○参考人（石本忠義君）　石本でございます。
　本日は、欧米諸国の老人医療問題とその対策ということで限定して私の説明をいたしたいと思っております。私は、健保連に属しておりますけれども、主として研究調査の分野を担当しておりまして、本日は専門家として御意見、御説明をいたしたいというふうに考えております。
　きょうのお話の骨子は、欧米諸国の老人医療制度の現状、それから欧米諸国の老人医療費問題と対策、この二点でございます。参考資料といたしまして三点提出いたしました。
　まず、欧米諸国の老人医療制度の現状でございますが、老人に対して特別の制度を設けているという国は意外と少ないわけであります。西ドイツ、アメリカ、オランダ、この三カ国が老人の特別の保険制度を設けております。
　簡単に御説明申し上げますと、まず西ドイツは、一九四〇年代に年金受給者を対象にいたしました医療保険制度を導入いたしまして、現在、全被保険者の約三分の一、一千万人程度が加入しております。それからアメリカは、多くの方々は民間の医療保険等に加入しているわけでありますが、六十五歳以上の老人とそれから障害者、それから肝疾患、人工透析とかその他腎、肝の疾病患者に対しましてメディケアという老人、障害者の特別の医療保険制度を設けております。一九六五年から導入しております。オランダは、老人に対しまして特別の老人医療保険というものを導入しております。
　現在、世界で老人の医療保険として導入しているものは、私の知る限りではこの三カ国の三つの制度であります。
　西ドイツは、制度的にも非常にはっきりしておりまして、先ほど申し上げましたように、全被保険者の三分の一の年金受給者がこれに加入しております。その医療保険の費用は現在のところ、年金保険から五〇％、それから一般の被保険者から連帯保険料という形で費用の五〇％を負担するようにいたしております。最近西ドイツでは、後ほど御説明いたしますが、医療費抑制策ということで大変強力な政策をとっておりまして、医療費の伸びは非常に低いわけでありますけれども、やはり老人の医療費はその中でも比較的高い伸びを示しておりまして、老人の医療費による年金受給者の費用の増大というのは今のところ避けられない状況であります。そのために、年金保険の方からの繰り入れというものが相対的に少なくなっておりまして、一般の被保険者からの財源投入というのがふえつつあります。将来的には恐らく現在の五十対五十が六十対四十、あるいは七十対三十というふうに変わる可能性があると思います。
　アメリカでありますけれども、アメリカは人口の約一二％に当たる、先ほど御説明しました六十五歳以上の老人と障害者が加入しておりますが、その特別の制度であるメディケアが唯一の公的な制度であります。この公的な制度の費用は、入院保険と、それからその他の一般の医療保険を行う二つの保険制度があるわけですが、そのうちの入院保険の財源は六十五歳未満の人たちが負担いたします目的税としての社会保障税によって賄われているわけであります。それから一般の医療、これを補足医療保険と言っておりますが、それを賄う保険は、加入しております老人等からの一定の保険料と、それから政府が補助する財源とによって賄われております。政府が補助いたします財源は、一般の老人の場合と障害者の場合とでは差がございまして、一般の老人に比べまして障害者に対する補助金の方が高いわけであります。アメリカの場合には、そのように主として租税によってその費用を賄うという方式がとられております。
　それからオランダの場合には、これはアメリカに似ているわけでありますけれども、保険料を加入者からも取るようにしております。残りの財源は一般の被保険者の保険料から繰り入れるようにしております。
　西ドイツの場合は、先ほど財源を現在のところ一般の被保険者と年金からの繰り入れで賄うというふうに申し上げたわけでありますが、一九八三年から老人に対しても保険料を課すという政策がとられるようになりまして、現在のところ、年金受給者が受ける年金額の五％を保険料として課しております。ただし、この保険に対しましては、原則的には強制加入でありますけれども、就職してから二十年以上たっていない者については、本人が自由意思で入るか入らないかを決めるというような政策がとられておりまして、その場合にはもちろん保険に入るかどうかということは自由意思で決めるわけであります。
　このように西ドイツ、アメリカ、オランダともに老人医療保険というそれぞれの方式でやっているわけでありますが、最近三カ国における老人医療保険というのは財政的に大変深刻化してきております。そこで、先ほど御紹介しましたように、西ドイツでも当初は一般の被保険者と年金保険から財源を賄っていたのが、それでは十分でないということになって、加入者自身に負担を課すということになってきたわけであります。アメリカの場合も、これは後代負担という形をとっておりますけれども、保険料を引き上げる、あるいは社会保障税を引き上げるというようなことになっております。オランダの場合もやはり加入者の保険料を引き上げたりしております。
　これに対しまして、財源政策だけでは十分ではないのではないかという考え方がございまして、日本でもいろいろ議論されておりますけれども、老人医療対策というものは支出抑制策だとかあるいは財源対策だけでやるのではなくて、老人に対する医療そのもののあり方というものを考えていかなければならないのじゃないかというような段階に入ってきております。
　現在、老人に対して比較的医療供給体制の面で整備されているという国は北欧諸国、それからフランス、オランダというような国であります。もちろんアメリカも老人に対する施設というのがございますけれども、少し性格の違ったものがあると思います。北欧諸国、フランス、オランダというような国々の施設は多くは公的な施設であります。それに対しましてアメリカの施設は、老人医療、社会福祉施設というのはほとんどが私的なものであります。北欧諸国、フランス、オランダの老人医療、社会福祉施設の現状を見てみますと、老人の医療施設とかあるいは社会福祉施設というのがそれぞれの国によって非常に特徴がございます。北欧諸国の中でもノルウェー、デンマーク、スウェーデンというような国々によってそれぞれ施設の性格というものも違ってきておりますし、その構造的なものも違っております。
　細かい点は省きますが、二、三例を挙げさせていただきますと、ノルウェーの場合にはナーシングホームというような施設が医療法に基づきまして病院の施設として位置づけられております。それに対しましてスウェーデンの場合には、社会福祉施設としての性格づけが行われております。オランダの場合もやはり同じように社会福祉施設というような位置づけが行われております。また、デンマークの場合には両方に分かれておりまして、一部は医療施設、一部は社会福祉施設というような位置づけが行われております。
　次に、老人の医療費問題に対してどういうような対策が行われているかということについて御説明をしたいと思います。
　現在日本でもいろいろ議論されております中間施設とかあるいは在宅ケア等の拡充の問題は世界的に共通の問題になっております。先ほども申し上げましたように、老人医療問題を考える場合に、単に保険料の引き上げだとか支出の抑制策あるいは財政調整ということだけでは問題は解決しないという考え方が一般的でありまして、医療供給体制そのものを変えていくようにしなければならないということが大きな課題になっております。また緊急な課題になっております。この課題というのは非常に長期的な課題でございまして、短期的な効果というのは期待しがたいわけであります。当初は老人医療問題に対しましては財源対策を先行さしたわけであります。その結果余り効果的でない、要するに短期的な効果しか得られないということになりまして、医療供給体制そのものを変更していかなければならないということになったわけであります。現在の段階では、中間施設、在宅ケア等の拡充というのは老人医療費問題に対する対策の一環として位置づけられているということであります。しかし私は、これは今後医療費対策ではなくて、老人医療の将来方向の中核をなすものになっていくんじゃないかというふうに見ているわけであります。
　欧米諸国の中間施設、在宅ケア等の拡充の政策でありますけれども、それぞれの国はまだ十分でございません。必ずしも完璧な政策をとっているところは少ないわけでありまして、北欧諸国におきましてもやっと老人医療に対して力を入れるようになったというわけであります。一般的に欧米諸国の場合は、老人に対する政策というのが進んでいると言われているわけでありますが、これは社会福祉の面でそのことが言われていたわけであります。しかし、老人医療という点になりますとまだそんなに進んでいる状況ではないと申し上げていいと思います。現在これらの国で課題になっておりますのは、医療と社会福祉との連携をいかに保っていくかということが課題でございまして、よく言われていることでありますけれども、老人の医療、社会福祉というものを総合的に行うことによって効率的、効果的な老人医療対策ができるんだという政策がとられてきております。
　本日参考資料として御提供いたしました資料の中で（１）の資料をごらんいただきたいと思います。（１）の資料の三ページ目にオランダに関する記述がございます。そのオランダに関する記述の中で表２というのがございます。「オランダにおける老人の各種施策に対する需要予測」というのがございます。これをごらんいただきたいと思いますが、この中で、老人ホーム、ナーシングホーム、在宅ケア等々施策の種類として挙げてございます。現在一九八五年の数字として、老人ホームの場合、老人のうち九・六％、約十六万五千人が老人ホームに入る必要があるというふうに思われているわけであります。それからナーシングホームの場合には四万三千人が、パーセンテージにしまして約二・五％が入る必要があるというふうに思われているわけであります。それから在宅ケアの場合には約十三万人、パーセンテージにしまして八・五％の者が入りたいというふうに思われているわけであります。これに対しまして一九九〇年には、五年先でありますけれども、それぞれ九・八％、二・五％、それから八・五％というふうに需要があるであろうというふうに見られております。これに対しまして、次のページをお開きいただきたいと思いますが、表３の「オランダのベッド配分と需要計画」という表題の表がございます。政府は一応の基準を立てているわけであります。老人ホームは基準といたしまして一応六十五歳以上の人口に対しまして七％ぐらいを満たすようなものであればいいんじゃないかと、またナーシングホームに対しては二・五％ぐらいのものでいいんじゃないかと、病院に対しましては一ぐらいでいいと、こういう基準を立てております。これに対しまして現実には、一九八五年には九・六％、これは老人ホームでございます、ナーシングホームは二・五％、病院は一・三％、それから一九九〇年にはそれぞれ九・八％、二・五％、一・三％というふうにしようという計画でございます。これは基準を老人ホームの方は上回っております。ナーシングホームと病院に対しましては基準どおりに行うという計画なわけでございます。
　このように、オランダでは老人に対してどの程度の施策を行うかということを需給計画を立ててやっているわけであります。実際にはそのとおりにいかないわけでありますけれども、ほかの国では余りこういう計画を立てたのを見たことがございません。私は、やはりこれからの高齢化社会に向けてこういう施策を立てるに当たっては需給計画というものを策定していく必要があるんではないか、ただ漠然と中間施設とか在宅ケアというようなものを拡大すればいいという方向では十分ではないんじゃないかという気がします。
　時間に限りがございますので、十分な御説明ではございませんでしたけれども、あと二つの資料は後ほど御質問ございましたら御説明をさしていただきたいというふうに思っております。