Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田分科員　その点、私は決して納得をするわけではないわけですけれども、また勉強させていただきたいと思いまして、次に進みたいと思います。
　いわゆる後天性の水俣病の判断基準につきましては、昭和四十六年の次官通知と五十二年の保健部長通知、それからさらに五十三年の次官通知というものがあるわけですけれども、これらの通知というものは基本的には全部同じ考え方である、このように理解をしてもよろしゅうございましょうか。
○三橋政府委員　四十六年の事務次官通知、五十二年の環境保健部長通知、また五十三年の通知、この三回の通知につきましては、同じ判断に基づいた通知であると考えております。
○倉田分科員　四十六年の次官通知につきましては、当時の新聞報道等によりますと、疑わしきは救済せよ、こういう内容で広く報道されたように記憶をしております。これは、四十六年の次官通知がこの新聞報道のとおり、疑わしきは救済せよという趣旨で発表されておるということで理解してはいけないのでしょうか。
○三橋政府委員　四十六年の事務次官通知でございますけれども、これは認定対象者が水俣病に罹患しているか否かについての認定要件を示したものでございまして、この通知によりますと、水俣病が否定できないと医学的な根拠を持って判断し得るぎりぎりのレベルまで救済するという考え方をこの四十六年通知の中に示したものと考えております。
○倉田分科員　水俣病が否定できないぎりぎりのという御答弁ですけれども、これらの件がこれらの点に絡んで新聞で疑わしきはというふうに報道されたことについては、どのようにお考えになっておりますか。
○三橋政府委員　当時の報道で疑わしきは救済という言葉での報道がなされたわけでございます。この疑わしきは救済という意味につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、医学的に判断をいたしまして水俣病であることが否定できないぎりぎりのレベルまで救済をするという考え方であると理解をいたしております。これは当時の大石長官が四十七年の衆議院公害環境特別委員会におきまして御答弁になった趣旨と相違するものではないと考えております。
○倉田分科員　先ほどのいわゆる特別医療事業対象者に戻りますけれども、この方々というのは、水俣病を否定できないぎりぎり、水俣病ではないわけですね、明らかに。しかしながらぎりぎりの症状を有する、そういう方々も含まれているということになりましょうか。
○三橋政府委員　現在認定をされております患者さんにつきましては、水俣病としてぎりぎりのレベルまで医学判断をして認定されてある方である。したがいまして、特別医療事業の対象になった皆様方はこの医学的にぎりぎりの線よりも外れた方々というふうに理解をいたしております。
○倉田分科員　ぎりきりということが問題みたいですけれども、ぎりぎりの線なのか、ぎりぎりの線でないのかどうか。私はそういう方々も含めて何らか制度的にでも救済をしていくことが、現実にお苦しみになっておられる人たちが存在する中で水俣病を解決していくという一つの方向になるのであろうと思います。そういう意味からすれば、この医療事業制度、いろいろな評価はあるでしょうが現実には治療費も払われており、先ほどもはり、きゅうの方にも制度を拡充している、こういう御答弁がありました。この医療事業制度の今後について、もっと内容を充実していく方向とか、あるいは将来的にはどのように見通しをされておられるかということについては、どのようにお考えでしょうか。
○三橋政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、この特別医療事業につきましては本年三月から、はり、きゅうの施術費につきましても対象にして制度の充実を図ったところでございまして、水俣病の解決に当たりましてもこの特別医療事業が現地におきまして円滑な対策を進める一つの大きな柱になっているという理解でございまして、認定をお受けになっていない皆様方がまだ三千人以上いらっしゃる現状でございまして、その中で私どもは認定業務を大いに進めながら、今後この特別医療事業の対象になる方々もまた適正に選んでいきたいというふうに考えております。
○倉田分科員　私もいろいろな問題があるであろうということは理解をいたしますけれども　どうか場合によってはこの制度自体をさらに充実をしていただいて、水俣病の認定をすることができないとしても、水俣病の認定患者に準ずるような救済制度を考えていくという方向で検討していただければというふうな思いを持っておりますので、この点を強く要望しておきたいと思います。
　次に、やはり水俣病に関連をいたしまして、現在いわゆる水俣病訴訟というものが各地に存在をしております。一九五六年五月に水俣病が公式発見をされてから既に三十四年間の歳月が流れております。水俣病であるかどうかということで見解の違いというものが存在をしてこのような裁判ということになっておるわけでございますけれども、裁判で争わざるを得ない方々にとっては三十四年間の年月というのは非常に大きな負担でありましょうし、何とか生きているうちに救済をしてほしい、これは切実な願いであろうかと思います。この訴訟については、一九八七年三月に熊本地裁の第三次訴訟で国の責任を認める判決がありました。しかし、これは控訴されて現在控訴審で争われております。また、昨年十二月には東京地裁の方で、一審でございますがこれは結審をしております。先ほど申し上げましたように原告側としては何としても一日も早い解決を望みたい、その場合にはともかく話し合いでも解決をしていただければという思いが強いのではないかと私は推測をいたしておりますけれども　そのためには国自体もまた同じ交渉のテーブルに着くべきである、こういう要望が強く存在をいたします。この裁判ということも含めて早期解決という観点から考えるならば、同じ交渉のテーブルに着くということは必須の要請ではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。現実には熊本県の方でも交渉のテーブル等含めて必要な話し合いが持たれていると思いますが、国としてこの点についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○三橋政府委員　私ども水俣病の問題の解決につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、医学を基礎といたしまして患者さんの公正な救済に努めてきたところでございますけれども、この認定業務についての御不満がございまして幾つかの裁判が起こされているということについては大変残念なことだと思っております。この訴訟につきましては、多くの関係省庁の法的責任が問われておりますし、また、原告の皆さん方が水俣病の患者かどうかということについてのとらえ方、それから関係省庁の法的責任の問題について、原告と被告との間で主張に大きな隔たりがあるという現状にございます。これまでの判決の中で国の主張が理解をされていない面も多く認められるところでございまして、国といたしましては、今後ともその国の立場が十分理解されるように主張、立証に努めていく必要があると考えております。このような状況でございますので、交渉等によって解決が図られるという状況では今ないという考え方でございまして、現時点で交渉をするというようなことは考えていないところでございます。
○倉田分科員　これもまた要望でございますけれども、ぜひともこの点も早期解決という観点、生きているうちに解決をという原告団の方々の願いを思えば、交渉のテーブルに着くことぐらいは検討をしていただきたい、またその方向で臨んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、あとちょっと何点か問題点だけを指摘して、現状だけの御答弁をいただきたいと思います。
　現在、水俣湾の漁場開放ということが問題になっております。今熊本県としては留保しているということでございますが、この点について環境庁としてどのように対応されておられるのかということが一点。
　それから、四月十一日にＩＰＣＳ、国際化学物質安全性計画の新しいメチル水銀環境保健評価基準というのが発表されました。この新クライテリアによりますと、成人についてはこれまでどおり毛髪水銀が五〇ｐｐｍで神経障害が起きるとしたものの、胎児には特に危険であるとし、イラクのデータでは、妊婦の毛髪で一〇ないし二〇ｐｐｍで障害があることが紹介をされております。妊婦の毛髪水銀値が二〇ｐｐｍ以下のときは、子宮内で暴露される子供についてはまだ疫学的研究が必要である。この新クライテリア基準については非常に重要な問題であると思いますし、また環境行政については今後非常に大きな影響を与えていく問題ではなかろうかと思います。そこで、この点について環境庁長官としてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います、
　まず漁場問題についてお答え願います。
○安橋政府委員　水俣湾におきましては、なお基準を超える水銀を含みました魚類が一部生息しているということは私ども承知しているわけでございます。このような状況で水俣湾の漁場開放をするかどうかということにつきましては、現在熊本県の方で、そういった問題も含めまして、水俣湾の魚貝類対策委員会というようなものを設置いたしまして検討していらっしゃるわけでございます。このメンバーとしては学識経験者あるいは地元の関係者等が含まれておりまして、慎重な御審議がそういった専門家の間でなされているということでございますので、この検討結果を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○北川国務大臣　ただいま御指摘のＩＰＣＳから新しいクライテリアが出された場合にはやはりこれに対応していかなければいかぬと思います。また、それは新しい知見として、よく専門家の意見も聞きながら、水俣病に関しては万全の体制をとっていかなければいけない、このように思っております。
○倉田分科員　長官にもう一点お伺いをしたいと思いますが、長官の三月一日の記者会見で、水俣訪問についてどうですか、こういう御質問があったと思うのですが、庁内の意見の方を聞いてみたい、こういうふうにお答えになったと私は新聞記事で読みました。この水俣訪問については、長官いかがでございますか。
○北川国務大臣　ただいまの倉田委員の現地を見ろということでございますか、この問題につきましては、私はやはり就任して間もないし、これに関してみずから知るところも多くしていきたいという気持ちで、環境庁内のみんなの意見をよく聞いた上で、諸事情を踏まえながら慎重に行動したい、このように思っております。
○倉田分科員　確かに、現場の声を聞く、それから現地に行くということは、これはまた一つの大きなことであろうと思いますので、私はぜひとも長官も水俣においでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　質問時間、持ち時間が終了いたしましたので、最後に、実は地下水の問題についてお伺いをしたいと思ったのでございますが、地下水の資源としての重要性、また、保全の問題、最近は特に汚染の問題が強く警告をされております。そこで、この地下水の調査、保全、汚染の問題について総合的に簡単にお答えを願えればと思います。
○安橋政府委員　地下水は、先生御指摘のように、我が国の重要な水資源の一部を形成しているわけでございまして、これが汚染されるようなことがあってはならないということで、昨年の水質汚濁防止法の改正で有害物質の地下浸透禁止というようなこともやっておるわけでございますが、今後は地下水の汚染の実態把握あるいは回復対策についてもあわせて検討をいたしまして、環境問題から地下水が問題にならないように万全を期していきたいと思っております。
○倉田分科員　済みません、建設省、国土庁において、この地下水保全等の問題については現在どのような規制をなされておりますか。
○副島説明員　我が国の水の使用量のうちの六分の一が地下水に依存しているわけでございまして、私ども、水資源として非常に重要な分野であるというふうに考えております。ただ、私どもは水資源としての有効利用という観点で行政を進めておるわけでございますけれども、具体的な規制等々の問題につきましては、それぞれの地域の実情に応じて各地方自治体において条例等を制定していろいろ進めておられるというのが実情でございます。
○定道説明員　地下水は水の循環機能の上から見まして河川水と非常に関係があるということで建設省河川局はこの地下水のあり方について取り組んでおります。各種の地下水の賦存の考えられるところ、あるいは現在も採取されているところにつきまして、昭和五十年以降各種の調査を実施しております。そしてそれに基づきまして、地下水の適正な保全と利用あるいは管理のあり方についての検討を重ねているところでございます。
○倉田分科員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○内海主査　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。　次に、大木正吾君。
○大木分科員　ゴルフ場の農業問題について、環境庁中心に伺いたいのでございます。
　最近、千葉県の沼田知事が農薬規制問題について、新しいゴルフ場には農薬を使用させない、こういうふうな要綱をつくって大分全国的に注目を浴びているわけでございますが、これについて環境庁あるいは農水省その他関係の省庁はどうお考えですか。
○北川国務大臣　ただいまの大木委員の御質問によりまする、沼田知事さんによりまして千葉県がゴルフ場の規制を思い切って発表なさいました。この点につきましては、私は、地域の実態、県民の意向を踏まえて選択されたものと思っております。また、地域の事情によっていろいろ格差がございますので全国一律に適用はできませんけれども、各地方自治体、またそういう県民の皆さんのお考えの中に立って行われることについて、環境庁も前向きで取り組んでいくことを申し上げたい、このように思っております。
○大木分科員　環境庁ですから前向きに取り組むことは、これは当たり前のことなんでして、今環境庁長官が各府県ごとに状況が違うなんて余分なことを言うのですが、最近の日経新聞、四月二十一日ですか、全国四十三都道府県において農業の問題について自治体指導を強める、こういう記事がありますね。この記事を見ましたか。
○北川国務大臣　ただいま御指摘の農薬の問題でございますが、私はみずから農業を営んでおりますので、やはりいろいろと農薬を使うときがありますが、それは原薬を希釈、ダイリュートといいますか、薄めるときに非常に薄くいたしまして、みずからの体に被害のないように努めております。それにしましても、やはりその田に二十日間ほどは入らないということも自分で心得ております。ゴルフ場ではやはり虫を殺さなければいかぬということから農薬の濃度を強くして使用しているのであろう、私はまだ視察をしておりませんが、そのような考えの上に立って農薬の使用というものは厳正にしてもらわなければいけない、私はこういうふうに思っております。
○大木分科員　あなた御自身の受けとめ方が甘いのですよ。結果的にゴルフ場問題について今自民党の総務会でさえも、そうでしょう、内海さん、とにかく総務会としては異例のことなんでございますが、農薬問題について議論が始まっているわけでしょう。新聞記事を拝見いたしますと、総務会のメンバーの大半の方々がこういった問題について前向きに検討している、こういった話をしていますね。ですから、単に千葉県の問題じゃなしに、沼田知事があえてこういった思い切った措置をとったということの背景には、まさしく住宅問題なり水質汚染の問題とか、今水俣病の議論がありましたけれども、そういったものに将来関係するといいましょうか、要するに人間あるいは植物、動物の生態系にも及ぶ、こういった問題が千葉県的にあるのですよ。
　あなたは千葉県に行ったことありますか。あそこは二百メートルの丘陵ですよ。海岸に行ったらもう十メートルもないくらい、三メートルしかないですよね。水源が非常に浅いのですよ。だからあちこちゴルフ場周辺で、井戸の水を飲んだところが危いとか、そういったことがたくさん起きているわけですよね。だから思い切ってこういったことをやったのではないですか。しかも、そういった規制が四十三都道府県で起きているわけですからね、環境庁長官としては、こういったものを全国的に水の検査等を中心としながら広げていく、そういった指導、権限があなたにあるかないか私はよくわかりませんけれども、そういった考えを持つべきじゃないですか。どうなんです。
○北川国務大臣　ただいま大木議員から千葉県の地形等もおっしゃっていただいて、環境庁として強い姿勢でいったらどうだという御指摘を受けましたが、その点も踏まえまして、環境庁としてよく検討しながら頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
○大木分科員　これは本当は予算の一般質疑等で取り上げたかった問題なんですけれども、分科会を軽視してはいけませんよね。問題の質が極めて濃いし、同時に国民生活なりレジャー等に関係の深い問題ですからね。
　話を変えますが、全国のゴルフ場の数、同時に、これから幾つくらいになっていくのかについては、どなたか返事ができますか。
○安橋政府委員　本年三月現在で千六百九十四というふうに承知しております。これ以外にもただいま造成中のものあるいは建設中のものがございまして、それらを含めますと二千七、八百になるというふうな数を承知しております。
○大木分科員　環境庁、どなたか知りませんけれども、受けとめ方が少し違うのじゃないですか。私の手元の資料ですと、二月一日付で千五百六十三のゴルフ場です。そして造成中のものが五百五十、合わせまして二千百十三です。そして、これの面積を言いますと二十万ヘクタール。東京都の三多摩を含めた全地域が大体二十万くらいですから、東京部分が日本列島じゅうでゴルフ場になろうとしている、こういう状態であることは知っていますか。
○安橋政府委員　ゴルフ場の面積が一ゴルフ場当たり幾らということと今既に二千になんなんとしていることを掛け合わせますと、今先生御指摘のとおり二十万ヘクタールになるということは承知しておるわけでございます。
○大木分科員　結局沼田知事がやったことについて私たちも極めて高く評価しているのですけれども、ただ問題は、新しくできるものについて農薬は使用させない、既存のものについてもだんだん農薬の制約を強めていく、こういうふうにおっしゃっています。例えば千葉県は産廃銀座という通りがありまして、君津とか夷隅とか、あの辺に行きますと廃棄物を谷にどんどん不法投棄しているのですね。そういった状態で、これもゴルフ場の問題とあわせまして水質問題に影響を与えていっているわけです。だから私は、こういったものをつくるからには、沼田さんにもお話ししようと思ってはいるのですが、何らかのペナルティーというものを考えないと。現にやっている産廃の業者がおりますが、この業者に対して始末書をとったりいろいろなことはやっているのですけれども、依然としてごみの山はふえていっている。夜中に来て積んでいるというわけです。ですから、せっかくのこういった問題について環境庁としては前向きな具体的な指導をしてもらいたい。
○安橋政府委員　産業廃棄物を初めといたします廃棄物が環境を汚染することがないようにするために、環境庁といたしましても最終処分場の基準といったものにつきまして、関係の厚生省とも連絡を密にしながら基準をつくっております。またそれの遵守ということで、これも厚生省と連絡を密にしながら、要は基準がきちっと守られてごみあるいは廃棄物が環境を汚染することのないように都道府県に対します指導をさらに強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大木分科員　先ほども建設省の方がお答えになっていたようですけれども、実際水源地の水質の検査、これに対して各自治体、国でもそうですけれども、現在の水質保全の人材というか器材というか、そういったものが日本列島じゅう全体的にやれるような、例えば年に二回でもいいです、余り人をふやしたくはないですが、状態になっているのですか、どうなんですか。
○安橋政府委員　水質汚濁防止法上の問題として申し上げますと、人の健康に影響を与えるような有害物質あるいは環境汚染をするような工場、事業場からの排水につきましては、環境庁の方から各都道府県に依頼をいたしまして定期的な観測、測定を行って、その結果悪いものがございますれば排出源に対しまして指導をするというようなことで体制を整えているところでございます。
○大木分科員　私は実は千葉の方を視察してみたのですが、実際問題、これは千葉が昨年の晩秋に調査した結果なんですが、県庁の職員の方々あるいは保健所の関係の方々の援助等も得ましてやったのは、百四ゴルフ場中の十二カ所しか検査できなかったのですよ。その中の九カ所から挙げますけれども、殺虫剤関係でスミチオン、ダイアジノン、殺菌剤としてイソプロチオラン、さらには除草剤としてオキサジアゾンとか、こういった物質が一応全部検査の結果出てきている。他の結局残った約九十ゴルフ場にももっとひどい濃度のものもあるかもしれませんし、同時に同じのもあるかもしれませんし、別のもあるかもしれません。
　ですから、これは問題からしますれば今すぐに人間の生命にかかわる問題ではないと思うのですが、長い年数今の状態でもって農薬をばらまいていきますと、恐らく沈殿していく状態からしますれば必ず千葉県に住む方々の子供さん方、孫の方方に影響が出ることは間違いがないのですよ。そういったような深刻な状態を考えたりしますと、むしろ環境庁なり厚生省なり、建設省でも結構ですが、水質汚染の状態の調査について、調査の効率性ももっと高めてもいいでしょうけれども、絶対的に要員が足らない。検査をする機材といいましょうか資材、そういったものも足らない。そういったことはお認めになっていただいた上で、自民党総務会の、内海さんもメンバーじゃないかと思うのだけれども、せっかく西岡さんが張り切ってやり始めたのだから、行政官庁が後におってはいかぬですよ。長官のところでも具体的にそういったものについて、どれくらいのメンバーが足りないんだ、どういったものが必要なんだということを今直ちにやるべきですよ。沼田知事の勇断というものを無にしてはいけませんよ。ですから、そういったことについてもうちょっと具体的に聞きたいと思います。
○安橋政府委員　私どもの方でゴルフ場につきまして検査を県の方に依頼いたしまして取りまとめたもの、三月末現在でございますけれども、三百九十四のゴルフ場で検査をいたしまして、一万三千八百検体の検査をしたわけでございます。農楽の種類にいたしますと七十四種類でございます。その結果、ほとんどのところでは検出されなかたわけでございますが、一部で農薬が検出された事例もあるわけでございますが、レベルといたしましては、先生御指摘のように直ちに人体に影響を与えるようなものではないのではないかと知見からして言えるわけでございます。ただ、私ども、県がゴルフ場を指導する際の水質の面からのはっきりした目安というものが今の状態ではございませんので、早急にこれをつくるべく調査、準備を急いでいるところでございます。また、それとあわせまして、先生御指摘のとおり調査の対象のゴルフ場をふやすというようなことで、しっかりした実態把握も充実していきたいと思っているわけでございます。
　それからなお、農薬の問題でございますが、私ども販売する場合に登録をお願いしているわけでございますが、その登録保留基準といったもので、一定の期間以上効果が残存するようないわば半減期が長いような農薬につきましては登録をしない、したがって販売しないというような体制をとっているわけでございます。そういうことでございますから、ずっと農薬がそのうちにたまりたまって土壌が大変なものになるというようなことのないようにしたい、そういう体制を通じてそういうことがないようにしたいということにしておるわけでございます。
○大木分科員　私は百姓の次男坊ですから、土壌が酸性化した場合どうなるかとか、あるいは農薬を使った場合どうなるかということぐらいは子供のころから若干気がついているわけです。この問題は自民党総務会でも取り上げられているし、同時に大き世論的な面でもございますし、私自身ゴルフやってはいけないと言うわけではない、私もいたしますし、そういった面ではいいのですけれども、ただ、日本のゴルフ場というのは、内海さん、国際的に旅行してみられてどうですか、箱庭的に少しきれい過ぎる、こういう感じがしませんか。むしろ草がもうちょっとあったって、高温多湿の日本列島なのですから出ることは当たり前ですよ。そういったことも考えられまして、とにかくきれいにしなければゴルフができない、スコアがよくならない、そんなぜいたく言っていられませんよ。ゴルフに参加した方は必ず、十五分でいいからゲーム終わったら途端に草をどこかむしって助けてやるとか、そういったマナーというものも涵養しなければいけません。
　今は人体に被害がない、そのとおりですね。しかし、百姓の次男坊の経験からしますと、何年もこれを放置しておきますと、沼田さんが今ぴしっと言ったということは、これは恐らく放置したら必ずそうなるぞ、水質に影響が出まして大変な問題が起きる、取り返しがつかなくなってしまう、チェルノブイリほどではないと思いますけれども、そういったことを考えたから彼はやったと思うのですね。そういった前向きな姿勢ということを、ある程度ゴルフ業者あるいはゴルファーの方方から批判がありましても、人間は自分の生態系というものを一番大事にしなければならないのですから、環境庁自身がもうちょっと前に出た行政的な指導ということを、特に環境問題、地球の暖かさの問題を含めまして、私はむしろ環境庁は環境庁じゃなしに環境省ぐらいにしてもいいと思うのですけれども、そういった形でもってあなた方もうちょっと前向きに出なければ、それは世論がそれを援助しますからぜひやってもらって、こう考えているのですよ。ですから、沼田さんの問題に加えてペナルティーを考えてみてもいいと思うし、同時に水質検査がもっと完璧に、どこのゴルフ場についても、二千を超したときにおきましても年二回は水質のあれができる。同時に農薬問題については本当に農業する程度にしてしまって、殺菌剤はしょうがないだろうと思うのですが、除草剤、殺虫剤等はむしろ別の方法で解決する方法があるはずですよ。ですから、そういったことを含めて、この問題については環境庁の前向きな思い切った、大胆な、西岡さんに負けないくらいの気持ちであなたにぜひやってもらいたいというのが私の希望なのですが、長官どうですか。
○北川国務大臣　ただいま大木委員から非常に前向きの御鞭撻をいただぎまして私も感激しておるのでありますが、特に土の問題を出されまして、農薬は土に蓄積していくと一のものが二、次には四になってきたときはこれは被害を及ぼすであろうと思っております。また、土は泣いているということを私は大分前に言ったことがあります。土の還元力を侵してしまってはいけない、こんな思いをいたしますし、特に沼田知事の英断を環境庁としても高く評価しております。そういうことを考えながら、これから地域の環境というものをよく踏まえまして環境庁としても前向きで取り組んでまいりたい、このように思っております。ありがとうございました。
○大木分科員　ゴルフ場問題についてこれぐらいにしておきますが、この背景にありますリゾート法問題ですね。これについて、実は農水省の林野関係の方も含めてちょっと伺いたいのです。
　今、大体外国におけるリゾートなどといいますと、相当総合的な施設がたくさんありまして、老人の保養施設からたくさんあるわけですけれども、日本の場合には恐らく九割までがゴルフ場とリゾートマンションに占められている、こういう状態だと思うのですが、それによって起きるいわゆる森林の伐採問題、こういった状態について、関係の方いらっしゃったらちょっと状況を聞きたいのですが。
○甕政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、最近のリゾート、ゴルフ場に限りません、いろいろな種類の開発が、かなりの部分が森林を対象に行われる、こういう実態にございます。こういったもろもろの開発の中で極力森林の保全が図られることが必要であるというのが当然のことながら私どもの基本的な立場でございます。したがいまして、森林の保全上問題が生じないようなことを基本に利用面との調整を図る、こういう立場に立ちまして森林法に基づく保安林制度あるいは林地開発許可制度の運用に当たっておるところでございます。
　保安林は、これは御承知のとおり水源の涵養でございますとか災害の防備、生活環境の保全等の公共の目的を達成するために指定をされておりますから、その解除に当たっては、原則として治山事業をやりましたところでありますとか、急傾斜地でありますとか、山地災害の危険箇所でありまますとか、重要な施設の保全を目的とするところでありますとか、これは当然除外をして用地選定をしていただかなければなりません。また、防災施設等の設置につきましても、要件は厳正に審査をしまして適正な運用を図っておるつもりでございます。
　また、保安林以外の森林につきましても、林地開発許可制度によりまして災害の防止、水資源の涵養、生活環境の保全等の面から見ましてその開発が周辺地域に支障を及ぼさないように、許可をする場合には許可をするという対応をいたしております。具体的には、やはりその森林の植生でございますとか地形でございますとか自然条件がございますし、水の利用状況等も総合的に勘案いたしまして防災施設、貯水池等の施設等にもとういう計画があるか、また、一定の森林は残置するというようなことも含めまして厳正な審査を行って適否を判断して対応しておるという現状でございます。
○大木分科員　これは環境庁長官に聞くのはちょっと酷なことかもしれませんが、リゾート法というのは大体日本語で法律ができておりまして、総合保養地域整備法なんですね。そうでしょう。しかも第二条の定義の中では、スポーツまたはレクリエーション施設、そして教養文化施設、休養施設、集会施設、宿泊施設、交通関係、販売関係とか、ここで八つほど項目が挙がっているのですよ。実際に私、ずっと見てまいりまして、休養施設、教養文化施設というのはリゾートの中に見たことないのですよ。見ても、県なんかが特別な指導をしたり補助したりした中でたまにありますけれども。ですから、現在のリゾート法というものは、さっき申し上げたゴルフ場問題もその中の最大問題なんでありますけれども、本当にリゾート法というものを法律の建前どおりにやる、こういったことについて環境庁長官、どういうふうにお考えですか。
○山内政府委員　御案内のように六省庁がリゾート法を主管しておりますが、環境庁長官には必ず協議をするということになっております。その場合、主として自然保護の観点からの協議を受けているわけでございますが、確かに県が青写真をつくります場合にできるだけ個性あるリゾートをつくるようにということは、これは県も一生懸命考えておりますが、私ども幅広くそういう目からも見て、お求めがあれば相談に応じている立場でございますが、結果的にある程度共通の要素に集約されている事実は私ども感想としては持っているのが実態でございます。
○大木分科員　大体リゾート法というのは地元の自治体なり住民の方々の意見を中心にしながらつくられているのが国際的なリゾートですよね。しかし、現に日本の場合どうですか。例えばスキー場でもめた水上とか、あの地域のこともございますけれどもマンションが四千ぐらいもできてしまって、町の世帯数よりも余計にできる、町の旅館はお客さんがもう半分くらいに減ってしまうという状態で、慌てて今度はそれに対して反対運動が、町がやるのかあるいは町民の方がやるのかわかりませんが、起きる。そういった状態で来てしまっているわけでございまして、やはり地元の、言えば過疎地帯の自治体の税収を当てにしているかもしれませんが、都市計画税とかそういったものをどうも免除している地域もございまして、結果的にリゾート法が全然地元のためにならぬ。地元の雇用の増進にもならないし、土地の値上がりには影響するかもしれませんが、あと商業上とか商売上の問題についてはほとんどプラスがないという状態が現在のリゾートのあり方なんですよ。これについては根幹的に考え直すべきあるいは行政指導すべき状態じゃないかと私は思うのですが、前のゴルフ場問題に関連しますけれども、そういう考え方は関係省庁の中には、まあ環境庁だけじゃないのですけれども、ございませんか。
○片桐政府委員　いわゆるリゾート法の主務大臣、六大臣になっておりますけれども、その中で農林水産大臣も主務大臣ということでございます。
　確かに先生御指摘のように、リゾート法に基づく承認を受けた構想、現在二十地域ございますけれども、ゴルフ場とかそういうものが多いわけですが、また地域によっては観光牧場とか体験農園それからまた農村公園、マリーナ、そういうような地域の特色を生かした施設の整備を構想しているところもあるわけでございます。私どもといたしましては、農山漁村の特色を生かして、また農林漁業の健全な発展との調和を図りながら、特色ある魅力的な施設の整備が行われるように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○大木分科員　時間がありませんから言いっ放しにしますので、これは答えは要りません。
　私の考えで、例えばの話がこれは千葉県の館山、船形漁港というのがありまして、ここの漁民の方々は、経営者であってしかも漁民なんですね。そういった立場でもって、結果的に話を聞きますと、マリーナをつくる、石原慎太郎さんがたしか運輸大臣のときだったですか、新聞に話がぽんと出ました。現地から呼ばれまして行ってみましたら、もしマリーナをつくるのだったら私たちは十兆の金を積んだって絶対に漁港を放さない、こういう話なんですよ。命がけで守ろうというのですよ。要するに、マリーナがどんどん入ってきますと、九十九里の事故もございましたけれども、そこに油が浮いてしまったら魚類はどんどん沖へ、二キロ、三キロ先へ行ってしまって沿岸漁業はだめになる。同時に、卵を産む場所がなくなってしまうのですよ。
　そういったことを幾つか見ているわけだけれども、いずれにしても今言ったような、失礼ですけれども、言えば非常にきれいな言葉でもってお答えが返ってきたのですけれども、とにかくもっと具体的に、ヨーロッパ並みといいますか、フランスあるいはアメリカの資料も随分たくさん見てみましたけれども、日本みたいにゴルフ場ととにかくもうかるだけのリゾートマンションとの二つだけで、それを称してリゾート地域、こういうふうに言うことは本当言って少しおこがましいよ。この問題についてはこの方が一番専門家のはずなんだけれども、とにかくもっと根幹的に考えてもらわぬと、総務会の議題にもしてもらいたいと思うし、内海さん、国土庁長官をやったこともあるわけだから、そういった経験などを長官もぜひ聞いていただきまして、リゾートと言うにふさわしいものにしてもらいたいのですよ。その根幹の問題は、リゾート地域に住む住民の問題、自治体を中心として発想してもらいたいと思うのです。確かに金が要りますから、資本の問題もあります。ありますけれども、そういうふうにしないと、リゾート、リゾートなどと立派なことを言う資格が余りありませんし、先進国日本が経済的には大国だけれども社会的にはＣランクの方になってしまう、こういう問題になりますので、このことは私の意見として申し上げさせていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○内海主査　これにて大木正吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）分科員　公明党の東祥三でございます。このたび当選させていただきました新人議員でございますので、初めての質問でもございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は時間の許す限り、ちょっと大きな問題でございますが、地球規模の環境問題について種々御質問させていただきたいと思います。細かいところに入れるかどうかわからないのですけれども、大枠の問題あるいは地球問題を考える上においての根幹をなす部分と言ってもいいかわかりません。そういったことに関して質問させていただきたいと思います。
　先日の四月二十二日のアースデーにおいて観察されたように、近年、地球の温暖化、オゾン層の破壊あるいはまた熱帯雨林等の破壊等による地球規模の環境問題に対しての、国境や文化あるいは世代を超えた人々の関心あるいは連帯によってこのかけがえのない地球を守ろうとする行動が見られます。また、単に個人だけではなくて、国連環境計画、ＵＮＥＰだとかあるいはユネスコ、国際自然保護連合、世界自然保護基金、国際環境連絡センターを初めとする国際機関の代表、そしてまた世界のＮＧＯが国境、体制を超えて地球を救うための行動の連帯の輪が広がっているように思えます。
　この点を踏まえまして、まず初めに環境庁長官から地球規模の環境問題についての御所見をお伺いしたい。よろしくお願いします。
○北川国務大臣　ただいま東委員の地球環境についての御質問、非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりでございまして、我々人類の生存基盤に深刻な影響を与える問題でありますし、私は、十七、十八日のホワイトハウスにおきまして、ＥＣ諸国とアメリカの間にありながら、国は異なれども地球は一つ、この考え方に立って、全人類の英知を結集して世界各国が手を携えて行動しなくちゃいかぬのじゃないかということを申してまいりました。その中で、我が国は高度な経済活動を営みながら地球環境に大きなかかわりを、より地球環境を守っていく、つまり両立するところの政治というものをなす必要があるのじゃないかということも私は申してまいりました。
　しかしながらなお、昨年のオランダのノルドベイク宣言にもございましたように、温暖化のＣＯ２対策については一刻も許せない、悔いを千載に残すようなことがあってはいけないからすぐ行動しなくちゃいけない、こういう点も申してまいりました。
　以上でございます。
○東（祥）分科員　ちょっと哲学的になってまいりますけれども、地球環境問題を考える上での何か新しい概念が最近出てきたように思えてなりません。
　御案内のとおり、一九八四年に、日本の提唱だと伺っておりますが、あの国連に環境と開発に関する世界委員会、ＷＣＥＤが設置されましたけれども、この委員会が一九八七年に報告書を出しまして、その報告書では、将来の発展の基礎である環境を損なうことなく開発を進める持続可能な開発、サステーナブルデベロプメントという概念を提唱いたしました。これは、その後の国連総会においてもこの報告書が提出されて、今後、開発と環境あるいは地球的な環境問題に関しての国際会議が開かれたとき、この報告書の結論、またこの概念、持続可能な開発といった概念を尊重していこうではないか、今日、ある意味で世界における共通の意識、共通の概念というものになっているような気がするのです。ただ、英語から日本語に単純に訳しておりますので、ある意味で日本的にはぴんとこない。そういう意味で、持続可能な開発というものについて、環境庁長官はどのような概念の合意を持っていらっしゃると思われますか。
○北川国務大臣　ただいま持続可能な開発についての東委員の御質問でございますが、私は、この地球の環境というものは人類のみにとどまらず生きとし生けるものすべてのものになくちゃいけない、こういうように思っております。また、今日までこの経済の発展を来してきたケミカルサイエンスといいますか、科学も技術も、また企業を超えて、人間の英知がこの地球の環境を悪うしたと言っても過言でないと思っております。そういう意味におきまして、持続可能な開発ということは、片方でやはり我々人間が営んでいくところのそれを損なうことなく、地球環境をよくしていくことの人間の英知というものがこの持続可能な開発というものに注いでいかなくちゃいかない、こういう思いをいたしております。
○東（祥）分科員　多分、意見の分かれる非常に難しい問題だろうと思うのですけれども、実はこういった問題を考えるためにいろいろと本をあさっておりましたら、絵本を見つけたのです。「ぼくのジャングルを救って！」という絵本でございます。長官、読まれましたか。（北川国務大臣「いや、ちょっとまだ読んでおりません」と呼ぶ）本当は読みたいのですけれども、これを読んでいると私の質問時間が終わってしまいますので、だめになってしまいます。私もメキシコに住んでおりましたので、その本を読んだときにまた感動した次第でございますけれども、これを要約してまいりました。ちょっと聞いてください。
　　主人公はオマール・カスティーヨというメキシコに住む八歳になる少年です。
　　オマールはある日、お祖父さんからメキシコの南にあるジャングルの話を聞きます。どこまでも高い木、たくさんの動物、すみきった空気……。それは、生き物が大好きなオマールにとっては、想像するだけでワクワクしてくる世界でした。そして、彼は、大きくなったら絶対にジャングルに行くぞと決意するのです。
　ところが、その日、お祖父さんのところから家に戻った時、テレビでとてもショッキングな事実を知るのです。それは、メキシコのジャングルはすでに破壊が進み、唯一残ったラカンドンのジャングルも、いまや木が伐採されようとしている事実です。テレビの画面は、ジャングルに火がつけられ、燃える木の間をシカがおそれおののいて逃げていくシーンを写しだしていました。
　「ぼくのジャングルが壊されている」
　オマールはテレビを観ながら、高ぶる感情を抑えることができませんでした。ジャングルを救うには、どうすればいいんだろう。
　オマールは、大統領に手紙を書きました。大統領様、お願いです。どうぞメキシコ最後のジャングルを残してください。そして、ジャングルにいる動物を死なせないでください。
　でも、返事はきません。もう一通書きました。しかし、今度も返事はありません。何日かしてオマールは、お父さんに聞きます。
　「どうして大統領は返事をくれないの。ぼくはもう四通も手紙を書いたんだよ」
　「いいかげんにしろよ。そんなにジャングルが救いたければ、お前が行けばいいじゃないか」。仕事に疲れていたお父さんは、真剣に取り合ってくれません。
　翌朝、オマールは荷作りをし、ジャングルに出掛けようとします。その決意が堅いことを知ったお父さんは、自分も一緒に行くことにしたのです。懸命になって働き、時間を作って、オマールと二人でラカンドンのジャングルに向かって旅立ちます。彼らの住むメキシコ・シティから、ラカンドンまでは千四百キロ。その道のりを、二人はお母さんが作ってくれた「ジャングルを救おう」と書いた旗を持って二十九日間かけて歩くのです。
　何度も何度も、もうやめようと思いました。
　足はマメだらけです。雨の日もあります。途中で、お金も底をつきました。しかし、二人は励ましあい、ジャングルの危機を訴えながら、この旅を続けたのです。
　そうして、ようやくラカンドンに着き、市長に会うことができました。市長は、オマールの訴えにニコニコ笑うものの、ジャングルの伐採を止めるといってくれません。
　オマールはとてもがっかりします。しかし、ジャングルを実際に見ることができました。これだけでも長い旅をしてきた甲斐があったし、いままで以上に闘志が沸いてき、よし、やっぱり大統領に会わなければダメだ、と決意を固めるのです。
　メキシコ・シティに帰ったオマールは、大統領府の前の広場にテントを張り、大統領が会ってくれるまで、くる日もくる日もお母さんが作ってくれた旗をもって広場を行進しました。それが新聞で報道され、彼と一緒に広場を行進してくれる子どもたちの輪が大きくなっていきます。そして、五日目、大統領が会ってくれたのです。しかも、ジャングルの伐採を止めようと約束もしてくれました。
　ところが、現実には、ジャングルの破壊は止まなかったのです。
　ここで終わっております。この絵本に私が感動するのは、それが実話だということでございます。現在オマール君は十三歳。このときの体験は、ジャングルを救うことは簡単ではない、でも自分一人の力ではなく多くの子供の力が集まれば可能になるということを彼に教えた。ある彼と会った人が言っておりました。オマール君は、あれから自転車で各地の学校を回り、ジャングルを救うことの大切さを訴え続けました。その行動の中から、メキシコの子供たちの間に遺産の会という組織ができているそうでございます。今、遺産の会では、子供たちだけで植林をしたり、ジャングル破壊反対のデモをしたりしているそうです。彼らはこう言います。遺産と名づけたのは僕たち子供が地球の遺産を継ぎたいからです。僕たちが遺産として残してもらいたいのは、お金ではなく、ジャングルや動物、そして楽しく泳げる海や川、呼吸しても害にならない空気ですと。
　この絵本は、スウェーデンでまず出版されました。以来、多くの国で翻訳され、それがきっかけとなって、オマール君を支援する子供たちの輪が世界的に今広がっているといいます。さらにまた、スウェーデンの子供たちは、まだ手つかずの自然が残っている中米のコスタリカにモンテベルデという、緑の森、山といいますけれども、そのコスタリカのジャングルを自分たちの手で保護しようと、子供のジャングル基金というナショナルトラスト運動も始めています。日本の子供たちの中にも、これらの運動を支援する輪が広がっているのです。
　そういうことを若干調べさせていただきました。先ほど私は、持続可能な開発ということについて長官のお考えを聞きましたけれども、実際は、私たち大人たちが今の生活基盤を維持し続けようと思っていけばどうしても将来子供たちが大きくなったときに見ることのできるものを壊しているという、そういう現実を多分世界の子供たちは気づき始めている。また大人たちに任しておけば一体我々の世の中はどうなるのか、今こういう状況になりつつあるんではないか、このように思えてなりません。
　そういう意味におきまして、持続可能な開発というのは一体何を意味しているのか。少なくとも私が思うのは、明確に言えると思うのは、子供たちあるいは将来の世代の人々が彼らの欲求を充足する能力を我々が絶対損なっちゃいけない、損なわないように今日の私たちが自分たちの欲求を満たしていくという新しい生活スタイルをある意味で見出していかない限り、一体何が起こるかわからない。それはとりもなおさず、オマール君の闘いでありませんが、子供たちが大きくなったときに今我々が見ているものが全部彼らには見えなくなってしまう。こういうふうに思うんですが、長官、この絵本についてでも結構でございますが、御感想を伺いたいと思うんです。
○北川国務大臣　ただいま東委員からメキシコのオマール君のラカンドン市の森林を思う、またそこにすまっている生態系の生きとし生きるいろんな動物、植物、いろんなものを愛する心のいちずな思いが胸の中に私にも響いてまいります。そんな思いの中で、我々の孫や、ずっとまだ二十一世紀というものに残していくものは何か、何もなくなるんじゃないか、こういう御指摘だと思う次第であります。
　だから、私はいつも言っているんですが、この経済の発展を来してきた日本の企業も、そして今日までこれに貢献した技術も科学も、そのすべてが今度は地球の環境を取り戻すために、そこに英知を結集して、いいものを生まなきゃいけない、こういう思いをいたしております。
　そういう意味におきまして、政府としましては、やはり森林については植林をしていかなくちゃいかない、また発展途上国にもまた援助もしていかなくちゃいかない。それと同時に、十七、十八日に行われましたホワイトハウスの会議においても、直ちにこれを行動にしなくちゃいかないという面と、あるいはまた不確実性についてはなおなお英知を結集して研究していかないかぬ、この二つを両立さしながら持続する地球というものを、今より悪くしたら絶対にだめなんですから、このことを踏まえながらこれから英知を結集していかないかない、私はこういう思いをいたしております。
○東（祥）分科員　よくわかります。ただ、植林といっても、熱帯雨林を一たび伐採してしまえば、植林したとしてもまたもとの姿には絶対戻らないというのも、これは事実でございます。そういう意味におきまして、我々の生活が不自由になるかもわかりませんが、ある意味で何らかの形で熱帯林伐採に規制をはめていかなければならないだろう。しかし、もちろんこれは今度は別の開発という問題で、発展途上国の開発問題あるいは南北問題にもかかわっできます。日本のＯＤＡ、政府開発援助とも抵触してくる極めて難しい問題でございます。そういう意味からいって、ただ単に対症療法的に、日本はこういうふうにやったからそれの見返りとしてこういうふうに環境保護をやっていくということでは多分ないんだろうというふうに思えてならないのですけれども、長官いかがでございましょうか。
○安原政府委員　熱帯林の保全が極めて重要であるというのは、もう御指摘のとおりでございます。私も先日、大臣に随行いたしましてホワイトハウス会議に出たわけでございますが、そこでブラジルの代表が、アマゾンの熱帯林の重要性を十分自覚して、これを保全していくための新しいイニシアチブをとっていきたいということを力強くその会議の場で紹介しておりました。それに感銘を受けたわけでございます。その話につきましては、ブッシュ大統領が締めくくりの演説におきまして、特に途上国の努力にまず言及したわけでございますが、イの一番にブラジルの新しいイニシアチブを評価するということを申されたわけでございます。
　確かに熱帯林の保全というのは、一度切れはなかなかもとへ戻らない、もう御指摘のとおりでございます。この熱帯林をどういうぐあいにして保全していくかにつきましては、全世界がその英知を集めなければならない。昨年の十一月のノールドベイクの会議におきましても、気候温暖化の観点からも熱帯林の保全というのは非常に重要である、そこで、今本土の半分くらいの面積が毎年毎年世界から熱帯林の減少という形であらわれてきている、これを何とかその減るテンポをなだらかにし、そして何とかバランスをさせ、来世紀の初頭にはむしろ今減っている分くらいを逆に純増に持っていかなければならない、そういうことが議論されたわけでございます。そのためのフィージビリティーの調査も国際的にＩＰＣＣに検討してもらおうということになっております。
　そういう検討も踏まえながら、具体的には各国別に、今ＦＡＯが間に立ちまして、熱帯林行動計画という形で熱帯林を保全していくための具体的なプランが策定されつつあります。これの策定作業も日本としても支援していかなければならない。ＩＴＴＯという国際機関もございます。そういうものも支援していく。そういういろいろな形で熱帯林の保全に我が国としてもできるだけの努力をしていかなければならないと考えている次第でございます。
○東（祥）分科員　今熱帯雨林のことだけが突出してしまいましたけれども、私が基本的に言いたいのは、熱帯雨林伐採もそうでございますし、地球の温暖化の問題、二酸化炭素の問題もそうでございます。中長期、大陸規模という時点で考えれば、酸性雨の問題もそうでございます。オゾン層破壊の問題もそうです。これは、一つ一つ切り離して論じ合うことのできないものが多分今何かひょっとして起こっているのだろうというのが、基本的な認識としてあるんだろうというふうに思うのですね。
　そういう視点から次に入っていきたいのですけれども、地球規模の環境問題というものが一体いつごろから脚光を浴びてきたのか。私は八八年にはずっと中東の方におりまして、熱波が襲ってきてギリシャで多数の人々が亡くなってしまったわけですけれども、また同年にアメリカの中西部においても異常気象が起こったりして、こういうある意味で人身といいますか、人間が死んでしまう、それによって喚起されてきた。また、一九八五年にオゾンホールが南極で発見された。
　ここで一つ言えるのが、おもしろいことをある本で読みました。日本の南極隊観測者によって、春のオゾン濃度が減少しているというのは一九七五年ぐらいからずっと記録されていた。ところが、一九八五年になってハーマンという人がこのオゾンホールの問題を指摘することになった。それよりもずっと前に、十年前に、もう日本人が状況は見ているのですね。ところが、何なのかという基本的な問題意識が足りなかったのか、熱意がなかったのか、その事実自体を見ていてもそれをさらに深めていくことができなかった。もちろんその南極隊員の観測者を私は責めているのではありません。ある意味でこういう地球問題というものを考える場合、どうしても問題意識から探っていかなくてはいけないのだろう、その根幹を揺り動かさなければいけないのだろう、私はそのように思っておりますし、先ほどの環境庁長官のお話を聞いていても基本的には同じベースにいるんだなというふうに思います。そういう視点から、日本は地球規模の環境問題に対して一体いつごろから取り組んできたのか、まずこの辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○安原政府委員　御承知のとおり、一九七二年にストックホルムで人間環境会議がございました。そしてその後、その成果とも言えるわけでございますが、翌年に国連でＵＮＥＰが設立を見たわけでございます。そういうことで国際的な取り組みが始まっているわけでございますが、また米国の方ではカーター大統領時代に、一九八〇年でございますが、「西暦二〇〇〇年の地球」を公表したわけでございます。
　そういう動きを受けまして、環境庁の方では、一九八〇年その公表がありました後、地球的規模の環境問題に関する懇談会、いわゆる地球懇と称しておりますが、環境庁長官のもとにいわば私的な諮問委員会を設けまして、学識経験者の方にいろいろ御意見を伺いながら問題の検討を進めてまいったわけでございます。また、その一つの成果だと存ずるわけでございますが、地球懇の意見も踏まえまして我が国から、当時の原環境庁長官でございますが、国連の方にこういう地球環境問題について特別の委員会を設けていろいろ検討したらどうかどいうような提唱をいたしまして、その提唱を受けて国連の方に一九八四年、先ほど東委員がおっしゃいました環境と開発に関する世界委員会の設置を見たということでございます。その委員会の最終会合は東京で行われまして、その後、昭和六十二年に報告書が公表されたわけでございます。その中のキーワードは、先ほど先生がおっしゃいました持続可能な開発という概念でございます。
　そこで、環境庁としましては、この世界委員会の報告を受けまして、我が国としての取り組みについて具体的に検討していく必要があるということで検討に着手したわけでございます。そして、地球懇のもとに特別委員会を設けまして、有識者の方の意見をいろいろ聞きながら提言をまとめていただいた、また環境庁自身もプロジェクトチームをつくりまして対応、取り組みについての検討の方向をまとめたわけでございます。
　そういう経緯をたどっている次第でございます。
○東（祥）分科員　もうあっという間に時間が過ぎ去ってしまって非常に残念なのですけれども、日本が国際機関あるいは既存の機関を通じて地球環境問題に対して何らかの関心を示しているというのはよくわかります、ちょっと悪くとっているかもわかりませんけれども。私が述べたいのは、日本独自が一体どういう取り組みをやってきているのか、こういうことでございます。簡単に言っていただけますか。
○安原政府委員　例えば、地球の環境問題と申しましてもいろいろございますが、欧米で問題にされております一つの問題として酸性雨の問題がございます。これにつきましては、我が国ではちょうど四十八年から五十一年ごろにかけて関東地域で雨水により目や皮膚に刺激されるような痛みを感じるというケースが生じたものでございますから、これの解明をする必要があるということで、昭和五十年から環境庁の方では湿性大気汚染調査を実施いたしております。そして、当時、降り始めのころの雨を測定いたしますと、ｐＨの値が低くなっております。すなわち、酸性度の強い雨が観測されたわけでございます。その後、少し間があいておるわけでございますが、また五十八年から六十二年に第一次の酸性雨対策調査を実施しましたし、さらに引き続きまして六十三年から、現在やっているわけでございますが、第二次酸性雨対策調査を続けておるというのが一つの例でございます。
○東（祥）分科員　今酸性雨の調査研究ということでお話があったわけでございますが、今日、御案内のとおり関東平野の約半分ですか、五十万ヘクタールにわたって杉はもうほとんど全滅している。これは酸性雨の影響であるというふうにも言われております。ある意味で焦点がぼけたのかよくわかりませんけれども、一九七五年に基本的に酸性雨が始まっているが、その最終的な本質的な部分がひょっとして解明できなかったのか、簡単に解明できるような問題ではないので、その後持続的に第一次調査、第二次調査をやられているということでございます。
　私、もう時間がありませんので最後にお聞きしたいのは、基本的にこういう問題を扱うときの根っこの部分、視点でございますが、対症療法的にいくのか、それとも予防療法的にこういう問題を考えていくのか、二つなんだろうと思うのですけれども、予算を見ておりますと往々にして、細かくはいきませんが、機器、ハード部門に大量のお金が投じられていて、ソフトの部分、つまり調査あるいは観測、こういったものに余りお金を使っていない、そのように思えてならないのでございます。それがとりもなおさず、一つの問題に対しての取り組み方の例としてあらわれてくるのではないか、私にはそのように思えてならないのです。そういう意味で、もしこの点に関して御所見がございましたらお願いしたいのですが。