Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　よく見えるでしょうとかそういうことを言うのは別にいいんですけれども、それとは別に、やはり〇・四と判断しているわけですから、その〇・四の人に合う性質の眼鏡であるということをちゃんと示していただいた上で売ってもらわないと、売る場面になったら、よく見えるでしょうということで、最初の〇・四の判断とは切り離したような話にされてしまうと、後から責任を追及しようとしても、よく見えることには変わりないんだからという話になってしまって、これは本当におかしな話かなと思うわけです。
　その辺については、解釈はどうなっているんでしょうか。それは問題ないんでしょうか、今のようなケースは。
○寺坂政府参考人　ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたのは、一般的な数値基準あるいは客観的な基準ということで申し上げたわけでございますけれども、個々の事例におきまして、明らかに数字上の不実といいますかうそを言っているとか、あるいは度つきの眼鏡が必要なのか必要でないのかといったようなことについてのうそがあるとか、そういった個別のケースにおきまして虚偽、不実といったようなことは、それはあり得るんだろうと思います。
　ただ、一般論で申し上げますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一律に数値基準とかそういったものがないと不実というようなことはなかなか難しいのではないか、そういうことでございます。
○階委員　あと、事例の最後のところで、今回、解除に応じた理由が、虚偽の事実を告知したことによる取り消しということではなくて、レンズ破損という理由にして売買契約を解除し、またクレジット会社にはその旨報告して代金請求をストップする、そういうふうな処理をしているようなんですよ。
　ということは、クレジット会社の方には、この問題の実態が全然伝わっていないわけですね。こういういいかげんな商売をやっていたという情報が全然伝わっていなくて、ということは、同種の事例が今後も起き得るということでございます。
　私が思うに、こういう不正確な情報が伝わっているのでは、どんどん同じような事例が重なってしまうので、問題事例は情報蓄積を図っていくために、例えば特商法などで、店舗販売の部分なども含めて、販売業者から信販、クレジット会社への事故報告義務みたいなものを定めるべきではないか、真実はどういうことだったのかという事故の報告義務を定めるべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　消費者トラブルを隠すということのために、合意による契約の解除を装うということはよくないことであります。
　トラブルについて、消費者と販売事業者が円満に契約解除に至ること自体は問題ないと考えておりますが、そこで契約をめぐるトラブルについて一律に報告義務を課すということは、現時点ではちょっと無理があるのではないかと考えております。
　また、正直な話、悪質事業者ほど正直な報告を期待するということは難しいというふうに考えております。悪質事業者とのトラブルの場合、消費者や相談現場の相談員の方々から、販売事業者のみならずクレジット会社に対しても連絡をしていただくということは、トラブルの円満解決の観点から有効だと考えておりまして、経済産業省といたしましては、この旨を消費者や相談員の方々に十分に周知してまいりたいと考えております。
　ですから、いろいろなルートを使って情報を関係方面に伝達をさせるということについてはしっかりやっていきたいと思っております。
　先ほど来の御質問で私どもが留意をしておりますことは、消費者保護の行政と、それから一方で取引の安定性への要請というのがあります、これをどうバランスさせていくかという観点から、トラブルの実態を踏まえていろいろと検討してきたし、これからも検討していく。
　一方に完璧を期して、アリ一匹入れないようにするというと、片方の健全な取引が極めて萎縮されるということも勘案しなければいけない、両方うまくいくというのが一番いいのでありまして、そこの、取引の安定性と消費者の保護ということを高いレベルでバランスさせたいというふうに考えておりまして、それに向けていろいろと実態からの事案をしっかりと聴取していきたいと思っております。
○階委員　この審議の中でも多分、議論として出ていると思うんですが、訪問販売とかだけでなくて店舗販売についても法律の適用範囲を広げるべきであろうとか、あるいはクレジットについても、複数回払う場合だけではなく翌月一括払いのようなケースについても適用すべきであろうとか、そういうような意見もあるかと思います。
　まさに今回のようなケースが実際にあるわけでございますけれども、きょうのこの事案なども見ていただいた上で、その適用範囲の問題、店舗販売に広げたり、あるいは一括払いについても広げたり、そういったことについて、大臣、お考えいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　一般店舗販売というと、いわゆる地域の商店街になるわけですね。商店街は、地域の信頼性なくしてやっていけないはずなんであります。一般店舗販売についてぎりぎり規制をしていくということになると、それでなくても地域の商店街が疲弊しているという中に、過度の負担を負わせることになりはしないか。取引の安定性について、もちろん、消費者保護をできるだけ図るということはいいことなんでありますけれども、それの副作用が過度に起きてしまわないかということ等々を勘案しながら、両者がバランスするようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　法改正後も、法の期待することがきちんと確保されたか、あるいは、思わぬ落とし穴がなくはないかということをしっかりと監視しながら、取引の安定と消費者保護、両方が高度なバランスをとれるように目配り、気配りをしていきたいと思っております。
○階委員　私が提示した事案についての質疑はここまでで終わりますけれども、そもそも論として私が思いますに、悪徳業者と言われるものについても二種類あるような気がします。一つは、法に触れなければ何をやってもいいという法の抜け穴を探すような業者と、もう一つは、法を破ってもばれなければいいという業者であります。
　これまでの国の対応というのは、今回の改正も含めてですが、どちらかというと前者の、法に触れなければ何をやってもいいという人たちへの対策として、法の抜け穴をなくしていくというのが主眼であったように思います。しかしながら、市場競争が激化する中で、モラルの低下が非常に進んでいるのではないかということを危惧しています。こういった中で後者の、法を破ってもばれなければいいというような業者もふえていると思うんです。
　こういったものについての対策としては、法の抜け穴をなくすというだけでは本当に意味がなくて、監督を厳重にするということも大事でしょうし、ただ、監督を厳重にして行政処分を食らっても、それでも、廃業になっても利益さえ残ればいいというような考えの、さらに悪徳な業者もいます。
　そういったことについて、究極的には、違法収益を剥奪する制度、違法なことをしてもうけた分については全部取り上げるような制度、こういったことを創設するのがやはり最終的には必要ではないかと思うんですけれども、大臣、その点についてお考えはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　悪質商法によって被害を受けた消費者の損害の回復を図る上で、返還金の原資となる事業者の財産一般の保全を図って、その資産を恣意的に散逸させないとの観点は重要だと思っております。
　その一方で、その資産の全体を凍結するということは、当該事業者の経済活動を停止させることを意味するわけであります。破産や民事再生手続に入るような場合でない限り、民事手続としては一般的には認められないところであります。
　悪質商法被害者救済のために、事業者に対して、資産凍結などを強制的に行わせる制度を導入すべきかどうかについては、まず、事業者自身の経済的自由の問題に加えまして、同じ事業者に対する他の債権者の権利保護とのバランスなど、非常に難しい問題があるわけであります。消費者法制、民事法制、破産法制全体の問題として慎重な議論が必要な問題と認識をしております。
　御指摘はよくわかりますが、そういうもろもろの、つまり、一人の被害者に対する行為が新たな被害者を生まないようにということ等をしっかりと勘案しながら検討していくべき課題だと思っております。
○階委員　ぜひ、今後御検討いただければと思います。
　きょうは財務省にも来ていただいておりますので、ちょっと時間も足りなくなってきたので質問させていただきたいんですが、今、本当に違法な商売をしてもうかったお金を最終的に取り上げることは必要であるということは、大臣もその必要性を認めていただいたのでございます。
　その違法収益を業者から取り上げる上で、現存するものだけではなくて、過去に違法な商売で上げた所得に対して税金を取っていたものを、被害者保護のためにそれを還付する制度とか、あるいは、ちょっと観点は違いますけれども、違法業者に対する損害賠償請求権と租税債権が競合した場合に、損害賠償請求権を優先させて被害者保護を図るといった制度について、財務省におかれても、この被害者問題、いろいろ多々発生している中で検討していただければなと思うんですが、財務省、いかがでしょうか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御指摘がございました。一つは、違法収益による所得課税を取り戻すという点でございます。
　これは、委員も御案内のとおり、所得課税を行う場合に、税法上は、その収益が他の違法行為から得られたものかどうかというのにかかわらず、税法の規定に該当いたしますと所得課税が行われるということになっております。
　これを、所得が生じているにもかかわらず被害者救済のために返還するという制度ということになりますと、私どもの立場から見ますと税法の範疇をちょっと超えたものでございますので、それは、被害者救済制度ということで、取引規制の根拠法との関係でよく御議論をいただく必要があるのではないか。それについての基本的なことは先ほど大臣から御答弁があったように存じております。
　それから、租税債権と損害賠償請求権との関係でございますが、これは、国税徴収法におきましては、租税債権の公益性、特殊性の観点で一般的に優先権が認められておりますが、その上で、具体的な優先関係につきましては、私債権間の優先順位を前提といたしまして、抵当権により担保されている債権と租税債権の優劣を同等といたしまして、その上で、その被担保債権に常に優先する私債権は租税債権にも優先する、被担保債権に常に劣後する私債権は租税債権にも劣後するというような仕組みで国税徴収法は規定されてございます。
　したがいまして、税法の方から見ますと、損害賠償請求権と租税債権との優先関係という点につきましては、損害賠償請求権を私法上の優先順位の中でどういうふうに位置づけるかということと関係してまいりますので、そうした観点からも御検討が必要かなというふうに考えているところでございます。
○階委員　済みません、時間の関係で副大臣の方々にはちょっと質問できません。失礼しました。
　それでは、きょうはこれで終わりたいと思います。本日は、ありがとうございました。
○東委員長　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　前回、大阪の十階建てのビル丸ごと、株式会社愛染蔵というのが店舗販売で、呉服の次々販売で大きな被害を生み出しているという問題を取り上げました。
　きょうは、たけうちという呉服販売問題について最初に伺っておきたいと思います。
　こちらは、従業員で雇ってあげるという形をとって、それでクレジットつきで呉服販売をしたわけです。実態としては従業員として雇用ということにならなくても、従業員として雇っているということを言って、それでいけるんだからとかなんとかいいながらクレジットつき呉服販売をして、これで被害者がグループ十五社で数百人、負債総額約二百五億というものになっておりますが、従業員の形をとった次々販売の被害者には信販会社への高額の支払いだけ残っているわけですね。
　本当に、従業員だといいながらそういう被害だけ残るというものですが、これは割賦販売法八条の適用除外の趣旨とは違うんではないかと思うんです。八条で言っているのは、百貨店などが、いわば社員の福利厚生の意味も持って社員割引というのがありますね。それで、割賦販売も含めてやっている場合がよくありますが、この場合は、百貨店という団体の中で、いろいろな問題が起こらないように適切に処理されていることを想定しているわけですね。
　たけうちが八条の適用除外とするのは、たけうちのやり方は法の悪用じゃないか、こういうふうに思うんですが、この点を伺っておきたいと思います。
○橘高政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お示しの個別の具体的な例につきまして、私も概略は承知をいたしております。これは、現在係争中と伺っております。
　その上で、一般的な御質問ということで二点御答弁を申し上げたいと思います。
　今、御質問の中でも触れておられましたけれども、まず原則的な考え方といたしまして、御指摘のように、割賦販売法の幾つかの適用除外というものを法定してございます。
　この中に、一つは、労働組合その他の組合の内部での販売会あるいはお互いの共済のような形でのもの、これにつきましては、相互の会員とか組合員の間の利益を害することがないという、本来あるべき内部のいい取り組みを尊重しようという発想でございます。
　それで、事業者が従業員に対して行うものも、発想といたしましては、このようないいものを想定して、もともとは企業内部のそういういい関係については尊重しようという発想で導入をしたものと考えてございます。
　また、その背景には、民間の企業体の中で行うそのような従業員向けの販売ということを考えました場合には、一般には、正規の従業員からしますと、自分の会社がどういうものを売っているのか、どういう性能であるのか、どういうコストであるのかというようなことももろもろ事情がよくわかっているので、いわゆる社内でだまされるというようなことが少ないであろうということを期待したものでございます。
　さはさりながら、おっしゃったように、中には相当問題ではないかと思われるようなケースのことをお尋ねでございます。
　第一点としましては、まず割賦販売法の適用除外というものをどこまできちんととらえるべきかということでございます。
　例えば、一般論でございますけれども、アルバイトの募集をしますと、しかしながらそれは、従業員としてのアルバイトの募集が本来の目的ではなくて、そういうことで人を集めて実際には物を売りつけていくというようなことが主眼であるというような場合には、雇用契約とか雇用目的というよりは、いわば販売勧誘のための人集めではないかというふうに考えられるようなケースも実態に応じてはあろうかと思います。
　実態判断は、最終的には裁判所の手もかりないといけないと思いますけれども、偽装というふうな判断がされた場合には、本来内部自治として想定している割賦販売法の適用除外と見ることについては、いささか適当でないんではないかというふうに考えます。
　また、もう少し広く考えますと、民法でございますとか、場合によっては消費者関係の一般法、こういう幅広い法律、特に最終的には、民法の公序良俗でございますとか、もちろん従業員に対する強迫などということは論外でございまして、こういう強迫があった場合には強迫も含めて、民法上の公序良俗や強迫等々の要件に該当するかどうかというようなことも、実際にきちんとした解決を裁判上で求めていかれるような場合には、用いていくことは可能ではないかと考えます。
　これらは、まずもって販売契約が議論になるだろうと思いますけれども、その結果といたしまして、割賦業者も販売業者と文字どおり一体となって関与しているようなケースにつきましては、裁判例においても、民事責任がクレジット業者に対しても発生するようなケースも個々の事例によってはあろうかということで、いずれにせよ、私どもといたしましても、裁判例などを十分見てまいりたいと考えております。
○吉井委員　今回の法改正の趣旨は消費者保護という立法趣旨がありますから、こうした条文の悪用、今おっしゃった偽装、こういうものについて、今も御答弁ありましたが、被害者救済の立場に立った対処というものをきちんと進めていく、こういうふうにやっていただきたいと思うんです。
　そういう立場で対処を考えていくということに取り組みますね。そのことだけ確認しておきます。
○橘高政府参考人　考え方は、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますが、常々申し上げておりますように、制度をつくった上で、かつ我々法執行にきちんと当たっていくということが大事でございますので、業界自身の自主的な取り組みも含め、我々適切に法執行を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○吉井委員　そこで次に、店舗販売であっても加盟店管理を厳格に行って、顧客の誘引方法に問題があれば特商法に基づいて対処を考えるということは大事だと思うんですが、同時に、信販会社に加盟店管理責任をきちんと果たさせる。
　この点では、割賦販売法三十八条で、支払い能力を超える過剰与信禁止ということで臨むはずなんですが、実は個品割賦方式の場合、消費者とクレジット会社の間での事前の契約関係はなく、顧客の獲得、契約条件の交渉、契約書面の作成と提出、すべて販売事業者にゆだねられていることが不正の温床にもなっているということがあります。逆に、個々の割賦販売契約を結ぶ都度、信販会社は契約内容をチェックできるチャンスがあるわけですから、なおさら信販会社の責任は大きいと思うんです。
　全国信販協会は、二〇〇五年八月から、加盟店各社が国や都道府県から業務停止命令を受けた業者と取引があった場合には、取引事実を自社ホームページで公開するという自主ルールをやっておりますね。
　これまでに、業務停止処分を受けた加盟店及び改善指示を受けた加盟店に対して、事前に消費者からのクレームを確認していながらも、当該加盟店が処分を受けるまで取引を継続してきたという事例が多いわけですが、その数はどれぐらいになるのか。つまり、自主ルールだけで、実際にはなかなかそうはいっていないという、その実態はどうなっているのかを伺いたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信販会社におきましては、二〇〇五年八月以降、自主的取り組みの一つといたしまして、特定商取引法違反による行政処分が公表されましたときに、処分を受けました加盟店との過去の取引関係の事実を公表することとしております。
　二〇〇五年八月からことしの三月末までで、特定商取引法に基づく行政処分を受けた事業者と加盟店契約を締結していた信販会社数は、それぞれ単純に足し上げたものでございますので重複もありますけれども、延べ二百七十六社であるとの報告を受けてございます。
　そのうち、消費者からのクレームを承知していたにもかかわらず、特商法に基づきます行政処分を受けるまで取引を継続していた信販会社の数は、まず業務停止命令を受けるまで取引を継続した信販会社数が、先ほどのように単純足し上げの延べ数でございますけれども、延べ三十七社。それからもう一つ、行政処分におきましての改善指示というのがございますけれども、改善指示を受けるまで取引を継続しておりました信販会社数は二十二社。先ほどの三十七社と二十二社との間のダブりもあるかと思いますけれども、そういう報告を受けてございます。
○吉井委員　今のお話で、問題あるところが三四％あった、処分まで取引を継続していたのが一七％。やはりこの点で、店舗である加盟店の状況を把握して、消費者トラブル防止に努めるということが非常に大事なことだと思うんです。
　昨年八月十五日の読売では、「自主規制浸透せず」ということを言っておりましたが、その指摘どおりだと思うんです。業界の自主規制任せで結局被害が拡大しておるわけですから、加盟店が店舗であっても、消費者から苦情が寄せられ、販売方法に問題がある加盟店の状況をつかむということは非常に重要なことだと思います。
　そこで伺いますが、問題のある業者には信販契約をできなくさせるということが必要だと思うんです。食事券等を発行して料理屋で食事をとらせて、それから店舗へ誘導して高額の呉服をクレジットつきで次々売るとか、だから、こういうものに対してあらゆる法令を駆使して、工夫によって、店舗販売であっても規制できるという立場で政省令、通達、ガイドラインの事例集などをつくって臨んでいくことが必要だと思うんです。
　特商法逃れをねらうような脱法的なものをやめさせることなどを含めて、やはり今後、政省令、通達、ガイドラインなどで従来より狭いものにならない、脱法的なものは絶対許さない、そのことが大事だと思うんですが、伺います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別クレジット業者との関係で申し上げますと、今回登録制の対象といたしております。したがって、店舗販売の場合も含めまして、消費者からの苦情を適切に処理するよう義務づけもあわせて行ってございます。これによりまして、消費者トラブルに適切に対応するとともに、その拡大防止に資することになっていくというふうに考えてございます。
　店舗販売につきましても、こうした措置を適切に運用することによりまして、消費者被害の発生、拡大の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
　それからもう一点、全般的に御指摘がございまして、法の運用に当たりましての解釈、抜け穴防止、そういった点でございますけれども、従来から、政省令のみならず通達やガイドラインなど適宜整備、追加をいたしまして、解釈の明確化に努めてきたところでございます。今回の改正に当たりましても、悪質事業者に都合のよい解釈が行われる余地が生じないよう、法解釈の明確化に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、法解釈を消費者相談の一線に立つ相談現場の方々と共有するということもまた極めて重要なことでございまして、そういったことにつきましても、十分な周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○吉井委員　最後に、大臣に伺っておきたいと思うのです。
　広く店舗も割賦販売法で信販規制をするというのは無理だ、そういう論理構成で来ておるかと思うのですけれども、前回そして本日御紹介しましたように、特商法の規制逃れの脱法的なものとか随分あるわけですけれども、そういう特商法の規制逃れなどの脱法的なものはだめなんだ、そういうことをやはり政令、ガイドラインの中で、これからの取り組みの中で明確にしていくということが大事だと思うのですが、これは大臣に伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　今回の特商法の改正は、基本的に訪問販売とそれに類するもの、店舗でもキャッチセールスやアポイントメントセールスというのは対象にしていますし、展示会商法についても一部規制をしている、物産展みたいなものに影響がないようにということでやっております。
　御指摘のように、政省令だけではなくて通達とかガイドラインを適宜整備して、法律がしっかり定着をしていくように、解釈が明確化されていくようにということは大事なことだというふうに思っております。
　悪質事業者が法改正を機に勝手な解釈をするということがないように徹底するとともに、消費者へもこの情報がしっかり伝わるようにしますし、一つは消費者自身も賢くなることが大事であります。その消費者の賢くなることを助けるような手だて、疑問に思ったらここに相談すればこういう手当てがあるとか、こういうアドバイスが得られるということで消費者も賢くなるし、そのためのツールを用意するし、それから法改正の趣旨が適切に理解されるように徹底をしていくということをあわせてやっていきたいというふうに思っております。
　消費者相談の一線に立つ相談現場の方々としっかり法解釈も共有することによって、より法の趣旨が徹底していくように図っていきたいと思っております。
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の悪質商法による被害の実態を踏まえ、消費者被害の救済及び未然防止を図るため、政府は、本法施行に当たり、健全な事業活動に対する過剰規制とならないよう充分配慮しつつ、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　原則としてすべての商品及び役務が訪問販売等の規制対象となることに伴い、適用除外とする商品・役務については、消費者利益の保護が真に確保されているかどうか等の観点から適切に判断し、安易に拡大することにならないよう配慮するとともに、適用除外とされた商品・役務についても、法の施行状況を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと。
　二　訪問販売における再勧誘の禁止及び過量販売による契約解除並びに過剰与信の防止については、消費者及び事業者の双方にとってわかりやすいガイドライン等を可能な限り具体的かつ明確に定めること。また、支払可能見込額の調査に当たっては、利用者の預貯金等のプライバシーに過度に立ち入ることのないよう指導すること。なお、業態をまたがる信用情報機関相互の情報交流等については、個人情報の保護等に充分配慮しつつ、実効性ある過剰与信の防止の観点からその推進に努めること。
　三　悪質商法の手口が巧妙化している現状を踏まえ、新たな手口による消費者被害が多発した場合には、柔軟かつ機動的に対策を講じるよう努めること。また、被害の多発が指摘されている、一部の店舗取引事例におけるクレジット契約やインターネット等の通信手段を利用した売買契約等について、その実態を踏まえ、実効性ある被害の救済のための適切な措置を講じるよう検討すること。
　四　本法の施行に当たっては、事業者及び消費者等に制度の十分な周知徹底を図り、特に高齢者に対しわかりやすい説明を行うなどの工夫に努めること。また、消費者被害の未然防止を図るため、消費者信用等について学校教育のカリキュラムに組み込むなど、学校段階からの啓発活動に努めること。
　五　消費者トラブルの現状に鑑み、関係省庁、地方自治体、警察の連携体制の一層の緊密化を図るとともに、消費者保護に万全を期するためには、地域の現場における執行体制の整備が重要であることにかんがみ、地方自治体における消費者行政の充実強化のための適切な支援に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○東委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、二度の延長措置を経て、平成二十年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、北朝鮮が、六者会合で平成十九年末までの実施を約束したすべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応をとっていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、平成二十年四月十一日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十年四月十一日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より同年十月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、恵泉女学園大学教授大日向雅美さん、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事赤石千衣子さん、青山学院大学文学部教授庄司順一さん、駒沢女子短期大学保育科教授福川須美さん、東洋大学社会学部教授森田明美さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大日向参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、赤石参考人にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○吉野委員長代理　ありがとうございました。
　次に、庄司参考人にお願いいたします。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、福川参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、森田参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　参考人の皆様におかれましては、本日は貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。ぜひ今後の児童福祉政策の参考にさせていただきたいと存じております。
　さて、この週末、私は地元の児童養護施設、新潟県上越市に若竹寮というのがございますけれども、約一年ぶりに訪問いたしまして、お話をお聞きしてまいりました。入所児童というのは相変わらず定員ぎりぎりの四十九名でありまして、定員は五十名でありますが、ほぼ満杯の状況でございました。事情があって親と暮らせない子供たちが依然多いという状況は、改善をされておりません。
　さらに問題なのは、入所児童の中身が変わってきたということであります。四十九名の児童のうち十二名でありますから、約二五％が何らかの発達障害児であり、その比率が昨今高まってきているということでございます。小学生だけで見ると、十九名のうち七名ですから、約四割近くがＡＤＨＤなど何らかの発達障害児であるということでございます。
　親と一緒に暮らせなくなった経緯というのはさまざまでありますけれども、中には、親と一緒に車の中で放浪生活をしていたような子供もおりまして、学校に通っていなかったために、同じ年齢の子供の学年に入れない、勉強もおくれがちでありまして、めぐりめぐって就職の際にも困難が伴います。結果的に不幸な境遇から抜け出せない子供がいることは事実であります。
　子供がいわゆる負の連鎖から抜け出すには、学習支援と就労支援が不可欠でありまして、学習支援については、地元の上越教育大学の学生による有償ボランティアをお願いして力を入れているということでありました。
　ところで、施設生活が長引くと常識が身につかないと言われております。例えば、施設では給食を、食中毒等の観点から食べ終わったら残り物は捨てております。次の食事には次の献立が出るわけであります。親戚の家にある日泊まりに行って、実は、行った子供がすぐ帰ってきてしまったというんですね。それはなぜかというと、ここのうちは変なうちだ、前の日の残り物を翌日も食べるのは気持ちが悪い、こういうことを言って戻ってきたそうであります。
　ですから、できるだけ家庭的環境に近い形で養育ができた方がよいと思います。養育里親、親族里親、祖父母等も家事ヘルパーなどの援助があれば育てられるケースもございます。
　そこで、まず庄司参考人にお伺いをいたします。
　先生が以前お書きになられました論文にも、今ほど私が申し上げた児童養護施設の給食と全く同じ事例が出ておりました。先生は、里親自身がみずからの体験に基づいてそのすばらしさや喜びを語ることが、今後、里親に対する理解や普及が図られる道であると述べておられます。一方、先生御自身が里親の体験者であるということでございますので、御自身の体験で最も喜びを感じられた出来事、また、今後、里親のなり手がふえ、里親委託が推進されるためには何が必要だとお考えでしょうか。
○庄司参考人　私の書いたものを読んでいただきまして、ありがとうございます。
　里親は実は苦労が多くて、何が苦労かというと、やはり、子供の気持ちや行動が理解できない、子供とのかかわりが持てない、あるいは攻撃的な言動にさらされる、そういったときではないかと思います。先ほど発達障害児の話がありましたが、こういった子供たちとのかかわりはなかなか持ちにくいわけで、そういった子供は里親のもとでもふえてきています。また、児童相談所との連携がうまくとれないというときも、大変に思います。
　ただ、苦労は多いわけですけれども、これまで里親を続けてきましたし、そういった里親さんが多くいるということは、やはり何物にもかえられない喜びがあるからだろうというふうに思います。
　私自身は、乳児院に勤めていましたので、赤ちゃんからは余り人見知りをされないんですけれども、うちで預かった子供の場合に、やはり人見知りをされてなかなか懐かなかった。一カ月たったときに、初めて子供の方から両手を上げてだっこされに来たんですね。このときは感激しました。子育てのいろいろな場面での喜びということもありますけれども、やはり、こういう里親ならではの喜びというものがあって、そういったことが里親を続けさせることになるんだろうというふうに思います。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　引き続き先生にお伺いいたします。
　先ほど申し上げたとおり、児童養護施設で多くの子供たちが生活をしておりますが、施設の現状については今後どのような見直しが必要とお考えですか。これが一点。
　それからもう一つ、社会的養護のもとで子供たちが自立していく、私は先ほど負の連鎖から抜け出すと申しましたが、自立していくためにはどのような支援が必要だとお考えでしょうか。
○庄司参考人　今の二つの御質問、本当に、社会的養護あるいは日本の社会の根本にかかわるような非常に大事な御指摘だと思います。
　施設については、やはり何よりも施設環境の整備ということが重要ではないかというふうに思います。児童養護施設は、子供の年齢によって職員配置の基準が違っていますけれども、小学生以上だと一人の職員が六人の子供を見るという形で配置されています。一対六ですね。これできめ細かい対応ができるというものではないですね。職員は交代制勤務で働いていますし、夜勤等もあるわけです。
　それから、新潟のところはどうかわかりませんが、多くの児童養護施設、それから母子生活支援施設なども含めて、子供関係の施設は建物、設備が非常に老朽化している。それから、児童養護施設では、中学生、高校生になっても個室が用意されていないところもあります。そういう職員配置基準とか建物関係の整備ですね。ある施設にいる子供から、一人で泣ける場所が欲しいということを聞いたことがあります。
　社会的養護を受けるようになったこと、施設に入ったり里親のもとに来ることになったのは、子供の責任ではないですよね。それなのに、私たちは子供たちに最低の生活しか提供できていないのではないかというふうに思います。本当にそのようなことでいいのか。むしろ、子供にとって必要な環境、こういった子供たちだからこそ、こういった環境にあるからこそ必要な環境整備をしてほしいというふうに思います。
　そのためには、やはりお金がかかるわけで、これはぜひ、先生方のお力で、財政面の抜本的な見直しというものを行っていただきたいというふうにお願いします。
　それから、社会的養護のもとでの子供の自立の問題、これは森田参考人もお話があったかと思いますけれども、一つの考え方として、自立の問題は十八歳になったときの問題ではないという面があります。やはり乳幼児期からの、あるいは社会的養護を受けている全期間を通しての育ちというものが重要だと思います。そういった意味では、乳児院、児童養護施設の環境整備で、人との信頼関係を結んでいく、困ったら助けてもらえる、そういった経験を持つことが大事なことだというふうに思います。
　それから、自立を迎える時期の問題としては、やはり、十八歳とかそういった年齢のときに、一般の家庭の子供との差が余りに大きいのではないか。今、大学進学率は、一般家庭の子供ですと五割ですね。専門学校等を入れると七割ぐらいになっています。施設にいる子供の大学進学率はたしか一〇％程度で、専門学校を入れても二〇％程度だと思います。
　先ほどのお話の中で、学習支援が本当に必要だと思いますけれども、自立する時点で一般家庭の子供と社会的養護のもとにいる子供の差が明らかについているというのは理不尽なことであって、公正なことではないですね。何とか自立する時点でハンディがないような形にしてほしいというふうに思います。そのためには、具体的には、大学への進学率とかあるいは高校の卒業率というものを上げていくわけで、そのための学習支援というものがとても重要になってくるというふうに思います。
　それから、自立の後の相談の場なども重要だと思いますけれども、実は、施設を出た後の子供たちの様子というのは余りわかっていないんですね、個別に知っているというだけで。そういった意味では、何らかの実態調査とか追跡調査が必要ではないかというふうに思います。
　それから、自立支援の対策を充実することは大事だし、とても必要なことだと思います。ただ、それを踏まえた上で、施設で暮らした人も、中には立派な社会人になっておられる方もいます。どういう条件が自立にかかわるのかということを考えていくことも必要だと思います。
○高鳥委員　ありがとうございました。
　次に、大日向参考人にお伺いをいたします。
　きょう貴重な御意見をお聞かせいただきましたが、その中にもございましたように、本法案というのはまさに改革のための第一歩でございまして、我が国の急速な少子化の流れを変えていくためには、さらに新しい制度体系の構築が必要であるということであります。
　参考人は、この新しい制度体系の構築の意義をどのようにとらえておられますでしょうか。
○大日向参考人　子育て支援の新しい制度体系の構築は、子どもと家族を応援する日本重点戦略を受けて検討が課せられているものですが、昨今の少子化の本当の原因を明確に突きとめて、その対策として、まさに重点戦略はポイントを絞ったものとして大いに評価できるものと私は考えております。具体的には、働き方の見直しと地域の保育、子育て支援の充実によって、人々、特に若い世代が希望するライフスタイルを実現できることを目指したものです。
　この重点戦略の指摘を実現するために、現在の次世代育成支援の枠組みを抜本的に見直して、仕事と生活の調和を図って、さらに同時に、保育、地域の子育て支援サービスについて、質と量の両面から大幅な拡充を欠かせないものとしているわけです。
　ただ、先ほども申しましたが、この新しい制度設計には大きな財政投入が必要と考えられております。負担と給付は裏表の関係にございまして、投入できる財政規模によりましては、制度の基本骨格が大きく影響されることも考えられますので、税制改革の動向等を踏まえることも必要かと思います。
　そのためにも、この新しい制度体系に向けましては、利用者、この利用者は、現在子育て当事者であると同時に、これから社会に出て、結婚し、あるいは子供を産もうかと考えている世代も含めた利用者ですが、さらに保育サービス等を提供する提供者、そして地方公共団体、事業主、こうしたそれぞれの立場の方々の意見を丁寧に聞いて、国民的合意を得る必要があると思います。
　そうした丁寧な作業をしつつ、速やかに新しい制度体系の構築を進めていくことが大変重要かと考えております。
○高鳥委員　ありがとうございました。
　次に、福川参考人にお伺いをいたします。
　本改正の重要なポイントの一つに、家庭的保育を制度化して、地域の中で受け入れ先をふやすことが盛り込まれております。例えば、保育ママの資格要件を緩和することについては、数か質かという議論になりますが、要件を緩和して数をふやすに当たっては、どういう点を留意する必要があるとお考えでしょうか。御発言の中でも一部触れておられましたが、お聞かせ願います。
○福川参考人　家庭的保育を普及するためには、量的な普及を考えれば、資格要件を緩和して、だれでもが何らかの形でなれるという方向と、しかし、保育の質を確保するという点では、そう簡単にだれでもやれるものだろうかと。
　いろいろお話にもありましたように、この家庭的保育は決して一時的な保育ではなく、恒常的な、毎日、しかも三歳未満の、人生にとっては非常に重要な時期を保育するという大変重要な任務をしょう仕事でございます。
　ですから、その質と量のバランスというのはとても難しい問題でもあるのですが、これまでの保育所保育というレベルを考えますと、それと同等の保育の質を確保したいというのは、児童福祉の観点からも当然のことだというふうに考えます。
　ですから、保育士資格をベースにというふうに私は申し上げましたし、庄司先生もそのように、そしてまた研究会の皆さんの意見の中でも、やはり家庭的保育というものを質を確保しながら充実させていくには、なかなかこの資格要件を簡単に緩和するわけにはいかないということがございます。
　むしろ、保育所保育というのは、お互いに助け合って保育を分担し、さまざまな危機も乗り越えることができますが、保育者一人の保育でありますと、これはなかなか、例えば保育者が倒れたときにどうするか。実際に起こったことがございます。そのまま子供が泣いていたという、心筋梗塞か何かで倒れてしまったというようなことも、実はあるんですね。
　そういうことを考えますと、保育者の質というのはとても大切で、健康管理もさることながら、異年齢の三歳未満児の非常に大切な時期を保育するという点では、そう簡単に、私は資格の緩和については余り賛成できない立場におります。
　しかし、自治体では、独自事業として、研修によって認定をするという方向をとっていらっしゃる自治体も幾つかございます。ただ、それは全体の中では非常に少数であるということを申し上げておきたいと思います。
　そして、研究会では保育士資格をベースにということですので、もし資格のない方がやってみたいというふうなお気持ちがあり、子供も好きだしということであれば、保育士に近い研修を行っていただいて、そしてさらに、保育士である人が家庭的保育を始めるに当たっての研修、基礎的な研修というふうに考えておりますけれども、お手元の資料にも載せておいたと思いますが、そういう基礎的な研修、さらに、二年ぐらいたったところで、いろいろ問題を感じるだろうから初級の研修、さらに十年ぐらいたったときに、今度は自分たちがスーパーバイザーになれるほどの、新しい方々にいろいろ教えてあげられるような、そういう立場の研修もしていただきたい。
　そんなふうに、やはり質を高めるという点では、保育者に対する研修体制というのは欠かせないものだというふうに考えております。
　養成校の卒業生の調査にもありましたように、既に資格を持っていらっしゃる方に取り組んでいただくというのも、実は非常に手っ取り早いといいますか、わざわざ資格のない方々に一生懸命研修を自治体がやるとすると、これは自治体にとっては非常に負担になるだろうなというふうには思います。
　ですから、そういう方向も追求しつつ、これからやりたいという方々に対する認定研修といいますか、保育士に近い形の知識、技術を身につけていただく研修というのも非常に重要だというふうに思っております。
　以上です。
○高鳥委員　次に、森田参考人にお伺いをいたします。
　本法案においては、働いているか否かにかかわらず、すべての子育て家庭を支援するための事業を法律上に位置づけ、その普及促進を図っていこうとする内容が含まれております。
　森田参考人は、我が国の子育て家庭の孤立感や負担感、みずからを省みて母親の負担感が強いように感じておりますが、それに対する支援の重要性についてどのようにお考えでしょうか。
○森田参考人　私も、いろいろな自治体で基礎調査をやってまいりました。世界各国を見ましても、日本の孤立感の中で非常に大きいのは、まずやはり、子育て家庭がお互いに集える場あるいは交流するということが、地域の中で妊娠期からずっと継続してやれるような空間あるいは場というものが十分に用意されていないということ。昔たくさんの子供がいたころには、子育て家庭も多かったわけですから、そういったものが自然に地域の中に成立したわけですが、そういったものが特別に用意されないと、なかなか出会う機会あるいは交流する場というものが形成できないわけです。
　また、昨今、未婚の、あるいは結婚して子供が生まれるまで働いている女性たちが非常にふえてきておりますので、妊娠期に出会うというのも、よほど意識的に施策をつくらない限りは出会えないということになります。
　ですから、出産後できるだけ早い時期に出会う場を用意していこうというような、地域の中での新しい取り組みというのも自治体では始まってきております。そういったものを積極的に活用しながら、孤立感というものを防いで、そして、お互いに支え合っていく社会というものが今重要じゃないかと私は思っております。
○高鳥委員　ありがとうございました。
　限られた時間でありまして、赤石参考人には質問することができませんでしたけれども、母子家庭の切実な状況をお話しいただきまして、まことにありがとうございました。貴重な御意見として拝聴させていただきました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。きょうはどうもありがとうございました。
○茂木委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　参考人の皆様におかれましては、きょうはわざわざ国会においでいただき、貴重な御意見をいただきましたことを心から感謝いたします。
　まず初めに、大日向参考人にお伺いをいたします。
　大日向先生、私たち公明党の少子化対策本部においでいただきまして、トータルプラン作成の折には講演をいただきまして、私たちも先生の理念を学ばせていただきました。
　先生は、地域子育て「あい・ぽーと」なども主催をされていまして、こうした支援拠点事業、また、一時預かり事業に長年取り組まれてこられたわけでございます。すべての子育て家庭に対する支援の重要性、また、本法案において子育て支援事業を法律上位置づける意義をどのようにお考えになりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○大日向参考人　私は、子育ての基本は家庭であり親である、その家庭であり親が子育ての責任と権利を持つものと考えております。でも、それは、子育ての全責任を家庭、親に託すことではなく、親が親として育っていくことも含めて、社会皆が見守り支えていくことが必要だと思います。
　その意味では、就労の有無を問わず、すべての子育て家庭に対する支援が必要だと考えておりますが、現状の子育ては、私はよく孤独の孤というのを当て字に書きまして、お母さん一人の孤独な孤育てではないかというふうに、常々実態を見て考えております。家族関係がいろいろ変化している、地域のきずなが希薄化している中で、母親が孤立し、育児にさまざまな困難を覚えております。そうした子育て家庭に対して支援をしていく、すべての子育て家庭に対して支援の輪を広げていくことは、重点戦略でも指摘しているとおり、喫緊の課題だというふうに考えております。
　そのためには、子育て支援の基盤を充実していく、多様な主体の参入も今後検討されていくことと思いますが、やはりそこでは一定の質の担保に注力した仕組みづくりが欠かせないと考えております。
　今回の法案では、子育て支援事業を法令上明確に位置づけた、そして、事業実施に際して必要な基準を設ける、行政の指導監督を徹底する、そして、社会福祉事業に対する消費税等の非課税措置の対象とする等、子育て支援事業の普及促進が図られることに大変期待を持っております。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　私も、大日向先生、親が親として育つことの重要性、これに対する地域全体の支援、非常に重要だと思います。私も、自分が子育てしている過程では、幸運にも周囲に仲間や多くの先輩がいて支えてもらえたわけなんですが、そうであるとは限らないわけでありまして、そうしたものの体制づくり、非常に重要であるということがわかりました。
　続きまして、もう一問、大日向先生にお伺いいたします。
　女性が子育てを心から楽しいと感ずる、なかなかそう思えない母親が多いわけなんですが、また、子供を産み育てたいと思える社会にしていくために、やはり、母親のパートナーである男性の育児参加は欠かせないと思っております。公明党といたしましても、もっと男性が育児休暇が取得しやすいように、できればパパクオータ制というような制度もつくっていきたい、このように考えております。
　本法案では、一般事業主行動計画の策定、届け出の対象範囲を拡大する等、企業の取り組みを促しております。
　大日向先生は、男性の働き方の見直しを含めた今後の企業の取り組みにどう期待をされているか、お伺いいたします。
○大日向参考人　男性の働き方を見直して、今以上に男性がもっと育児にかかわることができるということは、一つには、母親の心理的安定、夫婦関係の安定につながるでしょう。また、男性自身にとっても、育児にかかわることによって、さまざまな喜びを得ることができますし、子供との関係も充実していく。さらに、男性がもっと育児にかかわるような働き方ができるということは、女性だけが育児負担を担うということではなく、女性の就労促進につながる、こうしたメリットがあります。
　それからもう一つ、保育や地域の子育て支援の充実という観点から考えましても、働き方の見直しは、まさに車の両輪として非常に大切だと思います。
　例えば一例を挙げますと、私は、病児保育とか夜間保育、長時間保育、現状必要性は大変認めますが、一方で、病気のときぐらいは親が休めるような働き方がやはり必要ではないだろうかと。子育て期の親が育児や家庭生活とバランスのとれた働き方を保障されてこそ、子供の発達、最善の利益というものが保障される、そうした保育が可能となるというふうに考えています。
　ただ、従来は、こうしたことを申しますと、企業にとりましては働き方の見直しはコスト高だ、子育て支援は企業にとってリスクだ、そういうようなことを言われてきたと思いますが、それは発想の転換が必要だと思います。安心して人間らしく家庭生活や地域活動ができてこそ従業員はよりよい仕事ができる、働き方の改革は生活者としての質を尊重することだというふうに発想を変えていただくことが必要だと思います。こうした働き方の見直しによりまして、よりよい人材の確保、さらには生産効率にもつながっていきまして、次世代育成支援は企業にとっても必要だというふうに考えていただきたいと思います。
　従来は、三百一人以上の従業者のいる大企業に行動計画策定を義務づけてまいりましたが、今回の法案で百一人以上というふうに変更を出させていただきました。しかしながら、先ほども申しましたように、中小企業にとってはまだまだ厳しいということもあろうかと思いますので、一般事業主行動計画策定に当たりましては、さまざまな人事担当部門の体制が整っていないところには支援をしていく、あるいは各都道府県労働局や次世代センター等で丁寧に個別相談を行っていく、こういう行き届いた支援をしつつ、働き方の見直しをして、経営者、従業員ともに意識改革を図っていただきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　私も今、議員立法で仕事と生活の調和推進基本法を作成しておりますけれども、まさに、働き方の改革、また企業の発想の転換というのが非常に重要になってくると思います。そこに対する国の支援がさらに必要となってくるということだと思います。
　ありがとうございました。
　次に、赤石参考人にお伺いいたします。
　先ほども母子家庭の窮状をお述べいただきました。私は横須賀市に住んでおりますけれども、私の周囲にも御苦労されている母子家庭のお母様はたくさんいらっしゃいます。私も、党で母子家庭支援のワーキングチームを立ち上げまして、微力ではございますが、母子家庭の支援に取り組んでまいりました。特に、就労支援ということでテレワークの普及に取り組んできまして、中小企業などにも導入できるような研究開発や税制の創設など、実現をさせてまいりました。
　おっしゃいましたように、日本の母子家庭のお母様は非常に就労率も高く、努力はしていらっしゃる。しかし、なかなかそれが生活の困難とあわせて自立に結びついていきにくいのが現状かと思いますけれども、母子家庭の母の自立支援のあり方について、さらに御要望等があればお述べいただきたいと思います。
○赤石参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども少し述べさせていただきましたが、就労支援で職業訓練などを行う場合には、本当に元手というものがないわけですので、今ある支援では、例えば入学金とか学校に払う費用を先に払って、今二割になってしまったんですけれども、後から戻ってくるというようなシステムとかございますけれども、やはりそれではちょっと難しいかなというふうに思います。ですので、本当にあれかもしれませんけれども、生活を保障する最低限のものと一緒に、職業訓練が行えるようなことが必要かなと思います。
　今ある高等技能訓練促進費という、保育士とか看護師とか理学療法士とか作業療法士とか、ある程度年数のかかる資格を取る場合に、最後の三分の一の期間、十万三千円生活費を支給するという制度がございますけれども、これも、半額でも結構ですので、初めから支給するようなことがありますと、もうちょっと使いやすいかなというふうに思っております。よろしくお願いします。