○西川将人君　御紹介いただきました旭川市長の西川と申します。
　まず、本日は、諸先生の皆様方には日ごろから地方財政に大変御理解を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
　また、本日は、このような公聴会をこの旭川の地で、また、発言をさせていただく機会をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　本日のこの地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、旭川市また地方自治体、市という立場から、幾つかの意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の財政健全化法案に対する全体の評価でございますが、今回の法律案につきましては、今年度から財政再建団体となりました夕張市の問題を踏まえまして、全体として適切な制度となっているものと考えております。
　地方自治体につきましては、法令にのっとった財政運営を行う限り財政再建団体になるような赤字を発生させることはできない制度になっております。地方自治体は、国と異なりまして、地方財政法第五条の規定から、赤字地方債は一部の起債に限定されておりますことから、歳入が減り、財政状況が悪化をすれば、当然歳出削減を行わなければならないからでございます。
　しかしながら、今回の夕張問題につきましては、出納閉鎖期間中の特別会計との貸付金のやりとりによって普通会計の赤字額を見えないようにしたものであるということから、財政健全化法案では、企業会計を含めた全会計の連結による赤字額を財政の健全化を判断する財政指標としておりまして、適切なものであると考えております。
　また、財政の健全化を判断する指標の基礎となります数値は、毎年度総務省が実施しております地方財政状況調査、いわゆる決算統計に基づき算出されるわけでございますが、その正確性について、健全化判断比率を監査委員の審査に付するということと、早期健全化段階あるいは再生段階になった際の外部監査によって担保するなど、今後、巨額の赤字を抱えるまで財政再建についての取り組みが行われない状況となることを未然に防ぐという点からも適切なものであると考え、評価をさせていただいているところでございます。
　ただ、今後検討していただきたいと考えております事項もございますので、幾つかの点につきまして意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、早期健全化基準、財政再生基準を定めるに当たりまして、地域の実情に応じて定めることの必要性についてでございます。
　北海道の北部を、この地域も含めまして道北と呼んでおります。道北地域にあります九つの市の市長の会議で先日出ておりました意見でもございますが、道北地域の市は、旭川市を除きまして人口が数万人というものでございます。こうした地域において医療機関の数は限られておりまして、例えば、公立病院といいますのは地域住民の生命を守る上で重要なものでありますが、昨今の医師不足や医師確保の経費などで非常に厳しい運営を余儀なくされております。
　しかし、だからといいましても、公立病院を廃止するということは直接地域住民の生命にかかわる問題でございまして、地方自治体の財政状況には画一的な指標や基準ではとらえられない面もございます。早期健全化基準ですとか財政再生基準を定めるに当たりましては、あるいは健全化判断比率の算定におきましては、差を設けることの必要性もあるのではないかと考えております。
　次に、先ほど評価しました点にかかわる問題で、健全化判断比率の監査委員の審査についての問題でございますが、法案では、第三条第一項におきまして、健全化判断比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告することとなっております。監査委員の審査をどの程度まで行わなければならないかという部分につきましては、現時点ではまだ不明でございますけれども、先ほども述べさせていただきましたが、健全化判断比率の基礎数値は決算統計に基づいて算出されるわけでございます。この決算統計自体に記載されております数値全般についての審査から行うということになりますと、かなりの事務量となることが想定されまして、場合によりましては監査委員の増員も考えなければならないということも想定をされております。また、九月の地方自治体の決算議会のスケジュールに影響が出るということも想定をされております。
　早急に、実際の現場である自治体の側からどのような審査を行うべきかということを、これは研究をしていかなければならない重要な課題であるという認識を私どもも持っておりますが、健全化判断比率の公表等につきまして、二〇〇七年度決算、すなわち来年の決算議会に向けて公表しなければならないということであれば、準備期間としましては決して余裕のあるものではございません。よって、二〇〇七年度につきましては、地方の状況を把握しながら、その結果を踏まえまして、経過措置を定めることも検討していただきたいと考えております。
　次に、連結実質赤字比率の中に、歳入の大部分が国ですとか都道府県、または市町村からの公費負担額で運営されております特別会計の実質赤字額をそのまま含めることに対しての疑問と御提案でございます。
　例えば、老人保健事業についてでございます。老人保健法が高齢者医療の確保に関する法律に改正されたことによりまして二〇一〇年度から廃止となる特別会計ではございますが、二〇〇七年度決算から四カ年の間は連結実質赤字比率に含められるものでございます。老人保健事業の医療費に要する費用は、支払基金の交付金ですとか国庫支出金、都道府県の支出金ですとか、また一般会計の繰入金などによって補われているものでございます。しかしながら、各年度の事業費は年度終了で確定されるわけでありますが、各歳入の確定は事業の精算後となりますため、概算申請額に対し一定の交付率を掛けた額で交付されているところであります。
　こうした事情によりまして、例えば単年度で実質収支が赤字となる場合がありますが、精算後、翌年度に交付される歳入と合わせますと赤字とはならない性質を持っている特別会計でございます。財政力が弱い自治体にとりましてはこうした赤字額でも影響が大きい場合もございまして、こうした特別会計の実質収支額をそのまま連結実質赤字比率に加えることは妥当なものではないのではないかというようなことも申し上げさせていただきたいと思っております。
　最後にもう一点でございますが、今回の法案では、その制度に関しましては盛り込まれておりません、債務調整についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　一般的に言います借金の棒引きという部分についてのことでございますが、二〇〇六年十二月の、総務省の新しい地方財政再生制度研究会の報告書によりますと、地方債の債務調整につきましては、地方行財政制度の抜本的改革が進展した場合における地方財政規律の強化に向けた再生ツールの選択肢として評価できるとしておりますが、このことは、地方行財政の抜本的改革が行われない限り債務調整の必要性は薄いと言っているものではないかと理解をいたしております。本法案につきましても、こうした考えに基づきまして債務調整の規定が設けられていないものと理解しているところでございますが、この考えにつきましては、地方としましても、極めて妥当、適切ではないかと考えております。
　しかしながら、同研究会のスタートとなりました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の最終報告におきましては、財政規律を促すために債務調整は必要であるという考えが強く、今後、財政規律の強化のために債務調整が必要であり、その整合を図る方向で地方行財政の抜本的改革が進められていくのではないかという危惧を持っているところでもございます。
　地方財政再生制度研究会の報告書におきましては、地方行財政の抜本的改革とは、例えば、国による事務などの義務づけの廃止ですとか、地方税の充実、投資的事業に対する財源措置の抜本的な見直し、地方債の自由化、国庫補助負担金、交付税の改革などとされております。
　確かに、現在の地方行財政制度は、時代の変化に応じて見直しを行っていかなければならないものもございますが、日本全国どこで暮らしても一定水準の生活が保障されるということにつきましては、やはり一定の事務などの義務づけやその財源保障でもあります地方交付税制度というものがあったからであると認識をいたしております。また、その必要性は今後も変わらないものと考えておりまして、ぜひこのことにつきましては御理解をいただきたいと強く思っているところでございます。
　以上、このたびの地方公共団体の健全化に関する法律案に対する御意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございます。