Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内委員　ありがとうございます。
　今お聞きした範囲で、それが本当に必要なのか、もちろん、不用にならないようにしっかりと執行も見据えながら計上されているとは思いますけれども。
　これまでの過去の実績といいますか、執行の実績。二十三年度、二十四年度の不用がこれだけ出る。あるいは繰り越しがこれだけ出てきた。さらには被災地以外にこれだけ使われてきた。もうそれは大分なくなってきているとは思いますけれども。冒頭の内閣府に対する質問にもありましたけれども、もともとの被害額の想定自体が誤っているとは言いませんけれども、被害額そのまま、民間の住宅であるとか企業の建造物あるいは施設等の被害額も含めて、このような巨額の復旧復興事業費を見積もって、まず総額ありきでやった感は否めないなというふうに考えております。
　それでまた、総額が、それは大きければ大きいほど、復興も幅広くできていいということもあるんでしょうけれども、それにしても、繰り返しになりますが、タイミングが余りに遅きに失した。二十三年度の十一月まで半年以上かかって、ようやくこういうふうな、後で見るとややずさんな内容の予算になってしまったというのは、これはまさにこの決算行政監視委員会において二十三年度決算を審議する以上、しっかりと反省して、今後に活用すべきことだと思います。
　その点について、二十三年度予算総体について、特に復興予算について、財務省の御見解をお願いいたします。
○古川副大臣　二十三年度予算につきましては、一次補正から順次、二次、三次、四次と続くわけでございますけれども、先ほど委員も御質問の中で少し触れておられました、遅いのではないかと歯ぎしりをする思いで聞いておったということでございまして、私も当時のことを思い出しながらお聞きしておったわけです。
　ここで一つ、補正予算について振り返ってみますと、五月に一次補正、そして七月に二次補正が編成されておるわけですけれども、これは、いわゆる一刻も猶予のならない、被災者の救助等々、あるいは原子力被災者の支援、こういうものでございまして、いろいろな財源を活用して、とにかく急いでということでございました。
　しかし、一方で、本格的な復興、それは、被災者の皆さんが将来に対して安心感が持てるような、そして将来のビジョンはこうですよというようなことを示せるような、本格的な復興の総合的、計画的なビジョンといいますか、青写真というものを示さなきゃいけない。それが、七月末に復興の基本方針ということで策定をされたわけであります。そして、この基本方針に沿って、復興のために効果の高い必要なものを重点的に措置したものが三次補正であって、これが十月に国会に提出されて、成立したのが十一月だった。
　ですから、本当に一刻も早い方がいいわけでございますけれども、予算の内容からしますと、七月末に策定されましたこの基本方針、これを具現化するために、最低限、このような時間をとったものではないだろうかというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、今のこの内閣においても、復興を加速化するためには、これは全力を挙げていくわけでございます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　東日本大震災からの復興というのは日本全体の大きなプロジェクトでありますので、ぜひリーダーシップを発揮して、政府としても頑張っていただきたいと思います。
　時間も余りないので、最後に少し、ちょっとこれはさすがに変じゃないかという点だけ指摘をして、お答えをいただきたいと思っております。
　二十三年度の三次補正で、基礎年金の二分の一国庫補助について二・五兆円程度歳出が組まれて、その財源として、何と、財源確保法がちょうど成立したときでもありましたので、この財源の確保のために、通常の、一般の普通国債ではなく復興債が発行されて、その財源が充てられております。
　これはさすがに、復興の名をかりて、つなぎといいますか、基礎年金の二分の一国庫補助というのは今後とも恒常的に続く話でありまして、復興と何の関係もない。これこそ、一番規模の大きな復興予算の流用といいますか、復興財源の流用のようにも感じるんですけれども、この点について財務省はどうお考えになりますか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　二十三年度の一次補正の段階では、復興財源をどうやって確保するかということがまだ具体的に決まっていなかった段階でありました。しかし一方で、もうこれは一刻も猶予がない、お金は必要だということでございましたので、年金臨時財源二・五兆円を復興事業の財源として活用したという経緯でございます。
　おっしゃるように、この年金臨時財源は、本来、基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるために確保しておった財源だったわけでして、したがいまして、それを活用したその穴を埋めるために、事後において復興債で補填をすることになったという経緯でございます。
　したがいまして、迅速な復興を進める観点から、一時的に年金臨時財源を活用しつつ、後に発行が可能となった復興債によってその補填を行うことで、事後的に復興債を第一次補正予算における復興事業の財源にしたというふうに観念できるわけでございますので、これは決して流用したというようなことではなくて、復興事業に充てる財源を賄うという意味で復興債の趣旨に沿ったものである、このように考えております。
○桜内委員　誠意あふれる、なかなか厳しい、苦しい答弁だったかと思うんですけれども。
　やはり、当時、二十三年度はまだ復興特別会計がなかったものですからそういうやり方もできたんだと思うんですけれども、その後、平成二十四年度、四月一日からは復興特別会計が設置されて、その目的のところで、復興の用に供するといいますか、そういった限定がついているわけですよ。ですので、二十三年度に限っては今おっしゃったような特別なこともできたんでしょうけれども、復興債が財源ですから、それはいかがなものかということは指摘しておきます。
　もう一つ、もう時間がありませんのでこれも指摘だけになるかもしれませんけれども、全国に設置された基金に対して、財務省が、これは恐らく史上初めてだと思うんですけれども、何かしらの法的根拠に基づかずに、ある種行政指導的に、余ったお金を一千億円程度実際に返還してもらってきたというふうに報道されておりますし、復興庁もそういうふうな発表をしております。
　これは復興庁になるかもしれませんけれども、こういった事態は余りに格好悪いので、これこそ、どういう予算だったのか、返せというふうに後で言われるような予算をつけたということは、これは財務省が反省すべきなのか、復興庁が要求してとってきたので反省すべきなのか、ちょっとどっちかわかりませんけれども、一言お願いいたします。
○谷副大臣　御指摘のあれは前内閣でも一部返還しました。それで、我々の内閣でも、基金について、一千億を超える返還要請を行ったところです。主に二十三年度三次補正ですから、当時は復興庁はございませんでしたので、復興庁というよりも政府全体として、こういう計上のやり方がよかったのかということは大いに反省をしなければならないと思います。
　計上した事業そのものはやはり全国的に地域の実情に応じた必要な事業だと思いますので。ただ、計上の方法が復興特会というのはやはりいかがなものかなということで、今要請をしているということでございます。
○松浪委員長　古川副大臣、もう時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○古川副大臣　では、簡潔に申し上げます。
　使途の厳格化という観点から、本年七月に、財務大臣及び復興大臣から国への返還等の要請を行って、既に七割程度の返還が確実に見込まれておる状況になっております。
　今後とも、使途の厳格化ということを心がけてまいりたい、こう思っております。
○桜内委員　ありがとうございました。終わります。
○松浪委員長　この際、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君から訂正発言を求められておりますので、これを許します。
○梶原政府参考人　大変申しわけございません。
　先ほど予算額を申し上げるときに、二十三年度一次補正と二次補正と申し上げました。一次補正と三次補正の誤りでございます。
　どうも失礼いたしました。
○井坂委員　午前中の重点事項審査では、財政の問題として、補正予算の財政規律や社会福祉法人の内部留保について伺いました。午後は、テーマ自由の全般的質疑ということですので、大きく二点、アメリカによる盗聴問題と食品偽装問題についてお伺いをいたします。
　まず、米国政府による先進国首脳に対する盗聴問題についてです。
　菅官房長官は、十一月五日の記者会見で、米国による安倍首相の携帯電話の盗聴の可能性について問われて、盗聴はない、根拠はあるが言えないということでありました。
　それでは、以前の首相については盗聴はあったのかなかったのか。民主党政権時代の野田総理、菅総理、鳩山総理、そして自民党政権時代の麻生総理、福田総理については盗聴の事実はあったのかなかったのか、また確認はされたのか。盗聴の有無と確認の有無についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　井坂委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今御指摘の官房長官の御発言について、総理についての、携帯電話を含めて情報保全については万全を期しているんだ、そういう意味で問題はないと認識している、そういう意味での御答弁だったというふうに思いますし、また、その具体的な対策については、事柄の性質上、控える、そのように述べているところでございます。
　一方、歴代の総理に対する盗聴の事実の有無等については、従前から、政府の情報収集能力にかかわることであり、これを明らかにするということは政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただいているところでありますけれども、いずれにしても、当時においても情報の保全については万全を期していたもの、このように承知しております。
○井坂委員　官房長官の記者会見では、盗聴の有無については一切答えていない。要は、万全を期しているので、ないものと認識している、そういうことだったということでしょうか。
　官房長官が、同じく、国家安全保障に関する特別委員会の答弁でも、今我が国においては、通信傍受というのはないというふうに考えております、こういうふうに答弁をされているわけですけれども、これも、安倍総理の件と同様に、何か根拠があって通信傍受がないと答弁されたのか、また根拠についてお伺いをしたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　今の国会における菅官房長官の答弁についてでありますけれども、まず、米国の国家安全保障局による通信記録の収集問題を含めて、日米間ではしかるべく意思の疎通を図っているということ、それからもう一点として、先ほどと重複いたしますけれども、常日ごろ情報保全については万全を期しているということ、その具体的な中身についてはこれまでもお答えすることは控えさせていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、長官は、そうした通信傍受の事例は認識していない、そのように発言されたというふうに承知をしております。
○井坂委員　ちょっとよくわからないので再度お聞きしますけれども、つまり、アメリカとの意思疎通によってあるなしを言っているわけではなくて、日本の体制が万全なので、ないものと認識している、こういうことなんでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　いや、意思疎通を図っているという中での、そうした意思疎通のやりとりといいますか、そういう意思疎通、それに、我が国として情報の万全を図っている、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げた通信傍受の事例は認識していない、こういうふうに述べているということであります。
○井坂委員　同様に、外国政府の日本国内における盗聴活動についてお伺いをしたいと思います。
　日本国内で、盗聴に関する法制度というのは、憲法による通信の秘密の保障ということで、あるいは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、こういうものがあって、犯罪捜査に限って盗聴が認められているというふうに認識をしております。
　基本的に、日本国内における通信傍受は原則違法だということでありますけれども、日本国内で外国政府が通信傍受を行っていた場合は、それは違法ということになるんでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日本国内で外国政府が通信傍受を行っていた場合について、仮に、電気通信事業者がサービスを提供しております携帯電話による会話等、他人間の通信を通信当事者の同意を得ないで受信する場合を想定しているものだというふうにすれば、一般的には、電気通信事業法第四条第一項に規定します電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密を侵し、違法と考えられるところでございます。
○井坂委員　一般的にはそういうケースは電気通信事業法違反であるということであります。
　次に、似たような事例で岸田外務大臣にお伺いをいたしますが、十月二十五日の記者会見で、米国による盗聴疑惑に関連する記者の質問に答えて、一般論として申し上げれば、公館などに対する情報収集活動は、こうした使節団等の通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点といった点から問題はあると思っているというふうに述べておられます。
　そこで、日本国内にある外国の大使館や軍事施設などが日本政府機関や政府首脳の携帯電話を通信傍受するということについては、どのような認識になるんでしょうか。
○岸田国務大臣　日本国内にある大使館そして軍事施設などが携帯電話を通信傍受することについてどういう認識かという御質問です。
　まず大使館の方ですが、一般論として言えば、仮に我が国に所在する諸外国の大使館が我が国の法令に反する形で通信傍受を行った場合、そのような活動につきましては、外交関係に関するウィーン条約第四十一条一において規定される外交官の接受国法令尊重義務に反するということになると思います。
　そしてもう一つ、軍事施設という御質問をいただきましたが、外国の軍隊が接受国の法令を尊重しなくてはならないことは、当該軍隊を派遣している国の一般国際法上の義務であります。日米地位協定第十六条が米軍の構成員及び軍属による日本国の法令の尊重義務を定めているのも、かかる考えに基づくものであります。
　一般論で言えば、仮に在日米軍が我が国の法令に反する形で通信傍受を行った場合、当該活動はそのような義務に反することになると認識をいたします。
○井坂委員　一般論で言えば、大使館の場合はウィーン条約の接受国法令遵守義務違反、軍隊の場合も、一般国際法上の義務や、日米の場合は地位協定というようなルールがあって、それに反する形になるということであります。
　続きまして、本日いろいろお尋ねすると、特に前段の総理の盗聴の有無ということに関して、なかなか、自分の国の情報収集能力をつまびらかにするものなので、言えないというようなことになってしまうわけですけれども、今ちょうど国会で特定秘密保護法案の審議が進んでいるわけでありますが、こういう米国の盗聴疑惑に関する日米間の意思疎通であったりそういったことは、現行法上の、今ある秘密法制の対象になっているのか、あるいは、特定秘密保護法になると、今のままでいくとするとどうなるのかということについて外務省にお伺いをしたいと思います。
○秋葉政府参考人　お答えいたします。
　外務省では、現行法に基づきまして、秘密保全に関する規則というのを定めております。秘密保全の必要性が高く、その漏えいが国の安全、利益等に損害を与えるおそれのある文書などにつきまして、秘密保全の必要性に応じて、極秘あるいは秘といった秘密指定を行っております。
　お尋ねの日米間のやりとりにつきましても、この規則に基づきまして、しかるべく秘密指定がなされております。
○井坂委員　特定秘密保護法案の二十三条になりますけれども、人を欺き、暴行、脅迫等々いろいろ書いてあって、電気通信の傍受、不正アクセス行為その他で特定秘密を取得した者は十年以下の懲役というようなことになっています。
　これは、外国政府もしくは外国政府機関に所属する人物が盗聴により政府の特定秘密を取得しようとした場合も、そのまま特定秘密保護法が適用され、処罰されるということになるのかどうか、法案担当の内閣の方にお伺いいたします。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　電話を不法に傍受し特定秘密を取得したときは、本法律案第二十三条に規定する、特定秘密を保有する者の管理を侵害する行為に該当し、処罰対象となり得ると考えてございます。
　また、本法案の第二十六条では、今申し上げました第二十三条の罪については刑法第二条の例によるとしており、国外犯も処罰対象としているところでございます。
　したがいまして、電話を盗聴して特定秘密を取得した場合は、その実行行為が国内で行われたか、国外で行われたかを問わず、本法律案の第二十三条に違反するものと考えております。
○井坂委員　外国政府の国内の通信傍受は、まず一般的に通信事業法違反、それで大使館などがやっていれば接受国法令遵守義務違反、さらには特定秘密の保護法にも触れるのではないかということであります。
　明らかに日本のさまざまな法律に触れる行為になると思うんですけれども、この盗聴の有無ということについてしっかりアメリカに確認をして、それに対して適切な措置をとるというのが普通の流れではないのかなというふうに思うんですが、この間のいろいろな、ほかの方の議事録なんかも見ておりますと、結局、実際に、本当に確認をとって、確認をとった結果、なかったんだというような形に、どうも、なかなかはっきり、この間、お答えをいただけていないように思うわけであります。
　日米関係、相手国との関係上という枕言葉が必ず入ってきて、盗聴の有無をまるで探らないかのような答弁がこの間続いているのではないかと思うんですけれども、そういったことが国益であるというふうに判断をされているのかどうかについてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　米国家安全保障局、ＮＳＡの通信記録の収集問題につきましては、今国際的にもさまざまな報道が流れております。大きな関心を集めています。そういった中でありますので、我が国としましても、我が国はどうなのか、日米間はどうなのか、こんな問題意識を持ちながら、これまでも実態把握のための意思疎通をずっと続けてきております。
　今後とも、この問題につきましては、さまざまな報道ですとか動き、こんなものを念頭に、しっかり関心を持っていかなければいけないと思っておりますし、その関心のもとに、引き続き、しっかりと米側と実態把握のための意思疎通を図っていきたいと思っております。
○井坂委員　実態把握のための意思疎通と言われれば、なるほど、それはそうだなと思うわけでありますけれども、要は、有無の確認ということをずっとこの間されている、今そういうことをおっしゃったという認識でよいのでしょうか。
○岸田国務大臣　意思疎通の中身については、事柄の性格上、詳細は申し上げることは控えなければいけないと思いますが、我が国と米国の間がどうなのか、その実態を把握するための意思疎通を行っているということであります。
○井坂委員　実態把握の意思疎通ということで、有無の確認をしていますということすら理由があって言えない、何かそういう扱いになるんでしょうか。
○岸田国務大臣　ですから、今、実態把握そのものについて意思疎通を行いながら努めている、要するに、実態把握のための意思疎通を行っているということであります。
　その具体的な詳細については、現状、今引き続き意思疎通を図っている最中でありますし、この場でちょっと明らかにするのは適切ではない、そのように思っております。
○井坂委員　ちょっとしつこくて申しわけないかもしれない。有無の確認というのは、何か、それはさすがに詳細と言えるようなことではないと思うんですけれども、有無の確認ということすら、そんなことすら詳細という範疇に入って、それはもうこういう場では明らかにできないということになってしまうんでしょうか。
○岸田国務大臣　有無の確認と実態把握、これは重なるのかどうなのかということかと思いますが、こうした事実、実態につきまして把握をしなければならない、そういった問題意識で意思疎通を図っているということであります。
　さまざまな点につきまして幅広く意思疎通を図り、そして実態を我が国としてしっかり把握し、我が国にとってどういった問題点があるのか、こんな点について確認をしていきたいということで努力をしている、こういったことであります。
○井坂委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと御専門の方にお伺いしたいんですが、本日、なかなかはっきり、事柄の性質上ということでしょうが、御答弁いただけないことが多かったというふうに思うわけです。そのような情報、例えば有無の確認ということすら言っちゃいけないというようなこういう情報は、では一体今どういう範囲で共有をされているのかなとか、あるいは、その範囲外は漏らしてはいけないというのは、これは今現在どのような法制度によって定められているのか、ちょっと専門の方にお伺いしたいと思います。
○秋葉政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの情報の性質に従いまして、省内で、誰々までが情報を共有できるということを定めておりまして、省内でシェアをしておるという状況でございます。また、必要に応じ、もちろん内閣等との情報もシェアいたします。
○井坂委員　今、秘密保護法の審議と同時並行だったので、ちょっとこういうことを質問させていただきました。
　続いて、食材の誤表示それから偽装問題についてお伺いをしたいと思います。
　十一月六日の参議院の消費者問題特別委員会で、山田太郎議員の質問で、現在、消費者庁が何件くらいの事例を把握し、どれくらい調査中ですかという質問に対して、そのときの森大臣は、報道で把握している件数が五十件で、今は調査中だという答弁でした。
　その後、現在、食材の誤表示、偽装問題について、把握している件数はどれくらいで、調査に着手している件数はどれくらいなのか、数字をお答えいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　阪急阪神ホテルズに関する報道があって以降でございますが、食品表示の問題で報道されておりますホテル、百貨店などの件数でございます。報道ベースで消費者庁で把握しているところではということでございますが、これまででおよそ二百件ほどというふうに承知をしております。
　このうち何件について景品表示法上の調査を行っているかということにつきましては、調査中の個別事案に関することとなりますので、お答えは差し控えさせていただければというふうに存じます。
○井坂委員　食品に関する法律はいろいろあるわけですけれども、経済産業省の不正競争防止法、それから消費者庁の景品表示法、主にはこの二つが適用されることになるのかと認識をしております。
　この一連の食品偽装について、私から見れば、より厳しいのは不正競争防止法の方なんですが、今の政府の対応を見ておりますと、消費者庁が中心となって景品表示法を中心に対応する、こういうふうに見えるわけですが、なぜ、不正競争防止法の適用ではなくて景品表示法の適用の方ばかりやっておられるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法は、事業者が供給します商品、サービスにつきまして、一般消費者に著しく優良であると誤認される表示というものを不当表示ということで禁止しております。
　今般問題となっておりますメニューまた料理の表示につきましては、事業者がみずからさまざまな創意工夫をしまして消費者に訴求するという、いわゆる宣伝、広告の面を有しているわけでございますけれども、このような表示につきまして、景品表示法で禁止しております優良誤認表示、これが疑われる事案が見られたということから、まず、現在、消費者庁では、景品表示法に違反する事実があったのか否かということにつきまして、当事者などからよく話を聞くなどして必要な調査を進めております。
　また、それとともに、消費者庁が中心となりまして、各府省庁等と連携いたしまして、関係団体等に対しまして、景品表示法の不当表示の考え方などの周知徹底を図っているというところでございます。
　十一日に開催されました食品表示等問題関係府省庁等会議でございますけれども、これは、今般の食品表示問題に対しまして、関係府省庁等の担当局長等が集まりまして、情報の共有を図るとともに、政府一丸となった取り組みについて協議するため設置されておりまして、今後の対処方針等を決定したものでございます。
　今般の食品表示問題に対しまして、景品表示法を中心に今回対応しておりますが、その他、不正競争防止法などの関係法令の適用というのをもちろん排除するものではないというふうに考えております。
○井坂委員　消費者庁のお答えなので、不正競争防止法ではなくて、景品表示法がいかに適用されるかというお答えが中心で、一番最後に、不正競争防止法の可能性を排除するものではない、こういうことでありました。
　一方で、先ほど引用しました参議院の委員会の方では、委員の方がこういう例を出して、ホテルのレストランで外国産の牛を和牛ステーキといって出したら景品表示法の違反になるのですかと委員がお尋ねをしたところ、経済産業大臣の政務官が先走ってしまって、一般論として、不正競争防止法二十一条違反だと。景品表示法違反ですかと聞いたら、不正競争防止法違反だと先走り答弁をされたぐらい、別に、景品表示法が主で、不正競争防止法がサブだ、従だ、こういう関係では全くないと思うんですね。
　むしろ、景品表示法の方がある種行政指導という意味合いで、不正競争防止法の方は民事、刑事で罰則もある、こういうことでありますから、私は、排除しないとかそういうレベルではなくて、不正競争防止法の適用、こちらもメーンで考えていくのが当たり前ではないかというふうに一方で思っているわけであります。
　次の質問なんですけれども、過去の例として、中国産のウナギを国産と偽って販売した水産会社、あるいはみそ漬け牛肉の産地を偽った料亭関係者など、食品の産地を偽装した業者に対しては、不正競争防止法に基づいて刑事罰が実際に科されているわけであります。
　今回、先ほど、報道ベースで二百件、調査中は言えないということでありましたけれども、今回の事例の中で、不正競争防止法の観点から、先ほど申し上げたウナギあるいはみそ漬け牛肉のようなことと同等のことをやっているだろうというような食品偽装については、あるというふうにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、前提として申し上げますと、不正競争防止法では、不正の目的をもって商品や役務等の原産地、品質、内容等について誤認させるような表示をした場合、あるいはこうした誤認をさせるような虚偽の表示をした場合について刑事罰の対象としておりまして、いずれの場合についても、いわゆる故意、罪を犯す意思というのが要件となっております。それが景品表示法とは差があるということでございます。
　いずれにいたしましても、先生のおっしゃったような、例えば、過去の例で申し上げれば、中国産ウナギの事例というのは、最終的に裁判所でそうした要件を満たすものと認定された案件であるわけでございますけれども、今問題になっております景品表示事案も含めて、個別の事案について、それがこうした要件を満たす、つまり、公訴の提起の対象になるかどうか、あるいは最終的に罰則の適用をするか云々という点については、最終的には裁判所で判断がなされるものでございますので、当省として言及をすることは差し控えたいと思います。
○井坂委員　総論として、私は、今回の対応が非常に甘いのではないかというふうな疑念を持っているわけであります。
　関連してなんですけれども、消費者庁は、十一月六日にホテルの関係団体、それから八日には旅館、ホテルの組合連合会そして日本百貨店協会、こういったところに、業界団体に指導を行ったということでありますが、事例に挙げられているような個別の百貨店やホテルに対して直接の指導、あるいはそういった厳しい対応ということはされているんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁としましては、ただいま御指摘のありましたとおり、これまで、ホテル関係の団体などに対しまして、景品表示法の不当表示の考え方などの周知徹底を求める、さらに、それぞれの業界におけます表示の適正化に向けた取り組み状況の消費者庁への報告というのを求めたところでございます。
　また、十一日に開催されました食品表示等問題関係府省庁等会議、この場におきまして、各省におきまして、所管する業界に対して景品表示法の考え方などの周知徹底を行うとともに、各省の所管する業界における表示の適正化に向けた取り組み状況につきまして、次の会議で報告を行うという方針が決定されたところでございます。
　これらの取り組みによりまして、関係団体を通じまして、その傘下の各事業者に対して景品表示法の考え方などの周知徹底が図られるほか、各事業者の表示の適正化に向けた取り組み状況などの把握が図られるものというふうに考えております。
○井坂委員　業界団体を通して、そこから啓発、見つけたら直してね、そういう形になってしまうと、結局、そこで見つかって、直しておしまいということになりかねないのではないかというふうに考えるわけであります。
　先ほど経済産業省の話にもありましたけれども、もちろん、個別の事案の悪質性の有無、判断というのは、これは経済産業省の守備範囲ではないわけでありますけれども、とはいえ、これだけ件数があって、不正の目的なしの、全て、全件が単純ミスだなどということは私はあり得ない、当然、そういう事例が複数あることは容易に想像できるわけでありますから、国としては、景品表示法を中心でやっていく、しかも、業界団体傘下で、個別の話はそこに任せていく、こういう甘い対応でいいのかというふうに思うわけで、またこの問題については引き続きやっていきたいというふうに思います。
　時間が来たので、以上で終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社民党の吉川です。
　きょうは、茂木大臣にも来ていただいておりますので、まず、東京電力の風評被害の補償の打ち切りについて何点か尋ねたいというふうに思います。
　十一月一日の文部科学委員会で、東電の山口副社長に、茨城県内で一方的に補償を打ち切った件数は何件あるのかと問いただしたところ、二十二件の補償打ち切り事案のうち、事前に電話での連絡をしなかった、あるいは、異議があった場合は再度の検討を行わせていただく旨のなお書きを欠いた件数が一件あったというふうに答弁をされました。
　この問題では、社民党は、茨城県に調査団を派遣して、補償打ち切りのお知らせが届いた事業者さんからもヒアリングをしてまいりました。東電側は、一方的に補償打ち切りの通知を出したのは一件だけと答弁しておりますが、実際には、事前に電話連絡といっても、補償打ち切りの通知の届く数日前に電話がかかってきた、あるいは、三月以降、半年以上にわたって補償がされていないので、事業者さん側が一体どうなっているのかという問い合わせで、事業者さん側から電話をしたものも、電話連絡をしたというカウントをしているというふうにも聞いております。
　文部科学委員会の質疑で、当時は経産省の磯崎政務官に来ていただきまして、この事案について尋ねたところ、協議をした件もあれば電話をしたということもあるということで、とにかく事前に協議等したという報告を受けているというふうに答弁をされました。これは茂木大臣も参議院の予算委員会の中で同様の答弁をされていたというふうに思います。
　ただ、しかし、先ほど指摘をさせていただいたとおり、いわゆる丁寧な電話もなく、なおかつ協議と呼べるような内容のないもの、あるいは全く何もなかったものも少なくとも一件あったということが判明をしております。
　経産省として、東電に対し、どういう形で電話をしたのかとか、あるいは事前の協議はどのように行っていたのか、あるいは誠実に行っていたのか等々について、きちんと確認をされていたのでしょうか。まず、その点をお伺いします。
○茂木国務大臣　御指摘の一件につきましては、東電に適切に対応させます。
　その上で、仮に不適切な賠償打ち切り等の事実が明らかになれば、さらに東電に対してしっかり対応するよう指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　東電側は二十二件ということなんですけれども、三月以降、賠償金をとめられている事業者というのは実は五十九社あることが我が党の調査で判明をしております。文書や打ち切りの通知を送りつけるというのは非常に不誠実だと思いますけれども、理由を何も示さないまま、三月以降の支払いを、事業者さん側から見れば放置をされている、非常に無責任な対応だと思いますけれども、この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　風評被害につきまして、これは精神的賠償と違って、一律の賠償ということにはならない。毎回の申請ごとに個々の御事情に応じた判断が必要であるため、東電として、支払いの手続期間の短縮に向けて、書類確認三週間以内などの目安を設けて取り組んできたものの、申請から支払いまでに期間を要すること、こういうのがこれまでにもあった、このように承知をいたしております。
　その一方で、その間、被害者の方への連絡をしなかったということについては、親身、親切な賠償という観点から不適切と言わざるを得ない、このように考えております。
　東京電力に対しましては、今後このようなことがないよう、総合特別事業計画の五つのお約束などに沿った適切な賠償支払いを行うよう指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今まさに大臣が触れられました総合特別事業計画ということです。
　前回の文部科学委員会の中でも、これは下村大臣の方からの答弁だったわけですけれども、特別事業計画に照らしても不誠実な対応だというふうな御指摘がありましたし、被害者の方が実態が踏まえられていないと受けとめているとすれば、東京電力の対応が不十分であると言わざるを得ないとまでおっしゃっております。私も全く同じ意見であります。
　今ほど大臣の方から少し御紹介がありましたが、総合特別事業計画を見ますと、五つの約束、迅速な賠償のお支払いであるだとか、そういった親身、親切な賠償だとか、そういう五つのお約束を高らかにうたっておりますが、この間の対応を見ますと、とても親身、親切とは言いがたいというのが実情ではないかというふうに思います。
　加えて、今ほど、期間のことを少し大臣が答弁されましたけれども、三月から二回にわたって事業者の方に補償の請求を既にさせているわけです。半年間も放置をして、しかも、半年前にさかのぼって補償を打ち切るというこのやり方。
　特別事業計画の中に盛り込まれた支払い手続期間の設定の目安では、もちろん、先ほど、風評被害と精神的な被害との違いがあるということはあるにしても、その中では、請求書類の到着から三週間をめどに必要書類の確認を終了、合意書を返送後一、二週間をめどに支払いをすることになっております。つまり、被害者の方が請求書を送付してから四週間から五週間、どんなにおくれても二カ月以内には支払いも完了していなければいけないというふうにも読めるわけです。
　ただ、この間の東電の対応ということを見れば、これは明らかにこの総合特別事業計画に違反をしているのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　総合事業計画の中で五つの約束、それは明記をされております。
　その一方で、今御指摘のありました、書類確認三週間以内、これは、東電として、支払い期間の短縮に向けて、書類確認三週間以内だの、目安を設けて取り組んできた、こういう報告として盛り込まれている項目だ、このように理解をいたしております。
　先ほども申し上げたように、短ければ短いほどいいわけでありますけれども、個々の事情は異なりますから、申請から支払いまでに期間を要することはあり得る、このように考えております。
　一方で、その間、何もしなくてもいいのかということになると、そこは違ってくるということでありまして、被害者の方への連絡をしなかったということについては、親身、親切な賠償という観点から不適切だ、このように考えております。
○吉川（元）委員　私も、全く不適切な対応だと思います。
　半年も放置をするという、これはもちろん、事業者の方にとってみれば、当然この補償はされるものだと思って、いろいろな資金繰りだとかを含めて考えておられるわけで、ある日突然、半年後に、いやいや、実はもう風評被害の補償については打ち切りです、しかも、半年前にさかのぼって打ち切りですというふうに言われれば、これは恐らく事業者にとっても、不意打ちといいますか、寝耳に水の話なんだろうというふうにも思います。
　原子力損害賠償の中間指針を見ますと、風評被害の賠償期間にはもちろん一定の限度がある、買い控えや取引停止等が収束した時点が終期、終わりだというふうにして、当面は、客観的な統計データを判断材料にするとしております。
　私も、風評被害への補償というのは未来永劫続けるべきではないと思いますし、本来、風評被害そのものをなくさなければいけないというふうにも思います。
　ただ、残念ながら、いまだに汚染水は漏れ続けておりますし、事故が収束をしていない以上、事故から二年が経過したのだから、新規取引先の開拓や新規事業への展開は可能なはず、だから補償を打ち切るというのは、私は、これはやはり不誠実な対応なのではないかというふうにも思います。
　中間指針が、最終的に、個々の事情に応じて合理的に判断することが適当、そう述べているように、加害者、東電でありますけれども、被害者に対して誠実過ぎるくらいの対応をすべきだというふうにも考えます。
　審査に時間がかかって半年間放置していたなどというのは、全く、これはもう言語道断であって、少なくとも、例えば、打ち切りの判定を行っているなら行っている、今、ぜひ皆さんの御意見を聞かせてほしい、そういうことを、実際に担当者が被害者のところに出向いて話を聞いたり、あるいは、打ち切りの基準について丁寧な説明会を開くといった、そういう努力をなぜ行ってこなかったのか。これがますます不信につながっているのではないかというふうにも思いますし、もちろん、先ほど言ったとおり、経済的な負担もありますが、この東電の対応に対する不信感というものも増幅をさせているのではないかというふうにも思います。
　そこで、補償の打ち切りの際にどのような手続を踏むべきかについて、基準とまでは言いませんけれども、ルール的なものをつくって、また、それを東電側に守らせ、そして被害者の方々に通知する必要があるというふうにも思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　風評被害につきましては、当然、客観的なデータ、市場価格との乖離であったりとか、そういったものをベースに判断をされるべきものでありまして、精神的賠償のような一律の賠償ではなくて、毎回ごとの申請に応じて、個々の実態に応じた判断が必要になってくると考えております。
　これまでも、経済産業省として、東電に対して丁寧な対応の実行について指導してきておりますが、その一方で、委員からも御指摘があったように、引き続き、東電の手続のあり方について問題があるようであれば、誠実な対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　この点に関して、最後に一点だけ。これはお願いといいますか、できるのかどうかわかりませんが、実はこの問題に関して、東京電力はホームページで、十月五日付のお知らせということで、風評被害についての補償の打ち切りについてという、これは東京新聞に載った記事に対する反論といいますか、が載っております。
　それを読みますと、風評被害による減収等の損害につきましても、個別に御事情を詳しく伺った上で、当社事故との相当因果関係の有無等を協議させていただいており、賠償を一方的に打ち切るといった対応はしていません、そういう記述が、ちょっときょうはまだ確認できていないんですけれども、少なくとも、きのうの段階まではまだそういうものがホームページ上に載っているわけです。
　国会審議の中で明確にはっきりしたのは、一件は確実にそういうことをやっていないというのははっきりしていますし、それからまた、茨城県知事との話し合いの中でも、不誠実な対応があったということについて東電自身が認めているわけですから、これは一企業のホームページの話ではありますけれども、こうした誤解を招くようなものについては指導をするなり、そういうことが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　事前の協議もなく、お支払いできないとの通知をした事案が一件あったのは事実であります。
　当然、東京電力という大きな企業でありますから、世の中に対して誤解を受けるような広報等々は是正をする必要がある、このように考えております。
○吉川（元）委員　ありがとうございました。
　では、ちょっと話題をかえまして、地方自治体の臨時職員、非常勤職員の問題について、総務省の方に尋ねたいというふうに思います。
　質問に入る前に、実は、重点事項審査の際に財務大臣の方にちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間の関係でできませんでしたので、国家公務員の定数管理も総務省の方で、行管局の方でやられているということですので、一点、お願いをしたいことがあります。
　実は、この間、徴税体制ということで、滞納税額というのは年々減少しております。九九年度段階で二兆七千億円余りあったのが、一二年度段階では一兆二千億まで減少を続けております。これは非常に大きな成果であり、国民の納税意識の高まりもあると思いますが、同時に、国税職員の努力というものもあったというふうに考えております。
　実は、今、国税の新規滞納の半分を超えるものが消費税になっております。来年四月に消費税が五から八に引き上がりますけれども、過去の国税の新規の滞納がくっとふえた時期があったのが、九七年、九八年がふえております。それまで三〇％以下だったのが四〇％ぐらいまで消費税の滞納額が占めております。これは、消費税が三から五に上がった関係で滞納もふえた、そう考えますと、来年四月以降、五から八にふえたときに、また滞納額がふえるということは十分考えられます。
　それへの対応ということも含めて、国税職員、恐らく定数の削減等々というのが今後議論されるかもわかりませんが、その中でも、しっかりと徴税をしていくという国税職員の定数の削減がないように、まずお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　地方自治体の臨時、非常勤職員の処遇についてです。
　さきの通常国会の決算委員会の分科会で、国家公務員の職場の臨時、非常勤問題について、田村厚生労働大臣に私の方から質問いたしました。ハローワーク職員の実に六割が非正規職員で、企業に正規職員の求人をふやしてくれとお願いする立場のハローワークの職員の過半数が非正規という、これは余り冗談にもならないような実態になっております。官製ワーキングプアだとか、あるいは役所はブラック企業、そういう声さえ聞こえてくる現状というのは非常に放置できない問題でもあるというふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、九五年から昨年までの十八年連続して地方公務員の数は減少しております。他方、自治体職場での臨時、非常勤がふえ続けています。これは総務省の調査ですけれども、二〇〇八年に臨時、非常勤職員は四十九万七千七百九十六人、それが二〇一二年の調査では六十万三千五百八十二人で、四年間で実に十万五千七百八十六人ふえております。他方、地方公務員の総職員数は、同じ時期に約十二万人減っております。正規職員の減少と臨時、非常勤職員の増加の数がほぼ一致をしている。まさに、正規を低賃金で不安定な臨時、非常勤に代替しているというふうに言ってもいいのではないかと思いますけれども、この点についての総務省の見解を尋ねます。
○関口副大臣　今御指摘をいただきましたとおり、総務省の行った調査、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、さらに非常勤職員の数が十万人増加しております。さらに、正規職員は十三万人減少しているということ。こういう実態を見ると、臨時、非常勤職員が正規職員の代替になっているという指摘があるのも事実であるかと思います。
　しかし、個別の行政分野ごとに見ますと、例えば待機児童の解消のための保育園の新設、さらには少人数学級の開設といった多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、臨時、非常勤職員の働く場がこれまで以上に広がっているというのも事実であります。そうした中で、働く側にとっても、多様なニーズを求めるということ。こうした中で、地方公共団体がよりよい行政運営のためにさまざまな工夫を重ねてきた結果、このような数字が出てきているのも一因であると思われます。
○吉川（元）委員　さまざま多様な働き方であるとかニーズであるとかということは、お話としては全くわからないというわけではありませんけれども、ただやはり、余りにもこの数字自体が符合している。職場でお話を聞きますと、やはり実態として、正規を雇えないから臨時、非常勤をという話も、これはもうたくさん、行けばどこでもそんな話はございます。
　今おっしゃられたとおり、まさに臨時、非常勤の方について言えば、大体六割ぐらいが正規の職員の方と同様の勤務状態、勤務時間で働く一方で、年間の賃金でいいますと二百万円以下というような話も聞いております。さらには、費用弁償であるはずの通勤費が支給されていないような、そういう自治体もある。副大臣がおっしゃられるとおり、さまざまなニーズによって非常勤がふえているというのであれば、また、その職場の中で主力として働いているというのであれば、きちんとした処遇をすべきであるというふうにも考えます。
　もう時間が余りありませんので、最後に一点だけ尋ねたいと思いますけれども、今現在、地方自治体の非常勤の職員については手当が支払われなくなっております。
　この点について、私も議員立法で出させていただきましたけれども、そういうふうに職場の中で主力になっているというのであれば、あるいは重要な戦力だというのであれば、それに合った処遇、少なくとも、さまざまな手当についても支給できるように法改正が必要だというふうに思いますけれども、この点についての総務省の御見解を尋ねます。
○関口副大臣　御指摘いただきましたとおり、今国会において、地方自治法の一部改正ということで、御党を含めて野党の皆さんから、総務委員会において今議論しているところであります。
　この内容とすると、手当を支給できるような形にしてほしいということであるかと思いますが、これはしっかり国会の場で議論していただいて、各党会派で審議をしていただければと思います。
　そして、従来どおりの報酬が支給されていないということ。二十一年、通知を行っておりまして、それを、例えばあらゆる機会を捉えてその通知の徹底をして、地方自治体に対しても助言をしているところでありますが、こうしたことをしっかりと丁寧に行っていきたいと思っております。
○松浪委員長　次に、長崎幸太郎君。
○長崎委員　長崎幸太郎です。
　まず初めに、本日、こういう機会を与えていただきました委員長初め与野党理事の先生方に、心から感謝を申し上げます。
　時間も限られておりますし、本日最後ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　先般、来年四月からの消費税の増税が確定されることになりました。ここに至るまでの過程で大変な御努力、御苦労があったことに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
　本日は、甘利大臣に、ぜひとも日ごろ考えていることを御提案申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　言うまでもなく、我が国の財政悪化の要因ですけれども、これは税収の減少と歳出の増加であります。歳出の増加のほとんどは社会保障費でありますが、しかしながら、恐らく委員の先生方も皆さん、そうだと思いますが、社会保障費、特に医療費と介護費の削減というものは限界があると思います。そもそも、高齢化が進むにつれて、高齢者は若年層よりも医療費がかかるわけでありますし、また、もちろん介護もさようであると思います。
　したがいまして、社会保障費の増加の抑制といいますか削減に関しまして、これは限界があるとすれば、財政の健全性とそれから社会保障費の増加をいかに両立させるか、これに頭を悩ませるわけですが、その答えが消費税の増税である、このように私は理解をしております。
　ただ、今度は、消費税の増税をすると、経済の活力といかに両立するか、ここが恐らく、ことしの秋、増税を最終的に御判断されるに至るプロセスにおいて一番御懸念された部分であると思います。
　すなわち、社会保障費の増加というものが財政の悪化を通じ、これを解消しようと思って消費税の増税をすることで経済活力の低下というものが危惧されている、こういう構図にあると思いますが、これはすなわち、社会保障費の増加というものが経済活力の低下に結びつく、こういう構図であるというふうに要約されると思うんですけれども、果たして、この構図というものは絶対不可変なものなんだろうか、全く変えることができないものなんだろうか、ここに問題意識を持っております。
　確かに、私自身、財政当局で職を奉じていたことがありますが、このときに関しましても、社会保障費、特に医療費、介護費、こういうものは、いわば、言葉は悪いですけれども、砂漠にまく水のようなもので、使い切りの消費的経費、こういうものであるというふうに認識されていましたし、恐らく、今も財務省の財政当局の方とお話をしても、そういう認識である場合が多いんだと思いますし、これが世間一般のお考えであると思います。
　であるがゆえに、そういう使い切りで消えてしまう経費であるがゆえに、だから抑制をしないといけないんだという議論になってくるわけですけれども、これだけでいいんだろうかと思います。
　と申しますのは、原点に立ち返りまして、極めて単純な図式で考えると、社会保障費の支出、医療費の支出、介護費の支出というものは、いわば個人消費であって、この個人消費というのは、御承知のように、ＧＤＰの構成要素であります。こういう単純な構図は言うに及ばず、もっともっと単純に考えますと、金が出ていくという面においては公共事業と全く一緒ではないかと思うんです。
　もう釈迦に説法なんですが、公共事業が景気対策たり得るのは、それによって道路ができるからとか、道路の穴が塞がるとか、トンネルが五メーター掘られるからとかいうわけではなくて、金が出ていくからであるのは言うまでもないことだと思います。そして、金が出ていって、これが経済に波及をしていくと、いわゆる乗数効果を持ってくるからだということになろうかと思います。
　そうであるとすると、医療費や介護費も金が出ていくという部分においては全く一緒でありまして、だとすると、これをいかに効率化するかというこれまでの視点に加えて、政府から一旦出した後、あるいは支出した後の経済波及効果をいかに高めていくか、ここについても考えないのは、片手落ちとまでは言いませんけれども、ちょっともったいないのではないか。どうせ出すお金ですから、であれば、それが後々ずっと社会経済全体にしみ渡っていくような、それがゆえに経済活力を持つようなことを、政策として、そういう視点を持って考えていくことが必要なのではないかと思います。
　民間保険会社の研究によりますと、そもそも公共事業よりも社会保障費の粗付加価値、生産額というのは高いんじゃないかという調査結果もあるようですが、この適否は別にいたしましても、そもそもの規模がまず極めて大きなものがあります。国民医療費と介護費を合わせて四十数兆円です。これは結局、公共事業の数倍の規模がありますので、ほんのちょっとでも経済波及効果、乗数効果を上げることができれば、グロスの額は物すごく大きなものになるのではないか。
　それともう一つは、先ほども補正予算の議論がされていましたけれども、公共事業の場合は極めて裁量的に増減するものであります、政権がかわれば一気に何分の一になったり、またもとにようやく戻すことができたり。ところが、社会保障費に関しては、基本的に自然増で、毎年毎年右肩上がり、高齢化が進む二〇二五年、三〇年までは間違いなく上がることは見通すことができているわけですから、実際それをどう活用するかはまた別の問題としても、そこに携わる人たちは、自分たちが食べている、飯の種と言ったらあれですけれども、お金が今後右肩上がりに伸びていくんだというのは容易に見通すことができるわけですから、であれば、新たに人を雇いましょうとか、人を育てていこうとか、あるいは設備投資をしましょうとか、こういう先の見通しをつけた投資というものができるものであると思います。
　したがいまして、波及効果というものを高める、乗数効果というものを高めるような政策をぜひ検討していただいて、いわば、これまで砂漠にまく水だった社会保障費というものを、そういうふうに認識されていたものを、そうではなくて、後々後世にリターンがある投資である、投資マネーであるというふうな認識に変えていくことが、私は、役に立つ、こうすることで経済に活力をもたらし、国民所得を上げ、ひいては税収の自然増に結びつけることで、先ほど、一番最初に申し上げた社会保障費の増加と経済活力の維持というものの関係をよりよいものにすることができるのではないかと思いますが、この点に関しまして、ぜひ大臣の御見解を賜りたいと思います。
○甘利国務大臣　非常にいい視点というか、おもしろい視点だと思います。お金が出るということは必ず何らかの経済効果はありますが、それが付加価値の再生産につながっていくような、そういう視点を持つということは非常に大事だと思います。
　医療の世界で産業論を言いますと、医は仁術で商売の話なんか持ち込むなということではね返される風潮はあったのでありますけれども、しかし、同じ支払えるお金が、例えば日本から医薬品の新たなものが、画期的なものが生まれてくるとか、医療機器が生まれてくるとか、あるいは公的な保険間のいわば一つの穴を埋めるような私的な保険が生まれるとか、いろいろ社会保障も、経済的な視点から見ると実は付加価値を創造していく新たなフロンティアになっているのかもしれませんし、そうだと思います。そういう視点が非常に大事だと思います。
　そこで、日本の現状を見ますと、医薬品や医療機器で、これだけ科学技術創造立国でありながら、入超であります。しかも、相当な規模の入超であります。こんなことでいいのか。それには制度上の問題点がある。研究で勝って成果で負けると言われますが、研究ではアドバンテージを持っていながら、それを製品化、商品化、サービス化していくときに、許可、認可がおりるまでの手順が煩雑過ぎるとか複雑過ぎるとか、そこで後発部隊に全部先を越されてしまって、結局、よその製品を買わなきゃならないというような点が指摘されます。
　これを抜本的に見直して、社会保障の分野でも新たな付加価値を生む余地は多々ある、そこをしっかり見ながら取り組んでいく、極めて適切な視点かと思います。
○長崎委員　ありがとうございます。
　ドクターなんかと話をしていても、こういう話をすると、我々の活動というものが、単に金食い虫のようにちょっと今まで肩身が狭かったけれども、そうではなくなる可能性があるんだねということで、私は、必ずや医療界の御了解もいただける発想だと思います。
　ぜひ、社会保障費の増加が経済波及効果を持って経済の活性化に結びつき、それがさらに国民所得を上げて税収に結びつく、こういう循環をつくることは、産業育成のほかに、例えば今大臣がおっしゃるように二兆円の輸入超過というものをなるべく少なくしていくとか、あるいは一旦出したお金が医療機関とか福祉機関に滞留せずにどんどん波及をする、例えば設備投資をどんどん推進していくようなそういう施策とか、いろいろなものがあり得ると思います。
　私は、ぜひこういうものを諮問会議で取り上げていただいて、この大きなお金の流れというものを国策として御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひお願いいたします。
○甘利国務大臣　従来の常識からいうと金食い虫の部分が実は付加価値を生む余地がたくさんある、それはすばらしい視点だと思います。ぜひ諮問会議でも勉強させていただきたいと思います。