Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　最後のページの資料を御覧いただきたいと思うんですが、大臣、あります。いや、それのもう一枚次です。これ、昨年、大臣に決算委員会でお示ししたことがございます。これ、福岡市、札幌市で九七年から統計の取れる二〇〇六年までの国保の収入別の世帯構成をグラフにしたものなんです。奥の方が古くて、手前に従って新しくなると。百万円以下あるいは二百万円以下という収入の世帯が激増しているという状況にあるわけです。いわゆる所得における格差がこの国保の加入世帯において大変拡大しているという状況なんですね。
　マクロで日本経済全体で最高限度額を超える支払を本来なら求められる方が四％になるようにというお話だったんですが、格差が大きく広がって、これが四％ではなくて、例えば六％だとか七％だとかというふうになる世帯構成の国保が仮にあるとしたら、そこの分が中堅所得層、とりわけ子育て世代の、だけれども非正規という年収二百万円以下のワーキングプアなんて言われるようなその世帯にのしかかってしまうという、こういう実態になってしまうのではないのか。
　私は、そういった点も含めて国保料がどういうふうに現実に算定されているのか、ここを実態調査を更に進めるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　世帯別か個人かという問題があるから、実態をどこまで把握できるか、これはちょっと疑問ですけれども、ただ問題は、これは政策論として今の問題提起は非常に重要だと思いますが、半分税金、半分保険料でやっていますね。そうすると、給付に応じての負担ということになると先ほど局長が答えたとおりなんで、そうすると、もっと大きな枠組みで、五対五というのを例えば保険料の比率を三とか四にして税金の比率を六とか七にする、もっと極端に言うと、全部これ税金でやってみますというと、税による所得再配分で全部利くわけです。しかし、自助、共助、公助という仕組みの中で、じゃ税と負担の割合をどうするか、そしてその最高額についてどれだけの所得再配分機能とともにこの給付と負担の関係をどうするかということで、これはこれからやっぱり我々政治家がよく議論をして方向付けをやるべきだと思っていますんで、そういう大きな議論をこれは是非委員とともにやりたいと思っております。
○仁比聡平君　時間がなくなり、終わりましたので、もうこれ以上できないんですが、実態調査は是非やっていただきたいと思うんですよ、その議論の前提として。
　大臣が御答弁の中で五分五分と言われましたが、国の負担あるいは公費の負担というのは、これは大きく減らされてきていると私は申し上げたいと思うんです。今大臣がおっしゃったように、国庫の負担を四五％に戻せというのが今ほうはいと起こっている声でございますから、これ是非実現をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は検査院の随時報告の介護保険安定化基金に関連して、まず舛添大臣からお伺いをしてまいりたいと、こう思っています。
　検査院は職責上、現行制度の枠内で論じているわけですから、基金が帳簿上余っていると、こういう指摘をされています。しかし、今も仁比さんからも出ましたけれども、今の介護制度が充実しているとだれもが思っているわけじゃない、まだまだ不十分だと、こういうことだろうと思います。
　そこで、基金が二〇％しか使われていないのは一体なぜか。実は、厚生労働省の認める介護保険事業の範囲が余りにも狭い、そして市町村は赤字を出せない仕組みなわけですから、基金への借入れ申込みができないなどということがいろいろとあるんだろうと思うんです。
　そこでまず、舛添大臣、今のこの制度の限界というか、このことについての御認識、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど仁比委員とも議論をしましたけれども、基本的に制度を円滑に運営するためのセーフティー機能としてのその基金は必要であると、まずそれがございます。ただ、余剰金が出るのがなぜかという、これは理由はたくさんあると思います。ですから、むしろその余剰金が出れば、拠出比率を先ほど申し上げたように下げるように、〇・一から〇・〇四まで下げるように今指導をしているところで、都道府県によっては市町村に対してゼロというところもあり得ると思います。
　ただ、委員の問題意識は、そういうことをやるならば、横出しとか上出しとか、こちらをやった方がいいんじゃないかと。それも非常に傾聴に値する議論だと思います。この暮れにかけて介護報酬改定の見直しをやり、また介護保険制度というのは不断に見直しをやっていかないといけないと思いますので、そういう視点も取り入れて検討したいと思います。
○又市征治君　今大臣から先に言われましたけれども、資料を配付させていただきました。市町村が国のメニュー外の上乗せあるいは横出しあるいはまた保健福祉事業をやろうとすれば、費用の一〇〇％を住民の第一号保険料で賄わなきゃならぬ。新設の地域支援事業でも一部保険料に響いてきます。要介護認定のさじ加減、サービスのメニューや頻度の規制、あるいは従事者の賃金の原資になる介護報酬、どれを取ってもがんじがらめなわけで、しかも厚生労働省が抑制方針なわけですから、市町村は要介護高齢者の言わば両手両足を切り縮めて介護保険会計というベッドの枠内に押し込んでいるとも言えるんだろうと思うんです。
　そこで、検査院にお伺いしますが、検査院の調査でも、基金請求事由と認められている市町村の計画額に対して給付実績額がオーバーした自治体があります。そこで、認知症グループホーム、二つ目には通所介護、三つ目には訪問介護はそれぞれ何％オーバーとなっているか、この数字だけお聞かせください。
○説明員（小武山智安君）　お尋ねの点につきまして、各市町村が策定することとなっております介護保険実施計画の第二期、これは平成十五年から十七年まででございますけれども、この間に貸付けを受けた延べ四百二十五市町村について見ますと、認知症グループホームにつきましては五六・九％、通所介護につきましては二五・四％、訪問介護については八・六％、給付実績額が事業計画給付見込額を上回っておったということでございます。
○又市征治君　つまり、認知症などで供給が計画より増えているわけですよね。そこで、第二に、厚生労働省にお伺いしますが、厚生労働省では介護保険事務調査が行われたわけですが、昨年の四月時点の一千六百七十保険者の調査ですね、で、この独自事業の率はとても低いのではないか。
　そこで、具体的に聞きますけれども、一つは、地域支援事業の中の任意事業のケアプランチェックをやっているのは何％あるのか、二つ目に、保健福祉事業の中の高額介護サービス費の貸付け事業、これは何％か、そして三つ目に、おむつの支給などの市町村特別給付は何％か、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　まず、ケアプランチェックにつきましては一三・六％、それから高額介護サービス費の貸付け事業については四・七％、おむつなどの市町村特別給付については九・〇％の保険者において実施しているところでございます。
○又市征治君　そこで、以上のことも含めながら大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この検査院調査には出てきませんけれども、市町村の要望を見ますと、国の制度上できなくて困っている実情というのがはっきりしてくると思うんですね。例えば、七月の全国町村会の要望では、施設介護の住居費等、いわゆるホテルコストについては低所得者に十分配慮してもらいたい、あるいは同居家族がいるからと訪問介護を二分の一に規制するのはやめてほしい、さらにまた、市町村がやっている特別給付を法令で規制をするなということなどなど。また、全国市長会からは、国の公費負担割合を中長期的に引き上げてもらいたい、また安定化基金の原資についてはずばり国と府県だけにしてもらって、市町村から取らないでほしいなどなどというのが出されているわけです。これらを入れていきますと、基金が余るなどということは余りなくなるということだろうと思いますね。
　そこで、大臣、私、これ五月の二十六日にもお伺いしたんだけれども、全体的な社会保障の抑制で介護も例外ではないと、こうあなたはおっしゃったわけだが、私にしてみると逃げの答弁だと、こういうことだと思うんですが、さあそこで具体的に質問をいたしますが、今やもう国会の中ではすべての党派、代表者はみんなこの社会保障費全体の二千二百億円の抑制についてはもうやめろと、こう言っている。これ、撤回を明確に、もう厚生労働大臣、担当者として、ほかのテレビ番組なんかであなたはおっしゃっているわけだけれども、ちょっとこれははっきりしてもらいたい、まず一つ。
　二つ目は、市町村がやっている上乗せ、横出しや介護周辺の事業まで広げて実態調査をやって、そして保険料の適用範囲をやっぱり縦横に拡大をする、その費用は市長会が言うようにやっぱり国費の比率増で充てていただきたい、これが二つ目です。
　三つ目に、安定化基金の現在の余裕分に絞れば、当面緊急な介護労働者のやっぱり賃金引上げ、これはもう大変重大な問題ですよね、ここらのところをもう少し誘導することに使えないのかというのがまず三番目の一つですね。と同時に、この基金の使途を、中期的には例えばモデル事業を立ち上げる市町村やＮＰＯに貸し出すといった前向きの活用に拡大をすべきではないだろうか、こんなふうに思うわけですが、以上について大臣からの明快な見解をお聞きしたい。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと順不同でお答えをいたします。
　私は、介護労働者のこの待遇を大幅に改善しないといけないと思ってずっとそれを努力をしておりました。今回、生活支援の中で三％介護保険料が上がる。これ、自動的に賃上げにいくわけでありませんけれども、平均して言えば二万円ぐらいは上がり、十万人ぐらいは増やせるだろうというもくろみでありますから、こういうことの方向は付けていきたいというように思っています。
　それから、上乗せ、横出しの問題や基金の事業の問題ですけれども、まず、そういうことも含めて二千二百億円の削減というのは限界に来ているとずっと言い続けて、今もそう思っております。
　したがいまして、これからの予算編成過程において、そして今年度につきましては、社会保障については、予算編成過程できちんと対応ができれば、それはそこに重点的に補てんする。社会保障、医師不足、こういうことは骨太の方針の中にもきちっと特記させましたので、そういう方向でいきたいと思います。
　さあ、来年どうするか。基本的には、私の立場としてはこの二千二百億円削減をなくす方向で努力をする。そばに財務大臣もおられますから、いや、私だけで決められませんが、私はそういう立場で努力をするということを申し上げておきたいと思います。
　それから、要するに、これは国も都道府県も市町村もどういう形で仕事を分担するか。私は現場は、介護は市町村がやるべきであると。それに対して、国もしっかり支援しないといけないし、都道府県も支援しないといけない。ですから、三分の一、三分の一、三分の一でこれは基金をつくっています。
　さあ、そこから先なんですが、私も実際に介護をやっていた場合には、横出し、上乗せで随分苦労した。もうちょっと出せないものかと、介護する立場からそう思いましたが、全体を見たときにどんどんどんどん介護費用が上がっていく。当然、国民の負担につながります、保険料にしろ、税金にしろ。そうすると、これをどういうふうにして抑制するかということをやっぱり考えないといけないので、それは市長会が言うように、国庫負担を増やせといったら、じゃ、自助、共助、公助というこの哲学はどうなるんですかと。それは、知事さんと会うと、おまえのところ増やせで、市長さんと会うと、おまえのところ増やせで、こっちから言わせると、あんたらも少し努力してくださいよと言いたい面もあるんです。
　ですから、例えば先ほどのＮＰＯなんかの活用について例えばいろんな手を加える。そして、市町村の独自性があっていいと思いますから、強制してこうということじゃなくて、支援はいたしますが、その全体を考えたときに様々な難しい問題がありながらやっているということを御理解いただいて、これは逃げではありません、この苦しい立場を御説明申し上げました。
○又市征治君　それなりに前向きな御答弁だったと思いますが、ただ、私、五月のときも大臣に申し上げたんだけれども、全産業の平均賃金三十三万円に対して、これよりも十二万円も介護労働者の方が低い。三％でいいかといったらこれはやっぱり逃げていくわけですよ。せっかく資格取得して、こういう人たちはやっぱりもう辞めていってしまう。こういう現状が今全国あちこち起こっている。もう少しそういうのは実態を、大臣はかなりお聞きになっていると思うんだけれども、やはりそういう努力してもらいたい。
　それから、今日はもう財務大臣もお見えになっていますが、ここで明確に言われた、もう各党派の代表者がみんなが、参議院なんかはみんな、その二千二百億もうやめろというのはもう今年の春からみんな言っているんですね。これはやっぱり、そういう意味ではあの二兆円配る話も、まあ全然無駄だとは言わぬけれども、そういうものなど考えるならば、やっぱりこっちの方がまず先だ、こう言いたいくらいなので、ここらのところは是非予算編成の中で頑張ってもらいたいということをここでは申し上げておきたいと思います。本当はまだやりたいことがいろいろとあるんですが。
　そこで、金子大臣にせっかく来てもらったので、これは独法の問題ですけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金問題について検査院から出ています。一兆三千億円ありますと、こういう指摘なんですが、これ普通の剰余金と一緒にするわけにはいきませんよね。一般的な霞が関埋蔵金なんて言われていることとは全く性格を異にしている。旧国鉄職員の年金給付金の財源に充てる特例業務勘定に属する金ですから、国鉄本体の借金返しと同列に扱うなんという代物じゃないということはもうはっきりしているんだろうと思う。
　特に旧国鉄は、何度もここでも指摘してまいりましたけれども、一九八七年に言わば今のＪＲに切り替えていく。もっと悪い言い方をすれば、偽装倒産をして、そういう意味では、一人も路頭に迷わせないと中曽根当時総理大臣は言ったけれども、現実には千四十七名路頭に迷わせるという結果をもたらして、今も実は訴訟中と、こういう状況だと。その間、そういう人の中で三十名の人が亡くなっている、自ら命を絶たれた人もいる。こういう悲惨な状況が起こったわけで、今それこそＩＬＯからは度重なってもう人道上の問題として政治的解決図れ、こう言われている、こういう課題でもあります。
　そこで、今のこの財源問題、業務勘定というのは、今ほども申し上げた旧国鉄職員の年金給付の財源なわけですから、こうした不採用者の訴訟などの解決の際には最も近い位置に存在をする、私はそんなふうに見ています。そういう点で、決して不要不急の剰余金ではないということをはっきりさせた上で、検査院もそこのところを見た上でおっしゃっているんだろうと思いますが、所見では、不確定要素の状況を見極めつつという、こういう指摘をされているのはそういう意味も含んでいるんだろうと思いますけれども、こうした訴訟等の行方も待たずに、こんなことが霞が関埋蔵金などというものと一緒くたにして処理されるべきではないというふうに思っていますが、そこのところは同じ認識だろうと思うんですが、金子大臣の見解をお伺いしておきたい。
○国務大臣（金子一義君）　今御指摘いただきました鉄道・運輸機構、この特例勘定の利益剰余金、これは旧国鉄の職員及びその方々の年金の支払、アスベスト補償の支払、今御指摘いただきましたＪＲ不採用訴訟等の損害賠償の支払に備えられるために積み立ててあります。
　したがいまして、今御指摘いただきました不確定要素の見極めをするに当たりましては、今申し上げたすべての要素を考慮をすることとなります。
○又市征治君　是非そういう立場で御努力いただきたいと思います。
　そこで、中川財務大臣にお伺いをしてまいります。現下の税収見込みについてお伺いをしたいと思います。
　財務省は、既に昨年の予算編成時点で景気の後退というものをかなり多くの人々が指摘をしていた、私も実はその一人でもありますけれども、今年度の税収を前年度の補正後と比べてもむしろ多い五十三兆六千億円、こういうふうに過大な見積りをした、こういう状況ですね。その結果、現在、税収見込みに対する不足はほぼ六兆円程度になるんではないかという観測が専らマスコミなんかにも出ている。国税全体で六兆円なんという税収不足になれば、これに連動する地方交付税交付金もまたこれは二兆円程度の不足ということになってくるんだろうと思うんですね。
　そこで、報道では、財務大臣はそういう格好で税収不足になってくればこれは赤字国債でやるしかないんじゃないかというふうに述べられたということになっていますけれども、大体どのくらい年度末までに税収不足になるんだろうと、こう大臣としては見ておられるのか、あるいはそういう意味で赤字国債やむを得ないというふうに、こうお考えになっているのか、そこらのところをまずお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　又市委員御指摘のとおり、税収見込みに比べて現時点での税収は下回っているわけでございます。ちなみに、九月末までの税収を見てまいりますと、昨年が見込みの二七・五％でございましたが、今年は二四・九％ということで、昨年よりもやはり九月時点で落ち込んでいるわけでございます。また、御指摘もございましたけれども、今日たまたま第二・四半期のＧＤＰが発表されましたけれども、やはりマイナス〇・一と、こういうことで二か月連続のマイナスという状況でございます。
　これは、一つには金融危機を発端とする世界的な経済状況の低迷ということもあると思いますが、私も率直に言って、日本の経済状況は今決して上向きではない、むしろ下向きの可能性の方が高いのではないかと思っているわけでございます。
　ただ、これはもう言うまでもないことでございますけれども、予算を編成するに当たっては歳入の見積りをするわけでございますけれども、そのときには、その時点で考え得るいろいろなデータというものを使って、そしていろいろな過去の課税実績でありますとか、あるいは足下の経済動向、各種経済指標等、利用可能なデータを踏まえて見積もるわけでございます。その後、急速に経済が悪化をしているという状況でございまして、御指摘の点については、私も認識は同じでございます。ただ、一体最終的に幾らになるのか、幾ら足りないのかということになりますと、現時点で残念ながら申し上げることができません。
○又市征治君　出た場合の対処です。赤字国債の。
○国務大臣（中川昭一君）　歳入減が出た場合ですか。
　できるだけ切り詰めるものは切り詰めて、そしてまた、御承知のように、生活支援の対策として予算編成の今作業をしているわけでございますけれども、最終的に出た場合には、できるだけ赤字国債は発行しない、これは総理の二〇一一年に向かっての努力目標というものもあるわけでございます。できるだけ赤字国債は発行しないということで頑張るという決意でございます。
○又市征治君　いろんなものを調べていろんな苦労をしてとおっしゃるんですが、なぜこんなに度々と過大な見積りということになるのか。
　私、今年の二月五日の総務委員会で、内閣府のＧＤＰの予測を過信せずに財務省は独自のやっぱり予測手法をもっと強化すべきだというようなことを言ったら、当時の財務省の審議官は、いや、ＧＤＰ予測数値は政府として一体のものだからという答弁なわけですよ。ならば、内閣を挙げて、みんなで間違って過大な見積りをしている。だとすれば、国はやっぱりその責任を取らにゃいかぬ。
　ところが、国はそういう格好で、いや内閣府がそう言ったんだから、ＧＤＰの予測数値こういうことなんだからと言って間違って、国はそれで済むかもしらぬけれども、これでもろに自治体なんかは、こうすると六兆円もし仮に収入減になれば、税収減になれば、二兆円落ちてしまう。自治体たまったもんじゃない。自治体の側は大変なそういう悲鳴ですよね、もう既に。
　そこで、私、十月十六日の鳩山総務大臣にこの点につきまして聞きました。特会の借入れは国の責任という気がしますが、地方の借金というふうに計算されてしまう。それが今三十三兆六千億円、今回また交付税の不足が出た場合に、財務省と交渉して特会の借入れでない方法で何とかしたい、こういうのが鳩山総務大臣の答弁でありますけれども、鳩山さんのこの答弁に対して財務大臣はどういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（中川昭一君）　仮にその歳入不足が生じたといたしましても、先ほど申し上げましたように、できるだけそれに対応できるようにしますけれども、かといって、政策予算を安易に切り詰めるということはできませんし、まして地方で使っていただくために用意した予算を削るなんていうことは我々考えておりません。
　したがいまして、先ほど申し上げたように、十月三十日の総理の生活支援という名の下での対策の中でも、景気後退や本対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税五税等の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じる。つまり、迷惑を掛けないということを十月三十日にも総理は言っているわけでございます。
　また、特会からの新規借入れというのを過去にはやっておりましたけれども、平成十九年からはもうやっておりません。したがって、そういう、今申し上げたような前提の中で、きちっと地方の方には御迷惑を掛けないような措置を取っていかなければいけないというふうに思っております。
○又市征治君　最後に、意見だけ申し上げておきたいと思いますが、今年度と似た規模の国税不足による交付税不足の対策の大半は、交付税特会の借入れで処理をされてきたんですね。九一年から二〇〇七年度で八兆円増えているわけです。それに比べて、政府の責任分担した額というのは同じ間でわずか一・八兆円と、こういうわけで、国の見積り過大に対してこの責任の取り方は余りにもやっぱり少ないと、こう言わざるを得ぬのだろうと思うんです。
　さなきだに、財務省は六年間に五兆円の交付税を計画的に削減をするという、こういう格好で進んできました。これが、現在の地方の疲弊であるとか都市と地方との格差というものが開いた大きな原因の一つだと思うんですね。これは同じ認識だろうと思う。
　今年度、税収不足に伴う交付税原資の不足というのは、やはり国はもっと、やっぱりこうした見積り誤りから起こっておる。そういう格好で、今、中川大臣おっしゃったように、地方に迷惑を掛けない、こういう立場でしっかりとやっぱり御検討いただいて、総務大臣ともやっぱりしっかりと御論議いただきたい、このことを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年十一月十四日
　　　　午後一時  本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　午後一時三分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地域における子育て支援の充実を図るため、乳児家庭全戸訪問事業及び家庭的保育事業等を法律上位置づけること、
　第二に、要保護児童等に対する支援の強化を図るため、養子縁組を前提としない養育里親の制度化及び小規模住居型児童養育事業の創設を行うとともに、児童養護施設の入所児童等に対する虐待を防止するための規定を設けること、
　第三に、次世代育成支援の強化を図るため、事業主行動計画の策定の義務づけの範囲を拡大すること
等であります。
　本案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、翌十二日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年十月十日の閣議において、この措置を継続することと決定いたしました。
　本件は、半年を期限として、十月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件につきましては、去る十一月十二日本委員会に付託され、本日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年十月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日、入港禁止の期間を平成二十一年四月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十一月十二日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　水野　賢一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
九月二十九日
　小島敏男君委員長辞任につき、その補欠として水野賢一君が議院において、委員長に選任された。
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　北川　知克君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　土屋　品子君　理事　西野あきら君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　伊藤　達也君
　　福岡　資麿君　　　　　平田　耕一君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　耕一君　　　　　福岡　資麿君
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　船田　　元君
同月十四日
　理事大前繁雄君及び木村隆秀君九月十九日委員辞任につき、その補欠として小杉隆君及び土屋品子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十四日
　環境健康被害者等救済基本法案（末松義規君外二名提出、第百六十六回国会衆法第三八号）
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任をいたしました水野賢一でございます。
　環境と一口で言っても、住民生活に密着をしたごみ問題、リサイクル問題から、地球規模の課題である地球温暖化、オゾン層の破壊など幅広くありますが、いずれも重要な課題でございます。こうした環境問題も、病気と同様に早目早目に対処していくことが必要です。特に地球温暖化問題は、本年七月に開催された北海道洞爺湖サミットにおいても最大の議題として取り上げられるなど、対策は待ったなしの状況と言えます。
　このような中、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小杉　　隆君　及び　土屋　品子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、環境大臣斉藤鉄夫君、環境副大臣吉野正芳君及び環境大臣政務官古川禎久君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤環境大臣。
○水野委員長　次に、吉野環境副大臣。
○吉野副大臣　おはようございます。このたび、環境副大臣を拝命いたしました吉野正芳でございます。よろしくお願い申し上げます。
　古川政務官と一緒に斉藤大臣をしっかりと支えて、環境行政に全力を尽くしてまいります。特に、低炭素社会づくりに向けて一生懸命努力をいたしてまいります。
　水野委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○水野委員長　次に、古川環境大臣政務官。
○古川大臣政務官　このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました古川禎久でございます。
　吉野副大臣とともに斉藤大臣を補佐し、環境行政に全力で取り組んでまいります。
　水野委員長初め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○水野委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　三日月大造君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　原田　憲治君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　亀岡　偉民君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会の審査を終了した児童福祉法等の一部を改正する法律案、経済産業委員会の審査を終了する予定の外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、国土交通委員会の審査を終了した特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田村厚生労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、経済産業委員会の承認案件を緊急上程いたしまして、東経済産業委員長の報告がございます。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、国土交通委員会の承認案件を緊急上程いたしまして、望月国土交通委員長の報告がございます。共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　長島　忠美君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　横山　北斗君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　木挽　　司君　　　　　遠藤　宣彦君
　　高村　正彦君　　　　　江渡　聡徳君
　　清水清一朗君　　　　　長島　忠美君
　　太田　和美君　　　　　松原　　仁君
　　牧　　義夫君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　小此木八郎君
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正彦君
　　遠藤　宣彦君　　　　　木挽　　司君
　　長島　忠美君　　　　　清水清一朗君
　　松原　　仁君　　　　　太田　和美君
　　横山　北斗君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は一般質疑の機会をいただきまして、委員長、そして理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　我が国の国政は、残念ながら、二代にわたって内閣総理大臣がその政権を投げ出した異常事態に陥ったわけでありますから、本来であれば、衆議院は国民の審判を仰いで、その上で、厳しい環境下にある我が国経済の立て直しについて国会として政策を決定するのが憲政の常道であろうか、こう思います。麻生首相は、残念ながら、こうした憲政の常道を無視されまして、まずは景気だ、こう主張をされております。
　そこで、本日は、麻生内閣の重要経済閣僚であられる二階経済産業大臣に、麻生内閣が進めようとされている景気対策なるものが果たして適切なのかどうかについて伺ってまいりたい、こう思います。
　私も、この八月以降、これは与党の先生方も同様かと思いますが、地元を歩き、丹念にさまざまな方々のお話を伺ってまいりました。共通しているのは、これはもう業種を問わず、建設業であれ農業であれ商業であれ製造業であれ、大変先行きが見えなくなった、厳しいということであります。特にこの十月以降、米国の金融危機、そして我が国の株価の下落、このことをきっかけに、一気に先行き不透明感が増している、こういうことだろうと思います。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、二階大臣は、我が国の景気、経済の状況について、足元の〇八年度の例えば実質経済成長率をどのように認識されておるのか。政府は七月時点での見通しというのを示されておりますけれども、もちろん、予算編成を控えて、十二月に正式に、今議論されている最中、こういうことは認識しておりますが、経済閣僚として、どのようにこの〇八年度の例えば実質経済成長率を認識されておられるのか、また、〇九年度の実質経済成長率の見通しについてどのように認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　我が国の経済は、御案内のように、米国発の金融不安の高まり、さらに米国、欧州における景気の下振れ懸念などから、まことに厳しい状況に置かれております。
　最近、日本銀行等が公表しました我が国の経済の見通しは、こうした厳しい状況をそのまま反映した極めて慎重なものとなっておることは承知をいたしております。
　〇八年度、〇九年度の具体的な成長率の見通しにつきましては、生活対策に係る補正予算、税制改正の内容に加えて、今後公表される経済指標等を踏まえて、本年末に、御承知のとおり経済対策閣僚会議が行われますので、その了承を得て、政府としてお示しする予定になっております。
　いずれにしましても、このような厳しい経済情勢であるときだからこそ、私たち経済産業省としては、生活対策、さらに新経済成長戦略、これを速やかに実行に移し、我が国の実体経済に活力を与えてまいりたいと考えておるものであります。
○近藤（洋）委員　大臣もお触れになられたように、先般、日銀政策委員が見通しをそれぞれ出されております。
　委員長のお許しを得て、提出資料の一枚目をごらんいただければと思うんですが、そちらの方に日銀政策委員の大方の見通しというのを示させていただいております。
　実質ＧＤＰ、二〇〇八年度、これは七月時点ではプラス一・二％を見ておったのが、現時点では〇・一からプラス〇・二、間をとってプラス〇・一と大幅に下がっておるわけであります。また、二〇〇九年度についても、七月時点は一・五だったものが〇・六、こういう形で大幅に下方修正されておるわけであります。
　基本的にこれは、二〇〇八年度、前半戦はそこそこ行ったのでしょうけれども、特に後半、十—十二そして一—三、ここが実質マイナスになるわけでありまして、ならすと〇・一ということですから、前半は若干プラスだとしても後半はマイナス、こういうことだろうと思うんですね。ですから、十—十二、一—三はマイナス、マイナスという四半期が続いて、そして来年の前半も基本的にはマイナス、四半期はマイナス、マイナスということであって、よくて二〇〇九年度の後半からようやくプラスに行くのかなというのが実態であって、今まさに大変厳しい状況になっている。
　ゼロ成長というか、マイナス成長もあり得るんじゃないか、こういう状況だと思いますし、来年度も、これはプラス〇・六、こういうことでありますけれども、これは、とりわけ中小企業の状況を見ると、とてもとてもプラスということは見通せないのではないか、こういう危機感を持っておるのですが、もう一度、そういった危機感というものについては共有しているということで、大臣、よろしいんでしょうか。
○二階国務大臣　ただいま近藤議員から御意見を開陳されましたが、私も今の状況は極めて厳しいという認識を持っております。私ども、新経済成長戦略におきましても、今後、一五年までを想定しまして、年平均二・二％でずっと進んでいけばという経済の将来の展望を描いておるわけでありますが、今日は、今御指摘にありましたような極めて厳しい状況にあるということは、もう論ずるまでもない状況であります。
　しかし、私たちは、あくまでも我が国の経済を成長路線に引っ張っていくことこそ経済産業省の大きな役割でありますので、我々は粘り強く、イノベーションの活用や、あるいは今御指摘の中小企業の皆さんにも活力を与えるというために、いち早く保証枠の拡大等を決定して、今懸命に取り組んでおるところでありますが、保証業務もだんだん軌道に乗ってまいりまして、最近では随分多くの皆様が全国の各店舗においでをいただいております。昨日だけで保証は二百億を超えました。
　そういう状況もありますが、それは一方では、そうした大勢の皆さんがおいでになるということは、それほど厳しい状況であるということを物語っていると同時に、我々はそうしたことに対していち早く対応をしておるということにもなるわけですが、ぜひこの際、中小企業の皆さんにも頑張っていただいて、我々、今近藤議員が言われたような成長路線の方に向かっていく、まさに日はまた上るというところへ行くために何をすればいいか、何をしなければならないか、中小企業の皆さんや事業をやっておられる皆さんの立場に立って、しっかりした対応をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣、やはり資金繰りというのは何よりも重要であるわけでありますから、この保証枠を拡大したということは時宜を得た政策だろうと思いますし、ぜひ大臣も、各経産局に指示を出されたという話を聞いておりますけれども、きちんと対応するように指示を出していただきたい、このように思うわけであります。
　また同時に、こういう非常に厳しい状況の中で、足元の止血措置というのは極めて重要、こういう認識を共通に持った上で、ただやはり、私、ここであえてどうしても指摘をしなきゃいかぬのは、あえて申し上げると、これまでの、この数年間続いてきた、いわゆる上げ潮系と言うと失礼になるかもしれませんが、小泉・竹中政策というのは、私なりに解釈をすると、とにかく企業の競争力を強化する、企業の競争力を強化して輸出をふやす、そして輸出をふやして企業の収益力を高める、企業の収益力を高めて、その結果として、その果実が中小企業なり賃金という形で反映されて成長率が高まるよ、こういうことだと思うんですね。成長力強化というのを主眼に置いてこられてきた。これは裏を返せば外需依存であって、国内民需というのはややわきに置いてこられた、こういうことだろうと思うんですね。
　お許しをいただいた資料の五枚目をちょっとごらんいただければ、このことが如実にあらわれているんですが、この五枚目の上の表でありますが、実質ＧＤＰの表の棒グラフ、それぞれの寄与度というのが出ております。実質ＧＤＰの成長への寄与度、〇七年から、上の白抜きの外需のところが非常に多くなっているわけです。その一方で、国内民需の比率が特にこの〇七年から急に減っている。これは、ある意味で小泉・竹中政策がここで結実したというふうに言ってもいいのかもしれませんが、これまでは国内民需というのが主だったものが、非常に外需の比率がぐっと大きくなってきているわけです。
　一方で、公的需要、すなわち公共事業ですね、これはずっとここのところマイナス、マイナス、マイナス、こういう形になっておる。これは公共事業を減らしてきているわけですから当然こうなるわけでありますが、要は、こういう外需依存の構造に明らかになったわけであります。これ自体は私は全面的に否定するつもりはありませんが、ポイントは、今、アメリカ発の経済危機で、この手法が完全に今度は通用しなくなったということだと思うんですね。
　アメリカも経済が低迷している。ヨーロッパもだめだ。そしてアジアも同時に厳しくなる。こうなると、完全に外需依存では無理だ、内需依存だ、こういう形に、内需依存に転換をしなければいけないということだろうと思うんです。
　同時に、そのことはすなわち、企業の競争力を高めるということを主眼に置いてきたこれまでの政策ではなくて、いわゆる経済学用語で言うと、私も素人ですが、いわゆるサプライサイド系ではなくて、需要をどうやってふやすんだ、国内の需要をどうやってふやすんですかという政策に思い切って変えないと、これはどう考えたって、今の日本の経済の状況を脱することはできない。
　すなわち、これまでの上げ潮系の政策を基本的に、全面的に否定して、経済政策的にはですね、切りかえないと、この日本経済の局面を脱すことはできないと認識しておりますが、大臣はこの政策転換の必要性についてどのようにお考えですか。
○二階国務大臣　昨今の我が国経済は、御案内のように、輸出関連産業を中心に極めて厳しい状況に置かれております。急激な円高の負の側面であります。このため、円高による原材料価格等の下落というメリットをまた一方に生かせるように、国際競争力を強化するとともに、内需を拡大することで持続的な成長を図るということは、御指摘のとおり重要なことであります。
　こうしたことから、経済産業省としては、サービス産業等、内需中心の産業の高付加価値化について努力をしてまいりたいと思っております。また、省エネ、新エネ関連の設備投資を促進すること、これも重要なテーマだと思っております。内需の拡大と低炭素社会の実現に取り組んでいく新しい道、方策を考えてまいりたいと思います。
　これらの取り組みを通じて、二十一世紀にふさわしい、中長期的な展望に立った産業構造の構築を目指してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣の御答弁、全くそのとおりだと思うんですね。
　問題は、二階大臣は恐らく閣僚の中でも、そういったことを御理解いただける感覚を持った方だ、こういうふうに思うわけですが、ただ一方で、そういう二階大臣の思いと、では、政府が今回というか、麻生総理が打ち出した生活対策ですかがそういった趣旨にどこまで沿っておるのかということだと思うんですね。
　この生活対策、私もいろいろ読みました。中も見ました。この中で、いろいろなことを書いておりますけれども、いわゆる一丁目一番地というか、この生活対策の中で麻生総理が、記者会見でもこれがと言って打ち出された政策は、いわゆる生活支援定額給付金であります。
　まず最初にお伺いしたいんですが、今、経済政策として、二階大臣が御答弁をいただいたように、日本の、我が国の持続的成長をしっかりとしたものにするために内需を広げなきゃいかぬという御発言でございましたけれども、この生活対策で、内閣府にお伺いしたいんですが、この政策を実現すれば、我が国の例えばＧＤＰ、潜在成長率二％、これがこの政策によって実際実現できるんですか。どのように試算をされてこれを打ち出されているのか、内閣府、お答えいただきたい。