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○小宮山（洋）委員　十八年度予算の前に、やはりすぐできることをしなければいけないわけですから、民主党としては、子供の安全のことも補正予算にぜひ盛り込むべきだというふうに主張をしていきたいと思っております。
　今、警察官の増員、これも確かに必要ですけれども、全部警察官で守るということはできないわけですから、一方で、その財源的な裏打ちに加えて、あとは地域の皆さんたちの力をどういうふうに結集するかという、地域の皆さんが愛情あるまなざしでしっかりと守っていくということが第一なんだというふうに思います。
　子供の安全を守るためには、さまざまな取り組みが各地で既になされておりますし、報道もさまざまなされております。私の地元でございます東京世田谷の砧でも、愛犬家によります地域巡回活動のわんわんパトロールというものが二〇〇三年から行われておりますが、今回、子供のことについて、さらに重点的にそれをやろう、愛犬家の方は朝晩散歩をさせているわけですから、地域で回っているときに子供たちに目配りをしようというようなことをしております。
　また、埼玉県の和光市では、学校、保護者、行政、ＰＴＡ、自治会などによるネットワーク組織をつくりまして、子供による犯罪マップづくりとか町内点検をしているというようなこともございますし、愛知県の犬山市では、郵便配達員とか保険の外交員など、外を回る仕事、外勤をしている最中にパトロールをしたりステッカーを張ったりというようなことを依頼している。
　こうした取り組みが各地で行われるということは大変必要なことだと思っていますが、これをどういうふうに政府としては応援していく、支援していくのか、そのあたりのお考えがありましたら、官房長官、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　委員御指摘のとおり、警察力また警察官の増員だけでは十分ではない、このように考えております。地域住民や民間団体等の活動が必要不可欠でございます。
　そのため、政府といたしましては、平成十七年六月二十八日、犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくり全国展開プランを決定するなどして、防犯ボランティアの活動を支援しているところであります。
　具体的には、地域安全ステーションモデル事業の拡充、そしてまた警察による地域安全情報の提供や、各種講習、また訓練の実施も行っています。また、警察官との合同パトロールも、住民の皆さん、またそうした市民団体の御協力をいただいて実施しているところであります。また、自主防犯ボランティア活動を支援するウエブサイトも立ち上げております。
　そうした施策によりまして、防犯ボランティアへの参加を地域住民に促すとともに、防犯ボランティア団体の組織化や警察との連携の促進を図っているところでございます。
　政府としては、今後とも、地域住民による自主的な防犯活動が全国的に一層活発となるよう支援、充実強化していくとともに、こうした活動と警察、学校等との連携を深めることにより、犯罪に強い社会が実現されるように努力をしてまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　自主的にされていることをどう政府がバックアップするかということはなかなか難しい面もあるかと思いますが、おっしゃったように、いろいろ、そういうちゃんと情報の集まる場所の提供とか情報の提供、また各地で行っているさまざまな事例を全国的に紹介していくというようなことも必要かというふうに思っております。
　政府の犯罪対策閣僚会議でも、学校安全ボランティアの充実を迅速に実施するとされているんですが、これはどのような取り組みで、どういうふうな成果が上がってきているんでしょうか。
○馳副大臣　児童生徒の通学路を守る、また先進的な取り組みでは、学校内に常駐をして学校への侵入者への対策をとるという事例もございまして、基本的には、文部科学省でも一月中を目途に、まずそういったすばらしい事例をホームページ等で報告して、参考にしていただきたいと思っております。
　平成十七年度から、スクールガードリーダー、これは九百名を予算化しておりまして、お一人当たり十校担当していただいて、ボランティアとして活動するにおいての情報を共有していただいたり、また指導をいただいたり、講習会を開いていただくということで効果が上がっております。より一層、地域の一人一人が子供たちに目をかける、こういう活動に参加することによって教育的な効果を上げようということもあります。
　平成十八年度の予算では二千四百名の予算化をしておりまして、一人十校という計算をしておりますので、そうすると、二万四千といえば、全国の小学校を網羅できるのではないか。
　先ほど先生がおっしゃったように、また安倍長官が答弁されたように、地域の防犯プラス通学路を守るということは、子供の視線というのはまた違うものですし、子供が通う通学路の安心、安全、これは時間帯にもよりますし、そういったことを総合的に連携し合いながら対応していきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　そのように文部科学省が率先して仕組みをつくってやられるもの、それから地域が自発的にやっていくもの、両方へのバックアップというのが必要だと思います。それで特に、例えばスクールバスにしましても、最後は一人になってしまうんですね、うちに行くまでの短い距離かもしれませんけれども。そこのところをどうするかというようなきめ細かいフォローも必要かと思っております。
　そして、猪口大臣に伺いたいんですが、おっしゃったように、少子化対策、今官民挙げて取り組んでいらっしゃる、そのリーダーシップをとっていらっしゃるわけですけれども、安全ということはその基本の一つだと思います。
　そういう意味では、最優先の課題として少子化への対応の中でも取り組んでいっていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げたように、縦割りにならないように、子供の担当大臣でいらっしゃるので、ぜひそこのリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、そのあたりの決意といいましょうか、取り組みへの気持ちを伺いたいと思います。
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、少子化の観点からも、子供の安全確保は大変重要であります。やはり、安心して子供を生み育てることができる社会をつくるということが少子化対策の非常に重要な柱と考えております。
　そのことにつきまして、例えば、昨年の夏、小泉内閣のメールマガジンというところでアンケートをしました。
　その中で、少子化に歯どめをかけるためにはどういう政策ニーズがあるのかと聞きましたところ、ちょっとここに持ってきたんですけれども、非常に、安心して生み育てられる生活環境の整備、六四％の方々が挙げておられまして、改めて高いニーズがあるということが確認されております。
　政府といたしましては、これまでも、御存じのとおりなんですけれども、子ども・子育て応援プランにおきまして、子供の安全確保を図るためのさまざまな施策を盛り込んでございます。その中で、子供を犯罪等の被害から守るための取り組みというところを実施している最初の年度の中に今ございます。加えまして、既に指摘がありますとおり、昨年十二月、犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議におきまして、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめたところでございます。
　さまざまなこのような取り組みを総合しながら、私としても、各省と連携を強化して積極的に取り組みを進めてまいりたいと決意しているところでございます。
○小宮山（洋）委員　先ほど冒頭に御説明があった中でも、各種団体や関係者などに対して、地域の取り組みに積極的に参加するよう呼びかけていくとございますが、どのようにそれをするかということがなかなか難しいんだと思います。
　そういう意味で、本当に国民的な活動として、取り組みとしてできるように、先ほどから申し上げているように、さまざまなバックアップを、縦割りでなく、ぜひ官房長官と力を合わせていただいて、子供政策の担当大臣としてリーダーシップをとっていただきますように、これは与野党を超えて知恵を出していく問題だと思いますので、ぜひ一緒にこの内閣委員会でも青少年特でも取り組んでいきたいと思います。
　以上で終わります。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　まず、私も、時間がちょっときょうは二つに分かれてしまいましたので、短い時間ですが、官房長官に質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど、予算、補正予算の話がございました。私も、これは、見てびっくりしたんですね。緊急対策六項目ということで緊急六項目を掲げながら、補正予算に全く子供の安全の予算が入っていない。
　やはり、私たちは、子供の安全について政府としてのメッセージを送る場でもあると思うんですね、補正予算というのは。そういう意味からも、そのメッセージ性が感じられないということが一つありますし、現に防犯教室というものを私は実際に見に行ったこともありますけれども、全国のすべての学校の全児童生徒が平成十八年三月までに防犯教室を受講できるよう開催を要請する、かなりの手間と時間がかかることだと思うんですね。ほかにも、路線バスの活用等々も含めて、これはまさに、官房長官の発言要旨というところを見せていただいていても、二ページ目に、現在の喫緊の課題である、そして緊急対策として、緊急安全対策、緊急開催、緊急立ち上げ、ことし三月までと。これだけ緊急緊急ということが入っていながら、これは本当に六項目、予算、必要ありませんか。
○安倍国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、既に平成十七年度予算において子供の安全対策についての予算は盛り込んでいるわけでありまして、その中で必要な施策については実施、予算の執行をしてきたところであります。
　それに加えて、十八年度の予算にさらに加えているわけでありますが、先ほど申し上げました六項目等については、必ずしもすべて予算を必要とするものではなくて、できることからまずしっかりとやっていきたい、こう考えています。
○泉委員　そうしますと、今予算を必要としないものということで挙げられたということで、これは本当に予算を必要としないんでしょうか。
　十七年度に予算が組まれていました。そのときは、まさか栃木や広島や京都の事件を予想されていたわけじゃないですよね。そんなこと、まさか予想されるわけがない。でも、私たちで全力を尽くして対策を打ってきても、こういった形で児童生徒の被害が起こっている。状況が変わったということでいえば、これは新たな対策が必要だということで今問題になっているんじゃないですか。
　だとすれば、補正予算で予算をしっかりと獲得する、つけていくことが、これは国民に対してのメッセージになると私は思いますし、事実、メッセージだけではなくて、ことし三月までと時期を区切って関係者の総力を結集しようとしているのに、三月以降の予算にはお金はつけるけれども、あとは速度を変えずに、十七年度は十七年度のもともと決められた中だけでやります、これはやはり私はおかしいんじゃないのかなと思うんですね。
　今からでも私は遅くないと思っていますが、少しばかりでも予算をつけようというお気持ちはございませんか。
○安倍国務大臣　先ほど私が申し上げました六項目の中の重点的に推進する項目においては、例えば学校の安全管理対策、登下校時の安全確保に関する先進的な実践事例を提供していく、そうした先進事例でうまくいっているところを各地域においてやっていただく。あるいは防犯教育の推進。
　また、地域における対策の中で、例えば犯罪を起こしにくい環境整備。子ども緊急通報装置等の整備や防犯まちづくりの推進。また、子供を守るための諸活動をさらに充実していく等々のものがあります。
　また、犯罪の取り締まりをしっかりと強化していく。また、再犯防止をしっかりとやっていく。再犯防止対策、出所情報の共有等々は、これはまさにすぐできる対策でありますから、こうしたことはちゃんとやってまいります。
　他方、警察官の増員等については、これは増員計画、また、増員しても訓練等々をしなければならないということも当然あるんだろうと思います。
○泉委員　そこが私は与党と野党の違いなのかなというか、民主党と自民党の考え方の違いなのかなと。私たちは、今回、財政厳しい折ではありますけれども、予算をこういうときには子供の安全のためにつけるべきだという考え方を党として持っておるわけでして、与党の方はお金のかからない範囲で安全に取り組もうという姿勢だということがわかったということになると思います。
　もう一つお伺いをしたいんですが、先ほど、私が指示をして犯罪から子どもを守るための対策についての関係省庁連絡会議というふうにおっしゃられました。ここに再犯の防止という項目もあるわけですが、これを見ますと、法務省からは刑事局長だけが入っておられます。この理由をお聞かせください。
○安倍国務大臣　今御指摘の点でありますが、刑事局長は、刑事局の所管事項のみならず、これらすべての事項につきまして、法務省全体を代表して報告を行い、意見を述べる立場で会議に参加しているというふうに私は承知をしております。
○泉委員　そうしますと、これはほかの省庁からも大体一名ずつということから考えても、そういった意味で、各省庁を代表して集まっているメンバーだということで認識してよろしいですね。
○安倍国務大臣　他の省庁も同じ認識であります。
○泉委員　ここでなぜ刑事局長を入れたのかということもあると思うんですが、再犯の防止ということからいうと、私は、より、特に性犯罪なんかでは最近よく言われていますように再犯率の問題がありますので、矯正局ですとか保護局の局長さんということも考えられたのではないのかなというふうに思いますが、刑事局長を入れられた理由というのは、その中でもこの刑事局長という理由についてはどういったことになるんでしょうか。
○安倍国務大臣　犯罪対策においては、法務省において刑事局、刑事局長が中心になって当たっているということでございまして、省を代表して参加をしている、こういうことでございます。
○泉委員　そして、公安委員長にもちょっとお伺いをしたいと思っております。
　先ほど公安委員長の報告の中で、これまた私ちょっとびっくりしたんですが、結局、最後まで塾が出てきていないと思うんですね。文部科学省と連携をして、通学路における子供の犯罪を防止する対策ということについて書いていただいているんですが、私は、警察庁というのは、経済産業省や文部科学省やあるいは厚生労働省、いろいろなところがある、だけれども、どの子供たちが、どんな場でもその子供たちの安全を守るというのが公安委員長、警察庁の仕事であるということを考えておりまして、そこからいうと、非常にこれは数分の一しかあらわしていない報告ではないのかなというふうに思わざるを得ません。
　塾との連携、経済産業省との連携、あるいは児童館、厚生労働省との連携、そういったものについて一言も言及がない、この理由をお聞かせください。
○沓掛国務大臣　警察といたしましては、すべての防犯についての責任を持っておるところでもございます。今言われましたような、塾その他についても当然責任を持って対応していくということでございまして、いろいろな会議等におきましても、警察庁の方から、生活安全局長が担当している部門でございますが、そういう局長会議、あるいは経済産業省においてのいろいろな四省庁会議等にも出ていただいて、今言われたようなことについても対応しているところでございまして、ここにいろいろ、全般的なことでございますので、代表的な意味でのことを書かせていただいたので、そういう塾その他についても非常に重要な課題だというふうに認識いたしております。
○泉委員　全般的ならばなおのこと、これは入れなきゃならないですよ。京都でのこの塾の事件というのは大変大きな事件です。しかもまた、こうして今学校の教育の中におけるというか、子供たちにおける塾のお金と時間の使い方というのはどんどんふえているわけですから、こういった報告を出される意味をよく考えていただきたいと思います。
　塾との連携もしっかりとこの文章の中に入れていただきたいということを私は要望して、まずの、第一弾の質問を終わらせていただきたいと思います。
○土井（亨）委員　自由民主党の土井亨でございます。
　きょうが初質問で、多少緊張しておりますが、また要領も得ない質問になるかと思いますが、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　冒頭でありますけれども、先ほど官房長官から、安全対策、各省しっかりと連携をとりながら推し進めている、その対策もしっかりと構築をしているという御報告がございまして、私もその資料を拝見させていただきました。
　きめ細やかに、本当に子供の安全をしっかり、地域、社会また学校含めて連携をとりながら何とか守っていこうという意気込み、そういうものを感じさせていただいております。
　あとは、今議論になっておりましたように、財政措置やスピードアップをして、しっかりとその施策を効果的に活用していく、そういうことが必要になるんだろうというふうに思います。
　そういうことも踏まえながら、ぜひ、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、国家公安委員長、大変恐縮でありますけれども、先ほどの御報告の中で、広島にみずから出向かれて、いろいろなボランティアの方々とお話をされたという御報告をいただきました。そのことについての所感をお伺いさせていただきたいと思いますし、地域の中で今一生懸命取り組まれている、また、ある意味地域の中でしかわからない問題点というものもお話しされたんだろうというふうに思いますが、そういうものをどのようにとらえながらこれからの対策に活用していくか、そういうものも踏まえてお話をいただければというふうに思います。
○沓掛国務大臣　今お話のありました、広島の小学校一年生の幼児がペルー人によって、十一月の二十二日にこの犯罪が起こり、そして検挙されたのが十一月三十日でございました。
　私、十二月の十四日に現地へ行きまして、いろいろな対応、その実情等を聞かせていただきました。本当に不幸な出来事で、本当に運の悪いことが幾つも重なった、そういうことだったというふうに思っております。
　そして、前にはちゃんと普通の家があり、その犯罪のあった場所の家の左右にもみんな家がある。広島市という町の中においてどうしてこんなことが起きたのかなという非常に残念な思いで、本当に悲しみと、また、なぜこんな幼児を、この鉄の階段を一段一段上りながらその犯罪者の家に連れていった、周囲の家がみんなあるのにどうしてそれが目にとまらなかったのかというような、そういう憤りというか残念な思い、それと、やはりこんな幼女をなぜみんなで救えなかったのかという大変無念な思いがいたしました。
　皆さん方も非常にいろいろこの地域でも防犯関係のことをしておられたんですけれども、普通、二時—四時が下校で、その際には警察も街頭活動をしていたんですが、たまたまこの日が十二時に下校したとか、あるいはまた、いつも二人で帰るのが、この日、早まったこともあったのでしょう、一人で帰ったとか、防犯ベルについてもいろいろなことがございました。本当に残念な思いでございました。
　しかし、地域的には、防犯ボランティアも全国的には今一万四千団体ができておりますし、また、この広島の地域ではタクシー関係も、タクシーの車自体に子供を犯罪から守ろうと書いて、そういうタクシーをしたらお客さん乗らないかと思ったら、かえってそれを呼んでくださるとか、そういう形で地域の皆様にいろいろお聞きしてきました。
　しかし、本当にこの犯罪というのは、先ほどもいろいろお話がありましたように、メーンのところではいろいろいるけれども、最後は、自分の家へ行くときは一人になる、そのときがやはり相手側としてはねらう場所だなということも感じました。
　そういう点で、やはりそういうものを、犯罪をなくしていくためには、まず一人一人が自分で守っていくという自助、そしてそれを地域全体で、防犯ボランティア、学校あるいは警察その他でみんなで守っていくという強化、さらに、今度は警察が主体になるでしょう、そういう公的な立場での犯罪をなくしていくというような、この三つが一体として連携しながら、一元的にこういう犯罪をなくするために全力を挙げていくことが必要だなというふうな思いで私は帰ってまいりました。
　それからも私なりに一生懸命いろいろやっているというのが現状でございます。これからもこういう方々のないように全力を尽くしていきたい、皆様方のまた御指導もいただきながら頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○土井（亨）委員　ありがとうございます。
　ただいま委員長からいろいろお話をいただきました。まさに生の声だというふうに思います。こういう委員会の場でいろいろ議論をしたり、また関係省庁も一緒に一生懸命御努力されているんだろうというふうに思いますが、やはり、地域によってはいろいろ事情も違う、地域によってそのいろいろな違う事情をしっかりと把握しながら、適切にしっかり対応をとっていくという姿勢も私は必要だと思いますので、できる限り現場に赴いて地域の実情をしっかりとらえながら、これから対策を進めていっていただきたいというふうに思います。
　そして、今委員長から、なぜ救えなかったのか、地域社会がそのことに目配りしながらなぜ助けることができなかったのか、私もそう思います。
　私の出身の仙台も、正月早々、生まれて十一日目の赤ちゃんが、ましてお母さんのすぐそばから、また考えられないような病院の中から誘拐される。もうどこが安全でどこが危険か、今まで安全だと思われていたようなところがもう危険だ、今そういう社会現象にあるというふうに思います。
　そういう中で一点、大きな意味でちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、なぜこういう日本の社会になったんだろうかというふうに私は常に考えております。
　私の子供のころは、遠く離れた親戚より隣のおばちゃん、おじちゃん、また地域の中で、いろいろな形の中で、子供をしっかり巻き込んで活動しながら、ともに子供を育てていこう、そういう日本でありました。現実に、子供は国の宝、また、次世代を担う子供をみんなでしっかりと育てていこうという地域社会があったというふうに思います。
　高度経済成長またバブル、人の心の豊かさ、また共同社会というものが崩れて、個人主義、物の豊かさ、また、ある意味で金満主義、お金だけがすべてだ、お金があれば裕福な生活ができるからそれでいいんだ、そういう社会に変貌していったのだというふうに私は思いますし、また、バブル崩壊後の長期の経済低迷、これはやはり、リストラを含めて、人間の心をむしばんできたんだというふうに思います。
　そういう意味で、その長期の低迷、また心の豊かさから物の豊かさへ、個人主義へということで、何といいますか、地域社会の共同意識も壊れ、また、社会のセーフティーネットと言われるようなものも崩壊していった、だから今セーフティーネットが必要なんだ。やはり、再チャレンジ、再挑戦できるような社会を、セーフティーネットをもう一度つくり直さなければ、この国は本当にどうしようもない国になってしまう、そういう危険性を感じております。そのようなことを議論もしておりますし、今、早急に取り組まなければならない大切なことだというふうに私は思います。
　そういう基本的な社会のあり方、経済の仕組み、日本社会のいいものを取り戻すことによって、私は、子供を大切に育てられる社会がまた復活といいますか訪れる、安心して子供を育てられるような社会になるんだ、そこも大切だ、そこを基本に置かなければならないと常々思っております。
　政府として、社会のセーフティーネット、そういうものをやはり今しっかりと再構築しなければなりませんが、どのような考えでおられるのか、どう取り組まれようとしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○松山政府参考人　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、委員が御指摘のとおり、国民一人一人、それから企業、地域が主役となりまして、努力が報われ、安心して再挑戦できる社会の実現、これは極めて重要なものだと考えております。政府が取り組んでおります構造改革も、そうした社会の実現を目指して取り組んでおるわけでございます。
　具体的には、雇用や中小企業につきまして、御指摘のようにセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、都市再生、地域再生など、地域の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策などに取り組んできております。また、持続可能な制度とすることなどを通じまして、国民が真に安心できる社会保障制度の構築、そうしたものにも取り組んできているわけでございます。
　こうした中、我が国経済は、御案内のとおりでございますが、企業部門の好調さが家計部門に波及してまいりまして、十七年度には、実質二・七％程度の成長が見込まれる、また民需中心の持続的な回復軌道をたどっているという状況でございます。他方、若年層の失業率が高い状況が続いているとか、それから景気回復には地域によってばらつきが見られる、そういったことも事実でございます。
　政府といたしましては、引き続き改革を進めまして、地域や国民の潜在的な力が発揮されて、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでいくことが重要である、そのように考えているわけでございます。
○土井（亨）委員　私も構造改革推進は大変大切で大賛成でありますが、同時に、そういう社会のセーフティーネットというものも同じようにしっかりと取り組まれる、そしてまた、そのことで本当に日本社会がまた安心して暮らせるんだというような社会をまずぜひつくっていただく、その努力をしていただくことが子供の安全につながっていくというふうに私は確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＩＴ推進ということで、国は国家戦略として取り進めております。学校教育の中にも取り入れて今盛んに行われておりますけれども、しかし一方で、インターネットを含めた問題点がやはりあらわれてきているというふうに思います。
　佐世保の事件もチャットの交換が犯罪の動機の一つにもなりましたし、集団自殺、こういうものもチャットでのいろいろな意見交換の中で、じゃ、集団自殺しようかと。まあ、しようかというのも変ですが、そういう中での悪影響というのも出てきております。
　まして、子供たちに対しての有害な画像や、またゲームによるバーチャルな世界が本当に現実と重なって、まるでバーチャルの世界が現実の社会のような錯覚を起こす。やはり子供たちの発達過程、人間形成過程には大変重要な悪影響を及ぼしているんだろうというふうに私は思います。
　一方で推進しなければいけない、一方でそういう問題をしっかりととらえながらその解決に、対策に努めなければならない。大変難しいことでありますが、インターネットによるそういう有害なものやゲームというものもしっかりと対策を講じていかなければいけません。その辺はどのような対策を行い、考えておられるのか、お伺いいたします。
○馳副大臣　まず認識、そして対応ということを考えなければいけないと思っております。
　我々、こうして人と会話するときでも、目を見て話をする、顔色をうかがいながら話をする、ちゃんと人の話を聞いてから受け答えをする、そういった、その場の空気をしっかりととらえながら的確に自分の考えていることを伝える。これは、やはり教育的に青少年に対しても必要な指導であるし、当然、我々社会人として身につけておかなければいけない素養だと思っております。
　そういうことを考えると、余りにも、情報通信機器またインターネット社会が便利でようございますし、非常に経済的でもあるということは皆さん御承知のとおりであります。こういう認識を持ちながらも、それが青少年の発達に、とりわけ心身の健康に、時には阻害することもあり得るということをまず十分認識することが必要であると思っております。
　二つの観点で文部科学省として申し上げれば、まず基本的に、事業者の皆さんとか経済団体の皆さんに対して、やはり経済的な利益だけを求めて、どうぞというふうに商品開発をしたり売買をするということについては、一定の自主規制があってしかるべきだと思っております。
　私、数年前に出会い系サイト規制法案というものを担当しましたとき、そのときは委員でございましたが、事業者にこういう提案をしたんですね。そもそも出会い系サイトというものの認定ができるのであるならば、契約書の中に、相手が未成年の場合に、最初からそういったものにはつなぐことができないようにしてやったらどうなんですか、どうしても出会い系サイトにつなぎたいならばそこに丸をすると。当時はこうなっていたんです、ほっておけば契約上、出会い系サイトに自動的につながるようになっているんです。必要じゃない場合にそこに丸をしてくださいという契約書の用紙になっているんです。これはおかしいんじゃないか。
　そもそも相手が未成年の場合には、基本的には出会い系サイトにはつなげない、けれども、どうしてもつなぎたいということであるならば丸をしたらどうか、こういう書式にしたらどうですかという提案をいたしましたが、やはり事業者の方々は、営業権の問題もあり等々で、検討しますというふうなことでございました。
　文部科学省としては、そういうことを含めても、やはり事業者の皆さんに自主規制を求めていくということもありますし、また、これまでも青少年と保護者がインターネット等を使うということに関するモデル事業も展開してきております。今後、小学校、中学校でも、当然、学校の中ではやはり一定の規制というのはあるわけですけれども、家に帰ればそういったものにさらされるわけでありますから、一定の社会的な制約があってしかるべきではないかという考えで、モデル事業もやってきておりますから、これはやはりモデル事業がより一層関係者に理解されるように努めていきたいというふうに考えております。
○須田政府参考人　情報通信政策を担当いたします総務省の立場から、具体的などのような取り組みをしているのかを一言ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　基本的に、こうした問題は非常に重要な問題と認識しておりまして、また、政府全体としましても、ＩＴ安心会議のもとで関係省庁と連絡をとりながら行っているところでございます。
　その中で、総務省といたしましては、大きく分けて三つの視点から対策を講じているところでございます。
　一つ目は、まず、プロバイダーなどによる対応の問題でございます。
　この点につきましては、まず、喫緊の課題でございました自殺関連サイトへの対応ということで、この点につきましては、警察庁と連携いたしまして、通信業界の自主的なガイドライン策定に協力いたしまして、これは昨年十月から運用が開始されているところでございます。
　また、そのほかの問題もございますので、昨年八月より、専門家などから成ります研究会を開催しまして、プロバイダーあるいは電子掲示板の管理者などによる違法・有害情報の削除が適切に行われるようにするための方策等につきまして、法的側面あるいは技術的側面を含めまして検討しているところでございます。この点につきましては、本年七月を目途に成果を取りまとめたいと思っております。
　二つ目は、フィルタリングの問題でございます。
　こうした問題は、受信者側で情報の取捨選択を可能とするフィルタリングというのは非常に重要だと思っておりますので、この点につきまして、まずパソコン向けのフィルタリングでございますけれども、これはもう技術的に十分でき上がっておりますので、この点はフィルタリングソフト事業者に対しまして、フィルタリングの対象範囲を拡大していただくよう要請したり、あるいはその他普及促進に努めてきているところでございます。
　他方、携帯電話からもいろいろなサイトに入ります。携帯電話向けのフィルタリングにつきましては、まだ十分な研究開発が進んでおりませんでしたものですから、総務省といたしましてもこの研究開発を支援いたしまして、そうした成果をもとに、昨年から携帯電話事業者の方からフィルタリングサービスの提供も開始しているところでございます。
　三つ目でございますけれども、やはり有害な情報に対する子供さんあるいは保護者の方の対応能力を向上させる、こういった人材面ということが非常に重要だと考えておりまして、このため、昨年十一月から、通信業界の方々が、いわゆるＣＳＲ活動として、あるいは社会貢献活動として、自主的な取り組みを行おうということになりましたものですから、それに対しまして私ども、文部科学省さんと連携しながら一体となりまして、インターネットの安心、安全な利用に関する講習会に対しまして通信事業者の方から専門家を派遣していただくというような、我々はこれをｅ—ネットキャラバンと呼んでおりますけれども、こうしたプロジェクトについても取り組んでいるところでございます。
　今後、私どもとしましては、青少年を含みますどなたもがＩＣＴのメリットを最大限に享受できるような、そうしたよいユビキタスネットワーク社会を実現してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○土井（亨）委員　ぜひ、なお一層の取り組みを御期待申し上げるところでございます。
　次に、やはり犯罪を未然に防ぐ、また再犯を防止する、これも一つずつしっかりつぶしていかなければならないというふうに考えております。
　そういう中で、子供が被害者になり得る性犯罪の再犯防止策として、十八年度から新しい処遇プログラムを展開するというか実施をするということで、昨年十二月に取りまとめていらっしゃいますが、この新しい再犯防止処遇プログラム、以前のプログラムとどう違うのか、また、それによっての効果をどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。
　あわせて、その処遇プログラムで得たノウハウというのは、私は貴重なノウハウだというふうに思います。そういうノウハウをしっかり児童相談所や子供たち、親御さんが、また犯罪を犯すような、ようなというのは変ですけれども、そういう児童相談所などで指導する側がしっかりと参考にできるようなシステムというか、そういうことも取り組まれればなお一層効果が上がるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○小貫政府参考人　これまで刑務所等の行刑施設あるいは保護観察所における性犯罪者に対する指導プログラムは、必ずしもいずれにおいても統一的なあるいは標準的なものは存在しておりませんでした。仮にやっているところがあっても効果検証も必ずしも十分でなかった、こう評価せざるを得なかったというふうに思います。さらには、行刑施設においては、受講を強力に働きかける、こういった法的根拠がございませんでしたので、十分とは言いがたいところがあった、こう認識しております。
　そこで、法務省におきましては、昨年の四月になりますが、精神医学、心理学等の専門家を構成員としまして、性犯罪者処遇プログラム研究会を開催して、矯正処遇と保護観察が連携した標準的なプログラムを策定しまして、委員御指摘のとおり、十八年度から実施する予定にしているところでございます。
　このプログラムは、認知行動療法を基礎としたものでありまして、対象者の性に関する認知のゆがみを是正して、なおかつ自己統制力を付与することを中心として構成されております。
　既に実施されております諸外国、カナダ、イギリス等においては、再犯防止に効果があった、こういう報告がありますし、さらに、本年五月実施予定の刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律のもとでは、このプログラムが必要とされる受刑者に対して受講を義務づけることができるようになりました。さらに、保護観察の対象者につきましても、受講を遵守事項に定めまして指導することにしておりまして、より効果を上げていくことが可能になるもの、こう考えているところでございます。
　さらに、このプログラムにつきましては、その効果の科学的検証を継続してまいりたい、こう考えておりますけれども、このプログラムの実施やその効果検証の結果明らかになったスキルあるいは知見等につきましては、先生御指摘のとおり、関係機関で積極的に共有して役立ててまいりたい、このように考えている次第でございます。
○土井（亨）委員　ぜひ、情報の共有、そういう蓄積が、やはり経験ということが一番問題解決の一つの基礎となるというふうに思っておりますので、関係機関と情報の共有をしながら前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう時間もありませんので飛ばしていただいて、最後に、やはり子供自身がどうやって自分の身を守るか、こういう防犯教育というのも大変重要だというふうに思います。
　私の地元の仙台の中央警察署というところは、地元の小学四年生を少年防犯マンということで任命しまして、地域の子供たちの防犯に対する意識のリーダー役になっていただいている。私は大変いいことだなというふうに思います。
　まして、学校の教室の中で防犯教室をやるということではなくて、やはり警察署の中で、会議室を使って、子供たちが警察署というのを身近に感じられるような、警察署に常に、常にというか行けるような、そんな気持ちになってもらいたい。そういう中で、少年防犯マンというのは、みずからの自宅の家庭の戸締まりをしっかりやろう、また、子供たちの中でいろいろな防犯意識を話し合おうということでは、大変私は有意義な防犯教育になるんだろうというふうに思います。
　先ほどの国家公安委員長の御報告でも、防犯教育というものをしっかり力を入れていくというふうな御報告もございましたが、そういう意味で、ぜひ、学校施設内ということではなくて、そういう警察署の中でいろいろな勉強をする、自分から、自分みずから、子供たちみずから守るような、そんな教育を、現実的な教育をされたらよろしいのではないかと思いますが、そういう全国の警察署を使った中での、活用した中での子供の防犯教室というものをどのようにお考えになっているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○竹花政府参考人　宮城県警の報告によりますと、学校の教育の一環といたしまして警察署を訪問する機会をとらえまして、小学校四年生に対して犯罪被害の教育をあわせて行うというふうに取り組んでいる、その際の一つの工夫として、防犯マンとしてみずからもそういう社会の中で役割を果たすんだというような気持ちを持ってもらうということを方策として取り組んでいる。これは大変いい試みだと私どもも思っております。
　こうした取り組みを全国にも紹介いたしまして、条件のあるところでやっていければというふうに存じております。
○土井（亨）委員　私も、先ほど申しましたとおり、やはり、学校の中でやるとどうしても集中力が続かないということもありますし、そういう違う環境の中でいろいろな事例やいろいろな方のお話を聞く、これは子供たちの集中力をしっかり高めることになりますし、何よりも、みずから身を守るということを真剣に子供たちが考えるということで大変好評であったということもお伝えをさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　昨年、この委員会で私は治安対策の強化ということを、特に大阪における街頭犯罪が大変ふえているということでここで問題提起させていただいたところ、昨年暮れ、委員長の御判断で早速、では大阪を視察しようということで私の地元の西成・あいりん地域を視察していただきまして、ありがとうございました。国会議員が視察に来るというので二、三日前から町がきれいになりまして、私もびっくりしましたが、地域の皆さんが一生懸命やっていただいてそういうふうになったわけですが、その後、年が明けてもきれいなままが続いておりまして、きれいになるということ自体がやはりいいんだ、こう思うわけでありまして、非常にそういった意味でも効果があったといいますか、成果が出ているといいますか、よかったと思っております。ありがとうございました。
　さて、子供の安全の問題については大変大事な問題だと思いますが、冒頭、猪口少子化担当大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣も心を痛めていられるんじゃないかと思いますし、また社会的な影響というのが大変大きいものがあるわけでありまして、そういった意味で、いかに子供を守っていくか、安心、安全な社会をどうつくっていくかというのは政府、国家の責任だ、こう思いますが、どうぞ、そういった意味で大臣の御決意、御所感をお願いしたいと思います。
○猪口国務大臣　先生おっしゃいますとおり、非常に重要な課題の一つとして、子供を犯罪から守る、そして安全で安心な子育てができる社会をつくっていくということがございます。私は、少子化担当大臣として、さまざまな施策の検討に当たっても、常に子供の立場から考えていきたいと考えております。
　私たち皆そうでありますけれども、最近の相次ぐ児童をねらった痛ましい事件について、本当に心を痛めております。先ほどもお伝えしたんですけれども、小泉内閣のメールマガジンのところで、少子化に対する対策で国民が最も求めているものは何かということをいろいろと調べましたところ、「安心して生み育てられる生活環境の整備」ということが非常に高く出てきております。全体の六四％に当たる方々がこの項目を挙げておられますので、改めて、国民のニーズがそこにあるということは明らかであります。
　政府といたしましても、これまで、先生よく御存じのとおり、子ども・子育て応援プランにおきまして子供の安全確保を図るための施策をさまざまと盛り込んできております。犯罪からあるいは犯罪等から子供を守る、これは最優先の課題の一つとして既に応援プランの中に掲げておりまして、それを着実に実施している中に今ございます。
　加えまして、十二月に、犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁の連絡会議におきまして、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめたところでございます。その中で、緊急六項目、国民に対する協力の呼びかけということも含めて、総合的にまとめたところでございます。
　私の決意といたしまして、今後とも、各省との連携を強化しながら、力を合わせて、そして国民各界の協力も得て、常に子供の視点からその健やかな成長ということに大人社会の責任として全力を傾けてまいりたいと考えております。
○田端委員　大臣お話ありましたとおり、子供の視点というのは大変大事だと思いますので、どうぞ、そういった意味で政策を遂行していただきたい、こう思います。
　それで、私は、この子供の安全ということにおいては、一つは学校における安全をきちっと守るということ、そして通学路途上、登下校時における安全をどう確保するかという、この二つがやはり大きな問題提起じゃないか、こう思っております。
　それで、昨年来子供の安全にかかわる事件が相次いで起こっているわけでありますが、私も公明党の子供の安全そして治安対策ＰＴの責任者として、昨年三月に、大阪の寝屋川市立中央小学校で先生が刺殺されるという事件が起こったときに、我々としては、現地調査をし、そして直ちにＰＴを立ち上げ、そして関係省庁いろいろなところから御意見を伺い、我々の対策をまとめて小泉総理に緊急対策を申し入れさせていただきました。
　そのときに、総理に申し入れたときに特に強調したことは、私たちが提案してできたスクールガード、学校安全ボランティアの仕組みをさらに強化していただくためにリーダーが必要である、スクールガードリーダーをぜひ拡充していただきたい、それについては、ちょうどことしから、団塊の世代の警察官ＯＢの方が、定年で毎年一万人、五年間続いて退職される、こういう時期でもあるので、総理に、このＯＢ警察官の活用という、人的資源は大変大事だと思うのでぜひお願いしたいということを申し上げたら、総理も、それはいい話だと。
　そういうことで、昨年十七年度は九百人だったリーダーの予算が十八年度予算で二千四百人につけていただいたと思っておりますが、先ほども御説明があったように、二千四百人のリーダーが一人十校面倒を見ていただくと、二万四千ということになりますから全小学校が網羅できるという形になるんだろうと思いますが、仕組みはこれでできると思いますので、あとは、地域の協力そして保護者の協力、そういった方々との一体的な体制というものが大事なんだろう、こう思います。
　それで、まず、このスクールガード、ぜひ強化していただく、充実させていただくために、こういう形でリーダーを育成する、あるいはどうやってこれを進めていくのかについて国家公安委員長にお伺いしたいと思います。そして、小学校だけじゃなくて、幼稚園とか保育所とか中学校とか障害児施設とか、いろいろなところがあると思うんですね。どういうところまで視野に入れて今後やられていくのか、そういったことで、スクールガードについての総合的な御方針をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　ただいま委員の御指摘のありました、警察官のＯＢを防犯関係、特に子供の通学あるいは学校における安全の確保のために生かしていってはどうか、そういう御指摘だったというふうに思いますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　そこで、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、教育委員会等から要請があれば、警察官ＯＢ等に対する当該事業の紹介等を行うよう指示いたしております。
　また、警察では、学校における生徒指導の支援や子供の安全確保等を担う警察官ＯＢ等の非常勤職員でありますが、一応警察の職員としてスクールサポーターの制度もございます。
　このスクールサポーターとスクールガードリーダーとはどう違うのかということですが、身分について言えば、今、先生のおっしゃられましたスクールガードリーダーというのは教育委員会の委嘱によるものでございますし、もう一つのスクールサポーターの方は非常勤でありますが警察庁の職員という身分で、業務内容については、スクールガードリーダーの方は警備員のような形で学校の中の子供たちの安全を守る、そういうふうな、通学路も含めて全体的に守るということですし、スクールサポーターの方は学校と警察との間の連携をいろいろ図っていくというようなことでございまして、警察官ＯＢの活用としては、私は、この二つの面から子供たちへの安全を守るために大変有効な形で活用していただけるのではないかなというふうに思っております。
　これからどういうふうにこのスクールガードリーダーをふやしていくかということでございますが、身分行為といたしましては各教育委員会の委嘱によるものでございますので、まず、それぞれの委員会等においてどういうふうにしていくかを、地域地域によってまたいろいろな対応の仕方があると思いますので、そういう形を決めていただければ、それに応じて警察といたしましても、ＯＢ関係者のそういう形での紹介などを進めて、全体として子供の安全を守る、学童の安全を守ることに全力を尽くしたいというふうに考えております。
○田端委員　そこで私は、学校と警察との連携というのは非常に大事だと。今まで、どちらかというとその辺の視点が少し弱かったんではないかと思っております。
　例えば、寝屋川中央小学校の場合も、事件が起こったときに、学校と消防署とはホットラインがあるんです、緊急連絡網があるんです。だけれども、警察とはないんですね。だから、学校で地震とか火災とか何かあったときの、そういう今までの緊急連絡網はあったんですが、犯罪が起こるという発想がなかったと私は思います。
　したがって、あの事件以降全国的に、東京なんかも学校と警察との緊急連絡網を相当つくっていただいたというふうに伺っておりますが、ぜひ、そういった意味で警察と学校の連携ということをお願いしたいと思いますし、一度調べていただきたいことは、県とか市の教育委員会と公安委員会あるいは警察署との合同会議がやっているようなんですが、学校警察協議会というのが設置されて大変全国的に網羅されているようですが、実際、年に四回以上会議をやっているところというのはもう三分の一ぐらいだというふうに聞いております。したがって、形はあるんだけれども実質的にはなっていないというふうに思いますので、これはぜひしっかりと詰めていただいて、連絡協議会が実のあるものになるようにしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、実は栃木県の大沢小学校の事件なんかを見てみますと、昨年十二月一日に事件が起こっているんですが、三日前に不審な男がいたという情報があった。それが隣の小学校に教育委員会から緊急連絡として十一月三十日に入っていた。だから、この隣の小学校は一日の正午ごろに保護者に呼びかけて、注意してくださいということは言えたというんですね。ところが、事件の起こったこの大沢小学校にその情報が入ったのは一日の午後二時ごろで、亡くなった吉田有希ちゃんが帰り支度をしていたときに情報が入ったために、盲点になっていて緊急対策がとれなかったということが後でわかった。それから、スクールガードをここの小学校でもことし三月からやろうということになっていた直前に起こってしまったということ。それから、駆け込める家、子ども一一〇番の家というのがありますが、その家のはるか手前でこの事件が発生してしまった。こういう不幸が幾つにも重なっているというのが、この現実、後でわかりました。
　そういった意味で、いろいろな意味で対策は立てているけれども、しかし、そういう意味では、事件というのはそういうすき間をついて起こるんだなということを感じるわけです。
　広島の安芸区の事件の場合も、外国人のこの容疑者が通学路でじろじろ子供たちを見ているところ、事前に不審者情報としてあったわけですね。これもそういう情報が後になってわかった。そういう意味では、もう少し早くもっと注意していたらというそのちょっとしたことがおくれてしまったというふうなことを感じるわけでありますが、警察庁はその辺のところをどういうふうに分析されているんでしょうか。
○竹花政府参考人　御指摘の栃木、広島の事件は大変残念な事件でございますけれども、いずれの県におきましても、御指摘の不審者情報が警察にもたらされましたのは学校、教育委員会よりも少し後ということでございまして、私どもといたしましては、やはりどのような地域におきましても、この種の不審者情報が、地域からも学校からも、また、警察が早目に知ったものは私どもからも、相互に共通の双方向のパイプがしっかりしたものとして確立されることが大変大切だというふうに考えております。
　このような不審者情報を従来から学校とも教育委員会ともそれなりの連携を持ってやってきているわけでありますけれども、適切な対応が全国どの地域にでも行われるように、今後とも都道府県警察を指導してまいりたいと存じます。
○田端委員　文科省副大臣お見えいただいておりますので、さっき警察官ＯＢのことを申し上げましたが、先生のＯＢの活用というのも私大事じゃないかと思っています。
　それで、学校で集団下校する場合に、ある一定の時間何らかの形でだれかがいて、そしてこの時間を調整するとか、そういうことも必要だと思いますし、登下校におけるそういった意味で先生のＯＢの方の協力ということも考えられると思いますので、このＯＢの活用についてぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○馳副大臣　スクールガードリーダーという方々に期待されるのは、やはり防犯とか警備の専門的な知識を持っておられる方ということであります。しかしながら、教員ＯＢの方々も、子供の行動様式とか子供の視線でこういったところに危険が潜んでいるとか、それを事前に察知して守る、こういったことについては、ある意味でいえば非常に専門的な知見を持っていらっしゃいますので、十分検討させていただいて、教員もいよいよ大量退職の時代に入っておりますので、意欲のある方々にお願いをして、現場に出てきてもらえるようにまた検討したいと思います。
○田端委員　先日、私、大阪の吹田市立古江台中学校というところを視察させていただきました。ここは、ＩＴを活用して子供の、学童の安全ということを実証実験としてやっている非常にすぐれた、先駆的役割を果たしていただいていると思っております。
　この学校は三百人の中学生ですが、希望者を募ったところ、百六十六人にＩＣタグを持たせている。そして、学校に着いた場合、出た場合というのが、学校に着きました、出ましたというのが保護者の方にメールが自動的に、登録されたメールに入ることになっています。それで、この学校は甲子園球場よりも広いぐらいの、四万三千平米とか言っておりましたが、大変な大きな校舎、運動場もありまして、そのために、学校の中で何かあった場合にボタンを押しますと、全員提げていますから、ボタンを押しますとどこで何が起こったということがわかる仕掛けになっていて、教員室のモニターにその場所が明示されますので、教師が直ちに飛んでいく、こういう仕組みになっておりました。
　そういった意味では、ＩＴ技術というのは非常にすぐれた面を持っているなということを見させていただきましたが、保護者の方、先生方も、四月からは全員に持っていただくようにして学校の安全、通学路の安全、そういったものをきちっとやっていきたい、こういうことでございましたので、そういう意味では、私は、インターネットといいますか、ＩＴ技術を活用した安全を担保するということは今後大変大事なことだなと思いましたが、お金のかかることでございます。しかし、これは大事なことなので、ぜひこの問題については文科省において積極的に御協力いただいて、総務省と連携をとっていただいてやっていく価値があるのではないかと思っておりますが、副大臣、いかがでございますか。
○馳副大臣　子供の安全についての情報を共有し合うというのは極めて重要な課題であると思っておりますし、平成十八年度予算につきましても、全国四十七地域でインターネット、携帯等、またパソコンを利用してこういった事業を展開しようと、二億八百万円ほどの予算をつけております。
　たまたま、きのう目黒区の駒場小学校に視察に行ってまいりましたら、目黒区でもことしの六月ぐらいを目途にこういった事業を検討しているそうですが、校長先生から一つ懸念をいただきまして、最近、やはり個人情報保護という観念が大きいんでしょうか、保護者でも、メルアドとか携帯や自宅の電話番号すら出したくない、こうおっしゃる方がいらっしゃるんです。
　なるほど、そういう世の中になってきたのかなと思いますが、事は、やはり子供の安全に関する情報を共有し合う。つまり、いつどこでどういうふうな不審者とか変質者がいたのか、これはやはり緊急に知らせるものは知らせる、迅速性と正確性を持って共有し合うということが未然に犯罪を防止するということにつながりますから、個人情報保護という観点はやはり抜きには考えられませんが、ぜひこういったことについての理解を得られるようにモデル事業を推進してまいりたいと考えております。
○田端委員　それはもちろんそうであって、だから、最初は百六十六人から始まって二年目には全校生徒、こういうふうに、皆さんが理解をして、そういう意味で最初は希望者だけだったわけであります。しかし、この技術を活用することが大事ですから、そこのところはしっかりと踏まえていただきたい、こう思います。
　官房長官がお見えになりましたので、よろしくお願いしたいと思いますが、去年、総理の所信のときに、世界一安全な国日本を復活させるんだということを決意として総理は申されましたけれども、しかし、残念なことに、犯罪が大変ふえております。そして、刑法犯の検挙率も二六・一％という形で、つまり四件に一件の検挙率、こういう非常に残念なことになっているわけであります。
　そういう意味では、私は、日本における安心、安全、これをどう確保するかということは大変、何にも増して優先すべき重要な施策だと思いますが、政府の中に犯罪対策閣僚会議というのがあります。そして、そのもとに犯罪から子供を守るための関係省庁連絡会議があるんだと思いますが、昨年私、総理にも何回かそのことで申し上げたこともあるんですが、犯罪対策閣僚会議そのものを格上げして総合的な治安対策本部に立ち上げて、総理ないしは官房長官が本部長につかれて、そして犯罪対策に取り組んでいく、そういう姿勢がまず必要ではないかというふうにかねがね思っておりますが、官房長官、いかがでしょうか。