Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　先進国の中央銀行はどの中央銀行も外貨資産を保有しておりますけれども、日本銀行も、日銀法第四十条又は四十二条に基づく国際金融協力の実施等に備えるために外貨資産を保有しております。
　日本銀行の外貨資産は、様々なケースを想定しましてこれを活用している、あるいは活用することが想定されております。
　これまでにも、海外における通貨危機のようなケースにおきまして、国際金融支援その他の国際金融面での協力の観点から、他の中央銀行と協調しながら信用供与などを行っております。また、万が一、日本の金融機関が外貨流動性不足に直面した場合には、緊急時の対応として、日本銀行が保有する外貨資産を活用しまして外貨供給を行うケースもあり得るというふうに考えております。
　サブプライムローン問題以降の国際金融危機を振り返ってみてもそうでございますけれども、これはアメリカのみならず、どこの主要国、どの国もそうでしたけれども、金融機関が、自国通貨もさることながら、ドル資金、外貨資金での流動性不足、資金繰り困難という事態に直面しました。そういう事態に備えていろんな手当てを講じておりますけれども、その手段の一つとして、各国の中央銀行がそれぞれ自国の金融機関の外貨の不足にも対応し得るという体制を整えておくということは、これは実際に活用があるなしにかかわらず、これは日本経済にとって大きな意味のあることだというふうに考えております。
　いずれにしましても、日本銀行としましては、日本銀行が外貨資産を保有する必要性も念頭に置きつつ、先般の附帯決議を踏まえまして、外貨資産の保有及びリスク管理の在り方について真摯に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　物事には、メリット、デメリットを考えませんと実現ができないわけでありまして、昨年度、二十二年度だけで四千八百十億円の為替差損が生じている。そして、ＦＲＢとのドルと円のスワップ協定があることを前提とすれば、果たして一年間に四千八百十億円もの為替差損を払いながらそれだけ膨大な外貨資産を日本銀行がお持ちになる必要があるのかということになりますと、これはどう考えてもないと思いますので、そこのところは厳密にお考えをいただいて、必要であれば与党内に日銀仕分でも立ち上げて取り組んでいかなければならないと私は考えます。
　続きまして、時間も残り少なくなってまいりました、総裁に引き続きお尋ねをいたしたいと思います。
　為替介入につきましてですが、決定会合で基金の増額をなさったということでありますけれども、まずこの件につきまして、米、英、ＥＵなどで、日本銀行で言うところの銀行券ルールというものに相当するルールを持っている中央銀行はあるんでしょうか。そしてまた、あるんでしたら、その詳細を教えていただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのございました銀行券と長期国債の保有を対応させるという考え方の基本的な考え方を申し上げますと、銀行券は中央銀行にとりまして長期固定的な負債でございますので、その負債に見合うように長期固定的な資産を保有し対応させるという考え方自体は世界の中央銀行共通の考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、短く申し上げますと、ヨーロッパの中央銀行、ＥＣＢは元々固定的な資産として金や外貨資産を多く保有してございますので、そもそも国債を余り買ってございません。最近になりまして、ソブリンリスク問題がある下で、金融政策の波及経路を修復するために買い始めたという段階でございます。
　一方、米国のフェデラル・リザーブでございますけれども、これは以前から、国債の買入れは人々の銀行券需要の増加に対応するものと位置付けまして、銀行券発行高の増加におおむね見合うように国債の保有残高を調整してございますし、イングランド銀行、英国のＢＯＥにつきましても、この債券買入れの導入、二〇〇六年でございますけれども、やはり銀行券発行高に応じて調整していくということを基本的な考え方としてございます。このように、米国、英国共に、日本銀行の銀行券ルールと同様の考え方を取っていたということでございます。
　ただし、リーマン・ショック以降、これはアメリカ、ＦＲＢも臨時異例の措置として長期証券の保有残高を増やしておりまして、銀行券残高を上回る措置を講じておりますし、英国も同様でございます。
　この点は日本銀行も同様でございまして、昨年導入いたしました包括的な金融緩和の一環としての資産買入れ等の基金を通じまして新たに長期国債の買入れを実行してございますけれども、この長期国債の買入れにつきましては銀行券ルールの適用対象外としているということでございますので、繰り返しになりますが、銀行券と国債を見合わせるという考え方は海外も共通であるということと、金融危機後、対応しないような長期資産保有も行っているという二点において考え方は共通しているというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○金子洋一君　まず一点、銀行券ルール、今最後のお答えにありました銀行券ルール以外の分も長期国債を購入しておられるということなんですが、じゃ、その残高がどのくらいかと申しますと、これ一・三兆円にすぎないんですね。銀行券ルールというのは八十兆円を上限にということでありますので、一・三兆円分出しましたと、しかも合計をしても六十一兆円、六十二兆円にすぎません。あと十八兆円、銀行券ルールの天井まであるわけです。そうなりますと、銀行券ルールを見直したとおっしゃるその表現はいささか羊頭狗肉の類いではないかと私は思います。
　さらにもう一点ですが、まさにそのリーマン・ショックの後の対応を我々は日本銀行にも求めているわけです。米国もそしてイギリスも、リーマン・ショック後にどおんとバランスシートを拡大をした。それを我が国はやっていないから、先ほどお話を申し上げましたけれども、円高が大変急速に進む。だから、それを我が国でもやりましょうと。
　これは、この財金委員会の中でも同僚議員が何回も何回も日本銀行に対してお尋ねをしているところです。どうしてそれをやっていただけないのか。バランスシートを拡大をして、それでもし弊害があったとすれば、それは我々がやってくださいとお願いをしたんですから、政治の責任になるわけです。今のままですと、バランスシート拡大しません、しませんということになりますと、この十三年、日銀法改正以降ずっと続いているデフレ、これは日本銀行の完全に責任ですよと言われても、これは答えられないんじゃないかと思います。
　バランスシートを是非拡大すべきだと思いますが、この点について簡潔に御所見をお願いします。
○参考人（白川方明君）　簡潔にということで申し上げますと、日本銀行は極めて潤沢に資金を供給しております。
　その上で、少し簡潔でない部分になってまいりますけれども、日本銀行は、今議員が御指摘のリーマン・ショックが起こる以前から、リーマン・ショック後にほかの中央銀行が展開したのと同じような規模の金融緩和を既に実行しておりました。つまり、リーマン・ショックの前からそれだけの潤沢な資金供給を行い、さらに、この数年間の変化という面でも、日本銀行は潤沢な資金供給に努めております。
　先般、包括的な金融緩和の下で、更に基金の総額を四十兆円から五十兆円に増額していまして、これは着実に潤沢な資金供給にも努めておるところでございます。
○金子洋一君　そろそろ時間がなくなってまいりましたので一言申し上げますけれども、総裁の今のお話、ＧＤＰ比で大きいんだというようなお話をいただいておりますけれども、それは貨幣の流通速度を無視すればそういうことになる。つまり、日本というのはデフレで、資金の巡りが悪いわけです。資金の巡りが元々悪いところに、いや、それはほかの国よりは資金たくさん出していますと言っても、それは全然説明にも何もなっていません。変化率で見なきゃ駄目です。二〇〇八年の九月以前と比較をしてどれだけバランスシートを拡大させたのかというその変化率が我が国は全く劣っているし、ですから緊急時に有事の対応ができていないということになるわけです。
　どうかその点をお考えをいただきたいということを強調させていただきまして、私からの質疑は終了させていただきます。
○中谷智司君　皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。
　まず最初に、白川日本銀行総裁にお伺いをいたします。
　ニューヨーク・ダウ平均株価が一日で六百ドル以上下落をいたしました。米国、欧州、そして新興国あるいは資源国、世界中を巻き込んで、今、日本は円高となっています。
　日本経済に対する円高の影響についてどのようにお考えか、白川総裁、お答えください。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　為替の円高につきまして、これはプラスの面、もちろんマイナスの面もございますし、それから短期と長期では異なってまいりますけれども、取りあえず私どもが今考えていますことを申し上げますと、原材料などの輸入コストを引き下げ、企業や消費者にプラスの影響を及ぼす面もこれはございますけれども、現在の状況を考えてみますと、海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きいこの局面においては、円高の動きが、輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じまして、震災後の落ち込みから立ち直る途上のこの日本経済に対しマイナスの影響を及ぼす可能性に特に注意する必要があるというふうに考えております。
　それから、もう少し長い目で見ましても、電力の供給制約など震災後の日本経済には様々な不確実性が残る下で、円高の進行などを背景に、企業の生産の海外シフトの加速や中長期的な成長期待の低下が生じる可能性に注意が必要でございます。
　日本銀行としては、こうした円高のマイナスの影響にも十分配慮しまして、先週末、金融政策決定会合で包括基金の増額という措置を講じたところでございます。
○中谷智司君　今の白川総裁のお話からすると、日本経済にとっては円高というのは総合的に見てマイナス面が大きいと、そういうふうに御判断されたんだと思います。
　政府が八月四日に為替介入をいたしました。このタイミングについてどういうふうにお考えか、そして、先ほど白川総裁お話しされましたけれども、同じ日に日本銀行も金融緩和をされましたが、この目的についてお聞かせください。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　為替介入自体は、先生も御承知のとおり財務大臣の所管事項でありますので、私の立場からはコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回の日本銀行による金融緩和の強化についてでありますが、幾つか背景になるポイントがあると思っております。
　一つは、海外経済の不確実性が高まっているということであります。それからもう一点が、それに端を発しまして、為替市場ですとかあるいは金融資本市場が不安定な動きを見せていること、これが二点目であります。それから三点目ということになりますが、そうしたことを踏まえまして、先行き景気が下振れるリスクにより留意すべきと判断したということでございます。更に加えて言いますと、これが最後でありますが、消費者物価の前年比が近々政府が公表する基準改定により下方修正される可能性が高く、物価安定の実現までにはなお時間を要すると見られること、これらの点を十分考慮に入れたものであるということであります。
　したがいまして、今回の措置につきましては、先行きの様々な不確定要因を前もって踏まえた上で、この時点で十分な措置を講じたものというふうに考えております。日本銀行の政策姿勢を今回は特に明確に示すという観点に立ちまして、資産買入れ等の基金の増額幅については従来の五兆円刻みを変えまして十兆円という思い切った規模にしたものでございます。
○中谷智司君　経済界では、政府の為替介入やあるいは日本銀行の金融緩和を歓迎をしています。
　そこで、改めてここでそもそものお話をお伺いをしたいんですけれども、日本では、円高になると輸出型製造業を中心に収益にマイナスと、そういった叫び声一色になります。日本の輸出型の企業からすれば、業績に影響を及ぼすのは間違いありませんし、円高が続くと生産拠点の海外移転やそれに伴う雇用の流出にもつながりかねません。しかし一方、円高のときには、私たちが海外に行くと何でも安く買えますし、輸入企業にとっては収益押し上げ要因ということにもなります。もちろん歓迎をする企業というのもあります。つまり、円高というのは見方によってプラスにもマイナスにも作用します。
　そこで、円高、つまり自国の通貨が強いということがそもそも日本経済にとって本当に悪いことなのかどうか、この件を日本銀行総裁そして野田財務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　円高あるいはその逆の円安もそうですけれども、この問題を考えますときには、時間の軸というのをやっぱりはっきりさせる必要があるというふうに思います。短期での問題、それから少し長い時間を掛けた調整後の姿ということによってもやっぱり違ってまいります。
　確かに、先生御指摘のとおり、円高は、これは実質的な日本の購買力を高めるという効果をこれは長期的には持っているわけでございます。それが、消費者が例えば海外に行って旅行で安く物を買えることもそうですし、様々な形で、それから日本企業にとっても原材料が下がってその結果収益が上がるというプラス効果は、これはあると思います。そういう意味で、長い目で見た場合には、その円高の持っているプラスの効果というのが経済に徐々に浸透していくということになってくると思います。ただ、短期的には、これは輸出関連企業に対して収益あるいは輸出の下振れというものをもたらすことを通じて悪影響を及ぼします。
　今起きています円高は、これは円高ではございますけれども、これは今ドルの全面安という形でございます。ドル安がどういう背景の下で起きているのかという文脈と照らし合わせてやはりこの円高を考えていく必要があるというふうに思います。世界経済全体の回復の弱さ、それから欧州、米国の財政不安、こうしたものがベースにあっての円高でございます。そういう下で、円高の短期的なマイナス効果が付け加わってきますと、景気の先行きに対してどうしてもマインドが冷えてくるということでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、長期的に見ればもちろんプラスの効果がありますし、中央銀行の総裁として、プラスもマイナスも、短期も長期も十分認識した上でしっかり政策運営を行ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　一般論で言えば円高には、先ほど来の御議論にもあるとおり、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資家、消費者の購買力の増加につながるなどのメリットがある一方、外需の減少であるとか、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて経済成長の下押し要因になるというようなことがあると思います。
　先ほど八月四日の為替介入について日銀にお尋ねがございましたけれども、これは、やはり昨今のマーケットの動向というのは明らかに一方的な円高の動きに偏っているということの中で、せっかく震災からみんなで全力で立ち上がろうとしているときに日本経済や金融の安定に悪影響を及ぼすと、そういう観点から介入を実施をさせていただいたという次第でございます。
○中谷智司君　今、白川総裁もお話をされましたけれども、今の日本経済にとって、つまり短いスパンでいうところの日本の経済にとっては円高というのはマイナス面の方が大きいんだと思います。しかし、やはりこの円高というのは、円高が良いあるいは悪いというよりも、経済のグローバル化の中で、日本が円高など様々な変化に対応できる強い経済、こういったものに対応できていないことが問題なんだと思います。
　もちろん短期的にどういうふうに対処をしていくか、このことも重要ですけれども、これから日本は人口減少に向かいます。世界の人口構成も変わっていきます。世界のマーケットが大きく動いていく中で、これからの日本経済をどういうふうにしていくか、このことをきちんと中長期的なビジョンを持って議論をしていくことが何よりも重要なんだと思います。
　そこで、政府の財政の責任者、そして経済の責任者である野田財務大臣にお伺いしたいんですけれども、日本経済を円高など様々な変化に耐え得る柔軟な構造に転換をしていくことが何よりも重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には中谷委員の御指摘のとおりだというふうに認識をしています。日本経済を円高による経済の下振れリスクに耐え得る構造にしていくためには、雇用、投資、消費の基盤づくりなどにより、内需の下支えを図ることが重要であります。
　具体的には、新成長戦略等の考え方に基づいて、産業空洞化を食い止めるための立地競争力の強化や、環境、医療、介護などの分野における潜在需要の顕在化と安心できる社会保障制度の確立などによる雇用、消費の拡大によって、円高による影響に耐える構造の構築を図っていくことが必要だと思います。加えて、円高に対応するためには、資源関連を含め海外の資産購入を進めるなど、円高メリットを活用する観点も併せて必要ではないかというふうに思います。
　なお、昨年の六月にまとめました新成長戦略については、先日、震災後の状況変化を踏まえた戦略の方針を示す「日本再生のための戦略に向けて」が決定をされたところでありまして、日本再生のための戦略の具体像をこれから提示をしていきたいと政府としては考えているところでございます。
○中谷智司君　今、野田財務大臣から、円高メリットを活用した経済対策も考えていかなければいけないというお話がありました。この件については、政府も以前から様々な取組をしようとおっしゃられていますけれども、ただ、まだまだこの件に対する取組というのは私は甘いと思っていますし、政府として、これから様々な条件に対応できるような構造に転換をしていくために、もっともっと真剣に中長期的な日本の経済のモデルというのを考えていただきたい、そしてその議論に是非とも参加をさせていただきたいと思います。
　今、世界の中における日本の経済についてお話をさせていただきましたけれども、今度は国内における日本の経済のことをお話をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、大きなお話だけさせていただきたいんですけれども、三月十一日の東日本大震災から五か月がたちました。日本国民を始め世界各国の皆様方が、被災地域はもちろんのこと、私たち日本の経済のことについて心配をしてくださっています。
　白川総裁、日本経済に関する今の認識と、そしてこれからの見通しについてお聞かせください。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　議員御指摘のとおり、三月十一日の東日本大震災によりまして、日本の経済は突然の供給制約に直面しました。資本設備の毀損、サプライチェーンの寸断、それから電力の不足であります。
　こうした供給面の制約につきましては、これは関係者の懸命の努力、現場力ともいうべき努力の結果、着実に持ち直してきております。電力につきましても、この夏場に関する限りは、様々なみんなの努力によって生産活動を大きく制約するということではなくなりつつあるわけでございます。こうした下で個人消費は持ち直し方向に転じていますし、企業の設備投資も計画数字で拝見しますと、比較的しっかりしたものになっております。
　ただ、先行きについては、先ほど来申し上げていますとおり、様々な不確実性があるというふうに認識しております。一つは、欧米経済、財政の問題もそうでございますけれども、バブル崩壊後の欧米経済の回復、それから新興国も、これは物価と成長の両立、これが果たしてうまくソフトランディングできるのかということもございますし、そうしたことを背景に欧米の金融市場もこのところ不安定な動きを示しているということでございます。
　したがいまして、日本の経済への構えとしては、現在、震災後のこの復旧復興の過程をしっかりしたものにしていくという努力が必要でございます。と同時に、先ほど議員が御指摘のとおり、日本の経済は震災の前から抱えていた積年の課題がございます。急速な少子高齢化が進む下で日本の生産性も徐々に低下をしてきていると、この事態に対してしっかり歯止めを掛けていくという取組がない限り、日本経済が本格的に成長するということは難しいと思います。
　したがいまして、日本の経済については、ごく短期の供給制約の問題、その後の復興の問題、それからより根本的な構造的な改革に取り組むということが大事だというふうに認識しております。
○中谷智司君　こういった深刻なそして大変大きな問題が起こったときには、大きく見る目と、そして小さく、つまり局所的に見ていく、その二つが重要なんだと思います。日本経済については、大きな目で見ていくと日本の経済というのは将来的には回復をしていくんでしょうけれども、ただ、お一人お一人の被災された方々の生活を取ってみると、家族の方を亡くされたり、あるいは家や会社を津波によって流されてしまったり、深刻な問題がまだまだたくさんあります。こういったお一人お一人の生活のことも考えながら、これからの日本経済の再建のことを是非ともお考えをいただきたいと思います。
　そして、白川総裁がお話をされましたけれども、私たちのこの日本の経済は、東日本の大震災が起こる以前から、とりわけ地方と言われる地域では経済が良くなかった。そこに建築基準法の改正やあるいは原油高騰やあるいはリーマン・ショックや円高株安、こういったいろいろなマイナスの要因が積み重なっていました。つまり、まだまだ被災地域以外の地方も大変深刻な状況が続いていると思います。
　私の地元徳島でも、もちろん何よりも被災地域の皆様方の復旧復興、皆様方の生活こそが大切だと歯を食いしばって仕事をされたり生活をされていますけれども、今の被災地域以外の地方の状況をどのようにお考えか、白川総裁、お聞かせください。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　各地の景気動向を見ますと、このところ持ち直し方向の動きが出ているというふうに思っております。私ども、七月に地域経済に関するレポートというのを取りまとめておりますが、それは全国九地域に分けまして経済状況を見ているわけでありますが、七月時点ではかなりの地域で持ち直しの動きが出ているということでありました。
　ただし、同じ地域の中でも動きが一様ではないというふうにしっかり認識しておるつもりであります。業種ですとかあるいは企業規模、あるいは企業間で見た場合に業況の差というのはかなり見られるということでありますし、更に細かく見てみますと、人口が減少する地区における中小企業などでは大変厳しい状況にあることも認識しております。
　金融政策運営に当たっては、あくまでも日本経済全体を見ていくことがベースになるわけでありますが、地域経済の状況についても私どもの本店それから支店の調査機能などを十分に生かしながら引き続ききめ細かく点検してまいりたいと、かように思っております。
○中谷智司君　先ほどもお話を申し上げましたけれども、私たちのこの日本という国は東日本大震災という深刻な問題を抱えています。そして、それに加えて従来からの経済の様々な課題を抱えています。
　リーマン・ショック後そして東日本大震災後の経済対策をどのように総括し、どのようなシナリオでこれから日本の経済を再生させていくか、野田財務大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　リーマン・ショック後の厳しい経済情勢については、昨年の秋以降の予備費やあるいは補正予算を活用した経済対策等によりまして、今年の初めには景気の足踏み状態を脱して持ち直しに転じており、一定の景気の下支え効果があったというふうに認識をしています。
　また、三月に起こった東日本大震災からの復旧復興については、早期の立ち直りのため、災害復旧等の公共事業費を盛り込んだ第一次補正予算や、被災者の債務問題への対応等を盛り込んだ第二次補正予算を成立をさせていただきました。
　その着実な執行に取り組んでいきたいと思いますが、今後においては、まずは震災からの施設、設備、サプライチェーンの復旧、再構築などの本格復興に向けた施策に全力で取り組んでいきたいと思います。また、長期的には新たな成長分野の拡大、革新的エネルギーの創造といった成長力の強化に努めていくことが肝要だというふうに思います。
○中谷智司君　今日のこの質疑の中でお話をさせていただきましたが、今、日本は内外に様々な課題を抱えています。
　とりわけ、東日本大震災は日本に甚大な被害をもたらすとともに、私たち国民の心にも大きなショックを与えました。しかし、この大変なピンチを是非ともこれからチャンスに変えていかなければなりません。そして、私たちの国が希望や誇りを持って国民が生活をしていけるような国づくりに取り組んでいかなければならない。そのために是非とも、日銀総裁あるいは財務大臣、そういったことを胸に刻んで職務に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　大変金融市場が荒れておりまして、Ｇ７で緊急電話会議、月曜の早朝ですけれども、行われた模様でありますが、その努力にもかかわらず、米国では株式市場が既に大幅に下落をしている、円も高値水準で一向に反転の兆しが見られない、そのような状況が続いているわけでございます。まさに、Ｓ＆Ｐの米国債初の格下げ、そしてまた同時に米欧の債務懸念や景気減速懸念で、いわゆるファンダメンタルズにやや基づく形で連鎖的な世界同時株安、そして円高というものが消去法的に続いているということであると思います。
　まさに、日本経済にとりましては、復興のやさきでありましたけれども、この円高の持続、それに加えまして今後電力料金が上がるであろうという高い電力料金、そしてまた政府が今方向性を出しております今後増税をしないと復興財源が出ない、社会保障と税の一体改革でも増税があるということで高い税金の見通し、高い円、高い電力料金、高い税金の見通しと三重苦で、まさにこれで日本の企業というのは空洞化を加速しかねないというところにあるわけでございます。
　そこでまず、月曜早朝に行われましたＧ７緊急電話会合についてお伺いをしたいと思いますが、イタリアのベルルスコーニ首相は議長国であるフランスのサルコジ大統領に五日の日に電話会談で開催を要請したという報道がなされております。為替問題の当事者としては、我が国日本も当然菅総理がそのような要請を開催に向けて行ったと思われますが、野田財務大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先週、金融市場、本当に様々な荒れた動きがございました。そういう中で、私ども八月四日に為替介入をいたしましたので、その前後については関係当局と緊密なコミュニケーションを取っております。あくまでこの経済外交という役割の中で、政府の中では私を中心に緊密に連絡を取りました。その御報告を随時総理には上げておりましたけれども、総理から直接的に、例えばＧ７の会合を呼びかけたという事実はございません。
○佐藤ゆかり君　総理は今、出せずにいるような、日本の国汚しのような状況でございますから、出したくても出せないというお気持ちは分かるわけでありますが、しかしながら経済外交に大きな影響を及ぼすということは間違いないと思います。
　それで、日本当局は為替に対してどのような問題提起をして、そして結果を得たのか、また協調介入についての段取りはできたのか、その点を野田大臣、お答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　先週の八月四日に、結果的には単独介入という形になりましたけれども、先ほどの御質疑の中にも御答弁させていただいたとおり、一方的な円の動き、これは日本経済にあるいは金融に悪影響を及ぼすというような観点からの介入、特に投機的な無秩序な動きがあったということ、それに対する対策として介入をさせていただきました。関係当局にはそれぞれしっかりと連絡を取りながら対応させていただきましたけれども、今回は単独介入という形になりました。
　こういうことを踏まえた対応を、まずＧ７の、昨日の日本時間で六時でありますけれども、会談で、日本のやった介入についての意味、その説明をさせていただいた上で、Ｇ７として共同声明をまとめるときには是非これ為替についての言及が必要であるということを強く主張させていただきまして、従来からＧ７で声明に盛られてきたことの内容を再確認をしながら、そしてお互いにしっかり連絡を取りながら適切に協力をするという、こうした文章を入れるために強く主張をさせていただいた次第であります。
○佐藤ゆかり君　発表された共同声明は、従来的な為替に対するコメントのくだりで特に危機意識の高いものが盛り込まれたというふうにはとてもお見受けできないわけであります。まさに協調介入の段取りまでは、野田大臣、付けることができなかったということですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　介入の具体的な方針を定めるということではありません。基本的な姿勢ですね。マーケットが安定をするために、世界の多くのアクターが安心をしていただくために、為替市場における行動に関して緊密に協議し適切に協力をすると、そういう合意を踏まえて、これから特にこの数週間にわたっては特に緊密に連携をしていくということが確認をされたということでございます。
○佐藤ゆかり君　Ｇ７の会議でありますから、中央銀行同士の連携というのも当然かかわってくるわけであります。
　そこで、日銀の白川総裁にお伺いしたいと思いますが、リーマン・ショックの発生直後は各国の中銀が協力をし合って大量な流動性の供給に至ったという連携があったわけでございます。今回はたまたま、本日九日、アメリカでＦＯＭＣが開催される予定になっておりまして、市場ではアメリカがＱＥ３に踏み切るかどうかと、可能性は低いとも言われておりますが、そんな観測も取りざたされている中での昨日のＧ７会議であったと思われます。
　そこで、白川総裁、米景気下支えのために更なる追加金融緩和というものが望ましいという要請は日本として行ったのでしょうか。
○参考人（白川方明君）　米国の中央銀行であるＦＲＢとは、これは様々なレベルで意見交換、情報交換を行っております。私自身も、バーナンキ議長を始め、直接いろんな形で意見交換を行っております。そこでは、お互いに自国の経済の状況、それからグローバル経済に潜むリスク、こうしたことについての意見交換を行っております。私自身が他国の金融政策について直接注文を付けるということは、これは中央銀行間のルールとしてそういう直接の形では行っておりません。
　ただ、先ほどの野田大臣の御答弁にもございましたとおり、これだけ経済のグローバル化が進行し、その下で、金融市場が不安定になっている下で、各国間の緊密な情報交換、各国間の協力、これが重要であることは、これは双方認識を共有しているというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　まさにリーマン・ショックの後には、アメリカが主導になって各国の中央銀行に流動性を供給しましょうということで、やはり連携というのはなされているわけですね。ですから、今回は円高で、日本が非常にその課題を抱えている当事国であるわけですから、そこは日銀としてももう少し政治力を発揮していただきたい、そのように思うわけであります。
　実際に、このＳ＆Ｐの米国債の初の格下げを受けまして、中国は米国債の最大保有国でありますけれども、その中国はアメリカの財政健全化に向けて早くも注文を付けているんですね。そういうことがマスコミで堂々と報道されているわけでありますが、そして、こういう形で中国は米国の債務問題という目下の問題を早くも次の外交交渉のカードに利用するようなねらいが見られるというふうに思われるわけであります。
　こうした、ある意味、したたかさといいましょうか、そういうものが日本の金融財政の外交でも必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、そういう意味で、このＧ７の電話会合の会議の開催要請を菅総理ができなかったということは、やはり我が国の外交、経済外交上も非常に致命的であると思います。政治空白がどれだけ無作為を呼んでいるかということの表れが今回示されたというふうに思います。
　さて、そこで、昨年十一月、Ｇ20ソウル・サミットでは、過度の為替変動への監視体制を組むと、そしてまた経常収支の不均衡を判定するガイドラインを作成して、そして今年、二〇一一年からガイドラインに基づく最初のこの判定を実施するんだということが既に決定されているわけであります。
　日本は今、為替問題を抱えているさなかでありますから、そのような立場をむしろ逆に活用して、そして率先してこの不均衡評価の推進役を買って出る、そして交渉力を獲得するべきであるとも思われますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　Ｇ20においては、強固でそして持続可能かつ均衡ある成長を目指して各国の経済対策の相互評価を実施をしています。この取組の一環として、佐藤委員の御指摘のとおり、二〇一〇年十一月のソウル・サミットで、対外的な持続可能性を促進するための多角的協調を強化し、過度な不均衡を削減し、経常収支を持続可能な水準で維持することに資するあらゆる政策を追求することとされました。このような相互評価を通じて対外的な持続可能性を推進することはＧ20として重要な取組であることから、我が国としてもこの議論に積極的に参画をしてまいりたいというふうに思います。
　ちなみに、今行われている作業は、Ｇ20のうち日本を含むシステム上重要な国を対象として、対外不均衡の性質や調整の障害となっている原因についての今評価を行っているという最中でございます。
○佐藤ゆかり君　今、野田大臣のお答えに積極的に参画をしていくというお答えがあるわけでありますが、私がお伺いしたのは、積極的に日本が推進役を買って出るべきではないかと、やはりリーダーシップを取るべきではないかという、そこの政治力の発想が今我が国日本の政府に問われているのではないかということであります。是非、参画というワン・オブ・ゼムではなくて、やはりリーダーシップを取る、自分が率先して議論をリードするんだと、そういうことを野田大臣が役割として担っているということを是非認識を深めていただきたいというふうに思うわけであります。
　時間もありますので次の観点にまいりたいと思いますが、今回のこの円高ですけれども、短期的な投機筋の動きの抑制、そうした短期的な政策、そして中長期的には空洞化を防止するにはどうしたらいいかというような税制まで含んだ対策、この二段階での対策が当然必要になるわけであります。
　そこで、まず短期的な投機抑制に向けて、金融規制の方からお伺いをしたいと思います。
　実際に配付資料の一ページ目を御覧いただきますと、これは日米間で対外対内証券投資の動きを表したものでありますが、直近、下の方の二〇一一年四月、五月、これ速報値ですけれども、中長期債の対米買い越し額を御覧いただきますと、これはプラスの表示で、かなり大額の表示が出ているわけであります。一兆円台、一兆九千億円台の日本に対する資金の流入が起きている。実際にアメリカの景気が悪くなるぞというような観測の下で、外貨建ての投信への資本流入が減少していて、それに伴う外貨需要の減少がファンダメンタルズ的には今の円高にも効いているという観測があるわけであります。
　通常であれば、景気減速見通しがあれば株安になり、株安になれば債券投資の方に、例えば同じドル建て資産であれば株から米国債券にポートフォリオがシフトするということで、同一通貨内でのシフトがまず起こる、その結果ドルは下支えされるというわけでありますが、今回はアメリカもヨーロッパも景気の見通しが悪い、そして両方とも米欧で債務問題も抱えている、そのような状況の中で米欧債共々価値下落リスクが高まっている結果、グローバルなポートフォリオシフトが起き、円資金や金へ質への逃避が起きているという問題であります。
　そこで、この金融規制についてまず、これに乗じた投機的な動きをできるだけ抑制していく必要があるというのが短期策でありますが、金融庁にお伺いしたいと思います。
　現在、日本は、八月一日以降、外国為替証拠金取引の証拠金倍率を五十倍から二十五倍へ引き下げ、規制強化を行いました。しかしながら、実際には、国内個人投資家の趨勢としては、それまでドルロング、円ショートのポジションが積み上がっていたことから、介入をして逆に円の買戻し需要が発生したと、まあ利食いチャンスを提供したということでありまして、なかなか一国の努力だけでは難しいというわけであります。
　そこで、現在、ほかの国、米国、ユーロ圏、イギリスにおいて外為証拠金取引の証拠金倍率はそれぞれ何倍か、金融庁、お答えください。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　米国におきましては、個人向け店頭外為証拠金取引につきましては証拠金規制が定められております。具体的には、業者が顧客から受け入れます証拠金の比率につきまして下限を定めております。その下限は、主要通貨ペアにつきましては二％、レバレッジで申しますと五十倍、それ以外の通貨ペアにつきましては五％、レバレッジで二十倍と、それ以上の証拠金を受け入れるようにという規制になっております。
　なお、ユーロ圏、イギリスにつきましては、そうした個人向けの証拠金規制があるということは承知しておりません。
○佐藤ゆかり君　問題は、この為替市場、三百兆円規模とグローバルには言われますけれども、ユーロ圏、イギリスの動きなんですね。アメリカでは証拠金の倍率があるわけでありますが、金融庁においてこの海外の金融規制の動きというものを正確に把握をしていないということであれば、まさにこれは今の局面で問題だと思います。
　やはりしっかりと把握しなければ、ほかの国と連携できない。やはりほかの国も、イギリスもユーロ圏も、外為証拠金取引の証拠金倍率を引き下げてくれと言うぐらい要請をすることが必要ではないかと思いますが、その把握ができていないということは、まさに連携する発想が日本の行政にないということですね。あくまで日本国家として単独プレーに陥っていると、そういう印象を受けて仕方がないわけであります。やはりここも政治力を発揮して連携をする、そのために相手の国の規制が何であるか、きっちりと情報をつかんでいるということがまず大事ではないかというふうに思われるわけであります。
　そこで、自見大臣、本当に三十秒以内でお答えいただきたいと思いますが、この証拠金倍率引下げをユーロ圏やイギリスあるいは米国に対して申入れをすることはありませんか。一言でお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　国際的な金融規制に関する議論の場において、国際的な資本取引を規制する観点から個人向けのＦＸ取引に対して証拠金倍率に統一的な上限規制を設けるという議論があることは認識しておらず、我が国から米国等の他国に対して引下げを申し入れることは考えておりません。
○佐藤ゆかり君　このように、本当に日本というのは言われるとやるんですけれども、対外的に申し入れるということは一切しないと、こういう本当に単独外交なものですから、どんどんどんどん不利な状況に押し込まれていくということではないでしょうか。結果として国民の税金に跳ね返ってくるわけですね。そのことを十分に行政側の方々も認識をいただいて、行政も政治力を発揮するんだということを、是非これを機会に行政の在り方というのを転換しなければいけないというふうに申し添えておきたいと思います。
　さて、時間が限られておりますので、日銀の対処策について今度はお伺いをいたします。
　もう一つ、金融規制のほかに、日銀の金融政策でも短期的に円高を抑えなければいけないということだと思います。既に金融緩和は介入と同時に発表はいただいているわけでありますが、そこであえて、その緩和策ではなくて通貨スワップ協定の活用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　リーマン・ショックの後から日本は既にアメリカと通貨スワップ協定においてドル供給オペというものを国内で実施をしております。これはドル建て担保資産と交換にドルを国内市場で供給する、そういうオペを日銀が行っているわけでありますが、このドル供給オペを日銀が実施したその根拠、まあ決済の安定性の維持というのが目的だと思いますが、その点をもう一度確認させてください。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　リーマン・ショックのときを思い起こしてみますと、金融機関間、グローバルに見て金融機関の間でこれは信認が崩れるということになりまして、ドル資金の調達が著しく困難になるという状況になりました。ドルの短期金融市場における流動性が枯渇をするという状況になりました。こういう状況を放置いたしますと、海外で活動する日本の企業もそうですし、それから日本の企業にドル資金を提供する日本の金融機関もそうでございますけれども、これは正常に業務ができません。その結果、日本の経済にとってこれは安定的な成長の実現が難しいということになってまいります。
　したがいまして、日本銀行は、ＦＲＢとスワップを結んで、その上でドル資金を供給することによって、物価安定の下での持続的な経済の成長の実現という日銀法に定められた使命達成に努めた次第でございます。
○佐藤ゆかり君　まさに、白川総裁おっしゃられましたように、決済の問題が絡んでくるわけです。実際、この間、対アジア通貨で見てみましても、対アジア通貨でも全面高なんですね。今、円高は、対ドルだけの問題ではありません。
　そこで、配付資料二ページ目を御覧いただきたいと思いますが、これは日本の輸出と輸入それぞれにおいて円建て決済がどれだけの割合で行われているか、地域別に示したものであります。上の表が日本からの輸出。そこで、御覧いただきたいのはアジアの欄で、通貨名のところ。円が一番高いんです、決済通貨でほぼ五〇％。四九・三％の対アジアの日本からの輸出は円建てで取引をされている。米ドル建てが四八・六％。円建てが圧倒的に大半であるという事実があるわけであります。全世界で見ても円建てが四二・二％、日本の総輸出の四二・二％が円建てで輸出されているということであります。
　そして、この対アジア通貨でも、今、日本円は全面高の状況で、毎日毎日円高になっているということでありますので、貿易の決済という観点からも、そろそろ決済の安定性を担保する意味での金融政策というものが意識されなければならないと思います。既にアジア諸国。日本、韓国、中国を含むＡＳＥＡＮプラス３で互いに通貨スワップを行うチェンマイ・イニシアチブというものが施行されているわけでありまして、これはアジア通貨危機再来を抑制する枠組みとして導入されました。しかしながら、これは、だからといって円の供給という、いわゆる現地アジア通貨ではなくて円の供給を行うスワップという逆方向の活用の枠組みを除外しているものでもありません。
　そこで、日銀の白川総裁にお伺いします。
　アジア諸国のチェンマイ・イニシアチブや、あるいは対米でやりましたような先進諸国間の通貨スワップ協定、これらを全て活用して、海外で日本からの輸入による仕入れ代金などの円建て債務の不履行問題を未然に防ぐという大義名分から、未然防止策として各国中銀にこれら通貨スワップによる円供給オペを要請すべきであると考えませんか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　アジアとの貿易の中で円建ての取引のウエートが高まっているという事実認識については、私どもも全く同じように認識を持っております。
　円資金を用いました民間取引は、これは今先生御指摘の貿易決済も含めまして、金融資本市場から調達された資金で行われるということが、これがまず基本だというふうに思います。そう申し上げた上で、万が一市場からの資金調達が困難となる場合には、これは政府や中央銀行が資金を供給する仕組みが必要であります。
　この観点から、日本銀行は、財務省とともに、ＡＳＥＡＮ十か国と、それから日本、中国、韓国によるいわゆるＡＳＥＡＮプラス３の各種会議に参画しまして、通貨危機などの対応を目的とするいわゆるチェンマイ・イニシアチブにこれは深くかかわっております。また、日本銀行自身は、これはチェンマイ・イニシアチブの枠組みに沿って、中国とは既に円と元、韓国とは円とウォンのスワップ取決めを締結しております。このほか、日本銀行は、アジアを始めとする海外の中央銀行との間で日ごろから綿密な意見交換を行っておりまして、例えば、ＡＳＥＡＮプラス３の会合では危機予防の観点からスキームの検討を行っております。
　先生の御指摘の、中央銀行として中央銀行の持てる銀行業務の機能を使ってどのような取組ができるのかという問題意識は私どもも十分に持っております。
○佐藤ゆかり君　リーマン・ショックの直後には日本は米国に協力をしてドル供給オペを行ったわけであります。是非日本も、今の通貨危機、危機と言ってふさわしいと思いますが、そういう状況の中で決済の問題も懸念されるわけでありますから、アジアも含めた諸外国に対して円供給オペの要請を検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　さて、中長期的な空洞化対策の方に最後の時間、五、六分割きたいと思いますが、この空洞化は当然税制が重要な問題になってくるわけでございます。
　そこで、最近のアンケート調査を見てみますと、まず、七月十四日の日経新聞の社長百人アンケート調査ですけれども、経営者の回答者四割が、円高の是正や税制の見直しが進まなければ今後三年以内に生産拠点を海外へ移転すると、約四割が回答をしています。
　そして、今月八月三日、帝国データバンクがまとめた産業空洞化に対する意識調査では、産業空洞化に大変懸念をしている、七六・五％。そして、海外流出を加速させると答えた方々の要因として、円高が五〇％で最大の要因に上っています。そして、エネルギーの供給問題も三八％と大きな要因になっているわけでありますが、しかしながら、こうした中で、八月五日に閣議決定された政府の新成長戦略「日本再生のための戦略に向けて」の中で政府は空洞化防止策を織り込むと約束をし、織り込んだわけでありますが、実際に中を見てみると非常に抽象論の羅列で、これで第三次補正を組むまでには到底至らないわけであります。
　そこで、お伺いをしなければならないんですが、円高といいましても、実は、燃料コストのように仕入れコストが安くなる、円高メリットを享受する産業もあるわけでありまして、賛否両論あるというのが現状だと思います。
　そこで、実際に今、現状はどうなのかと。このページ三の配付資料のところで、損益分岐点比率を少し用意しましたので御覧いただきたいと思います。青線が製造業、赤線が非製造業ですが、点線の部分が中小企業、実線が大企業。そうしますと、この点線の赤と青線の部分、これは中小企業の製造業、非製造業ですが、足下九五％ぐらいまで上がってきているわけであります。
　この損益分岐点比率というのは、実際に売上高が下がってきて、そして生産コストと同じになる、いわゆる採算割れの状態になる売上高に対して今の実際の売上高がどのぐらいの比率であるかという指標であります。ですから、この比率が下がれば下がるほど円高などの要因によって今現在の売上高が低下をしても採算割れになるまで余裕があるということでありますので、これが一〇〇％に向かって上がっていくと、一〇〇％がちょうどこれは採算割れになるわけでありますが、大変な状況になってくる。
　そして、これはデータの最後のポイントが今年一—三月期ですから、この四—六月期、七—九月期までデータを延ばしますと、恐らくもう中小企業は九〇％台後半まで今現在来ているであろう、大企業においても九〇％台ぐらいまで乗せてきているということで、産業間では円高メリット、円高デメリット、両方立場がおありになるでしょうが、全体像として見ると、あとこのデータポイントでいえば二ポイント進むぐらい、今年の秋ぐらいまでには徹底した空洞化防止策を打っていかないと大変になるということがこの図表からもお分かりいただけるというふうに思います。
　そんな指摘をしながら、それでは、目先のまず電力の問題、電力価格の問題に移りたいと思いますが、電力料金の引上げ観測が空洞化を引き起こす一つの大きな理由になっております。
　そこで、次の資料の四ページ目ですけれども、いわゆる電力各社は実は自主的に原価変動調整積立金と別途積立金というものを積み立てております。これはそれぞれ、石油価格が高騰したときに価格を安定化させるための積立金、そしてまた円高が生じたときの差益を積み立てておくというようなものでありますが、これまで取崩しをされたことというのは余りないであろうと思っております。
　ただ、これを取り崩して、実際の残高は九社合計で今、二〇一〇年合計ですと三兆九千六百八十七億円あるわけでありますけれども、これを取り崩すと、大体一・四年分ぐらいは電力料金を引き上げなくても大丈夫だろう。仮に来年の春までに原発の五十四基が再開できずに全部止まって、その三割分の電力を火力発電で全部賄ったと、その結果燃料コストが日本の経済全体で三兆円増加すると予想されますが、それが起きても、この取崩しによって一・四年分ぐらいは電力料金を引き上げなくても大丈夫だという計算になるわけであります。
　そこで、会計上、原価主義に基づきますと、赤字を前提とした積立金の取崩しはできないというふうにも言われているわけでありますが、むしろ政府が率先して、電力会社に対して、こういう非常事態であるからこの二つの積立金を取り崩して電力料金の平準化に努めるべきであるという指示を早急に出すべきではありませんか。
○委員長（藤田幸久君）　池田副大臣、時間が参っておりますので、手短に答弁をお願いいたします。
○副大臣（池田元久君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　原価変動調整積立金や別途積立金は会社法上の任意積立金でありまして、料金の長期安定のために活用するという趣旨で積み立てられているものと承知をしております。したがって、基本的には、値上げが問題になるときには原価変動調整積立金や別途積立金が取り崩されるものと理解をしております。
　なお、先生御指摘の今の電力各社の状況でございますが、三兆九千億とおっしゃいましたが、六月末では、東電が繰越利益剰余金がマイナス一兆九百六十四億円でございますので、約、トータルすると三兆円あるということを申し上げたいと思います。
○委員長（藤田幸久君）　佐藤ゆかりさん、時間でございますので。
○佐藤ゆかり君　最後になりますけれども、野田大臣に一言だけお伺いをしたいと思いますが、こうした円高の中で、いい円高、悪い円高、いい海外流出、悪い海外流出あると思います。円高、電力料金引上げ、増税等で空洞化は、悪い空洞化。仕方がない空洞化というのは、海外市場獲得のために生産拠点を拡大する意味で出ていく空洞化。これはある意味、市場拡大として必要であろう。大事なことは、海外に出ていったときにその利益を国内にいかに還元させるか、それを支える税制がきちっとしっかりしているかどうか、これが大事であります。
　民主党政権は、二十三年度税制改正で、法人税の実効税率五％引下げの財源がないために、研究開発促進税制を削減するということを打ち出したわけであります。こうした税制をきちっと促進するおつもりか、そしてまた同時に、復興増税で十兆円必要と言われておりますが、法人税の実効税率五％の引下げは死守をされるのか。野田大臣、これから政権構想を発表されると伺っておりますので、個人的な見解でも結構ですが、お答えください。
○委員長（藤田幸久君）　野田財務大臣、手短にお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　政権構想、別に発表しません。
　ということの中で、今、税制については、衆議院で特例公債法案と同時に法人の実効税率の中身の議論も今行われているところでございますが、これについては二十三年度の復興のための予算と併せて各党間で協議をすることになるということでございます。それを踏まえた対応をしたいと思いますが、この間まとめた復興の基本方針では、これは五％引き下げるということを書いてございます。その上で、復興財源としての基幹税を検討することになっていますので、その方針と整合的にどうするかという議論を政府税調の中で議論していきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　これで終わります。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、マニフェストの見直しということからお聞きをしたいというふうに思います。
　野田財務大臣、今日の報道では、代表選へ出られるという決意を固められたという報道がありましたし、月刊誌に何か政権構想を発表されると。これはされないんですかね、まあ誤報なのかもしれませんが、そういう報道が相次いでおります。そういう意味では、このマニフェストをどうするのかというのは、次の政権のそれは大きな課題になってくるというふうに思います。そういう意味で、このマニフェストをどのような形にしていくのか、野田財務大臣の思いをしっかりと聞かせていただきたいというふうに思っております。
　先般、マニフェストが実現できないということについて、岡田幹事長、そしてまた菅総理が謝罪をされました。野田財務大臣、このマニフェストの見直し等についてどう考えておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　元々、この九月をもって政権交代をして丸二年、任期四年とするならばその折り返し点までにマニフェストについてはその総括をしていくというのが既定の方針でございました。ということは、どこまでできるのか、進捗状況どうなのか等々を踏まえた検証を行うということが元々既定路線でございました。
　その上に、三月の十一日の東日本の大震災の発災という、こういう新たな事情が生まれました。それを踏まえてなおさら政策の優先順位を変えていかなければならないという事態、復旧復興が大優先という、そういう状況の中で、もう既に子ども手当については三党の政策責任者間で協議が調って合意をしたと承知をしていますし、例えば高速道路の無料化についても既に第一次補正の財源として活用するべくもう凍結をさせていただきました。
　こういう議論を今後も真摯にやっていく。もちろん、マニフェストにはそれぞれ理念があります。理念がありますけれども、今の現実を踏まえた対応が私は必要であって、理念は大事であるけれども、これはいわゆる幻想であってはいけないというふうに思いますので、しっかり現実を踏まえた対応をしていくということが大事だというふうに思います。
○野上浩太郎君　ですから、幻想だったということが明らかになったんだというふうに思います。
　少し歯切れが悪かったんですが、個々の政策ももちろんなんですが、その前提となる財源の問題、二十五年度までに十六・八兆円を生み出す、これはできないということでよろしいんですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　その財源を見付けながらマニフェストを実行するということは、既に、今までは三・六兆円の財源を確保しながらマニフェストの主要事項を着実に実施をしてまいりましたけれども、新たに財源を確保するとしても復旧復興に優先を今せざるを得ないという状況になっているというふうに思います。
　加えて、ワンショットの税外収入においては過去最大の規模の財源確保等はして、つくってまいりましたけれども、いわゆる十六・九兆円という、いわゆるその見通しというのはなかなか厳しくなってきたというのが率直なところだというふうに思います。
○野上浩太郎君　今、十六・九兆円、八兆円ということについては厳しいと、こういう表明がありましたので、そのとおりだと思います。本当に、できないことはもうできないと言った方がいいんですよ。そうしないと政治に対する信頼というのは本当に低下をしていくと。できないことはできないんだということを今のようにはっきりと言ってもらいたいと思います。
　そういう中で、子ども手当について見直しということが合意をされました。これはもうまさに民主党政権の一丁目一番地の政策だったと思いますが、これが見直しをされたということについてどうお考えか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　去る八月四日に、民主、自民、公明の三党の幹事長、政調会長の間で見直し案が合意をされたところでございます。元々、こうした政策責任者の皆さん等の、まさに要路にある方々に一任をしておりましたので、その結果についてはしっかりと踏まえて、今後これに沿って内容の検討や法制化が進むものと承知をしています。
○野上浩太郎君　この子ども手当の見直しというのは、要は、いろんな報道では、これは子ども手当を見直したんではないんだと、子ども手当の見直しではなくて、子ども手当をしっかりと続けていくんだというような中での見直しなんだというふうな報道もありますが、そういうことではないんですよね、これはもう子ども手当は撤回をしたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　子ども手当を撤回したというか、子ども手当の見直しを行ったというふうに承知をしています。