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○鹿兒島政府委員　まず、専門行政職俸給表をつくりました趣旨でございますけれども、これは従来は行政職（一）表の中でそれぞれ処遇してまいったわけでございますが、それぞれの職務の内容あるいは採用の形態等を見ますと、現行の行政職（一）表では必ずしもその処遇が適切ではないということで、新しく専門行政職俸給表というものを設定いたしまして、その内容にふさわしい処遇を図るということにしたわけでございます。
　具体的には、現行の行政職（一）表でございますと、下位等級におきましては八等級、七等級、六等級という形で昇進をしていくわけでございますけれども、例えば典型的な職種で申しますと、特許の審判官の場合、そのほとんど大部分が上級甲からの採用者ということでございまして、独立して責任を果たすということでございます。したがいまして、下位の等級を統合いたしまして、その職務の内容にふさわしい格付を図るということにしたわけでございます。
　そして内容につきましては、今申し上げましたように特許の審判官でありますとか航空管制官等が代表的なものになるわけでございますが、職務の内容が極めて専門的であり、また採用形態につきましても高度の専門的知識を必要とするということで、新しい給料表の適用をいたしておるわけでございますので、今後こういう職種が新しく出るかどうかということはまだこれからの問題でございますが、さしあたりは約六千七百人弱ぐらいこの範囲に格付をいたしておりまして、この適用範囲ということで当分は推移するというぐあいに私どもは見ておるわけでございます。
○鈴切委員　号俸構成の整備についてでございますけれども、既に俸給表の枠外に出てしまった人たちは、昇給は延伸または停止となっている人たちでございますけれども、今回の勧告で、定年制の実施に伴う処置として号俸を原則三号延伸されたことにより、枠外にいた人が何人いて、そのうちどれだけの人が救済されるようになるのか、行（一）と行（二）について具体的にお伺いいたします。
○鹿兒島政府委員　先ほども申し上げましたように、定年制の実施というものを前提にいたしまして、一定の級につきましては号俸を二ないし三号延長いたしたわけでございますが、お尋ねの行政職（一）表につきましてトータルの数字を申し上げますと、現在三千三百六十人の枠外号俸の適用者というものがございますが、三千三百六十人のうち三千二百七十四人が枠内の号俸ということになります。また、行政職（二）表について申しますと、現在千七百二十二人の枠外号俸者がおりますが、そのうち千六百九十五人が枠内の号俸ということになります。
○鈴切委員　実は、きょうは四十五分間ということになっておりますので、もう十二時になりまして私の持ち時間がございません。本当は、これからもさらに休暇の問題等も含めて御質問申し上げたいというふうに実は思っておったのですけれども、時間がないわけですからこれで一応終わらせていただきますけれども、人事院は当然民間給与というものに準じていろいろ調査をされて勧告をされるわけですから、私はその勧告というものを非常に高く評価をいたしております。私がきょう申し上げたいことは、総務庁長官、いずれにしても完全実施というものは厳粛に受けとめていただいて、ぜひそういう意味において完全実施をやっていただきたいということを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中（慶）委員　今回の給与法改正案は、国家公務員の給与について平均五・七四％増額の給与改定を行うということで、こういう形で、額的には勧告どおり、しかし現実には本年の七月一日から実施となっておりますけれども、ここで先ほどから問題になっておりますように、約三カ月間おくらせたということになっているわけであります。これらの三カ月間おくらせた理由を再度確認したいと思います。
○後藤田国務大臣　政府としては、勧告を最大限尊重して、でき得べくんば四月から実施ということで努力したことは事実でございます。ただ、何といいましても今日の厳しい財政事情、さらにはまた国民の公務員の勤務に対するいろいろな批判、こういうものも頭に置いてやらざるを得なかった、七月からということにせざるを得なかったということでございます。
　そのうちの財政事情の問題について考えてみますと、ことしの財政の実情が、まだ補正予算を組んでおりませんからどうなるかわかりませんが、実はその見通しさえ立たないというぐらいの厳しい状況でございます。歳出要因がいろいろあるようでございますし、同時にまた節約等も、もともと六十年度予算が厳しい財政の客観情勢のもとでの予算編成であっただけに、毎年の節約といいましても実はそれだけの節約が出ないといったような状況もあります。それからまた税外収入についても、従来から実は随分無理をして吐き出してもらっているわけでございますから、これ以上はなかなか出ない。それからもう一点は税収の見通しなのですが、これが当初見通しとどうなりますか、まだ最終の段階に至っておりませんが、我々が予想しておったほどにはならないのではないかといったような状況もございます。
　こういった諸般の事情を考えまして、そこでやむを得ず七月一日ということにならざるを得なかった、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　総務庁長官は、八月二十日の時点で、人事院の勧告をされた後に、完全実施に向けて努力をいたしますということで、この席上で答弁ございました。私たちは少なくとも、そのときの完全実施というのは五・七四を四月一日にさかのぼって、こういう前提で理解もしていたし、私は長官にこの問題について、人事院制度の問題や過去の経過からして、完全実施を再度要求しておいたわけであります。しかし残念なことに七月一日実施、ということは三カ月間値切られたといいますか、表現がよくないかもわかりませんけれども、七月一日から実施ということは、今日までの長官の努力が、逆にここでわずか三カ月おくらせたことによって評価が違ってまいりますし、今までの経過からすると、値切らなければ損だな、こんな感じが根底にあるのではないかと思うのです。
　例えば国民の感情といったところで、過去の人勧の経過なりここ二、三年の経過からすると、その積み残し分、あるいはまた民間との較差の比較の中で行われております人事院勧告でありますから、そういう点では、この人事院勧告の完全実施というものについては私はそう明確な国民の批判というものはないと思います。あるいはまた、今財政事情ということを言われておりますけれども、人事院は、少なくともこの勧告の方式は、財政事情やすべてを考慮に入れて、民間との較差とかいろいろなことを考慮し、大所高所からこの勧告をされているのではないか、私はこんなふうにも理解しております。こういうことを含めて、税外収入の問題等々述べられておりますけれども、少なくとも四月一日というものは人事院勧告の法的根拠からしても実施をすべきではないか、私はいまだにこんなふうに思っております。
　しかし、残念なことに七月一日ということでありますから、そういう点では、これからこの問題について、これは政府そのものが何らかの形で積み残したというか、私はこの残された分についてはそんな理解もするわけですが、この辺について長官はどう思いますか。
○後藤田国務大臣　政府としては、実際問題としてはもう本当に精いっぱいの努力をしたつもりでございます。殊に、私はこういうところでお答えするのが適切かどうかわかりませんが、財政当局としてよくぞここまで理解を示してくれたなというのも、私は一方で率直に考えているわけでございます。本当に厳しい状況の中での選択であった。しかし、公務員の立場に立てはそうはいかぬというのも、これまた当たり前の話でございます。
　お言葉の中に、何か抑制しなければ損なような考え方があるんじゃないかということでございます。これはそんなことはありません。やはり今の人事院勧告制度がある以上は、政府としてはこの建前を最大限尊重するということはすべての者に共通をしておる認識であろう、私はこう思うわけでございます。
　そこで、残念ながら四月から六月まで抑制せざるを得なかったということでございますが、これはどうするのだということは、先ほど鈴切さんにお答えいたしましたように、私どもとしてはもちろん国政全般とのにらみ合わせもしなければなりませんけれども、かねがね当委員会でも、官房長官なり私から何回もお答えをしておりますように、これは六十一年度をもって完全実施をするという政府の基本方針であるということをひとつぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
○田中（慶）委員　私が申し上げたのは、政府は確かに三カ月分おくれて実施をしているわけですから、公務員の皆さん初め、あるいはまた人事院勧告の精神からすると、当然ここには値切られたという感覚があっても仕方がないと思うのです。しかし皆さんは、行政改革やあるいはこれからのいろいろな形の中で仕事をする上において、はっきり申し上げて仕事は値切るわけにいかぬですよね。人事院勧告を完全実施しないからその分だけ仕事はしませんというわけにいかぬですから。そういう点では、今までの経過からしますと、完全実施をするという前提で、またそのように努力をするということで発言があったわけですから、そういう点ではお互いの信頼関係がまた崩れるのではないか、私はこういう心配をしているのです。せっかく完全実施に向けて努力をしたのですから、あと三カ月分の努力というものができなかったのかどうか、その辺についてもう一度答弁を願いたいと思います。
○後藤田国務大臣　最大限の努力はしたつもりでございますけれども、遺憾ながら結果としてはこういう七月実施ということにならざるを得なかった、これはぜひ御理解をしていただきたい。
　なお、こういった決定をする段階までには、何回となしに給与関係閣僚会議で激論があり、それでまとまらずに、さらにまた二、三名の者に一任を受けて、これがまた何回となしに激論もして、それでようやくまとまったものである。
　同時にまた、この過程においては、私は、職員組合の皆さんとは何回となしに、お互いに率直に本心を吐露しながら話し合いをさせていただいている。もちろん組合の幹部の方が了承するわけはありません、ありませんけれども、そこは気持ちをぜひ酌んでもらいたいといったようなことで話し合いをさせていただいたということもまたお答えをいたしておきたい、かように思います。
○田中（慶）委員　それでは総務庁長官にもう一度確認したいわけですけれども、本来人事院の勧告というのは労働基本権制約に伴う代償措置である、私はそう理解しております。しかしその代償措置が、いかに国の財政の事情が厳しいからといって、昨年のように率を値切ったりあるいはことしのように月をおくらせたり、こういう制約するような実地は、少なくとも制度の破壊につながるのではないかということを過去にも指摘をしてまいりましたし、また今この三カ月おくらせたことを含めて私はそれを指摘せざるを得ないと思います。総務庁としてこれらに対する制度の基本的な理解、どのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　この点は、政府としては現在の人事院勧告制度を堅持する、こういう基本方針でございます。この点については過去の公務員制度審議会の御答申もあり、それからまた第二臨調あるいは行革審、これらもこういう点についてはいささかの違った考え方も持っておりません。やはり今日の人事院勧告制度は労働基本権の代償措置として存続させるべきものである、こういうことでございます。
　そこで、これが実際は機能しているのですよ。しているから苦労しているんで、正直言って機能していなかったらこんな苦労しませんよ。そこはぜひ理解をしておいていただきたいと思うのですね。政府としては、国政全般の中でも何といったって職員の給与については最大限の努力はしておるんだ、ここはひとつぜひ御理解をしておいていただきたい、かように率直に思うわけでございます。
○田中（慶）委員　それは立場が違って言うならば、機能はしているというふうにあなたの方は幾ら主張されても、結果としてこのような形で、表現はよくないかもわからぬけれども値切ってこられたら、機能していると言えないですよ。
　例えば、この人事院勧告が出されたのはいつですか。八月七日でしょう。そして閣議決定したのは十二月六日でしょう。こんな四カ月もかかっている。現実に四カ月もかかるだけの内容じゃないと思うのです、はっきり申し上げて。八月の時点に長官からも完全実施について努力をしますという言葉があったわけですから、そういう総体的なことを考えてまいりますと、何かこの人事院制度あるいは勧告が軽視をされているように思いますし、四カ月もかかって出された結果が、四月から完全実施するのだったら高く評価をしますけれども、そのついでに三カ月も値切っておこうということではいただけないと思うのですよ。この辺についてもう一回理由を明確にしていただきたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　八月七日に勧告があって決定したのが十二月じゃないか、こういう御批判ですが、事ほどさように難しかったのだということをぜひ御理解しておいていただきたい、本当にそう思うのです。大変な激論でございました。実際この決断をするのには、最初の方の御質問の中に、人事院総裁何と心得るかということがございましたが、私は人事院総裁の異常なる給与改善に対する決意を聞いて政府内の調整に当たったつもりでございますから、これは私は御披露申し上げておきたい、かように思います。
○田中（慶）委員　総務庁長官の努力は評価しますけれども、しかし、結果としてこのような結果が出ることはやはり残念なことですよね、はっきり申し上げて。
　民間のことを言いますと、民間の場合においては、四月の時点でベースアップというのは解決されているわけです。そして四月の時点で支給されているわけです。いいですか。公務員の場合は、去年一年間のお給料できょうまで生活をしているわけです。公務員だから製品や日常の品物を、おまえのところはまだベースアップされていないからそれだけ安く売ってくれるわけはないわけです。そんなことを考えてまいりますと、やはり三カ月も値切ってこのような形で七月実施におくらしたということは、公務員の信頼関係や士気に影響すると思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣　その点は先ほどもお答えを申し上げましたように、公務員の諸君の立場に立ては、決してこれで満足をしていただけると私は考えておりません。しかし、公務員の諸君も現在の厳しい客観情勢については御理解をしていただけるものと思いますから、政府の誠意のあるところをぜひ酌んでいただいて、いささかも勤務にそれが影響するといったことのないように心からなるお願いを申し上げたい、私はかように思うわけでございます。
○田中（慶）委員　そういう一つの、お互いの信頼関係というのは、労使関係は特にこういう形で話し合いや積み上げが必要だと私は思いますので、そんなことを含めて、せっかく苦労されたなら、その苦労が評価をしていただけるようにしなければいけないと思うのです。
　そこで、十一月一日の与野党国会対策委員長会談で約束されたように、年内支給という問題があったと思うのです。これは国家公務員だけではなく、地方公務員を含めて年内支給できる見通しがあるのかどうか。せっかくこういう形で結果が出ているわけですから、そういうことを含めてここでもう一度明らかにしていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　今、給与改善の法律が国会の御審議を賜っておりますから、国会でできるだけ早く審議を終えていただいて成立をさせていただきたい、これは私の念願でございます。
　昨年の例を言いますと、たしか十二月二十一日に成立をしたと思います。もちろんこれでは間に合いません。それはなぜかと言えば、これはいろいろ準備が要りますし、殊に地方の公務員はこれに準拠してやりますし、地方で条例の問題もあります。したがって、年内支給という線はぜひひとつ守っていこうということは、政府・与党の首脳会議でも決めておりますから、その線は崩したくない。ただ、これは国会の審議がありますから、ここで私からそうなるよということを言ったらえらいことになりますから、そこはひとつぜひ御理解をしていただきたい。と同時に、準備作業はぜひやらさせていただかなければ間に合わないんだということで、準備作業には着手をさせていただきたい、かように考えるわけでございます。
○田中（慶）委員　やはりお給料というか、人事院勧告の年内支給という点で努力されているわけでありますから、そういう点では年内支給のタイムリミットというものがあるのではないかと思います。そのタイムリミットはいつごろと見ておるのですか。
○後藤田国務大臣　昨年の例が十二月の二十一日でぎりぎり間に合ったということでございますから、そこらが一つの目安かな、かように考えているわけでございます。もちろん準備はどんどん進めさせていただきますから、何も二十一日にとらわれる必要はないと思いますが、いずれにせよ年内支給だけはやらさせていただきたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　こういうお給料の問題というのは、やはり一番敏感だと思うのです。
　そこで、人事院勧告の実施の見送りといいますか、完全実施という形の中でも本年も三カ月ほどおくらして実施をされたわけでありますけれども、少なくとも五十七年以降ずっとこういう形が続いているわけですから、こういう点では来年もこうした措置の問題がもう既に心配されるわけですよ。去年もあるいはまたことしについても八月に確認をしておいて、完全実施へ向けて努力をします、精いっぱいの最大限の努力をするということを言われているわけであります。しかし、結果としてはこういう結果になってしまった。そうしますと、来年は今までの積み残し分を含めて約束の年になるわけであります。私は、今までの長官の発言からすると、来年は一〇〇％完全実施を期待できるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○後藤田国務大臣　これも先ほど来何遍もお答えしているのですよ。要するに六十一年度までに完全実施をする政府の方針である、こうお答えしているのですから、それをぜひひとつ信頼をしていただきたい、かように考えるわけでございます。
○田中（慶）委員　長官の言葉を一〇〇％信頼したいわけです。しかし、私は八月二十日にこの席上で、完全実施、それで長官は信頼をしてくれということで、しかし三カ月値切られたわけでありますから、そういう点ではやはり来年度積み残し分を含めて完全実施をするということを明確に示す必要があろうと思うし、それが本当の意味での信頼関係につながると思います。それは我々との信頼関係ではなくして公務員の、現実に給与改善等の問題を含めて、あるいはまたこれからの行政改革やそれぞれの施策を含めて、お互いの信頼関係というのはそういうところに出てくるのではないかと思います。
　そういうことで、私は総務庁長官を信頼したいわけです。しかし、八月の時点からまだ何カ月もたっていませんよね、長官。それであなたを信頼してきょうまで来ましたけれども、結果的にはこういうふうになりたわけですから、そういう点を含めて、私はその辺の姿勢をもう一度長官から聞かせていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　田中さんの御要望はしかと心にとめて対処していきたい、かように思います。
○田中（慶）委員　勧告から給与決定まで時間がかかり過ぎる。勧告はやはり政府として最大限苦労したり努力をした、そんなことを長官から言われてきて、それもそういう形でなるのかなということですけれども、しかし今日のように結果としてわずか三カ月を値切る、それが完全実施だということでとられる、こういう感覚にならないように今後やる必要があると思うのです。八月に出て、そして十二月六日に閣議決定するまで時間がかかり過ぎる。そういうことがむだなことではないかと思います。ということは、やはりお互いに一つのルールに基づいてきょうまで来ているのですし、この辺はもっと時間を詰めてやることが、仕事をする上においても非常にスムーズに仕事ができるのではないか、こんなふうに私は思うのですけれども、この一番妥当な時間というのはどのくらいなんでしょうか。
○後藤田国務大臣　この点は、人事院の勧告制度が八月なんですよ。年度途中で出てくる、こういうことでしょう。そうすると、当該年度で財政措置をしなければならない、こういう形になっておりますね。そうしますと、やはり当該年度の財政の見通しというものがなかなか八月段階で云々というわけにいかない。これは税収なんかがどんどん伸びているときであれば何ということないのです。しかしながら、御案内のような厳しい財政収支の状況がありますから、やはりできるだけこの見通しが立ち得るような——今日まだ実際は立ってないんですよ。立ってないんだけれども、できる限りはそれに近いような推定ができる段階まで先に行かないと決まらないといったような実情があるわけです。ここはぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思います。
○田中（慶）委員　制度の問題もあると思うし、またそれぞれできるだけの努力ということもあろうかと思います。そこで、過去の例を見ますと、早くても大体十一月の末ごろというものが出ているわけです。しかしそういう点では、長い慣習だからということではなくして、総務庁長官がいつも言われているように時代が流れているわけですから、行政というのはその時代の流れ、変化にこたえていくのが行政だと思うのですね。やはり給与もあるいは給料体系も民間の賃金闘争のあり方も大分変わってきているわけですから、そういう点ではこれらの問題についても長い習慣や経験からしてやるということではなくして、その辺は思い切ってやっていかなければいけないような気がするわけです。そういう点でぜひ今後そういうことの全体的な方程式を変えるように、長官の力だったらできると思いますからぜひやっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　そこで、人事院にお伺いしたいと思います。
　人事院は、この八月七日に給与勧告を行ったわけであります。勧告の方式、要するに勧告の方程式の中には財政事情等を考慮しているのではないかというふうに私は思いますけれども、財政事情というものは考慮に入れているかどうか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
○内海政府委員　勧告に際しまして、私ども、要するに政府のあるいは日本の財政事情が非常に厳しいものであるということは承知いたしております。しかしながら、田中委員も先ほどからおっしゃっていますように、勧告というものは官民給与の較差を考え、生計費を考え、諸条件を考えて勧告をいたすものではありますけれども、そしてまたそれによって答えを出すのですけれども、財政事情ということになりますと、苦しいということ、厳しいということは一応承知いたしておりますが、財政事情がこうであるから先ほど申しましたように官民較差として出たものをさらにへずって出すとか、あるいは財政事情が非常に豊かだからもう少しふやして出すとかというふうなことをすべきものではございません。かつまた、そういうふうな観点から、私どもは、国の財政というものをどういうふうに割り当てられるのが適当であるかというふうなことを申し出る、そういう立場にも実際にない。
　そういう面を総合して申しますと、今御質問になりましたような意味の財政を考慮してという面はむしろ考慮しておりませんし、また端的に言えば、そういうことに対して考えを及ぼすということは適当でない、こういうふうに私は思っております。
○田中（慶）委員　人事院の生い立ち、制度からすると、総裁の答弁は全くそのとおりであろうと思います。しかし、皆さんの人事院から勧告をされたものが、せっかく五・七四という形で完全実施の額、しかし時期が三カ月ずらされるということは、それぞれ先ほどのお互いの質疑の中でも明らかなように、国民の批判とか財政事情とか税収の見通しとか、そういうことを羅列されているわけでありますが、しかし、私は、そういうことを含めて、人事院勧告をする前提として、中立的な立場でしているということでありますから、それは評価をいたしますけれども、なお一層、そういう点では、過去の経過から見て、昨年も積み残しをしました、そしてその前年もしたわけでありますけれども、こういう一連の中で、人事院制度というものをもっといろいろな形の中で確立をするためには、やはり今の総裁の考え方をこれからも完全に守りながら、人事院の制度確立、制度を守るためにも、その発言を私は高く評価したいと思いますが、しかしこれからもぜひ、過去のように大幅に値切られても積み残しをされても、人事院総裁としてそれぞれ努力はしたであろうと思いますが、結果として過去の例があるわけでありますから、そういう点では来年度、昭和六十一年度はこれらの問題についてやはり総裁として毅然たる態度で臨んでいただきたいということを申し上げたいわけでありますけれども、これらについてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○内海政府委員　たびたび申し上げておりますように、人事院というものの存立する意味というものは、給与について言えば、やはり勧告というものが完全に実現される、またそのために努力をしなければならないわけでありますから、お説のように、今後ともに私どものできる限りの努力はいたしたい。政府におかれましても、こういうふうな私どもの気持ちあるいは努力というものは十分に評価し、また取り入れていただいてきておるものと、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、午前の部は以上で終了さしていただきます。
○中島委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　午前中のお尋ねとも少し重複する面もあろうかと思うのですが、最初に給与についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　官房長官、お忙しいところたびたびおいでをいただいてありがとうございます。一、二点官房長官にお尋ねしたいわけですが、その前に一、二問は人事院か総務庁にお尋ねをしますので、ちょっと聞いていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、労働基本権あるいは公務員の仕事の性格上人事院勧告制度というのがあって、従来それが尊重されてきたわけですが、この四、五年なかなか完全実施に至らなかった。ことしも勧告の中身は五・七四％実施をするということになったわけですが、実施時期については三カ月繰り下げた、その点については我々は極めて遺憾であるということを表明をしておきたいと思うのです。
　そこで、人事院月報を見ましてもあるいはその他の資料を見ても、公課負担というものがふえている。例えば共済掛金の長期分とか短期分、そういう面、あるいは国鉄調整分というようなものも上乗せをされて、公務員の賃金は昨年は三・三七％、八千百三十八円改定は見たわけですが、実質的には、物価は近年落ちついているとはいってみても、それそも二％前後は上昇しているということになりますと、かなり公務員関係労働者の家計に与えている影響というものは強いと見ているのですが、まずそこらについて人事院はどうお考えなのか、御答弁を願いたいと思います。
○鹿兒島政府委員　お答えいたします。
　私どもは公務員の家計調査は実施いたしておりませんので、ごく一般的なことしか申し上げられませんけれども、お話がございましたとおり、いわゆる可処分所得につきましては、最近さまざまな状況によりまして可処分所得の範囲というものは減少ぎみに推移しておるというぐあいに一般的に理解をいたしております。
○上原委員　そこで、細かい点を二、三点お尋ねする前に、官房長官お忙しい時間ですからお尋ねしますが、可処分所得にだんだん影響を与えているということになりますと、これはお尋ねするまでもないと思うのですが、凍結、値切りをやってきて、ことしも完全実施をするかどうかで大変議論になったところですね、勧告が出されて以降今日まで。従来、政府は両三年内で完全実施の方向に持っていくのだという御見解を表明してきたわけですから、次年度、いわゆる六十一年度からは完全実施になるとどなたも理解をしていると思うし、また我々もそういうふうに思うわけであります。特に、今度の決定に当たっても官房長官談話で、「財政事情等公務員の給与を取り巻く情勢は今後も引き続き厳しいものと見込まれますが、政府としては、給与が勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみ、来年度以降においては、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存であります。」こういう御見解を表明なさっているということと、両三年以内で段階的に完全実施に踏み切ると言った以上は、次年度、六十一年度からは完全実施をするという御見解だとこの談話から我々は見ているわけです。けさも最大限の努力をするというような表現で、少し抽象論だったのですが、やはり公務員の皆さんの公務に対する意欲というか、あるいは人材確保という面からも、人事院勧告というのは値切るとか時期をずらすというのは今年度限りにしていただきたいと思うのです。改めて御見解を明確にしていただきたいと思うのです。
○藤波国務大臣　昨年五十九年度の人事院勧告の政府の態度を決定をいたしますときに、官房長官談話を発表いたしまして、五十九、六十、六十一と三年間をめどにして官民較差の解消に努める、こういうことで来ておるところでございます。本年度、政府の態度を決定をいたしますときにも、そのことを十分念頭に置いて本年度の態度を決定をする運びにしたところでございます。
　委員御指摘のような御趣旨に沿うように来年度最大限の努力をしていく、午前中もそのようにお答えをしております。来年は完全実施でございますと言い切っておりませんのは、やはり来年度は、来年度人事院勧告がきちっと出されて、それを受けて政府として態度を決めるという、給与関係閣僚会議が開かれてそこで決定するという運びになりますので、ここで私がそのことを断定して申し上げることは極めて僭越なことであるというふうに思いまして、努力目標のようなことで表現をいたしておりますが、委員が御指摘になりましたような御趣旨に沿うように最大限の努力をする、こういうふうに発言をしております意味をぜひ御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
○上原委員　大体おっしゃらんとする御趣旨はわかりますので、ぜひ……。
　ちょっと人事院、今度この三カ月ずらしたことで平均でどのくらいの損失というかカット、削減になるのですか。
○鹿兒島政府委員　今年分について申し上げますと、課長クラス現行の一等級六号俸で十六万二千円、それから課長補佐クラス四等級十一号俸で九万二千円、係長クラス五等級七号俸で七万一千円、係員七等級五号俸で四万九千円、東京在住者ということでの試算でございます。
○上原委員　官房長官、今お聞きのようにこれだけ影響を与えているわけですよね。一般の平均にしても七万か五万以上でしょう。そうしますと、これはやはり年末のこの出費多端の段階では家計に与える影響も非常に大きいと思うのですね。ほかにもいろいろ、これまでどれだけ削減されたかという数字も人事院月報などにも明確に出ておりますので、そういうことをぜひ御理解をいただいて、確かに今おっしゃるように来年度完全実施ということをここで断定的に御答弁するというのは難しい向きもあるかもしれませんが、政府の姿勢としては次年度からは人事院勧告を尊重してその完全実施に向けて努力する、そういうふうに理解をいたしたいわけです。念を押すようで失礼ですが、改めて御見解を聞いておきたいと思います。
○藤波国務大臣　従来、凍結をいたしましたりあるいはカットをしてまいりまして、その中で公務員の家計などにいろいろ影響を与えてきたということを、異例のこととは言いながら、非常につらいことであったという思いをいたしておるところでございます。公務員の士気に影響をしたりあるいは公務員の人材の確保に影響がなければということを心配しながら従来も来たところでございます。財政状況が非常に厳しい中でのことでありましたので、各方面の御理解をいただくようにお願いをしてきたところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、来年度はぜひ完全実施に持っていけるように最大限の努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○上原委員　官房長官、どうも御苦労さまでした。
　そこで、次に、今度行政職の（一）の給与表が改定されているわけですが、二等級、四等級、五等級でしたかを二分しているわけですね。この対象官職というか対象職種の内容について簡単に説明をしていただきたいと思いますし、同時に、この対象職種を拡大していくお考えなのか、あるいは範囲はどこまでにとめるおつもりなのか、あわせて御見解を聞いておきたいと思います。
○鹿兒島政府委員　ただいま御審議いただいております法案が成立いたしました場合には、直ちにこれに必要な規則を決めるということになりまして、その中で新しい標準職務表というものも定めていくことになろうかと思います。
　今お話がございました新しい二等級ということで私ども腹案として現在持っておりますのは、新二等級につきましては本省の場合には課長、管区で申しますならば部長、府県単位機関の場合には特に困難な業務を所掌する場合の所長ということを一応念頭に置いております。
　それから新しい四等級の場合でございますが、これもいろいろございますが、代表的なものを申し上げますと、本省の場合には課長補佐ということでございまして、管区機関の場合には困難な事務を処理する課長補佐、府県単位機関の場合におきましては相当困難な業務を所掌する課長というようなものを例として考えておるわけでございます。
　それから新五等級でございますが、これは本省または管区機関におきましては相当困難な業務を分掌する係長ということでございますし、また府県単位機関の場合には困難な業務を分掌いたします係長ということを頭に置いております。
　今回この新しい等級を設けますことにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、職務給の原則ということを明らかにすることを最大のねらいにいたしております。そういう形で、今申し上げたような職種を新しい等級に格付するということでございますので、職務の内容によりまして分類をしたわけでございますので、こういう分類が成立いたしました場合には、少なくとも当分の間はこういう新しい職務の格付によって運用してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　そこで、これは時間が足りませんので資料要求をしておきますが、現在二等級にある人員が今度十級、九級になるわけですね。その対象人員をはっきりさせていただきたいということ、それから四等級も七級、六級になるわけで、七級に格付される者、六級に格付される者、五等級の場合は五級、四級に格付される者、その人員の分布を後ほど資料として提出していただきたいと思いますが、いいですね。
○鹿兒島政府委員　法律が成立いたしますと、直ちに格付作業というものを行うこととなります。したがいまして数字も明らかになりますので、法律が成立いたしました後に内容を差し上げたいと思います。
○上原委員　できれば各関係省庁別のものも早急に整理をしていただくことを要望しておきたいと思います。
　そこで、もう一点は在級年数ですが、現在の場合ですと、五等級から四等級に昇格というのですか、昇級する場合には、この在級年数、待機期間というのがたしか四年になっていると思うのですね。そうしますと、二等級、四等級、五等級を二つに分けたわけですから、従来どおり待機期間というか在級期間が四年になりますと、八年でしか昇級しないということで、これは大変な不利になりますよね。ですから、我々の理解というのは、二つに分けたのだから、待機期間というか在級期間というのも、四年ならこれを二年二年に分けて昇級するということだと思うのですが、そのとおりなのか、お考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○鹿兒島政府委員　これも法律が成立しました後に決定いたしますが、お話の趣旨の方向で検討いたしたいと思っております。
○上原委員　お話の趣旨の方向というのは、ちょっとあやふやですね。二、二で間違いないですね。
○鹿兒島政府委員　先ほど現行の五等級で例をお出しになりましたが、現行は五等級から四等級に上がります際に、四年の必要在級期間というものがございます。これの間に新しく新四等級が入りますので、それぞれの在級必要期間二年という形で処理をいたしたいというぐあいに考えております。
○上原委員　その点は、関係者は非常に関心をお持ちの点でありますし、また今度の給与改定の目的というかそれが一体何たるやということにもなりますので、今の御答弁でぜひ改善をしていただきたいと思います。
　あと一点は、職階制のことについてちょっとお尋ねをしておきますが、現在も職務給制というか職階制だと思いますが、この職階制については詳しいことは省きますが、臨調も第三次答申でしたかで、廃止の方向で検討すべきという指摘をしているわけですね。また、人事院の人事行政政策の見直しについては今回は何らの措置、提言はなされていないわけですが、今後もこれは検討課題なのか、それとも俸給体系の改正に伴って職階制そのものを廃止するお考えなのか、そこいらについても、これは人事院ですか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○網谷政府委員　職階法に定められております職階制につきましては、先生御指摘のとおり、精緻に過ぎるなど諸般の事情がございまして、この制度をそのままの内容で実施することは現実的でないという大方の理解が存するところでございます。
　そこで、職階法の職階制にかわる現実的な形の官職の分類を行うことといたしまして、これまでさまざまの意味の観点から検討を行ってきたものでございますけれども、官職の分類は国公法上、任用、給与等の人事諸制度の基礎として位置づけられるものでございますので、それらの制度を円滑、適正に運用することができるようにいろいろの観点から検討する必要がありますので、今後とも引き続き慎重に検討を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○上原委員　検討課題ということのようですが、この点については、よく職員団体なりいろいろな御意見を尊重の上でやっていただきますことを、要望を加えておきたいと思います。
　そこで、次に、私はかなり以前ですが、法務省の矯正職員の勤務時間あるいは労働条件の改善についてお尋ねをしたことがあるわけですが、週休二日制も、完全実施ではないにしてもだんだんそういう方向に官民向かっていることは御存じのとおりですね。いろいろ試行というか暫定的にというか、トライアルに矯正職員の勤務時間についてもやっていくということでしたが、現状どうなっておるかということが一つ。
　それから、これは人事院にもぜも聞いていただきたいのですが、人事院規則で職種によっては四十八時間勤務までできる、そういう規定があるから、いつまでもそれで拘束するというのは私はよくないと思うのですね。やはり高齢化社会の問題もあるし、いろいろ人間生活や価値観の面等が変化すれば、勤務の態様についても、公務員であろうが一般の労働者であろうが、より生活をエンジョイできる方向に改善することが制度的にも待遇面においても必要だと思うのですね。そういう面で、特に矯正職員の勤務時間の問題と待遇改善についてどのようにお考えなのか。それが二点目。
　もう一つは、最近刑務所とか拘置所等に総合警衛システムというものを導入しているようでありますが、沖縄の那覇拘置支所あるいは知念の刑務所も大分問題になった。これは私は全面的にけしからぬと言っているわけじゃありませんが、そういった総合管理システムを導入することによって、機械で人間を扱うようなことはよしてもらいたい。少なくとも勤務態様なりによって、拘置所に拘置をされている人あるいは刑務所に留置をされている人々の管理は、対人間関係ですから、そういう面でうまく従来のシステムというものも尊重しながら改善を図るということでなければいかないと思うのですが、この三点について法務省はどういうふうにお考えなのか。
　また、前段の二点については、今後の改善措置を人事院としてはどのようにお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○関場説明員　まず勤務時間、それから給与関係について私から御答弁申し上げます。
　矯正職員でございますが、矯正職員の勤務時間につきましては、事務系統の職員と保安系統の職員に大別いたしまして、そのうち刑務所の保安関係の職員が四十八時間、そのほかの職員が四十四時間というのが現状でございます。
　委員御指摘のとおり、刑務所関係の勤務条件が大変厳しいということで、私どもなりに改善することを考えておりまして、現在人事院とも御協議申し上げまして、三十四の矯正施設、刑務所等でございますが、三十四の施設につきまして四十八時間を四十四時間に短縮するという方向で運用いたしております。ただし、現在まだ試行という考え方でございますが、実情としまして、四時間短縮して四十四時間ということでやらさせていただいております。残りの施設につきましても、受刑者の質あるいは作業時間等の関係がございましてなかなか難しい問題がございますが、今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
　次に給与関係でございますが、これまた委員御案内のとおり、刑務所あるいは少年院等の勤務の特殊性につきまして御配慮いただきまして、刑務所の職員につきましては公安職の（一）という俸給表、それから少年院関係につきましては公安職（二）の俸給表が適用されておりまして、これらはいずれも行政職よりは一〇％少々優位な俸給表になっております。そのほか、手当関係につきましても少しずつ拡大あるいは増額等をお認めいただいておりますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと存じます。
○馬場説明員　総合警備システムについて御質問ございましたので、その方についてお答えさせていただきます。
　これは昭和五十三年ごろから私の方で導入させていただいておるのでございますが、これは当時、最近もですが、収客人員の増加、それから収容者の質的悪化傾向等が見られましたために、しかも今後この傾向がずっと続くということが予想されましたために、施設の保安警備を強化する必要があります。そういう観点から、その万全を期し、かつ、これを効率化しまして、要するに職員の負担をなるたけ軽減するという趣旨で、私たちはこの総合警備システムを導入したわけでございます。
　先ほど御心配のように、機械が人を管理するということで御心配のようでございますけれども、我々の職場というのは、警備におきましても最後は人でございます。そこに勤務する職員の意識というものがなければ、我々の管理では十分やっていけません。そういう意味で、機械が人を管理するというようなやり方というのは当然我々としても考えておりませんし、運用上そういうことのないようには十分気をつけているつもりでございますし、今後ともそういうような方向でやっていきたいとは考えております。
○叶野政府委員　刑務官の勤務時間の関係についてお答え申し上げます。
　我々は現在、標準的には四十四時間の勤務時間ということを頭に描いでございます。刑務官の四十八時間という問題につきましても、近い将来におきまして四十四時間にすべきである、かような考えを持っております。そのために、先ほど答弁がありましたように、法務省の方では三十数カ所について試行している。その試行の結果を見まして、給与上の問題が若干絡みますけれども、それら等を勘案しながら、しかるべき時期に四十四時間にするという考えでございます。
○上原委員　きょうはその程度にとどめますが、人事院総裁、これは何もこの矯正職員だけでなしに、特に保安要員ですね。保安の皆さんがそのほかにもいるわけですね。海事業務に従事しているとかあるいは航空管制官とか、そういういろんな実務を担当している職員は今でも四十八時間拘束されているわけで、これは人員の問題、予算の問題、もちろん人員は予算と一体でしょうが、少なくとも段階的に改善をするという方針を、公務員の人事政策を担当する人事院としても総務庁としても、もっと前向きに、積極的に僕はやるべきだと思うのです。この点については今お答えがあったのですが、総裁の御見解も聞いておきたいと思う。
○鹿兒島政府委員　いわゆる公安関係、保安関係の職員の処遇の面について私からお答えいたしたいと思いますが、先ほど法務省の方からもお話がございましたとおり、公安職の職員につきましては（一）表、（二）表ともに、従来から、一般の行政職員に対しまして一定の水準差、通常は二号俸差と言っておりますが、そういう水準差を設けまして処遇をいたしておりますし、私どもといたしましては、今後もこういった一定の水準差は、その勤務の内容あるいは勤務時間等の状況から見まして継続いたしたいというぐあいに考えております。
　また、各種の手当あるいは調整額等におきましても、従来から、その勤労の強度をはかりまして一定の措置をしてまいっておりますことは御承知のとおりでございます。
○上原委員　総裁、その点はそういうことで改善しますね。
○内海政府委員　今、両局長から御答弁申し上げましたような線で改善を図っていきたいと思っております。私も、今おっしゃったような職種において仕事をしておる人につきましては、本年、現場においてその仕事ぶりを十分見てまいりましたので、実感を伴いながら今後検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　いずれまたいろんな細かいこともお尋ねをして御要望もしたいと思いますので、ぜひひとつ十分御配慮を賜りたいと思います。
　次に、きょう防衛庁長官もおりますので本当は防衛論議をしたいわけですが、そうもいきませんので、今度は将の給与の改定もあるわけですが、細かいことは言いません。頭でっかちの自衛隊組織になっている、これは非常に問題があると思うのですが、そのことはいずれやるとして、今度の給与改定に伴って組織の編成がえも当然あると思うのですね。大体、将とか将補とかいうポストというのは、それだけの職務の重要性、権限、指揮権というものがないといけない。私がそう言うのも変なことだが、余りに乱造し過ぎたんじゃないかという感じがしますので、そこらは一体基本的に今後どうお考えなのか、ひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　今回の俸給表の改定は、将官比率が高いという御指摘がございましたが、そういうことだけの理由ではございませんで、実は、自衛官の階級と対応いたします一般職の職務の等級との対応関係の均衡を、一般職の俸給表の改定に準じまして今回図ってまいるということでございます。その結果、俸給表等につきまして一般職との均衡が図られますと、先ほど御指摘がございましたような将官比率について改善を見るということになるわけでございます。
　それで、実はこういう関係がどうして出てきたのかということでございますが、御案内のとおり自衛官の俸給体系は一般職の俸給体系に準拠をいたしておりますが、階級が一般職の俸給体系の基準となっております等級に対応するという仕組みになっております。これは、私どもとしては階級制度をとっておりますし、それを中心に編成等も考えていくということから、俸給につきましても階級を基礎に置いた俸給制度をとっておるわけでございますが、一般職との均衡をとりますために、それぞれの階級につきまして一般職の等級との対応関係を均衡のとれた形で組んでいくということが必要になるわけでございます。
　実は、現在の対応関係は約三十年前の昭和三十二年にその基準が決められまして、それ以降一般職におきます俸給表の枠組みの大きな改変というものはございませんでしたので、若干の手直しはございましたが、基本的仕組みはそのまま今日まで継続しておったということでございます。しかし御案内のとおり、この間、行政も複雑・専門化してまいりましたので、一般職では個々の官職を格上げされるというような事態がございました。これに対応いたしますために、私どもも俸給表そのものに手をつければよろしいわけでございますが、なかなかそういう制度の切りかえということも困難な面もございまして、個々の官職を部隊編成上の観点をも考慮しながら一段高い階級への格上げを行ってきた、こういう事情で今日の状況になっておりますので、その辺は一般職との均衡関係を取り戻せば実態的には正常な姿に戻るのではないか、かように考えておる次第でございます。
○上原委員　これをやると長くなりますので。私は、これは一般職との給与均衡の問題だけでないと思うのです。
　そこで長官、今度五年間で将、将補を約四分の一カットするというわけでしょう。これは当然、部隊編成その他の自衛隊のある意味ではぜい肉を落とすということも含めてでないと納得できないと思うのだ、内部においての。これはいろいろ意見が出てくると思うが、そこら辺の長官の考えはどうなんですか、そこだけ聞いておきましょう。
○加藤国務大臣　今回、中期防衛力整備計画を決定する際に、私たちは、今後、部隊の合理化、近代化等効率化を目指していろいろやることは表明しておりますし、そのための内部の検討の過程も始まっております。
　しかし、今回のこの人事及び給与の問題、それから将官の数を減らすという問題は、それと別個に公務員給与及び自衛隊員の給与の問題としてスタートしておりまして、編成とは直に結びつくものではないと考えております。
○上原委員　そこもいいでしょう。そういうお考えでできるかどうか疑問ですが、この問題はその程度にとめておきましょう。
　そこで、今の件とは直接関係はないわけですが、これは施設庁になるのか防衛庁になるのでしょうか、最近の円高・ドル安に伴って、即駐留軍の賃金改定も、公務員と同時同率の原則というのが一つの慣行というか、これまでの方針、政策としてあるということで、五十二、三年にも大変な事態でしたが、考えますとあれ以上に重要な段階、問題は深刻だと思うのです。
　仄聞するところによりますと、最近の円高・ドル安に伴って、米側よりさらに、日本政府に対しての在日米軍の維持管理とか基地従業員の労務等にかかわる経費を云々という話があるとかないとかいうわけですが、一体どうなのかということが一点。
　しかし、さっきも言いましたように、賃金改定は従来の政府方針は堅持なさると私は思うのですが、その点はどうなのかということ。
　三点目に、雇用問題に及ぼす影響はあるのかどうか。例えば円高になったので首を切るとか合理化をやるとか、合理化は今でもいろいろやっていますね。
　その三点について、明確にお答えをいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の、米側から円高・ドル安に伴う財政難から日本側の駐留支援負担をもっとふやせという話があるかないか、こういうことでございますが、私、日米合同委員会のメンバーの一人でございますが、そういう提案は今のところございません。
　二番目の、この五・七四の人事院勧告が行われた場合駐留軍労務者の給与の改定は従来の政府の方針どおり行うかどうか、こういうことでございますが、先生も多年にわたり御承知のように、全駐労の処遇につきましては同時同率ということで、国家公務員の給与改定に準じてこれを行う、こういう基本原則が確立されておりまして、これにつきましては私どもこれを変える意思はございません。この当委員会において今回の人事院勧告によるところの給与改定が実現をし、実施をされた段階におきましては、従来と同様直ちに、同時同率の原則をもってアメリカ側と交渉に入り、待遇改善に全力を挙げたいと考えております。
　三番目の、雇用に関係があるかないかでございますが、この点につきましては、二万名の全駐労の組合員の皆様の重大な関心事であろうかと存じます。制度上私が雇用主ということで間接雇用をやっておるわけでございますが、この円高・ドル安の理由をもって筋の通らない人員整理とかこういうことのないようにということは、既に非公式でございますが私どもの方から申し入れを行い、アメリカ側からもそういうことは考えていないという回答を得ております。
○上原委員　そこで防衛庁長官、今施設庁長官からもあったのですが、しかし、この円高・ドル安の問題というのは、日米の貿易摩擦も絡み、あるいは皆さんがよく引用なさる安保の運用面等もあって、今後日米間の相当の政治課題になっていくおそれなしとしないですね。防衛庁全体として、今の問題も含めて政府は——まあ政府ということになるのでしょうね、この政治課題にどのように対処をしていかれようということなのか。ある程度想定できる問題もちらほら出てきていると思うのですね。今アメリカ側からそんなことないと言ったって、強力に貿易摩擦を絡ませてやってきた場合は一体どうするのか。これは政治の問題ですから、政治家である防衛庁長官の見解を聞いておきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず私から答弁させていただきますが、駐留支援の増額要求というのは、これは日本だけじゃございません。全世界的に、米軍が駐留しておる国においてはホスト・ネーション・サポートの増額要求というのが出ておりまして、それぞれの国との一つの政治課題になっておると理解をいたしております。
　日本の場合は、御承知のように五十三年にドルが百八十円になってしまった時点にこの問題が起こり、いわゆる思いやり予算、駐留経費のコストシェアリングということで日本が始めたわけでございますが、この基本原則は、アメリカはいろいろな要求がございましょうが、我が国といたしましては、そのときの財政事情を勘案し、アメリカ側の要望の緊急性なり優先順位なりを考えて協議をして決めていく、こういう基本姿勢をこれからも堅持をいたしたいと考えております。
○上原委員　防衛庁長官、何か御見解ないですか。
○加藤国務大臣　この問題は、私たちも今後とも常に真剣に考えていかなければならない問題であろうと思いますが、ただいま施設庁長官がお答え申しましたように、五十三年の円高・ドル安以降、我が国の政府はできる限りのことをやってきたと思っております。我が国も財政的に厳しいわけですけれども、日米安全保障条約の重要性にかんがみ、できる限りのことをし、そして思いやり対策をし、また現在の日米地位協定の解釈の中からはでき得る限りのことをやってきたのではないだろうかな、こんなふうに思っております。したがって、現在の姿勢を貫くことを精いっぱい今後やっていくのが今のところは限界なのではないのだろうかというのが私の感じでございますが、大きな問題として今後とも関心を払っていきたいと思っております。
○上原委員　きょうはその程度にこれもとめておきます。さっきの将、将補の削減あるいは給与の改定のあり方、防衛庁はどちらかというと行革の中でも聖域としてこれまで全く手を触れられずになっているのですが、私はいろいろなむだがあると思うのですね、基地の維持のあり方にしても。その面はこれから我々も逐次勉強しながら議論をしてまいりたいと思いますが、これ以上、安易に米側要求にこたえることのないように、この点は強く要望をしておきたいと思います。
　次へ進みます。航空機事故の場合の救難捜索体制についてお尋ねをしたいわけですが、私もある関係者から聞いてびっくりしたのですが、現在、航空機事故の場合の救難捜索体制、救難対策というのは、日本は一体運輸省なり政府全体としてどうなっているのですか、簡単にひとつ要点だけお答えください。
○中村説明員　お答えいたします。
　航空機の事故がございました場合には、まず墜落の現場なりあるいは行方不明になりました時点で第一報が入ってくるわけでございますが、それを受けますのは東京国際空港事務所、つまり羽田空港にございます救難調整本部でございます。そこで必要な連絡を受けまして、あるいは必要なところへ連絡を出す、あるいは必要な調整をいたしまして、関係機関でございますけれども、警察庁とか海上保安庁あるいは防衛庁等に逐次必要な協議を行うということになっております。