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○柏村武昭君　今回の人質事件は、北朝鮮による拉致事件とは全く状況が異なりまして、政府の退避勧告があるにもかかわらず、それぞれの意思で危険な国に出掛けていって現地の武装勢力に捕まったと。これ自体明らかに反国家的で、武装勢力に対する利敵行為とも評価できますが、さらに、聞くところによれば、人質の中には自衛隊イラク派遣に公然と反対していた人もいるらしいと。もし仮にそうだとしたら、同じ日本国民ではあってもそんな反政府、━━━分子のために数十億円もの血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ないと私は思います。
　また、問題はお金だけではありません。人質事件の解決のためには官邸以下、日本政府の人的、物的、双方の資源が集中的に投入されました。ただでさえ忙しい国会開会中に政府の機能、官邸の機能が妨害、寸断されたわけでございます。言ってみれば公務執行妨害的なところもあるわけでございます。しかも、事態によっては国際政治にも致命的な影響を与えた可能性もありまして、無事解決して良かった良かったで済ませることはできません。
　また、邦人保護は政府の当然の義務といって、政府にばかりこの義務を負わせようとする。まあ、あるテレビキャスターなんかはそう言っておりましたけれども、それこそ私は甘ったれではないかと思うんですが、人質事件に関しては言いたいことはほかにもたくさんありますが、決算委員会の場でもありますので、あと一点だけ伺います。
　在ペルーの日本大使館人質事件以後、在外邦人の救出体制についてはいろいろ議論されまして、対策も講じられてきましたが、今回の人質事件の教訓を踏まえて、改めて在外邦人保護について抜本的な対策を練る必要があるんではないかと思います。憲法の精神に抵触しない程度での危険地域への渡航禁止措置や━━活動家の一時出国制限など、いろいろあり得ると思いますが、そうした点については外務当局はどのような見解をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　外務省としても、邦人保護との観点から、御指摘のとおり、どのようにして今回のような事件の再発を防止するかというのは極めて重要な問題であると考えております。今、渡航禁止措置、例えば法的な渡航禁止措置についてもいろいろ御議論が出ております。危険地域への渡航禁止措置については、渡航の自由との関係もあり、法的な面を含め様々な観点から慎重に検討していく必要があると考えております。
　私どもとしては、現在、やはり再発を防止する上で最も重要なことは、国民一人一人に安全の問題についての意識を一層高めていただくことであると考えています。イラクの治安情勢は予断を許さない状況にありまして、政府といたしましても、いかなる目的の渡航であろうと、テロ等の、テロ攻撃の危険を含むあらゆる不測の事態が排除されないと考えております。このような観点から、やはり渡航される方々におかれては、自らの安全については自ら責任を持つという安全意識の徹底を図っていただきたいと考えておりまして、政府としても、危険情報の周知や安全対策に係る助言、広報等、一層強化してまいりたいと考えております。
　また、政府としてはこれまでも退避勧告の危険情報を継続的に発出してまいりましたが、これからも情報収集・分析に努め、適時適切に情報発信をしてまいりたいと、このように考えております。
○柏村武昭君　それでは、本題の決算の話に移りたいと思いますが、まず初めはテロ対策について質問いたします。
　今年の三月にスペインで起きました大規模列車爆破事件や今回のイラク人質事件を受けて、日本国内でのテロの脅威も一段と高まってきました。二〇〇一年の九・一一同時多発テロ事件発生以後、政府は国内外のテロに備えた本格的な対策を講じてきたわけですが、警察庁の予算でも、昨年度からはテロ等緊急事態への対処体制の強化が予算の主要項目になり、十六年度には前年比一・五倍のおよそ三百三十九億円にまで増えました。警察全体の予算がおよそ二千六百億円程度ですから、テロ対策にめり張りを付けた警察庁の意気込みが数字からも伝わってきます。
　そこで、警察当局に伺いますが、平成十四年度以降の警戒警備の強化などテロ対策の主な内容、そしてスペイン列車爆破テロ事件以後にテロ対策を強化した点があれば御説明をお願いします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察におきましては、御質問にもございました米国同時多発テロ事件以降、入国管理局との連携による水際対策の強化、また国内外における情報収集とテロリストの発見、検挙、そして我が国重要施設や米国関連施設など全体で約六百五十か所に対する恒常的な警戒警備の実施などの施策を講じてきているところであります。
　まず、お尋ねの平成十四年度以降のテロ対策の主な内容でございますが、昨今のこういった厳しいテロ情勢を踏まえまして、ＮＢＣテロや銃器等を使用したテロへの対処能力の強化を図るため、ＮＢＣテロ対応専門部隊の装備資機材を整備をいたしましたほか、平成十四年四月、銃器対策部隊にサブマシンガン約千四百丁を新たに配備したところであります。また、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事案に対処するため、特殊部隊のＳＡＴにつきましても装備資機材等の充実強化に努めてきたところであります。
　さらに、警視庁におきましては、平成十四年四月に官邸警備、総理官邸警備の専門部隊であります総理大臣官邸警備隊を新設をいたしまして、官邸に対する警戒警備の万全を期しているところでございます。
　次に、お尋ねのスペイン列車爆破テロ事件以降、強化したテロ対策についてでございますが、警察といたしましては、先ほど申し上げました警戒強化の中で、新幹線や地下鉄等の公共交通機関のテロ対策としまして、これまでも鉄道事業者などと緊密に連携をいたしまして警戒警備に努めてきたところであります。
　御指摘のスペインの事件の発生を踏まえまして、鉄道事業者に対し自主警備の更なる強化を要請するとともに、警備犬を活用した駅構内の巡回の強化、積極的な職務質問や列車警乗、沿線警戒の強化に加えまして、不審物の発見を鉄道利用者に呼び掛けることなどを内容とする通達を発出し、都道府県警察に指示をしたところでございます。
　また、本日午前中には、永田町の地下鉄駅構内におきましてＮＢＣテロが発生したという想定で訓練を実施をし、国家公安委員長にも視察をいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、警察におきましては、こうした国内外の諸情勢、依然として厳しいという認識をしておりまして、引き続き装備資機材の充実強化に努めるとともに、所要の警戒警備措置を講じまして、国内におけるテロの未然防止に万全を期してまいる所存であります。
○柏村武昭君　現実的な話をしますが、テロリストやテロ組織から三日後に新幹線を爆破するとか首都圏の水道に毒物を混入するといったそういう予告があった場合、政府は具体的にどう対応するんでしょうか。危機管理の手順は果たしてあるんでしょうか。
　三月のスペイン列車爆破テロ事件の直後に行われた総選挙では、野党勢力が勝利して政権が転覆する事態に陥りまして、これにはアルカイダの連中が大いに味をしめたともうわさをされております。日本でも、この夏、七月に参議院選挙がありますから、テロの危機はまんざら荒唐無稽でもないような感じもいたします。
　ですから、公安警察当局には、予告テロに対する緊急対応手順や国民への緊急広報体制などについて、今のうちからしっかりと研究、準備を進めて、首都防衛に備えていただきたいと思います。
　さて、テロ対策の基本というものは、正確で有効な情報を迅速に収集、分析し、それらをいかに大胆かつ効果的に実施するかということに尽きるかと思います。
　公安調査庁では、国際テロ対策予算として、十四年度当初予算では五百万円が計上されまして、十六年度にはこれが四千九百万円にまで増額されましたが、私は思うんですが、ＣＩＡとまではいかなくても、もう少し予算が欲しいなと思うんですね。
　それから、予算の問題だけではなくて、調査権限の問題もあります。
　今の公安調査官には、調査に当たって何の権限もありません。外国の情報機関には令状なしに予防拘禁までできる例もあるそうですが、ある程度の調査権限を与えなければ、価値のある情報を集めることはなかなか難しいはずです。入管職員にも多少の権限があるはずです、権限がありますから、公安調査官には少なくとも麻薬Ｇメン並みの権限は与えられるべきであり、破防法の改正が直ちに必要だと思います。
　また、公安調査庁だけでテロ情報を集めているものでもない。やはり、警察や防衛当局といった関係省庁との連携が何よりも重要であります。事、テロ対策に関していえば、縦割りの弊害によるささいな連携ミスが国の命取りに直結いたします。
　そこで、公安調査庁からは、調査権限の制限からくる情報収集上の不都合と今後の破防法改正について、また関係省庁間でのテロ情報のやり取りの実際について簡単に伺いたいと思います。
○政府参考人（大泉隆史君）　お答え申し上げます。
　公安調査庁では、先生御指摘のように、従来から人を介した情報収集を中心とする任意調査の手法によりまして各種の情報の収集に努めておりますが、近年、国際的テロ行為が多発している状況を踏まえ、これらテロなどの有効な防止策の在り方につきまして、公安調査官の調査をいかに強化するかということを含め、諸外国の法制度などを参考にしつつ、法整備の要否の問題も視野に入れて鋭意検討を行っているところでございます。
　委員御指摘の破壊活動防止法の改正につきましては、同法に基づく規制が国際テロ団体に対して有効に機能するかという問題もございますので、新たな法整備の要否の問題も視野に入れて検討しているところでございます。
　また、関係省庁間の情報の交換につきましては、公安調査庁においては、重要な情報等を入手した場合には、速やかに内閣情報官始め関係諸機関に適宜適切に提供するなどして情報の共有に努めておるところでございます。
○柏村武昭君　公安調査庁の皆さんも、やはり国民の生命を守るために昼夜を問わず必死で危険を顧みず情報収集活動をしているわけであります。その皆さんが、ピストルも持ってもいない、それから逮捕権もないということでは、ちょっと私は問題ではないかと。それ相応の防備、権限が絶対に必要ではないかと。これからの課題として考えてもらいたいと思いますが。
　さて、テロ情報の収集に成功しても、それが専門家によって正確に分析されなければ効果的な対策作りに生かせません。
　そこで、情報収集の次の段階、情報の分析が重要となるわけです。その点、我が国には、アメリカのＣＩＡや英国のＭＩ6、イスラエルのモサドのような特殊な情報機関がありません。しかし、国際テロ組織のような見えない敵に対するには、もっと組織的に情報分析を行う本格的な体制を備えておくことが必要ではないかと思います。そして、情報分析の専門家を多数養成すると同時に、将来的には、米国の国土安全保障省のような、緊急危機管理のための統合的な組織の創設も必要ではないでしょうか。
　ここで内閣官房内調に伺うんですが、我が国のテロ情報の分析体制は現在どのようになっているんでしょうか、端的に御説明ください。
○政府参考人（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　政府の情報収集・分析体制につきましては、我が国内外におきまして、防衛、外交、治安等の情報を担当する関係省庁が内閣の下に緊密に連携を保ちつつ情報収集を行い、収集された情報のうち必要なものにつきましては内閣情報官の下に集約され、総合的な分析を行っているところであります。
　このように分析された情報のうち重要なものにつきましては、直ちに官邸に報告され、その指示を受け、必要な措置が講じられているところであります。
　今後とも、情報の重要性にかんがみ、柏村先生の御指摘も踏まえ、一層、情報の収集、分析の機能を充実強化してまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　続いて、情報の保護、つまり、外国のスパイから国家の重要機密、その情報をいかに守っていくかという視点から質問したいと思いますが、日本は、皆さん御承知のように、米ソ冷戦の当時から世界ナンバーワンのスパイ天国として有名でございます。本当にスパイが左うちわで活動できるという。今、世界からどのように言われているか定かではありませんが、とにかくスパイにとっては有り難い国でした。政府の批判も自由ですし、何とも気楽な国であります。
　そこで、提案も兼ねてあえて質問しますが、二十一世紀にふさわしい規律として、新たにスパイ防止法などもそろそろ作るべきだと考えますが、小野大臣、御見解、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　警察におきましては、これまであらゆる法令を駆使いたしまして、いわゆるスパイ事件の取締りに努めてきているところでございますが、その結果、戦後、およそ七十件を検挙しているものと承知をいたしております。
　他方、スパイ防止法の制定の必要性につきましては、国民の基本的権利にかかわる問題であり、各般の御意見があることから、国民の十分な理解が得られることが望ましく、広く国会等の場で議論されることが必要であると、そのように思われております。
　そうした議論が行われる際には、その実効性を担保するためにどのような仕組みが必要なのか、第一線で取締りに当たる警察の立場から意見を申し上げていくことも必要であると、そのように考えております。
○柏村武昭君　それでは次に、治安対策の話題に移りたいと思いますが、平成の時代に入りまして、治安の低下が叫ばれて久しいですね。
　自民党では、去年の夏に治安対策強化小委員会で緊急提言をまとめまして、十六年度予算に生かしておりますが、最近、特に気になるのは、来日外国人による犯罪が増えてきていることであります。これは皆さんよく御承知のとおりです。
　現在、我が国に不法滞在する外国人の数はおよそ二十二万人強で、未確認分も含めると更に三万人程度増えるらしいんですが、こうした不法滞在者はいずれ犯罪に走る可能性が極めて高く、したがって、その数を減らすことが外国人犯罪を減らすための第一歩です。
　そもそも、日本の入管政策は私は甘いと思います。アメリカでは、例えばハワイなんかで学生ビザで皿洗いなどアルバイトなんかやったら、即刻強制送還、強制退去であります。これが世界の常識だと私は思います。犯歴者の入国禁止や不法就労それ自体の刑罰化も今すぐに検討すべきではないでしょうか。
　そこで法務大臣に伺いますが、我が国に不法に滞在している外国人の数や国籍等の実情、彼らが流入するのを防ぐための水際対策の現状について簡単に御説明をお願いします。
○国務大臣（野沢太三君）　平成十六年一月一日現在の不法残留者数は約二十二万人でありまして、韓国、中国、フィリピン、タイの順になっております。これは最高の数字では二十九万人まで行ったことがございますが、逐次減らしてはおりますが、今まだ、委員御指摘のとおり、高水準になっております。また、このほか、密航等による不法入国者がおよそ三万人と推定されまして、我が国の不法滞在者数は約二十五万人と推測されております。
　我が国社会の治安対策上、外国人犯罪の温床となっていると指摘されています不法滞在者を減少させることが喫緊の課題となっておりますが、不法就労等を目的とする外国人を水際で排除することは極めて重要であると認識しております。
　法務省といたしましては、全国の空、海の港における偽変造文書鑑識体制を充実させまして、的確な上陸審査に努めておるところでございます。今後とも関係省庁との連携の強化や偽変造文書対策の強化に努めまして、厳格な水際対策を実施してまいりたいと思います。
○柏村武昭君　去年の福岡県で発生した中国人留学生らによる一家皆殺し事件、これは皆さんも本当によく御存じでありますが、余りにも残酷で、もう二度と思い出したくないほどですが、来日外国人犯罪ではとりわけ中国人によるものの比率が高く、中国人対策をもって外国人犯罪対策は終わると言っても過言ではないと思います。一体、彼ら中国人たちの目的は何なんでしょうか。犯罪目的で来日する中国人もかなり多いと予想されますが、ちなみに去年一年間の外国人犯罪はおよそ四万件で、検挙人員はおよそ二万人で、そのうち中国人の割合はおよそ九千人であります。これは全体のおよそ四五％ですから、中国人犯罪対策にうまく成功すれば外国人犯罪は一挙に半減ということにもなります。
　法務省の入管では不審外国人メール通報制度を作ったそうですが、大変良い制度ですね。これを人権無視だの差別だのと言って批判する勢力がいますが、国民の生命と財産をもっと大切にした方がよいと思います。
　そこで法務当局に伺いますが、今大臣がおっしゃった水際対策も大事でありますが、やっぱり外国人犯罪を減らすために、外国人の入国を厳重に管理すること、そして今の不法滞在の人々をいかに減らすかということにもやっぱり大事なことではないかと思うんで、この二点に関する今の取り組み方、どのような取組をされているか教えてください。
○政府参考人（増田暢也君）　外国人犯罪の温床となっていると指摘されております不法滞在者を確実に削減するためには、問題のある外国人を日本には来させない、また、来ても入国はさせない、また、今いる不法滞在者はこれ以上いさせないと、この三本の柱が必要であると認識しておりまして、法務省としては、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議における決定を踏まえまして、不法滞在者を今後五年間で半減するための各種の施策を現在講じているところでございます。
　また、昨年十月には、東京都などとともに首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言を発表するなどいたしまして、強力に不法滞在者対策を推進していくこととしております。具体的には、関係諸機関との連携を強化して、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストの充実に努めながら、全国の国際定期便が就航している空海港に高性能の偽変造文書鑑識機を配備するなどにより、一方では厳格な上陸審査を実施しておりますが、さらに国内においては、留学であるとかあるいは就学、日本人の配偶者等、正規の滞在を偽装するのによく用いられる在留資格、こういったもので入ってくる人を防止するために実態調査を強化しております。
　また、お尋ねの摘発については、全国的に計画的かつ継続的な摘発の強力な実施を展開しつつあるところでございます。
　その他、法整備であるとか、さらに、国際的な協力体制の構築、広報啓発活動の推進など、総合的な不法滞在者対策の強化に努めているところでございます。
○柏村武昭君　各省庁がこの不法滞在の外国人に関する、やっぱり各省庁全部まとめてみますと十二、三あるんじゃないかと思うんですが、これが縦割りでやっていると全然やっぱり意味がないと思うんですね。横に一並びにして、どこかの司令塔がきちんと指令を出すと。今二十二万が五年間で半減にしようという計画があるらしいんですが、私はもう一年で半減ぐらいにしてもらいたい、そういう取組方をしてもらいたいと思うわけでありますが。
　続きましては、外国人犯罪の大部分を占める中国人犯罪、その対策についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか、警察当局から端的に御説明をお願いします。
○政府参考人（栗本英雄君）　委員御指摘の、ますます悪化しております来日外国人犯罪対策ということで、まず、中国人の問題もそこに入っておると思いますので、その面では警察としての取締りの体制を整備を図るとともに、先ほど入管局長からもお話がございましたが、警察としても、入国管理局と合同摘発を実施するなど、国内関係機関と緊密に連携を図りながら取締りの強化に努めていきたいと考えているところでございますし、また、委員御指摘の中国との関係におきましては、何よりも中国治安当局との連携強化が極めて重要であると考えております。そのような観点に立ちまして、中国の治安当局とは、平成十年の国家公安委員長の訪中を始めとした閣僚レベルでの交流を進めるとともに、これを受けまして実務レベルでの協議を重ね、情報交換の緊密化、捜査協力の強化について合意しているところでございまして、今後とも、日中治安当局の協力関係をより一層緊密にしてまいりたいと考えているところでございます。
　さらには、昨年の十一月に中国公安部から在京の中国大使館に派遣をされました警察連絡員との連携を密にするなど、中国捜査機関との捜査協力の一層の推進にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柏村武昭君　外国人による犯罪を誘発するそういう事情は、実は我が国の側にあるのかもしれません。
　三年前に、法務委員会の視察で私は名古屋の拘置所、刑務所、この辺を回ったんですが、入管の収容施設にも行って驚いたのは、そこに入っている、収容されている外国人の諸君が実に元気が良くて明るくて楽しそうなんですね。連中には罪を償っているという印象を全く受けなかった。
　これはどうしてかなと思ってずっと見たんですが、まあ日本の刑務所に入りゃ御飯は全部ただだし、夏は涼しく冬は暖かく、しかも、虫歯にでもなったらただで歯医者は治してもらえる。日本の収容所、刑務所は正に連中にとっては楽園ではないかと。
　しかも、黒板に何か書いてあったんですね。それを見たら、この国のだれは牛の肉は食べないとかこの国のだれは豚の肉は食べない、結構黒板に書いてあるんですね。これは何なんですかと言ったら、国のやっぱりルールに従って彼らには肉をこういうふうに区別していますと。これはおかしいですよね。
　これは、受刑者のそれは人権というのは、それは確かに普通の人たちの人権とは全く同じじゃないと僕は思ったんですが、それ相応の制限を受けることは当然で、これは最高裁でも認めております。だからこれを、法務省は非常にぜいたくというか、あなたの国は豚を食わないから、はい、豚を出しません、牛を食わないから牛を出しません、これをやっていらっしゃるわけで、じゃ、私がもし捕まってニンジンが嫌いだと言ったらニンジンは出さないんですかね。これはちょっと聞いてみたいですね、真剣に。宗教上の理由と言えばいいんですかね、もう本当の話。宗教上の理由と言えば通るんだったら宗教上の理由に言いますよ、私は。
　つまり、外国人に対して過度に配慮したそういう処遇は即刻日本人並みに改めるべきではないかと思います。その点について、担当の矯正局長に伺いたいんですが、どうでしょう。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　外国人受刑者に対する処遇は、原則として日本人に対する処遇と同じでございます。ただ、食事等、一定の場合におきましては、その宗教上の戒律、習慣等を配慮した処遇が行われることはございますけれども、外国人に過度に配慮した処遇は行っているものではないと認識しております。
　一般に外国人受刑者は言語、宗教等に起因しました受刑生活上の困難がありますので、一九八五年に我が国も参加いたしました犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国際連合会議において採択されました外国人被拘禁者の処遇に関する勧告におきましても、外国人受刑者の宗教上の戒律及び習慣は尊重されなければならないとされているところでございまして、外国人受刑者の受刑生活上の困難を緩和し、円滑に収容生活を送らせるために宗教等に配慮した処遇を実施しているものでございます。
　なお、外国人受刑者につきましては、宗教が生活の重要な部分となっている場合も多く、宗教上の戒律等に配慮しない処遇により生じることが予想される様々な問題を考慮いたしますと、施設の管理運営上の観点からも宗教等に一定の配慮をした処遇が必要と考えているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
○柏村武昭君　まあそうでしょうが、国民の共感が得られるかどうかということなんでしょうね。
　宗教上の慣習でキャビアしか食べちゃいけないと言ったらやっぱりキャビアしかやらないんですかね。そういうふうになっちゃいますわね。もう本当に、私の国はステーキしか食べちゃいけない、そういう習慣になっています、じゃステーキをずっと出すわけですか。そこら辺のどっかで線を引かなきゃいけない。悪いことをしたんだから、そのペナルティーは当然しかるべきじゃないですか。我慢して豚肉食べなさい、牛肉を食べなさいというのは当然じゃないかと思います。それが嫌なら悪いことをしなきゃいいんです。というふうに私は思いますが。
　さて、治安の悪化といっても、それは単に犯罪の発生数の増加といった量的なことから、犯罪の凶悪化とか新規の犯罪の増加といった質的なことまでいろいろ言われます。しかし、漠然と治安の悪化と言ってみても始まりません。治安の悪化を言うんであれば、具体的にどこでどういう犯罪がどれぐらい増えているかしっかり把握するのが先決でありますが、そこで思うんですが、犯罪発生件数は増加する一方で、強盗や殺人などの凶悪事件の検挙、この検挙率は依然、これが意外と高水準にあるんですね。
　平成十五年調べてみたら、殺人の検挙率は九四・一％、そういう立派な数字、実績があるんだったら、国民に対してこれはもっと積極的にアピールしていいんじゃないかと僕は思うんですが、そうすると御婦人方はもとより、子供やおじいちゃま、おばあちゃまも少しは安心なさるんじゃないかと思います。治安対策は暮らしの安全を守るだけではなくて、暮らしの安心も守るべきではないか。
　そこで、この際ですから小野大臣に要望しますが、警察は治安や生活安全分野の情報、特に凶悪犯罪の検挙率は依然高いということなどをもっと分かりやすく国民にアピールしてください、遠慮しないで。そして、犯罪被害から身を守るための防止対策などについても国民に親切に教えていただきたいと思います。
　さあ、おしまいですが、社会的弱者に対する犯罪の防止策について伺います。
　ここで社会的弱者というのは主に高齢者や児童のことを指すんですが、最近、こうした弱者の人たちが犯罪被害に遭うことが増えているようです。高齢化の影響で高齢者が増えたことも影響していると思うんですが、内では家族からの虐待に遭い、外ではやはり外国人などのかっ払いや強盗、ひいては殺人などの被害に遭っている。また、深刻な児童虐待のケースでは、まだ生後間もない乳児が傷付けられる例も多発しております。全く困ったものです。警察としても、こうした問題には受け身ではなくて、むしろ積極的に防犯、救護活動を行ってもらいたいとお願いする次第でございます。
　そこで、警察当局に伺いますが、高齢者や児童に対する犯罪被害を防止するために、最近ではどのような取組をされているんでしょうか、簡単に御説明をお願いします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今御指摘のように、近年、高齢者や子供たちが被害に遭います犯罪というものが増えております。
　高齢者でいいますと、ひったくりでありますとか、あるいはおれおれ詐欺等の犯罪が増加しておりますし、子供の対象とした略取誘拐事件等の犯罪も多発しておるということで、高齢者や子供を取り巻く環境というものが大変厳しくなっているということは事実であろうかと思います。
　このため、警察におきましては、関係機関、団体との連携の下に、高齢者や子供を犯罪から守るためのいろいろな対策を進めているところであります。
　具体的に申しますと、まず高齢者についてでございますけれども、高齢者を犯罪から守るための取組としましては、行政機関あるいは防犯協会、ボランティア団体などと連携をしまして、高齢者を対象とした防犯教室といったものを開催しております。また、地域の犯罪の発生状況につきましてはミニ広報紙などによります広報啓発活動なども行っておりますし、さらには、独り暮らしのお年寄りを訪問しての防犯指導といったものが地域の警察官によって行われております。特にまた、最近急増しておりますおれおれ詐欺につきましては、高齢者の被害が大変多いということもございまして、関係機関、団体と連携しながら、高齢者世帯を中心とした被害防止の広報啓発活動や、被害を認知したときに金融機関に対しまして当該、振り込めと言ってきたような口座の凍結依頼を行うなど、被害防止に努めているところであります。
　一方、子供に対しての被害防止でございますけれども、これは教育委員会あるいは学校そしてＰＴＡ、さらには地域の防犯関係団体あるいは住民などと連携をしまして、警察では、例えば通学路や公園などの警ら・警戒活動、さらにはこうした団体との合同パトロールなども実施しております。
　さらに、子供を対象とする犯罪が発生したようなときには迅速に情報を提供するということが大事でございますので、こうした情報をファクスで提供したり、あるいは最近こうした犯罪が多いということをミニ広報紙などで迅速に提供しているということもありますし、学校におきましては、防犯教室あるいは防犯訓練などを実施して子供たちにそうした意識を植え付けるようにしているところであります。さらには、通学路というものがやはり子供たちが事件に遭うということもございますので、そうしたところに子ども緊急通報装置の整備であるとか、あるいは緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用しまして警備会社などに委託して、学校周辺あるいは通学路のパトロールなども推進しているところであります。
　また、児童虐待のお話もございましたけれども、こうした問題につきましては、児童相談所などの関係機関とも連携を取りながら、その防止に努めているところであります。
　高齢者や子供を犯罪被害から守るということは、関係機関、自治体、地域社会とも共同して取り組むべき課題であると考えておりますので、警察としましても、こうした機関との一層の連携強化を図るように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柏村武昭君　児童や高齢者の保護と福祉は厚生労働省の管轄でありますが、警察の皆さんともうまく連携して、同じような悲劇が何度も起こらないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　おしまいに、国民の皆さんから預かった大切な税金をいかに公平に配分し活用していくか、これが政治家に託された大事な役割の一つであります。予算の使い道のチェックはもちろん、筋の通った政策を実現するための建設的な提言も大切だと思っております。私からの指摘を当局はしっかり受け止めていただくよう強く要望しながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　中医協をめぐる贈賄事件についてでございますが、現在捜査中でありますが、政府の協議会が汚職の現場となり協議会委員が逮捕されることは極めて遺憾でございます。最も信、仁を大切にしなければならない役割の人々であります。中医協の専門委員に看護職の参入がやっと可能となりましたが、遅きに失したと思われております。
　先日、大臣は、中医協の審議が形骸化されている実態をお認めになり、組織の在り方を見直すことを明言されておられます。人物も大切でございますが、運営を根本から見直す委員の構成と数のバランスは喫緊の課題と思います。今後、介護など、どのような課題におきましても、このような不正が発生しないことを願っております。多くの議員が質問されておりますので、大臣のお心は痛いほど理解しているつもりでございます。よろしくお願いしたいと思いますが。
　次に、質問に入りたいと思っております。
　保育の民営化についてでございますが、現在、政府は、待機児童ゼロ作戦など少子化対策推進の一環として、民間活力を導入した保育所の民営化がございます。近年、保育所の民営化は、運営の委託のみならず、建物も貸与、譲渡する民間活力の活用自体は結構ではありますが、いささか気になりますのは、地方自治体が保育所の民営化を財政再建の手段としてとらえて、民営化を急ぐ傾向が見られることでございます。保護者の間からは、運営主体が変わることによる保育の質の低下を懸念する声や、また、公営保育所を民間に譲渡されたが、施設の老朽化や問題箇所が修復もせず引き渡され、多額の改修費が掛かったという苦情も寄せられております。
　民間に保育所の建物を貸与、譲渡する場合には、保育の質を確保する観点からもどのような事柄に配慮すべきであるのか、厚生労働省の認識、取組をお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　公立保育所の問題でございますが、いわゆる公設民営化という形で民間にこの運営をゆだねるという、そういうケースが最近あちこちで行われているわけでございます。御指摘いただきましたように、保育の質というものを確保していかなければならないのは、もうこれ当然でございます。
　平成十三年の児童福祉法の改正のときでございますが、保育所の公設民営化を促進する規定がそのときに置かれております。その施行に際しまして、自治体に対しましては、この貸与先、それから委託先等の選定に当たっては、保育所が児童福祉を担う重要な機能を有していることにかんがみ、手続の透明性、公平性に配慮すべき旨、通知をしているところでございますけれども、これだけでは少し足りないというふうに思っておりまして、公立保育所の民営化が進んでいる状況を踏まえまして、ただいま準備をいたしておりますが、本年の夏を目途にいたしまして、保育所の民営化によって質の高い保育サービスを提供している自治体の取組を例として幾つも集めまして、そして事例集として取りまとめた上で、民営化に際しましてはこういう取組をしてほしいといったことを自治体に周知徹底をしたいというふうに考えているところでございます。もちろん、いい例でございますけれども、その中でまたもし悪い例があるとすれば、こういうことは避けなければならないということもその中で述べなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○南野知惠子君　事例といたしましても、大変苦情をいただきましたのは難しい事例でございました。また近々、御相談に行きたいと思うことでございます。
　さらに、次は、多様な保育サービスを提供しつつ保育の質の低下を招かないためには、保育所に対する適正な評価が必要であろうかと思います。厚生労働省は第三者評価基準を策定されまして、十四年度からの実施がなされていると思います。今後一層の拡大が望まれますが、しかし地方自治体によりましては、第三者評価にかかわる費用負担は軽視できないものがあります。
　厚生労働省は、昨年度から第三者評価導入を図る道府県への一部補助を行っているということでございますが、全国規模での導入と保育の質向上に向けて今後どのような施策をお取りになられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　保育所の第三者評価についてのお尋ねでございますが、十五年度から、御指摘のありましたように、都道府県によるこの体制整備につきまして支援事業を行っておるところでございます。
　平成十六年度におきましては、新たに都道府県が評価機関の育成、あるいは実際に評価を行う者を、都道府県においていろいろ研修等をやっていただくわけでありますが、それのリーダーになり得る人材を中央で養成をしていこうということで、これを全国社会福祉協議会に委託をして、新たにこういう事業を実施をして全体の底上げを図っていこうというような事業も始めることにしております。
　このような取組を通じましてこの保育所の第三者評価の一層の進展に取り組んでまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　子供は二十一世紀の宝物です。どうぞすてきな環境をお作りいただきたいと思っております。
　次に、外国人看護師の受入れについてお伺いいたします。
　現在、ＦＴＡ交渉におかれましては、労働力移動問題に関し、看護師の就労受入れの問題があります。看護師受入れ推進の大きな理由の一つに、今後、少子高齢化が進む状況においては、より看護師の重要性が増し、その需要の供給が追い付かないといった懸念があるのかどうか、まず今後の看護職員の需給見通しについてお伺いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　看護職員の需給状況についてのお尋ねでございます。
　平成十二年に、平成十三年から十七年までの看護職員需給見通しを策定し、平成十七年には百三十万人前後でおおむね需要と供給が均衡すると見込んでおります。平成十四年末の看護職員の就業者数は約百二十三万人で供給見通しを上回る実績となっており、順調に推移しております。
　平成十八年以降の需給見通しについては、新たに検討会を設け、十七年度中には需給見通し、新たな需給見通しの策定をしたいと考えております。
○南野知惠子君　それでは、我が国が不足するからというような理由で外国の人材を受け入れるということはあり得ないというようなことも今確認させていただいたところでございます。
　現在でも、我が国におきまして、看護学校などを修了した後、看護婦国家試験を得て看護師になった場合は、四年間に限り、研修という名目で就労することが可能になっております。現に、今年度の看護師国家試験におきましては、ベトナムの十二人が合格いたしております。このような場合は大いに歓迎でございますが、単に労働力として外国から安易に受け入れること、これは絶対に反対でございます。
　看護師は、医療関係者や患者さんなどとコミュニケーションを図りつつ業務に従事いたしますが、安易な受入れは、相互の言葉や文化の違いにより、場合によってはコミュニケーションの欠如などを招き、ヒヤリ・ハットの事故などにもつながりかねません。患者さんだけでなく、その看護師自身にとっても不幸な事態となってしまいます。また、外国人看護師を安価な労働力として考えているとすれば、看護師全体の待遇の低下ということへの懸念も生じてまいります。
　外国人看護師の受入れにどのような御所見で、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ＦＴＡ交渉が進んでまいりまして、その中で、いろいろの職種がございますけれども、その中で看護師さんの問題が確かに出ていること、事実でございます。
　専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れはより積極的に推進するというのが平成十一年の閣議決定でされているところでございまして、この趣旨にのっとっていきたいというふうに思っておりますが、先ほどもお話ございましたとおり、まずこの我が国の看護師資格の取得というものが前提になっております。
　したがいまして、日本の看護師資格を取っていただく、それだけの優秀な能力と、そして日本の文化というものの理解をしておみえになるということが一つの前提だというふうに思いますが。そして、ＦＴＡ相手国の看護師が我が国において、そういう人に対しましては就労しやすいような環境を作っていきたいというふうに考えております。
　ただし、お話がございますように、外国人看護師のその活用が我が国におきます看護師の就労にどんな影響を与えるのかということもよく見ていかなければならないわけでございまして、その影響につきましても十分考慮をしてこれから進めていきたいと思っております。
○南野知惠子君　大臣のお言葉で安心いたしました。包括的な観点からどうぞよろしく御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、准看護師制度の今後についてでございます。
　准看護師制度は、昭和二十六年、当時まだ女性の高校進学率が高くない時代に、高校卒業を前提とした看護婦養成だけでは看護職員の供給が間に合わないという数の状況、また、安かろう良かろうの下に創設されたものと思います。准看護師と看護師では、同じ職種内に異なるライセンスがあり、それぞれの持つ資格と業務の間で戸惑いや誤解をする人もおります。かねてより准看護師制度を廃止し看護師制度への一本化を要望してきたところでありますが、看護職における男女間の名称は統一できましたが、教育制度は依然として複雑であり、矛盾があると思います。また、現在では医療の高度化、看護の専門性も要求されており、国民の安心、安全の看護のためにも、早期に看護師への統合は必須であると思います。
　沖縄県におきましては、戦後、復帰前には存在しない准看の制度でございました。また、医師介輔は存在していましたが、今はおられないと、一人もおられないと思います。
　一方、文部科学省の大学における看護学部、学科の数は、この十年間で約三倍にも増え、より高度な看護教育への素地が整いつつあるとも言えると思っております。
　看護職者の養成に関しましては国から補助が出ておりますが、准看護師養成の修了生の多くがその後看護師になるための教育を受けている現状を見てみますと、初めから看護師へ一本化した方が、国が負担する費用、財源という面から考えてもよりロスが少なく、またその財源は、看護師の卒後教育、認定看護師、また専門看護師など、時代のニーズに合った教育費として有効に活用できるのではないでしょうか。
　無駄な支出を抑えようと今全国で取り組んでいるときに、一校当たりに約一千万円もの助成を続けるのは理屈に合わないというふうに私は思います。看護職者の教育の絵図は複雑や矛盾を含んでおり、場当たりの補正、仮手当てをしたにすぎない形ではないでしょうか。統合実現に向けた抜本的な見直しが必要ではないかと思います。
　厚生労働省では、准看護婦問題調査検討会報告において、平成八年に二十一世紀初頭の早い段階をめどに看護婦養成制度の統合に努めることを提言しております。既に報告から八年が経過いたしました。報告にある二十一世紀も迎えたわけでありますが、二十一世紀の初頭とは何年までを言うのでしょうか。一本化への措置、また今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。心の痛みが分かり、約束を大切にされる厚生労働大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　准看護師さんの問題というのは、御指摘のとおり、いろいろの実は御意見ございまして、現在その渦中にあるわけでございます。数の上ではだんだんと減ってまいりましたし、そして置き換わるところはいわゆる看護師さんの学校に換えていただくように、そういうふうにいたしております。全国にありますいわゆる医師会立の准看護学校等につきましても、最近とみに看護師学校への切替えというのが進んでおりまして、私の地元におきましても、今年でございますけれども、二か所、看護師学校へ変化したところでございまして、全国的にもかなり進んでいるというふうに思っております。
　平成八年に取りまとめられましたこの准看護師の問題調査研究会は、先ほど御指摘をいただいたとおりでございまして、平成十四年四月から、御承知のように准看護師さんのカリキュラムを千五百時間から千八百九十時間に引き上げた。内容を徐々に看護師さんの方に近づけていこうという、そういう作戦でございますが、カリキュラムをそういうふうに変化をさせておりまして、またさらに本年の四月から業務経験十年以上の准看護師さんが就業を継続したままで看護師さんになることができるようにいわゆる看護師学校養成所二年課程通信制というのを始めさせていただきまして、そして現在看護師として働いておみえになる皆さん方にも通信教育で、もう一遍辞めてというのじゃなくて、通信教育で看護師さんになるための道を拡大をしたところでございます。
　これからこうしたことを続けて、そしてこの看護師さんにすべて取って代わるような体制にどう持っていくかということを、過渡期でございますので、現在働いておみえになる皆さんもお見えでございますので、その皆さん方のことも考慮に入れながら達成をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　准看護師さんの学校養成所数それからその定員数、ともに近年大幅に減少傾向にございます。今後とも看護師さんの質の向上を図りまして、看護師さんとしての大きな役割を果たしていただけるような体制に持っていきたいと思っているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。是非、大臣の思いがスムースに展開されますようにと思っておりますが、看護教育は厚生省だけでなく、文部科学省にもございますので、そういう点もというふうに後にお尋ねしたいと思っております。
　今、大臣がお話しいただきました十年以上の准看護師を対象にしている二年の通信教育というのは、本年度は山口、福岡、大分のたった三か所でございます。看護師になりたいと望む准看護師の方々の養成にはこの三か所では十分にこたえられていないというふうにも思っておりますが、イギリスにおきましても、これは一九八九年、ずっと前でございますが、准看護師の養成を廃止しております。移行教育においても国の責任で行ったということでございまして、我が国の措置は積極的な国の関与が乏しいのじゃないかなと、そのように私には思えてなりません。今年度は六千百万円の予算措置でございますけれども、来年度は九校程度の開校が予定されているようであります。更なる国の積極的な財政支援措置が必要であると考えますが、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、本年度三校、それから平成十七年度の開校希望を持つ養成所が九校ございます。これらがすべて指定されれば、平成十七年度は全国で十二校、一学年定員でほぼ三千名に達するというふうに思っています。
　この制度は、准看護師が働きながら就学できる環境を整備するということですので、私どもはこの看護師養成所二年制通信制の導入促進につきまして、通信制設置の準備に必要な会議経費及び職員の配置等にかかわる支援のための財政措置を行っておりまして、十六年度から運営費に関する補助も行っております。
　今後とも、このような形で支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　なるべくスムースな移行ができますように、働きながらの方々でございますので、そこら辺の御配慮もいただきたいと、そのように思っております。
　次に、今年四月より国立大学が国立大学法人化になりました。従来、国立大学職員は国家公務員といたしまして、給与などの待遇は給与表、人事院規則などにより定められてまいりましたが、今後は各大学の就業規則などにより定められることになると思われます。
　一方で、国立大学病院などに勤務する公務員の看護師の待遇が全国的な一つの目安となってきたという経緯もこの中にはあったわけでございますが、各大学病院において質の高い医療が維持されるためには、看護師の適正な給与水準確保についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思っております。
○副大臣（原田義昭君）　委員御指摘のとおり、今年の四月から国立大学法人にいよいよなったわけであります。国立大学法人の職員の給与につきましては、法人がそれぞれの大学の自主性、自律性の下に決定するということになっております。
　しかし、国立大学が法人化された後におきましても、国立大学病院が引き続き質の高い医療水準を維持していくということは、これはもう当然な使命でございます。また、ここで勤務する医師、看護師等の職務の重要性等もいささかも変わるものではないと、こう考えておるところであります。
　このような観点から、文部科学省としては、平成十六年度、今年度における国立大学法人の運営費交付金の算定に当たっても法人化前における支給実績等十分に踏まえて積算をしておるところでございます。したがって、各国立大学法人においては、国立大学病院の果たすべき使命や看護師等の重要性等十分に踏まえつつ適正に対処していただくのではないか、こう考えておるところであります。
　なお、法律上も独立行政法人通則法というのにございまして、これも当該独立行政法人の業務実績を考慮しかつ社会一般の情勢に適合したものとなるように給与、退職手当等の支給基準はしっかり定めなきゃならない、こういうような法定もされておりますし、また、実際の就業規則の中にも、これらのことについてしっかり文部科学省に報告をする、届け出る、さらにはそのことを公表しなければならない、こういうことも書いておりまして、いささかも先生が心配なるようなことにならぬように、私どももこれから指導してまいりたい、こう思っておるところであります。
○南野知惠子君　いささかも変わらないということは、これはいい方に解釈したいと思いますが、上げてくださっても構わないんです。それも含めて御検討いただければと思います。高度化しておりますし、ケアの在り方というのは大変充実してまいっております。また、副院長という立場も看護職は取りながらドクターたちからも評価されているというところも御勘案いただきたい、いささか変わっていただきたいのはいい方に変わっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　次は、やはり文部省がお持ちである五年一貫教育、中学卒業の時点におきまして将来看護師を目指す人にとっては最短のコースであるというふうにこれ賛美されているような観点がございますが、修了生がその後より、その後、卒業した後ですね、より高度な看護教育を受けようとしましても、現在では大学の編入制度はペケでございます。できないんであります。大学への編入が認められなければまた大学を受験し直さなければならない、これは逆に遠回りになるのではありませんか。そして、学校を一つ二つ重ねることによって国の財源も要るわけでございます。ストレートで教育に行けば一つの国が出す税金で賄えると思いますが、二回も三回も税金を使わしていただくぜいたくな教育を文部省はここで展開しておられるのではないかなと、そのように思っているわけであります。
　また、看護教員養成ということについても、このコースからは不足だというふうなお話も聞いておりますが、それは中身をお考えいただければ当然でないかなというふうに思っており、そのような矛盾を感じております。
　進路指導を行っておられる中学校の先生方は、文部科学省のお勧めの下に、これは正しい理解だというふうに私はちょっと思いかねるんでありますが、どのような観点から指導し、それらの情報を生徒又は保護者に与えているのでしょうか。これは学校の先生のスキルにもよってくるのではないかなというふうに思いますが、子供たちの人生に夢を持たせてください。そう遠回りするようなことをわざわざお勧めになることはないというふうに思っておりますので、進路指導については責任を持っていただきたいと、そのように思います。
　子供たちは二十一世紀の大切な宝物でございます。また、我々の税金も大切な宝物であります。現在、文部科学省におきましては、この大学編入学について検討中とのことでございますが、編入の必要性は高いのではないかな、でもこの編入を認めますと、学校教育のアンバランスが表に出てまいります。そこら辺を御覚悟の上、どのような方策をお取りになるのか。もし、卒業生が出る前に、その見通しはどのようになるのでしょうか。卒業する子供たちにも希望が持てる御返答をお願いいたします。
○副大臣（原田義昭君）　御指摘のように、平成十四年度より高等学校に専攻科二年を加えた五年間の一貫教育、これを導入したところであります。
　ただ、先生お話ありましたように、この卒業生が当然には大学に編入学できるということには今はなっておりません。ほぼ、先生、この論点については御指摘もいただきましたけれども、現在の高等学校専攻科というのも、形の上では一応初等中等教育機関、こういうのに位置付けられておるというようなこともございまして、いろいろと技術的な、法律的な検討も実は必要な状況にございます。例えば、大学編入学を認めるためには、そのための教育水準を担保する必要があり、またそのために教育、配置等をいろいろ基準をどうするかと、こういうこともございますし、また、看護以外の他の専攻科にも波及といいますか、当然バランスを取るというようなこともあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもも御指摘の問題点は十分認識しておりまして、できるだけ早く前向きに結論が出るように努力をしたいと、こう思っております。
○南野知惠子君　いろいろな問題が複雑に、また矛盾が多くありますので、そう簡単には検討が進んでいかないというふうには思いますが、もう学校に入っている子供たちをどのように大切にするかというところもありますので、是非御一考いただきたいと思います。
　次は、法務省にお伺いいたします。
　近年、凶悪犯罪が増加し、その被害も深刻化しております。強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪も重大悪質な集団レイプ事件が起こるなど、この種の事件が後を絶ちません。性犯罪の被害者は身体的、精神的に大きな被害を受けており、加害者の刑事責任を厳正に追及する必要がございます。
　そこで、我々は、強姦罪の罰則を強化し、新たに集団的な強姦罪を創設するため、昨年九月、与党におきまして女性と刑法プロジェクトチームを設置し、各種犯罪の法定刑の比較等を行いながら検討を進め、強姦罪等に法定刑の見直しをということで、昨年十二月十日に法務大臣に要望させていただきました。
　その内容は三つございまして、性犯罪に関しては強姦罪及び強姦致死傷罪の法定刑の引上げ、二人以上が現場において共同して強姦又は強姦致死傷罪を犯した場合に加重処罰する規定の新設、更に強制わいせつ罪の法定刑の引上げの三項目でございます。早急に立法に向けての措置を講じていただきたいと考えておりますが、進捗状況についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　御指摘のとおり、与党プロジェクトチームから強姦罪等の罰則強化及び集団的強姦罪等の創設についての御要望を承ったところであります。御努力について敬意を表するものでございますが、これは今御指摘のように、強姦、強制わいせつ及び強姦致死傷等の法定刑が、現在の国民の皆様の規範意識と合致していないのではないか、あるいは、強姦のうち、特に集団的形態のものについて、親告罪の例外とされているにもかかわらず一般の強姦と同じ法定刑である点が相当ではないのではないかという点にあると考えられまして、この御意見は国民の多くの皆様から寄せられているところでございます。
　そこで、この御要望を踏まえまして、広範な国民の皆様の御意見を踏まえまして、今年の二月十日、法制審に対しまして、法制審議会に対しまして、強制わいせつ罪、強姦罪及び強姦致死傷罪の法定刑を見直すとともに、新たに集団的形態による強姦及び強姦致死傷の加重処罰類型を設けることなどを内容とする諮問を、他の凶悪重大犯罪に対処するための刑事法の整備に関する項目と併せて行ったところでございます。
　今後、法制審議会の審議及び答申を踏まえて、速やかに必要な法整備を図ってまいりたいと存じます。
○南野知惠子君　終わります。ありがとうございました。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　まず、会計検査院にお尋ねをしようと思います。
　私ども委員が手にしております、今年、平成十四年度の決算の資料につきまして、一冊、薄いものでございますけれども、「会計検査でわかったこと」、これは二月に発刊されております。それから、Ａ５判になりますが、「会計検査のあらまし　平成十四年度決算」、これが三月に出版されております。それと、この分厚い白い表紙のものでありますけれども、これが平成十四年度の「決算検査報告」でございまして、昨年十一月の二十八日に内閣へ送付されたものであろうと思います。非常に分厚いものでございます。
　この三種類につきまして、会計検査が行われるわけでありますけれども、この根拠法として会計検査院法があります。その三十四条でございますけれども、条文そのままは長くなりますので省略して、三十四条を見てみますと、会計経理に関し法令に違反又は不当と認めた事項に対して意見の表示、適宜の処置を要求し、その後の是正改善の措置をさせることができると、こういう規定でございます。したがって、検査上の問題点に対して意見を表示する、それから処置要求の事項を提示する、それから処置済みの事項についてもそれぞれ取り上げると、こういうような内容が三十四条であります。
　もう一方、三十六条という規定がございまして、こちらの方は、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは意見の表示又は改善の処置を要求することができると、こういう規定でございまして、三十四条と三十六条、違っておるところは、三十四条は会計経理に関し法令に違反、六条の方は法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があるときにはと、こういうことでございまして、どちらともダブって適用されるというような事態も起こり得るかというふうに思います。
　したがって、一応、法令上、三十四条と三十六条が区別されているという理由、あるいはこの各々の適用の仕方について、簡単で結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　今、中原委員からの御質問がございまして、その中で三十四条と三十六条の違いはどうかということでございます。
　やはり条文に則して考えてみますと、三十四条は、検査の進行に伴い発見した違法又は不当な会計経理について、その是正又はその後の再発防止の処置を速やかに取らせる必要があると判断した場合に発動するものでございます。そして、会計検査院法三十六条による改善処置要求あるいは意見表示といいますのは、検査の結果、不合理、不都合な事態が生じており、その原因が法令や制度あるいは行政にあり、それらの改善が必要であると判断した場合に発動するものとなっております。
　このように二つの条文の違いがあるわけでございますけれども、これらを適用していく場合に大きな違いといいますのは、三十四条は違法、不当な会計経理を前提としているのに対しまして、三十六条は違法、不当な会計経理があるとまでは必ずしも言えない場合においても、行政や制度、法令に不合理、不都合な事態があった場合に当局に対して改善の意見あるいは改善の処置を求めると、こういう違いがあるというふうに考えております。