Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　大変、叱咤激励、応援の質問をいただいたと受けとめさせていただきましたが、確かに、文化庁予算を一千億にしたいということで頑張ってきて、それができた。ただ、そのパーセンテージだけ見ると、教育予算全体というのは八割は人件費でございますので、こういう数字にならざるを得ない面もございます。
　しかし、おっしゃるように、これでいいかと言われれば、我々としては、もっと文化予算をふやしたい。地方からもいろいろな要請も来ておりますし、また、文化庁の予算は一千億でありますが、地方でも今、まさに地方の時代といいますか、文化で元気を出そうということで随分いろいろな取り組みをされております。そういうものを集計すればかなりのものに文化投資はなっている、こう思いますが、さらにやらなきゃなりません。
　そして、十三年に文化芸術振興基本法をおつくりいただいた、これも大きいわけでございます。これを受けとめまして、国としても、その都度の基本計画を立てていただいて、国の役割と地方の役割分担をしながら、文化芸術の振興にさらに頑張っていきたい。特に、これから、文化力で国おこし、そしてこれを世界にまたもっと発信していきたい、こういう思いで頑張りたい、こういうふうに思います。
○牧野委員　河村大臣が常任委員会の委員長を務めているときに、うちの大石尚子議員が文化庁長官の出席を求めた。そのとき、理事会で協議をすると言ったきり、二度と文化庁長官は国会に来ない。その後、中野寛成さんが質問をする。文化行政について質問をしたい、文化庁長官が国会に来て答弁をして、文化庁長官の見識を伺いたい、来なかった。十五年間、この日本の国会は、文化庁長官が国会に出席していないんですよ。文化庁長官が国会に来て、国民に選ばれた国民の代表たる国会と、文化行政のありようについて議論をしていないんですよ。
　今度あなたは文部科学大臣になったんですね。あなたの所管であるところの文化庁長官は国会に出てきますか。それで、国民の代表たる議員と文化行政について議論をしますか。そのことについてお答えください。
○河村国務大臣　文化庁関係の国会審議につきましては、基本的に、私を初めとして、副大臣そして大臣政務官が担当いたしまして、さらに、質疑の細目にわたっては、国会のお許しをいただきながら文化庁次長が説明を申し上げるということで今日まで来ておるわけでございます。
　文化庁長官のあり方というもの、これは、文化の顔として国内外の文化関係者との活発な文化交流をやってもらおうということで、一般の部局とちょっと特殊なそういう面を持っておるものでありますから、文化庁長官の業務の特殊性といいますか、そういう意味で、前にもそういう御指摘があって、そして、文化庁長官の業務、非常に多忙であるというようなことも、業務も出させていただいたりして、これまで御理解をいただいてきたところでございます。
　私が文化行政の最終責任を担っておるわけでございまして、もちろん、文化庁長官のいろいろな見識というもの、文化に対するそういうものをしっかり受けとめて、私が責任を持って文化行政を進める立場にあるということで、これからも国会審議には真摯に対応してまいりたい、このように考えております。
○牧野委員　そんな認識で文化立国ができるはずはないよ。おれ、はっきり言うよ。大臣、そこはよく考えて、教育・文化立国をつくるというなら、もっとやるべき事柄はあるだろう、そのことをぜひとも、もう一度力強く言っておきますので。
　最終的に、私は、質問させてもらったんですが、今、世の中は階層が分化しているんですね。もう生まれたときからお金持ちの子供はいい教育を受けられて、いい生活をする。ところが、親が収入が低い、そして学歴が低いという子供は、大体学歴が低くて、そして収入が低い、そういう階層になっていく。これはもう幾つかの調査で、私は数字を挙げたかったんだけれども、きょうはできなかったけれども、そういう、分極化されて、しかも子供の教育のレベルが分化されているという大きな問題がありますので、そういうことのないように、日本人としてこの世に生をうけて、本当に平等に教育を受けられて、やはり人生が本当に自己実現できるように、大臣として頑張ってくださいまするようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて牧野君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林千代美君。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美でございます。
　私は、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、本日、この予算委員会の場で初質問をさせていただきます。大変上がっているんですけれども、はえある予算委員会の場で初質問をさせていただくという大きな期待に今燃えているところでございますので、本日は川口外務大臣そして石破防衛庁長官にお越しいただきました、ぜひ私のこの期待にこたえていただける答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　実は私は、北海道選出の衆議院議員です。陸上自衛隊の本隊第一陣の皆さんが、おととい、千歳空港から出発をいたしまして、きのう、クウェートに到着をいたしました。今回派遣をされる自衛隊の中で、北部方面隊の方々が主力を担っている、そして、その九割は北海道から派遣をされるというふうに伺っております。
　私の地元には、恵庭と千歳という、千歳には航空自衛隊の千歳基地があり、そして、恵庭には陸上自衛隊の駐屯地があるという、この千歳と恵庭の地を合わせて約三万人の自衛隊関係者の皆さんが住んでいる、いわば基地の町と言われるところでございます。
　今回派遣をされている自衛官の皆さん、若い方がとても多いです。二十代、三十代という、私と同年代なんですけれども、こういった自衛官の皆さん、そして、特にその自衛官の御家族、妻という方は、本当に私と同じような年の方々なんです。ですから、本日は、私への答弁、私に答えるのではなくて、ぜひ、こういった自衛官の方、そして御家族の皆さん方に説明をするつもりでお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　いただいた時間が三十分しかありませんので、質問を絞って行いたいと思います。
　今まで、政府は、アメリカがイラク戦争において劣化ウラン弾を使用したかどうか、このことについては、常に隠していらっしゃいました。明確にしてこなかったわけなんですけれども、先日の報道におきまして、オランダのカンプ国防相が米軍のサマワ付近での劣化ウラン弾の使用を認めた、こういった報道がありました。
　川口外務大臣にお伺いしたいのですけれども、日本政府はこの事実を認識しているのでしょうか、あるいはアメリカに対して事実確認をしているのでしょうか。よろしくお願いします。
○川口国務大臣　委員はきょう、赤のブレザーをお召しで、私もここぞというときには赤を着ることにいたしておりますけれども、同好の士がいたということは、私にとっても心強い限りでございます。
　それで、劣化ウラン弾のことでございますけれども、オランダ政府が、議会からの質問書に対しまして、二月十七日付の書面の中で、昨年の十二月にオランダ軍がサマワ近辺において弾薬を処理した際に爆発処理用の穴の中で劣化ウラン弾と見られるりゅう弾を発見したということを、また、その当該りゅう弾を発見した隊員を検査しましたところ最大〇・〇〇五ミリシーベルトの放射線を浴びた可能性があるという結果であったということを言っています。そして、〇・〇〇五ミリシーベルトの放射線というのは派遣部隊の基準である〇・五ミリシーベルトをはるかに下回るものであるということを回答しているというふうに承知をいたしております。
　ということで、御質問にお答えをすれば、そういうことがあったということは認識をいたしております。
○小林（千）委員　アメリカに対して問い合わせを行っているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　政府といたしましては、このオランダ軍の話について情報がありましたので、その後、米軍に対して、米軍といいますか、米政府に対しまして情報を聞きました。そして、米側から、オランダに提供をしたというのと同様であるとして情報の提供を受けました。
○小林（千）委員　それでは、防衛庁長官にお伺いします。
　派遣をされた自衛隊の皆さん、先遣隊を含めるともう一カ月以上が経過をするわけでございます。自衛官の皆さんは全員、放射能測定器を携行しているというふうに聞いておりますけれども、この一カ月間の間で、測定に関する報告というものはどのように出ているのでしょうか。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、測定器を所持いたしております。これは部隊用と個人用と二種類携行しておりますが、現在までに、自然界に存在する以上の放射線を感知したという報告は受けておりません。
○小林（千）委員　サマワで活動されている方々の中で、日本の市民団体の方々も多くいらっしゃるんですね。その市民団体の方々の報告によりますと、サマワに残されている兵器の残骸から通常の三百倍の放射線の量を検出したという報告が上がっております。実際にこういった地域は自衛隊の方々が活動している実施区域内ではないんですか。
○石破国務大臣　実施区域をどのように御理解か、ちょっと私はよくわかりませんが、自衛隊がやります実施区域という中には、それは入っているのかもしれません。それは、市民団体の方がどこでそのような測定をされ、どこでそのような数字を出されたか、これは私わかりませんけれども、それは、ここだというふうにおっしゃっていただきませんと、実施区域に入っているとも入っていないともお答えをいたしかねるところでございます。
　しかしながら、私どもとして、そのような二種類の検知装置を保持いたしておりますので、私どもが行動します地域において、そのようなことはございませんし、そういうことがあってはならないということでそういうものを携行していっているものでございます。
○小林（千）委員　今、活動区域の話になりましたけれども、この自衛隊の活動区域というのは、前提といたしまして、アメリカ軍は今まで劣化ウラン弾の使用を明確にしていなかった、その地域での使用を明確にしていなかったということが前提になって、今回、活動区域が設定されたというふうに聞いておりますけれども、今回、実際にサマワの地で劣化ウラン弾が見つかったという事実を踏まえて、この活動区域の変更というのはあり得るのでしょうか。
○石破国務大臣　活動区域という言葉をこれまたどのような意味でお使いかはちょっとよくわかりませんが、私どもが行います活動というものは、当然、実施区域ということで定めておるわけでございます。
　それは非戦闘地域であるということを前提としておるわけでございますが、その場合に、我々がガイガーカウンターといいますか検知器を持っていきまして、それが自然界に存在しないものを放出しておるということになりますれば、そこでの活動は行わないということでございます。それは、区域の変更とか、そういう概念ではございません。
○小林（千）委員　石破防衛庁長官は、以前に、これは二月九日ですけれども、この予算委員会の民主党の生方委員の行った質問に対しまして、今までサマワ周辺にはガンマ線が出ているところはない、ゆえに劣化ウラン弾がある心配はないという答弁をされているんですよ。この前提が、今回、この劣化ウラン弾が見つかったということによって成り立たなくなるわけなんですけれども、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○石破国務大臣　その答弁を私は詳細に存じておりません。答弁を御引用いただきますときは、ぜひ事前にお知らせをいただきまして、前後の脈絡を見ませんと、どういう趣旨で答弁をしたか、ちょっと委員の御質問に的確にお答えできない場合がございますので、ぜひ事前に何月何日のこの答弁という御指摘をいただければ大変幸甚に存じます。
　その中におきまして、先生おっしゃいますが、生方委員にそのようにお答えをした前後の脈絡、よくわかりかねますけれども、いずれにいたしましても、私どもとして、自衛隊員の身体、先生おっしゃいますように御家族の御心配もございます、自衛隊員の健康ということもございます。であらばこそ、そのような放射線を検知するものを所持しておるわけでございまして、そのようなものが仮にあったとしました場合には、その地域では活動しないということになるわけでございます。
○小林（千）委員　自衛隊の皆さんや御家族の皆さんのそういった心配にこたえるためにというふうにおっしゃっておりますけれども、実は、きょうの朝日新聞、これは地元の北海道版に載っていたものなんですけれども、ある自衛隊の隊員の方です。派遣は一大事なのに、詳細について、私たち自衛官については報道でしか何も知ることができない、例えば基本計画決定についてや派遣命令など、そういったことから、上官から知らされることもなかったというふうに言われております。
　これでは、とてもじゃないけれども、派遣をされる自衛官御本人あるいは御家族の皆様の心配をなくすということにはならないのではないかと思いますが。
○石破国務大臣　自衛官がとか、自衛官の家族とか自衛官の恋人とか、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃっておられます。そのことには、私ども、きちんと配意をしていかなければならないものだとよく思っております。
　しかしながら、基本計画について、あるいは実施計画について、実施要項について、どのようなものだ、それをいつの時期にどれぐらいの内容をもって知らすべきなのかということは、それは、私どもの組織の中でそれぞれ適時適切に行っておるものでございます。
　それが、どのような内容を知らされねばならなかったのか、どのようなことを自分は知らなかったのか、どのような立場におられる方がそのようなことをおっしゃっておられるのか、そのことにつきましては、私は詳細に存じません。
　しかしながら、派遣される自衛官の方々が何も知らないままに、事実が全く詳細でないままに、言われるがままに派遣をされている、それはけしからぬではないかという御指摘だとすれば、私は、必ずしもそのようなことが行われているとは承知をいたしておりません。
○小林（千）委員　実際にこう言って、派遣をされる方々が思っていらっしゃるんです。そういった方々が、御家族がいらっしゃるわけなんですよ。そういった方々の声というものをしっかりと聞いていただきたいと思います。
　今回、劣化ウラン弾が使用された地域というものはアメリカ軍からオランダ軍には知らされたという報道がありますけれども、そういったウラン弾が使用された地域というのは自衛隊員にも、日本側にも知らされているんでしょうか。
○石破国務大臣　このことにつきまして、詳細にこの地域ということは今お答えをいたしかねます。それは、それぞれの軍事上のいろいろな情報につきまして、機微にかかわることでございますから、そのことについてどうのこうのということは、申し上げることは差し控えたい。
　ただ、先生、自衛隊というのは、先生も地元でよく御存じです。私も随分と、国会議員になりまして以来十八年になります、自衛隊の中で家族ぐるみのおつき合いをしておる方もあります。そして、派遣される今回の隊長にいたしましても、群長にいたしましても、本当に、みんながどうすれば一人残らず無事に安全に帰ってこれるかということには最大限の配意をいたしております。
　私はそのような自衛官たちを信頼いたしておりますし、自衛官たちの信頼を裏切るような、そういうような派遣をしたとは私は一切思っていない。それは、派遣された自衛官を信頼するということであります。
○小林（千）委員　アメリカがオランダ兵には教えるけれども日本には教えていないということですよね。アメリカの要請に対して自衛隊を派遣したのではなかったんですか。日本もなめられたもんじゃないですか。
○石破国務大臣　アメリカの要請に基づいてということが全く事実と異なることは、再三答弁を申し上げているとおりでございます。そしてまた、現地の脅威情報につきましては、当然、私どもの間で共有はいたしておりますが、その中身について詳細に申し上げることはできないと申し上げておるわけでございます。
　私どもは、アメリカになめられたものだとか、そのような認識は一切有しておりません。日本が主体的に判断し、主体的に派遣を行っておるものでございます。
○小林（千）委員　そういった情報というものをしっかりと、派遣される自衛官の皆さん、そして残される御家族の皆さんに公開していただきたいと思いますし、そういった上で、自衛官の皆さん、御家族の皆さんのこういった懸念や心配というものをなくす努力をさらに一層していただきたいと思います。
　これ以上言ったら時間がなくなりますので、次に行きたいと思います。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。湾岸戦争の折に、従事した欧米の兵士の帰還兵の中で湾岸戦争症候群という症状が発生をしておりますけれども、この湾岸戦争症候群とはどういった症状なのでしょうか。
○川口国務大臣　湾岸戦争の帰還兵士の中にさまざまな症状があって、国防省においてこれを調べたということは承知をしております。それで、調べた結果といたしまして、特に何か特定の原因によってそういうことがあったということではないということが結論であったというふうに承知をいたしております。
　御質問について、そういうことをお聞きになられるということでございましたら詳細なデータを持ってきておりましたけれども、そういうことでなかったので、ちょっと具体的な数字等についてのデータは今持ち合わせておりませんけれども、かなりの数の将兵を調べて、特に何が問題であったということではなかったというふうに承知をしております。
○小林（千）委員　この湾岸戦争症候群、さまざまな症状が発生をしているというふうにおっしゃいましたけれども、白血病、がん、体や骨の痛み、記憶障害などが症状としてあらわれているようです。そして、帰還兵だけではなくて、生まれてくる子供たちに対しても、出産の異常あるいは先天的な障害を持って子供たちが生まれてくる、こういう事実が発生をしている。これは放射能被曝特有の症状ではないのですか。
○川口国務大臣　米国防省がこれについては九六年に発表をいたしております。
　その報告書ですと、まず一九九〇年、九一年の湾岸戦争には約六十九万七千人の米軍兵士が派遣をされて、その大部分は健康な状態で帰還をした。その後、帰還兵の一部から健康面での影響に関する懸念が表明されたことを受けて、一連の調査が開始をされた。
　九五年十二月までの時点で、包括的な臨床評価計画に参加をした一万八千五百九十八人の帰還兵はさまざまな臓器系にまたがる多様な症状を報告しているが、これらには臨床的に明確なパターンがない。また、過労、関節痛、頭痛、不眠といった症状を訴える者も多いが、これらは一般的に言って二五％から七五％の場合にそもそも原因が特定できないものであるということでございました。
　そして、湾岸戦争症候群の原因となっている可能性がある事項として、現地で使用された殺虫剤、対炭疽菌予防接種、油井の火災、粉じん、飲料水、化学剤防護用コーティング、劣化ウラン等につき調査を行った。このうち劣化ウランについては、劣化ウラン弾に被弾すること等により高濃度で摂取しない限り健康に影響はないとの調査結果があったということです。そして、劣化ウランが湾岸戦争症候群の原因ではないことを示す確固たる医学的、科学的証拠が蓄積されつつあるというふうに言っています。
　米国大統領諮問委員会最終報告書においては、湾岸戦争中に劣化ウランにさらされたことが湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低い、ハイリーアンライクリーと書いてありますが、という結論であったということでございます。
○小林（千）委員　劣化ウランの影響の可能性が低いですとか原因が特定できない、こういうふうな説明をされても、御家族の心配は減りはしないと思うんですよ。
　石破防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、大臣はあのように、劣化ウラン弾とのこういった因果関係は低いですとか原因は特定できないというふうにおっしゃっておりますけれども、隊員の安全といったものに責任を負っていらっしゃる以上、そういった人体への影響について注視は当然していただいていると思いますし、そういった放射能に対する危険性あるいは湾岸戦争症候群と言われるこういった病気の症状について、今、自衛官の皆さんはこういった教育を受けて派遣をされているのでしょうか。
○笹川委員長　防衛庁松谷防衛参事官。（小林（千）委員「防衛庁長官に伺っているんです」と呼ぶ）委員長が指名をいたしましたから、聞いてから。
○松谷政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊員の健康管理というのは大変大事なことであるというふうに常々考えておりますが、特に派遣部隊の健康管理は私どもにとっても重要な課題であるというふうに考えております。
　派遣隊員につきましては、今先生御指摘ございましたけれども、十分な衛生教育、各レベルにおける衛生教育を事前に行い、これにあわせて健康診断あるいはワクチン接種等を行って、さらに、専門的なことについてはそのアドバイスもできるように、臨床経験が豊富な医官も同行させておるところでございます。
○小林（千）委員　各レベルにおける衛生教育というものの中に、そういった放射能による影響というような教育もなされているんでしょうか。
○松谷政府参考人　各レベルというのは、隊員のレベル、指揮官、そういう意味で申し上げたものでございますけれども、もちろん、それぞれのレベルにおいて必要な知識の付与を行っているということでございます。
○小林（千）委員　実際にその放射能の影響による人体への影響というものを教育として自衛官が受けているかどうかをお伺いしているんです。
○松谷政府参考人　それぞれのレベルにおきますけれども、今回の派遣においても、放射線の障害、これに限りませんけれども、むしろ感染症の問題、いろいろ健康に関する問題がございます。衛生教育全般について、それぞれのレベルについて十分な注意をもって事前に行ったところでございます。
○小林（千）委員　そういった放射線による人体への影響に対する教育もされているということですね。——はい。
　民間のウラニウム医療研究センターというところの報告によりますと、湾岸戦争に従事をした兵士の方から、二カ月派遣をされただけの方が湾岸戦争から帰ってきて九年後に亡くなったという報告が挙げられております。また、このウラニウム医療研究センターの現地調査員の二人の方、十三日間、現地で調査に当たった、こういった方のお二人の尿からも汚染が確認されたというふうな報告が挙がっております。因果関係がないですとか、原因が特定できないからといって、御家族に向かって、心配ないだとか関係ないだとかということが実際に言えるでしょうか。
　防衛庁長官にお伺いしますけれども、もう長い方は派遣されて一カ月以上たつわけなんですよ。実際に十三日間あるいは二カ月でそういった症状が出るかもしれない、そういった考え方がある中で、派遣をされている自衛官に対する派遣中のメディカルチェックあるいは健康診断ということは行われるんでしょうか。
○石破国務大臣　そのために、今、衛生担当の参事官からお答えをいたしましたが、知見を有する医官が一緒に行っておるわけでございます。それは、現地の方々の医療のニーズにおこたえをするということもございますし、隊員の安全に配慮するということもございます。
　そして、それがいつ、どれぐらいの頻度で交代をするかということはまだ定めておりませんが、帰ってきたときもきちんとチェックをする、そして定期的に健康診断を行う、そのことにつきましては、これは、隊員の健康管理に私ども防衛庁・自衛隊として万全は期しております。
○小林（千）委員　今の答弁の中で、帰国後のそういった健康チェック、メディカルチェックということも行うというお話があったんですけれども、精神面でのチェックといいますか精神的なケア、例えばカウンセラーによるこういったケアや、後からの心のケアといったものも行われるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは行います。そういうような精神的外傷ということも、私ども考えております。
　それは、当然、カウンセラーの資格を持った者も参ります。そのことに知見を有した医官も派遣をいたしております。帰ってきた後もそうであります。そういうような地域において活動する自衛官の健康、それは肉体的な、精神的な、両方とも含むものでございますが、このことには万全を期してまいります。
○小林（千）委員　ぜひそれは必ず行っていただきたいと思いますし、五年後、十年後になって症状というものが出てくる可能性だってある、あのときが原因だったんだということになってしまってからでは遅いわけなんですから、しっかりと今から対策を打っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう最後になってしまいました。私も地元ですから、さまざま自衛官の皆さん、御家族の皆さんから声を聞かせていただくことがあります。実際に声をぶつけたいと思っている御家族の皆さんもいらっしゃいます。そういった生の声というものをぜひ紹介をしたく、二、三挙げさせていただきたいと思います。
　これは御家族の方なんですけれども、夫が派遣をされることに決まった、食後の晩酌で早死にや生命保険のことを言うようになったと。あるいは、ほかの家庭の方ですと、派遣については全く何も話さなくなり、家庭の中での会話さえなくなってしまった、夜も眠れないで、食事もとれないで八キロもやせてしまった、こういった不安な毎日を送っている。家族のこの思いというものを受け取ってほしいのに、その思いが届かないことに憤りを感じている、持っていきようのない怒りを感じている、自分たちには何もできない、やりきれない、残酷だ、こういう声を家族の方が実際に上げているんです。
　この場をおかりいたしまして紹介したいと思いますし、実際に中核になって派遣をされた第二師団、これは旭川にあるんですけれども、旭川の駐屯地のすぐ隣には護国神社という神社がございます。その神社の絵馬に、お母さん、これは妻の方ですけれども、夫に対して、すぐに帰ってきてね、帰ってきたらまたバーベキューしようね、キャンプに行きましょうね、こういう絵馬があるんです。娘さんの言葉で、お父さん、無事に帰ってきてね。派遣をされる友人の方でしょうね、おまえが帰ってくるまで神に誓って禁酒する、こういう絵馬があるんですよ。
　ぜひ、こういった家族、そして自衛官の声というものを真摯に受けとめて、聞き届けていただきたく思います。
○石破国務大臣　自衛官に対しまして本当に御配慮をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　そのような声というものは、当然、冒頭お答えを申し上げましたが、私ども、真摯に耳を傾けなければいけないと思っております。
　ただ、私が申し上げたいのは、そのような声が上がってこないとすればなぜなのかということです。先生が御指摘になるようなお話が上がってくるようなシステムを、私どもは持っておるつもりです。したがいまして、いろいろなことが中できちんと上がってくるということが大事なのです。それがマスコミ、そういうものに出るよりは、もちろん出ることが悪いとは申しません、そういうことがきちんきちんと上がってくるシステムであるというふうに私は自負をいたしておりますが、委員が地元で、そんなことはないのだ、こういうような声は圧殺されて届かないのだということがあれば、ぜひまた今後の糧に御教示いただきたいと存じます。
○小林（千）委員　実際に声を上げることができないから、こうやって上げているのでしょう。こういったような情報不足ですとか、こういったことからくる自衛官の不安、家族の不安というものを一つでもなくすように努力をしていただきたい、こういうことを申し上げまして、時間になりましたので、終了させていただきます。
○笹川委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、まず外交問題について、この予算委員会で質問したいと思います。
　新聞によりますと、日本はアザデガン油田に関して契約したということが伝えられています。川口大臣、おめでとうございます。
　今、日本は本当にエネルギーが大変難しいことであり、このアザデガン油田に関しては、アメリカからもこれに対して、イランに対して厳しい態度をとり続けるアメリカから、日本が勝手にそういうことに踏み切らないようにというようなことで圧力があったということはよく存じております。また、このアザデガン油田と日本との契約に関して、早速、バウチャー国務省報道官から、これに対して不快感の表明があった。私は、本当に大変な圧力がアメリカからあったんだと思っています。
　今、イラクで私たちは大変な問題を抱えているわけですが、このイラクというのは、アメリカの長期戦略からいえば、必ず、イランへのある意味での脅威、イランへの圧力の足がかりとしてイラクというものがアメリカにとって特に重要性を持っていたんだと言われています。そうした行動が進んでいけば、これは中東全域で非常に不安定化が進み、また、九九・九％の石油を海外に依存している我が国としては、大変な将来における脅威となり得る可能性があります。
　その意味で、このイランへの日本の石油権益の確保ということは、私は大変重要なことだと思っております。また、そのことは単にエネルギーの物理的な量だけではなく、このイランへの石油、エネルギーとの関係というものは日本の中東政策にとっても大変重要な意義を持っています。
　もう私たちは歴史を振り返ることをときどき忘れがちでありますが、一九五〇年代、当時のイランにおいて、モサデク政権、経済学者であったモサデクが政権につき、そして、石油資源、エネルギー資源というものを初めて自分の国のもの、発展途上国の恒久主権の考え方に基づいて、エネルギーというものはイランに属するものだということで石油の国有化を始めたわけであります。
　それに対して、御存じのとおり、ブリティッシュ・ペトロリアム、当時はアングロ・イラニアン石油と言っておりましたが、そうしたイギリス系の石油メジャー、そしてアメリカの石油メジャー、当時はセブンメジャーズと言われていた石油の利権をほとんど牛耳っていた石油メジャー、それにアメリカのＣＩＡなどが入りまして、このモサデク政権を足元から覆していって、そして、それの転覆をはかろうとした。
　同時に、石油メジャーは、大規模な石油禁輸、エンバーゴー、これを実行しまして、石油を輸出させない、したがって、そのイランのモサデク政権を経済的にも立ち行かなくさせていくという方策をとったわけであります。
　そのとき、世界の中にあってただ我が国だけが、出光石油の日章丸がこのペルシャ湾にタンカーを入れまして、そして、世界の中で日本だけがタンカーを派遣して、その石油を日本が買い取って、そして、モサデク政権を支えたわけであります。
　このことに関しては、当然のことながら、当時のアングロ・イラニアン石油が、自分たちの所有物を盗んだということで、日本に対して国際訴訟をかけてきました。それに対しても、日本の企業は、断固としてそれに立ち向かって、そして、国際訴訟においても勝利いたしました。
　それは、日本の長いエネルギー戦略にとって、あるいはエネルギー外交にとって、本当に金字塔ともいうべきものであり、また、この記憶が深く広く中東アラブ社会にも残っておりまして、日本の話が出るたびに、あのとき日本は頑張ってくれたと。このことが日本に対しても大変な信頼を生み、そして、日本企業がこの中東の社会において、イランであろうがトルコであろうが、あるいはアラブ諸国であろうが、この中東において、日本の名声、そして日本人の活躍というものを支えてきたというのは周知の事実でございます。
　その意味において、今回、このアザデガン油田の利権の確保というものは大変な御尽力はあったと思います。そうしたアメリカの圧力あるいは非常に難しい今の状況、こういう中で、よくぞ外務大臣、日本の権益の確保のために御尽力されたと、敬意を持って非常に高く評価したいと思います。
　それで、川口外務大臣、今のこのような難しい状況において、特に世界の石油を、エネルギーを支配しようとするアメリカが大変な圧力をかけている、そのことがイラクの問題にも関係してくるわけですが、このような状況において、我が国のエネルギー戦略、特に中東におけるエネルギー戦略について、外務省としての方針をお伝えください。
○川口国務大臣　今、首藤委員がおっしゃられましたように、我が国はエネルギー資源に非常に乏しい国であります。そういった国にとって、原油の自主開発などの安定供給、これを確保するということは非常に重要な国の政策であるわけでございます。
　イランにつきまして、そういった意味で、このアザデガンの開発の話がずっと進行していたということでございますけれども、その署名が今般なされたということはこの観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　それから、私も先般、一月にイランに行きましたけれども、このことがまた日本とイランの二国間の関係を、より友好関係を強化するということに資することを期待しているわけです。
　他方で、イランの持っている核問題、これについての懸念、これは私どもも大量破壊兵器の拡散等々の観点から非常に重要な問題だと思っておりまして、その意味で、昨年の十二月にイランが追加議定書に署名しました。これは、私が一月に行きましたときにも、この署名については歓迎するということを言い、そして、その追加議定書を批准していくこと、それからＩＡＥＡの理事会の決議、それとＮＰＴの条約、これに沿った形でイランが行動するということは重要であるというふうに考えておりまして、それは引き続き慫慂をしているわけでございます。
　そういったことによって、イランの核問題についての懸念が日本とイランの友好関係の進展に悪影響が及ぶということがないように、我々としては強く希望をしているということでございます。
○首藤委員　外務大臣おっしゃるとおりだと思いますね。イラクはもう既に戦闘状態にまた戻りつつあり、大変難しい状況にある。こういうときにこそ、その戦火がイランに広がらないように、イランに広がればとりもなおさず湾岸に広がり、とりもなおさず中央アジアに広がっていくということを意味してきます。
　ですから、その意味で、今こそ、私たちができる外交というものに全力をかけて取り組んでいただきたい。そのためには、このイランというものを、私たちの理念が生きる形で、私たちのエネルギーの安定供給源にし、そしてまた、中東の安定の要素に全力をかけて取り組んでいただきたいと思います。
　特に、核の問題がございましたが、イランも、日本が被爆国であるということはよく知っている。言うなれば、イランに対して、本当に心からイランの将来を憂い、そして、イランに新しい方向を示すことができるのは、我が国をおいてほかにはないんです。ですから、その意味で、今、イラクに対しての外交努力がいま一歩おくれているところは否めないところですが、イランに対して全力をかけて外交努力を傾注していただきたいと思っております。
　さて、そう言っている間にも、世界はどんどんどんどん不安定な状況になっています。最近、我が国は直接利害関係があるところしか余りニュースでも取り上げられないんですが、世界のメディアはハイチの情勢に大変関心を払っております。
　ハイチは、これは実は私がこういう仕事をすることになったきっかけともなっていったんですが、一九九〇年代の初頭にアリスティド大統領が民兵組織に追われて、そして、そのアリスティド大統領を国際社会の努力でもう一度ハイチへ帰し民主化を進めようという、一九九〇年代に行われた最初の努力だったんです。
　それに対しては我が国も選挙派遣団を送り、実は私はそのときは政府派遣団の団長を務めていたわけですが、私自身、本当に地獄のような体験でありまして、ハイチのサバナ・ゾンビ、ゾンビ高原というジャングルの中で、アメリカ軍の特殊部隊と組んで選挙監視をやっていたわけです。
　それだけの国際社会の努力の傾注としてアリスティド大統領が復帰したわけですが、しかし、現実は、またまた大変な騒擾状態になっていって、アリスティド大統領自身もまた職を追われるというような瀬戸際にまで追い詰められています。
　そこで、問題となるのは、今、きょうのニュースによりますと、ハイチ第二の都市、これはカプハイチアンというところですが、カプハイチアンもついに陥落したというニュースがありました。あとは首都のポルトープランスなんですが、ここには、我が国はハイチに対して大変な外交努力をしまして、しっかりした大使館もあるし、邦人もおられます。そういうような状況において、今、この邦人の安全、そして大使館の機能という点に関して、どういう状況にありますでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ハイチの情勢につきましては、委員がおっしゃられましたように、非常な混乱状況にあると申し上げていいと思います。
　これは昨年以降いろいろなことがあったわけですけれども、今月に入って、反政府武装勢力が地方の主要都市で警察署を占拠するというようなことがございまして、治安情勢が悪化をしているということです。先週末には、今委員がおっしゃった首都のポルトープランスでも、反乱軍といいますか武装勢力側とそれから大統領支持派、この二つの間で小競り合いがあったという状況が生じております。
　我が国の邦人への支援でございますけれども、これはずっと危険情報を段階的に出してきておりまして、二月十九日の時点で、ハイチ全土に対しまして渡航の延期というものを発出しております。大使館で在留邦人全員の安否を確認するとともに、海外に、国外へ自主的に退避するということを呼びかけております。
　今、在留邦人数、二月二十日現在で十二名ということでございまして、その中に、大使館員が二名、修道女で行っていらっしゃる方が五名、ボランティアが一名、学生二名、他国の外交官の配偶者二名ということで、十二名ということになっております。
　今後、ハイチがどうなっていくかということについて、予断を許しませんけれども、今、アメリカ、フランス、カナダ及びカリブ共同体の仲介努力がハイチの政治的危機を解決するために行われております。関係者同士の話し合いによって平和的に問題が解決をすることが重要だというふうに考えていまして、事態の推移を注視していくということと、国連や先ほど申し上げたような国々と協力をしながら対処していきたいと考えております。
○首藤委員　大臣、このハイチの、先ほどおっしゃった修道女ですけれども、この地域は日本にとっては余りなじみのないところですが、シスター本郷、シスター須藤という非常に傑出された方がおられまして、特にシスター須藤というのは、私とちょっと字が違いますけれども、マザー須藤と言われるぐらい、たった一人で入られまして、一人から二百床のらい患者と結核病棟をつくり上げた方で、我が国はその功績を評価して、日本に帰国していただいて勲章を差し上げた方なんですね。
　ですから、そうした、日本にとっては、直接余り、小さいところでありますけれども、本当に、世界のそうした援助関係者あるいは人道問題に携わっている人からすると、おお、あのシスター本郷、シスター須藤がいるところかというところだと思うんですが、そのシスター須藤、シスター本郷は、現在でもまだポルトープランスに残っておられるんでしょうか、あるいは退避される予定なんでしょうか、あるいは最後まで退避されないんでしょうか。
○川口国務大臣　今おっしゃられたシスター本郷それからシスター須藤、このお二方につきましては、退避の働きかけをしているわけでございますけれども、退避の意思はないということでございます。
○首藤委員　わかりました。ありがとうございました。
　これから我が国も、援助に関しても、本当に口だけの問題じゃなくて、危険になっても退避しない方もだんだん恐らく出てくると思います。ですから、その意味でも、こうした不安定化した国際社会において日本人がどういう形で貢献していくのかということを考える意味からでも、このハイチの状況というのは今後も見守っていきたいと思っております。
　さて、きょうの主要な課題であるイラクの問題ですけれども、まず防衛庁長官に、サマワにおける自衛隊の活動についていろいろお聞きしたいと思うんですね。
　サマワで活動している自衛隊なんですが、今度、いよいよ本隊が入りまして、今までのオランダ軍のキャンプから、いよいよ我が国のコンパウンドというかバッテリーといいますか、そういうところへ入っていくと思うんですが、まだその土地の借地料について合意が満たされていないと思うんですね。一説によると、一億八千万、一億五千万、一億五百万、さまざまな説がございます。
　しかし、常識からいってそんな金額は、もうただの砂漠でございまして、例えば、それを向こうが言っているように、やがて麦をまくといっても、麦をまいたとしても、そんな大した土地ではない。そういうところに、億を超える、あるいは一千万を超えるような借地料というのはあり得ないわけですが、同じぐらいの規模、どれぐらいですかね、二十五ヘクタールぐらいですかね、そのぐらいのキャンプを持っている例えばオランダ軍のコンパウンド、これの借地料はお幾らでしょうか。いかがでしょうか。
○石破国務大臣　オランダの面積、正確には承知をいたしておりませんが、我々がこれから先使おうとしておるものよりはかなり狭いというふうに承知をいたしております。
　その金額等々につきましては、これはまたおしかりを受けることを覚悟の上で申し上げますと、金額につきまして、情報は有しておりますが、この場で申し上げることはちょっとお許しをいただきたいと存じます。よく存じております。
○首藤委員　さっき、私、二十五ヘクタールと言いましたけれども、二百五十ヘクタールですね。間違いです。
　その土地の値段がわからない、それはおかしいじゃないですか。いいですか。ここはほかのところじゃないんです。予算委員会なんですよ。防衛庁の予算も含めて、それを討議するところなんですよ。
　その金額を、例えばオランダが幾らか、これはみんな知っていますよ、その辺の人。その辺の歩いている不動産屋のおじさんに言ったって、ああ、オランダには幾らで貸したよ、こういう話ですよ。それが国家秘密なんでしょうか。軍事秘密なんでしょうか。オランダに幾らで貸しているということが知られると、迫撃砲がばんばんばんばん飛んでくるんでしょうか。おかしいじゃないですか。それは幾らですか。ちゃんと言ってください。
○石破国務大臣　迫撃砲が飛んでくるわけではございませんが、確かに、その辺のおじさんが、おらはオランダに幾らで貸したぜ、こう言っているのかもしれません。いろいろな数字は飛び交っております。これは飛び交っておりますが、正式にオランダが一体どのような契約をし、どういうふうな形で支払いをしておるかということにつきましては、それはお答えをいたしかねる。
　なぜかといいますと、これは、私ども、いろいろな国との公平というのは図っていかねばならないだろう。日本だけが法外のお金を払うというわけにはいかないであろう。そこからどのように推しはかるかということでございまして、いずれにしても、適切な支払いというものはやっていかねばならない。そのときに、先生御指摘のように、オランダとの関係をどう考えるべきなのかということは当然留意すべきことと思っております。
○首藤委員　防衛庁長官、やはり、話、論議を聞いていて、今の点は別として、軍事上の問題だから言えないというような表現はもうおやめになっていただきたいと思うんですね。
　例えば、御存じのとおり、太平洋戦争、あれだけの戦争をやって、アメリカ軍が本当に隠した秘密というのはたった二つしかない。一つは、山本長官機の撃墜ですよ。これは、暗号を解読しているということがばれないように、だれを落としたか知らないということになっていた。第二、マンハッタン計画、これはもう最後までほんの数人しか知らなかった。アメリカ軍は、太平洋戦争を通じて公開しなかった情報というのは二つしかないと言われているんですよ。
　それを、あなたのように、我が国が幾らで借りたかはともかく、オランダ軍のことも知らない、何とかも知らないと言っていたら、国会の審議が成り立たないじゃないですか。
　シビリアンコントロールというんですよ、御存じですか。シビリアンコントロールという言葉があって、それは、国会で軍事活動をチェックするという意味なんですよ。それが、わかりません、知りません、伝えられません、我が国に脅威となります、そんなことを言ったら話にならないんじゃないですか。
　もうみんな、だれに聞いたって、こんなことはもうわかっているんですよ。いろいろ巷間伝えられるところでは、これは私はジャーナリストとかにいろいろ聞きました。平均して言われているのは、大体、オランダ軍が二百五十ヘクタールの土地を借りて約七十万円から百万円と言われていますよ。それに対して、どうして一億という借地料が出てくるんですか。
　だから、もしこんな借地料が出たら、それは現地社会にとって、日本が払うとしたらですよ、大変な害がある。これはもう日本の自衛隊の存在そのものが現地社会を破壊していくことにつながっていくんですよ。
　ですから、私は、この問題をないがしろにするのではなく、どんなに言われても、やはりオランダ軍と同じ金額、それのせいぜい二倍ぐらい払ってもいいですよ、後から行ったんだ。しかし、まさにその金額をやらない限り、日本は必ずまた国際社会から批判を受ける、本当に問題になると私は思いますね。
　ＮＧＯでもそうなんですよ。昔は、ＮＧＯ活動というと、いいことだ、いいことだと言っていましたけれども、最近は、ＮＧＯはいいことよりも悪いことにつながっているんじゃないかということで、カナダを中心にして、ドゥー・ノー・ハーム、ＮＧＯの基本原則は、少なくともそこで悪いことにはならないというのが最大の原則だと言われているわけですよ。
　ですから、自衛隊も、サマワに行ったことによって、サマワの現地社会、現地経済、サマワの部族社会を壊すことのないように、ここのところはもう本当に慎重にやっていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　また、このサマワの宿営地の近くで劣化ウラン弾が発見されているわけですが、それに関して、先ほど、我が党の小林委員からもこの問題について質問がございました。
　これに対して、最近、イギリス国防省がついに、劣化ウラン弾は健康被害があるということを認めた通達を出している。これは御存じですよね。
　劣化ウラン弾は健康障害を引き起こす可能性、危険性がありということで、あなたは、ＤＵが、劣化ウラン弾が使用された戦場に派遣されていて、劣化ウラン弾は要するに放射性重金属であって健康障害がある、だからウラン検出のための尿検査を受けなさい、こういう通達が出されたということを聞いているんですが、御存じでしょうか。
　イギリス軍というのは、御存じのとおり、バスラを中心に、要するに南部、サマワを含むムサンナ県を含んで南部を管理しているところなんですが、この通達に関して御存じでしょうか。
○石破国務大臣　承知をいたしております。
○首藤委員　それに対しては、ぜひ、イギリス軍と同じように、目に見える形で、例えばイエローカード、レッドカードのような形で警告を出していただきたいと思います。時々、いろいろ自衛隊の訓話なんかを見てみますと、訓話の中で、恐らく朝礼でも触れると思うんです。そういうものではなく、個々の隊員に対してカードを配ってこの警告を出していただきたいと私は切に思うわけであります。
　実際にサマワで活動しますと、さまざまな問題が出てきます。今までは、日本からは、行って頑張っているな、佐藤隊長、ひげの隊長、頑張っているな、こういう感じですけれども、実際に軍事活動をすると、さまざまな難しい問題がございます。軍紀というのもあります。これはもう、軍律厳しき中なればといって、倒れた友達をほうって突撃しなきゃいけない、そういう歌があるように本当に厳しいものがありますよね。
　最近起こったことで、私は愕然としたんですが、オランダ兵が勤務中に居眠りした、それによって自分の部隊を危険に陥れたということで、オランダ本国で訴追されて五年の禁錮刑という訴訟になっているわけですね。
　我が国の場合は、例えば、そういうふうに夜警に立ったりいろいろするわけですが、歩哨に立ったりするわけですが、そのときに、例えば居眠りする、同じような行為があった場合、我が国ではいかなる法律に基づいてどれぐらいの量刑が科せられることになるんでしょうか。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　お答えいたします前に、先生、もし知見があれば御教示いただきたいのですが、イギリス軍が劣化ウランに対して出しておりますペーパーは、劣化ウラン弾によって被弾した戦車に遭遇した兵士に対して尿検査というものが強く推奨されておるということでございます。
　イエローカードにつきましてはまた勉強させていただきたいのですが、先般もお答えをいたしましたように、それぞれの隊員がそういうような検知器、自分の中にどれぐらい蓄積されたかというのを持っております。さらにお教えをいただきながら、万全を期してまいりたいと考えております。
　今のお話でございますが、居眠りをしていた人間に対して禁錮五年ということがオランダにあったことは承知をいたしております。私どもといたしましては、自衛隊法第四十六条によって対応することになるというふうに考えておりまして、この場合に懲戒の対象となることでございます。そうしますと、免職まで含むような、そういうような懲戒を行うことになると考えております。
○首藤委員　これはやはり、実際に部隊が展開すると、こうした問題は本当に非常に多く出てくる問題だと思うんですね。ですから、これは、承知しておりますとおっしゃいましたけれども、私がこの問題を言ったときに、窓口の方は承知しておられなかったので、私がこの記事ですよと教えてあげたんですが、やはりこういう問題、別に批判するつもりじゃないんですよ、これは本当に我々が、送り出した我々の責任で、自衛隊の人方もそうした状況にあるということを理解していただいて、本当に安全に帰ってくるためには一瞬とも気を抜いちゃいけないということで、ぜひ防衛庁の方もさまざまな可能性を研究していただきたい、そういうふうに強く強く求めます。
　さて、そのイラクでございますが、外務大臣、イラクの、ここは予算委員会の場なんですね、外務委員会でもなければイラク特の場でもないんですが、特に予算問題についてお聞きしたいんですね。
　この予算、十六年度の予算書、そして、ついこの間通った十五年度の補正予算、これで、十五年度の補正予算においていろいろなことが言われましたが、もう本当に紙切れ一枚なんですね。電力とか水・衛生、保健、治安とか、そういうところに十億単位でぽんぽんぽんぽんと振り分けてあるわけですね。そこで、私は、こんなものでは、補正予算とはいえそんなものは予算に値しない、詳しいもので出してくれということをしつこく言ったわけですが、国会自体が不正常な状態になって、その質問というのがなかなか生かされなかった。
　しかし、それからもう既に一カ月たつわけですよ。例えば、まず十五年度の補正予算に関して、この一カ月で調べられて、どのプロジェクト、どの病院、どの地方評議会、どの主体にどれだけプロジェクトを、どのプロジェクトをどういう形で配付することができるようになったか、この一カ月での進歩を外務大臣にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　補正予算のとき、千百八十八億円というお話を当時させていただきまして、そのうち、イラクとの二国間の直接支援、これは五百五十九億円であったわけですけれども、その当時お配りをいたしましたように、電力、水・衛生、保健医療、治安その他の分野といった幅広い分野にまたがるものであって、供与先として、イラクの各省庁、地方政府等を想定しているわけでございます。
　それで、どのように進捗をしたかということで御質問でございますけれども、まず、ことしの一月十一日から、ＪＩＣＡ調査団が、ヨルダン、これを拠点といたしまして、地域のコンサルタントを活用しながら、イラク国内の状況、支援ニーズを踏まえた無償資金協力、この案件形成の調査を行っております。
　それから、外務省といたしまして、あらゆる機会を生かしてイラク側当局と案件形成に向けて協議を行っております。また、サマワにおります外務省の職員それから自衛隊の先遣隊によるニーズの把握ということも行っているわけでございます。
　それで、補正予算が成立いたしましたので、案件形成の作業を一段と加速化をその後させて、促進してやっております。具体的に申しますと、以下のようなことでございます。
　電力分野でございますけれども、これは、発電所のリハビリの具体的な内容、移動式の発電機、変電機等の必要な台数、設置場所の詳細等につきまして、電力省の大臣や電力省の副大臣を含めた電力省関係者と具体的に協議を行っております。
　水・衛生分野でございますけれども、簡易浄水機の台数や設置場所等について、地方公共事業省関係者やバグダッド市の水道局関係者と協議をいたしております。また、汚泥処理車の供与につきまして、地方公共事業省関係者と具体的な協議を続けております。
　三番目に、保健医療分野でございますけれども、これは、我が国が過去に十三病院を手がけましたが、その十三病院等に対しますリハビリの内容、供与する機材の内容や数量等につきまして、保健省の関係者と具体的な協議を行っております。先週は保健省の副大臣が来日をいたしていまして、私自身もお会いをしてお話をしましたし、政府、ＪＩＣＡなどの多くの関係者と具体的に協議を行っております。
　治安の分野でございますけれども、これは、今後必要な警察車両の台数、配付計画につきまして、イラクの内務省と協議を行っています。
　また、アンマンにＪＩＣＡ調査団が拠点を置いて今仕事をしておりますけれども、その案件形成を促進するために、二十二日、日曜日ですが、無償資金協力課長を団長としまして、調査団をヨルダンに派遣いたしました。
　このほかに、日本のＮＧＯとの間でも具体的なイラク支援のニーズについての協議を行っております。
　今、こういった取り組みを促進させておりまして、我が国としてできるだけ早くこれらを実施していきたいというふうに考えております。
○首藤委員　外務大臣、補正予算というのはこれからあと一年かけて使うということじゃないんですよ。これは、もうすぐ四月、三月あと一月しかないんですよね。そこでそのレベルだったら、結局、これは予算をつけられない、具体的に配付できないということですよ。今おっしゃった内容は、一月二十七日にこの委員会に出されたものと全く変わらないですよね。
　それで、一体どのように具体化したのかということを私がしつこく言いましたら、外務省経済協力局政策課から送ってきまして、補正予算審議の際に衆議院予算委員会に提出させていただいた資料に記されている事業のうち、現時点で決定したものは一つもありませんと書いてあるんですよ。これでどうやって年度内に補正予算が実行できますか。
　だから、それはもしできるというのなら、委員長、まず最初にそれを出していただきたい。それでなければ、この十六年度の予算の審議なんというのは、もうそれは先の先の話ですよ。いかがですか。
○笹川委員長　外務大臣。（首藤委員「いや、委員長にお聞きしているんですよ、委員長に」と呼ぶ）
○川口国務大臣　これに……（首藤委員「いや、まだ呼ばれていないですよ」と呼ぶ）委員長から御指名をいただきました。
○笹川委員長　委員長は今指名をいたしましたから、とりあえず、もう一度答弁を聞いてください。
○川口国務大臣　これにつきましては、今、年度内ということでございますので、先ほど申し上げたような具体的な取り組みをやっております。
　今後、あと一カ月強、まあ四十日ぐらいございますけれども、その中で、予算を御承認いただいた後でございますので、促進をして、供与先と協議を一段と加速化させていきたい、そして速やかに執行していきたいと考えております。