Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山参考人　委員御指摘のとおり、中国とＡＳＥＡＮの関係については、日本として十二分に慎重な分析その他を継続していかなくちゃいかぬと思います。
　無論、中国が経済を繁栄させるということは、立派な隣国があるということでございますので、日本にとってメリットでありまして、決してデメリットではないわけでございますけれども、ただ今回、中国がＡＳＥＡＮに呼びかけたにつきましては、中国としては、一つは、国内が過剰生産にあります。それで、あの人たちのカウントでやると、六百品目の重要品目があるそうでありますが、そのうち五百品目は生産過剰だそうであります。そこで輸出マーケットをＡＳＥＡＮに求めた。
　自由貿易協定ができれば関税ゼロで入れるので、それがいいという側面があったわけでありますけれども、同時に、中国にだけ外国の投資が偏っちゃって、そしてＡＳＥＡＮから若干恨まれておるのを慰撫しようじゃないかという意図もあったようでございます。
　そこで、何をやったかというと、例えばＷＴＯで、これから熱帯産品の関税をこういう予定でしか引き下げませんよと言っているのを、このＡＳＥＡＮの国に対しては前倒しで引き下げますよということも言ったようでありますし、それからメコン川開発でいろいろサービスをいたしますよということも言って、非常に意識的に、余り積極的でなかったＡＳＥＡＮを誘い込んだわけであります。
　だから、それをそうやるなと言うわけにもいきませんけれども、中国がそういう行動をしているという事実は冷徹に眺めて、それを参考にしながら、日本としても対応を考えるべきではないかというふうに考えております。
○赤松（正）小委員　次の質問ですけれども、先ほど提示していただいた資料を見ながらふと思ったんですけれども、この「世界主要国・地域のＧＤＰと加盟する自由貿易協定」という三十カ国についての資料ですが、日本、中国、韓国、台湾、中国香港、これを除くほかの国々がさまざまな自由貿易協定に入っております。
　これは私、過去の二十世紀の世界がいわば東西の軍事力冷戦というかそういうものであるなら、もちろんその同じ時期に南北の問題があったわけです。二十一世紀、自由貿易協定の推進が、結局、本当の意味の南北問題の解決にならなくて、新たなる格差の拡大というか、要するに、恵まれた力のある国々を、言ってみれば、例えばエリアの中心にそういう国があるところはある意味でその恩恵を得るにしても、例えばアフリカであるとか、あるいは中近東、ここで言いますと、サウジアラビアが湾岸協力会議という自由貿易協定に入っている、あるいは、最後の南アフリカが南部アフリカ開発共同体に入っている。辛うじてこの二カ国が今私の言った地域の代表選手なんでしょうけれども、そういった地域のいわば将来というものについて、自由貿易協定はどういうふうな役割を果たすんでしょうか。
○畠山参考人　これは二つありまして、一つは、それらの国と先進国との自由貿易協定であります。これは余り今ありませんで、メキシコは昔は開発途上国だったわけでありますけれども、それとアメリカが同じ自由貿易協定に入って、自来、メキシコは、経済は非常に順調に発展したという例はございますけれども、今御指摘のようなアフリカの国とかそういうのが入っている例は余りございません。
　北部アフリカ、あそこはマグレブといって、チュニジアとかモロッコとか、ああいう国々でありますが、それはＥＵと自由貿易協定を結んでおります。ただ、あれはアフリカの中で典型的なアフリカではありませんで、進歩したアフリカであります。だから、先進国との間のはなかなかまだ発展途上にある。
　それから、彼ら自身の、南部アフリカ開発共同体のような、ＵＥＭＯＡというのも別途ありますけれども、そういう自由貿易協定は幾つかありまして、やっておりますが、率直に言って、私どもの勉強不足もありますが、それほど発展しているわけではないということでございまして、委員御指摘のように、自由貿易協定があるがゆえに南北問題が解決に向かっているかと言われると、そこはどうもそうなっていないんじゃないかというふうに考えております。
○中川小委員長　次に、武山百合子君。
○武山小委員　自由党の武山百合子です。
　きょうは、前向きな斬新な二十一世紀の日本の土台づくりということで、憲法調査会での議論にふさわしいお話をありがとうございました。
　まず、ＷＴＯ一辺倒だった日本が、軸足を、重層体制ということで、ＦＴＡ、ＷＴＯ補完というお話の部分でちょっとお聞きしたいと思います。
　ＦＴＡによって新分野の競争が実験できるというお話ですけれども、大変よい機会だと思うんです。
　それで、日本とシンガポールが自由貿易協定を結ぶことによって、十二兆円ぐらいの経済効果が国益としてもたらされるということを実は聞いたことがあるわけなんです。
　それから、今まで日本国民はほとんど、日本の貿易立国としての中身は物品の移動という視点だったと思うんですね。それが、このたびの協定を結ぶことによって、情報通信技術、それから科学技術、人材養成というふうに、今までなかった分野、それから観光、放送、あらゆる投資、それがオープンになる。ましてや実験できるということは、ニュービジネスも大いに深まりますし、それから、国境がないということをだんだん実感すると思うんです。
　それから、何といっても、日本はアジアの国とこういう関係を深めないと、最も重要な関係であろうと思うんです。そういう意味で、本当に一歩踏み出したという感じがいたします。
　この中で、畠山参考人が、先ほどいろいろ問題点ということで、審査体制とか、まだまだ受け身の体制だということで、今の日本の審査体制ですと、各省庁がすなわちかかわりたいという体制ですね。これを脱皮するにはどうしたらいいと思いますでしょうか。
○畠山参考人　それぞれ御所管がありますので、その御所管は尊重せざるを得ませんし、したがって、各省がそれにかかわっていくのは大変結構なことだと思います。
　しかし、最終的な調整はやはり調整官庁がおって、そしてそれは、先ほどの中川先生の御質問に対してお答えしたのと同様で恐縮でありますけれども、経済産業省が調整をするということになるのが、事は経済問題がほとんどでありますので、それが適当ではないかと、私は、バイアスがかかっているかもしれませんが、そういうふうに考えている次第でございます。
○武山小委員　それで、そういうことは恐らく、みんなお話を聞けばわかっていると思うんです。わかっていて、なぜ日本の体制はそういう方向にいかないと思いますか。
○畠山参考人　それは、いろいろな要素があると思いますけれども、やはり、過去からの慣行といいますか、惰性と申しますか、そういうものがありまして、ちょっと言いにくいですけれども、日本だけは外務省が出てくるということがあるものですから。
　念のため申し上げますと、外務省と経済省みたいなのが一体になっているところもあるんですね。そういうところは、外務省が出ると言うべきか、経済省が出ると言うべきか知りませんけれども、そういうところは出ていますが、それ以外のところはみんな貿易省が出ているわけです。それが日本では、慣行もあるものですから、経済省が取りまとめるといっても、よほど官邸の指示がない限り、物事がそういうふうに運ばないということが実態であろうと思います。
○武山小委員　そうしますと、官邸の指示が一番大事だということでしょうか。そうなりますと、総理大臣のリーダーシップということになりますでしょうか。
○畠山参考人　直接お答えせずに、一つだけ例を申し上げますと、経済産業省は、新たな設置法で、経済構造改革に関することというのが入っております。そうなります前に、橋本龍太郎総理のときでありますけれども、当時の通産省に経済構造改革をまとめろという指示がありまして、それで、各省は、どうして通産省なんだよということを、御不満を言われたようでありますけれども、私が現役を去ってからでありますが、通産省が構造改革をまとめたことがございます。だから、総理からそういう御指示があれば、ある程度やれるんじゃないかなというふうに思います。
○武山小委員　それから、日本は本当にコンセンサス社会で、提案が難しいということで、今まさに構造改革を早急に、まず国民の意識の改革からスタートしまして、あらゆる構造改革を進めていかなければいけないんですけれども、なぜ遅々として進まないと思いますか。
○畠山参考人　構造改革は、私の個人的な見方ですけれども、その主要部分は規制改革であるべきだと思います。
　ところが、規制改革といっても、規制は一万件もあるわけですから、それを一個一個ヒアリングしてどれをやろうかなんて言っているんじゃ、なかなか進まないわけであります。規制改革のうちで何が一番重要かというと、私の個人的な考えですが、その規制を撤廃すれば差し引き仕事がふえる、ジョブがふえる、そういう規制を撤廃することでございます。
　例で申し上げれば、例えば、九四年のことでございましたけれども、それまで携帯電話の買い切り制というのは許されていなかったわけです。規制があって、レンタル制しか許されなかったわけです。そのときは、携帯電話の普及が遅々として進まなかったのが、あそこで買い切り制を導入したことによって、あれだけの携帯電話ブームになったわけでございます。それでどれだけ雇用が生まれたか、はかり知れないわけでございます。
　それから、これもたまたま九四年でございますが、地ビールです。地ビールの生産がそれまでは禁止されておりました。それを解禁いたしました。そして、全国津々浦々に地ビールの醸造工場ができ、そして、それを使うレストランの花が咲いたわけでございます。
　だから、そういうふうに、規制改革をやる人材もエネルギーも限られておりますので、規制改革のうち、コンセントレートして、特定のところに集中して、そしてその規制を撤廃すれば仕事が生まれる、そういう規制に集中して規制改革を推進していただけば、もう少し進むんじゃないかなと思います。
○武山小委員　国内の方の構造改革ということでは規制緩和ということですけれども、ＦＴＡによって新分野の競争をする意味でも、それは結局、例えば今シンガポールと日本の間ですぐわっといってスタートできない状態だと思うんです。それは、国内の規制があって、まずその規制を緩和しないことにはいけないと思うんですね。ですから、国内の規制と同時に、外国に対しての規制も取り外していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○畠山参考人　おっしゃるとおりでございまして、シンガポールの場合、例えば人の移動の問題がございますけれども、今度のシンガポールとの協定で人の移動について進展が見られました。今までは、同じ会社の中の人は向こうからこっちへ来るのは比較的自由にビザを出してあげるよということでしたけれども、同じ会社じゃなくて、契約関係でこっちへ来る人は厳重なビザ審査がございました。それを厳重なビザ審査なしに入れるということになりました。それは法務省当局と話をつけてそういうことになったようでございまして、そういうことによって、今おっしゃった対外的な規制も緩和していくということが進んでいると思います。
○武山小委員　もう一つ、最後になりますけれども、先ほど、農産物の品目の問題でしたけれども、あるものをきちっと守って、あとは小出しにカードを出さないで、そこの部分をきちっとした方がいいということで、私もそう思っておりますけれども、そのある部分というのを差し支えありませんでしたらお答えいただきたいと思います。
○畠山参考人　我が国の食糧安全保障上不可欠な品目であろうと思いますので、例えて申し上げれば、お米のようなものであろうと思います。
○武山小委員　一つだけでしょうか。幾つかありましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
○畠山参考人　ちょっと、私も、農産物、余り詳しくありませんけれども、関税率の高さその他から考えますと、ある程度の酪農品でありますとか、ある程度の肉類でございますとか、そういうものもやはり守る必要があるのかなというふうに思いますが、余りはっきりこれと申し上げる自信がございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○武山小委員　どうもありがとうございます。
　そうしますと、ＦＴＡそしてＷＴＯと重層体制でこれからスタートしていきましたら、日本は規制緩和を徹底してやることによって非常にまた明るい見通しが立つというお話のようですけれども、しかし、韓国、中国、香港、台湾と、一番重要な近くて遠い国、私自身は近くて近い国にぜひなっていただきたいと思いますけれども、新分野で人の交流というのを非常に私たちは期待しておりますけれども、近いうちになりますでしょうか。
○畠山参考人　韓国の場合は、この間、投資協定に調印が行われました。ですから、投資に必要な人材を行き来させるということはできるんじゃないかと思います。
　中国については、ちょっと古いタイプの投資協定でございますけれども、投資協定が結ばれております。だから、いきなり中国と自由貿易協定自身を結ぶのは難しいと思いますけれども、そういった周辺から攻めていって、近くて近い国にできればよろしいのじゃないかと思います。
○中川小委員長　武山君、時間が過ぎております。
○山口（富）小委員　日本共産党の山口富男です。
　世界経済の問題で、貿易の発展ですとか自由協定の広がりという問題を考えるときに、それは日本の現状と進路に対する考え方と非常にかかわりを持つと思うのです。私たちは、経済主権の明確な自覚と平等互恵の精神で、お互いの経済の実態に即してさまざまな協定についても考えていくことが大事だというふうに思うのですね。
　それで、今、世界政治の場では、グローバル化と言われる問題が広がっているもとで、それは資本主義の当然の発展の方向ですけれども、各国経済の基盤をどうやって守るのかという問題ですとか、それから多国籍企業や一部の国際的な金融資本のかなり身勝手な活動についての規制の問題というのが、国連の諸機関含めて一つの問題になってきているというふうに思うのです。
　それで、私、ちょっと実態論的な話をお聞きしたいんですけれども、自由貿易協定の広がりなどの中で、各国の経済主権ですとか、その協定自体が互いの国の経済的な基盤を壊さないというような問題は、どういうふうに支えとしてなっているのか、ちょっと実態的な話なんですが、お尋ねしたいと思います。
○畠山参考人　お答え申し上げます。
　今の直接のお答えになるかどうかあれですが、自由貿易協定を結びますとお互いの間の関税それから非関税障壁がなくなります。そうしますと、今おっしゃったところの、経済基盤が壊れるんじゃないかという懸念が生ずるわけでございます。
　そうすると、どういうふうにしているかというと、大体の場合はセーフガード規定をその中に置くわけであります。そして、輸入が急増したときは、自由貿易協定なかりせばこういう関税率であったろうにという率までは戻せるよ、関税をゼロにしたばかりに輸入が急増した、あるいは輸入障壁を撤廃したために輸入が急増した、したがって、輸入障壁を撤廃しなければ、従来の関税であればそんなに急増しなかったはずなんだから、そこへ戻そうという加盟国間でのセーフガードの規定というのが大体置かれることになっておりまして、ＮＡＦＴＡなんかでもそういう対処をいたしております。
○山口（富）小委員　きょうのお話の中で随分メキシコが登場したんですけれども、二月に世界社会フォーラムという例のダボス会議に対抗する形でのＮＧＯの集まりがありました。あのホームページを見ますと、メキシコの代表が、確かに協定によってメキシコ自身の経済成長率というのはそれなりに上がったようなんですけれども、一方で、中小業者が六割方、アメリカの産品の輸入によって破綻していくという局面があらわれているという報告書をどうも出しているようなんですけれども、実態としてメキシコなどでもやはりそういう問題が生まれているんですか。
○畠山参考人　確かに、一部の中小企業が苦しいことになっておるということは時々聞く話でございます。ただ、これは本当にＮＡＦＴＡのためにそうなっておるのか、あるいはＷＴＯに基づく自由化のためにそうなっておるのか、あるいはＷＴＯまではいかないまでも、普通の経済政策の結果そうなっておるのか、そこの程度といいますか、それを、どれが、どれだけ、どうなっているということを確定するのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
○山口（富）小委員　そうなりますと、いわゆる構造調整という問題も、各国ごとに具体的に見ていかないと、一般的に、これによって構造改革が進むとか規制改革の方向でいいということにはならないと思うのですよ。日本の場合ですと、米の輸入自由化の問題ですとか大型店舗の進出の問題ですとか、いろいろな問題が現に生まれておりますからね。
　さて、もう一つお尋ねしたいんですけれども、小泉首相が東南アジア五カ国を訪ねて、シンガポールと自由協定を調印いたしました。そのとき、タイのネーションという新聞が論評した中で、こういう論評があったんです。今度の日本とシンガポールの協定というのはかなり包括的なんですね。先ほど、五つの定義づけをなさいましたけれども、その一番目と二番目がかなり合体したようなものなんですけれども、そういう包括的なものだけに、タイの政府高官の話ということで、マレーシアは発展の格差を心配しているので、日本との自由貿易協定という考えに強く反対しているという論評が出ていたんです。
　先ほど、ミャンマーの話があって、確かに経済的な差が大きいんだというお話がありました。ＡＳＥＡＮという国は、社会体制の点でも経済の発展の点でも、それから宗教上の問題を含めて非常に多様な地域なんですけれども、ＷＴＯがＡＦＴＡを認めたときに、発展途上国の協定として認めたという授権条項というものの適用をやっているようですね。こういうＡＳＥＡＮ諸国の中で、日本の政府が提案しているような方向に対して、実態としてはどうなんですか、さまざまな意見がやはり出ているんですか。
○畠山参考人　さまざまな意見が出ております。特に、この間の研究会で赤裸々に出ましたのは、日本の農林水産省の方が、農水産物をこの対象に置くのは非常に難しい、それで、せめてシンガポールとやったぐらいの程度しかできないということをおっしゃったわけです。
　ちなみに、シンガポールとどういうぐあいであったかというと、シンガポールの農水産物の対象品目は、既にＷＴＯで関税を完全にゼロにしちゃっている農水産物の品目は入れましょう、それから、ＷＴＯではゼロにすると約束はしていないが、しかし事実上ゼロの品目、これをシンガポールとの間ではゼロにすると約束しましょう、これは新たな進歩ですけれども、その二種類の農産物を入れましょう、それ以外は入れませんという話で決着したわけでございます。
　それをベースになら考えられるけれども、それ以上はやれないと言いましたところ、ミャンマー、マレーシア、タイ、そういうところから非常な反発がありまして、農産物を対象にしない自由貿易協定は意味がないということを口々に言われたということが一つございました。
　それから、マレーシアの場合でございますが、マレーシアは自由貿易協定一般に非常に否定的な態度でございます。ＡＦＴＡの中でも辛うじて入っているような感じでございまして、なぜ否定的かといいますと、一つ、マレーシアにはこういう問題があるわけでございます。ブミプトラ政策でございます。
　ブミプトラ政策というのは、本来のマレー人は本来でないマレー人よりも地位を高く置くという政策でございます。だから、例えば自由貿易協定を包括的なものを結びますと、さっきの投資協定のようなものも含まれまして、投資協定の中核は内国民待遇でございますから、外国の企業に内国企業と同じ待遇を与えなくちゃいけないわけでございますけれども、その際に、内国企業と同じ待遇というのはどっちの企業の待遇なんだよ、ブミプトラの待遇なのか、そうでないマレーシア企業の待遇なのか、そういう問題に逢着するわけでございます。
　私は、個人的には、このブミプトラ政策なる、自分の国の国民の一部を待遇上他の国民の上に置く、それがおかしいんだと思っております。
○山口（富）小委員　ＥＵの場合は四十数年かけてここまで来ておりますから、今参考人がおっしゃったような、各国の実情に応じた協議というのは本当に大事になると思うんですね。
　それで、先ほどレジュメの中では、自由貿易協定のＦＴＡとＷＴＯの関係が、補完と重層体制ということが書かれていて、お話では余り具体的な話はなかったように思うんですが、ＷＴＯそのものは、シアトルの会議に見られますように、かなり各国ごとの協調というのが一つの壁に突き当たっていますね。今度ドーハの会合を経て新しい協議が始まるようですけれども、それにしても、なかなか難しさを抱えたまま動くと思うんです。そうしますと、このＦＴＡの広がりが果たしてＷＴＯと補完の体制、重層体制として見ていいものかどうか、それは私はなかなか吟味が必要な問題じゃないかと思うんですが、最後にこの点、簡単にお願いいたします。
○畠山参考人　ＷＴＯはおかげさまで、ドーハの会議の大成功によりまして、これは平沼経済大臣の大変な努力もあったように承っておりますけれども、その努力のおかげで大成功でございました。
　それで、世評、いろいろなものの継ぎ合わせじゃないかとか言われていますけれども、あの中で、香港のハービンソンという方の書いたペーパーが出色のできでございまして、それに基づいてその後の議論が行われておりますから、ＷＴＯはどっこい生きているという感じでございまして、ＦＴＡだけがこれからプリベールしていくということには必ずしもならないと思いますので、あくまでもＦＴＡで補完という体制でいくんじゃないかと思っております。
○金子（哲）小委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　きょうのお話は、私にとっては新しい話なものですから、幾つか疑問な点についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、シンガポールの問題、きょう事務局からいただいた資料の中にも、シンガポールとの新しい協定の中で、意義として、関税の問題で貿易の自由化ということもありますけれども、こういうことが進んでいけば、人の移動とか人の交流とかがふえてくるというふうに思うんです。日本の場合に、日本に居住する人たち、外国人もふえてくるということに向かっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺で、全然角度が違うんですけれども、いわば日本の国内における外国人の人権とかの問題に対して、今そういう自由貿易協定などの進みぐあいと日本における外国人に対する人権保護といいますか、そういった問題についてまだ改善すべき点とかがあれば、または今問題意識をお持ちの点があれば示唆いただきたいと思います。
○畠山参考人　せっかくの憲法調査会でございますので、若干憲法に触れることを申し上げますと、憲法の規定の中で「何人も」と書いてある規定、これは国民とか国民じゃない人とか外国人とかいうことに限らず、何人もというふうに解されるし、それから、別途「国民は」という規定もある。「何人も」と書いてあるのは基本的な人権のところが多うございますが、必ずしも基本的な人権すべてについて「何人も」と書いてあるわけではなくて、「国民は」と書いてある例もあるということで、今委員御指摘のように、事基本的人権、あるいは日本にある程度居住する人に対しては、そういう一定の要件に該当する人は、外国人であってもしかるべき待遇を与えるという観点から憲法が十分に配慮して書かれているかどうかということについては、個人的には若干疑問を持っております。
　だから、そういうことについて、社会保障の制度、教育、それから医療、そういったところで外国人に対する十分の保護が行われているかどうかよくチェックをするべきだなと思っております。
○金子（哲）小委員　次に、ちょうどシンガポールの協定が国会でも俎上に上るということがあるのでちょっとお伺いしたいんですけれども、参考人のお話では、自由貿易協定から関税協定、共同市場とかずっとあるということですけれども、今回の中身でいえば、資本の移動とかそういったこともある程度含まれているように思うんです。自由貿易協定が進んでいくことによって、例えばシンガポールの場合でも、いわば今産業の空洞化ということが言われて、外国への資本進出ということが言われておりますけれども、さらに促進するというような懸念は一体、生産品ではいいんだけれども、そういう資本の進出ということによる空洞化というようなことの心配といいますか、そういったことはどのようにお考えでしょうか。
○畠山参考人　これは、自由貿易協定をつくろうとつくるまいと、遅かれ早かれ、ある程度日本の中でやっていけない産業は出ていくし、日本でやっていけない産業は外国から入ってこないしということになると思います。
　ですから、それはいわばギブンとして、要するに日本で効率の悪い産業は外へ行くんだ、それで効率のいい産業を日本で育てるんだということでやっていかないと、何か経済原則に反して、非効率的な企業を温存しようというむだな努力をすることになるんじゃないかというふうに思います。
○金子（哲）小委員　全体として確かにおっしゃるとおりで、資本はより効率性を求めて進出していくということになりますけれども、しかし、現実には、そのことによって、国内における今の雇用の問題とか深刻な問題もあるわけでして、そうしますと、そういった保護というか、そういう雇用の場から見ると、それに対してどのような政策をつくっていくかというのは極めて重要になるんじゃないかなというふうに実は思いますので、そのことをかなり重視しなければいけないのではないかというふうに私は考えております。
　それで、実は私も、こんな不勉強だったものですから、例えば今のシンガポールの中に、サービスの貿易の自由化ということで、その対象の中に、シンガポール側が新規に自由化を約束した分野ということで産業廃棄物処理というのが出ていて、今ちょっとびっくりしているんです。こういうことはシンガポールの側が受け入れるということの約束だと思いますけれども、産業廃棄物とかが処理が自由化になったからといって、どんどん行くということに対しては、ちょっとどうだろうか。日本として、本来、やはり自国で処理すべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺はちょっと違和感を持つ中身になるんですけれども、その点について何かお考えがあれば。
○畠山参考人　そこは、産業廃棄物処理のサービスの貿易を自由化するわけでございまして、産業廃棄物を輸出するわけではないわけでございます。
　産業廃棄物の輸出は、バーゼル条約がございまして、禁じられております。したがいまして、産業廃棄物は輸出しませんが、向こうに存在する産業廃棄物を、こちらから企業が行きまして、適正に処理をするというサービスを自由化するということでございます。
○金子（哲）小委員　どうもありがとうございました。
　それと私は、例えば、国家の安全保障の問題とかそういったことが今いろいろ論じられておりますけれども、自由貿易協定や地域経済統合といいますか、ＥＵもそうなんですけれども、そのことは安全保障上から考えると非常に重要な柱ではないか。軍事的な側面での安全保障よりも、そういう経済間の交流をより強めていくことは、両国間の信頼と、実質上、経済的に交流することによって安全保障上も有利になるのではないかと思うんです。
　その点でいきますと、先ほどの資料を見ても、まさに北東アジアに所属する国々が実はそのことが進んでいないということが、きょうお示しいただいた資料でも、韓国、日本、中国ということだ思うんですけれども、その意味では、先ほど参考人のお話では、中国もなかなか難しいというお話がありましたけれども、まさに安全保障的な考え方からいっても、韓国とか中国とかそういうところとの、一気にはいかないにしても、自由貿易協定の関係、経済交流の関係を強めていくというのは、安全保障の政策的な面からも非常に重要だというふうに考えるんですけれども、その点について、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○畠山参考人　御指摘のとおり、安全保障上も自由貿易協定を結んでいくと有益な副次効果が生まれるということは事実だと思います。ただ、安全保障上の利益が生まれるから、経済実体上はなかなか合意ができないんだけれども、無理して自由貿易協定をつくろうというわけには無論いかないわけでございまして、うまくできれば、副次的効果として安全保障上もうまくいくということであろうかと思います。
　韓国のお話が出ましたけれども、韓国とは、先ほど御説明申し上げましたように、ようやく小泉・金大中両首脳の合意がございまして、共同研究会が始まるわけでございますので、そう遠くない将来に自由貿易協定の関係に入れるのではないか、そうすると副次効果として安全保障上もいい効果も生まれるんじゃないかと期待いたしております。
○金子（哲）小委員　もう時間がないようですので、先ほどもお話が出ましたように、日本の場合は、農産物との関係が非常に重要な問題になってくると思うんです。食料の側からの安全保障ということも考えてみても、先ほどの質問でも、幾つかの品目をということで、なかなか難しいお答えということだったと思いますけれども、私も、しかしそのことを抜きにして、例えばシンガポールの場合は、割合、日本と同じような工業生産国的な同質なものをある種持っているところが、農産物商品よりも貿易面においてはそっちが高かったと思うんですけれども、これからアジアの国の中で結ぼうとすれば農産物問題が非常に重要になってくると思うので、やはり避けて通れないのではないかというふうに思っているという意見だけ申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川小委員長　西川太一郎君。
○西川（太）小委員　さきに発言をされました皆様とダブる部分があって、まことに恐縮でございますけれども、お答えの方で割愛していただいても結構でございます。
　私も、きょう畠山さんから伺った話の中で、中国が十年以内にＡＳＥＡＮと自由協定を結ぶという新聞報道にちょっと大げさに言えば衝撃を受けたのであります。ＥＵがＥＣからスタートしてユーロを発行するまでになった。また、南北アメリカでも強大な経済圏をつくる動きがある。ヨーロッパ、アメリカ、アジアの三大経済圏ができ上がると、これは昔で言うブロック経済の再来のようなことを感じるのでありますけれども、それはちょっとわきへ置いておいて、日本が孤立するという感じを率直に言って持つんですね。
　特に、景気が悪い昨今でありますから、余計そういう気持ちが強くなるんですけれども、もう既にその点についても皆さんお触れになっていますけれども、もう少し何か追加されることがあれば伺いたいと思います。
○畠山参考人　西川委員御指摘のとおり、このまま下手をしますと、日本が国際的に孤立をすることになると思います。特に、中国がＡＳＥＡＮと、十年以内でありますから、何も十年後にということじゃありませんので、この協定がすっと結ばれるというようなことが仮にあるとして、そしてアメリカが、シンガポールの後、ＡＳＥＡＮと結ぼうというような動きに出ると、これは私の個人的な観測ですが、そういうことがあるとすると、日本だけが農産物問題のゆえにＡＳＥＡＮと結べないことになるわけでございます。
　それで、ＡＳＥＡＮは、先ほど申し上げたように、この間の研究会でも、農産物を対象としない自由貿易協定なんか何のメリットもないと言っているわけでございまして、これは、立場を変えて言えば、日本に自由貿易協定を結ぼうと言ってくる国が、日本に対して、工業製品を対象としないでくれということを言うのと同じような話でございまして、だから、農産物がゆえに日本が孤立することがないようにということは、ちょっと大げさな言葉で恐縮でございますけれども、ひしひしと感じるわけでございます。
○西川（太）小委員　またこれは同じような話ですけれども、先ほどロベール・シューマンのお話もありました。農業国フランスと工業国西ドイツの結婚というふうに、当時、ＥＵの始まりのＥＣについてはそんな表現がございましたよね。日本が経済圏を仮につくるとして、農業を含めたそういうちょっと元気のない産業の、これを産業調整という言葉を使っていいんでしょうか、そういう痛みを伴う作業というものをやらないと、なかなか自由貿易協定、孤立化から抜け出すということも難しいのかな、そんなふうに先ほど来お話を伺っていて思っているわけでありますけれども、ずばり、きょうはお立場があってなかなかおっしゃりにくいかもしれませんけれども、農業問題については、やはりそういう覚悟をしなきゃいけないんでしょうか。
○畠山参考人　委員の御指摘のとおりだと私は個人的に考えます。
　それで、各委員御案内のとおり、農業問題が弱いということで苦しんでいるのは、何もひとり日本だけではございません。各国も、多かれ少なかれ、そういうことで苦しんではおられるわけでございます。
　その中にあって、例えばカナダでございますけれども、北米自由貿易協定を結びますときに、最後までこれに反対したカナダの一つの産業がございました。それはカナダのワイン産業でございます。カナダのワインというのは、ああいう寒冷地でございますから、ろくなブドウも育たなくて、競争力がない、品質の悪い、ジュースみたいなワインができていたわけでございます。それで最後まで反対をいたしました。しかし、その反対の声を聞かずに、指導者は北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡを強行したわけでございます。
　そうしましたら、このカナダのワイン産業の方々はヨーロッパに専門家を派遣いたしまして、そしてヨーロッパの良好なブドウのうち、ああいう寒冷地で育つものを発見いたしまして、それを育てることに成功いたしました。そして、今日は隆々たるカナダのワイン産業となって、そしてあそこのアイスワインなどというのは非常に優秀な食後酒として人気を博しているわけでございます。
　ですから、私、農業問題、専門家じゃ全くございませんので恐縮でございますけれども、日本の農業だけがカナダの農業のまねもできないということではないのではないかというふうに個人的には思っております。
○西川（太）小委員　最後にお尋ねしますが、先ほど、これもずっと出ておりますシンガポールとの経済連携協定でございます。これは、自由貿易のほかに、細かいことを言うと、私もちょっとこの間パレードに参加したんですけれども、銀座通りとオーチャード通りの姉妹関係とか、それ以外にＩＴ協力それから投資促進、人材交流、こういう幅広い内容を持っている。先ほど安全保障にまで、また文化の一体化にまで触れるようなお話もございましたけれども、日本も、これからそういう経済連携協定というようなものを、候補に挙がっておりますメキシコとかいろいろなところと結ぶ際には、単なる自由貿易の問題だけじゃなくて、幅広い連携が必要だと私は思いますが、この点についての参考人の御意見を承って、質問を終わりたいと思います。
○畠山参考人　最後の点につきましては、全く委員御指摘のとおりだと私は思います。
○西川（太）小委員　終わります。
○平井小委員　自由民主党の平井です。
　ずっと委員の方々と先生のお話を聞いていて、先ほど、ＦＴＡの問題を進めれば、副次的に安全保障の問題につながるということをおっしゃっておりましたけれども、国際社会における日本の位置づけ論的に言えば、これは明らかに、ＦＴＡは国家の安全保障の枠組み、つまり経済安全保障というもので重要な一つの課題であるというふうに位置づけられると思うんですが、いかがでしょうか。
○畠山参考人　確かにそういう側面はあると思うんでございますし、経済の関係がよくなればお互いに戦いもなくなってくるということがあると思うんでございますけれども、ただ、余り安全保障の論理と経済の論理とが一緒くたになりますと、経済の分野での経済原則が透徹しにくくなるという側面がありますので、余り両者を一体化して考えるのはいかがなものかなと思っております。
○平井小委員　そこで私思うんですけれども、今のお話、やはり畠山さんは経済産業省出身ということで、今の日本の外交というのは、外務省とそれ以外の省庁の役割分担というものが明確じゃないと思います。というのは、これは私のふだんから思っていることですが、日本国憲法はどうしても日米安全保障条約とセットになっている、そう思わない方もいらっしゃるかもわかりませんが、なっている。
　本音と建前をいろいろ使い分けている中で、国際政治の二重構造といいますか、グローバルガバナンスとパワーポリティックス、そういうふうに分けて考えて、例えば外務省が本来やるべき外交というのは、日米同盟路線の延長線上で考える。どうも最近のアメリカを見ていると、議定書から離脱であったり、今、軍事力の方が明らかに環境よりも優先させるというようなパワーポリティックスでやっている。そこに対峙するのが日本の場合は外務省で、もう一つのグローバルガバナンスというのは、つまり、憲法の前文に書かれているもしくは国際社会における日本の位置づけ論的に考える外交というのを、経済産業省を中心とするそれ以外の省庁が担当するというふうに分けると、実はわかりやすいのかなと思うんですが、いかがですか。
○畠山参考人　平井委員がそのグローバルガバナンスというお言葉の中でどういうことをイメージしておられるのか、必ずしも私としてはよく理解できたかどうかわかりませんけれども、そういうお分けになり方も一つの分け方かなというふうに考えます。
○平井小委員　私が今グローバルガバナンスというふうに思ったのは、地球の環境問題であったり、貧困であったり、エネルギーとか食料であったり、感染症だったり、水資源の問題だったり、そういう観点でお話をさせていただいたんですが。
○畠山参考人　わかりました。そういうことであれば全くそのとおりだと思いますが、他方、先ほど、日本は外務省が出てきて困ると率直に申し上げましたけれども、しかし全体の方向については、外務省としては本件はこう考えるんだとかいう立場は、経済問題であっても大いに表明してもらったらいいんじゃないかと思います。
　個々の交渉に出てきてくれという話じゃありませんけれども、これは推進してほしいとか推進してほしくないとか、そういうところは大いに意見を明らかにしてもらった方がありがたいというふうに思います。
○平井小委員　本当に私自身は、明らかにＦＴＡは軍事力のコストを下げる、結果ですよ、そういうふうに思っていますので、ある意味では、非常にこれから日本が取り組む上で大切な一つのプロジェクトではないかなというふうに思うんです。
　そこで、先ほどＦＴＡの優先順位、国として独自外交を考えた場合に、優先順位というのは普通はあるはずなんです。ところが、今はそれがないというか、受け身で進めるというようなお話をされましたけれども、実はそれは日本としては非常に情けないことで、私自身はやはり韓国を最優先にすべきだと思います。
　ことしはワールドカップも共同で開催するわけですし、対中国のこと、対アメリカのこと、このパワーポリティックスを視野に入れつつ考えた場合に、韓国には農業等いろいろ問題があるにしても、これを最優先順位にすればいいと私自身は思っているんですが、いかがですか。
○畠山参考人　一般論として、受け身であるのは望ましくない、普通は優先順位があるべきであるという御指摘は、委員御指摘のとおりだと思います。
　他方、韓国が優先するからほかのことを待てということが言えるほど日本が置かれている環境は、言葉が悪くて恐縮でございますが、余裕がないのではないかと思います。それで、言ってきてくれるところ、熱心なところ、そことまず先にやって、そうすればやがて韓国側にも焦りも出てきて乗ってくれるということもあろうかと思いますので、韓国を優先するという点にかけては賛成でございますけれども、ただ、それがゆえにほかのは待てということになるとすると、ちょっといかがでしょうかというふうに思います。
○平井小委員　よくわかりました。残念ながら、アメリカとかヨーロッパと比べて、日本に対する、要するに好きか嫌いかということでいいますと、韓国と中国、特に若い人を含めて日本は嫌いという人が圧倒的に高い数字なわけです。ですから、そういう状況の中で進めていくというのは、世論を背景に条約を結ぶということを考えると非常に障害が大きいと思うので、ことしは特にワールドカップもあるし、私はぜひ、これで進まなければ本当に進むチャンスがないなというふうに個人的に思っています。
　それと、ちょっと話はかわりますが、これはよく知らないんですが、知財、知的所有権というもの、特許だけに限らず、例えば著作権の問題等、これは各国の状況は違うとは思うんですが、知的所有権というものはＦＴＡの中においてどのくらいの位置づけにあるんでしょうか。一般論で結構です。
○畠山参考人　ＦＴＡの中で知財がどういうことかということでございますが、非常に重要でございます。
　それで、今度もシンガポールとの協定の中で知財に触れまして、日本へ申請したらシンガポールへも申請したこととみなす、全面的にそうではありませんけれども、一部そういう規定が入っております。
　今、特に中国の問題なんかも考えますと、知財を守るということが非常に日本の国益に重要なことでございますので、今後とも、日本の結びます自由貿易協定の中には、知財を守るという観点を十二分に入れていくということが必要であろうと思います。ＷＴＯの知財の守り方では十分でないので、ＦＴＡで、ＷＴＯプラスアルファというものを知財の規定の中に入れていくということが望ましいと思います。
○平井小委員　その知財のことなんですが、アメリカは、特に著作権であるとかそういうものに関して国のソフトパワーとして今まで戦略的な位置づけで取り組んでいた国。また、全く無防備な国というか、そこに考えが及ばない国もあると思うのです。
　そういう中で、今、日本がどのように、これははっきり言って、これからいろいろな産業育成の面においても、例えば著作権の問題なんかは、裁量によってある分野を伸ばしたり淘汰したり、そんなふうになると思うんですが、非常にデリケートな問題だと思うんですけれども、二国間とか多国間のケースにおいて、それは事情の違う中で、どのようなテーマを取り上げられるか、具体的に一番問題になる点は何かということをお聞きしたいのです。
○畠山参考人　幾つか問題があると思いますけれども、例えばアメリカで申し上げますと、先願主義ではなくて先発明主義ということをアメリカだけがとっておりまして、フィリピンもそうでしたけれども、フィリピンは改めたのに、アメリカだけ制度が統一されておりません。
　それから、御存じのとおりサブマリン特許というものがございまして、ある日突然地上に浮上してきて特許権を主張するというようなケースもあります。ああいったことを力強く交渉で解決していかなければいけませんし、ＷＴＯの中でとか、ＷＩＰＯの中でとか、そういうことでやっていかなくちゃいけないと思います。
　それから、著作権と特許権の境界の問題も、今までは著作権でコンピューターのソフトとかそういうものを守ってきましたけれども、アメリカは特許で守ったりもするものですから、そこでおくれをとることがないように、しかるべき措置をしたらいいのじゃないかと思います。
　いずれにしましても、総理のところに知財の特別委員会のようなものが置かれて鋭意検討が進みつつあるようでございますので、その前向きな結論を期待したいと思っております。
○平井小委員　どうもありがとうございました。
○山田（敏）小委員　民主党の山田敏雅でございます。きょうはどうもありがとうございます。
　質問をさせていただく前に、私も通産省でございまして、経験したことをちょっと御披露させていただきます。
　ジュネーブの国連代表部の大使館に出向して国際条約を結びに行ったことがございます。国際商品の取引に関する条約です。外務省が常に一緒に行くということでやったのですけれども、外務省は、業界がどうだとか商品の知識がどうだとか、それでどういう判断をすればいいというものはないわけですけれども、必ず外務省を通して何かをする。会議の報告を必ず大使なり公使を通して東京に打電をする。こういうことを毎日やっていたのですけれども、では何のために外務省があるのか。唯一私の体験で、英語がよくできるから私のそばにいるのかなと。では、通訳を雇った方がよっぽど簡単に仕事が運ぶということもございました。詳しいことは、時間がございませんので。
　先ほどおっしゃった、こういう問題については、外務省を外してやった方がはるかに仕事の効率も、そして正しい判断もできると思いました。そのとき、私が一つ気になったのは、例えば、毎晩、公使、大使に、この打電をします、こういう内容ですということを許可をもらうわけですけれども、そのときおっしゃることは、アメリカはどう言っているのだ、アメリカの意見はどうなんだとか、例えばそれをもっと慎重にやったらどうかということをよく言われたのですけれども、非常にそれは正しい判断を、外務省の意見によってバイアスをされるということを私は感じました。
　さて、きょうのＦＴＡなんですけれども、私はずっと大変否定的でございまして、きょうのお話を聞いても大変否定的になりました。
　一つは、今回のシンガポールを見たらよくわかるんですけれども、日本は農業政策をずっと失政を行って、国際競争力が全くないというか、米に関しては、日本人が一万円で買っているお米は国際的には千円のお米である、十倍のものを今やっているわけです。その中で、こういうＦＴＡをどんどん進めていくということは非常に構造的に無理がある。例えばシンガポールの今回のケースは、メリットもデメリットも余りないというか、ほとんどないからできたという面があるのではないかと思います。
　詳しいことはこの十八ページに載っていますけれども、日本が新たに関税を撤廃したということで、例えば繊維製品というのがあるんですけれども、実態上はシンガポールと日本の繊維製品の輸入はほとんどない。要するに、こういうことをやっても日本にとっても余りメリットもデメリットもないことはやっとできた。では次にメキシコ、韓国はどうなのか、あるいはＡＳＥＡＮについてはどうなのかというと、非常に難しい。難しいというか、ほとんどできないんではないかと思います。これが第一点でございます。
　もう一点は、私ども、経済産業委員会で、国内の産業政策、今、非常に日本の産業は苦しい状況に置かれています。その中でも特に苦しいのが、国内の空洞化によって、中国からの非常に破壊的な輸入によって、日本の製造業で離職される方が非常に多い。例えば、今タオルになっておりますけれども、今治のタオル産業ですが、四割の方が既に離職をされた。要するに、日本人が製造業で働く場所がなくなってきた。無制限、無秩序にやってきたこと、これが日本の今の状況をあらわしていると思うのですね。
　ちょっと話が長くなりますので、まずシンガポールの、私の今の見方はそういう見方でございますけれども、参考人の御意見はいかがでございましょうか。
○畠山参考人　シンガポールは余りメリットがないとおっしゃいましたけれども、ある程度のメリットはあると思います。例えば石油化学製品でございます。
　御存じのとおり、シンガポールは石油化学製品に強いわけでございます。日本は、石油化学製品はやや関税で保護をしてまいりました。これが若干もめましたけれども、最後は踏み切って、関税ゼロにいたしました。だから、これによって、シンガポール側は石油化学製品の輸出というメリットを受けますし、それから、日本側もそれによって刺激を受けて少し強くなっていくんじゃないかというメリットがあると思います。
○山田（敏）小委員　ありがとうございます。
　第二の点なんですが、今、日本が喫緊の課題というか、非常に重要な転換期を迎えていると思うんですが、御存じのように、今まで日本は輸出超過でずっと来ているわけですけれども、ここ最近、それが全く逆になって、輸入超過になっている。国の構造そのものが根本的に百八十度違ってきた。
　このときに、私も通産省におったときにやった交渉事なんですけれども、アメリカは、繊維にしても自動車にしても鉄鋼にしても、自国の労働者なり産業を守る最低限のルールと合理的な根拠を持ってやった。今の日本は、今言いましたように、百八十度、日本の構造自体が変わっているにもかかわらず、今までと同じようにどんどん輸入をしましょうという政策を転換できないでいる。
　ここで、ＦＴＡを進めていくというよりは、むしろ、今お話しありましたように、日本はもう既に孤立しているわけですね。これから孤立がなくなるという方向も、私は余り見えてこないんですけれども、そうであれば、かえって世界の経済のブロック化に日本が反対して、ブロック化のいろいろ弊害を日本が取り除いていくという立場をとった方がいいのではないか思いますが、参考人はいかがでしょうか。
○畠山参考人　ブロック化という懸念は、例えばさっきも申し上げましたように、ＥＵなんかについては当たらないという状況になってきていると思います。
　それから、やや悲観的で恐縮でございますけれども、ＥＵはユーロまで行きました、ＮＡＦＴＡもああいう状況になっております、その中で、ひとり日本だけが、それは反対だ、差別だからよくないというかぎ括弧つきの「正論」を言いましても、しょせん勝ち目がございません。これは御存じのように、ＷＴＯの地域貿易協定委員会でやるわけでございますので、そこで勝ち目がございません。勝ち目がないところでそういう闘いをやるよりは、やはり世界の大勢がそう流れているんであれば、その方向に従って日本も身を処するということでやらざるを得ないのではないかと思います。
　他方、今おっしゃったように、鉄鋼とか自動車とか繊維について、アメリカが保護主義的なことをやったことは事実でございます。今回の鉄鋼の措置はＷＴＯのルールに違反していると思います。セーフガードは認められておりますが、その認められているセーフガードの条項に今回の鉄鋼は適合していないと思います。輸入が急増しているのではなくて、急減しているわけでございますので。日本の経済産業省も、もっと迅速にセーフガードを発動したり、アンチダンピングの措置を発動したりする必要があることは、委員御指摘のとおり必要なんじゃないかと思います。
○山田（敏）小委員　きょうのお話の全体の中でおっしゃる、こうすべきだというのはわかるんですけれども、では、日本が、例えば韓国の新聞記事とかいろいろな報道を見ても、韓国と本当にＦＴＡがうまく進んでいくかということについても、私もちょっと悲観的な見方なんですけれども、まして、これから先さらに進んでいくということについては、私は非常に悲観的である。
　それよりも、今、個々の産業、製造業を見ていくと、本当に機械部品とかいろいろな産業で、一年間で八割の生産がなくなったというようなところもたくさんございまして、そこに日本の今までと違う政策を集中するということが私は喫緊の課題だと思いますが、最後にちょっと御意見を。
○畠山参考人　確かに空洞化が進んでいることは事実でございますが、それは、自由貿易協定も含めまして、もっとそれらを通じて外国の資本を招いてくる、それによって職場を確保するということが大事だと思います。
　それで、日本は、外国の資本がもたらしている雇用が全体の雇用の〇・七％しかございません。ところが、アメリカはその比率が五・四％ございますし、ドイツも四・八％ございます。ちょっと統計の比較によって、厳密な比較ではございませんが、大ざっぱなオーダーで申し上げるとそういうことでございます。
　ですから、もっと外資を強力に誘致して雇用を招く、そして、新たな外資がもたらす雇用によって日本の雇用構造も近代化していくというようなことが一つ必要ですし、それからもう一つ、外資が来ない理由の一つは、高コスト構造であります。
　だから、この高コスト構造を自由貿易協定も通じながらもっと是正をしていく。高コスト構造だから日本でやれないというので外資は来ない、高コスト構造だから肝心の内資も出ていっちゃう、そういうことになっているわけでございますので、私は、個人的にはインフレターゲット政策なんてとんでもないというふうに思っております。余計な話で恐縮でございますが。
○山田（敏）小委員　どうもありがとうございました。
○中川小委員長　伊藤信太郎君。
○伊藤（信）小委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　これは憲法調査会ですので、まず憲法との関係でお伺いしたいと思うんですけれども、過去において、日本以外の国ですけれども、ＦＴＡを進める過程の中で、憲法を改正あるいは修正したというような例がございますでしょうか。あればお聞かせください。
○畠山参考人　ちょっと浅学非才でございますが、そういう例はないと思います。確証はございませんけれども、ないと思います。
○伊藤（信）小委員　さてそこで、日本国憲法の前文には、国民に対する福利というものが享受されなければならないと書いてあるわけですけれども、その国民の福利をどうとらえるかということは、これはやはり価値観の問題だろうと思うんですね。
　お話をお伺いしておりますと、経済効率なり経済合理性の中でＧＤＰがふえる、あるいは一人当たりのＧＤＰがふえるということが国民の福利だというような、ある意味では一元的な価値観の中でＦＴＡの議論がされているように思いますけれども、二十一世紀社会においては、多様な価値観、経済的な価値以外の価値観も含めて、国民の福利とは何ぞやということを考えていくことが私は必要だと思うんです。
　その中において、今産業の話が中心に出ておりますけれども、例えば農業というのは、一方においては産業でありますけれども、一方においては環境の問題でもあるし、それから、もっと言えば文化の問題でもあろうかと思うんですね。
　ですから、経済合理性のみに着目してＦＴＡを進めた結果、日本から農業がなくなってしまう、その結果、日本が固有に持っている文化であるとか、あるいはコミュニティーの精神的な基盤が失われていく、あるいは教育において非常に悪い影響があるということになると、これは憲法が言っているところの国民の福利というものが必ずしも享受できないということにもなるだろうと思うんですね。その点について参考人はどう考えるか、お聞かせください。
○畠山参考人　先ほど申し上げましたように、日本の安全保障上どうしても必要な品目、そういったものは断固として守るということが必要だと思います。他方、それを守るために十重二十重にほかの品目で囲んで、そしてだんだんカードを切っていくというようなことは、ぜひおやりにならない方がよろしいんじゃないかと思います。
　今御指摘の文化というところまで進むかどうかあれですけれども、ＷＴＯでも、日本政府としては、非貿易的関心事項といいますか、そういうものがアジェンダの中に入ることが大事だというポジションを堅持しておられまして、一応そういう態度で来ておるということでありまして、そこが一応確保されますれば、個々の品目についての自由化についてはもっと弾力的に、ドミノ効果を恐れないでおやりいただいた方がよろしいんじゃないかと思っております。
○伊藤（信）小委員　もう一つの切り口である環境の問題からお伺いしたいと思うんです。
　二酸化炭素の排出権なんという問題が今議論にあるわけですけれども、自由貿易協定と排出権、これは、僕は非常に関係があると思うんですけれども、ＦＴＡ論議をする中にそういうアジェンダが入る可能性、あるいは既に入ったということはございますでしょうか。
○畠山参考人　貿易と環境という問題は、ＷＴＯでも、それからＦＴＡでも大問題でございます。
　それで、まずＷＴＯの方では、今度のドーハの会合で、平沼経済大臣がヨーロッパを支援しまして、ヨーロッパがぜひこれを入れてほしいということでそれを助けまして、一部ですけれども、貿易と環境という名のもとに、環境条約とＷＴＯの関係はどうあるべきなのかということを中心に検討しようということで、今度ＷＴＯのアジェンダの中に入りました。
　ＦＴＡの中では、ＮＡＦＴＡに、貿易と環境について委員会をつくって検討しようという条項が、後からですけれども入りました。それで、アメリカは、先ほど申し上げた貿易と労働それから貿易と環境、これを常にＦＴＡの中に入れようという方向でやっておりまして、ヨルダンとの自由貿易協定の中では環境の問題について入りました。しかし、委員御指摘の具体的な排出権の問題については、ＦＴＡに入っているのは例がないと思います。
○伊藤（信）小委員　また少し農業といいますか、水産業の問題に戻りますけれども、排他的経済水域あるいは漁業権の問題とＦＴＡの絡みでどのような議論が行われましたでしょうか。
○畠山参考人　これは、私の承知している限りでは、排他的経済水域の問題の議論はＦＴＡの中では行われていないと思います。ＷＴＯの方では若干の議論が行われましたけれども。
○伊藤（信）小委員　水産の話はやはり環境の問題と経済合理性の問題が非常にぶつかったところだと思うんですね。ですから、ＦＴＡの議論を発展的に進めるためには、世界資源を枯渇しない、かつその環境を守る、その中でＦＴＡがどのような役割を果たすか、そういう建設的な議論を私はすべきだと思います。
　それから次に、通貨の問題ですが、ユーロという通貨がＥＵでは使われているわけですけれども、アジアの経済圏において、名前がアジロになるかどうかは別として、共通通貨をつくろうというような、そういう議論はなされましたでしょうか。