Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋口政府委員　昭和五十五年度予算を要求いたしておるわけでございますが、これは事務費として五百万円強の予算をお願いしておるわけでございます。同時にまた、行政管理庁の方も行政事務の簡素化という見地から同じく予算を要求しておられるわけでございまして、予算が成立いたしました段階におきまして行政管理庁と共同して作業をするという心組みをいたしております。ただ、公正取引委員会と行政管理庁とでは立場が少し違うわけでございまして、行政管理庁の方は主として許認可の整理、行政の簡素化という角度でございますが、私どもの方は競争政策の結果として望ましい秩序が生まれ、回り回って一般消費者に利益が還元されるという角度からのアプローチになるわけでございまして、そこには多少の相違があろうかと思っております。
　ただ、どういう業種に的をしぼるかということでございますが、今日の段階におきましては、まだどういう業種にという目的をしぼるところまでいっておりませんが、しかしＯＥＣＤの下部機構であります専門家委員会におきましては、三業種、エネルギー、運輸、金融につきましての数年間にわたる検討の蓄積があるわけでございます。したがいまして、われわれとしましてもこの三業種につきまして念頭に置いているわけでございますが、もちろんそれだけではございませんで、もろもろの政府規制分野につきまして、総合的な見地から、また全般的に検討すべきものだというふうに考えておるわけでございます。また、そのためには公取委と行管だけではなくて、民間の御意見も拝聴することが必要だと思いますし、また専門の学者の先生方の御意見なり知識なりも拝借して進めたいと考えておるところでございまして、本格的に着手するのは昭和五十五年度以降であるというふうに考えております。
○近江委員　方向は大体わかったわけですが、大体どのぐらいの期間をかけて今後進めていかれるわけですか。
○橋口政府委員　これは一九八〇年代の課題というふうに考えておるわけでございまして、そういう点で申しますと、中長期的な観点から検討を進めたいということでございます。したがいまして、私どもの心づもりといたしまして、昭和五十五年度中にすべての問題に対して回答を得るということはとうてい不可能であるというふうに考えておるわけでございまして、一言で申しますと、一九八〇年代の中葉のころを目標にして最終的な仕上がりができれば大変いいなというふうに思っておるところでございます。
○近江委員　きわめて重要な問題でございますし、精力的にやっていただきたいということを要望いたしておきます。
　それから独禁法が改正されまして、これは当商工委員会におきまして私もその実際の改正につきましてはいろいろここで御意見も申し述べ、反映もしてきたわけでございますが、その後の運用につきましてはぼくらは非常に重大な関心を持って見てきておるわけでございます。その中で、いわゆる申告をしてそれに対して通知をする、これは四十五条で入っておるわけでございますが、五十三年度でどれだけ申告があり、それに対して通知件数がどれだけあったか。五十四年度についてはまだ全部終わっておりませんが、現在まで大体どのぐらい来ておるか、またどのぐらい通知をしたか、できましたら独禁法違反と景表法違反の方に分けて御答弁をいただきたいと思います。
○橋口政府委員　初めに昭和五十三年度からお答え申し上げたいと思いますが、独禁法関係で情報の提供件数は千百十六件、それに対しまして通知をいたしましたのが八十四件でございます。それから景表法の関係でございますが、五百八十五件で通知をいたしましたのが百四十七件でございます。ただ、景表法は都道府県の関係は含んでおりません。
　それから昭和五十四年度でございますが、これは十二月末までの件数で申し上げますと、情報提供件数は千百九十八件、通知件数は百二十二件でございます。それから景表法の関係でございますが、情報提供件数が四百十八件、通知件数が百二十四件でございます。ただ、昭和五十四年度でございますから、ことしに入りましてからも依然として情報の提供が続いておるわけでございまして、五十五年の二月二十日現在まで集計して申し上げますと、情報提供件数は千四百七十四件、通知件数は二百十件でございます。
○近江委員　こういうことが周知徹底されたということもあろうかと思いますけれども、やはりこういう数値がふえてきているということは、いろいろと独禁法違反のそういう行為が行われておるということのこれは証明であります。したがいまして、今後公取委員会として進まれる姿勢ということはきわめて大事ではないかと思います。
　そこで次にお伺いしたいと思いますが、この物価上昇、これはカルテルだとか同調値上げであるとかいろいろなことが巧妙に行われておる。そういうようなことで非常に物価が上がってきておるわけでありますが、それだけが原因じゃございませんけれども、そこで同じようにお聞きしたいと思うのですが、課徴金制度というものを発足させたわけでございますが、五十三年度は何件あって額はどのぐらいであったか、また五十四年度は、推計としてわかった時点でもよろしいですが、件数と金額は大体どのぐらいになるのか、これについてひとつお伺いしたいと思います。
○橋口政府委員　昭和五十三年度は一件でございまして、金額は五百七万円でございます。昭和五十四年度は今日まで確定いたしましたものが三件で四億一千二百七十三万円でございます。現在進行中のものが十件ございます。年度内に処理できるものが二件でございまして、この二件を合わせますと、およそ十億円見当になるのではないかというふうに推定をいたしております。
○近江委員　こういう課徴金も、こういうように件数も金額もやはりふえてきておる。したがいまして、これはもう重ねて申し上げますが、非常に公取の姿勢は大事だと思います。この両件を踏まえて、公取の今後の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○橋口政府委員　情報提供に対しまして行政庁が回答の責任を負うという制度は、独禁法によりまして初めて認められた制度でございまして、この法律の効果と申しますか、この法律の規定が一般に浸透することに伴いまして情報提供の件数はふえておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、去年に比べまして大体四割増ぐらいのぺースで進んできておるわけでございます。同時にまた、情報提供の確度というものも大変向上いたしてまいっておりまして、率直に申しまして、提供された情報の処理に追われつつあるというのが公取の現状であろうかと思います。つまり、やるべき仕事はいっぱいあるというのがわれわれの実感でございまして、限られた予算、人員の範囲で最大限の努力をすべく、いわばエンジン全開で仕事をいたしておるところでございまして、そういう点から申しまして、先ほど申し上げましたような同調的価格引き上げの対象品目でありましても、これに対しては強い姿勢で臨むということをしておるわけでございまして、今後とも世間一般の期待に沿えるような努力をしたいというふうに考えております。
○近江委員　強者が常に弱者に対して圧迫をする、こういう具体例として三越の問題等がいまいろいろと審査されておるということを、それは中間時点ですから御報告が聞けるのかどうかわかりませんが、もし御報告が聞けるならお聞きしたいと思いますが、こういうように百貨店であるとか大型店のいわゆる押しつけあるいは返品、手伝い店員等の問題がございますが、これの改善についてどのようになっておるか、また、そういう問題が残っておるとすれば今後どういうようにやっていかれるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○橋口政府委員　百貨店、大型スーパー等の大規模小売業者の納入業者に対する押しつけ販売、協賛金の要請等につきましては、昨年の六月、百貨店協会及びチェーンストア協会に対しまして要望書を出しておるわけでございまして、その要望書を受けまして日本百貨店協会は昨年の四月、チェーンストア協会は九月に、それぞれ押しつけ販売及び協賛金につきましての自主規制基準というものを作成しておられまして、現在これに基づきまして会員に対して自粛方の指導をしておるわけでございますが、公正取引委員会としましては、百貨店、スーパー等の自粛状況を把握するために、昨年の十一月から十二月にかけまして納入業者団体及び納入業者を対象にヒヤリング調査を行ったわけでございます。その結果によりますと、かなりの程度に改善が見られておるところでございますが、しかし、同時にまた、押しつけ販売、協賛金の強要等につきましては、その自粛の状態につきまして正確な把握をすることが必要でございますし、あわせて不当返品あるいは手伝い店員の問題等につきましてもその実態を把握することが必要でございますので、近く納入業者に対してアンケート調査を出すことにいたしております。これは、五千五百の事業所を対象としてアンケート調査をするわけでございますが、その内容としましては、押しつけ販売、協賛金強要のほかに、不当返品、手伝い店員の問題等につきましても調査をすることにいたしておるわけでございまして、その結果に基づきまして、さらに必要あれば必要な措置をとりたいというふうに考えております。
○近江委員　また、問題になっておりました自動車メーカーとディーラーの関係改善ですね、これはどのようになっておりますか、また、残された問題として今後どういう改善をされますか。
○劒持政府委員　自動車流通の実態調査結果に基づきまして、昨年の十一月にディーラーと締結します取引契約の見直し等につきまして、所要の改善措置を講ずるようメーカー等を指導いたしております。その中身と申しますと、まず押し込み販売ということでございますが、問題になりました押し込み販売につきまして、責任販売台数の設定に関する条項を削除するとか、それから白地手形制度につきましても、通常の支払い方法との自由な選択を認めることとするとか、さらにリベート政策につきましてその見直しといったようなことを内容とした指導を行っております。この指導を受けまして、メーカーは契約書の更改時期を契機といたしまして契約書の改定作業を進めておるところでございますが、公正取引委員会といたしましても、その契約の改定の実効が上がっているかどうか、必要に応じてさらに調査をする等の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　下請取引の問題についてはどうですか。
○劒持政府委員　御承知のように、下請法に基づきまして親事業者等の調査を実施しておりますけれども、従来その内容が支払い遅延の防止に重点を置いて行ってまいりました。ここ一両年、実質案件と申しますか、不当返品とか不当値引き、不当買いたたき、受領拒否といった、単なる支払い遅延ではなくて、取引の中身にわたります事項につきまして調査を進め、必要な勧告等の措置をとってまいっておるところでございますが、今後ともこの実質案件に対します調査、指導等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　私が先ほど申し上げましたように、こういういわゆる強者と弱者、この関係というものは常にやはり緊張を増すわけです。そういう点で十分ひとつ監視をし、改善をさしていただきたい。特に要望しておきます。
　それからもう一点、紛らわしい商品表示の問題ですが、いわゆるそっくり商品というやつですな、これは大手のスーパー等で全くほとんど同じ表示で売っておる。こういうことが果たしていいのかという問題なんですね。これは、私は法的に見ましても、四条三号、これからいきますと、紛らわしい表示、誤認ですね、ちょっと見たらわからないというようなそういう表示、こういうことが堂々と大手スーパーでまかり通っておる。この問題については今後どうしますか。
○橋口政府委員　近江先生のおっしゃいましたのはダイエーのそっくり商法の問題ではないかと思うわけでございますが、現在景表法の違反被疑事件として内々調査をいたしておるところでございますので、その内容につきましての答弁は御容赦をいただきたいと思うわけでございます。ただ、一般論として申しまして、商標とかあるいは販売業者名も明瞭に表示されております場合に、容器とか包装、デザインの類似をもって直ちに景表法に該当するかどうかにつきましては、法律上の問題があるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、ただ、四条三号の運用につきましてわれわれといたしましていろいろ検討いたしておるわけでございまして、近く四条三号の指定をいたします件数が二件ございますので、それを簡単に申し上げておきたいと思いますが、第一点は消費者信用の融資費用に関する不当な表示でございまして、これはサラ金問題で二、三年前に大変大きな問題になった問題でございますが、融資費用を表示いたします場合に、実質金利で明瞭に表示する場合を除きましては不当な表示である、そういう指定をいたしたいというふうに思っておるのが第一点でございます。それから第二点は、不動産のおとり広告に関する表示でございまして、これもかねてからの問題でございましたが、おとり販売全般につきましての指定ということになりますとこれは大変大きな問題があるわけでございますので、不動産に限定をいたしまして、おとり販売につきましては第四条三号の指定をしたいというふうに考えておるところでございまして、そっくり商品につきましてもさらに検討を進めてみたいと思いますが、現在までのところでは、そっくり商品を内容、条件を限定いたしまして四条三号で指定するのはなかなかにむずかしいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○近江委員　まず十分な検討をしていただきたいと思います。公取委員長は後御予定があるようですから結構です。
　次に、通産大臣に自動車問題でお伺いしたいと思います。
　フレーザー会長が来日をしまして、その後外交ルートを通じまして得ておられます米国側の対日要求の真意と具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○栗原政府委員　米国側のいろいろな動きでございますが、御承知のようにまずフレーザーさんに代表される労働組合でございますが、これは当方に参りましたときにも、まず対米投資をしてほしい、そうでないと輸入制限的な動きになるおそれがあるということを申しております。政府サイドに対しては申しませんけれども、民間のサイドに対しましては、短期的には輸出をある程度抑制するようなことをやってほしいということもあわせて言っておるわけでございます。
　それから、米国の議会の動きでございますが、かねてから輸入制限的な発言もあったわけでございますが、最近の時点におきまして輸入制限立法のはしりと思われます議員立法の提案が一件ございました。そういった動きが出ております。
　それから、政府サイドでございますが、米国の政府サイドにおきましては、現状そういった労働組合なり一部の議会サイドの動き等もございますけれども、一方またエネルギー対策でございますとか、あるいはインフレ対策、消費者対策というような面からの声も別途ございますわけでございまして、そういったいろいろな観点からの動きがございますので、まだ米国政府としてはまとまった一つのコンセンサスといったような動きには至っておらないという段階でございます。
○近江委員　自主規制等について要求もあったということをいまお話があったわけですが、そうしますと、自主規制等を実施する場合、その時期であるとか期間であるとか量であるとか方法等についてはどういうようにお考えですか。
○栗原政府委員　先ほど自主規制と申し上げましたのは、正式に政府に対してフレーザーさんもその点は言っては来てないけれども、民間ベースの段階でそういう話があったということを申し上げたわけでございますが、米国の中でも労働組合に代表されますようなそういう動き、あるいは経営者団体、経営者の中におきます一部そういった動き、まあ議会の中の一部の動きというようなところでは日本の輸出を抑えようという動きはありますものの、先ほど申し上げましたようなインフレ対策あるいはエネルギー対策等々の面を踏まえて必ずしも一本の声になっておらない。少なくとも政府サイドにおいてはその辺は決めかねておるというのが現状の段階でございまして、そういった意味におきまして、私どもといたしましては現時点で輸出規制をどうこうということを申し上げる段階ではないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、これから米国サイドの動きというものも十分見守りながら今後の対応を決めていきたいというふうに考えております。
○近江委員　アメリカの自動車産業の不振というものは、需要家のいわゆる省エネルギー志向への対応のおくれというものが非常に大きな要因になっておるのじゃないかと思うのですけれども、これは政府としてはどういうようにお考えであるか。また日本製の小型車のブームにつきまして、その原因、また今後の見通しというものにつきましてお伺いしたいと思うのです。
○栗原政府委員　米国におきます日本車の売れ行きがいいということの原因でございますけれども、一番基本的な問題としては、一昨年秋におきますイラン革命というものに端を発しました石油不安というものがまずあろうかと思います。そういったものをバックにいたしまして、昨年の春には御承知のようにアメリカ国内でもガソリンパニックというような動きもございましたし、そういった事情を背景にいたしまして消費者が小型車を急速に求めるような動きが出てきたということが第一点かと思います。
　また、こういった動きの中で、第二点といたしましては、米国のビッグスリーに代表されるメーカーの大型車から小型車への切りかえ、小型車の生産というものに対する対応がおくれをとったということから、小型車の生産能力が不足したという事態が起きたわけでございまして、輸入車は小型車でございますので、特に燃費のいい日本の小型車というものがこういった事情の中で売れ行きを伸ばしたということかと考えております。
○近江委員　通産大臣は、このアメリカ自動車産業の不振というものは何と見ておるのですか。
○佐々木国務大臣　いま局長から申しましたように、低燃車と申しますか、燃料を余り使わない車に対しての需要が非常に強くなりまして、それが今度の日本の小型車に対する需要が増した一番大きい原因だと思っています。
○近江委員　局長の答弁から出たものは何もないわけですけれども、もう少し大臣として言うべきことは言う、そういう姿勢がないといかぬと思うのですね。
　本田の対米工場新設につきましてどのように考えておられますか。また、トヨタ、日産等、いろいろまあフレーザー会長等も要請しておるわけですが、このメーカーの動きはどうですか。
○栗原政府委員　一月の初めに本田技研工業がオハイオ州に乗用車の工場を建設するということについて、年内にめどをつけたいという発表をいたしたわけでございます。こういった動きは、最近の米国におきます特に米国内での現地生産を求める声というのは、これは労働組合だけでございませんで、各方面で異論のないような意見になりつつありますし、日米の円滑な関係維持という意味合いからも、私どもはこの本田の現地生産開始という問題は非常に望ましいことであるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、トヨタ、日産の三社につきましては、それぞれ両社ともこういった客観情勢を私どもとしては十分に伝えておるわけでございますが、そういったものも踏まえて慎重に検討をされておる段階というふうに思います。
　なお、日産につきましては、トラック工場の建設についてかなり前向きであるということを聞いております。
○近江委員　本田の対米進出についてはきわめて望ましいと、非常に積極的に通産省としては評価されておるわけですけれども、いわゆるこの採算性の問題ですね、あるいは日本製小型車の需給見通し等につきまして、確固たるそういう将来展望を持って自動車業界に対して進言されておられるわけですか。
○栗原政府委員　この海外投資の問題につきましては、やはり最終的な判断というものは当該企業が下されるべきものというふうに基本的には考えておるわけでございます。と申しますのは、いま御指摘のありましたような米国内のこれからの小型車の生産能力がどういうふうにふえていくのか、あるいはその際の国内の需給がどうなっていくのかということは、政府としては情報を集めるというサイドでの協力というものはあり得ますけれども、そういったことも含め、あるいはそのほかのいろいろな生産のための諸条件というものに対する判断というものが企業の最終意思を決定すべきものと考えておりますし、そういった意味におきまして、その辺につきましての見通しというものについて、私どもとしてはこれは企業が下されるべきものというふうに考えております。
○近江委員　最終的にはいわゆる企業の自主的な判断ということをいまおっしゃったわけでございますが、通産省としまして今後この対米進出についてどこまで介入して指導していかれるつもりですか。
○栗原政府委員　私どもとしては、最終的には企業の御判断という前提のもとに、まず現在の米国内におきます各界の声というものを、逐一情報として企業に通報するということが一番の務めであるというふうに考えております。そのほか、これからいろいろな動きが出てまいると思いますけれども、そういったことを中心に、その時点その時点におきまして適切なアドバイスというものをいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○近江委員　米国で生産する場合の課題についてお伺いしたいと思いますが、たとえば労働者の質あるいは賃金等の問題、労務管理、部品の調達、金融、マネジメント等、いろいろな問題があると思いますが、どういう点がネックとなるとお考えなんですか。
○栗原政府委員　企業で現時点での対米進出に当たりまして問題とされている点は、いま先生が御指摘になったような点がいろいろあろうかと思います。労働の問題もございますし、それに関連しての品質の問題あるいはそれのマネジメントの問題、それから部品調達の問題等々、いろいろ生産に当たっての諸条件に関する問題というのはあろうかと思います。私どもの聞いているところでは、そういったことに加えまして特にやはり企業の方の御判断として問題になると言っておられますのは、これから決意をして三年なり四年先に米国で生産をするといった場合におきまして、その時点で、いま米国のビッグスリーがそれぞれＸカーでありますとか、Ｊカーでありますとか、Ｋカーでありますとか、いろいろな形で新しい小型車を開発中でございまして、そういったものがこれから二、三年の間にでき上がっていく、その後で進出した場合の競争条件が果たしてどうなるかというあたりのことが非常に心配であるというような話を伺っております。
○近江委員　通産省としてはいわゆる企業の自主性というものは尊重する、しかし総体としては促進していきたい、こういうことなんですね。
　そうしますと、工場の対米進出に伴う国内下請企業への影響及び雇用関係の影響についてはどのようにお考えであるのか。また、工場進出に当たって、関連産業であるとか労働者のコンセンサス形成におきましても政府の責任は非常に大きいと思いますが、どのようにお考えでございますか。
○栗原政府委員　私ども、企業の方と投資問題についてお話する際には、いろいろアドバイスをする中の一環といたしまして、その際に当然考えられますいま御指摘の国内の雇用あるいは関連産業への影響という点について、その点も同時に配慮して御判断をいただきたいという意味のことをあわせて要請をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましてもこの問題はきわめて重要な問題でございますので、私どもはこれからもこういった点も十分踏まえましてアドバイスをしていきたい、かように考えているわけでございます。
○近江委員　この日米の自動車問題をワイズメングループで検討したらどうかというようなことも何か言われているようですが、この点についてはどういうようにお考えであるのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
○栗原政府委員　ワイズメングループの使命というものは、従来、中長期にわたるような問題についての適切な御判断をいただいてお話し合いをいただくというようなことが、どちらかと言えば中心と考えられておったわけでございます。そういった意味で非常に短期的な、個別の問題解決にふさわしいかどうかという問題は別途あるわけでございますけれども、この自動車問題というのはやはり日米関係の全般にも影響を及ぼすような問題でございますので、これからいろいろアメリカとの間において話し合いがある段階の中の一つのルートといたしまして、こういったワイズメングループのルートというものも活用を検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
○近江委員　冒頭、米議会におきましても議員立法の動き等もあるというお話もあったわけでございますが、そういうことも踏まえまして、今後米政府との交渉スケジュール等があればお示しいただきたいと思うのです。
○栗原政府委員　通産省関係におきましては、私どもの天谷審議官が二月下旬から三月上旬にかけまして欧米に出かけますので、その際に米国内の事情というものも同時に調査してまいるということになろうかと思います。
　なお、米国側の動きといたしまして、まだ非公式でございますけれども、アスキューＳＴＲ代表が五月ごろ来日するのではないかというような話もございますが、これはまだ最終的に確認された話ではございません。そういった動き等は私ども伺っております。
○近江委員　ＥＣ諸国への自動車輸出及び工場進出についてはそういう動きがないのかどうか、日米の自動車問題に対するＥＣの反応についてはどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○栗原政府委員　現在わが国のＥＣ向け輸出でございますが、輸出先の主たるところは英国、西独というあたりでございますが、これは昨年の数字でございますが、乗用車で六十三万台、商業車で八万台、計七十一万台が輸出されております。大体わが国の全世界向け輸出の一四％相当というものがＥＣ向けに輸出されているという状況でございます。
○近江委員　その輸出の状態はわかったわけですが、工場進出等につきましてはどのように考えておられるのですか。また、いま申し上げたように日米の自動車問題に対するＥＣの反応についてはどのように把握されておりますかということを聞いておるわけです。
○栗原政府委員　投資等の問題でございますが、現在、ＥＣの中で日本の自動車会社がそういった関係を持っておりますのは、英国におきますＢＬ、ブリティッシュレイランドとの間に本田技研が技術提携を行っております。それから、ＥＣ内ではございませんが、ヨーロッパという意味で申し上げますと、スペインにおきまして日産がイベリカ社の株式取得を行ったというケースがございます。これからＥＣで活動する中におきまして、こういった動きがおいおい出てくるかというふうに考えております。
　なお、日米の自動車問題につきまして、ＥＣがどういう反応を示したかという点でございますが、この点につきましては特にまだ私どもは承知をいたしておりません。
○近江委員　自動車産業が対米関係においてこれだけ問題になってきておるわけですが、この自動車産業の将来につきまして政府はどういうように見ておりますか。
○栗原政府委員　なかなかむずかしい問題でございますが、これまでは大変な勢いで日本の自動車産業は伸びてまいりました。特に輸出の面では五百万台近い台数を達成するというところまでまいったわけでございます。これから先進工業諸国におきまして需要がどうなるかという点でございますが、やはり需要が一巡をして普及率の上昇が落ちるであろうことはまず一つ考えられるわけでございます。と同時に、輸出がこれだけふえてまいりましてシェアもかなりふえてくるということになりますと、現在ありますような摩擦問題も同時に懸念されるわけでございますし、さらに先進国あるいは発展途上国とも現地生産を望むというような声もいろいろ出てまいりますし、輸出の面での従来のような大幅な増というものはなかなか期待しがたいのではないかという感じを持っておるわけでございます。
　国内におきましても、これからのエネルギー情勢いかんにもかかわりますけれども、従来のような大幅な増加というものは必ずしも期待できないということで、全体としてみますと、従来の高度成長からより安定的な発展成長ということになるのではないかという感じを持っております。
○近江委員　その他の日米経済問題について時間があればたくさんやりたいと思うのですが、あと一つだけこの問題について聞いておきたいと思います。
　電電公社のいわゆる調達開放問題でございますが、これは交渉が中断状態になっておるわけですが、今後の交渉スケジュールはどのようになっておりますか。
○栗原政府委員　電電公社の日米交渉の関係でございますが、主として外務省、電電公社との間に行われておりまして、私ども、直接この問題を担当しておるわけではございませんけれども、いままでのところは過去、昨年七月以来三回日米間に会議を持っております。そして先方のＡＴＴのいろいろな組織、中での手続等についての情報あるいは当方の電電公社の調達の実態についての説明といったことを双方で行っておるわけでございます。
　今後の問題でございますが、昨年の牛場・シュトラウス会談の合意によりますと、十二月末までに詰めたいということになっておったわけでございますが、米国側からはもう少し早目に結論を出したいという話もございますけれども、とりあえずの予定といたしましては事務的な討議を、できればさらに近々もう一遍会合を持ちたいということで、日取りその他につきまして米側と話をしているというふうに私どもは伺っております。
○近江委員　いまほとんど局長が答弁したのですが、大臣、まとめて、今後この自動車問題について臨まれる大臣の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　根本的には何と申しましても一地域に集中豪雨的に輸出することは、米国に対する刺激、影響等も甚大でございますし、また、それがひいては両国の親善を阻害するということでは大変でございますから、あくまでも自粛した秩序正しい輸出をすべきだという方針には変わりございません。
　そして、先ほど来お話がございましたように、私もフレーザー氏にお会いしたとき、向こうが投資をまず第一順位として要望しておりますので、私どもといたしますればできるだけ要望に沿い得るようにということでいろいろ折衝と申しますか、お願いしているのでございますけれども、しかし何と申しましてもこの問題は決定権は企業自体にあるわけでございますので、最終的には企業の判断にお任せする以外にはしようがないと考えております。
　また、お話のございました国内の下請あるいは雇用等に関してえらい甚大な影響を及ぼすようなことがございますれば、これまた国内としては大変でございますから、仮に投資して進出する場合でも、そういう点は十分配慮してまいりたいと多面的に考えてございます。
○近江委員　経企庁長官、時間があればあなたと二、三時間やりたかったのですが、時間が余りありませんから、この表を差し上げます。
　委員長、お願いします。
○塩川委員長　どうぞ、結構です。
○近江委員　いますぐ資料が届きますが、「標準家庭の年間負担増試算」、これは私が事務局の人ともいろいろと計算をして出したものです。この数字を見ていただいたらおわかりのように、公共料金の引き上げを核としていろいろな引き上げがあるわけです。それを見ていただいたらわかりますが、要するに標準家庭でこのままでいけば二十六万七千二十九円、月に直しますと二万二千二百五十二円、私の計算ではこれだけ負担増になる。これだけ国民生活を圧迫させておいて、そんな抽象的な、何とか努力しますということではだめなんですね。本当に小手先のことばかりやっているわけですよ。たとえば経済企画庁は物価ダイヤルの設置をしたと新聞にも載っているのです。ところが、「拍子抜けのスタート」、テープですよ、相手は。はい言うてください、記録します。そんな本当に拍子抜けのする、全く国民の気持ちを本当にくんでいない、そんな物価ダイヤル。名前だけは大々的にマスコミにも宣伝して、こんなことでいいんですか。それもひとつ答えてくださいよ。今後どう改善するのか。それから、日経連等も公共料金値上げ等の集中実施は回避せよ、財界までこんなことをどんどん言ってきているわけです。便乗値上げだって抑えるようにしますよ、どないするんですか、具体的に。いまや物価問題というのは大変な問題ですよ。
　時間がありませんから、いま言ったことをまぜて経企庁長官の御答弁をひとつお聞きしたいと思います。
○正示国務大臣　いま御指摘の点、私どもは非常に大事な点と心得ております。いま近江委員から特に御自分の御労作で、いろいろ問題の値上げが家計に対してどういうふうにはね返るかという一つの試算もお示しをいただきました。私どももみんな心してそういう点も注意をいたしております。
　それで、物価ダイヤルのことを御指摘くださいましたが、これは二十四時間ベースで一応皆さんのお声を収録いたしまして、それを関係の向きへ取り次ぐ、そして適切にお答えをすべきものはお答えをする、こういうシステムでございますので、いま御指摘のようにすぐその場で回答していないものですから、関心の高い消費者の方からの御相談に応じてないという点はございますが、そのほかにも私どもは生活センター、これは中央にもございますし、近江委員御承知のように各地方にもございます。そういうところで御相談に応じておるわけでございます。いずれにいたしましても大変物価問題について関心を高く持っていただいておること、それだけにわれわれの責任はきわめて重大でございます。仰せのとおり便乗値上げ等について的確にこうするというふうな答えを申し上げられませんが、先ほども申し上げたように物価担当官に各省庁から出ていただいて、日本銀行、公取委員会からも出ていただいて、常に諸物価の動きをお互いに監視し、情報交換をし、そしてどうもこの辺は同調的ではないかとかあるいは便乗的ではないかとかいう点については、全国に一万数千人のモニターをお願いをいたしておりまして、この方からも専門的な情報もいただいております。いま御指摘の点は、一般消費者に御関心を持っていただいたような問題を直接伺ってわれわれの物価政策の参考にする、こういう体制でございますので、なお一層十分注意をいたして情報をとり、それに対して的確に対処していくように心がけていきたいと思いますから、国会のあらゆる機会にまたいろいろ御注意をいただきたいと思います。
○近江委員　引き金になるのはやはり公共料金ですね。あなたが勇気を持って政府閣僚の中で、このようにメジロ押しに出ております公共料金を見送りにするとか幅を大幅に圧縮する、これに対して経企庁長官は決断をしたというくらいのことを言ったらどうですか。
○正示国務大臣　けさの閣議で総理からも特に下げるようなものはないかというふうなお話があったことは先ほど御披露申し上げたのですが、ただ、いまわれわれ予算は相当抑えたところを出しておるのです。ここにお挙げになりました米、麦あるいは教育関係の学校の授業料、たばこ、社会保険料その他、相当政府直接に経営の合理化その他によって、たとえばお米等についても食管の現在おる検査員を相当あちこちに配置転換をやってコストを下げる、そういうふうなことをやり、しかし一方では食管を守っていかなければならぬ。それにはある程度の収入を上げさせていただいて、いわゆる米作の転換をやっていくための財源も確保しなければならぬ。いろいろむずかしいあちこちの要請を満たすための最小限度のものをいま予算に組み込んでおるわけでございます。各党においてはそれについていろいろと御意見を出していただくようでございますが、私どもとしては、いまのところは予算に織り込んでおる公共料金について、すぐさらにこれを延ばすとか引き上げ幅をこういうふうに抑えるとかという考えは持っておりませんが、しかし、けさほどの閣議においてもそれ以外で下げられるものといって、電話料の国内、国際両方にわたって総理からも強い指示があったような次第でございますので、われわれは片時も物価問題というものを念頭から離さず、常にそれについて重大な関心を持って努力をしておることだけはひとつ御理解をいただき、一層御協力を願いたいと考えておるわけでございます。
○近江委員　次に、エネルギー問題をちょっとお聞きしたいと思います。
　昭和五十五年度の石油の需給問題ですが、一日五百四十万バレルは確保できるかどうか、この見通しについてお聞きしたいと思います。
　それから、いま供給ルートの分散化等をやっておられるわけですが、どういうように展開が開けてきたのか。たとえばメキシコ等の問題もかなり具体的になってきておるということも聞いておりますが、とりあえずこの二点をお聞きします。
○森山（信）政府委員　昭和五十五年度の原油の確保の見通しいかんという御指摘でございますが、いまお話のございましたように一日当たり五百四十万バレルの計画を組んでおるわけでございます。この五百四十万バレルを原油と石油製品に分解してみますと、四百八十万バレルが原油、六十万バレルが製品であるということは先生よく御承知のところでございます。したがいまして、四百八十万バレルの原油をどういうふうに調達するかという問題になってまいりますが、昨年末の原油供給の媒体別の内訳を申し上げますと、大体八六％くらいがいわゆるＧＳＰと称します政府公式販売価格で買われたもの、これはメジャーから供給を受けるものもございますし、あるいはＤＤ、ＧＧと申します直接取引で入ってくるものもございます。残りの一四％がスポット物ということになるわけでございまして、そういった構成がことしもある程度継続して続くのではないかという見通しがございます。したがいまして、いかにＧＳＰで買えるものを調達するかということが今後の勝負になってくるわけでございますけれども、私ども、ことし一年間の各石油会社の契約状況から判断いたしまして、ことしの供給についての見通しはおおむねついておるのではないかということを考えておる次第でございます。
　ただ問題は、スポット物をどうするかということでございまして、昨年はついに年末には一四％という高いスポット比率になったわけでございますけれども、このスポット物というのは大変不安定なものでございますから、これをできるだけ長期契約に切りかえていくという努力が今後なされていくべきではなかろうか、こういう判断をしておるわけでございまして、その辺の手当てを十分行うことによりまして、ことしの四百八十万バレル、製品をプラスいたしまして五百四十万バレルの確保はほぼ問題がないのではないかなという感じを現在のところ持っておる次第でございます。
　それから二番目に御質問のございました供給の多角化の問題につきましては、依然として中東方面から七五、六％の比率で油を買っておるわけでございますけれども、できるだけこれを多角化していくということは長年の私どもの懸案でございまして、いま御指摘のございましたメキシコについても昨年来鋭意折衝を進めてまいったわけでございますが、ことし、昭和五十五年におきまして十万バレルの供給を受けるという前提での契約が昨年末調印をされまして、これは一・四半期ごとに少しずつ積み増しをしてまいりまして、ことしの最終の状態において十万バレルの確保を図る、こういう段階で話を進めておるわけでございます。その他中国等との取引につきましても十分力を入れてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　では、最後に一点だけ聞いておきたいと思いますが、昭和五十五年度石油供給計画を、通産省としては策定作業をやっておられると思うわけですが、大体できておればその概要についてお聞きしたい、このように思います。
○森山（信）政府委員　供給計画、昭和五十五年度につきましては現在作業中でございますが、先ほどお話のございましたように昨年度がやはり五百四十万バレルで計画を組みましたのに対しまして、今年度も五百四十万バレルという輸入の計画がございます。したがいまして、入ってきます量が一定でございますので、供給計画のパターンはそう大きく変更しないであろう、ただ、少し変わります点は、御承知のとおり昨年は五％節約を織り込んだ供給計画を策定したわけでございますけれども、五十五年度におきましては七％の消費節減をしたいという計画を持っておりますので、それを前提とした供給計画を組みたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○近江委員　あと一問だけ聞きますが、いわゆる国家備蓄の問題です。この備蓄がある程度あったということで、いわゆる石油事情がきわめて厳しい状態になったけれども、国民の気持ちとしては何というか非常に落ちついたことがあった、これが前のような狂乱に結びつかなかったということがあると思うのです。今後国家備蓄をどこまでふやしていかれるか、どういう方法でふやしていかれるか、その辺の計画についてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○森山（信）政府委員　お説のとおり、現在ある程度の備蓄を持っているということが国民の皆様方に大変な安堵感を与えたのではないかということも考えられる次第でございまして、私どもも今後とも備蓄の増強に努めなくちゃならぬというふうに考えております。
　ちなみに、主要先進国の備蓄状況を申し上げますと、ＩＥＡの統計では平均いたしまして百三十三日分という数字が出ております。これは若干数字が古うございまして昨年の十月時点の数字でございますから、その後少しふえているのではないかと思いますが、いずれにいたしましても平均いたしまして百日以上の、百日を相当上回る水準の備蓄が世界的にはあるわけでございます。日本は御承知のとおり現在九十九日分ということでございまして、そのうち七日分が国家備蓄ということでございます。この七日分は、私どもの現在の計画では一千万キロリットルの計画ということで七日分という数字が出ておりますけれども、この一千万キロリットルの計画が第一次計画。第二次計画はこれを二千万キロリットルまでにふやしたいということでございまして、現在第二次計画を進行中ということでございます。御承知のように四カ所計画を持っておりまして、むつ小川原、福井、それから九州の福岡の白島、長崎の上五島、この四カ所を計画といたして持っておるわけでございますが、すでにむつ小川原につきましては着工いたしましたことは御承知のとおりでございます。それからさらにもう一千万キロリットル積み増しをいたしたいというのが現在の私どもの考えておるところでございまして、現在御審議中の五十五年度予算案の中におきまして、三千万キロリットル、つまり第三次の計画の調査費の予算を原案の中に織り込んでおりますので、その原案が認められますならば第三期の計画を遂行したい。合計いたしまして大体三千万キロリットルの国家備蓄を完成いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○近江委員　もう時間がありませんから終わります。あと通告しておって質問できなかった局長さんはまた次の機会にしたいと思います。どうも失礼しました。
○塩川委員長　これにて近江巳記夫君の質疑は終わりました。
　引き続いて小林政子君の質疑に入ります。小林政子君。
○小林（政）委員　私は、前回に引き続きまして電気料金の値上げ問題と、それから大規模小売店舗法の運用上の問題についてきょうはお伺いをいたしたいと思います。
　初めに、まず、先日の商工委員会でも東京電力の核燃料問題についてお伺いをいたしましたけれども、東京電力の七九年三月の有価証券報告書、これによりますと、核燃料の資産残高は装荷中、加工中を合わせて四千百六十億円となっており、これは電気事業営業費用明細書の核燃料減損額百三十一億円の三十二倍になると思いますが、この点をまず確認をいたして次の質問に入りたいというふうに思っております。
　特にきょうお伺いをいたしたいと思いますのは、内部留保の中で最大の部分を占めます退職給与引当金についてお伺いをいたします。電力九社について昭和五十四年三月期の有価証券報告書で見て退職給与引当金は九社合計で総額幾らになるのでしょうか、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
○森山（信）政府委員　まず最初に御指摘のございました東京電力の核燃料資産につきましては四千百五十九億円という数字が計上されておりますし、それから五十三年度の核燃料減損額は百三十二億円ということでございます。これにつきましては後ほど御質問がありますならば私どもの見解を申し述べさせていただきたいと思いますが、後刻にそれは譲らせていただきたいと思います。
　それから、いま御指摘のございました退職給与引当金につきましては、八社合計で四千八百三十二億円ということでございます。これにすでに認可済みの北海道を入れますと五千四十二億円という数字になります。
○小林（政）委員　北海道を入れて五千四十二億円、これはやはり非常に多額のものだというふうに思います。先日の私の質問に対しまして当委員会で森山資源エネルギー庁長官は、電力八社で内部留保の総額は一兆二千億円だ、そのうち三千三百九十億円は取り崩すよう指導をしていると述べ、退職給与引当金については取り崩せない、こういう御発言をされました。結局三千三百九十億円のこの中には退職給与引当金というものは含まれていないのだ、こういう御答弁でございましたけれども、それはなぜなのか、もう一度はっきりお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　先般私がお答えいたしました内部留保といたしましては、八社合計で一兆一千二百億というふうに御答弁申し上げた記憶があるわけでございまして、そのうち取り崩し得るものが三千三百九十億円あるというふうに申し上げました。三千三百九十億円につきましては会社の判断によりまして取り崩しが可能でございますから、そういったものにつきましては、これは取り崩すのが筋ではなかろうかというふうに私どもも判断いたしておりますし、会社側もそういう判断を持っているのじゃないかと思います。
　そこで、いまお尋ねの退職給与引当金につきまして、これは前回もお答えしたわけでございますけれども、労働しておられる方々、つまり従業者に対する負債性のある引当金でございますから、これは一方的に会社の判断だけで取り崩すことができないのではないかという気持ちを私どもは持っておるわけでございまして、そこには一定の手続等がございますし、従業員に対する負債というような観点からいいますと、会社側の一方的な判断で取り崩しすることが不適当なものではないか、こういう判断をしておる次第でございます。
○小林（政）委員　それではまず電力九社でお伺いしたいのですけれども、北海道も含めて約五千億にも上る多額な退職給与引当金を計上しているわけですけれども、五十三年の四月から五十四年のこの一年間に、有価証券報告書で電力九社が合計で引当金の目的使用として、期中減少をした額は大体どのくらいになるとお考えでしょうか。
○安田（佳）政府委員　ただいま手元に五十三年度の退職給与につきましての実支払い額しかございませんが、五十三年度について申し上げますと、九社合計で七百八十七億円を支払っております。
○小林（政）委員　私どもはこの問題を一応私どもなりに試算をいたしてみまして数字を持っております。七百八十七億といういまのお話でございますけれども、少なくとも電力九社が五十三年から五十四年のこの一年間に期中に増加したもの、これがどのくらいになるかというと九百三億円、そして目的使用の期間中の減少額は約六百九十二億円、差し引き二百十一億円の新たな積み増しが行われておりますし、五十四年三月期末で試算をいたしますと四千九百六十四億円にも上るわけでございます。
　こういう多額の内部留保としての退職給与引当金が計上されているわけですけれども、この引当金については、いま国民がこれだけ大幅な値上げをされようとしているときに、電力九社については当然従業員の半数が一時に退職するということはあり得ないわけです。公益事業として、またわが国の本当の基幹産業として電力事業が持っております性格からいっても、このような事態が起きるなどということは想定することも私は現実的ではない、このようにも思っておりますし、結局税法上の累積限度額というのは、先ほどの御説明ですと、会社の一方的な権限ではこれの取り崩しなどということはできないものではないかという御答弁がございましたけれども、しかし実際に退職給与引当金というのは、全従業員が自己の都合で退職する場合、その退職金に必要な支出、それの五〇％、これを税法上無税でもって、ここまでは限度額として税金はただですよということで認めている制度でございます。したがってこの中身についての活用という問題は、いままで何回もいろいろ指摘もされてきたことでありますけれども、資産の活用ということでこれはいろいろな問題で利用されてきた、こういう性格を持っているのが退職給与引当金です。しかもこの引当金というのが利益的な性格あるいは利益操作の手段として間間使われてきた、こういう性格が非常に強くいろいろと指摘されております。とりわけ大企業ほどやれ業績が悪化した、こういうときには退職給与引当金を取り崩したり、あるいはまたこの積み増しを景気のいいときにはやるとか、いろいろ操作の段階でこれが活用されておりますし、学者の中にも、立命館大学の河合教授なども「財務諸表新論」、この著書の中でこれらの点を指摘いたしております。また同じその著書の中で紹介されていますけれども、退職給与引当金制度というものは、退職金支払いのための支払い準備の目的ということだけで見れば、現在のようなやり方はやはり検討しなければならない、こういう意味のことも述べておりますし、全従業員が退職をするなどということは、あるいは半数の従業員が電力会社で退職するというようなことは実際には考えられない、こういう状況のもとで、私どもとしては、電力事業の公共性といいますか公益事業といいますか、こういう地域独占という点からも、競合関係のない事業として国もこれを保証しているわけです。同時に国民には安定供給を行わなければならないという義務もあって、国家的にもいろいろの角度で、税制の上でも金融の上でも、あらゆる点でこの企業の倒産などということは考えられないほどしっかりと保証をしているというのが現状だと思います。こういう中で退職給与引当金をここで取り崩せないのだ、こういう論拠というのはどう考えても私は納得ができないのです。結局はこの問題について本当にやるつもりならできるのか、それとも政策的にやらないのか、一体この問題はどういうことなのか、その点をお答えいただきたいと思いますし、私どもの見解というのは、退職給与引当金というものは当然いまの時点では取り崩すべきではないか、こういうことを主張いたしておるわけでございます。
　以上の点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　退職給与引当金につきまして、ほかの企業では取り崩している例があるというようなお話もございましたが、そのときどきの状況によりまして取り崩すということは、やはり従業員の方に対していろいろ問題が出てくるのではなかろうかという感じがするわけでございます。
　そこで、これを取り崩すかどうかという問題については、いろいろな考え方がもちろんあろうかとも思いますが、五十五年度をとってみますと、五十五年度に仮に現在の五〇％の水準でいったといたしましても、これはその年度分だけを積み増すということになるわけでございます。したがいまして、料金計算上の原価計算においては、当該年度分だけというのが通常の姿ではなかろうかというふうに考えます。またこれを取り崩すかどうかにつきましては、先ほど長官からの答弁にもありましたように、やはり債務性の引当金でございますので、これは法律上取り崩せないという性格のものではないといたしましても、取り崩すことは不適当であるというふうに考えております。
○小林（政）委員　たまたまこの時期、ともかく四兆円も国民に巨額な負担を押しつけなければというような、こういう値上げ問題が起こっているのですね。こういうときに、私はこの前のときにも申し上げましたけれども、公益事業であるならば、やはり内部留保をある程度吐き出して、そしてなおかつこれは大変な事態なんだということをはっきりさせた上で国民にお願いをするということが筋ではないだろうか。ともかく内部留保の中の、正確ではありませんけれども約半数近くがこの膨大な退職給与引当金なんです。ですから、これを適正に取り崩しをしていくことが国民の方に顔を向けた行政ではないか、このように思っているわけでございまして、この点だけは強く主張をいたしておきたいというふうに思います。
　次にお伺いをいたしたいと思いますのは、今回八電力会社の電気供給規程の変更につきまして、電気事業法百八条に基づく電気事業法施行規則による公聴会が、この二月二十一日に中部電力を皮切りにいたしまして二月二十六日九州電力まで、すでに行われたところもございますし、これから行われようとしているところもあるわけでございます。国や自治体の行う公聴会、これは国民や消費者の意見を広く求める、そのようなことが目的ではないかというふうに思いますけれども、この点について政府の見解あるいは公益事業部の見解をお伺いをいたしたいと思います。
○安田（佳）政府委員　電気事業法第百八条に基づく公聴会は、料金認可という行政処分をするに当たりまして、広く国民各層関係者の意見を聞く制度だというふうに了解いたしております。
○小林（政）委員　これはたとえば地方自治体の条例についても同じようなことが言えるのではないか、こう思いますけれども、これはいかがですか。
○安田（佳）政府委員　条例に基づいて行います公聴会におきましても、考え方は同様ではないだろうかというふうに考えます。
○小林（政）委員　私がただいまから申し上げます問題は、通産省がこの法律に基づいて行った公聴会ではございませんけれども、これは去る五十三年の十一月二十三日、二十四日、川崎市が条例に基づいて実施をいたしました、東京電力が東扇島にＬＮＧの燃料タンクの基地を建設する、こういうことで広く地域住民の意向を聞きたい、こういうことで開いた公聴会でございました。この公聴会に東電は川崎市の火力発電所の当直長、当直の責任者ですか、長です。そう呼ばれるいわゆる末端職制に対して一人二十四枚の官製往復はがきをずっと配りまして、そして傍聴申し込みの指示書をそれに渡しているわけです。しかもその指示書には厳秘という判が押されていて、しかもその中身を見てみますと、川崎在住の社員やあるいはまた肉親、親や子供やあるいはまた信頼できる人に傍聴申し込みを行うことを依頼するように指示をしているわけです。記入の仕方までちゃんと示しているのです。私はこの記入の仕方というのをここに持ってきておりますけれども、これは「公聴会傍聴申込書」というのがきちっと印刷をされて、しかもその見本が示されているわけです。その書き方は、こちらの方は、「東扇島ＬＮＧ燃料タンク基地計画公聴会の傍聴を希望します。」というので、縦書きになっている。それから、これは四つの例があるのですけれども、余り同じのばかりだとまずいと思ったのでしょうね、横書きもあるわけです。「公聴会傍聴申込書」ということで、「指定開発行為の名称「東扇島ＬＮＧ基地計画」氏名〇〇〇〇」こういうようなものを、往復はがきを渡す人たちにぜひこういう形で傍聴をしてほしい、こういうやり方ですね。そして職業や年齢や電話番号、これをこう書くのだということまで指示をして、子供の名前を使っても、年齢は何歳であっても三十から五十と書くとか、電話番号はうそでもいいとか、この内容を見て私も全く本当にひどいものだというふうに思いました。こういうやり方、本当に東京電力が、しかも自分のところの者を使って、当直長とかあるいは職制を使ってこういうことがやられていた、こういう事実を公益事業部としては知っていたのかいなかったのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○安田（佳）政府委員　その点につきましては東京電力株式会社から事情を聴取いたしました。事情を聴取いたしたところによりますと、東扇島ＬＮＧ基地建設に関する公聴会におきまして、御指摘のような計画的組織的な動員が行われた事実はないとのことでございました。
○小林（政）委員　きょう私持ってきているのは内部文書なんですよ。部長、どうするのですか。これは、調査した結果、東京電力はそういう事実はないと言っているのですね。実際には、私はこれを写さしてもらってきたのですけれども、明らかに私がいま言ったようなことが書かれているのです。川崎在住者のうちで本人以外はどうしても書けない人がいた場合にはこういうふうにしろとかああいうふうにしろというのがずっと細かく指示が出ているのですよ。私は、こういうことを調査してもらいたいと思うのです。いかがでしょうか。
○安田（佳）政府委員　私どもといたしましては、すでに東京電力株式会社から事情を聴取いたしております。
○小林（政）委員　そして、その聴取の結果はどういうことなんですか。聴取の結果はそういう事実はございませんということなんでしょう。私の方ははっきり文書を持っているのですよ。一体どっちが正しいと思っているのですか。再度調査してもらわなければ困ると思います。委員会でこうやって問題にしているのですから、公の場で問題にしているのですから、その点についてはやはり公益事業部長あるいは資源エネルギー庁が責任持ってこの問題――こういうことで公聴会が組織的に何かおかしげな動きが出ていたということになれば、これは私は重大な問題だと思うのです。はっきりとお答えをいただきたいと思います。