Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（行松泰弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＪＡＸＡの事案につきましては、平成二十八年度当時に不正なアクセスはあったということですけれども、情報の漏えい等は確認できなかったと、なかったということで報告を受けております。また、一橋大学、慶応義塾大学、そういったところにもそのアクセスはあったという報告は受けておりますけれども、そのほかの文科省の所管法人からはその件に関する不正アクセス等の報告はこれまでのところございません。
　このようなサイバー攻撃に対する文部科学省所管の法人の対策につきましては、まず独立行政法人等におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして政府機関と同水準のセキュリティー対策を実施をしているところでございます。また、国立大学法人等におきましては、情報セキュリティー対策基本計画を策定し、定期的にその評価と見直しを求めるとともに、セキュリティーの司令塔機能の強化を求めるなど、サイバーセキュリティー対策の更なる強化を実施をしておりまして、公立、私立大学等に対しましても、サイバーセキュリティー対策推進のための体制整備や情報セキュリティーポリシーの策定など、着実なサイバーセキュリティー対策の実施を求めておるところでございます。
　こうしたサイバー攻撃は、組織化、巧妙化が進んでおりまして、文科省としては、関係省庁と連携をし、緊張感を持ってサイバーセキュリティー対策の強化に努めるとともに、文部科学省所管法人に対しても引き続きサイバーセキュリティー対策の強化を促してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　今、文部科学省説明がなかったんですけれども、今回の事案は、報道されておりますので、先生方も御存じのとおり、警視庁が共産党員、チャイナの共産党員を被疑者として書類送検をしたということでございます。つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。そういう面では、犯人が具体的に分かっている、それも隣国の軍組織が関与しているという大変重大な事案が明らかになったということでありますので、これは偶発的な形ではなく、今後も当然狙ってきている。
　これは、文科省のみならず、政府全体、また、一番重要な問題は、重要インフラという問題もございます。先週にも内閣府にサイバー攻撃が掛けられたという報道もございます。情報流出がなかった、被害がなかったからそれでいいというのでは当然済まないわけであります。特に、重要インフラが攻撃をされたとしたら、大規模災害と同様に、それが停止をすると国民生活に多大な影響が出る可能性があると。また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。
　サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。先ほど御説明をいただきましたけれども、大学、所管法人、研究法人はもちろんですけれども、やっぱり私大には、特に建学の精神で依頼ということしかできないだけではなく、やっぱりしっかり連携をしていただきたいというふうにも思っておりますし、外為法に基づく貿易管理体制については経産省、文科省が連携して大学の体制強化を行っているという、そのことも連携をして、引き続き、サイバー攻撃に対する防御体制強化すべく、指導そして予算支援もお願いしたいと存じます。
　次に、サイバー攻撃への防御体制を強化するには、当然それを担う人材の育成が必要であります。その育成策の現状と課題について見解を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。また、令和元年六月に策定されたＡＩ戦略二〇一九におきましては、令和七年度までに、文理を問わず、全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することと、さらに、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標として掲げられています。
　こうしたことを踏まえ、文科省では、数理、データサイエンス、ＡＩ教育のモデルカリキュラムや教材を策定し、情報セキュリティーを学ぶということも位置付けるとともに、これをいかに全国の大学に普及、展開していくかということが課題でございますので、現在、六大学を拠点とし、更に百校以上の協力校、連携校を措置いたしまして、その普及、展開を進めているところでございます。また、サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成に向けて、産業界との連携による、大学と産業界の連携による拠点の形成、高専における情報セキュリティープログラムの開発、展開などにも取り組んでおります。
　文科省といたしましては、こうした取組を生かしつつ、質の高い情報技術人材の育成をし、その中でサイバーセキュリティーにしっかり対応できる人材を育成するということで、こうした教育プログラムの全国展開を進めているところでございます。
○赤池誠章君　七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう面では、裾野を広げるのは当然ですけれども、中核人材の育成としたらやっぱり大学を中心にやっていただくということになると思いますので、是非、拠点校と連携校という仕組みを有効に機能できるように、実効性の高い形で推進をしていただきたいし、その辺は、やっぱり仕組みができるまでは思い切った予算支援も含めてお願いをしたいと存じます。
　続きまして、サイバーに関わる技能を持つ人材を育成する過程においては、当然その技能を正しく使うということが大変重要になってくるわけであります。幾ら高い技能を習得しても、その力を誤った方向に使えば、当然それは犯罪行為となるわけであります。社会に多大な影響を与えることになりかねないということであります。
　そういう面では、いよいよ義務教育段階から一人一台情報端末配備が進められて、発達段階に応じて、プログラミング教育であったり、コンピューターを活用した技術、そして高校段階には情報科という新たな必修科目がいよいよスタートしようとしているわけであります。人材育成過程において、ＩＴの能力を付ければそれでいいというだけではなくて、やっぱりその表裏一体としたサイバー犯罪に関する教育もしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。その現状と課題について見解を伺います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
　各学校での指導に当たりましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるようにすることや、情報発信による他者や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることについて考えさせる学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることが重要と考えております。
　このため、中学校の技術・家庭科技術分野におきましては、情報セキュリティー等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解させるとともに、高等学校の新しい必履修科目であります情報Ⅰにおきまして、情報に関する法規や制度、情報セキュリティーの重要性、情報社会における個人の責任及び情報モラルについて理解させるということとしております。
　あわせまして、文部科学省としましては、動画教材を含む教員向け指導資料や研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付行うほか、さらに、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、情報モラルや情報セキュリティーに関する教育を含めたＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修などに取り組んでおります。
　これらの取組を通じまして、情報モラルを含めた情報活用能力の着実な育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　高校段階ですと、新たな教科、情報の中でサイバー犯罪ということを具体的に、学習指導要領の変更もあり書かれているということで、来年度からですかね、行われるんですが、やっぱり小中段階というのは発達段階だから知識を教えて、犯罪まではと思うんですが、やっぱりその辺は今後見直していただきたいと思っているんです。
　小中学校段階であればこそ、技術力は大してないなんという最初から決め付けないで、できる子はどんどんできて、ところが、犯罪の知識がなくて、やったことが大犯罪なんということが海外では既に起こっていますので、やっぱりその辺は、犯罪に関しては小中学校からきちっと、それは犯罪者になるんだと、巻き込まれるだけでは、あなたが犯罪者になるんだということをしっかり教えていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
　原子力人材の現状と課題について見解を伺います。
○政府参考人（生川浩史君）　原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この基盤の強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。
　このため、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を強化するために、令和二年度から、大学や高等専門学校等が連携をして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化などを行うとともに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実等を進める国際原子力人材育成イニシアチブ事業という事業を実施をし、基盤的な教育機能を強化するための取組を支援をしてきているところであります。
　また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、将来の廃炉を長期的に支える人材の育成を進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めていきたいと考えております。
○赤池誠章君　一時期は大学の学部、学科名から原子力がなくなるなんという形で将来が危ぶまれた。それが逆に、福島原発の事故に、直接ではないにしても背景としてあったのかもしれないなんて思わざるを得ない部分もございます。
　さきの大戦の反省を考えても、エネルギーが我が国の戦争の要因になったとも言われているわけでありますし、今後もこのエネルギー問題というのは我が国の発展や生活の維持のために欠くことのできないものでございます。
　先ほども申し上げましたが、地球温暖化が進んでいるという中で、二酸化炭素削減は世界的な課題であります。その実現に向けても、繰り返しますが、再生可能エネルギーの重要性は当然とはいえ、余りにも急ぎ過ぎて太陽光パネルや蓄電池が全てメード・イン・チャイナみたいなことになったら、何のための安全保障かということにもなりかねません。
　そういう面では、この原子力、まさにそれを担う科学技術庁が現在の文部科学省に、前身でございますので、引き続き人材育成、技術の発展に向けて頑張っていただきたいと思います。
　昨日はチェルノブイル事故から三十五年目の節目でもございました。いまだにチェルノブイルは棺おけをして廃炉作業が全く進んでいない。その中で、我が国は様々な技術革新、現場の御苦労の中で廃炉作業が、大変ですけれども、課題もたくさんありますが、進めようとしているということもございます。
　唯一の被爆国として、戦後、原子力の平和利用等を国是として今日まで歩んできました。福島の事故の反省の上で、長い年月掛かりますけれども、廃炉も含めて、是非、またカーボンニュートラルに資する革新的な原子力の開発に向けても、引き続き文部科学省の担当者のお力を入れていただきたいと思います。
　最後になりました。
　昨今のコロナ禍の中で注目を浴びている、集めているのが感染症研究であります。感染症の最先端研究に係る人材育成にもつながってきます。感染症研究の拠点となる長崎大学医学部の現在建設中のＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４について、その現況とその意義をお伺いいたします。
○政府参考人（杉野剛君）　長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、平成二十八年度に感染症対策の関係閣僚会議におきまして整備が決定し、平成三十年度から建設工事を開始しておりました。現在、本年七月の竣工に向けて最終的な整備を進めているという状況でございます。
　ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスあるいはラッサウイルスなどの病原性の高い病原体、一種病原体と呼ばれておりますけれども、この一種病原体を安全に取り扱うことができる施設でございます。そうした病原体、ウイルスの遺伝子レベルの解析あるいは動物実験等を通じまして我が国全体の感染症の基礎研究力の底上げが可能となっておりますし、また、ワクチン、診断法の開発、海外機関と連携した国際的な感染症対策の強化、さらには危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成、確保といった点で我が国の感染症対策への貢献を期待しているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　なぜ我が国が国産ワクチンを開発できなかったのか。その一端が、ＢＳＬ４、つまり病原菌を研究できる場所がなかったと。現在、世界二十四か国五十九か所にもあったにもかかわらず、戦後、我が国には稼働できなかったというこの現実をしっかり踏まえなければいけないと思っております。
　その一因としては、残念ながら、我が国は戦後、危機、危険を避けていれば大丈夫だという安易な意識が政府に、そして我々側にもあったのではないかと考えています。本日質問させていただいた点は我が国の抱える課題の一端ですが、安全保障上の課題は遠い世界の話ではなく、一たび問題が起これば身近な生活に直結するような課題も増えてきています。
　文部科学省も政府機関として重責を担っているという自覚の下、各種政策の遂行をお願い申し上げます。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　私、まず初めに、今、コロナ禍の中で、各地域の学校、運営上、様々厳しい状況の中にあるというふうに思っていますけれど、基本的な考え方というか構えを確認をしたいんです。
　まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。現在も、緊急事態宣言やまん延防止の措置を受けて、この学校休校、現実的にはまだ全面的に休校に至っているという状況は、一部を除いて、ないというふうに思っておりますけれども、一部、市などでは一斉休校に言及をする首長さんもいらっしゃるし、大阪などはオンライン併用で今教育が行われていると、このように認識をしています。
　まず冒頭、大臣に、この学校一斉休校に対する基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業は、地域の感染状況を踏まえ、学校の設置者において判断するものですが、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や子供たちの心身への影響、また、子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるなどの観点も考慮する必要があると考えます。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきと考えます。
　緊急事態宣言の対象地域等においては、感染症への警戒度を高めることが重要であり、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなど、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えています。また、緊急事態宣言の対象地域以外の地域においても、感染症への危機意識を共有し、全ての関係者が当事者意識を持って対策を徹底していただきたいと考えています。
　文科省としても、緊急事態宣言の対象となっている都道府県教育委員会等とも連携を強化し、必要な支援を進めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　これ、そもそも、公立小中高等学校の、例えば学校を休校するとかオンラインにするとか、これは一体誰にそのことを決める、何というか、権能というかがあるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　学校の臨時休業は、地域の感染状況を踏まえまして、学校の設置者において判断をするものでございます。特に、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や子供たちの心身への影響、あるいは子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要があると考えます。そのため、文部科学省としては、真に必要な場合に限定し、慎重に判断をすべきと考えております。
　文部科学省としては、各学校の設置者と連携を強化し、学校における感染症対策を支援してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　学校の設置者というのは、これは一義的にその市町村の首長ですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　学校の設置者そのものについては、これは今先生お尋ねの公立学校については地方公共団体になります。小中学校であれば、市町村が設置者でございます。このことについては、学校教育法上も、学校を設置できるのは国、地方公共団体ないしは学校法人ということに定められておりますので、設置者としては、公立の小中学校でいえば市町村ということになります。
○斎藤嘉隆君　いや、私、お伺いしたいのは、これはその学校を設置した市町村のいわゆる市町村長がそのことを決める権限があるのかということをお聞きをしています。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校保健法に基づく臨時休業については、これは設置者が定めると、設置者が判断をする、判断をして臨時休業することができるという定めになっております。
　この設置者についてということでの御質問だと思いますけれども、具体の事務処理としては、教育委員会に具体の事務処理は下りているということになります。
○斎藤嘉隆君　ここ、ちょっとすごく重要なところなんですね。私、教育行政における執行権限というのは教育委員会なんですよ、首長じゃないんですよ。これ、地教行法の趣旨でしょう、これが。これをやっぱり文科省さん、もっと認識をしていただかないと、大変大きな間違いを犯すことになってしまうんではないかなと思う。
　二〇一七年の地教行法の改正の折に、私、これ、与野党協議の野党側の代表者でいろいろ協議をさせていただいたんですけど、このときに、いわゆる新教育長制度が導入されて、教育の政治的中立とか、継続性、独立性とか、あとレーマンコントロールとかですね、こういう趣旨が非常に私は明確になったと思っているんです。首長さんはもちろん首長さんの役割があって、例えば予算編成とか、それから大綱を決めるとかですね、いわゆる、それから総合教育会議で協議をするとかですね、こういう役割が明確になったんですよ。
　例えば、今申し上げた総合教育会議が新設をされたけれども、この会議で扱うべき内容は、子供の身体の保護等緊急に講ずべき内容なども例示をされていて、これは当時はいじめ問題とかそういったことを念頭に置いてこういうものが例示をされたというふうに認識をしているんですね。
　先ほど申し上げた、休校をどうするとか、それから、何というか、リモートでの授業をどうするとかということを最終的に決定をして執行する権限は教育委員会にある。もちろん、その教育委員会が決まるに当たって、決めるに当たって、首長さんの意見が先ほど申し上げた総合教育会議などで反映をされて決まってくるというのが本当の姿なんですね。
　例えば、去年の一斉休校は、こういうようなプロセスを踏んで、きちんと法的に正しい形で休校がなされたのかどうか、僕、こういうことをきちんと把握をして促すのが文科省の仕事だと思うんですが、いかがですか、局長。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点のうち、地教行法との関連についての言及いただきましたけれども、その部分は、その改正の経緯等についてはそのとおりだと思っております。
　なお、この新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、別の要素がございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、緊急事態宣言区域においては市町村の長も教育委員会に対して感染対策上必要な要請をすることができるという法的権限を与えられている部分もございますので、しかしながら、先ほど、学校、ちょっと法律名訂正するかもしれません、学校保健安全法に基づく臨時休業で定めているところの設置者が臨時休業を行うことができるということについての具体的な事務処理、運営管理に係る権限としては教育委員会にございますので、新型特措法とも併せ、両者が学校現場の状況も十分踏まえながら、しっかりと連携をして判断をしていただく必要があると考えております。
○斎藤嘉隆君　そういうケース、これからもあると思うんですけれど、首長さんがいろんな状況の中でいろんな思いを持たれていろんな発言をされるけれど、基本的には首長さんの一存で決めるようなことではないんですよ、こういったことは。現場の実態踏まえて、教育委員会で首長も含めて議論をされて、みんなで決めることなんです。なのに、どこかでどこかの首長さんが、うちはもう一斉休校するとか、そんなことを報道で発表してそのように進んでいくなんということは本来あるべき姿ではないと思うんですね。
　こういうところはやっぱりきちきちっと私はしていくべきだ。そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと別件で、昨年四月に施行されました改正給特法の状況についてお伺いをしたいと思います。
　これは、御案内のように、一昨年度にいろんな形で審議をして、学校における教職員の時間外勤務、在校等時間の上限指針というものを設けて、これを法的な根拠のある指針に格上げをしたと、こういう法改正であったんですけれど、昨年、二〇二〇年度に各都道府県、政令市においてこれは条例制定がなされて、その後、市町村による規則等が整備をされると、月四十五時間、年三百六十時間の上限方針が策定をされると、こういう予定でずっと来ていたわけです。これが、言えば全ての前提条件であったというふうに思いますが、文科省もこの条例とか規則の制定に向けてかなり強力に働きかけをされていらっしゃったと認識をしていますけれども、二〇二〇年度中に全ての都道府県、政令市において条例が制定をされたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等によりまして、都道府県及び政令市に対して服務監督権者である教育委員会が定める在校等時間の上限方針の実効性を高めるための条例の制定を求めるとともに、各都道府県、政令市及び市区町村に対して上限方針を教育委員会規則等によって定めるよう求めているところです。
　このうち、令和二年九月現在の条例の制定状況を調査した学校の働き方改革のための取組状況調査によりますると、条例を整備済みあるいは二年度中に、令和二年度中に整備予定とした都道府県については八三％、政令市は一〇〇％となっているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、それで、その局長の答弁は前も聞いたんですけど、今現在でもう全部条例が制定をされていると、こういうことですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮です。そのことについての確認は取れておりません。済みません。
○斎藤嘉隆君　市町村教育委員会の規則等の制定の状況は何らか把握をされてみえるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　これも同じく学校の働き方改革のための取組状況調査の中の結果でございますけれども、昨年九月時点で、指針を踏まえて上限方針を位置付ける教育委員会規則等を整備済み、あるいは二年度中に整備予定とした市区町村は六八・四％となっております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　いや、法案審議のときの、いろんなやり取りをさせていただいて、いろんな前提条件も含めて議論をさせていただいたんですけど、今局長がおっしゃった状況というのは、あのときに文科省さんが御答弁の中であるべき姿として言われていた姿とちょっと違うんじゃないですかね。
　私の認識は、二〇二〇年度中にこの法の施行を受けて全ての政令市それから都道府県で条例が制定をされて、その上で、全ての市町の教育委員会で規則が制定をされて、現場がそれに基づいて、先ほど申し上げた四十五時間、三百六十時間という上限を、法的根拠を持ったこの上限をしっかり守るように努力をしていると、こういう姿が当然今現在ある、あるはずだった、あるはずだったと思っていますけれども、今例えば規則の話をお聞きをしても六十数％ということですし、やっぱりこれは働き方改革が進んでいないと、こういうような認識を我々はすべきなんですかね。いかがでしょう。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　条例の方については、先ほどもちょっと触れたかもしれませんが、政令市については既に一〇〇パー、その調査の時点で一〇〇％という予定となっておりました。
　また、規則についても、先ほど六八・四％と申し上げましたが、残りの三一・六％も整備について検討中であるということで、準備状況が遅れていたというのが私どもの認識でございまして、鋭意整備に向けて努力をされているという認識でございます。
○斎藤嘉隆君　あのときの議事録を今改めていろいろ読んでいるんですけど、例えば、これ大臣からも文科省の局長さんからも、三年後の勤務実態調査はもう待たないと、待たない、毎年状況把握をして細かくデータ化をして、今後の大きな給特法改正の方向性も踏まえ、含めて、文科省内で議論をしていくんだということをおっしゃっていたんですよ。二〇年度の状況を当然何らかの形で、この答弁のとおりだとすると、二〇年度も二一年度も法が施行された状況を細やかに何らかの方法で把握をして、毎年、毎年データ化して、状況把握をして議論をしていくと、こういう御答弁されているんですよ。
　これは、こういう把握をされているんですか、何らかの方法で。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校の働き方改革のための取組状況調査は毎年行うもので、行う予定としておるものでございまして、本年度についても行う予定としておりますので、先ほど申し上げたのは昨年取りまとめたデータでございますが、本年度についても当然ながら調査をし、把握をさせていただきたいと思います。
　先ほど御紹介した市町村の規則についても、制定に向けて検討中ということが約三一％でございましたので、そちらについてもしっかりとフォローアップをして、制定に向けた指導をしてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　私、昨年度はコロナ感染症の影響もあって、まあ言ってみれば平時ではなくて非常時というような雰囲気が非常に強くて、学校の一斉休校もあったし、部活動もある程度制限をされていたし、それから、その後の感染防止対策のいろんな取組だとか授業時間確保のための対応とか、通常の年ではないような状況が学校の中にあった、これはもう事実だと思います。
　しかし、話をいろいろ聞いていると、昨年は平時ではなかったので、この新たな法の施行はされたけれども、この上限の規制というのはなかなかあの状況の中では守ることが難しいなと、こんなような雰囲気が何か全体にあって、何かこの給特法の改正されたこの法的根拠自身、自体が非常に軽んじられたような状況があったんではないかなというふうに思っているんですね。
　このことについての文科省さんとしての認識はいかがですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　今委員から御指摘のあった学校現場におきましては、コロナウイルス感染症対策の観点で、正直、昨年度が働き方改革元年ということで、学校における働き方改革を鋭意取り進めていただくべく、予算的な御支援もいただきつつ、学校現場でも御努力いただこうと思っていたやさきの特別な状況があったのは間違いないと思っております。
　しかしながら、だからといって、改正していただいた給特法あるいはこれに関わる様々な制度改正についてないがしろにしていいというものではございませんので、私どもとしては、引き続き、働き方改革を進めていただくための、当然、各自治体で整備をいただくべき条例、規則等についても引き続き働きかけてまいりたいと思いますし、そのような雰囲気が全くなかったかというと、学校現場の状況からすると、そうした御指摘の一部、当たる部分はあろうかと思いますが、文部科学省としては、先生方の、教師の方々の働き方改革に向けた様々な支援とともに、御指摘の点についても引き続きしっかりとフォローアップをして働きかけをさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　更にちょっと申し上げると、これも法案審議の際のやり取りで、私は幾度も幾度も確認をさせていただいたことがあるんですけれども、その一つに変形労働制の導入があるんですね。それで、このやり取りはどういうやり取りが主だったかというと、昨年度の時間外労働規制の遵守、これがまず前提としてあって、その上で変形労働の導入を今年度中に各自治体が定めていくと。今年度中というか、今年度中の実施なので、昨年度中に条例等を制定をして変形労働制の導入について検討していくと、こういうことだったと思うんです。それで、これは、時間外労働規制の遵守がなされていなければ、この変形労働の導入時期の再検討あるいは導入しないことなどの措置をとることが当然であると、こういうように文科省さんは答弁をなされているわけですよ。
　昨年度中にこれ変形労働の条例を改正をして、今年から導入をする自治体、都道府県、政令市は今分かっているだけで幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　各地方公共団体の判断により条例で一年単位の変形労働時間制について活用できるようにした改正給特法の関係規定については、この四月から施行されたところでございますが、文部科学省において把握しているところでは、都道府県、指定都市のうち、八道県、八つの道県に、道と県において本制度に関する条例を制定していると承知をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　その、じゃ、八道府県は、先ほどから私述べています時間外労働時間の上限規制は遵守をされていると、その上でそのような変形労働制が導入されると、こういうことですね。
○政府参考人（瀧本寛君）　改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理に関する指針においては、一年単位の変形労働時間制を適用するに当たっては、御指摘のとおり、上限時間の範囲内であることが前提であること、あるいはこの制度の適用後も対象期間において上限時間の範囲内であること等を求めているところでございます。
　また、この指針におきましては、服務監督教育委員会あるいは校長に対して、この制度を適用するに当たって、タイムカードによる記録等の客観的な方法等による在校等時間の把握や長期休業期間における業務量の縮減を図ること等についても併せて求めてお願いをしているところでございますので、こうした背景からすると、そう理解をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　私はそうは思いません。
　今ちょっと資料も御用意させていただきましたけれども、例えば資料一を見ていただくと、条例、規則で定められた一か月当たりの学校内でのいわゆる在校等時間の時間外での部分ですね、上限とされている四十五時間を超える主幹教諭、教諭の割合を、これは一斉休校明けの状況なんですけれども、ＮＰＯ法人の調査、結構大きいですよ、九百三十五名対象に行った調査でいうと、もう四十五時間を超えるというのが六二％もあるんですよ。全く守られていないんですね、現実的には。
　こういう状況であるにもかかわらず、今おっしゃっていただいたように、これが、守ることが前提のはずの変形労働時間が、労働制が、各自治体でもう制定が進んでいるわけです。恐らく、今年度中にそれを条例制定をして導入をしていこうという都道府県もかなりあるんだろうと。報道では、更に十二県がそういった検討をしている旨の報道も目にしましたし、これは約束が違うんじゃないですか。
　いま一度、この上限の規定をしっかり遵守をする、その上でこの変形労働時間制の導入の是非について議論をしていくように、私は文科省から各自治体にきちんと議論を促すような何らかの働きかけをすべきだと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校現場の教員の方々の働き方改革を進めていくという決意については私どもも一緒でございますので、この九百三十五のデータは一つのデータとして参考にさせていただきつつ、現場の働き方改革が少しでも進むような方向で、改正いただいた給特法の趣旨がきちんと守られるように、私どもとしても教育委員会を通じて働きかけについてはさせていただきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　これ本当に気を付けないと、こういう状況の中で変形労働だけ先行して導入していくと、長時間労働が固定化していくんですよ。しかも、それはいいということになってしまうんですね、法的に。四十五時間でなくてもいいみたいな、そんな間違った考え方というのがもう当たり前になっていってしまって、もう今以上に、本当に健康を害するような教職員が増えていくことになりかねない。
　ただ、市町の教育委員会は少しでも早く変形労働を導入したいんですよ、導入したい。そして、時間外勤務そのものを減らしたいという思いがあるんですね。この四月、五月も含めてですけど。これだと、何のためのこの変形労働制の導入なのか。これ、そもそも、夏の長期休業中とかに先生たちがもうゆっくりしてもらうというか、そういうこと、めり張りを付けたもう勤務をするということでおっしゃっていたわけじゃないですか。必ずしもそうではなくて、長時間労働を半ば容認するための新たな制度みたいなふうに受け止められてしまっている。
　このことは本当に不幸なことだなというふうに思いますので、この実態について是非御認識を、是非お持ちを、されていると思いますが、更に新たに持っていただきたいということと、それからもう一点、資料の二の方を御覧いただくと、いわゆる教員というのもいろんな役割の方がいらっしゃって、どの方の勤務時間というか勤務労働条件が過酷になっているかというのをちょっと調べますと、これなんかを見るとよく分かるんですが、校長はいいです、同じ管理的な立場にある方でも、教頭とか副校長という方のいわゆる時間外勤務というのが本当に増えているんですね。これを見ると、これは持ち帰りも含めてということでありますけれども、七〇％の教頭とか副校長が過労死ラインを超えて働いていると、こういう実態が出てきています。
　これは、これも市町の教育委員会によって考え方がちょっと間違っているというか、教頭とか校長は管理職だから、どれだけ時間外働いてもいいんだと、こんなような認識も、一部にこういう間違った認識がある。労基法と給特法がもう取り違えられていて、これは全く違うんですね。給特法上でいえば、校長だろうが教頭だろうが副校長だろうが主幹教諭だろうが、みんなその適用を受けるんです。その上で、四十五時間、三百六十時間というものの上限の対象になるんですね。ところが、それがもう全く守られていない。
　一般の職員の労働時間を短縮するために、こういう管理的な立場にある職員に、一部の職員に過剰な負担が行っている、こういう状況はある程度認識はされていらっしゃるんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　校長先生はもとよりではございますけれども、とりわけ学校の副校長や教頭先生の立場において極めて過重な業務が及んでいるのではないかという声は私自身も耳にしますので、そうした声とこのデータはそれなりに符合するものだと思ってはおります。
　ただ、だからといって、管理職だからといって、給特法の今回の改正いただいた上限規制その他をしっかりと守っていただく必要がございますので、引き続き、働き方改革に向けた働きかけについては努力を努めさせていただきたいと思います。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　やっぱり、管理職が一般の職員の在校等時間を管理する、これは当然です。ところが、校長先生や教頭先生になると、一体誰がこの方々の在校等時間を管理するのかというと、自分で管理するわけですよ。なかなか正しい把握も対外的にもできないし、そうすると、これ、そのことによって例えば仮に過労死なんということが起きると、この責任は恐らく教育委員会にあるというふうに思いますけれども、こういったことも含めて、何か労基法と給特法というものの取り違えみたいな一般的な考え方が現場にはびこっているので、こういったこともやっぱり是正を我々も含めてしていかなきゃいけないなと思います。
　それで、これ、ちょっと話は変わるんですけど、例えば、今、文科省さんが一生懸命拡充をしようとしているコミュニティ・スクール、学校運営協議会、これの、済みません、全国的な実施状況というのは今どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。
　全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校でございまして、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度と比べますと約二・七倍になっておりますけれども、率としては三割弱ということでございます。
　導入の、県によってもばらつきがございまして、都道府県別の導入率としましては、全校種におきまして和歌山県が九六・一％、山口県が九四・一％である一方、導入率が一〇％未満の県も八県あり、地域差があるところでございます。さらに、学校種別ごとの導入率でございますけれども、小学校、中学校、義務教育諸学校では三〇・七％に対しまして、高等学校、中等教育学校では一八・八％でございまして、学校種においても差があるところでございます。
　文科省においては、全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指して、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　これはちょっと一例ですけど、先ほど管理的な立場にある職員の過重な負担というのを申し上げましたけれど、コミュニティ・スクール自体は、今局長おっしゃっていただいたように、非常に制度としてはメリットが大きいと思います、地域との連携という意味で、地域人材の活用とかそういった意味で。ところが、一体誰が運営を担っているかというと、結局学校なんですよ。コーディネーター的な役割をしなければいけないのは学校の職員で、それも多くが先ほど申し上げた教頭先生とか校長先生とか一部の主任クラスの先生とか、こういった方々に非常に大きな負担が行っている。
　例えば学校運営協議会の会議開こうと思ったって、平日の勤務時間内にはできませんよ、ほとんど。例えば七時から会議をしましょうと、じゃ、誰がそこに同席をするんですか。その会議が終わるまで、学校の職員誰かいないといけないんですね。教頭先生が出席をしたりするし、土曜日、日曜日にこういう催しというか会議が行われることも多いし、計画も学校が立てるし、印刷物の印刷も学校がするし、何が申し上げたいかというと、そんなに全国でやりたければ、このコミュニティ・スクールを、条件整備をすべきじゃないですか。地域連携担当教員を配置するとか、あるいは非常勤でもいいので、これの専任のコーディネーターを、導入をした学校には配置をするとか、そういうことをしないと全国的な展開は無理ですよ。一部に負担が行くだけ。ですから、金も出さず人も出さず、これはメリットがあるのでこの制度を進めましょうなんというもう考え方はやめていただきたいんです。
　それから、いいんです、いい制度なので、であれば、コーディネーター役、それを担うきちんとした人材を全ての学校に配置をしてください。こういうような基本的な考えに私は立っていただかないと、いろんなところからいろんなこういう政策に対しての負担が現場に行ってしまう。いかがですか、このこと。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　コミュニティ・スクールを推進する課題としましては、特に続けていく上におきましては、校長や関係者の十分な理解とともに、委員ですとかあるいはコーディネーターとなる人材をちゃんと確保するということが課題として挙げられるところでございます。
　学校における働き改革の実現に向けては、保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める上で、コミュニティ・スクールの枠組みを活用して、学校が保護者や地域住民等との教育目標や課題を共有しまして、その理解、協力を得ながら進めることが重要であることは論をまたないところでございます。その上で、学校や地域の実情を踏まえて、これまで学校や教師が担ってきた業務の一部を地域や保護者が分担することが適当と判断された場合には、地域学校協働活動推進員を中心に、ボランティアの発掘ですとか連絡調整を組織的、継続的に進めることが重要でございます。
　こうした意味で、学校における働き改革の実現に向けては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進が不可欠でございまして、今後とも必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　ちょっと問うた中身と全然答弁が違いますけれど、もういいです、ここまでにしておきます。ちょっとほかのことも聞きたいので、このことはまた改めてこの委員会で議論したいというふうに思います。
　最後に、文化芸術の支援について一点だけお伺いをしたい。ミニシアターの支援なんです。
　まん延防止措置中はコロナによる時短営業要請の対象とはなっていないんですが、時短営業に応じているところが多かったというふうに認識をしています。飲食店ではないので感染症対応の地方創生臨時交付金の支給対象とはなっていないということですけど、大手の映画館などはポップコーンや飲物販売などで飲食店の登録をしているところが多いので、こういったところは対象になっているということなんですけど、ミニシアターの類いはこのような状況ではない、登録もしていない。
　これ、ミニシアターって、レートショーという遅い時間帯の上映等が売上げの実は四分の一程度を占めていて中心なんです。ところが、時短などでなかなか夜の営業がしづらくて、先日も渋谷のミニシアターが、有名ミニシアターが五月いっぱいで閉館と、こういうことにもなっています。
　これ、緊急事態宣言が出て、千平方メートル以下の店舗、休業要請対象外なので営業を行ってもいいんですけれど、これ世間からバッシングを受ける可能性もあるので、実質的には休業をしたり、座席数を減らして時短営業をしたりと、あるいはレートショーを中止をすると、こういったことを強いられている。
　こうした事業者の支援、事業継続の仕組みを構築しないと、こういう文化が消えていってしまいます。このことはもうゆゆしき事態だと思っていて、一日、要請に応じれば二万円の支給とかですね、香典じゃないんですから、本当に、そういうような指摘もされているような状況で、やっぱりここの支援が今急務じゃないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になったような実態にあるというふうに私ども考えておりまして、実際、休業されているところ、時短営業されているところ、あるいは八時まで、そうですね、八時までの時短営業されているところ、大阪は通常どおり営業といったところが多いようです、そういったような実態にございますが、このミニシアターも含めた文化施設の皆様が、徹底した感染対策に努めながら、文化芸術のともしびを絶やさぬように取り組んでこられたと深く敬意を表したいと思いますが、文化庁におきまして、ミニシアターが事業継続のために活用可能な支援として、第三次補正予算におきまして、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演への総額二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策等における整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。
　こうした支援策を速やかに確実に実行して、現下の厳しい状況を乗り越え、映画、舞台芸術、音楽等の文化芸術活動をしっかりと継続、発展していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
○斎藤嘉隆君　もう、ちょっと時間になっちゃって、ごめんなさい、今も答弁にあった積極的な活動とか、こういうのも、じゃ、具体的に一体何があるのかということなんですね。そういったところがやっぱり明確でないものだから具体的な支援ができないので、このことについても引き続き議論させていただきたいと思います。
　ちょっと大臣にいろいろお聞きをしたかったんですけど、時間が来ましたので、また次回に譲りたいというふうに思います。
　じゃ、以上です。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　三度目の緊急事態宣言が発出されております。変異株の状況など、若年者に関する感染の状況も変わってきている中で、こうした状況が長期化しております。学校現場を始め関係者の皆様には引き続きの感染防止の御努力をいただく、また、子供たちへの影響も心配されます。文科省においては、引き続きしっかりと注視をしながら必要な対策を取っていただきたいと思います。
　それから、質問に入る前にちょっと一点申し上げておきたいんですが、前回、私、質問で、学校の先生方の子育て、女性の教員の、主にですね、子育てとお仕事の両立のことについて質問したんですが、その後、具体的なお声をいただきまして、そのお声を寄せていただいた方は育休中なんですけれども、もうすぐ復帰を予定していると、でも、不安でいっぱいだと。
　どうしてかというと、その方が住んでいる地域のほかの先輩の子育て中の先生方は時短の勤務をしていないと、誰もしていないと。隣の市ではしている方はいっぱいいるんだけれども、その方が住んでいるところでは誰もしていなくて、みんなどうしているかというと、おばあちゃんと一緒に住んでいたりとか、学校の、職場の近くに住んでいて、もう、すぐ帰ってということをしていたりとかですね、ただ、その方は、そういった支援もなかなか受けるのが難しいし、学校からも家が遠いので、復帰できないんじゃないかと、そういうふうに心配しているという声でした。中には、両立で頑張っている女性の先生、夜八時ぐらいまで学校に残って残業しているので、お子さん方は大丈夫なんですかと聞いたら、本当は帰って御飯を作らなきゃいけないんだけれども待っていてもらっているのと、こういうことも言っていたと。
　これは教員の働き方改革についても重要な点ですけれども、やはり子育てとの両立で悩んでいる先生方というのもたくさんいらっしゃると思います。女性もそうですし、今は男性の教員の皆さんにも是非子育てに参加していただきたいと思いますので、そういった点について、重ねてになりますけれども、文科省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは通告をしていませんので、申し上げるだけにとどめます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、高校での通級指導について伺います。
　文科省では、先月、三月三十一日に公表をしているようですけれども、高校生を対象とした通級による指導の実施状況について調査を行ったと。まず、この概要について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、平成三十年度から制度化されました高等学校における通級による指導の実態を、実態等を把握するため、令和二年十月に高等学校及び中等教育学校における通級による指導実施状況調査を実施し、先月三十一日に公表いたしたところでございます。
　本調査は、国公私立を問わず、全ての高等学校及び中等教育学校の後期課程を対象に、令和元年度に高等学校等におきまして通級による指導が必要と判断した生徒の数や、実際に通級による指導を行った生徒の数、さらに実際に通級による指導を行わなかった生徒の数を聴取するとともに、通級による指導を行わなかった理由について、本人や保護者が希望しなかったため、あるいは指導体制が取れなかったため、又はその他の中から選択、回答していただくものとなっております。
　その結果といたしまして、令和元年度の国公私立の高等学校等におきましては、通級による指導が必要と学校が判断をした生徒は二千四百八十五人、実際に通級による指導を行った生徒数は千六人でございました。また、通級による指導を行わなかった生徒数は千四百七十九人ですが、その理由については、都道府県等によりましてばらつきはあるものの、最も多かったのは指導体制が取れなかったための千八十五人となっております。
　以上です。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　高校での通級指導は二〇一八年度から開始をされております。公立の小中学校で通級指導を受けている児童生徒というのは、御存じのとおり、年々増加をしている状況にあります。そういった子供たちがもう高校の進学率というのは非常に高いですので高校に進学するわけですけれども、小中学校で受けていたそうした指導というものがそこで途切れてしまうというのでは問題でありまして、実際に、高校で通級指導を受けさせたいと、こういった御両親からのお声というのも私も実際に多くいただいております。
　スタートして三年程度たちましたけれども、一つは、やはりこの体制をどういうふうに十分に確保していくかということであると思います。先ほど御紹介いただいたとおり、通級による指導が必要だと判断された生徒は合計で二千四百八十五人いたわけですけれども、約四割が、千六人が実際に指導を受けれた。ただ、千八十五人は指導体制が確保できなかったために指導を受けることができなかったということであります。
　この指導体制の確保においては、専門性のある教員をどういうふうに確保していくか、配置をしていくか、また学校関係者からの理解をどういうふうに得るかですとか、様々な課題があるとは思います。こういった課題について、文科省として、今回調査も行ったわけですけれども、どのように認識をして指導体制の確保に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本調査を通しまして、高等学校等において通級による指導が必要と判断した生徒の約四割が指導体制が取れなかったことを理由に通級による指導を受けられていないということが明らかになりました。
　その具体的な理由については、この調査の中そのものでは聞いて、調査をしておりませんけれども、委員御指摘のとおり、障害に応じた専門的な指導を行える教員の確保が難しかったこと、あるいは、そもそも高等学校におきます通級指導がまだ平成三十年に制度化されて年月が浅く、高校関係者の間でこの制度の趣旨の理解が十分に浸透していないことなども考えられると認識をしているところでございます。
　文部科学省におきましては、引き続きこの高等学校におきます通級による指導を担当する教員の加配の充実を図るとともに、あわせまして、担当する教員に対して免許法認定講習を活用した自立活動や発達障害に関する知識、技能の習得の促進や、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する研究の実施、さらには通級による指導を担当する教師のための参考資料の周知等を行うことによりまして、通級による指導担当、失礼しました、通級による指導を必要とする児童生徒が必要な指導を受けられる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げたとおり、三十年度に制度スタートして、元年度でようやく各県少なくとも一校は設置されて、二年度も拡充され、今年度も更に拡充をされてきておりますので、この理解推進とともに、委員から御指摘のあった専門性の観点での支援もしっかりと文科省として努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○佐々木さやか君　高校の通級指導、指導体制の確保についてしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　子どもの読書の日というのがありまして、四月二十三日でございました。子供たちにとってこの読書というものは非常に重要であるというふうに思っております。
　この子供の読書の推進について、文科省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、四月二十三日は子ども読書の日ということで、これは平成十三年に成立いたしました子どもの読書活動の推進に関する法律によって定められているところでございます。これに合わせまして、文部科学省におきましては、国民の皆様に広く子供の読書活動について関心と理解を深めていただくために、国立青少年教育機構との共催によりまして子どもの読書活動推進フォーラムを開催するとか、あるいは子供の読書キャンペーンの特設ページの開設というふうな取組をしているところでございます。
　また、先ほど御紹介しました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等の学習指導要領を踏まえました読書活動の推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進等の学校図書館の整備充実を進めているところでございまして、これらの自治体の先進的な取組を支援するとともに、それを情報提供することで全国、国全体で取組を充実、推進しているところでございます。
　文科省としましては、今後とも、こうした読書、子供の読書活動の推進に努めてまいりたいと存じます。