Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須田説明員　ちょっと言葉が足らなかったので大変申しわけないと思うのでございますが、実は、武蔵野線の開通が四十八年でございますが、総武線の開通が千葉方の方はかなり早かったわけでございますが、横須賀方の方がドッキングをいたしましたのは、ここ二、三年前でございます。実は、四十八年当時はまだ国鉄が国電冷房というものを打ち出していない時期でございまして、そのときにたまたまトンネル使用の車を改造してしまったということがございまして、その後それの改造が非常に手戻りなものですからおくれたということでございますが、横須賀線の方は、総武が四十七年に開通しましたときは非冷房のままでやったのですが、最近地下へ、車をつくるときに冷房化をいたしましたのでそういうふうになってしまったということで、たまたま開通の時期のずれがございまして、まだ国鉄の冷房に対する取り組みが浅いころに武蔵野線ができてしまったためにおくれたということでございますので、ちょっとその辺は言葉足らずでございます。
　先生御指摘のように、トンネルは当然総武線、東海道線の方が長うございますし、トンネルがあるからというだけの理由ではございませんで、その開通いたしました時期と、国鉄が車両を投入いたしました時期の兼ね合いでそうなったわけでございますので、ちょっと言葉足らずでございますが、補足をさせていただきます。もちろん、たびたび申し上げておりますように、決して今の武蔵野線は十分ではございません。明年の夏はかなり改善できると思いますし、できるだけ早く全車冷房に向かって前進をしたい、このように考えております。
○森田（景）委員　武蔵野線は新しい路線であるにかかわらず、非常に冷房ではなく冷遇されています。車両も古い車両があそこは走っております。冷房も非常に少ない。そういうことで、努力をされるということでございますが、来年は何％ぐらいに冷房化率をアップされる見込みか。
　それからここで、冷房とちょっと話が違うのですが、混雑緩和という観点から、朝のラッシュアワーは、新松戸駅で一時間に四本しか出ていないのですね。これもひどいのです。この増発ということと両方合わせてお答えいただきたいと思います。
○須田説明員　車両計画を今、これから詰める段階でございますので、ちょっと何％ということを正確に申し上げるのはもうしばらく御容赦いただきたいと思うのでございますが、改善をするということだけははっきりお約束を申し上げられると思います。
　それから、増発の件でございますが、現在、先生おっしゃいますように、浦和周辺あるいは朝霞の周辺とか、在来線なり私鉄線と接続をいたしております前後の駅が相当込んでまいっておりまして御迷惑をかけておりますので、この七月から臨時列車の格好で若干手当てはいたしておりますが、明年春のダイヤ改正におきまして、そういった混雑緩和を中心に、ラッシュもデータイムも含めまして増発を目下検討いたしております。
○森田（景）委員　それでは、冷房につきましては以上で終わります。
　次に、常磐新線計画について、総裁は退席されましたけれども、運輸大臣その他にお願いしたいと思います。
　御存じのとおり常磐線は、沿線地域の人口が急激に増加いたしまして、これによる旅客輸送需要も非常に増大しているわけでございまして、この混雑緩和対策が緊急な課題となっております。
　現在、これも昭和五十七年十月の国鉄の調査でございますが、ラッシュアワー一時間当たり混雑率が、中距離電車で我孫子−上野間二五九％、快速電車が松戸−北千佳間で二七七％、緩行電車が亀有−綾瀬間で二五〇％、こういう状況でございます。
　そして、この千葉県と東京都の都県境における一時間当たりの混雑率の動向を見てみますと、北総開発鉄道の二期工事が完成しまして東京に直接乗り入れができた場合でも、六十五年には二一九％と若干減るわけでございますが、七十年には再び二六三％、七十五年には二八三％となる、こういう指数が出ているわけでございます。この北総開発鉄道が開業されない場合には、六十五年で二七八％、七十年で三二九％、七十五年で三六九％、こういうふうに見込まれているわけでございます。
　　　　〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕
そういうわけで、現在の常磐線につきましては、車両の増結、増発等最大級の輸送力増強策を講じましても、昭和七十年ごろには輸送力の限界に達するものと見込まれているわけでございます。
　こうした状況から、常磐新線の早期実現が絶対不可欠となっているわけでございまして、このことについては、運輸大臣も国鉄総裁も十分御承知であるはずでございます。この常磐新線の実現性についての見解をひとつ大臣と、国鉄総裁は退席されましたので、国鉄関係の方にお答えをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　既に御承知のように、五十七年九月に運輸政策審議会に対しまして、首都圏における今後の鉄道網の整備計画について諮問を行っておりまして、審議会では作業をどんどん進めていただいておるところでございます。その中におきまして、これはもう申し上げるまでもなく、今御質問の中におっしゃったような常磐線の状態でございますので、これを緩和するためにどうするかということについては、当然この答申の中に織り込まれるというふうに私どもは理解をいたしております。どういう形の答申が出てまいりますかわかりませんが、いずれにしても、現在の常磐線が完全に行き詰まるという時期が見通されるわけでございますので、何らかの方法を講じなければならぬ、こういうことだと思っております。
　これにつきまして実現性の問題ですが、これは実現させなければならぬという必要性についてはもう問題ないわけでございます。ただ、予算の状態が今後どういうふうになりますかわかりませんが、やはり窮屈な中で、言うなれば鉄道の使命を果たす上において最優先的なプロジェクトだと思うのでございます。そういった意味で優先的にやらなければならぬわけですが、それにしてもかなりな工事費がかかるということは間違いないだろうと思うのでございます。
　そこで私ども、これについては相当工夫をしなくてはいかぬのじゃないか。予算をどういう形で出すか、どういう経営主体にするのかというようなこと、まあ国鉄全体の問題とも関連をいたすことと思いますが、いずれにしても、実現性があるなしということではないので、これは実現させなければいけない。その方法をどうするかということについて、今後運政審からもあるいは何かのお考えが出るかもしれませんが、私どもとしましても、国鉄としましても考えていかなければならぬ、むしろ国として考えていかなければならぬ、こういうことだと思っております。
○森田（景）委員　大変大臣の力強い答弁でございまして、地元の住民としては、まだ実現しませんけれども、期待に燃えるわけでございます。
　それで、この答申はいつごろ出る予定でございましょう。
○服部政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま路線網策定ワーキンググループというのをつくりまして、詳細な需要測定等に基づきまして、今後具体的な詰めを行っていくこととしておりまして、答申の時期につきましては、私どもの立場からあらかじめ具体的なことを申し上げるのははばかるべきでございましょうけれども、私どもの希望といたしましては、できれば年内、遅くとも年度内には答申をちょうだいいたしたいというふうに考えております。
○森田（景）委員　我々もできれば年内に答申を出していただければという希望を持っているわけでございます。なぜかといいますと、新しい鉄道をつくるためには非常に多額の費用が必要なことは大臣もおっしゃるとおりでございます。しかし、いずれにしても着工するというためには調査費をまず計上してもらわないことには、経営主体がどうなるかという問題につきましても検討ができないはずです。ですから、我々としては年内に答申を出してもらって、とにかく金額の多い少ないは別としまして、国鉄から調査費をつけていただくということがやはり新線の実現に一歩を踏み出すということになるのだと私理解しておりますが、この調査費をつけるという点について、大臣、お考えはいかがでございましょう。
○細田国務大臣　地元の強い熱望を受けてそういう御質問になっておると思います。ですから私どもも、これは答申はどういう形で出るにしましても、東京のあの地域というものが、西北といいましょうか、大変問題であることはもう間違いがございませんので、できるならば今地域交通局長が申しましたように年内に出していただいて調査費をつけることができれば大変いいがなというふうに思っておりますが、ちょっとそれ以上今ここでお約束すみ云々というような問題ではございません。私どもそういうことを希望は持っておるということだけにお答えをとどめさせていただきたいと思います。
○森田（景）委員　大変難しい問題だと思いますが、仮定で話をしますと決着がつかないわけでございますけれども、それでもなおもう一つ、念のために、年内に答申が出た場合に来年度調査費をつけていただけますかということです。
○服部政府委員　ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、このいわゆる常磐新線とか第二常磐線とか言われておりますルートの設定につきましては、これから運輸政策審議会の場で詳細な議論が行われて詰めが行われるわけでございますが、地元の御要望にも幾通りもの考え方がございまして、例えば千葉県の場合は、現在の常磐線に対する腹づけ線増的な性格の強い路線を御希望なさっておられますし、東京都、埼玉県、茨城県の一都二県の場合は、千葉県の場合とはややニュアンスを異にいたしまして、もうちょっと新しいそういった地域の開発計画に即応したような形の新しい性格の線というようなことも考えておられまして、どういう形で結論が落ちつくか、ちょっとこれは今定かではございませんけれども、そういう路線の位置づけと関連いたしまして第二常磐線なるものの建設、運営主体の議論も今後の問題としてされていくことになるだろうと思います。いずれにいたしましても、そういうことが決着を見ませんと調査費の問題にまではなかなか立ち至らないような感じでおります。
○森田（景）委員　いろいろと申し上げたいわけでございますが、時間でございますので、以上で質問を終わります。
○鹿野委員長代理　次回は、来る二十四日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
昭和五十九年七月十八日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　山下　元利君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　古川　雅司君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　町村　信孝君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　木下敬之助君　　　　瀨長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　岡崎　久彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　上田　秀明君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　田中　　滋君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局国際
　　　　　　　　協力課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　赤尾　旺之君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　今井　　勇君
　　近藤　元次君　　　　　稻葉　　修君
　　仲村　正治君　　　　　河野　洋平君
　　西山敬次郎君　　　　　渡辺　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　近藤　元次君
　　今井　　勇君　　　　　鍵田忠三郎君
　　河野　洋平君　　　　　仲村　正治君
　　渡辺　栄一君　　　　　西山敬次郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　森　　美秀君
　　近藤　元次君　　　　　塩島　　大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩島　　大君　　　　　近藤　元次君
　　森　　美秀君　　　　　鍵田忠三郎君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　今井　　勇君
　　近藤　元次君　　　　　長谷川四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　鍵田忠三郎君
　　長谷川四郎君　　　　　近藤　元次君
　　　　―――――――――――――
六月二十五日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第六八六一号）
七月二日
　核巡航ミサイル・トマホークのアジア、太平洋
　配備反対等に関する請願（藤田高敏君紹介）（
　第七〇三三号）
　世界連邦の実現等に関する請願（土井たか子君
　紹介）（第七〇三四号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第七〇八三号）
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（浦
　井洋君紹介）（第七一一八号）
　同（田中美智子君紹介）（第七一一九号）
　同（辻第一君紹介）（第七一二〇号）
　同（中林佳子君紹介）（第七一二一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七一二二号）
同月六日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（浦
　井洋君紹介）（第七二三七号）
　同（不破哲三君紹介）（第七二三八号）
同月十日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り促進等に関する請願（箕輪登君紹介）（
　第七三八〇号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第七四四四号）
　同（河上民雄君紹介）（第七五一二号）
　世界連邦の実現等に関する請願（河村勝君紹介
　）（第七四四五号）
同月十三日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第七七四九号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第七七五〇号）
同月十七日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第七八九〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第七八九一号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第七八九二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第七八九三号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第七八九四号）
　同（辻第一君紹介）（第七八九五号）
　同（野間友一君紹介）（第七八九六号）
　同（不破哲三君紹介）（第七八九七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七八九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第七八九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三日
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
　四件（第三二
　九号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する陳情書外一件
　（第
　三三〇号）
　核巡航ミサイル・トマホーク装備米艦船の日本
　寄港反対等に関する陳情書外三件
　（第三三一
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　先般、安倍外務大臣は韓国を訪問されて、日韓外相会談を行われて帰国をされたわけでございますが、それに関連しまして幾つかの御質問をしたいと思います。時間がかなり限られているようでございますので、前置きは抜きにしてお伺いしたいことを幾つか申し上げたいと思います。
　まず最初にお伺いいたしたいのは、日韓外相会談で一応合意を見たといいますか、そういう点の中で全斗煥大統領の訪日ということがあるわけでございますけれども、全斗煥大統領の訪日につきまして外務大臣としてはどういうような受けとめ方をしておるかを伺いたいのでございます。韓国の東亜日報では、全斗煥大統領の訪日について社説と解説を掲げて、過去の不幸な歴史を清算する転機としてすべての国民が期待をかけている、こういうふうに述べておりますし、多くのマスコミは新しい日韓関係づくりの第一歩というふうに報道しておるやに伝えられておりますが、外務大臣は今回の全斗煥大統領の訪日につきまして、これが新しい時代を開くものというふうに受けとめておられるのか、それとも韓国の大統領の訪日という一つの儀礼的な儀典上のイベントとして受けとめておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先般の日韓外相会談で、日韓双方が今秋全斗煥大統領の来日を実現すべく努力すること、及び韓国大統領の初の日本公式訪問が両国の一層強固な友好協力関係を象徴する歴史的な出来事であることにつきまして、意見の一致を見たわけであります。また私より、日本政府が大統領来日を歓迎し、これを成功させるために全力を尽くす旨、改めて表明をいたしました。同時に、日韓双方は、具体的日取りは今後外交ルートで打ち合わせることに合意をした次第でございます。私も日本の外務大臣といたしまして、韓国の大統領を戦後初めて日本に迎える、日韓が国交回復して二十年たって初めてここに迎えるということはまさに日韓双方にとって歴史的な出来事である、こういうふうに認識しておりますし、韓国も官民挙げて大統領の訪日を非常に重大な出来事である、こういうふうに評価をいたしておるように感ずるわけであります。
○河上委員　今外務大臣は、歴史的な一つのイベントである、そしてこれから新しい関係の時代に入るというようなことを言われたのですが、新しい時代、新時代というものの内容はそれではどういうふうに考えられますか。
○安倍国務大臣　全斗煥大統領も私との会見において、韓国の国民は非常に賢明であって、自分の今回の訪日については過去は問わない、これから未来に向かっての日韓関係を構築していく訪日である、こういうふうに韓国の国民も認識しておる、こういうことでありました。これは大統領自身の判断、認識でもあろうと思うわけでございますが、私も、このような大統領の今回の日本訪問に寄せる考え方、御判断というものを日本も大事にこれは踏まえて、そして日韓関係をこれから、今非常に安定をしておりますが、さらにこれを将来に向かって安定不動なものに進めていく大きな契機になる、こういうふうに思っております。これでもってすべてが解決するというわけじゃないですが、しかし、これからは過去というよりは将来に向かっての日韓関係の発展をこの訪日によって進めていく一つのスタートになり得るもの、こういうふうに考えておるわけです。
○河上委員　外務大臣は、先ほど日韓国交回復後二十年をまさに経ようとしてというようなお話がありましたが、日韓基本条約の批准の際、国会特に衆議院の外務委員会でもいろいろ論議がなされたわけでございますが、その際、両国政府の解釈が十分調わないうちに発効したという経緯があるわけであります。幾つかあるわけでございますけれども、その中で一番重要なことは第二条ですね。「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」この第二条の「無効であることが確認される。」という「無効」というのはいつからかということに関しまして、韓国は、一九一〇年八月二十二日の日韓併合の日からというふうに解釈した。それに対しまして日本側は、サンフランシスコ条約、対日講和条約以降というふうに解釈した。こういうふうに、いろいろな議論が当時の議事録を見ますとありますけれども、少なくともこう大きく食い違っておったわけであります。
　そして第三条、これも「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」こういうふうになりましたが、この点につきましても、韓国側は、韓国の管轄権は全朝鮮に及ぶ、そして朝鮮民主主義人民共和国とはこれをもって国交を結び得ないのだというふうに理解をいたしましたのに対しまして、日本の当時の佐藤総理あるいは椎名外相は、それは将来の問題であり、韓国の管轄権は国連決議において限定されたように朝鮮半島の南半分に限定せられる、こういう理解でこの条約が発足したというふうに我々も考えているわけでございますけれども、外務省、外務大臣は今日においてもそれは変わっていないとお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　今河上さんの御意見のとおりに外務省としても考えておりますし、外務大臣としてもそのように判断しております。
○河上委員　そういたしますと、日本側はそのとおり、当時つまり今から二十年前と少しも変わっていない。それじゃ韓国側は、この二十年間にこの解釈において変化があったのかどうか、これを伺いたいと思います。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　韓国側の姿勢がどうであるかということにつきましては、別途お答えした方が適当かと思いますが、先ほど大臣がお答えになったことに補足をいたしまして、状況をちょっと御説明しておきたいと思います。
　河上委員が御指摘になりましたように、一九六五年の日韓国交正常化の際におきまして、基本関係条約ができた状況の中で双方の立場がそれぞれ主張されたということは御指摘のとおりでございます。そういう双方の立場を交渉の土台にいたしまして基本関係条約ができ上がったわけで、御承知のとおり、条約は両当事者の合意に基づいてできておるわけでございますから、そこに書かれております限りにおきましては、日韓両国の間に一つの合意ができ上がったということでございます。
　第二条について申しますならば、確かにそれがどの時点から無効であったかということにつきましては、私自身交渉に参加いたしましたけれども、交渉の過程におきましていろいろと議論が闘わされたことは事実でございますが、最終的な結論といたしましては、とにかく現在においてはもはや無効となっておるということについて双方の意思の合致がある、その合致がある限度のこと、双方の意思の合致があることを条文に書こうということで、あの条文ができ上がったという経緯がございます。
　それから第三条につきまして、確かに当時管轄権がどこまで及ぶのかということにつきまして、日本側と韓国側との間で交渉の過程において議論が闘わされたわけでございますけれども、最終的な落ちつき方としては、いずれにしても国連総会決議第百九十五号が一番客観的な基準と申しますか、メルクマールでございますので、そのことについては日本も韓国も双方異存がない。その内容が何であるかということは、これはそもそも国連決議の問題であるから、国連決議の有権的な解釈権を持っておる国連が最終的に決める話である。
　日本側の解釈としては、先ほど河上委員が御指摘になったような解釈、つまり第百九十五号決議に書いてございますように、自由な選挙が行われ朝鮮人民の大多数が居住している地域、すなわち三十八度線以南の地域であるというのが国連の意思であったのが我が方の立場でございましたし、現在もその立場に変わりない。韓国が、その国連決議第百九十五号を現在どういうふうに解釈しているか、理解しているかということは、私の所管ではございませんけれども、少なくともこれは国連の決議であるから、国連自身がどういうふうに有権的に解釈するかということが解釈の基準であるということについては、日韓双方に意思の合致があったわけでございます。
○河上委員　今、日本側の解釈といいますか、そしてこの条約に合意するときのお互いのここまでは合意するという了解の範囲がかなりはっきりしたように思うのでありますが、韓国側が第二条及び第三条について主張したことは取り下げたわけではなくて、留保したままそういう合意しやすい点で合意したというふうに理解してよろしいわけですか、そして今なおその点において態度は変わっていないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　韓国側の立場は、今先生がお話しのとおり、当初の韓国側の立場をそのまま維持しているものと私どもは理解しております。変わっておらないと思っております。
○河上委員　そういたしますと、第三条に「朝鮮にある唯一の合法的な政府である」と書いてありますけれども、この「朝鮮」というのは朝鮮全体を意味するというふうに日本側は理解されておりますか。
○小和田政府委員　基本関係条約第三条に規定しておりますように、国連総会決議第百九十五号に明示されているような意味での朝鮮にある唯一の合法政府ということで、そういう修飾をつけた上で、ここで言っている「朝鮮」は全朝鮮を指すというふうに理解しております。
○河上委員　いずれにせよ、今から二十年前の基本条約の討議の際に、野党あるいは自民党、与党を含めてでありますが、国会の委員と政府委員との間にいろいろなやりとりがありました中で、次の点は大体間違いないことだと思うのであります。
　ここに規定されております朝鮮の独立という場合は、朝鮮半島全体にかかわるものである。それから、この条約における韓国の管轄権というものについては、日本側としては当時は三十八度線、その後朝鮮戦争後の状況は休戦ラインということになっておりますが、いずれにせよ南半分であるというふうに理解しておる。さらに三番目としては、韓国側の解釈のいかんにかかわらず、日本側としては朝鮮半島の北半分に一つのオーソリティーが存在しておって、それとの関係は決着済みではなくて将来の問題として残されている。当時、こういうふうに理解したと確認してよろしいわけでございますか。
○小和田政府委員　今おっしゃったとおりでございます。
○河上委員　それではお伺いいたしたいのでありますけれども、韓国のマスコミあるいは政府の一部から記者会見等を通じてうかがわれる一つの世論というのは、韓国側は新しい時代の日韓関係というものの内容の一つとして、日本が過去の関係を改めて強く反省することを期待しているように受け取れるのでございます。そして、現に中曽根総理が就任早々韓国を訪問した際、例の四十億ドル決着で合意をするというようなことをいたしましたと同時に、会談の際の夕食会などで日韓両国の不幸な歴史を厳粛に受けとめねばならないというようなことが強く述べられているわけでございまして、謝罪というか、いわゆる日帝三十六年の植民地支配に対する謝罪というのが新しい日韓関係の、新時代の一つの内容になっているように受け取れるのでありますけれども、外務大臣はやはりそのように理解しておられますか。
○安倍国務大臣　日韓関係には過去において非常に不幸な歴史を我々は持ちましたし、そういう意味で日本の立場から見ますと反省もしなければならぬ点も多々あるわけでございますが、日韓の正式な国交は二十年前の基本条約で出発をしたわけでございまして、その限りにおいては、その時点で問題は、将来に向かって国交が回復されて今日に至っておるということであります。ただ、道義的には今お話しのように、我々としてはいろいろと反省をしなければならない面もないとは言えないわけでございます。そういう中で、今回大統領も日本に初めてお見えになるということでございます。それは大統領も言っておられるように、過去にはとらわれないでこれから未来に向かって出発する一つの契機にしたいということでございますから、我々も今回の大統領の訪日をむしろ日本と韓国の将来に向かっての出発点としてとらえてここで成功させたい、こういうふうに思っております。
○河上委員　外務大臣としては、朝鮮に対する日帝三十六年の植民地支配についての謝罪は、椎名外務大臣のあの基本条約調印前の訪韓のときでなされているというふうに見ておられるのか、その後、今度は中曽根総理が訪韓されたときにそこで改めてなされたというふうに見るのか、あるいは、今回いろいろ伝えられるようないわゆる天皇のお言葉問題というのが今起きているようでありますけれども、こういうことで決着がつくというふうに考えておるのか、そこをもう一度伺います。
○安倍国務大臣　日韓関係は、これは正式にはもちろん日韓の国交回復したときの基本条約において、新しい日韓の歴史が始まったと解釈をすべきじゃないかと私は思うわけでございます。しかし、道義的といいますか、そういう面においては、これはどこの時点において決着がついたということは言えないのじゃないか。これは椎名さんが外務大臣として、当時率直な心境を吐露されたことは我々もよく承知もいたしておりますし、韓国の国民もそれに対して非常に評価をしたことでございます。また中曽根総理が、初めての日本の総理大臣としての公式な訪問で心境を吐露された、これも韓国政府の評価を得たことも事実でありますが、いずれにしてもこうした日韓の間の条約とか大使の交換だとかあるいはまた大統領の訪日、日本の総理大臣の訪韓、そういうことだけによってすべてが解決するというふうな問題ではないだろう、それはやはり歴史の中でも残っていく、また日本としては、これは一つの日本の歴史の傷跡として今後とも反省していかなければならない課題であろうと思うわけで、これでもって全部決着した、すべてが解決したというふうなとらえ方をすべきではない、私はこういうふうに思っております。
○河上委員　先ほど、私は外務省にも確認をさしていただいたのでありますが、日韓基本条約の日本の国会における審議の過程で明らかになりましたように、この条約で言われている独立というのは朝鮮半島全体ということであるとしますならば、いわゆる日帝三十六年の植民地支配に対する謝罪というのは朝鮮半島全体になされるべきではないか。そうなりますると、朝鮮民主主義人民共和国との関係が将来――今、将来の問題というように言われてからもう二十年たっているわけですけれども、将来そうした問題が起こった場合には、当然朝鮮半島全体に対する謝罪というものが考えられるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　今回は韓国の――先ほどからお話がありましたように、韓国は朝鮮半島全体を管轄しているわけじゃありません。韓国の支配している地域というのは、三十八度線といいますか休戦ラインをもって区切られておる、そのいわゆる管轄権を韓国が有しておる、その韓国の大統領を日本がお迎えをする、こういうことでございますし、そういう立場において日本も韓国の国家元首として歓迎をしなければならぬ、こういうことであろうと私は思います。
○河上委員　今私が申しましたのは、将来朝鮮半島全体に対する謝罪という問題が残っておるのではないか、そういうことが残っておること自体が、何かすっきりしない大きな背景ではないかというように私は思うのでありますけれども、それについてのお答えは今ちょっと残念ながらなかったのですが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　この問題はこれからだって、やはり我々といわゆる朝鮮民族との間では、過去の歴史というものは我々背負い続けていくわけですから、残っていく問題だというふうに認識して対処しなければならない、私はこういうふうに思っております。
○河上委員　実は私、手元に、小さなレポートですが、コリア・レポートというのを手にいたしておりますが、それによりますると、韓国側は、大統領が天皇と会見した際天皇訪韓を要請するプランを練っているというふうに伝えられておるわけでございますけれども、そういうような事実があるのか、また、もしそういうことになりました場合、日本政府としてはどうするおつもりか。
○安倍国務大臣　そういう問題について韓国政府と打ち合わせたことは一切ございません。韓国政府大統領がどういうふうにお考えになっているかということは、訪日されてのことであろうと思います。その時点において、今お話しのような問題は日本政府として考えればいいことじゃないか、こういうふうに思います。
○河上委員　先般の新聞の報道によりますと、韓国訪問中安倍外務大臣は滞在先のソウル市内のホテルで同行記者団との共同インタビューに応じまして、その中で、対北朝鮮について何らかの対応を模索したい、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮が非常に柔軟な姿勢で臨んでいるように最近のいろいろなニュースから判断されるので、その点を非常に注目しているというような御発言があったように聞いておりますけれども、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善につきまして、外務大臣は今どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　私は韓国政府にも述べたわけでありますが、日本と北朝鮮との関係は、これは国交を持っておりませんし、今これを持つということを考えてない。また、北朝鮮との基本的な政策を変えるという考えは持ってないということを申したわけでございますが、同時に、私は、朝鮮半島の緊張緩和というものは日本として強く望んでおるし、そのための環境づくりには、日本としても今後とも努力をしていきたい。
　同時にまた、今北朝鮮が、金日成主席のソ連訪問、東欧訪問等を通じて我々が入手した情報では、対日姿勢が最近非常に柔軟になっておるというふうな判断を我々としては持っておるんだ。これは我々としては、北朝鮮のこれが本当かどうかという点には問題があるけれども、そういう一つの動きといいますか、柔軟な姿勢をとっておるということに対しては自分たち日本としては注目しておる、こういうことを実は韓国政府にも日本の判断として伝えましたし、同時にまた記者会見においても、そういう私の認識を明らかにした次第であります。
○河上委員　外務大臣は、こういう問題につきまして中国側から、この前宮澤さんに対しても先方の意向というものを伝えてきているわけでございますし、何らかのアクションを起こすお気持ちは今ございませんか。
○安倍国務大臣　今、全斗煥大統領を日本政府は招待しておりましてお見えになるわけでありますから、これを歓迎をし、成功裏に送り出さなければならぬということで頭はいっぱいでございます。もちろん、北朝鮮との関係においても、そうした北朝鮮の変化というものには注目をしておりますし、また同時に、中国のいろいろの努力に対しても、我々はそれなりの評価をいたしておるわけでございますが、これは先の長い問題でもあろうと思いますし、そういう観点から我々としては対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。
○河上委員　外務省の方にもお伺いしたいのでありますけれども、今、朝鮮民主主義人民共和国を承認している日本近辺の国、つまり東北アジアそれから東南アジアの国々の中で、朝鮮民主主義人民共和国を承認している国と大韓民国を承認している国をいろいろ比較しますと、むしろ朝鮮民主主義人民共和国を承認している国の数の方が多いくらいでございます。例えばＡＳＥＡＮ諸国でも、朝鮮民主主義人民共和国を承認してないのはフィリピンだけという状況でございます。加えまして、近くフランスがミッテラン政権のもとで朝鮮民主主義人民共和国を承認する。私は、これは非常に具体的にピョンヤンでそういう話を、ミッテラン大統領が選挙に臨む直前にピョンヤンを訪問したときのいろいろな話からそのように確信をしておるわけでございますけれども、いよいよその時期が近づいているという報道もあるわけでございますが、外務省ではそういう情報をどのように理解しておられるか。また、そういう事態が起きた場合には日本政府として、政府はよく日本は西側の一員と言うのでありますけれども、西側の一員として一体どういうふうに対応するつもりか、その点をお伺いしたい。
○後藤（利）政府委員　お答えします。
　フランス政府の北朝鮮承認の問題は、確かに一時報道はされておりますけれども、フランス政府として正式にそういうことを決定したということは承知しておりません。
○河上委員　余り時間がございませんのであれですけれども、私は、ミッテラン――当時は野党の党首でありましたけれども、ミッテラン氏がピョンヤンに来たときの話を向こうで聞きまして、大統領に当選した場合の一つの政治のプログラム、外交上のプログラムとしてそれがはっきりと入っておるのでありまして、私は必ずそういうときが来ると思います。
　最後に、指紋押捺問題で一言だけちょっとお伺いしたいのでありますけれども、朝鮮半島との関係を考える場合に、いわゆる日帝三十六年という植民地支配に対する反省ということが非常によく言われるわけです。しかし、それはどういう形であるかといえば、我々が奪ったものを返す、もとへ戻すということではないかと思うのです。そういう点から見ますると、私はこの指紋押捺問題についても、これは基本的に考え直さなければならない時期が来ている、このように思うのです。この点は外務大臣も、直接の所管じゃないかもしれませんが、先ほど言われたように、政治、経済、文化、いろいろな社会的な物の見方を含めての一つの反省が必要だという点から、ぜひこの指紋押捺問題が非常に大きな人権侵害であるということを十分理解してやっていかなければいかぬと思うのであります。
　来年、登録の更新が三十五万人にも上るということでございますけれども、今、指紋押捺拒否者は四十名になっておって、裁判は八人行われております。私も、非常に親しい方が一人二人、そういうことになっておりますので関係しておりますけれども、これは三十五万人の中に指紋押捺拒否者がたくさん出てきたら一体どうするのか。法務省、いかがですか。
○黒木説明員　先生お話しのように来年は、私どもは約三十七万人ぐらいと予想しておりますけれども、在日外国人の登録の確認申請が行われることになっております。現在、指紋押捺拒否を続けている人は三十二名おりまして、在日外国人の中の一部の人たちは、来年の確認申請に際して自分たちも指紋押捺を拒否するというようなことを言っている人があるようでございますけれども、少なくとも我が国は法治国家でありますし、それから指紋問題につきましては、一昨年のこの国会におきまして外国人登録法を改正いたしました際にも十分御審議いただいて、それで指紋制度は残す、存置するということで改正いただいた法律でございますので、私どもとしては、法治国家において公然と法律に反するというようなことが行われることはゆゆしい問題であると考えておりますし、外国人団体に対しましては、そのような不心得と申しますか、法にあえて挑戦するようなことはしないようにということをかねて申し上げているような次第でございます。
○河上委員　もう時間が参りまして、私はこれで終わりたいと思いますけれども、外務大臣に特に申し上げたいことは、何といいましても、やはり痛みを与えた方は余り自覚がないわけでして、何でこれが人権侵害になるのか、これはもう法務省の課長さんから何度そういう答弁をいただいたかわからないのですけれども、奪われる方、痛めつけられる方は大変なことなんでございます。そこから出発しないと、朝鮮半島の問題というのは永遠に日本人の我々のあり方の中から消えていかないと私は思うのであります。
　それからもう一つは、日韓基本条約審議の際に問題になりましたように、我々が今問題解決をしなければならぬのはやはり朝鮮半島全体であるということですね。その一部だけと結びついて、他を敵視する、無視することは許されないということを強く申し上げまして、それに対して一言だけ御返事いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　今おっしゃる点につきましては、私もいろいろ気持ちの上においてはよくわかるわけでございまして、これから日韓関係の将来を考える場合にも、そうした基本的な一つの考え方、認識というものが、日韓関係さらにまた朝鮮半島全体との関係をよくする上においても非常に大事ではないか、私もそのように考えます。
○河上委員　では、終わります。
○中島委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　関連質問で十分だけ与えられましたので、結論だけひとつ申し上げます。
　一つは、これはけさの新聞を見て、きのうの参議院の外務委員会における全斗煥大統領訪日の問題について、天皇のお言葉というのが出ていた。その中に「米、中の場合とは異なることもある」などといって、何か天皇に特別の発言をしてもらうような、こういう雰囲気が出ておるのであります。私は、これは非常に重大問題だと思いまして、理屈を言っていると時間がなくなりますから結論だけ申し上げますが、天皇は本来政治のらち外にある、だから、レーガンが来ようと鄧小平が来ようとサッチャーが来ようと、戦争に関係するこういう問題については何も発言はない、またないのが当たり前であります。しかし、今度韓国の大統領が来ることについては、天皇に何かこの戦争に関する発言を求めているような、こういう非常識な風潮があるのでありますが、私は重大問題だと思います。しかも、これに対してきのうの外務大臣の答弁を新聞で見ると、どうもあいまいなようであります。天皇に対しては、こういう問題に対してはきちっとらち外に置いてもらって、いやしくも、ましてやどうも遺憾の意を表するとかわびるというような、国民にもそうとられるような疑いを持たせないように、ひとつきちっとした態度で臨んでもらいたいと思うのであります。これが一つであります。いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　これは、きちっとした態度で臨んでおります。天皇のお言葉につきまして、いろいろと議会等でも話が出ておるわけでございます。また、マスコミ等でも報ぜられておりますが、この点につきましては、今ここで政府としてその内容について述べるということは筋違いのことでありますし、あるいはまた日韓間で話をするということも全く筋の通らない話であります。したがって、これは韓国との会談におきましても一切話が出なかったということでございます。
　なお、天皇陛下が国賓等に対してお言葉をお述べになるわけですが、この行為は憲法七条に規定する国事行為ではありませんが、また純然たる私的な行為でもありません。いわゆる公的な行為というものに当たるわけでございます。したがって、最終的には国政全般に対して責任を持っておる内閣が責任を持つことになる、こういうふうに理解をしております。
○小林（進）委員　その解釈でよろしいのです。よろしいから、なおさら天皇は国民に対してあるいは韓国に対して誤解を持たせるようなことのないように、ひとつきちっとしていただきたい。
　なお、私は時間がないからあれですけれども、今の河上質問に対しましても、何か韓国に対してまだ道義的責任があるようなお話だが、あなたがおっしゃるとおり二十年前に我々は日韓条約を結んで、わびるべきことはわびて有償、無償の賠償もやった、どこの国よりも韓国に一番余計わび証文を出しているのです。あれだけの大きな侵略戦争をやられた中国には、一銭の賠償も一寸の領土も取られていない、全部帳消しだ。韓国は、これは戦争じゃないんだ、植民地政策のいい悪いの問題なんだ。植民地政策と言えば、同じ植民地政策を台湾にやったけれども、台湾は今まで我が日本に対して、これほど執拗なわびをよこせの謝れの、あるいはまだ天皇さんに対して物を言えとかというような要望は一つもない。これは植民地政策に関する問題ですよ。戦争とは別個なんだ。そういうこともひとつきちっと区別をしていただいて、いつまでたっても執拗におわびごとだけしなければならぬというような、そういうへっぴり腰な外交はやめてもらいたい、これが一つであります。
　それから二番目、十分ですから申し上げますけれども、同じくきのうの参議院でありまするが、カンボジア問題に対してあなたは、ベトナム軍の撤退を求めて、撤退をすればそれに従って順次資金の協力もしよう、あるいは撤退した地域に対しては資材の協力もしようなど、段階的な撤退を認めているようだけれども、これは国連の決議に反しますよ。国連の決議は二回もしているが、ベトナム軍の不当な侵略なんだから完全に撤退しなさい、撤退しなければというのが国連の決議なんです。そんな中で部分的に撤退した分だけは協力するなんて言えば、いかにも不当な侵略を我が日本が認めたような、国際の協定や条約にも違反するような疑いを持たれますから、この点はひとつきちっとしていただきたい。
　これは私ども、中国の民間人会議に行って口をきわめて言った。不当な侵略を認めるようなことは、国際正義にも反しまするし哲学にも反する、外交にも反する、これはやめてもらわなければいかぬ。完全に撤退した、後はどうするか、カンボジア問題に対して外務大臣はいろいろ言っておられまするけれども、これはカンボジアの国自身が自主的、民主的に決める問題である。撤退した後の情勢はカンボジア国民の判断に任せればいいことであって、こんなことまで余分なことを言う必要はないと思います。カンボジアの自主性、民主性に任すべきだと私は思います。どうぞこの点ひとつ誤解のないように、大臣の御答弁を聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　まず第一に日韓関係でありますが、これはおっしゃるように、二十年前の日韓の基本条約が締結をされた、そして正式な国交が始まった、こういう時点において、いわゆる外交上あるいはまた条約的には、日韓関係というのは過去の問題を含めて決着したということであります。
　ただ、私が言っているのは、それが条約あるいは外交的には決着したとしても、我々は昔の歴史を背負っておる国民として、気持ちの上では韓国あるいはまたいわゆる朝鮮人といいますか朝鮮半島の問題については、一つの反省の気持ちを持っていくことが、むしろこれから朝鮮半島全体あるいはまた韓国との関係をより発展せしめるゆえんになるんじゃないか、こういうことを言っておるわけでありまして、条約的あるいは外交的に言えば、これはもう国交が回復した時点においてけじめがついたということは言えるわけでございます。
　それから、今のカンボジアに関する日本の三提案は、ベトナムのカンボジアからの完全撤兵を求めるための日本の協力の姿勢を述べたわけです。日本はこれまでＡＳＥＡＮの外交政策を支持して、そして三派を中心としてカンボジアに自主独立政権ができることを心から念願してまいったわけでありますが、しかし日本がカンボジアの自主独立政権樹立のため、さらにはまたベトナム軍の完全撤兵のためにもっと積極的な姿勢を示すべきである、こういうふうに考えて、実は昨年のＡＳＥＡＮの外相のアピール、これが国連決議に基づいて最終的なベトナム軍の撤兵を求める一つの現実的な可能性を含んだアピールである、だからこのアピールを実現させることがカンボジアの独立、そしてベトナム軍の完全撤兵につながるというふうな認識で実は三提案をしたわけでありますから、我々の提案というのはあくまでも最終的にベトナム軍の完全撤兵、そしてカンボジアの自主独立を目指してのものであるということを御理解をいただきたいと思います。
○小林（進）委員　大臣の御発言の真意はそこにあるのかもしれませんけれども、あの発言自体に対しては、まず中国が非常に疑問を持っております。そういう不当な侵略を、段階的にもやればそれを認めようということは国際正義に反する。だから大臣の発言に対しては、中国並びにその周辺の国は相当の疑問を持っているということを大臣に申し上げておきたいと思います。
　やめると言いますからこれでやめますが、六月十二日のジュネーブにおける軍縮会議であなたはいいことを言われた。ここにも記録がありますから一言言うのだが、それは、世界の平和は何よりも米ソの二つの国の指導者の掌中にある。これは、あなたにしては実に立派な発言ですよ。そのとおりなんだ。今まではどうも一方的にソ連を非難した。日米安保に縛られて、アメリカに対する批判というものは日本政府は非常に少なかったけれども、初めてあなたは対等の立場で二つの国の責任を追及された。これがいいのだよ、非常にいいのだ。私は褒めようと思ったのだけれども、しかし政治というものは言葉じゃない、ゼスチャーじゃない、政治は行動なのだから、これだけ言ったからにはこれを具体的に行動に示してもらわなければならぬ。あなたの発言を一体どう行動に示す意向なのか、示されたのか、これを聞いておいて私の質問を終わることにいたします、関連質問でありますから。
○安倍国務大臣　確かに演説は、演説しっ放しでは意味がないと思うので、後フォローアップをしておりまして、段階的な核実験禁止を提案しておりますが、今まさにその我が国の提案につきまして各国で議論を進めていただいておる、各国のある程度の評価もいただいておるので、これをさらに前進をさせるためにひとつ一層頑張りたい、こういうふうに思います。
○小林（進）委員　関連ですから、これで終わります。
○中島委員長　次に、高沢寅男君。
○高沢委員　ただいま小林委員から、カンボジア問題の外務大臣の三項目提案のお尋ねがありました。私も、それを受けてまずお尋ねしたいと思います。
　あの三項目提案について、ＡＳＥＡＮの諸国はその会議で皆承知しておられるわけですが、中国なりあるいはベトナム、これらの国に外交上のルートを通じてあの提案を説明される、相手の態度を求めるというふうな措置をとられたかどうか、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　あのＡＳＥＡＮの拡大外相会議では説明をいたしまして、ＡＳＥＡＮ諸国はもちろんでございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリアあるいはニュージーランド等の支持を得ました。同時に、これは大事な提案でございますから、中国とベトナムにも、提案すると同時に外交ルートを通じまして説明をいたしました。中国は、この提案を感謝しそして評価する、こういうことであったと報告を受けておりますし、またベトナムにつきましては、現地の大使を通じまして説明をさせましたが、日本がとにかくこの提案をベトナムにまず知らせてくれたということについてはありがとう、こういうことで、その後この提案自体に対する評価等については触れていない、こういうふうに聞いております。
○高沢委員　ベトナムが外務大臣の三項目提案を聞いた、それに対して、では彼らはどういう態度や方針を出してくるかは、いわばこれからの問題ということになろうかと思いますが、それとの関連で、ベトナム軍がカンボジアから完全に撤退する、そのときにはカンボジアに一種の民族和解政府というものが実現するというふうなことに当然なるだろう、そういうことを見通して提案されている、こう思います。ただ、現実にあのカンボジアで、あの歴史を含めて、ポル・ポト派を含めたそういう民族和解の政府が果たしてできるとお考えなのかどうか、その辺の三項目提案の実現の見通しについては、大臣はどのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　日本としましては、カンボジアに自主独立政権ができるにはどういう方法が最も具体性があるか、現実性があるかということについては、かねてからいろいろと検討もしたわけでございます。そして、そのために日本としては協力もしなければならぬ、こういうふうに判断をしておったわけでございますが、昨年、実は御承知のＡＳＥＡＮの外相のアピールというのが出されたわけでございます。これは、いわばカンボジアの段階的な平和回復あるいはまたベトナム軍の撤兵、そしてカンボジアにおける自主独立政権の樹立、こういう方式でございますし、選挙あるいはまたいわゆる国際監視軍の設置、そういうものも含めたアピールが出されたわけで、これは我々詳細に検討した結果、やはりこのアピールというのは非常に現実性を持っておるのじゃないかというふうに判断をしたわけでありますし、同時にまた、このアピールに対しまして、最近もインドシナ三国の外相会議等も行われて見解が出されておりますが、このアピールに対してインドシナ三国、ベトナムが否定をしていない、こういうこともあって、これなら可能性としては道はあるのじゃないか、これを実現させることに日本がひとつ手をかす、推進力になり得たら、日本としてもカンボジア問題に具体的に貢献することにつながるという判断で、実は三つの提案ということで提出をいたしました。
　これは各国ともいろいろと検討したようでございますが、このアピールを実現するための非常な推進力となる、非常な支えとなるということでＡＳＥＡＮ諸国が特に評価をしていただいて、そして日本の努力をたたえていただいたようなわけでございます。我々は、このＡＳＥＡＮの評価が出ましたけれども、問題は、いまお話しのベトナムがこれをどういうふうに評価をするかということに問題があると思いますが、我々としても、せっかくベトナムとの間にも外交ルートがあるわけですから、その外交ルートを通じましてベトナムに対しても日本の立場を率直にそして十分説明をして、ベトナム側の理解も求めていきたい、こういうふうに思います。
○高沢委員　私の見るところでは、ごく端的に言えば、ＡＳＥＡＮ側のこのカンボジア問題の解決の仕方は、まずベトナムは撤兵せよ、そしてその後でいろいろな処理をするという、これは一種の入り口論です。ベトナム側に言わせれば、まずポル・ポト派に対する中国の援助をやめる、そうすれば撤退するのだ、これは出口論です。その入り口論、出口論というのはいかにも水と油のような関係かもしらぬが、しかし本当に話し合う意思があれば、どこかで必ず折り合うということになろうと私は思います。その折り合うために、我が国政府としていろいろな役割をひとつ発揮しよう、今度の外務大臣の三項目提案というのは、そういう一つの意図を持って出されたものじゃないかと私は思いますが、その点ではひとつ今後ともそういう御努力をお願いしたい、こう思います。
　時間の関係で次へ進みますが、防衛施設庁、見えておりますね。施設庁にひとつお尋ねしたいのは、これはことしの六月末ですが、アメリカの下院が一九八五年の軍事建設歳出法案というものを可決、決定した。その際に、そこに一つの条件のようなものがついていて、その軍事建設歳出法案の中身としては、三沢基地へF１６を配備するというふうなことがその中に含まれているわけですが、それをやるには、今度は日本が昭和六十年度の予算を組むが、その六十年度の予算で昭和五十九年度の三沢基地建設の施設関係の予算よりずっと大きな予算を組むようでなければF１６の配備は凍結するという、一種の条件つきといいますか、そういうふうな下院の決定であった、こういうニュースの報道があります。
　これは一つは、報道が事実かどうかということ。それからそれに関連しまして、三沢の基地の施設整備の五十九年度の予算はどのくらいの額であったのか。それから、それとの関係で今度は、六十年度の予算編成はこれからでありますが、アメリカの言うような、五十九年度をずっと上回るような施設整備の予算を要求される、そういう施設庁のお考えかどうか。その辺のところを、全体をひとつまとめて御説明願いたいと思います。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、米下院におきます審議の状況でございますが、これにつきましては私どももそういう情報を聞いておりまして、先生御指摘のとおりでございます。
　それで、私どもの五十九年度、今年度のF１６関係の、三沢におきます提供施設整備費でございますが、これは歳出予算で六十四億五千四百万円を計上しております。その中身の主なものは、家族住宅二百四十八戸、隊舎四棟、その他消音装置等の施設整備でございます。
　それで、六十年度につきましてのお話でございますが、私ども、概算要求につきましてこれから検討するということでございまして、この施設整備費につきましては、毎回申し上げておりますが、毎年度、米側の施設の状況、また私どもの財政状況、いろいろ勘案しまして、自主的にこちらで決めてまいりますので、そういう米側の議会におきます情報等についても留意はしておりますが、これから私どもで検討して決定してまいりたい、こういうふうに考えております。