Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木委員　鈴木克昌でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理に、豪雪対策についてお考えをいただきたいと思います。
　我が党は今、陳情対策本部をつくって、全国から皆さん方の本当に切なる御要望を承っておるわけでありますが、年が明けてからは、圧倒的にこの豪雪対策の陳情というか要望が多いわけでありまして、それを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもありません、昨年の三・一一大発災、そしてまた十二号、十五号の台風被害、本当に自然の猛威の前に、我々人間の力不足といいますか、力のなさを痛感する事件が続出しております。しかし、その自然によって我々は生かされておるという部分もあるわけでありますが、いずれにしましても、年が明けてからは、この豪雪でございます。
　大変厳しい寒波に見舞われておるのは御案内のとおりでありまして、きょうも、いわゆる強い冬型の気圧配置になっておりまして、恐らく、今、豪雪地帯のところでは大変な雪が降っておるのではないかな。
　そんな中で、去年の二倍以上の状況にあるというふうに聞いております。そして、孤立化する地域が出てきているという中でありますが、特に心配なのは、災害弱者と言われます高齢者を中心に、昨日現在で八十二名の方がお亡くなりになっておるということであります。亡くなられた方たちには本当にお悔やみを申し上げたいと思いますし、今大変な難儀をされておる方々にお見舞いをさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、雪の重みで家屋が倒壊したり、日常生活に重大な影響が出ておるということでございます。あわせて、農林漁業、そしてそのほかのところでも被害の拡大が想定されております。
　そういった雪害に対して、各市町村は、本当に地域住民の皆さんの献身的な協力のもとで、道路の確保、そしてまた除雪等々やっていただいておるわけですが、特に高齢者のひとり住まいの住宅等、非常に多くの皆さんの手助けで除雪が進んでおるということであります。
　一方、例えば、排雪のためのダンプカーが少ないとか、それから除雪業者が不足をしておるというような状況も報道されておりまして、これはやはり、東北大震災の方に業者の皆さんがお出かけになっておるとか、それからまた、一方では、公共事業が減ったためにダンプとかそういった機器が少なくなっておるということも聞いております。
　いずれにしましても、平成十八年の豪雪に迫る勢い、場合によってはそれを上回るのではないかということで、ここからが御質問でございますけれども、除雪の予算が本当に底をついてしまった。先日御陳情にお見えになった北海道のある市長さんは、十六億の除雪予算を組んだんだけれども、もうそれは使い切ってしまった、最低でもこれから六億ぐらいは必要なんだ、場合によってはさらにそれを上回る予算が必要だということであります。
　地方の市町村にとってこの除雪費用というのは本当に大変な額になるわけでありまして、それについて、ぜひひとつ国の迅速かつ強力な支援をお願いしたいということであります。
　党としましても、二月二日に豪雪対策本部を設置し、そういった方々の声をしっかりと政府に届けるべく努力をさせていただいております。
　いずれにしましても、そういった状況の中で、総理として、この豪雪災害対策に対する取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　昨年の十一月以来の大雪によりまして、鈴木委員からも御指摘ありましたけれども、きのうまでのところ、八十二名の方がお亡くなりになっております。改めて、亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、本当に厳しい状況の中で生活をされている皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、今月の二日でありますけれども、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、私から各閣僚に対して、政府一丸となり、緊張感を持って応急対策そして生活支援対策等に当たるように指示をいたしました。
　あわせて、委員御指摘の除雪、排雪に関する経費への財政措置については、万全を期すように指示をいたしました。例えば、今年度中に必要と見込まれる所要額を三月分の特別交付税により措置することとしておりますが、各自治体の実情をお伺いして、措置額の一部について繰り上げて交付することも検討しているところでございます。
　また、臨時特例措置としての市町村道の除雪費への補助を行った事例なども念頭に置きつつ、ことしの冬の大雪の状況を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
　党においても対策本部をつくっていただき、また、法改正についても御検討いただいていると思いますが、そうした党の御要望等もしっかり踏まえた対応を期していきたいというふうに思います。
○鈴木委員　ありがとうございます。
　まさに雪国の方々にとっては、本当に、除雪の問題、雪の害、罪のない多くの方々が大変な生活を余儀なくされておるということであります。せめても、市町村に予算がなくて除雪が進まないというような状況は、これは本当にあってはならないし許されない、このように思っておりますので、ぜひひとつその点よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。通告しております順番がちょっと変わるかもしれませんが、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　経産大臣にお伺いしたいのは、中小企業憲章でございます。
　これは、民主党が総力を挙げて中小企業に対してしっかりと応援をしていきますよという、まさにそのあらわれだというふうに思うんですが、なかなかこの中小企業憲章、国民の皆さんには御理解されにくいし、また、当事者である中小企業の皆さんにとっても、本当にその使い勝手というのがよくわからない部分もあるのではないのかなというふうに思います。したがって、私はきょうここで、改めてこの中小企業憲章についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　中小企業の必要性は今さら言うまでもありません。本当に地域の経済や雇用を支える、まさに重要な存在であることは言をまちませんが、民主党として、この中小企業対策の基本姿勢を本当にきちっと理解をしていただきながら、また、この中小企業対策をさらに拡充するということが必要だというふうに思っております。
　その一環として、自公政権時代の、例の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、オーナー課税もすぐに撤回をされたということで、こういった我々の姿勢は示されておるわけでありますけれども、いずれにしても、そういった中小企業憲章を含めて、この辺の政府のお考えを大臣からお示しいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、まず、現状でも日本の中小企業は、雇用の面でもあるいは経済そのものにおいても、まさに日本を支えている、経済の中核を担っているというのは中小企業であるというふうに思っています。
　しかも、これから世界的に産業構造が大きく転換しなければならない状況にあります。大きな産業構造の転換期においては、既存の大企業が大企業のまま、より元気になっていく可能性よりも、今はまだ小さな会社が新しい時代に合わせて新しい仕事を生み出していって、そのことによって、まあ、大きくなることがいいかどうかというのはまたいろいろあるかもしれませんが、少なくとも元気になっていく、こういうことがあってこそ、初めて日本の産業の活性化が行われるというふうに思っています。
　そうした意味では、中小企業の重要性というものはますます高まっているというふうに思っておりまして、そうした中、平成二十二年六月に中小企業憲章を閣議決定させていただいたことは、大変大きな意義があったというふうに思っております。
　一方で、中小企業もまさに多種多様。中小といっても相当大きいところがありますし、私自身も、中小とも呼べないような小さな会社の、父親がそうでございましたので、また業種によっても地域によっても大変な多様性がある。それぞれの状況に合ったきめの細かい対応をしていく必要があるというふうに思っています。
　具体的な予算措置等も、例えば二十四年度予算は一千三百八十八億円増の三千三百五十六億円。もともと規模は小さいところでございますが、伸び率としては大変大きく伸ばさせていただいているところでございますし、また、多様な中小企業を支援するという意味から、支援事業の担い手の多様化や活性化をするための法案をこの国会に提出したいということで検討しているところでございます。
　また、中小企業が海外展開、海外進出をするということに向けても、ジェトロの体制を強化するとともに、例えば弁護士会なども、そうした中小企業の海外進出の法制面などの調査等について、特にスタートは安く御協力をいただくというようなことのお申し出もいただいておりまして、多角的に、幅広い分野の中小企業がそれぞれ元気になれる方策を、私としては最優先の課題の一つとして取り組ませていただいているところでございます。
○中井委員長　枝野さん、税制。
○枝野国務大臣　税制は、御指摘をいただきましたとおり、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、いわゆるオーナー課税について、平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度から適用するということで、廃止という選挙でのお約束を実現させていただいておりまして、こうしたことで、実際の日々の経営と、それから、こうした同族企業が同族企業の持ち味をしっかりと生かしながら、しっかりと活性化できるための対応をとらせていただいているところでございます。
○鈴木委員　ありがとうございます。
　中小企業憲章について、ちょっと気になるところだけ申し上げます。御答弁は結構なんですが。
　実は、これはまさに初めての制定で非常に大きいわけですけれども、省庁間の壁が邪魔をして、本当にこれが実効性があるのかどうかというところで、二点ちょっと具体的に申し上げておきたいんです。
　例の「不動産担保や保証人への依存を減らす。」という一文があるわけであります。これは中小企業金融の融資の方針転換ということでは本当に大きな意味があるんですが、果たして、金融庁が本当にこの真意を理解して、そういう施策の転換をやってくれるんだろうかというところ。
　もう一つは、例えば人材が、先ほどのお話ありましたけれども、大企業信仰といいますか、大企業にみんな流れてしまうということで、何とか中小企業に回って、起業家としても頑張っていただくようなチャンスを与えていくということなんです。やはり教育というのは非常に大事なんですが、果たして、そういう意味で、カリキュラムその他、文科省ときちっとやれるのかどうか。
　そういうところがちょっと気になっておりまして、御答弁があればあれですが。
○枝野国務大臣　一点目については、自見金融大臣も中小企業金融を大変気にかけていただいておりまして、昨年末でしたか、経済産業省の方においでをいただきまして、金融庁と中小企業庁、経産省がしっかりと連動して進めていきましょうということで、しっかりとタッグを組んでやらせていただいております。
　それから、中小企業に人材が行かないということについて、文部科学省や厚生労働省も頑張っていただいていますし、中小企業庁も頑張ってきておりますが、むしろ、中小企業庁、経済産業省が、中小企業の魅力、潜在的な力、これを若い皆さんにいかにアピールするかということが重要である。そのアピールの場を文科省などに御協力いただいてしっかりつくっていただくべく、今、相談を始めているところでございます。
○鈴木委員　ありがとうございました。
　それでは、続いて、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　私ごとで恐縮ですが、私、地方の市長を経験させていただいて、まさに地方自治というのは私の原点だ、このように思っております。地域の声を国政に届けて、そしてその地域の皆さんを守っていく、これが私の原点でありますが、そういう視点で総務大臣にお伺いをしたいんです。
　昨年、私も、総務省で仕事をさせていただいた中で、本当に数多くの首長さんや議会の皆さんにお目にかかりました。その方々が押しなべておっしゃるのは、三位一体改革で要するに地方交付税が大幅に減らされて、もう大変な思いになった、大変なことであった、こういうことであります。
　ただ、民主党政権になって、かなりそれを回復してくれて本当にありがたいということなんですが、なかなか、首長さんたちに、じゃ、それを言ってください、どんどんそれをＰＲしてくださいと言うと、議会で聞かれもせぬのに要らぬことを言うと叱られるからという私の友人の市長もおりまして、これはちょっと余談ですけれども。
　いずれにしましても、その辺のところをきょうぜひ一度お伺いしたいということと、もう一つは、二十四年度予算で本当に地方がどう変わっていくのか、今申し上げたようなところがどのような予算措置をされていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えをいたします。
　民主党政権、この国の形として、地方、地域、できるだけ住民の暮らしの身近なことは身近な行政がしっかりときめ細かく対応する仕組みにつくりかえたいということを一番大きな考え方としてやってきましたし、先生におかれましても、前任の総務副大臣ということで御努力をいただきました。本当に身近なということですと、警察も、消防、教育も含めて、住民生活に非常に密着しているのが地方の自治体でございます。
　特に、予算編成において一番強い強い要望でありますのは、二十三年度以上の水準の交付税総額をぜひともに確保してほしい、これが予算編成の一番の地方の強い要望でありまして、それは基本的に、自分たちがきめ細かく要望に沿った予算配置をしたいというあらわれでございました。
　そういう意味で、今回の予算におきましては、地方の一般財源の総額については、平成二十三年度と同水準の五十九・六兆円の総額確保と同時に、特に地方交付税においては、通常収支分の地方交付税総額について十七・五兆円、前年に続いて約一千億増額することにいたしました。
　これで、政権交代前から比べてどうなのかという御質問でありました。総額については、五十九・一兆円から五十九・六兆円ということで、五千億の増ということでありますけれども、地方交付税、いわゆる皆さんが自主的に使える額については、十五・八兆円から十七・五兆円と、一・六兆円の増加ということで、三位一体改革という、いろいろな考え方の中で取り組まれた政策でありますが、大幅に減少した分は回復をして、維持をしているということでありますので、地方の自主性に沿ったきめ細かな施策をやっていただけると期待しております。
　一方で、地域主権戦略ということで、今現在は都道府県単位、広げては政令市においてのいわゆる一括交付金化、自由に使えるお金の枠も拡大するということを含めて、できるだけ地方の皆さんが自立して自由にきめ細かくやっていただけるという手当てを最大限取り組んでいるところでございます。
○鈴木委員　ありがとうございました。
　では、続いて行革担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　社会保障と税の一体改革の大前提として、いわゆる政治改革そして行政改革を断行すべきだ、私はそのように考えております。政治改革におきましては、小選挙区のゼロ増五減、そしてまた比例の八十削減ということを各党に提示させていただいておるところでありますが、まさに政治家みずからが身を切る覚悟を示す、そしてまた実際に身を切っていく、この姿を国民の皆さんに御理解いただかない限り、この社会保障と税の一体改革が進んでいかないのではないかなというふうに思うんです。
　そこで、前の行革調査会長でもあり、新たに行政改革担当大臣となった岡田さんにお伺いをするんですが、公務員給与の削減そして制度改革、それから独立行政法人の改革、特別会計改革、国有資産の売却等によっての税外収入の確保等、この辺のところを本当にどういう覚悟でと言うと恐縮ですが、お進めになっていくのか、その心意気をぜひお示しいただきたい、これが一点であります。
　それから二点目に、土光臨調の話でございますが、行政改革を推進するために新たな諮問機関を設置するということが報道されました。この辺について、スケジュールとか目標とかテーマとか、そういったものをお示しいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、国民に負担をお願いするときに、その前に行政改革、そしてその前に国会議員みずから身を正せというのが多くの国民の意見だと思います。
　政治改革については党を中心に御検討いただいておりますので、私は言及をいたしませんが、そこはまさしく委員が党の執行部の中核として重要な役割を果たしておられますので、ぜひ党内あるいは各党との協議で力を発揮していただきたいと期待をしております。
　私、行革担当ということで、先般、行政改革実行本部というものを内閣につくりました。野田総理が本部長で私が代行、各大臣それぞれメンバーになっていただきました。いろいろな提案がなされても、それがいざ実行するときになかなか、官僚の抵抗もございます。政治主導でしっかりとやっていこうということで、この本部をつくらせていただきました。
　今まで、最近閣議決定したものは独立行政法人、特別会計の改革であります。それがそれぞれこれから法律になってまいります。国民の皆さんに御理解いただけるように、しっかりとした法律で、間違いなく前に進めていきたいというふうに考えております。
　そして、公務員の人件費、これは各党間で今、まずは給与の削減について御議論いただいておりますので、ここでは触れませんが、それ以外にも、やはり総人件費全体をどうやって削減していくかということは大きなテーマだと思います。
　先般、この行政改革実行本部の第一回の会合のときに、私、幾つかのテーマを申し上げましたが、具体的なテーマとしては、公務員の計画的な削減、数ですね、削減の推進、それから公務員の人事・給与制度改革の推進、民間と比べて給与体系など問題がないのかというようなことも含めてしっかりした議論が必要だと思います。あるいは政府系情報システムの刷新、集約、あるいは委員御指摘の未利用国有地の資産売却の推進、こういったものを順次これから進めてまいりますが、その中には、例えば先ほどの人事・給与制度改革の推進でありますとか情報システムの刷新、集約でありますとか、少し深い議論が必要だ、第三者の目も含めてしっかりとした議論に基づいてやっていかなければならないこともございます。
　そういったことを進めていくために、外部の有識者の方に入っていただいて、そういう方々にしっかりと御議論いただく中で、国民の理解を得て力強く行革を進めていきたい、そういうふうに考えて、今、党の方にも、土光臨調というのは余りにも有名ですが、新しいそういった組織をつくることについてお願いを申し上げているところでございます。
○鈴木委員　まさに、今から我々がやろうとしておる厳しい道のりの、本当にこれが入り口だというふうに思います。この改革が進まなければ、またできなければ、私は、ありとあらゆることがストップしてしまう、このように思っていますので、その責務は非常に大きいし、重いという覚悟で、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。党としましても私個人としましても、全面的に御協力をさせていただくつもりでございます。
　では、続いて、復興担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　大震災からの復旧復興、それから原発事故との戦いといいますか、そして日本経済の再生、野田内閣のいわゆる三つの優先課題を全力を挙げて取り組んでいかなきゃならないということでありますが、実際には、東北の皆さんは、宮城、福島、岩手の三県で、前年より四倍多い四万一千二百二十六人の転出超過があったということでありまして、現実には、本当に人の流れがとまらない、とまっていないという状況であります。
　まさに大震災の復興はこれからが正念場だと思いますが、あす十日に復興庁が発足をするわけであります。村井宮城県知事は、六日の記者会見で、十日付で発足する復興庁について、自治体の考え方をワンストップで吸い上げて、速やかに前向きな答えを返してもらえるような組織になってほしいと期待を寄せられておるわけであります。
　復興庁は、人、物、金を集中的に投入して、現地の要望、要請を丁寧にきめ細かく受け入れて、そして復興事業を加速化させていく、これが責務だ、このように思っておりますが、政府の取り組みについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　被災地では、委員御指摘がありましたように、人口流出が続いている、あるいは本当に厳しい寒さの中で仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、さまざまな厳しい状況が続いております。
　そういった中で、あした十日、復興庁が発足をいたします。復興庁の役割、やはり大きく二つあるだろうというふうに思っています。
　一つは、何といっても津波、地震地域、ここの地域の復旧復興でございます。これにつきましては、この国会の議論等々も踏まえまして、また被災地のさまざまな要望も踏まえまして、復興特区制度、あるいは復興交付金制度、あるいは心のケアに対するさまざまな対応等々を含め、あるいは雇用対策等々も含め、まずおおむねの道具立てはそろったのではないかというふうに思っています。
　もちろん、これで十分ではなくて、まだまだ使い勝手が悪いという要望も出ておりまして、こういった点については真摯に受けとめて、改良すべきはどんどん改良していく、追加すべきは追加する、こういう姿勢で臨んでいくことが大事だというふうに思います。
　そしてまた、先ほど委員から村井知事のお話がございましたけれども、まず被災自治体、特に津波、地震については、私は、復興の主体は地域、特に被災自治体だというふうに思っておりますが、それに寄り添う、できるだけの要望を聞く、それから御用聞きをすると同時にアドバイザーにもなる、そしてまた時に国が主体的に取り組む。そういう意味で、復興局もできますし、支所もできます。こういった体制をフルに活用して、しっかりとした体制を整えて、復興を強く後押ししていきたいというふうに思っております。
　もう一つは、原子力災害からの復旧復興でございまして、これは二つに分けて考えなければならないというふうに思っております。
　一つは、何といっても風評被害。それからあと、福島県が特に影響を受けておりますけれども、産業復興という問題もございます。それからあと、心のケア、健康被害に対する、健康の管理という問題もございます。こういったことをトータルの政策として、しっかり復興庁が調整役として、また後押し役として担っていく必要があると思います。
　もう一つ、原子力災害ではもう一つの大きな問題がございます。これは帰還という問題でございます。除染、賠償、インフラ、それから雇用、こういったことも政策として総合的に講じる必要がございまして、こういった意味における司令塔の役割、復興庁の役割は非常に大きくなるというふうに思っております。このあたりの部分についての体制強化も図りながら、原子力災害からの復興復旧、この司令塔としての役割もしっかり果たしていきたいというふうに思っております。
○鈴木委員　これは通告外ですが、もし総理から復興庁に対する何かお考えがあれば、この際、御発言いただけるとありがたいと思います。
○野田内閣総理大臣　明日、いよいよ復興庁をスタートさせることになります。復興の大臣、そして専らそれに当たる副大臣等を選任し、そしてスタッフの方も、これまでの対策本部に比べるとはるかに増強した形でスタートいたします。
　これは、まさにやらなければいけない、ワンストップで、しっかりと被災地の御要望を受けとめて、そして即応していくということが大事だと思いますし、復興の歩みを加速させていくという意味においても、この復興庁の役割はとても大事だと思っています。電光石火のいいスタートダッシュができるように頑張っていきたいと思います。
○鈴木委員　ありがとうございました。
　それでは、再度、総理にちょっとお伺いをしたいんですが、日本再生への成長戦略ということでございます。
　施政方針演説で総理は、新成長戦略の実行を加速し、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う日本再生戦略をことしの半ばまでに策定して、実行していく、このように述べられたわけでございます。そのまさに工程をどのようなふうにお考えになっているのか。
　例えば、農業、エネルギー・環境、医療・介護、海洋、宇宙などの分野を育てることは当然でありますけれども、それ以外に、伝統文化とハイテク技術が融合した新しい日本をつくり出す挑戦への再生ビジョンを示す、こういうこともおっしゃっておるわけでありまして、ぜひひとつ、この場をおかりして、その辺の総理の熱い思いを語っていただきたいというふうに思います。
　それと、いま一点、フロンティア分科会についても、国家戦略会議のもとにおつくりになったというふうに伺っておるわけでありますが、このフロンティアの具体化に向けた総理の決意をあわせお伺いしたいと思います。
　以上です。
○野田内閣総理大臣　日本経済を再生させ、そしてその活力を高めていくことは、これは被災地の復興のためにも、そしてまさに将来に繁栄を引き継いでいくというためにも不可欠であって、全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　特に、中小企業を初めとする企業の競争力と雇用の創出を両立させるために、委員からも御指摘があったとおり、農業、あるいはエネルギー・環境、医療・介護、こういった分野でのイノベーションを推進し、新しい産業の芽を育てていくための環境整備をしていきたいと思います。
　その際、これからの、これは施政方針演説でも若干触れさせていただきましたけれども、日本の潜在力の最たるものである女性が社会のあらゆる場面で能力を発揮していただくことも重要であるというふうに考えております。
　また、古くから伝承される伝統工芸、自然や文化遺産などの豊富な観光資源、国外で高い評価を得ている日本のコンテンツやファッションなど、これまでの日本に蓄積されて高い潜在力を有する文化資源、知識、情報、あるいは成熟社会で生み出された新たな文化などについて、業種を超えた連携を図ることによって、新たな価値が活発に生み出される経済を目指していきたいというふうに思います。
　こうした日本に広がる幾多のフロンティアを具体化していくために、フロンティア分科会という会議体も設置をさせていただきました。年末に取りまとめた日本再生の基本戦略に基づきまして、日本再生戦略を年央までに定めていきたいと思いますし、もう既に議論してある程度の方向性が出てきたものは、その前から実施をしていくようにしていきたいというふうに考えております。
○鈴木委員　ありがとうございます。
　まさに、フロンティアを夢から現実に変えてという総理のお言葉もあったわけであります、基本方針の中でですね。これを本当にスケジュール感を持ってきちっと進めていっていただきたい、そして広く国民にアピールをしていただきたい、このように思います。
　それでは、恐らく質問の最後になろうと思いますが、文科大臣にお伺いをしたいと思います。
　要点は、高校の無償化、これは非常に順調に、しかも着実に効果が上がっておるというふうに思うんですね。例えば、高校の中退が減っておるとか、それから再入学がふえておるとか、まさに貧困というものの負の連鎖といいますか、そういったものを断ち切っていくということにおいて、私は、この高校の無償化というのは非常に意義のあった施策である、このように思っておりますが、その辺のところを少しお示しいただきたい。
　それから二つ目でありますけれども、三十五人学級、これも本当に、ある意味では我が党が誇るべき施策だというふうに思っておりますが、ここに一つデータがございまして、国立教育政策研究所というところが、三十三人以下の学級、要するに自治体独自の予算で上乗せをしておるところの調査をしたんですね。
　それは、トラブルを中心に調査をしたら、明らかに人数の少ないクラスの方がトラブルが少なかった、こういうデータが出ておりまして、その辺のことも踏まえて、これから三十五人学級を推進されていくということだと思いますが、その三十五人学級に対する評価といいますか、大臣のお考えを聞かせていただきたい。
　最後に、耐震化でございます。
　これは、まさにこういった災害があるときに地域で一番頼りになるのは学校の施設ということでありますが、その学校の施設が壊れてしまったのでは何にもなりません。したがって、徹底的にこの耐震化を進めていただきたいと思うんですが、現実、今、耐震化がどのように進み、今後どんなふうになっていくのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　鈴木委員にお答えをいたします。
　もう鈴木委員御案内のとおり、また、民主党としても重点的に進めてきた施策でございます。特にこの高校無償化、こういうことについての政策評価、確実に上がっていることも事実でございます。
　一例挙げますと、平成二十二年度におきましては、経済的理由、こういうことに対しての中退者が前年に比べまして三六・七％減っている、こういうことでもございます。また一つは、中退をしたけれども再入学、こういうことで改めて入学した人についても、前年に比べまして一五％ふえているということで、経済的理由という観点からは随分減っている、こういう意味での政策効果がある、こういうことでございます。
　加えていま一つは、低所得者という観点から見ますと、私立高校生に対する経済的支援、こういうことで、一例でございますが、二百五十万円未満の世帯、この世帯についての全額免除相当の県が、今までは少なかったんですが、十三県から四十三県にふえてきている。こういうことから見ますと、多くの都道府県においても、高校無償化開始以来、こういう手厚い制度設計になっている。こういう意味においては、非常にこの政策評価が結果として出ている、私はこういうふうに認識をいたしております。
　いま一点、三十五人学級の点につきましてでございますけれども、おかげさまで、大変財政厳しい中ではありますが、進めてきました。これにつきましても、二十四年度におきまして、小学二年生におきましても実現をすべく、御理解をいただきながら進めていきたい、こういうことでございます。
　いずれにしましても、今後とも、先生御指摘の教育の質の向上を図っていく、こういう観点からこの施策については進めてまいりたい、かように思っております。
　最後に、耐震化、こういうことでございますが、これも、東日本の震災におきまして、学校の施設がやはり子供さんの命を守っている、こういうことでございますので、多くの施設、学校施設が避難所にもなっていることから、学校の耐震化をさらに推し進めていきたい、こういうことでございます。
　平成二十三年度の三次補正予算、二十四年度の予算を含めて、地方公共団体が計画をしているものについて、約五千二百カ所についての耐震化を図る、こういうことでございまして、実質これが終了いたしますと約九〇％の耐震化率になる、こういうことでございますし、これもさらに私どもとしては進めていきたい、かように考えているところでございます。
○鈴木委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、武正公一君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　新年度予算につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来、政府に対しては豪雪対策ということで御要望を申し上げておりますが、今回の豪雪で亡くなられた方、また被害に遭われた方について、心から御冥福をお祈り申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。政府にあっては速やかなる豪雪対策を進めていただきたいというふうに思っております。
　新年度予算につきましては、総理が既に所信表明演説で述べておりますように、震災からの復興、また原発事故との戦い、そして日本経済の再生、この三つを最優先でということで、所信表明演説を受けた内容になっているものと拝察をいたします。
　この新年度予算の速やかなる成立、そしてこれについては、国会で議論を深めながらも、やはり一日も早い成立が、今言った三つの最優先事項のみならず、今の国難ともいうべき日本の状況においては必要であろうというふうに考え、これはもう与党も野党もなくというか、垣根を越えて、国会としてやはり取り組んでいくべきというふうに考えるわけでございます。ぜひ、一日も早い成立に向けて、この予算委員会の審議をしっかりと充実しつつも進めていければというふうに思っております。
　さて、そうした中、政権交代から二年五カ月を経過したわけでありますが、政権交代直後の九月十六日、初閣議、ここで内閣の基本方針が定められたわけでございます。非常に私自身も印象深くこの基本方針を覚えておりまして、国民主権、そして地域主権、政治主導、これを内閣の基本方針と明確に位置づけたわけでございます。
　これについて、二年五カ月を経過すれば、例えば日米の密約の解明とか、あるいは地域主権ということでいえば一括交付金化とか、あるいはまた政務三役会議あるいは政務三役による国会答弁なども含めて、それぞれ二年五カ月の中でいろいろ工夫を凝らしながらも、この今の三つの基本方針に基づいて進めてきたのではないかというふうに思っております。
　そしてまた、その原点というものはやはり大事にしなければならないわけでありますので、当然、我々が外交文書の三十年公開ルールなども含めて公文書の公開を求める法律をつくってきたわけでありますので、過日の原発災害対応の議事録作成など、こうした点は、ある面、細部に大変大事なものが宿るというふうに申しますので、これは岡田副総理のもとで今検証を進めていただいておりますが、やはり政務三役、政府におかれましては、細部にしっかりと目を届かせて、先ほど言いました国民主権、地域主権、政治主導、これを改めてしっかりとそれぞれの省庁で徹底をお願いしたいというふうに思っております。
　加えて、お手元に資料をお配りしておりますが、何といっても、リーマン・ショック直後の政権交代でございました。過去最悪の経済指標というものが並んだ二〇〇九年でございました。今お手元には、有効求人倍率、これも統計をとり出してから過去最悪の数字。完全失業率はこれを上回るものは過去あったわけでありますが、これ以外には、例えば、ＧＤＰについての前年度比の伸び、賃金の前年度比の伸び率、あるいは設備投資、あるいは輸出入の数量なども過去最悪の経済指標。これが二〇〇九年度であったわけでありますので、この二年五カ月も、やはり政権運営の柱はこの日本経済の立て直しにあったものというふうに認識をいたします。
　そうした中、この日本の経済も、お手元の資料のように、有効求人倍率やあるいは完全失業率を見ていただくと、この二年五カ月の間、上向いてきた、改善をしてきたわけでございます。もちろん、昨年三月十一日の地震発災以来の経済の落ち込みがありましたが、これは、先ほど触れましたように、国会で与野党を超えての御協力もいただきながらの一次、二次、三次の補正予算などで、分厚い、手厚い復旧復興、原発事故との戦いの予算が組まれたものと考えるわけでございます。
　こうしたこの二年五カ月を振り返りますと、やはり政権交代の意義というものはしっかりと国民の皆様にお伝えをしていかなければならないだろうというふうに思うわけでありますが、これについて、総理としての御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今委員御指摘のような経緯をこの二年半たどってまいりました。
　お示しをいただいた雇用、失業にかかわる部分はそういう数値でございますし、特に、私どもが政権を預かるようになったときの状況というのは、リーマン・ショックの後の影響が極めて甚大であって、例えば、税収を四十六兆見込んでいたものが三十兆円台後半に陥るという状況の中で、今は、新規の国債四十四兆で、それに近い税収にようやくなりつつある等々、厳しい財政運営の中でもその立て直しも図ってきているということは、改めて私からも強調させていただきたいと思います。
　その上で、先ほど来挙げられた成果のほかに、この後多分マニフェストのお話もあると思うんですけれども、高校授業料の無償化であるとか、農家の戸別所得補償であるとか、あるいは求職者支援制度であるとか、あるいは新しい公共という観点からのＮＰＯの優遇税制の実現など、そういう取り組みを懸命に行ってまいりました。それは、鳩山政権、菅政権、そしてそれを引き継いでの私ども政府・与党一丸となって全議員で取り組んできたというふうに承知をしていますし、しかも、まだこの取り組みは強めていかなければなりません。
　今国会においても、公務員制度の抜本改革法案、あるいは出先機関の廃止、これは地域主権という考え方からは大事であります、マニフェストに書いてあります。それから郵政改革法案。お約束したことをきっちりとこの国会でもやり遂げていきたいというふうに考えていますし、議員定数の削減については、これは今各党間の協議中でございますが、これについても成案を得るように我が党も大いに努力していくべきだろうというふうに思います。
　ただし、残念ながら、成果が上がっているものもありますけれども、暫定税率の廃止など、やはり政策の優先順位を考えて、できていないもの、できないものも出てまいりました。そういうことを、やったこととできていないことをきちっと国民の皆様に御説明していくということが、政権交代して政権をいただいた私どもの大きな責任だというふうに考えております。
○武正委員　ありがとうございます。
　しっかりとこの二年五カ月を振り返りながらも、しかし、反省もし、検証もし、その上で、政権運営の責任の重さ、これはやはり、この二年五カ月、政府に入ったそれぞれの議員も、また与党としての議員もそれを重く自覚しているものと思いますが、改めて、そうした原点に立ち返って、国民主権ということでありますので、国民の皆様にわかりやすく政権運営の実を説明をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、次に、マニフェスト選挙の意義について伺いたいというふうに思うんですが、私、ちょっと各党のホームページを調べさせていただきまして、政権公約、これをマニフェストという言葉を使っておられるかどうかというのを、ざっと見させていただきました。
　民主党はもう二〇〇三年から使っておりまして、民主党の公式ホームページでも、二〇〇三年以降のマニフェストは検証できるようになっております。自民党さんは、私が調べるところでは二〇一〇年からマニフェストという言葉を使われたということでありまして……（発言する者あり）はい、括弧つきで。確かに、表紙に括弧で小さくマニフェストというふうに書かれておりました。公明党さんは二〇〇三年からというふうに承知をしておりまして、また社民党さんもということでありますが、その他の政党の皆さんについては、使っていたけれども最近使わなくなったり、あるいは使っていなかったりということだと思います。
　私は何を言いたいかというと、今回、私どもが政権を運営する中で、このマニフェストの進捗度、実行度、実現度、大変国民の皆さんから、有権者から、厳しくそれぞれの議員は問われている、政府はもちろんでありますが、これがやはり私どもが一つ目指してきた形ではなかったのかなと。
　すなわち、選挙が終わったらその選挙公約がどこかへ行ってしまう、冗談かもしれませんが、公約は、ここに張るこう薬のような形で、選挙が終わればどこかに行ってしまうというようなことを言われたわけであります。今回のマニフェストの実現度、大変厳しく問われるわけですが、それはそれとしてしっかりと受けとめて、しかし、マニフェスト選挙というものはそれこそ工夫をしながら進化をさせていく必要があろうかというふうに思いますが、このマニフェスト選挙の意義について、総理としての御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　マニフェストの選挙というのは、我が国では地方自治体の長の選挙から始まったと思いますけれども、〇三年の総選挙から我が党も主導してマニフェストを訴えて、そして、印刷物等も配布、作成ができるようになりました。その後に、〇四年の参議院選挙、〇五年総選挙、〇七年参議院選挙、〇九年総選挙と、既に五回のマニフェスト選挙をやってきたというふうに思います。
　マニフェスト選挙の意義というのは、マニフェストと称するか従来の公約と称するかは別としても、政権をとったら我々は何をやるんですということを明確に国民にお示しをしながら、選挙という場で競争を行うことが大事であるということと、政権をとった暁には、そのマニフェストを極力、できる限り実現をしていく。
　もちろん、その状況状況によって優先順位が変わることがあります。我々は高速道路の無料化を社会実験として導入しましたけれども、例えばことしの第一次補正予算で復興財源に充てるというようなことをしたりとか、優先順位が変わったときに対応はしなければいけませんが、基本的にはマニフェストに沿って政権を運営するということが二つ目の大事な点だと思うんです。
　もう一つ大事なことは、これから、もう既に二年半たちましたけれども、途中で、去年、中間検証をやりましたけれども、しっかりと次の総選挙の暁には、マニフェストをどこまで実現したのか、できなかったことは何なのか、それはなぜできなかったかということを、真摯に、一つの我が政権の業績としてお示しをするということによって、マニフェスト選挙というのは完結するのではないかと思います。
　本当は一〇〇％できればいいと思います。だけれども、さっき申し上げたように、優先順位を考えたり、政治状況を考えて、できないものも出てきます。なぜできなくなったかということをきちっと説明できることによって、初めてマニフェストの選挙というのは完結するのではないかと私は思いますので、そうしたことをしっかり秘めながら、胸に刻みながら、対応していきたいというふうに思います。
○武正委員　ありがとうございます。
　当然、我々もイギリスを参考にマニフェストの導入などもしてきたわけでありますが、その本家のイギリスでもやはり経済状況とか、今回日本でいえば大震災とか、そういったいろいろな不確定要素というか、いろいろ変数が存在するわけですので、そういったところもしっかりと踏まえながら、しかし、国民に対する説明責任、国民主権という視点からは、やはりマニフェスト選挙をさらに進化させていく必要があろうというふうに思います。
　そこで、この実現度でございますが、岡田副総理にお伺いをしたいんです。
　実は、昨年七月二十一日に、当時の岡田幹事長としては、マニフェストの検証を前に国民の皆さんに率直におわびしたい、これは報道からの引用ですが、政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった、見通しの甘さを国民に率直におわびしたいということで、謝罪をされたわけでございます。
　これについて、今、立場は副総理ということになっておられるわけですが、その後、八月二十六日には党としての検証、これでは、やはり幾つかのそうした、マニフェストの実現がまだというところでその検証をしております。
　お手元に資料がございますが、国民の皆様にもこのパネルをごらんいただきたいんですが、昨年八月二十六日現在、マニフェストの合計件数百八十項目を検証しましたところ、実施、一部実施が五六％、着手済み、実施前の段階にあるものを含むということでありますが、七九％、未評価一五％、未着手六％ということで、その検証結果も発表しております。
　なぜ実施、一部実施が五六％であるかということの理由とすれば、やはり先ほどの、過去最悪の、二〇〇九年の税収が九・二兆円落ち込んだことや、やはり、どうしても国会の状況というもの、衆参がねじれているというようなこと、あるいはまた昨年の大震災発災、こういったことを理由にも述べて検証されたわけでありますが、副総理に、このとき国民の皆さんに何を伝えたかったのか、そしてまた、党の検証を経てどういったことを国民の皆様に説明しなければならなかったのか、改めてお伺いをできればと思います。
○岡田国務大臣　このマニフェストの中間見直し、確かに私が幹事長として中心になって行ったものでございます。ただ、これは党としてのものになっておりますので、今、私、内閣の中にいる者がお話をすることが果たして適切かどうかという感じはいたしますが、せっかくの御質問でございます。
　できたものとできないものがあるということがまずございます。できなかったことについて、幾つかの理由がある。一つは、やはり状況が変わった。その最たるものは、やはり大震災でございます。
　そこで、例えば高速道路の無料化。高速道路無料化について、私は幹事長として、無料化実験は来年度は計上しない、それは被災地の港湾や道路の復旧に充てるべきだという判断をして、そういうふうに変えさせていただきました。無料化を期待していた皆さんには大変申しわけなかったと思いますが、私は判断が間違っていたとは思っておりません。大事なことはきちっと説明することだというふうに思います。
　そういった後々の事情の変更というのは一つございますが、同時に、先ほど委員も御指摘のように、やはり我々の見通しが甘かったというものがあることは否めません。そのことについては、国民の皆さんに率直におわびをすべきだというふうに思いますし、そういう観点で私は記者会見でも述べさせていただきました。
　しかし、いろいろメディアを通じて、マニフェストが全然できていないという印象がかなりございますが、それは間違いです。先ほど委員も言われましたが、例えば高校授業料の無償化や農家の戸別所得補償、こういうものについては、我々、大きな実績だと思っておりますが、違う見方からすれば、これはばらまきだ。
　ここは、考え方が違うんですね。我々は、それは、やはり直接国民にそういったお金が行くという、いろいろな団体とかそういうところに配るのではなくて、国民に対して直接お配りをする、直接支払いという考え方に基づいてこういう制度を実現しているわけでございます。効果は非常に上がっているというふうに思います。
　そのほか、失業保険が切れてしまった方が、セーフティーネットなく、例えば生活保護などにすぐに行かなくていいように、求職者支援制度の創設でありますとか、あるいは診療報酬の改定も、緊急医療とか小児科医療とかそういうところに重点配分することで、もちろん今、全部問題が解決したと言うつもりはございませんが、一時期と比べれば、救急車がなかなか来ないとか、地方において小児科あるいは婦人科に問題があるということは、今も言われてはおりますが、以前と比べれば大分声は小さくなったんじゃないかというふうに思っております。
　あるいは、生活保護母子加算。これは非常に弱い立場にある母子家庭に対して厳しい措置であったということで、我々は復活をいたしました。同時に、父子家庭の児童扶養手当の支給。それから、雇用保険そのものも、大幅に拡充して適用範囲を広げました。
　それから、ちょっと分野は違いますが、経済連携協定、これは残念ながら、私は外務大臣として直接担当いたしましたが、日韓、日・ＥＵを初め、いろいろなものが停滞しておりました。ほとんど交渉はなくなっていたと言ってもいいと思います。そういう中で、そういったものを再協議に向けて立ち上げるとともに、ペルー、インドとは協定の締結に至りました。これは大きな成果だと私は思っております。
　それから、ＮＰＯ寄附優遇税制の大幅拡充。これは、今までの考え方を大きく転換するもので、日本の社会のあり方を根底から変えていくものだ、そういうふうに思っております。そういったさまざまなマニフェストに書かれたことを実現。
　外交ということでございますが、例えば新成長戦略の中で、パッケージ型インフラの輸出、そして観光ビザの要件緩和。日本に今、アジアからたくさんの観光客が来られるようになりましたが、これは、政治主導で観光ビザの要件を大幅に緩和したこと、そのことによって観光客がふえたわけでございます。
　あるいは、マニフェストには書いてございませんが、外交密約の調査、解明。これも、先般も参議院の予算委員会で申し上げましたが、今までの歴代の総理大臣、外務大臣、特に私は九〇年代初めまでというふうに申し上げておきますが、明確にそのときの外務次官が密約の存在を、大臣がかわったとき、総理大臣がかわったときにレクをしながら、国会においては、そういうものはありませんというふうに言い続けてきたということは、やはり私は、議会政治の中で非常に残念なことだったというふうに思います。そういうことも政権交代したから初めて明らかにできたのかな、そんなふうに思っているところでございます。
　さまざまなことができております。しかし、同時に、できていないものもあるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○武正委員　ありがとうございます。
　今はもう立場は政府の立場に変わられたわけですが、幹事長当時の国民の皆さんへの説明ということを、今この場、国民の皆様にもその思いが伝わった。そしてまた、しかしながらやはり我々も謙虚に、しっかりと政権運営の責任の重さを感じながら進めなければならないということだと思います。（発言する者あり）
　財源財源という不規則発言が出ているものですから、ちょっとこの検証についても御紹介をいたしますと、二〇一〇年度、二〇一一年度において公共事業の大幅な削減、〇九年度に比べて一・五兆円減や、事業仕分けなどを通じたいわゆる埋蔵金の活用、両年度で九兆円については、マニフェストに定めた金額をほぼ確保した。これらは、今までの政権ではなし得なかった極めて大きな成果である。しかし一方で、補助金や人件費の削減、租税特別措置の見直しについては、財源確保に全力を挙げたものの、マニフェストで予定しただけの金額を確保するには至っていないということでございます。
　今、二年五カ月でございますので、引き続き、このマニフェストの実現のために、政府としてもそれぞれ全力を挙げてお取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますし、この中では、未実施例ということで、着手または未着手として、地位協定の改定や米軍再編の見直し、あるいは国の出先機関原則廃止あるいは郵政改革、労働者派遣法改正、こういったものも含まれております。これについては、今それぞれ実施に向けまして全力を挙げて取り組んでいるわけでありますので、この実施率を上げていくという取り組みをお願いしたいと思いますが、総理、今のやりとりを聞いていただいて、御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　任期中にお約束したことをできるだけやり抜いていくという基本姿勢、そして、その暁に、できたことはきちっと整理して御報告するとともに、できなかったことはきちっと御説明をするという姿勢を堅持していきたいと思います。
○武正委員　ありがとうございます。
　それでは、そのマニフェストの一つで、先ほどからも、鈴木委員も取り上げました高校授業料無償化について伺いたいと思います。
　この高校授業料無償化につきましては、私ども民主党は野党時代から、ＯＥＣＤの三十カ国の中で日本が文教関係の予算が一番少ないというような指摘の中で、特に高校あるいは大学、ここの予算の拡充を求めてきたわけでございます。
　高校授業料無償化については新年度予算で三年目を迎えることになりますし、大学生の奨学金などの拡充も、新年度予算では千二百六十七億円、二十六億円増、事業費ベースでいいますと一兆一千二百六十三億円ということで四百八十二億円の増、対象者も六万七千人、大学生の無利子、有利子含めた奨学金の対象者がふえることになります。
　そういった意味では、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保、これを撤回するタイミングに来ているのではないのかというふうに考えるわけであります。正確に言いますと、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約Ａ規約、この中での、中等教育と高等教育についての漸進的な導入の努力を図るということについて、百六十カ国締約国が、これについてはやりましょうということで、それぞれの国で批准なり署名なり取り組んでいる中で、唯一日本とマダガスカルだけが留保をしているということでございます。
　以前ルワンダもその一カ国でありましたが、たしか二年前でしょうか、ルワンダは留保を撤回したということでありまして、やはりもう留保の撤回のタイミングにあるのではないかというふうに思いますが、外務大臣、御所見を伺います。
○玄葉国務大臣　この間、武正委員はこの問題に大変熱心に取り組んできていただいている、このことにまず敬意を表したいというふうに思います。
　今おっしゃったように、基本的人権の国際法上の条約ということで、いわゆる社会権規約と自由権規約とある。今、高校の実質無償化というものが始まって三年目になってきた。したがって、この問題との関係について精査をしてきています。また、大学教育も、今経済的な負担軽減策というものをふやしておりますから、その関係について精査をしてきました。
　結論は、今、武正委員がおっしゃったように、留保については撤回するという方向で調整するように事務方に今般指示をしたところでございます。
○武正委員　高校授業料の無償化についてはさまざま御議論があることは承知をしておりますが、こうした国際条約でやはり高校授業料の無償化、さらに大学の奨学金の拡充などが求められているということは、ぜひ、これは与党、野党、そういう垣根を越えて、あるいはしっかりと認識をしていく必要があるのではないかというふうに思いますし、ぜひ政府には、日本、マダガスカル、唯一二カ国だけの留保を一日も早く撤回していただけるよう御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、今度は、先ほど三つ、政権交代直後、内閣運営の基本方針で決められた国民主権、地域主権、そして政治主導、その二番目の地域主権について伺いたいと思います。
　時間の関係もありまして、本当は川端大臣に伺いたかった義務づけ、枠づけの廃止の状況や、あるいは一括交付金五千百二十億円が新年度八千三百二十九億円に拡充することや、国の出先機関原則廃止についても、九州そして関西に限定をいたしますが、地方整備局、地方経産局、地方環境事務所について、これを広域連合である九州、関西に委ねていく、その法律を今通常国会に提出する準備を進めていくことなど承知をいたしておりますので、ちょっと厚労大臣に絞って答弁をお願いしたいと思います。
　地域主権戦略会議の中で、ハローワークを地方自治体に移譲すべきである、こういうようなことが戦略会議の委員から出されておりまして、我が党でも、おととしからこの議論を重ねまして、そしてまた、政府が当時進めていこうということでの一体的施設、これについて、まずはそれをしっかり充実したものにしていくべきであるということを政府にも申し上げたわけです。国と地方の一体的施設、職業紹介、職業相談は国が、そして職業訓練、住宅提供あるいは福祉相談などは地方自治体がというこの一体的施設がどのように今実を上げているのか。
　そして、これまで厚生労働省が地方自治体に提供を拒んでいた求職情報。例えば、何々県のＡさんがどういう仕事につきたいか、これが求職情報であって、何々県のＡ企業がどういう人を求めているかという求人情報についてはこれまで国は地方自治体に提供していたんですが、求職情報、何々県のＡさんがどういう仕事につきたい、どういう企業を求めている、これについて、地方自治体への提供を始めている、あるいは始めようとしているということも含めて、お伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　ハローワークにつきましては、おととし閣議決定されたアクション・プランに基づいて、今委員がおっしゃいましたように、国が行う職業紹介など、それから地方が行う福祉など、ここを一体的に進める取り組みを行っています。既に、二月六日現在で、四道県十四市区で事業を開始しています。また、実施に向けて準備中のものを含めますと、地方からの提案は合計で二十二道府県四十六市町村となっています。このように、アクション・プランに基づいて着実に今取り組みを進めていると考えています。
　また、二点目の、ハローワークの求職者の情報の自治体への提供についてですが、ハローワークから二十八の地方自治体に対しまして求職者の情報を提供しています。これによりまして、地方自治体と連携をした就職支援、また求職者の就職、これが促進をされています。また、アクション・プランに基づく一体的実施の中でも、自治体の要望に基づいて国が持っている情報の提供に向けて調整中のものもありますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。