○安住国務大臣　平成二十四年度予算及び平成二十三年度第四次補正予算の大要につきまして、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、平成二十四年度予算について申し上げます。
　平成二十四年度予算においては、引き続き東日本大震災からの復興に切れ目なく全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計を創設し、必要な予算を計上しております。また、日本再生重点化措置を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映し、公務部門において徹底した無駄を排除することなどにより、中期財政フレームを遵守しつつ、予算の大胆なめり張りづけを行っております。
　平成二十四年度予算の基礎的財政収支対象経費は、六十八兆三千八百九十七億円であります。前年度当初予算に比べ、二兆四千七百二十八億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆九千四百四十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算に比べ、二兆七百七十七億円減少の九十兆三千三百三十九億円としております。
　一方、歳入については、租税等収入は、四十二兆三千四百六十億円を見込んでおり、前年度当初予算と比べ、一兆四千百九十億円の増加となっております。その他収入は、三兆七千四百三十九億円を見込んでおり、前年度当初予算と比べ、三兆四千四百二十七億円の減少となっております。
　国債費が増加し、税外収入が大幅に減少する中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千四百四十億円となっております。
　震災からの復興については、与野党間の協議も踏まえつつ、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、特別会計法の一部を改正し、東日本大震災復興特別会計を創設することとしております。同特別会計においては、歳出について、東日本大震災関係経費三兆二千五百億円、復興債費一千二百五十三億円、復興予備費四千億円を計上し、歳入については、復興特別税五千三百五億円、一般会計からの受入金五千五百七億円、その他収入百十八億円、復興公債金二兆六千八百二十三億円を見込んでおります。
　これらの復興予算が円滑、迅速に執行されることは重要であり、財政当局としても各省庁等の執行状況を注視してまいります。
　次に、主要な経費について順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、高齢化等に伴って必要となる年金、医療等の経費について、重点化を図りつつ所要額を確保するとともに、恒久的な子どものための手当への移行を図っております。また、経済成長や人材育成、安全、安心社会の実現に資する観点から、ライフイノベーションの一体的推進や在宅医療・介護の推進、新卒大学生の現役就職支援などの施策を充実することとしております。基礎年金国庫負担については、歳出予算には国庫負担三六・五％分を計上し、これと税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される交付国債により、国庫負担二分の一を確保することとしました。これらの結果、前年度当初予算と比べ、二兆三千百七十七億円の減額となる二十六兆三千九百一億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、きめ細かく質の高い義務教育の実現、スピード感を持った大学改革の推進、大学生向け奨学金や授業料減免の充実を図っております。また、原子力関係の既存の予算の大幅な縮減と安全・事故対策等へのシフト、宇宙・海洋分野における予算の重点化、基礎研究の支援の充実などを図っており、五兆四千五十七億円を計上しております。
　恩給関係費については、五千七百十二億円を計上しております。
　地方財政については、震災対応に万全を期すほか、地方歳出について国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、前年度に引き続き、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算に比べ千九百五億円減少し、十六兆五千九百四十億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税の総額は五年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。
　防衛関係費については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、引き続き、防衛力の構造改革を行い、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト削減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行っており、四兆七千百三十八億円を計上しております。
　公共事業関係費については、選択と集中やコスト縮減の徹底を通じて引き続き合理化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分しており、四兆五千七百三十四億円を計上しております。
　経済協力費については、経費の見直しを行いつつ、我が国の成長にも資する分野等への重点化を進め、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千二百十六億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、資金調達の円滑化に関する施策、海外展開支援、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、一千八百二億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っており、八千二百二億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力・体質強化を図り、若者が担う農業を目指して、農地の集約化、若者の新規就農を進め、六次産業化を初め、若者が魅力を感じ、安心して創意工夫を生かせる農業への改革を推進することとしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆千七百二十七億円を計上しております。
　国家公務員の人件費は、東日本大震災の復旧復興に係る増員には適切に配慮しつつ、全省庁を挙げて厳格な定員管理に取り組むこととしており、前年度当初予算に比べ六百六十一億円の減少となる五兆九百四十四億円となっております。
　平成二十四年度財政投融資計画については、引き続き対象事業の重点化、効率化を図りつつ、日本再生の基本戦略等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生、成長力強化に積極的に対応することとし、計画の規模は十七兆六千四百八十二億円となっております。
　以上、平成二十四年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど藤田副大臣より補足説明をいたします。
　続いて、平成二十三年度第四次補正予算について申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、災害対策費等の義務的経費等の追加を行っております。また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。
　歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第四次補正後予算の総額は、一般会計第三次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆千百十八億円増加し、百七兆五千百五億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など七特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
　以上でございます。