Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　そういった臨機応変の策をとるようにということは、これはやはり平時の訓練なんかについても注意をしていただきたいというふうに考えております。
　それから、次に取り上げたいと思いますのは、こういう事故の再発を防ぐための対策でございますが、きのう第一富士丸事故対策本部から、とりあえず八月一日から三十一日までにとるべく緊急の対策が発表されましたが、私これを読んで、今さらこういうことが問題になるのか、当然普段からとられておくべき問題ではなかったのか、そういうことを感ずるわけであります。例えば、自衛艦隊が浦費水道のようなああいった非常に交通の錯雑している海域に入る場合においては当然に海上交通センターにその位置を通報すべきであるし、また、米軍の艦隊についても私は同じようなことをなさせるべきであると思うんです。
　どうもそういうふうな問題、これ書いておられることを読みますと、例えば外務省、防衛庁、運輸省、そういった各省庁の間にあるような問題がなおざりにされていたんではないか。私は今度の問題だけに限らず、人命の安全に関するような問題についてまだほかにもあるんではないかというふうに考えるんですけれども、各省庁の間にあるような問題についてはお役人に任せておいてはできない問題であります。総理大臣みずから内閣官房を指揮してそういう問題の解決にリーダーシップをとるべきであるというふうに考えますけれども、総理の御所見いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　「船舶航行の安全に関する当面の措置」、事故対策本部で二十七日に決めたものに対して、確かにその中に平素行っておって当然のものではないか、これをさらに特記することによって意識を高めようという考え方もあったと私は承知しております。そしていわゆるセクショナリズムとでも申しますか、各省ごとの権限によってそれの調整機能というものがこういうところにも働くべきである。これは当然のことであろうと思っております。
　内閣官房におきましては安全保障室、内政審議室、外政審議室と三つのものがそれぞれ内閣のいわゆる調整に当たるわけでありますが、このたびの本部も、石原国務大臣を本部長として総理府に置いて各省間の調整に当たるという考え方の上に立っておるわけでございます。
○関嘉彦君　最後に、今度の事故が起こった日、総理大臣及び内閣官房長官は軽井沢に行っておられた。官房副長官もどこかに旅行して東京にはおられなかったわけでございますけれども、こういった事態がまた起こってもらっては困るんですけれども、あるいは大地震とかそういったふうなことも予想しておかなくてはいけない、異常時に対する備えを常にしておかなくてはいけないと思うんですけれども、いわば官邸の主人に当たる人が三人とも東京を離れているというふうなことがこれいいことでしょうか。私はやはり慎重に考え直していただきたい問題だと思うんですけれども、総理の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　まあ俗に言う官邸の主人とでも申しましょうか、それを特定していただくといたしますならばあるいは今の三職名ということになろうかと思います。私は決していいことだという感じは持っておりません。どのような形でいわば危機管理体制を平素から仕組んでおくかということについては、御趣旨を体して十分検討させていただきたいというふうに考えます。
○委員長（多田省吾君）　関嘉彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋山肇君の質疑に入ります。秋山肇君。
○秋山肇君　私も、今回の痛ましい事故に遭われました方々、御遺族の方々に対しまして謹んで哀悼の意を表するところでございます。
　今までに、各委員の方々から原因の究明という問題について御質問がありましたけれども、私は角度を変えて一つだけ総理にお聞きをいたしたいと思います。
　先ほど、総理は雫石の事故のときのことを例に出されておられました。一つこういう大きな事故があって、これに対しての原因の究明と同時に、この事故に対して再び起こしてはならない一つの警鐘が鳴らされているわけでありますから、このことについてこれからの再発がないようにしていくのが亡くなられた方に対しての償いの意味にもなろうというふうに思うのであります。
　そういう観点から申しますと、昨年の通常国会で成立したリゾート法の中で各地に大型レジャー、リゾート基地というものが設けられる。そして、今度の事故に遭われた遊漁船のように、大きな釣り船等に乗って釣りに出られる、レジャーが大型化していく、大衆化をされていくわけでありますけれども、これからのリゾート関連につきまして、今度の事故に対しての反省を踏まえて、総理としてどういうふうにお考えになっているかお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昭和四十六年七月三十日の雫石事件のことに先ほど触れました。そのとき、再発防止という言葉を使うときに非常に空虚なものを感じながら、しかしその後の対応は一生懸命やりました。当時は民間航路優先主義への転換というような言葉を使っておったことがございます。したがって、今度も再発防止というために万全を期することがせめてもの償いであるという感じは私もひとしくいたしております。したがって、単なる過密航路というそれ以上に、いわば大型レジャー基地というものが先般来の法律等もございましてこれから進んでいく際、特に大型レジャー施設というものは必ずしも海浜だけではない、山間にもあることはございますものの、やはり主として海浜に多くいろいろな計画があることを承知いたしておりますので、いわばこれらの安全対策につきましては今度の事件、そして今御指摘いただいたことなどを下敷きにいたしまして、さらに検討を加えるべきものだという感じを私も持ったことを率直に申し上げておきます。
○委員長（多田省吾君）　秋山肇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理大臣に対する質疑は終了いたします。
　総理は御退室いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　次に、久保田真苗君の質疑に入ります。久保田真苗君。
○久保田真苗君　防衛庁長官、今度の事件は本当に悔しい事件です。長官も大変御心痛だと思うんです。しかし、私はこの問題は単に一般的な将来対策というようなもので解消さるべきものじゃないと思うんです。これは長官が本当に責任を痛感していらっしゃると漏れ承るそれ以上に、それぞれの段階ではっきりとした責任がとられなければ、亡くなった方はとても浮かばれるという事件ではないんです。東山海幕長が事故早々に、いろいろな情報について詳しい伝達はなかったにもかかわらず、潜水艦の側には責任がないという発言をしておいでになる。そしてまた、ただいま総理も大変遺憾の意を表明しておられながら、しかし飾り文句のように、法令上の違反がなかったとしてもというようなことをたびたびおっしゃる。これはまさに逆なでだと思いますね。
　私、まず初めにはっきりしておきたいのは、もう皆様御存じのことなんですけれども、この事故は、海上衝突予防法によりまして、今回の事故現場で衝突回避の義務を負っていたのは基本的に潜水艦「なだしお」だったということなんです。それは右舷に相手船を見るという船に義務づけられていることでして、この基本的な事実は動かすことができないと思うんです。この点について私はまず瓦長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今回の事故は海上自衛隊の潜水艦と民間船舶との衝突事故により乗客、乗員の方々に大変大きな御迷惑をおかけいたしました。なかんずくたくさんの方々のとうとい生命を奪うというざんきにたえない大きな事故になったわけでございます。この席に立ちまして御冥福をお祈り申し上げますと同時に、また御家族の御心痛もお察し申し上げ、さらに、ただいまお一方の行方不明につきましても全力を挙げて取り組んでおるわけでございまして、何とか早く捜し求めたいものと、かように考えておるわけでございます。よって、引き続き捜索活動に全力を投入すべくダイバーを潜らせ、また空からも捜索を続け、また周辺におきまして陸上自衛隊の隊員を配置するなどいたしておるところでございます。
　また、徹底的に原因の究明を行わなければならぬと考えておりますし、事故の再発防止に努めてまいることは大事なことと心得ておるわけでございます。
　よって、今先生御指摘のように、潜水艦「なだしお」に非があるかどうかということも含めまして、原因につきましては海上保安庁におきましてあるいは調査、海難審判、かようなことにゆだねるべきだと思いますが、現時点に立ちましては行方不明者の捜索と、さらに原因究明等につきまして、また再発防止に取り組まなければならぬ。このことが私に課せられた今重要なる課題である、かように受けとめて仕事をさせていただいておるわけであります。もとよりこの事態を深く憂慮し、そして再発防止をもって何とかその作業につながるように努力しておるところでございます。
○久保田真苗君　運輸大臣に伺います。
　今、捜査、調べが行われているところだと思いますが、海上衝突予防法十五条によりまして、衝突回避の義務があるのは相手船を右舷に見る船である。基本的にそういう法令になっていることは確かですね。
○政府委員（山田隆英君）　お答えいたします。
　海上衝突予防法の規定はいろんな状況下においてこの船に避航義務がある、この船が権利船といいますか、保持船ということを定めておるわけでございまして、そのような状況下にあったかどうかということの判断をする必要がございまして、それを現在捜査しているところでございますので、当該事案に関する船が果たしてそのときに避航義務があったかどうかという具体的なことについては、捜査の途中でございますので公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
○久保田真苗君　航行の状況とか、いろいろもう既に防衛庁の方でも発表していらっしゃる中でそういうことはみんな出ていることなんですよ。それを国会で答弁をなさらずに済まそうなんて、こんなおかしいことはないんです。
　私が伺っているのは、そんな突っ込んだ話じゃないんです。極めて簡単なことで、予防法の十五条にいう回避をする義務が基本的にあるのは相手船を右舷に見ている側の船ですねということ、それを確認しているだけなんです。
○政府委員（山田隆英君）　一般論として申し上げて、十五条で規定しておりますのは、二隻の動力船が互いに進路を横切る場合におきまして、そして衝突するおそれがあるときは、その右舷に相手船を見る方が避航義務を持っておるということでございます。
○久保田真苗君　じゃ、次に人命救助の方にまいります。
　今度、非常に大きな不信感を招いているのは、これまでにも皆さんが指摘なさいました事故後の潜水艦の行動なんですね。人命救助についての責任体制は一体どうなっているんでしょうか。つまり、「なだしお」が溺者救助を行うその命令が一体いつ出たのか、また溺者救助に関係のある責任者はどういう官職なのか、それを説明していただけますか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　事故を起こしまして直後、艦長の報告によりますと一分程度後だと理解いたしておりますが、溺者救助部署を発令いたしております。溺者救助部署を発令いたしましたときに配置いたしますのは十七名が当該類似艦の通常の場合でございますけれども、当艦長は事柄の重要性にかんがみ三十五名を配置いたしております。
○久保田真苗君　溺者救助の責任体制にある官職名を言っていただけましたか。
○政府委員（日吉章君）　指揮は二名とってございまして、上甲板での救助隊の指揮をいたしている者が指揮者でございます。
○久保田真苗君　それは何という職名ですか。上甲板でそのとき指揮をしていたのは何という官職名ですか。
○政府委員（日吉章君）　調べまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　もう一週間にもなろうというわけです。調べる委員会もおつくりになっているはずなんです。こんなことを自衛隊が自分で把握していらっしゃらないで、一体国民にどうやって申しわけなさるんですか。
○政府委員（日吉章君）　調べましてお答え申し上げますので……（「だめだめ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（多田省吾君）　日吉防衛局長に申し上げますが、何時ごろまでに御答弁いただけますか。
○政府委員（日吉章君）　本庁の方に電話をいたしますれば、それでわかります。
○委員長（多田省吾君）　速記を起こしてください。
○政府委員（日吉章君）　御答弁申し上げます。
　基準によりますれば水雷長となってございます。
○久保田真苗君　事故が起こったときに、甲板あるいはブリッジにいてその事故の状況を目撃していたのはだれとだれですか。
○政府委員（日吉章君）　四名でございます。
○久保田真苗君　四名の官職名と、その方たちがおぼれている人を目撃したかどうか、それはもうお調べが済んでいると思いますから、それをお答えください。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　「なだしお」は三名を救助いたしておりますが、これら三名の方々は目視することができまして救助したわけでございます。その他の方々は、潜水艦がその現場まで帰ることができませんで認めることができておりません。目視いたしました三名は救助をいたしてございます。
○久保田真苗君　委員長、恐れ入りますけれども、質問に答えていただくように御注意願えませんか。
　私は、そこにいた方たちの官職名を聞いているのと、そのおぼれている人を目撃したのかどうかを伺っているんです。
○委員長（多田省吾君）　答弁者は、質問者の質問に対しまして的確な答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　艦橋で見張りをしておりましたのは艦長、副長、哨戒長、見張りでございます。
○久保田真苗君　まだお答えいただいていないんですよ。そのおぼれている人を目撃していたと思いますね。このときに大変時間がかかっているわけですけれども、遭難信号をなぜ使わなかったのかという疑問が出ております。これについてその理由を御説明いただけますか。
○政府委員（日吉章君）　「なだしお」は、事故が発生いたしました直後直ちに緊急の連絡をいたしておりますが、それは、僚艦の艦艇と上級司令部に対しまして連絡をいたしました。上級司令部を経由いたしまして保安部に連絡が届きましたのは約二十分後であったことは事実でございます。
　艦長の判断といたしますれば、自衛艦には各基地と各艦艇との間に固有の通信系が整備されておりますことと、今回の場合、事故現場が横須賀基地に近かったこと、また近くに僚艦がいたということからその通信系を優先したものだと思いますが、その後冷静に考えてみますれば、一般的な緊急発信、国際ＶＨＦ無線等をあわせて使用することが適当であったということを反省いたしております。
○久保田真苗君　運輸大臣に伺います。
　船員法というものがありまして、船員法の十三条に衝突した船相互の救助義務、それから他の船舶の救助義務というのが十四条にございます。この「なだしお」のケースは十三条に当たると思います。そしてもちろん自衛艦にも適用されると思います。それに間違いありませんか。
○政府委員（山田隆英君）　ただいまの船員法の条文は、本件に該当すると思います。それから自衛艦に適用されることになっております。
○久保田真苗君　十三条ですね。
○政府委員（山田隆英君）　船員法十三条でございます。
○久保田真苗君　次に、連絡体制のことを私も伺いたいんですが、二十一分かかっていると皆さんおっしゃっています。
　ところで、この連絡の方法が、上の方まで行ってそれから運輸省の保安庁の方に行っている。こういう回路を伝わって、そのために二十一分かかっているんです。直接保安庁に直ちに「なだしお」から知らせる、あるいは現場から知らせるということは、その方法は自衛隊の中では許されているのかいないのか、そこを聞かしていただきたいんです。
○政府委員（日吉章君）　自衛隊は特殊な組織でございますから、一般的に情報の伝達は直近の上級機関を通しまして行うのが通常でございます。それと、先ほどお答えいたしましたような事情を勘案いたしまして艦長はそういう方法をとったことだと思いますが、ただいまも申しましたように、本件の処理を後で考えてみました場合、あわせまして直接保安部の方にも連絡をする通信系を使うことの方が望ましかったのではないかという反省はいたしております。したがいまして、それを禁じてはおりません。
○久保田真苗君　つまり、艦長はやろうと思えば直接通報することができた、そういう意味ですね、確認します。
○政府委員（日吉章君）　それが適当だと考えた場合には、できたわけでございます。
○久保田真苗君　それから、海上交通センターへの通報を対策としてお出しいただいているんですけれども、おととい私たち土井委員長初め調査に参りました。そのとき、横須賀地方総監は、地方隊所属の船なら船の大小を問わず横須賀港入港に際しては観音崎にある東京湾の海上交通センターに通報するということを指示しているとあるんですね。ところが、一番破壊力の大きい非常に危険な、そして救助能力の極めて乏しいこの潜水艦というもの、自衛艦、こういう大きな船がその通報をしていない。なぜやらないのか。これはどこの指示によってやるのか。例えば横須賀の地方総監の指示が守られていなかったということなのかどうか、その辺をお聞かせください。
○政府委員（日吉章君）　自衛艦からの通報は、事実上の行為といたしまして運輸省、海上保安庁と私たち防衛庁との話し合いで行っているわけでございますが、諸般の事情がございまして潜水艦につきましては通報をしていないわけでございます。それは、潜水艦は湾内は浮上して航行するわけでございますけれども、潜水艦そのものがそれほど大きくございません上に、浮上いたしました場合は浮上部分も小そうございます。そういうふうな理由が最大の理由でございます。
○久保田真苗君　運輸大臣、この対策をお出しになりまして、今度の潜水艦のこういう事故、非常に見にくいんです、確かに潜水艦は。そうであればあるほどそれは通報していただかなければならないのは当然で、これだけの人身事故を起こしておきながら、それを免れようなんてこと自体がこの過密水道で非常に無理なお話です。私、運輸大臣にはこの点についてきちんとした通報体制を徹底していただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山田隆英君）　技術的な面がございますので私から答弁させていただきます。
　現在、海上交通センターに通報がございますのは、法令上認められているのが原則として二百メートル以上の巨大船等でございます。それから、あとは行政指導でもって位置通報を受けていただいているのが一万総トン以上の船舶、それから危険物の一定の船舶、それから海上運送法によります定期の旅客船、こういったものでございまして、自衛艦は外れております。ただ、先ほど防衛庁からお話しございましたように、自衛艦につきましても自発的に通報をいただいております。その場合に、潜水艦は先ほどの御説明のようなことで外されております。
　私ども、昨日の安全対策会議においての決定の中で、海上交通センターとそれから自衛隊の艦艇との間の情報連絡を緊密に行うという趣旨のことを決めておりまして、今後関係の防衛庁とよく御相談をして通報船舶の取り扱いを決めさせていただきたいと思います。
　ただ、極めて技術的なことを申し上げますと、この位置通報を受けた場合には海上交通センターのレーダーで監視をすることになります。その場合に潜水艦はレーダーに極めて映りにくいという状況がございます。このような観点をも含めて今後海上自衛隊と御相談することになろうかと思います。
○久保田真苗君　運輸大臣、さっきからそこに座っていらっしゃるんですけれども、せっかく出していただいた紙が、私たちがこんなに心配しているこの潜水艦の航行に関して空手形だったということがおわかりいただけると思うんですよ。私たちの関心は潜水艦の危険をどうするのかということ。それにこたえていないペーパーをきょうお出しになるというのはちょっと筋違いじゃないんでしょうか。それはもうじっくり詰めていただいて、潜水艦の危険に対して私どもが安心できるような体制へ持っていっていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　防衛庁には防衛庁の特殊な事情が確かにあると思います。しかし、あそこは天下の公道でございまして、やはり人命が何よりもとうとい、しかも今度このような惨事を起こしました。また、長官も答弁しましたように、潜水艦はレーダーに映りにくいし、また出ている部分が非常に少ないし、昼間眺めてもどっちへどの角度で走っているかちょっとわかりにくいような節がございます。また、私は夜間に遭遇したことはございませんけれども、普通の船舶のように航海灯を果たしてつけているのかつけていないのか、また黒く塗ってありますし、いずれにしろ非常に視認しにくい、そういう状況がございます。自衛隊は自衛隊の理由があるかもしれませんけれども、やはりもっと公共の利害というものを踏まえて積極的に検討したいと思います。
○久保田真苗君　防衛庁長官もそれに応じていただくということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（瓦力君）　潜水艦の性能、特性からいいまして、先ほど海上保安庁長官から映りにくいレーダー等の関係のお話しもありました。しかしながら、横須賀港から湾内を経て出る。確かに港湾内は非常に交通量の多いところでございますが、まず基本的にはそのルールを守ることでございますし、また安全対策につきましていろいろ検討する余地が私はあると思います。そういう問題につきまして、私どもも積極的に取り組み、湾内の安全運航、こういうことにつきましてこれからも検討すべきことに積極的に取り組ませていただきたいと思っているわけであります。
○久保田真苗君　責任問題が出てくると思いますから、その前に早急にこれは片づけていただかないといけないということでお願いしておきます。
　最後にもう一つ質問したいんです。
　これはアサヒ・イブニングニュースという新聞に出ているんですけれども、この事故について横須賀のアメリカ海軍司令官が海上自衛隊から事故後数分以内に通報を受けた、こういう情報がございます。そしてまた、これに関連して横須賀のアメリカ海軍当局の方から海上自衛隊に対して援助の申し入れがあったというんですね。ところが、その申し入れに対して海上自衛隊は、アメリカの援助がなくたって今救援活動を十分にするだけの人力、装備、熟練度を日本は持っているからということでお断りになった、こういう情報がありますけれども、これについての真偽をお答えいただきたい、こう思います。
○政府委員（日吉章君）　事故当日、十八時四十分でございますから、事故が発生いたしましたのは十五時三十八分と言われております、したがいまして、事故が発生いたしましてから三時間後だと思いますが、そのころ在日米海軍司令部幕僚から自衛艦隊司令部の幕僚に電話がかかりまして、先生ただいまお尋ねのように、救援のための艦艇等を差し向けることがよろしければ差し向けますという連絡があったのは事実でございます。
　これに対しまして、自衛艦隊司令部は当時既に海上保安庁、私ども自衛隊の艦艇、潜水員を現場に多数派遣しておりましたものでございますから、米側の援助を求めないこととしたものでございます。これより先十七時五十分ごろにも米側のＬＣＭという中型の上陸用舟艇等から支援できる旨の連絡もあったようでございますが、同じような理由でお断りをしたという事実がございます。
○久保田真苗君　一番目の質問にちょっと答えてください。こちらの海上自衛隊の方から米軍の司令官の方へ、事故後数分後に通報があったという、その点はどうなんですか。
○政府委員（日吉章君）　先礼しました。突然のお尋ねでございまして、私その点は了知いたしておりません。
○久保田真苗君　じゃ、後でお答えいただけますか。
○政府委員（日吉章君）　後ほど調べまして答弁させていただきます。
○委員長（多田省吾君）　よろしゅうございますか。
○委員長（多田省吾君）　久保田真苗君の質疑は終了いたしました。
　次に、安恒良一君の質疑に入ります。安恒良一君。
○安恒良一君　久保田さんの質問と関連するんですが、私は、時間がだんだんたってくるにつれて、海上自衛隊が今回の衝突事故の際にとった処置が適当であったかどうかというのは大変問題があると思います。これは、第一富士丸の乗組員の発言でも、右への転回のおくれ、こういうものが衝突の大きな原因になっていると思います。
　そこで、もう一遍聞いておきますが、海上自衛隊の方の操船の判断のミスがあったんじゃないか、海上衝突予防法の第七条、第八条、第十五条、第十六条、以上の規定が本当に海上自衛隊側で守られておったのかどうか、防衛庁長官聞かせてください。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま事実の解明並びに一義的に海上保安庁でこれらの問題が取り扱われる、こういうことは委員御承知のとおりでございます。よって私は、これらのことに予断を挟む答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○安恒良一君　あれだけ新聞にもいろいろ報道されていますし、それからあなたは長官として事実の解明はされているはずですね、部下が起こしたことですから。それなのに答弁を差し控えるという、何か長官らしくない答弁だと思いますが、少なくともあなたは長官として幕僚長以下に現場の事情その他、今私が申し上げた各条項を遵守したかどうかということは問いただされておるべきじゃないですか。それを、今捜査中でありますから答弁できませんとはどういうことなんですか。
○国務大臣（瓦力君）　御指摘のような条項につきましては、これを遵守し、行動しておるものと、かように信じておるわけであります。
○安恒良一君　信じておっても起こったこと。
　それじゃ、もう一つだけ聞きましょう。私は、なぜ停船しなかったかということが非常に問題だと思います。というのは、横須賀入港の左折した「なだしお」は、ヨットを目撃して減速していますね。そして、一方においては第一富士丸の南下も知っていますから、そこで同時後進操作で確実に停止する。そうするとこの衝突は免れているんですよ、今、現状から。
　ところが、一般の船舶の方が避けてくれる、どうもこういう思い上がりがあったんじゃないでしょうか。これは私から言わせるともう法令違反の有無以前の問題だと思うんですね。あそこできちっと後進操作をかけて停止しておれば衝突は免れたわけですから。そういう点はどうですか、長官。
○政府委員（長谷川宏君）　お答えいたします。
　ただいまのようなポイントは、現在海上保安庁において御調査をしておられるところでありまして、私どもの方も私どもなりにそれぞれの部署において調べをしておりますけれども、それはあくまで部内の調査にとどまるものであり、権限ある官庁が御調査いただいている事項について、我々のような当事者の一方であり、かつ他方当事者の動きを知らない者が確定的なことを申し上げることはできないという点は御理解いただけるものと思います。
　そして、操艦の判断の是非あるいは事後的に考えた場合の正否、そういうふうなものはちょっと私どもが申し上げる筋でないと思います。
○安恒良一君　そんなこと言ったら国会で、連合審査で何を聞いてもだめだと。海上保安庁、いわゆる海難審判理事所の結論が出るまで何を聞いてもだめだということになる。私はそんなことを言っているんじゃない。あそこで、第一富士丸の南下を知っていたときに同時に後進操作をやって確実にとまっておれば避けられたんですから、そのことをなぜやらなかったのかと、そのことだけ聞いているんです。それも今はいろいろ私たちは内部で調べていますがこんなところで言えぬと。それだったら何のために連合審査をするんだ。形式だけ連合審査をやって国民の目をごまかすつもりか、おまえたちは。そんなばかなことないじゃないか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま安恒委員の御質問の中に、一たん左手にヨットを見て停止をし、さらに右手に第一富士丸を視認してまた始動を開始した。そこでとまれば事故が避けられたという仮定の話でしたら、まさにとまればこの事故は避けられておったわけでありますが、そのときの判断は、艦長はいかなる状況のもとで判断したかということでありまして、それらを含めて今海上保安庁の方の調査にかかわる問題になっておりますので、私どもから答弁は差し控えさせていただきたいと申し上げたわけであります。
○安恒良一君　いいですか、左にヨットを見たから減速したんですよ。ところが、減速したけれどもなお第一富士丸が南下してきていることをもうはっきり目撃したんだから、そこで減速だけじゃなくていわゆる船の操作である後進操作というのをやればそこで確実にとまれたんです。それをとまらなかったところに問題があるから私が聞いているので、向こうが避けてくれるんだというふうに思ったんじゃないか。そこにやっぱり私が総理とやりとりした軍のおごりがあるんですよ。そういう点について聞かれたら、いやそれは今海上保安庁で捜査されておりますから答えられません、答えられません、と。私たちがそういう疑問を持つことについてあなた自身は疑問をお持ちにならないんですか。少なくともあなたは長官として、関係者を呼んで、なぜおまえはとまらなかったのかと聞かなかったんですか、聞いたけれども言えないと言うんですか。はっきりしてください。聞いたけれども今は言えないと言うんですか。
○国務大臣（瓦力君）　報告は受けておりますが、先ほど以来申し上げておりますように、今微妙な段階に差しかかっておりますので、さらに私の方から本席で申し上げることも差し控えさせていただきたいと思います。
○安恒良一君　私は総理にも、秘密主義では困る、事故の再発防止のためには徹底的に中身を明らかにしてくれと、総理は明らかにすると申されましたからこの際もう一遍申しておきます。総理には答弁もらったんですが、専門的だと言われましたが、それなら潜水艦の航路の記録、これは私ども要求しますから出していただけますね。それから事故があった場合の内規、マニュアル、これも、きょう今ここではあれですが、出していただけますね。そういうものを出してお互いが議論をしないと事故の再発防止にはつながらないわけです。何を聞いても今捜査中でございますということですが、私たちはこの委員会をきょうだけで終わらせる気はありません。徹底的に追及します。そのときにそういうものについては総理は専門的だとおっしゃいましたから、私はその中身について、今あなたは防衛庁の責任者ですから考えを聞かせてください。
○国務大臣（瓦力君）　先ほどの総理からの御答弁も踏まえまして、また海上保安庁とも打ち合わせをしなければならない問題があろうと思うわけでございますので、それらを踏まえまして、もちろん国会でございますから、資料の提出につきましては最大限の努力をしなければならぬと考えております。
○安恒良一君　ぜひ出してください。潜水艦の航路記録を出すか出さぬか、そんなもの海上保安庁には関係ないんですから、これは出してもらう。記録を出してもらうということで、また次の委員会で議論しましょう。
　次は、運輸大臣にお聞きしたいんですが、第一富士丸は改造船で、サロンの出口が非常に狭くて左右の一方にしかなかったという事実がありますね。それから定員も四人オーバーして乗っておったことも事実ですね。遊漁船というものは運輸省と水産庁のはざまにあって適用の法がない、監督ができなくて野放しになっている。ところが、これだけレジャーブームで遊漁船等もふえてきますね。そうしますと、これからのことを考えますと、やはり海上運送法の規制の対象とするのか、それとも単独で法律等をつくられる考えがあるのか。こういうものがないと、またぞろ今のような両省の間のはざまにあって適用法がない、監督が野放しになっている、これでは困ると思いますが、その点どうですか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　技術的なことは政府委員から答弁いたしますが、御指摘のように遊漁船が大変ふえてまいりまして、純粋の漁船の数が二、三千隻、比べて二十数万という遊漁船があるようでございます。年々歳々これがふえておりまして、どの水域に行っても釣りが大変盛んであります。今回の事故などにもかんがみて、運輸省だけでらちのあく問題ではございませんので、御指摘のようなことも考えなくちゃいかぬかなと思っております。
　定員あるいは構造の点については政府委員から答弁いたします。
○政府委員（石井和也君）　お答えいたします。第一富士丸の安全法上の最大搭載人員は、航行区域が沿海区域の場合は旅客が三十六名、船員八名、計四十四名となっております。それから、第一富士丸の遊漁船への改造の際には、船舶安全法の規定に基づきまして旅客船としての基準を適用しております。
　構造面での問題はなかったものと考えております。
　事業面でのお答えは地交局長からいたします。
○安恒良一君　いや、定員を四名オーバーしておったことも事実だし、乗船客名簿の不備もあったことは事実なんだから、そんなことで時間かけられたらかなわぬから、それはいいです。
　私は、やっぱり大臣、遊漁船をどのような法によってやるかということは早急に運輸大臣として関係省庁とお話をして結論出していただかないと、今のままにいわゆる監督が野放しになっておってはこれからもまた問題が起こると思います。
　それから、次は運輸省に。
　過密浦賀水道に対する対応として、海上交通センターの監視対象の船舶の拡大を考えるべきではないかと思うんです。浦賀水道の船舶については、率直に申し上げて五十メートル未満の小型船舶にも無線受信それから送信装置の設置義務をつけるべきではないかと思いますし、またクルーザー等のレジャーボートの教育とかそれから運航海域の整備、保全、こういうことにもこれから積極的に取り組まないと、まあこんな事故がたびたび起こっては困るんですが、自衛艦とこれが衝突する場合もあればそうでない一般の客船との問題なり貨物船との問題なり、私はいろんなことが起こってきやしないかと思いますが、過密の浦賀水道に対する対応策として監視対象船舶の拡大、こういうような問題についてはどう考えていますか。
○政府委員（山田隆英君）　東京湾の船舶のふくそうする海域におきましては、東京湾海上交通センターに一定の船舶については位置通報の義務を定める等の措置をとっております。例えば、二百メートル以上の船舶その他の一定のものにつきましては管制業務ということでこれは法律で強制されておりますし、一万トン以上の船舶その他一定の船舶につきましては位置通報をいただきまして情報提供業務を行っております。この管制対象業務あるいは情報提供対象業務の拡大については、私ども現在これから検討を進めたいというふうに考えております。
○安恒良一君　最後になります。答えはイエスかノーとか、検討しておるならしておるということで、前置きは要りませんから。
　最後に、運輸大臣、あなたが本部長でやられておるそうですが、総理には言っておきましたが、自衛隊の全艦船について一カ月だけ期限つきでいわゆる海上交通センターに位置通報義務を課されたのでありますが……
○国務大臣（石原慎太郎君）　違います。
○安恒良一君　違いますか。——私が言いましたように、これは平時には恒常的に全部やる、こういうことでいいですね、その点の確認だけ。
○政府委員（山田隆英君）　昨日、事故対策本部で決定いたしましたのは、一カ月の間連絡の励行を指導する、指導の方に重点を置いて特別の指導をまた一カ月間やるということでございまして、連絡調整あるいはその励行ということは引き続いて行うというふうに考えております。
○委員長（多田省吾君）　安恒良一君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉村眞事君の質疑に入ります。吉村眞事君。
○吉村眞事君　私も質疑に先立ちまして、今回の事故で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に心からの哀悼の意を表したいと思っております。また、おけがをなさっている方の御回復をお祈りするとともに、現在まだ行方不明になっておられる方もおられますので、その一日も早い発見を祈念するものでございます。
　さて、今回の事故につきましていろんな情報が新聞等によって報ぜられておりますが、その情報の中で、今回の事故の一つの問題点として挙げられております潜水艦の左方にヨットが接近をしたということのために潜水艦が減速をした、それが今回の事故に大きな影響を持ったということが言われております。
　このヨットのことについて若干御質問を申し上げたいんですが、接近をしたヨットはどのような種類のものであったのか、そしてまた、ヨットはいろんな種類、小さいのから大きいのまでたくさんあると思いますけれども、それぞれの種類のヨットに対してこれが航行規制とかいろんな制約を加えられておるのかおらないのか、あるいは制約でなくて逆に保護を加えられておるのかおらないのか、その辺の実情を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山田隆英君）　お答えいたします。
　今回、自衛艦の左舷前方に見えましたヨットは、長さ七メートルの機走可能な、エンジンでも航行のできるレジャー用のヨットというふうに承知いたしております。
　今お尋ねのございました、ヨットの種類別あるいは大きさ別による航行規定があるかということでございますけれども、一般的な海上交通ルールでございます海上衝突予防法におきましては、原則として動力船は帆船の進路を避けなければならないものとされておるわけでございます。
　このほか、ごく例外的な場合を別にすれば、レジャーボートにつきまして、ヨットの種類であるとか、あるいは大きさによる航法の区別はございません。
　なお、このほか特定の海域に適用されます海上交通安全法や港則法におきましては、一定の小型船につきまして一定の大型船の進路を避けなければならないといったような船舶の大きさ別に異なった航法の定めがある場合がございます。
○吉村眞事君　今伺いましたところでは、ヨットに対して規制というのは特にないと、逆に帆走している場合はヨットの方はよけなくてもいいというようないわば特典があるというお話のようでございます。この点は一つ今情報として承っておきたいと思います。
　それから、もう一つ伺いたいのは、「なだしお」が汽笛を吹鳴して意思表示をしたということがこれまた新聞情報等で出ております。その汽笛の鳴らし方について、最初そのヨットを見つけたときにヨットに対する警告の汽笛を一回鳴らしておると、それからその後で右側へ曲がるよという意味の短い汽笛を一遍嶋らしておるというふうに新聞等では承知をしております。しかし、汽笛を二回鳴らしておるわけですが、一方、左へ曲がるというときの意思表示は汽笛を二回鳴らすことになっておると聞いておりますが、この最初の汽笛を鳴らしたのと、その後の一回鳴らしたのとが二つ合わさって二回鳴らしたと誤認される可能性があるのかどうか。技術的にはそういうことはあり得ないのか、場合によってはそういうことがあり得るのか、その点をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（山田隆英君）　今回の事故で、自衛艦は汽笛を鳴らしておるわけでございまして、ただいまお話しのございましたように、一回長い時間の汽笛と、それから針路を右に転じる場合に短音、短い時間の汽笛と二度鳴らしております。ただ、これを相手方がどう判断するかというのはそのときの具体的な事情といいますか、状況によって異なってくるのではないかと思います。
　現在、私どもこの汽笛を相手船がどう聞いたかということを捜査中でございまして、その結果については申し上げる立場にございませんけれども、極めて一般的に考えた場合に、場合によっては、鳴らし方次第によってはそれは二つの汽笛が近いような場合、一つの信号と聞く可能性は理論的にはあり得ると思います。
○吉村眞事君　そうしますと、最初の警告の汽笛は長い汽笛だと、それから右に曲がる合図の汽笛は短い汽笛だという御説明でありますが、その長さというのはそれぞれちゃんと数字として決まっておるんでしょうか。それをひとつお願いします。
○説明員（邊見正和君）　お答え申し上げます。
　短音は一秒間でございまして、長音は大体四秒から六秒というようになっております。
○吉村眞事君　先ほど、長官から、場合によって誤認の可能性がゼロとは言えない、理論的にはあり得るというお話でしたけれども、今の御答弁を聞きますと、四秒ないし六秒というものと一秒という時間は相当の差がありますから、私の感じでは、それを短音二つと聞き間違えるということの方の可能性は大変少ないんじゃないかというふうに感じます。
　さて、その次に伺いますが、避航義務というのが海上衝突予防法上あるわけでありますけれども、避航する必要があるかどうか、つまり衝突のおそれがあるかどうかという判定をする何か数字上の基準ですか、そんなものがあるのかどうか。そういう数字上の基準というものはなくて船長の判断によって避航の義務の有無は判定するのか、そこら辺のことを御説明いただきたいと思います。
○説明員（邊見正和君）　船舶の衝突するおそれがある場合の判断でございますけれども、いろんな可能な手段を用いていろいろやるということになっておりますが、一般的にはレーダーをのぞいてその変化を見るとか、あるいは二船間の方位を見るわけでございますが、その方位が航走後もずっと変わらないというような場合には衝突のおそれがあると判断できる場合でございます。
○吉村眞事君　ただいまの御説明では、やはり最終的には船長が判断をするんだということのように承ったわけでございます。したがって、先ほど来いろいろ議論が出ておりまして、当然避航の義務があったというような御議論もあったようでございますが、要するに船長がどういうふうに判断したかということと、その判断が正しかったかどうかということを客観的に判定をする必要があるんじゃないかと思いますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（山田隆英君）　そのとおりでございます。
○吉村眞事君　そういうことをお聞きした上で、いろいろと私も新聞等を一生懸命読んでこの問題の情報の収集に努めておるわけでありますけれども、新聞の情報の中には、明らかに「なだしお」に判断の誤りがあったということを、現在捜査中の海上保安当局がその気持ちを強めておるというような記事が出ておる。この被疑者はクロだという心証を強くしておるというようなことはよく一般的な警察の捜査段階で発表——発表といいますか新聞情報が流れることはありますが、そういうことが実際捜査当局から情報として流されたことがあるんでしょうか、そこをちょっと伺いたいです。
○政府委員（山田隆英君）　お答えいたします。
　ただいま、先生が最後におっしゃいましたように、両当事者があった場合、片方がクロではないか、あるいは両方クロという場合もございますが、個々の捜査員が心証としてそういうことを持つのはこれは当然だと思います。ただ、私たち捜査当局といたしましては、捜査中であって、国会ですらその責任の所在云々については申し上げられないと申しているわけでございまして、まして他の機会においてそのようなことを申すことはございません。
○吉村眞事君　当然そうあるべきだと思っておりました。
　しかし、数日にわたって運輸省当局の担当がそのように語ったというふうに読み取れるような記事がかなり出ておるように思います。これは私の思い過ごしであれば大変幸せなんですが、私はどうもそうではなくて、ほかの皆さんもそういうふうに読み取られるだろうと思うような記事が出ております。ただいまずっとお聞きしてまいりましたようなことであるならば——国民の皆さんに予断を与えるといいますか、このことの適否について予断を与えるような報道は私は余り適当でないと思いますし、もちろんその捜査に当たる方々は長官以下最先端でやっておられる方に至るまで十分に注意をしていただく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございます。その点よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　事実関係と、今後の再発防止の問題とに分けて伺いたいと思いますので、事実関係の方で今度防衛庁に伺いたいと思います。
　今回の事故に当たりましていろいろと情報が流れておりますし、疑問視されておることはたくさんございます。先ほど来同僚委員からの質問にもございましたけれども、今回のような事態に際しての救助とか通報とかはこのようにやりなさいというマニュアルといいますか、昔でいえば操典といいますか、そういうものがあるのかどうか。特殊な任務を持った組織でありますから、そういったものがないと、そのときそのときで勝手に判断してやりなさいということじゃもちろんいろいろ問題もありましょうから多分お持ちだろうと思うんですが、お持ちになっているのかどうか、そして、もしお持ちになっているのなら、救助あるいは通報等についてのマニュアルではどんなふうに書いてあるか、個別の条文はいいですけれども、大体こんなことが書いてありますということがわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　先生御推察のとおり、防衛庁には自衛艦につきまして艦船事故等が発生いたしましたときの取り扱いの手順を定めたものがございます。長官の訓令あるいは海幕長の通達、規則というような形で書かれてございます。これにつきましては、自衛艦といえども一般民間の船舶と基本的には同じでございますので、不幸にして事故が発生いたしましたときの通報先といたしましては僚艦、それから上級司令部艦、それを経由いたしましての最高司令官のところまでの連絡、それから最寄りの基地あるいは最寄りの関係行政機関等に連絡をしなければならないことになってございます。なお、連絡すべき内容等につきましても定められております。
　次のお尋ねは、事故が発生いたしましたときの対応方法でございますが、まずもって互いに人命及び艦船の救援に必要な手段を尽くすということになってございまして、事後、私がただいま申しましたところの定めによりまして所要の報告、通報を行う、かようになってございます。
○吉村眞事君　ただいま伺いましたようなマニュアルがあれば、それに従って適切な措置がとられておればそう問題はないように思いますが、巷間伝えられ、あるいはけさほどからいろいろと議論がありますように、問題がなかったとは言い切れない点もあるように私も思います。それはやはり臨機の措置がとれなかったというようなところにあるのではないのか。この臨機の措置をとるということは果たしてマニュアルに載せるべきことなのか。日常の訓練の中でそういう臨機の措置がとれるような隊員の素質を養成していくことが必要なのか。まあその辺はちょっとどっちかわかりませんけれども、いずれにしても、今後の問題としては、今の規定の運用の面での運用のまたマニュアルみたいなもの、本当の危険あるいは非常事態の場合には臨機の措置をとるべきである。
　先ほど、通報の場合に通常とるルート以外の措置をあわせてとった方が結果的にはよかったかもしれないという反省をしておられるということを伺いました。結果的に見て正しいと思われるような措置が臨機にとれるように、これはマニュアルの整備による場合もありましょうし、あるいは実際の教育訓練によってやる場合もありましょうが、そのことが今後の方向としてぜひ必要だろうと思うのでございますけれども、その点について防衛庁長官の御意見はいかがでございましょうか。
○政府委員（日吉章君）　連絡、通報につきましては先生ただいま御指摘のとおりでございまして、それが細かくマニュアルに書くことがよろしいのか、まさに正確な判断をする訓練を涵養することがよろしいのか、その点は検討いたしてみたいと思います。
　それからもう一点、救難活動が必ずしも十分でなかったのではないかという救援の部分でございますが、これは非常に不幸な出来事、事故であったわけでございまして、不幸が重なったように思います。
　後進いっぱいをかけて、ようやくとまったばかりの潜水艦が衝突を起こした。したがいまして、正確にはわかりませんが、その潜水艦の性能から推測いたしまして惰性によりまして二、三百メートル後退したと思われます。かつ、潜水艦には内火艇という救命に最も適したものがございません。したがいまして、現場に復帰するためには極めて遅い、超鈍速といいますか、微速といいますか、それで接近していかざるを得ない。したがいまして、現場、そこでおぼれていらっしゃる方あるいは漂っていらっしゃる方のところに近づくのが遅くなった。ただ、近づけました方々三名は隊員が飛び込み、あるいはブイを投げ、浮き輪を投げ、手動のゴムボートをおろすことによって救助したわけでございますが、これが水上艦艇でありますればこういうことにはならなかったと思っております。
　したがいまして、潜水艦につきましての水上事故におきます対策というものはどうとるべきか、非常に痛ましい犠牲、高価な犠牲を払ってでございますが、この教訓を生かすべく我々検討してみたいと思っております。
○吉村眞事君　確かに、おくれる理由もあったと思いますし、そういうことは考えられると思うんです。しかし、これも私ども真偽を確かめる方法は持っておりませんが、泳いでいるそばまで来たけれどもだれも助けてくれなかったというような証言をしている人もあるやに聞いております。ですから、例えば正規の、ゴムボートをおろして助けるというようなことが通常の場合は一番いい方法だと判断をされても、実際に目の前にそういう人がいるときは裸になって飛び込めというような、指揮官が判断してそういうことが実行できるような柔軟な対応を望みたい。それは先ほどの場合と同様に、マニュアルで書かれようと、実際の運用に対する教育訓練でおやりになろうと、それはどっちでもいいと思いますが、そういう必要はあるんじゃないかと私は思いました。
　それでは次に、再発防止のことについて伺いたいと思いますが、現在、あの浦賀水道というのは物すごく込んでおります。あの地域が日本でも有数——有数というよりは一、二といいますか、最も込んでおるところだと思うわけですが、今回の事故は潜水艦ということに焦点が当たっておりますけれども、これは一般の船舶であってもこういう事故はあの場所では起こり得る事故ではないかと思いますし、そういうことがあってはいけない。ですから、再発の防止というのは、自衛隊ということで先ほどマニュアルの点について申し上げましたが、そういうことを除いても、一般的に交通の安全という観点から再発防止を考えなきゃいけないんだろうと思います。
　さて、この再発防止のためには、根本的に混雑をしておることが一番の原因でありますから、まず混雑を緩和することができないか。それができればかなりその問題は解決するわけでございましょう。ですから、混雑緩和ができないのか。もし方法があればそういうこともちょっとお聞かせいただきたいし、まずその点をお聞きしたい。
　それから、冒頭にレジャーボートのことに触れましたけれども、ヨット等のレジャーボートは恩典はあるけれども、そのほかは別に特段の規制はない。航路が非常にふくそうしておっても、その航路内に入っても別に構わないし、航路内を並んで走っても構わないし、特段の規制があるわけじゃないわけであります。しかし、これはこんなに込んだ状態を想定しない時期に決められた制度であろうと私は思うんです。こんな場所で、航路内の大型船舶の数が非常に多数の、一分間に一杯というような数で動いておる、そういうところに多数のレジャーボート、遊漁船ないしヨットみたいなものが錯綜しておる。そしてまた、そこで釣りをしている本当の漁船もいる。
　こんな状態を考えると、それぞれが海上衝突予防法を遵守してちゃんとやっていればよろしいと言える状態ではもう既にないように思うわけで、例えばレジャーボート、ヨット等については、非常に込んでいる時間には航路内に立ち入ってはいけないというような規制をするとか、何かそんなことがもう既に必要なんじゃないか。陸上でも、例えば自転車と自動車は同じ場所を走らせると非常に危険だということで、歩道の方を自転車に走らせるというような措置をしているところもあります。特に小さなヨットが航路内に入るなんということは、自転車が車道の真ん中を走る、あるいは高速道路に入って走っているのと同じようなことですから、やっぱりこれ何か対策が必要ではないかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　先ほどの政府委員の答弁の中でちょっと落ちていましたので、補足を兼ねて申させていただきますが、私は外洋帆走協会の会長でもございましたので、ヨットの権利主張をするつもりはございませんけれども、あの浦賀の水道に関しましては実質的に保安庁が来まして、あそこで帆走している船は全部外へ出します。ですから、実質的に禁止をされております。
　先般の「イブ」というヨットは、それ以外の水域を帆走したわけで、潜水艦もそれをよけざるを得なかったということがありますが、同時に、今度の対策本部に水産庁も入ってもらいましたけれども、特に夜間、あの浦賀の水道に大変多くの遊漁船がおりまして、釣りをしております。これもそれぞれが全部航行の障害になりまして、夜間、あそこを航行する船舶、特に大きくなればなるほどブリッジも高くて目に入りにくいということで、非常に皆苦労しておりますが、これもそろそろ考えなくちゃいけないんではないか。
　それから、これは吉村委員専門家でいらっしゃいますけれども、午前中、衆議院でも質問が出ましたが、あそこに第一、第二、第三海堡という非常に大きな障害物があります。外国のセーラーはみんな非常にびっくりしまして、これは何か由緒のある歴史的な建物かと聞かれるんですが、あれは全部戦争前に人間がつくったものでありまして、これを一度取り除こうという動きがありましたが、漁業権と抵触してうまくいきませんでした。しかし、防衛庁といえども安全のためには規制の対象になり得る、管理の対象になり得るということならば、やはり人間の生命の安否にかかわることでございますから、ああいう第一、第二、第三海堡というハイウェーの上に大きな石が置いてあるみたいな障害物というのは、それぞれ利害抵触するかもしれませんけれども、安全のためにもう一回積極的に考え直す時期に来ているんではないかと思っております。
○政府委員（山田隆英君）　東京湾におけるふくそう状況等について若干御説明させていただきます。
　現在、東京湾の出入り口である浦賀水道におきます船舶通航量というものは、六十一年における数字でございますが、一日平均七百二十二隻でございます。この数字はほぼこの十年間変わっておりません。私どもとしては、この海域がふくそうした海域であるという認識は持っておりまして、そのために種々の対策を講じておるわけでございまして、先ほど来御説明いたしてまいりました海上交通センターにおける管制業務あるいは情報提供業務、それから特別の航路の設定、あるいは常時巡視艇を航路周辺に配置いたしまして安全の指導を行っておるところでございます。
　さらに、今後の問題といたしましては、先生御指摘のようにレジャー船というものがこれからどんどんふえてくるということが予想されるわけでございます。それで、小型船につきましては、実は安全指導が非常にやりにくいという状況にございます。私どもは個々の小型船に対して安全指導ということは到底できませんので、できるだけ小型船というものを組織化いたしまして、その組織を通じて安全指導の徹底を図りたいということでこれまでもやってまいりましたが、このような事故の教訓をも踏まえまして、私どもといたしましてはこのいわば小型船の組織化、それによる安全指導のより一層の徹底というものを行いまして、この海域における安全の確保を図ってまいりたい、かように考えております。
○吉村眞事君　その点はよろしくお願いします。
　最後でございますが、海上衝突予防法という法律が基本的に安全のためにあるわけですけれども、この法律がつくられたのは海上交通が今みたいに込んでくることは想定されない時期だと思うんですね。目で見て右側に航路を横切る船を認めたときは、衝突のおそれがあればよけると、こう書いてある。それは目で見て見える範囲には一杯ぐらいしか入ってこないというような状態のときにつくられた法律だと思うんです。ところが今ですと、目で見て視認すれば航路の右手には何十杯もつながって船が走っている状態ですから、この規定を正しく遵守しておれば安全だと言い切れないような時期がもう来ているように僕は思います。
　そのためにいろんな方法を考えられて、海上交通センターであるとかいろんなことを考えておられるわけでしょうけれども、今回の事故にかんがみまして、こういう航路横断の船がかなりたくさんあるような場所、しかもある限界以上に混雑しておるような場所ではもっと徹底的な対策が要るんじゃないか。先ほど安恒委員からも、海上交通センターをもっと強化して、もっと多くの船をコントロールの対象に入れる必要があろうというようなサゼスチョンもありましたが、私はそれよりもさらに横断の船については、時間的にはもう同時に道路で通行させないような、横断もさせるというような、車のですね。そういうことをやっているような事態はもう海の上といえども許されないような気もいたしますが、その点についてちょっと御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。