Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梅津準士君）　今、申しましたとおり、獣医事審議会の任務そのものが、獣医師国家試験の遂行ですとか獣医師免許の取消しといった高度な獣医学的知識が必要とされる性格でございますので、直接そういった方々を委員あるいは臨時委員にすることにつきましては慎重な検討を要すると思いますけれども、いずれにしましても、獣医師の免許交付の審査に当たりましての、この審議会に際して障害者団体等の意見をどのように反映させる、その上でどういうふうな方策が取り得るかにつきましては検討させていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いしたいと思います。
　次には、意見聴取の手続、運用についてはどうなるのか、農水省と国土交通省にお伺いしたいと思いますが、免許を与えないものとするとき、これは獣医師法にこのように書いてあります。それから、通訳ガイドの方には申請を拒否する際ということで、このときに意見を聴取するというふうになっているんですね。
　つまり、結果を両方とも駄目と決めてから意見を聴取するというのは不適切ではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。それから、免許を与えない、申請を拒否する理由については十分説明されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　それじゃ、通訳案内業の方、後段の部分ですが、御説明申し上げます。
　通訳案内業の免許等につきましては、免許を与えないこととするときは、その判断理由を添えまして、免許権者であります都道府県知事はあらかじめ免許申請者にその旨を通知する、すなわち事後ではなくてあらかじめ通知をすることになっております。そして、その際、本人から意見聴取の求めがあったときは、免許権者の指定する職員にその意見を聴取させなければならないというふうに規定をしているわけでございます。
　そして、その免許権者の指定する職員といたしましては、都道府県の通訳案内業の免許の担当者、これだけではなくて、必要に応じまして、当該申請者の有する障害、これに精通をいたしました医師等の専門家、また通訳案内業にかかわる専門家等の中からこの職員を指定するということを考えて、万全を期しているわけでございます。
○政府参考人（梅津準士君）　免許を与えない場合の意見の聴取でございますけれども、家畜人工授精師につきましては、新たに都道府県の職員がその者から意見を聴取するということにしたところでございます。これによりまして、行政側の恣意性の排除や申請者の利益の保護に資すると思っております。
　具体的には、都道府県知事が、申請者が欠格事由に該当して免許を与えないこととする場合には、あらかじめ理由を付してその旨を通知し、申請者からの求めがあったときは知事の指定する職員にその意見を聞かせるということを予定しております。
　それから、獣医師につきましては、先月十五日開催されました獣医事審議会におきまして運営規程を改正して、審議会がその者から意見を聴取する規定を設けるということに決定されておりまして、今その具体的な規定や手続について詰めておるところでございます。
○岡崎トミ子君　その意見を聞く機会があるということでありますので、これ聞いた結果、もう一度やはりそれは交付できるというその可能性というものがあるのか。制度上あるというだけでなく、できるだけ多くの人にそういう機会があるというのでなければ、もう初めからこれは駄目ですよと言って、それの説明責任として説明をします、聞くということだけはしますと言っても、その聞いた結果、もう一回可能性があるというふうに考える、そういうチャンスはあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　今、家畜改良増殖法の人工授精師の件と獣医師の件を申し上げましたが、獣医師につきましても、獣医事審議会でその者から意見を聞きまして、そこで与えることが適当であるという旨の判断がなされれば、そのようなことになることは十分あり得ることでございます。
○岡崎トミ子君　ガイドの方はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩村敬君）　通訳案内業につきましても、意見をただ聞きおくだけではなくて、当然のことながら、それで適性があるとなれば免許の付与をすることはあり得るわけでございます。
○岡崎トミ子君　その際、担当者の方の理解ですとかあるいは運用に関する研究、基準の絶えざる見直し、それから当事者、障害を持つ人や現場の人たちですね、そういう人たちの情報交換が必要だと思いますけれども、この点についても是非とも進めていただきたいと思っております。
　昨年改正されました道路交通法の政省令が出そろいまして六月一日に施行されるということでありますが、この適性相談窓口について、障害者の免許取得を助けるように相談体制を整備すべきと考えます。
　その際、研修、マニュアルづくりなどが必要と考えるがどうかということと、その内容は当事者団体との協議の結果が反映させられるべきだと考えますけれども、当事者団体との協議はどうかということと、うまくいった事例を蓄積していって常にマニュアルをあるいは研究内容を改善し続ける姿勢が必要だと考えますが、この点を一括してお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　適性相談窓口につきましては、できるだけ充実を図って、障害者等からの免許取得可能性等、各種相談に適切に応じることができるように都道府県警察を指導していく方針でございます。
　また、具体的には、いろいろな国民からの意見募集等をこれまでやっておりますけれども、障害者から様々な意見等もいただいております。そしてまた、具体的な適性相談の場面においていろいろなケースが出てくると思います。そういうものを踏まえまして、またマニュアルをきちんとしたものを作って業務に反映をしていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　それで、私どもにまたいただきました情報なんですけれども、自動車教習所への入学に際しまして、あるいはまた運転適性相談窓口の対応につきまして、実はこれは自動車教習所に入学できなかった方の体験なんですが、脳性麻痺で全身的な障害がある、入学を希望した段階で、教習所に隣接する公安委員会の建物で、シミュレーターですか、模擬的な運転装置を使うなどして運転能力の検査を受け、ここで運転は無理だという話になってしまった。その結果、自動車教習所に入学することができなかった。さらに、重度の障害があっても免許を持って運転している人がいるということを知った。つまり、自分よりももっと大変な人たちが運転免許を持っているんだということを知ったわけですね。自分も装置の工夫などで可能になると今でも思っているが、公安委員会では取り合わなかったということなんです。ちょっと模擬装置で運転しただけでもう無理に決まっているという、その場で判断されるということは納得できないということを訴えているわけなんですね。
　この模擬的な運転装置は一人一人の体に合わせてできているものではないんですね。全身的に障害がある場合には、いすのちょっとした高さの調節ですとかあるいはハンドル形状などで動作に大きく影響しますので、そうした装置の工夫などをして幾らか練習をして、それでもやっぱり運転は無理そうだということであれば自分としても受け入れることができるということでございます。
　難しいかもしれないけれどもやってみようというそのプロセス、そういうことを支援する、その判定でなければならない、そういう自動車教習所であってほしいというふうに望むということでございますけれども、重度でもあるいは言語障害がない人は取得しているということがよくあるということでございます。外見あるいは言語障害ということだけで先入観を持って判断されたように思えてならないということでございました。日常生活の中にはそういうこともよくありますので、外観や印象で判断するのはやめていただきたい、その人自身、一人一人に対応していただきたいというようなことでございました。
　この話を聞きながらなんですけれども、この運転免許試験の試験の合格基準ですね、この見直し、あるいは免許の保留や停止の仕組みの改善、さらには障害者が安全に自動車を運転する環境整備、例えば道路ですとか運転の補助器具ですとか、そういう整備のために、担当部局等、あるいはまた障害者団体、この間の定期協議の場を設けてはどうかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　障害者の方にはいろんな障害のケースがありますので、個々具体的に相談に応じて、今またいろんな装具も発達しておりますので、こういう装具を使えば十分運転もできますよというようなことの指導を現在はやっているはずであります。また、具体的なケースに応じて、もしそういうケースがありましたら、公安委員会の方にいろいろ御相談をいただければまた適切に対処できるというように思っております。
　また、障害者団体の方のいろんな意見を聞きながら、今後とも、また医学の進歩あるいは科学技術の進展等も踏まえながら、そしてかつ安全運転も確保しながら、そういうものを進展させていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　官房長官がお戻りになられましたので、さっき質問をして、いらっしゃらないというのを忘れてしまいまして質問だけしちゃったんですけれども。
　今回、法律の文言が変わっても、運用として、精神病だからこの機能がありません、だから駄目というふうに言われますと社会参加ができないということ、その促進にもなりませんので、今回の改正が見直しの趣旨を生かすものになるかどうかというのは、具体的にどんな規定を設けるのか、どんな運用をしていくのかに係るわけでありまして、その基準の策定に関する検討委員会、設置をして、障害者団体と障害者団体が推薦する専門家の参加を求めるべきだということで、公開ヒアリングもしてほしいという要望がございました。
　これは是非私も推し進めていきたいと思いますけれども、どうでしょうか、その検討委員会を設置して、障害者団体あるいは障害者団体が推薦する専門家、そしてまた公開ヒアリングについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　欠格基準を定めるに当たりましては、広く関係者の御意見を伺うということは、これは当然必要なものであるというように認識しております。
　今回の法改正に当たりましても、障害者関係団体への説明会を二回行っております。また、内閣府及び関係省庁におきましてパブリックコメントも実施しておるところでございます。政省令案の作成に当たりましても、パブリックコメントの募集や障害者関係団体への説明会の開催などによりまして、関係者の御意見は十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　公開ヒアリングについて是非お願いします。
　意見の反映といえば、ただいまパブリックコメントということのお話がございましたが、これは今回も寄せられているわけなんですが、これに対してどんな反応があってどのように活用したのか、お伺いしたいと思います。──官房長官ですよ。
○委員長（佐藤泰介君）　じゃ、江崎統括官、先に答えてください。
○政府参考人（江崎芳雄君）　内閣府におきましてもパブリックコメントを行ってございます。
　寄せられましたパブリックコメントの内容といたしましては、欠格条項の見直しの進捗状況を定期的に公表する、さらには関係団体との意見交換の場を設けるなどといった貴重な御意見が寄せられてございます。こういったパブリックコメントに寄せられました御意見につきましては、欠格条項の見直しの進捗状況、これを定期的に調査し公表するなど、障害者に係る欠格条項の見直しを適切に進めていく上で参考にさせていただきたいと考えてございます。
　なお、先ほど官房長官の御答弁にもございましたが、欠格事由に関する法案説明会を開きましたが、この場でもパブリックコメントでお寄せいただいた御意見の概要を説明し、意見交換に役立てていただいたところでございます。
　今後、政省令等の作成に当たりましても、改めて関係省庁等においてパブリックコメントを募集をして、寄せられた御意見をお伺いして検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○岡崎トミ子君　ホームページを常に開いている方はいいわけですけれども、ホームページには、回答した人たち、お寄せいただいた人たちに一つ一つ丁寧に回答するという形で一方はやっていただきたいし、それからホームページを常に開いていないという人たちのための広報というのを十分に考えていただきたいなというふうに思います。
　今回も、私は、パブリックコメント、どんなものがございましたかと各省庁にお伺いをしてその内容は大変参考になりましたので、是非そういうことに関してはもっともっと積極的に考えていただきたい、今のところでは情報公開も不十分だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それで、そのパブリックコメントなんですけれども、政省令のこれから策定が行われますけれども、その際にもパブリックコメントは行われますでしょうか、確認します。
○政府参考人（江崎芳雄君）　法案作成の過程でも行いましたし、これから政省令の作成の過程でも各府省行ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　政府は、九九年の八月の本部決定によって見直しの対象とされながら見直しが終了していない十六制度のうちに、今国会に提出されている法案等で十五制度を改めようとしておりますけれども、残る入管法について今年度中に改正のための法案が提出されると聞いておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　現行の入管法で、五条一項二号におきまして、精神障害に係る上陸拒否事由が定められております。
　この決定につきましては、推進本部決定により見直しを私ども今現在検討中でございます。具体的には、最近におきます触法精神障害者に対する世論の動向等を踏まえまして、精神障害者のうち上陸拒否の対象とするものの範囲を真に必要かつ合理的なものに限定する方向で案文の検討を行っているところでございます。
　いまだ成案には至っておりませんけれども、平成十四年度中に入管法の改正を実現すべく、引き続き全力を挙げて今作業を進めているところでございます。
○岡崎トミ子君　官房長官にお伺いしたいと思いますが、欠格条項の在り方全般について今後とも見直すという方向でいいかどうかを確認をしておきたいと思います。
　その際、新新長期計画におきましても、これは障害者プランのように数値目標を定めた実施計画を策定するということが大変大事だと思います。成立したといたしまして、個々の事例、どのようなケースの場合にはどのようにしていくのかということを充実させて、それも数値目標、五年たったらその五年の間に是非ともこれを見直しをしていくというような、そういう形でお示しをいただきたいと思いますけれども、この二つについていかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　現行の障害者対策に関する新長期計画と障害者プラン、これは平成十四年度で終わりになります。この二月に開催しました障害者施策推進本部におきまして、その後、平成十五年度からの新しい障害者基本計画を策定する、それとともに、前期五年間の重点実施計画として新しい障害者プランを策定することを決定したところでございます。
　この障害者プランにおきましては、前期五年間に重点的に実施すべき具体的な施策を盛り込むとともに、福祉など公的なサービス基盤、バリアフリーなどの分野については極力数値目標を設定して、着実な施策の推進を図りたいと考えております。
　御指摘のように、具体的にどれだけ進捗したかということを見るには、数値目標とか、またほかのいい方法を考えていかなければいけない、なるべく見えるような形にしたいと考えております。
○岡崎トミ子君　五年間の間に是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、成年被後見人等であることを資格とする制度の見直しについて、これは個々人のケースを見て判断する制度に改めるべきではないかというふうに思うんです。
　実は、この成年被後見人ということに関しましてはずっと要望がありまして、それも含めて見直しをしてほしいということの私も要望を聞いたわけなんですけれども、実は成年被後見人ということでいえば、これは保護のために家庭裁判所が行うことであり、経済的な利益、個人で守れないので民法上守るという、制限も掛けますよというものなわけですね。たまたま民法にあってお墨付きがあるのでこちらの方の法律で援用しているということで、これは使い勝手がいいので落とすつもりはないんだろうなというふうに思うんですね。
　それで、欠格条項で最初から駄目よと。個別で判断しようという大きな流れがあるときにこれを放置していいのかなというふうに思うんです。精神異常と同じだからということなわけですよね。
　この民法の精神は、あくまでも本人の保護です。ですから、私は、民法は守るもの、そして欠格条項の場合にははじくもの、これは趣旨の、目的の違う他の法律を引っ張ってきているというふうに思うんですね。個々の人の症状を見ようということであれば、これは被後見人であろうと、それは私はきちんとこの場合には見ていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、刑法の場合ですと、刑法で心神喪失の状態にある者というふうにしまして、きちんとしているわけなんです。
　やっぱり趣旨の違うものを持ってきてここに当てはめることについてはどうなのかなというふうに思うんですけれども、この点に関しては政治家として福田官房長官はどのようにお考えになるのか。それは法務省の問題だから法務省でやってくれということではなくて、お考えがあったらお伺いしたいというふうに思います。政治家に。
○国務大臣（福田康夫君）　民法におきまして、成年の被後見人として、精神上の障害により判断能力を欠く状況にある者、また、被保佐人として、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者と規定されておりますけれども、個別の制度におきまして成年被後見人また被保佐人を欠格事由として規定することの妥当性については、これらの個別制度を所管する関係省庁においてお答え申し上げるべき内容と考えております。
○岡崎トミ子君　それは分かっておりましたんですけれども、他の省、その使い勝手がいいということでこちらの方を利用しておりましたので、確かにお答えしにくい問題だろうなというふうに思います。
　最後に要望だけして終わりたいと思いますけれども、アメリカではリハビリテーション法五百八条が求めるように、日本でも公共機関が使うパソコン器具は障害者対応でなければならないと決めるということがすごく大事だろうと思いますし、障害者基本法の中に補助的な器具、補助者の配置など適切な整備を図ることを求めていきたい、これを是非規定に盛り込んでいただきたい。
　それから、日本版のＡＤＡ法、障害者の権利法を制定すべきということで私たちもヒアリングを重ねてきておりますけれども、今回の法律の中で、基本的なこの法律を新たに作っていって本当に一人一人の障害者、障害を持つ人たちが全員社会に参加できるという当初の目的のように、是非とも今後とも官房長官にはお働きいただきたいという要望をして、終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　亀井　郁夫君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　角田　義一君　　　　　辻　　泰弘君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長吉村博人君、法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省保護局長横田尤孝君、法務省入国管理局長中尾巧君及び文部科学大臣官房審議官清水潔君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦一水君　自由民主党の三浦でございます。
　質疑者が、国会対策とはいえ、ぎりぎりに来ましたことをお断りを申し上げたいと思います。
　法務委員会で初めて質問の機会をいただいて大変有り難く思っておりますが、正しくずぶの素人でございます。是非、懇切なる御答弁をお願い申し上げたいと、余り長過ぎるのは困りますが、よろしくお願いしたいと思います。
　本法律案のまず背景について数点お伺いをしたいと思いますが、刑事局長、矯正局長、よろしくお願いいたします。
　犯罪情勢等についてお尋ねしたいんですが、我が国は本当に治安が良好ということにおいては世界に誇ってきた国であります。が、最近は、残念ながらそれが大変崩れていると。非常に犯罪が増えて、また若年化、国際化、それぞれ多様化も進んでいることが大変憂慮されるところでございます。
　まず、お尋ねしたいんですが、我が国の最近におきます犯罪の発生率、認知件数等々、最近の犯罪の特徴をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　お答えを申し上げます。
　刑法犯の認知件数でございますが、ここで言います刑法犯の認知件数は、交通事故に係る業務上過失致死傷の数は除いておりますが、昨年中の刑法犯の認知件数は二百七十三万五千六百十二件でありまして、戦後最多を記録をしております。ちょうど十年前の平成四年は百七十四万二千三百六十六件でございましたものが、平成十年に初めて二百万件を突破をいたしまして、その後一貫して増加をしております。また、人口十万人当たりの刑法犯認知件数を犯罪率と称しておりますが、これで見ますと、昨年は二千百五十一件となっております。これも、平成四年は千四百件であったものが増加を続けまして、昨年、戦後初めて二千件を超えたという状況にあります。
　次に、刑法犯の検挙状況でありますが、検挙件数は、平成四年は六十三万件余りでありました。その後七十万件台で前後しておりましたが、昨年は五十四万二千百十五件となっております。また、検挙率につきましては、平成四年が三六・五％、その後四〇％台で前後しておりましたが、昨年は一九・八％になっております。こういう中で、検挙人員につきましては、平成四年、二十八万人余りの検挙人員でありましたものが、この十年間で徐々に増加をしておりまして、昨年は三十二万五千二百九十二人となっております。
　犯罪の特徴についてのお尋ねでございますが、認知件数の約九割は窃盗犯、泥棒であります。その窃盗犯につきましては、ピッキング用具を使用した侵入盗あるいは組織的な自動車盗が多発をしておりますほか、車上ねらい、部品盗などの非侵入盗の増加が目立っておりまして、この種の窃盗犯の増加が刑法犯全体の認知件数を押し上げておるわけであります。
　片や、刑法犯少年も問題でありまして、今申し上げましたような平成十三年中の検挙人員に占めております少年の割合が四二・六％でありまして、それに、四二・六％に達しておりますほか、少年非行の凶悪化、粗暴化の状況がうかがわれるところであります。薬物につきましても、依然として乱用者の拡大傾向が認められるという状況にあります。
　最後に、来日外国人による犯罪の問題でございますが、昭和五十六年、二十年前は来日外国人による刑法犯の検挙人員が千人に満たないという数字でありましたのが、昨年は七千百六十八人とおよそ七倍に増加をしておるわけであります。以上申し上げましたような状況下で、警視庁の留置場等を始めとして都市部の留置場等はもうほぼ満杯でありまして、そのおおむね、警視庁の場合でいいますと、三分の一近くが来日外国人によって留置場の収容人員が占められているというような状況にございます。
○三浦一水君　昨年が二百七十三万で戦後最多と、まあその数だけお聞きしましても、犯罪が大変増加をしているということであります。刑務所も満杯というお話がございましたが、矯正施設全般に対する入所者も増加しているということになろうかと思います。また、薬物、飲酒、非常に処遇が困難な入所者も増えているというふうに聞いております。
　今、一部矯正施設につきましては満杯状況もお話しいただきましたが、入所者の推移、それから特徴等についても、若干補足いただくところがあるならば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　刑務所等の行刑施設におきます過剰収容でございますが、主として犯罪発生件数の増加に伴います新受刑者数の増加と犯罪の凶悪化を反映した刑の長期化傾向が要因と考えられるところでございますが、過去十年間の推移を見ますと、新受刑者、新たに刑務所に入ってきた者の数が、十年前の平成三年には二万一千八十三人であったのが、平成十二年には約六千四百人増えまして、比率にいたしますと三〇％増ということになりますが、二万七千四百九十八人となっております。
　その新受刑者の罪名ですが、同じ十年間で見ますと、やはり窃盗が一番多いわけですが、その次は、ただいまちょっと御指摘があったかもしれませんが、覚せい剤取締法違反事件が多いわけです。さらに、詐欺、強盗致死傷などがこの十年間で増えているというふうに言えると思います。
　新受刑者の中では、六十歳以上の高齢受刑者人員もこの同じ十年間で約二・七倍ほど増えているということです。
　なお、少年に関しまして申しますと、同じ十年間の少年院における新収容者数について見ますと、平成三年には四千三百二十九人であったところ、平成十二年には約千七百人増、率にいたしまして約四〇％増になりますが、六千五十二人となっておりまして、その非行内容につきましては、この同じ十年間で傷害、強盗、恐喝といった粗暴・凶悪事犯が増えていると、そういった特色が見られるというふうに考えております。
○三浦一水君　次に、受刑者の釈放後の帰住先について矯正局長、保護局長にお尋ねをしたいと思います。
　刑務所での受刑者がかなり増加しているということでありますが、一方で出所後の受刑者の処遇が困難な場合も多くなっているというふうに聞いております。受刑者には必ず社会に復帰してもらわなければなりません。人との付き合いの仕方が分からない、あるいは食生活の乱れからついつい酒に走る、服役を終えてそんなつまらないことでつまずいてしまうケースも少なくないと聞いております。当然にその更生施設、改善更生施設の強化をしなければなりませんが、今回の見直し案ということについては一定の評価が私はできるものであろうというふうに感じております。
　そこで、まず、受刑者の出所後の帰住先の現況についてお尋ねを申し上げたいと思います。少年についても併せてお答えください。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　数字の羅列で恐縮ですが、平成十二年に刑務所を出所した者は二万三千七百十五人でございます。そのうち父母の元に戻りました者が三一・三％と、これは一番多うございます。続いて、更生保護施設です。そこに入りました者が一九・九％、約二割でございます。そして、配偶者の元に戻りましたというか帰りました者が一四％、その他の親族の元に戻りました者が一〇・八％、そして知人の元が六・三％と、こういう調査結果となっております。
　それから、少年院、少年の場合でございますけれども、少年院の出院者につきましては、その出院した者のうちの九七・七％が仮退院でございます。この仮退院になった者が五千三百五十七人でございますけれども、それについて調査した結果では、父母の元に帰住しました者が約九割、八九・八％であります。これが一番多うございます。そして、親族の元、その他の親族の元が四・四％、更生保護施設に帰住した者は三・五％でございます。
　以上です。
○三浦一水君　刑務所を出所した人の中で五人に一人、仮釈放者では三人に一人が更生保護施設での社会復帰を図っていくというふうに聞いております。その更生施設の重要性というものが見られるところでありますが、明治二十一年に我が国の最初の更生保護施設、静岡県出獄人保護会社、現在の静岡県勧善会が設立をされたと聞いております。
　そのきっかけは、静岡監獄に収監されていたある重罪犯が、熱心な当時の副所長さんの指導にこたえて、更生を誓い、出所をしたということが保護局のパンフレットにも書いてありました。監獄での十年間を経て、もはや父母はなく、妻は他人と再婚をしており、親戚を頼ってみても顔を見るや追い出され、寝るに宿なく食するに一文もなしと、このことから思い余り、長い書き置きを残した後に自ら池に身を投じて命を絶ったと。悲惨な事件がそのきっかけになったということを聞いております。
　犯罪者の社会への再起の場として更生保護施設が期待されることは言うまでもありません。この平成の時代で犯罪が増える状況で、更に私は大きいものがあるんだなと感じております。このように受刑者が増加をしている状況で、果たして受皿としての更生保護施設は現状のままで足りるのか、これは今回の法改正の一つの大きなポイントであろうというふうに感じております。
　更生保護施設はその経営が楽でないというふうに言われております。五十年代の後半には約百七十あったものが、現在は百前後までに減っているというふうにも聞いております。その数や収容状況が現在どんなものであるか、改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　現在、更生保護法人の設置する更生保護施設は全国で百一でございます。各都道府県に最低一施設、一番多いところでは、これは東京都ですけれども、二十施設ございます。
　平成十四年三月一日現在のこれらの更生保護施設における総収容定員は二千二百六十八人となっております。更生保護施設における保護実績は年々増加しております。これは最近の犯罪情勢が反映されているわけですが、平成十二年度に更生保護施設において保護を実施した人員は九千九百五十三人です。延べの人数では五十七万三千七百六十九人でございます。平均の収容率は七〇・四％です。
　また、更生保護施設では、刑務所からの満期釈放者や起訴猶予者等の更生緊急保護対象者と、それから保護観察対象者を主に保護しておりますが、昭和五十年ころまでは更生緊急保護者の対象者が多数を占めておりましたけれども、その後は保護観察対象者が多くを占めるに至っております。現在、被保護者のうち約七割が保護観察の対象者、そして三割が更生緊急保護の対象者となっております。
　それから、この受皿として更生保護施設は現状のままで足りるのかというお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり、近年、矯正施設における収容者が大幅に増加しております。したがいまして、今後、更生保護施設への入所希望者もまた増加するというふうに見込まれておりますけれども、当局といたしましては、従来からある施設を有効に活用してこれに対応してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、更生保護施設に入所する者につきまして、社会適応を促すための積極的な処遇が広く行われるようにすることにより、短期間のうちに自立が可能になるように努めてまいりたいと思いますし、また、当面まだ収容に余裕がある施設もございますので、そういうところへの収容率を高めるといったことで対応したいと考えております。
○三浦一水君　次に、本改正案の趣旨について数点確認をしたいと思います。
　まず、処遇内容についてでありますが、今回の改正で、処遇困難者の社会適応を促すための積極的な処遇についても行えるようにしたということであります。また、処遇困難者の処遇については、更生保護施設によっては様々な試みがあるように聞いております。ロールプレーイング技法、入所者同士で対人関係やコミュニケーションの取り方等々、生活上の技能を練習する技法が一部の施設で効果を上げているという話も聞いております。
　ほかにもこのような専門的な処遇方法が実践されているのであれば御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　ただいま委員の御質問の中にありましたロールプレーイングなどの技法といいますのは、私どもがＳＳＴというふうに呼んでいるソーシャル・スキルズ・トレーニングというふうに呼んでいるそういう一つの処遇方法といいますか、でございますけれども、そのほかにこのような処遇、被収容者といいますか被保護者の社会適応を促すための積極的な処遇方策として一つございますのは、コラージュ療法というものが最近行われるようになっております。これは、持ち運べる箱庭療法とも言われているものでございまして、一つの心理療法の一つでございます。参加者に雑誌などを与えまして、その中から気に入った紙などを切り抜いて台紙に張らせる、それによってでき上がった作品から作った者の心理状態を推測する、またその作品を仲間同士でいろいろ批評し合うといいますか意見を述べ合うということによって社会性を身に付ける、あるいは適応力といいますか対人適応力を見極めるといったようなことがございます。
　それから、処遇困難者の中には薬物問題者とかそれから飲酒問題者などが多数おりますので、そういった者に対しての、いわゆる薬物問題については薬害教育というものを行っていることがあります。これは薬害の害悪とかあるいはそれをやめるための方策といったものにつきまして専門家の話を聞いたり、あるいはみんなで意見を言い合っているといったような形でやっています。
　それからもう一つは、飲酒癖のある者といいますか酒害のある者については酒害教育がございます。これは、いわゆる断酒会といったそういったもののようなもので、これもまた専門家あるいは経験者ですね、酒を断った経験者などから話を聞いたり、あるいは自分たちがまた意見を述べ合ったりといった形でやっているというものがございます。
　こういったものにつきましては、やはり専門的な処遇ということになりますので、これらの専門的な処遇プログラムをこれから行っていくためには、今般の法改正によって制度的な充実を図る、それから予算措置も取っていくということになっていくと思います。
　それから、今後のその人的体制の整備策はどのようなものかということでございますけれども、これにつきましては、職員の研修等によってこういった技能、技法が身に付き、あるいは向上させるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○三浦一水君　人的体制についてはこれから聞こうと思ったんですが、先にお答えいただきましたので、しっかりその面の整備もお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、委託保護の可能期間の延長についてお尋ねをしたいと思います。
　保護局長に重ねてお尋ねをしたいんですが、まず再犯の傾向、一度刑務所を出られた方で再犯を犯してしまう者の割合というものは相当高いと聞いております。その率はどのくらいなのか、それから再犯がされる時期というものはどの辺が統計的に多いのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　刑務所を出所した者の出所当年の刑務所再入所率といいますか再犯ですが、いわゆる、これについてですが、平成十二年の数値で申し上げますと、出所者全体の再入所率は六・四％になっております。これを満期釈放者とそれから仮釈放者の別に見てみますと、満期釈放者の再入所率は一一・五％で、これに対しまして仮釈放者の再入所率は二・三％と、一〇％ぐらいの開きがあるということになります。
　それから、期間でございますけれども、再犯までの期間ですけれども、平成十二年に刑務所に入所した者のうち再入所の者について調査した結果を見ますと、再入所までの期間が三か月未満の者が一二％、それから三か月以上六か月未満の者が一〇・一％、六か月以上一年未満の者が一六・八％、一年以上二年未満の者が一八・九％、二年以上三年未満の者が一〇・八％、三年以上五年未満の者が一一・二％、五年以上の者が一八・八％。これ数字が並んでいるんですが、これは順序的に言いますと、一番入所率が、戻る率が高いといいますか再犯率が高いというのは二年未満が一番です。それから次が、五年以上が二番目となっております。一年未満が三番目、三か月未満が四番目ということで、必ずしも統一した傾向がうかがえないということになります。
○三浦一水君　九六年の満期受刑者のうちで五年後、二〇〇〇年までに再犯した者が五一％あるという報道を見たことがございます。
　この再犯の動機でありますけれども、その分析というものが必要なんだなと感じます。前歴者であるということで共通するような原因が見られるものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　この再犯の動機といいますか犯罪の動機というのはいろいろございまして、特にこの再犯の動機だけに限って調査をしたというものはちょっと手元にございませんので確たることはなかなか申し上げにくいんですが、今申し上げましたように、再犯、犯罪の動機というのは本当に犯罪によって多種多様であります。遵法精神の欠如ということも言えますし、あるいは生活態度とか交友関係の乱れもありますし、人間関係のあつれきもありますし、それから貧困とか失業とか、そういう社会経済的な理由もありますし、さしたる、ささいな動機という、本当にささいな動機というのも、説明の付かないような動機ということもあるわけで、なかなか一概に言いにくいわけで、前歴者であるからということが犯罪の動機、再犯の動機になっているかどうかということについてはなかなかはっきり申し上げて難しいと、確たるお答えはしにくいということで御勘弁いただいております。
○三浦一水君　更生保護事業全体の在り方、なかんずく更生保護施設の不足であったり、あるいは不備であったりすることが再犯の原因になっていることがあるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（横田尤孝君）　この点も、今申し上げましたように犯罪の動機というのは多種多様で、この更生保護施設の不足、不備がその犯行、再犯の動機になっているかと言われますと、なかなかはっきりしたお答えいたしかねるわけですけれども、いずれにいたしましても、このような更生保護施設といいますものが犯罪者や非行に陥った者の社会復帰のために大きな役割を果たしているということはこれは事実でございまして、私どもとしては、これの一層の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○三浦一水君　再犯の率が高いということにおいては、国の内外を問わず同じことが言えるかと思います。そういう中で、仮にもそのようなことが原因になっているとするならばこれは重大なことであろうと思います。万全の、今回の法改正もそうでありますが、体制を取っていただきたいというふうに思います。
　自立更生の状況についてお尋ねをしたいと思います。
　釈放後一年以内の再犯が多いという傾向でもないと、二年未満が一番多いというお話がさっきあったわけでありますが、いずれにしても一年、二年は上位に来るということであります。現行の委託保護期間というものは最長で六か月ということでありますが、その期間終了までに就職先が見付かるなど自立更生できている方々というのはどのくらいの割合なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　当局の調査によりますと、更生保護施設を退所する時点で家族の元に戻ったり、あるいは就業先に住み込みで入るといったような形の円満に自立をしていった者の比率は七五％、約七五％でございます。
○三浦一水君　それを今回の法改正で一年間に延長することで十分なのでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えします。
　昨今の雇用情勢の悪化とか被保護者の高齢化、処遇困難者の増加等によりまして、なかなかその社会的な自立が難しい人が増えていると、難しい状況にあるということから、今般の法改正によりまして更生緊急保護の対象につきましては六か月間更に延長して一年にしたいということでございます。それによりまして、高齢者、処遇困難者の更生が更に促進されるものというふうに考えております。
○三浦一水君　じゃ、次に、委託対象者の拡大のその理由についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、これまで任意保護でありました少年院満期退院者あるいは労役場からの出場者等まで委託対象を拡大したその理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　まず、少年院の満期退院者を対象とすることでございますけれども、先ほど申し上げましたように、少年の場合にはなかなか仮退院した後に更生保護施設に入る者が少ないと、現実のところは、ないわけですけれども、それと同様に、やっぱり少年の場合には出てからなかなか改善更生が難しいケースが多いというふうに言われております。これはやっぱり家庭にいろいろ問題があって、家に帰れない、あるいは親が引き取らない、あるいは本人が戻りたがらないというようなケースもございまして、少年院を満期で出た場合に、すぐに行くところがなくて、結局、元の仲間のところに行って非行に走るといったようなケースも少なくありません。したがいまして、このような少年につきましても委託保護の対象にしまして自立を助けるということが必要であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、労役場からの出場者等でございますけれども、労役場の出場者といいますのは、結局、これは罰金を納めることができなくて、その分、労役場で働いてその責任を果たすということでございまして、元々、経済的な面が弱いといいますか、お金がない人がそういう形になるわけですから、その人が社会に出てすぐにまた再犯に走る可能性はやはり高いというふうに考えなければいけないと。したがいまして、こういった者につきましては、やはり更生保護施設に収容いたしまして、そして自立ができるように援助していくといいますか、そういうことが必要であるというふうに考えております。
○三浦一水君　今回、一時保護事業を行う更生保護法人に対する規制緩和がなされたと盛り込んでおられます。その趣旨についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　規制緩和が行われた趣旨でございますけれども、平成十一年三月に閣議決定されました規制緩和推進三か年計画におきまして、許認可等につきましては、より緩やかな規制への移行を推進するという方針が定められております。これによりまして、一時保護事業の事務の簡素化、合理化が可能となりましたので、その活性化が図られるというふうに考えております。
○三浦一水君　次に、事業の透明性の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、更生保護事業は、本来、国がすべきものであるところを民間篤志家の熱意に頼って、国からの委託という形で事業を行っているものであります。総収入の八割近くが国の予算によるということから事業の透明性を確保することは当然でありますが、今回、殊更に事業の透明化を図る規定が盛り込まれております。その趣旨を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　この透明化を図る趣旨は、正に今、委員がおっしゃいましたように、この更生保護事業ということにつきましては、国からの相当額の予算措置がされておりますので、そのような場合はやはりその運営状況というものを国民の前に明らかにする必要があるというのがまず第一の理由でございます。
　それからもう一つは、更生保護事業といいますのは、地域社会において犯罪者や非行少年の更生を図る、保護、更生を図っていくということでありまして、事業そのものが国民、特にその地域社会の住民の方々の御理解と御協力がなければこれは十全を期し難いという、そういう性格のものでございます。したがいまして、このような地域住民の御理解、御協力を得るためには、この更生保護施設の運営状況がだれにも分かるようにするという、そういう措置を取って、そしてこういった更生保護施設の仕事の内容とか、あるいは運営の状況といったものを理解してもらうというのが二番目の理由でございます。
○三浦一水君　更生保護法人は、五年前の法制化によりまして、一つの福祉法人をひな形に作られていったという経過があるやに聞いておりますが、福祉法人は、もちろん数においても違いますが、社会における認知度というものは相当の開きがあるんではないかなと、それがまた更生保護事業全体に影響することではなかろうかと、私もそう思います。是非、透明性の確保を図ることで社会自体の、地域自体の理解につながるような方向をお願いを申し上げたいと思います。
　予算措置についてお尋ねをします。
　委託対象者の拡大と保護期間の延長によります委託費予算の増加が一億五千万円ほど十四年度に向けてあるやに聞いております。この法改正の意気込みの割に予算の増加が少ないのではないかという心配もしております。措置の内容と予算算定の根拠について、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　平成十四年度の更生保護委託費予算につきましては、本法の改正法律案の柱であります委託対象の拡大及び処遇内容の充実に必要となる職員体制の整備に要する経費について措置していただいております。
　具体的に申し上げますと、委託対象の拡大に伴う経費につきましては、少年院満期退院者や労役場からの釈放者等のうち、更生保護施設における保護が必要と見込まれる者を更生保護施設に委託するための経費として約七千八百万円、また社会生活に適応させるための生活指導等、更生保護施設における処遇の充実を図るための職員体制の整備につきましては、各更生保護施設に補導職員を一名増配置するための経費が認められました。約三千六百万円の増額が認められております。
　なお、委託保護期間の延長につきましては、高齢者や疾病を有する者などのうち、特に自立の困難な者を対象とする例外的な措置と考えておりまして、予算措置の必要性につきましては今後の運用状況を見ながら検討することにしたいと考えております。
　次に、更生保護施設整備補助金についてでございますが、経年により老朽化の著しい施設が依然として多く見取れますので、そういったものに対する整備が必要であるということになっています、考えております。
　これは、このような施設は民間施設でございますのでなかなか資金の調達が難しいということがありますので、やはりこれは国が相当の補助をするということでやっているわけでありますけれども、平成六年の創設以来、六年度にこの施設整備補助金というものが創設されまして、それ以来その改善を図っているという状況にございます。
　以上です。
○三浦一水君　施設整備につきましても平成六年から整備促進を図っているということでありますが、今回の施設整備費につきましては二億円余りというふうに聞いております。四件ぐらいの整備しかできないんじゃないかという話も聞いております。もう少しボリュームが要るということを私としても認識を示しておきたいというふうに思います。
　最後に、今後の取組について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　更生保護施設の処遇機能を充実強化をしていくためには、法改正だけでその目的が達せられるものではないというふうに思います。法施行後の取組も更に重要だなと考える次第であります。そこで、法律施行後の取組について法務省全体としてどのように考えていらっしゃるか、まずお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、更生保護は保護司や更生保護事業の関係者、更生保護婦人会を始めとしまして数々の民間ボランティアに支えられている側面が大きいと思っております。そのような民間ボランティアに対しまして法務大臣はどのように行政として連携を図っていかれるのか、その点もお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおり、このたびの法改正によりまして、更生保護施設が処遇施設として明確に位置付けられるということになるメリットがまずございますが、それによりまして全国の更生保護施設におきまして質の高い専門的な処遇を行うことができます。
　法務省といたしましても、更生保護施設の職員に対する研修の充実、効果の高い処遇プログラムの開発などに引き続き努力してまいりたいと思いますし、先生も御指摘くださいましたような予算あるいは施設全体の拡充強化のためにも、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
　そして最後に、ボランティアについてどのように思っているかというお話でございますが、更生保護というのは、本当におっしゃるとおり、民間の非常に善意のボランティアの方々の献身的な活動に支えられて今日まで参ったものでございます。犯罪や非行を犯した人たちの再犯防止や社会復帰を図るというのには一人一人に非常にきめの細かなケアが必要であり、指導が必要であるということを考えますと、官側の仕事だけではなかなか行き届かないことがございますので、人生経験豊かで地域の実情にも詳しい民間のボランティアの方々の温かいお力添えがあってこそ初めてその効果が上がると考えております。
　一方、その活動は大変地道でございまして、多くの困難がむしろ伴う場合も少なからずございます。誠に頭の下がる思いでございまして、今、大変この世の中、お金もうけが一番価値があるというような風潮のある中で、このように自分の損得を忘れて社会全体のために、またほかの人々の更生、自立のために献身的に努力をしてくださるというこういう方々が、法務行政はもちろんでございますが、国家全体の基盤であるということで、心から敬意を表しているところでございます。
　ありがとうございました。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は、更生保護事業法等の改正を中心にいたしまして質疑をさせていただきます。
　ちょっと横道のように思いますけれども、冒頭、ちょっと司法制度改革の問題に関連をしてお尋ねをいたします。
　この更生保護事業の充実強化というのも司法制度改革の中でも取り上げられていた問題でございまして、審議会の意見書でも、そして今回の計画案の中でも、更生保護事業の充実というのも挙げられておりますので、言わば今回の改正というのはその一歩先取りとなるのかどうかですけれども、そういう側面もあろうかというふうに思います。
　それについてはまた後ほど十分に聞かせていただくことにいたしまして、その司法制度改革ですけれども、それぞれ検討会等も急ピッチで審議が進められているようでございます。特にその中で、平成十六年の四月が開校予定ということでございますもんですから、大変ピッチが速いものの一つに法曹養成に関する検討会、これがなかなか活発に議論をされているというふうに聞いております。
　この法曹養成に関する検討会、十一名の検討委員ということでございますが、ちょっと実情を私も漏れ聞きますと、これはよく言われております、リアルタイムでできるだけ国民に開かれた議論をせいということの中で、検討会、半々、その議事録に名前を載せるか載せないかという、半々になっているようですが、この法曹養成検討会というのは議事録にちなみに名前を載せていない方の検討会というふうに伺っております。
　是非、そんなふうにひそひそやらずとも、いい議論を是非、本当にすばらしい委員のメンバーと私も拝見をいたしますので、そういう皆さんが大いに濶達にそれぞれの豊かな経験を踏まえて議論いただくことがいいんじゃないかなというふうに思いますので、機会がありましたら、委員会の場でそういうつぶやきもあったと是非お伝えをいただきたいものだというふうに思っております。
　そこで、その検討会の状況でございますけれども、今どんな検討状況になっているか。大分何回も開かれているようですので、相当議論も進展をしているのではないかというふうに思いますけれども、今のちょっと進捗状況をまずお知らせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山崎潮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、推進計画では平成十六年の四月の開校を目指して検討を進めるということになっております。そういう関係におきまして、その準備を考えますと、この秋に臨時国会が開かれるならばそこに法案を提出するという予定で作業を続けております。
　私どもの法曹養成制度の、法曹養成検討会では、現在まで、今年の一月から六回の会議を開催しております。その大きなテーマは、法科大学院を評価する第三者評価の問題と、それから新司法試験の在り方ということでございます。
　現在は、この六回でかなりフリートーキングを行いまして、その意見の整理をするという段階に来ているわけでございます。今後更に、今度、司法修習の問題にテーマを移して検討をしていくと、こういう状況でございます。