Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありました福岡県なんですけれども、旅行商品の割引について支援する施策を実施しておられるというふうに聞いてございます。観光庁といたしましては、先ほど申し上げました風評被害の払拭に向けまして正しい情報発信というのを行っていくのに加えまして、航空会社とか旅行会社に九州北部への送客キャンペーンの実施を働きかけまして、こういうことと一致協力して観光需要の回復に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非、観光業という考え方ももちろんあるわけでございますけれども、地方の旅館の温泉、こういったのは地方にとっては一種のもうハブです。人が集まり、地元の方々ももちろん訪ねてこられる。そして、その地元の皆さんたちに対して地元の食材を提供をする。まさに、地方にとって温泉旅館街というのは、もう地方の拠点そのものなんです。そこがしっかりと復興しないと、その地方の本当の意味での浮揚やそれから復旧復興という意味はないのじゃないか、そういう声も上がっていることを是非、小此木大臣もいらっしゃいますけれども、是非リーダーシップを発揮していただいて、また御答弁をいただいた国交省の各担当者の皆様方も前向きに是非お考えをいただいて御尽力いただければ大変有り難いと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、その観光業に関連して、地元のハブでいえば、その周辺には、例えば先ほどからお話が出ておりますが、観光業の中では、秋にはフルーツ狩り、ブドウや梨や柿、こういったものも甚大な被害があって激甚災害に指定されたというお話がありました。それから、窯業もある意味、地元の産業であると同時に、いわゆる民陶祭、窯元の祭りなどが秋には行われる予定がございまして、それも大きな実は産業、観光産業の一翼も担っております。それについて経産省にお伺いいたします。
　東峰村には小石原焼がございまして、先日も福島さんが人間国宝になったと、被災地にとっては大変有り難いニュースが入ってまいりました。ただ、被害は大変大きいものがございます。営業を断念をする、そういった者、窯元もありますし、窯自体が大きな被害を受けているということも実際に目の当たりにいたしました。その被害状況と今後の対策について、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　小石原焼につきましては、東峰村の重要な産業でございまして、法律に基づきまして経済産業大臣が伝統的工芸品に指定しているところでございます。
　この東峰村の産地には四十七の窯がございますが、そのうち二十一か所が、今回の水害によりまして工房や店舗における浸水等の被害があったところでございます。またさらに、そのうちの五か所が、土砂の流入等によりまして窯が損傷するなどの被害がございまして、営業の再開が見通しが立っていないという状況にございます。
　経済産業省といたしましては、こうした被災中小企業・小規模事業者対策といたしまして、発災直後より、特別相談窓口の設置や、あるいはセーフティーネット保証第四号の適用によりまして資金繰り支援などを行ってきたところでございます。
　また、激甚災害指定がなされました市町村における被災中小企業・小規模事業者に対する信用保証の拡充や災害復旧貸付の金利引下げを行うとともに、一定の要件の下、激甚災害指定地域以外の地域も含め、追加の支援措置として被災地向けに小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けまして被災事業者の販路開拓等の復旧支援を行うこととしているところでございます。
　さらに、加えまして、この伝統工芸品産業の復興に向けまして、小石原焼陶器協同組合に対する伝統的工芸品産業支援補助金の実施に際しまして、被災状況も踏まえた事業計画の変更に対して柔軟に対応することとしているところでございます。
　また、伝統的工芸品産業協会が東京で運営しています店舗におきまして、八月より小石原焼の特別展示による情報発信を行っているところでございまして、産地の復興に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
　伝統工芸品でございます小石原焼の産業が一刻も早く復興するよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　東峰村では、特に集落が孤立というよりも、村自体が分断され、村自体が孤立をして村に入れないという状況が何日も続いております。九州大学でもそういったものを研究されるということでございますが、是非、そういうアクセスやライフライン、こういったものも含めて、孤立しにくい、孤立のない東峰村としてよみがえることを是非祈念申し上げます。
　続きましては、資料の四、御覧いただきます。養鯉業についてお伺いをいたします。
　おととい激甚災害法が指定されたことは大変有り難いと思っております。復旧復興の大きな力になります。その一方で、積み残された問題もまだまだございます。例えば、今御覧いただいております資料四のように、朝倉市では、この養鯉業、いわゆるニシキゴイなどの養殖を営んでいる業者さんがおります。御覧ください。もう被災前と被災後、先ほど災害報告の中にもございました、あの農地のため池がため池でもうないような状況、まさにこういう状況だと思います。
　ただ、激甚災害法によりますれば、農地に関しましてはこれ激甚災害の指定が当然できるわけでございますし、それについての早期の見込みというのも発表されたということも先ほどお話しになりました。ただ、この養鯉業、養鯉池に関しては全くの手付かずの状態でございます。これでは当然、業者さんによって不公平感が出てくるというのも否めないという状況を是非御理解いただきたいと思います。
　ちなみに、海外では、御存じの方も多いと思いますが、このニシキゴイといいますのは日本文化の象徴でありまして、輸出も増加傾向にございます。地元の産業を着実に復興させるというのが、この資料四にも添付してございますけれども、本当の意味での地方再生ではないかと考えます。
　現状、激甚災害法からは積み残されているこの養鯉池について、これまで何か例外的な措置はなかったのか、あるいは今後そういう対策を講ずる余地はないのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　激甚災害法におきましては、その第七条三号におきまして、このような水産動植物の養殖施設に関する特例措置を設けております。これは法文上設けられているものでございます。
　これまでも、その災害を激甚に指定して、過去九回この指定を行ったという実績もございます。最近では、昨年の台風十号等に係る激甚災害の指定で、例えばホタテガイあるいはカキ、昆布などの養殖施設につきまして災害復旧事業の特例措置を実施したところでございます。また、養鯉業につきましては、平成十六年、これは新潟県の中越地震でこの養鯉業を対象として指定した実績もございます。
　現在、被災地域において水産庁からお聞きしている被災状況でございますが、これは、今回の平成二十九年の梅雨前線豪雨につきましては被害施設一件ということでございまして、現時点ではその被害額が基準に達していないということから指定がされていないというところでございます。
○古賀之士君　時間があと一分になりましたので、まとめをさせていただきます。
　今の養鯉池の養鯉業のお話もありましたが、やはり積み上げ方式の弊害も出てくる部分もあるかと思うんですね。ですので、是非、積み上げ方式、激甚災害にも、そういう積み上げを待っている段階でどうしてもその指定が遅れざるを得ない。ただ、最近の災害の傾向を見ますと、どの程度の災害が把握できるかどうかにどうしても時間が掛かります。なので、その分早めに、そして、積み上げを待っているのではなく、その地域地域によって今後見込まれる本当の意味での地方創生の産業を守り育てていくというリーダーシップを是非、小此木大臣を始め関係各省の皆様方にお願いを申し上げて質問を終わらせていただこうと思いますが、大臣から、もしまとめの御発言ありましたらお願いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　申し上げることは重なりますけれども、今の委員の御指摘、被災地においても、なりわい、商い、生きていく上での本当の糧を得るための様々な努力が失われているということについての感覚をしっかりと改めて持ちまして、事に当たるように努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今年の夏は、梅雨前線及び台風三号そして先日の台風五号と、全国各地に甚大な被害がもたらされました。改めて犠牲になられた方々への御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
　公明党では、各地の災害に対して、国会議員と地方議員が連携して被災直後から現地に入り、災害対応に取り組んでまいりました。私も、七月二十五日に記録的大雨に見舞われた秋田県の仙北市に行ってまいりました。田沢湖周辺道路あるいは農地の被災状況について、市長とともに被災状況をつぶさに見させていただきました。
　気候温暖化の影響によりまして、近年の台風災害は予想外の被害をもたらすようになってきております。こうした事態に対し、どのように防災に取り組み、そしてまた被災した農地、インフラの復旧にどのように取り組んでいるのかを伺ってまいります。
　まず、台風五号が通過した奄美大島などの離島では大量のごみが漂着しているというふうに報道されております。また、過日の九州北部豪雨におきましても、長期の流木処理が予想される中、速やかな災害廃棄物処理が求められておりますけれども、この査定事務の効率化をどのように図っているのか、お伺いいたします。
　あわせて、九州北部豪雨での被災市町村の災害等廃棄物処理事業の採択の状況はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　災害廃棄物処理に関するお尋ねがございました。
　環境省におきましては、被災直後から現地に環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こちらの専門家から成る現地支援チームを派遣してきております。現地支援チームは、市町村に対し、災害廃棄物の分別方法の市民への周知あるいは仮置場の設置及び運営等の技術的な助言を行ってきております。
　環境省におきましては、災害廃棄物の処理に関する財政支援といたしまして、災害等廃棄物処理事業費補助金をもって支援をしております。本補助金では、速やかに災害廃棄物処理が行えるよう、査定を実施する以前から事業に着手いただくことを可能としております。また、市町村への財政支援が円滑に進むよう、補助金の活用について通知を発出し、県を通じて市町村に対して周知を行っております。さらに、現地に査定官あるいは地方自治体の経験者を派遣して、本補助金の説明を行うとともに問合せに対しても対応しているところでございます。
　引き続き、県、市町村と密に連携し、本補助制度の円滑な活用を図ってまいります。
○横山信一君　九州北部豪雨では、山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えました。被害の拡大の原因は、森林の山腹崩壊防止機能やあるいは保水機能が働かないほどの膨大な降雨量があったということが指摘されております。
　林野庁では、この事態に対し、流木被害の実態を把握するとともに、流木や崩壊土砂の流下形態を検証し、今後の治山対策のために流木災害等に関する治山対策検討チームを立ち上げました。ここでの今の検討状況をお伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　横山委員御指摘の点でございますけれども、九州北部豪雨に関しまして、山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えていることから、林野庁では、七月十二日に流木災害等に対する治山対策検討チームを設置いたしまして、七月十九日から二十一日にかけまして、森林総合研究所や福岡県、大分県と合同で現地調査を行ったところであります。
　この調査結果から、今回の災害は、記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えてしまったと、限界を超えて山腹崩壊等が発生したものであり、雨水及び地形、地質による要因が大きいものと推察されます。
　引き続き、この検討チームにおきまして、更なる被害状況の把握、検証を行うとともに学識経験者等から意見を伺いまして、十月中を目途に中間取りまとめを行うべく、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方を検討してまいりたいと思っております。
○横山信一君　記録的な大雨だったとはいえ、今後の治水治山対策のために是非とも効果的な検証を行っていただきたいというふうに思います。
　秋田県の豪雨災害や、あるいは昨年の北海道、岩手県の災害では、これまで台風の余り訪れたことのない地域が台風災害に遭いました。こうした地域では、そもそも大雨に対する対策が、従来の基準ではこうした台風災害には備えられないという状況にあります。そのため、復旧に当たっては改良復旧が当初から望まれておりました。もちろん、先ほど来議論に出ておりますけれども、この改良復旧にも、原形復旧に係る予算の更にその倍までという予算の縛りがございます。そういう意味では、現地の望むものに一〇〇％応えるということにはならないかもしれませんが、しかし改良復旧が今後の防災の観点では非常に重要であるということには変わりはありません。
　そこで伺いますけれども、この度の豪雨災害に災害復旧事業における原形復旧と改良復旧の事業制度の使い分けをどのように考えているのか。そしてまた、再度災害防止の観点から、今後は改良復旧を積極的に進めるということでよろしいか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　災害を受けた被災地におきましては、地域の方々の生活をできるだけ早く以前の状態に戻すための迅速な災害復旧と、それから同様の被害が再び起こらないための整備が重要だというふうに考えております。このため、災害の復旧におきましては、従前の効用の迅速な復旧を図る原形復旧のみならず、川幅を広げる等の施設機能を強化する改良復旧がございます。改良復旧事業は、背後地の社会経済的状況等の現地の状況を踏まえまして、被災箇所の原形復旧のみでは再度災害防止が十分でない場合等におきまして実施をする事業でございます。
　国土交通省といたしましては、迅速な復旧に併せまして、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対しまして支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○横山信一君　この改良復旧に当たっては、やはりその現地のことをよく知っている自治体とよく相談をするということが大事だというふうに思うわけでありますが、その点どういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　改良復旧事業の実施に当たりましては、事業の主体でございます都道府県あるいは市町村、この方が対象流量ですとかあるいは洪水処理方針などの事業計画を検討するということになります。一般的に、改良復旧を実施する場合には、川幅ですとかあるいは河川の形状等が変わることがございまして、地域の土地利用や生活環境等の観点から調整が必要なことがございます。その際には、事業主体が関係をいたします市町村等の話を伺いながら事業を実施しているというふうに認識をしております。
○横山信一君　水防災意識社会の再構築に向けて、国管理河川全ての沿川市町村において水害対応のタイムラインを作っております。これが今年の六月上旬までに前倒しして作成したというふうに承知をしているわけでありますけれども、今回の九州北部豪雨の被災自治体の中では、朝倉市、添田町、日田市、中津市の三市一町でタイムラインが作成をされておりました。国管理河川の流域で被害のあった添田町、日田市、中津市では実際にこのタイムラインを実施したようでありますけれども、その評価をどう見るか、お伺いいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　九州北部豪雨における国管理河川に関係する被災自治体であります福岡県添田町、大分県日田市、中津市を含め、国が管理する河川の沿川の全七百三十市町村において、先生御指摘のとおり、本年六月までに避難勧告の発令等に着目した水害対応タイムラインが策定されております。
　今回の豪雨では、激しい降雨で急激な水位の上昇が予想されることから、タイムラインを踏まえたホットラインにより河川事務所長から首長に対して状況を伝え、それを受けた首長が対象地域へ通常より前倒しをして避難勧告を発令し、住民の避難を呼びかけ、実施しております。その結果として、国が管理する河川の氾濫による犠牲者はありませんでした。
　また、私、過日、先生の御地元であります北海道の方に視察を行きまして、常呂川、あの氾濫地域も視察をしてまいりました。その際にも地元の方々から、タイムラインがあって良かったと、そういう話を聞いたところでございます。また、今回の被災地からも同様の声をいただいているところでございます。
　このように、タイムラインにつきましては、水害時の適切な住民の避難等に有効であることから、訓練等を通じてその実効性のより一層の確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○横山信一君　タイムラインの有効性が実証されているということでありますので、よりこれが効果的になるように更に一層努めていただきたいというふうに思います。
　八月八日には、先ほど大臣の報告にもありましたとおり、この六月七日から七月二十七日までの豪雨災害が激甚災害に指定をされたわけでありますけれども、早くに指定をされたということは大変にうれしいことであります。この早期の指定に至った取組、先ほど報告もございましたが、改めて早く指定ができたということについてお伺いをいたします。
　あわせて、農地については秋田県を含め本激の指定になったわけでありますけれども、この秋田県の豪雨災害の査定はまだ真っ最中だというふうに思いますが、この雄物川の護岸を始め各所の秋田県内の甚大な被害に対しての激甚指定の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　先ほどもお話しさせていただきましたが、今回早期に指定できたということは、一つは航空写真などの活用や、あるいは政令の閣議決定を待たずに事前の中央防災会議での決定で公表するというような取組をするとともに、今回、国が全面的な調査協力をして被害状況の調査に当たったということ、それから、災害全体の梅雨明けを待つことなく、被害の大きかった部分を捉えて査定見込額が基準を達したということで七月二十一日に指定をさせていただいたというところで、早期にできたというふうに思っているところでございます。
　現在、秋田の豪雨災害につきましては、既に今回の梅雨全体の災害、農業関係施設などにつきましては全国的な災害ということで本激という形でございますので、それについては既に秋田部分についても適用対象というふうになるわけでございますが、公共土木につきましてはその被害状況の調査を現在進めているというところでございます。
○横山信一君　早急に進めていただいて指定をしていただければというふうに思います。
　農地の関係ですけれども、この六月七日から七月二十七日までの豪雨災害で激甚指定された農地、そして農業用施設の災害査定の進捗状況、そしてまた査定設計のための測量に当たってはどのような効率化が図られているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　現在は、県、市町村が中心となりまして、国の職員も支援しつつ被害状況の調査から鋭意進めているところでございます。なお、災害査定は、都道府県知事から農政局長等に査定設計書が提出された後に開始し、原則十二月末までに終わらせることとしております。
　一方で、災害査定を行う前に応急工事に着手できる査定前着工を活用することで早期に復旧工事に着手することは可能でございまして、既に十四地区において活用されているとの報告を受けてございます。
　さらに、今般の梅雨前線豪雨による災害につきましては、先ほど来ありますとおり、激甚災害に指定され、本年当初に策定いたしました大規模災害時における災害復旧事業査定方針が初めて適用されることとなりました。これにより、設計図書等の簡素化が可能となり、ドローン等による航空写真や代表断面図を活用することで査定設計書に係る測量に要する期間が大幅に短縮されることが期待されるところでございます。
　また、当該方針に基づきまして、机上査定限度額の引上げや、現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げによる災害査定の手続の効率化も図られる見込みでございます。
○横山信一君　こうした農地の災害査定が今まで大変、測量一つ取っても大変な労力とまた時間を要していたわけでありますけれども、今回初めてその効率化について適用されるということで、期待しておりますので、速やかな査定をお願いしたいというふうに思います。
　今回の一連の豪雨災害では、農業用ハウスの被害も全国各地で多かったわけであります。また、被害額も多額に上っております。この被害に遭った農業用ハウスに対して、今回の一連の豪雨災害に当たってはどのような対策を講ずることになるのか、お答え願います。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　今般の豪雨災害により、現時点での農業用ハウスの被害額は約二十八億円が発生していると報告を受けております。このような中で、今週の八月八日に農林水産省として決定した支援策におきましては、農業用ハウスの導入等への支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用ハウス、農業用機械等の導入に要する経費を補助率十分の三以内で助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、農業用ハウスの設置に必要なパイプ等の生産資材の共同購入経費を助成することとしたところでございます。
　こうした対策により、被災された農業者が速やかに営農再開できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。
○横山信一君　担い手に対して集中的に支援をしていただけるということであります。
　次に、この秋田県の林道のことなんでありますが、秋田県は林業県でございます。今は夏真っ盛りでありますけれども、伐採は冬が主体でありますので、この冬山伐採に備えて準備が始まっていく実は時期になるんですが、今回、秋田県の林道は二百四十八路線が被災をいたしました。これは早く復旧しないとこの冬山伐採に間に合わないわけでありますけれども、この復旧の見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　本年七月二十二日からの梅雨による秋田県の林道施設の被害状況につきましては、先生御指摘のとおり、二百四十八路線、六百七十か所、被害額七億二千万円となっているところでございます。本災害は先般八月八日に激甚災害指定の閣議決定がされたところでございまして、林野庁といたしましては、今後、秋田県による所定の手続が完了次第、速やかに災害査定に入ることとしてございます。
　また、被災した林道の早期復旧に向けまして、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、あるいは本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新しいルールの適用、さらには、災害査定後、補助金の交付決定を待たずに事業に着手できる施越し工事の活用、こういったことも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、林道等の路網につきましては、林業経営あるいは森林の保全を図る上で重要な施設でございますので、被災した市町村等とも連携をして早期復旧に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○横山信一君　全力でよろしくお願いいたします。
　文科省にお聞きをいたします。
　被災した児童生徒が、新学期、今夏休みでありますので、新学期を円滑に迎えられるように、必要に応じて教科書やその他教材等の速やかな支給が行われるようになっているのかどうか、そしてまた、就学援助等を受けている被災児童生徒に対しては、これに加えての支援はあるのかどうか、確認をさせてください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、教科書等についてでございますけれども、大雨などの災害で災害救助法が適用になりました市町村におきましては、教科書やその他の教材等が滅失、毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しましては、同法の規定に基づきまして無償でこれを給与することが可能ということになってございます。
　現在、これを踏まえまして、同法の適用を受けました被災の自治体において、教科書等の滅失、毀損の状況を調査をして、夏季休業日明けから円滑に使用できるようにということで、速やかな教科書等の給与に向けた準備を、これを自治体でいただいていると、そういう状況でございます。
　また、就学援助についてのお尋ねでございますけれども、これは、国におきましては、市町村が実施をいたします要保護児童生徒への学用品費、また学校給食費などの就学援助に係る費用、これを国庫補助をいたしております。特にその運用に当たりまして、災害によって年度の途中で援助が必要になった、そういった児童生徒に対しましては、速やかに年度途中であっても認定をして援助を行うように配慮をしてくださいということで、これは各都道府県に私どもの方から通知をし、お願いをしているということがございます。
　また、既に、例えば就学援助を受けている要保護の児童生徒が災害で学用品等を、これを失ってしまったというような場合であれば、これは再度その学用品費等を支給をすることができるということを、これも私どもの方から市町村の方にお伝えをして、そういう運用をしていただくようにお願いしているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、被災をしました自治体と連携をよく密に取りまして、被災した児童生徒への対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　とても大事なことですので、特に要保護の児童生徒の皆さんに対しては、既に使ってしまったものも被災したものであれば再度申請できますよということはよく通知をしていただきたいというふうに思います。
　では、質問ちょっと飛ばしまして、今回の被害からちょっと離れまして、全体的な防災対策のことについてお聞きをしていきます。
　防衛省にお聞きをいたしますけれども、来年のパシフィック・パートナーシップ、これは日米で行っているものでありますが、医療支援と災害対応を太平洋沿海で二年に一度行っているものでありますけれども、この来年のパシフィック・パートナーシップでは、米海軍の病院船マーシーを東京湾に迎えるということを私たち要望してまいりました。私、昨年の十月の予算委員会では総理に直接このことをお伺いいたしましたし、そしてまた、議連としても官房長官と防衛大臣に、このパシフィック・パートナーシップの一環として病院船マーシーの日本寄港を申し入れてまいりました。
　米国でもその方向で検討が進んでいるというふうに聞いておりますけれども、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟から、来年のパシフィック・パートナーシップに参加する米海軍病院船マーシーの東京寄港を実現するよう、政府に対して御要望をいただいております。これを受けまして、防衛省・自衛隊といたしましても、本件寄港の実現に向け、内閣府を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　米国との間におきましては様々な機会を捉えて本件寄港に係る要望を伝達してきており、現在、米国においても本件寄港について前向きに検討されていると認識しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、寄港日程や寄港先、寄港時のイベント内容等について米国と具体的な調整を進めてまいる所存でございます。
○横山信一君　この病院船マーシー、非常に巨大な船であります。八万トンぐらいあります。
　日本には病院船ってありませんので、簡単に言うと、病院が船になっている、そういうものでありますけれども、これが、今太平洋各国で災害対応で運航されているわけでありますけれども、我が国では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックということも踏まえて、こうした、来年マーシーが来るのであれば、このマーシーと日本との様々な機関との連携で様々なイベントが期待をできるわけであります。
　とりわけ、災害対応の訓練、あるいはまたテロに対する訓練、そしてまた日米協力の下での様々な活用というのが期待できるわけでありますが、そのイベントの中で、ここは大臣にお聞きをしたいんですけれども、例えば病院船マーシーの培ってきたものとしては、日本がないもので病院船マーシーがあるものとしては、例えば救急医療という観点でいくと、こうした実績を積み重ねてきている船でありますから、この救急医療が災害対応に有効であることは言うまでもないわけであります。
　そこで、このイベントの一つとして病院船マーシーの救急医療のノウハウを学ぶ、あるいはまた災害医療を担う人材育成のプログラムというものをこうした来年のこのパシフィック・パートナーシップの中で検討することはできないだろうかというふうにも考えるわけであります。東京都と国、そしてまた関係機関が連携をして病院と病院船の一体的活用の下でのプログラム、こうしたものが考えられないのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　大規模災害時において、今おっしゃいました増大する医療ニーズに対応するためには我が国の医療資源を有効に活用して医療体制を確保することが必要であり、その実現に向けて多様な手段を確保しておくことが重要であると認識しております。そのため、私ども防災担当におきましては、その手段の一つとして、自衛隊の艦船や民間船舶に医療資機材を投入して被災地に派遣し、海上において一定の医療行為を行うことを想定した実証訓練を実施しているところであります。
　委員御指摘の米国病院船マーシーは、米国海軍に所属し、米軍部隊の傷病兵への医療支援はもとより、米国が世界規模で実施する災害救援や人道支援において十分な医療支援を行うことを任務としているものと承知しております。
　マーシーの日本寄港が実現した際には、日米が連携した医療搬送訓練の実施や、マーシーの持つ機能や対処能力などについて医療従事者を始めとする関係者が学習できる場の設定など、この貴重な機会を捉えた様々な取組ができるよう、関係機関や米軍と今後調整を進めてまいりたいと存じます。
○横山信一君　またとない機会でありますので、是非有効な活用をお願いしたいと思います。今大臣からもお話があったように、学習の機会、あるいは日米協力の下での医療搬送訓練、従来日本の中でできるものだけやってももったいないので、日本にないノウハウを持っているものをいかに学び取るかと、あるいは日米協力の下で利用できるような形態を探すかということが大事でありますので、是非御検討を重ねていただきたいと思います。
　まだ少し時間ありますので、被災の関係でもう一問、秋田県の豪雨災害のことでお聞きをしたいと思います。
　これ新聞報道なんですけれども、大仙市の川原地区というところでは、これ八世帯の集落があります。この八世帯の集落のうち、今回の豪雨災害で、全壊が二世帯、半壊が五世帯、床上浸水が一世帯と、要するに八世帯全部が被災をしたという地域であります。幸い人的被害はなかったものの、集落はほとんど壊滅に近い状態でありますので、集落ごと移転したいという声も上がっているようであります。仮に集団移転となれば、十戸以上の要件が防災集団移転促進事業の要件になるわけでありますけれども、この要件には該当しないわけであります。
　住宅の確保は暮らしの基本でありますので、被災者のニーズに沿った住宅の確保はどうなっているのか、最後にお聞きをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　被災地の復旧復興を進める上で、いわゆる被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるようそのニーズに沿った住宅の再建がなされること、これが非常に重要なことだというふうに考えております。
　今後、被災された方々のニーズに沿った住宅再建についてどのような手法が考えられるのか、今先生お話ありましたが、防災集団移転のほか、災害公営住宅や様々なものあると思いますので、そういったもののメニューの中から被災者の方々や被災自治体が何をどういう形で選ばれるのかということをしっかりと聞いて、関係省庁と連絡しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　要望を聞く、そして調整をするということはもちろん大事でありますけれども、それをいかに迅速にやっていくかということがもっと大事でありますので、そこを忘れずにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この夏の梅雨前線と台風三号、また台風五号は全国で甚大な被害をもたらしております。お亡くなりになった方々、また御遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、懸命に頑張っておられる被災者の皆さんに心からのお見舞いを、また、自ら被災されながら奮闘しておられる被災自治体の職員、首長の皆さん、猛暑の中、全力で行方不明者の捜索救助、現場の復旧に当たっておられる関係機関、業者の皆さん、またボランティアの皆さんに心から敬意を申し上げたいと思います。
　日本共産党も、直ちに対策本部を立ち上げ、救援、復旧に全力を挙げてまいりました。今日は、七月五日の発災から一か月、なお全容がつかめない九州北部災害について伺いたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただきました。写真の一枚目から六枚目をまず御覧いただきたいと思うんですけれども、甚大な土石流に襲われた赤谷川流域です。
　松末の郷という松末地域コミュニティ協議会の案内板にあるように、棚田や果樹園の生産者、一軒一軒の商工業者、小学校や保育所、公民館など、何百年と積み重ねられてきた山合いの暮らしが地獄のようなむごい土砂災害に襲われました。
　二枚目は、七月九日に筑後川への合流点近くの左岸、立という地区から見た赤谷川の様子ですが、ふだんは幅十メートルもないという川が水田、護岸、道路までえぐって、御覧のとおり、目の前まで泥と流木に埋め尽くされて、その中を懸命の捜索救助が行われております。
　次の写真はその近くの市営住宅ですけれども、襲った泥の深さ、住宅を突き破った流木のすさまじさが見て取れると思います。
　次の写真は、七割方埋まってしまった自動販売機ですね。このときはまだ車では入れませんでしたけれども、右岸を一時間ほど歩いて松末小学校まで上がりましたが、それが五枚目の写真ですけれども、松末の中心部は土砂に埋まってしまって、交差点に樋口モータースという自動車屋さんが見えますけれども、車が何台も泥で埋まってしまっている。
　六枚目は松末小学校の校庭ですが、これ現在も、大臣、ここまでしか車両では入れないわけです。
　七枚目の写真が朝倉の森田市長から我々に提供いただいた航空写真ですけれども、西側の乙石川、そして東峰村に続く赤谷川の上流、東側の小河内という、この三つの谷の真ん中にさっき御覧いただいた松末小学校がありますが、この全てが土砂で埋め尽くされていると。九州大学の研究グループの分析によりますと、この流域だけでおよそ四百五十か所の土砂崩れが確認され、流出した土砂は乙石川を含めると少なくとも百二十万立方メートルに達する、三年前の広島の土石流の二倍を超えると言われております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　八枚目の写真は、この赤谷川から西側に山一つ越えた北側流域の志波地区ですが、至る所に山腹崩壊が起こっている。こうした様子は、朝倉、東峰、添田、日田、中津、どこでも共通をしているわけですね。
　そこで、大臣にまず基本認識をお尋ねしたいと思うんですが、今回の豪雨がもたらしたかつてない膨大な土砂と流木が中下流域の河川や道路、ため池を壊し、住宅や敷地、田畑やハウスになだれ込んで埋め尽くして、甚大な被害を広げているわけです。一部には限定的という言い方もあるんですが、そうではなくて、地域が丸ごと、朝倉でいいますと、合併前の旧杷木町、旧朝倉町のほぼ全域、旧甘木市も山間部は今も入れないという壊滅的な打撃を受けている。
　この被害を政府はどのように捉えておられるんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今委員が御指摘になられましたお話、写真も見せていただきながら、今朝、朝倉市長にもじかにお会いをいたしましてお話を伺いました。今回の九州北部豪雨は、地域においてこれまで経験したことのない異常な事態であり、河川の氾濫や土砂災害、これらに伴う大量の流木などにより、多数の人的被害や住家の全壊、交通網の寸断など、甚大な被害が発生したものと改めて認識をしております。そして、そのようなお話も聞いたところでございます。
　内閣府といたしましても、発災直後に政府調査団として松本純前防災担当大臣、また松本洋平前内閣府副大臣が自ら被害状況の調査を行い、その結果を関係省庁災害対策会議において報告することなどにより、政府一体となって対策を講じてきたところでございます。
　私といたしましても、台風第五号への対応の必要性から、今週までに、本日までに本来であれば現地を訪れなきゃならないという思いがございましたが、それがかないませんでした。できる限り速やかに、福岡、大分、被災地を訪問して、その被害の甚大さや現在の取組を自らの目で確認した上で、今日も実際に行かれました皆様方のお話を聞いたところであります、私といたしましても、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。
○仁比聡平君　大臣から全力で取り組んでいきたいという決意も語っていただいたわけですけれども、これだけの、これだけの被害だからこそ、被災者の自力ではどうにもならないんです。悲しみ、怒り、恐怖に暮れる、生活の基盤を失って、どうしても希望を失いかけてしまう被災者を励まして生活を取り戻していく支援は、小さい自治体だけではどうしようもないんですね。そこをしっかり捉えて国が復旧復興に全力を挙げるということがどうしても必要だと思います。
　この災害があったからと一人たりとも諦めさせない、離農や廃業をさせない、そうした決意を持った国の支援が必要だと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃるとおりであると思います。私たちの使命は、今ある力を最大限に活用をして、そして、被災地の皆さんがやはり私たちの考えられないようなそれ以上の不安を抱えている、この不安を少しでも、一つでも多く除去する。先生方とも協力をしながら、繰り返しになりますけれども、全力を挙げて事に当たってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　東日本大震災を受けた大規模災害復興法や改正災害対策基本法も一人一人の生活再建を支援するということを我々の対策の目的として掲げているわけですから、政府一丸となって全力を挙げていただきたいと思います。
　続けて、九枚目以降の写真御覧いただきますと、これ、我々が視察した山田地区の決壊した山の神ため池の一キロ足らず上流のところで、先週土曜日に私が行って撮ってきた写真ですが、御覧のように、ふだんは水が引けば小川のようなんですよ。ここは一面見事な柿畑でした。これが今回の豪雨で川ごと園地が持っていかれてしまっている。
　二枚目は、その中で残された柿ですけれども、瓦れきが入り込んで、三枚目、流木を取り払っても、土砂が根や幹を覆って首まで埋まってしまっているわけです。このままでは柿の木が酸欠で枯れてしまう、実は腐り落ちてしまう。果樹そのものは助かっているところももちろんあるんですが、先ほどもお話あったように、農道が塞がっていて急がなきゃいけない消毒もできないし、このまま収穫が始まる九月、十月まで通れないということになると、出荷できずに腐り落ちてしまうわけですね。生産者にとってこれほどつらいことはありません。
　次の写真は、あちらこちらで多くのハウスが押し倒されているところ、そして倒壊を免れたハウスも大量の泥が入り込んで、必死で生産者はかき出していますけれども、これ容易でないんです。これ、乾いて、もう今はかちんかちんにコンクリートのように固まっていまして、大臣行かれたら分かりますけれども、スコップも立たないような固さなんですよ。
　農水省にお尋ねしたいと思いますけれども、この地域での志波柿を特産にしていくために生産者も行政も知恵と力を投入してきました。三連水車に象徴される水田はもちろんですけれども、ハウスの博多ネギだとかタデなど有数の特産地を育ててきたわけですね。その主要な産地が甚大な被害を受けている。だからこそ、ＪＡあさくらの緊急要請書でも生産者が生産意欲を失うのではないかと危惧するという切迫した声が上がっているわけです。
　こうした深刻な被害を正面から捉えて、生産者が立ち上がれるような支援、これを急がなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　農地、農業用施設の復旧が何よりも大切だと認識しております。農林水産省といたしましては、県や市町村に対する技術的支援、これを積極的に行いながら、詳細に被害状況を調査いたしまして、被害の程度に応じて適切な復旧方針を決定していきたいと思っています。
　また、それに当たりましては、農家の方でありますとかＪＡの方でありますとか、意見を詳細に聞きながら進めていきたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　早期復旧をどう進めるかと、現場で。例えば、先ほどの柿の根元を息ができるようにするためには丸く掘り上げなきゃいけないんですね。ハウスの固まった泥を除去する、これも急がれるんだけれども、重機は入らない、ボランティア任せでできるような仕事ではないわけですね。一方で、地元業者は道路や河川の復旧事業でいっぱいいっぱいになっているわけですね。
　そうした下で、災害復旧事業の査定前着工として例えばＪＡあさくらなどに発注することができたら、今年営農ができなくなっている生産者の力を復旧に集中、結集することができるし、正規の日当を出せますから被災者の収入をつないでいくということもできると思うんですが、これいかがですか。
○政府参考人（奥田透君）　農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、市町村だけではなくＪＡも事業実施主体として査定前着工を含む事業実施が可能でございます。
　また、委員御指摘のように、市町村がＪＡに対して請負を発注するということにつきましては、まず市町村の方がＪＡにそういうような施工管理能力でありますとか技術者の有無などを勘案して、それが認められれば可能であると考えています。
　もう一つ、事業実施主体であります市町村が、直営施工として農家や住民、ＪＡ等と人力施工の労務作業委託を締結しまして災害復旧を行うことも可能でございます。
○仁比聡平君　そのいずれの形でも、本当に有効な形で力を結集できると思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思うんです。
　十四ページからは、東峰村を中心に棚田の被害の写真を紹介をしています。
　人口二千人余りですけれども、小さくても輝く自治体と。移住者も多く、ＮＨＫの地域発ドラマの舞台にもなってきたところなんですね。ところが、裏山が崩落して何百年という棚田がむごい姿になっている、河川が土石流となって棚田を一緒に押し流していっている、そういうことになっているわけです。
　これ、復旧するかどうか、盆明けに意向聴取が始まるというふうに聞いているんですが、誰の目から見ても復旧事業費全体が大きな額になることは、これは明らかなわけですね。ですから、地元を歩きますと、これだけ被害が大きいともう国は見放すんじゃないか、もう山に戻ってしまうんじゃないか、そういう絶望に近い声が聞こえてくるわけです。
　これ、農家負担をなくすというふうにしなかったらば意欲が失われると思うんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、先般八日に激甚災害に指定されましたものですから、補助率のかさ上げがされる見込みでございます。近年の実績によりますれば、農地で九五％、農業用施設で九八％までのかさ上げがされる見込みでございます。
　また、農地のり面の復旧に当たりまして、例えば、簡易な土止め工を採用するなど現場条件に合わせた施工方法を取ることによって事業費の削減も図っていきたいと思いますので、国としても必要な技術的な支援をしてまいりたいと思います。
　もう一つ、本年の災害から農地復旧限度額が改定されまして、中山間地域の棚田等の被災面積が小さい農地ほど災害復旧事業の補助の対象となる上限額が拡大されたところでございます。
　このような取組を通じまして、できる限り農家を始めとした地元の負担が軽減されるよう支援してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　お尋ねの通告をしておりましたけれども、改良復旧に関わる事項についてはこれまでお尋ねもありました。地域の再生にとって、再建にとって、作業のしやすい農地の改良や後継者の意欲を促進する、そういう復旧をしてもらいたいという声に是非応えて、国交省も含めて御一緒に頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　時間が迫ってまいりまして、次の写真、損壊家屋の解体撤去の支援について、こうした家屋の解体撤去を自力でということはもう到底不可能です。だからこそ公費解体をという要求が出ておりまして、随分御努力をいただいているんですが、まだ地元自治体の負担が残るのではないか、大変なのではないか、この懸念に是非応えていただきたいと、これもまた要望させていただいておきたいと思います。
　最後に、中小企業の直接支援を、これをもう強く求めたいと思うんですね。
　二十二枚目の西日本の「再開見通せず　廃業の懸念」という記事、ここに出てくる柿あんの人気商品を年間百二十万個、大分や佐賀、熊本まで販売しているという業者さんは、機械で一億円、資材で一億円、トラック百台分の災害廃棄物を出して、もう途方に暮れているわけです。私が写っている、金型・金属加工の業者さんありますけれども、これ、機械だけで一億近く、運転資金のローンを合わせれば一億三千万もの損害、三十年掛けて培ってきたなりわいの再建をする希望が見えないわけですね。これ、金融支援だけでは立ち直れないわけです。
　この一軒一軒の業者さんたちが地域経済、またコミュニティーを再建していく上でかけがえのない役割を果たしているわけですから、東日本や、そして熊本で踏み出していったグループ補助金のような直接支援を是非この災害で踏み出していくべきではありませんか。中小企業庁、いかがです。
○政府参考人（高島竜祐君）　今般の大雨で被災されました全ての皆様へ、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今委員から御指摘のありました直接支援についてでございますけれども、今回、特定の地域において甚大な被害が発生しておることを踏まえまして、八日の日に、新しく小規模事業者持続化補助金及び商店街補助金に新しい枠を設けまして被災事業者の販路開拓や商店街の復旧を支援することといたしまして、八日の日に発表をしたところでございます。
　これらの措置などを通じまして、引き続き、被災された中小企業・小規模事業者の復旧復興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　小規模の持続化補助金を決定したことは大きな一歩だと思います。私、これ県が、例えば大分なんかは具体化しているものと併せて積極的に活用できるように取り組んでもらいたいと思いますが、けれども、それにとどまらず、グループ補助金のような直接支援を是非実現をしようという声は、これはもう商工団体からも、それから自治体首長からもどんどん上がっているわけですね。これ収まらないですよ、絶対に。
　こうした地元からの国が支援すべきだという声を是非受け止めてしっかり検討していただきたいと思いますが、時間が来てしまいましたので、最後に、総務省においでいただいていると思いますが、県や自治体が地域の実情に鑑みて被災者支援を充実する施策を行ったときは、特別交付税を始めとして十分な財政支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　災害の発生時には、被災自治体におきまして応急対策あるいは被災者支援などに様々な財政負担が生じることが見込まれるところでございます。こうした多岐にわたる経費につきましては、なかなか個別の財政需要を見積もることが困難であるということもございまして、罹災世帯数あるいは全壊、半壊戸数などの被害の規模を示す客観的な数値に基づきまして特別交付税により包括的な財政措置を講じることといたしております。
　その上で、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをしながら、特別交付税措置を含めまして地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　九州北部豪雨で経験した土砂、流木の甚大な被害に照らせば、これまでのやり方、既存の制度の組合せだけでは到底被災者は立ち上がれません。一人たりとも諦めさせない、そしてコミュニティーを基礎になりわいと住まいの再建支援、その復興に当たる国の支援を強く求めて、我が党はこれからも全力を尽くしていきたいと思います。
　今日は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　早速質問をさせていただきますが、三十八名の尊い命が失われました。そして、いまだに所在確認のできない不明の方々が五名、一日も早く所在の確認を、現場で担当されている方々は必死に頑張っていただいているということを我々も現地に入りまして確認をさせていただいておりますが、更に御努力をお願いを申し上げたく思う次第であります。
　それで、私は、各先生方と多少重複いたしますけれども、ひとつよろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思いますが、私の方は、有明海の漂流・漂着物、また海底堆積物の回収、処理について、それぞれのところでいろんな被害が出てきておるということも現地に入りいろいろとお聞きしておりますので、その部分についてまず最初にお伺いをしたいと思いますが。
　山の斜面を崩落し、大量の流木が大きな今回の被害を引き起こしたということであります。そこで、その朝倉市そして東峰村、この流木は、各先生方も、三十八万立方メートル、また三十六万立方メートル、多少数字は違っておりますけれども、いずれにしましても、いわゆるまた重量でいけば二十万トンにも達すると、こういう推計されておる。こういうものが上流から有明海に注ぐ筑後川河口まで至るところまで大量に確認をされたということでありますが、この有明海に流れ込んだ大量の流木、土砂が漁業に非常に影響を及ぼしているということをお聞きをいたしました。さらに、漁船が流木と接触してスクリューが変形するとか、こういう被害もあるようであります。
　また、この大量の土砂に覆われたアサリが死ぬ被害があるということでありますし、この秋以降本格化するノリの養殖業者からも不安の声が聞かれておるわけでありまして、またこの大量の漂流ごみが諫早湾まで流れ着いていて、またさらに、先ほど申し上げましたアサリの養殖網や、貝を食い荒らすナルトビエイですか、これは魚でありますけれども、この駆除する網に引っかかっている、このようなことも少なからずとも耳にしております。
　そこで、確認とお尋ねをしておきたいんですが、今回の九州北部豪雨災害に伴ってこういう大量に発生した有明海の漂流・漂着物、海底堆積物の回収、処理、どのように取り組んでおられるのか、またその見通しについてお伺いしたいと。
　そして、ここで、国が負担してその回収、処理に当たるよう陳情、要望を我々、福岡県からも直接にお聞きをしているところでありますし、またその要望が当然出されていると、このように思っておりますが、その点をどのようになるのかお聞きをしたい、このように思います。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　有明海沿岸に漂着した流木等につきましては、国土交通省所管の海岸におきましてこれまでに約一万八百五十立方メートルに達しておりまして、海岸管理者により、七月十四日以降、順次回収作業を開始し、八月七日現在で約八千三百六十立方メートルを回収したところでございます。海岸に大量に漂着し、海岸保全施設の機能を阻害するこれらの流木等につきましては、海岸管理者が行います流木等の処理への支援が可能となってございます。
　また、有明海に漂流した流木等につきましては、九州地方整備局の海洋環境整備船等によりまして、七月六日から八月七日までの期間に流木を千三百六十本、その他漂流物を四百五十二立方メートル回収したところでございます。これにより、漂流した流木等の回収はおおむね完了したところでございます。
　なお、一部の沿岸域に残ります流木等につきましては、潮位が上昇する大潮に合わせまして、漁業者等と連携し、回収を進める予定となってございます。
　国土交通省としましては、関係者と連携し、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省におきましては、海岸保全区域外に漂着した廃棄物の処理を市町村が行う場合、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行うことができます。環境省では、現在、その漂着状況や補助金活用の意向について有明海沿岸の各県を通じて市町村に確認をしているところでございます。
　今後、市町村から申請があれば、本補助制度により円滑、迅速な回収処理に向けて必要となる支援を実施してまいります。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　今般の梅雨前線豪雨によりまして、有明海沿岸の農林水産省農村振興局所管の農地海岸におきましては、八月七日現在で約一万五百立方メートルの流木等が漂着しているところでございまして、そのうちの約七千三百立方メートル、約七割になりますが、これを海岸管理者である佐賀県及び福岡県において回収しているところでございます。これらの流木等の回収につきましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして費用の二分の一を海岸管理者である両県に補助することが可能でございます。
　今後とも、農林水産省といたしましては、関係機関と調整を図りながら流木等の処理作業を速やかに進めてまいりたい、このように思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　更にこういう被害が拡大しないように丁寧に迅速に対応をしていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
　次は大臣がお答えしていただけるようでありますので。我々日本維新の会も早速七月六日にこの対策本部を設置をさせていただきまして、我々も九州の方に河野衆議院議員がおりますので、早速この現状の御報告を詳細に聞かせていただき、我々なりに現地調査、対応をさせているところであります。
　大臣については、是非この災害復旧復興の質問をさせていただきますけれども、もう大臣の被害報告の中で、あらゆるところで特別措置をとるというふうに真剣に対応して取り組んでいただいていることは有り難く思っておりますし、認識をさせていただいております。
　あわせて、重複したことになるかも分かりませんが、お答えをいただければ幸いであります。
　それは、この復旧復興の対応でありますけれども、今、各党会派の方々も、先生方もおっしゃっておりましたけれども、この七月二十八日時点、我々が調べた時点では千百九十七億円の被害総額であると。これが、日付が変われば、八月になればまたこの数字が大きくなっていくかも分かりませんが、いくと思いますが、そういうことであります。そして、大分の場合は、八月の七日の時点で約二百九十三億円と、我々が調べたところではこのような数値であります。
　この災害自治体、我々は直接に、その負担能力には当然にも限界があるということも再三再度お聞きをしております。今回の豪雨で、迅速に国に是非、よし、特別措置をとるという心強い答えはいただいているんですけれども、現地ではその声が具体的にまだ届いていない、なかなか動きが取れないというようなことも当時はお聞きをいたしました。そういう面で、復旧復興に長い時間を要する、長い時間が要するということでありますから、その支援が、国の支援が絶対であります。
　そういう意味におきまして、今回の復旧復興を財政面、制度面でしっかりと対応当たっていかなくちゃいけない。また、具体的に今現在でどのようにこの復旧復興に向けた財政面でお考えなのか、分かっているところの範囲で結構ですから、お聞かせいただけませんか。