Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原文兵衛君　総理、ニューポートビーチにおける日米首脳会談へおいでになるそうでございますが、本当に御苦労さまでございます。
　先ほどパールハーバー五十年というお話が出ましたが、実は真珠湾攻撃、あれは鹿児島の錦江湾を真珠湾に見立てて日本の海軍航空隊が練習しておったというふうに言われているんですが、私その当時鹿児島県の警察部の課長をしておりました。さらに、日本の敗戦を決定的にしたのはそれは原子爆弾かもしれませんが、その前の昭和二十年三日十日の東京大空襲、このとき私は警視庁の課長で非常に苦労したわけでございます。そして敗戦、連合軍による占領、そういう占領下におきまして、私はやはり役人として悲喜こもごもの経験をしてまいりました。そういうものを通じまして、実は私、あの戦いに敗れた日本が連合軍の占領をされたのだけれども、実質上アメリカによる占領だと。私は、アメリカによる占領であって日本はよかったなということを本当に今でもそう信じております。
　私は、日米両国の良好な関係というものは、あらゆる分野で我が国の外交にとって一番大事なことである、基軸であるといっても差し支えないと思います。そして、その根本というものはやはり日米双方の信頼関係にある。その意味で、日米両首脳の個人的な信頼関係というものも非常に重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　そこで、総理は一昨年八月、御就任早々訪米さ
れまして、ブッシュ大統領との間で大変親しい個人的な関係を築かれた。そして、日米関係を維持強化していくというその重要性を確認するとともに、日米が協力して国際的な問題に取り組むいわゆるグローバルパートナーシップ、これを推進していくということでブッシュ大統領との間で合意をされたと思っております。
　自来、総理は、昨年三月のカリフォルニアのパームスプリングスにおける会談、また七月のヒューストン・サミットにおける日米首脳会談、さらに九月にはニューヨークでいわゆる子供サミットといいますか、そこでまたブッシュ大統領と会談をされている。四回にわたって直接お会いして胸襟を開いた会談をされた。さらにまた、たびたび電話会談とかあるいは書簡のやりとりというようなものをやって両首脳間の強固な信頼関係の醸成ということに努めてこられたと思います。私は、そのことにつきましては本当に敬意を払いますし、またそのときどきに良好な結果を得てきたと思っております。ただしかし、今度の御訪米、ブッシュ大統領との首脳会談は、今までとはちょっと違うんじゃないかな、大変難しい、同時にまた大変重要であるというふうに思うわけでございます。
　まず、湾岸戦争に対する我が国の対応について米国内に非常に強い不満あるいは日本に対する不信感というようなものがあるというふうに聞いております。日本は金だけ出して人を出さないという批判、これは実は日本国内にもありますね。随分あります。しかし、私はこのことにつきましては、もちろん私も日本国憲法のもとで許される人的貢献というもの、その必要性を否定するものではありませんけれども、日本は九十億ドルの追加支援などをしてできるだけの協力はしてきたと思っております。そして、前々から私は、資金協力、経済協力も立派な貢献であって、金だけ出してというようにみずからを卑下することはないんだというふうに思っておりまして、このことは昨年の九月十九日の外務委員会でも私は述べておるわけでございます。
　しかし、そうは言いましても、アメリカの国内には日本の人的貢献というものに対して非常に不満がある。日本は危険なところには人を出さないということへの非難というものが相当に強いように聞いておるわけでございます。さらにまた、貿易摩擦、貿易不均衡、経済摩擦というような問題も、貿易不均衡といってもこれはだんだん減ってはきていると思うんですけれども、しかしこれらに対する不満というものは、むしろ最近この湾岸問題とも絡んでますます大きくなってきているというふうに思います。また、米の問題、これも非常に難しいところにきているんじゃないか。
　とにかく難しい問題が山積しておりますので、このままでは何か日本、アメリカ双方とも感情的なものに発展していく、感情的なものに進みかねないというような心配がある、私はそれを非常に心配しております。それだけに今度の首脳会談は我が国にとって今までにない大変重要な、我が国のこれからの将来にとって大変重要な首脳会談になると思うわけでございます。
　総理は日米間のこの難局を切り開かれることと思いますけれども、どうぞひとつぜひ頑張ってもらいたいんですが、この日米会談に臨むに当たっての総理のお考え、ひとつとっくりと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、御指摘のように、日米の関係というのは日本の外交の基軸である、これを大切にしていかなきゃならぬと考えてきょうまで臨んでまいりました。そして、日米関係になぜそんなにかけるかと言いますと、日米両国で世界の総生産の四割近いものを出しておるということになれば、世界の平和と安定、経済にも大きな影響がございますし、同時に日本の安全とか日本の制度、日本の福祉、そういったようなものについても日本とアメリカの間で十分協力してやっていかなければならない非常に大切な関係でありますから、できる限りの努力をしてきたつもりでございます。
　ただ、戦後日本の経済が力を持ち、そして経済的にだんだん大きくなってきますと、先生も御承知のように、数年前は日本とアメリカとの間には貿易のインバランスが一国で五百億ドルを超えるという状況が三年間も続きました。それが日米経済構造協議の発端になったことも御承知のとおりでございます。そのことについて、いわゆる前川レポートを通じて構造改善の努力をし、また最近は内需を中心とする努力をしておりますから、このアメリカとの間の貿易黒字も着実に減少してきておりまして、アメリカ側の統計によっても今は四百十億ドルまで下がってきたという顕著な動きが見られますから、我々としてはＳＩＩで努力したことを着実に守っておりますよ、途中かもしれないがいろいろな法律も約束どおり全部国会に出して着実に減らしておりますということをアメリカに対しては言えると思います。
　また、アメリカの方は、ＳＩＩのときに日本がいろいろ話をしましたが、これは率直に言って申しわけありませんけれども、そのときアメリカは、財政赤字を減らすという約束あるいは個人貯蓄をもっと増大させるための法的措置をするとか、いろいろな話を構造協議の中でいたしましたけれども、結果としてそれはまだ行われておらないという状況等もありますので、そういったことを今後も感情的にならないで話し合って、日本はこれだけ約束を守って努力もしておる、アメリカの方に頼んだこともこれだけはこうしてほしい、ああしてほしいということをお互いの立場に立って素直に言い合うことの方が両国の信頼関係と重要性を永続させるために大切だと私は基本的に受けとめております。
　それで、具体的に今先生の御指摘になった九十億ドルの問題でありますけれども、日本は国際社会の大義を守るという立場に政治的には明確に立つべきだと判断しましたから、アメリカの決断や二十八に及ぶ多国籍軍の参加という行動に対して、私はこれに確固たる支持を表明をいたしました。けれども、支持を表明いたしただけでは、やはり国際社会においてはそれぞれの国が、日本よりもいろいろ厳しい状況の国も経済的に問題を抱えておる国も、国際社会の大義のためという理念に立って多国籍軍に参加をして、自分の国の青年男女の犠牲も乗り越えながらなお行かなければならぬという行動に移っておるときに、日本は力でお役に立つことができませんという、そういう政策をとっておる立場をそれらの国々に理解をしてもらうためには、やはり見てわかるような行動をしなきゃならぬ。途中の経過は省きますが、国際社会の平和回復活動に対して我が国のなし得る最大限の協力をしようというので九十億ドルの拠出を決め、皆様にもお願いをし、御協力をいただいたところであります。
　こういったことに対してアメリカ国内にいろいろな角度の批判があるということは、新聞報道等で存じております。お金を出すこと、これも一つの日本としてできるだけの姿だと思って出しましたことに対して、いろいろな批判のあったことも事実でございました。けれども、そういう考え方や立場を率直に話すことによって理解は得られるものと私は願っておりますし、またブッシュ大統領初めアメリカの行政府の人々は、私に対しても直接それは非常に評価し、日本のなし得る限りの協力をしてくれたことを感謝するということも伝えておりますし、またフィッツウォーター報道官なんかのホワイトハウスの発表ぶりにもそれは出ておると思います。
　ですから、そういった日本の立場というものを誠実に伝えることによって、できる限りのことを努力したが遅過ぎるという御批判がありましたから、この間のＣＮＮの質問に答えまして、日本は民主主義の国でありますからどうしても法律を通さなきゃなりません、予算もあり余るお金の中から出すわけじゃありませんから、第二次補正予算というものを組んで国会の御審議をお願いしました、増税を意味する法律も、国民の皆さんの理解を得るために法案を通さなきゃならぬということがあって国会審議を精いっぱい努力をしてやったところでありますから、遅過ぎるということも日
本のその間の努力をどうぞ認めてください、これは民主主義の一つの国家としてのやむを得ない措置でございましたということもきちっと言っておきました。
　こういった立場を率直に申し上げて理解を得てきたい、こう考えております。
○原文兵衛君　ぜひよろしくお願いします。
　また自分のことを申し上げて恐縮なんですが、安保条約について申し上げますけれども、昭和二十六年九月八日、一九五一年ですね、サンフランシスコのオペラハウスで日本の全権代表として吉田茂総理が連合国と日本国との平和条約の調印に当たったわけでございます。そして、その後に日米安全保障条約が締結された。そのとき私は実はガリオア・ファンドでアメリカの警察視察を命ぜられてニューヨークにおりまして、テレビでその情景を見ていました。それから九年後、昭和三十五年、一九六〇年、この安保条約は岸総理とアイゼンハワー大統領との間で改正が合意されまして、そして名前もそれまでの安全保障条約から、今言われている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約というふうに変わったわけですが、そのときいわゆる六〇年安保騒動という大変な騒動がありまして、私は警視庁の警務部長として毎日この周辺であの大デモの中いろいろやったわけです。
　だから、安保条約について私は大変な感慨を持っているわけでございますけれども、とにかく私は、この日米安保条約というものは本当に日本の平和と繁栄の根本になっているものであるというふうに確信をいたしておるわけでございます。そういうような意味におきまして、ぜひこの安保条約というものに対して、日本はいろんな面でもってこれが今後もいい意味で続いていくように協力をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そこで、非常に大事なことは、これからも日本の平和と繁栄のために大事なことであると同時に、やっぱり日本は平和国家を通していかなくてはならぬと思っていますが、そういう意味では日本が軍事大国になっちゃいけないんだと、そういうふうに確信しているんです。その意味で、この日米安保条約があるということがそういうようなものに対して非常にいい働きをしているというふうに私は思います。同時にまた、アジアの諸国も、感じ方はいろいろ国によって違うかもしれませんが、日米安保条約があるということで日本が軍事大国にならないんだという、そういう保障になっているというふうに感じている国も私は相当あるんじゃないかなというようなふうに思うわけでございます。
　時間がございませんから、御答弁の時間もなくなるといけませんのでもうこれ以上申しませんが、とにかくそういうような意味で、個々にはいろいろと意見もあろうかと思いますけれども、根本として、基本として日米安保条約というものは日本にとって非常に重要なものである。ですから、今度のいわゆる駐留米軍への負担増というような問題もこれは私は当然のことであると同時に、むしろ積極的に考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、それらにつきましての総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　安保条約が改定されましたときに、警務部長としてこの辺のことに気をお使いになったというお話をただいま聞きました。ちょうどそのとき私は国会議員になる直前でありまして、早稲田大学の大学院の学生であると同時に郷土の河野代議士の秘書ということで、この国会の周辺も見て、あの安保条約の改定というものには随分刺激と教訓を受けたものでございます。
　一言で言うと、あれによって安全保障条約が相互協力及び安全保障となったわけでありますし、また安定と平和のために、また経済協力の一層の前進のためにいろいろなことが書き加えられてまいりました。私は、そういった意味で、平和とそして民主主義と自由という、今世界の普遍的な価値になりつつあるこの大原則をあのとき日米安保条約の改定によって日本はみずからの進路としてしっかりと選択をしたんだということは、これは正しい選択だったと確信をいたしております。そして、そのもとで現実にきょうまで平和が守られた、それによって日本の国民生活の質を高めるための経済的な繁栄もすることができた、こう率直に受けとめております。今後も堅持していきたいと考えております。
○原文兵衛君　ありがとうございました。終わります。
○黒柳明君　ゴルバチョフ大統領訪日に当たりまして、関係者からシベリア抑留問題で大統領遺憾の意を表せ、謝罪すべきだという強い意見がありますが、総理、この意見に同意いたしますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは率直に申し上げて、すべきだとかすべきでないということを私から言うのはいかがかと存じますが、ゴルバチョフ大統領自身がそういったことを対外的に既にわかるように表明されたという報道にも接しました。あのとき受けました率直な印象は、あの抑留事件とかあるいは四十五年前のソ連のあの歴史上のやり方についてはいろいろな問題があり、私にも考えはありますけれども、それをあのような形で意思表明するということをゴルバチョフ大統領が決められたということは、過去の歴史のわだかまりを解く上においては注目に値することだと、私はそのように受けとめております。
○黒柳明君　三党合意のＰＫＯの問題ですが、総理は本会議、予算委員会で早期成立と。なかなかこの内容が、結果が出ないんです。また、七日の統一選前半が終わりますと話し合いが行われると思います。
　いろんな問題、各党意見の食い違いがありますが、一点だけ、新組織の中に予備自衛官を入れる、総理はこれについて同意するかしないか、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは、その点だけに限って具体的にイエスかノーかを言えと言われますと、政府の立場としては、あの三党合意を踏まえてこのような成案をつくりたいと思っておりますと。ただ、三党合意の読み方によっていろいろ問題点がございます、その問題点のところを政府側としてはこのことは問題だと思っておりますということをつけ加えて党の方にお出しをしてあるわけでございますから、三党間でその問題等も踏まえて率直にお話し合いをいただきたい、こう思っております。
○黒柳明君　率直に話し合う機会が若干延びているんですけれども、ただ御案内のように、我が党は予備自衛官は反対である。民社党さんもそのような意見を委員長が出していると新聞報道で聞きます。
　問題は総理総裁の党の中の問題でして、これはいろんな意見が報道されておりますが、せっかくここまで来たものが、あるいは社会党さんまでも含めての新しいものをと、こういう雰囲気もなきにしもあらずなんですが、その一点がまとまりませんとせっかくの入り口からもう話し合いもできない。これに対して当然総理総裁として今まで以上に、今までとった主導権あるいはリーダーシップ以上にリーダーシップを発揮しないと、とかく寄り合い世帯というのはいろんな思惑、意見の相違があってまとまるものもまとまらない、こういう可能性もあります。
　各党の推移をと、これも私もうなずけないことはないんですが、ぜひこの点につきましては、むしろ各党のというよりも自民党内の問題です。そこらあたりの意見を調節しませんと、話し合う機会もできないでまた十一月から半年たっちゃう。またこれが推移する。こういう可能性があるので、ぜひ党内のリーダーシップをとっていただいて、予備自衛官を入れる入れない、これは我が党あるいは民社党さんがどう言おうと、最終的には自民党に主体性があるんですから、これについてまとまらなきゃしようがないですけれども、こういう問題について、今言いましたように、七日が終わるとすぐ各党の俎上に上るわけですから、ぜひ総
理総裁として党内をまとめる、このリーダーシップをとってもらって結論を出していただかないと三党の話し合いのきっかけもできない、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府としては、昨年提出しました平和協力法案の審議の経緯を踏まえて、三党合意というものを念頭に置きながら、この枠組みがなければこれはどんな考え方も認められないわけでありますから、認めていただくような枠組みづくりをするという点を大切に考えますし、また、お話にありました他党のことを申し上げるのはいかがかと思いますが、社会党さんがお出しになった国連平和協力機構というものもよく拝見いたしますと、重ね絵のように合わせれば重なるところがかなりあるわけであります。
　だから、そういった問題については、まず三党合意に対する政府の考え方をもう既に政府ではつくって示してあるわけでありますけれども、これは国権の最高機関である国会の審議と理解を得なければ通らぬわけでありますから、そこのところのお話は三党間のお話し合いにゆだねてあるわけでありまして、党内の考え方はきちっと今調整をいたしておるところでございます。
○黒柳明君　同じく都知事選ですけれども、どうも我が党は旗色が悪い。何かきのう、おとといもダブルスコアでうまくない。自民党の有力者から、小沢幹事長の責任は敗北しても問わないと、スタート早々敗北論が出てきたのですが、あと五日ですね。
　総理総裁として、万が一の場合、幹事長の責任問題は考えていないと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは自由民主党の党内問題でございますから、自民党総裁としてのこの御答弁はいかがかと思います。
　今は全力を挙げて三党で推薦していただいた候補者の当選のために私も時間のある限り先頭に立っておりますし、党の幹部も皆その決意で頑張っております。
○黒柳明君　全力という言葉は非常にきれいごとなんですけれども、新聞の世論調査を見ると、自民党の過半数どこかに行っちゃっているんじゃないですか。我が党の大多数は行くべきところに行っているんじゃないですか。そういう言葉だけじゃやっぱり選挙は勝てませんな。長年選挙をやって、後輩の私がそんなことで毒づくのは失礼かと思いますけれども、全力といってもやっぱり実は票に出さなきゃだめでしょう、票に。ところがどうも票に出ていない。あと五日間で全力ということを、失礼ですけれども、あしたからアメリカに行っちゃうので、アメリカで全力といったってこれはどうしようもないわけですよ。
　ひとつ責任問題、今から論ずるべきではない、そう思いますよ。思いますけれども、総理の周辺じゃ何かスタートから敗北論なんか言いながら、責任問題は回避した方がいいと、こうおっしゃっているわけだ。当然そういうことは言うべきじゃないとは思いつつも、どこまで自民党が全力を挙げているのか、本部が全力を挙げているのか、全く私たち疑問を持たざるを得ないものですから。ひとつあと五日、全力を挙げていると、票にそれを結びつけて実を出していただかないと、もう勝敗というものは決定的みたいな、マスコミの皆さんによるとそう思います。
　今の考えと逆になりましたけれども、総裁として今ここで言うのはいかがなものかと、こういうきれいごとじゃ済みませんよと私はさらに念を押しておきたい、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回のことにつきましても、私どもはできる限りのことはしようと。
　ただ、選挙中なぜアメリカへ行くのかという御批判もありましたけれども、向こうに一日も早くいろいろな問題について話し合う必要があるといったときに、太平洋岸まで出てきてこの時間ならばあいておるというオファーがありましたから、それはこたえていく。ただし、行ってもトンボ返りで帰ってきて、また最終日は必ず宣伝車に乗って街頭に立ちますから、そうやってできる限りのことをいたしますし、それまでの間も党へ帰って自民党の方の関係者に強くこれは伝えますが、どうぞ有力な先生もよろしく最後まで御理解とお力添えいただきますようにお願い申し上げておきます。
○黒柳明君　私、選挙中にアメリカへ行っちゃいけないと言っているんじゃないんです。アメリカへ行くことは大いに我が公明党の十倍もサポートですよ。ただ、その実を上げていただかないとという、やっぱりどうもじくじたるものがあります。
　そこで、政治改革ですけれども、けさの新聞にも出ておりましたが、どうですかね、物理的に言いまして政治改革、なかんずく選挙改革、衆議院の問題ですけれども、自民党の中でもこれまた異論があって、会期は若干延ばすといっても、この会期内では地価税の問題がありますから、どうもこれは成案にも届かないのじゃないか。そうすると、臨時国会がいつになるか、任期は十月と。そうなると、総理が主張しておりました政治改革が全くできないで終わっちゃうのかなという非常に懸念もあります。衆議院のあの小選挙区並立制、私ども反対ですけれども、そのほかに実行しなきゃならない政治改革もまだあるわけですし、それについて、湾岸問題もあるとはいえ先送り先送り、これまた与党自民党の中の意見がまとまらないでなかなか成案が得られない、こういう状態ですね。
　果たして総理、終始政治改革をと、こう政治命題として取り上げてきたのがどうも何だか中途半端に終わりそう。任期中にそんなことがないんだと、こういうかたい決意を今もってお持ちですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治改革の問題につきましては、当初党が厳しい反省に立ってつくりました政治改革大綱に従って、ひとつ政治とお金との関係で候補者が選挙に関して使うお金を公明にするという点は、既に去年公職選挙法の一部改正法律案をお出ししてそれは成立させていただいております。そこをスタートといたしまして、選挙制度審議会から答申を得たものをいろいろ今党に諮っております。
　党の中にいろいろあるとおっしゃいますが、昨年の十二月の二十八日に党は党議決定をして答申をもらいました。そして、その決定に従って今各党は、たしか衆議院の選挙制度特別委員会でいろいろテーマごとの議論も重ねておっていただきますし、また党の方にも四月の終わりごろまでをめどにして党としての大きな姿かたちをまとめ上げてほしいということを、私からついこの間も党の幹部には要請をいたしました。
　その方向で進んでおるわけでありまして、どういうことがあっても政党本位の、政策本位の選挙の体制をつくっていきたい。むしろお金と選挙との関係というものについてもう少し国民の皆さんの前で明らかにして、政治倫理というものをきちっと守り抜いていけるようにしたいというこの基本に立っての行動でありますから、私はぜひこれはやり抜かせていただきたい、こう考えております。
○黒柳明君　あと一分四十八秒。
　訪米のことですけれども、今もさんざんいろいろ各党から話がありました。お米の問題、おとといですか、宮澤元副総理も非常に柔軟な考え方、食糧安全保障さえ確保されれば部分開放もと言わなくても、非常にそれに近いことを発言しました。小沢幹事長も国際協調をと、これも何をにらんでいるかわかりません。必ずしも全然開放しないということでもないみたいな示唆をしました。総理は、おとといですか、農林大臣ともう絶対この開放はないんだと、こう確約したと報道されました。あしたからの訪米で、もしかするとこの幕張の二十キロの米が総理を、日本をつぶしちゃうかわかりません。
　こういう状態において、相変わらず総理はかたくなな姿勢で米は部分開放はしないんだと、こう発言なのか。すべて私はウルグアイ・ラウンドにその結論を持ち越すと若干柔軟な発言でもしてお
かないと、行政府は認識していても、やっぱり議会あるいはアメリカ国民が湾岸問題でかさにかかってさらに経済もと、こういうことなわけですから、非常に失礼ですけれども、総理のこの訪米の一言が特に大切、しかもそれは米に絡んでと、こういうことも外務大臣いらっしゃったときも明らかに出ているわけですから、ひとつ米の問題、相も変わらず同じようにかたくなに拒否する、こういうことで終始するのでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今度は米のことで首脳会談に臨むわけではございませんが、はっきり言いますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場所ではいろいろ努力をしましたが、アメリカもそしてＥＣ諸国も日本もそれぞれ非常に難しい問題を抱えております。そのために前進がなかったという結果になっておりますが、私は、日本はガット・ウルグアイ・ラウンドの成功を目指して、そしてそれぞれアメリカはアメリカ、ＥＣはＥＣ、日本は日本の持っておる原則的な立場を十分に説明し合いながら、共通の認識を得ることができるような努力をしていくべきだと。それは各省にも言ってあることでございます。
　ただ日本は、御承知のように、食糧の純輸入国でございます。アメリカの農産物のどうでしょう、二〇％近くを輸入しておる。八十二億ドルということになりますとこれは相当な輸入でありますし、また日本はカロリー自給率もまた一％下がって四八％になっておる。そういうところでは基礎的食糧に対する考え方、食糧の安全保障という問題についても、これはやっぱりどうしても譲れない、認めてもらわなきゃならぬ原則もあるわけでございます。
　そういったことを踏まえて、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で共通の認識を得るように大いに努力をしていくつもりでございます。
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○委員長（岡野裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
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○立木洋君　きょうは地位協定に関する特別措置協定をここで審議してきたのですが、それに関連して日米安保条約の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　もちろん私たちは安保条約に反対ですが、政府が確認されている安保条約によっても、在日米軍の問題については、これは日本の平和と極東の国際的平和と安全のために日本が施設、区域を提供している、こういうことになっているわけですね。ところが、現実に日本におる米軍の活動というのは世界的な規模に広がっている。これは去年の四月、アメリカの国防総省の報告によりましても、この日本における米軍の戦略的な位置づけの問題について述べられている内容から見てみましても、結局日本における米軍、これは地域と世界的な任務を遂行する旨の内容が示されているわけです。ですから、これは日米安保条約の見地から見ても、その運用が事実上拡大されて世界的な規模にまで広がっていると言わざるを得ない状況がある。
　もう一つは、きょうも議論した地位協定に関する特別協定では、地位協定の二十四条で明確に負担分担というのは決められているわけですが、これが現実にこれまでの経過の中でどんどんどんどん拡大して増加されてきた。これもやっぱり地位協定の内容から見るならば逸脱した事態というものが今日のアメリカの強い要求のもとで拡大してきたという結果になっているのではないかと思うんです。
　こういうアメリカの戦略的な要求を受け入れた結果がこういう状況で出ているわけですが、こういう事実上の日米安保の運用が拡大されている、あるいは地位協定の二十四条で決められた負担分担の内容も、実質的にはそれに反して拡大されてきているというふうな状況をお知りになった上でこの地位協定の特別協定を今回結ぶという決断をなされたのか。そのあたりはいかに考えておられてこの決断をなされたのか。この安保条約の実態との関連について認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米安全保障条約というのは、繰り返すようですが、日本とアメリカにとっての相互依存関係をもきちっと踏まえた大切な条約であると思っておりますし、また日米安保条約のもとで日本の平和が現実にきょうまで守り通してこられた。そういうことでありますし、またこれは日本のみならず、日本と極東地域の平和を守っていく枠組みとしてきょうまでも動いてきたわけであります。
　だから私は、そういったときには日本の立場で、しかもこれは私の記憶に誤りなければ、バンデンバーグ決議の唯一の例外の二国間条約だというふうに理解をしておりますが、そういう現実の中でまた日本は今日これだけの地位を得て、国民生活もこれだけ豊かになり、社会の諸制度もこの条約に書いてあるように向上、発展させることができるその大きな背景の一つであったわけでありますから、やはりできる限りの協力はしてもいいではないかという考えが大きくございます。
　そして、二十四条というものは、それは原則は原則であります。けれども、今回特にここでお願い申し上げました特別協定というのは、五年間という期限も区切り、これという特例も区切って行うものでございますから、原則は原則としてきちっと踏まえた上で特別の措置として特別協定をお願いしている。あくまでこれは安保条約の円滑な運用を確保していくために必要なものであると、こう考えたわけでございます。
○立木洋君　結局、総理のお話によれば、政府がこれまで確認してきた内容に反してでもアメリカの要求があればそれを実行していくという態度だというふうにも確認させていただいて、アメリカに行く点については次の二つの点だけ。
　一つは今の米の問題ですが、これは非常に大切な問題だと思うので、米の問題についての自由化はできないんだということをやっぱりはっきり述べてきていただきたい。それからもう一つの点は、先般も言いましたけれども、軍事大国になったイラクの状態もあるわけですから、ああいうふうな形になるような武器の輸出ということはやっぱりやるべきではない。
　この二つをはっきり申し述べてきていただきたいということについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米安全保障条約については、いろいろな取り決めをきちっと守りながら円滑な運営をしていかなきゃならぬと、これは大前提として踏まえておりますし、またお米の問題については、先ほど申し上げましたように、きょうまでガット・ウルグアイ・ラウンドで原則に従って主張してきたことをさらに主張をしながら各国と共通の認識が得られるように努力をしろと、こう言って指示をいたしますし、また最後の御質問については、五月の京都の国際会議にできれば私も出ていって、日本のそういった物の考え方、イニシアチブをとって話をしていきたい、こう考えております。
○中村鋭一君　総理、あしたから御苦労さんでございます。
　アメリカ政府ないしはブッシュ大統領に対してこれとこれとこれを議題とするという話し合いのテーマは、もう既に事前に相談をされているわけですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　特にこれとこれといって話し合いのテーマを決めておりませんけれども、やはり二国間関係の問題が当然出てくると思います。ＳＩＩのフォローの問題も、今まさに会議が行われておる問題もございますから、二国間関係の経済問題、構進協議の後始末、そういったようなことについては日本側の努力をきちっと話したいと思います。
　それから、湾岸関連の問題についても、先ほど来御議論になっておりましたように、日本のなし
たことについて、また今後の日本がやろうとしておる問題について、これは率直に話して理解を求めておこうと思います。
　そして三番目には、アジア・太平洋地域の平和と安定の問題がここでも御議論になりましたが、特に日ソの関係、朝鮮半島との関係、日朝の国交回復の問題、そういったようなことについても私の方から日本の自主的な考え方というものを話して相互理解を深めてこようと、こう思っております。
○中村鋭一君　ゴルバチョフ大統領がお見えになるわけでございますが、ブッシュ大統領と北方領土の問題について、ゴルバチョフさんとはこれこれこういう問題についてこの方向で話をしたいと思っているが、大統領の御意見はいかがでございますかとお尋ねになるお気持ちはございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう聞き方をするとは考えておりませんし、その必要もないと思っております。
　といいますのは、北方領土問題につきましては私は前回のサミットで、特にアジア情勢を踏まえて、日本とソ連との間に残っておる領土問題は東西関係のたった一つの残滓である、これの解決ということはサミット諸国としては日本の立場を肯定的に支持してほしいということも説明をし、そのとき参加国全部でもう支持をしてもらっておるわけでありますし、日本の外交でありますから、そういったことについてまで触れなくても、大原則としてこの問題を片づけてソ連との間の真の友好、安定関係をつくりたいと願っておる気持ちは、サミットのとき以来関係国が皆知っておってくれる問題だと思っております。
○中村鋭一君　そうしますと、重ねてお尋ねいたしますが、ブッシュ大統領との話し合いの中では、少なくともソ連のゴルバチョフ大統領との話し合いの中で領土問題について言及するということをアメリカの大統領とはお話し合いになる意思はないわけですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　そうではなくて、領土問題についてはアメリカは支持の立場をもうサミットのときにも表明しておってくれますし、またアメリカのみならず、この間メージャー首相も、ゴルバチョフ大統領と会ったときは、日本は北方領土の問題に強い関心があるが、イギリスもこのことについては早く解決した方がいいと思っておるんだという、関心を持っておるということを伝えておいたよとわざわざ連絡をしてくれるほどでありますから、もう一々その返してもらう必要性からさかのぼって説明する必要はないと思いますし、そのことで今さら意見の一致をする必要もない、私はそう考えております。
○中村鋭一君　中曽根さんはロン・ヤスでしたね。それから竹下前総理はノボル・ロンでしたかジョージでしたかね。それから総理はトシキ・ジョージと、こういう間柄ということでひとつ積極的に十分話し合いをしていただきたいと思いますが、どうも私の印象では、例えばゴルフに例えますと、相当やっぱりアメリカがクローズドスタンスになっていまして、相撲で言えば差し込まれている。だからイコールバランスで、真に日米パートナーシップと言うならば、クローズドスタンスでもオープンスタンスでもなくてイコールバランスに立って、仲のいい二つの国が相手に言いにくいことも言う、どんどん忠告もお互いにする、そういう姿勢が大事だと思います。
　私は、これまでの経過を見ておりますと、海部総理が少しアメリカ側から差し込まれているような印象がないでもないんですが、その点についての御感想はございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　感想を言えということでございますが、例えばＳＩＩの問題のときも、大きくくくってアメリカから日本が注文、要求を受けたこと六項目、日本からアメリカに対して大きくくくって七項目要請がしてあります。そして、これはやってくれなければならないと、特に財政赤字の解消の問題、貿易赤字の解消の問題、貯蓄奨励の問題、これについては具体的なことも随分言いました。
　最初にちょっと触れたように、まだそれの法律的な措置がアメリカでとられなかったということについては、日本は法律的な提案まで全部今やりながら進めておりますから、そのことも申し上げたいと思っておりますし、またクエール副大統領に会ったときも、輸出競争力強化委員会をアメリカも自分がキャップになってつくって努力をするんだというようなこともございました。それの成果を見せてほしいというんですけれども、あしたも商務長官以下アメリカにそういう輸出促進に対してメンバーになっておる企業の代表がいらっしゃるようですから、私もお目にかかって言うべきことはきちっと申し上げようと思っております。
　そういったわけでありますから、どうかひとつ先入観をとって御理解と応援をしていただきたいと思います。
○中村鋭一君　最後に一つだけ、これはお願いでございますが、この間日本の有識者が、アメリカのワシントン・ポストだったと思いますが、意見広告を出しました。それについてアメリカの世論はいろんな反響があったそうでございますが、その反響の多くに、日本が憲法九条という規定を有する立派な憲法を持っていることを知らなかった、交戦権は放棄する、軍隊は持たない、こういう規定があることを知らなかったというアメリカの市民の皆さんの反響があったということでありますから、先ほど田委員もおっしゃいましたけれども、せっかくの機会でありますから、アメリカへいらっしゃいましたら、我が国にはこういう憲法があります、憲法九条の規定はかくのごときでありますということで、ひとつ総理からアメリカ国民の皆さんに大いに裨益するところがあってしかるべしと、こう思いますので、そのことをもし機会がありましたらぜひ言っていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨は踏まえて、機会があったときには言いたいと思います。きょうまでもそれは言ってきたつもりでございます。
○猪木寛至君　都知事選の問題は触れるつもりなかったんですが、先ほど黒柳先生から話が出まして、私が二十七億もの金をもらったということで、自民党からそういう金が出たという話になっておりますが、そんな根も葉もないうわさが飛び交って大変私を支持した若い人たちの夢を壊したということで、私も非常に残念に思っております。そういうことで、そういう予算が出たんでしょうか、ちょっとお聞きします。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのようなことはうわさにすぎないものであって、いわんや今予算を組んだかと言われても、総裁としてはそのような予算は決裁いたしておりませんし、また自由民主党はそのような失礼なことをするような政党ではないと確信しておりますので、どうかそのお話はこの場限りでお忘れをいただきたいと思います。
○猪木寛至君　そのような話が飛び交うこと自体が国会のやはり不信というんでしょうか、我々は本当に襟を正して頑張っていきたいと思います。
　そして、日米関係に関して質問をしようと思ったんですが、もう既に出尽くしたというか、総理のお言葉の中にも日米関係の基軸というのは大事であるということも言われております。ただ一つ、先ほど外務大臣の発言の中の米問題、これはアメリカの国家の利益のために日本に要求してきているという発言がありましたが、例えば日本の国益というのは何なのでしょうか。日本の国益です。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは質問の御趣旨に正確に沿っておるかどうかはわかりませんが、私に言わしむれば、国家は平和であり、国民生活が安定、向上すること。そうすると。平和であるためにはいろいろな条件がまたそこから重なってきますから、一言で言うとこの二つであると私は思います。
○猪木寛至君　先ほどから、日本が一生懸命やっていると。私も世界を回っていて、本当に日本というのは一生懸命やっているのに何で評価されな
いかという部分で、一部言われている宣伝下手というか、例えば米問題にしても、もっともっとアメリカの中で日本の米というものの何千年もの歴史とか、そういう文化を含めて国民と切り離せない、単なるアメリカの米の置かれている問題とは全然違うんだというようなことを国民に訴える。今までに訴えたような形跡かないと思うんですが、これから一番大事なことは、日本をどれだけ知っているかというのは、我々が知っているつもりでいても向こうはまだ全然知らない部分というものがあるんですね。その宣伝をもっともっと大いにやるべきじゃないか、私はそれが国益につながるんではないかと思うんです。
　大変時間がありませんが、もう一つ、やはり今回の湾岸戦争の後に一番心配された環境汚染ということが事実になってしまいまして、一つは炎上している油田、それからもう一つは流出した油ですね。これはいろんな処理を今私どもも研究して考えておりますが、また御相談申し上げたいと思います。
　もう一つは、一番ペルシャ湾を航行する船が心配をするのはやっぱり機雷ですね。それがつないであったものがどんどん流れ出したとかというような情報も得ておりますか、例えば、もの戦争も終わったわけですから、日本が掃海艇を、朝鮮戦争のときには掃海艇を出したという話を聞いておりますが、これについてはどうでしょうか。思い切った貢献というのはできるんじゃないでしょう
○国務大臣（海部俊樹君）　日本としては、なすべき湾岸危機後の対応策についていろいろ手を打っておりまして、ただいま明確にわかっておることをまず調査をしろというので、原油の回収作業の専門家を緊急援助隊として派遣をしてその作業に入っておりますし、御指摘のように、油井の炎上という問題については、これはあの上空を調査して、それがどのような形で人間の健康面に対して影響を及ぼすか、深刻なテーマでありますから、それに対する調査団を派遣をして、それに対する対応等も考えておるところであります。
　また、機雷の問題については、現状がどのようになっておるのか、そしてそれに対してどのようなことが必要なのか、どのようなことが可能なのかというような問題等を含めて今正確な情報を収集し、調査をし、それに対しては慎重に対応していきましょうという状況になっております。
○猪木寛至君　もう時間がないようですから、とにかくお元気で行ってこられてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　ありがとうございます。
○委員長（岡野裕君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　総理、大変御苦労さまでございました。御退席をいただいて結構でございます。御健勝で行っていらっしゃいますように。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水澄子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米安保条約に基づく日米地位協定第二十四条による在日米軍駐留経費特別協定に対して反対の討論を行うものであります。
　米ソ両超大国による東西冷戦の終結を見た現在、国際関係は多極化の方向に向かいつつあります。ところが、日本政府の外交方針は、ソ連脅威論のもとで培われてきました日米安保体制を今後も外交政策の基調に置いております。さらに加えて、湾岸危機、湾岸戦争の中で在日米軍が日本から事前の協議をもせずに出動したことを政府は黙認することで、ブッシュ米大統領の唱える「新世界秩序」の中に日米安保体制を組み入れたのであります。これにより、日本のアメリカに対する軍事的な貢献はますます増大したと言わねばなりません。
　このような状況のもとで在日米軍駐留経費特別協定を締結することは、さらなる軍事的、経済的な負担を日本はアメリカから引き受けることになります。
　私は、このような見方から、以下の理由で今回の特別協定の締結に反対するものであります。
　第一に、本特別協定は、政府自身がこれまで国会で答弁していた枠を踏み外しており、地位協定第二十四条の範囲を超えており、事実上、実質的な地位協定の改定になっていることであります。
　第二に、今回の改定理由として日米安保体制の円滑な運用を政府は挙げておりますが、米政府の財政赤字により削減される国防費を本特別協定により、日本が肩がわりするものであります。したがって、本特別協定は集団自衛権を禁じた憲法に抵触するものであります。
　第三は、米軍とその家族の光熱水費まで国民の税金から負担することは、国民感情から見て屈辱的であり、許せないことであります。
　第四は、政府は、本特別協定の有効期間中の日本側の負担となる積算根拠についての数値を示されず、在日米軍の経費負担の負担項目とその負担経費が政府の裁量によって決定されていること、また何ら今後の歯どめがなく、国民の負担の増大が十分に予想され、賛成できません。
　私は、アジア・太平洋地域の安定した平和な諸国家間の国際関係の維持を望むものですが、政府の外交が余りにもアメリカ一国を中心としたものに偏っていることに深い危惧の念を持つものです。アメリカ、ＥＣに次ぐ世界第三位の経済力を持つようになった日本が本特別協定をアメリカと結ぶことによって、パックス・アメリカーナは、より一層強化されるものとなります。
　このような力の偏在に寄与することになる特別協定は、アジアの緊張緩和やソ連との関係改善を進めようとしている今日、決して冷戦後の世界、とりわけアジアにふさわしい日米関係のあり方とは考えられません。逆に、国際的平和を乱す要因を生み出すものと懸念しております。
　また、このような日本の外交の基軸とも言うべき問題をたった一日で採決するというこの審議日程のあり方に異議を表明して、反対討論を終わります。
○岡部三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております在日米軍駐留経費特別協定につきまして賛成の討論を行うものであります。
　世界が東西対立から対話と協調に向けて歩み始めたとはいえ、先般の湾岸戦争に見られるように、国際情勢はまだまだ不透明、不安定な状況にあります。このような状況のもとで、我が国の平和と安全及び極東の安定に果たす日米安全保障条約の意義は、引き続き重要であることに変わりありません。
　申すまでもなく、我が国は戦後一貫して日米関係を外交の基軸に据えてまいりました。
　今日、我が国が平和裏に経済大国として繁栄を享受しているのは、ひとえに平和憲法と日米安保体制のもとで、防衛力の整備を節度あるものにとどめ、経済的発展に専念することが可能であったからであります。
　米国は現在、膨大な財政赤字を抱え、国防費の逼迫に直面しております。それにもかかわらず、米国はグローバルな平和と安定のために大きな貢献を行っており、在日米軍はその一翼を担っているのであります。
　我が国が米国のこのような諸事情と我が国みずからの国力を認識したとき、米国に応分の協力を行うのは当然のことであります。
　我が国がこの特別協定を締結することによって、在日米軍駐留経費のより一層の負担を図ることは、日米安保体制の効果的運用を確保し、その信頼性を高めるものであり、まことに時宜を得た措置と申せましょう。私は、今回の措置により、世界で最も重要な二国間関係の一つである日米関係のきずながいよいよ確固不動のものとなることを確信いたします。
　現在、国際社会が我が国に寄せる期待の高まり
は大きなものがあります。このような期待にこたえ、我が国は、自国の平和と繁栄のみに専念するだけでなく、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄のために積極的な貢献を果たさなければなりません。そのためにも、日米の友好信頼関係の基盤をなす安保体制をますます盤石なものとすることが極めて重要であることを改めて強調し、私の賛成討論を終わります。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、この新たな特別措置協定に対する反対討論を行います。
　第一に、本協定は、日本にある米軍の駐留経費を定めた日米地位協定二十四条の規定を一層改悪して、日本側負担の拡大を進めるものであります。本協定で日本側が全額負担とされる労務費、在日米軍の水光熱費などは、本来米側が負担すべき米軍の維持的経費であり、日本側が負担する義務のないものであります。しかも、立法上重大なのは、日本の負担分担の割合が五割以上もの大幅な負担に至った場合、地位協定二十四条を実質的に逆転するものであることから、特例として本協定で処理し得るかという重大な疑義があります。
　第二は、日本側の負担分担の拡大が特例として限定的なものとされていたにもかかわらず、一九八七年以来、日本側の負担分担が無限定に等しく拡大を続けている従属的な対応についてであります。
　チェイニー米国防長官自身、「最終的には、円建て経費を一〇〇％日本が支払ってほしいと考えている」との要求を考えるなら、今後も日本側が負担を拡大しないという何らの保証もないのであります。今回の湾岸戦争でも明らかなように、在日米軍の艦船、海兵隊、航空機などが出動しており、今日、在日米軍の行動はアメリカの世界的任務の遂行にまで拡大され、政府間で確認した安保条約に定められた極東の範囲をも逸脱したものであります。
　米側の強要によるこのような負担分担を追随的に受け入れている重大さを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成三年四月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部浄
　　　　　　　化槽対策室長　　　佐藤　文友君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　備課長　　　　　　上田　一美君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部長　　　　　福井　経一君
　　　参考人
　　　　　　　日本下水道事業
　　　　　　　団理事長　　　　　玉木　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本下水道事業団理事長玉木勉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な公共施設として広くその整備が望まれており、政府におきましても、これまで六次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　その結果、我が国の下水道の普及率は、平成二年度末で約四四％に達する見込みでありますが、いまだ国民の要望に十分にこたえるには至っていない状況にあります。
　このため、良好な生活環境の確保を図り、真に豊かな国民生活の実現に資するとともに、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、下水道の整備を推進することは、現下の急務であります。
　このような状況にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の第六次下水道整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　建設大臣は、平成三年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西野康雄君　日米構造協議を背景にして、第七次下水道整備五カ年計画は総額十六兆五千億円をもって処理人口普及率を二年度末四四％から五四％に引き上げることを目標としているわけですが、総投資額は前期計画に比べ一・三五倍と拡大をしております。しかし、欧米先進諸国に比べ著しく立ちおくれている下水道の整備を促進するという社会的要請にこたえるためにも、また公共投資基本計画に掲げられている二〇〇〇年に普及率を七〇％にまで引き上げるという目標を達成するためにも第七次下水道整備五カ年計画の達成が不可欠と考えております。
　建設大臣は計画の完全達成の自信をお持ちになっているのか、まずその計画達成の決意からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　下水道を初めとする国民生活に密着した住宅社会資本の整備のおくれが、我が国経済の豊かさに比べて、国民がいま一つ生活の豊かさを実感できない大きな理由となっているものと思います。また、下水道整備のおくれによりまして公共用水域の水質改善や市街地の浸水解消がなかなか進まない状況にもございます。さらに、下水道が普及した地域におきましても水質保全対策や浸水対策の充実など質的向上を図ることが必要となっております。
　このため、政府におきましては、昨年六月策定した公共投資基本計画におきまして、おおむね二〇〇〇年に下水道普及率を七割程度まで引き上げる長期的な目標を定めたところでございまして、ただいま先生から御指摘のように、この前半五カ年を対象とする第七次五カ年計画を定めまして強力に進めようというところでございます。
　特に、第七次五カ年計画におきましては、水質保全や浸水対策を充実するとともに、中小市町村への普及拡大を重点課題に掲げまして基本計画も策定し、補助制度の創設による計画づくりの支援や過疎地域における都道府県による代行制度の実施なども考え、実施してまいる所存でございます。特に今日までの推移の中で、昭和四十年度にはいわゆる下水道の公共事業の配分費は二・五％でございましたが、今日ではその比率も一六・七％と漸次拡大をしてまいりました。今後五年あるいは十年の目標でさらに努力をして目標を達成したい、このように考えております。
○西野康雄君　地方自治体の財源が大丈夫かなというふうな気もするわけで、九一年度の下水道の総事業費二兆三千八百七十二億円に対して下水道事業債は一兆四千五百十一億円、特債を別にしても借金比率は六一％と、自治体財政と住民負担を軽減して住民生活に役立つ下水道でなければならないと思うんですが、第七次五カ年計画では、国の補助対象となる一般公共事業分のほかに、四兆五千三百億円の地方単独事業を予定しております。事業の執行に当たる地方公共団体の財源対策が十分でないと計画の達成は困難となるわけですが、地方公共団体の財政負担に対する対策は大丈夫なのかなという疑問が生じております。
　計画達成のための財源措置を明らかにしていただきたいと思います。