Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました古屋圭司議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　第一に、今国会の運営で問われたのは、安倍政権が引き起こした、改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊という、我が国の民主主義の土台を根底から突き崩す異常事態に対して、国権の最高機関である国会が政府監視の機能を果たすかどうかでありました。
　とりわけ、国会に対し、改ざん、捏造された資料が提出され、虚偽の答弁が行われた疑惑を解明し、国会審議の前提を回復することが国民の負託を受けた国会の果たすべき使命でありました。
　ところが、古屋委員長は、疑惑の解明にふたをする安倍政権与党に唯々諾々と従い、森友学園公文書改ざん事件の解明を拒否し、加計学園首相案件事件の究明に背を向け、イラクや南スーダンの自衛隊日報の隠蔽問題も放置したのであります。
　一国の総理が国会で虚偽の答弁を行い、公文書の改ざんが放置されるなら、およそ議会制民主主義は成り立ちません。
　議院運営委員長という国会運営のかなめの職にありながら、国会を冒涜する安倍政権に追従し、国会の権威を失墜させてきた古屋委員長の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。
　第二に、古屋委員長は、与野党の合意に基づく公正円満な運営を幾度となく踏みにじり、政府・与党言いなりで、悪法の強行に加担してきたことであります。
　今国会の総予算議決の本会議立てに始まり、委員長職権が二十回に及んだことに、そのことがはっきりと示されています。
　子ども・子育て支援法は、本会議の趣旨説明、質疑を与党単独で行い、委員会審議も与党単独で行い、本会議採決も与党単独で強行し、野党の審議権を一切奪って法案を強行可決したのであります。この前代未聞の暴挙に本会議の職権開会で加担した古屋委員長の責任は免れません。
　さらに、今国会の安倍政権の目玉法案であった働き方改革法案は、法案の出発点の労働時間調査の捏造が発覚し、法案の根底が崩れているにもかかわらず、本会議を職権で開き、与党だけで質疑を行い、野党の本会議質疑権を奪ったのであります。
　終盤国会では、多くの国民が反対しているカジノ法案の審議入りを推し進めるため、古屋委員長は、カジノ法案の露払いとなったギャンブル依存症対策法案の委員会付託を強行しました。そして、カジノ法案の本会議質疑も強行し、本会議採決も強行したのであります。
　昨日は、全ての野党が反対している中で、職権で本会議を開き、自民党による党利党略のきわみである参院選挙制度法案の採決を強行しました。
　最初から最後まで職権で本会議立てし、数々の法案を委員会へ強行付託し、悪法の審議促進に手をかした古屋委員長の責任は重大であります。
　第三に、古屋委員長が、みずからの政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について全く説明できないことであります。
　政治資金規正法は、議員活動が国民の疑惑を招くことのないよう、事実を記載し、政治資金の収支を公開することで、国民の不断の監視と批判のもとに行われ、これをもって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。
　議会運営のかなめの任を担い、他の議員の模範となるべき古屋委員長が、国民と国会に納得のいく説明を行わないことは、民主主義の健全な発展に極めて重大な問題をもたらすものと言わざるを得ません。
　このように、悪法の成立に加担し、議会制民主主義を踏みにじって恥じない古屋委員長は、もはやその職責を果たし得ないことは明白であります。
　以上、古屋議運委員長解任決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十二
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十七
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　小此木八郎君
平成三十年七月十九日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　国光あやの君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　国光あやの君
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　藤丸　　敏君
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土交通大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　議院運営委員長古屋圭司君解任決議案（辻元清美君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十八日、辻元清美君外六名から、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の六会派共同提案による国土交通大臣石井啓一君不信任決議案が提出されました。
　本決議案を本会議に上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手少数。よって、本決議案は本会議に上程しないことに決定いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、本日災害対策特別委員会から提出された平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　石田真敏君。
○石田（真）委員　動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案外三法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
　　　　—————————————
　趣旨説明を聴取しないで所管の委員会に付託を求める議案
　　内閣委員会
　　　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　地方創生に関する特別委員会
　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、まず、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案について、石田真敏君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、石田真敏君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。望月災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　以上で暫時休憩となります。
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、辻元清美君外六名から、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の六会派共同提案による議院運営委員長古屋圭司君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、再開後の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の中谷一馬君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の松本洋平君から反対、立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子君、国民民主党・無所属クラブの牧義夫君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、松本洋平君、山本和嘉子君、牧義夫君はおのおの十分以内、塩川鉄也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　それでは、本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成三十年七月十九日（木曜日）
　　　　午前八時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　近藤　和也君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　北川　知克君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　高村　正大君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　池田　真紀君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　大串　博志君
　　　　　　広田　　一君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　谷合　正明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　奥谷　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田畑　　毅君
　　北川　知克君　　　　　高村　正大君
　　園田　博之君　　　　　本田　太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　井野　俊郎君
　　高木　　啓君　　　　　繁本　　護君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　鳩山　二郎君　　　　　神谷　　昇君
　　池田　真紀君　　　　　高井　崇志君
　　青山　大人君　　　　　白石　洋一君
　　もとむら賢太郎君　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　田野瀬太道君
　　神谷　　昇君　　　　　鳩山　二郎君
　　高村　正大君　　　　　北川　知克君
　　繁本　　護君　　　　　百武　公親君
　　田畑　　毅君　　　　　大岡　敏孝君
　　本田　太郎君　　　　　藤井比早之君
　　宮澤　博行君　　　　　谷川　とむ君
　　高井　崇志君　　　　　池田　真紀君
　　白石　洋一君　　　　　青山　大人君
　　広田　　一君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　福山　　守君
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
　　藤井比早之君　　　　　園田　博之君
　　大串　博志君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　高木　　啓君
　　福山　　守君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　災害対策に関する件（平成三十年七月豪雨による被害状況等）
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成三十年七月豪雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○望月委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成三十年七月豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　私から、平成三十年七月豪雨に係る被害状況等について御報告をいたします。
　まず、今回の大雨被害につきましても、多くの死者が出ました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　台風第七号と台風から変わった低気圧及び日本海付近に停滞した梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、六月二十八日以降、西日本を中心に、全国的に広い範囲で大雨となりました。この大雨により、合計で十一の府県に大雨の特別警報が発表されるなど、過去に例を見ない異常な事態となりました。各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、昨日までに、死者・行方不明者二百二十九名、重傷者五十三名等の人的被害のほか、住家の被害として、全壊二千八百二十五棟、一万四千棟を超える床上浸水等の被害が報告されています。
　政府としては、大雨となる前から関係省庁災害警戒会議を開催し、これは七月二日のことでありますが、警戒態勢を確保したほか、関係閣僚会議の開催等により、総理指示のもと、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところであります。また、内閣府として、七月七日から情報先遣チームを順次、広島県、岡山県及び愛媛県に派遣し、被災自治体や関係省庁との連携体制を整えました。
　その後も、これまでに経験したことのない記録的な雨量が続き、広域で甚大な被害が発生したことから、七月八日の午前八時、災害対策基本法に基づく平成三十年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、これまで九回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災自治体に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら政府の総力を挙げて災害応急対策を推進しています。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。依然として行方のわからない方がいることから、引き続き、捜索活動に全力で取り組んでまいります。
　生活インフラについては、特に広域で大規模に発生した断水に対し、全国各地の水道事業者や自衛隊、海上保安庁等による応急給水を実施してきているほか、被災した水道施設の復旧に取り組んできており、着実に復旧が進んできているところであります。
　しかし、被災地でまだ多くの方が避難所等で不自由な生活を余儀なくされています。政府としては、被災者生活支援チームのもとに設置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラーなど、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達、発送してきたところであります。今後は、より細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組を支援してまいります。
　私は、これまでに二度被災地を訪れ、今回の災害の甚大さをこの目で確認し、被災者の皆様から切実な思い、そしてさまざまな課題や御要望を伺ってまいりました。
　また、私から被災自治体の首長に対し、被災者支援の取組を円滑に遂行していただくために、災害救助法の支援制度やプッシュ型支援の内容、罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化等の説明を行い、担当職員への周知徹底をお願いいたしました。
　他方、土砂崩れにより発生した、人の背丈よりも大きな岩石の処理や、猛暑の中で続けられる家屋の復旧作業、大量の災害廃棄物の処分等、高齢者を始め、被災された方々の生活を取り戻すためには、いまだ多くの課題があることも確認してまいりました。
　被災者の権利を守るため、今回の災害を特定非常災害に指定し、運転免許の有効期間の延長等の措置のほか、住家の被害が半壊であっても、土砂や流木等により住宅として利用できない場合には、府県の判断で応急仮設住宅への入居を可能とするなどの特別の措置を講じてきたところであります。
　このような中、被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、七月十五日に、この一連の災害について激甚災害に指定する見込みであることを公表したところであります。具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。
　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業などの産業の復興等、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上です。
○望月委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省大臣官房技術参事官奥谷正君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、気象庁長官橋田俊彦君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　自民党の新谷正義でございます。
　このたび発生しました平成三十年七月西日本豪雨災害に関しまして質問をさせていただきます。
　私も発災当時地元におりましたが、大きな音とともに打ちつけるような雨がやんだかと思ってはまた降り、長時間にわたり明らかに尋常ではない量の雨が降りました。このたびの豪雨によりまして、私の地元の広島県でも多くの方々が被災をし、昨日の時点における消防庁の報告によりますと、広島県では死者百五名、行方不明者九名となっておりまして、全体では死者二百十六名、行方不明者十三名となっているところでございます。
　多くの家屋が倒壊あるいは流失をし、道路は破壊、寸断をされ、河川は土砂、流木、流れてきた車や瓦れきで埋まりまして、多くの施設等で甚大な被害が発生をいたしました。流通や工場の生産がとまるなど、経済的な損失も甚大なものとなっているところでございます。
　今回の豪雨災害で亡くなられた全ての方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭った皆様にお見舞いを申し上げます。
　政府の皆様におかれましては、発災直後から迅速に対応していただき、心より御礼を申し上げます。小此木大臣におかれましては、直接現地まで赴いていただきまして、迅速に対応いただいておりますこと、心より厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
　また、県の内外を問わず、多くの警察、消防、自衛隊の隊員の皆様に駆けつけていただき、救命救助、捜索や復旧において、この炎天下の中、御尽力をいただいております。全国各地からボランティアの方々にも駆けつけていただいております。土砂、岩石や流木、瓦れきの散乱する中、復旧や生活再建に向けて多大なる御支援をいただいておるところでございます。お力をいただいております皆様方に、心より厚く御礼を申し上げます。
　この豪雨災害では、観測史上初となるような、これまでの備えを大きく超える雨量によって被害が拡大することになりました。今なお、家が破壊されて帰れない状況にある皆様は、この猛暑の中、避難所での生活を余儀なくされているところでございます。家に戻れた方も、一部の地域では断水が続いておりますし、交通インフラの寸断によりまして、通勤通学の困難、生活に多大な困難を伴っている状況でございます。
　道路や水道が寸断されている中、インフラの再建はまさに命に直結する課題となっておりました。日に日に状況は改善してきましたが、完全復旧にはほど遠い状況にありまして、企業においては事業を再開できない企業も多く、復旧のおくれが多大なる経済損失にもつながる事態となっております。総じて地域社会全体で甚大な被害が今なお続いている状況にございます。
　そのような中、今後、地元自治体が迅速に復旧復興に取り組んでいくに当たり、大きな予算が必要となってくるところでございます。地元自治体がより機動的に迅速に動けるようにするため、今回の豪雨災害に関し、できるだけ早く激甚災害の指定をされることが強く望まれております。
　今回、政府におかれましては、災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、これに続き、さらには豪雨による指定としては初の特定非常災害の指定もなされ、迅速に対応いただいておるところでございますが、激甚災害の指定に関しましても、総理から見込みの時点でその可能性が高いところを発表いただいているところでございます。
　この西日本豪雨災害におきまして、激甚災害をできるだけ早く指定できるようにする政府の取組と早期復旧復興に向けた小此木大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○小此木国務大臣　新谷委員には、先日十五日に広島を訪れた際に、東広島におきまして高垣市長と要望を受け取る際に御同席いただきまして、ありがとうございました。大変甚大な被害をこの目にいたしまして、この災害救助も含めて一刻も早い町づくりを、回復のために力を尽くしてまいりたいと思います。
　大規模災害によって甚大な被害が生じた被災自治体が迅速に災害からの復旧復興に取り組むためには、財政面での不安を払拭することが重要であると認識をしております。
　このため、昨年十二月、中央防災会議幹事会におきまして、激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善を決定し、指定基準を満たすことが判明したものから順次指定見込みを公表することとしており、今般の災害では七月十五日に公表したところであります。
　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、被災者の方々が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、インフラ等の災害復旧、住まいの確保、農林水産業や中小企業等のなりわいの再建等に政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　なお、今回の指定についても、一刻も早くそういうふうになるように力を尽くしてまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　災害発生当初、各地の道路は寸断をされておりました。特に国道の寸断は、救命救助、物資の運搬の大きな障害となっていたところでございます。これからの復旧におきまして、また、激甚災害の指定をいただけますと、このような障害の除去に大きく力となってくるところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　広島市と呉市、これを南北に結ぶ陸路は、ＪＲ呉線、高速道路の広島呉道路、国道三十一号があるところでございますが、その全てが寸断をされている状況でございました。一時は陸の孤島になっていました坂町小屋浦地区、これはその沿線上にございまして、救命、捜索活動も非常に困難を伴う状況でございました。
　そのような中、国土交通省道路局の皆様には本当に迅速に対応いただき、臨機応変に迂回路も使いながら、国道三十一号は七月十一日というかなり早い段階で通行どめ解除となりました。南北の移動ルートが確保されまして、地元への大きな助けとなったところでございます。迅速な対応に心から御礼を申し上げます。
　しかしながら、国道三十一号に並行する高速道路の広島呉道路、これはまだ通れない状態にございます。
　今後の復旧復興に当たりまして、広島呉道路の再開通も欠かすことはできませんが、現在の復旧の状況と、また今後の見通しに関しましてお伺いをしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　広島呉道路は、今般の豪雨によりまして、水尻地区におきまして土石流による大規模な道路崩壊が発生するなど、計八カ所が被災をいたしまして、七月六日より、並行する国道三十一号と同時に、全区間十六キロメートルが通行どめになったところでございます。
　このため、まずは、国道三十一号につきまして、七月十一日二十三時より二車線で通行を確保するとともに、広島呉道路の仁保インターチェンジ—坂北インターチェンジ間三キロメートルにつきましては、七月十三日十八時に通行どめを解除いたしました。
　残る区間のうち、天応西インターチェンジ—呉インターチェンジ間七キロメートルにつきましては現在も一般車両の通行はできませんが、広島—呉間の都市間バスについては、七月十七日より通行を可能としたところでございます。
　天応東インター周辺では、関係機関による捜索活動が継続中でございまして、現時点で天応東インターを通行再開できない状況でございますが、西日本高速道路会社では、捜索活動終了後、速やかに土砂撤去等が実施できる体制を確保しているところでございます。
　また、坂北インターチェンジ—天応西インターチェンジ間六キロメートルにつきましては、水尻地区で大規模な土砂崩壊が発生したことから、西日本高速道路会社は、七月十三日に有識者による検討委員会を立ち上げ、現地調査や復旧方針の検討に着手しております。あす七月二十日に第二回目の委員会を開催予定でございまして、この復旧方法について議論をする予定です。
　広島呉道路の早期全線開通に向け、引き続き、復旧作業を進めてまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　石川局長におかれましては、みずから現地に赴いていただき、復旧を急いでおられまして、本当にありがとうございます。
　また、同じく、広島、岡山を東西に結ぶ陸の移動手段として、ＪＲ山陽本線、山陽新幹線、国道二号線、そして高速道路の山陽自動車道路がございますが、当初はこの全てが機能停止をしておりました。現在は、新幹線、山陽自動車道路は再開をしておりますが、いまだ、国道二号線、ＪＲ山陽本線は回復をいたしておりません。国道二号線は、まさに地域の基幹道路でございまして、生活再建、通勤通学、地域の産業の復旧には欠かすことのできない道路となっているところでございます。
　国交省におかれましては、早期の復旧に向けてかなり尽力をされておられるのは伺っておりますが、改めて、復旧における現状と今後の見通しに関しましてお伺いをしたいと存じます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　広島県内の国道二号線は、山陽自動車道とあわせて物流ネットワークを形成するとともに、委員御指摘のとおり、沿線地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。
　当該路線は、今回の豪雨によるのり面崩落などのため、広島県内の尾道市内、広島市内におきまして通行どめが十カ所発生いたしました。国土交通省では、順次復旧工事を進めまして、現在までに通行どめは三カ所となっておるところでございます。
　残る三カ所のうち、広島市安芸区の二カ所、中野東六丁目、中野東町につきましては、瀬野川が増水しましたため、車道部分が洗掘されました。現在、河川側に大型土のうを積み、その内側に道路本体を構築しているところでございます。また、東広島市内八本松町の一カ所では、道路脇の斜面から大量の土砂や瓦れきが流入したため、それらの撤去を進めているところでございます。
　この三カ所につきましては、二十一日ごろの通行どめ解除を目指し、二十四時間体制で工事を進めているところでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　今後も早期の復旧に向けて、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほども申し上げさせていただきましたが、豪雨災害によりましてＪＲ線が運転を休止している沿線、路線、ここでは運転休止によりまして生活に大きな困難が生じているところでございます。
　ＪＲ山陽線の運転休止沿線では、国道二号線の寸断とあわせまして、東西の移動が大きく制限をされています。一部区間では、これは資料の一枚目に写真がございますが、線路と枕木が宙に浮いているほどの被害が出ていると承知をしておりますが、やはりできるだけ早く運転を再開してほしいとの要望を多くいただいておるところでございます。ＪＲ呉線におきましても、通勤等で使われることの多い矢野駅、坂駅までの区間だけでも、可能な限り早く、この一部だけでも再開をしてほしいとの要望が高まっているところでございます。
　このＪＲ山陽線や呉線の被害の現状や復旧の見通しに関しまして、政府にお伺いをしたいと存じます。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ西日本の山陽線及び呉線につきましては、今回の豪雨によりまして山陽線の一部区間及び呉線の全線で運行を休止しております。
　これらの路線では、現在、ＪＲ西日本におきまして鋭意復旧作業などが進められているところでございますが、山陽線につきましては、八月中旬に海田市から瀬野駅間が、さらに、十一月中には全線で運行が再開される予定となってございます。また、呉線につきましては、八月上旬に海田市から坂駅間が、また、来年一月には全線で運行を再開する予定となっております。
　これらの路線における代替輸送につきましては、山陽線では七月九日より山陽新幹線による代替輸送を実施しており、利用者の増加を受けて、七月十一日より臨時列車の増発等を実施中でございます。また、呉線につきましても、七月十七日より広島—呉間のバスや船による緊急輸送などが開始されました。
　国土交通省としましては、被災した路線の一日でも早い復旧に向けて、関係する事業とも連携を図りつつ、必要な支援をしっかり行ってまいります。また、復旧するまでの間の代替輸送の確保につきましても、関係機関と連携しつつ、全力で取り組んでまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　また、この豪雨災害におきましては、深刻な水害、土砂災害が発生しているところでございます。流れ出た土砂は、河川であろうと道路であろうと私有地であろうと、その区別なく、容赦なく襲いかかりました。土砂災害によりまして多くの方々が亡くなりまして、今なお行方不明者の捜索が続いているところでございます。
　また、流れ出た土砂は、流木、瓦れき、岩石と混然一体となりまして、今、復旧の大きな妨げとなっているところでございます。
　被災現場を回ったところ、公道が川のようになり、これは道路が一部えぐられながら川となっているわけでございますが、その川となった公道から周辺の住宅、私有地に、土砂、流木、瓦れき、岩石が流れ出ている光景を多く見たところでございます。今なお、道路が川として水が流れているところもございます。
　当然のことながら、これらは生活再建、復旧の大きな妨げとなっておりますが、重機を使わなければ撤去できないものも多く、民間人が自力でこれを行うには非常に困難を伴うものでございまして、支援が必要と考えております。実際、公道から流れ出たものに関してこの被害に遭っている方は、公的支援を期待する気持ちが強いのも事実でございます。
　このような、土砂、流木、岩石、廃棄物が一体となったものの除去に関しまして、国として何かしらの支援する制度に関して政府にお伺いしたいと存じます。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな役所で、廃棄物対策、あるいは道路、河川の土砂災害の排除対策など、政府全般で連携をとって、きちっと対応してまいりたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。
　災害廃棄物処理事業というものがあると思うんですけれども、ぜひそういったものも御活用いただきたい、そのように考えております。
　これは、通常、全壊の世帯に対して、民有地の場合は、宅地の場合はされると、そのように認識をしておりますけれども、激甚災害の指定もなされれば、処理費用といいますか、この処理事業費のかなりの部分を、この市町村が負担する部分を特別交付税措置で賄うことができると認識をいたしております。
　自治体としてもこれはかなり大きなものでございまして、民間側としましても、廃棄物の収集のところからこの事業に含まれるということの意味は大きいと考えております。
　しかし、家屋のある民有地においては全壊に限定されている。つまりは、一度、土地の上にあるものを全て撤去することがこの事業の前提となっているものでございます。
　熊本地震におきましては、半壊以下の家屋でも特例的にこの災害廃棄物処理事業の対象となる措置が、特例的な措置が行われたとも伺っておりまして、この豪雨災害においても何か救済措置があればぜひ講じていただきたい、そのように考えておる次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、災害廃棄物は、各地で深刻な問題となっているところでございます。
　大規模な氾濫の起きた岡山県倉敷市真備町においても、非常に多くの廃棄物によりまして、衛生面の問題や火災の危険が指摘をされております。広島県においても、多くの自治体が廃棄物処理で困惑をしているところでございます。
　命の問題ともなり得る災害ごみの問題に関しては、これまでも自治体と国と連携が十分にとれていなかった面もあるのではないか、今そのように考えているところでございます。
　この廃棄物処理全般にわたりまして、今後、国としても、予算の確保そして早期の採択、これをぜひお願いしてまいりたい、そのように考えております。
　また、この豪雨災害、先ほど土砂崩れに関して申し上げさせていただきましたけれども、そのような中で、砂防ダム、これは一定の効果を発揮してきたのではないか、そのように考えております。
　一方で、報道で皆さんもごらんになったかと思うんですが、坂町小屋浦という地域、これは、七十年前につくられた、現在の基準には適合しないような古い砂防ダムが決壊をして、土砂が町と一緒にこのダムを巻き込んでしまったところでございます。坂町では、人的被害も含め、大きな被害が出たところでございます。
　必要なところには、当然、現在の基準で砂防ダムを整備していく必要があると考えておりますが、この豪雨災害におきまして砂防ダムがどのように機能していたのか、政府にお伺いをしたいと存じます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　広島県安芸郡坂町におきまして大きな被害が生じました天地川の上流においては、昭和二十五年に建設されました石積みの砂防堰堤が大きく損壊したことを広島県より報告を受けております。
　被災した堰堤につきましては、現行の基準を満たしていない構造ではありますけれども、現在、どのような外力が働いたのかなど、砂防堰堤の被災原因について詳細な調査を進めているところでございまして、今後、必要な対策について検討してまいります。
　一方、広島市安芸区矢野南地区において、砂防堰堤が土石流を捕捉して下流の住宅団地を守った事例があるほか、安芸郡海田町、熊野町等においても、砂防堰堤が下流の人家を守った事例があるとの報告を受けております。
　このように、整備された砂防堰堤が土砂災害の防止、軽減に一定の効果を発揮しており、砂防施設の整備については、再度災害防止対策を進めるとともに、人命を守る効果が高い箇所について予防的な対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○新谷委員　必要なところにはぜひしっかりと整備を進めていただきたいと思いますが、一方で、土砂崩れのリスクのある全ての地域に砂防ダムを整備していくのは、財政的にも不可能なところだと認識をしております。ハード対策と避難などのソフト対策を組み合わせていくことも同じく重要である、そのように考えておるところでございます。
　資料二枚目に写真がございますが、広島県東広島市黒瀬にある洋国ハイツという団地では、土砂災害によりまして多くの道路、家屋が破壊される事態になりましたが、これは写真でもかなりひどい被害となっておりますけれども、死亡者はゼロでございました。自治会長さんを始め、住民の皆様がふだんより避難訓練に取り組んでいたとのことでございました。
　逆に、砂防ダムがある場合でも、土砂で中が埋まってしまっている場合は、次の大雨のときに大きな災害が発生する危険もございます。広島県府中町では、発災当時は砂防ダムで土砂を食いとめておりましたが、数日後に、晴天のもとで町に土砂が流れ込む事態となりました。
　砂防ダムの整備に加えまして、メンテナンス、さらにはソフト対策も含めて全般的に対策を進めていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
　また、今回の豪雨災害におきましては、ため池も決壊して被害をもたらすことになりました。今なお、ため池には大量の水がたまり、次に大雨が降れば決壊するおそれのあるため池も存在しているところでございます。
　これに関して、資料三枚目に写真がございます。
　今現在危険のあるため池に関して、政府としてどのように対処をしていくのか、お伺いをしたいと存じます。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　被災したため池におきましては、被害の拡大や今後の大雨に備えまして、速やかに応急措置を講ずることが必要でございます。
　農林水産省といたしましては、例えば、被災箇所へのブルーシートの敷設でありますとか水位の低下などの応急措置をため池管理者に周知しているところでございます。
　委員配付の資料にありますような、ため池出口にたまっている流木の撤去、これにつきましても応急措置に当たります。このような応急措置は、査定前着工制度を活用することによりまして、災害復旧事業の本工事とあわせて支援することが可能でございます。
　また、災害応急用ポンプの貸出しでありますとか、水土里災害派遣隊の派遣というものも行っておりまして、広島市に対しても派遣実績がございます。
　今後とも、県や市町村と連携して全力で支援してまいりたいと思っております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　また、この豪雨災害におきましては、ため池は防災重点ため池というものがございますが、むしろ、それよりも通常のため池の方に被害が目立つことになりました。ため池の整備に関しまして、今後、改めて考え直す必要があるともされております。
　この一連の経過も踏まえて、今後のため池の整備に関しまして、政府にお伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の豪雨では、防災重点ため池ではない中山間部の小規模なため池で決壊が多発したところでございます。また、下流に家屋等が存在するにもかかわらず、都道府県によりましては、ため池の規模要件を優先しまして、防災重点ため池を選定していないケース、こういったこともわかったところでございます。
　このため、この選定の考え方を見直す必要があると考えておりまして、農林水産省では、ため池の対策検討チーム、これを設置したところでございます。このチームにおきまして、現地調査や被災の要因分析等を行った上で、今回の災害を踏まえた効果的な対策のあり方を検討してまいりたい、特に、下流に家屋や公共施設などが存在するため池につきましては、規模要件にかかわらず防災重点ため池に選定することなどを基本に検討してまいりたい、このように考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　以上で、時間となりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、今般の平成三十年七月豪雨災害におきましてとうとい犠牲となられた皆様方に、真心からの哀悼の誠をささげます。また、今回被害に遭われました全ての皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、発災直後から、先ほど大臣からの御報告にもございましたが、被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきていただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。また、発災以来、この二週間、内閣府防災部局を始め関係省庁の皆様が本当に毎晩徹夜の状況で対応していただいていることについても、心から敬意を表したいと思います。
　私も被災地の現場に公明党の山口代表とともに入らせていただきましたが、私も、阪神・淡路大震災をみずから被災をしたそれ以後、大災害は全て現地に行っておりますけれども、今回は大変厳しい状況だというふうに思っております。今なおも捜索活動が続けられておりますけれども、これからの住宅再建、また町の再建、大変時間のかかる、難しいハードルが続くと思いますが、ぜひ小此木大臣を先頭に、気を引き締めて被災者に寄り添って万全の対策をとっていただきたい。私どもも責任ある政府・与党の一員としてしっかりと頑張っていきたい、こう思っております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回、国民の皆様の善意である義援金、これは私たち公明党も全国で街頭募金活動を始めております、相当たくさんの義援金が日本赤十字社のもとに寄託されるものというふうに予想されておりますが、この義援金について、実は、東日本大震災、また熊本地震のときに、義援金は差押えの対象としてはいけないという議員立法が成立をしたところでございます。
　今回もこのことをやらなきゃいかぬということで、望月委員長を先頭に提案をしていただき、そして、公明党の部会の中で、それに加えて大阪府北部の地震についても、既に義援金が三億円近く実は集まっておる、この義援金の支給が始まるときに、被災者の立場に立てば、災害の規模によらず同様の措置を受けるというのが法のもとの平等だということで、昨日、ぜひ大阪府北部の地震についても同じ対象にしてほしいということをお願いいたしました。各政党の御理解をいただいて、大変手続の困難な中、御協力をいただいて、本委員会で本日そうしたものが成立をされるというのは、私は高く評価をしたいと思います。
　心から感謝を申し上げたいと思いますが、こうしたことはこれからも起こるわけで、ぜひ、でき得るならば、特別措置法ではなくて、恒久法の策定というものを考えていかなければいけないと思っております。ある災害ではこうした措置がとられ、ある災害ではとられないということでは、やはり余りよくないなというふうに思いますので、我々も党として検討に入りたいと思っておりますが、今回この議員立法の発案者になられる望月委員長から、ちょっと異例でございますけれども、ぜひコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○望月委員長　まさに、被災者の皆さんにとっては、大変御苦労なさっている中で、国民の皆さんからそのような義援金をいただくということ、これが規模間で差があってはいけないと思いますので、今赤羽先生のおっしゃったことはまさにそのとおりでございますので、しっかりと今後検討させていただきたい、このように思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。それでは、引き続きその検討に私たちも入りたいと思います。
　それでは、被災地から聞いたさまざまなお訴えがございまして、まず切実な問題は断水の問題ですね。ライフラインの水道というのは人として生きていく上で大変重要でございますが、災害発生以来長引く断水状況を私は極めて深刻であると思っております。国民の皆様の飲料のみならず、家庭での生活用水、もとより医療機関での水不足ということで、その対応にも甚大な影響が出ております。また、各被災家屋におきましても、浸水されたところの清掃に使用する水も不足しているなどという状況では、復旧状況も大変おくれが懸念をされるところでございます。
　政府の報告では、例えば愛媛県の宇和島市では、今回の土砂崩れのために吉田浄水場が損傷してもう使い物にならなくなり、新たに仮設浄水設備をつくらなければいけないということで、恐らく、広島県の三原市も同様の状況と聞いておりますが、断水解消は八月上旬にずれ込んでしまうのではないかということも報告があったところでございますが、やはり、一月以上断水状況が続くところで生活をするというのは大変な困難が伴うというふうに思っております。ぜひ、一日も早い復旧ができるような工事、恐らく厚生労働省がかかわるものだと思いますが、取り組んでいただきたい。
　その際に気をつけていただきたいのは、役所の中でやらなきゃいけないということで、役所の手のうちでやろうとすると、平たく言うと、やはりそういう建設云々というのは国土交通省が専門なんですよね。餅は餅屋の力を使わないと本当に効率が悪くなるので、このことは厚生労働省の責任かもしれませんが、国土交通省にも依頼をしていただいて、そうした大型の工事が必要となりますけれども、そうしたことがスムーズにいくようにぜひお願いしたいということが第一点。
　あと、応急給水をしているというふうな報告がございますが、応急給水をしていれば事足りるかというと実際はそうじゃなくて、高齢者がこれだけ多い地域ですから、応急給水をとりに行くことができない高齢者がたくさんいるはずなんですね。ポリボックスを持つことができない、そこにおりて行けない。そうしたことがあると、応急給水はしているけれども、その地域で実は大変な状況になってしまう、二次災害が起こってしまうということもやはり当然のように予見するべきであると思いますので、応急給水をやっていれば全て事足れりというふうな考え方ではない、被災者の側に立った、特に、高齢者ですとか障害を持たれている方の、災害弱者の立場に立った応急給水をしっかりと市町村と連携してとっていただきたい、こう考えておりますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○高木副大臣　平成三十年七月豪雨につきまして、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　このたびの豪雨につきましては、広島県、岡山県、愛媛県におきまして最大二十六万四千戸の断水が発生しておりましたが、これまでに約八割の二十一万五千戸の断水が解消しまして、本日九時時点におきまして断水件数は四万八千戸となっております。
　御指摘の愛媛県宇和島市におきまして、約五千五百戸の断水の原因となっております南予水道企業団の吉田浄水場につきましては、土砂崩れにより浄水場本体が大きく損壊し、さらなる土砂災害のおそれもあることから、現地での復旧が困難な状況となっておりまして、別の場所に新たに仮設浄水場を整備することが必要となっております。
　この仮設浄水場の整備を進めるためには、やはり進入するためのアクセスが必要であることから、道路部局の協力を得まして復旧作業が進められたところでございます。
　また、仮設浄水場で使用する可搬型浄水設備につきましては自衛隊の協力を得て運搬する予定でありまして、ポンプや電気設備については経済産業省と協力して確保に努めるなど、政府を挙げて復旧工事を支援をしております。
　また、広島県三原市におきましては、一部の水源地が洪水により使用不能となりまして、約四千六百戸の断水の原因となっております。
　その復旧に当たりましては、広島県企業局の技術支援を受けて、浄水方法の変更、また配水ルートの変更などを行うことにより、早期の断水解消に向けて取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、一日も早くという現地の方たちの思いをしっかり受けとめまして、一日も早く給水が再開され、断水が解消されますよう、関係部局と連携し、政府一体となって必要な支援を行ってまいる所存でございます。
　そして、高齢者の方に寄り添った、災害弱者の方に寄り添った応急給水をという御指摘につきましては、今、厚生労働省は、関係自治体から積極的に情報収集した被害情報を日本水道協会と共有しつつ、被災地におきまして適切な応急給水の実施体制が確保されるよう調整を進めてまいりました。
　これまでに、岡山県、広島県、愛媛県などの六県三十二水道事業者に対して、中国、四国、中部、関西、九州などの水道事業者、延べ千三百十七台の給水車が派遣され、自衛隊、海上保安庁等とともに応急給水に当たってまいりました。
　御指摘の、高齢被災者等の災害時要援護者の方たちから飲料水の配給を要請された場合には、被災者支援部局とも連携して、給水袋やポリタンクなどによって各戸配付するなど対応を行っておりまして、委員御指摘のように、被災者に寄り添った対応が継続できるようしっかりと努めてまいる所存でございます。
○赤羽委員　ぜひ、ライフラインそのものでございますので、一日も早い復旧に政府を挙げてよろしくお願いをしたいと思います。
　今言われたように、私は、日ごろから、災害弱者の方がどこにお住まいなのか、存在なのかということを掌握しておくことが大事だと思うんですね。それがわかっていれば、そのポイント、ポイントで対応ができる。どこに住まわれているのかわからないというのでは、なかなかきめの細かい対応ができない。
　最後の方の質問と当初考えておりましたが、それに関連して、内閣府防災にちょっとお尋ねをしたいんです。
　私、地元で回っておりますと、兵庫県というのは、阪神・淡路大震災の経験で、小学校校区単位で防災組織、防災福祉コミュニティーというんですけれども、そういった組織をつくっているところがたくさんあります。そこに、防災マップといって、高齢者の方、障害を持たれている方、外国籍の方がどこに住まわれているのかということをポイントを落として、いざというときに対応ができるような準備をしようとしているんですけれども、実は個人情報保護法のひっかかりがあって、これがなかなかわからなくて困っているんだ、命にかかわることなのでということで、私は、本当にそういったことは切実な思いであって、個人情報保護というのは本来はそういった目的のためにつくった法律じゃないはずでありまして、それがバリアになっているということはやはり相当問題ではないかと思っております。
　私の知る限りでは、この防災マップみたいなことについて、また、防災士の方、防災組織の責任者については、この個人情報保護というのは私は対象から外れるというような認識でおりましたけれども、その点について、ぜひ当委員会で、内閣府防災からだと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護と防災の関係は、平成二十五年六月の災害対策基本法により、法律上、避難行動要支援者名簿の情報を明文化することにより、一定の整備ができております。
　平時は、本人の同意が得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員など、避難支援者等の実施に携わる関係者に提供するものとされ、また、災害時、災害発生のおそれがある場合は、本人の同意を得なくとも当該関係者に提供することができることとされています。
　内閣府としては、これらの内容も含め、この制度の理解を助けるために、取組方針や取組事例集をつくっておりまして、この事例集の中に、要配慮者、地図の作成などの事例も明記することによりまして、こういった取組を進めるよう働きかけておるところでございます。