Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの金融機関検査の今後のあり方といった点についてちょっとお答えをさせていただきます。
　大蔵省の金融検査は、銀行法第二十五条等に基づきまして、金融機関の経営の健全性、適切性を確保するため、経営管理のあり方あるいは資産管理の状況など金融機関の経営全般にわたる業務、財産の実態を的確に把握するために実施しているものであります。
　金融機関等を取り巻く経営環境は、いわゆるバブル経済の崩壊等によります影響から、引き続き極めて厳しい状況にございます。また、金融の自由化あるいは国際化の進展の中で、例えばデリバティブ取引の増加等、金融機関を取り巻くリスクも多様化、高度化しております。
　このような状況の中で、検査に当たりましては、金融機関の資産内容の実態把握や、あるいは市場関連業務にかかわるリスク管理体制の実態把握、あるいは業務の適切性の確保の観点から、諸規制の遵守状況やディスクロージャーの実施状況の点検等に重点を置く必要があると考えております。
　今後とも、そういった意味で重点的、機動的な検査を実施し、検査の効率化を図りながら深度ある検査を実施していく所存でございます。
　なお、考査の件につきましては、ただいま日銀総裁がおっしゃられたとおりでございまして、私どもとしましても、中央銀行研究会の検討を受けまして検討をしていくべきものだというふうに考えております。
○木庭健太郎君　日銀総裁、ありがとうございました。
　この問題の最後に、これは今、大蔵改革の中でも独立性の問題で、例えば人事の遮断のような問題もテーマの一つに挙がっていることは事実でございます。
　この問題の最後に総理にぜひお伺いしたいのは、とにかくそういう意味で独立性を保つということの重要性を我々は考えているわけでございまして、その意味でこれをどう考えるのか。
　これは何かといいますと、日銀総裁というのは、もう総理御存じのとおり、大蔵省と日銀から交互に総裁になるわけでございまして、これは慣例でずっと続いているわけでございます。ある意味ではこういう慣例、大蔵省の人が来れば次は日銀だと、こんなことを是正することがまずもって一番最初にやるべきことではないかと、こうも考えますが、これはやっぱり総理から御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、過去の歴史を見ますと、必ずしも大蔵省と日銀交代ばかりではなく、民間登用もあったと思います。そして、適格者があれば、これこそ実は、どこの出身とかいうことではなく、やはり中央銀行の総裁にふさわしい人物であればどなたでも選任ができるという状況でなければいけないのではなかろうか。
　殊に、例えばＧ７の中銀総裁あるいはＥＵの中銀総裁会議といったようなものがしょっちゅう行われ、これはほとんど音もなしで非常に真剣な議論をされている現状を存じておりますだけに、その出身が何だということよりも、中銀総裁として各国に伍して堂々と論議のできる、それだけの識見のある人物を今日も得ていると私は思っておりますし、これから先も得られることを願っております。
○木庭健太郎君　菅川委員から関連質問があるのでかわりたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。菅川健二君。
○菅川健二君　平成会の菅川健二です。総理の隣の広島県出身でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、一連の不祥事件、そして予算編成、国庫補助金、地方行政改革等の関連質問をいたさせていただきたいと思います。
　このところ、社会福祉施設をめぐる厚生省の汚職事件や泉井石油商をめぐる通産省の疑惑事件など政官業をめぐる腐敗の実態が次々に明るみに出ておりまして、今や政治や行政に対する国民の怒りは頂点に達しております。時あたかもこのようなときに、政府は平然と消費税の五％へのアップを決定し、特別減税の打ち切り、医療費の患者負担増、介護保険の導入に伴う保険料の新設等々、次々と国民に負担を迫っております。政治や行政に対し国民の不信や怒りが渦巻いている今、私は政府が国民に負担増を求める資格はなく、早急に次の二つの条件を克服することが先決であると考えております。
　一つは、事件の解明を急ぎ、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講じ、国民の政治、行政に対する信頼を回復すること、二つ目は、徹底的に歳出を見直し、むだな経費を削減し、効率的な財政構造にすることでございます。
　橋本総理、各閣僚初め政府各省はまず襟を正し、身をスリムにして初めて国民に負担増の可否を問う資格が生ずるのではないかと思うわけでございます。橋本総理いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来、本院当委員会におきましてもしばしば申し上げてまいりましたように、現在起きております事態というものを本当に私は情けなく思います。今後、殊に前事務次官に関する事件につきましては司法当局により厳正な捜査が行われると思いますけれども、そのほかの一連の不祥事につきましても、厚生省においてその事実関係を厳しく確認しながら厳正な処分を行うといった行動を現在進行させつつあります。
　また、特に社会福祉施設整備費などの仕組みが悪用されたということは本当に大きなショックでありましたが、事実関係を究明した上で再発防止に早急に取り組むということを既に申し上げておるところでございます。
　次に、歳出削減の努力についてお尋ねがございましたが、平成九年度予算の編成に当たりまして、一般歳出の伸びについて八年度の伸びを相当程度下回るように圧縮すると同時に、その中で限られた財政資金というものの重点的、効率的配分に努めるよう大蔵大臣に指示をしているところでございます。
　そうした観点からまいりますとき、社会保障につきまして特に医療保険制度改革の問題も実現に努力しなければなりませんし、防衛関係費あるいはＯＤＡなどを含めた歳出全般にわたって聖域を設けることなく徹底した洗い直しを行いながら予算編成に努めてまいりたい、現在そのように考えております。
○菅川健二君　同様に大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま橋本総理から今後の歳出削減についての答弁がございました。
　予算編成に当たっては総理の趣旨を体しながら努力をしていきますことは当然でありまして、努力だけではなく、目標に向けて聖域を設けず適切に編成をしていかなければならない、こう思っております。
○菅川健二君　厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この不祥事を反省する上において、今までのいろいろな業務の点検等改善に向けて再発防止のために全力を尽くしていきたいと思っております。
○菅川健二君　国民に負担を求める場合は、求める側が信頼され、国民が理解し納得した上でなければならないと思うわけでございます。今のような状況のもとで負担を強行することは、国民に拒税運動、拒税同盟が出るのではないかと心配すらいたしておるわけでございます。昨日のテレビでも落合選手がもう税金を払いたくないというような発言もしておるわけでございます。ぜひ再考をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　特に厚生大臣は、介護保険法案に携わった役人が不正事件に関係し、また関係書類もほとんど押収されておるんではないかと思うわけでございますが、まずもって省内の立て直しに専念していただき、介護保険法案は当面は棚上げし、顔を洗って出直していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　このような厚生省関係の不祥事にもめげず、厚生省の職員の不眠不休の努力によって、この重要な介護保険制度の創設に向かって去る先月二十九日の臨時国会開会までに提出できたということ、本当に職員がよく頑張ってくれたと思います。この上はどうか国会においてこの法案の内容を御議論いただければと思っております。
○菅川健二君　まずもって政府は信頼回復に全力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
　私自身のことで恐縮でございますけれども、三年前まで三十年間、国と地方の役人をやっておりました。特に金銭関係とか女性関係につきましては毅然とした対応をしてきたつもりでございます。幸いにして私の上司あるいは先輩には大臣も、それからこちらに何人かおられるわけでございますが、先輩の御指導がよろしかったんではないかと思っておるわけでございます。
　このような長い間の私の経験からいたしますと、今回の岡光前次官のような事件というのはまさに信じられないことでございます。恐らく現役の役人の九九・九％の皆さんもそうであろうし、そうあってほしいと私は願っておるわけでございます。しかしながら、信じられないことが起こったわけでございまして、これを厳粛に受けとめ、再発防止に全力を挙げなければなりません。
　ところで、去る五日、通産省では泉井石油商絡みで事務次官以下六人の処分が行われましたけれども、そのうち法律上の処分を受けたのは、これは減給処分でございますが、事務次官だけでございまして、あとの五人の方は履歴事項にもならない訓告とか厳重注意でございます。これは役所が世間に対してお茶を濁す場合によく使う手でございます。厚生省の岡光前次官の辞職をめぐりましても、昨日のボーナス支給に見られますように釈然としないものがあるわけでございます。各省処分がばらばらで整合性がないわけでございます。
　私は公務員倫理法の制定を急ぐべきだとは思いますが、近々綱紀粛正策が出されるやに聞いておるわけでございます。その中で厳正かつ公正な処分を行うための各省共通の懲戒基準を設け、再発防止の抑止力にするべきであると考えますが、総務庁長官いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今までのいろいろ綱紀粛正についての通達がありましたり、あるいは申し合わせがありましても効果が上がらなくてこういうことが起きたわけでございますから、今私どもの方で鋭意各省と御相談をしながら進めておりますのは、何らかの形で本当に今度こそ効果の上がる綱紀粛正策をつくらなければいけないということで、なかなかこれは難しいのでございますけれども、今もたまたまお話のありました、何らかの形で共通した物差しができないだろうか、それからそれを守らなかったときのペナルティーは何らかの形でかけなきゃいけないんじゃないか、そしてその場合、必要に応じて法的な問題も考えなきゃいけないんじゃないかということで今検討を進めておるところでございます。
○菅川健二君　どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　役人は大臣の後ろ姿に学ぶと言われております。当然のことながら、各大臣は多くの部下の範となるように行動しておられると思いますけれども、厚生大臣、通産大臣を見事卒業されました橋本総理、今回の相次ぐ官僚の不正事件に対してどのような反省と今後の対応を考えておられるか、総括していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こうした事件が起こります中で、政治家として私自身も常にみずからを省みることの必要性を痛感いたしております。
○菅川健二君　さきの衆議院の予算委員会でも新進党の野田委員から取り上げていただきましたけれども、大方の省では大臣室、事務次官室、官房長室というのは大体同じフロアにあるわけでございます。大臣室で所管の関係業界から政治資金を受け取っていては部下に示しがつかないわけでございます。各大臣におかれましても、少なくとも在任中は所管の関係業界から政治資金を受けることはぜひ自粛してもらいたいと思うわけでございます。
　厚生大臣は衆議院の予算委員会ではたしか自粛すると表明されたと思いますが、そうでございますね、厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　自粛します。
○菅川健二君　建設大臣はさきの衆議院予算委員会では災害現場に行かれまして、大変御苦労さまでございました。その際、御不在だったかと思うわけでございますが、同様に自粛していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（亀井静香君）　政治倫理は、主として閣僚の場合は行政権との関係、議員の場合は立法権との関係で問題になると思いますが、政治献金がたとえ政治資金規正法に基づく処理をいたしましても悪い金を受け取った者は捕まりますし、また捕まらぬまでもこれは倫理上の批判を受けるわけでありまして、私は建設行政の廉潔性をきっちりと保持してまいります。
○菅川健二君　レンケツ性という意味がよくわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても公平な建設行政を進める上でぜひ身を正していただきたいと思います。今のレンケツ性につきましてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　じゃ、細かくちょっと議員のあれにお答えします。
　議員も政治献金を受けておられると思います。どの委員会に属しておられるかわかりませんけれどもその関係、あるいは役人として在任中の職務に密接な関連のあった団体から政治家になられた後も受け取られる場合は極めて私は慎重な対応をしておられると思いますね。政治家はやはりそうした職務との関係を含めて、あるいは道義的に受け取ってならぬ金を受け取ってはなりません。
　私は、建設大臣として、例えば建設省が発注をしている先から政治献金をいただくようなことはいたすつもりはございません。
○菅川健二君　議員と大臣といいますか、これはおのずから違いがあると思いますけれども、建設大臣としてきちっとそれは身を持すると言われることでございますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　次に、予算編成についてお聞きしたいと思います。
　来年度予算編成も間近に迫ってまいりましたけれども、総理は財政構造改革元年の予算にしたいと意欲を燃やしておられるわけでございますが、財政構造改革とは何を意味するのか余り具体的なものが伝わってこないわけでございます。若干聞こえてまいりますのは、消費税率の五％アップとか特別減税の打ち切り等、国民に負担を押しつけることばかりでございまして、私は今こそ歳出を徹底的に見直し、歳出削減による財政構造改革を優先すべきではないかと思うわけでございます。
　心を鬼にして頑張ると先ほど大蔵大臣は答弁されたわけでございますが、大蔵大臣に歳出削減の具体的な方策につきましてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御質問でありますが、前段総理からも、九年度予算編成に当たって一般歳出の伸びは八年度の伸びを相当程度下回るよう圧縮すべしである、その中で限られた財政資金の重点的、効率的配分に努めるようという指示が昨晩でありますけれどもありました。
　また、社会保障については、特に医療保険制度改革を実現するとともに、防衛関係費、ＯＤＡを含めた歳出全般にわたり聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行い、財政構造改革元年にふさわしい姿をとるべきであると、こういう指示であります。
　平成九年度予算編成に当たりましては、この基本方針を踏まえて、各省の格段の協力を促しながら全力を尽くすと、こういうことに相なります。
○菅川健二君　間もなく来年度の予算編成が行われるわけでございますので、その予算編成に私は注目しまして、次の通常国会に向けまして財政構造改革元年であったかどうか検証させていただきたいと思います。
　次に、国庫補助金問題についてお聞きいたしたいと思います。
　今回の厚生省の社会福祉施設をめぐる汚職事件は、国庫補助金制度の持つ弊害というものを露呈した典型的な事件でございまして、我が新進党がさきの総選挙で公約いたしました補助金の全廃とその財源の地方への一括交付がいかに重要であるかということを如実に示したものでございます。
　ところで、来年度の予算編成の時期も迫っておるわけでございますが、大蔵大臣としては地方に対する国庫補助金をいかに適正化されようとしておるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　国庫補助基準額につきましては、それぞれの補助対象の範囲において、その目的に即し合理的に設定された規模、規格水準で補助事業者が能率的に事務を執行した場合の標準的な経費を基礎として算定されておるところであります。毎年度予算編成に際して、物価動向その他経済事情等を勘案し、適正な補助基準の設定に努めてきたところであります。今後とも社会経済状況の推移を見守りつつ適正な補助基準の設定に努めてまいります。
　地方に対してということでありますが、これは国の補助基準、また地方に対する補助金の単価計算ということであろうと思うのでありますが、それは査定の中におきまして真剣に論議を重ね取り組むということに相なります。
○菅川健二君　厚生省は、今回の汚職事件にかんがみまして、社会福祉施設に対する補助金の適正化はどのように図ろうとしておられるのか明示していただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の不祥事について、特に補助金の仕組みを悪用した点についてどういう点に問題があるのか、今調査委員会を設置しておりまして、特に特別養護老人ホーム等における補助金の選定手続等あるいは業務等、これについては今調査を進めている段階であります。
　一月末を目途に何とか一つのめどをつけたいと思っておりますが、そのほかの補助金についてはそれよりもう少し時間がかかるのではないかと。しかし、三月末を目途にこの業務の再点検を行っていきたい、そして改善措置を講じていきたいと、そういうふうに思っております。
○菅川健二君　今回の社会福祉施設の建設に当たりましては、工事請負の丸投げによって、埼玉県で約十八億、山形県で約八億、計二十六億もの膨大な差益がありました。この一部が政治家や官僚に還流したんではないかと言われておるわけでございます。
　補助事業でこのような膨大な差益が出ることは補助金の工事単価そのものに過大見積もりがあったんではないかと疑わざるを得ないわけでございますが、この点につきまして、予算を調整した大蔵省と予算を施行した厚生省の見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　私ども、補助金を執行いたしました立場の方からお答えをさせていただきます。
　今回の事件で、国庫補助基準を大幅に上回る豪華な施設をつくるという中で今回の丸投げ等の手法が起こったわけであります。したがいまして、国庫補助基準そのものではなくて、国庫補助基準を大幅に上回るような事業をまずやるという形の中で多額の利ざやを生じさせるということで特別養護老人ホームの施設整備費補助金等の仕組みをいわば悪用したものでございます。
　したがいまして、この点については、国庫補助だけではなくて、全体の費用の中で工事なりなんなりの下請なりの価格あるいは工事そのものの中身をどうやったかということにつきましてさらに精査を行う必要がございますけれども、冒頭申し上げましたように、そもそも国庫補助基準を大幅に上回るような総事業というものを設定したというところから入っておりますので、そのことをもって直ちに国庫補助基準が実勢価格に比べて高いなどということを結論づけることはなかなか難しいと思います。
　しかし、特別養護老人ホームの整備の補助基準そのものは実態に合ったものでなくちゃいかぬという点はそのとおりでございますので、実態を踏まえまして、基準面積あるいは単価等につきまして、これを改定して実勢価格に近いように、そういう乖離分の解消に努めて今日まで来ておりますけれども、今後もそういう姿勢でやっていかなければならないと思います。
　一方において、補助基準、これではまだまだ足らないというお声もいろいろございます。そうした両方のお声を聞いて、何よりも実態に即した単価になるようにということで今後とも心がけていきたいというふうに考えております。
○政府委員（小村武君）　社会福祉施設の補助基準でございますが、毎年補助単価そのものについて実勢等を見ながら改定をしております。また、補助基準そのものにつきましては実態調査を踏まえまして六年、七年に改定をいたしました。
　ただ、こうした国の基準を上回るいわゆるデラックス部分とかあるいは上乗せ、横出しというようなものが実態として見受けられるというのは、ただいま厚生省からもお答えのあったとおりであります。私どもとしては、国の基準を上回るような補助は一切できないシステムになっておりますが、さらにその上乗せの部分あるいはデラックス部分についての実際上の執行上の管理というのは担当の省庁において責任を持ってやっていただくべき問題であると考えております。
○菅川健二君　差益の全部がいわゆる補助単価によるということは、必ずしもそうではないということは言えるわけでございますけれども、しかし補助工事単価についても私は問題があるのではないかと思うわけでございます。
　お手元に資料を配付いたしておりますけれども、資料の二枚目をお開きいただきたいと思います。資料２でございますが、建設省の「建築統計年報」によりまして建築主体別の工事費単価と特養ホームの補助単価を調べてみたわけでございます。
　国と民間との間に、特にバブル期以降、いわゆるバブルの崩壊した平成二年度を一〇〇といたしますと、平成七年度、民間は九〇・九、むしろ下がっておるわけでございます。国の直接施工でございますが一〇五・四、それから補助単価、これは社会福祉施設の特養の補助単価でございますが、これは鉄筋で一二二・八、かなりの上昇になっておるわけでございます。平成二年から七年度の間にかなりのギャップが広がっておるという実態があるわけでございます。
　この中におきまして果たして工事費単価が、補助単価が適正であったかどうかという点に大いに見直しの材料があるのではないかと思うわけでございます。
　非常に粗末なパネルでございますけれども、総理、特に補助単価と民間の単価とを平成二年から平成七年までずっと調べてみますと、こんなに格差が広がっておるわけでございます。（図表掲示）御感想はいかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　このデータはそれなりに試算をされたものと思います。既に主計局長も言われましたとおり、先ほど私から申し上げましたとおり、単価設定は経済状況、物価の動向が一つの基本になりますが、全体を見て適正なものをつくっておると思います。
　そういう中で、これはこれとしてさらに主計の方で調査分析をさせます。
○菅川健二君　ぜひ補助事業の適正化の観点から検討していただきたいと思うわけでございます。
　次に、地方の行政改革について若干申し上げたいと思います。
　当然のことでございますが、今回の行革を真に実効あらしめるものにするためには、事務事業を徹底して見直し、国、地方を通じて簡素にしてしなやかな行政の姿にしていくことが重要でございます。とりわけ、経費面からしますと、国が三分の一に対して地方が三分の二支出いたしておるわけでございます。その点、地方の行革は極めて重要でございます。
　ところが、御案内のように、地方行政を進める場合、国が法令によっていろいろな事務を押しつけたり、あるいはいろいろな関与をいたしております。それから、補助金等によりましてがんじがらめになっておるのが地方の実態でございます。
　そういった点から、まず国において事務事業を思い切ってスクラップする、国庫補助金は廃止する、あるいは地方の自由に任せるというようにすることが重要でございまして、そうしなければ地方の行革は進まないわけでございます。
　総理、こうした国と地方の行革の関係につきましてどうお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今までしばしば私は申し上げてまいりましたけれども、まず一方で規制の緩和、撤廃の作業に取り組み、同時に地方分権を進めていけば、それだけでも国の行政はスリム化できるはず、こういったことを繰り返し国民にも御説明を申し上げてまいりました。
　同時に、地方の方におきましても受け皿として、例えば分権が進みましたものを受けとめていただけるような体制づくりはお願いをしなければならぬ、これは事実であります。
○菅川健二君　もとより、国の行革が進まないから地方もできないんだということではなくて、地方自身もみずから行革を進めていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、行革を進めるにも、基礎的な単位でございます市町村の規模で、十分行財政能力がない市町村があるわけでございます。とりわけ、これから介護システムの導入等によりまして福祉サービスをどの地域においても均質に行わなければならない。そういった提供の主体としての市町村ということになりますと、やはり市町村の合併によって規模を適正化し、そしてどこの地域でも十分なるサービスを受けられるようにしなければならないと思うわけでございます。
　そこで、自治省としては、昨年、市町村合併法を改正したりしていろいろ努力はいたしておられるようでございますけれども、私はもっともっと合併に対しインセンティブを与えまして、例えば国は望ましい市町村の規模についてのガイドラインを示し都道府県に合併計画をつくらせるなど、さらに進んだ合併策を講ずべきではないかと思うわけでございますが、自治大臣いかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　委員お尋ねのまず第一の点に総理からもお答えがありましたが、私は自治大臣に就任以来、地方行革ということを特に強く言っております。
　そして、今まで課長レベルの地方行革プロジェクトチームというのがあったようでございますが、これを事務次官を長とする地方行革推進本部ということで、予算も八十数万円であろうと、こういうことなんですが、自治省みずからでやることならばできるのでございますけれども、自治省の立場からいうと、三千三百の地方自治体が行革をやろうという機運を、気持ちを持ってもらうということに我々はお手伝いする立場でございますから、今年度だけでもやりくりをして千数百万の予算を組みまして、地方行革をとにかく進めていくということの先頭に、それこそ火だるまになってでもやりたいと、こう思っております。
　しかし同時に、難しいところは、今合併の話が出ましたけれども、やはり法律上は自治省は指導と助言というのが主でございまして、それぞれの地方自治体には選挙で選ばれた首長さんがいるわけでございますので、あくまでも自主的なということを私どもは最大限重視していかなきゃならぬと思っております。
　今御指摘のあった町村合併等の問題、市町村合併等の問題もそこのところを我々がどうこれから努力をしていくかということであって、国から一つの基準を示し、ガイドラインを示し、こういうふうにやっていけばいいんだというようなことはできる限り避けてまいらなきゃいけないと思っておりますが、ただ基本的には、町村合併をして地方行財政基盤を充実していくというのは、御指摘のとおり、真摯に取り組んでいく決意であります。
○菅川健二君　以上で関連質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○木庭健太郎君　ちょっと外交問題も聞きたかったんですけれども、時間が残り少ないので、綱紀粛正の問題で何点か伺います。
　まず総理、新聞にワタキューという問題ですか、一昨日載った。載った途端に、いやそうじゃなかったですと衆議院の答弁から変わる。それまでは、公取警告後はもらっていなかったとおっしゃった。国民の声です、聞いてくださいよ。ところが、新聞に載る。そうすると国会に出てこられて、いやもらっていましたという調査結果を発表される結果になる。国民から見た場合に、それでは何か発覚したら言うんだというようなイメージを与えてしまう。
　なぜ今回の場合こんなことになっちゃったのか。これはきちんと説明をしておかないと、いやまだ何かあるんだ、発覚したらまた言うんだということになりかねない。ここはきちんとしておいてもらいたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今引用されました報道について私自身が説明をする機会を与えられませんでしたので、非常に感謝をしながらこの点について申し上げたいと思います。
　実は、衆議院におきまして、たしか権藤議員が提出されました資料の中に、そのワタキューという企業そのものの献金は既に出ておりました。そして、それは私からすれば公知のことと思っておりました。そして、国会における御質問が政治団体からの御質問でありましたから、私は実は政治団体についてのみお答えをいたしておりました。そして、その際の御質問に対しても、綿久という会社は前から知っておりますということも私は全く隠し立てをいたしておりません。
　ただ、そのときに私が不注意でありましたのは、公取からの警告を受けた後に綿久から政治献金を受けていたかどうかを調査することを失念いたしておりました。そして、その注意をいただきまして調べてみましたところ、確かにございましたので、それについては返済をいたしてまいりました。
　綿久から政治献金を受けている、その企業から受けているということを一度も私は否定いたしておりませんし、それは当初国会に提出をされました権藤議員がおつくりになりました資料の中にも出ておりましたことですし、それを私は一度も隠しておりません。質疑が政治団体からのものでありましたから、政治団体についてお答えを申し上げてきました。しかし、綿久という会社を知っていますということもそのとき申し上げておりました。
○木庭健太郎君　それはいいですけれども、もう一つ聞いておきたいんだけれども、結局、今回は二百万円を返すとおっしゃった。ですから、今の説明は少し私はわかりました。
　ただ、普通の新聞だけ見た国民にしてみれば、あら、ばれたら総理は返すよと。そうじゃないお金については、一応政治資金規正法上きちんとしていたんだから返す必要はない、こんなことになってしまったらこれはまずいと思うんです。
　ですから、ちょっと総理に聞いておきたいのは、今回はこうこうこうだから返すんだと。ただ、例えばミドリ十字の問題も言われたこともあります。ツムラの問題も言われたことがある。それについてはこうこうこうだから、これはいただいて、きちんとしたお金なんだ、だから返す必要がないなら返す必要はない、お返しになったらお返しになったと、そういう説明をきちんとこの際しておいていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　衆議院での答弁の際にも申し上げたことでありますが、現時点において我々が報道を通じ、あるいはその他のものを通じまして与えられているだけの情報を持っていれば、その時点において政治資金の受け取りをためらったものがあった、それは事実私が申し上げたことであります。
　そして、私がその瞬間に、御答弁をしながら頭に置いておりましたこと、それはまさに公正取引委員会から関係する政治団体に対しそれぞれの処置が行われたという事実を踏まえてのことでありましたりそして、実は私は、その政治団体の方からの政治献金は、公正取引委員会から指摘をされましてすぐに解散をした団体が一つございます。その後も続いておりました団体がもう一つございましたけれども、いずれもその後の政治資金の受け入れがありませんでした。
　そして、その企業の方を実は私は本当に調べるのを失念しておりました。そして、公正取引委員会から警告を受けたという事実がわかりましたので、その警告を受けた以降の政治資金というものは全部お返しをしたと。昨日完了いたしております。
○木庭健太郎君　そうすると、総理にとってどういった場合、この場合だったら警告を受けたような企業からもらったのが結果として後になってわかった、こういう場合はやっぱりおかしい、そういうときはお返しすべきなんだ、こういう考えをお持ちなのか。
　例えば、ある意味ではこれは正式に政治資金規正法上もらったわけですから、返す必要はないかもしれません、それは、一つの論理では。ただ、どういうのを基準としてお返しになるのか返さないのか。政治家としてこういう場合は返すべきではないかというようなもしお考えがあるなら、この際聞いておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくとも今私は、公正取引委員会からの勧告、警告等を受けました後に、その当該団体あるいは当該企業から政治資金を受けていたことは、私自身軽率だったと自分で思っております。
○木庭健太郎君　きのうボーナスが支給された問題で、総理が一言おっしゃっておりました。
　きのうの報道を見ておりましたら、大臣から弁護士さんに言われたのかどうかわかりませんけれども、これは本人が返さないと言っているんですか。もう払ってしまったと。今どういう状況に置かれて、大臣は何をされて、どんなふうな状況にこのボーナスの問題は、岡光さんの問題です、どうなっているのか。事実をちょっとはっきりしてください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ボーナス支給の点につきましては、法律上十日に支払わざるを得ない。その前に、いろいろな情勢を考えると、本人が辞退する方法はないだろうか。また、本人は返還についてどう思っているかということを弁護士を通じて聞いてみたらどうかと。ところが、官房長が岡光氏の弁護人に接触をしたところ、接見の時間が十日までにはないということのようでありました。そういう経緯を経て、法律的には十日にはもう支給せざるを得ないということでありましたので、そのような手続をとったわけでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、今の段階ではまだ本人の意思というのは明確になっていない段階ですね。そうすると、厚生大臣としてはこれは当然辞退すべきなんだと、こうお考えになるんだろうと思います、厚生大臣は。ですから、これについては今努力をしている最中なのか、十日まではわからなかったわけですけれども、今の時点でもし何かわかっているならば、事務当局で構いませんけれども、どんなことになっているのかお答えをいただきたい。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほどの大臣の答弁につきまして若干補足させていただきます。
　私、九日に刑事弁護人とお会いいたしまして、前次官に対しまして辞退ができないだろうか伝えてくれないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。それで、弁護士さんからの答えで、いろいろやりとりはございましたけれども、刑事弁護人でございますのでこの問題についてお答えできる立場ではないし、私限りでお答えはできないと。それから、先ほど大臣が申し上げましたように、接見の時間というのは一日一回しかできないそうでございまして、九日に行ったときにはもう終わっていたわけでございます。十日につきまして、早目にお願いしたいということでお願いしたんですが、今のところその予定はないということで、残念ながら十日の時点では終了できなかったということでございます。
　したがいまして、これから御本人について御確認を、お願いをまたし続けるということになっていますが、現在のところ、まだそれについての回答はございません。きのうのままの状態でございます。
○木庭健太郎君　ところで、厚生省はこの岡光、小山関連に関しては事実調査を進めていらっしゃるはずでございます。昨日はもうこの問題に絡む埼玉県の処分も出てしまった。通産省も、別の問題でございますけれども、短期間でお調べになられて一応処分までなされた。
　厚生省、どんな状況になっているのか、今の状況を報告いただきたい。
○政府委員（近藤純五郎君）　これまでも国会等の審議を通じましていろいろな問題につきましては私どもの調査結果を御報告いたしておりますけれども、先生の御指摘は恐らく医療福祉研究会の関係だろうと思っております。
　これにつきましては、現在問題になっております医療福祉研究会でございまして、これは通称小山会と呼ばれております。この問題になっております研究会はかつて十数年前に一度あったようでございますが、小山会でないような勉強会があったようでございますが、小山会のような形で岡光前次官と小山さんが中心になって動かしていた研究会は平成二年ぐらいから平成七年の六月まで合計十数回開催されているわけでございます。
　それで、この岡光氏と小山氏以外のメンバーでございますけれども、いわゆるメンバー表といったぐいのもので会員名簿というふうな形で会員に配付されたようなものはなかったようでございますが、これは会が開かれるときの送付名簿みたいな形で残っているようでございます。
　そのメンバーでございますけれども、厚生省職員は岡光氏のほかに十六名でございます。それから医療関係者、ジャーナリスト、民間の方、小山氏以外が九名ということでございまして、この中には案内状の送付を受けましても参加していないという方もいらっしゃいますし、その参加度合いというのは極めてさまざまでございます。
　研究会の進め方ということでございますけれども、主としてメンバーが持ち回りで講師になりまして、医療とか福祉とか農業問題とか、こういったような問題でテーマをつくりまして発表いたしまして、相互に議論した上で会食をする。この会食とか会場費というのが小山氏あるいは彩福祉グループの方で負担していた、これが問題だというふうに我々は思っているわけでございます。
　この医療研究会に関する調査でございますけれども、各メンバーの研究会への出席とか会食等の回数等を確認しました上で、ここ一週間以内にそのメンバー等を公表するとともに、必要な者につきましては厳正な処分を行いたい、処分と同時に発表をいたしたい、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　ところで、更迭されたと言われる和田前審議官ですか、この方にはボーナスはお支払いになりましたか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　支給されております。
○木庭健太郎君　一般論で結構です。もし十二月九日までに懲戒免職になっていた場合、ボーナスは出ますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　一日に在職していれば当然－時期にもよると思います。いっ懲戒処分にしたかという時期にもよると思いますが、その辺の詳しい点は官房長に答弁させます。
○政府委員（近藤純五郎君）　十二月のボーナスは十二月一日現在の在籍者に対しまして支給されるということでございまして、その後に懲戒免職を受けましても支給されるということでございます。
　それから、岡光前次官について問題になりましたように、十二月一日以前一月以内、ですから十一月中に懲戒免職を受けた場合には出ません。そういうことになっております。ただ、岡光次官の場合には辞職ということでございますので、一月以内にやめたということで百分の八十が出ているわけでございます。
○木庭健太郎君　和田前審議官ですか、厚生省の調査で百万円以上受け取っていたと。しかも、大蔵省の方との関係でゴルフの会員権をあっせんですか、自分の関係というか厚生省関係の会社に。三百六十万の手数料。今、更迭されて厚生省にいる。その結果どうなったか。ボーナスが払われたわけですよ。どう考えますか、こういうことを。
　私は、各省庁早目に処分したと、別に早いことがいいことではない。しかし、これを決めるのはだれかというと厚生大臣ですよ。あなたがお決めになる問題だ。この百万円の問題、三百六十万円の問題、こんなのがわかった段階でそれはぎりぎり御自身としてこの懲戒免職の問題を考えなくちゃいけない。まだこれも放置されている。だから、例えば岡光さんの辞表を受け取ったときの問題もさかのぼって言われる、何やつているんだと言われるわけですよ。そう思いませんか、この問題。後で懲戒免職になってもボーナス取り返せないんですよ、これじゃ。どう考えますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　和田前審議官の場合は、医療福祉研究会、また岡光、小山容疑者等との関係もいろいろあります。和田前審議官だけの問題ではありませんので、全体的に見ながら、まとめて厳正な処分を行うというつもりで官房付にしております。
　また、岡光前次官につきましては、去る十一月十九日未明、辞表を受理し、退職金支給を停止し、直ちに新次官を決定し、その判断について私はいまだに妥当なものと思っております。
　そして、その後の期末手当の問題につきましては、これはいろいろ国民感情としてなかなか釈然としない気持ちは私も持っておりますが、これは法律上やむを得ないなというふうに感じておりまして、その御批判は甘んじて私が受けます。
○木庭健太郎君　少なくともこの和田審議官の場合はほかの方々と立場が違うと思います。研究会に参加された方とまた違うと思います。この百万円の問題が出たときに大臣何と言われましたか。さらに、三百六十万円の問題が出たときに何と言われましたか。言葉だけじゃ国民は納得できないまでになってしまっているというのが現状なんじゃないですか。そこをやっぱり厳しく認識をなさらなくてはならない。
　例えばボーナスの問題についても、それは法律ですから結果として出てしまう。それならそれに対してどうすればいいんだ。岡光さんに対しては返却を求めていくと。和田前審議官ですか、この方に対しても返却を求めていくようなことをされますか、もし懲戒免職をお決めになった場合。また、懲戒免職じゃなくても処分をお決めになった場合、そういう措置をなさいますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　総合的に厳正な処分をした後、しかるべき判断をしたいと思います。
○木庭健太郎君　ですから、大臣はその時々に正確ないろんな形をした、時期的に辞職も当然この場合厚生行政を進めるために認めざるを得なかったと。ボーナスも法律上払わなければ、これは払わなくちゃいけない側が処分をされるから払わざるを得ないとおっしゃる。結果的に処分もまだ決められない、全体像を見なくちゃと、こうおっしゃる。でも、その一つ一つを見ていくと、国民の目から見たとき、何で辞職を許したんだと。結局、あの岡光さんの辞職を許してしまったから次の人により厳しい処分ができないような状況になっているんじゃないかとか、ほかのところは次々に処分は決まっていくけれども厚生省だけやっていない。まだまだ身内に甘いな、そんな感情しか抱かないんじゃないでしょうか。
　参議院は第十九回国会で、昭和二十九年の話でございまして、私が生まれて直後の大変古い話で恐縮でございますけれども、参議院決議として懲戒処分の適正励行に関する決議というのを行っております。
　これは、公務員による不当行為が激増しているということで官紀が極めて緩んでいる、国家のため憂慮にたえないということで、何を最後に申し上げているかというと、いわゆる不当行為者が出てもなかなか行政は注意とか訓告とかそんなことしかせずに、懲戒処分はほとんど行われていないという現状をかんがみて、当時どう言っているかというと、最後に「内閣は、かくの如き弊風を一掃するため、懲戒処分を厳正に励行し一罰百戒の実を挙げ、もって吏道の刷新に努むべきである。」ということを決議しております。
　このことも含めて私たちは注意深く厚生省の処分を見守っていくつもりです。
　大臣、厳正な処分をきちんとやられることを求めて、最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　事実確認を待って厳正な処分をしていきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、清水澄子君の質疑を行います。清水澄子君。
○清水澄子君　私は、まず最初に、新年度予算編成を前にＳＡＣＯ、海上施設建造費の取り扱いについて質問をいたします。
　防衛庁長官、十二月二日に発表されました普天間飛行場の代替ヘリポートの機能を持つ海上施設の建造費用はおおよそ幾らぐらい見積もられておるでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、これから先まず場所を特定し、また工法を特定する、そしてそれから来年十二月までに詳細計画をつくっていくという状況でございまして、今の段階では事業費、規模等も確たるものがないわけでございます。
○清水澄子君　技術検討資料の試算を読んでいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　技術検討委員会、ＴＳＧあるいはＴＡＧグループにおいて検討されましたときには、数千億からその二、三倍の非常に幅のある検討の中で行われましたけれども、しかしこれは場所も特定されておりませんし、例えば波が荒い場合あるいは深い場合、そういういろんなことを想定しての検討でございますから非常に概略でございまして、幾らということがこれから出てくるものじゃございません。
○清水澄子君　大蔵大臣、とにかく巨額な財源が必要であるということは確実だと思います。その財源はどのように手当てされますか。
○国務大臣（久間章生君）　平成九年度の概算要求を取りまとめる場合に、七月三十日でございましたが閣議了解がされまして、九年度に係る予算編成時におきまして重点的にこのＳＡＣＯ関連経費については検討するということになっておりまして、これから先の取り扱いは今度の予算編成過程において決められていくものであるというふうに理解しております。
○清水澄子君　そういう明確な金額がなくても巨大な財源が要ることは事実ですが、これを一般財源として手当てした場合には、その結果としてその分赤字国債の発行額を拡大するか、それとも既定の予算経費の削減か、二者択一しかないと思うんですが、その点、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　今、防衛庁長官が言われましたとおり沖縄問題、同時に官房長官からも沖縄問題、締めくくりとして総理から沖縄対策と、こういうことで、これは島田座長報告を受けて閣議において協議をいたしたところであります。八年度補正、それで九年度当初予算、一体的にこの委員会で、臨時国会が終わりましたらそこから作業を進めることになります。
　一般財源なのか、建設国債なのか、その他なのかはこれからの検討であり、御承知のとおり、三兆円以上の赤字国債の縮減を図るという、平成九年をもって財政構造改革元年にいたしますものですから、そこをにらみながら対応してまいります。
○清水澄子君　大蔵大臣、今ちょつと変なお答えでしたね。防衛関連費が建設国債の対象になりますか。
○国務大臣（三塚博君）　施設費であるという概念で申し上げたところでございまして、調整費等はまさに一般財源であります。
○清水澄子君　防衛庁長官、平成七年十二月の新中期防策定のときにはこの普天間基地の代替ヘリポートとしての建造費は想定されていなかったわけですが、今回の事態を踏まえまして、新中期防と海上施設建造との関係はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（久間章生君）　おっしゃいますとおり、確かに村山内閣当時に中期防計画が策定されましたけれども、この中にはこのようにいわゆる大規模な施設の移設を含む返還は含まれておりませんでしたので、通常のいわゆる今まで過去五年間なら五年間でありましたそういう計画のみを中期防としては持っておりますから入っておりません。したがいまして、これも今度、九年度の予算編成をやっております過程におきまして、私どもはやはり重点的に検討するという中にはそういう問題との調整等も考えていかなければならない問題じゃないかと思っております。
　ただ、御承知のとおり、中期防計画は防衛力の整備でございますから、防衛力の整備に当たらない項目もあるんじゃないかなという感触を持っております。といいますのは、いろいろと返還するわけでございますから、返還するときに撤去をして返還するというものもございます。そういうときは、もう全く返す経費でございますけれども、そういうものについてもこれから先はかなりの経費がかかってくるんじゃないか。これが防衛力整備に入るのかどうかという、そういう問題等も議論していけばあるんじゃないかと思います。いずれにしましても、これから先、予算編成の過程におきまして重点的に検討するというふうに閣議了解でなっておりますから、その過程において検討させていただきたいと思っております。
○清水澄子君　じゃ、防衛庁長官、それは新中期防を見直すというお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　この問題につきましては、どういう費目でやるのか、またどこがやるのか、そういうこともひっくるめましてこれから先検討が行われるものと思っておりますので、中期防を見直すとか見直さないとか、そういうことを今ここでは申し上げるわけにはまいらないわけでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○清水澄子君　もう一度防衛庁長官、この海上施設は予算の歳出経費としては防衛関係費に含まれますか、それとも防衛関係費の外枠の経費とお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　概算要求に当たりましては、与党三党で、これについては別途措置するというような、そういう合意文書もございます。したがいまして、防衛関係費というそういう概念に全部が全部入ってしまうのかどうか、そういうこともひっくるめましてこれから先詰めでいかなければならない問題だと理解いたしております。
○清水澄子君　この海上施設の性格が明らかに軍事的なものであるのに防衛費に入るか入らないかわからないというのはとても国民も私も納得できませんけれども、平成九年の予算編成期を今迎えているこういうときに、そういう編成費目がまだ未定というのは私は大変無責任な気がいたします。
　だといたしましても、このＳＡＣＯの関連事業費は要求省庁はどこになりますでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、予算編成というのは内閣として一体として編成するわけでございます。その間の過程におきましては、各省庁がそれぞれいろんな要求をする場合もありますし、また逆に言いますと、自分のところではしたくないというような場合もあるわけでございますけれども、この問題につきましては、これから先かなりの大きい問題でございますから、概算要求のときに閣議了解しましたように、予算編成時において検討するという中でそういう問題もひっくるめて検討されるべきものだというふうに理解しております。
○清水澄子君　大蔵大臣、もう一つお答えください。
　この予算の要求省庁はどこになるかということは一切まだ考えられないんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　かねがね総理大臣が申されておりますとおり、補正において五十億、これは官邸内政室長、総理の直系がその積み上げを行ってまいると、こういうことになりますし、九年度当初予算については、ただいま防衛庁長官が言われておりますように、三党の大枠決定の中で決まる。基本的には基地周辺整備費ということで、従前はそういう扱いになっておりますけれども、今後の、浮体式工法の飛行場ということになりますと、本件は総枠の中でどのように取り組んで決定するか、今その決定を大蔵省とすれば見守っておりますと、こういうことであります。
○清水澄子君　もう一度伺います。
　防衛庁長官、普天間の飛行場の代替ヘリポートというのは一般的な建設物ですか、それとも軍事的なものなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　普天間の飛行場は、普天間の飛行場の代替ヘリポートでございますから、それは米軍に提供されるいわゆる防衛施設というふうに思っております。
○清水澄子君　そうであるならば、これは今日までこういう関係費は防衛施設庁から予算が出されているものと思いますが、これからはそれが崩れるということを想定されているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　普天間の飛行場だけについて委員は御指摘のようでございますけれども、私どもはＳＡＣＯ関連経費としてＳＡＣＯ全体をこれから先重点的に検討するということになっておるものですから、そういうような関係で先ほど来の答弁を繰り返させていただいておるわけでございます。
○清水澄子君　総理にお伺いいたします。
　今いろいろ非常に不明確な御答弁なんですけれども、それはそれといたしまして、いずれにしても防衛関係費に含む含まないということに関係なく、これは明らかに防衛施設庁の予算に入るということは変わりはないことだ、今までの予算編成の理念なり今までのあり方からいえばそうであると思います。
　しかも、国民からはこれは当然防衛関係費とみなされると思うわけですが、こういう巨額な金額が、今後五年ないし七年間この海上施設の建造費というものが予想されているわけで、それは非常に財政の支出増になると思うわけです。そういう場合に、いわゆる防衛費のＧＮＰ比一％枠との関係がどういう関係になっていくのか、それについて総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、ちょっと順番をひっくり返させていただいて恐縮ですけれども、防衛関係費のいわゆる対ＧＮＰ比一％枠というのは、昭和六十一年十二月の閣議決定によりこれを適用しないこととされ、その後これにかわる新たな指針として、中期防に定める所要経費の枠内で各年度の防衛関係費を決定するとともに節度ある防衛力の整備を行う、そうした方向が定められ、その精神を引き続き尊重するというのが今日の姿勢であります。
　その上で、私、ちょっと今の議論を聞いておりまして、この予算がどこに入るかとかいうことよりも、沖縄で基地を返して、そして普天間というものの住民から今さまざまな心配をいただいているものを解消するためにかかる経費であれば、どんな工夫をしてでもこれを予算化したい、そして基地を減らしたい、私はそう思ってまいりました。
　そして、先ほど来防衛庁長官もまた大蔵大臣も御答弁申し上げておりますように、平成九年度の概算要求の閣議了解におきまして、予算編成の過程で十分に検討するということにいたしており、当然のことながら具体的な内容を検討していきます場合に、防衛関係費との関係も含めて議論をしていくものになると思います。
　しかし、いずれにしても私は、十二月三日の閣議決定の趣旨を踏まえて、経費面を含めて政府全体として沖縄県に対する我々の努力というものを実現していくために全力を尽くすべきであると思っております。
○清水澄子君　私も基地を縮小しなければいけないということでは全く同じですし、そして努力をされていらっしゃるその部分も認識をしております。しかし、その結果がどう日本国内の財政に反映するのかというところもまた非常に重要な問題だと思います。
　そして総理は、午前中の私どもの同僚議員が特別減税を続けるべきだという質問に対しましても、それは赤字公債をふやさざるを得なくなる、財政事情が一層悪化するという点でそれは非常に難しいというお答えをしておられました。それは私も、またそれも事実というんですか、今の財政状況というのは非常に厳しいという、このことはまさに事実だと思います。それだからこそ質問をしているわけです。
　今度、代替ヘリポートの建造のためには、これは縮小という形でこういう案が出てきた。それはやはり非常に巨額な費用負担が伴うという意味で財政上非常に大きな財政を圧迫するという、そういう問題が起きてくると思います。
　その場合に、その建造費を国債発行や社会保障とか福祉予算の削減に求められては私はいけないと思うわけです。ですから、あくまでこの費用は防衛関係費の枠内にとどめて、その中で対応すべきであるということを私はここで主張したいと思いますが、総理の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今までにもよく、沖縄県の長年にわたる、また県民の長年にわたる苦しみというものは本土の住民が等しく分かち合うべきものということを申し上げてまいりました。
　今お答えを申し上げましたように、この代替ヘリポートの建設を含め、ＳＡＣＯの関連経費の取り扱いにつきましては、これから始まる平成九年度の予算編成の過程において十分検討するということになっておりますし、それは政府部内だけではなく、恐らく私は連立与党の中におきましてもさまざまな御議論がなされるであろうと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府としては、この米軍施設・区域の集中によって沖縄県民の肩にかかってまいりました非常に大きな負担というものを、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながらいかに進めていくかという考え方の中で、可能な限りその負担を軽減したいという中からこのＳＡＣＯの報告というものをまとめてまいりました。これを実行に移していく責任は我々にあるわけでありまして、そのほかにも官房長官の私的懇談会としてつくりました、そこから島田座長が打ち出しておられるような基地所在市町村に対する対策といったものをも我々はきちんと実行に移していかねばなりません。むしろ私は国会の御協力をぜひこうした点で得たいものと考えております。
○清水澄子君　防衛関係費の中に入るか入らないかまだ決まっていないという、そういう態度を示されましたけれども、それは大体は決まっていらっしゃるんじゃないかなと思います、私どもはそれはいけないと思っているわけですが。
　私はここで防衛庁長官にももう一度お伺いいたしますけれども、もしこれを防衛関係費と別枠にした場合には新たな疑問が出てくると思うんですね。この新中期防の中にはっきりと「在日米軍駐留支援及び沖縄の施設・区域の整理・統合・縮小を含む在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。」という項目が入っていますね。ですから、それとの食い違いをどう説明なさるのか。
○国務大臣（久間章生君）　確かに御指摘のような項目は入っております。
　しかしながら、この中期防を村山内閣がまとめられましたときのその中には、積算の金額の中には、以前の移設、通常行われておった移設を前提として入っておるわけでございまして、今度のいわゆるＳＡＣＯみたいな大きいものを想定して入っていないということで、そこで私どもははっきり言いまして村山内閣がまとめられましたあの中期防を実施しなければならない立場には置かれておるわけでございます。
　しかしながら、その中ではそういうことは前提としては入っていなかったわけでございます。そして、これから先、じゃ予算編成の今度の過程においてその問題をどうしていこうかということで、これからいよいよその問題についても詰めていかなければならないんじゃないか、そういうふうに認識しているわけでございます。決してうやむやにしようというわけではございません。