Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘であろうかと、こういうふうに思います。
　分かりにくいようなことを申し上げるようでございますが、まず地方分権の推進というのは、これはもう政府が全体となって、一体となって取り組むべき政策だろうと。この分権の推進の中で、特に総務省は地方自治制度の企画立案を行うと、また、地方自治に影響を及ぼす国の施策について各府省に意見を述べると、こういうふうになっておるわけでございます。ですから、総務省が非常に大きな役割を果たすというのは、委員が今御指摘になったように、総務委員会という関係でもあるわけでございます。
　ただ一方、道州制においては正に佐田大臣が初代の道州制の担当大臣ということで今回、組閣をされたということでございますので、内閣官房を中心といたしまして、内閣府や、今言った総務省と連携をしつつ、政府として一体的にやっていこうと、こういうことでございますから、大まかに言うと、地方分権の方は、総務省は地方自治の企画立案でございますが、地方分権という大きな枠になりますと政府全体と、こういうことでございますし、道州制については今回の組閣で明らかになったように、正にこの内閣官房が中心になると、こういうことでございまして、その連携を、先ほど申し上げたように、きちっと取っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　具体的に、ちょっと一つ心配になっているのは、地方制度調査会と内閣府との関係というのか、要するに、私は地方制度調査会でもっとこの特区の法案も含めて議論するならすべきだと思うんですね。その地方制度調査会との関係が、私の理解が間違っているのかもしれないけど、地方分権の推進ということ、あるいは地方自治の在り方ということでいうと総務省と、こういう整理になってくるんだけれども、そこの関係はどうするんですか、内閣府としては。
○副大臣（林芳正君）　私も、実はここへ来る前は、地制調というのは総務省にあるものだとばっかり思っておったんですが、実は内閣府にございまして、諮問も総理がすると。今話題になっております政府税調も、私が昔、大蔵政務次官のころは大蔵省で事実上場所はやっておりましたが、あれも内閣府であるということで、今回、官邸なんかでやっておりますけれども、この地制調もそういった意味では内閣府の調査会であり、諮問をするのは総理だと、こういうことになっておるわけでございまして、そういった意味で、この地制調でいろいろ御議論いただくことは、正に内閣府としてこの事務方として支えていくということになろうかと思いますし、ただ先ほど来申し上げるように、この地方自治制度そのものの大きな部分はやはり総務省が所管をされておられますので、当然ここには総務省ともきちっと連携を取りながらやっていかなければならないということは申し上げるまでもないことであろうかと思っております。
○朝日俊弘君　そうすると、ちょっとしつこいようですけど、例えばこの法律が成立して具体的に回っていくということになる、その中で二年、三年という中でいろんな問題が提起されてくる、そういうことをどういうふうに言わば整理し解決するのかということがこれからの道州制そのものを考える意味でも大変重要になる。そうすると、ある意味では、この取組をチェックと言ったらあれだけれども、モニタリングしてくれるところがあってほしいなと思うんだけれども、例えば地方制度調査会はそういう役割を果たすんですかね。地方制度調査会に報告をしたり、あるいは地方制度調査会から意見をもらったりということはあるんですかね。
○副大臣（林芳正君）　一義的には、今委員がおっしゃったことは、今度、推進本部というのができますので、そこで知事も参与になって入られて意見を述べられる、またいろんなことの変更の提案もそこである、その場に総務大臣もいらっしゃるわけでございますし、当然、担当大臣もおられると、こういうことでありますから、そこが一義的にはそういう今おっしゃったような評価、チェックの場になろうかと、こういうふうに思います。
　ただ、地制調は総理の諮問機関でございますから、総理がある意味でそういうことを含めた諮問をするというのは全く不可能なことではないんではないかというふうに思っておるところでございます。
○朝日俊弘君　このくらいでやめますけど、趣旨は御理解いただけると思うんですけど、要するに、いろいろやっていく中での出来事をきちっと整理をし、それを道州制そのものの在り方にもきちっと反映するのか、あるいは修正するのかということになると思うので、この分野、エリアだけで完結的に物事を考えるような進め方はしないでほしい。えてして、そういう癖が行政の中にはあるので、そこは是非留意してほしいと思います。
　さて、その上で、ちょっと先ほどの同僚の木俣議員の質問にも絡むんですが、私は道州制のその特区を云々する前に幾つか整理しなきゃいけない課題があるなというふうにずっと思っていまして、例えば都道府県の合併問題ですね。これについて、先ほどのやり取りでいけば、市町村の合併促進のときに作ったような特別措置法というものはありませんと、それから、今回の道州制特区推進法案の中に都道府県の合併を促進するような特段の規定はありませんと、あくまでも地方自治法に基づく都道府県合併というのはあり得ると、こういう御説明でしたよね。
　そうすると、その都道府県の合併というのは今回の法律ではどう位置付けているんですか。文章を見ると、北海道以外の場合は三つ以上の府県が合併した場合と、こういうふうになっているんですよね、条文では。合併が前提でしかほかは入ってこれないと、その合併についてそれを進めるような特段の手だては考えていないというのは何かどこか穴が抜けているような気がしてならないんですが、そこはどうなんですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今の先生が言われたように、先ほどの御質問にも答えさしていただきましたけれども、地方自治法の改正が行われまして、都道府県の合併と。その中で、一方で道州制の導入は、都道府県制度の見直しにとどまらずに、国と地方の双方の政府の在り方を再構築して我が国の新しい政府像を確立しようというものでありまして、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえれば、現在からの導入を検討することは重要な課題であるというふうに認識しておるところでありまして、一つの大きな流れとしてこういうことがかなり進んできておる。先ほど木俣議員の方からも御指摘がありましたけれども、それじゃそれを促すような組織が必要なんではないかと、こういうことがありました。
　市町村合併のときもそうでありましたけれども、やはりお互いの合意があって、そして住民の方々の熱意があって、そしてその中で合併をしていくわけでありますけれども、今回もかなりの数の財界の方、また地方自治体の皆さん方、そしていろんな業界の方々がこの道州制に対して大変な関心を示しておるわけでありますから、我々としてもしっかりと啓蒙活動を展開をさせていただきますし、何か組織的なものが必要であるということになれば、今後これも検討していく一つの課題であろうと、こういうふうに思っております。
○朝日俊弘君　今の問題と関連する問題として、合併ではなくて広域連合、都道府県連合をより積極的に進めたらどうかという議論がある。少なくとも法律的には、市町村の連合だけではなくて都道府県の連合も可能な枠組みはできている。しかし、必ずしもその広域連合という制度が十分に活用されているようには思えないんですが。
　そこで、お尋ねしたいのは、一つは、その新たに枠組みがつくられた広域連合の中でも都道府県連合という実際の設置がありやなしや、それからこれからのこの道州制特区推進法との絡みで、都道府県の連合ということをより積極的に促進しようとする考えがありやなしや、この点について御説明とお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　都道府県の広域連合に関しましては、二県以上の地域にわたりまして広域連合が設置された事例は今のところ承知しておりませんけれども、本法案における特定広域団体は、総合的な行政分野における国の事務事業が幅広く移譲されることが見込まれることから、特定の目的により存立する広域連合などの特別地方公共団体ではなくて、地方公共団体として一般的な権能を付与される普通地方公共団体である都道府県を対象とすることを目的と考えたところでありまして、都道府県の広域連合は本法案の対象とならないわけでありますけれども、先生の言われるように、そういう広域連合が部分的に行われることによって、これが将来に向けて合併に行くこともあるわけでありまして、こういうことも促進をしていきたい。ただ、今法案におきましては、やはり三県以上の要するに合併ということが書かれておるわけでありますから、その方向で進めさせていただきたいと、かように思っております。
○朝日俊弘君　私は、ある意味では試行錯誤ということになるのかもしれませんが、もう少しあの制度ができたときに、市町村レベルの広域連合、それから県と市町村の広域連合、さらには都道府県同士の広域連合、あっていいと思っていたんですが、なかなか思うように実体化しないというのが現状のようですが、この辺については大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　なかなか、広域連合といって、部分的にいろいろな事務事業によって広域を成していくということはなかなか難しい部分もありまして、またそれはやはり地域地域のいろいろな特性であるとかやっぱり独自性であるとか、そういうことがありますんで、進めることはこれは大事なことであって、一番大事なことは、やはりその中でその地域が、交通であるとか、そしてまたいろんな一緒にやれるような事項が、要するに事務事業があるかどうかであるとか、そしてまた県民性であるとか、いろんなことが兼ね備えて行われるものですから、なかなか進まない部分があるんじゃないかと思います。
　ただ、我々としては、もう最初から申し上げているとおり、広域自治が非常に進むように、そういう方向でやらなくちゃいけないわけでありますから、この方向を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○朝日俊弘君　進めていきたいということで、それはそれでいいんですが、念のためお聞きしておきますけど、この広域連合の実施状況なり問題点の克服なり、今後どうするかという話は本来は総務省にお尋ねすることなんですかね、都道府県連合の話も含めて。そうすると、またあっち行ったりこっち行ったりしなきゃいけないなという話に戻るんですけど、本来の課題としてはそうなりますか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　また先生の御指摘のとおりなんですけれども、先ほど副大臣の方からもありましたように、まあ、やっぱり役所というのはすぐ自分のところで囲ってやりたがるところありますけれども、我々としてはきちっと、先ほどの道州制ビジョンもそうですし、総務省のやっている地方分権推進法の方も、これも基本的には地方分権でありますから、道州制の方も基本的にはこれは、道州制特区推進法もこれは地方分権ですから、基本的には。
　そういう中におきまして、委員会も内閣府に置き、そしてビジョン懇も私の方に置きまして、それは常に意思の疎通を良くしていかなくちゃいけない。また、先ほど申し上げました特区の推進本部、これも本部長は総理大臣ですから、あとの部員は全部大臣ですから、その辺の意思の疎通はきちっとやって、いわゆる囲い込みで、自分のところはこっちはこうだとか、私のところはこうだとか、ぎくしゃくしないようにしっかりと調整をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○朝日俊弘君　是非お願いしたいと思うんですが。
　そこで、総論的な質問の最後にします、時間の関係もあって。
　今の議論と多少関連するんですけど、私は、これからの道州制のビジョン、イメージづくりに当たって、むしろ、物事の順番からいうと、この間、市町村の合併、平成の大合併が進んだと。そこで相当に市町村の規模も大きくなってきたと。私がいた豊岡病院も、大きな大豊岡市になって人口十万を抱えるような状態になったと。
　それはそれでいいんですけど、この道州制をどこかで展望しながら、むしろ先に充実しなければいけないのは、基礎自治体の財力とか能力とか体力をどう強化するかということがまずは大事で、そこがどこまでできるかによって、その上の広域行政組織が何をやるべきかということが見えてくるんだろうと。そういう意味では、物事の順番からいって、私は、改めて基礎自治体の強化と、その上での国と基礎自治体との間における広域行政の在り方というふうに議論を進めないといけないと思うんですが。
　そこで、基礎自治体をもっと強化しようということになると、これまた総務省に行くんですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、それは基本的には総務省ということで、その中でバランスを取って、地方分権、また交付税にも絡んでくることでありますけれども、まあ先生、やはり基礎自治体が元気になるということが、先生の言われるとおり、やはり日本全体を活性化するということで、我々としてもできるだけ地方のいろんないい点、そして地方のいろんな知恵をかりながら、例えば、地域の再生であるとか、地域の都市再生であるとか、そしてまた、中心市街地活性化法によって今シャッター街になっているところをもっと活性化していくとか、いろんな、又は、まあこれはあれですけれども、まちづくり交付金であるとか、こういうことによって地方を、地方というか基礎的自治体を元気にしてもらう、これが一つのまた大きな、その延長線上に、例えば今言った都市再生、地域再生もありますし、構造改革特区のそういういろんなスキームもあるわけです。
　それともう一点は、やはり、我々のこの法律でありますけれども、この法律で、特定広域団体に財源、そして権限を移譲した場合には、それをまた基礎自治体の方にできるだけ移譲をしていくと、こういうことによって簡素な、そして行政を実行することによって、そしてまた地域を活性化することによって全体を良くしていくと、こういうことでございます。
○朝日俊弘君　ちょっと違うような気がするんだけれども。
　申し上げたいことは、ちょっと歯車が合ってないような気がするんですよ。つまり、総務省の方は、地方分権推進法案、今出して、これから三年間掛かって一括法案を作りますと。私はむしろそれが先に欲しいと思うんです。せっかく平成の大合併やって、そこで到達できなかったところを更に進めるためにはどうしたらいいかと。
　かつて何年か前に地方分権推進一括法を作って、そこそこ進んできた。それが一段落というか一区切り付いたと。そこで、新たな推進法を作って、一括法案を作ってやろうと。そこで、基礎自治体がより力を付けるためには何をしたらいいかというのがある程度具体的に見えながら、こちらでこういうものを考えようというんなら歯車は合っているんですよ。ところが、こっちはもう北海道からまずやりましょうという話になっていて、で、分権の方は三年間で一括法作りましょうという、何かプログラム法ですよね。ということは、三年先にならないと具体的なメニューは見えてこないわけです。
　違うんじゃないかと。歯車が合ってないんじゃないかと思うんです。だから、それは大臣だけの責任ではなくて、むしろ安倍内閣として、何が重要で、何から始めて、その中にどうかみ込ませるかというスキームがないんじゃないかと思うんです。どう思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、ですから、地方分権一括法に向けて、今度地方分権で、そして、地方分権委員会を内閣府に置くということで今進んでおるわけですね、総務省の方で。私の方も、道州制特区推進法は、これはもちろん本部も内閣府に置いて、そして地方分権を進めていこうと、こういうことでありますから、同じベクトルで進んでおると。
　そういう中においてビジョンを作ってやっていくわけでありまして、総務省の方はもう最初から全体的に国の役割、地方の役割、こういうことを議論をしていくわけでありまして、それを要するに、じゃ、先にそっちの方をやった方がいいじゃないかという先生のお考えもあろうかと思いますけれども、その辺は並行にやっていって、我々も三年ぐらいをめどにビジョンを作っていくわけですから、その中でどういうものを移譲していったらいいのか、権限、財源、税源はどういうものを移譲していったらいいのかと。
　その辺で大体めどが見えてきますから、そのときに総務省の方もこちらの方も一緒になってやはり同じベクトルで地方分権を進めていくと、こういうことでありますんで、確かに時間的な問題は、そちらの方が先がいいんじゃないかという先生の御指摘ではありますけれども、うちの方はビジョンができたときにやはりこれから本格的にこれ入っていくわけですから、ベクトルは同じ方向だと、それはもうどういうベクトルかといったら地方分権であると、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　今の御説明ですと、ほぼ三年後ぐらいにはきちっと歯車がかみ合うだろうと、こういうことなので、心からそれは期待したいと思いますが、果たしてそのようにいくかどうか心配な点は多々あります。今後引き続きフォローしたいと思います。
　そこで、残された時間、ほんのわずかになってしまいましたので、幾つか構造改革特区の話とか地域再生法の話を伺おうと思いましたが、別の機会に譲ります。
　今日は、せっかく武見副大臣にも来ていただいていますので、先生に一言も質問しないで帰るわけにはいかないということで、最後の質問の方に一足飛びに飛びたいと思います。座る席が変わったからといって答弁変えてもらったら困るなと思うんですけど。
　先ほど、これ同じ同僚の木俣議員からも幾つか質問があった中の一番最後の部分に関連するんですね。つまり、今回の法律の中で国の、ですから、厚生労働関係について言えば厚生労働大臣の指定というところについて、これを新しく特定広域何とかというところに移譲しようと、こういう話なんですが、中身も細かい点をちょっと聞く時間がありませんから、最後の結論だけ聞きたいんですが。
　今回、児童福祉法とか生活保護法とか母子保健法とか、それぞれに定められている特例があって、その中に、国が開設した病院あるいは国が開設した介護施設と、こうある。そういうものについて今回はその指定を北海道なら北海道に移譲しようということのようなんですが、その具体的な中身を聞いてみますと、例えば国が開設した病院というのは現在の独立行政法人国立病院機構あるいは労働者健康福祉機構あるいは国立大学法人の病院、なぜか逓信病院まで一か所入っているんですけど、そのそれぞれ出されている国が開設した病院というのは、以前のように国が直接運営する国立病院ではない経営形態になっているのに、現在でもなお厚生労働大臣の指定を受けなければいけないという仕組みになっているのがどうもよく分からない。
　こんなことは、道州制の特区推進法ができるからといって権限を移譲するんではなくて、むしろ現段階で都道府県の事務にきちっと切り替えたらどうかと、一向に問題ないんではないかと思うんですが、あえて北海道だけこういうふうにするとなると、ほかの四十六都道府県は相変わらず国の、厚生労働大臣の指定を待たなければいけないと、こういうことになってしまうんですか。何でこういうことが今ごろこの法案に絡んで出てくるのかさっぱり分からない。
　答えてください。
○副大臣（武見敬三君）　御趣旨の点については、多くの問題意識が持たれている点については、私もよく理解をしております。実際、今回改めて道州制特区法案の趣旨等もございますし、また同時に北海道の方からもこうした提案が実はございました。こうした機をとらえて、改めてこうした権限の移譲をしようということで、具体的な作業が正に行われることになると理解しております。
　したがって、今後も私は、基本的にはこのような機会を通じてこうした権限の移譲というものを進めるべく検討は常に継続して行われるべきだと、こう思います。
○朝日俊弘君　駄目駄目駄目、そんなの。こうした機会をとらえてと言った途端にこの法律に該当する区域になったときというふうになっちゃう。
　私が言っているのはそうじゃないの。何もこんな特区推進法に該当するしないじゃなくて、今ある都道府県に全部移譲したらどうですかと言っているんです。
○副大臣（武見敬三君）　今回、まずこうした機会を通じて実施をしてみます。そしてまた、大変基本的なその点については、先生とちょっと見解を異にしておるようでございますが、様々な機会、これからも見付けながらこうした権限の移譲について検討を続けていきたいと、こういう姿勢であります。
○朝日俊弘君　基本的に違うね。
　そうすると、独立行政法人の開設者も国なんですか。国立大学病院も全部、それから逓信病院も国なんですか、開設者は。そうなるでしょう、この条文を丁寧に読めば。分からない。答えて、どっちでもいいから答えて。
○政府参考人（村木厚子君）　この法律では、国及び独立行政法人の開設した病院ということで条文上は整理をされております。先ほど副大臣から申し上げましたとおり、今回のこの道州制の法案につきましては、北海道からの御要望もございまして、今回の法案の中でその提案を尊重をして、特定広域団体に権限を移譲するということにしたところでございます。
　ただ、特に独立行政法人になった後の国の病院の指定法人としての指定についての先生の御質問だろうと思いますが、これは、国立病院が独法化をされたときに独法化をできるだけ促進をしようということで、円滑にやろうということで、その際に医療機関の設立について手続の簡素化の観点から厚生労働大臣の承認とするという手続を継続をさせました。それと併せて、公費負担医療制度における医療機関の指定についても、その継続性を重視をして、引き続き厚生労働大臣の指定としたという経緯がございます。
　しかしながら、先生おっしゃっておられますように、これからどんどん地方分権をしていく、権限を移譲できるものがあるのではないか、そこを積極的に道州制ということにかかわらず検討をしていけという御趣旨かと思いますが、それにつきましては、先ほど副大臣から申し上げましたとおり、今後とも様々な機会を通じて地方への権限の移譲についてしっかり検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　納得はできないけど、終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、実は教育基本法の特別委員会の委員と兼ねているものですから、今日も全部ずっと聞くことができなかったので、これからお尋ねすることはあるいは既に質問されたこととダブるかもしれませんけれども、その点はあしからず、よろしくお願いしたいと思います。
　総論的な問題からいろいろとお聞きしたいと思いますけれども、最初に、安倍総理大臣は所信表明で、道州制の本格的導入に向けて道州制のビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いていますというふうにおっしゃっておられますけれども、担当大臣として佐田大臣はどのようにお考えですか。何を目指してこれからやっていくのか、その点をちょっとお話ししたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　道州制につきましては、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえて、その導入の検討は重要な課題になってきているということをいつも申し述べさせていただいております。
　道州制の導入は、国と地方の双方の政府の在り方を再構築して、国の役割を本来果たすべき役割に重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものでございまして、道州制の導入によりまして、地方分権推進及び地方自治の充実強化、そして自立的で活力ある圏域の実現、そして国と地方を通じた効率的な行政システムの構築と、こういうことで進めさせていただいておるわけでありますし、地方制度調査会の答申でもそのように表現がされておるわけでありまして、こういうふうな要請にこたえるべく、先行的な方向として今この道州制特区推進法を御議論を賜っているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　道州制の検討やりながら、片方では地方分権推進法の審議が進んでいますけれども、これとの関係はどのようになるんでしょうか。道州制の検討をどういう形で進めていくと考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　亀井先生から、地方分権改革推進法案の審議とそれからこの道州制、その法案との関係いかんと、こういうことでございました。
　細かく言いますと三つのものがあって、地方分権の方の推進法、それから道州制のこの御審議いただいております特区の法案、それから道州制そのものの検討と、この三つのことがあるものですから非常に込み入っておるわけでございますが、まず、地方分権の方は言うまでもないことでございますけれども、国全体で三位一体等いろいろやってまいりましたけれども、国と地方の関係をどうしていくのかということで、分権の推進体制の整備等を定めて、三年というふうに伺っておりますけれども、期間を決めて集中的に改革を進めていこうと、こういうことであろうかと、こういうふうに思っております。
　道州制そのものについては、都道府県制度の見直しにとどまらず、国の政治行政制度や国と地方の行政組織の在り方等にもかかわると、こういうふうに思っておるわけでございます。
　この道州制そのものにつきましては、いろんな課題について横断的に丁寧に議論を我々も重ねるということも大事でございますが、それに加えて、やはり国民の皆さんに御理解をいただいて、これならやっていこうではないかと、こういう機運が盛り上がってきませんとなかなか難しいわけでございますので、正にこのビジョンというものを策定をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その手前でこの特区法案というものがあるわけでございまして、この特区法案を通していただければ北海道やほかの特定広域団体でいろんな先行的な取組が出てくると。この先行的な取組によって出てまいりましたいろんな知見も、このビジョンを作っていくときのいろんなものの参考にして活用してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○亀井郁夫君　今もお話が出ましたけれども、道州制についてのビジョンはまだできてないわけですけれども、しかし道州制は国全体の問題でもあり、非常に影響は大きいわけでございまして、それぞれの立場にいろいろ利害が絡んできますけれども、定義が決まっていないというふうに私は思うわけでございますけれども、それぞれの立場でのみ理解していると思われますから、早く道州制とはこんなもんだという形で定義なり理念を明らかにして、そして道州制特区推進法案に基づいて進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。定義、理念についてはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　道州制につきましては、第二十八次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申では、広域自治体として現在の都道府県に代えて置くものと位置付けられておりまして、今後の道州制の形はこれからまた議論をしていきたいと思っています。
　道州制についてはこれまで大変長く議論されてきているところでありますけれども、市町村合併の進展や広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえて広域的な行政が必要になってくるという考えの中で道州制の議論が行われてきたものでありまして、道又は州は、基本的にはかなり広い行政区域であるとともに、広域行政を担う主体であると考えております。
　先ほども朝日先生の方から御指摘がありましたように、その辺は誤解をされないように。道と州、これは決して北海道の道ではなくて、あくまでももう歴史的に言えば中国の行政区という、昔の中国の行政区が基本になって道と州、かなりに広いところの要するに区域と、行政区域であると、こういうことでございます。また、その議論はもう昭和の初期から行われていると、そういうことでありまして、そしてまたこの法案は、このような広域行政を担う主体としての特定広域団体への事務事業の移譲等を進める、そして道州制に向けた先行的な取組であり、その取組の成果は道州制の検討にも資するものであることから、本法案を早期に通していただいて、そしてできるだけ早くビジョン懇談会をつくって、そしてビジョンをできるだけ早く作っていく。そして、国民の皆さん方に、こういうビジョンですと、北海道はこういうふうになりましたと、ほかのところから出てくれば、それはそれでこういうふうな、将来に向けてこういうふうな道州制の考え方がありますと、こういうことが成功していますと、こういうことが示されるんじゃないかと、かように思っています。
○亀井郁夫君　なかなか難しい問題でありますけれども、今おっしゃったように行政の広域化ということは非常に言われておるわけでありますし、そういう意味でこういう広域にわたる行政の重要性が一般的に言われるようになってきたというのが現実ではないかと思います。
　そういう意味では、道州制と言われると、道というと北海道をすぐ頭に浮かべちゃうということがあるんですね、州というとちょっと違うというような感じですから。そういう意味では、道州制という言葉自体もちょっといろいろ考えていく必要があるんではないかと思いますけどね。
　しかし、そういうふうなことにしても、広域連合の問題もいろいろ議論されておるわけですが、広域連合が成立して制度的にどの程度現在行われているのか、その辺りもちょっと疑問に思うわけでありますけれども、それについてお話ししていただきたいと思います。
　特に、都道府県の場合は地方分権、地方分権ということで市や町がどんどん強化されますから、むしろ都道府県の方がそれぞれ孤立化してきているというのが今の実態ではないかと思いますけどね。それについてどのようになっているんでしょうか。現状についてお話し願いたいと思います。
○副大臣（大野松茂君）　広域連合についてのお尋ねでございますが、広域連合は、平成十八年の七月一日現在で、全国で六十三団体設置されております。このうちで都道府県が構成団体となっております広域連合は二団体ありまして、これは都道府県のみで構成されている広域連合が設置された例はこれまでにないところでございます。一部事務組合につきましては都道府県のみで構成されているものが全国で二団体ございます。これは港湾の管理、またもう一つはフェリー事業につきましての団体でございます。また、関西におきましては、知事や市長をメンバーといたしまして、経済界のトップも参画する形で広域連合についての検討会が設けられたと、このように聞いているところであります。
　なお、今後でございますが、広域行政需要の実情等に応じまして、都道府県が構成する広域連合の活用については更に議論されるものと、こう思っているところでございます。
○亀井郁夫君　広域連合についてはなかなか普及の度合いが市町村単位ではあるかもしれませんけれども、府県単位では今おっしゃったように二つぐらいあると言われましたけれども、しかもそれは港みたいな形で、従来から国が大きな影響力を持っているのが港ですね、府県は余り影響力を持っていませんから。そういうふうなところについてはやられているかもしれませんけれども、ほかのところについては、府県のエゴと言っちゃ悪いけれども、府県のそういうものが強く出てくるからなかなか難しいと思うんですよね。
　だから、そういう意味に絡んでもう一つ特区制度の問題についてお尋ねしますけれども、これについては三つの府県が合併すれば特定広域団体にすると、北海道に次いでやるんだということになっていますけれども、これは既に地方からハードルが高いという声も上がっているようですけれども、なぜ二つの府県、二つの府県だったらお互いに話し合うんだから楽だけれども、三つになるとなかなか難しいですよね。その三つが、二つ以上としないで三つ以上としたのはどうしてなんですか。
○副大臣（林芳正君）　亀井先生おっしゃるように、これは参考人の質疑だったと思いますが、全国知事会で岡山県の石井知事が道州制特別委員会の委員長をされておられまして、なかなかハードルが高うございましてと、こういうようなことをおっしゃっておられます。
　この三つ以上にしたと、道はもうございませんから三以上の都府県ということでございますが、まず一つは、北海道に準ずる地方ということになりますと、今の日本地図を見てみますと、一つ又は二つの都府県の区域ということになりますと、北海道は実は日本の全体の五分の一の面積があるわけでございまして、北海道に準ずるということになりますと一つ又は二つでは少し足りないのかなと、こういうことが考えられるわけでございます。
　また、二つ目で、各県ごとに設置をされるものを除きまして、広域で国の行政をやっております、地方支分部局といったようなものでございますが、こういったものが、全く例外ないわけでもございません、沖縄とかの例もございますけれども、主なブロック機関の最小単位というのは三県になっておると、こういうことでございます。
　さらに、ちょっと余計なことを言うようでございますが、実は北海道は明治十九年に札幌と函館と根室という三県が合併して成立したと、こういう歴史的な経緯も多少考慮して、主に最初に申し上げた二つのような理由で三府県以上と、こういうことであろうというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　今言われたように、三つ以上になればということですが、面積から考えれば確かに今五分の一を占める北海道ということでございますけれども、人口から考えると必ずしもそうじゃないということになるわけでありますし、しかもまた、藩の意向を受けてそれぞれが非常に県民性が違っていますから、そういうもので三つも集めようと思うとなかなか難しいことじゃないかと思うわけでありますけれども、その辺は十分考えながらやっていかなきゃいけないことだと私は思うわけですね。
　それからまた、特定広域団体は、北海道はいいにしても、それ以外につきまして、一般的なほかの地方自治体ですね、ほかの県は、県ですけどね、県あっての、中心にした地方自治体はどのようにこの制度を評価しておるのか。非常に高く評価して是非自分たちもやりたいという県が多いのか、そうじゃなくて冷たい目で見ているのか、それがちょっとよく分からないんですけれども、接触している皆さん方にお願いしたいと思います。それから、事情を聞かせてください。
　また、北海道の場合、せっかく北海道を対象にするとやっておられるんだけれども、北海道の人たちがどの程度理解しているのかということで、まだまだ十分な理解が北海道では行われていないように思われますから、どのように道民に説明しておられるのか、どういう形でやっているのか、そういうことを含めて具体的にちょっと教えていただけませんか。
○副大臣（林芳正君）　大きく二つの御質問をいただいたところでございます。
　まず、この法案を地方の自治体の皆様がどういうふうに評価されておられるのかということがまず一つ目にございました。
　まず、そのことにつきまして、北海道は、そもそもこの法案を作るきっかけの一つになっておりますし、北海道として特定広域団体になるということであるという事情も踏まえて申し上げますと、そもそもの提案が北海道知事また北海道議会からの意見書の内容も反映されておると。また、この十月二十日には、道内の地方六団体でこの法案の早期成立を求める決議も行われておるということでございます。そういうような評価をいただいておるんじゃないかというふうに思います。
　また、ほかのところでございますが、先ほど申し上げました全国知事会でございますけれども、これも本法案の早期成立の要望というものが既に出されておりまして、衆議院の参考人質疑でも、先ほど申し上げました道州制特別委員会委員長から、地方分権の一層の推進を図っていくという上で極めて大きな意義を持つものというふうに御評価をいただいておるところでございます。それ以外にも、大臣からもいろいろ御答弁がありますように、いろんなところから、九州ですとか中国地方ですとか、御要望、またこの道州制一般の御要望をたくさんにいただいておるところでございます。
　二つ目の北海道の皆様への説明状況ということでございます。
　北海道の方で道庁などが、平成十六年から十七年、十八年と三年度にわたりまして、道内の全市町村や道民との意見交換会を延べ四百回以上開催しておるというふうに伺っておりますし、道議会におきましても活発に御議論が行われておるというふうに聞いておるところでございます。
　我々も、この法案を通していただければ積極的に出掛けていって、また、北海道とも十分に連携しまして、いろんな説明会等を行いましてこの制度の周知を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○亀井郁夫君　これは通告しなかったけれども、今北海道のあちこちで、四百か所ですか、説明していると言われたんですけれども、今問題になっているタウンミーティングですけれども、教育の関係で、教育基本法の関係でも問題になっているんですけれども、あちこちでやっているけど、やらせのタウンミーティングをやるのが得意ですから、内閣府は。ですから、やったやったと言いながら、実際は原稿まで書いて渡してお金まで払っているというふうな状況が問題になっているんですけれども、そういうふうなタウンミーティングは、林先生、ないんでしょうね。林先生、今調べているけれどもね。これ全然、これ絶対ありませんか。この中には少しはあるかもしれないということであれば、うそを言わないでくださいね、ひとつ、よろしく。
○副大臣（林芳正君）　御指摘のあった内閣府が主催しておりましたタウンミーティング、いわゆる政府の、内閣府主催の百七十四回につきましては、もう大変遺憾な問題がたくさん出てきたわけでございまして、私のところで調査を厳しく今やって、何とか国会の会期内に間に合わせようということで、早急な調査をきちっとやっておるところでございますが、先ほど申し上げました北海道でおやりになっているやつ、申し上げましたように、道庁が主催をして説明会等をやっておるもの、また、それぞれ市町村でおやりになっているもの、民間でやっておられるもの、その他といろいろあるようでございますし、また、参加者も一般道民、公務員、また議員の方、道の外の方と、いろいろこの数字はあるわけでございまして、このことの説明会自体は、今我々の調査しておりますタウンミーティングの調査とは関係ない外の説明会でありますけれども、道の方できちっとそういう、まあタウンミーティングの場合はむしろ皆さんの意見を出してもらうという広聴の方ですね、これが非常に多かったわけでございますが、こちらの方は、こういう道州制どういうものかと議論をしていただいたり、まあこの法案はこういうものだという説明もしていただいたかもしれませんけれども、そういう趣旨で行われているというふうに聞いておりますので、このタウンミーティング、内閣府主催でやったものの一部逸脱した運営があったようなことはないであろうというふうに思っておるところでございます。
○亀井郁夫君　今のお話で安心いたしましたけれども、教育関係でも八会場でのうち五会場はやっているなんて、そういう状況ですから、非常に問題だと思いますけれども、性格的に、聞くんじゃなしに話すということが中心のようですから、しっかりその辺はやっていただきたいと思いますが。
　次に、特定広域団体への権限移譲についてお尋ねしたいと思いますけれども、特定広域団体に対しては権限移譲するんだということで、八項目にわたって書いてありますけれども、非常に少数であるんじゃないかと、数が少ないという声もあるわけでございますが、一遍にもらってもこれは困るわけですけれども、将来的にはもっと大きな権限を移すことを考えておられるんでしょうけれども。
　また、移譲される権限については、当然のことながら、権限もらった方が人手が要るわけですね。そうすると、その人手の問題はどうするのか。その辺については交付金等で保障されるんだと思いますけれども、それはどうでしょうか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今回の移譲をされる事務事業については、現時点においては特定広域団体になる北海道からの提案を実現したものでありまして、本法案は特定広域団体からの新たな提案を受けて移譲をする事務事業を追加する仕組みを定めておりまして、特定広域団体への事務事業の移譲を積み重ねてまいりたいと存じております。
　また、今回、移譲対象となる事業については必要な経費を交付金として交付することとしておりまして、今後、本法案に基づきまして移譲する事務事業が追加された場合には、その時点で、特定広域団体が事務事業を実施する上で必要な財政措置について検討してまいりたいと思っておるわけであります。
　今回、八項目というふうに先生言われましたけれども、今後とも、交付金につきましても、またその権限の移譲につきましても、しっかりと考えて、そして一年ごとにこれは見直しを行って権限移譲を増やしていきまして、そして、最終ということじゃないですけれども、三年をめどにビジョンを作って、北海道の地方分権はこういうふうなビジョンになってきたと、こういう形になってきたと、ほかから出たのならば、ほかから出たところをやはりそういうビジョンの下に、じゃこちらは、例えば九州なら九州はこういうふうな形でやっていくと、中国地方は中国地方でこういうふうな形でやっていく、こういうふうなビジョンができてこようかと思っております。
　したがって、今回は八項目ですけれども、もう来年になったら相当な項目が出てこようかと思います。既に各市町村からは、道に対して相当な権限移譲の要請があるというふうにお聞きしております。
　以上です。
○亀井郁夫君　よく分かりましたが、私が聞きたいのは、そういった移譲をするものについての経費の中に、工事費だとかそういうことじゃなくて、許認可を渡すのはいいんだけれども、許認可を認めるには人手が掛かるわけですね。工事についても、それを設計審査することが必要なわけですね。そうすると、それは道に人が移ってくれば、道がやるんだから、そうすると北海道に対して、そうした人件費まで交付金の格好で見るんですかと聞いているんですが、それは人件費が入るのか入らぬのか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国から特定広域団体へ権限移譲を行った場合の職員の取扱いでございますけれども、これは今後、関係省庁と北海道との間で検討、調整を進める予定でございます。その場合に、職員の移籍がある場合につきましては、その移籍する人数に応じて人件費等をその交付金の中で交付として考えていくということを基本にしてまいりたいと考えている次第でございます。
○亀井郁夫君　よく分かりました。人件費まで面倒を見るということですね、そうしないといけませんから。そして、交付金をカットするんじゃなしにやっていただきたいと思います。
　それから次に、地方都市の中心市街地の空洞化というのは目に余るものがあるわけで、シャッター通りにどんどん変わってきているわけですね。これじゃ困るわけで、例えば北海道も、御存じのように夕張市が破産するという状況になったわけです。まあ、そこにはいろいろな事情があるんでしょうけれども、この本法案の実施によって地方は疲弊から立ち直ることができるのかということで大きな関心を呼んでおるわけでありますが、夕張市の立ち直りについては、少しはこれ役に立つのかどうなのか、その辺についてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、今回のこの法案につきましては、新たな移譲をする事務事業を追加していくと、こういうことでありまして、新たな提案につきましては、関係市町村への意見聴取や北海道議会の議決を得ることとしていることから、地域の課題を踏まえてなされることを期待しておりまして、その提案を踏まえて、新たに移譲される事務事業が北海道に主体的に実施することにより地域の活性化が図られるというふうに考えておりまして、直接その夕張を、夕張であるとか、それを助けるとか、それが一つの活性化につながるようなことがあれば、この法案に資する地方分権であるとか、何かそういう事務事業を移譲することによって夕張市が活性化するとか、そういうことであるならば、それはやりますが、直接その、要するに夕張みたいな形の疲弊を解消するという直接的な方法ではないと思います。
　ただ、そういうことに対してはやはり、いろんなシャッター通りであるとか各地域が大変なことにつきましては、また別に構造改革特区であるとか又は地域再生であるとかそういう手法がありますんで、そちらの方で地域を何とか再生していくと、皆さん方にいろんな、要するに基盤整備だけじゃなくてソフトもハードも駆使して地域を活性化していくと。
　例えば、今内閣府で考えているのは、今までみたいに、申請して、そしてそれを認定をして、そして地域再生のスキームにのせるとか都市再生のスキームにのせるとか、そういうことだけではなくて、もっと積極的に、例えば本当に困って、例えばシャッター街であるとか、うちはうんと歴史のある町なんだけれども大変疲弊して大変だと、そういうところに対してはもっと積極的に、政府から専門家を出向かせて、その後それがうまくいくいかないかは別として、しっかりとその対応をしていくと、そういう制度を今構築しております。地域活性化ナビゲーターという、そういう人たちを派遣して積極的に地域の活性化を図っていこうと、こういうふうに考えております。
○亀井郁夫君　お話聞くと、この法律は地域の活性化には関係ないと言い切った方がいいような感じがするわけで。それで、活性化についてはほかの方法でやっていくと、これはこれで関係ないと。だから、これやったからといって夕張がどうのこうのということはないというふうに考えて、夕張を助けるものじゃないと、少なくともね。そういうことが今よく分かったわけでありますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　ですから、直接的に夕張、このかなり疲弊している夕張を助けると、そういう制度では、法律ではありませんけれども、こういうふうな税財源、権限を移譲すればよみがえると、そういう画期的なことがあれば、それは少しはお役に立てるかもしれませんけれども、直接は先生の言われるように関係が、そういうふうな再生の関係ということではないというふうに申し上げたいと思います。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　それから、今度、道州制の特区推進本部が内閣総理大臣を本部長として内閣府に設けられますけれども、広域行政の推進についても、施策についていろいろ議論されることになっているんですけれども、その際に北海道知事は参与としてということになっておりますけれども、北海道知事やら将来該当する府県の知事やら、あるいは県知事会の会長等、そういう者がこの会議においていろいろ影響力を持つことができるかどうか、参画できるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘でございまして、今回の法案では、北海道はもう最初からこの特定広域団体になるというふうになっておりますので、今委員が御指摘いただきましたように、この新しくできます道州制特別区域推進本部でいろんな御議論いただくわけですが、ここに北海道知事は参与としておいでいただいて、意見をそこでいろいろ述べていただこうというふうにしておる予定でございます。
　したがいまして、将来この特定広域団体になり得る都府県出てまいった場合は、そこの知事さん方にも同じようなことを考えていかなければなりませんし、その手前で、やはり今御指摘が正にありましたように、知事会のこのことに関する代表の方には同じように入っていただくのがいいんではないかというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　この道州制の特区法案が、知事を巻き込んでの方策なんですから、そういう意味では参与ではなしにメンバーの一人として北海道の知事なんかを加えるというふうな、もっと積極的な姿勢は取れないんですか。何で参与にしたんですか。
○副大臣（林芳正君）　実質的には参与でそこで御意見を述べてもらうということでございますが、本部員というのも、正式な本部員ということとしてというのはあり得ない、全くあり得ないということではなかろうかと思いますが、政府に通常置く本部、大体総理が本部長になっていただいてというものは、いろいろ調べてみますと、閣僚の皆さんが本部員になるということがほとんどの通例でございます。
　今回も、実はなぜそういう仕組みになっているかといいますと、総理がリーダーシップを発揮していただく、で、担当大臣がリーダーシップを発揮していただく。その発揮の仕方の相手が実は各省の大臣ということになるわけでございまして、いかに各省がこの権限、事務を移譲していただくか、これが一番大きなポイントでございますので、そういった意味でこのすべての国務大臣を本部員ということでやっております。そことちょっと、知事さんの方は、今度は意見を言って下ろせと、こういう方でございますので、そういうこともいろいろ加味いたしまして、今回はこの通例に倣って国務大臣を本部員とさせていただいたということでございます。
○亀井郁夫君　この委員会が大臣だけだということなんですが、経済財政諮問会議でも民間議員もおるということですからね。だから、総理大臣が座長をするから、委員長務めるからといって、大臣だけではなしに、やはりこういった直接当事者である知事は入れてもいいんじゃないかと思うし、実際にいろいろ言うのは大臣だけれども、その仕事を受けて実際にうまくやっていくのは知事なんですから、知事もメンバーにしたらいいと私は思うんですけれども、それは間違いですかね、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　全然これはもう間違いどころではなくて、先生の言われるとおり、私も最初から言っているのは、この法律の一番大事なところは地方分権、それともう一つ特定広域団体に指定された特定広域団体の住民の皆さん方の意見をより尊重していくと、こういうことでありまして、要するに、この道州制特区推進本部で、本部長は総理大臣でありますけれども、あと本部員は各大臣がなるわけでありまして、先ほどの御質問がありましたように、その中には総務大臣もおりますし、財務大臣もおりますし、そういう予算の関係、交付金の関係、そしてまた地方分権の関係、あらゆることをそこで調整をしていく。その中で最も、一応参与ということではありますけれども、その知事さん、知事の御意見については最も尊重してやっていきたいと思っています。
　話が前に戻りますけれども、その地域の住民の意見を尊重するということは、本部があったら本部だけでそれを決めてしまうというんではなくて、本部で決めた基本方針については、今回の場合は北海道で計画を立てる。その基本計画を立てるときも本部と連携を取りながら、連絡を取りながらこういうふうにやるんだ、ああいうふうにやるんだと、こういうふうにやっていくわけです。そして、その計画も、要するに該当の市町村では市町村の皆さん方の意見を聞く。最終的には道議会の議決をいただくと。そして、それを実行して、実行したものがこれはちょっと余り向かない、これはこれからも続けていこう、それもやっぱり変更としてやり、また、もっとこういう意見がある、こういう意見がある、こういう税財源の移譲、権限の移譲とかもっとここでたくさん出てきます。それをまた意見を聞いて道議会で議決をいただき、また本部へ戻していく。こういうプロセスですので、この本部において、本部が勝手に決めていくということはまずありませんし、必ず今回の場合の北海道の意見はしっかりと聞いて、これを要するに地方分権を進めていくということなんで、よろしく御理解いただきたいと思います。
○亀井郁夫君　今の話で分かりましたけれども、今の話のように北海道の知事の考え方も十分聞いて、尊重しながらやっていただきたいと思います。
　それに絡むんですけれども、特定広域団体に対しては権限移譲について提案できることになっておりますけれども、ただ単なる提案だけで終わったんじゃ意味がないんで、その提案をどう考えていくか。政府が大臣が今言ったように前向きにどんどん積極的に実施していくということであれば意味があるんだけれども、その辺のところについて大臣のお心構えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　せっかく、そういう北海道の方で例えば議決をして上げてきていただいた方針につきましては極力尊重して、これが閣議決定できるように、私も本部員ですから、しっかりと調整をしながら閣議決定できるようにしていきたいと、こういうふうに思っています。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、本法は、さっきちょっと問題にしましたが、三つ以上の府県を対象にしてやるということになって、北海道以外はなっておりますけれども、三府県以上の合併は難しいというふうに言われていますけれども、いわゆる対象になる地域はどこを予定して、頭に置きながらこれは考えられたんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　今委員が御指摘のあったように、三府県以上ということを、北海道以外に想定をしてこの法律ができているわけでございますが、今まで九州地方、また北東北地方、中部地方等で既にいろんな議論が行われていることを承知をしておりまして、先ほどちょっと申し上げましたいろんなところからもこの法案を早期制定してくれと、また道州制の議論を促進してくれといういろんなお願い等が来ておるわけでございます。
　例えば九州府の構想、これは報道でございますけれども、市長会がおやりになっているものにつきましては、市長会はこの特区の申請を、市長会ですから九州、沖縄のこの八県に特区の申請をしろということを求めていくということを市長会としてお決めになっていると、このような動きもあると、こういうふうに承知をしておりまして、先ほど来議論のあるように、そうすぐに簡単に合併というのができるというふうには必ずしも認識はしておられませんけれども、いろんなところでそういういろんな方が活発に御議論してそういう、もう特区の申請をしろというところまでの動きもあるというふうに承知をしているところでございます。
○亀井郁夫君　そういうふうな動きがあるということでございますが、今町村合併をやって、皆合併した町村がどうなっているかというと、やらなきゃよかったと、いいこと一つもないじゃないかというふうな話が多いんで、まあやらなかったときよりはよかったんだということを言っていますけど、なかなか難しい問題だと思うんで、そういう意味では県単位でやっていくということになじんでいるから一挙に県を廃止するというのは、それは議論としてはいいかもしれないけれども、さあどうだとなったらなかなか難しいと私は思いますけれども、その辺は十分合併の効果も考えながらやっていただきたいと思うわけでありますけれども。
　それから次に、地方分権改革推進法では内閣府に地方分権改革推進委員会があると、それからまた本法によって内閣に道州制特別区推進本部ができるということでございますけれども、両者の連携はどうやっていくのかということが非常に問題ではないかと思いますけれども、これについては具体的にどういうふうなことを考えておられるのか、これを説明願いたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　大変大事なポイントでございまして、委員がおっしゃったこの地方分権改革推進委員会、これは今総務省の方で御提案されております地方分権改革推進法案に基づき内閣府に設置される予定というふうになっておるところでございますが、こちらの方は有識者から構成をされまして、政府が定める地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針というものを総理に勧告するといったようなことが役割として規定をされておるというふうに伺っております。
　一方、今正に参与の御議論もいただきましたけれども、道州制特別区域推進本部の方はすべての国務大臣から構成されておりまして、道州制の特区の推進の基本方針の案の作成等に関することをその役割とするということでございますし、先ほど議論があったように、今度はその変更の提案をするということもここでやっていくことになるわけでございます。
　両者は大きな目標としての地方分権を推進していくという点においては全く同じ方向性でございますので、それぞれ両輪相まってこの大きな目標が達成できるように、同じ内閣府の中に置かれるということでございますからきちっとした連携を我々のところで図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○亀井郁夫君　二つの大きな歯車をどう回していくかというのは非常に大事な仕事でございますから、そういう意味でよく調整を取りながら、連携を取りながらやっていただきたいと思うわけであります。
　それから、一番みんな関心事は交付金の問題ですけれども、十九年度以降は特定保安施設整備事業、二十二年からは特定砂防工事、特定道路事業、それから特定河川改修事業と。砂防と道路と河川が二十二年からということでございますけれども、これに見合う工事費は交付金の形で交付されるんだと思いますけれども、現行の水準がそのまま維持できるかどうかということを非常に心配しているんだろうと思うんですが、カットするためにやるんだなんていうことはないでしょうね。それについて、カットしないということをお聞きしたいと思います。