Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐野徹治君）　いわゆる職域支部でございますけれども、こういう支部を政党の支部としてつくるかどうか、これは先ほどお答え申し上げましたように、政治活動の自由との関連でこれにつきましての規制はございません。
　ただ、今回の政治資金規正法の改正法案におきまして、企業等団体から寄附を受けることのできる政党の支部につきましては、先ほど申し上げましたように「一以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部」、こういうように規定を明確化いたしておるところでございます。
○関根則之君　まことにおかしい法律解釈が先ほどから出てきているんですよ。青年部、婦人部は一以上の地域を単位として政党の支部がきちっとできて、それは企業、団体から献金をいただけるんでしょう。ところが、職域支部とかそういうものは一切だめだと。それは、職域支部というのはもちろん一つの市町村ごとにやってもいいんですよ。それから二つ三つの市町村が合わさってつくってもいいんですよ。そういう原則は守るという前提ですよ。
　それから、自治大臣がいろいろ心配をして、政党の離合集散、分裂とか合併とかそういうことがある難しいケースがありますが、私は余り頭がよくないからそんな難しいケースを想定していないんです。単純に市町村単位であるいは市町村の連合で、婦人部と青年部はいいけれども職域ではだめだ、そういうお話ですよね。それから企業単位
でもだめだと。企業単位といったって、同じような企業を市町村ごとにまとめるとか二つの市町村にまたがってまとめるとか、そうすれば私は解釈としては同じでいいんじゃないかというような気がしますが、その辺のところがまことに分かれてしまう。地域支部はだめだけれども、青年部、婦人部はいいんだと。それから、全くの職域支部はだめだ、青年部、婦人部はいいんだと、こういうお話でございますから、その辺のところが大変混乱をしている。
　そもそもそんなことは法律のどこに書いてあるんですか。
○政府委員（佐野徹治君）　私、先ほど来お答えを申し上げておりますように、政治資金規正法の改正法案では、この企業等の団体献金を受けることのできる支部につきましての規定を明確化いたしておるわけでございます。
　それは、先ほど来読み上げておりますように、「一以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部」、これが企業等団体の献金の寄附を受けることのできる支部であると、こういうように先ほど来申し上げておるところでございます。
○関根則之君　だから、一以上の市町村を単位としてつくればそれでいいんですよということで、さっきからずっとそこのところを整理しているんですよ。
　一般的な政党の支部、それはいいでしょう。一般的な政党の地域支部はいいと思うんですよ。通称呼ばれている地域支部というのはだれが入ってきたっていいんですよね。農家の人が入ってきたって、中小企業のおやじさんが入ってきたって、あるいは大会社の社長さんが入ってきたって、その市町村だけの政党の支部、地域支部というのは、それは企業献金を受けても何をしても構わない、そういう一人前の政党支部として扱われるんでしょう。青年部もできる、婦人部もできる。ところが、職域支部はだめだ、企業支部もだめだ、こういうことでしょう。そんな区別はどこに書いてあるんだということを聞いているんですよ。
○政府委員（佐野徹治君）　これは先ほど来お答え申し上げておりますけれども、青年部なり女性部でございますか、こういった支部につきまして、青年部一般につきましてないしは女性部一般につきまして、企業等の団体献金の寄附を受けることのできる支部であるというようには申し上げておらないわけでございます。
　先ほど来私が申し上げておりますのは、あくまでも一以上の市区町村の区域、選挙区の単位、こういう支部を企業等の献金を受けることのできる支部というように申し上げておるところでございます。
○関根則之君　これは先ほどから私はきちっと分けて質問をいたしておりますけれども、大臣は、青年部、婦人部がきちっと支部として認められて企業・団体献金が受けられますと、こういう答弁をしっかりしているんですよ。それを私は三通聞いているんですよ。後ろの方からいろいろ雑音がありましたけれども、きちんと詰めてあるはずです。
　今、選挙部長さんは、それはできません、こういうふうに答えましたね。これは答弁に矛盾がありますので、しっかりした統一見解を出してもらわなきゃ困ります。
○委員長（本岡昭次君）　答弁をしてください。どうですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　関根委員の御質問が青年部、婦人部の場合は一の市区町村の中にできるというお話で私は理解をいたしましたので、そこで一の市区町村の中ではそれは認められるということを申し上げているので、前提として当然法律の中には一の市区町村の中に認められるという法律になっておるわけでありますから、その中でのお話でございますから、何ら選挙部長と私は矛盾をしていないと思います。
○関根則之君　承服することができません。
　一の市区町村と、二つ連合した市区町村の中で婦人部、青年部ができますかという話をきちっと私はしておりますし、それから今の一の市区町村の中に青年部と婦人部と通常の地域支部というもの、例えば三つきちっとできて、それが企業献金を受けられる、そういうことを今答弁なさっていますけれども、このことも今まで言ってきていることと全然違うんです。承服することができません。
○政府委員（佐野徹治君）　少し大臣の答弁を補足させていただきますが……
　　　〔関根則之君「補足じゃ済まないんじゃな
　　　いの。今、大臣おかしいことを言ったんだ
　　　よ」と述ぶ〕
○委員長（本岡昭次君）　ちょっと答弁を聞いてください。
○政府委員（佐野徹治君）　企業等団体献金の寄附を受けることのできる支部、これにつきましては、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、政治資金規正法の改正法案で一以上の市区町村の区域または選挙区の区域を単位として設けられる支部、これは企業等団体献金の寄附を受けることのできる支部である、こういうように規定をされておるわけでございますので、この規定に該当するものであれば企業等の献金を受けることができるということでございます。
○関根則之君　だから、そういう抽象論では一般国民にはわからないんですよ。これからいろいろと一般国民から寄附を受けてそれで政治活動をやっていこう、そういうことによって政治をきれいにしていこう、そのための政治改革でしょう。その政治改革をやっているときに、部長さんが今御説明なさったような、まあ役人としてはああいう説明しかできないんだと思うけれども、抽象論じゃだめなんですよ。
　具体的に一つのＡ町というところへ、いわゆる通常の地域支部、だれが入ってもいいですよという地域支部と、婦人部という地域支部——婦人部じゃない、今は女性部だ。女性部という地域支部と、青年部という地域支部と三つきちんとできますかと言ったら、大臣は、できますよ、できてそれは企業献金も受けられますよ、こういう答弁でしょう。皆さん方そういうふうに理解したでしょう。そういう理解をしているのが大臣の答弁。ところが、部長は法文を読んだだけで、一の市町村を単位とするものはできますよ、企業献金も受けられますよ、そういう答弁しかしないんですよ。
　それじゃ具体的に、私は余り局長さんたちを、総理の方針もあるし、総理の方針は大変結構だと思うから、局長さんたちに答弁を求めるということは、私もつらい思いをしたから余り求めたくないんだけれども、しょうがないからそこのところを、Ａ町というどこか、どこでもいいですよ、Ａ町の町内に企業献金を受けられる女性部、青年部、それから通常の地域支部、何々町何々支部という通常の地域支部、この三つの政党支部がきちっとできて、しかもそれが企業・団体献金を受けられるのかどうか、きちんとそこのところだけ説明してください。私も法律は知っているんですから、二十一条四項は。
○政府委員（佐野徹治君）　若干抽象的な答弁になって恐縮でございますけれども、先ほどお話のございましたような支部につきまして政治資金規正法上の届け出、これは支部も届け出が必要でございますので、届け出がございまして、それから先ほど来申しておりますような政治資金規正法の改正法案の二十一条第四項の支部、定義規定のございます支部に該当するようなものでございますれば、これは企業等の団体献金の寄附を受けることができるわけでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちは混乱がないと思っておるのでございますけれども、いろいろなケースの場合、実態の問題等がございますので、後ほど整理をして答えさせていただきたいと存じます。
○関根則之君　後ほど整理をして答えていただくんじゃ、私はこれ以上前へ質問を進めることができないんですよ。そこのところが基本の問題で、入り口のところでつっかえちゃうわけですから、そんな基本的な、しかもこれは企業・団体献金という一つの重要な部分の入り口をどうするかということなんですよ。
　総理、それじゃお尋ねしますが、今度の法律改正の中で、政治資金をどこからどういう形で調達するのか。個人優先で調達する、あるいは特殊な部門については企業・団体献金を認めていくと、こういうことで、この分野というのは非常に重要なものだと思いますが、総理はどう認識されておりますか、こういう扱いの問題を。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんでしたが、とにかく企業、団体等からの個人に対する献金というものは、これは今日の政治不信について大変大きな問題があるという観点から今度は抑制をしていこうという方向を決めたということでございます。
○関根則之君　もう一回お願いしたいんですが、だからこそ政党に限ってはしばらく企業・団体献金を認めていこうと。だから、その入り口はきちっとしていなきゃおかしいでしょう。個人へどんどん企業の金が入っちゃいけないんですよね。そういう制度、これに別に私は反対しているんじゃない。一つのこれからのやり方だと思いますよ。
　だけれども、政党についてはきちんと政党という窓口を絞るとか規定をきちんとして——だれか自分で勝手におれは政党だと言ってきたんじゃ困るんですよ。そのためにいろいろ規制をしているんだと思う。その入り口の、政党はどういうのが政党なんだと、支部を含めて、その規定の話を私はしているんですよ。そこがいいかげんだったら、企業・団体献金は原則として今後は禁止していきますよというそこがぼけちゃうじゃないですか。ちょっと勝手なことを言って、適当に支部ですよと言って手を挙げたら、全部いいんですか。それもおかしいでしょう。
　要するに、入り口をきちっと絞らなければ総理のおっしゃっているような整理がつかないんじゃないんですかという意味で、この企業・団体献金が受けられる政党をどういう形で規定するか明確に規定しなければいけないと思うし、その規定の仕方というのはそう瑣末な小さな問題ではないというふうに私は認識してさっきから時間を使っているんですけれども、その問題は非常に軽易な問題で後へ送ってしまっても構わない、その場で答弁ができなくてもいいんだと、その程度の軽い問題だと思いますか。そこを聞いているんです。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるとおりだと思います。極めて基本的な問題だと認識をしております。
○関根則之君　したがって、総理も基本的な問題だと言っていらっしゃるようなそういう問題について、私は通告してあるんですから、担当大臣がすべて事務当局ときちんと打ち合わせをして答弁できるようにしてくるのが当然ですよ。後で整理して答えますなんてそんなばかなことで審議が進められますか。これは総括審議なんですからね。すぐに答弁をしていただきたいと思います。もしすぐにできないんならば、時間をとってよく打ち合わせをして、間違いのない答弁をしてください。
○国務大臣（山花貞夫君）　まず第一に、今、関根委員御指摘のとおり、そこでの入り口の政党の概念をしっかりするということは大変大事なことだと思っています。
　第二番目に、今の自治大臣と選挙部長の答弁につきましては、私は矛盾がないものとして聞いておった次第です。
　以下、若干補足させていただきたいと思いますけれども、先生が今御指摘のとおり、政党、一体それは何かということについて今回の法律の体系におきましては政党法をつくり、政党の本部、県本部、支部、総支部、あるいは青・婦人部、組織論については立ち入っておらないということであります。
　したがって、それぞれの政党がどのような本部と支部の関係をつくるのか、あるいは普通の場合には本部あるいは県本・支部、その中に部局として青年部、婦人部というのがつくられているのではないかと思っています。そうした問題についてああしろこうしろということについては触れていないのが今日の法律でございます。
　今回はそれぞれの政治資金規正法、あるいは政党助成法もしかりでありますけれども、そこでの法律の趣旨に従ってそうした政党についての考え方をその法律の立場から示しているわけでありまして、それが政治資金規正法におきましては一以上の市区町村の区域または選挙区の区域を単位、政治資金規正法はそうですよと、こういうことを示しているところでございます。
　先生御質問の青年部、婦人部ということにつきましては、一つの地域支部にある青年部、婦人部、これがごく常識的な考え方だと思いますから、そういうものにつきましては一の区域における組織、政党のもとにある部局ということになれば、これはこれには当てはまらない、こういうことで答えているわけでありまして、それはお二人の答えは違っておりません。
　しかし、政党が組織論として、そうではない、一つの市町村における単位を持った青年地域組織というものをつくった場合、それはこの法律に該当するならばこの政治資金規正法上はこれに該当いたします、こういう答弁をしているわけでありまして、そのお二人の答弁については食い違いはないものでございます。
　なお、ここで、それぞれの法案につきまして、一体支部というのは何かということについて、政党法でがんじがらめに政党の内部を規制しているものではありません。したがって、その政党によっていろんな支部のつくり方があるんじゃないかと思います。それが外形上見て不明確な場合、おっしゃったとおりいいかげんなところの支部に企業・団体献金が入るじゃないかと、そのことを防ぐためにこうした形での地域の支部という明確な基準をつくったわけでありまして、この条文に合致するということになれば、これはこの政治資金規正法上は企業・団体献金を受けることができる支部である、こういう解釈で法を説明しておる次第でございます。
　大事な問題ですから、先生おっしゃったいいかげんな支部にということについて、あってはいけないと思いますので若干つけ加えたいと思いますけれども、企業・団体献金などにつきましては、政党に入る場合、あるいはその他の政治団体、議員個人に入る場合、二つのケースに大別することができると思いますけれども一政党に入る場合には、昨年の届け出でも……
○関根則之君　そんなことは聞いていないんだ。
○国務大臣（山花貞夫君）　大事な問題です。約九七％は透明です。しかし、個人に入った、その他の政治団体の場合には、透明度は三％にすぎないわけです。
　政党に入った場合には九七％透明である、こういう形もあるわけでありますから、したがって今回はこうした形で政党として明確にしたというところでありまして、その意味におきましては、お二人の答弁について私は矛盾はないものと思っているところでございます。
　整理する必要ということになれば、先ほど申し上げました一般的な従来の概念である県本、県本の中にある青年部、婦人部、こういったその下の組織というもの、これとの混同があってはいけませんので、この点については、それはこうした地域における支部がこの法律上該当しますよということについては若干整理をする必要があるのではなかろうかと思った次第でございまして、以上、私はお二人の答弁について矛盾はないものと思っております。
○関根則之君　私に与えられた時間は百二十分で貴重な時間なんですよ。それをぺらぺら、御答弁なさることは結構ですけれども、余計なことまで言うことないんですよ。
　私はさっきから繰り返し言っているんです。二十一条四項に書いているように、一以上の市町村の区域を単位としてできているという前提で物を言っているんです。青年部だって婦人部だって全部そうなんですよ、女性部だって。それはちゃんと政治献金が受けられる支部と認めていいと大臣は言っているんですよ。ところが事務当局は、それは何かよくわからないと条文を繰り返し言っているだけなんです。
　それじゃ端的に聞きますが、一以上の市町村、そういうものは当然の前提だとして言いますよ。それはもう一回繰り返す必要はないんですよ。それで、女性部と青年部と通常の地域支部と、もうさっきから何遍も私言ったでしょう。例えばこの三つをある特定の町村の中へつくることができるか、その三つとも企業・団体献金を受けられるかどうか、そこだけ端的にお答えください。
○国務大臣（山花貞夫君）　その点については先ほどの大臣の答えも部長の答えも一致していると思っています。この今回の法律の規定に従ってその資格を持っているものであれば私はできると答えているわけでありまして、そうだと思っております。
　従来のような格好での青年部、婦人部ができるということとは違う意味で、政党が実体としてそういうものをつくろうということでいったならば、それは要件に合致すればできるということでございます。それは政党の実体論、組織論でありまして、各政党がどのような組織論をこれからつくっていくかということにかかるテーマによるものと思っています。
○関根則之君　それでは重ねて確認をいたしておきますが、職域支部と言われているもの、ある職域を横断的に一定の地域の市町村で、一つの市町村の中に職域支部をつくるということはできますね。もちろん企業・団体献金を受けられる政党の支部としてですよ。
○国務大臣（山花貞夫君）　今の先生の御質問では、職域支部の実体というものの中身が特定されておらないで一般論として御指摘でございますので、若干その点を前提としなければならないと思いますが、この法律の要件に合致するものであればそれはできる、こういう回答でございます。
　各政党がこれから本部の規約等を準備いたしまして、どういう組織論をつくるのか、それがどういう組織の実体をつくるのか、一つの区域に何百、何千の支部をつくるのか、そんなことができるのかできないのか、そうした政党の実体論というものを今度の法律に沿って私はそれぞれの政党が研究するということになってくると思います。
　結論としては、この法律の要件に合った組織であるならば、政治資金規正法の限りにおきましては企業・団体献金を受けることができると、こういう仕組みでございます。
○関根則之君　職域支部はできるという前提、それは承りました。
　それでは、ある非常に大きな企業、全国的な企業があるといたします。その企業の工場がある特定の市の中に二つ三つあって一その二つ三つの企業の工場といいますか、それをまとめて、その市町村の中の工場、ある特定の会社の工場だけで支部をつくるということもできますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今の御質問も、前提の実体ということについてもう少し明らかにしませんと結論は正確でないかもしれませんけれども、私ども申し上げておるのは、従来から、企業・団体献金の趣旨からいって、企業の中に企業支部をつくる、こういうものはだめなんですと、こう言ってきているんです。しかし、それぞれの政党の組織論として一つの地域に一つの何らかの形の支部をこの法律に合致するようにつくるということになれば、その支部とすればこの政治資金規正法上の支部には該当する、こういう見解でございます。
○関根則之君　職域支部もできる、それから一以上の市町村の区域を単位としてと、そういう条件をきちっと満たして、政党の支部としてある特定の企業の工場をその市町村の中で集めて政党支部をつくるということもできる、しかもその支部に対しては企業献金が認められる、それが今回の政党に対する企業・団体献金の制度である。こういうふうに明確に理解をしたいと思いますけれども、それでよろしいかどうか、念のためにもう一回御答弁をいただきます。
○国務大臣（山花貞夫君）　私が申し上げましたのは、政党の組織論については介入していないということでありまして、したがって先生の、職場支部とか地域支部とか職能支部とか、青年部とか婦人部とか、従来のような形であるとすれば、それは今の要件は私は備わっておらないと思いますから、できないということだと思います。したがって、組織論として今の要件に合うようなものであればできるということでございまして、この点は先ほどから一貫しておりまして、矛盾のあることはないと思っております。
○関根則之君　いや、だから私は、さっきからきちっと前提を詰めて何遍も質問をしているつもりなんですよ。それを今はどういう答弁をしてきたかというと、青年部も婦人部も一市町村以上の区域を単位としてつくる場合にはできますよ、結構ですよ、政党支部として企業・団体献金も受け入れられますよ、こう言っておきながら今は、今までのような青年部や婦人部だったらだめでしょう、こう言っているんでしょう。何を言っているかわからないわけですよ。そんな答弁では、私はこれ以上質問を続けることはできません。
○国務大臣（山花貞夫君）　今私が申し上げましたのは、今までのような青年部、婦人部というものは地域に恐らく各政党ともできていないのじゃないでしょうか。それは各支部の一つの部局になっているんじゃないでしょうか。本部の中に青年部がある、女性部がある、婦人部がある、こういう格好が、あるいは政党とは別の支持団体としての組織になっているかというのが私は現在の政党の組織論の実体だと思っております。
　したがって、各県本あるいは総支部における青年部、婦人部、あるいは労組部とかいろんな部、そういうものについては私は、その地域における支部が一つの支部であって、その中の部局というものであるならばこの法律の要件については合致していません、こういうように答えているわけでありまして、その点については一貫しております。
　したがって、政党が組織論として新しいこうした支部を幾つつくるのか、どういう支部をつくるのか、その場合に地域の支部としてこの法律に合致するものをつくった場合には、私はさまざまな形での地域支部はあり得る、この法律上禁止しているところではないのだ、こういうようにお答えしているわけでありますから、先生のような御疑問はないと私は思っております。
○関根則之君　それでは、もう一回明確に答えてもらいたい。できるのかできないのかよくわからない、山花大臣の答弁では。
　一つの市町村に、ある一つの政党の支部が一以上できるということですか、できないということですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　この法律の要件に合致すれば一つ以上ということができる、こう繰り返し答えているところでございます。
○関根則之君　それは、二以上ということですね。二つできる、三つできる、四つでも構わないということですね。
○国務大臣（山花貞夫君）　政党の今後の組織論を前提といたしまして、しかしそれを横においてこの法律の限りでお答えするならば、この法律の要件に合致すればそれはできる、こういう答弁でございます。
○関根則之君　どうもそこのところが今までの解釈、我々がずっと聞いている衆議院の審議の過程におきましても、それはだめなんだ、一市町村には地域支部しかできないんですよ、それだけしか企業・団体献金は受けられませんよ、そういう前提で審議が進められてきたことは間違いないんですよ。そういう前提があるから質問をしているのに、法律で定める条件さえ備えていれば二つでも
三つでもできるんですよ、こういう変な答弁になっている。しかし、そのことは、法律の要件を満たさないから結局一つなんですよということを言っているんじゃないか。私にはそういうふうに理解できるんです。
　そこのところが明確でありませんから、そこのところを明確に答弁してください。
○国務大臣（山花貞夫君）　私は明確に答弁しているつもりですが、この法律の要件に合致すればできる、合致していなければできないということでありまして、今後その点について、この法律の要件に合致するようなそのような支部をつくるかどうかは政党の組織論によっているところと、こう思っております。
○関根則之君　そこのところが、法律の要件を満たしていれば、そんなことは当然のことなんですよ。しかし、法律の要件というのは何かといったら、一以上の市町村を単位として、こう書いてあるだけなんですよ。だから、そんな前提は私はもう満たしているものという前提で物を言っているわけですよ。二十一条四項を読んでみましょうか。あなた方がさっきから何遍も読んでいますけれども、そんな難しいことが書いてあるわけじゃないんですよ。一以上の市町村の区域を単位としてと書いてあるんですよ。
　だから、それは満たしているという前提で、一以上の市町村の区域を単位として女性部の支部ができる。今まではないかもしれないけれども、そういうものをつくった。組織論として言っているんですよ。そういう女性部もできる、婦人部もできたとしたときに、地域支部と婦人部と青年部と三つ、それから職域支部もできますよ、企業でもできますよとさっきから答弁があるんだけれども、それは本当にできるんですか。ただ口先の上でできるといって、法律の要件を満たしていないから結果的にできませんということを意図しているんですか。どっちなんですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　既にお答えしたとおりでございます。この法律に書いてある一つの市区町村あるいはその連合体、選挙区単位でその要件を満たしておればできる、こうお答えをしているところでございます。先生おっしゃるような、実体論としてそういう支部が一つの市に幾つもたくさんできるというようなことが政党の組織論として出てくるかどうか私は疑問に思いますけれども、そういう問題は横におきまして、法律論としてはできる、こう申し上げているところでございます。
　要は、この法律は政治資金規正法上、企業・団体献金に一歩踏み出すために透明度の高い政党、政治資金団体だけに認めよう、じゃそういった場合の政党が明確でなくては困る、その基準として、その限度でこう書いたわけでありまして、この法律上は、措置というのは、党員がどうなっていなきゃいかぬとか、そういうことについては内部に干渉しておらないと、こういう構造でございます。
○関根則之君　言葉ばかりは多いんですけれども、本質的な答弁がなされていないと私は断ぜざるを得ません。
　先ほど答弁の中で、自治大臣は、企業を中心とした一以上の市町村の中のそういう支部は認めません、こういうことを言っているんです。ところが今の御答弁では、いろんな支部ができますよ、こういうことを言っている。その間の矛盾がありますので、その辺をきちっとしていただかなければ、これ以上私は質問を続けることはできません。きちっとそこのところをしてください。
○委員長（本岡昭次君）　関根委員、質問を続けてください。よくわかっているじゃないですか。今の山花大臣の答弁で整理ができたでしょう。
○関根則之君　答弁の内容が説得的でない、合理的でない、合ってないということを私は言っているわけですよ。
○委員長（本岡昭次君）　だから、繰り返し山花大臣が答弁したでしょう。
○関根則之君　もう何遍も何遍もやっているんですから。
○国務大臣（山花貞夫君）　お答えいたします。若干補足させていただきたいと思っております。
　先ほど来、私は政党の組織論、実体論と今回の法律の趣旨というものを意識して少し区別しながら御説明させていただきましたが、具体的な話の方がわかりやすいかもしれません。
　各政党の規約、これはいろいろ届け出られるものですけれども、例えば自由民主党の場合には八十八条に「郡市区町村その他一定の地域又は職域を単位として、本党の支部を置く。」、こうなっております。すなわち地域支部と職域支部を区別しているわけでありまして、今回の法律で言っておるものはその地域支部を言っているわけであります。職域支部については違う、こうした考え方ではなかろうかと私はこの規約を読むと理解をいたします。例えば日本社会党の場合には、現在のものですけれども、十四条で「党の基本組織は中央本部、都道府県本部一以下県本部）、総支部、支部であり、基礎組織は支部である。」、こういう支部の形を決めたほか、もう一つ、例えば「職場で党員十名を基準として支部を組織する。」職場支部というものをつくっております。
　こうした形で、従来の政党の規約によりますと、職域を単位とした支部につきましては地域を単位とした支部とは違った形で規定しているのではないか、こういうように政党の規約の解釈では、私は自民党と社会党だけ言ったわけですけれども、そうした従来の政党の組織論あるいは規約上の地域支部と職場支部的なものを考えるならば、今回の法律でわかりにくくなくできるだけ一つの明確な基準ということから地域ということを基準として打ち出したわけでありまして、従来の政党における職場支部、地域支部、今の規定に出てこなかった青年部、婦人部といったものはその支部の中の部局ということになると思いますから、それはこの法律における地域における支部には当たらないと思います、こういうように答弁をしておった次第でございます。
　したがって、今回こうした法律を前提として政党が規約を改正するその他のことで、それは例えば政党がそういう規約をつくるかどうかということはその政党の自主的な判断だと思っておりますけれども、今回の法律に合致するような地域における支部というものができるということになればこの政治資金規正法上の政党には当たる、こういう答弁でございまして、この点につきましては、自治大臣も選挙部長の答弁もそういう中で一貫しておると思います。
　通常、政党としては、一つの地域には一つの支部をつくるというのがこれはもう従来からの常識だったんじゃないかと思っています、地域支部としては。それを前提として考えているわけでありますけれども、しかし、その政党が自主的に判断して、この法律で管掌していない政党の判断によってそういう規約をつくったり、そうした条件に合致するような地域の支部をつくるということに将来なった場合には、それはこの法律上の要件に合致するだろう、こういうようにお答えをしているところでございます。
○関根則之君　切り口が二つあるんですよ。今度の二十一条の四項というのは、一以上の市町村の区域を単位としてつくりなさいという切り口だけを決めているわけですよ。だからそこには、その要件さえ満たしさえすれば総合支部であろうと、総合支部というのはだれが入っても結構ですよ、どこの会社の人でも構わない、どういう職業の人でも構わない、金持ちであろうと金のない人であろうと構いませんよと、すべての人をひっくるめてできる総合的な地域支部、これが通常の今までの政党の支部ですよね。
　その切り口、地域、市町村単位ですよという切り口のほかに、市町村単位ですよという切り口は守るけれども、もう一つ、青年だけしか入れません、うちは青年の活動を活発にしてもらうために
総合的な地域支部のほかに青年組織の地域支部をつくるんです、そういう政党が出てきたって構わないでしょう。そのときに、地域を限定しますよという二十一条四項の要件さえ満たしておれば、前提をそこで変えちゃだめですが、そういう意味の青年の組織する支部も、女性の支部もあるいは職域的な支部も全部できると、そういう答弁と理解してよろしいんですね。そこだけ言ってください。
○国務大臣（山花貞夫君）　政党が本部その他の規約を全部改正してそういう組織論をとれば、そういうことは可能であるということだと思っております。
○関根則之君　よくわかりました。極めて明快です。だから地域の、一以上の市町村の単位さえ、そこさえ守ればいろんな切り口で何百何千、組織論としてやるかどうかは別ですが、法律上はそれは可能であると、こういうふうに理解をいたします。
　その答弁は衆議院における答弁と全然答弁が食い違っていると思いますので、その辺のところをしっかりと調べた上で御答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　さっき私は自民党と社会党の規約を例に挙げましたけれども、一つの地域において政党の実態としては一つというのが従来の政党の考え方ではなかったでしょうか。したがって、それは一つですよ、こういう言い方をしてまいりました。したがって、私はその意味ではそういう趣旨で一貫して答弁してきていると思っております。
　御指摘の点については全体をもう一遍精査させていただきたいと思いますけれども、きょうお答えしたことはそういうことで矛盾のない答弁としてお受けとめいただきたい、こういうように思っているところでございます。
○関根則之君　全体として後で整理して答弁をするということですけれども、私どもが衆議院の審議を議事録で拝見し、今までずっと聞いておりました考え方と政府側の答弁の基本的なところが違うというふうに私には受け取れるわけでございます。そういう意味で今の御答弁は納得できませんので、衆議院の議事録をきちんと調べた上で引き続きこれは私どもの方としても問題提起をさせていただきます。
　それでは、この問題はそういうことでしばらくおくといたしまして、次に政党助成の問題に入っていきたいと思います。
　政党助成の法律の規定の仕方といたしまして、人口に二百五十円を乗じた金額を基準とするというような書き方をいたしておりますね。二百五十円を人口に掛けるというのはどういう意味ですか。どうしてこんな規定の仕方をしなければならないのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今回、衆議院におきまして与野党の議論をもとにして修正をされた部分でございます。
　基本的考え方につきましては、今回の提案に当たりまして、原則として平成三年における政府案の算出方法に準拠しながら算定のための基礎について新しい数値を置きかえるなどして、原案としては四百十四億円と、こうしておったところでございます。
　この点につきましては、衆議院におきまして熱心な御論議が行われました。また、さまざまな形での世論あるいは公聴会における御意見等を踏まえまして、与党において総額についてどうするかをさらに検討した結果、最終的には自民党提案の三百九億円、国民一人当たり二百五十円とする、こうしたことで政府案に修正が加えられたところでございます。そうした院における議論の結論というものを尊重しているところでございます。
○関根則之君　自民党案にもあったじゃないかというお話で、援軍を頼んできたような感じですが、私は参議院における審議というのはこれはもう原点にきちんと返って、やっぱり実体においてもまた法律的な表現においてもちょっと恥ずかしいようなそういう条文は必要があればきちんと直していく、そういうところをきちんと点検していくというのが良識の府としての参議院の審議ではなかろうか、そんなふうにも考えております。
　二百五十円というのはコーヒー一杯分程度だ、大したことないんだからひとつ頼んだらいいじゃないか、国民に負担を願ったらいいじゃないか、何かそういう耳ざわりのいいというか、のみ込みやすいといいますか、そういう感じの表現を用いることによって何かを物にしようという魂胆が見え見えになっている、そんな感じを受けてしょうがないんです。
　これは法律上こういう書き方をしなければいけないのか、法制局長官、申しわけございませんが、ほかに例がありますか。こんな二百五十円を基準として、正確には「人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として」、こう書いてありますけれども、こんな書き方をしなければいけないと思いますか。
○政府委員（大出峻郎君）　七条の規定でありますけれども、これは政党交付金の総額をここであらわしておると。その基準として人口というものをとったということで、こういう表現の仕方というものは特に問題はないと私は理解をいたしております。
○関根則之君　いろいろ法制局の立場もありますから、散文的なことを聞いてもしょうがないのかもしれませんけれども、今の答弁は答弁として承っておきます。
　ところで、人口というのは日本は今少しずつではありますがふえていますよね。人口がふえると政党助成金というのはふえるんですか、ふえる必要があるわけですか。それだけの財政需要といいますか、助成金を増額する理由が増加してくるのか。逆に、今度は一定のピークを過ぎますと、人口推計ができておりますけれども、二〇〇〇年代に入りまして日本の人口はだんだん減っていきます。その段階ではだんだん減っていく。政党助成金もそれで減っていっていい、減るべきだ、そういう物の考え方ですか。基準とするんですからね。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今回の法律の運用ということですと、先生御指摘のとおりになると思っています。
　ただ、法案にありますとおり、五年後の見直しということになっております。今回、金額を決めるに当たっても初めての制度でありますからさまざまな議論を踏まえてやったわけでありまして、五年後の見直しには個人献金の状況がどうなるか等々を含めて総合的にまた判断するということでして、今の人口との計算のことにつきましては先生御指摘のとおりがこの法案の趣旨でございます。
○関根則之君　もとは国民の税金なんです。大変な金なんですよ。一人二百五十円だからいいじゃないかといったって、とんでもない話なんで、オギャーと生まれた赤ん坊だって一人当たり二百五十円出さなきゃいけないということなんですよ。こういうやり方はわかりやすくていいじゃないかという話がありましたけれども、私はちょっとやり方としては、余りよくわからない人たちをうまくこっちへ向けさせるための一つの技術といいますか、余り品のいい規定じゃないという感じがしてしょうがない。
　それがただ感覚的な問題ならいいんですけれども、そうじゃなくて、大蔵当局に伺いますけれども、財政需要というもの、政党の経費がふえていくかどうか、人口を基準にしますと、人口がふえればこの政党助成金がふえなければならない必然的な理由があるのかどうか、人口が減っていったら下がる、そういう必然的な理由があるのかどうか、財政当局としてお教えをいただきたいと思います。
　今、山花大臣は単価を五年ごとに変えるんだからいいんじゃないかということだけれども、そんなことじゃないんですよ。そうじゃなくて、制度の基本として人口一人当たり二百五十円を基準とするということなんだから、それは物価の変動によっていろいろこれから修正はしなきゃいけない
でしょうが、しかし、基本のレベル、基本の制度というのは何かといったら、人口に比例して、人口がふえれば政党助成金もふえる理由がある、減れば政党助成金も減っていいんだ、そういうシステムでしょう。そういう制度ができていくわけでしょう。大臣がお答えになった五年ごとに変えますというのとはまた全然別な観点なんですよ。
　制度としてでき上がった以上、その制度の持っている正当性というものをどういうふうに説明をなさるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御審議をいただいております政党助成法、いろいろ御意見があるのは承知いたしておりますが、これが成立すれば、その法律の規定に従って予算に計上すべきものと私どもは理解しております。
○関根則之君　まことに明快な御答弁をいただきました。
　私は、これは押し問答になりますからいつまでも続けるつもりはありませんけれども、少なくも国民の税金なんですから、こういう規定はやっぱり規定の仕方としてはおかしい。だって、政党の助成金の所要額が人口とぴったり比例するなんということはあり得ないんだから、それを基準としてなんという規定は、これはもう本当に民心を惑わす規定ですよ。そういうふうに私は理解をしている。ぜひひとつ大蔵省、いい法律をつくっていただきますようにお願いをいたします。
　それから次に、「基準として予算で定める。」ということでございますが、これはどの程度の変動が許されるんですか、予算編成権をまさか侵すとは思いませんけれども。
　例えば今は何か二百五十円だと言っている。それを掛けると幾らになるんですか、三百九億円ですか、そういうことになるかもしれないけれども、財政状況が今非常に苦しいんですよ、先ほどお尋ねしましたように。一年間で当初予算を五兆五千億も割り込むような税収の状況であるというときに、予算査定の段階で、私どもも大分いじめられましたけれども、大臣、地方財政が非常に苦しいときに、恨みを晴らすわけじゃありませんけれども、やっぱりそうでなきゃいけないと思いますよ、大蔵の査定というのは。一国の財政を預かっているんですから、それは厳密に査定をしなければいけないと思うんですよ。そういう非常に財政が苦しいというときに、どこまで切り込むことが認められるというふうにお考えですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまお答えいたしましたように、法律が両院で御了解のもとに成立するならば、誠実にそれを計上するのが私どもの立場だと考えております。
○関根則之君　私の方も忌憚のないといいますか、率直に御質問申し上げているんだから、余り紋切り型の答弁はやめてくださいよ。
　例えば、それでは財政状況によって、一応三百九億という計算はできるけれども百億にともかく査定をする、主計官がそう言ったら大臣はどうなさいますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　法律に二百五十円と書いてあるんだから、それはいけないということを申します。そのような主計官の考えは間違いであると申し上げたいと思います。
○関根則之君　百億はだめだと。それじゃ例えば二百五十億だったらどうですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　冒頭申し上げましたように、法律の規定に従って誠実に予算を計上すべきものと考えております。
○委員長（本岡昭次君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○関根則之君　質問の最初にも私から発言を申し上げましたけれども、今回の政党助成は地方の市長さんとか知事さんとか議員さんたちに対する配慮が大変欠けているんじゃないか、そんな感じがするわけでございます。
　そもそも積算の基礎には入っておりませんし、政党助成が受けられるのは国会議員を一定数持っていなきゃならないわけですから、どうしても国会議員が中心になってしまう。その政党補助金を通じて、地方の議員さんたちは無所属が多いわけでございますけれども、それが政党化される、組織化される、政党を中心とした組織化が進む、そんな感じがする。しかも、国会議員中心でございますからどうしても国政重視になって、地方の政治家の皆さんを中心としたものがやや軽視をされてくるといいますか、そういう傾向が出てくるのではないか。
　この地方に対する配慮が不足しておるということにつきまして、総理はどういうお考えをお持ちでありますか、お尋ねします。
○国務大臣（細川護煕君）　確かにいろいろ御議論がこの点についてはあるところだと思います。地方制度の問題もございましょうし、それからまた地方議員の選挙制度の問題もございましょう。それからまた、地方政治と国政との、政治全体とのかかわり合いの問題というものもございましょう。さまざまな観点からなお慎重な論議が必要な問題点ではあるというふうには認識をいたしております。
○関根則之君　そこで問題は、国会議員に対しまして、国会議員を中心として組織される政党に対してはこの政党助成がなされるんですけれども、そういうものじゃなくて、地方議員だけで政党ができてもいいと思うんですよね。大いにこれからは地域地域の政治をしっかりしたものにしていただく、そのために地方の政治家の皆さんに頑張ってもらわなきゃいけないわけですから、その財政的な基礎も必要ですよね。
　国会議員についての政治活動を活発化させるだけの財政的な基盤をしっかりさせるために政党助成というものが必要だというのですから、その論理は地方を重視なさる総理からいっても、地方の議員や市長さんたち、いわゆる地方の政治家の皆様にも当然そういう手だて、財政的な基盤を強化するための措置をとる必要があるんじゃないかと考えられるんですけれども、それに対して総理は、今回の政党助成法に基づく政党交付金はそれほど地方には行かないけれども、地方には地方としてこういうやり方をしますよという何か案がございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　今回の選挙制度改正法におきましては、改めて申し上げるまでもなく、衆議院の選挙制度について政党本位という観点から考え方が出されているわけでございますから、その辺につきまして今地方だけの視点というものを特に取り上げて何か具体的な提案があるかと言われますと、その点については確かに少し配慮が足りないというところはあるかもしれませんが、もっと大きく、繰り返しになって恐縮ですが、政党本位という観点からこのことを申し上げているわけで、並立制という趣旨の中から比例制度の中でそれぞれの政党においてお考えになることでございましょうが、その辺についても十分配慮をする余地があるというふうに思っております。
○関根則之君　私としてみると、総理から地方に対して何か冷たい御返事しか得られないで残念なんですけれども、私は政党というのは、政党本位政党本位とおっしゃいますけれども、国会議員が中心になって組織する政党だけが政党じゃないと思いますよ。地域地域の政党というのがあっていいんじゃないかと思います。現に沖縄にはありますよね、国会議員もいらっしゃるのかもしれませんけれども。沖縄だけじゃなくて、ほかの地域地域でそこの政治家が、知事なりあるいは県会議員なり市町村長なり議員さんたちなり、そういう人たちが中心になる、たまたま何人か国会議員はいるかもしらぬけれども、中心は地方の政治家の皆さんであると、そういう政党ができたって悪いことはないと思うんです。そういう人たちに対し
て、そういうものをやっぱり育てていく、政治的なそういう人たちがまた金権腐敗に走ってはいけないわけです、清潔な政治をやってもらいたい、そのための財政的な基盤をしっかりと支えてやるための制度というのが私は必要だと思うんですよ。
　しかし、それを逆に、だからといって地方にどうぞ御勝手につくってくださいなんという話をし出すと、これはまたそのこと自身が非常に難しいいろんな問題を起こす。そう言っては失礼だけれども、中にはお手盛りの地方政党助成なんというのができないとも限らない。だから、そういうものをいつも制度の裏側として考えながら制度を仕組んでいかなきゃいけない。そういうものが必要だけれども、その組み立て方というのは非常に難しいと思います。どうかひとつ、地方のこともぜひ、検討の対象といいますか、これからの問題でございましょうが、考えながらおやりいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　ところで、政党助成金、政党交付金が各政党にずっと渡っていくわけですけれども、これは、何ですか、補助率のような物の考え方はしていないんですか。わずかしか政党経費は必要でないという政党に対しても人数割でどんとまとまった経費が自動的に行く、そういうことになるわけですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、先生の補助率という御質問の趣旨をちょっと正確に受けとめていないかもしれませんけれども、ただ後段の御質問につきましては、どのような配分基準というものが公平で客観的であるか、こうした観点から議員の数、得票率ということで全体を配分する仕組みにしております。マクロの計算方法ということになっておりますので、その意味では相対的に少ない支出で相対的に多い得票を得た政党もあるではないか、こういう御指摘も受けるところでありますけれども、それは全体の公平ということの中でそれぞれの政党が新しい体制に対してどのように資金を使い、そして党の体制を整備し、そして国政における国民の意見集約のための役割を果たし得るか。こうしたことで、客観的な基準ということになりますとやはり議員の数、パーセンテージ以外はなかなか難しいのではなかろうかと思っております。
　なお、これは第八次選挙制度審議会におきましても、配分についてはやっぱりこうではなかろうか、こういう御提言をいただいてきたところでございます。
○関根則之君　私が補助率という言葉を使ったから極めて奇異な感じで大臣はお受けとめになったんじゃないかと思いますけれども、政党交付金というのはあくまでも一種の補助金であることは間違いない。反対給付なしに国の財源を移転する、支出をしていくわけですから、一種の補助金であることは間違いない。ただ、補助金適正化法の適用があるのかどうか、それはいかがですか。
○政府委員（佐野徹治君）　補助金適化法の適用はないのではないかと考えております。
○関根則之君　しかし、政令で指定すればこれは対象にはなり得るんでしょう。
○政府委員（佐野徹治君）　制度といたしましてはそういうものでございます。
○関根則之君　制度的にはなり得るけれども、今の政府は補助金としての適化法の適用を受ける補助金としては指定をしない、政令を書かない、こういうことですね。それは確認をいたしておきます。
　経費を非常に節約して効率的な運営をなさっている政党もあるかもしれない。そのときに、どんと大きな、自分の本当にかかる経費をはるかに上回るような補助金が行くというような事態もあるわけですから、私は、少なくもこれは実態として一定の線は引いておかなきゃおかしいんじゃないか。
　もとが国民の税金ですから、一人一人納めていただく国民の税金なんですから一定の、それは普通の補助金みたいに厳密にやるわけにいきません。しかし、例えば三分の一なら三分の一程度のものを、基準といいますか、考え方のもとに置いて、自己資金が三分の一ですか、それから政党補助金が三分の一、それから個人献金なりそういったもので三分の一というような考え方が示されたこともございます。それならそれでそういうものを基準にして、何らかの形でそれをきちんとした補助率にするというのは難しいにしても、一つのめどを置いておく必要があるんじゃないか、これは私の意見として申し上げておきます。
　ただ問題は、いただいた政党交付金が余ってしまったらどうするんですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　これは、もし政党でそのような事態が生じた場合には、基金をつくりそこに積み立てるということになると思いますし、不要の場合にはこれは返還するということになると思います。
○関根則之君　わりかしどんと一括渡すような形でお渡しする、補助金適化法の適用もない、補助率もないというような形、しかも余ったらどんどん積み立てておいたらいいじゃないか。相当おおらかな国の資金の運用になるんだろうと思います。
　ところで、たまたま少し当座使い道がないということで積み立てた、あるいは自分のところに保管する資金が相当ふんだんになった、そのときの保管とか運用はどういうことになりますか。法律上、何か規定がございますかということです。例えば銀行に預けなさいとか、そういうようなことがなされているかということです。
○政府委員（佐野徹治君）　政党の自主性にお任せをするということで、法律では特段の規定はございません。
○関根則之君　これはおよそ公金とかそういうもの、非常に公的な性格の強いものだと思います。
　総理、いかがですか。政党というのは非常に公共的な性格を持っているからこそ国民の税金を余り結社の自由を束縛するようなやり方で渡すんじゃなくて、結社の自由を束縛しないようにおおらかな形で渡していこう、こういうことですよね。しかし、そこにそういう公共的な目的があるからこそ出てくる政党助成金でしょう。そういうものをもらった以上、私は、政党はその資金をきちんと管理をし、多少資金的に余裕のあるものはきちんと保管をしなきゃいけないと思うんですよ。泥棒さんが来て持っていかれちゃうような、そんな管理をしてはいけないと思うんですよ。
　公的な性格の強い資金については、そういう保管の規制が全部あるんですよ。そのくらいのものは少なくも規定をしておかなきゃおかしいんじゃないですか。例えば、この余裕金を不動産投機に使っていいんですか。株の投機に使って構わないんですか。いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　お金の性格は、関根委員言われましたように、国民の皆さんの貴重な税金で成り立っております政党交付金でございますから、運用あるいは預かりのあり方等については政党に任せますけれども、しかし関根委員今言われましたお金の性格からいって、それは適正にされるのは当然なのでありまして、基金についても当然のことながら報告をいたしますし、各年の報告につきましても公認会計士によるところの監査もするということできちっとやるわけでありまして、それ自身が政党の行動として問われているという性格のものであると考えております。
○関根則之君　適正に使用しなければいけないとかいう規定はあるんです。すべて政党任せなんですよね。しかし、政党のことをとやかく言うつもりはありませんけれども、もとは公金ですから、一人一人の国民の税金ですから、こういうものはもう少し神経を使ってきちっとやらなきゃおかしいと思いますよ。
　今私が質問したことに答えてないじゃないですか。不動産投機に使えるんですか。使っても法律上違反という問題は起こらないのかどうか。株の投機に使っていいのかどうか。仕手戦に使っていいのかどうか。そんなことをやったらよくないというのは一般的には言えるかもしれないけれども、法律上そういうものはおかしいよ、違法です
よということが書いてあるのかどうか。いかがですか。
○政府委員（佐野徹治君）　政党助成法につきましては先ほどお答えを申し上げたところでございますけれども、政治資金規正法八条の三という規定がございます。一昨年の十二月の緊急改革で改正をされたものでございまして、この規定では、政治団体がその有する金銭等につきましては一定の方法の運用でないといけないという規定がございまして、ここで限定されておりますのは、銀行その他の金融機関への預金、貯金、郵便貯金、それからいわゆる国債証券だとか地方債証券だとかそういった債券の取得、それから信託業務を営む銀行、信託会社への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの、こういうものに金銭等の運用は限定されておるところでございます。
○関根則之君　政党助成金の運用管理について格段の規定はありませんという答弁をしておいて、今の答弁ではおかしいんじゃないですか。そのために前段の質問を私はしているんですからね。政府委員に答えさせないで大臣が答えてくださいよ、きょうは総括質問なんですから。基本的な問題ですよ、こういう問題は。そんな細かい問題じゃないんですよ。
○国務大臣（佐藤観樹君）　当然のことながら、選挙部長から言いましたように、政治資金規正法の上に乗ってこの資金は使われるわけでございますので、あるいは運用についても、支出について五万円以上のものにつきましてはこれは支出を明らかにするということになっているわけでありまして、それは政治資金規正法の網を当然のことながらかぶっているわけでありますから、その上にそれではこの政党助成法について特別のものがあるかといえばそれはないということを申し上げたのでございまして、政治資金規正法の今読み上げましたことにつきましては当然網がかぶっているという前提で選挙部長はお答えをしたわけでございます。
○関根則之君　政党助成金は、これは政党というのは政治団体のうちの二足のものが政党として助成対象になるわけですから、当然その政党の使う政治資金というのは政治資金規正法の適用を受ける、政治資金規正法の定めに従う補完規定、これがかぶってくるということで、その範囲内で管理しなければいけない、こういうふうに理解できるということですね。その解釈はきちっと承っておきます。
　それで、基本的な問題につきましてお尋ねをいたしますけれども、そもそも政党交付金というのは何のために交付するんですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　抜本的な政治改革として出しました四法と一体のものでございます。
　今の先生の御質問に端的にお答えさせていただきますと、政治改革の原点である腐敗の根絶、そしてそのことのために一番求められている企業・団体献金の禁止へ一歩大きく踏み出すということの中で政治家個人などに対するものを禁止したということから、全体として政党の財政基盤というものが大変厳しくなるということに配慮したものでございます。
　立法例としては、外国におきましても企業・団体献金を禁止する代償に公的助成について増額する、こういう形が行われているということも承知しているところでございます。
○関根則之君　大臣は、政党の政治活動をきちんと支えるためのものだ、そのために交付するんだと。したがって、そういうものに要する経費に充てるということでしょう。
　そういうことがどこに書いてあるんですか。この政党助成法はそういう条文を持っていますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　そこで私は四法一体として抜本的な政治改革と申し上げた次第でございまして、さらに説明させていただくならば、例えば選挙制度の関係でも政党中心の選挙にしていく、そのために従来個人が行っておった政治活動についても政党が担う、そしてそのためにはということについては、これまで一体のものとしてとらえて答弁の中で説明させていただいてきたところでございます。