・バイオレンスのケースでは、前夫と連絡をとりたくないということで出生届を出していない。このケースに関しては、旅券法上、戸籍謄本は不可欠だとして、発給を見送られております。
　東京のケースでは、お二人の女性が都庁の方に申請をしました。再婚した夫と生まれた子ですが、早産だったために離婚から三百日以内に生まれたので、前夫の戸籍に一回入るという手順を踏む、そして裁判、調停をして戸籍を消して、新しい夫との戸籍に入れるという手順を行わなければいけないんですけれども、現在、法的に再婚している夫の子であることは間違いないので、前の夫の戸籍に入れることは理不尽であるとして出生届を出していないという東京のケースもございました。これも、外務省に問い合わせをしている段階ということで、まだ当然受理はされていないということなんですね。
　本当に個別のケース、いろいろな理由があるとは思いますけれども、実際にそういったことを背景にして戸籍がない子供、出生届が出されていない子供に関して、例えばさっき説明していただきましたような修学旅行であるとか、そういったところにこれが理由で参加をできないということに関して、例外的に旅券を発給することができないだろうかという前向きな検討をぜひしていただきたいと思いますけれども、外務省はこの点についていかがお考えになりますか。
○麻生国務大臣　めったにないケースだとは思いますが、あり得ないケースではないということなんだと思いますので、同情は申し上げます、確かにそういうケースもあり得るだろうと同情は申し上げるんですが、これは基本的には旅券をもらうときには旅券発給何とかかんとかというのであって、あれは戸籍と戸籍謄本だったか何とかを持っていかなきゃいかぬことになっていますでしょう。したがって、それをなしでやるというのはちょっとどうかなと思って、とにかく、状況としては、基本的には無理です。
　無理ですけれども、ただ、今のような、修学旅行をそれがためにというのはちょっとかわいそうな気もしますし、めったにある話じゃないとも思いますので、そういった意味では、ちょっと例外的に、旅券、一回出てくるだけの話だからということでやれるかどうか、ちょっと今検討してみるということで、やってみたらどうだということは言っております。言っておりますけれども、これは丸谷先生、麻生が言ったから大丈夫だなんて思ってもらっちゃ困りますからね。
　だから、そういった意味では、ちょっとここのところは法務省やら何やらとよく詰めにゃいかぬところだと思っておりますので、どういう対応が可能なのかということについて検討してみるという話はいたしております。いたしておりますというところまでしかちょっと申し上げられませんけれども、今の段階では。
○丸谷分科員　ぜひ、麻生大臣がおっしゃっていただいたので大丈夫ということで推し進めていただきたいという思いでいっぱいでございます。
　先日の報道によりますと、実際に現場の方では、旅券課の方ですか、領事局の方ではいろいろな問題点も挙げながら検討しているとの報道がございましたが、例えば考えられる問題点ですとか、論点ですとか、この点について、局長、いかがですか。
○谷崎政府参考人　ただいま大臣から答弁がございましたとおり、このケースにつきまして、どういう形で旅券が発給できる可能性があるのかということを検討するように指示を受けておりまして、鋭意検討している最中でございます。内閣法制局等とも協議しております。
　旅券法の建前そのものは、先ほど来答弁申し上げているとおり、戸籍謄本ないしは戸籍抄本が必要でございます。他方、極めて例外的な場合が許されるのか、法の精神からそれが許されるのかというそのぎりぎりのところを法制局の方とのすり合わせをしているというところでございます。その要件がある程度整えば大丈夫だということに仮になった場合には、現行法令の範囲内で、例えば外務省令を改正する、政令を改正するというようなことは可能なのかどうかという点について検討しているという段階でございます。
○丸谷分科員　ぜひ、そういった細かな点も実際に詰めていただいているということでございますので、早期に結論を出していただきたいと思います。
　最後に、重ねてお伺いいたしますけれども、その検討はどのぐらいのめどで、スピード感を持ってやっていただけるのか、この点を確認させていただきます。
○谷崎政府参考人　先ほど来例に挙がっております修学旅行の件でございますけれども、具体的には、六月以降、修学旅行のシーズンが始まるというふうに聞いておりますので、この十二名の方以外の申請の方、修学旅行目的で旅券申請をされる方もおられるかもしれませんので、やる以上はその時期に合わせたいというふうには考えております。
○丸谷分科員　どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続いて、同じくパスポート関係ということで、こちらは決算行政委員会ですので、今までの予算の使われ方について一点質問をさせていただきたいと思います。
　旅券の電子申請システムが廃止になりました。大臣は民間企業でも社長をされていらっしゃいましたし、総務大臣をされていらっしゃいましたので、この問題については率直な御意見を、ぜひ感想をお伺いしたいと思いまして、まず大臣にお伺いいたしますけれども、このパスポートの電子申請システム自体は昨年の十月末に停止をされました。実に、運用開始から約二年八カ月ということで、三年もたたずに、残念なことに停止をされております。
　このシステムに費やされました公費としましては、開発費が約二十億円、運営費が約二十億円ということで、約四十億円の税金が使われております。単純に旅券一通当たりの発給経費ということで計算をしてみますと、一通当たり千三百万円以上かかってしまった計算になるわけですね。通常ですと三千円から四千円の経費、窓口の発給となるわけですので、これは三千倍以上もかかってしまった経費だと言うことができます。
　費用対効果の観点からいえば、確かに失敗であり、だからこそ停止したということなんだと思いますけれども、このシステムの廃止について大臣の率直な御感想からお伺いいたします。