Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　もう少し具体的に言っていただけませんか。
　昭和五十年の二月十三日、衆議院予算委員会での我が党の三谷議員に対する国税庁答弁、あるいは私自身が六十一年の八月二十二日、参議院の決算委員会で質問をしているのに対して、もっと具体的な答えがありますから、それを述べてください。
○政府委員（日向隆君）　ただいま委員が仰せられました議事録等を私今手元に持っておりませんので、それを言うことについては、できないことを御理解いただきたいと思いますけれども、この通達で言っております、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税を行うということは、例えば同和地区におきましては幾つかの、例示でございますけれども、他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れの条件があるとか、通常の場合よりも高い例えばあっせん手数料がいろんな事柄をあっせんする場合にかかりますとか、例えば土地の譲渡の場合に例をとりますと、通常の必要経費のほかに、立地条件が悪いために土盛りや石垣積みなどの費用、売却条件を少しでもよくするための仲介手数料が普通の場合よりもかかるといったような、こういう社会的経済的な特別の事情がありまして、それを私どもが委員御案内のように収入からいろんな諸経費を引きまして所得を計算する際に、正確な所得を計算する必要がありますから、その同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した課税をするようにと、こういう意味でございます。
○佐藤昭夫君　具体的には、経費として認めるという答弁がありますね。
○政府委員（日向隆君）　所得計算の過程はいろいろございますけれども、私が今説明しましたところに従いますと、大部分が今委員が仰せのように経費の問題であろうかと思います。
○佐藤昭夫君　国税庁、同和地区関係者かどうかの判定はどうやってやるのですか。
○政府委員（日向隆君）　これも委員重々御存じと思いますが、私ども税務行政を展開するに当たりまして適正公平にそれを実施しているわけでございまして、したがいまして特定の団体に所属しているかどうかという点については把握しておりません。
○佐藤昭夫君　申告に基づいて判定をするわけですね。私は同和地域に住んでいるという、そういう申告に基づいて。
○政府委員（日向隆君）　もとより私ども、申告その他申告を判断するに至りますいろんな資料を見ておりますので、その中にありまして当該納税者が同和地区の居住者であるかどうかということがわかりますればそれはもとよりわかるわけでございますけれども、それについて執行上特段の扱いをしておりませんので、私どもとしては、つまり国税庁としては知り得ないと、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　だから、わからぬから申告に基づいてやっていると。
　この特別の配慮によって、年平均どれぐらいの配慮件数、配慮金額になっていますか。
○政府委員（日向隆君）　先ほどから同様な答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、先ほどの通達は決して税の減免をしろと言っていることではございませんで、今申し上げましたように、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税をするようにという趣旨でございますから、それによる減免ということはあり得ないことでございます。
○佐藤昭夫君　余り人を食った答弁をしてはいかぬでね。さっき二つほど実例を挙げて、事実上それを経費として認めるというのだから、経費として認めるというのは税金が安うなるということに決まっているじゃないですか。
○政府委員（日向隆君）　そういう意味でございましたら、そのとおりでございます。ただ、減免とおっしゃいましたから、その減免はありませんと、こう言ったわけでございまして……
○佐藤昭夫君　それはアプリオリにないということで……
○政府委員（日向隆君）　そのとおりでございます。
　また、つけ加えて申し上げますと、それについて統計上の数字はございません。
○佐藤昭夫君　意見具申はまた、地方税における同和関係者に対する減免措置もその見直し、適正化が望まれるということで、国は自治体に助言、指導せよというふうに自治大臣、書いていると思いますけれども、自治大臣としてどのように指導し、どのように適正化が現在進んできていますか。
○政府委員（渡辺功君）　御指摘のように、地域改善対策協議会の意見具申におきまして、同和関係者に対する地方税の減免措置についてその見直し、適正化について指摘されているところでございます。この意見具申を踏まえて立法されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に際しまして、昭和六十二年四月でございますが、各省次官名で「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について」を地方団体に通知いたしているところでございます。
　この通知の中におきまして、「地方公共団体独自に実施している関係施策についても、意見具申で示された地域改善対策事業の見直しの考え方を踏まえ、その見直しを行うとともに、事業運営の適正化に努めること。」と指示をしているところでございます。
　お尋ねの減免措置等につきまして行われている場合におきましても、地方団体の自主的判断ということに基づくわけでございますが、それによって行われておるわけでございますが、それぞれの事情に照らしまして通知の趣旨を踏まえて適切に対応されているものと、こう考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　今の趣旨、自治省の指導のもとでここがこういうふうに改善をされたという事例、一つでもあったら挙げてください。
○政府委員（渡辺功君）　この問題につきましては、まず地方税法におきますところの減免というものの法的な位置づけといいますか、そういったものについて申し上げなければなりませんが、これは担税力のいかん等に着目して行われるという場合だけじゃありませんで、公益上その他の理由により必要があると認める場合には条例の定めるところにより行うことができる、こういうふうになっているわけでございます。公益上その他の理由があるかどうかということでございますので、これは専らそれぞれの地方団体において自主的に判断されるべき問題でございまして、そういう理由からいたしまして私どもといたしましては、地方団体においてどういう状況に見直しが行われているかということを把握しているところではございません。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　それでは、地方税関係の話が出ましたので、自治省、ちょっとお伺いをいたしますが、災害等特別の事情がないのに七十平米以下の固定資産税を一律に免除するということができますか。
○政府委員（渡辺功君）　地方税法の減免の規定は、委員御高承のとおりでございまして、それぞれ、例えば固定資産税でありますと固定資産税の章に減免の規定がございます。ただいま御指摘の、災害等による減免というようなことがまず書かれております。その後に、その他特別の理由がある者に限りということが書いてありまして、これにつきましてはその地方団体の公益上の判断その他特別の事情ということで減免ができることとなっておりますので、その地方団体におきますところのそうした判断がございますというと減免が可能であるというふうになっているところでございます。
○沓脱タケ子君　佐藤さんの資料の四ページに私の資料がとじられておりますが、この資料は昭和六十二年度の大阪府市長会の文書でございます。
　ごらんになっていただいたらわかりますように、部落解放同盟系の財団法人大阪府同和事業促進協議会、それから社団法人大阪市同和事業促進協議会、略称、府同促、市同促と言うんですが、これを通じて申請した同和地区住民の固定資産税は減免率三分の二ということで、自動的に三分の一にまけます、それから七十平米以下の土地、家屋には一円も固定資産税はかけませんという内容になっておるわけでございます。
　意見具申が出たのは六十一年十二月十一日でございますが、この六十二年度もこういうことがやられているということを、自治大臣、御存じですか。御見解はどうですか。
○政府委員（渡辺功君）　減免の状況につきましては、先ほど申し上げましたように、地方団体それぞれ独自の、地方税法に認められた枠の中での自治の権限でございます。したがいまして、それについて一般的な把握をしておりませんのでそうした把握をしていないところでございます。
○沓脱タケ子君　自治大臣、どうですか。——いや、局長、よろしいわ、わかりましたから。
○政府委員（渡辺功君）　私どもは承知をいたして把握しておりません。大臣もしたがいまして、私ども補佐しておりますが、把握をいたしておりません。
○沓脱タケ子君　いつから大臣の指導に当たっているのか。ばかなことを言いなさんな。
○政府委員（渡辺功君）　なお、先ほどちょっと落としましたけれども、こうした事柄についてどう考えるかというお話でございますが、私どもとしましては今回の、先ほども申し上げましたが、意見具申に従いまして、適正化について指摘されている、こういうことをきっちり踏まえて、しかし、それぞれの地方団体でそれをよく検討して、そしてどういう適正化を図るかということを真剣に検討してもらいたい、こういう立場でございまして、そういう意味で指導をしているところでございます。
○沓脱タケ子君　大体、自治省というのはえらいところになっているんですな。大臣の指導をするのが局長ですか。
　私、限られた時間ですから次に行きますけれども、その次の資料、五ページの資料ですね、それをごらんいただきますと、この二枚目の資料は大阪府市長会のこの減免規定に基づいての不当な減免が実際に実行されている具体例です。ある部落解放同盟支部の文書でございます。やっぱりこれは市長会の方針どおり、三分の一に減免、七十平米以下は全額免除と明記してあります。固定資産税は免除または三分の一。そのかわり解同は会費として、昨年度の減免額の一割を会費として持ってきなさいというふうにちゃんと書いてある。全くあきれた。いわばピンはね同様なんですね。
　私、時間がないようでございますから最後に申し上げますが、地方団体だから地方団体の自主性に任せるというふうに局長はさっきおっしゃったけれども、しかし意見具申によればちゃんと言われているんですね。自治体として大変苦慮しているんだから政府としては強力な指導や援助を行え、そして改善せよというふうに言われているわけです。
　そこで総理、こういうことが、固定資産税一つを取り上げてみましても同和減免という形でやられている。国民一般からいいますと、地価高騰で固定資産税が上がって本当に頭が痛い、そういう国民が聞けば、こんな事態があるということになれば、これは税金を納める気がなくなりますよ。そういう点では、公平の立場あるいは差別をなくしていかなければならないという立場に逆に差別をつくるというふうな、不公正そのものだと思うんですが、これは少なくとも早急に厳正に是正をするべきだと私は思いますが、総理、御見解を伺いたい。
○政府委員（渡辺功君）　冒頭申し上げましたように、この見直し、適正化について触れた意見具申、これは私どもとしましてその趣旨に沿ってこれを進めていかなければならない、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　おかしいやない、総理の意見を聞いている。
○政府委員（渡辺功君）　しかしながら、その場合におきまして……
○沓脱タケ子君　その具体問題はいいんだ。
○政府委員（渡辺功君）　その意見具申の精神に沿って、それぞれの地方団体の状況に応じて適正化を図っていく、こういうことでございます。
　そこで、どういうふうに申し上げたら御理解がいただけるかということを考えてみるんですが……
○沓脱タケ子君　現状についての判断を総理に聞いているんだ。
○政府委員（渡辺功君）　現状につきまして、地方団体が独自に実施している地方税の減免措置につきましても、この際地方団体においてその内容について十分検討を行いまして、広く住民一般のコンセンサスが得られるものとなるように適正化を図っていく、これが地方団体のあるべき姿勢といいますか、そういう努力が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　総理、最後に一言聞かしてください。
○国務大臣（高鳥修君）　同和問題を担当いたしておりますので、私の方からお答えを申し上げます。
　まず、同和問題につきましていわゆる意見具申というものが地域改善対策協議会から行われているところでございますが、その中で指摘していることは、やはり十八年間に及ぶ地域改善対策の推進により、同和地区の実態が相当改善されたという認識をまず持っておるわけであります。
　そしてまた、この十八年間やはり積み重ねてきておりますので、非常に難しい問題がたくさん山積していると思います。地方自治団体も大変御苦労なさっておると思いますけれども、私どもは今回いただきました意見具申や、あるいは「今後の地域改善対策に関する大綱」というものを私ども定めております。さらに、地対財特法の施行の通知などを踏まえまして、適正化を進めていただくように関係各省庁にお願いしているところでございまして、自治省からも当然そのような要請を地方公共団体にしていただき、そしてなお今後努力をしていただかなければならない、このように考えております。
○沓脱タケ子君　総理、一言。
○国務大臣（竹下登君）　地域改善対策協議会の意見具申を受けて、それから次官通達というものがあって、それに沿って自主的な判断をされるものであるというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　大阪の例が出ましたけれども、問題は京都でも同様であります。
　まず国税庁、国税の関係ですが、昭和六十一年の事件でありますが、亀岡市の部落解放同盟役員が、わしに任せてくれたら相続税を安うしてやると持ちかけて、かわりに部落解放京都府企業連合会へのカンパ二百二十万円、会費五十万円を受け取っているのであります。京企連の印もある申告済みの証票あるいはカンパ及び会費の領収証まで明るみに出ているわけですが、国税庁、事実ですね。
○政府委員（日向隆君）　個別の問題について私から言うことは差し控えさせていただきます。
○佐藤昭夫君　ちゃんときのうレクに来たときに確認をしたのを、何でそんなに国会の席上でそういう態度をとるの。
　地方税、固定資産税問題、同じように。船井郡八木町の固定資産税三分の二減額、同和地域、これを初めとして京都市以外でも府下三五％の自治体で同和を理由とする減免が行われているわけでありますが、この適正化のためにどういう具体的な指導を自治省は行っていますか。一遍自治大臣が答えたらどうですか。
○政府委員（渡辺功君）　京都府下の具体的な例を挙げられての御質問でございます。
　私どもは、先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、減免というものが条例によって行われなければならないとか、そういう画一的に指導できるところは指導をそういう形でしております。しかしながら、具体的にその町が持っているあるいは市が持っている課題にどういうふうにこたえるかということでの公益上の理由、それになりますというと、どれだけのことをどういう形でどういう手順でやるか、これはその地方団体の判断によらなければいけない、そういうことでございます。したがいまして、それぞれの団体に介入するといいますか、そういう形での指導は行っていないところでございます。
○佐藤昭夫君　意見具申に総論としては賛成だけれども、各論になるとむしろ逆のことがあってみたり、遅々として進んでいないというのが国税についても地方税についてもますますはっきりしてきているわけです。
　そこで、国税についての問題の根源は、国税庁も認めました昭和四十五年二月十日の国税庁長官通達ですね。これはいわゆる同対審答申、これを受けてこの通達をつくったという、さっきも朗読をされたというものでありまして、今や内閣総理大臣初め各関係大臣に対しての意見具申ということで答申が出たこの地対協意見具申ですね。これがいよいよ出たというこの局面で、一体国税庁の基本方針をどうするのかということが問われてきている時期だと思うんです。私は、同和地域についてこういう特別な配慮をするといったようなこういう通達は廃止をするべきだと思いますが、どうですか、見解は。
○政府委員（日向隆君）　昭和四十五年の長官通達は、私がさきに申し上げましたとおりの趣旨で出されたものでございます。私どもといたしましては、この通達の言わんとしているところは納税者の実態、実情を十分把握してそれに即して適正な課税をしろと、こういうことでございますから、これは別に同和地区納税者のみならず一般の納税者にも当てはまることでございまして、私どもは委員がおっしゃっていることについて十分ここで承っておりますけれども、この長官通達の趣旨につきましては、その本来の趣旨に照らして十分その徹底を図るようになお一層の努力はいたしますけれども、これを現在廃止しまたは撤回する考えはございません。
○佐藤昭夫君　経費として認めるということを確認したということは、税金をまけろということですよ。そんなものは当たり前じゃないですか。
　そこで、重要な文献を発見いたしました。前の総務庁の同対室室長ですね、同和対策室長熊代昭彦さんという方の著書「同和問題解決への展望」という本であります。ここで、長年の経験を通して、今回の意見具申に至ったその中でのいろんな苦労やらその意義やらを強調しているわけでありますけれども、これに、私はさすがと思いましたけれども、堀内環境庁長官が自民党の地域改善対策特別委員会委員長という肩書で推薦の言葉を載せておられるというのはさすがというふうに思いました。
　問題はこの人、この熊代さんが百六十一ページ、そこの真ん中あたりに、いわゆるそういう特別な配慮をするというこのことをめぐって意見具申が触れているそこにかかわって、昭和四十五年二月十日の問題の国税庁長官通達、この廃止が検討される必要があるというふうに、専門的立場からそのことをはっきり書いているのであります。総務庁長官もこの点については同様の御意見でしょうね。——いやいや、ちょっと。国税庁は後から聞く。
○国務大臣（高鳥修君）　国税に関する適正化につきましては、六十一年地対協意見具申を踏まえ各省庁の合意を得て総務庁が定めた「今後の地域改善対策に関する大綱」に沿って、国税庁において適正化の努力がされているものと理解しております。
○佐藤昭夫君　それなら、適正化の努力がされておるものと期待している、思っていますと言うんです。
　国税庁どうですか、廃止を検討する意思がありますか。
○政府委員（日向隆君）　意見具申で言われております特別な配慮を是正しろという点は、既に私再三申し上げましたように、国税局に提出される一括申告についてこれを是正するということでございまして、六十一年分、六十二年分の確定申告によって既にこの是正の措置をとっております。それは先ほど申し上げたとおりであります。
　それから、経費のことについておっしゃっておりますが、私が長官通達に関連して申し上げました経費といいますのは、収入マイナス経費イコール所得でありますけれども、その経費が同和地区納税者については、同和対策審議会の答申で指摘されておりますように、社会的経済的な事情からして特別にいろんな経費がかかっているだろう、その実際にかかっている経費の実態をよく見て、その実際にかかっている経費について控除をして所得を適正に計算しなさいと、こういう意味でございます。
○佐藤昭夫君　大蔵大臣、ここまで議論をしておるんですけれどもね、国税庁監督の任にある大蔵大臣として、問題の国税庁長官通達、これを見直しの検討の俎上に上せるということは最低やるべきだというふうに思われませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから政府委員が申し上げていることに尽きていると思うんですが、納税申告書を一括して国税局に出すというようなことはこれはよろしくないことであって、そういうことは、指摘がありましたように改めつつございます。そういうものを受け取らないということにいたしております。
　それから、もう一つの問題は別の問題であって、事業なりをいたしますときに、何が経費であるか経費でないかということは業により地域により違うことでございますから、経費を経費と考えるということは、これは何も特典でも減税でも何でもないごく普通のことだというふうに思います。
○佐藤昭夫君　事実上、意見具申で提起をしている、この特別な配慮を是正せよというここの部分については、そんなものには応じられない、その改善をね。応じられないという態度じゃありませんか。もうこうなったら、総理大臣、あなたが決断をしてください。
○国務大臣（竹下登君）　直接国税庁を監督しておられる大蔵大臣の意見と全く一緒であります。
○佐藤昭夫君　意見具申は内閣総理大臣を筆頭に関係各大臣殿ということで出ているのでありますから、ここでは総理大臣がイニシアチブを発揮してもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、重ねてどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　意見具申に基づいて国税庁長官通達というようなものがあっておるわけですから、それは意見具申に沿ったものであろうというふうに私は考えております。
○佐藤昭夫君　私の問題にしておる国税庁長官通達は意見具申に基づく通達じゃないんですよ、繰り返し言っている。同対審答申に基づく通達ですよ。だから、全然環境が変わっておるんですよ、いわば。それでも考え、もう一遍検討の俎上に上せてみようという気持ちさえないですか。
○国務大臣（竹下登君）　率直に言って、事の実態が問答をお聞きしておって必ずしも私自身正確に把握できておりません。
○佐藤昭夫君　大蔵大臣をやって何でわからぬ。納得できぬな。
○国務大臣（高鳥修君）　担当でございますので私の方から申し上げますが、ただいま御指摘のございましたように、要するに地域改善行政の現状は、同対審答申、これは四十年八月に行われておりますが、この当時と大きく変わっておる、事態は既に随分改善されてきておるという基本的な認識をまずこの意見具申において申しておるわけであります。それを踏まえまして、なお内容といたしまして、「同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。」という指摘をいたしているところでございます。
　したがいまして、そうした指摘を踏まえまして今後さらに、この意見具申の中では行政の主体性の確立ということも強調されておりますので、そうしたことを踏まえまして、今後この意見具申が実現されていくように努力すべきものであると、このように考えております。
○佐藤昭夫君　総務庁長官は、ひとつそういう精神の上に立って、今後国税庁あるいは大蔵省とよく相談してみるということの御努力を願いたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　総務庁の基本的な態度につきましては大綱で明らかにしているところでございまして、それを踏まえて努力してまいりたいと存じます。
○佐藤昭夫君　自治大臣、先ほどから具体例を出していますように、地対協意見具申に基づいて地方税の減免の適正化を図ることが遅々として進んでいません。で、片一方、自治体職員の給与などについて高水準のところは起債のペナルティーまで科する。しかし片一方、こうやって同和の関係、減免をしますと、その減った分はこれは地方交付税で補てんしましょうということをやっておる。まことに矛盾したことになっておるわけであります。ですから、この際ひとつ、本当に力を込めて自治省としても自治体を指導するということでやってもらいたいと思うんですが、大臣の決意、お尋ねします。
○国務大臣（梶山静六君）　同和減免の問題につきましては、意見具申の趣旨に沿って今後とも適正化に努力をしていくべきものと考えております。
○佐藤昭夫君　渾身の努力ね。
　検査院長、この意見具申では、検査院には直接には提出されておりませんけれども、検査院の機能強化について今度触れておるわけでありますけれども、ぜひとも検査院としても同和行政が公正に進んでいくようにひとつ必要な検査に力を入れるということでやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　会計検査院は、同和関係の国の収入支出につきましては従来から検査を進めているところでございまして、検査報告におきましても相当数の指摘を行っております。今後とも各方面の御議論、御意見を参考にいたしまして、引き続き適正な検査の実施に努めてまいりたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　科学技術が国民及び人類の平和と福祉にこそ役立てられるべきであって、軍事増強の推進役となってはならぬ。そういう点で我が国は大変重要な積極的原則、例えば原子力基本法、宇宙開発事業団法、あるいは宇宙開発の国会決議、こういうものがあるんですけれども、どういうことを述べていますか。科学技術庁長官。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　六十一年の三月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱には三つの柱を立てておりまして、第一番目が、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図ること。二番目が、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応した科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもと、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図ること。三番目が、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図ること。この三つの柱を立てまして、これを基本として総合的機動的な科学技術の展開を図ってまいるというふうに決めております。
○佐藤昭夫君　念を押しますが、我が国の科学技術行政の基本は、平和目的であること、そして公開の原則が重視されること。どうでしょう。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　科学技術の推進、研究に当たりましては、平和国家の理念のもとに、進んで世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう推進する所存であります。
○佐藤昭夫君　総理にお尋ねします。
　一月十三日、レーガン大統領との首脳会談後に発表しましたプレス・リマークスの中で、科学技術の分野で協力を高めることの重要性につき一致を見たと述べているわけでありますが、どういう一致を見たのか。我が国の科学技術、先端技術をアメリカの国防総省に軍事利用してもらおうということはまさかないでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　まさにその重要さにおいて意見の一致を見たと、こういうことでございます。科学技術先進国たる日米両国が、同分野で協力することが従前にも増して重要になってきているという認識が一致したということでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、日米科学技術協定について聞きます。
　現在、この協定に基づいて四十八のプロジェクトが実施されておるわけでありますけれども、それの主なものは何か。その中に軍事利用の可能性のある技術が含まれているのかどうか。科学技術庁。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま御指摘のございました日米科学技術協定でやっております具体的な分野は、エネルギー協定で合意されましたものを除きます宇宙、基礎物理、ライフサイエンスといったものでございまして、少し技術的になりますが、具体的なテーマを例示いたしますと、例えば地殻プレート運動の研究とか、人工衛星、レーザー測距による測地及び地球力学の研究とか、中性子散乱とか核物理、そういった非常に基礎的な研究が非常に多うございまして、そういった問題につきましては共同研究をやっておりまして、それ以外の分野につきまして全般的に申し上げますと、情報交換をやっておるものが非常に多いということでございます。
　本日米の科学技術の研究開発協定におきましては、平和目的の協力を行うということが協定でも明記されているところでございます。
○佐藤昭夫君　外務大臣、この協定に安保条約を新設しようという動きがあるわけですけれども、そうしますと、アメリカがこの技術は軍事利用の可能性があると言えば、それは機密扱いにされるということですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　安保を絡めるというような話は全く聞いておりません。
○佐藤昭夫君　防衛庁に聞きます。
　「国防」という雑誌の八七年十月号、ここに防衛庁の当時技術研究本部長が、超電導について、「今後、装備品」——というのはこれは軍事ですね。「装備品等への応用に関する研究は進めていく」と述べているが、どういう研究を今やっていますか。
○政府委員（鈴木輝雄君）　お答えいたします。
　防衛庁で研究開発を担当しております技術研究本部におきまして、常に新しい技術に対しまして装備品への適用の可能性を検討しておりますが、このような見地から、超電導の技術につきましても、現在、内外の資料収集、それから基礎的な研究を実施しておりますが、超電導の技術は非常に進歩の発達の過程にありますので、防衛庁といたしまして、装備品へ具体的に応用するというめどが得られるようなところにはまだ至っておりません。
○佐藤昭夫君　「防衛技術」という雑誌が出ています。この八六年十月から八七年二月、これに防衛庁技術研究本部の研究員による集団研究、「超電導技術の軍事利用」という論文が掲載されています。その論文では、超電導が軍事的にどういうふうに利用できると書いているんでしょうか。
○政府委員（鈴木輝雄君）　御指摘の「防衛技術」に「超電導技術の軍事利用」という解説記事がございますが、これは、防衛庁におきまして技術系の職員が研修をいたしましたときに、自分でテーマを選びまして、調査検討し、報告書をつくるという演習を行っている。それを整理いたしまして雑誌に書かれたものでございまして、防衛庁の職員が個人的に書きましたことでございますので防衛庁としてコメントする立場にございませんが、本記事では超電導技術の歴史、各国の研究の状況等を考察いたしまして、防衛技術の適用の可能性を一般的に検討したというふうに承知しております。
○佐藤昭夫君　一般論の研究じゃないでしょう。具体的に幾つか、潜水艦だとか電磁砲だとかいろいろ挙げているじゃないですか。正直に報告してください。
○政府委員（鈴木輝雄君）　やっておりますのは超電導の技術者ではございませんで、研修で、論文をまとめる技術というものの演習で、テーマとして最近話題になっております超電導を取り上げまして検討したものでございまして、その中で潜水艦とかいろんな個々のものの可能性を海外文献等からまとめておるだけでございます。
○佐藤昭夫君　そんなきれいごとで済まない具体的な幾つかの課題を挙げて研究をやっているんです。これを私が言いましたのは、超電導と言えばいかにも平和目的の汎用技術と先端技術と、こうなっているんだけれども、まさにメダルの裏表で、いつこれが軍事利用の道に転ずるかもわからないという危険を含んでおる、この研究が既に始まっておるという状況のもとでの日米科学技術協力協定だと。ここへ安保条項が持ち込まれたら、それこそ学問、研究の命である公開の原則が踏みにじられて大変なことになるというので、この安保条項には断じて反対、外務大臣はそんなことはありませんと言われましたから確認しておきますけれども、そのことを申し上げておきます。
　日本も参加するということになっております宇宙基地計画ですね、これについて米軍からのこれにも参加しよう、レーガンも平和目的で始めるということを言っておったんですが、これが米軍参加、いつからこういう動きが出だしたのですか、それに対して日本はどういう態度をとっているか。
○政府委員（遠藤哲也君）　私からお答え申し上げます。
　アメリカの国防総省が宇宙基地計画に関しまして具体的な利用計画があるとは承知いたしておりません。
　なお、アメリカ政府の宇宙基地交渉に対します態度は、特に当初から現在まで変わっておりません。
○佐藤昭夫君　一九八七年の二月、アメリカの国防総省が参加の意向を発表しておるという事実はないんですか。
○政府委員（川崎雅弘君）　かわってお答え申し上げますが、昨年の二月に開かれましたのは、参加を希望しているヨーロッパ、カナダ、日本、それにアメリカの多国間の会合が初めて持たれたわけでございまして、その席で交渉当事者である米国の方から我々に説明がありましたものは、国防総省が将来宇宙ステーションを使うユーザーの一人になり得るかもしれないけれども、現在その可能性はないということ、具体的な計画はないというふうな説明が行われております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で佐藤昭夫君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより総括質疑を行います。市川正一君。
○市川正一君　戦後四十三年目を迎えた今日、軍事費のＧＮＰ一％枠の突破や七年連続の異常突出など、軍事大国化への道を歩む今の自民党政治に対して国民は大きな不安と疑念を持っています。
　朝日新聞の毎土曜日に読者の投稿する短歌「朝日歌壇」、私時々拝見しておりますが、毎回のようにあの侵略戦争への厳しい反省、戦前の暗黒政治への激しい怒り、平和と民主主義への熱い思いがうたわれております。その一首でありますが、一月三十日付で、昨年度の入選作の中から選者のお一人の馬場あき子先生が選ばれた甲府市の堀田静さんの作「国家秘密法の成るを憂いてひとり来し千鳥ケ淵に氷雨ふるなり」。この堀田さんは今九十二歳の元小学校校長だった方だそうでありますが、選ばれた感想として、千鳥ケ淵の納骨堂に参拝し、「霊前にたった私は、征きて還らぬ教え子たちの姿を思い、その霊に何の報いもできないことに忸怩たる思いでした。」、こう述べています。
　今こそ私どもは日本の戦後政治の原点というものをしっかりと見据えるべきときである、そういう立場に立って以下の質問を行うものであります。
　まず最初に、憲法に保障された民主主義が国家権力によって侵されている重大問題として、我が党の緒方国際部長宅や、上田副委員長参議院議員宅、さらには斎藤勇町田市議宅など相次ぐ電話盗聴事件についてただしたい。
　去る三月七日東京地裁は、緒方国際部長宅の盗聴事件に対する付審判請求を、犯行は認めながら、ひそかに行ったから職権乱用にならないという驚くべき理由で棄却いたしましたが、その不当な判決でさえ、現職警察官の電話盗聴犯罪そのものについては「許されるべきではないことはもとよりであり、法治国家として看過することのできない問題というべきである」、こう断じております。
　総理、この事件の性格を総理は憲法にかかわり、法治国家として看過できない重大問題として厳粛に認識されているかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまも御指摘がありましたように、付審判請求につきましては、東京地裁において請求棄却の決定がなされておるという事実を承知いたしております。お尋ねの件につきましては、検察庁において所要の捜査を遂げた上で適切な処分がなされたものというふうに私は理解をいたしております。
○市川正一君　問題はその中身です。「法治国家として看過することのできない問題というべきである」と、こう言っておりますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに所要の捜査を遂げた上で適切な処分がなされておるということは、やっぱり看過していないからこそなされた処分であると思います。
○市川正一君　それでは法務省に聞きますが、検察当局も昨年八月二十六日、衆議院法務委員会での我が党安藤議員の質問に答えて、本件盗聴行為が複数の現職警察官によって行われた事実を認めているが、間違いないですね。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　お尋ねの事件につきましては、検察庁におきまして所要の捜査を遂げまして適正な処分がなされたわけであります。また、先生御指摘のように、この事件の付審判請求につきましては、東京地裁におきまして請求棄却の決定がなされたのであります。
　それで、私といたしましては、具体的事件に対する裁判所の決定につきまして法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと存じております。
○市川正一君　私が聞いているのは、八月二十六日に岡村刑事局長が、「捜査の結果、神奈川県警本部警備部公安一課に所属する二名の警察官が関与していたことが判明」したと。議事録がここにあるんですよ。間違いないんでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検におきましては、本件につきまして起訴猶予処分にいたしたわけでございます。その前提といたしまして、警察官が本件盗聴行為に関与しておったという事実が認められるということを前提にいたしまして起訴猶予処分にいたしたところであります。
○市川正一君　起訴猶予というのは、明らかに犯罪が行われているが何らかの事情で起訴は勘弁してやるということだけのことです。検察当局も裁判所も現職警察官の犯行だと認めておるんです。特に東京地裁の決定は総理はお読みになったんですか。林、久保両名の現職警察官が他の複数の警察官と共謀の上行った組織的犯行と推認し、テープ音を消すなど証拠隠滅まで断定しているんです。
　そこで、警察庁長官に伺いたいんですが、前任者の山田警察庁長官は去年の五月七日の本院予算委員会で我が党の上田議員の質問に答えて、「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていない」と、こう言明しております。しかし、これが全くの事実に反する虚偽の答弁であることは今のやりとりで明らかです。今度の地裁の決定もそれを実証しています。警察庁はこの答弁を取り消しなさい。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　御質問の国会答弁につきましては、昨年九月三日の参議院地方行政委員会で共産党の神谷議員の質問に対しまして当時の山田警察庁長官が答弁しておりますとおり、そのときの認識判断、報告に基づいてそのように申し上げたということであると承知しております。
○市川正一君　私の聞いているのは五月七日の上田質問ですよ、上田質問。あなたは神谷と言っている。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　上田委員の質問に対しましてそのような答弁をしておるわけでございます。上田質問におきまして当時地方行政委員会において答弁した中身を答弁しておるわけでございます。
○市川正一君　過去におきましても現在におきましても電話盗聴ということは行っていないと。これは事実に反するじゃないか。だから、取り消しなさい。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　本件につきまして神奈川県警において内部調査を行いましたけれども、盗聴について職務命令を発したことはないという報告を受けておりまして、神奈川県警として行ったものではないと承知しております。
○市川正一君　それでは、再度岡村刑事局長に伺いますが、東京地裁の処分決定の直前に、神奈川県警本部長から東京地検検事正あてに再発防止に努めるという趣旨の文書の提出があったことを明らかにしていますが、間違いありませんね。
○市川正一君　国家公安委員長に伺いますが、警察が今後はやりませんからどうかお目こぼしをという、そういう文書を提出したということは、現職警官による電話盗聴という犯罪行為があったという事実を検察庁に対しては認めたということではありませんか。それでもまだやっていないというしらを切るつもりですか。この点、国家公安委員長からひとつ所見を承りたい。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問の文書の関係でございますが、当時、東京地検から神奈川県警察本部に対して対処方針についての打診がなされた。その文書の中で、一部の警察官が盗聴ということで問擬されたことについて遺憾の意を表明しておるわけでございます。そしてまた、相応の懲戒処分を行うとともに、再発防止に向けてそういうことで再び疑惑を受けないように今後是正措置を講ずるというようなことについてお約束をするような趣旨の書面を提出したというふうに理解をしております。
○市川正一君　やったかやらないかということについてはどうなんですか。いまだにやっていないというふうにはっきり言えるんですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　再度繰り返すようで恐縮でございますが、神奈川県警といたしましては早速内部調査をいたしまして、いろいろ関係者について聞きまして、その結果、職務命令も発せられていないし、また神奈川県警としてそういうことをやったということはないというようなことであったという報告を受けております。
○市川正一君　東京地裁の決定は、再度繰り返しますが、林、久保両名の現職警察官が他の複数の警察官と共謀の上行った組織的犯行と、こう断定しているんでしょう。にもかかわらずいまだに言を左右にしている。私は、再発防止ということを今警察は文書を出したと言うんだが、その舌の根も乾かぬうちに、一月十四日、緒方国際部長宅と所も同じ町田市で、我が党の斎藤市議宅に盗聴器が据えられている。しかも、重大なことは、斎藤市議が現場の保全を求め、ＮＴＴ側も同意したにもかかわらず、町田警察署は証拠物件がないと告発を受理できないということで盗聴器を持ち去っております。
　では、この捜査結果はどうなったのか、報告してもらいたい。
○政府委員（漆間英治君）　お尋ねの事件につきましては、一月十四日、ＮＴＴの町田電報電話局から有線電気通信法第十三条の疑いによりまして町田警察署に告発状の提出がございました。現在これを受けて警視庁町田警察署において捜査中でございます。
○市川正一君　捜査結果はどうなったのか。
○政府委員（漆間英治君）　現在のところ被疑者は検挙に至っておりませんが、今後とも多角的に捜査を進めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　あれからもう三カ月たっておる。目下捜査中でどうなのですか。だから、結局この事件も警察がやったという疑いを持たれても仕方がないじゃないですか。はっきりしてください。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　警察の警察活動というのは、適法性、妥当性、そういったものが非常に大事である、そのことについていささかでも国民の疑惑を受けるようなことがあるといけないというふうに考えまして、昨年の八月に通達を発しまして、そういう疑いを受けることのないように是正措置を現在強力に講じているわけでございます。
　ただいまの御質問の町田の斎藤市議宅にかかわる事件につきましても、ただいま保安部長が答えましたように所要の捜査を鋭意しているということでございます。
○市川正一君　国民は、現職警察官が盗聴事件をやりながらそれが罰せられない、そういうことに対して重大な疑惑を持っています。しかも、そういう事態が各地に盗聴事件を次々と引き起こしているではありませんか。
　竹下総理に伺いたい。今お聞きのように、緒方国際部長宅への電話盗聴が現職警察官の犯行であることは検察当局も認めている。裁判所も認めています。ただ起訴猶予にしただけのことです。ということになれば、電話盗聴というのは、ニクソン大統領が辞任したあのアメリカのウォーターゲート事件をとるまでもなく、民主主義の根幹にかかわる重大事件です。こういう権力犯罪が野放しにされるならば、日本の民主主義はまさに危機です。総理はこの問題に徹底的にメスを入れて国民の政治への信頼を回復すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この種の問題、私もいいことだと思っておるわけではもとよりございませんが、今お答えもございましたように捜査中というものでありますならば、その捜査を厳正に見守っておるということに尽きるかと思います。
○市川正一君　見守っている間に日本の民主主義はどんどんこういう形で侵犯されているんです。国民の基本的人権が侵されているんです。どうか総理が積極的にこの問題にメスを入れる、そういう指導性を発揮していただきたい。
　同様の問題の一つとしてこの機会に総理にお伺いしたいのは、十二日に朝日新聞の静岡支局に赤報隊の名で時限爆弾が仕掛けられました。小尻記者の命を奪った昨年五月の阪神支局以来四回目です。しかも、今度は毎日新聞、東京新聞にも矛先を広げようとしております。暴力、テロで言論、報道の自由に対する脅迫、断じて放置することはできません。
　国家公安委員長並びに総理に伺いたい。阪神支局事件以来十カ月、今捜査はどうなっているのか。また、総理御自身の本件への決意のほどを承りたいと思います。
○政府委員（仁平圀雄君）　刑事局長でございますが、捜査状況について御報告申し上げたいと思います。
　一連の事件につきましては、それぞれ関係府県に刑事、警備両部門から成ります特別捜査本部を設置いたしますとともに、警察庁指定事件といたしまして全国警察の組織を挙げて捜査中でございます。
　現在推進しております主なる捜査事項といたしましては、一つは発生現場を中心とした地取り、聞き込み捜査、二つは犯行に使用された猟銃及び散弾実包の捜査、三つは犯行声明文に使用されたと認められるワープロの捜査、四つは犯行声明文に記載された赤報隊に関する捜査でございます。
　それぞれの捜査項目につきまして目下全力を挙げて捜査いたしておるところでございますが、現在までのところ犯人に結びつくような有力な線は出ていないところであります。いずれにいたしましても、早期に解決すべく今後とも努力してまいる方針でございます。
○国務大臣（梶山静六君）　お尋ねの事件は、一連の朝日新聞社に対する襲撃事件等の関連をも考慮いたしながら、現在関係警察を督励いたしまして緊密な協力のもとに鋭意捜査を続行中でございます。
　私といたしましても、この事件の社会的重大性にかんがみまして、犯人を是が非でも早期に検挙してもらわなければならないと考えております。多大の関心を持って捜査の推移を見守り、また督励をして早期解決に当たってまいる覚悟でございます。
○国務大臣（竹下登君）　公安委員長が今申し述べましたとおり、多大の関心を持って捜査の推移を見守ると同時に督励をする、このようなことを考えております。
○市川正一君　総理、この問題の性格を総理としてはどういうふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに社会的重大性というものをこの問題については感じております。本当に私どもとして心情的にも事実的にもこれはまことに残念なことだ、そしてまことに重大な問題だという問題意識を持っております。
○市川正一君　まさに警察がだれのために存在しているのかという問題が今問われていると私は思うんです。現職警察官が身分を隠してひそかに国民の、あるいはまた政治家の国会議員の自宅に盗聴器を据えつける、こういうことは断じて許せない。私は、そしてまた国民は、厳しくこの問題を見詰めているということを改めて申しておきたいと思います。
　さて、先日の参議院大阪補選で大阪府民は自民党政治とそのもとでのなれ合い政治に厳しい審判を下し、直間比率の見直しを公約した自民党とその候補を破って我が党の吉井英勝君が勝利いたしました。後ろに吉井君が来ておりますけれども、御紹介しておきます。岩手の小川仁一さんも見えております。本日、私の関連質問に吉井君に立ってもらうつもりであったんです。ところが所属委員会を決める本会議がまだ開かれないために残念ながらやれなくなりました。まことに遺憾であります。
　まず、私、竹下総理が大阪補選の結果を謙虚に受けとめる、こういうふうにおっしゃいました。ところがその後やっておられることは全く逆のことです。自社公民の四党合意について自民党総裁としての竹下総理に伺いたいんですが、「財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及びその他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。」、こうありますが、自民党はこれによって独自の財源案を出せないことになったんですか、それとも出せるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　自民党総裁としてと、こういう前提がございましたが、私は、これは長い間それを私自身守ってきて定着さしておりますのは、行政府の責任者としての立場にあることは事実でございますので、したがって、この四党国対委員長会談の合意というものは政党間の話し合いで、きょうからそれに基づく政策担当者会議が行われるものである。したがってそれに対して行政府がコメントすることは差し控えるべきである。これは、私、国会議員当選以来今日まで守り続けてきた姿勢でございます。
○市川正一君　独自案は出せるんですか、出せないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　それらの問題は政党間の話し合いでございますから、行政府の立場にある者として国会に対するコメントというものは差し控えるべきであるという姿勢を今日まで貫いておりますから、これからも永遠に、永遠という言葉は適切ではございませんけれども、そういう姿勢を私は貫きたいと思っておりますから、残念ながら今のお尋ねに対してお答えする立場にはございません。
○市川正一君　きのうのＮＨＫ「国会討論会」で自民党の渡部国対委員長は、野党から間接税抜きを盛んに言われたが、私はやるともやらないとも言えないと終始言ってきた、こういうふうに述べられております。また、先日の本委員会のやりとりの中で宮澤大蔵大臣は、四党合意について「「その他の項目」を含め」とあるので、こういうラインで各党協議が展開すると推測する、こういうふうに述べて、新型間接税も論議の対象になるという考えを示されたんですが、そういう成り行きになるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだってもそのお答えをいたします前に前置きとして申し上げたことでございますが、与野党の国対委員長が苦労をしてこの合意をされた経緯も存じております。したがって、本来政府としてそれらについて有権的にあれこれ申すべきことでないのみならず、そのような長い経緯がございますから余計にあれこれ申し上げることは差し控えるべきであるということを申し上げました上で、なおお尋ねでございましたので、この書かれましたものを読みますと、ただいまお話しになりましたような「「その他の項目」を含め」とも書いてございますので、恐らく各党政策担当者間でいろいろな御協議が行われるであろう、そう推測をいたしますというふうに申し上げたのであります。
○市川正一君　渡部国対委員長はここに見えませんのでこれは置いておいて、要するにフリーハンドなんです。きのう総理は早稲田の記念集会で、「やると思えばどこまでやるさ」という気炎を上げられたようでありますが、秋の臨時国会に大型間接税をやり抜く、そういう決意を改めて表明されておる。事態は何事も変わっておらぬのです。国会の正規の機関とは何の関係もない新しい密室協議の場をつくる。共産党排除は続ける。名前は変わっても、やることはあの税制協そのままではありませんか。
　では、その税制協というのは何だったんですか。十二回の密室会合を持って、伊東座長がマル優廃止という中間報告を出しました。これが政府にマル優廃止法案を出させる大義名分に相なりました。私ここに持ってまいりましたのは、社会党が出しておられる「政策資料」です。この中に税制協の討議経過なるものが載っております。それによりますと、社公民三党は中間報告には反対だ、こう言いながら座長が座長の責任でやられることはやむを得ない、こう言ってマル優廃止の報告書を出すこと自体は容認しているのであります。
　私、今度の四党協議、これも減税というえさで、言うならば柳の下の二匹目のドジョウをねらっているのが、総理、本音じゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　各党間の話し合いについての論評は差し控えさしていただきたいと思いますが、お尋ねの脈絡からいたしまして、私も昨日「国会討論会」は見せていただいておりました。それそのものにも論評を加える立場にはございませんが、次に私の「やると思えばどこまでやるさ」という、これは「人生劇場」の話でございますが、田舎から上京してきました青成瓢吉という青年が早稲田大学に学んでおりますと、何となく自分にこのイメージをダブらせながらそういう青春時代を過ごしたという思い出話をいたしましたので、これは税制とも行政とも関係のない話でございますだけに、あなたにも青春時代はあったでございましょうから、御寛容をいただきたいと思います。
○市川正一君　竹下総理はたしか大正十三年の生まれ、私は大正十二年、同じ世代です。だけど今の、尾崎士郎「人生劇場」の話じゃないんです。この秋の臨時国会で大型間接税をやるという、そういう決意は変わらないということを、私はそういう形でお伺いしているんですが、そういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに国会の召集権は政府にございます、窮屈な話をするようでございますが。しかし今、秋に臨時国会を開くということを決めたわけでもございませんし、また政府としては税制調査会へそれこそあるべき税制の理想像というのを今諮問申し上げておる、こういう段階でございますので、それを受けて最大限尊重して法案を作成し国会で御議論いただくという立場は持っておりますものの、臨時国会をいつ召集するなどということを決めておるわけでもございません。
　あなたは大正十二年のたしか九月で、私は十三年の二月でございますからまさに同級生そのものでございますけれども、きのうの場合は、これはまあ申しわけない話でございますけれども、みずからの青春を顧みたというある種のロマンを申し上げたわけでございます。
○市川正一君　小倉政府税調会長、きょうはどうも御足労さまでございます。土曜日は大変お待たせいたしました。
　今総理から政府税調云々の発言があったんですが、くしくも四党合意が成ったときに、政府税調は会長も出席なすって四つの基準を発表されました。ということは、この税制改革をめぐっての政府税調の今後の進め方、要するに四党合意にかかわりなしに進めていく、また、その見通しはどうなのか、これらについてひとつ御報告を願いたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　ちょっとお答えがしにくいお尋ねでございますが、と申しますのは、与野党の減税についての合意は大筋の合意でありまして、その後、与野党間で協議を続ける——何でもきょうあたりから始まるんだそうですが、というようなことになっておりまして、その経過は多分我々にはなかなか承知できないようなことになるのじゃなかろうか、結論が出れば承知できるでしょうけれども。したがいまして、とりあえずは政府税調は政府税調として税制の抜本的改革の作業を進めていく。無論政府からあるいは与党を通じて諸党の間の協議会の様子が、ある段階といいますか、ある種の結論に近いようなものが出てくるようになりますればあるいは御連絡があるかもしれませんが、それはまたそのときのことにしたいと思います。
○市川正一君　私は、今の税制改革をめぐる問題の中の一つの焦点である直間比率の見直し問題について問題を進めていきたいと思います。
　自民党の安倍幹事長は一月十八日に直間比率を五分五分にシフトしたいと言っておりますが、そうなれば間接税はどれだけの増税になるんですか。
○政府委員（水野勝君）　機械的に申し上げますと、直間比率を直していくという場合には、現在間接税を上回っている直接税を減らしていくということもございますし、それぞれについて手直しをしていくということもございますので、一概にそれがどのような税制改正につながるかということは申し上げにくいところでございます。
○市川正一君　この問題は今までもいろいろ議論されて、五対五のシフトでいきますと十兆三千億円、そういう増収になるということは政府自身が再三にわたって言明しているところであります。そうしますと、国民一人当たりにして八万円、四人家族で三十二万円です。去年の売上税でも二兆九千億円、四人家族で十万円。ですから売上税の三倍以上、まさに超大型であります。
　そこで私伺いますが、一昨年の衆参同時選挙において、直間比率の見直しというのは、総理、公約になっていたんですか、そういう文書があればひとつお見せいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　選挙公約と申しますといろんなことが言えると思いますが、正確に言えば、当時各党が発表いたしました選挙公約としての政策大綱というものであるかなと。それには確かに税制改革ということはうたってございます。が、直間見直しという表現は使われていなかったではないか。おととい持ってきておりましたが、ちょっときょう忘れましたので、その言葉はなかった。強いて今市川さんがおっしゃいますのは、いわゆるその後党本部で総裁がお話をしましたときに、国民が反対し党員が反対するようないわゆる大型間接税と称するものはやらないという演説をしたということを各都道府県連支部に流した文書、それが今日まで公約だ公約だと言って使われた文書ではないかな、こういうふうに思っております。
○市川正一君　私ここに持ってきたのは、おととしの同時選挙のときの自民党の「わが党の公約」、まさに選挙政策、公約であります。ずっと見ましたけれども、どこにもありません。有権者に隠さなければならなかったんです。なぜなら、直間比率の見直しというのは、先ほど数字も挙げましたが、まさに大型間接税そのものなのであるからであります。ここの公約にないばかりか、総理を初めここにいらっしゃる閣僚の八割の方が、大型間接税はやりません、こう公約して当選してこられたではありませんか。総理、重ねてその事実をはっきり確認していただきたい。