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○上山和人君　今の局長の御見解を承りまして心強く思っておりますので、どうか引き続き御努力をいただきますようにお願い申し上げます。十五分という時間は大変短うございましてどんどん過ぎておりますが、次にもう一つだけ御質問がございます。
　実は三月十四日付の日経新聞朝刊が、省庁、特殊法人の統廃合の動きを報道いたしておりまして、それとの関連で与党内で国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁三庁統合の構想が浮上していると実は報道しております。これについては今触れませんけれども、それとの関連で実はこの際北海道東北開発公庫、それと沖縄振興開発金融公庫さらに奄美群島振興開発基金のあり方について再検討する動きが出ていると報道が行われておりまして、現地の間では少なからず不安が広がっているのであります。ほかの新聞は取り上げておりませんでしたから日経新聞だけの報道でございまして、一つの新聞記事で動揺はいたしておりませんけれども、しかし前後の文脈から見まして決して軽視することのできない要因を含んでいるように思いますので、この三月十四日付の日経新聞のこの基金のあり方を再検討する動きが出ているという記事について、根拠のある記事なのかどうか、どのようにこの記事を受けとめていらっしゃるか、時間が過ぎておりますけれどもこれは局長の方から最初に見解を承りたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　今お尋ねのございましたその新聞報道について、その中で奄美群島振興開発基金の統合といったこと、これにつきましては私どもとしては具体的な指示をいただいているわけではございません。
　奄美群島におけるこの基金の役割、これはもう先生の方がよほど御存じでございますけれども、零細な事業者が多いという奄美の地域経済の中で、信用保証、長期低利等あるいは出資も含めた総合的な金融機関としての役割があり、そしてまた奄美の群島の中に実際に店舗を設けておる政府系金融機関というのはこの振興基金しかないわけでございまして、そういう中できめ細かい融資等の活動をしている、そういったことをいろいろ考えますと、今後の奄美群島の産業振興を図っていく上で私どもとしては不可欠のものであるというふうに考えております。
○上山和人君　今局長の方からこの基金の果たしている役割について御説明をいただきましたので私の方から申し上げる必要がなくなったのでありますけれども、実は昭和三十年に信用保証協会としてスタートいたしましてからこの四十年の間に保証業務と融資業務と出資業務、三業務をとり行うようになっておりまして、ほんの一例ですけれども、平成四年度で見てみますと保証業務につきましては平成四年度の保証承諾額が九十三億円にも上っておるんです。そして、平成四年度末の保証残高が実に二百三十八億四千七百万円にも上っているわけなんです。融資業務を見てみましても平成四年度の貸付額が三十六億円、そして貸付残高は百三十六億二千百万円にも上っているわけでございまして、今局長から御説明いただきましたように、たったこの一つの例を見るだけで、どんなに大きな役割をこの基金が奄美群島発展のために果たしているかということはもう委員の皆さんにも御理解いただけると思うんです。
　今局長から、基金は奄振法に基づくこの事業の推進にとって不可欠のものであるという認識をしているという見解の表明がございまして、これ以上心強いことはございませんが、どうぞ上原長官、そういう新聞記事がありましたけれども、局長の見解のように、私どもは奄美の振興開発にとりましてこれからこの基金がなければとても奄振法に基づく事業展開はできないと思っておりますので、どうかひとつどういう事態になりましても維持存続できるように御努力いただきたいと思うのでございます。
　最後に、長官の方からこのことについての御見解と御決意を承ることができればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上原康助君）　御指摘のように、奄美振興のための基金制度というのは私はやっぱり継続かつこれからも充実をしていかなければいけない大事な制度だと心得ております。
　確かに、基本的には私ももちろん閣僚の一員ですからいろいろ行政改革を推進していかなければいけない立場ですが、今大事なことは地方分権とかいろいろ議論されている中で、先ほども永田先生の御指摘もありましたように、政治の日の当たらない地方なり離島なりをどうもっと活性化させていくかというのが政治に問われている大事な課題だと思うんです。
　そういう面で、省庁の統廃合問題にしても特別な歴史的経緯と事情があってそれぞれの役所があり、公庫があり、基金制度があるわけですから、そこはやっぱりよく取捨選択をして地域住民や地方の方々の期待に沿うような政治というもの、行政というものを、あるいは経済振興というものを考えないといけないというのが私の基本的なスタンスであります。この奄振法の基金制度については、今局長も内容的に申し上げましたが、私どもとしてはほかの公庫や制度と統合して推進できるものではない、奄美の中小零細企業の方々の気持ちを考えると、これは特別な基金制度としてこれからも存続をさせ、充実化していくべき制度だと思っておりますので、そういう立場でぜひ国土庁としては努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○上山和人君　ありがとうございました。
　時間がちょうど来ておりますが、今の長官と局長の御見解を恐らく現地もマスコミの報道等で伝え聞くことになると思いますけれども、どれほど大きな励みになるか。大変心強い御見解、御決意のほどでございます。
　どうぞこれからも、そういう恵まれない地域に今長官がおっしゃいましたように政治の光をどう当てていくかという観点で、引き続き離島なり奄美群島、そして小笠原諸島の振興開発のために一層の御努力を続けてくださいますように重ねてお願いを申し上げ、この法律案に積極的に賛意を表明しながら質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君及び西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君及び肥田美代子君が選任されました。
○上田耕一郎君　私は、小笠原諸島振興開発特別措置法について質問したいと思います。
　提案理由の説明でも、人口の定着、産業の育成等が十分に達成されていないということが書かれています。東京都のこの小笠原の振興開発はなかなか難しい状況にあるということで、梶木又三会長のもとに小笠原諸島二十一世紀ビジョン懇談会、その報告が平成三年二月に出ています。現状から見て新しい展開が必要だということで、亜熱帯、海洋性の非常に豊かな自然環境に着目して長期ビジョンを立てることが重要だと。柱は二つで、一つは学術研究です。もう一つはエコ・ツーリズム・アンド・コンベンションと。片仮名が多いようですけれども、そういう方向を出しています。
　国土庁として、こういう東京都の懇談会の方向についてどういう評価をされておられるのか。私も制限時間十五分なので、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　もう上田先生とっくに内容も御承知おきのことでお尋ねだと思うんですが、今ありました平成三年二月に出された小笠原諸島二十一世紀ビジョン懇談会の報告書というのは、各種基盤整備の推進等を積極的に進めなさいという提言でありますので、国土庁も、この基本政策に沿っていろいろこれからの振興策を進めてまいりたい。そういう意味では、非常に尊重すべき有意義な内容がある報告書だと評価をしております。
○上田耕一郎君　こういう方向を進める上でも非常に大事なのは、やはり基幹産業としての農業、水産業をどう発展させていくかということだと私は思うわけです。
　この報告を見ますと、しかし農業人口は四年間で父島で八十一人、横ばい。母島では四分の一減って全体で一割以上減少。漁業も一時二百七十九人ぐらいいたのが平成四年の末には二百三十五人に減っているという状況です。それから、五年前にこの特別措置法の延長に際して東京都がつくった「小笠原諸島振興の課題と展望」を見ますと、こう書いてあるんです。「基幹産業ともいうべき農業・漁業の第一次産業の占める割合は小さく、全就業者数の約一二％にすぎない。これは、全国離島の平均三五％、奄美群島の平均二二％に比べて低いウエイト」と。奄美の半分という状況なんです。
　なぜ小笠原でこういう状況かというと、特別の問題がありまして、これは一つは不在地主、東京都の昭和五十九年の調査によりますと約千人、七百五十ヘクタールです。今農地約七十ヘクタールですから、その十倍を不在地主が持っている。それから、小作者の耕作権を保護するために返還になったときに暫定措置法ができて、特別賃借権というのができたんです。その特別賃借権者、これは十年前の私の質問に対して国土庁の答えは百五十四人。現に帰島されている方、農業をやっている方は七人。だから、不在の小作の方、不在特別賃借権者というのがいるわけです。それで、特別賃借権で保護されている面積が七百ヘクタールというから、つまり不在地主のうちのほとんどがまた不在特別賃借権者が持っているという状況になっていまして、私はこれが一番のネックになっていると思うんです。
　この東京都懇談会の報告でも、「不在地主や特別賃借権者の存在が用地確保など今後展開される施策推進のネックとなることも懸念される。」ということで、これが実際には大変なネックになっている。
　例えば父島の扇浦、これは二十五ヘクタール開発の予定なんだけれども、村で買収したのはわずか三ヘクタール、六十世帯が不在地主だというんです。今農地造成が七十ヘクタール進んでいるんだけれども、東京都によれば三割はもう遊休化しているという状況です。不在地主の持っている土地は原野になってジャングルみたいになっている。
　私は、十年前に船で三十時間乗って父島に行ったんですけれども、船の中で知り合った農民がいまして、これは伊豆七島から母島に行ってとにかく農業をやりたいという若い方で、今度この法案の延長があるので電話をかけて聞いてみました。
　彼は島に行って十四年たった。三年前にようやく土地を借りられた。今ウコンなんかをつくってなかなかうまくいっているというんです。彼が言うには、こういう一番の問題は土地問題だと。新島民で農業をやりたいと意欲を持っている人は数人いるが、みんな土地問題で悩んでいる。ところが、都や村に相談に行っても旧島民のためにやっているということで、なかなか新島民にはつれないと言うんです。そういうジャングル化してもう原野化している不在地主の土地を一体どうするかということがやっぱり一番の問題だと私は思うんです。ところが、残念ながら、国土庁が主体になってつくられた振興開発計画を全部読んでみましても、私も見損なったかもしれぬけれども、この問題に一字も触れていない、振興開発でどうするかということが。だから、これはなかなか難しい問題ではあるんだが、思い切ってやらなければならない。
　ジャングル化した民有地の固定資産税評価額は一律平米一円だ、十ヘクタール以上持っていないと非課税だ、相続も非課税、だから税務署も何も言ってこない。だから、持っている不在地主なんかも税務署も何も言ってこない。ジャングル化しているけれども、ほとんどそのまま放置されている。この不在地主問題をやっているのは東京都の職員が二人いるんですよ。しかし、交渉しようとしても、全国に散らばっているし複雑ですし、なかなか進まないというのが実情なんです。
　この懇談会が言っている学術研究とかエコ・ツーリズム・アンド・コンベンションというような新しい発展状況、それから先ほどの提案理由説明にもその特性と発展可能性を活用すると書いてある。活用するためにも、基幹産業が全国離島平均の三分の一、奄美の二分の一という実情、不在地主と不在特別賃借権者の問題とか、思い切って解決しないと絵にかいたもちになっちゃうのじゃないかと私は危惧するんです。もちろん、これは戦争中強制疎開されて米軍の占領になっていたところでしょう。歴史がありますし、戦争被害者ですよ、不在地主もそれから特別賃借権者も。だから、なかなか手をつけられないこともあるだろうけれども、例えば希望者に補償するとか、何らかのこの問題の解決策を検討していただいて打ち出してほしいと、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、局長にお願いしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　小笠原の振興開発を進めていく上で土地の問題が大変大事な問題であるということ、私どももいろいろ伺っております。
　今さら改めて申し上げるまでもございませんけれども、今の御指摘の中でもございましたように、小笠原の場合、戦後相当の期間アメリカの施政権のもとにあり、復帰をしてもなかなかそうすぐには帰れないという状態が現実問題として続いた。強制疎開以来で考えますと約五十年たっているというそういう期間の経過もございまして、そしてまたそういったような状態であったからこそ、今の御指摘の中にもございましたような、小作権者の保護ということで特別賃借権という小笠原独特の制度をつくってやってきたという経過もあります。
　そういうようなことがいろいろ重なってまいりまして、地主さんとしても内地の生活が長くなって帰島していない地権者の方が多いとか、こういう方々は、相当の期間経過しておりますので死亡して相続人が生ずるというようなケースもあるわけですけれども、内地のあちこちで生活をしておられるとか、それからまた返還後に内地の企業の方で土地を買収された方もいらっしゃるといったようなこととか、そういういろんな要素が入りまして不在地主の方が多いということでございます。
　これをどうするかということでございますけれども、今の御指摘の中にもございましたように、地権者の権利をどうするか、どう考えていくかといったようなこともあるものですから、制度的にどう考えていくことができるか非常に難しい問題がございます。
　現実の対応としては、東京都あるいは小笠原村で地権者の方々を確認し、その必要が生じた場合に売却等の交渉をするといったようなことで対応されているわけですけれども、私どももそういったような東京都なり小笠原村の対応の中でお手伝いできるものがございましたらできるだけの対応をしていく、そういうようなことで対処してまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　難しい問題なんですぐに即答は難しいと思うんですけれども、東京都の考えていることをどう援助するかというだけでなく、やっぱり法律の大きな枠でしょう。東京都は枠でしか考えないんですよ。だからこれは国土庁の問題であり政治の問題であるんです。この際、戦後半世紀たった時期に小笠原の発展を本当に考えるなら、こういう枠そのものを検討するという少し突っ込んだイニシアチブを国土庁が発揮してくださるようひとつお願いしておきたいと思います。
　次に、前回の質問で、当時の小笠原の漁業協同組合の組合長の菊池さんから強く要望されて、小笠原諸島沿岸漁業振興特別資金、旧島民には出ているけれども新島民には出ていない、なかなか出ないということで、新島民にも旧島民並みの支援措置を要求したんですけれども、これの改善状況はいかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　小笠原につきましては、国も協力しまして小笠原諸島生活再建資金というのを設けまして、漁業資金あるいは商工業資金、住宅資金等について措置をするということにしておるわけでございます。
　今、御指摘のございましたように、前回先生からも御指摘がございまして、旧島民向けで新島民向けのものになっていないじゃないかということもございました。昭和五十四年に、新島民で三年以上住所を有する方々を対象にするということをまずやりました。それから後に、平成二年度から、一年以上住所を有する新島民の方々も対象にするというようないわば改善をしてきているわけでございます。
○上田耕一郎君　今のは生活再建資金ですけれども、漁業振興特別資金についてはどうですか。
　それからもう一つ、農業も聞きたいんです。農業で定住する目的で三年間農業を手伝って頑張ってきたんだけれども、農地を手に入れられないで帰ったという例なんかもあるんですね。つまり、船をつくるときに旧島民にはかなりの融資があるのに新島民にはなかなか出ないという問題があったわけです。だから、漁業、水産業、農業について、意欲がある新島民には旧島民並みの措置をぜひとつていただきたいと思うんです。
○政府委員（秋本敏文君）　今、具体的にお尋ねのありましたものについては制度を改めるということはいたしておりませんが、ただ、これも先生御承知のとおりでございますけれども、一般的に沿岸漁業振興とかあるいは農業改良資金だとかそういったような資金制度があるわけでございますので、すべての方がそれを利用するということはできないかもしれませんけれども、そういったことの対象になり得るという方も新島民の方でいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。
○上田耕一郎君　小笠原は、東京や日本全国の位置から見ても、水産業にとってもまた熱帯性農業という非常に重要なところなので、意欲のある新島民が行くわけですよ。その人たちが農業、水産業に従事できるようにぜひ旧島民並みの措置をとっていただくよう重ねて要望しておきたいと思います。
　もう時間が参っておりますので、最後に硫黄島問題。硫黄島帰島促進の問題は、私もこの委員会で促進協議会の方々からの要望をお伝えしながら何回も取り上げてきたんですが、定住は懇談会の結論で困難だということになり、私も不満なんです。
　その問題は別としまして、要望が国土庁長官あてに出ておりますのは、硫黄島帰島促進協議会の麻生会長の名前で、墓参者用の宿泊施設をぜひつくってほしいということですね。今の墓参は、参加人員や現地での行動などに制限が加えられ、特に在島時間がわずか二時間程度に限定される。二時間しかいられないというんですね。まことに事務的、形式的だと。それから、北方領土への墓参と比較してももっと自由な行動でゆとりある時間で墓参ができてしかるべきで、墓参者用の宿泊施設をぜひつくっていただきたい。具体的な提案の骨子も、どういう設備でどういうものかが出ております。
　秋、この間、参議院の国際問題調査会で硫黄島に参りまして、二度目なんですけれども、あそこへ行きますと米軍用のすばらしい宿泊施設が二棟建っておりますよ。中も見せていただいた。思いやり予算で米軍用にはあれだけのものをつくるぐらいなんだから、硫黄島にもと住んでいた方々があそこに墓参に行くときにわずか二時間ということでなくて、やはりぜひ泊まれる施設をという要望、これは実施主体は東京都になると思いますけれども、ぜひ国土庁としても考えていただきたい。この墓参宿泊施設の問題は、ひとつ長官いかがですか、ちょっとお願いいたします。
○政府委員（秋本敏文君）　硫黄島旧島民の方々の墓参の際の宿泊施設の問題、私どもも伺っております。そういったお話を伺いました際に、これは一体どうできるだろうかということで関係の方々のお考えなども聞いてみたんですけれども、御存じのように硫黄島の場合は、いまだ火山活動が活発であるとかあるいは不発弾といったものがまだあるとか、そういったような状況で利用者の方々の安全確保というのはどうだろうかとか、あるいは施設の維持管理ということ、これも現実にはどういうふうにやっていけるだろうかとか、施設用地の確保はどういうふうにできるだろうかとか、そういういろいろな問題があるというようなことを私どもとしても伺っております。
　そういったようなことでございますけれども、たまたまことしは昭和十九年の旧島民の方々の疎開から五十周年という年になるわけでございまして、そういった機会に東京都では防衛庁の方の御協力もいただきながら船舶による墓参ということを今検討しておられるそうでございまして、船舶で墓参をするということになりますと、これはやや形が違いますけれども、洋上で宿泊するというそんな形にはなりますが、ある程度そういう御要請にこたえるという部分もあるいは出てくるのかもしれません。はっきり決まったというふうにはいまだ聞いておりませんけれども、そういったような検討がなされているということを私どもも伺っております。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたけれども、今火山活動のことをおっしゃったけれども、自衛隊はあそこにずっといるんですからね。米軍用のあれもありまして、水もなかなかもういっぱいためていますよ。そういう点でぜひこの問題は前向きに検討していただきたい。十月二十八日には上原康助国土庁長官あてに関係者八千名の署名を添えて提出しているということですから、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に長官、いかがですか。
○国務大臣（上原康助君）　実情は今局長の御答弁のとおりでございますが、やはり旧硫黄島在住者の方々のそういう願望もあるようですから、安全性あるいは硫黄島の現状等をよく検討すべきところはやってみて、どういうことができるか少し国土庁としても勉強させてください。
○委員長（前田勲男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木貞敏君。
○鈴木貞敏君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
　　　　諸島振興開発特別措置法の一部を改正す
　　　　る法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につ
　いて、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なき
　を期すべきである。
　一、奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸
　　島振興開発計画の改定に当たり、地元市町村
　　の意向を十分に尊重するとともに、振興開発
　　事業については、沖縄との均衡をも考慮しつ
　　つ、補助率、補助採択基準等について十分な
　　配慮をすること。
　　　また、改正法の趣旨を踏まえ、ソフト施策
　　の充実に努めること。
　二、奄美群島の特性を生かした産業の振興を図
　　るため、大島紬等地場産業の育成に努めると
　　ともに、奄美群島振興開発基金の充実強化に
　　努めること。
　　　また、農林水産業、観光・リゾート産業等
　　の開発・推進及び流通の改善に資するよう農
　　業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進する
　　こと。
　三、小笠原諸島における産業の振興を図るた
　　め、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整
　　備に特段の配慮をすること。
　　　なお、空港整備構想の推進を図るため諸課
　　題の解決に努めるとともに、自然環境の保全
　　にも十分留意すること。
　四、硫黄島旧島民定住促進事業については、旧
　　島民の心情に十分配慮するとともに、「集団
　　移転事業に類する措置」について推進するこ
　　と。
　　　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上原国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。上原国土庁長官。
○国務大臣（上原康助君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして御熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつにさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　佐々木　満君
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　勝木　健司君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　小川　仁一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　加藤　万吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
　国後の自立の支援に関する法律案（衆議院提出
　）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、寺崎昭久君及び斎藤文夫君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君及び佐々木満君が選任されました。
　また、去る三月四日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生委員長加藤万吉君から趣旨説明を聴取いたします。加藤万吉君。
○衆議院議員（加藤万吉君）　ただいま議題となりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律において、「中国残留邦人等」とは、中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況のもとで本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していた者及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生省令で定める者をいうこと。
　第二に、国は、本邦への帰国を希望する中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するため、必要な施策を講ずるものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとすること。
　第四に、国は、中国残留邦人等が永住帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該永住帰国のための旅行に要する費用を支給すること。
　第五に、国は、中国残留邦人等が永住帰国した場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を一時金として支給するとともに、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとすること。
　第六に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等の居住の安定を図るため、公営住宅等の供給の促進及び雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等並びに必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な施策を講ずるものとすること。
　第七に、国は、中国残留邦人等が一時帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該一時帰国のための旅行に要する費用を支給するとともに、出入国管理及び難民認定法その他出入国に関する法令の規定に基づき、円滑に帰国しまたは入国することができるよう特別の配慮をするものとすること。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他関係法律について所要の改正を行うものとすること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　討論の申し出はございませんので、これより採決に入ります。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（会田長栄君）　次に、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、出生率の低下傾向が続くとともに、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。児童手当制度は、児童を養育している家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としており、このような児童や家庭を取り巻く環境の変化に対応して、よくその役割を果たしていくことが求められております。
　こうした状況を踏まえ、今般、児童手当制度の福祉施設事業を拡充することにより、夫婦共働き世帯の増加などに対応したきめ細かな育児支援サービスや児童の健全育成のための事業の充実を図るために、事業主からその事業に要する費用に充てるための拠出金を徴収すること等を内容とする本改正案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、児童手当制度の福祉施設事業につきましては、これを児童育成事業と改称し、育児に関し必要な援助を行う者または児童の健康を増進し、情操を豊かにする事業を行う者に対する助成等の充実を図ることとしております。
　第二に、事業主から徴収している拠出金につきまして、被用者に対する児童手当の支給に要する費用に加え、新たに児童育成事業に要する費用をその対象とすることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、原則として平成六年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成六年度においても、年金の支給額を引き上げる等の措置を行うことにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げることとしております。
　第二に、子または孫に対する遺族年金の支給等について、十八歳に達する日の属する月まで行っていたのを、その日が属する年度の末までこれを延長することとしております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○清水嘉与子君　自民党の清水でございます。
　私は、専ら児童手当法の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきたいと存じます。
　二十一世紀を迎えて、我が国の内政上の最大の課題は高齢化対策であろうというふうに思います。高齢化社会といいますと、高齢者がふえてくるという問題にどうしても関心がいきやすいわけでありますけれども、そしてまたいろんな施策も進められているわけでありますけれども、子供が少なくなってくるということに対してもやはりもっと考慮が払われなければいけないというふうに私は思っております。
　昨日発表されました「二十一世紀福祉ビジョン」を拝見いたしますと、子供が健全に育っていく環境づくり、安心して子供を産み育てられる社会的支援体制の整備のためにいわゆるエンゼルプランを策定するという方向が示されておりまして、今後この分野におきます施策が一層充実されるものと期待しているところでございます。
　先ほどの提案理由説明の中でもございましたけれども、日本は年々出生率が低下しているわけでありまして、現在ではもう一〇を割っているという段階でございます。これは先進国の中でも最低の水準にあるということでございます。
　まず、厚生大臣にお伺いしたいのですが、こうして出生率の低下傾向が続くということは、今後の我が国社会に及ぼす影響はどのような影響があるというふうに考えていらっしゃるのか、また厚生省の立場からこの問題にどのように取り組んでいくのかという点につきまして、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、少子社会の進行というものは我が国の民族の将来にとりましても非常に重要な問題でございます。同時に、社会保障負担の増加など、経済社会に与える影響や子供自身の成長への影響などが懸念されるところでございまして、何とかこの少子社会傾向というものを未然に防ぐあらゆる手だてをとらなければならぬという見地から、昨日も「二十一世紀福祉ビジョン」というものを作成していただきまして、これまでエンゼルプラン・プレリュードという形で対応してまいりました少子社会対策あるいは児童家庭対策に対しましても、さらに本格的なエンゼルプランというものをつくるよう御報告をちょうだいしているところでございます。私どももこの問題の重要性にかんがみまして、あらゆる努力を傾注したいと思っておる次第でございます。
　特に、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めるということとともに、最近女性の社会的な進出というものが顕著でございますが、女性の社会的進出というものを側面から支援するという体制も一層強化してまいらなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
　厚生省といたしましては、御案内のとおり、現在平成六年度の段階におきましては、エンゼルプラン・プレリュードと位置づけまして児童家庭対策を推進していることは御承知のとおりでございますが、これまで以上に子育て家庭を社会的に支援することを重点に置きまして、ニーズに即応した保育事業の拡大強化、あるいは子育て支援のための基金の創設、特に企業内における保育施設の設置といったような問題についても支援を申し上げ、また出産と育児に関する施策の充実、例えば健康保険における出産育児一時金の創設、さらには育児休業期間中の厚生年金あるいは健康保険料の免除等、総合的な施策を講じてまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、私どもの人口問題研究所等の推計によりますと、現在一・五を割るような状況でございますが、二〇〇〇年の段階においてはこれが一・六にやや回復し、また二〇一〇年の段階では一・八程度に回復してくるという予測がなされておりますが、御案内のとおり二・一までなければ現状を維持することはできないという状況でございますので、私どもはこれを深刻に受けとめて、以上申し上げたような対策を総合的に進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○清水嘉与子君　今、大臣から合計特殊出生率のアップの傾向が見られる、推計されているというお話でございましたけれども、これはやはり子供を産みたい、産んでもいいという女性がふえてこなければ、そしてまた今おっしゃるようなエンゼルプラン・プレリュード、こういった施策が進んでこなければ改善されてこない問題だと思いますので、ぜひこの問題につきましてもさらに頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　本日審議されております児童手当というのもこの重要な施策の一つだというふうに思いますし、これは平成三年の制度改正の経過期間も終わりまして、本年一月から本格給付になったというふうに理解しております。
　ただ、今回新たに、児童手当制度の福祉施設事業を児童育成事業というふうに改めましてその事業を拡大するというふうになっているわけでありますけれども、この趣旨はもちろん賛成でありますが、まずその趣旨と必要性についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　大臣からただいまも御説明がございましたけれども、近年の出生率の低下傾向に対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていくということは現在非常に重要な政策課題になっているわけでございます。とりわけ、働く女性の出生率というものが家庭におります女性の出生率に比べて甚だしく低くなっており、このことが、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するためのきめ細かな育児支援サービスの充実によって仕事と子育ての両立を支援していくということが特に必要になっているということを示しているというふうに思います。
　児童手当制度は、先生御承知のように、家庭の生活の安定と次の世代の社会を担う児童の健全育成、資質の向上というものを目的としているものでございまして、この制度がこうした最近の状況変化に対応してよくその役割を果たしていくためには、やはり一律の現金給付だけではなくて、育児を支援するためのサービスというものを特に充実させる必要があるというふうに考えております。
　このため、今先生の御指摘もございましたが、児童手当制度の福祉施設事業というものを拡充強化いたしまして、共働き家庭を主な対象とした育児支援、また児童の健全育成のための各種のサービス、こういったものを充実することといたしまして、そのための財源を事業主の方々に御負担いただくということにしたものでございます。
○清水嘉与子君　その児童育成事業の内容についてでございますけれども、少しその概要について御説明いただきたいと思いますし、またそれを具体的にどんな形で進めようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　児童育成事業というものは、ただいま御説明申し上げましたように、出生率の低下傾向など最近の子供や家庭を取り巻く状況の変化を踏まえまして、共働き家庭などの多様なニーズに対応した各種の育児支援や健全育成サービスを行うものでございます。
　その内容といたしましては、就労時間等にも対応いたしました時間延長型保育サービスのようなもの、それから特に小学校の低学年の児童などを対象といたしました放課後児童対策というふうな児童健全育成サービス、それから特に家庭婦人などを対象といたします休日相談の出産、育児、家庭支援サービス、それからまた全体的に児童健全育成ボランティアの振興といったものの四つぐらいに大きく分類することができるのではないかというふうに考えております。
　児童育成事業の中でも育児支援事業を行う民間の事業者の助成事業などにつきましては、これは民意を反映しつつ多様なニーズにこたえて機動的、弾力的に事業を行う必要性が特に強い事業というふうに考えておりますので、新たに財団を設立してその実施をゆだねることとしておるわけでございます。
　一方、地域における保育所とか児童館というふうな既存の公的なサービス等との連携を図る必要がある事業につきましては、これは国及び地方公共団体として行うということとしておるところでございます。
○清水嘉与子君　今お話を伺いまして、この児童育成事業を拡大することはまことに結構なことだというふうに思いますけれども、この事業はサラリーマンの子供以外の子供、例えば自営業者の子供等も当然対象になるというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　児童育成事業として実施をいたします事業というものは、働く女性の増加とか就労形態の多様化といったものに対応する性格が非常に強いということは御説明したとおりでございます。このために、次代を担う子供の育成に対する社会的な責任を果たしていただくという立場から事業主の方々に御負担をいただくことにしたわけでございます。
○清水嘉与子君　そうすると、一般の家庭にいる自営業者の子供たちは余り対象にしないというふうなことですか。
○政府委員（瀬田公和君）　今申し上げましたように、児童育成事業が必要とされる背景というものは働く女性の増加とか就労形態の多様化といった面にございますので、私たちが、先生が御指摘いただきましたようにサラリーマンの子供とか家庭とかといったものを念頭に置いていくことは御指摘のとおりでございます。
　ただし、子供はすべて次の世代を担う層でもございますし、実際の事業の運営の面におきましてサラリーマンの子供以外の子供を排除するというふうな制度運営をするつもりは全くございません。
○清水嘉与子君　私は、この児童手当の給付を受ける子供のこれからの数からいいましても、現行法の考え方だけでいきますと事業主の拠出金率というのは当然下がっていくはずだというふうに思うんです。
　ところが、今回はこの率を下げることをせずに新たにこういう事業を拡充するということで、その事業の経費を一般事業主の拠出金を充てて行うということですけれども、事業そのものは自営業者だってやっぱりお母さんが働いていらっしゃる方もあるわけでして、そして児童手当の分は自営業者の方は公的なお金だけでやっているわけですが、今回は全然その拠出をしないで一般事業主の拠出金だけでそれをやろうというから今みたいなちょっと何か納得できない御説明になるかと思うんです。初めから大臣の御説明をずっと伺ってみて、子供がどこにいようとやはり健全に育成されるためにこういうサービスが広がっていく、それは当然みんなが活用できるようになる。恐らく、拠出金を一般事業主にだけ求めるということによって多少そういう面での説明がしにくいのかなという感じもするんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
　つまり、もしそういうことでなかなか一般の自営業者の子供たちにそういうサービスができないのであれば、当然公費でもって今のその部分についてはやはり補充をして全部がそのサービスを受けられるようにするべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　子供の保育を受ける権利というものは、どのような立場にあろうとも平等に取り扱われなければならぬ、これが原則であろうと思います。
　今、局長が説明いたしましたのは、日本の少子社会の傾向というものが女性の社会的な進出という中で起こってまいりまして、この社会的な進出というものをスムーズに行えるような各種の支援対策が必要であるという見地から、今度の児童手当制度の改正についてもそうした方々を主として対象として考えているという説明があったのでございますが、もちろん自営業者の中にもお母さんがお働きになっているという方もたくさんあるわけで、むしろ非常に多いのではないかと思うわけでございます。したがって、そういう方々のお子様につきましてもこの児童育成事業の対象としてやはり平等に考えていく。そして、それが拠出金だけでは貯えないという問題が今後起こるとすれば何らかの財源対策というものを検討しなければならない、こう考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。ぜひ、そういう方向で差別をすることなく進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、今はとにかく一般事業主の拠出金で賄うということになるわけですが、いろいろ伺っておりますと、大変内容の濃い事業が行われるわけでございまして、これをもっと拡大しようとすると、さらにどこかからお金を拠出してこなきゃいけない。事業主の拠出金をふやすことになるのかという感じもいたしますけれども、事業費充当額相当率ですか、この部分についてある程度やはり限界が必要なのかなという感じもするんですが、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　児童育成事業に係る拠出金の率につきましては、これは児童育成事業の内容、規模、それまでの事業実績、または子供や家庭を取り巻く状況というふうなものを総合的に勘案いたしまして、毎年度定めていくという形に法律上なっておるわけでございます。
　こういった考えのもとで実際に拠出金率を定めるに当たりましては、やはり拠出者の側でございます事業主の方々の御理解を求めてそして設定するということになるわけでございますが、制度上も事業主負担が過大なものとならないように、前年度の値を標準とし過去五カ年間の値を勘案しながら定めるというふうな形で、できるだけ適切なものとなるように設定をしたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　この児童手当制度というのはヨーロッパの先進諸国におきましてもかなりもう定着している制度でございまして、金額におきましてもまた給付の期間におきましても、我が国の制度に比べますとかなり充実しているというふうに理解をしております。
　我が国は、平成三年の改正で第一子から対象が拡大された、あるいは金額も倍になったとはいいましても、支給期間というのがだんだんに短縮されてきているわけです。昭和四十七年のときには義務教育を終了する前というふうになっていましたのに、六十年には義務教育の就学前、そして平成三年には三歳未満というふうにどんどん縮小されてきているわけでございます。
　実際には、子育てに非常にお金がかかるというような問題が少子の問題にもかかわってくるというようなこともあると思いますので、またこの金額にいたしましても、五十年から平成二年までずっと五千円で据え置かれたというようなこともございますので、この際、現金給付につきましても、金額の問題あるいは給付期間の問題について適宜見直しのルールというものがつくれないだろうかというふうに思いますけれども、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　先生御指摘いただきましたように、児童手当制度に基づく給付については平成三年に法律の改正が行われまして、支給対象の第一子への拡大、それから支給額の改善、それから支給期間の三歳未満児への重点化といったものを内容とする制度改正が行われたわけでございます。平成五年の十二月にこの経過期間が終了をいたしまして、本年の一月から実は本格的に施行されたという状況でございますので、なおこの制度改正の状況というものを見定めて今後の制度改正の問題は考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
　先生から、定期的にこの金額等を見直すルールについてはというふうな御指摘がございましたけれども、常に子供と家庭を取り巻く状況の変化に応じた制度の運営が必要であるというふうに考えておりまして、実は、今回御提案させていただいております児童手当制度の改正もその一環であるというふうに考えておるわけでございます。
○清水嘉与子君　厚生省が子供の問題についてこれだけ一生懸命やろうとしていらっしゃるわけですので、やっぱり重要な施策だというふうに思いますので、ぜひ今後とも充実を図っていただきたいというふうに思うところでございます。
　次に、保育所の問題に移りたいと思いますけれども、今全国のいわゆる保育所が約二万二千六百というふうにありますが、子供の数の推移等から見まして保育所の数というのは全国的に見て十分なんだろうかどうだろうかということでございます。入所率を見ますと、民間が随分頑張っているようでございますが、公立では七七％ということで大分あきがあるのかなという感じもいたしますが、この数は全国的に見てどうなんでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　保育所の施設の数というのは、平成五年四月現在で二万二千五百八十五カ所でございます。そして、入所率は八二・四％ということでございまして、全国的に見れば量的には確保されているのではないかというふうに考えております。しかし、都市部等の人口急増地域における新たな保育所の整備とか、それから老朽化した保育所の改築等必要な整備につきましては、地域における保育需要の動向等を勘案いたしまして、今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
　なお、八二・四％の入所率だというお話を申し上げましたけれども、地域的には、特に大都市のようなところではまだ乳児等の低年齢児が入所しにくいという状況もございますので、乳児保育等のニーズに的確に対応した保育ができるように、やはり地方公共団体を指導してまいる必要があるのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○清水嘉与子君　次に、この児童育成事業は無認可保育所も対象にするということでございまして、今回の改正によりまして看護婦の子供のための育児保育所が児童手当勘定に移るということで、内容的には今までよりもっと充実するというふうなお話も伺っておりまして、大変これはありがたいことだというふうに思います。
　ただそのほかにも、今まで補助をもらっていなかったところ、そういった無認可保育所についても対象になるということでございますが、そのほかのものというのは具体的にどんなものが対象になるんでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　働く女性の増加や就労形態の多様化に伴いまして、働くお母さんもいらっしゃいます家庭における子育ての負担感を軽減するためのきめ細かなサービスの提供を図ることが必要になってきているという認識のもとに、いわゆる無認可の保育所についても今後いろんな形で援助をしていきたいということは実は考えているわけでございます。無認可の保育施設につきましても、こういった趣旨に合致をし提供するサービスについて一定の水準を満たすものにつきましては、多様化する保育ニーズに適切に対応しているというふうに私たちが考えられるものにつきましては児童育成事業の対象としていきたいというふうに一般的に考えているわけでございます。
　具体的には先生も今御指摘をされたわけでございますが、職場内の保育施設というか、事業所内の保育施設の整備及び運営に対する助成、これを今後積極的に実施していきたいというふうに思っているわけでございます。
　それからもう一つは、この職場内保育施設のやや変形的なものになるというふうに思っておりますが、駅型保育モデル事業というふうなものを実施していきたいというふうに考えております。
　職場内の保育施設への助成は、事業主が福利厚生の一環として職場内に保育施設を設置する場合に、その整備や運営に要する事業がこれに該当するものでございまして、病院の中に設けられます保育施設などはその典型的なものであろうというふうに考えております。
　それから、駅型保育モデル事業というものは、最寄りの駅ビルなどに保育施設を設けまして、お母さん方が出勤をする場合に通勤の便を考えた保育サービスというものをモデル的に実施してみようということでございまして、こういったモデル事業が極めて効果的だということになりましたら、改めてこういったものを育成強化するということも考えてみたいというふうに考えている次第でございます。
○清水嘉与子君　かつて私は、厚生省で院内保育所ができるときの行政を担当していたわけでございまして、今お話を伺っておりまして、随分さま変わりしたなというふうに驚いているわけでございます。
　本来は、子供の健全な育成という観点からやはり整備された認可保育所で子供は保育されるものだというふうに考えておりまして、看護婦の定着のためにも地域で何とか優先的に預かってもらえないだろうかというようなこともいたしましたけれども、時間の問題でありますとか、あるいは産休明けにすぐ預かってもらえないだとか、地域保育所はどうしても使えないということがありまして、やむを得ず病院の中に保育所を持って看護婦定着対策を進めるというようなことになったわけでございまして、これはあくまでも地域保育所の補完的なものというような感じで進めたわけでございます。
　そして、当時はやはり児童家庭局も、無認可保育所に運営費等の助成をするなんということに対してかなり冷ややかだったというふうに思うんです。ところが、今伺いますと、企業内保育所あるいは駅型保育モデル事業などいわゆる無認可保育所に非常に積極的になったということでございまして、これはどう考えていいのか、ちょっと私も迷うところでございます。
　無認可保育所といいましても、実際に例えば看護婦の保育所なんかを見ましても、施設基準にいたしましてもあるいは保母の数にいたしましてもかなり認可保育所に準拠して、あるいはそれ以上くらいに十分な内容を備えたところもございますけれども、しかし特定の職員の子供だけを入所させるということでこれは認可保育所になりません。そういうところもありますけれども、またさまざまでございます。本当に単なる託児施設ではないかというようなところもありますし、また長時間保育をやっているところでは、保母さんが本当に気の毒な状況で働いているというようなこともございます。
　そういうことを考えますと、これからは認可保育所ではなかなか多様なサービスができないから事業所内保育所で多様なサービスをさせるというようなのも一つの考え方でありますけれども、子供の健全な育成という立場から考えますと、無認可保育所にもし助成を拡大するのであればその内容の充実というのをやはりある程度図っていかなきゃいけないんだというふうに思うんですが、その辺についてはどんなふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　私たちもいわゆる無認可の保育所というものをいたずらに拡大しようということを考えているわけではございません。認可保育所が利用しやすい保育所となるように対策を講じていくことが現時点におきましては先決だというふうに考えておりまして、その点につきましてもいろいろとエンゼルプラン・プレリュードの中で対策を講じさせていただいているということは御承知のとおりでございます。
　御指摘の無認可保育所への助成というものは、先生も御指摘いただきましたように事業所の中の保育施設に関するものでございまして、働く女性の勤務の状況から特に現時点においては非常に利用しやすい面もあるということを踏まえまして、サービスの多様化を図る観点からこういった施設に対する助成というものも考えたわけでございます。