Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢委員　沼田参考人さん、加藤参考人さんにそれぞれ一言ずつコメントをちょうだいしたいなと存じます。
　実は私は長い間福島県の議会におりました。しかしそれが、国会に幾たびか落選をしながら努力してまいりましたのは、いろいろのことがありますが、一つは、地方自治に携わっておりますると地方自治の限界、特に私はそういう意味では道州制を急げと言っているのでありますが、日本のような中央集権的地方自治の中におきましては、地方自治の限界というものに本当に煮えたぎるほどの焦りと怒りを感ずる。中央の水源地を直さなければとてもだめだという気持ちでまいったことであります。
　御両氏それぞれの地方の事情を抱えていらっしゃいまして、特にきょうは公害病についての御参考人にお願いしたわけでありますから、それに限らなくてもよろしゅうございますが、どうかひとつ地方自治で苦労しているその立場に立って、これだけは中央政府に言っておきたい、これだけは国会議員の諸君にきちんと言いたいということを、陳情等は数々ちょうだいしておりますが、それを超えた立場でおっしゃりたいことを短い時間で十分におっしゃっていただけませんか。
○沼田参考人　御指摘のように、我が国では極めて強い中央集権制のもとに各種の行政が進められておりまして、私どもも地方自治体としての能力の限界に常にぶち当たり、またその力のなさを痛感しているところでございますけれども、私はぜひ国の方々に申し上げたいのは、まずいろいろな問題は地方で起きる。まず地方の住民に起きてくる。そういうことに対して地方自治体が一番先に反応するわけでございますので、そういう事柄に対して敏感な触覚を持っていただいて、できるだけ早く新しい事態に対応するだけの柔軟性を持っていただきたい。それからまた、そういう新しい事態に地方自治体が積極的に取り組めるだけの権限の移譲をぜひ行っていただきたいと考えております。
　また反面、例えば現在問題になっておりますようなこういう都市型の複合大気汚染というような問題につきましては非常に広域的な行政、広域的な対応が迫られるものでございます。そういう面についての地方自治体相互間あるいは国と地方自治体を含めた協力体制というものが必要でございますので、そういう点につきましても国と地方自治体との協力関係も今後ますます密にあるいは強力にしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤参考人　地方自治体といいましても私どもは末端の地方自治体でございますけれども、私が絶えず思いますことは、市、県あるいは市町村、県、国、これらの団体の権限と事務分掌、分掌業務を明確にしていただきたい。その辺が極めて不明確でございまして、そのために私どもが大変行政を進めにくいという点が多くございます。この辺を明確にしていただきたい。
　同時に、これは国民全体の意識の問題も背景にあろうかと思うのでありますが、これをただ制度上決めただけではなかなかできないのではないかな、やはりかなりな時間が必要だろうと思います。そこで、ショッキングな方向としては、今の行政区分を今日の時代に合ったような形に編成し直すことが必要だろう、明治以来今日までひとつも変わらない形で続いていること自体が非常におかしい、私はこう思っております。
　以上でございます。
○滝沢委員　各参考人さん、きょうはお忙しい中いろいろと教わりまして本当にありがとうございました。それぞれ今後とも立場立場におかれまして公害のない日本を建設するために、私たちも努力いたします。特に今地方の立場からおっしゃっていただきました。実は衆議院議員の三分の一は地方議会出身なんですよ。それなのに十分に地方自治のことを理解してない国会の姿に私は憤りと焦りを感じているのであります。
　また、森脇参考人さん、大変厳しい状況になりまして、特にきのうから私は力説しておりますが、学者先生の御意見は回を重ねるごとにいろいろと理解によって変わってきて最後の結論になったとおっしゃっておる、敬意を表しているわけです。国会は最初から賛否が党によってきちんと決まって、アメリカは一人一人の責任において賛否を表現する、日本は最初からもう党決定ありきなんですね。そういう点でいろいろと我々も焦りを感じておるわけでありますが、しかし、人生きょうがいかに絶望であってもあしたを信じる、あるいはまた子供の世代、孫の世代を信じなくては生きていけません。どうぞひとつ、患者の皆さん、いろいろ厳しい状況になりましても希望を捨てずに頑張っていただきますようお伝えいただきたいと思います。
　いろいろとありがとうございました。委員長、ありがとうございました。
○岩佐委員　きょうは、参考人の皆様には土曜日、しかもお昼抜きで本当に御苦労さまでございます。
　まず私は、吉田先生にいろいろと専門的なことについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先ほど東京都の調査の概要、また評価についてある程度お話をされたと思いますけれども、ダブる面もどうぞ構いませんので、ぜひ総体としてお述べをいただきたいと思います。
○吉田参考人　東京都では、昭和五十三年からいろいろ調査をしよう、その目的は、さっき沼田局長がおっしゃったように、どうもＳＯ２だけの指標じゃいけないのじゃないか、そういうことでほかの指標も入れた複合大気汚染としての大気汚染を扱って、いろいろ健康影響を見ようということであります。そして五十四年、五十五年とやりまして、五十六年に中間報告を出して、その中間報告の一部が先ほど館先生のおっしゃった専門委員会で引用されているわけですけれども、それからさらに五十七年、五十八年、五十九年と調査を続けまして、六十年に総合解析をして発表した、そういうことでございます。
　いろいろなことをしているのですけれども、例えば症状調査という名前では、いろいろな幹線道路に周辺の住民、主として主婦ですけれども、それを対象としていろいろな呼吸器症状についてのアンケート調査をした。このアンケート調査は環境庁が主になりまして、アメリカ胸部疾患学会で新しくつくられた調査票を日本版に直して、環境庁の専門委員の方々が非常に苦労されて、完全に日本のものに直したものですけれども、それを使わせていただいていろいろ調査をしました。そして、あるときはプラスの結果が出たり、あるときはマイナスの結果が出たりいろいろあるのですけれども、総体的にはどうもやはり道路沿道に近いほどせきやたんの訴えが高い、そういうふうにみなしていいだろうということです。これはもういろいろ、例えば八王子をやってみたり環七をやってみたり青梅街道をやったり非常に広い範囲で調査をされた、これは東大の前田教授がやられた調査です。
　それから疾病調査という名前で私どもがやらせていただいたのは、港区とか世田谷区や杉並区の小学校、それから小平市内の小学校の学童を対象としてぜんそくがどのくらいあるのだろう、そのぜんそくの人たちの臨床的免疫学的な数字はどうなのだろうとかそういう調査をして、先ほど申しましたように、どうも区内の小学校の方がぜんそくは多いですよと、そのぜんそくは普通見られるいわゆるアレルギーに基づいたぜんそくですと、そういうことを申し上げました。
　それから、ケース・コントロール・スタディーといって、ぜんそくの患者さんとそうじゃない健康な人と同じクラスから選ばせていただいて、その人たちの症状をずっと二年くらい追っかけたりして、例えばぜんそくの方がいろいろ病気にかかるのはこれは当然なんですけれども、そのかかり方、健康な子供の中でも地域によってどうも風邪の引き方やなんか違うのじゃないか、そういうふうなことを見ました。
　それから、後半では中野区内のある小学校の三年生を対象にしまして、その方々が五年になって六年に進むまでずっと毎月毎月フロー・ボリューム・カーブ・レコーダーという新しい機械でもって肺機能検査をさせていただいた。それを我々自身がやったものですから、我々自身は千葉県下の小学校でやったデータと比較して見ると、どうもさっき言ったように、身長が伸びてくるのに肺機能の伸びが悪い、しかもそのある部分は、悪い指標として出てくるところはどうもＮＯ２の影響が出てくる。気管支の末端の方ですね、肺胞と一緒につながる部分、その辺に変化があるだろう。それから、先ほど申しませんでしたけれども尿中のハイドロキシプロリン、これを調べさせていただいた。これはＮＯ２が体の肺組織を侵すと、そのハイドロキシプロリンの排せつ量が高くなるというデータがありまして、東海大学の春日先生なんか、これはいい指標だとされていますけれども、それを調べると、どうも中野区内の小学校の生徒の方がちょっと多く出てくる。それから対象の地域の青梅市内の学校とかと比べるとちょっと差があるのじゃないかな。その辺がちょっと気になるところでした。
　それから、患者調査としましては、最初の段階では都内の二つの病院のぜんそくの患者二十人を追っかけまして、そしてその日記を二年間にわたってつけてもらって、そして全く新しい解析をしまして、大気汚染の中でこれはオキシダントがどうもきくのじゃないかな、そういうような感じを持ちました。
　それから、後半では都内の二保健相談所に来る三、四カ月児の子供さん、その方とか三歳児の方とか、そういう方々、特に三、四カ月の方のテレホンサーベイをやりまして、これは二年間くらい保健婦さんが追っかけて、そしていろいろな症状がどうですかということを毎月毎月聞いていろいろ調査しましたが、これはどうも少し例数が少ないのと、途中でどんどん減ってきまして予期したような結果はちょっと出なかった。
　それから、死亡調査は、都の臨床保健の先生方がやられたのですけれども、最初の段階、中間報告の前の段階では東京都内を一キロメッシュに切りまして、そしてそこの死亡患者さんを全部一キロメッシュの中に落としていって、そしてどの地域に地理的な集積性があるかとか、時間的な集積性があるかとか、そういうことを検討しました。そして後半の方では、先ほど言いましたように少し累積的なことを見ようということで、累積の死亡率と、ＮＯ２ならＮＯ２、ＳＯ２ならＳＯ２との累積暴露量との相関を見て、特にＮＯ２が肺がんとか、それからこれは虚血性心疾患という狭心症なんかを起こす、そういうものにまで非常に相関が強いとか、そういうことが出てきた。
　それから、基礎的な実験的な研究としては、都の衛研で非常に微量のＮＯ２を吸わせながら何年間も飼う、そういう研究方法をつくりまして、それから光化学スモッグを起こしてみたりして、そしてどうも例えばオキシダントだと〇・一ｐｐｍで影響が出るとかＮＯ２だと〇・三ｐｐｍで影響が出るとか、そういう調査をしましてこの間発表したわけです。
　だから、そういうふうにいろいろな対象をいろいろな角度から見させていただいたということで、僕は自分で言うのはおかしいですけれども、かなり評価していいのじゃないか、そう考えております。
○岩佐委員　それで、この調査によりまして、結論として、今先生がこの調査を振り返られて、現状を踏まえられて一番強調されたい点は何でしょうか。
○吉田参考人　東京都はこの調査を受けてやはりもうちょっと、例えば学童の肺機能検査で、もしもＮＯ２の直接の影響で都会の子供は農村の子供より悪いなんてことが事実だとしますとこれは大変なことなので、学校の範囲を広げて、それから機械もどんどん改良したものを使いましてさらに調査を続けていますし、それから道路沿道の調査もこれからずっとやっていくわけですけれども、ただ学問的な因果関係の見方というのは切りがないですね。先ほど自民党の小杉先生のときにちょっと簡単に言いましたけれども、そういう調査をしていることが対策をおくらすことになったのではいけないのじゃないか。そういうことで調査をしながら、例えばサーベイランス委員会を国もやられるし東京都もつくられましたけれども、そういう委員会ができたとか調査をしているとか、そういうことが実際の対策をおくらす原因になったのでは困る。したがって両方あわせて、やはりぜひ対策は対策として行政的にやっていただきながら、調査は調査としてますます深く検討していただきたい、そう思います。
○岩佐委員　さらに環境庁の二つの調査ですね。これについてはいろいろ手法等私も当委員会で問題点があるということで指摘はしておりますけれども、いずれにしても、環境庁自身が別々の部局で行った調査が結論的には同じ結果になるという点では、大気汚染が疾病に与える影響があるんだ、そういう調査になっているという点ではこれは評価をされる非常に重要な調査だよという話もあるわけですが、その点先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田参考人　環境庁の調査は、先ほど申しましたようにＡＴＳ・ＤＬＤの質問票の開発から始められて、そしてそれを全く日本風に直されて確立された。それを使ってあれだけ膨大な調査をした。そういうことで私は立派なものだと思います。ただ、先ほども言いましたように断面調査にすぎないので、もうちょっと例えばある集団をずっと追っかけていくとか、そういう追跡調査を環境庁にやっていただけるとありがたい。その二つの調査、ＡとかＢとか言っていますけれども、その調査をやられてそれを解析されてああいう結論を出された、それは僕は立派なことだ、そう思います。
○岩佐委員　これらの東京都の調査でも環境庁の調査でも、大気汚染と疾病との関係についてこれは因果関係があるというようなことで認めているというふうに思うわけですが、実は中公審の、これは四十九年の公健法ができるときの医療分科会の中間報告というのがございます。先生も御存じかもしれませんが、因果関係の問題について「科学的な因果関係の立証に必要にして十分な条件のすべてを把握することはできないので、」それからちょっと飛ばしますが、「科学的に因果関係を立証する必要にして十分な条件のすべてが満足されなければ、法的因果関係ありとはしないというような原則に立っているものではないと考える。」つまり「公害問題の法的処理にあたっては、加害者に法律上の責任を追求できるような要素が働いている限りにおいては、科学的な寄与度を定量的に明確に分離しえなくても法的因果関係があると判断することができる。」こういうふうに述べられているわけであります。
　今度の東京都の調査とかあるいはこういう環境庁の調査、それらを踏まえた場合に、こういう医療分科会の考え方を取り入れたときに、一挙に、毎年九千人の患者さんが発生するわけでありますけれども、指定地域を全面解除してしまうということが一体どうなのか。これは医学的にも法律的にもいろいろ問題があるというふうに思うのですけれども、その辺先生のお考えを伺いたいと思います。
○吉田参考人　科学的な原因の究明というのは、その四十何年かの先生のおっしゃった文書にもあるとおり、どこまでいけばわかるかというのは、例えば公害に関する病気ばかりではなくて普通の病気でも、疫学で解明できるところと、それから最後までわかるということはかなりの年数がたちます。
　例えば変な話ですけれども、明治時代に非常にかっけが日本に流行して、そして特に軍隊の若い兵隊さんがかっけで非常に倒れて戦力に事を欠いた。それくらいの重要な病気だったのですけれども、海軍の軍医総監だった高木兼寛という方はいろいろなことを、条件を調べて、兵隊の食料に問題があるんだ、そして兵食の改良をしたわけですね。そうしたら海軍からはかっけ患者が減ってきたわけです。僕はそこが疫学なんだと思うのです。だからそこの段階で対策を練るのが疫学であるし、それから行政の立場でもあるのだろうと思う。それからその原因がＢ１だとわかったのは昭和になってからですから、ずっと後ですね。
　だから、学問的な解明とそれから疫学的な解明、疫学が学問じゃないというのじゃないのですけれども、疫学的な、実際的な解明とそれに対する行政の対応というのはいろいろなレベルがあっていいんだと思うのです。そういう意味で公害に関しても、例えばディーゼル排ガスの何の成分が一体どうなってということまで言わなくても、ディーゼル排ガスが問題ですよとなったら、それの対策を行政的には十分とってほしい、そう考えます。
○岩佐委員　それから吉田先生にちょっと見ていただきたい資料があるのですが、委員長、ちょっと……。
　この資料は、私、再々この委員会で取り上げてまいっている資料なんですが、中公審の答申の中で、「気管支ぜん息の患者は、この十年間全国的に増加傾向にあり、その増加率は、昭和五十年代後半以降の被認定者のうちの気管支ぜん息の患者の増加率と、ほぼ同水準となっている。」この基礎に使われている一つの資料であります。この資料が専門委員会で検討されているかどうか、これがこの委員会で私と環境庁との間で大変議論になっています。まだ白黒の決着がついておりません。どうも専門委員会では、会議録がないからわからない、何回目にやったかわからない、しかしやったと思う。ところが専門委員会の報告にはこの十年間の資料については一切表に出てきていない。報告にないわけですね。だから私はこれは専門委員会でやっているはずがないと思う。つまり、疫学の専門の方が、その資料を参考にしてこういう中公審の文書に載るような判断を下すはずがないというふうに主張をしている最中の資料でございます。これは作業小委員会、法律家、経済、行政の専門の方、それから中公審でこれが採用されてそこで検討され、最終採用されているというここははっきりしているわけです。作業小委員会や保健部会ではどうも検討されているということははっきりしているわけです。
　この厚生省の調査というのはもともと大気汚染の影響を調べるためのものではないと思います。病院などの医療施設の利用状況を調べる調査です。そこの下にも書いてありますが、病院が何カ所、診療所が何カ所、全国どこだかもわかりません。つまり指定地域がどれだけ入っているのか入っていないのかというのもわからないわけですね。一年のうちのたった一日なんです。七月の第二水曜日に病院に来た人だけを調べたものであります。ですから、その日がたまたまちょっと寒いと患者さんがふえるかもしれない。あるいは病院の施設が充実をされている、そういうぜんそくの方がかかりやすいという病院だったらまた数がふえるかもしれない。いろいろなことが考えられるわけですが、ちょっと専門委員会で報告をされてない資料がこうした答申に入ってきているということに私は非常にこだわりを持っています。その点について先生御専門の立場から御感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田参考人　専門委員会でどうだったかというのは後で館先生にあれしていただきますけれども、先ほども申しましたようにこの患者調査というのは、七月のある日にここに抽出された病院の十分の一、診療所の百分の一のところにどれだけ患者さんかどういう保険で来たとか、どういう病気で来たとかそういうことを見ているわけです。それは要するに患者さんとして来た数を見ているだけです。それから、公害健康被害補償法の指定地域の患者さんが何人いるとかどうふえたかということはまた別の次元の話です。したがって、これ一枚で納得されるようでは先生方図るのだけれども、もしも比較するならば、先ほど言いましたように年齢群によってかなり違いますし、それから発作が起こってきているわけでも何でもない、これは治療に来ている、いろいろなことがありますから、その辺の事情もよく調べていろいろ検討されることが必要だと思うのです。それから五十九年からは患者調査も府県別のデータが出ていますから、例えばそういうものの検討をもっと加えるとか、もうちょっと深く資料を検討されることをぜひお願いしたいと思います。
○岩佐委員　館先生のお話がせっかく出ましたから、この資料が専門委員会で出され検討されたかどうかだけちょっとお答えをいただきたいと思います。評価は結構でございます。それがされたかどうかだけ。
○館参考人　専門委員会の委員を私はしておりませんので、専門委員会の中で取り上げているかどうかということは知りません。ただ、おっしゃったように制度を検討する小委員会以降では、この資料そのものであったかどうかはわかりませんが、これに類する資料はどっさり検討いたしました。
○岩佐委員　森脇参考人にお伺いをしたいと思いますが、昨日の委員会で、中公審に患者代表が入っていなくても患者さんを診ているお医者さんが入っているからいいんだというような環境庁長官の答弁がありました。この点について参考人はどうお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○森脇参考人　私の方で言っているのは、加害者側が出れば被害者側も出すという当然なこと、それからお医者さんがあれば患者の代表なんだというのはちょっと違うと思います。今のお医者さんの中で患者さんを診ている先生はおられるのですか。もしおられるとしたら今川先生のことを言っておられるのではないかと思います。今川先生というのは、その先生と言うたらおかしいけれども、本当の少数の患者を診ているということで、ほとんどの先生が患者を診てそれで代表しているという状況では全くないと思います。
○岩佐委員　この委員会での審議が十八日、二十一日、二十二日と続いております。きょうも後ろの傍聴席を見ていただいても、本当にお昼抜きで皆さん立ったまま、議員席は随分空席があります、いすがありますが、傍聴席はいすがありません。それで皆さん立ったまま、きょう本当に患者さんの皆さんはせきをされながら苦しい思いでこの審議を見詰めておられます。先ほど森脇参考人からお話がありましたけれども、九十二号ビラまで出されたということでございます。私が患者さんとおつき合いを始めたのは日が浅いのでありますけれども、それでも何人かの患者さんが亡くなられた。しかも公害反対運動の先頭に立たれている責任者の方も失っているわけであります。なぜ患者さんがみずからの命と引きかえと言っていいほどこうした公健法改悪反対のために一生懸命取り組まれるのか、森脇参考人からお伺いをしたいと思います。
○森脇参考人　今度の法律改正に当たって、今の患者は見る、それからさらに今の制度を守る、この二つで大体今の患者さんは守られるということで、なぜ患者がこれだけの運動をするのかということになるのだろうかと思います。
　その点について言えば、公害がきついから患者になっているのだ、それがきれいなところに行けば発作の回数も苦しさもなくなる、今でもそうだという確信を持っているので、その辺では今の状況の中で、公害がきついんだというのを体験から知っているわけですね。だから、その体験というのは学問的にどんな論議をされても、患者自身はしんどくて、きれいなところに行ったら苦しさがとれるという状況がある以上はやはりこの空気は悪いんだということになると思うのです。そういう意味で患者の闘いというのは当然空気がきれいになるまでは闘うし、私たちの孫や子に二度とこの苦しみをさせたくないというのは患者の切実な願いだろう。私たちは、この闘いは第二臨調のときからもう四年になります。延べそれだけ来た患者数というのは膨大な数だろう。金額にしても二億円以上の金を使っているだろう。そういう中で毎日毎日の委員会ごとに必死になってこれをやってきたというのは、やはり先ほど申し上げたような状況です。
　それからもう一点は、最初から確かにＮＯ２が悪いというのは政府も私たちも持っています。だから、このＮＯ２と浮遊粒子物質は、今新しく出ている患者がそれによって出ているのだろうという確信も持っていました。だから、その確信の中から見ると、指定地域が全面解除という状況になるとは夢にも思っていませんでした。まず、少なくとも物差しをつくられるだろう。高いところでいったら今の環境基準の上限値〇・〇六でもいいですし、もっと高くて〇・一でもいいです。少なくともこの水準なら患者は出る、この水準なら出ないというところを明確に出してこそ、なるほどそうかとわかるわけですが、そういうものを全く出さずに不明確なまま指定地域全面解除に至った経過というのは私たちは何としても納得できないと思います。
　まず、一番最初のあり方のところから問題が起こり、さらに、今言いました専門委員会の白黒の問題ですが、それは読み方によって全部違う。はっきり違うのですから、それを白にやったのは何なのかといったら、僕は専門委員の先生じゃないと思う。それはだれかといったら作業小委員会のメンバーだ。それは何を根拠にやったのかといったら、少なくともまだ環境庁ははっきり言っておりませんが、四十三号線とか多奈川の判決を出したのじゃないか。その判決に基づいてやったとしたら、これは全くの間違いを犯している。どれを根拠になぜこうやったのかというのをもう少し明確に出してこそ納得できるものがあるんじゃないか。だから、そこら辺については私たちはこの四年間、患者で全く素人ですけれども、毎日毎日ここへ来、毎日毎日環境庁に会う中で、どこに間違いがあって何なのかというのは患者がそれぞれ勉強しました。今患者が一番よく勉強しているんじゃないかというふうに思います。これだけなぜ勉強したかといったら、今後孫や子の時代に二度と私たちのような苦しみを出したくないという患者の信念がそこへ出てやってきたというふうに思っています。
○岩佐委員　きょうは、参考人の皆さんには長時間ありがとうございました。御苦労さまでした。
　終わります。
○林委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十五日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年八月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回
　　国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百八回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣平井卓志君。
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曽有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
　このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
　労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分すること等により労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えられます。
　また、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応して、労働時間に関する法的規制をより弾力的なものとすること等も必要であると考えられます。
　このため、政府としては、かねてから中央労働基準審議会において労働時間法制等の整備について検討をいただいておりましたが、昨年十二月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに労働基準法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、法定労働時間の短縮であり、欧米諸国において社会的実態として定着している週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、他方、我が国の労働時間の実態等を考慮し、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めることといたしております。なお、中小企業等については、法定労働時間の短縮に当たって一定の猶予期間を設けることができることといたしております。
　第二は、労働時間に関する法的規制の弾力化であり、第三次産業の占める比重の増大等の社会経済情勢の変化に対応し、また、労働時間の短縮に資するため、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めることといたしております。
　第三は、年次有給休暇制度の改善であり、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により計画的付与ができることといたしております。また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与することといたしております。なお、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについても、中小企業については一定の猶予期間を設けることといたしております。
　その他、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について、合理的な算定方法を定めることといたしております。
　また、賃金について、一定の確実な支払いの方法による場合には、通貨以外のもので支払うことができることとするほか、退職手当について、就業規則の記載事項の整備を図るとともに、退職手当請求権の時効の期間を延長することといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、周知に必要な期間を考慮し、昭和六十三年四月一日といたしております。
　以上が労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働基準法の一部き改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永井孝信君。
　　　　〔永井孝信君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　永井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず円相場の問題でございますが、我が国の経済の現況を見ますと、輸出がこのところやや減少ぎみではあるものの、国内需要は引き続き増加しておりまして、景気は回復局面にあるとはっきり言える段階になりました。今朝の月例経済報告におきましても景気回復という言葉が使われておるのでございます。
　政府は、内需を中心とした景気の積極的拡大を図るため、五月二十九日に決定した緊急経済対策の着実な実施を今図っておりますが、ここ数日の為替相場の動きが、直ちにこのような回復基調への経済動向に影響を与えるものとは考えません。もとより我が国は、今後とも主要国との協調的な経済政策の実施を推進しつつ、円レートの安定化を図ってまいる所存であります。もとより相場は市場によって自律的に決められるものでありますが、乱高下に対しては、従来のように適切な対策をとる考えであることは当然であります。
　次に、労働時間水準の目標でございますが、御指摘のように経済審議会建議は、労働時間短縮の目標として、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間を千八百時間程度とすることを提言しておりまして、政府としては、この提言は時宜を得た適切かつ貴重なものとして高く評価いたしており、この実現のために最大限の努力をいたす所存でおります。
　官公庁の完全週休二日制の問題でございますが、諸外国の現況を見ますと、我が国においても完全週休二日制を目標として努力する必要があると考えます。ただ、その具体化に当たりましては、国民の御理解を得つつ、着実に推進する必要があります。
　公務員の週休二日制については、当面、人事院の勧告にもある四週六休制への円滑な移行を考えております。
　閉庁方式の導入については、総務庁を中心に現在いろいろ検討中でございます。
　金融機関の週休二日制の拡大については、昨年八月より、これまでの第二土曜日に加えて第三土曜日を休業日としたところであります。今後さらにこれを拡大することについては、金融界のコンセンサスのみならず、広く利用者たる国民や企業等の理解を得ながら進めていくべき問題であると思います。
　学校の五日制の問題は、社会情勢の変化を考慮し、教育課程や教員の勤務形態など学校運営の問題と同時に、さらには子供の生活行動の問題、かつ、父兄との関連も重視すべき問題であります。この問題については、現在教育課程審議会において検討が行われており、その審議結果などを踏まえて慎重に対処することといたしたいと思います。
　三カ月単位の変形労働時間制の問題ですが、家庭責任を背負っておる女子労働者の職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにすることは、重要な問題であると考えます。三カ月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結等の要件のもとに認められるものでありまして、また、女子労働については、男女雇用機会均等法及び労働基準法の保護規定等が適用され、これらの規定に基づき必要な配慮が加えられますので、男女雇用機会均等法の趣旨に反することはないと考えております。
　労働基準法改正案の修正の問題ですが、今回の改正法案は、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮することを内容としており、その方向は、その後提出された経済審議会建議、いわゆる前川レポートと同じであると認識しています。なお、同法案に対する関係委員会での御意見は、十分承って対処いたしたいと考えております。
　労働時間短縮問題は、単に労使間の問題であるのみならず、我が国の今後の国民生活、国民経済に大きな影響を及ぼす重要な問題であると認識しており、国民各層の御意見を十分承りながら対処することが必要であり、今回の改正法案についても関係委員会においてこのような見地に立った審議を希望いだすとともに、政府としてもそれらの御論議を十分傾聴いたしたいと考えております。
　残余の答弁は関係閣僚がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　御質問が数項目にわたりますので、順次お答えをいたします。
　まず、時短促進のための中小企業に対する援助措置が必要ではないかというお尋ねでございますが、御案内のように、中小企業は大企業に比べ、経営基盤等の問題もございまして、労働時間短縮を進めていくためには政府の指導援助が極めて重要であると認識をいたしております。このために、労働省では、これまでも中小企業集団による自主的な労働時間短縮の取り組みを援助してまいったわけでございますが、今後は、この援助措置の充実についてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、労働基準行政の体制を大幅に拡充すべきではないかということでございますが、現下における労働時間短縮の重要性にかんがみまして、組織、定員等行政体制の整備につきましては、最大限の努力をしてまいる所存であります。
　次に、この適用に当たりましての猶予措置の問題でございますが、法定労働時間等について恒久的な規模別格差を設けますことは、御指摘のとおり適当でないと考えておりますが、新たな基準の適用に当たって、労働時間等の実態に即して一定の猶予期間を設けることは必要であると考えております。
　当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、このような考え方に立って、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、当該規模、業種に属する事業の相当数の所定労働時間が週四十六時間を超えているものに限定する所存であります。
　また、今回の法改正によりどの程度の労働時間短縮が見込まれるかという御質問でございますが、今回の法改正による直接的な労働時間短縮の効果といたしましては、当面、労働者一人平均、年間で約五十五時間と試算をいたしております。
　次は、変形労働時間制の問題でございますが、労働時間に関する法的規制の弾力化は、労働基準法制定当時に比して、御案内のように第三次産業の占める割合が大変増大しております等の社会経済情勢の変化に対応いたしますとともに、労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると理解をいたしております。
　三カ月単位の変形労働時間制に御指摘のような上限規制を設けますことにつきましては、この制度が、これまでの変形労働時間制の要件に加えて、原則として三カ月平均で週四十時間以下とすること及び労使協定の締結という二つの要件のもとに認められるものでございまして、これまでの変形労働時間制の運用の実際に照らしまして乱用のおそれはないものと認識をいたしております。ただし、一部に新しい変形制の運用について御懸念の向きもございますので、労働省としては、そのようなことのないように関係事業場を十分指導する等適切に対処する所存であります。
　次に、国民各層の意見を幅広く徹すべきではないかということでございますが、今回の改正法案は、公労使三者構成の中央労働基準審議会におきまして労使の鋭い意見の対立がございました中でのぎりぎりの接点である建議を踏まえたものでございまして、労働省としましては、この建議の趣旨は尊重すべきものと考えておりますが、関係委員会での御意見は十分に承った上で対処してまいりたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、官庁とか金融機関が週五日制を実施するならば、学校もそれに引き続いて週五日制を実施すべきである、こういうことでございます。
　この問題につきましては、先ほど総理の答弁の中にもございましたが、まず、学校の中におきましては、授業時間の総数をどのようにして確保するかということと、教育水準を落とさないようにしなければならないということが一つございますことと、さらには、先生の勤務形態が変わってまいりますので、この確保を十分にいたさなければならないなど学校運営の問題がございます。さらには、生徒が日曜日以外にさらに一日休むということでございますので、これに対応いたしまして、家庭なりあるいはその地域において、この一日余分に休む生徒をどのように受け入れていくかということ等を考えなければならないと思っております。要するに、週五日制に移行するについての環境の整備をこれから進めていかなければならないということでございまして、慎重に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　新井彬之君。
　　　　〔新井彬之君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　新井議員にお答えをいたします。
　まず、四十時間制へのプロセス及び憲法第二十七条との関係でありますが、オイルショック以後労働時間短縮のテンポが鈍化しましたのは、経済成長率が低下いたしまして、労働生産性向上の成果配分としての労働時間短縮に振り向ける余裕が少なくなったことが大きな原因であると認識しています。言いかえれば、景気が悪くなったということであります。
　労働時間短縮については、経済審議会建議は、二〇〇〇年に向けてきるだけ早期に千八百時間程度、完全週休二日制実施、年次有給休暇二十日の完全消化を目指すことが必要と提言しておりまして、本改正法案は、この提言を実現するための重要な第一歩であると考えております。
　週四十時間制への移行時期については、経済審議会建議の目標の実現に資するという点に十分留意しながら、できるだけ早期に移行できるよう努力してまいりたいと思っております。
　今回の改正法案では、法定労働時間について、週四十時間制を目標に政令で段階的に短縮していくこととしておりますが、この場合、政令で定める労働時間については、その範囲、定め方、手続等を法律上明らかにしておりまして、御指摘のような憲法上の問題は生じないものと考えております。
　完全週休二日制への具体策でございますが、経済審議会建議は時宜を得た適切かつ貴重なものとして高く評価いたしております。週休二日制の普及を図るため、国民各層に対する普及啓発、公務員、金融機関の週休二日制の推進等に取り組むとともに、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮することを内容とする今回の労働基準法改正案を提出しておるところなのであります。
　年次有給休暇については、夏季休暇等の連続休暇の普及に努めているところであり、また、今回の改正法案においても年次有給休暇の計画的付与を認めることといたしておる次第でございます。
　将来の展望については、経済審議会建議の目標が実現された場合には、年間総労働時間は現在のアメリカ、イギリスの水準を下回ることとなるので、当面その実現に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
　政府全体としては、労働時間の短縮は、労働者の福祉向上はもとより経済構造の調整、国際的調和、内需拡大等の観点からも重要であり、政府全体の課題と認識しており、労働省を中心に政府全体として対策を積極的に推進してまいります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融並びに税制の関連でございますが、中小企業の構造転換等を支援いたしますために、いわゆる円高特別貸し付けあるいは特定地域における特別融資等の各種の施策を実施しておりますことは御存じのとおりでございます。
　税制につきましては、税制上の特例といたしまして、軽減税率の特例四二％を三〇％に軽減いたしておりますが、ほかに機械の特別償却など特例を設けております。それから、今年度、中小企業等基盤強化税制の創設を行ったところでございます。
　なお、今後とも、時宜に応じまして、通産大臣とも十分御相談をしながら、対策に誤りなきを期してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠であります。通産省といたしましては、中小企業に対する税制、金融上の措置を含む各般の施策を講じ、中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上を図っておりまして、これらの施策の推進を通じて労働時間の短縮など労働条件の改善のための環境が整備されることを期待しております。
　特に下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度におきましては、下請取引あっせん体制の一層の充実、新分野進出等のための技術開発補助事業及び低利融資制度、金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところであります。
　また、事業転換等の支援策につきましても、新転換法、新地域法に基づく低利融資、信用保険の特例等の施策を積極的に推進しているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実に万全を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　四十四時間からスタートすべきでないかということでございますが、御案内のように、労働基準法はすべての事業場に罰則つきで強制される最低基準を定めた法律でございます。中央労働基準審議会の建議に沿って当面は週四十六時間とし、なるべく早い時期に週四十四時間とすることが適当とされております。
　なお、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、当該規模、業種に属する事業の相当数の所定労働時間が週四十六時間を超えているものに限定する所存であります。
　三カ月単位の変形労働時間の問題でございます。
　この上限規制の問題でございますが、三カ月単位の変形労働時間制に御指摘のような上限規制を設けますことについては、この制度がこれまでの変形労働時間制の要件をさらに厳しくしておりますと同時に、これまでの変形労働時間制の運用の実際に照らして乱用のおそれはないものと認識いたしております。運用についての御懸念の向きもございますので、労働省といたしましては、そのようなことのないように関係事業場を十分指導する等適切に対処してまいりたいと考えております。
　さらに、救済するつもりはないかというお話でございますが、三カ月単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて労働時間を設定することにより、全体としての労働時間を短縮することを目的としたものでございます。その結果、短縮された時間分だけ時間外労働手当が減少する可能性がございますが、そのような形での労働時間短縮を選択するかどうかは労働者代表の判断にゆだねられると思うわけであります。
　妊産婦問題でございますが、御承知のように、今回の法改正によって初めて導入されるものではございませんで、現行労働基準法にも規定されておるところでございます。さらに、ただいま申し上げましたように、要件も一層厳しい中で認められるものでございまして、妊産婦等に御指摘のような問題が生ずるとは考えておりません。いずれにしても、妊産婦等の保護につきましては、労働基準法の運用上十分留意をいたしまして、関係事業場をよく指導してまいる所存であります。
　最後でございますが、三カ月単位の変形労働時間制における各種労使協定の締結当事者につきましては、中央労働基準審議会の建議において、適正なものとなるよう指導することとされているところでございますので、十分指導してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　田中慶秋君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔田中慶秋君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田中議員にお答えをいたします。
　まず、労働時間に関する政府の基本方針でございますが、労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上はもとより、雇用機会の均等、確保あるいは国際協調、内需の振興、さまざまな観点からも重要であると認識いたしております。このため、今まで国民各層の御理解を得つつ週休二日制の普及等に努力してきましたが、新しい労働基準法のもとで労働時間がさらに着実に短縮されるよう今回配慮したものなのでございます。具体的には労働大臣から御答弁いたします。
　この具体的プログラムの策定でございますが、経済審議会建議では、御指摘のように西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間千八百時間程度への短縮が必要としておりますが、具体的には、中小零細企業への指導、公務員、金融機関の週休二日制の推進等も提言しております。政府としては、労使を初め広く各界の御意見をお聞きしながら、経済審議会建議の目標を実現するため、今後も鋭意努力してまいるつもりでおります。
　この際、中小企業への配慮が非常に重要であると考えております。このため、一面におきましては、公務員や金融機関の週休二日制を積極的に推進してこの制度を着実に実施するとともに、他方、中小零細企業に対する指導援助についても従来以上に強化してまいる所存でございます。
　公務員の週休二日制は、緊急経済対策にあるとおり、政府として推進する方向でございます。当面は人事院から勧告された四週六休制への円滑な移行に努めてまいります。従来から、事務処理方法の改善等、行政サービスの低下を極力招かないよう各般の工夫によって対応してまいりました。閉庁方式の導入については、総務庁を中心に具体方策を今検討中であります。
　労働条件を国際水準に近づけることはもとより同感でございます。しかしながら、労働時間の制度は、それぞれの国の雇用慣行、生活習慣等に適合したものとすることが必要であるため、その内容を細部までＩＬＯ条約に合致させることは困難な面もありますが、労働時間関係のＩＬＯ条約が基本としている水準の確保には今後とも努力してまいる所存であります。
　なお、未批准の条約につきましても、適当と認められるものについては、当該条約を履行し得るよう国内法制等を整備した上でこれを批准することとしておりまして、この方針にのっとり検討を進めてまいります。
　五月一日を祝日として休みとするということについては、我が国の祝日は現在十二日と定められて、その数は先進国並みになっております。また、この祝日の中には既に勤労感謝の日が設けられておりまして、さらに祝日を新たに設けることは、国民生活や経済活動等の各方面に与える影響も大きく、国民世論の動向を見きわめる必要があると思いますが、当面は難しいと考えております。
　経済大国から生活大国への移行という御指摘はまさに同感でございまして、これからはやはり生活の質の向上に向けて我々は努力してまいりたいと思っております。今回の法改正もその一歩である、このようにお考え願いたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　順次お答えをいたします。
　基本方針でございますが、先ほど総理もお述べになりましたように、労働時間短縮につきましては、週休二日制の普及を基本に、連続休暇の定着及び年次有給休暇の消化促進、所定外労働時間の短縮を重点に、社会的、国民的合意の形成と労使の自主的努力の促進に努めてまいったところでございます。我が国の労働時間の実情にかんがみまして、労使の自主的努力の促進とあわせて労働基準法を改正することが適当と考えまして、本改正法案を提案いたした次第でございます。労働省といたしましては、新しい法制度のもとで労働時間短縮にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、新前川レポートとの関係でございますが、労働時間短縮の目標につきましては、中央労働基準審議会の意見に基づきまして、昭和六十五年までに年間総労働時間を二千時間とすることを目標とする「労働時間短縮の展望と指針」を策定したところでございます。今後につきましては、経済審議会建議という新しい目標を踏まえて、労働基準法の改正という新たな事情も考慮に入れながら広く各界の御意見をお聞きし、経済審議会建議の目標の実現のために鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　また、時短が進まなかった理由でございますが、一つには、オイルショック以後経済成長率が低下いたしたこと、労働生産性向上の成果配分としての労働時間短縮が非常に困難な状況であった、とりわけ中小企業において労働時間の短縮が進めにくい状況であったこと、さらに大企業においても雇用調整を所定外労働時間の増減により行う傾向が強くなったため、所定外労働時間が長目となったことなどのためであると認識をいたしております。
　次に、本改正法案は、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮すること、年次有給休暇の最高付与日数二十日はそのままとして、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げ、さらに労使協定による計画的付与を認めることによりその消化を促進すること等を内容にいたしておりまして、新前川レポートとさしたる違いはございません。労働省といたしましては、週四十時間制への移行時期については、経済審議会建議の目標の実現に資するという点に十分留意しながら、できるだけ早期に移行できるよう条件整備に全力を挙げる所存であります。
　次に、変形制の上限問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、三カ月単位の変形労働時間制に御指摘のような上限規制を設けることにつきましては、この制度がこれまでの変形労働時間制の要件をさらに厳しくいたしておりますし、また、変形労働時間制の運用の実際に照らして乱用のおそれはないものと認識をいたしております。一部に乱用のおそれを指摘される向きもございますので、労働省としては、そのようなことが生じないよう関係事業場を十分指導する等、適切に対処する所存であります。
　最後でございますが、勤労者福祉の向上を進めるためには、我が国の世界のトップクラスの経済力を生活のゆとりと質の向上につなげることが現在最も重要な課題と認識をいたしております。そのためには、経済成長の成果を労働時間短縮にも適切に配分することが重要でございまして、本改正法案の早期成立を期待し、新たな法制度のもとで労働時間短縮に一層の努力をいたしたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉成正君登壇〕
○国務大臣（倉成正君）　政府は、ＩＬＯの未批准条約の検討を進めておりますが、昨年もＩＬＯ百二十二号及び百四十二号の二条約を批准いたしたところでございます。今後とも、批准することが適当なＩＬＯ条約につきましては、先ほど総理が申されましたとおり、国内法制との整合性を確保した上で批准するとの方針により、田中先生の御指摘の点も踏まえ、鋭意検討してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　田中議員も言われましたように、労働時間の短縮は、国内的目標のみならず、国際的目標でもございます。そこで、所定外労働時間によらず、所定内労働時間によっても勤労者の所得向上が図られるように、経営の合理化、生産性の向上等により賃金率の向上を図ることが望ましいと考えるものでありますが、他方、御指摘にもございましたように、勤労者の実質生活水準向上のためには、住宅土地政策等の充実や教育費負担の軽減などを初め、生活に必要な財貨サービスの価格安定、改善を今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　安藤巖君。
　　　　〔安藤巖君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　安藤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、変形労働時間制の導入の問題でございますが、これは、労働基準法制定当時に比しまして第三次産業等の占める割合が著しく増大してまいりまして、社会経済情勢や労働の情勢等にも大きな変化が生じてきた、そういうことから、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えておるのであります。これによって八時間労働制が破壊されるということは考えていないのであります。
　今回の改正法案は、要するに労働時間短縮を目的にやるものでありまして、四十八時間から四十時間制に向けて改革しようという重大な画期的な前進を行わんとするものであります。共産党の意見を聞いてみると、何でもけちをつけて、何でも反対という態度のように思われる。これには反対であります。（拍手）
　変形労働時間制と生活との関係でありますが、今回導入される三カ月単位の変形労働時間制は、これまでの変形労働時間制の要件に加えて、労使協定の締結等の一層厳しい条件のもとに認められるものでありまして、御指摘のような影響を及ぼすものとは考えられません。
　次に、女性労働者の問題でございますが、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにすることは大事であります。そういう意味もありまして、労使協定締結という条件のもとでこれが認められておるのであり、男女雇用機会均等法、労働基準法の保護規定等も適用されておるので、御指摘のような心配はないと考えます。
　次に、週四十時間制への移行の時期でございますが、これは経済審議会建議の目標の実現に資するという点に十分留意しながら、できるだけ早期に移行したいと考えておるところであります。
　時間短縮のための実効措置でございますが、公務員、金融機関の週休二日制の推進等に取り組むとともに、週四十時間を目標に法定労働時間制を段階的に実行していく今度の労働基準法の改正を誠実に実行したいと思います。
　次に、週四十時間制を直ちに実施せよという考えでございますが、しかし、これは罰則つきで強制される最低基準を定める法律でありまして、中小企業の労働時間の実態等を考慮すれば、直ちに週四十時間制にできないことは御存じのとおりであります。
　ＩＬＯ条約の未批准の問題につきましては、順次国内法等を整備いたしまして、必要とするものについてはこれをするように検討を進めてまいるつもりであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　定時制、通信制課程の生徒に対しましては、勤労青少年福祉法におきまして、事業主は勉学の時間を確保するよう配慮することが求められております。すなわち、これは勤労青少年福祉法第十二条において明記されておることでございます。
　そこで、今回の法案の改正でございますが、改正の趣旨にもございますように、労働時間の短縮を目指したものであって、変形労働時間制についても、このような観点を踏んまえ、法施行後の運用において勤労青少年の勉学時間の確保について適切な指導がなされるものと考えております。なお、大学の夜間部に通学する学生についても、前記趣旨を踏んまえて、事業主は勉学の配慮を行うものといたしておるのでございまして、それを我々は確実に実行せしめるようなお一層の推進を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕