Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉野剛君）　お答えいたします。
　御指摘のように、近年、トップ一〇％論文数の国際的なシェアが低下するなど、我が国の研究力が相対的に低下していると認識しております。
　その要因といたしましては、まず欧米の主要大学は数兆円規模のファンドの運用益を活用いたしまして研究基盤を充実しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差につながっていること、さらには、博士課程在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、優秀な若手人材が研究を志さない傾向にあること、こういったことなどを含めまして様々な要因が挙げられるというふうに認識しております。
　加えて、御指摘もありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響下にありましても、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しております。リーマン・ショック後の反省を踏まえまして、我が国においても科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うため、国の資金を活用して早期に大学ファンドを創設したいと考えているところでございます。
　その大学ファンドでございますけれども、運用益を活用することによりまして、世界トップレベルの研究大学に向けた高いポテンシャルと明確なビジョンを有して改革に取り組む大学や、博士後期課程学生など若手人材育成に意欲的に取り組む大学への助成を行うこととしておるところでございます。このうち博士後期課程学生への支援につきましては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージにおいて示されました約一万五千人の博士後期課程学生への経済的支援を目指すことになりますけれども、大学ファンドの創設に先駆ける形で令和二年度第三次補正予算案におきまして二百億円を計上しており、速やかな支援を開始したいと考えております。
　運営体制につきましては、ＪＳＴ、科学技術振興機構のことでございますが、ＪＳＴは外部の資産運用機関を活用しながら、文部科学大臣の承認の上で経済、金融などの専門家を担当理事に充てるとともに、文部科学大臣が任命する外部有識者による運用・監視委員会を新設することを通じまして、必要な管理運用体制を整備することとしております。
　情報公開につきましては、ＪＳＴが策定する資金運用の基本方針の公表を本法案にて義務付けるとともに、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人のことでございますが、ＧＰＩＦなど国内の運用機関を参考に各事業年度の業務概況報告書を公表するなど、広く国民に対しまして丁寧で分かりやすい情報発信を促してまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　第三次補正予算成立を踏まえて、二百億円でまず大学院生支援、そして五千億円でしっかりとした基金の運用を、準備を加速的に進めていただきたいと思います。
　その中で気になるのは、我が国を抜いて世界第二の経済大国となり、その力を背景として軍事力や科学技術力を急速に強化している隣国チャイナに対して我が国からの人材や技術情報の流出が問題化をしております。いわゆる経済安全保障問題です。
　今回、十兆円規模の大学ファンドの支援が大学や大学研究者、留学生を通じてまさか隣国チャイナに利することにならないか、その歯止めについてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、大学ファンドを通じて研究大学を支援するに当たりましては、技術流出防止に向けた取組が不可欠であると考えてございます。
　安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。
　具体的には、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定を求めるとともに、研究者や留学生について、受入れ時の事前確認や、退職時や卒業時の規制技術の持ち出しの確認、外国との共同研究実施に当たっての提供技術や相手先の確認など、技術流出防止に向けた取組を行ってきたところでございます。
　さらに、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、海外からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれておりまして、関係府省とともに具体策の検討を進めているところでございます。文部科学省といたしましても、これらの課題に対応するため、本年四月から担当参事官を設置し、体制を強化することを予定しております。
　引き続き、現場の研究者が萎縮することのないよう留意しつつ、関係府省との検討を進め、科学イノベーションの発展と技術流出の防止の両立を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　いろいろ確認したいことがありますので、端的にお答えをいただければ有り難いというふうに思います。
　まず初めに、これはこの補正予算で五千億円が計上されていて、財投を含めると四・五兆円、最終的には十兆円規模のファンドを運営する機能をＪＳＴに与えると、こういう法案です。非常に重い中身だし、大きな内容だというふうに思うんですね。これ、緊要性とか、それから補正予算ですから年度内執行が原則ですけれど、なぜ補正なんですか、そもそも。これは当初予算に計上をして、先ほど大臣もおっしゃったように、しっかり時間を掛けて議論をすると、こういう性質のものだというふうに思いますが、補正である、しかもこのコロナ禍の中で、まあコロナと関係がないとは言いませんけど、まあほとんどないですよね。こういうものであるこの理由をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御意見、ごもっとものところもございます。
　これだけの大きな事業をスタートするわけですから、本予算の中でしっかり組み立ててやったらどうかというのは有り難いお言葉だと思います。
　他方、私、このコロナ禍の中で経済が落ち込んでいく中で、過去の例を見て、リーマン・ショックの後もそうでしたし、あるいはもっとさき、古くはオイルショックやバブル崩壊後も全く同じパターンなんですけれども、その都度やっぱり研究開発の予算というのがどうしても不要不急じゃないということで削られてきた経緯があったので、昨年からかなり意識してこのことを申し上げてきたと思います。
　したがって、何があってもこういうときに人への投資を後退させないという思いの中で、既に国内六大学、六研究機関などではワクチンの研究開発が進められております。世界から比べれば遅いという御批判もあるかもしれないんですが、日本の場合はやっぱり治験の評価というのがすごく厳しいハードルがありますので、他国と比べると、実は同じレベルまで来ているけれどもまだ接種ができないような状況にあるんだと思います。しかし、逆に言えば、極めて質のいいワクチンを将来的には日本国産で世の中に出すこともできるんじゃないかと思っていまして、こういうことが進んでいる中で、やっぱり先ほど他の委員の質問に局長からもお答えさせましたけれども、日本の研究力というのはどんどん低下していく中で、ここはやっぱり安定的に大学、研究機関などに投資をしていかなきゃいけない。その予算を、率直に申し上げて、毎年毎年財政当局と話合いをしながら積み上げていくというのはかなり厳しい道のりじゃないかと思いました。
　例えはいけないかもしれませんが、今まで文部科学行政で、準備万端、いろいろ時間を掛けて準備してきたけれども結局できなかったことってたくさんあったと思うんです。今回は、逆にこういったことを先回りしてお話をしてきたことが皆さんの言うなら共鳴をいただいて、私も率直に申し上げて、この話が出たときに、本当に十兆円の基金なんて積めるのかという、こういう自問自答もあったんですけれども、皆さん方の御支援でここまで来ました。
　したがって、ここは一日も早くスタートさせていただきたい。その上で、その中できちんと先生方の御意見や、また専門家の御意見もしっかり聞きながら体制づくりをしていきたい、こう思っておりまして、特にこの五千億、また先ほどもお話があった二百億は、博士課程に進んだ大学院からの学生の皆さんが安定して研究ができる環境づくりのための大きな第一歩だと思います。また、既に今年度お認めいただいてスタートした創発的研究は、十年間安定的に基礎研究に没頭できる、打ち込むことができる、そういう環境をつくってきましたので、私、ここがまさにチャンスだと思っております。
　この機会に、是非この基金をお認めいただいて、そして背伸びをせずに、安定的に、長期的にしっかりと学校現場に資金投与ができるような、そういう環境をこの際つくらせていただきたい。そのために、今回補正でスタートさせていただくことをお認めいただきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　世界レベルの研究基盤が必要だと、これは私も同様の考えですし、この法案そのものを否定をする気はないんですけれども、いろいろ気になることがあります。
　例えば、じゃ、今大臣は、毎年毎年の予算の折衝も含めてそれは困難なので、だからここ、ファンドに積んでその運用でと、それも分からないでもないですね。
　ただ、いろいろ疑問がある。例えば、なぜ、じゃ、これはＪＳＴなのか。同じ独法でも、文科省の関係でいえば、日本学術振興会とか、これはもう既に科研費の運用とか、こういったことをやって実績もあると思うんですね。スーパーグローバル大学とかＷＰＩとか、いろいろやっている組織があるじゃないですか。こういうところではなくて、このＪＳＴにという、この辺りも理由がよく分からないんですね。この辺りはいかがですか。
○政府参考人（杉野剛君）　御指摘のＪＳＰＳ、それから今回のＪＳＴ、共に文部科学省が所管する日本を代表するファンディングエージェンシーでございます。
　ＪＳＰＳは御指摘のように主としてアカデミアを対象に学術研究の助成、学術に関する国際交流の促進などの業務を実施する法人であるのに対しまして、ＪＳＴは広く産学官を対象に、新技術の創出に資する科学技術に関する基礎研究など、イノベーション創出に向けた業務を幅広く実施する法人となっております。
　今回、大学ファンドを運営するに当たりましては金融等の専門知識を有する人材が不可欠となるわけでございますけれども、実はＪＳＴはベンチャー企業への出資あるいは償還を前提とした開発費の提供といった業務の実施を従来からやっておりまして、こういった業務を実施するために金融等に関する専門人材を既に約三十名程度擁しているということから、今回はＪＳＰＳではなくＪＳＴに大学ファンドを創設するのが適切であると判断したものでございます。
○斎藤嘉隆君　いろいろ心配があるのでいろいろお聞かせをいただきたいと思うんですが、十兆円という多額の資金を運用する大きなファンドです。制度設計がどれだけ精緻に今の段階でされているのかとか、いろいろ事前のレクでもお伺いをしましたけれども、余りそういうような精緻な設計がされているようには思えないんですね。
　これ、経済財政運営の改革と基本方針二〇二〇、これは承知しています。この中で議論され決定をされたということもお聞きをしておりますけれど、これ、それ以前に、詳細に文科省内でこの件について議論がなされてきたことはあるんですか。局長、いかがですか。
○政府参考人（杉野剛君）　これまでの議論の経緯、お尋ねでございます。
　そもそも、アメリカの大学を中心に、一九七〇年代ぐらいから巨額のファンドを造成して様々な研究基盤の充実に充てているということについては従来から文部科学省として注目をしてまいりました。
　一方、今回のような政府主導のファンド、こういったものをつくってはどうかという御議論については、実は文部科学省内というよりも、令和元年の八月から始まりました総合科学技術・イノベーション会議に置かれた基本計画専門調査会の中におきまして問題提起があったというのが初めてかと存じます。
　毎年度安定した予算支援を可能にする仕組みの必要性が議論される中で、具体的には、十兆円規模の国家基金を造成し、その運用益を活用することで大学に対して安定的な研究基盤経費を支給する旨の具体案が提起されてきたというのが昨年の夏の閣議決定に至るまでの政府内における検討の経緯だったと承知しております。
○斎藤嘉隆君　最終的な姿をもう少し私たちもイメージできるように示していただきたいと思うんですね。
　民間からの資金拠出というか資金提供というか、このことも書かれています。この民間からの資金というのは具体的にどのようなものであるのか。それから、民間からの資金と政府から調達、まあ財投も含めてですね、するもののバランス、最終的な姿が十兆円だとすると、このバランスはどうなるのか。また、経年での計画はどのようになっているのか、この資金面の積み上げという観点でですね。具体的には、今回四・五兆円、十兆円ファンドということは、残り五・五兆円をどう調達するのかと。この辺りの計画はいかがですか。
○政府参考人（杉野剛君）　民間からの資金調達についてお尋ねでございます。
　本ファンドの原資は、当初、財政融資資金を含む国の資金を活用しながらも、参加する大学や民間の資金を順次拡大するということが予定されております。
　このため、民間からの資金拠出につきましては、本法第三十三条におきまして、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は科学技術振興機構債券、ＪＳＴ債を発行することができること、それから本法三十四条におきまして、長期借入金や機構債券に係る債務について、国会の議決を経た金額の範囲内において政府が保証することができることなどを定めていただいておりまして、具体的には今申し上げましたような借入金あるいはＪＳＴ債の発行という形で民間の資金を拠出していただくという枠組みが用意されているわけでございます。
　なお、財政融資資金、政府出資金とのバランスや民間からの資金の目標につきましては、これは民間側の事情なども十分勘案する必要がございますし、現時点におきまして何らかの具体的な目途を決定しているというわけではございません。
○斎藤嘉隆君　いや、そのところを決定しているわけではなくてということでこれ一歩進んでいくわけですけれど、いや、本当に大丈夫なのかと、もうこういうふうに思うんです。大丈夫であってほしいんですよ。今の話だと、民間から幾ら調達して、財投から追加でどれぐらい調達して、あるいは税金からどれぐらい調達してということも全く決まっていないということなんですね。
　この十兆円ファンドという規模とか責任というのがどれぐらい省内で認識をされているのかなというのもちょっとお聞きしたいんです。もし分かったら教えてください。日本国内で運用されている投資信託、ファンド、大きな規模のものでどれぐらいの規模か御存じですか。
○政府参考人（杉野剛君）　公的なファンドということで、最も大きいものが恐らくＧＰＩＦ、百五、六十兆規模ではないかと存じます。その他の詳細については余り承知しておりません。
○斎藤嘉隆君　ＧＰＩＦはちょっとおいておいて、日経の資料を読みますと、最も大きなもので九千九百億円、九千九百七十九億円というのがあるんです。これは年度ごとに運用益を配分、配当に回しながら進めていくものですよね、今回のファンドは。こういう見方でいうと、間違いなく最大、超巨大だと思います。ＧＰＩＦとはもうそもそも根本的に違うんです、そこが。
　例えば、今申し上げた規模の大きいファンド、九千億円とか八千億円みたいなものを見ると、信託報酬は大体一％台です、後半。購入時の手数料は多くが三・三％というのが多いんですね。平均的です。外部に運用を委託するというか、運用担当の理事がいらっしゃって、外部といろいろ調整をしながら運用していくと思うんですが、こうした報酬を差しおいて、しかも財投の利払いをして、大幅に増える人件費の費用を捻出し、しかも毎年それなりの運用益を出していくという極めて困難な取組をしていかなければならないということなんです。
　ＧＰＩＦの場合は、手数料は〇・〇三％以下です。一般のファンドの信託報酬って少なくとも一％以上なんですが、この辺りはどうですか。この大学ファンドの運用手数料はＧＰＩＦ並みになると、こういう想定ですか。
○政府参考人（杉野剛君）　手数料関係についてのお尋ねでございます。
　実務的には、いろいろなシミュレーションなり、あるいは情報収集をやっておりますけれども、現段階でどういった数値になるということを御紹介できるデータがあるわけではございません。
　ＧＰＩＦについては、先ほど申し上げましたように、日本最大の巨大ファンドというその大きさ、それから公益を目的とするファンドということもありまして、恐らく手数料につきましてはそういった事情から特別に格安の手数料の設定になっているという有利な条件があるんだろうと思います。
　ＧＰＩＦの規模に比べますと、私どものファンドは完成しても十兆円程度ということでございますので、同じような交渉になるというわけにはいきませんけれども、そういったＧＰＩＦを含め、その他の公的ファンドにおけます手数料の前例などをよく調べながら、できるだけその辺、合理的な低い手数料、料金が設定できるように、なるように検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、手数料も含めて、これ、ある程度の見込みを持っていないと計算が成り立たないというふうに思うんですね。
　じゃ、お聞きしますね。財投からの資金、これ、利払いも含めて何パー、利払いも含めてというか、償還の際に何％の利払いを想定をしているんでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　財投の利払いについて、今の段階で利払いが確定しているわけではございません。来年度、実際の財投を、財政融資をいただくときに確定するものと思っておりますけれども、現在、五年物の財投債で〇・〇二％という、かなりこういう超低金利の状況でございますので、低い利率が設定されているというふうに承知しておりますけれども、そういったことを前提としながらも、いろいろな試算をさせていただいているという状況でございます。
○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、ちょっと正確にお願いしたい。〇・〇二、そんなに高いですか、五年物で。
○政府参考人（杉野剛君）　言い間違えましたでしょうか、済みません、〇・〇〇二％でございます。失礼いたしました。
○斎藤嘉隆君　これ、財政投融資というのは、通常、前年の秋というか、財政審の分科会でいろいろ議論をされて、通常は十二月ぐらいにこの財投の計画が立てられて翌年執行と、こういうことになりますけれど、これもこの計画の中に入っているんでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　私ども、財政融資につきましては令和三年度におけます財政融資ということでお願いしておりますので、今年の十二月頃に策定されます財投計画によって最終確定をし、恐らくその年明け、来年年初ぐらいに実際に利率を確定した上、確定した利率の下に融資をいただくということになるだろうと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今の点はよく分かりました。来年度の、まあ来年度中にそのように執行があると、こういう理解だというふうに思います。
　もういろいろ申し上げておりますけれども、運用とその安全性についてＧＰＩＦを引き合いによく出されます、文科省さんは。お聞きをすると、ＧＰＩＦは過去に三％、平均すると三％ぐらいの運用益を上げていて、そこを目指すんだと、こういうことです、そういう想定の下での制度設計だというふうに思うんですね。ただ、ＧＰＩＦと今回のこの大学ファンドとの大きな違いは、違いは、ＧＰＩＦの場合は運用益を内部に留保していく、そういう性質のものだと思うんですね。今回の大学ファンドは、十兆円という元本があって、それの運用益を上げて、その運用益分を各大学に配分をしていく、こういう性質のもので、これは言ってみればより難度が高いというふうに思うんです。
　ＧＰＩＦであれば、ある年一〇％の運用損が出ても、長いスパンで、例えばその後五年間でこれが元に戻ると、これは現実的にこういうことが繰り返されてきているわけですね。ところが今回は、今の話だと五年間で財投も償還して回していくわけですよね、恐らく。そうしたら、例えばその五年のうちに大きな運用損が十数％、こんなことはよくあるんですよ、十数％なんという大きな運用損がぽんと出たときにですよ、一体どのように償還をしていくのか。こういったことも、今の時点でこのいただいた資料や法案を読む限りは全く明確になっていないんですね。
　これはもう、マイナス運用、単年度であっても、今回のファンドの場合はマイナス運用は僕は命取りだというふうに思っているんです。こういう認識、まあ金融の世界ですから、そんな、得もあれば損もあるんですよ。長いスパンでいえばそれはプラスで回っていくかもしれないけど、今の大学ファンドのこの性質からいうと、なかなかそういうような考えには立てないんじゃないかというふうに思うんですけれど、この辺りの認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　ＧＰＩＦとの違いについては先生御指摘のとおりだと思っております。共に公的な性格のファンドということでございますので、基本的には、短期の利益を取りに行くのではなくて、長期的な観点から資産を分散運用いたしまして確実なリターンを取っていくというところは変わらないわけでございますけれども、一方で、ＧＰＩＦは年金財政の計算によりまして恐らく当面数十年間はキャッシュアウトの必要がないということでございますので、ひたすらキャピタルゲインを含めてリターンを最大化していくということだけやればいいと。片や、私どもの大学ファンドにつきましては、長期分散の運用をしながらも、運用が安定した暁には各大学に対して毎年度一定の財政支出をして支援をしていくということをやっていかなければいけないということでありますので、その意味では、ＧＰＩＦに比べますとより慎重な、より繊細な資金運用のかじ取りが求められるだろうと思っております。
　その上ででございますけれども、元々私どもがこういったファンドを想起した原点はアメリカの大学のファンドでございます。アメリカの大学は、先ほど申し上げましたように、一九七〇年代以降、かなり積極的に運用するというかじ取りをいたしまして、今日の兆を超える、一兆を超えるようなファンドを各大学が持つようになったわけでございますけれども、あの大学ファンドがまさに長期分散型の運用をしながらも毎年度のキャッシュアウトを確実にやっていくと、トップクラスの大学になりますと、それこそ年間数千億円のキャッシュアウトをやっていくと。それでやりながら、なおかつファンドそのものも成長させているというような巧みな運用をやっているという例があるわけでございます。
　運用利回りも、ここ二、三十年で一〇％前後の運用をやっている大学もかなりあるということで、アメリカの例ではございますけれども、そういったことも踏まえながら、いろんな前例が幸いにもありますので、ＧＰＩＦにとどまらず、アメリカの大学のファンドの運用例なども十分勉強いたしまして、先生の御心配いただいている点は誠にそのとおりだと思っておりますけれども、まずはいろいろな勉強をし、情報を収集し、慎重な制度設計をして運用を開始したいと思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　アメリカの大学、エール大学とかハーバードだとか、あるいはイギリスのケンブリッジとか、確かに多額の資金を運用して利益を上げているという大学は多々あると思います。ただ、それはほとんど、ブランド化とか、ＯＢをネットワーク化して、個人で数億円なんていう寄附を多くの方がしていたり、あるいは一法人が数百億みたいな資金を拠出をしたりして、若干日本の場合と文化が少し違うんではないかなと。今回は、これは一部税も入って公的な資金でこうやって大学を支援をしていこうということですので、欧米なんかの私立大学とはやっぱりちょっと性質が違うんではないかなということはあえて申し上げたいというふうに思います。
　今ちょっと申し上げましたけど、心配しているのは国民負担なんです。運用がうまくいかなかったときに。三十四条を見ると、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務について保証することができると、こうあるんですね。これは、運用がうまくいかなかったら、何らかの形で、国民負担で、あるいは税で穴埋めをすると、こういうことも可能だというような読み取りをしていいんでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　大学ファンドの運用に当たりましては、金融市場の動向による一時的な損失の発生に十分堪え得るように、四・五兆円の元本のうち資本性の資金として先生御指摘のように五千億円の政府出資を用意するということ、それから、運用の当初は、各大学に対する支援よりも、まずは運用益の相当割合を元本に積み立てるということによりまして、できるだけリスクバッファーを厚くするということを想定しているところでございます。
　その上で、さらに、必要な場合には、文部科学大臣が定めます基本指針や本法案第三十条に基づきまして、運用方法の見直し、運用の停止、繰上償還などの必要な対応をＪＳＴに求めることができるということになっておりますので、金融の動向、金融経済の動向に細心の注意を払いながら、また、財政融資資金の償還確実性の担保に留意しつつも、国費の補填を回避すべく、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　二十八条で大臣が基本方針を定めて、極力安全な運用を促すというか義務付けていくということでありますし、三十条を見ると、いわゆるＪＳＴの運用側がまたこれも基本方針を定めて、その内容について文科大臣がチェックをしながら、今局長おっしゃったような形で随時対応していくと、こういうことも可能になっていますので、できるだけこういった点、機能的に稼働するように、引くところは引くというか、突っ込むところまで突っ込んじゃうみたいなばくちみたいなことではなくて、危ういときにはやっぱり引く勇気も必要ではないかなというふうに思います。
　その上で、これはやっぱり運用ですから、誰かが責任を持って運用していくわけですよ。恐らくこれは運用担当理事、新たに任命される、こういう方なのかなというふうに思うんですね。
　さっき大学の話されましたけれど、エール大学なんかはデビッド・スウェンセンなんという投資のプロ中のプロが大学の、一大学の投資担当責任者になって先ほど言われたような運用成績を上げているんですね。やっぱりこれ、それ相応の人材が必要なんですよ。
　これ、ＪＳＴはもう既に目星を付けて、この方を運用担当の責任者、理事にして、この方にお願いをすると、こういうような意中の方がいらっしゃるんですか。
○政府参考人（杉野剛君）　運用の責任者、それはまさに新設されます運用業務担当理事でございます。法案では、経済、金融、資産運用、経営管理その他資金運用業務に関連する分野に関する学識経験者又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けてＪＳＴの理事長が任命をするとなっております。したがいまして、ＪＳＴ任せではなく、文部科学省もしっかりと関与して適任者を探していくということに法律上なっているわけでございます。
　今、意中の人間がいるのかというお話でございますけれども、この担当理事を含め、運用・監視委員会のメンバーその他について、いろいろな情報収集をやりつつ、ＣＳＴＩを担当しております内閣府とも連携をいたしまして、どういった方がいいのかということをいろいろリサーチをしている段階でございます。
　何度も恐縮でございますけれども、ＧＰＩＦなどの公的ファンドの先例もよく見ながら、どういった方が実際の担当理事になられているのかといったことをよく調査をして適任者を探してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　やっぱり人選重要だと思いますので、他の省庁ともいろいろ相談をしていただきながら、それなりの人をお願いをしたい。
　運用担当理事だけではなくて、監視委員というんですか、この人選も本当に重要だと思います。二十二条だったと思いますけれども、例えば、取引上密接な関係にある方は監視委員にはなれないという一文がありますよね。これ見ても、単に、ということは、もう金融関係の方とか銀行のＯＢとかってなかなか難しいのかなと思ったり、ここの読み取り方もまたちょっと後でこの委員会ではなくて議論させていただきたいと思うんですけど、どういった方が監視委員になって、どういった方が運用担当理事になるのかといったことも含めて、まだ若干時間はありますので、制度設計急がなくてはいけないといいながら、この点も是非慎重に、我々にも情報提供していただきながら進めていただきたいというふうに思っています。
　ちょっと細かなことですけど、これ、ファンド、単年度で運用益が出ないような年があった場合は大学への配分はない、こういうことでいいですか。
○政府参考人（杉野剛君）　大学への助成は運用益の範囲で行われること、これは当然でございます。ただ、年度ごとに助成額が大きく変動するようなことがありますと、もらう側の大学の運営にとってこれは大変なことになります。各年度の助成額は運用益をなるべく平準化して大学へ支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、単年度の運用益に基づくのではなく、例えば、それまでの運用実績や中長期の運用益の見通しに基づきまして助成額を一定の算式で算出するなど、運用益が出ない年度があったとしても大学に安定的に助成できる、そういった方向で今後検討したいと思っております。
○斎藤嘉隆君　ある大学の関係者とちょっと話をしたんですけど、大学の持っている資金をこのファンドに拠出をしようと、そういうことを考えていらっしゃる大学の関係の方なんですけど、これ、例えばある大学が十億円をこのファンドに拠出をすると、そうすると、この預けた十億円がいずれ返ってくる、いずれ返ってくる、その運用益の一部もこの大学に対して配当されると、こういう考え方でいいでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　これは、大学からファンドに対する拠出のやり方というのは、幾通りかやり方があると思っております。
　一つには、大学ファンドに対して出資をすると。一応、持分をキープした上で財産を出資すると。この場合は、出資ですので、持分はありますけれど、所有権はファンド側、ＪＳＴに移るということになります。
　それから、二つ目の方法としては、先ほど御紹介いたしましたＪＳＴ債、これを購入してもらうということになります。これは、債券でございますので、債券の元本を保証しつつ、一定の利回りが保証されるということになります。
　さらには、これは国立大学に限られる場合でございますけれども、国立大学に限ってでございますけれども、資金を寄託するということになります。寄託の場合は、これは所有権は大学に残ったまま、要するに運用を委託するというわけでございますので、運用次第によっては寄託した財産、資金よりも上回ったものが返ってくる可能性があるということでございます。
　いろいろその大学からファンドに拠出する資金のやり方というのは方法がありますし、各大学の設置形態によりましてできること、できないことがございますので、そういった資金の拠出の方法によりまして実際のリターンの仕方というものが変わってくるというふうに御理解いただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　時間が少なくなってきたので、もう最後にしたいというふうに思います。
　大臣にお願いと、最後に決意をお伺いをしたいんですが、今回の三次補正で、博士課程の学生六千人に一人当たり二百九十万円を支援するという創発的研究若手挑戦事業というのが入っています。この事業は、私は、先ほどあったように、博士課程の学生たちにこのファンドの運用益を活用して配分をしていくまでの間、それが進むまでの間、継続をするべきものではないかなというふうに思っております。是非このことを大臣にお願いをしたい。
　それと、今いろいろ議論させていただいたように、まだ制度が精緻に定まっていなかったり、特に運用の安全性という点で若干心配があるんですね。是非これ、大臣は責任者であるというふうに思います。ＪＳＴの理事長も責任者であるというふうに思いますけれども、責任者の一人として、この安全な運用についての、最後、お考えというか決意のほどをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生には各般にわたって御心配いただきまして、本当にありがとうございます。
　例えば、これから選ぶ理事ですとか、あるいは監視委員会のメンバー、当然この分野にたけた人を集めなきゃならないわけです。じゃ、本当にそういう優秀な人が今国が考えている外郭団体のまあ言うなら年俸のような形で本当に来てくれるのかという問題も当然あると思います。
　実は私、この構想の段階から、もう随分、半年以上前から、いわゆるその業界の人たちといろんな意見交換をする中で、もちろんその目先で報酬が高ければやるという人もいます。他方、やっぱり日本の将来を憂いて、とにかくやっぱり大学のレベル上げていかなきゃいけない、日本発の研究をどんどん進めていかなきゃいけないと思っていただいている金融に詳しい方たちもいらっしゃいます。そういう人たちは、その年俸が幾らとかよりも、もう本当に一緒になってこの問題に取り組んでいただけるという、そういう強い意思を感じています。ところが、本当にやるのかというのが皆さん方の懸念だったんです。
　したがって、今回五千億の補正を組ませていただくことで、内外に向かって日本の本気度を示すことが私できるんじゃないかと思っています。
　是非、皆さんが信頼できる専門的な知識を持った人に、先ほど局長は人事に当たっては文科省も関与してと言いましたけど、文科省が関与する方が多分皆さん心配だと思います。そうじゃなくて、本当にやっぱり業界の皆さんがきらりと光る人たちに助けてもらって、手伝ってもらって。それから、冒頭私申し上げたように、背伸びをしないでというのは、ＧＰＩＦ、確かに平均三％利回りしていますけれど、お話しのように、これ、キャッシュアウトしていかなきゃならないです。我々は利益をちゃんと使っていかなきゃならないわけですから、そういう意味では、そこは背伸びをしないで、三％というターゲットを決めるんじゃなくて、もう少したとえ低くても安定的に、きちんと毎年計画的に大学や今お話のあった博士課程の皆さんへの資金が供給できるような、そういう仕組みをしっかりつくっていくために慎重に対応していきたいと思います。
　あわせて、今回、今六千名と言っていただいたんですけど、七千五百名を予定しております。特に、大学院から博士に進む一万五千人分のこの生活費についてはきちんと国が面倒を見ていく、そして安心してその分野で仕事をしていただけるような人を増やしていくことが、裾野を広げていかないと、幾らファンドなんかつくったっていい研究出てこないわけですから、ここはもうトータルで頑張っていかなきゃいけないと思います。
　したがって、先生御指摘のように、ファンドが利益を生むのは何年後かということになりますので、その間はきちんと予算要求をして、これ、しっかり博士課程の皆さんが同じような形で毎年一定の資金の中で生活費を心配しないで研究ができる、そういう環境づくりをしていくことを改めてお誓い申し上げたいと思います。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速ですが、本法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、改めまして本法案の意義について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　本法案の提出理由、すなわち、大学ファンド、これを創設する趣旨、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため等ということでありますが、従前からも御指摘がありますその背景には、昨今の日本の大学の研究力の低下ということがございます。改めまして、この研究力の低下という原因について文科省としてどのように御認識をされていらっしゃるのか改めて確認をすると同時に、今回のファンド、それがその原因に対してどのような効果、有効性、関係性を有するのか、萩生田文部科学大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　近年、トップ一〇％論文数の国際的なシェアの低下など、我が国の研究力が相対的に低下していると認識しております。
　この原因としては、欧米の主要大学は寄附金等を原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差につながっていること、博士後期課程の在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあることなど、様々なものが挙げられると認識しております。
　このため、今般、大学ファンドを創設し、その運用益を活用する仕組みを構築することで、世界トップレベルを目指す研究大学の研究基盤強化のための長期的、安定的な支援、また、博士後期課程学生を始めとする若手人材の育成支援を推進し、これを通じて我が国の研究力を抜本的に向上してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今回の法改正成った暁には、今の御答弁を踏まえまして、今後、様々な体制整備、また対象大学の指定、その内容等が定められるということでありますけれども、いずれにしましても、日本の研究力の強化のためのファンドの活用というところをお願いしたいと思います。
　また、忘れてはならないのは、学生や研究者の個々人の自己実現にもしっかりと資する運用でなければならないのかなというふうに思っておりますので、重ねてその点も御要望申し上げます。
　続いての質問に移ります。総合支援パッケージとの関係性について確認をさせていただきます。
　二〇二〇年一月、総合科学技術・イノベーション会議におきまして、研究力強化・若手研究者の支援総合パッケージが策定されておりまして、先ほど杉野局長からも付言をいただきました。同パッケージで示された施策の方向性といたしまして、人材、資金、環境の三位一体改革を進め、大学改革等を実現し、イノベーションを創出、加速をさせていくということが示されております。
　まさに今般の大学ファンドの創設はそのベクトルを同じくするところであるというふうに考えますが、その総合パッケージと今回の大学ファンドの関係性について確認をさせてください。
○政府参考人（杉野剛君）　御指摘のように、令和二年一月に総合科学技術・イノベーション会議が策定いたしました研究力強化・若手研究者支援総合パッケージにおきましては、研究力強化に求められる主な取組といたしまして、若手研究者のポスト拡大、優秀な研究者に世界水準の待遇、博士後期課程学生の処遇の向上、産業界へのキャリアパス、研究環境の充実が掲げられているところでございます。
　今般の大学ファンドは、科学技術イノベーションの中核である大学の研究力を強化するために、世界トップレベルの研究大学を目指して高いポテンシャルと明確なビジョンを有して改革に取り組む大学や博士後期課程学生などの若手人材育成等に意欲的に取り組む大学を対象に支援をするというものでございますけれども、これはまさに御指摘のパッケージの方向性を念頭に置いて構想したものでございます。
　実際には、各大学が独自に練ってまいります戦略、将来戦略に基づきまして重点的に支援を行うということになるわけでございますけれども、パッケージに掲げられた取組が強力に推進されることが可能だと考えておりますし、是非そういう方向になるように期待しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　やはり、真に研究力を向上するという意味で、同パッケージの施策を総合的に推進していただきたいというふうに思います。
　基盤的経費の充実、また競争的資金の在り方等の見直しも含めまして、人材、資金、環境、三面にわたっての三位一体改革、総合的な改革が引き続き必要だという点を改めて強調させていただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほど斎藤委員の御指摘もありましたが、私からも運用に関してのガバナンスについて確認をさせていただきます。
　今般の改正に伴いまして、ＪＳＴに新たな運用業務担当理事を設け、また寄託金運用業務等の適正な運用を図るための運用・監視委員会を置くものとされております。ファンドの適正な運用という点において、先ほども御指摘ありましたが、その適格性、十分な能力を持った人材かという点が大変重要かと思いますが、当該理事及び委員の選任、どのような基準であるか、確認をさせてください。
○政府参考人（杉野剛君）　運用業務担当理事につきましては、本法案第十一条等におきまして、資金運用業務について、機構を代表し、理事長の定めるところにより、ＪＳＴを代表し、理事長を補佐してＪＳＴの業務を掌理すること、運用・監視委員会につきましては、本法案第二十条等によりまして、資金運用に関する重要事項を審議し、その実施状況を監視することなどが業務となっているところでございます。
　このため、こうした業務を適正に実施する上で必要となるものについて、本法案では、法案第十二条及び第二十二条におきまして、経済、金融、資金運用、経営管理などの資金の運用に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有することと明記されております。これらの経験を有する者のうちから、それぞれの業務に適した人材を、運用業務担当理事については文部科学大臣の承認を受けて理事長が任命し、運用・監視委員については文部科学大臣が任命すると、こういう仕組みになっているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　残余の質問は先ほどの質疑の中にも出ましたので、以上で終わりたいと思います。
　いずれにしましても、着実な運営はもとより、その助成の在り方につきましても、創設の趣旨にしっかりとかない、かつ国民の目から見ても納得のできる公平性を有するものであることを強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。
　世界に伍する研究基盤の強化を目指し、十兆円規模の大学ファンドでそのための資金を捻出しようというのが今回の法案だと理解をしております。運用に当たっては、今回の三次補正から五千億、そして来年度借り入れる財投四兆円ということで、大学拠出金、ＪＳＴ債の発行で資金を調達するとのことです。
　このＪＳＴ債の発行には格付も取らなくてはいけませんし、各種準備で時間が掛かるのではないかと思うのですが、実際の債券の発行はいつ頃になるとお考えでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　ＪＳＴ債の発行につきましては、市場の状況等を踏まえましてタイミング、規模などを総合的に検討する必要がございますので、この発行に要する期間がどの程度になるかにつきましてはなかなか現時点でお答えすることは難しいと考えておりますが、仮に発行時期や規模などの意思決定をした上で、事務手続としてどの程度時間を要するかという点で申し上げれば、ＪＳＴと同様に財投機関債を発行しております法人の例を見ますと、起債準備から債券発行して資金を受けられるまでに大体三、四か月程度掛かっている例が多いのではないかと承知しているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　三、四か月というような期間も聞かれましたけれども、実際はその市場の状況を見てということで、意外とのんびり構えていらっしゃるのではないかというふうにお受けいたしました。
　では、続いての質問でございます。
　将来的に十兆円規模に成長させるということなんですけれども、まずはファーストステップの四・五兆円以外の五・五兆円を調達するには、ＪＳＴ債のほかに若手研究者などへの助成分を除いた運用益の投入などを想定されているかと思いますけれども、これもまた成長するのに随分な時間が掛かるのではないかと思っています。
　十兆円規模に成長するまでにどれぐらい掛かると見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　大学ファンドは、まずは国の資金を活用しながら、その後、参加する大学や民間からの資金を順次拡大することとしております。
　ファンドの規模がどういったプロセスで拡大していくかというお尋ねでございますけれども、これは今後の国内外の投資環境あるいは財政融資資金の償却状況、運用当初の元本強化期間を含めまして、運用益についての元本強化と大学助成とのバランスなど様々な要因を考慮する必要があると考えておりまして、現時点ではっきりと申し上げることは難しいと考えておりますが、できるだけ早期に十兆円となるために努力していきたいと考えているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やはり長期スパンのプランですので、いつ頃にというのはおっしゃりにくいのだとは思うんですけれども、できるだけ早くというのは余りにもふんわりとしているのではないかというふうに受け取っております。
　ファンドが成長する間もアメリカや中国は着々と研究を進めていきます。ＧＰＩＦを参考になさって年利三パーという話なんかも聞くんですけれども、文科省さんのお話では、必ずしもＧＰＩＦのままではないので安定的に運用して、まあそう言われると、一％とかそれ以下もあり得るのかなと思っています。
　いずれにいたしましても、それなりの運用益を見込んでその助成をしていくためには、国内外の債券、国内外の株式にリスクも織り込み済みで投資をしていくという必要があるのではないかと思っています。
　内外にわたって国の本気度を示すことができるのではないかと先ほど大臣がおっしゃいまして、本来であれば当初予算に組み込んでいただくべきものをあえて三次補正に入れてこられているわけなんです。それは、やはり一刻も早くという気持ちがおありになるからだと思っているんですね。しかし、スピードを重視されているならば、逆に利払いによるロスもあります。
　財投頼みではなくて、しっかりとプランを練り込んで、もっと真水を入れていくべきだということも言えるのかなと思っているのですが、真水を入れていくというのは難しいんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　もし真水を入れていくことができたら、ファンドじゃなくて毎年予算をしっかり取っていくという方が手っ取り早いと思うんです。文部科学省の今までの言うならば生い立ち等をいろいろ冷静に考えたときに、ここは是非新しいスキームでしっかり別の予算立てをしていくということが大事だと思いましてこのような発想に至ったところでございます。
　ただ、御指摘のように、四・五兆円の次はいつなんだ、いつから配当が始まるんだ。これはもう来年度になったらどこかでやっぱり目安を示していかないと、また今度本気度が離れちゃうと思いますので、どこかできちんと旗を上げていきたいと思っています。そのときに、国として、これ、内外の情勢をよく見ながら、このファンドを急ぐことが本当に我々が目指す政策に近道なんだということをより説得をして、国としての予算等にも考えていただきたいな、そういう気持ちはございます。
○梅村みずほ君　おっしゃるとおり、ちゃんと予算を毎年入れていけるのであればこんな策は取らないということもあるかと思うんですけれども、一方で、今回の三次補正にカーボンニュートラルに二兆円という予算も計上されています。これも、そんなに今すぐに必要なんですかと思うところでもあるんですね。
　なので、本当にこのやっぱり国の存在感というのが懸かっていますこういった研究に本気で財務省も取り組んでいる国の本気度というのが、文科省だけではなくて財務省もくっついているのであれば、もう少し予算が付くのではないかなと思っているところでもあります。
　とにもかくにも、このＪＳＴ債というのが具体的でないなという印象を受けております。
　昨年、大学債の発行要件が緩和されたことを受けまして、早速東大が第一回国立大学法人東京大学債券を発行しまして、二百億の発行額に対して投資家からの需要は六倍を超える千二百六十億円となっているということです。こちらは、社会貢献債であるとかＥＳＧ債と俗に言われます環境、社会、ガバナンスに配慮する債券に注目が集まっているというふうに好意的に受け止めることもできます。が、一方で、東大債はゴールの設定や利率、年限なども明確になっていますし、東大のブランド力というのもあります。それでも千二百六十億円の需要だということです。
　今回のファンドは、もちろん国という圧倒的な存在がありますけれども、債券への需要がどれほどあるのか、資金調達に不安を覚えるところです。今回は大学からの拠出、寄託金なども見込まれていますが、現在、各大学も財政的に非常に厳しい状況にあるのではないかと思うのですね。なので、寄託に踏み切れない大学や思い切った金額を拠出できない大学も想定されますし、原資として大学からの寄託金、拠出金はさほど当てにできないのではないかなと考えております。もっとどういう大学や企業からの拠出金が見込まれるのかや、助成対象の明確化、選定方法なども含めて入口、出口を固めていただいて、これならばと企業や投資家に思われる内容を満を持してこの場に上げていただきたいなと感じています。
　元々、ファンドというのは長期的な視点で捉えるものなんですから、構想としては是非やっていただきたいというふうに思っているんです。ただ、申し上げたいのは、やっぱり補正予算で五千億今入れることなんですかということなんですね。一刻も早くという思いもお伝えいただくんですけれども、やっぱりふんわりしている、そのＪＳＴ債をいつ発行するんだとか長期的なプランとか余り描けていないのかなと思うところが多いからなんです。
　私は、この三次補正に、小中高生の自殺が過去最高になっていることから、自殺対策に予算やアイデアを出してほしかったというふうに本当に思っているんです。後ほど質問にも入れますけれども、四百四十名、十二月の数はまだ明らかになっていないんですけれども、一月から十一月までで四百四十名の小学生、中学生、高校生が自ら命を絶っているんですね。この時期の補正予算ですから、やはりコロナに関連する諸問題の対策に徹底して費やされるべきと思いますし、自殺を防ぐんだという政策や予算が計上されずにこの五千億の数字が上がってきたということにちょっと肩を落としております。
　このファンドに戻りますけれども、ＧＰＩＦも一時は危機的な時期がありましたように、短期的には損失が出て元本を割り込む可能性も否定はできませんけれども、何十年スパンで見ればチャレンジする価値がある取組だと思っておりますので、このファンドによって各大学の環境が充実して、若手研究者の皆さんがお金がないから研究の現場をやりたくても離れるということがないように、是非運用を頑張っていただきたいなと思うところです。
　ちょっとここからは寄附のことについてもお伺いしたいと思います。
　このファンドでお金を捻出していくという方針には賛成なんですけれども、先ほど他の委員からも御指摘がありましたように、諸外国と日本では文化の違いというのもあると思っております。ハーバードやＭＩＴであるとかスタンフォードであるとか、外国の大学はやはりＯＢからの寄附が大きくございまして、文科省は寄附をしやすい文化を醸成していくことも並行して行うべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金を増やすことにより大学の財源の多様化を進めることが重要と認識しております。
　このため、文科省では、大学や独立行政法人等への寄附を増やすことを目指し、ファンドレイジングに関する理解を深めるとともに、成功事例を共有するための寄附フォーラムを開催しております。
　また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改正として、私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　寄附文化を根付かせていくというのは大変大切だなと思っております。
　全く関係ない話になるかもしれませんが、我が家には二人の子供がおりまして、今月渡したお年玉を精査して消費と貯蓄と寄附に分けて、子供たちは貧しい子供たちのためにという窓口に寄附をしております。去年から始めたんですけれども、去年はやはり九歳の息子に関してはもったいないという意識が高かったと思うんですけれども、今年は当たり前のように、去年もやったもんねというふうに受け入れているんですね。そういうふうに、やはり文科省は教育というものがありますので、子供たちへの寄附の教育も進めていただきたいところです。
　もちろん、大人もこういう寄附というのを当たり前にしていけるようにならないといけない。そのためには、ふるさと納税にも着目したいなと思うところであります。
　私の地元大阪では、ふるさと納税の選択肢として府立大や高専が創設した基金への寄附というのがあるんですね。また、東京の中央区のふるさと納税では早稲田大学への支援メニューがありますし、京都府では企業版のふるさと納税で京都大学が行っているｉＰＳ細胞関連のプロジェクトへの寄附という納税メニューがございます。こういった選択肢を増やしていただきたいですし、国全体に、母校に寄附をしていくのだ、母校でなくても可能性のある大学に寄附をしていくのだというふうな文化が根付けばいいなと思っております。
　そして、今回のこのファンドで願うのは、確実に若手研究者の人件費や研究費用にお金が回るような仕組み、これを確保してほしいということなんですね。
　まだこの用途に関しても明確になっていない、その助成を受ける大学もどのような大学なのかというのがなかなか想像しにくい仕組みになっているかと思いますけれども、用途の明確化を法律に書き込む必要があるのではとも思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　若手研究者に対する支援、とても重要だというふうに思っております。
　このため、本法案におきましては、法案第二十三条六号におきまして、優秀な若手研究者の育成及び活躍の推進に関する活動への助成、これを明記したところでございまして、これを踏まえまして、博士後期課程学生などの若手研究者の育成等に意欲的に取り組む大学に対する助成を行うということにしております。
　なお、若手研究者への支援につきましては、各大学の取組状況や若手研究者の実情等に合わせまして、今後、具体化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○梅村みずほ君　若い研究者が希望を持って研究に没頭できる環境を是非つくっていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどちらっと申し上げましたけれども、子供の自殺に関して質問させていただきたいと思います。
　今回の三次補正、自殺対策こそ入れるべきだったのではと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　厚生労働省の公表情報によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、昨年度の一月から十一月までにおきます児童生徒の自殺者数について前年度に比べて大きく増加しておりまして、この実態を大変重く受け止めているところでございます。この自殺者数の増加については、新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響なども否定できないところであります。
　私どもとしても、昨年五月、それから十一月に通知を出しまして、学校におきます教育相談の充実でございましたり、早期発見に向けた取組の強化、さらには学校内外におきます児童生徒への見守り活動の強化等についても依頼をしております。
　このほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用しました教育相談体制の整備の推進、教職員等を対象としました自殺予防の研修会の実施、さらにはＳＯＳの出し方に関する教育の推進などの取組を行っておりまして、文部科学省の令和二年度第三次補正予算案には計上しておりませんが、令和三年度の政府予算案に必要な予算を計上し、取組の充実を図ろうとしているところでございます。
　このような様々な取組を通じて、児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、引き続き児童生徒の自殺予防の取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　時間がそろそろですので、本当は提案したかったプランは割愛させていただこうと思いますが、子供たちのこの最多の自殺数についてどのように大臣が考えているかだけお尋ねして、質問を終えます。