○渡部一郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表明するものであります。（拍手）
　言うまでもなく、国際連合は人類、国家の代表として、二十一世紀への展望を開くための代表的、世界的政治組織であり、国際の平和と安全の維持、諸国間の友好の発展、経済的、社会的、文化的発展と人権の確立のためにまさに重大な貢献をしてきたことを注目したいと思うのであります。
　しかし、日本はもちろん加盟国は、一方的にそのシステムを利用し続けることは許されないことを深刻に理解しなければならないのであります。世界のどの国も、今や、湾岸戦争以来、安全保障政策、財政政策、環境政策、人権政策、これを自国政府の思うままに行うことはできないのであります。国連、国際社会のコンセンサスの中にしか生きることができない。日本もまた、国連との強い連帯を忘れて生きる道はないと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　あえて言えば、一国平和主義のごときは、世界の中の笑い物になるばかりか、日本を孤立に追いやる暴論と言うべきものであり、ＰＫＯ参加による戦争巻き込まれ論に至っては、国連やＰＫＯのリーダーを戦争中の軍部指導者と同じレベルに落としめる極論と言うべきものであります。（拍手）また、ＰＫＯ法案を指して、自衛隊海外派兵法案、侵略容認法案と言うに至っては、憲法を曲解し、日本に国連協力をさせまい、日本を世界の孤児にしようとの意図的なものがあるとしか言いようがないのであります。（拍手）
　今、世界に千七百万人の難民が苦しんでいます。第二次大戦後、七十回の大紛争があったし、十数カ所で戦闘状態が続いているとの現実を私たちは見せっけられております。どうしたらいいのか。個人の善意が通じない世界が広がっています。国家としての日本の対応、アイデンティティーがまさに問われているのであります。
　しかしながら、当初、平成二年十月、政府が提出された国連協力法案は、残念ながら多国籍軍協力の含みのある憲法違反のものであり、これはとても我が党も国民も賛成できるものではありませんでした。しかし、平成二年十一月九日に成立した三党合意は、日本型の国際協力としてＰＫＯへの参加を定めたのであります。この法案は、これに基づき、ＰＫＯの一部に我が国が憲法の枠内で参加しようとするものであります。
　公明党といたしましても、ＰＫＯにどう対処するかはまさに大問題でありました。調査なくして発言なしと言われる鉄則に従って、石田委員長一行がカンボジアに飛び、対立する四派の代表に会い、実感を得て帰国したのを初め、各議員が数年がかりで、国連本部、ＵＮＴＡＣ、ＰＫＯ派遣国などを調査してきた上で、未曾有の議論をいたしました。その上で、全国で数百回の対話集会を開かせていただきました。国民は、日本国憲法にかなう五原則つきの日本型ＰＫＯ協力法案を支持するというのは、自信を持ってたどり着いた結論でありました。もしも反対者の皆さん方がこの勉強と努力と手順を踏まれたなら、同じ結論にたどり着いたであろうことをあえて申し上げたい。（拍手）
　以下、ＰＫＯ法案に賛成する理由を若干申し上げたいと存じます。
　その第一は、ＰＫＯが非強制・中立、国際性を原則とした活動であり、あくまでも国連の権威と説得によって、停戦で得られた平和を維持し、紛、争の再発を防止しようという極めてとうとい活動であるからであります。ＰＫＯが武力行使を目的としない活動であることは言うまでもありません。その精神は我が国の平和憲法に完全に合致するものであります。
　ＰＫＯは、一九四八年、先駆者の創意工夫から生まれて四十四年、八十カ国以上、五十万人を超える人々が参加し、国際平和の維持のために多大な貢献を行い、その活動に対しては、一九八八年にノーベル平和賞が贈られたのであります。国連活動、特に安全保障の活動の中で最も成功しているものの一つであります。何でこれを敵視するのでありましょうか。
　賛成する理由の第二は、ＰＫＯに協力するに当たって、我が国は無条件に参加するわけではなく、憲法を逸脱しない明確な歯どめとシビリアンコントロールを十分に確保した上で参加するとしたことであります。公明党は、平和目的のＰＫＯへの協力とはいえ、自衛隊を海外に出す以上、憲法を遵守し、シビリアンコントロールは厳格でなくてはならないことを一貫して主張してまいりましたが、ＰＫＯ法第二条の二項において、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と、まさに憲法第九条の本文を引いて法律の中に明確な形で書き込まれているのであります。
　さらに、ＰＫＯ参加に当たっての基本的な五つの原則が定められ、盛り込まれたことは御承知のとおりであります。さらに、平和協力隊員数の上限、事前、事後などの多段階の国会報告、さらに、二年を超え派遣する場合の国会承認、これらの規定は、我が国が法治主義をとる限り、必要かつ十分な歯どめとして機能するものであると確信するものであります。
　賛成の第三は、参議院で自民、公明、民社の三党によって行われた再修正が適切で妥当であるからであります。すなわち、ＰＫＦ本体業務の国会事前承認、凍結、三年後の見直しの三点は、現時点での国民的コンセンサスの成熟を図りつつ国際貢献を進めようという趣旨であります。これは参議院の良識を示すものであり、心からの尊敬とともに受け入れたいと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　特に、一部野党なり、憲法違反でないかと指摘のあった、国会の事前承認の期間を衆参それぞれ七日以内に議決するよう努めなければならないとの規定は、条文上、両院の審議権を拘束しないものであり、国連側の要請に我が国国会が迅速に対応する必要性があるとの強い認識から、みずからの努力目標を表現したものと理解するものであります。両院の法制局長の明言がありましたことも、御存じない方もあるようですから、つけ加えたいと存じます。（拍手）
　また、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させることは、これまでの実績に加えてさらに国際的自然災害等に対する人道的救援活動の強化拡充を図ろうとするものでありまして、我が国の国際貢献に対するより高い評価につながるものと言えます。当初の発案者の一人として喜んでいるものでございます。（拍手）
　本法案は、長い労作業とそれに屈しない多くの人々の努力と善意によって誕生しましたことをたたえたいと存じます。そして、ＰＫＯがすべての国民の理解となるために、さらに多くの努力と改善を積み重ね、ＰＫＯ派遣とその五原則は、非核三原則や武器禁輸三原則のように、間もなく日本の平和原則として全国民に認められることは間違いないと確信するものであります。（拍手）
　最後に、私は悲しみを持って同僚議員の辞職表明を伺ったことを申し上げたいと存じます。
　国権の最高機関である国会の審議において、二つの基本的ルールがあります。
　第一は、正々堂々の議論のため、十分な審議時間が確保されることが必要不可欠であることであります。本法案は、衆議院で八十六時間、参議院で百五時間、史上第二位の長い委員会論議が行われたのであり、この点何一つ批判されるところはございません。（拍手）
　第二に、論議の末に、最終的に多数決で議決をすることは、議会制民主主義の基本であるということであります。それを暴力的手法で阻止しようというあしき慣行から離脱する理性を持たなければなりません。（拍手）
　本会議で自分たちの意見が通らなかったからといって、相手をファッショ呼ばわりしてみたり、牛歩を初め、徹底的な審議の引き延ばしだけを図る、そのあげくは欠席し、議員をやめるというのでは、国民の代表としての議員の厳粛な職務を忘れたものと言うしかありません。（拍手）また、辞職を口実に解散を強要するとすれば、解散権はやめる人にあるという悪い例をつくることになるでしょう。（拍手）私は、残念ながら同調することはできないのであります。
　私は、同僚議員の多くの方々の人格と良識ある行動を常日ごろ尊敬を持って見知っている一人であります。勇気を持って討論と対話の道に戻ってください。私たちもそのために一生懸命努力をさせていただくつもりでございます。（拍手）
　以上をもちまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）