Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　立憲民主党、櫻井周でございます。
　本日は、この内閣委員会におきまして貴重な質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
　本日、この経済安全保障法案の審議におきまして、総論的な部分は既に午前中から先ほどの大串博志委員の質疑の中でいろいろ取り上げられておりますので、私の方からは、第五章の特許出願非公開の制度に絞って、条文に即して質問をさせていただきます。
　この第五章の特許出願の非公開については、これは実務上、非常に手続に影響してくるところが多々ございます。しかし、先ほど大串委員からも指摘がありましたとおり、大事なことが政令などに委任されていて、必ずしも明確でないところも多々ございます。ですから、実務上スムーズに今後進めていけるように、一つ一つ丁寧に確認していきたいと思いますが、ただ、一方で、今日、三十四問も質問を用意させていただいたので、ちょっと端的に御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速入らせていただきます。
　まず、第五章全般に関わること、特に六十五条一項に書かれていることでございますが、大臣にお尋ねをいたします。特許出願を非公開にする、この目的について、まず端的にお願いいたします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　一応、三十四問、用意してあるんですけれども、できるだけ趣旨は分かりやすく説明させていただきます。
　弁理士資格をお持ちである櫻井委員にはもう釈迦に説法でございますけれども、我が国の特許制度は、諸外国の制度と異なって、一たび特許出願がされれば、安全保障上極めて機微な発明であって公開すべきでないものについても、一年六か月経過すると国が出願の内容を公開する制度となっています。また、安全保障上の機微性を自覚する発明者にとっては、公開の弊害に目をつぶって特許出願をするか、それとも特許出願を断念するかの二者択一の選択を迫られる状況にございます。
　こうした現状に鑑みまして、特許出願の非公開制度は、特許法の特例を設けるものでもございます。すなわち、これを導入することによって、公にすることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載された特許出願について、出願公開などの手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や手続留保中の情報流出を防止することが可能になります。それとともに、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける道を開くことができるものでございます。
○櫻井委員　まず六十五条一項について確認させていただいたのは、まさに、機微技術の情報、これを流出を防止するということ、これは私も必要だというふうに思っておりますし、実は四年前、これは科学技術・イノベーション推進特別委員会でございますが、秘密特許ないしは特許出願の非公開についての制度、我が国も必要じゃないかということを提案申し上げて、四年前に言ったことがようやく進んできたということについては、このことは歓迎したいというふうに思っているんですが、先ほど申し上げたように、いろいろ不明確なところはあるし、また、漏れがあるんじゃないのか、穴が空いているんじゃないのかという心配もあるものですから確認をさせていただきました。
　六十五条四項についてもお伺いをいたします。
　大臣にお尋ねします。
　特許出願非公開の基本指針、これを内閣総理大臣が作るということになっておりますが、「特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴く」と条文上なっております。安全保障に係る経済施策の専門家だけでなく、特許制度の専門家、実務家である産業構造審議会の委員、それから審査官経験者、弁理士の意見も聞いていただくべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　この制度は、非公開の状態で特許権を付与するのではなくて、出願公開などの手続を留保するものであって、公開の代償として独占的な権利を付与するという我が国の特許制度の根幹を変えるものではございません。保全指定の対象も極めて限定されると考えておりまして、年間約三十万件前後に及ぶ特許出願の大半には影響を及ぼすものではないと考えております。
　今回の特許出願の非公開制度の導入は、経産省が所管する特許法自体を改正するものではなくて、あくまで安全保障に関する経済施策という観点から内閣官房がその立案を担当しておりまして、経済と産業の発展という観点だけではなくて、安全保障や国際関係の観点も深く関係することから、こうした幅広い観点からの意見を反映させるべく、知財分野の専門家も含む経済界やアカデミアなど、様々な分野の専門家から成るいわゆる有識者会議を開催して御議論をいただいたところでございます。そこでの提言を踏まえて策定したものでございます。
　そこでの議論の内容も、現在の特許実務を踏まえた具体的なものとなっていると認識しておりまして、本法案の内容に照らせば、いわゆる産構審で審議していなくても、有識者会議で十分な検討が行われたものと考えております。
○櫻井委員　ちょっとごめんなさい、通告したものの質問のうち、三十四問、全部あるので、ちょっと順番を入れ替えて質問しているので。
　さっき聞いたのは、特許出願非公開基本指針の案を作るところについて、これはどなたに意見を聞くのかということで、実務経験者、専門家にも意見を聞いていただけるんですかという質問をしたので、ちょっと二つ、三つ飛ばして質問しちゃっているので、もう一度御答弁をお願いできますか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　法案第六十五条第四項におきまして、内閣総理大臣は、特許出願非公開の基本指針の案を作成するときは、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聞くものとしております。
　実際にどのような方の意見を聞くことになるかにつきましては、具体的な選考は法案成立後に行うこととなりますが、有識者会議と同様に、特許制度に詳しい方の意見も当然参考にしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　済みません、通告したときには条文の順番で通告をしていたんですけれども、ちょっと、重要な順番で、時々行ったり来たりするかもしれませんので。ただ、条文の番号は申し上げますので、それでちょっと御答弁の方よろしくお願いします。
　今質問したのは、この法案を作るときには、有識者会議ということでいろいろ意見は聞かれているんですけれども、特許実務をやっている方には余り聞いていないと。当然この人には聞いているだろうなと思う方からも、何にも聞かされていないんです、意見も求められていないんですという話もあったものですから、それは法案を作るときに是非聞いてほしかったんですけれども、今、法案ができちゃったので、今更言ってもしようがないので、せめて基本指針を作るときには聞いてくださいねというお願いでございます。是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。六十六条一項についてです。
　大臣は先ほど、年間三十万件ある特許出願のうち相当に絞り込むという話でしたけれども、じゃ、どうやって絞り込むかということについては六十六条一項に書いてあるわけです。
　この中で、国際特許分類でどれが送付対象になるかということを指定するということにはなっているんですが、でも、国際特許分類で指定するといっても、結構分類の仕方もざっくりしていますし、必ずしもここの分類にのみ機微技術が集中しているというわけでもないと思うんですね。
　これはどういうふうにして指定されるのかということについて、大臣、お願いします。
○小林国務大臣　実際に、どのような国際特許分類が付与された発明を内閣総理大臣に送付することになるかを含めて、特定技術分野などを定める政令の内容については今後検討していくこととなるため、現時点で件数などをお示しすることはできないんですけれども、技術の機微性のみならず、産業の発達に及ぼす影響を考慮して、対象を極力絞り込んでいく考えでございます。
　この点、有識者会議からも、制度開始当初は第二次審査の対象となる技術分野を限定したスモールスタートとして、その後の運用状況などを見極めながら対象技術分野の在り方を検討することが適当だ、そういう旨の提言がなされておりまして、これを踏まえて政令の内容を考えていきたいと考えています。
　また、特定技術分野に属していたとしても保全審査の対象外となる発明があるかとお尋ねでございますけれども、特定技術分野のうち保全指定された場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいものにつきましては、政令で定める要件に該当するものに限定して保全審査の対象とすることとしておりまして、当該要件に該当しないものが保全審査の対象外となります。
○櫻井委員　今、御答弁をいろいろいただきましたけれども、スモールスタートとおっしゃいますけれども、まさにスモールスタートになるかどうかがこの六十六条一項なわけですよね。
　一方で、次の質問に移らせていただきますけれども、六十六条一項では、特許庁長官は、保全審査の要否を三か月以内に判断しなければいけない、どれを内閣総理大臣の方に送るのか送らないのか判断しなきゃいけないわけですが、これはどのような体制、人員で実施するのか。また、この体制、人員をつくるために財源が必要だと思うんですが、これは一般会計で手当てするのか、それとも特許特別会計で手当てするのか、どちらなんでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　特許庁が行う第一次審査ですけれども、これは、先ほど答弁させていただいたとおり、年間約三十万件前後に及ぶ特許出願の中から政令で定めた国際特許分類等に該当するものを抽出するという定型的なものでございます。
　国際特許分類は、現在の特許実務におきましても、出願されるとまずはこれを付与する運用となっており、現実にやっているんですね。それを活用できる部分も大きいと考えているんです。
　いずれにしても、その体制と人員につきましては、今回新たに導入される措置によって通常の特許業務に停滞が生じることがないように、特許庁と財政当局などともよく相談しながら検討を進めていきたいと思います。
　また、特会なのか一般会計なのかというお財布の話でございますけれども、この点につきましては、通常の特許業務と明確に切り分けられない面もございますが、いずれにしても、実務上、特許庁にどの程度の負担が新たに生じるのかも踏まえつつ、財政当局と相談していきたいと考えております。
○櫻井委員　財源をどこから手当てするかも決まっていないというのは、ちょっとびっくりといいますか、本当に生煮えな感じがするんですが。
　ただ、おっしゃられたように、従来から特許庁は分類をつけていたじゃないかとおっしゃるんですが、今まではある意味整理のための目安にすぎなかったのが、今度は内閣総理大臣に送るか送らないかの判断の材料になるわけですから、分類の精度という意味ではやはり相当レベルが違ってくるんじゃなかろうかというふうにも思います。
　また、今、実はここに持ってきているんですけれども、国際特許分類というのはこんなに分厚いものなんですよね。これは紙の無駄だと思いながら印刷してしまったんですけれども、やはりこれだけあって、これを一つ一つ分類していくのは結構大変なんですよ。しかも、一つの技術が複数の分類に該当するということもあるので、これはやはり相当手間がかかるし、しかも、三か月という要件も加わって、三十万件、三か月ですからね。
　ですから、やはりこれは、この財源も含めて、体制もいま一度考え直していただく。これは特許法ではないので、特許特別会計から充てるというのは筋としてはおかしい、これは別の法律なんですから、やはりちゃんと、安全保障の目的ということですから、一般会計から手当てするべきだということも御提案申し上げたいというふうに思います。
　といいますのは、特許特別会計というのは、これはそもそも、受益と負担の関係を明確にするために財源としての手数料等の適切な改定を行う観点から設置された特別会計です。収支相償の下で運営されてきて、これまで一般会計から繰入れを受けたということはございません。しかも、最近はちょっと財源が枯渇してきた、会計のお金が足りないということで、特許関係の料金、来週、四月一日から値上げになります。
　ですから、値上げしておいてそこの財源に手を突っ込むというのは、これは幾ら何でもというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、六十六条一項について重ねて質問させていただきます。
　これは、三十万件のうち何件ぐらいが総理大臣のところに送られるのか。先ほど大臣、スモールスタートというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、本当に何件ぐらいになるのかというのが分からないですし、総理大臣は、今度、おおむね十か月以内にこれを全部審査しなきゃいけないわけですよね。そのための体制、人員、これをどうするのか。また、保全審査のためのコンピューターシステム、これも有識者が提言をしています。これはどういうものになるのか、そのための費用はどこから出てくるのか、それらについて教えていただけますでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　保全審査の件数につきましては、実際の特許出願の傾向に加えまして、この法案の第六十六条第一項の特定技術分野などの政令の具体的内容によって異なってきます。また、新しい制度の導入を受けて、先ほど少し趣旨のところで申し上げましたけれども、これまで自重していた機微な発明の特許出願がどれだけ逆に増えるのか、こうしたことによることから、現時点で具体的な件数見込みをお答えすることは困難でございます。
　ただ、保安審査や第一国出願義務の対象とした場合の産業への影響も考慮をして、適切に絞り込んでいく考えでございます。
　また、保全審査のための人員、体制にしても、あるいはシステムにしても、保全審査の件数などによって必要なものが大きく変わり得るものでございますので、政令の内容の検討と並行して、財政当局など関係省庁とも相談をしながら検討を進めていきたいと考えております。
○櫻井委員　これは、内閣総理大臣の方でやるところ、内閣官房で実際はされるんでしょうけれども、これは特許庁の外側ですからね。さすがに、ここの部分について特許特別会計に手を突っ込むというのはないと思いますので、是非これは一般会計の方でよろしくお願いします。
　それから、結局、これは政令で定めるから何件ぐらいになるか分かりませんというふうにおっしゃられるんですけれども、それだと、この先の体制、どういう整備が必要なのか、どれぐらい人を集めなきゃいけないのか、それから、それにどれぐらい予算がかかるのか、これもさっぱり分からないわけですよね。
　だって、特許出願は毎年あるわけですから。去年だって三十万件あったわけですよ。それを見たら、大体これぐらいがこの対象になりそうだなとか分かるものだと思うんですけれども、それすら出てこないというのは、それこそ、ざっくり、百件なのか千件なのか一万件なのか、それぐらいはお答えいただきたかったなというふうに思うんですが、多分幾ら聞いてもお答えは出てこなさそうなので、次の質問に移らせていただきます。
　それから、シングルユース、デュアルユースの技術、こういう話もございますが、このことについて、有識者の提言によれば、シングルユース技術のうち我が国の安全保障上極めて機微な発明を基本として選定すべきと言っている一方で、有識者の提言で例示されたレーザーウラン濃縮技術、これは原子力発電に関する技術ですから、デュアルユースの技術だというふうに思います。こういうふうに、やはりどうしても混在しちゃうんですよね。ですから、なかなか、絞り込むというのもそんなに簡単ではないということも、これは質問として用意していたんですが、ちょっと次に行かせていただいて、次、六十六条七項についてお尋ねをいたします。
　特許出願が内閣総理大臣に係属している間又は保全指定の期間において、特許法の四十八条の二、四十八条の三、五十条、これは適用除外にはなっていません。さらに、有識者提言五十一ページには、保全期間中に審査請求をして審査の手前まで手続を進めるという選択肢も残すべき、こういうふうに書いてございます。
　つまり、保全審査に付されていても、審査請求、特許法四十八条の三はできるのかどうなのか、それから、審査請求があれば審査は行われるのか、それから、拒絶理由通知、特許法五十条、これは行われるのかどうか。これは、条文上、読めば、できるというふうに見えるんですけれども、念のための確認です。お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　特許出願人が、保全審査中に特許査定の直前まで手続を進めまして、特許査定の見通しを立てますとともに、指定解除後直ちに特許を受けられる状態にしておきたいと考える場合もございます。このため、有識者会議の提言でもその点に言及されているもの、このように理解してございます。
　そこで、出願人が実体審査を求めまして出願審査の請求をした場合には、これに応じて出願書類の補正のやり取りを行いますなど、最終的な査定の手前まで審査を進めることが出願人の保護に資するという観点から、出願公開及び最終的な特許査定又は拒絶査定の手続のみを留保し、それ以外の御指摘ございましたような手続は行える、このような制度とさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　御答弁いただいて、よく分かりました。
　もう一点確認なんですが、そうなったときに、特許査定できそうだ、手前まで行っているということは、これは出願人にも分かるものなんでしょうか。つまり、いきなり特許査定とかという場合は、拒絶理由通知も何にも来ないから、普通、分からないんだと思うんですけれども、何か、これは特許査定になりそうですよとかという内示みたいなものをしてもらえるのかどうなのか、その点もちょっと併せて確認をお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのケースにつきましては、様々なケースがあると思いますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、重ねての答弁になりますけれども、出願書類の補正のやり取りなどを行わせていただきますので、そういった過程で出願人の方がいろいろな見通しを立てられるということはあり得るもの、このように考えてございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　大臣、これは、出願人にしてみたら、いろいろ手続をして待つわけですから、楽しみに待てるような環境、つまり、特許査定になりそうだったら、手前まで進んでいるんだから、何か新たな、まあ法律に書くことではないかもしれませんけれども、特許査定になりそうですよとかという内示みたいなものを出せると出願人にとって優しいかなと思いますので、その点、御配慮をお願いしたいということで、御要望申し上げます。
　あと、次に、六十七条、七十条に関連して、これもお尋ねしたいんですが、保全審査に関して、これは内閣総理大臣に対して出願人が手続することになっていますが、出願代理人、普通、特許出願は弁理士が代理をしておりますけれども、この内閣総理大臣への手続、弁理士が代理できるのかどうか、これについて教えてください。
○小林国務大臣　これも櫻井委員にあえて申し上げるまでもないことですけれども、弁理士法四条一項に何が規定されているかといえば、弁理士の業務を、特許、実用新案などに関する特許庁における手続などについての代理事務と規定しております。
　この法案における保全審査の手続を担うのは、特許庁長官や経済産業大臣ではなくて内閣総理大臣でございますので、そういう意味で、この弁理士法四条第一項に定めるいわゆる専権業務には該当しませんが、弁護士法あるいは行政書士法など、他の法令に抵触しない範囲内であれば、弁理士がこの制度の保全審査等の手続に関与することが禁止されるものではございません。
○櫻井委員　いや、ちょっとそこはすごい曖昧ですね。普通に特許出願をやっているわけですよ。最初は弁理士が代理人をやっていて、ずっと手続をやって、気がついたら特許庁から総理大臣の方に送られちゃっていたと。それで、何かいろいろ来たから、あっ、じゃ、これもよろしくねということで、普通、出願人は代理人たる弁理士にお願いしますけれども、その手続をやったら弁護士法違反とか行政書士法違反になるかもしれないといったら、これは手続できなくなっちゃいますよね。そこはちょっとさすがに明らかにしてくださいよ。
　多分、これは法案作業をやっているときに弁理士法の改正までは頭がいかなかったんじゃないかと思いますけれども、今日、特許庁長官、来ていただいていますよね。特許庁長官、ちょっと弁理士法四条を変えて、独占業務ではなくてもいいですけれども、標榜業務でも、この経済安保法の六十七条、七十条の内閣総理大臣の手続、これは弁理士ができるというふうに法改正した方がいいんじゃないですか。よろしくお願いしますよ。
○森政府参考人　小林大臣がお答えになった御答弁のとおりでございますが、現行の弁理士法の規定では、他の法令に抵触しない範囲で弁理士が関与することは可能であり、例えば保全審査や保全指定後の手続に関する書類作成業務は行えないわけですが、相談業務に関与することは可能だと考えております。
　いずれにせよ、保全審査や保全指定後の手続の詳細は内閣官房国家安全保障局において今後検討すると伺っているところですので、よく相談してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　いやいや、できない業務があるというんだったら、やはりこれは困りますよ。
　ですから、じゃ、行政書士の方にこれは内閣総理大臣へ送られてからまたお願いし直すというふうになったら、お金もかかりますけれども、発明の内容を全部また一から説明しなきゃいけないというようなことにもなりますから、これは出願人にとっては相当不都合といいますか、不便ですよ。是非ここは弁理士が引き続き代理できるように、これはまだ法の施行まで時間があるわけですから、弁理士法改正、今からでも是非進めていただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、六十七条の九項について質問させていただきます。
　「保全対象発明となり得る発明の内容を通知する」というふうになっているんですが、ということは、これは、特許出願の明細書に書いてある発明のうち、どの部分がこの保全対象発明なのかということをちゃんと教えてもらえるということなのかどうなのか。すなわち、これは七十三条一項で実施の制限がかかってくるわけなんですが、この部分はやっちゃ駄目ですよ、それ以外はやっても大丈夫ですよということを教えてもらえるのかどうなのか。
　更に言うと、有識者提言の五十一ページには、「分割出願することにより、その限度で通常どおり特許を受けられる道を残すべき」というふうにあるんですけれども、分割出願、特許法四十四条ですけれども、はでき得るのかどうなのか。これは条文上できないと書いていないから多分できるんだと思うんですけれども、したとして、分割出願して、その分割した新しい方の出願の中から保全対象発明を明細書から削除すれば、特許査定を受ける、そういう道を開くことができるのかどうなのか、ちょっとお答えをお願いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第六十七条の第九項で通知いたします保全対象発明となり得る発明の内容の具体的な示し方についてでございますが、こちらにつきましては今後詰めて検討していくことになりますけれども、特許出願人から見てどの発明の内容を指すのか分かるような形で通知をさせていただくという方向で検討させていただきたいと考えてございます。
　次に、実施の制限の範囲についてでございますが、保全指定された後の話でございますので、これは六十七条九項の通知の対象とはなりません。
　さらに、分割出願についても御指摘ございましたが、分割出願につきましては、特段、禁止する旨の規定を設けておりませんので、分割後の出願に保全指定がされた部分が含まれていなければ通常の出願と同等の取扱いになるもの、このように整理させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　今の答弁からすると、七十三条一項で実施を制限されている範囲は、じゃ、分からないということですか。
　何を実施しちゃ駄目で何は実施していいかは、この六十七条九項の通知では分からないということなんですか。これは出願人にとっては非常に困る話だと思うんですが、ちょっともう一回、そこの説明をお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になりますけれども、第六十七条第九項で通知させていただきます保全対象発明となり得る発明の内容の具体的な示し方、この点につきましては、特許出願人の方から見てどの発明の内容がその保全の対象となるのかということについて分かりやすい形で通知する、こういう方向で検討をさせていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　じゃ、分かりやすく通知してもらえるから実施しちゃいけない範囲も分かるはずだし、逆に言えば実施していい範囲も分かるはずだということで、これはそういう運用にしていただけるということでよろしいですね。はい、確認させていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、保全対象発明の内容通知、六十七条九項で通知した後、六十八条に関連することなんですが、これは七十条で保全指定されるわけですが、その前であれば特許出願を放棄したり取り下げたりすることはできるのかどうなのか、特許出願を取下げなどすれば発明を公開したり実施したり譲渡したりすることはできるのか。また一方で、六十七条十項で求められている書類を提出しなければ六十九条四項で特許出願は却下されるということになっていますが、却下された特許出願に記載された発明は公開したり実施したり譲渡したりすることはできるのかどうなのか。
　つまり、八十三条とか八十四条で技術情報の保護を厳しく規定して、これも秘密にしますよといって、がちっと固めているわけなんですけれども、一方で、特許出願を取り下げちゃったらその後は特に縛りがないという状況になってしまいますから、ある意味、すり抜けというか、漏れてしまうことになりはしないかというふうに心配をするんですが、この点、ちょっとまず条文解釈を教えていただいて、穴が空いているのではないのかという問題提起についてのお答えをお願いいたします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、保全対象発明となり得る発明の内容の通知の後であっても、保全指定の前であれば、委員御指摘のとおり、特許出願の放棄、取下げというのは可能となっている、そういうたてつけになっているんです。また、保全指定の前に特許出願を取下げなどした場合あるいは却下された場合に、発明の公開や実施あるいは譲渡については制限しておりません。
　それで、穴があるかどうかという御指摘だったんですけれども、この法案で創設する特許出願の非公開に関する制度というのは、あくまで、安全保障上機微な発明であっても特許出願されてしまうと国の手で一律に公開せざるを得ないという問題に対処する制度でございます。特許出願がない場合や却下された場合、あるいは取り下げられた場合の情報管理というものは本制度の射程外でございます。
　さはさりながら、技術流出の問題というのは、当然、経済安全保障上重要な話であって、これは今回のこの特許出願の非公開制度一つでもって達し得るものではございません。多様な技術流出の実態に応じて、例えば、既に今措置を講じつつありますけれども、外為法に基づく投資管理の強化ですとか、この五月から実際に発効しますけれども、いわゆるみなし輸出というものの管理による技術情報の管理、また、大学、研究機関における研究インテグリティーの自律的な確保、また、留学生や研究者などの受入れの審査の強化など、複合的な施策によって包括的に行っていくべきものと考えております。
○櫻井委員　大臣おっしゃられるとおり、今回の法律の射程外、つまり塞いでいないということの答弁だというふうに思います。ただ、これは、じゃ、どうやって塞ぐのかと言われると、なかなか難しいところがあろうかと思います。
　ただ、これは、ある種ちょっと悩ましいのは、六十七条九項で、ないしはこうやって保全指定の通知が来て、しかしその後、取下げなり特許出願が却下されたということになると、指定を受けたというのがある種、箔づけになっちゃうかもしれないんですよね。そんなすごい技術ですよと箔づけを受けたということをもって高く売れるかもしれないというふうに考える人がいてもおかしくないというふうに思いますので、ここはここで何か別な方策を考えなきゃいけないというふうに思います。
　これはちょっと七十三条一項、二項に関する質問なんですが、保全対象発明、これは国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの大きい、そういう発明でございますが、これぐらいインパクトのある重要な発明をしても、単に実施を制限されるとかということだと、がっかりしてしまうかもしれないと思うんですね。ですから、そういった制限の部分ももちろん必要なんですが、それと併せて、そういうすごい発明をした人をもっと応援するような、元気が出るような、そういうものも必要だと思うんです。
　ただ、それはこの第五章の射程外だとおっしゃるかもしれません。そのとおりだと思います。でも、射程外ですけれども、何かそういうすごい発明をした人を応援する、研究の助成金を出すとか国の共同研究をやるとか、いろいろなことをできるような仕組み、また、そういうことを相談していくための政府の窓口、担当部署をつくっていくということも必要だと思うんですが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小林国務大臣　先生のそのお気持ち自体は承りました。
　その上で、保全指定の対象となる発明なんですけれども、これは産業への影響も考慮して選定することとしておりまして、通常であれば、発明者自身が機微性を認識して、秘匿の必要性を感じるような発明に絞り込んでいくことが想定されるところでございます。
　したがいまして、この制度は、研究開発支援のようなインセンティブを伴わなくても発明者のモチベーションを損なうものではなくて、むしろ、先ほど御説明させていただきましたが、これまで安全保障上の観点から特許出願を自ら自重していた発明者に安全保障上の不安を抱かせずに特許出願をする道を開くことになりまして、そうした方にとってはモチベーションの向上につながるものと認識をしております。
○櫻井委員　あと、ほかにもちょっといろいろな、これは現時点で塞ぎようのない穴かもしれませんけれども、例えば特許出願の中では、新規性の喪失の例外ということで、既に公開したものを特許出願することもできる。しかし、それがもし保全指定を受けるような内容のものだったらどうなるんだろうとか、そういうものを後で非公開にしても意味がないよなとか、ちょっといろいろな課題があるのではなかろうかというふうには思います。
　ただ、そうした事例は、まあ、そんなにたくさんあるわけじゃないよということかもしれませんので、ちょっと次に行かせていただいて、七十八条一項、それから八十条に関連する質問をさせていただきます。
　七十条の保全指定を受けると外国出願が事実上できなくなる、そうしますと、外国で特許を取得できれば得られたであろう利益について補償していただけるのかどうか、この点、端的にお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　特許出願の非公開制度の損失補償につきましては、第八十条の規定によりまして、保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償することとさせていただいているところでございます。
　このため、国内での損失に限らず、外国で特許権を取得できれば得られたであろう利益につきましても、損失の発生及び保全指定により外国出願が禁止されたことと損失の相当因果関係が仮に認められるのであれば、補償の対象になり得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　対象になり得るということなんですが、相当関係があるとかといういろいろな限定がついちゃって、立証するのが大変で結果的に補償を受けられないとかになっちゃうと、これはまた出願人にとって相当不利益になってしまいますし、外国で特許ということになると幅が随分出てきそうなので、なかなかこれはまた難しい課題が残っているということを指摘をさせていただきます。
　それから、もう一つ七十八条一項関連で質問ささせていただきます。
　有識者の提言の五十三ページには、外国で出願をするには国内出願後おおむね六か月程度で明細書の翻訳等を発注しなければならないことから、その時点で二次審査、保全審査のことですけれども、の結論が出ていない場合、最終的に保全措置の対象となれば、外国出願が実現せず費用のロスを生じることとなる、こういう指摘があります。
　この費用のロスは、そんな十か月も待っていられないよということで外国出願の準備をして翻訳代とかいろいろかかったこの費用のロスは、補償対象になるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました費用のロスについてでございます。
　ケース・バイ・ケースになりますので、確たる御答弁を差し上げるというのは困難でございますけれども、仮に通常生ずべき損失として認められる場合には補償の対象となり得ますが、有識者会議でも御提言いただいておりますとおり、こうしたロスを少なくするためにも手続の迅速化に努めていくということが必要であると考えてございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　いや、これはやはりちゃんと補償してもらいたいなと。
　領収書等、この部分についてははっきりロスの金額は分かるわけですから、是非お願いしたいなというふうに思いますとともに、今おっしゃられたとおり、迅速に保全審査をやりますということなんですが、ただ、特許出願、今は大分解消されておりますが、渋滞していて、審査請求してから二年間ずっとほったらかしみたいなことも過去にはあったわけですよね。今回は、何件対象になるか分からない、またここで渋滞しちゃったら十か月ぎりぎりになっちゃうかもしれない、そういう心配もあるものですから、確認をさせていただきました。
　それから次に、七十九条一項で事前確認というのがございます。
　外国出願をしようとする場合にこの事前確認ができるということなんですが、これは必ず外国出願をしなければいけないのか、また、出願済みの国内出願について事前確認することができるのかどうなのか、これも教えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　法案第七十九条の事前確認は、外国出願をしようとする者が確認を求めることができるということを規定させていただいております。
　一方で、事前確認制度におきましては、外国出願の禁止に該当しない場合であっても外国出願をすることを義務づけるということまでは規定しておりません。
　以上でございます。
○櫻井委員　それから、この七十九条一項で、弁理士は外国出願をしようとする者の代理をすることはできるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　第七十九条の事前確認制度における確認の求めは、特許に関する特許庁における手続でございます。弁理士は当該手続の代理をすることが可能であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　それから、八十条三項で、損失補償の金額の算定なんですが、特許権の侵害訴訟でも損害額の算出をするのは結構難しいわけなんですけれども、今回の場合は、特許になるかどうかも分からない発明について損失を算出するということになりますから、更に難しいということになります。
　これはどうやって計算するのか、また、申請の時期、いつまでに申請してくださいとかいうこともあるのかどうなのか、この点についても教えてください。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　補償が生じる典型的なケースといたしましては、発明の実施許可を与えず、製品の製造あるいは販売などができなくなるケースが想定されるところであります。
　この場合、特許出願人は、まず、保全対象発明の実施を行うため、実施に関する事業計画などを提示をし、保全対象発明の実施の許可申請をすることとなります。
　また、許可申請を受けた総理大臣は、特許出願人から計画の詳細を聞いて、実施によって保全対象発明の漏えいリスクが高まる場合には不許可とすることとなります。
　ここで保全対象発明の実施が不許可とされれば、その後、特許出願人は、許可申請時の計画を基に補償金額を算出をして、自己の受けた損失の補償を請求することが想定されます。
　このとき、請求を受けた側の内閣総理大臣は、特許出願人から説明を聞くほか、専門家の意見も聞きながら妥当な補償金額を決定する、そういうプロセスとなっております。
○櫻井委員　これは多分、今聞いても、もうそれ以上お答えしようがないと思うんですけれども、ただ、出願人からすると、どれだけ補償されるのかさっぱり分からないということですので、是非、今後、政令等で指定するにしても、手続を明確化していただきたいということを要望させていただきます。
　それから、今度は、損失補償のお金はどこから出てくるのかということで、財源の話です。
　これは一般会計から当然出すものだと思いますが、まさかまさか、特許特別会計から出すなんていうことにはならないですよね。
○小林国務大臣　特許特別会計は、特許特会は、産業財産権制度の利用者による負担を明確にして、当然、歳入と歳出が均衡して運営されることを確保するために創設された特会です。
　これに対して、特許出願の非公開制度における損失補償制度は、安全保障の観点から保全指定を受けた特定の特許出願人が受けた損失を補償するものでございます。
　いずれにしても、損失補償の財源はどの会計から捻出すべきか、その点につきましては、特許特会として産業財産権制度の利用者一般に転嫁すべき性質のものか否かという点も踏まえまして、財政当局と相談していきたいと考えます。
○櫻井委員　それはまだ特許特別会計から出す可能性があるということですか。ちょっと、特許庁長官、これはいいんですかね、こんなことで。
　特許庁長官、ちゃんと特許特別会計を守ってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○森政府参考人　小林大臣の御答弁のとおりでございますが、まずは、ＮＳＳ、国家安全保障局とよく相談いたしまして、そして、財政当局等と議論してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　これは、出願人が負担するような性質じゃなくて、やはり我が国の、国民の安全保障のためですから、国全体で負担するべきだということを申し上げて、次、ちょっとこれは多分時間がないので、最後の質問になろうかと思います。
　先ほど、事前確認のところで、七十九条のところで質問させていただきましたが、外国出願をするときには事前確認するとか、そういうことができるということになっていますけれども、これは、出願段階で相談する、そういうニーズももちろんありますけれども、研究者、出願人からすると、そもそも、研究開発をする段階で相談して、こういう相手と共同研究をこういう内容でやっちゃって大丈夫なのかどうなのか、そういうことも含めて相談したいというニーズがあろうかと思います。
　これはもしかすると第五章の射程外ということかもしれませんけれども、やはり、この法案全体で考えたときに、研究する前段階からきめ細かく相談できる、そういう窓口が必要だと思うんですが、大臣、これは是非設けていただけませんか。
○上野委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　法全般の運用につきましては、様々な疑問も産業界にもおありかと思います。そういった御質問、相談には丁寧に対応するということで心がけてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　この経済安全保障法案というのは非常に重要な法案だと思いますので、是非、中身を詰めて、そして本当にスムーズに実施できるものにしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○上野委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　先日、本会議において総理の方に、我が党の問題意識、この経済安全保障に関する質疑をさせていただきましたが、今日は、担当大臣ということで、改めて小林大臣の御所見をいただきたいということと、それから、答弁内容について不十分だった点について改めてお伺いさせていただきたい、このように考えております。
　我が党は、この法案審議に先立ちまして、大臣提言という形で六項目の提言を政府の方に出させていただいております。
　その大前提となる問題意識という中に、今、今日ちょうどゼレンスキー大統領が我々に向かって演説をするということになっておりますが、ロシアのウクライナ侵攻に当たって、ロシアがハイブリッド戦争ということを行ってきていると。このハイブリッド戦というのは、二〇一四年のクリミア危機から世界に広まった新しい戦争の概念ということで、戦争行為を、軍事だけではなく、経済制裁のよりどころともなる貿易、金融、資源、経済援助といった経済分野に加えて、外交、サイバー、情報といった、非軍事、超軍事領域まで拡大して捉える考え方ということだと承知しております。
　この中で、特に経済戦争という言葉が最近言われておりまして、例えば、今回、ロシアの経済制裁に関しても、ＳＷＩＦＴからの排除ということで、今ロシアはデフォルト寸前の状況になりました。かつては経済制裁というのは極めて時間がかかるものだという認識を持っている方もいたと思うんですが、これだけ即効性のある経済制裁を行うことができる。
　また、もっと直接的な方法を、今回は取りませんでしたが、アメリカのＦＲＢが持っている、日銀も含む各国の銀行口座を凍結すれば、これは両替ができなくなるわけですから、ＳＷＩＦＴ以上の効果ができる。
　ハイブリッド戦という定義の中での経済戦争ということに焦点を当てると、そういったＳＷＩＦＴの排除あるいはＦＲＢの資産凍結というのは、これは経済戦争における核兵器である、こういう表現をする方もいます。
　また、中国は、このハイブリッド戦、超限戦という形で、軍事、非軍事、超軍事という中で、いつから戦争が開戦したのかというこの定義が極めて曖昧になっている。相手国を経済的に依存させるという行為を少しずつ進めている段階からもう戦争は始まっている。こういう定義で考えている中におりますと、例えばユーラシア・グループのような地政学を専門に研究するグループなんかの中では、将来の、未来の人々が学ぶ教科書の中には、二〇二二年の現在がもう既に第三次世界大戦が始まっていたと記されるだろう、こういうふうに言う方もいるというような状況になっております。
　そういった中において、このウクライナの状況も受けて、経済安全保障というのは、経済制裁にも直結します。またあるいは、それを防ぐための手段としても極めて重要なものです。我が国の安全保障として捉えるべき問題であり、また、これからの世界がどうなっていくのかというビジョンなしにはとても語れるものではない、このように我が党としては考えているわけですが、これは総理にも伺った内容ですけれども、そういった経済安全保障、これからしっかりと我が国の国民の生命と財産を守っていく、そのための安全保障の一環として行っていくためのビジョンについて、小林大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境の下で、政府としては、まず法案の成立に全力を挙げるとともに、今後の情勢の変化を見据えて、更なる課題についても不断に検討を進めつつ、引き続き経済安全保障の強化に励んでいきたいと思います。
　今委員からは経済制裁という話ですが、それを受ける側の視点とかいろいろありましたけれども、これまでも委員と議論させていただく中で、私が経済安全保障の確保で極めて重要だと思うのは、やはり他国の動向に右往左往しない。それは、アメリカ、中国、ヨーロッパ、ほかの国というのは一つの変数であって、まあ大きな変数であったりもしますけれども、そうではなくて、まず我が国としての基軸となる考え方をどうするのか、そこをしっかりと打ち出していくということが私は経済安全保障上極めて重要であって、これは、総理がおおむね一年をかけて国家安保戦略を含めて三文書を改定していくというふうに言っておりますから、そうした中でしっかりと検討していく課題だと思います。
　その中で、その自分の基軸をやはりしっかり持つ観点から、経済構造の自律性を確保し、技術などの他国に対する優位性、あるいはそれを磨いて国際社会における不可欠性へと変えていく。弱みを解消し強みを磨くこと、獲得することによって、国際社会の中での立ち位置をしっかりと強化をし、我が国の国益にかなう形での国際秩序や国際ルールの形成に、より主体的に参画をしていく、これが重要だと思っています。
　ビジョンというお尋ねがございましたけれども、我が国としては、これまでも、自由で公正な経済圏の拡大、あるいはルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を推進してきたところでございますけれども、我が国自身の取組や同志国との連携強化などを通じまして、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家や地域間の相互依存リスクの顕在化、国家及び国民の主権や利益を害する経済的な威圧などの課題に対処をし、国際経済秩序の強化を図っていかなければならないと考えております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　是非、そういった大きなビジョンの下でどういった施策が必要であるかということを考えていっていただくことが必要だ、このように考えております。
　また、今大臣の答弁の中にありましたけれども、我が国として、どこをどのように守ることによって、どの国がどんな状況にあるということに右往左往しない、そういう盤石の体制をつくり上げていくということがやはり大事だと思いますので、是非その点についてはこれからも政府の一層の努力を求めたい、このように考えております。
　そういった中で、経済安全保障の定義についてお伺いしたいと思うんですけれども。
　我が党としましては、政府に提出した緊急提言の中で、これからの世界は、我々が望むと望まざるとにかかわらず、これは緩やかなブロック経済になっていかざるを得ないだろう、このように考えております。中国やロシアといった懸念されるような国から、半導体であるとかあるいは基幹物資、基幹インフラというものを、これからも経由させて手に入れるということは難しいだろうと。ですから、どういった地域、国からどういったものを我が国の安定と繁栄のために輸入し、あるいはそこを通して生産を行っていくことが正しいのか、こういうことを考えることが経済安全保障であろう、こういう定義の中でどんな施策が今必要かということを考えるべきだ、こういうことを申し上げてきました。
　今回の施策は、四分野あるわけですが、やはり、四つのそれぞれの違った施策をただ持ってきたというような印象が拭えないわけなんですけれども、その中で、総理の方にどういった定義を考えているのかということを伺ったところ、いろいろな、絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえどうのこうのという話がありまして、最終的に経済安全保障の中心にある考え方については御答弁をいただきました。また、今回の法案は、そうした中心にある考え方を踏まえて、新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するものである、こういう答弁だったんですが、やはり、先ほど小林大臣がおっしゃったような、大きなビジョンの中でしっかりとした安全保障体制をつくっていくという中でこの四つの施策はどうあるべきか、これを、こういった大きな絵姿を政府として持つ必要があると思うんです。
　現状、定義がないのは分かりました。ただ、小林大臣の考えている経済安全保障の定義、これは個人的な御所感で構いませんので、そちらについて教えていただければと思います。
○小林国務大臣　経済安保について、これは多岐にわたる新しい課題でございますから、我が国を含めて、主要国において何か決まった画一的な定義というものがあるわけではない。これは、特段定義づけするかどうかというのは別として、多くの国民の皆様に分かりやすく伝えようとすると、私は、一般に、国家国民の安全を経済面から確保していくことだと思っています。
　今、現行の国家安全保障戦略があります。そこに幾つか国益というのが並べられていて、一つは、国家の主権、独立、あるいは国民の生命、身体、財産を守っていくこと、これが一つの国益。二つ目は、経済的な繁栄を実現していくこと、これが二つ目。三つ目が、基本的な価値観やルールに基づく国際秩序やルールの形成、これをしっかりと擁護をし強化をしていく、これが三つ目の国益なんです。私は、本当に分かりやすく言うと、そういう国益を経済的手段や経済面から確保していくことだと思っています。
　ただ、具体的に本当に定義をどうするかというのは、これは、国家安保戦略も改定していく中で、そういう検討の中でも、経済安保の視点をどう位置づけていくかというところは議論しなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、今日の委員会の冒頭でも申し上げましたけれども、午前中にも申し上げましたけれども、例えばアメリカの国家安保戦略、今のバイデン政権であれ、あるいはその前のトランプ政権であれ、その関連の文書にはエコノミック・セキュリティー・イズ・ナショナル・セキュリティーというふうに書いてあって、それを特段何か定義づけるとか、そうではなくて、そういう基本的な考え方や理念というものを打ち出している。そういう意味では、他国とも共有できる部分はあるんだろうというふうに思っています。
　そういう中で、国家間のパワーバランスは変化していくし、経済はグローバル化していく、サプライチェーンも多様化する、デジタル化が進んでサイバーの脅威も増えていく、革新的な技術も出てくる。そうした世の中の様々な変化の中で、これまで外交、防衛というものがどちらかというと中心に、そういう手段にフォーカスが当たっていましたけれども、それに加えて経済上の措置も講ずることによって幅広い課題に対処する必要性というのが出てきているんだろうと思っております。
　したがって、総理からも基本的な考え方ということで、いつも、自律性と優位性、不可欠性、秩序、ルールということを申し上げているんですけれども、この基本的な考え方というのは私は極めて重要だというふうに思っておりまして、これについてはしっかりと政府全体で共有をしながら、この経済安保の強化に努めていきたいと考えています。
○青柳（仁）委員　今御答弁いただいたとおり、ビジョンであるとか定義であるとか、そういった大きな視野でもって、どのような経済安全保障政策を行うことによって国民の生命と財産が守られるのかということを、最終的な目的ですよね、ここをしっかりと持った上で、施策について是非考えていただきたいと思うんです。
　今回の法制度が四つの施策にフォーカスしたものであるということは理解しておりますけれども、我々はこれで十分だと余り思っていないわけでして、たくさんの穴がきっと生じるであろう、また、様々な、今、揺れ動く国際環境の中で、一旦その穴を塞いだつもりでいても、また新しいところに隙が生まれるということが、これは往々にして当然ありますので。
　先ほど大臣の御答弁がありましたとおりですが、これから防衛三文書も、今年度中に改定されていくことになると思いますので、そういった我が国の安全保障の全体の議論の中で、今回のこの法制あるいは経済安全保障というものをどう位置づけ、また有機的に統合していくかということについて、是非、政府の方で総体となって、全体としてお考えいただければ、このように考えております。
　次に、ちょっと各論に入らせていただきたいんですけれども、これも本会議で総理にお伺いした点ですが、今回の経済安全保障の法制の中で、対象となる物資、役務、技術等の選定の際に、我々はやはり、恣意性を持った判断ということが働くのではないか、行われるのではないかということを非常に心配しております。
　やはり、どういった技術、あるいはどういった企業や製品、サービスというものが経済安全保障の対象になるのかということを選定するプロセスは、今回の法案の中にはそれほど細かくは指定されていないわけです。さらに、その詳細に関しては政令で定めるということになっておりますので、最終的には政府の判断、その場で行う人たちの判断ということになるわけなんですが。
　総理の御答弁、同じ質問を聞いてみたところ、この法案においては、措置の対象となる物資、事業、技術分野等は政令などの下位法令で定める仕組みとしていますが、その要件は法律上可能な限り明確化していますと。確かに、法案を読むと、一生懸命明確化しているところは非常に分かります。
　その上で、対象物資は、有識者の意見を聞いて制度ごとに策定する基本指針において、考え方を明らかにした上で定めることとしていると。これも、法案上の、法案作成時にこちらからも様々な提言をさせていただきましたけれども、様々な工夫が見えるところではあるんですが、その後の答弁が問題だと思っていまして、恣意的な判断が可能な構造とはなっておらずと。いや、これは可能だと思うんですよね、どこまでいっても。また、恣意的な判断が行われることはありませんと言うんですが、これは、恣意的な判断が行われることがないということはあり得ないというふうに思っております。
　ただ、これはどこまで追いかけても、法律上これを細かく制定したから恣意的な判断がされなくなるということはないと思うんです。ですから、最後は、やはり、政府の意思決定者、責任者である小林大臣や、あるいは総理といった最終政策責任者が、こういった恣意的な判断は絶対に起こさせない、こういう決意を持ってこの経済安保法案が成立した際には運用をしていく、こういう決意が聞きたいわけなんですけれども、この点について大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○小林国務大臣　委員の問題意識というのは私も共有させていただきます。
　その上で、各制度の措置の対象となる物資、事業、技術分野などにつきましては、御指摘のとおり、政令などの下位法令で定めていきますが、今、政府が一生懸命作ったというふうにおっしゃっていただきましたけれども、できるだけ明確化しようということで、この法案の中には書き込みまして、例えば物資につきましては、要件を法律上明確に示しております。事業につきましては、法律上の要件の下で、法律上に限定的に列挙する十四事業の中から定めていくという、外縁を定めている。また、技術分野につきましても、法律上の要件の下で、国際特許分類などをもって定めることとしておりまして、可能な限り、下位法令で定める事項の要件を法律で明確化しております。
　本来であれば、それは法律にがちっと書けるのがいいんでしょうけれども、委員御指摘のとおり、やはりこれだけ世の中の国際情勢の変化が速い中で、行政の機動性、柔軟性というものも一定程度やはり確保していく必要があるということで、こうなっています。この下位法令につきましては、有識者の意見を聞いて制度ごとに策定する基本指針において、考え方を明らかにした上で定めることとしておりまして、その意味で、恣意的な判断が行われない仕組みということになっております。
　この法案は、経済界、アカデミアなどの様々な分野の有識者から成る会議でいただいた提言も踏まえて、自由な経済活動の両立、また予見可能性への配慮、こうした制度設計を行うこととしておりまして、物資、事業、あるいは技術分野を決めるに当たっては、この法案の仕組みの下で、客観性や公平性の確保に留意して実効的な取組を進めていきたいと思いますし、委員が恐らく恣意性ということで御懸念されるのは、本来支援すべきでない対象に対して、何らかの形で不必要な支援が行ってしまうのではないかというような御懸念だと拝察しますけれども、そういうことが決して起こらないように、あくまで国益の視点に立って国民の命と暮らしをしっかりと守っていくという観点から、担当大臣として制度設計をやっていきたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕