Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久元政府参考人　今、谷委員から御指摘がありました標準会議規則ですけれども、都道府県・市・町村議会の会議規則の第十五条で、議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。法律上は、一事不再議につきましては、地方自治法には規定がありませんで、慣行ということになっておりまして、そういう慣行を具体化したものであるというふうに私どもは理解しております。
　この点について、まだこれは法案が審議中でありますので、法案の成立を前提として、議長会と正直言いましてまだ相談はしておりませんけれども、通年会期になりますと、今までの定例会、臨時会よりも会期の幅が長くなりますので、その間、さまざまな事情が起こってくる可能性があります。そういう意味で、これは法律上のものではありませんから、運用上、事情変更の原則ということを適用して、今のままの規定で運用できるという可能性もあろうかと思いますし、また、通年会期制を前提として会議規則全体を見直していく必要があるかもわかりません。そういうことを踏まえながら、今後、公布された後、施行する前の段階で議長会とよく相談させていただきたいというふうに思います。
○谷委員　ありがとうございます。
　要は、現在は議長会の方で、標準会議規則で一事不再議ということが十五条で書いてある。書いてあるけれども、法改正を受けてこれをそのまま残すのかあるいは削除するのか、これから検討ということですね。はい、わかりました。残してもどうかなという思いを個人的にはしております。
　次の項目に移ります。
　同じく自治法関係で、議会と長の関係の見直しです。
　阿久根市の実例を踏まえてか、副知事と副市町村長は専決処分対象から除外されました。専決処分してはいけないとなりました。では、教育委員などはいいんでしょうか。この物の考え方として、なぜなのかなというのを提出者にお尋ねしたいと思います。
　それは教育委員も大事ですよ。教育長、特に、市町村において誰を教育長にするかといったら、市長の政治姿勢、町長の政治姿勢が問われることですよ。そのことは専決処分はいい、しかし副町長はだめだと。どういうことですかね。あえて言うならば、副町長を置く置かないは、法律では任意でしょう。任意のことは専決処分してはいけない、あるいは、法律で決まっていることは専決処分はいいよ、この物の考え方についてお尋ねします。
○稲見大臣政務官　お答えいたします。
　今御指摘があったとおりでございまして、副知事や副市町村長については、長を補助する機関でありまして、地方自治法の第百六十一条で、置かないことができるということでありますし、百五十二条で、長の職務代理の規定等もございます。
　一方で、教育委員会等につきましては、長と並ぶ独立の執行機関でございまして、委員会は必ず設置をしなければならない、こういうふうになっております。
　しかしながら、長を補助する最高の機関、副知事なり副市町村長は最高の補助する機関でありますので、その職務の重要性から、議会の事前の同意を必須とすべきということで、今回、専決処分の対象に含めるべきではない、こういう考え方にいたしました。除外をしたわけであります。
　一方で、先ほども申し上げました、必ず置かなければならない委員会、これは、固定資産評価審査委員会などのように裁定的権限を有する委員会の場合は、委員を選任できないことが住民等の権利保護の観点から問題がある、こういうふうなことを理由にいたしまして、専決処分の対象からは除外しない、こういうことにしたところでございます。
○谷委員　ありがとうございます。
　全く予想された答弁でした。極めて形式的です、今の答弁は。
　私が尋ねているのは、もっと現実の市町村、政務官も御存じでしょう。以前は、市町村であれば、市長、助役、収入役が三役と言われた。今、収入役はなくなりましたので、市長、副市長、教育長が三役と、少なくとも私の兵庫の方では言われていますけれども、教育長というのはそのぐらいの重みのあるポストなんです。それを形式的に、いや、副市長は任意だ、教育長は必置機関だということで線引きをしたという考え方ですわね、これは。
　これ以上は申しません。別に反対というわけではございませんが、ただ、釈然としない、この物の考え方は。それだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　さて次に、百条調査権の問題に移ります。
　お手元に資料を配らせていただいています。ちょっと細かい資料で恐縮でございますが、松本英昭さんの「逐条地方自治法」の解説もあわせて、百条について、いわゆる百条調査権についての自治法の規定をここに抽出しています。議会は、自治体の事務に関する調査を行い、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。民事訴訟に関する法令の規定中証人の尋問に関する規定は、これを準用する。左の「解釈」にありますように、国会が国政調査権を与えられているのと同様に、議会に対しても大変強い調査の権限が認められているところであります。
　一部に、この百条調査権を濫用しているのではないか、余りにやり方が、政治的に利用されているのではないかということを仄聞いたします。数十回も開いて、朝から夕方まで同じ方を何度も何度も呼んで、やる。そして、発言の内容も、大変政治的な意図を持った、また罵倒するような表現も見受けられないわけではない。
　大臣、こういうような例というのは御存じかと思いますが、どう認識されていますか。お尋ねします。
○川端国務大臣　この百条委員会の調査権というのは非常に強い権限を持っている。そして、その背景、経過として、先生今参考資料を配付していただいたように、国政調査権に並ぶ部分でということでは、極めて、やはり住民の代表である議会がいろいろな課題に対してしっかりと調査をするということは基本的には大事な権限であるというふうに思っていますが、しかしそれは、発動することによって、出頭、証言を要請されるに当たっては、調査によって得られる公益と、出頭あるいは証言を要請される者がこうむる影響というものを比較考量の上、公益が上回る場合に行われるべきものであるというのが大原則であるというふうに思っております。
　そういう意味では、濫用に当たらないように各議会で適切に判断していただけるべきものと考えておりますし、これのもとになりました国会における調査権、国政調査権というものにおいても、議会の、委員会の議決、あるいは、多分証人喚問であれば慣行として全会一致でやるとかそういうふうな、いわゆる公益を担保するということが積み重ねられてできてきております。そういう意味で、趣旨としては非常に大事なものでありますから、濫用にならないように、それぞれがしっかりと運営していかなければならないものだというふうに思っております。
　いろいろ先生が言っておられる部分の、最近、そういう事例、濫用ではないかという事例があることは私も仄聞をしております。そういう部分ではどういう対処ができるのかに関しては、私もいろいろなことを考えなければいけないのではないかという認識は持っております。
○谷委員　確かにこれは重要な権限なんですね。我々国会が国政調査権を持つのと同様に、自治体においてもそういう調査権を付与して、それを適切に行使するということは大事です。
　我々自民党の方も、小沢さんを証人喚問にずっと要求していた。しかし、いまだに実現していないということは、全会一致という国会の慣例があるからですわね。なぜ反対するのか、理由は全く納得できませんけれども、しかし、そこは国会で今までの、過去の慣例を尊重するという、いわば党派を超えたルールがある。しかし、今九州の方で見られているようなやり方は、そんなことは全然ないですわね。全会一致なんということはないです。
　大臣は仄聞されているというふうに御答弁をされましたが、政務官はより詳しく調査をされていますか、九州の某県の例を。
○稲見大臣政務官　答弁についていろいろ御期待もあるようでありますが、調査につきましては極めて実務的に御報告をさせていただきます。
　平成十九年以降二年間で、この百条委員会の調査、都道府県レベルでは実施例はございません。それから、市町村レベルでは実施例は三十七団体四十件、こういうふうに把握をしております。ただ、これは、調査対象、出頭等の請求・告発の有無等の件数のみでありまして、個々の事例について詳細に把握をしているところではございません。
　百条調査の対象分野につきましては、新庁舎や公共施設の建設、公金の不適正使用、第三セクターの運営など、地方行政のさまざまな分野にわたっておりまして、そのうち、関係人の出頭及び証言を行ったものは三十二件、議会による告発に至ったものは五件、こういうふうに把握をいたしております。
○谷委員　極めて実務的な答弁をありがとうございました。久元局長にお願いすればよかったですわ。
　要は、もう少しいろいろな実態を、感度をよくしてほしいですね。今回の法改正も、何度も繰り返し言いますけれども、これは阿久根の例が引き金なんでしょう、早く言えば。そういうことを、いやいや、これは地方自治だからと放置しているととてもだめだから、法改正まで来たんじゃないですか。
　ですから、百条調査権も適切に行使しているかどうか。全国にたくさん、総務省の職員も行っているんじゃないですか。何のために行っているんですか。いやいや、それはもちろん自治体の要請を受けて行くんですよ。行くんですけれども、あわせて、それぞれの地域の現場でどういう行政が行われているのかというのを適切に把握するという役割もやはりあると思うんですよ。もう少し、実際はもっとやっておられるのでしょうけれども、しっかりと現状を把握して、適切な対応をとられるように要望しておきます。
　我々も、百条調査権を、今の適用の実態を見て、このままではいいと思いません。ですから、今回の法改正にあわせてこれの適切な運用を図れるように、また各党間で協議を進めさせていただきたいということを御報告させていただいておきます。
　さて、その次に、残された課題が、先ほど別の委員からも話がございました、直接請求対象としての税とか住民投票制度はございますが、割愛させていただきます。大阪特別区構想、いわゆる大阪都構想についてお尋ねしたいと思います。
　この後、大都市地域における特別区の設置に関する法律案、議員提出で、提案理由説明があると聞いているわけでありますが、その法律によって、一定の人口のある道府県は特別区を設置することができる、そういう仕組みづくりができるということになろうかと思います。
　しかし、これは、戦後ずっと言われてきた道府県と政令市、あるいは今では中核市、特例市もあわせて考えてもいいかもわかりませんが、その関係を整理するものでもありません。この大阪特別区構想は、大阪だけはそうなるかもわかりませんけれども、ほかのところは相変わらずです。私のところの兵庫県でもそうです。人口五百六十万の中の百六十万が政令市の神戸市だ。五十万の中核市が三つある。姫路、西宮、尼崎、三つもある。特に、では政令指定都市の中の県議会議員の仕事って一体何なのということが常に、今でも言われている。それをどう整理するかというのが大きな残された課題だと思います。具体的にはこれから検討ということになろうかと思いますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
　大臣も御存じですけれども、近畿では、二千二百万人の人口の中の半分以上が政令市か、それから中核市か特例市なんです。ですから、これを本当に整理しないと、本当の意味の地方自治の進展はないと私は思っておりますが、大臣の認識と今後の考え方をお尋ねしたいと思います。
○川端国務大臣　いわゆる大都市問題、政令市、中核市、特例市、今お述べになりましたけれども、過去のいろいろな経緯の中で、そういう市の位置づけをつくり、そして権限を付与していくという歴史的な経過をたどってきたんですが、今日に至ってみると、重複しているのではないか、あるいは、大都市ということになってかえって行政サービスが低下しているのではないか、いろいろな部分と同時に、府県と都市との間の分担等々が非常に曖昧になってきているということ等のいわゆる大都市問題が大きな国民的課題であることは事実だというふうに私も思っております。
　そういう意味で、地方制度調査会におきましては、今回の地方自治法の改正の次に今御審議いただいているのは大都市問題についてでございまして、いわゆる大阪都構想ということがいろいろ議論された中で、いわゆる特別区をつくるということの御議論が、この後、議員立法でいろいろ御議論されるというのは承知をしておりますが、これはある種、手続法であります。委員御指摘のように、都道府県と特別区、あるいは政令市も含めて、事務区分の役割分担をどうするのか、税源配分をどうするのか、それから財政調整をどう行うのか、個別の都あるいは特別区をつくった場合でも、特例の取り扱い等が、この課題はこれからの課題でありまして、まだ全く手続法では、それは踏み込んでおりません。
　そういう意味では、実はこれは政令市も含めた部分全部にかかわる問題であります。政令市の部分でも、教員の人事権と財源の問題がいつも問題になります。我々としては、当事者で移譲の部分はよく話し合ってくださいと言うんですけれども、それはなかなかそう簡単にいかないという部分があります。
　これは、これからの地方行政のあり方の根幹にかかわる問題でありますので、我々としては、今の段階では、地方制度調査会でしっかり御議論をいただく中で論点の整理は大体ついてきましたので、これからの大きな課題として取り組んでまいりたいと思います。また、これはこの委員会を含めた幅広い御議論もしっかりと伺わせていただきたいというふうに思っております。
○谷委員　本当に、これはしっかり議論も前に進めなきゃならないと思います。
　大阪都構想、橋下知事が、大阪都構想が浮上してからこれだけ一気に進んだというのは、政治的ないろいろな関連もあるでしょうけれども、結局、今の制度は制度疲労を起こしているということですわ。そういうことを多くの、特に大阪の関係の方々は、住民の方々は思っているんです。ですから、一気に広がった。それは大阪だけではありませんので、ぜひ、我々もしっかり取り組まなきゃなりませんが、政府においてもその取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、最後に震災関連死、きょうは復興庁の岡本統括官も来ておられます。
　災害関連死、震災関連死というのは、当日亡くなるのではなくて、震災が原因でストレスとかいろいろな症状で、関連している死亡だということで、第三者機関が認定されて災害弔慰金なども出るという、十七年前、阪神・淡路大震災以降、そういう定義づけというのがなされたかと思います。
　十七年前は九百二十人ぐらいであったかと思います。当日亡くなられたのは五千五百人、震災関連死で亡くなられた方が九百二十人、合わせて六千四百人余りというのが今の政府の阪神・淡路大震災の犠牲者の数であります。
　この問題を私は、特に震災復興特別委員会を中心に何度も実態把握ということを要求し、資料の四枚目にありますように、四月二十七日に一千六百十八人と政府は発表されました。そして、その一月後の五月十三日、数の訂正が若干あり、現在は一千六百三十二人となっております。
　きょうは詳しくお話はできませんが、実は福島県の双葉郡、八つの町村で、現在、政府の発表であれば、三百三十三人が震災関連死というふうに発表されています。しかし、当日、津波、地震で亡くなった方は二百五十四人です。驚くべきことです。当日助かった命が、当日亡くなった方以上に亡くなっている。しかも、特に福島の場合は今でもそれが続いているということであります。
　政府の方でもいろいろ分析をされて、大部分が六十六歳以上だ、九割がそうだ、八割は三カ月以内に亡くなっているという分析をされております。しかし、現在発表されている一千六百三十二人は、どうもその後、いろいろ報道によりますと、まだまだふえそうだ、少なくても四百人近くはまだふえそうだ。つまり、震災関連死だけで二千人を超えるという驚くべき事態になっております。
　繰り返すようですけれども、せっかく助かった命が、またなくしていく、失っていく。みずから命を絶たれた方も、この関連死の中には含まれているかと思うんです。こういうような事態を、いろいろ政府の方でも検討会を設けられておりますけれども、どう生かしていくおつもりなのか。岡本統括官にお尋ねします。
○岡本政府参考人　災害関連死につきましては、今、谷議員御指摘のとおりでございます。
　早い段階から議員の御指摘がございまして、私どもも事の重大性に気がついておりましたので、全国の市区町村の協力を得て、一年後の数字を把握したところでございます。数字につきましては、現在、先ほど議員の御指摘のとおりでございます。
　今、具体の事例につきまして、専門家の意見も聞きながら分析をしておるところでございます。
　簡単に申し上げますと、特徴的な例は、震災直後、病院の機能が喪失したことによって十分な治療を受けられずにお亡くなりになられた方。それから、今回の特徴でございますが、原発災害から避難する際に、十分な介護というんでしょうか手当てがなく長距離の移送をされたことによるストレスあるいはお疲れで亡くなられた方。そして、三番目の典型的な例が、長期化いたします仮設住宅等でのストレスあるいはお疲れによって亡くなられた方でございます。千六百名というたくさんの方でございますので、非常に重大な事態と感じております。
　この後、まず、先ほども申し上げました三つのパターンのうちの一と二は、直後の事態でございますので、分析をした上で、次回の災害、あっては困りますけれども、それに備えたいと思っております。三番目のパターンは、まだ避難が長期化すると想定されますので、専門家の意見も聞きながら、どのような有効な対処の手があるか、現在検討しておるところでございます。
○谷委員　この震災関連死で、福島県が一番多いんですね、県別に見ると。やはり、あの事故の後、病院からすぐに避難できなかった、避難した場所がまた病院でなかった、一旦避難したけれども、また場所を変わらなきゃならなかったということかと思います。
　今、岡本統括官のお話のように、これはまだ終わっていないと思います。一千六百三十二人も、ことしの三月末時点の数字でしょう。その後の新聞報道によれば、四百人近い数字も出ている。なおかつ、現在も進行中だ。そういうことをしっかり受けとめて、これ以上犠牲者をふやさないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、一つお尋ねします。
　そうすると、原子力事故でこういう震災関連死、関連死といっても、結局は震災で亡くなった方ですよ。これは東京電力に賠償請求を、国の方でも要求すべきではないか。つまり、国の方は、亡くなられた方が主たる生計の方であれば、五百万出ますわね。うち、国が半分、都道府県が四分の一、市町村が四分の一。その払った金は、東京電力が原因なんだから、求償すべきと私は思います。
　そういう検討をぜひ政府内部で進めていただくようにお願いしたいんですけれども、最後に御答弁をお願いします。
○岡本政府参考人　災害弔慰金制度自体は厚生労働省の所管でございますが、法律は自然災害を対象としておりました。
　今回の大震災の場合は、お亡くなりになられた方々が、自然災害なのか、あるいは事故による死亡なのかがその場では峻別できませんでしたので、厚生労働省としては区別することなく災害弔慰金の対象にされたと伺っております。
　原発事故起因によって亡くなられました場合には、損害賠償という直接的な法律関係が生じると存じますが、この災害弔慰金というものがお見舞金的な性格でございますので、その財源について東京電力に求償するかどうか、これにつきましては厚生労働省と一緒に検討してまいりたいと思います。
○谷委員　ぜひ検討していただきたいと思います。災害弔慰金の性格がどうであれ、これは税金なんです。要は、そういう弔慰金を払うことは当然ですけれども、それを東京電力に求償しないというのはいかがなものかなと私は思いますので、ぜひ早急にその辺を詰めていただいて、前に進むようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武正委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　それでは、地方自治法の一部を改正する法律案について、数点質問をさせていただきます。
　私の前に質問された方々と一部重複しておりますので、通告にあります再議制度についてはカットをさせていただきます。また、質問時間も限られておりますので、簡潔な御答弁をお願いし、できるだけ数多く質問させていただきたいと思います。
　それでは、地方議会の通年化についてお伺いをいたします。
　これは改正法案を見ますと、地方公共団体は、条例により議会の会期を、定例会、臨時会の区分を設けずに通年会期方式を選択できる、こうなっているわけでありますけれども、これは現行法でも通年議会を開催することは可能でありまして、実際に平成二十四年度から栃木県と長崎県が条例で通年会期方式を導入しております。市町村レベルでも既に通年会期方式を導入している団体がありまして、現行法でも通年会期が可能であるにもかかわらず、あえて通年会期方式を制度化する理由について、まずお伺いします。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、県において二カ所、それから市町村では十八団体が、現在通年で開催していることがあることは承知をいたしております。
　今回法改正をするというのは、真正面からこの部分を取り上げようと。それぞれの判断でやっていただいていることの中で、やはり通年においてのメリットもあります、しかし懸念される心配もあります。
　そういう意味で、メリットとしては、定例日を定めて、一年間を通じて、住民にこういう時期に議会が開かれるという予見可能性のある議会運営が行われていくことで、幅広い人たちが、例えば傍聴にしてもそうですし、議員においても、そういう予見性があるという部分での、仕事と兼職している方もおられるということで、議会運営が開かれるということでありますし、一回一回招集する必要はないという利便もありますが、一方で、やはり定例日を決めても、長及び理事者側が非常に、一年じゅう拘束されるのかというふうなことの懸念も現にありますので、それを真正面から位置づけることによって、心配されることも制度上しっかりと手当てをすることによって、メリットが生かせるような形にしたい、こういう思いで取り組ませていただきました。
○伊東委員　通年会期制度では、従来の年四回行われておりました集中審議方式から分散審議方式へと移行することになります。これによりまして、議会側と執行側の双方の機能と効率性が、デメリットの部分として考えられる、いわゆる機能が低下するのではないか、あるいは議会経費の増大が懸念されるのではないか。
　既に議会の通年化を図っている市町村議会において、通年化の前後において効率性あるいは経済性はどのように変化をしたのか、検証されたのか、お伺いをいたします。
○稲見大臣政務官　既に通年会期を選択した場合のコストがどう変化をしたのかというお問い合わせでございます。それぞれに、会議の開催日数が増加をすれば、それに伴う費用弁償や議会事務局の業務量は増加をする、こういうふうに見込まれております。
　これまでどうだったのかということでいいますと、北海道の福島町では、通年会期選択前、平成十九年度に六千百万円のものが平成二十二年度には六千四百万円というふうに増加をいたしております。一方で、宮城県の蔵王町の場合には、平成二十年度に一億四百万円であったものが二十一年度には一億二百万円というふうに、少しだけでありますが減少をしております。
　そういうことからいいますと、議会費が極端に増加するようなケースは生じないのではないかというふうに思われます。
　また、それぞれ、実施をするに際して、会議開催や費用弁償のあり方等を検討して、コスト抑制の努力を行っている例もございます。例えば、栃木県議会の場合は、午前、午後開催してきた委員会を終日開催するということで日数を抑制するとか、あるいは、長崎県議会の場合は、公務諸費についてこれを出席一日につき五千円から三千円に見直すとか、あるいは遠隔地から県庁においでになる議員の宿泊について実費支給を下げたとか、こういうふうな努力がされております。
　議会審議の活性化と行政改革の観点を総合的に勘案して、適切に判断をされるべきものではないかというふうに考えております。
○伊東委員　私も、議会関係者にいろいろ話を聞いてみました。私自身も、議会も行政もちょっと経験しているものでありますから、想像できるのでありますが、年に四回の定例議会ということになりますと、役所の方も、執行者側も、あるいは職員も、年間スケジュールというのは大体頭の中に入るわけであります。通年議会になりますと、今度いつこれが四六時中呼び出されるかわからない、あるいは、その都合によって自分たちの、いわゆる行政側の仕事が本当にスムーズにいくんだろうかという心配を随分されておりました。
　また一方、通年会期制度が選択された場合、その自治体の長と対立する議員が、通年会期制度をいわば悪用して、議会の監視機能のさらなる充実強化といった名目のもとに、議会運営や行政執行を混乱させるような悪質な妨害行為が起こり得ることも十分考えられる。また、一部自治体では類似したような話が散見されるわけであります。
　こうした、いわゆる通年議会の開催に何とか持ち込んで議会の存在感を高めたいという、まあ、わからないわけではないんですけれども、それと同時に、それによって執行者側をおどすようなことも十分あり得るとすれば、こうした妨害行為を未然に防ぐ手だてというものを考えなければならないのではないか、こう思います。
　通年会期制度を選択した議会、議長に対して、執行機関の事務に支障が生じないように配慮することを義務づけるような、そういう必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてどうお考えか、お聞きします。
○川端国務大臣　基本的には、通年議会にするときには定例日を定めるということであります。例えば予算と関連する条例の部分には一定期間が集中して必要でありますが、それ以外は、例えば月に一回この日にやるというふうに、事前に全部配置するということがベースということを想定しておりまして、いつでも急に出てこいということにならないようにということは、制度的にはそういうふうに考えておるんですけれども、議会の活性化といわゆる長の側の円滑な行政の執行というものとは適正にバランスがとれなければいけないということは御指摘のとおりでありまして、円滑な執行が妨げられるようなことがあってはならないということは必要だというふうに思っております。
　そのために、改正案の第百二条の二第七項において、長は、議長に対し、会議に付議すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求できることとし、この場合には、議長は会議を開かなければならない旨を規定している。これは、やってほしいのに全然やらないということで妨害されたときには、長は求めて、それは求められたらやらなければならないということが一つであります。
　一方、のべつに出てこい出てこいと言われたらまたこれは何の仕事にもならないということにおいては、先ほども御議論がありましたけれども、長等の議場への出席義務については、長等の円滑な職務執行に配慮し、正当な理由がある場合において、その旨を議長に届ければ出席義務が解除される旨の改正規定を盛り込みました。要するに、届ければ行かなくていいということであり、正当な理由ということであります。
　このようにして、議会の審議の充実、活性化と長等による円滑な事務執行とのバランスが図れるように配慮をしているところでありますので、この地方自治法のルールにのっとって、良識ある議会運営がされることを期待しているところでございます。
○伊東委員　性善説に基づけば、場合によってはこれは非常に有効なことになろうかと思いますけれども、一部不心得な議員がいるということから、こうした心配が一部なされているのも事実でございました。
　通年会期制度を選択しない町村の議会の場合、この改正案では、議会側から臨時会の招集が請求されたにもかかわらず首長がこの招集義務を果たさない場合に、議長に招集権を付与する内容となっております。
　まず、現行法制下で、議長の臨時会招集請求権の運用状況について、どのように調査分析し、どのように評価した結果、今回の法改正を行う必要があるとの結論に至ったのか、この点についてお伺いします。
○稲見大臣政務官　御案内のように、平成十八年の改正で、議長への臨時会の招集請求権の付与をしております。
　その後でございますが、都道府県議会におきましては、平成二十三年一年間におきまして、議長による臨時会の招集請求は延べ三件になっております。市議会におきましては、その一年前でありますが、平成二十二年一年間におきまして、議長による臨時会の招集請求は延べ六十六件となっております。町村議会につきましては、平成二十二年七月から平成二十三年六月までの一年間におきまして、同じく延べ八十五件となっております。この平成十八年の改正が定着をしてきておる、こういうふうにも考えております。
○伊東委員　議会による招集、これはもちろん必要に応じてあろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、先ほども谷委員からちょっと話が出ましたが、鹿児島県の阿久根市議会のように、市長がたび重なる専決処分を行い混乱が生じた事例はあるものの、このような極端な、極めて特異な事例を踏まえた法改正ではないか、こう言われるわけでありますけれども、これについて、妥当性というか、この極めて特殊な例をちょっと頭に浮かべながら法改正をしたとしたら、いささか極端ではないかという話もありますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○川端国務大臣　議長等の招集請求に対して、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが、起こり得るし、起こったことであります。阿久根市に限らず、千葉県の本埜村においても同様の事態が生じたことがございます。
　こうした場合にも議長等の招集請求権の実効性を法的に担保するために、一般的な制度として法制化を今回行おうとすることでありまして、数が多くないとはいえ、議会が開かれないということ自体は、地方自治体の民主的運営の見地からしてゆゆしきことでありますので、こうした事態を未然に防止することは地方自治制度上不可欠であると考えて、今回の法案を用意させていただいたところでございます。
○伊東委員　先ほどお話にも出ました、長等の議場への出席義務の解除規定等々があります。改正案では、長等の執務に配慮する観点から、正当な理由がある場合において、出席すべき日時に議場に出席できない旨を議長に届け出た場合、議場への出席義務を解除することとしております。
　議会が通年開かれた場合には、このような長等の執務環境への配慮が必要であることは私どもも理解できるわけでありますが、議場出席義務の解除規定が通年会期制を選択しない議会にも適用されることになっております。どうして従来どおり定例会、臨時会で審議する議会にも解除規定を適用させることとしたのか、その理由についてお伺いをいたします。
○川端国務大臣　通年会期を選択した場合における長等の議場への出席義務については、先ほどのいろいろな懸念の中で、地方制度調査会の意見において、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきである。」とされたことを受けて改正案の立案を行ったところでございます。
　現行の定例会、臨時会の場合においても、会期を長期に設定することで、通年会期を採用した場合と同様、いつでも会議を開き得る状況とすることは可能であること。また、仮に通年会期のみ手当てした場合には、現行制度上、出席しないことについて正当な理由が生じたとしても出席義務は解除されないとの反対解釈が生じ得る。要するに、こういう手続は認められないということは、正当な理由があっても出なければならないという解釈が成り立つということが法制上考えられます。
　こういうふうな理由から、現行の定例会、臨時会を選択する団体においても、長等が議場に出席できない正当な理由を届けた場合には、長等の出席義務を解除することができるというふうにさせていただいたところでございます。
○伊東委員　これは先ほど橘委員からもお聞きしたと思いますが、長等が議場に出席することができない正当な理由について、具体的にどのような場合を想定しているのか、その妥当性を誰が判断することになるのか、お伺いします。また、長と議長の判断が分かれた場合、これはどうなるのかな。議長は届け出を拒否することができるのかという点について、見解をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　長等の議場への出席義務については、地方制度調査会の意見においても、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきである。」とされたことを踏まえて、改正規定を盛り込みました。
　したがいまして、正当な理由があるかどうかは、一義的には出席義務が課せられている長等の側において判断されるべきもの、要するに、長が正当な理由であるということで議長に届け出た場合には出席義務が解除されるということで、議長が判断するものではありません。届け出で終わる。
　そして、その正当な理由ということは、一般的には、災害による交通遮断や災害への現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、重い疾病や傷害、出産などが該当するというふうに考えておりますので、このものを、どういうことで正当だということを考えて届け出た時点でその効力は発生するということでございます。
○伊東委員　それでは次に、専決処分についてちょっとお伺いします。
　私も経験がありますけれども、例えば、災害が発生した場合の復旧対策事業の執行に必要な予算措置について、地方公共団体の長の専決処分によりこれを行うことが可能となっております。特段の緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないケースは、災害対策以外にもたくさんありますけれども、一年三百六十五日、これは、日曜、祭日は別といたしまして、開催されている通年会期制の制度のもとでは、長による専決処分をすることができなくなるのではないかと一部考えられております。
　法改正後の専決処分の取り扱いについてお聞きをしたいと思います。
○川端国務大臣　これまで長による専決処分に対しては、議会が不承認とした場合であっても、長には何らこれに対応した措置を行う義務は生じなかったということでございます。
　今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であることから、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すことといたしました。今回の改正によっても、不承認とされた専決処分の効力には影響を与えないということであります。必要と認める措置を議会に報告する義務を課したということでございます。したがって、長の講じた措置について、議会が不十分と考える場合にも、専決処分は引き続き有効であるが、長の報告を受けた上で、長に対する質問等を通じて再考を促すこと等が考えられます。
　長が専決処分を行うに当たっては、議会から承認が得られるよう事前に十分に説明を行うとともに、不承認とされたときは、必要と認める措置について議会とあらかじめ調整することも考えられるところでございます。専決処分というのをどうしても行わなければいけないことは当然ありますが、そのときにも、議会の理解や承認というものが得られるように最大努力をしてほしいという趣旨を踏まえてのことでございます。
○伊東委員　条文を読むのはいいんですけれども、今大臣お話しの、必要と認める措置の内容について、例えば、長が専決処分を行った事情をしっかりと説明することにとどめ、その他に何ら具体的な措置を講じない場合であっても、長はこれを必要と認める措置を講じたものということになるのかどうか。また、長が講じた措置を議会が不十分と判断した場合には、議会はいかなる措置をとり得るのか。この点、お伺いをいたします。
○川端国務大臣　専決処分が不承認とされた際は、必要な措置を講じ、議会に報告しなければならないとされております。
　ただし、必要と認める措置の具体的な内容については、長の裁量に委ねられておりますことから、議会が議決すべき事件を議決しないときに専決処分をせざるを得なかった場合など、専決処分が必要となった理由も踏まえた上で、長が議会に対して説明責任を果たすことを含め、長が適切と判断する措置を講ずることで足るものであるということであります。
　これは、そういうことをして、先ほど申し上げましたように、理解をしっかり求めてください、信頼に基づいたそういう関係を築いてくださいということの趣旨でございますので、長が専決処分を行った部分に関しての効力に影響を与えるものではございません。
○伊東委員　それぞれの議会の中で、これは最終的には解決をしなければならないということに相なるわけであります。
　議会が議決すべき事件を議決しないとき長は専決処分を行うわけでありますが、これは逆に、議会が本来果たすべき役割を放棄したような結果でありまして、このような場合において、議会が長の専決処分を不承認とし、かつ長に必要と認める措置を講ずる義務を課せば、わかりますか、議会が長の専決処分を不承認とし、議会がサボってですよ、そして、かつ長に必要と認める措置を講ずる義務を課せば、これはいたずらに行政運営に支障をもたらすだけであります。
　先ほどの例とこれはちょっと逆な例でありまして、議会が議決すべき事件を議決しないとき、長は専決処分を行うわけであります。この議会が本来果たすべき役割を放棄した、こういったとき、これはいたずらに行政運営に大きな支障が生ずるわけであります。この点についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。
○川端国務大臣　そういう場合は、専決処分が必要となった理由というのが当然理事者側にはあるわけですから、長の側にはあるわけですから、そのことを踏まえて、長が議会に対して、こういう理由でしたということを説明するということで足りるということでございます。
○伊東委員　ちょっと今、違う観点ではないかと。議会がサボって、議決すべき事件を議会が議決しないとき、長は専決処分を行うんです。それについて、議会がその専決処分を不承認とするような場合、あるいは必要と認める措置を講ずる義務を長が果たしているにもかかわらず、議会がこれを邪魔するようなこともこれは逆にあり得るという話をしておりまして、これについても最終的にはその議会の中でのことであろうと思いますけれども、一方で、いわゆるその法的な根拠を、論拠を与えてしまい過ぎれば、これは、やはりちょっとおかしなことになるのではないかなという気が私はしてなりません。
　まだちょっとありますので先に進ませていただきますけれども、直接請求制度についてお伺いします。
　これは、そもそも、解散、解職の請求が頻繁に行われることは地方自治の望ましい姿ではありません。例えば、脱原発の是非、瓦れきの受け入れの是非、あるいは県税、ＴＰＰの是非など、単一の政策課題が政争の具として用いられ、地方公共団体の多様な政策課題への配慮がなされない形で解散、解職の請求がなされるようなことがあってはならない、こう思うわけであります。この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。政務官でもどうぞ。
○稲見大臣政務官　住民自治の充実強化をしていくためには、代表民主制を補完する制度の一つである直接請求制度をより充実させ、住民の意見がより反映しやすくすることも必要、こういうふうに考えております。
　これまで、解散、解職請求の必要な法定署名数については、平成十四年以降、有権者数四十万人超の地方公共団体につきましては、四十万人を超える数については六分の一、こういうふうにしてまいりました。
　今、冒頭申し上げたような経過もございまして、八十万以上につきましては八分の一、こういうふうに緩和をして、こういう直接請求制度についても、より利用されやすい、こういうことを目指したわけでございます。
○伊東委員　もう時間ということでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この解職請求制度についてでありますが、地方六団体からは、この解散、解職の請求に必要な署名収集期間の延長には賛成をするものの、署名数要件の緩和については慎重に対応すべきであるとの見解が示されております。この中で法改正を急ぐ理由は何か、お伺いしたいと思います。
　また、今回は署名収集期間の延長にとどめておき、その実施状況を踏まえて署名必要数の緩和について判断をしてもよかったのではないか、こう思うわけであります。解散、解職の請求に必要な署名数を変更したその根拠についてお伺いすると同時に、この必要な署名数について、人口規模で差をつける理由についてお伺いします。本来、必要署名数は、解散、解職請求という事柄の重さから決まるものではない、このように思うものであります。
○稲見大臣政務官　先ほど申し上げましたように、大きな都市になりますと、なかなか四十分の一というのが集まりにくいというふうな状況があります。そこで、特に指定都市、百万人以上のところで考えてみますときに、例えば、東京都において直接請求で有効署名数の割合が高かった事例、これが一五・四％というふうなこれまでの経過がございます。また逆に、最近の都道府県・指定都市の首長選挙で得票率が少なかった事例、最低が一三・一％、こういうようなこともございます。
　こういう大都市の近々の状況等を含めまして、八十万人を超えるところについては八分の一、こういうふうにさせていただいてきたところであります。これも戦後のさまざまな自治法改正の中で積み重ねてきた議論でありますので、今回はそういう取り扱いにさせていただきました。
○伊東委員　これで終わりますけれども、最後に、解散、解職請求、必要な署名数について、やはり異論のあるところもありますので、人口が多い大都市だから署名が少なくてもいいなどということに本当になるのかどうか、いま一度私どもも考えてみなければならないというふうに思います。地方自治体からも議会からもそのような声が出ているとしたら、もう少し慎重にこれを取り扱うべきではないか、こう申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　引き続き、地方自治法の改正について質問をさせていただきます。
　今回の改正点は、今三人の質問者が自民党から質問されましたけれども、その方の経歴とか立ち位置によって、地方議会を見る目というのが大きく変わってまいります。最初に質問されました橘先生は、中央官庁の役人から首長をされました。ですから、執行機関として議会をずっと見てこられました。谷先生も、地方の、県庁の幹部としてずっと長年お務めになって、そして地方議会を執行の立場から見てこられました。それで、伊東先生の場合には、道議会議員もやられて、そして首長もやられたということで、両方の視点からいろいろな御意見もあったと思います。
　私は首長をやっておりません。地元で、議会あるいは行政、そういったものを十五年間にわたって記者として取材をしながら、そして県議として四期務めさせていただきましたので、議会の視点しか今持っておりません。ですから、今質問された三人に比べますと、地方議員的体質を一番持ったままここに立っておりますので、そういう視点からの質問になるかとは思います。
　そういう視点がいろいろ多様であるというのも、やはり、地方議会というよりも、地方議員の位置づけが法的に非常に不明確であるというところから全てが発しているんだろうというふうに思います。
　法的に地方議会あるいは議員に対して記述されておりますのは、地方自治法の二百三条だけでございます。この中で、議員に対し、報酬、費用弁償及び期末手当を支給できる、この一文だけが地方議員に対するいわゆる位置づけになっております。ですから、議会活動に対して報酬を、あるいは費用弁償を支払うことはできますよというだけであります。地方議員が、果たしてどういう職務、職責があるのか、やはりどういう責任を持ってそこに働いているのか、そして、そのことから、なぜ報酬が支払われるのか、あるいは費用弁償が支払われるのか、こういったお互いの因果関係といいますか、お互いの役割、これも全く明記されていない。こういう非常に曖昧な中で地方議員の活動があり、そして地方議会というのが存在している。そして、その法的裏づけのないままに、あるときは非常に強大な権限を持ってくる、あるときは執行部を補佐する機関になってくる、あるときは、首長さんがよく言われるように、執行機関と議会は車の両輪であるというようなことになる。存在そのものが非常に曖昧であります。
　憲法を見ましても、国会につきましては、憲法四十一条から六十四条まで、議会議員、あるいは衆議院、参議院の役割から歳費の問題も含めて、全て記述をされておりますが、地方自治については、憲法では九十二条から九十五条のわずかこれだけでありまして、その中で特に議会について書かれておりますのは、九十三条の「議事機関として議会を設置する。」ということであります。やはり非常に不思議な仕組みであります。そういう中でやはり地方自治がこれまで進んできたということに、今回の地方自治改正の、あるいは地方制度調査会等での多様な意見、こういったものがあると思います。
　しかし一方で、一番身近な住民から支持をされ、選挙によって選ばれてきたということもまた事実でありますので、それをどう受けとめるか、そして、そのことを法の中にどう反映させるのかというのは、これからやはり一つ一つ積み上げていかなければいけない問題ではないだろうかと思いますが、その辺の議員の位置づけ、あるいは議会というもののあり方に対する法の不明確さ、こういったものに対して、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○川端国務大臣　委員から、この質問に際してこういう論点を、事前に論点としてお聞かせいただいて、今るるおっしゃいましたように、私も改めて整理整頓して考えてみると、委員御指摘のとおり、きちっとはない、法的にはないということは現実であります。
　そして、いわゆる二元代表制という意味で、住民の直接の選挙によって選ばれた人が議会を構成して、その議会においてその団体の意思を決定するという決定機関、権限と同時に、二元代表制の一方の行政の長を含めた執行を監視するという議会の役割と責任、権限においてははっきりとしていると思うんですが、それを構成する議員という人がどういうものであるのかということに関しては、やはり論点も含めてきちっと整理をしなければならない課題であるというのは、改めて認識をさせていただきました。
　全国都道府県議会議長会からは、位置づけ、その職責、職務について法律上明らかにすべきという御提言もいただいているところであります。その果たすべき役割に加えて、議員の職責、職務等を法でどういうふうに書くべきか、書かなくていいのかということ、それから、この点が明らかでないことによってどういう問題が生じているのか、あるいは、はっきりさせなければいけないことがあるのかということを含めて、検討すべき課題がたくさんあると思います。
　平成二十年の地方自治法の改正、議員提案においては、議員の活動の範囲についてと議員報酬については自治法の改正でされましたけれども、それも一連の流れの中にあると思いますが、課題としては、身分の問題、あるいは公務という仕事の問題、それから議会以外の活動というふうな大きな三つの部分に関して整理する、議論する必要があるのではないかというふうに私は認識をしておりますし、引き続きこれは大きな検討課題だと思っております。
○坂本委員　これからそういうものを検討していかなければいけないと思いますが、やはりなかなか難しい問題もあります。
　国会の場合には、議院内閣制でありますので、これは行政と国会、そして、国会は最高機関であるというようなことが憲法に明記されております。そこからさまざまな役割あるいは責任、そういうものも出てまいりますけれども、今の地方議会においては、やはり執行機関が政府の意を体しての執行をするというような形になっております。
　しかし、議会は国会とはまた別の役割になっておりますので、結局、この辺の大きな仕組みというものを変えていかないならば、地方議会の位置づけというのは最終的にはなかなか難しいのかなと。例えば道州制にする、その道州の中で、一定の州の法律の立法権を認める、あるいはその中で、国会でいうところの議院内閣制に当たるような仕組みにする、そういう大きな仕組みの変化があって、改めて、やはり地方議会あるいはその中での地方議員の位置づけというのが決まってくるというふうに思いますけれども、そういう大きな見地に立った上での大臣としてのお考え方というのはいかがでしょうか。
○川端国務大臣　議会も、先ほど私は県議会議長会の要望というか提言をいただいたと申し上げましたけれども、今の仕組みでいえば、県議会、市町村議会それぞれにおいての部分の構成する議員さんの立場によって、またいろいろな、例えば、県議会議員の場合はほぼ専業で、かかり切りで政治活動をしておられる方が多いですけれども、町村議員だと兼職してやっておられる方も結構多いというふうな差もありますけれども、今先生御指摘の部分は、国と地方のあり方を根本的に変えていくという流れがあるならば、当然ながら、それを、新たな地方の権限あるいは組織というものにおいて運営していく議会のあり方と、その権限、責任、そしてその議員、構成するものの職責というものは、当然ながら、大きな整理をしなければならない。
　立法権のお話がありました。よく、このごろ、地域のそういう道州制の議論とかいうことになりますと、徴税権の問題とかも含めてということになると、これは今のものとは全く違う形になりますので、そのときの議員のあり方というのは本当に根本的にやり直す議論をしなければ、そういうことを想定するならば、一緒にそのことをしなければならないと私は思っております。
○坂本委員　そのとおりだと思います。ですから、地方自治法の改正、こういうことを行っておりますが、やはりこれは一種の対症療法であることもまた事実であると思います。
　また一方で、都道府県議会の方から、例えば、国会議員の場合には歳費というふうに呼んで、地方議会の場合には報酬という呼び方をする。歳費は月々の給与を意味しますけれども、報酬の場合には一定の役務に対するサービスということで、これはやはり、地方議会議員としての役割がない中で、働かないなら働かないでいいんだ、しかし働いた分だけは報酬を上げますよというような位置づけですので、こういうのも非常に、ではそのまま、法の裏づけがないまま歳費として、果たしてそれがいいのかどうかというような根本的な問題にもなってまいります。
　それと、やはり大臣が言われましたように、大きな枠組みの中で考えるのであれば、市町村行政のあり方も考えていかなければなりません。
　今、民主党さんが地域主権ということを言われる中で、市町村へ権限を移譲するんだ、そして地域の裁量権を大きくするんだというような考え方では、やはり最終的にはこの大きな枠組みを変えるには至らない。議会という視点から考えるにしても、それから執行機関という視点から考えるにしても、やはり最終的には、地域主権というような言葉で、市町村への単なる権限移譲ということではなくて、私は、もっと大きな日本の行政あるいは議会の枠組みの改善、改革、こういったものから進んでいかなければいけないというふうに思っているところでありますので、これからのさらなる論議をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほどから出ております専決処分の問題であります。
　この専決処分の問題は、執行に遅滞を来さないということで首長が持つ権限であります。災害時、あるいはさまざまな人事につきましてもそうであると思いますし、しかし、これはひとえに、やはり年四回の議会があると、その間に起きたことに対してはどうするのかというようなことで、専決処分の権限が与えられているという面もあると思います。
　今回、通年議会ということが法的に記載されるとするならば、やはりそれに見合った専決処分の制度でなければならないと思います。
　今回は、副村長あるいは副市長あるいは副知事、こういった補佐的な人への専決処分は除外するということになっておりますが、私の立場からいえば、これは先ほど谷委員からも言われましたけれども、やはり人事に関すること、教育長あるいは収用委員あるいは監査委員、県においてはさまざまな人事があります。こういったものについてもやはり専決処分の権限の一定の除外をして、そして、通年議会であるならば、執行に著しく妨げになるという場合は別ですけれども、少なくとも法制上は、こういう除外規定というのはもっと広げるべきではないだろうかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲見大臣政務官　阿久根の場合は、ずっと意図的に議会が開かれない、議決すべき予算などについても諮られない、こういうふうなことで続いてまいりました。そういう中で、今回は、人事ということにいたしましても、副知事、副市町村長などについて専決処分対象から除外をしたということであります。
　御指摘のように、先ほどございました各種の委員会、これは、先ほど申し上げましたように必置の問題がありますし、そこでは、裁定的な権限を有する委員会の場合は、住民等の、住民サービス、権利保護、こういう形で非常に支障を来すということもありまして、阿久根の例を出すのはどうかと思いますが、市長と一緒に政治的に振る舞う、そういう副市長等については専決処分を外し、しかし、もとより法律によって公正中立に運営をすべきそういう独立した委員会についてはそこからは外してきた、こういうふうなことであります。
○坂本委員　そこが一番難しいところで、公正中立な、そして重要な役割を果たすからこそ、本来の法的な形でいうならば、やはり議会にかけて、そして議会の同意を得る、これが一番大事であって、そのことをやはり法律に明記しなければ、本来の地方における民主主義というのは成り立たないというふうに私は思います。
　ですから、この通年議会を機に、首長が持っておられる専決権、こういったものに対して、やはり一定のものを議会に委ねる、こういうことは今後考えていかなければいけない問題であると思いますが、これは大臣、どうお考えですか。
○川端国務大臣　冒頭委員が、議員の立場、首長の立場それぞれあるというふうにおっしゃいましたけれども、きょうの議論を聞いていましても、まさに専決処分に関しても、いわゆる理事者側としてやるという立場と、議会としてチェックしてそれをガードするという部分とで、それぞれの部分があります。そして、性善説でなかったらどうするんだというお話もありました。
　そういう意味では、一応、谷先生からは極めて形式的な分類だというふうに言われましたけれども、今、稲見政務官が申し上げましたように、外形的な形の中で、我々としては、理屈が立つ範囲で専決の処分対象を区分けさせていただきました。我々としてはこれが一番理屈に合った、ちょうどバランスのとれた仕組みだというふうに、責任を行使ということでは思っております。ここでのまたいろいろな御議論があるというふうに思いますが、我々としては今そういう立場であります。活発な御議論の中での御提言があれば、またそれは委員の御議論に委ねたいというふうに思っております。