Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　ぜひ取組の方をお願いします。
　そして、私、歩いていて、ＡＩをどうしてもこれに使いたいな、使ってほしいなという分野がありまして、それは交通信号機の制御であります。
　田舎というのは、意外とパターンが決まっているんですね。工場というのは三交代勤務で、朝八時出勤、その一勤が終わるのが夕方四時、それでまた八時間後の深夜十二時、この三つの区切りで動いているんです。それは、私の四国中央市、紙の町、新居浜、住友の町、そして電気機械やあるいは化学産業がある西条、みんな同じなんです、八時、四時、十二時なんですね。そうすると、その時間帯には物すごく混雑するわけです。
　これをどうにかならないかと。すぐに言うのは道路を何とかするということですけれども、もう公共事業も、それは限界にあるというのはわかっています。それを待っていたら、いつの話になるかわからないというのも事実として出てきていると思います。
　ですから、交通信号機の制御にＡＩを使って、もちろん今までそれに近いことはやっているにせよ、更にそれを進化させて、気候であるとか曜日であるとか、あるいは、それだけじゃない、特売日であるとか行事であるとか、そういったことをビッグデータで感知して、それを織り込んで信号を制御する。そのことによって、道路をつくらなくても、道路を新たにつくらなくても、信号の制御によって渋滞を緩和する、生活道路としても安全にそこを使ってもらう、こういうことができるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、警察庁の方、お願いします。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の交通渋滞は、社会経済活動上の損失を招くほか、渋滞によりまして滞留します車両への衝突等による交通事故ですとか、そうした滞留車両からの排出ガス等による交通公害の原因になるものでもございます。
　そこで、警察といたしましては、交通渋滞の低減、解消を図るため、道路に設置をした車両感知器などから交通量や走行速度などのデータを収集いたしまして、各都道府県に設置されております交通管制センターなどのシステムでこれらデータを集約、分析した上で、その時々の交通量や渋滞の程度に応じた信号制御を自動的に行うことができる技術を現在も導入しているところでございます。
　具体的に御説明いたしますと、例えば、交通量等の変化が激しい交差点においてもきめ細かに適切な信号制御を実現できるように、車両感知器で計測をした直近数分前の交通量ですとか渋滞の長さをもとに、それぞれの方向の交通需要をコンピューターにより計算をした上で、これに合わせて方向別の信号の青の時間を秒単位で調整するといったＭＯＤＥＲＡＴＯ制御と呼ばれる信号制御でありますとか、あるいは、交通量等の変化から信号制御の変更に至るまでに生ずるタイムラグといったものがない、リアルタイムでの適切な信号制御を実現できるように、当該路線の数百メートル程度手前で計測をした交通量をもとに、当該交差点に、次の交差点ですね、到達する予想の交通量を計算した上で方向別の青の時間を調節するといった、プロファイル信号制御というふうに呼ばれる信号制御、こういう高度な信号制御技術を導入いたしまして、必要に応じた整備を行っているところでございます。
　現在研究が進められております人工知能、ＡＩにつきましては、さまざまな分野における活用が期待されているものと承知しておりますけれども、こうした信号制御への活用につきましても、どのような方法が可能であるかどうかも含めまして、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○白石委員　長谷川審議官、ちょっと通告していなかったんですけれども、おっしゃっていたその信号制御に対して、年間予算、大体幾らぐらい使っていますか、ざっと、あらあらで。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけございません。ちょっと予算の方は、今、手持ちを持ち合わせてございませんけれども、ちなみに、整備をしております数についてでございますけれども、平成二十八年度末現在で、こういった制御信号機、全国で一万三千以上の基数を整備しているところでございます。
○白石委員　私は、ここに予算を投ずることによって、随分ほかの分野でセーブ、節約できると思うんです。
　まず節約できるのは、道路を新しくつくるということを節約することができる。そして、人の時間を節約することができる。それは産業上、そして買物時間も含めてです。仕事が終わったらすぐ家に帰りたい、こういったところも含めて時間の節約ができるということを考えたら、方向性は今おっしゃったところでいいので、更にここに予算をつけて、そのアルゴリズムのところにもっともっと進化させて、ＡＩ、人工知能というのはある程度ブラックボックスになるというふうに言われています、でも、そこにかけて、自動的に制御させる。
　これは、四十七都道府県の県警の所管ということで、基本、県警の責任でやってもらっていると思うんですけれども、そこに一つ上に司令塔を乗せて、そこで一括この分野を進めて、そして実証実験でどこかでやっていくというところをぜひ進めていただきたいんですけれども、ちょっと感想をお願いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＩ技術につきましてはさまざまな活用の可能性がございますので、この信号制御の分野におきましても、私どもといたしましても関心を持って研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○白石委員　ぜひお取り進めの方をよろしくお願いします。
　そして、二つ目のテーマに移ります。地方創生における空き家の利用と、そのための施策についてです。
　今、地方は空き家が随分ふえてきているわけですね。それは、御両親が亡くなって、自分の両親だけじゃない、義理の両親が亡くなって、でも自分は別のところに住んでいる。だから、その家はそのままになっている。子供たちも別のところに行っていて、田舎に戻ってくるめどはない。ましてや、自分の両親の家を自分の住みかとする様子はない。だから空き家がふえている。
　これはもったいないですし、やはり歩いていて思うのは、空き家が廃屋になっていったら、気持ちが沈みます。ああ、うちの町もだんだんこうなっているんだ、もうやる気がちょっとそこでくじけてしまう、こういうこともあるんですね。さらには、実害として、その廃屋が周りに迷惑をかけてきているというところ。
　この空き家について、まずは、今やっていらっしゃる国の取組はどうなっているのか、国交省の方、お願いします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、空き家につきましても今後もさらなる増加が見込まれており、その対策は喫緊の課題であると認識をしてございます。
　空き家対策につきましては、地域の実情に応じまして、除却すべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくことが重要であると考えてございます。
　こうした中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行されておりますけれども、国といたしましては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対する社会資本整備総合交付金等による支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っているところでございます。
　また、空き家を始めとした既存住宅の活用に関する最近の取組といたしましては、持ち家としての活用につきまして、インスペクションの活用や消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始するところでございます。また、賃貸住宅としての活用につきまして、新たな住宅セーフティーネット制度を活用した取組を始めたところでございます。
　さらに、住宅から住宅以外の用途へ円滑に転用できますように、建築基準法の一部を改正する法律案を先般閣議決定させていただいたところでございます。
　なお、地方公共団体等におきましても、昨年八月に、空き家対策に関する検討や情報共有、展開を図るための全国組織として、全国空き家対策推進協議会が設立され、空き家対策の課題や取組事例の共有、解決策の検討などが行われているところでございます。
　こうした取組によりまして、地方の空き家につきましても、全力を挙げて対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　厳密に言うと国交省さんの所管じゃないのかもしれませんけれども、固定資産税の特例の撤廃によって、今家屋は六分の一の特例になっている、それを、空き家、廃屋化が余りにも著しいところは特定空き家ということでその特例を撤廃して一般の税率にするということ、つまり、北風政策ですね、ペナルティーを加えるということで、その所有権者、大家さんに、お尻に火をつけるということがなされている、これが基本的な空き家対策の大きな流れ。それだけじゃない、それ以外にもいろいろなことをされているんだと思いますけれども。
　私は、そういう私権者頼みというステージから、もうそろそろ土地公共化というところに、ちょっと考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。
　そう言われても、売り先が見つからないんですよ、自分で譲渡先を見つけろと言われても難しいんです。そういうことで、じゃ、固定資産税を六倍にされて、それでもし滞納したらどうなるか。非常に追い詰められてしまうんですね。
　今は、所有者不明土地も含めて固定資産税が累積しているところは、これは地方公共団体、市、町に任されているんだと思いますけれども、基本は、それを競売して、それでお金にして、それでもって回収する、これが基本だと思うんですけれども、競売しようもない、競売の費用さえ出ない、こういうところがふえていくのであれば、代物弁済をしてもらう、もう市、町がその所有者になっていくということをそろそろ考えていかないといけないんじゃないかなということを思うわけであります。
　一方、また、太陽政策として、これはまた税制の方でやっているんだと思いますけれども、相続にかかる譲渡税というのは、三千万円の譲渡所得控除をしているわけですね。ですから、首尾よく譲渡さえすれば、そういうあめも用意はしているんですけれども、その譲渡が難しいということであれば、それを私権者に譲渡させる、あるいは、そうでなくても、競売して、誰かに譲ってお金で回収する、それから一歩前に進むべきときが来ているんじゃないかなと思うんです。
　この点、国交省さん、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、空き家の譲渡先を探しやすくする、そういう環境を整えていく、これは大変重要な課題だと思っております。比較的良好な状態にある活用可能なものについて、需給のいわばミスマッチを解消して、そして流通市場に乗せてやる、そのことで有効活用を推進していくということが、これは、廃屋の予備軍をなくすということ、それから、せっかくのストックを有効に活用していく、さまざまな地域振興にも役立つ、こういう意義があろうかと思っております。
　そこで、国土交通省といたしましては、各自治体が保有をいたしております空き家、空き地の情報、これを標準化して、そして集約をするということで、全国どこからでも簡単に、御希望の方が、関心がおありの方がアクセス、検索できるような、全国版空き家・空き地バンクと呼んでおりますけれども、これを構築いたしまして、昨年十月から、これは私ども公募をさせていただいて選定した事業者で、試行の運用を開始しているところであります。現時点で四百七十を超える自治体に御参加をいただいておりまして、順次、物件情報の掲載を進めてございます。
　先ほど申し上げましたような試行運用の状況を踏まえまして、一定、今改善を図っておりまして、この四月から本格運用を開始する、こういう段取りでございます。
　一方、市場の流通に乗せていこうというときには、媒介をしていただく宅建業者の方の積極的な対応も私ども大変重要なポイントと思っております。一方、空き家の媒介は通常より調査費用とかがかかるんですが、一般的に媒介の報酬は成約価格に一定の料率を掛けるということになっているものですから、物件価格が低い空き家などでは、なかなか、足が出てしまうというケースもあるので、宅建業者の重荷になっている、こういった御指摘も頂戴しております。
　このため、低廉な空き家であっても通常より現地調査費を要するもの、こういったものを対象といたしまして、従前の報酬額の上限に加えまして、調査費用などを考慮した額の報酬を十八万円を上限に売り主さんから受領できるように、宅建業者が受領する媒介報酬の上限額、これは私ども告示で決めさせていただいておるんですけれども、これを昨年十二月に改正いたしまして、本年一月一日より施行しているというようなことでございます。
　こういったことも含めまして、引き続き空き家の流通を推進してまいりたいと考えております。
○白石委員　審議官、ありがとうございます。
　一番冒頭に審議官おっしゃったように、状態のいい空き家は、何とか工夫したら売り先が見つかることがあり得るということで、これはぜひどんどん進めていっていただきたいんですけれども、私がその前に申し上げたのは、どうしようもならないところがふえてきて、もう状況は更に前に進んでしまっている、悪い方に残念ながら進んでいる、そういうところについては公共でもう受けとめるしかないというところがあるんじゃないかなというふうに、あると御意見申し上げた次第なんです。
　それで、その状況のいい空き家の方の話なんですけれども、そういう媒介、流通によって買い主あるいは利用者が見つかるということが、これはとてもいいことなんですけれども、その中で障害になっていることがあるんです。
　それは、みなし譲渡所得課税ですね。これは、不動産を個人から法人に譲渡するときには、寄附する側に税金がかかってしまう。ですから、もう往復びんたなんですよね、いわば。自分は自分の財産を上げますよと言っているのに、更にむしり取られるというのがみなし譲渡課税なんです。これによって、例えば、せっかく公共的な利用を考えているＮＰＯさんがＤＶシェルターだとかあるいは貧困世帯の公営住宅的な使い方をしようと思っても、これが妨げになっているわけです。
　この点、非常に熱心に取り組んでいらっしゃる駒崎弘樹さんがおっしゃっていることなんですけれども、ぜひ、これの見直し、つまり、寄附する先が公共的なＮＰＯなりであれば、このみなし譲渡所得課税を免除するということを考えていただきたい。もちろんこれは財務省のところですけれども、国交省さんも主体的に事業官庁として取り組んでいただいて、これが、このハードルが取れれば、相当また状態のいいものは更に使われるということになりますので、どうぞよろしくお願いします。
　大臣、最後にこの点、いかがでしょう、感想でいいので。
○梶山国務大臣　放置された空き家の問題はどこでも今課題になっているわけでありまして、それらの構造上丈夫なものに関しましてどう活用していくかということは、いろいろな方策、これからも私どもも含めて関係省庁と連携をしながら考えてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑でございます。
　大阪で橋下知事が誕生しました。今はもう前知事でありますけれども。その橋下知事が圧倒的、もちろん個人の人気もありますけれども、更に圧倒的な支持というのは、やはり大阪都構想というのであったと思います。
　それはどういうことかといったら、大阪は東京に匹敵する都市であり、人も金も集まる、こういうふうに我々自負しておったんだけれども、いつの間にか、大阪も他の地方都市と同じく、人口は減少していくわ、企業は東京へ行ってしまうわ、そういう危機感の背景の中で、橋下徹前知事が、大阪都構想、人も金も集める、こういうことであったと思うんですね。
　こういうのに見られるように、梶山大臣にとりましたら、やはり地方創生というのは、日本の国家、社会のためにもこれは非常に大事な柱である、ただための言葉だけじゃない。これをやるためには物すごい腕力が要ると思うんですね。ほっておいたらどんどん東京へ集中するということですので、まず、梶山大臣、ひとつ、命かけて地方創生のためにやったるでという決意をまずいただきたい、こう思います。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、これからの日本を考えた場合には、地方創生は非常に重要な政策であると思っております。
　大都市の一本の柱で日本の屋根を支えるんじゃなくて、大阪にも支えていただきたい、名古屋にも支えていただきたい、福岡にも支えていただきたい。ほかの市町村も、細くても短くてもいいから柱を立てて、日本の屋根支えていこうや、そのためには、あらゆる政策を駆使してみんなで頑張っていこうというのが、この地方創生の考え方であり、私の思いであります。
○谷畑委員　大臣のおっしゃるとおりだと思います。この委員会が、本来なら総務委員会の、地方分権というジャンルの一つの柱であった。それが、平成二十六年にあえてこういう地方創生という委員会ができたわけですから、私は、そういう意味では、大臣、頑張って差配して、旗を振っていただきたい。大阪もその立場で、東京に負けぬように、ひとつまた、いい都市づくりに頑張っていかなきゃならぬな、こういうように思っております。
　さて、次の質問ですけれども、そうはいいながら、やはり東京一極集中が非常に強くなっている、転入転出の、強くなっているそういう状況を、まず少し教えていただきたいと思います。これは参考人で結構ですので。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年は五年ぶりに若干減少したところでございます。しかし、二〇一七年は再び若干の増加に転じて、約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中の傾向が続いているものと承知しております。
　こうした人口移動の要因につきましてはさまざまな理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半を十五から十九歳及び二十から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっているものと考えているところでございます。
○谷畑委員　私も国会議員を二十八年させていただいて、本来、東京みたいなのはくそ食らえ、大阪が一番いい、こういうように思ったわけですけれども、二十八年暮らしていますと、やはり東京はええやないかと、結構、魅力があり、変化がありというようになります。
　ということは、我々大阪の場合でも、僕らの若いころは大学は大体関西でとどまったものですけれども、しかし、今は多分、数字はよくわからないけれども、基本的には、大阪はもうどんどん、大学も東京へ、こういう状況になっている、私はそういうように思っています。
　そういう意味では、東京一極集中、この抑制に向けて、これは非常に強い政策が要ると思うので、大臣のそういう決意というか、一極集中を是正をしていく、そういう決意と方策をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　おっしゃるように、東京の転入の超過数というのはずっと高い水準で推移をしている。そういった中で、人口減少の中でさらにまた一極集中が進むことによって、出生率の低い東京に若者が集中することによって、また出生の数も減ってくるというようなことも考えられるわけでありまして、しっかりと対応をしていかなければならないと思っております。
　これまで、地方公共団体による自主的、主体的な取組を一千億円の地方創生推進交付金等により支援をしてまいりましたけれども、さらにまた、企業の地方拠点強化税制の創設と、さらに、若者の地元就職時の奨学金の返還免除ということで、例えば、企業の地方拠点強化税制の中には今度は近畿圏も中京圏も一部が入っていくということになりますし、更に政策総動員でしっかりと、一極集中を是正するための努力をしてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　ぜひひとつまた頑張っていただいて、そういう東京一極集中をぜひひとつ阻止をして、それぞれの地方で活力を持って、その地方都市がよみがえって、魅力ある、そういうように旗を、お互いに皆努力して頑張っていかなきゃならぬ、こう思っております。
　それで、やはり東京に一極集中というのはいろいろな理由があると思います。やはりたくさんの人たちが集中しておるということ、それから、行きたい大学が東京というところが、やはり人が集中しますから大学も質もよくなってくるし、またそこの大学へ行きたいということで。大学へ進学すれば、自分のふるさとへ帰ったという人はまず少ない。やはり東京で暮らしてきたことで、できたら東京で就職したい、これは人情で、当たり前だ、こう私は思います。
　そういう意味では、できる限り、やはり国家としては、地方分権を推進するために、それぞれの政府機関、これがもっと地方へ移管する。例えば通産省。大阪は商都の町やから、通産省、あんたらもう霞が関におる必要がない、通産省はちょっと大阪へ行こうやないかとか、何か、そういう少し機能を分散する、そういう仕組みをつくらぬと、なかなか一極集中はできないと思いますけれども、そういう政府関係機関ということ。今は、文化庁ですか、それが京都へ行ったということは一つの例ですけれども。
　そのことについて何かありましたら発言をしていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　平成二十八年の三月に政府関係機関移転基本方針、そして、同年の九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定をし、これに基づき取組を進めているところであります。
　今委員おっしゃいましたように、文化庁の京都への移転、また、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスということで徳島に開設、また、総務省統計局を和歌山にということと、さらにまた、研究機関を各地域にということで、私、この研究機関の地方への移転というのは結構大きいと思っておりまして、地方の産業と連携をしながらどう産業を育てていくか、そして雇用をつくっていくか、その産業を担う人材をつくっていくかということも含めて、地方と連携をしながらということで、まずは当面決まっていることをしっかりと成功させることが大事であるという思いで、今取り組んでいるところであります。
○谷畑委員　大臣は、次、参議院もいろいろあるということですので、退席をしていただきたいと思います。御苦労さまでした。
　それでは、やはり東京一極集中を阻止していこうとすれば、もう長いこと昔から言われていた、地方分権の一番柱というと道州制というのか、そういうことがこの間ずっと言われてきました。そういう意味では、この道州制の実現というのか、そのことについて今どういうような状況になっておるのか、説明をしていただきたいと思います。
○田中副大臣　お答えいたします。
　梶山大臣も所信で述べたとおり、この道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化あるいは行政の効率化を実現する、そのための手段の一つとあります。国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論、これを行いながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。
　現在、与党においても道州制に関して検討が行われているところであります。政府としても、連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように思います。
○谷畑委員　それと同時に、やはり金融、国際金融都市という、ここもしっかりしないと、人も金もというその金がいわゆるアジアの拠点に流れたり、そういうことになりかねないと思います。
　そういう意味では、かつて、ロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融都市東京ということで、これはぜひ。放置をしてしまうと差がどんどん出てしまう。ここは相当意図的に、東京を世界の金融都市としてもう一度再生をさすという強い意思を持たなきゃならないと思いますので、その件についてはお伺いをいたします。
○村井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　谷畑議員から、国際金融都市としての東京の地位を引き上げていくべきといったようなお話をいただきました。
　国際金融都市としての東京の地位につきましてはさまざまな見方がございます。一つの指標でございますけれども、森記念財団の世界の都市総合ランキング、これは二〇一七年の十月に出たものでありますけれども、これでは東京は三位でございましたけれども、Ｚ／Ｙｅｎグループというものがあります、そのグループのグローバル金融センター指数では、これも二〇一七年の九月でありますが、議員御指摘のとおり、五位となっているところでございます。
　こうした中、金融面においても東京が魅力あるビジネスの場と認知され、世界じゅうから人材、情報、資金の集まる国際金融都市として発展していくことは重要でございまして、そのため、例えば海外金融事業者の日本拠点の開設などを通じて、グローバルな金融機関の集積を図っていくことなどが課題と考えております。
　いずれにいたしましても、香港市場、シンガポール市場を含め、金融センター間の競争は激化をしておりまして、東京が国際金融都市としての機能を十分に果たすことができるよう、御指摘をしっかり踏まえながら、課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○谷畑委員　今の答弁は、ある意味でいったら、割と抽象的で、決意という感じだけになるんだけれども。
　やはり国家戦略特区を活用して、金融関連企業の税負担を軽減するとか、いろいろな形をとりながら、金融都市東京をいろいろな意味で支えて、現実のものにしていかなければいかぬと思うんですね。
　もう一度、その点についての、具体的施策を含めて、発言をしていただきたいと思います。
○村井大臣政務官　谷畑議員から具体的な取組をといったようなお話をいただきました。
　例えばでございますけれども、金融庁といたしましても、英語による法令などに関する照会に対するワンストップ窓口を、これは平成二十六年の四月ですけれども、設置をさせていただいたり、また、監査監督機関国際フォーラム、この事務局を東京に誘致して、設置させていただいたり、金融庁として取り組んでおります。
　また、これは自治体の取組ということになろうかと思いますけれども、東京都におかれましても、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元的に支援する東京開業ワンストップセンターを開所していただいたりもしておりまして、地方自治体とも連携をしながら、しっかり、国際金融都市としての東京の魅力向上、また地位の向上、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○谷畑委員　時間が来ましたので、もう一問だけ。
　結構、皆、日本人、貯蓄が好きというとおかしいんだけれども、将来に対する不安というので、すぐ貯金、貯金、貯金で。だから、ものすごい、金融機関には莫大な資金があると思うんですね。
　問題は、貯金をしなくてもいい、それは社会保障制度というのか、年金がちゃんとある、だから自分が稼いだものはしっかりそれを使う、かえってそれの方が景気がよくなるし、言えば、豊かになると思うんですね。だから、そこらの点を最後にもう一度質問して、どういう政策、そういうものと連携をしながら、ただ単に、金融庁とかそれだけではなくて、厚生労働省やいろいろ連携をしながら、貯金をしなくてもいいという、ゼロ円作戦というのか、金は必ず皆使うというようないい政策がないかどうか、再度お聞きします。それで終わります。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　谷畑議員から、我が国の家計金融資産、一千八百兆円とも言われておりますけれども、その有効活用について御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、この一千八百兆円を超える家計金融資産は、我が国の強みの一つでもございまして、金融機関における資産運用力の向上などを通じて、国民の安定的な資産形成や成長資金の供給にしっかりとつなげていく必要があると考えております。
　このため、金融庁でもさまざま施策を行っておりまして、まず、家計の資産形成を後押しする税制優遇措置として、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡを導入して、家計に対して、長期の積立て、分散投資を促す取組を行っているところでございます。また、金融機関が顧客と向き合い、顧客の利益にかなう金融商品・サービスを提供するよう、昨年三月には、顧客本位の業務運営に関する原則を策定した上で、金融機関に対して、顧客本位の業務運営に関する方針を策定、公表し、当該方針に係る取組状況を定期的に公表することを求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘をしっかり踏まえて、金融庁といたしましても、今申し上げたような取組を通じまして、我が国全体の資金の流れ、これを最適化させて、家計の資産形成と日本経済の持続的な成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○谷畑委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十一分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府地方創生推進事務局次長岡本直之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣の所信表明に対して質問をさせていただきます。
　大臣は、先日の所信表明で、地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、地方への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第八次地方分権一括法案を提出すると述べられました。
　我が党は、地方分権を語るのであれば、憲法の地方自治の本旨に立ち返って、地方自治体の役割を拡充し、地域の活性化に取り組む財源を保障することこそ大事だと考えております。
　ところが、先日、公的責任における放課後児童クラブの抜本的拡充を目指す議員連盟、これは超党派の議員連盟でありますけれども、この総会に出て驚きました。
　私たち超党派議員連盟と学童保育関係者の長年の運動により、ようやく児童福祉法が改正され、学童保育の設備や運営について、省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなりました。そして、これを受けて、厚生労働省令平成二十六年第六十三号というものによって定められた従うべき基準というのがあるんですけれども、これを地方分権改革の名のもとに廃止又は参酌化しようという動きがあるということが語られました。
　きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますけれども、厚生労働省令平成二十六年六十三号は学童保育の設置運営基準を定めたものでありますけれども、第一条二項及び三項にはどのように書かれてありますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、第一条第二項において、「設備運営基準は、市町村長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。」と規定されております。
　また、同条第三項におきましては、「厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。」と規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　お配りした資料一を見ていただきたい。「放課後児童クラブの設備運営基準について」という厚生労働省が作成した資料であります。基準のほとんどが参酌すべき基準となっている中で、職員については従うべき基準となっております。
　これは、この省令をつくった厚生労働省にお伺いするわけですけれども、なぜ、他の基準は参酌基準にしたにもかかわらず、職員だけは従うべき基準としているのでしょうか。
○成田政府参考人　放課後児童クラブに関する従うべき基準につきましては、児童福祉法第三十四条の八の二第二項において、放課後児童支援員の置くべき人数と従事する者の要件が従うべき基準とされております。
　具体的には、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員の置くべき人数については、支援の単位ごとに二人以上とすること、従事する者の要件については、保育士や教諭となる資格を有する者や、高等学校卒業者のうち児童福祉事業等に従事した者で、都道府県知事が行う研修を修了したものであることなどを規定しております。
　これらの職員に関する基準につきましては、異年齢の児童を同時かつ継続的に育成支援する放課後児童クラブの特性等を踏まえ、児童の安全管理など、支援の質の確保といった観点から全国一律で行われる必要があるため、従うべき基準とされたものであると承知しております。
○宮本（岳）委員　この事業の特性を踏まえて、質の確保を全国一律でする必要がある、厚労省が職員について従うべき基準としているのにはそういう理由があるわけです。それは、学童保育の職員が特別の専門性が求められるということでもございます。
　私は、二〇一〇年二月二十六日、衆議院予算委員会第五分科会で、当時の長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官とこの学童保育指導員の専門性ということについて議論をいたしました。このとき、当時の長妻大臣は、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だと思いますと述べ、山井政務官は、ある意味で学校の先生にまさるとも劣らない専門性というのがこれから必要になってくると答弁をされました。
　これも厚労省に確認します。この答弁は今日でも引き継がれている、こう受けとめてよろしいですね。
○成田政府参考人　放課後児童支援員の職務に伴う専門性につきましては、平成二十七年三月に定めました放課後児童クラブ運営指針におきまして、「放課後児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研鑽に励みながら必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して子どもにとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担う」と整理しているように、放課後児童支援員に専門性が必要であるとの認識に変わりはございません。
　これを踏まえ、放課後児童支援員に必要とされる専門性を身につけられるよう、従うべき基準として研修の実施を義務づけているところでございます。
○宮本（岳）委員　基本的には、その精神は引き継いでいるという御答弁だったと思います。
　こういう専門性を持つ職員が求められているからこそ、学童保育の基準については、社会保障審議会放課後児童対策に関する専門委員会、こういうところで議論をされてまいりました。
　この専門委員会でありますけれども、最終報告が出たのか、今、この進捗状況、どういう状況か、厚労省、お答えいただけますか。
○成田政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、女性就業率の上昇に伴い利用児童数が増加している中で、そのニーズへの対応が課題となっております。こうした状況を踏まえ、今後の放課後児童クラブのあり方を含め、放課後児童対策について検討するため、社会保障審議会児童部会に放課後児童対策に関する専門委員会を設置したところでございます。
　本専門委員会におきましては、放課後児童クラブの量の拡充のほか、子供の育ちという観点から放課後児童対策を考える中で、放課後児童クラブが果たす役割や期待される活動内容など今後の対策のあり方について検討しているところであり、本年六月をめどに中間的な取りまとめをしていきたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　これは、本年六月をめどに中間取りまとめということですから、もちろん最終報告は出ておりません。中間取りまとめもまだこれから六月ということであります。
　ところが、先般の超党派の議連なんです、会長は馳浩さんだったと思いますけれども、この議連で、昨年末の閣議決定、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、この学童保育の基準に係る従うべき基準というものを廃止又は参酌化するということが提案されているということが報告されました。
　これは大臣でも内閣府の事務方でもいいんですが、これは一体どういうことなのか、御説明いただけますか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　現在、地方分権につきましては、地方からの提案を踏まえまして、それについて、地方分権の改革の場で議論をし、また各省庁と真摯な議論をしていくというような形で、その提案についての対応を決めているところでございます。
　この従うべき基準、放課後児童クラブの関係につきましては、今回の提案の中で、例えば高等学校を卒業していない方につきまして、長年にわたり学童保育に従事し、経験豊富な方でありましても、現行の基準では放課後児童支援員になることができない、そういった中で、今年度地方から提案がありまして、一定の実務経験について考慮したらどうかというようなことが方針として出てきたわけでございます。
　こういった一つ一つの課題について、地域差がある中で、そういった地域差を反映していくですとか、いろいろ細かい基準について、現場の状況において見直すべき点があればそれを一つ一つ見直していくということは当然あるわけでございますが、そもそも地方側からは、この放課後児童クラブの従うべき基準につきましては、従来から、より実態の方に、柔軟な運用ができるように見直しをいただきたいということが提案としてございましたので、そういう中で、今回の地方分権改革の提案の中でこういった閣議決定をさせていただいたということでございます。この間に厚労省とも十分に協議しております。
○宮本（岳）委員　先ほどの一枚目に示した資料でも、何から何まで従うべき基準になっているわけでもないんですよ。大半は参酌すべき基準ですから、自治体がそれぞれ参酌して決めることができるようになっているんですよね。
　なぜ職員というところだけ従うべき基準にしているかといえば、厚生労働省の答弁にあるとおり、質の確保、これについては全国一律で確保する必要があるから、ここを従うべき基準というふうに定めたと先ほど答弁がございましたよね。各自治体ごとのさまざまな条件があるとはいうけれども、だからといって、全国一律で守らなければならない質が確保できなくてよいということには当然なりません。
　今お話しになっている地方分権改革有識者会議と提案募集検討専門部会の合同会議の議事録というものを読ませていただきました。この資料の二につけているのはその会議に提出された資料でございます。下の段、「放課後児童健全育成事業に係る「従うべき基準」等の見直し」というところを見ていただきたい。その右に「提案団体」、その次に「提案の概要」、設置運営基準の人員資格や人員配置について、従うべき基準の参酌化が書かれております。
　これに対して、厚生労働省の第一次回答はどのようなものであったか、厚生労働省、お答えいただけますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の地方分権改革に関する提案募集によりいただいた放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準に関する基準に係る従うべき基準の廃止又は参酌化の御提案に対し、厚生労働省といたしましては、第一次回答では、放課後児童支援員の員数に関する従うべき基準は、子供の安全性の確保のため不可欠である、また、研修の実施は、昨今の子供をめぐる課題を把握し、一定のレベルを備えた支援員を養成することで、支援員のさらなる処遇につなげ、質を確保するものとして必要といった内容のお答えをしているところでございます。
○宮本（岳）委員　まさに、子供の安全性の確保のため不可欠である、こう答えているんですね。したがって、学童保育のあり方が地域ごとにさまざまなバリエーションがあって悪いわけじゃない。条件に合わせて進める必要があります。
　しかし、子供の安全性の確保のために不可欠なものを崩すということは許されないわけであって、ところが、この次についている再検討の視点、これは内閣府の側が、その今の厚労省の第一次意見に対して述べたことですよ。これに対して、放課後児童クラブの人員不足や支援員の人材不足、また面積基準の方は、実態を考慮して参酌基準にされたではないか、この人員配置基準も同様に参酌基準でいいではないか、プログラムの工夫等によってサービスの提供は可能ではないかというような形で、再検討の視点が突きつけられております。
　大臣、厚労省が子供の安全性の確保のために不可欠だと言っているものに対して、これは一体どういうことなのか。子供の安全などどうでもよい、こういうことなんですか。
○梶山国務大臣　対象となる子供さんの安全というのはまず第一に考えなければならないというのは、これは当たり前のことであります。
　就学児童に対する保育ニーズが急速に高まっている昨今、硬直的な基準により放課後児童健全育成事業の円滑な事業に支障が生じているという切実な問題意識から、地方三団体が基準の見直しについて提案をしてきたものだと思っております。
　例えば、高等学校を卒業していない者は、長年にわたり学童保育に従事し経験豊富な方であっても、現行の基準では放課後児童支援員になることができません。
　ただ、本来の支援員と同等の経験、見識を持ち合わせるには、やはり五年以上の実務経験をしている方であればそれが可能であるのかどうかということも含めて市町村長が判断をした上で、そういう者が支援員となることができるよう今年度中に厚生省が省令を改正することとしたところでもあります。
　地方は、こうした点も含めて運営のあり方について参酌化を求めているところでありますが、もとより、学童保育の安全性の確保等一定の質の担保は当然であります。地域の実情を踏まえた柔軟な対応により、放課後児童健全育成事業が地域で円滑に行えるように検討してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　支障が生じているとおっしゃるんだけれども、事は子供の安全性の確保のための議論ですからね。緩める方が、崩す方が支障が生じると私は言わなきゃならぬと思うんですね。
　中学卒の方が職員として働けないという問題はお伺いいたしました。それは別に、学歴の問題でハードルになってやれないということは、それはきちっと、その方の経験だとかその方の熱意だとかあるいは知識だとか、そういうものを勘案して、学歴にかかわらずついていただけるようにするということは、それはそれとしてあっていいことだと思うんですね。ただ、そういうことを一つの一例にして、従うべき基準を参酌基準にしてしまうというこの話が、やはり私は大変問題だと。
　昨年十一月八日に開催された社会保障審議会の第一回放課後児童対策に関する専門委員会では、事務局の川鍋子育て支援課長が、従うべき基準は、そもそも子供の安全性の確保や一定の質を確保するということで、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて最低基準として作成されたものであり、これを緩和するということについては慎重に考えていくべきと発言をしております。
　委員会の報告もさっき言った専門家会議の報告も中間取りまとめさえ出ていない段階で、なぜ、放課後児童クラブに関する従うべき基準の参酌化を地方分権の場において検討し、平成三十年度中に結論を得るなどということを閣議決定したのか。私は、これは余りにも筋が違うと思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、放課後児童クラブの運営に支障が生じているような地域において、市町村長が認めた方、先ほど申しました、ある一定の経験を踏まえて、安全上も十分に担保できるというような条件の中で、これは可能ではないかということであります。
○宮本（岳）委員　今、大臣がおっしゃる支障というのは、入れない子供たちが生まれるとかそういう支障だと思うんですよ。ただ、ここで、厚生労働省を含めて、私が、従うべき基準にしているのはなぜかという議論でやっているのは、まさに子供の安全性の確保にかかわる問題でありますから、緩めることによって生まれる支障というのは、入れないとかいう支障じゃなくて、命を落とすとか大けがをするという支障になる。だから、ほかの問題とは違って、この従うべき基準は大事だということを申し上げているわけですね。
　専門家の意見を聞いてやっていくのは当たり前であって、両方並び立っているというんだったらまだわかるんですよ。専門家は専門家で社会保障審議会をやっている、地方分権は地方分権で地方分権の観点から議論している、これが両方あって、やがて意見が違ったらまた何か意見の出し合いをするというんだったらわかるんだけれども、なぜ閣議決定で、もうこちらでやらなくてよろしい、地方分権の場でやるんだと。これを閣議決定したことを、私は、余りにもやり過ぎだ、おかしいということを申し上げているわけですね。
　資料の三を見てください、皆さん。
　第四回社会保障審議会児童部会の放課後児童対策に関する専門委員会に提出された資料ですよ。これはまさに社会保障審議会の側に出された資料ですよ。下から四行目、「参酌基準化による地域の実情等を踏まえた対策等の促進」というところに米印が打たれまして、これに関する論点は、平成二十九年十二月二十六日の閣議決定に基づき地方分権の議論の場で検討となっている。
　これはつまり、あんたらはこれはもう議論しなくてよろしい、このことについては地方分権の場で検討することになっているから検討から外しなさい、そういうことになりますね、大臣。そういうことでしょう。
○大村政府参考人　御答弁申し上げます。
　提案募集方式につきましては、地方分権改革において受けた提案でございますので、全般に地方分権の議論の場において議論をし、対応方針を決定することといたしております。
　その際、提案を受けられました関係府省におきましては、対応を検討するに当たり、必要に応じて、関係する審議会等の御意見を考慮して検討を行っていただいておりまして、内閣府として関係府省の審議会等の御議論を排除するというようなことは仕組みとして従来からございません。
　また、今回の放課後児童健全育成事業につきましては、もともと地方公共団体独自で実施されてきた経緯の中で国の方で事業化したという経緯ですとか、それから地方三団体からこういった参酌化を求める意見が繰り返し表明されたということを踏まえまして、地方分権の議論の場でしっかりと地方公共団体の意見を踏まえて検討するということを確認的に明記したというものでございます。
○宮本（岳）委員　地方団体から出ている声は、人手不足というものももちろん出ています。学童保育の指導員が慢性的な人手不足であることは、もちろん私も関係者から聞いてよく知っております。担い手がふえないことから、今働いている職員が展望を持てずにやめていくという悪循環になっているということも聞きます。笑えない話ですけれども、ある地域では、募集をかけても若者の応募がなくて、七十歳を超えた新規採用がふえているなんという地域もありました。
　第三十一回地方分権改革有識者会議では、人づくりとか医療とか福祉の関係で参酌化が提案されております。個別の論点として、人員配置基準の緩和ということが言われていますね。この配置基準の緩和をやれば受皿の拡大につながるという何か根拠があるんでしょうか、大臣。御説明いただけますか。
○大村政府参考人　今回の従うべき基準の見直し自体が直接的に受皿の拡大につながるかどうかということは、これは、総合的に自治体の方で施策を打っていく中でまた含まれてくることになるかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、受皿の確保のためには、各自治体がそれぞれの持っている政策ツール、安全性の確保を含めました政策ツール全体を考慮して柔軟に対応していくということが必要であろうというのがこういった分権の場での議論でございまして、その中に、当然、安全性の確保ということは前提として入っているわけでございます。
　安全性の確保ということを前提としながら、地方公共団体がそういった全体的なツールを使っていくことによって、受皿の確保をよりつくっていこうということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　御理解はいただけませんよ。
　それで、人手不足の理由ははっきりしているんですよ。それは、学童保育指導員の労働条件の劣悪さ、これを指摘しないわけにはいきません。
　厚生労働省、学童保育指導員の低賃金の実態というものをつかんでおりますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度に調査研究事業として実施いたしました放課後児童クラブの経営状況等に関する調査によりますと、職員の一人当たり給与は、月給払いのもので年額二百七十万円となっております。この背景には、放課後児童クラブの職員の約七割程度を非常勤職員、パート、アルバイトが占めていることがあるものと考えております。
　こうした状況を踏まえまして、平成二十九年度予算におきましては、人件費単価の増額や、勤続年数や研修実績等に応じた新たな処遇改善の仕組みの導入などを行い、職員の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
○宮本（岳）委員　今、職員について、従うべき基準という、いわばこれを緩めてほしい、これがきつ過ぎると言うているもとで、学童保育指導員の大半は今お話あったようにパート、アルバイト、非常勤。年収二百七十万で、すぐにやめざるを得なかったり、なかなか若い人が集まってこなかったりしているわけですよ。これを自治体で決められるようになったら、あるいは参酌基準に引き下げれば、どんどんどんどん安上がりに、もうお金がないので何とかつじつまをということになりかねないわけですよ。
　私、首長、自治体の判断でというふうに内閣府も大臣もおっしゃるわけだけれども、自治体の判断というのは、では、それほど、どこでも本当に健全なのか、どこでも確かなのかというのは随分疑問なんですね。
　私、前回の、二〇一〇年二月の予算分科会でも、私の地元大阪市で、いきいきクラブと呼ばれる学童保育の事業と、全児童対象の文科省のやっているいきいき活動というのを一緒くたに一体的に運営している問題を取り上げました。
　厚生労働省に確認しますけれども、厚生労働省も会議などで、一体化にならないよう各事業を進めるよう説明している、一体化と見られるような事業をしている場合には、それはきちっと性格を分けてくださいよということを確認しているというふうに聞いたんですが、間違いないですね。
○成田政府参考人　いわゆる一体化の取組につきましては、放課後児童クラブのニーズがあるにもかかわらず、児童が安心して生活できる場としての放課後児童クラブではなく、全ての児童に一律の居場所を提供する取組のことを指すものと承知しております。
　これにつきましては、市町村が条例で定める基準を満たしておらず、本来ならば放課後児童クラブにおいて対象となる児童に確保されるべき、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる環境が確保されないおそれもあることから、十分御留意いただきたいと全国児童福祉主管課長会議等の場において周知しているところでございます。
　また、自治体から、一体化の取組に関して、放課後児童クラブの運営について問合せがあった際は、基準の適切な運用がなされるよう丁寧に説明をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　今お話があったように、そういうことだって、厚生労働省からこういうことですよと言わないと、本当に理解されていない自治体がいっぱいあるわけですね。そういうところから、やらせてくれ、厚生労働省が言うようなかたい基準でやっていたら間尺に合わないんだと言うからといって、何から何まで参酌にしちゃうと、崩されることは明瞭だと思うんですね。
　専門委員会の柏女委員長は、学童保育は子供の成長と権利擁護に重要な役割、機能を果たす場であり、その基準は改正児童福祉法に規定する子供の最善の利益にかなうものでなければならない、支援の根幹である支援員の人数と資格要件を従うべき基準から除外する提案は、児童福祉法の理念に反するものと言わざるを得ない、こう意見を述べておられます。
　専門職にふさわしい処遇に引き上げることこそ、人手不足解消、ひいては制度の拡充につながるということを大臣に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○篠原（孝）委員　無所属の会の篠原でございます。
　冒頭、まず事務方の方に、質問通告がかなりおくれたことをおわびいたします。それから、大臣、政務官も、そのとばっちりで準備が十分できなかったのではないかと心配しておりますけれども、これは、大臣、政務官の地方に対する思いとそれから政治的見識で十分お答えいただける質問しかいたしませんので、安心してお答えいただきたいと思います。
　私は、安倍内閣のキャッチフレーズ、いろいろ続いてきたと思いますけれども、この地方創生、いろいろな中でこれが一番いいのではないかと思っています。しかし、内容は、その後、一億総活躍とか女性の輝く時代とか働き方改革とか、きらびやかな美辞麗句が並んでいます、だけれども、一体、この地方創生は、鳴り物入りで、当初は大物大臣、今は大物大臣じゃないなんというふうに聞こえるとよくないんですけれども、鳴り物入りでスタートしました。これは、どの政治家も思いをはせるんです。
　古くは田中角栄さんです。中曽根さんもちらっとそういうことを言われたことがあります。大平正芳さんは、計画だけ、構想だけで終わりましたけれども、家庭基盤の充実、田園都市構想、日本の強さはここにあると。竹下さんはもっと現実的で、ふるさと創生資金事業というのをやりました。皆さん、お忘れかもしれませんけれども、我が民主党政権も、地方分権、地域主権が一丁目一番地ということで、相当地方にお金を、自由にできるお金をやったんです。
　ですけれども、それらと比べて、もう何年たったんですかね、この地方創生。名前は立派で、委員会も特別委員会で、月曜日でも火曜日でも水曜日でも金曜日でも、いつでも開けるようになっています。大事だから、特別委員会で。しかし、その実績はどの程度あったんでしょうか。
　東京一極集中の是正、そして地方への人口の分散とか、地方を活性化するという。私は、具体的姿が見られない、ほとんど見られない。
　日本列島改造論でいろいろな道路ができまして、列車もできました。ふるさと創生で三九％がそこらじゅうで温泉を掘り当てて、市町村営の温泉があったりします。
　一体、この地方創生で今まで、地方の過疎地、特に過疎地の人口減少の歯どめができたのか、東京への一極集中の是正ができたのか。これは政務官にお答えいただくようになっておりますので、お答えいただきたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるため、国といたしまして、これまで多岐にわたる施策を推進してきたところでございます。
　具体的な施策を挙げさせていただきますと、まず、企業の地方拠点強化につきましては、これまで、道府県が作成し内閣総理大臣の認定を受けました地域再生計画においては、一万一千五百六十人の雇用創出が見込まれております。
　生涯活躍のまちの推進につきましては、これまでに九十九団体が地域再生計画の認定を受け、取組を進めております。
　若者の地元就職時の奨学金の返還支援につきましては、現在二十四県で導入されておりまして、来年度は実施県の拡大が見込まれております。
　プロフェッショナル人材の地方での活用促進につきましては、二〇一八年の一月末までに累計で二千五百七十二件の採用が実現しております。
　政府関係機関の地方移転については、文化庁等中央省庁に係る七局庁の案件、研究・研修機関等に係る二十三機関五十案件を決定し、取組を進めております。
　あわせて、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、地方創生推進交付金等による支援の取組、地方における雇用創出や移住者の増加等の効果が出始めているところだと考えております。