○内閣総理大臣（菅直人君）　吉井議員の御質問にお答えをいたします。
　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定及び東アジア政策についての御質問をいただきました。
　ＡＰＥＣ開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。今再び大きく国を開くとの決意のもと、すべての品目を自由化交渉の対象とし、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルで二国間、多国間の経済連携を進める、そのために、農業改革や規制・制度改革を含む抜本的国内改革を推進するというものです。これは、開国と農業再生を両立させて、ともに実現する大戦略であります。
　ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することといたしました。先般のＡＰＥＣ首脳会議においても、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰについては、二国間のＦＴＡやＥＰＡの積み重ね、あるいは多国間におけるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、ＴＰＰといったいろいろな道筋があり、最終的にはアジア太平洋全体における自由貿易圏構築を目指し、このような幾つかの道筋についてそれぞれ積極的に進めていくこととなったところであります。
　ＴＰＰ協定について御質問いただきました。
　ＴＰＰ協定交渉に参加している九カ国の中で、米国が、貿易額、ＧＤＰ等で大きな地位を占めていることは事実であります。一方、ＴＰＰ協定は、ＡＰＥＣの国と地域に開かれた協定であり、さまざまな国が関心を表明しております。先般も、ＴＰＰ九カ国と関心国の事務レベル会議が開催されました。今後、ＴＰＰ交渉への参加国がふえる可能性があります。
　先般、ＡＰＥＣ首脳会議の機会にＴＰＰ九カ国の首脳会合が開かれ、私もＡＰＥＣ議長としてオブザーバー参加し、情報収集を直接行いました。その際、ＴＰＰ協定はアジア太平洋地域の経済連携の基盤となることが期待されているとの説明がありました。
　いずれにせよ、横浜ビジョンにおいては、ＦＴＡＡＰは、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６及びＴＰＰ協定といった現在進行している地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求すべき旨、記載されているところであります。
　農業の多面的機能について御質問いただきました。
　御指摘のとおり、農業は食料の安定供給や環境維持など多面的機能を有しており、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生を図ることは重要であります。
　一方で、我が国農業は、貿易自由化とは関係なく、そもそも、平均年齢が六十五・八歳と高齢化が進み、後継者難にも苦しみ、このままでは立ち行かなくなる状況に陥っております。
　なぜこういう状況が続くのか。若い人が皆農業を嫌っているかといえばそうではなく、農業をやりたいという思いを持っている方はたくさんおられると思います。そういう人が自由に、また、障壁なく農業に参加できるように、農地法などの法体系のあり方も再度見直す必要があるのではないかと考えております。
　そこで、国を開くに当たり、まず農業改革の方から具体的な作業を始めたいということで、私自身が本部長となり、鹿野農水大臣と玄葉戦略担当大臣に副本部長になっていただき、農業構造改革推進本部を立ち上げる所存であります。何としても、農業構造改革に内閣一丸となって取り組む覚悟であります。
　日本のＧＤＰの一・五％の第一次産業に関しての御質問であります。
　私見を申し上げれば、農業の重要性はＧＤＰの比率だけではかれるものではないと認識をいたしております。
　一方で、一般に農業といえば一次産業を連想するわけですが、本来は、そこで生まれたものをいろいろな形で加工するという二次産業、そして、それをレストラン等で供し、あるいは小売で販売するということで喜びを持って迎えられるという三次産業、全体として考えるべきものだと思います。
　このサプライチェーン全体で付加価値を生む産業として考えていきたいと思います。そうすることで、貿易の自由化という変化をチャンスととらえて農業を再生する一つの道筋が見えてくると考えます。
　ＴＰＰと産業空洞化についての御質問をいただきました。
　言及された一九九二年の通商白書は次のように述べております。「国際展開が進んだ企業は資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供する」ということであります。
　御指摘のその解釈が本当に正しいのかどうか、ちょっと、意味するところが両面あるように私には思えます。その意味するところは、資本の国籍が日本であったとしても、外国に立地を移してしまえば日本の雇用には貢献できないということであります。すなわち、日本という国土の企業立地の優位性を外国との関係で確保しなければ、我が国の雇用は確保、拡大できなくなってしまうわけであります。
　したがって、まさに日本に立地する優位性を確保するため、アジアを初めとする世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から遜色のない高いレベルで経済連携を進めることにしたものであります。
　現在は、日本に立地して海外に輸出する場合、当該国における関税を賦課されることになり、当該国に工場を移して生産することが有利になる場合がありまして、経済連携を進めれば、我が国にそのまま立地し、我が国の雇用に貢献した上で輸出を行うことができる、こういう意味で理解できると思います。
　普天間基地移設問題に関する質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組みます。
　具体的には、在沖縄海兵隊要員約八千名及びその家族約九千名の沖縄からグアムへの移転の着実な実施、嘉手納以南の施設・区域の返還の着実な実施、北部訓練場の過半の返還の促進などについて、米国の協力を求めつつ、最善を尽くしていく考えであります。
　沖縄において普天間飛行場の移設問題について厳しい声があることは十分承知しておりますが、引き続き、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと考えております。
　アフガンへの自衛隊医療・衛生要員派遣についての御質問をいただきました。
　十三日の日米首脳会談において、私からオバマ大統領に対し、アフガニスタン国軍の医療分野での教育訓練について要請があると承知しており、前向きに検討していると述べました。
　他方、現時点では、派遣の形態や法的根拠等について検討しているところであり、確定的にお答えできる段階にはありません。
　日米同盟と東アジア共同体構想について御質問いただきました。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための共有財産であると考えております。我が国としては、日米同盟を基軸とし、さらに、韓国、オーストラリア、インド、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との良好な友好協力関係を増進することが重要だと考えております。
　同時に、アジアを中心とする近隣諸国とは、政治、経済、文化等のさまざまな面で関係を強化し、東アジア共同体構想の実現を見据えて、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めてまいりたいと思います。
　十四日まで横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議においても、アジア太平洋諸国と、地域経済統合、成長戦略、人間の安全保障を中心にアジア太平洋の将来像について議論を行い、首脳宣言として横浜ビジョンに合意することができたものであります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕