Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（自見庄三郎君）　情報通信というのは我が国の経済の活性化や、また二十一世紀に向けた社会経済システムの変革を推進する原動力として重要な役割を果たしていると思っております。
　このために、通信・放送機構の問題でございますが、今さっき先生の話にもございました政府の総合経済対策の検討に際しまして、社会全体の情報化を先導する公共分野の情報化の推進あるいは情報通信の高度化を牽引し、我が国の知的資産の蓄積をもたらす研究開発のための基盤施設の整備などを通じて我が国経済の活性化に貢献し、また国民全体が高度情報社会の恩恵を早期に享受できることを目的として施策を進めているものでありまして、いずれにいたしましても通信・放送機構の目的はそういった目的でございまして、いずれも個別企業の事業活動の支援を目的としたものではないというふうに思っております。
　しかし、そういった中で、必要に応じて通信・放送機構の活用を検討することがあっても、今さっきの質問にも答えましたように時代が大きく変わっていっているわけでございまして、そのたびにやはり国民の要求するニーズあるいは政府の果たすべき役割というのは、特に情報通信の場合は発展が非常に急なものですから変わっていくところもございます。その際、やはり有効にこの通信・放送機構を活用することが必要であって、今さっき話が出ました研究開発あるいはいろんな施策の支援をするということは格別私は問題がないというふうに思っております。やはり長期的な視野に立って常に機構の有効性、有用性についてはきちっと検討するところは検討する必要があると、こういうふうに思っております。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　今回のこの法律改正ですが、基本的に非常に大事な部門ではないかと思っております。私自身、技術開発関係に相当深いかかわりを持ったことがありますが、技術開発というのは非常に難しい問題でして、今まで国の研究開発にかかわることでいろんなケースが見られるわけです。
　ちょっと古い話をしますと、民間は完全に開発を終わってじっとしている、国はそれについて規制をかけようと思っているんだけれども民間からの情報は一切とれない、国が後追いで実証的に研究開発をして規制のための確認をしなければならない。これは非常に非効率的なんです。実例を申し上げますと、自動車の排気ガスの規制、これは民間会社は各会社がすべてある程度めどを立てていた、しかし国の方は規制するに当たって確認がとれない、それでいたし方なくどの程度までの規制が可能かという研究を後追いでやった。これは各会社のパテント、ノウハウにもかかわることですので出てこないんですね。そういった研究なんというのがあります。これはむだと言えばむだだけれども、仕方ないと言えば仕方ない。
　それから、国が一生懸命やっているうちに民間が飛び越えていってしまう。国が研究開発を終わったときには既に民間は実用化しているとか、そういうケースは幾つかあります。
　それから、海外でもう既に実用化されている、しかしぜひ日本で開発をしたい、システムが合わないとかそれから若干状況が違う。実例を申し上げますと、先ほど山本委員からお話のありました高速道路の料金徴収。これは外国では実用化されている。これを実際に取り入れようとして、その中身をかなり詳細に聞いた上で開発が始まったと私は見ております。それで日本における導入はかなりおくれてきている。これはいずれ実用化される、間もなく実用化されるんでしょう。そういった問題とか、よく見ていると本当にこれでいいのかなと思うような開発もあります。
　それから、これは切り口が違うんですが、大体もうこんなことをやればできるんだろうな、しかしやったことがないから実証的にやってみないとならないなというようなものもあります。
　秋は今回の、特に公共的な部門での研究開発というのは、いろいろなニーズを合わせて共通のシステムをつくっていくというところに一番大きな眼目があると思いますが、そういう意味では先ほど申し上げましたような一種のむだと言っていいようなものではないと確信しておりますが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（木村強君）　研究開発ですから、官であれ民であれ、それぞれの研究目的に沿って競争していくというバックがあることは非常に重要なことだと考えております。
　しかし、今回の法案で提案をいたしておりますシステムは、国民の皆様からもそういった期待が強まり、かつ政府としてもこれをしなければいけない、しかしやはり通信・放送技術というものがベースになるものですから、政府間でよく連絡をとってむだのないように効率的にやっていこうという趣旨で生まれたものでありますので、先生の御指摘のようなおくれたものあるいはニーズのないものあるいは重複するもりといったようなものではなくて、むしろ前向きにこれから取り組んでいけるそういう研究開発であるというふうに考えております。
○戸田邦司君　そういうことだろうと私も思っておりましたが、今回の研究開発のコアになる部分というのは、現時点でのいろんな要素技術、それから道具立て、それにソフトを含めてのシステム、そういったものが総動員されていろいろなニーズにこたえていく、そういうようなことになるだろうと思います。
　今回、研究開発項目が六種類に限定しておりますね。六種類に限定したというのは、ある程度絞っておかないと研究が進まないというところがあると思いますが、これは同様の問題が起これば応用問題としてすぐに対応できるというようなものが出てくるんだろうと思いますが、その点が第一点。
　それからもう一つは、各省からいろんなニーズを持ち寄ってきているんですが、そこで各省自己主張がいろいろあるかと思いますが、その辺はうまく調和して進められるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　政府部内での大蔵原案が確定しました以降、予算関連法案ということでこの法律を内閣法制局に持ち込みまして審議をし、政府として国会に提案をさせていただく過程の中で、各省庁合議ということで法案の協議の段階がございます。四省庁協議ということですから、当然それまでに関係する省庁間ではある程度の合意ができておりますけれども、やはり法律の段階になりますと、それぞれの立場でこうだああだという議論がございました。それから、郵政省とは直接関係ないんですが、例えばでありますけれども、農業の水利システムをやる場合に、建設省としてはどうかという農水省と建設省との関係の問題といったようなことも含めまして、この法案ができるまでの過程では先生御指摘ございましたように各省庁のやはり立場、主張というものがございました。
　しかし、無事に予算関連法案ということで一定の期日までに提出をさせていただきましたということで、関係者は、非常に私どもの職員も徹夜徹夜で苦労したわけでありますけれども、とんざすることなくここまでこぎつけたということで、各省連携の一つの成功例だということで、これからもこういった気持ちを持って内容の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○戸田邦司君　実際、この研究開発を発足させるということになれは、各省相争ってなんてことはもうやっている暇はないんだろうと思いますが、関係者の皆さんでよく協力して進めていただきたい、こう思います。
　今回の法改正の中で、高齢者、障害者に運輸関係の情報を伝達する、そういうような事項が含まれております。高齢者・障害者対策というのは、これからやはり我が国の政策の中で一つの大きな柱である部分、ノーマライゼーションという言葉がありますが、ああいう言葉で重要性が強調されておりますように、これから特に重要になってくるんじゃないかと思います。
　私、海外に住んでいたときに、車いすの人が平気で町に出てくるんです。なぜ彼らは安心して出てこられるかというと、何か困ったことがあると見ず知らずの人が必ず助ける、そういう社会的な約束というか仕組みというか、そういうものができていまして、日本の場合なかなかそこまでいかない。大体の人は知らぬふりして通り過ぎてしまうというようなことがあるんだろうと思いますが、いずれにしましても、これから高齢者、障害者についての対応が非常に大事になってくる中で、郵政省としてはどういうような対応がこれから考えられるでしょうか。大臣よろしかったら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　戸田委員にお答えをさせていただきます。
　政策はもう戸田委員の方がずっと御専門でございまして、今さっきから研究開発に対する大変貴重な経験を踏まえた御意見を聞かせていただいたわけでございますが、同時に、政策一般、やっぱり光と影があると私は思っております。
　高度情報通信社会あるいはマルチメディア社会というのを実現せねばなりませんし、そのために一生懸命努力をさせていただいておるわけでございますが、同時に、今御指摘の高齢者、障害者の方々がいわゆる情報弱者ということになったら、これはそういうことになれば健常者との間に情報格差が発生し、それが社会的、経済的格差につながるおそれがあるわけでございますから、高齢者あるいは障害者の方々のための情報通信システムの中における対策、政策というのは大変大事なことだというふうに私は基本的に認識をいたしております。
　そういった中で、今郵政省といたしましては、具体的には通信総合研究所において手話・音声変換システム等の基礎的、汎用的技術の研究開発をいたしております。
　実は先般、私は通総研に行かせていただいて、実際このデモンストレーションを見せていただきました。手話の方が来られまして、速達にしていただきたい、こういった手話をテレビの前でやりますと、それが完全な音声に変換になりまして、今度はこちらの健常者の人が三百五十円ですと言いますと、テレビで手話で三百五十円ですと出るんです。ユニバーサル端末の研究開発と言うそうでございますが、実際デモンストレーションを見せていただいて、本当に進歩したなど。これはデモンストレーションでしたけれども、これだと本当に手話で話される人が郵便局へ行って助かるな、そういった気がしたわけでございます。
　また、インターネットのホームページに、パソコンのかわりに電話機、音声の変換でございますが、やファクスを用いて簡単にアクセスできるシステムの実証実験を実は金沢市でやっております。インターネットでやると、キーボードがございますから私もなかなか苦労するんでございますが、ましてや高齢者、障害者の方々がインターネットでキーボードをたたくというのはなかなか困難なこともございますから、音声であるいはファクスでも書いてやればそれがインプットできる、そういった実験をやっております。
　それから高齢者、障害者のための情報通信システムを開発する民間企業等に助成をさせていただく、こういったことをさせていただいております。
　また、本年度には、特に情報バリアフリーと申しまして、高齢者、障害者のための、なおかつさまざまなハンディキャップに対応できるような調整機能を有する情報システムの研究開発を通信・放送機構において実施をする、こういったことをやらせていただいておるわけでございます。これも万能端末と申しますか、いろいろな情報をキャッチしてその意思をきちっとインプットして機械が作動する、こういうことでございます。
　そういったことを含めて、繰り返しになりますけれども、高齢者、障害者のための、特に高度情報通信社会を迎えるに当たって、こういった方々に対する政策というのは極めて重要な施策だというふうに私は認識をいたしております。
○戸田邦司君　大変懇切なるお話をいただきましたが、この分野というのは我々が想像する以上のスピードでどんどん進んでいる分野でありまして、技術的にシステムとして進んでいっているという面があるんですが、それを具体的にアプライしていく、応用していく、利用していく、そういう面でなかなか一般の民間に任せておいては進まないようなところもあるかと思います。ぜひそういう面で郵政所管の分野でそういったことをイニシアチブをとって進めていただければということをお願いしておきたいと思います。
　全体をひっくるめて考えますと、やはりそれ相当の予算をつぎ込んで大々的にやるということでもありますから、ひとつ効率的によい結果が生まれますように関係者の皆さんに御努力をいただけるようにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（川橋幸子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川橋幸子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、但馬委員から発言を求められておりますので、これを許します。但馬久美さん。
○但馬久美君　私は、ただいま可決されました特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、通信・放送機構については、平成八年十二月二十五日閣議決定された行革プログラムに従い、管制業務について経営の自立化を着実に実施すること。
　二、通信・放送機構が行う研究開発の推進に当たっては、我が国の情報関連産業の円滑な発展に資するよう配意するとともに、民間の研究開発能力を十分に活用するよう努めること。
　三、本法における各事業については、その期限の終了に際し、その成果について外部の有識者による客観的な評価を行うこと。
　四、通信・放送機構における研究開発に従事する者のモラールの維持及び開発のインセンティブの高揚等に配意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（川橋幸子君）　ただいま但馬委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川橋幸子君）　多数と認めます。よって、但馬委員提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、自見郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。自見郵政大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（川橋幸子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　福本　潤一君
　　　　　奥村　展三君　　　　　水野　誠一君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　奥村　展三君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　千葉　景子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　菅野　久光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　正樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　下苙　直樹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○高速自動車国道法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（関根則之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川勝也君及び福本潤一君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（関根則之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（関根則之君）　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田豊秋君　おはようございます。
　まず、質問に入らせていただきます前に、本日は委員長、お座りになっていても何か気がそぞろということではなかろうかと御推察申し上げます。委員長のところで埼玉県と山梨県とを結ぶ長い間の懸案でありました雁坂トンネルが本日開通ということ、心からお祝いを申し上げるものでございます。おめでとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　本日議題となっております高速自動車国道法等の一部を改正する法律案とその関連事項について質問をさせていただきます。
　今日の我が国の経済状況というのは、長引く景気の低迷のあらしの中で、都市銀行とかあるいはまた考えられなかった大手証券会社までにも及ぶ、かつて私どもが経験をしたことのないような大変な不況であります。世界でも有数の経済大国となった我が国の経済の停滞というのは、アジア諸国のみならず世界経済にも少なからず悪影響を与えているということでございまして、一日も早いこれらの回復が世界各国から熱望されておるところでございます。
　こうした状況の中で、景気の浮揚を図る手段というのは幾つか考えられるわけでございますが、私は、ここで公共投資による社会資本の整備も重要なその役割を担っているものであると確信いたしておるものでございます。その中でも高速道路の整備というのは、景気対策という面から見ても、短期的なものばかりではなく、中長期的にわたり絶大な効果を発揮するものと考えられるわけでございます。特に、地域経済の活性化などには相当のインパクトを与えると認識いたしておるものでございます。
　卑近な例でまことに恐縮なのでございますが、私の出身地であります福島県の事例を見てまいりましても、昨年十月一日に全線開通させていただきました福島県のいわきと新潟を結ぶ磐越自動車道の事例を見まして、物流の効果、観光などの面でも今までにない発展が起こっておるわけでございます。
　この点において特に私が申し上げたいことは、高速道路開通によるさまざまな効果というものは、部分供用時よりも路線が全線開通することによって飛躍的に増大するということでございます。磐越自動車道は、福島県いわき市から郡山市、会津若松市、そして新潟県に通ずる二百十三キロメートルの道路でございます。最後の西会津インターチェンジから津川インターチェンジの約二十二・四キロメートルが開通いたしまして、全線供用をさせていただいたわけでございます。
　この結果、隣接する区間では全線開通前と同月比の比較をいたしますと約二倍、その他の区間も含めまして磐越自動車道全体の利用交通量というのは大変な増大をいたしておりまして、その効果が大きくあらわれております。磐越自動車道沿線にありますそれぞれの宿泊地やあるいはまた観光地の駐車場などにも、最近では北陸ナンバーだとか関西のナンバーだとか、こういった他県のナンバーをつけた車が多く見られるようになってまいりましたので、非常にこの効果があったというふうに考えられます。
　また、この高速道路の開通というものは、人の往来だけではなくて、トラック輸送による物資の輸送にも好影響を与えてきております。時間、距離の短縮、あるいは物流の効率化、それからまた輸送経費の節約が約三〇％も可能になったというデータもあるわけでありまして、さらにまた私ども農水産業県でございます福島県の場合では、農水産業にも大きな変化が見られまして、輸送時間の短縮と定時性の確保によりまして、特に今までは流通不可能であったような地域にまでも生鮮食料の販路が拡大してきたわけであります。それらの出荷額においても相当大きな効果がもたらされてきております。
　まさに高速自動車道の整備は、短期的にも中長期的にも多面的に広範囲にわたる経済効果をもたらしているものと私は認識いたしておりますが、このような高速道路の整備効果についていかがお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　高速道路は経済社会の高コスト構造の大きな要因となっております広域交通ネットワークの欠落、渋滞などを解消する上で非常に役に立つものでございまして、地域間の広域的な連携を支え、人、物、情報、そういったものの効率的な流れを確保するとともに、生活の質的な向上並びに暮らしの安全、安心を高めるなど、国民一人一人の豊かな生活を確保する上で必要不可欠な施設でございます。特に、高速道路の整備の進展に伴いまして、先生御指摘のように途切れていたネットワークがつながることによりまして、交通量の大幅な増大がもたらされまして、広域的な交流の拡大に大きく寄与するといったこと、それによりまして整備効果が顕著に発揮されてきております。
　磐越道につきましての具体的な例をおっしゃっていただきましたが、昨年の間にはやはり秋田自動車道、それから大分自動車道等が開通しておりますが、これらについてもやはり二倍近くの交通量の増加が見られまして、これが地域間の交流の促進や地域の特産物の輸送の範囲が拡大するといった地域経済に大きな影響をもたらしております。
　さらに、高速道路全体の整備効果、これは個々のものは細かく行っておりませんが、マクロで見た場合でございます。需要効果、フローの方でございますが、現在事業中の二千二十三キロの区間、この区間を整備することによりまして、平成十年度以降建設期間中も含めましてその効果が二十六兆円見込まれるといった試算がされております。
　それから、生産力拡大効果のストック効果でございますが、これについても九兆円が見込まれるといった状況でございまして、地域経済のみならず我が国全体で見ましても、高速道路の整備効果は非常に莫大なものであるというふうに考えられます。
○太田豊秋君　大変な効果というふうなことでございます。
　しかしながら、大臣もよくおっしゃっておられますが、私も高速道路の整備につきましては、欧米諸国に比べましてもまだまだおくれでいるというふうに思われるわけでありまして、例えばここに各国のＧＮＰ十億ドルに対する高速道路の整備水準というのがございますが、アメリカでは十三・一四キロメートル、フランスでは六・八七キロメートル、ドイツでは五二二九キロメートルということになっておりますが、それに比べまして我が国ではたったの一・三二キロメートルという統計があるわけでありまして、事ほどさように我が国の高速道路の整備水準というのは非常に低いということでございます。
　この現状に対しまして大臣としてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま太田委員から御質問でございますが、確かに我が国の道路整備につきましては、歴史を振り返ってみましても、欧米諸国はそれぞれ馬車による交通の時代というものがあったわけでございますが、我が国はその時代はいわゆる鉄道の整備を中心にして進めておったわけであります。
　明治、大正、昭和から鉄道中心の社会が世界の経済の移行やまた交通体系の変化によりまして鋭意道路整備を進めなければならぬ、このことが昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画の策定ということにつながりまして、本格的な道路整備が始まったわけでございます。加えて、昭和三十一年に道路整備特別措置法の制定並びに日本道路公団が設立されたわけでございまして、有料道路制度の導入と重なりまして、一般道路網が今我が国の道路整備の大宗を担っておるわけであります。
　高速道路網の整備を着実に進めてまいっておるわけでございますが、現時点での供用延長は六千三百九十五キロメートル、これは平成十年四月二十三日現在でございますが、全体計画が一万一千五百二十キロメートルでございますから五六％、マラソンで言いますと折り返し地点を回ったところ、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。
　高速道路は、委員御指摘のように物流の効率化、経済構造の改革、国土の均衡ある発展、さらに活力ある地域社会の形成に欠くことができない根幹的な施設でございまして、二十一世紀初頭までに概成、完成を目指しまして今後とも鋭意努力をしてまいりたい、促進してまいりたいと存じております。
○太田豊秋君　ただいま二十一世紀初頭までに完成をしていきたいというふうな大臣の御決意でございます。ただ一方、高速道路の採算性についてよく新聞などにおいて、九五年度末に道路公団の累積負債は二十二兆円に達し、毎年の料金収入よりも利息を含めた借金返済額が五千億円も多く、その穴を埋めているのは国費と新たな借金である、今後建設される高速道路には採算性の低い地方路線が多く、公団の収支がさらに悪化する可能性があるとか、あるいはまた道路公団が赤字経営で、第二の国鉄になるなどと批判している記事をよく見かけるわけでございます。
　そもそも、先に借入金によって有料道路の建設資金を調達して、そしてそれを料金収入の中で返済していくという制度でございますから、私はこれは赤字には当たらないのじゃないかと思うわけでございますが、これを赤字と言うのが適当かどうか、あるいはまた国費が投入されることに何か矛盾があるのかとか、報道にもあるように高速道路事業の収支がさらに悪化していくというのか、こういったことについて、高速道路の収支の現況とまた今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　道路公団の高速道路の場合には償還という形で進めておりますので、赤字とか黒字とかいうのは余り適切ではないとは思いますが、平成八年度におきます道路公団の高速道路の事業についての決算でございますが、これを一年間のフローベースで見ますと、収入が一兆八千三百億でございます。それから金利と管理費、これが一兆円程度ございまして、残りの七千九百億、ですから収入の四三％、これを借入金元本の返済に充てているところでございます。そういった意味では、借入金の返済については順調に進んでいるところでございます。
　また、第二の国鉄という御批判もございますが、現行におきましては、高速道路の収支率、収入に対する費用がどのくらいかかるかということで、高速道路においては全線トータルでの話でございますが、五七であるのに対し、旧国鉄解体直前の昭和六十一年度の収支率は減価償却を除いて一二八ということでございますので、そういった意味では現行では収支率は非常に健全ではないかというふうに思っております。
　今後の採算の見通しでございますが、平成八年度末におきます営業中及び工事中の現在の借入金残高でございますが、総額で二十兆三千八百億となっております。これを先ほどの平成八年度と同様な償還を続けていくことによりまして、償還については十分順調に行われるのではないかというふうに考えております。
　それから、今後さらに新たな施行命令が追加されることになりますと、確かに借入金についてはふえることになりますが、平成八年の十二月に整備計画を策定しました九百九十八キロ、これを入れますとほぼ九千キロの高速道路になるわけでございますが、この九百九十八キロについても建設、管理費のコストの縮減、それから国費の安定的な充当等さまざまな工夫、努力によりまして、現行料金水準のもとで採算性が確保できるといった見通しを得ております。
　高速道路は、本来国が整備すべき根幹的な道路でございます。そういった意味で限られた財源を有効的に活用しつつ整備を進めていくために、高速道路については利用者負担によります有料制度を活用しておりますが、利用者に過度の負担をかけないよう一定の国費の助成のもとに整備を進めていっているところでございます。
○太田豊秋君　これからまた九百九十八キロメートルについても含めていきますと大変な借入金ということになっていきますが、それでもこれは経営的には大丈夫なんだというふうな、返済金についても心配がないんだというようなお答えでございまして、私はこういったことについてはむしろこれからも国民にもわかりやすいような広報をしていっていただきたいなと、こんなふうにただお願いだけをしておきます。
　さて、施行命令が出てまいりますと高速道路に着工していくわけでありますが、最近コスト削減のために往復二車線で暫定的に整備するところが目立ってきております。これは、確かに料金を上げないで整備を進めていくための工夫なんだなということを考えますとやむを得ないというふうにも考えられるわけであります。一日も早い交通体系の整備を望んでいるそれぞれの施行命令を受けた地方の方々にとっては、開通した高速道路がたとえ暫定供用であっても、これはもうありがたいことであると喜んでおるわけでありますからいたし方ないんだろうとは思いますが、先ほど申し上げましたように磐越道のようなネットワークがつながって交通量がふえてくれば、これは往復四車線に拡幅することが必要だというふうに考えられるわけでございます。
　私もよく高速道路を利用させていただいておるわけでありますが、特に私の地方などでは降雪時における高速道路の対面通行というものは運転者に大変な御心労をかけているわけであります。ささいなことで、ちょっとした不注意でも大惨事を招き起こすという危険性があるわけでありまして、経済性のみならず交通安全対策という観点からもこれは往復二車線化について何らかの御配慮をしていただけないかどうか、何か陳情みたいな話にもなるわけでありますが、お伺いを申し上げる次第でございます。
○政府委員（佐藤信彦君）　早期にネットワークを整備するといったことで、確かに暫定二車線の区間、効率的な整備を進める上でそういう区間が大分出てきております。これらの区間につきましては、その中で特にこういった降雪時の交通安全対策等非常に大事な点でございますので、そういった気象状況が悪い状態になったにしても、それにかかわらず安全で円滑な交通が確保できるよう、特にインターチェンジ付近や連続急勾配の地、これにつきましては付加車線などを整備しているところでございます。
　そういったことがあるわけでございますが、暫定二車線の区間の四車線化、これはやはり先生がおっしゃられるように全線つながってくれば当然交通量もふえてきますし、それから周辺の地域開発の動向、そういったものが引き金となりましてさらに交通量がふえるといったこともございますので、なるべく早く四車線化を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○太田豊秋君　危険地域につきましては、利用者の安全というふうな確保の面からもそういったことに御高配をいただいて、一日も早い四車線化にお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、新規路線の整備についてお伺いいたします。
　またまた福島県のことで申しわけございません。私が住んでおります浜通り地域というのは御承知のように原子力発電所地帯で、電源開発を初め地域の形成が図られている中で高速道路の整備が全然進んでいなかったところでございます。この地域の住民は、首都圏の皆様方に電気を一千万キロワットも輸出している、原子力発電地域の立地を受け入れて電力を供給し続けているという、言うなれば我が国経済の根幹を支え続けてきているにもかかわらず、何らこういった恩恵に浴していないという大変な不満といら立ちを地域では持っておるわけでございます。こういった地域の振興が立ちおくれている、こういう不満についてよくよく御理解をいただき、その結果、ことし大臣が互先生になられましてから常磐自動車道の富岡から相馬間について施行命令を出していただきまして、住民はこもだるを抜いて花火を上げてみんなが施行命令が出たことに喜んで感謝いたしておるところでございます。
　景気の悪い昨今、こういったことで常磐自動車道を含む新規施行命令区間、こういったことの整備見通し、まだまだ施行命令が出ていない整備区間、こういったところの整備見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　一昨年でございますが、平成八年の十二月に国幹審の審議を経まして整備計画を策定いたしました九百九十八キロの区間についてでございますが、これは整備の緊急性、それから投資効果、採算性等勘案の上計画決定されたものでございますので、いずれも早急に整備すべき区間というふうに考えております。
　これらの区間につきましては、整備計画策定後、道路公団によりまして事業着手の見通しを立てる上で必要な調査を進めてきたところでございますが、このうち特に調査上課題が少なく地元の受け入れ態勢が十分整ったところにつきまして、昨年の十二月二十五日に三百三十三キロ、それから今月の八日に百四十九キロの施行命令を出して事業を着手したところでございます。ほぼこれで半分出たわけでございますが、残る半分につきまして引き続き現在調査を進めておりますが、これらを早目に取りまとめまして施行命令により事業に着手することとしているところでございます。
　いずれの区間におきましても、地域の御理解、御協力をいただきながら、できるだけ早く早期の完成を目指して事業を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、これまでの実績でございますが、大体施行命令から完成までに要する期間、これは用地の買収とかそういうことで必ずしも一定ではございませんが、平均的にはおおむね十年程度で大体供用開始に向かっているといった状況でございます。
○太田豊秋君　何とか一日も早く残区間につきましても施行命令を出していただきまして、特につながる路線などにつきましては一日も早い施行命令を期待いたすものでございます。
　ところで、今までずっといろんなことを申し述べてきましたが、今回の法案につきまして御質問させていただきます。
　これまでの高速道路を活用した開発といいますと、大体がインターチェンジ周辺に限られていたわけでございます。高速自動車国道の連結制限を緩和して、そしてサービスエリア周辺など高速道路が通過している沿線周辺においても今度は新たなビジネスチャンスを与えるということになって、民間設備投資を誘発するなど景気対策としての効果が期待されるところと考えられるわけでございます。
　このようなことは、平成九年六月三十日に道路審議会が提言いたしました道路政策変革への提言、より高い社会的価値を目指して、平成九年十一月十八日の二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、それから先月、三月二十六日の与党三党による総合経済対策の基本方針の中にもございますように、民間活力の活用を基本とするまさに時宜を得た政策であると考えられるわけでございます。しかし一方、高速道路周辺の乱開発や地域が望まない施設の立地が出たら大変だなと、そんなことがいささか懸念されるところでございます。
　これらの民間開発の連結審査に当たっては、地元公共団体の意向をよくお聞きしながら連携して進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　個々の高速自動車国道の活用施設の立地でございますが、町づくりとか地域の振興並びに環境の保全等、そういった観点から地元の地方公共団体等において調整が図られるものというふうに考えております。その連結許可の運用に当たりましては、関係地方公共団体に対しまして意見を照会するとともに、審査の適正を期するため設置することとしております有識者等から成ります第三者機関を設けまして、当該地方公共団体の意見をいただきまして、これによりましてこれら公共団体等との十分な連携を図りながら適正に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○太田豊秋君　ひとつその辺のところをよく連携していただかないと、せっかくのこうした法律が何か進まないままに、あるいは地元に大きな不満を残したままで進められてしまうことになりますと大変なことになるんじゃなかろうか、こんなふうに考えられますので、第三者機関を設けてよく連携をとっていただきたいとお願い申し上げておきます。
　続きまして公共事業の進め方についてでございますが、建設省においても一般競争入札の導入や事業評価システムの導入など、透明性そして客観性を確保するためのいろいろな努力をいたしておることはよく承知いたしております。こうした観点から見て、今回の法案で新たな民間施設の連結や占用を認める際の審査方法や手続についても十分に透明性や公平性を確保することが必要だと考えられるわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　民間施設の高速道路への連結、それからインターチェンジ周辺の利用可能地への占用を認めるに当たりまして、先生御指摘のように透明性、公平性の確保といったことは極めて重要な課題であるというふうに思っております。
　したがいまして、三つの段階について考えておりますが、まず初めに参入の機会をあらかじめ周知徹底するための十分な広報、さらに選定の際の基準の明確化、事業者の選定結果、選定理由の公表、こういったものとか、それからあと事業者を決定するまでの基準、審査の内容を明らかにしていくといったことも考えております。
　それから、先ほどちょっと申し述べましたが、そういった選定の過程におきまして有識者から成る第三者機関の審査なども付するといったようなことで、十分な透明性それから公平性が確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　今回の法案は、先ほども述べましたように、民間事業者の活力を活用して、そして高速道路を活用した事業の展開とか、あるいは利用者のサービスの向上を進めるということでございまして、これは公団にとっても新たな施策への取り組みであると理解するわけでございます。いろいろ公団もございましたが、そういった特殊法人改革という課題の中で、公団自体及び道路施設協会の改革の状況と今後の方針についてお伺いをいたすものでございます。
○政府委員（佐藤信彦君）　建設省におきましては、公団業務の一層の効率化を図るため、平成九年三月に公団の建設局と管理局の統合や今回の高速自動車国道法等の改正によります新事業の展開及び道路施設協会が所有しております株の処分等を内容とします公団及び協会の改革につきまして基本的方針を定めまして、現在までに順次その具体化を図ってきているところでございます。
　まず、道路公団でございますが、執行体制の効率化を図るため建設局、管理局の統合を行いまして支社とするといったこと、これを平成九年度までに四カ所において統合を実施しております。それから、十年度におきましては本社についても部の数を減らすといったスリム化を行っております。それから、これまで随意契約で実施してきました料金収受業務などの管理業務につきまして競争入札を導入したところでございます。
　具体的には、料金収受業務のうち、新規供用区間については平成九年度より競争入札を実施しまして、既に供用している区間については平成十年度より三カ年で全箇所について競争入札を導入することにしております。それから、維持修繕業務についても平成九年度より三カ年で全箇所について競争入札を導入するということで、九年度から実施しております。また、保全点検業務、これにつきましても十年度より三カ年にわたって全箇所について競争入札導入といったことを行ってきているところでございます。
　それから、道路施設協会でございますが、これにつきましても、これまで高速道路等におきますサービスエリア等の独占占用、これを改めまして、地方公共団体が出資します公共的団体に占用を可能にするべく通達も改正しているところでございます。また、競争によりましてサービス向上を図るため、協会自身を平成十年度の後半を目途に二分割にすべく準備を進めているところでございます。さらに、協会から公団に対する収益の還元を拡充する観点から、平成十年度より占用料を引き上げるべく、平成十年三月に道路法施行令を改正しているところでございます。また、協会が保有しています民間会社六十六社の株についてでございますが、これも協会が二分割する時点、平成十年度の後半までには約八五％の会社の株が処分される予定でございます。
　建設省としましては、平成九年三月に発表しました公団及び協会の改革が滞りなく進捗するよう、公団及び協会を引き続き指導していきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　今いろいろな改革につきまして御説明をいただいたわけでありまして、先ほど来申し上げましたように第二の国鉄になるのじゃないかとかいろいろな批判がある中で、やはりしっかりした内部体制をつくり、再構築されて、より国民から信頼される公団運営というものに御期待を申し上げるものでございます。
　ところで、地方整備の観点から、高速道路以外の道路について整備の重要性があると思われますので、ひとつ御質問させていただきます。
　高速道路や市街地の渋滞を迂回したバイパスの道路の開通でございます。これは地域にとっては大変に利便性がよくなりまして、経済効果も非常に上がるわけでございますが、その反面、自動車社会になりましてから消費者が駐車場を探すとか、そんな渋滞のところを歩くのは困るとか、それよりはもういっそ郊外型のスーパーとかそういうところに行って買い物をするとか、あるいは大都市の百貨店まで足を伸ばして買い物をした方がいいとか、こういった傾向が見られまして、地方の中小都市では中心市街地が空洞化いたしまして大変に衰退をしてきておるところでございます。
　道路整備と関連いたしまして、駐車場や歩道の整備、そして景観の観点から電線の地中化事業など中心市街地の活性化対策とを両面的に積極的に進めるべきであると考えられますが、そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　中心市街地の活性化を図るためでございますが、これにはやはりバイパス、環状道路の整備はもちろん必要でございますが、そのほかに駐車場、歩道、電線類の地中化といった基盤施設も計画的に整備することが必要であるかと思っております。
　具体的には、そういった中心市街地から通過交通を排除するバイパスとか環状道路の整備を推進するほかに、自動車の中心市街地へのアクセス、そういったものを向上するための駐車場の整備、それから中心市街地の町並みとか、快適性、利便性の向上を図ります幅広の歩道の整備とか、それから電線類の地中化を推進していかなくてはならないといったことで、この平成十年度からは賑わいのみちづくり事業という事業を新たに創設しまして、各種の道路整備を総合的かつ集中的に整備することとしております。
　これらの施策につきましては、関係省庁の他の施策とも十分連携しながら積極的に取り組みまして、地方の御期待におこたえしていきたいというふうに思っているところでございます。
○太田豊秋君　理事さんの方からもいろいろと御注文が出ておりますので、最後の質問にさせていただきますが、今後の道路整備に当たりまして、交通事故とか渋滞の緩和とか、あるいはまた道路交通問題の対応や社会構造の変化を先取りした試みもあわせて行っていく必要があるんじゃなかろうかと、こんなふうに考えられます。
　その中でも、特に重要と考えられますことは高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳの導入であろうと思われますが、この取り組み方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　ＩＴＳでございますが、これは渋滞、交通事故の低減、それから利便性の向上、環境との調和を実現する上で必要なことでございまして、建設省におきましては今年度を初年度とする新たな五カ年計画におきまして、ＩＴＳを今後の道路政策の重要な柱として位置づけまして実用化とかそれから研究開発を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　その中で、実用化に関する具体的な取り組みが大分進んでおりまして、一つはカーナビゲーションにリアルタイムな道路情報を提供しますＶＩＣＳでございますが、これはこれまで高速道路及び九都府県でサービスを実施してきたところでございますが、これも引き続きエリアの拡大、情報の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、有料道路の料金所の渋滞、これに対する手法としましてノンストップの自動料金収受システムでございますが、ＥＴＣでございます。これにつきましても試験運用を現在やっているところでございまして、今回の五カ年計画の中でその試行をもとにしまして四公団で千百カ所程度の料金所を対象として実用化を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、研究開発についての取り組みでございますが、自動運転道路システム、ＡＨＳ、これも試行が行われておりますが、そういったものについての研究、さらに国際標準化の問題もございますが、こういったものをあわせて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○太田豊秋君　終わります。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　さて、今回のこの法案で、内容は規制緩和の一環であり、また景気対策の一助となるということの説明でございましたから、真っ向からは反対しにくいという事情はありますけれども、一方で、この改正案を通してしまった場合に取り返しのつかない結果を招いてしまうのではないかと心配もいたしております。連結許可が地域の町づくりの努力に悪影響を及ぼすのではないか、環境破壊につながるのではないか。また、行財政改革の論議が進行中の今、とかく批判の多い道路公団に新たな仕事と財源を与えることを許していいのかという疑問があるからでございます。
　こうした不安は、この法改正によって何がどうなるのかがよく見えてこない、どこからこうした考え方が生まれ出てくるのかがよくわからないということと関係があると思いまして、そうした問題意識を持ってお尋ねいたします。
　今回の改正案は、昨年の十一月十八日に閣議決定されました二十一世紀を切りひらく緊急経済対策に挙げられた内容を具体化しようとするものだと伺っておりますが、正直どういうイメージを持っているのかがよくわかりません。
　まず、連結許可の対象となる地域の数、予想される事業、期待される経済効果についてお答えいただき、全体として景気にはどれぐらいの好影響が予想されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　高速道路の活用施設の具体的な事業箇所につきましては、法律と関連する政令等の改正によりまして許可基準等を具体化するとともに、道路公団によりまして制度の内容を明らかにして、その後連結を希望する民間会社の発意に対して対応していくといったことかと思います。
　したがいまして、連結の許可の対象となっている地域の数、先生御指摘の数でございますが、これについてはまだ特定されるものではないというふうに思っております。今後、そういったものが民間企業からの発意によって出てくると、ここら辺の数がはっきりしていくのではないかというふうに思っております。
　それから、高速道路との直結が可能となる民間施設でございますが、予想される事業、いろんな事業があるのではないかと私どもも思っておりますが、卑近な例ですと、やはりショッピングセンターとか展示場、それからテーマパーク、事によりますと大規模な遊園地みたいなものなどの集客施設が出てきたりもするかと思います。それから、むしろ経済面の問題でございますが、自動車ターミナル的なそういった物流施設などが一義的には想定されているところでございます。そういったことで、これからこれももっと積極的に道路公団、高速道路を利用する施設が出てくればというふうに私ども思っているところでございます。
　それから、これらの高速道路と連結する今の集客施設、その物流施設の立地によりまして経済効果がどうかということでございますが、ここら辺につきましても明確な数字、まだそういった意味では前段の方もそんなぐあいでございますが、明確な数字が把握できるといった状況ではないんですが、いずれにしましても、そういった施設を設置していくといったことで、相当の民間投資が見込まれるのではないかというふうに思っております。それに伴っての交通量の増加とか、そういったことで経済波及効果がかなり期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　余りしっかりした見通しに基づいた提案だという印象は受けないわけですが、既に行われている民間等との連携事業の一つに開発インター制度がありまして、この制度は必ずしも期待された実績を上げていないばかりか、この制度によって多くの開発事業が行き詰まっていると聞いております。
　例えば昨年八月十八日の新聞報道によりますと、全国三十一の自治体が第三セクターを設立したうち十一の事業が破綻したということでございます。開発インター事業はなぜ破綻したのでしょうか。また、審議しております法案が通った場合に、開発インターの教訓は今後どのように生かされますでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　開発インター制度でございますが、これは地方公共団体が出資する第三セクターが行います開発事業から得られる開発利益をインターチェンジの整備費用に充てるといったことで、地方公共団体からの要望に基づきましてインターチェンジの整備を図ってきているところでございます。
　現在事業中の開発インター、これは全部で三十カ所ございますが、インターチェンジに関連する関連事業につきましてはそれぞれの地域の特性を生かした事業計画、これに基づきまして開発者の企業努力により事業を進めてきているというふうに理解しているところでございます。
　しかしながら、一部の開発事業においては、事業着手後、やはり経済状況が計画当初に見込んだものと大きくかけ離れるといったことの理由で、事業の大幅な見直しとか一時中止を余儀なくされているところもございます。事業の見通しが当初のものと乖離したような状態になってきているということでございますが、基本的にはやはり個々の事業主体の企業努力によって克服していっていただかなくてはならないと考えておりますが、道路管理者といたしましては、個々の沿線の開発ポテンシャルの向上を少しでも上げなくてはならないといったことで、先ほども申しました高速道路のネットワークを早期に整備するとか、そういった点での協力ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、今回の場合にというお話でございますが、こういった経済状況の変動もあるわけでございますが、そういったものも見ながら、それから私ども、道路公団としてのいろいろな対応を今後やっていかなくてはならないというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　建設省が今度の法改正で、民間とのよきパートナーたらんとするのであれば、過去の失敗から学んだ教訓をきちんと踏まえてから新しい提案をしていただきたいというふうに思うわけですが、今回の改正案に基づく連結許可はあくまでも民間が建設、運営する施設との連結を認めるというもので、開発インターとは趣旨も実態も全く違うものなのかもしれませんが、民間事業者にとっては高速道路を利用したビジネスチャンスであるということは同一だと思います。開発インターの失敗を建設省がどうとらえて反省しているのかを明らかにすることは、建設省、道路公団が民間事業者に信頼されるパートナーになるためには重要だというふうに思っております。
　さて、いろいろな開発事業につながることを期待しての改正案であるわけですが、特に連結許可を検討する際に地域づくりや地域経済、環境への影響についてはどのように配慮されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　ただいまのような事業につきまして、地域づくりそれから環境に対する影響をどういうふうに考えているのかという御質問でございますが、これらの事業を進めていくに当たりまして、道路事業におきましては従来から都市計画、環境アセスメント、そういったものの手続を通じまして、いろいろ対応方させていただいております。
　今回も、住民の方々の御意見の反映ということで、五カ年計画におきましてはパブリック・インボルブメントといった方式も活用させたりしておりますが、今後ともそういった点での地域への対応等努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　先ほどの御答弁で、大規模なショッピングセンターができるのであればやはり地元経済への影響も検討しなければなりませんし、テーマパークができるということであれば立地条件によっては環境破壊にもつながりかねないということがありますし、また施設をたくさんの地元の方たちが利用するということであれば、閉鎖型構造の場合でも地域の交通状況への影響もあるというふうに思います。
　連結許可を与える条件としては、開放型構造のものについては整備計画及び建設省令に適合するものであること、閉鎖型構造のものについては政令及び建設省令に適合するものであることが求められておりますが、こういった条件は地域への影響あるいは環境への影響、こういった問題への配慮を保障するものではないというふうに思うんです。整備計画はもともと非常に雑駁なものでございます。ですから、整備計画と適合したからといって地域や環境への影響の問題がクリアされたとは言えないというふうに思っております。
　それから、政省令が定めるものは、条文中の言葉をかりますと、「通路その他の施設の構造に関する技術的基準」、「連結位置に関する基準」といったものにすぎず、地域づくり、地域経済、環境への影響といったことが視野に入っておりません。
　そこで、連結事業が行われる場合、地域づくりや地域経済、環境への配慮はどう担保されるのか、特に地方公共団体の計画や地元住民の希望する町づくりということについての調整についてはどう扱われますでしょうか。