Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　イノベーションについて御質問いただきました。
　先日ノーベル賞をとられた吉野先生のリチウムイオン、これも環境省が二〇〇七年から支援を続けていました。そして、この機会に、余りまだ知られていない、実は環境省がやっていたイノベーションの後押しと社会実装という例でいうと、ＬＥＤの普及というのもそうです。実は、二〇一二年に東急の自由が丘駅を丸ごとＬＥＤ化というのを環境省はやっております。これも、今や駅にとどまらず車両までＬＥＤ化するという動きに広がっているのも、まずは自由が丘駅を丸ごとＬＥＤ化をする、こういう取組も一つあったのではないかと感じております。
　国民の皆さんにも、こういったところに実は環境省はかかわっていたということも知っていただきたいと思います。
　また、今、江田先生からは、窒化ガリウムの話を触れていただきました。恐らく、まだ国民の皆さんにおいて、窒化ガリウムと言われてもわからないのではないかなと思いますし、私も、大臣に就任してから環境省とレクチャーをする中で、窒化ガリウム、通称GaNというふうに言いますが、これを言われても、何のことだというのが率直な感想でした。
　ですので、今回、東京モーターショーで、日本の環境省が本格的に自動車を東京モーターショーに投入をするというのも初めてのことでありまして、そこに、窒化ガリウム、このGaNを採用した車、そしてセルロースナノファイバー、これでつくった車、いわば超省エネＥＶ、こういったものも出展をさせていただいたのも、これが実際に社会に実装できたら劇的な省エネにつながる。この窒化ガリウムも、今使われているシリコンをこの窒化ガリウムにかえることができればそうなるわけです。
　ですので、当日は、自工会の会長でもあるトヨタの豊田章男社長にも環境省ブースに一緒に御同行いただいて、試乗していただいて、何とか二〇二五年の市場化、そういったことも取り組みながら、イノベーションをイノベーションで終わらせず社会実装していくということを、これからも環境省は取り組んでいきたいと考えております。
○江田（康）委員　大変わかりやすいイノベーション、非連続的なイノベーションのお話をしていただきました。期待するものであります。
　このチャレンジングな取組の中には、石炭火力発電の削減も含まれると我々は思っております。国連気候アクションサミットで二〇五〇年カーボンニュートラルを表明した国の中には、石炭火力をゼロとするということを表明している国もあります。一方で、石炭火力を使い続けているこの日本に対する厳しい批判の目が向けられているのも承知しております。
　各国それぞれのエネルギー事情、我が国もそういう事情がございますが、そういう中でも、この石炭火力をゼロとすることはチャレンジングな取組であるかと思いますが、我が国もこの石炭火力への依存をできるだけ下げるための取組を積極的に進めるべきだと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　石炭火力について、いろいろなところで御指摘を受けます。
　イギリス、カナダを始め、脱石炭を標榜する国があることは承知していますし、こうした国々が天然ガスや水力などの自国産のエネルギー源に恵まれていることも認識をしなければいけないなと思います。一方で、日本は天然資源に恵まれない中、原発依存度を低下させつつ、経済大国として多量の電力を必要とする等の事情を抱えます。こうした事情を踏まえて、三〇年度の二六％削減目標と整合的なものとしてエネルギーミックスが策定されたものであります。一方で、脱炭素化をできるだけ早期に実現したいという思いは同じです。
　石炭火力発電については、国際社会の一部から我が国に対する批判があることは十分承知していますし、そのことによって我が国の前向きな気候変動の取組が国際社会で伝わりにくくなっていることは大きな問題だと思います。
　その上で、石炭火力発電に関する環境省としての基本的な考え方は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる、これにより、温室効果ガスの排出総量の削減を図って、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現していくというものであります。
　このため、気候変動政策を所管する環境省による足元での対応として、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標、この達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価をしています。その上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経産省、経産大臣がとり得る手段の検討について密接な意思疎通をとっていくことによって、二〇三〇年度削減目標の達成を確実なものにしていきたいと思います。
　新設の石炭火力についても、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているべきで、これまでも、環境アセスにおいて、経産大臣に対し、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してまいりました。今後も厳しい姿勢で臨んでいきたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　その方向で、石炭火力への依存度をできるだけ下げていく、その取組に協力してまいりたいと思います。
　佐藤副大臣に、それではファイナンスということでお話を聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間が迫ってきておりますので、もう一つ、最後の方の質問に飛ばさせていただきます。済みません。
　海洋プラスチックごみ対策でございます。
　私も、公明党の海洋プラスチックごみ対策推進委員会の委員長をさせていただいておりまして、我が党は早い段階からこの問題に取り組んでまいりました。
　海洋プラスチックごみは、海岸環境、また景観、そして漁業などに影響を及ぼす上に、微細化すればマイクロプラスチックとなることで広く生態系への影響が懸念されて、今や、もうこれは世界で注目されている問題であります。世界全体で年間八百万トンのプラスチックが海を汚染しているという推計もあり、このままだと、二〇五〇年には海中のプラスチックの量が魚の量を上回る、こういうような衝撃的な推測もされているところでございます。
　この問題に対して、我が党は、環境大臣への提言、また、予算措置を通しまして、レジ袋の有料化、そしてまたリサイクル施設の高度化、これらを柱とするプラスチック資源循環戦略の策定に我々も協力をしてまいりました。
　一つの質問しかできませんので、国際的な枠組みについて大臣に質問をさせていただきます。
　さきのＧ20サミットでは、日本がリードして、これは画期的なことでありますが、二〇五〇年までに新たな汚染をゼロとする、その社会を目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを各国が共有して、新しい実施枠組みに合意したことは画期的なことであると思います。
　今後、各国の実効性ある取組が求められているわけでありますけれども、我が国のプラスチック資源循環戦略やこの政策を参考として、これらの国際的な取組を我が国がどのようにリードしていくのか、その点についてお伺いいたします。
○小泉国務大臣　江田先生おっしゃったとおり、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この締結、取りまとめに日本が主導的な役割を果たしたことを、一時的なもので終わらせず、リーダーであり続けるべき政策展開が持続的につながっていくことが大事だと思います。
　その上でも非常に重要だったのは、先月、Ｇ20のフォローアップ会合を行いました。そこで、来年のＧ20の議長国はサウジアラビアでありますから、来年の議長国もしっかりと海洋プラスチックごみ対策についてコミットしてもらいたい、その意思をしっかりと確認をするということは重要なことでありました。
　幸いにも、サウジアラビアからもこの海洋プラスチックごみについて重視していくということの表明がありまして、そして多くの国々からも、今の状況を共有して、報告を上げていただきました。このことを、決して機運を低く、少なくすることなく、高めて、続けていきたいと思います。
○江田（康）委員　最後の最後でございますが、海洋プラスチックごみの問題に関して、国際的な取組について今大臣から申していただきました。国内対策というのがまた大変重要なわけでございますけれども、これはもう質問する時間がございません。石原副大臣、申しわけございません。
　私どもは提言も多くさせていただいて、今のプラスチック資源循環戦略が取りまとめられたわけでございますけれども、やはりここの中には、レジ袋の有料化、そしてまたバイオマスプラスチックなどの代替素材の開発、さらには国内のリサイクル設備の高度化、こういうようなところをしっかりと取り組むという我が国の資源戦略は大変画期的なものであろうかと思っております。
　これらを、今後、この問題に対してより一層国内対策に取り組むことが更に我が国の強みを生かして国際展開に貢献していくということになろうかと思いますので、しっかりと資源循環戦略や、また、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針に基づいて対策をとっていかれるように強く申し上げまして、きょうは質問を終わらせていただきます。
　本日は、大臣、大変にありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　小泉大臣は、所信の挨拶の中で、水俣病について述べました。「環境行政の原点を忘れることなく職務に取り組んでまいります。」と決意を述べられました。
　私は、最初に、今、水俣市で起こっている、この環境行政の原点、加害企業の問題について質問をしたいと思います。
　本年八月八日、水俣病の加害企業であるチッソの事業会社、ＪＮＣ株式会社取締役会は、同社の電子部品事業からの撤退と、その生産を担っているサン・エレクトロニクス、これは水俣市にあるんですけれども、この工場閉鎖にあわせて、同工場の従業員百十四人全員の解雇を行うことを決定しました。
　水俣病による深刻な健康被害を引き起こし、地域の環境と経済に大きな痛手を与えたチッソは、被害者への補償と救済、地域の振興と雇用の確保を行う義務があります。この件に関しては、我が党の国会議員団水俣病問題対策委員会として、十月十八日に大臣に申入れを行ったところであります。
　人口二万四千人の水俣市で百十四人の全員解雇、工場閉鎖が起こったら、地域経済は大打撃であります。改めて、大臣の受けとめについてお聞かせください。
○小泉国務大臣　田村先生には、水俣問題ということで、私が所信を、環境省の原点は水俣にあると申し上げたことも触れていただきました。
　私も慰霊式に出席をさせていただき、語り部の皆さんとの対話、産業界の皆さんとの対話、さまざまな対話も通じて、実際に行くことで、環境行政が始まったこの原点の責任の重みを痛感をしています。語り部の会長からいただいた、埋立てをされた、そこで食事をされて、その木でつくられたこけし、これが今でも環境大臣室に、私の机に飾ってあります。忘れずに取り組んでいきたいと思います。
　今受けとめをという御質問でありましたが、チッソが経営をしっかりと行うことにより、患者補償等を継続して確実に行うことがまずもって重要であると考えています。
　今回の電子部品事業からの撤退は、事業の再構築を行い、業績の向上を図るためのものであるとの説明を受けています。
　また、水俣病患者への補償金支払いを確実に遂行することを確認しておりまして、環境省としても、引き続き経営状況を注視するとともに、一層の経営努力を期待をしています。
　さらに、チッソからは、再就職の支援等の措置をしっかりと講じていく旨の説明を受けています。今後とも、チッソの取組状況等の動向を注視してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　企業の業績向上のその先に、経済が沈下してしまう、そして、大量解雇があって再就職ができないという事態になったら、これはもう話にならないわけであります。
　そこで、具体的に聞いてまいります。
　水俣病特措法第九条において、特定事業者、チッソですね、特定事業者から分社化した事業会社、これはＪＮＣです、この事業計画はどのように規定されているのでしょうか。特措法九条及び九条二の二の部分で説明をしていただけるでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　水俣病特措法第九条では、特定事業者たるチッソは、事業再編計画を作成し、環境大臣の認可を申請しなければならないとされておりまして、その事業再編計画におきまして、事業会社となるＪＮＣについては、チッソの個別補償協定に係る債務等を除き、その事業を譲渡すること、チッソが、事業譲渡の対価として事業会社が新たに発行する株式を引き受けることを記載するなどと規定されております。
　この規定を受けまして、平成二十二年十二月十五日に環境大臣の認可を受けました実際のチッソの事業再編計画におきましても、ＪＮＣは、その前文におきまして、事業体制を抜本的に再構築し、経営の効率化を一層高め、さらなる収益力の強化を図り、事業価値を向上することが必須であるという記載のもとに、事業会社であるＪＮＣを設立し、同社が設立に際して発行する株式の総数を引き受けること、チッソの営んでいる事業に係る財産をＪＮＣに譲渡することなどとされているものと承知してございます。
○田村（貴）委員　九条の二の二の部分には、「事業会社の事業計画が特定事業者の事業所が所在する地域における事業の継続等により当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであること。」この部分はありますね。（中井政府参考人「はい」と呼ぶ）ありますね。はい、結構です、確認しました。
　ということで、やはり、当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであること、これが、チッソが分社化したＪＮＣ及びそのＪＮＣの事業計画に規定されている項目なんですよ。サンエレを傘下に置くＪＮＣの事業計画は、当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであるとされているんですよね。そこを紹介してほしかったんだけれども。大臣の認可をこれで受けたんですよね。
　そうしたら、そのＪＮＣが地域の経済の振興及び雇用の確保に反する計画を打ち出したというのは、これは重大なことではありませんか、特措法に照らして。いかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　チッソの事業再編計画、特措法九条の二項、先ほど委員御指摘のとおりの項目がございます。
　その前提といたしまして、まず、この二項の一号の方におきまして、「個別補償協定の将来にわたる履行及び公的支援に係る借入金債務の返済に、救済措置の開始の時点及び救済措置の対象者の確定の時点において支障が生じない」と。被災者への補償をしっかりとやっていくということが、まずは大前提になっているところでございます。（田村（貴）委員「それは当然」と呼ぶ）はい。
　今回、チッソからのサン・エレクトロニクスの工場封鎖の話につきましては、先ほど大臣から御答弁もさせていただきましたとおり、このチッソにおきまして、今回のサン・エレクトロニクスの電子部品事業からの撤退は、事業の再構築を行い、業績の向上を資し、そして水俣病患者への補償金支払いを確実に遂行するというためであるというふうな説明を受けております。そしてまた、今回の再就職支援等、しっかりと措置を講じておくということを今回説明を受けております。
○田村（貴）委員　傍観者的になってはいけませんよ。だめですよ。後で言いますけれども、チッソは加害企業なんですよ。とんでもない発言もされてきているんですよ。
　政府は水俣の地域振興に責任を負っているのではありませんか。特措法、今度は三十五条を紹介していただきたいと思います。大臣もお聞きになっていただきたいと思います、三十五条。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　水俣病特措法第三十五条におきましては、「政府及び関係地方公共団体は、必要に応じ、特定事業者の事業所が所在する地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるもの」と規定されてございます。
　この条文におきまして、特定事業者とはチッソ株式会社でありますし、事業会社とはＪＮＣでございます。
○田村（貴）委員　極めて明確に政府の責務がここに定められているところであります。
　それで、小泉大臣、業績向上を前提とするとか、それから、再編について政府として注視するということなんだけれども、私はそれではやはり間に合わない、いけないというふうに思います。
　再雇用云々と言われました。再雇用支援、当然すべきですよ。だけれども、解雇される百十四人というのはどこにお住まいなのか。ほとんど水俣市内にお住まいなんですよ。水俣市内にお住まいの方が工場で働いておられる。全員解雇、じゃ、どこに再就職するか。人口二万四千人の水俣市において、その地で再就職するということはもうほとんど不可能というふうに言われていますよ。
　ですから、これは雇用と経済に大打撃がもたらされるものということで、私はやはり、中止を働きかけるべき、そして見直しを政府の方から求めていくということが問われると思います。
　大臣は、私たちが申入れしたとき、水俣の代表も大臣に会っていただきましたけれども、マグニチュードの大きさというふうに表現されて、そして理解を示されたではありませんか。
　地域の経済、雇用に責任を負わないＪＮＣは、やはり、特措法、この規定に基づいて違反されている。許されることではない。
　国は本当に何もしないという立場なんですか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今回、私が水俣に伺いまして、今まで歴代の大臣が行ったことに加えまして、初めて取り組んだことの一つが、まずは、語り部の皆さんとお会いをするだけではなく、お昼御飯を一緒に食べる、そういった中での意見交換を行う。そういったことに加えまして、初めて水俣の産業界の皆さんとの意見交換会も開催をしました。そこは、地元の皆さんから、今どのような町づくりをやっているのかということを大臣に知ってもらいたいと。そういった中で、例えば、観光業をやられている方、そして農業をやっている方、そして水産業の方、さまざまな方々、中には水俣市に移住をしてきた方も参加をされました。
　私は、環境省として、水俣の今行っている環境の回復に加えまして、こういう町づくりをどのように後押しをするかということも非常に大切だと思いますので、そこも含めて環境省の務めを果たしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣が今言われたことは否定しません。しかし、それは本筋から離れていることですよ。語り部の会の方と交流した、お昼御飯を食べた、それじゃないんですよ。私が聞いているのは、この町で百十四人、一気に解雇してしまったら経済がもたないじゃないかという話をしているんです。そして、政府は、そういうことが起きないようにちゃんと力を尽くさなければいけないと特措法に書いているわけなんですよ。ですから、責任を果たしてくださいということを申し上げているわけであります。
　加害企業チッソが水俣病患者さんに対する補償を完遂するために、公金が長年にわたって投入されてきました。
　大臣、聞いてください。これは、一自治体、一地域で起こっている、一企業の事業の問題じゃないんですよ。公金が入っているんです、チッソに対して。熊本県がチッソに貸し付ける原資を国が支出してきたんです。地方交付税の交付措置で見ると言ってきたやり方がとられてきたんです。それは、被害者に対して救済のための補償を完遂させる、それが滞ってはいけない、逃げてはいけないというために国が支援してきたんでしょう。
　国は幾ら支出してきたんですか。そして、その債務残高は幾らになっていますか。お答えください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　公的支援による債務の元金及び既発生分の利子の合計、平成三十一年三月末時点におきまして約三千五百五十七億円となってございます。
　平成三十一年三月末現在におきまして、これまでのチッソの償還額を差し引きますと、公的支援による債務残高は約千九百七十五億円となってございます。
○田村（貴）委員　改めて額の大きさにびっくりすることですよね。チッソに対してこれだけの公的資金を入れてきたということですよ。だから、このチッソが国と熊本県の支援を受けて経営が成り立っているということは明白なんです。そして、国がチッソの事業継続に対して責任を持つのは当然のことなんですよ。
　だから、地元で、企業の経営再構築だとか、合理化だとか、リストラだとか、こういう形で何の罪もない従業員がある日突然解雇されてしまう、でも、それは事業再編の中であるというふうに政府が認めてしまったら、これは大変なことになってしまいますよ。
　一般企業の話をしているわけではありません。三千五百五十七億円の公費があの加害企業に注がれて、そして、政府が、まだ債務残高が千九百七十五億円残っているという状況なんです。傍観者ではいられないというふうに思います。
　日本の公害の原点と言われた水俣病で水銀中毒を引き起こし、数え切れない犠牲者を出して、今なおも苦しみの中にいる方々への補償を将来にわたり完遂させるための措置として公金があてがわれてきたのであります。国がチッソの事業継続に対して責任を持つのは当然のことであります。
　この計画の見直しを、やはり政府は会社に対して物言うべきではありませんか。いかがですか、大臣。
○小泉国務大臣　まず、チッソが経営をしっかり行うことによりまして、患者補償等を継続して確実に行っていくことが大事だ、重要であると考えています。
　できるだけ水俣地区において雇用を継続することが重要と考えられますが、それにより、水俣病患者への補償金支払いに支障が生じることがあってはならないと思います。
　一方、個別事業の内容については、チッソが主体的に市場情報等に精通した関係金融機関等に助言や指導を受けながら判断していくべきものと認識をしています。
○田村（貴）委員　大臣、どちらも大事なんですよ。被害者の補償も大事、それから地域の振興及び雇用の確保、これは法に書いているんですから、どちらも大事なんですよ。片方だけということじゃないんですよね。法に書いていることはちゃんと守ろうじゃないですか。
　私がなぜこの工場閉鎖の問題をここまで重視するかといいますと、チッソの社長さんは、大臣は慰霊式典に行かれた、私も一緒に行きました、前回も行きました、その前も行きました、去年の慰霊式の後に記者団に対してこう言われたんです、水俣病特措法の救済は終了したと。当時の社長が終了したと言ったんですよ。それから、企業間競争に勝っていく上で、手かせ足かせをできるだけ早く取り除くことが必要と。この救済、補償、この手かせ足かせという言葉で、同列でこういう認識を示したんですよ。
　こうした被害者への求償に責任を負わないとするチッソの企業体質、こういうものが内外に明らかにされているだけに、地域経済に対する固有の責任も放棄してしまうのではないか、地元ではこういう声が上がっているんです。現に、サンエレの社員の方や水俣経済界、大臣も経済関係者の方と懇談されたと言ったんですけれども、経済界の中からは、今後もっと事業を縮小していくのではないか、こういう臆測も飛び交っているというふうに私はお伺いしてまいりました。
　時間がありませんけれども、環境省は、チッソ、加害企業の果たす使命についてしっかり責任を負うこと、私のこの質問を受けて、環境省はチッソに正面から向き合っていただきたい。このことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地球温暖化対策について質問をします。
　気象庁のホームページに、一時間降水量及び日降水量のランキングというのがあります。二十位までのランキング。最大一時間降水量歴代二十位の中で、二〇〇〇年代に入ってからの記録が何と二十の中で九つ占めています。日降水量二十位の中では、十二も二〇〇〇年代に入ってから入っているわけです。台風十九号で日降水量九百二十二・五ミリを記録した箱根は、このランキングの一位になっています。
　異常ともいうべき大雨、そして暴風雨によって甚大な被害が起きて、その度合いが年々激しくなっているように見受けられます。
　温暖化と異常気象との関係について、気象庁、説明していただけますか。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨発生回数は、委員御指摘のとおり増加しております。気象庁では、地球温暖化の進行に伴い、大雨の発生頻度は今後更に増加すると予測しており、豪雨災害の拡大が懸念されるところです。
　台風につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によると、地球温暖化の進行に伴い、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されております。我が国においても、台風災害の激甚化に対して警戒を強めていく必要があると考えております。
　気象庁では、今後とも、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいります。
○田村（貴）委員　そのＩＰＣＣの報告によれば、二十世紀半ば以降の地球温暖化の主な原因は、人為的な影響である可能性が極めて高いと。人為的な影響が極めて高いと言われているのであれば、その人為的な要因を取り除かなければいけない、温室効果ガスを急いで削減していかなければならない、これは論をまたないところであります。
　来年からパリ協定が実質的にスタートをします。しかし、現在出されている各国の削減目標を足し合わせても、気温上昇を二度未満に抑えることはおろか、さらなる気温上昇は防げないと指摘されているわけであります。この十年、いや、五年の間にどれだけ温室効果ガスの排出量を削減できるかにかかっています。ＣＯ2を始めとする温室効果ガスの大幅な削減に早急に取り組む必要があると思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　ことし開かれた気候行動サミット、大臣も行かれましたけれども、グテーレス国連事務総長が、一・五度特別報告を受けて、パリ協定本格実施を前にして、削減目標、ＮＤＣの目標引上げを提起されました。日本政府として、削減目標は提示されますか、削減目標を更新して提出されますか、お答えください。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　パリ協定におけます国が決定する貢献、ＮＤＣでございますけれども、これにつきましては、目標だけでなく、その実施方法等も含まれてございます。
　ＮＤＣにつきましては、パリ協定に基づく定時の更新に加え、随時適切に更新、提出することができるようになっておりますが、その中で、ＣＯＰ21決定におきまして、二〇二〇年ＣＯＰの九から十二月前に提出、更新が求められております。
　これに向けまして、目標の議論ばかりではなく、削減目標の達成に向けた対策のさらなる具体化について関係省庁とも議論を進めまして、期限までにＮＤＣを提出するべく作業を進めてまいります。
○田村（貴）委員　それで、どれだけの削減目標を持つかということなんですけれども、グテーレス事務総長は、二〇三〇年までに温室効果ガスを四五％削減、きょう議論もされていますけれども、五〇年までの実質排出ゼロ、今世紀末までの気温上昇を一・五度までに抑えること、これが未来を救うための方法だというふうに述べておられます。ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書に基づくものであります。
　この提起を受けとめて計画を策定するということでしょうか。いかがですか。事務総長の提起について、日本政府はどう受けとめていますか。
○小泉国務大臣　グテーレス国連事務総長の提起、これにつきましては、代表的なものとして、田村先生がおっしゃった、二〇三〇年四五％、二〇五〇年の排出量実質ゼロというものも言われておりますが、そのグテーレス事務総長が呼びかけをした中には、例えば、都市や地方のアクション、そして金融等の分野においてこれらのプランを実行するための行動、そして、若者、ユースといいますけれども、ユース等を巻き込むこと、こういったことも書かれております。
　そういった中で、例えば、都市や地方のアクション、こういったことにおいては、先ほど、東京、横浜、京都など、既に、二〇五〇年ネットゼロ、これを宣言している地方の都市の取組を紹介しましたが、これを更にふやしていきたいというふうに考えておりますし、金融等の分野、ＥＳＧを含めて、非常に強力な脱炭素化に向けたドライバーとなりつつあると思います。
　実は、先月、大臣としてというか日本としては初めてＥＳＧファイナンス・アワードというものを立ち上げまして、今募集をしています。来年二月、環境大臣表彰も含めて表彰したいと思っていますので、多くの企業に参加をしてもらいたいと思います。
　また、若者を巻き込むという話がありましたが、ニューヨークで、日本から気候変動サミットの方に参加をしている若者たちとも会いました。その若者たちの提言の中に、クリーン・エア・イニシアチブという、これは大気汚染を防止するための世界の取組、イニシアチブ、これに日本が参加すべきだという提言が書いてありました。私は、その提言を受けて、クリーン・エア・イニシアチブの参加表明をニューヨークでしました。
　そして、そのことを、その後に、ニューヨークで日本から来られた若者たちと会って、みんなの提言を見て、これは参加できないのかと環境省に確認をして、これは大丈夫ですという確認がとれたので表明に至りましたが、まさに、これこそ象徴的な、若者の提言を政府の具体的な実行につなげていくということだと思いますので、グテーレス事務総長の提起、このことについて、日本のコミットメントは揺るぎなく脱炭素社会に向けてつなげていくということをこれからも発信をしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　じゃ、その提起を受けて揺るぎなく発信していくというのであれば、大臣、いろいろちょっと横道にそれた話が多いんですけれども、正面から行ったら、二〇三〇年二六％、二〇五〇年八〇％の削減目標はやめるということでよろしいんですか。
　資料をお配りしています。温室効果ガスの排出量の推移です。赤の点線が、現状の削減幅のまま推移していったらとても追いつかない。政府目標も達成できない。しかし、事務総長がおっしゃるように、今、世界が二〇三〇年四五％削減、二〇五〇年ネットゼロ、ここに近づくためには目標を変えなければいけないじゃないですかと言っているんですよ。あれこれの対策とか取組を否定するものではありませんけれども、ここに真正面から行かないと、日本はそれは世界からごうごうたる非難を受けることになるのであります。このままいけば大変なことになります。
　大臣は、引き続きパリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引すると述べられました。二〇三〇年二六％、二〇五〇年八〇％、さっき二〇五一年とかいう話も出たけれども、こういう目標というのはきっぱり捨てて、一・五度特別報告書、ここに従って頑張っていく決意を語っていただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　目標の一日も早い実現、脱炭素社会の実現に向けて歩みを加速をするというのは、田村先生がおっしゃったこと、そのとおりだと思います。
　しかし、この気候変動の取組というのは環境省だけではできません。そして日本だけでもできません。世界全体をどのように巻き込んでいくかという点において、例えば最大の排出国でもある中国も含めて、いかにこの取組に参加をすることが利益となるのか、そういったことを深く共有をすることが不可欠だと思います。
　ですので、これから日本としてできることは具体的に進めていきますし、私も、環境大臣になって、環境省の持っている権限とそして力、その限界と可能性をしっかりと見きわめながら、まずは、環境省だけでもできることは可能な限り進めていきたいと思いますし、関係省庁の協力が必要なところは、まさに多くの方々の御協力のもとに理解を得ていきたいと思いますし、政府全体として少しでも前向きな取組が加速していくように全力を尽くしてまいります。
○田村（貴）委員　全力を尽くしていただきたいのは、石炭火力発電所をもう認めない、新増設は認めない、これをやめていくこと、これが一番の削減効果が出てくる話なんです。
　大臣は、所信挨拶、たくさん述べられましたけれども、なぜ石炭火力の削減に一言も触れなかったんですか。それを私、不思議に思ったんですけれども、教えていただけますか。
○小泉国務大臣　所信もできる限り簡潔に要にしてということを心がけたつもりなんですが、あれでも結構長くなりましたね。なので、全部触れることははなから私は考えておりませんでした。
　環境省所管業務は本当に多岐にわたります。きょうどなたからも質問がありませんでしたが、ヒアリなど、いろいろなことも今状況があります。そういった中で、一つのことを触れなかったからといって、そのことを私は脇に置いているわけではありません。
　そして、石炭のことが日本の気候変動の取組の中で批判的にとられている現実、このことも承知をしています。だからこそ、その中でいかに一歩でも前に進めるかという、制約の中での可能性の追求ということは、これはそう容易なことではありませんが、少しでも日本の前向きな取組が国内でも国際社会でも届いていくためのさまざまな工夫、そして知恵を働かせていきたいと思います。
○田村（貴）委員　やはり大臣所信で語らなければいけなかったですよ。
　驚くべき数字を見ました。電力広域的運営推進機関が電気事業者から集計した結果では、二〇二八年の電源構成において、石炭火力発電の占める割合は三七％になっておるんですよ、今集計したら。第五次エネルギー基本計画の電源構成を大きく上回っているし、二〇一六年の経産大臣と環境大臣の二月合意にすら反している状況になっているわけです。
　これはもう、稼働の停止、新増設の中止を求めなければいけませんけれども、大臣のお膝元、地元で、横須賀で、また石炭火力がスタートしているんでしょう。こんなんでいいんですか。
　私は、きょう大臣のお話を聞いておって、やはり、グレタさんが本当に納得されるかなというように感じるわけです。安倍改造内閣は安定と挑戦の内閣だというふうに標榜されているではありませんか。安心の点ではきょうは語りませんけれども、挑戦となっているのであれば、大臣、期待の声がこの委員会でも結構あったわけですから、やはり、世界の水準に合わせて削減計画を持つ、そして、石炭火力は将来的にはなくす、新増設は一切認めない。これは原田大臣もおっしゃっていたんですから、それはちゃんとやっていただきたい。
　そのことを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。
○鷲尾委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　田畑　裕明君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　根本　幸典君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員宮川典子君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員宮川典子君逝去の件についてでありますが、去る九月十二日、南関東選挙区選出議員宮川典子君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　宮川君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党・無所属の会の野田聖子君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、宮川君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る九月二十九日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　議員正五位旭日中綬章　宮川典子君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、森法務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの落合貴之君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の串田誠一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、落合貴之君は十五分以内、藤野保史君、串田誠一君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　森　まさこ君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　落合　貴之君（立国社）　15分以内　法務、経産、官房、総務
　藤野　保史君（共産）　５分以内　法務、経産
　串田　誠一君（維新）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、故議員宮川典子先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで野田聖子さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで盛山厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、会社法改正案及び会社法改正関係法律整備法案につきまして、森法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和元年十一月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　原田　憲治君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　岡島　一正君　理事　岡本　充功君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中根　一幸君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　田畑　裕明君
　　高村　正大君　　　　　穂坂　　泰君
　　田野瀬太道君　　　　　大西　宏幸君
　　谷　　公一君　　　　　坂井　　学君
　　谷川　とむ君　　　　　中曽根康隆君
　　根本　幸典君　　　　　小林　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　田野瀬太道君
　　小林　茂樹君　　　　　根本　幸典君
　　坂井　　学君　　　　　谷　　公一君
　　田畑　裕明君　　　　　神山　佐市君
　　中曽根康隆君　　　　　谷川　とむ君
　　穂坂　　泰君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害状況等）
　　　　　――――◇―――――
○原田（憲）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○原田（憲）委員長代理　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○原田（憲）委員長代理　この際、武田国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武田国務大臣。
○武田国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、ことしに入ってからも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。
　千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風第十五号については、応急給水や入浴支援、ブルーシートの展張作業、電力の復旧作業等に関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の応急修理制度の拡充や、激甚災害に指定する政令の公布、施行も行ってまいりました。
　私自身、台風第十五号の被災地である千葉県、東京都を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接拝見し、改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
　加えて、台風第十五号等の被害においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められたことを受けて、それらの課題を検証、検討するため、先般、政府として、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げました。
　現在、このチームのもとに設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因及びその復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有・復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応、災害対応にふなれな自治体への支援等について検証を行っているところであり、今後、台風第十九号等についてもあわせて検証を行うこととし、検証報告の取りまとめに向けて、議論を深めてまいります。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明をいたします。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、本年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところであります。また、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを改定いたしました。大規模地震の発生に備えた事前避難に関する検討などを通じて、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　次に、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方について御議論いただいているところであり、取りまとめに向けて、引き続き検討を進めてまいります。
　また、大規模災害に対応するためには、国、地方公共団体、民間の関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、第十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
　災害対応の推進については、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政、三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めるとともに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組んでまいります。
　さらに、本年八月、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。本連絡会の運営を着実に進めながら、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。
　災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。このため、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、中長期的、計画的かつ着実に国土の強靱化を進めているところであります。
　さらに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を三年間集中的に実施しているところです。
　また、国土強靱化を効果的に進めるためには地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。
　今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　望月委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○原田（憲）委員長代理　次に、平内閣府副大臣。
○平副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。
　令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手）
○原田（憲）委員長代理　次に、今井内閣府大臣政務官。
○今井大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の今井絵理子です。
　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政務官として、平副大臣とともに武田大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強いしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○原田（憲）委員長代理　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。武田防災担当大臣。
○武田国務大臣　令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて、十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号に続く十月二十五日からの大雨も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。
　十一月十二日時点で把握しているところでは、台風第十九号により死者八十一名、行方不明者五名、十月二十五日からの大雨により死者十三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、台風第十九号について、平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
　また、長野県や福島県など被災した六県に対し、内閣府調査チームや各省庁からの専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
　これまでに、食料、飲料、段ボールベッド、暖房器具等、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資を、予備費を活用したプッシュ型支援で調達、発送したほか、権限代行による県管理河川の堤防復旧、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊等と連携した災害廃棄物の処理支援などを行ってまいりました。
　政府として、できることは全て行うとの方針のもと、スピード感を持って、生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、全力を尽くしてまいる所存です。
　私自身、台風第十九号の通過直後の十月十三日から、被災地である長野県、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、神奈川県、千葉県、岩手県、静岡県を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接見てまいりました。改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。さらに、安倍総理が十月十七日に福島県及び宮城県、十月二十日に長野県を、菅官房長官が十月二十六日に埼玉県をそれぞれ視察し、知事、被災自治体等と意見交換を行っております。
　このような中で、十一月一日には、台風第十九号による災害を激甚災害に指定する政令及び大規模災害復興法による非常災害に指定する政令を公布、施行いたしました。これにより、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただけるとともに、要請のありました道路の災害復旧事業を国が代行することといたします。
　また、先週、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめたところです。
　具体的には、応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障を来す程度の一部損壊の住宅被害についても新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた住宅再建等の支援、宅地内や町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等があすへの希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ、東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植えかえや農業用機械等の早期復旧支援を始めとした総合的な対策の実施、さらには、観光需要喚起のため、災害によるキャンセルが発生している被災地域の旅行・宿泊料金について一人一泊当たり五千円の割引など、被災自治体等からの要望にもしっかり応える緊急対策としております。
　今後とも、顕在化する課題には、スピード感を持って万全の対応をとっていき、切れ目なく財政措置等を講じてまいります。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
○原田（憲）委員長代理　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○原田（憲）委員長代理　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、来る二十五日月曜日、福島県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕