○貝塚公述人　政府予算案に基本的に賛成という立場から、主として予算と税制改革について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、予算全体につきまして申し上げたいと思いますが、昨年度から税収入は予想以上に伸びまして、財政事情は多少好転しつつあると思います。そういう状況のもとで、財政再建と両立させながら、マクロ経済全体として妥当な予算が編成されたというふうに考えております。
　最初に、予算をマクロ経済の観点からごく簡単に見ておきたいと思いますが、最近の日本経済は内需が非常に拡大基調であります。それからさらに、昨年は特に株式がブームでありまして、そういうことが反映されまして税収入は非常に堅調であるということであります。現在のところ日本経済は恐らく多少予想を上回るような形で景気が割合といい状況に入っておりまして、財政全体として、現在、景気を強く引っ張る必要はない状況にあると考えられます。
　昨年度の補正予算の際に、内需拡大のために主として公共事業を中心にいろいろな方策がとられましたが、今年度予算は、昨年度の補正予算と見合って、大体それを引き伸ばすという形で予算が組まれまして、それほど景気を刺激する形にはなっておりません。しかし、今私が申し上げましたように、日本経済は内需を中心として拡大基調にございますので、今年度予算の景気から見たスタンスは妥当なものではないかというふうに思います。あるいは中立的に近いというふうに考えられます。その方がむしろ望ましいというふうに思っております。
　それから、財政再建ということでございますが、財政再建につきましては、大体一昨年度ぐらいからそうなんですが、昨年度は税収の見積もりを上回る税収入があったわけでありまして、余り正確にはあれですが、大体二兆円程度の増収がありました。それからそれに加えて、御存じのことですがＮＴＴの株式売却というのがありまして、これが別の財源としてあるわけであります。財政事情は、財政収支、バランスから見ますと、ある程度好転したというふうに判断してよろしいのではないかと思います。どの程度好転したかというのは、これはあるいは意見の相違がいろいろあり得るかと思いますが、私が見ております限りは、余り無理をしないでも六十五年度の赤字公債からの脱却が可能であるというふうに見ております。
　具体的な数字は、予算案に付随しております「財政の中期展望」でありますが、この数字の読み方はかなり難しいのでありまして、幾つかのケースが挙がっておりまして、どれが一番ありそうなケースかということはなかなか難しいのでありますが、かなりの程度といいますか、ある程度余裕を見込んだ形でつくられている、私の感じとしてはそういうふうに受け取っておりますので、今申しましたように、財政再建というものはかなりはっきり手が届く、元来の目標には手が屈く状況に来たのではないかと思います。
　それから、あと細かい点になりますと予算案はいろいろな側面がございまして、全体として姿がいいとしても個別的な問題がいろいろあるように思います。
　財政の専門家として二、三申し上げれば、確かに公共事業の配分というのは、ことしは少し公共事業費がふえましたので少し弾力的に行われるようになりました。しかし、予算案の中で公共事業費の配分というのは、ほぼ固定的な枠といいますかパーセントでの枠に近いようなものがありまして、やはり日本経済は構造的に転換を図るべき時期に来ておりますので、私自身の意見としては、やはり公共事業費の予算の配分はかなり変えていく必要があるというふうに思っておりますが、そういう点からいいますと、やはり多少硬直的な面が多いという気がいたします。
　これは全くの私見でありますが、例えば農業に対する公共投資はかなり行われております。もちろん農業は基盤整備が非常に重要でありまして、例えばの話、日本の農業が将来、今よりも生産性を高めて、ある程度国際的にも成り立つような形にしていくためには、相当程度基盤投資は必要でありますが、他方、非常に薄くばらまくという感じがある部分がありまして、そういう部分についてはやはり抑えた方がいいのではないかというふうに思います。
　かわりに、例えば公共事業の中に治山治水というのがございますが、治山治水というのは、ある意味では災害が起こらない限りはほとんど注目を引かないわけですが、私はこういうふうな経費は割合と重要視すべきではないかというふうに思います。国民の生活水準が上がりますと、やはり昔に比べてより高い安全度が必要になって、例えば大都市であれば、少し雨が降れば、現在はほとんど舗装されておりますので、例えばの話、割合と簡単に川がはんらんするというよりも下水道がはんらんするというふうなことになります。したがいまして、いろいろな観点から基本的なそういうところを整備をするのが望ましいのではないか。毎年災害復旧費は、実際に災害が生ずればある程度支払われているわけですが、結局その治山治水というのは将来の災害復旧を抑えるということでありますので、そこでお金をかけるということは決してマイナスではないわけで、将来戻ってくる、例えばの話そういうふうに考えております。ですから、いろいろな点で、公共事業費の配分なんかにはいろいろ御配慮をいただくのが望ましいのではないかというふうに考えております。
　それから、それ以外にも、ちょっと先を見通しますと、財政の個別の分野ではいろいろな問題があるように思います。
　国民健康保険の問題は非常に論争の対象になりましたが、私は東京都の郊外の多摩ニュータウンというところに住んでおりますが、ある機会に、そこで将来の財政の伸びを予測といいますか、そういうことをちょっとやったことがあります。多摩ニュータウンというのは、人口で言いますと要するに高齢者の比重が東京では一番低い町であります。というのは、ニュータウンですので、若い方がたくさん入ってこられる。しかし、多摩市の財政の中で繰り出し金と言われている、要するに国民健康保険に、ある意味で、平たく言えば赤字に近いようなものに対して補助を出している部分の支出の額というのは、ここ二、三年非常にふえております。ですから、そういう点で、比較的いい財政事情にある都市でも問題は既に出ておるわけでありまして、十分の御配慮をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、地方財政の関係でいいますと、公平に見て、恐らく東京に経済活動が集中し過ぎて、大都市の、特に東京が財政的に豊かになっているという問題があります。豊かになっていることは結構でありますが、その他の地域と比べて、やはりそこで格差ができ過ぎるということは問題が発生しているのではないかというふうに思います。その点の配慮が将来必要になるのではないかというふうな気がいたします。
　以上が大体予算についての私の意見でございます。
　次は、税制改革について多少意見を述べさせていただきたいと思います。
　税制改革は、私は政府税制調査会の特別委員でございますが、現在のところ政府税調というのはいろいろな議論の段階でありまして、別にまとまった案が出ているわけでもありませんので、自由に意見を述べさせていただきたいと思います。
　一昨年、抜本的改革が出されました。私は基本的にはこの方向には賛成であります。しかし、売上税の廃案という、これは非常に大きな政治的な問題が発生したわけでありますが、その廃案の教訓を生かして今後の改革を行うべきである、基本的にはそういうふうに思っております。具体的には、やはり拙速は避けて、なるべく具体的な税制の中身に即して十分議論して、そしてコンセンサスが得られた段階で税制改革を実施していくのが望ましいというふうに考えております。
　あとはもう少し具体的な問題になりますが、税制改革が一昨年の抜本的改革あるいは昨年のときと少し状況が違ってきている面がありますので、最初に多少その点について触れておきたいと思います。
　最近の経済の情勢の変化の中で、二つ、抜本的改革のときとは違う事情が発生していると思います。
　一つは、不公平感の拡大がかなり従来と違う形で発生している。従来はもちろん、例えばの話、クロヨンの問題であるとかそういう問題はよく言われていたわけであります。あるいは個人事業主とサラリーマンとの水平的な不公平ということがよく言われておりましたが、最近は、一つは大きな都市で、特に東京が顕著でありますが、地価が非常に高騰したということがあります。それから株価の方も、多少下がりましたが、あるいは今後暴落ということも全然ないわけではありませんが、しかし今までのところ株価の上昇で利益を得た人は非常に多いわけです。
　その二つの面が、普通の日常感覚からいいますと、土地を持っている人あるいは株式を持っている人だけが非常に利益を得たという感じが世の中に非常に強いわけであります。したがいまして、そういう意味での不公平感は従来とは違う意味で一つふえているということがございます。それが一つの変化であります。
　それからもう一つは、財政事情がある程度好転しているということであります。そういう点が二年前とは少し違っているということであります。ですから、今回の税制改革はその二つの違いを十分認識して行われる必要があるというふうに考えております。
　不公平感の拡大に対して税制がどこまでできるかということは、これはかなり難しい問題でありますが、要するに、土地が値上がりし、あるいは株が上がって、そして利益を得た人が存在していることは確かでありますが、しかし税制で一〇〇％そういう利益を解消するということは、これは恐らく非常に困難であります。しかし、多少あるいはある程度そういうことの是正は可能であるというふうに思われます。
　キャピタルゲインの課税という問題がありまして、これはその点について言えば割と重要な点であります。キャピタルゲインの課税は、私は、率直に言えば割合と簡単にうまくできればやった方がいいと思いますが、キャピタルゲインの課税というものは、税金の中では、所得税の中では一番ある意味では難しい税金であるということを十分配慮をされて、何らかのやり方で簡便的に課税されることができればというふうに思います。そういうふうに考えております。
　一言だけ申し上げれば、キャピタルゲインの課税というものは、もし非常に重い税率でかけますと、例えばどなたも株を売らなくなりますから、キャピタルゲインは発生しないということになります。ですから非常に難しい税金であるということだけ申し上げておきますが、基本的には何らかうまいやり方でかける方法を考えるべきではないかと思います。
　土地問題を税制で一〇〇％解決するということは、それはある意味では非常にドラスチックな案を考えればできないわけではないと思います。最近、土地問題でいろいろな方が議論を述べておられますが、それは税制で一〇〇％解消するということも全然不可能ではないと思います。しかしそれは大変大きなことでありまして、恐らくどうも、私は個人的には次のように考えております。やはり現在の資産、土地という評価は時価から随分離れておりますので、どうしても基本的には時価になるべく少しずつ近づけていくということが重要で、これには長期的に取り組む必要があるというふうに思います。固定資産税、相続税なんかについてはそういうことが言えるのではないかと思います。
　要するに、平たく申しますと、固定資産税とか相続税において土地の値段は、確かに土地は登記されておりますので正確に所有は把握されておりますが、その価額がかなり低い、税制上の課税標準としては低いわけでありまして、そうしますと、土地を持つことの有利さというのがそういう点から、例えばの話、株を持つことに比べてある意味では有利になっている可能性が高い、株の場合はほぼ時価の評価でありますから。そういうことがありまして、そして皆さんますます値上がりするだろうと思って持たれるわけで、その悪循環というものはどうしても、少しずつではありますが、固定資産税とか相続税の評価という点を通じて改善すべきではないかと思います。そういうことでございます。
　しかし、土地問題というのは税制だけでは全部できないというふうに思いまして、例えば土地の利用というものをどういうふうに考えるかということもございます。ですから税制で、ある部分は長期的には対応できる部分もあるということではないかと思います。不公平感の拡大につきましてはそういうことでありまして、何らかの意味で前回の税制改革よりは、こういう点を配慮して税制改革のプランが練られる必要があるというふうに考えております。
　それから二番目に、財政事情が幾分好転したということでありますが、それはやはり税制改革にはある種の影響を持っていると私は思います。ですから、増税を目指したといいますか、とにかく財源が必要であるから、財政赤字が非常に大変だから、したがって何か税制改革が必要であるというふうな主張は、最近の経済の状況を見ておりますと、ある意味では非常に説得力は落ちたと思います。将来の高齢化社会ということとは別でありますが、とりあえずそういう状況にあるということでありますので、その点がやはり違いではないかというふうに思います。ですから、財政に多少の余裕ができたということは、何らかの意味で税制改革において、必ずしも例えば減税をした額と同額を増税する必要があるかどうかということについても、多少検討が必要ではないかというふうに思います。
　それから、最後に新型間接税のことでございますが、一言だけ簡単に申し上げます。
　新型間接税というのは、いろいろな大変な論議を巻き起こしておりますが、財政学者として非常に簡単に答えろということになりますと、理論的には付加価値税が一番いいということでありますが、次善の案としては小売売上税がいい。三善というのがあるかどうかわかりませんが、製造者売上税がある。それから、一番まずい形態としては累積売上税があるということだと思います。ただし、実際はこの問題は非常に複雑でありまして、新しい税金というのはなかなか商慣習にマッチいたしませんので、理論的にはそういうことでありますが、選択肢はやはり次善、三善もあり得る、そういうふうに考えております。
　それからもう一つ、新型間接税の導入について申し上げれば、新型間接税は結局どうしても消費にかけて薄く広くということは確かに一つの考え方としては納得できるのですが、ただその場合には、やはり低い所得の人がある程度負担をこうむるということは否定しがたいわけですね。ですから、普通これは逆進性と言われていることが多いのでありますが、したがって、そういう新型間接税の導入をやる場合に、逆進性に対してどの程度緩和できているか、いろいろな面で緩和され得る措置は現在でも十分あるわけですが、新型間接税というものについてはそういう点を十分配慮して導入を考えられるのがよろしいのではないかというふうに考えます。
　あと、いろいろな細かい問題がございますが、多少時間が早いかもしれませんが、ここで失礼させていただきます。（拍手）