Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　環境報告書、好き勝手書けばいいというものではなくて、きっちりと書いて更にそれに対しての信頼性が増すというのは当然のことだと思います。この記載事項などへの適合性を自ら評価すること、そして第三者の審査を受けるということなどがこの信頼性の向上につながるわけでございます。
　この第三者によります環境報告書の審査については、現時点で、現在、いわゆる企業が環境報告書を出しているところ、既に六百五十社があって、そのうち、自主的にといいますか、これ、何も義務付けることをこれまでもやっておりませんわけですからすべて自主的になるわけですが、六百五十社のうち約百三十社が第三者の審査や評価などをもう既に受けておられるわけでございまして、それを環境省とすれば積極的に推進をしていくという、そういう位置付けでございます。
　信頼性の向上ということにつきまして、環境省とすれば、第三者審査の実施方法について今年の四月に既に一定のルール作りをいたしまして、明らかにいたしております。それは環境報告書審査基準案というタイトルとなっております。また、第三者審査の基準の具体化をすることとか、それから、審査に従事している職員の研修プログラムを策定するなど、第三者審査の公正でそして適切な実施を確保できるように、そういった検討も今後も進めてまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁にもありましたように、百三十三ですか、もう既にその六百幾つかの中では第三者の審査を実施している。そういうのは、それは今の法律では義務付けることできないんですけれども、やっぱりこれは、消費者の方から見れば、第三者が審査したということをその報告書の中でも報告すれば、これは一つの基準になるんじゃないかなと思うんですね。だから、それをもっともっと生かすようになればいいと思います。
　あと私は六分ぐらいしか時間がありませんけれども、次の質問は、これは環境大臣政務官に聞くつもりですけれども、これに、既に小泉委員の方から質問もありました、答弁もありました。つまり、中小企業の事業活動にかかわる環境配慮等の、環境報告書も含めて、それをどう考えているかということ。エコアクションという言葉ももう出ましたけれども、それに一つだけ角度を変えて質問したいというのは、例えば中小企業の方から、自分たちの方から何らかの形のカウンセリングとかアドバイスとか、そういうガイダンスを求めているのなら、これはどういうふうにこたえることできるんですか。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　私も中小企業の一員として、中小企業といえども環境問題は避けて通れないところであります。今のお話のように、中小企業を一つの枠にはめて考えるということも極めて大事でありますけれども、中小企業は自ら自分の考えで、そして自分の立場で環境問題を取り組んでいかなければこれからの中小企業としての商売は成り立っていかないんではないかという気持ちを持っています。
　そういう意味で、自分自身の中から環境問題をしっかりと成立させていく、環境を改善していくということは当然要求をされるところでありますから、私は、そういう意味で、中小企業がこの環境問題への促進、普及、そういうことについて熱心に自ら参与をしていかなければならないと、そういうふうに考えています。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　次の質問を加藤環境副大臣にお願いします。
　この法律によって期待される効果、それをいろんな測る方法があると思いますけれども、その数値目標も含めて、もし、それ以外にもどういうふうにそれを、その中身までもチェックできるか。とにかく時間が余りありませんから、その数値目標だけでもお願いできればと思います。
○副大臣（加藤修一君）　本法案は、事業者と様々な関係者との間の重要なコミュニケーション手段である環境報告書の普及促進と、それから信頼性向上のための制度的枠組みを整備して、環境報告書を社会全体として積極的に活用していくことによるものでありまして、そして、結果として事業者の積極的な環境配慮の取組を促進するための条件整備を行うものであると。
　政府目標といたしましては、上場企業の約五〇％及び非上場企業の約三〇％が環境報告書を公表し、環境会計を実施するようになることを目標としているわけでございますけれども、数だけに限らず、やはり私たちは普及促進と質の向上を図るためにやっていくべきこともたくさんあると考えてございます。
　例えば、環境報告書ガイドラインの策定もやってまいりましたし、あるいは環境報告書に対する表彰制度、こういったことについてもやってまいりましたし、また、本年の四月でありますけれども、環境報告書審査基準案の形で一定のルールは明らかにしたところでございます。
　また、先ほどからも議論になっておりますように、環境報告書の記載事項等の明確化あるいは公正かつ的確な審査の実施を確保するために必要な体制の整備、こういったことについても最大限努めていくことを規定したところでございますので、非常に公正かつまた効果的な成果が得られると、このように考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　次の質問は、国民の責務についての質問ありましたけれども、これも小泉委員の方からかなり詳しく質問ありました、答弁もありましたから、これはちょっと時間の関係ではもう聞かないことにします。
　最後になりますけれども、小池環境大臣には、私たちのこの法律の概要の終わりには、「我が国の取組を世界へ発信」という言葉があります。あるいは「世界に冠たる環境立国へ」という大きな目標があります。
　これを、今、具体的にはどのように、日本はそういう国になるために、そのイメージが、もちろん今までもいろんな、ＩＳＯも非常に日本ははやっていますけれども、決意も含めて、日本はこういうふうに世界をリードする環境立国へのための決意を最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　我が国の事業者、例えばＩＳＯの一四〇〇一のシリーズの認証取得件数はもう既に世界一であります。このことは、まず、既に各事業者が世界に向けて発信していると言っても過言ではないと思います。
　また、燃料自動車の開発、燃料電池自動車、自動車だけではなくて燃料電池そのものですね、こういったものについては我が国の環境技術は既に世界のトップレベルにあるわけでございまして、こういった我が国の取組、そしてそこから出てくる各種製品、これを世界に発信をして、環境技術の発信を積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　方法論とすれば、国際的な会議はよく行われるわけでございまして、私自身がそのＰＲ役を務めてまいっておりますし、また英語版のホームページ、そしてまた各種必要なものにつきましては英語版によるパンフレットなども作ってまいりますし、さらにはアラブ環境大臣セミナーなどではアラビア語での発信ということもやっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、環境報告書、環境会計などの環境配慮ツール、燃料電池であるとか省エネ技術などがハードであるならば、こういったものはソフトと、環境ソフトだと思いますが、これらについても世界のあらゆる場におきまして、我が国発のグローバルスタンダードということで世界じゅうに発信をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○山下栄一君　まず、法案の中身の質問をさせていただきます。
　まず特定事業者ですけれども、特別の法律で設立された法人の中で政令で定めるものと、こういうことですけれども、政令で定めるに当たって、これ各省庁にどの法人を入れるか入れないか、若干の基準は法律にも書いてありますけれども、これを私は完全に省庁に任せていいのかなというようなことを感じるんですけれども、ある一定の、政令に入る法人がどんな法人なのかということをそこそこやっぱりきちっと示す必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　特定事業者に指定する具体的な配慮事項、法律に書かれているとおりでございまして、各種の配慮事項を勘案しながら政令で定めると、こういうことでございます。
　それで、具体的な実務を申しますと、この法律を国会で成立をさせていただいた後、当然、法律に基づく法人というのは各省庁が所管をしているわけでございまして、その法人の実態、内容については、正直申しまして環境省はすべてをつぶさに把握しているわけではございません。これは最終的に政令でこの法律に基づく特定事業者として指定するわけでございますから、私どもが中心になりまして、関係省庁と連携を取りながら、当然のことながら一定のメルクマールを共通のルールとして作って、それを基準にしながら、各省庁所管の法人について、その指定の妥当性、そういうようなものを十分に吟味をして具体的な指定の候補をリストアップしていくと、こういう作業になろうかと思っております。
○山下栄一君　特定事業者がモデルとなってこういう事業者の環境配慮を促進していこうというのがねらいの法律ですので、私は、特定事業者に指定されなかった要するに法律法人といいますか、これは何もしないでいいのかと、それはそうじゃないよと。国は、少なくとも環境配慮等の状況を報告せないかぬわけですから、それぐらいは義務付けられていいでしょうと。環境報告書で形では報告されなかったとしても、何らかの形の報告は義務付けるということは当然だと思いますけれども、それでいいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、御質問の中でも、今回の法案の意義付けについてもお話があったかと思いますけれども、この法案というのは、環境報告書の普及の促進と信頼性を向上させるということでその制度的な枠組みを整えるものであります。よって、事業者の自主的、積極的に環境配慮に取り組んでもらう、社会や市場からそれが適切に評価されるということで、総合的にこれがうまく回りますとその発展につながるようにするための条件整備ができていくということでございます。
　この法案では、国については、率先して政府活動に環境配慮を織り込むということが必要でありまして、そのための環境配慮の取組の状況を公表することを義務付けたものでございますし、また一方で、国に準ずる、今御質問のところでございますけれども、一定の公的事業を行っている法人である特定事業者についても、事業活動に環境配慮の不足がないように率先した取組が必要であると考えております。また、環境報告書の普及を図るという観点から、言わばモデルとして率先して環境報告書を作成、公表するということとさせていただいた次第でございます。
○山下栄一君　ちょっと分かりにくかったんですけれども。
　要するに、百六十法人の中で政令に入らなかった特定事業者が、法律法人が出てくるわけですよね、当然。特定事業者に入らない法律法人、それもやっぱり環境報告書にのっとった作成、また公表でないにしても、環境配慮状況を報告することは義務付けられるのは当然だと思うけれどもどうかということを申し上げているんですけれども、それでいいですね、それで。当然そうならないかぬと思うんですけれども。
○政府参考人（松本省藏君）　今、環境大臣の方から特定事業者に対して環境報告書の作成、公表を義務付ける理由、ねらいというのを御説明申し上げました。
　国に準ずる一定の公的な事業を行っている法人、これをいろいろなメルクマールの下に、言わばモデルとして率先して環境報告書を作成、公表をしてもらうということでございます。当然、先ほど具体的な例として、独立行政法人、特殊法人あるいは認可法人の数として百六十というのを申しましたけれども、そういう中からいろいろな配慮事項を勘案して具体的に指定をするわけでございますが、そこで当然、指定されない法人も出てくるわけでございますが、そういう法人については、これは、この法律は別に特定事業者だけではなくて、ありとあらゆる事業者について環境報告書の普及あるいは信頼性向上のための努力をお願いする法律でございます。あまたある民間事業者と同様のいろいろな努力義務が掛かっているわけでございます。この法律の趣旨をそんたくして自主的に努力をしていただくと、こういうことになろうかと思います。
○山下栄一君　ちょっとそれはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども。質問、次に移りますけれども。
　国は、各省庁ですか、各省各庁と書いてありますけれども、これは要するに環境報告書という形式ではないけれども、環境配慮等の状況を公表を義務付けるわけですよね、そうですね。だから僕は、今言ったように、そういう特定事業者に入らない法律法人は当然国がやることぐらいはやるべきだろうと。努めるものじゃなくて、義務付けて、環境報告書の体裁ではない形でもいいから、国と同じような環境配慮状況の報告、環境配慮状況の公表することは義務付けていいんじゃないかということを言っているわけですけれども。当然のことだと思うんだけれども、ちょっと何かちょっと自主的な努力に任せるみたいな話がありましたけれども、それはおかしいんじゃないかと思います。これは意見ですけれども。
　それから、各省庁の取組ですけれども、これは環境配慮、どの程度やっているかということを数値ですか、環境負荷の程度を示す数値を含む形で国民に分かるように公表するということを第六条に書いてありますね。どんな項目を、数値で表すかについては各省庁に任せると、これはちょっと、そうせざるを得ない状況あるんでしょうけれども、最低これは入れるべきよということぐらいはやはりやらないと、この法律の趣旨がちょっと、モデルケースを作って義務付けて、特に国の関与の強いところの法律法人については環境報告書を作って公表するということをやっていると。国本体そのものは何らかの形で報告せいというだけでいいのかなというふうに思うわけですね。
　だから、少なくとも、例えば省エネルギー、そのエネルギーの少なくする努力、数値とか、それからごみの減量の数値とか最低限の数値はみんな入れなさいとかいうようなぐらいはしないと、国の取組で事業者にこういうことを、自主的な取組をやらせようとしているわけやからね、国についても、各省庁に何を入れるかの公表の項目を任せるという形だけでは、ちょっと国民納得し難いのではないかと。少なくとも、最低限の、これだけ共通のものとして、今申し上げましたように、エネルギーとかごみの減量とか、そういうことぐらいは最低入れるというようなことの取組ぐらいはやっぱりやるべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（松本省藏君）　現在、国は、率先して、通常の経済活動の主体として行う活動を含めて、政府活動全般にわたって環境配慮を適切に織り込んでいくということで自らの活動を律する、そして環境への負荷を更に低減する必要があるということを環境基本計画の中でうたっております。それを受けて、関係府省というのがこの環境基本計画を踏まえながら自主的に環境配慮の方針を明らかにしております。
　それで、先ほどの御質問、実はあったわけですが、具体的に、それでは環境配慮の方針を定め、私ども環境省の例で申しますと、どういうような取組状況を定め、そして公表しているかと申しますと、例えばグリーン購入の状況、それから次に、初めて使用する木材パルプの量、バージンパルプをどれだけ使っているか、それから低公害車の導入の状況、それから電気の使用量、この状況、昼間などは全部蛍光灯を切ったりしております。フロン系冷媒の排出抑制の状況、それから公用車の使用、これは燃料の使用の……
○山下栄一君　簡潔にお願いします。
○政府参考人（松本省藏君）　るる、そういうようなことで、大変きめ細かく環境配慮の状況について日常の活動を全部データとして把握をし、そしてその状況、結果を取りまとめて報告をしているということでございます。各省庁、若干の差はあるかもしれませんけれども、国の府省はその程度の取組というのは当然のこと、やるであろうというふうに思います。
○山下栄一君　その次ですけれども、これ環境報告書、大企業を中心に努めるものだそうですけれども、環境報告書、今六百五十社ですか、それが徐々に増えていくという形にしていく必要があると思うんですけれども、そのためのまた法律やと思うんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事ツルネンマルテイ君着席〕
　せっかく作ったこの環境報告書がやっぱり評価されて、そして利用されていると、国民の皆さんも関心を持ち、場合によっては環境教育の教材に使うとか、そういうようなことも含めて環境報告書の利用促進を図ることが必要だと思うんですけれども、具体的にどういうことを施策として考えておられるか、簡潔にお願いしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　環境保全活動、環境教育推進法の関係でございますけれども……
○山下栄一君　違う、違う、質問違います。環境報告書の利用促進。
○政府参考人（松本省藏君）　環境報告書でございますが、今具体的に、例えば環境教育とかいうようなことにも活用できるのではないかと、こういうような御指摘があったかと思います。
　確かに、その環境報告書といいますのは、事業者と様々な関係者との間の重要なコミュニケーション手段であります。御指摘がありましたように、環境教育のツールとしても確かに有効であろうというふうに考えます。例えば、環境省が調べたところによりますと、環境報告書を作成する事業者の過半数、これがその配布先の一つに従業員や家族というのを挙げております。環境報告書が、従業員、家族というのは子供も多分いるわけでございまして、これらの方々への環境教育の材料としても活用されているということがうかがわれます。
　ちなみに、その企業の財務諸表は家族に見せてもだれも読まないだろうと思います。
　このほか、企業において、市民や消費者を招きまして環境報告書を読む会といったセミナーを開催する事例もございます。あるいは、今度は消費者団体の方が、一般の主婦などを対象として環境報告書のワークショップを開催するという事例もあるようなわけでございまして、こういうようないろいろな形で環境報告書の利用がなされているということでございまして、こういう動きが今後ますますこの法律ができることによって広がっていくだろうということでございます。
　環境省としても、こうした観点から環境報告書の利用の促進、教材としての活用というのも含めまして進めていきたいと考えております。
○山下栄一君　いろんな環境報告書、六百五十社、今現在出されている中にも非常にレベルの高いものもあれば、いろいろ差があると思うんですけれどもね。だから、これから分かりやすくて非常に企業としての取組がモデル的だというものについてやはりいろいろ、今申し上げました教材として使うとか、また表彰制度もあるようですけれども、こういうことはどんどん、せっかく作って努力している企業、更に普及させ、そして取組を強化させるというような働き掛けというのは大事だろうというふうに思います。
　法案の最後の質問ですけれども、こういう環境を配慮する企業、当然国民からも評価されていかなくちゃならないと思うわけですけれども、市場で評価されるというところまでなかなかいっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後こういう企業がやはり市場でも評価されるという、そういう体制作りといいますか、基盤作りといいますか、様々な優遇、優遇といいますか、政策誘導といいますか、こんなことも考えていくべきだと思いますけれども、この点、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃるとおりでございまして、この法案が進めます事業者による環境報告書の公表が、そういった市場に対して、それぞれの企業が環境に対してプラスのことをやっているということが、それによって投資につながるといったような形でお金の流れが変わってくる、こういったことは、文字どおり、今回のこの法案の効果として挙げられるのではないかと思います。
　また、これは事業者そして国民が投資などに当たって相手方事業者の環境情報の勘案するよう努めること、国としてもこうした事業者及び国民の取組を促進するために必要な措置を講ずることというのがこの法案に盛られているのはそういった意味でございまして、実際に我が国でも、欧米では既にかなりのシェア、文字どおりのシェアですね、株で、株式の投資がエコファンドに流れるということで、社会的責任投資、ＳＲＩ投資というのが非常に盛んでございますけれども、株式の保有状況や社会的な文化的事情の違いというものありますけれども、これまでの財務情報と異なって、事業者の環境情報が社会や市場に提供されることでお金の流れがそっちに向かうというようなことを是非とも進めてまいりたいと考えております。
　機関投資家それから金融機関を含めた事業者、さらには国民に対する情報提供、普及啓発が、そういった環境に配慮する事業者が市場で評価されると、このような基盤の整備につながればと考えております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　法案から離れまして、環境教育について質問させていただきたいと思います。
　一昨年のＷＳＳＤ、環境サミット、南アフリカで行われたサミットで持続可能な開発のための教育の十年と。これは日本政府が提案したことがこの環境サミットでも採択され、そしてその後、国連総会でも決議されて、いよいよ来年からですか、この十年が始まろうとしておるわけでございます。昨年、それに先駆けてと言ってもいいと思いますけれども、日本が国会でこの環境教育推進法というのを策定したわけでございます。これは行政主導型というよりも、民間の草の根の取組を大事にしながら環境教育を推進していこうという趣旨の法律だったというふうに私は理解しておるわけですけれども、今年十月からいよいよ全面施行と、このようになっているというふうに思いますけれども、基本計画の中心点、この法律の準備に向かってどの程度進んでいるのか。人材育成の登録制度とか、また環境カリキュラムとかも含めましてお願いしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　御指摘の法律につきましては、今御案内がありましたように昨年の四月に成立したわけで、議員立法ということになりますけれども、パンフレットを作成して広く配布することと同時に、全国各地でこういった面についての意見交換を行いまして、法律の周知徹底を行ってきたと。
　現在、先ほどの話にありましたように、十月の完全施行に向けて基本方針の作成や人材認定等事業の登録制度、それに関する主務省令の作成、これに努めているところでございまして、関係五省から成る連絡会議を設置いたしまして、関係省が緊密に連携しながら作業を進めている段階でございます。
　　　〔理事ツルネンマルテイ君退席、委員長着席〕
　この基本方針案の作成につきましては、環境教育等の実践者や有識者から意見を聴くために文部科学大臣及び環境大臣が共同して委嘱した委員から成ります懇談会、これを開催いたしまして専門的な見地から意見を伺っているところでございまして、さらにこれに付け加えまして、パブリックコメント等を通しまして広く国民の意見、一般の意見も聴きながら基本方針を作成することというふうに考えてございます。
　この基本方針案につきましては、当然のことでありますけれども、各界各層からの意見を聴いている段階でありまして、これを踏まえまして今後内容を検討し、我が国が推進すべき重点的な事項を基本方針の目玉として盛り込んでいきたいと、このように考えてございますが、いずれにいたしましても、基本方針は実効性のあるものでなければいけないと、効き目がある中身になっていなければならないわけでありますから、この点を肝に銘じて最大限効果的なものができ上がるように考えてまいりたいと、このように進めている最中でございます。
○山下栄一君　副大臣から御説明があったところに含まれると思うので、もう一遍確認させていただきたいと思いますけれども、私は、今各省庁、農水省、それから国土交通省、また環境省、それぞれ個別の環境の専門家といいますか、環境学習のリーダーといいますか、例えば環境カウンセラーもそうだと思うんですけれども、そういう制度はあるわけですが、今回の人材認定制度というのは民間のそういう人材認定事業そのものを登録するという趣旨だと思うんですけれども、これは各省庁ばらばらに私やるべきじゃないと思うんですね。
　今、現存しているこの様々な環境人材は、それぞれの省庁が森林インストラクターとか環境カウンセラーとか、その他いろいろやっていると思うんですけれども、できるだけ連携取ってやるということを先ほどおっしゃったのではないかということのその確認と。
　それから、環境教育カリキュラムですけれども、これもデータベース化して生涯学習、また学校の環境学習で使いやすいように、環境の分野も幅広いですから、ごみもあれば野生動植物の問題、その他化学物質の問題、それぞれ分野、多岐にわたっておりますし、そういう意味で、環境カリキュラムの、何といいますか、共通の大綱的なもの、カリキュラム大綱的なものをやはりこれもきちっと、学者も、それから実践的な、野鳥の会その他実践的な取組の方々も含めて大綱的なものを作れば非常に使い勝手がいいといいますか、学校の教師にも、市民講座なんかでも使い勝手良くなるのではないかと。
　個別にいろんなカリキュラム、環境教材ございますけれども、総合的にちゃんとこの視野から整理されていないように思いますので、こういうカリキュラムの観点からも大綱的な衆知を結集したものを作ることが必要ではないかというふうに、先ほどちょっと触れられたようにも思うんですけれども、この二点、確認させていただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　今、山下委員が御提案の環境教育カリキュラム大綱のようなものの作成につきましては、環境教育を体系的に推進していくためには有意義な一つの提案であるというふうに理解しておりますので、積極的に議論を深めながら検討してまいりたいと、このように考えてございます。
　また、環境省としては、そういった法律に基づく基本方針も参考にしながら、文部科学省を始めとする関係省と連携しながら、環境教育の推進の在り方、今の提案も踏まえながら積極的な検討を行っていきたいと、このように考えているわけでございます。
　また、各省のばらばらにならないようにという話がございました。確かにおっしゃるとおりでございまして、関係省庁連絡会議を設置いたしまして、制度作りに向けて検討を進めているところでございます。御指摘のような各省ばらばらとの批判を受けることのないような制度を作り、環境教育のための人材活用を推進していくと、そういう形にしていきたいと、このように考えているところでございますので、この辺についての御理解をよろしくお願いをしたいと思います。
○山下栄一君　次に、地球憲章の問題なんですけれども、これはもう加藤副大臣が随分前から様々な御提案を環境委員会のみならずほかの委員会でもされてきているというふうに思いますし、具体的な日本委員会というんですか、地球憲章の、中心的にお仕事されてきたわけでございますけれども。
　これは、地球憲章の草案は既に二〇〇〇年にでき、そしてそれをできたらおととしの環境サミットでも採択したいという流れだったと思うんですけれども、それはそうでないような状況になっていったようでございますけれども、この地球憲章についての、特に加藤副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、意義と、それから現在、国際的な地球憲章に対する取組がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　地球憲章は、これは一九七〇年代ぐらいから、そういう地球の憲法に相当するような、しかもそれは国連という国益がぶつかるようなところでやるという話じゃなくて、民衆から芽生えていく、そういうグラスルーツに発想を置いた形成の仕方を考えてきたという経緯がございます。ですから、もう三十数年にわたっているわけでありますけれども、極めて具体的になってきたのは一九九二年の地球サミットの機会に合わせて、いわゆる世界の有識者が個人の資格で知恵を集めて起草してきたと、そういうものがこの地球憲章でございますけれども、内容は極めて理念的な部分もございますけれども、非常に二十一世紀、さらに二十二世紀という、そういった長期的な展望を考えながら、人類のあるべき姿についてしっかりと起草された内容になっているんでないかなと、私はこれについても非常に賛同いたしまして運動としてやってきた経緯がございます。
　内容それ自体は、生命共同体への敬意と配慮とか、あるいは二番目として生態系の保全、あるいは三番目として公正な社会と経済、四番目としては民主主義、非暴力と平和という、そういう大きな柱立ての中で、更に細かく分かれているわけでありますけれども、時間の関係上割愛させていただきますが、そういう基本的な、理念的なアプローチの中で、人類が持続可能な暮らしを行うための価値と原則を明らかにしたものというふうに理解してございます。
　そして、これは当初は国際連合で採択して云々という話も当然ございましたが、ただ、山下委員も恐らく二〇〇二年の南ア連邦でございました地球サミットに参加していられると思いますけれども、その中でウブントという地域がございます。そこでこの地球憲章についての宣言がされています。それはワン・オブ・ゼムです。
　地球憲章がそのうちの一つということでありますけれども、持続可能な開発のための教育と科学技術に関するウブント宣言というのが、これは世界の教育科学関連機関、国連大学、ユネスコも含めまして十一の関係機関が、要するに地球憲章が二十一世紀において公正かつ持続可能で平和的なグローバル社会を築くための勇気付けられる根本的でバランスの取れた原則及び指針であり、教育のすべての段階とすべてのセクターに浸透すべきであることを認めると、そういうウブント宣言をされているわけでありますし、昨年の十月にはユネスコの総会で、この地球憲章に対するユネスコの支援に関する決議が採択されておりまして、憲章を積極的に活用していこうという方向が出てきたということで極めて意義のあることだと、このように考えてございます。
　そういった点を踏まえて、環境省としてどういうふうに考えるかということにもなってくるわけでありますけれども、これは地球環境問題を考える上で、地球憲章についても、いわゆる持続可能な社会を築くための価値や原則に焦点を当てて、世界的な有識者の貴重な活動を集大成したものとして高く評価をしていくということが、環境省の立場としての答弁の内容になるわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
○山下栄一君　今、副大臣からお話しいただきましたけれども、去年の十月にユネスコでこの地球憲章に関する決議が、活用に関する決議ですか、行われたということ、これはもう画期的なことだというふうに思いますけれども。今までこの地球憲章、非常に高潔な理念がうたわれ、そして今もお話ございましたように、国に働き掛けるというよりも人類そのものに訴え掛けるといいますか、また意識改革、行動に結び付くような、そういう促すような非常にレベルの高い内容だというふうに理解しております。
　それで、この環境教育との関係なんですけれども、これも加藤副大臣、以前から提案されておりますけれども、環境省としての考えをお聞きしたいんですけれども。これ環境教育推進法が昨年できまして、先ほども私質問しましたように、環境教育の教材、多方面で様々な取組が主体的に、自律的に市民の中からできている。もちろん、大学その他でもその試みがありますし、環境省としても、また文部科学省としてもそういう教材化の努力はずっと続けられておるわけですけれども、この地球憲章そのものも環境教育の教材として、例えば学校教育で使う場合、小学校ではちょっと表現が難しいのであれば易しい表現にして活用するとか、特に環境教育の教材として使うことの意義というのは極めて私は高いというふうに思いますし、この倫理観が非常に衰退している中でもう一度高めていくという意味でも非常に優れた教材ではないかなというふうに感じるんですけれども、この点のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　これ、四月に実は皆さんの許可をいただいてＯＥＣＤの環境大臣会合に行ってまいりました。その後にユネスコ本部をお訪ねいたしまして、事務局長にお会いしまして、環境省としての申入れをしたわけでありますけれども、そのうちの一つが地球憲章の関係でございました。
　以前に、逆に私が、山下委員が副大臣のときに私の方から地球憲章について逆に質問をしておりまして、環境省の立場はどうなったのかという、ちょっと今は攻守場所を変えているわけなんですけれども、そのときの答弁は、文部科学省と連携しながらそういった面について検討してまいりたいという、そういう答弁があったかのように私も記憶しておりますけれども。
　ユネスコ総会の決議の内容というのは、地球憲章を、特に国連持続可能な開発のための教育の十年の枠組みにおいて教育上の手段として利用するという加盟国としての目的を確認するということが規定されているわけでありますから、地球憲章を教育上の手段としてということは、一つは教材ということにも当然つながってくるわけであります。
　環境省としては、地球憲章がこの決議に基づきまして教育の十年、この枠組みにおいて環境教育の教材の一つとして今後様々な現場で活用されることを期待しておりますし、またユネスコの様々な活動においても活用されるように、今後ともユネスコの活動に注目してまいりたいと思ってございます。
　また、ユネスコの中でもこういった面について積極的に展開していこうという、そういう姿勢が強くありますので、非常に私は、十月の決議というのは非常に大きな意義を有するものであると。また、先ほど若干申し上げましたけれども、環境省といたしましても、今後、文部科学省ともこの件につきましても意見をお互い交換しながら積極的にこういった面についての検討及び研究を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山下栄一君　先ほどからも質問ございましたように、環境税に対する取組につきましても、非常に重要な取組なんですけれども、なかなかすっとはいかない問題でもあると思いますし、またＣＯ２の削減問題につきましてもなかなか思うようにこれも進まないという面があるというふうに思うんですね。
　そんな中で、私はこの環境教育の十年、また環境教育、日本で昨年成立した環境教育法という、推進法ですか、こういう取組は私は確実にこの環境と経済の統合、また国民の意識、一人一人の自律的な意識変革を促していく大事なすそ野における着実な変革の方法ではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味でこの完全実施、十月、この環境教育推進法の全面実施に対するこれからも人材育成の面、また環境学習の教材作りの面、様々な御意見を結集しながらやっていくことは極めて大事だと思いますし、環境省の取組が極めて重要な時期を迎えているなということを感じますし、そういう意味でも地球憲章の理念というのは大きく貢献するのではないかとも思いますし、去年のユネスコ決議はそういう意味じゃ非常に環境が変わりつつあるのではないかと思いますので、併せて環境教育推進への環境省の取組の強化をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○岩佐恵美君　環境配慮法によりまして事業者が資源の消費や廃棄物の排出の状況について環境報告書を作成して公表することになっていけば、事業活動に伴う環境への負荷を減らしていく努力を促すことになると期待されます。ただ、法案では、限られた特定事業者だけが対象で、民間事業者は除外されています。これでは環境負荷の削減効果が期待できないのではないか、そう危惧されます。
　しかし、その法案の趣旨説明では、特定事業者の取組をモデルとして民間事業者の自主的な取組を促すとしています。その場合、モデルとなる環境報告書にどのような事項を記載するのかということが極めて重要となると思います。
　環境報告書には事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値も記載するとされています。その場合、事業活動に伴って直接環境に排出するものによる負荷だけではなくて、製品を使用した場合あるいは廃棄した場合、環境への負荷がどの程度あるかということについても拡大生産者責任の立場から私は具体的に記載することとすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　環境報告書のこの記載事項等については、具体的に、例えばの話でありますけれども、事業活動によって生じる環境負荷を示す数値等、環境負荷の低減のための取組の状況、それから環境マネジメントシステムの状況、それから環境配慮の方針や環境規制の遵守状況など、すべての事業者に共通の最低限満たすべき基本的な枠組みを示すこととしておりまして、一方で事業者の創意工夫を最大限生かすような仕組みになっているわけでございます。
　御指摘のとおり、事業活動に伴う環境負荷につきましては、製品の使用時や廃棄時における環境負荷も極めて重要であると私も認識しております。このため、特に製品出荷後の環境負荷が大きい自動車メーカーやあるいは電機メーカーの環境報告書では、使用時のエネルギー消費量やその削減への取組、廃棄時のリサイクル実績などの記載がされるようになってきているというふうに我々も認識しておりまして、またそれがそういうふうに更に一層進行していくことが望ましいと考えてございます。また、環境省においても、環境報告書に記載することが望ましい事項を幅広く盛り込みました環境報告書ガイドライン、これを作成しておりますし、その中で製品、サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況及びその低減対策、これを掲げている内容になってございます。
　記載事項等を定めるに当たりまして、やはり環境保全上の重要な情報が適切に提供されるよう、やはり事業者や学識経験者、これらの者によります協議会等の意見や環境情報の公表に係る慣行を踏まえて検討することとしているわけでありまして、今後、やはり民間からの意見を幅広く聴きながら、御指摘の点も含めまして検討を積極的に進めていかなければいけないなと、このように決意を深めている最中でございます。
○岩佐恵美君　事業活動に伴う廃棄物については、資源循環法や廃掃法の改正などで排出量の削減や適正な処理について一定の法的整備が行われてきました。今大きな問題になっているのは使用済み製品の環境への負荷の問題です。ところが、資源循環法の制定以前に作られたリサイクル関連の法律はその視点が欠けています。容リ法については、ごみになるペットボトルが法施行前より増え続け、自治体が困っている。この制度の問題点については、再三しつこく私は指摘をしてまいりました。今日は、やはり循環法以前に作られた家電リサイクル法について質問したいと思います。
　家電リサイクル法の施行前から不法投棄が増えることが心配されていました。法施行後の家電四品目の不法投棄の増減の実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えします。
　家電の四品目の不法投棄でございます。
　四品目の引取り台数における割合は約一・五％で変わりませんけれども、絶対数は増加をいたしております。例えば、平成十四年度は十六万六千台でございますが、前年度に比べて二万台以上増加しております。また、最も新しい数字でございますが、十五年度上半期、四月から九月でございますが、これが八万五千九百台ということで、前年度から半年間で九千五百台ほど増加しております。
○岩佐恵美君　政府は、新法が原因で不法投棄が増えるとは考えていない、そう言っていたわけですね。ところが、不法投棄が今言われたように増えています。その上に、大手家電製品販売店が引き取った使用済みテレビなどが製造業者に引き渡されない、そして不適正に処分されていたという新たな問題が発覚をしています。
　概要を説明してください。
○政府参考人（南川秀樹君）　この問題でございます。
　福岡市のヨドバシカメラ博多店並びにビックカメラ天神店におきまして、家電リサイクル法に基づいて収集運搬業者が引き取った廃家電の一部が法律に反しまして製造業者などに引き渡されていなかったということでございます。
　具体的には、引き渡されなかった廃家電の数でございますが、ヨドバシカメラ博多店では、平成十四年十一月から十五年十二月までの間で千三百十一台、ビックカメラ天神店におきましては、平成十三年四月から十五年十二月までの間で千三百三十一台が引き渡されていなかったことが明らかになっております。
○岩佐恵美君　福岡市以外の店舗でリサイクル券の回付が確認されなかったものというのもありますね。
○政府参考人（南川秀樹君）　ヨドバシカメラ、ビックカメラの福岡市以外の全国の店舗でございますが、家電リサイクル券の回付が確認されたかどうか報告を求めました。ともに平成十三年四月から十五年十二月末まででございます。
　ヨドバシカメラで七千七百二十二台、ビックカメラで五百八十一台のリサイクル券の回付が確認されておりません。
○岩佐恵美君　合計で八千三百三台ですね、福岡市以外で。
　こういう横流ししたのは再委託された運送業者だということですけれども、販売業者は消費者から引き取ったものを製造業者等に引き渡す義務があります。ところが、実際にはほとんどの販売業者が製造業者等への引渡しを収集運搬業者に委託をしています。そして、その結果について責任を負わないという販売業者の姿勢があり、そしてそのことが今回のような事件を引き起こしたと言えます。
　環境省と経産省は、家電リサイクル券取扱い上位三十社について引き取った廃家電の処理状況を調査をしています。その結果はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、上位三十社の調査結果につきまして四月に発表いたしました。
　暫定の数字でございますが、総引取り台数千四百九十九万台に対しまして七万八千台ということでございまして、〇・五％について家電リサイクル券の回付が確認できないことが判明いたしております。
○岩佐恵美君　三十社で回付が確認されなかったリサイクル券について消費者が支払ったリサイクル料は幾らになるでしょうか。経産省、いかがですか。
○政府参考人（豊田正和君）　お答え申し上げます。
　ただいま環境省の方から申し上げましたように、上位三十社の買い付け、回付状況を調査したところ、七万八千台ほど回付が確認されていないことが分かったところでございます。ただ、この回付未確認のもののすべてが不正処理されていたり返還すべきものであるかどうかということは必ずしも明確でございませんで、現在、各社においてその結果を精査中でございます。その結果、新たに回付が確認された、追加的に回付されたものも、確認されたものもある一方、一部についてはリサイクル料金の返還手続を進めているものもあるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、環境省と連携をいたしまして、ヒアリング等のフォローアップを行い、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　消費者からリサイクル費用あるいはその運搬費用ですね、これを徴収した廃家電について七万八千台分、これがリサイクル券の回付が未確認になったんですが、未回付の原因が分からないということだとか、あるいは四品目の種類別の数も分からない、これは私は非常に問題だと思うんですね。
　さっき、全体の中の〇・五％だ、わずかみたいな話が、わずかみたいな受け取り方のように聞こえたんですけれども、消費者はちゃんとリサイクル料金払っている、その上に運搬料金も払っているわけですね。ですから、こういうことはあってほしくないと思っているわけですね。特に、追加確認が、未確認がまた追加してあったみたいな話になって、一体どうなっているのかと思います。
　それで、一体この七万八千台分というのは幾らに相当するのかということをテレビで試算してみました。これはもう運搬料入れなくて、テレビのリサイクル料金が二千七百円の設定ですから、それで計算してみると、二億一千万円になるんですね。これは大変大きな金額です。これではもう本当に消費者はこんなずさんな制度というのは到底納得できない、そう思うのが当たり前じゃないかと思います。
　そこで、その処理状況をきちんと調べて公表して、リサイクルが確認されていない、そういうものは消費者にお金を返還すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（豊田正和君）　家電リサイクル法の円滑な施行に向けて、必要な調査を行いまして情報提供を行っていくことは極めて重要だというふうに考えております。廃家電の引取り状況はもとより、様々なリユースの実態ですとか、そういったものの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　もう本当にしっかりとつかんでいただきたいと思います。
　それで、家電リサイクル法は、消費者が販売業者にリサイクル料金を支払って廃家電を引き取ってもらいます。引き取った販売業者はリサイクル券を付けて製造業者に引き渡します。受け取った製造業者から販売業者にリサイクル券が回付をされて、販売業者は消費者から預かったリサイクル料金を製造業者に支払う、そういう仕組みになっていますね。
　実際には廃家電の引渡しとリサイクル券の回付は収集運搬業者を通じて行われます。お金の流れは、廃家電を受け取った製造業者がリサイクル券に基づいて家電リサイクル券センターに請求して、センターが取りまとめて販売業者に請求するという仕組みになっています。販売業者がリサイクル料金を払うのはセンターからの請求分だけで、製造業者に廃家電が渡らない限り消費者から徴収したリサイクル料金は販売業者の手元にとどまるということになります。つまり、販売業者にとってはセンターからの請求分のリサイクル料金だけを払えば済むわけで、回付されていないリサイクル券の確認はあいまいなままで済まされてしまいます。また、消費者がリサイクル料金を支払った廃家電が製造業者に渡っているかどうか、これを監視する、そういうシステムも今ないわけですね。
　つまり、今回発覚した事件というのは私は制度上起こるべくして起こったものだ、そう考えざるを得ないんですね。非常に複雑なんですよ、これ。もう家電リサイクル法が施行されてから検証がきちんと行われていなかったんだと思うんですけれども、私も改めて一体どういう仕組みになっているのかと調べてみて、余りの複雑さというか、いや、これはえらい大変な制度なんだなということを改めて思ったものですから、これはこういうことが起こるべくして起こったことなんじゃないかなというふうに思えて仕方がないんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（豊田正和君）　今回の横流しのような事件は本来のルールが適正に守られていなかったために生じたものというふうに考えております。先生御指摘のように、現行の制度は小売業者に対して廃家電を製造業者などの指定引取り場所に引き渡すことを義務付けておりますので、このルールが守られていればこのような事態は回避ができるものだというふうに考えております。
　したがいまして、全国の小売業者に対し、回収されましたリサイクル券を個別に突き合わせをすることを通じまして、今後は製造業者などへの引渡しを確認するよう、三月の十日付けで文書で指導をしたところでございます。さらに、家電リサイクル券の運用面の改善などにつきましても小売業者、製造業者とともに検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　リサイクル券の照合を徹底するといっても、販売店というのは全国で六万から八万もあるんですね。年間一千万台以上も引取りが行われていて、今後も同じことが絶対に起こらないとは私言えないと思うんですね。
　結局、消費者が廃棄するときに処理費用を負担するという家電リサイクル法の制度そのものが今回の事件によって破綻しているということを示したのだというふうに言わざるを得ないと思うんですね。そういう意味で、家電リサイクル法が施行されるに当たって日弁連などもこの横流しの問題について非常に危惧をしている、そういう文書を出しているわけですね。だから、この点はやっぱりきちんと考えていかなきゃいけない、そう思っています。
　家電リサイクル法のもう一つの問題ですが、リユースするとされた廃家電が全く法の枠外になっているという問題です。
　毎年、廃家電は一千八百万から二千万台も排出されていると推定されています。ところが、家電リサイクル法のルートに乗っているのは一千万台程度で、推定排出台数の半分程度にしかすぎません。テレビの場合は四割程度しかありません。残りの八百万台から一千万台、これはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（豊田正和君）　平成十二年度の通商産業省の調査によりますと、家電リサイクル法施行前の時点でございますけれども、使用済み家電四品目が年間に使用済みとなる量は、平年度化いたしまして、先生御指摘のように約一千八百万程度だというふうに推定をされております。その当時のことでございますけれども、そのうち、排出される廃家電の約三割程度が海外への輸出を含めましたリユースだということになっております。
　その後、家電リサイクル法が施行されたわけでございますけれども、この施行後はリユースの市場はむしろ拡大をしているというふうにも言われております。先生御指摘のその数字につきまして、当省としても実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　海外に輸出されているものが数百万台あるとしても、とてもこれだけの数がすべてリユース品として市場に流通しているとは考えにくいですよね。住宅地では廃家電などを無償で引き取る古物業者のトラックが回ってきますし、福岡の事件では不明家電の相当量が輸出されたと推定されているけれども、屋外にも山積みになっているということですから、今、きちんと家電リサイクルのルートに乗らない廃家電の実態についても調査されるということですので、きちっとやっていっていただきたいと思います。
　この家電リサイクル法の最大の問題は、リサイクルよりリユースを優先させるという循環法の三Ｒの原則に反する仕組みとなっていることです。つまり、家電リサイクル法のルートに乗ったものは製造業者が分解してリサイクルしなければならない、リユースできるものも解体処分せざるを得ないということになります。
　拡大生産者責任の考え方に基づいて製造業者が廃家電を全量引き取って三Ｒの原則にのっとって処理する仕組みに転換すれば、製造者自身によるリユースか、リユースに回すか、あるいはリサイクルに回すかの区別が付きやすい。そして、リユースが進むことになります。
　さきに議論しました不法投棄だとか、あるいは不適正利用、横流しですね、そういうことを防ぐためにも、私は、家庭用パソコンのように処理費用を製造業者が直接負担する、そういう仕組みに変えるのが一番合理的だと思います。
　二〇〇六年が家電リサイクル法の見直しの時期です。拡大生産者責任を基本とした抜本的な見直し、法改正をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、家電リサイクル法、施行が二〇〇一年の四月でございますので、その中で附則第三条、いわゆる見直し条項がございます。施行後五年を経過した場合にということでございます。
　今も御議論を伺っておりましたけれども、不法投棄の状況などを含みますこの制度の施行の状況を総合的によくチェックをいたしまして、そして制度の在り方についての評価、そして検討をしてまいりたいと考えています。
○岩佐恵美君　今日は総務省にも来ていただいておりますけれども、これだけ大きな家電リサイクル法が社会問題になっておりますので、総務省として行政評価・監視を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村政志君）　総務省としては、経済産業省、環境省の取組の状況をよく見極めさせていただきまして、その上で行政評価・監視としてどのような対応が必要であるか、なお必要であるか、検討してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　次に、猛禽類の鉛中毒対策について伺います。
　天然記念物のオオワシなどが鉛弾で撃たれたエゾシカの死体を食べて鉛中毒になって、死亡や繁殖力の低下などを引き起こしている、これが大きな問題になっています。鉛中毒による猛禽類の被害の状況について説明してください。
○政府参考人（小野寺浩君）　猛禽類の鉛中毒については、北海道においてのみ報告されております。平成十年十二月から翌年五月まで、猛禽類全体で二十六羽の死亡個体がありました。これに対して、平成十五年の同時期には七羽となっております。鉛中毒による死亡個体数は減少傾向にあると考えております。
○岩佐恵美君　北海道のオオワシやオジロワシの鉛中毒死は、エゾシカの保護管理計画がスタートした一九九七年ごろから大きな問題となりました。
　これまでに判明しているだけで百羽以上のワシが鉛中毒で死亡しています。見付かっていないものを含めると、その数は数倍になると推定されています。また、死亡しないまでも鉛中毒にかかっているワシも多数いる、こう考えられています。
　このため、北海道は、エゾシカ猟に使用する銃弾について、二〇〇一年三月に鉛ライフル弾を禁止をして、十一月には鉛散弾も禁止をしました。また、二〇〇二年の鳥獣保護法の改正で、捕獲した鳥獣をその場所に放置する、そのことを禁止しました。これが守られていればオオワシなどの鉛中毒はなくなる、そういうはずです。しかし、昨年から今年にかけての飛来期も、見付かったものだけで七羽が鉛中毒で死亡している。減ったなどということで簡単に済ましていただきたくないんですね。
　これまでの措置だけではオオワシなどの鉛中毒を完全になくすことはできない。特に、次世代を産み出す成鳥が大量死している。かなり今まで死んでいる。今も死んでいるわけですね。そういう意味で考えると、オオワシの種の保存に重大な影響を与えることが強く危惧されます。
　環境省はこのような事態についてどう考えますか。副大臣。
○政府参考人（小野寺浩君）　猛禽類による鉛中毒の死亡個体数は、おっしゃったように、我々の調査では平成十五年で五羽ということになっておりますが、オオワシの死亡個体が五羽報告されております。御指摘のとおり、更に改善が必要な状況というのが我々の認識であります。
　環境省としては、北海道におけるエゾシカ猟の鉛弾使用禁止、捕獲物の放置禁止について狩猟者に周知徹底されるよう、引き続き狩猟団体等関係するところに申入れを行うなど、北海道に協力してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　鉛中毒は、これまで見付かっていたオオワシやオジロワシだけではなくて、クマタカにまで広がっています。
　北海道の猛禽類の生態調査や保護活動をしている団体が二〇〇三年、二〇〇四年に阿寒町で十二羽のクマタカの血中鉛濃度を調査したところ、九羽が鉛に汚染されていて、そのうち三羽は鉛濃度が中毒量を超えていたということです。しかも、昨年の調査で鉛中毒が見付かって、治療して放たれた一羽が今年二月、斜里町で鉛中毒死しているのが発見されました。知床博物館長は、二度も鉛の被害を受けた事例は聞いたことがない、鉛の被害が広がったことを示している、鉛弾使用のチェック体制などを検討すべきだと話しております。
　クマタカは北海道以外にも分布する絶滅危惧種です。クマタカにまで鉛汚染が広がっていることは重大です。全国的にクマタカの鉛中毒の実態を調査すべきだと思います。
　局長御存じのように、クマタカはテリトリーが決まっていて、そこで暮らしているわけですよね。そのクマタカがそういう汚染されているというのは、これまた別の重大な問題だと思います。その点いかがですか。
○副大臣（加藤修一君）　この問題は非常に重要な問題だと私も考えております。食物連鎖の頂点の一つである猛禽類の関係もありますし、生物多様性、種の保存という観点からも大事に考えていかなくちゃいけない問題であると。
　北海道が実施している調査によれば、猛禽類の鉛中毒、これは平成十五年の渡来期においてはクマタカの鉛中毒死が初めて確認されていたということで、それで御指摘のクマタカの鉛中毒の全国調査を行うべきではないかという関係でございますけれども、環境省といたしましては、本州以南の関係について猛禽類の鉛中毒事例、これは報告されておりませんが、全国的な状況を把握する観点から、平成十一年度から猛禽類の鉛中毒事故実態調査を実施していると。これまでクマタカ五検体を含む七十七検体について調査を行ったところでありますが、鉛中毒が認められたものは確認されていないと。これは本州以南の話であります。
　環境省としては、今後とも事故実態調査を継続し、北海道を始めとする関係機関や団体とも積極的に連携を強めまして、クマタカを含む猛禽類の鉛中毒の発生状況について把握に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩佐恵美君　環境省は、死体の放置禁止に伴って、狩猟残渣の回収ボックスの設置などを進めてきました。どのくらい今設置をされているんでしょうか。そして、死体がどのくらい回収されているんでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　北海道においてエゾシカの回収ステーションの設置が行われております。平成十五年度で二十二か所、六市町村ですが、設置されております。
　この回収ステーションにおけるエゾシカの回収量は、平成十五年度で七十五トン。平成十一年度の約五十九トンと比較すると、二八％増となっております。回収量は、年により変動はあるものの、確実に増えてきております。回収については徐々に定着しつつあるものと考えております。