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○山中（あ）委員　今後というのが、先ほどの小野先生の質問のように六カ月とかたつんじゃなくて、できるだけ早い機会に実現をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますけれども、事故当時の濃縮度の高い高速増殖炉の実験炉について、九九年十一月十五日の電気事業連合会の機関誌の中で、これは一八％の濃縮度であった、原子力発電所で使うのは五％以下であったというようなことで、だから大丈夫と言うかどうかは別として、そういうことがわざわざ述べられております。
　私が行きましたシーメンスの燃料工場で、この事故が起きてすぐ、一体自分たちはどうすればいいかということで、わかる範囲でサーベイした結果、その燃料工場では日本と同じような事故は起こらないという結論をつけた。一つには、ウランの濃度を五％以下ということに保っている、それから、もちろん二重の安全性の作動がきちっと行われているからだということを言っているんです。
　私は、能力の限界に迫る、経済的な効率を追求した原子力発電所が必要かどうかということを改めて疑問に感じ始めました。ですから、この高速増殖炉というのは、私が申し上げるまでもなく、八〇年代に、海外の各国では、ずっと検討してきたものを、そこまでの効率性を追求しないということで普通の原子力発電のシステムに戻してしまって開発をやめたという経緯があるわけですが、私は、今回の事故を機にして、これはもうこれ以後つくらないというぐらいの気持ちを持った方がいいのではないかと思います。
　逆に、それだけの費用をかけるのでしたら、これからのエネルギーの中で、現在クリーンエネルギーと言われております、風力発電も含めて、太陽発電その他、今、マグネットという磁力発電というようなものも検討されておりまして、ＮＡＳＡも日本にいる磁力発電の研究者の方の方にまでいろいろ接触をしてきているという事実も聞いておりますので、これからのエネルギーの方向といたしましては、ひょっとしたら、インターネットのように、高いと思っても、そんなことはあり得ないと思っていても、二十年後ぐらいに個別の住宅でかなり電力発電をする方向にいくという可能性もないとは言えないので、そういった意味で、そのときにエネルギー源のない日本が十年海外からおくれないように、そういった方の研究に国としても、また電力会社としてもかなりシフトしていただきたいと思うのですが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○斉藤政務次官　高速増殖炉開発はやめて新エネルギーまた革新的なエネルギーに力を注ぐべきではないかという山中委員の御意見でございます。
　新エネルギーまた革新的なエネルギーについて全力を挙げる、これは、私ども科学技術庁としても、そのような思想のもと、今一生懸命頑張っております。太陽光や風力だけでなく革新的な新エネルギー、例えば波力エネルギーでありますとか、宇宙太陽光発電衛星技術等についても研究をしております。また、これからいわゆる分散型の革命的なエネルギー源が出てくるかもしれませんので、その可能性を見捨てることなく、少なくとも二〇一〇年度までには今の新エネルギーの比率一％を三％程度に持っていこう、こういう考え方で進んでおります。その点については、山中委員と我々は全く同じ姿勢でございます。
　ただ、高速増殖炉開発につきましては、高速増殖炉懇談会の結論として、一つの日本の将来の選択肢という結論が出されたところでもございますし、もしこれが実現すれば、私は、人類にとってまさに夢のエネルギー源になるわけでございまして、これについての基礎研究を進めていくということについてもぜひ進めていきたいと考えております。
○山中（あ）委員　温かい思考と丁寧な、きめ細やかな施策をして、備えなくて憂いありというようなことは二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○菅原委員　質問の前に、中曽根大臣に緊急に要望いたしたいことがあります。
　ＨIIロケット八号機の打ち上げ失敗は、またもや、二度も続けて膨大な国費をむだにしてしまいましたし、運輸多目的衛星、ＭＴＳＡＴを軌道に送り得なかったことによる日常の社会的業務への影響、ロスも莫大なものとなりました。
　本来、公の機関、その組織にとって、目的達成ということが本分であり、至上命令であります。その機関、その組織が使命である目的を達成できなかったときは責任をとる、とらせる、これは理屈なしの結果責任なんです。各責任者がこのような緊張感、責任感で事を運んでいると汚職も起きないのですから、この責任感の喪失の方は罪が重いのであります。
　こういうことわり、事理から、例えば、昔は公安上の事件が起きるとその省の大臣の首が飛んでいたのに、最近起きている諸問題、公的企業内での事故、事件はどこに責任があるやら、現象面のみで対処です。これでは、国家責任、国家モラルがだめになり、国を滅ぼしますので、続けての今回の失敗には、公金を使っての目的達成という本分違反に当たるくらいの厳しい認識で、これは大臣の力量も問われることなんですが、人と組織の徹底的洗い直しということになるとしても、結果責任を重んじる対処を厳格になしていただきたいことをまず強く要望いたします。
　それでは、質問に入ります。
　私は、前回の十一月十日の科学技術委員会においても、今回の東海村のジェー・シー・オー核燃料加工施設で起きた事故について、事故原因と今後の対策等について質問いたしました。今回の事故を踏まえて、原子炉等規制法の一部改正と原子力災害対策特別措置法という対応が図られたことに一応敬意を表する次第であります。
　しかし、そもそもこのような事故が起こって初めて規制を強化し、原子力災害に関する新たな法律を制定しなければならないということは非常に残念なことであり、事故を起こしたジェー・シー・オーが一義的な責任を持つことは当然でありますが、これまで築き上げてきた日本の原子力に関する信頼性を完全に崩壊させ、国民に原子力に対する不安感を与えてしまった責任は重いものと考えます。これまで長い間築き上げてきた原子力に対する信頼を取り戻すためにも、関係省庁には生まれ変わったつもりで出直していただきたい。
　こうした観点から、まず原子力災害対策特別措置法について、基本的な事項について何点かお伺いいたします。
　これまで原子力防災については、事故はまず起き得ないことを前提としているような対策が講じられていたように認識しています。しかし、今回の法案を見ますと、例えば十三条第二項において、防災訓練の実施のために原子力緊急事態の想定に関することを主務大臣が定めることとしたり、第十五条において、一定の基準以上の異常の事態においては原子力緊急事態宣言が発せられることとするなど、原子力においても、人間が使う技術である以上間違いが生ずるという考えに転換したものであると思われます。
　そこで、このような思想転換も今回の法案にはあるのだと見ておりますが、そして私は、この法の運営に弾力性が出てきたものと同感しているわけでありますが、今回の事故対応の法案への反映に関する大臣の認識、このことを質問いたします。
○中曽根国務大臣　当科学技術庁所管の中で、原子力関連施設の事故に続きまして、宇宙開発事業団のＨIIロケットの打ち上げが失敗いたしました。このロケットの打ち上げにつきましては、国民の皆様の期待も大きく、期待に沿えない結果になりまして、また運輸省を初めとする関係の諸機関に対しても大変な御迷惑をかけまして、こういう事態が発生いたしましたことについて大変厳しく受けとめておるところでございます。
　今委員の御質問は、今回の法案は、これまでの原子力災害は起き得ないという発想から、原子力もきちんと管理をしないといけない危険なものであるという発想に転換したものか、そういうような御質問であったと思いますけれども、原子力に関しましては、従来より、原子炉等規制法等に基づき厳格な安全管理を行うとともに、万が一の事故に備えた災害対策を講じてきたところでございます。
　具体的には、防災基本計画に原子力災害対策編を追加いたしましたほか、原子力安全委員会防災専門部会における検討を踏まえ、防護資機材の整備など所要の取り組みを行ってきたところでございます。
　しかしながら、今回の事故により、従来の取り組みでは、迅速な初期動作、国と地方公共団体との有機的連携、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制、また原因者たる原子力事業者の責務につき、十分には対応できない課題が顕在化したことから、これらの課題に対処するための法制度を整備することにより、原子力災害対策の抜本的強化を図ることとしたものでございます。
○菅原委員　今回の事故で教訓となったことは、原子力災害に対応するためには国が前面に出て判断を行い、地方自治体、関係行政機関、関係団体等を指揮しなければならないということに対して、やっと国家責任体制のはしりができたと私は高く評価しています。
　そこで、今までの、法案のベースとなっている災害対策基本法は、災害から住民を守るのは一義的には地方公共団体の責務であるという思想に基づいていたが、今回の法案で国が前面に出るという思想を反映しているとすれば、それは具体的にどのようなことか説明を願いたいと思います。
○斉藤政務次官　今回の法律は、災害対策基本法をベースにして、原子力災害という特殊性を考えて特別措置法という形で上乗せをするという構造になっております。
　原子力災害による放射線や放射能については、五感に感じることなく被害を受ける可能性があります。また、適切な対応を行うためには専門的な知見が求められるといった特殊性があることから、国が果たすべき役割と責任は、いわゆる災害対策基本法がカバーする自然災害と比較して大きいものと認識しております。
　このようなことから、本法案におきましては、緊急事態応急対策の実施に関し、例えば、一定の異常な事象が生じた場合には内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出する、これは第十五条でございますが、とともに、直ちに総理みずからが本部長となる原子力災害対策本部を設置するとなっております。これが十六条です。そして、本部長は、関係行政機関、地方公共団体、原子力事業者等に対し必要な指示を行うとともに、自衛隊の派遣を要請できる、これは第二十条でございますが、このように規定しているところであり、国が前面に立った対応を行うこととしております。この点が違うところでございます。
○菅原委員　国が前面に出るという意味では、今回、原子力災害対策本部長が防衛庁長官に対して部隊の派遣を要請できるという規定は極めて重要であると考えられます。このこともまた、国家が総力を挙げなければならない事態への対応としての、健全な国家的安全保障への認識を国民に喚起していくものと思い、私は高く評価するものであります。
　そこで、防衛庁へお伺いしますが、本部長が自衛隊に直接派遣要請ができることとした趣旨をどのように受けとめているか。このことへの決意と、また実際には、原子力災害が起こったときに自衛隊はどのような役割を果たせるのか、果たすのか、現状ではどうなのか。今まで消極面にあった民間防衛という問題への機会も出てくる節目になると思いますので、この点について忌憚のないお考えをお聞きいたしたいと思います。
○西川政務次官　菅原委員のお尋ねにお答えをしたいと思います。
　原子力災害というものは、一たん起こりますと非常に広範囲に急速に広がるという性格もございますし、また、これに対処するには専門的な高度な知見を有する者を対応させなければならないということもございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、国を挙げて一体化してこの問題に当たるということにしっかりと対応してまいりたい。そのためには、本部長たる内閣総理大臣から防衛庁に可及的速やかに出動を要請されるということは、この法の基本的な部分ではないかというふうに存じます。
　また、現状ではどうかというお話でありますが、被害地近傍のいわゆる駐屯地から、早急に班を準備的に現場に出します。しかる後に、本部長からの御下命をいただいて直ちに対応するわけでありますが、忌憚のないところを申し上げますと、中性子線に対する対策が今一番おくれておりまして、このことに対する対応も今次の予算編成に向けて、大体二十五億円くらいでありますが、要求をしていきたい。そして、本会議でもここにおいでの諸先生からも御指摘がありましたとおり、二次災害に隊員をさらすことがないように十二分に配慮をしていきたい、こんなふうに思っております。
　そのほか、いろいろ申し上げたいことはありますが、時間の関係でこの程度にさせていただきたいと思います。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　次に、今回の事故で、例えば東海村の特産品の乾燥芋の販売が大きな打撃を受けるなど、一度原子力災害が起きますと、地元は長い間にわたって風評被害を受けることになります。
　そこで、今回の事故は茨城県の農林水産業にどのような影響を与えたか、また、このような影響に対してどのような対策を講じたか、前回に続いて農林水産省の方にお伺いいたします。
○金田政務次官　ただいまの委員の御質問に対しまして、まず影響でございますが、茨城県産の農林畜水産物につきましては、主要卸売市場等におきます入荷量そして取引価格が、事故後二、三日の間は一部の品目、例えばレンコン、カンショといったものを中心に入荷量の減少、価格の低落が見られましたものの、十月五日以降は事故の前の水準に戻っておりまして、ほぼ平常どおりの取り扱いが行われております。
　また、一部の加工食品、例えば干し芋、納豆、豆腐、しらす干しといった加工食品でございますが、こういったものにつきましては荷動きの悪いものも見られましたが、現在はほぼ改善している状況にございます。
　そこで、委員ただいま御指摘の、農林水産省として、今回の事故に関しましてどのような対策を講じたのか。
　風評被害といったもの、これを防止しなければいけないという考え方は同じでございますが、今回の事故に関しまして、我が農林水産省といたしましては、九月三十日に事務次官を本部長といたします対策本部を設置しますとともに、茨城県、厚生省と連携いたしまして、農林畜水産物の被曝に関するサンプリング調査と分析を実施しております。そして、十月二日に政府として安全宣言を行ったところでございます。
　また、国民や流通業界などの関係者に、茨城県産の農林畜水産物につきましては安全性に何ら問題がないということについて十分理解を得て、風評被害の発生を防止する。このために、風評被害防止のための広報、そしてまた関係業界への指導を行ってきております。さらに、農家等への影響の実態の把握、そしてまた、被害を受けた農家等に対します資金の融通の円滑化等、いろいろな指導を、関係金融機関への指導も含めて行ってきているところでございます。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　次に、科学技術庁の方にお伺いしますが、このことに関連するのですが、このような農林水産業あるいは風評被害等に対する影響に対応するため、今回の法案ではどのような措置が講じられているかいないか、この点をお聞きいたします。
○斉藤政務次官　講じられております。
　第二十七条第三号に、原子力災害事後対策といたしまして「放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報」と、非常にわかりにくい文章になっておりますけれども、汚染の有無、つまり災害との因果関係が明らかになったものについては原子力賠償法の世界で対処されますけれども、この因果関係が明らかになっていないものに対しても国が事後対策として措置をすることになっております。ここにございますように、農林畜水産物等商品の販売不振を防止するための広報を行うと規定をしております。
　また、本法案によって適用される災害対策基本法第九十六条によりまして、この広報等事後対策に要する費用の一部または全部は予算の範囲内において国が補助できることとなっております。現実に、今回のこの茨城県のケースにおきましても、いろいろなメディアを使って広報したところでございます。
○菅原委員　前回の質疑でも指摘しましたが、今回の事故は、単に原子力産業のみならず、日本の産業界全体に対する信頼性を揺るがせ、日本の産業の将来に対して警鐘を鳴らす事故であると認識しています。
　このような事故を契機として、まず原子力産業が率先して日本の産業の品質管理や技術者の職業倫理の再生に向けた万全の取り組みを示すことをお願いして、質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　私は日ごろは元気なんですけれども、このところ元気がなくて、なぜかといえば事故続きということで、この委員会に配属されてから、きのうの本会議上でも、失礼ながら、科学技術委員会は事故処理委員会になってしまったのではないかという発言をさせていただきました。
　この三年間、ほとんどの時間を事故の処理についての審議に費やしているというこの現状で、おとといもまたＨIIロケットの事故があったということで、きょうは元気なく質疑をさせていただきたいと思います。もうええかげんにせいよというのが一般の国民の率直な感想ではないかと思うんです。
　さて、その中で、今回のこの原子力災害対策特別措置法案などについて何点か確認をさせていただきたいのですが、まず最初に基本的な点で、先ほどからの質疑の中にも各委員が指摘した点でありますけれども、現行の災害対策基本法と一体どこが違うのかという点については、先ほどから御答弁もありましたが、その点も含めまして、何が不十分だったのか、現行の災害対策基本法では何が不十分だったから今回特別立法するのかという点について、まず長官にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　政府といたしましては、原子力災害について、これまでも災害対策基本法の枠組みの中で、防災計画の作成、防災資機材の整備など所要の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、今回のジェー・シー・オーの臨界事故への対応に当たりましては、迅速な初期動作、また原子力事業者の防災対策上の責務の明確化などの課題が顕在化したところでございます。
　このような認識のもと、本法案は、原子力災害の特殊性を踏まえまして、災害対策基本法をベースとした特別措置法として制定するものでありまして、本法案第二十八条により災害対策基本法のかなりの規定を読みかえ適用することに加え、原子力事業者の義務、原子力緊急事態宣言、原子力災害対策本部等について原子力災害特有の措置を規定することにより、原子力災害対策の抜本的強化を図ることとしたものでございます。
○辻元委員　今、初期の対応などおっしゃったのですが、非常に長く答弁していただいたのですけれども、政務次官にお聞きしたいのですけれども、政務次官が、今回の対応で一番ここがまずかったとか、ここが一番反省点で問題点だったと率直にお考えのところを一点示していただけますか。
○斉藤政務次官　事故の状況把握が非常におくれたという点でございます。
○辻元委員　その状況判断のおくれは何に原因したのだろう、これは非常に大事な点だと思います、この法案を審議するに当たりましても。その対応をどうしていくかという法案を私たちはこれからつくるかつくらないか決めていくわけですから。どういう点だったと思われますか。
○斉藤政務次官　これは私の個人的な感想ですけれども、これは前回の委員会でも辻元委員にお答えいたしましたけれども、技術者の知見が私も含めて非常に低かった。臨界ということについては、臨界の可能性は最初から言われていたわけですけれども、ああいう溶液の臨界の場合に、即発臨界で、臨界そのものはすべてストップしているんだろう、だから事態はもう進んでいないという思い込み、これが一番大きな原因ではないかと個人的には思っております。
○辻元委員　この対応というところで二つに大きく分かれるかと思うのですが、その状況がどういう状況にあるかということを専門的に分析して、そしてその対応策を練るというのが一つのグループとして必要だと思います。
　今、政務次官はきっとその部分を、やはり分析したり臨界ということに対しての即時の対応がなかなかできなかったという点だと思うのですが、この点を強化するのと、もう一つあると私は思うのです。住民の皆さんに対してどうアクセスしていくか。これも、判断をするのと同時に、もう一分一秒を争う問題になってくるかと思うのですが、その住民の皆さんに対する対応として、特に原子力関係の事故の場合の基本はどういうこととお考えでしょうか。いかがでしょう。原子力関係の事故の場合、起こったといったら、住民の皆さんにまず何をさせなければいけないとお考えでしょうか。
○斉藤政務次官　まず、何が起こっているかを認識し、その結果によって、もし住民の皆さんに被害が及ぶような事態が想定されれば早急に避難等必要な措置をとるということが一番大事だと思います。
○辻元委員　避難という言葉が出て、私もそのとおりだと思うのです。この原子力関係の事故の場合は、基本はどんどん遠くへ逃げるということですよね。結局はそれに尽きると思うのです。じゃないと、一つ判断を間違えて、この範囲は屋内退避と言われても、それを超える災害が出る場合もあるということで、まずいかに住民に的確に情報を伝え、かつ住民の皆さんを避難させるプロセスをしっかりつくっておくかということだと思うのです。
　そのときに、前からこだわっているのですが、住民の方だけではないと思うのですね。そのときたまたまそこに行っているとか、そのときたまたま旅行者がいたり、そのときたまたま仕事でちょっと一、二時間その現場の近くにいたという方。そういう方々に対しては、住民の皆さんのおうちに通報するいろいろなシステムをつくったとしても、人間は動きますから、さまざまな人たちがいる、その中でどういう体制をとるかということは、私はとても大事だと思うのです。今は住民中心ですので、その部分についても考えていただきたいのです。これはちょっと後で取り上げさせていただきたいのですが。
　さて、先ほどの大臣の御答弁の中に、原子力災害の特殊性にかんがみという言葉がございました。特殊性があるので、今回、災害対策基本法ではなく、もう一つ特別法をつくろうと。この特殊性というのはどういう意味と理解したらいいんでしょうか。政務次官に。
○斉藤政務次官　一つは、放射線及び放射能、いずれも目に見えないという特殊性があろうかと思います。それから、事故時の措置を判断するのに高度な専門的知識を要するということがあろうかと思います。
○辻元委員　一点目の目に見えないということにまず最初触れさせていただきたいんです。
　そうすると、目に見えないので、自分が被曝したかどうかとか、自分は逃げていいのかどうか、これは判断できませんですよね。専門家の人でもデータを見て判断できるのであって、その場所にいただけでは判断できません。そうすると、目に見えないものをはかる基準といいますか、例えば、私たち通常の生活者の被曝許容量と言われている年間一ミリシーベルト、そういう数値が非常に大事になってくると私は思うんです。例えば、あなたは逃げなさい、ここは何ミリシーベルトという被曝の可能性があるし、だから危険ですよとか、だから安全ですよという、この基準というのは非常に大事になってくるんです。
　さてそこで、私は、非常に素朴な疑問なんですが、私たちの被曝量は生活者レベルで年間一ミリシーベルトと言われ、そして、事故対応のときは、この間も、決死隊と言われる人たちに対しては最初二十ミリだったですけれども、五十ミリシーベルトに第二部隊から上げたと思います、一分間でアラームが鳴ってしまったということで。そうすると、普通一ミリシーベルトでも許容量と言われているのに、五十ミリというと五十年分ですね。そして、例えば処理する人は一挙に被曝するわけですね、一分とか二分の間に。私たちから考えると、一ミリと言われているのに、二十ミリとか五十ミリとか、いや、線量計によっては百ミリシーベルトを超えている人もこの間いました、ホールボディーカウンターでは四十四か何かだったと思いますが。そうすると、一体この基準というのは何を根拠に決めているのか、この点はいかがなんでしょうか。
○斉藤政務次官　まず、一ミリシーベルトは何を根拠に決めているかという御質問でございますが、これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでございますけれども、一九八五年のパリ声明で、公衆の線量限度を一ミリシーベルト・パー・年とするというふうに勧告がされておりまして、そこからとってきております。
　この一ミリシーベルトを導き出したＩＣＲＰとしての根拠に二つあると聞いております。一つは、ラドンを除く自然放射線源からの年の実効線量、我々が自然界から受ける放射線量、これが一ミリシーベルトであるということ。それからもう一つは、いわゆる確率的な放射線影響、つまり、放射線を浴びることによって将来がんになるとか、そのがんになる確率は放射線を浴びた量、低線量ですけれども、浴びた量に比例する、こういう確率論的な推定値として、がんになる確率が十のマイナス五乗。これは、当然実証論的には出てこないわけですけれども、もっと高い値からずっと外挿しまして導き出した数字ですけれども、このがんの発生率十のマイナス五乗というもの、これが他のいろいろな社会的な活動からくるがんの発生率と比較して受容できる値ということで、この一ミリシーベルトという値。この二つの根拠からＩＣＲＰはこの数字を勧告したと聞いております。
○辻元委員　そうしますと、一たび事故が起こったときに、避難、今回は三百五十メートル圏内ということでしたが、この枠を決めるときに、根拠として、どれだけの放射線が出ているかということが一つの根拠になるわけですが、その根拠の数字は幾つなんでしょうか、幾らなんでしょうか。何ミリシーベルト以上出る可能性があるところ、浴びる可能性があるところは避難であったりもしくは屋内退避であったり、この基準は具体的に幾つかということ。
　もう一つは、今回決死隊と言われる人が事故処理に入りました。あれも私、もう一回り大きい事故だったらだれも入れなかったと思うんですね。そして、放置するしかなかったというようなことであるかと思うんですが、そのように作業員を入れるというのは、一体具体的には何ミリシーベルトまでの可能性というか、判断の基準の数字は政府の中で統一されているんであれば教えていただきたいと思います。
○斉藤政務次官　まず、今回、臨界が続いていると判断した時点で溶解槽の周りにある一定の放射線量分布があるということがわかっておりました。したがいまして、当然、余計な被曝を避けるためにその周辺から全員が避難するという措置はとられました。
　そして、いわゆる臨界をとめるための作業員の計画被曝という考え方がございまして、この計画被曝につきましては、ある意味で、二十ミリでありますとか五十ミリという形で設定をして、事故の拡大を防ぐためにその仕事をするということが認められております。その計画被曝の考え方で今回作業員がその仕事に従事したということでございます。
　なお、屋内退避及び避難に関する指標といたしましては、住民の方が屋内へ退避するという基準としては十から五十ミリシーベルトの被曝が予想される場合、また、コンクリート建屋の屋内に退避するかもしくは避難する場合は五十ミリシーベルト以上の被曝が予想される場合というふうに指針で決められております。
○辻元委員　そうしますと、きのう私は、一般の事故の場合も含めまして、避難など、要するに物すごく住民に迷惑をかけるわけですが、その基準以上の放射線を放出した事故を起こした場合の刑罰等について質問をしました。ここをはっきりしておかないと、幾ら出しても罰則規定がきっちりしていないと罰せられないというようでは困るわけです。そのときの御答弁の中に、これは原子炉等規制法の七十六条の二だと思うんですが、「特定核燃料物質をみだりに取り扱うことにより、」云々かんぬんで「その放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた」場合の罰則は決まっていますが、これが適用されるということをたしかきのう大臣が答弁されたと思うんですね。
　さてそこで、今回のケースは、今いろいろな調査をしておりますけれども、率直なところ私はこれに当たると思うんですね。「みだりに取り扱うこと」に当たると思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　第七十六条の二に「みだりに」という文章がございまして、今回の場合は故意にということではありませんので、この七十六条の二は適用されないということでございます。
○辻元委員　ひしゃくとバケツで作業をしていて、そしてあれだけの多くの人たちに迷惑をかけて、そして許容限度を超える放射線を出して。そうすると、この罰則の七十六条の二以外にどういう措置がとられるわけですか。というのは、あれだけ大きなことをして、現行法では罰則がないという理解なんですか。
○斉藤政務次官　過失による場合でございますけれども、過失により人に健康被害を与えるに足る一定線量以上の放射線を放出させ人を死傷させた場合においては、刑法の業務上過失致死傷罪が成立することとなります。
○辻元委員　それもきのう御答弁をいただいたとおりなんですが、先ほどの原子力災害の特殊性にかんがみというところで、刑法の場合は、例えばトラックが居眠り運転をして隣のたばこ屋へ突っ込んで死傷させたとか、極端に申し上げればその手のもので、私は、原子力はちょっと違うように思うのですね。特殊性が非常にあるように思います。そうすると、一方に今までの現行法。ところが、この刑法の現行法では、原子力発電所や原子力災害を想定せずにこれは規定されているのではないかと私は思うのです。
　そこで、私は今びっくりしました。今回のような大事故が起こっても、炉規法の七十六条の二、この罰則が適用されないというような状況で一体、それこそ住民の皆さんだけじゃなくて、国民が納得するんだろうかと私は思うのですが、もう一度その点。今度の特措法にも罰則規定がありません。現状のままでいい、これで納得するとお考えなんでしょうか。
○斉藤政務次官　現状の法体系におきましては、先ほど申し上げましたとおり、過失によりでございますので、人に健康被害を与えるに足る一定線量以上の放射線を放出させ人を死傷させた場合でない限り、適用はないということでございます。
○辻元委員　そうしますと、もう一点お伺いしたいのですが、最近では、安全神話という言葉から安全文化という、報告を見ましたら変わった言葉がまたあらわれているわけですが、住民の皆さんの理解を得たいというようにおっしゃるためにはいろいろな裏づけが必要だと思うのであります。
　その際、普通考えますのは、例えば、安全審査はだれがしたんだ、かつて安全審査をした人の責任はどうなるんだ、それは具体的な形で問われるのかどうか。これは地元の住民の皆さんだけではなくて、普通の国民感情であると思います。
　私も、安全審査をした人までもさかのぼってある程度の、処罰と言ったらきついかもしれませんけれども、責任を問う体制であったり姿勢をつくっていかないと、これだけの事故を起こして納得されないと思うのですが、その点はいかがですか。今回のケースは、当時安全審査をした人たちに対しては、科学技術庁は、話し合いを持とうとか、事情を聞こうとか、責任をどうするという話は省内で何か出ているのでしょうか。
○斉藤政務次官　安全審査は安全審査指針に基づいて行われます。今回は安全審査指針そのものを、実際に事故が起きたわけですから、見直していこうということで炉規法の改正等を行っているわけでございますけれども、基本的に安全審査は法にのっとって行われた、このように理解しております。
○辻元委員　先ほどの原子力災害の特殊性にかんがみて特別立法をという御趣旨、何回も繰り返させていただいているのですが、私は、この原子力関係については、責任の所在、事業者に責任を集中するといつもそういうふうにおっしゃるわけですが、そうすると、それの監督官庁の科学技術庁の責任の所在とその責任のとり方というところが不明確で、ここのところについても、今回これだけの事故が起こっていますので、大きな事故ですので、またあさってありますから、別の質問もありますので、これはあさってまた深めさせていただきたいと思うのです。きょうはここまでにして、さらにきょうの御答弁をよく分析して、あさってまた質問を深めさせていただきたいと思います。
　さて、次に幾つか具体的な点をお伺いしたいのですけれども、事故が起こってからの対応と事故が起こる前の対応、この起こる前の日々の対応が非常に大事だということで、オフサイトセンターの活動などさまざまなことが規定されていますが、ちょっと現状を教えていただきたいと思います。
　これは科学技術庁の方と通産省からお越しいただいている方にお伺いしたいのですが、今まで、運転管理専門官の方、これは「もんじゅ」の事故の後配置されましたが、この人数と、それからどのような人たちがどのような場所に配置されていたのか、まず科技庁からお答えいただけますでしょうか。
○間宮政府参考人　御説明いたします。
　主要な原子力施設につきまして運転管理専門官あるいは施設管理専門官を配置することといたしておりまして、現在、青森県に四名、茨城県に一名、福井県に二名、合計七名を配置しております。（辻元委員「どういう人ですか」と呼ぶ）いわゆる原子力の行政または地域においてある経験を有している者ということでございます。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　通産省の運転管理専門官制度でございますけれども、これは昭和五十五年に発足した制度でございます。私どもの職員を原子力発電所の現地に派遣いたしまして、運転管理の監督をさせていただくということでございます。
　配置場所でございますけれども、現在全国に、サイトというふうに呼んでおりますが、十七カ所、発電所の数は五十基以上あるわけでございますけれども、箇所としては十七カ所の原子力発電所すべてに対応するように十三の事務所を設けておりまして、合計で、併任者もありますけれども、四十六名の運転管理専門官を配置しております。
　具体的な配置箇所でございますが、泊事務所二名、女川事務所二名、福島事務所六名、柏崎刈羽事務所七名、東海事務所三名、浜岡事務所四名、志賀事務所二名、敦賀・美浜事務所五名、大飯・高浜事務所五名、島根事務所二名、伊方事務所三名、玄海事務所三名、川内事務所二名という配置状況でございます。
　運転管理専門官の経歴でございますが、一般に、原子力あるいは電力保安にかかわる行政経験、規制経験のある者ということで選任いたしております。
○辻元委員　ここに原子力安全委員会の第五回目、十一月五日の会合の速記録があるのです。この中で岡本委員が、この運転管理専門官について、私が話を聞いたところでは専門官も電力業界からの出向の方とかいろいろな方が回っておられると。
　今の御答弁でしたら、出向の方はいらっしゃらないわけですね。
○河野政府参考人　出向者はおりません。
○辻元委員　確認させていただきました。もしもいたら、電力会社の体制をチェックするのに出向してきている人がというのは、これはちょっと理に合わないのではないかと思いましたので、あえて確認させていただきました。
　さて、次に原子力防災専門官の方、これはどういう立場の人がつくということなんでしょうか。
○斉藤政務次官　原子力防災専門官は、原子力事業所の所在する地域に駐在し、平常時においては、原子力事業者に対して、防災業務計画の作成、それから防災組織の設置等の予防対策に関する指導助言を行うほか、緊急時においては、事業者からの通報があった場合に、直ちに現場においてその状況の把握のために必要な情報の収集に当たることとしております。
　これまでの運転管理専門官は、原子炉施設の巡視、定期自主検査等の立ち会い、保安規定の遵守状況の調査、通常時及び異常時の運転状況等の連絡等に従事する、こういうことで、この二者は違うというふうに理解しております。
○辻元委員　これは、兼ねる人もいるわけですか。
○斉藤政務次官　原子力防災専門官は、防災に関する業務を的確に実施するために、施設の安全管理等についても熟知していることが肝要であり、防災業務とあわせて安全確保に関する業務を行うこともあるものと考える、つまり、最もその施設について熟知している人が防災専門官になるのが一番ふさわしいということで、兼務もあり得ると考えております。
○辻元委員　そうしますと、万が一事故がまた再発したような場合のこれらの立場の人の責任というのはどうなるのか。
　先ほどから、私、責任にこだわっているんですが、結局は人だと思うんです。今までの運転管理専門官も、以前も委員会で申し上げましたが、東海村の村長さんとは年に一回ぐらいあいさつを交わす程度だというように村長さんがおっしゃっていた。結局、事故というのは、システムもつくりますけれども、そこでいかに責任感を持って人間が日々対処しているかということだと思うので、私はここにちょっとこだわらせていただいたんです。
　さて、事故などが再発した場合、もちろん原子力防災専門官などには責任がある、責任の所在の一つになるわけですね。どうなんでしょうか。
○斉藤政務次官　その責任というのは、事故が起きたときのいろいろな判断、その判断に対する責任という意味でしょうか。
○辻元委員　そうです。
○斉藤政務次官　緊急事態が発せられまして、オフサイトセンターに合同協議会、つまり国、県、市町村のそれぞれの事故対策本部の代表者が集まって協議をする、こういう事態におきましてはそれぞれ責任者が定まります。その緊急事態が発せられる前におきましては、この防災専門官は、現場におきまして、それぞれ市町村や県の責任者のアドバイザーとして働くことになるかと思います。
　そういう意味では、アドバイザーとしての責任、これは当然あるかと思いますけれども、一義的には、既にできております県、市町村の事故対策本部長、これが第一義的な責任者になるのではないでしょうか。
○辻元委員　きょうのところ、最後に申し上げたい点は、運転管理専門官の方も回っていらっしゃったのに何をしていたんだと言われかねない状況が起こったわけですね。アドバイザーだ、アドバイザーだといったって、いっぱいアドバイザーはいるんですよ。そうしたら、責任者はだれなんだと。一たび事故が起こったら自分は責任をかぶらなきゃいけないと思う人が、事業所だけなのか。それでいいのか。科学技術庁から直接配置している人たち個々人です。今回、事故を起こしたときの、この間、運転管理専門官として回っていらっしゃった人に私はここに来てほしいぐらいです。
　その責任の所在を事業所以外どういうふうな体制をつくるのか、だれが責任をとりますというふうなことをつくるのかということを、幾ら法律を整備しても、そこを明確にしない限り事故対応というのは、人が動かしますので、私はなかなか責任を持った対応ができないのじゃないかと思います。
　また、ロケットの話も集中審議などがあると思いますけれども、この際も責任の所在がどこなのかというのがあいまいにされては困りますので、またあさって、きょうの御答弁をさらに深めていきたいということで、きょうは幾つかの点、特に責任の点について確認をさせていただきました。
　ちょっと運輸省の方、来ていただきまして、時間が切れてしまいまして申しわけありませんでした。
　それでは、これで質問を終わります。
○西委員長代理　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
○西田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法案、独立行政法人消防研究所法案、独立行政法人酒類総合研究所法案、独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案、独立行政法人大学入試センター法案、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案、独立行政法人国立女性教育会館法案、独立行政法人国立青年の家法案、独立行政法人国立少年自然の家法案、独立行政法人国立国語研究所法案、独立行政法人国立科学博物館法案、独立行政法人物質・材料研究機構法案、独立行政法人防災科学技術研究所法案、独立行政法人航空宇宙技術研究所法案、独立行政法人放射線医学総合研究所法案、独立行政法人国立美術館法案、独立行政法人国立博物館法案、独立行政法人文化財研究所法案、独立行政法人国立健康・栄養研究所法案、独立行政法人産業安全研究所法案、独立行政法人産業医学総合研究所法案、独立行政法人農林水産消費技術センター法案、独立行政法人種苗管理センター法案、独立行政法人家畜改良センター法案、独立行政法人肥飼料検査所法案、独立行政法人農薬検査所法案、独立行政法人農業者大学校法案、独立行政法人林木育種センター法案、独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案、独立行政法人水産大学校法案、独立行政法人農業技術研究機構法案、独立行政法人農業生物資源研究所法案、独立行政法人農業環境技術研究所法案、独立行政法人農業工学研究所法案、独立行政法人食品総合研究所法案、独立行政法人国際農林水産業研究センター法案、独立行政法人森林総合研究所法案、独立行政法人水産総合研究センター法案、独立行政法人経済産業研究所法案、独立行政法人工業所有権総合情報館法案、貿易保険法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法案、独立行政法人製品評価技術基盤機構法案、独立行政法人土木研究所法案、独立行政法人建築研究所法案、独立行政法人交通安全環境研究所法案、独立行政法人海上技術安全研究所法案、独立行政法人港湾空港技術研究所法案、独立行政法人電子航法研究所法案、独立行政法人北海道開発土木研究所法案、独立行政法人海技大学校法案、独立行政法人航海訓練所法案、独立行政法人海員学校法案、独立行政法人航空大学校法案、独立行政法人国立環境研究所法案、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案、自動車検査独立行政法人法案、独立行政法人統計センター法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　それでは、趣旨の説明をお願いいたします。続総務庁長官。
　　　　—————————————
　中央省庁等改革関係法施行法案
　国立公文書館法の一部を改正する法律案
　独立行政法人通信総合研究所法案
　独立行政法人消防研究所法案
　独立行政法人酒類総合研究所法案
　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案
　独立行政法人大学入試センター法案
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案
　独立行政法人国立女性教育会館法案
　独立行政法人国立青年の家法案
　独立行政法人国立少年自然の家法案
　独立行政法人国立国語研究所法案
　独立行政法人国立科学博物館法案
　独立行政法人物質・材料研究機構法案
　独立行政法人防災科学技術研究所法案
　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案
　独立行政法人放射線医学総合研究所法案
　独立行政法人国立美術館法案
　独立行政法人国立博物館法案
　独立行政法人文化財研究所法案
　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案
　独立行政法人産業安全研究所法案
　独立行政法人産業医学総合研究所法案
　独立行政法人農林水産消費技術センター法案
　独立行政法人種苗管理センター法案
　独立行政法人家畜改良センター法案
　独立行政法人肥飼料検査所法案
　独立行政法人農薬検査所法案
　独立行政法人農業者大学校法案
　独立行政法人林木育種センター法案
　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案
　独立行政法人水産大学校法案
　独立行政法人農業技術研究機構法案
　独立行政法人農業生物資源研究所法案
　独立行政法人農業環境技術研究所法案
　独立行政法人農業工学研究所法案
　独立行政法人食品総合研究所法案
　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案
　独立行政法人森林総合研究所法案
　独立行政法人水産総合研究センター法案
　独立行政法人経済産業研究所法案
　独立行政法人工業所有権総合情報館法案
　貿易保険法の一部を改正する法律案
　独立行政法人産業技術総合研究所法案
　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案
　独立行政法人土木研究所法案
　独立行政法人建築研究所法案
　独立行政法人交通安全環境研究所法案
　独立行政法人海上技術安全研究所法案
　独立行政法人港湾空港技術研究所法案
　独立行政法人電子航法研究所法案
　独立行政法人北海道開発土木研究所法案
　独立行政法人海技大学校法案
　独立行政法人航海訓練所法案
　独立行政法人海員学校法案
　独立行政法人航空大学校法案
　独立行政法人国立環境研究所法案
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案
　自動車検査独立行政法人法案
　独立行政法人統計センター法案
　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○続国務大臣　ただいま議題となりました中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　さきの国会において、中央省庁等改革基本法にのっとり、内閣機能の強化、新たな府省の編成、独立行政法人制度の創設等を行うための内閣法の一部を改正する法律等十七件の法律が成立したところでありますが、このうち、内閣法の一部を改正する法律及び新たな府省の設置法等の中央省庁等改革関係法を施行するため、その施行期日を定めるとともに、その施行に伴い、関係法律の整備等を行う必要があります。
　また、独立行政法人通則法等を受けて、具体的に独立行政法人を設立し、国の事務事業を行わせるため、同法において定められている事項を実際に適用する個々の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、これらの独立行政法人の業務の実施の円滑化等を図るための関係法律の整備等を行う必要があります。
　以上が、省庁改革施行関連法案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容の概要について、順次御説明申し上げます。
　初めに、中央省庁等改革関係法施行法案についてであります。
　第一に、内閣法の一部を改正する法律の施行期日を、平成十三年一月六日とすることとしております。これにより、新たな府省は、平成十三年一月六日に発足することになります。
　ただし、金融庁を設置するための規定の施行期日は、平成十二年七月一日とすることとしております。
　第二に、中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係法律の整備等として、新たな府省の事務の分担に従い、関係法律中の大臣名、府省名、府省令名等を改め、審議会等の整理合理化に伴う審議会名の変更等を行い、並びに地方支分部局への大臣等の権限の委任に係る規定の整備等を行うこととしております。なお、あわせて、関係事務の終了等により実効性を喪失し、不要となった法令を廃止することとしております。
　次に、五十九件の独立行政法人個別法案についてであります。
　これらは、すなわち、国立公文書館法の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法案、独立行政法人消防研究所法案、独立行政法人酒類総合研究所法案、独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案、独立行政法人大学入試センター法案、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案、独立行政法人国立女性教育会館法案、独立行政法人国立青年の家法案、独立行政法人国立少年自然の家法案、独立行政法人国立国語研究所法案、独立行政法人国立科学博物館法案、独立行政法人物質・材料研究機構法案、独立行政法人防災科学技術研究所法案、独立行政法人航空宇宙技術研究所法案、独立行政法人放射線医学総合研究所法案、独立行政法人国立美術館法案、独立行政法人国立博物館法案、独立行政法人文化財研究所法案、独立行政法人国立健康・栄養研究所法案、独立行政法人産業安全研究所法案、独立行政法人産業医学総合研究所法案、独立行政法人農林水産消費技術センター法案、独立行政法人種苗管理センター法案、独立行政法人家畜改良センター法案、独立行政法人肥飼料検査所法案、独立行政法人農薬検査所法案、独立行政法人農業者大学校法案、独立行政法人林木育種センター法案、独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案、独立行政法人水産大学校法案、独立行政法人農業技術研究機構法案、独立行政法人農業生物資源研究所法案、独立行政法人農業環境技術研究所法案、独立行政法人農業工学研究所法案、独立行政法人食品総合研究所法案、独立行政法人国際農林水産業研究センター法案、独立行政法人森林総合研究所法案、独立行政法人水産総合研究センター法案、独立行政法人経済産業研究所法案、独立行政法人工業所有権総合情報館法案、貿易保険法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法案、独立行政法人製品評価技術基盤機構法案、独立行政法人土木研究所法案、独立行政法人建築研究所法案、独立行政法人交通安全環境研究所法案、独立行政法人海上技術安全研究所法案、独立行政法人港湾空港技術研究所法案、独立行政法人電子航法研究所法案、独立行政法人北海道開発土木研究所法案、独立行政法人海技大学校法案、独立行政法人航海訓練所法案、独立行政法人海員学校法案、独立行政法人航空大学校法案、独立行政法人国立環境研究所法案、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案、自動車検査独立行政法人法案、独立行政法人統計センター法案であり、五十九法人に関し、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、現在、国の事務事業として行われている八十六の事務事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、五十九の独立行政法人を設立することとし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めております。
　第二に、国からの事務の移行に伴い、国が所有している権利義務の一部を独立行政法人に承継させ、このうち土地建物等に関する権利義務を承継させる場合には、土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人の当初の資本金とすることとしております。
　第三に、独立行政法人の役員につきましては、法人の長、監事等を置くことができることとし、その定数を定めております。
　第四に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。
　その他、積立金の処分方法、国からの事務の移行に伴う職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　最後に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案についてであります。
　この法律案は、独立行政法人制度に関し、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定めるほか、独立行政法人の業務実施の円滑化等を図るため、研究交流促進法、特許法、災害対策基本法等の関係法律の整備を行うこととしております。
　以上が、省庁改革施行関連法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○西田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維でございます。
　自由民主党、自由党、そして公明党を代表して質問をさせていただきます。
　まず初めに、続長官、総務長官に御就任して、そして行政改革担当大臣も兼任されております。その上での初めての行革特別委員会の開催でございます。冒頭に当たりまして、行革に対する決意をお伺いしたいと思います。
○続国務大臣　若松委員の質問にお答え申し上げます。
　私は、今、国・地方を合わせて六百兆円を超える大変な借金を背負っておる、一方、国民の皆様の願いは、中央から地方へ、そしてさらにはスリムな政府を、こういう願いがあったと存じます。そんな関係から、国権の最高機関であるこの国会で、今回の行政改革を断行していただきました。十七の関連法案をつくっていただきました。いよいよこれから国民の願い、期待にこたえて魂を入れる、そんな時期ではないかと存じます。
　そんな中で、私が総務庁長官を拝命いたしました。私も、かつて三十八年間、地方の行政に携わってまいりました。その間、美濃部都政では三千億円の赤字を背負っておりました。都政の場合は、御存じのように、みずからの財源でみずからの行政を進める、まさに地方団体特有の、いわば国と同じような仕組みの行政でありました。そんな中で、都民の期待にこたえるために為政者としてどんな決意を持ってやられたかということは、私は、美濃部知事、同時に、鈴木知事のもとで働いた経験もございます。
　そんな中で、今御質問の、いかなる決意を持ってやるか。それは、ここにおいでのお一人お一人が、せっかくの中央省庁改革関連法案を通していただいた国権の最高機関の国会に強力にバックアップしていただいて、内閣ともどもにこの目的を達成していただく、そんな、むしろ声援をお願い申し上げたいと存じます。
○若松委員　まさに我が国におきましての行革は、昨年が明治維新以来の、百三十年ぶりというのでしょうか、行政の権限規定の排除、そして、ことしの中央省庁関連十七本のときには行政評価法の制定、そういったところが国会主導で議論されておりまして、やはりことしの通常国会では、民主党の田中慶秋先生を初め、与野党がまさに行革という思いを一つに束ねたときに初めて成立するという、それがこの間しっかりしてきたのかな、今私はそういう考えを持ちながら質問に立っているわけです。
　まず、きょうは特にこの中央省庁関連ですけれども、その中身は事務的な、省庁名の改正とか大臣名の改正とか、そういったところがほとんどでありますので、それは日本の官僚の優秀な方ですから、そういうケアレスミスはないと思います。ですから、きょうの機会は、ことしの通常国会で議論されたような、特に国会で決議された附帯決議、これの進捗状況を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、続長官にお伺いしますけれども、さきの通常国会で成立した先ほどの十七本の法律、これにつきましては、二〇〇一年一月からの新たな中央省庁体制への移行に向けまして多くの重要な事項が盛り込まれておりますけれども、その中でも、今後、我が国のかじ取りをしっかり行う上で特に重要なものの一つとして、私は内閣機能の強化があると考えております。
　具体的には、さきの十七法律のうち内閣法の一部を改正する法律及び内閣府設置法の中で、一番として、内閣総理大臣の内閣の重要政策に関する基本的な方針の発議権を明確化すること、二番目に、内閣官房副長官補等の新設、内閣総理大臣補佐官の定数の引き上げ等を行うこと、三番目に、現行の内閣官房に加えて、内閣及び内閣総理大臣を補佐する機関として内閣総理大臣を長とする内閣府を新設するとともに、内閣の重要政策を内閣総理大臣主導で機動的に策定できるようにするため内閣府に経済財政諮問会議等の四つの合議制機関を設けること等の措置が講じられました。そこで内閣及び内閣総理大臣が大いにその機能を発揮することが担保されたと言えるのではないでしょうか。
　一方、この内閣機能強化ですけれども、このような法律上の措置にとどまらないで、二〇〇一年一月の新体制へ向けて今後さらに取り組むべき点も幾つかあろうかと考えます。
　そこで、内閣機能の強化について、今後どのような具体化を進めていくのか、長官からの御所見をいただきたいと思います。
○続国務大臣　若松議員自身が、今の内閣府及び総理大臣の権限の強化、それはいかなる目的でもって実施したかということについての所見が述べられました。
　そこで、それらを踏まえながら具体的に、内閣官房、内閣府の企画立案、総合調整機能を十分発揮できるように、その組織のあり方について政令等で必要な措置を講ずる、これが第一であります。
　第二は、内閣官房、内閣府に行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるように新たな導入を図りました任期つき任用制度を活用するなど人材の登用を図って、この二つを具体的な内閣機能の強化にしたい、こんなふうに思います。