○島津康男君　島津でございます。
　既にほかの各陳述人から重要な問題は指摘されておりますので、共通すると申しますか重複するところはなるべく避ける、おっしゃったことは皆大事なことであるという前提でございます。
　なお、封筒の中に三点資料が入っておりますが、これを利用しながら、特に「環境影響評価法案に対する意見」と題しましたものを基本に陳述を申し上げます。
　私は、他の陳述人のように、調査をビジネスとしてやっている者でもなければ、制度としての法学的な専門家でもございません。もともと理学部出身でございますけれども、環境影響評価の専門家だと自分では思っております。
　二十五年前に日本に導入されたアセス以前、一九六〇年代後半から、私が住んでおります矢作川の流域で、事業者と住民のパートナーシップによるアセスという、社会システムとしてのアセスの開発普及に携わり、その後、国や自治体の調査、審査に当たっております。また、特にアジアの、中国、台湾、韓国、マレーシアのアセスの指導を長く続けてきた者であります。また、現在、大阪において「市民からの環境アセスメント」という公開講座を開いております。これらの経験をもとに意見を申し上げたいと思いますが、むしろ、これからどうすべきだということの前提として、委員の先生方に御理解いただきたいのは、今あるのはどこがおかしいのかということを具体的に申したいわけであります。
　二つの点を中心に申し上げます。
　先ほどから出ておりますように、アワスメントだとか、あるいは免罪符だとか、形骸化しているということなのですけれども、一体それは、実態はどこにあって、どこをどう変えればいいのか。それからもう一つは、何か環境基準をクリアすればいいというものになっているというのは、どこから来て、ではどこを変えればいいのか。その他、先ほどから出ております、アセスの早期段階の問題、住民参加の問題、国と地方の関連については、既に各陳述人がおっしゃっておりますので、時間があればということにいたします。
　実は、なぜアセスメントがアワスメントだと悪口を言われているかと申しますというと、アセスの準備書なり報告書が、ほとんどというか全部が、影響はありませんということになっているわけであります。そんなはずはないのでありますけれども、すべての場合に、影響なしと。技術指針にも影響なしと書きなさいとは書いていないのにもかかわらず、どうしてそうなってしまうのかということであります。
　例えば、その例として、どうも影響がないとは言えないなあと思うときでも、「慎重に環境保全対策を行うから問題はない」と書いてあります。つまり、内容が何もない。言葉だけで逃げているわけであります。「慎重」というのは、どういう内容なのかというのは書いていないのですね。
　それから、私、悪口を言うと極端な悪口になるのですけれども、事業地域の中で生物は消滅するかもしれない、だけれども周りにも似たようなものがいるから問題はないと書いてあります。事業予定地の周りは事業者の土地ではありません。そこが保全されるという担保はどこにあるのですか。そういう形式的な言葉で済ますというのがまかり通っている。
　これは、今ある指導要綱なり条例なりが悪いというよりも、それを運用する仕方に問題があるというところが一つあります。だから、これは、新しく法律をつくった場合でも、これからできてくる政令だとか、あるいは各省の省令、技術指針、そのところに大きな問題がある、大事なことが残っているということであります。
　これまでは、事前に、小さい事業でも、地方公共団体レベルの事業でも一年ぐらい四季折々の調査をしなくちゃいけない、大きなものになると何年も調査する、その結果が準備書という形で出てくるわけです。後で何か調査が不十分だということがわかっても、手戻りが非常にしにくいわけなのですね。それで、生煮えのまますっといってしまう。
　それを防ぐという意味で、先ほどから出ておりますスクリーニングだとかスコーピングだとか、アセスをする前に、こんなアセスをしますよということをちゃんとみんなに見せるということは有効だと私は考えます。これは既に一部の地方公共団体で条例、指導要綱で長年にわたって実施済みで、有効なことが証明されているわけであります。
　さらに、先ほどの、事後調査といいますかフォローアップという出口もちゃんと固めるということが今回の法案の特徴だということでありますけれども、例えば、こういう問題があります。
　ゴルフ場、これは国のアセスの対象ではございません。地方公共団体の、都道府県のアセスの条例なり要綱の対象であります。今は大分数も減りましたけれども、一時はもう日本じゅうゴルフ場をつくっていた。
　アセスを行い、かつそれが通って営業に至ったゴルフ場について、予測が当たったかというのを調べた例があります。特に排水の水質の予測は当たったのか。残念ながら、当たったところはありません。なぜか。これは予測の技術がお粗末だというせいじゃないのです。なぜかと申しますと、アセスをするときに、こういうコースレイアウトでやりますよという青写真が出ておりまして、それに基づいて、ここに降った水はどこへ行く、どこの池に入るという予測をしているわけです。ところが、営業しているコースはそれとは似ても似つかないものになっている。地形が変わっているのですから、水の行き先が変わる。水質が予測のとおりにならないのは当たり前。つまり、これも全く形式で、アセスのときには、まあこういう計画を出せばいいやということになっていて、それが実際の計画実施のときに変わってしまっているわけなのですね。
　ですから、先ほど青山陳述人も、例えば、早期にアセスをするということには二つ意味があって、一つは、もっと計画の早い段階からしなさいということがあるとおっしゃいましたが、今のゴルフ場の例を挙げると、もっと早期に実施時期を上げたら、計画の不確実さが明らかになるだけで、予測がますますぱあっとなってしまって、当たらないどころか意味がなくなってくる。だから、時期を早めればいいというものではないわけです。そのように、計画がこれでいくということをちゃんと担保する、そういう性格で縛るというかやっていかないと、形骸化してだめになってしまうわけですね。
　次に、これも先ほどの陳述人の例でありましたが、アセスは環境基準クリアでいいのかという問題であります。
　現在、公害項目と自然環境項目とに限定されております。しかも、公害関係項目の比重が今の手続では高いと思われます。それはある意味では仕方のないことで、二十五年前にアセスが導入されたときは、水俣病だとか四日市ぜんそくだとか、いわゆる産業公害が顕在化してきたときであります。したがって、公害を後で規制するよりも事前に防止するという姿勢、これが二十五年前、一九七二年の日本における閣議了解アセスの導入になったわけです。ですから、公害防止が重視されているということはやむを得なかったかと思います。
　しかし、現在のアセスというのは、何ｐｐｍ以下であればいいとかというふうに、ｐｐｍであらわされる数値がひとり歩きすると申しますか、とにかくそういう予測をして、環境基準をクリアしているかどうかということを、一生懸命結論を出すわけであります。
　一方、自然環境については、それに対して非常に見劣りがする。それは、自然の価値はｐｐｍではあらわせないという、逃げ口上というか、特徴があるわけです。しかし、よく考えてみますと、天然記念物があるかないか、イエスかノーかというのは一種の基準でありまして、数値であらわされないとしても、基準をクリアしているかどうかのレベルにあることは間違いないわけであります。
　それで、どうしてそういうことになってきたかというと、先ほども出てまいりましたが、なぜその場所が選ばれたかというのは、自然環境のアセスには非常に重大な意味を持っているわけです。この狭い日本で何か事業をすれば、必ずどこか木を切ってみたり干潟を埋めたりするわけでして、事業のスタートというのは自然を変えるということにつながっているわけですから、自然環境に関するアセスというのは、今までの公害に対する考え方と同じように、もっともっと持ち上げてこなくちゃいけない。これからのアセス法は、もちろんこれはこの後の技術指針の問題かもしれませんけれども、そのところを避けて通れない踏み込みをしている。
　例えば、先ほどから出ております地球環境。五年前の地球サミット、リオ宣言、アジェンダ２１、これは地球環境に関する行動計画であります。その中に、「持続可能な開発」というのがアジェンダ２１の行動計画の目標の一つに上がっているわけです。これに基づいて日本は環境基本法を制定しております。そして、環境基本法の第十四条で、公害、貴重な生物の保護だけでなく、生物の多様性の確保、人と自然との豊かな触れ合いなどを環境政策の新たな課題とうたっておる。
　今回の法案の第十一条はその第十四条を引いているわけですから、公害、天然記念物の保護だけじゃない、生物の多様性を確保する、人と自然との豊かな触れ合い、こういったようなものが当然アセスに入ってこなくてはいけない。つまり、環境基準をクリアするというだけではなくて、開発可能かという評価基準があってもいいじゃないかということであります。
　「持続可能な開発」とは何だと議論をし出すと切りがありませんけれども、これは、たとえ天然記念物でなくても、後の世代のために、今あるものをどうやって保ち、よりよくしていくかということでありますから、基準の問題じゃないわけなのですね。
　今、皆さんの資料の中に、ちょっと御愛きょうのためにこんな変な地図が入っております。私の住んでおります名古屋で、中部新空港という、伊勢湾に空港をつくる計画があります。二十四時間営業をしなくちゃいけない、騒音の問題があるというので、関西空港と同じように海上空港になっております。ごらんになりにくいかと思いますけれども、感じは関西空港に似ています。
　それで、そこに何か黒い筋がいっぱいあると思いますけれども、これは、下の方にウの山というのがありまして、そこに一万羽のカワウが住んでおりまして、毎日出勤してえさをとりに行くのにどこを通っていくかというルートであります。これはレーダーで追跡したものです。ごらんのように、空港の周辺に集中しております。ウが来るということは魚がいるということなのですから、これはいい漁場であるということは間違いないわけであります。
　関西空港の場合には、同じく空港島周辺及び空港島になるところに対して、漁業権の補償という形で金銭で解決しております。「持続可能な開発」という評価基準を立てたら、それは通らなくなるわけですね。なぜなら、魚や鳥にお金を上げても、要らぬと言います。魚がいることが望ましく、鳥は魚がいないと困るというわけであります。これは、単にイエスかノーかでは済まないわけですね。どのようにして今の自然を維持するかという対策を、こうであるということを宣言することまでがアセスの中身に入ってくるという点で、新しい問題ではないかということであります。
　あと、いろいろなことがあるかと思いますけれども、最後に、国と地方との関係について、経験というか、一つ具体的に申し上げます。
　数年前に、第二名神・東名のアセスというのが行われました。これは、兵庫県から東京まで、沿線の各都道府県が一斉にアセスの対象地区を抱えたというときであります。それは、高速道路でありますから、もちろん国の事業でありますので、現在の手続に従って行われ、なおかつ各地方公共団体は、それぞれの持っている環境に対する熱意あるいは力をどのように発揮して、自分の地方の環境に対してどういうことをするかというコンクールになってしまったわけなのですね。それで、非常に差が出てくるわけです。
　この、差が出るというのは、例えば、国が法律をつくったら地方の方はまた何か二重手間になるとかして混乱を招く、あるいは、地方だったらもっと小さい事業にアセスをかけるのだとしますと、小さな事業が国の大きな事業よりも厳しいアセスなんかつくったら逆転じゃないか、そういう意見がいろいろあります。これは混乱と見るのではなくて、地方の実力をあらわすところだと見ていただきたいというのが私の願いなのです。国は最低限必要なところをカバーしながら、環境を守りたいという地方の思いはちゃんと尊重できるように、国の制度と地方公共団体の条例を分けていただきたい。
　以上でございます。