Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　この問題について、法務大臣というよりも政治家として、入管行政に携わっておみえになるわけですが、非常に難しい問題ではございますけれども、放置をするわけにはまいりません。人道上という問題もございます、あるいは国際的な責任ということもあるわけなので、私は少なくとも閣議等において総合的な対応をどこかで立てろというような御提言があってもしかるべきだと思うのですが、その点どのようにお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。
○田原国務大臣　ただいままでの質疑を聞いておりまして、非常に感ずるところが多いわけであります。法務省の領域を超える部分が多うございますので、政治家としてという御指名でございますから政治家としてお答えしますが、ただ単に政治家として言っても実が実りませんので、やはり不法就労問題などで各省の会議がありますように実務の上へのせていく必要があるというふうに私は痛感しております。何らかのそういう行動をとってみたいと思いますので、そのようにまた先生からも御指導を賜りたいと思います。
○草川委員　ぜひそのような方向で臨んでいただきたいと思います。
　残りがもうわずかでございますので、予定した質問が大分ありますが絞って、入管職員の増員問題というものを提議したいと思うのです。
　入管職員というのは、それぞれ空、海、陸、いろいろなところで御苦労願っておるわけでございますが、最近私、東京入管に陳情がございまして、行きました。
　それは、今韓国からソウル大学の教授と人物交流計画で私いろいろと友人としておつき合いをしておるものですから、その方の御子弟の入国のことについて東京入管に行きましたが、驚きました。驚いたなんというものではないですね。あれが役所かと思うぐらいの大混雑ですね。あれはＪＲの通勤電車ですよ。通勤ラッシュですよ。まず、入り口から案内員のところへ行く間に本当に押し分けていかなければいかぬ、東京入管の実情は。そこで、場所を聞くのに、ずらっと並んでいるわけですから、こちらは結構気をきかせて、仕方がないので行く場所を、三階を探して行ったのですが、これはすごいですな。ずらっと床に並んでおりますし、立ったままわっと並んでおりますね。
　これはいろいろな方々がお見えになります。これは成田でも同じなのですよ。成田に入国をされますね。私の知っておる、政府が招待をした音楽家だとかあるいは有職者、そういう方々ももちろん外国人の窓口へ並ばれるわけですが、その前に一見観光ビザでお見えになるのだけれども、どうも本当に観光かどうか怪しいということで入管の職員が非常に厳しくチェックされるわけです。その後へ並ぶと二時間、三時間、四時間と並ばなければいけないわけですよ。そこだけで日本に対する非常に強い不満が出てくるわけですよ。せっかく友好関係を深めるためにおいで願っても、そういうような仕打ちです。
　私は、一つの提案としては、何か特別に政府招待者の窓口を特例としてつくったらどうかという提言をしたのですが、そんなことをやったらそれこそまた国際的な問題になるという様子なので、どうしたらいいのだろうか、それは増員以外にはない、あるいは場所を大きくする以外にはないという結論に達したわけです。入管職員の増員、養成状況というのは一体どうなっておるのか、法務省の答弁を願いたいと思うのです。
○高橋政府委員　入管の業務が非常にふえておりまして、それでまた場所等が混雑して皆様に御迷惑をかけているのは大変申しわけないと思っております。
　入管職員の増員の状況についてお尋ねでございますのでお答え申し上げますと、地方入国管理官署の職員の増員状況につきましては、近年の業務量の増大に伴いまして、平成二年度は六十六名、平成三年度四十八名、平成四年度、このたび成立しました予算案におきまして九十七名の増員をいただいております。なお、十年前の昭和五十八年度における地方入国管理官署の定員は千五百七十二名でございましたので、これに対しまして平成四年度の定員は千七百六十五名、こういうことでございます。
○草川委員　これで入国管理の増員が結構出ておるという話でございますが、私はなお現状には合わぬと思うのです。
　それからついでながら、警察庁、大変長く待っていただいております。外国人の犯罪等も含めまして、実は外事第一課長には入管法の違反のことについてもお伺いしたいと思っておりましたが、実際はこのような外国人犯罪というのは、入管法の犯罪も含めましてふえておると思うのでございますが、その点、簡潔に御答弁願いたいと思うのです。
○奥村説明員　お答えをいたします。
　在日外国人の犯罪でございますが、ちょっと手元に数字を持っておりませんが、これは五年前に比べまして相当ふえておると思います。
○草川委員　いずれにいたしましても、入管職員の増加ということについては今後ともやっていただかなければいかぬわけです。いわゆる総務庁の行政管理、こういう定員法の関係もあるわけでございますが、総務庁としては、査定官庁としてこの入管業務というものをどのように評価しておみえになるのか、お答え願いたいと思います。
○米山説明員　お答えをいたします。
　先生からも御指摘ございましたように、近年法務省におきます出入国管理業務量が相当増加しているというようなことにつきましては、法務省当局からいろいろ御事情をお伺いして私どもも十分認識しているところでございます。このような中で、現在の定員管理、総数を抑えるという大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、地方入管の定員につきましては、先ほど法務当局からも御回答ありましたように、昨年度の二倍を上回る九十七人の増員措置、こういった私どもなりの努力もしておるところでございます。
○草川委員　今のような状況も踏まえまして、法務省としても入管職員の方々の増員等、また総務庁も全体の枠の中から判断があると思いますけれども、ぜひ対応を立てていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、実は帰化問題についての取り扱いについて、これも少し詳しく御質問をする予定でございましたし、法務省あるいはまた警察庁あるいはまた文部省の国際企画等々の課長も来ておられましたが、大変恐縮でございますが、以上で質問を終わりたい、こういうように思います。どうかひとつ、法務省としても頑張ってください。
○田辺（広）委員長代理　御苦労さんでした。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　関根　則之君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　小原　　武君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　阿部　信泰君
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　志賀　　櫻君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発政策課長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　芳山　達郎君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　旅券法ですが、改正点については私も賛成であります。むしろ遅きに失したのじゃないか、もっといわゆるＭＲＰなどは早くできなかったかなという感じがするのですね。というのは、恐らく日本は世界でも最も海外に出る人が多い国だと思うのです。
　ちょっと数字を教えていただきたいのですけれども、昨年で一体どのくらいの人が海外へ出ているか。海外へ出た方ですね、旅券というよりも。
○政府委員（荒義尚君）　私ども持っている数字でございますと、一昨年で千九十九万人でございます。
○田英夫君　そうなりますと、出る方そしてそれを受け入れる国含めまして世界的にＭＲＰが一日も早く普及しないと、日本人が外国へ行って迷惑をかけるというか、もうそういう時代になってきているのじゃないだろうかと思います。
　今、外国で既にＭＲＰを導入している国というのは十カ国ぐらいと聞いていますが、どういう国ですか。
○政府委員（荒義尚君）　現在までにＭＲＰを導入しております国を順次申し上げますと、米国、カナダ、豪州、ドイツ、英国、シンガポール、フィンランド、スヴェーデン、タイ及びコートジボワールの十カ国でございます。
○田英夫君　そう言っては失礼ですけれども、必ずしも先進国とも言えない。そういう中で技術的にもう日本は世界で最も進んだ国だと思いますし、このＭＲＰの導入が十カ国ですからまだそんなに多いとは言えないけれども、日本がおくれていった原因というのは一体何ですか。
○政府委員（荒義尚君）　私どもは六十三年ごろからＭＲＰの導入についての検討を始めました。先生御承知のとおり、ＭＲＰ導入に伴いましていろいろな機械が必要でございまして、それの開発にまず三、四年かかったということでございます。
　それで、ただいまお話がありましたように、ことしの十一月一日をもって導入を検討しておりますけれども、そうしますと我が国は一応十一番目ということで、それが遅いと言われればあれかもしれません、トップではございませんが、世界の趨勢には十分に乗ってやっておるというふうに考えております。
○田英夫君　大変技術的なことですけれども、型が小さくなりますね。そうすると、今までの旅券のつくり方と、数も多くなってくるからつくり方自体を変えるのですか。
○政府委員（荒義尚君）　ＭＲＰ旅券、ここに見本をお持ちいたしましたけれども、一番つくり方が違いますのは、従来の写真それから身分事項を書くページを一枚にしまして、これにラミネートと英語で申しますが、いわゆる焼きつけの方式をとるという点が一審の違いでございます。
○田英夫君　次の問題として、旅券の戦後の経過を見ると、最初にあれはたしか昭和二十六年ですか、あのころのことですから一人が持ち出せる外貨も少なかったし、一往復というのがむしろ原則で、数次といっても二年間というのがたしかいわゆる数次になっていて、それが四十五年に五年になって、その後平成二年ですか、おととし数次旅券五年で一本化して一往復というのはなくなった、こう記憶しているのですが、そういう経過から考えていきますとこの辺でもう五年をもっと延ばすという、そういう考え方も出てきていいのじゃないだろうかと思います。
　現に第三次行革審の中での世界の中の日本部会というのでそういう意見が出ているということを聞いているのですが、五年を十年にするということを外務省は考えませんか。
○政府委員（荒義尚君）　ただいま先生御指摘の旅券の経緯でございますけれども、二点だけ説明させていただきたいのですが、御指摘のとおり、昭和二十六年に旅券法が施行されまして、そのときは一往復が原則で、数次もありましたが二年原則と。それを昭和四十五年にその例外的に出している数次旅券の二年という部分の二年を五年にしました。それで、平成元年でございますが、元年改正で数次五年、これを原則にしたという経緯でございます。
　ただいま御指摘の第三次行革審の世界の中の日本部会でも、この際五年ではなくて十年というような長期のものの導入についていろいろ御審議が行われていることは私ども承知しております。私どもとしましては、基本的に国民の負担軽減それから事務の簡素化という観点から、いろいろ技術的な点がクリアされれば将来的には旅券の期間を延長するという方向で検討したいというふうに現在考えております。
○田英夫君　使う側からすればそれは長い方がいいわけだし、再交付を受ける手続というのも長くなればいいわけですから、その辺はこれだけ人数が多くなってくると考えていただきたいという気がします。
　それから郵便局で旅券を交付できるようにしたいというか、したらどうかということをこれは郵政省で考えているようですが、外務省はこの点はどういうふうに考えますか。
○政府委員（荒義尚君）　私ども一般論としまして、旅券発給というのは行政サービスの大事な仕事であるということを認識しております。したがいまして、国民の皆様の負担軽減という意味では旅券発給窓口はなるたけふやしていくということが我々の基本的な立場でございまして、自治省及び都道府県とも話しまして、都道府県側の窓口は今非常にふえており、例えば平成元年では全国で百九十四カ所の発給窓口がございましたけれども、きょう現在ではたしか二百三十三までいっておるということで都道府県側が非常に窓口の増設に力を入れておる、私どもはそちらも今後とも拡充したいと思っております。
　それで、御指摘の郵便局で旅券発給事務を行ってはどうかという問題でございますけれども、はっきり申しますといろいろ簡単にいかない点があります。例えば窓口担当職員の養成であるとかそれから各窓口にコンピューター端末を入れるとか、そうすると費用をだれがどう負担するかというようなこと、それからそうしますとどうしても手数料をまた増額ということも考えざるを得ない、いろいろございまして我々慎重に検討しているところでございます。ただし、例えば離島であるとか僻地とかとへうことにつきましてはこれは検討に値する問題だというふうに受けとめて、今、内々検討はしておるところでございます。
○田英夫君　旅券に関係していわゆる出入国の問題で伺っておきたいと思うのですが、最近、不法入国といいますか、ビザをとっても目的外のことを国内でやっているというふうに言ってもいいのかもしれませんが、そういう不法入国外国人が急増しているというふうに言われていますし、現によく見かけます。イランの人がなぜか非常に多いということも聞いておりますが、上野の山のハトがいなくなっちゃったという、うわさですけれどもね、これは。そういうことまで言われている。あの辺もよく見かけますし、それから大臣の県になりますが、栃木県とか群馬県とか茨城県とか、この近県の私鉄沿線にそうした人たちが多いということも言われているし、現に見かけます。
　これは一体、日本の政府の政策として不法なのですから、不法だと言って退去させてしまえばそれまでなのですが、現にしかし大勢の人が入ってきて、かなり入口で帰されてもなおかつ国内にいる。一つはこれは当然労働力として、特に三Ｋと言われるような労働かとして日本で仕事をする。今、日本ではただでさえ労働力が不足しているという状況で日本人は特に三Ｋを嫌がるという状況を見れば、現実的にはこの人たちの存在というのはある意味では日本は助かっているといいますか、そういうことも言わざるを得ない。
　この辺で、これは一番最初に副総理でもある大臣に伺いたいのですけれども、日本のこの外国人労働力をどう考えるかという、そのいわば哲学ですね、これが明確でないから結果的に不法と言われるような人たちが大勢出てしまうということが言えるのじゃないだろうか。これは労働省もおいでいただいていますけれども、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の考えは、安易に単純労働者を必要だからといってどんどん入れるということについては消極的なのです。
　その理由は、やはり国内でできるだけ合理化、省力化というものを、必要は発明の母ですから、苦しければ苦しいようにいろいろ考えるのだけれども、安易に入れてしまえばそういうような省力化、合理化の意欲がなくなるということが一つですね。それから景気のいいときばかりあるわけじゃなくて資本主義社会は波がありますから、ドイツで一時不況のときに何万という人に居座られちゃって、それで非常にそれが教育とか治安とかそういう面で問題を起こした。もう経験済みなのですね。
　そこで、やはり我々日本人と同じような待遇をするということになると莫大な金が、年金とか医療で金がかかるという問題があるし、それがうまくいかなきゃどうしたって治安に影響が出てくる、こういうような問題等がありまして、我々は、できるだけ日本人がやったらいい、しかしながらある一定の技術研修とかそういうようなことで二年なら二年で必ず帰るという約束がきちんとできるものは技術移転というような点からも結構なことですから、その相手の国が責任を持ってそれは引き取るときはちゃんと期間が来たら引き取るというようなものについては私は入れたらいいという考えなのです。
　したがって、政府の立場は、そういう問題を勘案しながら慎重に検討するというのが政府の結論的な統一見解であります。
○田英夫君　私もかつて西ドイツで現場を見ましたし、ヨーロッパの先進国は同じような体験をして、今、大臣が言われたとおりのことがあったわけです。
　同時に日本の場合は、これは政府がとは申しませんけれども、何となく単一民族であるというような、これは間違いですけれども、かつて総理大臣でそういうことを言われて後で訂正された方もありますが、そういう観念が何となくあって外国人を入れたくないということであるならば、これはまた世界の中の日本ではないということで、今二年間に限って約束を守られるならばと言われたその辺のところが一つの技術的な考え方ではないかと思います。
　労働省おいでいただいていると思いますが、その辺は労働省としてはどうお考えになりますか。
○政府委員（伊藤欣士君）　今、御質問につきまして外務大臣から御答弁ございましたように、我が国の政府は専門的、技術的な能力を有する外国人の方々についてはできるだけ広く入ってきていただくのだけれども、いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対処する、対応するということが基本方針になっておるわけでございます。
　いわゆる単純労働者の受け入れの問題につきましては、最近、労働力不足等を背景に種々御議論があることは十分承知しておりますけれども、まず国内で人手不足だと言われておりますけれども、高齢者の方々であるとか女子の方々であるとかいうなお雇用機会が不足しておられる方々が結構いらっしゃるわけです。例えば定年を六十から六十五歳にする必要があるじゃないかと、そういう問題がございます。
　それから今言われていますように、三Ｋ労働というような形で、外国人労働者の方々はこういう仕事、日本人はこういう仕事というような形、先生御案内だと思います労働市場の分断化、二重構造というのが生ずる。これは我が国にとっても決して望ましいことではないだろう。また、先生のおっしゃるような趣旨に反するだろうと思うのです。
　また、景気変動に伴いまして、最近も若干出ているようでございますけれども、まず外国人の方々から、解雇するとも言いませんけれども、雇いどめ、契約の更新をしないとかというような形でまず外国人労働者も失業者はふえてくる。これはもう先進国の例によりましてもそうなっておるわけでございます。
　さらに、いろいろございますように、どうしても定住化というのが進むだろう。そういう中で教育問題、社会問題、医療の問題、いろいろな問題が出てくるわけでございますが、そういう点でのいい意味でも悪い意味でもまだ国民のコンセンサスというのがなかなかできていない。そういうものを十分に考える必要があるのじゃないかということで、今後とも多様な角度からこの問題については検討する必要があるのじゃないか、こう考えておるわけでございます。
○田英夫君　今やもうこの問題は一種の社会問題になってきていると思うのですね。例えば群馬県の太田市で外国人相談窓口というのをつくったところが、そうしたいわゆる不法というと気の毒みたいですが、不法入国外国人と日本人の女性とが結婚をしたいという状況になっていて、どうしたものかといって二人で相談に来たというような事態が何件かある。こうなってくるとまさに社会問題だと思うのです。
　自治省がおいでになっていると思いますが、それぞれの自治体で、特に東京周辺、首都圏ではかなり都道府県や市でそういう窓口をつくったり対応をしているところがあると思うのですが、全国とはいかないでしょうが、ちょっと実態を知っておられれば教えていただきたいと思います。
○説明員（牧之内隆久君）　ここ二、三年の間に各地域で外国人が急増いたしておりまして、言語の問題、生活習慣の違いの問題等でいろいろな問題が生じております。そういう外国人の生活を支援いたしますために市町村におきまして相談窓口を設置している例があると承知をいたしておりますが、全国の状況は把握いたしておりません。
　私どもが承知をいたしておりますのは、特定の地域に急増したというところが今回の特徴でございますので、そういう特定の地域において相談窓口が設置をされているのであろうと推測をいたしております。
　具体的に申しますと、例えば愛知県におきましては県が窓口を設置しているほか、名古屋市あるいは豊橋市あるいは浜松市等が設置をいたしております。また、先生ただいま御指摘の太田市においても設置をされているというふうに承知をいたしております。
○田英夫君　いずれにしても、今申し上げたように、本当に社会問題になってきておりますので関係省庁でぜひ連絡をとりながらこの問題に対応していただかないと、きょうは法務省おいでいただいていませんけれども、法務省ももちろん関係しますし、大臣言われたのが政府のコンセンサスということはよく理解できますが、このまま放置しておくというのは事態をいろいろ複雑にするばかりでありますので、対応をきちんと急いでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○説明員（牧之内隆久君）　ただいま御答弁申し上げましたけれども、今申し上げました例は適法に居住ないし就労している一般的な相談窓口でございまして、不法就労といったような特定の方を対象にした相談窓口ということではございませんので、念のために申し上げておきます。
○田英夫君　次に、時間がありませんが、もう一つ別の問題を取り上げたいと思います。労働省や自治省はどうぞ結構です。
　日朝交渉のことを前回も伺ったのですけれども、いよいよ北朝鮮は四月九日に最高人民会議でいわゆる核査察問題について批准をいたしました。北朝鮮側によりますと、批准書の交換もあるいは最高責任者の金日成主席の署名というようなことも必要ない、最高人民会議の手続ですぐ発効だ、こういうふうに言っているようでありますが、そうなりますと、かねてから外務省も大臣も日朝交渉の最大の問題点値核問題だというふうに言ってこられたその一つの大きな問題がクリアできるということになるのではないかと思いますが、そういう意味でいくとこの日朝交渉は進展する条件が整ったと考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま先生からお話がございましたように、過去累次の日朝交渉で私どもはこの核の問題について強い意見を北朝鮮側に言ってまいりました。お話のように、いよいよ核査察受け入れについての批准がなされたということでございまして、間違いなくこれは一連の動きの中で一歩前進だと受けとめておりますし、今後これがさらなる将来への措置につながれば、私どもはそれは日朝交渉をめぐる何と申しますか、環境、これをよい方向に整えるというふうに思っております。
　そこで、しからば今後どういうことがさらに必要かと申しますと、これは御説明するまでもございませんが、批准の措置を受けて実際に査察を実施するということ、そして査察の作業を通じて北朝鮮について国際社会が持っております核の面での疑惑がきちんと解消されるということがこの次の段取りでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは今度の北朝鮮側における核査察受け入れについての批准の措置、これについては一歩前進だというふうに受け一とめております。
○田英夫君　北朝鮮側も新しい代表団長に孝三魯氏が決まったという状況ですから、いつごろ第七回は開けることになりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまのところ実ははっきりした日取りを申し上げる状況にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先方側と次回第七回になりますか、場所は北京でございますけれども、第七回をいつやるかということを近々日取りを打ち合わせなければならないと思っております。
○田英夫君　アメリカの方は北朝鮮の核の問題については依然として厳しい態度をとっているようで、下院の外交委員会のアジア・太平洋問題小委員会、ソラーズ委員会の場でＣＩＡのゲーツ長官が証言をしたというのが報道されておりますが、やはりプルトニウム生産の目的のために施設をつくっているので、プルトニウムをつくって核をつくるというそういう疑いを持っているというようなことを言っているのですね。
　これはプルトニウムから核兵器ができるのはもちろん事実ですが、そういうことを言い出したら日本はプルトニウムを持っているし、現にことしの末にはまたもっとイギリス、フランスから返ってくるし、六カ所村ができればそれがさらに膨大な核兵器をつくる量に達する。こういうときに日本はちゃんと査察を受けているからいいのだと。それなら、六月から恐らくＩＡＥＡの査察を北朝鮮も受けるわけですからその論理は消えるということにならざるを得ないと思うのです。
　日本政府としては、アメリカのこういう厳しい態度とそれから北朝鮮側が査察まで受け入れますと言っている態度、その辺をどう判断されていますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに、私もここに持っておりますけれども、ＣＩＡ長官の議会での証言は大変厳しいものがございます。核再処理施設は完成間近である、北朝鮮のこれまでのとってきた行動から見る限り核兵器の開発は継続するであろう、そういう努力は継続するであろうという解釈が成り立つのではないかということを言っております。
　私どもがこれについてどういうふうに判断するかということでございますけれども、何分この面での監察の手段と申しますか、私どもは極めて限られておるわけでございますから、北朝鮮が一体どちらの方向に進んでおるのかということについて有権的な日本政府としての解釈を申し上げるだけの材料は実は持っていないわけでございます。
　ただ、いろいろな風説からいってやはり北朝鮮について核兵器の開発をめぐる疑惑というものが存在することは、これは日本のみならず国際社会が、例えばＩＡＥＡウィーンの会議におきましても日本のみならず多くの国がこの点の疑惑を本当に心配しながら指摘しておるわけでございまして、したがいまして私どもが北朝鮮に伝えておりますことは、やっぱりそういった疑惑をきちんと晴らして国際社会によりおおらかに受け入れられるということが北朝鮮のためにもなるのではないかということで、先ほど申し上げたような一連の措置を北朝鮮に強く求めてきておるということだと思います。
○田英夫君　そのアメリカでも二つの二大新聞と言っていいニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストではこの問題についての論調が全く対立しているといいますか、ニューヨーク・タイムズは、いたずらに北朝鮮を孤立化させたり追い込むというようなことはよろしくない、むしろおおらかに見た方がいいという調子の社説を何回も出しておりますね。それからワシントン・ポストの方は、まさにアメリカ政府、ＣＩＡ長官が言っているのと同じ態度を社説の中で述べているということですから、この辺はアメリカの中でも見方が二つあるというふうに考えなくてはいけない。
　そういう中で、今、アジア局長は日本政府としては材料がないと言われた。これはアメリカは衛星から見ているわけでしょうから、日本はないのは残念ながら当然でありますけれども、その辺のところはまた日朝間の歴史、民族間の歴史や過去の問題、そういうことはアメリカと全く違うわけですから、ひとつぜひこういう問題こそ独自の日本としての判断をして対応していただきたいということをお願いをして、終わりたいと思います。
○久保田真苗君　旅券法の御質問をいたします。
　今回の改正は、確かに行政の事務の効率化ということに向けて改善の方向でございます。基本的に結構なことだと思いますけれども、もう一つ、では利用する国民の側から見たときにどれだけ改善されているのかという、そういう視点から御質問したいと思います。
　それで、改正案によりますと、現在有効な旅券を返納して切りかえ発給申請をする場合は戸籍謄本、抄本の提出を省略できるというのですけれども、申請手続の簡素化と大げさに言うのはいささか気恥ずかしいような気もしないでもないのですね。これについては、有効期限が切れる前の切りかえまたは余白がなくなったときに増補申請する場合、謄本を省略できるという意味でございますね。もし有効期限が切れてしまった後、申請をするときはどうなりますのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　現在所持しておる旅券の有効期間が切れた場合は、これはまた新規申請と同じ手続を踏んでいただくということでございます。
○久保田真苗君　つまりその都度戸籍謄本ないし抄本が必要だ、こういうことになりますね。
　そこで、もう一つ伺います。
　そういう切りかえ発給申請をする人は実際にそんなに多くないと思うのですけれども、どのくらいになっていますでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　概数で申し上げますけれども、四十数万程度でございます。
○久保田真苗君　ということは、一割未満ですね。そうすると、大多数の国民はまた再び海外へ行く用事があるときに改めて新規申請をしているわけです。その都度戸籍謄本が要求される、こういうことになるわけです。
　そこで、この点をもう少し簡素化といいますか、必要性を落とさないでしかも簡素化できないかというのが私のポイントなのでして、戸籍謄本を添付させ谷という目的は何なのでございましょうか。
○政府委員（荒義尚君）　先生十分御承知とは思いますけれども、旅券は、日本の場合は外務大臣がその所持人の国籍と一定の身分事項を公に証明しまして、あわせて外国の官憲に必要な場合の援助をお願いするという文書でございまして、問題は、政府としてそういう所持人の方の国籍と身分事項を確認する文書で権威あるものとしては、現在、戸籍謄本あるいは抄本しか我が国にはないということが理由でございます。
○久保田真苗君　おっしゃるとおりに、何らかの方法で国籍を確認し、旅券に記載される事項のうち、身分事項、氏名、生年月日、性別、それから同伴する子供の身分事項、そういったことが確認されればそれで十分なのじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、海外の場合についてまず伺いたいのですけれども、海外に在住する日本人が切りかえ発給申請を領事にする場合、現在は戸籍抄本を添付させているのかいないのか。それとも何か便法を使っていらっしゃるのかということなのです。
○政府委員（荒義尚君）　基本的に、海外での旅券の申請につきましても旅券法三条に言います法定の書類は出していただくというのが原則でございます。しかしながら、海外ということで特殊事情もありますし、それから戸籍の入手が時間的にもかかるということで、私どもは基本的にはそこは状況に応じて事後提出というようなことも、ケースによってそういう扱いをしております。
　一つ具体例を申しますと、海外におられる日本人の御夫婦の場合、双方が有効な日本の旅券を所持しておられる場合で海外でお子さんが生まれた。お子さんのための旅券申請というような場合ですと、私どもは両親の方で身分、国籍も確認しておりますので、そういう場合は事後的に提出していただくことで結構であるというという取り扱いをやっているところでございます。
○久保田真苗君　実際には、おっしゃるように、その措置は相当大幅に認められているのではないのでしょうか。今おっしゃった便法といいますか、今おっしゃったような事情を考えての措置ですね、それはかなり大幅に行われるのではありませんか。
○政府委員（荒義尚君）　私が今申し上げたケースは非常に典型的なケースでございますが、そういう例えば海外においてお子様が生まれてそのために旅券を取得するというケースは非常に多くなっております。ちょっと今、手元に正確な数字持っておりませんが、何万という数かと思います。
○久保田真苗君　それで、戸籍が唯一のものだということなのですけれども、戸籍謄本よりももっと身近なものとして住民票というのがあるのです。この住民票は自分の居住地で入手できる。私なんかも実際戸籍謄本にはもう何年もお目にかかっていない。そういうものが必要な活動はやっていないということだと思いますけれども、実際には住民票というのはしばしば必要な場合がある、こういうことだと思うのです。近くでとれるわけです。先ほど、郵便局で事務を扱うというお話も出ておりましたけれども、この住民票にしていただけるとその都度戸籍謄本を取り寄せるという必要がないわけでして、国民の側からいって事務の簡素化になると私は思うのです。
　ここで、じゃ住民票というものはどういうものなのかについて自治省にお伺いしたいと思うのです。
　この住民票はどういう人が記録されるのか。住民基本台帳に記録されるのは日本国籍を持つ者に限られるというふうに私は伺っているのですけれども、この点いかがでしょうか。
○説明員（芳山達郎君）　住民基本台帳の適用者でございますが、法三十九条によりまして、日本国籍を有しない者及び戸籍法の適用を受けない者には適用がないという具合になっております。
○久保田真苗君　そうしますと、永住権を持っている外国人でも国籍がない場合、住民基本台帳に記録はされないとすると、そういう方たちの扱いはどうなっているのでしょうか。
○説明員（芳山達郎君）　ただいま申し上げましたように、日本国籍を有しない者には適用がありませんので、永住権を持つ外国人については住民基本台帳は適用されておりません。永住権を持つ外国人につきましては、外国人登録法に基づいてその身分関係、居住関係が確認されております。
○久保田真苗君　それから記載事項ですが、住民票は住民基本台帳法七条に記載事項が決められているのですね。そこには、氏名、出生年月日、男女の別、世帯主または世帯主との続き柄、戸籍の表示等、十二項目について記載されているのです。そして、ここで記載される戸籍がどの程度正確性があり信憑性があるのかということなのですが、この点自治省としてはどういうふうに診断をされるわけでしょうか。
○説明員（芳山達郎君）　ただいまの住民基本台帳の記載事項と戸籍との関係だろうと思いますが、戸籍の制度は本籍地におきまして人の身分関係を公証する制度である、また住民基本台帳の制度は住所地において人の居住関係を公証する制度、両方相まって人について身分関係と居住関係の両面から総合的に把握をしているという具合に理解をしております。
　記載の事項につきましては、氏名、出生年月日、性別等、基本的事項については両者基本的に一致しなければならないということで指導をしております。
○久保田真苗君　そうしますと、私思いますけれども、この住民台帳に登録される者は日本国籍を持つ者であるということと、それから氏名、生年月日、男女の別については戸籍と一致しているというその二本を踏まえれば私はこれが十分戸籍謄本にかえ得るものではないかと思いますけれども、どうでしょうか、外務省。
○政府委員（荒義尚君）　先ほど来自治省側の御説明がありますように、旅券というものは、繰り返しますけれども、国籍と身分事項を公証するという機能を持っておるわけでして、その身分事項、国籍を公証するものとしてはやはり今のところ戸籍しかないということで、私どもの方は戸籍謄本の提出を法定要件としているということでございます。
○久保田真苗君　そこのところが、行政を合理化する方にはもちろん皆さんもう一〇〇％満点でおやりになるのですけれども、これを利用する側の国民の側からしますとやっぱりいささかやぶさかな点がありはしないかという感じを持つわけです。
　少なくとも新規発給者が国民の大部分である、九割もがその都度新規発給で申請しているということを考えれば、その都度戸籍謄本をとらせるという必要はないのじゃないか。つまり切りかえの場合はその有効な旅券を返納することによって、それは自動的に既に証明されるわけですよ。そうすると五年、そこの切りかえのところが何カ月あるか知りませんけれども仮に一月として、ほぼ五年、十年近い、また切りかえていけばそれでいい、こういうことになるわけでございましょう。それなのに、実際には国民の側は海外に用事のあるとき行くわけですが、仮に一月でも切れれば、そこのところがまた戸籍謄本だ、また戸籍謄本だと、こうなるわけですね。
　ですから私、これはちょっと前のパスポートをあわせて提出すれば近所でとってきたそういうものでも間に合うのじゃないかなと。そしてそれによってそれほどの実害があるとは思われないのです。なぜならパスポートの切りかえの方は何年でも続けられるわけなのですからね。何とかその辺もう少ししゃくし定規でない、その辺を考えていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（荒義尚君）　先生のおっしゃる問題は私どももよくわかると思うのでございますけれども、ただやはり究極的に国籍と身分を確認する公証する文書というのはとにかく戸籍謄本しかない。
　先ほど来御指摘のように、切りかえをしてどんどんどんどん更新していけば戸籍謄本の提出を要さないけれども、一日でもあいたら戸籍謄本を出すというのは不合理じゃないかという御指摘でございましょうけれども、私どもはやはり旅券の信用ということもありますし、その間例えばたまたま有効期間が切れた間に身分が動くこともあるわけでございます。国籍を喪失したりあるいはほかの国籍に変わる場合もある。
　旅券というものは、極端な場合、百に一つ非常に間違った旅券ということができますと旅券制度全体に響くということで、私どもは慎重にということで、現在、戸籍謄本、抄本ということでやらせていただいているということでございます。
○久保田真苗君　今おっしゃった百に一つ、千に一つのおそれならば切りかえだって、パスポートの切りかえをやっていく、それはずっとできるわけです。何も戸籍謄本なしにずっとできるわけ。その場合だってそれは当然起こるのだと思うのです。
　私、一つ戸籍の盲点を指摘せざるを得ないのです。それは、日本国籍を持っていれば必ず戸籍があるか、それはあると思います。だけれども、その逆に戸籍を持っていればその人は日本国籍が必ず証明できるか、その点についてはそれはできない場合があると言わざるを得ないのです。なぜかといいますと、それは日本国籍を持つと推定できるということだと思うのです。日本国籍を喪失しても戸籍抹消の手続がとられない場合は幾らだってあるわけです、そういうことは。そういう場合には、それは戸籍があっても国籍はなくなっているというケースがあり得ると思います。
　ですから、戸籍謄本をもってしても日本国籍を一〇〇％証明できるわけではない。切りかえパスポートを有効期限内に何度も何度も切りかえていっても一〇〇％日本国籍を証明できるわけではない。こういう結論だと思いますけれども、どうなのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　有効期間内にどんどんどんどん切りかえていく、そうすればその間、国籍、身分が変わってもチェックできないだろうという御指摘かと思いますけれども、旅券法上、例えば所持人が日本国籍を喪失すればこれは当然当該旅券は失効するということでございまして、途中で国籍が変わった者が未来永劫旅券を続けるということはないような仕組みになっておるわけでございます。
○久保田真苗君　それはすべて理屈の上ではそうなのです。
　私は何も切りかえのときに戸籍謄本が要らないということを批判しているわけじゃなくて、その場合が許されるのであれば、新規のときにも住民票を持ち古いパスポートを添えて出せばそれで足りるだろう。なぜなら住民登録には国籍のない者は登録されていないのですから。そこのところをぜひもう一回考え直していただきたいなと。つまり国民のサービスになるようなぎりぎりのところまでお考えになるのがこの改正に当たって当然ではないかということを申し上げたいわけです。
　それからもう一つ、先ほど田委員からも出ました旅券の有効期間の問題です。
　これは将来期間を延長することもあり得るだろうという御意見を言われましたけれども、この問題は衆議院でも出ていまして政府の御答弁があるわけです。時間の関係で私それをちょっとまとめてみますと、主要国でもって大人については十年というところが多うございます。例えばアメリカ十年、それで手数料といいますかその費用が八千五百円程度、それからドイツの場合は二十六歳以上の大人の場合十年、手数料が二千六百円程度、イギリスの場合が十六歳以上十年、三千八百円程度、オーストラリアの場合が十八歳以上十年、一万一千六百円程度、これは議事録から拾ったものですけれども、こういうふうになっていまして、日本の五年で一万円というのはこのうちどれよりも高いと思うのです。
　どうして日本だけこんなに高くて、そしてまた今回値上げされるのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　若干一般論的なお答えになりますけれども、各国それぞれ旅券制度及び手数料というのは長い長い歴史がございます。手数料の定め方も私ども必ずしもっまびらかにしておりませんけれども、いろいろでございます。
　確かに日本より多い国というのはそう多くないことも事実でございますけれども、これは旅券というのが何か国際的に統一された一つのものではございませんで、各国がいわば行政コストも加味した手数料ということでいただいておる。一万円は高いのではないかという御指摘でございますけれども、私どもの立場から申し上げさせていただきますと、過去十三年ぐらい据え置いてずっときでおりまして、行政コスト面でももう大幅に上回っておるということで、心苦しいわけですけれどもやむを得ないというか、という気持ちで値上げのお認めをお願いしているということでございます。
○久保田真苗君　いろいろそちらの事情はおありでしょうよ。ですけれども、こちらの側から見ますと高くて短くてしかも煩雑さを軽減してもらえないという、こういう不満はどうしたってあるのです。
　私、大臣には一応お願いしておきたいのですけれども、その都度戸籍謄本をとらないでも住民票と古いパスポートぐらいで間に合わすようなことができないのかというのが一点。それから今の五年の期限を十年に早く延ばしていただきたいなというのがもう一点。それから三番目にもうこれ以上の値上げはしないでいただきたい。その三点を希望として申し述べさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず当面の値上げの問題ですが、これ以上永久に値上げしないという約束をすることはできません。できませんが、なるべく値上げは抑えていかなきゃならぬ、そう思っています。
　手続の問題は、これは簡便にすればいいのかもしれませんが、いろいろな管理上の問題その他もございますので、極めて事務的なことでありますから御趣旨を体しまして今後とも研究課題にさせていただきます。
○久保田真苗君　ありがとうございました。非常に格差が大きいように思いますので、ぜひ一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
　それから次はリビアの問題なのですけれども、この前リビアの制裁決議が採択されましてその後大変ピザの発給の問題で各国が心配したと思いますけれども、明日というその制裁決議の発動の期限を控えまして、外国人特に日本人を含んでビザの発給、それから希望者の退去状況というのはどうなっておりますか。
○政府委員（荒義尚君）　まず在リビアにおきます在留邦人の動きでございますけれども、若干さかのぼりますとことしの一月あるいは二月の現在で、長期滞在でございますが、おおむね八十数名おられました。その後、御案内のとおり、リビア情勢が非常に動き出しましたものでございますので、私どもとしては不要不急の用事のない方は用心のためになるたけ早く一時退避されるようお勧めいたしまして、けさのところ現在で二十三名まだおられます。内訳を申しますと大使館員が六名、これは大使館員だけでございます、家族はもう一時退避させております。それから日本の女性の方で国際結婚されておられる方と御家族が七人おられます。残る十名は企業関係でございます。
　査証の方でございますけれども、現在、我々はリビア政府ともう朝から晩まで連絡をとっておりますが、一般的にはリビア政府もビザを出さないということは言っておりませんで各国とも順次発給されているようでございます。日本関係につきましては、きょう現在ということでありますればまだ三名の方が手続が完了しておらぬということで、今、鋭意大使館としても支援しているところでございます。
○久保田真苗君　あしたが期限なのですけれども、この対リビア制裁に対して日本政府はどういう態度をおとりになるのか。閣議で何か決まったとか伺っていますけれども、どういうふうになりますでしょうか。
○政府委員（小原武君）　リビアに対しましては被疑者の引き渡しを含む関係国の要請に応ずるように引き続き求めていく所存でございますけれども、四月十五日までにこれが実現しない場合に備えまして、安保理決議七四八に要求されている所要の措置の実施を検討中でございます。
　御指摘の具体的措置につきましては三つございまして、一つはリビアとの間の航空機乗り入れ停止、航空機部品等の供与の禁止というのがございますけれども、これに関連しまして必要な政令の準備を去る十日に閣議決定いたしまして準備を行っているところでございます。第二の武器関連物資等の供与禁止、これにつきましては現行の法令で対応が可能と孝之ております。第三にリビア外交領事使節団の大幅な削減等というのがあるわけでございますが、これは現在検討中でございます。
○久保田真苗君　この問題、私は先日もちょっと取り上げましたのですけれども、そのときに安保理決議の中で要求されるのはリビアにいるパンナム事件の容疑者を米国または英国に引き渡すことだという御答弁があったと思うのです。この安保理決議七三一、七四八、二つとも明示的に容疑者をアメリカまたはイギリスに引き渡すことを求めているのではないのではないかと思いますが、その点はどういうふうに御理解になっているのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先般の当委員会におきますところの先生の御質問に対してお答え申し上げましたけれども、今回の安保理決議七四八主文の一は、リビア政府に対しまして一月二十一日の安保理で全会一致で採択されました安保理決議七三一主文の三を遵守することを求めておるわけでございます。
　ところで、この安保理決議七三一の主文三は何を言っているかと申しますと、リビア政府に対しまして関係国の要請に早急にこたえることを求めておるということでございます。
　そこで、先生の御質問はそれでは関係国の要請とは何かということになろうかと思いますが、今、米英の例をとって御説明申し上げますと、先生も御承知のとおり、昨年の十一月二十七日でございますが、米英二カ国は共同宣言というものを発表いたしておりまして、その中でリビア政府に対しまして、一つは被疑者の引き渡し、二つは情報の開示、三つ目は補償の支払いというものを要求いたしております。その第一番目にある被疑者の引き渡しというのは、この被疑者をアメリカまたはイギリスに引き渡すというふうに読めるわけでございまして、そういう意味でテロ犯人の引き渡しを明示的に求めているというのが私たちの理解でございます。
○久保田真苗君　読み方が大変難しいようですけれども、これは要するに憲章七章のもとの制裁措置になるわけでございまして、次から次へと手繰っていってしかも関係国の要求に応じるようにというようなところまでいくという、こういう決議のあり方に私はいささか不安を覚えるのですね。
　それはそれとしまして、モントリオール条約、これは民間航空機への不法行為の防止に関する条約なのですけれども、これではこういった場合の裁判の管轄権というのはどういうふうに定められているのでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のモントリオール条約でございますが、この条約におきましては民間航空機を爆破する等のいわゆる航空テロ犯罪にかかわる裁判管轄権につきまして第五条という規定がございます。そこで裁判管轄権の設定義務を負う条約締約国というのを挙げておりますが、これを整理いたしますと五つの種類の締約国になるというふうに言えると思います。
　第一は犯罪行為が行われた国、第二は航空機の登録国でございます。それから第三に容疑者を乗せて着陸した国、いわゆる着陸国でございます。それから四番目にいわゆる航空機の運航国、運航をしている国ということでございます。それから最後に五番目でございますが、容疑者の所在する国ということになるわけでございます。
　この最後の容疑者の所在する国という場合には若干の限定がございまして、この容疑者の所在国が裁判権の設定義務を負う場合というのは、さきに挙げました犯罪行為地国その他の第一から第四までの関係締約国に容疑者を引き渡さない場合にはこの容疑者の所在地国で裁判管轄権を設定しなければならないということが一つございます。
　それからもう一つの限定と申しますのは、この条約の対象にしております犯罪行為のうちで航空施設の破壊等それから虚偽情報の通報にかかわる犯罪というのがございますが、そのような場合には容疑者の所在地国は裁判管轄権の設定義務は負わないという、このような構成になっております。
　なお、容疑者を引き渡すかあるいは引き渡さない場合にはその容疑者の所在地国が処罰をするという考え方は、いわゆる国際テロの防止処罰に関する一連の条約で一般的に採用されている制度でございまして、講学上これを普遍主義に基づく裁判管轄権などと言っております。
○久保田真苗君　ただ、リビアが国際司法裁判所に提訴したのはモントリオール条約の解釈と適用について提訴をしているというふうに報道されておりますけれども、そうなのですね。
○政府委員（柳井俊二君）　御指摘のとおりでございまして、リビアとしてはモントリオール条約の解釈の問題であるということで国際司法裁判所に提訴を行ったわけでございます。
　そして、リビアの提訴あるいは国際司法裁判所に求めていることというのは大きく分けますと二つございまして、一つはモントリオール条約の解釈の問題でございます。それからもう一つはリビアの権利保全ということがございまして、いわゆる仮保全措置と国際司法裁判所では言っているものでございますけれども、リビアに対しまして被疑者の引き渡しを強制するような措置をやめさせてほしい、こういうのがいわゆる仮保全措置の申請でございます。
　これに対しまして英国及び米国はこれに反対する弁論を行っておりまして、いろいろな議論をしておりますけれども、例えば米国はこの事件はリビアによるテロ行為であってモントリオール条約下における単なる刑事事件として取り扱うべきではない、安保理決議七三一はこの条約が本件の争点ではないという理解のもとに採択されたものであるというようなことを言っております。
　イギリスにつきましてもそのようなことを言っておりまして、本件はモントリオール条約の解釈適用が争点ではなくて安保理決議七三一が争点であるというような反対弁論を行っているところでございます。
　なお先日、中間報告として御報告申し上げましたけれども、ただいま触れましたいわゆる仮保全措置に対する裁判所の決定でございますが、これは六十四日、ヘーグの現地時間でございますが午後三時に言い渡される予定と聞いております。現在オランダはもう夏時間に入っていると思いますので、東京時間では今晩の十時ということになろうと思います。
○久保田真苗君　そういうわけで、司法裁判所の審理も進んでいるということなのでございますけれども、確かにこれは安保理の問題であってモントリオール条約の問題ではないというポイントは、決議を見る限りはリビアの国際テロへの非難があるのでそれはそうだと思います。
　しかし、このことがパンナム事件を直接の対象として要求事項を出しているという意味から言えば、その容疑者が犯人と断定されるまでの手続きについてやっぱり法律的な要素がここにどうしても存在するというふうに私には思われるし、もし今その審理が行われているのならば、その法律的な争点についてなぜ国際司法裁判所の勧告的意見を安保理はみずから求めなかったのかな、そしていきなり七章の制裁に踏み切ったのかなと、その点が私にはどうもひっかかる疑問なのです。
　これはリビアの今までのことを擁護するとかしないとかということとは別問題として、安保理と国際司法裁判所の関係をもっとよりよく補完的なものにしていくことがいろいろな国際的な紛争や、事態、そういったものを改善する上から本来あるべき姿なのじゃないかと私は思いますのですけれども、なぜ勧告的意見を求めるというような意見が出なかったのでしょうか。その点について政府一としてはどういうふうにお考えになるのか。
○政府委員（丹波實君）　私、先生の御疑問あるいは問題提起が全く根拠はないということを申し上げるつもりは毛頭ございません。一つの御意見だろうと思います。
　ただ、先生もお認めになられたとおり、リビア政府は国家テロを放棄するという具体的な行動によってそういうことを示していない、そういう段階においてはやはりこの問題は先ほどのモントリオール条約で言うところの法律問題というものを通り越して国際の平和と安全が脅威となっている事態であるという、そういう判断というものを安保理がとったということで、その安保理の決議が第一回目の場合には全会一致で通った、第二回の場合は五カ国の棄権はございましたけれども反対は一カ国もなかったという、そういう安保理の認識というものがそこで示されたのではないかというふうに解釈いたしております。
○久保田真苗君　繰り返しても仕方がないとは思いますけれども、安保理決議の要求は二つあるのです。一つはパンナム事件の容疑者の問題であり、もう一つはリビアが国際テロ国家だという、そういう二点があるのですね。これを一緒にして出していて、前者の場合には少なくともそれは、その者が犯罪を犯したことが事実であるのかないのかというそこに非常に鋭くかかっている問題だと思うのです。
　後者の場合にはそれは安保理になじむ問題かもしれません。しかし、前者の場合においてそれを一緒にして、国際司法裁判所に一方の当事者が提訴している場合にその司法裁判所の意見を求めるあるいはそれを待つという、そういう態度はとれないものなのでしょうか。日本としてはどうなのですか、とれないのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御意見、検討しなければなりませんけれども、安保理におきますところの審議状況その他から解釈いたしまするに、先生が分けられた二つの問題は結局は一つの問題という、そういう考え方であろうかと思います。
　国家テロを放棄するという具体的な行動というものは、やはりこの場合その犯人を引き渡すという、そういう行動にもなってあらわれなければならないというのが安保理の解釈であろうというふうに考えております。