Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　確かに報道等によりまして農政批判というのが起こっておること、これは私どもも新聞等で拝見をいたしております。ただ、これがどうして起こってきたかということにつきましては、牛肉ですとかかんきつ、十二品目等日本の基本的な農業生産物、農産物、こういったものが自由化等の措置がなされたということについてやはり一つの不安があるということは事実であろうと思います。それからもう一方では、いわゆる合理化あるいは基盤整備等を国も支援しながら進めてきた。そういう中で、全体的なコストが下がる、そして消費者あるいは実需者の皆さん方のニーズにもやはりこたえなければならないという一方の要請があります。そういうものにこたえるために、これも農業者の皆さん方といろいろと話し合いをしながら、御努力によって価格の引き下げというようなものもあります。そういうものが全体的に理解されるというのにはやはり多少時間がかかるということであろうと思う。そういう中で不安があり、そしてまた不満があるということが、ちょうど今またリクルート問題というような問題が起こってきたという中でこれが一緒になって、また消費税という新しいものが実は出てきたということで、それのもう一つのあれとしてそういう土壌の中でそれが育ってしまったということ、私は本当に残念だと思っているのです。
　この自由化はしないで済むのだったら、これは私も自由化は何とか阻止したいと思って必死になって努めた人間であります、きのうも滝沢先生の御質問等にもお答えをしたわけでありますけれども。しかし、ガットという一つの国際的な機関の中に私どもも入っているわけでありまして、その中でこれがルール違反だよと言われたものに対して全部断ってしまうということになったら、日本としてなかなかガットの中で立ち至っていかないであろうということであろうと思っております。そういう中で措置がされたものであり、またそういうものを踏まえて牛肉とかかんきつというものはガットの場で議論したときに、果たして本当に日本の農業、畜産あるいはかんきつというものを守ることができるのだろうか、だったら少しでも有利なものをかち取ろうということで、日米関係で話し合い、そして国境措置あるいは国内措置というものも、これはある程度評価されるものを私どもは確保したと思っております。しかし、残念ですけれども、そういったものが理解されておらないというところに、ちょうどほかの問題などと一緒に一つの柱にされてしまっておるということが残念で、私どもはこういったものはさらに時間
をかけてみんなの理解を求めていかなければならぬと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、今後の農政の展開に当たりましては、このような状況も踏まえまして農業の生産性の向上をさらに図っていくこと、それから農業の将来に対して希望を持って営農にいそしめるような農業構造の改善、農村地域の活性化あるいは技術の開発、普及など諸般の支援策、これを一層積極的にひとつ進めていきたいと思っておりまして、私は基本的に日本の農政というのは間違っておらないという確信を持ってこれからも進めていかなければならぬと思っております。
○竹内（猛）委員　軌道を修正していくのは結構なのだけれども、六十一年の同時選挙の直後、これはよく新聞にも、それから玉置和郎さんの遺書の中にもかなり書いてあったけれども、当時の中曽根総理が、自民党の性格を今までは農村政党であったが都市政党に徹するということで一年生の議員を集めて講演をしておる中に、食糧は外国に安い食糧があるからそれを輸入して都会の主婦に喜んでもらう、応援してもらう、それから消費税は導入してサラリーマンに対して所得減税によって喜んでもらう、この二つは大事だと。あのときには確かに都市からも農村からも票をもらった。また、今までの農村の、医師会あるいは特定郵便局、農協を中心とした御三家から離れてもやっていけるのだ、そのうちで農協は、今まで選挙に応援に来るけれども、いろいろ言うけれどもどうも票にはならぬ、あんたは力があるからひとつ手を入れて査察をしなさいとやったことがありますね。
　あれ以来農業に対する厳しい仕打ちが次々と行われてきて、それが今日に移ってきたということについての歴史は、まさか違ってませんね。
○羽田国務大臣　前総理がどこでどんなふうにあれされたか、しかし、たしか一部報道されたことを私も記憶いたしております。そして、そういうものをもとにしながら私自身、農業というものはどういうものなんですよということ、それから一つの国家あるいは社会の中にあって農業の果たす役割、食糧の果たす役割、あるいはそういったものが自然環境保全、こういったものにも大きく及んでいるのだというお話を申し上げました。それに対しまして前総理は、そのことについては確かに言葉が何かいろいろなところが抜けたりなんかして報道されておるけれども、私もそのことについてはきちんと理解をしておるつもりである、しかし、もし言葉が変なふうにあれされておるとしたら、それは君たちの今の議論というものを了としようという話でありました。そして、たしかあのときに、ＲＭＡから米の問題などが起こったときに私は訪米いたしました。そのときにも中曽根総理に事前に会ってお話しをしましたときに、君の今の考え方をきちんと主張してくることを私は支持するということまでお話しをいただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、私はかつての政務次官あるいは党の部会長、そして総合農政調査会長、二度の大臣とずっと農政を担当してきておりますけれども、少なくも常に、党でも院でもまた内閣にあってもずっと農政を責任者として担当してきておりまして、それをそれぞれの内閣の皆さん方は総理大臣初め理解を示してくれておりましたし、まただ支援をしてくれたということであります。ですから、言葉の端々ですとか表に出るものにはいろいろなものが何か前後がなくなってしまって出たりすることがあるのでしょうけれども、そういった点についてはきちんと理解されておるということを私は確信をいたしております。
　ただ、いろいろな、農業組織も非常に大きくなったこと、金融などについても自由化がなされてきておるということ、またいろいろな批判があること、こういったものを踏まえて、農業者たちが生きていくための組織であるのだから、それに対応できるようなきちんとした体制をつくるためにこれは自主的にやってもらうこと、これはひとつあなたの方からもお話しいただきたいなということを話を聞いたこと、そして話をしたことを今記憶をしております。
○竹内（猛）委員　この議論をすると時間がなくなってしまうが、毎日新聞の袋一平さんの本であるとか、あるいは玉置和郎さんの遺書であるとかあの人の伝記、そういうのを見ると、中曽根総理からこういうことを言われてこうやりました、ずっと書いてあるのだから仕方がない。これはよく読めばわかるわけで、悪いところは直してもらわなければ、今さら何とも言えない話だ。それはそれでいいです。そこのところはちょっと食い違いがある。それで、外圧を通じても米などは少し開放しなければいかぬということも言ったことがあるのですね。それは新聞が間違えていれば直さなければならぬ。
　そこでたどってみると、今日の問題は、農協の青年の諸君あるいは心ある経営者が非常に心配しているのは、決めたことが確実にやられてこないというところに問題があるのじゃないか。財界に遠慮し過ぎている向きがありゃしないか。
　まず農業基本法を決めましたね、三十五年から始まって三十六年に。これも今度の消費税を押し切ったように、社会党が入らない国会で強引に農業基本法は押し切られた。農業基本法を押し切ったのは三十年ぐらい前ですね。あのときに、都市の働く者と中核農家の所得は均衡にするのだ、実力のある農家を百万戸つくるのだ、こういうことを明らかにしながら今日まで来たけれども、そういうものは実態がないですね。むしろ農家の構造はがらっと変わってしまった。その前文などはまことに崇高なものですよ。あの農業基本法の前文を読んでみればみるほどいい。こんないい立派なものがあるのに、それがなぜ守られないか。あれを見たら大変でしょう。こういうことから考えてみて、生産性の向上であるとか輸入の問題であるとか価格の安定であるとか、ともかくいいことが書いてあるけれども、それが守られない。
　あるいはまた、五十五年には自給力の確保ということで安全保障としての農業、食糧、こういうものを決議しておるし、続いてその後にも何回か自由化の問題についても決議をしている。こういうことが決議のしつ放し、決めっ放し、そして国会でもしばしば質問したけれども、それは議会の中のやりとりにすぎなくて実際に移してこないところに、じりじり後退していく。そして工業製品の輸出のために農業が犠牲になるという印象が農家には強いのですよ。それは確かに農家の子弟が工場に行って輸出するものをつくっているわけだから、それを全部だめだと言っているわけじゃないけれども。そうじゃないですか。そういう点についてどうですか。
○浜口政府委員　先ほど竹内先上から農業基本法の問題につきましての御提起があったわけでございます。
　この農業基本法は、昭和三十六年、農業部門におきます就業人口の減少であるとかあるいは食糧消費の構造の変化といういわゆる曲がり角に対処いたしまして、農業の近代化を推進し国民経済の均衡ある発展を確保するという観点に立ちまして制定されたものでございまして、二つの目標、八つの施策を内容としております。この基本法の二つの目標は、先生御指摘の他産業との生産性格差是正のための農業生産性の向上であり、かつ農業従事者と他産業従事者の生活の均衡にあります。
　この経過を振り返ってみますと、制定以来今日まで二十八年をけみしたわけでございますが、需要の増大に対応いたしました畜産物の問題あるいは果実の生産等の拡大につきましては、特に施設型農業部門を中心といたしまして生産性の向上が実現をされてまいっております。
　所得の問題に関連いたしまして、農外所得を含めた農家の世帯の所得水準を比べてみますと、白書等についても書かれておりますとおり、三十五年の七五・九％から昭和五十年におきましては一〇〇％を超え、六十二年には一一三％になっているというようなことで、勤労世帯のそれを上回る水準に達しているわけでございます。
　なお、この点に関連いたしまして、農外所得を
含めたというように申し上げましたが、専業農家のうち基幹男子専従者のある農家を比べてみました場合、ことしの白書に特に書かれておりますとおり、六十二年で他の勤労所得に比べまして八七・五％ということで下回っておりますが、時系列に申し上げまして、先ほど触れましたように基本法当時の七五％、専業農家だけをとります場合に六七・五％という数字がございますが、その点につきましては改善の動きが出てきているわけでございます。
　一方、先生御指摘の自立経営の問題でございます。
　この点につきましては、所信等についても大臣からお話をしておりますように、我が国農業におきます国土条件の制約あるいは我が国の経済社会におきます土地の特異的な役割といったようなものから、土地利用農業部門におきましては経営規模の拡大の停滞というのがあることは事実でございまして、先ほどの数字を申し上げますと、農家の自立経営の場合に戸数からいきまして五・五％程度の数字になっております。ただ、これにつきましては、施設型農業につきましては養鶏等々におきまして七割を占めているという、生産額の上ではそういうふうな数字がありますが、稲作等については一四％というようなことでございます。
　そういった事態を十分直視いたしまして、現在の中で農業基本法が提起しておりますように生産性が高く、産業として自立し得る農業を確立するために、農業構造の改善等々の施策、各般の支援策を講じて農業生産の体質強化と農業者の生活の安定を図っていかなければならないというように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　説明があったように、説明のしようによればそういう理解もできないところはないが、全体としてはやはりどうしても農業自体が、例えば今度の白書にもあるように農家所得というものが七百万ある、その中で農業所得が九十四万で百五十万というものは贈与で、農外所得が四百何万、こういう状態というものは、これは通常な形じゃないんだな。だんだん農業所得がうんと減った。これは農業白書にちゃんとそういうことが書いてあります。
　そこで、外国との交渉の問題について、大変御苦労されていることはよくわかるのです。それはもう審議官もよく行かれるし、特に羽田農林大臣は個人的にも努力をされたし、大臣としても何回か努力をされたし、それはよくわかるけれども、農家の方から見ると、アメリカにウエーバーがありＥＣに課徴金制度があって、それは確かに日本は後から入ったから、後から来た者は何をされたって構わないんだ、ひっくくられたって構わないんだというけれども、大会をやれば、何万人の大会の中で自民党の国会議員がみんな鉢巻きしていって反対だ反対だということでやる。社会党も反対だ。日本じゅうが反対している。けれども帰ってくると、やはり押し切られてしまって、課徴金の問題で頑張ったけれどもその課徴金も崩れてしまって、もう牛肉・オレンジもやがて自由化になる。そうすると、それは外交交渉だから、秘密だから話はできない、一々アメリカがこう言ってこっちがこう言ったと言うことはできないけれども、その辺の我が方が主張したこと、向こうが言ったこと、どうしてもそれは理解をしてもらわなければ困るんだというその説明は余りされていない。だから、何ぼ頑張ってみてもこれはだめかなという形でだんだんいって、結局、例えばミカンなんかにしても三百万に対する百八十万、そういう形で二万二千ヘクタールをあれしなければならぬ、こういうような形になって、その後始末はしているけれども、桧垣徳太郎さんに対する地元の声はそれは厳しいですよ。そういうことがずっと末端までいっているのだから、その辺のことについて。
　それからもう一つは、今度の場合も食糧安保というものは入ったけれども、しかし前川レポート、経構研の報告などがあって、農水省の農政審議会の報告によると、自給率というものが抜けて供給力という形になっている。供給力と自給力とは大分違うですね。それから食糧安保という言葉も抜けてしまった。いつの間にかすっと抜けてしまっている。供給力ということになると、一たんあった場合に物を供給すればいい、自給力というのは、我々の理解によれば、その国の土地と土壌と労働力によって物をつくっていくというように理解をするわけだ。そういう点ではどうも後退をしているんじゃないかな、理解がしにくいな、こういうことなんです。いかがですか。
○浜口政府委員　先生御指摘の自給力と安全保障の問題、あるいはそういった考え方のほかに農政審議会六十一年十一月の報告に使っております国内の供給力と申しますか、供給力といったようなものの差異についての御質問があったわけでございます。
　この点につきまして、農林水産省といたしまして食糧自体の重要性、特に国民生活にとって最も基礎的な物資だという認識は変わっていないわけでございます。特に一億二千万人に及ぶ国民に対しまして食糧の安定供給を図っていくということは、大臣が繰り返し申し上げておられますように、農政の基本的な役割だというふうに考えているところでございます。農政審議会のこの報告は、二十一世紀へ向けての農政の基本方向において国内の供給力の確保に努める必要があるという点を指摘しておりますし、また別のところにおきましては、現在自給しております米等については維持をしていくんだということも明記しているところでございます。
　ところで、この供給力あるいは自給力という言葉の差異でございますけれども、結論的に申し上げますと、私どもの考え方といいますかこの農政審の考え方は、従来の自給力といったような言葉の趣旨を変更するものではない、さらに、昨今におきます農業、農政に対する内外の諸要請等にかんがみ、生産性の向上により国民の納得し得る価格で農産物を供給していくことが重要であるという意味をあわせ込められたものというふうに理解をしているわけでございます。
　今後とも、制約された国土条件のもとでも可能な限りの生産性の高い農業生産を展開をいたすとともに、平素からすぐれた担い手、優良農地、水資源の確保等を行いまして、農業に課せられました使命を全うしていかなければならないというように考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　説明があったわけですが、かんきつにしてもあるいは養蚕にしても、あるときには大事だから桑を植えなさい、補助金も出します、こういうことで大分議論をしたことがある。一人前の畑になるのには三年かかるのか五年かかるのか、私は五年ぐらいかかるだろうと。そうしたら、いや三年で大丈夫だという話が農林省の方からありました。それで、減反のかわりまでして桑畑をつくってきた。ところが今度は、もう養蚕は過剰だから、事業団に生糸が余ったから、基準価格を下げて桑を抜いてしまう。ミカンも同じように、植えなさい、植えなさいと言って、今度は切って捨てろ、こういう話だ。ある程度株を残して、そこへ接ぎ木ぐらいして別なものをやろうとしても、それはだめだと言う。だから、はげた山がそのまま残り、切り取られた木が無残なものになってしまう。一貫性、どうもこれが不足しているのではないか、展望がないのではないか、そういうことが信頼を置けなくなってきたということの根っこにあるのではないか。
　私が今ここで言っていることは、最初の問題に関連をして申し上げていることです。ずっとそれを並べて、幾つかの例を挙げて言っていることだ。桧垣徳太郎先生のような立派な全国農業会議所の会長さんの足元で、そこでミカンをつくる皆さんがあれだけの努力をされながら、なおかつ初めて今選挙を前にして支持をしないということを言われることは相当な決意が要ると思う。そういう決意をしなければならないほど青年が考えているということは、大変これは大事なことではないか、しっかりこれはかみしめる必要があるだろう。あるいはまた大分県でもそうです。
　私もこの間福岡の選挙に行ってきました。あの
地域は、筑後川の周辺は、花卉、花と植木、見る花と食べるカキの産地であり、同時に水田でもある。いろいろな地域の特産物があるけれども、そういうものも大事にしながら農業を一生懸命やっている皆さんが、やはり中央と違った形での努力をされている点もある。地域農業というものも今盛んに進められている。けれども、基幹的なものはやはり米を中心としてやっていかなければならない。
　米の問題は、先ほどから安井委員が、後からまた前島委員が言うかもしれませんが、ともかく、決めたことについては何とかしてそれを守っていく、そのためには国際的にも国内的にも努力をするということがなければ、一貫性を持たないということで場当たりではないのか、言い逃れではないのか、これが大きな原因ではないのかなというふうに思っているんだけれども、これは間違いであれば私が訂正しなければならないが、どうでしょうか。
○羽田国務大臣　間違いと言うつもりはありません。ただ、場当たり的とかそういうものでないということを――これは先生もずっと国会でこうやってあれしながら全体を見ていらっしゃいますけれども、要するに、我々の食生活そのものもがらっと変わってきてしまっているわけです。私自身、生糸の需要拡大なんということを必死になってやってきた人間でありますけれども、やはり生活そのものががらっと変わってしまっているわけなんです。
　例えば結婚式なんか出るのは、昔は一日仕事で御婦人は出たものです。そうすると着物なんかもきちんと着る。しかし今の場合には、お勤めに行ってその間に結婚式に出て、また友だちと一緒にそれこそディスコに行くなんというときになかなか着物を着ていけない。だから、無理して着物を着るということは無理だということ。それで、ああいうときに本当にあれで機屋さんがつぶれてしまったら、それじゃだれが日本の生糸を買ってくれるのかということ。やはり一時的に撤退をし、そして新しい需要を拡大をし、そういう中で物事を進めていかなければいけない。一つの大きな基本的な動きの変化に対して敏速に、しかも的確に対応していかなければならないということもあるのじゃないかなというふうに私は思っております。
　しかし基本は、特に食糧にかかわるもの等につきましても、あるいは農業につきましても、例えば自給力、今供給力ということで御指摘がありましたけれども、あれも「国内の供給力」ということがきちんと書かれて、「国内」という字が書かれているということは、自給力と語意は私は変わらぬと思うわけでありますけれども、やはりいつでもどういうときでもきちんと対応していけるような基盤の整備ですとかあるいは水の確保ですとか、それに対応する農業者たち、こういった人たちの育成ですとかあるいは技術の開発ですとか、そういうものを私たちは蓄えていく、この基本は決して変わっているものじゃないし、私はこれからもそれは進めていくべきであろうというふうに確信をいたしております。
○竹内（猛）委員　一遍使った言葉を余りいろいろな形で取りかえて解釈しないようにした方がわかりやすいですね。同じ言葉なら前の言葉を使っていった方がいい。この方がわかりがいい。やはり言葉をかえるにはそれだけの理由があってかえているわけだろうから。
　そこでもう一つ。一つも二つも申し上げなければならないが、昨年中は私どもは各地を歩いていろいろ現地に入ってきました。その中で幾つかの問題については、それぞれの部署で努力をしていただいて従来よりも前進したところがあります。ありますが、まだまだ問題がある。
　これは調査をしてもらいたいわけですけれども、この間、石川県の能登半島に三回目の調査に入りましたが、そこでは四十六年の事業があり、ライスセンターをつくり構造改善事業をやった後で、生産組合をつくりながらそこの組合長が、どういうことかわかりませんがその地元に住めなくなって、今富山県に入ってしまっている。県の方で調査をしてもらっても、その調査の結果は明確ではない。本人に会ったけれども、本人も書類が十分でないと言っている。十年で書類はもうなくなってしまっているという話ですから、それでは非常に困るではないか、やはりその種の問題は、そこには農地もあり施設もあり運営もしているのですから、ぜひ十分に調査をして地域の信頼を取り戻してもらいたいということをお願いしたいわけです。せっかく国が予算をつけて指導したものが、地域で紛争を起こして、そしてその代表がいなくなってしまうというようなことは、大変農政上の信頼に欠けることである。これだけのことではすべてのことが決まりませんから、ここで答弁をしていただくことは要りませんが、やはりぜひそういうことがないようにしてもらいたいものだなと思っております。
○松山政府委員　お尋ねの点は、石川県の柳田東部地区というところで、お話がございましたように四十六年から五十一年まで構造改善事業をやっておりますが、四十七年につくりましたライスセンターにかかわる話じゃないかなというふうに考えております。
　何分にも十何年前の話でございますし、私どもつまびらかにしておらない部分が多いわけでございますが、生産組合が事業主体になりましてライスセンターをつくったわけでございますが、四十七年につくりまして、その後施設の運営が必ずしもうまくいかないということで欠損金を抱えるに至ったというので、四十九年に施設自体は農協に移管いたしまして運営がちゃんと行われているというふうには承知をいたしております。
　それで、その際の欠損金の扱いがどうなったのかといったようなことにかかわるお話かなというふうに思うわけでございますが、何分にもちょっと前の話でございまして、今、私申し上げましたところまでしかわかっておりませんので、よく事情を調べさせていただきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これはいろいろ理由があると思いますから調べていただいて、地元の人たちに、現地の人たちに不信を起こさせないようにひとつちゃんと資料を整理してもらいたい、このことです。
　そこで今度はもう一つ、リゾート開発の問題について意見を述べたいと思うのです。
　このリゾート問題というのは、最近は各地でリゾート、リゾートという言葉が伝染病のようにもうあちこちにはやっている。この間、新潟県の湯沢に行ってきました。この辺はリゾートマンションが全国の三分の二くらいそこにできている。やがて七十五棟ができるであろう。しかし利用率というのは、聞いてみると年間で七％だ、一戸が二千五百万から少し高いものになると一億円というのですね。これは大資本、商社が後ろにいて、ダミーが地上げをしてそれでつくっている。町も大変困っています。法律に違反をするような条例をたくさんつくっております。交通難あるいは交通渋滞、ごみ処理、下水道、いろいろ都会で起こるような公害が起こっておりますね。そういう点で大変困っております、これはその中心地ですけれども。もう一つ、今度は国有林を使って林野庁が指導している苗場スキー場近くにあるところのふれあいの町といいますか村といいますか、そういう緑の中に住宅をつくって、まさにこれは十分憩いができるようなそういう施設をつくっている。これはなかなか立派なものであり、いろいろ聞いてみると、まだ黒字にはなっていないようだけれども、やがてはこれは大変愛されるであろう。今は苗場地区であるけれども、やがて北軽井沢にもやりたいという話でありました。
　そこで問題はやはりこの土地の利用。土地所有権というものを与えると何をしても文句は言えない、だから民有地につくられる場合においては土地利用上の問題はあるにしても、ひとつ国有地というものをやたら開放し払い下げないようにしてもらいたい。安比の問題については大分予算委員会やその他でリクルート問題に関連して問題になったように大変世間を騒がせておりますが、ぜひ
そういうことのないように、国有林を活用する場合においても所有は国が持ち、その利用について十分に現地と相談をし、そこで雇用もできるしそこの活性化が行われるようにしなければ、このリゾート問題というものは将来に必ず禍根を残す。この点について関係者からお答えをいただきたい。
○松田（堯）政府委員　国民生活が豊かになってまいりまして余暇時間等が増大してきておりますので、森林の中でレクリエーションを楽しみたいあるいは教育、文化活動をしたい、そういう国民のニーズが非常に高まってきているところでございます。
　国有林といたしましても、今、先生から御紹介がございましたようにふれあいの郷事業、分収育林とセットで進めておりますが、ふれあいの郷事業もやっておりますし、六十二年の二月にはヒューマン・グリーン・プランというものを施行いたしまして、野外スポーツや教育、文化活動あるいは保健休養等の場の提供ということの事業を進めているところでございます。また一方、リゾート地域を森林に求めるという傾向も非常に強くなってきておりまして、そういった意味合いで森林の位置づけというものが大変高くなってきている、こういう状況にあるわけであります。
　このような傾向の中で、国有林をこれらの施設の用地として提供する場合についてでございますが、所有権は民間に移転することなく、原則といたしまして国有財産法に基づく使用許可による、つまり監督処分権限というものを残す、こういう形でございますが、そういう形の中で国有林を提供いたしておる。また当然のことでございますけれども、地方公共団体の意向を踏まえながら、地域の振興とかあるいは自然環境の保全に十分配慮しながら事業を実施しているところでございます。今後ともこのような考え方に即して進めてみたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　ぜひそのような方向でこれは進めてほしい。
　そこで、今度は、あれやこれや飛ぶようですけれども、先般全国農協中央会が二十一世紀を展望する農協の戦略というものを決定しました。あれを見ると、今度の農協に加盟をする形は戸から個人になっている。現在農村で実際働いている人は、女性が三分の二くらいの事実上の働き手であります。それから高齢者の方々がたくさんおられます。けれども、女性の方は農協の運営というものに対して発言をする場所がない。憲法で男女平等の権利が与えられ、農協も今度は戸から個人に移ったということになるから、それならばやはり女性を農協の理事やそういうところに出して、女性の組合長がいても結構ですから、そういうふうにして働く者の気持ちがその運営の中に入るようなそういう指導ができないかどうか、これはどうですか。
○塩飽政府委員　今お触れになりました農協の決定されました二十一世紀に向かう農協としての取り組みの基本方針の中で、今先生からお話がございましたように、農協の組合員にできるだけ婦人を参加させていく、あるいは青年層を積極的に取り込んでいくという考え方が打ち出されているわけでございます。
　ちなみに、現在全国の農協の正組合員の数は五百五十五万くらいいらっしゃるわけでございます。そのうち、女性が正組合員として加入しているのが六十一万四千人、約二二％を占めているわけでございます。また、農協の役員のうち女性で役員についておられる方が四十九人、これは比率ではまだ〇・〇六％でございますが、組合員の中に占める女性あるいは役員の中に占める女性の比率は、征年少しずつではございますけれども上昇してきております。
　私どもは、今先生からお話がございましたように、農村における女性の状況、女性は就業人口としても非常に大きな比率を占めるようになってきておりますし、また営農だけではなくて生活活動の面でも非常に大事な役割を果たしておるわけでございますので、農協の事業活動の活性化のためにも、単に御主人が入るというだけではなく、婦人層が組合員になる、あるいは役員になるということは非常に望ましい方向であるというふうに考えておりまして、我々の指導の中でも組合員への加入を積極的に進めていただく。その前提として、婦人部会などの活性化について組合が積極的に取り組むように指導しているところでございます。今後ともその方向で取り組んでいきたいと思います。
○竹内（猛）委員　ぜひ実態に沿ったような運営ができるようにして、そういう指導をしてほしいということを要望します。
　さて、今度の白書を見ますと、現在四百二十四万戸の農家があると言われておりますね。その中で、専業農家というものが六十一万戸、一四・五％ですが、一体専業農家というものは何をもって専業というのか。後ろの方の、その後から出てくる農家経済を見ると、農業の収入というものはわずか九十四万三千八百円。これは内訳が収入と支出がありますけれども、二百六十五万七千九百円というものが収入で、支出が百七十一万四千円、それを引いたものが収入になっている。年金とか被贈の収入、これが百五十五万一千四百円、それから農外収入が四百六十六万八千百円、こうなっている。合計すると七百何万というものが農家所得になっているのですけれども、これは統計情報部になりますかね、専業農家という定義、内容、これはどういうものを専業農家といったらいいのか、わけがわからないのですね。
○海野説明員　お答え申し上げます。
　まさしく今御指摘ございましたように、農業及び農村のいろんな状況が変わってきておりまして、なかなかこれまでの統計の定義で物を把握していくと奇妙な話がいろいろ起きてくるわけでございまして、今先生御指摘になりましたところでも、例えば専業農家と第一種兼業農家と比べるとどちらが農業所得が多いか、第一種兼業農家の方が農業所得が多いというような事態が出ております。
　これまで専業農家の定義は、世帯員の中に兼業従事者が一人もいない農家をいい、逆に、農業もほとんどやらない年金所得者だけの場合も専業農家になるというようなことでございまして、なかなかどうも十分実態をあらわさないという面がございます。統計というものは時系列の比較をするものですから、定義を余り変えてしまうということには抵抗があるわけでございますけれども、やはりそういう問題は十分実態を反映させるようにする必要があろうということで、今度一九九〇年センサス、これは来年の二月一日にやることになっておりますが、その段階で、一つには、飯米農家のようないわゆる自給的農家というものと販売農家とを分けて、販売農家について専兼別というようなことを見ていくというような試みを一つしようと思っておりますし、そのほかに、従来で申しますと、兼業とは自家農業以外に従事するものを兼業というということでございまして、例えば、自分が大きな機械を持っているために、隣の人の畑、その次の向こうの人の田んぼと耕して回ると、これは兼業農家になってしまうというようなことがございまして、今回そのようなものを合わせて、従来の自家農業の観念に請負のようなものを含めまして自営農業という新しい観点を持ち込もうというようなことなどをいろいろ入れまして、特に、農家の経営の規模を面積だけで今まで見てきた面がございます、その辺を労働従事日数でございますとかいろいろなものを入れていくことによって、その辺の実態が浮き彫りになるようなことを試みようと思っておりますが、このセンサスを契機といたしまして、その他のいろいろな私どもがやっております調査も、そういう現在の実際の動きが反映するようにいろいろ改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　わかりやすい本物の統計をつくっていただかないといろいろ困ることになりますから、ぜひそれはそういうふうにしてほしい。
　最後に、先ほど来いろいろ暗い話ばかりしてき
たんだけれども、地元農業も攻められるばかりが能じゃないので、少し攻めていくという方式ですね。攻めの農業ということを言った大臣がいますが、良質なものをつくって、午前中は農産加工の法律も通ったわけですから、海外に物を出していくということ。例えば、山形県の牛肉が台湾やシンガポールに出ていったり、私ども茨城県のメロンが出ていく。メロンの産地が鉾田とかいろいろありますね。それから鳥取県のナシが海外に出ていく。それから、うちもナシの産地がありますけれども、それが出ていくように良質なものをつくって、そしていいものを海外に出していく。そういうことのために研究施設、特に筑波研究学園のあの研究施設などをつくり、休耕田みたいなものをもう少し活用して、もう長い間休耕して、いい転作物がないなら、これはやはり立派な海外に出すようなものをそこに植えて、これに対して十分に手当てをしながら明るい展望というものを与えていく必要がある。この点は大臣どうです。
○羽田国務大臣　まさに今お話がありましたように、本当に農業というと何か暗い話、農村というと暗い話ということになると思うのです。しかしいつまでも暗いものであってはならないし、また実際に農村社会見たときに本当に暗いのかということも見詰めなければいけない。
　そしてもう一つは、やはりだめだ、だめだと言っていたのでは、これはだんだん萎縮していってしまう。むしろ今竹内さんから御指摘がありましたように、やはりチャレンジしようという意欲を持ってもらう、そういう土壌をつくっていくことが、私はむしろ日本農業というものの展望を開いていくものであろうと思っておるのです。しかも、これからの農業に従事する人たちは、そういうものにこたえていくためにはやはり市場のニーズをつかまえるだけの能力がなければいかぬし、またそのニーズにこたえるだけの技術がなければいかぬし、そして、そういったものをつくり出す基盤というものを持たなければいけないということであろうと思っています。
　そういう意味で、国が支援していくということは非常に大事なことであろうし、そういうきっかけをつくるものとして私は実は輸出なんかを振興すべきだということを言ってさましたら、今お話がありましたように方々に日本の農産物が出ていっている。結局日本の農産物が問われるのは、要するにおれのところのアップルと似て非なるものだなという感じを持つわけですね。ですから今のナシなんかにつきましても、ハイクォリティーフルーツなんというようなことで、国内に売るナシよりはむしろ輸出する方が高く売れているのですね。だから、そんなものをつくっていく。最近ではキウイフルーツをオーストラリアが日本から買おうという話がありますし、オランダが日本の花を買おうという話がありますし、私はノースカロライナに行きましたら、ウィンストンーセーラムの町で長野県経済連の赤い判こ、スタンプを押したビニール袋に実はエノキダケが入って売られておるのですね。ですから、ようやくみんな各地域の方々もそういう苦労をされながらやっておる。
　私たちは、今御指摘のとおりそういったものを開発するための支援をするということ、それからそのルートをつけてあげるということ、一体世界はどんなものを必要としているのかなというアンテナショップ的なもの、こんなものも支援していってもいいのじゃないかなと思って、そういった明るい面を、これから皆さんのお話もいろいろとお聞きをしながらさらに進めていきたいと思っております。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣初め政府委員の皆さん、御苦労さま。
　昨日に引き続き質疑の時間をちょうだいいたしましたが、私の論理の展開が拙劣なために昨日は意を十分に尽くさず、申しわけない限りでありました。そこで、きょうもまた限られた時間でありますが、二つの点について改めてお伺いを申し上げたいと思います。
　一つは、食管制度についてでありますが、先般農政審議会の小委員会というのですか、部会というのでありましょうか、一つの意見をまとめられたようでありまして、これはその内容において、簡単に申すならば、いかなる思想によるものであろうか。そしてこれをもとにされまして、政府は食管制度を改変される考えであるかどうか。簡単に御説明願いたいと思います。
○甕政府委員　食糧管理制度につきましては、昭和六十一年の十一月に農政審議会の報告がございまして、当面の改善方向が示されたところでございます。それにのっとりまして、私ども今日まで制度運営の改善を進めてまいっておりますが、さらに六十二年二月以降、小委員会が農政審議会の中に設けられまして、今後の米政策あるいは米管理の方向について検討が行われてきたものでございます。
　このたび、二年余りにわたる検討の結果、報告が取りまとめられたところでございます。この報告は、米あるいは稲作が我が国において格別重要なものであるといった基本認識のもとに、現在直面しておりますさまざまな問題を踏まえまして、食糧管理の制度運営について今後の方向づけを行ったものでございます。
　それは、まず米の重要性から国内自給を基本とすること、また需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割を維持する必要があるとした上で、多様化しております需要に対応して、生産、流通が行われますように、改善を図ること、総じて申しますと、市場原理がより生かされる仕組みとするということを内容としておるものでございます。
　私ども、この報告を受けまして、今後十分検討を加えまして、必要な条件整備も図りながら、具体策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○滝沢委員　今後検討されるというわけでありますが、大臣、農家が心配しておりますのは、今の食管制度というものが辛うじて農家の生活を支えているという、案外いろいろと考えてみればそうでもない、新しい時代の新しい農業の展望というものもあり得るのだろうし、あるいはまた死中に活を求める道もあるのだろうと思うのだけれども、しかし今のところ、まだまだ農家はこの食管制度に寄りすがっておるという実態だと思うのです。そこで心配しまするのは、これがたびたびいわばなし崩しされてゼロに至るということを案じているようなのであります。そこでやはり農家の心配の状況は、いろいろと国際競争と言われるあるいはまた自由化と言われる中で、一体国は自給率をどこに置こう、あるいはまた備蓄をどれだけにしようと思っているものであろうか、それらこれらを含めたことの結果、減反というのはいつまで続ければトンネルの向こうに光が見えるのだろうかというようなことだと思うのです。農政に対する長期ビジョンというのはおありなのだろうけれども、農家にとってはぴんとこないのであります。そこで、最もわかりやすい農政に対する長期のビジョンを国は持っていただいた方がいいのではないか。
　大臣の所信表明の中でも、「やればできる」というお言葉ありまして、こういう農政でありたい、意欲、十分に理解できます。そこで、考えてみれば、ハイテクといいますか、科学農業というような時代になり、先端技術というようなこと、あるいはまた今も議論ありましたが、リゾート農業というような言い方もありましょうか、観光農業という言葉があるでしょうか、そういうふうにいろいろと考えてみますると、必ずしも農業は、土から離れちゃいかぬでしょうが、そういう意味で非常に概念も変わってくるのであろうから、私は政府がこうなるんだよということをきちんとしてくだされば、案外農家がこれに信頼を置いて頑張っていける状況があるんじゃないかと思うわけですよ。そこで農政に対する長期ビジョンを、本当に簡単なものをぱっぱっぱっと出していただいたらいいのではないか。
　特に私は結論として承りたいのは、今も専業農
家とは何ぞやという議論がありました。まことにこの概念も摩滅してまいっておりまするけれども、仮に、農家戸数という言い方がありましょうか、あるいは専業農家、こういうものの数が何年後にはどう変わるんだ、変わることを期待している、変わらせるためには国はこうしようとしているよというものがあったらいいと思うのですが、短い時間で質問いかがと思いますが、どんなものでしょう。
○羽田国務大臣　大変広範にわたる御質問でございますけれども、まず第一の問題は、食管についての答弁が先ほどされたわけでありますけれども、これは農政審の方からの報告の基本になっておりますのは、私どもが従来から申し上げているものをそんなに逸脱しているものではないということであります。いわゆる国内の自給というものを基本とするんだよということを言っておりますし、あるいは需給及び価格の安定を図るという意味で、制度の基本的な役割、これは生産者の立場あるいは消費者の立場というものがここで明言をされておるわけであります。それから、多様化した需要というものに対して生産、流通というものが行われなければいけない、改善していかなければいけない。そのときにやはり市場原理というものを自主流通米等については特にこれをあらわしていかなければいけないということで、何とかこういったものを私どもは踏まえながら現実に対応し、そして本当に皆さん方に理解されるものをつくりあげていかなければいけないというのが第一であります。
　それから第二の問題で、転作の問題に今お触れになったわけでありますけれども、この問題につきましては、ちょうど私が政務次官、当選したばかりのころですから、四十五年から要するに米の転作というようなことが始まってまいったわけでありますけれども、それから今日まで消費の拡大のために国も相当お金を使い、あるいは文部省あたりからも協力してもらったり、また農業団体も弁当箱だとかあるいは保温器だとか、いろんなことをやりながら需要の拡大というものを物すごくやってきたわけです。しかし、にもかかわらずまだ減少傾向が続いておるというのが現状なんですね。
　ということになりますと、第一次、第二次のときに莫大なお金を使いながら米を処理したり、あるいはまた転作するためにお金を使ってきた、そういうことをやりながら、なおかつ過剰傾向、潜在的な過剰というものを今まだ持っておるということでありますから、そういうことを考えたときに、これはただ政府が押しつけるというのではなくて、やはり農業者の皆さん方も、消費のない生産というのはないわけでありますから、そういったことをよく踏まえていただきましてお互いにまず消費の拡大をさせること、そのためにはいろんな方法も考えますけれども、やはりみんなに喜ばれる米というものをつくっていくことも非常に重要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、そういったことで私たちもこれはただ面積を拡大していくなんということのないようにしていかなければいけないと思うし、それが生産に従事する皆さん方の安心にもつながるということ、これを踏まえながら私たちも進めていきたいと思いますけれども、やはり実際に従事する農業者の皆さん方にも、その点についてひとつ御自分のこととして、主体的にこの問題と取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　それから今、最後にお話のございました長期ビジョン、私どもが今申し上げている長期ビジョンというのと、今滝沢委員から御指摘のありましたのとはちょっと隔たりがあるのかなというふうに思っております。というのは、私たちがよく長期ビジョンと言いますのは、何が大体どのぐらいというものについて、生産の量ですとか、何年ごろにはこうするんだよという一つの方向を示すわけなんですけれども、そのときに農家の戸数というのは一体どのくらいあるべきなのだろうか、あるいは、例えばリゾートの地としてどんなふうに使われていくのだろうか、そういうものもひとつ簡単にわかりやすく示すことがいいのではないかなというお話でありまして、確かに難しい作業でありますけれども、何らかの研究というものは私たちしていかなければいけないなというふうに思っております。しかし、一般に言われるところの長期ビジョンにつきましては、来年ぐらいから西暦二〇〇〇年までの長期ビジョンというものは来年のうちぐらいに皆さんに御提示できるような作業をしてまいりたいと思います。
　なお、今後段の方でお話のありました、そういったときの農業人口ですとか農村地帯がどんなふうに使われていくのかとかいった問題については、またこれからも御議論を申し上げてまいりたい、かように考えております。
○滝沢委員　ぜひとも勇気を持って将来像を農民にあるいは国民に示して協力を求める、そしてその計画と成果については責任を持つというようなものにして、国民が、また農民が安心して政府に協力していけばやっていけるのだという状況をひとつ展開していただきたいと思います。
　ところで、そのようにしてこれはいずれにしても農家における労働力というのは余ってくるだろうし、余らざるを得ないわけであります、余さなければならぬわけでありますが、その余剰労働力というものをどこにどう転用するかということ、それがきちんとしないために農家から離れられないという点が農業の近代化をむしろ妨げているわけであります。かつて一町村一工場という言葉がはやったことがありました。しかし、いつの間にかこれは消えてしまいました。私がきょう自治省さん、通産省さん、労働省さんにも重ねておいでを願っておりまするのは、もちろん農水省が中核になりましてこういうことについての各省庁の連絡、協調のプロジェクトといいますか、きちんとしていかなくてはならないのではないのか。つまり、今申し上げました農政の一つのビジョンの中で、何年後にはどれだけの労働力が農業以外に転出をしていただかなければならぬ、そのときにこれを受け入れるものがなければ、これは出稼ぎとなり、そして離村となってくるわけであります。
　これは自治省さんにいつも私は聞くのですが、なかなかはっきりしない。市、町村というのはそれぞれ適正人口規模というのは何人ぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。昭和三十年代の例の町村合併促推法というときにおきましては、市は三万でも特別の時期よろしいということで、三万で市になりました。しかし、現在は既にそのときの約束の人口を失っておる市がたくさんあります。しかし一方、二百万都市、三百万都市ができておるわけです。多ければ多いほどいいというものではないだろうと思うわけであります。あるいはまた町村におきましても、町と認定をされました一万の町が、もう五千を割っているものもあります。一万以上になっても村であるものもあります。私は、このようなことで自治省が考えておりまするこの適正規模というものはどうなんだろう、これはきちんとしているものだろうか、これがあるならばそれに合わせるような何らかの一つの働きかけがあってしかるべき、こう思うのであります。
　それはそれといたしまして、私はきのう申し上げましたが、今民社党で農村雇用百万人計画というものを検討させているわけであります。つまりは、年に十万ずつ、十年間続けて農村の労働力を他に転換しようということであります。これはもちろんいわゆる古い概念における工場だけに限定さるべきものではありませんで、先ほど申しましたサービス業あるいはまた、教育業という言葉は私は嫌いでありますが、教育関係のお仕事というようなものもあるわけでありますが、とにかくいつまでもいつまでも、五反百姓という言葉がありますが、三反、五反の田んぼにしがみついていなくてはならぬ、そして、子供はそれを継がぬ、おきなやひとり山田守るらむ、と言うのでありますが、六十代、七十代の人が今田んぼの第一線であります。この人たちがそれぞれ、田んぼから上がればその家の農業は終わるというふうに見まする
と、本当に寂しいものであります。
　過疎地というものの規定もございまして、過疎振興法によって指定された町村もございますが、せめてこの過疎振興法によって指定された市町村に対して、いわゆる農業以外の就労の機会、特に男性型の就労を求めるものを大胆に、しかも急速に打ち出していかなければ農村は滅びる。農村が滅びるとき、総理大臣がおっしゃっているふるさと創生論というのは全く空論となる。農村の終わりは日本の終わり、こういうふうに申し上げて過言ではないというふうに私は思っておりますのでこのことを申し上げるわけでありますが、これらのことにつきまして各省庁に何らかのお考えがあれば承りたいと思います。
○松山政府委員　農業の構造改善を円滑に進めるあるいは農山村地域の活性化を進めるという上での就業機会の安定的確保の重要性の問題、これは昨日も申し上げたとおりでございますし、そのために、各省庁と連携を保ちながら農村工業等導入促進制度を軸にいたしました各般の努力を行っておるということについても昨日申し上げたとおりでございます。
　今お尋ねのございましたもののうち、過疎地域等にかかわる問題でございますが、過疎地域等の条件に恵まれないところは、それだけに農家の就業機会を安定的に確保していくことが重要でありますけれども、逆にまた立地条件その他から難しい問題を抱えておるというふうに認識をいたしておるわけであります。私どもといたしましては、これまでの農村工業導入制度の運用面におきましても、なかなか単独で工業導入が円滑に進みにくいといったようなものがございますので、そういう場合には複数の市町村で相協調して広域的に対応することがいいのじゃないかといったようなことで指導もいたしてきたわけでございますが、昨年の法律改正の際には、きのうも申し上げました対象業種の拡大に加えまして、こういった工業導入が難しい条件のところ、進んでないところにつきましては、複数の市町村から成ります広域の地域を対象にいたしまして、従来は市町村が実施計画をつくるというのが基本でございましたが、そういう特別の状態にあるところでは市町村と協調いたしまして都道府県が実施計画をつくり、工業導入を進めていくといったようなことが可能になるような、そういう制度面の手当ても実はいたしたわけでございます。
　そのほかに、六十三年度からの金融上の特別措置といたしまして、これまでの税制、金融上の措置のほかに、不安定兼業農家が多くて特に就業の場の確保が必要とされる農村地域ということで、過疎地域なんかが中心になるわけでございますが、そういうところに工業等が立地するという場合には、ほかの農村地域に立地いたします場合よりも一段と低利の融資を開発銀行なりその他関係の金融公庫から受け得るような措置も講じたところでございます。
　また、国の方針の問題といたしましても、改正法に基づく工業導入の基本方針を関係省庁ともども既に明らかにしてございますが、その中でも特にそういった地域に重点を置くのだという方針も実は明らかにしたという経緯がございます。私どもといたしましては、きのうも申し上げました、企業の導入をお待ちしておる各団地の情報をパソコン通信システムを使って各企業に流せるような仕組みも今度整備をいたしたところでございますので、今申し上げたような各般の措置を有効に活用しながらこれらの地域への工業導入の促進という問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、こういった地域につきましては、いわゆる農村工業の導入といったようなことのほかに、御案内の過疎振興対策でございますとか山村振興対策といった別の非公共の補助事業も私ども持ってございます。その中では、農林業の振興ということをベースにいたしながらも、農産加工施設の整備の問題でございますとか観光的な要素も取り入れ得るようなかなり幅の広いメニューも用意しながら、そういったこともあわせてこれら地域におげる就業機会の安定を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○和田説明員　通産省といたしましては、農村部における就業機会の増加あるいは雇用の確保を大変重要な問題というふうに考えております。こういう観点から、農工法に基づく税制、金融上の優遇措置あるいは農工センターにおける各種活動の支援はもちろんのことでございますけれども、そのほかに、工業再配置促進法に基づきます補助金等各種の施策の実施によって農村部への工業導入にはこれまで鋭意取り組んでまいりました。また、工業再配置促進法に基づきまして本年三月に新しく策定しました新工業再配置計画においても、このような施策の着実な実施によって都市部の工業出荷額の全国におけるシェアを少し減少させるという方向で、昭和六十年の一八％から平成十二年には一一％に減少させる。また一方、北海道、東北、北陸、四国、九州等の中で比較的工業集積が低い、人口の増加も少ない地域の工業出荷額を、同じく二七％から三五％にしようという目標も定めております。またさらに、近年産業構造は大きく変化しておりまして、地域経済の活性化のためには工業の導入ばかりではなくてそのほかのいろいろな施策も必要であろうということで、各種地域おこし活動への支援あるいはリゾート開発等も考慮する必要があるのではないかということで、この面での施策も実施中でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも農村部への工業導入につきましては、関係各省と密接な連携を図りつつ、農村部における雇用状況も見きわめながら着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
○九重説明員　労働省としましては、農村地域工業導入実施計画の策定に当たりましては、地域住民の就業の動向でありますとかあるいは地域の就業構造の特性、これらを十分勘案いたしまして、適正な労働力需給の調整が図られるよう関係都道府県あるいは市町村を指導してきておりますし、今後ともこの姿勢を貫いていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、最近の雇用失業情勢を見ますと、全般的に景気が拡大する中で有効求人倍率が一を超える、あるいは人手が不足するという事業所の割合がふえるなど、人手不足感が拡大傾向にある状況にあります。しかしながら、これを地域別に精査したりあるいは年齢別に見ますと、なおかなりのアンバランスがございます。その辺を十分踏まえまして、労働省としましては職業相談あるいは職業紹介を拡充してまいりたいと思いますし、あるいは適切な職業訓練も推進してまいりたいというふうに考えております。また、本省レベルにおきましても関係省庁との連絡調整をさらに一層密なものにいたしまして、農業と工業との均衡ある発展、地域における雇用構造の高度化を図るための地域雇用対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○石橋説明員　御指摘の点につきましては、自治省といたしましても同様の観点から、かねてから地域経済活性化対策、さらには地域経済活性化緊急プロジェクト等の施策を講じまして、地方公共団体が実施いたします地域産業構造の多様化、高度化に関する施策、あるいは伝統的地域産業の振興に関する施策、地域資源を利用した産業育成策等々の政策に対しまして支援策を講じてきたところでございます。
　さらに、本年度から人材の育成、技術開発能力の向上に重点を置きまして、内発的な地域産業の振興を図るべく新地域経済活性化対策をスタートさせたところでございます。このほか、地方公共団体が地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりを進め、多極分散型国土の形成に資するため、ふるさとづくり特別対策事業を実施しておるところでございます。また、特に地域づくりの原点でございます市町村において、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりを自主的、主体的に行うことを目的とした、みずから考えみずから行う地域づくり事業等を推進しているところでもございます。今後とも、地域の振興発展のために積
極的に対応してまいる考えでございます。