Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、増田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田総務大臣。
○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　長谷川君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川憲正君。
○長谷川憲正君　私は、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議（案）
　　日本郵政公社平成十七年度及び平成十八年度決算においては、郵政三事業とも連続の黒字を確保し、中期経営目標の利益水準を達成したが、平成十八年度の純利益は前年度に比べ減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。こうした中にあって、去る十月一日、郵政事業が民営化された。政府は、国会における審議や本院の附帯決議の内容を十分に踏まえ、国民の利便の向上及び経済の活性化が図られるよう、次の事項に特段の配慮をすべきである。
　一、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークの重要性にかんがみ、郵便局の現行の設置水準を維持すること。また、簡易郵便局の一時閉鎖、集配局の再編等により、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すこと。
　二、郵便業務については、ＩＴ化の進展や競争の激化等により収益の減少傾向が続いている中、健全な経営が確保され、経営体質の強化が図られるよう努めること。また、ユニバーサルサービスを堅持するとともに、サービスの一層の多様化を図ることにより、国民への利益実現につながるよう、適切な措置を講ずること。
　三、銀行業務及び生命保険業務については、地域に信頼される金融機関として財務基盤の一層の強化を図り、職員の専門知識の向上に努め、利用者に対し引き続き十分な説明を行うとともに、過疎地域における金融業務を維持し、国民に身近な郵便局におけるサービスの低下につながらないよう、指導すること。
　四、法令等遵守の徹底、内部管理態勢の充実が図られ、国民の信頼確保に引き続き努めるよう、適切な指導に努めること。
　五、職員の労働条件及び処遇環境の向上に向け、職員の勤労意欲が低下することなく、良好な労使関係が維持されるよう、十分配慮すること。また、メルパルクなどの廃止又は譲渡に際しても、雇用に十分配慮すること。
　六、郵政民営化については、国民生活に無用な混乱が生じることのないよう、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合的に点検・見直しを行い、国民生活に必要な郵政事業に係るサービスの適切な提供に向け、必要があれば経営形態の在り方を含め、総合的な見直しを行うこと。また、激変緩和のため消費税の減免など税制について所要の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいまの長谷川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、増田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（高嶋良充君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十九年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　宮本　和夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官武藤義哉君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　本法案について、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、団体、団体の活動、不正権益の定義についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　改正案では、組織的・不正権益目的によるけん銃等発射罪等を新設をしているわけでありますけれども、この罪を導入するために用いられている概念として、団体、団体の活動、不正権益というものが明記されているわけでありますけれども、これは組織犯罪処罰法で用いられている用語でございますけれども、この同法の解釈と同様に解釈すべきものと衆議院でも答弁がなされております。しかし、我が党の多くの議員からも懸念する意見も多々ございまして、これらは労働組合、市民団体等の活動が対象とされることはないんだろうかと、こういう危惧を持っているところでございますけれども、こうした問題につきまして、まず懸念はないんだということを御確認をお願いいたしたいと思うのでありますけれども、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　組織的・不正権益目的加重罪、今回お願いをしておりますけれども、これが成立するためには、けん銃の不法な発射又は所持という犯罪行為が団体の活動として当該犯罪行為を実行するための組織によって行われ、又は団体の不正権益の獲得等の目的で行われるものでなければならないということにいたしております。
　まず、団体の活動でございますけれども、これにつきまして、改正法案では、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうということにいたしておりまして、また当該犯罪行為を実行するための組織とは、言わば犯罪実行部隊のようなものを指すものでございます。
　この点、一般論として申し上げますれば、御指摘の労働組合のように正当な目的で活動している団体については、けん銃の不法な発射又は所持という犯罪行為が当該団体の意思決定に基づいて団体のためになされるといったようなこととか、また、このような団体に犯罪の実行部隊のようなものが存在するといったことは想定し難いというふうに考えております。
　また、不正権益でございますけれども、これにつきましては、改正案では、団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいうということにいたしておりまして、御指摘の労働組合のような正当な目的で活動している団体がこのような不正権益を維持、獲得するといったようなことは想定し難いと考えております。
○山根隆治君　是非そうした御認識の中で法の執行に当たられたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
　さて、銃器につきましては、これがもう久しく潜在化してきていると、こういうことが言われているところでございますけれども、しかし、今年に入りましても、二月八日の東京で起きた暴力団に関係したけん銃の発射事件がございまして、そして最近までの、十一月八日の佐賀県での事件まで八件の発砲事件が起きているわけであります。こうしたやはり潜在化している銃器ということが指摘される中で、事件としてはこうした形で顕在化してきてしまっている。この辺の要因というものにはどんなことが考えられるのか、なぜこうした事件が頻発をしているか、その辺の事情について那辺にそうした原因があるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　けん銃の押収丁数というのは、平成十年以降四年間連続して減少しておる、この要因は幾つか考えられるわけでありますが、暴力団のけん銃の隠匿方法が大変巧妙化してきておるということ、それからまた、私どもの暴力団等のけん銃の情報入手が非常に困難化してきておる、こういうことが一つの要因だと考えておるところであります。
　委員御指摘のとおりに、最近、けん銃事案が今年に入って続発をしておりまして、十月末現在で発砲事件の件数は四十九件、これは昨年同期に比べますと七件増えておりますし、死傷者数も二十七人、昨年同期に比べて十四人の増加になっております。長崎市長の射殺事件、これは四月でございます。それからつい先日の佐賀県の病院内におけるけん銃使用の殺人事件など、大変一般市民に対しても不安感を抱かせる状況が出てきております。
　この背景は、これまで進めてまいりました暴力団の資金源対策、資金源の枯渇、これに耐え得ないいわゆる暴力団幹部あるいは組員の一部が暴発しておる、そうしたことが背景にあるのではないかというふうに考えておりまして、けん銃を用いた犯罪が市民生活の安心感、安全性を脅かすという意味におきましては社会に対する挑戦だと受け止めておりまして、我々としてはこれは許すことができないという考えの下に、これから御審議いただきます改正案等を駆使いたしまして銃対策を一層進めてまいりたいと思っております。
○山根隆治君　それでは、これらの事件から少し問題点を私なりに摘出させていただいて質問をさせていただきたいと思うんです。
　一番新しい記憶に、各委員とも生々しいところでは、十一月八日、佐賀県で起きた事件がございまして、入院患者が暴力団組員に間違えられて射殺されると、こういう事件が起きたわけでございますけれども、この問題についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今日具体的な質問内容を通告させていただいた部分ですので、厚生労働省の方においでいただいているかと思いますけれども、患者さんに間違えられて射殺されるというのは非常に何とも痛ましさも増すものでございますけれども、情報の公開あるいはまたその逆の現象、様々な情報をどのように扱うかということでは社会も今大きな過渡期にあるかと思うんですけれども、今病院等に参りますと、名札が病室に掲げられているところ、いないところ、あるいは名前が記入されずそのままに放置されているもの、様々な病院の形態があるんですけれども、もし仮にでありますけれども、この病院にこの患者さんが名札を付けていたらそうした誤りはなかっただろうと思うんですね。ただ、暴力団の方でも同じ人間でありますから、暴力団の方だったら撃たれてもいいという、そういうふうなことじゃ全くございませんけれども、そうした誤解ということがもしあってこうした事件が起きたとすると、大変被害者の方にとっては本当に残念な思いが一杯あるんだろうと、御家族にもそういう思いがあるんだろうと思うんですけれども、この辺のところの問題点について、私は少し御見解を聞かせていただきたいと思うんです。
　例えば、各病院によって、最初からもう全部名前を、そのまま名札を病室に出す、そして、ただそれをやはり出さないでもらいたいという方についてはそれを出さないというのを原則とするところもありますし、また逆に、名札を出さないということを原則として、出していい方については名札をどうぞお書きください、掲げてくださいと、こういうふうな原則のところ、様々な基準があるんだろうと思うんです。この点について、厚生省なりの御見解、実情、お尋ねをいたします。
○政府参考人（宮坂亘君）　御指摘のとおり、疾病の治療とか回復のための目的を持ちます病院の中で銃が用いられた殺人が行われるということについては、誠にゆゆしき事態というふうに我々としても認識をいたしております。
　ただ、事案につきましては現在警察で捜査中でございますので、名札があったことと、それと事件との関係ということにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、正に患者さんのお名前というのは個人情報そのものでございまして、これにつきまして患者さんのプライバシーに配慮するという必要が当然個人情報保護法上求められるわけでございますし、また、病院、治療を目的とするところでございますので、患者の取り違いが行われないようにきちっとその本人を確認、確定できるということも必要ということでございます。
　そういう意味で、患者さんに、今委員御指摘ございましたが、御納得がいただけるような形で、例えば病室に名札を掛けるとか、名札は掛けないでほしいとか、それから面会者は取り次がないでほしいとか、いろんな形での対応があると思いますが、いずれにしましても、患者さん主体の医療でございますので、患者さんの御意向をよく踏まえながら対応するのが必要であるというふうに考えております。
○山根隆治君　その点是非、例えば私ども政治家であれば、病院に入るというようなことになればこれを隠しておきたいというのが、いろんな事情からそういう心理働くんですが、あくまでもやはり患者さん自身がどうされるかという意思の確認というのをされるように、厚生労働省としてもひとつ御指導方お願いしたいというふうに思っております。
　そして二つ目の事案でありますけれども、今年の五月に起きた事件でございますけれども、長久手町において立てこもり事件がございました。この事件も非常に衝撃的なものがございまして、自分の家族を人質にするというふうなことが起きたわけでありますけれども、この事件について公安委員会でいろいろな議論があった。
　これももう公開されているものでありますからあえて御指摘させていただきますけれども、葛西委員の方から、責任の所在を明確にする姿勢が少し足らないぞと、こういうふうな厳しい指摘もありましたし、あるいはまた大森委員の方からも、被弾された警察官を五時間も放置していたということについては、公安委員の各委員もなぜなのかというふうな疑念を持っているというのは共通の認識なんだと、こういうふうな御発言等も既に公開された資料の中であるわけでございまして、こうした厳しい公安委員会での議論についてどのように受け止められたか、お尋ねいたします。
○国務大臣（泉信也君）　今委員から御指摘のありましたように、あの長久手の事件は大変我々警察官全体のショックでもありましたし、また一般の市民の方にも、なぜ長時間放置した形で時間が経過しておったかという御疑問もいただいたと思います。国家公安委員会の中でも御指摘の議論がございましたし、私も就任をいたしまして、この問題について担当者から説明を伺いました。
　話の中は、その現場の状況をつぶさに調べると、現場の状況が大変活動しにくい状態であったとかいろいろ状況説明は承知をいたしておりますし、私自身も、その状態から考えてみますとあの時間的な経過もやむを得なかった点があるかとは思いますが、しかしそれにしてももっと適切に対処が取れなかったかという思いは今も持っておりまして、愛知県警全体がこの問題を一つの貴重な事例として、更にこうした問題にどう取り組むかというのを検討していただいておると承知いたしております。
　なお、大変若いＳＡＴの隊員の方が亡くなられたということについては、私自身、残されました家族の方々にも申し訳ないし、何とかしてお守りすることができなかったかと今でも考えておるところでございます。
○山根隆治君　公安委員会の議事録、公開されているものの中では、防弾チョッキについての議論は見受けられませんでしたけれども、議論として公安委員会の中ではこの点についてはあったんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　恐縮ですが、公安委員会の中で、私が就任する前でございましたので定かなところを申し上げるわけにはまいりませんが、事件の解明の中で防弾チョッキに本当に予期せざる状況があったということが分かりまして、どう対応すべきかということは既に対応策を取っておりまして、改良を進めているところでございます。
○山根隆治君　参考人でも結構なんですが、そういう議論が公安委員会であったかどうかというのをお尋ねしているんですけれども。
○政府参考人（米田壯君）　この事件につきましては、愛知県警におきまして検証を行いまして、そして警察庁においてもそれをトレースをしておりまして、その結果は公安委員会にも報告をしております。その過程で装備の問題についても御報告をしているところでございます。
○山根隆治君　報告はされたけれども、それは議論にならなかったのかということをお尋ねしております。
○政府参考人（米村敏朗君）　亡くなられた故林警部がなぜ亡くなったのかということについては、るる御説明申し上げたと思います。その過程で、やっぱり防弾チョッキ、防弾衣のごく小さなすき間からけん銃の弾が体内に入ってそれで死亡したということでございまして、防弾チョッキについて予期せぬ一つの穴があったということでありまして、今後それについてどうやっていくかということ等については、たしか公安委の席でも御説明を申し上げたというふうに承知をいたしております。
○山根隆治君　同じことを聞いているんですが、説明はされたか。特にそのことで私追及しようということで聞いているわけじゃないんですが、議論があったかどうか、議論になったかどうかということをお伺いしております。
○政府参考人（米村敏朗君）　ただいまのような説明を行った結果、公安委員会としてはしっかりこれを改良する手だてその他等についてはやっていただきたいという趣旨でお話あったかと思いますが、それ自体に議論があったというふうには、ちょっと私どもはなかったように思います。
○山根隆治君　この問題、後でまたお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、やはり現場では、なかなか現場の状況、説明し切れない事態という状況というのはたくさんやっぱりあるわけでございますけれども、そういうこともあえて承知した上で質問を続けさせていただくんですけれども、ＳＡＴは、これは非常に選び抜かれた方のグループであって、特殊急襲部隊ということ、日本語ではそういうことだそうでございますけれども、相当訓練された方々でありますし、それは単なる武器使用の技術だけではなくて、様々な状況の把握であるとか決断であるとか、そういうことも恐らく訓練の中に取り入れられているんだろうと思うんですね。そういう意味では、現場の指揮官の裁量というものはそれなりにやはり持たされてしかるべきだと思うわけでありますけれども、自己防衛も含めたところでの武器使用については現場の責任者にその裁量があるということなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　武器の使用の判断につきましては、いわゆる警察官職務執行法などの法令に従いまして、その事件の態様に応じて総合本部長たる警察本部長に、あらかじめ武器の使用については基準を定めた上で、現場の指揮官に具体的な状況に応じた現実の使用の判断を任せておる、言い換えますならば、原則として現場の部隊指揮官に一任されておるということでございます。
○山根隆治君　そうすると、ＳＡＴの隊員そのものの個人の判断ということの裁量はないということでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　場合に応じまして当然ＳＡＴの隊員が個人的に判断する場合もあり得るというふうに思います。
○山根隆治君　私はやっぱりその必要もあると思いますし、そのことを私はもっと隊員に徹底されていたのかどうかということをちょっと伺いたいわけでございます。
　もし現場の指揮官あるいは隊員の一人一人が現場の非常に生々しい状況の中で武器使用について逡巡したりする、ためらいがあるというふうなところで、そうした気持ちが逆に自分の命というものを失わしめるというふうなことがあってはならないと、こういうふうな思いで今質問させていただいているわけでありますけれども、その辺のやはり私は徹底した教育というか、そうしたもの、指導というものが非常に大事だろうというふうに思うわけでございますけれども。
　一時代前ですと、警察官がやっぱり防衛のためとはいえ発砲するということについてはかなり社会的なプレッシャーが、時代の風潮といいましょうか、そういう流れの中であったかと思うんですね。しかし、やはり今少しずつ時代も変わってきて、そうした凶悪犯に対して武器を使用することについては、場合によってはそれを受け入れるというような風潮も、社会の風潮といいましょうか、国民の意識の中にかなり芽生えてきていると思うんです。しかし、それがまた逆に安易に武器使用に走るということについても、これもどうかという問題も当然あるわけでありますけれども、その辺のところのメンタルな面での教育、指導というものを徹底してもらいたいと思うわけでありますけれども、これらについての御見解をお尋ねをいたします。
○国務大臣（泉信也君）　正に委員御指摘いただきましたように、武器使用については一人一人の警察官に厳重に使用についての考え方を教育訓練をいたしておるところでございます。
　御指摘の、しばらく前は武器を使用したことについて世の批判が大変マスコミを中心になされてまいりました。そのことにひるんではならないという思いを警官の一人一人に持っていただきたいし、しかし厳重な管理の下で武器を使用しなきゃならないということでございます。
　長久手の場合については、現場指揮官が銃器の使用についてちゅうちょしたということはないというふうに私は報告を受けておるところでございます。
○山根隆治君　亡くなられた林一歩さんは二十三歳の若さで、本当にこれから将来を、日本を、あるいは警察行政の中で大きな役割を果たしていかれた方だろうと思うに非常に残念でなりませんけれども、この林さんについては殉職をされてどのように警察庁としては処遇をされたのか、お尋ねをいたします。
○委員長（岡田広君）　警察庁米村長官官房長。少し大きな声で答弁してください。
○政府参考人（米村敏朗君）　林警部の殉職につきましては、地方公務員災害補償法上の言わば特殊公務災害に認定をされております。この結果、御遺族に対しましては、最大限の一時金のほか、例えて言いますと、遺族補償年金等につきましては通常の公務災害よりも五割程度多い補償が行われております。あわせて、地方公務員等共済組合法に基づく遺族共済年金の支給も開始をされているというふうに承知をいたしております。
　なお、本人に対しましては、警察表彰規則に基づく最上位の表彰であります警察勲功章が授与されるとともに、巡査部長から二階級上の警部に任ぜられているということであります。あわせて、警察庁長官殉職者特別賞じゅつ金というのも支給をされておりますし、内閣総理大臣による特別ほう賞金、あるいは愛知県知事による救慰金も支給をされているというふうに報告を受けております。以上です。
○山根隆治君　それでは、少し防弾チョッキの問題についてまた戻って御質疑させていただきたいと思うんですけれども、この防弾チョッキはどこ製のものですか。日本製のものか外国製のものであるのか、あるいはもう少し明らかにしていただけるんであれば御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（米村敏朗君）　防弾チョッキにつきましては、極めて、これはいざというときの身を守るための最後のとりでみたいなものでございまして、もとよりその性能等につきましては、これを明らかにいたしますと、相手方の方でそれを踏まえた上での攻撃ということが予想されるわけであります。どこ製であるということも、限られるところでチョッキを作っているわけでございますので、そこも含めて、この防弾チョッキの仕様等については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山根隆治君　防弾チョッキに弾が暴漢から当てられたというのは今回が初めてですか。
○政府参考人（米村敏朗君）　今回の長久手の事案は、襟元、ここにあるごくわずかなすき間から弾が体内に入ってということでございまして、私の記憶する限り、そういった形で殉職事案が発生したというのは過去には記憶ございません。
○山根隆治君　殉職したかしないかではなくて、ＳＡＴの隊員等がこの防弾チョッキ、防具というものを着けてから事件に遭遇して被弾を受けた、被害があったかどうかは別ですよ、被弾された事例というのはこれが最初なんですか。
○政府参考人（池田克彦君）　ＳＡＴの隊員が被弾した例は初めてでございます。
○山根隆治君　ＳＡＴの隊員の方は、防弾チョッキを着けたから被弾しても自分の命には支障はないんだと、ぎりぎりのところでは、そういう私は信頼といいましょうか、それがあったと思うんですね、防具に対して。しかし、それが本当に裏切られたということだろうと思うんですね。
　私はどこ製かというふうに聞いたら、いろいろな事情でそれは答えられないと。それはそれで結構でありますけれども、私は、やはり少なくともそれを着ていれば命には支障はないんだという思いに対して、それをぎりぎりのところを裏切ってはいけない、製造元は、製造者はというふうに思うんですね。そこのところがそうした形で初めて裏切られたということは非常に重要な問題がある。
　製造過程の中でやはりそれいろいろと実験に実験を重ねて、これで大丈夫だという、そういうことで納品が初めてされるわけですよね。それなりの費用も相当掛けているんじゃないですか。ちょっと細かいことで分かるかどうか分かりませんけれども、その費用はどれぐらいのものか、分かれば、分からなければ後で資料でいただけると思いますけれども。そうした実験というものが行われていなかったのかどうか、その辺の責任の所在というのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　装備の購入の方法でございますけれども、各社の作ったいろいろな製品を、一応試作品を当方で試しながらこれを購入するという形になりますので、どのぐらいその実験の費用をメーカー側が課しているかについては、当方として十分承知はしておりません。
　ただ、購入する際に当たりまして、今御指摘のようないろいろな使い勝手その他耐弾性能等を当方で実験をしているのは確かでございます。
○山根隆治君　当方でというと、警察として納品されたものを更に実験を重ねるということなんですか。
○政府参考人（池田克彦君）　購入する以前にもいろいろな形で、実験しているのを視察したり、実際に試したり、そういうことはございます。
○山根隆治君　そうした実験もむなしく、それが余り意味がなかった、結果的にですね、ということになったことの責任というのはどこにあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（池田克彦君）　委員御指摘のとおり、殉職をしたということについては大変私どもとしても重く受け止めているところでございます。
　ただ、装備品と申しますのは、これを着けておれば一〇〇％それでは大丈夫かというわけでは必ずしもございませんで、言わば耐弾性能とか各種性能とそれから使い勝手というものをいかに調和させるかというところが大きなポイントではないかなというふうに思っております。
　具体的に申しますと、例えば耐弾性能を非常に上げますと、重量が非常に重くなって使い勝手が悪くなってくる、あるいは動きづらいというようなこともございます。そういうことを加味しながら、どのような装備品をどのような場合で使うか、それは部隊の運用配置と非常に密接な関連している部分だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、単にこの装備品の性能が悪かったと、不具合だったというところの責任のみの問題ではなくて、全体としてどのような装備品をどういう場合で使っていくかと、そういうことを考えていかなければいけないというふうに考えております。
○山根隆治君　そうしますと、こうしたこともやっぱりあり得たと、死に至るということもあり得たと、こういうふうにも聞こえるわけですけれども、そういう理解でいいんですか。
○国務大臣（泉信也君）　装備品につきましては、当然メーカーと警察側のやり取りの中でより良いものを作っていく、これは防弾チョッキだけに限らずそうした努力をしてきておるわけであります。したがって、今局長から御説明いたしましたように、防弾の機能性と活動の機能性、両方を満足するという要件を満たすものでなければならない。
　その中で、今回のような事案が起きないように十分留意をして作り上げてきたというふうに考えますけれども、本当に今回の件は、非常に小さなすき間を通って被弾をした、結果として命をなくすということになったわけでありまして、改良を重ねていく、そしてより安全なものにしていく、そういう道をたどっていくことが亡くなられたＳＡＴの若い隊員に対する我々の責務だというふうに思っておりまして、初めから残念ながら完全なものを作り上げていくということは甚だ難しいということについては、是非御理解をいただきたいと思います。
○山根隆治君　しかし、アメリカなどでは相当なやはり事例というものがあるんだろうと思うんですね、外国で。これらについての事例の研究というものをされた上での話だったと思うんですね。私は、機能性の話を今局長されたけれども、一番大事なのは、絶対譲れないのは、やはり防弾チョッキなんだから、撃たれても大丈夫だと、これは絶対譲れないところだと思うんですよ。その上で機能性というものが出てくる。順序が逆じゃないですか。
○政府参考人（池田克彦君）　御指摘のとおり、耐弾性能というのは極めて重要でありまして、それを最重視していかなければいけない、それは確かでございますが、例えば極めて強力なライフルとかそういうもので撃った場合、それをすべて満足させるような防弾チョッキというのはどの程度まで必要か、常にその見合いになってくるだろうなというふうに思います。
　例えばヘルメットなども、非常に強い銃器で直撃されたような場合には、現在の技術ではなかなかこれを防ぐものは難しいんではないかなというふうに言われております。そういうようなところを、ですからその装備品を着けておればどんな場合でも大丈夫だというのはなかなか難しい部分がございまして、その辺のところを部隊運用と兼ね合わせながら、いかに安全性を確保していくかというのが我々の使命ではないかというふうに考えております。
○山根隆治君　そうしますと、今回の武器というのは想定外のものだったんでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　いえ、決してそういうことではございません。確かに、けん銃でございますので想定内の武器ではございますけれども、機能性と併せながら装備を、どの程度の装備、つまり、これは余り重い装備をさせた場合には、隊員の方が脱いだりするようなこともございます。そういうことをさせずにいかに動けるかということを考えた装備を今回使ったというふうに思うんですけれども、にもかかわらず今回こういうことが起こったということで、私どもこの点については十分反省して、装備品の改良等に更に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山根隆治君　繰り返しますけれども、やはり機能性というのは次に付いてくるもので、まずは、防弾チョッキと言うぐらいなんですから、命には支障がないんだという、それを最優先してやはり作るべきですよね。
　これ、アメリカの例なんかはどうなんですか。その辺は調べておられたんでしょうけど、分かっておられたら御答弁いただきたい、外国の例で。
○政府参考人（池田克彦君）　ちょっと手元には資料がございませんけれども、外国でどのような装備品を使っているかということも併せ考えながら、ＳＡＴの装備については整備しているところでございます。
○山根隆治君　ちょっとなかなか議論がかみ合わないんですけれども。
　例えば、殉職された林さんが個人的に生命保険会社に加入されていて、生命保険が下りる云々というふうなときに、これ私的なことでありますけれども、私が家族だったら、この防弾チョッキを作った製造元に対して一言言いたいという思いがどうしてもやっぱりあるだろうと思うんですけれども、この辺のところについては、保険会社と、お答えできる範囲で結構ですから、トラブル等は発生していないんですか。
○政府参考人（池田克彦君）　私の所掌ではないんですけれども、そのようなトラブルが発生しているということは承知しておりません。
○政府参考人（米村敏朗君）　当然、個人としてそういう保険関係に入っておられたわけでありますが、トラブルということについては承知をしておりません。ないというふうに考えております。
○山根隆治君　それは幸いなことでございますけれども、私、今回の事件というのは、ＳＡＴの隊員だけではなく、警察庁の職員全体に及ぼしたというか、ショック度というのは相当なものがやっぱりあったと思うんです。ですから、現場の人たちについて士気の低下というのが起きないんだろうか、それから、装備品についてのやっぱり信頼度というものは、これかなり落ちたというか、地に落ちたと思いますけれども、そうした問題というのは非常に私は大事だろうというふうに思っておりまして、そうした現場の隊員の士気についてはどうですか、影響は出ておりますか。どのような御認識ですか。
○国務大臣（泉信也君）　私が承知する限りは、この点で第一線の警察官の士気が落ちておるというふうには承知をいたしておりません。
　ただ、自分たちの仲間がああいう状況になったということに対して、より訓練をする、その場に対応した措置をする。さらに、今先生から御議論いただきましたように、防弾チョッキ等の整備について精度を高めるという努力は、一線の警官と我々との間で相互で取り交わし、努力をしておりますので、国民の安全を守るための意識はいささかも衰えていないと、私はそう思っております。
○山根隆治君　衰えていないというのは結構なんですけれども、そんなことはないですよね。やっぱりもう一度しっかりと、装備品の問題等について上司の言うことは本当なんだということをしっかりと信頼できるような関係を築くためには、もっとやはりしっかりとした、もう一回体制を立て直して私は臨むべきだというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、少し時間も経過いたしましたけれども、一般論でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　こうした銃の多発な事件、勃発しているということについては様々な、直接的なあるいは間接的な原因というのがあるというふうに私は思っているわけでありますけれども、それ、やはり格差社会の広がりという要因もあるでしょうし、そうした国民の不安や不満、そうしたものがどこかに微妙にいろいろな形で現出をしてくるものでございまして、私はそうした遠因というものも、これは警察行政だけじゃなくて政府が挙げて取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っている、そういう問題もあるだろうというふうに思うわけでありますけれども、本年に起こった事件はすべて暴力団絡みの発砲事件でございましたけれども、最近の暴力団情勢についての状況、そして認識というものについてお尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（宮本和夫君）　今年の発砲事案すべてが暴力団というわけではございませんけれども、暴力団による発砲事案というのは極めて多いというのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、暴力団情勢、全般的な情勢でございますけれども、平成四年の三月に暴力団対策法が施行されまして、それ以後、暴力団の構成員、これは基本的に減少傾向を示しております。ただ、その一方で、準構成員が増加する傾向にございまして、平成十八年末現在、統計が残ります昭和三十三年以降初めて準構成員の数が構成員の数を上回ったという状況になっております。
　一方で、主要な暴力団であります山口組、住吉会、稲川会による寡占化の状態、これは変わりはございませんで、この三団体の勢力が全暴力団の約七割を占めておりまして、その中でも山口組の構成員については全暴力団構成員の四九・六％と約半数を占めておりまして、一極集中が顕著な状況というふうに言えるかと思います。
　また、暴力団犯罪の取締り、暴対法の適用などによりまして、暴力団自身、自らは表面に出ないで関係企業を利用した資金獲得に走るなど、その活動を潜在化、不透明化させているというのが現状だと認識をいたしております。
○山根隆治君　暴力団もたくさんあるそうでございますけれども、それぞれ格差といいましょうか、資金が潤沢なところとそうでないところがあって、今御答弁にありましたように、山口組、住吉会、稲川会の三団体が非常に顕著な力を付けてきているというふうなお話でございますけれども、そうしますと、今後は暴力団はこの三つの組織に大体収れんされていくというふうな形になっていく見通しをお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　暴力団が勢力を伸ばす中で資金源の問題が非常に大きくなってきたというようなことから、今部長から御説明いたしましたように、やや二極化してきておるということは事実であると思っております。しかし、これらの三団体がそれでは最終的に日本の暴力団として勢力を更に拡張していくのかどうかということは、主導権争い、あるいはそれぞれの暴力団内部の内部抗争というようなことがありまして、今、今日の段階でその方向性を決めてしまうということについては、やや我々の現在の立場からしますと困難であるというふうに認識をしておるところでございます。
○山根隆治君　警察としては大きな団体に収れんされていくということの方が結果としては望ましいのか、あるいは暴力団が多数組織化されて幾つもの組織に分散されていくということが、警察業務にとってのやりやすさといいましょうか、やりやすさといいますといろいろとあるでしょうけれども、どちらなんですか。今望ましい、望ましいといいましょうか、言い方がちょっと表現できませんけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　暴力団といいますのは、やはりその組織の威力というものをより大きく見せて、いろいろと不当行為、不正な行為を行っていくということでございまして、私どもといたしましては、やはりより強い団体、大きな団体というものについては重点を置いて徹底的に取り締まっていくということで考えております。ただ、大きいのがいいのか小さいのがいいかと申されましても、私どもといたしましては暴力団の解体、壊滅に向けて全力を挙げているところということでございます。
○山根隆治君　今回の法改正によってやっぱり銃の使用というものが激減するということは期待したいところでありますけれども、その自信のほどを聞かせていただきたいと思うんです。例えば、道路交通法が変わったことによって飲酒運転というのは激減しているし、国民の間でも緊張感が走って、いい効果というのはもう非常に即応されたように私には見受けられていますけれども、そうした効果というのは期待できるんでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　今回の重罰化ということが、この法律が成立いたしました場合には大変大きな暴力団組織に対する圧力、威力になると、そういった意味で封じ込めには大変大きな効果があるであろうということは考えておりますけれども、ただ、元々違法けん銃と申しますのがどのくらい出回っているかというのは、これはなかなか、元々が潜在化しておるものでございまして、推定が困難でございまして、正直言ってこれをやればこれだけ少なくなるという具体的なものはなかなか難しいかと思います。
　ただ、これまでも銃刀法、度々改正をしていただきまして、また暴対法、暴力団の取締りなどをいたしまして、長期的な傾向で申しますと、発砲事件につきましても非常に減少の傾向を示しているということは言えるかと思いますので、今回の法改正、成立しました暁には、また更にこれを武器として取締りを進めてまいりたいと、このように考えております。
○山根隆治君　時間も少したってきましたんで、少しほかの御質問をさせていただきたいんですけれども、銃器の一般への拡散、暴力団以外に拡散しているという状況もあるかと思うんですね。例えば、インターネットを利用してこうしたけん銃の取引をしたと、こういうふうな例もあるわけでございまして、一説によると一丁二十万円ぐらいで取引をされていると、こういうふうな報道もあるわけでございますけれども、こうしたインターネット上での取引についてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、これらの事例というものはどのように把握されておりますか。
○政府参考人（片桐裕君）　私ども、インターネット上におけるところの違法・有害情報の収集をしております。それから、私ども警察庁が委嘱をした民間団体でありますけれども、ホットラインセンターというところが一般の方々から銃器とか薬物に関する情報を受けておりますけれども、統計の取り方がちょっと銃器と薬物一緒になっておりまして大変恐縮なんでございますが、平成十八年中で銃器、薬物の密売に関する情報を五百九件受理をいたしております。本年上半期では三百四十七件ということになっています。
○山根隆治君　例えば逆に、そうすると、インターネット上での取引であるとかいう問題もありますし、そして武器の製造ですね、例えば松本サリン事件のときなんかも、あの当時、いろいろな報道をされたのが、サリンの作り方というのがインターネット上で流されたりということが起きていたわけでありますけれども、そうした武器の製造のノウハウというか、そういうものを載せた例というものはあるんでしょうか。あるいは、これからの予防策としてそうした事例が起きた場合の罰則とか、そういうことについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（片桐裕君）　今申し上げましたように、違法・有害情報を私どもいろいろ収集をいたしております。それで、違法な情報、例えば児童ポルノでありますとかわいせつ画像でありますとか、こういったものについては、我々捜査に着手をして可能な限り検挙をするということにいたしておりますが、ただ、すべて検挙をするというわけにもまいりませんので、検挙に至らないものについては削除の要請を行うということをいたしております。
　それから、違法に至らない有害情報と言っていますけれども、犯罪を誘発するような情報と御理解いただければいいんですけれども、そういった情報についても我々は大変たくさん通報を受けていますし、ホットラインセンターも通報を受けておりますけれども、こういうものは、主にホットラインセンターの方から当該サイトの設置者であるとかまたプロバイダーに対して削除の要請を行うということをいたしております。
　御指摘の銃器の製造に関する情報というものでございますけれども、これは概念上は違法情報では今ございません。また、現実の空間においても、そういったものを、作り方を記載をした書物といいますか、本が売られている状況にございまして、したがって、これを直ちに今違法として検挙するというわけにはまいらないということなんでございますけれども、ただ、爆発物であるとか、それからけん銃の売買であるとか、こういった情報については極めて犯罪を誘発する可能性が高うございますので、これは有害情報として整理をいたしまして削除の要請を行うということにいたしております。
○山根隆治君　爆発物はそういうことでしょうけれども、爆発物以外の銃器等の製造方法を掲載するとかということもやはり問題だろうというふうに私は思うんですが、この辺の法制化とか、そういうことの検討は政府の中では行われているんですか、ないんですか。
○政府参考人（片桐裕君）　銃器の製造方法についての情報がどれぐらいあるかちょっと私も把握していませんけれども、ちょっとのぞいてみたところでは、あることはあるようでございますが、大変情報としては幼稚な情報なのかなというふうに思っています。
　したがって、銃器の密造方法の情報が相当蔓延しているという実態にはないわけでございますけれども、ただ、これが悪影響を与えるという可能性は高うございますので、そこをどうするか。まだ具体的にこれを違法化しようとかいうふうな話になっておりませんけれども、ただ、これを有害情報としてより積極的に削除の要請を行うとかいろんな方法があるわけでございますけれども、そういったことを含めて今政府全体としては検討がされているというふうに思っております。
○山根隆治君　国民の皆様からのいろいろな情報の話も先ほど来御答弁出ていましたけれども、けん銃一一〇番、報奨金制度もスタートということでございますけれども、この報奨金制度については、今まで捜査特別報奨金制度というものがスタートを既にされていて、国会でも議論がされているというふうに承知をいたしておりますけれども、このけん銃一一〇番、報奨金制度についての効果、見通しはどのようにお考えですか。
○政府参考人（宮本和夫君）　現在、違法銃器の取締りに関しまして、なかなか暴力団その他の情報の統制が厳しいということで情報を得にくい環境になっておるところでございます。そうしたところで、現在考えておりますのは、幅広く国民から銃器情報を得て捜査に役立てていこうとする制度として考えているところでありまして、まだ実際に実施をいたしておりませんのでなんでございますけれども、相当の効果が見込まれるというふうに考えております。
○山根隆治君　少し一般論からまたもう一つ具体論でお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、一九九〇年に、昭和天皇の戦争責任発言をめぐって当時の長崎市長が銃弾に撃たれるという事件が起きました。そして、記憶に新しく、前の伊藤市長も長崎市で暴力団幹部に銃撃されたと、こういうことで死に至ったということがございました。
　私は、警察庁の方ではＳＰを付けるといいましょうか、警護対象になっている方がかなりおられるとは思いますけれども、やはり日本の平和の象徴というところで広島、そして私は長崎の市長については特別なやはり警護というものが必要ではないか。そして、もしこの間のような長崎市長が暗殺されたような事件が起きますと、世界で、一体日本は何やっているんだと、こういうふうな目も向けられるわけでございまして、ほかの首長さんとは違って、平和の象徴というような意味合いも私はやっぱり広島、長崎の市長にあるんだろうというふうに思っておりますけれども、その警護対象ということに私の提案としては加えるべきだという提案をさせていただきたいと思うんですけれども、こうした私の提案に対する御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（泉信也君）　警護の問題につきましては、国家公安委員会の規則によって、内閣総理大臣あるいは国賓その他身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者を警護対象者とするというふうに規定をされて、その下に、さらに警視総監あるいは局長という段取りがあるようでございます。ただ、基本的に、今申し上げました、どなたを警護するかというようなことはやはり治安全体を維持する上に大変影響があるものですから、すべての、どういう方を警護しておるということは公にしない状態があることはまず御承知いただきたい。
　先生御指摘いただきました長崎あるいは広島というようなことについてはどうするかということにつきましては、その時々の治安情勢等を踏まえて適切な対応をさせていただくということでございまして、一切、先ほど申し上げました総理とか、あるいは衆参の議長とかいうこと以外は対象にしないということではなく、状況に応じて対応させていただいているのが実態でございます。
○山根隆治君　ただ、射殺された前の長崎市長さんは警護していたけれども、警護を外したところでこういう事件に遭遇したというふうにちょっと記憶しているんですけれども、この記憶でよろしいでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　具体的にどなたに警護を付けているということは公表しておりませんですが、撃たれた時点において警護がなかったのは確かでございます。
○山根隆治君　ですから、大臣、どの時期に、非常に危機が迫っている状況があるという判断をして、そのときに警護を付けるというのも分かるわけですけれども、しかし実際には、警護が外れたときにこうした事件が起きたりしているわけですね。
　ですから、その危機の状況というものの察知というのは非常に難しいわけですね。いつどこで起こるか分からないということであったとすれば、私は、やはり世界の平和国家日本の象徴という意味合いもあって、そういう評価をしていただいた上で広島と長崎の市長についてはやっぱり常時警備をしていく、そういう対象にすべきだというふうに私は思うんですけれども、この点について御検討はいただけないんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　長崎で二度にわたって銃による事件があったということは大変申し訳ない事態であったと思っております。
　ただ、長崎と広島を特別に考えるというよりも、むしろ我々としては、情報収集に全力を挙げてその必要に応じて対処させていただく。それは、この二つの平和都市に限らず、場合によっては知事とかそういう方々に対しても必要な対応をさせていただくというのは原則で考えていきたいと、このように思います。
○山根隆治君　長崎と広島は特別な都市ですね。私は、そのことを十分認識していただかないと、今までのお役所の基準の答弁ではちょっと納得いかないんですよ。大臣、やはり政治家なんですから、特別な、役所の今までの慣習に従うということではなくて、私は、やっぱり政治家としてその辺はもう少し考えていただいて検討するというぐらいの答弁があってもいいんじゃないですか。
○国務大臣（泉信也君）　考え方は今申し上げたとおりでございますが、先生の重ねての御主張については承りました。
○山根隆治君　検討はどうですか。
○国務大臣（泉信也君）　繰り返しになりますが、広島と長崎だけというような対応の仕方はまた我々として取りにくい点もございまして、その情報をしっかり取って再犯を防ぐということに全力を挙げさせていただきたいと思います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　まず、このたびの銃剣類所持取締法の改正についてお伺いをさせていただきますが、まず警察におかれては、国民生活の安全、安心を確保するために、時には、先ほどから議論に出ておりますように、自らの命を危険にさらすような厳しい状況の下で摘発、取締りを実施されており、敬意を申し上げたいと存じます。
　昨日、私はニュージーランドの国会議員と朝食をともにしました。四十歳前後の若い国会議員、百八十センチ超えて百九十センチ近いかっぷくのいい男性だったんですが、その方に日本滞在の感想を尋ねますと、彼が最も最初に述べたのは、日本の紅葉の美しさと同時に、夜一人で歩いても身の危険を全く感じない、すごい国だなと改めて思ったと。百九十センチ近い大きな男の人がそれを第一に挙げるというのは、やっぱり日本の治安というのは世界に誇り、またこれを大事にしていかなきゃいけないんだなと改めて教えられたような気がいたしました。
　やはり、第一線で活躍される警察官を始め、たゆまない警察行政に携わられる方々の貢献の上に日本の治安が世界の最高基準に保たれて安全な国民生活が確保されていることに心からの敬意を表したいと存じます。
　今回の銃刀法については、昭和三十三年の制定以来、銃砲刀剣類を使用した犯罪の発生や事故の増加に対応して規制強化や罰則の引上げ等の改正が行われております。先ほどのお話のように、警察庁の統計によりますと、銃器発砲事件の発生件数、けん銃の押収件数は年々減少しておりますが、これについては、社会に表面化したけん銃が減少したのみであり、規制強化によって銃器、けん銃が潜在化、潜伏化しているというおそれも否定できません。
　そこで、けん銃を取り巻く近年の情勢、潮流についての警察の御認識と、銃摘発、取締りにおいて近年障害となっている課題についてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（宮本和夫君）　近年、ここのところ、銃器発砲事件の発生件数、減少傾向にあったところでございますけれども、本年に入りまして、けん銃を使用した大変凶悪な事件が相次いでおるところでございまして、市民に大変大きな不安と脅威を与えておるという現状でございます。
　一方で、この取締りに当たりましては、暴力団などがけん銃を隠匿をする際、大変その隠匿方法が巧妙化をしてきておると、また、暴力団側の組織防衛の強化によりましてけん銃情報の入手が非常に困難になってきておると、こういった状況にございまして、警察によりますけん銃の押収丁数は減少してきております。こうしたことから、銃器情勢につきましては極めて厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
　また、平成十八年中のけん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙、これにつきましては二百六十五件、二百八十九名ということですけれども、暴力団以外のものにつきましても百五件、九十八名を占めておりまして、一方で悪質なこうしたガンマニアなどによるけん銃事犯、依然として摘発をされているところでございます。
　警察におきましては、暴力団等の犯罪組織が管理、隠匿する銃器、武器庫の摘発、これはもとよりでございます。あわせまして、一般市民の間に潜在をしているけん銃など違法銃器に対する取締りを徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○有村治子君　今御答弁いただいたように、やはり暴力団構成員が関与した事件がまずもって多いということで、やはり不法なけん銃所持あるいはその使用ということでは暴力団対策が不可欠であるという認識を私も持ちます。
　暴力団については、平成十八年末に初めて暴力団の準構成員数が暴力団構成員を上回っておりまして、構成員四万一千五百人に対して準構成員がそれを上回る四万三千二百人と認識をしています。この実態を見ますと、従来の一般的な認識のように、暴力団構成員が中核を成すという暴力団というイメージとは裏腹に、組織の在り方が変化してきているようにも思われます。
　警察庁では、構成員及び準構成員をどのような手段を講じていかに把握していらっしゃるのか、教えていただきたいと存じます。今回私も、暴力団に構成員と準構成員という区分があるということを初めて知ったんですが、どうやってそれを区分し、見分けられるんでしょうか。