Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　山添議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　大阪航空局の見積りにつきましては、これまで御説明しているとおり、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
　本件土地につきましては、現に校舎が存置されており、また、現在も森友学園側と土地や存置されている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っているところでありますので、直ちに本件土地の地下の詳細な調査を行うことは困難と考えております。
　首都圏空港の機能強化が住民などに与える影響についてお尋ねがありました。
　国土交通省としましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催などの観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。
　一方で、首都圏空港の機能強化に当たっては、落下物や航空機騒音に対する懸念の声などがあることは承知をしております。このため、落下物防止対策基準の策定、義務化、補償の充実などの落下物対策や、防音工事の充実強化などの騒音対策などに取り組んでいるところであります。
　こうした取組や機能強化の必要性などについては、住民説明会などを通じて丁寧に説明させていただいているところであります。
　今後とも、落下物対策や騒音対策などを着実に実施するとともに、引き続き、住民や関係自治体の方々に丁寧な情報提供を行い、首都圏空港の機能強化について御理解いただけるよう努めてまいります。
　民泊についてお尋ねがありました。
　住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスについて、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないことや、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。
　同法においては、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して、都道府県知事等へ届出を義務付けるとともに、届出住宅への標識の掲示を義務付けることで匿名性を排除しております。
　さらに、住宅宿泊仲介業者としての登録を義務付けるとともに、仲介を行うに当たって届出の有無を確認すること等を義務付けるなど、違法民泊の取締り強化に資する様々な仕組みを導入することとしております。
　国土交通省としては、住宅宿泊事業法を施行し、これらの制度の運用を開始するとともに、改正旅館業法に基づき違法民泊への取締りを強化することにより、民泊サービスの適正化に取り組む必要があると考えております。
　観光政策の基本理念についてお尋ねがありました。
　住んでよし、訪れてよしの国づくりは、観光立国の実現に関する施策の基本理念であり、観光立国推進基本法第二条においては、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが特に重要であると規定をされております。
　国土交通省としては、観光施策はこの基本理念に基づいて実行されるべきものと考えております。明日の日本を支える観光ビジョンの中では、地域の経済や経済の好循環が創出されるといった経済的な側面も盛り込まれておりますが、必ずしもそうした側面だけでなく、例えば、我が国の自然や文化といった豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていく必要があること、高齢者や障害者等を含めた全ての旅行者が旅の喜びを実感できるような社会を築いていく必要があることなどといったことも盛り込まれており、様々な観点から観光施策の必要性が位置付けられているものと認識をしております。
　このため、観光立国の実現に関する施策の基本理念である、住んでよし、訪れてよしの国づくりの考え方は、いささかも揺らぐものではないと考えております。
　新税の使途に従来型の公共事業が含まれるのかについてお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の税収、いわゆる観光財源については、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当する旨を国際観光振興法案第十二条第一項に規定をしております。
　また、観光財源は既存施策の財源の単なる穴埋めとすべきではなく、同財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること等を基本とすることとしております。
　このため、公共事業関係費を含め、これまで一般財源で行っていた既存事業を、観光財源を充当する事業に単に振り替えていくことは困難であると考えております。
　いずれにしましても、観光財源の使途につきましては、これまで申し上げた考え方を基本といたしまして、民間有識者の意見も踏まえつつ、中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
　国際観光旅客税の使途についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、現在、内閣官房において具体的な制度の設計に関する検討を行っている段階であり、ＩＲ整備法案もまだ提出していない状況であります。現にＩＲは存在をしておりませんし、ＩＲをつくるための制度もできていない状況でありますので、現時点では観光財源を充てることはできないと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　本日の議案について質問いたします。
　人口減少が進み、国内市場に限りがある我が国にとって、観光立国に向けての取組は重要性を増しています。
　昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、インバウンド市場は拡大を続けております。明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人、訪日外国人旅行消費額を八兆円とし、さらに二〇三〇年に、それを六千万人、十五兆円とすることなどが目標として定められており、産業政策としてインバウンド消費を伸ばしていく意味においても、訪日外国人に対するサービスを充実させる必要性は高いと考えます。
　地方それぞれが観光資源の魅力を高め、今後の地方創生の礎とすることが観光立国の視点の一つと考えられます。そのために、地方の自主的な取組を高めるために、新税で見込まれる約四百三十億円の一部を地方が自由に使えるように地方自治体に譲与することが適切であると考えます。二十七年ぶりの新税ですから、国が独り占めにしてしまうことは公平ではありません。地方創生のために国際観光旅客税の一部を譲与税にすることについて、麻生財務大臣の御所見をお聞かせをください。
　特に、現在のインバウンド消費は、東京、大阪などの大都市圏に集中している傾向が見られますが、これは、地方の魅力ある観光資源を利用して地方創生を実現することが重要となります。地方における観光戦略に対する国からの支援の考え方について、石井国交大臣、お答えをください。
　観光関係の租税は、ＯＥＣＤの調査報告によれば、出入国、航空旅行及び宿泊のいずれかの行為に着目して負担を求めることが代表的であることを指摘しています。
　日本国内において、例えば大阪府では、平成二十九年一月一日から法定外目的税として宿泊税を導入しました。これは、大阪府内のホテル、旅館、そして特区民泊に関わる施設に宿泊する人に対して一定の課税をするものですが、この宿泊税により、二〇二五年の大阪万博の誘致や来年のＧ20といった国際会議の開催などを行う国際都市大阪をアピールする国内外のプロモーションを推進するために使われています。
　そして、もう一つの課税着目点として考えられるものに航空旅行があります。政府は、航空旅行に関する租税は検討されたのでしょうか。そして、今後、航空旅行課税を導入することを政府は考えているのでしょうか。石井国交大臣、御見解をお伺いをいたします。
　新たな税が導入される、日本、外国人共に一回の出国につき千円が課されることになります。税には受益者負担が適切であると考えますが、新税の使途のうち、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化や、地域固有の文化や観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上というものは、国外に出国する日本人に直接的に関係するとは思えません。日本人出国者が受ける便益は少ないように思えます。なぜ国外に出国する日本人に課税するのでしょうか。受益者負担の原則からすると、この税は日本人旅行者には課税すべきではなく、外国人旅行客から利益を得る旅行業界に課税することが適切なのではないでしょうか。なぜ日本人の出国者を対象としているのか、麻生財務大臣、お答えをください。
　日本人旅行者が税負担をする妥当性については、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等による税関、入国管理などのいわゆるＣＩＱ体制の整備や、日本人旅行者が安心して海外旅行ができる情報プラットフォームの構築などに充当するためという答弁が衆議院の国交委員会でありました。平成三十年度の歳入見込みが六十億円に対して、この情報プラットフォーム構築については僅か一億円、ゲート整備は二十億円です。一度整備されればあとはメンテナンス費用だけですから、見込まれる年間の四百三十億円の税収に比べればごく僅かです。負担と便益がバランスしているとはとても思えません。
　出入国管理統計によると、平成二十八年の日本人出国者数は約千七百十二万人に上っています。多くの日本人が税負担をするにもかかわらず、受ける便益は限定的であると考えますが、石井国交大臣の御所見をお伺いをいたします。
　観光関連予算は、国交省だけでなく、農水省、経産省など複数の省庁において計上されており、合計三千二百億円に上るとも言われていますが、新税の税収については、従来の観光事業予算に充当されるのではなく、外国人旅行客に対して利便性を高めるような整備を進めるという点については、これまで対応が遅れていたということもあり、一定の評価をしております。
　世界経済フォーラムの観光競争力レポート二〇一七年における社会基盤領域の中の観光サービス関連インフラに関する評価が百三十六か国中の二十九位である現状を受け、スコアの向上に向けた具体的な取組について新しい国際観光旅客税をどのように活用して進めていくのか、石井国交大臣、お答えをください。
　また、外国人旅行客の増加は、インバウンド市場の活況による経済効果だけでなく、白タク問題や訪日客の医療費未払問題という課題も発生しています。
　そもそも無許可の白タクが走り回っていること自体が法治国家とは言い難い状況にあります。利用者の安全を最優先に考えなければなりません。外国観光客が、日本は快適に旅行ができる国だという印象を持って、再び日本を訪れていただける環境を整備することが大切であります。
　また、白タクには、一般的には交通事故が起きた場合の保険が掛けられていません。営業用タクシーに比べて白タクが危険な存在であることを認識しないまま利用されているのが実態であります。旅行者に白タクを利用しないよう周知徹底させる取組も始まりましたが、外国人旅行者に浸透するまでにはまだまだ時間が掛かります。
　昨年度の近畿運輸局が行った訪日外国人旅行者の医療分野における受入体制整備実証事業における結果においても、未払金額の約九割が三次救急医療機関に集中し、未払金平均額も三次救急医療機関は二次救急医療機関の十倍以上の額と、医療費未払問題は、高度な治療が求められる一部の医療機関に集中している可能性が高いとの報告があります。
　国においても、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループを設置し対策を検討するとされていますが、税の使途として、訪日外国人客に対する利便性向上に対する取組だけではなく、インバウンドが拡大することによって発生する様々な課題解決について予算充当の必要があるのではないでしょうか。石井国交大臣、加藤厚労大臣、それぞれお答えをください。
　我が党は、今後も、是は是として、非は非として、未来志向の建設的な議論を闘わせていくことを改めて国民の皆様にお約束をし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　室井議員からは、国際観光旅客税について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、国際観光旅客税による財源を地方に譲与することについてのお尋ねがあっていました。
　訪日外国観光客約四千万人目標を始めとする観光先進国の実現というものは、国が先頭に立って進めている政策であります。スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行ができる環境の整備は国にとりまして喫緊の課題でありますことから、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えております。
　なお、議員御指摘のような仕組みといたす場合に、譲与された財源が観光施策に充当されることをどう担保するのか、また、譲与基準としてどのような客観的指標を用いればよいのかといった課題があろうかと存じております。
　次に、国際観光旅客税の課税の対象についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられます観光施策には、日本人にとりましても、出入国環境の円滑化、また利便性の向上といったような受益があります。こうした受益と負担の観点を踏まえまして、課税対象に日本人を含めることといたしております。
　また、御指摘の旅行業界への課税に関しては、その意味するところがちょっと、必ずしも明確ではありませんけれども、諸外国の事例というものにおきましてはそのような類型が見られなかったことなどを踏まえまして、具体的な検討は現在行ってはおりません。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井議員にお答えをいたします。
　地方における観光戦略に対する国からの支援の考え方についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の地方創生の柱であり、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にと明記されており、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことは大変重要であると考えております。
　昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と対前年比プラス一五・八％と、三大都市圏の対前年比プラス一〇・二％を上回り、着実に地方への誘客が進んでいると考えております。
　他方、観光ビジョンに掲げました二〇二〇年地方部における外国人延べ宿泊者数七千万人泊の目標の達成を通じて、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくためには、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があります。
　そのためには、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となり、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要です。
　このため、国土交通省としましては、地方における観光戦略に対し、地域固有の自然や生活、文化を活用しながら、各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携を図る観点から支援を行い、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
　航空旅行への課税の検討及び今後の航空旅行課税の導入可能性についてお尋ねがありました。
　今般の国際観光旅客税は、昨年三月の観光ビジョンにおいて、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。
　観光財源の確保策については、昨年九月の観光庁の有識者検討会において、諸外国の観光振興施策を参考に、観光関係の公租公課に関するＯＥＣＤの調査報告書に掲げられた、出入国、国内線を含めた航空旅行及び宿泊の三つの分野における導入可能性について検討がなされました。
　その中でも、議員御指摘の国内航空旅行についても検討されましたが、負担者の大宗が日本人となるほか、既存の負担との関係もあることから、事業者から反対の声が大きかったものと承知をしております。したがいまして、観光財源の確保という観点から、今後、航空旅行に課税するということは考えておりません。
　国際観光旅客税について、日本人出国者が税負担をする妥当性についてお尋ねがありました。
　国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による方法による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。
　二〇二〇年四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空・海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案すれば、我が国と外国の往来の起点である出入国という行為に着目し、日本人、外国人、双方の出国者に広く薄く負担を求めることは、受益との関連でも一定の合理性があると考えられます。
　今回の観光財源を充当する施策については、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境の整備などの国際観光振興施策に充て、日本人を含め、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本としており、今国会に提出をしております国際観光振興法の改正法案においてもその旨を規定をしております。
　平成三十一年度以降の国際観光旅客税を充当する具体的な施策、事業について、民間有識者の意見も踏まえつつ、ただいま申し上げた基本的な考え方を踏まえ、負担をお願いをする日本人出国者の方々にも御理解が得られるよう、個々の中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
　我が国の観光サービス関連インフラの向上に向けた取組についてお尋ねがありました。
　御指摘の世界経済フォーラムが実施をしました旅行・観光ランキング二〇一七年において、日本は、総合順位は四位と高い評価を得ておりますが、観光サービスインフラの項目では、リーズナブルなものから高級志向のものまで幅広い宿泊施設が十分にないことなどから二十九位と、必ずしも高い評価を得ていない項目があるところであります。この点につきましては、ホテル、リゾート、娯楽施設の質を旅行者目線で改善するとともに、観光産業における生産性向上に向けた取組を講じていく必要があると考えております。
　これまでも、国土交通省では、宿泊施設におけるＷｉＦｉの設置やトイレの洋式化等への支援、バリアフリー化のための改修等への支援を行っているほか、先進的な取組を行っている宿泊施設の経営者を招き、全国でセミナー及びワークショップを開催をし、先進事例の水平展開を図るとともに、ＩＣＴの利活用等による業務の見直し、効率化等の支援を行っております。
　今後とも、我が国の観光サービスの質の向上に向け、新しい観光財源も活用しながら必要な施策を講じてまいります。
　インバウンドが拡大することによって発生しております白タク問題や医療費不払問題などへの予算充当の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の急増等により様々な負の影響が生じている状況に対して適切に対処することは、今後、我が国が観光先進国になる上で避けて通れないステップであります。そのため、地域レベル、広域レベルで、規制、プライシング、インセンティブなど、様々な手法を組み合わせながら必要な取組を検討していく必要があると考えております。
　まず、御指摘の白タク行為は、道路運送法違反であり、利用者の安全、安心の観点から問題があります。国土交通省では、警察庁、法務省、業界団体等と連携をし、各地で取締りを強化をしております。対策を行う中で、報道等により、昨年は三件七名、本年は六件八名が道路運送法違反等の疑いで逮捕されたと承知をしております。
　一方で、観光先進国の実現に向けては、訪日外国人がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーサービスの向上が不可欠であります。国土交通省としては、事業者によるサービス向上のための取組についても必要な支援をしてまいります。
　また、訪日客に対する医療提供についても、旅行中の急なけが、病気の際の不安なく滞在を楽しんでいただけるよう、明日の日本を支える観光ビジョン等に基づき、これまで厚生労働省と連携をしまして、訪日客に対する旅行保険の加入促進、外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関の整備、訪日客受入れ可能な医療機関情報の多言語発信、充実などに取り組んでまいりました。
　先般、内閣官房健康・医療戦略室の下に関係省庁が構成員となりました訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループが設置されたところでありまして、今後、この枠組みも活用して省庁横断的に検討を深めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　室井邦彦議員より御質問を頂戴いたしました。
　訪日外国人の医療費未払の問題についてお尋ねがありました。
　訪日外国人が増加する中、外国人が安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備することが重要である一方、医療機関からは、訪日外国人との間の意思疎通の問題や未収金発生の問題などの課題が指摘をされております。
　この未収金の問題に関しては、言語や文化の違いが原因の一つであると考えられます。このため、厚生労働省としましては、これまで未収金発生を予防する観点から、予算事業により、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取組を進めてまいりました。今後は基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要だと考えており、平成三十年度は地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を開始する予定であります。
　また、このような様々な課題に政府一体となって対応していくため、三月二十二日に内閣官房の下に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループが設置をされました。このワーキンググループでは、未収金の発生の防止策を含めて、訪日外国人に対する医療の提供に関する広範かつ具体的な取組が議論される予定であります。
　また、国際旅客観光税の使途に関しては、厚生労働省も検討にしっかりと参加していきたいと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際観光の一層の振興を図るため、基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備並びに外国人観光客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充を行うとともに、国際観光振興施策に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際観光旅客税を財源とする施策の在り方、外国人観光客の地方への誘客促進、観光基盤の拡充強化の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・こころ及び公明党を代表して酒井庸行理事より、施行期日を本年四月一日から公布の日に改めることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国際観光旅客税法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国際観光旅客税法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、羽生田俊君、古賀之士君、宮崎勝君、山添拓君、室井邦彦君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　舟山　康江君
　　　　　山本　博司君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　高木かおり君　　　　　清水　貴之君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　古賀　之士君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　加藤　久喜君
　　　　　　　復興庁統括官　　　黒田　憲司君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小山　　智君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君、山本博司君及び浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、三浦信祐君及び古賀之士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（江島潔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　福島県選挙区の森まさこでございます。
　今年の三月十一日からまだ一か月たっておりませんけれども、我々福島に生きる者は、東日本大震災の津波、地震、さらには原発事故、甚大な被害と、そして生き残った者の筆舌に尽くし難い苦しみ、悲しみ、そこから七年間、様々な皆様の各方面からの御支援をいただいて今日まで来ました。そのことは福島県に生きる者の誇りであります。しかしながら、現在もまだ復旧復興は道半ばであり、解決すべき課題が山積しております。
　本日は、そのうち三つについて質問をしたいと思います。福祉施設について、病院について、そして津波被害からの避難訓練について質問をしたいと思います。
　吉野大臣に対する質問は二回目でございます。大臣就任時に私から質問をさせていただきました。復興庁十年の期間満了をしても延長すべきという質問をいたしました。特に帰還困難区域、まだ戻れない区域を抱える福島についてだけでも、これは復興庁残すべきという質問をさせていただいて、大臣から前向きな答弁、役所が用意した以上の踏み込んだ答弁いただきまして、その後もその答弁に沿って取組を進んでいただいていること、感謝を申し上げます。
　今日は、福祉施設について御質問をしたいと思うんです。
　資料をお配りしておりますので、御覧ください。
　これは復興庁の調査でございまして、原子力被災自治体における住民意向調査の調査結果の平成二十九年度と、それから、中を見ると前年度の分との比較をしております。帰還をするのか戻らないのか意向を調査し、その理由を聞いています。帰還をするという方の理由を見ますと、オレンジに塗られている部分、これが福祉施設や医療、この施設について含む理由になっているんです。まとめのところに書いてあるものをちょっと読み上げますと、復興庁がこんなふうにまとめています。帰還の意向においてまだ判断が付かないと回答する人が判断するために必要な条件として、医療、介護等の再開が上位である町村が多くと書いてあります。今回と前回の二回連続とも、被災地双葉郡七町村のうち六町村が一位か二位に医療、介護の施設が必要なんだと、帰るための判断の理由として必要なんだと挙げています。
　そして、次のページは、戻らないと回答した人の理由でございます。それも、上位に医療・介護環境への不安があるから戻らないんだというふうに述べているわけです。ここのまとめも読み上げますと、帰還の意向において、戻らないと回答している人が戻らない理由として、生活基盤ができている、医療・介護環境への不安が上位である町村が多いということです。今年度は七町村のうち四町村、その前は七町村のうち六町村が一位か二位に医療・介護環境を挙げているわけです。
　このように、医療・介護環境が帰る人も戻れないと言っている人もトップに理由を挙げている中で、今年度の予算に、介護環境の支援について新規予算が付きました。吉野大臣のリーダーシップによって新しく設けられた制度と伺っておりますので、その内容とその設けた趣旨について、吉野大臣から具体的に御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　森議員には、今度三十年度に予算計上しました介護に関する質問をしていただいて、本当にありがとうございます。
　というのは、この事業、この施策は、かなり復興庁として力を入れたところなんです。現場は浜田副大臣を始めとして一生懸命頑張ってくれたんですけど、まずは厚労省の御理解を得ること、そして財務省の御理解を得ること、かなり苦労してつくった制度でございます。
　実は、介護保険を見ますと、職員の数が利用者の何人入っていいという形で決められております。ですから、職員が、利用者の定数いっぱいでないと、職員の数が少ないと。利用する方が少ないんです。ですから、介護保険料が入ってくるのが少ない、当然赤字になってしまうわけであります。
　二つ、今度の予算でございます。一つは人材確保です。いわゆるこういうラインだと思います。職員の数が少ない、そして職員の数が多い。もう一つは、いわゆる運営費補助、職員の数が少ないと運営費補助が高くなるというこっちのライン、いわゆるバッテンのラインでつくらさせていただきました。
　まず、職員の数を、人材を確保するということで、これは普通、被災地域十五市町村というんですけど、川俣町が特別養護老人ホーム等がございませんので、対象は十四市町村ということでございます、浜通りを中心として。ここは従来三十万円の貸付けだったんですけど、これを拡充して五十万円に貸付けをするようにしました。そして、二年間勤務をしていただくと返す必要はないという制度です。最初からあげちゃうと辞められちゃう危険性がございますので、まずは貸付けをする。もう一つは、今まで三十万を五十万に増やしたんですけど、三十万、去年の制度なんですけど、これが、県外から福島県に来た方という形で制約がございました。でも、福島県内から施設に、特養等々の施設に勤めることができればこれは五十万の貸付けをするという、こういう制度でございます。これが人材確保の一つの線です。
　もう一つは、運営費補助なんです。この運営費補助は、三か年、いわゆる平成三十三年三月三十一日までを限度として、残り三年間の限度があるんですけど、いわゆる運営費補助をして赤字補填をしていく制度でございます。
　この二つの制度で、原発被災地域における介護の人材確保、そして運営費補助、いわゆるきちんと運営ができる、この制度ができたわけでありまして、三十年度のある意味の目玉の予算としてこれができたこと、本当にうれしく思っております。
　今後とも、福島県や厚生労働省と連携しながら、相双地域等における介護サービス提供体制の取組に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。
　以上です。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　卵が先か鶏が先かという話でございまして、今見たように帰還アンケートを見ると、帰らないという人も介護、病院、そして帰りたいという人も必要なのが介護施設、病院と言っている中で、介護施設や病院は利用者が一定程度いないと職員も雇えないんです。赤字も補填、赤字経営を黒字にできないんです。だから、一定程度人が帰るまで待っていますよというと、帰還する人も帰らない、お見合い状態になって、なかなか帰還が進まないんです。その状態を、介護施設に今のような思い切った支援をしていただくことで一歩前に進んだということ、高く評価いたします。私も大臣時代、新規予算を取るということがどんなに大変か分かっているつもりですので、本当に御苦労だったと思います。
　ただし、もう一つ私の方から要望をしたいのは、介護施設をやったら次は病院と思うわけでございます。ここの意向調査も一位は病院と介護施設です。医療スタッフの数が相双地域は今ほとんどいません、もちろん避難しておりましたから。そして、その最も近くのいわき市、ここは、この復興特でも私以前質問に挙げさせていただきましたが、全国ワースト二位なんですね。人口当たりの医師の数がいわき市はワースト二位です。非常に医師不足。そこに双葉郡の皆様が避難をしてきていますから、住民票上でワーストツーでも実際の住んでいる人の数でいえば私は最下位ではないかと肌感覚で思っています。ワースト一位の埼玉県という首都圏を除けば、本当にこの浜通りの医師不足、深刻なわけです。今後も大臣の御奮闘を御期待申し上げます。
　そして次に、病院の話に本格的に入っていきたいと思いますけれども、被災地病院協議会というものがございます。病院協議会は各県にあると思いますが、福島県の場合は被災地のこの双葉郡を中心とする被災地域の病院の協議会があるんです。毎月開かれています。私は国会と重ならない限り必ず参加をしておりまして、今まで六回参加をし、参加できないときには秘書が代理で参加をして議事録を取ってきます。
　その中、課題が様々あります。双葉郡被災地域の病院は、その中でも歯を食いしばって存続をしている病院もあれば、もう帰還困難地域の中にあるから休止をしている病院もあれば、もう立ち行かなくなってやむなく廃業した病院もあります。さらに、それぞれが損害賠償請求の問題、そして人材確保の問題に面しているわけです。
　本日は、その中から、再開できないで休止をしている病院の損害賠償の問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
　私が今手に持っている文書、これはただいま御紹介をいたしました東電原発事故被災病院協議会の代表である前原代表からの手紙です。東電から回答書が来たということです。
　被災病院協議会の中で、今読み上げますが、最も早く損害賠償請求を昨年七月三十一日に提出した某病院、全館休止中に対する回答書が、八か月を経て三月十四日に届きました。三月届いたんです。そして、その結果は、今回の御請求に応じることは困難であるとのゼロ回答でした。その根拠として、損害とは事故前と事故後の利益差をいう、賠償により赤字は縮小しており、損害そのものが生じていないものと考えられるということです。
　そして、前原代表がここに書いております。病院そのものを消滅させておいて損害そのものが生じていないとは、その論理が分かりません、そのとおりです。だって、この病院は全館休止中なんです。原発に一番近いところにある病院ですから休止中なんです。休止中なのに、事故前と事故後の利益差をいう、損害とは事故前と事故後の利益差をいうっておかしいと思いませんか。事故後は営業できないんですから、利益の差なんか測りようがないんです。そして、賠償により赤字は縮小しておりって、今まで少しでも賠償したらそれは赤字は縮小しますね。ですから、損害が生じていないというこれは、私も弁護士ですけれども、論理矛盾していると思います。
　このような文書が来て、ここからが問題なんです。ここに東電からの回答書が添付されていたんですが、そこに、中間部分に書いてあります。中間指針においても示されている差額方式によれば、事故前と事故後の利益差を損害と捉えます。この中間指針というのは、文科省に設置されてある原発事故の損害賠償の審査会のことを指すと思われます。
　文科省にお尋ねしますけれども、東京電力が言っているこの損害の計算方式、これは休止中の病院、休止中の企業にも当てはまるものなんですか。御回答を願います。
○大臣政務官（新妻秀規君）　御回答申し上げます。
　今、中間指針のことなんですけれども、この中間指針のまず対象なんですけれども、これは医療業も対象としておりまして、この中間指針においては、事業者の多様性に鑑みて、一律的に設けるのではなく、事業者ごとの特性等において避難指示等により事業に支障が生じた逸失利益分を個別に適切に賠償することが適当であるとの考え方を示しておりますので、病院の公益性や被災地の特殊性等を考慮して賠償すべきであるとの考え方となっております。
　以上です。
○森まさこ君　今、新妻政務官が御説明くださったとおり、文科省の中間指針をよく読めば、一律ではないと、そして、事案の特殊性をよく、特性をよく勘案して判断すべきと言われているんです。
　それが、この休止したものにまでまるで一律に適用されるかのような、中間指針をまるで水戸黄門の印籠か何かのように使って言ってくるということは私には理解できないんです。
　今、文科省が回答していただいたように、個別に判断すべきというのが中間指針の趣旨だとすれば、この被災地の休止をしている病院については個別の特性があると思います。重要性、公益性、必要性、特殊性というものがあると思うんです。
　具体的に申し上げますと、今、帰還アンケートで先ほどお示ししたとおり、帰る理由のトップも病院、帰らない理由のトップも病院です。政府は帰還を進めています。チェルノブイリが帰還を諦めて、百以上の村が廃村になりました。しかし、日本政府は帰還をする、吉野大臣は帰還をするんだというその旗を掲げて進めているんです。ところが、帰還をするための一番の必要なこの病院について全く、廃業に至るように損害賠償を打ち切ったら、帰還をする人が果たしているんでしょうか。
　この四月一日にふたば医療センター附属病院、これが開院いたしまして、私も吉野大臣と一緒に開院式に出てテープカットをさせていただきましたけれども、このふたば医療センター附属病院は第一次救急です。重病のときにはどうするんですかと聞いたら、いわき市に搬送するんですというお答えでした。しかし、先ほど述べたとおり、いわき市は医師が不足で病院が足りないんです。そのような中、搬送されてきても、十分に受け入れることができるんでしょうか。双葉郡内にある病院が再開しようとして一生懸命努力をしているのに、それを見捨ててやむなく廃業するようなことをしたら、国の方針と逆行するようなことにはならないでしょうか。
　そして、もう一つ私が掲げたのは特殊性です。先ほど吉野大臣が介護のときにおっしゃったのと同じようなことが医療にもございますね。つまり、ベッド数によって、地域によってベッド数が厚労省が決めています。それによって病院の数も決まっているから、簡単に他地域に行って営業するということができないんです。ですから、双葉郡内の休止をしている病院はそこに人員を抱えて、いざというとき戻れるように余剰人員はほかの病院で預かってもらって何とか耐え忍んでいる。その部分の損害をどうして東電が賠償しないんでしょうか。
　このような重要性、公益性、必要性、特殊性からして、私は損害賠償につき一律に考えるのはおかしいと考えます。しかし、東京電力は同じようなペーパーを病院以外も企業にもいつも使って、同じ言い回しです。そして、二言目には、文科省の御意向です、中間指針に書いてあります。このような態度では、帰還を進めている政府の姿勢、帰還を進めている経産省の姿勢と矛盾しませんか。
　東電を監督する立場の経産省さんに説明していただきたいと思います。
○副大臣（武藤容治君）　ただいまの御質問でございますけれども、まずは今、森委員から御紹介ありましたように、この前の双葉の医療センターの附属病院の開院式には私もお邪魔をしておりまして、森先生の御挨拶に今の県民調査のお話も引用されて、ある意味でこれからまさに復興という中で寄り添っていくことの大事さを先生のお話からも承りました。
　今回の、今の文科省の新妻政務官からの答弁にもありましたように、いわゆる中間指針の問題ですけれども、病院を含めた商工業の営業損害ということになりますと、東京電力は、損害が一括賠償額を超過した場合には、先生おっしゃられるように、個別事情を確認の上に、事故との相当因果関係が確認されれば追加賠償されるということだとしております。
　経済産業省としましても、今後とも東京電力に対して、被災された事業者の皆様の御相談に対応して、個別の事情を丁寧に把握をしながら、公平かつ適切な賠償を行えるようにしっかり指導してまいりたいと思っています。
　また、関係省庁、もちろん復興庁や文科省、あるいは厚労省も入りますけれども、福島県、地方自治体と連携をしながら、被災地域の医療体制の充実に向けてどのような対応が可能であるか、今後とも検討してまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
○森まさこ君　しっかり東京電力を指導してください。
　文科省にもう一度お伺いしますけれども、中間指針がこのように誤解をして利用されているということで、中間指針自体を見直すつもりはないですか。
　私、この間、病院協議会参加したときに、文科省の方が参加していないので今後は参加するようにというふうに文科省に要望いたしました。その後、参加をしているんでしょうか。そして、もう一つ要望いたしました。中間指針を作っている損害賠償審査会の委員の方に、被災地に実際に足を運んで、被災地の病院に足を運んでちゃんと調査をしていただくように、それまで一度も行っていないということでした、そういう要望いたしましたが、行ってくださったんでしょうか。その結果、どのようなことに結果がなったんでしょうか。御説明ください。
○大臣政務官（新妻秀規君）　まず、中間指針の見直しについての状況なんでございますけれども、紛争審査会におきましては、紛争審査会の開催とか、また紛争審査会の委員による現地視察を通して、中間指針等に基づく賠償の実施状況をフォローアップをしていただいておりまして、現時点では、直ちに中間指針等の見直しが必要な状況はないと考えておると聞いております。
　また、この現地視察の状況どうだというお問合せなんですけれども、御指摘のとおり、紛争審査会の事務局として現地の状況を確認するために、まず二か月に一回程度の頻度で開催されております東電の原発事故被災病院協議会に当省の職員をオブザーバーとして参加させておりまして、状況の把握に努めております。
　また、紛争審査会におきましては、中間指針等に基づく賠償の実施状況を確認するため、先ほど申し上げましたとおり、被災地域の現場を視察していただいておるんですが、昨年の十月には、南相馬市にある雲雀ケ丘病院に、鎌田会長を始めとした紛争審査会の委員による視察を行うとともに、関係者との意見交換を実施しております。
　以上です。
○森まさこ君　今後もしっかり被災地に寄り添って対応していただくようにお願いをいたします。
　最後の質問に入りたいと思います。
　津波の避難訓練についてお伺いをしたいと思います。
　私、三・一一の日は、毎年必ず仮設住宅に泊まって三・一一の朝を迎えるということを繰り返してまいりました。今年は、仮設住宅から今度は復興住宅に移りまして、浪江町の、帰還困難区域なのでまだ戻れない方が南相馬市にあります復興住宅に住んでいるところに泊めていただきまして、三・一一、あの日はこうだったねというお話をしながら朝を迎えました。そして、南相馬市の萱浜地区を始めとした津波被害の区域に行って、犠牲者の皆様の御冥福と、御遺族が少しでも心安らかにとお祈りをし、帰還困難区域の大熊町、浪江町に入りました。ここで訪れた南相馬市の萱浜地区では、小さい子供が犠牲になったおうちがございました。
　私、自分が子育て中の母でございますので、特にやはり小さい子供が津波の犠牲になって親が残されるということは本当に身につまされます。そして、その逆もございます。親が亡くなり、子供だけ残される場合もございます。子供だけ残された場合には養子縁組ということになりますが、私の方で仲間と一緒に遺児、孤児支援の施設もいわき市につくらせていただきました。
　子供が先に亡くなるお宅、上野敬幸さんのお宅に、私は吉野大臣にお願いをいたしまして行ってもらったんです。お忍びで、マスコミもなく行っていただきました。三・一一の日、上野さんも奥様も働いています、奥様は看護婦さんで病院で働いていました。ですから、小さい子供たちはそのまま祖父母と一緒に津波の犠牲になりました。親がいつでも子供の近くにいて守ってやれるわけではない、避難させてやれるわけではない、上野さんがおっしゃっておりました。大臣もそのお話を聞いていただきました。
　上野さんの願いは、二度とこんなつらい思いを、子供を先に亡くすようなつらい思いをする人が少しでも少なくなるように、津波の被害があったとき、子供たちが自分たちの力で逃げられるような避難訓練を展開してほしいという、そういう御要望でございました。
　そこでお伺いをいたしますが、内閣府にお伺いします。津波の避難について、今どのような対策を取っていますか。
○大臣政務官（山下雄平君）　お答えいたします。
　津波対策の推進に関する法律により、津波防災の日を定めて、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事の実施に努めることとしております。このため、中央防災会議においては、毎年、津波防災の日に先立って、地方公共団体などに津波防災の日の前後における住民参加型の避難訓練の実施などを呼びかけ、国民の防災意識の向上等、実践的な行動の定着を促しているところであります。
　昨年度においては、十月二十八日から十一月十二日の十六日間を主たる取組期間といたしまして、国の十四府省庁、地方公共団体の百五十五団体、民間企業など九十三団体、合わせて合計二百六十二団体、約八十万人の方々の参加を得て訓練を実施しました。また、内閣府としても、全国九か所で住民参加型の地震・津波防災訓練を地方公共団体と共催したところであります。
　今後とも、こうした取組を通じて、地域の方々がもし何かあったときに自主的な避難行動を取っていただけるように、引き続き地震・津波防災訓練の実施を促していきたいというふうに考えております。