Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　建設大臣並びに公団総裁のこの問題に対する認識がどこまで深刻かということを私はちょっと確認したいと思っておるわけでございます。
　この日本ハイカという会社は、役員十二名中十一名が公団ＯＢでございます。そして、そこだけで年間四千四百億円の仕事をしている。高速道路料金は約二兆円ぐらいだと思いますけれども、そのうちの二五％がこの会社で一手に独占的に委託を受けているわけです。その再販売契約というか再委託した会社がケイエス・プランニングだと。この会社は社員数名です。そして、わずか一年四カ月の間に二百二十億円の取引をした。そして二十七億円焦げついたという。いまだに回収されないから民事訴訟に訴えたと。だけれども、これは三年前の話なんですね。三年前にこういうことがわかっておって、日本ハイカの社長以下四人、専務も取締役も退陣した。そして、退陣した方々は責任をとって退陣したはずなのにどこに行ったのか。また、同じ道路公団の関連会社に堂々と、退職金を二千万円以上もらって再就職している。そのあっせんまで公団はかかわったという。
　こういう話でございますが、責任を感じているのか、日本ハイカは。単なる複数契約にするとかそういう問題で済むのか。公共事業の質が問われている。公共事業というのはどれだけ景気対策にかかわるのか。
　日本道路公団は二十何兆の借金抱えて、累積債務二十何兆、二兆円の財政投融資、そして補助金、国民の税金も二千六百億円を注ぎ込んでいる公団の仕事です。四千四百億円の仕事を一つの会社に任せて、その任せた会社は十二名中十一名まで公団ＯＢだと。そして、再委託した会社には信用保証もなしに、そんな二百二十億円も一年四カ月で仕事をさせていたという、それが焦げついたという背景でございます。そして、今月初めに二十七億円回収が焦げついたから民事訴訟に訴えた、こういうことなわけですね。
　私は、この日本ハイカという会社は要らぬのじゃないかなと思うわけです。独占的に、そして次に二千七百社に再委託していると。再委託会社がどんな会社か御存じなんでしょうか、公団総裁。どういうところで委託契約結んでいるのか。ケイエス・プランニングもいいかげんだと。ほかにもいいかげんなところはないのか調べられましたか。
○参考人（緒方信一郎君）　ハイウェイカードにつきましては、ただいま御指摘のように約四千八百億円の売り上げがございます。年間の料金収入は大体二兆円ございますので、金額に対しましては二二％程度の比率を占めておるというかなりな比率を占めておることは事実でございます。
　先ほど申し上げましたように、日本ハイカは約二千七百の販売店と契約しておるわけでございまして、末端はどういうところで売っているかといいますと、高速道路の中、料金所でありますとかサービスエリア、それからパーキングエリアのレストランとかガソリンスタンド、そういうようなところ、あるいは高速道路の外でありますとデパートでありますとかスーパーマーケットとかガソリンスタンドとかあるいはコンビニエンスストアとか、そういうものもまた多数二万七千店舗の中には入っているわけでございまして、いろいろなものが混在しているということでございまして、したがって詳細なリストはちょっと私、今承知しておりませんが、概括を申し上げると大体そういうことでございます。
○山下栄一君　百貨店とかパーキングエリア、サービスエリア、コンビニエンスストアじゃなくて、とにかく二千七百社の中には料亭福田家とか喫茶何とかとか、会社であるはずなのに個人の何とかさんとか、再委託販売契約を個人と結ばれている。また、神社とも契約を結んだりとか、酒屋さんももちろんあるわけですけれども。
　こういうこともほとんどノーチェックで、二十何兆というたくさんの借金を抱えて、毎年公共事業をやっている高速道路の公団ですね。そこの収入は大変貴重な収入で、高速道路料金というのは公共料金で重要な分野を占めている。そのうちの四千四百億円の仕事を一つの民間会社に、十二名中十一名も公団の天下りしている会社に任せて、そしてどういう契約が行われているのかノーチェックで、ノーチェックだからこういう後払いで信用保証もない会社と平気で結んで、三年間放置していてという問題になってきているわけです。こんなひどい実態はない、私はこのように思うわけでございます。
　こういう問題に私は本質があるということを考えましたときに、こんな天下りの方々を養うようなそんな会社をたくさん、六十六社も公団はつくっておられるそうでございますけれども、私はこの問題に対する深刻な反省点といいますか改善策を講じないと、単なる競争原理、形だけの競争原理導入とか、日本ハイカ以外にもう一つ会社をつくったらいいとか、そんなことで済まされる問題じゃないと思いますけれども、建設大臣、いかがですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この事件が起こりましてからるる指示を出しておるわけでございますが、私は三つの観点からこれをきちっと是正していきたいと思っております。
　まず一つは、先生が今おっしゃられましたが、日本ハイカというのが単独で販売をしておったわけでございますから、やはりこれはもっと透明性、そして競争原理というものを入れまして、私は複数のものにしていきたいと思っておるわけでございまして、この販売委託契約の見直しを行うように指示を出しております。
　それが一つでございまして、次はその組織の形態、そしてまたその中に勤めております従業員といいましょうか、そういう役員の方々、これは確かに先生が御指摘のような流れがあるわけでございまして、こういうようなところは是正をするようにまた指示を出しております。
　今回、ハイカの社長を務めておりました大久保一男さんは、東日本ハイウェイ・パトロールの顧問に就任をいたしておりましたが、この八月十八日付で退任をしております。その他の三人の方はまだ関連の企業に勤務をいたしておりますが、この方々も今まで立派な人生を歩んできておる大人でございますから、出処進退はもうその方々にお任せをしたいと私は思っております。そういうふうに私が今ここで答弁をして、もしも退任をしないのでありましたら、私からそういう指示を出していきたいなと思っております。
　それから、最後の問題といたしまして、やはり何といいましても私は道路公団の監督・チェック機能が劣っておったと思うわけでございまして、先生御指示の、前払いで本来はやらなければならないのでございますが、それを後払いでも銀行の保証もなくして貸しておったというような、そういうこともございます。
　ですから、なお一層チェックをしていきたいと思うわけでございまして、九月の上旬から十月の上旬にかけまして、道路四公団につきまして特別の監査を行うように今指示をいたしております。
　以上でございます。
○山下栄一君　引責辞任したはずの四名の役員、社長さんは日本ハイカ創設以来ずっと社長をされていて、引責辞任されたのは三年前ですけれども、公団元理事でございますが、この方を含めて四人の方々の再就職を公団があっせんしたということは事実ですか。
○参考人（緒方信一郎君）　公団を既に退職しました者がその後さらに民間企業等に再就職をするというようなことにつきましては、基本的には本人と会社の問題であると考えておりまして、公団として再就職を依頼するというようなことはいたしません。
　本件の場合、やめられた四人の方がそれぞれ御指摘のような再就職をしておるということは事実でございますが、関係者からいろいろ事情聴取いたしましたところ、当時、やめました日本ハイカの社長が、自分はもちろん退任するんですけれども、ほかの三名の役員についても一緒に退任をするということはやむを得ないという決断をいたしまして、やめました社長自身がその三人の面倒を見たと申しますか、若干心配していろいろ話をして関係の会社が了承した、そういう経過であるというふうに聞いております。
○山下栄一君　総裁、その再就職先が問題なんです。公団のファミリー会社に全部就職しているわけですよ。社長さんも東日本ハイウェイ・パトロールという会社。あと専務さんも新日本道路サービス顧問というふうにして、そういうことが大問題である。こんなチェックもほとんど、民間会社という名のもとに、その関連会社も天下りの方が大半なわけです。そういうところに就職していらっしゃる。まさに公団があっせんしたと言ってもいいような状況になっていると私は思うわけでございます。
　そして、複数契約にしたらいいという話ですけれども、日本ハイカという会社に何で仕事を独占的にさせるのかなと。公団そのものが首都高の改革と同じように代理店と直接代理店契約を結んでやればいい、このように私は思うわけでございます。
　真ん中にファミリー会社を介するからこそむだなお金が、要するに十二名中十一名の公団ＯＢを養わなあかんような、それだけで一億数千万も年収にかかるような、そんなシステムそのものが問題だと。どうして首都高みたいに直接代理店形式にできないのか。日本ハイカ以外に二つ三つ会社をつくっても、それは単に分担されて本当の競争にならない、このように思うわけですけれども、いかがですか。
○参考人（緒方信一郎君）　今回の事件は、日本ハイカと販売店の間の契約において生じましたハイウェイカードの未回収問題でありまして、公団自身に損失が生じているわけではないのでありますけれども、当公団が委託をいたしました販売業務に関しましてこのような事件が生じたことは大変遺憾であるというふうに存じております。二度とこんなことが起こっては大変であるということで、いろいろ努力しております。
　先ほどの御質問で、三年間何をしておったかというような御指摘があったわけで、まことに当然の御指摘だと思いますけれども、平成七年に実はハイカからそういう報告を受けまして、直ちに未収金を鋭意回収するということを指示しますとともに、ともかく全部前払い方式にしなさいと。例外的に後払いというものを当時の契約条項では認めておったわけでございますが、以後、ともかく全部原則前払い、後払いにする場合には必ず銀行等の保証をつけるということもきちんと指導いたしまして、その後こういう問題は起こっていないわけでございますが、ただやはりこういうことは絶対にあってはならないということで、種々先ほど申し上げましたような対策を講じようとしております。
　ただ、先生の御指摘では、そういうのでは非常に不十分であるという御指摘でございますけれども、日本ハイカという会社がなぜできたかという沿革にさかのぼることになりますけれども、ハイウェイカードというものができましたきっかけというものが、そもそも料金徴収の時間を短縮しようとか、あるいは個人に対する割引サービスを行おうとかというようなことでありまして、これは全国的に展開していきました関係で、やはり首都高速のように局部的に非常に集中した地域で限られた店でやっておるというものとはちょっと違うんだよというふうに存ずるわけでございます。
　実際問題としましても、よその公団のことを申し上げてなんですけれども、先ほど私どもの方は、二千七百の販売店に対しまして契約をして二万七千の販売地点で売っておるということを申し上げましたが、それに相当しますのが、例えば首都高速の場合ですと契約件数で二百五十四、販売店舗数は千三十でございまして、けたが違う。しかも、日本道路公団の場合には全国に展開しておりますものですから、これは日本道路公団が全部自分で管理しようということになりますと非常に手間と人員もかかるということでありまして、これはやはり民間のそういう形で外注するのが合理的だということでございます。
　ただ、その中身に対するチェックが非常に甘かったという反省は、これは十分いたしておりますので、今後は複数にするだけでなしに、十分チェックをしていきたいと思っております。また、現に複数にする前でも直ちにこれからいわゆるチェック体制に入っていきたいということで、日本ハイカと当公団と一緒になりまして、実際の販売店の実態をこれから厳しくチェックしていきたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　大臣、先ほど私が申し上げました、首都高と同じように直接委託販売方式にしたらどうだと。日本道路公団は全国に支社があるわけです。そして、日本ハイカも実は一々売りに行っているのではなくて、現金を持ってこさせて仕事をさせていると。別にそんなに人員も要らないという実態なわけです。
　日本ハイカという会社は何のためにあるんだと。それはＯＢを養うためにあるとしか言いようがないような実態になっているということについてもっと深刻な反省と取り組みがないと、公共事業のむだにかかわる話ですし、高速道路料金という公共料金にかかわる話ですから、中途半端な改革では済まされない。
　これは象徴的な事件が二十七億円焦げつき事件であると思いますから、建設大臣になられたばかりですけれども、新鮮な感覚で改革に立ち上がっていただきたい。どうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生のお考え、十分に理解をいたしておりますので、通常国会の予算委員会では立派な返事ができるようにいたしたいと思います。
○山下栄一君　最後に、二〇〇八年オリンピックの問題でございますけれども、ちょうど一年前に国内候補地として大阪市が決まったわけでございます。来年、再来年、もう一年ちょっとで正式の立候補表明をしなきゃならないという状況の中で国の取り組みがまだ決まっていない、財政的支援も含めて。
　この問題について早急な対応をしないと、私は日本の国としてオリンピック招致にかかわる仕事ができないのではないかと思いますので、この辺の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　オリンピックが我が国で開催されますことは、先般の長野オリンピックで見られるように、多くの国民に感動と勇気を与えるのみならず、我が国のスポーツの普及、振興、国際親善の推進、社会経済の活性化等にも非常に大きな意義を持っていると私は認識しております。したがいまして、従来より、オリンピックの我が国への招致につきましては、政府として招致に関する閣議了解などを行い、国としても支援を行ってきているところでございます。
　今回のオリンピックの大阪招致活動につきましても、その円滑な推進を図るため、政府といたしまして招致や開催に対する支援のあり方などについての閣議了解が必要であるということを存じております。このため、六月二十九日に関係省庁課長会議を開催いたしまして、大阪市からオリンピックの開催概要計画について説明を受けたところでございます。現在は競技施設整備の計画などにつきまして、大阪市及び関係省庁との間で調整作業を行っているところでございます。
　今後さらに精力的に検討を進め、早期に閣議了解が得られるよう取り組んでいきたいと思っております。
○山下栄一君　閣議了解は大体いつごろかということを総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま文部大臣から御答弁申し上げましたように、極めて重要なことでございますので、過去のオリンピック招致と同様、大阪への招致、開催に対する支援のあり方などにつきまして閣議了解を行うべく、文部省を初めとする関係省庁におきまして鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、大阪オリンピックの招致活動が円滑に展開できますように適切に対処してまいりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。高野博師君。
○高野博師君　まず最初に、けさの米国によるアフガン、それからスーダンのテロ拠点攻撃に関して二、三確認したいと思います。
　この攻撃について、事前の通報は日本政府にあったんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ありませんでした。
○高野博師君　通報があった国は御存じでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　なかったと承知しています。
○高野博師君　軍事行動の事前通報というのは同盟関係の根幹にかかわることだと私は認識しておりますが、日米同盟関係ということであれば、その信頼にかかわるものではないかと私は思っております。
　特に、アフリカについては日本の経済協力の重点地域になっているわけで、日本も大きな関心を持っているし、利害関係もある。そういう中で何の通報もないということでありますが、この米国の行動について日本政府は理解を示したんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　テロに対して断固たる姿勢をとるということについては理解を示しております。
○高野博師君　軍事行動をとったことについてはどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　テロに対して断固たる姿勢をとるという限りにおいて理解ができる、こういうことであります。それ以上のことはさらに事実を調査してみないとわからない、こういうことであります。
○高野博師君　きょうの朝のＮＨＫのニュースによれば、イギリスには通報があったという報道であります。そこで、正確な事実を把握なしに理解を示すということはないと思いますが、いずれにしても武力に対しては武力をもって応ずるというアメリカの行動に対しては、これは若干私はこういう姿勢はいかがなものか、そういう認識をしております。
　それでは、次に少年法の改正問題に移ります。
　中村法務大臣が十八日の閣僚懇談会で、少年法の改正問題について刑事罰対象年齢を引き下げる、こういう見直しをするという指示をしたそうでありますが、その理由は何でしょうか。
　それから、法改正を法制審議会にかけないで行うという理由は何でしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　お答えいたします。
　まず、事実関係を二つ。私は、下げるとは申しておりません。それから、審議会にかけないとも申しておりません。
　なぜこういうことをお話ししたかと申しますと、私が法務大臣に就任いたしましてから、各マスコミそれからいろんな方から聞かれますことで国民の重大な関心事が、最近の少年犯罪の増加、凶悪化というふうなことが背景にあるのだと思いますが、少年法の改正の問題でございました。そして、既にもう法務省において少年法の改正を来年の通常国会に提出するということで準備が進んでおりましたので、やはり一番の関心事である年齢の問題についても同時に協議をするべきであろうということで発言をさせていただきました。そして、こうした極めて重要なことでありますから、これはやはり国民の代表である国会で御論議いただくのが至当なことであろうということで、与党で既に委員会もつくって御論議が進んでいたものでございますから、自民党の法務部会にお願いして協議を進めてくれということを申しました。
　それから、今法制審議会のことを言われましたけれども、法制審議会というのは法律を持たない審議会でありまして、法務省の組織令で定められた法務省の行政機関であります。そして、やることは、法律を持っていませんから大変簡単に書いてありまして、法務大臣の諮問に応じて民事、刑事の法制について、それから法務の基本的な問題について諮問に応じて審議をするということであります。それから、委員は関係庁の役人と学識経験者で構成するということになっております。そして、会長は私でございます。ですから、諮問するか否かは大臣が判断することであって、行政庁の中の委員会になぜ諮問しないんだと言われてもちょっと答えに困るわけでございます。
○高野博師君　今のお話の中で、犯罪が増加しているということでありますが、実際に増加しているんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　御案内のとおり、一時増加のピークがあって、それから少し減って、また増加の傾向にあるということでございます。
　昭和二十六年の第一のピーク、昭和三十九年の第二のピーク、昭和五十八年の第三のピークと大きな波があるわけでありまして、検挙人員は第三のピークと言われた昭和五十八年の約三十一万七千人以降減少いたしましたが、平成七年を境に増加に転じ、平成九年には約二十一万五千人となりました。また、凶悪犯も強盗を中心として平成七年を境に増加しており、十四歳、十五歳の年少の少年の凶悪犯も増加している状況にございます。
　そして、近時の少年非行の特徴としては、規範を守るという意識の希薄化、それから非行をやる場合の集団化ということが指摘できる傾向ではないかと思います。
　こういうことで、少年事件については今後も動向を注視すべきものと考えております。
○高野博師君　犯罪白書あるいは警察白書によれば、これは戦後一貫して減少傾向にあります。特に凶悪犯罪についても、今言われたようなピークのときはありましたけれども、依然としてこれは低い水準を維持しているということが指摘されております。
　したがって、最近犯罪が増加しているというのは非常にセンセーショナルにマスコミで取り上げられるという事実も私はあると思うんですが、そこで、この犯罪の増加ということをもって少年法を改正するというのはどういう理由でしょうか、その根拠は何でしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、議論されております少年法の改正には、二つの点があると思います。
　一つは、少年審判の家庭裁判所のあり方。これが裁判官と被疑者の二人だけで行われ、それ以外の者が入らない、そういうような審判のやり方で適正な、正確な事実認定の把握ができるだろうか、そして適正な処分がなされるだろうか。ここにやはり普通の裁判で言えば検察と弁護のようなものが入ってきちっと事実を述べて、そして裁判官が判断するというようにした方がより正確な裁判が行われるのであろうということが一点であります。
　もう一つは、やはり年齢の問題でありまして、低年齢の方が、例えば私の子供もまだ若いのがおりまして、十歳のがおりますけれども、この間私がこの話をしておりましたら、僕は十三歳まで何をやったっていいんだよというようなことを言う。そして、どこで聞いたんだと言ったら、こんなことは皆知っているよ、だけれども私はやらないから安心しろと、こう言われましたけれども、そういったことに対する対応もあるのではないかと思います。
　それから、犯罪の数を今申されましたけれども、確かに成人犯罪は減っておりますけれども、その中で年少の少年の犯罪がふえているということがあることを御認識いただきたいと思います。
○高野博師君　刑罰を適用する年齢を下げるという考え方についてはどういう認識をされていますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどから申し上げますように、私は行政の長として予断は持っておりません。これは、広く国民なかんずく国民の代表である国会で御議論をいただきたい問題だと思っております。
○高野博師君　私は、少年法を改正しても犯罪は減らない、そういう認識をしております。法律による厳罰あるいは法による威嚇、これによっては犯罪を抑止することはできない、そう思っております。
　最大の刑罰というのは死刑でありますが、死刑は廃止する方向にあるのは、これは世界の潮流であります。そういう意味で、死刑という厳罰をもってしても犯罪を抑止する力にはなっていない。したがって、問題は、こういう厳罰主義とかあるいは司法手続も含めて、この改正で非常に厳しくしていくという方向にあることに対しては、私は非常に懸念を持っております。
　そこで、法務大臣にお伺いいたしますが、少年法の理念とは何でしょうか。少年法の基本的な考え方、理念は何でしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それは、法律に明記してあるとおり、少年の健全育成でございます。
○高野博師君　まさに少年法の第一条にそう書いてあるわけですが、犯罪を犯した少年の立ち直りあるいは更生ということに主眼が置かれているのでありまして、要するに刑法とかあるいは刑事訴訟法とは全く異質の法律だと、そう言われております。したがって、少年法を改正して刑罰年齢を下げるということは少年法の本来の目的に沿わないのではないか、そう私は思っております。
　問題は、犯罪は一つの結果でありますから、そういう子供を犯行に追いやった社会的な背景、経済的な状況あるいは人間関係、さまざまな理由、原因があると思うんですが、そこのところの究明がなされないで単純に少年法を改正するという考え方には私は反対であります。どんな子供でも将来極悪人になってやろうと思っている人は一人もいないはずであります。みんな中村大臣のような立派な人になろう、そう思っているんだけれども、しかし過ちを犯してしまうということがあるわけで、子供は過ちを犯しながら成長していく。その過ちを自覚したときには非常に更生も早い。したがって、子供が成長過程にある中でのこういう問題について対応を誤らなければ子供は更生していく。それを温かく見守ってやるというそういう思想が少年法にはあるんだと思います。
　したがって、日本の場合は一人の非行少年も逃がさないというこういう姿勢で、これはもうそもそも子供に対する不信から出発している。こういう厳罰主義という考えで少年法の改正はとらないでいただきたい、そう思っておりますが、大臣は児童の権利に関する条約を御存じでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　詳しくは存じません。
○高野博師君　これは非常に重要な条約でありまして、この条約も知らないで少年法改正云々を話をするのは私はナンセンスだ、そう思っております。
　この条約の第三条に、公共の安全の維持とかあるいは処罰の優先ではなくて、あらゆる機関が子供の最善の利益を第一に考慮することを規定しております。したがって、少年法の改正は、方向性によってはこの条約に違反するという可能性が十分あるということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、文部大臣に一言お伺いしますが、最近の少年犯罪と学校教育との関係性についての認識をお伺いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　このごろ、心の問題が大変重要な問題として取り上げられております。最近まで私も中央教育審議会の会長といたしまして、心の教育をどうするかということについて検討をいたしておりました。
　今御指摘のように、最近の少年非行情勢は、補導をされる犯罪少年の人数がふえてきております。そしてまた、凶悪粗暴な非行や薬物乱用、それから女子の性非行、学内暴力などが増加してきていることは、私も大変心配をしている次第でございます。
　このような少年犯罪をどうすればいいかということは、教育の上からも非常に真剣に議論をしております。非行を犯した個々の少年への適切な対応ということが教育的観点から必要なことは今御指摘のとおりでありますが、教育の分野におきましても、私どもは、一つは家庭教育ということを重要視すべきである、家庭における教育ということを重要視すべきだということの結論に達しました。これが第一点。特に、親が子供たちに対してきちっと指導する、悪いことは悪いんだということをきちっと指導すること、このことが必要であるということを我々は強く認識する次第であります。
　それから次に、学校の役割というのは極めて重要だと思いますが、同時に今申し上げたように、家庭におけるしつけ、家庭における教育、それに加えて地域社会の人々が子供さんたちに対してきちっと教育をする、見守っていくという態度を伸ばさなければいけないと思っております。そういう意味で、この少年犯罪にせよ、心の教育にせよ、すべてにおいて家庭、学校、地域社会の協力が最も必要であると私どもは判断をいたしております。
　したがいまして、そういう方向に向かって例えば家庭でどういうふうに指導をしていったらいいかというふうなことについて、お父さん、お母さんがお互いに切磋琢磨するような学習機会の充実であるとか、特に私が主張していることは父親の教育への参加で、これを私は強く要望いたしております。
　それから、子育てで親たちが大変悩むことが多い。そこで、極端に言えば二十四時間常にその人たちの悩みにこたえられるようなホットラインをつくりたいと思っております。そういう家庭教育の相談体制を整備すべきであると思っております。
　それから、子供たち自身がまた直接カウンセラー等々に対して質問をし、悩みを訴えるような機会をつくりたいと思っております。
　さらにまた、厚生省と連携いたしまして、母子保健の機会を活用して、家庭でのしつけのあり方などを盛り込んだ家庭教育手帳、親子手帳などを作成して広く配ってみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、繰り返しますけれども、家庭の教育への参画をさらに積極的にすること、地域社会が教育に対して関心を持っていただくように努力をしたいと思っております。
○高野博師君　何を言っているのかよくわかりません。
　私は最近の少年犯罪との関係性を聞いたのであります。私は大いに関係があるとそう認識をしておりますが、とすれば学校教育のどこに問題があるのか、どこをどうすればいいのか。心の教育とか家庭の教育とか父親の参画とかありますが、それ以前の問題として、最大の問題は文部行政、特に学習指導要領、これに問題がある。子供に負担が多過ぎる、どんどんレベルを上げ過ぎる、これをミニマムスタンダードにするということが最も大事だと私は思っておりますが、これについては。
○国務大臣（有馬朗人君）　御承知のように、二〇〇二年から学校週五日制を導入することにいたしました。
　その理由は、現在、中教審の答申に従い、心の教育、それをひとつさかのぼって生きる力を伸ばしていくということを中心に考えております。生きる力を養成するためにはゆとりがなければいけない、そのゆとりを持たすために五日制を導入する、五日制を導入するためにはおっしゃるように教科、内容を減らしていかなければならない。
　そこで、教育課程審議会ではかなり抜本的な減量を図った次第であります。この後、これが実行されることを私は望んでおります。
○高野博師君　何か他人事みたいなことを言っておりますが、この問題はまた別な機会に取り上げたいと思います。
　それでは、台湾問題についてお伺いしたいと思います。
　江沢民主席が九月に訪日されるということで、この問題に関して、特に台湾の問題についてはクリントン大統領が訪中したときにいわゆる三つのノーというのを表明しました。江沢民が来られるときに日本側にもこの三つのノーを明記するようにという要望があるようでありますが、報道等ありますけれども、これに対して、日本側の立場について確認したいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　まず、アメリカでありますけれども、米国は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるという前提に立った上で、台湾との実務関係を維持していくという基本的立場に立っているわけでありますが、クリントン大統領の発言もこうした米国の従来の立場に基づいて述べたもので、何か特別目新しいことを述べたとは私は理解しておりません。
　それから、中国との関係についての我が国の基本的立場は、日中共同声明及び日中平和友好条約に述べられているとおりでありまして、こうした基本的立場に立って日中関係の一層の発展に努めていきたいと考えております。
○高野博師君　今、中国、台湾からいろんなミッションが日本に来ておりまして、ある意味で対日攻勢をかけているところがあります。そこで、日本側の対応次第ではこの台湾問題をめぐって東アジアに緊張が走る、緊張あるいは不安定化するようなことがあってはならないと思うのであります。
　台湾を追い詰める、あるいは孤立化させるということは避けなくてはいけないと私はそう思っておりまして、最近も中国側の要人とアメリカで話し合ってきましたが、中国側に焦りがあるんではないか、この台湾問題について。ある意味で私はそこを懸念しておりまして、中国数千年の歴史を貫く政治の知恵というのは、功を急げば目的は達せられないと、こういうことではないかと思うんですが、物事を急進的に解決しようとするんではなくて、漸進的に粘り強い対話を重ねて解決することが必要ではないか。
　そこで、最後に小渕総理大臣にお願いしたいんですが、江沢民主席にお会いしましたら、ぜひとも焦らずにじっくり台湾問題については取り組むべきだということを総理から言っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　中国の中で台湾との関係は国内の問題でございますけれども、最近は両岸関係の経済的な交流等も非常に盛んになっておるように私も拝見をいたしております。ぜひそういった意味で、国内の問題として平和にこの問題が進んでまいりますことを日本としても期待いたしておるところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で山下栄一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る八月二十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う期間は三日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は四百四十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百五十四分、民主党・新緑風会百七分、公明四十五分、日本共産党四十五分、社会民主党・護憲連合三十四分、自由党二十二分、二院クラブ・自由連合十一分、新党さきがけ十一分、改革クラブ十一分とすること、質疑順序についてはお手元に配付してあるとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。今井澄君。
○今井澄君　おはようございます。
　いよいよ参議院予算委員会で政府に対する質疑を行うわけでありますが、私は、民主党・新緑風会を代表して、小渕総理初め関係閣僚に質疑を行いたいと思います。
　最初に、小渕総理、総理大臣御就任おめでとうございます。大変な状況の中で就任されたということ、ある意味では御同情を申し上げるわけであります。お祝いを申し上げたわけですが、しかし、参議院として、また我が民主党・新緑風会としては、心からのお祝いが申し上げられないことが実は大変残念だと思っております。と申しますのは、御承知のように、本院におきましては、菅直人衆議院議員が百四十二票という圧倒的な差で首班指名を受けたわけであります。
　そこで、最初に小渕内閣の正当性についてどういう御認識をお持ちかということをお尋ねしたいと思います。
　参議院の結果は今申し上げたとおりでありますが、衆議院におきましても、実はさきの衆議院選挙におきまして自民党は過半数を超えていないわけであります。その後いろいろな多数派工作によって辛うじて過半数になっているとはいうものの、国民の審判であるさきの衆議院選挙においては過半数に達していないわけであります。このことは本会議でも扇議員の方から厳しく指摘があり質問があったわけですが、総理はそれにまともにお答えになっておられないと思いますので、改めてこの場で御認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　改めまして、このたび内閣総理大臣という大任をお引き受けすることになりました。今井委員御指摘のように、現下まことに厳しい環境ではございますが、誠心誠意務めてまいりたいと思っております。参議院議員各位並びに特に本予算委員会諸先生方の御指導、また御鞭撻もいただくよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、私、今回総理大臣に就任するに当たりましての正当性ということにつきましてお尋ねがございました。
　結論から申し上げれば、憲法六十七条の規定によりまして私自身がその責務を負うことになりましたが、その間に至りまして衆参両院の決定が異なったことも承知をいたしております。そういう意味で、このことも過ぐる参議院選挙の結果でもございまして、そのことは国民の意思にもかかわることでございますのでこれまた謙虚に受けとめなければならないとは存じておりますが、参議院の選挙結果も、自由民主党は議席こそ減少いたしましたが、第一位の、比較第一党であったことは事実でございまして、そうした重みもしっかり受けとめてその責任を果たしていかなければならないというふうに実は感じておる次第でございます。
　また、衆議院における前回の選挙結果、すなわち選挙の結果二百三十九名であったかと思いますが、その後の党籍の移動もございまして現在は二百六十五名かと存じますが、過半数以上の者を有しておりまして、その結果、衆議院の決定によって私が選ばれたということでございます。
　その間、議員各位が党籍を移動されるということにつきましては、それぞれの議員御自身の御判断、哲学あるいは主義主張、その他もろもろありましてそうした結果になっておるわけでございまして、私がこのことを申し上げる立場にないと思います。
　ただ、一般的に申し上げれば、この政権が、だれがその任に当たるかということは、必ずしも衆参両院において第一党が過半数を有しておるということばかりでなくして、その政治の流れの中では、いわゆる多党化の中では当然のことですが連立政権というものもございますし、また閣外の協力を得て橋本内閣は政権を維持したということもございますので、その時々の事情もあるのかと思います。
　ただ、結果的に、私としては、憲法の規定に基づきましてこの内閣総理大臣の議席を得たということは、それをもって正当性は何ら欠くるものでない、このように認識をいたしておる次第でございます。
○今井澄君　確かに憲法に基づいてそうでありますからきょうもこういう形で質疑をやっているわけでありますけれども、しかし、問題は実態だと思うんですね。本当に国民に支持されていないとこの難局は乗り切れない。（図表掲示）
　それだけではなく、今御配付いたしました資料、このパネルにも示しましたように、まことに残念ながら、小渕内閣が成立して以降、円はどんどん安くなりますし株も安くなってきております。これは別に国民一般だけでなく、国際的にも市場も支持していない。この難局を切り抜けるにはやはり国民の圧倒的な支持を受けてやっていかないと私はできないんだと思うんですね。
　そういう意味では、本院の本会議でも、総辞職するか選挙管理内閣として解散・総選挙を行うべきではないか、こういう提案があったわけですが、そのことについて御質問いたします。
　さらにもう一つ、さきの衆議院選挙で二百三十九議席しかなかったのに、今いつの間にか過半数になっているのは、その一人一人自民党に移られた方の哲学とかお考えとかというお話があったんですが、実態は哲学などというものではなく、もっと生々しい、やはり与党に行くことによる利益の問題とか、あるいは野党にいることによる不利益で責め立てられた結果とか、そういうことが多々あるというふうに私は聞いておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたが、それぞれ選ばれた方々のみずからの御判断によって政党の帰属がございますのでございまして、現行法の中ではそのことは当然許されておることでございますので、その結果として現在の各党の所属、国会議員のその数字は決定をされておるものだ、こう認識しております。
○今井澄君　総辞職するか、解散・総選挙をして選挙管理内閣に徹するかというその質問に対しては、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私の就任以来と申し上げますより、以前から大変厳しい御批判の前に立たされておりますことは私自身も十分承知をいたしております。私も、目もあり耳もありますので、いろいろとあらゆる日本語を駆使されまして大変御批判もいただいておることは承知をいたしております。
　民主政体下における政治家としては、いわゆる世論といいますか、それぞれマスメディアにおける批判、こういうものも通じまして、よりよいスタートに当たっての高い支持率というものを好まない者はないと思っております。かつて細川政権で八〇％を超えてスタートしたことを考えますと、うらやましい限りだとは思いますけれども、ただ私自身は、この与えられた任務は、今直ちに衆議院を解散して国民の信を問うということよりも、むしろ現下こうして八月のさなかに国会を開かせていただきまして、当面する経済の問題に立ち向かっていかなければならない。
　こう考えますと、私といたしましては、所信表明で申し上げましたように経済再生内閣、これが今内閣の果たすべき当面の最大の課題である、こう考えまして、このことをなし遂げるというためには、解散・総選挙を今する余裕はない、こう考えて対処させていただいておる次第でございます。
○今井澄君　大変そういう前内閣の支持率が低下し選挙に敗北した中で、低支持率の中で、しかも先ほどのパネルにもお示ししましたように市場の支持もない中で政権運営をなさっておられるわけですが、やはりそうだとすれば、そこで国民から不信任された、レッドカードを突きつけられた前橋本内閣の何を引き継ぎ何を変えていくのか、改革するのか引き継がないのか、そこをはっきりさせないといけないのではないでしょうか。
　その点について、まず基本的に何を引き継ぎ何を改革するのかを明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　橋本内閣は、いわゆる六大改革というものを目指しておられました。二十一世紀に向かって現下日本のこの状況というものは、私自身思いますに、明治の第一の改革、そして終戦後のあの敗戦の中で立ち上がってきた日本経済再生の時期を第二の改革とすれば、まさに第三の改革の時期に来っておる。そして、いわゆる一九四〇年体制と申し上げますか、いわゆる大戦を前にしての官僚機構の集約、挙国一致的な官僚制度、こういう中でやってまいりました制度疲労がまさに現下最終、極めて厳しい状況でありまして、これを乗り越えるために橋本内閣としては六大改革を打ち上げて着実にこれを実行しようとしてきたことに対して、私自身はその方向、方針について何ら否定するものでないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この内閣を経済再生内閣と銘打ちましたゆえんのものは、その中で財政構造改革ということに極めて熱心に取り組まれました。このことは、これまた長き日本の財政を考えましたときに、今は五百四十四兆でありますが、やがてはさらにこれが中央、地方含めまして六百兆にあるいはなんなんとする状況も想定される中で、この財政というものをきちんと公平、中立でいかなきゃならぬという考え方は、これは当然であったと思いますし、この考え方は将来においてもその理念というものは引き継ぐべきだと思っておりますが、そうした中で日本経済が、アジアの経済その他大きな影響を受けながら、またこれから申し上げますところの金融の不良債権のまことに想像し得ないような大きな数字の中で幾多の金融機関が破綻をしてきたというような実態の中で、経済が非常に停滞してきたということでございまして、そういった点で財政構造改革を熱心にこれに取り組むが余りに、経済の姿の中でややタイミングを失して種々の政策がアンタイムリーになった点もあるんじゃないか。
　もちろん、総合経済対策を初めといたしまして種々熱心に取り組まれましたけれども、残念ながら世界の大きな動きの中で適時適切であったかどうかについての反省もございまして、私といたしましては、特に経済の再生ということを考えまして、橋本内閣の基本的理念は理念といたしましても、発表いたしておりますように、財政構造改革法を一時凍結をいたしましても現下なすべきことはなさなきゃならぬ、こういうことで今取り組ませていただいておる次第でございます。
○今井澄君　そうしますと、端的に申し上げますと、その六大改革の方向は正しい、経済構造改革を除く五つについては基本的に正しい、ただ経済構造改革は、内容はともかく時期を、タイミングを誤った、こういうことですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　結果的にはそういう認識をいたしております。
○今井澄君　そうすると、基本的には変わらないけれども、経済構造改革のタイミングを誤ったために大変な不況になってしまった。そうすると、小渕内閣は基本的に橋本内閣の路線を引き継ぎ、価値観を引き継ぐけれども、要するにたまたま不景気になったから景気回復内閣だ、経済再生内閣というよりは端的に言えば景気回復内閣だと、こういうことですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　冒頭から申し上げましたけれども、現下の最大の、また緊急になすべきことは、日本の景気を回復し実体経済を上向きにし、そしてそのことによって最終的な国民の利益になるための政策をまず行わなきゃならない、そのように考えております。
○今井澄君　どうも全然あれですけれども、時間の関係もありますので先に行きますが、私はやっぱり問題の本質をとらえておられないんじゃないかと思うんです。何で国民の信を失ったか。それは確かに景気を悪くしたことは一番問題なんです。そのことが国民が橋本内閣にレッドカードを突きつけた背景にあったことは間違いないですね。
　しかし、例えばさきの参議院選挙を見たときに、もうこれは皆さん御承知のとおり、どこで選挙の情勢が変わってきたか、これはもう明らかでしょう。橋本内閣が恒久減税をやるのかやらないのかはっきりしない発言を繰り返して、そこで一挙に情勢は変わってきたんじゃないですか。そういうふうに認識しておられませんか、どうでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　率直に申し上げれば、選挙のさなかにおきまして、総裁として選挙遊説された中で、今申されました恒久減税の問題についての考え方が国民にそのままに受けとめられなかった。もっと端的に言えば、若干右往左往したんじゃないかという批判も実際あったことは認めざるを得ないと思っております。
○今井澄君　そのことが端的にあらわれているのは、結局、橋本内閣の政治が、本当に国民の心情を踏まえて、国民の意見を聞く政治ではなくて、だれの意見を聞いていたかというと、官僚の意見を聞いて右往左往していた、実はそのことが非常にはっきりしているわけですよね。国民はそれを見抜いているんじゃないかと思うんです。
　ですから、先ほど小渕総理が言われました制度疲労が来ている、このことについてはこれまでも本会議でも各種の委員会でも議論をしてきたところでありますけれども、一時は日本が発展してくるのに大変意義を持った官僚主導の政治、そして官僚と業界と政治家がそこでうまくチームを組んで、別の言い方で言えば癒着をして、そこで国民のことを忘れてやってきた政治、これに批判が向いたんじゃないでしょうか。その端的なあらわれがあの橋本総理の右往左往、この中にそれを見たんじゃないかと思うんです。
　私は、そのほかの面でも、例えば、小渕総理が今六大改革は基本的に引き継ぐというふうに言われましたけれども、例えば行政改革、これは本日は時間の関係で取り上げません、別の我々の民主党・新緑風会の仲間が取り上げることになると思いますけれども、例えば行政改革についても、国民はもう役人支配は結構だと言っているのに、役人支配をむしろ強めるような、巨大省庁をつくるような改革をした。そういうことも橋本内閣不信の背景にあると思いますから、それを全部引き継ぐと言うのであったら、やっぱり小渕内閣は橋本内閣に突きつけられたレッドカードを引き続き突きつけられたままだというふうに深刻に認識される必要があるのではないかと思うんですね。
　景気を回復するためだけだったら、どうして自民党さんがやらなければならないんですか。野党に政権を渡してもいいわけですよね。そういう国民の不信を背景にしている内閣、例えば小渕内閣の支持率は二五％からせいぜい三三％ぐらいしかないわけですよね。それよりは、もっと国民の信頼を得られるような形の政権をつくってこの難局を乗り切ることを考える方が国民に対しては私は真摯だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたびの所信表明でも私、その後の御質疑等につきましても、政治主導のもとにということを強く申し上げております。単に言葉の問題だけでなくて、私自身がそうした考え方で、常に政治がリーダーシップをとらなきゃならぬという考え方に基づいてこれから懸命の対処をしてまいりたい、こう考えております。
　そこで、橋本内閣といたしましても、そういった点では行政改革に熱意を燃やされまして、法律も制定をさせていただきました。よって、長々申し上げることは恐縮ですが、日本のビューロクラシーというものは、基本的には世界にまれに見るような制度として明治以来その姿を保ち、そして日本の行政をリードして、しかも立法に当たりましてもその原点は役所の中で生まれてきたというケースも非常に多かったわけでございますが、今やそのシステムが崩壊に来りつつある。さればこそ、例えば金融の問題につきましても、大蔵省の銀行局だけの行政なくして金融監督庁を設けられたという新しい方向性が打ち出されておる。
　ただ、すべてそのことがシステムとして完全になっておるかということは、それこそこれからやらなきゃならぬ課題もありますが、しかし、考え方としては、そうした中であっても政治主導で事を進めていかなければならないという観点に立ちまして、本内閣としては、その原点に立ち戻って懸命の努力をいたしていくということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○今井澄君　そこのところが問題だと思うんですね。金融監督庁が本当に大蔵省から独立をして政治主導のもとに動けるのかどうかということでありますが、この点については、この金融問題、本会議でも我が会派の峰崎議員が御質問をいたしましたが、明確な御答弁がありませんでした。
　それは、大蔵省の主導による情報隠し、それから先送り、そして当事者責任の回避、こういうことがずっと続けられてきているんだけれども、拓銀問題を具体的に挙げて質問をしていることを思い出していただきたいと思います。
　簡単に申しますと、不良債権は破綻前の昨年三月期で九千億円余りあった。破綻後のことしの三月期で二兆三千億円余りと一年間で二・五倍にふえているけれども、これは新たに不良債権が発生したと考えているのか。そうではないんではないか。既に一九九四年八月の大蔵検査のときに問題債権が二兆円を超えていた。このとき既に実質的な超過債務になっていた可能性もあるのではないか。こういう事実を大蔵省は知っていながら、なぜ事実を隠し、放置してきたのか。また、それをどうして政治がきちっとできなかったのか。
　橋本総理は、この拓銀が破綻するわずか四日前の本会議で、「現在、金融機関は、不良債権の早期処理に取り組んでおり、個々の経営状況はさまざまでありますが、全体の状況は改善しております。」と、こう発言している。この点を峰崎議員がついているんですが、何のお答えもなかったんです。いかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　金融機関の財務の健全性の確保につきましては、御案内のとおり、これまで大蔵省において検査や検査結果等を踏まえた指導監督をすることによりまして対応を図ってきたところでございます。
　拓銀につきましても、検査結果等を踏まえまして審査管理の充実強化、不良債権の計画的な処理と適切な管理などについてその時々指導するとともに、定期的な報告を求める等その時々の状況に応じた対応が図られてきたものと金融監督庁としては理解しております。
　しかしながら、このような指導や監督にもかかわらず、結果といたしまして拓銀が破綻したことは真摯に受けとめるべきであると考えておりまして、金融監督庁といたしましては、情報開示の充実あるいは本年四月から導入されました早期是正措置の枠組みのもとで明確なルールに基づく公正かつ透明な金融行政の確立を図り、金融機関の健全性確保に一層努めてまいりたいと思います。
○今井澄君　私は別に今金融監督庁に質問をしたのではなくて、政治主導という点で、こういう拓銀の破綻に至る過程でこういうことがあったことをどう考えるかと。端的に言えば、橋本総理は御存じでいてああいう答弁をされたのか、それとももし知らされていなかったとすればこれはまた大変な問題ですけれども、そういうことについての総理の御感想あるいは直接の大蔵省の監督の任にある宮澤大蔵大臣のお考えなり、伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　拓銀破綻の前後における当時の橋本総理自身の御答弁につきまして、どのような情報を御本人が持たれておったかにつきましては、大変申しわけありませんが、私存じておりませんでした。
○今井澄君　それは、もちろん橋本総理がどういうあれを持っていたか御存じないか、そういうことをお聞きしたんではなくて、少なくとも一国の総理としてそういう過去の事実を、もう拓銀については長い経過があるんですね。はっきり言えば、昔から危ない危ないと言われてきていたわけですよ。そしてああいう事態になって、今北海道経済は大変なことになっているわけですね。これに対して政治主導と言われるからには、そのことについて今どう考えているのかということをお聞きしたかったんですが、どうもお答えにならないようですので。
　それは過去の橋本内閣の問題ではないと思うんですね。既に小渕内閣の問題として今拓銀と同じようなことが進行しているんじゃないんですか。けさの某紙のトップにも出ておりますし、特に、これもやっぱり本会議での峰崎議員の質問で、この春、二十一行に対して一兆八千億ですか、公的資金が投入されたわけですね。
　これは、健全な銀行であるという前提のもとで貸し渋りをさせないために公的資金を入れたということになっているわけですが、その中に日本長期信用銀行というのがあるわけですね。そこにも千七百六十六億円公的資金が資本注入されたわけですけれども、そこで、峰崎議員が、健全な銀行であるとして注入されたけれども、経営が危ぶまれているけれどもどうかということを質問したのに対して、小渕総理の御答弁はこうなんですね。「先般、金融監督庁が資本注入を行った各行から聴取したところでは、安定的な資金供給の継続に寄与しているなど、資本注入は一定の効果があったものと認識をいたしております。」ということで、経営の危機の問題なんかは一切触れられずにうまくいっているということなんですね。これはちょうど拓銀破綻の前に金融問題、銀行問題についておおむね全体的にはうまくいっているとお答えになった橋本総理のとられた態度と私はそっくり同じだと思うんですね。
　ところが、このお盆明けになってどうでしょう、連日新聞をにぎわせているではないですか。かつて拓銀は非常にピンチになったので合併しようと思ったわけですね。北海道銀行に引き受けてもらおうと思ったけれども、この合併話がうまくいかない。不良債権がどうも公表されたものより多そうだというのでうまくいかない。なかなかうまくいかないで、そうこうしているうちに株は下がってくるし、資金調達がうまくいかないし、そのうちに金を貸していたゼネコンの東海興業が倒産するなどということがあって、ついにどうにもならなくなったんですね。
　これと同じようなことが今、長銀について進んでいると考えてもおかしくはないと思うんです。合併話はうまくいっておりませんですよね。そして、不良債権はない、健全な銀行だということになっているけれども、本当にそうかどうかということはみんな非常に疑っている。株はもう額面を割っている。四十何円ですね。一時三十七円まで下がりましたね。こういう状況で、非常にこれはまずいんじゃないですか。
　ある新聞によると、金融危機管理委員会の議を経ずしても超法規的な措置で資金を投入することを政府が検討している、そういう記事があったんですよね。これは本当なんでしょうかね。そして、きょうの新聞にも、公的資金をさらに五千億から一兆円入れるんだというふうなことになっているんですけれども、これは全く去年の橋本内閣のもとにおける拓銀の道と同じ道を小渕内閣のもとで今歩んでいると理解するのは邪推のし過ぎでしょうか。あるいは政治主導で解決をするということはどういうふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　種々いろいろ報道されていることは承知をいたしておりません。
　しかし、それぞれの十九行につきましては、現在金融監督庁におきまして懸命にその検査に入っておるわけでございまして、現在の時点では私のところにその中間的報告も得ておりません。したがいまして、私はそのような報道の事実はないと理解をいたしております。
○今井澄君　今のお答えはちょっと問題だと思うんですね。
　重立った新聞の重立った記事というのは総理のところには大体集まってくるものじゃないですか。もしそれを総理官邸でやっておられないとすれば、これは全く職務怠慢と言う以外の何物でもないんですよね。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　言葉が足りなかったようでございますが、報道されておることは私は拝見をいたしております。しかし、そのような事実として、現在監督庁で調査をされておる調査の結果をまだ得ておりませんので、そうした事実はないと理解しておりますと、こう申し上げたわけでございます。
○今井澄君　端的に伺いますが、三月の時点では健全な銀行として資本注入をした、それは間違いない、そして現在も健全だ、超過債務はないと、そういうふうに御認識ですか。
○政府委員（日野正晴君）　三月の時点で資本注入をした際は、御案内のとおり金融危機管理委員会で決定されたものでございますが、そのときはその時点で当然のことながら債務超過というようなことは全くなかったというふうに聞いております。
　また現在でも、今お尋ねの個別行につきまして債務超過であるという情報は私ども持ち合わせておりません。