Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十一時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　田　　英夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　志苫　　裕君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　岡部　三郎君　　　　　笠原　潤一君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　海老原義彦君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　齋藤　　頸君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　頸君　　　　　伊藤　基隆君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　国井　正幸君　　　　　本岡　昭次君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　照屋　寛徳君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　基君　　　　　中原　　爽君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　長峯　　基君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、これらの要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　中原　　爽君　　　　　井上　　孝君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　久保　　亘君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　山本　正和君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　筆坂　秀世君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　大木　　浩君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　山崎　　力君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願
　（第二号）
○水源開発及び下水道施設の建設に関する請願
　（第五〇号外一四件）
○尾瀬分水反対に関する請願（第五九号外一件）
○公営住宅に関する請願（第一〇一六号外三件）
○公営住宅法の改悪反対、公営住宅の大量建設に
　関する請願（第一一四八号外六件）
○公営住宅法改正案の廃案に関する請願（第二一
　五三号）
○公営住宅法の改悪反対、家賃値上げ反対に関す
　る請願（第一二七八号外一件）
○公営住宅法の改悪反対、公営住宅の大量建設等
　に関する請願（第一三二五号外一件）
○国民本位の公共事業推進に関する請願（第一四
　八一号外九〇件）
○建設省の定員の大幅増員に関する請願（第一四
　八四号外一〇三件）
○建設省職員の増員に関する請願（第一五五〇号
　外二件）
○丹生ダム建設の中止に関する請願（第一八六九
　号外五件）
○丹生ダム建設促進に関する請願（第二一一四号
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十三日、海老原義彦君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君及び倉田寛之君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　これより請願の審査を行います。
　第二号住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願外二百三十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四八四号建設省の定員の大幅増員に関する請願及び第一五五〇号建設省職員の増員に関する請願外百五件はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願外百三十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午後四時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　高木　正明君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（薬害エイズに関する件）
○高齢者の医療と生活の安定等に関する請願（第
　一〇号外一件）
○介護保障の確立と医療・福祉・年金の改善に関
　する請願（第一七号外二件）
○福祉医療の実施に伴う国民健康保険国庫負担金
　減額調整措置の廃止に関する請願（第三二号外
　一件）
○重度心身障害者・寝たきり老人とその介護者が
　同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願
　（第三三号外一件）
○重度障害者施設等における男性介護従事者の養
　成等に関する請願（第三四号外一件）
○生活保護受給者の医療券方式の改善に関する請
　願（第三五号外一件）
○小規模障害者作業所に対する国庫補助制度の改
　善等に関する請願（第三六号外一件）
○安全な水の安定的な供給確保等に関する請願
　（第四九号外一五件）
○医薬品の販売規制の堅持に関する請願（第八二
　号）
○国立病院・療養所の存続・拡充、国民医療の充
　実に関する請願（第一二七号）
○ＨＩＶ問題の迅速な解決に関する請願（第一七
　四号外八件）
○らい予防法の廃止と患者の医療・生活保障、国
　立ハンセン病療養所の存続・発展に関する請願
　（第一九七号外三一件）
○建設国保組合の改善及び公的介護保障の確立に
　関する請願（第二一三号外一三件）
○食品の安全と健康の確保に関する請願（第二六
　五号）
○食品の安全基準の緩和反対に関する請願（第四
　一〇号）
○保育制度の拡充に関する請願（第五六二号外一
　六件）
○公的年金一元化の早期実施による鉄道共済年金
　の給付抑制措置等の改善に関する請願（第六〇
　六号外一件）
○国民医療を守るための国立病院・療養所の充実
　に関する請願（第六二五号外五〇件）
○児童福祉法の一部改正に関する請願（第六四八
　号外一〇件）
○国民医療を守るための国立療養所津山病院の存
　続・充実に関する請願（第六七六号）
○男性介護人に関する請願（第七六三号外一件）
○重度心身障害者とその両親又はその介護者及び
　寝たきり老人とその介護者が同居入所可能な社
　会福祉施設の実現化に関する請願（第七六四号
　外一件）
○腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請
　願（第八三八号外四七件）
○国立療養所北海道第一病院の存続と充実に関す
　る請願（第八五四号外四件）
○聴覚障害者等への文字放送内蔵型テレビの給付
　に関する請願（第九三四号外二五件）
○障害者の介護施策の拡充に関する請願（第一〇
　七八号外一件）
○重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（第一一
　五七号外五件）
○療術の法制化に関する請願（第一二八七号外七
　件）
○老人を始めとする患者負担の増大反対に関する
　請願（第一三七三号）
○肝がん検診の制度化とウイルス肝炎の総合的な
　対策に関する請願（第一三九二号外一四件）
○小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願
　（第一六六七号外一八三件）
○総合的難病対策の早期確立に関する請願（第一
　七九四号外五一件）
○社会保障・福祉の充実、改善等に関する請願（
　第一九七四号外一件）
○良い看護の実現に関する請願（第二〇六六号外
　一三件）
○最低保障年金制度の創設に関する請願（第二一
　四一号）
○寒冷地福祉手当支給事業促進法の制定に関する
　請願（第二一六四号外三件）
○公的責任による介護施策の充実に関する請願
　（第二二四三号外一三件）
○乳幼児医療無料制度の確立に関する請願（第二
　二五七号外一三件）
○食品の安全性の確保に関する請願（第二二七一
号外一三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君及び田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君及び木暮山人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　薬害エイズ問題に関する小委員長から委員長のもとに調査報告書が提出されております。
　この際、調査報告書の概要につきまして、小委員長から報告を聴取いたします。薬害エイズ問題に関する小委員長釘宮磐君。
○釘宮磐君　薬害エイズ問題に関する小委員会の活動について御報告いたします。
　厚生委員会は、平成八年四月四日、薬害エイズ問題に関する件について集中審議を行うとともに、参議院規則第三十五条に基づき薬害エイズ問題に関する小委員会の設置を全会一致で決定いたしました。
　この小委員会の設置目的は、薬害の根絶を図ることは厚生行政の重要な課題であることにかんがみ、薬害エイズ事件の真相を究明することにより、薬害の再発を防止する観点から薬事行政のあり方等について調査検討することとされております。
　小委員には、阿部正俊、石井道子、大島慶久、清水嘉与子、長峯基、田浦直、水島裕、朝日俊弘、竹村泰子、西山登紀子及び私、釘宮磐の十一名が選任され、小委員長には私、釘宮磐が選任されました。
　薬害エイズ問題に関する小委員会は、四月十七日から六月十七日までの約二カ月の間に六回の小委員会を開会し、ＨＩＶ訴訟の原告・弁護団、当時のエイズ研究班の関係者並びに薬害の再発防止及びエイズ治療等の恒久対策に関する学識経験者を合計十七名、参考人として招致するとともに、政府に対しても現在の取り組みについて報告を求め、これに対し質疑を行うなど、精力的な調査を行ってまいりました。
　小委員会では、会期末を控え、今国会中の小委員会の活動をお手元に配付いたしました報告書に取りまとめた次第であります。なお、各参考人の意見陳述と質疑の詳細については会議録で御承知願います。
　これまでの小委員会の調査によって明らかになったり確認された事実は少なくありません。また、被害者の置かれた状況については認識を新たにするとともに、薬害の根絶に向けて国会が果たすべき責任の大きさを改めて認識いたしました。
　さらに、薬害の再発防止策や恒久対策の確立についても貴重な意見に接することができたものと考えております。小委員会が行ったこれらの調査を今後の国会審議に役立てていただきたいと存じます。
　しかしながら、エイズ研究班の関係者を対象とした小委員会の参考人質疑においても、エイズ研究班の設置目的、加熱製剤の緊急輸入、クリオへの転換の可能性、帝京大学症例の取り扱い、財団法人血友病総合治療普及会に対する寄附の時期などについては参考人の発言に食い違いが見られるなど、さらなる真相の究明が待たれるところであります。関係者の証人喚問も含め、今後の調査のあり方を協議する必要があると思われます。
　また、加熱製剤承認後の非加熱製剤の取り扱いについては、当時、厚生省は非加熱製剤の危険性を認識していたことが明らかとなっており、責任問題も含め必要な調査を行い、厳正に対処する必要があると思われます。
　さらに、いわゆる第四ルートによる感染被害の実態把握とその対策の樹立については、厚生省の調査結果が待たれるところでありますが、被害者の救済、今後の被害拡大の防止といった観点から早急な対応が望まれております。
　薬害エイズ問題については、このように残された課題が広範多岐にわたっております。
　今後は、当時の厚生行政の責任者及び担当者、エイズ研究班以外の関連研究班、国立予防衛生研究所、日本赤十字社などからも、真相究明に必要な限り国会の国政調査に協力を求めることについて協議する必要があると思われます。また、ＨＩＶ訴訟の和解当事者である株式会社ミドリ十字、バクスター株式会社（トラベノール社）、日本臓器製薬株式会社、バイエル薬品株式会社（カッター社）、財団法人化学及血清療法研究所といった製薬企業には被害者救済の誠実な実行を求めるとともに、調査プロジェクトチームの調査対象となった日本製薬株式会社及び日本血液製剤協会も含め、真相究明に必要な限り国会の国政調査に協力を求めることについて協議する必要があると思われます。
　さらに、薬害の再発防止策として、政策決定のあり方の見直し、組織改革を含めた審査体制の拡充、政策決定過程の情報公開に取り組んでいく必要があります。
　また、血液事業の抜本的改革や血液製剤による被害救済機関の設置も急がれております。
　繰り返すまでもなく、薬害の根絶を図ることは厚生行政の重要な課題であります。
　民意による行政統制は国民の代表者で構成される国会の国民から負託された重大な使命であることにかんがみ、我々は、国会が薬害エイズ事件の真相を究明することにより、薬害の再発を防止する観点から薬事行政のあり方等について引き続き調査検討する必要があるということで意見の一致を見ました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で小委員長からの報告の聴取は終わりました。
　ただいま小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇号高齢者の医療と生活の安定等に関する請願外五百八十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三三号重度心身障害者・寝たきり老人とその介護者が同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願外三百三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇号高齢者の医療と生活の安定等に関する請願外二百八十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本委員会において採択し、政府に送付すべきものと決定した請願については、その趣旨の実現のため、政府において適切な措置が講ぜられるよう要請いたします。
　また、本委員会としても、採択した請願の願意が達成されるよう努力するとともに、参議院制度改革検討会の協議を見守りつつ、請願審査の充実を図ってまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、一言申し上げます。
　薬害エイズ問題に関しましては、閉会中も関係者の参考人招致等を行うとともに、証人喚問も含め、今後の調査のあり方を協議してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　渕上　貞雄君
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」をテーマに選定し、この一年間、主としてアジア太平洋地域の安全保障のあり方について調査を進めてまいりました。そして、去る十二日、中間報告書をまとめることができました。この間、各委員におかれましては、活発に御意見を交換していただき、心から感謝申し上げる次第であります。
　二年目以降につきましても、テーマに沿って、一層充実した論議が行われ、実りある成果が得られますよう運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　山崎　順子君　　　　　武田　節子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　坂野　重信君　　　　　河本　三郎君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　服部三男雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　西田　　司君
　　　　　　　発　　議　　者　　坂本　剛二君
　　　　　　　発　　議　　者　　松本　　龍君
　　　　　　　発　　議　　者　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　吉井　一弥君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○首都移転計画の中止に関する請願（第一六〇九
　号外二件）
○首都機能移転計画の再考に関する請願（第二二
　二四号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、及川順郎君及び山崎順子君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君及び武田節子君が選任されました。
○委員長（菅野久光君）　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員西田司君から趣旨説明を聴取いたします。西田司君。
○衆議院議員（西田司君）　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国会等の移転につきましては、国会等の移転に関する法律の成立を受けて総理府に設置された国会等移転調査会において、平成五年四月以来約二年九カ月をかけて調査審議が行われてまいりました。昨年十二月に国会等移転調査会報告が内閣総理大臣に報告され、さらに内閣総理大臣から国会に報告されたところであります。
　この中で、国会等の移転が地方分権、規制緩和など、国政全般の改革の契機として、また、東京一極集中の是正を図るとともに、国土の災害対応力の強化を図るためにも大きな意義を有するものであるとした上で、移転先地の選定基準、選定方法等についての報告を行い、移転先候補地を選定するための専門的・中立的な選定機関を設置すべきであるとしております。
　国会におきましても、国会等の移転に関する特別委員会において、多数の参考人からの意見聴取、地方での意見交換会の開催、調査会報告についての調査会会長からの意見聴取などを行い、活発な審議を進めてきたところであります。
　本法律案は、以上の経緯を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地投機対策について定める等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、前文におきまして、阪神・淡路大震災の教訓を記述するとともに、国会等の移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにすることとしております。
　第二に、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有することとしております。
　第三に、現行の「検討指針」を「基本指針」に改めるとともに、その内容について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、移転先の候補地の選定について調査審議するための機関として、総理府に国会等移転審議会を設置することとし、その組織・運営等について必要な規定を定めるとともに、審議会は、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ調査審議することとしております。
　第五に、審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて移転について検討されることとするとともに、移転を決定する場合には、審議会の答申を踏まえ、別に法律で定めることとしております。
　第六に、移転先の候補地の選定に伴う土地投機対策として、監視区域の指定の特例等について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○続訓弘君　私は、平成会の続でございます。
　まず、具体的な質問に入ります前に、発議者の皆さん方に一言申し上げます。
　ただいま朗読されました修正案に対しまして、真摯な議論の末、取りまとめていただきましたことに対して、改めて敬意を表します。
　私は、まず首都の定義についてお伺いいたします。
　我が国には首都の概念を定義する法律がございません。国会等が東京から別の場所に移転した場合、それが首都移転になるのかどうなのかについては、実は都民を初め千葉、埼玉、神奈川等々三千三百余万人の首都圏の皆様方は大変心配をしているわけであります。そういう意味で、首都というのは一体どういうことなのかということを伺いたいと思います。
　私は、首都の定義としては、まず、日本国の象徴である、そしてまた日本国民の統合の象徴である天皇陛下の住まいとしての皇居のあるところ、そして二番目には、国の立法並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的な機能の存するところが首都ではないかと思います。
　たまたま六月十三日の衆議院国会等移転特別委員会で橋本総理は、今回の法案に盛られている内容は首都の移転ではなく、皇室に御動座をいただくつもりはないと答弁されたと伺っております。
　改めて、首都とは一体どういうものなのか。さらに重ねて、もし国会等移転が首都移転でないとしても、立法、行政、司法の中枢機能が存在しなくなったら東京が果たして首都と言えるのかどうなのか。この二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木和美君）　今、先生御指摘のように、衆議院の特別委員会におきまして、先般、総理からの御答弁がございまして、総理の御答弁は、皇居の移転というようなことは考えていないという答弁でございました。
　さて、今回の法案の中身を見ていただきますと、国会等の移転とはという、法律第一条で、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転」という意味で用いられているものでございますから、今先生が御指摘のように、改めて、首都というものはどういう定義になっているのかということは、私も役について今回の法案を審議するに当たっていろいろ調べてみましたが、法律的にこういう定義であるというのは現在のところないように思っております。
　したがいまして、これからは国民全体のコンセンサスを得ながら首都というものはどういうものであるのかということを定めていくのが一番妥当ではないか、かように思っているところでございます。
○続訓弘君　現行法の前文に、「我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じるに至っている。」と述べ、「このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため」、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進める」としております。
　しかし、当時から今日まで、社会経済情勢等の大きな変化がございました。東京や首都圏の過密の加速は大きく鈍化しただけでなく、全国シェアの上でマイナスに転じた指標さえ数多くあらわれております。東京の産業の空洞化さえ心配される事態となっております用地価の高騰はどうでしょうか。その後の下落は申し上げるまでもございません。
　このように、我が国並びに東京、首都圏のこれまでの変化やこれからの動向は、東京の過密解消の手段としての国会等の移転の必要性を減少させることが現実に言われております。そういう中で、首都移転が必要なのかどうなのかについて御所見を伺います。
○国務大臣（鈴木和美君）　御案内のように、今まで調査会の皆さんにも大変御努力をいただきまして議論をしてきた過程の中で、この首都機能の移転というものの目的といいますか効果というか、そのことにつきましては三点に絞られて議論があったように私は認識しております。
　その一つは、地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する重要な契機になるだろう。二つ目には、東京への集中が集中を呼ぶメカニズムを改め、一極集中の是正を通じて各地域の活力を呼び起こすことになるだろう。三つ目には東京圏はもちろんのこと、我が国全体の災害対応力の向上を図ること。これを大きな意義としていると考えているところでございます。
　したがいまして、この機能移転は、その規模から直接的には東京の活力の低下にはならないだろうと思います。それから、機能移転によって交通事情の問題や混乱を少しでも解消し、そしてゆとりある東京をつくる、こういうところに大きな意義と目的があるように私は認識しております。
○続訓弘君　二〇一〇年には新首都で国会を開くと最終報告はまとめられました。その中で、霞が関の官庁街は建てかえがメジロ押しであります。五月十七日には、首相官邸を建てかえるための学識者八人から成る委員会も発足いたしました。そうだとすれば、それらの官庁街の建設計画あるいは金額、完成年度、首相官邸を含めてこの際明確にお答えいただきたい。
　あわせまして、都道府県会館だとかあるいは都市センター、町村会館等ももう既に改築が始まっております。二〇一〇年に新しいところで首都が開設される、国会が開設されると言いながら、一方においては官庁街が、あるいは都道府県、市町村関係の庁舎が改築される、こういう状況に対して、矛盾しているのではなかろうか、国民はそういう疑問を呈しているのではなかろうかと私は思います。
　つきましては、今申し上げた諸施設の建設計画なり金額なり規模なりをここで明らかにしていただきたい。
○政府委員（吉井一弥君）　総理大臣官邸の建てかえにつきましてお答え申し上げます。
　現在の官邸は、建築後七十年近くが経過しておりまして、老朽化、狭隘化が非常に著しく、危機管理機能や情報通信機能の充実が緊急の課題であると承知しております。今年度、基本設計に要する費用の一部が予算に計上されてございまして、建設省の官庁営繕部におきまして設計に取り組んでいただくこととしておるところでございます。
　新官邸の規模、総工事費につきましては、基本設計を経て決まるものであると考えておりまして、現時点においてはまだ固まったものはございません。新官邸は、基本設計の後に実施設計を行いまして、平成十二年までに概成することを目指しておるところでございます。
○政府委員（湊和夫君）　都道府県会館、都市センター、町村会館の建てかえにつきまして御答弁申し上げたいと存じます。
　これらの施設、いずれも既に事業に着手をいたしておりますが、都道府県会館は、地上十五階地下三階、建物総面積で申しまして三万二千九百平米程度の規模でございます。建設費が約三百五十億円、平成十年度の完成を予定いたしております。
　それから、都市センターにつきましては、地上二十二階地下二階、建物面積が約三万八百平米、建設費が百六十億円、完成予定は平成十一年度となっております。
　また、全国町村会館は、地上十七階地下二階建てで、建物面積は約一万五千平米、建設費は約八十九億円で、平成十年度の完成予定というふうにそれぞれ伺っているところでございます。
○続訓弘君　官庁街は、答弁。
○委員長（菅野久光君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（菅野久光君）　速記を起こしてください。
○政府委員（伴襄君）　新中央合同庁舎第二号館、人事院ビルの建てかえがございますが、これにつきましては、工期が平成七年度から十二年度でございまして、全体計画額が五百七十五億円ということで、解体工事に着手しております。
○続訓弘君　私は、霞が関の官庁街の建てかえ工事の全体を伺っているんです。
○政府委員（伴襄君）　現在、計画して着工しておりますのは、新二号館でございます。そのほかに六号館等々、あるいは国会関係の施設等はございますが、現在、具体的に工事に着手しているのは、この新二号館でございます。
○続訓弘君　私は、鈴木知事のもとで財政再建に携わってまいりました。ここに自民党の保坂議員もおられます。議会とともに汗をかいてまいりました。
　当時、三千五百億円の巨額の赤字を抱えて大変な状況でありました。そのとき、知事がとられた財政再建策の第一は、まず、みずからの姿勢を正そう。そして、それを果敢に実行されました。それは、自分の給料を財政再建が成るまでは半分にしよう、これが一つであります。
　さらにもう一つは、職員の労働組合や議会、あるいは職員自身の理解、協力をいただいて人間の大幅な削減を実施しよう。何と一万八千四百七十五人の削減を実施いたしました。八・四％です。さらにはポスト、勤め人にとっては一番重要なポストの削減をいたしました。何と一五％のポストの削減であります。
　そしてさらに、計画されて着工寸前の庁舎は、直ちに改築まかりならぬ、こういうことでありました。さらには、一般的な補助金を一律二〇％カットいたしました。
　そういう姿勢を貫くことによって、公約の四年ではなくて三年間で見事に都財政の再建ができたわけであります。
　今二〇一〇年に新しいところで国会を開設し、そして行政、司法の中枢が移転しよう、そういう状況の中で、何で官庁街を改築し、都道府県会館等々の地方関係の庁舎を改築し、総理官邸を改築する必要があるんでしょうか。これでは国民は理解できません。
　重ねて、これらに対する姿勢を伺いたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　続委員に答弁をさせていただきたいと思います。
　もう一つ一つおっしゃられることが体験を通してのことでございますから、私どもの教訓になることも非常にたくさんあるわけでございまして、お教えをいただいていることに感謝申し上げたいと思う次第でございます。
　財政再建というのは緊要の課題であると考えておりますが、官庁施設の老朽化あるいはまた狭険化等によりまして、危機管理を初めとする国の基本的行政サービス等に支障が生じてはならないところでございます。このために、必要やむを得ない施設につきましては、計画的な整備を進めていくという考え方であることを申し添えておきたいと思います。
○続訓弘君　私は、せっかくの中尾大臣の御答弁ではございますけれども、やはり為政者の姿勢としてそういうことが必要ではなかろうか、こういうことを重ねて申し上げたいと存じます。
　次に、地方分権や規制緩和は首都機能とは別に思い切って取り組むことこそ必要であります。その上で地方分権や規制緩和が大胆に行われ、国の機能がスリムになった場合においても、それでもなお首都機能の移転が必要であるかどうか、この点についての国土庁長官の考え方を伺いたいと存じます。
○国務大臣（鈴木和美君）　今の問題に直接答える前に、もう一つ私はぜひ御理解を得たいと思うんです。
　国会等の機能移転の問題は、阪神・淡路大震災のとうとい経験というのが認識の中に多くなってきたと私は思うのです。つまり、防災に関する司令塔というものが一体どこにあった方がいいのか。東京に全部集中しておれば、こんなことがあってはいかぬかもしれませんけれども、仮に直下型の地震が起きるというようなときに、全国に対する司令塔がなくなってはいかぬ、こういう防災の面が非常に強く今回は意識されていると思うんです。したがいまして、行政改革の問題とそういう機能移転の側面もあることをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　同時に、今お尋ねのように、例えば行政改革によってスリム化が行われたときに、それでも移転するのかというお話なんですが、私の認識としては、今地方分権とか規制緩和という言葉は言葉としてあるんですけれども、それを実際に促進していくということになるとこれは話がなかなかまとまらないということもあると思うんです。今、国は絶対に地方分権や規制緩和が必要でありますから、そういう意味では、この機能移転というものを起爆剤にして分権を進めていく、車の両輪として位置づけていくということが大切だと、私はそういう認識でございます。
○続訓弘君　今日、東京が世界をリードする国際都市の一つとして世界の発展に貢献すると同時に、我が国の高水準な経済社会活動を支え、ひいては国民生活の向上にも寄与していることを考え合わせ、アジア諸都市の成長著しい中で、東京の都市としての魅力を減退させるような首都機能の移転は改めて問い直す必要があると私は考えます。
　今さら申し上げるまでもございませんが、地方都市の育成や国土の均衡ある発展を図るには、地方分権と規制緩和こそがかぎではないかと思います。国際都市東京の魅力を減退させ、ひいては我が国の経済社会活動の発展を阻害するようなことがあっては絶対になりません。そのようなおそれがある首都機能移転をあえて推進するねらいあるいは目的等について、改めて国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（鈴木和美君）　私も昭和二十七年から東京に住んでいるわけでございまして、東京の各議員の皆さんや関係者とよくお話をするんです。
　そのときに、東京の関係者の皆さんが一番最初私に尋ねるのは、機能移転をした後の土地は一体どうするんだとか、どういう利用をするんだとか、そういうことが一番心配の中心のようでございます。つまり、機能移転すると、東京は何か経済的にも減少するというか活力がなくなる、そういうようなことになるんじゃないかという心配の余り、機能移転は仕方がないかもしらぬけれども、その跡地をどうするんだとか、そういうことをしっかりしろということがよく聞かされる話でございます。
　したがいまして、このことは重要なことでございますから、これからも東京の皆さんと話をしていくことは大切だと思っています。
　同時に、先ほど申し上げましたように、改めてこの機能移転という問題は、一つは分権というか規制緩和というか、そういうことを進める起爆剤にしていきますよ、それから集中が集中を呼ぶようなメカニズムを何とか直していきたい、それから国土の防災への対応力を高めていきたい、こういうところに目的があるんだということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○続訓弘君　東京が今進めております臨海副都心建設計画についてお尋ねいたします。
　臨海副都心開発は、短期的な経済事情などに振り回されず、いわば百年の計として本来の目指すべき姿を踏まえて、その長期的な目標に向かって多少の短期的な変化を乗り越えて取り組むべきであると思います。それが東京の将来の発展を導き、ひいては我が国経済社会全体の発展と向上をもたらすものと考えますが、大都市圏整備の立場からどのように考えておられるか、国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。
○政府委員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　東京臨海副都心開発につきましては、先生御指摘のように、今後の東京の発展等を図る上で大変重要なプロジェクトと考えております。特に、東京都におかれましてこの全体のプロジェクトの実施が行われてきておるところでありまして、私ども国といたしましても所要の支援を行わさせていただいている、そういうことでございます。
　御案内のように、現在、東京都におかれましてはこの副都心開発につきまして見直し作業が行われているさなかにあるという状況でございます。国土庁といたしましては、今後これを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○続訓弘君　国会等の移転した跡地の利用計画について伺います。
　調査会の報告によりますと、国会等が移転をした跡地は約二百十ヘクタールある、こういうふうに書いてございました。そして、利便性の高い都区部内に所在する庁舎及び宿舎敷地はそれぞれ別な使い道を考えたらどうだろうか、こんな記述もございました。
　そこで、二百十ヘクタールの跡地がどのように利用されるのか、あるいは利用可能なのか、そしてそれが過密都市東京の解消にどのように役立つのか、その辺のことについて、都民あるいは東京圏域の人たちは大変関心を持っていると私は思います。
　しかし、二百十ヘクタールと書いてありますけれども、私の推定では、まともに二百十ヘクタールすべてが恐らく利用できないと思います。したがって、当局として、二百十ヘクタールのうち都市施設あるいはその他の都民の便益に提供できるような土地は一体幾らあるのか、その辺のことを御答弁いただきたいと存じます。
○政府委員（五十嵐健之君）　国会等移転調査会報告におきましては、国会等の移転に伴いまして、都区部の中だけに所在いたします庁舎、宿舎の合計が二百十ヘクタール、つまり、国会等の移転に伴いまして利活用ができる最大限の数字が二百十ヘクタール発生するという計算をしているところでございます。
　今後、法律が進みましてさらにさらに次の段階に進んでいく、こういうような段階になりまして、この東京にございます移転されるべき首都機能というのはどういう内容になるのかというのが詰められてまいるわけであります。その結果、この最大二百十ヘクタールのうちのどのぐらいが使われるかというのが今後議論されていくことになろうかと考えております。
○続訓弘君　私は、首都機能移転に鈴木前知事とともに随分前からかかわってまいりました。
　最初に、当時の金丸副総理と知事が会見しました。あるいは、村田敬次郎先生ともお目にかかりました。
　金丸先生のお話は、第一に、国会の移転は日米構造協議、黒字減らしに役立つんだと。第二に、今あり余っている民間活力、民間資金を活用する絶好の機会だと。そういう二つの意味で国会移転は必要なんだと。こういうお説でありました。
　村田先生のお説は、自分は二十八年間この問題に真摯に取り組んでまいりました。やはり、日本の国土の均衡ある発展、それと地方の活力、それらを考え合わせますと、東京の一極集中を何とか是正する必要があるんだと。これは私の哲学です。こんな知事に対する説得でありました。
　知事は、お二人の意見を伺いながら、私の考えは違いますと。私の考えは、地方分権、規制緩和、これを大胆に行うことが重要ではないでしょうか。首都の移転というのは、革命や戦争や地震等に対する大災害で壊滅状況になる、そういうときにしか考えられないと私は思いますと。東京は江戸幕府以来四百年の伝統があります。地道な文化の積み重ねがあります。キャンベラを見てください、あるいはブラジリアを見てください。果たしてそういう人工の首都が首都として機能するでしょうか。こんな感想を申されました。
　私は、具体的な質問を通告しておりませんが、これらのやりとりに対する建設大臣、国土庁長官それぞれの感想を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中尾栄一君）　金丸信先生は私の郷土の大先輩でもございますし、同時に、私もちょうど十年くらい前でございましょうか、そういう見識をお持ちであることを、極めて深くいろいろと御親交を持つ間にそのような御教訓を賜ったことが多々ございます。
　日米構造問題、また構造協議の問題等々における大きな期待感というものもそのときに伺った感じがいたします。村田敬次郎先生は、我々もまた同僚議員といたしまして、二十八年間とおっしゃいましたが、確かに二十八年間の大変長きにわたるそういう一つの哲学だということを私も伺っておりました。また、西田元国土庁長官におきましても、そのようなお考えであることも伺っておりました。
　なるがゆえに、先ほど鈴木国土庁長官が申し上げますように、万が一つにも災害というものは考えたくはないことではございますが、人災、天災、またこのような防災問題というものは、全くあり得ないことがあり得たことを推定しながら考えていくというときに、この問題点が必要だというとらえ方もございましょう。
　そういう点におきましては、私の兄事できる鈴木前都知事のお考え、私もこのような考え方にうなずける面も多々ございます。多々ございますだけに、非常にとつおいつ心の中に揺れ動くものは感じておりながらも、なおかつ、そのような災害問題やその他のことにおける複雑きわまる今から推定でき得ない問題点などを考えていったときに、やはりこの点は真摯に受けとめ、なおかつ考えていかなければならぬ問題かなと、このように考えていることが感想として申し上げられるのではないかと思っておる次第でございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　先生のお話を承りまして、それはそれなりに私も先輩各位の哲学は受けとめていきたいと思っています。けれども、私は最近一つだけ違う現象があらわれていると思っております。
　というのは、太平洋ベルト地帯から始まった都市型中心の国土づくりというようなものを、これからは変えていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。つまり、地方振興というか、新しい国土づくりというか、国土の軸を地方に移していく、こういうことがこれからの国土づくりのためには一番必要じゃないのか。何でも東京、東京ということで本当にいいんだろうか。これが、私は自分の胸の中にこれからの国土づくりとしてあります。
　同時に、今、建設大臣がおっしゃいましたように、やはり災害のことが頭からどうしても離れないものですから、西田司先生以下の提案者の皆さんが非常に苦労してここまで運んでいただいたものを、ぜひ御理解をいただいて何としても早く通していただきたいというのが私の心境でございます。
○続訓弘君　それでは、最後に要望を申し上げます。
　東京、神奈川、埼玉、千葉、三千三百万人の方々がおられます。この方々はやはり東京をこれまで自分たちが支えているんだと。そのためには相当の犠牲を払ってこられたのも私は事実だと思います。
　そういう意味で、新しく首都移転を決定される際には、やはり民意を徹底的にお聞き取りいただきたい。そして、理解と納得の上でお決めいただきたい、このことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。