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○江口克彦君　行政改革に重要な視点は、国と地方が地方の役割分担を明確にすることと、それから、国、地方を通じた行政の簡素化、効率化であるというふうに私は思っています。国がスリム化しても、地方がいたずらに肥大化しては私は意味がない。国、地方を通じた行政のスリム化のためには、国と地方の役割分担を明確にし、国は国が本来果たすべき役割に集中し、地方のことは地方に思い切って任せることであり、そのための究極の手法は、私はやっぱり道州制だと思うんですね。
　道州制についての見解はどうなのか、先ほどちょっとお話しいただきましたけれども、もう一度、そのお考えをお話しいただきたいのと、岡田大臣が考えておられる道州制はどのような道州制を言っておられるんですか。中央集権型道州制を言っておられるんですか、それとも地域密着型の地域主権型道州制を言っておられるんですか、連邦制型道州制を言っておられるのか、どういうふうな道州制をもって道州制、道州制、道州制と言っておられるのか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私は基本的に道州制論者ではございません。したがって、どういう道州制をという御質問ですけれども、むしろ江口委員のお考えを聞かせていただいた方がいいのかなというふうに思っております。
　私は基本的に、基礎自治体を強くすると。基礎自治体を強くすれば、当然都道府県の役割というものが次第に中途半端な形になってくると。大阪都構想など、つまり、政令指定都市と都道府県との関係というのが今議論になっているわけですけれども、まさしく政令指定都市並みの権限をある程度の人口のある市が持つことになれば、都道府県の役割というのはかなり中途半端になるわけで、そのときに都道府県というものをもっと大きくくくるという話は当然出てくると。そこに、国の権限の中で、国でしかできないこと以外のものも移していくということは当然考えられることであるというふうに思います。
　ただ、物事の順番からいきますと、やはり基礎自治体を強くするということが非常に重要で、ここが残念ながらまだそこまで至っていないわけですから、そこをどういうふうにして進めていくのかという議論もしっかり行っていかないと、道州制をつくればいろんな問題が全て解決するというものではないだろうというふうに思っております。
○江口克彦君　私の考え方では、地域主権型道州制をやれば基礎自治体は強くなるんですよね、強くなるんです。そういうこの地域主権型道州制というものを、あるいはまた道州制について、自分は、私は道州制論者でないということは、橋下徹市長の道州制について反対だということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、それぞれ個人の意見に賛成か反対かを言う立場にはございません。ただ、民主党としては、基礎自治体重視ということは従来から申し上げてきたし、マニフェストにもそのことを明らかにしているところでございます。
　ただ、だから道州制が反対だというところまで言っているわけではなくて、やはり基礎自治体を強くすることがまず重要であると。その後の制度設計については、これはいろいろな議論があり得るというふうに考えているところです。
○江口克彦君　道州制も、先ほど申し上げましたようにいろいろな道州制がありまして、ですから、基礎自治体を重視する道州制というものもあるわけです。
　私の言っている、地域主権型道州制という、主張しておりますその考え方は、これは二〇〇六年の歳出ベースにいたしますと、国が一五％、それから道州は三五％、そして基礎自治体は実に五〇％という非常に大きなウエートを占める。基礎自治体を非常に重要視する、あるいはまた基礎自治体を重点に置いた道州ということになるわけで、もし基礎自治体は基礎自治体というふうに、基礎自治体をまず強化することが大事だというんだったら、その地域主権型道州制に賛成をしてくださいよ。
　次に移りますけれども、はい、どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　私、非常に難しいと思うのは、基礎自治体がある程度の規模にまでなって、そしていろいろな役割を果たせるということであればいいと思うんですが、町村の中にはなかなかそういう基礎体力を欠いたところもございます。
　そういうところと、そして、都道府県がなくなって州ということになると、その間がうまくつながるのかどうかと。基礎自治体が自立的にかなりのことをこなせるということであれば州との役割分担はできますが、基礎自治体に政令指定都市並みのものもあれば、小さな町村もあると。それ全体を大きな地域で一つに州にくくるということが果たしてうまく、何といいますか、組織としてやれるのかどうか、私は必ずしも確信が持てないところであります。
○江口克彦君　改めていろいろと言い訳をされておられますけれども、橋下徹市長の道州制について反対をされているということはよく分かりましたけれども、私の同じ質問に対して、後藤副大臣、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　基本的には、今、岡田副総理がお話をしたように、できるだけの基礎自治体に権限を移譲しながら地域の自主性をプラスにしていくということがベースだというふうに思っています。
　ただし、先生も御案内のとおり、平成二十二年の六月二十二日に地域主権戦略大綱をまとめた中でも、「地域の自主的判断を尊重しながら、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れていく。」ということは明示をさせていただいています。そういう意味では、道州制の議論を排除しているわけではなく、まず優先順位として基礎自治体をもっと強くしていくということを対応しているということで御理解をいただければというふうに思います。
○江口克彦君　基礎自治体を強化する、基礎自治体を強化するとおっしゃいますけど、中央集権のままで基礎自治体は強化できないんですよ。それはよく皆さん方御理解いただかないと、副大臣ともあろう方がそのことがお分かりにならないというのは、もう私としては質問する気にもならないんですけど、まだ時間がありますので質問させてもらいます。
　いや、もういいですよ。もういいです。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど委員がおっしゃった、橋下市長に反対であることがよく分かったという言い方は、これは私はそういうことは言っておりません。ですから、何か私の言っていることを違う形で言われたことは、私はいかがかというふうに思っております。そういうことは私は言っておりませんので。
○江口克彦君　要するに、自分は道州制論者ではないということを言われたわけですね。それは議事録見てもらったら分かりますよ、ちゃんとおっしゃったんだから、道州制論者ではないと。ということは、道州制は私は好みじゃないということを言っているわけですね。賛成ではないということを言っているわけじゃないですか。
　それはともかくとして、次に、同じような質問してももうしようがないですから、古川大臣に御質問をさせていただきますけれども、国家戦略担当と称した大臣までいるのに、民主党政権には、この国の形をどのようにしていこうとしているのか、どのような方向を目指そうとしているのか、理念が見えないんですよ。これは、参議院の本会議でも私、代表質問でも野田総理に言ったら、答えてくれなかったんですよね。道州制の導入にも消極的な印象を私は今もまた受けたわけでありますけれども。
　民主党政権はどのような国家戦略を描いて、その中で道州制はどのような位置付けになるのか。もう自民党さんもＰＴ始めましたよ。公明党さんもＰＴ始めましたよ。要するに、民主党さんだけが道州制に対して、いや、岡田大臣のおっしゃる道州制論者じゃないという、こういうお話がまかり通っているわけで、その程度の認識でよろしいのかどうかということを、古川大臣、ちょっと教えていただきたいんです。
○国務大臣（古川元久君）　この点は先ほどから副総理や後藤副大臣もお話をしておられますけれども、民主党は政権交代、一つやっぱり中央集権から地域主権の国家へということを、明確な大きな国の形を変えていくということを位置付けているわけです。
　この地域主権の国をつくっていくと、これは政権交代の一丁目一番地だということで、国家戦略の担当大臣とは別に地域主権の担当大臣というものを置いて、それこそ地域主権戦略会議というものをつくって、先ほどから名前が何度も出ておられました橋下当時知事、今市長ですけれども、メンバーとして加わっていただいて、地域のことは地域でやっぱり自主的に決めていただく、これは単に権限だけじゃなくて責任もきちんと持っていただくような、やっぱりそういう形をつくっていこうということで、地域主権戦略大綱もまとめて、その中で、先ほどから議論が出ている道州制についても、これは地域の自主的な判断を尊重しながらいわゆる道州制についての検討も射程に入れていくと、これは政府としてもちゃんと閣議決定もしているわけでございます。
　そういった意味では、まずはやっぱり地域の下での議論や、あるいは地域での連携。私は、先ほどの副総理と江口議員の議論を聞いていて、言っていることはそんなに違わないんじゃないかと思うんですよね。究極の形が道州制だというふうに江口議員もおっしゃっているわけでありまして、その究極の形の道州制に至る過程としてはやっぱりプロセスを踏んでいかなきゃいけないわけでありまして、そのプロセスを踏んでいくところを強調しておられるのが岡田副総理で、プロセスよりも最後のところを強調しておられるのが江口議員じゃないかなという感じがいたしました。
　ですから、私どもはそういった地域の自主性、地域が自立していく、やっぱりそういう国の形にしていく。そうしたところから、例えば成長戦略でも特区制度というものを、総合特区というものを設けて、かなりこれは今までのかつての特区と違って、国と地方が協議の場もつくったりして、地方が望んでいるような規制とか様々な仕組みを、手続とかそういうものも、地域の要望に応じてそこは解除していく、あるいは使いやすいようにしていこうと。そして、地域が自主的に様々な新しい取組をしていただく。これまでのような金太郎あめの、東京の形を全国につくるんじゃなくて、それぞれの地域が自分たちの創意工夫と、そして自らの意欲と責任でもって様々なトライをしていただく。それを国としても支援をしていって、そして新しい国の目指すべき形がいろんな地域の取組によって実現していくような、そういう国家をつくっていきたいと。
　ですから、地域主権は、これは担当大臣でもってきちんとやると同時に、そうした取組を国家としても支えていく、そうしたものを私は国家戦略担当大臣として推進をしているというところでございます。
○江口克彦君　古川大臣とは長いお付き合いですけれども、さすが大臣になられると古川レトリックを使われて巧みにお話を、御答弁をいただいて、話の内容よりもレトリックに大変感心をいたしました。
　ちょっと一言岡田大臣に申し上げておきますけど、二〇〇〇年に民主党に地域主権、道州制推進本部というのがあったのを御存じですか。
○国務大臣（岡田克也君）　名前は聞いた記憶がございます。二千何年ですか。
○江口克彦君　二〇〇〇年です。
○国務大臣（岡田克也君）　二〇〇〇年。ただ、私、その中身は余り記憶にございません。
○江口克彦君　そのときの本部長は誰だったか御存じですか。
○国務大臣（岡田克也君）　覚えておりません。
○江口克彦君　それだから、道州制についての理解も十分ではないということの証左だと思いますね。鳩山由紀夫先生ですよ、鳩山由紀夫さんが本部長だったんですよ。そういうようなことからして、要するに、岡田大臣は道州制についても食わず嫌いで勉強されていないということがよく分かったんですけれども、本当にこれからの国を考えると、中央集権体制というものを、これを本当に国の形を変えなければとんでもないことになるという喫緊の課題だという認識を民主党政権の、しかも政府の方々は思っていただかなければならないと思います。
　最後に、後藤副大臣に、本当は岡田大臣に締めてもらいたかったんですけど、後藤副大臣に最後締めていただきましょう。
　民主党政権は、今も申し上げましたように、道州制に対して極めて消極的なんですね、というふうに私には感じられる。そもそも今の内閣で誰が道州制についての責任なのか、道州制を担当するスタッフは何人いるのか、道州制の導入について国民的な議論を惹起するような取組を行っているのか。あるいはまた、税と社会保障の一体化については、その必要性を説明するため閣僚が手分けして全国を行脚しているようですけれども、道州制の導入についてはもう、言ってみれば道州制論者じゃないという人が副総理なんですから、まあしようがないんですけどね。そういうふうなことに積極的に、この道州制についていいとか悪いとかという議論を巻き起こそうというか、とにかく中央集権という国の形を改めるためにはどうしたらいいのかというようなことをもっと国民に訴えるべきだと、そういうふうな活動をするつもりというか、するお考えはございますか。
○副大臣（後藤斎君）　先ほど来御議論がありますように、地域主権戦略担当大臣としたら川端大臣が、先ほど副総理からも御答弁がありましたように、国と地方の協議の場の部分、義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡大、そして税制改革の問題、さらには一括交付金の問題、この中で、税制改革についてはまだいろんな議論があるので丁寧に対応しなければいけないという部分もありますが、できている部分もたくさんあるというふうに是非御理解をいただきたいと思いますし、また、道州制専任者ということではございませんが、繰り返しになりますが、地域主権担当大臣としての川端大臣がその任の一部を担っているというふうに考えております。
○江口克彦君　最後に一言。
　岡田大臣に、是非二〇〇〇年の地域主権、道州制推進本部、鳩山由紀夫さんがどんなプロジェクトを組んで、どんなそのレポートを出しているか、是非勉強をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして江口克彦君の質疑を終了いたします。
　それでは、引き続き、浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、原子力発電所の規制、特に再稼働問題、ストレステストの検証について大きな議論になっておりますので、その件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初でございますが、お昼どきで申し訳ございませんけれども、班目委員長が、先般三月十九日、このストレステストの問題で、伊方原発については安全委員会で検証するのは時間的に困難だということを発言されたというのが新聞で載っています。これは四月一日から規制庁が発足するという前提だったと思いますけれども、本日の新聞では逆に、民主党の城島国対委員長が、規制庁の四月一日発足はもう断念するという発表も載っておりました。
　この伊方原発の今行っているストレステストの検証は安全委員会で行うのかどうなのか、これについてまず細野大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　伊方は、まだ原子力安全・保安院の方での評価が終わっていないというふうに承知をしております。ですから、安全委員会の評価というのは保安院のものが終わった後にやるということでございますので、まだその段階にはないというふうに思っております。
　規制庁については、できる限り早期に、やはり推進側と分離をするというのは、これはもう最低限の一歩だというふうに思っておりますので、御審議をいただいて発足をさせたいというふうに思っておりますが、もうそれは私どもの思いでございまして、その伊方については、どういった段階でこの安全委員会の方に保安院の方から来るのかという状況を見極めた上で判断をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　客観的な評価をしっかりしていただかなければなりませんので、そこは私の担当大臣としての役割を越えますので、そこは、どういった時期にどういった評価をしていくのかということについては安全委員長と相談をしながら、取り計らいについてのみの部分で私も関与しなければならないというふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　ただ、保安院の方では、この三月十九日に開かれた専門家による意見聴取会で、妥当とする審査案を公表しまして、近日中に送ってこられるだろうというのが、今までの、大飯の原発の手続から考えれば見えているわけですね。そういう意味では、余り中途半端な状況でどこがするしないという発言されるのは私は余り良くないと思いますけれども、班目委員長、こういう発言って、ちょっと軽々じゃないですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ただいま細野大臣からも答弁がございましたように、伊方三号機の件に関しては、確かにマスコミでは何か保安院の審査が終わったとかという、出ていますが、原子力安全委員会としては、その結果について何ら報告を受けていないという、そういう状況だということを是非御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、現段階でどのようにするかということについては、原子力安全委員会として全く決められる状態じゃないということでございます。
○浜田昌良君　決められる状態じゃないという発言ならいいんですけれども、原子力安全委員会で行うことは、持ってくることはあり得ないという発言ですよ。こういう発言をされたんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　あり得ないとまで発言したかどうかまでは、ちょっとちゃんとした記憶がございませんが、そのような状況にはならないであろうというふうに考えているというふうに発言したんだろうと思っております。
○浜田昌良君　ならないであろうということですけれども、今日、先ほど言いましたように、城島国対委員長は四月一日は困難と発言されて、昨日の予算委員会でも確認しましたが、本来規制庁で行う予算についても一部他の省庁に移し替えて実施するという準備は始まっているわけですよ。つまり、四月発足はもう困難というのが常識なわけですよ。
　そういうときにおいて、そういう場合でも日常の業務は淡々とやっていくのが行政ですから、できなかった場合にはどうするということも踏まえて、ちゃんと念頭に置いておられるというのが本来大臣なり原子力安全委員長の職務じゃないですか、まず。
○国務大臣（細野豪志君）　今、浜田委員御指摘のように、法律は出させていただいていますので、何とかできるだけ早期に新しい規制庁を発足をさせたいというふうに思っております。
　その一方で、日々の行政というのは、もうあらゆる事態に対応すべくしっかりと備えておかなければなりませんので、その役割という意味では原子力安全・保安院もそうですし、原子力安全委員会も法的な役割を与えられておるわけでありますから、そこは非常に重要な御指摘だと。すなわち、そういう体制を常に取っておかなければならないというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非そういう体制を取っていただきたいんですけれども、その点でもう一点お聞きしたいのが、原子力安全委員会の三名の委員が四月十六日に任期満了になるはずなんですよ。久木田豊さん、久住静代さん、小山田修さん、五名中三名ですが、これについての同意人事、どうされますか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、三名の委員が本年の四月十六日に任期満了を迎えるということになっております。
　原子力安全委員会の委員につきましては、原子力規制庁の発足までの間に空白期間が生じることは、これは望ましくないというふうに思いますので、新たな原子力規制体制の構築に向けた法律案の審議状況を、できるだけ早く御審議いただきたいというふうに思っておりますが、それを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　空白は決して生じないようにしていただきたいと思うんですが、実態面で、今、別の件の国会同意人事案が示されていますけど、入っていないんですよ、この後任案は。どうされるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今の段階では、原子力規制庁という法案を出させていただいておりまして、できるだけ早期に発足をさせたいというふうに思っております。
　その際は、これはＩＡＥＡの様々なアドバイスの中でも日本政府に言われているところでありますけれども、安全委員会と原子力安全・保安院の役割が明確になっていないと。お互いに、まあ言うならば役割がきちっと、言うならば、分担をされて規制ができているとなかなか言い難い状況が続いておりますので、その体制はこうした改革の中でできるだけ早期に一元化という形で解消する必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、その法案審議の状況を見極めながら、どうやれば空白期間なく行政として機能させることができるか、そこは見極めてまいりたいと思っているところでございまして、今まさにその状況を見極めている最中ということでございます。
○浜田昌良君　四月十六日までにこの法案が成立するという可能性は本当少ないと思います。十六日よりも以降に、十七日以降に法案成立になった場合には、この後任の委員の同意人事はされるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、三月これから後半に入ってくるわけでありますけれども、できるだけ早期に審議に入っていただいて規制機関を強化をしたいというふうに思っておりますので、その審議の状況を見極めながら判断をしていく必要があると考えております。
○浜田昌良君　なぜこれだけしつこく言っているかというと、実態的には私はもう四月中は難しいと思いますよ。そういう中にあって、とはいってもストレステストの検証は、遅れれば、原子力安全委員会はそうなっているわけですから、そのときに委員がいない、空白になっている、よって検証もできない、そんなことは避けなきゃいけないですよね、どう考えても。
　そういう意味では、それなりに同意人事ですから一定の野党への根回しを含め要るわけですから、そういう手順はちゃんとやっておかなきゃいけないですよと。四月十六日って、そんなに時間がないわけですから、そんなに残っている時間はないんだから、余り四月一日のこの法案にこだわってそういう事態が生じないようにまず決意を言ってください。
○国務大臣（細野豪志君）　こうした安全委員会の同意人事というのは国会の御承認をいただくということが大前提になりますので、その重要性については十分承知をしております。
　したがいまして、法案の審議をできるだけお願いしつつ、それはもう空白というのがあってはなりませんので、そのことについては、今おっしゃったような御懸念が現実のことになることがないようにしっかりと取り計らってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、班目委員長が二月二十日の記者会見で、ストレステストの一次評価を定期点検の運転再開の可否と結び付けるのは政府の判断であって、安全委員会の判断ではないと、こう発言されましたよね。
　そうしますと、一方で、七月十一日の三大臣合意というのがあるわけですね。これには、定期検査で停止中の原子力発電所についての運転可否の判断を一次評価で行うと、こう書いてあるわけですよ。この三大臣の申合せは安全委員会としてはおかしいという判断なんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　もう何回も申し上げていますように、総合的安全評価というのは、これは一次評価と二次評価と分けてやるという計画が示されて、その計画自体は安全委員会としても了承したものでございます。
　一次評価を定期検査中のプラントの再稼働の判断材料にするというのは、これは三閣僚等で決められたことでございまして、これにつきましては、原子力安全委員会としては何か物を申す立場ではないというか、物を申す気はございません。
○浜田昌良君　物を申す気はございませんという何か奥歯に物が挟まったような答弁をされたんですが、しかし、この三大臣の紙には、具体的には原子力安全委員会の要求を受けと書いてあるんですよ。次のような安全評価を行うと、安全委員会による確認の下、評価項目、評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価、ストレステストを行って、その結果について保安院が確認し、さらに安全委員会はその妥当性を確認すると。ここまで、安全委員会の要求に基づいて作られたのがこの三大臣の紙じゃないですか。
　それを自分たちが意見を申し述べるものはないという、全くこの紙は我々は関知しないというのはおかしいんじゃないの。
○政府参考人（班目春樹君）　まず、順番を追って御説明いたしますと、今回の発災以降、原子力安全・保安院の方では緊急安全対策とかあるいはシビアアクシデント対策等々を取られた。これはよく承知してございます。それはそれなりに安全性の向上をさせる方向であろうということも、これはある意味では評価をいたします。
　しかしながら、原子力プラントの安全性の評価というのは、対策を個別に取ればいいというものではなくて、総合的に評価しなければいけませんよということを原子力安全委員会としては言い続けてきたところでございます。そのことを原子力安全・保安院の方に要請した。要するに、総合的安全評価というのをやってくださいよというのを要請したのが七月六日の文書でございます。
　その後、いわゆる三大臣ペーパーとか、あるいは保安院の方からの計画書というのが出てきたというわけでございまして、保安院の計画書というのはそれで妥当であろうというふうに了承はしてございますけれども、安全委員会の方で定期検査中のプラントの再稼働の可否について判断しますと申し上げたことは一回もないはずでございます。
○浜田昌良君　今、班目委員長が再稼働の可否について安全委員会が行うということは一回も発言をしていないということですけれども、そうしますと、今のストレステストの結果、保安院が確認をして、さらに安全委員会が確認して、今度、閣僚が政治的判断をするとなっていますけど、技術的な内容は一体誰が責任を持っているんですか。これは大臣にお聞きしたいんですけど。
○国務大臣（細野豪志君）　技術的な問題について、最終的なこのストレステストの確認の責任者は誰かと問われれば、それは原子力安全・保安院ということになろうかと思います。
　ただ、その評価というのは、安全委員会の様々な見解も踏まえてなされるものであるというふうに考えます。
○浜田昌良君　技術的な責任は保安院が担っているという答弁がありましたが、でも、この七月十一日の三大臣の紙には、原子力安全・保安院による安全性の確認について、理解を示す声もある一方で、疑問を呈する声も多くと、国民、住民の方々に十分な理解得られているとは言い難い状況にあるというのが前文にあるわけでしょう。
　つまり、だからこのこういう仕組みをつくったんじゃないですか。保安院だけじゃ駄目だと。だから、法的には関与が認められていない安全委員会をわざわざ関与させた紙がこの紙ですよね。本来、定期点検の再稼働には安全委員会は絡まないんですよ。それを、そうさせないと国民が納得できない、だから安全委員会を絡ませたのに、安全委員会の委員長は、私は関係ないと。しかも、結局、技術的責任の最終責任は保安院のまま。
　何ですか、この三大臣の紙は。全く意味がないじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　班目委員長がずっと終始おっしゃっているのは、再稼働の判断をする権限そのものは安全委員会にないということを言っているわけであります。それはもう安全委員会というこの法的な位置付けからいって、委員長が言われていることは決して間違ってはいない、正しいというふうに思っております。
　今回のこのストレステストなんですが、もう一つ実際の関与をしていただいている機関としてはＩＡＥＡがございます。ですから、保安院の例えばこれまでの審査の在り方、再稼働についての取組というだけでは国民の皆さんがなかなか安心をしていただける状況ではないということを踏まえて、再稼働についての安全性の確認については国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にあると、確かにさっきお引きになった、このことを踏まえて、ストレステストを再稼働の可否の判断とするものとしたものであります。
　そして、そのときには、やはり保安院単独ではなくて、安全委員会の評価もいただいて、ＩＡＥＡの御意見もしっかり踏まえた上で再度確認をするという作業を取ったというものでございます。
○浜田昌良君　ＩＡＥＡが関与することはいいことと思いますけれども、別にＩＡＥＡはこの紙には書いていないんですよ。
　だから、私の考えは、保安院がそれだけ信頼を失墜した、確かに規制と推進と両方の機関があるのはおかしい、だから安全委員会が技術的内容については責任を持っているんですという、なぜそういう体制になっていないんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、やはり安全委員会の法的な位置付けというのは、これどうしても踏まえてこうしたものはつくらざるを得ないというところがあるわけです。
　実は、二〇〇七年にＩＡＥＡは日本に来ておりまして、ＩＲＲＳという実質的な勧告をしております。その中で、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の役割について、十分な整理ができているのかということについて実質的な疑念を呈しております。それを実質的に当時の、二〇〇七年でございますので、我々が政権を託される前でありますけれども、当時の日本政府は、実質的には、言葉を選ばずに申し上げると、無視する形でここまで来たわけでございます。そういった意味では、依然その役割が十分に整理し切れていないと。すなわち、安全委員会というのはどこまで権限を持っているのかということについて十分整理し切れていないというふうに国際的には少なくとも思われていると。
　国内的には、法にのっとって安全委員会がやり得ることというのは、これは限定されておりますので、その中でやらざるを得ないという今の日本の原子力の安全規制行政のこのありよう自体は、現状こうあるということは御理解をいただきたいと思っております。これがいいとは思っておりません。これはいいとは思っておりませんので、一元化をして、もっと強い権限を持った、そして客観的にしっかりと評価をして国民にも理解をされるような体制をできるだけ早くつくらなければならないというふうには思っております。
○浜田昌良君　現在の規制の体系はそうなんですよ。理解しています。おかしいんですよ。おかしいがゆえに、この三大臣は、わざわざこの括弧書きで書いてあるんですよ、「（現行法令では関与が求められていない）原子力安全委員会による」という、これが重要じゃないですか。だから、この紙は意味があったわけでしょう。せっかくこの紙を作っておきながら、関与が十分させていないという現状がおかしいんですよ。ここまで書いて、三大臣が決めたんだから、班目委員長が、日本のアカデミアが、保安院じゃなくて、定期点検の再稼働については一〇〇％我々がチェックをして、証明しますという体制を取るための一歩がこの三大臣の紙だったんでしょう。それが何となく結局保安院が責任持っている、それじゃ国民納得しませんよ。それは是非、これからまだ大飯の結論、これから伊方の結論、規制庁は私遅れると思っていますから、まだまだ安全委員会の役割が残っていると思いますので、そういう思いで班目委員長には取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、逆に、具体的にお聞きしたいんですが、安全委員会では七月六日に総合安全評価の実施という紙をまとめられました。これについては私は評価しています。原発事故があった、これについては今までの規制が十分じゃなかった、よってロバストネスということをもう一遍確認しようということで紙を作られた。
　その中で、その観点からこういう流れが始まったわけですけれども、既に大飯の原発については、保安院の確認も終わって、安全委員会でも委員会を開いて、大体検討も終えられたと聞いていますけれども、この大飯の原発の一次評価において国民の一番の関心は何かというと、あの福島の原発事故の検証結果が少しでも踏まえられているようになっているんだろうかと、このストレステストの一次評価において。それが非常に不分明なんですよ。保安院に聞くと、一部入っている、入っていないと言うし。日本のアカデミアの、原子力の専門家から見て、一次評価のストレステストの大飯の結果を見たところ、十分に福島の事故の検証は踏まえられたと思っておられますか。
○政府参考人（班目春樹君）　まず第一に、原子力安全委員会ではまだ確認の文書を取りまとめ中でございますので、まだ終わっていないということはもう一度申し上げさせていただきたいと思います。それから、今回の事故の検証結果なるものも、まだ十分終わっていないというふうに考えてございます。
　そして、現在、安全委員会の方で確認作業をしている一次評価の保安院の結果というのは、これは十月一日付けで出された事業者のものの評価という位置付けであるというふうに聞いてございます。したがって、私どもとしては、一次評価というので今回のいろいろな事故の教訓というのが全て盛り込まれているとはやっぱり考えてございませんので、今後も継続的に、そういうことを含めて評価を続けていただきたいと思っているところでございます。
○浜田昌良君　全てとは言いません。主なもの、特に今回の福島の事故を踏まえて、こういう点については最低限踏まえられているという点は何かあるんですか、それとも全く何も踏まえられていないということなんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　今回の事故というのは、基本的には想定を超える津波というものによって全交流電源喪失に至り、結局メルトダウンまで至ったというふうに理解してございます。その事故のシナリオといいますか、そのパスに対してはそれなりの手当てはされているだろうというふうには考えてございます。
○浜田昌良君　今想定外という話もありました。七月六日のこの安全委員会のペーパーでも、クリフエッジという一つの概念が使われています。今回の一次評価においても、このクリフエッジの所在を特定するというのが一次評価で求められています。
　大飯原発について具体的にお聞きしたいんですが、地震動の大きさとしてクリフエッジの大きさはどうなったのか、また津波高さについても同じ、どれぐらいクリフエッジになっているのか、また、最終ヒートシンク喪失の継続時間についても明らかにすることになっていますが、これについてどうなっていますか、大飯原発について。
○政府参考人（班目春樹君）　クリフエッジというものの定義がどうも原子力安全・保安院と原子力安全委員会の間で食い違いが見られているというふうに考えてございます。
　我々が考えるクリフエッジというのは、そこまで至ったらば次々と安全機能が失われて事故に至る、その限界だと考えてございます。これに対して、現在、原子力安全・保安院の方で確認した事業者の評価結果というのは、ある意味で設計上の許容値の何倍であるかということで評価をしていまして、これも必ずしも、例えば本当に一・八倍になるとそういう故障モードが起こるとか、そういうのが確認されていないけれども、今までそういうふうに許容値を定めてきたからそれの何倍かという形でやられております。
　したがって、これは一次評価ではそういう形で出てきたということはある意味ではやむを得なかったのかもしれませんけれども、是非今後はきちっとしたクリフエッジの存在を把握していただきたいと思っているところでございます。
○浜田昌良君　今、班目委員長から非常に重要な発言あったんですけれども、安全委員会と保安院でクリフエッジの概念に違いがあるという御答弁あったんですが、しかし保安院が七月二十一日に評価手法と実施計画を求めていますよね。これにはちゃんと、いわゆる「発生する起因事象により燃料の重大な損傷に至る事象の過程を同定し、クリフエッジの所在を特定する。」と、これは安全委員会の概念と同じじゃないですか。これでやることになっているわけでしょう、保安院が。それで、この紙でやっていながらこのクリフエッジを同定しなかったというのは、一次評価は不十分ということじゃないですか。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　安全委員長も再三発言をされていますけれども、一次評価があり、そして二次評価があり、更に言うならば、安全に対する対応というのは、これはもうとにかく終わりはないわけですね。常に厳しい対応をこれからしていかなければならないという意味で、その途上にあるというのは事実であるというふうに承知をしております。
　その一方で、現在行われているこの対応策というのを見ておりますと、私も安全委員会の方からいろんな報告を受けたり、保安院の方から報告を受けておりますが、仮に東京電力福島第一原子力発電所の事故と同程度の津波が発生したとしても、深刻な事態に至ることなく冷温停止につなげていくための電源車の確保であるとか、冷却水を供給するポンプなどの必要な機材の配備であるとか、浸水対策などについては確認をされているものと承知をしております。
　先ほどクリフエッジの話がありましたが、それは、そうした事態も踏まえてどれぐらいの安全裕度があるかというこのレベルの話でございまして、こうした東京電力の福島第一原発で起こった事象に耐え得るかどうかということについては確認をできているというふうに私自身は承知をしております。
○浜田昌良君　私も工学部ですから、地震もやっていましたので、いわゆる安全の問題については際限なくやっていくという、それは理解しています。しかし、今言ったのはこの一次評価の実施事項に書いてあるんですよ。一次評価をこういう観点でするんだという中に、地震動も津波も、クリフエッジを特定するのが一次評価なんですよ。二次に書いていないんですよ。
　目的言いますけど、最終ヒートシンクの喪失の継続時間を明らかにすると。この時間は、じゃ大飯では明らかになっていないんですか、班目委員長。
○政府参考人（班目春樹君）　大飯三、四号の評価結果を見る限りは、今回の緊急安全対策により、最終的には海水ポンプが駄目になり全交流電源喪失に至った場合でも非常用に用意した電源車からの電力供給によって対処ができるという評価結果をいただいて、その結果は確認してございます。
○浜田昌良君　それはつまり、喪失時間は示せなかったということですよ。つまり、電源が保てるんだから、そういうことはする必要ないという。結局安全神話に偏ったままの一次評価になっているんじゃないですか。
　こういう中で、もう時間ありませんけれども、大飯について近々に安全委員会が結論を出される、それについては、伊方についてはまだそういう手続を取られる、それについて保安院の結果を受けて政治判断をされるとなっています。一体こういう、一次評価の評価項目についても、当初保安院なり安全委員会が妥当と決めたものから少し逸脱した結果と思いますけれども、そういうものを受けて、どういう形で地元住民なり国民に対して安心感を与えるような政治判断をされる予定なんでしょうか。
　大臣、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、安全神話がまだ残っているのではないかというお話でございますが、そこはこの一年の対応で大きく転換ができているというふうには思っております、中身としてですね。組織としてしっかりと乗り越えられているかということについては、私はまだであるというふうに思っておりますが。
　といいますのは、例えば、電源がもう来なくなった場合にどう対応するのか。これまでは全電源喪失というのを想定をしていないという、まさに安全神話そのものだったわけですが、そこを乗り越えられたときどうか、津波でそういったものがダメージを受けたときどうかということについての対応ができるということですので炉心損傷には至らないという、この一定の、言うならば防護の壁を破られたとしても耐え得るという、そういう対応策についてはかなり前進してきているということですが、そこが変わってきているということは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で政務の四大臣の判断ということでございますが、技術的な部分は原子力安全・保安院そして安全委員会の評価というのを我々は尊重すべき立場であるというふうに思っております。その上で、やはり地元の皆さんの意向をどのように判断をしていくのか、そこが最大の鍵になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　時間がありませんので、この再稼働の問題について、全国民は注目しています。これについてはやっぱり中途半端ではなく、とは言っても変に流されることもなく、やはり日本のアカデミアの意地を見せてほしいんですよ。どっちにも揺れることない、イデオロギーでもない、本当に科学的見地からいってこれが最高なんだと、政治家の言葉にも左右されないと、それがあって初めて、日本の原発行政、これ今後もできると思いますので、どうかお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（芝博一君）　以上をもって浜田昌良君の質疑を終了いたします。
　それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　まず、皇室制度に関する有識者ヒアリングについてお伺いいたします。
　第一回目、二月二十九日、陛下の御入院中でございましたけれども、この日程を決めたのはどういう経緯でしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　有識者ヒアリングにつきましては、一回目、二月二十九日、開催をいたしました。それは、今年の初めのころに、お願いをする有識者についての御都合を聞きながらこの日になったというふうに聞いております。
　今後の日程を決める際にも、やはり来ていただく方の都合というのが第一になるかとは思います。
○山谷えり子君　しかし、陛下が御入院なさったわけですから、日にちをずらすべきだったのではないかと思います。事務方に聞きましたら、今谷明帝京大学特任教授、田原総一朗さん、ジャーナリスト、お忙しい方だから日程変更することができなかったという、本当に意味不明の説明をなさったんです。
　天皇陛下、日本の国柄への敬意、あるいは基本的知識が今の内閣にはないのではないかというふうに思うんですね。
　先ほど、午前中に岡田広同僚議員が藤村官房長官に、追悼式、三月十一日の式典の直前に説明を受けて会場に入ったとおっしゃられました。実は私、安倍官房長官の政務官をしていた時代は、政府主催の式典というのはもう事細かく事前にチェックしますね、官房長官が忙しいのなら官房副長官とかですね。これあり得ないですよ、動いているさなかに耳打ちされて入ってしまったと、そして、あれっ、どうして座ったままなのかしらって。こんなこと、本当に基本的に統治能力がないというか、あり得ないことだというふうに思います。
　今後起立してお迎えすべきだと思われませんかと岡田議員がお聞きになられたら、藤村官房長官は適切に対応というお答えでした、午前中。適切とは起立してお迎えをするという意味ですね。確認です。
○国務大臣（藤村修君）　適切は適切でありまして、過去の経緯、それから、その時々のその式典等の内容、あるいはそれが屋外か室内かなど様々、あるいはお集まりの人数がどうかなど、多分様々なことを考えながら適切にというのがまず午前中の答弁でありました。
　過去の例でいうと、多分、この四年間で調べますと、五三％は着席、四七％は起立という、やっぱりその式典、式典によって趣が違うということは考慮に入れて今後考えていくべきだとは思います。
○山谷えり子君　事務方の説明ではそういうことだと思います。だんだん略式化されていっているんです。これを今回を機にもう一度きちんとした、敬意を持ってお迎えするという、政治主導でそれはお戻しいただきたいというふうに思います。
　十一月二十三日は宮中では何が行われましたでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　大嘗祭、秋季皇霊祭ではなかったかと思いますが。新嘗祭、新嘗祭。
○山谷えり子君　大嘗祭は御代替わりのとき、秋季皇霊祭は秋分の日ですから、新嘗祭なんです。
　この新嘗祭というのは一年の収穫に感謝する。これに、夕方六時からと十一時からと二回あるんですけれども、その十一時からの儀式に参列したのは衛藤征士郎衆議院副議長と長浜官房副長官でしたね。農水大臣は二つとも欠礼なんです。これあり得ないと思いますよ、新嘗祭に農水大臣が参列しない。これ説明なかったんですか、事務方から。
○国務大臣（藤村修君）　特にございませんでした。
○山谷えり子君　ですから、大変に感度が鈍いというか、もうほとんど日本の国柄へのわきまえがない内閣なんですよ。認識が全くない、これを御自覚いただきたいと思います。
　そこで、皇室制度に関する有識者ヒアリング、大体一回に二名、三十分聞いて十分質疑応答という形で、一回目は官邸の三階の会議室で、ペンの新聞記者たちがだあっと周り囲んでのオープンのヒアリングなんですね。私はこの形も何かオープンを装っているけれど非常に何か違和感を持っております。そして、ヒアリングに立ち会う方が長浜参議院の官房副長官、齋藤衆議院の官房副長官、そして竹歳官房副長官、事務方ですね、それから園部逸夫内閣官房参与、この方は皇室典範に関する有識者会議座長代理で女性・女系天皇を柱にした報告書を平成十七年にまとめた方です。そして、そのときだけではなくて、つい昨年の十二月十六日にも毎日新聞で女性宮家の創設の可能性を探るべきと言っていらっしゃる。初めに結論ありきで、もう仕組まれたもののような気がいたします。
　これから合計何回ぐらい、どういうメンバーに聞いていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、何か仕組まれたというふうに今おっしゃったんで、そうではなくて、今回のヒアリングというのは、ちょっと長々申しませんので簡単に申しますと、今後皇室の御活動をどのように安定的に維持し、天皇皇后両陛下の御負担をどう軽減していくかが緊急性の高い課題という認識の下で、一方、皇室の御活動や皇室の在り方については国家の基本にかかわる象徴天皇制度を支えるものであるから、広く国民の理解と支持を得られるものでなければならず、また、憲法や法律はもとより、我が国の歴史や伝統、文化等と深く関与するものであると、こういう趣旨でスタートをしたところで、何か最初にこういう方向で結論があるということではございません。
　有識者ヒアリングは、先ほど申しました、一回目が二月二十九日でございました。今後、次は三月末に第二回目、それから四月中には多分一か月のうち二回ぐらいのヒアリングをしていきたいと、このように今計画しておりますが、まだ最終的に第何回まで、そして何人の方々にお尋ねするかということを全て決めているわけではございません。
○山谷えり子君　新聞報道では櫻井よしこさんの名前や百地章先生の名前や市村先生のお名前が出ておりました。ヒアリング事項として、今後の皇室の御活動維持の観点に絞り緊急課題として議論することについてどう考えるかという事項があるんですね。百地先生とか櫻井よしこさんは、この観点に絞って緊急課題として議論することそもそもがナンセンスではないのかというような意見を以前からお持ちで、いろんなところに書いたりお話しなさったりしていますね。つまり、皇位継承の安定的確保を確かにする土壌をつくること、これが本質的問題ではないかというわけでございますけれども。そうしますと、どうなるんでしょうね。いろんな幅広い意見がありますね。どういうふうに取りまとめていらっしゃるつもりですか。
○国務大臣（藤村修君）　単に有識者のヒアリングにとどまらず、この国会でまず今、山谷委員からの御議論いただいているこういう議論も大変重要だと思います。さらに、それらがマスメディア等で報道をされたり、もちろんメディアはメディアの考え方も時々に社説等でも書くわけです。そして、何よりやはり広く国民各層の御意見が、今後更に様々な御意見が出てくるという中で、今回は一応限定的には、女性宮家と通称言っていますが、こういうことについて、これは皇室典範の改正も必要となってくることから、その改正をするのかしないのかなど、そういう方向性というか、その方向で今御議論をいただいている最中で、ただ、最終的にどうするかというのは今からの議論に懸かっているかとは思います。
○山谷えり子君　今年秋の臨時国会にも法案提出という報道がありましたが、これは、では事実ではないと。
○国務大臣（藤村修君）　女性皇族の問題というのはそんなに悠長に考えていいことではないと思いますが、しかし、国民各層のやはり議論というものが沸き上がってこないとそもそも何か法改正をするということにはならないと思いますので、今後ろを切って何か皇室典範の改正をするという目標を持ってやってはいるものではありません。ただ、それなりにスピード感を持ってやることは事実だとは思います。
○山谷えり子君　野田総理は、だらだら議論するのではなく早く結論を出すとおっしゃっていらっしゃるんですね。そうしますと、秋の臨時国会ではなくても来年の通常国会とか、そのくらいの時間間隔で言っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　今この時点で確かにそうだということではありませんが、そんなにだらだらと議論していくことではないとは思っています。
○山谷えり子君　マスコミなどでは盛んに女性宮家創設問題というようなことで書かれているわけですけれども、正式には皇室制度に関する有識者ヒアリングということでありまして、そもそも女性宮家なる言葉はどなたが言い出した言葉なんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　私も会見等で使ったことは多分ないと思いますが、マスコミがつくっている言葉かとは思います。
○山谷えり子君　会見では確かにおっしゃっていらっしゃいません。しかし、議事録を見ましたところ、野田首相も、女性宮家創設という考え方と、女性宮家ということを言っていらっしゃいます。藤村官房長官も、女性宮家のヒアリングをお願いしていると言っております。
　ということは、これ訂正なさいますね。以後は女性宮家とは言わないと、今まで言っていたことも間違いだと、こういう訂正でよろしいですね。
○国務大臣（藤村修君）　現行の皇室典範の規定では、女性の皇族が皇族以外の方と婚姻されたときに皇族の身分を離れることになっているわけですが、そうでない場合に宮家が創設されるということはあるわけですね。
　今おっしゃったのは、要は、女性宮家なる言葉というのは、昨年これは十一月に新聞報道で多分初めて使用されたように思います。女性宮家の定義というのは必ずしも明らかではなく、人によって様々な考えがあるものと承知していますので、政府としてはこの女性宮家という言葉は、これはいわゆるとか新聞報道によればという、そういう使い方でしか多分ないと思います。
○山谷えり子君　女性皇族で御結婚後も御皇室の活動を担っていただくと、それは、そういう考え方は多くの国民も思っていらっしゃるかもしれない。しかし、女性宮家って、今ちょっと答弁よく分からなかったです。それを女性宮家活動と言うんですか。そういう意味ではないですよね。結婚後、女性皇族として御活動いただくことが女性宮家としての活動ということではないですよね。
○国務大臣（藤村修君）　要は、宮家を創設することができるようにすると。その際、今、皇室典範上は、皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れるということになっていますので、そうすると、宮家創設ということは、ここでは、その時点で終わるわけですよね。ですから、ここのところをどうするかということが今一つの議論の焦点かなと思っています。
○山谷えり子君　女性宮家を創設しなくても、結婚後、女性皇族だった方が皇室活動はできますよね。それ、もう一回、確認です。
○国務大臣（藤村修君）　必ずしも宮家の創設ということと直結しているわけではなくて、皇族としての、つまり婚姻した段階で皇族から離れるということ、このことをどう考えるかというのが今の議論だとは思います。
○山谷えり子君　そうしましたら、女性宮家という言葉はもう政府は使わないということを記者会見でもして徹底された方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　確かに、女性宮家の定義が明らかでないものですから、余り明らかでない言葉を使わないようにしたいとは思います。
○山谷えり子君　なるべくではなくて、使わないように決定していただきたいと思います。
　宮家という場合、皇位継承者としての宮家ですよね、これまでの考え方では。その辺はいかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　宮家というのは、これ天皇陛下のおぼしめしにより皇族に対して賜るものというふうに考えておりますので、必ずしも宮家の号を有していない皇族もいらっしゃるということかとは思います。
○山谷えり子君　それはどういうケースなんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　これ、言葉がだんだん難しくなるので、きちっとちょっと答えさせていただきます。
　宮家は、法定の制度ではなく、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称ということかと思います。今現在、宮家というのは六宮家あるようであります。
　今、先ほど私申しましたのは、宮の号と、宮号ですね、これは先ほどの説明をしましたように、天皇陛下のおぼしめしにより皇族に対して賜るもので、皇室内部のことであり、これは法律に基づいている制度ではないと、このように記載されています。
○山谷えり子君　そうすると、前の答弁、ちょっと違うんじゃないでしょうかね。御訂正なさった方がいいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　宮家と、それから宮の号、宮号というんですか、これとは違います。先ほどのはちょっと勘違いしていました。
○山谷えり子君　六宮家と今おっしゃいましたが、お名前をおっしゃってください。
○国務大臣（藤村修君）　秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、寛仁親王家、桂宮家、高円宮家だと思います。
○山谷えり子君　寛仁親王殿下であって、それを三笠宮とまた、もう二つで数えていらっしゃるんですか、今。
○国務大臣（藤村修君）　いや、寛仁親王家であって、ここは宮の号を有しておられないので寛仁親王家と言ったんですが。
○山谷えり子君　そうですよね。それで六つになりますか。
○国務大臣（藤村修君）　あれ、一つ足りない、六つ言ったような。
　もう一回、じゃ言います。秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、寛仁親王家、桂宮家、高円宮家、六つですね。
○山谷えり子君　寛仁親王殿下はよく、三笠宮ではないのでなんて半分御冗談ぎみにおっしゃるんですが、寛仁親王殿下であって、宮家じゃないですよね。
○国務大臣（藤村修君）　寛仁親王家ということですね。
○山谷えり子君　園部逸夫さんは、昨年末の新聞に、女性宮家を創設した場合、女性皇族の配偶者や女系となるその子供を皇族に含めるかどうかの議論が生じるだろう、これは難しい問題だと認識を示していらっしゃいます。確かに難しい問題なんです。しかし、現段階で議論する必要はないと。
　こんな無責任な方に取りまとめをお願いしちゃってよろしいんですか。配偶者、どのようになさるのか、親子、どのように身分がなさるのか、難しい問題なんです、まさにそこが本質なんですから。しかし、現段階で議論する必要はないって、こんな乱暴な、これまでの長い長い万世一系の、日本は最古の歴史を持つ国ですね、統一国家として。いいんですか、こういう方。この議論のというか問題設定について違和感感じませんか。
○国務大臣（藤村修君）　園部参与が新聞等で書かれている記事は承知していますが、園部さんは皇室制度全般についての優れた識見をお持ちであり、また今回、課題を緊急なものに絞って検討するとの政府の考え方を十分理解をいただいたということから今御助言をいただいているという形でありまして、園部さんがヒアリングの際に何か持論を述べると、こういうことではなく、むしろ聞き役に回っていただいていると聞いています。
○山谷えり子君　それは当然のことだと思います。
　元々、女系天皇容認の考え方を持っていらっしゃる園部さんでありまして、女系天皇導入を、裏から入って、この女性宮家創設ということによって成し遂げようとなさっていらっしゃるのかというような気がいたします。
　天皇皇后両陛下の御公務の御負担の軽減と皇室活動の安定化を図ると、野田総理は度々おっしゃられるわけですが、天皇陛下の御公務、国事行為、公的行為、その他の行為、どういうイメージで分担を考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃっていただきましたように、天皇陛下の御公務のうち、内閣総理大臣の任命など憲法の定める国事行為については、国事行為のこれは臨時代行に関する法律に基づいて、摂政となる順位に当たる皇族に委任がされた場合、代行が行われることになっています。
　一方、国事行為以外の御公務である様々な公的行事への御出席、被災地のお見舞い、福祉施設の御訪問、国際親善のための御活動、伝統文化の継承に係る御活動などについては、そうした法的手続を経ることなく御分担をいただいていくことが可能であると。
　これらの御公務の御分担について、現在具体的な方針が検討されているわけではありませんが、例えば天皇陛下の御公務の一部をある皇族殿下が担われた場合において、そのまた皇族殿下の御公務の一部を更に別の皇族殿下が担われるなど、これは女性皇族を含めた皇族全体で皇室の御活動が維持されていくという意味での御公務の分担をしていけるのではないかという考え方はあります。