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○田中政府参考人　これまでの産業競争力会議の議論や、それから成長戦略の策定の議論におきまして、同一労働同一賃金については議論されてきておりません、また盛り込まれてもおりませんので、担当としてちょっとお答えできる立場にはないことをまず御理解いただきたいと思います。
　なお、今国会における質疑におきまして、内閣総理大臣から、同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは一つの重要な考え方と認識しているということ、しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、我が国で直ちに広い理解を得るということは難しいものと考えているということ、また、諸外国における均等待遇の制度や運用状況等については不明な点も多いことから、均等・均衡待遇の確保のあり方について検討するため、諸外国の制度などにつきまして調査研究に取り組んでいくことについて、答弁がされているものと承知してございます。
○落合委員　この成長戦略の生産性革命の三本柱の「個人の潜在力の徹底的な磨上げ」、これを実現するには、最終的にはこの部分を解決していかなければ進まないところがたくさんあると思います。ぜひこの同一労働同一賃金についても、政府の柱として検討をいただければと思います。
　済みません、きょう準備してきた質問はほとんどできなかったんですが、一個、経産省の関連で、Ｉターン、Ｕターンを進めていくという上で、地方に雇用をつくっていかなければなりません。今回、電事法を改正いたしましたが、エネルギーの地産地消、地域に合わせてエネルギー産業を興していくことで、今までなかったビジネスをその地方に生んでいくということが可能であると思います。
　これについて、電事法は全国に対する法律ですけれども、特に、経産省として地方の地産地消を進めていく上で気を使っている施策、具体的にどのように取り組んでいますでしょうか。
○関大臣政務官　落合議員御指摘のとおりでございまして、地方の活性化におきまして、再生可能エネルギー等を活用しました分散型エネルギーの推進は非常に重要と思っております。
　固定価格買い取り制度が開始して以来、約倍ぐらいに取り組みがふえておりますが、我々の方も、地元企業や自治体等にわかりやすく情報提供するためのガイドブックをつくったり、また相談窓口の設置、そして広報活動、また、地域での事業化の中核を担う人材育成とか、そういうところをしっかりと今力を入れて進めているところでございます。
　またさらには、固定価格買い取り制度での売電を前提とせずに、いわゆるＦＩＴを使わずに、再生可能エネルギー由来の電気や熱を地域で消費する形の事業につきましても、発電設備等への導入補助、これらのところに力を入れて支援してまいっております。
○落合委員　三段階の電事法改正案、ことしで全部通りました。具体的にどれぐらい進んでいるかがこれから数字で出てきますので、それをもとにまた質問させていただければと思います。
　きょう、西村副大臣に来ていただいていますので、率直にお伺いしたいんですが、やはり、省庁横断的につくる成長戦略はどうしてもパッチワークになってしまう、寄せ集めになってしまう、そういうふうに言われることが多いと思いますが、こういった寄せ集めにならないようにするためにどのような工夫をされているのか、お聞かせいただければと思います。
○西村（康）副大臣　大変大事な御指摘でありまして、ややもすると、各省からの政策を総花的に寄せ集めてホッチキスでとめるということになりがちでありますけれども、今回、安倍内閣ができてから、民間議員が集まっての産業競争力会議、特に、それぞれの働き方改革、イノベーション、幾つかのワーキンググループもつくりながら、今回は、そこで民間議員の提案を中心に議論をさせていただきました。各省からの提案を待つことなく、むしろこちらから民間議員の提案を各省に投げかけていくというような形で進めてきております。
　特に、委員御指摘のありました働き方改革とか、それから子育て支援とか、これはどこか一つの省庁、厚労省だけでできるわけではなくて、全省的に取り組んでいかなきゃいけない、まさに省庁横断的なそういう課題について、今回、提案を民間議員から出していただいて、そしてそれを取りまとめていったということでございますので、生産性を上げていくとか、そのために働き方を変えていくとか、全省的に横断的なプロジェクトをぜひ大いに進めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　時間になりました。
　内閣が打ち上げていることを実行するには、実際にやろうとしたら足りない、打ち上げていることはいいんだけれども、実際にはできないということが大変多いですので、各省庁の末端まで内閣のやりたいことが行き渡るように、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○鈴木（義）委員　もうこんにちはの時間になったと思いますが、（発言する者あり）いや、十一時ちょっと前なものですから。
　にこやかな顔をするのがやはり福が舞い込む一つのすべだというふうに小さいときから教わってきたんですけれども、苦虫を潰していても自分に幸せは舞い込んでこないというふうに言われて、いつもにこにこしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思ってきたんですが、なかなか、土日、国会がないときに地元に帰ったときに、製造業の方のところに訪ねていくと、やはりにこやかな顔をしていないんです。だめだよ、鈴木さん、アベノミクスはやっぱりうちまで来ないよと。二年半たっても、やっぱりうちまで来ないと言うんです。十二月にならないとサンタクロースは来ないのとわけが違うんですよ。
　だから、確かに、きょうの議論を聞いていてもそうなんですけれども、優秀な人の、大手企業の人たちにわかるようなこととか、その人たちがやっていることを幾ら支えたとしても、その人たちはいいんでしょうけれども、中小零細はやはり違うんだと思うんですね。
　それで、六月二十九日に第百四十回の中小企業景況調査というのが中小企業庁から発表されたんですけれども、やはりここにも同じような数字が出ています。きょうの日経新聞、「ユニクロ「脱デフレ」黄信号　再値上げ控え困惑」こういう記事が出ているんです。ちょっと息切れしてきちゃったのかなということなんですね。
　リフレ派というふうに言われる方々の発想なんでしょうけれども、国債をいっぱい発行して日銀に買ってもらって、お金をじゃぶじゃぶ市中に出すことによってインフレを呼び込んで、デフレからインフレにして、インフレになれば何か給料も上がるんだから幸せなんだというふうな形で、バラ色の絵を描いたんですけれども、実際は一部の人にとどまっちゃっている。
　そのところを、今、約八カ月ですか、大臣御就任されていろいろ手だては打ってこられたんだと思うんですけれども、率直な御意見を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　恐らく、中小企業、地方にはまだまだアベノミクスの効果が行き渡っていないところがある一方、地域によっては、例えば私の地元の広島県などは、マツダがあるせいもありますけれども、かなり中小企業に至るまで景気が、景況感はいいと言っている方が多いというような状況も起こってきていることも確かであります。
　そして、おっしゃるように、中小企業の業況判断ＤＩは、一—三月期がマイナス一七・八ポイント、そして、さきに発表いたしました四—六につきましてはマイナス一八・七ポイントと、〇・九ポイントの悪化となっております。一方で、企業倒産といったものは減少しているといったような側面もあります。
　ともかく、中小企業全部が、皆さんがいいという時代というのは恐らくないんだろうと思っておりますが、かなりの割合で好況を感じていただくような政策をこれからやっていかなきゃいけないし、そのためには、中小企業のまさに生産性向上といったことを我々が支援していかなければいけない。
　その一助といたしまして、私は、大臣になったときにすぐ指示を出しましたけれども、成長戦略の担い手はまさに中小企業、中堅企業だろうと。と申しますのも、やはりこれからの時代は、大量生産、付加価値が低いものから、やはり少量生産、高付加価値型の産業、企業に変えていくということになりますと、少量生産ということでありますから、中小企業、中堅企業がまさに担っていける分野ということになる。
　これを、まさに中小企業が自分が主役だということに気づいていただいていないという中で、しっかりと成長戦略の中心の一つに、この成長戦略を中小企業、中堅企業のために見える化するといったものを具体的にやろうということを指示を出しまして、恐らく今月の半ばまでには第一弾を発表できると思いますけれども、こういうことをやって、とてもよかった事例、また悪かったけれども、失敗例だけれども、こういうところを直せばよかったというようなものをかなりたくさん今集めてきております。
　そして、そういうものを見てやる気になった中小企業につきましては支援をするプラットホームをつくっていく。それはコンサルタント的なものもあれば、金融的なものもあれば、また補助金とか政策金融の施策もいろいろ複雑にあって、特に経産省以外の役所がやっているものもありますから、そういうものをしっかりと一覧性のあるものをつくっていくとともに、また、例えばこれからのターゲットはアジアのお金持ち層、中流階級以上となりますけれども、北京の人たちはどういうものを欲しがっている、ハノイの人はどうだ、ジャカルタはどうだというような、海外のまさにニーズといったものも直接中小企業にお届けする。
　さらに、研究開発などにつきましても、中小企業は自社ではできないわけでありますので、そういう企業と公設の試験場等々をしっかりとつないでいくような方策といったプラットホームを用意して、お示しをして、全国展開をしていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　これは新聞の記事なんですけれども、景気がよくならない理由は案外単純だったというんです。ここで二つ述べているんですけれども、一つは恐怖心、それを取り除くことだというんですね。それともう一つは、恐怖心を和らげる効果があるのがインスピレーション効果だ、この二つだというんです。余り、お金持ちは意外とお金を使わないからお金持ちなんです。わかりますよね。お金持ちは国内で物を買わないんです、海外へ行っちゃう。だから景気がよくなっていかない。
　確かに、世界に先駆けて勝負ができるような中小企業さんがあるのも事実であります。先ほどの話じゃないんですけれども、製造業で金型の会社さんなんですけれども、絞りの金型をやっているわけです。よそができないものをうちはやっている、よそからすればうちは高い見積もりを出しても、よそがやれないんだからうちに仕事が来る。その社長さんが、アベノミクスはうまくいっていないよと言うんです、それだけの技術を持っている人がです。結局、やはりもっと単価をもらわなくちゃだめなんだろうということなんだと思うんです。
　それともう一つ、私、頭が悪いものですから、もう一つ記事を見たんですけれども、株だけ上がって景気がよくならないのはなぜか、見せかけの超金融緩和の本質なんだというような記事なんです。
　金融緩和でＱＥをやって、量的緩和でどんどん国債を発行して日銀に買ってもらって、お金をじゃぶじゃぶ出したのはよかったんですけれども、個人に直接ゼロ金利で融資するような制度があれば別なんですけれども、結局、お金が金融機関にとどまっちゃっているんじゃないかという考え方です。だから、これは日本でも欧米でも同じような構図になっちゃっているから、景気が上がっていかない、株だけは上がったとしても。
　結局、量的緩和をやっても景気刺激効果はないという意見が当初から出ていた。借金をしている張本人の国が借金の利上げをしたくないから量的緩和をしたんじゃないかと言うようなエコノミストもいるんだというんですけれども、もともと財務省、大蔵省の御出身の大臣ですから、同じ問いかけなんです。なぜ景気がよくならないのかというのと同じで、今大臣から御答弁いただいたんですけれども、でも、景気がよくなっていっていないんだと思うんですね。こういう発言をされる方もいらっしゃるわけですから、そこのところをこれからどう展開していくか。
　入り口があれば、必ず出口を見ていかなければならないんだと思うんですね。アメリカは、やはり出口が見え切れないから、ぐずぐずぐずぐずしていて利上げができない。ことしの九月に利上げをするんじゃないかということで、円安になったり円高になったり為替は動くし、株価が上がったり下がったりします、ギリシャの件もあるんでしょうけれども。でも、日本は、最初から入り口には入ったんだけれども、出口を目指しているわけじゃなくて、とりあえず入ってみようといって入っちゃったんです、お化け屋敷に。でも、出口が、今でも、二年半たっても全然見えてこない、一生懸命やっているんだと思うんですけれども。
　その辺、どうお感じになっているか、お聞かせいただければと思います。
○宮沢国務大臣　まず、株式につきましては、日本の株式はかなり堅調に来ているわけであります。そして、その水準については政府が申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、いろいろな報道等がなされておりまして、日本の中の金融緩和というよりは、やはり外国人の買いが今の上昇を支えているというようなことが言われているわけであります。
　そして、おっしゃるように、金融だけでまさに景気が回復するわけではなくて、実体経済がしっかりついていかなければいけないということで、いわゆる日本再興戦略、成長戦略というものを打ち立てて、毎年改定をして、実体経済の成長を促していく方策を行ってきておりますし、先ほど中小企業について申し上げたのもそういう中の一端でありまして、やはり実体経済をよくしていくということが何よりも大事なことだと思っております。
　そして、出口の話をされましたけれども、これまた、これは日銀の専権事項でありますから、私どもが申し上げるわけにはいきませんけれども、一般論として、出口を考えずに入り口に入るという中央銀行は恐らくないんだろう。しかし、出口というものをにおわせた途端に、一般論として言えば、金利が先取りして上がってしまう。こういう問題があるという中で、出口については、中央銀行としては、なかなか、ほのめかすこともできない、こういう状況なんだろうというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　時間がないので、景気回復の前提として、幾つか地元の、私は埼玉の出身ですから、埼玉からの要望をいただいております。それについて何点か、経産委員会にかかわる案件でありますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　地域経済の担い手である中小企業、特に埼玉県は九八％ぐらいは中小企業、全国的にも同じだと思うんですけれども、資金の融資や経営革新、技術開発の支援を埼玉県としても行っているんです。
　一方、経済産業局においても、中小企業の人材開発だとか、人材育成等の事業の高度化、経営の向上、新事業の創出の支援、中心市街地の活性化など、かぶるような施策を同じようにやっているんですね。
　今まで私は二年半しか国会にはお世話になっていませんけれども、本当に、省の中でも局が違うだけで、わかりませんと平気で答えてこられます。部が違っても、いや、私は担当じゃありませんからと。そこは徹底しています。それがいいのかもしれません。
　でも、地方に行けば行くほど、地方公共団体で、市町村になればなるほど、それでは住民の方からいろいろな苦情があるし、スピーディーに物を運んでいかなくちゃいけないので、やはりワンストップサービスというのをここ何年も前から口に出して言うようになってきたんですね。
　ですから、国の権限もまた財源も移譲してほしいというような要望が毎回毎回続いてきているんですけれども、国は、全国的な視点から国の重点施策に合致した提案を採択する必要があるんだとか、都道府県単位では専門の人材や十分な事業量を確保できず非効率なんだとか、全国どの地域においても統一的に事務処理されることが必要なんだとか、全国レベルの最先端モデル事業の支援が必要なんだということを一つの理由にして、地方への移譲はできないというふうにおっしゃるんです。
　でも、平成二十六年の地方分権改革に関する提案募集というのをするようになりました。中小企業の支援の地方への移譲について、国から都道府県への情報提供、連携強化を実施するというような回答をいただいたんですけれども、事務移譲、権限の移譲はされていないんですね。
　ですから、景気が悪い、では、どうしましょうかと大臣はお答えになったんですけれども、まだまだ二重三重、市もやれば県もやるし国もやるし、それを審査、審査、審査、やりながらお金を出していくんですね。そうじゃなくて、もう国内の景気回復は、それは国も一部責任もあるんでしょうけれども、地域の産業政策についてはどんどんお願いしたっていいんじゃないかと思うんです。
　確かに、今、私が、国が渡せない理由の四つの項目の中に挙げていますけれども、都道府県によっては、いや、そんなのは国でやってください、うちは結構ですからという県もあるんだと思うんです。でも、どんどんやって地域を元気にしていきたいんだという知事がいたり職員がいれば、それはやはり全国一律という考え方でなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺について大臣のお考えをいただきたいと思います。
○山際副大臣　基本的には、国といたしまして、地方分権を進めていくというその方向性は共有させていただいていると考えてございます。
　平成十一年に地方分権一括法というものをつくりまして、今委員御指摘いただいたような観点から、地方でできることは地方にどんどんやっていただこうというような形になっていると思います。
　また、経済産業省といたしましても、従来より、国から都道府県への事務、権限の移譲というものを行ってきたところでありまして、ことしの六月に成立させていただきました第五次の分権一括法におきましても、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に関しまして、これは課税の特例に係る認定事務を、先ほどもありましたけれども、国、経済産業局から都道府県に移譲すること等を措置したところでございます。
　また、おっしゃるように、国が統一的に補助金等々を出すというようなことは当然あるわけでございますけれども、そういった場合におきましても、事業の実施に際しましては、その地域の実情をよく把握しております県や市町村と連携することで、より効果的な事業実施が実施可能になる、このように認識してございまして、今後とも、地方自治体からの提案内容等々を真摯に受けとめて取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　もう一点、同じような、権限移譲してもらいたいというふうに思っているんですけれども、これは、国が都道府県を介さずに市町村や民間事業者等に直接交付する補助金があるんだそうです。空飛ぶ補助金、命名した人は大したものだなと思うんですけれども、自分たちの上を通り越しちゃっている。
　これを地方に任せるんだったら、やはり都道府県にするか、私たち維新の党は道州制というふうに言っていますから、もっと大きな単位の、道なり州なりできれば、そこに権限を預けて、人も金もというような考え方なんですけれども、すぐにそれは一足飛びにはいきません。そういったことをやった方が、効率のいい、また、元気を出そうとしなくちゃと思っている意欲、モチベーションのある県とそうじゃない県と、やはり差がついてしまうのはいたし方ないと思うんですね。
　例えば、これは過去にあった事例で、経産省ではそういう事例はないんですよというふうにきのうレクを受けたときに言われたんですけれども、最初から補助金の交付先が、国から事業者さんが決まっているんです。お金だけは国から都道府県を介して事業者さんに行くんです。でも、県はこの事業者さんを選定する決定権は全然ないんです。
　経産省ではそういうやり方はしていないというふうにきのう説明を受けましたから、これ以上のことは言いませんけれども、でも、ほかの省ではそれをやっていたら、やはり二重行政、三重行政、どこに責任の所在があるのかというのは不明確になるんです。
　はっきり言っちゃうと農林水産省の所管だったんですけれども、県の中では十五億の補助金を出さないように全部白紙に戻しましたよ、おかしいと。途中から、選定の仕方を毎回ゼロからスタートしますということで答弁をいただいて、そういうふうにやったんですけれども、当時担当の部課長さんは国から怒られたんだと思うんですけれども、そういうことをやっていて景気が上がらないの、上がるのというのは、やはりちょっと時代錯誤だと思うんですよね。
　だから、そういったことも含めて、やはりもう一歩でも二歩でも、権限を、財源も人も含めて渡していただければありがたいなと思うんですけれども、もう一度、もう時間も少なくなってきましたので、副大臣、よろしくお願いします。
○山際副大臣　もちろん、経済産業省としては、今委員御指摘いただいたようなことはやっていないということを明確に答弁させていただければと思っておりますけれども、地方でできることは地方で、権限を移譲して、実施する一番近いところでやっていただくというのは、これは原則として私たちも同じ方向を向いているものですから、移譲してしっかり地域経済が活性化するのに資するのであれば、よりそのような方向で進めさせていただきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　もう時間が来ておりますので、ちょっと飛ばさせていただいて、最後に一問だけ。
　循環型社会の形成と言われてもう何年もたつんですね。景気が悪くなると、リサイクルという言葉自体が聞こえなくなってきます。本来だったら環境省の所管なんでしょうけれども、デポジットをやろうとすると、これは経産省の所管になるんだそうです。きのう確認しました。
　それで、結局、どんどんどんどん製造業の拠点が海外に移っていきました。海外からいろいろなものを輸入して、私たちは豊かな生活を送るように今やっているんですけれども、物を使って廃棄物が出ます。それをリサイクルしたいといっても、リサイクルする事業者さんがもう既に日本に少ないんです。だから、人も、物も、お金も、水も、高いところから低いところにしか流れないと私は思うんですね。
　ですから、安いところでつくって、それは安い労働力ということですね。日本に入ってきて、では、それが日本で高コストになってしまったものをまた外に出せるのかというと、これはバーゼル条約という条約があって、廃棄物は外に出せないんです。でも、国内でリサイクルしようとすると、コストが上がってしまってリサイクルがなかなかうまくいかない。核廃棄物の処分場もしかりですけれども、今は余り話題になっていませんけれども、廃棄物の最終処分場も、もうだんだん適地と言われるところがなくなってきているんです。
　環境省では、リサイクル、リサイクルと声高にやるんですけれども、物をつくる、またそれを所管する経済産業省が、リサイクルしやすいものはリターナブルにするのかデポジットを取り入れていくようなことを積極的にやって制度化していかないと、言葉ではリサイクル、リサイクルと言うんですけれども、もう経済ベースでリサイクルをやって高コストになったら、誰も商売をやる人はやらないんです。だから、やはり国がメンテナンスをするなり制度をつくってきちっと手だてしていかなければ、これはなかなか根づいていかないんだと思うんですね。
　例えば、ドイツでは、ペットボトルは二回、三回使って、結局、飲料水の容器として使いますけれども、日本は、法律があるがために、ペットボトルを全部粉砕してもう一回練り直したものじゃないと容器として使わせないんです。その法律を変えない限りは、ペットボトルを二回、三回使いましょうという業者さんは出てこないんです。それをぜひ産業政策の位置づけでやったらどうかという御提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　基本的に、スリーＲと呼ばれるリデュース、リユース、リサイクル、こういうふうな循環型社会の形成のところにつきましては、経済産業省も非常に大事なものだということで考えているところでございます。
　例えば、先ほどお話も出ましたけれども、容器包装リサイクル法は、平成十八年の改正法の附則に基づいて、今現在、経済産業省の方で産業構造審議会と、また環境省の中央環境審議会の合同会合におきまして、見直しの審議を行っているようなところでございます。
　そのような中におきまして、リターナブル容器の普及促進というお話も先ほど出ましたけれども、このような容器包装リサイクル法につきましては、インセンティブをいろいろ与えておりまして、例えば、回収量に係るリサイクル義務を、リターナブル容器などのように自主回収するような場合につきましてはそのリサイクル義務を免除するとか、おおむね九〇％以上回収できているようなときには、経済産業大臣の認定によりましてリサイクル義務全量を免除するインセンティブ制度を設けておりましたり、その状況によっては表彰しているような状況でございます。
　また、先ほどお話もありましたデポジット制度のところなんですが……
○江田委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。
○関大臣政務官　はい。このデポジット制度のところにつきましては、実効性の確保の困難さや社会的なコストの大きさ、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、そういうところをいろいろ考えながら、審議会の方でまたよく詰めてまいりたいと思います。
　ただ、大きな観点としましては、このようなスリーＲのところについては、非常に重要な、項目としては法律もあるところでございますから、有効性のあるような考え方をとって、今、審議会の方で審議をしていこう、そのように考えております。
○鈴木（義）委員　しゃべりたいんですけれども。
　これを持っていけば一円で買ってくれると言えば、みんなごみに捨てない、そういう発想だと思います。
　どうもありがとうございました。
○江田委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうはコンビニの問題についてお伺いをしたいと思っております。
　今や私たちの生活になくてはならないインフラということで、私も一日に一回は必ずお世話になっているような状況でありますけれども、そのコンビニで今人手不足が大変深刻な問題になっているというふうに伺いました。
　先日、全国フランチャイズ加盟店協会の会長さんにお話をお伺いする機会がありまして、この会長さんは宮城県仙台市で実際にコンビニを経営されていらっしゃる方でもあります。
　二十四時間営業の場合は大体二十人ぐらい従業員が必要だそうですけれども、この会長さんのお店では十二名しか確保できなくて、会長さん自身がシフトに入らざるを得ないということでありました。一生懸命人手を集めるということで、例えばタウンワークという情報誌にアルバイトを募集する広告を四年間ずっと出して、大体二百万ぐらい四年でかかったそうですけれども、それでもやはり希望する人数は集まらないということです。
　この間、経済産業省がコンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会というのを設置されて、報告書もことし三月に発表されている。有意義な中身だと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、この報告書で人手不足についてはどのように指摘をされているでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘のございました、コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査、そこでアンケート調査を行ったわけですけれども、従業員の過不足感についての調査がございました。その結果ですけれども、まず従業員が不足して補充のめどがないとする店舗は一八・六％。今はぎりぎりの状態であり何かあれば確実に運営に支障が出るという店舗が三五・九％。ある程度足りているけれども何かあれば運営に支障の可能性があるとした店舗は三三・八％。以上を合計しますと、約九割の店舗が従業員不足によって何らかの形で運営に支障を感じているということになっております。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、コンビニエンスストア業界におきまして、人員の確保は非常に重要な課題となっているのが現状でございます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、九割が何らかの人手不足を感じているということで、大変深刻だというふうに思うんです。
　問題は、なぜこうなっているかということで協会の会長さんが幾つか指摘されていたわけですけれども、一つは、やはりコンビニ大手が大量に出店戦略をとっているということで、コンビニ業界は二〇一四年度、昨年度の店舗純増数が約三千二百店舗ということで、これは過去最高の新規出店数だと伺っております。
　二十四時間営業とすると、先ほど一店舗当たり二十名と言いましたが、新規出店が三千二百だとしますとその分だけで六万四千人の新規アルバイトが必要になってしまうということで、もちろんコンビニ以外の他業種もあるわけで、本当にいわゆる顧客の奪い合いだけでなく、新規出店によって従業員の奪い合いまで起きてしまっているというのが実態だとお聞きをしました。
　二つ目の要因として指摘をされていましたのは、サービスの多様化ということを言われておりました。
　経産省にまたお聞きしたいんですが、この報告書ではコンビニの多様な役割ということで幾つもの点を挙げていらっしゃると思うんですが、端的に、どのような項目が挙げられていたか教えていただければと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘がございました、コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会、コンビニエンスストアは全国で五万店舗に達しており、まさに委員も御指摘があったように身近で生活にとって必要不可欠な存在になっていることを踏まえて、コンビニエンスストアの今後の役割について、コンビニエンスストアのトップだけではなくて有識者も交えて議論をしていただいたというのが研究会の提言でございます。
　検討した中身でございますけれども、まず経済的課題については、地域における雇用の創出や多様な人材の育成、地域産品の発掘を通じた地産地消の推進、そして、海外の旅行客の需要を取り込むというインバウンド需要の確保、また、日本のすぐれたビジネスモデルを海外に展開するということなどについて、経済的課題として検討していただきました。
　また、社会的役割としては、地域の一員でございますので、防犯とか、あるいは高齢者の見守り活動に対する貢献、買い物弱者に対する支援、それから東日本大震災における経験を踏まえた災害時における対応、そして物流効率化、省エネ、食品ロスの削減などを通じた環境負荷の低減など、さまざまな課題について検討いたしました。
　また、こうした経済的、社会的役割を果たしながら、本部と加盟店が共存共栄できるような、そうしたフランチャイズシステムのあり方についても検討し、提言をいただいたところでございます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　まさに経済的にも社会的にも多様な役割を果たされている、総合生活産業と言ってもいいような状況だと思うんですが、そのコンビニが人手不足にあえいでいて、本当にそれではコンビニに期待される今言ったような役割が果たせない。それどころか、もっとひどい状況だというのを現場でお聞きしまして、会長さんがおっしゃっていたので私は忘れられないんですけれども、要するに、今、コンビニは従業員同士が交流する場も少なくて、成長あるいはやりがいが感じられなくなっていると。そして、長時間労働で、ある意味、店員から見ればブラック企業になってしまっているという言い方もされておりました。
　大臣にちょっと簡単にお聞きしたいんですが、コンビニは今や社会的インフラの一つだと思うわけですが、その九割が人手不足で、そしてやむを得ずブラック企業になっているというような状況が広がっているというのは、放置できない深刻な問題だと思うんですが、御認識をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　もともと、地元で聞いておりますと、コンビニというのは結構オーナーが大変で、まさに小規模の店と同じで、オーナーが先頭に立って家族でやらないとなかなかできないというのが、人手不足以前の話としてあった話であります。
　一方で、おっしゃるように、コンビニというのは、私も地元でも東京でもよく使わせていただいておりますけれども、今となっては本当に、なくては困る存在になってきている。
　さらに、人手不足の中で、しばらく前でありますけれども、東京のコンビニは時給二千五百円を出してやっと人が来るかどうかというような話も耳に入ってくるような中であります。
　ではどうしたらいいかといいますと、コンビニ以外でもいろいろ必要な産業で人手不足というものが生じていることは確かでありまして、根本的に言えば、恐らく産業全体の生産性をどう向上していくかということが一番王道の攻め方だろうと思っておりまして、サービス業につきまして、やはり徹底的に生産性向上を図る政策といったものを今検討させておりまして、こういうものを実現していかなければいけないと思っております。
　また、コンビニかどうかは別にしましても、外国人労働者といった問題も恐らく将来的には出てくるんだろうというふうに思っております。
○藤野委員　今御指摘があったように、家族でやらないといけない。人手不足以前と言いましたけれども、人手不足だから家族がやらないといけないという側面もあって、お話を伺うと、店舗に寝袋を持ち込んで仮眠をとって勤務しているという例もあるそうで、やはり深刻な人手不足状況が背景にあると思うんですね。
　今大臣もどうするかという対策のところもお触れになったんですが、私が会長からお聞きしたのは、今、協会としても三つの緊急提言を出しているということでありました。その緊急提言の一つ目は、本部社員です。いわゆるフランチャイズの本部の社員を大量に加盟店に無償で派遣してほしいという要求でした。
　考えてみますと、コンビニ大手というのは、今、加盟店に対して、チャンスロスというものを徹底して減らすように指導をしているんですね。チャンスロスというもの。お聞きになった方はいらっしゃるかもしれないですが、要するに、チャンスはある、売れているのに人手が足りないとか、売れているのに商品が届いていないとか、こういう形で機会を逃しているのをチャンスロスだと言って、これをいかに減らすかというのはまさに生産性のお話につながるのかもしれませんが、大手は今一生懸命このチャンスロスを減らすことをやっているんです。
　しかし、考えてみれば、人手不足でレジが一個動かないとか、人手不足で業務ができないとか、これも立派なチャンスロスだというふうに思うんですね。ですから、本部がチャンスロスだ、チャンスロスだと言うのであれば、人手不足もしっかりそうした問題として対応すべきだというふうに思います。
　これは、研究会自身でもこの点はある程度の方策が示されていると思うんですが、経産省にお聞きしますけれども、この対策についてどのように指摘していますでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、先ほどいろいろ申し上げました経済、社会的役割を果たす上で最大の課題は人材の確保でございまして、加盟店のうち七割が、そうした役割を果たす上で、やはり人材不足の問題が重要だということでございます。
　したがって、人材確保というのは非常に重要な課題でございまして、御指摘がございましたコンビニエンスストアの経済、社会的課題に関する……（藤野委員「対策のところは。端的にお願いします」と呼ぶ）対策ですね。対策について、まず、加盟店の皆様が、女性、高齢者、外国人材の活用も含めて、みずから努力することが基本です。これは、提言の中でもしっかり位置づけられています。
　その上で、本部としてもサポートすることが重要だということで、本部については三点提言をしています。
　一つは、本部が、例えばコールセンターとかホームページを通じて、本部みずからが加盟店の採用活動を手伝う、補完するということでございます。
　二つ目は、先ほどオーナーの家族のお話がございました。オーナーも冠婚葬祭とか病気があって働けないというときがございます。そうしたときに、業務代行制度というのがあって、本部の方からスタッフを派遣する、そういう仕組みがございます。それを一層積極的に活用するというのが二点目です。
　三点目は、人材を確保してもそこから育成をしなきゃいけないということで、これはなかなか難しいので、人材育成プログラムについては、本部がしっかりと準備し、さらに、やりがいという意味では、スキルアップがちゃんと評価される、そういう仕組みが重要なので、そうしたものを本部としてきめ細かく提供する、こういうことが重要だという提言をいただいています。
○藤野委員　ありがとうございます。そのとおりだというふうに思うんですね。
　概要でいいますと、その三つおっしゃったうちの二つ目を強調されていまして、冠婚葬祭等とおっしゃいましたが、要するに本部から派遣する。これは業務代行制度ということで、この報告書にも書かれておりまして、それを一層積極的に行うことが望ましいと提言しております。
　この研究会には、実は、コンビニ大手五社、当時ですけれども、五社の代表取締役社長全員、五人が参加されているわけで、ある意味、大手のトップ五人全員が入っているところで、本部から代行の制度を一層積極的にという提言をされたというのは、私はこれは大事なことだと思いますので、大臣にも、そういう意味では、もうトップみずからがそう言っているわけですから、ぜひこれを大いに活用して、加盟店の人手不足を本部一体となってやる。この報告書が強調していますのは、ウイン・ウインの関係とか共存共栄という言葉なんですけれども、そのためにもこの制度の活用は大いにやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、ちょっと時間の関係で、こちらで話させていただきますけれども、協会の提言の第二は、新規出店、要するに拡大戦略なんですね。大手というのは、拡大して、拡大してという。このやり方が、顧客の奪い合いだけでなく従業員の奪い合いを生んでいると言いましたけれども、これはやはりもう放置してはならない状況なのじゃないかなというふうに思うんですね。
　かつては、たばこや酒類販売、タクシーなどについて、規制を緩和して、また規制を強化するという動きもありました。自民党の中でも、四月の総務会で、こうしたたばこ、酒類販売、タクシーで規制強化の動きもあるというふうに伺っております。
　ですから、コンビニについても、本当に五十メーター置きにコンビニがあるというような状況、これを放置していたらどんどん悪循環になっていくというふうに思います。コンビニに求められる役割も掘り崩されていくというふうに思いますので、この点についても御検討いただきたいと思います。
　そして、二十四時間営業の見直し、これが三つ目なんですけれども、これもやはり加盟店とオーナーの合意がないもとで二十四時間営業が押しつけられているということもありますので、ここもしっかり見直していただきたい。
　以上が協会の緊急提言と言われる部分なんですが、私がきょうお聞きしたいのは、これはこれで急いでやるべきなんですけれども、より抜本的な、より構造的な問題について幾つかお聞きしたいと思うんです。
　一つは、本部の徴収するロイヤリティーの問題です。資料をお配りさせていただいておるんですけれども、これはやはりちょっと高過ぎるんじゃないか。それで、高過ぎるだけじゃなくて、おかしいんじゃないかというふうに思ったのでちょっと御紹介しているんです。
　コンビニ市場というのはどんどん伸びているわけで、二〇一〇年には市場全体でいえば売上高七・六兆だったものが、二〇一三年には九・四兆に伸びております。例えば、セブンイレブン・ジャパンというのは、二〇一一年度は売上高三兆二千八百五億円が、翌年度は三兆五千八十四億円、二〇一三年度は三兆七千八百十二億円と順調に伸びているわけです。
　しかし、加盟店や個々の労働者というのは大変悲惨な実態で、コンビニ労働者の賃金というのは最低賃金に張りついている。リクルートが出しています毎月のアルバイト・パート平均時給調査によりますと、コンビニというのは本当に、三大都市圏でも最低か二番目ぐらいというのを行き来している状況であります。
　一方で、本部へのロイヤリティーというのはどうなっているかということなんですけれども、ちょっと配付資料を見ていただければと思うんですが、例えばセブンイレブンで、物件の所有者がオーナーか本部かによって違うんですけれども、物件所有者が本部の場合のところの欄を見ていただくと、大変恐縮なんですが。粗利益が二百五十万円以下の場合はロイヤリティーが五六％なんですが、二百五十から四百万円だと六六％、四百万円から五百五十万円だと七一％で、どんどん上がっていくんですね。売り上げが、粗利が上がれば上がるほど本部に納めなきゃいけないロイヤリティーの割合が上がっていく。
　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、よく、頑張った人が報われる社会というお話があるわけですけれども、オーナーが一生懸命工夫して頑張って自分の店を魅力的にして、もうけをふやせば、そのもうけを上げたオーナーの取り分がふえるというのが通常だというふうに思うんですね。頑張った人が報われる社会というわけですから。
　ところが、コンビニの場合は、売り上げが上がれば上がるほど、本部に納めるロイヤリティーの割合が上がってしまう。私はこれは逆じゃないかと思うんですけれども、大臣、これはどのように思われますか。大臣にちょっとお聞きしたい。
○宮沢国務大臣　まさにこれは民民でございますので、実際、コンビニのロイヤリティーを払って、やられている方からすれば、この契約内容で納得されて契約しているわけでありますので、私の方から、おかしいとかおかしくないとかというような話ではないような気がいたします。
○藤野委員　私は、これはやはりおかしいと思うんですね、率直に言って。頑張れば頑張るほど本部に持っていかれる。頑張れば頑張るほど自分の、オーナーの取り分がふえるんなら、これは本当にウイン・ウインだと思います。しかし、それはウイン・ウインじゃないですよね。頑張ったら、そこに行かずに本部に行くわけですから。これは全然ウイン・ウインじゃないし、共存共栄じゃないと思うんですね。
　これがどういうふうに影響してくるかというと、結局、給料が上げられないという形になるんですね。別にオーナーがもうけて、よしというのではなくて、結局人手不足の問題にもかかわってくる。私がお話を伺ったＦＣ協会の会長さんも、時給を上げたい、時給を上げれば人が集まるかもしれないけれども、本部へのロイヤリティーが五〇パーを超えているもとではとても上げられないというふうにおっしゃっていました。
　ですから、こういうロイヤリティー問題というのは民間任せでやっておりますと、この資料でもわかりますように、ローソンは若干違いますが、ほぼ、大手のところ、五社でいえば、売り上げが上がれば上がるほどロイヤリティーも上がっていくという状況はもう共通しているんですね。
　ですから、民間だけでやってくださいということをやってもなかなか進まない。これはやはり一定、政治がルールをつくる必要があると思うんです。この点での大臣の御認識をお願いします。
○宮沢国務大臣　頑張れば頑張るほど生活が厳しくなるというようなことであれば、恐らく、それぞれのお店は頑張らなくなって、全体として、そのチェーン全体の元気がなくなるということだと思いますから、そういうことにはなっていないんだろうなというふうに思います。
○藤野委員　これは、経産省自身が設置した研究会でも人手不足問題が指摘されております。
　私、なぜそういう認識が出てくるかといいますと、この研究会には加盟店のオーナーが一人も入っていないんですね。先ほど言ったように大手の社長は入っております。ですから、どうしても本部目線になって、それで大手というのは人手不足となかなか認めないんですね。ですから、やはりそういう背景というのが今の大臣の答弁にも反映されているかなと思います。
　結局、売り上げを上げないといろいろなペナルティーもかかってくるというもとで、本当に家族が命を削って働いている。奴隷契約という指摘もあるわけですね。本当に、そうした実態をぜひつかんでほしいというふうに思います。
　そして、例えば新しいサービス多様化の話もしましたけれども、フランチャイズ契約というのは、本部と加盟店のオーナーが合意してやるというのが大前提、フランチャイズの本質であると思うんですね。
　しかし、実態は、新しい業務をやりますよというのがメール一通でぽんと来て、いやも応も言わさず新しい業務がどんどんどんどん積み重なってくる。人手が足りないからできないと言っているのに、あれをやれ、これをやれがメール一本でやられる。こういう実態があるわけです。こうしたやり方というのは、フランチャイズ契約という、合意でもって成り立つという本質にも外れている、こういう点でも、やはり実態をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、最後に取り上げたいのが、社会保険加入の問題であります。
　現行制度では、法人事業主、あるいは五人以上の従業員がいる個人事業主の場合は、原則として社会保険に加入する義務が生じるということになります。しかし、私がお話を聞いたＦＣ協会でいいますと、事務局長さんは、ほとんどのコンビニが社会保険に加入していないんじゃないか、こうおっしゃっておりました。ある労務士さんは一割前後だという指摘も。
　だから、これはいろいろぶれはあるわけですけれども、大手に聞くとまたいろいろ違った言い方をするわけです。しかし、公的なデータというのが全くないというのが実態であります。
　社会保険の問題というのは、要因というのもさまざまですし、私も、何か一筋縄でぽんと対策が出るというふうにも考えているわけではないんです。非常に難しい問題だと思っております。
　加盟店オーナーにしてみれば、まともに保険料を負担したら一気に破産してしまうとか、あるいは、コンビニ本部としても、経営ノウハウの提供はしますけれども、労務管理とか社会保険管理、福利厚生というのは店主の方に契約上お任せしていますなんというようなことになるわけですね。あるいは、働いているパートやアルバイトの方にしてみても、手取りが減ってしまうという問題になってしまえば、単純にやらないでくれという声もあるのは私も認識をしております。
　ですから、一筋縄にはいかないと思うんですけれども、しかし、これを放置しておきますと、これはいずれ社会問題化すると業界専門誌でも指摘をされております。
　結局、親御さんにしてみれば、社会保険も整っていないような職場に自分たちの息子さんやお孫さんを働かせるか、やめておけという話になるんですね。そうしたらまた人手不足になって、悪循環になっていくというお話もお聞きしました。
　ですから、やはりこういう実態をまず踏まえる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。公的なデータとして、今どれぐらいコンビニは社会保険に加入しているのかというのは誰もわかっていない。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、済みません、その前に経産省にお聞きしましょうか。この研究会に厚生労働省からも確かに人が来ておりますが、来ているのは老健局の人なんですね、老健局。社会保険の問題というのは一行も出てきません。この研究会では社会保険の問題は議論していないですよね。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　この研究会では、社会保険についての問題は議論していません。
　その背景でございますけれども、この研究会において、いろいろアンケート調査をしたり、加盟店のオーナーにヒアリングして、社会保険の問題というのは特段重要な問題だということでは浮上してこなかったということでございます。
○藤野委員　いや、ですから、加盟店のオーナーがメンバーに入っていて、その方がそうおっしゃるならまだいいですけれども、本部しか入っていなくて、本部は加盟店に社会保険とか労務管理を丸投げなんです。ですから、そういう中で声がなかったなんというのは、本当に実態を踏まえていない。私、ちょっとびっくりしました。
　その上で大臣にお聞きしたいんです。
　声がなかったというのは、聞いていないだけの話で、実態は大変なんですね。入りたくても入れない、社会保険に入れたくても入れられないという加盟店がたくさんあるわけです。しかし、実態がわからない。私はこれは実態を調査すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○宮沢国務大臣　コンビニの勤務なりオーナーなりが大変だということもよくわかりますが、一方で、例えば私の地元を見ていますと、商店街はもっともっときついところがたくさんあるわけでありまして、どちらかというとコンビニは全体としては恵まれている方ではないかと私自身は正直思っております。
　そういう中で、社会保険の話につきまして、今伺っていて、社会保険にもっとちゃんと入れろという御質問なのか、社会保険が高過ぎるという御質問かよくわからなかったわけですが、社会保険料が実態としてどうだという話は、これは当然のことながら、私どもというよりは厚生労働省がそれなりに把握をしなければいけないものだろうというふうに思っております。
○藤野委員　最後になりますので終わりますけれども、こういう研究会を立ち上げていらっしゃるわけで、これは貴重な研究会だと思うんですね。こういうものが既に経産省にあるわけですから、コンビニそのものに特化した研究会であります。コンビニの社会保険の問題をやはりこういう研究会がつかんで対応していく。もちろん厚労省と連携してもいいと思いますけれども、老健局だけ呼んで連携というのは私はちょっとよくないと思うんですね。
　最後に申し上げたいのは、昨年成立した小規模企業振興基本法の採決に当たりまして、当委員会、そして参議院の経産委員会でも附帯決議が付されまして、小規模企業の社会保険料負担軽減措置というものの実現を図ることということがわざわざ衆参両院で決議されております。この決議の観点からも、今の心ならずもブラック企業になっているという加盟店オーナーの声に応えるためにも、ぜひ具体化を求めて質問を終わります。
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○江田委員長　次に、内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○宮沢国務大臣　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　全国三百八十五万者の中小企業、小規模事業者は、さまざまな事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。
　しかしながら、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後、多くの経営者が引退期に入ることから、事業の承継が重要な経営課題となっています。
　中小企業、小規模事業者がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であり、中小企業、小規模事業者における経営の承継を円滑化するための措置を講ずる必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、親族外承継の割合が増加しつつあることを踏まえ、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を改正し、遺留分に係る民法特例の対象を親族外などへ拡大することとします。
　第二に、小規模事業者の事業の承継を円滑化するため、小規模企業共済法を改正し、個人事業者が親族内で事業を承継した場合の共済金を引き上げるなどにより、引退後の生活の安定を図るための環境を整えます。
　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う業務に、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るための旧代表者や後継者などに対する助言業務を追加します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会