Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、国民生活や経済に大きな影響を及ぼしておりまして、これに関連する各種の事業について前例のない規模の財政支出が続けられています。
　そこで、会計検査院は、事業等の執行における透明性の確保及び国民への説明責任の向上などの観点から、昨年次に引き続きまして、コロナ関連事業に係る予算の執行状況について検査をしたところです。
　検査の状況ですが、現行の財政会計制度上、補正予算や予備費により措置されたコロナ対策等の予算は当初予算と一体として執行されるため、財源別に支出済額等を把握することは基本的にできないものとなっております。
　一方、政府は、コロナ対策等の取りまとめに当たり、各種施策の情報を登録するということとしていたことから、会計検査院はこれを基に令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業計千五百二十九事業を特定いたしました。これらの事業について見てみますと、千三百六十七事業については予算の執行を区分して管理されており、これに係る三年間の予算総額は計九十四兆円余り、支出済額七十六兆円余り、繰越額十三兆円余り、不用額四兆円余りとなっている状況が見受けられました。
　このような検査の状況を踏まえまして、会計検査院といたしましては、各府省等は、多額に執行されているコロナ関連事業に係る予算の執行状況等に関して、予算の執行状況を示す基本的な情報である支出済額、繰越額、不用額などについて分かりやすく情報を提供することが望まれるとの所見を述べたところであります。
○猪瀬直樹君　会計検査院によれば、検査において、そういうコロナ対策事業の中に、区分管理が行われておらず、従前の予算と切り分け困難な予算額が十兆円以上存在するということだったわけですね。担当も十五府省等に及び、ばらばらに執行されていたと。
　これを俯瞰的に検証するためには、これ、総理、ちょっとやった方がいいと思うのは、コロナ対策事業特別会計というものを創設して、ばらばらに使われていた国費を集約して決算すべきだと、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から、特別会計をつくってやったら管理しやすいんじゃないかと、こういう具体的な御提言でございました。
　特別会計につきましては、財政法におきまして、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り設置するものとされているところであります。
　新型コロナ対策につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、また、その中には診療報酬における特例的な加算のような新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれていることを踏まえれば、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すこと、これはなかなか難しいと考えられます。さらに、財源確保の措置が特に講じられておらず、その具体的な見通しもないという状況に鑑みれば、新型コロナ対策に係る特別会計の設置については慎重に検討することが必要であると、そのように考えております。
　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に係る予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証し、国民の皆さんに丁寧に説明していくこと、これは重要なことであると考えております。
　今後、各年度の決算などを踏まえて、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆さんへの説明責任を果たしていくべきであると考えております。
○猪瀬直樹君　今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、じゃ、きちんと、どういうふうに使われたのかということを検証していくのが財務省の大きな役割だと思うんですがね。
　そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策費について、全体で百二兆円だけれども、厚労省関連で大体二十兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで二十兆円。
　次の、そこの表を見ていただいて、これ、財務省が昨年十一月に財政制度分科会で資料や今年度の補正予算資料を作った、からの数字ですけど、これ見ると、とりわけ多くを占めるのは病床確保の支援などを目的として医療機関に支払った緊急包括支援交付金というやつなんですね。実にこれ、総額九兆円、総額九兆円。次に、次にオレンジ色のところですけど、ワクチンの確保や接種に使った費用が約六兆円。だから、先ほど冒頭でお話ししましたけれども、防衛費予算で増えたといって六・八兆円で、こども家庭庁予算で異次元だといって四・八兆円で、これ、ワクチンの接種だけで六兆円ですよ。まあそれと比較しても、医療関係に渡った補助金の巨額さが際立っていることがお分かりいただけると思います。
　この緊急包括支援交付金の金額規模は過大過ぎるのではないかと。総理のお考えをお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供や発熱外来の整備のほか、ワクチン接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきました。
　具体的には、コロナ病床の確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば、最大約四・九万床の病床確保、四・三万施設の発熱外来、約三・八億回のワクチン接種、これを実現しています。これまでのこの財政支援はこうした体制を構築するために必要なものであったと考えています。
○猪瀬直樹君　次に、パネルの三ですが、同じく財務省の資料から、左側に国立病院や公立病院、それから地域医療機能推進機構、これ真ん中にあるやつですね、左側の。これは地域医療機能推進機構、これは社会保険病院や厚生年金病院や船員保険病院を運営している独立行政法人で、以前、政府分科会の尾身茂会長が理事長をされていましたね。これらの国公立病院が補助金をたくさんもらったことで経営状態が急に良くなっている。この赤く塗ったところが、経営状態が良くなっている、こんなに利益が出ているよということですが、なぜこんなに多額の利益が計上できたか。
　パネルの右側を御覧ください。指さしてもらっていますが、コロナ患者用に確保してもらった病床を患者が使わず空きベッドになった場合、この空きベッド分に対して病床確保料が支払われることになっていますが、この病床確保料が一日当たりＩＣＵで四十三万六千円、その他一般病床でも七万四千円と。通常のベッド当たりの診療収益と比較しても、横に普通の場合の金額書いてありますけど、これ十二倍とかそういうふうな規模なんですけれども。
　これ、通常のベッドに比べて多額の休業補償となっているんですが、厚労大臣、一体この金額はどのような根拠とロジックで算定されたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、病床確保料の考え方でありますけれども、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関については、確保したコロナ病床に患者が入院する場合、これは診療報酬が支払われます。患者が入院していない期間について、病床確保料を交付することによって一定の病床の確保を図る、こういう趣旨であります。
　病床確保料の単価については、診療報酬の額も参考にしながら、患者を実際に受け入れた場合とおおむね同水準の収入となるよう設定をし、コロナ患者に対する診療報酬、これは途中で引き上げておりますが、そうした引上げに合わせて随時調整をしてきたものでございます。
○猪瀬直樹君　通常の診療に合わせてと大臣はおっしゃいましたけれども、全然通常の診療と合っていないじゃないですか、診療報酬とコロナ病床の。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのはコロナに係る診療報酬、それに合わせて調整をしてきたということでございます。
○猪瀬直樹君　おととしの九月に、先ほど触れた尾身さんが理事長をされている、いた、されていた地域医療機能推進機構が運営する病院で、コロナ患者用の病床が三割から五割も使われていないことが問題になりました。また、会計検査院がこの一月に行った検査によれば、コロナ患者に対応する医師や看護師を確保せずに患者の受入れを断っていた医療機関も見受けられたとのことです。ちまたでこういうのを幽霊病床だと、こういうふうに言っていますね。これは氷山の一角なんだろうけれども、受入れ体制を整備せずに休業補償料をもらうのは、言わばまあ詐欺みたいなものですね、これ。
　昨日も、神奈川県で八十八億円返還請求しろというふうに病院側に言っている、そういうニュースがありましたよね。こういうことについて実態を把握されているんですか。総理、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料は令和二年の四月から措置しております。
　ただ、これ、患者の確実な受入れを図っていただかなければなりません。補助要綱では、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨の明記、明確化などをするとともに、令和四年一月からは病床使用率の多寡により補助単価に差を設けるなどの措置を講じ、厳格な運用に努めるなど、随時見直しも進めてまいりました。
　また、先般、会計検査院からの所見もいただきました。本年一月から、必要な看護師数等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、現在、回答があった都道府県から順次事実関係の詳細な確認を進めており、不適切な交付があれば、今お話があったように返還を求めていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　ここもちょっと見ていただきたいんですけれども、最大確保病床数と入院患者数って、こういう絵がありますね。結局、最大確保病床と入院患者の数が全然合わないですね、これ。よく当時のニュースでは、もう病院がいっぱいでというふうなニュースがありましたよ、感染症病棟が。でも、全然そうじゃなくて、こんなに余っている。これ、一体どういうことかということですよね。
　こういうことについて、まあ国費投入がどんどん行われてきたわけですけれども、国の財政を預かる財務省としての見解をお伺いしたい。つまり、どんどんどんどんこれ無駄に使われてきたんじゃないかということですね。大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　病院の収益状況が大幅に改善している中において多額の国費投入が続いてきたのではないかという、そのことについての見解という御質問であると理解をいたしました。
　政府といたしましては、新型コロナの感染拡大防止に万全を期すために、これまで、医療提供体制の確保を始め、国民の命と暮らしを守るために必要な支援を十分に行ってきたところであります。
　こうした中、猪瀬先生御指摘のとおり、国立病院機構等を含む国公立病院の収益状況については病床確保料等によりまして大きく改善しているものと承知をしており、財政制度等審議会でも議論がされたところでございます。
　この点、五月八日に新型コロナが五類感染症へと位置付けが変更されることに伴いまして、病床確保料など各種対策、措置の段階的な見直しについて具体的な検討、調整が進められているところでありまして、国民の安心を確保すること、これは一番大切でありますが、その安心を確保しながら平時への移行を図っていくことが重要であると考えて対応してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　政府のコロナ対策本部はようやく今年の一月二十七日に五類への引下げを決定しましたが、引下げの議論はもう一年以上前からありました。医療現場の最前線や有識者から引き下げるべきとの意見が相次いだにもかかわらず、なぜ今年になるまで判断を先送りしたのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、できるだけ平時に、平時を早く取り戻す、こうした考え方の中で、昨年九月、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、これ実質的な相当の緩和、これを行っております。こうしたことによって社会経済活動との両立を進めたところです。
　そして、その上で、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等を踏まえて総合的に判断して、一月二十七日に位置付けの変更を決定したということであります。
　その際、変更時期については、厚生労働省の審議会において、変更に伴う各種対策の転換は国民生活、企業、医療機関の取組、地方行政に大きな影響を及ぼすこととなるため三か月程度の準備期間が必要とされたことを踏まえて、五月八日としたものであります。
　このように、時々の専門家による評価等を踏まえて段階的な移行を図ったものであります。判断が遅かったということは当たらないと思っています。
○猪瀬直樹君　まあ三か月待つ必要があるのかどうかということは普通に考えればおかしいとは思うんだけれども、取りあえず一月二十七日、二月十日にマスク着用の考え方の見直しがコロナ対策本部より示されて、その適用は三月十三日からとなっていますが、なぜ即時実施せずに、かといって五月八日でもない、この三月十三日というのは何でこうなったのか、理由をお聞かせください。これ、文科大臣だな、違うかな、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まあ学校での対応ということになれば文科大臣でありますが、全般について申し上げたいと思います。
　マスクの着用がまさに個人の判断とされたと、これに伴って、特に飲食業、小売業、宿泊業など、利用者と直接接する業種、業態においては、マスクの着用の扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じるという懸念があり、丁寧な対応が必要とされております。
　具体的には、マスク着用を含め、事業者の感染対策については、政府、都道府県が各業界に対して約百九十の業種別ガイドラインの作成を促してまいりました。今般の見直しに伴い、各業界が必要に応じてガイドラインを変更し、それを現場で徹底し、あるいは利用者に周知した上で切り替えていくことが必要だと。そうしたことから、約一か月程度を見込んで三月十三日からこうした考え方を切り替えるということにしたところでございます。
○猪瀬直樹君　厚労大臣、ありがとうございました。
　じゃ、文科大臣に聞きますね。
　学校では四月一日から適用するが、ただし、卒業式ではマスク着用せず出席を許容とするとのことですが、こういう方針よく分からないんですけど、どういうことでこうなったんですか、文科大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　三月十三日という政府の対策本部決定というのは今厚労大臣の方からお話しいただきましたが、一方で、学校につきましては、ちょうど三月、学年末に当たります。そういうことなどを考慮いたしまして、円滑な移行を図る観点から四月の一日からの適用ということにさせていただきました。四月からは新年度ということになります。
　その上で、卒業式につきましては、ほかの学校教育活動と比べまして感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちというのは、やはり学校生活の大半をこれコロナ禍で過ごしたということもございますので、そういうことを踏まえまして、その教育的意義も考慮し、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とするものとしたものでございます。
○猪瀬直樹君　次に、ワクチンの問題に行きたいと思うんですけれども、このワクチンが、これ段階的移行措置の中でワクチンもどこまで続けるのかということですけれどもね。
　まず、左側御覧になっていただきたいんですけれども、政府はこれまで多額の国費を投入してワクチン接種の推進に注力してきましたが、その契約数量は八億八千万回と、国民一人当たり七回以上接種できるほどの量であります。これだけ膨大な量のワクチンを調達したのはなぜでしょうか。多過ぎるんじゃないですか、総理、これは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要です。
　世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で、複数の種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできたところであり、これまでのこうした取組は必要であったと考えています。
　複数のこの種類ということについても、変異が繰り返されればそれに対応したワクチンを用意しなければいけないなど、様々な種類のワクチンの確保が必要であった、こういったことであると承知をしています。
　これ以上詳細につきましては、是非厚生労働大臣から答弁をさせていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　パネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、厚労省のデータを整理して購入済みのワクチンの種類別在庫状況をまとめたものなんですが、モデルナとアストラゼネカの従来用のワクチンは使用の有効期限切れでありまして、まあいわゆる賞味期限切れというやつですが、廃棄されていると。この数量は現時点で六千万回で間違いないでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　アストロゼネカ、ごめんなさい、廃棄数量、ごめんなさい、ちょっと待ってくださいね、済みません。
　モデルナについては約四千六百十万回分を廃棄をさせていただきました。また、アストラゼネカについては一千三百五十万回分を廃棄させていただきました。
○猪瀬直樹君　これ合わせると六千万回ぐらいだけれども、これ、廃棄された、ごみになったワクチンの購入価格は数千億円に上るんじゃないかと。これ、単純に三千円掛ける六千万回だと、一億、一兆八千、ちょっとこれ幾らになるんですか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチンの単価及び契約金額については、秘密保持契約の対象でありまして、国が契約を締結した各企業に対して改めて公表の可否に確認をしたものの、単価等の公表は不可とのことでございますので、それについてお答えは差し控えたいと思います。
　なお、予算額については、流通その他必要な経費も含んで計上させていただいているところでございます。
○猪瀬直樹君　厚労大臣ちゃんと言わないからあれだけど、三千円で考えたら、六千万回分だと一千八百億円ですね、そうですね。
　従来採用のワクチンがまだ、これ見ると分かるけれども、五千万回ぐらい残っているんですよね。これ、これも順次、有効期限、賞味期限が来ますから、この在庫がいっぱいあるということで、これ、期限が来たらどうしますか。五千万回分ぐらいありますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃった五千万回というのは従来型のワクチンの分だと思いますが、この五千万回分についてはまだ引き続きワクチン接種させていただいております。したがって、そこで使用し、それでも使用期限が来たもの、これについては逐次廃棄されると、使われていなければですね、廃棄されるということになります。
○猪瀬直樹君　ちょっとこんがらがるかもしれないけれども、これらを含めて、現時点でのワクチン在庫量は一億九千万回分と記載してありますけれども、間違いないですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　従来株ワクチンについて、六億八千七百万回分契約し、既に使ったもの、またキャンセル、在庫の破棄等差っ引きますと、単純計算で従来株ワクチンでは先ほど申し上げた約五千二百六十万回分、また、オミクロン株対応ワクチンについては、一億九千五百万回分を契約しておりますが、これまでの接種回数等を単純に引きますと一億三千九百九十万回分でございますから、合わせると一億九千万回分ぐらいになるんだろうと思います。
○猪瀬直樹君　今後の在庫見通しですね、これちょっとお尋ねしようと思っています、厚労大臣にね。
　これから接種する人が、まあ五類になって、それから、まあオミクロンは弱毒化しているということで、いずれこの従来株のワクチンはもうこれ廃棄することになるだろうけれども、いずれ、だんだんだんだん今残っているやつもこれ捨てることになっちゃうんですけれども、この膨大な国費をどぶに捨てるということについてどういう責任を取るおつもりですかということなんですね。どぶに捨てる数千億円があったなら、防衛費増強に伴う増税なんて不要じゃないでしょうかと思うんですよ。ここの辺りをちょっとまず一言お答え願いましょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに先ほど総理から答弁させていただいたように、供給側の事情も踏まえながら必要な量の確保に努めてまいりました。
　そして、今後のワクチンの見通しについても、先日の予防接種分科会で特例臨時接種の期間を令和六年三月まで一年間延長する方向性も打ち出され、今、政府で最終的にどうするかを決めさせていただいておりますので、そうした中で利用可能な未使用ワクチン、これを引き続き接種に活用していきたいと思っておりますし、今後、補正予算でも計上させていただきました予算の執行について申し上げれば、そうした今後の見通しも見ながら必要な量の確保を図っていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　先ほどちょっと答弁不十分だったと思うので、もう一度お尋ねしますけれども、各ワクチンメーカーとの契約というのは、返してもいいとか使わなかった分はどうするかとかということも含めて、契約内容というのをもうちょっと説明していただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に秘密保持契約になっておりますので、その対象を明らかにするというのは、事前に明らかにするというのは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、ただ、先ほど、これまでもキャンセルした事例がありました。
　それ、事例ごとには、先方とそうした交渉をして、キャンセルした量等々についてはこれまでも公表させていただいているところでございますし、それから、一連のパッケージについて使用期限が全部終わった段階については、それぞれについてどれだけ使ったか、戻したか、あるいは廃棄したか、それについても公表させていただいているところでございます。
○猪瀬直樹君　廃棄した分は返してもらえないということですね、結局は。
○国務大臣（加藤勝信君）　キャンセル分はキャンセル分、廃棄した分は、そのキャンセルできなかったというか、キャンセルしていなかった分について使用しなかった分は当然廃棄になるということであります。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　挙手してお願いします。
○猪瀬直樹君　はい、ごめんなさい。
　契約した分は、結局、だから駄目だということだよね。そういうことですよね。契約して廃棄した分は、契約した分は払わなきゃいけないけれども、契約してから、買ってから廃棄したのはやっぱり払わなきゃいけないということでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　既に納入をした分については、これもちろん我々受けていますから使うか廃棄しかありませんが、ただ、契約をしてまだ未納入の分については、これは交渉によってキャンセルをしてきたという事例があるということでございます。
○猪瀬直樹君　そうすると、今後の五類移行についてのワクチンの接種見通しというのをかなり厳しく見積もっていれば、契約をこれからは少なくすることはできるということですよね。そういうことですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、これからについてはまだ最終的に確定はしておりませんけれども、このワクチン接種をどういう形で進めていくのか、頻度をどうするか、あるいは対象をどうするか、そうした点も踏まえながら、現状の今持っているワクチン量、そして更に必要なものがどのくらいなのか、そこをよく吟味しながら必要な量を確保したいと考えています。
○猪瀬直樹君　五月八日から五類に移行ということになるんですが、その移行期間というものがあって、この移行期間の間にこういうコロナ対策のいろんなお金がまだふんだんに使われていくんじゃないかという、そういう危惧があるんですね。そういう補助金とか、半年継続するのか、一年継続するのか、この移行期間のコストというものをこれ厳密に見ていかないと、またどさくさに紛れてお金がたくさん使われるんじゃないかということが心配なんです。これは、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けること、これを決定しております。
　これに伴う医療体制など様々な政策措置の対応については、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を行うことが重要であると考えております。
　このため、関係者の意見も伺いながら、診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いなど各種対策、措置の段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針、これを示したいと考えております。
○猪瀬直樹君　時間が少なくなりましたのでちょっとまとめに入らせていただきますが、過去三年間の過剰とも言えるコロナ対策により国民の健康レベルは非常に悪化しております。そして、入院患者や施設に入っているお年寄りは、楽しみにしていた面会も禁止され、体力が落ち、症状、病状が悪化したりして、それから飲食店も、宴会を開くことも制限されたと。子供たちは、常時マスクを着用を強いられて、体力も低下し、学校でのお昼はいつも黙食が大半であると。
　こういう状態の中で、とにかく、百歩譲っても、百兆円を使って国民が幸せになったんならまだ分かりますけれども、しかし、この百兆円を費やして国民の幸福度が下がったのではないかということで非常に危惧しているわけですが、この責任は一体誰が取るのでしょうかということで、今総理から御答弁ありましたが、本当にこの百兆円が有効であったのかどうかということについて国民が本当に納得しているかどうかということなんですが、それについて一言お答えいただいて終わりにしたいと思いますが、とにかく、マスクが着用義務みたいのが空気としてまだ残っている中では、コロナ対策費用がどんどん使われるのではないかということを心配しております。
○委員長（末松信介君）　おまとめ願います。
○猪瀬直樹君　はい。
　じゃ、総理、最後に一言お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間を超過しておりますので、簡潔に答弁願います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず予算、これ何に使われ、どのような効果があったか、このことについては、今後、毎年度の決算などを踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、説明責任果たしていきたいと思います。
　そして、効果ということについても、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられたなど、様々なこの評価があります。
　こうした評価をしっかり念頭に置きながら、闘いはまだ依然と続いています。これから五月八日に向けて、さらにはその先に向けて、平時の日本を取り戻していくよう万全の準備を進めていきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　私は、農水委員会に所属をしておりまして、野村大臣にはいつも丁寧に答弁していただきまして大変感謝しております。
　今日は食料安全保障の点からお聞きをしたいと思うんですけれども、最近生乳を生産者が廃棄している、そんなニュースを私も何度か見ているわけでございますが、農水大臣として、このニュース報道を御覧になり、御自身のお気持ち、そしてこれは政府としてやむを得ない状況であるのかを御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　いつも農林水産委員会でお世話になっておりまして、ありがとうございます。
　今、串田委員がおっしゃいました酪農問題でございますけれども、衆議院でも何遍も立たされました。私も、生産のこのコストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、畜産、特に酪農は厳しい状況だと思っておりまして、現在も離農が進んでおりまして、全国的にも六・八％、八百九戸離農されております。
　そういう状況ですので、総理の方から特別に対策を打てということで今検討をさせていただいているところです。
○串田誠一君　今検討をしていただいているということなんですけれども、日本は自給率が三八％ということで大変低い状況で、食料安全保障というと、何かのときに国として自立して食料も安全に確保できるということなんだろうと思います。
　そういう意味で、自給率が低いというのは大変問題だと思いますけれども、この自給率は肥料だとか飼料だとかを輸入しているところもやはり勘案していかないといけないのかなと思います。
　化学肥料におきましては、尿素が三七％が中国から輸入しているということですし、リン酸アンモニウムというのは九〇％がもう中国から輸入している。昨今、台湾有事というのが言われますけれども、そうなってしまうと、こういったようなことは、輸入はもちろんできないわけでございますし、飼料に関しては七五％が輸入に頼っている。
　日本の場合には、海に囲まれていますので、空輸だとか船便だとかで支援が非常にしにくいという点では、これ、しっかりと自国が食料安全確保していくという意味では、自給率、これは肥料とか飼料とかを輸入しないでもできるようにしていかなければならないと思うんですけれども、そこで野村農水大臣にお聞きをしたいんですが、この飼料を輸入に今頼っているという状況、これ改善しなければいけないと思うんですが、どのような対策をお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　今委員の方からございましたように、日本の飼料の自給率は二五％でございまして、残り七五％を輸入に頼っているという状況でございます。したがいまして、食料の自給率を令和十二年度に三四％に引き上げることを目標に、国内での飼料生産の拡大、それから環境負荷の低減に取り組むことをいたしておるところでございます。
○串田誠一君　今、環境負荷の話がありましたけれども、一番いいのは、これ放牧なんだと思うんですよね。要するに、日本の土地から出てきている草を食べるわけですし、輸入に頼らなくていいと思うんですけど、農水省としてのこの放牧に対する取組というのはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、委員おっしゃるように、放牧は粗飼料の生産及び給与や、それから家畜排せつ物処理の省力化等に資する技術でありまして、畜産経営のコスト低減を図る上で有効な飼養管理方法であるというふうに考えております。
　このために、農水省としましては、牛の放牧実施に必要な電気柵あるいは給水施設等の導入に対しまして今現在も支援を行っているところでございまして、できるだけやっぱり放牧できるところは放牧にしてほしいと、こういうお願いをしているところでございます。
○串田誠一君　放牧はアニマルウエルフェアにも適していますんで、是非これは進めていただきたいんですけれども、急に放牧にすることができない中で、今、畜産というのが本当に瀕死の状況であるというふうに言えると思うんです。
　これ、二〇一四年にバターがなくなって、国としてはたくさん生産してくださいというお願いをして、いろいろ生産者も巨額のお金を借り入れて設備投資をした。ところが、今、この新型コロナのような、給食がないとかインバウンドがないとか、あるいは国民も外食を控えるとか、そういうような状況で今大変な状況になっているんですが、酪農と他の産業との違い、岸田総理はどのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農と他の産業との違い、一つ挙げるとしたならば、今も議論になっておりましたが、飼料を海外に多く依存をしている、そういった要素がその業務に大きな影響を与える、こういった点は一つ違いとして挙げられるのではないかと思います。
○串田誠一君　まさにそれも一番大きいところだと思うんですけど、他の産業というのは、例えば今回給食とかそういったことで消費がなくなってしまっているんですけど、他の産業の場合にはその場合にその操業を中止することができる。そうすると、従業員を休業してもらう。で、政府はそのときに雇用調整助成金で支援したじゃないですか。飲食業も休業すると営業補償してあげた。ですから、光熱費が掛からないという部分もあるんですが、酪農というのは牛が生きているから従業員を辞めさせるわけにもいかないし、餌をあげないわけにもいかないんですよね。設備投資もしていかなきゃいけない。だけど、学校の給食が止まっている中で、再開したら子供たちに牛乳を提供したいと思って一生懸命やっているというところが非常に大変な産業だと私は思うんですよ。
　そういう意味で、ちょっとこれ酪農に対する補償というのが冷たいんじゃないかと私は思うんですが、そういう意味で今対策をお考えいただけているということなんですけれども、ほかの例えば観光業だったらＧｏＴｏトラベルですごい支援もしてあげたと思うんですが、酪農に関しても廃業しないようなそういう支援を是非、岸田総理、お考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員も御承知のように、今酪農の方は生乳が余っておりまして、これを今減産を自助努力で、生産者の方あるいはメーカーの方々一緒になって減産をいたしておるところでございまして、要は需給バランスをどういうふうにして取っていくかというのが一番の大きな悩みというか、今みんなが取り組んでいるところでございまして、早急にこの需給緩和の状況を改善する必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図っていかなきゃなりませんが、このために生産者団体が今苦渋の決断で取り組んでおられる生産抑制の取組を更に農水省としても後押しをしてあげるという制度で三月から実施をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところです。
○串田誠一君　消費がないときにもう脱脂粉乳しか保存しようがないんですけれど、それが積み重なってしまったということは、これはもう本当に酪農としての特色からその生産、その生乳を生み出さざるを得ないんですよね、病気になっちゃいますから。ですから、それが積み重なっているから在庫が多い、だから減産していく。今一頭当たり十五万円ですか。四万頭の牛を減らそうと。でも、結局、これ一言で言うと、牛を殺してくれという話なんですよね。これ、自給率が下がっている中で、牛を殺して減産させるって、これ、岸田総理、おかしいと思いませんか。いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほども申し上げましたとおり、需給バランスを取っていかないと乳価が上がっていかないと。あるいは、餌だけを牛が食って、そしてその出した生乳についてはなかなか売れないというところがあるものですから。売れてはいるんです、メーカーが取ってくれておりますから。しかしながら、余ってだぶついているとなりますと、やはりなかなかほかの乳製品の価格も上がっていかない。こういった問題があるものですから、できるだけこの需給バランスを正常化していこうということで、先ほどおっしゃいましたけれども、十五万というのは、五万円は生産者自ら拠出した基金で、そしてまた国がそれに上乗せして十五万円、三月から交付するということにしております。
　ただ、乳牛を殺してしまうということではなくて、成績の悪い、いわゆる生乳の量の少ない牛、あるいはもう多産系の牛、こういったものを優先的に、廃棄といえばおかしな話ですけれども、できるだけそういう牛を調整していけばいいのではないかということで今御支援をしているところでございます。
○串田誠一君　本当に、牛をせっかく、二〇一四年、バターがなかったときにいっぱい生産して、そのために日本国民はバターを今心配しないで済むわけですよね。この新型コロナだとかいろんな事情の中で積み上がったからといって、その牛を殺していくというようなこと自体は、私はやっぱり是非やめていただきたいと思います。
　それと、この酪農というのは、生産価格を、買取り価格をなかなか上げられないという構造的な問題があって、今、今度十円上がるというような話ですけれども、五十円ぐらい上げないとこれ耐えられないという話にもなっていまして、生産、まあ多少ちょっと牛乳高くなっていますけれど、その上がっていない部分って全部生産者が負担しているということなんですね。ですから、消費者が負担しないで済む分を、例えば予備費からその分の差額を出してあげるというようなことを、岸田総理、これ、消費者がその分恩恵を被っているんですから、是非考えていただけないですか。岸田総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定のためにどういった対策を講ずるのか、先ほど農水大臣から政府の今の取組について説明がありました。しかし、厳しい現実にあるという御指摘はそのとおりでありますので、更に政府として現状を踏まえて機動的な対応も考えていく、こういった姿勢は大事にしたいと思います。
　委員の方から今一つの御指摘、御提案がありました。こうした様々な御提案も踏まえて、そして何よりも、今の状況そして今後の状況、これを見据えて更に対応すべきものがあるか、何を追加で行うべきなのか、これは絶えず検討していきたいと思います。
○串田誠一君　アニマルウエルフェアのちょっと話をさせていただいたんですけれども、この日本の救世主といいますか、自給率を一気に解決して、そして世界をリードできる分野というのが私はあると思うんですが、それはフードテックと言われているものなんですけれども、野村大臣、フードテックについての説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　フードテック、なかなか、知っている人は御存じなんですけれども、初めて聞く方もあられると思うんですけれども、フードテックは食に関する新しい技術でありまして、言わば大豆から植物性のたんぱく質を用いた食品だとか、あるいは今コオロギが有名になっていますけれども、昆虫を活用した飼料なり食品、こういったものを総じてフードテックというふうに申し上げておりますが、もう我々もこのフードテックについても今検討を進めているところでございます。
○串田誠一君　ついでに、野村大臣、フードテックの将来予想を、市場の将来予想をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　農水省で試算しておるんですが、これは二〇五〇年なんですけれども、このフードテックの、これは日本というよりも世界市場の、植物性の代替たんぱく質については十五兆円程度、それから細胞性食品、いわゆる培養肉等につきましては〇・九兆円程度というふうに推計をいたしているところでございます。
○串田誠一君　大豆を使った代替肉などはこれからどんどん需要も増えると思うんですけど、一方で、動物性たんぱく質のその培養肉というのもこれから非常に進んでいくんだろうと思います。
　ｉＰＳ細胞の山中教授もこれについて言及されていたんですけれども、私、これ、日本が非常に先端を行っている技術であり、これ世界的にもそういう流れになっている中で、培養肉に対するこの研究予算、今年幾らになっていますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、委員から今御質問があった日本での国内の予算でありますけれども、先ほど米国ではということも申し上げましたが、農務省では十三億、オランダでは八十七億ということでありまして、日本の予算は、ちょっと後で調べてまたお答えを申し上げたいと思いますが、まだ、数字は出ていたと思うんですけれども。
　済みません、委員長。
○委員長（末松信介君）　それでは、農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　済みません、ようやく見付け出しました。ごめんなさい。
　フードテックを活用した新たなビジネスモデルの実証を支援するために、令和四年度補正予算に一億円、それから令和五年度当初予算に三千万を計上しているところでございます。また、フードテックを含めたスタートアップへの総合的支援のために、令和四年度補正予算に五億円、それから令和五年度当初予算に二億七千万を計上したところでございます。
　ちょっとばたばたしまして、済みませんでした。
○串田誠一君　その中でも、ｉＰＳ細胞などの培養肉の予算って本当に少ないんですよね。
　これ、日本がリードできる分野ですし、自給率も一気に解消できる、そういう分野なので、これ、幾ら何でもこれ、研究者どんどん世界に出ていってしまっているという状況なんで、岸田総理、この分野、夢があるんですよ。予算、考えていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これ、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術と認識をしており、農林水産省はもちろんですが、経済産業省あるいは文部科学省も研究開発からビジネスの実証まで支援を行っているところです。
　そして、日本発のフードテックビジネスを育成していくために、先日、官民協議会において、その推進に向けたビジョンとロードマップ、これを取りまとめたところです。
　先ほど農水大臣から予算の話がありましたが、令和四年度第二次補正予算、令和五年度予算には、この細胞性食品の支援に活用可能なバイオものづくり革命推進事業三千億円、こうした予算も用意をされています。フードテック事業、フードテックの事業化には長期的な資金供給が必要であるということから、こうした公的資金を活用して民間活力を呼び込むことが重要だと考えます。
　よって、スタートアップと企業や金融機関の連携を促し、オープンイノベーションと投資をしやすい環境づくり、これを国として推進していくことが重要であると認識をいたします。
○串田誠一君　細胞培養というのはすごく応用の利く分野なんですが、岸田総理、今、化粧品、動物実験が行われていない化粧品を選んでいる人たちが非常に増えてきたということを御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の化粧品や、さらには医薬品の安全性を評価するために動物実験が必要な場合はありますが、アニマルウエルフェアの観点から動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要だという認識があるということについて承知をしております。
　その原則に基づいて厚生労働省において、医薬品等の安全性等の確保に留意しつつ、動物を用いない代替試験法などの開発を進めている、こうした対応を政府としても適切に進めていく、こうした方針であると承知をしています。
○串田誠一君　今、厚労省の話が出たので厚労省、厚労大臣にお聞きをしたいんですが、動物実験の結果が人の効果と一致しているものなんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　それはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。
　例えば、先ほど細胞培養技術の話ありましたが、これを利用した動物実験の代替試験法として、現在までにウサギの角膜由来の株化細胞を用いて目に対する刺激性を評価する試験、従来だったらウサギ自身の目に入れていたものをその角膜由来の細胞で代替する、あるいはヒトｉＰＳ細胞を用いて不整脈リスクを評価する技術などが利用可能となっております。
　今後も細胞培養技術を利用したものも含めて最新の代替試験法の研究を推進することで動物実験の低減に取り組むとともに、化粧品や医薬品の開発をしっかり促進をしていく、そういう対応を図っていきたいと考えています。
○串田誠一君　是非進めていただきたいんです。
　人間の一番、疾患の部分をちょっとだけ取り出して、それを増殖させて実験をすれば動物実験しないで済むので、ここについても予算をいっぱい掛けていただきたいなと思います。
　次に、ちょっと埼玉の猫の虐殺の件がありました。それが人にも及んでいるような、そんな報道もあるんですけれども、この動物虐待について質問させていただきたいと思うんですけれども、二〇一九年に動物愛護法が改正されまして、虐待罪が法定刑重くなりました。懲役二年が五年になったり、罰金が二百万から五百万になったり。これは、その議連のメンバーたちも含めて国会の総意だと思うんですけれども、動物虐待に対するその扱いが軽過ぎるんじゃないかということで法定刑を上げたわけなんですけれども、警察の方でこの動物愛護法の法定刑を上げたということの認識、現場でしっかりと徹底していただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。
　引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○串田誠一君　警察官によってはちょっと差があって、すごく詳しい、一生懸命やってくださる方もいらっしゃるんですけど、まだまだいろんな犯罪をやらなきゃいけない警察官の中で動物愛護法まで認識していくというのはなかなか大変だと思うので、是非、研修も含めて動物関係やっていただきたいと思いますし、できればアニマルポリスというような、行政を横断するような動物専門の部署を、これ世界にもつくられていますので、日本もしっかりと、動物虐待に対するしっかりした取締りをお願いしたいんですが、一方で、これ、起訴するのは検察官なわけです。不起訴になったり、あるいは略式起訴で十万円というような、これ軽過ぎるんじゃないかという声をたくさんいただいているんですけれど、これ、起訴関係は検察庁なんですが、法務大臣に是非お聞きをしたいんですが、これ、しっかりと、動物虐待に関しては、検察官、これしっかりと重く法定刑を上げたということを重視していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、検察当局の事件処理に関わる事柄について法務大臣として所見を述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、お尋ねの法改正の趣旨につきましては、法務当局から検察当局に対して既に周知をしておりまして、検察当局におきましては、御指摘の動物虐待事案について、法改正の趣旨も当然踏まえつつ、法と証拠に基づき必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、適切な処分を行うよう努めているものと承知をしております。
○串田誠一君　動画などを見ますと動物虐待に関する認識が甘いなというふうな思いもあるんですけれども、そこで環境大臣にお聞きをしたいんですが、殴る蹴るというようなことがあった場合、これが例えば訓練だとかしつけだとか、そんな名目でも、殴る蹴るはこれは動物虐待であるということを環境大臣から明言していただけないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今お話ございました殴る蹴る、こういった暴行の結果、動物が死んだり外傷を負ったり、そうした場合には動物愛護管理法の殺傷罪に該当する可能性がございます。また、殺傷まで至らなくても外傷が生じるおそれがある場合には虐待罪に該当する可能性がございます。これらの罪に該当するか否かは、当該行為の目的や手段、態様、動物が受ける苦痛の程度などを総合的に勘案して、かつ社会通念に照らして判断されるものでございます。
　環境省では、動物愛護管理法に基づく事務を行う都道府県等に対しまして、しつけ、訓練等の名目で動物に暴行を加える行為は虐待に該当する可能性がある点を周知しているところでございます。
　引き続き、適正な飼育の考え方、こういったものを普及させてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　地方自治体によってはまだまだ周知されていないところもあるかとは思うんですが、そういう殴る蹴るというのをこれからも続けるというようなところに子供を戻すということは、まあこれは普通考えられないと思うんですが、この犬や猫も、殴る蹴るということをこれからも続けるというところに、せっかく一生懸命保護しても、そこに所有権だということで戻さなきゃいけないというのは私、おかしいと思うんですけれど、環境大臣として、この殴る蹴るということを言っているところには戻さなくてよいということを明言していただけないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　虐待が疑われる動物を保護する際の課題の一つに、飼い主の所有権との関係があるということを認識しております。
　所有権は憲法や民法に規定された基本的な権利の一つとして保護されるべきものでございまして、現在の我が国の法体系の下では、一時的に保護した動物についても、飼い主が所有権を放棄しない限りは返還するのが原則であるという認識をしております。
　一方で、環境省としては、この動物の虐待を防止して動物の健康及び安全を保持するために、飼い主の所有権は尊重しつつも適切な管理を行わせることが必要だと考えております。虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対して、動物愛護管理法に基づいて自治体から改善命令を行わせるなど、個別具体の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　自治体にも徹底していただきたいんですが、岸田総理、今所有権の問題が出たんですけれど、岸田総理にお聞きしたいんですが、動物は物でしょうか、物ではないんでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　動物愛護管理法において、動物は命あるものとされています。動物を単なる物ではなく命を持った存在として尊重する考え方が盛り込まれていると承知をしています。
○串田誠一君　まあそうであるなら、民法、百二十年前に作られた民法は、まだ物のままなんですよ。岸田総理、リーダーシップを持って、この民法を今の命あるものに改正するよう検討を始めるということを明言していただけないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、動物は、私たち人間にとって、命の尊さや他者への思いやりなどについて教えてくれる、かけがえのない存在であります。そして、先ほども申し上げました動物愛護管理法においても、命を持った存在として尊重する考え方が盛り込まれています。
　そして、委員の御提案は民法を改正しろという御提案でありました。この今言ったような動物に対する法律上、法律を始めとする様々な社会における対応、これが今後どのような状況になるのか、社会のありよう等をまた法律の中に反映させていかなければならない、動物の状況を見ながら、この法律もどうあるべきなのか、こういった考え方を、問題意識を持って考えていくことが重要だと思います。
　具体的に民法についてどのように改正するかということについては、こうした社会のありようの変化を踏まえて、専門家の議論を深めていく必要があると考えます。
○串田誠一君　まあ岸田総理個人としては動物は物ではないと言っていただきたかったんですけれども、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　今、年間二万三千頭の犬や猫が、罪もなくガス室やあるいは毒薬で殺されているんです。これ、岸田総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多くの動物が様々な形で殺傷されているという現実があるということは、この報道等、様々な場面で私も見聞きすることがあります。
○串田誠一君　中でも子猫が一番殺処分されるんですね。そういう意味では、繁殖をさせないようなＴＮＲ活動というのを今行われていて、この前、臨時国会の予算委員会でも岸田総理に沖縄と鹿児島のノネコの話をしまして、そういう保護団体に大変感謝しているとおっしゃられていました。
　ここ、予算委員会なんです。ＴＮＲのそういう費用ぐらいは公的に支援していく、こういうことを発言していただけないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　猫の殺処分について、何とか一匹でも殺処分数を減らすための取組として、委員より言及のあったＴＮＲ、捕獲した野良猫に不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す、こうしたＴＮＲや、自治体が引き取った野良猫を新しい飼い主に譲り渡す譲渡、こうしたものが行われていると承知をしています。
　様々な取組の結果、猫の殺処分数は、十年前の十五万頭余りから、令和二年度には約二万頭まで減少して七分の一程度となり、着実に効果が現れていると承知をしておりますが、御指摘のＴＮＲを含め、地域の状況に応じた様々な取組を組み合わせて実施することが重要であり、国としても、例えば犬や猫の譲渡に取り組む各自治体の施設整備への補助等を行っているところですが、今後とも殺処分ゼロを目指し、必要な予算確保しつつ、政府としても取組を支援していきたいと思います。
○串田誠一君　全く予算が足りないんで、是非この命を救うための税金に、是非投じていただきたいと思います。
　右側の耳をカットしているのが雄で、左側が雌、桜猫って言われているんですけど、耳をカットして、あのＴＮＲという去勢、避妊、去勢の目印にしているんですけれども、こういう地域猫には、これ一代限りですので、御飯をあげるというようなこと自体、これ間違ってないので、そういう偏見もないということを政府としてもしっかりと周知をしていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。これは、今国会冒頭での総理の施政方針演説の一文です。この言葉の意味するところについて総理から解説をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の論戦においては、政府として責任を持って提出している予算案あるいは法律案、さらにはその時々の課題について政府として考え方をしっかり説明させていただく、これが基本ではありますが、こうした国会での議論が、国民の皆さんにとっても今問題になっている予算や法案やあるいは政策課題について理解をしていただくために重要な役割を果たしていく、こうしたことであると思います。
　国会は全国民を代表する選挙をされた議員で構成された国権の最高機関であり、議院内閣制の下、政府として引き続き丁寧な説明を努めていかなければならないと認識をしており、そういった思いを今御指摘になられたこの言葉にも込めたということであります。
○舟山康江君　国会の議論は、国民の代表としての声をしっかりと私たちも受け止めながら質問したり意見を提案したりしていますけれども、この議論の結果、建設的な意見だったり、参考になる提案だったり、そういったものは率直に受け止めて、場合によっては修正すると、そういったことも含めているという御理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおりだと思います。
　国会の場において国民の皆さんに見てもらいながら議論を深めるということの重要性、ただいま申し上げたとおりであります。そこで建設的な議論のやり取りが行われる。建設的な議論が提案されたならば、政府として取り入れることはあり得る。
　私も、まあ国会、総理大臣になってから、国会の論戦の中で、時には朝令暮改だなどとマスコミに批判されることもありましたが、野党の皆様方の御提案を受け入れるということも度々行わさせていただいた、これは自分自身、自負しているところであります。
　是非、そういったことで、建設的な議論を行うことの意味を国民の皆さんにも理解していただくことは大事だと思っています。
○舟山康江君　是非、今国会でも様々な提案もありました、そして私も今日もいろいろと議論の中で提案もさせていただきたいと思いますので、真摯に受け止めていただきたいと思っております。
　さて、今日午前中にも物価高に関するやり取りがありました。物価高の対応ももちろんですけれども、本来はそれを上回るやっぱり賃上げが必要だというふうに思っています。賃上げ、相当に今、大企業を中心としてそんな動きが見えてきますけれども、ただ、中小零細企業にとってはまだまだ厳しいと、そんな声が多いのも事実です。
　やはりこの賃上げの環境、もう何かといえば、やっぱり物価高、とりわけ電気代の高騰が経営を圧迫している、上げたくても上げられないという、こんな声もある中で、やはりその賃上げ環境の整備、私たち国民民主党も何度か直接総理にも申入れをさせていただきましたけれども、やはりこのことも受け止めていただきたいと思います。
　改めて、電気代の追加の値下げですとか、それから、賃上げ環境の整備の一環として、やはりこれだけ物価が上がっている、一年間の家計負担が十万円程度上がっているという声も聞こえてくる中で、このインフレ等に対する手当て、こういった提案について改めて受け止めていただきたい、決断していただきたい。いかがでしょうか。