Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口委員　議論に入ります前に、森井厚生大臣にまだお祝いを申し上げておりませんので、まずお祝いを申し上げておきたいと思います。おめでとうございます。
　さて、きょうはエイズの問題、前任者も行いましたので、私も少しエイズの問題を先にお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、和解勧告が出まして、総論的には、この和解に国が応じてもらったこと、あるいはまた弁護団の方が応じてもらっていること、そうしたことを大変私も喜ばしく思っております一人でございます。
　しかし、ここで明確にしておかなければならない点は明確にしておかないと、これから先またこうした薬害を起こすことにつながるおそれがある。もう二度と再び薬害を起こさない、前回のスモンのときにもこれを最後にしたいということでみんなが誓ったわけでございますけれども、またこうした事件が起こってしまった。もうこれ以上こういうことがあってはならない、そうした将来のために我々が誓いを立てるためには、やはりはっきりさせるべきところははっきりさせておかなければならない、こう思うわけでございます。
　きょうは、午前中に局長さんの御答弁をお聞きをしながら、少し私と考え方を異にするところもございますので、そうしたところも織りまぜながら、もう一度、重なるところはございますけれども、お聞きをしていきたいと思います。
　一つは、厚生大臣が今回のこの和解勧告に対しまして談話を発表になりまして、その中で三項目ばかり述べておみえになりますが、その一番最後のところで、「裁判所が法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきとした和解勧告の趣旨に沿って、」云々、こう述べられているわけでございまして、きょう午前中の討論の中でも、何度かその言葉が出てまいりました。
　もう一度この和解勧告をなぞってみたいと思うのですが、私も何度か読み直してみました。そういたしますと、この和解勧告に当たっての所見の中を、大きく分けますと四つか五つに分かれるだろうと思っております。
　一つは、もともと血友病という先天的な疾病を持った人が何らの落ち度もないのに悲惨な死に至る苦痛を受けざる得ないことは社会的、道義的に容認できない、こういうことが述べられています。
　もう一つは、医薬品に対する安全確保は厚生大臣が行う業務行政において最大の考慮を払うべき事柄の一つであり、とりわけ昭和五十四年改正後の薬事法においては特にそうであるということが述べられております。
　もう一つは、「こと血友病患者のエイズに関する限り、血液又は血液製剤を介して伝播されるウイルスによるものとみるのが科学者の常識的見解になりつつあった」、微妙な言い回してはございますけれども、しかし、かなり明確にここは表現をされていると思うわけでございます。
　そして最後に、厚生大臣は血液製剤を介して伝播されるウイルスにより国内の血友病患者がエイズに罹患する危惧があることを認識すべきでありと書いて、そして、中略でございますけれども、「かかる対策の遅れが我が国における血友病患者のエイズ感染という悲惨な被害拡大につながったことは否定し難い」こう述べられているわけでございます。
　ここで、きょう昼までにも何度か出てまいりました法的責任でございますが、ここに述べられておりますことは、法的責任はさておき社会的・人道的見地に立って救済しようというのではなくて、法的責任を指摘しながら社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきだと主張しているように私には読めるわけでございます。この点が少し厚生省の解釈と私の解釈とは違うように、けさからお聞きをしておりまして思いました。
　したがいまして、もう一度私はここで確認をしたいわけでございますが、この勧告は法的責任を指摘した上で社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきだ、こういうふうに言っておみえになると私は読むのですけれども、皆さんの方はどうもそういうふうには少しお読みになっていない。文字どおり「存否の争いを超えてこというふうにお読みになってる。「存否の争いを超えてこというのは、これは、法的責任はもう横へおいておいて、こういう意味ではないと私は思う。そこが皆さんとどうも少し私の解釈とは違う。
　ここの点を明確にしておかないと、ここで業務局長が今後のことをどれほど口酸っぱく、そして言葉数も多くどれほど語られたとしても、私は、この点がきちっとしていないとそれは空文になってしまう可能性があるのではないか、ここを明確にとらえておいてもらったら今後にそれが大きく生かされるのではないか、問題はこの一点ではないか、こう思っているわけでございます。どのように表現するかは別でございますけれども、その点についてひとつもう一度見解をお聞きしたいと思います。
○荒賀政府委員　今回の和解勧告におきましては、「和解による解決の提唱」という第四番目の項目でございます。
　被告国としても、法的責任の存否の争いを超えて、広く社会的・人道的見地に立って、被告製薬会社と共同して被害の早期、円満かつ適切な救済を図るとともに、エイズに対する研究をさらに進めて、これを根治できる治療薬の早期開発及び治療体制の整備拡充に向けて衆知を結集し、さらに、本件のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないよう最善の努力を重ねることをあらためて誓約することこそが強く要請されるというべきであり、かくすることこそが広く国民の支持と共感を得るゆえんであると確信するところである。
というふうに述べておるわけでございます。
　私どもは、大臣の先ほどの答弁でも申し上げておりますし、また、和解の席に着きます際の大臣談話でも申し上げておるわけでございますけれども、裁判所が法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきとしたその趣旨に沿って、今後早期解決に全力を尽くしてまいりたい、そのような姿勢を持っておるわけでございます。
○坂口委員　ですから、その趣旨を私は聞いている。その趣旨に沿ってというその趣旨というのは何かとここで述べている。ここは余り詰めると皆さんぐあい悪い、こう言うかもしれないけれども、しかし、ここは大事なところでありまして、その趣旨とは何かということをやはりよくわきまえてもらわないといけないと思うわけであります。
　先ほど申しましたように、その趣旨というのは、この和解勧告に当たっての所見をずっと読ませてもらいますと、かなり具体的に逐一今までの経過を追って、そして法的責任についても私は触れていると思うわけでございますが、これらの趣旨を踏まえてやるということでなければいけないのであって、ただ「法的責任の存否の争いを超えてこというこの言葉だけを取り上げて、そしてこれは横へ置いておいて、とにかく話し合いに着くのだというのではやはりいけないだろう。そうしなければ、またこうした問題を起こすことに結びついてしまう、そう私は言わざるを得ません。
　したがいまして、ここのところは大変表現のしにくいところでございますけれども、しかし厚生省としては、今までの経過をずっと追ってみると、やはり胸に手を当てて考えれば、あのときにこうすればよかった、ああすればよかったということもたくさんあるのだろうと思うわけです。そうしたことをしっかりと受けとめて、そして、強い反省の上に立ってこの社会的・人道的立場で話し合いに応じていくということでなければならないと思うわけでございますが、先ほどおっしゃった趣旨とは何か、その中身をもう少し言っていただきたいと思います。
○荒賀政府委員　重ねて答弁をさせていただきますが、私どもは、この和解勧告の所見に示されている文字どおりの意味で受け取っておるわけでございます。
　国の責任というところにつきましては、この前のところでございますけれども、「早急に救済すべき責任」というふうに指摘をされておるわけでございます。裁判所が指摘されましたこの責任につきましては重く受けとめておるわけでございまして、これらの指摘を踏まえて、裁判所が国に、法的責任の存否の争いを超えて早期に患者を救済すべき責任を有しているということで和解を提唱されておるというふうに考えておりますので、本件の和解により早期に解決をしていくことがかかる責任にこたえるものというふうに考えておるわけでございます。
○坂口委員　前段のところで、我々も責任を感じているというところはそのとおりかと思うのですけれども、すぐその後で法的責任の存否の争いを超えてとまた言うものだからよくわからなくなってしまう。どうかひとつ、皆さん方が法的責任の存否の争いを超えてということを言えば言うほど、何となく厚生省は逃げている、自分たちの責任はもう横へ置いておいてやろうとしている、そういうふうに思われるわけでありますから、そんなことは僕は余り言わない方がいいと思う。むしろ、謙虚な気持ちでこのテーブルに着かなければならないのではないか、こう私は申し上げているわけでございます。
　大臣、私が申し上げていること、いささか言葉の足らない点もあるかと思いますし、もう少しうまく表現できればいいかとも思うのですが、私が言っております趣旨は御理解をいただけるだろうというふうに思います。
　きょう午前中にもお話がございましたように、厚生省はずっと継続をいたしておりますので、大臣の任期中に起こったことでも何でもございませんけれども、しかし、これは継続していることでございますから、大臣の言うならば責任としてこれは処置をしていただかなければならない問題でございます。
　ですから、今申しましたように、ただ法律的な問題は横に置いておいて、そして社会的・人道的な立場でこれを片づけるのだという紋切り調のそういうことではなくて、もっと温かい気持ちでと申し上げるべきか、患者さんに対して私たちが済まなかったという気持ちをにじませながらテーブルに着かなければ、やはりこれからの厚生行政に大きく影響を与えることができないだろう、これからさらに厚生行政を前進させることはできないだろう、そう思うわけでございます。その点、ひとつ厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○森井国務大臣　結論的に申し上げますと、坂口先生のおっしゃること、痛いほど私はよくわかります。
　ただ、経過を見ますと、この訴訟、もう数年続いているわけですね。そして、厚生省は厚生省の主張をずっと繰り返してまいりまして、一応弁論の終わった段階に来ているわけでございます。裁判所は、今度和解勧告をお出しになったわけでありますけれども、当然のことながら、原告からの要求も聞いておられるわけでございまして、結局、裁判の長い過程が続いたわけでありますが、一応弁論も終わって、この際やはり和解勧告を出そうということに裁判所が判断になりました。これは東京と大阪と両地裁が同時に、しかも同じ日にちの同じ時間にお出しになったというのは、私はよくよくのことだというふうに判断をいたしておるわけでございます。
　これも率直にお聞きをいただきたいのですが、私の前任者がこの問題で発言をしたこともございますけれども、率直に言いますと、今までの厚生省の立場というのはやはり間違っていなかったという態度に終始をしたかに思うわけでございますが、前任の大臣から私に引き継ぎを今しているわけでありますが、当時とまた事情が変わっているのですね。最近はもう五日に一人ぐらいの割合でお亡くなりになっていらっしゃるというふうな現状などを見ますと、やはりこれは、前大臣の御発言もありましたけれども、私もじっくりとそれも考慮しながら、状態が変わっていっている、また国民の皆さんの感情、お気持ちも変わっていらっしゃるという判断をいたしまして、私なりに決断をさせていただいたという経過があるわけでございます。
　けさほど来、政府委員が御答弁を申し上げておりますように、きゅっと締めつけてここが悪いじゃないかと言われますと、やはり議論をすれば時間のかかる話でございます。それは何としても避けたいという気持ちがあるものですから、さらに、和解の勧告の中身を見ますと、今話がありましたように、法的責任の存否の争いを超えて社会的・人道的にこの問題についての決着を図りなさいという裁判所の趣旨でございますから、私はやはり、坂口先生の御主張もわかりますけれども、ここは素直に、裁判所も原告と被告の両方の主張を当然お聞きになりながら、今申し上げましたように、存否の争いを超えてというところで最終的な結論をお出しになったというふうに私は判断をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、真摯な気持ちで和解の交渉に着くというその気持ちだけはひとつお酌み取りをいただきたいと思うわけでございまして、私もできる限りのことはこれからもしたいと思っております。あれだけの被害が出ているわけでございますから、お亡くなりになった方々への心からのお悔やみ、弔意と、それから、なお闘病中のたくさんの患者の皆さんに私はお見舞いを申し上げ、そういう意味でおわびもしたつもりでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○坂口委員　大臣の真摯な気持ちでというその表現の中に大臣のお気持ちを酌み取らせていただいて、子としたいと思います。
　もう一つ、午前中にございました問題で、少し具体的にお聞きをしたいと思っております。
　それは、業務局長さんから、一九八三年前半、特に前半、まあ一九八三年ごろと申しますか、このころは原因がはっきりしていなかった、だからやむを得なかったのだというお話がございました。一九八三年、昭和で申しますと五十八年でございます。
　それで私、このエイズに関する知見を、大体年代、月を追って、主に起こりましたことを一覧表にずらっと挙げてみたわけでございます。大臣のお手元にも一枚、先ほど差し上げたものでございますが、これをごらんいただきますと、一九八一年六月に、エイズ患者の第一号がアメリカで男性の同性愛者から見つかっておりまして、一九八二年七月に、血友病のエイズ患者第一号がアメリカで報告をされているわけでございます。そのころ、アメリカにおきましては、非加熱濃縮製剤が原因ではないかという疑いの声が既に出ていたわけでございます。
　そして一九八三年、すなわち昭和五十八年三月に、加熱第Ⅷ因子製剤、これは肝炎対策ということでございますけれども、その中の一つがアメリカで承認になっております。一九八三年五月に、血液製剤加熱効果ということが期待できるということがアメリカで発表になっております。そして、この同じ五月にエイズウィルスが分離をされておりまして、これはフランスで、そして続いてアメリカで分離になっているわけでございます。当然のことながら、このニュースは世界じゅうを駆けめぐったわけでございますから、厚生省もこのことは十分に御存じのはずでございます。
　そして六月に、厚生省エイズ研究班が設置をされております。この同じ六月に、アメリカのトラベノール社から、きょう午前中にも議論がございましたけれども、原料血液の供血者の中にエイズを発症した人がいるので製剤の回収を要請したい旨の文書が届いているわけでございます。
　そしてこの七月に、一九八三年七月に、厚生省の言によりますと、輸入血液製剤にエイズ感染のおそれのない供血者からの採血である証明書添付を義務づける、こういうことが出ておるわけであります。これが一九八三年七月。
　したがいまして、エイズ感染のおそれのない供血者からの採血である証明書添付を義務づける、これはこの時点ではまことに難しいことでございまして、実際問題としてこれはできたかどうかわからないと私は思うのですが、しかし、この時点で少なくとも厚生省の方は、エイズがウイルスかあるいは細菌が、そこのところの定かな判別はつかなかったかもしれませんけれども、もう五月にフランスやアメリカでウイルスが分離されているわけでございますから、多分これはウイルスだろうということがわかっていたわけでありまして、ウイルスだということが大体わかった上でそうしたウイルスを持った人からの採血でないことを証明するものを義務づけている、こういうことではないかと思うわけであります。これは大変難しいことでございますけれども、しかし、厚生省の中にそういう意思がなければこういうことは出てこないわけでございますから、厚生省はそういう意思を持たれたというふうに私は読めると思います。
　そしてこの七月に、第二回のエイズ研究班会議がございまして、ここで主任の安部教授が、自分のところで診察をしておみえになります血友病Ｂ患者の中の一人にエイズと思われる人がいるというので、そこに症例を出しておみえになりますが、しかし、この研究会におきましては、それはエイズではないと、どういうわけか否定されているわけでございます。しかし、否定されましたけれども、その人は、その翌月の一九八三年八月に来日いたしましたアメリカの国立防疫センターの研究員でありますトマス・スピラ博士は、安部教授が示されました症例を見て、これは明らかにエイズであると認定をいたしているわけでございます。しかし、これらのことは、それから二年後の一九八五年五月まで発表されなかったわけでございます。
　このように見てまいりますと、一九八三年七月から八月というのは大変重要な時期であったというふうに思います。
　そして、衆議院におきます、今は厚生委員会でございますが、そのころ社労委員会でございましたが、一九八八年五月十九日の社労委員会におきまして、あるいはまたもう少し前の一九八八年三月十六日の参議院の予算委員会におきまして、当時の坂本業務局長さんから、日本においても加熱処理製剤の早期開発を製造業者に指示したということが述べられているわけでございます。また、そのことは医学雑誌でございます「医学のあゆみ　百四九－Ｎｏ２」に業務局生物製剤課の小野昭雄さんが書いておみえになりまして、一九八三年五月にアメリカ厚生省が加熱による効果が期待しうる旨発言したこと、研究班においてより安全な濃縮因子製剤の開発が指摘されたこと、などを踏まえて製造業者に対して加熱製剤を早期に開発するよう指示した。」こういうふうに述べておみえになります。
　一九八三年八月には、厚生省の言によりますと、開発を製造業者に指示した。加熱処理製剤の早期開発を製造業者に指示したということは、これはもうそうしないと、加熱製剤でなければだめだというふうに厚生省がお思いになったからこういう指示をされた、こう思うわけでございますが、間違いございませんか。
○荒賀政府委員　お答えいたします。
　一九八三年、昭和五十八年の夏ごろ、日本トラベノール社から厚生省に対しまして、米国における加熱製剤の承認申請データを提示をいたしまして、日本における加熱製剤の承認申請について相談があったわけでございます。厚生省としては、このデータを検討いたしました結果、同年の八月、副作用等の安全性の面で臨床検査データが必要であるというふうに判断をいたしまして、その旨日本トラベノール社に回答をしたものと考えておるわけでございます。
　今お尋ねの、一九八八年、昭和六十三年の三月十六日の参議院予算委員会、同年五月十九日の衆議院社会労働委員会におきまして、厚生省薬務局長が、こうした経過を踏まえまして、五十八年八月に加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしたものと考えておるわけでございます。
○坂口委員　そこは違いますね。参議院の予算委員会におきましても、この社労委員会におきましても、トラベノール社なんというのは、その社名は一つも出てきていない。早期開発を製造業者全体に対して指示したという言い方になっている。それがなぜトラベノール社だけに今なったのでしょうか。
　なぜこんなことをお聞きするかと申しますと、もうそちらの方はよくおわかりのことと思いますけれども、今回の裁判におきまして、裁判の中で厚生省は、当時の郡司課長さん、当時でございますから、課長さんは裁判の中で、そういう記憶はない、そうしたことを指示した記憶はないと全く否定をしておみえになるわけでございます。なぜ、衆議院、参議院において業務局長がきちっと答弁をされたことが、また、由緒ある医学誌に生物製剤課の方が論文として提出をされてその中にまできちっと書かれたことが、いつの間にそれはしなかったことになってしまったのか。今局長さんのお話を聞くと、それはトラベノール社が言ってきたから、そのトラベノール社だけのことだったのだ、こういうことにまたなったわけでございます。そういうことをすると、厚生省は何か隠しているのじゃないか、そういうふうにとられても仕方がないと私は思うわけです。
　言うまでもなく、国民の代表であり、国民のための厚生省でありますから、当然、裁判の一方の方には座ってはいるでしょうけれども、しかし、国民の代表でありますから、国会で答弁をしたことと違うことをそこで言うということは、これは許されないことだと私は思うわけです。
　なぜこんなことになっているのか。考えられることとすれば、厚生省がこの時点で加熱処理製剤というものを早期開発してほしいということをこの業者の皆さんに指示をしたということになれば、厚生省はその時点で加熱処理ということがいかに重要かということを知っていたではないかという論理になるので、内部論理の矛盾を来すから、そこを言いかえようということになったのではないか。
　これは私の勘ぐりでございますけれども、私の言ったことがもしも当たっているとすれば、それは大変なことだと私は思うわけでございます。国会で答弁をしてもらったことは、堂々と裁判所におきましてもそれは主張してもらって、厚生省のそのときそのときの立場というものは当然あるとは思いますが、しかしその立場は、後を継がれた皆さん方も、やはりそれは率直に認めて発言をしてほしいと思いますし、また、そのときにそれを担当していただいた皆さんも、そのときのことは率直に発言をしてほしいと私は思うわけでございます。
　何かこれに発言がございましたら、承りたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまの御質問につきましては、当時、日本トラベノール社から加熱製剤の開発承認について相談がございまして、一九八三年、昭和五十八年の八月に臨床試験が必要であるとの回答をしたことをもって加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしたものと理解をいたしております。
○坂口委員　業務局長さん、それは違いますよ。そんなことを坂本さんは言っていませんよ。あの前後のところからよく読んでいただいたらわかりますけれども、そういうことを言っていない。声高らかに、一九八三年の八月、その時点で私たちはもう早期にこの開発をしてほしいということを言っているのです。そういう意味で言っておみえになる。
　だけれども、その言ったことが後で調子が悪くなってきたからといって、また全くそれをひっくり返してしまうというようなことは、これは厚生省のすべきことではないと思うのです。そんなことが重なりますと、厚生省は信頼されない省になってしまいますし、そして、厚生省の業務局長さんがここで、今後こういうふうにしたいのだとるるお述べになりましても、何かそれはそらぞらしいことに聞こえてしまうわけです。
　ですから、私は何も無理なことを言っているわけではなくて、今まで主張をされましたことをなぜそう変えられるか。それはやはりおかしい。もしも違うことをおっしゃったとしたらこの議会を冒涜されるにもほどがある、私はそう思います。
　私は、一九八三年七月、八月、この時点における動きを見ますと、これはやはり厚生省の中でも、早く加熱処理の製剤を何とかしなきゃならないというのが本心ではなかったか、予算委員会や社会労働委員会で御指摘になりましたことが本当ではなかったかと思うわけでございますが、後でそれをひっくり返されるから話がややこしくなってくる。私は、やはり初めに言われたことが本当ではなかったか。それは当然のことだと思うわけでありまして、何遍これを業務局長さんと行きつ戻りつやっていましても、違うことを言っておりましては時間がむだになりますので、これ以上申しませんけれども、しかしこれはおかしい、声を大にしておきたいと思います。
　そして、これをずっと見ますと、やはり、一つは、この当時、そのトラベノール社から、原料血液の提供者がエイズを発症したので製剤を回収したい、こう言ってきたことを厚生省は世に明らかにしなかったといったこと、それから、来日いたしましたスピラ博士が間違いなくこれはエイズだと認定をいたしましたけれども、その血友病患者の方のエイズ認定の発表は約二年後、一九八五年の五月になったということ、あれこれこう考えますと、どうも厚生省はこの辺のところを何か覆い隠そうとしておみえになったのではないかというような印象を受ける。印象を受けるという言葉にとどめておきたいと思いますが、私たちはそういう気持ちになる。
　だから、厚生省がそういうことであってはいけませんので、国民の健康を預かる厚生省でありますから、やはりここは、ひとつもっとオープンにして、そして、国民の中に飛び込んで国民の健康を守るということにしてもらいたいと私は思うわけでございます。そういたしませんと、その辺がきちっと整理ができて本当に厚生省としては反省をしなければならぬという気持ちがなければ、この後の交渉も、そしてまたこの後のさまざまな問題の処理に対しましても的確な手が打てない、そしてまた再発予防ということに対しましても的確な手を打つことができ得ないのではないか、こう思います。この辺のところをひとつ十分お考えをいただきたいと思います。森井厚生大臣は、先ほど真摯な気持ちでというお言葉ですべてを表現をしていただきましたから、どうぞひとつ真摯な気持ちで解決に当たっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
　最後に、大臣から、もしございましたら何か一言お言葉をいただいて、このエイズの問題を終わりたいと思います。
○森井国務大臣　坂口先生の貴重な御意見を私も先ほどから拝聴させていただいておりまして、まさにおっしゃるとおり、私も真摯な気持ちでこれから取り組んでいきたい、また、そのための指示も役所の皆さんにもこれから出していきたいというふうに考えております。
○坂口委員　それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　実は、やはりこれは医師に絡んだ話でございまして、きょう午前中にも医師に絡んだ話が次から次に出てまいりまして、どうも医学部出身者、肩身の狭い思いでございますが、最近のオウム真理教の一連の事件をずっと見ておりますと、この事件そのものは我々の全く予期せざることでございましたが、特にこの事件の中で目立ちますのは、最高学府、しかも一流の最高学府を卒業した教育レベルの高いと思われる人々がその中心的役割を果たしているということでございます。
　とりわけその中で、医学部を卒業して、そして大衆の健康を守る役割を持った医師たちが、しかも、若い、情熱を持っているはずのこの医師たちが、人々の生命を奪う立場の役割を演じているということでございます。六年間の医学教育を終えまして、中にはさらにそれから四年間行っている人もありますし、臨床研修を積んでいる人もあるわけでございますが、その長い教育を受けた人たちがなぜこういうことになったか、私は何度も考えてみるわけでございます。大変残念なことだというふうに思えて仕方ないわけでございます。
　きょうは法務省にお越しをいただいておりますので、ちょっと法務省にまずお聞きをしたいと思いますが、今回、オウムの一連の事件で起訴されました医師は何名で、起訴まではいっていないけれども関連していると思われる医師、そこまで挙げていただくことができるのかどうかわかりませんが、何名なのか、お答えをいただきたいと思います。
○小津説明員　一連のオウム真理教関連事件につきまして、検察当局がこれまでに公判請求したものについてだけ申させていただきますと、被告人が医師または医師であったと把握しているものは七名であると承知しております。
○坂口委員　私の方でも、これは厚生省の方から資料をちょうだいしましたが、それを拝見しますと、逮捕あるいは逮捕状の出ている人は八名でございまして、その中で起訴されている人は七名でございましょうか、もう一名、逮捕状が出ている人があるというような状況でございます。
　それで、戦後五十年たつわけでございますが、医師が一連の事件にこんなにも多く関与したことが一体あるのかどうか。一連と申しましても、今回、内容はさまざまではございますけれども、一連というふうに申し上げてよろしいかと思うわけですが、この五十年の間にほかに医師が複数で起訴されたことがあるのかどうか、あわせて法務省にお聞きしたいと思います。
○小津説明員　法務当局で把握しております事件のうち医師による刑事事件、これはさまざまな罪名のものがあるわけでございますけれども、御指摘のように、非常に多くの医師が関与しているというものは承知はしておりません。
　ただ、御参考までに申しますと、比較的最近、同一の業者からそれぞれわいろを収受したということで、それぞれ別々にでございますけれども、一名ずつ合計二名の医師が収賄罪で起訴されたという事件を承知している程度でございます。
○坂口委員　ありがとうございました。
　医師が薬剤を投与するとかあるいは注射を行う、あるいは医療機器を使って医療行為を行う、これは当然認められているわけでございます。これらは、医療法に述べられておりますように、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、」こう第一条に書いてございます。「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。」こう引き続いて第一条の四で規定しているわけでございます。したがいまして、医療を受ける者に対して、医療の理念に沿った治療をするというのはいいわけでございますが、しかし、医療の理念に背いた医療行為を行うことは、当然のことながら、これは禁じられていると思います。
　今回の事件、例えばチオペンタールナトリウムという麻酔をかけるというようなことがよく報じられておりまして、これで麻酔をかけてさまざまなことをインタビューする、しゃべらせる、あるいは電気ショックをかけて記憶を消去する、あるいはマインドコントロールのための薬剤を投与する、こうしたことが、マスコミを通じてでございますけれども、報じられております。
　こうしたことは、当然のことながら、目的を間違っているわけでございますから医療法にも反しているというふうに思うわけでございますが、もう時間がございませんから私の方でお話を申し上げますが、厚生省の方でお聞きをしましたら、これは医療法の中の処罰対象ではないのだそうでございまして、刑法の対象であって医療法の対象ではないということでございます。しかし、それにいたしましても、医療法の目的に反していることは言うまでもございません。ましてや、監禁だとか暴力だとかあるいは住居侵入だとか殺人だとかというようなことはいわんやでございまして、これはもう例外でございます。
　私は、なぜこんなに多くの医師がこのような事態になったのか。厳しい競争の中からよりすぐられて出てきた人たちでありますし、長い教育を受けているわけでありますから、それ相応の判断力というものは当然あるはずでありますし、この八名の方の出身校を見ましても、別に偏ってはおりませんで、それぞれ違った大学の出身者でございます。中には国立大学の出身者もおみえでございます。だから、こういう人たちを生み出した背景というのは一体何なのか、きょうは文部省にもお越しをいただいておりますので、その辺をひとつお聞きをしたいわけでございます。保
　文部省の方に、どうしてこういうふうになったと文部省はお考えになっているのか、そしてもう一つは、国立大学において一人の医師を養成するのに大体どのくらい財源としてかかるのか、その辺もあわせてひとつお答えをいただければありがたいと思います。
○木曽説明員　お答えいたします。
　まず、国立大学で医学部学生一人当たりどのくらい経費がかかっているかということでございますが、平成五年度の数字で推計いたしますと、学生一人当たり年間約五百一万円、五百万円の経費がかかっているということになっております。
　それからお尋ねの、この原因いかんということでございますが、今回のオウム真理教の事件につきましては、確かに医師、医学部学生がかかわっていたわけでございますが、これらの者の入信につきましては個人の信仰によるもので、さまざまな個人的あるいは社会的な背景があるものと考えております。いずれにいたしましても、極めて特異な事件であろうというふうに認識しております。
　なお、医学教育につきましては、先生御指摘のとおり、基礎的な知識、技術以外にも、特に倫理観の育成、患者との信頼関係の構築等、医者としての基本的態度、習慣を習得させるということが非常に重要であると認識しておりまして、文部省では、このような点に十分配慮するよう各大学に要請してきたところでございますが、今後とも一層カリキュラム改革等の推進を促してまいりたいというふうに思っております。
○坂口委員　私などが大学を出させていただきましたときですら、非常に学ぶべきことが多くて、詰め込みに詰め込みであったわけでございます。そのころと比較をいたしますと、最近はさまざまな理論あるいは技術が進歩いたしておりますし、あの当時に比べますと今はまたさらにふえていることも、これは当然考えられることでありまして、限られた時間の中でそうした多くのことを詰め込んでいることは間違いないというふうに思いますが、それだけにやはり、何かもう一つ学ばなければならないことを忘れているのではないかという気がしてなりません。
　その辺のところを今後どのようにしていくのかということは、これは医学教育だけではなくて、教育全般にとって大きな問題ではないかというふうに考えておりますが、厚生省の方は、医師の生涯教育も含めまして、こうしたことが起こりましたことについてどのようにお考えになっているのか、ひとつ承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、衛藤（晟）委員長代理着席〕
○谷（修）政府委員　先ほど来お話のございます、オウム真理教の事件に関連して多くの医師が逮捕あるいは起訴されているということについては、大変遺憾なことだというふうに思っております。
　先ほど先生もお述べになりましたように、医師は人の命あるいは健康を扱う職業でありますし、また、高い倫理観と豊かな人間性が要求をされているというふうに考えております。そういう意味で、今回の事件というのは非常に特異な事件ではありますけれども、その一方で、医師の倫理の問題というのが改めて問い直されているのではないかというふうに認識をしております。
　このような医師についての処分という問題につきましては、今後、刑が確定をした後に、医道審議会において厳正に対処をしていくということでございます。
　先ほど来お話のございます医師に対する教育という観点で、私どもの立場といたしましては、臨床研修におきます卒後教育の中で、さらに全人的な医療、これは従来からそういう形でもってかなり改善をされてはおりますけれども、さらにそのような面で充実をさせていかなければいけないということと、医師の国家試験に当たってもそういったような観点から対応をしていきたいというふうに思っております。
○坂口委員　本来なら、私は一番最初にこれは述べるべきことだったと思うのですが、現在起訴されている状況でありまして、これから裁判でございますから、刑が確定したわけではございません。したがいまして、この人たちを即、刑が確定したかのごとく扱うことは大変失礼なことだというふうには思いますけれども、マスコミ等の状況を拝見いたしておりますと、ほとんどの方がやはり事実を認めておみえになるというような状況でございますので、あえて私はきょう申し上げたわけでございます。
　大臣、こうした多くの人たちが、特異な事件とはいいながら、最高の教育を受けながら、しかも国立大学等も出た人も含めまして、その教育で本来受けたこととは全く違った方向に行ってしまう。大変残念なことだと思うわけでございます。我々といたしましても、こうしたことを十分にひとつ考えて、今後の制度のあり方等も考えていかなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○森井国務大臣　先ほど来語がありますように、オウム真理教の事件に関連をして多くの医師が逮捕、起訴されたということは、まことに残念であり、極めて遺憾でございます。
　申し上げるまでもありませんけれども、医師は人の生命、健康を扱う職業でございまして、高い倫理観と豊かな人間性が要求されるわけでございます。今回の事件は非常に特異な事件ではありますけれども、その一方で、医師の倫理の問題を改めて問いかけているものというふうに認識をいたしております。
　このような事件が二度と起こらないようにするためにも、今回問題となっております医師について、罰金以上の刑が確定をすれば、医道審議会の意見を聞いた上で厳正に処分をしたいと思っております。現に、今月の五日に判決が出ておりまして、これは確定判決になっておりますが、医道審議会に諮って処分を行いたいというふうに考えております。
　また、医師の倫理観の醸成を図るために、これまでも国家試験の内容の改善や率後臨床研修等の充実に努めてまいりましたけれども、今後とも一層努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員　終わります。ありがとうございました。
○衛藤（晟）委員長代理　岩浅嘉仁君。
○岩浅委員　与党席が少ないのですが、質問に入らせていただきます。医療保険財政あるいは痴呆性老人問題、そして保育と、大きく三つに分けまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、医療保険財政についてでございます。
　高齢化に伴う社会保障コストとしましては年金や福祉が注目されがちでありますが、医療に要する費用も高齢化の進展に伴いまして級数的増加は避けられない現状でございます。先日公表されました政府管掌健康保険の平成六年度の決算を見ますと二千八百九億円、過去最大の赤字となっておりますし、また、組合健康保険の決算状況を見ましても半数を超える組合が赤字となっているなど、医療保険財政は大変厳しい状況にございます。
　政府として、このような状況を踏まえ、二十一世紀に向けて長期的見通しに立った抜本的な改革を行っていかなければならないと考えますが、厚生省として、現在のような状況、特に平成六年度の赤字の状況等をどのように認識し、今後どのように対処していくつもりか、新大臣に御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○森井国務大臣　医療保険財政は、高齢化の急速な進行に伴う医療費の増大、経済基調の変化による保険料収入の伸び悩みなどによりまして、御指摘がありましたように、各制度とも残念ながら赤字構造となっておりますが、今後ともかつてのような高度成長はもう期待できないということから、極めて厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。
　このため、医療保険審議会において、今後の医療保険制度のあり方について幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。去る八月四日に、論点整理的な中間取りまとめを行われまして、まず医療費の適正化、これが一番急ぐと思うわけでございますが、まず医療費の適正化を行うこと、それでも国民所得の伸びを上回って国民医療費が増加する場合には、保険料、国・地方公共団体の負担、給付の範囲の見直しや患者負担のあり方について総合的に検討する必要性が指摘をされているわけでございます。
　医療保険制度の今後のあり方につきましては、国民の方々の関心が大変に高い問題でございまして、その厳しい財政事情も含め広く情報を提供いたしまして、関係審議会でも十分な御議論をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
○岩浅委員　今御検討されておられるところでございますが、医療保険制度のあり方を幅広く検討する、これはもう当然のことでございます。
　足元を見詰めますと、よく言われるのですが、我が国の医療費の中で薬剤費ですね、薬剤費率、日本が約三割、フランスは一九・九％、アメリカは一一・三％、欧米諸国に比べてこういう指摘もされておるわけでございます。まだまだむだが多い部分があるのではないか、そういうことも指摘をされております。
　今後、国民の負担が過大なものとならないよう、医療保険制度の見直しに先立って医療費の非効率なところやむだなところを改めていく、こういうことを真剣に模索をしなければならないと思うのですが、いかがでございますか。
○森井国務大臣　御指摘のとおりでございまして、医療費のむだは何としても省いていきたいというふうに思っております。
　高齢化の進展に伴いまして、昨今、老人医療費を中心にして国民医療費が年々増嵩をすることは避けられない状況になっているわけでございます。
　このために、医療保険審議会の中間取りまとめにおきまして、まずは老人医療費を中心とした医療費適正化の必要性が指摘されておりまして、監査指導体制の強化等、従来からの医療費適正化対策はもとより、新たな高齢者介護システムの検討等を通じて介護を要する高齢者によりふさわしい処遇の確保を図ることによりまして、介護を主とするニーズとして高齢者が長期入院している、いわゆる社会的入院とも言われるようなものでありますが、そういった問題の解決に取り組みますとともに、疾病予防等の健康づくり対策や、新技術の保険導入に当たっての費用対効果分析の実施、医療機関の機能分担と連携促進の検討など、幅広い視点に立った総合的な医療費適正化対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　これらの課題につきましては、現在、医療保険審議会におきまして、あるいはまた中央社会保険医療協議会、さらには老人保健福祉審議会等で御審議をいただいているところでございますが、その審議の状況も踏まえながら、高齢社会にふさわしい良質かつ適正な医療を効率的に確保できるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩浅委員　今答弁の中にありましたが、医療主導から介護主導、特に高齢者対策はこういう側面が強くこれからなっていくと思うのですが、それに関連しまして、施設中心から在宅中心というのが基本的な老人対策の流れになると思うのです。特に痴呆性老人につきまして、家庭における介護力には、これは当然御承知のとおり限界があるわけでございまして、今後、痴呆性老人対策をどのように進めていくかというのは要介護高齢者対策における大きな課題だと言われております。
　最近、老人性痴呆についてはグループホームというものが脚光を浴びてきております。スウェーデンではこの施設が大変普及をいたしております、御承知のとおりでございますが。その発想の中には、痴呆の病気の部分は治せないが症状を和らげることが可能だ、そのために、老人性痴呆症の患者については、大きな病院や施設ではなく小さくて家庭的な雰囲気で介護をする、あるいはスタッフと二十四時間一緒に生活をする、そしてその生活をのんびり楽しむというケアの方法が痴呆性症状を改善するということがスウェーデンで発見をされまして、グループホーム制度というものがより広く普及をいたしておるようでございます。
　日本におきましても、このグループホームという発想は非常に有効な施設だ、考え方だ、特に日本には適しておるのではないかと私は考えるわけでございますが、厚生省の方はどうお考えでございますか。
○羽毛田政府委員　お話しの痴呆性老人対策の重要性ということにつきましては、私どもも十分認識をしておりまして、今度の新ゴールドプランにおきましても、痴呆老人対策というものを今後の施策の重要な一つの基本的な柱という形で取り上げているところでございます。
　さてそこで、先生御提案の痴呆性老人のグループホームの関係でございますが、先生から今御紹介ございましたように、これは一般的には、通常の家屋でございますとかあるいは病院だとか施設だとかの一部を改造いたしまして、小規模な住まいといいますか住空間をつくりまして、そこで小人数の痴呆性老人の方々が専属のスタッフのケアを受けながら共回生活をされるということで、それについては、これもお話ございましたとおり、北欧などでは相当普及をしているというふうに私どもも承知をいたしております。ただ、残念ながら、我が国ではまだ取り組みは緒についたばかりでございます。
　したがいまして、私たち、こういう状況を踏まえまして、ちょうど本年の一月に全国社会福祉協議会に設置をいたしました調査研究委員会におきまして、この調査研究施設を指定をいたしまして、全国八カ所くらいでございますが、指定をいたしまして、その利用対象者だとかあるいはサービス内容、事業主体あるいは経費等の基本的な事項について、今鋭意検討調査を行っていただいているところでございます。これがちょうど平成七年度末までに報告書をお取りまとめをいただくということになっておりますので、私ども、その調査研究結果を十分踏まえまして、今後これを我々の痴呆性老人対策という中にどういうふうに位置づけ、どう考えていくかということを結論を出してまいりたいということで、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
○岩浅委員　私は、先ほど申し上げましたように、これは非常に日本に合致しておる仕組みではないかと注目をいたしておるのですが、痴呆症というのは、最近は老人だけでなく四十歳代、五十歳代、いわゆる若年性痴呆の出現も問題になってきております。こういう方は精神病院にお世話になるというのが現状なんですが、将来このグループホームというものを普及させていくということになれば、単に六十五歳以上のお年寄りだけに限ってそれを対象にしていくのか、あるいはこういう四十歳、五十歳代の若年層の痴呆性患者、こういうものも視野に入れてこの施設をつくっていくのか。さらには、そういう制度、仕組み、そこまで踏み込んで国として考えるお気持ちがあるのかどうか。
○羽毛田政府委員　現在、老人性の痴呆の方あるいは初期の初老期痴呆の方というような形で、いろいろな段階における痴呆の方々につきましては、例えば特別養護老人ホームなんかですと、通常六十五歳以上ということですけれども、特別に必要な人はさらに年齢を若くする、老人保健施設につきましても初老期痴呆も対象に見ていくというような形の中で施設そのものを弾力的に見ていく、もちろん症状によりまして精神医療の領域での対応もしているということで、それぞれやっているわけです。
　さてそれで、その中で先生御指摘のグループホーム、今後その利用対象者をどういうふうに考えていくかということのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたような、実は目下その報告書に基づく検討をこれからいたしましょうという段階でございますので、こういったことにつきましても、今度出ます調査研究委員会において幅広い御検討をお願いいたした上で、その検討内容でございますとか、あるいは現在痴呆性老人を処遇している施設につきまして、先ほど申し上げましたように、現行施設なり、あるいは在宅サービスというものも六十五歳未満の初老期痴呆の方々も対象にしながらやってまいっておりますので、そこらあたりの兼ね合いも考えながらもう一回しっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
○岩浅委員　国土が狭くて地価が高い日本ですから、小さな面積でこういう施設がつくれるということは、私は、お年寄りの満足の面だけでなくコスト的な面からもぜひ注目に値する施策になるのではないか、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、保育費の保護者負担について伺っておきたいのです。
　連合が行いました女性の就業と保育に関する調査報告を見てみますと、就業女性の保育制度に対する要望として最も多いのが保育費の負担の軽減でございます。現在の国の保育料、つまり保護者負担金の徴収基準は高過ぎるという声が強いわけでございます。
　例えば、国の徴収基準によると、所得税区分で二十一万円以上から四十三万円未満の階層、これは夫、妻、子供二人の家庭でおおむね年収で六百五十万から八百万程度の階層の世帯に当たるわけでございますが、この場合、月額で三歳未満児の場合五万七千円、三歳以上児の場合五万四千円を限度とする保育単価が徴収基準額とされておりますけれども、この水準について国はどういうふうに考えておられますか。
○高木（俊）政府委員　保育料の徴収基準でございますが、これは、今先生が御指摘の階層、かなり負担が重いのではないかという声もございます。
　これまでも、この保育料の徴収基準につきましては、保護者間の均衡の問題あるいはまた負担感、こういったものに配慮しながら徴収基準の水準というものを改定してきたわけでございます。ただ、これは現在の保育制度そのものと相当密着しておりますから、そういった意味で、抜本的にこの辺のところを検討するということになってまいりますと、制度全体についての検討と絡めて考えていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　これまで保育問題検討会というようなものの中でいろいろ御議論が行われてまいりましたけれども、私ども、この保育料のあり方につきまして、保護者の負担能力あるいはまた負担感、公平感、こういったようなものを踏まえまして今後とも引き続き検討していきたい、このように考えております。
○岩浅委員　月額で五万七千円ということは年額で七十万円近くになりますし、年収の十分の一になる。また、同一世帯から二人以上入所している場合は、原則として二人目は基準の半額、三人目以降は基準の十分の一額と軽減策がとられておりますが、それでも年間の負担は百万円に達するわけでございまして、こういう現状にかんがみ、地方の市町村では軽減措置が行われております。私ども、地元でも市町村の徴収額は国の基準額の約八〇％でございまして、財政基盤の弱い町村にとって大きな負担にもなっておるわけでございますが、この点、どう考えられますか。
○高木（俊）政府委員　この保育料につきましては、先生御指摘のとおり、各自治体で軽減措置を講じておるところもかなりございます。
　国の方の基準、これをまずどの程度の水準にするかということについて、先ほど申し上げましたように引き続き検討していかなければいけないわけでありますが、それを踏まえて各自治体がまたそれぞれの地域の状況においてどの程度に軽減措置を講ずるかということはあろうかと思いますけれども、まず国の基準につきまして、私どもとしては負担感等々も考えながらやはり検討していかなきゃいけないな、こんなふうに考えておるわけでございます。
○岩浅委員　初めに国家ありきというお考えだと思うのですけれども、エンゼルプランで、子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができるようにと大変高邁な理想を掲げておりますけれども、実際問題として、こういう負担の問題でなかなかそれは現実のものになっていかない。これは改善していかないと、人口をふやすといったって、これはやはりできないと思います。実際の生活の現状を見ながら考えていかなければならないのではないかと思います。
　次に、保育所の保母の配置基準についてお伺いいたします。
　現在は、零歳児は三人につき保母が一人、一、二歳児が六人につき保母が一人、特にこの一、二歳児の六人につき保母が一人というふうに大変きついわけでございますけれども、三歳児が二十人につき保母一人、四歳児以上は三十人につき保母一人という最低基準がうたわれておりますけれども、緊急保育事業を着実に推進するためにも、この基準というものを見直すべきではないかと思うわけでございます。
　実際問題として、地方の市町村は独自の裁量でもって保母を加配をいたしております。国もこれに倣うべきだと思うのですけれども、実際、現場が御苦労されておる基準というものを尊重しなきゃいけないのじゃないか、そう思うのですけれども、いかがでございますか。
○高木（俊）政府委員　保育所の保母の配置基準でございますけれども、これまでも、現行の配置基準に立ちまして、さらにそれにプラスアルファする形で、いろいろな保育ニーズに対応した形での充実というものを図ってきてまいりました。
　昨年つくりました緊急保育対策等五か年事業の関係で申し上げますと、非常にニーズの高い低年齢児保育あるいは延長保育、こういったものを計画的に推進していこうということでございますけれども、この計画を着実に推進するために、こういった保育所の数をふやしていくということとあわせて保母の充実というものも盛り込んでおるわけでございます。
　そういった意味で、これからも保育所の保母の充実、これにつきましては努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩浅委員　この項の最後なんですけれども、次に、延長保育、夜間保育、一時的保育等の特別保育事業に関する補助基準でございますが、現行の補助要件は、夜間保育、延長保育については利用人数が常時六人以上であること、一時保育については非定型保育サービスの利用人員が常時十人以上であることとされております。都市部はともかく、これは過疎市町村では補助の対象になることが困難である、補助要件の緩和を図るべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○高木（俊）政府委員　延長保育などの特別保育事業、これに対する国庫補助の要件でございますけれども、考え方としまして、ある程度やはり対象人数がまとまった保育所に対して補助をするということでやっておるわけでございますけれども、今後、ただいま御指摘のありました人口の少ないようなところ、なかなかこれではやりにくいという話がございます。
　そういった意味では、これから国庫補助の対象要件をどうするか。一つには、これまでのように、ある程度の規模ということも必要だろうと思いますが、一方、地域の実情に見合った形での補助制度というものがやはり大切でございますから、この辺のところをどう調和を図って適切な補助制度とするかということでございまして、私ども、引き続きこれから検討をさせていただきたい、このように考えております。
○岩浅委員　最後に、大臣にちょっとお伺いしておきたいのですが、この保育の問題で、都市圏においては、保育所というのは女性の方が通勤に使う駅とは全く関係のない方向にありまして、保育所に朝夕寄らなければならない、こういう現状が多々見られます。こうした都市の設計思想といいますか、そういう考え方は、女性は家におるものだ、いるものだ、こういうことが根底にあると言われております。
　新聞で拝見したのですが、昨年四月に民間業者がアメリカの育児事業者と提携して川崎市で駅ビル保育を事業化したところ大人気になった、こういう記事が載っておりました。就労女性の合計特殊出生率は〇・六〇、未就労女性の二・九六を大きく下回っておるのですが、子育て支援のために、働く女性の立場に立った発想というものがこれから特に大事なわけでございます。
　国は、母親の七五％が今働きまして、子育てができて、人口も減らさないという大変難しい問題をこれから解決していくわけでございますけれども、エンゼルプランとこれに基づく緊急保育対策等五か年事業の推進に当たり、働く女性のニーズをどのように吸い上げていき、子育ての分野で声を取り上げていくのか、そして、具体的施策に生かしていくお考えなのかを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○森井国務大臣　緊急保育対策等五か年事業のことしは初年度に当たるわけでございますが、低年齢児の保育を昨年度の四十五万から四十七万にふやし、延長保育を二千二百三十カ所から二千五百三十カ所にするなど、予算措置を講じてきたところでございまして、現在、円滑な事業執行に努めているところでございます。
　また、御指摘がございましたように、同じ保育所を設置するにいたしましても、働く婦人のニーズに的確にこたえるような工夫をしていきたい。例えば駅の近くでありますとか職場の密集しているところの近くでありますとか、そういった工夫をする必要があるかと思いますが、御指摘のように、何とか工夫をいたしましてそのニーズにこたえていくように努力をしていきたいと思っております。
　なお、平成八年度予算の概算要求をいたしておりますが、緊急保育対策等五か年事業の着実な推進のために必要な予算を計上しているところでございまして、今後ともその着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○衛藤（晟）委員長代理　福島豊君。