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○倉林明子君　御紹介ありましたように、ついこの二月に来られたこの福島原子力損害対策協議会というのは、知事を会長といたしまして県内二百八の団体そして自治体で構成された、いわゆるオール福島という団体と呼べるものだと思うんですね。表題にもありました、中身の紹介もありましたとおり、原子力損害賠償の完全実施を要望していると、そして、実施の状況を踏まえればまだまだ不十分だということが御紹介のとおりだったと思うんですね。
　そこで、改めて確認をしたいんですが、原子力損害賠償紛争解決センターということで設置されております。この位置付けはどうなっているのかということと、原発事故に伴います東京電力の損害賠償に対して和解仲介手続、実施されておりますが、現状、実施状況どうなっておるでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。
　今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故に関わります原子力損害賠償につきまして、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました指針を踏まえまして、基本的には東京電力と被害者との直接交渉により賠償が行われるものでございますけれども、直接交渉が難航する場合などには、今委員から御指摘のございました原子力損害賠償紛争解決センター、私どもこれＡＤＲセンターと略称しておりますけれども、ＡＤＲセンターにおきまして和解の仲介を実施しているところでございます。
　このＡＤＲセンターにおきましては、平成二十三年九月一日の申立て受付開始以来、平成二十六年四月十八日、ちょうど先週金曜日になるかと思いますけれども、までの累計で一万一千二件の申立てを受け付けております。このうち、既済件数は八千百二件、そのうち、全部和解成立件数は六千五百四十二件となっているところでございます。
○倉林明子君　ＡＤＲに寄せられている多くの解決を望む声があると。それだけ、うまく一回ではいかずに、東京電力との関係では納得できずに持ち込まれているものがこれだけあると。解決も着実に進めてもらっているということですけれども、その大きさというものを示しているというふうに思うんですね。
　そこで、このＡＤＲに寄せられている東京電力に対する意見、要望、不満というものも去年の時点で取りまとめもされておりますが、その中身について主なものを御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　ただいま申し上げましたＡＤＲセンターでは、平成二十四年一月から十二月までの活動状況を報告書として取りまとめて公表しているところでございます。
　この報告書の中では、ＡＤＲセンターへの電話による問合せの中で、東京電力への意見、要望、不満として、例えば、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針に個別に明記されていない損害は支払われないと言われた、東京電力への直接請求とＡＤＲセンターへの申立てを両方行っている場合に直接請求の手続を進めてもらえない、過去にＡＤＲセンターで和解し、その他の損害を直接請求で解決しようとしたところ、東京電力から請求書を送付してもらえず、送付を依頼しても拒否されたといった事例が寄せられていることが報告されてございます。
　文部科学省では、それまでも東京電力に対して賠償における誠実な対応を要請してきたところでございますけれども、このような状況に鑑みまして、平成二十五年三月五日、報告書の公表と同時に、東京電力に対しまして、事故の被害を受けた方の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するように改めて文書で要請したところでございます。
○倉林明子君　昨年、そういうことで事例の公表もして、東電の方にも直接指導もしていただいた。ところが、その後も東電は指針を上限として扱って支払を拒むと、こういうケースが相次いでいるというのが現地から上がってきている声でもあります。
　こういう対応というのは原賠審の求めている基本的な対応と違うと思うんですけれども、基本的な対応の考え方、指針を受け止めて東電が取るべき対応としてどうお考えか。いかがでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　今回の事故により生じる原子力損害に関しましては、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき東京電力より適切な賠償が行われることとなってございます。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定しました指針は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目を示すことができる事柄についてその損害賠償の目安を示したものでございます。このため、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは当然賠償の対象になることも指針に明記しておりまして、東京電力に対しましても、指針の趣旨に沿って合理的かつ柔軟な対応を行うよう求めてきているところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をして、公平かつ適切な賠償が迅速に行われますように、果たすべき役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いまだにそういう声が上がってくるというのが現場で東電が取っている対応だということで、非常にこういう対応が被害者の不満、不信につながっているというふうに思うんですね。
　そこで、大臣の認識も、こういう東電の賠償に対する対応というのが現地の不信を買っているということについてのお考え、認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発事故による賠償につきましては、指針に記載されたもののみならず、今も答弁ありましたように、事故と相当因果関係のあるものについて被害の実態に沿って適切に賠償を行うことが必要だと考えております。
　今後とも、東電に対しまして、被害者の方々の実態を踏まえた親身な賠償を行うよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　そこで、賠償の指針、基準ということなんですけれども、事故との相当な因果関係があって、合理的で柔軟な対応が必要だという今お話もありました。当然ながら、被害者が納得できるということが求められており、この基準を策定する主体ということを考えましたときに、和解の仲介と同様に厳格な中立公正、この立場が要請されるんだと思うんです。
　ジェー・シー・オーの事故がありまして原賠法が見直しされた経過がございました。このときに議論の中で、政府は紛争当事者たり得るという上で、賠償額が賠償措置額を超える場合、支援することとなり、今まさにそういう事態ですけれども、基準の策定は利益相反関係となるおそれがあると。同時に、国が直接の策定主体となることは妥当性がないというふうにされています。私も本当にそのとおりだと思うんですけれども、どういう議論があったのか。いかがでしょう。
○政府参考人（田中正朗君）　今委員が御紹介になられましたのは、当時ジェー・シー・オーが臨界事故を起こした後、平成二十年九月八日に原子力損害賠償制度の在り方についての検討会が行われた際に提出された資料の中に記載されていたものであろうかと想像してございます。
　そのときに、このジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、文科省では、従来の原子力損害賠償紛争審査会の所掌事務に追加して、原子力損害の賠償の実施の参考となるべき賠償の範囲等に関する一般的な基準、今回でいいますと指針でございますけれども、指針を策定するという業務を追加するということにしたわけでございます。
　その際に、その検討会の中で行われた議論としまして、今委員が御紹介されたような、政府は補償契約の保険者として潜在的に紛争当事者たり得るほか、原子力損害が賠償措置額を超えるおそれがある場合には、事故後早期の段階において損害の専門的な調査、評価に基づき、国による事業者への援助の必要性を判断しなければならず、基準の策定はこれらと利益相反関係となるおそれがあり、国が直接の策定主体となることは妥当ではないと、そのような議論がなされたと承知してございます。
○倉林明子君　私は大事なところだというふうに思って見させてもらったんですね。
　ところが、実際、この福島事故の後、どういうことになっているかといいますと、一昨年、二〇一二年の七月の二十日に、避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方ということで経産省が公表しております。そして、同年八月三日の第二十七回原賠審で経産省がこの中身を説明しているんですね。原賠審の委員からも、どうして紛争審査会自体でなくて経産省が作ったのか、十分な説明になっていないという疑問が示されております。基準を策定するには妥当ではないという立場にある経産省が策定主体になっていたと、これこういうことではないでしょうか。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　委員から御発言があったとおり、平成二十四年七月二十日に、経済産業省は避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方というものを取りまとめて公表をいたしました。
　この考え方という文書を策定いたしましたのは、同じ平成二十四年三月に原子力損害賠償紛争審査会が区域見直しに伴う賠償の基本的な考え方に関するいわゆる中間指針第二次追補を公表したのを受けて、その内容を踏まえて東京電力が実際の賠償金支払の詳細を定めた賠償基準を策定することになっていたわけでございますが、その策定に当たって、政府としては、その策定を東京電力任せにせず、被害を受けた自治体あるいは住民の方々の意見や実情を伺って、それを吸い上げた上で東京電力が可能な限り賠償基準に反映することが必要であると考えたからでございます。
○倉林明子君　その後も、十二月二十日、住宅確保や精神的損害の賠償の指針を追加する政府の閣議決定ということで、それ拡大するということの閣議決定ではあるんだけれども、原賠審の前にこういう考え方が示されてくるということがあるんですね。
　この中身をよく見てみれば、結局新たな基準の中には補償の打切りということにつながる中身がありまして、現地からは、手切れ金かという被災者の声上がっているということは、本当重く受け止める必要があるんじゃないかと思っているんです。早期帰還ということを目指すという方針転換の下に出されてきた中身なわけです。
　そこで、改めて確認をいたしますが、この早期帰還を促進するという観点から、セットで避難指示解除の要件が示されました。これ、中身、具体的にお示しください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　避難指示の解除につきましては、平成二十三年の十二月、原子力災害対策本部決定に基づき、三つの要件を決定をいたしております。
　第一に、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること。第二に、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必要なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること。第三に、県、市町村、住民との十分な協議。こうした三つの要件を満たしたことを確認した上で実施するというのが政府の方針でございます。
○倉林明子君　非常に大きな怒りの声も上がっていたのが、二十ミリシーベルト以下。長期的には一ミリシーベルト以下を目指すというものの、二十ミリシーベルト以下というところに帰るように解除の要件として入ったというのは重大だと思っているんですね。この二十ミリシーベルトといいますと、立入りも制限されている厳重な管理下に置かれなければならない放射線管理区域、これ年間シーベルトに直せば五・二ミリシーベルトなんですね。そういうところに帰ってええということになるんかと、そういう怒りが出ているということなんですよ。
　そこで、改めて確認したいと思うんですが、この避難指示解除準備区域に該当する地域でもあるところで、放射線量の推定値を測定していながら半年間公表していなかったということが明らかになりました。
　今年四月に解除が決定した田村市の都路地区、早期解除を目指すということで頑張っている川内村、飯舘村、それぞれたくさんのケースを設定して推計値出していますので、一体高いところでどんな結果が出たのか、主なところを拾って御報告を求めたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　これは、内閣府の原子力被災者生活支援チームから放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構に依頼をして実施をしたものでございます。
　目的は、個人の被曝線量について生活パターンごとの違いを科学的に推定をするということでありまして、具体的には、まず田村市、川内村、飯舘村の生活圏内の様々な地点、これは二十八地域において個人線量等の測定をいたしまして、空間線量と個人線量の関係を実測いたしました。それを基にしまして、類型化した生活パターンごとの個人線量の推計を行ったものであります。
　結果は先週十八日に公表いたしましたが、田村市でいきますと〇・六から二・三ミリシーベルト、これは生活パターンに応じて異なりまして、二・三ミリシーベルトといいますのは林業の方であります。ほかの方々は〇・六から一・二ミリシーベルトという幅でございます。川内村については一・一から五・五ミリシーベルト、一・一は高齢者の方、五・五は林業の方です。飯舘村については三・八から十七・〇ミリシーベルト、三・八が教職員の方、十七・〇が林業の方であります。
　ただ、個々の推定値は、調査地点の測定値と仮定した生活パターンを用いた推定でありまして、川内村、田村市の都路、それから飯舘村の代表値を示すものではありませんし、また、実測値ではありません。また、推定は平成二十五年九月時点の空間線量率を基にしておりまして、その後の除染等を反映したものではございません。
○倉林明子君　また隠してたんかという不信感を増幅する結果になるんじゃないですか、こういうことをしていると。
　私は、協議の前に公表されていたら住民は解除に反対したという声が出ているという、報道にも紹介がありました。隠そうとしたと勘ぐられてもしようがないと川内村の村長も言っているということなんですね。
　私、住民の判断にも影響を及ぼすような調査結果を公表しなかったと、これ本当に重大な問題だと思っているんです。原子力被災者生活支援チームとしてこの調査もやったということですけれども、責任者として大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　事実関係につきまして相当な誤解があるようですから、正確に答弁をさせていただきます。よくお聞きください。
　まず被災地におけます放射線量につきましては、これまでも、航空機モニタリングなどの空間放射線量のデータに加えまして、特例的に宿泊している住民の方々や国の職員が測定した個人線量計のデータについて、四月一日の田村市の避難指示解除以前からその結果を適時取りまとめて住民説明会等の機会を捉えて情報を提供してきたところであります。
　御指摘のありました調査につきましては、こうした空間の放射線量や個人の線量計の測定値に加えまして、職場環境の違いであったりとか年齢層の違いなど、生活パターンごとの個人線量を科学的に推計するために実施をしたものでありまして、具体的に申し上げますと、昨年の八月、九月に人体模型、これを使いまして、この人体模型に備え付けた個人線量計等による定点の測定を行いまして、また、その後、例えば農業従事者や林業従事者、屋内で仕事をすることの多い事務職員等の複数の職業の一般的生活パターンの類型化や、この職業類型別に行動場所の空間線量と滞在時間の組合せ等の設定について、計測後の推計方法等の検証をできる限り詳細かつ正確に行ってきたものであります。
　実際に四月の十八日に公表した数字、例えば田村市の都路地区では、年間、先ほどもありましたように、〇・六から二・三ミリシーベルトでありまして、これはこれまで公表している空間線量から推計した被曝線量の平均値であります年間四ミリシーベルトより低く、推計値が高かったために情報を隠した、データを操作したり、田村市の避難指示解除以降に意図的に公表を遅らせるといったことは決してございません。科学的に検証した結果を正確に公表すべく取り組んできた結果でありまして、そもそも何か月でやりますとか、例えば去年の八月から始めましたけれど、年度内にやるとか、そういったことを決めて時間ありきで行ったものではありませんので、公表が遅れたと、こういう指摘は全く当たらない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、放射線量に関します情報につきましては、できる限り迅速、正確に公表して住民の方々に丁寧に説明することが重要でありまして、この点について今後一層徹底するよう事務方には指示を行っておりますけれど、このデータは、例えばこういったものをきちんとした形で公表するとなりますと、農業者のデータが一つ取れた、林業者のデータが一つ取れた、お年寄りの方のデータが一つ取れたと、それごとに公表していたら多分混乱が起きると。もう少し生活パターン別に類型化をして、きちんとした形でより正確なものを出すということが極めて住民の方々にとっても大切なことだと思っております。
　ただ、もちろん丁寧な説明をきちんと行うということには今後とも努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　報道も含めて誤解されていると言うんだけれども、隠してたんちゃうかという誤解を招くようなことにやっぱり結果としてなったんだから、そういうことはしっかりないようにしたいということですから、当然努力していただきたいと思うんです。
　大事なのは、午前中の議論で東電の社長は、これ賠償の先が見えてきたというようなことをおっしゃいました。でも、福島県のオール福島の声聞いていると、賠償はまだまだ不十分で、基準の見直しさえ要望で上がってきていますよね。そういう意味でいうと、本当に福島が求める賠償を完全実施してほしいんだと、この声に正面からやっぱり応えるということ抜きに賠償額の見通しが立ったなんということは、私、とんでもないことを言ったなと、もういなくなっちゃったんですけれども、伝えてもらうように申し上げまして、今日は終わりたいと思います。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　まず、本題に入る前に確認をさせていただきたいと思います。今年の夏の電力需給見通しを是非お教えをいただきたいと思います。
　私の認識では、電力業界では、安定供給に最低限度必要とされる電力需給の予備率として三％を確保しなければならないと、そう言われております。先日公表された資料によりますと、この夏、関西電力は一・八％、九州電力は一・三％の予備率となっていて、不足電力量を東京電力から融通されることで三％ちょうどだと。中それから西日本で二・七％を確保したということでありますけれども、ここ三、四年の、あるいは四、五年の計画外停止と言われるケースについてちょっと調べさせていただいたんでありますけれども、老朽火力、電力九社でありますけれども、二〇一〇年に百一件の停止、それからその次が百二十八件、ところが二〇一二年になりましたら百六十八件、二〇一三年は百六十九件。もうどんと上がっております。
　ということは、やっぱり老朽火力発電施設、いわゆる発電所、これはいつ故障が出てくるか分からないという大変危険な、そういう意味でのリスクを抱えているわけでありますけれども、そんな中で、再びこういった火力発電所のトラブルないのか、ある可能性というのは当然大きいよなと。そういう意味では、今老朽機、フル稼働させておりますし、あるいは定期検査、これを繰延べしておりますから、いかにも火力発電が電力総量の約九割近くにもなるという、ある意味異常な状況になっておるわけであります。
　そういう中で、経験したことがないような大規模な電源脱落が心配だ、あるいは異常事態という認識を持つべきだと、有識者と言われる方々からこういう声も寄せられておるところでありますけれども、この夏の電力需給についてどう分析されておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　まず電力につきましては、国民生活あるいは産業活動に非常に大きな影響を与えるものでございますので、これから七月から九月の電力のピーク時を迎えるに当たってきちんとその需給の見通しというのを持って、もし必要であればそれに対してきちんと対策を取っていく、まさに委員、非常に的確な問題意識の中での質問だというふうに思っております。
　今、数字も委員の方から御紹介いただきましたけれども、先週十七日の日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に置かれております電力需給検証小委員会、この会議が開催をされまして、二〇一四年度、今年度の夏季の需給見通し案というものをお示しをさせていただきました。今後この中できちんと検証を行いまして、四月中を目途に二〇一四年度の夏季の電力需給見通しをまとめていく予定でございます。
　具体的にこの提出をさせていただきました内容でございますけれども、まさに委員御指摘ございましたように、関西電力が予備率一・八％、九州電力が一・三％ということで、中部、西日本六社をトータルをしますと、予備率確保したいというふうに思っております三％を下回る二・七％という状況になっております。したがいまして、状況としては、この数字を見る限りなかなか厳しい状況にあるということが言えるかと思います。この数字は原発の稼働を見込んでおらないということが前提でございますし、また、三月末に発生をいたしました電源開発の松浦火力発電所、こちらが定期検査中にトラブルが起こったということで、昨年と状況が違っているということになっているのかと思います。
　これも先ほど委員から御指摘ございましたように、余力のある東日本から周波数の変換装置を通じて西日本の方に約六十万キロワット、この電力の融通を行いますと、何とかこの予備率三％を超える三・四％の予備率を確保できるという状況でございます。ただ、これも委員から御指摘ございましたように、やはり震災後、供給力を確保するために各発電所の定期検査の繰延べを行っている、あるいは老朽火力をフル稼働させているという現状がございますので、先ほど御指摘ありましたように、計画外の停止の件数につきましては、二〇一〇年の百一件から二〇一三年は百六十九件ということで、かなり増えているという現実もございます。
　そういった意味では、融通をして何とか三％の予備率を確保できる状況ではございますけれども、仮にこのような計画外の停止等が発生をしまして更に大規模な電源脱落が発生をしますと、この融通をした上でもなかなか三％を確保できないおそれがあるという状況でございますので、今後こうしたリスクも踏まえまして、需給見通しというものをきちんと取りまとめた後、政府におきましてこの夏季の必要な需給対策を適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
○中野正志君　大変心強い答弁でございます。どうぞ、是非頑張っていただきたいと思います。
　確かに、Ｊパワーの松浦発電所二号機のトラブル、長期化する見通しでありますから、個人的には原子力発電の果たしてきた役割、やっぱり大きいよな、数字上どんな数字が出てきても、やっぱり電力、もう需要のピークであります夏、国民生活のために、また経済産業のためにしっかりこれ乗り越えられるという安心感がないとなかなか大変だよなと。是非、なおさらの御奮闘をお願いしておきます。
　続きまして、汚染水トラブルについてお伺いをいたします。
　いろいろ議論もありました福島第一原発の汚染水問題、地下貯水槽から汚染水漏れが明らかになった去年の四月以来、トラブルが後を絶たないということは大変残念であります。これまでは事故であったり、あるいは人為的な作業ミスであったりしたわけでありますけれども、つい先日報道された汚染水移送ポンプの誤り操作、誤操作については、故意に誤った操作が行われた疑いも出てきているとのことで、東電も故意か作業ミスか予断を持たずに調査していると発表されております。
　一方、現場では四千人以上の作業員が働かれておられ、下請が複雑に絡む多重構造があるとのことで、東電の現場管理はずさん極まりないという声はもちろん行政当局からも出ておりますし、国民の皆さんの多くの意見もそうではあります。是非、国民の原発管理に対する信頼を確保するためにも、こういった現場管理の問題も東電任せにすることなく、国がやっぱり前面に出て問題の解決に当たっていくということが必要だとも思います。
　今回のように、故意に誤った操作が行われた可能性のあるという、これが真実であればまさに前代未聞の事態でありますけれども、国として、これまでの一連の汚染水漏れ問題や今回新たに発覚した故意の誤操作問題などの事態をどのように捉え、今後どのような対策を具体的に講じていくのか確認させていただきたいと思います。あえて言わせてもらいますけれども、反原発、脱原発グループの一部の確信的な妨害工作だと言う人もおりますから、その辺も含んでお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまで発生しました累次のトラブルにつきましては、人為的なミスも含まれておりまして、誠に遺憾であると思っております。また、先日のトラブルにつきましてはまだ原因究明できておりませんが、東電から原子力規制庁に報告がなされ、規制庁からの指示に従って、いずれにしても現場管理体制の強化であったり施錠等の管理の強化が必要である、そのような対応が現在取られていると理解をいたしております。経済産業省資源エネルギー庁としても、原因分析と影響評価、早急に行いまして、再発防止策を立てるよう東電に対して指示をしているところであります。
　政府としてもっと前面に出るようにと、こういう御指示もいただいたところでありますが、御案内のとおり、昨年の九月に廃炉・汚染水対策の現地事務所を設置をいたしまして、現場で日々発生する様々な問題点、政府としてもきちんと把握をするということで、赤羽副大臣を議長とする廃炉・汚染水対策現地調整会議において、そこで吸い上げた課題であったりとか問題点についても、対応策であったりとか、そういったことにつきまして細かく指導を行っているところであります。
　一方で、汚染水の問題、これ地下水が毎日建屋付近に四百トン流入してくる、こういう構造的な問題もあるわけでありまして、こういった構造的な問題への対応というのが人為的なミス等々をなくしていく上からも極めて重要だと考えておりまして、特にこういった事業、世界にも類を見ない困難な事業であることから、国も前面に立つということで、昨年の九月の三日に原災本部におきまして三つの基本的な方針、地下水を汚染源に近づけない、汚染源そのものを取り除く、そして地下水を漏らさないと、こういった基本方針を決めさせていただきまして、さらに九月の十日、関係閣僚会議におきましてアクションプラン、この三つの方針に基づいて今まさに進めているところであります。
　さらには、昨年末取りまとめを行いました予防的、重層的対策、こういったことを進めておりまして、もちろんトラブルを起こさないというために万全を尽くすわけでありますが、仮に何らかのトラブルが発生しても汚染水の外部への漏えい等の重大な事態を引き起こさない体制を確保できるように、引き続き緊張感を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　大臣からは大変心強い答弁でありますけれども、いずれにしても、最後あえて私強調させていただいた部分も頭に入れていただきたいと思います。
　本当に現場でお話聞いても、またいろいろメディアを通じて現場の皆さんの働き方を見させていただいても、あんなに寒いのに、あんなに暑いのに本当に頑張っていただいているよな、その思いはひとしおなんでありますけれども、何かのボタンの掛け違い、その他いろいろあろうと思うのでありますけれども、結果的に人為的なミスだ、作業ミスだということで批判をせざるを得ない部分もあるということも本当に悔しいんであります。
　あと、やっぱり労働される方々のトータルの環境、生活環境、また二十四時間の生活プラス作業そのものの労働環境も含めてもっともっと、我々こうやってクーラーのある部屋にいて、あるいはヒーターのある部屋にいていろいろ勝手なことを議論したり何かしているわけでありますけれども、あの方々にせめてしっかりした食事のできる場、与えられないものだろうか。あるいは、トイレだってしょっちゅう行きたいんでありましょうし、もう正直どうにもならなくてそのまんまということもケースとしてはあり得る話であります。せめて、また、ウォシュレットトイレを完備してやって、働きやすい、もっともっと本当に働きやすい環境をしっかりつくってやることも大変大事なのではないだろうか。
　その上で人為的なそういう誤操作をやるというんなら、これはもうげんこつどころでは済まない、もうそんな気持ちを持ちますので、大臣、どうぞその辺も、東電、提携されながら、しっかりよろしく御配慮をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この廃炉・汚染水対策、長期間にわたります作業でありますし、様々な困難を伴う作業でありますから、安全に仕事ができる環境をいかに整えるか、同時にそこで作業に当たっている方々のモチベーションをいかに上げられるかということは、委員御指摘のように極めて重要であると思っております。
　私も、あの福島第一の事故炉といいますか、四号機の中に最初に入った恐らく閣僚じゃないかなと思いますけれど、全面マスクをしてあそこで、冬にも行きました、夏にも行きましたけれど、作業を実際にされるというのは極めて困難な状況であると思っております。様々な意味で生活環境の改善に努めていく必要があると思っております。
　ウォシュレットという話ありました。個別メーカーのブランドでありまして、シャワートイレであったり様々なものがありますんで、一般的な名称を使っていただけるとお答えしやすいと思います。
○中野正志君　大臣、失礼しました。ありがとうございます。固有名詞だと思いませんで。是非、例えばそういう施設も含めてトータルで働きやすい、また、本当に頑張っていただいているのは重々承知した上での話でありますけれども、御配慮を改めて重ねてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間ちょっとありませんので急ぎますけれども、この機構についてでありますけれども、機構法第一条において、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転などに関わる事業の円滑な運営の確保を図ることをその目的に掲げておりました。
　つまり、これまで機構は、東京電力に対する国による監督、支援の実施主体として、特別事業計画を通じた東京電力の経営全体の監督を実施して、東京電力が支払う原子力損害賠償に関わる資金援助等の業務を主体的に行ってきたのであって、東京電力が行う廃炉等に関する技術的支援を行う主体ではありませんでした。
　それが今回の改正で、機構は廃炉等への技術的支援を行う主体となるわけですが、果たして、改組しただけで急に技術的支援ができる主体となるわけではないと思いますけれども、政府としてその実効性をどのように担保していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のように、単に組織をつくるだけでは駄目でございまして、その実効性を高めていくということが極めて重要な課題だと思ってございます。
　そういったことから、まずこの機構の中には、廃炉関係業務に関して重要な議決を行う廃炉等技術委員会ということを設置することといたしております。同委員会を中心といたしまして、それを支える機構の事務局といいますか、廃炉部門というものができるわけでございますが、この委員会と廃炉部門が一体となって研究開発等の企画等を進めるとともに、廃炉を実施する東電に対して指導、助言ということを行うことにしているわけでございます。そうしたことによりまして廃炉の実効性を担保していきたいと考えております。
　ただ、重要なことは、そういったところにいかに重要な人材を得ていくかということであると考えております。この廃炉等技術委員会でございますけれども、事故炉の廃炉支援についての方針を決めていくという非常に重要かつ高度な役割を担うものでございます。したがって、それにふさわしい高い専門性あるいは判断力等々を備えた人材が必要と考えておりまして、そういった人材が確保されるように、法案成立後でございますが、速やかな人選を行ってまいりたいと考えております。
　また、廃炉部門の職員、これも非常に重要でございまして、この人たちは、廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験が必要であるというふうに考えております。したがいまして、メーカーあるいはゼネコン、研究機関などからの採用あるいは出向によりまして、こういった人材をしっかり確保をしていきたいと考えています。今のところ、仮定的な想定ではありますけれども、機構の現体制並み、すなわち約五十人程度ということの事務局を作成したいと思っておりますが、こういったことによりまして機構の実効性を高めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非頑張ってください。
　続いて、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤについて関連、お伺いをいたしたいと思います。
　去年八月ですか、経産省が主導して技術研究組合国際廃炉研究開発機構、略称ＩＲＩＤができ上がりました。私たちもそのニュースを聞いて、おお、いいな、是非頑張っていただきたい、もう日本の企業、技術の層は優れている、まして厚い、強い、是非その成果を福島第一原発の事故の現場で、あるいはこれからの廃炉作業の中で生かしていただきたいと、そう思っておりました。
　当面の緊急課題であります福島第一原発の廃炉に向けた取組にこのＩＲＩＤも力を注がれるんでありましょうけれども、廃炉技術に関する一元的マネジメントを行う組織として、東電を始め電力、原子力関連メーカーなど十七法人が参加していると聞いております。
　このＩＲＩＤと、本改正案において機構が新たに行おうとしている廃炉等、こういった業務なんでありますけれども、その大部分が現在ＩＲＩＤが行っている業務と重複するものと思われるところも多いんでありますけれども、両者の関係はどのように整理されているのか、時間のないところでごめんなさい、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　今後、本法案が成立した場合には、新しい機構は、その業務の一つとして現在政府が担っております廃炉に関する研究開発の企画、推進を行い、事故炉の廃炉の研究開発が円滑に進むように総合的に調整する機能を担う予定でございます。
　委員御指摘のＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構は、御指摘のとおり、十七の企業等が集まってできた技術研究組合でありまして、これまで政府による廃炉に関する研究開発の企画、推進の大方針の下で、一つは、国が補正予算等を活用して実施する研究開発について公募によって選定をされまして、実際の研究開発を実施してまいりました。また、委員御指摘のとおり、汚染水対策や燃料デブリ取り出しの代替工法に関して、世界の英知を結集するための技術情報の募集も実施してまいりました。
　この法案が成立した後のＩＲＩＤでございますが、これまでと変わらず、メーカーも参加する技術研究組合という性格を生かしまして、技術的な難易度が高く、国が実施する研究開発につきまして、これまた公募によって選定されることとなれば、その実施主体として、遠隔操作ロボットの研究開発など高度な研究開発を実施することとなると考えております。
　このように、新しい機構とＩＲＩＤは、企画と実施という明確な役割分担の下でそれぞれが役割を果たすことによって、福島第一原発の廃炉を着実かつ円滑に進められる体制を構築することになると考えている次第でございます。
○中野正志君　本当にありがとうございます。
　まごう方なく、廃炉研究、これは後ろ向きの意味だけではない、新技術によって新しいビジネスがもうたくさん生まれる可能性があるんです。本当に頑張っていただかなければなりません。
　文科省さん、済みません、時間参りましたので、お許しをいただきたいと存じます。
　以上で質問といたします。
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　福島第一原発事故からの復旧復興、これは、被災した皆さんの生活再建、回復、そのための賠償というのが一つあります。それからもう一つは、汚染された土地の除染や汚染水対策、そして廃炉をこれから着実かつ円滑に進めていくということだというふうに理解をしております。
　今回のこの法改正というのは、その賠償とそして廃炉、やっぱりこれ異質な作業ではないかという感じがするんです。それを同じ機構の中に扱うということですね。今回のこの委員会でも説明がありましたけれども、伺っていて、私はやはりまだ違和感を消すことができません。国民の皆さんの中にも、この賠償と原子炉の廃炉を一緒にやるというものが一つの機構というのはやはりどうかなという意見もあるというふうに私は思っております。
　一つは、賠償というのは着実に、かつ迅速に、これがまず大事であるというふうに思っています。特に、今もう本当に現地の人たちは避難生活が長引いて疲れているし、そして生活崩壊という、そんな深刻な方々もいるというふうに聞いております。とにかくやはり賠償というのはスピード感が必要ではないかというふうに思っています。その賠償をするに当たっては、人間関係を大事にした寄り添いながらの支援、これが賠償の持つ作業の意味だというふうに思っています。
　一方、廃炉というのは、これまでのお話を伺っていますと、本当に膨大な時間と膨大な費用、お金、それから大変高度な科学的な技術もこれから必要とされるというわけですけれども、それを一つの組織、機構でやるということがやはり私はまだ疑念が消えないので、この辺りから是非質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、福島第一原発の廃炉について伺いたいというふうに思っています。
　福島第一原発の廃炉作業というのは、本当にこれ極めて難しい作業というふうに言われております。なぜかというと、炉心が溶融をしてしまって燃料デブリがどういう状態でメルトダウンしているか分からないという大変危険で困難を伴うという状況、現場の状況、これはっきり分かっていないわけですから、大変危険な廃炉作業というのが予想されるわけです。これが安全にできるかどうかというのは、本当に心配なのは、これまでも汚染水を見てきてお分かりのように、本当に今回の事故処理についてはトラブルが非常に多いという、そういう中で本当に安心してできるのかどうかということなわけです。
　福島原発の廃炉は三十年から四十年掛かるというふうに伺っています。確実にこれで廃炉にできるのかどうかという見通し、これを伺いたいというふうに思っております。人材ですとか費用の面、そうしたものの想定、確保、この見込みというものを含めて具体的に伺えればというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　福島第一原発の廃炉、確かに世界で前例のない大変な難しい作業でございます。ただ、三十年、四十年掛けてでも、何としてでも適切な廃炉に持っていかなければいけない、そのために取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　中長期ロードマップというのを二〇一一年から作成をしておりまして、この作業工程にのっとって廃炉を進めてきております。このロードマップでは、短期的な取組、すなわち使用済燃料プールからの燃料の取り出しといったもの、あるいは長期的な取組、これは炉内の溶けた燃料の取り出しですとか輸送、保管、処理、処分に関する技術開発など、そういう取組の両方について具体的な作業工程を定めているものであります。もちろん、まだまだ炉の中の状況とか分からないこともいろいろございます。したがって、このロードマップは、現場の状況ですとかそれから今後行う研究開発の成果などを踏まえて、適時適切なタイミングでその見直しを行っていくということにしておるものでございます。
　幾つか例を挙げますと、例えば一号機から三号機の使用済燃料プールからの燃料の取り出し方法につきましては、除染がどれぐらいできるか、それから建屋の強度がどうであるか、そういうことに応じて幾つかの選択肢を挙げております。これを、今後、こうした状況に踏まえて選び取っていくということになります。また、燃料デブリ、溶けた燃料の取り出し方法につきましても、冠水工法、水に浸した形で取り出すというのが今のベースの案でありますけれども、状況に応じて代替工法を検討するということにしております。
　具体的な人材とか費用の見通しはこういう選択肢のどれを選び取るかということによって変わり得ますけれども、いずれにしても、必要な人材、それから資金確保をして進めていかなければいけないというふうに考えております。
　最初に、賠償とそれから廃炉を同じ機構がやるのに違和感があるという御指摘でありましたけれども、我々、逆に、両方とも東京電力が責任を持って実施主体として行うべきものでありまして、一つの機構が賠償と廃炉を両方見ること、一元的に見ることによって廃炉や賠償に関する資金とか人材を最適に配分をすることがむしろできるようになるというふうに考えております。
○真山勇一君　共通の問題として東電があるというのは私も理解しているつもりなんですが、その中でもやはり廃炉というのはこれまで日本が経験したことのない新しい一つの原発に対する技術が必要ということで、後半でまた伺いますけれども、だからこそ何か分けた方がいいのかなという、私はそういうことを感じているわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　今のお話を伺っていても、やはり廃炉、福島第一原発の廃炉も非常に大変だということが分かるんですが、提案理由の中で、汚染水処理については国が前面に出るということとともに、廃炉についても同様であるというふうに述べられております。もうこの委員会でも何回か出ていると思うんですが、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、国が前面に出るということの意味、これをもう一度改めて再確認させていただきたいと思うんです。
　この支援機構とそれから東電があって、そして政府という、そういう中で国が前面に出ると、これは責任分担ということも踏まえてどういうものなのか、改めてもう一回確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　今回のような大変な深刻な原子力事故でございますので、これは世界にも前例のない困難な事業ということですから、民間事業者だけで実施することはとても困難であると思っております。
　汚染水対策のみならず、廃炉につきましても国が前面に出るというその意味でございますが、具体的には、例えば国といたしまして廃炉・汚染水問題の解決策の大方針を立案をしていくこと、それから事業者による対策の進捗管理を行っていくこと、高度な技術開発への財政的支援を行っていくこと、様々な側面がありますが、全てを東電任せにするのではなく、国としてやるべきことはしっかりやっていきたい、そういう意味合いでございます。
　具体的に、じゃ、国と新機構と東電の役割分担でございますが、今申し上げましたことでもございますが、政府の役割といたしましては、中長期ロードマップ等の策定等々の大方針を策定をしていくといったことでございます。二番目に、新機構は、政府の方針に基づきまして、東電が行う福島第一原発の廃炉に対して研究開発の企画立案、あるいは指導、助言といったことで支援を行っていく役割と。三番目に、東京電力は、この政府の方針の下、機構の支援を受けながら、実施主体として具体的な廃炉・汚染水対策を実施をしていくと、こういう役割分担になると考えております。
○真山勇一君　まさに政府のかじ取りが本当に大事だということも私は感じております。
　この辺り、茂木大臣、どうですか、その政府のかじ取り、国が前面に出るということについての決意を伺いたいというふうに思います。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○国務大臣（茂木敏充君）　廃炉・汚染水対策全体については国が前面に出て全体の進捗管理等々を行い、また、技術的に困難が伴う事業であったりとか研究開発、我々が政権に復帰をしてすぐに平成二十四年度の補正予算から予算の計上等々も行ってきております。
　ただ、実施主体そのものにつきましては東電が行うということでありまして、それを様々な形でサポートをしたり、内外の英知を結集する中でこういった廃炉・汚染水対策を進めていきたい、こんなふうに思っております。
　確かに、賠償の事業、それから廃炉の事業、性格として違うのをどうして一緒にという感じに見えるところあるのかもしれません。賠償は個々の方々の実情に応じて丁寧に行っていかなければならない、言ってみると内科のお医者さんのような仕事というのに対して、一方で廃炉という極めて難しい外科的な手術をやっていく。しかし、それは同じ病院で行うものでありまして、そこの病院内におけます資金の配分であったりとか人材の配置の仕方をどうするか、そういった全体を、きちんと東電に対して資本を入れ、そして最大の株主として全体を管理をできる支援機構が行う、こういうスキームの下で今後の対策を進めていければと、こんなふうに考えております。
○真山勇一君　次に、お配りしたちょっと資料を見ていただきたいと思います。この大きな一枚紙でございますけれども、これは、日本の原発、今全て稼働を停止しているわけですけれども、運転を開始した古いものから順番に並べたものなんです。福島第一原発とそれから浜岡のもう既に廃炉が決定している原発を除くと現在四十八基、そしてこれを古いものから上、そして下へ新しいものというふうに順番に並べております。
　これ何を見ていただきたいかというと、原子炉、大体四十年で廃炉というふうに言われているわけなので、運転開始から四十年を経過する原発が今後どんなふうに出てくるのかという、それを想像していただくのがはっきり分かるようにした表でございます。赤い部分が四十年超えた原子炉ということになってきます。ですから、だんだんだんだん年を経るに従って赤い部分が下まで下りてくる。新しい原発のところまで下りてきて、最後の、今のところの四十八番目の新しい二〇〇九年十二月から運転を開始した泊ですと、これが二〇五〇年までには、四十年ということにすれば廃炉の時期を迎えるということなわけです。
　それを一覧表で見ていただくと、これから原発の廃炉というのはこれはもう大変な数でやってくるというのが想像していただけるんじゃないかというふうに思っております。もちろん、更に二十年延長ということもありますので、この表どおりにはいかないということはあるというふうに思いますけれども、廃炉を迎える原発が今後日本の全国各地でこれだけ次から次へと出てくるということが、この表でイメージとしてつかんでいただけるんじゃないかと思うんです。
　今回のこの機構の改正案というのは福島第一原発の廃炉ということだけですけれども、この表で御覧いただいたように、四十年経過して寿命を迎える原子炉が全国津々浦々で次々とやっぱり出てくるわけですね。当然ながら、順次廃炉していく必要があるんですけれども、こうした原発、やはりこれだけの規模の原子炉を廃炉にするといったら、それに係る人材ですとか費用、これはもう大変なものになるのではないかというふうに思っております。
　先ほど、福島原発の廃炉に関して今五十人というような人数が出ておりましたけれども、やはり高度な研究が必要ですし、それから費用も多分何兆円規模で、これだけの数だと掛かってくるんじゃないかというふうに思われます。日本だけでは多分研究者などを賄い切れなくて、それこそ外国人も呼ばなければ駄目だというようなことも起きるんじゃないかというような感じもしております。
　その辺の、こうした日本がこれから迎えるこういう原子炉の廃炉、これに必要な人材ですとか費用というものをどういうふうに見積もっていらっしゃるのか、そしてその手当てというのはどのようにしてやっていこうというふうに思っていらっしゃるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（上田隆之君）　この廃炉につきまして、どのように廃炉の人材を確保していくのか、またどのように費用を手当てをしていくのかという御質問だと思います。
　まず、人材でございます。
　通常、廃炉というのは除染を行いながら解体工事を行っていくというプロセスでありまして、原発一基当たり通常一日最大数百人程度の技術者、それから現場の方々も含めて作業に従事をしているというふうに聞いておりますけれども、実際、原子炉の規模にもよりますし、それから廃炉の実施時期等にもよりますので、一概に全体どの程度かということはなかなかお答えすることは難しいと考えております。
　ただ、人材を養成していく、技術を養成していくという面での国の対応といたしましては、御案内のとおり、今回の福島第一原発のような事故における廃炉対策のために、予備費、補正予算等々で廃炉のための遠隔操作技術の研究開発など、大学やあるいはメーカーにおける技術開発を支援をさせていただいておりまして、こういった技術の中には通常の廃炉にも活用し得るものがあると考えております。
　また、原子力分野の人材育成ということで、二十六年度の当初予算に約一・二億円の予算を計上させていただいているところでございまして、こういったことで技術を維持し、人材を確保していきたいと考えております。
　それから、廃炉に必要な費用の点でありますが、これにつきましてはかなり明確でございまして、電気事業法に基づきまして解体引当金制度というのがございます。事業者に対しまして廃炉に必要な費用の積立てを義務付けておりまして、事業者は毎年度、原子力発電所ごとの廃炉の費用に要する総見積額というものを算定いたしまして、経産大臣の承認を得るということが義務付けられております。
　平成二十五年度の例でございますが、総見積額を見てみますと、廃炉に関する費用の最小のものでいえば、例えば関西電力の美浜の一号機、これが三百十八億円の見積りになっております。最大のものであれば、中部電力の浜岡原子力発電所の五号機でございますが、これが約八百三十四億円の費用の見積りとなっております。全体、今、四十八基、総見積額では約二・七兆円でございますので、これを一基当たりに単純に割りますと、一基当たり平均約五百五十五億円という程度の廃炉費用を見積もっているところでございます。
　それから、廃炉のこういった費用につきましては、御案内のとおり、昨年十月に会計制度を見直しまして、事業者の財務基盤が急激に損なわれないというような形で円滑かつ着実な廃炉が実施されるような会計制度の見直しを行ったところでございます。
　こういった人材面、廃炉の資金面での取組を通じまして、円滑かつ着実な廃炉が実施できるように措置を講じていきたいと考えております。
○真山勇一君　総額で二・七兆円ということなんですけれども、やはり膨大な、廃炉というのは一大事業であるというふうに私思うんですね。
　茂木大臣、これ、やはりこれだけの、福島だけじゃなくて、日本が将来、やっぱり原発をこれだけ持っているわけですから、当然寿命が来たら廃炉にしなくちゃいけない、日本がこれだけ廃炉をしなくちゃいけないという、例えば今年だけでも四十年超えたのは四基ありますし、半数になるのが二〇二五年、そんなに遠くない、こうした廃炉の現実、将来日本が取り組まなくちゃいけない現実を見て、これをどう御覧になるか伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　真山委員から大変分かりやすい資料を御提示をいただいたなと思っておりまして、これ、必ずしも全てが委員御指摘のように四十年で即廃炉ということではありませんけれど、かなり時間とともに四十年を超えるものが出てくると。
　実は世界の傾向も大体同じでありまして、世界で今動いております原発、四百基を超えておりますけれど、そこの中で既に四十年稼働しておりますものが約一割であります。そして、今後十年間で四十年に達するものが四割ということでありまして、傾向からいうと日本と同じような傾向なのかなと、こんなふうに見ております。
　そこで、世界でも当然廃炉というものが各国で進められているわけでありますが、例えばアメリカでいいますと、通常の廃炉につきましては原子力事業者、これが実施主体になっておりまして、また、スリーマイルアイランドの原子力発電の事故に際しましても、廃炉については原子力事業者、ＧＰＵニュークリア社ですね、ここが実施主体となりまして、ＤＯＥ、デパートメント・オブ・エナジー、エネルギー省が放射線の廃棄物の調査研究の実施等、研究面でのサポートを行ったわけであります。
　一方、英国におきましては、国営の廃止措置機関としていわゆる廃炉庁、ＮＤＡ、ニュークリア・デコミッショニング・オーソリティー、こういう組織が存在をいたしております。ただし、当該組織は国営の原発の廃炉、これを実施するのみでありまして、英国におきましても民営の原発につきましては民間事業者が自ら廃炉を実施するということになっておりまして、その意味では、原子炉の設置者である事業者が廃炉まで担うという基本的な考え方は我が国と一緒なんだろうと、こんなふうに思っております。
　日本における原発の廃炉については、原発の運転により最終的な廃炉も含めた資金を確保していく、先ほど上田長官の方から答弁させていただいたとおりでありますし、また、個々の原子炉につきましても、その設備等につきまして最も知見を有している原子力事業者が実施すべきものと、そんなふうに考えております。
　恐らく、原発を安全に運転をする、それと廃炉にしていく、技術的には違ったものもあると思いますけれど、原子力工学的にといいますか、様々な似ている技術を共有する部分もありまして、それを一か所に全部吸い上げてしまって原子力技術者が原発に関する技術を持たなくなってしまう、こういうことについては様々な私はリスクが生まれるのではないかなと思っておりまして、その点も考えながら今後の在り方については検討すべき問題だと思っております。
○真山勇一君　大臣からのお話を伺っていても、私は、これだけの膨大な廃炉作業というのがあるということになると、それを円滑に、そしてかつ確実に効果あるものにするためには、賠償組織にくっつけたものでなくて、やはり別に特化した組織をつくった方がいいんではないかなというふうなことを考えるので、例えば提案をさせていただきたいのは廃炉庁、まあ廃炉庁というものがいいかどうかは別にして、例えばこういうような組織、それをつくる方が、廃炉という作業が非常に高度な技術、人材、費用、こうしたものを効率的にできるんじゃないかというふうに思うんです。この考えはいかがでしょうか。
　そして、もう一つ、長期的、本当にもう何十年、場合によっては世紀を越える仕事なわけですけれども、長期なわけですから、やはり廃炉基本計画というものを、今回の福島原発をきっかけにしてこういう基本計画をやはり立てていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回お願いをしております法改正におきましては、原賠機構に廃炉についての支援業務を追加するということですが、これは福島第一原発だけに限定されずに、今後、万が一事故炉が発生した場合は、その事故炉につきましてもこの支援機能を発揮するということでありまして、そういった意味では、困難な廃炉につきましてはこの機構を中心としながらしっかりとした支援をしていくということが必要だと思っております。
　その上で、廃炉基本計画、なかなかちょっと、初めてお聞きしましたのでそのイメージが湧きにくいと。基本計画というと、ついついエネルギー基本計画というのが頭の中に入ってしまいますので分かりにくいところはあるんですけれど、個々の原発について、それぞれ四十年運転にするのか、それとも、それについて安全性を高めその延長等々を申請するのかで変わってまいりますので、なかなか一律に国として廃炉計画というものを作ることというのは若干困難が伴うのではないかな、こんな印象を初めてお聞かせいただいたところでは持ったところであります。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　やはり国家の一大事業ですから、場当たりじゃなくて、やはり今までの原子力政策というのはどうも後手後手になってきたような私は印象を受けております。先取り、先ほどもおっしゃいましたが、先取りということでいうと、やはり廃炉にもこういう計画、基本的な計画があってもいいんじゃないかというふうに私は思っております。
　そして、今回この法改正は賠償と廃炉が一緒ということなんですが、一つ是非お願いしたいのは、まだ賠償が終わっているわけではない、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、その二つの作業をやるには資金と人材の配分というのが大事である。まだまだ生活苦しんでいる人たちに対する賠償の方が切捨てにならないような仕組みでこの運用を是非お願いしたいということを重ねてお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　真山議員がおっしゃったように、そして大臣がお答えになりましたけど、炉規法に言う事故を起こしたものの廃炉という意味での整理ではございますが、真山議員からもありましたように、やっぱり普通の原発の廃炉についても念には念を入れるというのも大変一考に値する意見として拝聴しておりました。
　まず、本法で電気事業法の一部を改正する法律案が今第二段階に入り、間もなく第三段階で法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保及び電気の小売料金の全面自由化というようなところに想定され、ここに入っていくわけです。
　そうなりますと、機構法に定めるこの原子力事業者ですね、法的分離によって送配電部門が別会社化された後は、この法律で言うところの原子力事業者というのは、その立場というか、その地位は誰が引き継ぐということになるんでしょうか。