Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　確かに異例といえば異例なのかもしれない、私も首脳会談に一杯陪席しているわけでもないものですから、よく分かりませんが。しかし、私は、腹蔵なくそれぞれが本音で考えていることを言うということは大変いいことだと実は思っておるんです。そこで意見の違いがあったとしても、私はそれはそれで意味があると。
　やっぱり今後とも、違いはあったとしても、将来にわたってその対立を克服していこうということの共通認識ができたことは重要だったと思っておりますし、また、より具体には、新たな追悼平和祈念施設について日本国民の世論等諸般の事情を考慮して検討していくということも合意をされましたし、また歴史共同研究を、第二回目といいましょうか、第二次の研究を始める中で、教科書の扱いについても小委員会をつくって検討していこうと、議論していこうということについて一致をしたと。また、北朝鮮問題への対応の仕方、あるいは両国の交流、人的往来の拡大、羽田—金浦空港間の便を一日四便から八便に増やそうといったようなこと、そして次の首脳会談を年内に日本で開催をするということも合意をされたということでありまして、私はそういう意味で、何の合意もなくそのまま終わってしまったというわけではなくて、幾つもの合意もあった。
　また、特に戦争のまだ傷跡が残るというような問題もありますので、遺骨の返還でありますとか、あるいはサハリンに残された韓国の方々への支援でありますとか、あるいは在韓被爆者の問題、こうした問題についても今、日韓間で真剣な議論あるいは具体の対応について議論もされているということでありまして、一から十まですべて対立をしているということではないという点については、私は今後更に日韓関係が改善をされていく幾つものモーメントがあるんだと、こう私は思っております。
○緒方靖夫君　政府と同時に国民レベルの、韓国では例えば日本が嫌いだという国、これが、このパーセントが大きく増えている。それと同時に、安保理入りに反対だと答えている、そういう世論が今や八五％にも達している。中国の場合には八七％と言われております。ですから、いずれにしても、この問題、やはり歴史問題の解決ということがやはりこの問題ともどうしても結び付くと思うんですね。
　それは理論的にもそうなるんですよ。というのは、やはりファシズムと軍国主義を否定して、そして民主主義の勝利として戦後がつくられると。そして、それが国連の機構となり、それから国連憲章となっているわけですよね。そういう国連に対して、靖国神社の参拝に見られるように、あの戦争は正しかったんだ、そしてＡ級戦犯のぬれぎぬを晴らすんだという、そういう形で祭られているところに総理が参拝するというそのことが近隣諸国をいたく傷付けている、そして不信感を持たれている。その点では国連の成り立ち、これを否定する、そういう考え方に立っていると見られるという、それが今の大きな問題だと思うんですね。
　ですから、そうなってくると、結局、平和と安全に、そして戦後の世界の平和と秩序に大きな責任を持つ、より大きな責任を持つ安保理の常任理事国入りということになったときに、そういう近隣諸国が安心してどうぞという、そういう立場に立てるのかと、そういうことになると思います。
　ですから、世論調査は別に論理的に進めているわけじゃないけれども、日本がちょっとおかしいぞという形での世論が増えている、そしてまた常任理事国入り反対という世論もそれと相関関係で増えている。そして、そのときにやはり我々として考えなきゃいけないのは、やはり日本の外交として、この歴史認識の問題、このことを解決することがやはり国連の常任理事国入りということを目指す上でも非常に大事な問題であると、そのことをきちっと見ておく必要があると思います。
　その点で外務大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　小泉総理の靖国参拝の考え方、これはもう総理が国会等その他で累次お話をしているとおりですから一々は繰り返しませんが、決して小泉総理の靖国参拝が戦前の日本の植民地支配あるいは侵略行為を美化したり正当化したりするために行っているわけでもございませんし、靖国神社は神社としてのいろいろな歴史についてのお考えがあるんでしょうが、それを、その考え方をあがめるために総理が靖国参拝をしているわけではないということは非常に私ははっきりしていると、こう思っております。
　日本政府として、戦前の反省の上に立って、戦後、正に平和をつくる国と、平和立国ということを前提にして様々な、専守防衛でありますとかあるいは非核三原則でありますとか、いろいろな日本が平和国家としてこれからやっていくということを具体の姿勢、具体の政策で表しておりますし、また、ＯＤＡばかりではなくて青年協力隊等々、様々な形で世界の平和と発展に協力をしてきた、貢献をしてきた。最近はＰＫＯの活動を始めとして積極的な自衛隊の皆さん方による平和活動というものもやっているではないかと。
　そういう日本の戦後の、正に言葉ではなくて行動によって、日本が正に平和というものを追求し、世界に平和を広めようと、そういう姿勢でやってきたということについて正しい評価を皆さん方からしていただけていると、こう思えばこそ私どもは安保理常任理事国入りにも立候補をしているわけでありますし、現に、非常に数多くの国々が日本こそそういう資格があるんだといって、非常に数多くの世界の国々が日本の安保理常任理事国入りに賛成をしてくれているというのは、正に戦後の日本の六十年間の平和に懸けるその活動というものを正当に評価をしてくれているからだと、こう私は思っております。
　ただ、まだ理解が、十分中国、韓国で理解が得られていないこともそれは率直にあるわけでございまして、この辺については今後引き続き外交努力を惜しまず傾注していかなければいけないと考えております。
○緒方靖夫君　一言だけです。
　首脳レベルであれだけ議論をして、しかし理解されないという、それが大事なんですよ。しかも、日本と同じ価値観を持つ韓国で、しかもあれだけすばらしい友好関係を持って、そしてすばらしい関係を築いていたところで、その関係が急落するような状況をつくりながらこの問題があるということをやはり外交を担当する大臣としてはきちっと心に刻んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　外務大臣と防衛庁長官にお願いいたします。これは質問通告はしてないので恐縮ですが、事実関係についてですから、お願いいたします。
　今朝の読売新聞の一面トップに、中台の有事の際の抑止力として、沖縄の海兵隊の戦闘部隊の削減や本土移転は困難だということを米国側の方が日本側に伝えたという記事がありますが、これは事実でしょうか。外務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　再編成問題、本当にいろいろな形でいろいろな報道があり、そのことがまた一つ一つ地域の皆さん方にある意味では御心配を掛けたり、あるいはいろいろな思惑を生んだりしているという状態は、大変私どももある意味では困った状態だなとは思っております。
　今朝の新聞報道について一々は申し上げませんけれども、現状で、まだ日米間で合意をされた内容というものがあるわけではございません。六月二十八日、二十九日、ワシントンで審議官級の協議も行われておりますけれども、まだその結果も聞いておりませんが、いずれにしても、こうした合意が達成をされたということはまだございませんので、様々な今具体のアイデアを持ち寄りながら真剣に議論をしている段階であるというふうに御理解を賜ればと思います。
○国務大臣（大野功統君）　ただいまの町村外務大臣から御報告申し上げたとおり、ただいまワシントンで審議官級レベルの協議が行われております。主たる内容は、アメリカと日本の任務、役割分担等でございます。あるいは能力、あるいは基地の共同使用とか、そういう問題であります。したがいまして、この問題、任務、役割等を考えます場合には、やはり平時の協力、それから有事の問題とありますが、前にも申し上げたかと思いますが、有事の問題につきましては不断にいつも議論していこうということでありますから、私はそういう問題が提起されたとは思いませんし、何ら報告を受けておりません。
　したがいまして、今回の会合でそういう問題が決定されるとは思っていませんし、それから、今のところ、外務大臣から御報告申し上げましたとおり、何ら具体的な問題は決定されておりません。
○大田昌秀君　これまで何度も申し上げましたように、沖縄の米軍の人員からいって六〇％、米軍基地の七〇％は海兵隊の基地なんですね。海兵隊は御承知のように普天間に駐留しております。今、仮に普天間で今度人命事故が起こるようなことになったら、文字どおり政府が非常に大事にしております日米安保条約そのものの根底が崩れるおそれさえあります。
　ですから、そういう状況の中で、海兵隊の削減というのは、あるいは一部撤去というのはもう、県民がこれまでもう過去六十年間ずっと言い続けてきたことなんですね。しかも、米軍の犯罪とかあるいは事件、事故というのは海兵隊が圧倒的に多いわけなんです。そういう面からも非常に期待をしているわけなんですが、今回のトランスフォーメーションについては。
　そうしますと、これが事実でないとすれば、海兵隊の削減あるいは県外移転ということに対して我々沖縄の人たちは期待を持ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（大野功統君）　これ、今回の米軍の再編成を協議するに当たりましては、先生十分御存じのとおり、我々いつも言っておりますのが、米軍の抑止力の維持をすると同時に、何といっても沖縄を中心とする負担の軽減でございます。負担の軽減といった場合に、数として目で見えるもの見えないもの、いろいろあろうかと思いますけど、そういう方向で我々は一生懸命動いているわけでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。
　在日米軍が日本国内の基地や区域を使用して訓練や演習を行う際の日本側への事前通告、事前通知については、どのような取決めがなされておりますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の施設・区域で訓練等の通報に関しまして、すべての施設・区域、訓練水域に適用される一般的な規定というのはございません。ただ、個々の施設・区域の提供、公海上の訓練水域の指定に際して、日米合同委員会の合意において通報、訓練の通報について規定されている場合があるということでございます。
○大田昌秀君　沖縄の基地における演習については、復帰の際の五・一五メモで明確に規定されていると理解しておりますが、それはどういう規定になっていますか。
○政府参考人（河相周夫君）　沖縄の基地に関しましては、委員御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意によって、現地の合衆国軍隊司令官は、訓練場、演習場又は射撃場の射撃を伴う使用については、七日前までに日本政府の指定する現地日本側代表に対して通告をすると、こういう規定になってございます。
○大田昌秀君　今回、金武町のキャンプ・ハンセン内のレンジ４に建設された、まあ外務省は陸軍総合演習施設と言っていますが、地元では都市型戦闘訓練施設と呼んでおります。スターズ・アンド・ストライプスというアメリカの新聞も都市型戦闘訓練施設というふうに書いております。
　それで、今そこで演習を始めようとして、県はもちろん、金武町それから伊芸区、みんな反対しておりますけれども、この五・一五メモに基づいて一週間前にきちっと事前通告はされておりますか。
○政府参考人（戸田量弘君）　米軍の訓練実施に伴います演習通報の実務につきましては那覇防衛施設局が取り扱っております。その関係で施設庁の方からお答えさせていただきます。
　今般のレンジ４におけます実弾射撃訓練でございますけれども、米側からは、平成十七年六月十六日付けで、六月二十七日の週、これは六月二十七日月曜日から七月三日までの、日曜日の、一週間でございますけれども、にかかる演習通報が出されております。当該演習通報には、実弾訓練が実施されるレンジの一つとしてキャンプ・ハンセン内レンジ４が記載されていたところでございます。しかしながら、これまで、それ以前の演習通報と同様に一週間という幅を持った期間が記載されていたところでございます。具体的に陸軍複合射撃訓練場の使用開始日を特定することができないような状況でございました。
　他方、レンジ４におけます陸軍複合射撃訓練場の使用開始でございますけれども、地元の方々、大変強い関心をお持ちでございました。政府としまして、具体的な使用開始日が不確定なまま地元に通知したのでは地元に無用な混乱を招くことが予想されることから、正確な情報をお伝えするべく、地元に通知する演習通報への記載を控えて、米側に対して、レンジ４での訓練は地元の懸念に配慮するように、また部隊の練度維持のため必要最小限にとどめるよう、そういった働き掛けとともに具体的な使用開始日についての確認を行ってきたところでございます。
　これを受けまして、今般、二十四日午後、米側から外務省沖縄事務所に対しまして、六月二十七日より陸軍複合射撃訓練場の使用を開始する旨連絡があったわけでございます。これを、同日、那覇防衛施設局から直ちに電話によりまして関係地元自治体に通知するとともに、外務省沖縄事務所、また防衛施設局の連名によりまして公表し、地元住民等への周知にも努めたものでございます。
　また、同日付けの演習通報に係る文書も発出させていただいたところでございます。
○大田昌秀君　同訓練施設を米陸軍の特殊部隊のほか他の軍隊も使用すると報じられていますが、米陸軍の特殊部隊とはどういう部隊ですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　この当該レンジ４にあります施設を使用する部隊は、主としてトリイ通信施設に所在する米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用すると、こういうふうに承知しております。
○大田昌秀君　その特殊部隊というのはどういうことをやる部隊なんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　特殊部隊、これは陸軍の第一特殊部隊群第一大隊、これにつきましては、今までも国会で説明をしておりますけれども、精鋭部隊を中心とした戦闘に従事する部隊というふうに承知しております。
○大田昌秀君　今度の訓練の内容はどういう訓練になりますか。
○政府参考人（河相周夫君）　今後、このレンジ４における施設において具体的に実際どういう訓練が行われるかということについては、これは米軍の運用にかかわることなので私からここの場で説明をすることは差し控えさせていただきますが、この施設自体としてどういう訓練が行い得る施設になっているかといえば、施設としては、射撃用建物、突破訓練施設、屋外射場、訓練塔及び管理棟から構成されているというふうに承知しております。
○大田昌秀君　米陸軍の特殊部隊のほか他の部隊も使用するというふうに報じられておりますが、海兵隊が実弾射撃演習をするというようなことはないでしょうね。
○政府参考人（河相周夫君）　当該レンジ４の施設は米陸軍が使用するということで、現時点において他の部隊が使用するとは承知しておりません。
○大田昌秀君　もう一度確認させてください。
　海兵隊が使用することは、それじゃ、ないと理解してよろしゅうございますね。
○政府参考人（河相周夫君）　米軍の説明として、一切ほかの部隊は絶対使わないという説明はしておりませんけれども、我々として承知していますのは、先ほど申し上げました米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用するものと承知しております。
○大田昌秀君　この都市型戦闘訓練施設については、実は二〇〇三年に米海兵隊がグアムの方で演習をするというふうに計画しておったわけですが、修繕の費用が掛かるとか長期の維持費の負担増になるとか、あるいは近くに商業地が存在して安全面に問題があるという理由でもってグアムでの訓練をやめたというふうになって、それでレンジ４で都市型戦闘訓練施設を建設することになったというふうに報じられておりますが、この経緯についてはそのとおりでよろしゅうございますか。
○政府参考人（河相周夫君）　委員御指摘の報道、これは平成十五年十一月にあった報道かと承知しておりますけれども、我々、米側が、米側から得ているところでは、米海兵隊がグアムのアンダーソン基地でそういう施設の整備を検討していたということは承知をしておりますが、それを超えた事実関係については必ずしも把握してございません。
　ただ、いずれにいたしましても、このレンジ４にできました複合射撃訓練場は陸軍が建設したものでございまして、報道にありますグアムで整備をする、海兵隊が整備を検討していたものでございまして、この二つは直接関連がないものというふうに理解しております。
○大田昌秀君　防衛施設庁にお願いいたします。
　嘉手納を始め、横田、厚木、小松、松島の各飛行場で航空機の騒音や飛行経路や高度、飛行時間などの調査を実施しているとのことですが、各飛行場に関してそれぞれ調査は完了したのかどうか。完了したとすれば、今後、騒音区域の指定原案の作成や、関係都県、市町村の意見聴取、区域見直しの告示等はいつごろまでに行うのか、教えてください。
○政府参考人（戸田量弘君）　先生御案内のとおり、米軍及び自衛隊の飛行場周辺におきます住宅防音工事、当庁が担当しておるところでございますが、その告示区域につきまして、既に昭和五十年代後半あるいは六十年代といった時期に決めさせていただいた関係で、相当年数が経過しているところでございます。その間、航空機の騒音状況というのも変化が見られるところでございます。
　また、嘉手納あるいは厚木、横田、こういった飛行場につきましては、平成十三年度までに、希望者に対する防音工事、これは一〇〇％終了しておるところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、平成十五年度から横田及び厚木飛行場の騒音度調査を実施し、また平成十六年度から嘉手納飛行場、松島飛行場、小松飛行場についての騒音度調査に着手したところでございます。
　平成十五年度に行いました横田、また厚木、この二飛行場につきましては、騒音度調査を了したところでございます。横田につきましては、昨年の十一月に地元に対しまして、騒音コンター、またそれに基づきます告示素案につきまして御説明をさせていただいているところでございます。また、厚木につきましては、先般、五月三十日でございますけれども、騒音コンター、またそれらの説明、資料を添えて説明を開始させていただいたところでございます。
　十六年度に調査をしております嘉手納、松島、小松、こういったところにつきましてはまだ調査を、現地調査を継続している部分もございます。これからこういった調査をすべて終わらせて、地元への説明といったことになろうかと思っております。
○委員長（林芳正君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明申し上げます第一四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより自衛官の定数は二十五万千五百八十二人となります。
　また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。
　また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。
　また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。
　また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第一四旅団を新編するものであります。
　また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表（一）に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切替え措置等について規定すること等であります。
　その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岩屋毅君から説明を聴取いたします。岩屋毅君。
○衆議院議員（岩屋毅君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容の概要を御説明いたします。
　政府原案では、防衛出動が下令されていない状況下において、弾道ミサイル等が我が国に飛来した場合に自衛隊が迅速かつ適切に対処できるよう、自衛隊法に新たに第八十二条の二を設けていますが、衆議院における審査におきまして、同条第三項に基づく命令を発する時期について、分かりにくいのではないかとの指摘がなされました。
　このような指摘を踏まえ、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定の趣旨をより明確化することとしたものでございます。
　具体的には、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づく命令が、事態が急変する以前に発せられることが明確に分かるよう、「あらかじめ」の位置を変えるなど、所要の文言の修正を行うこととしたところであります。
　以上が衆議院の修正部分の内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十分散会
平成十七年六月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　勝也君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川榮一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑原　　哲君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　柴生田敦夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　三代　真彰君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省職員の資金私的流用問題に関する
　件）
　（我が国製造業の国際競争力確保に関する件）
　（東アジアにおける経済連携に関する件）
　（まちづくり三法の抜本的見直しに関する件）
　（新エネルギーの開発・普及に関する件）
　　　　─────────────
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　委員長並びに理事、委員の先生方のお許しをいただきまして、一言発言をさしていただきます。
　まず、今回、経済産業省大臣官房企画室におきまして、調査研究の残余額を前企画室長が私的に流用するなどの問題が起きてしまったことに関して、改めて国民の皆様並びに当委員会、国会に深くおわびを申し上げます。
　本件の経緯について御報告申し上げます。
　経済産業省は、本件につきましては、捜査当局による捜査の過程で把握いたしました。詳細につきましては、捜査当局から秘密の保持を要請されているところであり、御報告できることには限界がありますが、当省として捜査への影響を考慮しながら内部調査を行ったところ、次の事実が判明いたしました。
　財団法人産業研究所が実施する調査研究は、同財団が外部有識者を集めた研究会を組織して実施する場合や外部に委託して実施する場合があります。昭和六十三年ごろから平成五年ごろにかけて、こうした調査研究のうち一部テーマにつきまして、外部有識者による研究会が同財団の委託を受けて調査研究を行い、その際、大臣官房企画室が当該研究会の依頼を受ける形で調査研究費の執行管理を行っている事例がありました。
　その際、当初計画よりも支出が残る場合があったようであります。あくまで現段階での調べでございますが、昭和六十三年度から平成五年度にかけまして三十八本の調査研究プロジェクトを行い、そのうち十六本で残余が生じ、総額、利子を含めて約二千九百万円に及びました。こうした形態での調査研究は平成六年度以降はやめ、残余額につきましては企画室で引き継がれておりました。
　そうした状況で、平成十六年四月ごろ、中富前企画室長が、自己資金に加えて上記金額の相当部分を株取引に使っておりました。
　なお、その後、株取引に使った金額及びその運用益は全額返還されております。
　本人につきましては、公務員としてあるまじき行為である旨伝えたところ、本人は辞職したいということであったので、六月六日、本年でございますけれども、六月六日時点で諭旨免職処分といたしました。
　諭旨免職処分では退職金が支給されますが、昨日、本人から技術総括審議官を通じまして、国民の皆様並びに経済産業省に多大の御迷惑をお掛けしたことから退職金は返納したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
　また、中富が調査研究の残余額を私的に使った平成十六年四月当時、官房長として上司であった北畑隆生経済産業政策局長を平成十七年六月二十二日付けで監督不行き届きの事由で国家公務員法上の戒告処分といたしました。平成十七年六月二十三日に事務次官から記者会見の場で、現段階において把握している事実と処分について発表を行ったところであります。
　これらの調査は、捜査当局の捜査に影響を与えない範囲でのものであったため、事実関係等の把握は必ずしも十分ではありません。この際、本件の徹底的な究明のため、外部有識者による調査委員会を設けることとし、その委員に就任していただく三人の弁護士の先生方について六月二十九日に発表いたしました。スケジュール調整ができ次第、速やかに委員会を開催したいと考えております。当該調査委員会の調査結果につきましては、可能な限り公表してまいりたいと考えております。
　また、経済産業省に対する国民の皆様の信頼回復のために、経済産業省全職員の株取引を七月一日から一年間自粛させたいと考えております。
　このような重要な事項につきまして、私に報告があったのが六月二十二日でありました。最高指揮官たる私に適切な時期に適切な報告がなされていなかったため、次官と官房長を六月二十八日付けで訓告処分とすることといたしました。
　以上御説明いたしましたような、国民の皆様におわびを申し上げなければならないような一連の事態が起こりましたことにつきまして、私といたしましても、経済産業省の長といたしまして極めて重大な反省をしなければならないと思っておりますので、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。
　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するため、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、職員には厳しく指示したところでありますが、当委員会並びに国会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
　どうも誠に申し訳ございませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官森口泰孝君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、経済産業大臣官房長鈴木隆史君、経済産業大臣官房審議官長谷川榮一君、経済産業大臣官房審議官桑原哲君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長柴生田敦夫君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男です。
　本日、私は、一般質疑として中国の発展と日本の経済産業政策の課題を質問することを予定し、通告をさせていただいておりました。今、中川大臣からお話のありました件は誠に遺憾な事件だと思っておりますので、通告した質問に先立ちまして、この件について大臣に伺いたいと思っております。
　今、大臣からお話がございましたように、財団法人産業研究所が行っている調査研究のうち、研究費の執行管理を大臣官房の企画室で行ってきたと、その結果生じた年々の残余金の合計が、今のお話ですと約、利子も入れて二千九百万円になり、そのお金を預かっていた前企画室長の人がその相当部分を流用して株取引に使ったと。その株取引に使ったお金を含め、お金は全部返還をされたということ。
　それからまた、六月六日付けでその中富氏を諭旨免職にして退職金を、諭旨免職ですから支給したわけですが、その退職金を昨日ですか、返納の申出があり、返納させたというお話がありました。
　そのほか、捜査中であるのでいろいろお話のできないことがあることは我々も十分承知していますが、その制約の中で最大限お話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今のお話を伺って疑問を感ぜざるを得ないのがあります。一つは、諭旨免職という措置であります。諭旨免職、国家公務員として、その行った行動が公務員にあるまじきことであるというので諭旨免職にしたということでありますが、国民的な感情として、国家公務員にあるまじき行為を行っているならば、それは懲戒等の厳しい措置ではないだろうかと。諭旨免職という、まあ言わば退職金は出ますよと、自己都合退職と同じような扱いでいいんだろうかという疑問がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　加納先生の御指摘は全くもっともでございます。
　と同時に、外部調査委員会の先生方の調査も含めまして、もちろん調査委員会の御迷惑掛からないように、私自身それから省内においても徹底的に究明をしなければいけない、その第一歩と言ってもいいのかもしれません。そういう意味で、今回の処分は、前企画室長の諭旨免職、それから前官房長の戒告、それから次官、官房長の訓告、そして私自身が政治家としてのけじめということで大臣報酬の全額返納と、まあ一か月でございますけれども、という幾つかの処分をいたしました。
　これは率直に申し上げて、国家公務員法上の問題と内部規律に基づく問題と幾つかに分かれるようでございまして、率直に言って私にはその区別がよく分かりませんので、事務当局から答弁させたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法上の懲戒処分につきましては、人事院が公表しております懲戒処分の指針の中では例として、重大な刑事犯が懲戒免職処分に該当することと示されております。この場合も、刑事事件として立件され、裁判を経て有罪判決が確定した段階で懲戒免職処分とされるものであります。
　今回の事案は刑事事件として立件されておらず、懲戒免職処分としておりませんが、国家公務員の身分を失うという意味で最大限の処分として諭旨免職としたものであります。
　なお、昨日、本人より、退職金を返納したいとの申出がございました。
　以上でございます。
○加納時男君　今の鈴木官房長の説明は分かりました、伺いました。
　私がどうもすとんと落ちないのは、国家公務員法違反で、今例示として刑事罰が確定したときという、これは当然のことだと思うんですけれども、そもそも内規等に違反していないのかどうか。
　私なりには勉強したんですけれども、内閣で決めておりますのは、指定職の株売買は届け出るということになっています。御本人は指定職かどうか。私なりの理解では、指定職というのは審議官とか局長以上でありますから、彼は企画室長ですよね。これ政策企画室長って今名前になっているのかと思いますが、これは指定職じゃないと私考えていますから、したがって彼が株を売っても買っても届け出ることは内閣の申合せには反しない。
　じゃ、ＭＥＴＩさんの内規はどうかということですけれども、これは新聞でもよく書いてある話ですが、所管の業界の株取引は駄目と言っています。したがって、彼が所管している業界なのかどうか。彼が企画室長だったということと、一瞬私はカネボウの株というのでぴんときまして、これはインサイダーになったら大変だなと。大変だとは要するに、重大だと思ったんですが、どうもそれにはタッチしていない仕事であります。
　私なりの知識で考えると、ＭＥＴＩの内規にも違反していない、だから最大限のところで諭旨免職だと、ここまでは分かりましたが、まだ私がすとんと落ちないのは、一体株というものをどう考えたらいいのかです。
　今、大臣は一年間自粛と言ったんですけれども、私は、株を買ってはならないというのは、国家公務員に対して株を買ってはならないというのも、ちょっとこれはひどい話だとは思います。株取引というのは大事な経済の機能でありますし、そういうことを通じてやるのはいい。ただ、インサイダーは絶対に駄目よと、これは厳しく罰するということ。それから、届け出るということならいいと思うんですね、届け出る。届出に反したならばこれは駄目と、うそをついたから駄目というので罰すると、これはいいと思うんですが。株を買うことがあたかも悪みたいに言われるのは私はどうもちょっとすとんと落ちないところがありまして、一年間の自粛、大臣がお決めになったことで、私はそれは結構だと思いますけれども、今後の問題としては、ともかく株を買うことは悪だというようなことは少なくも私はないと。
　ただ、株を特定なインサイド情報を知り得る立場の人が買うというのは許されないと、フェアでないから許されない、こういうことであって、フェアでないことがいけないんであって、株を買うことがいけないというふうにならないようには是非したいなと思っています。
　けれども、こういう緊急事態ですから、大臣が自らをまた痛めて返納されるとかいろんなこと、所得を、収入ですか、それを返納されるというのは潔い決断だと思いますが。
　これはここまでにしておきますが、ともかく非常に納得がいかないという気持ちが残っていることだけは是非申し上げておきたいと思っています。
　二つ目の質問ですけれども、時間の問題であります。
　この問題、捜査の問題があるので詳しくはおっしゃれないというお話でございますが、新聞情報だけで私が理解したところによりますと、六月の初めから捜査が入っていたと。そういうことで、六月六日の日に処分をしたというふうに新聞では書いてあります。六月六日に諭旨免職を行ったということでございますから、北畑官房長に対して監督不行き届きということで戒告処分をしたと、新聞にこれ載っておりました。この日が六月六日だというふうに新聞ではありますが。
　ところで、先ほどの大臣のお話を伺うと、大臣に報告があったのは六月二十二日。これは引き算をしても、二週間を超える非常に長い期間、こんな事件が大臣の耳に届かなかったということが私は非常に悔しいというか残念に思う、遺憾に思うことでございます。
　そのことで、六月二十八日付けで次官、官房長をそういう意味での処分をされたというふうに理解していますけれども、この時間が掛かったというのはどうしても納得いきませんけれども、なぜこんなに時間が掛かるんですか。遠くに大臣がおられたわけじゃないと思うんです。大臣は正に、これ捜査の秘密と言うけれども、最もこの問題について責任を持ち、最も外に対しても責任がある、中に対しても最高の責任者。少なくもそのトップに対しては、例外中の例外であるならば即報告をする、これが私はけじめだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　六月六日から二十二日までの経緯につきましては、後ほど事務方から、どういう経緯だったのか報告をさせたいと思います。私自身、正直言って納得できない部分がございます。
　ただ、先ほど加納先生の、株をやっちゃいけないということではないということ、株は悪だということでは決してないんだということは、これは重ねて、昨日も記者会見で申し上げましたが、これはルールにのっとって、もちろんインサイダーとかいろいろな不正行為があってはならないという前提ではございますけれども、大いに株をやる。特に最近は民間の個人の投資家の健全な株取引の発展ということも経済産業省としても非常に注目をしておりますので、そういう意味で、株をやってはいけないということではございません。あくまでも、例えば相続でありますとか、あるいは持っている株について、住宅だとかあるいは教育費だとかできちっとその資産を使うということについては大いに、ある意味では当然の私有財産の処分の問題でございます。
　ただ、ここはやっぱり、この件に限らず、実はほかの件で完全なインサイダーとして起訴された出来事が去年のほぼ同じごろございましたので、余りにも株に対しての緊張感がないということで、あくまでもこれは、少し自粛をしないと、経済産業行政に対して国民の信頼が失われていることを回復をしなければいけないということで、当面の間、官房長に事前に届出をするという一つの歯止めといいましょうか、をやったわけでありまして、基本的には株そのものは健全に、合法的にやっていただくことは決して否定をしておりません。
　それから、私自身、二十二日に報告を受けて、そして北畑当時の官房長の処分と同時に報告を受けたときには、できるだけ早く徹底的に、当委員会始め国会それから国民の皆様に真相を究明しないと今後の大事な経済産業行政がやりにくくなるから徹底的にやってもらいたい。なぜ十六日間も報告がなかったんだろうかということについては大変残念でありショックであったわけでございまして、その辺のことにつきましては、事務当局の方から何か説明があれば当委員会できちっと、これはある意味ではポイントの一つだと思いますので、説明をいたさせたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　大臣に対しての御報告が遅れた件でございますけれども、諭旨免職を行いました当時は、捜査当局から捜査上の秘密の保持の強い要請がなされていました中で、捜査に悪影響を与えないという制約がございまして、その限りで内部調査もごく限られた範囲でしかできず、裏付けとなる事実の把握が遅れていたため、大臣への御報告が遅れたわけでございます。
　しかし、現時点におきましては、今回のような重要な事項については、取りあえずの概要しか分かっていない段階であっても、やはり最高指揮者、指揮官たる大臣に六月六日付けできちっと報告をすべきであるというふうに考えておるところでございます。
　その点につきまして、過日、大臣から強く叱責を受けるとともに、先ほど御説明がありましたように、二十八日付けで私と事務次官を訓告処分ということで処分をされたわけでございます。
　いずれにしましても、失った信頼を回復するために、襟を正してこれからの職務に全力を尽くすということで考えておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。
○加納時男君　今の鈴木官房長の説明の中でどうも私は余りすとんと落ちないのは、捜査に悪影響を与えるというのは、これは取り消してほしいと思いますね。
　何か大臣に報告したら捜査に悪影響を与えるというのは大臣に対しても大変失礼だと思うし、私は国会議員としてそういう発言は、今恐らく、というふうに捜査当局が言ったということだろうと思いますけれども、それなら結構ですけれども、もしあなたがそう思っているんだとしたら、これはとんでもないことでありますので、そんな信用のできない大臣なら私は仕えたくないですし、大臣はそんな方じゃありません。たまたま私、大臣は中学、高校の若干後輩になるということもありますけれども、そんな人じゃ絶対ありません。こんな誠実な大臣いませんよ。捜査に悪影響なんか絶対ありません。むしろ、捜査に有益なアドバイスこそ大臣はすると思いますから、それは捜査当局が言った言葉だと思いますよね、あなたの意見じゃないと思うけれども。そんなふうにもし聞こえるとしたら、それは是非訂正をしてほしいということで、余りこのことばっかりやっていてもしようがないんですけれども、最後にこの結びでございますが、私は感想を申し上げたいと思います。
　実は、この事件だけが……（発言する者あり）ちょっとちょっと、私が発言中です、私が発言中です。済みません、委員長、私の発言を優先させてもらいますので、不規則発言は私はやめてもらいたいと思っております。
　さて、この件についての……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○委員長（佐藤昭郎君）　静粛にしてください。
○加納時男君　静粛にしてください。
　私の意見をはっきり聞いてもらいたいと思います。
　私は、単にこれは一事務官といいますか、技官が思い付きでやったというよりも、何かもっと心配なのは、こういう空気、つまり経済産業省というのは私は経済産業行政を、さっき大臣が正におっしゃったように、志を持って進めていく、非常に崇高な使命感を持った人の集まりだというふうに今まで信じていましたし、今日もそう思いたいと思っています。しかるに、この一年程度、インサイダー取引があった、これはキャリアじゃない方かもしれませんが。それからまた、十九兆円の怪文書が内部の、これはキャリアと思われる方から出ている。最近までその方々もいたようで、少し残っていたようでありますが、こんなことがある。
　そしてまた、その背景には、規制改革という名前の下に、例えばエネルギー政策一つ取っても、安ければいいんだ、何でもいいんだと、お金がすべてだといったような風潮がもしあったとするならば、それがこういった金が第一といった人を生んだのではないかと思いますと、非常に恐ろしい気もします。既に議員立法でできたエネルギー政策基本法は、金だけがすべてではない、大切なのはエネルギーの安全保障と環境を保全すること、これが最優先だということを議員立法で作ったわけであります。それに基づいて経済産業行政、エネルギー行政も私は行われてきているというふうに確信したいんですけれども、そういった風潮。ひところあったような、安ければいいんだと、安いだけがすべてだ、石炭もくもくでもいいから安い電気を役所は買うべきだといったような、これは間違っていると思いますが、そういう間違った考え方がこういった人を生んだんではないかと思うと、根は若干深いと思っております。
　そういったことも真剣に反省していただいて、先ほどの大臣のお言葉どおり、これからの事案の究明をし、対策を立てていただきたいということで、本来の質問に入りたいと思っております。
　残り時間が十三分程度になりましたので、ちょっとはしょってやらせていただきたいと思います。
　六月八日付けの日経によりますと、反日デモが中国で起こったことによって中国におけるビジネス環境がどんな影響を受けるかといったようなジェトロの調査があったと載っておりましたので、その特徴を伺いたいと思います。
○政府参考人（桑原哲君）　お答えをいたします。
　今回の中国における破壊活動を伴う反日デモでございますが、現在のところ鎮静化をいたしておりまして、日本企業あるいは経済に直接与える影響は限定的であったのではないかというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、こういうことが今後再発をし拡大をするということになりますとビジネス活動に影響を与える可能性がございますので、これにつきまして、当方、日本政府といたしましても、中国政府に対し、引き続き、安全の確保、安全を脅かすような再発の防止ということを強く求めていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　今は、私の質問は、今のお答えで大体結構だと思いますけれども、こういった中で、私、この調査を通じて、新聞報道等で感じたことをちょっと申し上げたいと思うんですけれども、中国におけるビジネス機会、ビジネスオポチュニティーが確かにあるんですけれども、ビジネスのリスクが高まったといったような回答がかなり出てきたというのはちょっと気になっているところであります。だから、今おっしゃったように、直ちに大きな影響が出ているわけではないけれども、今後のビジネスリスクが高まったということ、そしてまた今後三年程度でビジネスを拡大したいという人の率が、半年前の調査、これは八七％が先行きビジネスを拡大するあるいは新規にビジネスをしたいと言っていた、そういった高い率が五五％に下がってきたということで、現状は直ちに大きな影響はないけれども、先行き懸念されているということはあるのかなと思っております。
　たまたまこの反日デモの直後に私は北京に入りました。会議のために入ったんですが。そのときに日本の大きなスーパーが開店をする予定になっていました、イトーヨーカ堂の北京でありますが。そこの責任者に私お会いしましたが、かなりのリスクはあったけれども、リスクを取って開店に踏み切ったわけであります。結果は、大変な数のお客さんが押し寄せ、そして不祥事件は起きなかったということでありますので、大変暗い報道ばかりありますけれども、そういう芽もあるということもちょっと一つ申し上げておきたいと思います。
　さて、話をちょっと飛ばしますけれども、中国の問題でもう一つ聞きたいと思いますが、対中投資、中国に対する日本の直接投資に、最近十年ぐらいで飛ばして見たときに、十年、二十年で飛ばしたときに、どんな変化があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（桑原哲君）　お答えいたします。
　我が国の中国に対する直接投資額でございますが、九二年の社会主義市場経済制度への移行等を契機にいたしまして、九〇年代半ばまで急激に増加をいたしました。九五年まで大変増加をいたしました。その後減少、日本国内の景気の低迷等もございまして減少をいたしまして、九九年にボトムを打ちましたが、その後五年間連続して急激に増大をいたしております。
　全体に対するシェアで申し上げますと、九五年には八・七％というのを、全対外直接投資の中の八・七％を中国が占めるというところでピークを打ったんでございますが、その後九九年に一・一％にまで低下をいたしまして、現在では一二・八％というかなり高い水準に戻ってきております。
○加納時男君　全体の投資の中で中国に対する投資が一三％近いというのは、これはかなり大きいと思います。ただし、今回の事件があったので先行きがまだちょっと読めないところがあるかと思います。
　内容的な変化ですね、私の聞いたのは内容的な変化も聞いていますけれども、例えば工程別に見て、研究開発部門だとか、それから最終組立て部門だとか販売部門だとか、そういう工程別に見たときはどうでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいまの点について御説明いたします。
　先日、ものづくり白書というのを報告させていただいたわけですけれども、その中に今御質問の点について分析をしてございます。中国への製造業の展開は非常に進んでいるわけですけれども、私どもの調査を行った中で、これ有効回答は三百九十四社なんですけれども、上場企業についてでございますが、十年前と比較しまして、研究開発については、当時は〇・九％の企業がそういう活動をしていたというのが、最近になって一〇％程度に増えていると。それから、部材生産あるいは最終組立て、販売拠点、そういったものの比率については、十年前の一〇％強から四〇％近くまで伸びてきていると、そういう状況になってございます。
○加納時男君　ありがとうございます。今の説明、非常に分かりやすかったと思います。
　つまり、投資の対象ですね、工程がどういう工程かと。非常に私、興味があるのは、これ今お答えを聞くと、部材生産、最終組立て、販売がそれぞれ四割ぐらいに増えている、これは元々、一割とかそこらだったはずですけれども。これ急激に増えているというのは、日本の企業が中国を重要な工程の部門に位置付けをしていると。単に原料を買ってきて最終製品を売るところじゃなくて、中国に日本が生産の重要部門を移しているということだろうと思いますので、日中関係、いろんな摩擦がありますけれども、今後、日中協力をしていく中でこういったことを、大きな変化を踏まえていかなきゃいけないなというふうに感じます。
　最後の質問になりますけれども、中国へこの間行きまして、私、原子力の国際会議にキーノートスピーカーとして呼ばれたんでございますが、そのときに曽培炎副総理に人民大会堂でお会いしました。彼はこんなことを言っていました。
　これから中国は、ＧＤＰを二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて四倍に増やしたい、ただしエネルギーについては、省エネルギーを充実させて、現在から見て二倍ぐらいにとどめたいと。そしてまた、エネルギーの中では石炭が今非常に多いわけですけれども、石炭のクリーンな活用、石炭以外へのシフトを図る、中でも電力の中では原子力を重点に置いて開発をしていきたい。現在、九基七百万キロワットが動いております。今年中に今試運転中のが二基動くので本年末で九百万キロワットの予定ですが、これを二〇二〇年までに、つまりあと十五年で四千万キロワットに拡大したい。今日の日本は四千七百万ですから、日本にほとんど並ぶようなところまで追い掛けていきたいというようなことを言っていました。
　それからまた、研究開発関係で申し上げますと、日本では原子力研究所で高温ガス炉、世界のトップを行く研究開発をやっておりますが、中国ではＨＴＲ10という、ＨＴＲ、つまり高温のガス炉でありますけれども、これを清華大学で実験炉を運転しています、私も見てまいりましたが。そしてまたＦＢＲも建設中で、二〇〇八年の北京オリンピックには臨界に持っていきたい、その後は商業化を目指したいと、非常な迫力でございます。
　こういったところを見ると、日本の実態から見て、中国との協力というのは日本がリーダー役でやってきたはずでありますけれども、日本が下手をすると、このＨＴＲの、ＨＴＴＲと日本では言っていますが、この分野でもＦＢＲの分野でも追い抜かれるんじゃないかという危機感さえ私は感じていますが、これについてどのように感じているのか、考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、中国、大変エネルギー需要も増えておりまして、これは世界のエネルギー情勢、地球環境問題に大変大きな影響があるということで、これまでも我が国といたしましては、中国におけます省エネルギー、再生可能エネルギーの推進、クリーンコールテクノロジーあるいは原子力発電の安全分野等につきまして具体的な協力を行ってきたところでございますけれども、今後とも、エネルギー分野におきまして日中両国にとりましてメリットがあり協力が可能な分野があれば、具体的な協力について検討、推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。
　原子力発電につきましては、これは言うまでもなく、中国にとりましては当然でございますけれども、アジア及び世界のエネルギー需給、環境問題にも大変プラスになるわけでございまして、今お話ございました中国の原子力発電所の建設事業に日本の企業が参加をするということは大変意義が大きいというふうに考えておりまして、本年の二月に大臣から、中国国務院の曽培炎、呉儀両副総理に、この日本企業の参画を全面的に支援をするという旨の書簡を発出をしていただいたところでございます。
　こうした点も含めまして、私どもといたしましては、原子力発電分野等を始めとして中国とのビジネス分野での協力等についての環境整備など、協力の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　時間が参りましたので、最後の質問というか、あと三分ぐらいでございますので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　今、小平長官からお話があったように、大臣は、従来のしきたりを破って、日本政府として日本企業の中国原子力建設への協力をサポートすると、はっきりサポートレターを出されました。これは私は、大変勇気のある、かつ賢明な行動であったと思います。高く評価したいと思っています。
　私、実は曽培炎を始め、中国の張華祝大臣始め関係者ともいろいろお話をしてまいったわけでありますが、例えば我々が今入札で日本として競争相手になっているのはフランスとロシアであります、今中国で入札をやっているわけですけれども。日米連合それからフランス、ロシアと、三つ今札が入っているわけでありますが、フランスはシラク大統領が胡錦濤に直接セールス、トップセールスを掛けていると、こんな状態でございます。そういう中で、大臣がここまで踏み込まれたのは本当に私は英断だと思いますけれども、なお一層日本政府としての取組が必要ではないかと思っております。
　結びとして大臣に伺いたいんですけれども、日本と中国の関係、非常に難しいことはありますけれども、中国の王毅大使が、この間お会いしたら、いいことを言っていました。中国と日本、いろんなことがあるけれども、お互いに強みがあり悩みもある、いいところを生かし合って協力したいですねと。中国の強みは中国の労働力とマーケット、日本の強みは技術と資金、この強みを生かす、生かし合っていきたいというようなことを言っておりましたけれども、これも含め、今日の討議も含め、大臣の所感を伺って、質問を終わりたいと思います。