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○国務大臣（山崎拓君）　先般も、建設委員会におきまして先生の御卓見をお伺いいたしまして感服いたしたのでございますが、その折、エネルギー供給の面から申しましても、きょうは通産大臣お越してございますが、通産省の長期的なエネルギー計画の中でも省エネルギー率を設定いたしまして、これからの資源、特に石油資源の有限性にかんがみまして、そういう政策を推し進めているということも御紹介申し上げました。同時に、ただいまいろいろお話がございましたとおり、環境問題は非常に大きな世界的な課題になってきているところでございます。そこで今、先生おっしゃいましたように、環境問題を考慮いたしましたエネルギー供給ということも新しい課題といたしまして検討されているということでございます。
　そこで、具体的に、都市におけるまだ使われていない、今まではむだな資源だと言われておりましたものを有効に使っていこうと、例えば下水処理水の循環利用あるいは下水汚泥の再利用等につきまして、しばしば御提言をなさっておるところでございます。その点は急務であると考えておりますので、先生のおっしゃっている資源循環型都市づくりにつきましては建設省といたしましても非常に重要なテーマとして今後取り組んでまいりたいと考えております。
○種田誠君　厚生大臣、全国的にこみ焼却場から出る熱は膨大な熱なんです。ごみはこれからどうしていいかわからない状況もたくさんあるんですね。今のような視点に立って、厚生省として全面的な協力というのはいただけるものなんでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど来それぞれの立場から答弁がございましたけれども、やはり資源循環型都市づくりをやっていくためには、どうしてもごみの量を減らしたりあるいはリサイクル体制を整備していかなきゃならぬということでございまして、そのための余熱の利用であるとかあるいは焼却によって生ずる灰をどうするかとか、いろいろ従来からもその対策を講じ、また各地でその効果もあらわれてきておりますが、これからさらに設備を強化していかなきゃならぬ。そしてこれを全国的に行き渡らせるということのためには建設省その他各関係省庁とも十分協議しながら、まだまだ全国的にはそう広い範囲じゃございませんので行き渡らせるためには各省庁が一体となってこれを推進していくということが大切だろうと思っております。
○種田誠君　ぜひお願いを申し上げます。
　通産大臣、燃やしますと灰が出るんです。この灰から最近、埼玉県、東京、いろんな自治体で研究して資材などをつくり始めました。れんがとかタイルとかいうものが生まれておるんですが、こういうことに関して、通産省としてまさにこういうことを再利用していく視点というのに対しての御協力というのは十二分にこれからもやっていただけるものなんでしょうか。またどういう考えのもとにこれから展開させていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今、先生から御指摘ありました例えば埼玉県がれんがをつくっているというような意味で、資源の節約、リサイクルにも非常にいいことだと思います。
　私ども資源エネルギー庁の立場としては主としてエネルギーを中心に考えておりますが、出てくるエネルギーにつきまして先ほど各省から話がございましたように、それを活用していこう、熱、冷熱、電気という形で活用するためのいろんなビジョンづくりをやるために、今年度もそういう町づくりというか、未利用エネルギーを活用することによる都市づくり、そのための予算もお願いしておりますし、平成三年度からは三十二億円ぐらいでそういう未利用エネルギーを使った具体的な熱供給システムに対して助成を行っておるわけでございます。今後ともそういう努力を進めてまいりたいと思っております。
○種田誠君　地球温暖化、そして今日においては酸性雨などの問題もいろいろ指摘されているようであります。地球的な視点の要請にこたえるためにも、ぜひ資源循環型の町づくりに建設大臣は力を入れていただきまして、厚生大臣、通産大臣の御協力をぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　以上で種田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、前畑幸子君の質疑を行います。前畑君。
○前畑幸子君　きのう三十一日には、ついに政府の緊急経済対策の要旨が七項目にわたって発表されました。そしてまたけさは、先週来待ちに待っていたといいますか、公定歩合の引き下げの発表がありました。大変景気の先行きが不安視されていまして、経済企画庁長官には大変申しわけないんですけれども、昨年の初め以来、経済界とかエコノミストの間では景気の後退が来ているということは言われていたと思うわけですけれども政府は一貫していつも御答弁の中で穏やかな拡大基調にあるという見方をずっとおっしゃっていまして、ことしの二月十九日に至って初めて昨年四月以降景気が後退局面に入っているということを発表されたわけです。
　そしてまた、三月六日の日銀の発表によりますと、初めて日本経済が景気後退の坂を非常に厳しくおりているということを認めていらっしゃるようですけれども、一年たって初めてそれに気がつくというか認めるということは、政府、国を預かっていただく立場として私は大変憂う思いがいたしますけれども、三十一日に発表されましたこの緊急経済対策の内容とその効果をどういうふうに思っていらっしゃいますか、概略を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　冒頭の経済の認識の問題でありますけれども、率直に申し上げて、過去数年間いわば過熱ぎみのペースでやってきたことはだれしも認めるところだと思います。そのままのペースで行き過ぎるということになると、これは大変悪性のインフレなりいろんな弊害をもたらしかねない。そういう局面から調整の必要が生じた。そこで、夏ごろから公定歩合の、その前から金利の引き上げがあり、そしてそれがやや調整局面に入り始めたなと思われるところから公定歩合の引き下げなどが累次行われてきたわけであります。
　そういう中で、経済企画庁が毎月月例経済報告を閣議でいたしておりますけれども、昨年の九月ごろから減速という言葉を用いてきておるということは御案内のとおりであります。私が実際就任しましてからも、十一月ごろから既に、富士山に例えるならばもうピークは過ぎておりますよと。しかし、ピークが非常に高かっただけに落差感があるかもしれないが、少なくとも水準そのものは決してそんなに低いものではない。しかも、いわば人手不足下の減速ということが今回の調整局面の過去とは異なる非常に大きな特徴であります。企業の収益にしても、非常に業況感は悪いんですけれどもレベルそのものはまだまだかなり高いものがある。そういう状況の中でどう表現をするかということであります。
　そういった点で、私ども、報道でどういうふうに取り扱われるかわかりませんが、少なくとも昨年暮れの段階において、そういった認識から景気に十分配慮した予算編成を行い、公定歩合の引き下げも行われたということはひとつ御認識おきいただきたいことだと思っております。
　ただ、実体経済ということとそれから企業マインドというものの間にかなりのぶれがある。マインドがなお一層下ぶれしておる。それがいわば、例えば設備投資が過去三年間二けた、二けた、二けたの伸びを示してきておる。そして減価償却負担だとかあるいは設備投資が極めて安いコストによって調達をされ、それを今度はコストの伴う、金利の伴うものに借りかえなければならぬ。そういったことによって企業経営上コストとしてそれが圧迫要因になって今回の決算なりあるいは来期の決算にはね返ってくる。そういったところからいわゆる経営者としての業況感というものは決して芳しくない。そこへ加えてさまざまな方々が証券の問題あるいは金融システムの問題についていろんなことをおっしゃる。そういったことが重なっていわゆる企業マインドというものが実体経済以上に下ぶれしておるということを率直に指摘をしなければならぬと思っております。
　したがって、現在の経済の情勢はやはり基本的には過去の高いペースからの調整局面にあるんだけれども、現在はさらにそれがマインドにおいて下ぶれしておる。やはり経済というものはマインドが大事でありますから、それが余り行き過ぎるということになりますと実体経済に悪影響を及ぼしかねない、そういうことから実は今回緊急対策をっくったということでございます。
　そこで、その内容についてでありますけれども、今申し上げましたような人手不足下における減速ということから、従来にない一つの柱を立てておるわけであります。それは、時短あるいは省力化のために投資を行う中小企業についてはさらに従来よりも金利を引き下げ、あるいは大手の企業についても開銀などの財投を活用して、政府関係機関の融資を活用して、そういった省力化投資、いわゆる独立投資系統を支援をしよう、これが実は非常に大きな要素になっておるわけであります。
　いずれにしても、全体に過去のスピードからスローダウンしておるわけですから、住宅の分野、個人消費の分野、さまざまな最終需要の分野において減速が見えておるわけでありますから、そういった最終需要の分野をてこ入れするという角度から、公共事業については国及び地方公共団体、さらには民間においても電力、ガス、あるいはＮＴＴを初めそういった方々にも要請をして、そして極力執行の前倒しをお願いじょう、こういうことで対策をつくったわけでございます。
　そういった中で、国、地方についてそれぞれ重複分もあるわけですし、特に地方公共団体はたくさんの団体があり、それぞれ自主的にお決めになることでありますから、必ずしも国と同じように足並みが完全一致というわけにはまいりませんが、仮に地方においても国に準じて足並みをそろえて七五％以上の前倒しをやっていただくという仮定計算をいたしますと、国、地方を通じておおむね昨年の上半期に比べて本年の上半期は四兆七千億程度ふえるという計算ができるわけでありますし、さらに民間のそういった事業においても設備投資の前倒しをやっていただく、こういうことによって五兆円を超えるいわば需要効果があるんではないか、このように考えておるわけでございます。
　さらには、きめ細かい中小企業へのいろんな金融面への配慮だとか、あるいは下請企業への配慮だとかということも行いますし、特に住宅については既に本年度の予算あるいは四年度の財投の中で大幅な融資限度枠の拡大であるとか、さまざまな改善点を加えておるわけでありますから、そういった住宅あるいは設備投資、こういったものへの配慮を行ったということでございます。
　そこへ本日、日銀が公定歩合の〇・七五％の引き下げを決定された。こういうようなことが両々相まって、私は、そういう調整が行き過ぎないような配慮、そういう意味でのてこ入れということからするならば、財政、金融両面から十分条件が整い、これからそれぞれ経営者の方々が実体経済についてのコンフィデンスをお持ちになって経営活動をやっていただければ、内需を中心とする日本の経済の持続的成長への経路ということに行けるんではないかと判断をいたしておるわけであります。
○前畑幸子君　御説明は納得はできますけれども、要旨の中に、七五％の前倒しに当たってどの種の公共事業を最優先して実施していかれるのか、その波及効果をどこに見られるのか。要するに公共投資そのものの波及を、今生活大国を求めている日本の実態から、生活関連に置くのか、できるものからしていくのか。どうも株の低迷、バブルがはじけた株と土地の波及するものを何か二次的に模索されているような気がいたしますが、その辺はどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　公共投資の執行に当っての重点的な分野、こういう御趣旨がと思うんですけれども、この点につきましては、既に今御審議中の平成四年度予算において、いわゆる生活関連枠というものを従来のシーリングのほかに二千億を追加する、そういったことから本予算そのものが生活関連にウエートを、それほどトラスチックにできているかどうかについてはまだまだ努力が必要だと思いますけれども、そういう配慮を加えておるわけでありますから、それが着実に執行されるということがおのずからそういう意味での生活関連の社会資本の充実にもつながっていくことであるというふうにも考えております。ただ、地方単独事業についてはそれぞれいろんな事業があるわけでありますから、それらもあわせて行われていくということであれば両々相まって、基本的には社会資本の整備はいろんな形において、何らかの形でやっぱり生活大国に向けての社会資本づくりなのでありますから、役立っていくことであるというふうには思っております。
○前畑幸子君　今回の対策の効果を今どういう経済主体に期待していられるかということは、要するに最終的には生活大国としての経済関連に力を入れていくということですね。
　そうしますと、ここにうたわれている「労働時間の短縮」というところに、国家公務員の完全週休二日制とか、それから要するに電話料金を安くするからたくさん使ってくださいとか駐車場整備を促進するという、駐車場なども促進という面だけでこれをとらえていただきますとやはり町づくりの中でいろいろ考えていただかないと、金利の安いものを貸すからたくさんどんどん駐車場をっくれということでは日照権の問題とか町づくりとかそれからＣＯ２の問題やらいろんな環境の面も絡んでくると思うんですね。やはりその辺の調整をとる中で出していただかないと問題が出るのではないかと思いますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　事業を進めるに当たって事前にそういうさまざまな調整が必要であるということは、それは御指摘のとおりだと思います。景気対策だからといってそういうことを無視してどんどんやれというわけにはまいりませんし、もともと調整ができていないものは事業実施態勢には入れないと思っております。したがって、それらの調整のついたものができるだけ早く執行されるということが大事であると思うんです。
　それから、労働時間短縮あるいは電話料金のお話がございました。時間短縮ということは国民生活白書てがって分析したこともありますけれども、やはり休日がふえるということがいわゆる教養・娯楽費の増加にもつながり消費性向が高まっていくというような分析結果も出ておるわけでありまして、そのことが一方では、このところ消費の要素であります大事な所得の環境そのものは堅調だけれども消費の水準そのものがやや伸びが鈍っておるということからするならば、消費の面にもいい影響を与えるということは間違いのないことだと思っておるわけであります。
○前畑幸子君　そうおっしゃいますと大蔵大臣の方が図られるわけですけれども、時短をしていただくだけでは生活を潤わせることはできないわけで、今回の不況も、例えば既製服業界ですと、暖冬ということもあったと思いますけれども七〇％の在庫を抱えているということですし、特に衣料品業界というのは今大変な在庫を抱えております。そしてまた最終的な生活関連在庫というものが大変ウエートを占めているわけですので、そうしたものを吐き出させていただくためにはやはり個人の消費を拡大しなければいけないということにつながってくると思うんです。
　各業界でもう既に減税ということも言われておりますけれども、今回のこの緊急対策の中には、前回六十二年のときの緊急経済対策のときには減税という問題が大きくクローズアップされたわけですけれども、今回は一つも減税という方向がうたわれないんですけれども、その辺に関しまして大蔵大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　六十一年、六十二年、あの当時の不況と言われた時代、この時代とその背景というのはやっぱり異なっておると思います。
　まず第一の問題は、当時は失業者が町にあふれておった、まさに史上最高と実は言われたころであったと思っております。それから公共事業等につきましても、前年対比でいきましても両年とも二・数％というようなことでマイナスのときであったろうというふうに思っております。そういう中で、なかなか勤労者の生活というのは本当に厳しかったときであろうと思っております。
　今日、こうやって見てみますと、確かに大変高い伸びで来た経済成長というものがその流れの諸要因というものが変わってきたという中にあって、我々今、不況感というものを、これは企業者だけではなくてやっぱり消費者の中にも、国民の中にもそういう不況感というものが漂っておるというのが現状であろうというふうに思っております。しかし、そういう中で我々、経済企画庁長官から細かく今お話があったもろもろの対策を実はしておるわけでありますけれども、それに対して減税をというお話、今日までも多くの議員の皆さんから御指摘があったところであります。
　ただ、御案内のとおり、六十二年、三年ですか、あのときに五兆五千億円に上る減税をいたしました。こういったものは勤労者の所得の課税最低限の引き上げですとかあるいは税の率を低くしたということでございまして、そのほかそれぞれの特別な措置というものがとられました。この結果は、中堅所得層、こういう皆様方のいわゆる重税感といいますか、そういったものをやっぱり取り除いたものであろうと思っております。そして、今日までバブルと言われる経済がずっと続いたわけであります。
　しかし、物価の値上がりも多少あったわけでありますけれども、割合となだらかに物価は来ておるということでございまして、勤労者の皆様方のいわゆる可処分所得というのは、そんな高いものではありませんけれども着実に伸びてきておろうというふうに考えております。また、そういった中で、先ほど通産大臣からもちょっとお話がありましたように、大変大きな金融資産というものなんかも個人の皆さん方も持つようになっておるという現状であります。
　しかし一方、国の方は大変な公債残高なんというものも持つというようなことでございまして、しかも税収動向というものもこのところ非常に厳しいという状態でありまして、こういう中で所得減税とかあるいはそのほかの幾多の減税についてのお話が今までもなされたわけでありますけれども、私は今減税をするという環境にないというふうに思っておりますし、また景気そのものに対する対応としては、今日とられた金融、財政、この二つの措置によって相当大きなよい効果というものをあらわすことがあるであろうということを確信していることを申し上げたいと存じます。
○前畑幸子君　金融の面と財政の面からというお話ですけれども、もう一つやはり一番庶民というか市民にとっては減税という、この三本柱というものが私は必要だと思うんです。
　今回のこのバブル経済のもとでの不況感といいますか、失業者もこれから出てくると思うんです。現実に不動産業者それから証券会社からはかなりの失業者が出てきております。そういう人たち、今までそれは多額のもうけをしていたわけですけれども、そういう層に失業者があふれてくるということです。
　その人たちがこれからどういうところに就職をされ、流れが変わるかはわかりませんけれども、やはり個人が持っていた株も評価割れをしてきているということやら、それから中小企業においてはかなりの設備投資を強いられて、その借入金の金利に対しまして、下がっていいわけですけれども、そうした金利負担にあえいでいる中小企業もかなりあるわけですので、その金利を下げていただくこと、そして公共事業、そしてもう一つ国民の消費生活を潤わせること、そういう消費が動くことによって企業に潤いができてくるという下からの盛り上げということも多少考えていただいてはどうかと思うわけですけれども、そういうこともお願いをしたいと思っております。
　それから三十一日の新聞によりますと、経済企画庁の発表では、ＧＮＰの成長がマイナスになり、景気の急激な減速で達成が危ぶまれている九二年度政府経済見通しの成長率三・五％の実現について、現時点では補正予算を組まなくても可能であるという自信を見せられたということでございます。
　私は、この前倒しを七五％されるわけですけれども、そうしますと下半期が大丈夫かなというような気もいたします。今回七五％を八〇％にというお話もありますけれども、この辺につきまして大蔵省とちょっと見解が違っているようですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　経済の基本は、あくまで我が国は市場経済を基本としているわけでありますから、そういった点からすればある程度自律的調整、自律的回復ということが基本になろうかと思っております。そういった点で、先ほど申し上げましたように、現在の局面はややその調整が行き過ぎる気配がある。そうならないようにてこ入れをしておこうと。
　これをもう少し生産と在庫というような側面からとらえでいきますと、多少業種によって異なるわけでありますけれども、いわゆる需要予測と生産との間に乖離があって、結局需要の伸びの鈍化の方が生産を上回った。それによっていわゆる意図せざる在庫がずっと昨年の秋ごろから積み上がってきた。そこで、急遽昨年の暮れ近くになっていろんな業種でこれは大変だということから生産を抑制する動きが実は始まった。特に年明けてそれが顕著になってきて、現在はそういう意味でいわゆる在庫調整が本格化しておる局面にあるだろう。したがってこの後、経済がどういうふうに動いていくかということは、その在庫調整がいつごろ一巡するかという物の見方とかかわっておるわけであります。
　そういう点で、在庫調整入りがややおくれたということから多少当初の見通しよりも長引いて、基本的には、現在本格的なそういう生産調整ということも行われているわけでありますから、業種によっては異なろうかとは思いますけれども、おおむね本年度の半ばごろに一巡することになっていくんではないだろうかなと、そのように見ておるわけであります。
　それにしても、そこへ行く前に今回の措置によって、公共事業系統いろんなものをそういう最終需要をてこ入れすることによって、自律回復が行われる前にそういう前倒しでてこ入れをやっていくわけですから、この後どういう動きになるかということはもう少し今回の対策の浸透をやっぱり見きわめた上で、それからなおかつその時点において必要であるか否かということを判断しなければならぬことであると思っております。今の段階でその必要性の有無をどうのこうのと言うのはまだ尚早ではないかなというふうに考えておるわけであります。
　したがって、経済見通しにおいても、民間のそういった自律回復力、これは住宅投資においてもほぼ底入れし、そしてこの一月、二月は若干年率ベースでは昨年の秋ごろよりも改善をしてきておる、明るい兆しか見えてきておるわけであります。したがって、そういったことを念頭に置き、今回の対策ということをもう少し見る必要があるんじゃないか。そして、この対策によって見通しに向けて着実に前進していける体制が整ったものだと思っておるわけであります。
○前畑幸子君　それは私も思うのですけれども、省力化とか機械化とか、そういうものに対する設備投資というのは多少伸びていると思います。しかし、生産を拡大するという方においてはまだそこまで行っていない。
　先ほど住宅の件もおっしゃいましたけれども、まだ土地の動きというものはほとんどないと言っていいという、やはりマイホームの建て直しとか土地を持っていた人の建てる方とか、それから借家に対する大蔵省の割り増しか出ましたので、それの方向に対する貸し家をするための建築が少し伸びてきているというような小規模な感じがするのです。要するに、生産をどんどん拡大するための投資というものは私は今のところほとんど動きがないと思っているのですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御案内と思いますが、過去二けたの設備投資の伸びがありましたときにも実際経営者の方々は、これは生産能力増大のためではない、むしろ省力化のためである、いわゆる独立投資である、こういう御説明であったんですが、最近になって必ずしもそうでもなかったなという側面があると思っております。
　これは、少なくとも今経済界自身の中でも企業経営のあり方といいますか、その辺見直しかありますけれども、物が売れるからといってどんどんどんどん日本が能力増強投資をやって、その生産物を世界じゅうにばらまいていくというやり方だけではよくない。むしろ、そういった生産増大を求めるということよりも、もう少し内容、質においてよくしていこうという反省の動きも実は今あるわけであります。
　そういったことからすれば、少なくとも今、先ほど申し上げましたような人手不足ということもありまして、省力化投資、合理化投資あるいは研究開発投資への意欲というものは、投資環境が整えばやりたい、むしろ能力増強投資よりもそちらをやりたいんだというのが現在の経営者の考え方なのではないかと思っておりまして、私はそれは大変正しい方向ではないか、今ここで生産能力をふやすための設備投資を喜ぶという環境にはないと思っております。
○前畑幸子君　それは私も思いますけれども、要するに心配するのは、個人消費などの最終需要の低迷による設備投資の抑制が強まるということはいかがなものかと思うわけです。
　それから、先ほどの七五％の前倒し発注が必ず効果を上げてくるということですけれども、この直轄事業の前払い金の請求ですが、十分の四ぐらいしか前払いとしてはお金が出ないということのようです。それをさもすぐ政府のお金がたくさん出てくるように思われているのではないでしょうか。その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　契約時点でそういう前払いが行われるのは御指摘のとおりであります。しかし、事業が進捗をしていく、それに応じて支払いが行われるわけでありますが、少なくとも資材関係はその時点から着実に動きが始まるわけであります。したがって、その事業費全体が完全な効果を発揮するには多少、何もすぐ四月からすべての効果が出るわけではなくて、それが実際にすべての効果を発揮するには、当然事業が完成するまでのラグがあるのは御指摘のとおりであると思っております。
　しかし、それにしても下半期に発注する予定のものが上半期、しかもこの本予算が成立して直ちにそういう作業に入るということになりますと、その部分やはり半年以上の効果があるということはもうおわかりだと思っております。
○前畑幸子君　契約を結べば、業者が材料を買ったりいろいろな人の手配をするわけで、動き出すことは私もわかるんですけれども、そのお金がすぐ潤ってくるということにとらえていただくと、やはり期待感というものもちょっと無理が出てくるんではないかなと思うんです。
　それからもう一つ、建設省の方は八〇％というものを期待されているということですけれども、大蔵省の方が七五％でいきたいという御意向のようです。大蔵大臣のお気持ちはいかがでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、今の状況というのはかってのような公共事業全体が低いときではないということであろうと思っておりますし、また有効求人倍率、確かに一・二八と言われたものが一・二五と下がっていることは事実であります。しかし、間違いなくまだ勤労者が不足しておるというような状況でありまして、そういう中で、ただ多くのものをといいましても実際できるものじゃないということ、それから今年度の場合にはもともと公共事業というのは大変大きなものでございますから、そういう意味では国の方でも今度のあれをやることによって一五％ぐらい伸びるということでございます。
　これは大変大きな伸びであるということでございます。ですから、私どもは七五％を超えるものということで今もくろみながらこういう対応をしたということを御理解いただきたいと思います。
○前畑幸子君　そうしますと、下半期に補正予算を組まなくても景気というものは継続できるでしょうか。その辺どうお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、先ほど経済企画庁長官の方からもお答えがあったわけでありますけれども、公共事業の施行の促進を図る場合の下期の事業費につきましては、予算の執行過程におきます移動なんかもございます。そういうことで確たることは申し上げることはできませんけれども、しかしこういった対策というものをとることによりまして、もろもろの効果の発現というものが出てくるであろうと思っております。そういうことで、例えば民間なんかの仕事なんかも大きく出てくるというようなこともございます。
　こういうことを考えますと、今私どもが下期について追加するとか、そういったものではないだろうというふうに思っております。
○前畑幸子君　要するに、先行き公共投資も出す、そして補正予算も出すというようなことを余り言われると、やはり原材料の値上がりとか人件費の値上がりということで私は逆効果もあり得ると思うんです。ですからその辺、前倒しを七五する、八〇するというのは先行きにいい面もあると思いますけれども、その辺も考えていただかないと今度また逆の効果が出てきてしまうんではないかなということも心配するんですけれども、大臣はその辺どうお考えになっていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう全くおっしゃるとおりでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、一応大蔵省としても、建設省の意向を無視ということはないですけれども、大体七五％という線でいかれるということですね。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、建設省の方とも十分話し合ってこの七五％をめどにするというところで、これはこれをめどとするというところで私どもは話し合いがついております。
○前畑幸子君　先日二十七日に総理は補正予算を編成しということをおっしゃっているようですけれども、それに関しましても大蔵大臣はきちっとお金を出す立場としてお答えになれますか。
○国務大臣（羽田孜君）　追加補正をするというお話を総理は全然されておりません。何かそんなように報道されておったようですけれども、そういうものじゃない。
　ただ、私たちとしても、景気の動向というものについてあるいは政策効果というものについて常にきちんと状況というものを的確に判断していく姿勢というものは必要であろうというふうに思っております。
○前畑幸子君　三・五％は、そうした点からいきますと補正予算を組まなくてもいいという経済企画庁の自信のある発言があったわけですけれども、日興リサーチというところが二十七日に発表しておりますのによりますと、九二年度の日本経済の実質成長率は二・五％という予想が発表されていますが、これに関しましては経済企画庁はどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（野田毅君）　民間のいろんな調査機関がいろんな数字を出しておられることは、私どももちろん参考として見ております。
　ただ、基本的には私どもはやはり経済の足元、さらには先行き、特に実体経済を中心として的確に判断をし、そしてそれを政策努力を加味しながら我々の目標とするところに持っていくという部分がございます。民間の方々はそういうようなことを抜きにしてお考えになっているんじゃないかと思っております。
○前畑幸子君　割と民間の見方というものは私は正しい面もあるような気がするんですね。ですから、あながち経済企画庁の見ていらっしゃる強気の見方ばかりが私は正しいのではない、このくらいの緊迫し先ものもあるのではないかなと思います。
　というのは、土地が今全然動かないと言ってもいい状況の中ですし、バブルがはじけて、そしてこの三月の各企業の決算報告も、非常に評価割れした株から経常利益も大変マイナスという状態も出てきておりますので、余り私はいい方向にばっかりでも、財政と金融政策でもうこれでいいんだということばっかりでもないように思っております。
　それから、最後のところで「証券取引制度改革等の推進」ということが経済対策の中にうたわれておりますけれども、証券業界がこういうふうになったのは、不況ばかりではなくて、斎藤先生のお言葉じゃないですけれども、みずからのお行儀の悪い今までの経営姿勢というもの、そしてノルマを第一主義とした体制から来た、要するに一般国民、庶民が株から離れていったということも大きな要素になっていると思いますので、余り証券業界を二度とこういう対策の目玉として伸ばすことのないようにきちっとした制度を今回踏まえた上で伸ばしていただきたいなと思いますけれども、経済企画庁としてのこの証券会社に対する推進のあり方はどういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　証券会社に対する行政のあり方は、基本的には大蔵大臣からお答えになるのが筋道かと存じますが、ただ若干個人的感想を申し上げますと、やや不幸な側面もあり、多少振り子で言えばお行儀の悪かった部分がたたかれて真ん中に今戻っておるというよりも、逆にシュリンクして逆振れしておるという現象があるように感じられてなりません。
　したがって、国民全体の中からも、今こういう時点で証券会社けしからぬという証券バッシングだけで終わるのではなくて、証券市場の健全な育成ということ自体が市場経済、資本主義経済を健全に機能させる大事な根底であるわけでありますから、そういう意味で、是は是、非は非として余り感情論に走らないで、そしてこれを健全な姿に伸ばしていくようにするにはどうしたらいいのか。
　かつては財テクを知らぬ経営者はまるで能なしたという印象も世間的に流されたことは事実です。しかし、今はまるで株に投資するのはけしからぬみたいな、あるいは証券マンはみんなけしからぬみたいな印象で物を処するということは私は決していい姿ではないのではないかなと。そういった中で冷静に証券市場の市場としての機能が生かされ、活性化していくような方策を着実に練っていくということが大事なのではないかと感じております。
○前畑幸子君　企業が資金調達をし過ぎたということが、そのお金の使い道が余りにも投資というか、土地の方やらそういうバブルの方に走った原因もつくっているような気がしますので、やはり資金調達の仕方もこれからきちっと監視していただきたいと大蔵省にお願いしたいと思います。
　ここで一たんやめさせていただきます。
○委員長（中村太郎君）　前畑君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、前畑幸子君の質疑を行います。前畑君。
○前畑幸子君　午前中から日銀のお出ましをお待ちしておりまして、いよいよきょう発表されました待ちに待ったといいますか、もう皆さん期待そのものの〇・七五％公定歩合が下げられました。八九年の十二月以来三％台になったということですけれども、これで三十一日に出されました緊急経済対策と金融面からといろいろな面で景気のてこ入れをしようということでございます。この効果についてですけれども、昨日の株を見ましても余りいい状況ではないようですし、その辺どういうふうにお考えがお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、本日、日本銀行におきましては公定歩合の第四回目、今回は第四回目の引き下げ、引き下げ幅が〇・七五％ということで決定、けさの市場オープンと同時に実施に入っております。新しい公定歩合の水準は三・七五％ということで、久方ぶりに三％台という低い金利水準に入ってまいったわけでございます。
　お尋ねの金利引き下げあるいは金融緩和の効果でございますけれども、金融政策の効果と申しますのは、一回一回の金利の変化ということではなくて、これまでにとられてきた一連の金融緩和の効果というものが累積的に及ぶ、こういう御理解をぜひ持っていただきたいと思います。そういう目で見ますと、これまでの三次にわたる公定歩合の引き下げを中心といたします。連の緩和措置に今回さらに〇・七五％と比較的大幅な金利の引き下げを追加したわけでございますので、これから金融面からその効果が一段と厚みを持って経済に浸透していくものというふうに考えております。
　折しも、御指摘のとおり、政府におかれまして緊急経済対策、パッケージの政策が打ち出されたばかりでございます。財政、金融その他の施策と相まってこれから物価の安定を基軸とした持続的な経済成長のパスに日本経済をうまくつなげていくかなり大きな効果が出てくるものと確信をいたしております。
○前畑幸子君　今年の下半期に期待をしてくれということのようですけれども、株価も余りいい状況ではありません。昨日はことしの最低安値に落ち込んだということです。（「きょうもだ」と呼ぶ者あり）きょうもですね。ですから、余り期待ばかりもしていけないのではないかと思うんです。これからの動きを見たいと思います。
　引き下げ後の政府の緊急対策とマッチして期待をされているようですけれども、金利を下げる方は預金をしている人の立場にも立っていただきたいということですが、これは先回と同様、すぐフルにきょうから稼働するわけでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　預貯金の金利につきましては、既にその金利が自由化されました預金と、それからまだ規制されている預金金利と両方ございます。自由化されております預金の金利につきましては、公定歩合の変更を受けまして市場金利が変わる、それに応じて新しい金利がつけられていくという運びになるわけでございますが、規制金利につきましては、民間の預金金利それから郵便貯金それぞれに、例えば民間の預金金利につきましては金利調整審議会の議を経て一定の手続を経て決められる、それから郵便貯金の金利につきましては郵政審議会の議を経て、これまた一定の手続を経て決められますので、これから若干の時間を置いた後に決められるということでございます。
○前畑幸子君　時間を置いた後ということですけれども、それがどのくらいの期間になるのか、その辺もお聞かせいただきたいのと、要するに中小零細企業では貸出金利の下げ渋りという不満もあるわけです。例えば、きょうから公定歩合が下がったわけですけれども、大体三十一日、きのう手形の書きかえをしている人も多分大勢いられると思うんです。そういう人に対する反応というものをどういうふうに扱われるのかお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　規制されております預金金利の変更手続の日程につきましてはまだ詳細が決まっておりませんので、何日後というふうに確定的に私どもも日にちは持っておりません。ただ、過去の例によりますと、やはり数週間の期間を経て決められるというところでございます。
　それから、貸出金利の方につきましては、これから市場金利の変化を眺めながら銀行がそれぞれ新しい金利を顧客との間で決めていくということでございますが、期末までにどうという御指摘もございましたが、実は一−三月中は、過去の三回にわたります公定歩合の引き下げ等を受けまして、この一−三月という期間は銀行の貸出金利は過去に比べましてかなり急速に下がってきた局面でございます。したがいまして、四月一日に公定歩合の変更があったということは、今後さらに貸出金利の低下につながっていくという意味で、一連の金融緩和がとぎれることなく進んでいく状態だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○前畑幸子君　金利を下げることによって株の上向きを図りたいという御意向もあったと思うんですけれども、公定歩合の引き下げにもかかわらず株もまだ堅調でないし、そして円安という状況の中ですが、この辺に関して日銀さんとしては株価の反応をどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　株価そのものの動きにつきまして日本銀行から具体的なコメントを加えるということは、市場の中で決まる相場の事柄でございますので適当でないということで、その具体的コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、株価はいろいろな要因によって変動するものでございますけれども、一番その基礎的なところはやはり実体経済の方向、その中でも企業収益の方向ということを反映しながら動く部分があるわけでございます。したがいまして、金融緩和政策あるいは政府においてとられますもろもろの景気対策、これらの施策の効果が浸透して実体経済がいい方向へ向かう、なかんずく企業収益が底を打って上向き方向に転ずるというふうな感じをなるべく円滑に早く出していく、それが長い目で見て安定した株価のベースを築いていく、その点だけは間違いないというふうに思っております。
　それから、為替のお尋ねがございましたけれども、為替につきましては、金利の引き下げということと為替の円高方向での安定的な動きを確保するということとは方向性は多少矛盾するところがございまして、非常に難しい課題であることは事実でございます。しかし、物価の安定を損なわないという慎重な配慮があって、つまり物価の安定を基礎として持続的な経済成長につなぐというねらいを明確に置いて慎重な金融政策を進める限り、たとえ金利が下がる方向であっても、円高方向での安定的な為替の動きを大きく阻害することはないというふうに考えます。今回の利下げもそういう判断に立って行ったところでございます。
○前畑幸子君　金利引き下げによる為替の動向ということをもう少し考えたいと思いますけれども、それに関連して、貿易黒字対策というものはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　やはり、両面のアプローチがあると思います。
　一つは、やはり内需主導型の経済という経済の組み立て方そのものをしっかり確保していくということが大事でございます。そういう意味では、金利を現在は下げてきた局面でございますが、そのねらいが物価の安定を基礎として内需中心に持続的な安定成長の軌道に結びつけていくということでありますので、内需主導型経済のパスをしっかり確保する。つまり、逆に言えば輸出に大きく依存しない経済ということをねらっているということで一つの方向性が合っていると思います。
　もう一つは、ただいま申し上げましたとおり、利下げと円高方向での為替の安定的な動きを確保することは難しい。難しいとは申し上げましたが、そこのところを極力両立するように慎重な判断を加えながら利下げをやっている、そういう意味で内需の安定的な伸びを確保する、そして極力為替の円高方向での動きを確保する、そうしたことを通じて貿易収支あるいは経常収支の黒字の拡大というものにブレーキをかけていくというねらいが込められているところでございます。
○前畑幸子君　バブル破綻によります銀行、ノンバンクの抱える不良債権というものが約九兆六千億円に上るということのようです。借入金総額というものは八十兆を超しているということのようですけれども、こうしたノンバンクと、そしてまた銀行系ノンバンクというのの負債の大きさというものが大変顕著に出ているわけですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　バブルの修正と申しますか、行き過ぎた資産価額の高騰の修正局面におきましては、その結果といたしましていわゆるロスが経済各方面に生ずるわけでございます。バブルの破裂と申しましても、俗に言う風船玉の破裂の場合には破裂すればそれで終わりでございますが、経済のバブルの破裂の場合には後にロスがたまる。そのロスをいかに上手に処理するかという非常に重い宿題が残るわけでございまして、現在その局面に入ってきているということでございます。
　そのロスは、基本的には最初に手元で発生したそれぞれのセクターで処理していくべきものでございますけれども、現在の経済社会におきましては最終的なバランスシートを持っている金融機関にそのロスが沈殿していく傾向がある。その結果として、ただいま委員御指摘のとおり、ノンバンクあるいは金融機関に相対しますと比較的多くロスが今沈殿しつつある過程だということだと思います。
　このロスの処理につきましては、バブルの再燃ということによってこれを消すのでないという経済運営は国民的なコンセンサスとして確認されているわけでございますから、時間をかけてこのロスを処理していかなければいけない。このロスの処理の過程で、いわゆる実体経済に悪い影響を再びはね返らせるというようなことのないように、あるいはノンバンクを含む金融組織全体として金融のメカニズムの基本的な有効性が損なわれることのないように、大変難しい過程をこれから経るわけでございますけれども、そこを円滑に処理していくのがこれからの課題だというところでございます。
○前畑幸子君　金融機関が大手ノンバンクにお金を貸していたのが、不動産開運の融資規制のもとでもどんどんと増加をしていたということで、銀行系の住宅金融専門会社がその上位にずっと名を連ねているんですね。その辺に関してはどういうことがあったんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　個々のノンバンクの資産の内容につきまして、日本銀行におきまして逐一その内容を承知しているわけではございませんが、全般的な状況を私ども把握しております限りにおきましては、やはり八〇年代の後半の経済全体として異常なあのブームの時期、そして金融の現象も異常に膨れ上がった時期に、やはり金融機関からいわゆるノンバンクに対する貸し出しも伝統的な概念を少しはみ出すような形で信用膨張が行われた、特に不動産開運でそういう融資の異常な伸長があったということは事実でございます。
○前畑幸子君　そうした金融機関が、この三月の決算期で、金利負担とか貸倒引当金の積み増しなどでほとんどが営業損益が赤字になるということになってきているわけですね。もっと進みますと、要するに延滞債権扱いになってくるということなんですけれども、こうした形で銀行がノンバンクなり不動産関連会社を面倒見ていくことになるわけです。そうしますと、土地の評価割れはしますし、そして金利はなかなか入らないしということになると、今後日銀としてのそうしたものに対する対応をどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　先ほども申し上げましたとおり、バブルの修正の過程で生じましたロスというものを、バブルの再燃をもってこれを帳消しにするという方向をとらない限り、ロスはロスとして処理していくということに尽きるわけでございます。したがいまして、ノンバンクあるいは金融機関のバランスシートの上に起こってくるそういう延滞債権ないしロスというものは、それぞれの金融機関がみずからの努力でこれを解消していく、消化していくということが基本原則でございます。
　日本銀行の立場からいたしますと、その過程で個々の金融機関云々ということではなくて、金融システム全体としての安定性が損なわれることはないかということに最大の眼目を置いて注視していくということでございます。
○前畑幸子君　大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした形で今まで非常に潤ったそういう不動産関連金融機関なり銀行がどんどん貸すことによって、いわゆる限りなく貸し込んだためにこういうバブルのもとをつくってしまったという気もいたします。そして、今度は売れなくなったら債権棚上げという形で、要するに税収が上がってこなくなるんですけれども、不動産担保にしましてもほとんどが、ひどいところですと一二〇％から一五〇％の貸し出しをしているわけです。それが今では五〇％の評価になるということになるんですが、その辺はどういうふうに今後お考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　いわゆるバブル経済崩壊に伴いますところの不動産市況の低迷などによりまして一部の不動産関連業種などの業績が悪化しておることなどから、各金融機関におきましては、不動産関連業種などにかかわる債権の管理などにつきまして最大限努力をしておるというふうに私どもは承知いたしております。
　今後、金融機関の不良債権が増加して貸し倒れの負担も増加していく懸念がございますけれども、私ども大蔵省といたしましては、各金融機関が有しますところの収益力あるいは内部留保などを考慮いたしますと、その経営に直ちに懸念が生じるというふうには考えておらないところであります。
　また、ノンバンクにつきましては、不動産業や建設業向けの融資が大きな比重を占めていることは事実でありまして、これが不良債権化すれば経営に悪影響を与えるということも懸念されます。しかし、具体的にどの程度のものであるかはそれぞれ個別のノンバンクの融資内容によりまして区々でございますけれども、また、ノンバンク側もそれぞれの経営判断に基づきましてさまざまな債権保全措置等を講じておるということも考えられることから、一概におかしくなるということは言えないと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましても、金融機関の経営状況につきましてはその健全性というものを確保すべく引き続いて注視するとともに、ノンバンクにつきましてもできる限りその実情の把握というものに努力してまいりたいということを申し上げたいと存じます。
○前畑幸子君　私の地元の東海銀行という最近いろいろな面でにぎわしてきたところがあるんですが、一不動産業者に一千億円の融資をして、その金利を一年間棚上げをしてきた。そして今度は延滞債権扱いにするということなんですけれども、これについて大蔵大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいまのお尋ねは、あるいは特定の企業の案件につきましてのお尋ねであろうかと存じます。私ども、特定の企業との個別取引につきまして委細承知しているわけではございませんが、延滞債権というのは、簡単に申せば貸し出し債権が約定期限に返済されない状態のものを言っておるわけでございます。それを延滞債権扱いにするというふうに積極的に位置づける慣行があるかどうかは私は承知しておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、延滞債権については適切に管理、回収することが望ましいわけでございますが、その回収方法は、担保処分などを含めまして方法や時期はまことにケース・バイ・ケースでございまして、金融機関自身が適切に対応すべきものと一般的には考えておるわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、不動産業界が市場が上向いたときにいつでも土地を処分できるようにしておくというねらいもあると思うんですけれども、それでは土地を鎮静化させるという方向と方向が違ってくると思うんですね。ですから、ノンバンクのこういう不動産業者への貸し出し債権についてはきちっとした対応をされないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（土田正顕君）　ただいまの個別のお話は、ノンバンクであるのか不動産業者であるのか、私もちょっと拝承いたしかねたわけでございますが、いずれにいたしましても、この不動産担保による金融につきましては、確かにいわゆるバブル経済の時期におきまして、実体的なその使途なり、それから相手の企業の実体なりに十分な注意を払わないままにいたずらに担保価値のみに着目をした安易な融資が行われた傾向があったということは事実でございます。その辺につきましては、昨年以来金融界でもあまねく反省の機運が出ておるわけでございまして、例えば全国銀行協会連合会でも、この不動産融資についての取り組み方を示すレポートと申しますか、報告書を最近取りまとめまして、今後に向けて取り組むべき姿勢を明らかにしておるところでございます。
○前畑幸子君　今後しっかりした監視をお願いしたいと思います。
　続きまして、建設省にちょっとお聞きしたいんですけれども、不動産コンサルタントという問題がずっと上がっております。先回も私ちょっとお尋ねいたしましたけれども、その後この不動産コンサルタント問題について建設省と、それからそのとき大蔵省はまだ関知していないとおっしゃったんですけれども、大蔵省、その後どういう動きを関知され、どういう御意見をお持ちかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お尋ねの不動産コンサルタント制度の問題でございますが、たしか昨年の八月、先生からお尋ねがございました。そのときにも申し上げましたけれども、土地の有効利用、ニーズの高まりに対しまして不動産業界においても顧客の相談に応じていろんなアドバイスをするという必要がございまして、そういういわゆる不動産コンサルティング業務でございますが、それを行う人材を育成したいといったようなことが目的で、そういう知識、技能について特定の公益法人が試験事業をやろうといったようなことを考えておるわけでございます。
　この問題につきましては、税理士会を初めといたしまして関係の資格士の団体の方からもいろいろ本制度に対して御意見がございますので、現在関係方面と調整中でございます。特に税理士会が一番中心でございますけれども、各レベルで、私も日本税理士会の会長に会っておりますが、意見交換しておりまして、いずれにいたしましても今後十分な調整を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○政府委員（冨沢宏君）　不動産コンサルタントに関する資格制度の創設が建設省において検討されておるということは、私どもも承知をいたしております。
　国税庁としては税理士法との関係が関心事項であるわけでございますけれども、不動産の保有あるいは売買、活用、いずれにつきましても税ということと密接に関係する分野が非常に大きい、こういうふうに思っております。したがいまして、その業務内容によりましては税理士法に抵触するおそれもあるということで、建設省に対しましては慎重な対応をお願いをしておるところでございます。
○前畑幸子君　大臣告示でこのコンサルタント制度を設けるということですけれども、六つの士業団体との話し合いをきちっとしていただいて、そうした主業との調整がきちっとつくまで出さないということをお約束いただきたいと思うんです。
　この問題は、今おっしゃいましたように、相続とか離婚とか、民法とか税法とか、いろいろなものが絡んでくるわけで、不動産の扱いそのものだけではないと私は思うんです。そして、業界のエゴではなくて、一般納税者が惑わされる危険が非常にあると思いますが、再度お返事をいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　この問題につきましては、不動産業界の方もその資質の向上、人材育成を通じまして業務内容のレベルアップを図りますとともに業界の信頼を取り戻したい、向上させたいという意向もございます。そういった中でございますけれども、十分に意見調整をして拙速で事を運ばないように配慮したいというふうに思っております。
○前畑幸子君　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で前畑君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、細谷昭雄君の質疑を行います。細谷君。
○細谷昭雄君　質問の前に発言をお許し願いたいと思います。
　先日私は、証人喚問の件に関しまして、中村委員長の公正なお人柄に信頼をし、ぜひ本委員会に御本人を喚問していただきたい、この努力をしていただきたい、このようにお願いいたしました。日にちも非常に少なくなったということ、そしてまた我々の周囲には、参議院予算委員会は何をやっているのか、政治改革についてその出発点は何といっても疑惑の解明だという声が非常に強いわけでございます。
　委員長にさらに一段の御努力をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村太郎君）　御要請があった以降におきましても、私なりにあるいは私の関係する所属党内におきましても精いっぱいの努力をしていると私は信じております。
○細谷昭雄君　よろしくお願いします。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの見通しについて、最初に農水大臣にお伺いしたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの見通しは、ＥＣの経済統合、さらにはアメリカの大統領選挙の日程等もございまして、恐らく秋以降に延びるだろうというふうに見通されておりますけれども、その見通しと、それから農水省自体が、農水大臣が担当大臣としてそれに当たる心構えを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　三月の二十七日時点で、日本のほかアメリカ、ＥＣそれから豪州、カナダ等二十カ国が提出をいたしております。ただ、今後の農業交渉の成り行きでありますが、各国ともいろんな困難な問題を抱えておりまして、どうなるかという見通しは全く不透明であります。
　いずれにいたしましても、私どもはこれまでの基本方針どおり食糧輸入国としての立場が確保されるように努力をいたしてまいります。
○細谷昭雄君　もう一方の担当大臣であります渡辺外務大臣にお伺いします。
　大臣は、先般、この見通しにつきまして、恐らく秋まで延びるだろうというふうな見通しを記者会見ですかね、に多分お話があったように思います。とかく何といいますか、農水大臣とは別の外務大臣とか通産大臣がニュアンスの違うことをおっしゃる場合が非常に多くて、我々は非常に心配なわけです。農民の皆さん方も消費者の皆さん方もそういう大臣の一挙手一投足に大変神経を高ぶらせるわけでありますが、ひとつ渡辺大臣、今後の見通し、それに対する日本政府、きょうは副総理としてお伺いしたいと思うんですが、それの腹構えについてお伺いしたいと思います。