Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久木田参考人　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのＳＰＥＥＤＩの件について念のために申し上げておきたいと思います。
　二十三日に公表いたしましたＳＰＥＥＤＩによる試算結果でございますが、これは、限定的な情報を用いて、福島第一原発の事故発生後の十二日六時から二十四日の零時まで一歳児が二十四時間ずっと屋外にいた場合という、極めて慎重な仮定のもとに甲状腺の被曝線量を試算したものでございます。ＳＰＥＥＤＩの結果については以上のとおりでございます。
　御質問の件でございますが、自主的な避難をというふうに安全委員会として申しましたのは、こういった被曝線量の観点からではなくて、当初設定されました屋内退避の期間が長期化していることについて、安全委員会としての考慮を示したものでございます。
○吉野委員　もう本当に時間がないので、次に行きます。
　私が回ってきた八カ町村、七万二千人、全部外に出ています。一番心配しているのは、二十キロの地域、二十キロから三十キロの屋内退避の地域、そして三十キロ以上の双葉郡葛尾村というのがあります。この村は二十キロ、二十から三十、三十キロの外、全部入っているんです。ここは、全員、村長の判断で退避をしました。ほかの町に入りました。
　でも、次の資料を見てください。
　これはいわき市の医師会からの資料です。一例です。二十キロのところはお医者さんにかかっても自己負担はただだ、それ以上は自己負担が要る、こういうことになっています。調べたら、三十まではただになりました。でも、三十から外はまだお金を払わなきゃならないです、自己負担分。村長の判断で自己避難をした同じ村民が、扱いが別々なんです。同じ村民が同じところに避難をしてその取り扱いが別々。ほんの一例です、お医者さんの医療費の自己負担は。
　いろいろな形で、これから損害賠償等々、補償対象、いろいろな対策が出てきます。対象になる人とならない人、これが出てくるんです。ここのところを首長は本当に心配していますので、政府として、そこはみんな同じく扱うんだ、こういう強いメッセージ、東副大臣、出してください。
○加藤（善）政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力損害賠償法におきましては、被害者と原子力事業者の間の損害賠償にかかわる紛争の円滑かつ適切な処理を図るために、紛争が生じた場合の和解の仲介あるいはその当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を策定することになってございます。
　この指針を策定する際に、先ほど御指摘がございましたような補償が、因果関係に基づき公平に行われるように配慮してまいりたいと思ってございます。
○吉野委員　私の質問に答弁していないので、ちょっと時間が足りない。答弁が間違っている。
　原賠法の話をしているんじゃないんです。同じ村民で同じ扱いをしてくださいと言っているんです。現行法ではなかなかできないです。だから、東副大臣の答弁なんです。同じくするとぜひ言ってください。お願いします。
○吉田委員長　しっかりと答弁をするように。まず、どなたからですか。
　吉野委員。
○吉野委員　役人には無理ですから、これからのことですから、政治家の答弁です。東副大臣、お願いします。やりますという一言でいいんです。同じ村民です。
○東副大臣　先生、僕は任務に基づいて動いています。そういう意味で、今回、一方においては災害対策本部、これは震災災害対策本部、そしてもう一つは原子力災害対策本部、この二つで動いていて、なぜ二つで動いているのか。震災それ自体を見たときには、先生おっしゃられるとおり、当然、自然災害そして事故災害が入ります。しかし、事故災害においては、とりわけ原発のことにおいては、専門的な知識がどうしても必要になってくる、そして別建てで二つの対策本部をつくって、そのトップにそれを差配しなければならないのが総理大臣であります。
　私は一つの方を担当しておりますから、先生が言われることというのは十分私自身思うわけですが、またある程度認識を共有するわけでありますが、しかし、それを私の立場で答えろというふうに言われたとしても、のりを越えてしまいます。
　ただ、この場で明確に言えることは、先生からそういう御指摘があったということを総理大臣にお伝えさせていただく、これは約束することができます。
○吉野委員　東副大臣、ぜひ総理に伝えて、これが実行できるようにお願いしたいと思います。
　時間がありません。また、八カ町村、今、他町村に行っています。お金が欲しいんです。被災民は十円も持っていなく、自分の津波の被害、遺体捜索もできなくて逃げてきたんです、避難してきたんです、着のみ着のままで来たんです。なぜ、三万、五万、十万の生活支援金が渡せないんですか。町だって、町役場がほかの町に移ったんです。ここだってお金が要るんです。
　そういう意味で、原子力地域の双葉郡の八カ町村、本当に全部いませんので、早急に、今、当座の間必要なお金をぜひとも上げてください。財源は電源特会の金を十分使ってください。お願いします。
○横尾政府参考人　電源立地交付金のお話がございましたので、それについて答弁させていただきます。
　電源立地交付金は、電源開発の促進の勘定から支出をしておりますが、二十三年度の予算が成立すれば、災害復旧復興事業にもこのお金は使えますので、自治体から申請があれば、可及的速やかに交付すべく、私どもも対応してまいりたいと思っております。
○吉野委員　速やかに、今なんです、今必要なお金ですから。本当に、一日二日置かずに、このお金を、避難している町村、ここに上げてください。お願い申し上げます。
　さて、風評被害です。
　私は、福島県いわき市です。ガソリンが足りないから、ローリーが向かいました。でも、いわき市に入ってきません。全く風評被害です。いわき市の線量を見てください。ほかの地域と、遠くの地域と比べても十分の一くらい低いんです。にもかかわらず、入ってきません。風評被害、大変な、今福島県を覆っています。
　農産物の風評被害。まず、これから春の農作業があるんです。田んぼなら、まず稲の種をまく。まいていいかどうかわからないんです。畑もそうです。そういうこれからの農作業、農家は、これからの春の農作業をやらないと、一年間何にもしない形になるんです。すべて続いています。ですから、ここの春の農作業、やっていいんだ、だめなんだという、そこのところをきちんと政府として指示をしていただきたいんです。
　枝野長官、春の農作業をやめても全額補償する、こんな新聞記事がけさの日本経済新聞に載っていました。このことを確認したいと思います。農作業をやらなくて損害が出た場合にはきちんと補償してくれるのか、原賠法等々で補償してくれるのか、確認したいと思います。
○雨宮政府参考人　今後の作付についてお答えをさせていただきます。
　米など今後の農作物の作付でございますけれども、放射性物質が土壌中にどの程度蓄積されているか調査をし、その結果を踏まえて判断することが必要だと思っております。このため、農林水産省としましては、関係県と連携して、早急に土壌のモニタリング調査を実施し、米などの作付が行われる前に一定の方針を示せるようにしたいと考えておるところでございます。
○吉野委員　今の件について、原賠法できちんと損害補償できるかどうかも確認します。
○加藤（善）政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力損害賠償に関する法律にございますけれども、これは一般論として、事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、原子力損害に当たるものにつきまして適切な賠償を行うことになってございます。したがいまして、御質問ございました風評被害、これからの風評被害を含めまして、このような考え方に照らして判断されるものと考えてございます。
○吉野委員　農業被害については、本当に、今の原賠法でも因果関係が認められればきちんと賠償できるという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　農業被害だけじゃありません。私のところにきのう、縫製会社が洋服をつくっています、いわき市で。でも、おまえのところの洋服は放射能があるから買えないと取引を打ち切られました、だから従業員全部解雇になっちゃいました。自動車リサイクル業、いわゆる解体屋さんです。津波で多くの車が解体されるわけです。でも、いわきのリサイクル屋さん、解体屋さん、ガイガーカウンターを探してくれと言われました。解体して金属くずと部品とに分けます。これが解体屋さんの売り物です。この金属くずが、きちんと放射能があるかないか証明書を出してもらわないと買わない。こんなことで本当にいいんでしょうか。
　特に双葉郡、工場も商店も全部いないんです。商売上がったりです。倒産です。ここのところも原賠法できちんと補償してくれるのか、確認したいと思います。
○加藤（善）政府参考人　御説明いたします。
　風評被害に関しましては、それが生じないように、関係県を初めといたしまして、正確な情報を伝えるということがまず重要かと思ってございます。
　御質問ございました風評被害でございますけれども、これも先ほどと同様でございますが、一般論としまして、原賠法では事故と相当因果関係が認められるものにつきましては適切に賠償されますので、御指摘のございました風評被害につきましても、この考え方に照らしまして判断されると考えてございます。
○吉野委員　ありがとうございます。
　ちょっとは安心しました。原賠法で、因果関係が認められれば損害は賠償されるというきちんとした答弁をいただきましたので、本当にありがとうございます。
　これをもって私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　被災地の方から先ほど着いたばかりですので、前の質問も聞く時間がございませんでした。質問がもし重複してしまいましたら大変申しわけなく思っておりますが、ぜひきょうは、被災地を日ごろ回りまして、住む者の一人として、その地域に住む方あるいは避難所で日々暮らす方の声ということで聞いていただき、また安心できる回答をいただきたい、そのように思っております。
　実は、私の住んでいるところもそうですが、まだ電気、ガス、水道は一切通っておりません。余震が起こるたびに毎晩毎晩起きている、そういう状況にございます。ですから、ほとんど外の情報が入ってきておりません。私も、夜に電気がつくこの生活を久しぶりに経験しました。また、ラジオ以外に実は情報が入りません。
　ですから、避難されている方が大変不安に思っていることがございます。それは、一応おかげさまで避難物資はそれぞれ届いてきているんですが、次に、あしたの生活、あしたの雇用、これが大変心配になっています。特に、避難所にいる経営者の皆さんは、年度末を迎えるに当たって、雇用している職員の方の給与はどうしよう、社会保険はどうしよう、あるいは手形はどうなるんだ、支払いはどうなるんだ、こういうさまざまな不安が実はありまして、私どもは直接相談を受けます。
　国の方で従前からのさまざまな制度がありますが、実はそれを伝える手段がありません。ラジオはほとんど被災地の状況を伝えるだけで、生活再建の情報を流す、聞く状況がございません。テレビを見るツールもありません。ましてや、新聞が配達されることも余りありません。
　そうなりますと、今、本当に雇用者の皆さんは、雇っている職員の方、例えば雇用保険の失業給付の特例措置があるとか、雇用調整助成金があるとか、こういうことがわかっていないことがあります。
　そして、一つこういう事例がございました。私が回っている南三陸の方が、自分のところの従業員はどうしたらいいんでしょうかと。私は、雇用調整助成金あるいは失業給付、休業補償の中で、首を切らなくても何とか政府が支援して対応することができるんですよ、これを説明したんです。そして、この方は、ではということで、私が示した連絡先に電話をしました。
　そのときの答えは何と返ってきたか。例えば、休業については、その休業を受けられる方がハローワークに来てください、そしてこれこれの書類を持ってきてください、あの大津波で家もすべて流されて、体一つしかないその避難民に対して。しかも、実はハローワークは流されて、ないんです。南三陸から出ることができないその方が言ってこられたのは、ハローワークがなければ仙台に来てくださいと。行けるわけないんです、ガソリンもないんです。こういう答えをされてしまいました。
　私は、ぜひ、こういう機会だからお願いしたいのは、窓口をむしろ被災地に設けてほしい。あるいは、避難所を巡回して、こういう制度があるから、経営者の皆さん、少しでも多くの方の首を切ることをやめてください、国がしっかり支援して、一人も首を切らなければ例えば雇用調整助成金で九割給与が出せるんです、だから一年間頑張ってください、こういうメッセージをぜひ出していただきたい。
　そして、お願いしたいのは、ラジオしかないんです。大臣、ぜひラジオでこのことを周知していただきたい。大丈夫なんだ、それをぜひやっていただくこと、この二点をお伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　小野寺議員、現地の状況について今報告も受けました。確かに、ハローワークに来い、これでは成り立たない、このように思います。したがって、私たちは、雇用保険の特例措置や雇用調整助成金を有効に使っていただきたい、こういう思いでいろいろ発信をしております。
　今御指摘のとおり、避難所における出張相談など、私どももきちんと指示をしておりますので、現地に向いて、足を運んでそういう相談に乗るように、これも周知徹底を図っていきたい、このように思います。また、現地もいろいろな状況になっていると思いますから、その状況を的確につかんで、しっかりこの点はやっていきたいと思います。
　また、被災地の状況に応じて柔軟な対応をとるということは、ハローワークの要員強化も含めてこれからもしっかり考えていきますので、今、先生の御指摘、そういうことがないように取り組んでいきたいと思います。
○小野寺委員　実は、避難所から、例えば一番近くの役場に行くことすら今できないんです。ガソリンもありませんし、道も大変厳しい。そして、そういう中で皆さん毛布にくるまって、不安ばかりが募っている。私は、少なくとも主なる避難所は、今ＤＭＡＴ初め医療関係の方が回っていただいています。同じように、これはハローワークの職員が回って、そして失業手当の問題も含めて、きちっと窓口を避難所ごとにつくるぐらいのことを、ぜひ全省を挙げてやっていただく。今は、家を失い、家族を失い、最後に仕事まで失ったら、心が折れてしまいます。その対応をぜひしていただきたい、そう思っています。
　もう一点お伺いしたいのは、金融機関の対応。
　経営者が次に頭に浮かぶのは、これだけひどい災害、一切、工場も生産基盤がありません。残っているのは、給与の支払い、そして手形、これはどうするんだろう、あるいは、これから返済する場合、どう対応したらいいんだろう。実は、こういうことに関しても、この災害の場合、しっかりとした制度があるんだと思います。
　ぜひ、金融庁の方にお伺いしたいんですが、今回、中小企業円滑化法を踏まえたリスケの問題あるいは手形の停止の問題、そして、何より、こういう周知を金融機関にしっかり出して、被災地にいる企業経営者に安心を与える対応を早急にとっていただきたい。できれば、私は、経営者の皆さん、こういう対応を政府はとっています、その紙、チラシ、そういうことを避難所ごとに回していただきたいと思いますが、どのような対応をとっていらっしゃいますでしょうか。
○和田大臣政務官　小野寺委員にお答えいたします。
　今御指摘いただいたことを、本当に私どもとしても意識を共有させていただきます。
　十一日以来、今、各金融機関においてまさにとれる対応は何かということを考えていただきたいという意味の要請を各種発出いたしております。
　まず、個人の被災者の方々を中心に、預金の払い出し等につきまして、今お話は雇用の関係でございましたが、金融の関係でも、預金の払い出しが何もなくてできないという方々がたくさんいらっしゃるものですから、とにかく何らかの手段をもって本人確認できれば、すべての金融機関のネットワーク網を通じまして、払い出しに応じていただくというふうになっております。
　それから、御指摘の企業の関係でございますが、手形の決済につきましても、いまだ手形交換所で業務を再開できていないところもございます。しかし、幸いにして業務を再開できたところは、今までの商慣行からすれば、不渡りになった瞬間、報告への掲載や銀行取引停止ということになってまいりますけれども、それらを業界として猶予するという決定を行っていただいているところでございます。
　また、後半の部分でございますが、委員御指摘の、今通信インフラが現地ではかなり途絶えているといったところがまだまだございますので、どうした手段を講じるかということにつきましては、実は、財務金融委員会の方でもそうした御指摘が御党の後藤田筆頭理事の方からもございました関係で、いろいろと与野党ともに真摯に検討していただきまして、既にラジオを通じましての周知徹底も図っているところでございます。
　また、もう一つだけ付言させていただければと思いますが、いろいろ御提言もいただきましたものですから、現地に、金融庁本庁からも、関東財務局からも職員を派遣いたしまして、被災地を今いろいろ訪問いたしております。そんな中で、今申し上げたような内容を周知徹底するポスターや掲示文を用意しまして現地に配布させていただいたり、また、県庁や経済団体を通じまして、いろいろラジオ報道に流していただいたり、新聞にも掲載していただいておるところでございます。
　手を尽くしているところでございますが、まだまだ不十分なところは認識しておりますので、最大限努力してまいります。
○小野寺委員　私の家もそうですが、家も流され、車もなくなり、そして避難所におり、そして、実は金融機関もなくなっているんです。ですから、企業経営の方は、一体どこに、どう相談したらいいのか。ようやく電話が通じて、電話での対応ぐらいしかできない。足を何とか確保して金融機関に行って少しでも相談をしたい、それすらできない経営者がたくさんいるということ、ぜひそれをよく知っていただいて、この金融問題、しっかり対応していただきたいと思っております。
　それから、同じく、社会保険料の納付の期限の延長、あるいは国保に関しては国民年金の保険料の減免、免除、こういうことも避難民の方はほとんど知らないんです。ぜひこういうことはしっかり周知するようにお願いしたいと思っております。
　さて、もう一つ、大きな問題がございます。
　実は、産業設備に今回大変大きな被害が出ています。私の選挙区であります気仙沼、南三陸、ここは水産業、水産加工業が中心なんですが、今回、すべての冷蔵庫、加工施設が壊れてしまいました。全く生産基盤がありません。しかも、さらに厳しいのは、停電がずっと続いています。実は、冷蔵庫、ここにたくさんの魚が凍ったまま入っているんです。そして、これが半分以上壊されてしまいました。冷蔵庫というのは、半分壊れたからといって、下を半分直せば復活するものではありません。
　まず一つは、この冷蔵庫を含めた撤去。形が残っていてももう生産基盤としては成り立たない、この撤去も、今回、瓦れきと同じような扱いで撤去していただきたい。これが一点。
　それからもう一点。冷蔵庫に実はまだ数万トンの魚が入っているんです。そして、電気が来ないんです。今、気温が朝夕マイナス三、四度、霜がおりております。昼間になりますと四、五度になります。これから春先になると、恐らくこの魚が解けてきて、何万トンもの魚です、これは異臭も含めた大変な問題になると思います。
　建物、そして中にある魚、この撤去、実はこれは指摘をされる方がほとんどおりません。現地に住む者だからこそ、この怖さがあります。数万トンの魚です。この処理についてもぜひしっかり対応していただきたいと思いますが、生産基盤、特に冷蔵庫や加工施設、半分残ったものについては、しっかりこれは国として撤去し、瓦れきの除去をする、そして同じく、冷凍魚に関しての対応、これをどうされるか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の震災におきましては、津波により膨大な量の災害廃棄物が発生し、深刻な状況にあるということは十分認識しております。
　被災を受けた冷蔵倉庫等の解体処理の問題についてでございますけれども、民間事業者の場合は、基本的には所有者の責任で解体処理を行うということが原則でございますけれども、阪神・淡路大震災の際には、中小事業者への支援、こういう観点から、被災を受けた中小企業者の建物等の解体や処理費について、市町村が行う場合に国庫補助の対象として処理を行った、こういう経緯がございます。
　こういったことも参考に、今回どうするかということはしっかり考えていかなければならないというふうに考えております。
　それから、魚の腐乱、どうしていくかということでございます。
　これにつきましては、一時地下埋設をして、それできちっとまた焼却処理ができるようになった段階で処理をするとか、そういった方法が当然あり得ると思っております。そういうやり方については、その際に、埋設する場合にプラスチックのシートをどうするとか、そういった留意事項について、既に地方公共団体の方には環境省の方から情報提供してございます。
　また、地下埋設する場所もない、こういうふうな御指摘も受けているところでございまして、そういった場合にどうするかといった方法についても、今関係者と至急詰めているところでございます。
○小野寺委員　実は、地震であれば、壊れた家は自分のものなんです。我が家がそうですが、津波というのは、自分の家とか敷地にあるものは自分のものがほとんどないんです。ほかから全部流れてきているんです。ですから、全く、この除去を自分でしろと言われても、自分のものではないんです。
　我が家にも車が三台流れて突っ込んでおります。これは自分の車じゃありませんし、全く知らない車です。こういうものを自分の責任でということは、これはもうできない。津波は地震と全然違う、そういう現状、災害にあるということをまず認識していただきたいのです。
　今のお話の中では、この瓦れきの撤去については国で行うということで私は理解しましたし、また、冷蔵庫を含めた生産基盤についても、これは阪神・淡路の例をとって、中小企業の場合にはしっかり国がその撤去あるいは処理について対応すると伺いました。今回、冷凍魚、これについても国がしっかり費用も含めて対応するということで考えてよろしいんでしょうか。再度確認をしたいと思います。
○伊藤政府参考人　従来、事業者が被害を受けたといった場合については、基本的には事業者で対応するということでございましたけれども、先ほども申しましたとおり、中小事業者の支援という観点から、阪神・淡路の際にはその中小企業者等の建物等の解体処理費についても国の補助対象とした、こういうことでございます。
　こういったことを踏まえて、今回、具体的にどの範囲までその国庫補助の対象にしていくのかということは早急に詰めたいというふうに考えております。
○小野寺委員　今、国庫補助というお話をされましたが、現実に、企業経営者、冷蔵庫経営者はもうすべて生産基盤がありません。そして、これを解体しろといっても、解体する余力もありません。冷蔵庫に入っている何万トンという魚、これは黙っていても腐っていきます。そして、これを放置すれば環境悪化、大変なことになります。
　そんな補助じゃなくて、国が責任を持ってこれは対応する、瓦れきと同じ扱いだというふうに理解をしたいと思うんですが、済みません、もう役所の方じゃなくて、むしろ政治のレベルで、東副大臣、しっかり対応するとお答えしていただきたいと思うんですが。
○東副大臣　先生が今回の最も厳しい被災された地域である南三陸や気仙沼の被災者の方々の声を直接お話ししてくださっていますから、物すごい説得力ある形でこたえてきます。
　政府として、御案内のとおり、そういう今まで前例のないことも踏まえた上で、被災者生活支援特別本部を十七日に設置させていただいていますから、お話のある部分も含めた上で、その手順、そしてまた法的な作業等、ここで一丸となって対応をさせていただく、こういうふうになっています。
　先ほど環境省の方から瓦れき等についてのお話がありました。これも検討会議が行われておるのでありまして、そこできちんとした結論が出せるように頑張っていきたいというふうに思います。
○小野寺委員　ぜひしっかり対応していただきたい、これが被災民すべての願いであります。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、一部報道では、瓦れきの撤去、これは国の責任で行うということがありました。瓦れきの撤去は国の責任でということで私どもは理解をしているんですが、例えば、一部報道がございますが、車、相当今回流されております。我が家にも三台突っ込んでおります。この車のそれぞれ所有がございます。ところが、所有があるんだけれども、だれのものかわからないものがほとんどだ。それを一々所有を確認していけば、復興はとてもできません。
　今回、車も含めてこれは瓦れきだということで対処した場合、例えば車を含めた個人資産に対して後々どのような対応をされるのか、政府としての考えをお伺いしたいと思います。
○東副大臣　車等の撤去については、既に、三月二十五日に被災者対策本部長と環境大臣から通知し、公表しました損壊家屋等の撤去等に関する指針において、効用をなさない状態にあると認められるものは撤去して、仮置き場等に移動するというふうにしております。
○小野寺委員　そうしますと、仮置き場に置いて、後でその車を自分のものだと確認しろということで、特に、車に対して、それぞれ今回は補償するとか、そういうことは今のところ検討されていないと理解してよろしいんでしょうか。
○東副大臣　その部分も含めて検討されていくと思いますが、一般論で申し上げますと、先生御案内のとおり、現場に行けば、明らかにこれはもう効用を果たさないというものに対しては処理することができる。しかし、外見上、これはまだ使えるんではないのかというふうになった場合、車の場合は登録制でありますから、仮置き場に置いておくことによって所有者があらわれてくる、あらわれてこなければ同じように対応するということだと思います。
○小野寺委員　想像を絶するぐらいの数です。ですから、仮置き場に並べているという、多分、そんな状況には現場としてはならないんだと思っております。ぜひこの瓦れきの撤去については国の責任で、そして、今回、一刻も早く行うためにも、やはり個人所有の車についてもしっかりとした対応をしていただきたい、そう思っております。
　さて、実は一つ、今回、国土交通省に感謝をすることがございます。
　三カ月前、私の地元の三陸縦貫道、唐桑道が開通をいたしました。実はずっと四十五号線は沿岸部を走っております。ここはすべて津波でやられてしまいました。もしこの唐桑道がなければ、私は、恐らく数百人、被害者がさらにふえたんだと思います。三カ月前にできた道路、これは本当に命の道路、このことについては、住民は本当に感謝をしております。
　さて、その中で、実は今回、四十五号線がほとんど壊滅的にやられています。また、走っている鉄道もすごい状況で、復旧は難しいんじゃないか、地元の市長はそう言っていました。そうなりますと、安心して走れる道というのは三陸縦貫道、この一刻も早い開通を私どもはお願いしたい、そう思っております。
　そして、ルートを、まだ一部明確じゃないところがあるんです。ぜひこれを機会に、早期実現とルートの早期確認。実は、どこを通るかということがわかれば、今、沿岸部ではみんな住めなくなっています。ここに高速道路が通るとなれば、その周辺を、今度はその市町村が自分のところの地域開発がしやすくなるんです。これはとにかく、病院をどこにしようか、避難住宅あるいは住宅地をどこにしようか、すべて、三陸道のルートが見えれば、それをうまく活用して新しい災害復興ができます。このルートが一日も早く確認できるようにお願いしたいと思います。
○池口副大臣　三陸縦貫道の整備についてお答えします。
　委員が御指摘のように、今回、四十五号線はほとんど寸断されて使えなくなりましたが、三陸縦貫自動車道はほとんど損傷がなくて十分機能しておりますし、大きな役割を果たしているということで、委員の主張のとおりでございます。
　その中で、三陸自動車道の整備ですが、今、五割が供用中で二割が事業中ということでありまして、来年度についても、本吉気仙沼道路の第二期を新規事業化して工事に入ります。
　残りのルートですけれども、今御指摘のありましたように、今回の震災を含めて、ルートをどうするか、構造をどうするかということを早急に地方自治体と検討するということを考えておりまして、被災地の復興計画と調整を図りながら早急に検討して、お知らせできるものはお知らせしていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　この三陸道ができる前、私どもは四十五号線というのを使っております。今回、津波でみんな車ごと持っていかれたのはこの四十五号線。三陸道がもっと早く開通していれば何千人という人の命が救われた、私どもはこのことを改めて重く感じて、なぜもっと早くできなかったのか、もっと早くできなかったのか。津波でやられる地域、ちゃんと地図を書いてあったんです。今回、それ以上にやられましたが、少なくとも心配したところが全部やられてしまいました。三陸道ができていれば救われた命がたくさんあったということ、ぜひ二度とこのような悲惨なことを起こさないように国交省としてはしっかり対応していただきたい、そう思っています。
　それからもう一つ、今回、地震で実は地盤が沈下しました。私の家もそうなんです。以前だったら、高潮の被害はなかったんです。今、調査によると、地盤が沈下しました。ゼロメートルに既になったところもあります。この土地をぜひ国として買い上げていただきたい。そして、その原資をもとに安全なところに新しい家を建てる。土地が水没してしまったんです。地殻が変わってゼロメーター以下になってしまったんです。この地盤沈下への対応、このことについて国のお考えを聞かせてください。
○加藤（利）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の津波により、地盤沈下した地域の代替地の開発をどのように進めていくかということであろうと受けとめておりますが、これにつきましては、被災地の被害の実態あるいは被害地の特性ですとか、地元の皆さん方のニーズに応じて、さまざまな施策の活用が考えられるということでございます。
　例えば、一つの例を挙げますと、災害が発生した地域等のうち、住民の皆さん方の居住に適当ではないというふうに認められる区域にある住居の集団移転を促進するための仕組みの一つとして、防災集団移転促進事業がございます。これは、市町村等が実施する移転元の土地の買い上げ、また移転先地の住宅団地の整備等を支援するという制度でございます。
　こういう制度も含めてでございますが、いずれにいたしましても、まず、被災地の実態あるいは地方公共団体の要望の把握に努めまして、今後の被災地の復興においては、多様で柔軟な手法や進め方が可能になるように検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　私の地域だけではなくて、今回被災を受けた多くの地域が実はゼロメーターになっている場所があります。我が家はまだ上なんですが、ぜひ、このゼロメーターになったところに関して、国としてしっかり対応していただいて、少しでも安全なところに行けるようにお願いしたいと思います。
　そして、最後に御要望ですが、実は、防衛省、海上保安庁、国土交通省、多くの皆さんに今頑張ってもらっています。私も、朝七時と夜七時、両方、対策会議にずっと出ておりまして、日中は避難所を回ったり声を聞いているんですが、本当に不眠不休で頑張っていただいています。感謝を申し上げます。
　そして、何より、気仙沼大島という離島がございます。きのう、ようやく電源車が入って、初めて、一部ですが、避難所に照明がつくことができました。まだ、水道もガスも何もありません。船がないんです。足がないんです。ぜひ、防衛省、海上保安庁、これから復興する中で、今までのような民航船が多分できると思います。それまでの間、ぜひ島民の命の足として、命の物資の補給先としてぜひ船を回していただくこと、これを心からお願い申し上げまして、被災者の中の一人としての気持ちも踏まえて、きょうは質問させていただきました。機会をいただきましてありがとうございました。
　終わります。
○吉田委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　本当にこのたびは、私たちも想像を絶する大変な被害でございました。東副大臣におかれましては、翌日から宮城県にお入りいただき、陣頭指揮をとっていただいてまいりました。本当にお疲れもたまっていることと思いますけれども、今後ともしっかりした取り組みを、冒頭、よろしくお願いしたいと存じます。
　私も、当日は議員会館におりまして、東京も大変な揺れでございました。我が党では直ちに対策本部を党本部に立ち上げまして、自由民主党の本部でテレビの映像をつけながら、これからの初動態勢をどうするかという会議をしている最中に、まず冒頭、ＮＨＫ中継で流れた映像が、宮城県、私の選挙区、若林区でございました。
　津波のときには大きな波が押し寄せてくる。仙台市でも四メーターの津波を前提に防災計画を立てていたわけでございますけれども、まさに想定外の大きな波。仙台平野はリアス式ではございませんから、防波堤も四メーターで設定をしておりましたし、つい何年か前も、国交省にお願いをして、七十億円をかけて防波堤も整備をしていたところだったわけでございます。それが、あの映像です。
　ちょうど海岸部から、東道路といういわば将来の常磐自動車道に当たる高速道路がございます。これは計画の時点から、将来の津波や避難所ということも一応想定して、高さ十メーターで計画道路をつくっておりました。皮肉なことに、この沿岸部から四キロにある東部道路が、高速道路が、いわば防波堤のような役割を果たしたというありさまでございまして、本当に、荒浜地区あるいは蒲生地区といった古くからの集落が一瞬にして流されてしまって、瓦れきの山という状態でございます。
　仙台市内も、いろいろな建物の崩壊を初め、さまざまな被災がございましたけれども、沿岸部の被災と中心部の被災ではまさに大変な格差がございます。ですから、今回、さまざまなこれからの対応を考えるときに注意をしなければいけないのは、地震による被害なんですけれども、津波で受けた沿岸部の対策というものと内陸部の被害というものをある意味では分けて、そして優先順位をしっかりつけて計画をつくっていく、対応していく。いろいろな物資の供給がそうですし、人の配置もそうです。沿岸部と陸側というものを明確に分けていく必要があるんだろうということを、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、私も、何とか翌日には八時間かけて地元に戻りまして、ずっと現場を回っておりました。石油コンビナートが鎮火したのが五日目でございます。沿岸部は、まさに仙台の都市機能を担うあるいは東北一円の物流拠点でございましたから、その意味で、さまざまな配送センターがやられている、そしてタンクローリーも流されているという中で、なかなか初動態勢が大変だったわけでございます。仙台に着いたときには、もう本当に黒煙が一面を覆うようなありさまでございました。
　そういう中で、この初動態勢の迅速化にとって非常に大きな足かせとなりましたのは、やはり燃料の供給に滞りがあった。これは恐らく、きょうの委員会でもそれぞれの議員が取り上げたことだと思います。何しろ東日本の製油所がほとんどやられているような状況、そして、宮城県の石油コンビナートがまさに仙台港にあったわけでありますから、なかなか行き渡らなかったということでございます。
　私は、素朴に思いますのは、想定を超えるという言葉を免罪符にしてはならないと思うんですね。やはり、仙台からエネルギーが供給できなければ、北陸から運ぶ、あるいは西日本との協定はどうなっているんだということも含めて、備えが必ずしも十分ではなかったということがこの供給不足を加速させてしまっている結果になっているんじゃないかと思っております。
　きょうは震災の発生から十八日目になるわけでございますけれども、いまだに仙台市内ですらほとんどのガソリンスタンドがクローズでございます。一応、経済産業省からいただく資料では、宮城県にはガソリンスタンドが六百十五店舗ございます、きょうの最新のデータで四百十七店舗があいていますよ、稼働率は六七％ですよという報告をいただいているんですけれども、実際には、ガソリンがなくなったら閉めているガソリンスタンドがほとんどでございますから、朝七時からあけて、もうお昼前にはクローズドというのがほとんどでございます。しかも、あいているのは、市民の実感からすれば一割もない。東京でも一時パニックになって一時間待ちがあったそうでございますけれども、地元では、いまだに、いつあくかわからないガソリンスタンドに徹夜で車列をつくって並んでいる、こういう状況でございます。
　全国的に、広域だったという事情があるにしても、宮城県、福島県、岩手県には特段の配慮でガソリンや灯油をさらに供給していただきたいと思いますけれども、東副大臣初め関係者の、これからの見通しを中心に御答弁をいただきたいと思います。現状はわかっておりますので、見通しについて。
○東副大臣　現場をずっと歩かれてきて、現場の声を聞き、また、荒浜、蒲生といった、一瞬にして全壊しているその地からの発言でありますから、本当にいろいろな示唆に富むお話だと思います。
　燃料の問題は、先生御案内のとおり、当初からこの問題に没入しておりまして、今でも全く同じ、共有する意識を持ちます。現実にサービスステーションがあいていたとしても、十リットルで終わりだとか、なかなか満タンにすることができない。マクロの数字では五〇％を超えたといったとしても、現実にはなかなか給油もままならない。
　それを何とかしなくちゃいけないということで、一貫して先生と同じ視点で、資源エネルギー庁の方に頼みながら、関係企業にもその旨を伝えさせていただきながら、おっしゃられるとおり、被災地に十分な燃料が行き渡るように、そのように思っておりますし、また、そのことを踏まえた上で行動させていただいております。
　それは、見通しというよりも、とにかくそれを供給してもらわなければ困るという形でありますから、見通しは私は言うことができません。これはエネ庁関係の人にぜひ言ってもらいたいというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御案内のとおり、宮城県への一番重要な供給拠点は塩竈のオイルターミナルでございます。これが被災をいたしまして、機能停止をいたしました。十六日に既存の在庫出荷を……（秋葉委員「現状はわかっているから、見通しを」と呼ぶ）はい、わかりました。
　昨日から、五千キロリットルの大型タンカーが着桟をするようになりました。本日も四船、入船をしております。これだけで八千七百キロリットル入っております。同油槽所からの実際の出荷も、二十六日時点におきましては七千三百キロリットルのレベルにまで達しております。何とかこの水準を維持拡大していきたいと思っております。
　状況は、数字そのものは、入りと出荷の数字は改善はしております。ただ、末端に行き渡っていないのは、先生おっしゃるとおりでございます。
○秋葉委員　現場は本当に一刻を争う状況でございます。車列に並んでいて亡くなったお年寄りもいるぐらいの状況でございますから、督促をしていただいて、被災地の優先順位を見きわめて、選択と集中をより適切にしていただきたいと思うわけでございます。
　私は、一つのアイデアがございます。例えば高速道路、最初は緊急車両のみでございました。救急車や自衛隊の車が中心でございました。そこから徐々に広げて、今度は物資を運ばなきゃいけませんから、物資を運ぶ民間の車に拡大をしてきて、おかげさまで今はようやく全面通行が可能になりました。私は、ガソリンスタンドも、ある意味ではダブルスタンダードでやっていくことも考えるべきじゃないかと思うんです。
　つまり、今は緊急車両は何とか入れられる状況になってまいりました。しかし、一般の市民との区別が難しいかもしれませんけれども、高速道路の通行許可でやったように、例えば資材を運ぶ工務店さんとか、現場に重機を運ぶ、必ずしも緊急車両には認定されていないんだけれども、復旧を急ぐために必要と思える業者を中心に、さらに給油の優先枠というのを設けていく、そういうことによって本当に必要な人に入れていく。このことは、私は、もう半月以上たってもこの現況ということを考えると、早急に対応していくべきじゃないのかと。
　高速道路についてはそれぞれの警察署が判断をいたしました。今回も、そうした出先をどうするかということを早急に検討して対応すべきと思います。経産省あるいは東副大臣として、そういうことを検討していただくべきだと思いますが、どうですか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　東北六県につきましては、今先生がまさにおっしゃったような、物資の輸送等々、緊急に仕事をしていただかなければならないような方に優先的に供給するガソリンスタンドというのを指定させていただいております。緊急重点ＳＳということでございまして、二百七店舗のＳＳを指定させていただきまして、今まさに、ここ一週間ほどでそちらに約九百回の重点供給ということでさせていただいております。もちろん、一般の方々にも可能な限り供給はさせていただいておる次第でございます。
○秋葉委員　現場は、さまざまな混乱の中で、それぞれの人がつかさつかさで本当に頑張っていただいています。そういう中で、被災の状況を考慮していただいて、本当に適材適所なところに行き渡るようにしていただきたい。
　緊急のスタンドも、各県五つずつつくったというのですけれども、どこにどうつくったのかという情報が十分伝わっていません。ですから、利用者にわかりやすいように、ここで緊急車両は入れられるようになったということも含めて、情報の提供の仕方ということも十分御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　また、時間がありませんので、余り細かいことを伺えなくて残念でございますけれども、地元の避難所を回っておりますと、ワンストップで行政サービスを避難所でもできないのかという声を大分いただきます。みんな車が流されて、ありませんから、当然、いろいろなところにいろいろな手続に足を運ぶ、罹災証明書をとりに行くなんてことはとてもとてもできないわけでございます。
　仙台市内の場合には、沿岸部を除けば、ある程度の対応ができるような状況がございますから、すべての避難所に仙台市の職員を配置しております。ですから、そういった職員を窓口にして、一々支所や区役所に行かなくても、ワンストップでさまざまな行政サービスができるような対応というものもこれから考えるべきだと思いますが、どうでしょうか、総務大臣政務官ですか。
○逢坂大臣政務官　今、罹災証明について言及がありました。
　結論から先に申し上げますと、罹災証明については、市町村の窓口ではなくて、避難所でも窓口機能が整うということであれば、それは十分に発行が可能だというふうに思います。
　若干説明させていただきますと、罹災証明は、個別法令でその発行について規定されたものではございません。市町村が行う事実の証明だということでありまして、申請に係る事実の確認ができる限り、市町村が発行できる性質のものだと理解をしてございます。
　以上です。
○秋葉委員　また、現場では、本当に残念なことなんですけれども、盗難とか略奪というものが大変残念ながら横行し出しております。地元の警察だけでは手いっぱいでございまして、今、本県の警備業協会なんかもいろいろ人を出していただいて、民の力もかりているんですけれども、なかなか費用的な面で対応が追いつかないというような陳情もいただいております。
　状況にかんがみますと、民間の警備会社をもっともっと積極的に活用するという意味で、どうでしょうか、東副大臣、こうした警察力を補うために、民間の警備会社、これはボランティアには限界がありますから、手伝ってくれ、そのための費用負担も国がしっかりと措置したいということを私はぜひしていただきたいと思っておりますけれども、こうした地元の治安の維持というものについて、民間に対する支援についての考え方というのを伺っておきたいと思います。
○東副大臣　残念ながら、今、秋葉先生が言われるようなことが頻繁に起こりつつある。余り信じたくないんですが、現実に起こっているみたいであります。被災が軽微だった人が避難所にいて、ちょこっと見に行ったら物がなくなっているだとか。
　そういう意味では、いろいろな、ただ単に警察のみならず、今おっしゃられることも含めた上で考えていかなくちゃいけないというふうに思います。意見、受け取らせていただきたいというふうに思います。
○秋葉委員　もう時間が残り少なくなりました。
　ぜひ、政府が責任を持つから、今回はいろいろなケース、いろいろな領域で言えるんですけれども、超法規的な対応を前提にとっていただきたいと思います。心配しないでいい、政府が面倒見るから、やれることはやってくれというようなメッセージを力強く国民に発していく、これが政府の役割でなければならないと思っております。
　ほかにもいろいろ伺いたいことがあったんですが、最後に一点だけ。
　仙台で、あの津波によって、まだ詳細な調査はもちろんできておりませんが、平均三十センチ以上地盤沈下しております。そして、塩水をかぶっております。これは、いろいろな意味での今後の復興を考えるときに、現場の声は、沿岸部については、もうもとには戻れない、何とかこれを政府に買い上げてほしいという要望まで各地の避難所で聞かれるようなありさまでございますけれども、そうした被災地の政府としての買い上げということについても、まだまだこれは中長期的な課題でありますけれども、副大臣初め関係者の皆さんの頭にぜひ入れておいていただきたい。そういうことも検討していただかない限りは、なかなか被災民のしっかりとした自律的な再起というのは難しい現状だということを最後に申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回は、想定外という言葉を免罪符とするようなことなく、本当にオール・ジャパンで取り組んでいかなければならないと思っております。我々もやれることを一緒に何でも協力をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ政府におかれましても、現地、現場の声にしっかり耳を傾けていただいて、そのニーズを酌み取って、反映できる対応をスピーディーにお願いしたいということを申し上げて、きょうの質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　東北地方太平洋沖地震について御質問をいたします。
　質問に入ります前に、このたびの大地震によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた方々、負傷された方々、また今なお不自由な避難生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　まず、原子力災害に対する政府の対応についてお伺いをいたします。
　放射性物質漏れにより、各地で高濃度の放射能が検出されておりまして、農産物の出荷規制、また飲料水や海水の汚染など、国民に多大の不安を与えているわけでございます。住民の皆さんは、まさに地震、そして津波、さらに放射能被害という三重苦に苦しんでおられるところでございます。
　そこで、まず第一の質問でございますけれども、この二十キロから三十キロ圏内の屋内退避者への支援について、最初にお聞きをさせていただきます。
　これまで、政府は、原発周辺の二十キロから三十キロ圏内の住民には屋内退避を指示しておりました。ところが、二十五日、突如自主避難に切りかえて、避難地域の拡大も検討していると聞いております。
　私は、市の八割が三十キロ圏内である南相馬市で市民の命を守るために活動しておられる知人の薬剤師である保健所職員から、毎日その現状の報告を受けております。
　その中で、南相馬市の屋内退避地域においては、約二万人の方が地域内にとどまっておられますが、放射能の危険地域という風評被害でございますけれども、これにより、一般の貨物が入らずに生活物資が入ってこない、コンビニもスーパーも閉鎖している、病院は事実上撤収をしている、こういう状況下で食料が尽きかけているが、隣の相馬市に行くのにもガソリンがない、そういう状況であります。
　今回の政府が出した自主避難というのは、放射線の影響ではなく、住民の生活支援のためと政府は説明をしております。しかし、政府はこれまで、屋内退避という方針だけ打ち出して、それを維持する生活インフラもない状況を放置してきたではないですか。これが問題であります。屋内退避という指示を出した以上、それで生活ができる環境をつくるのが政府の責任ではないのかと思います。
　まず、自主避難を指示する前に、県と連携をとって屋内退避が維持される生活インフラを早急に整備すべきであると思いますが、政府においてはどうでしょうか。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました半径二十キロから三十キロ圏の屋内退避区域の件でございますけれども、現実問題、先生御指摘のように、商業や物流が停滞している、あるいは、社会生活の維持、継続するのが困難だというふうなことを我々もいろいろなところを通じて情報を収集しております。
　そういった観点で、我々、そういう問題点を踏まえ、これは自衛隊の協力も得ながら、南相馬市が全戸に訪問をして現在の実態を調査するというようなことを二十八日からスタートしているというふうに聞いてございますし、我々、現地の対策本部がございます、そちらの本部長が、生活支援あるいはいろいろな形での避難のための準備、そういったことに対してのいろいろなお話を聞かせていただくために、これは二十五日からでございますけれども、関係の市町村の首長様を訪問させていただきまして、現在、何が本当に困っているのかどうかというようなことのお話を聞かせていただいているというようなことでの活動を始めたところでございます。
○江田（康）委員　再度質問をいたしますが、政府が指示した自主避難では、高齢者や病気の方など、移動が困難な社会的弱者が最後に残ってしまうことになりかねないわけであります。お年寄りにとっては、放射線による発がんリスクよりも、移動や避難生活のストレスの方がリスクが高い場合もあります。これらについてどうするのか。
　また、残っている住民のほとんどが、行方不明者の捜索また重篤患者のお世話、さらには、生計を支える家畜などの世話のために住みなれた町に残る決意をされているわけであります。自主避難を指示しても、残る住民に対してどのように生活インフラを確保していくのか、また、政府が生活物資の支援体制と医療提供体制をつくることが私は喫緊の課題であると思います。
　何のための実態調査なのか全くわかりませんが、明確に、政府の見解、対応、迅速にどのようにこれらの問題に対応するのかについてお聞きをいたします。東副大臣、いかがでしょうか。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、この区域に屋内退避ということでお残りになられたいというふうな御要望をお持ちの方々には、具体的に、例えば生活のためのいろいろな支援物資、そういったものがちゃんと届くような形での支援をするというふうな対応をこの次のステップとして考えてございますし、逆に、避難をしたいというふうな皆様に対しましては、どういったところに退避の場所があるのか、そういう情報提供をやっているというふうな形での活動を展開してございます。
○江田（康）委員　迅速に、支援物資の輸送体制、お一人お一人に、生活をされている方々に届く体制を早急に取り組むことを強く要望いたします。また、自主避難を要望している方々に対しても、全面的に国がその支援をしていく、そのことをしっかりとやられるように強く申し上げておきます。
　次に、放射能汚染対策についてお伺いをさせていただきます。
　今回、福島県の原乳、また関連四県のホウレンソウ、カキナなどの農畜産物が、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射能が検出されたことに伴って、政府は、対象農産物の出荷制限と摂取制限を発表したわけであります。
　この出荷制限による被害状況について、政府はどの程度掌握をされているのでしょうか。例えば茨城県では、放牧牛の原乳から高い放射能を検出したことで、県内の原乳はすべて出荷停止になっております。町内のある牛舎では、毎日三トンもの原乳を畑に廃棄している、こういう状況なんです。
　また、被害は、対象農畜産物に限らないで、対象以外のものにも出ていることは、御存じでしょうか。福島県では、制限措置以外の農畜産物についても首都圏の店頭から撤去されて、さらには、取引先から放射線測定結果の添付を求められるなどの風評被害が出ているわけであります。
　そこで、お聞きをいたします。
　出荷制限による被害については、だれが責任をとっていくのですか。どこまでの範囲が果たして補償されるのでしょうか。風評被害もこれに含まれるのか、明確にお答えをいただきたいわけであります。
　今回の出荷制限による被害は、原子力損害賠償法に基づいて損害賠償が行われます。今回は、想定外の大地震や大津波によって生じた原子力災害でしょうから、政府補償契約となると承知いたします。一義的には、東京電力、事業者がこれを持つことになるでしょうけれども、その被害総額が千二百億円を超えた場合には、これも一義的には事業者が責任を負うとなっておりますけれども、必要と認めるとき、支払い切れないときには国が援助するとなっていると承知いたしますが、いかがでしょうか。
　また、損害賠償の政府の対応は常におくれることが多いわけでありますが、早く被害の損害を賠償してほしいとの思いがあります。そのためにも、民間事業者、これは東京電力ですが、仮払いをして、後で政府が補償をするということも考えるべきではないでしょうか。さらに、無利子のつなぎ融資も創設すべきであると考えますけれども、政府の見解をお聞きいたします。
○笹木副大臣　今、委員から、一つは、出荷制限を受けた農畜産物に対して、それと、風評被害についての御質問がありました。
　原子力損害賠償法に基づいては、その損害が一般に社会通念上相当だ、そういう範囲で認められる、その因果関係があるということについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づいて賠償が行われる。これは、今言った出荷制限を受けた農畜産物に対してもあるいは風評被害の損害に対しても当てはまるということです。
　それで、今、千二百億円というお話がありました。一発電所当たり千二百億円、それを超えるものについては、御質問の中でお話があったとおり、まずは電力事業者が責任を負うわけですが、その責任をしっかりと果たせるように国が援助をしていく、そのことも含めて、それは枠組みとして考えております。
○江田（康）委員　先ほど、私、幾つか別のことも質問をいたしました。今答弁がございませんでしたけれども、そのほかについてお願いします。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　今も答弁があったとおり、出荷制限を受けた農作物については、一義的には東京電力が補償していくということであります。原子力損害賠償法に基づく適切な補償がなされるものと考えておりますけれども、先生からお話がありましたとおり、農家の皆さんだけではないですが、本当に汗をかいて苦労して育ててきた農作物が出荷できなくなった、この出荷制限に対する補償がなされるまでには一定の時間を要するものと考えています。
　そういうことから、当面の資金繰りをしっかりと手当てしていくことは大変重要なことだと考えておりまして、この資金繰りを確保するためのつなぎ資金を提供する等、農業の実態に即した、どういう支援が必要なのかということをしっかりと把握しながら支援を行ってまいりたいと考えています。
○江田（康）委員　最後に、もう一問御質問させていただきます。
　我が国で原子力損害賠償法が適用されたのは一例だけあります。平成十一年のジェー・シー・オーの事故でございます。その際、損害を判定するための指針として、原子力調査研究会最終報告書がまとめられましたが、その中に、避難指示や屋内退避を余儀なくされた方々の休業補償や農畜産、水産物の風評被害を含む営業損害まで、幅広く補償の対象としたわけでございます。
　今回も、同じような考え方で幅広く補償する方針を早期に政府は明確化すべきだと思いますけれども、政府の見解について、最後、お伺いをいたします。