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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　世界的な規模で見ないとそれぞれの国が新しい時代に対応できないと、一国だけでやっていこうという時代ではないと。そういうことを考えますと、日本としても、世界の流れを見ながら、どのような制度が望ましいか、そういう時代に来ていると思います。その中で、各国の多様性、自主性というものを尊重し、それぞれの国が持てる力を、世界のいろいろな困難な問題に力を合わせて改善していくということが必要だと思います。
　一例を挙げれば、今言われました所得格差、貧困解消の問題、あるいは鳥インフルエンザ、見られるように、一国の感染症が一国にとどまらない、これはＳＡＲＳでもそうであります。世界全体を見て、そのような病気に対する予防対策等も一国だけの対応ではでき得ない点がありますので、そういう一国の事情とそれぞれの自主性、多様性、世界的な規模の問題、両面を考えていかなきゃならない時代に来ていると思っております。
○辻泰弘君　国内に目を転じたいと思うんですが、国内における所得格差はいかがかと、このように考えますときに、いろいろ学者の方とか研究機関が出しているものがありますけれども、ただ、公的な研究所がないかと、このように見ましたら、家計経済研究所が出しております。そのことについて御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、家計経済研究所、消費生活に関するパネル調査というのが行われておりまして、これは高所得者と低所得者との所得比較を行って、九〇年代の後半以降二〇〇二年までの間において所得格差が拡大傾向にあるということを示しております。
　九六年の経済白書でも、これは消費実態調査のデータを基に、これは八四年から九四年にかけて緩やかな不平等度が拡大傾向にあるというようなことを示しております。
　一方で、都道府県の格差等々を見ますと、むしろ格差の拡大はバブルの期において拡大しておって、九〇年代以降はそれほどでもないという結果も出ている。
　これはなかなか評価の難しいところであるかと思います。
○辻泰弘君　今、竹中大臣がおっしゃった一九九六年の経済白書、この中で所得・資産格差の評価というのがございます。このことについて、そのことを教えていただけますでしょうか、内容を。
○国務大臣（竹中平蔵君）　詳細なデータを今持っておりませんけれども、基本的には、その申し上げました期間に関しまして、所得、特に資産の格差が日本では拡大しているというような結果であったかと思います。
　ただ、この資産の格差に関しましては、資産価格の変動そのものがあります。もう一つ、日本の場合に高齢者が増えていると。高齢者というのはそもそも非常に格差が、所得格差が大きいものですから、そういう世帯の割合が増えているということも、日本の平均的に見た、全体で見た所得格差の拡大というものの中に現れているというふうに思っております。
○辻泰弘君　私がお答えいただきたかったことを答えていただけなかったので残念ですけれども、私が読ませていただきますけれども、
　　戦後の日本は所得・資産格差が比較的小さく、それが社会的安定の維持や階層分化の防止に役立ってきたと評価できる。何よりも、所得・資産格差が固定していないことが、人々の意欲を引き出し、また能力の発揮を妨げないという意味で、経済の活力を高めたといえるであろう。
　　もちろん、やみ雲に所得・資産格差を是正することが唯一の目標となるわけではないが、できる限り個人の責に帰すことのできない所得・資産格差を発生させないことが、公平性の点からも、また、社会の活力という点からも重要なことと考えられる。こうした観点から、所得・資産格差の動向を注視していく必要があろう。
と、このように白書では言っているわけですが、このところについての認識は、経企庁から変わりましたけれども、竹中大臣、変わりませんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その白書の中、更には別の経済企画庁の文献等にも出てくるというふうに思いますけれども、これはだれにもチャンスがあって、それが人々にインセンティブを与えて、それで日本の経済の強い原動力になったということは、これはもう間違いのないことであろうかと思います。
　ただ、その場合に、結果が平等であるということに加えて、今の場合、やはり異常にグローバル化とかＩＴ化とか大きなチャンスがありますので、機会の平等をやはりどのように確保するかと、それを所得格差とどのように結び付けて認識するのかと、そういう問題が生じているというふうに思っております。
○辻泰弘君　そうすると、九六年の経済白書の認識と竹中大臣は若干意を異、若干ニュアンスが違うということになりましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　意見を異にするというふうには思っておりません。常にその結果の平等の問題と機会の平等の問題、そこをしっかりとバランスを取っていかなければいけない、それは白書においてもそういう考え方であったというふうに思っております。
○辻泰弘君　この格差の拡大という世界的また日本の中での傾向というものをしっかり踏まえつつ政策課題に対処していかなきゃいけないと思うんですけれども、雇用、社会保障など国民生活にかかわる基本問題、その視点が欠かせないと思うんですが、総理に、この点について、所得格差の拡大と、この視点を持ちつつお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれチャンスを与えると、機会は多くの人に平等に与えられていると、結果についてはそれぞれ人の考え方、能力、違いがありますので、能力の発揮できる人あるいは努力をした人に対してはそれなりに報われた成果が得られるというのが必要だと思いますし、同時に、どうしても自らの力だけでは成果を上げることができない、そういう方に対して社会保障としてどのような対応をするべきか、両面が必要だと思っております。
○辻泰弘君　是非、政策課題に取り組むに当たって、グローバリゼーション、競争効率のその流れの中で人間の幸せをどういうふうに確保していくのかという視点、また国内におけるそういった格差が拡大しているという、そういう視点も持ちつつ政策課題に対処していただきたいと御要請申し上げておきたいと思います。
　それと連動するような話ですけれども、総理は、この本予算委員会におきまして、お隣におられる尾辻先生の御質問に対して日本の社会の在り方を披瀝されておりまして、御見識を言われているわけですが、日本には良さがあると、日本の良さがあると、こういうようなことをおっしゃっているんですが、日本の良さとはどういう点だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　例を挙げれば切りがないんですけれども、まず、日本の教育水準が全体として高いということ、それと、国民性として勤勉さ、努力する精神というものを大事にしている、向上心が強いということ、それと、やっぱり家族のきずなというものを大事にしているなと。いろいろたくさんあると思います。
　さらに、今治安が悪化しているような現状に対して、世界一安全な国復活を目指すという、そういう中で努力しておりますが、世界の情勢を見ると、治安に対して非常に多くの国民が協力しなきゃいけないという機運が盛り上がっている。
　さらに、文化面におきましても、日本独自の文化、大事にしている伝統文化、芸術にしても、世界各国の日本にはないものを大いに受け入れるという受容性の深さ、それを、日本の独自性を取り込んで、和魂洋才というんですかね、同じ制度でも日本独自に生かしていこうという柔軟性と大胆さと独自性を兼ね備えている。
　食生活の面におきましても、非常に繊細、多様。健康、気を付けているからこそ世界で一番長生きできる国になったと。今や、日本の食生活を見習おうという世界各国、そういう機運も出ております。
　もう非常に日本というものは可能性を持った潜在力の高い国でありますので、こういう日本の独自性と、世界各国の多様性を受け入れながら日本の独自性をいかに世界に広げていくか、普遍性というものも考えていかなきゃならない。
　さらに、民主主義、これは大事なものですね。今これほど政府を批判できる自由な国は世界を見てもそんなにないと。総理大臣始め政治家の批判なんというのももうやりたい放題。（「言いたい放題」と呼ぶ者あり）言いたい放題やりたい放題。政治家批判なんというのは何のおとがめなし。自由な国ですね。
　それと、敗戦後は平和を維持してきた。これほど長く平和を維持した国もそんなに世界ではない。紛争がない、民族対立等の国内の争いも世界と比較すると穏やかであると。いわゆる平和であり、民主的であり、基本的人権についても多くの国民が大事にしなきゃならないと思っている。
　例を挙げれば切りがないほど日本の良さがあると思うんです。
　大事なことは、余り自虐的にならないで、日本は駄目だ駄目だと言わないで、日本の良さというものをよく見いだして、努力していけばもっと良くなるんだという。ある人は、悲観は気分、楽観は意志だということを言った人がいます。なかなかいい言葉だと思っております。余り悲観論の気分に陥らないで、楽観、より良き方向に向かって意志を持って良くしていこうという、そういう意欲を持つことも大事じゃないかなと思っております。
○辻泰弘君　今更ながらではあるんですけれども、構造改革と叫ばれて以降三年近くなるわけですが、いまだに分からないものですから教えていただきたいんですけれども、そのような良さを持った日本を構造改革を通じてどのような社会にしていこうとされているのかと、このことを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの個人が、まず自ら助ける精神を持つこと、自らが向上心を持つこと、そして、欲望に限りがありませんけれども、節度を持つこと、いわゆる自らを律する精神ですね。それは個人においても企業においても同じだと思います。国家においてもそうです。自ら助ける精神と自らを律する精神、これが一番大事なことだと思っておりますし、そういう中でそれぞれの方の努力が報われる社会、そしてだれにでもいろいろな機会が与えられる、チャンスが与えられる、そういう社会を作っていく必要があると。
　そして、お互いが助け合う、個人同士が限界があるんだったらば国が、地域が援助の手を差し伸べると。そういう、すべての国が、お互い助け合いながら、支え合いながら、いたわり合いながらより良い国をつくっていくという、そういう姿勢が大事ではないかと思っております。
○辻泰弘君　今おっしゃった中で、努力が報われるとか機会が与えられるとか助け合う、支え合うと、こういったことは政策的にあり得ると思うんですが、その中で自らを律する精神とおっしゃいましたけれども、そのことも政策でやろうということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは教育の面も多いと思いますね。まず、教育で一番大事なことは、やる気をそれぞれの人が持つような教育ということ。人間にはだれでも良さがあると思います。そういう良さを引き伸ばしていくと。やる気を持っていただく、これはどんな社会でも、どんな国でも、どんな時代でも一番大事なことだと思っております。政策というよりも全体の、そういう意欲を持つ、そういう教育というものが大事ではないかと思っております。
○辻泰弘君　総理は、そのときの御答弁の中で、日本はアメリカ型社会を目指すのではないと、このようにおっしゃっています。この点について御見解をお示しください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は日本型の社会。どの国もそれぞれの国の良さがありますし、違いがあります。民主主義といっても、同じ民主主義でも制度なり形態が違います。日本型、日本には日本人に合った民主主義、あるんだと思っております。
○辻泰弘君　そのアメリカとの違いというのはどういうことをおっしゃっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカとの違い、たくさんありますね。まず言葉が違いますね。習慣も違いますね。うちに入るときに、まず日本は靴を脱がなきゃならない、アメリカはそのまま入っていかなきゃならない。これは初めて、文化の違いというのはみんな当たり前のことになりますけれども、アメリカ人も、まず玄関入って靴を脱ぐ、靴を脱ぐとまたスリッパを履かなきゃならない、これでびっくりする人いますよ、結構。だから、そういうアメリカの違い、日本の違い、これまた数え上げれば切りがない。
　それから、国も、制度も違いますね。銃社会。アメリカはもうけん銃を一定の制限の下ではありますけれども持つことをかなり許されている。日本は一般国民に対しては銃を持つことでも罰せられる。もういろいろ違いがあります。
○辻泰弘君　社会制度といいますか、社会保障制度とか、そういう政策課題に取り組むに当たっての違いですね、そういうことについて前に発言されているんですけれども、その点教えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、アメリカは大統領選挙、直接選挙。日本はそういう、首相を選ぶのも直接選挙じゃありませんね。それも違いますね。また、医療保険。日本、皆保険。社会保障制度もアメリカよりも私は進んでいる点がたくさんあると思います。
　更に違いを挙げると、これ幾ら時間やっても、委員長に注意されますから、簡単に答弁しろということで。
　アメリカにはアメリカなりの考え方がありますし、税制においても違います。それと、日本の富裕層に関して言えば、アメリカの富裕層というのは日本の富裕層よりもちょっとけた違い。同時に、一方では貧困層もある。日本よりも所得格差が大きいと思いますね。日本はできるだけそういう社会保障を大事にしておりますし、所得格差においてもアメリカほど違いはない。さらに、女性の進出度を見ても、アメリカの女性の進出度というのは日本よりも高いと思いますね。まあ、いろいろあります。移民もそうです。アメリカはやっぱり移民で成り立っていますが、日本は、移民というよりは、というものに対してアメリカよりも非常に制限的だと。まあ、いろいろあります。
○辻泰弘君　総理、いろいろおっしゃいましたけれども、要は社会保障制度においては皆保険、皆年金は維持しつつやっていくというようなことだと思うんですが。
　前の発言の中で日本独自の福祉国家を目指そうというふうにおっしゃっています。その日本独自の福祉国家を目指すという、それはどういう理念に基づくものか教えていただきたい、具体的な政策も含めて。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカほど社会保障についても自らの努力に任せるという度合いというもの、社会全体で保障していこうという点については、日本の方がその点は重視しているんじゃないでしょうか。
○辻泰弘君　おっしゃっているニュアンスはそれなりに分かったと思います。
　やはり日本独自の、今、皆年金ということについては後でまた議論しようと思いますけれども、言われるところの皆年金、皆保険、このことの良さというのは確かにおっしゃるとおりだと思います。そのことはしっかりと継続していくということは基本だと思うんですが。
　アメリカとの比較ということだったんで、ちょっと別の角度の質問しますけれども、総理の給料をアメリカの大統領を上回るものにしようと、こういう取組があると、こんなふうに言われるわけです。それは具体的には官房長官のところで検討されている懇談会のことになるわけですが、この懇談会の検討について状況を教えていただけますか。
○国務大臣（福田康夫君）　幹部公務員、これは内閣総理大臣も含めてでございますけれども、この給与の在り方につきまして今日の実情を踏まえて見直しを行うと、こういうふうな趣旨でもって幹部公務員の給与に関する有識者懇談会を開催はいたしております。
　この懇談会で、今御指摘ありました内閣総理大臣の現行の給与水準は低過ぎると、こういう意見がございました。ただ、給与の具体的な引上げを直ちに行うことは難しいのではないかといったような議論もなされております。
　いずれにしても、政府としては、この懇談会の意見を受けて、そして対応はその後考えていく、そういうふうな考え方をしております。
○辻泰弘君　上げる方向での議論がなされていると、そういう論点報告も見ておりますけれども、総理はこの懇談会の検討についてどうとらえておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　懇談会は、総理大臣の給与のことだけじゃないんです。公務員全体の中で出てきた一つの議論だと思います。
　私は、格別その懇談会に対してああしろこうしろと言う立場にはございません。いろいろな方の意見を聞いてまとめることができれば、それを参考にして公務員全体の給与はどうあるべきか等、国会の場においてもよく議論していただく問題だと思っております。
○辻泰弘君　全体の公務員のことだと、幹部公務員ということになるんでしょうけれども、それはそのとおりでしょうけれども、しかし、結果として総理御自身のことにかかわってくるわけですね。今の厳しい経済・雇用情勢という日本の社会状況の中で総理の給料が上がるよという、そういうことを審議するということがどういう意味なのかということもあると思うんです。その点どのように思っていらっしゃるか、御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（福田康夫君）　この懇談会におきまして、内閣総理大臣の給与のみならずいろいろな議論をしているわけでございます。そういう中でそういう意見があったということでありまして、いずれにしましても、それを最終的にどういうふうに取りまとめられるか、それは懇談会のお考え方によるわけでありますけれども、政府としては、それを、その意見を受けてそれをどういうふうに対応するか、それはまたそのときの段階の話でございます。
○辻泰弘君　総理は今の御自身の給料を低いと思っていらっしゃいますか、高いと思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、自分のことについてはあるがままに受け止めるということですから、それはそれでいいと、そう思っております。
○辻泰弘君　この懇談会の結果がどういうふうになるのか近々出ると聞いておりますけれども、やはりそのことは今の日本の全体の国民の生活の状況ということもこれありでございますので、そういう角度からもしっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それでは、さっき言いました年金の問題についてちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
　まずお聞きしますけれども、総理御自身は何の保険、何の年金に入っていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は議員の年金にも入っています。それと医療保険、国民、国保だと思いますね。
○辻泰弘君　年金は、議員は国会議員互助年金に入るのはこれは当然自動的になるわけですが、元々の年金についてです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民年金だと思いますね。
○辻泰弘君　非常に心もとないお話でございまして、未納、未加入になっているんじゃないかというふうにも思ってしまうんですけれども、それはある意味ではプライベートなことでございますから。（発言する者あり）いや、そんなことはないですけれどもね。
　それじゃ、まず、昨日決まった与党の年金改革の内容について御説明いただきましょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　十二月から与党で年金制度改革の基本的な方向についてずっと御議論をいただいておりますが、十二月でお決めいただいた点も含めて申し上げますと、保険料を固定をいたしまして、将来安定するまで給付を調整するという方式を取る。その際の保険料率でございますけれども、これから大体十四、五年掛けまして、厚生年金で申しますと毎年〇・三五四％ずつ引上げをさせていただきまして、平成二十九年、二〇一七年でございますが、年度以降、一八・三〇％とする。
　それから、国民年金につきましてもほぼ同じスケジュールで、平成十七年の四月から月額二百八十円引上げをさせていただきまして、二〇一七年の最終保険料を一万六千九百円とすると。
　これに対応しまして、従来のスライド方式を、いわゆる支え手の数がだんだん減ってまいりますので、この分につきまして差っ引かせていただいてスライドを抑制をしていくという。それから、将来の給付水準につきましては、厚生年金につきましては五〇％を確保するという、こういうことを中心に決めていただいております。
　それから、パート労働者の厚生年金適用の問題につきましては、非常に厳しい経済状況でございますので、これを踏まえまして、五年掛けて更に検討をしようということでございます。
　それから、年金分割につきましては、これ、いろいろな御議論がございましたけれども、三号の方の年金分割につきましては、離婚をされた方、あるいは離婚される方と同様な、例えば所在が非常にある期間分からなくなっておられるような方については、三号の方、通常は女性の方でございますが、その方の請求により半分の分割を認めよう。それから、これは当事者の協議でございますけれども、そういうケースの以外につきましても、これまで離婚されましても年金の分割はできませんでしたけれども、当事者の協議が調う、あるいは裁判所の許可がありましたときには、これは当事者の協議で割合を定めていただきまして分割ができるようにしようという。
　そういう、あと今申し上げましたようなことがいろいろございますけれども、そういったことを中心に、昨日、与党の年金制度改革協議会で取りまとめをいただいたということでございますが、私ども、今それの基本方針に沿いまして法案の作成作業を行っているところでございます。
○辻泰弘君　十二月に合意をされて、その後になっているわけですが、その十二月以降の決定事項を教えていただけますか。
○政府参考人（吉武民樹君）　ポイントだけ申し上げましたけれども、十二月の時点では厚生年金の保険料率につきまして一八・三五％を言わば天井として考えると。
　さらに、一月に入りまして七十歳以上の被用者、厚生年金の在職者といいますか、七十歳以上、働いておられる方につきまして私どもの案で申し上げますと、保険料を負担していただき、六十五から六十九の方の支給調整を行っています。これは、大体現役の男性の被保険者とほぼ同じぐらいの割と給与の高い方を支給調整していただくという案を提示を申し上げましたけれども、保険料負担についてはいかがかというお話がございまして、支給調整を実施をしようと。こういうことを踏まえまして、最終保険料率を一八・三〇％ということで取りまとめていただいております。
　それから、先ほど申しましたパートの方の問題の取扱い、それから女性と年金の問題、そのほかにも、例えば障害を持った方につきまして現行の体系で申し上げますと、若いときに障害になられて働かれましても、いわゆる報酬比例の年金は付きませんけれども、そこを障害の方にも老齢年金が付くようにしようと。障害を持たれて働かれたことが年金に結び付くようにしようというようなことをお決めいただいております。
○辻泰弘君　共済との統合のことと無年金障害者の部分は十二月以降じゃないんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　無年金障害者の問題は、坂口厚生労働大臣からむしろ福祉的措置で検討すべきだという坂口試案を出していただいておりますけれども、これを踏まえましてその問題について引き続き検討を進めて、できるだけ速やかに結論を得るようにしようという合意ができております。
○辻泰弘君　共済、共済。
○政府参考人（吉武民樹君）　共済年金と厚生年金の問題につきましては、言わば今後の五年間ぐらいの課題としまして、厚生年金と共済年金の統合の問題も含めて検討をしようという合意になっております。
○辻泰弘君　私は十二月以降に入ったものと言ったんで、その今の二つは後に入ったものですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　ちょっともうあれでございますが、ほかにも遺族年金の問題でございますとか、いわゆる年金の各分野について相当広範な協議をしていただきまして合意を作っていただいております。
○辻泰弘君　昨年九月に、組閣の折に総理が坂口厚生大臣に指示をされたということでございました、年金改革について。その内容を総理からお話しいただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　詳細については坂口大臣が後ほど述べられると思いますが、持続可能なものにしていかなきゃいけないと。給付と均衡のバランス考えて、これが一番大事だということを指示いたしました。
○辻泰弘君　そのときの指示は、高額所得者への支給の在り方、あるいは支給開始年齢についても検討してほしい、こういうことだったんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かにそういう文言もございました。したがいまして、今回七十歳以上の皆さん方につきましても、仕事をしておみえになる皆さん方につきましては年金の支給を少なくする、あるいはまたなくすといったことにつきまして合意をしていただいたということでございます。
○辻泰弘君　この総理がおっしゃった支給開始年齢の見直しというのは、六十から六十五歳の移行過程という、この六十五というその変更という意味ではなかったんですか。
○国務大臣（坂口力君）　現在、六十五歳にこれは引き上げつつあるわけでございますから、これは六十五歳まで継続をして引き上げさせていただく。そして、これは二〇二五年でしたかね、五年まで掛かるわけでございますから、それはそのとおり行わせていただきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　この指示のときは、六十五歳から七十歳に上げるという、こういうトーンで言ったんじゃないですか。谷垣大臣、財政審ではそういう議論になっていたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう指示は出しておりません。
○辻泰弘君　私、今回の与党合意も拝見させていただきまして、昨年の年末からある程度、追加もありましたけれども、トータルとしてやはり改革の名に値しないと、このように私は言わざるを得ないと思っております。国民の年金に対する不信といいますか、不満といいますか、不安といいますか、こういったものが解消できるものになっていないと、このように言わざるを得ないと思っているわけであります。
　それは、なればこそ、私ども民主党が提示しているということにもつながるんですけれども、まずやはり、先ほど言いましたけれども、皆年金と言うし、確かにそのとおりですが、これは入口の皆年金であって、実際問題は、その給付の段階では、二十五年に至らざる方等々、あるいは制度に、創設のころというふうなこともありましょうけれども、いずれにしても、皆年金、給付段階ではなっていないということがある。その点を解消していないという意味において、抜本的改革をなされていないということが一つある。
　また、一元化ということにつきましても、ちょっと共済等のことが出ましたけれども、根本的な一元化の方向を目指すものについての改革というものにはなっていない。そしてまた、公正な負担の徴収という意味についても非常に微温的な対応に終始していると。むしろ、保険料軽減の対応ということになっていると、このように思うわけでございまして、その意味においていずれも改革の名に値しない。
　また、先ほど御説明ございましたように、第三号被保険者の問題だとか、パート、派遣の問題、あるいは年金分割の問題、これらについても手付かずあるいは極めて不十分と、このような状況でございまして、こういったものが改革の名には値しないと、このように思わざるを得ないわけです。
　政府は、そのいろんな、「改革と展望」等々の中で、あるいは骨太の方針などの中で、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない恒久的な改革とするんだと、このようにおっしゃってきたわけですが、今度のこの改革案というのを総理は改革の名に値するものだと思っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　年金の改正につきましては、これは今すぐ行わなければならないことと、引き続き検討をすべきこととあるというふうに思っております。
　したがいまして、今すぐ何を行わなければならないかということでございますが、年金は言ってみれば負担と給付、もうそれ以外のことはないわけでありまして、これでもう九割方この中に入ってくるわけでございます。だから、いかに負担をし、いかにこれは給付をするかという問題でございます。
　我々は、高負担高福祉というのは、この少子高齢社会の中でそれはなかなか成り立ち得ない。しかし、小負担小福祉というのも、しかし国民生活にとって不安が残る。したがって、我々がこの少子高齢社会の中で生き抜いていきますときには、中負担中福祉の中でどの程度にそれを位置付けるかということではないかというふうに思っている次第でございます。
　そうした大枠の中で、いろいろ御議論をいただきまして今回決定をしていただいたというふうに思っておりますが、そうした中で、負担と給付、それも現在だけではなくて、二十五年先、五十年先、そうした先も見定めながら、今までのように五年、五年で改正をするということではなくて、遠い先を、中長期的な展望の中に立ってそれを今決定をしておく。大体この線でいけるという案を国民の皆さんにお示しをする。どれだけ負担をしていただいたらいいか、そして、そうしたらそれに対してどれだけの給付があるかということも国民の皆さん方に御理解をいただくということが、一番不安解消のために大事なことではないかと思っております。
○辻泰弘君　坂口大臣が所得代替率五〇％以上というふうにお取り組みをされたことについては、私、個人的には敬意を表したいと思いますが、やはり今回のやつは、お話にある意味でにじみ出たと思うんですが、改正とか改良という域であって、正と言うかどうかはあれですけれども、改革という名には値しないと思うんですけれども、総理はどう思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　野党の皆さんから、いつも、何やっても改革の名に値しないと言われますが、今、坂口大臣が言われたように、給付と負担については、給付については五〇％程度、平均収入、そして、負担についても二〇％が上限だなという中で一八・三％、将来を見越して大きな改革の一歩を踏み出したわけでありますし、もとより民主党の案というもの、こういう制度全体にわたる問題、いろいろ提言されているのは承知しております。こういう点については、更に今後大いに議論の対象になるものだと思っております。
○辻泰弘君　そうすると、「改革と展望」や骨太の方針で、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない恒久的な改革を行うとおっしゃっていたわけですが、そのことは今回の対応でそれに応じたと、それにかなうものだと、このようにお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、どんな制度にいたしましても、負担と給付というのは付いて回るわけでありまして、負担の場合にそれが保険料で行うか、さもなくばこれは税で行うかという違いはございますけれども、負担であることには間違いがございません。
　したがいまして、現在の制度の延長線上で、負担をどれだけにすればどれだけの給付ができるかということをお示しをした。このことは、このことがやはり基本になって、ここから他のこと、具体的なことは始まるというふうに思っております。ここが決まらなければほかのことがなかなか決まってこないということだろうというふうに思っておりまして、大きな第一歩を踏み出したというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　坂口大臣は、昨年の年末でしょうか、年金のタウンミーティングに行かれたときに、年金制度体系の結論は一年先にするんだと、このような発言をされておると思います。
　ということは、今おっしゃったことで、改革の第一歩を示したということで、改革はまだこれから本体にあると。健康保険法も附則で改革が並んでいたわけですけれども、そういうことだと、これからが始まるんだと、こういうことですか。
○国務大臣（坂口力君）　抜本改革というふうに言われますけれども、何をもって抜本と言うかということになるわけでありまして、負担と給付のところを明確にするというのは、根本を決めたところで根本改革だというふうに思っております。
　したがいまして、これをどう、この上にどんな姿形の電車を走らせるかということはいろいろあるだろうというふうに思っております。しかし、いずれにいたしましても、この路線を、未来に向かう路線をきちっと押さえるということが一番大事でございまして、ここが決まらずにほかのことは決まってこないというふうに思っております。
○辻泰弘君　まず、今回の改革についてですね、私は改革という名に値しないと、このように思っていると申しました。
　冒頭申しましたように、やはり皆年金であるかどうか、本当の意味での給付の段階での皆年金であるかどうか、それからやはり制度間格差をなくすという意味での一元化はできているかどうか、また不公正だと言われている徴収の面での対応はできているかどうか。このことにかなっていれば、一つでもかなっていれば改革だと私は申し上げてもいいかもしれないと思うんですが、しかしそのいずれにおいてもクリアしていないと私は思わざるを得ないわけなんです。
　まず一つ聞きますが、私ども民主党は最低保障年金を言っているわけですから、正に給付段階での皆年金を言っているわけです。政府のサイドは二十五年を残すわけですから皆年金にはならないわけですが、その点についての方針は今後とも変えないということでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと御趣旨が十分に分からないんですけれども、我々がやっておりますのも皆年金でございます。
　ただ、いわゆる国民年金と厚生年金は一階建て、二階建ての違いがございますから、そこの違いがあるという御指摘ならば、それはそのとおりでございますが、この一階部分のところは共通の年金としてこれは成り立っているわけでございます。したがって、その基礎的なところもこれは確実なものにしていくということだというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　すなわち、自助自律ということを貫徹するならば、二十五年間掛けていないのは自分の責任だから給付段階で年金は渡さなくてもいいよと、こういう考え方に立つのかどうかと、この部分なんです。それを貫徹するということなんですね。
○国務大臣（坂口力君）　二十五年というふうに申しましたのは、それは一つは、段階的に負担を上げさせていただくということを申し上げているわけでありまして、それに対してこの保険料も決まって給付額も決まっていくということを申し上げているわけでありまして、我々の方も皆年金という姿勢の下にやっているということは間違いございません。
○辻泰弘君　ちょっとすれ違いになっていると思うんですけれども、要は、加入期間が足らなかったら給付で受けられないという方が残るということを容認すると、そういうことですねということを言っているんです。
○国務大臣（坂口力君）　健康保険、健康保険じゃなしに、これは社会保険でございますから、掛金をしなければその人たちは受けられない。私は当然のことだというふうに思っております。
○辻泰弘君　それは一つの考え方ですから、それは政府がそういう方針に立たれるということですが、民主党の場合は最低保障年金を出すということですから、それは給付の段階でも皆年金になると、この違いが大きくあるということを御指摘申し上げたいと思います。
　それからもう一つの点は、一元化についてでございます。
　この一元化については、昭和五十九年二月に閣議決定がなされて、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と、このような閣議決定があったわけです。しかし、その後、財政調整とかはやったりしていますけれども、根本的な意味での一元化にはなっていないわけです。そういうことも今回の改正案では、共済のさっきの統合というのが出ていましたけれども、しかし、本質的な、根本的な統合に向けた動きというふうには見えないわけです。
　この点についてはどのように対処していかれるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　基本的なことを固めた上で、さて具体的なことをどうするかという問題はあろうかというふうに思っております。
　今おっしゃいましたように、その一元化というのは、これは、ある意味で基礎年金のところはこれは一元化既にされているわけでありまして、二階部分のところが厚生年金と国民年金あるいは共済年金によって違いがあるということでございましょう。それぞれの歴史を持ってまいった制度でございますので、ここをどうしていくかということは今後の課題でございますし、先ほどお話がありましたように、厚生年金と共済年金を、これは今後一元化をしていくという方向で、どうしたら、どういう手順を踏んでいくかといったようなことをより具体的にこれから話合いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　この昭和五十九年の閣議決定は、その基礎年金を作る前段を成していたわけですけれども、「昭和六十一年度以降においては、」「制度間調整を進める。」と、それを書いた上で、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と、このようになっているわけです。
　ですから、これは制度全体の一元化であると、財政調整だとか財政の一本化とかそういうことじゃなくて、制度全体の一元化を意味していると、このように思うんですが、その理解は違っているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはいろいろの理解ができるように書かれているというふうに私は思いますが、そういうふうに読めることも、読もうとすれば読めることも事実でございます。
　それで、これからのお話でございますけれども、もし仮に民主党がおっしゃっているようなすべて一本の年金制度ということになってまいりますと、いわゆる日本は非常に自営業者の人が多うございますし、自営業者の皆さん方をどうするかといった問題、この年金だけにとどまらず、その周辺の問題も同時に決着をしていかないといけないということがあるというふうに思います。それらをどうするか、よく検討をしていかなければならない課題であると思っております。
○辻泰弘君　やはり、制度間格差をなくすというのは一つの大きな課題だと思います。そういった意味で、やはり一元化というのを目指していくべきだと、このように申し上げたいと思いますし、民主党が提唱しておりますのも、所得比例年金ということで制度の一元化を図ると、こういうことを前提にした制度でございます。そのことについてまた議論を深めていきたいと思います。
　もう一つの点ですね、私が申し上げた公正な徴収ということについてでございます。
　これは、昨日のその合意を拝見しましても、私はちょっと残念に思いました。といいますのは、国民年金保険料の徴収対策の強化と、このようになっているわけですが、その中を見ると、多段階免除制の導入だとか免除基準の見直しだとか納付猶予制度の導入、これが先に来ておりまして、まあこのこと自体が悪いというわけじゃないんですが、これは徴収対策の強化じゃないわけでございますね。まあ徴収できるようにするという意味はそうですけれども、対策の強化というにはちょっと私は違う、違うといいますか、ふさわしくないといいますか、それほどに徴収対策の強化という項目が実体、実効がないんじゃないかと思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　社会保障の場合のこの保険料の場合は、年金と同様に考えていいかということもあるだろうというふうに思っております。
　で、徴収の仕方につきましては、まず国民の皆さん方にこの保険の在り方、年金の在り方というものについて十分な理解を得るということがやはりまずなければならないんだろう。その理解を得るということと併せてやはり徴収をお願いする。年金というのは、御自身だけのためにしていただいている預金とは違うんだという、国民全体の相互のこれは支え合いなんだということを御理解をいただいて、そして年金にこれはお入りをいただくということでなければならない。そこには少し時間が掛かりますけれども、時間を掛けて全員参加をしていただくようにしていきたい。中には、強制的な問題もその中に含めていきたいと考えております。
○辻泰弘君　かねてよりは、かねてよりこの対応として、パスポートを支給のときだとか運転免許支給のときにそのことについてのチェックをしたらどうかという議論あるわけですが、そのことの議論もいろいろありますが、そういうようなものでもあれば今までとは違う取組になったというふうに言えると思うんですが、従来の延長線のように思われてならないというか、実際そうだと思うんですが、例えばそんなパスポートだとか運転免許証とか、そういう議論はされたんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　与党の協議会で私も伺っておりましたけれども、まあ運転免許、私どもは、年金にとっては非常にまあそれは有り難いことでありますが、運転免許ということは移動の自由ということでありますので、年金の保険料の納付と移動の自由を奪うこと、そのバランスがどうかという御議論がございまして、与党協議会の中でも今先生がおっしゃったような御議論がありましたけれども、トータルとして今の段階でそういうことはなかなか取りにくいんではないかという御議論でございました。
○辻泰弘君　この年金制度の信頼性確保ということからすると、この公正な負担の徴収ということが非常に大事なポイントになるわけですが、この点について非常に今回の案は微温的というふうに言わざるを得ないと思っております。
　私ども民主党は、所得比例年金を創設するということで、下に最低保障の国民基礎年金を据えるわけですけれども、そういう中で制度を一本化し、また徴収も、納税者番号制を入れたらどうか、また保険料あるいは税、そういった公租公課の一元化、徴収の一元化と、こういうことを考えたらどうかと、このようなことを申し上げているわけでございます。
　そういった意味で、公正な徴収にしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一つ、もう一点お聞きしたいんですが、この徴収に関してですけれども、先般、市町村で徴収していた保険料を社保庁、社会保険庁に移管したということがございました。結局それが大きなきっかけになったんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その過程においてしっかりと社保庁が取れるように御検討されたんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　確かにそこが一因になっているというふうに私も思っているわけでございます。
　これまで市町村できめ細かくおやりをいただいていた。それが、国が担当するようになりまして、国が一律に少ない人数でそれをやるというのにはかなり難しい面があったというふうに思っております。じゃ、それを今後、今後と申しますか、したがいまして、初めからそれを、そこを気を付けて、そしてできる限り市町村がおやりをいただいたと同じような状況でいこうということでやってきたわけでございますけれども、そこまで及ばなかったということだろうというふうに思っております。
　ですから、今後は市町村で今までおやりをいただいていたのと同じような方法をできるだけ取りまして、そしてきめ細かく徴収をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　市町村から社会保険庁に移管することによって徴収が不十分になるといいますか、滞るといいますか、不完全になるという、このことは当初から予定、予想されたと思うんですが、予想はされていたんですね。
○国務大臣（坂口力君）　落ちることを予想まではしていなかったですけれども、しかしその危険性があってはならないというので、最初からそのことには十分注意をして、各都道府県の担当者にも言っていたところでございますが、いずれにいたしましても、市町村がおやりになりますのとは、人数的にも携わる者の人数が少ないというようなこともございまして、なかなか思ったようにいかなかった、計画どおりにいかなかったということは事実でございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、人数の減少の部分のカバーが今回の対応でできると、こういうふうに理解されるわけですか。
○国務大臣（坂口力君）　職員をそんなに増やすというわけにはまいりません。しかし、そこは地域の皆さん方に嘱託等でお願いをするといったようなことも含めてこれからやっていかないといけないというふうに思っておる次第でございます。
○辻泰弘君　これは国保の議論にもつながってくると思うんですね、保険料の徴収ですから、今は都道府県単位にしていこうと、こういうふうな流れを持っていらっしゃるわけですけれども、その徴収をどうするかということになるわけですね。
　これは、前、厚生労働委員会だったかで大臣に聞いたと思いますけれども、やはりその部分つながってくるわけで、やはりしっかりと見詰めにゃいかぬと思うんですけれども、国保の場合もどうされますか、坂口大臣。
○国務大臣（坂口力君）　国保の統合等につきましては、これは市町村合併とも絡んでくる話でございまして、国保の方の統合一元化に向けて現在進めているところでございます。
　国保の方は、これは都道府県単位でできるだけお願いをしたいということで現在進めているところでございますが、いわゆる年金とまた国保とは若干違いますので、健康保険の方は一元化に向けて今進んでいるところでございます。
○辻泰弘君　済みません。
　徴収がやはり、徴収をやはり市町村に頼らなけりゃいけないという予想がありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　これは一つの改革でこういう枠組みができたわけでありますから、また元に戻して市町村にお願いをするというわけにもなかなかいかないんだろうというふうに思っております。したがいまして、市町村がおやりをいただいたのと同じような状況に、あるいはそれ以上の状況をどう作り出していくかということが大事でございまして、少しきめ細かくここを積み上げていきたいというふうに今具体的に思っているところでございます。
○辻泰弘君　ここで私、民主党の改革案についても言及いたしましたけれども、民主党の年金制度改革について、必ずしも具体化まで行っていない部分もありますが、現時点でどのように評価していただいているかお話ししていただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　民主党がお示しになりましたのはいわゆるスウェーデン方式ではないかというふうに思っております。スウェーデンで行われてまいりましたものを下敷きにお考えをいただいているだろうというふうに思います。
　具体的なことが示されておりませんので、民主党の案としてなかなか御評価申し上げること、難しいわけでございますが、いわゆるスウェーデン方式という形で見ました場合に、これは個人単位の年金になっております。民主党の場合にもこの個人単位になるのかどうかということ、ちょっと分かりません。個人単位であるということになりますと、自営業の皆さん方もそこにお入りをいただかなければならぬ。
　先日お示しをいただいた図柄からいきますと、少し所得の高いところはもう基礎年金のところも全部自己負担ということになってくるということでございますので、そういたしますと、自営業者の皆さん方は企業から半分というわけにいきませんから、全額自分で負担をしなければならない。そうしたところ、根っこのところから全額負担をする。でも、個人年金でございますから、御夫婦でありますとその倍額出さなきゃならないということで、かなり負担が重くなってくる。そうしたことが耐え得るかどうか、中小企業にとりまして、といった問題もございますので、そうしたことをどうするかということもお示しをいただければ大変有り難いというふうに思っているところでございます。
○辻泰弘君　おっしゃった部分で妥当している部分もあると思います。個人単位であることは間違いないですけれども、それでこれから私どもも対案を作っていくということになるわけですし、そうしていかなければならないと思っていますが、その過程でやはり一つ現実的なネックになるのが将来の財政の推計ということになるわけです。何らかの形で、制度の具体化といいますか制度設計作りに、その面で御協力をいただけないかと、このことなんです。
　要は、将来こういうプランを作ったらどういうふうに財政が掛かるかとか、こういう形でやれば制度設計がよりスムーズにいくとか、そういうことについての御協力がいただけるかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今までもできるだけ御協力は申し上げてきたつもりでございますが、これから先も御指摘をいただきましたら、できる限り御協力を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、全く違う制度の場合に、それに対する基礎データが私の方もないわけでございますので、例えばスウェーデン方式にしたときにそれはどうなるかというふうに急に言われますと、なかなかそれに対するデータは出ないということがございますから、その辺のところはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○辻泰弘君　是非、建設的な提言については御協力をいただくように御要請を申し上げたいと思います。
　それで、さっきのことにもつながるんですけれども、若干個別の問題について、年金に絡んでですけれども、お聞きしておきたいと思います。
　まず、皆年金という意味合いに絡むんですけれども、いわゆる無年金のこと、そしてとりわけ無年金障害者についてですね。坂口さんは非常に思いを込めてお取り組みいただいて、熱い思いを披瀝していただいたこともございましたけれども、二〇〇二年七月に私案を出されて、それ以降今日に至っていて、昨日の中にちょっと出ているわけですが、それについてどのような、どう具体的に反映されたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まだ具体的なところまでは至っておりません。速やかに結論を得るということで合意をいただいたというふうにお聞きをいたしております。
　この問題は、いわゆる年金に入らない人の問題と私は双方見直していく必要がある。一方において年金に入らない人をそのままにしておいて、そして一方において入らなかった人が障害者になられた問題をどうするということはなかなか難しい問題でございまして、同時進行、これ進めていかなきゃならない問題だというふうに思っております。
　私のこれは若干私見を言わせていただければ、同じ無年金障害者の中でも、国の制度として保険を納めることができなかった人、あるいはまた納めても納めなくてもよかった人の問題と、それから、完全に納めなきゃならなかったんだけれども、しかしそういう納めなきゃならないという制度の中であるにもかかわらず納めなかった人、若干ニュアンスの違いがあるというふうに思っているところでございます。
　そうした問題を総合的にこれはどう解決をしていくかということを考えていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　かつて大臣は、私が私案を出しても役所の方がたらい回しにするんだと、このことについてはおっしゃっておられましたけれども、いまだにたらい回しになっているのかなと、このように思うわけですけれども、このことについては、かねてより熱い思いを込めてやっていただいておるので、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思っております。
　それで、もう一つ、一元化ということに関連してお聞きしておきたいと思います。それは、厚生労働省における共済組合の問題でございます。
　これは、かつて私は厚生労働委員会で質問したことがございますが、現在、厚生労働省には、一元化を目指すという、厚生労働省だと思いますけれども、この労働省には共済が幾つかあるわけですが、その現状について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　厚生労働省の共済組合でございますが、医療保険につきまして現在三つの共済組合がございます。
　厚生労働省の共済組合、それから国立病院・療養所等の職員を対象にした厚生労働省第二共済組合、それから地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員を対象とした社会保険職員共済組合の三つでございます。
○辻泰弘君　今の医療とおっしゃった、短期給付だけだという意味ですか。
○辻泰弘君　長期は、そうすると、国共済に直接入っているということなんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　私の直接の所管ではございませんが、国家公務員共済の場合には、医療保険は各省ごとに分かれておりますけれども、年金給付については完全に統合されていまして、そういう意味では一元化されております。
○辻泰弘君　そういう意味では年金のことではないかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、共済の、まあ共済といういろいろな保険制度の一元化を図っていこうと、こういう取組をされている政府の基本路線があるわけです。
　私はこの前の委員会の質問でもお聞きしましたけれども、そのときに大臣は、だれにも相談しておりませんけれども、自分のところの足下に三つありますでは済まぬと率直に思うと、だれにも相談していませんけれども統合化を進めていきたいと、このようにおっしゃっておられます。このことについてどう取り組んでこられているか、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　そのときと気持ちは変わっておりません。これは、国保だけではなくて、医療保険の統合一元化を目指すというふうに言いながら、言っております厚生労働省が三つありますと言うておったのでは話になりませんから、反対があるかもしれませんけれども、一元化目指してこれはやりたいというふうに決意をいたしております。
○辻泰弘君　決意は前もおっしゃっていただいているんですけれども、それが具体的になるかどうかということなんですね。その辺について前も、官房長、来ていらっしゃいますか、そのことについて、大臣の意を受けて進めるという方針で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これはなかなか、お役人に相談しましてもなかなか進まない話でございますから、私の方で引き取りまして進めさせていただきます。
○辻泰弘君　総理大臣、恐れず、ひるまず、とらわれずという総理の御姿勢でございますけれども、今の三つの共済が厚生労働省にあるというわけですね。これはやっぱり、それはいろいろ経緯はあると思いますし、私どもいろいろお聞きすることもございますけれども、しかし、やはり筋からいっておかしいと思うんです。いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題は長年の課題でありまして、坂口大臣の意欲を買いたいと思います。
○辻泰弘君　それではもう一つ、もうちょっと年金のことでお聞きしておきたいと思います。
　竹下大臣にお伺いしたいんですけれども、竹下大臣が、失礼しました、竹中経済財政担当大臣、ちょっと昔に戻ってしまいまして、失礼いたしました。
　竹中経済財政政策担当大臣が経済演説をなさっている、あるいはこの間の経済財政諮問会議での課題の中にも入っているんですけれども、その中に、「国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立」、こういうことをおっしゃっている。「国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立」、これは結構です。その次に、「家計、企業、財政が負担に耐えられる水準に社会保障負担を抑制することが重要」だと、こういうふうに書いておられるんです。一つの考えとしてはあり得ることだと思っていますけれども、ただ私は、経済財政政策担当大臣とすれば、やはり国民の安心と生活の安定を支えると、このことを言いながら負担を抑制するということを言っておられると。このことは私はバランスを欠いているんじゃないかと思うわけなんです。
　すなわち、財務省サイドが財政を考えられて負担を抑制ということは、おっしゃるのはそれは分かるし、また厚生労働省サイドが給付の方を考えるのは分かるんですが、経済財政政策担当大臣としては、国民の安心と生活の安定を支えるという見地からは、やはり給付のことも考え、またその後に負担の抑制と、現実におっしゃっているこの部分を考えると、この両方があってしかるべきだと思うんですけれども、私は負担の部分にウエートが傾き過ぎているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員お読みくださいましたように、私は常にその両方が重要だということを申し上げているつもりでございます。
　これは、国民の安心を確保する、そしてそれによって家計の消費がしっかりと伸びるようにする、これは経済担当大臣としては重要なポイントだと思います。同時に、負担が大き過ぎて企業活力を損ねてはならない、正にそのバランスを取るということが重要でありまして、そういう観点から経済財政諮問会議でも様々な観点から皆さんに御議論をいただきましたし、私自身そのようなバランスを取ることが重要だと。現実に、約一八％の負担で約その代替率が五〇％というのは、正にそういうバランスを取って給付と負担をしっかりと確定したという結果になっていると思います。
○辻泰弘君　その給付と負担のバランスが必要だとおっしゃったし、それはそうなんですが、しかし、ここの経済演説の文章はそうなっていないと私は思います。「第三は、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立です。」と、このようにおっしゃった後で、その少子高齢化が進んだ場合でも「社会保障負担を抑制することが重要」だと書いてあるんであって、給付のことは何にもおっしゃっていないんです。
　ですから、そういう意味では文章的に私論理矛盾もあるかと思っているぐらいですけれども、その部分は、だから私は、抑制することも重要であるというのは、それも一つの、ありますけれども、しかし、ここには本来、いや給付のことも考えているということを書いてあるべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に国民の安心を支えるということは、しっかりとした給付を確保していくということを意味しているわけであります。