Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　何もバーターで入れてくれなんて、そういうやりとりはしないでしょう。そういうことは常識でわかるでしょう。事実をもって判断しなきゃいけません。
　それから、その当時、調本には副本部長さんが原価計算の面で三人おられたと思いますね。一人は上野さん、あと二人おられたのですが、それぞれ、今問題に上がっている四つの業者との窓口は、担当は、だれがどうだったのでしょうか。東洋通信機と日本工機については上野さんだったのですか、あるいは、ニコー電子、藤倉航装、これはそれぞれだれだったのか、言ってください。
○鴇田政府委員　端的に申し上げます。
　東洋通信機とニコー電子については上野副本部長が主担当ということで携わっておりまして、残りの日本工機と藤倉航装につきましては第二副本部長が担当でありました。
○石井（紘）委員　そのころ、今官房長をやっておられる大越さんも副本部長をやっておられましたですね。どういうことをやっておられたのですか。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　その前に一点、事実関係を申し上げたいと思いますが、先ほど先生の方から、平成六年の六月に東洋通信機との覚書を結んだ後に、七月に技術研究本部の副本部長が就職をしたというようなお話がございましたけれども、時系列的に申し上げますと、六月に覚書を結んだ後に東洋通信機の方に就職しましたのは、その年の十月に元参事官、その後が、十二月に横浜支部の原価監査課長、先ほどのお話の技本の副本部長というのは、七年、翌年の七月でございます。
　私のことでございますけれども、私は、平成六年の七月から総務担当の副本部長ということで調本に参りました。七月でございますので、東洋通信機の処理は実施し終わった後でございました。
　総務担当副本部長という職務でございますけれども、これは、担当する課が、総務課、会計課、調整課、そういったところを担当して、人事でありますとかその他総務に関することを担当しているわけでございます。
○石井（紘）委員　大越さんは総務担当ですから、当然、数ある副本部長の中の一番トップに書かれている、出ている方でありますので、大事なんかもやっておられる、会計もやっておられるということですから、例えば再就職等の話が決まれば大越さんのところでいろいろと手配をするということだろうと思いますが、そういう点で大変お詳しいと思いますので、また別の機会にじっくりお話を伺わせていただきたいと思います。
　そこで、次に、これらの四社以外にもたくさん装備品を発注している企業があります。その企業の数は何社ぐらいあるのかということと、ほかの企業についても過払いについての調査等をやったのかどうなのかということを伺いたい。
　例えば、幾つかの企業名をここで申し上げさせていただきたいと思いますが、それぞれいわゆる再就職がかなりたくさんある企業だと思いますが、この再就職の状況についても伺いたいと思います。
　例えば三菱プレシジョンという会社がございます、これは防衛庁からの発注が総売り上げの中の約二七%。あるいは、横河電子機器、三波工業というような企業がございます。これらについても、過払いの問題について、工数計算等について改めておやりになったかどうか聞かせてください。それから、再就職と。
○鴇田政府委員　今先生がおっしゃられた四社でございますが、制度調査を我々二月に発表いたしました再発防止対策の大きな柱としてやることになっております。これは、一般確定契約を主体とする約三百社弱の企業を対象にやろうということで、八年度から続けております。
　制度調査の対象にこれら四社がなっているかどうかについては、私、今手元に資料はもちろんございませんが、具体的には申し上げないことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○石井（紘）委員　この三菱プレシジョンという会社は、中途確定契約が圧倒的に多い企業であります。時間が間もなく来てしまいますので、これもまた後日、いろいろ資料の提供をお願いをしたいと思います。
　それから、この間、私が、当時の金額を確定するまでのいろいろなやりとりについて、どういう方法でやったか、だれとだれがやったか、どこの会社とどういうわけでやったかというようなこととか、あるいは、先ほど言いました、さまざまなもてなしを受けた等々のことも含めて、将来どうするなんということじゃなくて、その当時のことを徹底してきちっとこれは調べないといけないということで、防衛庁長官は、しろと言われればそれはそうですという答弁がありました。
　今まで調査はしていないわけですから、改めて調査をし、その上でそれなりの法的なその他の処置をとるということをお考えかどうか、聞かせてください。
○久間国務大臣　昨年、この問題が起きましたときに、実を言いますと、大蔵省の問題等も起きておりましたから、私どもはゴルフの接待等まで含めましていろいろな調査をやっております。しかしながら、そういうような中で、今委員が御指摘になりましたようないろいろな問題等が出ていない。要するに、私どもとして問題視するような事案が当たっていないということで、今までずっとそういうことについては言わなかったわけでございます。
　調査は、かなり今回については実質はいろいろとやっております。
○石井（紘）委員　それでしたら、大蔵省や日銀その他がやられたように、調査の公表をいっされるのかということを明言してください。
○久間国務大臣　問題になるようなことはなかったという報告を受けております。
○石井（紘）委員　今、ゴルフもあった、あるいはコンサルタントもある、その他株の取得やなんかもあると私は言いました。その中で、ゴルフはあったということは認められた。何もなかったということはおかしいじゃないですか。
○久間国務大臣　先ほど述べられましたことは全部やめられた後の話でございまして、新聞報道等に出ているわけでございます。
　私どもは、現在おる職員あるいはその当時からかかわっておった職員、そういう人たちについてそういう事実があるかどうかについては、やはり調べなければなりませんので、それは調べておりますけれども、やめられた方全部についてそういうことはしておりません。
　しかも、私的な問題については、これは事件等になってまいりますと、それはまた違う角度からあるかもしれませんけれども、幾らの給料をどこの会社からもらっているか、コンサルタント料を幾らもらっているかというのは、正直言いまして、やめられた後の方について追及することはできないわけでございますので、その辺については御理解賜りたいと思います。
○石井（紘）委員　それはだめです。どういう経過でこういう金額が決まったのかということは、少なくともきちっと調査をしなければいけません。だれとだれが、いつ何日、交渉の日誌とかを含めた一切の事実を調べて、それを公表してください。
○久間国務大臣　交渉に当たって、だれとだれがどういうふうにしてこの問題に当たっていったか、それは委員のおっしゃるとおりでございます。その辺の問題につきましては、私どももまた報告を徴して、またしかるべき措置をしたいと思います。
○石井（紘）委員　時間が来ましたので、また別の機会に続けさせていただきます。
○塩田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○塩田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　安全保障委員会でございますが、国の安全保障の根幹にかかわる問題ということで、きょうは、中国の情報機関に籍を置いたと言われております女性が日本に対する工作を行ったのではないかという疑いの関係、とりわけ中国に対するＯＤＡの決定過程に疑念が呈されておるということが報道等でされておられますし、衆参のいろいろな委員会で行われてまいりましたが、私の方も質問主意書を提出をしておりますが、それにかなり重複をいたしますけれども、答弁書がおくれておるということもございますので、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中国のベチューン医科大学に関する政府開発援助について、その決定及び実施の時期、金額、内容、それから職務権限を有していたのはだれかということについてお答えをお願いしたいと思います。
○大島（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　中国に対しますベチューン医科大学に関係します日本政府の援助につきましては、中国政府からの正式な要請を受けまして、国際協力事業団によります調査を経、政府部内で十分な検討を行いまして、案件の妥当性を確認をいたしました。その上で、さらに政府部内での協議を経まして、平成二年、一九九〇年十一月、中国政府との間で交換公文を署名することになった、その後実施に移ったというのが経緯でございます。
　額につきましては、二十六億円を供与限度額とする旨閣議決定をされました。
　それから、職務権限についての御質問でございますけれども、本件は無償資金協力でございまして、外務省設置法に基づきまして外務省が所掌しております。当然、本件につきましても外務省が所掌をいたしました。
　なお、実施につきましては、基本設計調査、詳細設計調査というものが行われておりますが、これは実施機関であります国際協力事業団が実施を行ったということでございます。
○藤田（幸）委員　この援助のプロセスに関しまして、日中間で行われた要請、交渉及び調査について、だれが、いつ、どのような要請、交渉または調査を行ったのか、すべてについて簡略に答えていただきたいと思います。
○大島（賢）政府委員　ベチューン医科大学機材整備計画につきましては、中国側から一九八九年十月に正式な要請が参りました。その要請を受けまして、外務省の指示に基づきまして、国際協力事業団が平成元年十二月に事前調査団を派遣をいたしました。さらに、平成二年四月に基本設計調査団を派遣をいたしました。それから、同年八月に基本設計の概要説明をする調査団を中国に派遣をいたし、必要な協議、調査を行ったわけでございます。
○藤田（幸）委員　基本設計調査団は、二月とおっしゃいましたか、四月とおっしゃいましたか。
○大島（賢）政府委員　基本設計調査団の派遣は四月、一九九〇年四月でございます。
○藤田（幸）委員　今の四月の基本設計調査団、それからさかのぼるところの八九年十二月の事前調査団、それから九〇年八月のドラフトレポートの説明、いずれの回におきましても、中国側の面談者の中に李維平という女性の名前が含まれておりますけれども、いずれの調査団も数日間にわたって中国に滞在しておったわけですが、どの日に、どの場所で、だれと面談をしたのか。それから、中国側はこの李維平という女性のほかにだれが同席をしていたのかについて答えていただきたいと思います。
○大島（賢）政府委員　ただいま委員の方から御指摘のありました、調査団の派遣と、それからいかなる調査を行ったか、中国側のだれと面談あるいは会議をしたかということにつきましては、それぞれの報告書が既に公表になっております。
　その報告書によりますと、事前調査団につきましては八九年十二月より十一日間、基本設計調査団につきましては九〇年四月五日より二十五日間、それからいわゆるドラフトレポートの調査団につきましては九〇年八月二日より十一日間、中国に滞在をいたしまして、中国側の関係部局、すなわち、対外経済貿易部を初めといたしまして、衛生部、それからベチューン医科大学、吉林省等の関係者と協議をいたしております。
　その会議あるいはその面談における出席者、それから調査団の日程につきましては、公表されております報告書の中に記載をされているとおりでございます。
○藤田（幸）委員　事前調査報告書というのがございますが、これがかなりすぐにできているのですね。報告書をつくるために調査に行った後、かなりすぐにできているということ。それから、例えばこの李維平という方の肩書についても中国側のような肩書がなされている。
　それから、例えばこの報告書を読んでみますと、六ページの「行政機構」というところをちょっと読んでみますと、「中華人民共和国は労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とした、人民民主主義独裁の社会主義国家である。これが中国の国家体制であり、人民に対しては民主をもって、敵対するものに対しては独裁をもってするという二の面を結び付けることが人民民主独裁である。」これは、ＪＩＣＡがつくる文書にこういった表記をするような必要は考えられない。この表現を素直に読みますと、どうもこれは原文は中国語であるのではないか。
　つまり、中国人が書いたものを日本語訳をして、その後でいわばエディティングをしたのかもしれませんけれども、エディティングをしても、相当厚いものでございますから、なかなか日本語に置きかえをする時間がなかったというようなことではないか。読んでみて非常にそういう気がするのですが、これは下書きが中国語であったというようなことでございますでしょうか。
○大島（賢）政府委員　まず、事前調査団が要請段階からすぐ出たのではないかという御指摘でございますが、このベチューンの協力プロジェクトにつきましては、委員御案内かと思いますけれども、かなりの長い間にわたりまして日本の関係大学が民間べースで技術協力あるいは技術交流をこのベチューン大学で行っておりまして、その後いろいろ非公式に協力の話があったわけでございまして、案件としては、そういう意味では突然出てきたということではなくて、かなり成熟をしておったという背景があろうかと思います。そういう背景を含めて考える必要があろうかと思います。
　それから、「行政機構」に関する記述でございますが、この種の調査団の報告には、その国あるいはその政体がどういうことであるか、行政機構がどういうことであるか、その当該国がどういう特色を持っておるかということは、いわば概論と申しますか説明ということで通常書かれるわけでございまして、この調査報告書につきましても、まさに一般情勢ということで当該国の地理、ごく簡単な歴史、それから本件は医療協力でございますので、関係する医療部門、厚生部門の行政機構について説明をするということでございまして、今の「行政機構」に関します説明が一体どこからとられたかということにつきましては当方としてわかりませんけれども、中国側の行政機構の説明でございますので、中国側のいろいろな文書を参考にしながらっくったということは十分に可能性としてはあろうかと思います。
○藤田（幸）委員　いや、中国側の文書があったにしても、書き手がもともと日本語で書いているのか、つまり日本人に読ませるもので書いているのか、それとも書き手がもともと中国人であったのかによって表現が違うのだろうと思うのです。私は、こういう表現なんかからしても、これは中国側にもともとドラフトがあって、それを翻訳したのではないかという疑いがございますので、それについても改めてお調べいただければというふうに思います。
　時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、このベチューン医科大学の基本設計調査団が面談した李維平さんという女性ですけれども、調査団の報告書によりますと、衛生部外事司官員というふうになっておるわけです。それから、同じ年の八月にドラフトレポート説明のために調査団が訪中した際に、やはり調査団の報告書によりますと、李維平さんの肩書は中華人民共和国衛生部となっておるわけですが、外務省といたしまして、この衛生部外事司官員という地位について、どういう職務を行う立場であるというふうに認識をしておりますでしょうか。
○大島（賢）政府委員　中国政府の衛生部は、国務院におきまして医療及び衛生に関する業務を担当している部局というふうに理解をしております。日本の厚生省に相当するかと思います。また、その衛生部におきます外事司につきましては、国際交流及び協力の事務を所掌をしている、そういう部局であるというふうに承知をいたしております。
○藤田（幸）委員　そういう国際交流の仕事というのは、通訳も含まれますでしょうか。
○大島（賢）政府委員　国際的な仕事をしておる部局でございますので、通常は、外国語ができる人材を配置しておるということであろうと思います。したがいまして、通訳の仕事あるいは翻訳的な仕事をするということは通常予想されるところであろうかと思います。
○藤田（幸）委員　では、この二つの調査団、つまり基本設計調査団及びドラフトレポート説明のための調査団が訪中した際に、それぞれの訪問に際してだれが通訳をしていましたか。
○大島（賢）政府委員　だれが通訳を行ったかという点につきましては、これも公表になっております報告書を見て私どもも承知をいたしておるわけでございますけれども、九〇年四月の基本設計調査団の報告書には、中国側の協議参加者名簿に記載をされておりますけれども、その中で通訳的な業務という注意書きが肩書に入っておりますのは衛生部の一名、それからベチューン医科大学関係者四名、計五名が通訳ということで報告書に記録をされております。
○藤田（幸）委員　衛生部外事司官員ということですが、国際交流の関係の仕事、しかしながら実際には通訳はしていない、ほかに五名の方々が通訳をしている。
　この方は、いろいろな形でいろいろな交渉事にかかわってきているわけですが、国際交流という言い方をされましたが、要するに、医療機器に関する貿易決済の実質的な責任者であったというような認識は外務省にございますか。
○大島（賢）政府委員　特定の人物について御指摘がございましたけれども、この人物は衛生部外事司の官員ということで協議に参加をいたしておったわけでございまして、どういう役割を果たしておったかということについては、それ以上に、私どもとして正確に知ることは難しゅうございまして、申し上げることも困難でございます。
○藤田（幸）委員　その点については時間があればまた戻ってまいりますが、ちょっと事実関係の確認だけ先に急ぎたいと思います。
　一九八九年の天安門事件の後に対中国の円借款が凍結されたわけですが、凍結解除の決定は、いっ、だれが行ったのかということをお聞きしたいと思います。
○大島（賢）政府委員　平成元年六月に発生をしましたいわゆる天安門事件の後、円借款を含めますいろいろな我が国の対中国協力案件の多くのものは、事実上中断状況に置かれたわけでございます。
　その後、平成二年一月には、それまで施行されておりました戒厳令が解除され、それに伴い、中国情勢の安定化が徐々に見られていったわけでございまして、平成二年の一月十六日には郡家華国務委員が来日をしております。当時の海部総理大臣初め我が国の要人にお会いになっておられますが、その際に、当時は第三次円借款のサイクルに入ったところでございますけれども、これを進めるように要請をいたしております。さらに、一月十八日には、平成二年度の新規の案件について中国側と意見交換を行うべく、当時の外務省の経済協力局長が中国に派遣をされております。
　また、中国側においても、改革・開放路線というものを継続をいたしていく、対外関係の改善もするという努力がいろいろ見られてまいりまして、そういういろいろな状況を勘案をいたしまして、円借款につきましては、経済企画庁、外務省、大蔵省、通産省の四省庁が協議をいたしまして、平成二年の七月のヒューストン・サミットの際に、海部総理大臣から第三次円借款を徐々に進めていくという考え方をＧ7に説明をいたし、大筋の了解を得られたということで、その後、平成二年十一月に至りまして第三次円借款の閣議決定を行いました。
　この間の経緯につきましては、当時、いろいろ国会の審議の場でも議論されております。例えば平成二年の四月の時点で、中山外務大臣の方から、今申し上げましたような趣旨の御答弁をなさっておられます。
○藤田（幸）委員　長い御説明をありがとうございました。
　そうすると、この凍結解除について大蔵大臣に職務権限はないというふうに思われますが、その確認をしていただきたいことと、この円借款の凍結解除に関して、当時、海部内閣のもとで橋本現総理大臣が大蔵大臣を務めておられたわけですが、中国政府の関係者から公式あるいは非公式に要請を受けたことがあるか、もしあったとすれば、その時期と相手を答えていただきたいと思います。
○井川説明員　お答えいたします。
　ただいま議員の方から、円借款についての大蔵大臣の職務権限について御質問がございました。ただいま経協局長の方からお答えいたしましたように、中国に対する円借款につきましては、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通産省の四省庁による協議を経て、平成二年の十一月に、その取り決めを中国政府と締結することにつきまして閣議決定がなされているところでございます。円借款につきましては、四省体制で決めて、閣議に諮るということでございます。
　これに関します大蔵省の所掌事務といたしましては、大蔵省設置法に「本邦からの海外投融資に関する事務を管理する」と定められているところでございまして、大蔵大臣は、国家行政組織法上、大蔵省設置法に定められております大蔵省の所掌事務について、主任の大臣としてその事務を統括する等の権限を有しているということでございます。
　それから、円借款の凍結解除の要請について中国側から正式要請が大蔵大臣にあったかということでございますけれども、円借款につきましては、途上国政府から外交ルートを通じて在外公館等我が国政府に対して公式文書をもって行われることとなっておりまして、通常、大蔵大臣が中国政府からいろいろな正式要請を受ける立場にはございません。
○藤田（幸）委員　八九年九月、ですから平成元年ですが、橋本現総理は海部内閣の大蔵大臣としてワシントンで中国の李貴鮮中国人民銀行総裁と会談した際、第三次円借款の再開に李銀行総裁から協力を求められたということが言われておりますが、これについての確認と、翌九〇年五月、つまり平成二年の五月ですが、やはり李中国人民銀行総裁との会談で、李氏の協力要請に対して、橋本さんは凍結解除に前向きな発言をしておるということがございます。
　それから、同じ年の七月、九〇年の七月ですが、李鉄映中国国務委員兼国家教育委員会主任との会談におきましても、橋本さんいわく、私も第三次円借款を再開できるようさまざまな努力をしてきた、中国側も努力をしてほしいというふうにおっしゃったということが伝えられております。これは、今、大蔵省の井川さんは、通常は外交ルートなので、受ける立場にないということをおっしゃられましたが、実際にこういう国際会議等の席で直接的にそういう要請を受けておるという情報がございますが、いかがでしょうか。
○井川説明員　お答えいたします。
　私どもがこれまでのところ調査した限りでは、八九年の九月に、当時の橋本大蔵大臣、李貴鮮中国人民銀行行長は、ＩＭＦ・世銀総会時に二国間の会談を持っております。このときには円借款については話題にならなかったというふうに私ども理解いたしております。
　それから、九〇年になりますと、先ほど経協局長からお話がございましたように、一月には戒厳令が解除されまして、同じく一月には経協局長が訪中している、あるいは郷家華国務委員が一月に来日するという一連の流れがあるわけでございますけれども、五月にインドのニューデリーでアジア開発銀行総会が開かれまして、このときに、御指摘のとおり、当時の橋本大蔵大臣と李貴鮮中国人民銀行行長との面会がございます。ここでは、そういう流れの中で、二国間の協力といいますか、円借款の開始について先方からの話があったと理解いたしております。
　それから、七月でございますけれども、李鉄映中国国務委員との面会の際には、この点につきましては、とりわけ中国側から円借款の要請はなかったというふうに理解いたしております。
○藤田（幸）委員　つまり、大蔵大臣に職務権限はあったということ、それから、九〇年の五月の段階では協力要請があったということを今確認をされたわけですが、それでは、この円借款の凍結解除に関しまして、当時の橋本大蔵大臣が、例えば当時の海部総理や外務大臣との折衝、閣議、閣僚懇談会、国際会議等、あるいは国会の委員会等での発言において、こういった前向きな姿勢を示す発言があったのか、あるいは事務当局への検討の指示があったのか、その点について確認をしていただきたいと思います。
○井川説明員　お答えいたします。
　橋本大蔵大臣は、先ほど申しましたけれども、一九九〇年、平成二年五月三日に、ニューデリーでアジア開発銀行の総会があったわけでございますが、この中の総務演説において、次のように発言いたしております。もちろん、こういった発言は、先ほど来から申し上げておりますように、平成二年の一月には戒厳令が解除され、中国情勢の安定化が見られた、あるいは、一月には郷家華国務委員が来日している、あるいは一月十八日には外務省の経済協力局長が中国に派遣された、こういう流れを受けての発言でございますけれども、当時の橋本大蔵大臣は次のように総会で演説しております。
　我々の友人である中国と先進諸国との経済協力
　関係が、現在、かつての関係と若干様相を異に
　しているのは残念なことであります。我が国と
　しては、アジアに位置し、中国と長い交流の歴
　史を持つという立場を踏まえ、中国と各国及び
　国際機関との関係が、双方の努力により速やか
　に旧に復することを強く希望しております。こういう発言を公式の場、しかも、これは英文、和文で配られているわけですけれども、こういう日本政府の立場を総会のときに明らかにいたしておるわけでございます。
　それから、御指摘の円借款につきまして、橋本大蔵大臣が、総理もしくは外務大臣との協議、あるいは閣議、閣僚懇談会においての発言の記録、あるいは大蔵大臣から事務当局へ検討を指示したという記録につきましては、現在調査中でございますので、調査の結果を待って、また改めて御回答をさせていただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　今お答えがありましたインドにおけるアジア開発銀行総会での発言は、日本の閣僚としては国際会議で初めてこういった形で円借款の凍結解除を訴えた機会だというふうに伝えられておりますが、それがそうであるかということ。
　それから、それにさかのぼる四月九日の衆議院予算委員会で、橋本大蔵大臣が中国に対する円借款の凍結を近く解除したいという発言をして、これはほかの閣僚に先立つ発言であったということで、ほかの関係者も非常に驚いたという報道がなされております。ということは、これは四省庁体制の中で、その一人であるところの橋本大蔵大臣が、ほかの外務大臣その他に先立って衆議院の予算委員会でもそういった発言をし、かつ、その一カ月後にインドの国際会議でそういった発言をしている。その点は、それで事実関係は間違いございませんね。ちょっと時間がありませんので、簡潔に答えていただきたいと思います。
○井川説明員　お答えいたします。
　先ほど経協局長からお話がございましたように、御指摘の予算委員会は平成二年四月九日に開催されたわけでございますけれども、そのとき、冒頭に当時の中山外務大臣が質問に対して答弁いたしておりまして、九〇年度の新規案件に関する予備的準備ということで、一日も早く日中間の健全な関係が回復することを期待しているという発言を外務大臣としていたしております。
　その外務大臣の発言の後を受けまして、橋本大蔵大臣が補足的に答弁いたしておりまして、その中で、例えば現在の世銀の融資について、基本的な人道的な案件につきましてはようやく動き始めている、それから、外務大臣が述べられているものを補足すれば、いわば民生の安定、向上に役立つ案件であり、同時にアンタイドの案件といったものから手がけていく時期は参っているような気がします、こういう発言をいたしておりますので、大蔵大臣がここで突出して発言したということではないというふうに理解いたしております。
○藤田（幸）委員　時間がありませんので、一九八八年に、当時、自民党の幹事長代理であった橋本総理がベチューン医科大学附属病院を訪問しているわけですけれども、この際に、当時の現地駐在の在外公館はどんな便宜供与を行ったのか。それから、在外公館の職員を通訳として同行させたのか。それから、この間に李維平さんと会っておられるのか。それから、便宜供与を行っていた場合、中国側のだれと面会したのかという事実関係について、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
○大島（賢）政府委員　便宜供与に係る文書で今委員の方からいろいろ御指摘のありました事項が確認をされるわけでございますけれども、かかる便宜供与の文書につきましては、外務省に文書管理規程というものがございまして、一定の保存期間というものが定められて、それ以後は廃棄をされる、そういう手続になっております。
　当時の便宜供与関係の書類につきましては既に廃棄をされておりまして、御指摘のありましたようないろいろな点については、文書の中では確認できません。
　なお、橋本総理御自身、八八年に訪中をしたということは五月二十二日の参議院本会議において述べておられるところでございます。
○藤田（幸）委員　きょうは、質問主意書で質問をしております内容について、事実関係についての確認で時間がほぼ終わろうとしておりますけれども、総理自身、あるいはこれからの外交、安全保障にとって、やはりこういう国際的な交流をする場合の通訳あるいはその関係者、それからどんな人にそれぞれの国で会うのか。特に欧米などにおきましては、相手国の要人録といったものが非常に完備をしておりますし、それから、そのかかわる方のいわゆる専門職としての教育等々もはっきりしておりますし、情報管理もはっきりしておる。
　ところが、今回、いろいろな報道がなされていることにかんがみましても、例えば通訳というものの意味、職務について外務省としてどうお考えになって、それから相手国の要人あるいはそのかかわる人に関して、安全保障の見地からもどう把握をして外交をしているのか、その点の見直しについて大変いい機会ではないかというふうに思うわけです。
　また、今、便宜供与文書について廃棄をしたと。これは、例えば外交文書などに関しては、日本の場合にはなかなか開示をされない。ところが、そういったものについては異常に早く廃棄をしてしまうものだなと私自身は今意外に思ったわけでございますけれども。
　それで、通訳ということの意味についても、昨今、国会の各委員会でもいろいろなやりとりが行われているようでございますけれども、大臣、せっかく陛下のお迎えからお帰りになりましたので、とっさの質問で恐縮でございますけれども、日本の外交として、通訳あるいは国と国との間にかかわる人の、日本側、相手側でどういうクオリフィケーションといいますか要件があって、それに対してどういうチェックをして、それに対して政府の要人というものがどういうビヘービアをすべきか、それからそういったものを可能にするにはどういったシステム、フーズフー、記録等々を完備しておくべきか、そういったことについて御所見をお伺いできれば幸いです。
○小渕国務大臣　政府関係者、申し上げればトップとして大臣がおると思いますけれども、そういう方々の各国との交渉あるいは会談等につきましては、当然のことながら、それぞれ国家公務員たる通訳がつきまして、その記録をとどめておるということになっておると思います。
　今いろいろ御議論されたのは国会議員の場合ということだろうと思いますが、これもある意味では特別職の公務員という立場でございますので、御要請がありますれば外務省としてはできる限り御協力申し上げて、通訳というものによりまして双方の意思がかりそめにも不明確に伝わるということがあっては、それは国の問題になりかねないということでございますから、御要望におこたえして恐らく今日までお手伝いを申し上げてきたのだろうと思います。同時に、やはりある種の守秘義務というものは通訳にも当然ついておるのだろうと思います。
　いずれにいたしましても、政府間におきましては、当然、これは公務員としての責任において対処していると思います。また、国会議員その他からの御要請については、御要望に応じて適宜対応してきておるものと思っております。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたので、ぜひ今おっしゃっていただいたことを具体的に、外務省は、外交、安全保障の観点からフォローしていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨沢委員　平和・改革の冨沢篤紘でございます。
　間もなく平成十一年度の予算編成の時期になります。予算編成に当たり、神奈川県選出の議員として、基地交付金、調整交付金、さらに特定防衛施設周辺整備調整交付金についてお伺いをいたします。
　基地関係予算への地方自治体の不満は結構大きいものがあります。平成十年は、基地交付金二百三十一億五千万円、調整交付金六十億円、合わせて二百九十一億五千万円が計上をされておりますが、平成十一年はそれぞれどんなふうに要求をされるおつもりなのか、この点をまず伺います。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　基地交付金及び調整交付金につきましては、国有提供施設等に対して固定資産税が課税されないこと等を考慮いたしまして、これらの施設の所在する市町村に対し交付いたしているものでございます。
　御案内のように、基地交付金、調整交付金につきましては、五十六年度から六十三年度までの間は同額で推移をしてきております。その後、固定資産税の評価がえ等を勘案いたしまして、平成元年度、それから四年度、七年度及び十年度ということで、それぞれ十億円の増額を図ってきたという経緯がございます。
　そういうことで、平成十年度におきましては、今御指摘のありましたように、基地交付金二百三十一億五千万円、調整交付金六十億円、計二百九十一億五千万円ということで、前年度、平成九年度に対しまして十億円の増ということで、大変厳しい財政状況のもとではございましたが、所要額の確保をいたしたところでございます。
　なお、平成十一年度の予算要求の考え方ということであろうかと思いますが、御案内のような財政構造改革の集中改革期間、こういう極めて厳しい財政状況のもとでございます。従来からの予算要求の経緯も踏まえまして、固定資産税の代替的性格を持っていること、また、基地所在市町村の置かれております実情等を考慮しながら、今後、調整を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○冨沢委員　御承知のように、今地価が全国的に下落を続けている。そんな中で、基地を抱える自治体にとって、基地交付金、調整交付金は結構な財源になるわけなのでありますが、十一年度は、今のお答えですと、三年ごとに十億円トータルでふえるだけ、こういうお答えなのですが、ということは、十年度と同額を要求される、こういうことでよろしゅうございますか。
○武田説明員　失礼いたしました。現段階におきましては、予算要求に当たっての数字等の検討というのはまだこれからということでございますので、確定的なことは申し上げられないかと思いますが、これまでの経緯を先ほど御説明をいたしたということでございます。平成十一年度の予算要求では、どういうふうな基準で各省庁が作業するのかということも、これからの作業になるかと思います。
　いずれにしても、厳しい財政状況のもとでございますけれども、私ども、基地交付金、調整交付金等、置かれております基地所在市町村の状況というものも考慮しながら、適切な調整に当たっていきたいということでございます。
○冨沢委員　地価が下がっております。したがって、固定資産税評価額も各自治体で一定の額を下げているわけなのですが、その影響が平成十一年度に出てはかなわない、これが地方自治体の率直な声であります。したがって、二百九十一億五千万円は必ず確保をしていただきたい。
　さらに、財革法との関連もあるわけなのですが、このトータルの金額が増額できないのか、してほしい、こういう自治体の要望を強く受けるわけなのですが、その点はいかがですか。平成十一年度予算編成に当たっての自治省の率直なお気持ちを伺いたい。
○武田説明員　基地所在の市町村の皆さん方から、私どもも、常にこの額をできるだけ確保してほしいということでいろいろお話を伺う機会も多うございます。私も全く同じ気持ちで精いっぱい努力をしたいと考えておりますが、具体的には、いろいろな全体の財政状況の中でどのような調整を進めるかということで、今後、所要額の確保に努力をしたいということで御理解をいただければと思います。
○冨沢委員　二百九十一億五千万円が全国約三百の市町村に分配をされるわけです。受け取る自治体側にとってみると、おれのところは他市に比べると割を食っているのではないか、少ないのではないか、こんな受けとめ方をしておる自治体が多いわけなのですが、配分の方法に問題はないのでしょうか。なぜ自治体側にこういう不公平感が生まれるのでしょうか。その点、御説明をいただきたい。
○武田説明員　基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきましてその配分を行っているところでございます。すなわち、基地交付金の予算総額の十分の七に相当する額を対象資産価格で案分をし、また、十分の三に相当する額を、飛行場、演習場などの対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して基地所在市町村に配分することとされているところでございます。
　また、調整交付金につきましては、施設等所在市町村調整交付金交付要綱第四条に基づきその配分を行っているところであり、調整交付金の予算総額の三分の二に相当する額を米軍資産の価格によって案分をし、また、三分の一に相当する額を市町村税の非課税措置等により市町村が受ける税財政上の影響等を考慮して施設等所在市町村に配分をすることとされているところでございます。
　大変厳しい財政状況のもと、限られた予算の範囲内で配分をしなければならないという中におきまして、今後とも、固定資産税の代替的性格を持っているということを踏まえまして、それぞれの基地所在市町村の置かれております実情等も十分に踏まえまして、適正な配分に努めてまいりたいと考えております。
○冨沢委員　御説明は、市会議員、県会議員のときからいただいているのと同じ内容です。受け取る側は、市町村にしても議長さんにしても、自治省に陳情に伺いながら、どうもおれのところは少ないのではないかという不公平感がいつもある。これは、受け取る側の実態でございます。
　同じ質問を今度は防衛施設庁に申し上げるわけなんですが、きょうが五日ですから、あしたペルシャ湾からインディペンデンスが横須賀に戻ってまいります。インディペンデンスに乗っかっている八十機の艦載機が、私の選挙区の大和市、綾瀬市の厚木飛行場に飛んでくる。また住民はインディペンデンスの騒音に苦しむわけですが、騒音への対策として住宅防音工事が行われております。
　平成九年には七百十六億円、十年にはこれが減額をされて六百五十九億円になった。前回のこの委員会で、この金額は減らすべき筋合いの金ではない、こういう指摘を申し上げたところなんですが、来年度は住宅防音工事にどのくらいの金額を要求されるおつもりか、御答弁願います。
○首藤政府委員　十一年度概算要求につきましては、現時点でまだ固まっていないわけでございますが、この住宅防音というのは、私どもが行っております。辺対策事業の中でも極めて重要なものと位置づけておりますし、今先生おっしゃられました厚木地区におきましては、特にＮＬＰとかいったこともございまして重視しており、過去、全体の住宅防音経費の四割ほどを投入して非常に優先度を高く実施してきているということでございます。そういうことで、まだ金額は決まっておりませんけれども、今後とも鋭意努力いたしてまいりたいと存じておるところでございます。
　なお、先刻御案内のとおり、十年度の補正予算におきまして、このたび初めて住宅防音のために約四十億ほどの予算を計上しているという事実がございますので、あわせて御報告させていただきます。
○冨沢委員　防衛当局のいろいろな御配慮は、ありがたく受けとめているところでございます。
　横浜地裁で、騒音訴訟の原告約三千五百名に、受忍限度を超えた騒音であるということで補償二十七億円を払えという判断が出ております。御承知のとおりでございます。国が裁判で負けた、司法の判断は当然行政は尊重しなくてはいかぬ。
　前回、萩さんの御答弁で、住宅防音工事は私どもの最重点事項の一つでございますので、引き続き進捗、拡充させるべく最大限の努力をさせていただきたい、こういう御答弁をいただいたところでございますが、九年対比で十年が結構な減額になっている。七百十六億円から六百五十九億円に減額をされている。地元では、六百五十九億円がまた十一年に減額をされるのではないか、こういう不安が広がっているところなんですが、この不安を何とか打ち消していただくわけにまいりませんか。
○萩政府委員　ただいま御案内のとおり、平成十年度予算においては金額的には若干の減額になりましたが、今度お願いをしたいという補正予算では、また増額をさせていただいているということでございまして、防衛施設庁としては、住宅防音というのは、今おっしゃいましたように最重点項目の一つであることは間違いございません。
　十一年度につきましては、これから八月にかけて概算要求の準備をするわけでございますが、その際にも、私ども最大限の努力をしたいと思っております。ただ、新しい法律によって、防衛関係費自体、いわゆるキャップといいますか前年同額以下ということになっておりますので、全体の防衛関係費とのバランスという問題もありますので、いろいろ厳しい状況にあろうかと思いますが、防衛施設庁といたしましては、最大限努力させていただきたいと思います。
○冨沢委員　これは八月になってから作業にかかられるようでございますけれども、住宅防音工事というのは、騒音に苦しむ住民救済事業であります。財革法で確かに総額を抑えられる。――財革法とは別に配慮すべき案件というふうに私は思っておるのです。ぜひこの点は十分に御配慮をいただきますようお願いを申し上げます。
　神奈川県は、御承知のように沖縄に次ぐ第二の基地県で、今なお十七カ所、二十一平方キロメートルに及ぶ米軍基地があり、その多くが人口密集地に、市街地に位置しております。十七カ所の基地は市民生活にいろいろな影響を及ぼしているだけでなく、生活環境の保全、整備などの大きな妨げになっている。そして、固定資産税や米軍資産に対する地方税の非課税措置により、関係自治体の財政に大きな影響を与えておることは御承知のとおりでございます。
　神奈川県の自治体は、これらの実情を訴えながら、基地交付金等の制度の充実や予算の増額について繰り返し要望をしてまいりました。しかし、県内の関係市に交付される基地交付金、調整交付金は、今も議論申し上げましたとおり、ここ十年以上、横ばいもしくは減額という大変厳しい状況になっております。基地交付金だけを見ても、算定の基礎となる対象資産価値は、十年前に比べると、県全体では六四・五%も上昇している。しかし、実際の基地交付金の交付額は一・六％の増加にとどまっているのであります。
　また、平成九年度における県内関係市への交付額の割合は対象資産価格の〇・三九％にすぎず、固定資産税の課税標準税率一・四％に比較して著しく均衡を欠いているところであります。
　このような状況は、法律制定時の衆議院、参議院における附帯決議である、基地交付金は固定資産税の代替的な性格という趣旨を反映しているものとは言えません。その上、平成八年度に、国において基地交付金施行令の改正をして、国有財産台帳価格の急激な上昇による基地交付金算定に係る対象資産価格への影響を緩和するために一定の補正を行った、これは地方自治体としてまことに遺憾なことであります。
　そこでお尋ねをしますが、基地交付金は固定資産税の代替的なものである、こういう性格から、対象資産に対する固定資産税相当額をそのまま交付をする、こういう考えに思い切って立てませんでしょうか。
○武田説明員　御指摘のありましたような附帯決議等も十分承知いたしておりますし、また、基本的に固定資産税等が課税されないということで、それらの代替的な性格を持ち、また財政補給金的な性格も持つということで、私ども、これまでできるだけそういった関係市町村の財政上の配慮をするためにも、まず総額の確保ということが非常に必要でございます。
　先ほど御説明いたしましたように、予算額が大体前年度同額という時期も非常に多かったこと、時々は少しふやしたという経緯もございますけれども、基本的には、全体としての伸びは極めて低く抑えられてきている。こういったことから、全体がなかなか伸びない中で、それをどうやって配分をしていくのかということで、そういう意味で、まずは関係各市町村の御協力もいただいて、私どもとしても総額の確保をできるだけ努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○冨沢委員　この委員会は、大蔵大臣が出席をされませんので総額の話には議論が進められないのでありますけれども、冒頭申し上げましたように、基地を抱える自治体にとって基地交付金というのは結構な財源になるわけなのでありまして、ぜひ総額の確保、総額をふやすということ、そうすれば、三百の関係自治体に配分の額がふえてくるわけですから、この御努力をお願いをいたします。
　政令控除の規定というのがあるんですね、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条第二項、いわゆる政令控除の規定。この規定によって地方交付税の不交付団体は一定割合がカットされる。神奈川県の場合に、この対象になるのが人口五十九万の相模原市と人口二十一万になる大和市、この二市が一定割合がカｯトされるわけであります。米軍基地があることによって受ける影響や被害は、交付団体であろうと不交付団体であろうと、これは共通のものである、カットするのは自治体を差別しているのではないか、この質問にどうお答えいただけますか。
○武田説明員　先ほども御説明申し上げましたように、基地交付金は固定資産税の代替的性格を持つということを基本としながらも、財政補給金としての性格も持ち、交付されるということでございます。その額は、毎年度の予算におきまして、国の厳しい財政状況の中で決定をしていただくということでございます。
　そういった限られた財源の中で、いかに関係市町村へ配分をするかという際に、今お話がございましたような財源超過団体、これは交付税の制度の中での仕組みでございますが、財源超過団体というものに対しまして、一定の調整措置を講じさせていただいているところでございます。
　この趣旨は、基地交付金の性格や厳しい国の財政状況のもとで、基地所在関係市町村に財政力をも勘案しながらできるだけ公平な配分に努めるという観点から、これらの財源超過団体に対しましては、対象資産価格に案分する額から一定の額を控除し、財源調整を行わせていただいているということで、そういう意味で、全体が限られた財源の中で、いかに関係市町村に財政力も考慮して配分するかという中での仕組みであるというふうに認識をいたしております。
○冨沢委員　市町村の財政力というのは、これは市長の力量、器量によって変わってくるんですよ。二期、三期やって、市内から税収がうんと上がるような市づくりをする力量のある市長は、不交付団体になるわけですわ。無能な市長というのは国から金をもらってくるばかりで、財政力は弱くなってしまう。有能な市長に政令控除で金を出さないというのは、これは自治体を育てるという国の基本方針と合わないんじゃないんですか。
○武田説明員　それぞれ各市町村の財政力がいろいろと違うというのも事実でございまして、また、どうしてそのようなことになっているのかということもいろいろな経緯があるかと思います。各団体ごとに市長さんもそれぞれ御努力はいただいていることだと思いますけれども、全体的な財政を運営する中で、現実に一定の財政力の格差というものが存在をいたしておるわけでございます。
　その中で、こういった私どもの基地交付金等の調整措置がどうなのかということで、例えば財源超過団体に対しては全部外してしまうというようなことではなしに、一定の限度におきまして外させていただいている。そのことによって、いわば財政力の低い団体に配慮している、こういう結果にもなるわけでございます。
　財政力の強い団体からすれば、おっしゃるような御意見も私どもお伺いをする機会があるわけでございますが、全体の限られた財源の中で、それぞれ関係市町村に財政力も踏まえた上でのできるだけ公平な配分に努めるという観点からの仕組みであるということで御理解を賜りたいと考えております。
○冨沢委員　重箱の隅をつつくような議論はしたくはないのですが、自治省というのは地方自治体の経営を尊重する、これが基本の姿勢でなければいけませんわ。一律扱いにしようとするこの政令控除の考え方は、かえって不平等、不公平ですよ。これも、政令で皆さんが勝手に決められていることだ。
　それから、先ほど申し上げました基地交付金、額で申し上げますと二百三十一億五千万円の三〇％、これもいろいろな理屈で配分をされているようですけれども、お役人の皆さんが決めた物差しでお配りになっている。こういうところに不公平感というのが出てくるので、受け取る側の自治体が、確かにこの金額を受け取るのは納得がいくというような配分の方法をぜひ御研究をいただきたい。この点を指摘をしておきます。
　もう一つ、国有財産の台帳価格の評価がえ、これは五年ごとに行われているのですが、なぜ五年ごとに行われているのですか。根拠の法律か何かがあるのですか。
○武田説明員　基地交付金の算定に際しましての基礎となります。その資産の価格は国有財産台帳の価格を用いることといたしておりますが、今お話しのような国有財産の台帳価格は、国有財産法の規定に基づきまして、大蔵大臣の定めるところにより各省庁の長が五年ごとに改定をする、こういう仕組みになっているというふうに伺っております。
○冨沢委員　大蔵省の国有財産法ですから、自治省は関係ない省なのですが、自治体の固定資産税台帳価格の評価がえは三年ごとに行われておりまして、国有財産の五年ごとと二年差がある。この点も地方自治体で大変文句が出ているところなのですが、これは合わせるわけにはいかないのですか。
○武田説明員　今御説明申し上げましたように、現在、国有財産法の規定により、大蔵大臣の定めるところによりまして、それぞれ施設を所管しております各省庁の長が五年ごとに改定をするという仕組みでございます。御案内のように、地方税法における固定資産税本体の方につきましては、三年に一度の評価がえを行うということを基本に対応しているわけでございます。
　お話しのような、三年に一度ということで国有財産の台帳価格の方を改定できないのかということでございますが、これは私の方から御説明する事柄でもないかと思いますが、全体のいろいろな国有財産管理の中で判断をされていることだろうというふうに推測をするわけでございます。私どもの関連で三年に一度ということのみで対応するかどうかということについては、なかなか難しい面があるのではないかなというふうに仄聞をするところでございます。
○冨沢委員　基地交付金の対象資産の評価額、これが低いのではないかという批判がございます。大体、近傍類似地域と比べて国の評価が低い。したがって、低い評価をベースにはじき出す基地交付金の額が少ない。だから、おれのところの町は損をしている、こういう受けとめ方があるわけなのですが、なぜ基地交付金の対象資産の評価額は近傍類似地域と結構な格差が出てしまうのでしょうか。
　大和市で申し上げますと、国の対象資産の評価額八万円というのが、市の固定資産課税台帳では、すぐそばが十一万円から十三万円まで、五割近い差があります。なぜこんなに違ってしまうのか。これも基地交付金が少ないという批判の大きな原因になっておるのですが、いかがですか。
○武田説明員　国有財産台帳価格の算定ということで、大蔵省の関係を中心にして各省各庁の長で作業をされているわけでございます。その際に、私ども伺っておりますのは、いわゆる固定資産税の評価額というのも参考にし、また相続税の評価額あるいは近傍の売買実例価格等々、参考になる幾つかのものを踏まえて五年に一度改定をされているというふうに伺っているところでございます。
　なお、具体的に、そういった土地の国有財産台帳価格がかなり固定資産税評価額と格差がある、こういうふうな声も私ども伺うことがございます。前回の評価がえといいますか台帳の改定に当たりましても、前回は七年度末に改定があったというふうに伺っておりますが、それに先立ちまして、私どもにおきましても、この国有財産台帳価格の改定に際しまして、台帳価格と固定資産税評価額との均衡ができるだけ図られるように関係省庁にも要請に努めてきたところでございます。
○冨沢委員　余り注文ばかりつけておっても恐縮なので。
　あしたインディペンデンスが帰ってくる。艦載機が厚木飛行場に飛んでくる。この飛行場の周りに結構な国有地、騒音でうるさいからと買い上げた土地がございますが、周辺の国有地をスポーツ広場とかあるいは野球場として住民が利用をさせていただいている。ここらは防衛庁、防衛施設庁、大変心の広いところで、利用させていただいている住民としてこの場で心から御礼を申し上げます。
　まだまだあの国有地も使いたいという要望も地元で結構強いものがありますので、ぜひ地元利用の政策は広げていただきますようにお願いをしながら、あわせて、自治体の側にすると、金網の外のそういう国有地も評価して基地交付金のべースにしてもらえないか、こういう注文も出ているところでありますが、この点についてはいかがですか。
○武田説明員　対象資産の範囲につきましては、これまでに昭和三十四年に自衛隊の使用する弾薬庫を対象にし、また四十九年には米軍及び自衛隊の飛行場及び演習場に係る建物、工作物をそれぞれ追加をしてきたという経緯がございます。
　ただ、対象資産の範囲を考える際に、現下の国の厳しい財政状況のもとで、先ほど種々御指摘がございましたように、なかなか関係市町村に対する配分ということでも苦労をしている中でございます。ここで対象資産の範囲を拡大をし、それに対する配分をするということよりも、当面は予算の所要額の確保というものを優先して努力していくことがまず必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○冨沢委員　最後に要望を申し上げます。
　平成十一年度予算編成に当たり、自治省、防衛当局は、基地交付金及び調整交付金をほかの一般行政施策にかかわる財政措置と同一視することなく、基地があることによって多大な財政負担と犠牲を余儀なくされている関係自治体の実情を踏まえて、予算の増額、県内関係市への交付金の増額をしていただくように心から強く要望を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（眞）委員　これから三十五分間、外務大臣に、非常時じゃなくて平時における広義の安全保障、また社会防衛という観点から御質問させていただきます。質問というよりも要望が多くなると思いますけれども。
　一つは入国管理という観点から、もう一つは情報に対する対処、心理戦に対する対処、こういう観点からの質問でございます。
　まず、入国管理につきましては、既に御承知のとおり、例えば北朝鮮に日本人がなぜあれだけ速やかにだれにもわからず拉致されるのかといえば、我が国国内にそれを支援する組織があって、北朝鮮から入る工作員との連携のもとにあれを行うからあのように速やかに拉致されるわけですね。これは質問するというふうに事前に申し上げていなかったのですが、先ほど中山先生が、北朝鮮の通信社の日本国が言っているような行方不明者は我が国にはいないんだという発信をお持ちいただいて、教えていただいたのですが、四月三十日の私の本会議での質問に対し、総理大臣は、全力を挙げて問題解決に努めると言われて、北朝鮮の最高指導者に対する呼びかけを行われた。前回、この委員会で外務大臣に質問したときには、まだ応答はないんだと言われておりましたが、その後、応答はございますか。
○小渕国務大臣　残念ながら、今日この時点まで、正式といいますか、我が国の橋本総理の本会議における呼びかけに対して、いまだにそれに対する正当なお答えをいただいておりません。
○西村（眞）委員　それでは、今申し上げた不法な入国に関しての質問はまた後日行うといたしまして、合法的な入国、我が国には大体百二十の空と海の港がある、海空港があるわけですが、そこから、今、出入国カードというものを書いて提出して、外国人が入国している。これを、例えば関空であれ成田であれ、そういう大きなところはわかるのですが、それ以外の百二十に及ぶ海空港から入国する外国人がいかなる素性を持った人物であるということを、全体を把握できるまでに何日かかるのかということをお答えいただきたいと思います。