Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　これは、戦前なんかは貸し家、今度は定期借家権の法律がどうやら国会でも各党の話がついてきたようでございますから、自由主義経済国の場合はやっぱり持ち家に移っていただくステップとしての効用もありますでしょうし、それからまたいろいろ職業についておられる方々の人生の構築の上でのいろんな過渡期の問題、補完的というお話がありましたが、そもそもは補完としての機能でスタートしたのが私は公営住宅ではないかと思います。
　なお一層飛躍したいという念願を持つ方々については、それなりの高度な公営住宅というのもだんだんできてきておりますでしょうし、そういうものに対する人間の一生の間の住計画といいますか、そういうものに合わせた中では、やはり先生の御指摘のこれが主体になるのではちょっと寂しいな、やっぱり補完で行くべきではないかなと、こんな印象を持っております。
○緒方靖夫君　重視される、しかし補完で行かれる、そこはやはり矛盾だと思うんです。これをしっかり柱に据えていただく、このことをお願いしたい。
　その点で、公共住宅で非常に大きな役割を占める公団ですけれども、新公団に移行して来年四月から新しい家賃が始まる、こうなりますね。継続家賃になる。そのときに値上げになる戸数はどのぐらいで、住宅の値上げ額、それがどうなるのか、時間がありませんので端的にその数だけお答えください。
○参考人（牧野徹君）　ただいまの先生のおただしは、地域限定がたしかなかったようなことでお伺いしました。よろしゅうございますか。
　私どものお預かりしておる賃貸住宅、管理しておりますのは七十三万九千戸でございます。これについて、一定の統計的に意味のあるサンプルをとって計算した結果、四月一日から継続家賃で引き上げになると思われるものは、およその推算で四十二万二千戸というふうに考えております。
○緒方靖夫君　額は。
○参考人（牧野徹君）　額は、これは実はプロセスでいろんな軽減措置も考えておりますが、下の方から最低引き上げでまいりますと、五百円未満はこれは上げないことにしております。据え置くことにしております。ですから、下の方は五百円から、多分一番上の方のマキシマムだと思いますが、これは激変緩和措置等を講じた結果、一万三千円弱だと思います。
○緒方靖夫君　値上げになる。これがまた値上げが大体六割ぐらい占めると思うんです。そうすると、やはり私は非常に重大なことになるんだと思うんです。
　配付させていただきましたこの資料を見ていただきますと、例えば足立区の花畑団地、三ＤＫで一万八千四百円上がる、田町駅前の公団は二ＤＫで二万七千三百円上がる。これは新規に入ったときにそのぐらい上がるわけで、継続の場合にはいろんな考慮が払われるだろう。またそのことを私は強く求めたいと思うんですけれども、いずれにしてもそういうことになってくる。
　そうすると、さきの国会で「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努める」、この附帯決議がありますけれども、これを尊重することになるのか、そういう思いがあります。
　それからもう一つ、さきの国会での審議の際に、新ルールの市場家賃と従来の家賃を比べた場合にどちらが安いか、そういう質問がございました。公団側の答弁では、従来のルールの方が新しく法律で規定されるルールの改定額よりもかなり高く出るというふうに想定される、そういう答弁でした。
　今のお話だと、安くなるところもあるかもしれません、しかし高くなるところの方が圧倒的に多い、しかも額も大きい。そうすると、新ルールの方が安いと言っていた公団の国会答弁、これは実際と違うんじゃありませんか。
　私は、やっぱり附帯決議に基づいて、そしてまた居住者、今の不況のときに値上げはとんでもない、そういう声がある。少なくとも、かなり上がる、その値上げ額をやはり大幅に緩和する、そういう措置をとる必要があると思いますが、総裁、いかがですか。
○参考人（牧野徹君）　私どもも都市基盤整備公団法の御審議に当たっての両院の附帯決議は重く受けとめております。
　その結果、新規の家賃あるいは空き家家賃は、これは法律に基づいて、近傍同種の家賃ですが便宜市場家賃と言わせていただきますと、市場家賃ということでございますが、先生おただしの、現在お住まいの方のいわゆる継続家賃の見直しについての配慮が足りないじゃないかというお話でございますが、私はそう思っておりません。
　と申し上げますのは、一つには、今までの家賃の見直しに当たりましては、今までお払いいただいている家賃と新しい家賃の二分の一ずつ負担するというか、言ってみれば払う方もいただく方も半分ずつだねと、こういうルールを原則でまいりましたが、今回はその半分ずつだねということをベースとしながらも、ルールとして、それにさらに見直し幅を緩和するために、その半分のうちの三分の二は今までどおりですが、残りの三分の一については非常にマイルドな家賃指数を使った見直しにしておりますので、これは明らかに基本的な見直しに当たっての基本ルールからして配慮したことになっていると思います。
　それで、さらに低所得高齢者等につきましては、これはもう時間がございませんから途中省略しますが、全国約五万戸ございますが、結果として今回はすべて据え置きにしております。
　さらに、一般ルールでございますが、引き上げになるものについて激変緩和措置でアッパーリミットの方を、たしか放置しておけば二万七千円程度のものを激変緩和措置で一万三千円弱に抑える措置、いろいろ講じておりますので、私どもとしても精いっぱい配慮をさせていただいたというふうに考えております。
○緒方靖夫君　公団の家賃の問題については、都心部では、とりわけ二十三区では大変な値上げになるわけです。今総裁が言われたような措置というのは一つのやり方ですけれども、附帯決議の中で決められたその十分な配慮ということを考えた場合には、そうした都心部に住むそういう居住者の安定を図る意味でも、これから決まっていくと思いますけれども、やはりきちっとした配慮をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　私は大臣に伺いたいんですけれども、こういう公団家賃の値上げ、値上げはないと言いながら値上げになって、しかも都心部では相当な値上げになるというこの問題で、監督官庁の大臣としてもやはりこうした実情をしっかりつかんでいただきたいと思うんです。
　東京二十三区の自治協の調査でも、年収四百八十六万未満の低所得者が居住者の五割を占めるわけです。五割ですよ。そういう方々が六千円とか一万円とか、今総裁が言われたようなそういう配慮が行われた結果としても、毎月それだけの家賃が上がったらどえらいことになる。だから、今大変な不安が公団に渦巻いています。もう住んでいられない、都営住宅に移りたい、でも都営住宅も入れない、そういう叫びはたくさんあるんですね。ですから私は、こうした附帯決議もある、大臣のイニシアチブ、これをしっかり進めていただきたいと思うんです。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　その点で私、最初に大臣と議論した点で、我が国の住宅政策、その関係で、公共住宅の比率、ずっと降下の一途をたどっているわけですけれども、これを逆転させていく、上向きにして、やはり一〇％を目指していくようなそういう政策を提案したいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　本当にお気持ちはよくわかりまして、特に低所得者の方々に激変を起こさないようにすることが、そういう意味で公的な住宅を供給している国または地方公共団体の責務ではないかと思います。
　何度も申し上げますように、非常に人口のいろいろなところでの集中、それぞれの指定都市とかそんなところがどんどんできていくというのは、いかに人口配分が近年、指定された都市、地方自治法の指定都市に関する特例の都市に集まってきているかということでございます。私は国土庁長官としても、そういう人口の適正な配分のためのいわゆる日本国土の形成というものが二十一世紀には大変必要なんじゃないか。先生おっしゃるように、狭い行政区域の中で土地を買おうと思うと高くなるのは当たり前でございます。
　これは毎回申し上げることでございますが、細分化された地方行政、国は一府十二省になりますが、地方の方はまだそのままでございます。私はそういうものの再編成をして、また自分のところで物を言うといけませんが、大阪市なんかでも大正十三年から一回も広域行政、市域拡張をいたしておりません。その中で公営住宅をつくろうと思うとそれはもう大変なことになるわけでございます。
　そういう地方行政の中に含まれた大都市の住宅行政というものの見直しと、それから国民の皆さんの税金、それからまた貴重な国民の金融資産を使って、財投というもので公団その他が長期の借り入れをして運営しておるということでは、やっぱり国民の皆さんに最後は御迷惑をかけないようにということが念頭にないと、私は住宅行政というものの根幹を忘れてしまうことになるのではないかと思います。激変の影響を与えないような配慮をしながら、政治の要諦は人の苦しみ悲しみというものを理解するということだと思いますので、先生の御指摘は貴重に受けとめたいと思います。
○緒方靖夫君　次に、私は調整池の問題について伺いたいと思うんです。
　これはちょっと新しい問題で、大臣の方と、防災とか住民が安心して暮らすとか、そういう点で前向きの議論をしたいと思っております。
　住宅地には一時的に雨水をためて洪水や鉄砲水を防ぐ調整池が多数つくられております。町のダムとも言われておりますけれども、急速に都市化が進む中で、都市計画がつくられて、これに準拠しながら自治体が防災のために設置を義務づけてきた重要な施設です。宅地造成のときには義務づけられているわけですけれども、河川改修が進んでいないのにこれが一方的に埋められてしまう、あるいはそこに住宅が建てられるという、そんなことが最近起こっているわけです。
　調整池は全国にそれこそ多数あります。横浜市だけでも二千六百以上ある。自治体が管理しているものは問題ないわけですが、民間が管理しているもの。調整池は宅地扱いになって用途地域の指定もついている。そういう中で、民間の業者が調整池を勝手につぶして、そしてそこにいろいろ宅地をつくるとか、そんな計画が持ち上がっているわけです。
　所有者の意向によって、違法ではないからといって防災にとって非常に重要な調整池をこういうことでつぶしていっていいのか。そういう思いがするわけですけれども、大臣はその点について、これを是とされるのか、問題点を感じられないのか、その点についてお伺いしたいと思います。時間がないので簡潔にお願いします。
○国務大臣（中山正暉君）　宅地開発に伴って設置される調整池についてのお尋ねでございます。調整池の所有管理主体については地方公共団体において決められることでありますけれども、調整池の治水上の重要性にかんがみまして適切な管理を行うことが必要だと思います。
　放流先の先生の御指摘の位置のものは、これは鶴見川等の整備が予定をされておりまして、将来調整池としての機能が不要となるという見込みが高い場合などにおいては開発者が所有管理することとする場合もあるのでございます。この場合においては、当該開発者とそれから地方公共団体との間で管理協定を締結するなど適切な管理がなされるように努める必要があると認識をしておりまして、いろいろとそれぞれの持ち場持ち場によってちょっと連携の悪い部分があったのではないかなという感じがいたしておりますが、今後は適切な管理体制の指導をいたしたいと思っております。
○緒方靖夫君　確かに大臣、連携が悪いんです。建設省の中でも悪いんだから、河川局と建設経済局と。本当にこの問題ではどうしようもない。ですから、大臣のイニシアチブをお願いしたいんです。
　今言われたように、東京の町田市では、ことしの七月から八月にかけて何と十一カ所、調整池が埋められたんです。ダンプカーが来て、二、三日でばっと埋めていく。近隣の方々は、ここは公共施設だと思っていたから何でそんなことができるのかと驚いた、そして下流が心配だ、そういうことまで出るわけです。確かに調整池は法律上公共施設と扱われていないわけです、この場合には。それが大きな問題だと思います。
　今、大臣が言われたけれども、管理者の東京都は、この鶴見川、これは暴れ川とも言われているんですが、そこについて、ここでは調整池をつぶしたら困る、もっとふやしてほしい、私の問い合わせに対してもそう答えているんです。だから、つぶしていいなどという理由は一つもないんです。ですから、つぶそうという問題、しかもそこに住宅を建てたりなんとかすることも本当にひどいと思うんです。
　午前中の議論の中で大臣は、治水の治は政治の治と言われました。私は非常に重く受けとめました。やはりこういう治水の問題、防災で心配だと住民が言っている問題、これはやっぱり政治の力で、大臣の力で直していただきたい。まさに建設省は縦割りです。その縦割りをしっかりと大臣のもとで、一体どうなんだと、問題を手のひらに乗せて、そしてこれをどうすると直すことがやっぱり非常に大事だと私は思うんです。
　特に、この調整池の上に、広さ六百坪ぐらいなんだけれども、そこに六階建てのマンションを建てる。調整池の機能はそのままにすると言っているんだけれども、そのまま機能するわけないんです、設計を聞いても。こういう利用の仕方、確かに違法ではない。これを取り締まる、チェックする法律はない。そして、業者は、違法じゃないから出るところに出る、裁判でもやってみろと言う。しかし、常識で考えても、大事な防災上の施設の上に住宅が建つ、マンションが建つ、これを大臣、是とされますか。
○国務大臣（中山正暉君）　現場を見ておりませんので、土地カンも何もないのでございますが。先ほど建設省の中でそれぞれいろんな扱いに縦割りだという話がありましたが、これは知事の問題、東京都の問題、それから町田市の問題、それぞれの行政機関で対応が少しおかしかったということが原因じゃないかと思います。
　これから、だれが調整池というものをどういうふうに取り扱っていくのかというのをマニュアルをつくって対応していくような方式で、先生のおっしゃったようなことが結果として悪いものに出るようなものは私は是認する気はありませんから、終わりよければすべてよし、ですからそういうふうな方向で進めたいと思います。
○緒方靖夫君　今、大臣の方からこの問題、マニュアルをつくられると言われた。やはり私はそれは非常に大事だと思うんです。住民が防災上も安全上も本当に困っている、この問題をチェックする法律がない。これはやはり私は日本の悲劇だと思うんです。こういうことがある。やはりこれが国会に出された以上、こういう問題について、大臣が言われたようにマニュアルでもつくっていただく、これが必要だと思うんです。
　それで、私は特にここで提案したいことがあるんです。この都市開発に伴う調整池については、すべてが公共施設として位置づけられていない、暫定施設なんです。河川改修が行われるまでの暫定施設として位置づけられている。これが大きな問題なんです。ですから、これを例えば少なくとも調整池が不要となる河川改修が行われるまで公共施設に準ずるという位置づけ、これをされれば自治体も安心するわけです。
　今、自治体はどう指導していいか、そういう方針がない。法の準拠がない。
○委員長（石渡清元君）　時間が過ぎております。
○緒方靖夫君　ですから、それをやはりつくっていただく、これが非常に大事だと思うんです。
　ですから、私はきょうは非常に前向きな話をしていると思うんですね。住民がこれだけ困っている。防災上も困る。建設大臣は同時に国土庁の長官でもあられます。ですからその点で、両方の側からこういう問題がないように、先ほど言われたマニュアルもつくるということも含めてきちっとした形で対処していただいて、住民が安心して住める、そういう国土をつくっていただきたい。このことを要望し、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のように、昔の業者ならばこんなところに家は建ちませんよと一言言って終わりのはずなんですが、そこへいじましくと言うとおかしいんですが、そういうところへ建造物を建てていくという、そういう良識の問題も私はあるんじゃないか。
　それをどういうふうに、そういう悪質な人たちに対する対応を政治の一つの立場としてきっちりしたことを決めていくのは、いろんなことを全部、行政も万能ではありませんからすき間があります。そのすき間を埋めていくことがこれからの近代の私は政治じゃないかと思いますので、御意見、拝聴いたしました。
○大渕絹子君　清水長官、中山大臣には御就任本当におめでとうございます。また、今の大変な時代ですので大変御苦労もあろうかと思いますが、どうぞ頑張っていただきたいと思います。政務次官の皆さんもどうぞ大臣を補佐して頑張っていただきたいと思います。
　社民党の大渕絹子でございます。
　きょうは、まず建設大臣に、コンクリートの劣化問題について建設省の取り組みについてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　山陽新幹線のコンクリートの落下事故以後、運輸省におきましては、事務次官をキャップに運輸省事故災害防止安全対策会議を設置したり、あるいは有識者によるトンネル安全問題検討会の開催や、鉄道総合研究所、鉄道総研というんでしょうかにコンクリート構造物検討委員会などを置いて、非破壊検査等について技術の開発研究などにも力を入れているというふうに聞いています。
　建設省は、コンクリートが危ないというこの時代になって、マスコミ等々でも今のコンクリート建造物の耐久性や安全性について大変な議論が起こっていますけれども、それ以後、山陽新幹線の落下事故以後と言ってもいいと思いますけれども、建設省が扱ってまいりました公共事業のコンクリート建造物などについてどのような対応をなされてきたか、お伺いをいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　先般崩落事故があったときに、私は運輸大臣の御発言の後、バブルのときにいろいろ塩気の多い浜砂を使われたという話がありますがというような話を閣議の席でもしたのでございます。
　いろんな種類があるようでございます。塩害という、コンクリートの中の塩化物によって鋼材が腐食してコンクリートの構造物に損傷を与える現象。それから、アルカリ骨材反応というのがあって、セメント中のアルカリイオンと骨材、いわゆる砂利の中の鉱物との間で生じた化学反応によりコンクリート内部で骨材が膨張し、ひび割れが発生して落ちるという場合。それから、コールドジョイントと言われるそうでございますが、先に打ち込んだコンクリートと後から打ち込んだコンクリートとの間の完全に一体化していない継ぎ目、コンクリートを断続的に重ねて打ち込む際に適切な時間間隔よりおくれて打ち込む場合や不適切な打ち継ぎ処理の場合に生じるとか、いろいろな種類があるようでございます。
　一九七〇年代の一部地域でそういう塩害やアルカリ骨材反応による劣化が課題となりましたが、全国調査を行いまして、劣化が著しい構造物については補強等の保全対策を今講じてきたところでございます。
　これらの原因による劣化防止のために、コンクリートの塩分総量規制、これは一九八六年、それからアルカリ骨材暫定対策、これも一九八六年に通達を出すなどいたしまして必要な対策を講じてきておりますが、さらに山陽新幹線の剥離事故等を契機に、コンクリート構造物全般について耐久性を維持向上する観点で検討するために、建設省、それから運輸省、農林水産省によるコンクリート構造物耐久性検討委員会というのを組織しました。九月八日から検討を開始いたしております。
　本委員会では、コンクリート構造物の現状を把握した上で、今後、点検、補修、施工システムなどのあり方を検討いたしまして、十一年度中に中間的な取りまとめを行いたいと思っております。
　さらに、道路トンネルについては、緊急点検を行うとともに、道路トンネル耐久性検討委員会を組織いたしまして検討を開始いたしました。
　これらの検討を踏まえつつ、コンクリート構造物の信頼性が保たれるような適切な処置を講じてまいりたいと、関係業界に協力をお願いしておるところでございます。
○大渕絹子君　建設省におかれましても、早急にそういう土木コンクリート構造物耐久性検討委員会というようなものを立ち上げて取り組みを進めているということでございますが、今大臣がおっしゃった欠陥の原因について、それは公共事業の施工計画でそういう安全計画というのが契約の中でなされるわけですけれども、そんなことが行われてよいというふうに大臣は思っておられるのでしょうか。それを認識して今の御答弁なんでしょうか。
　私はそこがちょっと、建設大臣がそういうことを容認されて工事が行われてきていることをすらすらと認めて言うことですけれども、本当は契約時の業者との施工契約の中ではそういうことは絶対に許されない。それでは、そういうことが起こっているのはなぜだと思いますか。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほども御答弁した中に、業者の心持ちの問題というのを、公の工事をして人がトンネルの中を安心して通っているのに、崩落事故が起こるというようなことを予測することは、やっぱり何といいますか魂の問題といいますか、そういうものがかかわってくる、そういうものに信頼を置いて契約というのはなされていると思います。
　その信頼関係が崩れるということになってきましたら、これはもうコンクリートが崩れる以前の問題でございますので、そういうものに対しては施工責任者の明示をするとか、そういうことをこれからきっちりしていかないといけない。トルコなんか見ていますと、建物を建てた人が海外に逃亡したのを、地震で崩壊した建造物を建てた人を海外まで追及して国内に連れてくるというような責任追及をやっておりますが、これは公共工事を請け負ってくださる方々にそういうことを徹底しなければならないと思っております。
○大渕絹子君　過去において海砂が使われたりあるいはコールドジョイントが発生するような工事が行われてきたのは、この日本の経済発展をしていく状況の中でどういう状況があって起こってきたかということでさっきお聞きをしたんですけれども、ちょっとお答えが違うようなんですけれども、私自身はこう思うんです。
　公共事業の入札そのものは大手建設業界が契約をいたします。そこは大手建設業、いわゆる大手ゼネコンと言われるところは安全基準等々は熟知をしている、技術者もおる。そして、契約当時はその安全基準をきちんと満たした契約内容の工事を始めたといたしましても、その工事を請け負わせる下請、そしてその下請がその下に請けさせるその下請工事、そのまた下請け工事まで行ったときに、実際の現場で作業する人たちは、そうした安全基準等々何が使われているかのチェックもままならない状況。そして、その下請から下請に行く段階で必ずコスト、マージンが取られるわけですから、政府が契約をした工事価格よりも一番下の工事をするところまで行ったときには三割方低くなっているとすれば、実際に工事を請け負う人たちは、海砂を使ってはだめ、あるいはシャブコン、加水したコンクリートを使ってはならないことは十分承知をしておっても、それを使わせなければペイしないというような状況が起こってきていたのではないですか。
　そういう入札契約から工事を実際に行うまでの間のシステムというのが日本は決定的に間違っているというふうに思うんですけれども、そのことを大臣に答えていただきたかったのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　今まではゼネコンその他いわゆる専門工事業者との間の、何といいますか日本的責任感といいますか、そういうようなものが私は昔は働いていたように思うのでございます。ですから、一般のＪＶを組んでいろいろな下請の方々が入られて、それでも上の方が末端にまで責任を持って施工していたということだと思いますので、私は善意を信じたい、かように思う次第でございますが、以後そういうことの起こらないように処置に万全を期していかなければならない。
　先生のお話を聞けば聞くほど、山また山の国でございますから、上越新幹線は二十二キロも、日本で最長のトンネルは二十二キロでございますから、それほどのトンネルの中でもし事故が起こったらどんなことになるのか。それだけに気を引き締めて工事業者の方々にも周知徹底をする、いわゆる竣工したときの責任感の完遂じゃなしに、それがずっと運用される間の責任感というものの持続、それをつくり上げていくべきではないだろうか。それを日本の常識、いわゆる工事関係者の日本の工事施工に対する常識にすべきではないかと思います。
○大渕絹子君　一九九三年の十二月、総務庁の行政監察では、この下請構造に対して、下請依存の現実を厳しく指摘し、現場管理の信頼の低下に激しく警鐘を鳴らしておられます。総務庁でもきちっと行政監察の中でそういう実態を認めて、こういうことがあってはならないということで警告をしているわけなんですね。ですから、そこはちょっと大臣の認識を変えていただかなければならないと思います。
　そして、今大臣はそういうことが起こらない仕組みをつくっていきたいと力強く答えていただきました。それでは、その仕組みをどういう形で具体的につくるのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　総務庁でそういう話がありましたことを私はうっかり存じませんでした。
　そういう一握りの悪い人というのはどこにでもおります。裁判官にも悪い人がいるから裁判官弾劾裁判所というのがあるわけでございますから、その意味で全体の組織をどういうふうに規律正しいものにしていくかというのは、これからまたいろいろな専門家の方々、私もそういう工事の最後の管理までどういうふうにするのかというのはよくわかりません。これは、台湾の地震の後も建造物の検査をするようなシステムがいろいろ問題になっているようでございますから、そういう透視をするような、全体のトンネルをどういうふうに管理したらいいのかというのは、これはもう信頼感だけでは終わらない話だということであれば、徹底した科学的な検証をするようなシステムをつくり上げていく必要があると思います。
○大渕絹子君　大手ゼネコンが受けて下請に落とすこの重層構造がこういう不正の工事が発生する原因なんですね。そうしますと、規模に合わせて適正な業者がその工事を請け負える仕組みをつくらなければ、この構造は消えてなくならないと思うんですね。ですから、大手ゼネコンでなければならない事業については大手ゼネコンが受け者となっていいでしょう。しかし、地方の小さな業者でも受けられる、中小建設土木の業界でも受けられるものについては、極力そこがじかに契約できるシステムというのをやっぱりつくっていかなければだめだというふうに思うので、そのことをぜひ、先ほど検討するとおっしゃったわけですから検討をしていただきたいと思います。
　もう一つ、私は過去につくってきた公共物について情報を得る必要があると思います。過去の公共建造物に対して残されている資料を全部めくってみるのはもちろんですね。
　これは山陽新幹線で十五年も前、一九八四年に報告をされた、国鉄時代の構造物設計資料の中に今回の事故を予測する内容が明快にもううたわれていたんですね。それが運輸省もわかっていたにもかかわらず、まあ大丈夫だろうと、コンクリートは半永久的だというような妄想の中で、指摘をされた点について全く顧みることなく、今日まで十五年間放置をされてきて今回の崩落事故が起こっているんですね。ですから、現場で担当した人たち、検査に立ち会った人たちはコンクリートの状況等々を見れば大体欠陥であるかどうかというのはわかっているはずなんですけれども、やり直しをさせるということはできない状況の中で見過ごしてきている。しかし、どこかに書き残しているということはあると思うんです。
　ですから、こういうことを徹底的に見直す必要がある。特に重大な事故につながるであろう建造物については見直しの必要があると思いますから、発注者あるいはゼネコンとか資材納入者等々関係した業者の皆さん方に徹底的な聞き込みをやるとか情報を入手するとかして、もう一度総点検の必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　今ちょっと秘書官に、高速道路なんかの点検箇所の資料を持っていないかと後ろに聞いたわけでございますが、高速道路なんかは二千何百カ所かの検討をいたしております。
　先生のおっしゃったように、日本の建設業界というのはいろいろな伝統があるようでございます。傘下にいろんな業界を抱えていて、それと親会社との関係というのは大変きずなで結ばれたような日本の伝統の業界の姿があるようでございますが、先ほどから申しておりましたように、その人たちの心が変わってきたのではないか。
　これはエジプトで聞いた話でございますが、エジプトのピラミッドが、国家に誇りを持っていたときにつくったものは崩れない。ところが、エジプトという国の国民が無理やりにつくらされたピラミッドは崩れていく。工事をする者の誇りというものがついえると建物まで崩れていくという話がありました。
　私はそういう話を聞いたときに、今度の崩落事故とかそんな話が、いや、そうでなければいいがなと。私は日本の工事業界の人たちのいわゆる商魂、何といいますか士魂商才、侍の心で商売をするというそんな伝統が日本の建築業界にあったと思います。ですから、建てさせてくれる人のことを施主、施し主と書いてあります。工事をさせてくれる人に感謝状をもらうなんというのは、日本の伝統が、昔は神様に誓って物を建てるという、ですから上棟式とか、神様をお迎えして地鎮祭とか、そういう神様に恥ずかしくないような仕事をするというのが私はこの業界の伝統であったと思いますから、その辺をきっちり、新しい人の心が崩れ始める時代にトンネルが崩れないような対応というのが私は大事だと思います。
○大渕絹子君　そうではなく、国や自治体や建設業の担い手の皆さん方ときちんと情報交換をして、既存の不適格建造物の洗い出しに全力を挙げてほしいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（中山正暉君）　当然でございます。
○大渕絹子君　それから先ほど人心の荒廃ということを大臣はおっしゃいました。一部不徳の労働者によってそういうことが行われるんだということもおっしゃいました。
　それで、ＩＬＯの九十四号条約の批准ということが私は求められると思うんですね。このＩＬＯの九十四号条約というのは、公契約における労働条項に関する条約というものでございまして、この中には、公とそれから公の請け負う事業についての労働者の賃金の規定とかということが、公共工事の労務費と現場労働者の賃金というものをきちんとすり合わせて働く、公共事業で働く建設、土木労働者の地位向上を図ることによって安心して住める建造物をつくりなさいという条約なんです。
　これをぜひ批准していただいて、さっき大臣がおっしゃった不徳な労働者が生まれないように、自分たちの労働が適正に評価をされて、建設、土木にかかわることは大企業に就職するよりもより有利な中で働けるんだということが生まれてきたとき、誇りと自信を持っていい建造物ができると思いますが、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　私も若いときに労働政務次官をいたしまして、ＩＬＯ第六十回総会にジュネーブに行ったことがございます。ビジティングミニスターということで行って発言をしたことがありますが、先生の御指摘を肝に銘じてひとつ対応いたしたいと思います。
　それから、先ほどトンネルの調査をしている……
○大渕絹子君　もう結構です。ありがとうございました。
　済みません、時間が短くて。大臣に十分に発言していただかないで申しわけありません。
　もう一点だけ最後に。今、地方における単独事業が四分の一以上未達成ということで新聞紙上をにぎわしていますけれども、なぜ地方の単独事業が達成できないのかというところを大臣はどのようにお考えでしょうか。短く。
○国務大臣（中山正暉君）　これは地方、例えば入札でも、国の方は七億二千万以上、地方は二十四億以上というようなことになっておりますし、そうかといって、地方は今百六十六兆、私の大阪市だけでも四兆七千億ぐらいの借金があります。大阪府が三兆幾らだったと思います。地方全部で百六十六兆と、もうお金がありません。
　お金がないという状況の中で、今度は第二次補正も究極的には地方に負担をかけないようにということを配慮した補正予算が組まれようとしておりますから、地方の窮状に対応する国の対応というのが私はその要点ではないかなと思います。
○大渕絹子君　まさに財政難によって目的が達せられない。その財政難を招いているのが国による直轄事業の増大ということを御存じでしょうか。
　私は知事によく会うのですけれども、知事から、国が直轄事業をやればやるほど地方の単独事業はやれなくなるんだと。直轄事業でも県の負担というのは一〇％、一五％課せられるわけですから、当然それが多くなればなるほど地方の単独の工事はできないという構図ができてきます。今度の景気対策でも、直轄事業が大変多く盛り込まれていけばいくほど地方の単独事業というのはできてこないという状況が起こってくる。
　そこで、ことしの国会の中でＰＦＩ法という民間活力をどう利用していこうかという法律ができたんですけれども、私はこれに飛びつかざるを得ない状況が地方に生まれてきていると思うんです。日本において、まだＰＦＩ法というのは熟知がされておらない状況の中で安易にこの制度を取り入れていった場合、失敗をした第三セクターの二の舞になるのではないかと懸念をしていますけれども、この件についてそうはならないように指導するという御答弁を短くいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私はカリフォルニアと同じ大きさしかない日本列島に四十七人も知事がいて、そこにさっき言いましたような恐ろしい数の地方自治体があって、本当に必要なものをつくっているのかつくっていないのか、田んぼの中にそびえるような文化会館とそれから市庁舎、そんな指定都市ではお金を回してもらえないような建物が田んぼの真ん中にそびえ立っている。ですから、これは中央の行政改革をやると同時に地方の行政改革をやって、むだなところにお金が使われないような方式と、それから今お話のありましたＰＦＩ、これは民間に公的なものが乗っていくということでございますが、第三セクターの場合は公的なものに民が乗るという形で、今までいろんな悲劇が起こっております。
　私も、むつ小川原の問題でいろいろこれから対応しなきゃならないことが目睫に迫ってきておるわけでございますが、先生の御指摘は本当に対応していかなければならない貴重な御指摘だと思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　今度は清水長官に伺わさせていただきます。
　先ほど来、同僚議員の質疑の中で長官は、ＣＯＰ６に向けて全力で対策に取り組んで目標を達成すべく努力をするというふうに述べられましたけれども、質疑の中で具体的にどういう形で法律を手直しし、削減計画を達成していくかという話に触れられなかったというふうに思うので、私はその点を少しお聞きしたいと思うんです。
　私たちは、清水長官が地球温暖化対策の推進に関する法律そのものが地球温暖化防止条約を批准するためにつくられた法律というふうにお考えになっておられるかどうかわかりませんけれども、法律の中身は残念ながらそうはなっておりません。温暖化防止条約を批准するためにはもっともっと多くの法整備が必要なんです。
　それで、附帯決議の中で、「京都議定書の実施に対応した温室効果ガスの排出削減ができる法制度を早急に構築すること。」という七項目を私たちはこの参議院国土・環境委員会の中で盛り込まさせていただきました。そのときに一番議論になったのは、法体系の中で国の責務、地方公共団体の責務、そして国民の責務というのが明快に打ち出されておるわけですけれども、その中で国と地方の排出ガスの規制については義務規定がきちんと法律に盛り込まれています。しかし、残念ながら、一番排出をする業者の排出については、これは義務規定が置かれておりません。努力規定だけになっております。この努力規定だけではとても六％削減の目標は達せないというのが私たちの議論でございました。
　ここを国や地方公共団体の事業並みに民間のところの計画について義務化をするということが法律の欠陥としてあるんです。ここを何とか改正しない限り、私はＣＯＰ６に向けて日本の努力が本当に報われる、世界からなるほど日本はよくやった、先駆的な役割を果たしてくれた、こういうことにはならないと思うのです。ここを福山委員も強く指摘しておったと思うのですけれども、このことなしには大臣の幾ら前向きな姿勢があっても実現は不可能なんです。ぜひこの法改正について踏み込んでいただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　実際にこのＣＯＰ６へ向けて批准ができるかどうかというお話でございますけれども、ことしの四月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律、これは京都議定書の締結あるいはその履行の確保に備えた今後の対策の土台となる法律というふうに私も理解しております。先生の方でこれは十分でないという御指摘でございますけれども、私どもはそういう理解をしておりまして、ことしの四月から施行したばかりでございます。そこで、現在、同法律に規定されております閣議決定されました地球温暖化対策に関する基本方針に従いまして各種の国内政策を具体的に進めているわけなんです。
　何をやっているかという話なんですが、省エネルギーあるいは新エネルギーの導入促進、そういったエネルギーの需給両面にわたる二酸化炭素排出抑制対策、それから国民のライフスタイルの見直し、あるいは政府等による率先実行の話、それから事業者の自主的な取り組みの推進、こういったことを具体的に進めているわけでして、事業者の方々もかなり私は前向きに今取り組んでいらっしゃるというふうに理解しているところでございます。そして、環境庁といたしましては、こういった状況を総合的に勘案しながら、この京都議定書の締結に向けまして六％削減目標のシナリオを引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　他方、先ほども申し上げたんですけれども、京都議定書の締結のためには、京都メカニズム、排出量取引等になるわけですけれども、京都メカニズムの詳細なルールをＣＯＰ６でどうしても確実に合意する必要がありまして、今国際交渉を進めているところでございます。こうした国際交渉の進展も踏まえつつ、議定書の締結に向けて総合的な国内制度についてできる限り早急に結論が得られますようにその検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　その御答弁ではマイナス六％削減というのは、これは不可能ですね。幾ら頑張られても実現しません。
　排出権取引、吸収源というのは実際にどうなるかまだわからない問題ですし、原子力発電二十基建設をしなければ発電から出るＣＯ２の削減はかなわないと計画にうたわれているんです。その原子力計画が全くもう座礁に乗り上げているわけですから、そのかわりに各電気事業所は何をやっていると思いますか、エネルギーの代替の原発ができないものに対して。石炭火力に戻っているんです。石炭火力発電所に自分たちの供給の電力をゆだねるということを契約で結んでいる、事業所は。
　もちろん、総合商社などが風力発電に力を入れ始めて、電力産業に総合商社が乗り出してくるというよい方向もありますけれども、片や安くなったエネルギーであります石炭を使って、それは微粉末にして公害の少ない状況にして出すと言いますけれども、石炭は掘るところから燃焼して終わるまでの間、これはもうＣＯ２やさまざまな温暖化ガスの元凶でございます。ここに今、回帰しつつある日本の電力産業ということに対してきちっとメスを入れない限り、環境庁長官がどんなに頑張っても絶対にこの削減計画はとんざするというふうに思っています。
　ですから、ここはきちんとした規制、こういう規制をかけるための法律が必要なんです。そのためには、この温暖化防止法の中にこういう事業に対してきちっと規制をかけていく法律をつくらない限り私はだめだということを指摘させていただきまして、時間ですので終わりますけれども、福山さんが強くおっしゃったことも、私がこうして強く主張していることも、これは同じでございます。ここを環境庁が踏み出さない限り、環境省に昇格をしても何もできない省庁、ただただ調整役にしかならないということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　女性の大臣ですので、私たちは本当に人間が安心して暮らせる地球をどう後世に伝えていくかというのは重要な課題だと思っています。ぜひ活躍を期待いたしましてお願いしておきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○奥村展三君　中山大臣そして清水長官、御就任おめでとうございます。
　きょう、特に中山大臣の御答弁を聞いておりますと、ぽんぽんと諸外国のお話が出てまいるし、やはり長年の御経験から出てきた御答弁だなと思っております。
　私ごとで大変恐縮でございますが、私は今から二十年前に中山大臣とともに極東シベリアに十日間も一緒に行かせていただいて、一緒に生活をさせていただきました。もうそのときから敬服をいたしたわけであります。当時からあのシベリアで相手国のソビエトの青年に対して日本の考えを堂々と、我々の代表として、団長としてお話をいただいたわけでありますが、そんな過去の出会いがあった。そしてまた、きょうここに建設大臣、国土庁長官として御就任なされて、その中山大臣にこうして質問をさせていただける、大変私は感激をいたしておるところでございます。
　いろいろ質問もあったわけでございますが、特に大臣に御就任になる前までは、畿央高原に国会等移転を推進する議員連盟の会長をしていただいておりました。私ども近畿の人間、また三重、これは一府三県が相寄りましてこの議員連盟をつくって、御就任をいただいて大変御尽力してきていただいたわけでございますが、大臣になられますとなかなか言葉も選ばなければならない。石原知事とのいろんなお話も先ほどなさっておったわけでございますが、私は決して東京が悪いという意味じゃないんですが、やはり一極集中、こういうことになりますと機能的にもなかなか難しいところだと思っております。
　そうなりますと、やはり基本的には日本のグランドデザイン等、地理的にもどのようにしていくか、あるいはまた今日までの日本の文化、あるいはまた歴史を巧みに生かしながら新しい文化、文明を創造していく、そういう観点も必要であろうと思います。そして、二十一世紀は環境の世紀だと言われておりますように、やはり環境共生都市、こういうものが一つ大きな基本になるのではないかと思います。
　一方では、地方分権あるいは規制緩和等々いろんな新しいシステムに移行されていくわけでありますが、こういうことを考えていきますと、首都圏の移転ということにつきまして、私はその役割といいますか人間社会がどんどん変わっていく、そういうことを考えますと、やはり首都圏の移転は早期に実現をされた方がいいし、してほしいなというように思っているわけであります。
　そこで、先ほどの午前中の答弁にもございましたが、何か十一月二十五日には開かれるようにおっしゃっていました。最近の新聞紙上によりますと十二月までかかってというような、私ども三重・畿央高原に頑張っておる議員連盟では、どうも十一月中に決断されるんじゃないかというような期待を寄せておったんですが、一部の報道では十二月までかかるようなことを言われておりますし、ここらをあわせてひとつ首都圏機能移転について、国土庁長官の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御縁の深い奥村先生、先生こそ参議院にお出ましいただきまして、本当におめでとうございまして、御苦労さまでございます。シベリアのノボシビルスクとイルクーツクとそれからブラーツク、シベリアの広大な都市、夜中の三時にブラーツクの本当に寒い空港に立っていた満天の星の下の先生のお姿を非常に印象深く思っております。
　私のいろんな意味の前歴で畿央高原の会長をしていたところ、私は党内で話があったときに、一番最初は七〇年万博のあの会場がいいんじゃないかなんて党内で言ったことがありまして、みんな白っとした顔をしていました。ですから、私はいろんな意味で、首都を動かすということがもう本当に二十一世紀の最大の、何といいますかミレニアム計画の最前列に置くべきだ、こういう意欲に燃えておりますものでございます。
　京都に天皇がおられて鎌倉に首都機能を移転したとき、それからまた天皇が京都におられてそして江戸に首都機能を移転した徳川幕府、二百六十五年間も続いたわけでございますが、そんないろんな首都機能を移したときがあります。平家の清盛も兵庫の港に移しましたし、六百四十五年の大化の改新の後に長柄豊碕宮に孝徳天皇のもとに日本の官僚機構はできたと言いますが、そのときの首都機能は天皇と一緒に大阪にあって、その百年後は平城宮、それから平安遷都、いろんなそのときそのときで日本の国の形態が大きく変わるきっかけになったのは、やっぱりそういう首都と首都機能の移転というのが私は重大な要素だったと思いますので、先生の御意欲に、大津に都があったこともつけ加えておかないとしかられるわけでございますが、そんな意味で、現在、国会等移転審議会においては候補地間の相互比較それから総合評価等を行っておりまして、近く結論が得られるように移転先の候補地の選定作業を鋭意先生方で進めてくださっているところでございます。
　審議会の答申が行われましたら、国会等の移転に関する法律により、内閣総理大臣が答申を国会に報告し、国会における審議を経て、移転を決定する場合には国会が移転先について法律で定めるということになっております。答申が出されましたら、閣議決定がなされて、そして国会に御提案を申し上げる、国会で審議をしていただくということになると思います。そのときからの議論が大変楽しみでございますので、ひとつ首都機能が移転される日が実現できますように御協力をお願いしたいと思います。
○奥村展三君　ぜひ大臣が申されましたように機能移転、東京の方々に言わせるとおしかりを受けるかもしれませんが、国土の均衡ある発展はやはり分散させなければならないと思います。佐藤先生は福島にとおっしゃっていましたが、私は三重・畿央にということでひとつ頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、中山大臣も大阪御出身ですし、柳本政務次官も大阪でございます。決して琵琶湖があって水を送っているからと威張って質問するわけじゃございませんが、ぜひひとつこの際に国土庁長官として、今日まで私は機会あるごとにこの委員会でお願いもし、いろいろ進めてきたわけでありますが、四半世紀にわたりました琵琶湖総合開発事業も九年の三月三十一日をもって終えさせていただきました。これは本当に皆さん方のおかげだと思っておりますが、それ以後、琵琶湖の保全ということで、水質の保全と水源の確保等いろいろなことを考えながら、現在、国土庁を中心に六省庁で連携をとりながら進めていただいております。感謝をいたしておるわけでございます。
　これは十年間ほどかけていろいろな調査をしながら推し進めていただくということであるわけでございますが、現在、滋賀県におきましては、御承知のとおり琵琶湖水質保全対策行動計画というのを策定いたしまして、着実な推進を図っていこうと今努力を県挙げていたしておるところでございます。やはりこれは、琵琶湖総合開発事業もそうでありましたが、国家的なプロジェクトとしてこの琵琶湖の総合的な保全のために私は推進をぜひしていただきたいというようにお願いしたいと思います。そして、これにはやはり地方財源というものが必要になってくるわけでありますが、こういう問題もひとつぜひ支援をしていただきたいというように思います。
　後でまた環境庁長官にもお尋ねをいたしますが、やはり滋賀県は環境こだわり県ということで、企業や住民や事業者が一体となってきょうまでも取り組んできましたし、これからもそれをやっていこうという流れであるわけであります。やはりこれからの二十一世紀に向かって、湖沼の保全という、そういうモデル的な形になりたい、やっていきたいということで滋賀県もこだわり県といいながら取り組んでいるところでございます。特に、これは流域といいますか、下流府県の大阪や京都や兵庫の皆さん方の御理解と御協力なくしてはなかなか至難な問題でございます。そこらを連携しながらこれを進めていきたいというようなことが基本でございます。
　今日までも国土庁がいろいろと計画をし、そして県とともに歩んでいただいておることには感謝をしているわけでありますが、琵琶湖の水を飲みながら生活していただいておるお一人として、そういうことを踏まえて長官にひとつ御答弁をいただければと思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　大変琵琶湖にはお世話になっておりますことを心からまず感謝を申し上げたいと思います。
　琵琶湖の水面の高さというのは大阪城の天守閣の高さだと言われておりますから、これがまた治水の問題とかそんなことをしっかりしていかないと、これはこの間もある委員会で言ったのでございますが、桂川が大変下水の処理が悪かった。そのころ蜷川という知事がおられて、平家は二十七年で滅びましたが二十八年続いた。この人が全く東京に陳情にも来ずに、桂川の下水の処理が悪かったもので、そのころ大阪の知事は黒田といいましたが、淀川が真っ黒だと言われたときに、これは蜷川という川が流れ込むからだなんて冗談を言っておりました。これは、本当に公共投資の重要性というのは、そのころ大阪は塩素を入れて淀川の水をきれいにしなきゃならぬ。大阪市の水道、私は市会議員をしておりましたので実感を持っておるんですが、赤字になって本当に困った。知事が黒で水道局が赤で、複雑な環境にあったということでございます。
　その意味で、一兆八千億円かけたこの琵琶湖の第一期の計画というのは、近畿が水に困らない地域になったということは、滋賀県の皆さんに私はまことに御同慶の至りと申し上げたいと思うのでございます。近畿圏の約一千四百万人の生活、それから生産活動等を支える貴重な水資源としての重要な位置づけにあるとともに、世界有数の古代湖、これはバイカル湖と同じでございますが、古代湖として多様な生態系を有するなど、近畿圏の持続的発展に寄与する貴重な存在でございまして、健全な姿で次世代に引き継ぐことが我々現代に生きる者の重要な責務であると思っております。このため、関係六省庁が共同で幅広い観点から、琵琶湖の総合的な保全、これをキーワードにいたしまして、計画調査を平成九年度から十年度の二カ年で実施いたしております。
　国土庁におきましては、調査成果を踏まえて総合的な保全を推進するため、関係六省庁が琵琶湖総合保全連絡調整会議及び国の地方支分局で、琵琶湖、淀川流域圏の関係府県等を構成員とする琵琶湖総合保全推進協議会というのを設置いたしまして、関係省庁並びに滋賀県を初め、関係府県等と協力して、水質の保全、水源の涵養、自然的環境、それから景観の保全、琵琶湖の総合的なそういう意味での保全に鋭意取り組んでいきたいと思っております。
　花博のときの思い出でございますが、花博の後に国連の環境機構を持ってこいということで随分運動をいたしました。沼と湖の方は滋賀県でお引き取りをいただいて、国連の環境機構も引っ張ってきた思い出があるわけでございます。国連の環境機構がある、湖沼を持っている滋賀県のこれからの琵琶湖に対する、これは富士山と一緒で、富士は日本の宝でございますし、琵琶湖も私は日本の宝だと思っておりますので、今後とも鋭意この保全のために努力をいたしていく所存でございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。今、心強い大臣の御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、環境庁長官にお尋ねをするわけですが、ちょっと前後してあれですが、大臣の朝の答弁の中に、昭和六年に大阪城がというお話でしたが、確かに琵琶湖の水面と大阪城のあれとはちょうど一緒なんですが、京都の当時の五重の塔のてっぺんと琵琶湖の水面と大阪城が一緒だということも実は先輩から聞かされているわけで、余談になりましたが、それだけの高低があるということであります。
　そこで、環境庁長官にまず二〇〇〇年Ｇ８の環境大臣会合についてお伺いをいたしたいと思います。
　御就任をされてすぐボンの方に行かれて、気候変動枠組み条約等についての国際会議に出席されて、来年はＧ８の環境会合が滋賀である、日本であるからぜひ顔つなぎにもやっぱり行かにゃいかぬということで、精力的に御行動いただいたようでございます。そんなことに対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　もう細かくは申し上げませんが、環境庁あるいはまた関係の皆さんの御努力によって、来年の四月七日から滋賀の大津を中心に環境会合をしていただくわけでございます。今も琵琶湖のお話、大臣からも御答弁いただきまして、私も申し上げましたが、やはり今から十五年前に滋賀県は世界湖沼会議、武村さんが知事のときにこれを呼びかけて、ちょうどもう十五年になるんですが、これをやったり、そして一九九六年には国際滋賀の水フォーラムというのも県でやりました。そして今、中山大臣からお話がありましたように、バイカル湖だとかいろんな古代湖との、世界古代湖会議を一九九七年に滋賀県でやったり、取り組んできたわけでございます。
　我が国で初めて環境会合というのが開催されるわけであります。それだけに大変だと思うんです。沖縄サミットと関連をして、そこにきちっとした形でいろいろなことを生み出していただくわけでありますが、このことについて、まず一点目に長官の、これに取り組んでいただいておる、御努力を今していただいておるわけでありますが、これについてひとつ所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　このＧ８の環境大臣会議、ＣＯＰ６に向けてのＧ８の大臣とお話しする非常にいい機会だというふうに思っております。また、先ほど先生も滋賀県は環境こだわり県だとおっしゃいましたけれども、滋賀県がこの大変なサミットをお引き受けいただきまして、今準備本部を設置するなどいろいろ準備していただいている、さらにまたそこに向かって県民への周知を目的とした地元の関連行事をずっとやってくださるわけです。ああいったことに対しても本当にありがたく思っているところでございます。
　私といたしましては、あのすばらしい琵琶湖のほとりで開かれる会議でございますので、ぜひここに来て本当に日本が環境に非常に優しい、いろいろ配慮したことをやっているということを見ていただきたいというふうに思っているわけでございます。できますれば、当然代表が来られて大臣が来られて動き回られる車なんかも低公害車を使ったり、いろんな面で環境大臣らしい会議にしたいというふうに思っているところでございまして、さらに地方自治体とも協力してそういうことについて検討してほしいということを今事務方に指示しているところでございます。
　今後ともこの地元の自治体との密接な連携を図りつつ、ぜひこの会議を成功させたい、そしてまた有意義な議論ができますようにということを願っているわけでございまして、先生の方からもぜひまた御協力をちょうだいしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。