Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　大規模な訓練はほかにもあるんじゃないですか。
　安保法制に基づく初の共同演習として実施され、統幕長の指示により作成を義務づけられていた、これは間違いない、事実の問題としてはそういうことなわけですよね。
　この共同演習の日報について、原田副大臣は、四月三日の本委員会で、該当文書が確認されていないと答えられておりましたが、その後どうなっていますか。発見されましたか。
○原田副大臣　昨年四月二十六日、穀田議員からの資料要求につきましては、陸上自衛隊が二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る日報を含む定時報告の陸上自衛隊の部隊又は陸上自衛隊の機関の保有状況についてでございまして、これまで、防衛省では、陸上幕僚監部並びに陸上自衛隊の部隊及び機関に対して調査を実施してまいりました。
　そのうち、本演習、キーンソード17では、幕僚長指示に基づき、主要部隊の統裁部で定時報告文書を作成したと思われますが、これまでの調査においては、現時点で、陸上自衛隊においてこれを保有していることは確認をされておりません。
　しかしながら、委員会での御議論も踏まえて、防衛省においては、防衛大臣の指示のもと、対象となる文書の陸上自衛隊の作成、保有、廃棄に係る調査を改めて実施しているところでございます。
　対象となる訓練参加部隊が多数に上ることから、その確認には一定の時間が必要になりますが、できる限り早い時期に御報告ができるように今調査をしているところでございます。
○宮本委員　まだ見つかっていないというのは、こんなおかしな話はないと思いますよ。だって、統幕長の指示に基づいて、添付資料にあるように、わざわざ報告様式まで定めて作成を義務づけていたわけですよ、この日報は。その日報がどこに行ったかわからない。およそ信じられない状況であります。
　防衛省が、我が党の穀田議員の求めに応じて、この共同訓練の日報の保有状況の調査を開始したのは昨年の五月十日なんですね。この時期は、ちょうど国会ではイラク日報が大問題になっていたさなかであります。
　こうした状況をそんたくした部署が、更に共同訓練での日報という新たな問題が発覚しないよう隠蔽を図った可能性、これはないんですか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　今、委員会での御議論を踏まえてしっかりと対応させていただくべく、陸上自衛隊の部隊の海外での共同訓練に係る定時報告文書の保有状況調査に係る防衛大臣の指示を三月二十九日に発出をいたしまして、現在調査をしているところでございます。
　本調査においては、全国の陸上自衛隊の部隊等に対し十分な調査を行うため、一定の時間が必要となりますが、判明した内容については可能な限り早い時期に御報告ができるよう調査を実施してまいります。
○宮本委員　南スーダンやイラクの日報問題では、防衛省には残念ながら前科があるわけですよ、前科が。
　自衛隊が他国との共同訓練の現場でどのような対応をしたか記録された一次資料として作成が義務づけまでされていた日報の所在が行方知れずというのは、極めて重大な問題だと言わなければならないと思います。
　自衛隊の運用で最も重要なシビリアンコントロールがきいていないんじゃないか、こういうことで、民主主義からしても本当に危機的な状況だというふうに私は思います。
　先ほど、判明したら報告するという話がございましたが、現在、防衛大臣の指示に基づいて行っているという内部調査の期限は六月二十八日ということですが、これでは国会が終わってしまいます。そのようなこそくな期限は直ちに撤回をしていただいて、前防衛大臣も行っていましたように、調査を通じて新たな事実が判明した時点で、大臣の記者会見の場などでその都度公表していく、これはお約束していただけますね。
○原田副大臣　繰り返しになりますけれども、委員会での御議論を踏まえ、しっかりと対応させていただくべく、防衛省においては、陸上自衛隊の部隊の海外での共同訓練に係る定時報告文書の保有状況調査に係る防衛大臣の指示を三月二十九日に発出し、現在調査を実施しているところでございまして、本調査においては、全国の陸上自衛隊の部隊等に対し十分な調査を行うため、一定の時間が必要となりますが、判明したことについては可能な限り早い時期に御報告ができるよう調査を実施してまいります。
○宮本委員　もう半月以上も指示を出してからたっているわけですよね。直ちに、わかったことは明らかにしていただきたいと思います。
　その上で、次の問題に移ります。
　外務省の予算書に記されていない不透明な支出があるのではないかということで、質問させていただきたいと思います。
　日本政府から、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳへの支出であります。ＣＳＩＳのホームページを見ますと、ガバメントドナーズとして五十万ドル以上の貢献をしているドナーとしてジャパンと書いてあります。
　このドナーというのは、日本語で訳せば何なんでしょう、大臣。
○河野国務大臣　ＣＳＩＳがどのような意味でドナーという用語を使っているかお答えをする立場にございませんが、一般に英語でドナーといえば資金提供者あるいは寄贈者という意味だろうと思います。
○宮本委員　資金提供あるいは寄贈ということでございますが、このＣＳＩＳの支出は資金提供、寄贈ということですけれども、予算書をひっくり返してもどこにも出てきませんでした。
　それで、改めて、この十年間における外務省の支出額を聞きました。そして、出てきたのが資料の三ページ目であります。平成二十五年度七百七十七万八千八百四十八円、平成二十六年度八百八十七万五千五百円、平成二十七年度三千四百三十二万三千五百二十円、平成二十八年度八千三百六万五百二十円、平成二十九年度七千九百六十八万一千八百円、平成三十年度八千五百六十九万八千九百二十八円ということでございます。
　私たちがＣＳＩＳで研究経験がある方に聞いたところ、ＣＳＩＳには防衛省や外務省、あるいは警察庁から来ている研究員がいたそうであります。
　そこで、防衛省に長期出張者についての資料を出していただきました。それは次のページであります。四ページ目です。二〇一三年度から二〇一八年度まで、毎年一名ないし二名が交代で研究員となっていて、やっているのは安全保障、防衛関連分野の調査研究ということであります。毎年同じことしか書かれていないわけですが。
　防衛省、きょう来ていただいていますけれども、この安全保障、防衛関連分野の調査研究というのは、一体、具体的に何をやっているんですか。それとあわせて、防衛省からＣＳＩＳへの各年度の支出があればお答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省は、これまで、米国の有力シンクタンクであるＣＳＩＳに対しまして、安全保障、防衛関連分野の研究に従事するための職員を派遣してきております。
　派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、各種セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事しております。
　各分野における有識者との意見交換等を通じて培われた知見は、以後の防衛省における勤務において大変有益なものであると考えております。
　こうした研究員の受入れのための経費として、二〇一三年度から二〇一八年度につきまして、ＣＳＩＳに対しまして年間六万ドルを支出してきているところでございます。
○宮本委員　防衛省もお金を出して、年間六万ドルということですから、今でいえば六百数十万ということになるでしょうか。
　それで、今の話では具体的に何を研究しているのか、意見交換をやっているということはわかりましたけれども、それ以上のことはわからないんですけれども、このＣＳＩＳは、いわゆるアメリカのジャパン・ハンドラーと言われる人たちも集まっているわけですよね。アーミテージ・レポートを出しているわけですよね。
　まさか、このアーミテージ・レポートを、防衛省の職員が一緒になって作成過程にかかわっている、こういうことはないでしょうね。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、派遣された職員につきましては、ＣＳＩＳの研究員との意見交換や、セミナーへの参加等を通じて、米国政治、日米関係、国際軍事情勢等に関する研究等に従事しているところでございます。
　細部につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。
○宮本委員　アーミテージ・レポートを一緒になってつくっているということを否定されないわけですか。
　これは恐ろしい話ですね。アメリカの対日要求だといいながら、実際は防衛省が一緒になってつくっている可能性もあるということじゃないですか。
　外務省にもお伺いしますが、先ほど、寄贈ないしは資金提供している額について読み上げさせていただきましたが、二〇一五年度以降、ＣＳＩＳへの支出が大幅に増加しておりますが、これは何に使っているんですか。増加している理由を明らかにしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　ＣＳＩＳとの間で公にしないことを前提としている情報が含まれており、公にすることによりＣＳＩＳの正当な利益を害するおそれがありますので、詳細のお答えは差し控えたいと思います。
○宮本委員　全く何に使っているか闇じゃないですか、それでは。
　それで、これは私も外務省から出てきた説明資料を見て本当に驚いたんですけれども、ちょっと三ページに戻っていただきたいと思いますが、二〇一七年度のＣＳＩＳへの支出額七千九百六十八万一千八百円について、予算書のどの項目から支出しているのかと聞きました。
　そうしたら、外務省からは、該当ページ参照というのは五ページ目を見ていただきたいと思いますが、予算書の該当ページ、黄色いマーカーを引いて出てまいりました。組織は在外公館、項は分野別外交費、事項は国際の平和と安定に対する取組に必要な経費、目は諸謝金。ここは、要求額一千七百六十六万九千円とありますが、その内訳は右にあるとおりであります。ＣＳＩＳは書いていない。
　三ページ目に戻っていただきたいと思いますが、ここでも外務省の説明では、ここに当たるといいながら、平成二十九年度の要求額、ＣＳＩＳへの支出を想定した要求額はないと書いてあるんですよ。
　何でこんな全くつじつまが合わない説明をするのか。一体、このＣＳＩＳへの支出は、予算書でいえば、どこから出ているんですか。示せないようなところから出ているんですか、これは。河野大臣、教えてください。
○河野国務大臣　これは別にＣＳＩＳへの支出を想定をして予算要求をしているわけではなくて、予算成立後に支出先を選定しているということなんだろうと思います。
○宮本委員　予算成立後に支出を選定するということで、諸謝金の額は一千七百六十六万で、とても七千九百六十八万円は出ないんですよ、予算計上上は。もし、これを全部、この使い道は国会で示したものと違うことに使いますと仮にやったとしてもですよ、出てきようがないじゃないですか。
　大臣、これは一体全体どこから出てきているんですか。
○河野国務大臣　そのほか、恐らくＣＳＩＳは、広報文化交流及び報道対策費などから支出されているんだろうと思います。
○宮本委員　私は外務省に資料請求して、どこから出てくるんだといって、出された唯一の予算書のページはここだけであります。河野大臣はそういうふうに説明されますが、違うんですよ。コード番号も示して、どこから出ているんですかと聞いて、出してきたのがこれなんですよね。
　ですから、河野大臣の説明、ちゃんと事務方から説明を受けていただきたいと思いますが、これしか出てきませんでした。あとこれはどこから出てきているのか。これは機密費じゃないかという疑いも持たざるを得ないわけです。
　これは、このままでは、一体どこからこのお金が出てきたのか、国民に対しても国会にも説明がつかない状況だというふうに思いますので、ちゃんと調べて、説明のつく、道理のある資料提出をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　委員会からの求めがあれば、しっかりと対応したいと思います。
○宮本委員　これは予算の支出にかかわる、予算の支出の透明性にかかわる問題であります。委員長からも、このＣＳＩＳの支出が予算書のどの項目からどういう根拠に基づいて出されているのか、資料提出を指示していただけますか。
○若宮委員長　その件につきましては理事会で協議させていただきたいと思います。
○宮本委員　この問題は引き続き追及していきたいと思います。
　最後に、一問だけお伺いしたいと思います。
　Ｆ35戦闘機が墜落してパイロットの安否が気遣われる状況が続いております。防衛省は事故調査委員会を立ち上げました。
　私は、二月の予算委員会で、米国の国防総省運用試験・評価局やあるいは米検査院が指摘している欠陥を紹介しながら、Ｆ35は未完の戦闘機ではないかと当時岩屋大臣と議論をさせていただきました。
　米国の報告書を読みますと、二〇一七年に、飛行中のパイロットが酸欠になるという事案が頻繁に起きたと記されております。会計検査院の米国の報告には墜落の危険もあると書かれている、そのことも私は大臣とは議論をさせていただきました。
　さらに、米検査院の報告では、二〇一八年一月時点で未解決の欠陥が九百六十六あると。予算委員会で聞いた際は、リストは保有していないが、米側に確認したら、飛行の安全性に影響を及ぼす課題はない、こういう答弁でありました。しかし、今回は、ベテラン中のベテランのパイロットが乗っているＦ35が墜落するということになりました。
　事故調査に当たっては、まずは、米国防総省運用試験・評価局やあるいは米会計検査院が既に指摘しているＦ35Ａの欠陥の詳細について、日本政府自身が入手することが必要不可欠ではないかと思いますが、いかがですか。
○原田副大臣　委員御指摘のとおり、二〇一六年の米国防総省運用試験・評価局の年次報告において、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃ全ての型式全体で二百七十六件の未解決の課題があると指摘されております。また、二〇一八年の米国会計検査院の報告書においては、全体で九百六十六件の課題があると指摘されたことは承知をいたしております。
　その上で、防衛省としてその内容について米国政府に確認を行っており、その結果として、我が国が導入するＦ35Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないこと、それ以外の比較的軽微なふぐあいについては、既に改善のための取組が開始されており、主にソフトウエアのアップデートにより、追加的な費用負担なく、随時改善をされていくことを確認をしております。
　今般の事故については、航空幕僚監部に設置した航空事故調査委員会において事故原因等について調査を進めており、御指摘のリストの保有の有無にかかわらず、必要に応じ米側に問合せをすることも含め、さまざまな角度から調査を実施してまいります。
○宮本委員　アメリカ側はこのＦ35を、日本でつくったＦ35でありますが、一番最終点検のところは日本人を入れずにアメリカ側だけで検査をやっているということが報じられております。極めてアメリカは情報を出さない状況が続いているわけですよね、このＦ35については。
　ですから、この九百六十六の欠陥の詳細を皆さんは知らないわけですよ。アメリカ側に問い合わせて、大丈夫だと言われた、だから大丈夫だと確認しました、こういう答弁が続いているわけですよね。それではだめですよ。人の命がかかっている話ですからね。
　ですから、これは当然、アメリカ側に対して、一体どういう欠陥があるのかというのは、詳細について日本政府自身が手に入れないと、責任ある運用というのは防衛省の立場でもできないんじゃないですか。そのことを真剣に検討していただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　次に、中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成三十年十月にデンマーク王国イルリサットで作成されました。
　この協定は、健全な海洋生態系を保護し、並びに魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保するための長期的な戦略の一部として中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的として、この水域における漁獲に対する予防的な保存管理措置の適用等について定めるものです。
　我が国がこの協定を締結し、その早期発効に寄与することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年三月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されました。
　この条約は、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害について船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものです。
　我が国がこの条約を締結することは、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての責任を明確化し、及び適正で迅速かつ効果的な賠償の支払いを確保することを通じ、被害者の保護を充実させ、及び海洋環境の保護に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十九年五月に国際海事機関の主催によりナイロビで開催された国際会議において採択されました。
　この条約は、危険をもたらす難破物の除去のための措置、難破物の除去に関係する費用についての船舶の登録所有者の責任及び強制保険等について定めるものです。
　我が国がこの条約を締結することは、難破物の迅速かつ効果的な除去を通じて航行の安全及び海洋環境の保護に寄与するとともに、難破物の除去に関する費用についての責任を明確化し、及びその支払いを確保することを通じて放置座礁船の減少につなげるとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○若宮委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　渡辺　孝一君
　　牧島かれん君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　牧島かれん君
　　渡辺　孝一君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出の業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出の労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、根本厚生労働大臣が行い、西村智奈美君外五名提出の二法律案及び岡本充功君外五名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の西村智奈美君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の高橋ひなこ君から、四法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の高木美智代君から、四法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の本村伸子君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、高橋ひなこ君、高木美智代君はおのおの十分以内、池田真紀君、西岡秀子君はおのおの十五分以内、本村伸子君、重徳和彦君はおのおの六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　根本　　匠君
　　　　　　提出者　　　　西村智奈美君（立憲）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　高橋ひなこ君（自民）　10分以内　厚労、片山国務（女性活躍）
四法律案について
　池田　真紀君（立憲）　15分以内　厚労、官房、提出者
四法律案について
　西岡　秀子君（国民）　15分以内　厚労、官房、提出者
閣法について
　高木美智代君（公明）　10分以内　厚労、片山国務（女性活躍）
四法律案について
　本村　伸子君（共産）　６分以内　厚労、片山国務（女性活躍）、提出者
閣法について
　重徳　和彦君（社保）　６分以内　厚労
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査第一部長）　　澤井　智毅君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福山　　守君
　　石崎　　徹君　　　　　金子　俊平君
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　佐々木　紀君　　　　　神田　憲次君
　　簗　　和生君　　　　　上杉謙太郎君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮川　　伸君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　簗　　和生君
　　金子　俊平君　　　　　石崎　　徹君
　　神田　憲次君　　　　　佐々木　紀君
　　福山　　守君　　　　　青山　周平君
　　藤丸　　敏君　　　　　池田　佳隆君
　　宮路　拓馬君　　　　　山際大志郎君
　　櫻井　　周君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　岩田　和親君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八六五号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第八六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八七一号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（藤野保史君紹介）（第八九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、特許庁長官宗像直子さん、特許庁総務部長米村猛さん、特許庁審査第一部長澤井智毅さん及び中小企業庁事業環境部長木村聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局行政局長門田友昌さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三原朝彦さん。
○三原委員　どうも。何年ぶりで質問するかちょっと思い出せないぐらいなんですけれども、でも、我が国の特許庁の長官というのが女性で、特許庁長官に質問するというこの栄誉を得たことを心から感謝申し上げたい。僕のパーソナルヒストリーに残ると思いますけれども。
　昔から、前々から、私は七、八年前から特許とか知的財産とかに大いに興味があった。
　というのも、二〇〇〇年に入ってから、我が国の貿易収支というのが、どんどんどんどん競争力がなくなってきて厳しい状況になってくる。今、ここ数年は円が安いこともあって、貿易収支は輸出超過ですけれども、それ以外のところの国際的な関係になると、そこでやはり我が国は今から頑張っていかぬと先進国としての立場は保てないな、そういう強い気持ちがありました。特許がそのまた一つ、サービスの収支の中では特許もその一つですけれども。
　最初は、何か、調べてみたら、二〇〇三年ぐらいから我が国はもらう方が払うよりも多くなってきたらしいんです。今日に至っては、三千億から四千億ぐらい我が国は海外から特許料を得ているという、確実に伸びてきていることはこれはすばらしいことだと思います。
　一面、諸外国を見てみますと、この十年ぐらいで、中国の特許に対する力というのはすごいものですね。我が国は毎年今でも三十万ぐらい特許を出しているのかな、アメリカがその倍ぐらい、中国はその四倍ぐらい、百二十万ぐらい出していると言われていたら、あっという間に百二十万も超しちゃった。
　そういうことで、私は、そういう意味では、我が国のこれから先のイノベーションとか科学技術の発展とかに危惧もしておることでありまして、そういう中で、大企業、中小企業を含めて、これから先、どんどん更に特許、つまりイノベーション、先端的な技術を磨いていかなきゃいけないという状況の中で、いろいろな意味での特許のあつれきなんかあったときにトラブルがあったりしていることも確かなことです。
　宗像長官に前聞きましたら、ドイツやいろいろなところまで行って勉強もしてきましたよというようなことなんですけれども、我が国でもそういうことに関してもっと踏み込んで、世界にオープンになりつつ、なおかつフェアな制度というのをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その点に関しての国としての立場なり考え方をまずは大広に聞かせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、特許制度というのは常にアップデートをしていかなければいけないものだというふうに思っています。特に、その中で、諸外国の状況等はよく把握をしていく必要があると思います。
　宗像長官は、総理秘書官から長官に転進してから、積極的に海外の事情も見てきてくれました。我々のイメージとしては、例えば中国なんかは、もう何か、特許制度については穴だらけだというイメージでいたわけですが、実際見てきてもらうとそうでもない。極めて洗練された特許制度に、知財の保護の仕組みがもうなっていっているという報告でありました。
　そういったことを踏まえて、今回もこの法律の改正ということに臨ませていただいているところでございます。
○三原委員　それは確かに力強い方向性だと私は思いますし、確かにものづくりも我が国は大切で、今から四、五年前だったかな、茂木大臣のときに、思い出しますけれども、経産省が、グローバルニッチ産業とかいって、中小企業の中で海外での展開を頑張ってやっているところ百社というのを表彰されて、実は私の友人も表彰されて、えらい私もうれしかったんですけれども。
　そのときに、同様のような、じゃ、いつも我々が対象として見るドイツはどうだったんだと言ったら、いや、三原さん、ドイツは我が国のグローバルニッチみたいなやつは二千社ありますとか言われたので、がっくりきたことを思い出したんです。それもやはり、ちゃんとした、しっかりした特許を持っていて、まあ営業秘密もあるんでしょうけれども、ここじゃなきゃだめだというのが二千社もあるというんですね。
　だから、そういうことを考えたときに、やはり、これから先は、大企業はもちろん自分で、自分の足で対外的に、新日鉄が、今の日本製鉄がそうだったように戦って勝てるようなものになるでしょうけれども、中小企業あたりだとそうもいかない。そこのところをどうするかという、いろんなこと、施策を特許庁も考えてきてくれているとは思うんですけれども。
　その一つの中で、なかなか、弁護士さんあたりでも雇おうと思ってもお金がかかるし雇えない、手付金も要る、何だかんだというので。しかし、そういうことを頼んだときに、じゃ、中立的立場に立ったところで制度を、特許というのは調べにくいけれども、調べていって入るようなときにどうしているんだと聞いたら、ドイツあたりでは第三者が入っていってというようなことだったということを聞いて、日本も、じゃ、やるんですかと言ったら、やりたいと思うというようなことを聞かれたものですから、その点に関してわかりやすく説明してもらいたいと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　今の日本の裁判制度、特許訴訟制度におきまして、例えば、製法の特許であるとか、大型の機械で簡単には市場で手に入らないものとか、プログラムの特許などは、実際に現物を、それも専門家の目で見なければ本当に侵害が起きているかどうかがわからない。こうなりますと、調査能力のある企業であればある程度のことができるかもしれませんけれども、中小、スタートアップなどにとっては非常に証明のハードルが高いというところがございます。
　そこで、先進国あるいは中国、韓国なども、そこの証拠収集をしっかりとする仕組みを備えておりまして、国によって形は違うのでそれをそのまま持ってくるということではないんですけれども、そういうものをいろいろ参考にいたしまして、日本に合う仕組みは何かということで検討した結果が、今回の導入をお願いしている制度でございます。
　査証制度という名前なんですけれども、裁判所が選定した専門家が、被告の、特許を侵害したのではないかと疑われる者の建物や敷地に立ち入って証拠の収集を行うものであります。ただ、濫用があってはいけませんので、裁判所が、この証拠は本当に侵害の立証に必要だという必要性とか、確かにその侵害したことを疑うに足りる相当な理由があるという蓋然性、そして、ほかの手段では証拠収集を行うことが困難という補充性、そして、ほかの、相手方の負担が不相当にならないという相当性という、四つの厳格な要件を満たした場合に限って発動できるようにしております。
　証拠収集を行う者というのは、裁判所が中立公正な専門家を指定をして、それについて当事者が問題だと考えれば、忌避という制度で、この方はやめてほしいということを裁判所に申し立てられるというような濫用防止の仕組みであるとか、あるいは、産業界はこの査証制度を通じて営業秘密の漏えいを懸念しておりますので、これらについても、査証を実施する際に申立人の立会いを認めないとか、あるいは、専門家に、秘密保護の観点から、罰則で担保された秘密保持義務を課すであるとか、専門家が現場に行って、結果を報告書に書いて、それを最終的には申立人に開示するわけですけれども、その前に、まず、立ち入られた側がここはうちの営業秘密だからといって黒塗りを申し立てて、裁判所が、これは確かにと、正当な理由があると認めれば、営業秘密が黒塗りされるといったような厳格な仕組みを設けておって、営業秘密の漏えいにも配慮しながら、真実解明への被疑侵害者側の協力を促すという仕組みとなっております。
○三原委員　もう七、八年前ですかね、私も、例の亀山印というのが一世を風靡したときに現場を見に行ったことがありますけれども、僕らが見たって何もわからないけれども、これから先はブラックボックスですからカーテンを閉めていますなんか言われたりしてね。それでも、最終的には、あそこに出ていた会社の工場はみんなやめちゃったんでしょう。あれは液晶パネルか何かをつくっていたんだけれども、競争に負けちゃったのがあって、すごいスピードで変化が起こっているんだなと思って。
　そうこうしているうちに、今僕らが使っているスマホなんかの液晶のあれは、サムスンとか決まったところで、日本が頑張っても何かだめなようになっちゃったというらしいんですけれどもね。
　そういう意味では、現場の本当に一番、第一線で、ちょうちょうはっしの、嫌な言い方だけれども、盗んだり盗まれたりしているのかもわからないですけれども、そういうのがないようにして、アイデアを出した人がそれによって恩恵を得るようなことにならないとまずいなと。まずいって、当たり前のことですけれどもね。
　今、日本は、今までは見て学んだ方かもしれないけれども、今はもう見られる側になった、そういう自覚も持って、なおかつ、フェアに産業競争をやろうということが絶対に大切だと私は思いますので、今回の改正に関しては大いに頑張ってもらいたいと思います。
　それと、いま一つ、私が思うのは、これもよく我が党の中での知財の問題のとき議論するんですけれども、もしそういうことをやったら、何か民法の中で、損した分だけ返せということで、じゃ、悪いことをしたのに、盗んでやったのに、それに対して懲罰はないのかと。いや、それはちょっとまた別のことで、ないんですよと言われて、そういうことをよそはやっていないのと言ったら、いや、諸外国によっては三倍金を返せというようなこととか、中国なんかは何か五倍というのをやり始めるそうですよなんて言われたんですけれども、どうして日本はやらないんだろうと思って。
　悪いことをやったら、懲罰して、もうけた分の三倍返せというようなことをどうしてやらないんだろうと私は思うんですけれども、その点についての意見をちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○世耕国務大臣　今、アメリカや台湾では、実損の三倍を懲罰的賠償という形で導入をしています。また、中国、韓国でも同じような動きが進んでいます。しかし一方で、ヨーロッパでは、懲罰的賠償はだめだという対応になっているわけであります。
　今回の見直しに当たっても、悪質な特許侵害を抑止するという観点から、懲罰賠償制度の導入というものの検討も行われましたが、産業界の一部からは、これは濫用をされると困るという懸念の声も上がったわけでありまして、この懲罰賠償については賛否両論あるわけであります。
　いずれにしても、ただ、まだ日本は根っこの部分も弱いので、三倍で計算するにしても、根っこの一倍の部分が小さいと幾ら三倍にやったって抑止力が働きませんので、まずは一倍の部分をしっかりと充実をさせるということで、今回、損害賠償額の算定方法を見直すということにさせていただいたわけであります。
○三原委員　確かに、まだ日本は特許の訴訟というのは少ないらしいですよね。少ないこともあるし、特許でどれだけ損したかというのは、旧新日鉄のあの鉄の問題なんかのときには大いに訴訟してもということになるんでしょうけれども、確かに大臣がおっしゃったようなこともあるけれども、やはり、正しくないことをしたときには、それに対して明確に、あなた、だめですという罰を与えることは、国民の皆さんも理解する、理にかなっているんじゃないかと私は思うんです。その点では、やはりこれからも大いに議論を続けていってもらいたいと思います。
　今回の改正に関しては、私は納得していますのでもちろん賛成ですけれども、ちょっと、他の特許、特に隣国の中国あたりのどんどん進んでいるのを見ると、何だかスローな感じもしなくもないなという。日本国内だけで何かやるときには、商道徳にのっとってそしてというようなことが、お互いにまあまあ、なあなあでやるかもしれないけれども、もっとこれが国際的になると、やはり更に厳しい現実に直面したときには、今言ったような懲罰の問題とかももっと深く議論してもらいたいという感じがします。
　それと、それこそきのうの新聞ですけれども、昔議論した職務発明のことで、昔、ＬＥＤの問題で大いにかんかんがくがくのがあったんですけれども、今回はまた、ノーベル賞をとられた本庶先生が問題提起されて、これから先どうなるのか、薬品会社との間で議論があるかもしれませんが。その一面、二年前にノーベル賞をとられた大村先生は、上手にそれを、職務発明といえども企業とうまく契約されて、それで、そのおかげで、あの先生が得られたお金でいろいろな研究施設やら病院まで建てられて、絵画まで買われて、病院の中に絵画をかけて、見に行きましたけれども、北本病院というのを。えらいものだと思いましたけれども。
　これはちょっと質問から外れますが、何とか、今言った職務発明と収益の問題に関しても、もっとわかりやすく、なおかつ、何も、学者さんがエゴになって金だけもらいたいと思っているというのは違うと思うんですよね。
　だから、そういう面でも、これから先も、特許と収益との問題についても、特許を生み出した人のインセンティブを与えられるように、そういうことをやはり配慮してもらいたいということを最後に申し上げて、もう時間が終わりましたので、私、終わらせてもらいたいと思います。
○富田委員　公明党の富田です。
　大学の先輩の三原先生の後で非常に質問をやりにくいんですが、特許法の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、証拠収集手続の強化についてお尋ねをします。
　特許権の侵害訴訟では、技術的に高度な専門的知見をもとにした適切な判断が求められることや、特に製法特許や装置の特許に関する侵害行為のように、侵害行為が侵害者の工場内で行われ、外部にあらわれにくい場合等、証拠が侵害者側に偏っており、特許権者が侵害の証拠を入手しにくい場合が一般の民事訴訟に比べて多いと言えると思います。このような場合、特許権者は、自己の権利が侵害されているのではないかという疑念を抱きながらも、具体的な証拠を入手することができないため、訴訟提起を断念し、いわゆる泣き寝入りとなる場合も多いと思われます。
　また、先ほど来お話がありましたが、諸外国と比べても、ディスカバリー制度を有するアメリカ、ＥＵ・エンフォースメント指令に基づくそれぞれの証拠収集制度を有するドイツ、イギリス、フランスに比べまして、我が国の証拠収集手続の強制力は十分とは言えません。そのため、我が国の証拠収集手続を少なくとも諸外国と遜色ない程度まで充実させるべきであるというふうに指摘されてきました。
　今回、改正特許法第百五条の二等により、専門家による現地調査、査証制度を導入することとしましたが、その必要性と効果につき、どのように考えているんでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アメリカやヨーロッパでは、日本よりもはるかに強制力のある証拠収集制度によって権利の実効的な保護を図っております。また、近年、中国、韓国も、訴訟制度を急速に強化をして、権利保護によるイノベーションの促進を図っております。
　日本では、昨年、中小企業の特許料を一律半減する法案をお認めいただきまして、この四月から施行されたところですが、中小・ベンチャー企業にとってみれば、せっかく特許をとってもいざというときに使えなければ意味がない、特に、今御指摘のあった製法に関する特許などについては、侵害されたことを立証する証拠をなかなか集められないなどの声が寄せられております。
　そこで、専門家が強制力を持って現場で証拠収集を行う査証制度を創設することで、専門家が実際のものを調査しなければ収集が困難な証拠について十分収集できるようになるということで、特許権保護の実効性が高まると考えております。
○富田委員　本改正案では、制度の濫用を防ぐため、必要性、蓋然性、補充性、相当性を査証の発令要件としています。
　産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書、実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方、平成三十一年二月ですが、これによりますと、このような記載がありました。
　現行法の書類提出命令や検証物提示命令と同様、資料収集の命令の発令は、その特許権を侵害されたと主張する特許権者の申立てによるものとし、本手続の濫用を防ぐため、必要性、蓋然性、補充性、相当性を発令要件とする。そして、本手続は、その存在によって本手続によることなく当事者が任意に証拠を提出することが促されることを期待するものであり、これらの要件のもとで、結果として、いわば伝家の宝刀として運用されることが期待されるというふうに記載されておりました。
　このような認識に立った上での査証制度導入と考えていいんでしょうか。
○宗像政府参考人　今先生御指摘のとおり、査証制度につきましては、四つの厳格な要件を満たした場合に限って発令されることとしておりますけれども、この伝家の宝刀という表現でございますけれども、これは、査証の命令が、これらの厳格な要件のもと、本当に必要な場合に限って発令される特別に強力な手段だということを意味しておりまして、他方で、抜かずの宝刀ということではありません。
　この制度が存在することで、そしてそれが確かに機能するということが皆さん認識しておられることによって、いずれ強制的に証拠を収集されてしまうのであれば早い段階でみずから証拠を提出しようというように、侵害を疑われた側にも真実解明に向けた協力を促すという効果が期待できると考えております。
○富田委員　本改正案で導入される査証におきましては、裁判所が査証を実施する主体となる専門家を指定することとされております。専門家は、相手方の工場等に立ち入り、対象となる文書や物品を調査し、相手方の幅広い営業秘密等に接する可能性があることや、調査の結果が訴訟の帰趨に影響を与える可能性があることから、秘密保持義務を課した上で、弁護士、弁理士、研究者等を含め幅広い職種から指定することとなるというふうに聞いております。こうした専門家には高度な知識及び技能が求められることから、職務遂行能力のある人材を十分に確保できるよう、人材育成面で十分な対応が求められております。
　弁護士、弁理士といっても全てが専門家ではありませんので、こういう人材をどういうふうに確保しようとしているんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　査証人につきましては、技術と訴訟手続の双方に精通した公平な専門家が確保されなければならないと理解しております。最高裁判所としましても、各裁判体が円滑に査証人を選任できるよう、必要な手だてを講じていかねばならないと考えております。
　裁判に専門家に関与していただく既存の制度としましては専門委員の制度がございますけれども、この専門委員として任命している方を査証人の候補者として活用することが考えられます。そこで、まず、知的財産権関係の専門委員の名簿を査証人の選任にも活用できるように整えてまいりたいと考えております。
　それ以外にも、候補者の給源となる弁護士会や弁理士会との間で、裁判所からの依頼に基づき各会が査証人として適切と思われる会員を推薦する仕組みを構築すべく協議を始めたところでございます。また、専門委員の任命に当たりましては、各種の学会に推薦を依頼する方法もとられておりますけれども、査証人候補者につきましても同様に推薦をしてもらえるよう依頼することも検討しております。
　査証人につきましては、これらの仕組みを通じて、質、量ともに十分な候補者を確保してまいりたいと考えております。
○富田委員　細かく説明していただいてありがとうございます。
　調査室の方からいただいた資料を読んでいましたら、こんな指摘がありました。専門家に大学教授や研究者が指定された場合、当業者でもあることが想定され、秘密保持義務を課したとしても、その専門家のその後の活動に影響を及ぼすリスクを払拭することは難しいとの意見もあると。
　確かに、研究者の中で、自分が研究しているものに当たる可能性もあるわけで、そのリスクはどのように払拭していこうとされているんでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所が査証人を選任する際の具体的な運用については、今後、各裁判所で検討が進められることとなりますけれども、現在ございます鑑定人の選任などの例を参考にしますと、候補者が決まりましたら、その候補者に対しまして、査証人になることができるかについて事前に意見聴取を行うことが考えられます。このような事前の手続を行って、当該専門家からその後の活動に支障が生じる旨の意見が述べられた場合には、その点も踏まえて裁判体が適切に判断することが可能になると思われます。
　いずれにしましても、最高裁としましては、各裁判体が適切に査証人を選任できるよう、必要なサポート等をしてまいりたいと存じます。
○富田委員　ありがとうございました。
　損害賠償額算定方法の見直しについて質問したいと思います。
　改正法第百二条第四項に、このように規定をされております。
　「裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。」というふうに規定されています。
　なかなかよく考えた法文だなと思うんですが、これは特許制度小委員会の、先ほどお示しした報告書の中にこんなふうな記載がありました。
　特許法第百二条第三項の考慮要素の明確化については、これまでの裁判例や学説によって、第三項の定める相当実施料額の算定に当たって考慮すべき訴訟当事者間の諸般の事情が示されてきている。
　具体的な考慮要素としては、過去の実施許諾例、業界相場、特許発明の内容、特許発明の寄与度、侵害品の販売価格・販売数量・販売期間、市場における当事者の地位などが挙げられる。これらの要素は、個別具体的な事案に応じて、増価、減少のいずれにも働き得る。
　これらの要素に加えて、典型的に増額に働き得ると考えられる考慮要素として以下の要素が挙げられるということで、第一は、有効な特許が侵害されたことが認定されていること。第二は、特許権者による実施許諾の判断機会の喪失である。第三は、侵害者は契約上の制約を負っていないことである。
　条文化に当たっては、想定される考慮要素を網羅的に規定するのではなく、例えば、裁判所は、相当実施料額の認定に当たり、特許権の侵害を前提として特許権者が実施の対価について侵害者との間で合意したならば得られたであろう額を考慮することができる旨などを概念的に規定し、当該文言の中で、さまざまな考慮要素を読み込めるようにするべきであるというふうに書いてありました。
　この報告書の趣旨を具現化した条文というふうに理解してよろしいでしょうか。
○宗像政府参考人　今先生が御指摘なさったとおりでございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますが、中小・ベンチャー企業のイノベーション促進に向けた施策についてお尋ねします。
　中小・ベンチャー企業は、経済の新陳代謝を促し、日本のイノベーションを支える重要な主体であるというふうに思います。デジタル革命によって業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が生き残っていくためには、自社が開発した技術をみずから知的財産としてしっかり管理し、それを生かして収益を上げていく必要があるというふうに思います。
　今後、知的財産を通じて中小・ベンチャー企業をどのように支えていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　中小・ベンチャー企業の皆さんには、ぜひ、独自性のある技術、アイデアを知的財産権で守って、外部の技術や知識を活用して、新たな製品やサービスを生み出していただきたいと思っています。
　そのための支援として、まず、やはり特許料の負担というのが結構重いですから、これを一律に軽減する制度というのを、四月一日から利用可能になりました。また、特にベンチャーにとってはスピード感が極めて重要でありますので、審査期間が短くなる早期審査、更に短縮されるスーパー早期審査というのを入れていまして、二十九年度実績でいきますと、通常十四カ月かかっている審査が二・五カ月に短縮されるというような形のものも行っています。
　また、知財総合支援窓口というのを全国四十七都道府県に設置をして、三十年度は十万件の相談に応じています。
　また、ベンチャーに対しては、さらに、知財アクセラレーションプログラムというので、ベンチャーというのは、ある程度うまくいってから、さあ知財大変だとなるんですけれども、創業期にしっかり知財のことも含めた経営戦略を立ててもらえるようなサポートをするというような仕組みも入れさせていただいております。
○赤羽委員長　次に、櫻井周さん。
○櫻井委員　経済産業委員会で初めて質問させていただきます、立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、特許法等の改正について早速質問させていただきます。
　今回の法改正の意義について、デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大している、せっかく取得した特許、大切な技術をしっかり守れるよう制度を改善していく、充実させていく、こういうことだと承知をしております。
　更にちょっと踏み込んで御説明いただけますでしょうか。といいますのも、これまで私、別な委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会などでは、こうした特許制度は、日本がせっかく持っている技術がしっかり守られていないのではないのか、そうした課題について問題提起をさせていただいたところでございます。そういう意味で、今回の法改正は、大きな一歩を踏み出したなということで、高く評価をさせていただきたいと思っております。
　しかしながら、一歩踏み出したとはいえ、諸外国に比べると随分とおくれている、千里の道の一歩を踏み出したにすぎないとも評価をしておりまして、こうした観点から、今回の法改正の意義についてお尋ねさせていただきます。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘いただいたように、中小・ベンチャー企業がチャンスをつかめる時代になってきた中で、中小・ベンチャー企業が、今までの取引先に権利処理を委ねずに、自分で権利を守りやすくするようにしたいと。権利保護のためには、権利保護の最終手段である訴訟制度を中小・ベンチャー企業にとっても使いやすくするということが、今回の制度改革の眼目でございます。
　その具体的な中身として、証拠収集制度、そして損害賠償制度、特に後者につきましては、売上げが小さいのでなかなか大きな賠償額が得られないという規模の小さい企業に対しても、相手方が侵害した部分をライセンス料として回収できる道を開くことで、それなりの回収ができるようにするということでございます。