Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（中島眞人君）　先生御指摘のとおり、確かに昨年のアンケートでは二一・七％という非常に低い認知度になっていることは事実でございます。
　国民の側から受け止めてみますと、ノーマライゼーションという言葉の中身はともかくとして、差別をなくそう、共生していこうと、そしてともに歩んでいこうと、そういう意識というのは、ノーマライゼーションという言葉の二〇％近くよりもっと高い、アンケートの中では八一・七％のそういう意識を調査の中でお出しになっている。こういうことで、このノーマライゼーションという言葉が何かちぐはぐな形で国民に伝わっているんではなかろうかと、こんなふうに思えてならないわけであります。
　実は、私も昨年まで厚生委員会におりました、参議院の。堀先生とも御相談をなさって超党派で会を作ったことがございます。それは一例中の一例になりますけれども、例えば視覚障害者のあはき法という法律が出ているんですけれども、あんま、はり、きゅうの国家試験。ところが、町ではこのあはき法を取っていなくて、中国式療術院とか韓国式マッサージとかタイ・マッサージとかという、一番それを利用なさっているのは国会議員だそうですけれども。そういうふうなこと等を考えて、私ども、何かチャレンジしようとしていく芽をやっぱり育てる意識というものを、もっと意識的にやっぱり国民、政府も、あるいは国民みんなが真剣に考えていかなければいけないんではなかろうか。
　そんな意味で、先生御指摘の数字は確かにそのとおりでございますけれども、国民の心の中には障害者に対するその気持ちというものはだんだんだんだん芽生えていき、そして大変御厄介を掛けました形の中で、今次、基本法をまた作っていくと、そういうふうな風潮が出てきているということを、内閣府といたしましては勇気百倍、これに取り組んで、国民の皆さん方がこれに対応していけるような、そういう道をこれから模索をし、努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○岡崎トミ子君　厚生労働省に同じ質問でお答えいただきたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　先生おっしゃるとおりだと思うんですけれども、私、振り返ってみますと、小学校のころに私たちの村に初めて小児麻痺の方がずっと、訪ねてこられたり歩いたりして、私ども、初めて接触するということで、もう驚きと興味ということで、もう何人かの子供たちがその小児麻痺の方のところへずっと付いていくという、これが私の初めての強烈な印象であったわけでありますけれども。
　しかし、その後、私自身、十六年ほど前に初めて参議院になったときに、この障害者と健常者のふれあいサマーキャンプというのを、約三百名ぐらいの規模で毎年キャンプをするということで初めての出会いの場を作ったわけですけれども、その中で感じたことは、結局はノーマライゼーションというのは、障害ある方もない方もともに一緒に普通のように暮らしていこう、また認識していこうということだと思うんですね。それはやっぱり、結局は経験といいましょうか、常に障害ある方もない方も同じところで暮らしながら自然とそういう違いを認識したり、そういうことによってノーマライゼーションというものが浸透していくという、そういうことを私自身のふれあいサマーキャンプということで経験をしたところでございます。
　そのときに感じたときは、当時、琵琶湖へ行くのに、列車を借り切って行くんですけれども、車いすが、琵琶湖の駅へ着きましたら、十六年前ですから、通ることができないんですね。それとエレベーターが全くない。今日、八代先生とお話をしておったんですけれども、もう今、本当にどこの駅もエレベーターが付きました。また、エレベーターだけじゃなくて、その移動も、幅広歩道だとか、移動も可能にしていくという様々な取組が行われている。
　私も、是非そういうことを更に進めるということと同時に、これからはまた就労支援ということも通じていわゆる社会参加という、そういうことがノーマライゼーションの大きな認識となり、またその政策がそれを発展させていくことになるんじゃないか、このように思っております。
○岡崎トミ子君　障害者個人が社会復帰をしていくときに、それぞれに対して訓練をする、あるいはサービスをしていくということから、社会が受容する体制を本当に今までよりも変えていかなきゃいけない、全体でもう意識を変えていかなきゃいけないというふうに私は是非内閣府にも他の省庁にもお願いをしたいというふうに思っているわけなんですけれども、この改正の趣旨として、差別、すなわち分け隔てのないこと、このことが大事だというふうに、重要なポイントと考えておりますが、教育面についても同じでしょうか。原口議員にお伺いします。
○衆議院議員（原口一博君）　この法律の改正によって、医療、教育、労働、公共施設のバリアフリー、情報のバリアフリー等について、障害者の自立のための新たな規定が設けられることによって障害者の一層の社会参加が進んで、障害者の権利利益が更に拡充、拡大していく。
　正に、今委員御指摘のように、教育の現場、元々障害者御自身に教育を選択する権利がある。この地域において、自分のお住みになっている地域において、その教育を、様々な教育を積極的に選択していく、この権利をこの法律の中で読み込みたいということで協議を進めてきて条文に落ち着いたところでございまして、私たちは、正に権利を保障するためのこの法律でございます。
　また、付言させていただきますが、先ほどの差別のところでも、この見直し、五年以内の見直しと必要な措置というふうに書いておりますが、ここで、正に日本版ＡＤＡと申しますか、障害者差別禁止法、こういったこともこの法律の中で是非制定をしてもらいたいという立法者の意思として込めているところでございます。
○岡崎トミ子君　学校教育法施行令が一昨年改定されましたが、これについて私どもの方では、二〇〇一年十一月九日、十一月十四日、十二月十二日、そして二〇〇二年一月十日と、四回、文部科学省と話合いを行ってきましたけれども、十二月十二日には、当時の池坊政務官ですね、お出になってくださいまして、実はそのときにこういうふうにお約束をしてくださいました。
　二十二年間特殊学級があり、手厚い教育をやってきたと思っていたが、十一月十四日に、一人への教員の加配が多いから手厚いのではない、一緒に学ぶということが社会への参加なんだということを伺って、本当にそういう視点からの研究がなされていなかったという懸念があります。今後もそういうことを多方面から、子供たちが大人になったときに自立し、社会参加していくときにどういう形がいいのか研究すべき課題であると考えていると。一人の痛みを分かりましょうと口で言うよりも、実生活で自分とは違った人がいるんだということを認識することが大切であると考えている、うまくいっている例についてはもちろん評価するとおっしゃって、きめ細やかに一人一人のニーズ、性格に合わせた仕組みが大切であるということをおっしゃって、そのときに、通常学級に学ぶ子供たち、この実態調査をお約束していただきました。
　文部科学省、今回、このように障害者基本法が改定されるに当たって、当然教育の問題について、重要なポイントにもなってくるわけですから、その実態調査をされたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、普通学級に学ぶ障害のある子供の実態を調査すべきとの御指摘をいただきまして、当時の大臣政務官から前向きな回答をさせていただいたところでございます。その後、文部科学省におきましては、平成十四年九月に、小中学校において適切な教育を受けることができると市町村教育委員会が認める場合には小中学校に就学させることができる認定就学制度を導入いたしましたことから、まずは認定就学者の状況を把握することといたしまして、平成十五年度から都道府県教育委員会を通じて認定就学者の実態の把握を行っているところでございます。
　それによりますと、比較的状況をよく把握している都道府県におきましては、例えばその県内の平成十五年四月入学者のうち、視覚障害一名、聴覚障害一名、肢体不自由七名、知的障害二十九名、合計四十名が認定就学であったなど、具体的な状況が把握されている県もございますが、その一方では、県によりましては、市町村に調査をいたしましたところ市町村ごとに回答の基準がまちまちでございまして、調査結果の精査が必要であるなど、必ずしも十分な把握ができていない県もあったところでございます。
　この平成十五年の調査では、まだこの制度が始まって間もなくの時期でございましたので、それぞれの都道府県教育委員会によって具体的な把握の方法や時期、状況などがまちまちでございましたことから、全国的なデータの把握まではし切れなかったところでございますので、現在、私どもでは制度実施から一年が経過した時点での状況という観点から、改めて各都道府県に対する調査を実施しているところでございます。
　普通学級に学ぶ障害のある子供の実態につきましては、この認定就学の調査の一環として把握してまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　是非、具体的に実態調査を私どもにもお示しいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　続いて、就学指導委員会で盲・聾・養護、特殊学級に就学すべきと判定されながら通常学級に通っている子供は何人いたか、簡単に数字だけ教えてください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　御質問の認定就学を受けた子供の数字でございますけれども、今御答弁申し上げましたように、十五年度の状況につきまして都道府県の実態を把握しようといたしたところでございますけれども、十分把握をしている都道府県がございましたり、あるいはまだ十分把握していない都道府県がございましたものですから、改めて制度実施後一年が経過した時点での状況という観点から調査を実施することといたしておりますので、その調査によりまして就学、認定就学者の状況につきまして一定の把握ができるものと考えているという状況でございます。
○岡崎トミ子君　まず、この認定就学者の、ちょっとこの留意事項を見ただけでも大変ですね。各教育委員会、これを見たときに、本当に積極的にできるのかなとちょっと思ってしまうんですが。障害に対応した学校の施設や設備が整備されていること、指導面で専門性の高い教員が配置されていること等就学のための環境が適切に整備されていることによって、小学校又は中学校に就学できる場合が考えられること。このため、認定就学者の認定に当たっては、障害に応じた適切な就学のための環境が整備されていることについて十分に考慮してその判断を行う必要があること。特に、二つ以上の障害を併せ持つ場合には、日常的に医療的ケアを必要とする場合のように、障害の種類、程度等によっては安全上の配慮や障害に応じた適切な指導の必要があることに十分留意し、慎重に判断する必要がある。こういうことを踏まえながら、障害の種類、程度に応じた適切な教育の内容及び方法について専門官の意見、保護者の意見、児童生徒にとって最もふさわしい教育を行うと、こういうふうにたくさん書かれたら、いや、なかなか増えないだろうなというふうに私は思うんですが。
　私のところで分かっているのは、埼玉県の方がよくお越しになっていて、千百十一人いる。宮城は二百四十二人いるということなんですけれども、本当に、皆さんに認定就学者の制度というのをお配りしてあります。これを、こういうふうになっているということをごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、この認定就学者の数は本当に、昨年度、今年度、それぞれ何人かというのを見ましたところ、今、さっきの数をちょっと間違えました。埼玉が一人で、名古屋がゼロ人で、宮城が六人です。数字、ちょっと先ほどの、間違えました。少ないんですね、とても少ないんです。御自分たちで作られた制度なんですけれども、こんなに少ないということですよね、通常学級に行っている人たち。ですから、何としてもその実態調査というのが必要だというふうに思うわけなんですけれども。
　実はこれが、私が是非皆さんに見ていただきたいなというふうに思っておりますのは、この学校教育法施行令二十二条のところの三ですね。（資料提示）これは、盲者の方は、心身の故障の程度によって、盲学校に行き、聾者の方は聾学校に行き、知的障害者、肢体不自由児者、病弱者というのは養護学級に行くんだというふうに決められているわけなんですけれども、しかし通常学級に通う子供たちもどんどん増えているという状況なわけなんです。この子供たちの存在をどう考えるのか、八代議員にお伺いしたいと思います。
　サラマンカ宣言の中で統合教育を既に体現している子供たちだというふうに思っておりまして、この存在、制度上は宙に浮いているんだけれども大変重要だというふうに思っておりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（八代英太君）　どうも、おはようございます。
　私も、基本的には、健康な子供は近い学校に行けて、障害を持つと遠くの学校へ行かなきゃならないということがそもそも私は心に引っ掛かるものがございます。そういう意味では、将来は恐らく、この子にとってどこの教育の場がいいのかという方向はもう世界のうねりだと思いますので、今は交流とかあるいは共同学習とかいって積極的に地域の健康な子供たちと一緒にということでございますが、それを認定するとかしないとかというのは、また調査をするとかしないとかというのは大したことではないような気がするんですね。
　したがって、普通学校で学ぶ子は普通学級の子供と同じように当然教育の権利があると思いますし、そしてまた盲・聾、そうしたものは専門的な分野の先生もおられますから、やはりその子にとって、やはり視覚障害を持てば盲学校がいい、あるいは聴覚障害の子は聾学校ということは、それはそれぞれ選択している。それでも、かたくなに普通学級に行きたいということで、今までは文部省の方針に沿って、地方の教育委員会が文部省に聞いてくれ、文部省に言うとそれは地方の教育委員会の判断ですというふうなことで、平成十四年から新しい施行令でそれぞれ弾力的な運用になってきて、これは交流、共同学習という方向はだんだん私は多くなっていくだろうというふうに思うんですね。
　したがって、やがては地域の学校に共々学ぶということもあるし、あるいはその学校の健康な子供が足を骨折した、車いすに乗らなきゃ、一時的に乗らなきゃならぬといったら養護学校というところで学ぶというような相互の交流、双方向性を発揮するような形で、今の養護学校を否定するつもりは全くありませんが、それは大切なことだと思いますが、基本的にはその子にとってどの学校がいいかは当事者があるいは親御さんが判断するというのが今後の私は流れになっていくだろうし、そういう方向性を見いだすために交流あるいは共同学習というものは、私は、この基本法では、プロローグのような思いを持って立法に当たった次第でございます。
○副大臣（中島眞人君）　ちょっと委員長、よろしいですか。
○岡崎トミ子君　あっ、済みません。あの、済みません、時間が。申し訳なくて、申し訳ない。ごめんなさいね。
　文部科学省にもこの子供たちの存在を認めてほしいということを私も思っているわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　児童生徒の就学すべき学校につきましては、市町村教育委員会がその障害の状況、状態を把握し、本人や保護者の意見を聞きながら当該児童生徒の自立と社会参加のために適切な教育が行われるように判断をすべきものと考えております。
　なお、交流及び共同学習を積極的に推進するという今回の法律案の趣旨にかんがみまして、就学につきましては、保護者の意見を十分に考慮しつつ適切に対応いたしますとともに、現に小中学校に在籍する児童生徒につきましても、その子供や学校の状況などに応じた教育上の配慮は必要であると考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　確認しておきたいと思いますが、障害がある子供が普通学級で学んでいるということ、これは共同学習ととらえてよろしいでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　盲学校、聾学校、養護学校や小中学校の特殊学級では、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うため、専門的な教育を行っているところでございます。
　一方、障害のある児童生徒が学校や設置者の様々な指導上の工夫や配慮によりまして、通常の学級において障害のない児童生徒とともに学習している例もございます。
　法律案第十四条第三項におきましては、これらのいずれの場合につきましても、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との相互理解を促進させますために、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が同じ教育の場でともに学習や活動を行うような交流及び共同学習、これを積極的に進めることを定めたものと受け止めているところでございます。
○岡崎トミ子君　あっさり共同学習ととらえているというふうにお答えいただければ分かったのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、先ほどちょっとパネルを出させていただきましたが、実はこれを分けていくとき、学校教育施行令第二十二条の三では、「心身の故障の程度」という表現で分けているわけなんです。この言葉は厚生労働省は使っておりますでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　「心身の故障」という言葉につきましては、実は厚生労働省が所管している法律、九つの法律でも使われている例が、言葉としては使われている例がございます。
　例えば、日本赤十字社法というのがございますが、これは「役員の解任」という条項で、代議員会は役員が心身の故障のために職務の執行の任に堪えないときは役員の解任の議決をすることができる、こういった使い方でありまして、九つの法律すべて、法人の役員などが病気などのためにその職務を行うことができない場合の対応について定めるというような使い方がされているということでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、文部科学省はいかがでしょうか。この表現は改めるべきではないかというふうに思っております。
　というのは、障害というのはその状態だと思いますし、個性というふうにとらえられる方も非常に多いわけでございまして、「故障の程度」というふうに文部科学省自身が使うことについては是非改めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校教育法施行令第二十二条の三の「心身の故障の程度」という用語につきましては、学校教育法第七十一条の二の規定、「前条の盲者、聾者又は知的障害者、肢体不自由者若しくは病弱者の心身の故障の程度は、政令で、これを定める。」という学校教育法第七十一条の二の規定を受けて使われているものでございますが、この用語につきましては、今後、特別支援教育の推進に関して検討を行う際の課題としてまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　是非検討を進めていただきたいというふうに思っておりまして、この教育のノーマライゼーションを言うのであれば、原則はすべての就学予定者に、小中学校通常学級に通知するということ、まずこの原則はすべての子供たちに与えるということで、例外として本人が、保護者があるいは希望するということであれば盲・聾・養護学校に通うことができるというふうにして、ここは原則例外というふうに、原口議員、見えますでしょうか、というふうな考え方を持っておりますけれども、これを念頭に入れて今後とも検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（原口一博君）　正に、岡崎委員御指摘のとおりだと思います。
　障害のある本人が属する地域社会において、インクルーシブかつ利用可能な教育を選択することができる、こういう条件整備を一刻も早く政府に求めたいというふうに思います。
　つまり、権利の主体はだれなのか。それは役所でも何でもありません。権利の主体は障害を持って教育を受ける御本人でございます。ですから、この権利の主体がその権利を保障されるように条件整備を進めること。コミュニケーションの保障のための環境整備やいろんな環境整備があります。原則はノーマライゼーション、インクルーシブ、そしてその上で様々な選択がまた別にもあるというふうに考えております。
　また、この法律で中央障害者施策推進協議会、この中もいわゆる当事者の意見、障害を持ったお一人お一人の当事者の御意見が反映するように、半数以上はそういう皆さんで委員が占められるようにということを期待して立法したものでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　最後に、交流教育の中で差別を受けたというふうに感じておられた鈴木徳子さんのおっしゃっていたことをまとめられておりますので、読み上げたいと思います。
　鈴木徳子さんは四歳の時に交通事故で脊髄損傷になって、栃木県那須郡の湯津上村に住んでいらっしゃいました。養護学校も特殊学校もないところでした。小学校時代は、在籍は村外の特殊学級の訪問教育部だったんですが、多分お父さん、お母さんの闘いの結果、訪問学級の先生が来るとき以外は毎日地元の小学校に聴講生として学んだ。籍がないので教科書もなかった。知能テストも自分の分は送られてこなかった。たとえ残っていても、徳ちゃんの分はないんだよねとみんな横にして流していってしまった。自分の立場が学校の中にないということはいつも傷付いていた。卒業証書ももらえなかった。きちんと形として学校の中に入ることが大事だと思った。中学校は籍をきちんとした。留置カテーテルを使っているとはいえ、社会経済活動に参加しようという部分を外してしまうと一緒じゃないという感じがしてしまう。私は、国民としていつも余計なお世話をされている立場だから、障害のある人たちもそういう立場を外さないでほしいというふうに思った。ということで、大変にこれまで生きてきて苦しい立場についてもおっしゃっておりますので、是非将来、統合教育の方向を目指すということ、強い私も決意を申し上げて、ともに活動していきたいと思っておりますので、皆様よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　皆様、御苦労さまでございます。また、大変な作業をされてきたことに対して心から敬意を表するものでございます。
　この改正案を見させていただいて、随分「基本的理念」というものが変わったというか、前進したというか、そんなふうに感じられます。
　例えば、障害者の自立及び社会参加の支援、今までは社会参加を促進するというような言い方でございましたし、また、例えば第三条一項であれば、今まで「処遇」という言葉を使っておりましたけれども、生活を保障するというそういう表現。あるいは「権利を有する。」というふうに変えました。今までは「有するものとする。」というような言い方。さらには、障害者や家庭に対して「自立への努力」というのが現行法第六条ございますけれども、これが削除されている。
　何か、障害を持っておられる方々に温かい目といいますか、そういうものを感ずるものでございますが、その辺りの基本的理念の前進程度といいますか、その辺りについてちょっと御説明をいただければ有り難いと思いますが。
○衆議院議員（福島豊君）　本日は障害者基本法の改正案につきまして内閣委員会で審議いただいておりますことに、まず冒頭感謝を申し上げたいと思っております。
　九三年に障害者基本法が、本日も御出席であります八代先生を中心に改正された後、十二年目に当たるわけであります。この間、障害者施策というものが大きく変わってきたということが言えるのではないかと思っております。
　政府の施策としましても、障害者基本計画の見直しが十四年の末に行われましたけれども、その中で示されている方向は施設から地域へと、そういう方向であろうと思いますし、そしてまた支援費制度がスタートいたしましたけれども、その背景にある考え方というのは、措置ということから権利への転換ということではないかというふうに思っております。
　今回のこの改正は、そうした障害者の施策の在り方そのものの転換に基本法を合わせていこうということが底流にあるわけであります。
　そして、その改正の一つ一つの条文を見直すに当たって踏まえた考え方というのは、これまで障害者の自立及び社会参加に対する支援が十分ではなかったという認識を踏まえて、障害者の権利の尊重とノーマライゼーションの推進、地域での自立した生活の実現などの理念に基づいて、障害者の自立と社会参加の支援等を一層推進するということを主眼にして改めたものであります。
　また、同時に、障害者の尊厳にふさわしい生活を保障し、自立と社会参加を支援するためには、障害者に対する差別を禁止し、自立や社会参加の妨げとなっている要因を除去する必要があると、そのように考えて、今回の改正では、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」ことを基本理念として規定をさせていただきました。
○魚住裕一郎君　今、改正案第三条三項の部分を御紹介いただいたわけでありますが、先ほど先行委員からの質問の中でもとらえられておるわけでございますが、ただ、この第三項、差別、「障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」、罰則がないなという感じがするんですね。基本法だから、そういう理念を定めている部分でそのまま即罰則というのも変な話かもしれませんが、ただ、単なる理念的な法律に終わってしまうというのはどうなのか、やはり実効性は担保されなければいけないんではないか。せっかく第十条ですか、この法律上の、法制上の措置を講じなければならない、こういう規定もございますけれども、この辺についての御見解は、実効性担保についての御見解をお述べください。
○衆議院議員（福島豊君）　委員御指摘のように、この差別禁止の規定というのは基本理念の一つとして位置付けられているわけであります。したがって、この条項に違反したからといって直接的に損害賠償責任が生じるとか罰則が掛かるとかといったような法的な効果を生じるものではありません。したがって、その意味では裁判規範性はないということになります。しかしながら、この条項は、障害者に対して、障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為が社会通念上許されない違法な行為であることを明確にしていると、ここに私は大きな意義があるというふうに思っております。
　障害を理由とする差別が不法行為を構成するとして民法に基づいて損害賠償請求訴訟を起こした場合などは、現実の裁判においてそうした訴えが認められやすくなるものと期待しておりますし、そしてまた、より直接的なといいますか実態的な法制定を進めるべきではないかと、そういう御指摘ではないかというふうに思っております。ＪＤＡ、日本版の差別禁止法でありますけれども、様々な団体が検討し、またこうした法律を作ってはどうかという提案がなされているというふうに私は承知をいたしております。
　今回のこの障害者基本法の改正に当たって、この差別禁止についてどのような規定にするのかということについては様々な議論があったわけであります。そして、この改正においては、まず理念としてそれを明確に定めて、そしてまた社会においてそうした意識を涵養し、そうした流れの中で、この改正案には見直し規定ということも置かれているわけでありますけれども、より具体的な権利を守るための法律の検討が、国民レベルで議論が大いに盛り上がっていくことを推し進めていくということが大切だと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　そのところに関連いたしまして、要するに差別しちゃいけないよという言い方であるわけでございますが、逆に百八十度ひっくり返して分け隔てなく社会参加できる権利というものを発想して、そういうことによってこの社会への完全参加が保障されていく、もちろんそういう権利があっても侵害される場合は、状態もあるでしょう。しかし、やはりこの見方というものを大きく変えていけるんではないのか。
　先ほども教育の関係について質問ございましたけれども、やはり教育を分けることをしないことによって、ともに育ち、また学ぶ教育になっていくんではないか、そういうような私、思うところでございますが、この辺りについての御見解はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　今回の改正におきましては、教育に関する条文に新しい一項を設けて、ともに学ぶということをそこに規定をしたわけであります。先ほど来、教育の在り方について岡崎委員からも御指摘がございましたけれども、私はこう思っております。
　一つは、まず前提として先ほど原口先生の方から御指摘ありましたけれども、学ぶ場を選択する権利、ともに学ぶ権利という権利性がまず一つあるんだろうというふうに私は思うわけであります。そしてまた、同時に個々の状況に対応してその発達を最大限に支援するような、ニーズに応じた支援という観点がもう一つあるんだろうというふうに私は思っております。
　そうしたことを前提として教育が組み立てられていく必要があるんだと。もちろん、この教育というものは歴史的な制度というものがあるわけでありまして、そうしたことを前提として現実の上での教育の改革というものを進めていく必要があると、これも事実だというふうに私は思っております。
　今回のこの改正というのは、障害者が差別されてはならないと、そういう差別の禁止についての理念を設けると同時に、ともに学ぶということを同時にお示しをさせていただいて、前回の改正のときにいろいろと議論になったことについて、一定の私は前進をここに記すことができているんだろうというふうに思うわけであります。
　その上で、ここが到達点であるというふうには申し上げるつもりは余りありませんで、ここは一つの通過点であろうというふうに私は思っておりますし、そうした現実の教育現場における体制と、それをどうしていくかということも同時に考えなければならないわけでありますので、委員の御指摘というようなことを踏まえ、引き続き努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　諸施策、基本的施策もかなり前進しているなというのが実感でございます。
　例えば、十五条に「職業相談等」というのがございます。今までは職業指導というんですかね、そういう表現も変わったところでございますが、この十五条の三項に国と地方公共団体の責務のような形で書いてありますが、「地域における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充」という文言がございますが、これはよくマスコミ等で報ぜられておりますけれども、社会福祉法に基づく授産施設以外の無認可の小規模作業所、こういうものがこの条文、条項によって法的に位置付けられているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（福島豊君）　正に、委員の御指摘のとおりでありまして、小規模作業所に対しての支援、現在大変厳しい状況に置かれているわけであります。最大限の支援をしていかなければいけないと、大切な社会福祉サービスの資源でありますので、そうした活動がより広がっていくように私どもは努力していかなきゃいかぬというふうに思っておりますし、そうしたことをここの三項に規定をしたわけであります。
　先ほど原口先生の方から、チャレンジドをタックスペイヤーにという話がありました。障害者の自立と社会参加ということにおいて極めて大切なことは、いかにして働くのか、働く場を確保するのか、これが大事だと私は思っております。そして、そうした働く場を確保するということにおいて小規模作業所というものが果たしている役割というものは極めて大きいものがあるわけであります。そうした小規模作業所の活動というものをこれからも最大限に支援をしていきたいと、そういう思いでこの三項を書かせていただいた次第でございます。
○魚住裕一郎君　今、福島先生から大変厳しい状況だというふうなお話ございました。
　今年の三月二十九日付けの毎日新聞の記事を持ってきたんですけれども、何か予算がどんどん、補助金削減が追い打ちというふうに、存続に危機なんというふうに書いてあるわけでございますが、現場では大変な努力を職員の皆さんはされながら、本当の、立ち向かっているという状況でございますが、その記事の中で、「超党派議員が改正法案」という、そんなことも出ていまして、八代先生のすごく勇ましい言葉まで出ておりまして、これは「小規模作業所を育てていこうという狙いだと」八代英太衆議院議員は話すという、そこまで紹介がございます。
　ただ、予算のことでございますので、大変な、ここでは補助金も一か所当たり五十万ずつ削減するというような紹介もあったんですが、これは今回、この十五条三項、「助成その他必要な施策を講じなければならない。」ということでございますが、この助成の在り方といいますか、額といいますか、その辺はどういうふうになりましょうか、厚生労働省。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所などが障害者の方々が地域で生活する上で非常に大切な役割を果たしていると考えております。
　予算につきましては、委員から御指摘がありましたように、民間団体を通じての補助金の一割カットという政府の方針の下で、小規模作業所に対する全体の一割カットの予算に、やむを得ず本年度予算は組んだところでございます。小規模通所授産施設につきましても、委員からお話がありましたように、人件費等の状況を見まして、箇所数を優先的に確保するという観点から一か所当たりの助成額が五十万円程度減額されたということでございますが、いずれにいたしましても、障害者の方が地域で生活する上で働く場の確保というのは非常に大事であります。今回の改正の趣旨を踏まえまして、障害者の方々の働く場の確保の施設体系はいかにあるべきかということも考えまして、小規模作業所の機能に応じて必要な支援がなされるように、政府としても最大限の努力をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　この三月時点の塩田さんの御答弁は、非常に大事だと、それは精力的に検討したいと。二か月たっているわけでございますが、その今の御答弁は二か月検討された上での御答弁ですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者の方の地域生活の上で働く場というのは本当に大事なテーマだと思っております。特に、厚生省と労働省が一緒になって厚生労働省となった上で最も期待される分野の一つだろうと思っております。厚生労働審議官をヘッドの省内横断的な検討会で、雇用、福祉的就労だけじゃなくて一般雇用への道筋を付けるということで省を挙げて検討しているところでありまして、近くその結論も得ることになっております。
　思いは変わりませんし、何とか障害者の方が地域で働ける場が確保できるよう最大限これからも努力したいと思っております。
○魚住裕一郎君　本当に多くの方が大変な中でやっているものですから、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、ノーマライゼーションという言葉がございましたけれども、この障害者の雇用促進というのは非常に大事だというふうに思います。ただ、これ、本来雇用を促すべき、例えば教育委員会についてはこの法定雇用率の二％も大幅に下回っているというふうに聞いておりますが、早急に改善すべきではないかと思いますが、この点はいかがでございますか。
○政府参考人（太田俊明君）　都道府県等の教育委員会における実質雇用率でございますけれども、今委員御指摘のように、平成十五年六月一日現在で一・二四％でございまして、法定雇用率の二・〇％に比べますとかなり低い水準にございます。
　これは要因二つございまして、一つは、教育委員会における職員の大部分が教員でございまして、八割ぐらいの方が教員でございますけれども、当然、教育免許資格者である必要があるわけでございますけれども、現状では教員免許を有する障害者の人数が少ないということがございます。それからもう一つは、職員の方の採用試験におきまして障害者の受験者が少ないということがございます。
　このため、私どもとしましては、教育委員会に対しまして、障害者の採用計画を作成させまして積極的かつ計画的な採用を行うように指導を行っておりますし、また文部科学省に対しましても、教育委員会における障害者の雇用の促進が図られるよう要請を行っているところでございます。
　今後とも、文部科学省ともよく連携しまして、改善、指導を強力に行ってまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　民間企業は法定雇用率一・八％でございますが、平成十四年六月段階で一・四七という状況のようでございます。
　これ、納付金制度で、とにかく金さえ払えば雇わないでもいいんではないかということで、かなりゆがめられているんではないかななんというふうに思わざるを得ないところでございますが、昨年の九月、情報公開法に基づいて、マスコミによって一部発表されている部分もあるようでございますが、これはやはり障害者の雇用促進等に関する法律に基づいて、公開を日常的なものとして企業の意識改革を進めて、この雇用率のアップを図っていくべきだというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今委員御指摘ございましたように、近年、情報公開制度に基づきまして情報公開の動きが出てきているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、障害者雇用はやはり障害者の方を採用していただくということでございますので、企業の理解と職場改善等の受入れ体制の整備が不可欠であると考えておりますので、やはり一定の行政指導を行う機関を設けることが必要ではないかと考えております。
　したがいまして、雇用率未達成企業に対する雇用率達成指導としましては、実質雇用率の低い企業に対しまして、まず雇入れ計画作成命令ということで計画を作っていただきまして、それがうまくいかないということでしたら勧告をし、さらに、それもうまくいかないという場合には特別指導を行いまして、具体的な職業紹介とか職場改善の指導を行って、大部分のものはここでかなり改善されるわけでございますけれども、それでも改善が見られないという場合には、社会的制裁としまして法的な、企業名公表をもって臨むこととしているところでございます。
　この雇用率達成指導につきましては、指導対象企業の範囲を拡大するとともに、毎年六月に定期的に公表を行うこととしたところでございまして、今後とも未達成企業に対しましては厳正に指導を実施してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、まず、二条にあります障害の定義についてお伺いをしたいと思うんです。
　国連の障害者の権利宣言からいたしますと、この二条の定義の中にあります身体障害、知的障害、精神障害と、こういうふうに限定されたものにはなっていないのではないかというふうに私は理解をしているんですね、国連の権利宣言からいいますと。つまり、難病を含めて生活上困難な点をやっぱり権利宣言は着目しているのではないかというふうに思うんですけれども、本来、改正案にも難病も含めるべきではなかったのかというふうに思うんですけれども、その点どのような御検討をされたのか、八代議員にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（八代英太君）　確かに障害者の定義につきましては、十一年前にも実はこの難病も定義の中に入れるべきだという、こういう意見もございました。当時は、まだ精神障害者がこの定義の中に入っておりませんでした。
　そこで、精神障害者も手帳制度になり、これから福祉法によって身体障害者とはという、日本には手帳制度があるものですから、継続的にその障害を有するということが基本的な中でこの基本法というものが全体を構成しておるものですから、日本の手帳制度がいいか悪いかは別としてですね。
　したがって、生活に著しくいろんな意味で不自由な生活を強いられるという人はすべてこの基本法の対象ですよという我々は基本的な思いを持って、是非それはこれからの課題として検討しなければならないという思いと、それと、これは第三章の中で障害の予防に関する基本的施策の中で、したがって一項設けまして、やはり難病という人たちの問題、まだ言葉どおりその原因も治療方法も分からないという状況もございますので、やはりこれも含めて、将来には、次の見直しではやはり難病の人も入れるという前提に立ちながら、お互いの了解を得て、一項設けることによって、さらにまた、附帯決議等々でこの辺を押さえつつやるということが、最後のお互いの了解点であったというふうに思っております。
　基本的には、もうすべての、自分は不自由であると、障害を持っていると、病気であろうと何であろうとという、思う人がすべてこの基本法のやはり対象であるという我々の意図というものは伝えなければならないというふうに思っておりますが、いろいろその補助制度とか、あるいはまた補装具制度とか、いろんなその福祉法にまつわる背景があるものですから、どうしてもそこは越えることができなかったというのが率直な私の今の思いでございます。
　しかし、次には何としても、難病の方々を始めいろんな人たちが、私は障害を持っているという人たちはすべてこの基本法の対象となるべく改正を目指さなければならないと、こんなふうに思っております。
○小林美恵子君　今の御答弁をお伺いしますと、要するに、障害の定義には入っていないけれども日常生活活動が著しく制約を受けるという方々についても、そういう精神は入っているということで理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（八代英太君）　それぞれ障害を全部列挙しますと、これはもうとてもとても一行や二行じゃ済まないものですから、てんかんの人もいる、あるいは自閉症の人もいる、あるいは発達障害の人もいる、ベーチェットの人も、いろんな方々が、障害を持っているという認識の下で病と闘っている方々がいるわけですね。そういう人たちは当然私はこの基本法の対象の範囲でもって、そしてそれに照らし合わせながら、きめ細かい施策をするように行政を含めた政府は努めなければならないという趣旨でこの第三章の中にその言葉を盛り込んだつもりでおります。
○小林美恵子君　次に、障害者の方の権利についてお伺いをしたいと思うんです。
　改正案の三条なんですけれども、すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障する権利を有すると明記をされました。同時に、その二項には、すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化そのほかあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられると示されています。その「与えられる」という文言なんですけれども、これやっぱり参加する権利として、参加する機会が与えられるというよりも参加する権利というふうに、の方が、やっぱり障害者の方の権利を基本理念としてもうたっているのではないかなというふうに考えるんですけれども、その点、提案者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（八代英太君）　例えば、障害者週間というものを、十二月九日が、障害者の日が今までございましたね、今度週間にしました。私は、この週間も障害者の日もなくなるということを目指したいと思っているんです。
　そういう意味では、権利は当然、憲法第十四条にも法の下にすべての人が平等であるということをうたっている。にもかかわらず、やはりその権利が侵害されたりということは、対健康な人という社会を、全体を通しますと、あなた方がそうした障害者の差別をしているんですよ、権利を侵害しているんですよという一方では訴える。そしてまた、当事者の、障害を持った我々にとっては権利はあるんだよと。あるんだけれども、その対象とするすべての国民がその意識を持ってもらわなければ駄目なんだということになりますと、やはりそういうことで与えられるものであるんだから皆さんは障害者を差別してはいけませんよ、完全参加と平等の社会を作らなければいけませんよということを国民に向けてと、障害者のやはり権利というものを包含させながら、この項目の中で、読み方とすればそういう形にはなっておりますけれども、基本的には権利があるんですと、与えられるものなんですと、それは分かってくださいよという一つの訴えにも似た条文であるということも御理解いただきたいと思います。
○小林美恵子君　国民に向けての呼び掛け等ということでおっしゃっておられましたけれども、私はやっぱり障害者の方の御本人の権利として強調していただければなというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、基本理念の中の、これは質問にはなりませんけれども、さっきの方もおっしゃいましたけれども、差別の禁止ということが盛り込まれています。それはやっぱり大きな前進だと思いますけれども、ただ先ほどの方もおっしゃっておられましたけれども、理念だけでは実効力がやっぱり伴わないというふうに思いますので、その点はやっぱり実効力を伴うように差別禁止法の制定などが今後は検討が必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点、質問にはしませんと言いましたけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（八代英太君）　今ちょうど国連では障害者の権利条約についての議論が始まっておりまして、今も最中、ちょうど五月のこの時期やっておりまして、八月にもやりますけれども、だんだん、この条約の発効は早いペースだと思います。そうしますと、この権利条約に照らし合わせて、日本も積極的な批准の方向ですので、そうしますと、この基本法も当然その権利条約に照らし合わせながら、まあいろんな問題点が新たに惹起されるだろうと、このように思います。
　そのときに、やっぱり実定法的なものが必要なのかどうなのか。今あるこの基本的な理念で国民も理解をして障害者が完全参加と平等になる社会を作るという方向が本来は望ましいわけですけれども、それでもこの進捗状況の中において差別禁止法のようなものが必要であるか否かというようなことも、やはりこれから、やっぱりその動向を見ながら考えていくことは必要だというふうに思っておりまして、障害者の当事者の皆さんは差別禁止法、障害者差別禁止法を何とか作ってくれという大きなうねりのあることも私たちはよく承知しておりますし、私たちは自民党でございますが、自民党の方でもこの問題はやはり議員間で勉強会を始めようということになってきておりますので、だんだんそういう情勢というものは世論も含めまして盛り上がっていくんじゃないかという期待感は持っておりますので、やがてそういうときは来るのではないかなという予感はいたしております。
○小林美恵子君　障害者の方々の差別禁止法を制定してほしいという、そういうお気持ちに是非こたえていきたいなというふうに思っております。
　次に、改正案の十四条に関してなんですけれども、これはるる先ほどからもお話がございましたけれども、障害のある児童生徒と障害のない児童及び生徒の交流及び共同学習を積極的に進めるというふうにあります。
　そこで私もお伺いしたいんですけれども、今の障害の種別に応じた教育というのは、私は歴史的な役割を果たしてきて、障害児の成長を支えてきたというふうに思うんですね。現に障害児学校の在籍者は、この五年間でいきますと、八万八千八百十四人から九万六千四百七十三人と、在籍者数は増えています。そこには個々の障害に応じたやっぱり丁寧な教育が施されるという点での選択があるというふうに私は思うんですね。今回のこの十四条に関してですけれども、その障害児学校、学級のその役割を踏まえての交流ということで理解をしていいでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（八代英太君）　養護学校には養護学校の役割、また充実されている部分というのも評価できると思いますね。ですから、親御さんがどうしても普通学級に入れたいんだと、うちのお姉ちゃんもこの学校に行っているから妹も入れたいんだというその親御さんの気持ちもよく分かります。したがって、その辺は柔軟な対応が望まれるだろうと思います。中島副大臣は盲学校のかつて先生でございましたので、例えばそういう視覚障害者には視覚障害者の特性を生かした教育が必要でしょうし、それはなかなか普通学校では難しいと思いますね。聾学校は聾学校で手話を含めたそうした口話術等々の教育も熱心に行われておりますので、そこもまた重要だと思います。
　したがって、私は養護学校は養護学校としての機能と申しますか中身というものは評価をする。しかし、普通学校という中で健康な子供と障害を持った子供が、大人の社会は統合されているのに子供の世界では分離されているということもまた一方ではいろんな事件が起きたりする、また悲しみを訴える方も多いというならば、そこは親御さんと地域の教育委員会がよく相談し合って、お互いに双方向で交流し合いながら、地域でともに生きるというのが本来の姿だというふうに思っている。
　ですから、盲・聾・養護学校、なかなか、かつてよりも今は中身が充実しておりまして、マンツーマン教育等々やっている、すばらしい教育実践もございますので、そこは評価しつつ、やはり最終的には親御さんが、この子にとってどの教育の場がいいのかということは、やはりむしろそこにイニシアチブを取らせるような方向は今後必要になってくるだろうというふうに思います。
　今先生がおっしゃるように、それぞれ専門分野の教育は大変必要だと私も思っております。
○小林美恵子君　それぞれの障害児学校、学級の個別の障害に応じた教育というのはやっぱり大切だというふうにおっしゃっていただきましたので、その点は本当に大臣に確認していきたいというふうに思っております。
　次に、私は厚生労働省の方にお伺いをしたいんですけれども、障害者の雇用確保と、それから生活支援にかかわってお聞きをしていきたいというふうに思います。
　障害児、障害を持つ子供たちが、障害児学校や、特に養護学校高等部を卒業してからの雇用の場とそういう生活支援の施設というのは、本当に重要だというふうに思うんですね。しかし、人間社会学部紀要に掲載されていました中野純子さん、伊藤セツさんの論文があるんですけれども、養護学校における就労支援の現状というのがございました。それを拝見いたしますと、養護学校卒業者は進学でも就職でもないという卒業生が七四・八％に上っているというふうに指摘をされているんですね。つまり、養護学校の高等部までは学校に行ってということで、親御さんもやっぱりそれは安心をしているという面があると思うんですけれども、いざ卒業してしまうとその後の行く末がどうなるか分からないというのは、御本人もやっぱり御家族の方も本当に不安だというふうに思うんですね。
　そういう点では、雇用の確保と入所、通所の施設の拡充というのはやっぱり必要だというふうに思うんですけれども、この点、厚生労働省の方のまず御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　養護学校の高等部の卒業生の進路の問題ですけれども、平成十五年度の結果を見ますと、通所施設を始めとするいわゆる社会福祉施設等に行かれる方が五割以上、強おられまして、一般企業等に就職する方は二割弱ということでございます。近年は一般の就労に行かれる方の率が下がっているということで、大変大きなテーマになっていると思っております。
　福祉サイドの取組として、通所授産施設とか、先ほどから議論に出ている小規模作業所、結果的に小規模作業所に行かれる方が増えているということになっていると思いますけれども、新障害者プランでも通所施設を重点的に整備するということにしているところでございます。小規模作業所等の問題についても、今回の法律改正の趣旨も踏まえていろんな充実策を検討していきたいと思ってございます。
　また、一般就労ということも福祉の施設を活用されること以上に大事な問題であると思いますが、この問題につきましても、先ほどの御質問にも御答弁申し上げましたが、省内に横断的に障害者の就労支援に関する検討会議を今年の二月に設けまして現在検討しておりまして、福祉の現場での働く場の確保だけじゃなくて、福祉的就労から一般就労への移行を促進する具体策なども検討して、何らかの方策を作っていきたいと思っているところでございます。
○小林美恵子君　雇用の確保といいますか、そういう点で、私は今、小規模作業所の方々の役割というのは本当に大きな役割を果たされているというふうに思うんです。
　それで、小規模作業所についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、今全国で小規模作業所、また小規模授産施設ですね、授産施設とか、これが何か所あるか。そしてまた、厚生労働省として小規模作業所に対する役割というのはどういう御認識をされているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は障害者の方々の地域生活の上で非常に重要な役割を果たしていると思っております。
　先ほどの御質問にありましたように、障害者の方々が一般就労とか法律上認められた福祉施設への通所とか入所ができないという現状の中で、社会施設が不足しているという現状の中で、小規模作業所が結果的に数を増やして、大きな役割を担っているという現状にあると思っております。現在、六千か所を超える、親の会が中心になって運営されていると思いますが、六千を超える小規模作業所があり、かつ現在もその数が増えているということでございます。
　国からは民間団体を通じて補助を行っておりまして、平成八年度以降、すべての小規模作業所が対象にはなっておりませんが、一か所当たり百十万円の運営費の補助を行ってきたということでございます。昨年度、本年度につきましては、民間団体の補助金を一割カットするという政府全体の方針の下でやむを得ず一割カットをしているということでございますが、これから小規模作業所、重要な役割を果たすと思いますので、障害者の就労の場全体の在り方、施設体系の在り方、あるいは福祉的就労から一般雇用への移行をどう進めるかという全体を考える中で、小規模作業所の位置付けをもう一度明確化し、機能に応じた支援ができるようにしてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　今、小規模作業所が全国で六千か所と大体おっしゃられましたけれども、その予算の方も一か所百十万円というふうにおっしゃったと思うんですけれども、実際六千か所あるのに、予算が計上されているのは二千二百五十か所分だというふうに私の調べではなっています。ですから、全体に行っていないんですよね。その上、おっしゃったように、二年間はその補助金の予算が減っているというのは、もう本当に、小規模作業所の役割が大事だとおっしゃっておりながら、だけれども予算は減らしているというのは甚だ本当に矛盾しているというふうに思うんですよね。
　今回の法の改正でいきますと、先ほどからもありますように、こういう全国の小規模作業所の関係者の方々の運動の反映もあって、財政支援を義務付けているというところがありますよね。これは大きいと思うんですよね。ですから、この立場で、厚生労働省はやっぱり、削減した補助金をもう一回復活して、更に拡充がどうしても必要だというふうに私は思うんですけれども、この点どうですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　今回の障害者基本法の中で、障害者の方々の働く場についての国の責務、財政的措置について明確に規定されたということは、厚生労働省として障害者の働く場の確保の施策を講じる上で大変意義深い改正であると考えております。
　今、省内でも勉強をしておりますし、来年度以降の予算編成あるいは制度改正に今回の改正を受けてつなげていきたいと考えております。
○小林美恵子君　つなげていきたいということは、いわゆる補助金の拡充をするということなんでしょうかね。どうなんですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　来年度予算についてはこれから政府部内で議論をし編成作業をしていくということでありまして、私どもとしては、今回の改正の趣旨を踏まえ、また関係の団体の方々の生の声が実現するよう最大限努力する観点で努力をするつもりでございます。