Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　もう余りくどくど、時間がありませんからあれですが、結局こういうことですよ。くどいようですが、民有林の三千百三十五億に対して三百五十八億、利子が民有林の三・五％に対して六・八％、据置期間が二十年に対して国有林は五年以内だ。ところが、民有林の方は公益的機能を果たすということの義務がないのです。民有林の方はない。国有林の場合は、さっき話ししたように、それ、水が大変だ、山が崩れる、それ、酸素の供給だ、こういうように言われるわけでしょう。
　したがって、私は、いつからこういうような制度が——制度というか方針が崩れたんだろうかと思うのですが、結局保続生産体制というのですか、専門用語でしょうが、よく保続生産体制、いわゆる切った分だけ片っ方で育つという体制でなければ山林というのはいかないですよ、これは切った分だけ次に育つということでなければ。ところが今はどんどん切って何とか自分たちでやっていけ。ところが水の涵養、国土保全、緑の供給、これは全部切ったものの中で出しなさいといったって無理なんだろうと思うのですが、この辺はどうですか、大蔵大臣、無理だと思いますか。財政当局としてどうです。もっと工夫すればいいですか。
○竹下国務大臣　これは私がお答えする性格ではないかもしれませんが、今おっしゃる論理の中で、例えば七十年輪伐計画を立てていけば永遠に成り立つとかいうようなことを幼少のころに教わったことがございます。
○川俣委員　あなたはこの前のこの委員会で森林の持つ意義は緑のダムだ、私もああこれはいいことを言うなと思いました。森林の持つ意義は緑のダムだ。ところが、例えば昭和六十年度末の借入金残高は一兆三千三百五十億、六十一年の元利償還は、総予算は五千六百億ですから、その二八・九％、約三〇％弱の千六百二十八億円が借金の返済に充てられる。大蔵大臣の言われる緑のダム費というのは、これはわずか九十四億円なんです。だから、私の試算では六百億円以上の繰り入れがあってしかるべきなんです。これがわずか九十四億円なんです。だから私は、これは今早急に大蔵大臣に、農林大臣が一言も言わないのに積極的におれからというわけにいかないと言うのですが、しかし今までのことを、ずっと毎年毎年六百億円の公益的費用を負担してきたんだということだけは私の試算でできる。試算してみたんだ。ところが、特別会計制度発足以来三十八年ですから、これざっと足すと二兆二千八百億円も負担をしてきたのではないか、こういうように大まかな計算ができる。
　したがって、今大蔵大臣がおっしゃった昭和七十二年の財政再建と、こう言うのですが、借入金の償還と利子負担は余りにも重荷なんです、余りにも重荷。しかも、臨調路線で営林署の一割統廃合ということで、中川一郎元大臣、亡くなったんですが、ずっとやってきて、労使挙げてその廃止の問題で、労使がもうそれにつきっきりというか振り回されるというか、まだ十も残っている。だけれども、閣議決定だと言うから。しかし、あなたのおっしゃる七十二年になれば何でもないじゃないかと言うけれども、それまでに手だてをしてないからだめですよ。これは、大蔵大臣の財政再建、いわゆる公債費の償還の財政再建は虚構だときのう論議があったんだけれども、よく似ている。これは無理だよ。このままでは無理だと思います。民有林が三千億円、片方は三百億の一般会計からの補給だけで、山を守りなさい、緑を守りなさい、国土を保全しなさい、水を多く出しなさいということでやっていくというのは無理だと思います。
　農林大臣にちょっと聞きますけれども、一体このままで七十二年からよくなりますと自信を持っていますか、あなた。どうです、農林大臣。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　川俣委員は、もうこの面について毎年それこそ御議論をなさって、よく御案内のとおりであります。
　確かに、国有林の持つ公益的な機能、これを十分果たすために国有林というものが健全でなければならないということであります。そういう意味で、国有林が今抱える大変累積された借り入れ、こういったものを少しでも少なくしていかなければいけない、そして何とか私どもが計画いたしますように七十二年までに改善していきたいということで、保安林の造林、幹線道路、こういったものの開設については民有林の補助に準拠してやっておりますし、また国有林野の治山事業、こういったものについてはすべて一般会計の負担による、こういったことを進めながら、何とか七十二年までにひとつ改善をしていきたいということで新改善計画、こういったものを今進めておるところであります。そういう中で、今御指摘がありましたように、厳しい合理化等も進めていかなければならない、かように考えております。
○川俣委員　合理化、これ以上合理化すると水かれちゃうんだよね。水の方は待ってないんだ、かれるのが。だから大蔵大臣がよく御存じの七十二年再建を軌道に乗せるためにも、やはり造林費の償還方法について、民有林並みとか——外国のまねせいと言っているんじゃないんだから、片方の山林、民有林と同じぐらいの扱いをするというぐらいの積極政策があったっていいんじゃないだろうか、大蔵大臣、そう思うのですけれども、それは無理ですかね。私はむちゃだろうか。
○竹下国務大臣　たまたま私が林業関係に従来携わっておりましたので、幾ばくかの知識を持っておりましたが、やはりお答えする立場には今なかろうかと思います。
　ただ、私があえて緑のダムとか言っておりました昨年、川俣さんの御質疑にお答えいたしましたのは、私が昔、建設大臣をしておりますときに、日本はなぜ下水道がおくれておるかということを調査したら、倍雨が降って、そしてみんな急流である。したがって、汚物が日本海と太平洋に巧みに流された。だからその必要の度合いが昔薄かった。それにもかかわらずフランスは百年前からジャン・バルジャンが下水道へ逃げたのは、あれは緩やかだったから必要に応じてできておったんだ、こんな説明を聞いたことがあります。それを逆にとって考えれば、雨が面積当たり他の国の倍降って、そして川が急流であるということは災害を起こす要因になる。したがって、森というものはいわば緑のダムであるという意識転換をすべきであるということをお答えをしたことがございます。
　ただ、国有林の改善計画につきましては、今農林水産省、林野庁等においていろいろな知恵をお出しになっておるように承っておりますので、現段階において、かなり実際からいいますと、臨調答申にも少し延ばしたらどうだかというようなことが指摘がありました、それに基づいての施策が行われておるわけでございますので、今の場合私はかなり期間等は優遇されたとでも申しましょうか、かなり考慮された配慮になっておるものではなかろうかというふうに理解をいたしております。
○川俣委員　それはこっちが理解できないんだな。いいですか。それは確かに林政審の答申で少しは延ばしたけれども、償還期限を三十五年の民有林に近づかせて二十五年になった。据え置きが二十年が民有林で国有林が五年なんだよ。だからもう少し財政当局は手をかさないと、せっかく新進気鋭の農政通の羽田大臣がこれから——これにやはり財政当局が若干手をかさないと、この表が一目瞭然だと思うのですがね。十分の一の一般会計からの補助、それから利子が半分、逆に言うと民有林の倍です。それから償還期限が何と四分の一だ。こういう表を見せられて、財政当局がもう少し手をかさなければいかぬと思うのですがね。どうです大蔵大臣、これは。これはきょうじゅうに決めようというのじゃないのだけれども、まだ一カ月か四十日予算が成立する——成立というか、衆議院通過するまで四十日ぐらいあるとは思うが、ひとつその辺どうです。
○羽田国務大臣　川俣委員の気持ちはよく私ども理解いたしますし、実は昨年暮れも、御案内のとおり例の水源税構想なんというものを打ち出しまして、水源地のあれを涵養するために特別に何か財源を考えなければいけないんじゃないか、いろいろなことを実は考えたところであります。
　ただ、今民有林と国有林との比較をなされながらお話があったわけでありますけれども、国有林野、御案内のとおり国土面積の二〇％も擁しておるということもあるし、また森林面積の中でも非常に大きな部分を国有林が持っておるということでありますから、非常に零細な民有林とはやはり差をつけて考えていかなければいけないんじゃないかな。私どもみずからに対してもやはり厳しくしていかなければならない。そういう中で、守らなければならない機能というものを私たちは何とかひとつ守っていきたいというふうに思っております。
○川俣委員　何かもう少ししゃべりたいようですがね。これでいいとは言えないだろう、あなた、新進気鋭な農政通の大臣が。だれが考えたってわかるよ。民有林と国有林、片っ方は公益的機能を持っているのが十分の一で。そうでしょう。それは確かにこれでいいとは思ってないだろうけれども、比較してみると随分違うなという感想は持っていますか。どうですか。
○羽田国務大臣　もう何回もあれしておりますけれども、私どもとしてもこれは十分なものだというふうには理解しておりません。より大きいものが必要であるというふうに思っております。ただ、今も申し上げましたように、民有林と規模が全然違うものでありますから、その辺で我々も効率のいい施業をしていかなければいけないんだというふうにも理解しておることを申し上げたいと思います。
○川俣委員　それじゃこの次の一般質問の際には、この面積比較の単価を申し上げますから、そのときにはひとつまだ四十日くらい成立までにあるわけだから、ぜひそれに乗っていただきたいと思います。いずれにしても、今のままでは水がかれます。多くの人、みんな御存じでしょう、山のないところの選挙区はほとんどないんだから。だから、みんなわかると思うので、その辺、やはりもう少し積極的にともに検討を加えていこうという考え方なんです。それに対して財政当局が、それは農林と川俣だけでやれということじゃだめなんです。そうでしょう。少し知恵をかしてくださいよ。
○竹下国務大臣　かすだけの知恵はありませんが、川俣さん、また羽田さんとじっくり相談させていただく姿勢は十分持っております。
○川俣委員　どうもあなたは言葉だけ考えて、次のリーダーにはちょっと寂しいものがあるんじゃないかな。もう少し、どんと来い、知恵はかしてやる、ないけれども、そのぐらいは言ってみたらどうですかね。さらにこれは続けてまいりますから。
　それから、羽田さんにさらにお伺いしますが、今言われる第三期減反、これは今から何年前ですかね、それこそ中川さんとここで丁々発止やりまして、法律事項か協力を得たいのか、こういうことでございました、福田さんが総理で。いや、これはやはり法律で縛るというわけにはいかない、協力だ。協力だとすれば罰則を加えるのは間違いだよ、ペナルティーの通達が出ているよ、こういう論議にまで発展して、そのペナルティー通達は撤回した。ところがそれだけでは事は済まないんだね。例えば秋田の大潟村のように、協力というのは一つの役場を中心にする、農協を中心にする人脈、しがらみその他を入れて、全部でみんなでやろうとするんですな。ところが、法律的にはこれは協力しなくたっていいんですな。だからいろいろと悶着が起きているわけですよ。逆に、これを抑えようったって抑える法律がない。それは認識していますか、どうです。さらに、これからどうしようというのですか、第三期対策が終わったらこれをこれからどうしようというのか、その辺も聞かしてください。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○羽田国務大臣　ただいま御指摘のありました水田利用再編対策、たしか五十三年の四月から始まっております。そして御指摘のとおり、これを法律でという御議論がありましたけれども、やはり自主的にこのことについてやっていこう、そのために例えば米をほかのものに転作をする、その乖離のあるものについてできるだけ穴を埋めていきましょうということで今日まで進めてきております。ただ、法律に基づいてやっておりません。自主的な運営によってやってきております。しかし結果としては、各農業者の皆さん方もこのまま過剰でいってはいかぬということで、ずっと今日まで、一〇〇％を超える達成率をもって来ておるということを私は承知しております。
　そういうものを顧みたときに、やはりその中に非常に苦労があることを私どももよく承知しております。その中で特に大潟村が、残念ながら今協力をされておらない農家がある程度の数あるということで、これについては大変残念に思います。しかし、ほとんどのほかの農家はみんな賛成して協力してくださっておるというものを考えたときに、法律による必要はないというふうに思っております。大潟村については、今県当局も、村当局、こういったところと協力しながらこれを進めておりますので、私どもも支援態勢をとってまいりたい、かように考えております。
　なお、この第三期の水田利用再編対策がちょうどことしで、六十一年度で実は終わるわけでございまして、その後どうしたらいいのかという今御質問だったと思いますけれども、この十年間にともかくまず米の消費拡大をしようということで、学校に対しても弁当箱あるいはパン屋さんに学校給食用の米の炊飯器、こんなものまで補助をしたり、あるいは農業団体なんかも協力して進めてまいりました。しかし、残念ながらいまだに消費というものは拡大されず、減退しておるというのが現状であるわけでございます。そういったときに、私どもとして水田利用再編対策というものを今後どうしたらいいのか、今ことしの秋に向けて、秋までに固めようということで省内で鋭意検討中でございます。そして、この十年間といいますか、この実績というものを振り返ってみますと、永年作物等に定着したものなんかも見きわめてみますと、まだ実は全部が全部そうでないということを申し上げざるを得ない。今の水田利用再編対策をやめてしまったらまた米に復してしまうというものがあるんじゃなかろうかと思っております。いずれにいたしましても、この十年間の経緯というもの、そして各地のいろいろな実績、実情というもの、こういうものを見きわめ、また地域の関係者の皆様方と話し合いをしながら、私どもとしてポスト第三期というものについて考えざるを得ないというふうに考えております。
○川俣委員　一般には米がだぶついているというか、多過ぎるではないかと言われておるのですけれども、数字を追ってみると、去年の十月末、いわゆる端境期というか米穀年度末、私の調べた数字だと二十一万トンしかなかった。一千万トンの生産、食って二十一万トンしかなかった。あんなに豊作が続いて非常に心配したように見えるが、二十一万トンしかなかったという私の計算なんですけれども、これはどうですか。
○石川政府委員　御承知のように、四年間続けて不作が続いてまいりましてぎりぎりの操作をいたしましたので、五十九年は豊作ではございますが、在庫その他が大変減っておりましたので、政府が管理して持っておりました米は端境期に二十万トンでございます。しかし、六十年産がさらに豊作でございまして、順調に在庫積み増しは可能な状態となっております。
○川俣委員　それはまだ時期が来ないから数字は出てないが、一番近い端境期は去年の十月末なんだけれども、二十一万トンで間違いないと言われて私もほっとしましたが、その程度だ。一千万トンつくって食って二十一万トンしか残らなかった。ここ何年間不作だった、こう言うのですけれども、じゃ、ことしはどうなるかというのはまた論議になろうと思いますが、このように皆さんが心配するほど消費が減ってないという数字、でなければこうならないのです。これは言ってもいいのですけれども、こうなっております。
　それからもう一つ言いたいのは、私はちょっと国会の中で秘書さん方のアンケートをとってみた。あなたは米をどのぐらいで買っていますか、十キロ五千五百円から六千二百円。そうすると六十キロ三万前後、歩どまりがありますからね。そうなると、消費者の方から見ると、一体食管制度というのはあるんだろうか。まあ米穀通帳はなくなった。ところがこの間、例の農協ですね、食管法を云々するというタブーの歴史が続いた、ところが、前の大臣のときですから去年、財界は食管法廃止を主張した、こっちはそれに対して論陣を張った記事が出てきた。しかし、今度は農協内部で、農協組合長のＡは、米が余っているのに食管制度を外したら生産者価格が暴落するのではないか。もう一人の農協組合長は、食管制度で一体何が守られると言うのだろうか、減反も強いられ、弊害のみ目立っている、価格、過剰対策は別に考えられます、こうも言い出してきた。いろいろとあるのですが、結局、食管制度そのものに対する疑問が内部から非常に出てきたということは、これはやはり、はあそうかなというように感じられるのです。
　その辺を当然把握というか認識されているだろうが、羽田農林大臣にさらに伺いたいのですが、その辺を外さない程度緩めながら柔軟にという考え方で農政通の羽田さんが持っていくつもりなのか。これは絶対にだめだ。ある人から言えば、やみ米なんかもう自由だよ、今自由米の方がおいしいよ、こういう声も出てくる。それに対して政府が、今度は贈答米なら百キロまでいい、こういう法律もつくってくれる、それならトラックで団地へ持っていけば幾らでも売れる、こういう声も出てきた。ところがその辺が、食管制度を守りながら、さりとて外せばえらいことになる。昭和の食糧恐慌ですか、私らわからぬけれども、ああいうことが出てくるから食管制度をある程度守っていかなければならぬ。しかし、こういうような世の中だから、六千円か五千五百円の米を国会の秘書さん方が買う時代だから余りぎっちりやることもできない。その辺を少し聞かせてくれませんか、ひとつ農政の抱負を。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　今ございました食管制度の存廃の問題でありますけれども、過去についても御指摘がありましたからくどくは申し上げませんけれども、例のオイルショックがございました。あのときにはいろいろな物価がどんどん高騰したわけでありますけれども、案外国民が平静であった。これはやはり食管法によって米の価格、主食の価格というものが安定しておった、そんなことを実は私は感じたものでございます。そういう意味で、食管法の今果たしている役割の中には、生産者の立場あるいは消費者の立場、双方あれするわけでありますけれども、いずれにしても、米の流通の量というものをやはり的確に把握できておるということ、それからいかなるときにも価格というものは安定している、私はこれは消費者にとっても生産者にとってもいいんじゃないかなというふうに思っております。ですから、前に流通改善、こういったものを昨年の秋でございますがやりまして、集荷から販売、この両方に対して競争原理あるいは消費者のニーズ、こういったものを反映できるようにという改善はいたしたわけでありますけれども、根底そのもの、基幹そのものはやはり私は持っておる方がよろしいというふうに認識をいたしております。
○川俣委員　それで羽田さん、代議士の中にはいろいろな意見は持っておると思います、歴史的にあったんだから。三十年ごろもあったんだ。自由販売論者もいたんだ。これは自民党とか社会党じゃなくて、同じ農政通でありながらいろいろとあったんで、その辺はやはり耳を傾けるというか、ディスカッションの場を置くとか、そういうシンポジウムのあれをやるとかしないと、やはり国民の主食だから、かずのこは高ければ買わなくたって済むのだけれども、この辺が非常にあるので、あなたに今のような決意があれば、なるほどこれは羽田農政というものは大物になるなと思いましたので、ぜひひとつその辺を、督励するわけじゃないが、私は結論的には、いろいろな先輩方の文書を読んでみましたけれども、結局は朝から晩までいつかは世話にならなければならないおまんまというか、総理大臣は何を食べているかわかりませんが、やはり一回か二回は必ず食べる、その証拠が、消費が減って困ったと言う割には千百万トンというのがなくなっているというこの現実をぜひ踏まえていく、私も持っているものだから。しかし意見はいろいろあるよ、財界だって国民なんですから。それから財界と同じ意見を持つ代議士もいるだろうと思います。だから、農村票だけの代議士がどうかという問題じゃないと思うのです。かつては河野一郎さんとか根本先生とか大変その辺の大家もおられましたので、いろいろな意見があるので、ぜひこの点はお願いしておきたいと存じます。
　それから一つ、医療というか社会保障に入る前に、こういう論議をしているときに私は非常に心配で心配でかなわぬのは豪雪なんですね。どうやら四十八年、いわゆる四八豪雪に匹敵するぐらいの雪だというのでじゃんじゃん電話が来るのです。国元に奥さん方を置いている先生もいるだろうが、私の家も古い家なものだからつぶれるのじゃないかと思っていつも心配なんで、気象庁を呼んでいると思うのですが、ひとつ、今回のある程度の長期予報というか三カ月のやつが出ていると思うのですけれども、どうなんですか、これは。対策を考えなければいかぬので。
○内田（英）政府委員　お答え申し上げます。
　三カ月予報あるいは一カ月予報は出ておりますけれども、今非常に豪雪で問題になっている日本海側の問題を取り上げたいと思います。東北の日本海側、例えば秋田地方あたりから北陸地方に至るところの問題でございますが、現在非常に寒気が日本の相当広い範囲を支配しておりますけれども、この寒波は今後少なくとも一週間は続くだろうと見ております。それで、きょうは七日でございますが、九日以後は雪の降り方がさらに強まるんじゃなかろうか、そういうおそれがある。それから、その後寒さは緩みますけれども、二月下旬にはまた雪が降りやすくなる、こういう予想でございます。それで三月は、寒くなったり暖かくなったりする寒暖の変動が非常に大きい、強い寒の戻りがあるであろう、しかし三月の降雪の量は平年並みであろう、こう予測しております。それでございますので、今後積雪の多い地方では雪雪崩とか融雪、出水などのことがあるかもしれませんので十分な注意が必要であろう、こういうわけでございます。
○川俣委員　まあ、権威ある気象庁から篤と聞かせられたのですが、余り心配ない人は居眠りしている大臣もおられるのですが、私らはとてもじゃないけれどもこれが気が気でないのです。豪雪対策というのは各官庁にまたがるのですね。ところが豪雪というのは災害でない、こういうようにくくられている。国土庁が窓口だけれども、国土庁は今のような長期予報、三カ月予報、本当に得がたいお話を聞いたのですが、これはよほど注意せねばいかぬぞという、簡単に言えば。その辺の対策は考えていますか、練っていますか。国土庁どうですか。
○山崎国務大臣　ただいまの川俣先生のお話でございますが、特に今回の豪雪に関しまして、政府といたしましては、総理の御命令をいただきまして、災害の起きたのは一月の二十六日でございましたが、翌二十七日には現場に係官を派遣し、二十八日には私が団長となりまして現地視察に向かいました。
　特に総理からは、きめ細かい視察をし、対策を誤らないようにというお言葉も賜り、さらに現地、能生町という新潟県下の町でございますが、町長に対してもお見舞いをお言づかりしてお心を休めたわけでございますが、その中で、何と申しましても、十三名の亡くなられた方々の遺霊に対しまして私どもも深く敬弔の意を表してまいりました。なお、おけがされた方々に対しましてもおお見舞いを申し上げました。
　そこで、国土庁といたしまして特に、簡単に申し上げますが、今冬は新潟県など豪雪地帯におきましてかなりの大雪がございました。十二月にも断続的に降り、一月も断続的に降り、さらに、先ほど気象庁の御報告のとおり、九日あたりに向けてまた豪雪の襲うおそれがございます。それらのことにつきまして、特に新潟県下能生町におきますところの雪崩災害、これは御承知のように十二月に降って、先ほど申し上げたようにさらに一月に降って、一応それが解けかかっていわゆる氷の層となったところに、また一月の下旬にその上に雪が降りました。そこが滑り面になってアイスバーンという上層部だけの滑り面、これであのような大被害が発生したわけでございます。
　政府といたしましては、まず道路交通、それから鉄道運行、これの確保、迅速な災害救助の実施、こういったような応急対策に今努めておるところでございます。今後とも、特に人命の保護を第一義といたしましてさらに防災体制に万全を期し、関係機関と緊密な連携をとりながら、降雪、積雪の状況の推移に即応いたしますことで的確に、対応いたしていきたい、かように考えておる次第でございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
○川俣委員　皆さんで長期予報の話も伺ったので、やはり各官庁にまたがる問題ですから、これは想像以上です。九日あたりからもっとひどくなるという予報でもありますので、ぜひこの点は対処するべきだと強く要求しておきます。
　それから社会保障というか、医療というか、そういったものを時間の許されるだけ質問してみたいのですが、今のこの政府の予算を見ますと、結局いつか非常に論議された国庫負担の繰り延べ、厚生年金、政管健保の繰り延べ。大騒ぎをした。いつかは返す、返し方を明示しなければだめだ、いや一年たったら考える、こういうことだった。ところが今回も、今回の予算を見ると、厚生年金からは三千四十億、それから政管健保から千三百億出ておる。ところが、この政管健保と厚生年金、これは五十七年から始まった。あれほどやっさもっさやったんだ、国会で法案審議の際に。そんなのは当てにもならないところへ貸せるかということになったのだけれども、いや必ず返すのだ。しかもこれは労使で積み立てた金だからね、幾らか国も出しているけれども。今までの五十七年、これは一々言いませんが、時間ないのでまた読み上げますが、このトータルが一兆五千二百億出た。これは元金だけですよ。
　そうなると、この辺で大蔵大臣に聞きたくなるわね。これはどうやって返すんだろう。ある程度めどをつけて、この衆議院の予算委員会中にでも、これは返し方というか、返す期限ぐらいは示してもらってもいいんじゃないかしら。どうだろう。当局でもいいですよ。
○吉野政府委員　お話がございました厚生年金の国庫負担の調整の問題でございますが、六十一年度予算におきましても一部調整をお願いしているわけでございますが、既に国会に御提案を申し上げております法案にも書いてございますように、この減額分の繰り戻しにつきましては、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないように、この特例期間経過後におきまして、国の財政状況を勘案しつつ必要な措置を講ずるというふうにお願いをしているわけでございまして、私どもの考え方といたしましては、特例公債に依存する財政から一刻も早く脱却をしたいと思っているわけでございますので、この特例公債依存体質を脱却した後にできるだけ速やかに繰り戻しに着手をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○川俣委員　そうすると、きのう、おとといあたりから論議されておりますが、特例公債から脱却しないうちは返さないということですか。そういう約束だったかな。
○吉野政府委員　従来からこの特例措置の期間経過後できるだけ速やかに繰り戻しを始めるように心がけたいというふうに御答弁を申し上げてきたと存じます。私ただいま申し上げました御答弁も、そういった従来の考え方に沿ったものというふうに考えているわけでございます。
○川俣委員　答え方をとがめているんじゃないんだよ、局長。答え方をとがめているんじゃなくて、あのころはまだ特例公債から脱却できるというのはもっと——大分今ごろ脱却しつつある方向だったんです。だけれども、今回はもう脱却どころか見込みないのでしょう、はっきり言って。そうすると、じゃいつごろになりますか、めどは。めどぐらい教えてくださいよ。我々生きている間ですか。
○吉野政府委員　私ども政府全体といたしましては、六十五年度に特例公債依存体質から脱却をしたいという努力目標を掲げて懸命の努力をしているわけでございますので、現在お尋ねにお答えをするといたしますれば、それは努力目標として六十五年度特例公債依存体質を脱却をする、その後にできるだけ速やかに繰り戻しを始めたい、こういうことになろうかと存じます。
○川俣委員　随分あなたも、人から金を借りておいて、そのうちそのうちと言ってもう、これはとてもじゃないけれども、それでは六十五年でもいい、返済期間とか方法ぐらいは出してください。六十五年でもいいよ。
○吉野政府委員　先ほど来指答え申し上げておりますとおり、現在提案を申し上げております法律でお願いをしておりますように、特例期間経過後、厚年の財政状況あるいは国の財政状況を勘案をして必要な措置を講ずるということでございますので、現在具体的に、いつからどのようなスケジュールでこの繰り戻しをするというような具体的な返済計画は持ち合わせておりませんので、御提出は差し控えさせていただきたいと存じます。
○川俣委員　これは荒立てたらえらいことになるのですよ。人から金を借りておいて、そのうち何とかなるでしょうというようなことはないでしょう。せめて空メモでもいいよ、こういう気持ちですぐらい出したっていいでしょう。そうでしょう。そのうち何とかなるでしょう、これでは——こういう約束ではなかったんだよ。この法案をつくるときは、こういう議事録ではなかった。今時間がないからそれだけ言っておく、この次やるから。
　それから、今回一斉に国立病院の統廃合の話が出たので、この問題を、ちょっとこれだけ聞いておきたいのですが、二百五十三施設のうち四十を統合で減らす、三十四は経営移譲。どこへ経営移譲するかということはまだ計画にはなっていないようだが、希望したって、受け取り手がなければ、あるいは値段が折り合わなければできないわけですから、結局七十四が統廃合。これだけはシンプルに覚えておこうと思う。これは大蔵当局から示唆されたのですか、それとも自分たちでこうやろうという、臨調路線で積極的に出したのですか。
○今井国務大臣　お答え申し上げます。
　この国立病院・療養所の再編成は、先生御案内のように、行政改革の一環としまして、政府全体として閣議決定のもとに推進をするものでございます。
○川俣委員　そうすると、行政改革なら何をやったっていいわけですか。やはり厚生省として、ここは要らない、ここは統廃合でいい、これは移譲してよろしい、ばっさりやってよろしい、こういうようなものの計画があって、なるべく行政改革の線に沿うように努力するとかというなら折り合いがあるが、いきなり七十四ぽっと出されたからびっくりして、私はびっくりした地元を代表して具体的に言うけれども。
○今井国務大臣　大変どうも失礼を申しました。
　当然その中には、国立病院・療養所が国立医療機関健ふさわしい、より広域な地域を対象とする高度の専門医療機関、これを担っていくような役割を果たすことができるように、その内容について随分分類をし、研究をいたしましてこの結果をつくったものでございまして、その間には随分私どもも考えましたものでございます。
○川俣委員　それじゃ、やはり具体的に聞いた方がいいわ。
　私のところにも国立施設が二つある。二つあるうち一つばっさりやるわけだ。これはどこが違うのだろうかなと思うと、どうも、これだけぐらいの数を統廃合するというのがありきで、後でこう理屈をつけていくのかなと思った。この施設ならよろしい、この施設は残しておかなきゃならないというような理由があって……。
　じゃ具体的に、秋田県にちょうど同じようなのが二つあるから、片っ方だけばさっり、片っ方は残す、これはどういうわけですか。一緒にするんじゃないんだよ。片っ方はだれかに移譲したいから欲しい人はいないかという気持ちらしい、片っ方はそのままにしておく、これは理解できないでしょう。
○木戸政府委員　お答えを申します。
　国立療養所秋田病院と国立療養所道川病院というのが先生おっしゃるとおりあるわけでございます。国立療養所秋田病院は、現在、重症心身障害者の医療、それから結核、小児慢性疾患等の医療機能を有する病院でございます。一方道川病院は、筋ジストロフィー等の患者、それから結核、脳血管障害等の患者さんが入っているわけでございますが、機能がかなり類似をしてございます。それから道川病院の方は非常に規模が小そうございます。それから距離が約二十キロちょっと、こういうことでございます。それで、現在の国立病院の現状からいたしまして、両病院をそのまま残して機能を強化するというのは極めて困難だというふうに私どもは判断をしたわけでございます。
　そこで、先生から今移譲というお話がございましたが、一詳しく申しますと、これは、秋田病院が持っております重症心身障害者の百六十床のベッドと、結核の合併症で非常に長い入院をしておられる方々のベッドを道川病院の方に統合する。だから、秋田の一部の機能と道川を統合する。それから秋田の残余の機能、これは非常に医療機能の連携が図られております小児慢性疾患あるいは脳血管障害、とういったようなものでございますが、こういうものは他の経営主体へ移譲する、こういう意味でございます。
○川俣委員　まあ言わんとするのは半分わかったような感じだが、難病、奇病、その他国がやるようなところの方の病院は残す、しかしこちらは違うと。だけれどもそうかな。しかも、残す方が小さい、譲ろうとする方は大きいのです。ちょっと理解できないでしょう。これは逆じゃないかな。その辺はどうです。
○木戸政府委員　道川病院は今百十床でございます。それから秋田の重症心身障害者のベッドは百六十床でございます。結核の方は大体五十ベッドあるわけでございまして、このうち、合併症を持った長期入院の方というのがどのぐらいいわゆる道川の方に統合するかということでございますが、統合後の新しい病院というのは、秋田病院よりは規模が少なくとも同等あるいは大きくなるというふうに見込んでおるわけでございます。
○川俣委員　まあ皆さんはわかったかどうかわかりませんが……。
　それから問題は、自治体、県とどういうような申し入れというか交渉をしておるかということと、それから今大きな立派な病院、秋田病院という国立病院、これは皆さん、戦争中の昭和十四年ごろですか、やはり陸軍の、不治の病の結核病院という大変なものを、非常にきれいにして近代建築にして、白砂青松というか、土地もまずちょっとない大病院である。あれはだれしも欲しいね。土地は。だれも欲しい。そうすると、これはどうも厚生連、いわゆる農協病院に経営移譲するといううわさが専らなんだが、結果的にうわさどおりになるにしても、厚生連という農協に譲るというのがあったわけですか、最初に。その辺はっきりしておきたいな。
○木戸政府委員　いわゆる移譲先については。現在県当局といろいろ相談をしております。確かに厚生連という話もございます。厚生連からは、移譲の条件が整えば受け入れを考えてもよいという基本的態度だというのは聞いております。しかしながら、やはりその移譲の際の条件がどうなるかという点を県当局あるいは関係者も考えているよ）でございまして、県当局と十分相談をして最終的に決定をしたいと考えておる次第でございます。
○川俣委員　それならうわさどおりとは言えないが、経営移譲が先にあって条件はどうあれ譲るということになると、国鉄の土地問題じゃないけれども大変な問題を含んでいるような気がするので、あえてこれを念を押しました。
　それから、あそこは本荘市というところですが、やはり診療圏というか、おのずからお世話になる範囲というのはあると思うのです。この辺の了解というのは得ているんだろうかということと、今働いている人力が一体どうなるんだろうかという、その辺を問いてこの問題はやめます。
○木戸政府委員　再編成計画につきましては、県を通じまして、あるいは最近は直接に本荘市に対して、再編成全体の説明、それから具体的な説明というものをしております。本荘市からは本年一月二十九日、直接市長さんがお見えになりまして、地域医療確保の見地から存続を要望するという御要望が書面をもってございました。その際本荘の市長さんは、職員がどうなるだろうかという心配を大変しているというようなお話がございました。
　私どもといたしましては、これは再編成全体の問題でございますが、いわゆる職員が強制的にやめなければならないという事態は避けるという前提に立ちまして、具体的には新しい経営移譲先に行くのか、あるいは道川病院に行くのか、あるいは他の県外の国立病院・療養所に行くのか、いずれも本人の御意思、あるいは新しい医療体制になってからの管理者側というものと十分相談をいたしまして、その辺の御心配のないようにしてまいりたいと考えております。
○川俣委員　それでは大臣、最後にこれでこの問題は終わりたいのですが、そうするとこういうことですか。
　一応積み重ねて七十四統廃合、四十と三十四ですね。そうして片っ方は、だれか、どなたかにやるあれがあったら移譲したい、片っ方は統合する。できれば難病、奇病なんかを主体に残す。国がやるべき難病、奇病は利益追求ではだめなんだから、そういうものを主体にして残していくということを言っておるようですが、したがって、経営移譲の先もまだ決めているわけではない。労働問題も今言ったとおりだ。そうしますと、一応整備計画という青写真を厚生省が自主的に発表して、これに乗っていろいろと今後十年かかってやっていきたい、こういう考え方でいいですか。
○今井国務大臣　お説のように、この計画の実施に当たりましては十分地元の人たちと話し合いまして、そうしてその御了解の中でやってまいりたいというふうに考えておりまして、全体の事業は、お説のとおり十年でやりたい、こう思っております。
○川俣委員　これも専門委員会で論議されることだろうと思いますが、大体アウトラインだけつかんで先に進みたいと思います。
　それから、もう二つですが、この政府予算の歳入を見ると、やはり厚生施設関係なものですから聞いておきたいのですが、政府資産の整理収入に千二百九十三億円というのが見込まれておる。これ何だろうかなと思ったら、その中の国有地の売り払い代金が千二百二十三億円、約九五％ですね。いわゆる土地の売り代金です。そうすると、六十一年度にて売却予定の国有地のリストというか、これ千二百二十三億円という、ラウンド数字ではなくきれいに出たのだけれども、これは積み重ねて積算して出た答えですか。だとすれば、時間がありませんから、国会の方に少し見せてもらってもいいのではないか。見せられないものなんですか、予算の内容なものだから。その辺がどうしてもだめだ、見せられない、こういうことであればまた別の考え方があるのだが、一千億とか三千億とか、あるいは何平米売るとか、こういうことではなくて、千二百二十三億円を収入に立てているということは、きのうの国鉄ではないけれども、これはやはり積み重ねて計算したものと思わざるを得ないので、その辺は、今でなくてもいいですけれども、まだ四十日ぐらい予算がかかるとして、その間に見せてもらえるものなのか。どうですか。
○中田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、六十一年度の一般会計の政府資産整理収入の中で、国有地の売り払い代千二百二十三億円というふうに計上してございますが、これらは年間にしますと大体二万件近い件数の売り払いでございまして、小規模なものが多うございます。したがいまして、一件ごとに積み上げて計算しているというわけではございません。むしろこれまでの国有財産の売り払い収入の実績を見ながら各財務局に仕事の進捗状況をヒアリングいたしまして、それらを踏まえて、新しい年度にまず大体どの程度契約が可能であろうか、契約されたものがすぐ即金で入ってくるわけじゃございませんので、その中で年度内に入ってくるもの、延納になるものはどれくらいの割合であろうかというふうなことを過去の経験から区分けいたしまして計算しておりますので、端数が出てまいりますけれども、決してその内容は一件ごとの国有地の売り払い予定を積み上げたものではないということでございますので、その一件別資料というのはお出しするのは難しいかと存じます。
○川俣委員　大蔵大臣、過去の経験で計算してみたと言うけれども、収入を千二百二十三億立てておいて、過去の経験だからメモできないという言い方なんですね。これはオーケーはしませんから、この次にやります。
　それから、せっかくきょう委員長のお計らいで最高裁の総務局長山口さんにお出まし願って、今までお待たせして申しわけありませんでしたが、一つだけ、今非常に切迫した問題なものですから、皆さんから見ればささいかもしれないけれども当事者から見ると大変な大きな問題なものですから、あえて障害者の問題で伺っておきたいと思います。
　時は一月二十一日、最高裁第三小法廷で開かれた裁判は、全盲の大原隆さん、なぜ全盲になったかというと、四十八年八月に、当時四十四歳、ただしこの方は昨年の夏亡くなられました。そして、国鉄当局に損害賠償をしたという訴訟であります。散大原さんは、国鉄大阪環状線福島駅ホームから転落し、折から進入してきた電車に両足を切断された。大阪地裁、大阪高裁ともに、被告、いわゆる国鉄有罪、特に高裁判決においては、プラットホームにブロックを設けていなかった国鉄側の責任をはっきり具体的に指摘して、有罪判決。
　さて、このような訴訟の性格上傍聴希望者がどうしても障害者に多い。これはわかると思います。そこで、一月二十一日初めての法廷。ところが、法廷には車いすは二台に限る、聴覚障害者は四人に限る。そこで、マスコミにも載っておりましたが、当然傍聴者としては大変な憤りを持って、戻ろうかどうしようか、そこですったもんだやって、それでは一応車いすは十台、その他の障害者は全員結構です、このように傍聴券を渡していたおいた。ところが、エレベーターの電源が切れた。これは故意かどうか私はわかりません。傍聴は結局だめになった。それから全盲の方が入っていったら、盲人用の白いステッキを預けろとか聴覚障害者には手話通訳をさせないと言った。こうなるとちょっと、司法のオーバーランという話もあるが、この辺をせっかくおいでくだされましたので、私たちの今後の審議の参考に伺っておきたいと思います。少しその辺をいろいろとお話しいただけませんか。
○山口最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最初に、事実関係の御認識に若干のそごがあるようでございますので、事実関係からまず御説明させていただきます。
　当日は、一時前ごろから傍聴券交付所に約六十人の傍聴希望者が集まられたわけでございます。傍聴券につきましては、身体障害者が十三名、車いすを利用しておられました。それから四名の方々が視力障害の方でございまして、白いつえをお持ちになって来ておられたわけでございます。それらの方々を含めまして傍聴希望者が六十名いたわけでございます。私どもの方といたしましては、身体障害者の方々のために傍聴券は十六枚、当日の傍聴席が四十五席でございますので、約三分の一を身体障害者の方々のために用意したわけでございます。それで、二十九枚を一般の傍聴希望者の方々にお配りする、こういう予定を立てました。
　それで、十六名の内訳でございますけれども、車いすのまま入廷される方は二名でございます。車いすが非常に重うございまして、小法廷がかなり建物の上の方にございまして、急傾斜の階段を抱えて上がらなければならないものでございますから、車いす一台につき四名の介護の方をおつけしなければならない。そこで、車いすのまま二名がお入りになりますと、八人の方にやはり傍聴券を交付しなければならない、こういうことになるわけでございます。それから聴覚障害者の方々は四名ございまして、そのほかに手話通訳の介護の方がいらっしゃいますので、その方の分として二枚、合計で十六枚になったわけでございます。
　車いすを利用されました方々は十三名でございましたので、先着順に二名の方にお配りしたわけでございますが、残りの十一台に乗っておられる方々が、どうして自分たちも車いすのまま入廷させないのかというふうに激しく抗議をなされたわけでございます。そこで、その十一名の方々につきましては、介護者の助けを得られて、あるいは抱えていくとかおぶさって一般傍聴人と同じように傍聴していただきたいということで、一般傍聴人用の傍聴券もお配りしたわけでございます。ところが、車いすのまま入廷される方に引き続いて、ほかの十一台の方々も、おれたちもこのまま入ると言いまして、車いすの方々が入る入構エレベーターの前に殺到されました。そこで、車いすのまま入られる傍聴券をお持ちの方とそうでない方の区別ができないようになりまして、非常に混乱状態になったわけでございますので、エレベーターのスイッチを切らせていただいた、こういう次第でございます。
　一般傍聴人と同じように入られた方もいらっしゃるわけでございますが、聴覚障害者の方々は手話通訳の方と同じように法廷に入られたわけでございます。そのときに、視力障害者の方も傍聴席にお座りになったので、白いつえは預からせていただくというふうに申し上げたのですが、これは体の一部だからというふうなお申し出もございましたので、そのままお預けしていたわけでございます。
　そのように、車いすの利用者をそのまま入廷させる場合に二名というふうにいたしましたのは、実はその範囲をどう決めるかはそれぞれの裁判長の法廷警察権にゆだねられております。裁判長といたしましては、法廷のスペース、傍聴席の数、それから緊急災害時でございますね、地震、火災等が起こりました場合抱えて避難誘導しなければならないものでございますから、そういう傍聴人の安全保護等を勘案いたしまして、従来から車いすのままお入りになるのは二名に限るというような取り扱いをされていたわけでございます。先ほども申しましたように、それ以外の方は介護人に抱えて入っていただいてお座りいただくことはできるわけでございます。
　そういう次第でございまして、建物の構造あるいは一般傍聴人の数との兼ね合い、傍聴席の数との兼ね合い、先ほど申しました傍聴人の安全保護、確保、こういう観点からいたしますと、車いす利用者を二台にとどめるということは必要やむを得ざる措置ではないかというように考えております。恐らく今後もこのような取り扱いをさせていただかざるを得ないのではないかと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○川俣委員　大変詳しく話していただきましたが、私の方ももう少し事実関係を調べて後日また承りたいと思います。
　あとの問題はまた後日にします。ありがとうございました。
○小渕委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、公聴会の件について御報告申し上げます。
　公述人の人選等につきましては、さきに委員長に御一任願っておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
　　　　—————————————
　　予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題　昭和六十一年度総予算について
○二月十四日（金）　
　　　玉川大学講師　　　　　　　楠山三香男君
　　　法政大学経営学部教授　　　広岡　治哉君
　　　三菱地所株式会社取締
　　　役会長　　　　　　　　　　中田　乙一君
　　　名古屋市立大学経済学
　　　部教授　　　　　　　　　　松永　嘉夫君
　　　東京海上火災保険株式
　　　会社取締役会長　　　　　　渡辺　文夫君
　　　福岡県田川市長　　　　　　滝井　義高君
○二月十五日（土）　
　　　東京大学教養学部教授　　　佐藤誠三郎君
　　　ＴＫＣ全国会会長　　　　　飯塚　　毅君
　　　株式会社東京銀行取締
　　　役頭取　　　　　　　　　　井上　　貴君
　　　明治大学商学部教授　　　　山口　　孝君
　　　一橋大学経済学部教授　　　石　　弘光君
　　　横浜国立大学経済学部
　　　教授　　　　　　　　　　　岸本　重陳君
　　　　—————————————
○小渕委員長　昨日の松本君の発言中、不適当と思われる言辞がありましたので、速記録を取り調べの上、適当に措置いたします。
　次回は、明八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
昭和六十一年二月七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　石原健太郎君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　横江　金夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　網岡　　雄君
二月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員天野光晴君永年在職表彰の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員天野光晴君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　議員天野光晴君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
○綿貫委員長　なお、本会議における表彰次第に、つきましては、まず議長発議をもって天野君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた天野君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた天野君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　国家公安委員会委員
　　　平岩　外四君　六一、二、一三任期満了に
　　　　　　　　　　つき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　伊東　光晴君　六一、二、一七任期満了に
　　　　　　　　　　つき再任
　　　館　龍一郎君　伊藤善市君六一、二、一七
　　　　　　　　　任期満了につきその後任
　　航空事故調査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　武田　　峻君　六一、二、二一任
　　　　　　　　　　　　　期満了につき再任
　　　委員　　東　　　昭君　小一原正君六一、
　　　　　　　　　　　　　二、二一任期満了
　　　　　　　　　　　　　につきその後任
　　　　　　　榎本　善臣君　六一、二、二一任
　　　　　　　幸尾　治朗君　期満了につき再任
　　　　　　　西村　　淳君　糸永吉運君六一、
　　　　　　　　　　　　　　二、二一任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につきその後任
　　　　—————————————
　　
　　労働保険審査会委員
　　　浦田　純一君　六一、二、一五任期満了に
　　　溝邊　秀郎君　につき再任
　　　　—————————————
○綿貫委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、天野光晴さんに対する表彰の決議を行います。次いで天野さんから謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回に分けて行います。まず国家公安委員会委員並びに航空事故調査委員会委員長及び同委員につき採決いたします。共産党が反対でございますが、航空事故調査委員会委員長の武田峻君及び同委員のうち東昭君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。次いで中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一でありますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長発議で、委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小泉大蔵委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　昭和六十一年二月七日
　　　　正午開議
　第一　昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金
　　　　についての所得税及び法人税の臨時特例
　　　　に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜旧午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会