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○片山国務大臣　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、大規模または特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備し、あわせて、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定を整備する等の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模または特殊な災害時における全国的観点からの緊急対応体制の充実強化として、緊急消防援助隊について法定し、その編成及び施設の整備等の基本的な事項に係る計画の策定、登録及び地方公共団体に対する協力要請の手続等を定めるとともに、消防庁長官による出動の指示を創設するほか、国の財政措置等を規定することとしております。
　第二に、都道府県による航空機を使用した市町村の消防の支援のための消火、救急、救助業務の導入、消防庁長官が特に必要と認める場合の主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制の整備を図ることとしております。
　第三に、消防用設備等の技術基準について性能規定の導入のための規定整備を図るとともに、一定の性能を有する特殊消防用設備等の認定制度を設け、あわせて指定検定機関制度にかえて登録検定機関制度を導入することとしております。
　第四に、地方分権推進の趣旨等にかんがみ、常備消防の設置及び救急業務の実施に係る政令指定制度の廃止の措置を講じることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今田　保典君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　岩屋　　毅君
　　北村　誠吾君　　　　　谷本　龍哉君
　　吉田　公一君　　　　　鈴木　康友君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　相沢　英之君
　　谷本　龍哉君　　　　　北村　誠吾君
　　鈴木　康友君　　　　　吉田　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君及び財務省関税局長田村義雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　おはようございます。
　農水で久しぶりに質問をさせていただきますが、きょうは種苗法の一部を改正する法律案、この法律案、六十二条等々から成る、附則を入れまして、いろいろな形の法律案としての話でございます。
　この法案を改正する主な目的というか背景というものを調べてみますと、植物の品種の育成者権の侵害が近年非常に増大している。農林省内においても、昨年の九月に知的財産戦略大綱という趣旨で育成者権侵害対策研究会、これは渋谷達紀教授を座長としておやりになられたという経緯があります。それで、国境措置とあるいは罰則の強化というようなことの二つを検討されておられます。
　では、まずこの罰則強化ということについて少し御質問したいと思うわけでありますが、罰則の対象範囲、これは今まで種とか苗、いわゆる種苗から収穫物というところまで権利侵害の拡大をしておられます。しかしこれは、収穫物というのはどの辺までを収穫物というのか。その範囲ですね。例えば加工品も、収穫物を加工したものが入るのか入らないのか、こういうところがあろうかと思いますから、まずこの範囲について、どこまでを指しているのかということだけもう少し具体的に聞いておきたい。
○須賀田政府参考人　現行の種苗法、収穫物は育成者権の対象でございますけれども、加工品は対象としていないということ。
　では、収穫物と加工品はどう区別するのかということでございます。植物体に加えられた工作の程度、あるいは植物体の物理的、化学的特性の変化の程度、こういうものを総合的に判断すべきというふうにされております。結局は社会通念に照らして判断されるべきだろうというふうに思っております。判断するときに、例えば、単に切断しただけ、あるいは冷凍しただけ、乾燥しただけ、こういうものは、加工品ではなくて、収穫物の範囲で育成者権を及ぼすべきであろうというふうに考えております。
○七条委員　範囲が社会通念的なんということを言ってみましても、現実にはいわゆる育成者権というのが侵されてきた。当然、ここ近年増大をしているということなんですね。だとすると、これらの方々を守ってあげるためにはどうしたらいいかということをきちっとやっておかないと、ただ社会通念上だけで問題になる。先ほどちょっと出てきましたけれども、簡単に野菜を乾燥させただけだとか、あるいはそれらをカットしただけで出してくるような野菜というようなものは、これはできますよね。
　ですから、私は、この加工品の取り扱いというのは、ＵＰＯＶ条約というのが国際条約上あります。その植物の新品種の保護に関する国際条約で、加工品の取り扱いは各国の裁量権に任されていると書いてありますけれども、加工品を罰則の対象にする、これはいわゆるこの日本国で決められるんですよね。ですから、きちっとどこまでだということを範囲を書いておいてやらないと、こういうことではおさまらないんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますように、ＵＰＯＶ条約、直接の加工品を育成者権の対象とするか否かは各国の裁量で決められる、要は直接の加工品を育成者権の保護の対象にしてもいいというふうに条約上はなっているわけでございます。
　ただ、実際問題、加工品になりますと、品種識別技術、要するに登録された種苗との同一性の確認というものが、現在においては実用化の段階に至っていないものが多いということで、アメリカでございますとかＥＵでございますとかも含めまして、現時点では主要国は保護の対象としていないわけでございます。
　私、先ほど社会通念というふうに申し上げました。法律上書くとしても、収穫物は、植物体の全部または一部で種苗を用いることにより得られたものという定義がございますし、加工品は、動産を材料としてこれに工作を加え、その本質は保持させつつ新しい属性を付加し、価値を加えたもの、まあ書けばこういうふうな定義になるわけでございますけれども、実際に品物を見て、では、これが加工品か、これが収穫物かという判断をする際には、やはり一つは識別可能性を念頭に置きながら、社会通念に照らして、その加工度、加工度といいますか加えられた工作度に応じて判断するしかないのかなというふうに思っております。
　単に加熱したものだとか乾燥したものだとか、それはもう収穫物で識別可能でございますので、権利保護の対象にしたいということでございます。
○七条委員　社会通念上なんということを言いますけれども、例えば、この種苗法の中で、品種登録制度というのがありますでしょう。品種登録をしたり、品種登録を出願でやるとなって、それで件数が千件とか二千件とかになっている。そういう品種登録をきちっとやっていたら、その品種登録の部分だけのものでいいわけですから、それをきちっとやるということができるかできないか。例えばＤＮＡ鑑定をやるということで、最近、ＤＮＡ鑑定が非常に高度になってきて、技術が進んできたと思うんですけれども、それでやれるものというのもきちっとあるわけだと思います。
　ですから、加工品であっても、社会通念上じゃなくて、やれるものとやれないもの、それが税関の中できちっとした形で国境措置ができるものとできないものというのを分けておいた方がいいんじゃないかな、私はそう思えてしようがないんですね。
○須賀田政府参考人　おっしゃるとおりでございます。この種苗法案、成立をしました暁には、例えばこれは収穫物、これは収穫物とは言いがたいというものを、ちょっと境界線にあるものについては種別する作業を直ちに行いたいというふうに思っております。
　例えば、よく問題になりますのが、イグサと畳表の関係とか、そういうものでございます。畳表については、ＤＮＡで識別できるようになってきておりますので、法令の許す限りにおいてはこれは権利の対象というふうなことで読みたいというふうに思っておりますけれども、専門的見地から検討を加えて、それは現場で混乱が起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
○七条委員　社会通念上だけと、おっしゃるとおりだとも言われてどきっとするのでありますが、じゃ、国境で措置をして、そこで水際で対策強化ができるかどうかということを聞いておかなきゃなりません。今回の、本法案の改正が成立するということを前提にしますと、きょうは税関の方の、関税局、来られていると思うんですけれども、財務省ですね、税関でチェックする体制が、この四月から実施をされているいわゆる関税定率法、これで収穫物について輸入禁制品として国境措置としてこれが強化されるのか、どういう検査方法なのかとか、あるいはどの程度の期間とか時間で侵害の有無を判断するかというようなことまで、わかれば教えてほしい。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘になりましたように、関税定率法、このたび改正されまして、定率法の二十一条の輸入禁制品として、種苗法に基づく育成者権の侵害物品が掲げられたわけでございますが、税関におきましては、この輸入差しとめ申し立て制度によりまして、まず、権利者から提供されます国内そして海外での権利関係、そしてその侵害の識別ポイントといいましょうか、外観で判断するための情報、これらをまず権利者から求めまして、そのもとに取り締まりを行って育成者権の侵害疑義物品の発見に努めてまいるというふうに考えております。
　そういう侵害疑義物品を発見した場合には、認定手続を直ちに開始いたしまして、権利者そして輸入者からの意見及び提出される証拠をもとにいたしまして認定を行うこととしておりますが、必要に応じてサンプルを採取いたしまして、関税中央分析所におきましてＤＮＡ鑑定を行う、そして侵害物品か否かを速やかに判断することとしておるわけでございます。
　生鮮食品等も多いわけでございますから、できるだけこれは早急に、目下税関におきましては関税中央分析所においてしかＤＮＡ鑑定できませんが、農林水産省と連携を図りながら各地域の農業研究センター等にもこれをお願いいたしまして、各地域に入りましてもできるだけ早期に、具体的には、運送時間を含めても何とか三日以内ぐらいでＤＮＡ鑑定も含めてできますように進めていきたい、そのように考えておるところでございます。
○七条委員　これは時間的なものが恐らく左右するのではないか。税関でどのぐらいの時間とか期間がかかるかによって、侵害されたものであってもきちっと認定するとか、あるいはそれらをきちっとやるために、関税定率法の輸入差しとめの申し立て制度というのがありますけれども、その申し立て制度の中に供託金、いわゆる申し立ての担当の制度がある。
　例えば個人の育成者の場合、この負担が大き過ぎて供託金が払えない、こういうような場合はどうしてやったらいいのか。これはやはり最近増大しているということが出てきますから、こういう問題も国でやっておかなければならない。これの場合は、財政当局がやるのか農林当局がやるのか、どっちがやるんですか、そういう、保護をやってやらなきゃならないような場合は。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、生鮮食品等の場合においては、腐敗等がありまして輸入者に損害を与えるおそれがある場合がございますので、定率法の二十一条の三におきまして権利者に対しましてその損害を賠償するための担保の提供を求めるというのが基本でございまして、基本的には今腐敗するおそれのある貨物が来た場合には、その輸入価格の一二〇％ということを原則として担保を求めるということによりまして、認定手続に入る場合にはそのような手続を行うということが原則になっております。
○七条委員　これは田村局長、要は供託金を積まなければならないということになってくる。当然これは生鮮食料品であるから、時間の関係でそういうふうにして早く、供託金を積んで早く出してやる。もしこれが権利を侵害しているということが起こった場合にも、その供託金の中でどうにかしようという形です。あるいはしないということが出てくるということだと思うんですけれども。
　では、そうすると、そういう税関の検査に必要な人員の確保だとか検査技術の確立だとか、侵害認定の手続のマニュアルのようなものの作成とか整備体制というのはできているんでしょうね。当然関税の方ではできていますか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　育成者権の侵害疑義物品の審査というのは私どもにとってもまさに初めての作業でございますので、そこは農林水産省とも十分連携を図りながら、既にこれまでももう何回となく、まず農林水産省の職員の方々に来ていただいて、各地域におきまして私ども研修を盛んに今やっているところでございますし、また先ほども少し申し上げましたように、農林水産省の監督下にあります種苗管理センターあるいは各地域の農業研究センターと十分連携をとりまして、ＤＮＡ鑑定なんかも直ちに、迅速に行えるようにというようなことも含みまして、今盛んにその連携強化を図りつつあるし、研修も行っているところでございます。
　できるだけ早急にうまくその作業を進められるように努めてまいりたいと考えております。
○七条委員　要は、先ほどから言いましたし今局長も答えておられましたけれども、ＤＮＡ鑑定をどうするかということになるんだろうと思うんですね。ですから、これが一番迅速にやられるのか、あるいはやる場合の手順がきちっとした形で決まっているのか、先ほどのように時間がかかってしまうようなものについてはどうなるのか、こういうことだと思うんです。ですから、そこを農林省といわゆる財務省当局とがきちっと連係プレーをとらなきゃいけない。このＤＮＡ鑑定に対しての連係プレーというのはとれますか。
○須賀田政府参考人　まず、税関吏の方にもちゃんとＤＮＡ品種識別技術についての知識を身につけていただきたいということで、私の方の種苗管理センターの方へ研修生の受け入れということをしております。
　あと、実際に通関の際には、まず外観でその形質、特性といったものを見まして、まず目視による識別というものをやりまして、それで少し疑問点が起きた場合にＤＮＡ識別ということにするわけでございます。私の方に相談の窓口の設置もいたしまして、税関の方から通報があった場合には私の方の技術を生かして直ちに識別に入る、こういう体制を整えたいというふうに考えております。
○七条委員　ここにＤＮＡの品種識別技術検討会、これは平成十五年の一月に「技術開発と利用のガイドライン」と書いたもの、こういう分厚い本、借りてまいりました。
　この中を見てみますと、ＤＮＡの検定技術というのは今非常に向上していることがわかりますし、この中にはインゲンだとかあるいはイチゴだとか稲のようなものを例を挙げて書いてある。あるいは今、畳というような話もしておりましたけれども、非常にＤＮＡ鑑定をきちっとやる、ともかくＤＮＡを抽出するということが一番難しいということになってきますよね。
　これを、どういう処理をする、熱処理をするんだろうと思うんですけれども、どういう処理をしてどういうふうに早くやるかという識別認定の時間、こういうものをきちっと決めておいてやらなければ、いかにガイドラインができてきてもうまく作動をしてこないということが起こってくるんじゃないかと私は思うんですね。
　どういうふうに、そこをきちっとマニュアルをつくっておかなければならないんじゃないかな。
○須賀田政府参考人　このＤＮＡ鑑定技術、塩基の並べ方の組み合わせでございます。
　ただいま先生がおっしゃいました稲、イチゴ、インゲンマメ等の収穫物については既に実用化をされている、本年度から、ナシ、桃等の果樹とかナス、ネギ等の野菜でも実用化に向けて技術開発に取り組んでいるということでございまして、どのぐらい時間がかかるかということでございます。
　今のところ、長くても二、三日ということでございますが、これは、できるだけ早く識別できるような技術開発にさらに一層取り組んでいきたいというふうに思っております。
○七条委員　今長くても二、三日ということですけれども、じゃ、その二、三日というものも、いわゆる検査の対象に入れてＤＮＡ鑑定をする、収穫物あるいはこれが加工品であってもやるということですね、二、三日の場合は。
○須賀田政府参考人　加工品は育成者権の保護の対象じゃございませんので、実は加工品については、私どもは重要な課題だというふうに受けとめておりまして、例えば、イチゴの菓子、ジュース、インゲンマメのあんとか煮豆、かんきつのジュース、こういった加工品のＤＮＡ品種識別技術というのを本年度から開発を進めようとしております。それができましたら、その育成者権保護の対象に加工品というものをきちっと位置づけたいというふうに考えております。
○七条委員　要は、さっき言いましたように、収穫物の範囲というのは、ＤＮＡ鑑定が早くできるかできないか、その技術を開発するかできないかによって範囲が決まるということでしょう。そういうことですね、今の言い方だったら。
　ですから、ＤＮＡ鑑定をきちっとやらせるような技術を確保する、いわゆる迅速で簡便なＤＮＡ品種識別技術の確立の支援体制というのはとらなきゃならない。これは農林省だとか財政当局も含めて、これをきちっとやる。識別技術の確立支援体制というのは、できるんでしょうね。これは、やっておかなきゃならないですよ。
○須賀田政府参考人　今のところ、私どもの独立行政法人であります試験研究機関の方で、このＤＮＡ鑑定技術の開発というものを主としてやっております。そして、うちの方で、公的機関で開発されましたら、その技術を民間にも移転いたしまして、広く分析サービスが提供できるようにしていきたいという体制で臨んでいるところでございます。
○七条委員　いや、それが民間にと言うけれども、民間ができていないから、いわゆる民間の鑑定機関の整備の必要性が出てくるし、ＤＮＡの鑑定人の育成というのはしておかなきゃならない。
　これは、当然、例えば育成者権の侵害の事実が立証される必要があったとき、いわゆる育成者権者の方が立証をしなければなりませんね。そのときに、外国から入ってきたものを立証するときに、それをお願いしますと言って、やってくれるのか、簡単にそういう民間のところへ持っていって、そういうシステム上やってくれるのかということが一番問題なんです。ですからそういうことを言うわけで、そういうところまできちっと手厚いことがやれてなければならない。
　ですから、これは、ＤＮＡ鑑定人の育成とか資質の向上とかいうことも、民間の団体、ＤＮＡの機関の団体、機関のようなものの整備の必要性も感じますが、そういうものについては、国としてどう考えるんですか。
○須賀田政府参考人　先ほど申し上げましたように、今のところは、公的な機関、大学を含めまして、品種識別技術の開発に関する予算を講じまして、技術開発に取り組んでいるということでございます。
　民間機関はどうなっておるかということでございまして、例えば稲については、穀検を含めまして五つぐらいの民間機関が品種識別が可能になっておりまして、分析料金を徴収いたしまして、分析をしているという状況にございます。あと、インゲンマメとかイチゴとかそれぞれ民間の機関が、一つずつではございますけれども育っているということでございます。
　これを、できるだけ広く、多品種に拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○七条委員　今、インゲンとかイチゴだとか稲とかいうのは、穀検を初めそういうところでできるのは私も聞いていますが、じゃ、それ以外のものはできるのか。
　特にＤＮＡの抽出というところで、それをするのに時間がかかってしまったり、あるいは、なかなかまだ技術が確定していないために識別ができないんじゃないかということがあるんだということを聞いていますから、当然、このガイドラインの中にも、そういうようなことで、これから努力をしていかなきゃならないと書いてあるんです。だから言っているんですよ。もう一遍、そんなことですぐにおりてしまうわけにいかぬですね。
○須賀田政府参考人　ＤＮＡ品種識別技術というのは、この育成者権保護の基礎でございます。今度の法改正で収穫物を罰則の対象にすることができましたのも、ＤＮＡ識別技術が開発されて、登録された種苗等の同一性が識別できるようになったということが背景にあるわけでございます。
　確かに、先生おっしゃるように、まだ三種類ぐらいの民間ＤＮＡ分析機関しか育っていないということは、ある意味では情けないことでございますので、今後、できるだけ広く、現時点では努力しますということしか言えないわけでございますけれども、できるだけ多くの品種が民間機関でも分析できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
○七条委員　努力するということで了承としておきますが、これはさっきも言いましたけれども、育成者権者、いわゆる権利の侵害の事実を立証するのは、こっちでやらなきゃいけないんですよ。ですから、申し立てをしておかなければ、それで調べてもらえない。そこで、いわゆる関税定率法できちっとやって、とめることができないんですから、それをきちっと民間で受けて、それを立証してやるような機関をつくっておいて育成しておかなければ、これは大変なことになるということだけはわかっておいていただきたい。そういうことがあるからこそ、今度のこの種苗法の改正というのは、意識があってできるんですよ。ですから、それが物すごくポイントにならなければならないことがわかっていなければなりません。
　これは、大臣、そういうふうにお聞きになられて、どうか。大臣がどういうふうに思っておられるか。副大臣も一緒に、できたら御答弁いただいておきたい。
○亀井国務大臣　今度の法改正、今御指摘の、いろいろまだまだ検討しなければならないところもありますし、さらに今、いわゆるＤＮＡの問題、技術研究所等々でいろいろ努力をしておるわけであります。これらも、この法の趣旨にのっとり、加工品等々につきましても、ＤＮＡの鑑定、いろいろ進んできておるわけでありますが、なお一層そのようなことを進めることができるように、努力をしてまいりたい、こう思っております。
○七条委員　では、そういうことでお願いをしておきます。
　きょうは、太田農村振興局長にもおいでいただいています。いわゆる苗とか種を育てていくというのは、土のところになってくるんですね。
　いわゆる種苗法ということの原点は土だ。土をいいものをきちっとやって、その上に種をまく、苗を育てるということをしなければなりませんが、今、地力増進法という法律がありますでしょう。この地力増進法という法律の精神が本当に生かされているかどうか、私はわからないんです。
　特に、構造改善事業で真四角にして、真四角にしたけれども、土を一たんのけておいてまた戻してやる。真四角になって、いわゆる造成事業ができてくるかもわかりませんが、造成事業ができても地力が下がっている。
　こういうことがいっぱいあって、ここには、局と局の間で、土の物の考え方というのは、造成、土地改良区とかいいますけれども、土地改良じゃなくて土を悪くする、地力減退をやっているということがいっぱいあるんですね。だから、土地改良じゃなくて、土をつくるということをやっておかなければならない。
　これをやはり基本に置いておかなければなりませんけれども、じゃ、そういうことができていたのかどうか、そういうことをやっているのかどうかを聞いておきます。
○太田政府参考人　先生御指摘のとおり、水田の整備に当たりましては、従来から、長年の営農によって培われてきました地力の高い表土を維持する観点から、表土を一たんはぎ取って、整地後にもとに戻す、あるいは、生産力の低い表土と下の方の良質の土を反転させるような対応はしてきておりますが、それが十分であるかということになりますと、地域地域によって状況は違っておると思います。
　ただ、平成八年度からは、土づくりの重要性にかんがみまして、水田の整備について、地力向上に向けました有機性資材の投入ができるような、そういう工種をつけ加えたところでございまして、畑の整備についても、その二年前に、六年度から同種の工種を導入したということで、地域の状況に応じた整備を可能とするような対応をしてきております。
　今後は、地域特性やニーズに応じてこれら制度の活用をさらに進めていくとともに、事業実施の期間中から関係部局と連携を図りまして、土壌管理を含めた適正な営農体制、こういったことにも配慮しながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○七条委員　これは、いわゆる農村振興局と生産局の間にやはり縦割り行政があって、生産局の方は、地力増進法の所管の局として、何とか地力を増進させるという物の考え方があります。しかし、振興局の方は、造成をするとか、真四角にするとか、できるだけ水はけをよくするとかいう感覚はあるんでしょうけれども、いわゆる地力を増進させるという気持ちがきちっと一致しているか、どちらかといったら希薄じゃないかと私は思えてしようがないんですね。
　ですから、今こういう外国から入ってきたものにＤＮＡ鑑定をするということも同じことでして、日本にあるものが安全だとか健康だとかいうことをつくる一番原点というのは土をつくること、肥沃な土をつくる。いわゆる農林省がもっと基本に立って考えなきゃならないのは、土をつくるということを忘れて、ただ生産性を上げるだけのことをやってくる、あるいは外国から入ってくるものより安いものをつくるだけのことを考えていくような農業ではもうだめなんだ。土をつくる原点に返るということをわかっていないような農林省であったら大変なことになりますから、私は土づくりということをもう一遍基本に置くということを考えておいていただきたい。
　これは、大臣が本当にそれをやるかやらぬかだけを聞いておきたいと思います。
○亀井国務大臣　まさに農業は土づくりにある、このように私はかねがね思っております。
　私もいろいろの農家の方々を知っておりますし、私の先輩に当たりますけれども、本当にそこでいただくニンジンのおいしさというものは、私は非常に感銘を受けておるわけであります。その親子が土づくりに大変熱心に努力をされている、そして、その地域の先達として、農業のリーダーとして今も活躍をされておられるわけでありますけれども、そのようなことを経験しております。
　そういう面、あるいはまた、我が国の土壌、大変地域的な問題で、温暖多雨な気候、また急峻な場所等々、やはりどうしてもカルシウムであるとか有機物が流れてしまう、こういうようなことがあるわけでありまして、先ほど御指摘の土地改良も、そういう面で我が省の関係でいろいろ進めるわけでありますから、我が省の部局が緊密な連携をとりまして、要は、御指摘のような農業生産の基礎であります土づくりをいたしまして、地力を維持回復して、そして農業生産を上げていく。また、このことは国内の自給率を高めるもとでもある、このようにも考えておりまして、そのような指導をしてまいりたい、こう思っております。
○七条委員　もう時間が参りましたから終わらせていただきますけれども、今農業が厳しい、農業が非常に苦しい。特に、こういう種苗法の中で、外国から入ってくるものに対して安全性とか健康とかいうことを考えると、やはり基本になるのは土づくりだということを農林省は肝に銘じて頑張っていただけるようお願いして、私の質問を終わっておきます。
○楢崎委員　民主党の楢崎欣弥です。
　知的国家戦略に基づいて種苗法を充実させる、この方向性については、我が党も賛意を示したいと思います。
　まず、種苗の品種登録制度、この出願者の割合は、企業が六割、独立行政法人を含む国、都道府県の公的機関が一割、そして個人が三割ということです。
　選挙も近まってまいりましたので、私の地元のことを申し上げさせていただきますけれども、私の地元福岡県では、農家の知的財産権取得に向けた支援体制の構築とその蓄積を進めるという観点から、多分これは他県に先駆けていると思いますが、農産物に絞った知的財産戦略の基本的方向と、その戦略を具体化するための行動計画を立てています。これがその資料なんですけれども、このことについては御承知でしょうか。
○須賀田政府参考人　福岡県が、みずから育成者権というものを取得、保護、活用する、あるいは農家が行うそういうものを支援するという目的で、福岡県農産物知的財産戦略というのをおつくりになって、三月十一日に公表されたということは承知をしております。また、当省の職員も、中に入ってお手伝いをさせていただいております。
○楢崎委員　それはありがとうございました。
　その中で、例えば違法輸入農産物に関する全国ネットワークの確立、あるいは水際防止対策の強化など農水省に提案しているはずですけれども、それも御承知ですね。
○須賀田政府参考人　この戦略の中に、今先生言われましたような内容を含みます国への提案も盛り込まれております。
　これは、実は私ども、昨年の十一月二十日に提案を受けまして、今回の法改正は、この提案の内容も十分踏まえて検討した上で、必要な制度改正を行って、参考にさせていただいております。
○楢崎委員　それでは、もろもろの提案事項がこの改正案によって担保されるのか、また、その提案に対する農水省の考え方なりを後ほどお伺いいたします。
　それで、まず、育成者権の保護という観点から入っていきたいと思います。
　育成者権が侵された場合、育成者権者はその損害賠償の請求ができますか。
○須賀田政府参考人　育成者権が侵害される、すなわち、育成者権者に無断で種苗だとか収穫物が利用されるといった場合に、育成者権者は侵害者に対して、法律上、損害賠償を請求できるということになっております。
　この損害賠償請求に当たって、一般的には権利者の方から損害額等を明らかにする必要があるんですけれども、この点、種苗法は、一般の不法行為に基づく損害賠償請求の特例を設けておりまして、権利者が侵害行為による侵害者の利益の額を立証すれば、要するに、侵害者がどれだけもうけておるかという利益の額を立証すれば、その利益の額を損害額と推定することができるというような立証を容易にする規定と、それから、侵害者の方が自己に過失がないことを立証しなければ侵害者に過失があると推定するという侵害者の過失推定の規定と両方置きまして、権利者の救済を厚くしているところでございます。
○楢崎委員　今までそのような事例はあったんですか。もしありましたら、重立ったもので結構ですから。
○須賀田政府参考人　現在係争中のものが数件あると承知をしております。
○楢崎委員　改正案が言うように、罰則の対象が拡大されるということは、当然、育成者権者による損害賠償請求の対象も拡大される。例えば、育成者権が侵害される形で種苗が海外に持ち出されて、収穫品として我が国に逆輸入をされた、それが確認された場合、論理上は、育成者権者は当該国もしくは当該者に損害賠償できますね。
○須賀田政府参考人　登録品種が無断で持ち出されて、その種苗から生産された収穫物が輸入される、こういうものは育成者権の侵害に当たりまして、育成者権者は、無断で持ち出した者、それから収穫物を輸入した者に対して、それぞれ損害賠償請求は可能でございます。
○楢崎委員　平成十三年に、中国から輸入されたインゲンマメ、いわゆる北海道育成品種の雪手亡ですけれども、これはＤＮＡ鑑定で判明したわけですけれども、この場合はどのような処置がとられましたか。
○須賀田政府参考人　北海道が育成、登録をいたしました雪手亡、これが不正に海外に持ち出されまして、その収穫物が輸入されたということで、育成者権の侵害ということが問題になった事例でございます。
　この場合は、育成者権者でございます北海道が、先生おっしゃられましたように、ＤＮＡ鑑定と比較栽培ということをいたしまして品種の同一性を証明するとともに、輸入を行った商社の団体に警告を発したわけでございます。その結果、この輸入を行った商社の団体が自主的にＤＮＡ鑑定を行いまして、今後権利侵害が起こらないような対策をとるというふうなことで話し合いが進んだというふうに聞いております。
○楢崎委員　イチゴの侵害事例に見られますように、育成者権が個人育種家にある場合、これは、外国経由といいますか、外国が相手となれば難しいと思いますけれども、そういう場合、行政としてのサポート体制というものはあるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　育成者権の利用や侵害への対応というのは、この権者みずからが行うということが基本でございます。
　先ほど先生おっしゃられましたように、個人が三割を占めているということでございまして、そういう権利の主張を行う基盤が個人の場合は比較的脆弱ということでございます。この問題につきまして、私どもは、権利侵害等に対応するためのマニュアルというものを作成し、かつ、種苗課に相談窓口を設置しているところでございます。
　昨年十月には、植物品種保護戦略フォーラム、これは育成者権者等によって構成されている民間の団体でございますけれども、そういうフォーラムが、育成者権侵害に対してどのような措置がとれるか、あるいは、海外の品種保護の制度がどうなっているか、こういう情報を交換し提供するという業務を始めておりますし、専門の弁護士さんによります法律相談会の開催、こういう活動をそのフォーラムがやっておりまして、そのフォーラムに対して情報の提供、助言、支援というものを私どもは行っておりまして、個人でも権利行使が行い得る環境の整備というものに努めているところでございます。
○楢崎委員　そもそも、先ほども話に出ましたけれども、関税定率法の改正によって育成者権侵害物品が輸入禁止製品として取り扱われるようになったわけです。税関における育成者権侵害物品であるとの見きわめとか水際防止対策については先ほど話が出ましたのでもう繰り返しませんが、一つ確認しておきたいのは、加工品の問題ですけれども、識別可能な技術が確立されれば保護の対象になる、こういう理解でいいんですか。
○須賀田政府参考人　罰則の適用ということになりますと、やはり刑事政策といいますか、そういう上からは構成要件が非常に明白になっていないといけないということがございますので、ＤＮＡ鑑定技術というものが加工品についても及ぶというふうになった場合には、まず種苗法を改正して、加工品も育成者権の対象に加えるという法改正をして対処するというのが基本じゃないかというふうに考えております。
○楢崎委員　今は、入ってくる方の水際防止のことについて先ほども議論がありましたけれども、登録された種苗を無断で外国に持ち出す、これも当然育成者権を侵すことになるんですけれども、これの水際でのチェックは難しいでしょうね。どうでしょうか。
○須賀田政府参考人　出す方、要するに育成者権者の許諾を得ずに輸出する、これは法律上は育成者権の侵害ということで、罰則の適用、あるいは民事上の責任追及というものがなされることになっております。
　ただ、実態上、植物体でございます種苗を、例えばスーツケース等に入れて持ち出すというのを通関の際に発見するというのは技術的に非常に難しいのは事実でございまして、私どもは、やはり、それが収穫物となって、輸入段階で侵害物品を捕捉するということが現実的ではないかというふうに考えております。
　ただ、だからといって、あきらめているというわけではございませんで、例えば、輸入された収穫物を捕まえる、その取扱業者から、その種子を持ち出したのはどういう経過でどういうシステムで持ち出したのかということを把握いたしまして、そういうことを把握した上で輸出問題にも対処するというようなことができるのではないかというふうに検討をしております。
　当面は、捜査機関というところに情報提供だとか品種識別技術を教授する等いたしまして、連携をいたしまして、輸出する者の責任追及というものにも検討を加えていきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　収穫物が税関でひっかかって、そこからさかのぼっていくということでしょうけれども、今捜査機関の話が出ました。大臣も参議院において捜査機関を念頭に置いた答弁をされておるようですけれども、大臣がイメージされる捜査機関の活用というのはどういうものですか。
○亀井国務大臣　品種等々の性質から、大変難しいことであるのではなかろうかと。やはり、それらのものにつきましては、情報の提供、そういうことをしなければ、植物の品種等々のことでございますから、理解をするということはなかなか難しいことじゃなかろうかな、こう思います。
　そういうことで、この問題、いわゆる育成者権が、国ごとに出願、登録すべき、こういうことになっておるわけでありますので、我が国で登録された品種を外国において保護を受けようとした場合、その国において育成者権を取得しなければならない、こういうようなことになるわけでありますので、いろいろの情報提供、そしていろいろの権利を取得する、こういうことをまず最初に考えなければならないわけであります。
　その上に、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、技術開発等々によりまして、それらの品種の性質、性格、そういうものが識別できるような努力をしなければならないわけであります。そういうことを踏まえた上で、その捜査の手法におきましていろいろなことがなされていただきたい、このように思うわけであります。
○楢崎委員　現実問題として難しい面があることがわかったわけですけれども、やはり法を実効あらしめるためにも水際対策の強化が必要であると思います。
　まず外交を通じて、種苗法のＰＲそして理解を求めることが重要だと思いますけれども、先ほど言いました地元の福岡県では、その戦略を具体化するための行動計画の一つとして、海外での品種登録等の取得を挙げているんですね。これはＵＰＯＶ条約に加盟している国が対象なんですけれども、無断栽培や販売などを阻止するために、当該国において品種登録出願を行う、さらに、にせブランドなどの流通、販売を阻止するため、当該国で農産物の商標権を取得するとしておるわけですけれども、これについて大臣、どう評価されますか。
○亀井国務大臣　福岡県の農産物知的財産戦略の中におきましても、福岡県産農産物の輸出戦略品目につきまして、無断栽培や販売などを阻止するために海外において品種登録出願を行うよう、いろいろ努力をされております。農作物の国際的な品種保護を図る上でまことに意義深いことではなかろうか、このように私は思います。
　海外における権利取得を支援するために、海外の保護対象植物に関する情報をインターネットに掲載するなど、海外に出願する育成者への情報提供に努める、あるいはまたアジア地域等における品種保護制度の整備を支援していくなど、我が国から海外への品種出願件数は増加の傾向にあるわけでございますので、先ほどもありましたとおり、植物品種保護戦略フォーラムが設立され、このフォーラムにも支援を申し上げ、一層働きかけてまいりたい、こう思っております。
○楢崎委員　ぜひ、支援をしていただきたいと思います。
　一方、福岡県は農水省に、輸入農産物の輸入申告書等への品種名明記を義務づける法整備を提案していますね。一種のトレーサブル的な提案と思うんですけれども、これについて大臣の考えをお聞かせください。
○亀井国務大臣　このたびの関税定率法が本年四月一日から施行されたわけでありまして、税関、財務省と農林水産省が一体となってこの育成者権侵害等の水際措置に取り組む、これは先ほど来もお話し申し上げておりますとおり、いろいろの情報提供等々また技術開発等を進めて、いろいろ進めてまいりたい、こう思っております。
　また、輸入申告書へは品名を記載させており、登録品種名の記載を義務づけていないわけでありますが、これは、本来、適正な関税を確保するため等の措置として品名の記載を求めているためであります。
　農水省といたしましては、税関、財務省と連携をいたしまして、輸入される農作物の外観やＤＮＡの特性を手がかりとして、効果的な育成者権の侵害物品の摘発が図られるよう努めてまいりたい、こう思っております。
○楢崎委員　さらに福岡県は、東南アジア各国の品種保護制度の整備促進を提案していますね。これは、近隣の東南アジア各国では種苗法が完備されていないため、当該国での種苗登録による品種保護ができない状況である、このため外交を通じ、各国で種苗法制定や保護品種の拡充を図るよう提案しているものですけれども、これについてはどうお考えですか。
○亀井国務大臣　現在、アジア地域におきましては、ＵＰＯＶ、植物新品種保護国際同盟に加盟しておりますのは、我が国のほか、中国そして韓国の二カ国だけであるようであります。
　アジア各国における品種保護制度の整備促進は極めて重要なことであります。そして、このアジア地域におきまして国際的に調和した植物新品種の適切な保護が図られるよう、ＵＰＯＶを通じまして、品種保護の重要性に関する啓発や制度整備へのアドバイスをしてまいりたい。またあわせて、この保護制度の運用に指導的役割を果たす専門家を養成するために、国際協力事業団による研修等の活動を実施してまいりたい。
　そして、これらによって、中国、韓国が今加盟をしておりますが、近くベトナム、フィリピンの加盟が見込まれておるわけでもございまして、引き続き今後ともアジア各国におきます品種保護制度の整備に対しまして支援をしてまいりたい、こう思っております。
○楢崎委員　ぜひお願いしたいと思います。
　そこで一方、国内に目を向けますと、これまでは、農業技術というものは広く公開すべきものという考え方から、排他的権利の設定というのは余り積極的でなかったんですね。つまり、権利意識がそういう意味では希薄だったと思いますけれども、やはりこれだけ国内外において競争率が高まってくれば、農林水産分野においても知的財産権すなわち育成者権というものの認識が高まってくると私は思います。
　そこで、育成者権と自家増殖との関係ですけれども、育成者権保護という観点からはどのようにお考えでしょうか。
○須賀田政府参考人　種苗法で、育成者権者の権利が及ばない範囲として、一定の農家の自家増殖というものを規定しているわけでございます。
　これは、農家の自家増殖といったものが従来から農家によりまして慣行として行われてきたということに着目いたしまして、この自家増殖というものを禁止してしまいますと、禁止するというか育成者権者の権利が及ぶということにいたしますと、生産現場が混乱するということが危惧されまして、平成十年の改正の際、措置したわけでございます。
　実は、今回提案申し上げております法案の内容を検討する研究会を私どもはしたわけでございますけれども、その研究会におきまして、育成者権者側の委員から、育成者権のさらなる保護のために、自家増殖に対する制限を強化すべきではないかという意見が出されました。
　実は今、自家増殖の中でも、球根だとか挿し木を利用するいわゆる栄養繁殖植物は自家増殖の対象外ということで、育成者権が及ぶということにされていますけれども、そういう制限の範囲の妥当性というものを検証するという研究会報告になっておりまして、今後、この育成者権の保護とそれから利用側の保護というんですか、その双方の観点からこの問題の検討がされるということになっているところでございます。
○楢崎委員　我が国の農業文化との絡みもあるんでしょうけれども、自家増殖の禁止、これは無理でしょうね。何らかの制約も考えられるのではないかと思いますけれども、一番大事なことは、今言われましたように、やはり現場で混乱が起こらない配慮が必要であろうと思います。
　次に、改正案では、法人による権利侵害に対する罰則の強化がうたわれていますけれども、これまでに法人による権利侵害はどんなものがあったのか、もしあれば重立ったものを挙げられますか。
○須賀田政府参考人　先ほど御議論ございました、北海道が育成いたしました雪手亡、それから個人で育成しましたイチゴでレッドパール、こういう品種がございます。その収穫物を法人である輸入業者が輸入していたという事例がございまして、現在、この育成者権者の方で、輸入者等に対しまして警告だとか提訴だとかの措置を講じていると聞いております。
○楢崎委員　この場合、警告のみに終わったんですか。それとも何か罰則は適用されましたか。雪手亡の場合は先ほど警告ということでしたけれども。
○須賀田政府参考人　レッドパールの方は提訴中ということでございます。
　実は、収穫物の侵害に対する罰則は、今回の提案しております法律の中で措置する予定でございます。既に起こりましたこの件は、収穫物に関しましては罰則の適用ができませんので、罰則の問題は生じておりませんでした。
○楢崎委員　その罰則ですけれども、この改正案は特許法同様に重要な法案になったと私は思うんですけれども、それにしては、特許法の罰金が一億五千万以下に対して、種苗法は一億円以下となっているわけですけれども、この差がついたのは何か理由があるんですか。
○須賀田政府参考人　一般に、罰則の限度をどうするかというには、違法行為の対象となります保護法益というんですか、法益がどの程度尊重されるべきであるか、あるいは、その罰則によって抑止効果、すなわち適法な行為がどの程度期待できるか、それから、違法行為を行った者の責任がどの程度あるか、こういうことを総合的に勘案して決定されるわけでございます。
　実は、知的財産権、種苗法のほかに特許、実用新案、意匠、商標、著作権、こうあるわけでございます。この育成者権の侵害は、これら知的財産権の中で、著作権でございますとか意匠、デザインと同様なものではないかということで、これ並みの一億円ということに決まったということでございます。
○楢崎委員　何よりも法の実効性が担保されることが重要なんですけれども、福岡県の行動計画が言うように、品種登録と並行して、その製品に商標権を併用するというか活用する、これが結局育成者権の保護につながるのではないかと思うんですけれども、最後にそのことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　種苗法におきましては、品種の種苗を譲渡する場合には、その登録品種の名称を使わなければならないということになっているわけでございます。
　この品種名称使用義務というのは種苗のみに課されるものでございまして、収穫物につきましては、その品種の名称とは別の商品名、いわゆる商標を付して流通させることもできるということでございます。
　そういうことでございまして、すぐれた新品種そのものを育成者権で保護するとともに、販売戦略という観点からは、商標権を併用、活用するということが地域農産物のブランドの確立を行う上で有効な手段というふうに考えております。
　先生の御地元の福岡県でも、イチゴのふくおかＳ二号でございますか、これを、商品名「あまおう」ということで、そういうことが進んでおると聞いておりまして、私どもとしては、地域農産物のブランド化ということで、有効な手段というふうに積極的に位置づけたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、冒頭お尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど土壌の重要性について大臣お話しになっておりましたが、種がなければもちろん実がならないということで、一九六〇年代から七〇年代、多分、種苗法の一番スタートをした前後に種子戦争という言葉があったように私は記憶をしています。たまたま国会図書館でお借りをして、「種子戦争が始まっている」という、これは昭和五十八年の本を読ませていただきましたけれども、やはり日本の種、要するに種苗というものに対する認識と、特に欧米の、いわゆる多国籍という中でいろいろな意味で世界戦略を担っている国との、若干、種に関する、種苗に関する問題意識のあり方というのは当時から少しずつ違ってきたのかなと。
　逆に言えば、ようやく今回の法律改正で、育成者権も含めて収穫物に至るまで、もちろん例外規定は、先ほど生産局長がお話しになられたようにいわゆる自家増殖の部分はある程度配慮をしながら、新しい法律体系にしたということは私自身も評価をできるというふうに思っています。
　ただ、一方で、知的財産権という流れの中で、先ほどもお話がありましたように、著作権であるとかデザインであるとか、そういう中で種苗法というものを入れ込んで、工業所有権とようやく肩をきちっと並べたような感じがします。これも、時代の流れの中でこの種苗法が、ある意味では種屋さん、農家の保護ということから、ようやく世界にこれから種という部分でも日本が物を流していくという部分に来たというふうにも思っています。
　ただ、今までの農林水産行政の中で、この種子というものをある意味では国家戦略という位置づけにしてこなかったのではないかなというのは、冒頭御指摘したようにアメリカ、ヨーロッパではデュポンみたいな世界で有数の企業体も含めて種子というものに参画をし、ＭアンドＡを繰り返し、今、世界で一位二位、多分、タキイさんやサカタさん、日本でも有数な企業の五倍六倍の売り上げを得ているというものを考えたときに、もっと種、種子というものについても国家戦略的な意味合いを持ちながら農林水産行政の下支えをさせる、その役割を果たすべきだと思うんですが、その点について大臣の御見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　今委員御指摘のとおり、全く私も同じような意見を持っております。
　種子等は、種苗はまさに農林水産の生産における不可欠の基礎的生産資材であるわけでありまして、優秀な新品種の育成、またその種苗の生産、これは大変重要なことであるわけでありまして、我が国の農業の発展を支える大きな重要な柱である、このように考えます。
　そこでまた、水稲、米や麦の関係につきましては、いろいろこの種子につきましては都道府県による採種体系、これを確立しておるわけでありますし、野菜や果樹、花卉の品種、これは大変世界的に見てすぐれておる、このように思っております。
　この間も申し上げましたが、筑波の研究所等々におきましても、いろいろ農業関係の技術開発のために努力をしております。そういう面でも、種子の問題、種苗の問題というのは大変重要なこととして、さらに我が国の知的財産、私は知的財産の閣僚会議等々におきましても、この種苗の問題、法改正をし、また種子の問題等々につきましても発言をいたしておるわけでありまして、その振興のためにさらなる努力が必要である、このように認識をいたしております。
○後藤（斎）委員　今の、大臣、本来であればもう少し具体的に、例えば五年、十年計画という中でこれから対応していただきたいと思うんですが、そのためにも、大臣も今お触れになったように、いわゆる試験研究機関がどういう形で、霞が関の行政の部分と試験研究機関の部分が一体となって、その目標を数字的に明示することは大変難しいと思いますし、まだ世界の種の、種子の現状を見ても、途上国を入れれば多分自家採種という部分がかなり、七割という統計もございますし、逆に言えば、この七割部分がこれからいろいろな世界じゅうの、日本の企業も含めてＦ1というものにいずれシフトをしていく。古い推計値だというふうにも思いますけれども、今大体五十億ドルくらいある市場がその十倍の、自家採種がいずれＦ1の部分に変わっていくであろうというときには五百億ドルの市場に最低でもなるだろうというふうなことも言われています。
　冒頭もお話ししたように、種がなければ生産物が育たない、これは当たり前のことでありますが、農林水産省は、その部分の下支えというか、具体的なものとして、試験研究にどのような形で行政とタイアップをしながらやられておるのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○石原政府参考人　種苗の開発等に関します行政との関連等についてでございます。
　新しい品種の開発あるいは種苗の育成技術といったことにつきましては、食料・農業・農村基本計画が策定されております、それに基づきまして、試験研究のサイドでは、農林水産研究・技術開発戦略ということで、五年後、十年後、十三年に作成しましたので目標としましては一つは平成十七年度、それから平成二十二年度目標ということになります。その中におきまして、個別の品種ごとに、十七年度までには例えば高リコピンのトマトを開発しようとか、そういう形の育種目標を設定しております。そういう戦略に沿いまして、試験研究を進めているところでございます。
　具体的に申しますと、こういう種苗関係の試験研究につきましては、一つはそういう品種を開発するというのがございます。あるいはまた、これは非常に基礎的な分野になりますけれども、昨年イネゲノムの塩基配列の解読を終了したところでございますけれども、それに基づいて育種の素材となるような重要な形質を解明していくといったような研究ですとか、あるいはＤＮＡのマーカーを用いた育種のスピードアップといったことも含めて研究開発を進めることにしております。