Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、保護司について二点お伺いをさせていただきます。
　地元で保護司の皆さんからお聞きをした声になります。社会内での少年への関わりとして、特定少年に対してもやはり保護司の関わりという、その役割というのが大きいものだというところも認められるところだと思います。ただ、現実、実際に活動を本当に熱心にされておられる保護司の方からの声としては、なかなかこの保護司の現実を踏まえた改善に向けた意見、要望を受け止める場として保護観察所の懇談だけではうまく機能していない、なかなか声を聞いてもらう場所がないんだというふうにお聞きをしております。この保護司の声を聞く場づくりに更に国としても尽力すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　保護司の皆様の御意見、御要望につきましては、日頃の保護観察官との意見交換のほか、保護司会など保護司組織等、様々なレベルで行う協議会などを通じましてお伺いをしているところでございます。しかし、昨年度来のこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、協議会等の中止や延期を余儀なくされ、その機会は減少している現状にあると承知しております。
　ただし、委員御指摘のとおり、保護司の方々から御意見、御要望を伺うことは大変重要であると認識しておりますので、例えば、全国保護司連盟などの保護司組織とともに、例えば若い保護司から率直な御意見を伺ったり保護司の代表者の方々から保護司活動の在り方について御意見を伺ったりする場などを積極的に設けてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　積極的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　その中で、今回いただいた意見、一つ、改善要望なんですけれども、保護観察を担当する際に、保護観察所から保護司に宛てて対象者の資料が交付をされます。これが全て普通郵便で送付をされてくるというふうに聞いております。大変重要なプライバシー性の高い資料ですね、対象者の生い立ちから事件のことから本当に深く書かれているものでもありますので、万が一の事故も想定すると、書留郵便など、少しでも第三者に漏えいするおそれの少ない方法を取るべきではないかという意見なんですけれども、この点、法務省はいかがでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
　もっとも、委員御指摘のとおり、保護観察所と保護司さんの間におけるプライバシー性の高い書類のやり取りにつきましては、これを安全かつ負担の少ない方法で行う必要性がございますため、今年度から、保護司が作成する報告書の提出をインターネット上で行うための専用ホームページを開発、運用するなど、保護司活動のＩＣＴ化を進めているところでございます。そして、このホームページにつきましては、今後、情報セキュリティー等にも留意しつつ、保護観察所が作成する資料を保護司さんが閲覧できるようにすることなどを検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　済みません、一点確認なんですけど、今その専用ホームページで保護司の方から出すということについては言及されたかと思うんですが、資料を保護観察官の方から送っていただく、保護司に、という点についてもその専用ホームページを使うということですか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいま委員御指摘のとおり、今後の検討の中身といたしまして、保護観察所からお送りしているプライバシー性の高い書類等につきまして、一旦ホームページに上げまして、それを保護司さんの方から個別にアクセスできるようになる、すなわち送付するのと同じ形になるような形を考えております。
○伊藤孝江君　今後の検討というところに係るのかと思いますけれども、しっかりその秘密漏えいをどう防ぐのかというところと、また迅速に確実に届くというところの方法をしっかりと検討、で、早期に改善をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、資格制限についてお伺いをいたします。
　この資格制限につきましても見直しに対する検討が今なされております。本会議で菅総理からも、若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であることを前提に、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいりますというふうな答弁がなされております。
　各府省庁多く関連するところだとは思いますけれども、やっぱり再犯防止という観点でも法務大臣主導で議論を加速化していくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この十八歳及び十九歳を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、この就労の促進は重要でございます。
　前科による資格制限の在り方に関しましては、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定されまして、協力雇用主に対するアンケート調査でありますとか、各府省庁を対象とした国家資格の制限の見直しに関する要望の有無また検討状況につきまして調査などを実施しておりましたが、現段階に至るまで具体的な方向性を得るには至っていないというのが今の現状でございます。
　今後でございますが、本法律案による改正を契機といたしまして、国会における御指摘も踏まえつつ、若年者に焦点を当てた前科による資格制限の在り方につきまして、関係府省と連携をし、政府としてしかるべき検討の場を設けた上で、若年者の社会復帰に際してのニーズ調査、有識者を交えた検討など、必要な取組を責任を持って実施してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今大臣の答弁にもありましたけれども、これまで法務省で協力雇用主へのアンケート調査、また各府省庁への調査を実施したということなんですけれども、結果、資格制限を直ちに見直す状況にはないという結論に至ったというふうにもお聞きをしております。
　ただ、調査をするに当たって、当事者という観点がここではもう全くないというふうに思います。ニーズがあるから考えるというような、そういう受け身なというか、そういう姿勢ではなくて、現状の中で就労の支障となっている可能性があるのであればもう積極的に取り除くんだと、環境をこちらがつくるというふうに積極的に動くのが国の役割だと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のニーズ調査でございますが、今回再度実施することを考えているところでございますが、当事者である少年らに対する調査によりましてどの程度現実的な就業のニーズを把握できるかという点も考慮する必要があると思われます。そのため、有識者からの御意見等をいただきつつ、具体的な調査方法についてはなお検討してまいりたいと考えております。
　また、当事者等のニーズという視点だけではなく、犯罪をした者等の就労を促進するための環境整備という観点も大事にしつつ、関係府省と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　今回、少年法の改正法に関してですけれども、様々な背景事情であったり、少年法そのもの、また少年院の役割等について多くの誤解がやっぱり世間にはあるという現実がまずあると思います。
　この少年法に関連する様々な情報や少年法の役割を広く一般に周知をしていくということがやっぱり何よりもまずは大切な一つかなと思っております。この点、大臣は本会議で、幅広い媒体、手法を活用し、効果的な周知広報に努めてまいりますというふうに答弁をいただいているんですけれども、具体的にどのようにこの点進めていかれるおつもりなのか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　本改正法が成立した場合におきましては、その趣旨、内容につきまして、若年者にも理解しやすいものとすること、これに十分に配慮しつつ、高等学校等に対するリーフレット等の配布、また保護観察所、少年鑑別所等による関係機関とも連携した各地においての説明会等の実施、さらにインターネット、ＳＮＳ等を利用、活用した情報発信など、幅広い媒体、手法を活用して効果的な周知広報活動に積極的に努めてまいります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　前回も質問をさせていただいたんですが、法制審議会の委員や幹事の選定について再度質問をさせていただきます。
　というのも、今回の法改正は、法制審議会で何十回も議論を重ねた上、その答申を受けて行われているものというふうに理解をしていますし、そのような答弁をされています。ということは、その基となっている法制審議会そのものが公正なルールに基づいた人選が行われた上で議論を重ねられていることがこれが必要なこと、大前提だというふうに思っているんですけれども、ただ、今日はリストも配らせていただいておりますが、審議会のメンバーは原則は民間有識者からとなっているんですが、非常に行政機関関係者が多く入っているわけですね。これが果たして公平でバランスの取れた人選になっているのかというところに問題意識を持っています。
　今日配らせていただいた資料、まず一枚目、二枚目のところなんですが、審議会等の組織に関する指針、審議会等の運営に関する指針ということで、平成十一年、審議会の整理合理化に関する基本的計画というのを政府が作っておりまして、その中に入っているものです。
　黄色の線を引いているところなんですが、組織に関する指針では三番で、行政への民意の反映等の観点から原則として民間有識者から選ぶものとする、これ委員ですね。次の運営に関する指針では、府省出身者、二の（一）の①ですが、府省出身者の委員への任命は厳に抑制するというふうに書かれているんです。
　原則はもう民間だということが書かれているんですが、まずは、そもそもなぜこのような資格要件が置かれているのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員の御指摘のとおりなんですが、審議会等の組織に関する指針において、審議会等の委員等については原則として民間有識者から選ぶものとされているんですが、その趣旨は行政への民意の反映等の観点からということになっております。
○清水貴之君　後で人数とかも聞いていきます。
　ということは、原則は民間有識者ですよね。これ、なぜこれだけ多くの行政機関関係者がその委員や幹事に入っているんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項の調査審議を目的とするものでございます。その調査審議に当たりましては、法律専門的な調査検討を行うとともに、国民各層の意見を適切に反映する必要があると考えております。
　したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております。
○清水貴之君　ごめんなさい、多分それ、次聞く予定の質問のところ、先お答えいただいたんですけれども、次聞こうとしていたのが法制審議会。最初お聞きしたのは、なぜこれだけ、厳にと決められているのに民間が入っているんですかということをお聞きしたんですけれども、ごめんなさい、次の質問で、今お答えいただいたところなんですが、法制審議会令という、これ配らせていただいた三枚目の資料なんですけれども、これもう昭和二十四年のものですが、これ見ますと、委員は、二条ですね、学識経験のある者のうちから法務大臣が任命するとなっています。
　こうやって見ますと、四枚目、五枚目は委員の名簿、リストなんですけれども、もうかなり行政機関の関係者が入っているということですね。この学識経験者というところにその行政機関お務めの皆さん方が入るのかどうなのかと。何か私のイメージでは、学識経験者というと、やはり大学の先生であったりそういった方々をイメージするんですが、皆さんは学識経験者としてここに任命されているということなんですかということをお聞きして、お答えいただいた、もう一回、もし、簡潔で結構ですのでお願いいたします。
○政府参考人（金子修君）　行政機関の職員につきましても、委員御指摘の法制審議会令第二条の学識経験者として任命されております。
　その趣旨につきましては、先ほどちょっと先走ってしまいましたが、基本法の立案準備作業として周到、綿密な要綱案の作成等に関わるという意味で、その基本的法律についての専門的な知見に着目して学識経験者というように位置付けているということになります。
○清水貴之君　今度はその割合を見ていきたいと思うんですが、四枚目の資料が法制審議会ですね、親会の方のメンバーになります。委員は、これ大学の先生とか、もしかしたら省庁出身者、ＯＢの方もいらっしゃるかもしれないんですが、そこまではちょっと調べられませんでしたので、現に今関わっていらっしゃる方は黄色でハイライトしていまして、検察官と、あと裁判所が行政機関かどうかといったらそれは違うと思うんですが、それも、裁判所も含めてこうやってハイライト入れております。幹事はもう全て、今日出席の刑事局長も入っておりますけれども、法制審議会の委員の中に入っているということです。
　これ、割合は、親会の方はそんなに大きくないんですが、部会の方がかなり人数多いんですね、次の五枚目ですけれども。これ、今回のこの少年法・刑事法の部会によってこの今回の法改正は議論されたわけですね。ここで上がってきたものを法制審議会の方で最後全会一致ということになっているんですけれども、この部会を見ますと、委員、これ議決権のある委員ですけれども、部会長、議決権ないので除きますと、委員十八名のうち五名が行政機関関係者ということで二八％になります。幹事、これもうほとんど行政機関関係者でして、十六名のうちの十三名が行政機関です。ということは八一％。これ合わせると全体で五一％、半分以上がもう行政機関の関係者で占められているわけですね。
　行政機関の皆さんが決してどうこうとか言うつもりはないんですが、基本的にルールとしてやはり民間の意見を様々尊重した上でと、先ほど答弁いただいたとおりなわけですから、やっぱりこれだけ行政機関の方々が入っていることが果たして民間の意見を適切に反映することにつながるのかなということを疑問に思っています。
　現に、原則として民間有識者から選ぶ、府省出身者は厳に抑制するとなっていて、ただ、属人的な理由から必要な場合はという場合は、それは原則を、排除はしていないんですけれども、原則があるわけですから、これだったら、何かその特例があるからいいんじゃないかということでもうどんどんどんどん入れていって膨らんでいるようにも感じるんですけれども、この割合というのは適切だというふうに考えていますか。
○政府参考人（川原隆司君）　今、法制審のうちの少年法・刑事法部会の関係でお尋ねですので私の方からお答えをさせていただきますが、先ほど来司法法制部長からも答弁がありますように、法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することなどを目的とする諮問機関でございまして、その部会は、専門的見地から、より詳細で綿密な調査審議を行うことを目的に設置されるものでございます。
　そして、部会の委員は、諮問事項に関する分野における専門的な学識、知見等を勘案して、法制審議会長が総会の承認を得て指名するものとされております。この部会につきましては、先ほども司法法制部長から答弁がございましたように、基本法の立案作業を担うという役割がございます。
　また、今般の諮問は、少年法の在り方だけではなく、犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方についても幅広い検討を求めるものであったこと、さらに、少年法につきましては、弁護士が関わる部分がございますが、一方、行政機関等としても、警察、検察、家庭裁判所、地方裁判所、少年鑑別所、少年院、保護観察所など様々な機関がそれぞれの立場から幅広く運用に携わることから、諮問について多角的な観点から充実した調査審議を行うためには、刑事司法制度の運用に関わる機関等からも幅広く専門的知識や経験を有する職員の参加を得る必要があったものと考えております。
　その上で、全体としての構成のバランスも考慮して、先ほど委員が御指摘になったような五名の行政機関等の職員が委員として選任された、選定されたものと承知しております。
○清水貴之君　これ、結果として、部会では、採決の結果は、弁護士会の方二名の方が反対されたと、ほかは全て賛成ということです。法制審議会は、これは答弁いただいているように全会一致で通ったということなんですが、この構成を見て全会一致と言われても、何かやっぱりすとんと落ちないものがあるというふうに思うんですよね。
　やっぱりこれだけ、例えば部会でしたら、十八名、議決権を持っている十八名のうち五名が役所出身者ですから、この方々が反対することはまずないですよね。ほかも、大学の先生方々も、どのような基準で選ばれているのかというようなことは分かりませんが、バランスを取ったということですが、ただ、政府に対して余りいい考えを持っていないとか、この法案に対して反対の方というのを省こうと思えば省けるわけです。
　民主主義ですから、最終的には採決、議決を通ってということですが、この委員会でもそうなんですが、我々はやっぱり選挙を経て民意をこういった形で反映していると思っているんですが、こういうふうにやっぱり部会で、この委員会でもこれだけ少年法、反対意見も出ている中で、何か全会一致で全会一致でと言われても何かすっきりしない、むしろ反対意見もこれだけありましたけれどもと言われた方が何かすっきりするようなところがあるということで、この審議会のメンバーの選定は何か問題があるんではないかというふうに思ってしまうところがありまして、質問をさせていただいています。
　同じような議論が、これ六年前、平成二十七年になるんですけれども、上川大臣にお聞きしたいんですが、これ刑事訴訟法改正案のときにありました。これ、検察でいろいろと問題があったときの法改正の在り方を考える部会などでも、当時は衆議院議員の鈴木貴子議員や山尾志桜里議員が積極的にこれは質問をされているんですけれども、当時のこの部会は、これ上川大臣の答弁なんですが、委員、幹事で四十名のメンバーのうち、法務省職員を含めての捜査機関に関係する者ということで十四名、三五％がその捜査機関関係者だということで、この辺りやっぱり公正なんですかということで皆さん問題にされています。今回は五一％です、幹事も含めたら。そのときよりも割合が増えているんですね。
　で、山尾委員が、この法務省の審議会のメンバー構成を一度是非洗い出していただいて、原則として入っていないはずの行政機関職員がどれだけ入っていて、本当に理由があるのか検討してほしいということを言われて、大臣は、そもそもこの法制審議会あるいは部会の役割ということにつきまして、その中で専門的知識及び経験を有する行政機関職員や府省出身者も含めた形で位置付けることがどういう意味があるのかということも併せて検討するというようなことを言われております。
　という答弁が、大臣、六年前にありますので、改めてこの法制審議会、審議会の在り方についてお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御質問のとおり、法制審議会の役割等については先ほど来答弁をしたとおりでございます。また、行政機関職員を委員として任命することの意味につきましても先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。
　私も、法制審議会また部会の役割、こういったことがやはり制度論の非常に大事なところでございますので、どのような構成にするのかということについては、多様な声をしっかりと聞くことができるバランスの取れた体制というのはこれは極めて重要なことであると認識しておりまして、今もその考えには変わりはございません。
　今回の構成につきましても、そうした幅広い意見を述べていただくということで多様な立場の方々に委員として任命をしているところでございまして、行政機関職員につきましても、調査審議の充実の観点から、この専門的知識、また経験、また運用の現場におきましての実務的な経験、ここが非常に大事なところでございまして、制度は制度として決められること、そしてそれを運用していく、そしてまたサイクルとしてしっかりと回していく、このことが何よりも大事であるというふうに思っておりますので、そういった幅広い観点からの構成ということで心してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　名古屋入管における被収容者の死亡事案について確認をさせていただきたいと思います。
　朝の、先ほどの理事会で、いわゆる診療情報報告書等についての資料開示についての、前回質疑をさせていただいた資料の情報の開示について実は御協議をさせていただきました。衆議院側では、必要、プライバシー情報をマスキングした上で、さらにそれをいわゆる閲覧をするという手続で、まあ写経をしてくださいという、こういう取扱いを行ったということを伺いました。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、済みません、これ通告しておりませんけれども、率直に疑問に感じているところではあるんですが、情報公開の在り方が適切に行われていないことがより一層疑念を膨らませることにつながってしまうということを是非指摘させていただきたいんです。中途半端な情報開示が本当に一層の疑惑を深めます。是非、大臣の御指示で、既に情報が開示されております診療情報提供書並びに診療結果報告書、カルテ等々の情報の書面による開示について御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの委員から御指摘をいただきました診療情報提供書などの、これは被収容者の医療記録に係ることということでございまして、これについては、出入国在留管理庁から報告を受けているところによりますと、一般的には個人に関する情報を内容とするものでございます。その意味で、情報公開請求に対しましても不開示情報として、そうして対応しているということでございます。これは基本原則ということでございます。
　他方におきまして、今回の死亡事案につきまして、国会の審議におきまして様々な御指摘を受けているところでございまして、理事懇談会という席におきまして、各種資料につきまして、特に今委員から御指摘いただきましたように、個人を特定できる部分につきましてマスキングをした上で議員に閲覧をしていただいたと、こうした経過がございます。
　法務省といたしましては、国会からの資料のお求めにつきましては法令に基づいて適切に対応すると、こういう姿勢でこれまでも臨んできたところでございまして、さらに御指摘の医療関係の記録につきましても、この情報公開請求に係る不開示情報としての取扱いということでございますので、この点につきましては、先ほど委員の御指摘のとおり、一貫してそうした姿勢で臨むということ、これについては御理解をいただきたいというふうに思っております。
　御指摘の記録の内容等をどのように最終報告に反映させていくのか、まさにそのことも踏まえて丁寧にやっていかなければならない事柄ということでございますので、基になる原資料につきましての情報開示の在り方ということについては、一般原則に基づいて適切に対応していくというこの姿勢で臨ませていただきたいと思っております。
○川合孝典君　大臣おっしゃったとおり、その一般原則、一般論としてという意味でいけばまさに大臣が今おっしゃったとおりなんですけれども、この一般原則で対応できないような事案が生じてしまったことによってこういう問題になっているわけでありますので、そのことに対してどう不信感を払拭して今後出直しを図っていくのか、信頼回復するのかということを考えたときに、私は、大臣の御決断できちっと、プライバシー、個人のプライバシーにはもちろん十分配慮しなければいけないですが、プライバシーに配慮した上で、開示できる限りの情報については開示をするということをお決めいただいた方が、法務省としての姿勢、誠実な姿勢というものを国民の皆様に御理解いただけることにつながるのではないのかという意味で私は申し上げさせていただいたということでございます。
　そのことも含めて、是非今後御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　最終報告が公正な形で、しかも客観的な事実に基づきましてということで、今様々な資料を基に、またヒアリングも追加しながら加えているところでございます。
　誠意を持って真摯に取り組んでいく姿勢についてはこれまでも変わらない思いでやってきたところでございますけれども、今のような御指摘もいただいているということでございますので、この点に関しましてもより深く考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　その上で、先ほど真山委員の質問の中で気になったことがあるので松本次長にちょっと確認させていただきたいんですが、いわゆるビデオの録画情報のいわゆる開示しないということについて、いわゆる保安上の問題だということをしきりとおっしゃっておられましたが、いわゆる被収容者の女性御本人の状態というものをどう確認するのかということが求められている、情報開示で求められている肝の部分でありますので、保安上、セキュリティー上の問題でどうしても要は見せることが一般にできないというような情報については、そこも含めてモザイク等を掛けて、いわゆるセキュリティー保護を図った上で情報開示をするということは十二分に考えられると思うんですけれども、そういうことについての御検討はこれまでされたでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、その保安上の理由、あるいは亡くなられた方の尊厳、あるいは調査の中立性、公平性に与える影響、この三点がお見せできない、公開できない理由というふうに考えておるところでございます。
　その保安上の理由で、先生御指摘のように、モザイク等を掛けました場合にも、一定のそのカメラの射程範囲とか解析度等というところは残りますので、その意味におきまして保安上の配慮の必要性があるというふうに認識しておるところでございます。
○川合孝典君　これも確認ですが、今の御答弁の内容というのはどなたの御判断だと理解してよろしいですか。
○政府参考人（松本裕君）　まず、当庁におきましてその辺の整理をいたしまして、大臣にも御報告をし、その上での判断でございます。
○川合孝典君　大臣、是非これも御検討いただきたいんですが、松本次長はそのようにおっしゃっているということではあるんですけれども、実際にそのセキュリティーに関わる様々な情報だとか映り込んでいるものについて消し込んでいくことで、いわゆる、ウィシュマさんですか、彼女の状況、病状、状態というものを確認できる画像になっていれば一定の判断もできるということになるわけでありますから、ここは、松本次長というか入管庁の方にこれを申し上げても身動きが取れないと思いますので、セキュリティーにきちんと配慮した形で情報を開示するということについて是非御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今次長から答弁させていただきましたとおりでございまして、保安上の理由も非常に大きな要素でございますし、また亡くなられた方の尊厳に関わることということでございますので、これについては先ほどの医療情報と同じように非常に慎重に扱わなければならないと思っております。
　また、私自身、第三者の方も交えての客観、中立、公正ということを旨として、今回の調査、しっかりとした事実関係を把握した上でということで指示をしてきた立場でございまして、そういった観点から、今、先ほど冒頭の御質問のところで情報公開の在り方にしっかりと照らしてということで申し上げたところでございますが、できる限りの形で情報をお出しするということについては、調査の公正性、客観性、こういったことにも配慮しながらやっていくべき事柄であるというふうに思ってまいりました。
　今のことも含めまして、どのように情報を皆様にお示しすることができるか、基本的な課題でございまして、今回、ビデオにつきましては開示をするということについて相当ではないと考えて今に至っている状況でございます。
　これからの御審議、しかも最終報告に向けまして、更に外部の医者の、あるいは病院の方々ともヒアリングをさせていただきながら今動いている状況でございますので、この精度の高い最終報告に向けまして最大の努力をさせていただくと、更に督促を掛けて指示をしているところでございます。
○川合孝典君　もちろん、個人のプライバシー、尊厳の問題もありますけれども、御遺族の方は要は情報を開示することについて御同意いただいているやに情報は実は入っておりますので、そうしたことも御検討に入れていただいた上で今後の対応をお願いしたいと思います。
　入管庁に確認をさせていただきたいと思います。
　四月二十七日の日の当委員会における質疑において、いわゆる外部病院のいわゆる情報の開示についての御答弁を松本次長からいただいておりますが、外部病院精神科医師に対しまして当庁における調査の一環として聴取等をお願いしたい旨を病院側に要請したんですが、応じていただくことができず、現状は現在も同じでございますと、こういう答弁をされているわけですが、その後、この外部精神科病院は聴取に応じてくださっているんでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　この病院からの聴取というのはできておりません。
○川合孝典君　いわゆる刑事事件でないから聴取に応じる必要がないという旨の答弁いただいておりますけれども、それ、入管庁からの、法務省、入管庁からのそういう要請を拒否できる根拠となる法律は一体何ですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　拒否できる根拠というよりも、我々といたしましては、応じないといけないというそういう義務付けがない中で、そこは相手方の御判断になるものと認識しておるところでございます。
○川合孝典君　改めて基本に立ち返って質問なんですけど、入管庁として、病院若しくは当該ドクターに対して正式に聴取の要請というのはされたんですか。
○政府参考人（松本裕君）　調査チーム等からその先方の病院に対しまして、資料の入手、医療記録等の入手とともに、その担当医の先生からの聞き取りの申入れをしたという状況でございます。
○川合孝典君　それはいつですか。
○政府参考人（松本裕君）　具体的な日付はちょっと確認できていませんが、三月中旬頃でございます。
○川合孝典君　大臣、お聞きになられたと思いますけれども、この問題が生じてカルテや聴取等の動きが始まったその当初の時期にこの精神科の外部病院に対して聴取についての申入れを行ったということでありますが、その後、社会的にこの問題が非常に大きな問題になってしまっているにもかかわらず、その後、聴取の申入れが行われていないということであります。
　私がこの点に非常にこだわります理由は、この精神科病院を受診して、新たな薬剤、いわゆる医薬品を、処方が始まって僅か二日後に亡くなっているという事実なんです。したがって、この部分の情報というものが極めて大きなポイントになるということでありますし、この当該病院並びに医師の情報、いわゆる聴取を行わなければ真相の解明にもつながらないということでありますし、ここは乗り越えなければいけない課題だということでありますので、大臣の方から是非、速やかにこの精神科病院に対して聴取を行うことについての指示をもう一度出していただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今の具体的なヒアリングの申入れということに係る御指摘でございます。
　今、チーム全体として、もちろん、この重要性については委員から御指摘がこの間もございましたし、また重要性については認識しているものと私は思っております。
　どのような形で先方の方とやり取りをしているのかにつきましては、私、入ることができませんけれども、当然のことながら、そうしたことについて、最終報告に向けましては必須のヒアリングでございますので、そのことを今の場、私がこの場で、必須のヒアリングではないかというふうに私自身思っているところでございます。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、私がこのことにこだわる理由というのは、入管庁の業務が適正に運用されているかどうかということに対してきちんと国民の皆様の理解と信頼が戻らなければ今後の法案審議にも影響を及ぼすということ、そのことを私は大変懸念してこのことを申し上げております。もちろん、法務省、入管庁の様々なお立場というものもあろうかと思いますけれども、本当に入管行政を適正化していくということをお考えになられているのであれば、この問題から避けることなく正面からきちんとお答えをいただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　まず、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について伺います。
　資料もお配りしておりますが、十六日、葬儀が行われ、私も参列してまいりました。挨拶の中で妹のワヨミさんは、こんなことになって誰が責任を取るのか分からない、二か月がたつが、なぜ亡くなったのか答えがない、姉が大好きだった国でこんなことになり耐えられないと涙ながらにお話しでした。
　大臣に伺います。この声をどう受け止めますか。
○国務大臣（上川陽子君）　亡くなられた方の大好きな日本に来て、そして自分の御希望を持って大きな夢を描きながら日本の地に来られ、また今、亡くなられたということでございまして、大変その希望を持った方の若い命が失われたということについては本当に心が締め付けられる思いでいっぱいでございます。
　遺族の方、大変仲よしの妹さんたちであったというふうに承知をしておりますけれども、お姉さんのこうしたことについて、特に異国の地でなかなかすぐにお会いすることができるような距離ではございませんので、変わられたお姉さんの姿に接したときの思いを考えると、私も親の一人でございますので、大変胸が締め付けられる思いでいっぱいでございます。
　言葉で申し上げるということはなかなか難しいことでありますが、中でも、二度とこうしたことを起こしちゃいけないと、こういうお声もいただいたものというふうに思っておりまして、その切実な、しかし本当にその声にしっかりと向き合って対応していくということ、この責任を今最終報告に向けましてしっかりとお応えをし、事実を解明していくということが必要であるということを改めて思っている次第でございます。
○山添拓君　最終報告はもちろん必要なことですけれども、まず何よりも入管で亡くなられたわけですよね。持病もない三十三歳が収容から僅か半年で亡くなりました。通常は考えられないことです。命を預かることになる施設内での出来事ですから、まずそういうことになって申し訳ないという謝罪が前提なんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　亡くなられた方の思い、またそれが命を預かる入管の施設であったということ、このことについては極めて重いものと受け止めているところでございます。
　私は、その事案が発生して直ちに真相の解明をなるべく早い時期にしていく必要があるというふうに思いまして、そして、その真相の解明において、どこにどういう形で体調の変化の部分があったのか、特に今持病があったのかないのかということにつきましてもはっきりと申し上げるようなことがない中にありまして、外部の医療機関また内部の診療所の先生に体調を診ていただきながらという関係の中でどういう状況が進行していたのかという事実をまず見極めるという、その客観的、そして公正な、また謙虚な姿勢が必要であるというふうに思って指示をしてきたところでございます。
　このことによっての事実解明、さらに、お二人の御遺族の方が事実を知りたい、どういう形で亡くなったのかということを知りたいというこの思い、これは非常に切実な願いであるというふうに思っておりまして、そうしたことに対しても誠実に対応していくということ、このことが大事であるというふうに思っております。
○山添拓君　謝罪の言葉はありませんでした。
　ウィシュマさんが二月五日、今大臣も指摘をされて、言及をされた外部の病院を受診した際のことについて入管庁に伺いたいと思いますが、外部の病院のカルテには、薬を内服できないのであれば点滴、入院と指示がありました。中間報告には指示なしと正反対の記載があったとして問題になっている点です。
　ウィシュマさんと面会をしていた支援団体ＳＴＡＲＴの皆さんは、当日、入管の職員に説明を求めたそうです。そうしましたら、病院に同行した職員が出てきたそうなんですね。その職員が言うには、医師から点滴しましょうかと提案があったけれども、時間が掛かるので入院するのと同じになってしまう、それはできないので連れて帰ってきたと、こういう話であります。病院で点滴をさせると時間が掛かるから連れ帰り、点滴を打たせなかったと。間違いないですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　この外部病院の医師につきましては聴取ができております。この医師に確認をしましたところ、亡くなられた方から入院あるいは点滴の申出等はなく、かつ、この医師からその点滴あるいは入院を勧めるような話もなかった、かつ、同行した職員からもそういう話はなかったというふうに認識しているところでございます。
○山添拓君　それは私の質問には答えていただいていません。
　その後、ウィシュマさんは発熱、嘔吐あるいは吐き気、体の痛み、症状があって、十分食べられない状況も続いたわけです。ところが、点滴も打たなかった。
　ＳＴＡＲＴの皆さんは、面会で、改善すべきことがあると、その都度入管の職員に申入れを行っておりました。文書でするときもあれば口頭でするときもあったということなのですが、いずれであっても、入管の側にはこういう申入れを受けたという記録はありますね。
○政府参考人（松本裕君）　申し上げます。
　まず、先生御指摘の前提とされるその外部病院の記載のところでございますが、医師の、先ほど聴取の結果という形で申し上げましたが、その記録そのものにつきましても、二月五日の外部病院の診療記録、これは電子カルテでございますが、御指摘の、内服できないのであれば点滴、入院、括弧して、入院は状況的には無理でしょう、括弧閉じ、との外部病院医師が入力した記載はございますが、その記載は、当該医療記録におきまして、その日の診察に関する一連の記載の途中部分に当たる記載でございます。
　この診療録のこれに続く部分では、胃カメラ検査を終えた上での当該外部病院医師が入力した記載といたしまして、やはり庁内診療で処方済みの薬剤、これはランソプラゾールでございますが、この継続でよい旨の記載がなされており、診察の結果としては、診療情報提供書の記載や外部病院医師からの聞き取り結果と異なる内容が記載されているものではなくて、点滴又は入院の指示がなされたとの内容が記載されているものではございません。
　その上で、先生が御指摘の、支援者から点滴等の申入れが入管の職員に対してなされたことがあったのかという点については、そういう申入れがなされていた事実はございます。
○山添拓君　記録はあるのですね。
○政府参考人（松本裕君）　面会者の方からそういう申入れがあったという点について、一部記録として存在するものはございます。
○山添拓君　記録については委員会に提出を求めたいと思います。
○山添拓君　今お話がありましたけれども、カルテの中には、その途中であれ、内服できないのであれば点滴、入院と、そのような記載はあるわけですね。しかし、それをあえて中間報告の中では、そのような指示はなかったのだと正反対に記載をし、点滴や入院についての指示があったことすら、あるいはそのような言及があったことすら反映させていないということであります。
　カメラ映像の開示に応じず、死亡事案の解明にも背を向けたまま、そしてこうした外部医師の診療について解明をしない下で法案審議を進めるというのは到底許されないということをここでも指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、今日は少年法の改定案の審議でもありますので、法案についてこの後伺っていきます。
　法案は、十八歳、十九歳について虞犯の対象から外すものとなっています。虞犯は、正当な理由がなく家庭に寄り付かないなど虞犯事由があり、かつ将来罪を犯すおそれがある場合をいいます。まだ罪を犯していない段階で場合によっては少年院送致まで行うということで、教育的措置としての少年法の大きな特徴の一つでもあります。一方、児童福祉法には要保護児童を保護するという規定があります。この要保護児童と虞犯少年というのは区別が難しいです。
　警察庁に伺いますが、要保護児童であるのか、それとも虞犯少年であるのか、これはどのような事実に基づいて、どのように判別することとしているのですか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察では、少年警察活動規則に基づき、虞犯少年と認められる者を発見した場合には、当該少年に係る事件の事実、原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等について調査をしております。
　そして、個別事案ごとに調査結果を総合的に勘案し、同規則に基づき、当該少年が十四歳以上十八歳未満であって、保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められ、かつ、家庭裁判所に直接送致するよりもまず児童福祉法による措置に委ねるのが適当であると認められるときには児童相談所に通告し、家庭裁判所の審判に付することが適当と認められるときには家庭裁判所に送致しているところでございます。
○山添拓君　確認ですが、児童福祉法は十八歳未満が対象です。十八歳、十九歳の場合には、保護が必要なケースでは、現状では少年法しかないということでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　少年法においてということでしょうか。警察におきましては、十八歳、十九歳の少年でありましても必要に応じて保護措置等をとっているところでございます。
○山添拓君　一九四八年に、戦後、少年法が改正された当時の通達では、要保護児童と虞犯少年とを区別することは困難だと書かれていました。その上で、少年法の保護処分と児童福祉法の措置とを比較対照し、個々具体的にいずれの処分が適当かを判断して決めるとされておりました。
　しかし、今申し上げたように児童福祉法というのは十八歳未満が対象ですので、原則として十八歳、十九歳については少年法でしか保護ができないということになるかと思います。
　法務省に伺いますが、児童福祉法に基づく例えば児童養護施設における保護というのはあくまで任意の措置であります。少年法による虞犯少年に対する保護処分というのは強制力を用いた矯正教育であって、その性質は決定的に異なると思われます。その意義はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行少年法の虞犯制度は、保護者の正当な監督に服しない性癖があること、正当な理由なく家庭に寄り付かないことなどの事由に該当し、その性格、環境に照らし将来罪を犯すおそれのある少年について、少年院送致を含む保護処分を課すことができるとするものでございます。
　このような虞犯制度は、少年の健全育成のためには一般に早期の段階における働きかけが有効であることから、犯罪に至らないものの問題行動等がある少年についてその要保護性に応じた処遇を行うものであり、少年の保護、教育上、一定の機能、役割を果たすものと認識しております。
○山添拓君　より保護の必要性が強いからであろうと思われます。
　かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
　厚労省に伺いますが、児童養護施設を十八歳に達した後も利用できるのはどのような場合でしょうか。また、何人ぐらい利用しているのか、こうして十八歳以降も延長して利用するのはなぜなのかという点について御説明ください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童養護施設への入所は十八歳未満の子供が対象となってございますが、必要に応じ二十歳まで入所措置の延長を行うことが可能となっております。
　入所措置の延長につきまして、具体的には、大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、就職や福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、障害や疾病などの理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とする場合などにおきまして、必要とされた場合に活用することとしております。
　児童養護施設における措置延長の実績でございますが、平成三十年度末に高校等を卒業する方の状況に関して調査を実施しておりまして、千七百五十二人の対象のうち、措置延長を行い翌年度も児童養護施設に在籍をした方は三百三十三人となっているところでございます。
○山添拓君　十八歳以降も継続して保護を必要とする少年がいるということは事実であります。
　二〇一九年に虞犯で少年院に入所した十八歳、十九歳は、男子で十四人、女子で四人、決して多くはありません。しかし、必要としている少年がいることも事実です。
　前回、与党の議員の方が内閣府に質問をしましたら、十八歳、十九歳の非行対策として今、政府が行っているのは、関係府省庁で密接な連絡、情報交換、協議等、それだけでしかないということでありました。つまり、何の見通しもなく、放り出すに等しいということになりかねません。
　本法案は、育ち直しを必要とする十八歳、十九歳に対して余りにも冷たいものだということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　冒頭、ちょっと今ニュースが入りましたので。入管法の改正について政府が取下げ方針を固めるということで複数の政府関係者等が明らかにしておりますけれども、もう既にマスコミからも出ているようですが、大臣はこれ御存じでしょうかということです。
○国務大臣（上川陽子君）　今、報道を承知しておりません。
○高良鉄美君　これ、所管のものですけれども、今、先ほど入ったことということを一応お知らせしておきます。
　そこで、この少年法の関連に入りますけれども、まず法務大臣に保護者についてお尋ねします。
　少年法部会においては、当初、少年年齢を十八歳に引き下げることを前提として議論が行われたことから、十八歳、十九歳が民法上は成年となり、親権者がいなくなるので保護者がいなくなる、そして少年年齢も引き下げる必要があるという議論が行われたと承知しています。しかし、少年を現に監護する者に当たるから少年年齢を引き下げる必要はないということで、保護者という概念は変更されませんでした。
　これまで、十八歳、十九歳の年長少年については、親権者である父母が法律上監護教育の義務ある者として保護者とされていました。しかし、改正民法が施行された後は、少年を現に監護する者として保護者とされることになる点が異なることになりますけれども、何らかの手当て、つまり特定少年の保護者については法律上の監護教育の義務ある者に準ずる形で法律上明示すべきではなかったかと思いますが、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　少年法二条二項におきましては、保護者につき、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者という定義をしているところでございまして、本法律案ではこれを改正していないところでございます。
　他方、同法第十条一項により、保護者は、少年の正当な利益を擁護し、適正な審判、処遇決定のために活動する付添人の選任権を有することとされておりますが、本法律案では付添人の選任権者の範囲を拡大することとしております。
　御指摘のとおり、十八歳以上の少年につきましては、法律上監護教育の義務ある者としての保護者が存在しなくなり、それによって付添人選任権者の範囲が狭くなることから、権利保障上の問題が生じないよう付添人選任権者の範囲を拡大することが適当であると考えられるところでございます。
　そこで、本法律案では、刑事訴訟法における弁護人選任権者と同様に、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹に付添人の選任権を認めることとしているところでございます。
○高良鉄美君　清水委員の方から出されているこの部会の、法制審の少年法部会の委員のメンバーのリストがありますけれども、この少年法の部会で川出委員から、十八歳、十九歳の者の親等につき、包括的に少年法の保護者と同様の法的地位を認めるのではなくて、少年法上の保護者が担っている手続等の役割を個別に検討し、家裁の手続に乗った十八歳、十九歳の者の権利を擁護するという観点から、必要と考えられるものについて、その内容ごとに、それに適する者に適する役割を与えるという方法を提案されていたというふうに伺っています。
　次に、家庭裁判所調査官による調査について最高裁に伺います。
　手嶋家庭局長は、今回の改正が、成長途上にある可塑性を有する存在である一方で、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となった十八歳及び十九歳の者について、少年法の適用に関し、その立場に応じた特例等を定めるとした上で、基本的に立法政策であるから意見を述べる立場にはないという趣旨の答弁をされました。
　繰り返しになりますけれども、少年法の改正に危機感を持ち、声を上げているのは、少年の立ち直りに何が必要かを最も理解する家裁の元裁判官や調査官、事件を犯した少年の付添人や弁護士を経験してきた現場で頑張っている人たちです。これらの方々が立法政策の問題であることを承知の上で反対されている理由は何だと思いますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　今般の少年法改正について、委員御指摘のとおり様々な御意見があることは承知をしております。
　その上で、今回の改正の当否につきましては先日も申し上げたとおりでございまして、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となった十八歳及び十九歳の者について、それらの者の保護事件及び刑事事件の特例等を定めるものであり、また、裁判実務の運用という観点からいたしましても、犯罪の嫌疑がある限り全件家裁送致を維持するなど、現行少年法の枠組みをおおむね踏襲する内容のものでございまして、運用上大きな支障を生じることはないものと承知をしているところでございます。
　したがいまして、繰り返しにはなりますが、最高裁といたしましては、改正案の当否について意見を述べるべき立場にはないものと考えておりますが、いずれにせよ、法改正がされた際には、国会での御審議、法制審議会での御議論も踏まえ、少年の再非行防止と立ち直りに向けて一層の適切な運用に努めてまいる所存でございます。
○高良鉄美君　立法政策であるから意見を述べる立場にはないということについてですけれども、今述べられた答えですが、これも、少年法の部会のメンバーとして手嶋局長入っておられます。これはなぜ入っているかということを考えると、調査官が入っているわけでもないし、あるいは家庭裁判所の直接的な裁判官が入っているということではなくて、やはりその方たちの意見を代弁するというから局長が入っているんだと思うんですよ、家庭局長がね。それなのに、私は述べる立場にはありませんと言ったら、どの立場がどうなるのかという、そういう問題があるんだということをちょっと指摘しておきたいと思います。
　家庭裁判所の調査官による調査に関する現行法の規定に変更はありませんが、二〇〇〇年改正によって原則逆送制度が導入された後、家裁調査官による調査や少年鑑別所の鑑別が非行の外形的事実のみを重視し、要保護性を十分に掘り下げて検討しない傾向が生じていることが現場の調査官や参考人から指摘されています。
　犯情の軽重を考慮した結果、本来中心となるべき要保護性の調査よりも犯情の調査が重視され、少年の更生に重要な役割を果たしてきたことが形骸化され、調査官の役割を十分に果たし得なくなるのではないかと懸念しますが、そのことについて最高裁にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　今回の少年法改正による家庭裁判所調査官の調査への影響等につきましては、委員御指摘のものも含めまして様々な御意見があることは承知をしているところでございます。
　前回申し上げましたとおり、家庭裁判所は、現行の少年法第二十条第二項の定める原則逆送事件も含めまして、家庭裁判所調査官において、非行の動機、態様、結果等だけではなく、少年の性格、年齢、行状及び環境等も含め、少年の要保護性について十分に調査を尽くし、裁判官においてそれらの結果も十分に踏まえて処分を決定しているものと承知をしております。
　また、本法律案による改正後の少年法第六十四条第一項におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内、すなわち犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととされておりますが、犯罪の軽重を考慮するという改正法の趣旨は、法務省御当局の御答弁によれば、裁判所が犯した罪の責任に照らして許容される限度の範囲内で対象者の要保護性に応じて保護処分を選択するというものであると承知をしております。
　したがいまして、いずれにしましても、本法律案による改正後の十八歳以上の少年についても、家庭裁判所調査官において少年の要保護性について丁寧な調査を尽くし、その結果も十分に踏まえた上で処遇選択が行われることになるものと承知しているところでございます。
　裁判所としましては、国会での御審議、法制審議会での御議論を踏まえ、改正法の趣旨に即した適切な運用に努めてまいりたいと考えております。