Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金光参考人　昨年、京都で国際ユフロ大会がございました。その前年に世界昆虫学会がやはり京都でございました。オーストラリアから昆虫の研究の方がお見えになったときに、かねがね聞いておりましたことにつきまして、きょう申し上げましたオーストラリアの大変小さな町でございますが、そこの町長さんが町のパルプ工場にお願いをして、町で援助するからこれをパルプに使うようにというようなことで、狭い地域でございますが、ラジアータマツの枯れたものを全部工場に買い取らせて大変うまい駆除をやったというようなことからその周辺の地域に広がって、これは害虫駆除として大変成功をおさめたということを聞いておりまして、日本でもできるのじゃないか。ただオーストラリア、ニュージーランドと比べますと、あちらは平地でございます。日本は大変起伏の厳しい、激しいところが多うございますので、どこもかしこもというわけにはまいりませんが、搬出等のやさしいところでやればできるのではないか、これは私の個人的な希望でございます。現在の法案の範囲では、特別伐倒駆除は破砕、焼却というふうに限られておりますので、なお、これを積極的に、パルプぐらいしか使い道がありませんので、使うということにつきましてやはり採算ということが問題になってまいりまして、相当の補助金等というようなものを考えなければ、民間の業者が乗ってこないということはあろうかと思いますが、しかしこれは枯れた松といえども大変貴重な天然資源でございまして、私は、これを積極的に利用する方策をこの特別伐倒駆除につけ加えるとなおいいなと、個人的な希望で考えております。
○藤田（ス）委員　次に、空中散布による影響について、見里参考人と西口参考人にお尋ねをいたします。時間が限られておりますので一点だけ。
　私は、せんだって茨城県に参りまして、空散の様子を調査いたしましたけれども、要するに、激害地は三年まくとか、中害は二年、微害は一年というような実施のやり方を基本方針で決めておりますけれども、現地ではそうはいかない。やめると枯れる、だから次もまくということで、同じ地点を空散を続けているということを言いました。これは、私は聞いていて、ちょっとかっぱえびせんみたいな話ですな、やめられない、とまらないみたいなことになりますかと言ったのですが、だけれども、それでは、生態系に対する影響というのは、いままでそこまで考えてとらえられていただろうかという疑問が一つついてまいります。今回、この五年間の空散によって視力障害を起こすのではないかとか、皮膚炎が出てきたとかというような訴えも聞いておりますけれども、私は、とりわけ三年以上、もしかしたらそれが五年も七年も続くかもしれないこの問題に対して、特にお二人から御意見をお伺いしておきたいと思います。
○見里参考人　空散をやめられないという問題ですが、それは先ほど申し上げましたように、全国の松林の面積の五％の空中散布、それから被害面積の二〇％ぐらいの空中散布しか行われていないということで、そばに震源地となる、感染源となる枯れた松林がたくさんあると、どうしてもそこからカミキリが飛んでまいりますので、守ろうと思っている松林は、やはりその感染源を先ほどのような特別伐倒駆除か何かで全部なくしてしまわない限りは、やはりその松林に空中散布をせざるを得ないというふうに思います。
　それから、三年というのが五年、八年続いた場合の自然生態系に及ぼす影響はどうかというような御質問ですが、スミチオンは比較的早く分解いたしますので、それを現在のところ年二回ということであれば、それが数カ月の間には全部分解してしまいまして、環境の中には残らないで、それからいろいろなお配りされている調書の中に林野庁でこの五カ年間やられたいろいろな生態系に対する影響が出ておると思いますが、それでもまいてからしばらくたつともとに戻るというようなことが書いてありますが、そういたしますと、それはスミチオンの年二回散布、それが翌年まで残っているということは考えられないと思いますので、それが三年が五年、十年と続いていった場合にどうかということは、それほど心配ないと思います。
○西口参考人　農林水産省の参考資料によりますと、いろいろ調査しているのですけれども、Ａ系列定点調査、これは空散を始めた五十二年は前年度に対して、前年度が三・六％以内、それが五十二年は二二％に減少しています。しかしそれ以降は一・九％、二％、一・七％と、ほぼ二％台を維持しているのです。これは顕著な減少とは言い切れないわけです。それからＢ点、Ｃ点、Ｄ点系列では、減少傾向は見られるのですけれども、最終年度はやはり二％前後の枯損が出ているのです。ということは、空散はそれなりの効果は僕は認めるのですけれども、病原を断つというようなことは空散ではまず不可能だ。そして場合によってはただ被害を長引かせておるというところもかなりあるように思われるのです。それで私は、やはり空散というものは非常に限られた特殊な場所だけに限定すべきで、一般的には空散では問題解決にならない、やはり他の防除法を併用して、それで他の防除法に移行していくまでの暫定措置だろうというふうに考えております。
○亀井（善）委員長代理　神田厚君。
○神田委員　参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。時間が限られておりますので、簡単に御質問を申し上げたいと思います。
　最初に東京大学の金光先生にお伺いしたいのでありますが、先生のお話を聞いておりまして、昆虫学の権威といたされまして、どうしても松枯れが起こるのはマツノマダラカミキリの生息しているところで起きるんだ、マツノマダラカミキリのいないところでは松枯れの現象は、つまりマツノザイセンチュウによる被害は発生してないというようなことが言われているようでありますが、マツノマダラカミキリは昆虫生態学からいうと大体どの程度日本におきましては生息しておりますのか、あるいはその活動の特徴はどういうことになっておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金光参考人　マツノマダラカミキリは大変昔、以前から日本にすんでおります昆虫で、最近の松枯れに伴いまして、これは材線虫と共生と申しますが、お互いに助け合うというそういう関係で、いま、マダラカミキリが非常にたくさんふえております。
　それから御質問のマダラカミキリで枯れない松というものについてですが、私の理解では全体の二割か三割くらいはマダラカミキリでない、材線虫でない枯れがあるというふうに理解をしております。ですから、仮に枯れましてもマダラカミキリがそこの中から材線虫を持ってほかへ流行病を起こすということがありませんので、これは現在の流行病としての松枯れ対策の中に入れなくていい、こういうふうに考えております。
○神田委員　西口先生にお伺いしますが、松枯れの原因になっておりますマツノザイセンチュウは外来病だ、どうもアメリカから来たらしいということであるようでありますが、その辺のところ、たとえばアメリカあたりでは同じような松枯れの現象があるのかどうか、アメリカから来たという根拠はどういうふうなところからお持ちになられておるのか、教えていただきたいと思います。
○西口参考人　初め松枯れが日本で出ておりましたときに、材線虫が病原微生物であるということがわかった時点ではそれはどこのものかはっきりしなかったのですけれども、最近になりましてこのマツノザイセンチュウがアメリカにかなり広範囲に分布しているということがわかりまして、そういうことから外来病であろうと考えられるのですが、もう一つの理由は、アメリカの松は材線虫に余りやられないのですね。たとえばアメリカにはテーダマツとかスラッシュマツとかいろいろございますけれども、それは大体松枯れ、材線虫に強いのです。アメリカで被害が出るというのは、アメリカにとって外国樹種であるヨーロッパアカマツとかフランスカイガンショウとか、要するに外国から来たものがアメリカに渡って、それが向こうではたまたま病気になっておるということですから、アメリカではそれほど被害がないわけなんです。ところが、日本の場合にはそれは被害が出るというのは、要するに抵抗性がないということから出るのでありまして、日本の場合には日本の松のほとんどの個体が抵抗性がないということで現在のような激害になってくる。こういう現象は自国の病原微生物ではとても考えられないことなんです。世界の森林保護の方の文献を調べてみますと、そういう大きな被害というのはすべて外国から来た菌であるかあるいは外国から来た樹種、樹木が自国の病気にやられるという、要するに、外国との関係で起こっておるということで、日本の場合もそうではないかという疑いを持たれるわけです。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　ありがとうございます。
　それでは次に、見里参考人に御質問申し上げますが、散布の方法が空中散布二回程度じゃだめだ、どうも効果が薄いようだ、こういうことでありますが、そうでありますならば、適量な散布の量といいますか回数といいますか、それはどんなふうなことで判断したらよろしゅうございますか。
○見里参考人　お答えします。
　私が二回ではちょっと不十分ではないかと言いましたのは、スミチオンが散布されましてから有効な期間が大体三週間とされております。したがいまして、二回散布ですと六週間、一月半くらいの間マツノマダラカミキリから松を守ることが可能なわけですが、マツノマダラカミキリの発生の期間が大体二月以上にかかるというようなことから、やはりもう一回、三回くらいは散布しなければいけないのではないか。散布すれば完全に防除できる。しかしながら、いま経済性だとかいろいろな社会的要因だとかということで、二回でも大体八〇％は防げる。これは林業試験場の伊藤一雄先生がこの前の委員会でお答えになっております。ですから、完全にはいかないけれども、ほかの影響を加味して二回でとめているというのが現在の実情ではないかというふうに私は感じております。
○神田委員　木村参考人にお尋ねしますが、この空中散布その他を含めまして、松枯れ防止に伐倒駆除が一番いいんだという御意見であります。しかしながら、全国の松林の面積その他を考えますと、伐倒駆除だけではやはりどうにも人手が足らないといいますか、現在のやり方ではむずかしいわけでありますが、その辺のところは、全国の松林の現在冒されている汚染状況から見まして、伐倒駆除をどういうふうに進めていったら効果が上がるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○木村参考人　お答えいたします。
　今日ただいまの状況でいいますと、いまの松枯れ被害全面積について大変な人手と金をかけていくというのは現実的ではないと思うのであります。しかし、今日の事態を迎えるに当たって厳正に反省すべきことは反省し、二度と再び繰り返さないという限定が大切ではないか、そういう意味で申し上げているわけであります。やはり有効なのは、早期発見して単木的に被害にかかっているものを除去をするということが何といっても重要だと思うのであります。したがって、かかるであろう林部に先手をとるということも必要でしょう。そういうふうに日常、ふだんの保育管理を有効にしていくということが決め手だろうと思うのでありますが、今日ただいまの状況で言いますと、やはり空からまくことも、これは完全ではないですけれども万やむを得ない補完的な、補助的な手段として認めざるを得ないだろう、しかし、有効なのは伐倒駆除であるあるいはまた積極的な保育管理、樹種転換である、そういうことを申し上げているわけでありまして、全く否定しているわけではございません。今日、空からまいていくということで軸足を拡大しておるのは、伐倒駆除との組み合わせが足らなかったと思うのであります。そういう意味で、伐倒駆除すべきところは断固としてやるという方向をとっていくことが必要だ、こういうふうに思います。
○神田委員　大谷参考人に御質問いたします。
　先生おっしゃられましたように、どうも下からの盛り上がりがないといいますか、そういう意味では行政の方が非常に森林所有者やその他に対しまして——その人たちが自分たちの力で自分たちの山を守るという姿勢が少し欠けている、そういうふうな御意見だったかと思うのでありますが、ここまで汚染されてしまったこういう状況を、たとえばどんなふうな形で民間のそういう人たちを組織をして、この人たちにやる気を起こさせる方法といいますか、そういうものはあるというふうにお考えになりますか。
○大谷参考人　これはもう戦後の、現在の日本人の生活態度にかかわる問題でございまして、私は新潟県と長野県の山間部に行きまして、農家で周囲は森林に囲まれているのですけれども、灯油ストーブをたいているのですね。私が、周囲にたくさん木があるからいろりか何かしないのですかと聞きますと、いまいろりというのは、木を切る費用は非常にたくさんかかるから、旅館の観光のいろりしか採算が合わないのだというお話でございまして、でもあなたのお宅で薪に松を使えばいいじゃありませんか、それは場所は松之山温泉というところなんですが、ところがその木を切って薪にするくらいなら、日傭取りに雇われて働いて灯油ストーブを買った方がはるかに安くつくという状態でして、日本もここまで来たのかとびっくりしたような次第であります。さっきいろいろ申し上げましたように、海岸の松林のゴルフ場は死守するということでございますが、どうも日本人の生活態度というのは高度成長ですっかり油づけになりまして、石油ショックというのはそういう反省を示すいい機会だと思ったのですけれども、やはり生活態度はなかなか変わらない。また今度石油の値段が少し下がったりしておりまして、なんでしょうけれども、どうもこれは戦後日本人の生活水準というのですか生活態度というのですか、それは大革命を起こした後ですから、もう一度見直すというのは少しむずかしいのではないかと思われます。
　それで、わりに松枯れ対策に渋い大蔵省が予算をちょっとふやしたりしているのは、これは明らかに、たとえば財界人などが松の木の保護に非常に熱心なのは、彼らがゴルフ場に行きましてゴルフ場の松の枯れたのを見てなるほどと感心しているわけでございまして、そうでなければこんなに熱心には動いてこないと思います。結局、どうも利害関係が密接でないと、利害関係と言いますとちょっとどぎついのですけれども、やはりその松山の所有者とかあるいはその近くの住民と松の木の有機的なつながりが薄らいだ昨今、その盛り上がりというのが非常にむずかしいという気がしてなりません。
　いま、地元の盛り上がりが薄いと申し上げましたけれども、たとえば虹ノ松原だとか非常に熱心なところがたくさんございます。それで指導者のよろしきを得ればそういうこともあり得ると思いますが、全国の平凡な松の林というものを積極的に盛り上げる一つのエネルギーがどうもないというのが率直な感想でございます。
○神田委員　時間もなくなりましたので、非常にお答えしにくい問題かもしれませんが、現在の汚染状況を一〇〇として、この法律は五年間の時限立法になっておりますが、この五年間にどの程度の被害の防止ができるのか。一二〇という場合もあるでしょうし、もっと被害が拡大するということもありますけれども、その辺のところをひとつ端的に御感想を順次お述べいただきたいと思います。
○金光参考人　率直に申しまして、わかりません。少し下向くのではないか、そんな感じでございます。
○西口参考人　数量的なことはとても申し上げることはできません。さっきも言いましたように、これはやはり一種の実験じゃないかと思うのです。これでもってはっきり、どれだけ減るというものじゃなくて、これで食いとめられれば、これも続けるという一種の実験的なものではないかと私は見ております。しかし、できるだけこれでもって何とか防げないといけないというふうには思うのですけれども。
○見里参考人　先ほど申し上げましたように、空中散布をやっている面積が全体の松林に比べますと非常に少ないので、空中散布その他薬剤で防除するところは私は守られると思いますが、そうでない松林というのはやはり被害が進んでいくのではなかろうかというふうに思います。
○木村参考人　いまの法案で推移するならば、大変悲観的だと言わざるを得ません。農水委員会の諸先生方の御理解はあるにしても、国会の他の委員会の諸先生方に本当に森林、林業のことで御理解いただくというそういう政策展開が将来期待を置けるかどうかという点にかかっているだろう、とりわけ林業労働についてどれほどの手を打たれるか、金をかけるかというところに決め手があるだろう、こういうふうに申し上げます。
○大谷参考人　どうも五年目に議事録を見られたりすると大変恥ずかしい話で、予言はしたくないのですけれども、願望として、やはり被害額のカーブが日を追って下にふえていくということを祈る、そういうことでございます。
○神田委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○羽田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、明十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより太田淳夫君の総括質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　最初に総理にお尋ねいたしますが、昨日の大川委員の質問に対しまして、Ｆ４の試改修についての五十六年度予算につきましては、その執行の解除について考えてない、まだ決めてない、こういう御答弁でございましたが、いろいろ新聞紙上などを見ますと、日にちはそれぞれ差がありますが、十七日あるいは十八日あるいは二十日とか、そういうことがいろいろと報道されているわけですが、その点どのようになっておりましょうか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、当委員会において補正予算を御審議の際に委員長からごあっせんがございまして、本予算の審議との関連でもなお御審議を必要とされるので、その限りにおいて執行を見合わせることが望ましいと、こういうお話でございまして、政府としては委員長のそのようなごあっせんを尊重いたしまして今日に及んでおります。
　しかるところ、ただいま御指摘のような報道がございまして、それにつきまして委員長から重ねて御懸念の表明がございました。私どもといたしましては、そのような委員長の御懸念を十分尊重してまいらなければならないと考えておりまして、昨日、総理大臣がお答えをいたしましたのもその趣旨でございます。もとより一日も早く執行いたしたいという念願に変わりはございませんので、御審議が促進されることを心から祈念をいたしておるものでございます。
○田代富士男君　ただいま太田委員から発言がございましたＦ４の試改修の問題でございますが、官房長官も補正予算審議の折に、二月の十七日でございましたでしょうか、防衛庁長官から、審議に入るに当たりまして、「Ｆ４試改修に係る五十六年度予算は横行を停止しておりますが、引き続き御審議をいただき、政府としては一日も早く執行されることを希望いたします。」と、こういうような防衛庁長官の発言によりまして補正予算の審議に入ったわけでございますが、その後、このＦ４試改修において、昨日、大川委員が質問しましたとおりに執行されるというような、これは新聞報道と言ってしまえばそれまででございますが、やはり火のないところに煙が立たないと言われるとおりに、そういうことが出ております。また昨日、大川質問のときには、そういうことを考えてないと言われながら、そういう動きがある。
　私は、この問題に対しては委員長からのこういう御発言があり、官房長官も委員長の御趣旨に変わりありませんと、鈴木総理もその考えに間違いありませんということでございますが、こういうことが報道され、こういうことがなされるということは、審議をしている参議院の予算委員といたしまして、これは、委員長のこの発言に対しましてわれわれはどうなんだ、こういう疑義を抱かざるを得ません。だから私は、これは参議院の予算委員会のこういうようなお互いの合意を見た上の委員長の発表でございますが、私は委員長に再度このことを、この席で鈴木総理に対しまして明確にこのことを確認をしていただきたい。ただいま委員長からの御懸念の表明があっておりますと官房長官は申されましたけれども、この委員長からの御懸念の表明というその中身をここで明確に公に発表していただきたいと思います。委員長とうでしょうか、まず。
○委員長（植木光教君）　ただいまの田代君の御発言に対しまして、お答えを申し上げます。
　ただいま田代君が読み上げられました補正予算審議中のこの委員会におきまして合意を見ました点につきましては、これは予算委員長のもとにおきまして各党理事の御理解をいただきまして、伊藤防衛庁長官から発言をされたものでございます。そのことは御承知のとおりでございます。
　これに基づきまして、この委員会においてＦ４ファントム問題についての審議が十分に行われるようにということを期待をしながら今日に至っているわけでございますが、ただいま御発言のように新聞報道等がございますので、昨日、政府側に対しまして、審議はまだ十分に行われていないこと、この委員会の意思を尊重をしていただきたい旨の申し入れをいたしました。
　それに対しまして政府からは、ただいま官房長官から御答弁がございましたように、ただいまのところ未定であり、白紙であるという旨のお答えがありますとともに、一日も早く執行ができるように御協力を願いたいという旨のお話でございました。
　このことをここで御報告を申し上げたいと存じます。
○田代富士男君　この参議院の予算委員会といたしましても、このＦ４の試改修等の問題につきましては、国の安全を脅かす問題といたしまして、これは審議をしていかなくてはならない、そういう立場から、まだまだ本院といたしましての集中審議が残っております。一応現在予定されているのは二十六日、櫻内外務大臣が訪米から帰国されたその翌日に集中審議等もございますし、また、その他の日にちにおきまして、こういう集中審議をやるテーマの中の重要テーマにもなっておりまして、そこにおいても審議を尽くそうという、そういうような現在の推移になっておるわけでございまして、この時点でただいま申すようなことが云々されるということは許すわけにはまいりませんし、委員長からも、ただいま委員長としての、院を代表しての御発言がございましたが、それらを受けられまして、総理、ひとつもう一度ここで明確にお立場をはっきりしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　Ｆ４ファントムの試改修の問題につきましては、ただいま植木委員長からの御懸念の表明がありまして、それを受けて宮澤官房長官から政府を代表して御答弁を申し上げたところでございます。官房長官の答弁の内容は、私が昨日御答弁申し上げたことと全く同じ趣旨のものでございますので、政府としては、せっかく参議院のこの予算委員会でこの問題を御審議をいただいておることを十分私ども承知をいたし、また、その御審議の結果に期待をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　総理にお尋ねしますが、六月にパリ・サミットが行われるわけですが、その主要な議題は決まりましたでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今日までサミットは数回にわたりまして行われてきたわけでございますが、サミットにおきましては、そのときそのときにおける重要な国際経済の問題を取り上げまして、世界経済の安定、発展のためにどう対処すべきか、西側先進工業国の首脳が集まりまして、そういう問題について討議をするという場でございます。
　御承知のように、今日世界経済はかつてない困難な状況下に置かれております。これを打開して国際経済の安定と繁栄を図ってまいりますためには、世界経済の再活性化を図る必要がある。貿易、通商の分野におきましても保護主義の台頭というものを抑え、そして自由経済体制の維持、発展を図るように連帯、協調して努力をしていかなければならない。また、経済が非常に苦しい状況の中で貿易摩擦という問題も起こってくるわけでございますから、経済の立て直し、再活性化という問題について先進工業国がいかに協調し、協力していくかというような問題が重要な議題に相なろうかと、こう思っております。
　ただ、具体的にそれらの議題をどういうぐあいに調整して討議するかという問題につきましては、いま準備会議におきまして各国の代表がそれぞれ調整をいたしておる段階でございます。
○太田淳夫君　前回のオタワ・サミットではやはり政治問題も大きな比重を占めて討議されたわけですが、今回もやはりポーランド情勢などそういった政治問題についても討議される可能性があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、西側の先進国の首脳が一堂に会するわけでございますから、経済問題だけでなしに、ポーランド問題でありますとか、あるいはその後におけるアフガン問題でありますとか、あるいは中東情勢でありますとか、いろいろの政治問題も話し合いが行われるということは当然あり得ることだと思っておりますが、これは、この前は議長の共同サマリーというような形で発表いたしました。やはり基本的にはサミットというのは経済が中心に相なるわけでございます。
○太田淳夫君　そこで、やはりいま世界経済を圧迫している大きな問題の中に軍備費の問題があろうかと思うんですね。やはり軍縮交渉の成功というのは私たち願っているわけですけれども、この軍縮の問題をパリ・サミットで日本が積極的に取り上げていくべきじゃないかと思うんです。これは軍縮特別総会との関連もございますけれども、私そう思うわけでございますが、総理は先回お尋ねしましたが御答弁なかったようですので、再度お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この前のオタワ・サミットの際におきまして、私は軍縮、軍備管理の問題につきましても触れまして基調演説をしたわけでございます。今回のベルサイユ・サミットにおきましても、世界経済をいかにして立て直すか、再活性化するかと、こういう問題が大きな課題に相なるわけでありますが、そうなりますと、できるだけ軍備に投入されております資源、これを軍縮、軍備管理によって均衡を保持しながら低位にこれを抑えて、それから生まれるところの余裕を、これを経済の分野に投入をする。特に開発途上国、第三世界等、経済困難な国々に対してする経済協力、援助等に差し向けるということは世界経済の活性化のために必要であるということは当然の答えでございますので、そういう問題に触れてお話し合いを私はしたいと、こう考えております。
○太田淳夫君　次に、現在台湾への武器の売却問題、これによりまして米中関係は必ずしも良好なものになっていないわけですが、やはりこの米中関係の冷却あるいは悪化というのは、日中友好関係とかあるいはアジア情勢に大きな影響を及ぼす可能性がございますので、総理としては現在の米中関係及びこれらの及ぼす影響についてどのように御認識されておりましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、米中関係は基本的には良好な関係にある、このように認識をいたしております。米中関係が世界の平和、そしてアジアの安定と平和のために非常に重要であるという私は認識の上に立っておりまして、今後も米中関係が両国の十分な話し合いによって円満に保持されていくことを、発展していくことを願っておるものでございます。
　ただ、現在米中の間には台湾に対するアメリカの武器供与という問題がございまして、若干の摩擦要因になっておるようでございますが、しかし米中両政府ともに、米中関係の良好な関係ということが、非常に国際政治の面からいっても、世界の平和の面からいっても大事だということを十分認識をされておることと私どもは理解をいたしております。
　わが国におきましては、日本が米中関係の良好な関係の維持、発展を願っておるというこのことは、機会あるごとに米側に対しても中国側に対しても日本の立場を表明をして、緊密な両国の話し合いというものを私どもは希求しておる立場を明らかにいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　日中復交十年を迎えまして、五月下旬には中国の超紫陽首相も来日される予定です。また、鈴木総理も九月には中国を訪問される。また、二十日には櫻内外相が訪米されるわけですね。そこではヘイグ国務長官との会談が予定されているわけですけれども、米中関係の改善あるいは善処を日本政府としてやはり米政府に対して求める必要があろうかと思いますし、また、ある意味での仲立ちをする必要があろうかと思うんですが、総理はこの米中関係の改善を要請するように外相に指示をされましたでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回訪米するに際しまして、先ほどからいろいろ外交上の問題が出ております。それらのことはすべて私としてもきわめて重要な問題であると認識をいたしておりますが、総理との間におきましては出発のぎりぎりのところで、そのときの状況のもとに御指示をちょうだいしたい、こういう考えに立っておりまして、いまお尋ねの米中関係のことについては別段まだ話し合っておらないということが現時点の状況でございます。
○太田淳夫君　いまお話しされていないということでございますが、もうきょう十六日でございますし、二十日には訪米をされるわけでございますので、総理の意向のあるところをやはりしっかりと外相に指示をされるように要望したいと思います。
　次に、経済問題に移りますが、五十六年度は第三・四半期で実質の〇・九％滅ということでございまして、これが改定見通し四・一％ということの実質成長率を達成するためには、本年一月から三月までは対前年比六・四％の増が必要になってくるわけですが、この点の見通しはどうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　第四・四半期の状態がまだはっきりいたしませんので何とも申し上げられませんが、五十六年度の経済成長目標を達成することは非常に厳しい状態になっておるということでございます。
○太田淳夫君　非常に厳しいとなりますと、五十六年度はよくて三％台の成長とならざるを得ないんじゃないかと思うんです。それから見ますと、五十七年度ですけれども、五十六年度が改定の見通しより低い水準にとどまるとしますと、来年度は五・二％と当例言っておりますけれども、これをもっとより高い実質的なＧＮＰを確保しないと五・二％は確保できなくなってくるんじゃないかと思うんです。そうしますと、五十七年度の目標というのはよりむずかしくなった、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ただ、第三・四半期、国民経済統計速報〇・九％のマイナスでありますが、内容を検討いたしますと、外需の関係でマイナス一・三％になっております。それから、内需の関係では民間需要が〇・七％のプラス、それから公的需要が〇・三％のマイナス、こういう数字でございまして、それを全部調整いたしまして〇・九％のマイナス成長、こういうことでございますが、一番成長の足を引っ張りました貿易関係は、これはもう御案内のように、いま世界経済が戦後最悪の状態になっておる、こう言われておりますが、非常に深刻な状態になっておりまして、貿易が伸び悩みになっておる、これが一番大きな原因になっております。後半、世界経済は回復するという見込みが出ておりますし、いま総理からもお話がございまして、サミット等でもこの世界経済再活性化の問題について、各国の協力を取りつけてそういう方向に世界経済を持っていきたい、こういうお話がございましたが、私どもも世界経済がそういう方向に行くということを期待をしておりますが、同時に国内におきましても、やはり経済情勢の変化に応じまして機敏で適切な経済運営が必要であろうか、このように考えております。本日も閣議で一連の当面の経済運営についての方向を明らかにしたのでございますが、今後も引き続きまして、機動的な運営をすることによりまして五十七年度の目標を達成をしたい、このように考えております。
○太田淳夫君　やはり輸出のことが余り期待できないとなりますと国内の景気のてこ入れをしなければならないということですが、いまお話しになりましたけれども、内容的にはどういうような内容ですか。この間、土曜日に発表されましたが、もう一度どうでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　本日の閣議で議論をいたしましたことは、一つは金融政策を引き続いて機動的に運営するということでございます。それから五十六年度、五十七年度の災害復旧を急いでやるということ、これはもう軌道に乗っております。それから五十七年度住宅投資約百三十万戸ございますが、その約半分が公的住宅または公的資金による住宅でございますので、これらのものについてはできるだけ促進をするということ、それから上半期の公共事業につきましては、七五％以上を目途といたしまして関係各省の間で至急に詰めていく、こういう趣旨のことが本日の閣議で了承されたわけでございます。
○太田淳夫君　いろいろと報道されているところによりますと、一兆円の建設国債等の話も出ているようですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　建設国債の問題につきましては、何もまだ結論が出ておるわけではございません。ただ私は、建設国債とそれから赤字国債というのは性質も違いますので、国の借入金という意見ではこれはまさに一緒でございますけれども、何か混乱をしておるように、混同して考えられておるように思いますので、そういう点を一回議論をしてみたらどうだろうか、このようには考えておりますが、建設国債については何らの結論は出ておるわけではございません。
○太田淳夫君　いずれにしましても、公共事業の上期前倒しを大きく押して景気の促進を図る。そうしますと、やはり下期の公共事業については量的にそれは少なくなるために、もしも景気回復がおくれますと非常な息切れを起こすんじゃないかと思うんです。ですから、経企庁長官のお考えとしては、五十七年度下期の景気の状況を見て公共事業について必要があれば追加をすることを考えてみえるわけですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の考え方といたしましては、公共事業を技術的に可能な限り上半期前倒しをいたしまして内需に活を入れる。そして、下半期は世界経済も回復すると想定をされておりますので、民間経済の力も出てくるであろう、それにつないでいきたい、こう考えておりますが、いまのお話は、万一そうならなかった場合にはどうするか、こういう御意見だと思いますが、その際は政府としては適切な対応を考えていく、こういうことをこの委員会でも何回も申し上げておるところでございます。
○太田淳夫君　建設省としては、ただいまの上期大幅前倒しに対しまして対応される用意はございますか。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま河本経企庁長官が申されたとおりでございまして、公共事業の前倒しをやるにつきまして、建設省もその必要があると考えております。ただいまその執行体制、準備態勢を整えることに努力をいたしております。また、その後の問題につきましては、これは経済の情勢それから世界経済からの影響その他の諸条件を勘案いたしまして、機動的に、かつ適切に運営されるものと期待をいたしておる次第でございます。
○太田淳夫君　大蔵大臣は、ただいまの河本長官の御意見に対していろいろと検討される御用意はございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま河本長官からおっしゃったように、精いっぱい既定の予定された予算の枠内で景気について十分配慮をするということでございます。そこから先はまだいろいろどうこうということは考えておりません。
○太田淳夫君　よく討議し合っていただいて、やはり重大な決意をするときはしっかりと重大な決意をしていただきたいと思うんですが、内需の拡大につきましては、公共事業で景気の振興を図っていく面と、やはり何と申しましても消費者の可処分所得の増加を図っていくことが必要じゃないかと思うんです。したがいまして、景気回復のことについていろいろと討議される場合には、減税の実現につきましても、これは国民的な要求として御検討願いたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　減税の問題については、衆議院の各党の申し合わせによって衆議院大蔵委員会で、中長期的観点から財源問題その他全体の問題として検討を進めるということになっておりますから、政府もこれには資料の提供その他協力をしていくつもりであります。
○太田淳夫君　やはり総理も、こういった問題につきましては、国民に明るい展望を持たしていくことが指導者として必要じゃないかと思うんです。その点で、やはりこの景気の回復については、総理としての指導力を示されるときが来ているんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ここで申し上げるまでもなしに、世界全体の経済が深刻な状況に相なっております。そういう中で、日本が今日この程度の経済の比較的安定的な運営がなされておるということは、これは世界各国が評価をしておるところでございます。しかし、情勢は御指摘のように非常に厳しいわけでございまして、また景気回復、特に内需の振興、そしてそういう中で財政の再建ということで国債の発行も減額をしなければならない。そして一方において、五年間も所得税の課税最低限を手直しをしてない、税率構造も改善をしてない、こういうようないろいろの課題が個々にあるわけでございます。
　大変厳しい状況で、政策選択の幅というのは非常に限定的な苦しい状況にございますが、情勢を十分見ながら、政策運営につきましては機動的に適切にこれをやりまして、わが国の経済の安定的な成長、国民生活の安定のために最善の努力をいたしたい、こう思っております。
○太田淳夫君　大蔵大臣にお聞きしますけれども、いまグリーンカードの実施につきまして反対の声が起こっているようでございますが、特に自民党の中に強硬論が多いようでございますが、五十五年三月に所得税法が改正されまして、これはもう五十九年一月から実施されると決定されているわけですが、なぜ反対意見が続出しているのか。この制度そのものに問題があるのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、異を唱える人に聞いていただきたいと思います。
○太田淳夫君　何ですって。再度お聞きします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府の方としては決められたことでもございますし、税の公正確保の観点から少額貯蓄無税ということになっておりますが、その制度を乱用して現実には非常に多額のものが税金逃れになっているんじゃないか、それをつかまえると言われても方法がない。どうしても無税の恩恵を受ける人は届け出をしてもらって、そして一人九百万円までは少額無税になっているわけですから、三つですね、郵貯と銀行と国債と。九百万円無税ならば、普通の庶民大衆はそんなに貯蓄はあるとは聞いていないので、大体たくさんじゃないか。しかし、それ以上に無税にされたのでは困る。中には数千万とか億単位という話もときどきつかまえてあるわけですから、そういうことは困るから、無税の分についてははっきりと登録をしてもらって、その限度をオーバーしないように管理をしていこうという趣旨でございまして、その限りにおいて、私は公平論と両方を確保するのにはグリーンカードしかないということを言っておるわけでございます。
○太田淳夫君　議員立法でこの制度の変更か廃止をするというような動きも伝えられておるわけでございますが、総理としては、不公平税制の是正のために断固これは実施すると、そういうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　したがって、公正の確保という点で、一方、利子配当についても総合課税しろということになれば、捕捉をする方法がなければそれは名はかりで何もならぬわけですから、ですからその目的を達して肝心なものにするのには、これしかないということを申し上げているわけです。
○太田淳夫君　それでは、ゼロクーポン債について、先回質問しましたけれども、その後販売禁止になったり、あるいはまた販売開始を決定したとかいろいろ伝えられておりますが、その間の経緯とか、その点どうでしょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　ゼロクーポン債につきましては、この一月、二月におきますところのいわば過熱した販売状況にかんがみまして、三月の四日から取り扱いの証券会社に対しましてその販売の自粛を要請いたしたわけでございます。その後私どもの手におきまして、取り扱いの証券会社に対しまして、これまでの取り組みの状況だとかあるいはこれからの販売についての考え方、そういう事情をいろいろ聞いておるところでございます。したがいまして、その販売を再開するかどうか、また、いつやるかということにつきましては、その結果を見てから判断いたしたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　次に、通商摩擦についてお尋ねしますけれども、日米間の通商摩擦によりまして米国議会内で相互主義法案の制定の動きが強まっているわけですが、通産大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま米国で議論をされておる相互主義につきましては、貿易の公平性を確保するための手段であるとの説明がなされておるようでございますが、基本的には相手国の市場閉鎖性に対応して輸入制限措置を講ずるという、いわば後ろ向き相互主義であると、こういうふうにわれわれは受けとめております。したがって、かかる後ろ向き相互主義は保護主義を招来をし、自由貿易体制を根本から揺るがすものというふうに懸念をいたしておりまして、こうした懸念につきましては、機会があることにわが方より米国側に指摘をいたしております。米国の現政府におきましても自由貿易体制の堅持という基本方針に基づきまして、保護主義の台頭には懸念を持っておるというふうにわれわれ理解をいたしておるわけでございますが、現在行われておる米議会の議論につきまして私たちは非常に注目をいたしましてこの動向を見ておるわけでございますが、これからいよいよ本番の議論が始まるわけでございまして、たくさんの法律が出ておりますが、いまの状況の中ではあるいは通る法案もあるのじゃないかと、実はこういう心配もいたしておるわけであります。
○太田淳夫君　先ほども輸出についての経企庁長官のお話もありましたけれども、アメリカではいま二月の失業率は、これは季節的な理由もあろうかと思いますけれども、八・八％ですね。鉱工業生産も前月比マイナス三％というふうに落ち込んでいるわけです。恐慌症候群と申しますか、つまり一九三〇年代の世界的な経済恐慌と同じような現象がたくさん起きているということで、米国経済の先行きにつきましては相当これは悲観的な見方がいま出ているわけです。まあレーガン大統領は、後半には経済は立ち直るということも言っておりますけれども、大方のエコノミストの意見によりましては、不況になるとさらに不況が深まってくるんじゃないかという予想がされているわけです。加えて、アメリカのいまの貿易摩擦がございますし、今後の対米輸出の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（若杉和夫君）　先生御承知のように、八一暦年の全世界輸出は一七％ふえましたけれども、昨年は期を追うに従って低落といいますか伸び率が落ちてまいりまして、昨年の十−十二月では六％に落ちております。ことしの一月、二月とよくありませんで、一月は九％、二月はマイナスという状況でございます。対米向けもそれよりずれてやや高い水準ですけれども似たような動きをしておりまして、ことしの二月では七％強という状況です。
　商品別にもほとんどの品目が落ちております。テープレコーダーと鉄鋼ぐらいはややこれからもわりと堅調だと思いますが、それ以外は総じてモデレートといいますか、落ちついておりまして、一口に申しまして、数字ははっきりした対米見通しは立てておりませんけれども、強くないと、去年のような状況とはさま変わりという状況で、落ちついた動きで推移すると思います。
○太田淳夫君　昨年の五月の日米自動車問題の決着によりまして八一年度は百六十八万台、八二年度は米国自動車市場の拡大に伴いまして、その拡大分の一六・五％相当を上乗せすると、こういう取り決めになっているんですが、この米国自動車市場の増加というのは見込まれるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　先般アメリカ側から、アメリカの乗用車市場の現状、見通しにつきまして説明を受けたわけでございますが、単に調査機関というものの調査だけを見ますと、まあ二十五の調査機関を調べたようでございますが、本年は、八二年でございますが最低八百三十万台、最高は九百六十万台ぐらいまでにはなるだろうと、こういう調査機関は一応見通しをしておるようですが、どうも最近になるに従ってこの予想は落ちてきておると、こういうことのようでございます。
　八一年のアメリカの乗用車需要は非常に落ち込みまして、八百五十万台ということでございますが、ことしに入りまして一、二月もさらに引き続き前年に対しまして二割ぐらい落ちておるということでございますので、どうもいろいろ調査機関の調査がございますが、八一年度に比べて八二年度が余りふえるというような見通しはむずかしいのじゃないか、そんなにふえても大したことないのじゃないか、このように感じておる次第でございます。
○太田淳夫君　いまのアメリカの自動車業界というのは、累積赤字は過去二年間で総額五十五億ドルに達しておる、販売店もいまやこの二年半で三千二百店が倒産しているというような状況ですので、自動車市場の増加が見込まれる可能性は非常に少ないんじゃないかと思うんですが、この八二年度の日本車の輸出数量につきまして政府とわが国自動車業界の間に話し合いができているのでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　先ほどのような情勢でございますので、いろいろと私ども検討をいたしておりますし、もちろん業界がどのような見通しを持っておるかということについても十分意見を聞いておりますが、まだ最終的にどのようにするかにつきましては、私どもとしては成案を得ておるという段階ではございません。
○太田淳夫君　政府としましては、取り決められたとおりに、八一年度の百六十万台プラスアルファを八二年度においてやはり対米輸出しようと考えてみえるのか。そうなりますと、また貿易摩擦等によりまして自動車がさらに自粛をしなきゃならないと、そうすることによって対日批判をかわそうというような状況になろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　いま御質問の八二年度についてどのようにするか、また、それによって対日の批判をかわすようにするのかというお話でございますが、乗用車輸出につきましては、昨年五月で大臣が発表しました一つの方針がございまして、これは規制することになっておるわけでございますが、この点につきましては、来年度、八二年度の予想、需要見通し等がつかない段階で結論を出しておらないのですが、そもそもこの規制の趣旨というのは、アメリカの自動車産業が非常に不況に陥っている、その再生化のための時間をかすということで、最低二年間、場合によっては三年目は考えるということでございますが、そういうことで協力をするという趣旨でございまして、もちろんアメリカにおける自動車産業の地位というのは非常に高いわけでございますから、失業その他の問題でも非常に大きな問題でございますが、したがって、アメリカの対日批判と無関係であるとは申しませんが、この自動車問題を解決することによってほかの問題が全部解決される、そういう性質のものではないと、このように考えております。
○太田淳夫君　企画庁長官にお尋ねしますけれども、日米貿易摩擦は深刻化しているわけですけれども、仮に残存輸入制限品日の撤廃などアメリカ側の要求を全部これを応じたとしても、日米間の貿易不均衡は解消しないのじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうかの
○国務大臣（河本敏夫君）　お説のように、私は、アメリカの言い分を全部のんだといたしましてもなかなかこれで問題が解決すると、そういう状態ではないと思います。
　まず第一番に、非常に円安になっておりまして、昨年の一月から比べますと約二割の円安でありますから、二割分だけアメリカの商品が高くなっておると、こういうことが言えますし、それから、わが国の購買力もいまのところ非常に落ち込んでおりますので、市場を開放いたしましてどうぞと、こういうことになりましても、果たしてこのアメリカの商品を買うだけの力があるかどうか、こういう問題もございます。
　それからさらに、いまの貿易摩擦を見ますと、経済状態が普通のときであれば全然問題にならぬようなことが非常に神経質に議論されておるという状態でございまして、やはり何といたしましても世界の経済を常態に戻しまして、そして余り神経質な議論が出ないようなそういう前提条件をつくり上げるということが何よりも大事ではなかろうか、このように思います。
○太田淳夫君　具体的にどういうような対策を優先さしたらいいかということはお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　そういうことではありますが、しかし何と申しましても、日本の市場の開放体制が不十分であると、こういう指摘は各国からも受けておりまして、とにかく市場の開放体制を何とか考えてもらいたいと、こういう要請が非常に強いわけでありますから、私はこれは真剣に受けとめる必要があろうかと、こう思います。このことによって問題が全部解決できないかもわかりませんが、だからといってこの問題を放置するわけにはいかぬと、こう思います。
○太田淳夫君　いまお話の中で、やはり要約しますと内需拡大、それから円高誘導、それから世界経済全体の活性化を図るということが長官の御趣旨じゃないかと思うんですが、いま非常に円安になっておりますが、やはりある程度勇断を持って円高に誘導をすべきじゃないか、そういう議論もあるわけですが、その点についてどんなようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円高、円安というのはなかなかこれはもう政府の意思で自由にならない問題でございます。現在の円安の最大の原因はアメリカの高金利ということでございますが、中には日本の財政赤字というものも決して円高にはプラスにならない、むしろマイナスになっているのじゃないか。いろんなものがふくそうしているわけですから一概に申すことはできません。
○太田淳夫君　行管庁にちょっとお尋ねしますけれども、「行政改革に関する第二次答申」の中で、「国際経済的見地から早急な対応を要するもの」と、こう挙げられている中に、輸入検査の問題がありますが、これは「常時、継続的に積極的な改善策を講ずるとともに、これらの改善状況について所要の監察を行い、その推進を図る必要がある。」と、このように書いてありますが、その時期、内容についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五十七年一月の三十日の経済対策閣僚会議におきまして、輸入検査手続等の改善を図ることとして、行政管理庁は今回改善措置を講じ、または引き続き検討を行う輸入検査手続等七十六の事例について昭和五十七年度において所要の行政監察を行うよう準備をするということになっております。行管庁としましては、これに基づきまして昭和五十七年度において行政監察を行うことにしております。この行政監察は、この六十七事例につきましてそれがどのように具体的に改善されつつあるかということを監察して所見を述べるものでございます。
○太田淳夫君　せんだって江崎代表団の皆さんが訪米されました。いろいろとレーガンに対しまして条理を尽くして説明されたようですが、ほとんど評価されないという状況であったかと思います。また、いまＥＣにも行ってみえるわけでございますが、やはりなかなか国内状況を説明をするといっただけでは対応できない段階があるのじゃないかと思うんです。
　そこで、米国産たばこの輸入問題についてお尋ねしますけれども、これは第一次ジョーンズ報告に始まりまして、たばこの輸入増大要求がありまして、関税の引き下げ、あるいは輸入数量枠の増大、販売に関する非関税障壁の軽減を少しずつ進められてきているわけでございますが、関係者の意見はこれ以上大幅に譲歩しようとする姿勢がもう見られないように思うんです。確かに関税収入の減少にはなろうかと思いますけれども、また輸入たばこの価格を安くし、販売店や広告の規制を外すことによって一時的な影響はあろうかと思いますけれども、壊滅的な打撃を受けるとは考えられないんですが、国民の皆さんにしましても、国産たばこと輸入たばこのそれぞれいいところは識別できるだけの能力はあろうかと思うんですが、その点どのように、お考えでしょうか。
○政府委員（高倉建君）　お答えを申し上げます。
　外国たばこの輸入につきましては、基本的には量的な規制というようなことは一切行っていないわけでございまして、市場における消費者の需要に応じて供給するという基本方針をとっているわけでございます。したがいまして、外国たばこのシェアがどうなるかということは、基本的には市場におきます内外商品の競争、結局どちらがどれだけ消費者の需要に即したたばこを供給できるかということにかかってこようかと思います。当然のことといたしまして、国際関係の円滑な維持ということに配意していかなければならないわけでございますが、同時に、国内のたばこ産業が壊滅的な打撃を受けるというようなことのないように留意していくことも必要であろうかと思うわけでございます。そういう見地から、私どもといたしましては今後とも専売公社に対しまして、国民のニーズに即した商品の開発努力、さらには国産葉たばこの品質の改善、もう一つは国産葉たばこの使用技術の向上、こういったことに一段と努力をすることによりまして円滑な対処ができるように指導してまいりたいと考えているわけでございます。
○太田淳夫君　総理は、二月二十二月のＮＨＫ「総理にきく」の中で、日米貿易が合計六百億ドルにも達すればある程度の摩擦が起こることを覚悟しなければならないと、こういう認識を示されてみえますし、事態を経済問題として処理し、政治問題に発展させないことが重要であると、このように力説をされていたわけですが、わが国の商品の国際競争力の大きいことは欧米諸国も認めているのじゃないかと思うのですが、このことは経済性の問題というよりもむしろ政治問題化しているのじゃないかと思うのです。このような前提に立ちますと、現在の貿易摩擦問題にさらに決意を深めて臨む必要があろうかと思うのですが、鈴木総理は六月のパリ・サミットの前に一度訪米して、米側とこのことについて話し合う必要があろうかと思うのですが、訪米の意思があるかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、今日の貿易摩擦の問題は、日本とアメリカ、また、日本とＥＣの間だけに存在するものじゃなしに、アメリカとＥＣの間におきましても大変厳しい摩擦現象が生まれております。これは各国の経済が大変困難な状況下に置かれておる。成長は停滞をする、深刻な失業者を抱えておる、インフレの波も高い、国際収支の不均衡もある、そういうところから起こってくる問題でございまして、これは私はベルサイユ・サミットの大きな課題であろうと、こう思っております。
　そこで私は、この問題につきましては、今度外務大臣が訪米をいたしますが、何といってもアメリカは西側自由世界における最も大きな経済力を持っておる。アメリカの経済がどうなるかということが大きな影響を持っておるわけでございますから、日本としては、アメリカが中心になって、そして世界経済の再活性化に努力してもらいたい。そのアメリカが後ろ向きの相互主義などという政策をとってもらっては困る。また、西独、フランス、イタリー等々においても、わが国と同様にアメリカの高金利政策というものの早急な是正方を求めておる、こういう問題がございます。こういう点につきましては、外務大臣から十分レーガン大統領初め関係の首脳に日本の考え方というものを伝えて、アメリカの善処方をお願いをする、またベルサイユ・サミットにおいて、十分事前に政策等についての調整を行いながら、サミットにおいて成果が上がるようにそういう面での連絡を十分とってもらいたいと、こう考えております。
　私は、レーガン大統領とはフランスにおきまして何とか時間を相互に調整をしてゆっくりお話し合いができるようにいたしたいと、こう思っておりますが、事前に私が訪米をするというようなことはただいまのところ考えておりません。
○太田淳夫君　それでは、国鉄総裁お見えになっておりますので、最初に一言お伺いしたいのですが、きのうの名古屋駅におけるブルートレインの衝突事故ですが、これはいま非常に国鉄のモラルが問われている中でまたこういうような、飲酒による事故ということをお聞きしておりますが、全くどうなっているのかなと私たちも感ずるわけですが、国鉄総裁としてどのようにお考えでしょうか。