○参考人（石弘光君）　御紹介いただきました石でございます。
　きょうは時間も限られておりますので、今、日本経済、日本社会が当面いたします財政・税制に関します重要な問題から特に四点絞りまして、最初に問題を整理いたしたいと思います。細かい点につきましては後ほど御質問いただけると思いますので、そのときにお答えするという形で、最初は大まかなといいますか大きな流れにつきまして御説明をいたしたいと思います。
　最初は財政運営に関してであります。
　御承知のように、我が国の財政赤字あるいは硬直的な財政構造というものは、端的に申しますと世界最悪ではないかと思います。特に財政赤字のフローあるいはストックで見ましたその状況は、昔からイタリアが最悪と言われていましたが、ある資料によりますとイタリアも超えるかという状況になっております。イタリアに対して大変失礼なわけでありますが、イタリアはこのごろ頑張っておりますから。それに対しまして、日本はＥＵ統合といったような外圧がないこともあって、あるいはバブル崩壊後の不況の景気対策もあって、あっという間に財政赤字が膨らんでしまいました。
　そういう意味で、単に増税というよりは、やはり財政構造の中身にまで入りまして構造改革をしようということで、この財政赤字削減をどうやってやるかというのが今一番の大きな問題ではなかろうかと、このように考えております。
　端的に申しますと、欧米の諸国に比べましてこの財政赤字対策につきましては五、六年おくれておるのではないかと思います。そこで、この五、六年をこれからどうやって縮めるか、これが一番大きな課題になると思います。
　先般、橋本内閣が財政構造改革五原則というものを出されました。私はこれを高く評価いたしたいと思っております。一つ一つとりましてもそれなりに重要なことを思い切って言われておりますし、これに即しまして、これからそれが文字どおり進めば私はかなり展望が開けてくる、このように考えております。
　とりわけ、財政健全化の目標を、当初二〇〇五年というのを二年早めまして二〇〇三年にしたこと、それから二十一世紀までの三年間を集中改革期間といたしまして、各論にまで入りまして、めり張りをつけてこれから改革をしたいという姿勢が出ていること、こういう点は大いに評価されるべきではないかと、このように考えております。
　実は一年ほど前から財政制度審議会でも財政構造改革特別部会というのを開きまして、かなり集中的にこの種の問題を取り上げてまいりました。その成果を時折公表してまいりましたが、今回の橋本内閣の財政構造改革五原則はまさに我々の考えでおります方向と一緒でございます。失礼かもしれませんが、私の予想したもの、あるいは期待した以上のものが今度は出てきたかなと考えております。その構造改革の意気込みにつきましては、これからの期待も含めて大いに評価をいたしたいと考えております。
　さて、問題は、総論まではだれもうまくいくわけであります。どこの国もうまくいくわけであります。旗を掲げることは、それなりに難しい面はございますが、比較的易しい。問題は、これから中身をどうつけるかということだろうと思います。
　財政構造改革は、総論賛成各論反対というように、まさにそういう性格の問題でございますので、これからどういう形でこれを進めるかというところが恐らく正念場になってこようかと思います。どこの国もまず最初に財政健全化目標を出します。大体二〇〇〇年ぐらいをターゲットにして、財政赤字の対ＧＤＰ比率を三％にしたいとか、あるいはアメリカみたいに財政均衡法でゼロにしたいといったようなことを言うわけであります。そういうわけで、第一段階は終わったとして、今後我々がしなければいけないことは、これを制度的に具体的にどう進めるかという中身の問題であろうと思います。財政構造改革というのは、恐らく歳出を個別に見て減らしていくというのが第一歩でございましょう。そういう意味では、数量的に削減目標を出すということも言われておりますので、これをこれからどうやってくっつけていくかというあたりが大きな問題だろうと思います。
　アメリカでは御存じのようにＯＢＲＡといったような、あるいはＣＡＰＳといったような言葉もございますように、個別の歳出の上にある削減の目標を立ててやっていこうという姿勢を示しておりまして、これはどこの国でも大なり小なりこういうことをやっております。これを今後具体的にどうめり張りをつけるか。特に八月の概算要求、いわゆるシーリングのときまでにどういう形でこれができ上がるかというのが最大の難関でもあるし、私どもから見まして最大の関心事ではないか、このように考えております。
　財政構造改革は、行革も含めまして、当然のこと経済に対しては短期的にはプラスには作用しないと思います。幸いなことに、昨年の経済は先進国で一番高い三％台の半ばを超すような実質成長率が達成されましたし、景気がいいというアメリカでさえ二％台でありますから、私は経済の回復基調は底がたいと考えております。設備投資にいたしましてもそうでありますし、駆け込みということもございますが、住宅あるいは長期予報もそれなりに推移しておりますので、私は財政構造改革のデフレ効果は今の日本経済では十分に受けとめる素地があろうかと考えております。
　そういう意味で、もう一段景気のために害うなれば公共事業を中心とした刺激政策を打てという声もないわけではありませんが、それは日本経済の関連におきましてはもう不要ではないかと思います。これが第一点でございます。第二点は、二点以下は税制に問題を絞りたいと思いますが、第一はこの四月から消費税率が三％から五％に上がります。これをどう考えたらいいかということだろうと思いますし、また所得税、住民税の特別減税も一応中止になります。私は、この二つの増税、まあ正確にいうと増税ではないのでありますが、過去三年間の言うなればパッケージとしてきました増減税一体処理の最終的左詰めといたしまして、この消費税率アップと特別減税の中止はやむを得ないし、当然やるべきであると、このように考えております。
　一部で、消費税はやむを得ないけれども、消費税率アップのデフレ効果を打ち消すために特別減税を継続せよという声がないわけではありません。ただ、これは財源をどうするかというところで具体的なことを提案されていない。それから同時に、先ほど申し上げましたマクロの経済回復基調、景気回復基調から見ますと、この緊急性も随分薄れてきた。そういう意味で、今財政健全化の方がよりウエートを置いた、より重視されるべき目標ではないか、このように考えております。
　そういう意味で、消費税率アップに絡む益税の問題であるとか、そういう問題がこれから一つ大きな問題になる。と同時に、軽減税率の要求であるとかあるいは逆進性をどうすべきかという問題を取り上げるべきではないかと考えております。
　一九八九年に、欧州で言っております付加価値税、日本では消費税といったものが導入されてまいりました。まあ、不幸な生い立ちもあったわけでありますが、とりあえず導入した当時は、中小事業者への配慮も含めまして、国際的な面から見てかなり不備な点もあったと私は考えております。ただ、その後のたび重なるというか、一、二度ぐらいですか、今回も含めて数度と言った方がいいかもしれませんが、その不備を直すという意味において、端的に申しますと益税をなくそうということでございますが、私はかなりの成果があったと思っております。
　例えば、この四月からは簡易課税制度の適用上限が四億円から二億円に下げられますし、みなし仕入れ率も六〇％から九〇％の四段階が五〇％から九〇％の五段階へときめ細かくなり、言うなればみなしによって受けてきた仕入れの幅が縮まるということでもございます。それから、限界控除制度もなくすという話でございますので、そこそこ益税的な、あるいは中小企業対策に対する特典の幅を抑えてきたという面に対しまして、私は消費税はそれなりに頑張ってきたと思います。
　ただ、これですべてオーケーかといいますと、私は将来的にまだ二つ三つ直すべき点があろうかと思っておりまして、今後消費税という視点からこれを中心にやるべきだと思います。
　二つございますが、一つが、三千万円の非課税水準はやはり高いと私は考えております。これはヨーロッパの水準でいいますと大体六百万円から七百万円ぐらいでありますから、言うなれば四、五倍の高さになっていると、そう言っても仕方がないと思います。それが一つでございますので、今後この非課税水準をどうするかという問題が恐らく問われてくると思いますし、家庭の主婦がどうしても免税点以下の業者に対して消費税を払っているといった不満もございますので、この辺が一つ問題です。
　それからもう一つは、正式なインボイスをどういう形で入れるかという問題も当然将来の課題としてはあろうかと思います。今回、インボイスとは言っておりませんが、商取引に使いました書類の保管義務等々を課したということで、言うなればインボイスに一歩近づけたようなことも考えておりますが、ただ欧州流のインボイスに比べますとまだその認知の度合いは少ないと考えております。
　そういう形で、私は将来の課題としてこういう二つの問題が残されると思います。
　それから、しばしば要望がございます軽減税率につきましては、私は、まだ五％という、低いと言うと語弊があるかもしれませんが、先進国の中で一番低い、そういった消費税率のもとで二段階にするのは得策ではないと考えております。大体ほかの国は、十数％から二〇％の付加価値税率になって初めて五％ぐらいの軽減税率をつけるわけであります。その差が大きいときほど食料品等々の軽減税率に対する意味があるのでありまして、今五％と三％というふうな二段階にした軽減税率というのは、さまざまな手間、さまざまな納税コストを考えますと、これはやはり問題ではないかと考えております。
　それから、逆進性の問題につきましては、そもそもが間接税でありますから、その背後にある所得の水準を加味した税制ではございませんので、恐らく所得水準の高低に見合った形で消費税負担といったら逆進性は避けて通れない。
　私は、この解消策はトータルで見た税制の中で考える。つまり、逆進性の税が出てくればほかで累進性を確保する、それは資産課税であるかもしれないし所得課税かもしれない、あるいは歳出面でその面倒を見る、これは既に政府はやっておりますが、そういう配慮が実は重要でありまして、消費税につきましてはやはり広く薄くこれからのしかるべき高齢化社会に備えた財源を調達するという意味で、そういった性格をいろんなことを入れて消すべきではない、殺すべきではないと考えております。
　それから、第三点目として法人税のことを少し述べさせていただきたいと思います。一九七〇年代以降、直間比率の見直しというのが日本の税制改革の大きなテーマでございまして、言うなれば、いかに課税ベースの広い間接税を導入し、所得税、住民税をスイッチするかという組み合わせが大きな問題であり、正直申しまして私は法人税の抜本的な検討はその後に回されてきたと思います。現在あります法人税法は昭和四十年、つまり一九六五年につくられたものでございまして、それ以降実は法人税の見直しをしていないということだろうと思います。この三十数年の間に日本の経済社会は大きく変わりました。また、日本の企業も国際的に大きく飛躍し、そういう意味では法人税制というのは一番グローバル化という視点から諸外国と比較の対象になり得る税だと思っております。
　今一番経済界の中で不満が大きいのは法定の法人税率、つまり表面税率がドイツと並んで非常に高いということだと思います。今回の法人税改革も、実はその高い税率をどうするか、下げるべきである、こういう視点から出されてきたわけでございます。
　一年ちょっと前から政府税制調査会の中で法人課税小委員会をつくりまして本格的な議論に着手いたしました。単に財政学者と言われる我々のみでなくて、商法なり企業会計なり、あるいは専門の会計士、税理士の方まで入れまして理論的、実務的に本格的なそういう議論を展開したと思います。確かに、表面的な税率は高いのでありますが、税負担というのは表面的な税率に課税ベースがかかったものでありますから、課税ベースの大きさが仮に狭いなら高い税率と組み合わせても税負担はそれほど大きくないかもしれない、そういう問題意識を持ちまして我々検討して、さまざまな議論を踏まえた結果、実は昨年報告書を出しました。
　私は個人的に日本の法人税の課税ベースはやはり狭いと考えております。つまり、引当金とか各種準備金がある、あるいは資産の評価の問題、減価償却の問題等々がございます。そういう意味で、そういう限られたといいますか狭められた法人税課税ベースに高い税がかかるという形の問題は逆にすべきである。つまり、税率を下げて課税ベースを広げる、これが私は筋ではないかと思いますし、現に一九八〇年代にイギリスのサッチャーであるとかアメリカのレーガンであるとか、これからドイツが改革をすると言っておりますけれども、それらはすべて課税ベースを広くして税率を下げるという組み合わせをしているわけでありまして、それを避けて通るべきではないと考えております。
　そういう意味で、これからもう一段税率引き下げの要求があり、ネット減税の要求があろうと思いますが、私はその前にぜひ法人の課税ベースを広げるべきであると、このように考えております。後ほどもっと詳しい点に御下問があればお答えいたしたいと思います。
　残された時間でグローバル化された世界で金融、税制をどうするかという第四点に話を移したいと考えております。
　御存じのように、外為法が自由化になりますし、金融のビッグバンも目前にしているわけであります。これは、単に金融の問題だけではなくて、税制の問題でも非常に大きな問題をはらんでおります。特に脱税、節税あるいはマネーロンダリングといったような点で、言うなれば俗に言われます利子配当とかそういった資本所得、事業所得もそうかもしれませんが、足の速い所得はまさに国境を越えて世界じゅう飛び回るわけであります。そういう点から見て、税の世界でもそれに対して捕捉を強め、課税の公平、課税の透明性の点からしかるべき措置をどうしてもするべきであろうと、このように考えております。
　今までは、外為法に守られて情報が集まってきて、それなりに国境間の所得の流れ、金の流れをつかまえられた面もございますが、これがなければ既に外為を自由にした諸外国の例を踏まえてしかるべき措置を打つべきであろうと思います。私はいわゆる資料情報の制度をこれから完備して、双方の税務当局の手元に税に関する情報がしっかり集まるべきそういう体制がこれから不可欠であろうと、このように考えております。
　そういう意味では二つの手段、一つは源泉徴収を課するということ、もう一つは納税者番号制度を本格的に入れようと。納税者番号制度はアメリカスタイルでありますし、源徴、源泉徴収はどちらかというと欧州のスタイルでございますが、納番がない国では当然のこと源泉徴収をかけざるを得ない、そういう面がございます。
　日本はどちらかといいますと欧州型でやっているわけでありますが、今後恐らく納番の問題も出てこようかと思います。従来納番というのは国内の利子とかキャピタルゲインの税負担をどうしようかというときの大きな目玉的な発想であったのですが、これからは、今申しましたように、国際的にまで広がったそういった金融の流れをどこまでフォローするか、課税の公平あるいは透明性の点からぜひこれが重要であろうということだろうと思います。そういう意味で、ここでも今後新しい、また解決しなければならない問題が山積みになっているのではないかと思います。
　時間がちょうど参りましたので、不備な点は後で御質問にお答えする形で私の見解を述べさせていただきます。（拍手）