Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　私が申し上げたかったのは、例えば要介護認定がおりてからの措置、例えば大きな施設を借り上げてというのは、それは介護保険施設としての借り上げだと思うんですね。そうではなくて、その中間に、例えばグループリビングのような形での借り上げという方式も取り入れていただきたい。悪くなってからよりは、その前に、本当に体と心を休められて、人の縁があるような、まとまりのある住宅が必要で、それは何も仮設とは限らない、五、六人の規模でもいいと思います。そうした視点をぜひ持っていただかないと、ますます、残るのは御高齢者だけということになると私は思います。
　以上、時間が参りましたので、ぜひ細川大臣には、政府の中でもしっかりと発言して、社会保障がゆめゆめ削られることのないよう、むしろ、これを機に羽ばたいていただけるようお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私も連休中に、被災地に足を運んでまいりました。これで二カ月間で四回目になります。福島県、宮城県の十市町村を今回は回らせていただきまして、もちろん、厚生労働委員会の女川町の現地視察にも合流をさせていただきました。
　福島県では、新地町、南相馬市、相馬市、飯舘村と回ってまいりました。その中で、南相馬市立総合病院に行ってまいりました。ここは、原発から二十三キロというところにありまして、現在、緊急時避難準備区域に指定をされております。原発事故が発生をして、入院診療を現在停止中である、入院中の患者も全員外に出した、二百三十ベッドあるわけですけれども、今はそこには一人もいない、こういう状況であります。もともと常勤医十一人、そして非常勤三人の十四人体制で診療していましたが、今や、院長を含め常勤医四人で外来、当直、一次救急をやっている、こういう状況であります。
　当初は屋内退避ということが呼びかけられて、自主避難者が相次いで行きましたので、南相馬市も七万人の人口があったんですけれども、一万人台までがたっと減ったわけです。ところが、今度、緊急時避難準備区域ということになって、緊急時に避難する準備さえしていれば原則としては市民生活を続けていて構わないということにされたことで、どんどん南相馬市に人が戻ってきているんですね。一万人台まで落ち込んだ市内での生活者は、市も正確には把握していないんですけれども、今や大体四、五万人になっているんじゃないかというふうに言われています。
　それに伴い、医療ニーズもふえてきています。市役所に聞いたところ、五月八日の数字ですけれども、市内の救急搬送が九件あって、そのうち四件はこの市立総合病院で診ているということでありました。
　三十キロ圏外ですけれども、みなし三十キロと言われていた鹿島厚生病院は、八十床の入院が既に再開をしております。南相馬市立総合病院についても、何か脳卒中に限って七十二時間だけ、また五ベッドだけ入院が今後認められるようになる、こういうふうにも言われています。
　しかし、聞いてみますと、やはり、市役所も南相馬市立総合病院も入院を再開したいんだ、こういうことであります。まず一つは、外来では病院経営がもう成り立たない。現状、このままいくと月一億円ぐらいの市の持ち出しになってしまうんじゃないか、こういうことが言われておりますし、外来に関しては開業医の皆さんが南相馬市で今も診療を続けていらっしゃるので、こちらは入院に特化して、残った常勤医で、そうしたことで、機能分担を南相馬市内でやりたいんだ、こういう話でした。
　もちろん、原発の緊急時に避難をしなければいけない地域に入院をさせるということの是非もあるんだとは思いますけれども、これだけの市民が戻って生活をしているという現状にかんがみて、入院診療の再開なり、あるいは、原則的に外来で今後もやってもらうということであれば、今度は今の診療体制を続けるための財政的な何か支えが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、こうした点について御答弁をお願いしたいと思います。
○細川国務大臣　今、具体的なお話として、南相馬市の医療の関係について御質問がありましたけれども、南相馬市の医療問題、それだけではないんですけれども、南相馬市の方からもいろいろ要請もございまして、先週の末だったと思いますが、総括審議官を筆頭に、たしか四名か五名の厚生労働省の担当者が南相馬市の方に出向きまして、市長さんと直接、医療などについても検討というか話し合いをさせていただきました。
　それによって、南相馬市立病院につきましては、とりあえず、七十二時間以内の緊急入院に対応する五床の入院再開に向けて準備をしているということで、それをさらにどれくらい充実させていけるか、検討もしていきたいと思いますけれども、そういうことで、南相馬市の方と厚生労働省の方では医療に関してはいろいろとお互いに相談をし合ってやっていっている、こういうことでございます。
○柿澤委員　相談をしながらやっていっているということでありますけれども、今申し上げたように、先ほど七十二時間、五ベッドということでお話もいただきましたけれども、こうしたことでは医療機関の経営上なかなかこれは成り立たない、こういうことは一方の真実としてある。ここをあわせて考えないと、なかなか、持続的に医療基盤を維持することができなくなってきているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　この話を踏まえて次の質問に移りたいと思うんですけれども、先ほど仮設診療所のお話がありました。報道でも出ておりますが、厚労省は、被災三県の仮設住宅群に原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた、診療に当たる医師や看護師らも被災地では足りないということで、日本医師会などに長期の派遣要請を出して、常時千人程度の応援を送り込む、これは共同通信の記事ですけれども、こういうことが書かれております。これは大変いいことのように思えますけれども、しかし実際は、実はそうでもないのでもないかというふうにも思います。
　確かに、被災三県は、かねてからある種の医療過疎地でありました。福島県でいえば、人口当たりの医師数が全国平均を大きく下回る三十八位という、震災前からそういう状況だったわけです。被災を受けてさらに医師不足が進んでいる、こういう状況にあるわけです。そこで、津波で被害を受けた地域医療を支えるために全国から医師の派遣を受けて、こういうことになるわけですけれども、しかし本来は、これはやるべきは、外から連れてきたお医者さんに仮設住宅の診療を支えてもらう、こういうことではなくて、むしろ、この南相馬市立総合病院のような、現地における既存の医療機関をどういうふうに強化して支えていくかということなのではないかというふうに思うんです。
　今回の厚労省の仮設診療所の構想のように、そうした既存の医療の、いわばサプライチェーンといいますか、そういうところの外側から医師を投入するということになると一体これはどうなるかというと、既存の医療機関は、これはある意味では患者をとられてしまう部分があるわけですから、さらに経営的にもいろいろな意味でも疲弊が進んでしまう。仮設診療所も派遣された医師もずっとそこにいるわけではないわけですので、いつかはそこを去っていくことになるわけです。
　そういった形で、現地に派遣をされた医師が去っていき、そして仮設診療所が、仮設住宅がだんだんだんだん解消される中でなくなっていくとどうなるかといえば、そのときに残されてしまうのは、さらに弱った地元の医療機関だということになってしまうのではないかと思います。これでは何にもならないというふうに思うんです。
　災害に強い地域をつくるというのであれば、災害の際に、地震や津波が起こった際に、そこにいる医師、医療機関、これをやはり強くしなければならないというふうに思うんです。災害が起こって、その後でその地域の医療基盤を支えるために入っていく、このことは大事でありますけれども、しかし一方で、ずっと永遠にそこで地域医療を支えていく、そうした方々に対する強化策というのを怠ってしまうと、やはり結果として、そこの地域の医療基盤が災害から大体立ち直ったときには弱まっていたということになりかねないのではないかと思います。
　そういう意味で、むしろ医師の派遣をするのであれば、仮設住宅群にお金を出して、診療所を新たにつくって、そこに医師を派遣して補助金を出すとか、こういうやり方ではなくて、例えば地元の自治体が非常勤として医師を雇う、そして、その自治体あるいは地方公共団体のニーズに沿った形で地域の医療機関に派遣を行うとか、こういう形であるべきなのではないかと思います。
　また、同時に考えますと、こういったことは、例えば被災地における診療報酬を特別に、特例的に少しかさ上げをする、こういうことをやれば、被災地で診療している地元の医療機関も経営的に余裕ができて、新たに医師を増強することができるようになる、あるいは、医療法人も新たに医療機関を開設する、こういうことにもつながっていくのではないかと思います。こういうやり方をむしろとっていくべきではないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘をいただきました、被災地における医療の立て直しをどのように行っていくかという観点でありますけれども、我々は、決して被災地外から医師を大量に投入をして、現地の医療体制を崩壊させてしまうことを目的としているわけではないということは御理解をいただけるとは思います。
　災害において急激に高まった医療ニーズにしっかりこたえていくという意味において、当初はＤＭＡＴ、ＪＭＡＴなどの災害医療チームの派遣を皮切りに、今は中長期のビジョンをにらんで、どのようにしていくかということを考えているわけでありまして、一次補正においても、我々は、医療施設等の災害復旧を見越して、七十億円の予算を積み、定額ではありますけれども、積算箇所数として、医科二十七カ所、歯科二十一カ所、大体三千万円の定額の補助をする中で仮設の診療所を建てていきたい、こういうふうに考えています。
　この仮設の診療所というのは、あくまで仮設でありますから、行える医療というのも当然限定をされてくるでありましょうし、また、先ほどの南相馬市のお話がありましたけれども、地域における中核医療を担っていただく病院が徐々に、一気にはいきませんけれども、こうやって五床だけでもスタートをして、そこから少しずつ診療能力を高めていっていただく中で、結果として地域医療の立て直しを図っていくということが必要なんだろうと思います。
　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、診療報酬の件につきましては、既にこの一次補正で盛り込んでおりますさまざまな補助や、またその補助率のかさ上げ等の効果、また、融資制度を利用していただく中で、その実績等も踏まえつつ、来年の診療報酬制度改定に向けてさまざまな議論が行われることであろうというふうには理解をしておりますけれども、まずはこの第一次補正の効果というものを見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　先ほど、ちょっと報道を見ておりましたら、まさに阿部委員の質問で登場いたしました南三陸町の西澤医師の話が、きょういろいろと報じられています。南三陸町の西澤医師は、今回災害医療支援で入った医師の皆さんに、このタイミングを区切りにしてもう帰ってもらう、そして、自立をして、南三陸の医療体制をつくり上げていく、そういう方向に一つの決断をしてこれから歩んでいこう、そうした決意をしておられるようであります。
　まさにそうした形で、いつまでもその地域において医療を提供する、そうした医療機関あるいは医師の皆さんをどういうふうにバックアップをしていくか、こういう視点を持ってこれからもお取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　少し時間が押してまいりましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　原発作業員の作業環境及び造血幹細胞の事前採取についてであります。
　東電は、二重扉を開放した福島第一原発の一号機の原子炉建屋内において、放射線量が最大で毎時六百から七百ミリシーベルトだったということを九日に発表しました。さらに、きのうは、一号機の建屋の二階で計測をしたところ、毎時千ミリシーベルトという高濃度の放射性物質が測定をされたということであります。五分間計測をしたら、床から一・六メートルの高さのところで計測器の針が振り切れたというんですね。
　本来ならば、これから工程表に基づいて、この一号機の建屋内で作業員が入って作業をする予定であったわけでありますけれども、このような高い線量が測定されているもとでの作業を私は極めて憂慮しております。これまでも、福島第一原発の現場作業員については、放射線防護の体制も線量管理もきちんとできていないのではないかというふうに申し上げてきました。現場での状況を完全には予測しがたい以上、予期せぬ大量被曝に備えなければならないと思います。
　かねてから、造血幹細胞の事前採取と凍結保存が有効であって、そのような備えをすべきではないかと、私も各党・政府震災対策合同会議実務者会合で再三申し上げてきましたけれども、現時点では必要ないという政府の見解が繰り返し示されてきたところであります。
　さて、話はかわるようで、お尋ねをしたいんですけれども、きょうは防衛省から松本政務官に来ていただいています。
　福島第一原発事故の発生直後、現場には、陸上自衛隊のＮＢＣ兵器専門部隊、中央特殊武器防護隊が派遣をされたというふうに聞いております。何がどのように入ってどういう作業をしたのかということ、そして、活動した隊員について、事後のメディカルチェックの状況について、被曝線量はどうであったか、あるいは白血球数の減少は見られたか、こうしたことについてお伺いをしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、お尋ねの、三号機が爆発したときの隊員の被曝の状況でありますけれども、その隊員四名については、三月十四日、十五日に、放射線医学総合研究所において、採血、採尿、それからホール・ボディー・カウンターによる検査を受けた実績がございます。
　その結果については、累積の外部被曝量の最大値は二十二・七ミリシーベルト、ホール・ボディー・カウンターでの放射線集積はなし、つまり、内部被曝を調べる装置でありますけれども、そういった状況は確認されていない。さらに、白血球の減少等という話でありますけれども、血液検査の結果は正常値の範囲内であったと聞いております。
　その他の隊員につきましては、これは例えば放水の作業等に従事している隊員等でありますけれども、現時点で健康診断を行っておりませんけれども、作業の状況に応じて、これは先ほど申し上げたように、三号機の爆発のときに従事していた隊員の被曝量二十二・七ミリシーベルトというのが最大であったものですから、それよりも低い被曝量であったことから現時点では健康診断を行っておりませんけれども、作業の状況に応じ、医官による診察を、そして任務終了後には健康診断を行いまして、必要に応じて自衛隊中央病院等において診療を受けさせることとしておりまして、隊員の健康管理には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
　それから、爆発当時の作業状況でありますけれども、これはちょっと突然の、通告がなかったので、必要があれば資料等を届けさせていただきたいというふうに思います。
○柿澤委員　今の御答弁の中で、負傷した四人の隊員の方々以外の方々については、健康診断というかそうしたことを行っていないというふうに言われていましたが、その後、任務終了後に健康診断を行うというふうなことも答弁をされているので、その二つの整合性がちょっと理解ができなかったんですけれども、任務そのものは、現時点で、この化学防護隊の皆さんは基本的には現地から離れておられる状況だというふうに思いますので、健康診断はもう既に行われていなきゃいけないということになると思いますが、どうなんでしょうか。
○松本大臣政務官　これは先ほどもお答えしましたとおり、累積の放射線量が三号機の爆発のときに従事していた隊員の二十二・七ミリシーベルトというのが最大であった。その他の隊員については、私が聞いているところで、ちょっと今正確な数字はありませんが、八・八ミリシーベルトというのが最大であった。直ちに健康に影響が出るというようなレベルではないということから健康診断というものは行っておりませんけれども、現在、郡山の駐屯地であるとかあるいはＪヴィレッジで待機を続けておりますので、任務が終了すれば自衛隊中央病院等において健康診断を行って、診療を受けさせるということで、いずれにしても健康管理には十分配慮してまいりたいというふうに考えています。
○柿澤委員　時間が経過しましたので、二つの質問を同時にやって終わりにしたいと思います。
　現場に投入された中央防護隊、この隊員の皆さんについて、現場に投入される前に造血幹細胞の事前採取及び凍結保存が検討されたないしは実行された、こういう話を仄聞したところなんですけれども、そうした事実があったかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、造血幹細胞の事前採取及び凍結保存の大量被曝に対する医学的な備えでありますけれども、これまで累次、現時点では必要ないという答弁が行われてきましたけれども、厚生労働省の見解もそうしたことが繰り返されております。しかし、今申し上げたように、これから行われる工程表に基づく作業は、予期せぬ高い被曝線量の中での作業になる可能性が非常に蓋然性として高いというふうに思いますので、そうした大量被曝に対する備えをやはりここからはきちんと行っていくべきではないかというふうに思います。
　こうした状況にあってもなお、現時点でも必要がないという御答弁になるのかどうか、あわせて厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○松本大臣政務官　三号機の爆発の際には、事前に爆発するよとか、これから何か作業を行うとかというのをそもそも知り得ていたわけではありませんので、最大の被曝量だった隊員について事前に造血幹細胞を採取するというようなことは検討は行っておりません。
　その後でありますけれども、造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会の会長の御意見を伺いました。伺った結果、検討した結果、隊員の累積被曝量が低いこと、さっき申し上げたように現状では二十二・七ミリシーベルトが最大であるということ、さらには事前採取には時間を要し、副作用を伴うおそれがあること、さらには造血細胞移植の効果は血液毒性による障害の修復に限定される、そういったことから現時点では必要性は乏しいと判断をしております。このため、これまでに隊員の造血幹細胞の事前採取を行った事実はありません。
　今後の対応でありますけれども、防衛省・自衛隊としては、今後の作業の状況を踏まえながら、今、放水等は生コン圧送機等に変わって、その後もまた変化、所要が変化しておりますので、今後の作業の状況を踏まえながら、造血幹細胞の事前採取の必要性について適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○大塚副大臣　厚生労働省といたしましても、現時点では先生御指摘の判断は変わっておりません。
　四月の二十五日に、日本学術会議がこの件に関する見解をまとめておりまして、現時点においては不要かつ不適切と判断するという見解を示しております。もし資料をお持ちでなければ、これは公開資料ですので、理由が幾つも書いてありますので、お届けをいたします。
　ただ、先生御指摘のように、事態は新しい事実が日一日と明らかになる面もありますので、どういう対応が厚生労働省として最適であるかということについては、引き続き虚心坦懐に検討してまいりたいというふうに思っております。
○柿澤委員　後段の御答弁をいただいたことは非常に重要だというふうに思います。
　時間も大きく超過しておりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、内閣提出、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の介護保険制度については、制度施行後十年が経過をし、サービスの利用者数が施行当初の約三倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着いたしております。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみの世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっております。
　このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスを創設することとしております。
　第二に、たんの吸引等の医行為が必要な者に対して適切なケアを実施できるよう、介護福祉士や研修を受けた介護職員がたんの吸引等を実施できるようにすることとしております。
　第三に、平成二十四年三月三十一日で廃止をすることとされている介護療養型医療施設について、入所者の状態像や他施設への転換の実態を踏まえ、平成三十年三月三十一日まで、既存の介護療養型医療施設の存続を認めることとしております。
　第四に、介護基盤の整備等により今後急激な上昇が見込まれる介護保険料の上昇の抑制のため、平成二十四年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩せるようにすることとしております。
　このほか、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設、市民後見人の育成の推進等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十四年四月一日としておりますが、介護療養型医療施設の存続及び介護福祉士の資格取得方法の見直し延期等については、公布の日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　小原　　舞君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　岡本　　博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　長尾　　敬君
　　市村浩一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　古賀　敬章君　　　　　渡辺浩一郎君
　　下条　みつ君　　　　　小原　　舞君
　　橋本　清仁君　　　　　山岡　達丸君
　　三ッ矢憲生君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　下条　みつ君
　　長尾　　敬君　　　　　石関　貴史君
　　山岡　達丸君　　　　　橋本　清仁君
　　湯原　俊二君　　　　　市村浩一郎君
　　渡辺浩一郎君　　　　　古賀　敬章君
　　加藤　勝信君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
五月十日
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件（東日本大震災への対応状況及び今後の復旧・復興の在り方）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に東日本大震災への対応状況及び今後の復旧・復興の在り方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長小澤敬市君、総合政策局長北村隆志君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車交通局長中田徹君、国土地理院長岡本博君、内閣府大臣官房審議官小田克起君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。
○畑委員　おはようございます。岩手二区の畑浩治でございます。
　本日は、震災から二カ月がたつ日でございます。この間、大畠大臣を初め国土交通政務三役の皆様、そして国土交通省の職員の皆様には、本当に復旧復興に御尽力を賜っていることを、被災地議員としてこの場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、東北地方の高速道路の無料化でございます。
　四月二十九日の予算委員会で、同僚の橋本清仁議員の質問を踏まえまして、総理から東北地方の高速無料化について、元気な東日本をつくるため極めて有力な選択肢だという前向きな答弁がなされました。これは極めていいタイミングで東北を元気づけるメッセージを出していただいたと、私はありがたく思っております。また、ここに至る過程で、公明党の高木委員からも、本委員会で非常にすばらしい建設的な提言と議論がございました。このことについても改めて深く敬意を表したいと思います。
　こういう状況を踏まえて、大臣にお伺いしたいと思います。
　東北地域全体の高速を無料化するとすれば、北関東道以北の全区間で全日無料化を行うとすれば、これは、いろいろな場で、約千六百億かかると言われております。この財源措置も課題となりますけれども、東北地方の高速無料化について、こういう財源をしっかりと二次補正でとって、そして実現していくべきだと考えておりますし、その方向だと理解しておりますが、大臣いかがでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　おはようございます。畑議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　畑議員からお話がありましたように、総理の発言等もございまして、内部的には、行うとすればどういう形でやるべきなのか、こういうことは検討しているわけでありますが、御指摘のように財源問題というのもございます。それから、復興構想会議というのも立ち上がっておりまして、その中でもかなりの論議が展開されていると承知しているところであります。
　ちょうどきょう二カ月目を迎えるわけでありますが、被災者の皆さんが避難所生活をまだされておられる、それから亡くなられた方あるいは行方不明の方々合わせて二万人を超えておりますので、そういう状況の中で、どういう形で私たちはこの復旧復興というものを考えなければならないのか、トータル的に考えながら進めなければならないと思います。
　御指摘の点につきましては、いずれにしても財源問題というのがございますから、そういうものをどうするのか、あるいはどういう形で行うべきなのか、そういうことを検討しているところでありますが、最終的には各党の御意見、そして復興構想会議等での御議論というものを踏まえていくべきだと思っておりまして、御指摘を踏まえながら検討しているところでございます。
○畑委員　大臣の御答弁、慎重だなと思いました。
　これは、その方向で積極的に検討していただきたい、これが大前提だと思います。そのことをお願いするとともに、財源は、いろいろやり方はあると思いまして、どこを使うか、その辺もまたいろいろ議論しなければいけないんですが、各党の意見を踏まえながらとか復興構想会議というのがありますが、まず人の移動、物の移動というのは復興の基本でありますから、これはもう国交省としても積極的にやるんだというトーンで打ち出す。そして、復興構想会議なり、各党の集約というのはもちろん政党間の議論になりますが、そこはもう、復興に役立つことであればこれは党派を超えてやるべきだと私は思っておりますし、そういうことでやっていくべきだと思っておりますので、そこは頑張るつもりですが、国交省もぜひとも前向きな姿勢で検討の実現をお願いいたします。
　それで、それを踏まえて、無料化のもう一つの議論なんですが、無料化の時期であります。
　この無料化の時期が余り遅過ぎることになると、復興の立ち上げに効果がなかなかないんじゃないかと私は思います。二次補正でやるという議論になるかもしれないわけですが、二次補正だとおっしゃいませんでしたが、二次補正でも遅過ぎるぐらいだと思います。というのは、二次補正がいつ通るかわかりませんが、これは、下手をすると、システム変更に二カ月かかるという議論も今までありましたので、二次補正の後であれば、秋、晩秋になる可能性がある。私は、これは遅いと思います。
　そういう中で、例えば日本全体の高速の無料化の社会実験は六月で切れると思います、この前一次補正でああいうことになりましたので。一方、災害派遣等従事車両の無料通行措置というのがございまして、これが九月十日で切れるわけでございます。となると、復興だけではなくて復旧支援についても支障が出る可能性がある。つまり、そこから数カ月、有料の時期が出てしまうわけです。私は、これではまずいと思っております。できるだけ急ぐ必要がある。
　そういう中で、大臣、実施時期はいつごろからが適当だとお考えでしょうか。そして、システム変更に二カ月かかるということであれば、本委員会で高木委員からのいろいろな提案もございましたが、早期に開始可能となる方法を考えるべきではないかなと思っておりますけれども、その辺の御見解をお伺いいたします。
○大畠国務大臣　もしやるということに決断すれば、御指摘のように、早期にこれは実施しなければならないと思いますので、そういう意味では、第二次補正予算というものも当然大事な視点でございますが、そのほかにもいろいろできることを工夫しながらやるということを総合的に、決断した場合には早期にそのようなことがとれるような、こういう工夫も必要だと思います。そういうことも含めて現在検討中でございます。
○畑委員　大臣のお答え、いろいろ実務的に検討されているというのはわかりました。恐らく、範囲とか財源の絡みとか、あるいは高木委員のおっしゃったようないろいろなやり方、そういうことを踏まえて検討されていると思います。利便増進事業でとっているお金もあって、別の割引もあるんですが、そういうところも使いながらという議論もあるのかもしれないし、あるいは新規で、補正予算でとれるかどうか、財政当局のハードルもあるんですが、そういうことも含めて、できるだけ東北地方の復興に役立つように、そして全体の範囲でやるように、我々もバックアップしますので、そういうことで国交省もそこの検討と実現へ向けての努力をぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。首都機能の移転というか分散についてちょっと議論させていただきたいと思います。
　今回の震災で感じましたことは、これはいい悪いは別として、日本の国土構造を考えると、完全に安全なところはなかなかないというところであります。特に、近い将来にかなりの確率で首都圏直下型地震あるいは東海地震が起こることを考えれば、これは交通インフラも含めたインフラの重層構造、リダンダンシーは当然ですが、首都機能についても分散化することを考えるべきではないかなと私は思います。
　きょうはちょっと資料を、資料一、二で配らせていただきました。これはドイツの例であります。
　ドイツは、二重構造の首都にしております。これは二〇〇〇年に、東西ドイツが統一したのを踏まえてボンからベルリンに首都を移した。ただ、全部を移さずに、ボンに、従来の首都に半分弱の省を置いている、ベルリンに半分以上は持っていったわけですが、おおむねこういうくくりになっております。例えば、ベルリンに主たるオフィスを置いているところは実はボンにも置いている、ボンに主たるオフィスを置いているところはベルリンにも置いている。要は、局によって、同一省でも二つの都市にまたがった置き方をしているというのが結論であります。
　資料二をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、これはドイツの連邦交通・建設・都市開発省の部局配置でございます。日本でいえば国土交通省ですが、これは大体の傾向は、大臣、政務次官、事務次官、それを支える管理・政治対応部局、官房、基本政策部局、国交省でいえば総合政策局ですね、こういうところはベルリンにおおむね配置してあって、下の方の、これは原局、事業局でありますが、こういうところはボンにあるという傾向が見てとれます。各省、いずれにしてもこういう分散化傾向をとっております。
　実は、私、この二〇〇〇年のときに在ドイツ日本大使館に建設アタッシェでおりまして、首都機能移転の調査担当官だったわけですが、このとき、こういう二重構造の首都は非効率だという報告をしました、そのときは。そのときの国土庁、建設省の見解もおおむねそのような感じでございました。これは、ドイツが二重構造にしたのは何も理想的な形を求めたんじゃなくて、ボンからベルリンに移す際にボンの反発があって、その妥協の産物として半分残したというのが実情です、本音を言うと。ただ、そういうことでありながらも、私は、首都構造の分散が必要だと今は思います。そういう思いに至りました。
　ここで留意すべきは、かつての議論のように、首都機能を全部どこに移すかという議論をすれば、その移転先とか範囲でコンセンサスができなくなって頓挫するというのが教訓であります。でありますから、首都機能移転ではなくて首都機能分散だと思いますが、これは、国会は東京にあっていい、中枢機能は東京にあっていいわけですが、その一部の機能をやはり他の地域に移すことを考えるべきではないかと思います。
　そういう前提を踏まえながらお伺いしたいんですが、首都機能、とりわけ政府中枢機能、行政機能の中枢機能の維持確保、そういう観点から、その一部を移転すべきではないかなと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○大畠国務大臣　畑委員のこれまでの御経験の中で、ドイツの日本大使館に赴任されていたということを踏まえての御提言でございます。
　今回の大震災等を考えますと、どういう形で危機に対して対応するのか、危機管理の一環として分散すべきじゃないかという御指摘でございますが、確かにそのようなことも考えることが必要だと思いますが、ドイツはドイツなりの歴史というものからこのような形を選択といいますか、結果的にはこうなっているわけでありまして、日本の場合はどういう形で危機対応が必要か、こういうことは日本として改めて検討をすることが必要だと思います。
　いずれにしても、分散すれば分散したで、いいところもありますし、デメリットも出てまいります。したがって、今回の大震災を受けて、日本の場合にはどのような形で危機に対応すべきなのかということを総合的に検討して判断すべきだと思いますので、御提言を受けて、私たちも検討をすることが必要だ、現時点ではそのように考えているところであります。
○畑委員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
　歴史的事情と言いますけれども、これを超えて、今回の災害をかんがみますときに、やはり同じところに一極集中していると危ない、これはもうみんなつくづく思ったと思います。そういうことを踏まえて、バッファー機能も含めてというやり方があると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。そして、国交省には首都機能移転企画課がございますので、まさに今、企画すべきときでありまして、これは積極的に引っ張っていただきたい、私はそのことをお願いしたいと思います。
　それで、次の質問、最後の質問に移らせていただきます。個別の議論になりますが、三陸鉄道の復興についてでございます。
　これは最大百八十億かかるという議論がございます。少なく見積もっても百億かかると。被災地の岩手県、それから特に地元市町村は、財政力が厳しい上で、今回壊滅的な被害を受けたわけでございます。そういうことで、お金を出すのは厳しいという実態がございます。現行の災害復旧補助制度は、国が四分の一、そして自治体が四分の一、事業者が二分の一ということになりますが、とても地元自治体と事業者の負担が困難であるという現状が率直に言ってあります。
　今回、一次補正では、道路、港湾、漁港等のインフラ復旧について実質上国が全額負担する、あるいは瓦れき処理についても実質上国が全額負担するということがなされましたが、私は、この三陸鉄道、地域の足を支える鉄道も重要な公共インフラだから、そういう考え方があってしかるべきだし、当然だと思います。そういう意味で、できるだけ実質的に全額国が負担するような支援拡充をお願いしたいと思うわけでございます。
　いずれにしましても、三陸鉄道再建のための現行制度を超えた支援の拡充についていかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　御案内のとおり、今回の震災では、東北地方、各鉄道事業者の多くが被災をしておりますが、その中でも、今御指摘をいただきました三陸鉄道につきましては、北リアス線、そして南リアス線とも大変甚大な被害が出たところでございます。
　今委員御指摘いただきましたとおり、現行法でも、鉄道事業者で応急復旧が著しく困難な場合には国の支援制度もあるわけでありますが、現行法だけでは不十分ではないかという御指摘、私も全く同感でございます。
　現在、お認めをいただきました一次補正の予算を使わせていただきまして、具体的な、復旧に要する金額ですとか手法、こういったものの調査をさせていただいているところでございますが、そういったものが固まり次第、国としても、現行法にとどまるのではなくて、本当に三陸鉄道をしっかりと復旧復興させていくために国としてできることについて、二次補正の中でもできることはあろうかと思いますが、積極的に検討させていただきたいと思っているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　今のお答え、二次補正に向けてしかと検討するということだと理解いたしました。何とぞよろしくお願いいたします。被災地の安心を支えていただく、それが政治の役割だと、私、今回つくづく実感いたしました。今後とも何とぞ御支援をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫でございます。
　開闢以来の事態に我が日出る国は直面しているわけでございまして、今までの慣例ではこちらは野党席だそうでございますが、まさに与野党を超えて私どもの日本を再興するという観点で、こちらの席から質問させていただきます。
　実は、きのう岩手県の大槌町というところで、遊覧船の「はまゆり」、これは釜石の遊覧船であったわけですが、大槌町で整備をしていた船が津波で何回転もして二階建ての建物の上に乗りました。そして、きのうこれを撤去するという作業が行われたわけでございます。
　これに関して、大畠章宏大臣、どのようにお感じになられたか、見解をお願い申し上げます。
○大畠国務大臣　田中議員からの御質問でございますが、私も、過去の歴史といいますか、そのときそのときに生じた事実というのは、きちっと後世に残すことは大変大事なものだろうと考えております。
　それをどういう形で残していくかということでありますが、内陸部に、ここまで津波が来ましたという、自然石に刻んだものが、百数十年前のものだというんですが、そういうのが残されていた。それを見ながら、ここまで津波が来たのか、こういうことを後世の人々に知らせようという、その一つのあらわれだと思います。
　今回の大震災においてこれだけ甚大な、想像を超える被害があったということをどのような形で残すかなんですが、いずれにしても、そういう事実関係はしっかりと残しておくことが必要だと私も受けとめております。
○田中（康）委員　大変心強いお話だと思います。
　産経新聞がこの遊覧船の機関長だった方の発言を載せております。その撤去を見守りながら、震災の象徴として残してほしい気持ちもなくはない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　これはかつても、大槌町の方々もやはり多くの方が亡くなった、私ども、貞観地震という平安前期の地震、四月二十九日の予算委員会でも述べましたが、その地震があった。しかし、そのことが記憶とともに薄らいでいく。あの広島の原爆ドームというものは、もちろん、原爆の悲惨さだけでなくて、歴史をきちんと刻む、そしてその場所に多くの世界の方々がお越しになる。私は、例えば気仙沼も、水産市場、漁港として再生すると同時に、これは地元選出の自由民主党の小野寺五典議員にも御賛同いただいておりますが、あの一角をきちんと国が買い上げて残す、そしてそこに津波研究所であったり震災博物館をつくるということ、これは生きた歴史教育の世界遺産として、世界からその場所に訪れる、そのことが結果として、皆さんに深く刻んでいただいて、観光資源にもなるのではないか。
　このことは、地域の方が思われていてもなかなか、よい意味で政治主導、トップダウンなのではなくて、やはり一人一人の国民に根差して、ぜひとも国土交通大臣がそのような場所を何カ所か設ける、私はこれはとても大事なことではないかと思っております。ミラノにも、ビアカルドゥッチという通りのところに魔女博物館というのがございます。これはまさに魔女狩りがあったことで、いわゆる好奇の目でつくられたのではなく、やはりそのような歴史をきちんと我々が刻み込んでいくということでございます。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　そして、続いてでございますが、先日、連休前に、御存じのように、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案と東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案、これが通りました。ですから、最大六カ月延びました。
　しかし、私が思うのに、都市の計画というものは、やはりよい意味で責任のある者がビジョンを示す。後藤新平だけではございません。パリの町も、皆様御存じのように、ルイ・ナポレオン三世というときに、ジョルジュ・オスマンという県知事であり都市計画家が、三十メートルの高さの建物にするというパリ大改造を行いました。そして、おおむね八階建てでございます。ファサードがついていて、そして並木のブールバードをつくる。ルーブル美術館もそのときにできました。これは都市における、パリの町には食べ物や洋服があるからだけ訪れるのではない、やはりその町自体が魅力があるからであろうと思います。
　私は、津波に遭ったような場所も、もちろん、都市の方々はその地域に根差して何かしようと思います。しかし、そのときに国が、頭越しなのではなくて、今申し上げたような、マスターアーキテクトと呼ばれますが、そうした一人の都市計画家であったり建築家であったりがきちんとしたビジョンを示して、その上で地域の実情をわかっている方々と一緒につくっていく。そうでありませんと、自治体がつくるもの、よいものもあるかもしれません、しかし未成熟なものもあるかもしれないときに、国の側はお金を出すだけで、何かそれに協力するという形では、手続は踏んでも、成果が出ないのではなかろうかと私は思っております。
　こうしたマスターアーキテクトという概念に関しても、大畠さんの御見解をお聞かせください。
○大畠国務大臣　御質問の、マスターアーキテクトを起用して、今回の大震災の地域の町の再建に活用すべきじゃないかという御指摘でございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、今回の大震災の事実というのは何らかの形で残さなければと思います。実は私も、田中先生のお話を伺っていまして、思い起こしたことがございます。ポーランドの町に行ったときに、名前はちょっと失念しましたが、ある大きな町の街角の建物の一角に、コーナーに、ここで二十数名の市民が戦争中に殺された、こういうことが刻まれた石が基石に置いてありました。日本の場合には戦争の傷跡というのがほとんど失われ始めておりますが、過去においてこういう事実があったということをきちっと残しておくことは大変大事だと思います。
　そこで、先生が御指摘のように、しかしながら国が押しつけるのではなく、自治体がどのような形でこの事実関係を残すかという意思を持ってもらうことも大変大事だと思いますので、自治体の意向というものを十分お伺いしながら、同時に、どんな形で残せるのかについては専門家の方の知恵というのもおかりすることが必要でありますから、そういう意味では、自治体の方でそのような御希望がある、こういうときには国としても、先生の御指摘のような専門家のあっせんというものも行って、きちっと今回の大震災の事実関係が後世に伝えられるように努めてまいりたいと考えているところであります。
○田中（康）委員　民主党は地域主権ということをおっしゃっております。しかし、これは批判なのではなく、すべてが地域主権になってしまいますと、国が行うことは、国という概念が残っていた場合に、パスポートの発行と管理以外は全部地域がやるのかという話になります。
　やはりこれは、私たちは日本という国家を、まさに国民に根差した国家をどうするかということで、先ほど申し上げましたことも、あるいは今のことも、自治体の側でそういう御要望があればと、そういう慎み深さではなく、私たちが頭ごなしでなく、国はこういうことをやったらいいと一人の国民としても、大臣としても思っている、だからこのようなマスターアーキテクト、あるいは、その地域を保全して、そこに研究所も誘致するというようなことの、手挙げ方式というのは今までからあるわけでございます。これは押しつけではない、手挙げ方式で、それに対して、ひもつきの補助金ではなく、一緒にやろうということを宣言される。
　私も長野県というところの知事だったときに、軽井沢にいわゆるマンションがたくさんできてくる。大変語弊があるかもしれませんが、越後湯沢や熱海のようになりたくないとおっしゃったときに、法律を変えるということ、条例を変えるということになりますと、それまでの間に建築確認がたくさん出てくると、それは受け入れざるを得ない。そこで、町長と相談をいたしまして、軽井沢メソッド宣言という、軽井沢の良質な別荘環境は日本の貴重な財産だ、一部の人のものではない、そこで、いわゆる第一種低層住居地域だけでなく、第一種住居地域でもマンションは二階建て以下にする、二十戸以上のマンションを建設する場合には、二十戸以下に抑える、そして敷地面積を一戸当たり百十平米以上にする、このようなことをいたしました。
　これは法的な権限はございません。しかし、このことを宣言を出すことによって、単なるモグラたたきでなく、多くの方が理解をされると、企業の側も企業市民としてこれに従ってくださった。そして、法制度を維持してまいりました。ですから、今の私が申し上げた二点も、ぜひ国土交通行政のかなめとしてお願い申し上げたいと思います。
　続いて、今回、河川局に大変御尽力をいただいて調査費がついた内容がございます。というのは、堤防の中に鋼矢板という鉄の矢板を入れる。二枚お手元に資料がございます。このような形にするというのが、欧米を初めとする、あるいは韓国を初め、多くの国で行われております。
　今までの日本では、堤防の中が砂利と土砂だけでしたので、液状化しやすいという形がございました。今回、名取川の状況を見ても、やはり私たちは、科学を信じて技術を疑わぬ社会ではなく、科学を用いて技術を超えるという社会にしていく。その意味で、このような鋼矢板を入れるということの調査費がつけられ、現在、その調査をどのように行うかということを事務部局で検討中と伺っております。この点に関して、再び大畠大臣から御決意をお願いいたします。
○大畠国務大臣　ただいまの鋼板の矢板を用いた堤防の強化工法に関する件でありますが、ただいま御指摘いただきましたように、今年度より河川局によりまして、最新技術の把握、それから性能の検証等にしっかり取り組むことといたしました。
　いずれにしても、御提案の新しい考え方でありまして、この工法を用いた場合に、維持管理あるいはコスト、そしてこれから時を経ることによってどういう形の変化が起こるのか、しっかりと検証をして、その検証の結果、大変すぐれたものであると言うことができれば当然ながら適用してまいりたいと思いますが、御提言をいただきながら、しっかりと検証をして進めてまいりたいと思います。
○田中（康）委員　既に欧米でも行っていることです。そして、例えば、ダムをつくる、五十年かかってもできない場所があるときに、これはある意味ではＩＣＵの集中治療室に入れようというような川でございます。しかし、そのＩＣＵの集中治療室の中で手術が始まらないとすれば、どんなに医療崩壊の病院でも、その間にマッサージや点滴をいたします。私は、それが護岸の補強であったり遊水地であったり河床掘削、森林整備であろうかと思います。
　これは、検討というお言葉をお使いにならなかったので私は大変心強く思っておりますが、欧米や諸外国で既に行っていることです。そして、鋼矢板を入れることは、製鉄メーカーだけではなくて、地域密着の土木建設業の方々にも今すぐ携わっていただけることでございます。破堤を全く防ぐ。基本高水流量というようなものを超えるような場合も集中豪雨で出てきております。ぜひ、鋭意進める形でお願い申し上げたいと思います。
　最後に、同じく今回、道路局が大変御尽力いただいて、木の香りがする木製のガードレールというものを国が一緒に設置していこうという形になりました。菊川局長に、どのような形で進められる御予定か、お話しください。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　木製防護さくなどの整備で道路事業におきます木材利用につきましては、良好な景観形成や木材資源の有効利用という観点から大変重要な取り組みでありまして、引き続き推進する必要があると認識しております。
　このため、平成二十三年度から、地方公共団体と一緒に、自然公園など景観形成上配慮すべき地域におきまして、今お話がありました、木の香る道づくり事業モデル地区というものを設定いたしまして、木製防護さくなど、道路事業におきます木材利用を推進することといたしております。今年度、初年度でございますけれども、国立公園や観光地などで全国十九地区での取り組みを予定いたしております。
○田中（康）委員　これは、ここに資料で記しましたように、間伐から設置まですべて地域の方々に携わっていただけますので、鉄の鋼製ガードレールと同じ強度でありながら、鋼製ガードレールは四社がつくっておりますが、御存じのようなこうした形は基本的に地元の費用でございますので、今回国土交通省の英断でついております。地域雇用が一キロ当たり五倍になる。
　今のお話のように観光地だけではなく、日本は、森林県で、またこのような地震の被害があり、そして放射能で世界への加害国になってしまった国が、都市においても、例えば皇居の周り、表参道やあるいは代々木公園の周り、まさにアーバンオアシスとして木のぬくもりのあるガードレールを設置していく。海外の方もこれをごらんいただいて、日本発の商品になっていくと私は思います。あるいは、公害というものを克服した、例えば川崎市であったり尼崎市であったり、こうした都市部においても、直轄国道あるいは地域の道路も、ぜひ鋭意一緒に設置をしていくという形を一歩進めていただければと思いますが、改めて御見解をお願い申し上げます。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、町の骨格を形成する道路、あるいは地域にとってシンボルとなるような道路につきましても、景観的な配慮が大変重要であります。
　委員の御指摘、まことに貴重な御提案でございまして、大都市部の道路も含めた取り組みにつきまして、地域の意向なども踏まえながら、地方公共団体と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○田中（康）委員　ありがとうございます。とりわけ直轄に関しては、国が維持もさせていただいているところですから、お願いを申し上げたいと思います。
　富国強兵と言いましたが、強兵は、私ども、敗戦で終えんいたしました。しかし、今回、富国と呼ばれるものも、今までの科学を信じて技術を疑わずの二十世紀型の富国というものを大転換する。でも、これは日本が、オンリーワン、ファーストワンの物づくり産業の日本が、よい意味で実体のある経世済民という、科学を用いて技術を超えるという社会をつくっていける。これが鋼矢板であり今の木製防護さくであり、あるいは先ほどの震災の歴史をとどめる、あるいはマスターアーキテクトということではないかと思います。
　週刊スパというところで「復興のための田中康夫ビジョン」という形でも書かせていただいております。国土交通行政が本当に国のかなめでございます。ぜひ現場の職員の英知を、熱意を皆様と一緒に結集して、地域の方に喜んでいただける新しい社会的共通資本を再興していくということを尽力させていただきたいと思い、質問を終わります。
　ありがとうございます。