Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年三月十四日（木曜日）
　　　　午後五時七分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　中谷　　元君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　東国原英夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　宮路　和明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
三月十四日
　理事中谷元君同日理事辞任につき、その補欠として徳田毅君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月十四日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十五年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中谷元君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に徳田毅君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。
○北側委員長　次に、平成二十五年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。坂本総務副大臣。
○坂本副大臣　平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目のない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。
　また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識としてまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国民の命を守る消防防災行政の推進、さらにはコンテンツの海外展開など、重要課題に積極的に対応するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆二千三百二十九億円であります。
　具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二千六百七十二億円、地方特例交付金財源千二百五十五億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金を合わせて三百四十五億円、地方公共団体を核とした地域経済循環の創造や地域コミュニティーの再生など、地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進に必要な経費として十三億円を計上しております。
　さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や円滑な情報流通に向けた環境整備など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として六十六億円を計上しております。
　次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化、コンビナート・原子力消防防災体制の強化などに必要な経費として百十二億円を計上しております。
　次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百億円、個人番号の付番等に向けた着実な準備に必要な経費として二十八億円を計上しております。
　また、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりの総合的推進や、少子高齢化問題等の解決に向けたＩＣＴ活用に必要な経費として三十八億円を計上しております。
　次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定・充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千八百二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として四十五億円を計上しております。
　また、サイバー空間の安心・安全の確保といたしまして、新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティー環境の構築や、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備に必要な経費として二十六億円を計上しております。
　さらに、郵政民営化の確実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進といたしまして、行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し、公的統計の体系的な整備、提供、地域の自主性を高める地方分権の推進等に必要な経費として百六十七億円を計上しております。
　以上のほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百四億円、政党助成法に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明申し上げます。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は六千五十三億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として六千五十三億円を計上しております。
　なお、このほか、従来の全国防災事業を見直し、被災地における消防防災体制の強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十九億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆九千五百十八億円、歳出予定額は五十三兆五千百五十一億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百六十五億円、歳出予定額は七百十三億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○北側委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに、平成二十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ五百七億円増の八十一兆九千百五十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千五百五十九億円増の二兆三千三百四十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四千二百九十八億円減の二千三十一億円となっております。
　以上が、平成二十五年度地方財政計画の概要であります。
○北側委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。公社債等に対する課税方式を変更するとともに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象範囲の拡充等を行うこととしております。また、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を四年間延長して平成二十九年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成二十六年四月から平成二十九年十二月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充することとしております。
　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋について、平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。
　その他、延滞金等の見直し及び税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することにあわせ、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆八千九百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆六百二十四億円とすることとしております。
　また、平成二十六年度から平成四十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰り入れに関する特例を改正するとともに、平成二十四年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰り入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十五年度における措置として地域の元気づくり推進費を設けるほか、地方公務員について平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与費の削減を単位費用の額に反映するなど平成二十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　次に、平成二十五年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十五年度において新たに六千五十三億円を確保することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○北側委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、法務省大臣官房審議官萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　本日は、震災復興等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。
　三月十一日で、東日本大震災から二年を経過いたしました。私の選出県であります茨城県もまた被災県でございます。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお三十二万人の方が仮設住宅で暮らしている状況に、心からお見舞いと復興への誓いを申し上げたいと思います。
　私、自民党の東日本大震災復興加速化本部の事務局長を務めております。三月の六日に、自民党、公明党両党で、安倍総理に対しまして、復興加速化のための緊急提言というものを提出させていただきました。
　これにつきましては、代表質問では公明党の井上幹事長、あるいは、さきの予算委員会でも我が党の高市政調会長からも御質問等あったわけですが、ダブらない形で、今、被災地にとって何が必要なのか、さらに、政治として、我々が今のステージで何をやらなければならないかということについて、少し細かくなるかもわかりませんけれども、御質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず第一は、政府参考人にお聞きしたいと思います。
　この予算委員会の議論でも、あるいは代表質問の議論でも、相続がなかなかうまくいかない、行方不明の方もいる、そういう場合に、従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない方、不在者、これに財産管理人がいない場合、家庭裁判所は、申し立てによって、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任などの処分を行うことができることとされている、この不在財産管理人制度を活用しようという議論がなされました。
　そして、ここでお伺いいたします。不在財産管理人というのは、不在者ごとに別々の人物を選任しなければならないという制度になっているんでしょうか。お答えください。
○萩本政府参考人　複数の不在者について財産管理人の申し立てがあった場合、その不在者と不在者との間で利益が相反するということがあり得ますので、そのような場合には、原則として、不在者ごとに異なる財産管理人を選任する運用がされているものと承知しております。
○葉梨委員　実は、よく具体的にイメージしますのは、残念ながら行方不明になられてしまった方がたくさんいるからということでこの制度を使うのかというと、私も実情をいろいろ聞いてみますと、法務省、結構一生懸命やっていただきまして、行方不明になった方については死亡という形でどんどん進めていただいているんです。
　ところが、今回、防災集団移転事業ということで、津波で被災した土地が高台に移るというような事業が行われる。高台においては、山林なんです。山林の土地というのは、決しておくれているとかおくれていないとかいうわけではなくて、非常に価格が低いものですから、相続がされていないというところが結構あります。
　これは宮古市の例ですけれども、七カ所のうち二カ所は相続がされていない。登記名義人が明治時代の方、そして、一応戸籍の上では十六人の登記名義人がいるんだけれども、今のところ、どこにいらっしゃるかよくわからない。
　逆の場合もあります。防災集団移転事業の場合は、自分の宅地を売りまして、その方の防災集団移転の費用に充てるという形になっていますけれども、その自分の住んでいる宅地、固定資産税はずっと払ってきていましたけれども、震災前、亡くなったお父様の名義そのままになっていた。
　この資料二の例ですと、余り詳しくは説明いたしませんけれども、これは楢葉町の例でございます。県内に転出した方、東京に転出した方、さらには亡くなられた方、全部捜してみますと多分三十人ぐらいになるんじゃないか、でも本当にどこにいるんだかわからないというような状況が現在あるということです。
　そして、今の不在財産管理人制度、これを活用したとしても、弁護士ないしは司法書士の方を選任するのが通例になっているんですが、先ほどの宮古市の例では、宮古の支部の中で弁護士さんは四人しかいません。それから浜通りでも、相馬支部には十二人、いわき市の支部にも三十人しか弁護士さんはいないんです。別々に選任するということが物理的に非常に不可能になっている、そんなような例も聞いています。これはあくまで一例です。これ以上、全部を調べていません、被災地の負担になりますから。
　ですから、今のは例示ですけれども、このような状況が出来した場合に、やはり我々としては何らかの法律的な手当てというのをとっていかなきゃいけないと思います。
　法務大臣から、私どもとも一緒に検討しながら、積極的かつ迅速に対応していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今の葉梨委員の御指摘は大変重要な御指摘でございまして、今の制度の運用の改善、あるいは、自治体とも一緒になって、具体的な事例に即していろいろ検討しておりますが、足らない部分があったりした場合は、いろいろ御一緒に検討させていただいて、柔軟に対応していきたいと思っております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　実は、この件につきましては、私どもの復興加速化本部の中でも、例えば、この場合、利害相反という問題はありますけれども、一人の弁護士さんがまとめて代理人になることができないか。その場合は、ある程度時限的な法律ということになってまいるんでしょうけれども、それは政府でやるべきなのか、あるいは議員立法でやるべきなのか。
　それについても、さらに今後、連立を組みます公明党、さらには野党の皆さんと、もしも問題があるのであれば、やはり私ども国会の責任として、立法、制度という形で被災者の方に少しでも役に立つようなことを前向きに進めていくことが大事だというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　暮らし、さらにはなりわい、そういったものを復興していかなければなりません。そのためには私たちとして何ができるか。やはり予算を国会では審議してしっかりと確保することですし、また、その効率的かつ適正な執行についても、我々はしっかりと、監視ということではないんでしょうけれども、ちゃんとモニターをして、そして必要に応じていろいろなことを申し上げていくということでございます。
　そこで、中小企業、それから農業について、ちょっと二つの視点からお伺いをしたいんです。
　今、仮設住宅の方は大変問題となっています。仮設住宅の二年間の期限をもうちょっと延ばそう、そういうようなお話もあります。
　同じような話が中小企業でもあります。仮設の店舗あるいは仮設の工場、ここら辺に入居する事業者は昨年末で二千七百四十四社になっています。これがやはり、先の見通しがなかなかつかないものですから、もうちょっと延ばしてくれないか、そういうような要望、これは切実な要望としてあります。
　そしてまた、何で延ばしてくれないかという要望のもう一つ大きな理由が、これはいい制度なんですけれども、グループ補助金ですね。中小企業等グループ補助金、これによって仮設から出て新しい店舗、新しい工場をつくるための補助金が前政権の時代にセットされた。非常にいい制度だと思います。
　しかしながら、問題点は、通常の公共の入札とか調達というのは、資材が高騰したり人件費が高騰したときに予定価格は上げることができるんですが、グループ補助金の単価というのは変わっていないんです。昔の安いままの資材で算定されたものが補助金として行くものですから、結果的に、新しい店舗をつくったり、新しい工場をこれからつくっていこうというときに、思ったよりも自己負担がふえてしまう。これは非常に大変な問題になると思います。
　まずはとりあえず、しかし予算化されたものですから、それに対しては、例えば無利子の融資でつないで、そして将来、政府と我々と一緒になって知恵を出して、何らかの支援策を考えていくということも私は必要だと思います。
　さらには、そういった個別の相談に乗るためにも、現在、産業復興相談センターがあるわけですけれども、その設置期限を延長する。そういったようなよりきめ細かな対応と、さらには、将来の制度的な対応が担保されているから、では今はこれでいこうというような安心感を中小企業の方々にしっかりと与えていくということが大切じゃないかと思います。
　これについては、経産大臣はきょうは公務会談があるということで、経産副大臣、それから復興大臣から、しっかりと連携をとって対応していくということを、安心できる形で御答弁をいただきたいと思います。
○菅原副大臣　葉梨委員から大変重要な御指摘を賜りました。
　御案内のとおり、中小企業、小規模事業者の方々が事業を早期に再開するために、中小企業基盤整備機構が、市町村の要請を受けまして、仮設の工場や店舗につきまして原則無償で貸し出しをする事業を行っております。
　御指摘の入居期間でございますが、これは機構の方では期間を特段定めておりません。実際的には市町村でそれぞれ定めているわけでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、被災地の実情やあるいは入居の事業者の意向を踏まえまして、柔軟に対応するように努めていきたいと思っております。
　また、あわせて、もう一つのリカバリー策でありますグループ補助金でございますが、復旧事業に思ったよりも時間を要してしまう、そうした中で、二十四年度内に事業が終了しない、こういう事業者も既に出てきていることは承知をいたしております。御指摘がありましたように、資材の高騰や設計の変更等、いろいろな事情によりまして事業者の自己負担がふえてしまう。
　こういう状況に対しまして、実は、貸付期間、最長で二十年、融資を受けてから五年間の据え置きをして、無利子貸し付け、最長で二十年という、いわゆる高度化融資制度というものがございます。なかなかこれが周知徹底されていないような状況もございますので、この点、県や東北経済局等にしっかり周知徹底を図るように努めていきたいと思いますし、また、復興庁と連携しながら、被災者の事業のニーズにしっかり応えられるように努めていきたいと思っております。
○根本国務大臣　葉梨さんのお話、私もそのとおりだと思います。
　私も、復興大臣をやって、一番大事なのは、被災地ごとに状況が異なる、そして業種によっても、あるいは復興の段階によっても課題、問題点が違うんですね。今お話しの仮設店舗とグループ補助金については、うまくやった方は仮設店舗からグループ補助金を活用して新しい本店舗をつくった、こういう例もあります。
　ただ、私が大事だと思いますのは、やはり今回の震災は、時間軸、タイムスパンの中で、柔軟にさまざまな制度に対応していくということが何よりも大事です。新しい段階、ステージで新たな課題、問題が出てまいりますので、今、産業副大臣からも御答弁がありましたが、我々、大事なのは、現場主義に立って柔軟に対応して一日も早い復興をなし遂げることだと思いますから、この産業政策についても、経済産業省と十分に連携をして取り組んでいきたいと思います。
○葉梨委員　このような現場の問題を幾つかいろいろと拾ってみますと、私もつくづく感じることなんですが、現地においてのいろいろな相談体制、それから市町村の行政の体制のマンパワー不足というのは、本当にかわいそうな状況にあります。
　県の職員、それから市の職員に聞いてみますと、超過勤務が月にもう百時間。非常に疲れている中で、復興を目指して一生懸命頑張っています。今回、復興予算も復興庁ということでワンストップ化されましたけれども、それでもやはりいろいろなメニューが結構複雑にあるものですから、なかなか処理し切れない。
　そこで、一点、実は復興予算の問題ではなくて、結構大切な問題です。
　民主党政権のもとで、特に農業を営む者について、農業の担い手の方について、例えばですけれども、農業機械は結構高いものですから、これを買うのに大体半分とか三分の一補助するという制度があるんです。それから、販路を拡大するというようないろいろな事業をやったときに、それについて個々の農家に対して補助をするという制度があるんです。
　具体的には、そういったようなソフト事業と言っておりますけれども、民主党時代に戸別所得補償の財源ということもあって多少縮減された、この経営体に対する機械を補助するという事業、約二十億円ほど、今回の補正予算とそれから今度の当初予算で拡充になっています。さらには、被災地にも都市の住民を呼び込んで、そしていろいろな活動をやってもらおうというような事業についても、被災地だけじゃありませんけれども、二十億円ほど措置されているし、先ほど言いました販路拡大に資する事業についても、四十億円ほど当初予算で措置されている。これは一般の予算です。
　ところが、問題点は、被災地の市町村の経済課、通常、経済課ですけれども、そこが物すごく今忙しいです。復興交付金あるいは復興関係で、もう頭がいっぱいです。一番かわいそうな人たち、まあ、かわいそうという言葉を使うと語弊はあると思います。仮設住宅で暮らしている人がいる、まだ住まいも再建できていない人がいる。でも、ようやっと、さっき言った中小企業のように、新しい工場をつくる。農業もそうです。新しい農業をこれからやっていこうというときに、機械を買いたい。そういう人たちの指導まで、なかなかこの市町村の経済課というのは回ってこない。
　そうなってしまうと、結果として何が起こるか。日本全国で使えるような予算が被災地では使えない。こんなおかしなことになってはならない。
　ですから、その意味では、東北の農政局がございますけれども、農林水産省の場合はやはり個別の農家さんとつながった事業が特に多いものですから、もちろん、復興庁の司令塔機能というのをしっかりと尊重した上で、各市町村ともよく連携をとって、その上で、そういったマンパワーの援助、それからいろいろな御相談に乗っていただくように御配慮願いたいなというふうに思います。
　農水大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　我が省は、東日本大震災、特に甚大な被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、これらの被災地に対しまして、平成二十三年五月ですから、震災の直後から、東北農政局、地域センター及び本省からも派遣をいたしまして現地支援チームというのを編成して、現地の意向の把握、復旧復興対策の周知徹底、指導助言等のきめ細やかな支援を行ってきたわけでございますが、今お話がありましたように、二十四年の二月に復興庁をつくったわけでございまして、ワンストップということでやることになりました。
　したがって、我が省から復興庁に職員を派遣して一元的対応に協力をするということもやりながら、今お話のあった、出していただきましたけれども、農業に特化した振興策とか、農地を中心とした土地利用等の相談活動等については、農林水産省独自で、地域センターを中心に、必要に応じて市町村等に出向いて対応を行っております。
　したがって、こういうさまざまな、今御指摘いただいたような事業を活用して、被災地の皆様の創意工夫ある活動を支援していく必要があると考えておりまして、今後も、復興庁と連携しながら、地方農政局それから地域センター、これらが市町村や団体や農家の方々からの相談にきめ細かく応じるということで、先ほど委員が御指摘になったような、結果としてここに全体の予算が余り行かなくなるということがないように、しっかりと被災地の農林水産業の復興に取り組んでまいりたいと思っております。
○葉梨委員　そして、大きな三つ目でございます。
　やはり国会の役割というのは、政府とも相まってですけれども、正しい情報を国民に対して提供するということも非常に大切だし、また、国民の理解の醸成に資する、そういったような活動を政府とは別の立場で行っていくということも大切だと思います。
　私は茨城の選出ですけれども、茨城の北の方でちょっと問題となっている事例がございます。
　福島県の鮫川村、ここの地図にありますので大体場所はわかるかと思いますけれども、ここにいわゆる放射線で汚染された堆肥の焼却場を建設するという計画が持ち上がりまして、鮫川村の方々とは環境省もいろいろとやられていたんですが、御案内のように、ここはもう完全な県境、それから市境の町でございまして、いわき市、さらには北茨城、ここの人たちが、全然情報の提供がないじゃないか、一体どうなっているんだという反対運動が今起こっている地域でございます。
　もちろん、この問題について私も担当者双方からも聞いてみたんですけれども、環境省の側からすると、今度の焼き場というのはちっちゃいものだ、安全なものだし、そんなに大きな問題となるものだとは思っていなかった。それから、少なくとも、この焼くというのは最終処分ではなくて、容量を小さくして腐らなくするために、中間貯蔵施設に持っていくためには絶対に必要なものだと。
　でも、さすがに、それを聞いてみますと、こういう場所につくるわけですから、隣接の市町村の方々とのコミュニケーション不足というのは、これは私は明らかに否めない面があるのかなというふうに思います。
　そして、これからよく事前の説明をするということも大切なんですけれども、初めてなものですから、やはり周りの住民は、焼却場をつくるといったら、それは最終処分場をつくるんだというふうに思い込んでいらっしゃる方もたくさんいるんです。
　ですから、それをつくった後に、これは広域の瓦れきの処理の問題でも問題となりましたけれども、やはり、後で、住民が客観的にモニターできるんですよ、モニターをした上で、何か問題があったときにはこういうような対処をするんですよというところまで、パッケージでしっかりと住民の理解というのを得ていく必要があるんじゃないかと思います。
　環境大臣、お越しでございます。テレビの前で、まず、この除染に当たっての焼却というのは絶対に必要だということについての意味、それについて答弁をしていただきたいと思います。そしてその上で、住民に対する丁寧な説明ですとか、あるいは客観的なモニターの仕組み、これをしっかりと提示していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　葉梨委員が、懸案となっておりますいわゆる減容化施設、これは特に農業に関係をする稲わらとか堆肥とか、放射性汚染物質を、汚染されてしまったものを焼くこと等によりまして小さくしていく、そのために必要な施設を、今御指摘のとおり、福島県の鮫川村において環境省が建設中ということに端を発した御質問であると認識をさせていただいております。
　もう申すまでもありませんけれども、農家の軒先に置かせていただいたり、牧草地の横に置かせていただいたり、時間もたってまいりましたので、それが腐敗したり、乾燥してきたら発火をしたりするおそれがありますので、やはり、中間貯蔵施設に運ぶ前に小さくして、それをコンクリート等に詰めて、しっかりと保管をするということが大切だと思っております。
　このことについては、村内の多くの皆様方の御同意は得ておりますけれども、委員御指摘のとおり、場所が福島県の南部でございまして、茨城県の北部、北茨城市と隣接をしておりますし、福島県のいわき市とも隣接をしている。そういうところでありますので、今後、委員の御指摘のとおり、近隣の皆様方に、もちろん、今の前段の説明は、させていただければ皆さん必ず理解をしていただける。では、その施設ができて、どういう環境影響があるのかないのかということで反対論が起こっているんだと認識しております。
　これは、私も減容化施設をいろいろ見てまいりましたけれども、最近の施設というものは、フィルターをつけたり、排ガスに対してしっかりと処理が適切に行われているということは言うまでもございませんし、それが数値として分単位で出るわけでございます、どういうものが空気中に排出されたかどうか。
　こういうモニタリングの結果というものも公表させていただかなければなりませんし、その施設ができたことによって周りが何か逆にまたおかしくなるんじゃないかといったような、風評被害ということもしっかり防止する。そのためには、データを日々明らかにして、安全であるということをしっかりと説明させていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○葉梨委員　実は、ちょっとそれてしまうんですが、質問はいたしませんけれども、私、自民党で今、ＴＰＰの対策委員会の取りまとめ担当事務局次長というのを仰せつかっておりまして、この質問が終わりましたら、そちらの方、きょういろいろと議論になるかと思いますが、多分似たようなところもございまして、交渉に参加するかしないか、それは別として、仮に参加した場合でも、その状況がどういう形でモニターできるか、あるいは、何か問題があったときにどういう形でハンドリングができて対処ができるか、ここのところがないと、やはり大きな不安というのを周りの方も抱えてしまうということを非常に私も痛切に感じております。
　このことは私のひとり言でございますので、まずはお耳には入っているかということで、これで終わらせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　子ども・被災者の支援関連法の問題でございます。
　これはちょっと見づらくて恐縮なんですけれども、下の二つ丸がしているところがありますが、これが私が住んでいる取手市なんです。
　一時間の線量が〇・二三マイクロシーベルト以上ですと、年間被曝量が一ミリシーベルト以上になる。一ミリシーベルト以上のところをずっとこのパネルで、ちょっと絵がわかりづらいのでサインペンで囲ませていただいたんです。その意味でいうと、私が住んでおります取手市、これは一ミリシーベルトを超えるホットスポットなんです。
　ただ、周りに、私も住んでいるし小学生の娘もおりますけれども、自主避難している人というのは一人もいません。ただ、避難はしないまでも、除染もやっていますし、何か健康面で支援策を国からいただけたらやはり大変ありがたいというふうに思っている人たちもたくさんおります。
　でも、片一方で、取手市の中でも農業をやっている方なんかは、取手市が支援対象地域ということになって、自主避難も認められる、そんな地域になったら、また野菜の値段も下がっちゃうかもわからないなというふうに思っている人たちもいるわけです。
　ですから、なかなか、こういう地域の指定というのはいろいろと悩ましい問題はあるんですけれども、私は、これを解決するのは、やはり客観的、科学的、専門的、そして多角的な検討をしっかり加えるということが大事だと思います。
　しかしながら、今、喫緊の課題として、現実に、一ミリシーベルト以上の地域でそのような要望がいろいろとあるわけです。ですから、私どもの住んでいるような取手市、そういったホットスポット、こういう地域について、そういう地域だけではございませんけれども、何も地域指定があろうがなかろうが、この法律の趣旨に定められたような関連施策というのは前倒しでどんどん進めていただきたいな、それが一つの要望でございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、この一定の基準というものの設定に当たりまして、やはり各方面から意見を聞く場をしっかりつくってほしい。そして、科学的で専門的で多角的な検討を加えた上で、日本として、健康に対して放射線量が与える影響はこうなんだということを、国民に本当にわかりやすく政府としても示していくということが安心の確保のためには絶対に必要だし、また、それが、ある意味でこの法律の趣旨を生かすことにもなるのではないかというふうに考えます。
　復興大臣から答弁をお願いいたします。
○根本国務大臣　私も、今の葉梨先生の御意見、非常によく考えられた御指摘だなと思います。
　子ども・被災者支援法、我々も、施策はまずどんどんやりたいと思っているんですね。ただ、一番の問題は、政策支援地域という概念で、この政策支援地域が、二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上と書かれております。法律上、一定の基準。法律制定の過程でも、この一定の基準についてはさまざまな議論がありましたが、一定の基準ということで法律で規定された。
　したがって、今お話しのように、一定の基準をどこで引こうかという議論をすると、人々を引き裂いてしまうことになりかねないとか、あるいは風評被害が出てくるのではないかとか、こういう御意見もあって、一方で、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、こういう御意見もありました。
　ですから、私も、お話しのとおり、一定の基準については、専門的、科学的な検討が必要だろうと。先般の原災本部におきまして、私の方から、原子力規制委員会と原災本部において、放射線量とそれに応じた防護措置、これについて専門的、科学的に、国際的知見も活用して原子力規制委員会で検討してほしいと、その依頼をさせていただきました。
　また一方で、葉梨先生おっしゃるように、内外の有識者の知見も集めて、専門的、科学的に、原子力規制委員会のこれから出てくるであろう考え方も含めて、しっかりとここを議論していきたいと思います。
　一方で、葉梨先生のおっしゃられたとおり、被災者支援法では、政策支援対象地域、それに基づいて基本方針をつくる、こうなっているものですから、この基本方針をつくるのがおくれてはならないので、今のホットスポット対策を含めて具体的な施策を早急にまとめて、政策はどんどん前に進めていきたいと思います。
○葉梨委員　よろしくお願いします。
　本日は、本当に短い時間でしたけれども、今、この復興のステージの中で、我々として、政治として何が必要だ、法律の制度の面、あるいは予算の執行の面、それから国民に対する理解の醸成の面ということで質問を進めさせていただきました。
　この提言の作成に当たっては、私も常に、総理の施政方針にありました、国会議員としての責任あるいは政治としての責任ということを強く考えさせられました。被災地の方々の声を聞きました。そして、思いを一つにすること、まだできていないかもわかりませんけれども、やはり思いを一つにすることは大事だと思います。
　でも、思いを一つにして、それを写真に撮って自分のホームページに載せるだけで終わらせてはいけない。やはり国会議員である以上は、それを何らかの形で、制度の面あるいは予算の面、そういった形でアウトプットを打ち出していかなければならないな、そういうことを、立法府に身を置く者として、加速のために汗をかかなきゃいけないという決意を新たにしたところでございます。
　自民党は、野党時代からも、震災復興のため、これまでも各種の提言を行ってまいりました。新しいステージに復興は入りました。より具体的な事項について多くの方々から意見を聞いて、施策に集めて、英知を結集していくことが必要です。
　総理には、与党が提言を出しましたけれども、本日も野党の方々からもたくさんの質疑があろうかと思います。野党の方も含めて広くその声を聞いて、国会議員の責任として、与野党一致をして復興の加速化に取り組んでいただきたい。その決意をお願い申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま葉梨委員の質問を伺っておりまして、葉梨委員は、恐らく現場に行って足を使って一つ一つ拾い集めた御質問なんだろうな、本当にそう思いました。まさに、一つ一つの問題意識のその向こう側に、その中において苦しんでいる人たちの姿が見えるような質問を今いただいたと思っております。
　我々の基本的な姿勢としては、しっかり一つ一つの課題に一つ一つ答えを出していくことによって結果を出していきたい、このように考えております。
　自由民主党も、野党時代ではありますが、五百七十七の提案を当時の与党に、そして政府に対して提出をしました。その中から、政府から出される閣法として三十、そして議員立法として十以上の法案が成立をしたわけでございます。
　この後、野党の皆様からも御質問をいただきますが、そういう皆様も、恐らく、地元の声を拾って、そしてそれを反映させようという思いなんだろうと。思いは同じでありますから、我々も、野党の皆様の提案の中にも、直ちに実施をしなければいけないもの、あるいは政策にまとめていくもの、予算化しなければいけないもの、法律を変えなければいけないもの、そうしたものに対してはしっかりと対応していきたい、このように考えております。
○葉梨委員　この提言については、また三月後、この提言の内容について政府からいろいろと御報告も求めるように申し入れをさせていただいています。そして、政府と与党、それから野党の皆さんも一緒になって、この震災復興のために一丸となって邁進していきたいということの決意を申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、西村明宏君から関連質疑の申し出があります。葉梨君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村明宏君。
○西村（明）委員　自由民主党の西村明宏でございます。
　一昨日、被災地の東日本大震災追悼式の方に参列してまいりました。私も、震災当日、あの大津波が襲った仙台空港の近くで被災をいたしました。すぐに、行方不明となった仲間を捜しに被災現場に行き、そこに横たわっている御遺体、そしてまた、見つかった御家族の御遺体にすがって泣くあの姿をいまだに忘れることができません。御遺族のまだ癒えぬ思い、そして今なお仮設で御苦労されている、そうした御家族の思いをしっかりと受けとめて、次に迎える三度目の正月には、明るい未来へのともしびをしっかりと届けなければならない、そういうふうに意を強くしているところでございます。夢を形にする、そして希望を現実にする、これが何より大事でございます。
　震災後、全国でも有数のイチゴの産地であるところの若者たちが私のところにやってまいりました。イチゴをつくりたい、だけれども全てをなくしてしまったんだ、そういう思いでございました。すぐに仲間の方に連絡をとって、当時の宮腰農水部会長を初めとした皆さんが現場にお越しいただきました。そして、若者たちとしっかりと話をしながら、どうやればいいのか、いろいろな知恵を絞って、形にしていきました。今ようやく、イチゴ農家、少しずつ歩みを進めています。
　全てのこと、形にしていく、これが何より大事なんだと思います。今、イチゴ農家だけではなく、農林水産業、商工業、こういったものに対してもしっかりとした支援を継続して行っていく、このことをまずもってお願い申し上げたいと思っております。
　昨日の地元の新聞には、「癒えずとも前へ」という大きな見出しが飾られていました。この思いで、まだまだ心の傷は癒えない、だけれども、あしたに向かってしっかりと歩むというその思いが、まさに東北の思いでございます。これをまずしっかりとみんなで受けとめていかなければならないと思っているところでございます。
　さて、安倍新政権となりました。一月十日の復興推進会議で、総理から、復興の加速について御指示をいただきました。そして、三月七日には、一定の成果を取りまとめたところであります。これをいかに実行していくのか、これが大事であります。
　根本復興大臣とは、ともに落選中でございました。東北志士の会という集まりで、いろいろなことをお話しさせていただきました。そのときに復興大臣がよくおっしゃっていたのが、言うだけじゃだめなんだ、形にするんだ、実行するんだ、そうおっしゃっておりました。この復興会議の取りまとめの成果をいかに実行するのか、復興大臣のお考えをお聞かせください。
○根本国務大臣　西村委員は、被災地におられて、そして被災地の皆様と一緒に、今のお話の農業の問題を含め、本当に復旧復興に情熱的に頑張っておられました。私も同じ境遇でありましたので、何とかこの復興を一日も早く我々の手で具体的に前に進めたい、そんな思いでいっぱいでありました。
　一月十日に、復興推進会議、安倍総理から、復興の加速の指示を受けました。
　私がこれまで取り組んできたことを簡単に申し上げますと、年末年始返上で、復興庁の司令塔機能の強化、やはり推進体制が大事ですから、復興庁の司令塔体制の、司令塔の強化。そしてもう一つは、財源フレームの見直しなんですね。私が被災地に行きますと、五年間で十九兆円という財源フレームがある、これについて、来年、再来年はどうなるのか、この不安が非常にありましたから、これは、五年間で二十五兆円の財源フレームの見直しをいたしました。
　そして、具体化については、来年度の予算あるいは補正予算で、新たな加速策、これを出しました。例えば、津波被災地では、住宅再建に対する支援、あるいは産業立地促進のための産業立地補助金の津波被災地への拡充。福島についても、福島復活プロジェクト、長期避難者のための支援や、あるいは早期帰還への加速、あるいは、低放射線量で、運動不足になっている子供たちのための運動機会の確保、屋内運動場の整備、営農再開の支援。さまざまな具体的な復興加速策、これを盛り込みました。
　そして、今月七日の推進会議においては、その補正や当初予算で組んだ加速策に加えて、住宅、復興まちづくりに関する事業の工程表と目標の明示、これは、仮設住宅におられる方が、自分たちは、いつ、もとの住宅に、あるいはもとの暮らしに戻れるんだろうか、先が見えない。ですから、市町村ごとに、地区別に、いつ災害公営住宅ができるか、あるいは用地が供給されるか、それを明示いたしました。
　そして、もう一つは、用地、資材、マンパワーなど事業実施の隘路もありますし、いかにして用地取得から住宅再建までのスピードを上げるか、あるいは隘路を打開していくか、その具体的な対策を明示いたしました。
　そして、復興交付金の運用の柔軟化、これも随分、市町村から、あるいは県から要望がありましたので、復興交付金の柔軟化も進めました。
　そしてさらに、原子力災害に係る早期帰還、定住のためのプラン策定、これも取りまとめて決定をいたしました。
　大事なのは、今お話のとおり、我々、言葉だけではありませんから、政治は具体的に前に進めることが私は政治だと思いますので、引き続き、西村委員の御支援をいただきながら、復興庁を司令塔に、しっかりと復興の具体策を前に進めるように頑張ってまいりたいと思います。
○西村（明）委員　ありがとうございます。
　安倍政権ができるまでの間、復興のスピードが遅いという指摘がずっとなされてまいりました。復興事業の推進に当たっては、平時の、通常のときの手続、法規体系にかかわらず、特別な状況だということを認識して、規制緩和などの手続を加速化していく、このことが必要だと思います。復興大臣はいかがお考えなんでしょうか。
　そしてまた、今後、津波によって流された地域、この地域に再び宅地や農地を整備していこうという話になったときに、所有者不明の土地というのがたくさん出てまいります。この土地をそのままにしておくと、そういった事業の妨げになっていくわけでございます。こういった問題にいかに対処していくのか、復興大臣のお考えをお聞かせください。
○根本国務大臣　西村委員のおっしゃるとおり、復興のスピードアップ、これが何よりも大事であります。先ほど申し上げました住宅再建、まちづくりのためのタスクフォース、これはまさにそのための検討の場を、私が大臣で、関係省庁の局長を集めて具体的に詰めた議論をいたしました。
　復興については、まず用地取得がある。ここに例えば所有不明の土地の問題もある。この権利関係をいかに解きほぐしていくか。次に、埋蔵文化財が出ますと、いかにその調査を早く進めるか。そして、設計から施工まで、この期間をいかにして短縮するか。こういう具体策が実は必要なので、これは取りまとめました。
　例えば、防災集団移転促進事業で、津波被災地から高台に移転する、この津波被災地で問題だったのは、農地の転用の許可だったんですね。そこは、住宅を取得して高台に移転してもらうんですが、農地を取得しようと思うと転用の許可が必要だ。転用の許可は、この農地をどう利用するんですか、利用計画をつくれ、こうきますが、その段階で利用計画はつくれませんから、むしろそこは転用許可を不要とすべきじゃないか、こういう議論を、総理の指示もいただいて、これはもう転用許可が不要になりました。ここは規制緩和がもう今されました。
　ですから、そういう問題を一つ一つ解きほぐすことが大事で、ただいまの所有者が不明の土地の取得、これは先ほどの議論もありましたが、まずそういう用地取得の体制が市町村で不十分ですから、ここも、用地取得体制のマンパワー不足に対するてこ入れをする。そして、今の、所有者不明の土地の問題、これは先ほどお話がありましたが、所有者不明の土地あるいは相続人がたくさんいる土地、これは財産管理人制度がありますから、先ほどもありましたが、これは法務省で、具体的にどういう運用をすることによってスピードアップするか、司法書士さんや弁護士会に事前に話をして、どのぐらいの人数が必要になるか、あらかじめ想定して、これは裁判所にお願いするわけですけれども、そういう取り組みもしよう。あるいは、土地収用に関しても、審査期間の短縮、これもやることにいたしました。
　我々、一番大事なのは、具体的に進める体制、仕組みづくりも必要ですから、要は、関連する復興庁、法務省、国交省、この連絡会を被災県ごとにつくりまして、そこで即応できる体制も仕組んでおります。この辺の仕掛けを活用して、ぜひ現場主義に立って復興を加速させていきたいと思います。
　あと一点、土地収用については、どうやって手続をスピードアップするか。これは、今やらせているのは、いろいろな事業がありますから、類似事業を束ねて、この類似事業からどうやったら審査の簡素化ができるか、事務処理体制をどう強化するか、調書作成をどう簡素化するか、この辺のことを検討させていますから、あらゆる政策を総動員してこの復興加速に努めていきたいと思います。
○西村（明）委員　被災地におきましては、技術者や技能者の不足といった問題、そしてまた、賃金の上昇、生コンなどの資材の不足や価格の上昇によって、入札不調の発生や施工の確保に支障を来すおそれがありますが、これまでどのような取り組みをしてこられたのでしょうか。
　国交大臣におかれては、三月三日、仙台で開催されました復興加速化会議に御出席いただきましたけれども、提起された諸問題、この解消に向けて、具体的にどのように取り組むのか、御決意をお伺いします。