Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　総理は頭のよい方であるからこういうひどいことをおっしゃる、我々は頭が悪いのでそういう放言をしないというふうに聞こえる部分がございまして、その点は遺憾であります。
　私は、そういう問題の場合はもうちょっとあっさりとおわびをされた方が中曽根内閣全体としては賢明であろうと思う。この委員会は個人的な談笑間とは違いますから、もうちょっとあっさりおやりになって、粉骨砕身とか平和を愛する中曽根とかいろいろコマーシャルをお述べになりましたが、そんなことよりも、日本はもう今疑われておりまして、国際秩序を破壊し協定を守らないで、自分だけが一国、安全保障ただ乗りをやっておって、その上で勝手なことを言った上に、人の国の内政問題、人種問題に発言し、罵倒の言葉を浴びせる、何というひどいやつだろう、これが本当なのかというようなすごい怒りの声を浴びている真っ最中でございましょう。しかも、それについては適切な釈明は一向にない。予算委員会でも釈明はいいかげんに過ぎた。対米問題だけは釈明した。しかし、その他の問題については釈明されてない。これが、自衛隊の数量に換算したら何個師団分の被害になっているかわからないところがある。
　平時の安全保障は外務省が先頭を切って行っているものだと私は理解しておるわけでありますけれども、このような暴言、雑言というのは食いとめなければならない。食いとめられないなら当人をやめさせるしかない。外務省は総決起して総理を引きずり落とす方向に立ち上がらなきゃいけないでしょう。だからこそ私は、言いにくいことを今言っておるわけでありますが、あっさりとこれらの失言、暴言等については、補佐する立場においてしかるべき判断をお述べになる、あっさりとお述べになるという方がいいだろうと思います。
○倉成国務大臣　渡部委員のお話を聞いておりますと、非常に激烈なお話をお伺いするわけでございますけれども、私はちょっと渡部委員のような感じは実は持っていないわけでございます。しかし、少なくともアメリカに対する少数民族の問題については心からおわびをするというメッセージを総理自身すぐ出されたということでございまして、総理の姿勢は自分の言動については謙虚に反省するという気持ちでございます。それをお伝えしたわけでございまして、外務省としてもそういう態度でこれから臨むべきだと思うわけでございます。
　渡部委員のお話を聞いていると、何というか総理がいろいろな暴言を吐いておるというようなお話でございますが、私はさようには考えてないわけでございます。それはいろいろお立場でそういう御発言があるかもしれませんけれども、それは確かに問題の発言があったことは事実でございますけれども、その点については外務省としても慎重に対処するように努力をいたしたいと思います。
○渡部（一）委員　私は、ああいう総理を補佐される皆さんのお疲れをいやそうと思って今言っているわけでありまして、本当にもう何とも申し上げようもない政権末期の姿だと実は思っているわけであります。
　今度いろいろ米ソ間で首脳会談をおやりになっており、その動向については私どもは非常に心配しているところでありますし、またＳＤＩの動向についても国民の大きな注目が集まっておるわけであります。きょうの委員会のたかだか数十分の間にその全貌の問題点を一人で全部解明することもできませんし、その前に、前提として報告をきちっと一遍たっぷりと承りたいと実は思っているわけでありますから、委員長の御提案で近く行われるであろう円卓会議方式等を利用して、また詳しく伺わしていただきたいと思うわけであります。
　したがって、私は、きょうはトピック的にちょっと伺うしかないのでありますが、カピッツァ・ソビエト外務次官にいろいろとお話しになった、お話を伺っているうちに、軍縮問題で実りある合意ができつつある中でソビエトが米戦略防衛構想ＳＤＩに絡めて合意が達成できなかったのは極めて遺憾であるとカピッツァさんに外務大臣はお述べになった。私は大変この発言を評価しているわけであります。いいことを言っていただいた、本当だな、ＳＤＩと絡めて軍縮交渉全般をワンパッケージにして抜き差しならぬ交渉にしてしまったということは余り賢明なことではないなと私は思います。
　それと同時に、アメリカの方もまた同じことが言われるのではないかと思う節があります。それは表明が少し変わるわけですが、アメリカもまた国内において、ＳＤＩという実際に実験段階に移行するまでにおよそ十年あるいは十五年を要するような、少なくとも構想、イニシアチブという字がついているようなものに対してこだわり過ぎて、せっかくの軍備管理、核軍縮のチャンスを見失ったのではないかという批判が国内においても、アメリカの政界の幹部の中からも出ているようであります。アメリカ政府から外務大臣に対しては既に御説明が行われたと聞いているわけでございますが、その際において、こうした問題について外務大臣はアメリカ側に対してどういうふうに意思を表明されたのでしょうか。この問題についてはお触れにならなかったのでしょうか、その辺を承りたいと思います。
○倉成国務大臣　御承知のとおり、ＳＤＩ計画につきましてはアメリカの国内においてもいろいろ議論があったことも事実でございます。しかし、既に御承知のとおり、アメリカの国会は八五年で十四億ドルの予算をつけております。八六年は二十七・五億ドルの予算をつけたわけでございます。これから来年度どうするかというと、日本と予算年度が違うわけですけれども、若干その政府提案を削るという話も聞いておるわけでございますが、いずれにしましても、ＳＤＩ計画というものはアメリカの国民を代表する国会においてオーソライズされて既に出発をしている計画でございます。そして研究に進みつつあるというわけでございます。
　もちろん今お話しのように、これを本当に開発し、配備していくということになると膨大なお金がかかるということも御指摘のとおりでございます。そういう意味で、このＳＤＩ構想そのものについては、全体についてどうということではなくて、研究計画に参加するということで日本はアメリカとのかかわり合いを持っておるわけでございます。
　レイキャビクの問題につきましては、すぐアメリカの方からの特使が参りますと同時に、ブラッセルにおきましてアメリカ側からいろいろなブリーフィングと申しますか、西側諸国、ＮＡＴＯの諸国、日本等についてもブリーフィングがありまして、その都度報告を聞いた次第でございますし、ソ連側からはカピッツァ次官の来日ということ、そのほかいろいろな方面からの情報、それぞれとって分析をしておるわけでございます。
　アメリカに対しましては、いずれにしてもこの合意が最終的に決着を見なかったのは極めて残念である、したがって、これから対話をさらに続けていかれるように、ジュネーブの交渉のテーブルに着くというようなお話も、これは相手側のあることでございますから、申しておることでございますから、それを要請をしております。
　またＩＮＦに関して、やはり欧州のＩＮＦのみについての配慮というのが今まで強かったわけでございますけれども、これは私からも渡米の際にも、アジアについても十分これは配慮すべきである、またその場合に単なる配慮でなくて具体的にやはり成果が出るようにしてほしいということを先方にも申した次第でございまして、これが交渉の過程において具体的にいろいろな問題が提起された。必ずしも全廃ではありませんから満足しておりませんけれども、我が方の主張を取り入れていただいたということは評価した次第でございます。
○渡部（一）委員　ことしの八月九日、私も長崎へ行きまして、大臣が前で花輪をささげているときに後ろに座っていた一人です。大臣のまじめなお姿を私は後から拝見しておりました。だから、言葉にならない言葉を感じているわけで私は言うわけですが、どうも今度のＩＮＦに関する交渉の中で、ソ連のアジア部に百発を超す中距離核弾頭というものが残存するということについて米ソ間で暫定的な話し合いがまとまったぞという話がソビエト側からもアメリカ側からもしゃべられているわけですね。我々はそれが明らかに、ただ極東部に残すだけではなくて、日本、中国向けとして百基という話がもう明快に言われている、これは甚だおもしろくないわけです、何が百基ですかと。ヨーロッパ正面はゼロにしている。最後のところに至って、欧州の中にはヨーロッパ正面はゼロ、日本、中国用には百基などというすごい言葉まで表明されておるとは一体何事ですか。中国でさえも核兵器で百カ所ねらうような核基地であるとか特殊な軍港などというものは存在しないというデータが昔発表されたことがありますけれども、攻撃するに値するような大きな都市はそんなにない。日本などという非核三原則を持っている国に対してまでそういうことを言うというのは、これはもう異常現象である。我々としては非常に不愉快の、日本国民はもうここのところ三重丸をつけて怒っているわけであります。
　この日本国民の怒りの声というのは、これからだんだん大きく広がってくるだろうと思う。長崎出身の外務大臣をいただいていてよかったなと私が思うのはそこなんですが、大臣、これはひとつ特段のマークをつけて、とんでもないことじゃないですか、冗談じゃない、こんな一時的な、暫定的な打ち合わせ、いろいろ打ち合わせができて、皆壊れてしまったから何でもないけれども、途中段階としても百基残すなどということは承服しがたいということを、日本国民は全員ねじり鉢巻きでデモでもかけたいような気持ちでいるというこの気持ちを、ぜひとも両国の担当者にわかるように伝えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいまの委員の御発言は私も本当に身にしみて感ずるわけでございます。
　ただ、一つ申し上げておきたいのは、御承知のとおりソ連がアジアのＩＮＦを交渉の対象にするということをもう絶対に拒否しておったわけでございます。それをアメリカ側は交渉のテーブルにのせた、これは交渉事でございますから。そういうことで、今百基とおっしゃいましたけれども、百弾頭と私は記憶しておりますが、それをアジアに暫定的にということでございますので、御承知のとおりこれはもう全廃すべきものであるということでございますが、暫定的にせよ、一切交渉のテーブルにのらなかったのをとにかく交渉のテーブルにのせて百弾頭ということで、アジアの問題が一歩も二歩も従来からしますと大変前進してきたということを評価したということでございまして、決してこれで満足しているわけでもございません。先生の御激励をちょうだいいたしまして、さらに私どもも努力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、米ソ間の交渉の問題で、相互のそれぞれのいろいろな駆け引きと申しますか、御案内のとおりＩＮＦは移動性があるものですから、そういう点でいろいろな問題があろうかと思うわけでございますが、またいろいろな専門的な問題については、先ほど御提案の円卓会議等でひとつ御議論を賜れば幸いと思います。
○渡部（一）委員　この中間で両者が百発にするというふうに合議が一時的に成立したということはマスコミを通して我々も伺っているわけですが、これは正確な話なのでございますか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　アメリカ側から受けました説明と、それからシュルツ長官等が公の席で言っているあれと両方から申し上げますと、欧州についてはゼロ。アジアについてはソ連はアジア部に百弾頭、それからアメリカについてはアメリカの中に百弾頭ということで保有できるということで、一時的にそういう合意ができつつあった、そういうふうに説明を受けております。
○渡部（一）委員　そのお話ももう少し丁寧に伺うとおもしろいとは思いますが、これもちょっと置いておいて、ＡＢＭのことを、大臣、ぜひ伺いたいのです。といいますのは、ＳＤＩに当たってのいろいろな本省側からの御説明の中で、ＳＤＩの計画については日米首脳間で五原則を確認済みというお立場であると承っております。
　その五原則というのは、レーガン・中曽根間で行われ、「（一）ソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない、（二）西側全体の抑止力の一部としてその維持・強化に資する、（三）攻撃核兵器の大幅削減を目指す、（四）ＡＢＭ条約に違反しない、及び（五）開発・配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである、」これは外務省のおつくりになったペーパーのとおり読んでいるわけであります。
　この原則は、中曽根さんがお話しになってレーガンさんが確認をされたのですか、それとも中曽根さんがお話しになってレーガンさんはそれをふんふんと言って聞き流した程度のものなんですか。これは本当の原則なんでしょうか。そこのかっきりした肝心なところを承りたい。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　この五つの点につきましては、かねてからレーガン大統領がいろいろなところで申しておることなどを総合いたしまして、昨年のボンの首脳会談の際に日米会談が行われまして、その際に中曽根総理とそれからレーガン大統領の間でこのような了解を確認したものでございます。
○渡部（一）委員　ちょっと伺いますが、了解と今おっしゃいましたが、これは非核三原則のように少し重たい意味で言っておられるのか、その了解というのは口頭了解程度のものなのか、どういう意味で、これに対してアメリカ政府はどの程度の約束をされているのか、そこのところを承りたいのです。
○藤井（宏）政府委員　口頭了解というふうなことになりますと法律的な意味というようなものが感じられるような表現でございますけれども、もちろんそういう意味ではございませんで、先ほど申し述べましたように、これらの諸点につきましては、レーガン大統領が種々の機会にいろいろ表明してきたことをまとめまして、昨年のボンの首脳会談の際に中曽根総理とレーガン大統領の間でこれらの諸点が確認されたものでございます。そういう意味におきまして、これは政治的な確認ということが言えるかと思います。
○渡部（一）委員　今度は政治的確認とおっしゃいまして、こんなことでぎゅうぎゅう詰めるのは私はあまり上手ではないですから、この次、長時間をかけましてがっちり詰めさしていただきたいのでありますが、きょうはこの辺で許しておきますが、私、甚だおかしいなあと思いますのは、今度の米ソ交渉の中で、シュルツ国務長官の記者会見によれば、最後の段階で、ソ連のねらいが効果的にＳＤＩの息の根を止め、そのためにＡＢＭ条約を変質させ、ＳＤＩの推進を不可能にするところにあることが、ますます明らかになったと説明したのだそうであります。これはニューズウイークの日本版の記事でありますから必ずしも正確ではないと思いますが、ＳＤＩの息の根をとめるためにＡＢＭ条約を変質さすという言い方で言っているわけであります。
　ところが、もうちょっと別のところを見ますと、この自分たちのアメリカ側の交渉者の中には、大統領がＳＤＩを制約している七二年のＡＢＭ条約を破棄するように望む者がいるというふうに述べておりまして、ＡＢＭ条約によってＳＤＩの研究開発が妨害されるということを述べている部分があるわけであります。つまり、ＡＢＭ条約に違反しないというのではなくて、ある種類の制限を課せられるような条約だという認識がアメリカ側にあって言っているのではないか。これは私の意見ですが、もしそう言っているんだとすれば、この五原則に反しているものなのではないか。
　また、核兵器の部分でありますが、これは非核のものであるというふうに私どもは理解しておったわけでございますが、非核の防御手段によって弾道ミサイルを無力化するものがＳＤＩというふうにこのペーパーに述べられていますが、非核のものではなくて核の爆発を含む研究開発が行われないとＳＤＩは前進しないということが報道の中で何回も語られてくるわけであります。
　こうなりますと、ＳＤＩについての我々に対する説明というものは政府としておかしな印象を与えておられるのではないか、つまりミスリードしておられるのではないかという印象を私は持つわけであります。きょう、この問題について一応の御回答をいただいた上、この問題についてのきちんとした御見識を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　まず、前段のＡＢＭ条約との関係でございますけれども、ＡＢＭ条約に違反しないという言明はアメリカ政府が一貫して累次行っていることでございます。レイキャビクにおける問題は、ＡＢＭ条約の解釈あるいはそれの変更、ソ連側は英語で言いますとストレングスンという言葉を使ったというふうに称しております、ＡＢＭ条約の強化という言葉を使っておりますけれども、ということが問題であったということでございまして、ＡＢＭ条約に違反しないという態度は、アメリカはレイキャビク前後におきまして一貫した態度でございます。
　それから第二点でございますけれども、非核の防御手段ということでございますが、これもアメリカ大統領以下累次述べておるところでございますが、レイキャビクから帰りましてレーガン大統領が国民に対してホワイトハウスから演説をいたしましたけれども、その中にもワンセンテンス、極めて明確に、明確にしておきたいけれどもＳＤＩは非核の防御手段であるという一つのセンテンスがございます。そこでも明確にレーガン大統領が述べているとおりであるというふうに了解しております。
○渡部（一）委員　この問題については、ただいまのお話は非常に明快でありますが、あふれているたくさんの資料からはそう言いかねるところが何カ所もあるわけでございまして、今後においても御説明を望みたいと存じております。
　さて、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一言申し上げたいと思います。
　ＳＤＩのような高度な技術開発と軍事とのドッキングというものは、必ずもろ刃の剣として人類の頭上に及び、そしてそれを行使しようとする者の身に及ぶということは歴史的事実だと私どもは考えております。核か非核かというような末梢的な議論というよりも、このような技術というものを軍事に奉仕させるという社会体制自体を抑止するために我々は何をなすべきか、何をなさなければいけないかという命題に答えるべく私たちは義務づけられているのではなかろうかと思っております。
　そのためには、もっと衆知を集め、あらゆる問題を、単に軍事の問題、技術の問題、外交技術の問題からだけではなく、文明の問題としてとらえなければならぬだろうと思いますし、その意味で私どもの責任は重いのではないかと思うわけでありまして、今後の御健闘をその点にもぜひお願いしたいと思うわけでございます。これが私の最後の要望でございます。大臣の御見解がございましたら承りたいと存じます。
○倉成国務大臣　委員のお考え、私まことに同感でございます。技術はもろ刃の剣であるということで、こういう例えを引いて恐縮でございますが、ギリシャのアイスキュロスが「縛られたプロメテウス」という劇の中で技術について申しております。技術は人類を悲惨な状態から救ったと。確かに技術があったから人類を悲惨な状態から救った。しかし、技術は自然の力よりは弱い、どんな技術であっても大洪水であるとかいろんなものから来ると技術というものは弱いということを二番目に申しております。そして三番目に申しているのが、技術というのは希望を与えるものである、ホープ。しかしそのホープはブラインドホープという言葉を、ギリシャ語で申した方がいいんでしょうけれども、そういうことを申しておるわけでございまして、いわばホープを与えるけれども、そのホープはもろ刃の剣であるということを、もう数千年前にギリシャの文学者と申しますか哲学者と申しますか、そういうのが言っているということを考えると、我々は技術を扱う面において便利がゆえにただそれを安易に取り入れるということはなくして、やはり長期的な展望、思想、哲学、そういうものを持ってこの技術の問題は扱っていかなきやならないというふうに、特に新しい技術がどんどん進んでまいっている段階において考えておる次第でございまして、委員の御見解、まことに私も同感でございます。またいろいろと御教授を賜りたいと思います。
○渡部（一）委員　どうもありがとうございました。
○大村委員長　米沢隆君。
○米沢委員　まず、米ソ首脳会談についてお伺いいたします。これは、もうるる御質問等がありまして重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　さきの、世界の注目を集めて開催されました米ソ首脳会談は、当初双方の歩み寄りが見られてその成果が期待されておりましたが、にもかかわりませず最終段階でＳＤＩ問題で対立をし、ために合意寸前だった戦略核、ＩＮＦ削減、核実験停止問題など何の結論も得られないままに物別れとなり、次回の会談の日程さえ決まらずに終わってしまったわけでございます。核軍縮交渉の難しい現実を痛感いたします。
　そこで、この結果を踏まえ、この際当局の御見解を二、三伺っておきたいと思います。
　まず初めに、今回の会談の結果はさておきまして、この会談がどうも突然開会が決まったという印象が強いのでありますが、この予備会談が急遽行われた背景とかあるいはまたそれに対する米ソの思惑等は那辺にあったのか、どのように判断されておるか、まずお聞かせいただきたい。
○倉成国務大臣　米ソ両国の真意がどこにあったかということ、これは私が断定して申し上げるわけにまいりませんけれども、感じとして申し上げますと、御承知のとおりゴルバチョフがワシントンを訪問する、こういう段取りになっておったことは御承知のとおりでございます。それにはやはり予備会談としてかなりの地ならしをする必要があるんじゃないか。世界の期待は特に米ソの軍備管理・軍縮という問題に集まっている。そういう中でアメリカ並びにソビエトといたしましては、そういう期待の中でその会談を行った。できればその両方が合意に達して、ゴルバチョフのワシントン訪問が実現するということを期待したと思うのでありますけれども、いろいろこれは政治上の問題でございますから、両国がいかなる戦略、いかなる政治判断をしたかということを日本の外務大臣がこれ以上コメントする立場ではないわけでございまして、いずれにしても、準備会談としてこのレイキャビクの会談が行われた次第であろうと思います。
○米沢委員　結果は御案内のとおりになったわけでありますが、政府としてこの予備会談が合意できなかった理由についてどういう判断をされておるのか。今後の米ソ首脳の本格的会談の開催の見通し、そして今後の米ソ関係がどのように展開をしていくと判断されておるか。
　特に私は、この会談がいわゆる決裂じゃなくて合意できなかったという答弁がありましたが、決裂した後それぞれの米ソの政府高官が今後の展望について楽観論を述べ、あるいは悲観論を打ち消すという形でいろいろと発言があるように見ております。しかし私は、米ソ両首脳が懸命になって悲観論を打ち消せば打ち消すほど、その分だけ核軍縮の前途に大変強い不安感を持っておるのではないか、そういう感じがするわけでございます。
　今度の会談を振り返ってみますと、どうも余りにも手際がよ過ぎるおぜん立てがあったような感じがしますし、また楽観論一色に塗りつぶされた報道がなされておりましたし、そして一転して唖然とさせられた幕引きで終わりましたが、予定された筋書きどおりの進行であったのか、それとも米ソ両国内部のぎりぎりの勢力争いが終盤一気に噴き出したのか知る由もありませんけれども、両国ともに何か妥協を許さない強い勢力があって、これが会談の合意をあくまで拒んだ結果でなければいいな、そんな感じも持つのでございます。米ソともに核軍縮を進展させたくない、そういう勢力が依然としてあることは御案内のとおりでありますが、そこらが今度の会談の合意を見るに至らなかった大きな要因ではないのかなという疑念もあるのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○倉成国務大臣　ただいま米沢委員から鋭い御指摘がございましたけれども、私どもとしましてはアメリカ側から公式の説明を聞く、またソビエト側からも公式の説明を聞く、また日本を訪れるそれぞれの国々の外相あるいはそういう首脳の方々から、この米ソ首脳会談の決裂をどういうふうな評価をし、どういう背景があったのかということを聞いたり、いろいろなもろもろの情報について収集を図っておるところでございまして、いろいろな御意見があることは承知をしておるわけでございます。しかし、その最終的なものが那辺にあったかということを私がここでちょっとコメントする立場にはないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、しばしば申し上げておりますように、この会談が真剣に行われて、そして米ソの首脳間で軍備管理や軍縮問題、人権問題あるいは地域問題、二国間の問題等諸分野においての真剣な討議の結果、特に軍縮面での極めて大きな歩み寄りが得られたということは大きな成果があったんじゃないか。もちろんこれが最終の決着に至らなかったと思うわけでございまして、私は決裂という言葉は当たらないんじゃないかと、合意に至らなかったという表現を使った方が、これは言葉の問題でございますけれども、私どもとしてはそういうふうな考え方を持っておる次第でございます。
　それからまた、この後レーガン大統領もゴルバチョフ書記長も、先ほどからしばしば申しておりますように糸を切らないでやろう、そしてもろもろの情報があちこちから電波を通じて入ってきておりまして、それがどのくらい信憑性があるものかということについての確認もそれぞれいたしておるような次第でございまして、願わくは米ソの首脳が早くテーブルに着いてこの種交渉が再開されることを期待いたしておる次第でございます。
○米沢委員　今おっしゃいましたように、会談の過程におきましては、欧州中距離核の全廃や戦略核の五〇％削減などについてかなりの前進が見られたわけであります。それが今後のジュネーブにおける米ソの軍縮交渉に引き継がれる可能性についてどう判断されるのか。と同時に、アジアのＩＮＦの弾頭数を百個に削減するという話もかなり具体的に進展したというふうに伝えられておりますが、政府として、極東における核軍縮についてどう進んでいくのか、どう進められようとしておるのか、今後の展望について外務大臣の御所見を伺っておきたい。
○倉成国務大臣　レイキャビクで行われた今般の米ソ首脳会談において、ただいまお話しのように戦略核兵器及び中距離の核兵器、いわゆるＩＮＦの分野においても最終的な合意には至りませんでしたけれども、相当突っ込んだ話し合いが持たれた、基本的な点では原則的な合意が見られたと承知しておるわけでございまして、ジュネーブにおける米ソの軍備管理交渉の場における今後の動きについては、交渉の直接の当事者でない我が方として確たる見通しを申し述べるのは非常に困難でございますけれども、レーガン大統領やゴルバチョフ書記長がそれぞれ話しておられる言葉を聞きますと、それぞれの提案は交渉のテーブルにある、テーブルに着くという感じがするわけでございますので、我が国としては継続中のジュネーブ軍備管理交渉において、今回の首脳会議の討議、意見交換の内容を基礎として、これらの重要問題についての実質的な進展が早期に見られるように期待しておる次第でございます。
　ＩＮＦの問題については、中間的、暫定的な合意、アジアの問題についての点については先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、少なくとも頑強に拒否しておりましたアジアのＩＮＦの問題について、暫定的にせよ一歩前進が見られたことは評価する、しかし我々はあくまで全廃を目指しているということを申し上げる次第でございます。
○米沢委員　極東における核軍縮、政府としては期待や希望を述べられるだけではなくて、どのような腰の入れ方をされるのかをちょっと聞かしてほしい。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、私、ニューヨークにおける国連演説におきましても、いわゆる核軍縮の問題については国連の場を通じて訴えてまいりましたし、また各国の首脳、要人の来訪の機会ごとにこれらの問題について懇談を申し上げている次第でございまして、あらゆる機会をとらえて日本の立場そして米ソの話し合いということの促進の環境づくりに努力をしておる次第でございます。
○米沢委員　この会談の結果、米ソ間の核軍縮の進展は一にかかってＳＤＩの問題にある、こういうことで今度はソ連の方は平和攻勢にこれを利用するでありましょうし、またそういう動きも実際あるのでございますが、今後米ソ間のＳＤＩに関する問題はその意味において水面下でも水面上でも従来以上にかなり激しく葛藤がなされていくであろう、そしてまたひょっとしたら劇的な変化が出てくる可能性もある、こういう感じがするのでございますが、どのような結果になれ、日本としてはＳＤＩに対する物の考え方、姿勢は不変であると思っていいのかどうか、外務大臣の御見解を聞かせてほしい。
○倉成国務大臣　お答えしたいと思います。
　米ソの軍縮交渉については、これからなるべく早くテーブルに着いて交渉を継続していただきたいと強く日本の期待を申し述べたわけでございますけれども、一方ＳＤＩについて申しますと、レーガン大統領は帰国後、米国民に対するテレビ、ラジオを通じまして、米国はＳＤＩについては決して米ソ関係上の取引の手段にはしないと、立場を堅持する旨表明しておるところでございます。非核の防衛手段にせよ弾道弾を無力化し究極的には核兵器廃絶を目指すというＳＤＩ研究計画についての米国の基本計画は今後とも維持されていくと考えられているところでございまして、政府としては同研究計画参加に関する我が方の立場を変えることは全然考えておりません。
○米沢委員　時間がありませんで深めることもできませんが、またほかの時間をいただきましてお尋ねしたいと思います。
　今回の会談におきまして、ソ連はアメリカのＳＤＩ開発研究を口をきわめて非難された、そしてこれに歯どめをかけるためにＡＢＭ制限条約の強化を提案された。アメリカの方は、ＳＤＩの放棄は自由主義の放棄、自由の放棄だ、こう応酬されて、ソ連の要求するＡＢＭ条約の強化は同条約の修正にほかならないとしてソ連をまた激しく非難した。こういうような報道がなされておりますが、この論争を政府はどのようにお読みになっておりますか。
○倉成国務大臣　ＡＢＭ条約については委員よく御承知のとおりでございますけれども、今次首脳会合において種々の議論が行われまして、ソ連が米国のＳＤＩ研究計画を阻止する目的でＡＢＭ条約の変更を求めてきたと判断していると承知しておる次第でございます。
○米沢委員　全然答えになっていないのでございますが、局長の方に何か答弁がありますか。
○倉成国務大臣　私が申し上げましたのは、ＡＢＭの解釈について、これは米ソ間の条約で、有権的に我が国が解釈する立場にはないということを本当は最初申し上ぐべきだったわけでございます。
　いずれにしましても、ソ連側の要求に対して米国及び同盟国が自由世界の安全保障について妥協することはできないという立場を貫いたということを我が国は十分理解している、そういう意味で申し上げた次第でございます。
○米沢委員　最後に、ソ連が今後ＳＤＩ研究等について理解を示すような報道等もなされておりますが、ソ連としては、ＳＤＩに対しては絶対にだめだという議論で今後も臨むのでしょうか。それとも、何らか変化する可能性みたいなものが情報として入っておりますか。
○新井政府委員　ＡＢＭ問題についてのソ連の立場が近く変わるという情報は全く得ておりません。
○大村委員長　中路雅弘君。
○中路委員　ＳＤＩの問題について御質問したいのです。
　最初に、日本参加の問題について、先日、北米局長とアーミテージ、パール国務次官補との協議があったわけでありますが、十月二十八日からこの研究参加についての枠組みを決める日米政府協議が行われるということが報道されております。この日米協議に臨むに当たっての日本政府のお考えといいますか、問題になっています研究成果の帰属、利用の問題、文書の公表をするのかどうか、とりわけ機密保護の扱いの問題等どのような主張で臨まれるのか、最初に一言お聞きしておきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　今月末に行われると予定されておりますアメリカとの協議についてでございますが、一つの点は明らかに成果の利用ということでございます。この成果の利用につきましては国際的にも一定の制約があるわけでございますけれども、できるだけその制約の範囲内でその成果の利用が広く利用できるようにということで臨みたいということでございます。
　それから、もう一つの点は秘密保護についてでございます。この点につきましては、累次政府が国会で答弁しておりますように、既存の法律の範囲内で行うということでこれに対処したいということでございます。
　それから、公開ということを今御指摘になりましたが、御存じのとおりイギリス、ドイツ、イタリアとかとアメリカとの取り決め、この性格はもちろん日本とは違いますけれども、日本が今後協議した結果どういう文書が出るのかということについては全く未定でございますけれども、何らかの結論が出ましてそれが文書になるという場合には、できるだけの公開をいたしたいという心づもりで交渉に、協議に臨んでいきたい、こういうことでございます。
○中路委員　今回の米ソ首脳会談が物別れになった最大の障害がＳＤＩ問題にあったわけです。
　そこで、先日、予算委員会で私の方の不破委員長が幾つかの問題、アメリカの議会での証言、公表された資料に基づいてお尋ねをしました。外務大臣は、この委員会のときには、当時は知らないという御答弁だったのですが、この議会で幾つか取り上げました証言、きょうは二つ指摘したいのですが、八四年二月一日のアメリカの上院軍事委員会公聴会におけるワインバーガー国防長官の証言、四月二十一日の下院歳出委軍事小委員会公聴会でのワインバーガー国防長官の証言について、その後事実関係を確認されたのか、照会されたのか、まずお聞きしたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　十月三日の衆議院予算委員会における不破議員の質問に対してでございますけれども、大臣の御答弁の御趣旨は、個々の核実験について米国政府は、その一つ一つの目的は明らかにしていないという方針でございまして、日本政府としても、個々の核実験の内容、目的につきまして一々これを承知し、あるいはこれに対してコメントする立場にないという趣旨を述べたものと了解しております。
　それから、今御指摘のワインバーガー長官の二つの証言につきましては、外務省としてはそれを持っておるわけでございます。
○中路委員　今の御答弁で、この証言については外務省も持っているというお話なので、改めてお聞きをしたいわけですが、最初の、八四年二月一日のワインバーガー国防長官の証言の中で、ＳＤＩに莫大な資金をつぎ込んで、これまでの軍拡よりもよいことがあるのかどうかという趣旨の質問がされていますが、これに対してワインバーガー長官が答えて、米国が効果的で、ソ連の兵器を無力化できるとわかっているシステムを手にできれば、例えば、米国が唯一の核兵器保有国であった時代に戻れるだろうという証言があります。これは不破委員長も取り上げたところですけれども、外務省はきょうその証言を確認されているわけですから、この問題をお尋ねするわけです。
　この証言は、明らかにＳＤＩによって軍事的な優位、核の圧倒的な優位の時代に戻れるということですね。これがＳＤＩの目的だということを明確にこの証言の中でワインバーガー長官は述べているわけです。政府はこれまでも、このＳＤＩはレーガン大統領の説明だと核廃絶に導くとか核廃絶の道なんだということを繰り返して言われていますけれども、この国防長官の証言は明らかにそうではなくて、いわゆる軍事的な優位の核追求の点がこのＳＤＩの目的だということをはっきりと述べているわけで、政府が参加を決めた官房長官談話とも全く反するわけです。官房長官談話の中では、この構想は「ソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない、」と言っているわけですが、ワインバーガー長官は明らかに優位を確保するためだということを証言しているわけです。この点について外務大臣いかがお考えですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘の証言の部分でございますけれども、これを原文で忠実に読みますと、ワインバーガー長官が言っておりますことは、「仮にソ連の兵器を無力化することができる効果的な防衛システムを有することになれば、例えば、米国が唯一の核兵器保有国であった状態に戻れるかもしれない。そのような状態においては、米国は核兵器によって他国を威嚇するようなことは行わなかったし、それ」核兵器でございますが、「によって他国を威嚇するどころか、我々は同盟国の通常兵力の整備に努力を行うとともに、決して世界を独占したり威嚇したりするようなことは行おうとしなかった。」こういうことでございます。この「そのような状態」「米国が唯一の核兵器保有国であった状態に戻れるかもしれない。」という状態ということは、英語でシチュエーションと言っておりますけれども、要するにここでワインバーガーが言っていることは極めて明瞭でございまして、仮にソ連の核兵器を無力化することができれば、そういうような状態においては確かにアメリカが優位になってしまう、そういう状態が現出するかもしれない。しかし、その状態においてもアメリカは決して一方的な優位を求めて一方的な威嚇とかそういうことをするものではない、それは歴史が証明しているということを述べているわけでございまして、決してワインバーガー長官は、アメリカが一方的に核の優位を追求する、そのためにＳＤＩというものをつくるんだということを言っておるわけではございません。
○中路委員　アメリカが歴史的に核の脅迫によって、朝鮮戦争の際でもそうですが、たびたびこの脅迫をあるいは使用を考えたということは歴史が証言していることなんですね。
　今その問題を改めてここでは論議をしませんが、私が言っているのは、ワインバーガー長官の証言は、ＳＤＩの目的は明らかに核廃絶じゃなくて軍事的な優位、アメリカが核を保有した状態に戻れるだろうということを言っているわけですから、ＳＤＩの目的は核廃絶が目的ではなくて、この問題で圧倒的な優位を、優位について今、後の部分は読まれましたけれども、私も原文を持っていますけれども、優位の時代に戻るということを言っていることはこの証言で事実じゃないですか。その優位が決して他国をおどかさないんだとかということは後で言っていますよ。それを今論議をするんじゃなくて、ここで明らかにＳＤＩの目的ということで言っていることは、アメリカが核の優位の時代に戻れるということを言っているわけなんで、これは核の廃絶が目的だと言ってこられたのと全く反するじゃありませんかということ言っておるわけです。
○藤井（宏）政府委員　ただいまのワインバーガー長官の証言の部分は私が申し述べたとおりでございまして、ＳＤＩの目的が、アメリカがＳＤＩを用いまして世界を独占したり恐喝したり、そういうことをするのではないということをむしろ述べているわけでございます。
　他方、累次大統領もワインバーガー自身も、ＳＤＩの目的というものは非核に対するかぎであるということを一番最近も言っておりますけれども、それは累次大統領、ワインバーガーも述べていることでございまして、ここにある証言の部分は全くその考え方に背馳しているものとは思いません。
○中路委員　もう一つ、今非核だということも言われましたけれども、これも先日予算委員会で取り上げられまして、外務大臣は「全然知りません。」ということだったが、きょうはその証言があるということは確認をされたわけです。四月二十一日の証言の中で、時間がありませんから全文読みませんけれども、ここで言っていることは、今やっている核実験五種類、一つずつ挙げませんが、挙げています。五種類あって、これらの実験の幾つかは戦略防衛システムの創設に関連していた、すなわち戦略防衛に基づくものだ、戦略防衛構想ＳＤＩに基礎を置く核実験が含まれているということをこの中で明白に証言をしているわけですね。
　そうしてすぐ同じ箇所で、「もし人々が核兵器の実験禁止を望むのであれば、できるだけ速やかにＳＤＩを発展させるべきだ。」ということで、この戦略防衛構想ＳＤＩを成功させるまでは核実験はやめられないんだ、このＳＤＩというのは、今やっている核実験もＳＤＩに関連する実験が含まれているんだ、したがってＳＤＩの完成までは核実験をやめるわけにいかないんだということをこの中でワインバーガー国防長官は証言しているわけですね。
　このＳＤＩに参加を決めた後藤田官房長官の九月九日の談話では、「本構想が非核の防御システムによって」云々というところから「核兵器の廃絶を目指すものであるとのレーガン大統領の説明を受け、」云々とありまして、三のところに「非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けている。」と言っています。非核だということを先ほども言われましたけれども、明らかに今の核実験の幾つかもＳＤＩと関連して行われているんだ。この証言によれば、結局ＳＤＩも、何十年先かわかりませんが、完成までは核実験をやめるわけにいかないということになるわけじゃありませんか。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの証言の部分につきましてワインバーガー国防長官が、「これらの実験のうちの幾つかは、一つの新しい抑止システム—即ち、戦略防御（構想）に基いた抑止システム—の創造に関連したものであった。」ということを述べております。その前の部分におきましては、アメリカの抑止、現在のアメリカの戦略の基本であります抑止を維持していく必要性をるる述べまして、そこで言っておりますことは、「かかる見地からして、我々の核実験計画の大部分は、我々の現有核抑止システムを維持して行くことに関連があるものである。」というふうに述べておりまして、その後で、先ほど冒頭に申し述べました「これらの実験のうちの幾つかは、」云々ということを述べておるわけでございます。したがいまして、ここで御指摘申し上げたいことは、核実験の大部分は、アメリカが現在保有している核の抑止システムを維持していくことに関連しているものであるということでございます。
　それから、アメリカがＳＤＩの核実験のゆえにその核実験禁止に向かって進めない、こういうことはアメリカ政府はそういう態度をとっておりません。それとは直接の関連性ということではございませんで、核実験禁止につきましては、累次政府側もここで国会におきまして御説明申し上げておりますように、一つは検証の問題でございますし、もう一つは、全般の軍事戦略状況の中でステップ・バイ・ステップに核実験の禁止を行っていくということがアメリカの政策である、この二つ、検証と全般の状況を考えながらステップ・バイ・ステップに行っていく、核実験禁止に向かって進んでいくということがアメリカの政策であるというふうに了解しております。
○中路委員　あなたは私の取り上げた証言のところにまともに答えないのですね。しかし、今の話でもありますように、大部分は今の抑止だと、大部分と使われましたけれども、ワインバーガー長官はその後で、私が読んだように、これらの実験のうち幾つかはＳＤＩに関係した実験なんだということを言っているわけです。私はその点の確認を求めているわけですが、今の抑止の実験だというところ、それは当然それも入っているわけですから、その部分だけ取り上げて、しかし、大部分ということで、結局ＳＤＩが今の核実験と関連を持っているんだということはお認めになったと思うのですね。そして、先ほど読みましたように、「もし人々が核兵器の実験禁止を望むのであれば、できるだけ速やかにＳＤＩを発展させるべきだ。」ということは、このＳＤＩの完成をさせなければ、また関連があるわけですから、核実験を続けざるを得ないということを明白に証言しているということをもう一度私は強く指摘をし、こうした官房長官談話に出ている非核だとか核廃絶が目的だというような、一方的にレーガン大統領の言い分だけの説明を受けて、このアメリカ議会で公式に証言をされている関係者のこうした証言を十分検討もされない。この前の予算委員会では、それも知らないと外務省はおっしゃったわけですが、こうした形でこの計画に参加するというのは取りやめるべきだということを私は強く主張しておきたいと思うのです。
　時間が来たというので、もう一問だけ別のことですけれども質問してお答えを願って終わりたいと思うのです。
　これは、今の三宅島の艦載機の訓練の問題も厚木航空基地の騒音の問題も全部関連している大もとなんですが、ミッドウェー空母、この艦載機が問題なんです。私はかつて、十四年前になりますか、ミッドウェーの母港化が問題になったときに、国会でこの母港化の問題で長い質疑をしました。そのときに、当時の大河原アメリカ局長は、ミッドウェーの横須賀のいわゆる母港化というのは両三年だという回答でありました。そして、横須賀市長にもそのことを伝えられたわけですね。両三年ということなんです。最近、地元の神奈川新聞が社説を述べまして、文書で確認がないにしても、少なくとも国会の答弁で両三年と言ってきた、それが今十何年も居座ったままになり、既に九十五回、この十三年間に入港しています。今大改装していますが、延べ二千日入港しているわけです。この艦載機が厚木において耐えがたい騒音をもたらし、そして今、その代替として三宅島が問題になっているわけですから、このミッドウェーの両三年という約束を守らないで居座っているところに大きな障害があるわけですね。国会で答弁されたこの約束はその後アメリカとの折衝でどうなっているのか、ミッドウェーはこれからどうするのか、九〇年代になって新しい新型空母との交代ということも言われていますけれども、最後にこの点をひとつ明確にお聞きをしておきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ただいまのミッドウェーの件でございますけれども、これは空母ミッドウェーの乗組員の一部の家族が横須賀に居住することになりました昭和四十八年当時に、当時政府委員が、ミッドウェーはオーバーホールのために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかということを申し上げたことはございますが、いわゆる母港化と申しますか、家族居住計画が三年で終了するということを申し上げたことはなかったと承知しております。
　なお、この点につきましては昭和五十五年三月二十五日に国会におきまして、当時の大平外務大臣からお答えをいたしておるというふうに承知しております。
○中路委員　今の大平外務大臣の答えというのはどういう答えなんですか。両三年というのはオーバーホールじゃないですよ。艦船修理部を共同使用するとか、そういういろいろ条件で両三年ということを地元の市長も了解したわけですから、決してオーバーホールで一遍帰ってまた来るんだというそんな約束じゃないですよ、両三年というのは。済みません、時間過ぎましたが、もう一度。
○藤井（宏）政府委員　ただいま大平外務大臣と申し上げましたが、大平総理でございます。
　大平総理は、昭和五十五年三月二十五日、衆議院の本会議におきまして、次のように答えていらっしゃいます。「ミッドウェーの母港化承認の撤回を求めるつもりはないかということでございますが、昭和四十八年当時、空母ミッドウェーの乗組員の一部の家族が横須賀に居住することになりました当時、政府としては、かかる家族居住計画が三年で終了するとは申し上げてないわけでございます。なるほど、ミッドウェーもオーバーホール等の必要のために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかというような観測を申し上げたことはあるようでございますけれども、家族居住計画それ自体を三年内で終了するとは申し上げてないことは、中路さんにも御承知願いたいと思うのでございます。」
　以上でございます。
○中路委員　それじゃ改めてまた……。終わります。
○大村委員長　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二分開議
○大村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。栗原防衛庁長官。
○栗原国務大臣　私は、先般ワインバーガー国防長官の招待により、九月二日から九月八日までの間米国を訪問し、同長官との定期協議を行うとともに、ブッシュ副大統領、ポインデクスター大統領補佐官、ホワイトヘッド国務副長官、アスピン下院軍事委員長及びヘイズ太平洋軍司令官と会談し、また、海軍兵学校を視察してまいりました。
　ワインバーガー長官との協議の概要は、次のとおりであります。
　まず、私から、かねてより米ソ間における軍備管理・軍縮の進展に注目してきた旨を述べたところ、ワインバーガー長官から、米国はこの問題に真剣に取り組んでいるが、その実質的な進展を図るためには、西側同盟諸国の結束と一貫した努力が重要である旨の発言がありました。
　次に、私から、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、国際的責務を痛感しているが、憲法及び基本的な防衛政策に従い、従来からの目標である「防衛計画の大綱」水準の達成を図るため、中期防衛力整備計画を着実に実施するよう最大限の努力を払いたい旨述べました。
　これに対し、ワインバーガー長官から、現在の日本の防衛上の目標は適切なものであると考えているが、米議会においては防衛と貿易をリンクさせるなど危険な兆候が見られることを考慮すると、現在の日米関係を弱化させないためにも、防衛面における日本のなお一層の努力を期待する旨の発言がありました。
　この点に関しては、さらに私から、米側の事情はよく承知しているが、我が国も極めて厳しい財政事情のもとにあることについて米国に対し理解を求めるとともに、自主的判断のもとに、国民の理解を得ながら、継続的かつ計画的な防衛努力を行っていく考えであることを述べました。
　いずれにせよ、双方ともに最善を尽くし、日米両国の健全かつ強固な協力関係を維持していくことが重要であることで意見の一致を見ました。
　また、米軍の艦載機着陸訓練場確保の問題に関しては、ワインバーガー長官から、その必要性を強調し、早期解決の努力を希望する旨の発言があり、私から、本件適地としては三宅島以外にはないので、引き続き地域住民の理解を得るよう私の責任において最大限努力したい旨述べました。
　さらに、日米防衛協力については、私から、共同研究、共同訓練、武器技術交流等各般の分野で具体的な進展が見られるが、日米安保体制の効果的運用を図るために、今後ともその充実に努めていく考えであることを述べ、ワインバーガー長官からは、各般の分野における日米防衛協力関係の進展を評価するとともに、米側としても引き続き努力したい旨の発言がありました。
　ブッシュ副大統領との会談においては、同副大統領から、日米関係は全体として非常に良好であり、その中で日米防衛協力の進展を高く評価する旨の発言があり、また、議会における厳しい対日防衛努力期待を紹介しつつ、在日米軍の支援を含め、日本の一層の防衛努力に期待と信頼を有している旨の発言があり、私から、我が国は、自主的判断により、我が国としてできる範囲で最善の防衛努力を尽くす考えであることを述べました。
　ポインデクスター大統領補佐官、ホワイトヘッド国務副長官及びアスピン下院軍事委員長との会談においては、それぞれの立場により若干の相違はあるものの、米側からは、現在の基本的に良好な日米関係を今後とも維持していくため、米国民の中にある孤立主義的な志向をも考慮し、防衛分野においても日本の一層の努力を期待する旨の発言がありました。
　私からは、それぞれの発言に即して、我が国の基本的な考え方を説明するとともに、日米両国が相互理解を一層深めるため努力することを希望する旨述べ、この点につき意見の一致を見ました。
　ヘイズ太平洋軍司令官との会談では、日米共同訓練、在日米軍駐留支援等について意見を交換しました。
　最後に今回の訪米を通じての所感を申し上げます。
　ワインバーガー長官との定期協議を初め米側関係者との会談において、日米関係及び防衛上の諸問題について忌憚のない意見の交換を行うことができたことは、大変意義深いものであったと考えます。
　米側は、我が国の自主的な防衛努力を評価しつつも、今日の厳しい国際情勢のもと、我が国が一層の防衛努力を行うことを期待しております。
　我が国としては、あくまでも自主的判断のもとに、継続的かつ計画的な防衛努力を行い、日米防衛協力の一層の進展を図る必要があるものと考えます。
　以上をもちまして、私の訪米報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○大村委員長　質疑を続行いたします。三原朝彦君。
○三原委員　ただいま長官の訪米報告を聞かせていただきまして、私どもの感想は、日米の防衛関係に関してはスムーズにいっておる、うまくいっておるということを非常に喜ばしく思っておるところであります。しかしながら、一方では日米間には貿易摩擦などという厄介なものがございまして、米政府としましてもそのような厳しい環境の中にある。そして、そのもとでまた日米間の防衛関係を考えていかなければならないという状況下に米政府も置かれておるというような事情もあるようでございます。
　戦後四十数年、我が国の安全保障を支えてきた一つの柱は、言わずもがなでありますけれども日米の防衛協力であります。その米国が今非常に苦しい立場にある。このような状況のもとで、今後とも我が国は、今長官がおっしゃったように自主的判断のもとで防衛努力を進めていくということはもちろん当然であります。また同時に、米国の現状を大いに理解して、私どもとして何をなすべきかということをよくまた考えなければならないと思うところであります。そのようにすることが、これからの日米防衛関係のみならず、日米関係全般に大きな影響を与えることになると思っておるところであります。
　そこで、今長官もおっしゃいましたけれども、一つ質問をさせていただきたいと思います。日米協力の具体例の中から日米安全保障体制の重要な側面であります武器技術交流について、米国への武器技術供与決定をするに至るまでの経緯と供与の具体例、そして今後どのような進展をするであろうかということを少しお教えいただければと思うところであります。
○鎌田政府委員　お答え申し上げます。
　対米武器技術供与につきましては、昭和五十八年の一月に、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要であるという認識に立ちまして、米国に対する武器技術の供与に限りまして、武器輸出三原則等によらず、その道を開くこととした次第でございます。その後、昭和五十八年十一月に、対米武器技術供与の基本的枠組みを定めました交換公文が締結されております。また、五十九年十一月には、日米両国政府の協議機関といたしまして、武器技術共同委員会が発足いたしております。さらにまた、日米の関係者間で対米武器技術供与を実施するための細目につきまして検討を重ねました結果、六十年十二月に日米間で実施細目取り決めが結ばれたわけでございます。
　こういった枠組みのもとで、政府は米国から供与要請のございました具体的な武器技術、これは二件ございまして、一つは防衛庁の技術研究本部が研究してまいっております携行ＳＡＭ関連技術でございます。もう一つは、我が国の民間企業が保有いたしておりますアメリカ海軍の武器たる艦船の建造のための技術でございます。この二件の武器技術につきまして、数回にわたりまして、先ほど申し上げました武器技術共同委員会を開く等、慎重に検討を重ねたわけでございます。
　その結果、本件武器技術供与は、米国の防衛能力の向上に資し、ひいては日米安保体制の効果的運用に資するものであると判断するに至りまして、去る九月五日、武器技術共同委員会日本側委員部を開催いたしまして、対米武器技術供与の承認を行うことが適当であるという判断を下したわけでございます。この決定は、直ちに外交ルートを通じまして米側へ伝達するとともに、さらに同じ日に第四回の武器技術共同委員会を開催いたしまして、決定内容につきましてアメリカ側に説明した次第でございます。
　それから今後の見通しでございますが、先生ただいまお話しございましたように、私どもといたしましては日米間の相互武器技術交流につきましては、日米安保体制の効果的運用を確保する上で今後とも極めて重要であるというふうに認識しております。したがいまして、今後とも米国からの具体的な要請を待ちまして、当然関係省庁で十分協議してということになるわけでございますが、あくまで自主的に総合的な観点から慎重に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○三原委員　ありがとうございました。漏れ承りますと、民間あたりにも大いにアメリカでも有用に活用できるようなものもあるというような話もいろいろ聞きますので、これからも積極的にやっていただきたいと思っております。
　次に、午前中は外務大臣にも同じような質問をさせていただいたわけでございますけれども、日本の防衛をつかさどる長官として、今般レイキャビクで行われました米ソ首脳会談が不調に終わったことについて少し見解を承れればと思っておる次第でございます。