Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から恩給年額を〇・七％引き上げるとともに、傷病者遺族特別年金及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の上積み、遺族加算、寡婦加算及び妻に係る扶養加給の年額の増額、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、今後の恩給行政の課題、恩給受給者の生活実態と支給改善措置、国籍条項と旧日本軍人軍属への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一六　中小企業経営革新支援法案
　日程第一七　中小企業総合事業団法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に
　　　掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業経営革新支援法案は、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、幅広い中小企業の創意工夫を生かした新たな事業活動による経営の向上等への支援を強化するため、中小企業近代化資金の貸し付けの特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進するため、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会を統合し、新たに中小企業総合事業団を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業支援策のあり方、三法人統合による業務合理化の効果、繊維産業の活性化策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より中小企業総合事業団法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで採決に入り、まず、中小企業経営革新支援法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対して、四項目の附帯決議を行いました。
　次に、中小企業総合事業団法案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　まず、中小企業経営革新支援法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　次に、中小企業総合事業団法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること、これに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されましたところの主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されましたところの国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、これの質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に中川義雄君及び小川勝也君を指名されます。
　次に、法律案の趣旨説明でございます。これらは、その都度、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　初めに、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。中川農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、郡司彰君、木庭健太郎君、須藤美也子君、谷本巍君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。与謝野通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、福山哲郎君が質疑を行います。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。宮下厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、直嶋正行君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第七を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。次いで、日程第二について広中和歌子君十分の討論の後、六案の採決を行います。採決は三回に分けて順次行います。まず日程第二を採決し、次いで日程第三ないし第六を一括して採決し、最後に日程第七を採決いたします。
　次に、日程第八について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、地方行政・警察委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一〇を採決し、次いで日程第一一及び第一二を一括して採決いたします。
　次に、日程第一三について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一四について、労働・社会政策委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一六及び第一七を一括して議題とした後、経済・産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　ちょっと委員長から付言をいたします。
　過去の例で、質疑時分等が若干延びたところがないわけではございません。閣僚の答弁も長過ぎたというようなこともあります。
　したがいまして、理事会において、閣僚答弁は簡潔に行うこと、各会派の質疑につきましては時間をお守りをいただくこと、これを理事会でお話をいたしました。
　よろしく各会派、御了承のほどをお願いいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　青木　幹雄君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮下厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、毎年度、平成六年度価格で月額五百円ずつ引き上げるとともに、保険料の額について物価スライドを実施することとなっております。
　この結果、平成十年度における保険料の額は月額一万三千三百円となっており、平成十一年度におきましては月額一万四千円となることとなっておりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の保険料の額を平成十年度と同額とすることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度以後の国民年金の保険料の額を平成十年度の保険料の額と同額の月額一万三千三百円とすることとしております。
　また、既に平成十一年度中の保険料を前納していた者に対しては、この法律による改正前後の保険料の額の差額を基準として政令で定める額を平成十一年四月一日以後還付することとしております。
　なお、この法律の施行期日は公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　鹿熊　安正君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（桜島火山対策に関する件）
　（阪神・淡路大震災復興対策に関する件）
　（地震防災対策に関する件）
　（被災者の住宅再建支援等に関する件）
　（防災体制の整備に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
　また、昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木正孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山裕君　自由民主党の森山でございます。
　桜島火山対策に関連をしてお尋ねをいたします。
　昭和四十七年十月二日の規模の大きな桜島火山爆発以降、活動が活発になりました桜島周辺地域の農作物にかなりの被害を生じたことを契機といたしまして、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が昭和四十八年七月に制定をされ、その後、昭和五十三年四月に降灰対策及び治山治水事業の推進等を盛り込んだ総合的な火山対策を目的として改正をされ、その名称も活動火山対策特別措置法として改められました。その後、防災への施設整備計画が立案をされ、また活動火山対策特別措置法施行令が昭和五十三年七月に公布、施行されました。
　この法律の特徴的なことは、いずれも議員立法であります。また、地域で生活してきた経験を持つ者として思いまするに、各政党がそれぞれの立場で大変この法律の立案に御理解と御協力をしてくださった、また両院の災対委員会で小委員会をつくっていただき、地方公共団体のそれぞれの意見を聴取していただき、法律をつくり、その改正をしてくださった、そのことに住民は大変感謝をしております。ゆえに、この法律というのは地域の発展、そしてまた本当に活火山と向き合いながら生活をしている住民の命を守るということに大きな役割を果たしてきたように思っております。
　桜島の活動の状況でありますが、平成九年は爆発回数もかなり減り、このまま少し活動がおさまってくれればというふうに住民は願っておりました。平成九年は爆発の回数が三十五回でございました。噴火が四十五回、地震が四千四百六十六回でありましたけれども、また平成十年になりまして活発になりまして、爆発が百三回、噴火が百七十八回、地震が六千四百二十四回と極めて活発な活動が見られるところであります。
　また、降灰の量を見てみましても、平成九年の降灰量、特に桜島の直近の地域であります鹿児島市、垂水市、桜島町の状況を見てみますと、一年間に観測地点で、平成九年に鹿児島市の場合は、一番多かったところが有村地域というところでございますけれども、平米当たり四千二百八十五グラムだったものが平成十年には一万四十七グラムに倍増しております。また、垂水市の場合には、平成九年は桜島口という観測地点で千四百六十三グラムであったものが平成十年は三千八百三十七グラムとこれも倍以上にふえております。桜島につきましては、平成九年は二俣上というところが八百十五グラムであったのですけれども、平成十年は湯之平というところが一万四千二百四十八グラムと、これはもう本当にかなり量がふえておりまして、活発になった結果として降灰量がふえてきているということがよくわかるわけであります。
　住民が一番何を望むかといいますと、やはりいつ噴火をするのかが予測をできる、そしてそのことに備えることができる、そのことを一番実は望んでおります。桜島はたびたび噴火を繰り返してきた歴史がございます。私どもが知りますところでは、やはり大正三年の噴火というものがかなり大きなものでありましたし、この噴火は私どもに多くの教訓を残しました。東桜島小学校というところのプールの横に桜島爆発記念碑というものが建立をされております。私はこの記念碑の碑文を読みますときに、まさに我々に多くの示唆を与えているなというふうに思えてなりません。
　大正十三年一月、東桜島村が建てました桜島記念碑にはこのように書いてあります。
　　大正三年一月十二日、桜島ノ爆発ハ安永八年以来ノ大惨禍ニシテ、全島猛火ニ包マレ、火石落下シ、降灰天地ヲ覆ヒ、光景惨憺ヲ極メ、八部落ヲ全滅セシメ、百四十人ノ死傷者ヲ出セリ、其ノ爆発ノ数日前ヨリ、地震頻発シ、岳上ハ多少崩壊ヲ認メラレ、海岸ニハ熱湯湧沸シ、旧噴火口ヨリハ白煙ヲ揚ル等、刻々容易ナラザル現象ナリシヲ以テ、村長ハ、数回測候所ニ判定ヲ求メシモ、桜島ニハ噴火ナシト答フ。故ニ村長ハ残留ノ住民ニ、狼狽シテ避難スルニ及バズト諭達セシガ、間モナク大爆発シテ測候所ニ信頼セシ、知識階級ノ人却テ災ニ投ジ、漂流中、山下収入役、大山書記ノ如キハ終ニ悲惨ナル殉職ノ最後ヲ遂グルニ至レリ。
　　本島ノ爆発ハ古来歴史ニ照シ、後日復亦免レザルハ必然ノコトナルベシ。住民ハ理論ニ信頼セズ、異変ヲ認知スル時ハ、未然ニ避難ノ用意、尤モ肝要トシ、平素勤倹、産ヲ治メ、何時変災ニ遭フモ路頭ニ迷ハザル覚悟ナカルベカラズ。
　　茲ニ碑ヲ建テ以テ記念トス。
　　　　大正十三年一月
　　　　　　　　　　　　　　　　東桜島村
という記念碑が建っております。
　当時のことを、当時住んでおられた方がまだ御健在でありますから、お話を聞かせていただき、あるいは当時のことを書いた本を読んでみますと、東桜島村の村長は川上村長であったそうであります。爆発をするのではないかということを心配し、何回となく鹿児島測候所に問い合わせたけれども爆発をする心配はないと、住民にそのことを伝え、心配をすることはないと伝えてまいった結果が大変な惨事を引き起こしてしまった。そして、村長の住んでおられる地域の方が最も大きな被害を受けられた。村長みずからは自分の弟さんも亡くしておられる等々のことがあり、桜島の爆発というのは今後もその可能性があるから戒めとして記念碑を建てたというふうに私どもには伝えられております。
　当時の状況を考えますに、鹿児島測候所を責めることは少し私は酷なような気がいたします。しかし、政治というのは間違いのない情報を住民にどう伝えるか、そのことが本当に大事なことだと思いますし、そういう意味では観測体制というものがもっともっと充実をされなければならないと思っております。しかし、残念ながら噴火情報あるいは地震情報についてはまだそこまで進展をしていないというのが現実であります。
　おかげさまで文部省や気象庁の大変な御努力をいただきまして、五次にわたりまして火山噴火予知計画を立てていただき、計画的な実施をして研究を重ねてきていただいております。第六次が平成十一年度から始まるわけでありますけれども、周辺の住民は、一日も早く観測体制というものがもっともっと近代化をされ、充実をされ、情報伝達というものが確実に行われることを願っております。
　ここで伺いますけれども、気象庁としては第六次火山噴火予知計画について基本的にどう考えておられるのか、具体的に桜島でどういう対応をされようとしておられるのか、そのことをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（瀧川雄壯君）　ただいまの測地学審議会の「第六次火山噴火予知計画の推進について」でございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年八月に建議されております。
　この計画の中では、火山観測研究の強化、火山噴火予知高度化のための基礎研究の推進、火山噴火予知体制の整備等を行うこととされております。この中で、気象庁は、常時観測火山の監視を強化しますとともに、火山情報を質的に向上させ、防災情報としてわかりやすく改善するために、火山の活動度を定量的に評価する手法を検討することとしております。
　この火山の活動度を評価する対象の火山といたしまして、桜島も含まれてございます。
○森山裕君　火山観測の研究推進というものについては今後とも積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。ある意味では桜島というところがその一番いいサンプルになるのではないかなというふうに思っておりますし、火山の目前に五十五万を抱える中核市があるというところも非常に珍しいのではないかというふうに思います。今後ともぜひ観測体制というもの、あるいは研究というものを一層充実強化していただくように強く要望をしておきます。
　次に、桜島周辺の道路整備について伺います。
　建設省の方で大変な御努力をいただきまして、おかげさまで桜島周辺の道路整備というものも具体的に進みつつありますことは大変ありがたく思っているところであります。桜島の地形を考えていただきますと、まさに国道の整備というのは避難道の整備でございます。ほかに道路がないわけでございまして、桜島が爆発をしたときにはその道路で逃げるという方法以外にありません。船で逃げる方法というのもありますけれども、これは少し時間のかかる話でございまして、一番早く避難をするという視点に立ちますと、道路の整備というものが最も大事なことだというふうに思っております。
　特に、道路の中で国道二百二十号線に関して伺います。国道二百二十号線というのは、少し連続的に雨が降りますと、ボラ層の地質であります関係ですぐ交通どめをかけなければならないという大変厳しい地質の条件を持った国道でございまして、そのことを御配慮いただきまして少し海側にせり出して新しい道路をつくっていただくという工事も進めていただきました。そのことにつきましては大変住民も感謝を申し上げておりますけれども、早咲大橋的な発想でぜひこの二百二十号の桜島口から牛根麓間の整備の促進というものをお願い申し上げてきたところでありますが、ことしから一部工事に着手していただいております。地元では大変感謝を申し上げ、一日も早い完成を望んでいるところでありますけれども、今後の進捗というものをどう考えておけばいいのかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
　このことを住民が特に望みますのは、連続雨量が百五十ミリぐらいになりますと交通規制のかかる国道なものですから、ただそこが一番首根っこの国道でございまして、そこが交通どめになってしまいますと桜島は孤立してしまうという状況になるものですから、特にこの道路の早期完成というものについては周辺住民の希望が多いところであります。そのことが背景にありますことを御認識いただき、御答弁をいただきたいと思います。
　次に、国道二二四でございます。おかげさまで有村地区には大きな橋をかけていただきました。有村地区というところは一番噴石の落下の多い地域でありましたが、そこを避けて道路をつくっていただきましたので、住民はそのことは大変安心をしておりますが、古里、下村地区というところの整備も急いでいただかないと、避難道路としての役割を十分に発揮できないという事情がございます。この古里、下村地区の改良事業の促進というものについてどうお考えをいただいているのかお示しをいただきたい、そう思うところであります。
　次に、建設省に関連をして、少し降灰除去事業について伺っておきたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、依然として降灰の被害というものがありますし、これがなかなか厄介なことでございますけれども、おかげさまで補助事業あるいは国庫補助対象事業としていろんな事業をやっていただいておりますことは大変ありがたいことだと思います。その中でまずお願いを申し上げたいと思いますのは、降灰除去事業の採択基準の問題でございます。一年間の合計においては採択とならないけれども、短期間に集中して降灰があった場合の対応というものをどう考えていただいているかということでございます。
　もう一つは、暦年で一月から十二月までの降灰量に対して、平米当たり千グラムの降灰がありますと一つの採択基準を満たすわけであります。ところが、冬場だけ集中的に降灰がありますとか、十二月と一月と続けて降灰があった場合にはなかなか採択基準に満たないという問題が地元にはございます。
　もう一つは、桜島の一番直近の市であります垂水市というのは南北三十五キロぐらいのひょろ長い行政区域を持つ市でございます。鹿児島市も南北で約三十キロございます。この中に観測地点というものを一カ所しか今のところお認めいただいていないわけであります。降灰というのは御承知のとおり風向きによって帯状に流れてまいりますので、三十キロあるいは三十五キロという行政区域のどこに降るか予測ができないというところに難しさがあるわけでございまして、地元の自治体では観測地点というものをもう少しふやしてほしいというのが切なる願いでございます。そうしないと、実際はロードスイーパーを出動させて降灰の除去をやってもなかなか採択の基準に満たないという形になっておりまして、何とかこの問題について御検討をお願い申し上げたいと思いますし、考え方をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
○政府委員（井上啓一君）　先生お尋ねの二百二十号、二百二十四号、一般国道のその二つの路線についてのこれからの進め方についてお答え申し上げます。
　二百二十号の早咲地区周辺は、先生御指摘のようにボラと呼ばれる脆弱な火山層の地質で落石も多いということで、五十九年から延長五・二キロの区間を早咲防災事業として進めておりまして、桜島口から南の方についての海潟地区については平成九年度に供用しまして、異常気象通行規制を解除したところであります。
　御質問の桜島口から牛根麓の延長二・七キロは異常気象通行規制区間として残されておりまして、その解消に向けて現在整備を進めているところでありますが、この区間は霧島屋久国立公園内を通過するということで、構造等につきまして環境庁と協議を行うとともに、十年度詳細設計を進めてまいりました。さらに、当区間の用地の八割を占める私有地がございまして、これについては後年度に取得してもよいというように地元の方からの協力も受けることができました。そういうことで、十年度の当初予算と第一次と第三次の補正予算によりまして、十一年三月に改良工事の発注をもう既に行ったところであります。十一年度については、引き続きそういうことで改良工事を実施して牛根大橋の下部工事に着手する予定にしておりまして、今後とも当区間の整備に積極的に取り組んで早期に異常気象通行規制を解除したいというふうに思っております。
　それから、二百二十四号、桜島島内の一般国道でございますが、これは先ほどの二百二十号と桜島口でつながっておりますけれども、御質問の古里、下村地区を含めまして、桜島口から桜島町—赤水間十一キロについて防災性の向上と交通隘路の解消を目的として現道拡幅、橋梁かけかえ等を実施しております。全体事業費が大変大きいというようなことで、人家の連檐状況、土石流の発生状況等、事業効果の大きいところから進めております。先生御指摘のように有村地区はもう既にでき上がっておりまして、野尻、持木地区も含めまして三・一キロは供用が図られておりますが、古里、下村地区二・二キロについては六年度に用地買収に着手して、十年度から工事に着手したところであります。引き続き用地改良工事等を進めまして、下村地区の一部を早期に完成させたい、それから古里地区を全線供用、それから残った下村地区についても順次供用が図られるように、そういうようなことで危険度の大きい隘路のところから順次整備を進め、早期に改良を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○政府委員（青山俊樹君）　降灰除去事業の採択についてお答えしたいと思います。
　先生お話のとおり、二回以上の降灰がある場合で一月一日から十二月三十一日までの総降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上あるというのが採択基準となっているところであります。これにつきましては桜島火山におきます降灰の実績、これはおよそ三十年間の実績でございますが、それに基づきまして一平方メートル当たり千グラム以上としたものでございます。
　ただ、短期間に多量の降灰があった場合ということでございますが、これにつきましては災害復旧事業等で採択できるわけでございまして、道路積灰厚二センチメートル以上の場合や一日一平方メートル当たり四千グラム以上の場合で採択しているところでございます。
　そのほか、処分するために必要な経費、調査及び測量を行うために必要な経費、機械、器具の借り上げ、購入に必要な経費等についても助成しているところでございます。
　また、これは暦年でありますために、降灰量の程度が連続する二カ月の期間において毎月一回以上降灰がある場合とし、補助金の交付に当たってはその年の一月一日から十二月三十一日までの降灰にかかわる事業を対象としているという点についてでございます。御指摘のとおり、同じ降灰量でありましても、例えば夏季の二カ月であれば採択となるけれども、冬季の十二月から翌年の一月にかかる二カ月であれば、暦年であるがために不採択となる可能性が存するということもございますので、降灰除去事業にかかわる制度につきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして今後検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　また、観測地点の件でございますが、降灰の測定は、当該市町村におきまして、かつ当該市街地の平均的な降灰量が確認できる地点で毎日記録するものとなっているわけでございます。この測定地点は届け出るということになっておりまして、市町村長が都道府県知事と協議し、建設大臣にお届けいただく、そういう仕組みでございます。
　御指摘の桜島にかかわる測定地点は、鹿児島市が二カ所、桜島町一カ所、垂水市一カ所の届け出がされているところでございますが、ほかの地点でも毎日観測されている地点があるということは承知いたしております。
　それで、その測定地点の増加につきましては、測定地点の機器の規格等、市町村長と県知事の協議が成立いたしまして大臣の方に届け出があり次第速やかに対応してまいりたい、かように考えております。
○森山裕君　国道の問題につきましては、ぜひ今後とも積極的な対応をお願いしたいと思っております。
　局長も現場を御承知いただいておりますので、よくおわかりをいただけると思いますが、二百二十四号と二百二十号が完成をしない限り避難道路ができ上がったということにならない、この道路しかほかにもう代用する道路がない、これが桜島の現状でございますので、ぜひひとつ積極的な対応を今後ともお願い申し上げたいと思います。
　それから、桜島降灰の問題であります。降灰を一遍経験していただきますとおわかりをいただけるんですけれども、極端に申し上げますと、右の肩には降灰があっても左の肩には降灰がないというぐらい、線を引いたようにきちっと降灰というのは分かれてあるわけです。ですから、東西南北三十キロあったり三十五キロあるような行政区域の中で平均的にとるということ自体が実は無理なことでございます。余りにも現実に合っていない。ですから、何カ所かとっていただいて、そこでもって御判断をいただくということが正しい判断の仕方なのではないかなというふうに思っております。今そのことについては届け出ることによって善処していただけるということでありますから、ぜひこのことにつきましては、降灰というものは特殊なものでございますので、よろしく御配慮賜りますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、土石流のことについて少し伺ってまいります。土石流の発生ですけれども、おかげさまで随分数は減ってまいりました。平成九年は十一回の土石流の発生でございまして、本当に一番多いときの十分の一ぐらいになったなと思って喜んでいたのでありますが、また昨年は三十五回と随分ふえてまいりました。
　土石流が発生をいたしますと、コンクリートでつくってありますいろんな川の底板とかというものが一回の土石流の発生で大体二センチぐらい削り取られてなくなると言われますから、大変な勢いだなというふうに思いますし、そのことを一番実は心配しておりますが、これは建設省に大変積極的な対応をしていただきました。それぞれの河川を適時適切に直轄工事としてくださっておりまして、大変地元でもありがたく思っておりますし、ほぼ人命に影響を与えるということはないというふうに思えるところまで工事を進めていただいております。
　ただ、この土石流の発生と同時に今軽石が厄介な問題になっております。軽石が大量に海に流れ出すものですから、実は漁業にも大変大きな影響を与えております。
　これもなかなか現地を見ていただかないと御理解をいただきにくいことだと思います。どういう状況が出てくるかと申しますと、まず港に潮の流れによって軽石がずっと漂流してまいりますと、港から船が出ていけない、その状況がずっと続くということでございます。無理して出ようとしますと、海水を吸い上げてエンジンの冷却をさせる仕組みでございますから、その冷却水を吸い上げることによって軽石を吸い上げるものですから、すぐエンジンをだめにしてしまうという現象が起きてしまいます。
　もう一つは、非常に養殖漁業が盛んなところでございますから、その養殖の中に軽石が入ってしまいましてえさを食べさせることができませんので、人力でもって養殖のかごから軽石を取り除かなきゃいけない等々の問題がございます。
　ですから、今後の砂防事業につきましては、発生源対策というものを積極的におやりいただくということが大事なことだなというふうに思っております。今後とも、この軽石の流出を未然に防ぐということをぜひ考えた砂防のあり方というものを研究していただいて、実施をしていただきたいというふうに思います。
　それと、一遍海に流れ出た軽石というのは一週間ぐらいは浮いているわけですけれども、大体一週間が過ぎますと全部海底に沈んでしまいます。大変な量の軽石が海底にたまってきておりまして、錦江湾の湾奥というものはかなり珍しいいろんな魚族がおりますけれども、その海の生態系そのものに影響を与えるのではないかという専門家の指摘もございます。
　ですから、流れ出した軽石をどう回収するかということは、これは本当に避けて通れない問題なんだろうなというふうに思いますし、漁民の方にとりましてはそのことは大変大事な問題でございます。このことを地元は今まで何年も陳情を繰り返してまいりましたけれども、発生源で抑えるのか、流れ出たものをどうするのかということ等でなかなかうまく調整がつきませんで、いまだに抜本的な対策を講じることができておりません。
　今やっておりますのは、海岸に打ち上げられた軽石を拾うという手作業をやっておりますけれども、これは本当にもうごく一部の回収でございます。本当は浮いている間にどう回収するかということを考えなきゃいけないというふうに思っておりますし、このことの解決なくしては私は漁業というものは本当に大変だなというふうに思います。もっと心配をいたしますのは、そういう生態系そのものに影響を与えてしまうのではないかということを大変実は心配をいたします。
　このことについて水産庁はどうお考えをいただいているのか、また砂防事業のあり方について建設省はどうお考えをいただいているのかについてお聞かせをいただければ大変ありがたい、こう思います。
○政府委員（青山俊樹君）　まず、山地の流出抑止の問題につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　桜島の土砂流出対策については砂防事業により実施しているところでございますが、非常に火山活動が活発でありますことから、軽石を含む火山噴出物の流出を完全に抑止することは困難であると思っております。ただ、砂防事業におきまして、火山噴出物が堆積した荒廃渓流におきます砂防ダムの設置や山腹崩壊地の緑化等を通じまして火山噴出物の流出の抑制に努めているところでございまして、今後とも、軽石を含む火山噴出物による土砂災害防止のために技術的に可能な限りの対応をしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま先生御指摘になりましたとおり、噴火によって堆積しておりました軽石が土石流等によって海に流れ出る、これが漁船とか漁具等に大変大きな被害を与えているということで、私が水産庁長官になって以来、地元の方からこのお話を一回お伺いいたしまして写真も見せていただきました。漁港全体が軽石で埋まってしまったり、養殖業の生けすの上が一面その軽石で覆われてしまう、そういうような写真も見せていただいて、なかなか大変な事態だなという思いをしたわけでございます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、そういった事態にとりあえずこたえるという意味で、五十九年度から海岸に漂着した軽石については、鹿児島市等関係の市町村に対して国からも助成を行うということでこの除去対策に取り組んでいるところでございます。平成十一年度につきましても、地元の市町等の皆さん方と調整しながら、引き続きこの事業は実施していきたいというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、それではなかなか抜本的な基本的な対策にならないのではないか、こういう御指摘がございます。実は、こういった事業を始める初期の段階でも、もっと海の上に浮かんでいる段階から集めて除去をするということができないか、そういうような試みもいろいろやってみたわけでございますが、率直に言いまして、広い海に広がっているものを効果的に集める、また経費上の問題、そういうことがありまして、現段階ではこういったやり方が、大変細々とした形ではございますけれども、一番効果的であるということで続けているわけでございます。
　そういった意味におきまして、より効果的な対策、もちろん土石流等で出てくるということが完全に防げれば一番いいわけでございますが、そういうことを進めていただくと同時に、洋上に出て海の上に出た軽石をどうやって除去していけばいいか、よく地元の関係者の皆様方とも話し合いながら検討していきたいというふうに思っております。
○森山裕君　軽石の問題について申し上げますけれども、私はやはり海に浮かんでいる間の処理というものを考えていただかないと解決につながらないんだろうというふうに思います、打ち上がってまいりますのはごくわずかなものですから。軽石は錦江湾全体に実は広がっているというわけではありませんで、海流の関係がありまして帯状になって流れるわけでございますから、さほど回収そのものは難しいことではないというふうに思います。
　どれぐらいの量が流れるかということでありますけれども、大体幅が短いときは十メーターぐらい、長いときには大体幅が百五十メーターぐらいでございます。長さにしますと一キロから三キロぐらいの形でずっと流れていくわけです。そうしますと、大体その深さはどれぐらいあるかといいますと、五十センチぐらいの層になっているわけでございます。それがずっと一週間ぐらい流れていまして、一週間ぐらいになったところで沈んでしまうということになるわけでございますから、その潮の流れ任せということになるわけでございます。そのことが大変実は湾奥の漁業そのものにも大きな影響を与えるということでございますので、何とかこれの研究を進めていただきたい。今打ち上がったやつを回収するという事業をしていただいていることも大変ありがたいと思いますが、ただそれは全く枝葉末節の話でございまして、今回の話でないということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　それと、一つの漁協でどれぐらいのトラブルが起きるのかということを調べさせたんですけれども、船のエンジンのトラブルというのがかなり多いんです。だから、かなり漁民の人たちもいろんな出費があるんだなということを知ることができますし、養殖漁業そのものが大変盛んなところでもございますので、建設省の方では発生源で抑えるということをぜひ考えていただきたい。また、水産庁の方では、流れ出たものをどう回収するかということを積極的に考えていただきたい。このことを強く要望を申し上げておきます。
　最後に、防災営農について伺ってまいります。
　桜島というところは、昔からミカンがとれたり、ビワがとれたり、桜島大根がとれたり、大変特徴ある農作物の産地でございます。防災営農対策というものを八次にわたりまして実施していただいておりますので、おかげさまで比較的離農者も少なくて、ああいう厳しい条件の中ではありますけれども、自分の農地を守ろう、農業をしっかりやっていくんだという人が育ってきた地域だなというふうに思っておりまして、八次にわたる防災営農施設整備計画を実施していただいたということは大変ありがたいことだったと思っております。
　今年から第九次の防災営農施設整備計画を策定していただいて新しく実施をしていただくわけでありますが、その中で地元で要望が特に強い二点についてちょっとお願いを申し上げたいと思います。団地として御認定をいただく場合にまとまりを持った地域ということの設定をしていただくわけでありますが、高齢化が進んでまいりますと、近くの三戸で団地をつくるということは非常に無理がございます。地元では二戸にしてくれという希望が大変多いんです。二戸にすることについては少し無理なことがあることは私もよく承知をいたしますけれども、団地を認めていただけるまとまりを持った地域として、できましたら校区ぐらいまでに広げていただきますと、非常に団地化というものを進めることができるのではないかな、そういうふうに思っております。そのことについての農水省のお考えをお聞かせいただきたい、そう思います。
　もう一点は、一つの団地において複数の作物を対象にしても被覆施設をつくることを認めていただきたいという要望でございます。今は一団地一作物ということになっておりますから、野菜だったら野菜、花卉だったら花卉という形になっておりますけれども、できましたら一つの団地で花と野菜をつくるということについても認めていただければ、大変地元としてはありがたいと思いますし、そうしていただくことがこの地域の防災営農という観点に立って農業をしっかり守っていくということにつながるのではないかなというふうに思うところであります。第九次の防災営農施設整備計画でのこの点について、農水省はどうお考えいただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　二点お尋ねをいただきました。
　第一点は、団地の要件といいますか、現在一団地三千平米以上というふうになっておりますけれども、基本はやはりそうした物理的にもまとまったものなんだろうと思います。ただ、やはり降灰の被害の状況であるとか地形、それから営農がどうなっているか、そういうことを考えますと、私どもは、必ずしも一つの団地ということにこだわらず、複数の団地であってもそれが連檐性もしくはまとまりとして説明ができるということであるならば承認をしようではないかというふうな弾力的な運用を心がけております。
　ただ、今先生から校区というふうな地理的なまとまりを御案内がございましたけれども、やはり営農を共同してやるということでございますので、あくまでもその連檐性なりまとまりということに着目をして広がりを考えたいというふうに思っております。
　それから、複数作物の問題であります。この点につきましても、最終的には団地制なり施設の共同利用という観点から判断をされるべき問題でありますけれども、私どもは、一農家が複数の営農をする、あるいは異なった作目の農家が共同して行うというふうなことは排除いたしておりません。こういったパターンが第九次の営農計画に盛り込まれれば、それにつきましても私どもも点検をさせていただいて、承認をすることもあり得るということでございます。ただ、やはり基本形として、県からのこれまで入手をしました情報では、作目ごとに構成をしているというのが現状のようでございます。排除はいたしておりません。
○森山裕君　防災営農につきまして御答弁をいただきました。校区ということで固定して考えるよりも、今おっしゃるとおり、連檐性あるいはまとまりというものの広がりを持ってという考え方の方がいいのだろうというふうに思いますので、ぜひそういうことで特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げておきます。
　また、作物の問題につきましては、県との協議を今地元では進めているようでございますので、ぜひこういう状況になりました折には御配慮賜りますようにお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○本岡昭次君　民主党・新緑風会の本岡でございます。
　まず初めに、阪神・淡路復興対策本部の問題についてお伺いをいたします。
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に基づき、第四条でこの復興対策本部が設置をされております。しかし、この附則第二条で「施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失う。」ということが書いてありまして、正確に言えば来年の二月二十三日ですか、復興本部は廃止されるということになります。
　そこでお尋ねしますが、長官としては、この法律の附則どおりに、ある意味では機械的にこの阪神・淡路復興対策本部を廃止するというふうな今お考えであるのか、いやそうじゃないぞ、実情に合わせてもう少し柔軟に考えていこうというお立場なのか、お伺いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この法律は、先生御指摘のように五年の時限立法でございまして、最後の附則の第二条で「施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失う。」ということになっておるわけでございまして、そのまま読みますれば十二年二月二十三日、先生の御指摘のとおりに廃止ということにはなるんでございます。ただ、復興対策も五年目を迎えまして、地元の県市においてもこれまでの施策を総合的に検証することとしており、復興本部の設置期間満了後においてもこれらを踏まえて今後の復興施策が円滑に行えるよう十分に配慮をしていきたいと思っております。
　ですから、正確な御答弁とするならば、法律的に言いますれば、五年を経過すればその効力を失うということでございましょうが、その後の仮設住宅から恒久的住宅への移行の問題等々、いろいろまだ問題点がございますから、私はそういうようなことではなくして、柔軟的に考えていきまして、その日を迎えた時点においてまたいろいろ先生方の御指導もいただいて、前向きの対処をしていきたいというのが正直な私の今の考え方でございます。法律的には五年と切っておりますけれども。
○本岡昭次君　今の大臣の答弁を私は非常にうれしく思います。
　この法律の基本理念のところにはこう書いてあるんですよね。「阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念として行う」と、ここまで書いてくれているんです、この法律は。
　それで五年たったと。しかし、五年たってもこの基本理念に合うようなことになっていなければ、当然この法律を延長するか、また違う法律をつくって、この基本理念を充足させるようにしなければならぬと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の御指摘のとおりでございまして、これは災害が起こってからつくった法律でございまして、そのときの内容がこの法律ですから、延ばすときには、やはりこの内容で延ばしたのでは実情に合わない状態ですから、この法律自体はこれで閉じるものなら閉じて、そして新たなものをつくるということになるのではないかなと私は思います。