Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　とにかく、あの事件は私たち、ショックでした。閣僚の皆さんもショックだったと思います。しかし、その事件に対して、それとこれは別問題だとか、あるいは候補者として擁立したこと、これも別問題だとか、こういうことをすっぱりお答えになることの軽さ、これがやはり日本国民から見ると不幸ですよ。しっかりとこれ、感じ取っていただいて、重みのある発言をしていただきたい。
　きょう、朝の審議の中で、伊吹委員が品位ある不規則発言の中で、自民党も民主党も結果責任を負うんだと物すごくいいことをおっしゃった。私、そのとおりだと思いますよ。つまり、政治家とは、あらゆることに対して、直接間接を問わず結果責任を負っていく覚悟が求められるんですよ。そして、事が一たん起きたときには、それをすっと受け入れる潔さが求められる。これを国民に対して範として示さなければならない。これこそが政治家の、ましてや閣僚の規範だと思います。精神規範だと思いますよ。お願いしますよ、これはしっかりやっていただきたい。
　そして、最後に小泉改革。いろいろな数字が躍っていますよね。三位一体、何％、何年以内。それから、政府系金融機関の統合だとか特会の見直し、公務員制度改革。もう、何年、何％、何割、数字が躍っていますよ、たくさんの。
　私は、この数字に関して少し総理の所信表明のときにあらっと思ったんですね。総理は高らかとこうおっしゃった。世界一安全な国日本の復活は、今後も内閣の最重要課題だ。一昨年四月に二千カ所あった空き交番は、一年間で七百カ所解消しました。来年、十九年春までの三年間に空き交番をゼロにしますとおっしゃった。
　防犯ボランティア団体は一万四千にふえた、三千から一万四千にふえた。これは喜ぶべきことですか。八十万人が自主的にパトロールを行っています。これ、いいですよ。評価するのはいい。いいけれども、竹中大臣に言ってもしようがないんですけれども、その奥に、やはりそうしてしまった世上に対して責任意識、規範意識を感じた上で発言してもらわないといけない。
　そして、この交番の数、一年間で交番七百カ所を解消したとおっしゃっている。私はぴんときたんですよね。地元で、私が住んでいる町で、ある方に言われた。今、これだけ子供の事件がふえて、これだけ不安な時代になっているのに、私たちの町の交番がなくなるんだというわけですよ。空き交番七百カ所解消するというのは、方法は二つあるんです。一つは、警察官を配置することが一つなんです。もう一つは、交番そのものを閉鎖してしまうことが一つなんですよ。
　国家公安委員長、お尋ねを申し上げます。平成十五年から昨年までの二年間で、日本全国の交番数は幾つ減っていますか。それだけお答えください。
○沓掛国務大臣　平成十六年四月と平成十七年四月の差ですが、空き交番数は、平成十六年四月、千九百二十五カ所、十七年四月では千二百二十二カ所でございます。交番数は、平成十六年四月が六千五百九、平成十七年四月が六千四百五十五でございまして、これを平成十九年春までに空き交番数をゼロにするという方向で今一生懸命やっているところでございます。
○小川（淳）委員　ちょっと整理して申し上げますね。平成十五年から昨年までの二年間で交番数は百一軒減っているんです、日本全国で。いいですか。それで、来年春までの二年間にもう百五十五軒交番を減らすと言っているんです、警察庁の計画では。駐在所は、私がいただいた資料で、ピークは平成八年でした。平成八年から昨年までの十年間で、駐在所は九百五十八軒減っているんです。
　それは、いろいろ事情はあるでしょう。お金もないはず。財政再建も急務ですよ。だけれども、単純なことじゃないですよね、やはり交番を減らすというのは。しかも、それを所信表明で、七百軒減らしました、二千解消しますと高らかに言うようなことじゃない。
　私は、これから、この予算委員会の審議の中で、政府機関、金融機関の統合、特会、三位一体、公務員制度改革、そこで数字がたくさん躍っている。この数字が一体どんな意味を持つのか、そこにどんな政府の思想が流れているのか、哲学があるのか、影の側面にも配慮しているのか、そういうことをしっかりと監視をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうはアスベストの問題について質問したいと思います。
　アスベストについての今度の政府の法律案というのは大変不十分なものであります。そこで、幾つかまず伺いたいんですが、労災認定では五つの疾病を挙げているのに、ところが、中皮腫と肺がんだけで、すき間なく対策をとるというのであれば、現実に、良性石綿胸水、石綿肺、びまん性胸膜肥厚で通院している人とか、そういう人たちには治療の補償、それから、それで亡くなった人には同じように弔慰金を支給していく、これは当然の話だと思うんです。
　何か、この制度からこの二疾病以外の方を締め出さなければいけない理由というものがあるのかどうか、まず、このことを大臣に伺っておきます。
○大島委員長　小池大臣、できるだけ速やかに。
　ちょっとお待ちください、質問者。
○小池国務大臣　失礼いたしました。
　このたびの法案につきまして、中皮腫、肺がんを対象としている理由の方をお答えすることによって先生の御質問にお答えできることが可能かと思いますが、かつて、広範な分野で大量に石綿を使用してきたことが原因でも……。ごめんなさい。
　中皮腫の患者数は徐々に増加してきておりまして、今後しばらくは増加するものと予想されておりますけれども、このような中皮腫など……。ごめんなさい、ちょっと待ってください。失礼いたしました。
　中皮腫と肺がん以外のことでございますけれども、これにつきましては、専門家の先生方でただいま御議論いただいているところでございます。石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水などについてそれぞれ御検討をいただいているところでございますが、必要に応じて、将来これらを指定疾病とすることはあり得るものと考えております。
○吉井委員　大臣の今のお話は、これまでの大臣の答弁にも、それからレクチャーでもよく聞いているんですが、要するに、この制度から、ほかの、労災認定ではさらに三つの疾病があるのに、何でそれを締め出すのかという簡単なお話を聞かせていただいているんです。
○小池国務大臣　締め出す理由ではございませんが、今回の救済策に盛り込む理由を現在調査しているところでございます。
○吉井委員　調査も何も、例えば、私、この間、一九七六年に曙ブレーキのところを担当された、労働基準監督署長を務められた方からもお話を伺いましたけれども、そういう調査をずっとされて、現場の方から労働基準局長に報告が出たというのは幾つも例があるわけですよ。
　その中には、これは何も労災だけじゃなくて、ちゃんと調査しているんですね。調査をされたら、例えば、工場周辺八百メーター以内の一般住民の中でも死亡者が出て、肺がん以外の方も出ているということです。これは、国としてはそういう報告をたくさんつかんでいらっしゃるわけですから、締め出す理由というのは全くないわけです。
　ニチアスでも曙でもその他でも、医師の解剖結果で、石綿肺で死亡されているという方もたくさんおられるわけで、ですから、例えば石綿によって石綿肺になっても住民であれば相手にしないとか、これは全く理由が成り立たないわけです。
○小池国務大臣　今御指摘の石綿肺でございますけれども、古くからよく知られました典型的な職業病であるわけでございます。
　これについては、特別加入制度も含めました労災制度がまず整備されていること、それから、これまで職業性の暴露での発症しか知られていないということ、それから、暴露から多くは十年以降に発症するもので、中皮腫や肺がんが大体四十年かかるところですけれども、原因と思われる暴露が比較的特定されやすいといったような経過を経まして、これは基本的には労災対象ということになろうかと思います。
○吉井委員　そんな話はよくわかっているんですよ。
　労災で何しろ五つちゃんと認定するものがあるんですが、そのうちの肺がんと中皮腫だけで、それ以外のものについては、実際に私が挙げた中には、肺がん以外のもので労災の方で、今、私、石綿肺を言いましたからちょっと誤解されたかもしれないけれども、周辺の住民の中でも出ているということについて報告も上がっているわけだから、何でこれを排除するのか、その理由がないじゃないのかと。
　まず、新しい法律をつくるわけですから、きっちりそれは労災認定で挙げている五つの疾病を挙げて、そのほかにも当然出てくるものはあり得るわけですし、それから、かつてのものの中にも、これは中皮腫というふうにはなっていないものですが、後からいろいろ調べたら中皮腫ということであったかもしれないけれどもというもので、別な病名でお亡くなりになった方もいらっしゃるわけです。だから、これはきちんと、新しいものが出てきたらそれは政令で定めるものということにすればいいわけですけれども、まずは、労災認定で挙げているんですから、五つの疾病をきちんと入れる。当たり前な話じゃありませんか。
○小池国務大臣　まず、今回新法の対象とさせていただいたもの、そして、逆に石綿肺について、御指摘のほかの疾患につきまして対象としていないということでございますけれども、現時点では給付の対象とはしておりませんけれども、今後、医学的な知見、そしてデータの集積を図る、これを続けてまいっているわけでございますし、また、職業性暴露以外の暴露によります御指摘の疾患の発症状況などを踏まえながら、必要に応じて、将来これらを指定疾病とすることはあり得るということは先ほどお答えしたとおりでございます。
○吉井委員　私は、将来の話じゃなくて、せっかくつくろうとするのであれば、最初から、労災認定で挙げている五つの疾病についてはきちんと入れて、そうしてこそ、すき間なくという言葉の意味が生まれてくると思うんです。すき間をつくったんじゃ、すき間なくということにはならない。当たり前の話だと思います。
　公害健康被害補償法や労災保険法による補償と比べて、同じアスベストの被害でありながら、工場の敷地を一歩外へ出ると、それだけで人の命の重みに差別が生まれてくる。これもおかしな話で、こういう差別をしなければならない理由が何かあるのか、次に伺っておきます。
○小池国務大臣　昨日も予算委員会の方でお答えさせていただきましたけれども、いわゆる労災の制度設計と、そして今回の新法によります救済の設計とは、制度設計そのものから違ってくることだと思います。しかし、中皮腫などの特殊性にかんがみまして、できるだけ早く救済していく、その体制を整えるべく、このたびの新法の提出とさせていただきました。
○吉井委員　制度設計の違いによって被害者が生まれるわけじゃないんです。被害者がいるんだから、差別をつくらない、それは当たり前の話なんですね。
　私は、結局、今の言葉にあったように、これは救済という言葉なんですね。しかし、本来、国自身が国策として、戦前は軍需工場を下請として陸軍省、海軍省がアスベスト製品をつくらせてきたという、これは、国が政策的にアスベスト産業を進めてきたという点では、国自身に大きな責任がある話なんです。そして、対策をきちっととらなかったということでも、これは行政の側に不作為の責任というものが求められる話なんですから、本来、救済という言葉ではなくて、補償という言葉で考えていくべきものであります。
　この問題でいよいよ本格的に入っていこうかと思ったら、何しろ十分なんで、質問時間が来たということで、残念ながら厚労大臣等への質問はできませんが、これは次回に回して質問したいと思います。
　終わります。
○大島委員長　それでは次回に。
　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、昨日に引き続きまして、ただいま吉井委員もお取り上げのアスベスト問題で、冒頭二問、小池環境大臣と厚生労働大臣の川崎新大臣にお願いいたします。
　小池大臣が、昨日、私の質問に対してお答えになった、今度の新立法による救済措置の中での通院費の問題で、小池大臣は、月十万の療養費の中に通院費も入っているんだという答弁でした。時間がなかったので反論できませんでしたが、私は逆に、それでは大臣は、現在この法律の対象になる人たちの生活状況をしかとごらんになったのか、御存じなのか、この立法に当たってどんな調査をなさったのか、極めて不安に思い、こんなまま立法ができてはとても本来的な救済にすらならない。本来的な、労災並みの措置にも及ばず、救済にもならないと思いましたので、きょう、皆さんに資料配付をさせていただきます。
　冒頭、大きな二枚のＡ３のコピーがございますが、これは、この間、アスベストの被害が、昨年の六月、尼崎で患者さんたち三人が立ち上がって以降、患者と家族の会というものが活発に活動されるようになってなさったアンケート調査の結果でございます。ソーシャルワーカーの方とか、あるいは疫学方面に、統計方面に詳しい方の御助力を得ての分析ですが、冒頭、一枚目には患者さんからのお返事が、実は四十四通あったもののうち整理ができたのが四十一通、約一カ月をかけての聞き取り調査あるいは御自身の記入でございます。
　これをよく見ていただきますと、この中にはわずかに労災認定されたものもございますが、ここで「環境曝露」となっておりますのは、主には尼崎の事例でございます。「不明」というのは、不明なもの、どこが原因かわからないというのもございます。
　これを見ていただきますと、「環境曝露」という方の死亡時の年齢あるいは現在生きておられる方の年齢は、四十一歳、五十四歳、四十八歳、五十四歳、極めてお若い。すなわち、環境暴露であれば、昨日も申しましたように、子供のころ遊んでいて患者さんになっちゃった事例です。
　こうしたお若い方が四十代、五十代でアスベストの被害になり、二枚目、繰っていただきます、一体どれくらいの減収、収入の減が起こっておるのかというのが左から二番目の欄に書いてございます。十万円から五万円という方もございますが、もとの収入等々もございますので、お人によっては五十万、四十万、三十万。そして、おまけにでございます、ここからがきょうの質問です。実は、お子さんを抱えた方が非常に多くおられます。
　恐縮ですが、先ほどの二枚目の右の端には通院費の集計がございまして、お人によっては十六万かかってございます。大臣がきのう、十万円で、その中に含まれていると言ったときに、このような事例もあるんだ、生きるために、通院するためにかかったお金くらい出してしかるべきでないかと、私は最終的に、本当に怒りを持って申し上げましたが、それ以外にも、子供さんがおられる。
　これは一枚目に戻っていただきますと、年齢が、きのう御紹介した五十四歳の八番目の方にもおられますが、もっとお若い方々の中で、例えば二十二番目の方には十二歳から十九歳のお子さんがおられます。あるいは十六番目の方にも十二歳から十九歳のお子さんがおられます。学校、学業の途中です。もし労災保険であれば、こうしたお子さんがおられるときに、おのおの支援の費用が出てまいります。小学生では一万二千円、大学生であれば三万六千円内外だと思います。
　今回の立法では、こうやって環境暴露によって工場の壁一つ隔てたところで暴露して、子供がいても、収入は減り、子供たちの修学すら不可能になります。なぜ大臣は、立法に先立って、こうした患者さんたちのなさった調査のようなものをきっちりしなかったのか、一点。
　もう一つは、今からでもまだできることとして、せめて次世代の子供たちのために修学費を労災保険並びにすることの英断をしていただきたいが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　私も実際に尼崎の方に参りまして、御家族の方々との話し合いの機会などを持たせていただきました。近所に住んでおられた方も、近所というのは私の近所に住んでおられた方も含まれておりました。
　一方で、この制度をすき間なく早急につくっていくという中にありまして、やはりコンセプト、考え方というのは極めて重要であると思いますが、この制度は、そもそも民事上の賠償責任に基づく補償制度ではございません。社会保障的な考え方に基づいて見舞金的性格の給付を行うという救済制度でございまして、労災補償制度、公健法のように、被害者のすべての損害を補てんするということを目的とした制度ではございません。
　そこで、御質問でございますけれども、その意味から、遺族の修学手当の支給はしないということになっているものでございます。
○阿部（知）委員　答弁漏れがございますが、なぜ調査をなさらなかったのですかと私は聞きました。制度があって人があるわけではないのです。実態があって、現実に生きていく人々がいて、そのことをどうするかが私は政治の役割だと思います。
　そして、今の大臣の答弁には、実はその背景には、政府の責任の認識の甘さがあると思います。これは一貫して私がこの間質疑してまいりましたが、引き続いて、きょうは具体的に、一九八六年のＩＬＯの条約における我が国の態度について、特に厚生労働大臣に伺います。
　一九八六年の石綿に関する条約を我が国が締結いたしましたのは、十九年後の昨年の十月でございました。当時、ＩＬＯで話題となっておりましたときに、我が国は、その国際社会が進めようとする条約に、住民の条項を排除する、削除する提案をいたしました。逆に、今までは立法不作為と申しましたが、明らかな作為、わかっていて、住民条項は、既に一九七〇年代からさまざまに指摘されておりました。
　時間がなくて済みません。川崎大臣、私は、この一九八六年のＩＬＯの締結における我が国の政府の対応を特に問題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　今の御指摘は、石綿による環境の汚染を防止するための適当な措置をとるという文章の削除を求めた、これがけしからぬ、こういうお話だろうと思います。
　ただ、ＩＬＯの総会での議論、この条約の基本が、作業の過程における労働者の石綿暴露の防止、これがまず基本にかかわりますので、こうした趣旨にのっとるならば、ここは少し修正した方がいいんじゃないですかという御提案を申し上げた。
　結論としては、御承知のとおり、討議の結果、作業場から発散される石綿粉じんが一般の環境を汚染することを防止するために適当な措置をとるという、環境汚染防止という趣旨が明確になった上で私ども賛成をしたということでございますから、手続論として議論があったということは確かでございますけれども、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○大島委員長　阿部君、時間です。
○阿部（知）委員　我が国の締結は十九年後ですから、今の御答弁も当たらないと思います。
　終わらせていただきます。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　本日は、大雪災害、災害派遣について質問をさせていただきます。
　この冬は大変記録的な大雪となっておりまして、被害に遭われました方々には心よりお見舞い申し上げます。
　気象庁長官にお尋ねいたします。
　今般、北陸信越地方で発生いたしました大雪でございますが、既に十八地点で記録を更新するほどの大変な積雪となっております。このような大雪をもたらした原因というのは何でしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、北陸信越地方を初め日本各地での今冬の記録的な大雪は、北半球中緯度をめぐっております上空の偏西風が十二月以降大きく蛇行する経路を続けており、これに伴いまして、北極域からの強い寒気が我が国付近に繰り返し繰り返し南下してきている、これが直接的な要因でございます。
　以上でございます。
○糸川委員　それでは、まだこの後、雪害というのが起きるというふうに想像してよろしいんでしょうか。その辺もお答えいただきたいと思います。
○大島委員長　長坂気象庁長官、正確に。
○長坂政府参考人　この後、二月に入りましても、今申し上げました北極地方からの寒気の南下というのは続くというふうに考えておりますし、本来、季節的にも最も雪の多いところでございますので、引き続き、それなりの対応等必要と考えております。
○糸川委員　では、正確な予想というものをしていただけるように望みます。
　次に、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　この雪害に関しまして、今回、雪崩被害というのが全国で三十三件起きております。北陸信越地域では二十一件発生しておりまして、ただ、道路をいち早く通行どめにすることなどを踏まえまして、人的な被害というものは起きていない。この辺は評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、この雪崩の被害で、今の国土交通省の対応というのがどうなのか。また、今後、より雪害に強い道路を整備する必要があるというふうに私は考えるんですけれども、その辺は、大臣、どのようにお考えか、また、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　道路は、その地域住民にとりましては、まさしくライフラインそのものでございます。道路の防災対策というのはしっかりやっていかないといけない。
　今委員のおっしゃったように、ことしは例年にない、既に三十三件、道路についての雪崩災害が起こっております。今、各道路管理者に対しまして、専門家を活用した点検チームを編成するなど、重点的な点検、それから雪庇処理作業等を行っているところでございます。また、必要と認めたときは速やかに事前通行規制の措置をとるということもさせていただいたところでございます。
　さらには、根本的には、これは今できないんですが、雪のシーズンが終わってからでないとできませんけれども、危険なところの雪崩防止さくだとか、スノーシェッド、屋根をつくる、そうした整備など、こうした対策をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○糸川委員　今回雪崩が発生した地域というのはわかるわけですから、ぜひそこの早期の対応をお願いしたいと思います。やはり地域の住民からすれば、道路が閉鎖されるとかなり不安が募ると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、沓掛防災大臣にお尋ねいたします。
　今回の大雪により家屋の倒壊等で被害に遭った者に対して、他の自然災害被害者と同様に、被災者再建支援策という支援法の適用というものはあるんでしょうか。
○沓掛国務大臣　被災者生活再建支援制度は、自然現象により生じた災害被害を対象としておりますので、豪雪による被害も、当然その対象として含まれます。
　しかしながら、一応採択要件というのがいろいろございまして、具体的には、一市町村において十世帯以上の住宅が全壊した場合等、住宅被害が一定程度に達した場合に適用することになっております。
　今回の豪雪によりまして、全国で全壊した家屋は約十戸でございますので、また、一つの県でも一番多かったのは広島県の二件でございますので、適用要件を満たす市町村はないのでございますが、今後とも、関係地方公共団体と連携を図りつつ、採択が可能な場合には速やかに対応したいというふうに考えております。
○糸川委員　ぜひ政府の厚い援助をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　自衛隊の災害派遣についてなんですが、今現在は都道府県知事の要請によって自衛隊の災害派遣というのが行われていると思うんですけれども、これは法改正を行って市町村レベルの対応で要請ができるようにできれば、もっと早い、早期の対応ができるんじゃないかなというふうに思っております。県知事だけではなくて、市町村から声があればすぐに自衛隊が行かれる、お年寄りなんかが今回非常に被害に遭われているわけですから、お年寄りの雪かきのお手伝いをするとか雪おろしができるというようなことができればいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺について、防衛庁の見解をお尋ねしたいんです。
○額賀国務大臣　糸川委員を初め、日本海側、記録的な積雪で大変な被害で、心からお見舞いを申し上げます。
　自衛隊は、これまでに、約四千人、九百数十両の車両を派遣して、除雪作業とか物資の輸送等をやらせていただいております。地域の皆さん方の御要望に、これからも情報収集したりして、期待にこたえていきたいというふうに思っております。
　今の委員指摘の点でございますけれども、自衛隊の場合は、要請出動それから自主派遣というのがあります。自衛隊法八十三条に基づいて、知事さんの要請に基づいて派遣をするということになっておりますが、知事さんの場合は、大局的に、県内どういう災害状況であるのか、あるいはまた被害の程度がどういうふうになっているのか、そういうことを全般に見渡せるので余り混乱が起こらないのではないかということが一つの判断の基準になっております。
　私も、新潟の豪雪だとか災害現場に行きました。そして、政調会長のときに各市町村長さんから直接電話をもらって、ぜひ我が村我が町に来てくれ、そういうものが殺到するんです。だから、市町村長さんたちは、みずからの地域を優先してもらいたいという気持ちはよくわかるんだけれども、やはり、どこが一番大事なのか、早く行かなければならないのか、そういうことの判断も大事なわけですね。だから、そこのところは、原則的には今のままでいいのではないか。
　ただ、知事さんたちが混乱をして、あるいは被害の状況によって連絡が不十分な場合は、市町村長さんたちが連絡をして、防衛庁・自衛隊も自主的に判断して出ていくということもあり得るわけでありますから、そこはむしろ、運用をよくして地域の住民の皆さん方の期待にこたえるというのが適切ではないかと思っております。
○糸川委員　昨日までに百十四名の方が亡くなられておるわけですね。このうち、六十五歳以上の方が五十八名亡くなられています。
　ですから、国民の安全、安心を確保するという上で、例えば自衛隊に自然災害の災害派遣専門の部隊を設置していただくとか、何かそういう前向きな、自衛隊の必要性を浸透していただけるような御検討をぜひいただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　宇野　　治君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田島　一成君　理事　長浜　博行君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　並木　正芳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山本　公一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高井　美穂君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江田　憲司君
　　　　　　野田　聖子君
平成十八年一月二十七日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　宇野　　治君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　松浪　健太君　理事　山本　公一君
　　　理事　田島　一成君　理事　長浜　博行君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　信治君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　杉田　元司君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西本　勝子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高井　美穂君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　杉田　元司君
　　岩屋　　毅君　　　　　井上　信治君
　　木挽　　司君　　　　　盛山　正仁君
　　高井　美穂君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　稲田　朋美君
　　杉田　元司君　　　　　西本　勝子君
　　盛山　正仁君　　　　　木挽　　司君
　　岡本　充功君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　岩屋　　毅君
　　西本　勝子君　　　　　井脇ノブ子君
同日
　理事桜井郁三君及び西野あきら君平成十七年十一月二日委員辞任につき、その補欠として岩永峯一君及び山本公一君が理事に当選した。
同日
　理事大野松茂君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として石崎岳君が理事に当選した。
同日
　理事石田祝稔君同月十九日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
同日
　理事宇野治君同日理事辞任につき、その補欠として松浪健太君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　石綿対策の総合的推進に関する法律案（仙谷由人君外八名提出、第百六十三回国会衆法第二三号）
同月二十七日
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出第二号）
　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出第二号）
　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宇野治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石崎　　岳君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山本　公一君
　　　及び　富田　茂之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
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　石綿による健康被害の救済に関する法律案
　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小池国務大臣　ただいま議題となりました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、石綿による健康被害の救済に関する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害については、国民の生命や健康に影響を及ぼすものであることから、すき間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応等を適切に実施していくことが必要であります。
　このため、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合において、「アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者を隙間なく救済するための新たな法的措置として、「石綿による健康被害の救済に関する法律案」を、平成十八年の通常国会の冒頭に提出するとともに、法案成立後はその速やかな施行に努める」こととされたところです。
　このような経緯を踏まえ、石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広くかつ大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生してきている一方で、石綿に起因する健康被害については、長期にわたる潜伏期間があって因果関係の特定が難しく、現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならないものを対象とし、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、石綿による健康被害者の間にすき間を生じないよう迅速かつ安定した救済制度を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付の支給についてであります。
　石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者及びその遺族に対し、医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金、特別葬祭料及び救済給付調整金を支給することとし、その費用については、独立行政法人環境再生保全機構に石綿健康被害救済基金を設け、事業者、国及び地方公共団体が全体で負担することとします。
　第二に、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する特別遺族給付金の創設であります。
　指定疾病等により死亡した労働者の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者に対し、その請求に基づき、特別遺族年金または特別遺族一時金を支給することとし、その費用は労働保険特別会計労災勘定の負担とすることとします。
　なお、この法律は、一部を除き平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　引き続き、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害に係る問題については、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合において、「アスベスト問題に係る総合対策」が取りまとめられたところです。この間、すき間のない健康被害者の救済等とあわせ、今後の被害を未然に防止するための対応について関係各省において検討が行われ、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法律について改正を図ることが、総合対策に盛り込まれるに至っております。
　このような経緯を踏まえ、石綿の飛散等による人の健康または生活環境に係る被害を防止するため、これら四法律を一括して改正する本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法の一部改正であります。
　石綿粉じんによる大気汚染の防止を徹底するため、石綿が使用されている建築物に加え、石綿が使用されている工作物についても解体作業等による石綿粉じんの飛散を防止する対策を義務づけることとします。
　第二に、地方財政法の一部改正であります。
　地方公共団体が行う公共施設等に係る石綿の除去に要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとします。
　第三に、建築基準法の一部改正であります。
　石綿の飛散に対する衛生上の措置として、建築物は、建築材料に石綿を添加しないこと等の基準に適合するものとしなければならないこととします。
　第四に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正であります。
　今後大量に発生することが見込まれる、石綿が含まれる廃棄物の迅速かつ安全な処理を促進するため、高度な技術により無害化処理を行う者について、環境大臣が認定する特例制度を創設することとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
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○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　初質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　静かな時限爆弾と言われるアスベストは、昨年六月のクボタの発表以降、工場の従事者だけではなく、家族や周辺住民にも患者が出るというショッキングな展開となり、国民は、身近にあるアスベストに対する健康不安や政府の対応のおくれを指摘する声が大きくなっていました。その声を受け、このたび提出されましたアスベスト関連法案につきまして、次の四点、実態把握の強化、過去の被害への対応、国民不安への対応、被害拡大防止について質問をさせていただきます。
　まず最初に、実態把握の強化についてお尋ねいたします。
　昨年行われましたアスベスト使用実態調査の結果、アスベストについてどの程度の実態把握ができたのでしょうか。内閣官房、お答えください。労働者や家族及び周辺住民のアスベスト暴露における健康被害の状況はどうだったのか。厚労省、環境省、それぞれお答えください。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　建築物におきますアスベストの使用実態でございます。
　関係省庁におきまして、その把握のため、公共住宅、学校施設、病院といった公共建築物や、民間の建築物につきまして調査を実施しております。現時点におきまして、調査対象施設におけます調査の回答の状況を見ますと、例えば公共住宅につきましては一〇〇％、学校施設、病院、社会福祉施設につきましては約九割、民間の建築物、これは一定の規模以上のものについて調査をしておりますけれども、約七五％につきまして実態把握がされているところでございます。
　いまだ所有者の回答が得られていない建築物につきましても引き続き調査を行うとともに、これと並行をいたしまして、これらの調査結果を踏まえ、暴露等のおそれのある施設について、アスベストの除去等の対応を進めているところでございます。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働者の健康被害の状況につきまして、労災保険の支給決定件数を申し上げますと、平成十六年度までの累計で、石綿による肺がんにつきましては三百五十四件、中皮腫につきましては五百二件でございます。
　なお、ここ数年の支給決定件数を見ますと、肺がんにつきましては、十四年度が二十二件、十五年度が三十八件、十六年度が五十八件となっておりまして、また中皮腫につきましては、同様に五十六件、八十五件、百二十八件と、いずれも増加傾向にございます。
○滝澤政府参考人　周辺住民等への健康被害でございますが、その健康被害の実態、詳細については明らかとなっておりません。しかしながら、この関連情報収集ということは極めて重要だというふうに認識しております。
　このため、環境省におきましては、人口動態調査のデータを活用いたしまして、平成十四年から十六年の三年間に、尼崎市を含みます兵庫県内で中皮腫でお亡くなりになりました方を対象に、遺族の御協力をいただきまして、一般環境経由による石綿の健康被害について、本人、遺族への聞き取り調査でありますとかカルテの調査など、実態調査を現在実施中でございます。専門家の科学的な助言をいただきながら分析を進め、年度内には取りまとめたいと考えております。
○とかしき委員　健康被害の実態把握について調査をしたところ、私の地元の自治体からは、労災認定は国の事業であり情報が得にくい、あと、労働基準監督署に問い合わせたところ、個人情報にかかり開示できないとのことで、被害実態が非常につかみにくいという声が上がっています。
　アスベスト対策における関係省庁との連携において、国はどのような指示を行っているのか、窓口の一本化など検討なさっているのか、内閣官房から御答弁をお願いいたします。
○宮野政府参考人　アスベスト問題につきましての関係省庁間の連携でございます。
　アスベスト問題につきましては、昨年の七月以来、関係閣僚会合、あるいは局長、課長クラスの関係省庁会議、これを開催いたしまして、関係省庁間の十分な連携を図りつつ、随時、必要な措置を講じてきたところでございます。政府といたしましては、今後とも、それぞれの省庁が責任を持って対応する一方で、閣僚レベルでの十分な調整を含めまして、関係省庁が緊密に連携をしつつ、総合的なアスベスト対策を迅速に実施することができるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、ただいま先生から御指摘がございました労災補償に係る情報でございますけれども、これも個人情報については公表できないというような制約がございますが、一方で、広く国民に情報を提供し、その不安の解消を図るということは非常に重要なことだと考えております。そういった観点で、厚生労働省におきましても、石綿による中皮腫あるいは肺がんの労災認定を受けた労働者が所属していた事業場名の公表、こういった措置を行っているというふうに承知をしております。
○とかしき委員　次に、二点目、過去の被害への対応についてお尋ねいたします。
　今回の法案では、アスベスト被害に対して、補償とせずに救済とした理由をお示しください。今回提案の救済とそして労災とでは、大きく処遇に差があります。なぜ、これだけの格差があるのでしょうか。環境省の方、お答えください。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿、アスベストによりますところの中皮腫及び肺がんというような健康被害につきましては、暴露から発症まで平均で三十から四十年という長い潜伏期間があるという特殊性を持っているところでございます。したがいまして、労災補償対象者以外の被害者の方々につきまして、個別的な因果関係、つまり、どういう暴露の形態で、どこでどういう原因により発症したのかということを特定するということは、極めて困難な状況にあります。
　したがいまして、そういった因果関係に基づく補償制度を構築するのは非常に難しい。あるいは、仮に補償制度ということになりますと、そうした困難な中で、一人親方でありますとか、労働者の家族、あるいは施設内の暴露者、周辺住民という、さまざまな方々の暴露形態を特定いたしまして、その原因者を追及して賠償責任を確定する、こういう作業を行わざるを得ないわけでございまして、結果として、迅速な救済も図れませんでしょうし、多くの方々が対象から漏れて、すき間のない救済ができなくなる、こういったことが当然予想されるわけでございます。
　そこで、本制度では、民事責任から離れまして、個別の因果関係は問わないで、石綿による健康被害者をすべからく救済するという構造といたしまして、迅速で、すき間のない救済を実現するということとしたものでございます。
　なお、こうした構成をとったところから、お尋ねにございましたように、労働基準法上の事業者の災害補償責任を保険の形式で担保する、そういった労災制度と差が生ずるということは、これは制度設計上の問題としてやむを得ないことであるというふうに考えておりまして、その上で、本制度における給付金の支給水準につきましては、他の救済制度とのバランスを勘案いたしまして、十分な水準となるということと考えております。
○とかしき委員　それでは次は、石綿による健康被害の救済のために、政府は、広く事業者に費用負担をさせるために石綿健康被害救済基金を設置し、徴収対象は二百六十三万事業所に及ぶと聞きました。これは世界を見ましても事例のない画期的な挑戦だそうで、評価をしたいと思います。
　参考までに、事業者の拠出金は、零細企業の場合、または数千人規模の大企業の場合、年間幾らぐらいの負担になると予想されているのでしょうか。環境省の方、お答えください。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が薄く広く負担するという一般拠出金の額についてのお尋ねでございます。
　一般拠出金の額につきましては、賃金総額に一定の率を乗じた額ということで考えております。賃金総額に乗じる一定の率というものは、救済給付の支給に要する費用の予想額、あるいは国及び地方公共団体からの拠出金の額、指定疾病の発生状況などを勘案しまして、今後、中央環境審議会の意見を聞いて定めていくということでございますけれども、お尋ねでございますので、今のところの予測と申しますか、数字を申し上げたいと思っております。
　実際の所要額、負担額を正確に予測するというのは、これは至難のわざでございますけれども、環境省といたしましては、制度設計上の仮定といたしまして、年間の総所要額を九十億円というふうに見込んでおります。
　この九十億円から国の負担する事務費あるいは地方公共団体の拠出金、さらには石綿との関係が特に深い事業主に課される特別拠出金を差し引いた額が一般拠出金の総額となるわけでございますけれども、仮にこの九十億のすべてを一般拠出金で賄うというふうに考えた場合、マックス等を考えるということでございますけれども、その負担率は賃金総額に対しまして一千分の〇・〇六ということになります。
　これを具体的な企業に当てはめますと、例えば我が国を代表するような従業員六万人ぐらいの規模の大企業で年三千万円程度、あるいは、零細企業というお尋ねがございましたけれども、従業員十人ぐらいで平均賃金が五百万円というふうな企業を想定いたしますと、年三千円程度という計算になるわけでございます。
○とかしき委員　次に、三点目の国民の不安への対応についてお伺いいたします。
　国民のアスベスト関係の健康相談所の実施状況をお知らせください。その場合、都道府県、市区町村の担っている役割は現在どのようにすみ分けされているのでしょうか、あわせてお教えください。厚労省の方、お願いいたします。
○中島政府参考人　アスベストによる健康被害に対してでございますが、労災病院あるいは各都道府県にあります産業保健推進センター等に相談窓口が設置されておりますほか、保健所におきましては、都道府県、指定都市、中核市、特別区等、いずれが設置するものでありましても、相談があれば健康相談業務の一環として広く受け付けているという状況でございます。これらの窓口におきまして、労災病院を中心に、昨年末までに一万八千件を超える相談があったところでございます。
○とかしき委員　アスベストによる健康被害の疑いのある方に対して、現在どのような健康診断が行われているでしょうか。市区町村で行っている例えば肺がん検診にアスベストの調査を組み合わせていくという形で活用する方法とか財源措置をとっていくことはできないでしょうか。厚労省の方、お答えください。
○中島政府参考人　現に石綿作業に従事していらっしゃいます労働者の方については、その雇用主である事業者に健康診断の実施が義務づけられているところでございまして、また、退職された方については、石綿による一定の所見が見られた方に対して無料で健康診断が実施されているところでございます。
　また、不安を抱えておられる住民の方に対しましては、無料で相談をこれまた受け付けておりまして、その結果、一定の石綿暴露の可能性があると認められた方については、石綿関連の調査研究の一環といたしまして、自己負担なく必要な検査を受診できるようにすること等につきまして、現在、環境省とともに検討を進めているところでございます。
　また、肺がん検診の活用等でございますが、厚生労働省といたしましては、既存の検診の場等さまざまな機会を活用いたしまして、アスベスト関連疾患の診断に活用できます自記式、自分で書ける調査票、こういったものの配付、活用等を通じまして相談窓口の紹介を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員　公共施設や住宅などで吹きつけアスベストが使用されていないということが確認できたとき、例えば表示でアスベスト安全表示という制度を創設すれば住民の不安を少しでも解消できるのではと考えますが、取り組みを検討していただくことはできないのでしょうか。国交省の方、お答えください。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公共建築物などにつきましては、施設管理者におきまして吹きつけアスベスト等の使用実態を調査しており、学校、病院、駅等の施設名の公表が行われております。
　また、今回提出しております建築基準法の改正が行われれば、多数の者が利用する建築物等につきましては、吹きつけアスベストの状況につきまして定期報告が義務づけられることになります。その報告の内容が特定行政庁におきまして一般の閲覧に供されることになります。
　加えて、住宅につきましては、今後、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におきまして、既に建築された住宅を対象として、吹きつけアスベストの有無等を表示対象に加えるというようなことを検討しております。これらの制度により住民に対する情報の開示が行われ、先生の御指摘の趣旨も含めて、住民の不安の解消につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○とかしき委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、不安を感じた国民の方から依頼のあったアスベストの検査費用とか囲い込み、除去及び解体の助成について、国交省のお考えをお知らせください。
○和泉政府参考人　平成十七年度補正予算及び十八年度予算案におきまして、建築物における吹きつけアスベストの検査、除去等の費用につきまして、日本政策投資銀行等による低利融資制度の創設を盛り込むとともに、多数の者が利用する建築物について、既存の補助制度を拡充しまして、アスベストの検査、除去等の費用について補助できるようにしたところでございます。さらに、住宅につきましては、十七年度に新たに創設した地域住宅交付金の活用が考えられます。
　地方公共団体とも連携して積極的に支援するとともに、これらの支援措置について幅広く周知してまいりたいと考えております。
○とかしき委員　では最後に、被害の拡大防止についてお伺いいたします。
　大阪府では、アスベスト除去を円滑にするため、中小企業金融公庫等の低金利融資制度を創設することになりました。しかし、実態を調査いたしましたところ、中小零細企業が利用する場合、担保不足で利用が困難になりやすいと判明いたしました。そこで、弾力的な運用制度が必要ですが、自治体側にも財源がなく、苦しい状況に追い込められています。
　政府として、中小零細企業へのサポートをいかがお考えになっているのでしょうか。経産省の方、お答えください。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　融資制度の関係でございますけれども、中小企業が建築物等からのアスベスト除去を円滑に行うことを支援するため、現在、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫に低利融資制度を創設することを進めて、準備をしております。
　また、御指摘の無担保の場合でございますけれども、通常、こういったところから無担保でお金を借ります場合には上乗せ金利がございます。しかしながら、今回、無担保の融資を円滑に関係の事業者の方が受けられますように、本年度の補正予算におきまして所要の出資金を計上いたしまして、上乗せ金利なしで融資が受けられるように、今そういう措置の準備をしております。
○とかしき委員　よろしくお願いいたします。
　では、海外ではドライヤーを頻度高く使っていた美容師が中皮腫になったとの報告もあります。私の地元の自治体では、市民からの要請により、アスベスト含有家庭用品のドライヤーやこたつなど六十品目を昨年の十一月より回収、保管しております。ところが、その処分に大変困っております。
　このような自治体が回収したアスベストを含んだ家庭用品は、一般廃棄物でも産業廃棄物として受け入れ処分をしていただけることはできないのか、環境省の方、お答えください。