Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　総理の記者会見における配付資料に基づいて国税庁が判断して配ったというようになっておりますが、そう言えないんじゃないですか。
　皆さん、この資料を見てください。これを見てみますと、なるほど税制改革草案というのはまさに税制改革案で、これは日付に六・二・二、つまり平成六年二月二日と入っております。その次に記者会見用ステートメントで、まさに総理の発言されたことが平成六年二月二日ということで入っております。ところが、その次の税制改革の草案のイメージ（平年度）及び国民福祉税（仮称）の税率はなぜ七％なのかというのは、日付が入っておりません。日付が入っていないが、二月三日にもう既に配付されたことは明らかであります。
　もしこれが総理の説明資料なら、まさにこの日付の入っていない二枚分こそ二月四日の午後になって総理が説明されたことであって、総理が二月三日の未明に、腰だめの数字であって十分に根拠がないというようなことを新聞記者の集中攻撃を受けて答弁されるはずがないじゃないですか。総理が二月四日の午後になって初めて言うことを、大蔵省でなく、さらに外局である国税庁が早々と末端の税務署まで出しておる。これはどういうわけだ。
○三浦政府委員　配付いたしました資料につきましては、主税局から提供を受けた資料を国税庁の判断で配ったものでございます。
　それで、ただいま四つの資料について御指摘がございましたが、最初の税制改革草案と総理記者会見用のステートメント、これは総理がまさに記者会見のときにお使いになったものでございまして、その後の部分につきましては、総理の記者会見の後に主税局が大蔵省の記者クラブに投げ込みをしたものでございます。
○正森委員　それは非常な越権行為じゃないですか。総理が新聞記者に七％の根拠を示せと言われて、腰だめだとしか答えることができなかった。もしそれを訂正して根拠のあるものだということならば、総理に言ってもらうのが当たり前じゃないか。それを総理の発言を待たずに一主税局が、今の答弁を信用するとすれば、あるいは国税庁が記者に投げ込みをするとは何事か。その後で総理が丸一日以上おくれて二月四日の午後に初めて記者懇談会でこの内容を発表する。
　これは明白に、巷間言われておるように、今回の国民福祉税構想がまさに大蔵省主導であり、大蔵省と一部政治家、表現によれば、こんなことが許されるなら三人ぐらいおればできると言われておる。そういうものであったということ、後ろに大蔵省がおって、それがほしいままにしたということを今の答弁は明白に示しているじゃないですか。私は、この取り扱い注意の文書こそ何よりも明白にそのことを示す文書であると思います。
　そこで、さらに伺いたいと思いますが、これを見ますと、「この増収額と減収額の差額は約三・五兆円あるが、」ということで、七％の理由を説明しております。「生活扶助基準の引上げ、年金受給者の物価スライドの実施に加え、本年三月までに作成する「福祉ビジョン」を踏まえ、七年度予算に盛り込まれるゴールドプランの見直し等の社会保障制度に係る歳出増が満年度で約〇・八兆円と見込まれる。」こうなっております。主計局、来ておりますか。この八千億円の内容を説明してください。
○中島政府委員　ただいまお尋ねの八千億円の内訳でございますが、ゴールドプランの見直しで八千億円、年金等の給付額の引き上げ等で二千億円、大まかでございますが、そういった内訳となっております。
○正森委員　主計局というのは数字が一番根本なのに、八千億と二千億を足せば一兆円になるじゃないか。そんなことを次長ともあるものが間違えるとは一体何事ですか。
○中島政府委員　大変失礼いたしました。ゴールドプランの見直しで福祉の充実を図る部分が六千億円でございます。六千億円プラス二千億円で合計八千億円ということでございます。
○正森委員　六千億円というのはわかりましたが、たしかゴールドプランは平成二年から十一年までの十年間、つまり一九九九年までであります。したがって、六千億円というのは単年度なのか、それとも九九年までの数字なのか。そして、それは国と地方と半々に持つのか、国が全額持つのか答えてください。
○中島政府委員　今回のゴールドプランの見直しは、この計画及びその後の社会の需要の動向を踏まえまして平成七年度予算において具体的内容を詰めることとしておったわけでございますけれども、現段階において各市町村、都道府県が作成しつつある老人保健福祉計画の情報等を勘案いたしまして，公費全体で約六千億円の増額が必要と考えたわけでございます。
　その内訳につきまして、国と地方はおよそ半分、半分となっております。
○正森委員　事前に私が主計局に確かめた数字に合致しております。
　そうすると、こういうことになるじゃないですか。六千億円のうち、国と地方が半々だから、国が出す分は三千億円である、それも単年度ではなしに、今から一九九九年までの五年間かけて三千億円の上積みをする、こうしうことを今答弁したわけであります。そうすると、三千億円を五で割れば、単年度は六百億円にしかすぎません。それを全部で八千億円だ、こう言って強弁をしているわけであります。本当なら二千六百億円になるはずであります。ここで既に五千四百億円ごまかしておる。
　総理、あなたは国民福祉税などという結構な名前をつけたけれども、このあなた自身も四日になって説明した「税率はなぜ七％なのか。」という数字を見れば、これは六兆円は減税の財源だ。そして、国民福祉税という名前の消費税を導入すれば、国や地方が購入する財貨、サービスの値段が上がるから、そのために一・三兆円ふえる。また福祉関係というものも、生活扶助基準等も年金も、物価が上がるからその分単年度で二千億円手当てしなきゃならない。一向に福祉の内容はよくならないのです。
　また、残る一兆四千億円も、これは先行する減税を赤字国債で発行するから、その元利を償還しなきゃならない。それに大体十三年くらいかかる。それじゃ結局　九兆五千億円単年度で増税になるが、そのうちまがりなりにも新たに福祉に出せるものはたった六百億円しかない。九兆五千億円で六百億円しか回らぬものを国民福祉税と名前をつける。まさに羊頭狗肉、国民をだます。ペテンじゃないですか。
○中島政府委員　先ほどの六千億円の所要額につきまして、単年度か多年度かということについてはお答え申し上げませんでしたが、福祉の予算といいますのは、高齢化の進展等に伴って年々増加していくものでございます。しり上がりに大きくなっていくものでございますが、ただいま申し上げました六千億円というのは、そういったものをならして平均単年度六千億円所要額が必要だ。（正森委員「平均単年度じゃない、トータルであなたは今そう言ったでしょうが」と呼ぶ）いえ、トータルではございません。単年度あるいはトータルということについてお答えを申し上げておらなかったのは大変舌足らずでございましたけれども、六千億円の意味は、今申し上げましたように、各年増加していく額を平均して単年度に直したものでございます。
○正森委員　いいかげんなことを言ったらいけませんよ。私は、主計局の担当の、名前も知っておりますが、あえてここでは言いませんが、その人にきのうちゃんと聞いて、六千億円は一九九九年までの、しかもそれは国と地方を含めたものであるという答弁をちゃんと聞いているのです。しかも、年々増加する可能性があるなんというなら、九兆五千億円の方だって物価の上昇と経済の拡大によって毎年毎年ふえるじゃないですか。そういういいかげんなことを言い、そういういいかげんなことを総理に二月四日に記者会見させる。しかも、それは全部大蔵省の主税局、主計局があらかじめつくって、こういう文書の中で税務署の末端にまで出しておる。まさに大蔵省主導じゃないですか。
　私は、大蔵省が裏でいろいろ財政の健全化のためにやるということは必要なことがあると思っております。けれども、国民から徴収する税金に関係するようなことは、すぐれて政治が決めることであり、官邸が決めることであり、連立与党が決めることであって、大蔵省が決めることではありません。新聞紙上で今まで言われておりますが、こういう点を特に指摘をいたしておきたいと思います。
　日米経済摩擦に対して質問をする予定でしたが、与えられた時間が過ぎまして、委員長から時間厳守というふうに言われておりますので残念ながらこの点は割愛しますが、総理、あなたもお忙しくて資料を全部読む暇がなかったかもしれませんが、あなたが腰だめだと言う数字について、既に同じ記者会見をされた二月三日には税務署までこんな数字が行っているのですよ。それが二日おくれて、あなたが説明する。こういう総理のメンツにかかわるようなことが大蔵省内部では行われているんです。それについて政治の主導性を発揮するために、御意見、御感想をお聞きして、私の質問を終わります。
○細川内閣総理大臣　今いろいろお話がございましたが、この草案のイメージでございますね。このことについて私は知っていたか、こういうふうに、言葉をかえて言えばそういうお尋ねなんだろうと思いますけれども、これは私の考え方を踏まえて大蔵省でただ単に整理をしたもの、こういうふうに私は受けとめているところでございます。
○正森委員　総理としては、メンツを保つためにそう言わなければならないんでしょうが、あなたの指示を受けて整理した大蔵省の方が詳しくて、指示をしたあなたの方は腰だめの数字だと言って、新聞記者から追及されておろおろして答えられない。そんな総理は決して立派な総理ではないということを申し上げて、質問を終わります。
○稲垣委員長　次に、海江田万里君。
○海江田委員　先輩方を前に今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、決算委員会は税金の使われ方をチェックする大変重要な委員会であると思います。予算委員会や大蔵委員会ならば、野党の立場を鮮明にするのもいいと思いますが、私は、当決算委員会は与党も野党も立場はないと思います。ある立場は、タックスペイヤー、納税者としての立場あるいはその納税者の声を代弁する立場が必要なんではないだろうかと思います。私はそうした立場に立って、これから非常に限られた時間ではございますけれども質問をさせていただきたいと思います。
　まず大蔵大臣に質問でございますけれども、きょうは三月の二日でございます。いよいよ三月に入りましたが、町を車に乗って走ったりしておりますと、三月に入りますとやたらに道路工事が多くなるというようなことを聞くんですが、これは一体どうしてなんでしょうか。
○藤井国務大臣　いろいろ理由があると思うんですね。こちらをやっていって、こっちが少し余裕が出たからこっちへ回すとか、いろいろあると思います。一概には言えないと思います。
　恐らく海江田委員は、年度末になって少し余っているから全部使ったんだろう、こういう御指摘の観点からと思います。私ども、この執行としてはそういうことがないように常に、うちの方にもそういう担当部局がありますので、各省にお話をしているところでございます。
○海江田委員　もう言うまでもありませんけれども、納税者は年度末になったからまた道をほじくり返しておる、こういうようなやはり認識を持っておるということ。それから、私は東京一区の選出の代議士でございますから、赤坂ですとか新橋ですとか、このあたりはやはり年度末になりますとやたらお役人の飲み食いが多いというようなことも私は聞いておるんですね。大臣、そんなお話は聞いたことはございますか。
○藤井国務大臣　寡聞にして聞いておりません。
○海江田委員　私が質問したいのはこれからが本題でございまして、私が今取り上げました幾つかの表面的な出来事というのは、実はこれは予算の単年度主義に問題があるんではないだろうかという見方を私はしております。予算の単年度主義あるいは会計年度独立の原則ということになっておりますけれども、私は、この原則、確かに尊重しなければいけない考え方であるということは十分理解ができるんでございますけれども、何から何までこの単年度主義を貫かなければいけないかというと、そうではないんじゃないだろうかという気がします。
　一例を挙げますと、研究費。これは補助金で出ているケースが多いわけでございますけれども、ことしは予算の審議も大変おくれておりますから一恐らくこのままでいきますと、この研究費の実際の研究者に渡る時期というのは夏以降、夏から秋ぐらいになるんではないだろうかということが予測をされるわけでございますね。そうしますと、夏から秋に、仮に秋九月なら九月、十月なら十月に配賦を受けまして、そして実際に研究者の声を聞いてみますと、もう十二月にはその報告書を書かなければいけなし、そちらの方でもう頭がいっぱいになってしまう。そうしますと、結果的に満足な研究もできないままこの報告書を書いてしまう。それを書きませんと、また次の予算がもらえないからだ、こういうことを言っておるわけですね。
　そういう意味では、この研究費の問題とか、それからあるいはＯＤＡなんかもそういう部分があると思います。これは日本の国の事情だけでありませんで、向こうの外国の国の事情というものもありますから、それから先ほどお話をした公共事業の幾つかもそうであろうと思いますけれども、そういう事例につきまして、とにかく何がなんでも単年度主義だということでなく、ある程度風穴をあけておくというようなこともお考えになっていいんではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　ただいま御指摘の中長期的に物を考えろということは大変私は大事なことだと思っておりますし、各省の事業の執行についてはあるいは今お話しのような研究費、ＯＤＡ等々、中期的に物を考えておのおのの省がやっていると思います。
　ところで、単年度主義の問題なんでございますが、御承知のように憲法八十六条には単年度で一つ一つ国会の御審議を経るように、こういうことになっております。その意図するところは、長期にわたるよりも、より財政民主主義というものを徹底する意味においてはこれがいいことであるという趣旨であろうと私どもは理解しておりまして、この憲法八十六条の単年度主義というものは守っていかなければならない。
　そこで、海江田委員のお話しのようなこととどう調和しているかと申しますと、各事業官庁が中期的に物を見るということのほかに、繰越明許費であるとかあるいは国庫債務負担行為であるとか、そういう仕組みを組み合わすことによって対応しているということで御理解をいただきたいと思います。
○海江田委員　これは総理にお尋ねをしたいわけでございますけれども、この平成六年度、審議が始まっておりますけれども、これはいってみると旧政権が産み落とした予算でございます。ところが、これから準備をします平成七年度の予算というのは、これは文字どおりゼロから新しい連立与党があるいは総理の指導力でもって編成できる予算だと思いますので、やはり私はこの平成七年度の予算が大変に重要だと思っております。
　この平成七年度の予算の編成について、やはり今私がお話をしました、あるいは今大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、単年度予算だけでいくということでなしに、やはり何らかの形で少し柔軟な姿勢を持って臨むということは私は必要ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今大蔵大臣からお答えをいたしましたように、単年度主義の原則というものはやはりこれはなかなか動かすわけにはいかないということだと思いますが、これも今お話がございましたように、繰り越しでありますとかあるいは国庫債務負担行為でありますとか、いろいろその実情に応じて従来も考えてきているということであろうと思います。
　七年度の予算につきまして、さはさりながらできるだけ柔軟に考えたらどうか、こういう御趣旨だろうと思いますが、おっしゃったようなこともよく念頭に置きながら、めり張りのきいた予算というものを考えてまいりたい、このように思っております。
○海江田委員　もう一つ。公共料金の値上げがこれからメジロ押しになってまいります。首都高の高速料金でありますとかタクシーの料金でありますとか、それから秋には電話の料金も値上げになる。それから東京都民にとりましては、都営バス、それから地下鉄も値上げになる。こちらは少し早くて新年度からと聞いておりますけれども、こういう公共料金の値上げがありますと、庶民は一体どういうふうにこの値上げを感じるかというと、今御承知のように物の値段がこれは全部下がっております。洋服の値段もそうでございますし、飲み食いの値段も下がっておる。そういう市場のメカニズムが働いて、そして自由に価格が決められるところでは値段が下がっておる。それに対して、役所が値段を決めます公共料金というものだけが上がってくるということは、これは民間の企業、一生懸命リストラをやって、そして物の値段を下げておるわけですけれども、やはり役所のリストラが不足をしておるんじゃないだろうか、こういう認識になると思うんですね。
　そこで、総理は行革推進本部の本部長でもありますので、本部長のお立場からもこの行政改革の問題をどういうふうに進めていくのかということ。先ほど来議論の出ております国民福祉税の問題も、私は、やはり行政の方がきちっと改革をやっていく、あるいは国会の方がきちっと改革をやっていくということの中で初めて受け入れられる背景というものができると思っておりますので、ぜひここは総理の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　まことにおっしゃるとおりだと思います。連立与党の合意書の中にも書いてあると思いますが、不要な歳出をできる限り切り詰めていく、行政改革をやる、これが税制改正に当たってもぜひともこれは不可欠の要素である、私もそのように思っておりますし、そういうつもりで一生懸命行政改革に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○海江田委員　ぜひこの行政改革の点は一生懸命におやりいただきまして、そして国民福祉税の問題も、やはり今回は唐突な感をぬぐい去ることができません。やはり私は、高齢化社会へ向けて国民全体で考えていかなければいけない問題だと思いますので、ぜひそれは総理、リーダーシップを持ってお願いしたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○稲垣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成六年三月二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　会田　長栄君　　　　　堀　　利和君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　山田　健一君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　森　　暢子君
　　　　　前畑　幸子君　　　　　種田　　誠君
　　　　　山田　健一君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　堀込　征雄君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　外　務　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　労働省労政局長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○政党助成法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院政治改革に関する調査特別委員長石井一君から趣旨説明を聴取いたします。石井一君。
○衆議院議員（石井一君）　ただいま議題となりました政治改革関連四法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、政治改革関連法案につきましてはさきの第百二十八回国会において両院協議会成案を得て成立したところでありますが、両院協議会成案が得られるに至った経緯とその趣旨を踏まえて、ここに関係各法律の改正を行おうとするものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、衆議院議員の選挙制度についてであります。
　衆議院議員の定数につきましては、小選挙区選出議員を三百人、比例代表選出議員を二百人に改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙につきましては、全都道府県の区域を十一に分けた各選挙区において行うことといたしております。十一の選挙区を申し上げますと、北海道、東北、北関東、南関東、東京都、北陸信越、東海、近畿、中国、四国及び九州であります。なお、比例代表選出議員の選挙は、中央選挙管理会がこれを管理することといたしております。
　次に、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体につきましては、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙において名簿の届け出ができる政党その他の政治団体は、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体のほか、名簿登載者数が当該選挙区の定数の十分の二以上であるものに改めることといたしております。
　なお、重複立候補は比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域内の小選挙区に係る候補者についてできることとするとともに、名簿登載者の数は、重複立候補者を除き、選挙区ごとに当該選挙区において選挙すべき議員の数を超えることができないこととし、また、比例代表選出議員の選挙についていわゆる阻止条項は設けないことといたしております。
　以上のほか、再選挙等の特別選挙及び選挙運動に関し、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その二は、戸別訪問について、何人も選挙に関し戸別訪問をすることができないことといたしております。
　その三は、あいさつ状の禁止について、公職の候補者等が選挙区内にある者に対して出してはならないあいさつ状は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状、暑中見舞い状その他これらに類するものとすることといたしております。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行期日につきましては、ただいま申し上げた公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党要件の緩和でありまして、政党とは、政治団体のうち所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは直近の参議院議員の通常選挙もしくはその前回の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。
　その二は、会社等の資金管理団体に対する寄附について、会社、労働組合その他の団体は資金管理団体に対して年間五十万円を限度に寄附することができることとするとともに、施行日から五年を経過した場合にこれを禁止する措置を講ずるものとすることといたしております。
　最後に、政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党交付金の交付の対象となる政党につきましては、政治団体のうち所属国会議員を五人以上有するもの、または国会議員を有するもので政治資金規正法と同様に国政選挙における得票率が百分の二以上であるものとすることといたしております。
　その二は、政党助成法の運用等について、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように政党交付金を適切に使用しなければならないものとすることといたしております。
　その三は、政党の届け出について、政党交付金の交付を受けようとする政党は、当該政党の本部及び各支部の前年における収入の総額を合計した額から政党交付金、借入金及び本部や各支部において重複計上された額を控除した前年の収入総額を計算書等を添付して自治大臣に届け出なければならないことといたしております。
　その四は、政党交付金の交付額について、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額はその政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とするとともに、各政党に対する政党交付金の交付は毎年七月、十月及び十二月に行うこととするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、以上の四法律案の施行期日につきましては、いずれも公布の日から施行することといたしております。
　以上が四法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○下稲葉耕吉君　自由民主党の下稲葉でございます。本日は同僚の関根理事とともに自民党の持ち時間の中でやらさせていただきたいと思います。
　まず、総理に内閣改造問題についてお伺いいたしたいと思います。
　総理は、昨日の衆議院政治改革特別委員会におきまして、内閣改造問題について、一両日中に総合的に判断して決めたい、こういうふうに答弁なさった旨が報道されております。報道によりますれば、連立与党の各党首の方々にその後お会いになったようでございます。きょうの朝刊をにぎわしておりますけれども、改造に賛成の党首もいらっしゃれば反対の党首もいらっしゃるように報道されておるわけでございます。
　他方、衆議院におきましては総理の施政方針演説を四日の午後一時からということに決めたように報道されておるわけでございます。本日、当特別委員会の審議が始まったわけでございますが、理事会の申し合わせによりまして特別委員会の審議は明日の午後までずれ込むことになっておるわけでございまして、最後の締めくくりでございます参議院の本会議がいつ開かれるかまだ現在の段階では決まっていないように私は承知いたしておるわけでございます。
　そういうふうになかなか厳しい日程の中でございますが、昨日、一両日中にという御発言をなさっておられるわけでございます。私の手元にありました辞書を引いてみましたら、本日を含めた明日と、こういうふうに書いてあるわけでございまして、きのうからいいますと、きのうときょうということになるわけでございますが、改造をこの段階でおやりになる気があるのかどうか国民が大変関心を持っていることだと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　改造の問題につきましては、今お話がございましたように、連立与党の各党首あるいは代表者の方々からそれぞれ各党固有の御事情もございましょうから御意向を伺っているところでございまして、昨日、一両日ということを申しました。ですから、今おっしゃいましたように、きょうじゅうには判断をしたいというふうに思っております。
　国会の日程その他を総合的に判断して、もちろん各党の御事情もございましょう、国会の御事情もございましょう、そういうことを総合的に考えて最終的に判断をしたい、このように思っております。
○下稲葉耕吉君　もう一遍重ねてお伺いいたしますが、きょうじゅうに御決断なさるということでよろしゅうございますか。
○下稲葉耕吉君　それでは、本論に入ります。
　昨年の十二月二十七日に本特別委員会の総括質問で、私は政治改革四法案につきましていろいろお尋ねいたしたわけでございます。
　衆議院の選挙制度の改正と私ども参議院の選挙制度の改正をやはり一体として考えるべきじゃなかろうかというふうな考え方を持っているわけでございますが、その点につきまして実は参議院議員でいらっしゃいますお二人の大臣に当時いろいろお話を伺ったわけでございます。いろいろ御答弁がございました。しかし、今、衆議院の選挙制度がまさに決まろうとしているわけでございますので、そういうふうな中において参議院選出の両大臣、経済企画庁長官と環境庁長官に、現在の段階で参議院の選挙制度についてどうあるべきとお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　お答えいたします。
　衆議院の選挙制度が決まりましたならば、これを踏まえながら、各党各派でもっていろいろ御論議がいただけるだろうということでございます。
○下稲葉耕吉君　大臣のお考えは。
○国務大臣（久保田真苗君）　この前、先生に私の考えの一端を申し上げさせていただきました。
　私は参議院議員でございますが、参議院の選挙制度がかつての全国区から比例区に改正されまして十年でございまして、この間を私経験しておりますけれども、私、議員としての立場からいいますと、参議院の制度に今それほど大きな変更を要する点があるのかどうかということを疑問に思います。したがいまして、今後衆議院がどういうふうに新しい制度を展開されるか、そういったこととの間にもし甚だしい不都合でも生じたらばそれはお互いに考えるべき問題ではないかなと、そんなふうに思っております。
　私といたしましては、参議院を改革するためには、常在戦場の衆議院のいわば足りない点、それを補ったり、これをチェックしたりするというそういう機能がありますのと、参議院は解散がございませんし任期が六年ですから、じっくりと立法作業に取り組んでいくといったそういう特性を持っていると思いますので、むしろ国会の運営の中で改革すべき点がかなり多いように思っております。
○国務大臣（広中和歌子君）　私も、今、久保田大臣がお答えなさいましたように、衆議院の政治改革法案成立後に当然参議院の方でも、今までのそれぞれ各党各会派の参議院の政治改革、選挙制度の討議を踏まえた上で新たな考え方が出てくるのではないかと思います。
　私の立場といたしましては、特に申し上げることはございません。
○下稲葉耕吉君　久保田大臣からは比較的はっきりしたお考えを伺えたように思います。
　次に、総理に伺いたいと思いますが、総理はやはり同じ十二月二十七日の特別委員会の総括質問で私の質問にお答えいただきまして、参議院が「ニ院の府として、良識の府として、衆議院のカーボンコピーと言われるようなことでなくして、チェック・アンド・バランスの機能というものをしっかりと果たしていっていただけるような参議院であるということを私は強く望んでいるところでございます。」というふうに御発言いただいているわけでございます。
　今まさに政治改革関連四法案が成立しようといたしているわけでございますが、衆議院は小選挙区とブロックの比例制というふうな形で、参議院の場合は都道府県単位の選挙区と全国比例区というふうな形でおさまっているようなことであるわけでございます。
　今度の法案は政府提出の四法案であるわけでございます。したがいまして、参議院の選挙制度改革についてもあるいは政府提出の法案になるのかなという考え方がないわけでもないのでございますが、総理、ざらにまた日本新党の党首といたしまして、今まさに衆議院の選挙制度が決まろうとしているわけでございますが、参議院の選挙制度はいかにあるべきかということについての総理の御見解を承りたい、このように思います。
○国務大臣（細川護熙君）　参議院の選挙制度がどのようにあるべきかということにつきましては、衆議院の制度が今このように変わろうとしているわけでございますから、参議院の選挙の制度につきましても抜本的にいろいろな観点から見直しをしていく必要があるだろうということは、先般来この委員会におきましても御論議があっているとおりでございます。私もそのように認識をいたしております。
　まず、基本的に参議院がどういう機能を果たすべきかというところからやはり議論が起こされなければならないと思っておりますし、そういう観点で、先般、本委員会におきまして今お話がございましたようなことを申し上げたわけでございますが、よく言われますように抑制と均衡といったようなことも必要でございましょう。あるいはまた、党議拘束といったようなことについても、拘束がいいのか非拘束がいいのか、そういったような観点からの参議院のあり方というものも考えてみる必要がございましょう。あるいはまた参議院で扱うべきテーマというものが衆議院と同じでいいのかどうなのか、あるいはまた重点の置き方が衆議院とは違ったところにポイントが置かれるべきなのかどうなのか、いろんな考え方があるのではないかと思っております。
　そうした観点から、選挙制度につきましても拘束名簿式というものがいいのかどうなのかといったようなこともございましょう。あるいはまた総定数がどうなのか。あるいはまた格差の問題もございましょう。これもまた非常に重要なテーマだと思いますし、あるいはまた選挙区と比例区についての考え方をどういうふうに整理をするのか。衆議院との兼ね合いも考えながらいろいろな観点から検討をする必要があるのではないか、このように私自身は思っております。
○下稲葉耕吉君　きょうはお忙しいところ各党の党首にもおいでいただきまして、ありがとうございました。
　参議院の自民党は、もう既に昨年、参議院の選挙制度の問題につきまして党内で議論いたしまして結論を得ているわけでございまして、公表されているわけでございます。
　御承知のとおりでございますが、特徴を申し上げますと、一つは定員を削減しようというふうなことでございまして、今二百五十二名の定員があるわけでございます。これは衆議院の五百十一名というのを本則に戻そうということで四百七十一名の話が出るわけでございますが、参議院の二百五十二名の定数は本則そのものでございます。それをもし削減、切り込んでみようというふうなことで、二百五十二名のうち百五十二名が御承知のとおりに都道府県単位の選挙で選ばれる選挙区の議員でございます。あとの百名が全国比例の議員でございます。その人たちが半数ずつ三年ごとに改選されておりますが、それぞれ十名ずつ切り込んで二百三十二名にしようというのが一つの定員削減のポイントでございます。
　それから、全国比例につきましては、現行の拘束式選挙方法につきましていろいろ問題もあるので、非拘束と拘束の両方を採用した全国単位の比例制度でどうだろうかというふうなことを考えております。
　それから、選挙区につきましては、今、総理お話しございましたように、人口の変化によりまして格差がございます。逆転しているところがございます。そういうふうなものを是正しよう、そしてその両方に今申し上げましたような削減というふうなものをかけよう、これが参議院自民党が現在考えて、党内でまとまった考え方であるわけでございます。
　今まさに衆議院の選挙制度が決まろうとしているわけでございますが、私ども参議院におります立場からいたしますと、早急にやはり参議院の選挙制度の問題も検討しなければならない、こう思います。
　そこで、それぞれの党首の方々に、党内で意見がまとまっていなければ党首個人のお考えでも結構でございますけれども、参議院の選挙制度について、今、総理からはお伺いいたしましたが、羽田大臣、官房長官、石田長官、大内大臣、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げたいと思います。
　やはり参議院につきましては、衆議院と違った独自性、こういったものを持っていただくために、衆議院に対する抑制、均衡、補完というもの、そして専門的な知識を持たれた方あるいは経験にすぐれた人、こういった方々が選ばれる方法というものを考えることが重要であろうと思っております。
　それから、私どもが皆さんとかつて議論したときにも、やっぱり参議院というのが余り政党化するということは一体どうなのか、これを何とか外していく必要があるんじゃないのかといったときに、今の拘束的な比例のやり方ですとなかなか問題があるねというお話なんかがございました。そういう中で、これ、憲法問題があるんですけれども、推薦制なんというのが相当議論されたわけであります。
　憲法の問題があるねということになっておりますけれども、いずれにしましても、そんな問題も含みながら、先ほど申し上げたような参議院の独自性というものを出すために、今お話がありました自民党の参議院の案というものなんかも一つの大切な意見としてお聞きしながら、私は与党とか野党ということでなくて、そういう中で徹底した議論をして一つの参議院の独自性というものを出すためにひとつ御苦労いただきたいし、私どももやっぱり勉強していかなければいけない。
　もちろん、そのときに衆議院と参議院、衆議院で今度できたものを見ながら参議院の独自性というもの、そして先ほど申し上げたような性格というものを浮き彫りにしていくことが大事であろうというふうに思っております。
○国務大臣（武村正義君）　党としてはまだこの問題は意見の集約ができておりません。今、総理、羽田党首がお話しになりましたこととほぼ同じ考え方でございます。
　いずれにしましても、憲法が我が国の国会を二院制に規定いたしております。憲法の期待する二院制の意義がより発揮できるように、そして参議院が今以上に言われておりますような役割を発揮ができるようなそういう考え方に立って選挙制度の改革の議論をしていくべきではないかというふうに思っております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　今、下稲葉先生から自民党案の参議院の改正についての骨子、お話をちょうだいいたしたわけでございますが、私は、衆議院の制度と違って一つの大きな特徴は解散がない、任期制になっているという点、これはやはり衆議院の解散の問題に対応する国政の重要性の立場からそういう議論になっていると思うのでございます。
　もう一つの問題は、衆議院の中選挙区制にしましても小選挙区制にしましてもいわば小さな地域の中から選ばれる代表というようなことになるわけでございますが、参議院の方はより大きな見地に立ってのいわゆる有識者の集団、しかもその参議院議員の個々の見識を高く評価され、その能力が発揮されることが期待をされておる、こういうふうに思うわけでございます。
　そういうような中で、今までの中での問題点としましては、特に選挙区におきます一票の重さの問題が大分全体で変わってきているわけでございますから、今後改正すべき議論としてはこの問題が重視されてこなければならないであろうと思っております。
　それからもう一点は、いわゆる全国区から比例区に変わったときの議論、これは全国区は大変に費用がかかり過ぎるという点が一つございました。現に、私どもも党を運営いたしておりまして、選挙区にいたしましてもあるいは全国区にいたしましてもかなりの費用がかかる。私どもの政党なんか極めてその点は厳粛に切り詰め切り詰めやっておるわけでございますが、相当の費用がかかる。この点の是正もやはり問題なのではないか。なぜかならば、参議院では有識者がその能力を発揮していただかねばならない、個人的な要素がかなり加味されなければならないはずにもかかわらず、どうしても政党の方にウエートがかかってしまうという点がやはり検討されるべき問題点ではなかろうか、私はこんなことを今感じておるわけでございます。
　党としましてはまだ全体の意見の集約をいたしておりませんので、確たるものを今まとめて申し上げる状況にはないことをお許しいただきたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　世界の先進国で二院制を採用している一つの物の考え方といたしましては、衆議院の政党政治の弊害というものをチェックする、俗に言うチェック・アンド・バランス、抑制、均衡、補完といったような言葉で言いあらわされておりますが、やはりそこに参議院というものの存在理由が非常に高まってくるのではないかと思っております。
　過ぐる段階で、参議院に全国区の比例、しかもこれは拘束名簿式という形でこの制度が導入されたときに、私どもはこれではこれが百名といえども参議院が衆議院のコピー化するおそれがあるのではないかと言って疑問を呈したのでございます。私は、参議院を設ける本来のねらいというのは、衆議院における政党政治のエゴといったようなものを高い見識と良識においてチェックし国民の総体的な意見というものをまとめ上げていくというところに重要な意味があるのではないかと思っておりまして、その意味から、先ほど下稲葉議員が御指摘のような定員の削減とか一部非拘束名簿の導入といったような問題は一つの御見識あるお考えではないかと思っているわけであります。
　したがって、衆議院よりか参議院というのは個人を重視する選挙、つまりその方の持っている人格、経験といったようなものを考えて投票が行われるような選挙制度が望ましいという考えを持っておりまして、私どもの党といたしましては、そういう見地から実はブロック別の個人名投票制度といったようなものを既に案として固めまして、参議院が政党政治化しないで文字どおり個人の人格と見識と力量というものが国政に反映されて衆議院の行き過ぎというものが是正される、そういう機能を発揮されるとすれば二院制というものが非常に重い意味を持っていくのではないかと思って、そういう案を実は提唱してまいりましたが、現在審議されておりますこの衆議院の選挙制度におきましてはさきにブロック別の比例という問題が導入されて新しい事態を迎えましたので、今党内におきましてもそれらを検討中でございます。
　したがって、与党のそういう話し合いにおきましても、私どもはそれらの主張、物の考え方というものを提案し、そしてお聞きいたしますと、三月じゅうぐらいにこれを与党としてはまとめ、自民党の皆さんを初め野党の皆ざんとも、これは共通の土俵にかかわる問題でございますから、十分お話し合いを尽くし、でき得ることであれば来年の選挙に間に合うような形でその制度改革が行われることが望ましい、こういう考え方に立ってこの問題に対処しているところでございます。
○下稲葉耕吉君　各党の党首から大変貴重な御意見を承りました。今お話がございましたように、連立与党の皆様方も既にお取り組みを始めておられるようでございますので、実りある成果が得られることを心から期待いたしておるわけでございます。
　それで、最後に自治省にお伺いいたしたいと思いますが、地方議会では定員削減が進んでいるといいますか、一生懸命おやりになっているところが多いわけでございますが、ひとつ参考のためにその辺の実態を教えていただければありがたいなと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　お答えを申し上げます。
　地方団体の議会の議員の定数の状況でございますが、これは御承知のように、地方公共団体の議会の議員の定数は、都道府県、市町村別にそれぞれ人口段階ごとに法定数が定められておりますが、「条例で特にこれを減少することができる。」というのが地方自治法の規定でございます。こういう規定もございまして、多くの地方団体が定数を条例によって減少させているところでございます。
　私ども自治省の調査によりますと、地方公共団体の議会の議員の法定数に対する減員の比率でございますが、これは全体で昭和六十二年度は二一・四％、平成元年度が二二・八％、そして平成四年度は二三・三％となっておりまして、上昇をしてきておりまして、全体として議員定数の減少の傾向が見られるということになるかと存じます。
○下稲葉耕吉君　地方議会でもそういうふうに骨身を削って努力しておられるわけでございますので、私どもも十分意を体さなければならぬのじゃないか、このように思います。
　そこで、「政治改革協議会協議結果」というぺーパーを私は今手元に持っているわけでございますが、石井委員長と松永先生とのサインのもとに交わされた文書だと思うのでございます。これが骨子となりまして提案されております改正法になっておるわけでございますが、この問題につきまして若干お伺いいたしたいと思います。
　その前に自治省にお伺いいたしますが、中央選挙管理会、これは具体的にどのようなお仕事をなさっているか、そしてその管理会のもとの体制はどの程度の体制なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　中央選挙管理会の事務でございますけれども、この主な事務といたしましては、一つは参議院議員の比例選挙につきましての管理、それからもう一つは衆議院の総選挙と同時に行われます最高裁判所の裁判官の国民審査に関する事務を行っているところでございます。
　なお、中央選挙管理会の体制と申しますか、これは委員が五人でございますけれども、庶務的な事務につきましては自治省の選挙部で行わせていただいておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　石井委員長にお伺いいたしますが、中央選挙管理会が各ブロックの比例選挙を管理するわけでございますが、選挙長は何名置かれることになるわけでございましょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　これは与野党の協議で決まりまして、衆議院の委員長提案ということでやらせていただいているものでございますけれども、選挙の管理執行の事務は中央選挙管理会、庶務は自治省の選挙部でやっておりますので、私の方から事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　ブロックは十一ございます。十一のブロックそれぞれの選挙ごとに選挙長を置くということになっておるものでございます。
○衆議院議員（石井一君）　事務的な問題でございますから、以上のようなことでございますが、中央に置くということにつきましては今後さらに検討を続ける必要があるというふうに私たちは認識いたしております。
　ただ、各ブロックに十一置くといたしましても、どこの地域をとりましても、その県庁所在地が他の地域を網羅できるかということを考えますと、それは必ずしもそうではない。近畿で大阪に置くということはある程度合法的かもわかりませんが、それぞれ大変広い地域がございますものですから、そこでそれぞれのブロックを管轄できるかどうかという問題も一つございます。
　それからもう一つの問題点は、各政党の本部が東京に所在しておるわけでございまして、恐らくブロックから出られます候補者にいたしましても、これは東京で総括をされるというふうな問題が出てこようかと思います。その場合に、それぞれの地方で届け出をするということの方がかえって煩雑になるというふうな問題もあろうかと思いますので、私は、佐野選挙部長が十一の選挙長だというふうに今申しましたが、しかし、統括的な責任はやはり中央管理会を中心にして推進するということが選挙の実施上最も適切なものになるのではないかと。これは今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　中央管理会で管理するということはもうこれは決まったわけでございまして、私は、その中のそれぞれのブロックごとの実務の責任者、選挙長というのは法律で決まっておりますので、それはどうなるんですかというお伺いをしたわけです。そうしましたら、十一人それぞれのブロックごとに置かれるということですよね。それぞれのブロックごとに置かれて、そして、今、中央選管というようなお話がございましたように、我々は、全国比例、これがほとんど中心です。あとはもう最高裁の国民審査ということですね。今度は十一のブロックの選挙で、中央選管に一遍に集まるわけです。そして選挙長は十一人おられる。全国集計、ブロック集計というのが全部来る。今の体制で十分ですか。
○政府委員（佐野徹治君）　現在、参議院の比例選挙と最高裁判所の国民審査に関する事務を中心に行われておりますけれども、今回新たに衆議院の比例選挙につきましてブロック選挙ということで諸般の事務量というものが増加いたしますれば、中央選管の庶務をいたしております私ども自治省選挙部におきましては、それらにつきましての体制の充実につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
○下稲葉耕吉君　万全を期したい、これはそうおっしゃるだろうと思うのですけれども、実際問題としては大変だと思うのです。加えて、衆参の同時選挙がないとは言えませんね。今、中央選管が参議院の比例区の集計をなさっているのも大変なんです。したがいまして、御承知のとおり当選者が大変おくれて発表されるでしょう。それは選挙区と比べて当然のことですけれども、それにまた輪をかけまして今みたいな問題ができてくるんじゃないか。
　ですから、ブロックごとに当選者を決めるとおっしゃいますけれども、それは体制を整備するというのは役人の答弁で、果たして即日開票をやってもさてその日に当選者が決まるのか、二、三日かかるのか。どこかの国々みたいに何カ月ということもないと思いますけれども、何カ月もというふうなことになったんじゃ大変なんですから、その辺のことを実務的に私は心配して御質問申し上げているわけでございますから、これも十分御検討していただかなければならない点だと思のでございます。
　それから、次の問題でございますが、いわゆる資金管理団体の問題について御質問いたしたいと思います。
　資金管理団体は政治家自身が代表者である政治団体のうちから指定する、こういうことになっておるわけでございますが、現在、政治団体で政治家自身が責任者になっている政治団体というのは全体の何％ぐらいございますか。
○政府委員（佐野徹治君）　その種の調査はいたしておりませんので、私ども自治省におきましては現在具体的な数字は把握をいたしておりません。
○下稲葉耕吉君　把握いたしておりませんとおっしゃいますけれども、ほとんど政治家自身が責任者ではないと思います。
　じゃ、政治家自身が責任者である政治団体、裏から質問しますが、御存じでしょうか、幾らございますか。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほどお答えいたしましたことでもございますので、私ども自治省といたしましてはその数字を把握はいたしておりません。
○下稲葉耕吉君　私は皆無に等しいと思うんです、実態は。そうしますと、今度は法律でこういうふうな規定になったわけでございますから、法律に適合する政治家が責任者である資金管理団体をつくらなくちゃいけない。つくらなければ動かないということになります。そういうふうなことになりますと、果たしてどういうふうな形で、例えば従来の政治団体の中から今度は政治家自身が責任者になって資金管理団体をつくるわけですから、その辺についての移行の手順なりなんなり、石井委員長、何かお考えございましょうか。
○衆議院議員（石井一君）　下稲葉議員が仰せのとおり、下稲葉後援会がございましても代表者は必ず別だということでございますから、ほとんど皆無に近いというのが現況かと思います。
　そこで、複数あります団体を統合するのか、あるいは資金管理団体を新たに設立し、他の団体についてはそのまま存置して、それは政治団体として認めるけれども資金管理団体とは別だという判断をするのか、これは今後検討を加えていくべきことだと思いますが、私は、恐らく私が今申しました後者、新たにそれぞれがみずから責任者になる団体を申請し、資金の流れに関してはそれに統一をする、そして他の団体は一切資金に関係せず、長いこと後援会を持っておるというふうなものはそのまま存置し政治活動だけはそこで行うというふうな形が今後生まれてくるのではないかと。
　この質問も、今は法律がまだできていないということでございますから、今後の運用につきましては我々ともに知恵を出し合法的な措置をとらざるを得ない、そういうふうに認識いたしております。
○下稲葉耕吉君　これも一つの問題だと思いますし、やはり円満にスムーズに資金管理団体というふうなものが設立されるためには、従来の政治団体に対する切り込みといいますか検討といいますか、これはもう当然必要なことだと思いますし、また全国の政治家がそういうような意味で混乱してもよくないと思います。
　そこで、次に移りますが、政治家には市区町村議会議員及び立候補予定者を含むものとし云々ということになっております。
　そこで、自治省にお伺いいたしたいと思いますが、現在自治省及び都道府県に届け出をされている政治団体の数というのは幾らぐらいございましょうか、それが一つ。それと、ここでいういわゆる地方の政治家、市町村議会議員、あるいは首長を入れて結構ですが、それのあらましの数字をまず質問の前提にお伺いいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　自治省及び都道府県の選挙管理委員会に届けられております政治団体の数は、これ概数で恐縮でございますけれども、約六万四千ぐらいではなかろうかと考えております。
　それから、市区町村関係の長及び議員の数でございますけれども、これは市区町村でございますが、約六万五千でございます。それから、県と政令市の長及び議員でございますけれども、これは約四千程度でございます。これも概数で恐縮でございますけれども。