Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　スウェーデンの例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、スウェーデンでは、財政非常に良好な状態で、歳入から歳出を引くとプラスになると、貯金ができるような状態でございました。スウェーデンは、御存じのとおり高福祉、そして消費税も二五％と高負担の国として有名でございます。しかし、その裏で、過去に財政危機を乗り越えて財政再建を果たした歴史を持っております。
　きっかけとなった九〇年代の財政危機、そのときには、十年物の国債の金利、これが半年余りで四％も急上昇したということがありました。この四％金利上昇というのは、例えば一千万円の住宅ローン、これを変動金利で借りていると年間四十万円も利息が増える、三千万円だったら百二十万円。金利上昇、倒産、失業という財政の悪化による生活上の痛み、国民が身をもって感じたという状況が背景にありました。だからこそ、経済成長政策と並行して、増税そして歳出削減による財政改革を国民が受け入れることができたというふうに推察をしています。
　資料を御覧ください。（資料提示）公債残高と金利というもので、これは財務省の資料でございます。
　日本は債務のＧＤＰ比率が一番先進国で高い、そう言われていますが、過去最低レベルの低金利が継続しています。政策的な背景もあると思います。幸いなことに、このおかげで、金利高騰のような財政危機の痛み、国民は感じるということはありません。
　スウェーデンが財政改革に取り組んだ背景、その状況、日本の今の状況と比較して、国民の皆様の財政再建に対する、必要性に対する理解が違う状況があると思います。これを総理、どう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が例として出されましたスウェーデンでは、景気後退の深刻化と財政赤字の拡大を背景に、一九九四年に国債金利が急騰しました。こうした中、成長率はマイナスとなり、失業率は大幅に上昇し、また、デフォルトの危機を克服するために年金や医療、子育てといった支出を大幅にカットしたということを承知をしております。
　他方で、我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が既に累積するなど大変厳しい状況にはありますが、そのような中でも、豊富な国内貯蓄の存在等を背景に、今のところ低い金利水準で国内において安定的に国債を消化することができているというふうに認識をしております。
　しかしながら、今後も急速な少子高齢化により年金、医療、介護などに要する費用の増加も見込まれる中で、仮に海外や市場の信認が損なわれるといったリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落や金利の上昇等によって日本経済と国民生活に深刻な影響が生じる可能性がありまして、そのような事態を招くわけにはいかないと、このように考えているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今総理の御答弁にありましたように、低金利、これを維持できているのは、国民の貯蓄が高い、国内で国債を消費しているからでございます。しかし、このままいくと、近い将来、海外に多くの国債を引き受けてもらわなければいけない、そういう時代がやってくる。高い金利をそのとき付けなければ買ってもらえないということだと思います。
　次の資料を御覧ください。日本の財政状況（債務残高の推移）というもので、これ、明治時代からのものでございます、これも財務省の資料でございますが。
　ここで、一九四五年、一旦切れまして、その後、債務の残高、ＧＤＰ比率、これが一気に減少しています。この理由について御所見を伺えますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　戦後にハイパーインフレが起きました。それで対ＧＤＰ比率でいうと下がったということが一番大きな原因というふうに言われていますが、それ以外にも幾つかの原因はあるかもしれません。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　これは、このカーブ、明治時代から戦前まで、また戦後から現在に至るまで、少し違いますけれども似たようなカーブを描いていっているということで、戦後これが解消されたのは、今、甘利大臣から御答弁ありましたように、ハイパーインフレによって国民が持っていた国債また貨幣の価値が下がったことによって政府の債務が棒引きされたような、そういうことによって解消されたというふうに私は理解しております。
　今の財政状況で財政の改善がされなければ、いつかは分かりませんが、何らかの形で国債の信認が失われる、これは高い確率で起きることであるというふうに思います。その前に財政再建の道筋を付けよう、それが今回の税と社会保障の一体改革であり、今やらなければいけない理由だというふうに私も理解をしております。
　多くの国では、金利が高騰するなど財政悪化の激しい痛みが出てきてから財政改革に本格的に取り組んでいる。そのときには国民の皆様も理解をしていただいている。しかし、今はまだ財政の悪化による国民の金利高騰という実際の痛みが出てきていない中で増税をする、そういうことを理解していただけるように、より丁寧な説明を国民の皆様に繰り返していかなければいけないというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにおっしゃるとおりでありまして、三％の引上げというのは大きな引上げでもあるわけでございますから、なぜそれが必要かということについて我々も丁寧に説明をしていきたいと、このように思うわけでございますし、今委員が説明をされたように、これは六十人の有識者の皆様にお集まりをいただきまして、果たして来年の四月から三％上げるべきかどうかという御議論もいただきました。
　こうした御議論をいただいたことも、言わば国民的な議論を深める、そして多くの方々が共通認識を得ていただくという意味においては有意義だったのではないかと、こう思うわけでございますが、その際、黒田日銀総裁からも、しっかりと国が信認を維持する、そしてその際、当然、この国債十年物の金利について今までの推移を表示していただいて、これがもし万が一大きく下がることがあったらどれぐらい大きな影響があるかということであります。かつてスウェーデンの例を挙げられましたが、もしそうなったら今行っている社会保障のサービスの水準も維持できなくなるということになるわけでございまして、そういう意味において、これは先手先手に、既に累積の債務が多くあるわけでございますので、先手先手に取り組んでいく必要があると同時に、もうまさに喫緊の課題になっているということにおいて今回三％引き上げる決断をしたところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　次の資料を御覧ください。社会保障給付費と社会保険料収入の推移でございます。
　平成三年ぐらいのときには社会保障給付五十兆円、そして今は百兆円を超えているということで、二十年余りで倍になっています。一方で、ＧＤＰ、また保険料収入というのはそれ以降横ばいになっている。そういう状況の中ではありますけれども、財政が厳しい、社会保障の財源が非常に厳しい。一方で、税金の使い道に対しても国民の目というのは厳しいと思います、そうは言われても。納税者から預かる税金というのが適切に使われているということを実感していただけるよう努力をすることが必要であると思います。
　総理は、このＧＤＰを引き上げて自然の税収増を図っていく、そのために経済成長が必要である、財政政策、金融政策そして成長戦略という安倍政権の三本の矢、これは私は、ＧＤＰのこの横ばいになっているこの線を上向きにさせていくために、もうこれはほかに選択の余地がない、正しい方向性であるというふうに強く確信を私自身もしております。一方で、この無駄遣いを削減してほしい、大切な税金を大切に使ってもらいたいということ、それも国民からは大きな要望でございます。
　スウェーデンの財政改革の中では、国民の税金を使って適切に政策を実施しているということを国民にお知らせするために、国の会計制度を複式簿記、発生主義という民間の会計に近いやり方に大胆にそのとき変えました。財政再建に取り組むイギリスでもまたスウェーデン同様に、財政を改善させたオーストラリアやニュージーランドも同様でございます。過去に通貨危機でＩＭＦの管理下に置かれた韓国でも変えました。
　日本でも今は取組は進んでいますけれども、行政の現場でもまた国会の審議の場でもバランスシートなどを論議することが余りないです。明治時代のまま、単式簿記、現金主義会計が中心。企業の経営者がこれを知ると、皆さん驚かれます。
　国民に負担をお願いする以上は、この公会計制度の改革、他国でもやっています、いろんな事例があります、その中から日本が一番いい例を適用すればいいと思うんです。是非、日本の公会計改革を、変えて、財政の改善に、改革に取り組んだという歴史を安倍政権でつくっていただきたいと思います。安倍総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば国の信認あるいは国民の増税に対する理解を得る意味においても、税の使い道の透明性も重要であります。その意味において、国の予算は、財政民主主義の下、国会の決議を経なければ、実際の執行に当たっては、財政当局による執行調査や内閣から独立した会計検査院による会計検査など様々な観点からチェックを受けることにより予算の適切な執行や透明性の確保に努めているところでございまして、今御指摘のあった会計制度について、公会計制度を入れるべきだということについては財務大臣の方から答弁をさせていただきたいと、このように思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の後半の部分で複式簿記の話があっておりましたけれども、公認会計士でしたからお分かりと思いますが、貸方、借方の話がなかなか通じない世界、この永田町とか霞が関というのは余り通じない世界なんですけれども。
　平成十五年度の決算分、平成十五年度からの決算分だと思いますが、毎年、発生主義と、それと複式簿記といった企業会計の考え方というものを入れて、そういった手法を参考として国の財務書類というのを作成していまして公表しております、こんな厚いものですけれども、しておりますので、それは、引き続きこれは有効活用ができるものだと思っております。
　ただ、なかなか難しいのは、企業会計と全く違うところは、例えば徴税権とか、例えばお金を発行できますそういった権利というものは資産価値として幾らに見るんですかと言われると、これは答えられる人はいないわけでして、そういった意味では、企業会計と国の会計と最も違うところは、持っております資産の評価というのが物すごく難しいというところが一番なかなか簡単には導入できないという大きな背景だと存じます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　財務書類を活用していくというのは本当に難しいことだなというふうに思います。今言ったような企業会計との違いもございます。ただ、活用できる分野というのはまだまだあると思っております。
　今見ていただいている社会保障給付費、例えば百十兆と言われても国民の皆様は分からないですね。私も、一兆、二兆というお金の数え方というのは普通の人間だったらやらないですよね。お豆腐の数えるやり方ですよ、一丁、二丁は。ぴんとこないんです。自分の一万円、二万円というふうに言われないと、国民の皆様なかなか理解してもらえない。
　資料を御覧いただきたいんですけれども、国民一人当たりの平均の社会保障給付、こうなると、八十万円、ああ、少し身近に感じるなと。六十五歳以上のお一方の平均でいくと二百四十万円です。そこまでいくと、そんなにもらってないよというふうに感じる方が多いんです。その下にあります、じゃ、特別養護老人ホームに入られている方お一人当たりどれぐらい公費が掛かっているか。約三百八十万円。えっ、そんなに掛かっているの知らないと言うんです。介護を利用されている方も知らないと言うんですね。これ、お知らせする努力を政府がしていないということだと思います。
　このように、かみ砕いて数字をしっかりとどれぐらいコストが掛かっているかということをお知らせしていくということは、政府はまだまだやらなければいけないことであるというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障見える化をすべきだというような、そういう御意見だったというふうに思います。
　日本の社会保障、医療保険一つ取りましても、まあ一割から三割負担、しかも月で上限がありますから、そういう意味では、非常に使いやすいといいますか、世界から評価をいただいておる、そういう制度でありますが、しかし一方で、今委員おっしゃられたみたいに、自分の払う費用が少ないものでありますから全体見えないということでございまして、一つは、マクロ的にはパンフレットを作ってどのような中身かということをお示しをさせていただいておる、これが一つです。
　それからもう一つは、各保険者がそれぞれのコストをそれぞれの方々に通知を、これは医療も介護もしていただいておるんですが、しかし、今委員がおっしゃられたとおり、それがどこまで認識されておられるかというと、まだまだだなと私も思っておりまして、これはもうちょっと分かりやすい工夫を是非ともさせていただきたい、このように思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　国民の皆様に税金の使い方をしっかりお知らせすると同時に、会計には別の役割もあります。行政のＰＤＣＡを回していく、マネジメントに使っていくということでございます。財政の見える化する、公会計を改革すると同時に、私は、政府、行政のガバナンス統治の仕組みも変えていくことが有用なのではないかというふうに思います。
　例えば、日本の行政府においては、最高財務会計責任者に当たる立場にある方はどなたになるでしょうか。
○委員長（山崎力君）　どちらがお答えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう一回。最高……
○竹谷とし子君　最高財務会計責任者、会計責任者です。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣ということになろうと存じます。
○竹谷とし子君　各省庁ではいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　各省庁は、それを担当しておられる大臣ということになるんだと存じます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　イギリスやスウェーデンでは、政策の責任者は大臣、そしてその政策目標を達成するための予算の執行の責任を持っているのは次官あるいは行政機関の長ということになっています。そこを分けています。この政策を達成するためにこの予算内でやりなさい、その予算の使い方の説明については会計責任者である次官あるいは行政機関の長がやりなさいということで分かれているんです。ですので、この政策目標を達成しなさいという目標も明確になっています。達成したかどうかということを厳しく政治家は問われる、そして行政の執行機関は適正に予算を使ったかということが問われるということで、責任を分けている。
　公務員たたきではなくて、自発的に無駄遣いを削減していく、国民の皆様のために大切な税金を使っていく、そうした取組をすることを行政の執行機関の中で評価される自律的な仕組みをつくっていくために、このガバナンスを変えていくということは一考の余地があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど財務大臣から答弁をいたしましたように、我が国の会計制度では収入、支出等の事務は各府省大臣が管理することとされております。その上において、行政機関の会計ガバナンスの在り方については、今議員から様々な御見識に基づく御指摘もいただきました。その御指摘も踏まえて、様々なアイデアを参考に更に勉強していきたいと、このように思います。
○委員長（山崎力君）　以上で竹谷とし子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　質問に入ります前に、今回の台風で被害に遭い、亡くなられた方に哀悼の意を表し、また御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。そして、多くの被災者の方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、今日この時点においても自衛隊、警察、消防、行政、ボランティアの方、多くの方々が、被害の防止なりあるいは救難のために働いておられる全ての方に、その御労苦に心からの敬意を表したいと思います。
　それでは質問に入りますが、防災の話を質問するつもりでおりましたが、その前に一問、総理に直接お伺いしたいことがございます。
　総理は、今年の六月からだったと思いますが、しっかりしたルールの下で全て解禁すると表明されておられる、いわゆる一般医薬品のネット販売の解禁の話です。何かごく最近の報道で、厚生労働省は、この二十三品目ですか、ネット販売の規制を残す動きが報じられています。参議院選挙のときにも、三本の矢の三本目の矢、成長戦略、例示としてこのネット販売の解禁を挙げておられたと思います。業界あるいは官僚の抵抗があっても、国民に対する約束であり、この規制改革はしっかりと進めるんだということを、総理、もう一度決意をお話しいただきたいと思います。その中にはミノキシジル、商品名リアップなんかもあるらしいんですけれども、そういう人気のある商品もたくさんございます。是非、期待されている方も多いと思いますので、このネット販売の解禁について、きちっと約束を実行していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お薬については、一般用医薬品については、それを必要とする病を得た方々、あるいはそうしたお薬が必要になった方々の利便性と同時に安全性もしっかりと考えなければならないわけでございますが、一般用医薬品のインターネット販売については、確かに今委員が御指摘になったように、本年六月に私から、消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁するとの方針を示したところであります。現在この方針に沿って政府部内で具体化のための検討を行っている段階でございます。
○小野次郎君　自ら掲げられた課題であり、また多くの国民が期待している規制改革ですから、是非実現していただきますように重ねてお願い申し上げます。
　それでは、今日、台風も近づいているわけですが、私は実は党の災害対策本部長も兼ねております。この夏は、全国各地で異常気象というのか、局地的な自然災害がたくさん発生しています。総理の御地元である山口県萩市、島根県、それから、別の機会に今度は秋田県、さらには、滋賀、京都なども、災害を受けた現場を視察させていただきました。
　こうした局地的な異常気象が多発する現状を考えると、雨量計などの計測のメッシュを日本全土で画期的にもっと細密化する必要があるんじゃないかと私は思います。例えば、仙北市の田沢湖の周辺でも土砂崩れありました。現場へ行きましたけれども、この一番近くの雨量計はどこにあるんですかと聞いたら、十キロ離れているというんですね。十キロというと、まあ分かりやすく言うと、直線距離でいうと新宿駅と吉祥寺駅ぐらい離れているんですよ。今この都内に住んでいる人間は、ああ、全然天気違うことあるよねと、みんな実感で分かると思うんですが、そういう距離感の中で雨量計が置かれているんでは、なかなか適時適切な対応が取りにくいというふうに思います。
　これ、国交大臣にお伺いしますが、細密化する方針、計画、おありになるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほどから、上空からのレーダー、そして地上での雨量計という両方で予測をするということを申し上げてきましたけれども、現在、地上では一万六百か所において雨量計が設置をされている状況です。最近になりまして、小野先生御指摘のように非常に局地ということになって、今、仙北の話をされましたけれども、かなり局地ということがありまして、雨量計だけでこれ対応できるわけじゃないんですけれども、雨量計を更に整備する必要があるというふうに思っています。
　同時に、この雨量計と雨量計、もうびっしりそれをやるというわけには当然いきませんものですから、そこで、地上の観測ネットワークということがある程度整備されるということを受けても、収集した観測データの処理能力の向上というものが極めて大事だというふうに思っておりまして、高性能のドップラー・レーダーの整備を進めて、二十五年三月に、今までよりも狭い地域でレーダーが機能するように、分析できるようにという体制を今整えているところでございます。さらに、局地的でも対応できるようなということをできるだけ、これ限度がありますけれども、努力をしたいというふうに思っているところです。
○小野次郎君　一万余りあるというと多いようにも感じますけど、三十七万平方キロを割ると三十七平方キロに一か所しかないということなんですね。
　私は、明治時代の日本の全国の市町村の数って二万あった、いわゆる旧町村というのがあったわけですけれども、その単位ぐらいには備えるべきじゃないかなと思います。その際に、全て国直轄でやるのが難しいのであれば、企業が持っておられるものとか、あるいは学校、研究施設にもあります。その正確度に若干の差があるのかもしれませんが、今このネットワーク化された時代ですから、緊急の用のためにはそういった民間の力も借りるようなことも工夫していただきたいと思います。
　次の質問は、やはりまた国交大臣なんですが、度々特別警報の話について質問、質疑が出ています。私は、いろんな各地を視察してみて感じたのは、どうも、表現悪いですけど、今までの防災対策というのは、何か復旧復興のための公共事業の規模がどれぐらいになるかということに重点があるような、あるいは、経済活動における損失を補償しなきゃいけない、その規模がどれぐらいになるかということが中心になってきたような気がします。やっぱり大事なことは人命、取り返しが付かないのは人命だろうと思います。人命と一人一人の生活が第一の防災対策を立てていく必要があるだろうと思います。
　その意味では、おおむね都道府県の面積規模にならないと出せない特別警報、なぜそんな制約を付けるのか理解ができません。なぜかといえば、人間にとってまさに緊急かどうか判断するんだったら、例えば車の横転があり得る風の強さとか、あるいは家の全壊があるんじゃないかという事態が予想されれば、それは特別警報を出すべきなんじゃないですか。元々特別警報に応じて出てくる避難勧告や避難指示は全県とか全市町村とかって出ないで、やはり具体的に、結局最後はその集落ごととか、いわゆる昔の字単位に出るわけですから、特別警報がその単位で出せないという説明はなかなか理解できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　都道府県単位というので決めているのではなくて、精度の問題で、レーダーとそして雨量計などの観測地点という、上とこの地上と両方で予測をするということからいきますと、ある程度の広域というもので予測をしなくてはならない、こういう精度の問題で特別警報はほぼ都道府県単位ということに現状なっているということでございます。
　よく指摘することは私も全く同感でありますので、精度を上げるためにどのようにしていったらいいのかということに努めたいというふうに思っておりますし、同時にこれは、気象予報というものは上空の雨と風というのがどうなるかという予測でありますけれども、避難をどうするかというのはこれはまた別問題でありまして、そこはかなり地元の地形とかそういうことによりますものですから、そこの判断基準が出るようにということで、随時これを的確にどういう形でお伝えしたらいいかということを更に努めていきたいというふうに思っているところです。
○小野次郎君　検討よろしくお願いいたします。
　次は防災担当大臣にお伺いしますが、自治体による避難勧告・指示が、気象庁の警報とか特別警報と同じように、曜日や時間帯にかかわらず、また首長の判断を待つことなく発令される仕組みにすべきじゃないかと私は思うんですね。それは、例えば、別にいなかったことが悪いと言っているんじゃないんですけれども、秋田県のさっき申し上げた仙北市というところの市長さんも出張中でした。今回、大島の町長も出張中でした。その数時間のずれが被害の発生の後追いになってしまっているんですね。
　そう考えると、実は去年、平成二十四年にも政府の中で、こうした避難勧告などを、支所長というんですかね、首長の下の支所長とか、担当部局長も入るんだと思うんですが、そういう人たちに代決を付与することを促すべきだという考えが示されているんですね、一部には。そういうことを認識している方もいたのに、なぜそれを早くなさらないのかということをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（古屋圭司君）　避難指示とか避難勧告が適切に出される、極めて重要ですよね。
　今回のケースで見てみますと、大島町は十八時〇五分に土砂災害情報が出ているんです。そうすると、地域の防災計画ではもう自主的な避難を促すというふうになっているんですね。ちゃんと記されているんですよ。ただ、そのとおり行われなかったというところが非常に問題なんですね。
　だから、今回のこの災害を契機に、教訓として、いわゆる市町村向けのガイドラインがありますので、これの見直しと、我々検証を徹底的に今進めていきたいというふうに思います。
　適切にちゃんと指示が出せるような体制をつくり上げていくということがまず大切です。具体的には、暗くなってから災害が起きたケースはどうするかとか、あるいは土砂災害警戒情報が出された段階でしっかり避難勧告をするだとか、そういった具体的な対応を考えていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、国がそういう意味では助言をして、指導して万全の体制を取るという、市町村が取れるような環境づくりに努めていきたいというふうに思っています。
○小野次郎君　例えば警報の方は、国交大臣にお伺い、ちょっと通告していませんが、多分気象庁長官とか国交大臣は夜お休みになっている間でも警報を出しているんだと思うんですよね。違いますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　公の情報として出している上に、各地方自治体にそうしたことを出していると。しかし、今回のことからいきますと、それが、何時何分にそれを出したけれどもファクスで出してそのまま終わっているとか、そういうことがあると思います。そこの連携とかそういうことについてしっかりやるということが大事だという教訓が一つと。
　それから、現在大島では、避難をしてもう東京にお年寄りが来たり、いろんな動きがあります。日本の場合は今までタイムラインの設置というのはなかなかできていません。台風が来る五日前にはここはこうすべき、四日前にはどうする、二十四時間前にはこうするというような、そしてどう動くかというようなタイムラインの設定というものができていないと私は思っておりまして、そういう面からも、全体像の中でどう対応するかということが大事だというふうに思っています。
○小野次郎君　私が申し上げているのは、気象庁の出す警報は、例えば気象庁長官とか国交大臣がお休みになっている時間帯でも出ているんじゃないんですかと、その担当の部局の人がちゃんと管理して。それが当たり前だと思うんですよ。ところが、なぜこの避難勧告になるといないとかなんとかということが大きな問題になるのかということなんで、昔の軍隊、まあ私も軍隊知りませんけれども、指揮官が事故があった場合には、だんだん下へ下がっていって、その場にいる最高の責任者が指示するわけですよね。そういう形になぜこの避難勧告はならないのか。
　それは、先ほど申し上げたとおり、既に去年政府の中でも、そういう権限を支所長とか担当部局長などに代決させるべきじゃないかという考えを示した人もいるんですよね。だから、あり得ないことじゃないんで、これは国交大臣というか、むしろ防災担当大臣かもしれませんが、是非御検討いただきたいと思います。
　官房長官、お戻りになったんで。御記憶にあると思いますが、災害対策本部長として、党から緊急提言を九月十三日に総理と官房長官あてにお渡しさせていただきました。今、その問いを、大体、残念なことなんですけど、一か月以上たって同じことを聞かざるを得ないことになってしまっているんですね。
　防災行政無線、これもう全国に物すごいお金掛けて整備したと思うんですが、風もなくて天気のいいときはやたらによく聞こえるんですね。一斉清掃は予定どおり行いますとか、そういうことは聞こえるんだけれども、肝心の、風がびゅうびゅう吹いているときとか土砂降りのときにはこれが聞こえない。特に、災害現場に行ってみるとほとんど聞こえなかったと、何か言っているんだけど分からないというのが多いんですね。そういうものをカバーするものもいろいろ行政で施策として、エリアメールだとか防災ＦＭだとかいろいろあるのは聞きましたけれども、どれもこれといった効果を被害受けた場所で言ってくれる方がいないんですね。
　ですから、大事なことは、そういった計測も、雨量の計測や何かも必要だ、さらには警報だとか勧告だとかも大事だ。でも、それが現実に全ての国民の耳に達するということをしっかりと確保しないといけないと思うんですが、あのペーパーは関係部局に検討させていただいたとか、あるいは総理に見ていただいたとか、どういう対応を取られたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　小野議員を始めみんなの党の皆さんから要望を受けたものは、内閣の防災に対して私の方から、そこは検討するような、ということで指示をしております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　例えばエリアメールなんかも、役所の方は一つの施策のように言っていますけど、被害に遭われる方って、まあ一概に言えませんけど大体高齢の方が多いんで、聞いてみると、ほとんどそういう地域というか、そういう方たちの中では、えっ、メールなんか使っていないよというようなことなんで、実際に本当に耳に届くような形のやつを、多重にいろんな形のものをやらないと、施策はやっています、だけど達していませんでは駄目だと思いますので、是非その点は、官房長官にだけお願いしているわけじゃありませんが、関係の大臣にも力を入れていただきたいと思います。
　次の問いに移りますが、被害者の多くというのは、実際、高齢者であったり自分で行動するのが不自由を抱えている方が意外と多いんですね。災害弱者に対する救援プログラムというのは個々の人ごとに作るべきだという考え方はもう国から示されていますけれども、しかし今年の、私が何か所か行ったところで見てみると、比較的それがうまく機能したところもありますけれども、何というんですか、一定規模以上の地域が被害に遭った場合には、その事情を知っている人たちも被害者の場合には、なかなか外からの、外人部隊というんですか、外からの人たちが救援に来るところではその情報は生かされないんですね。
　是非、これは防災担当大臣にお伺いしますけれども、そういった災害弱者に対する、個々人に対する救援プログラム、もちろんこれは個人情報の問題もありますから御本人の了承、承諾も必要ですけれども、そういうことを一応全体としての話としてきっちり作っておくことが人一人一人を助けることができるかどうかということに大きくつながると思うんで、その徹底を図っていただきたいんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今年の通常国会で災害対策基本法を変えまして、言わば今委員御指摘の要するに要支援者、これ名簿を作ろうと、あらかじめ作って、そして平時から名簿の提供をできるようにする、これ個人情報保護法の壁を越えて対応しました。
　個別計画を作るということになりましたので、これをしっかり活用していくということが大切ですね。今後は、いわゆる避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのがありますので、これをしっかり活用して、そして周知徹底をして、いわゆる弱者、要援護者の方々に対する対応をしていくということが重要だと思い、徹底してまいりたいと思います。
○小野次郎君　先ほど防災行政無線の話をしましたけれども、防災担当大臣にもう一問御質問させていただきますが、家の中に住んでいる地元の方だけじゃないんですね。旅行者とか通行中の方というのも、実際、あれは島根県の事例だったか何かで、ナンバープレートが他府県の車で、その方が見付かったかどうかちょっと私今記憶定かじゃありませんが、そういうよそから来ていると思われる人にも伝わらなきゃいけないんですね。それから、最近は外国人の方も当然多いですから、いつどこで何かあっても常にその中には一定の割合でそういう外国人の方もおられる、言葉の問題もあると思います。
　そういった、今までどうしても重点としてとらえられてこなかった移動中の方とか旅行者、外国人などにも確実に耳に達するような連絡システムについて何か検討されていることはございますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　やはり情報伝達の多様性の確保、非常に大切ですね。ですから、拡声機だけじゃなくて、例えば端末を置いて対応している自治体もありますので、そういうものの推進であるとか、あるいはラジオでも災害のとき自動的に起動するラジオもございますし、そうやっていろんな多様性を確保していく。特に外国人の場合は、やはり言葉の壁もありましょうから、やっぱりそういったことも含めてきめ細かな対応をしていくということが極めて大切だというふうに思っております。
　いずれにしても、多様化、情報伝達、この確保をしっかり努めてまいりたいと思います。
○小野次郎君　その話で重ねて伺いますけれども、私も戦後の世代ですから空襲警報というのは聞いたことないんですけれども、防災行政無線で何かいろんなことをしゃべるのに使うのもいいですけれども、結局本当に逃げるべきかどうかという判断だけを住民の方にしてもらうんだったら、簡単な二種類とか三種類のサイレンみたいなものとかを使った方が実際的なんじゃないかなと思うんですね。今余りいろんなことに使おうとしているから、何かいざというときに訳分からなくなってくるので、そういう検討はされていませんか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私の地元でも拡声機でやっているところありますけれども、聞こえづらいですよね。ですから、今そういった、非常に短いフレーズにするとか、そういった工夫が必要だと思いますので、しっかり地方公共団体にもその趣旨を徹底していきたいというふうに思っております。
○小野次郎君　さて、これは総理に伺いたいんですが、総理、御記憶だと思いますけれども、自然災害で住む家を失った方にとって、自宅の再建というのはまさにその生活再建の一番重要な土台になる部分なんですね。
　ところが、家一軒を再建するためには、そんなぜいたくな家じゃなくて普通のお住まいであっても、今、私も詳しくはありませんが、二千万円ぐらいするんじゃないでしょうか。ところが、それに対する支援金というのが長い間、これ多分議員立法だったと思いますが、平成七年ごろからそういう支援をできないかということで、名目、名称を変えながら、最初百万円で制度を始めました。それが、それじゃ足りないよという話になって、平成十六年に三百万円まで上がりました、全壊した人に対して。
　だけど、それにまだいろいろ領収書を持ってこいだの何だのと条件が付いていて使いにくいという話があって、今は、平成十九年以降、三百万全壊された方の再建のためにお渡しできるようになっているんですけれども、これを一千万円ぐらいまで、これでも家の半分しかできません。そういった、全て家財道具も生活用品も失っているわけです、そういう方というのは。そういう方に対して、家の再建というのが全ての生活再建の出発点ですから、そのおおむね半額をめどとして一千万円ぐらいまで引き上げると、そういう検討をされるおつもりありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被災者生活再建支援制度は、自然災害によって生活の基盤がもう崩れてしまうという、崩れてしまった方々に対して生活の再建を支援することを本来の目的としてつくられたものでございまして、被災者生活再建支援金の引上げについては、他の制度とのバランスもございまして、国や都道府県の財政負担なども勘案をしなければならないところでございまして、慎重に検討すべきものであると考えるわけであります。
　なお、被災者支援については、幅広く検討するため、このほど有識者による検討会を立ち上げました。被災者の立場に立ってしっかりと検討を行い、そして被災者への支援を行ってまいりたいと考えております。
○小野次郎君　私も政府側の答弁を作る過程をよく知っていますから、大体防災担当大臣と総理と同じ原稿が行っているんだと思うんですが、担当大臣はまあそういう答弁でもいいかもしれませんが、私が期待しているのは、だから総理大臣にお伺いしているのは、国民全体のある種責任者である総理として被災者の実際のことを考えたら、そういうことについて何らかもうちょっと理解のある御発言いただけるかなと思ったんですが、それじゃ多分お持ちになっているやつをお読みになっているので、同じものだと思うので防災担当大臣にはもう求めませんが、総理、もう一言何か力の入った答弁をいただきたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小野委員は、小泉総理に仕えた経験でおっしゃっているんだと思いますが。
　これはまさに、各個人個人が様々な災害に対して、それぞれ家であれば火災保険等、災害保険にも入っておられる方もおられるんだろうなと思います。しかし、その中で、大きな災害を受けた場合、その地域丸ごと大きな被害を受けたことによってのこれは生活の基盤が失われてしまうということにもなるわけでありますし、またさらには、仕事をするに際しても、仕事場も含めてそういう給与を得るための活動も大変難しくなっているということ等々にも着目をしながら、生活再建、生活を再建していく上においてまず少なくとも最低限これぐらい必要ですよと、この中において、その後、被災者の方々が元の生活に戻るというのは、またちゃんと仕事を再び始められるようにしていくということも含めて様々な支援をしていく必要があるだろうと思います。
　確かに、お気持ちとしては分かりますよ。なるべくこれは多ければ多いほどいいわけでありますが、これは国、都道府県の財政負担も考えるということも必要であろうと。そのために、今回、検討会を立ち上げたところでございまして、どうか御理解をいただきたいと思います。
○小野次郎君　次の天気予報も大事ですので、これで午前中は終わらせていただきます。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小野次郎君。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　午後の質問は、原発事故と除染の効果、実績の問題から始めます。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）昨日から、いろんな方の質疑の中で、ＩＡＥＡからも除染について一定の評価を得たということを話題になっておりましたけれども、私はそんな単純な問題ではないだろうというふうに見ています。
　この表を見ていただくとお分かりになりますとおり、汚染が比較的重いと言われている地域について、そもそも帰還困難区域ということで手付かずになっているところが三百三十七平方キロメートルあります。これは山手線の内側の五倍の面積です。さらにまた、申し上げなきゃいけないのは、国が担当している除染対象範囲と一旦なっているんだけれども、実は山や森は全然除染の対象にしていないんですね。そういう、除染しなきゃいけないと分かっているんだけれども除染対象外にしているところが五百九十平方キロメートルもある。つまり、二年七か月前に原発事故があって放射能が降ってしまった、そのところで手付かずになっているところが実に九百二十七平方キロメートルあるわけです。どれぐらいの面積かというと、東京二十三区の面積が六百二十一平方キロですから、その一・五倍の日本の国土が放射能汚染がそのままになっているという実態があります。
　それでは、除染をしたという実績って具体的にはどんなものだろうか。表の右側を見てください。一〇〇％になっているのは田村市と書いてありますが、実は、除染を実際にしたのは、五平方キロが一〇〇％になったということなんです。例えば、飯舘村は五十一平方キロが対象だと言った上で、この数字しか実は除染されていません。
　つまり、私の手集計では、除染、除染って二年半たちましたけれども、実質的には十平方キロぐらいしか除染されていないんです。その範囲にどれだけの国費を投入しているかというと、予算上は三か年で一兆円を超える予算が投入されています。まあ、もっとも実は半分以上が消化できなくて翌年に繰り越しているんです。
　とにかく、単純計算でいうと今までの実績というのは一平方キロについて五百億円除染費用を掛けている、一平方キロに。で、九百二十七平方キロは手付かずになっているという実態を見て、次に、じゃ結果として、面としてどういう効果が上がっているかと見ていただくと、それが次の図でございますが、幾つか並べてある中で、最初の図が一番事故後であって、一番最近入手できたのが五番目のものでございますが、確かに赤いところがオレンジになったり黄色になったりしていますけれども、基本的には当初の濃い汚染があったところは同じような形で残っているんです。これがその何百平方キロとなっているんであって、除染によって赤が緑に変わった、赤が青に変わったという地域はないんですね。このことは大変重要なことだと私は思います。
　環境大臣にお伺いしますが、現在の除染活動によって本質的に、基本的にこの広大な地域の汚染が解消できるということは難しいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員がお示しになられました資料は役所の方から出ているものでございますので私もこれを見ておりますが、そもそも除染の目的というのは何なのかということを考えますと、放射線による健康被害を、そのリスクを低減していこう、すなわち、そこに暮らす方々、また住んでいらっしゃいませんけれども戻りたいと思われている方が戻るときの外部被曝の量を減らしていこうというのがそもそも目的であります。
　そのために、家あるいは学校、あるいは公共施設、森林については住んでいるところから二十メートルですか、限られてはおりますけれども、二十メートル除染をしている。そういうことによって、そこの線量は間違いなく下がっていますから、そこで、そのエリアでは生活ができる。もちろん、委員が御指摘になりましたように山の中は手付かずでございますから、そこには生活することができない。しかし、山の中に入って生活をする人がどれだけいるのかということを考えると、大方の方々、田村市のお話をされておりましたけれども、除染を行うことによって四割近く線量が低減しましたし、ここは、国の部分は五平方キロ、小さい面積かもしれませんけれども、六月に終了して、九月にモニタリングをしましたら更にまた一割下がっていく。
　すなわち、時間軸を利用すれば、ある程度汚染されたものを除去すると、人が生活する、エリアは当然委員の御指摘のとおり狭いですけれども、生活することができるようになったという事実は間違いなくありますし、これによってお戻りになられている方がいらっしゃるということも私は事実だと思っております。
○小野次郎君　大臣の答弁を否定するわけじゃありませんが、そういうサイズの、次元の問題だということを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、これだけ大きな影響というのが残っている原発事故、それを踏まえた上で、多くの国民が原発に対して不安を持っている、この事実は変わらないと私は思います。
　総理は、様々な発言の中で、原発にこれからも頼らざるを得ないという趣旨のことをおっしゃられた後で、時々、可能な限り原発依存度を下げていくともおっしゃっているんですが、その趣旨についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　趣旨としては、一昨年、我々はあの過酷事故を経験をしたわけでございますし、そして自民党は長い間政権政党でありました。その中において安全神話に寄りかかっていたというのも事実であり、その深刻な反省の上にも立って我々は今エネルギーミックスを構築をしていかなければならないと、こう考えているわけでありますが、その際、原発依存度はなるべく低減させていこうと、こういうことでございます。
○小野次郎君　原発依存度を下げていくというのが不退転の決意であるならば、端的にもっと自然エネルギー立国を成長戦略の柱に掲げて、あしたから全部やめるというのじゃないけれども、しかし、市場メカニズムの中で脱原発をまさに実現していく、将来は原発依存度がゼロであると表明される方が自然なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理も何遍も答弁させていただいておりますように、原発についてはいかなる事情にも安全性を優先すると、こういう方針で我々は取り組んでおります。
　そして現在、エネルギー源、これを多様化をしていかなければならないということで、我々の公約でも、今後三年間、省エネそして再生エネルギーの最大限の導入を図っていくということにしております。そして、燃料コストが上がる中で、調達先、これにつきましても総理を先頭にシェールガス等々の輸入、こういったことも進めておりますし、ディマンド、需要そのものも落としていく。こういった全体の努力を進める中で責任あるエネルギー政策を構築する。そこの中で現実的に依存度を下げていきたいと思っております。
○小野次郎君　ですから、電力改革をしたり自然エネルギーを更に普及させたりする中で、下げていくというんだったら目標がゼロだというふうになぜ言えないのかと言っているんです。総理にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギーミックスの在り方につきましては、現在検討中であります。そして、前政権におきまして示されました数字、これは必ずしも現実的な根拠を持っていないということで、我々はゼロベースで見直しを行っているところであります。
○小野次郎君　今の発言、重要だと思うんです。更に検討中ということだとすると、いろんな努力をして市場メカニズムの中でゼロを目標にするという結論を出すこともあり得るということですか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は現在のエネルギー需要に対してこたえていく義務を負っているわけでございますし、エネルギーというのは一般の国民の皆様の生活にも直接大きな影響を与えるわけでありまして、社会生活にもそうですし、経済生活においてもそうでございます。
　そこで、我々は、低廉で安定的な、もちろん安全ということが大前提でありますが、低廉で安定的なエネルギーの供給を確保していくという大きな責任があります。同時に、もちろん三年間の中において、先ほど茂木大臣がお答えをしたように、再生可能エネルギーにおけるこのイノベーションを促していくためにも投資を行っていく、国家資源を投入していくということは当然でございますし、シェールガスを始め多角化していくということも当然でございますが、同時に、やはり自前のエネルギーをしっかりと確保していくということも考えていかなければならないわけでございまして、その中において、三年においてエネルギーのベストミックスを構築をしていくために全力を尽くしていきたいと。
　その中において、委員が指摘するように、ゼロということを言った方がいいじゃないかという御指摘をする方も多々おられますが、しかし、我々責任ある立場として、今の段階では再生可能エネルギーも水力を抜けばまだ一％前後でしか比率はないわけでございますので、我々責任ある立場としてしっかりと考えていきたいと考えております。
○小野次郎君　いろんな方面の方、そしてまた国民の多くが少なくとも将来の目標として原発ゼロを目指してほしいという思いを持っているということを総理も御認識いただいて、その検討を進めていただくことを私から重ねてお願いを申し上げます。
　次に、秘密保護法の問題点についてお伺いしますが、こうした安全保障にとって重要な秘密を保護する体系をつくるということについて基本的には私も賛成するものではありますけれども、しかし、単に厳罰化すればいいという問題ではないと私は思っています。
　森担当大臣にお伺いしますが、この四類型ございますね。この四類型の中でそれぞれについて、条約その他の国際約束に基づく情報とか、あるいは国際機関又は外国の行政機関からの情報というのは分かるんです、外国との信頼関係があるから。だけど、この立法に、何というんですかね、どさくさと言っちゃ怒られますけれども、その他重要な情報というのを書き加えちゃっているんです、それぞれに。そうなると、国内の全ての情報についてもそういった網が掛かる可能性があるということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　お答え申し上げます。
　提出する予定の法文の案の中に、例えば外交に関する事項ですと、別表の中に、二、外交に関する事項というふうに項目立てをした上で、そして安全保障に関して入手する情報ということで言っております。ですので、安全保障のために入手した特定の情報というふうに限定しておりますので、国内においても、外国との間の情報交換以外にも我が国の安全保障上必要があるときにはそのような情報を入手することもありますので、入手した暁に特定秘密に指定をすることができるとしたものであります。
○小野次郎君　私も、政治家になる前の経歴というのはこの四類型その全てに関与したことがあり、最後の四年半は日本の情報が集まるポストにもおりましたけれども、日本の情報活動というのと海外のとは大分歴史も伝統も違うと思います。何より必要なのは、違反を処罰するという規定を作る前に、まずその情報活動の倫理コードとかコード・オブ・コンダクト、行動コードとか、しっかり確立されているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　情報については現在も各省に秘密としてあるものがございます。例えば、極秘とか秘とか取扱注意などというふうにしてありますけれども、それぞれの基準についても、省庁によって、全て政府で統一をされているわけではございません。そのような、今持っている秘密の中で特定のものだけを、安全保障上必要なものだけを特定秘密というふうに指定をして、それを漏えいを防いでいく、又は外国との情報交換の前提となる秘密保全の措置を外国と同等にしていくということで情報共有が可能となると、そういう趣旨でございますので、今委員御指摘の管理の仕方でありますとか、そういったことも課題としてしっかりと受け止めさせていただきながらいきたいと思います。
○小野次郎君　そうじゃなくて、日常の情報活動についてきちんと倫理コード、行動コードを作ってからその違反について取り組むべきであって、まず罰則から作って、じゃ担当する方たちの倫理コード、行動コードなくてこれからも活動するということですか。
○政府参考人（能化正樹君）　ただいま御指摘のありました情報の取扱いにつきまして、まさにこの法律によりまして特定秘密というものを指定して、その秘密事項の管理について保護措置も定め、それにより十全たる情報収集、情報共有が促進されることを目指しておるわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　小野次郎君、もう一度言ってください。
○小野次郎君　二度やっていますよ、同じ質問を、私は。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　森大臣、答えられますか。質問の趣旨お分かりの上、お答えになりますか。小野さんは二回同じようなことの内容の質問をされていますが、先ほどのお答えだと不十分だということなので、それを分かった上でお答えになりますね。よろしいですね。
○政府参考人（能化正樹君）　情報の管理につきましては、各……（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁をしたとおり、それぞれの省庁に今秘密というものがあり、その指定の基準とともに、その取扱いの基準、そして倫理規程と委員おっしゃいましたけれども、セキュリティーポリシーなるものが各省庁にばらばらにございます。その情報の取扱いに関する注意事項が書いてあります。
　ですけれども、今回は、そのたくさんある秘密の中でトップシークレットというものを、安全保障上重要なものを定めさせていただいて、それについての公務員が漏えいをした場合には刑罰を科するということを定めさせていただいたことによって、各国が情報を共有できると、それで情報交換できるということを目的としたものでありますというふうに答弁をいたしました。
　それで、御指摘の、委員が、その前にその取扱いの倫理規程を定めた方がいいのではないかということについては、今それぞれの省庁にありますけれども、委員の御提案がございますので、今後それも課題として検討させていただきますというふうに御答弁申し上げました。
○小野次郎君　非常に心もとないと思います。厳罰化だけすればいいというものではないと。
　なぜそう言うかというと、この分野って、厳罰化すればするほど国会の目も届きにくくなる、司法の手だって届きにくくなる、会計検査院の目だってなかなか見えなくなってくる。そういう分野だからこそ、しっかりと内部で行動の規範、倫理の規範があって、その上に罰則を考えなければいけないんだろうと私は思います。
　じゃ、伺いますけれども、政府中枢、当局内部の違法行為、重大な失態、さらには虚偽事実を告発する行為をどうやって区別して保護するんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問の政府中枢や当局内部の違法行為、重大な失態というものについては、そもそもその違法行為や重大な失態というのでは特定秘密の対象たり得ないものでございますので、特定秘密に指定されることがないものというふうに考えております。
○小野次郎君　西山事件、それから海上保安庁のビデオの事件、それから外国ですけれどもエドワード・スノーデンさんの話、公表された瞬間に多くの人は何でそれが隠していたんだということを思うんであって、その人を処罰しろと思わないわけですよ。こういうことをどうやって保護するんだと言っているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　今御指摘になった過去の事件等は特定秘密に指定されるかどうかというのは今お答えできませんので。特定秘密にそもそも指定をされるものは、しっかりと有識者会議の御意見を聴いて基準を決めていく、そして、秘密の中でも本当に僅かな、安全保障にかかわるものでございます。そして、今御指摘のような犯罪行為とかいったものはそもそも秘密の対象にはならないんです。一般的に申し上げますと、犯罪行為が公表されたとしても、それは処罰の対象にはなりません。
○小野次郎君　大臣、公益通報者保護、担当でもあるわけですけれども、これはこういう分野にも適用されますか。
○国務大臣（森まさこ君）　公益通報者保護制度も、特定秘密については、そのような秘密を外部に持っていく場合に、その内部告発をするときに、それが、法律に書いてありますけれども、違法な行為や、そういった行為を公益のために持ち出す行為でございますので、違法な行為であれば、今の、前ほどの議論と同じように、特定秘密になり得ないものでございますので、そして、一般的に申し上げて、違法な行為を内部告発したとしても、それは罰せられるものではありませんし、公益通報者保護法によって保護されるということになっております。
○小野次郎君　保護されるという話を聞いて安心ちょっとしました。
　民主的で政治主導のコントロールを機能させるためには、私は、今の法案、知らされている内容では不十分で、内閣の交代、政権交代のごとに特定秘密指定の全面チェック、いわゆる総棚ざらえを義務付けるべきじゃないかと思いますが、総理にお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法案はこれから閣議決定を行うものでありますが、またその後はしっかりと各委員会で議論を深めていただきたいと、このように思います。
　大臣等は特定秘密の指定と解除の責任を有しているわけでありまして、政権交代によって新しい大臣が誕生したとすれば、特定秘密の指定状況を確認して改めてその適否を判断することもあり得るわけでございまして、今我々が政権を取っているわけでありますが、そのときに大臣が責任を持って特定秘密に指定するわけでありますが、政権交代して小野委員がもし大臣になった場合は、新政権の小野大臣の下でまたその状況を鑑みてこれは改めて判断を、適否を判断することになるわけでございます。
○小野次郎君　是非、役所任せにしないでいただきたい。
　最後に一問伺いますが、二〇二〇年の東京オリンピックの際に世界中から見えるお客様が世界文化遺産の富士山を間近に見ることができるように、リニア中央新幹線を都内から山梨県内の駅までの区間について暫定開業を目指すお考えはないのか。総理はアメリカで、ニューヨーク―ワシントンの真ん中にボルティモアとワシントンだけでも開業したらどうだというお話をされていますが、日本のリニアについても同じようなお考えはありませんか。