Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口分科員　資料の五を御覧ください、大臣。
　今まで議連を四回、今朝もやったんですけれども、ＷＨＯが、自分たちで定めたＩＨＲ、規則も無視して今進めているんですね。その中心となっているのがバイデン政権と岸田政権であります。
　この真ん中を御覧になってください。
　これは、二〇二二年の九月から十二月の間に、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。これはもう決定しているわけですね。ということは、パンデミック合意、皆さんはパンデミック条約とおっしゃっていますけれども、これは今の大平三原則の中にあるものと考えてよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま御指摘がございましたパンデミック条約についてでございますが、今後の見通しということでございますけれども、現在、交渉参加国の間におきまして、その内容、また文書の具体的な形式、これを含めて議論が行われている状況でございます。その意味でいきますと、これから、最終的なところの着地まで、プロセスの中で検討されるものと考えております。
○原口分科員　大臣、私が聞いたのは、もうこれは決定されて、これは皆さんが僕らに配った文書ですよ、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。もう決定しているんです。
　今大臣がおっしゃったのは、いろいろな提案事項を持ち寄って議論しているんですよ。それは知っている。これも、今年の一月二十七日まで、つまり、決定の四か月前までに出さなきゃいけない事務局長案が出てきていないわけです。そこは聞いていないんですよ。
　要は、決まったこと、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定したと。これは外務省の文書ですからね。だとすると、今、冒頭申し上げた大平三原則からすると、これは国会の批准、国会の承認が必要ですねと、当たり前の原則を言っているんですが、違いますか。
○上川国務大臣　まず、ＷＨＯの憲章についてということでございますが、これは、昭和二十六年に国会に提出をして、その締結について御承認をいただいているところであります。
　この憲章におきましては、疾病の国際的蔓延を防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい、こうした考えの下で、加盟国から構成される保健総会により採択された規則は全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。その意味で、国際保健規則、ＩＨＲ、これもそのような規則の一つであると認識をしております。
　今、手続が採用していることも含めまして、ＷＨＯ憲章の締結につきましては国会の御承認を得てきているところでございます。このため、個々の規則、また採択やその改正につきましては、逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになるところであります。
　先ほどの大平三原則でございますが、ＷＨＯ憲章の定める手続に基づきまして規則の採択や改正が実際に行われた場合におきましては、効力発生までの間に、政府としてしかるべく政省令の整備等の措置を取っているところであります。また、必要に応じて、法改正を国会にお願いする等の対応を取っているところでございます。
○原口分科員　委員長、大臣に整理をして答弁するように御指導ください。
　これは、大臣、これまでのパンデミック条約というのはレコメンデーションなんです。こうした方がいいんじゃないですかと。わざわざここに法的拘束力と言っていることは、オブリゲーションになるわけです。義務。間違ったことをやったＷＨＯが、また間違ったことをみんなに押しつけてきてはならないと思っているわけです。だから、アメリカでもどこでも、これを批准手続にせよとか、もう脱退するんだとか、そういう議論があるということを是非踏まえていただきたいんですね。
　じゃ、国会に諮らぬということですね。
　パンデミックの定義は何ですか。
○上川国務大臣　パンデミックの定義でございますが、一般的に、感染症の世界的な大流行のことを指すものと考えております。
○原口分科員　一般的な定義じゃなくて、ここに言う、皆さんがおっしゃっている、今、法的文書を詰めようとしているわけですね、そこにおける定義なんです。
　定義はないんですよ。それはもう何回も聞いて、ないという答えを聞いているんです。一般的な問いを聞いているんじゃないんです。いわゆるパンデミックアグリーメントのパンデミックという定義は何ですかと聞いているんです。
○上川国務大臣　今委員の方から御指摘がございました、パンデミック条約上のパンデミックの定義につきましては、まさに現在、交渉参加国の間で議論が行われている状況であると認識をしているところでございます。
○原口分科員　お聞きになりましたか。定義のないものを議論することほど危ういことはないんですよ。自分らでこれはパンデミックだと宣言すれば、パンデミックになるかも分からないじゃないですか。
　ＷＨＯは新型コロナパンデミックへの対応に失敗した組織で、今、日本にどれぐらい超過死亡があると思われていますか。四十万人です。
　そして、皆さんは、世界で一番治験のしやすい国にするということで、今回、レプリコンワクチンまでもう予算化されているんですよ。今日、専門家の方々から、猿が足らぬと。実験用の猿。
　大臣、是非認識を共有したいのは、イミューンシステムというのは物すごく複雑なんですよ、免疫システムというのは。ＤＮＡもそうです。簡単に触れちゃいけないんですよ。
　今回、レプリコンをやるということで、世界の中でこれをやったところはありません。治験をしたところはありません。そして、普通は、ラットから霊長類で治験をして、それから人間に行くのを、真っすぐ人間にやっちゃ駄目ですよ。これはどんなことになるか分からない。
　レプリコンといっても、多くの方はお分かりにならない方もおありになると思う。忍者みたいなワクチンなんですよ。それは、分身する、自分を複製する、それがレプリコンという意味なんです。そして、自分自身が変化する、まさに忍者なんです。そして、長い間、体の中にそれが影響する。
　私たちは、日本国民をモルモットにしちゃいかぬと思っているんです。だから今日ここで質問しているわけです。そのことを是非分かっていただきたいと思います。
　外務大臣は、これまで何回、新型コロナワクチンを接種なさいましたか。
○上川国務大臣　私は、四回しております。
○原口分科員　自分のことを申しますと、私は三回やりました。ＡＰＰＦというもので国会から派遣されたんですよ。中曽根さんが始められた会議、アジア・太平洋議員フォーラム。自民党の方と公明党の方と一緒に行きました。外に行くためにはワクチンが必要だといって、三回打ったんですね。そのうちの二回が僕の免疫システムに障害を起こしていました。
　ちょうど去年は悪性リンパ腫というものと闘っていました。自分のがん細胞を調べてみたら、ワクチン由来の免疫不全ということを、アメリカの医師と、日本の医師と、イギリスの医師から言われました。多分間違いないと思います。三人で。
　今、多くの人たちが苦しんでいるわけです。今回またＷＨＯが同じようなことをやってしまうと日本国民の命が守れないと思って言っているわけです。
　もう一つ、ＩＨＲというところで聞きたいと思うんです。
　このＩＨＲには、四か月までに事務局長案を出せということが出ているんです。皆さんのお手元のこの資料にも、事務局長に暫定的な改正案のパッケージを提出すると。何でかというと、四か月なければ、いきなり出されて、はい、これはどうですかと聞かれたって答えられないじゃないですか。だから四か月前なんです。ＩＨＲにそう決まっているんです。
　四か月前ということは、今年の一月二十七日です。どんなものが出るだろうと思って待っていましたけれども、出ていないんです。
　大臣、是非ここは、日本とバイデン政権、岸田政権とバイデン政権が最も前のめりです。ほかの国々は、ちょっと待てよと。イランや、あるいはニュージーランドや、ほかの国々がどう言っているかも見てみてください。余りにも前のめり過ぎている。
　ＷＨＯのステークホルダーはどんな人たちか御存じですか。四割はどんな人たちか。製薬メーカーですよ。そして、ステークホルダーといって、特定の財団なんですよ。
　これは健康を守る条約じゃないです。僕も何回も、大臣、英文で読みましたよ。これはＴＰＰによく似ている。健康やなんかを守るというんじゃなくて、投資契約なんですよ。あなたはここを契約してください、あなたはここをやってくださいと。
　ＷＨＯがこんなところに出てきちゃ駄目だと思うんですけれども、大臣、このＩＨＲ、一月二十七日に出てこなかった理由を教えてください。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、このＩＨＲの改正案につきましては、一月に提出されるべきであったということについては承知をしているところでございます。
　この改正案のパッケージについては、全てのＩＨＲの参加国が、二〇二二年の十月四日に、事務局長から、加盟国からの修正提案、これを受領して、それを基に七十七ＷＨＯ総会、これに向けまして交渉を行っているという状況にあるというふうに承知をしております。
○原口分科員　お聞きになったとおりです。
　交渉中ということは、まとまっていないんです。まとまっていないということは、今度の五月の総会で決めちゃ駄目なんです。
　さっき大平三原則を出したのは、私たちの主権、我が国の国会、憲法にも触るようなことをやっちゃいかぬということを申し上げて、時間が限られていますので、頭の方の質問。
　ガザ地区の人道状況、これは極めて深刻ですね。昨日、アメリカの二十五歳の軍人さんがイスラエル大使館の前で自分で自分に火を放って亡くなりました。彼の最後の言葉をここに持ってきています。それはもうあえて読みませんが。
　大臣、今のイスラエルがやっていることはジェノサイドですか。
○上川国務大臣　まず、我が国の立場ということで申し上げた上でということでありますが……（原口分科員「イエスかノーかだけ聞いているんです」と呼ぶ）イスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかということについては、これは先般、南アフリカがイスラエルに対する提訴を、国際司法裁判所、ＩＣＪで提訴いたしたところでありますが、まさに今後審理をされる事柄でありまして、我が国としても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○原口分科員　それは南アフリカのことでしょう。ＩＣＣのことでしょう。私はそれを聞いているんじゃないんですよ。
　私が大臣のときに、日伯方式、ＩＳＤＢ―Ｔ、日・ブラジル方式というのをつくり上げて、それを世界に、あれはヨーロッパ方式とアメリカ方式と日本方式と三つあるわけですね。
　ブラジルは我が国にとってとても大事な国です。そして、彼らは、もうこれはジェノサイドだと言っているわけです。あるいは、今おっしゃった南アフリカもそうですね。もっと言うと、さっき、中東が大事だという話ですけれども、サウジアラビアは、イスラエルに対する支援国に対して、あれは去年の暮れでしたね、五十七か国、湾岸諸国を集めて、そして、このジェノサイドを支援する国に対しては、そこで提案がありました。幸いそれはそこでは決まらなかったけれども、支援する国に対する原油の輸出を止めようということでありました。
　さっき台湾有事どうのこうのと言っていましたけれども、もっと手前の話です。九七％を湾岸諸国に負う我が国は死活問題なんです。我が国はこれをどう思うのか。
　大臣、資料の一ページ目を御覧になってください。
　これも、私たちが予算委員会で中東に派遣されたときに私が撮った写真です。パレスチナ最大のバカアという難民キャンプにある小学校に、大きく、日本に感謝をするといって掲げられていた陶版画です。御覧下さい。パレスチナの子供たちと日本の子供が手を結んでいます、桜の木の下で。
　そこで小学校の先生は僕にこうおっしゃいました。私たちは、ふるさとを追われてもう半世紀以上たつ、毎日が絶望だ、でも、日本が希望をくれた、その希望は教育という希望なんですと。日本のお金でガザ地区の学校もできていますね。このジョルダンの学校もそうでした。あなた方は私たちの希望ですと。
　日本こそがパレスチナに一番寄り添ってきた国じゃないですか。ジェノサイドは教科書に書いてある。教科書どおりのジェノサイドじゃないんですか。違いますか。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたところでありますが、ジェノサイドに当たるかどうかということについては、まさにＩＣＪで審理されている事柄でございまして、我が国としても、これに対して注視をしているところであります。
　今のガザ情勢につきましては、大変厳しい人道的な危機にあるということについては、委員と全く同じ思いでございます。私も、パレスチナのガザの子供たちが、まさに教育の現場の中で希望を持って、将来に希望を託して勉強に励んでいる、その子供たちも受け入れさせていただきましたけれども、今のような大変厳しい状況の中で、それでも前に向かって進みたいという気持ちを語っておりました。こうしたことが夢をそぐことがないようにしていく、何としてもこの状況を打破していかなければならないと私自身も考えているところであります。
○原口分科員　ある国がやったときには、それは虐殺だと言い、別の国がやったときには、それは虐殺でない、これをダブルスタンダードというわけです。
　僕はアメリカで安全保障の勉強をしました。しかし、彼らが、今回、停戦せよという国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。私たちが学んだアメリカはもうないんじゃないかとさえ思ったわけです。
　限られた時間なので、もう一つ聞いておきます。
　私は、若い頃から、ファシズム、実は遠縁になる者が二・二六事件に関わっています。絶対に、ファシスト、ファシズム、これを許してはならぬということで国会議員になりました。
　そこで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますが、公安調査庁、アゾフについて記述が、皆さんのお手元の三ページ、ちょっと字が小さいですけれども、これは極右組織でありネオナチであるということを、二〇二二年の二月二十四日、ロシアの軍事侵攻が起きるまでは載せていました。しかし、これはもう今は載っていません。
　法務副大臣、テロ組織あるいは極右組織、この間、残念なことに、自民党さんの、私も昔、自民党で宏池会にいましたから余り言いたくないけれども、しかし、スパイが入っていたと、秘書に。そういう中から食い破られたんじゃ、日本の安全は保てませんよね。
　テロ組織あるいはナチス、ネオナチ、こういうのを認定する機能というのは公安調査庁にはないんですか。
○門山副大臣　公安調査庁というのは、近い組織なんですけれども、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって、公共の安全の確保を図ることを業務としているところでございますが、いわゆるテロ組織やネオナチ組織を認定、指定するという事務は公安調査庁の業務には属さず、かかる事務は行っておらぬところでございます。
○原口分科員　ということは、外務大臣、政府のどこがそれをやっていますか、テロ組織の認定。
　私たちは、テロに不断の努力で立ち向かわなきゃいけません。私も総務大臣でしたから、アメリカと、大臣、四本のサイバーアタックに対するタスクフォースを立ち上げました。相手はサイバーテロをしかけてくるからです。しかけてくる相手のテロリスト認定ができなければ、どうやって守るんですか。
　それで、もう一つ。一ページ目の、今の陶版画の横にある資料。
　これは、二〇一五年にアメリカの議会で、アゾフ、こういうネオナチ組織に対して支援をしてはならないという法案が通ったところの、アメリカ議会の資料です。アメリカはちゃんとネオナチという認定をしているわけですね。日本はそういうのをしなくていいんですか。どこがするんですか。
　今日はわざわざ、法務副大臣、来ていただいてありがとうございます。
　法務省が認定しないとすると、どこが認定するんですか。外務大臣、国務大臣として教えてください。
○上川国務大臣　我が国におきましては、テロ組織を法的に認定する制度はございません。
　テロリスト等に対しましての例えば資産凍結等の措置、こうしたときに、その対象として当該個人について指定をする、こういうことになるわけでありますが、その際には安保理決議第一千三百七十三号ということに基づきまして指定をするものと考えております。
○原口分科員　そういう答えになると思うんですよ。それで本当にいいんですか。
　片方で、大量のフォーリン・ミリタリー・セールス、それを防衛だといって、あれは防衛じゃないと思いますよ。安倍内閣でも、僕らのときもお願いしていました、アメリカから、フォーリン・ミリタリー・セールス。それから、僕らの前の麻生内閣、その前の安倍内閣でも御購入になっていました。大体年間五百億とか六百億です。僕らのときもそれぐらいだった。ところが、安倍内閣になって一千億になり、二千億になって、安倍さんの最後の政権のときは七千億です。
　ところが、今、皆さん、岸田内閣は、倍という言葉がお好きなのか分からぬけれども、一兆四千億に一気に広げられたんです。これは日本の防衛にならぬですよ。オスプレイはもう飛んでいないでしょう。昨日、ＡＨ64Ｄ、またアメリカで墜落しましたね。こういうことをやっていたら日本の防衛の中からすかすかになるんだということを申し上げたいと思います。
　それでは、ウクライナの支援、さっきはどんどんやるべきだと。今まで総額幾ら御支援なさいましたですか。
○上川国務大臣　ウクライナの支援でございますが、約一兆八千億ということでございます。
○原口分科員　さっきの質問の方のように、台湾有事は日本有事であると。でも、今回、台湾総統選がありましたけれども、誰一人そんなことは言っていませんよ。あの方々は、そんなことは絶対ないとおっしゃっていますよ。何で台湾有事が日本有事なんですか。
　しかも、ウクライナは、もう皆さん御存じのとおり、前の外務大臣、学校の同級生でしたけれども、彼と話して、ウクライナはたしか中国と核協定を結んでいますね。中国のあの船、一番最初の空母は、あれはどこの船ですか。日本に対する脅威だと言っている人もいますね、中国を。じゃ、あの船はウクライナから来たんじゃないですか、遼寧というのは。
　さっき北朝鮮の話があった。北朝鮮の、これも平沢先生らと一緒に拉致議連というのを立ち上げました。当時の会長は中川さんでした。アメリカにもちゃんと言うべきことを言う人でした。僕は、彼が酩酊会見をしたというけれども、絶対にそんなことはないと思う。そんな人じゃなかった。大臣で、酩酊して会見するような方じゃなかった。だけれども、彼は、アメリカにもちゃんと言うべきことを言いました。
　少なくとも、中国の線に日本は下がるべきじゃないですか。だって、中国と核協定を結んでいる国に、なぜ我が国が我が国のようにやらなきゃいけないんですか。バイデンさんの発言を見ると、岸田さんにヨーロッパの戦争に加わってもらったという意味のことをおっしゃっているし、昨日か、ヌーランドさんは、ウクライナに支援しているものの九割はアメリカに返ってくるんだ、アメリカの軍需産業に返ってくるんだと。ミアシャイマーさんや、もう亡くなったキッシンジャー先生がおっしゃったラインまで下がるべきじゃないですか。
　ランド研究所の論文は、大臣、御覧になっているでしょう。去年の一月、もうこれ以上やれば、アメリカにも世界にも、こちらの方が不利になるんだ。
　ロシアを打ち負かすことは無理ですよ。あれは二〇二二年に始まった戦争じゃないじゃないですか。二〇一四年から始まっていたじゃないですか。それは安倍さんとも議論しましたよ。あれは二〇二二年に始まった戦争ですか。その認識だけ教えてください。
○上川国務大臣　二〇一四年と二〇二二年ということでの御質問でございますが、二〇一四年の状況と二〇二二年以降の状況ということにつきましては、基本的に異なるものであると認識をしているところでございます。
　二〇一四年の状況でございますが、ロシアによるクリミアの併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるということでございまして、これは、分離派の武装勢力によります東部情勢の不安定化が続いていたことを踏まえ、我が国を含む国際社会につきましては、ロシアやウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことによって緊張緩和に努める、こうした状況の分析をした上で行ってきたところであります。
　今回の二〇二二年でございますが、これは、一方的なウクライナ領への武力を用いた全面侵攻でありまして、まさにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に違反するものであります。その意味で、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるとして、今般は、対ロ外交、こうしたものを大きく転回したところでございます。
○原口分科員　もう時間が来ましたから終わりますが、僕はミンスク合意のことを言っているんです。クリミア侵攻のことを言っているんじゃありません。ミンスク１、２で合意をしたこと、それを破った、ロシアをだましたんだと言った、そこの当事者の方の発言、あるじゃないですか。メルケル元首相の話は御存じでしょう。その間にロシアを弱らせる。そして、ドンバス地方を中心とした方々が一万四千人亡くなっている。これは事実ですからね。
　我が国は、善隣友好の基本に立ち戻るべきだ、日本ファーストでやるべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。
　上川大臣、Ｇ20の御出席を含め、海外歴訪、お疲れさまでございます。
　本日は、まず、我が国の最重要課題である拉致問題についてお尋ねしたいと思います。
　二月九日の予算委員会における私の質疑に対する岸田総理の御答弁を受けて、北朝鮮の金与正党中央委員会副部長が反応して、十五日に談話を発表いたしました。日本での国会の議論を見ているんだなということが分かり、改めて、様々な場で拉致被害者を返せと発信していくことが重要だと感じました。
　ただ、金与正氏は、既に解決した拉致問題という表現を用い、これを障害物としなければ首相訪朝もあり得ると発言をしています。何を言っているんだと思いますが、上川大臣から改めて、拉致問題の解決なしに北朝鮮は何も得ることはないということを明確に発信していただけますでしょうか。
○上川国務大臣　まず、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることについては差し控えたいというふうに思いますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は、全く受け入れることはできません。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もう一歩踏み込んで、いや、拉致問題がないと解決しない、何も進まないぞと言わないと、何かいろいろな交渉だけ、交渉しますといって進んでいく、これは避けなければならないので、是非明確にしていただきたいと思います。
　一方で、北朝鮮が異例の談話を発表した背景には、多分、日本と接触を図りたいという事情があるものと推察いたします。
　我が国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づく制裁に加え、様々な独自の制裁を科しております。これは、核、ミサイルに加え、我が国は拉致という独自の問題を抱えているからであり、北朝鮮が全ての拉致被害者を一括で返せば、我が国が科している独自制裁の一部を解除することはあり得るのか、この点についてもお聞かせ願えますでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、我が国がどう対応するかということでの御質問も含まれていたところでありますが、対応につきまして予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、まさに先ほど申し上げた拉致、核、ミサイルといった諸懸案、この包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っていく考えでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　これは従来からの答弁ラインだとは思うんですけれども、やはりメッセージをはっきりと、北朝鮮がこっちに接触したいなと思っているときだからこそ、はっきりとメッセージを出すことは重要だと考えております。
　拉致問題の解決なしに北朝鮮が得られるものは何もない。しかし、拉致被害者全員を一括で直ちに返すなら、そこから北朝鮮が未来を描くことができる。時間の制約がある話であって、北朝鮮の指導者には、手遅れにならないうちに速やかに決断することを求めたいと思います。
　続きまして、中東問題についてお伺いをさせていただきます。
　国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡにハマスの構成員が多数紛れ込んでいるとイスラエルが情報発信したことを受けて、日本政府もＵＮＲＷＡに対する資金拠出を停止いたしました。
　この件に関して、イスラエル側から日本政府に対して、事実関係のエビデンス等、情報提供はあったのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　イスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑、これにつきましては、現在、国連による調査や、あるいは第三者による検証が行われているところでございます。同調査が迅速かつ完全な形で行われるためには、イスラエル側の全面的な協力が不可欠と認識をしているところでございます。
　このため、我が国からイスラエル側に対しましては、その旨を働きかけながら様々なやり取りを行っているところでございますけれども、恐縮ではございますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、御指摘の点も含めて、お答えは差し控えたいと考えております。
　いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国連やＵＮＲＷＡ、あるいは関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、国連による調査あるいは第三者による検証、これに積極的に関与していく考えでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　これは先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、我が国の支援がテロ組織に流れることは絶対あってはならないことなんですが、他方で、ＵＮＲＷＡというのは、パレスチナ、あるいはガザ地区においての医療、健康、教育、保健サービス、様々な行政サービスの支援をしております。生活の支援を行っているところであります。これを止めることが、ガザのパレスチナ難民の命に関わることであり、しっかりとした情報があって判断をするということは重要ですので、この事実解明、様々な形で、詳細はお答えできないでしょうけれども、しっかりそれを踏まえた対応を検討していただきたいと思います。
　続いて、日本政府は、国際法と国際人道法の遵守を呼びかけております。何が国際法違反、国際人道法違反に当たるのか、明らかにされておりません。女性や子供を含む多数の民間人が密集している場所に無差別爆撃をすることは国際人道法に反しないのか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えており、いずれにいたしましても、均衡性の要件を満たさなければならないと考えております。
　例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃については、これは国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないというふうに考えてございます。
　一方で、事実関係について十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。
　我が国といたしましては、これまで人質の即時解放、一刻も早い現地の人道状況の改善、そして、人道支援活動が可能な環境の確保のため、関連する安保理決議に基づき、誠実に行動することを繰り返し強く求めてきたところであります。そして、日本としては、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦を速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待し、当事者に対して、直ちに人道的観点から行動することを求めてまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ハマスが、例えばミサイル攻撃をしている。これに対して報復するのに、これが均衡性があるかないかという話であれば、これは外から見ていて、証拠もなく、判断はできないということはある程度分かると思うんですね。
　他方で、明らかに人口密集地に、女性や子供を含む無辜の民間人が密集しているところに無差別爆撃を行うこと、これが国際人道法に反するとまで言えないのかどうか。ここをもう一度、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○安藤政府参考人　先ほど述べたとおり、事実関係を十分把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、その上で申し上げますと、民間人の犠牲者数がますます増加している、こういう中にあって、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきているというふうに考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　事実関係について分からないのでコメントできないと言っていると、どんな紛争であっても、はたから見ていて、その国に入っていない以上分からない、そういうことは誰も批判できないということになってしまいます。
　なぜこのことをお伺いしているかというと、我が国は一生懸命、拉致被害者を救出するために、国際社会に対して、理解してくれと求めている。だけれども、よその国、第三国からしてみたら、北朝鮮の中に入ったことがないから事実関係が分からないと言われたら、これは協力してくれと言ってもコメントできないと言われたときにどう思うかということを考えないといけないと思っています。
　我が国は、何もイスラエルの攻撃が全て駄目だと言っているわけではなくて、人質を取り返すというのは当然の権利だと思うし、また、ハマスがミサイル攻撃を行ってくる、これに対して自国及び自国民を守る、この権利は当然認められるべきだというふうに思っております。これは日本政府も支持されていることだと思っています。少なくとも、人質救出と、ミサイル攻撃を行うハマスの掃討については異論を唱えていません。また、国際社会も、この点について国際法違反だと指摘する方々はいらっしゃらないと思っております。
　だとすると、これは翻って、日本政府が拉致被害者を解放するために実力行使をする、このことは国際法には反しないと理解してよろしいでしょうか。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　海外におられる邦人の命をどのように守るべきかということは、国家にとって重要な課題であります。
　あくまで一般論として申し上げますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございますが、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものであります。また、こうした国際法上の観点に加え、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということが事実であるということを、これまで答弁申し上げているとおりでございます。
　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　拉致被害者の救出、これは北朝鮮との対話を進めようというところですから、いきなり実力行使をしろと言っているわけではないんですけれども、法律の整理として、今まで、憲法上の問題と国際法上の問題があるというふうに理解をしているんですけれども、憲法上の問題は、我が国の国内の問題。これも、我が国の国民の命を守るということは最重要の、最優先のことだというふうに考えております。
　片や、国際法的に許されるかということが問題になるんだと思うんですが、今、イスラエルがガザのパレスチナ難民、無辜の民に対して爆撃を行うことが人道法違反かどうかすら批判はできない。ましてや、人質の救出を行うことについて、国際社会は容認している。
　だとするならば、我が国が、交渉しても解決済みだと言っている北朝鮮相手に、返せといって実力行使をすること、これは国際的にも許される話、若しくはこれを批判されるいわれはないというふうに考えるべきだというふうに考えております。御答弁は結構でございます。
　続きまして、偽情報対策を含めた情報発信についてお伺いいたします。
　ウクライナ、あるいはイスラエルの例を見るに、有事においては、偽情報の流布があったり、あるいは時宜を得た効果的な情報発信を行うこと、これは戦況を一変させるような重要な役割を担っております。いろいろな兵器や戦力を備えることよりも、情報発信によって国際社会を味方にする、国際社会を敵に回す、このことによって戦局が一変すると考えております。
　平時における偽情報対策や情報発信、こういったものについては従来から取り組んでおられると承知いたしますが、有事に備えた情報発信能力の向上についての政府の取組をお聞かせいただけますでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化し、偽情報の拡散を含む情報操作が恒常的に生起する中で、二〇二二年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略には、偽情報対策の強化が明記されました。
　我が国としましても、情報戦に効果的に対応するために、委員御指摘のとおり、有事の対応も想定しつつ、情報空間における各国の動向やその意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を適時適切に行っていくことが極めて重要だと考えております。
　このような背景の中、外務省としましては、関係省庁との協力も踏まえまして、政策、情報、広報部門が連携して、偽情報の拡散を含めた情報操作への対応能力を強化しており、必要な状況において必要な対応が取れるよう、情報収集、分析、発信能力の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　答弁としてはそうなるんですけれども、スピードと質というか、いいものをつくって、えっちらおっちらやっていてもしようがなくて、出さないといけないときに速やかに出すということ、そして、世界の共感が得られる、世界を味方につけられる、そういった効果的な発信を是非ふだんから考えていただいて、何かあったときには速やかに出す、このことを取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、台湾有事を含めた国民保護についてお伺いしたいと思っております。
　台湾有事が発生した場合に、在台湾の邦人を救出、保護する、このことに関して、自衛隊法八十四条の三に基づいて国民の保護措置を行う場合、要件となっております当該外国の同意という、この当該外国はどこに当たるのか。中華人民共和国政府なのか、台湾の中華民国政府なのか。政府という言い方は外務省としては認められないんでしょうけれども、台湾当局なのか。この点についてお聞かせください。
○岩本政府参考人　有事におきます我が国の個々の対応については、個別具体的な国や地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきだと考えておりますけれども、ただ、その上で、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて、邦人の安全確保に万全を期すべく、御質問の点も含めて適切に対応していきたい、このように考えております。
○山田（賢）分科員　個別の国を挙げると答えにくいというのは分かりましたけれども、もうちょっと踏み込んで言えないのかな。例えば、どこの国とは言わなくてもいいけれども、国家承認をしていない地域であれば、そこを有効に支配している当局に対する同意でも構わないのか。この点について教えてください。
○岩本政府参考人　あくまで一般論として申し上げたいと思います。
　自衛隊法第八十四条の三に規定されている在外邦人等の保護措置、これは海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としております。
　したがいまして、ここで言う当該外国ということにつきましては、我が国が国家承認をしている国家に限定されるものではないという具合に考えております。
　　　　〔主査退席、金田主査代理着席〕
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、国民保護法に関してお伺いをいたします。
　国民保護法に基づく措置を発動するのは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態とされております。この事態を認定するということは、相手国を敵国と認定するに等しい。武力攻撃を受けている、若しくは受けるおそれがあるということを認定するということですので、外交的にも大変ハードルが高いと考えております。
　一方で、避難指示や物資の確保、運送、通信等の手配など、国民の保護措置はもっと早い段階で進める必要があると考えております。事態認定と切り離して、国民の安全を確保するために必要と認められるときといったような類型を設けて、もっと早い段階で国民保護措置を取れるようにすべきではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、台湾有事という御指摘でございましたけれども、仮定の御質問にお答えすることは、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、事態認定を適宜適切に行い、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くことは政府としての責務であると考えてございまして、また、その際に、住民の避難等、御指摘いただきました国民保護措置が必要となる状況、これは少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えてございます。
　このような状況でございますと、速やかに武力攻撃予測事態の認定を行うとともに、国民保護法を適用いたしまして、国、地方公共団体、指定公共団体等が連携して国民保護措置を実施するということになるということでございます。
　いずれにしましても、万一の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要であり、政府としても、地方公共団体等の連携の推進、改善策の検討にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　引き続きまして、新しい経済圏構想、インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお伺いしたいと思います。
　ＩＰＥＦの四つの柱のうちの一つ、サプライチェーン協定が今月二十四日に発効いたしました。このことを踏まえて、サプライチェーン協定を含むこのＩＰＥＦの意義について、外務省の認識を、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦでございますが、昨年十一月に、米国のサンフランシスコにおきましてＩＰＥＦの首脳会合及び閣僚級の会合が開催されました。そこでクリーン経済協定及び公正な経済協定等の実質妥結というものが発表されてございます。
　また、サンフランシスコで署名が行われましたＩＰＥＦサプライチェーン協定は、本年二月二十四日に発効いたしました。この協定は、二〇二二年五月に立ち上げられたＩＰＥＦにおきまして交渉が開始された協定のうち、初めて発効した協定となります。
　我が国といたしましては、米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりまして、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域の経済秩序の構築と繁栄の確保に向けまして、引き続き、米国とともに地域のパートナー国と緊密に協力してまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　サプライチェーン協定ということで、半導体や重要鉱物などの供給を補完し合う、このことの意義は重要ですが、それに加えて、今お話がありました、米国をこの経済圏に関与させる、このことが大変重要だと考えております。
　他方で、米国のＴＰＰ復帰、これを是非実現したいと思いますけれども、米国のＴＰＰ復帰に向けた政府の考え方についてお聞かせください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮ですが、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与、これを確保するという戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えてございまして、こうした立場を累次米国に伝えてきております。
　具体的には、個別の会談等の機会を活用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対して、また、上川外務大臣からもブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして、直接の働きかけを行ってきてございます。さらには、米国の上下両院議員、また有識者との面会などの機会も活用するなど、取組を続けてまいっております。
　我が国といたしまして、米国のＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はございませんので、米国に対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり意思疎通を図ってまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　もう一つ、ＴＰＰにつきましては、英国の署名が昨年行われましたけれども、台湾や中国を含め、複数の国が参加に名のりを上げております。
　今後、どの国と交渉を進めていくか、これは個別の国名というのは挙げられないでしょうけれども、優先順位を含めた基本的な考え方についてお聞かせください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有しております。
　ＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現できるパートナーとしてふさわしいかどうか、こうした点が重要になると考えてございます。
　したがいまして、ＣＰＴＰＰにおける加入プロセスに関する意思決定は、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易・投資等に関する実績、コミットメントの遵守状況を考慮し、参加国のコンセンサスにより行われるということになってございます。そのため、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、ほかの参加国ともよく相談する必要がございます。
　現時点で今後の詳細について決まってございませんが、我が国といたしましては、加入要請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意思と能力があるかどうか、これにつきましてまずはしっかりと見極める必要があると考えており、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　個別の国ということではなくて、やはりハイスタンダードを満たすこと、間違っても、経済的威圧であったり不透明な経済慣行、これが許されるような枠組みであってはならないというふうに考えております。
　続きまして、インドについてお伺いをしたいと思います。
　インドは、言うまでもなく、ＦＯＩＰやクアッドなど、大変我が国とは安全保障上も経済上も連携が強い国であり、また、共通の価値観を有している国でもあります。こうした中、インドと安全保障上の連携を高めるということは我が国にとっても大変有意義であると考えております。
　実は、インドの方からは、経済的な結びつきのみならず、防衛装備についても日本と連携協力したいという意向があると伺っております。
　我が国の安全保障能力の向上や防衛生産基盤強化にも資するものであると考えますが、インドへの装備品移転を含めた連携強化についてどのようにお考えになられるか、防衛省、お聞かせください。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国は、インドとの間で特別戦略的グローバルパートナーシップを構築しておりまして、国家防衛戦略に記載のとおり、戦略的な連携を強化する観点から、防衛装備、技術協力を始め、各種協力を推進することとしているところでございます。
　その上で、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載されておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段であり、いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上にも資するもの、このように考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、ただいま申し上げたような観点から、インドを含めた諸外国との防衛装備、技術協力につきまして、官民一体となって強力に推進してまいりたい、かように考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　時間をキャッチアップさせるためにこれで質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、改めて、上川大臣、政府の最重要課題である拉致問題、この解決に向けて是非御尽力いただけるようにお願い申し上げます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金田主査代理　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田真次君。
○吉田（真）分科員　自由民主党の吉田真次でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速ですけれども、岸田内閣の最重要課題と位置づけられている拉致問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今ほど山田先生もそうですし、本日は我が党の先生方も御質問されている内容でございますけれども、私もこの予算委員会の分科会で初めての質疑でございますので、そうした観点からも、重複することがあっても御容赦をいただければな、そのように思っております。
　拉致問題は、拉致被害者の家族にとりましても、これは時間的制約もあって、まさに命に関わる問題であるというふうに思っております。何の罪もない我が国の国民を拉致をして、その方々がいまだに祖国の地を踏むことができていないという状況が長年にわたって続いております。
　横田滋さんは、娘さんのめぐみさんにお会いすることができないままお亡くなりになってしまいました。また、田口八重子さんは、二歳だった娘さんとそれから当時一歳だった耕一郎さんを残して拉致をされてしまいました。当時一歳だった耕一郎さんはきっとお母さんという言葉を発することができなかったんだろうというふうに思います。当然のことながら、お母様の八重子さんも一度も息子からお母さんと呼んでもらえなかったんだろうというふうに思います。
　こうしたことが親子にとってどれほどつらくて悲しいことかというのは、私も実際に娘を二人育てる親ですけれども、そういう立場からしても、本当に計り知れない悲しさ、つらさがあるものだというふうに考えているところでございます。
　政府認定の方々だけではなくて、警察庁による、拉致の可能性を排除できない事案に係る八百七十一名の行方不明者の方々もおられます。その中には、私の地元下関市豊浦町というところに、勤務を終えて退社後に行方不明になった当時二十三歳の河田君江さんという方もおられます。八十歳を超えたお母様の奈津江さんは、夢に見るのはあの子がただいまと帰ってくることばかりであります、焦りと寂しさが襲いかかってくるというふうに語っておられました。いつも財布に入れておられる君江さんの二十歳の頃の、これはもう擦り切れてテープで継ぎ合わされた写真を見ながら、娘さんの帰りを待ち続けておられるという状況でございます。
　数百人の自国民が拉致をされて、それが数十年にわたって祖国に帰ることができていない、この状況が、私は本当に、果たして主権国家としてのあるべき姿なんだろうかということは非常に疑問に思うところでもございます。
　憲法改正を含めて、政府においては、あらゆる手段を講じて、政府認定のいかんを問わず、全ての拉致被害者が帰国をできるように、何としてもこの問題の解決を行っていかなければならないと強く思っているところでございます。
　そこで、現在、拉致問題について具体的に政府が行っている取組はどのようなものがあるのか、そうした事業とか、あるいはそれにどのぐらいの予算がかかっているか、その点についての御答弁をお願いをいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題対策本部事務局の令和五年度予算につきましては、対前年度比約一千百万円増額し、約十七億六千九百万円を計上しているところでございます。
　内訳は、内閣官房経費として、国外メディアにおける国際情勢に関する情報収集体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億二千九百万円、拉致問題に関する中学生サミットの開催や全国で開催する国民の集いなどの拉致問題への理解促進や地域における拉致問題等対策などに必要な経費として約三億三千六百万円、内閣府経費として、拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費約四億三百万円を計上しているところでございます。
　また、令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。
　内訳は、内閣官房経費として、北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集、分析体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億三千五百万円、中学生サミットの成果を活用して作成した広告動画の、ＳＮＳ等の若年層啓発を含む拉致問題への理解促進等に必要な経費として約三億三千二百万円を、さらに、前年同様、内閣府経費として、拉致被害者等の支援に必要な経費として約四億一千六百万円を計上しているところでございます。
○吉田（真）分科員　今の御答弁でもございましたけれども、年々増額をしていただいて、そこには、しっかりした取組をしていくんだという思いの表れでもあるんだろうなということを感じているところでございますが、周知啓発活動とか情報の収集、分析、これは非常に大事なので、しっかりと継続をしてやっていかなければいけないところであると思います。
　あと、先ほど少し給付金のお話もございましたけれども、拉致被害者が拉致問題が前進をして帰国がかなうという状況になったときに、やはりその帰国をいかにスムーズにして、そして我が国で失われた年月を取り戻す、取り戻すことはもちろんできないんですけれども、そのために、帰国に備えて支援をしていくというような、あらゆる取組が必要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、令和六年度の予算はまだ確定はしておりませんけれども、それについてもしっかりと皆様方の取組を前進をさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
　政府はよく、対話と圧力という言葉を使っていらっしゃいます。私の地元の安倍元総理も、金正恩委員長とは条件をつけずに向き合うというふうに、解決に向けての決意を述べておられたことも多くございました。北朝鮮に対して、我が国は交渉の余地があるんだということを示しつつ、ただしかし、同時に、制裁を含めてあらゆる面での圧力をかけていくということが大切なんだろうというふうに私は考えているところでございます。
　そこで、政府が考えている圧力というものは何かということを確認をしたいなというふうに思います。今国会で一部野党が辞書的な意味を問うような、私はあれは全く生産性がないなと思うので、そこには意義を感じないので、辞書的な意味ではなくて、具体的な圧力とは何か、このことについて御答弁をお願いをいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しております。
　物の流れについては、平成十八年に北朝鮮からの輸入、平成二十一年には北朝鮮への輸出を禁止しております。
　金の流れにつきましては、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じております。
　引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、日本として取っている措置の実施を徹底していく考えであります。
○吉田（真）分科員　ありがとうございます。
　人、物、金の流れをしっかり断つということ、これは本当に重要なことでございます。ですけれども、現状、今やっていらっしゃる圧力ということについての具体的なお話をいただきましたが、もしこの現状の取組で効果がそこまでないということであるならば、それを強めていくか、あるいは別の方法を考えるかということも必要になってくるのではないかなと思っているところでございますが、先ほど御答弁にあった圧力、これが果たしてどのような効果を生じているのか、その点について政府の認識を求めたいと思います。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、厳しいとされる北朝鮮の経済状況と併せて考えた場合に、一定の効果を上げているというふうに考えております。
　引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく考えでございます。
○吉田（真）分科員　今御答弁にありました、これは当然のことながら、やはり米国を始め各国政府と連携をして北朝鮮に対して圧力をかけていく、あるいは強めていくということも、外交努力として必要なんだろうというふうに思いますし、あらゆる方向性を検討して実施をしていっていただきたい、そのように申し上げておきます。
　この問題、最後に今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
　家族会と救う会は、親の世代の家族が存命のうちに全ての拉致被害者の一括帰国が実現をするならば、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自の制裁を解除するということに反対をしないという表明を出されました。これは本当に苦渋の決断なんだろうと私は感じ取っているところでございます。現に、これは譲歩ではなくて、実現をしなかった場合には強い怒りを持って独自の制裁強化を求めるということも言われているところでございます。
　拉致被害者救出の思いには、先ほどから繰り返しておりますけれども、必ずやこれは応えていかなければなりません。家族会の方針も含めて、今後、拉致問題に政府としてどのように向き合っていくのか、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日、家族会、救う会合同会議が開催され、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。拉致問題の解決に向けた御家族、救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。
　政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。
　拉致被害者御家族が御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○吉田（真）分科員　今、日朝首脳会談の可能性もあるのではないかというふうに言われている中において、仮に訪朝が実現をするならば、政府だけではなくて、家族会や救う会を始め、この問題に取り組んでおられる民間の方々にも是非私は一緒に行っていただくべきではないのかな、こういうふうに考えているんですけれども、この訪朝に際して、民間の方々の同行というのは現時点で考えられることなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○門脇政府参考人　現時点で、大変恐縮でございますが、今後の対応について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。