Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　これは、今まで申し上げておりますように、我が国と米国政府及び英国政府の間の正式な了解、確認された了解でございます。
　したがいまして、今までいろいろな、まさにこういう形で了解をするということは外交慣例でございまして、すべて文書によってそういったことが確認をされなければいけないということではない。両国間のそれぞれの信頼関係があるわけで、そういう形で確認をされている。
　しかも、今、国会で申し上げていますように、それはそういった了解がなければ我が国政府として申し上げることはできないわけでございまして、この了解をこういった形で公表するということは米英両政府とも異存がないということを言っているということでございます。
○前原委員　昨日、党首会談がありました。我が党の岡田代表もそれに参加をされましたけれども、今の米英了解というのが問題の一つになりました。
　そのときに、総理は、口頭で言ってもだめだったら文書で明らかにすると約束したんですよ。今の答弁と食い違っているじゃないですか、総理は出すと言ったんですから。総理は出すと言ったんだから出せるんですよ。では、総理の言ったことと違うじゃないですか、今の話は。出してくださいよ、文書を。正式な文書をしっかり出すと、きのう党首会談で総理は約束されたんですから、出してくださいよ。
○斉藤委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○斉藤委員長　速記を起こしてください。
　席へどうぞ。どうぞ、席へお戻りください。——それでは、細田官房長官。
○細田国務大臣　きのうの野党党首と小泉総理の会談に私も同席しておりましたが、確かに、書いたもので出せないのかとおっしゃいまして、何となく総理もうなずくような感じでおりましたけれども、いずれにしても……（発言する者あり）最後まで聞いてください。最後まで聞いてください。つまり、明確に書いたもので出しますということはおっしゃらなかったんですが、ただいまの答弁の内容、つまり米英両政府との了解に達した内容について、答弁ははっきりといたしたわけでございますが、書いたものでお出しいたします。
○前原委員　いや、今外務大臣が言われたことをただ単に書いて、文書にして、出しましたと言われても意味ないんですよ。本当に米英側とどういう形で了解をしたのかというところが欲しいわけですよ。いや、だって、外交官の人たちが出ているでしょう。そのとき必ず、いろいろな会議でも速記をとっているでしょう。ちゃんとメモをとっていて、外電とかでやっているでしょう。だから、そういうものはありますよ。その部分だけ抜き取って、そういう了解を、このユニファイドコマンドについてはそういう話し合いをしたというものを出してもらったらいいんですよ。出せるはずですよ。そんなものも出せないんだったら、国会で議論する意味ないですよ。
○川口国務大臣　先ほど申し上げました内容、これが米英両政府との間で了解をした事柄であって、それについてこういった形で公表してもいいということがあったからこそ、外務大臣として国会という大事な場で答弁を申し上げているわけでございます。
　それがお答えといいますか、それがまさに内容であって、そこで外務大臣が合意をしなかったことを申し上げるということはおよそ想定されないわけでございまして、まさに外交の慣習といいますか、そういうことは、そういう形で公表する、合意されたことを申し上げるということでありまして、両国間の合意の文書を一つ一つ文書で公表を提供するということは、通常、慣習ではない。両方、準備をして政府間の正式な了解として了解があったということは、再三申し上げているとおりでございます。
○前原委員　全く、答弁、無意味なんですよ。だって、外務大臣の発言に信頼を置けていないと言っているわけですから。だからこそ、ちゃんとしたものを出してほしいと。あなたの言っていることをすべて文書にして、自分の言ったことだ、外務大臣が言ったのだから信用してくれと。信用できないから質問しているんじゃないですか。
　では、そのロドマン国防次官補の発言はどのように受けとめるんですか。ロドマン国防次官補は、このユニファイドコマンドについては、「統一された指揮権」と言っているじゃないですか。だから、それはだめですよ。文書を出してください。絶対にメモとか残っているはずですから、そういうものでどういう合意がなされたかということを出してください。そのぐらいは国会として大事なことです。
　もう一つ、私が先ほど質問したのは、では、アメリカ、イギリス、それ二つを除いてあと十三カ国はどういう解釈をしているのか、そのこともしっかり出してくださいよ。
○川口国務大臣　一番最後の、ほかの国がどう考えているかという御質問ですけれども、我が国としては、これは、先ほど申し上げたような理由により、米英と了解をしているということで必要十分であるというふうに考えております。それぞれの国が、それぞれの活動の内容は違っているわけでございますし、その活動の態様に応じて多国籍軍との関係をつくっているということでございますから、我が国としては、我が国のあり方について米英両方と確認をしていれば必要十分と。それはまさに、米国が多国籍軍の代表といたしまして安保理に報告するということが決議によって要請をされているということからでも十分であり、それから、英国については、これはイラク南東部に派遣されている各国部隊の活動を調整する立場にあるということでして、この二つの了解で必要十分であるというふうに考えております。
　それから、ロドマン国防次官補についてのお話があって、米国議会に証言をしているその意味は何かということが前半の部分でございましたけれども、この意味するところ、これは、先ほど申しましたように、ロドマンにかわって私がこういう意味ですということをきちんと申し上げるということはできないわけでございますけれども、あえてその意味するところをしんしゃくして申し上げればということですけれども、これは、現状においては、多国籍軍の統合された司令部は米軍の司令部であるということを言っているのではないかというふうに思います。英語で言うと、「ユニファイド コマンド イズ アンダストゥッド イン プレゼント サーカムスタンシーズ ツー ミーン ＵＳコマンド」と言っているわけでございます。
　それで、この点に関連をしまして、安保理決議一五四六パラ三十一、これは先ほど申し上げたところですけれども、多国籍軍の活動について、米国が多国籍軍を代表して安保理に報告するということが要請されているわけでございまして、米国が多国籍軍及び統合された司令部を代表する立場にあるということは明らかであるというわけでございます。それがその意味であるということです。
　それから、当然に米国は英国と並んで多国籍軍及びその統合された司令部の主要な構成国であるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。（前原委員「委員長、だらだら同じ答弁やめさせてください」と呼ぶ）先ほどの繰り返しではございませんで、今、ロドマンについて申し上げたことは、今回初めて申し上げたことでございます。
○前原委員　いや、意味ないと言っているんですよ、大臣の答弁なんか。信用していないと言っているわけですよ。だから、証拠を出してその上で議論しましょうと言って証拠を出せないんだったら、これ以上、質問できませんよ。
○細田国務大臣　いやしくも日本の外交責任者の外務大臣が、他国との話し合いの中身を、こうであった、こういう了解が得られたといって出すのは、相手国のことを考えると異例のことであります。そのことも全く信用できないというようなことは、私は、極めて問題があると。むしろ、外務大臣の責任において相手国との責任あるやりとりの中身はこういうことであるということを提出することで十分であると思います。
○前原委員　だって、米英が了解しているから言っているんだというんだったら、出したらいいじゃないですか。なぜ出せないんですか。その説明にはなってないじゃないですか。そんな、大臣の権威がどうのこうのということじゃなくて、私は中身で議論しているんですよ。
　だから、米英の了解を得てしゃべっているんだったら、そのやりとりの中身を出して、我々にこういう議論をしているからということを出すべきだということを言っているのに、何がおかしいんですか。
○細田国務大臣　中身のやりとりというのは、外交上の国際的な慣例上、それは出さないことになっている。しかし、これは、両国で合意に達した、話し合った事項については出しましょうと言っているわけですから、外交の責任者が。それが信用できないというふうにおっしゃることがよくわからない。
○前原委員　だから出してくださいと言っているんですよ。（発言する者あり）
○斉藤委員長　先ほどから大臣は答弁をされておられます。答弁をされておられます。納得する、納得しないは、また大臣にさらにただしていただきたいというふうに思います。
　どうぞ、質問を続けてください。——再度、先ほどの答弁をわかりやすくお答えいただきたいと思います。どうぞ、川口外務大臣。
○川口国務大臣　委員長から、先ほど私が申し上げた了解の内容、これについて簡単にわかりやすく申し上げるようにという御指示でございますので、そうさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、この人道復興支援が多国籍軍の任務に含まれているということは確認をされているということであります。
　それから二番目に、多国籍軍の統合された司令部のもと、自衛隊はこれまでと同様に人道復興支援を中心に活動するということでございます。
　それから三番目に、自衛隊は、我が国の指揮のもとにおいて特措法に基づいて活動を継続し、多国籍軍の指揮下で活動することはない。
　それから四番目に、自衛隊の活動を我が国の判断により中断する、あるいは自衛隊が撤収することができる。
　五番目に、多国籍軍の一員として自衛隊の地位、これは確保される、また、イラク政府の同意というのも確保されるということでございます。
○前原委員　先ほどから申し上げているように、資料を出してください。それが、確たる、ちゃんと米英間での了解があったかどうかということが確認できなければ、憲法にかかわる問題だと前提条件で秋山長官が言っているじゃないですか。それが、外務大臣の答弁だけでは我々としては納得できないから資料を出してと言っているわけですよ。
　お互い合意を交わしているんだったら、それを出すのが当たり前でしょう。憲法上にかかわる問題なんだから。米英が了解をしているんだったら出せるでしょう。（発言する者あり）
○斉藤委員長　ちょっとお戻りください。お戻りください。お戻りください。自席へお戻りください。（発言する者あり）もう既に答えていますよ。
　申し上げます。
　ここは衆議院の第一委員室、最も権威のある委員室だと思っております。その中で、政府を代表して、外務大臣、それぞれ御答弁をしておられます。それは議事録にも残されてまいります。重いものだと思っています。その上で、前原委員からの御発言がありました。これについては理事会で協議をさせていただきます。
○前原委員　いや、理事会で協議って、その前提が崩れれば憲法上問題があるということが先ほどの質問で明らかになっているわけですから、それが明らかにならないと質問できないじゃないですか。
○斉藤委員長　外務大臣は答弁をしておられます。——どうぞ、続けてください。前原君。
○前原委員　出してもらいたいものをもう一度申し上げます。
　米英と日本政府の間で合意がされているのであれば、その合意、電話でされたのか、あるいは担当者が話をされたのかは別として、これは絶対にメモは残っているはずですよ。メモというか、そういう文書は残って、それは大事な文書ですよ、合意をしたのであれば。そんなもの、口頭だけでメモをとっていないことは、私の十一年の国会議員経験からして絶対あり得ない。だから、それについて米英が話していいよということを了解しているのであれば、出せるじゃないですか。
　要は、そのメモ書き、残しているものを、外務省のメモ書きを出してもらいたい、そういうことを申し上げているんです。
○斉藤委員長　ただいま前原委員の方から御発言があり、御要求にありました件については、理事会で協議させていただきます。
○前原委員　委員長、理事会で協議してもらうのはいいんですが、それをベースに議論を組み立てているわけですから、また、これは閉会中ですよ、開会中じゃないので、理事会協議をした後にもう一度やはりこれは議論をしないと意味ないと思いますね。その点も含めて議論してください。
○斉藤委員長　理事会で協議をするということを申し上げました。
○前原委員　それでは、そのペーパーを出していただきたいということ、メモか何かわかりませんが出してもらいたいということと、あとは、それをベースにまたぜひ質問をする機会というものが確保されるように、これは与党の理事さんにもお願いをしておきたいと思います。
　それで、私が先ほど申し上げたもののもう一つは、米英はわかりましたよ、ほかの国がこのユニファイドコマンドというものをどう解釈しているか。それもちゃんと調べて、そして政府の考え方として出していただきたい。このこともあわせて理事会でお取り計らいください。（発言する者あり）いや、さっき答弁はされていましたよ。
○斉藤委員長　いや、米英以外の件については、まだ直接されていませんから。——では、どうぞ、川口外務大臣。
○川口国務大臣　我が国がどのような、その指揮という点について多国籍軍の統合された司令部との関係にあるかということについては、米英両政府と了解を持っているということを申し上げました。
　各国、多国籍軍の中でどのような活動をするか、これはさまざまな活動がございます。そして、各国はそれぞれの立場で国内的にはいろいろな考え方をしていると思いますけれども、我が国として、それを知り得る立場にもございませんし、ましてやそれを公表する立場にもないということでございます。
　我が国との関係について言えば、それは先ほど申し上げたとおりでございまして、時間の点もございますから繰り返しません。
○前原委員　答弁は伺いましたが、十三カ国がどういう解釈をユニファイドコマンドという言葉のもとで行っているのか、その点についても、調べた上、理事会で協議をしていただいて、委員会に資料として提出をしていただきたいと思います。
○斉藤委員長　理事会で協議をいたします。
○前原委員　よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　官房長官、この間のサミットにおいて、少しのタイムラグではあるんですけれども、小泉総理は、多国籍軍への参加については、国連決議が固まる前にその表明をおっしゃいましたね、日米首脳会談において。これは、国連決議が固まっていない状況のもとで多国籍軍への参加というものをおっしゃったことについては、これはいささか、私は、内容を確認せずにそういうことをおっしゃるというのは軽率じゃないかと思いますが、官房長官、どう思われますか。
○細田国務大臣　アメリカにおいては、総理は、実は参加という言葉は全然使わずに、復興人道支援等、今イラクで行っております自衛隊の活動を継続したいということを発表されました。
○前原委員　いや、ですから、でも、その後の記者会見では、参加ということもおっしゃっていますね。記者会見の中では、多国籍軍の中でということをおっしゃいましたね。ということは、多国籍軍に事実上参加するという前提で結局は表明されたということではありませんか。
○細田国務大臣　まだアメリカでは、多国籍軍の中で活動を継続することを検討すると言っておられまして、至急、月曜日、日本国へ帰られましてから、午後に参議院のイラク特などでの審議がありましたし、政府・与党連絡会議等がございまして、徐々にこの考え方が煮詰まってきたということでございますので。
○前原委員　先ほど力強く、大臣の言葉というものについての意見の御披露がありましたけれども、まさに内閣を預かる官房長官として、しかも、そのときは官房長官は総理の代理でしょう。私は、そんな後追いの議論というものを追認するのではなくて、やはりその点についてはしっかりと、総理の発言についてはフライングがあった、そして後追いで、結局、それで与党の中でもごたごたしていたわけじゃないですか。そういう意味で考えると、やはり中身が固まっていないのにそういう事実上の表明をされることは、私は、軽率のそしりは免れないというふうに思いますよ。
　その点、もう一度御答弁をください。
○細田国務大臣　国連決議も、ちょうど安保理決議も行われまして、その中で総理がアメリカにおいて御判断をされておっしゃったことだと思いますけれども、それは、日本の国内においてさまざまな詰めを行ってから決めなければならないということは当然御存じの上言われたものと思っております。
○前原委員　官房長官、別の質問をします。
　今回の多国籍軍への参加というのは、自衛隊が今まで行ってきた活動の新たな領域だと思われますか、それとも、いや、今までの、従来の活動の範囲の中だと思われますか。どう思われますか。
○細田国務大臣　先ほども申しましたけれども、今回、多国籍軍に参加するということを一般的な意味の言葉においては表現しておりますが、指揮関係に焦点を当て、司令官の指揮下に入るとの限定された意味において「参加」という言葉を用いてこれまで政府として見解を示したものでありますが、一般的な意味で参加と申し上げたことは矛盾をしない。
　重要なことは、繰り返しになりますから言いませんけれども、多国籍軍の中で活動を行うに当たりまして、あくまでも我が国の指揮に従って、特措法及びその基本計画に基づき、いわゆる非戦闘地域において、人道復興支援活動等を我が国の主体的な判断のもとに行うということは問題がないと考えております。
○前原委員　官房長官、それは私の質問と違う答弁資料を読んで答弁されていますよ。私が聞いているのは、指揮の問題ではなくて、多国籍軍に入るということが自衛隊の活動領域の新たな領域に入ったと思われますか、それとも、今までとは変わらないというふうに考えられますかということをお伺いしているわけです。今の答弁資料、違う答弁資料ですよ。
○石破国務大臣　政府としてお答え申し上げますが、全く変わらない、新しい領域に入るものでもない、全く従来と変わらないと考えております。
○前原委員　多国籍軍というものに、まさに今まで憲法解釈の中で大きな議論になってきて海部内閣のときには見送った多国籍軍に初めて入ることについても、全く変わらないと本当に言えますか。私は、それは官房長官に聞いているんです。
○細田国務大臣　従来の政府見解をいかなる意味でも変えるものではありません。
○前原委員　見解が変わるか変わらないかではなくて、新たな領域に入ったと考えないのかということですよ。
　つまりは、自民党政権ですよ、湾岸戦争のときの海部内閣が多国籍軍に加わらないと判断したのは。それをまさに、解釈を変えていないと法制局はおっしゃると思いますけれども、しかし、多国籍軍に加わるということは初めてのことじゃないですか。そうすると、今までは日本の国内しか自衛隊は活動しない、しかし、訓練では外に出る、ＰＫＯ、それからテロ特措法、イラク特措法ということで、徐々に活動範囲が広がってきたわけじゃないですか。
　先ほど石破長官がおっしゃったのは、活動内容の視点に立った場合には変わらないという点があるかもしれませんが、まさに政治的な意味の中で、多国籍軍の中に入る、加わって活動するというのは初めてじゃないですか。それが新たな領域でなくて何と言うんですかということを私は聞いているわけです。
○細田国務大臣　全くいかなる意味でも変わるものではなく、従来続けております自衛隊の任務を今後継続するということでございまして、その内容については先ほどいろいろ申し上げたとおりでございます。
○前原委員　いや、多国籍軍に入ることが全く新たな領域に入っていないと言うことは、これは私は内閣としては非常に暴言だと思いますよ。
　中身については変わらないかもしれない。つまりは、まさにそちらの立場に立って言えば、特措法に基づいて同じ活動をするんだから変わらないという言い方はありますよ。しかし、私は今、政治の説明責任の中で、なぜこれだけ大きな問題になって閉会中審査までしているのかといえば、まさに新たな国連決議に基づいて、それで結成される多国籍軍に入るということについて、全く変わらないと言うことが本当に、それは官房長官、政治家としての言葉として妥当だと思われますか。
○細田国務大臣　新たな領域に入ったのではなくて、内容において変わりません。
○前原委員　対応についてではなくて、政治的な意味について変わらないかと聞いているわけです。
○細田国務大臣　政治的な意味において、皆様方が、例えば前原議員が、違うのではないか、変わったのではないかとおっしゃるお気持ちは、今回のイラクの自衛隊を即刻我が国に戻せというお立場を前提におっしゃっていますから、そのお気持ちは別といたしまして、我が国としては政治的な意味も全く変わっていないと私は考えております。
○前原委員　政治的な意味においても変わっていないということは、私は、極めてこの重みをわかっておられないと思いますよ。政治的な意味において、私は、随分変わったものだと思います。多国籍軍への参加ということを決めたということは極めて重いと私は思います。
　ですから、先ほど、立場の違い云々かんぬんと、そういう議論をしているんじゃないんです。小泉さんはいつもそういう議論をされますけれども、そういう観点で議論しているのでは全くなくて、私は、国民に対して、これは私も地元に帰っていろいろな人と話をしました。要は、イラクの復興支援は大切だ、そしてまた、保守的な考え方の人ですよ、その方々がおっしゃるのは、いや、多国籍軍に参加するというのは、それはだめだったんじゃないのと。
　それは、細かい、さっきの秋山長官の話とかそういうものをベースにした議論を国会でしますけれども、一般の国民の感覚からすれば、多国籍軍に入るということは全然違う意味を持つということなんですよ。その意味において、政治的な意味においても全く変わりませんと言うことは、私は、余りにもそれは官房長官として自覚に欠けた御発言だと思いますよ。
　まさにその根底にあるのは、この法律の援用をするためにはそういう答弁でしかいけないんだというベースがあると私は思います。まあ、石破長官はそのことがよくわかっておられるので先ほど明確にああいう答弁をされたんだと思いますが、私は、政治的には、やはりこれは全く違う領域に入るということを自覚されるべきなんではないか。これは、意見が違うということであれば、私の考え方を申し上げておきます。
　その上で、この間、私は外務委員会で質問をさせていただきました。このイラク復興支援法の援用でいいのか、つまりは、新たな法律というものが必要でないのかということを観点に私は質問いたしました。そのことについて、二点について政府の見解というものを示していただきました。
　私の結論から申し上げますと、この「第一条の規定について」という政府のお考え方では、これはなかなか納得できるものではないと思います。二条については、私は、政府の答弁についてはある程度理解ができました。しかし、この「第一条の規定について」ということで、「「統治組織」にイラク暫定政府が含まれるか否かといった個別具体的な当てはめを同条において行うことが法律上必ずしも求められているわけではなく、」という判断が、全く意味がわからない。つまりは、なぜその「統治組織」にイラク暫定政府が含まれるか否か判断されていることを求められていないのか、そのことについて私は御答弁をいただきたいと思うんです。
　私の質問時間が終わりまして、先ほどのお取り扱いで、私は、もう一度こういった議論がなされると思っております。きょうはちょっと時間の配分を間違って、そもそもイラク、今後、本当にどうしていくのかという国際協力の関与のあり方というものについても議論をしていかなくてはいけないと思います。それはまさに立場を超えてしていかないといけない話だと思います。国連決議がまとめられても、結局は、参加をしている国は変わらないどころか減りつつある。本当にイラクの復興というものができるのかどうかということが問われているんだと私は思います。
　したがいまして、またいろいろ質問をさせていただきたいと思いますが、今の一点だけ、つまりは、なぜ第一条に定める「統治組織」にイラク暫定政府が含まれるか否かというのは法律上必ずしも求められているわけでないという答弁になったのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。官房長官に。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　先日の外務委員会でも御答弁させていただきましたけれども、第一条の「目的」にあるポイントは、「国際社会の取組に関し、」という国際社会の取り組みということで、その国際社会の取り組みの一つとして、先生が御指摘の「民主的な手段による統治組織の設立等に向けた」という動きをとらえているわけでございます。
　したがって、まさにその一つ一つの、この「統治組織」という文言に今回のイラク暫定政府が当たるか否かということがこの法全体が今の状況に適合し得るかどうかということとは必ずしもつながらないというふうに申し上げたわけでございます。
○前原委員　時間が過ぎていますので、今の答弁は全くこの間と一緒で、「向けた」ということについての解釈が全く違いますので、この点についてはまたしっかりとこういう閉会中審査を精力的に行っていただいて、我が党でもしっかりやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　昨日、総理は、野党党首会談で、多国籍軍に参加するとはっきり表明をし、先ほど、官房長官から、その立場について説明がありました。
　これまでの政府答弁ですと、当該国連軍、多国籍軍の目的、任務が武力行使を伴うのであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている、繰り返されてきた政府の答弁であります。外務大臣も、これまでは、自衛隊が多国籍軍に参加できるかどうかについては、安保理決議を待って、任務、目的等を検討した上でという答弁を繰り返しておられました。
　今回の国連決議一五四六の多国籍軍の規定は、それが武力行使を伴う多国籍軍であることは明白であります。そういう多国籍軍に、何で、これまで憲法違反と言ってきたのに参加できるんですか。その説明、これはどういうことで参加できるんでしょうか。外務大臣、答えてください。
○川口国務大臣　必ずしも私が答弁申し上げるのが適切かどうかよくわかりませんけれども、これは、従来、憲法との関係で許されないとされてきましたいわゆる多国籍軍への参加とは、かぎ括弧ついて「参加」というふうに書いてありますが、多国籍軍の司令官の指揮下に入り、一員として行動するという、限定された意味で使用されてきたものでございます。
　このような意味で参加が許されないのは、武力の行使を伴う多国籍軍については、その司令官の指揮のもとに入って行動するというような形態で参加をすれば、憲法の禁じる武力の行使に及んだり、他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが困難であると考えてきたためであります。これは、湾岸多国籍軍のような専ら武力の行使を目的、任務とするようなものを念頭に置いたものであります。
　その後、多国籍軍のあり方については多様化をしてきているわけでして、安保理決議一五四六において明確にされてきているように、イラクの完全な主権の回復後、イラクに駐留する多国籍軍の任務、目的には人道復興支援活動が含まれています。自衛隊が、このような多国籍軍の中で、我が国の主体的な判断のもと、あくまで我が国の指揮のもとでイラク特措法に基づき人道復興支援活動等を継続することは、これまでと同様、憲法上問題はありません。
　以上です。
○赤嶺委員　もうさっぱり意味がわからないんですね。
　これまで、武力行使を伴う多国籍軍には参加しないという政府答弁というのは明確に存在をするわけですよ。
　それが、今回の場合には、多国籍軍のいろいろ性格が違うからと言いますけれども、国連決議一五四六で言われている多国籍軍の任務、目的というのは、一五四六のパラ十でも、「イラクにおける安全及び安定の維持に貢献するために、すべての必要な手段をとる権限を有する」
　パウエル書簡に至っては、何て書いてあるかというと、「治安上の脅威に対抗するために必要な行動を含むものであろう。これは、これらの団体の構成員に対する戦闘行動」、収容その他いろいろ出ていて、徹底した戦闘行動と武力行使、これが中心任務であり目的であるわけですよ。人道復興支援というのは、パウエル文書の中で、いろいろ出てきた後に、「多国籍軍は、イラク暫定政府に要請され、かつ、従前の安保理決議に従い、人道援助、民事支援及び救援・復興援助の提供に必要に応じて参加する」と。「必要に応じて参加する」という書きぶりであって、武力行使を伴うというのが任務、目的なんですよ。
　武力行使を伴う多国籍軍には参加できないというはっきりした政府答弁があるじゃないですか。さっきのは説明になっていませんよ。もう一度答えてください。
○杉浦内閣官房副長官　杉浦でございます。
　先ほど川口大臣が御答弁なさったことは、本来、私が御答弁すべきと思ったんですが、御指名で川口大臣が御答弁いただいたわけですけれども、中身は川口大臣が御答弁なさったとおりでございます。
　先生の今の御指摘について、あえて言わせていただければ、六月三十日をもって多国籍軍が国連決議で新たに編成されるわけですが、その前の、いわば占領軍と言っていいと思うんですが、その性格と全く違った、国連決議に基づくいわゆる多国籍軍が誕生するわけであります。ＣＰＡもなくなりますし、新しい局面を迎えるわけでございます。
　私ども、我が国としては、今まで憲法と特措法に基づいて特措法の範囲内で活動してきて非常に高い評価を得ている自衛隊の活動、サマワで人道復興支援を中心にやるという活動を継続したいということから、いろいろ今までの経過があったわけなんですが、あくまでも、今までどおり、我が国の指揮のもとでサマワで人道復興支援活動を中心にしてやっていくということでございます。
　そのマンデートは、一五一一等には別立てになっておったんですが、今度の新決議では多国籍軍の中の任務に加えられてしまったわけですね。そういういわゆる多国籍軍の性格の変化というものもございまして、その人道復興支援活動を今までどおり我が国の指揮のもとでやってまいるということが一番重要だと私は理解しております。
○赤嶺委員　多国籍軍の主要な任務はそういう武力行使で、今の官房副長官の答弁を聞いていても、人道復興支援が加えられてしまったという話なんですね。いわば、必要があればやるということで、これが武力行使を伴う多国籍軍であることは明白であります。
　それで、今までの政府答弁との関係で、それに参加することは憲法違反だ、許されないと言ってきた。その答弁を受けて、九〇年には、中山外務大臣が、「「参加」とは、」と定義をして、「「参加」とは、」ということで、この定義は、「当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味」すると。「「参加」とは、」という定義があったんですよ。
　今、皆さん、「参加」の定義に別の要素を持ち出してこられているわけですが、「参加」以外の関与の仕方として「協力」があり、「「協力」とは、」「「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、こう言っているわけですね。「組織の外にあって」、こういう答弁があるわけですね。
　そうすると、どういうことですか。「参加」とは指揮下に入るものなり、外にあって支援することを「協力」という、「「参加」に至らない」と明確に区別してきたわけですが、今、「参加」というものが非常に広がって答弁しているわけですが、その辺、それをどういうぐあいに説明するんでしょうか。
○増田政府参考人　今の先生のお尋ねは、平成二年の中山外務大臣の衆議院の国連特別委員会における答弁におきまして、「昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味」すると。まさにその昭和五十五年十月二十八日付の答弁書において、目的、任務に武力行使を伴うものに参加することは問題があるという答弁があり、まさにその「参加」とは、この「当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味」するという流れになっておるわけでございまして、今回、いわゆる多国籍軍に参加するという意味は、一般的な意味で参加するというふうに言っておるわけでございますが、平成二年の中山外務大臣は、まさに昭和五十五年十月二十八日付政府答弁書の中に出てくる「「参加」とは、」という限定した形で定義されているというふうに理解しております。
○赤嶺委員　そうすると、今回、中山答弁にはなかった、「参加」の中に新しい概念を設けた、広げたという理解でいいんですね。イエスかノーかで答えてください。
○増田政府参考人　広げたとか、そういう意味ではなくて、参加というのは日本語でございまして、通常の意味で、参加という意味で用いておるということでございます。
○赤嶺委員　本当にひどい話ですよ。「「参加」とは、」ということで明確に定義をしてきた、これを、一般的な日本語の参加があるでしょうって、そういう議論を国民が、だれが信頼しますか。さっきの了解と同じようなものですよ。本当にでたらめ。そして、本当にでたらめな解釈で憲法違反とされてきた多国籍軍への参加を強行しようとしている。怒りを禁じ得ません、こういうのは。
　それで、さっきの了解の問題に移りますけれども、閣議了解でいいますと、「司令部の指揮下に入るわけではない。」とかいろいろ、「米、英両政府と我が国政府との間で了解に達している。」というのを、先ほどの前原議員の質問を聞いても非常に不思議な感想を持ったんですが、この了解というのは何で口頭了解だったのか。いわば憲法違反であるかないかを決める大変大事なポイントですよ。そういう大事なポイントを、何で口頭了解、いわば口約束ですよ、何でこういうもので済ますような程度の外交交渉になったんですか。何でこんな大事なものが口頭了解がふさわしいというぐあいに説明するんですか。国民みんな、そういうものであれば両国間の文書が出てくるものと思いますよ。それを何で口頭約束程度で済ませるような外交交渉、こういうようになったんですか。
　それからもう一つは、だれとだれが交渉したんですか。
○川口国務大臣　自衛隊が多国籍軍の中で活動する場合の活動のあり方につきましては、六月八日、我が方の在英国大使館公使と英国外務省高官との間で、また、六月九日、我が方在米国大使館公使と米国国務省高官との間で了解に達しております。
　それで、この了解でございますけれども、これは、政府間の公式な了解でございます。公式な了解として確立するように事前にそれぞれの政府の部内で正式な検討が行われたものでございます。また、米英両政府は、我が国がこの了解をこういった形で、私が申し上げているように、公表するということについても異存がないというふうにしているわけでございます。こういった了解、これは、外交慣例にのっとりまして、政府間で公式に確認をされた了解として扱われるということでございます。
　それから、内容について、どういうことを了解したかと……（赤嶺委員「いや、内容はまだ聞いていません」と呼ぶ）いませんか。失礼。
○赤嶺委員　だれとだれがというのは、一般的に言わないで、日本側からはだれが、そして公使であればその公使の氏名、それから、イギリス側であれば、しかるべき高官と言わずにだれ、それからアメリカ側であればだれ、こういうのは向こうが公表を了解しているというのであれば公表していいんじゃないですか。まさにこの程度は公表すべきですよ。だれと口約束してきたのか、いかがですか。
○川口国務大臣　これは、先ほど申しましたように、政府間の公式な了解でございます。個人と個人、特定個人と特定個人の間の了解ではございません。したがいまして、だれがということについては、相手方の関係もございまして、明らかには申し上げられないということです。
○赤嶺委員　だれが日本国の代表だったのか、だれがイギリス国の代表だったのか、そして、こういう人々との了解によって、かくして日本の憲法は守られるんだという明確な説明がなければだめですよ。日本の代表はだれだったんですか。イギリスを代表した方はだれだったんですか。アメリカを代表したのはだれで、そういう人々とどんな了解を結んだから憲法が担保されていると言うんですか。でたらめじゃないですか、今の言い方は。名前をちゃんと明らかにしてください。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、これは、個人と個人の間のお話ではないわけでございます。両方の政府と政府の間の公式な了解でございます。したがって、それは政府間の公式な了解であるということで十分でございまして、個人の名前をここで申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　本当に、政府の代表の氏名も明らかにできないような口頭了解ということであります。それで、それは明らかにできないと。
　同時に、なぜ外交文書をもって、これだけ大事ですから、憲法違反であるかどうかを問われるわけですから、政府解釈でいっても。これだけ大事なものを何で口頭了解というレベルの外交交渉にしたのか。文書でちゃんと結ぶ、締結し合うというようなものになぜしなかったんですか。皆さんから見れば、憲法違反であるかどうかを担保するのはこの程度の問題なんですか。
○川口国務大臣　この今回の了解でございますけれども、これは口頭の了解でございます。ですけれども、この了解は、政府間の公式な了解として確立をするように事前にそれぞれの政府の中で公式に、正式に検討が行われたということでございます。思いつき的にだれかがだれかに話をしたということでは全くございません。
　また、米英両政府は、我が国がこの了解を今私が申し上げていますように公表する、どういうことを言ったかということを申し上げるということについては異存がないということでございます。したがって、そういう公表があり、この内容はこういうことであるということを先ほど私は申し上げたわけでございます。
　ということで、この了解は、外交慣例にのっとって政府間で公式に確認をされた了解でございます。
○赤嶺委員　本当に、まともな説明もしないままに、できないままに多国籍軍への参加を強行しようとしている、そういう政府の姿勢に厳しく抗議して、私の質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　委員長初め各出席の大臣、そして委員の皆さんも、閉会中にもかかわらず、大変に御苦労さまと思います。
　しかしながら、国民的に、本当に今、自衛隊の、継続的に多国籍軍にいわば流用、転用してよいのかどうか、あるいは、派遣されている自衛隊員自身の不安、家族の不安いかばかりかと、いろいろなことを考えますと、きょうのこの審議の中で御答弁いただいた数々は、やはり物事の深刻さ、先ほど赤嶺委員がおっしゃった憲法問題もそうですし、人の命が大きくかかわったことに対しての政治の場での論議としては極めて底が浅いし、不十分であると私は思います。
　まず、冒頭、川口大臣にお伺いいたします。
　私は、きょう外務省がお出しになった資料を読んで、一瞬、我が目を疑いました。どういうことかと申しますと、きょういただきました資料の中に、外務省がお出しになった「イラクの治安情勢」の２の（３）、総理がイラクのヤーウェル大統領と立ち話を行う機会があり云々というくだりがございます。そして、この立ち話の内容が、今度は閣議決定と思われる文書の二の中に堂々と述べられております。
　先ほど来、口約束外交あるいは立ち話外交、私は、こういうことで日本の外交が、あるいは自衛隊員のこれからの駐留の問題が解決されるということは極めて外交の本質からして問題だと思います。
　ここに、わざわざ立ち話ということをお書きになっている。しかし、この立ち話も、当然、メモをとられたんでしょう。いかがですか、大臣。
○川口国務大臣　確かに、立ち話という言葉は、普通の日本人が理解するときには、どこか廊下で呼びとめてという感じがしてしまうという意味で、言葉の使い方、若干不注意であったかなという気がいたしますけれども、外交をやりながら立ち話ということをいう場合には、これは、正式な会談というのは部屋に入って座ってお互いにじっくり話をするということを会談というわけで、それ以外にいろいろな場で、例えばコーヒーを飲みながらとか、時間が双方とれないときに立ち話ということが多いわけでございまして、恐らく、この紙をまとめたときに、そういうニュアンスを持って、意味を持って使ったんだと思いますけれども、普通の我々日本人が立ち話というと非常にその場限りのという印象を与えるかもしれないという意味では、若干不注意だったかなという気もいたします。
○阿部委員　やはり、その意味では不注意外交の連続です。なぜ、先ほど来、赤嶺委員がおっしゃいました、文書を残さなかったのか。これはアメリカとであります。文書のあるなしによって、将来、例えば自衛隊員がイラクで戦闘行為に巻き込まれ、イラクの人をあやめるかもしれない、あるいは自分たちが傷つくかもしれない、そうしたことがあったときに、大もとになるのは締結された文書であるはずです。それが、何度も言いますが、立ち話や口約束でいいと思ってしまう日本の政治の姿勢が、私は、余りにも今行っていらっしゃる自衛隊員にも非礼であろうし、そして国民の当たり前の感覚から、立ち話なんて使われたら本当にびっくりしてしまいます。その国民の感覚との遠さ。
　小泉さんは、その場限りでブッシュ大統領に参加ということを言い、帰ってきて、いやいや、それは参加ではなくて云々かんぬんとなり、私どもの国民はそんな危うい橋を渡らされるのか、憲法ということも含めて。
　こういう外交ということは、外務大臣、お預かりになっている外交の姿勢として大きく問題と思いますし、先ほど来、資料提出のございましたメモ書き、せめてメモ書き、本来は文書で締結すべきことだと思います。非常に重要です。その文書のメモ書きを委員会としてお出しくださることをお約束いただきましたので、また追ってその折には論議に私も加わらせていただきたいと思います。
　もう一つ、非常に語学が堪能な大臣に、これは本当に心から言っているのですが、質問がございます。
　先ほど来、ユニファイドコマンドという、統合された指揮と申しますか、そういう文章をめぐっての質疑がございました。大臣は国連決議一五四六をしかとお読みと思いますが、このユニファイドコマンドの前に、いわゆる多国籍軍に当たる英訳がございます。大臣、多国籍軍は英語で何と言うでしょう。
○川口国務大臣　外務省の事務方はもっと英語に精通をいたしておりますので、英語の質問でございましたら参考人にお声をおかけいただいておくと私よりもより正確な答えができるかというふうに思いますけれども、ＭＮＦ、マルチナショナル・フォースというふうに書いてあると思います。
○阿部委員　これは極めて政治的なことでございますので、大臣に伺いました。
　ここでマルチナショナル・フォースという、いわばフォーシズじゃなくてフォースという単数形を用いているということに大きな意味があります。これは一固まりという意味です、マルチナショナル・フォースという。そしてそれが、ユニファイドコマンド、統一された指揮のもとという後に係ってくる言葉があります。すなわち、我が国がどう勝手に字句解釈しようと、現実は、統合された指令部、一体のものとして、この国連決議の中に繰り返し繰り返し繰り返し出てまいります。
　このことも、では、語学に堪能な外務省の皆さんがきっちりと検証されて、なぜ単数形で使われているのか。これは、石破防衛庁長官も軍を預かる方として、自衛隊をお預かりの方としておわかりだろうと思いますが、指揮命令系統が一つで、それは一体としたものであるということであります。
　そして、私は、時間の関係で、せっかくお戻りいただきました細田官房長官にお伺いいたします。果たして、我が国のイラクへの貢献は、この多国籍軍に参加すること以外の選択肢はなかったでしょうか。
○細田国務大臣　今現在、イラクにおいて人道復興支援活動を自衛隊の皆さんがやっておられる。これは本当にイラクから高い評価を受けていますし、これは継続してこそ貢献になるわけです。はい、どうも事情が変わったようでございます、さよならということが本当の貢献なのかといえば、これは、我が国の国民の皆様方がおわかりいただきますように、今、最大の貢献をしております。しかも、もちろんいろいろな方々がＮＧＯ等を通じて貢献しておられますけれども、やはり今の形の貢献というものを継続することが大切であり、かつ、最大の意味があると思っております。
○阿部委員　私の質問への正しいお答えではないので、これ以外にないのかと伺いました。今のは、継続する、これは国連多国籍軍に加わるということで、以外がないかどうかは御答弁がなかったです。
　そこで、恐縮です、せっかくおいでくださっているので、石破防衛庁長官に最後に伺います。
　パウエル氏の書簡の中に、従来の国連決議にのっとる人道支援ということも担保されてございます。なぜ、あえて多国籍軍に我が国は参加あるいは協力していかなければならないのか。先ほど来、石破長官のお話を伺っておりますと、従来と変わることはないと。なぜ、改めて多国籍軍に入るのですか。そして、多国籍軍は、先ほど来言われておりますように、やはり治安とか戦闘に対してどうするかということを主眼としてつくられたものであります。他に選択肢はないのか、この点についてお願いします。
○石破国務大臣　一つは、主権政府というものができる、主権イラク国家というものができる、従来の占領軍ではなくて、主権国家イラクをどのようにして復興支援していくかという、多国籍軍の意味合いが変わってくるということが一つございます。
　それで、では、ほかの選択肢はなかったのかというふうな御下問でございますが、ぎりぎりとやりましたときに、官房長官も何度かお答えになっていらっしゃいますが、日本だけが別に法的地位を得るために地位協定を結ぶというようなことが理論的に全く不可能であるかといえば、それはそうではないかもしれない。
　しかし、今回の場合には、全会一致で、イラクの首相からの書簡に対して国連安保理が、全会一致でやろう、世界みんなで一緒にやろうということが決まりました。そして、イラクは今、主権移譲を控えて極めていろいろな多事多難の中で非常に苦しい環境にある。その中で、日本が憲法に全く沿った形で特措法で行うときに、理論的には可能なのかもしれませんが、それが現実的にあり得る選択肢なのだろうか、それがまた我が国としてやるべきことなのだろうか。
　私どもは、人道支援を中心に安全確保支援も行いながら、本当にイラクの復興をどうやって早かるべく努力をするかということであって、ほかになかったのかといえば、理論的に全くないとは申し上げません。しかし、現実的には極めて困難なことかと存じます。
○阿部委員　極めていい御答弁だと思います。
　私は、今回の選択肢は、目は米英の方に向き、イラクの主権にはやはり向いていないと思います。なぜなら、先ほど来の御答弁で、イラクの今回の暫定政府は、あるところでは完全な主権という言葉が繰り返し出てきながら、不安定要素を持っている、あるいは相手への負担が強いという言葉でその道を閉ざしてしまいました。
　完全な主権がある国に対して我が国が行うべき選択肢は幾つもあると私は思います。そのことをきっちり国民は論議してほしいと思っていると思いますし、安易な多国籍軍へのすりかえは私どもも国民も望まないところです。
　終わらせていただきます。
○斉藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十二号
　　平成十六年六月十六日
　　　　午後一時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五十七請願
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外二百九十八請願
　国家基本政策委員会を除く内閣委員会外十五常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程五十八件とともに、本日委員会の審査を終了した豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外二百九十八請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五十七請願
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外二百九十八請願
○議長（河野洋平君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百五十六請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の三百五十五請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会を除く内閣委員会外十五常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、懲罰委員会から申し出の議員津村啓介君懲罰事犯の件は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、財務金融委員会から申し出の信託業法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　諸君、第百五十九回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、去る一月十九日に召集されて以来、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議が重ねられました。ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表します。
　また、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　諸君におかれましては、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　園田　博之君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石井　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　増田　敏男君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　福田　康夫君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　石井　　一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　裕久君　　　　　野田　佳彦君
六月十六日
　理事杉浦正健君五月七日委員辞任につき、その補欠として玉沢徳一郎君が理事に当選した。
同日
　理事細川律夫君五月十四日委員辞任につき、その補欠として平岡秀夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　玉沢徳一郎君　及び　平岡　秀夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　西村　康稔君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　島田　　久君
　　　　　　田島　一成君　　　　武山百合子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進に関する陳情書外四件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進に関する意見書外百六十六件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会