Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（村井仁君）　もう一度原点に戻りましてちょっと申し上げたいと思いますが、金融検査マニュアルを私どもは運用いたしまして検査に当たっている、それがそもそもは貸し渋りの原因になりはしないかというところが櫻井委員が一番最初に問題提起をされたときの問題意識でございました。
　金融検査マニュアルに私どもが特に書きましたのは、これ引用させていただきますが、「特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとする。」、引用を終わりますが、このように記載されております。
　そういう意味で、要するに企業をめぐる総合的ないろいろな状況というものをよく判断して検査もやりなさいよということを言っているわけでございます。そのあたりをお酌み取りいただきますれば、理想的には、その企業がやろうとしているプロジェクトの将来性というものを判断して例えば金融機関が貸し付けをしているということを、少なくとも検査に当たる当局がみだりに否認するというようなことを求めるような、それをさせるような検査マニュアルにはなっていないということを私は申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　個人の資産とプロジェクトの内容というのは何か関係あるんでしょうか。
　もう一点お伺いしたいのは、つまり今後貸し出しをするときに、あくまで個人の資産なり、それからどういう保証があるのかということを、そこもかなりの部分勘案しながらお金を貸してくるのか、それとも個人と企業とをあくまで分けて考えていこうとしているのか、まずその点についてはっきりさせていただきたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　ある意味では日本の経済社会の一つの長い習慣と申しましょうか、そういうものともかかわる話でございますので一概に言い切るのは難しゅうございますけれども、私は、やはり資産というものと全く無縁にプロジェクトのみに着眼してやるというリスクをどれほど金融機関がとれるのかということには率直に申しまして疑問を持っております。
　そこはどちらかというとエクイティーファイナンスの問題でありまして、そこまでリスクをおとりになるならば、まさにそこへ投資をなさっていただくべきではないか、このように思うわけでございます。しかし一方で、金融機関といえども場合によってはそこで思い切った、間接金融の形でもそれに投資をすることもあり得ていいことではないか、そのように思っております。そのあたりはまさに経営判断の問題だと思っております。
○櫻井充君　わかりました。
　それでは、その観点からもう一つだけお伺いしておきたいんですが、そうすると個人資産等が問題になってくる。その企業が倒産した場合には当然個人資産もとられるということですよね。それはよろしゅうございますか。
○政務次官（村井仁君）　その点はもう個々の法的な契約の形態によることでございまして、個人保証を出していないとかいうような貸し付けの形態もあり得ようかと思いますし、自分の個人資産を全部担保に入れていないという場合もありましょう。その場合はそこでとまりということだろうと思います。
○櫻井充君　なぜここで個人資産にこだわっているかと申しますと、じゃ長銀の経営者の方はどれだけ個人資産をお出しになったんでしょうか。あれだけ大きなところが倒産して、中小企業の場合には恐らくは借金取りから、言葉が悪かったかもしれませんけれども、金融機関から、あなたのところに資産があるのならこれだけもう全部お出しなさいというふうに言われる可能性だってあると思うんです。
　長銀の方々が契約していないからほとんど個人資産を出さなくていいという議論になってくると、どうももともと大きな株式会社の取締役に当たられた場合には個人資産には全く影響なくいろいろな仕事ができて、片側の方は個人資産までを全部開示してそして融資を受けなければならない。もうもともとその時点から何か不利益があるような気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○政務次官（村井仁君）　今私がお答え申しましたのは、借り手の場合にどうだという借り手の場合のお話を申し上げたつもりでございます。貸し手である金融機関の経営者がその金融機関が破綻した場合にどのような責めを負うべきかという問題は、ちょっと今私が御答弁申し上げましたことと異なる状況ではないかと思うわけでございまして、この問題はちょっとただいまのお話の流れとは違うことなのではないかと思います。
○櫻井充君　それは貸し手と借り手という立場で見ているからそうなっていますけれども、企業の経営者という点では一緒じゃないですか。そうじゃないですか。
○政務次官（村井仁君）　戦前、銀行が倒産をいたしましたケースが昭和の初め幾つかございますが、その際に、本当に文字どおり私財を全部なげうってその返済といいますか、あの場合には預金者に対する返済に努力したというような、本当にそれで素っ裸になった経営者があった例を私も書物で読んだことがございます。
　さような意味ではそういう例も方々あるわけでございますが、法律論ということで申しますと、私は、ただいま例にお引きになりました長銀の例でございますか、それにつきましては、今まで関係者の間でさまざまな法的な責任追及が行われてきたと承知しておりますので、それ以上のことは行政当局としてはちょっと申しにくい話ではないかと思います。
○櫻井充君　見解の相違なのでこれ以上やってもしようがないかと思いますが。
　もう一つ、先ほど公的金融に関して民間の金融機関の補完的な意味で働いているとおっしゃいました。それでは、日本の金融機関の中で、日本の公的金融機関が全体の貸し出し金額の中で占める割合というのは対ＧＤＰ比で何％だか御存じですか。
○政務次官（村井仁君）　大変不敏にして存じません。
○櫻井充君　ちょっと私も正確な数字、きょうそういうことを質問する予定ではなかったので今覚えておりませんが、欧米、ドイツは少なくとも四％台です。イギリスとアメリカが、ちょっとどちらがどっちだったか忘れましたが、一％台と三％で、少なくともドイツもイギリスもアメリカも五％以下です。翻って、日本は実に三四％が公的な金融機関から融資されている。つまり、それを一つとっても決して補完されているとは思えませんが、その数字を聞いていかがでございましょう。
○政務次官（村井仁君）　私がお答えするのが適切かどうかという問題もまずございます上に、今委員御引用になられました数字につきまして、残念ながら私、その事実どうかという確認をしておりませんので何ともコメントをいたしかねる次第でございます。
○政務次官（林芳正君）　どちらかというと大蔵省の話ではないかと思いまして。
　たしか財投の議論をしているときにそのような議論がございました。今委員からお尋ねがございましたので、どういう前提で公的機関というものをとらえるかどうかによって数字が多少動きますし、各国で制度がいろいろ異なっておりますので、どこまで入れるかによって数字が変わると思いますが、こちらの方で調べまして、委員の方に御報告させていただきたいと思います。
○櫻井充君　なぜこんなことを言っているかと申しますと、もし本当に民の補完であるとおっしゃるのであれば、やっぱりそれなりのきちんとしたデータを持った上で答弁をしていただきたいと思います。
　なぜかといいますと、財投に関してもかなり大きな問題があったわけですけれども、つまり、何でもかんでも国がやらなければいけないことなのかどうかというこれから議論はしていかなきゃいけないんだと思うんですね。つまり、小さい政府を目指すのか、大きい政府を目指していくのかという議論が非常に大事なところで、私も銀行の貸し渋り等に関して国がどこまで介入していかなきゃいけないのか、非常に難しいところだと思っています。
　私たちは、できればペイオフも解禁された後は基本的には銀行がある程度情報を公開して、そしてその公開された情報をもとに借り手側が銀行を選別できるような、そして市場原理を働かせていくことが一つの貸し渋りを防いでいくようなことになるんじゃないかと思っているからです。
　つまり、そのことをやることによって、もう一つ何がいいかというと、これまでこの委員会でもさんざん言ってまいりましたが、銀行は結局はお上の方を見ながら、いまだに健全度を見ながら、健全度を維持しようとしながら経営しているところがございます。
　例えば、政府の信用保証の枠をとってくれば分母が、貸出量が十分の一に減らされるわけですよね、自己資本比率の計算で。ですから、何が何でも政府の保証枠をとってきた方が、リスクという点だけではなくて、自己資本比率の点についても非常に有利になるわけです。ですから、結局はお上の方を見ながらいまだに経営している銀行ということではなくて、私たちは、なるたけ情報をきちんと公開した上で市場が選んでいけるようなそういう制度にしていくべきではないかと思っています。
　そこで、ペイオフ解禁に伴って、これから市民の方々が銀行を選べるような時代になってこなければいけないと思いますが、どのような情報を開示すればいいとお考えでございましょうか。
○政務次官（林芳正君）　ペイオフ解禁後の金融機関が預金者に対してどういうディスクロージャーをしていくべきかというお尋ねでございます。
　まさに委員おっしゃるように、この特例期間をなぜ設けたかというそもそものところが、ディスクロージャーをきちっとやって預金者の方がきちっとそれを見て判断をできる状況を整えるまでというのが一つの理由であったわけでございまして、まさに委員がおっしゃるように、この特例措置終了後はそういうディスクロージャーをきちっとやって預金者が自分の判断でいろんなことがわかるということが大変大事だと我々も思っております。言葉でいいますと、自己責任原則と市場規律に立脚した金融システムというものを確立してまいらなければならない。まさに預金者にも損失の一部の負担を求めることがあるわけですから、これは大変大事なことだと思っております。
　そういうことで、財務内容の透明性の確保については、市場規律により経営の自己規制を促すということと、それから預金者の自己責任原則ということから重要性を考えておりまして、ことしの三月期から、金融システム改革法によりまして全金融機関につきまして業務及び財産の状況を連結ベースで開示をするということが罰則つきで義務づけられておりますので、かなりその充実が図られてきたところでございます。
　これは、いわゆるＰＬ、ＢＳに加えて、業務及び財産の状況という意味でございますが、金融機関のディスクロージャーについては、審議会の答申でも、法令で定められた今申し上げましたディスクロージャー、また付保対象に関する情報等の提供以外にも、預金者に対して、今申し上げましたように、自己の経営・財務状況をわかりやすく示すとともに、預金保険制度そのものについても正確な情報を提供することを望みたいということでございまして、今後は、我々がここまではきちっと罰則つきで義務づけたということを超えて、各金融機関がいろんな角度からわかりやすくその状況をやることをいわば競争してもらうということによって、このディスクロージャーがますます進むということを慫慂といいますか推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　情報をなるたけ多く公開していただきたいと思うんですが、現在でも確かに銀行の支店に行きますとディスクロージャー誌がございます。私も二十社ぐらい見ましたが、私のような金融の素人ではなかなかわかりがたいものでございました。そして、ましてや二十社分ばらばらにいろんな数字でいろんな項目で並べてきておりますから、その銀行その銀行を比較するということは根本的に無理がございます。特に、いつもその銀行からお金を借りたりとかしている方だったらそれは可能かもしれませんが、一般の市民の方がそれを見てとても理解できるとは私には思えないんですね。つまり、情報の公開というのは、銀行側が私たちはこう見せました、出しましたということではなくて、きちんとした形でわかるような状況にしなければ本当の意味での情報公開にはならないんだろうと思うんです。
　そういう意味で、例えばの話ですけれども、ある一つの項目に関して、今でも自己資本率に関してはランキングがつけられておりますけれども、そのような形で例えば自己資本率なら自己資本率でランキングをつけていくとか、そうすると一目瞭然なわけですよね。そういうことをやるようなおつもりはございませんか。
○政務次官（林芳正君）　今私もここに、これは第一勧業銀行ですからもう合併をしてしまうわけですが、この財務諸表は六十ページぐらいございます。委員もごらんになったと思いますけれども、かなり専門家、委員とか浅尾委員とかそのあたりですと寸時に入るんでしょうけれども、なかなか一般の預金者の方は確かに委員がおっしゃるように難しいというところがあるかもしれません。
　そういった意味で、先ほどちょっと申し上げましたように、いろんな工夫をしていただくことによりまして、今委員がおっしゃいましたいろんな仕方というものもございますし、同じ指標を並べてみてやっていくということが、これは我々がこういうところだけこういうふうに取り出して競争しろとあれこれ指導するといいますよりも、いろんな工夫をそれぞれやっていただければいいんではないかなと。
　それで、ファイナンシャルプランナーの方とかいろんな方が今後出てくることによりまして、そういう方がむしろある意味では格付的な形で、このディスクロージャー誌にもとになる数字が出ておるわけでございますから、これをどういうふうに加工してどういうふうなことをやっていくかということは今後の課題として我々も認識をしているところでございます。
○櫻井充君　そこのディスクロージャーする項目が銀行銀行によって異なってくると、なかなか比較するというのは難しいんじゃないかと思うんですね。できればある程度、幾つかの項目、基本的に最低限これだけは公表してほしいと。例えば地域貢献度とか、それから中小企業にどれだけ貸し出しているか。実は、これは大蔵省か金融監督庁かどちらかわかりませんが、この手の数字はもう随分持っているんだと思うんですね。それをもう少しわかりやすい形で皆さんに公表していくということが大事なんじゃないか。
　そして、情報公開といいますと、なぜか隠しているものを出してこなければいけないと。だから、まるで私は悪いことを何もしていませんよという印象を今の日本の情報公開は受けておりますけれども、決してそうではなくて、銀行から見てみても非常にいいコマーシャルになるんだと思うんですね。
　例えば、私は担保をどのぐらいとって──うちは担保をとらないでと言った方がいいかもしれません、担保をとらないでこのぐらい融資していますよと、そういうものを数字で出してくれば、これから企業を起こしてくる人たち、そして個人資産もないけれどもプロジェクトはきちんとある人たちにしてみれば、そういう銀行を選んでいくことができるんだろうと思うんですね。そういう意味からすると、かなり多様にわたってディスクロージャーしてもらうという方が、もしくは積極的に銀行からディスクロージャーした方がこれから銀行にとっていいんじゃないかと思います。
　別な観点から通産省は実は企業のある意味での格付を行おうとしています。これまでの、資本金が幾らとかということではなくて、割とフレキシブルに勤務時間を決められるとか、休みの日はこうなっているとか休日がどうだとか、そういういろんな人たちの趣味や何かに合わせた情報をきちんと公開して、そしてある意味で皆さんから企業を選んでいただきましょうと。これは通産省の外郭団体でおやりになるようですけれども、そういうこともやられています。
　ですから、本当の意味で言えば、借り手にとってどういう情報が欲しいのか。これまでは貸し手が出せる情報だけしか出してこなかったから、だから借り手にとって不十分な情報だったと思うんですよ。ですから、情報の公開というのは、なるたけ多くの項目に、しかもなるたけ多くの金融機関に行ってもらうように、そのぐらいの項目はこちら側で出して、後はその数字に対して、あなた方は中小企業に対しての貸し出しが低いからもうちょっと貸しなさいというのはこれは介入ですが、そこは、貸していない銀行であれば借りにいってもしようがないわけですから、後は市場がきちんと選べる、そういうシステムになるんじゃないかと思っていますが、その点についてはいかがでしょう。
○政務次官（林芳正君）　個別の金融機関にどういたすかという観点はまた別途金融監督庁なりから御答弁があるかもしれませんが、システム全体としては、委員がまさにおっしゃったように、ビッグバンをやりましたから、いろんな種類の銀行が今後出てくるんではないか、こういうふうに思っておりまして、そういういろんな種類が出てくるときに、一律にこれは必ずやれということは、実は財務の健全性ということはきちっとやってもらわなければ困りますよということで、先ほど申し上げましたようなＰＬ、ＢＳや、財産の状況ということでこれはもう最低限やってください、後は、委員が今おっしゃいましたように、創意工夫によりまして、むしろ我々も過剰な広告の規制をやらなきゃいけなくなるぐらいにそれぞれディスクロをやっていただいて、それを競っていただきたい。
　こういうような精神でございまして、そこから先はまさに、自分のところは地域に特化するんだとか、マネーセンターバンクなんだとかいうことで、また決済に特化するんだというところがあるというふうにも承知しておりますし、そういう意味では、いろんな工夫が今から可能になるんではないかな、金融審議会の答申にもありますように、ぜひそれをやっていただくことを期待し、我々も後押しをしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　つまり、後は銀行にお任せしましょうということではなくて、少なくともそのぐらいの道筋をつけていくところまでが政治の判断ということになるんじゃないかと思うんですね。
　先ほどもお伺いしましたが、どこまで政府が面倒を見て、後は市場に任せるようにしていくのか、どういう道筋をつけていくのかということになるんだと思います。そこを公的金融機関が補完していくという手も一つかもしれません。しかし、財投を見ても、財投というかあの辺を見てもかなり大きなお金が動いてきています。そのために日本の国家の財政状況も非常にわかりにくくなってきておりますし、これだけの借金を抱えてきているというのも、政府が大きくなり過ぎてきているからだと思います。
　ですから、なるだけ市場に任せられるような、ただし、後は投げましたよということではなくて、ここまでは引っ張っていきますから後は皆さんで競争してくださいという、そういう土俵というんでしょうか、そのようなものをぜひつくっていただければなと思っております。
　それについてありますか。
○政務次官（村井仁君）　ただいま基本的なディスクロージャーのポイントにつきましては林政務次官から御答弁がございましたが、当然のことでございますが、預金者からお預かりした金を適切な借り入れ人にといいますか、借り手に借りてもらって、そして金利がついて返ってきて初めて金融機関としては端的に言って利益が出ると、こういうことでありますから、優良な借り手を見つけるということは非常に大事な仕事でございます。
　さような意味で、金融機関として優良な借り手が来るような誘因と申しましょうか、いらっしゃい、いらっしゃいという行動は当然にとるわけでございまして、それもまた非常に大きな営業活動だと思うわけでございます。その中に、当然にいろいろな意味での広報活動なども私どもはあろうかと思っておるわけでございます。
　しかし、今私どもが求めておりますのは金融機関の健全性ということでございますから、そういう意味では義務的なディスクロージャーのポイントというのは、先ほど林政務次官からお答えがあったものが基本ではないかと思っております。
○櫻井充君　どうも今のは貸し手の理論のような感じがします。銀行が健全なというかそういう人を、そういう借り手を探してくるということだけではなくて、本当はこれからもっと大きい役割というのは、その町をつくっていくときの中心に銀行がなっていかなきゃいけないんじゃないか。こういう企業を起こしたいという人たちを援助して、そしてその企業が大きくなっていって、そうすると雇用も生まれてくるわけです。そのような一つの中心にならなければいけないから公的資金を注入したのではないでしょうか。自分のところの企業が私業で、そして自分のところの経営がきちんと成り立つために優良な借り手だけを探してくればいいと、そういう時代は終わったんじゃないかと私は思います。
　さて、時間がなくなりますので次の質問に移らさせていただきますが、五月十五日の金融特におきまして、小川委員の方から、ゴールドマン・サックスに支払った契約料は国家公務員法第百条の守秘義務により公表できないという答弁がございましたが、この答弁、要するに国家公務員法の第百条の守秘義務というんでしょうか、これは何を、このような我々からすれば税金を支払って契約したようなその契約料ぐらい我々は知る権利があると思っていますが、この間の答弁というのは法制局としては解釈は正しいとお考えでございましょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　職務上知ることができた秘密とは、これは国家公務員法百条第一項で規定しておりまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」というふうに規定しているわけでございます。
　ここに言います「秘密」と申しますのは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものを言うということで、非公知とそれから秘密の秘匿性の二要素を具備しているというようなものを秘密ということに解釈されているわけでございます。そして、「職務上知ることのできた秘密」と申しますのは、職員が職務の遂行に関連して知り得た秘密のすべてを言い、職員が担当している職務に直接関係する秘密のほか、担当職務外の秘密であっても職務の遂行に関連して知り得たものが含まれるというふうに解されているわけでございます。
　ところで、お尋ねのゴールドマン・サックス関係のことでございますが、これは私ども、直接金融関係のそういった個々の行政を担当しているわけでございませんので、秘密の要素の一つである秘匿の必要性の有無というようなものは、行政目的を遂行、達成するために実質的にそれを秘密として保護するに値するかどうかとの観点から個々の具体的な事案ごとに判断されるべきである。
　個々の事案において特定の事項が秘密に当たるかどうかの判断と申しますのは、これは当該事項に係る事務を所掌する行政庁において行うべきものでありまして、私どもといたしましては、この事務を所掌しておりませんので、具体的な事実を承知していない私どもといたしましてお答えすることはできないということでございます。
○櫻井充君　それでは別な観点からいきますと、国民には知る権利があるんだろうと思います。自分たちが払っている税金がどのように使われているのか、そのことを当然のことながら知る権利があるかと思いますが、その点から含めて、一般論で結構でございます、私たちは自分たちが払っている税金がどのように使われたかということを知る権利はないんでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　知る権利ということでございますけれども、これは一般論として申し上げますと、現在、例の行政機関の情報公開法というのがございまして、それにおきましても、行政上の秘密といったようなもの、これはちょっと手元に持っておりませんが、細かい開示しないでいいという、秘密に当たるようなもので開示しないでいいというような規定は出ているわけでございます。
　それで、知る権利というのは、それはいわゆる憲法二十一条の言論とか表現の自由というような一環として位置づけられている面もございますけれども、ただそれはあくまでもいろんな憲法上の要請、そういった法的な要請と、それから行政上のいろんな要請との調和点において考えられるべきものであるというふうに考えております。
　それで、少し長くなりますが詳しく申しますと、もう一つこの問題に関連いたしますのは、憲法六十二条の国政調査権という問題がございます。ここで「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」という規定がございます。これを受けまして、国会法の百四条第一項で「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」というふうに規定されているわけでございます。
　したがいまして、これは憲法上は両議院、それから国会法では院とそれから委員会、こういうところに報告ないしは記録の提出の要求権といいますか、そういうものを求めることができるというふうなことになっているわけでございまして、国会議員が国会審議のために資料の要求をする必要があった場合には、それが国政調査権を背景にしたものでありますので、一私人としてのそれではないこと等に照らしまして、政府といたしましては、従来から国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、政府としてはこれに可能な限り協力すべきものと考える。ただ、要求された事項が職務上の秘密に属するものである場合などには、資料の提出を控えざるを得ない場合があってもこれはやむを得ないものであるというふうに考えているわけでございます。
○櫻井充君　このことに関連いたしまして、ちょっと通告してなかったんですが、谷垣委員長は、たしかあのときにノウハウだと、ノウハウだから提出できないという答弁だったかと思うんです、ゴールドマン・サックスの件に関して。
　例えば、国立病院の改修費を教えてくださいと言うと、これは教えてもらえます。これはこれだけの値段でできたのかというそのノウハウがあるわけです。本来であれば、その請け負ったゼネコンさんからしてみたら。こういう仕事だっていろんなノウハウがあって、それで工事費を安く仕上げることができる。物事というのは何をやるにしてもノウハウがあるわけであって、ノウハウだから公表できないんですよという理由はおかしいんじゃないかと思っていたんですが、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　たしか私もノウハウという言葉を使って御説明したような記憶がございまして、果たして適切だったかどうかという気もするんですが、私があそこで申し上げたかったことは、いろいろこういう我々も特別公的管理を進めていったりあるいはいろんなことをやっていく場合に、官庁だけの、我々の持っているノウハウといいますか知識、情報だけでは足らないことがございますので、やっぱりいろんなアドバイザーなりあるいは法律的な意見も求めてやっていかなきゃならないということが多々ございます。その場合に、相手方が発表していいよという場合にはもちろん発表できるんだと思いますけれども、発表してほしくないという場合があります。発表してほしくないと言ったら全部発表しちゃいかぬのかということに今度なってくるんだろうと思うんですね。
　結局、この場合なぜ私どもがなかなかこれは当事者が反対するから公開できないんですよということを申し上げているかといいますと、結局今後も、今回限りという話ではございませんで、今後もやはりこういうものを我々がお願いしていろいろな御相談をしながらやっていく場合に、全部自分たちがどれだけで応じているかということを当事者が嫌がるのに発表しなきゃならないとすると、なかなかそれに応じてくださる方がいなくなってくるんじゃないか。そういうことを我々としては心配をして、この前申し上げたような御答弁をさせていただいたということでございます。
○櫻井充君　しかし、情報公開というのは、結果がわかって、その結果だけを公表するということ、公開するということではなくて、大事な点は、その過程をきちんと話をしてくるということになるんだろうと思うんですよ。なぜ例えば長銀なら長銀が十億円でこの会社に売られることになったのかとか、そういうことをきちんと説明しないと、何兆円ものお金を投入しているわけです。その一部をみんな国民の方々が負担しているわけです。皆さんが負担しているわけです。そこで、果たして納得することができるのかどうかという観点からもう一度考えていただきたいなと、私はそう思っています。済みません、これはここまでにしておきます。
　もう一つ、情報公開という点で、私は医者として若干納得いかない部分がございました。
　というのは、ちょっとどの委員会だったか忘れたんですが、小渕前総理が御病気で倒れて、そのときにおやめにならなければいけなくなったときに、たしか内閣法制局長官は医師の診断書は必要ないんだというような答弁をされたのではなかったか。これは私の記憶違いかもしれませんので、まずそういう趣旨の答弁をされたかどうか。
　そして、私どもは、例えば病気で入院しなければいけないとか、それから仕事に復帰するとか、そういうときには常々診断書をきちんと書いて、もしくは診断書の提出を求められておりましたから、大事なときには必ず診断書が必要なものだと思っておりました。そういう意味で、あの法制局長官の診断書は必要ないんじゃないかという答弁というのはかなり内容的に衝撃を受けました。
　まず、そのような答弁をされたか、もしくはされていないとすれば、改めてお伺いしたいのは、医師の診断書は必要ないのかどうかということについて教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　四月二十四日のこれは衆議院の予算委員会でございますが、菅直人議員の御質問に対しまして、確かに診断書がないというのがおかしいではないかというようなことで、そういうものは必ずしも必要でないというようなことをお答えしておりますけれども、これはどういう趣旨で申し上げましたかと申しますと、これは四月四日の閣議におきまして、当時の青木内閣総理大臣臨時代理が医師団から受けた説明を報告されまして、それが了承され、その上で内閣の総辞職というものが閣議決定されたわけでございます。
　その場合に、医師の診断書が総辞職の決定に際して不可欠なものではないという趣旨で申したものでございまして、先ほど言われましたように、医師の診断書が全く意味がないとか、あるいはそれが何といいますか信頼性の乏しいものであるとか、そういう趣旨でお話ししたわけではございませんで、当然医師の診断書というのは社会的ないろんなところで御指摘のようにその機能を果たしているということを私どもも十分認識しておりますが、それを閣議決定との関係において言うならば、そういうものがなければ絶対に閣議決定ができないというようなことではないということを、そういう趣旨でお話を申し上げたつもりでございます。
○櫻井充君　そうしますと、閣議決定には必ずしも必要ではないということになりますが、それでは、例えば国家公務員で結構です、一般論でございます、国立病院の病院長が病気になられた、とても病院長を務めることができない、国立病院でございます、副院長がお見舞いに行かれて、そして院長はもう職務をすることができないから、あしたからどなたかが病院長の代理をされたらいいんだという話が出たとします。あくまで一般論でございます。
　一般社会で、診断書もなく、そのようなことが受け入れられるのでございましょうか。そして、こういう場合にも診断書というのは何の意味も持たないのか、もしくは不要なのか、その点について教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　例えばの例でございますので余り具体的なところは必ずしも適正にお答えできるかどうかわかりませんが、少なくとも内閣法の関係ではそういうことはない。それから、それ以外の、例えば国家公務員が病気になった場合に病気の診断書を出すとかいうようなことは、それなりに法律なりなんなりで、細則なりなんなりで決まっているのではないかというふうに思います。
　それは、細かい規定は私現在ちょっと思い出せませんけれども、行政実例としてきちんとそういった慣行があるとか、あるいはその手続が定められている場合があるとか、いろんなことがあると存じますので、一般論として、およそそういった場合に診断書が要らないとかいうことかどうかはここでお答えすることはできないと思います。
○櫻井充君　今、内閣法という言葉がございました。
　それでは、もう一つお伺いいたしたいんですが、国務大臣が病気を理由におやめになる、しかも御自分の意思がはっきりしていないと。例えば、どちらかに出向かれて、公の前で私は病気を理由にやめなければいけませんと言うことなしに、そういう場合に、そのような大臣がおやめになるような場合には、今の内閣法にはどのような規定になっているんでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　国務大臣の任免につきましては、これは憲法に規定がございまして、「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」と。
　ですから、何といいますか、内閣総理大臣がそういう意思決定をすれば、それに従って罷免をすることができるということでございますから、そういった診断書があろうとなかろうと、あるいはほかのことはよくわかりませんけれども、任意に罷免することができるわけでございます。
○櫻井充君　それでは、内閣総理大臣の場合にはどのようになるんですか、現行法では。
○政府特別補佐人（津野修君）　御趣旨は必ずしもよくわかりませんが、内閣総理大臣が病気になられて、何といいますか、意識不明の状態になりまして、近い将来においてその回復の見込みがないような場合には、内閣総理大臣が憲法七十条に言う「欠けたとき、」に当たるというふうに考えられますので、それに従いまして、その認定につきましては、内閣総理大臣臨時代理が内閣総理大臣の職務を行っておりますので、当然のことながら、その内閣総理大臣臨時代理の権限といたしましてそういった事柄を判断し、その上でさらに閣議の了解を得まして、内閣として閣議決定をし、その上で内閣の総辞職をする、内閣総辞職の閣議決定をしていくということになります。
○櫻井充君　今、内閣総理大臣臨時代理という言葉が出ましたけれども、それでは、現行制度で言いますと、なければないで結構でございます、臨時代理というのはどうやって指名されるんですか、どうやって選出されるんでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　内閣法の九条によりまして、ちょっと今六法を持ってくるのを忘れましたけれども、内閣総理大臣に事故があるとき、あるいは欠けたときには、そのあらかじめ指定された国務大臣が内閣総理大臣の職務を行うというふうに規定していると思いますが、そういうことで、その内閣総理大臣の指定により臨時代理が定められるということでございます。
○櫻井充君　確かに九条にそうございます。
　それでは、ここに「予め指定する」とございましたが、あらかじめ指定されていなかった場合にはどのようになるんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　この「予め指定する」ということは、これはいろいろなケースがございます。例えば内閣が発足する時点で、あるいは発足して間もない時点で臨時代理を指定しておくというケースとか、それから、例えば内閣総理大臣が外国に出張されるというときにその前にあらかじめ指定しておくとか、そういういろいろなケースがございます。
　ただ、そういう指定行為が全くなくて、かつ、例えばこれは非常に例がよくないかもしれませんが、急に突然交通事故かなんかで指定がないときにそのまま亡くなられてしまったというようなケースが仮にあるといたしますならば、その場合には、内閣総理大臣がもういなくなっておるわけでございますので、内閣総理大臣を除く残りの閣僚が協議いたしまして臨時代理を定めることができるというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　済みません、ちょっともう一度今のところを繰り返させていただきたいんですが、急に総理が欠けた場合には内閣で決定するということですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　内閣は内閣総理大臣を首長とする国務大臣によって構成されているわけでございます。その内閣の首長たる内閣総理大臣が突然、全く指定も何もない、いわゆる臨時代理の指定も全くないままにそのまま亡くなられてしまったというような場合におきましては、要するに内閣総理大臣がいらっしゃらないわけですので、閣議として、いわゆる正式の閣議としてのものではございません。したがいまして、残りの閣僚の方々が協議して臨時代理を定めるという、それが定めることができるというふうに私どもは解釈しているわけでございます。
○櫻井充君　それはどこに書かれていることでございましょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　内閣総理大臣がそういった……
○櫻井充君　済みません、法律のどこに書かれているか教えてください。そのために聞いているんですから。
○政府特別補佐人（津野修君）　それは内閣法の規定にはどこにもございません。
　ただ、当然のことながら、内閣総理大臣の職務を行うべき者がいないで国政が運営できるあるいはいろんなことができるというのは問題になりますので、臨時代理を選任いたした上で、その上で直ちに、直ちにといいますか、これは「内閣総理大臣が欠けたとき、」になりますから、総辞職をするということになります。
○櫻井充君　まず一つ、内閣法にないということであれば、これはぜひ定めてほしいことだなと。
　つまり、法律になくて、そのことを今回いろんな形で実行されたんだとすれば、直ちにきちんとした法整備をすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは、先ほど述べましたように、内閣総理大臣が欠けたときには内閣は総辞職しなければならないということになりますから、内閣総理大臣臨時代理が仕事をされますのは、基本的にはその総辞職の手続をとっていくということでございます。こういったものを、そういった突然臨時代理の指定も何もなしで亡くなられるというようなケースにおいて、あらかじめ何らかの格好で法制の整備をしておくべきではないかという御質問でございますけれども、基本的には、この点はあらかじめ、従来若干指定していないケースがございましたわけですけれども、あらかじめその内閣の発足当初において、あるいは間もない時点において臨時代理を指定しておけば、それによってそういった問題は起こらないで済むというふうに考えますので、運用の面で十分補充できるというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、先ほどの一つ前の答弁に戻りますが、法制局長官の御意見が述べられました。法律に書かれていないわけですよね。どういう根拠からこういう解釈をされるんですか。
　法律になくてなぜ、法制局の長官にどういう法律に書かれているかを、そして今回のこのことが法律上正しいのかどうかというこちら側は検証をしたいのであって、そのことに関して何も書かれていないのに、なぜ私見を述べられるんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは、私が単に私見として述べているだけではございませんで、従来から、政府の解釈としてそういう考え方が表明されているわけでございます。
○櫻井充君　済みません、それはどこに書いてあるんでしょうか。書いてあるところだけ教えてください。
○政府特別補佐人（津野修君）　ちょっときょう、その点の資料を今手元に持ってございませんけれども、この点につきましては、歴代の内閣法制局長官からの答弁もございますので、後刻報告させていただきたいと思います。
○櫻井充君　わかりました。
　それでは、今の資料をまずきちんと出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（真鍋賢二君）　伺いました。
○櫻井充君　それと、「欠けたとき、」という判断を今されておりましたけれども、みずからおやめにならない限り、どうやってその職を失うことになるんでしょうか、内閣総理大臣というのは。それはどの法律に担保されているのでございましょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは憲法七十条でございますけれども、「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」ということで、この「内閣総理大臣が欠けたとき、」ということで、これは死亡されたときとか失踪されたときとか、行方不明になったときとか、いろんなことが憲法の教科書等には載っております。
○櫻井充君　それでは、その「欠けたとき、」と判断する、判断しないというのは、どうやって判断するんですか。例えば病気のときにはだれが判断するんですか。
　もう一度お伺いしたいんですが、ここは大事なところなんですが、七十条に決まっている「内閣総理大臣が欠けたとき、」というのは、だれがどういう根拠をもって判断されるんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、憲法七十条では、「内閣総理大臣が欠けたとき、」は「内閣は、総辞職をしなければならない。」というふうになっているわけでございます。したがいまして、その「欠けたとき、」の判断と申しますのは、当然その内閣を主宰しております内閣総理大臣臨時代理の方がまず第一義的にそのいろいろな病状とかいろんな状況を判断いたしまして、それに基づきまして御判断なさった上で、閣議の了承を得まして、それで閣議によって総辞職をする。これは内閣総辞職につながる判断でございますから、これは最終的には内閣の判断がなされるということでございます。
○櫻井充君　内閣が、この方が総理の職を務めることができない、病気の場合に限定しますが、そう判断するのは、判断する材料はどこにあるんですか。判断する材料です。
○政府特別補佐人（津野修君）　内閣総理大臣が職務を行うことができないという場合には、事故のあるとき、いわゆる病気で一時的に入院されている場合とかもございますし、それから欠けたときもございます。その判断につきましては、基本的には事実とかそういったことによりまして明確に判明するという場合が多いと思いますけれども、事案によりましてはこういった判断をしなければいけないというような事案もあり得るわけであります。
　その場合には、先ほど申しましたように、その内閣総理大臣臨時代理の方が、これは内閣の主宰者でありますし、内閣総理大臣の職務を行うことになっているわけでございますから、その方がその方の職務としてまず判断をなされて、その後でさらにそれを閣議にかけまして、閣議において最終的にそれに基づいて総辞職をするという手続がとられていくという過程になるわけでございます。したがいまして、今言いましたような手続においてそれぞれ判断がなされていくというふうに考えております。
○櫻井充君　病気でこの方が仕事につけるとかつけないとかいうのを、客観的な資料もなくてなぜそれが「欠けたとき、」に当たるとか判断できるんですか。
　つまり、一般の会社だって、この方が入院しますと、そうすると、どういう病気で何日ぐらい入院するのか、それからもしくはお仕事にもうつけませんというようなことは、我々医者側が診断書をきちんと書いて御説明するということで客観的なものが得られるわけですよ。
　つまり、そういう診断書等もなくて、何を材料に判断できるのかということをお伺いしているんです。そういう意味で診断書というのは必要なものではないんですかとお伺いしているわけです。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　これは、内閣総理大臣臨時代理が医師団とお会いしまして、克明にその病状についての説明を聴取し、その病状の内容をすべて正確にいろいろお聞きしていただいた上で、それを内閣に閣議において御報告をしていただくということによっても、総理の臨時代理をしている方がおっしゃっておられるそういった内容の証言の、証言といいますか言葉の真実性というものはおのずからそれはそれできちんとわかってくるというふうに思われます。
○櫻井充君　亡くなったときには死亡診断書がないと火葬もできないんです。それはちゃんと、亡くなりました、この方でございますと、そういうふうにきちんとした形で書かなきゃいけないことになっています。診断書というのは非常に重いことだと思いますし、それからもう一つは、くどいんですが、客観的なものがあって初めて納得されるというものではないでしょうか。それがないからおかしいんじゃないですかと皆さんおっしゃっているんですよ。
　あえて再度お伺いしますが、そのような客観的なものを示さなくても閣議の中で決定できるものなんでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　それは、内閣総理大臣臨時代理の方がきちっと正確に医師団の言葉を詳細にわたって閣議において説明されておられますので、それに基づいて判断することは十分可能であるというふうに考えております。
○櫻井充君　繰り返しますが、それでは臨時代理の方が直接その時点で話を聞けばいいということですね、今の解釈は。
○政府特別補佐人（津野修君）　それは、内閣総理大臣臨時代理の方から閣議においてそういった説明があり、それについての報告を閣議において了解しているわけでございますから、それについて法的にあるいは問題があったというようなことはないというふうに私は考えております。
○櫻井充君　では、それは内閣法制局の正式な見解でございますね。
○政府特別補佐人（津野修君）　要するに、診断書がなくても閣議決定に際してそれが、閣議決定ができないとか閣議決定に瑕疵があるとか、そういったことはないということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、基本的にはこれは内閣で一致した見解だと考えてよろしいわけでございましょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　この閣議決定がされた時点におきまして閣僚の方々から特段の御意見はなかったというふうに承知しておりますので、私の考え方でいいのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　それでは、大変申しわけございませんが、きょう三人の大臣の方がいらしているので、今のようなときには医師の診断書も必要ないとお三方お考えでございましょうか。ぜひ答弁をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま法制局長官が述べられたことがそのとおりであったと記憶をいたしております。すなわち、小渕さんの容体については、臨時代理になられるときに、なられました後と言った方が正確かもしれません、こういう状態である、自分は医師にそういう状態は簡単には治らないものかということを何度も尋ねたけれども、簡単に正常に復するという状態ではないという、そういう報告が閣議に、一回ではありません、何回かの間になされておりまして、そして、最後の閣議では臨時代理から、かねて御報告したような小渕さんは状態であられます、したがって憲法七十条により総理大臣が欠けたという状況と考えますが、御異議ありませんかと言われました。異議なしということで決定をしております。私の記憶は大抵間違っていないと思いますが、そういうことだったと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、大蔵大臣がお話をされたとおりでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、両大臣がおっしゃったとおりでございます。
○櫻井充君　それでは、もう一つ一般的な話をお伺いしたいんですが、衆議院議長に提出して行使する目的で、事情を知らない職員をして内閣総理大臣臨時代理作成名義で内閣総理大臣の職印を押捺した衆議院議長あて内閣総理大臣臨時代理指定の発言通知書を作成した場合には、これは有印公文書偽造に当たるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　有印公文書偽造罪が成立する場合について御説明申し上げますと、まず第一点として、行使の目的、つまりそれが真正に成立した文書として使用する目的で、公務所もしくは公務員の印章もしくは署名を使用し、公務所もしくは公務員の作成すべき文書、図画を偽造した場合、要するに権限なくそういう文書を作成した場合ということでございます。
　もう一つの場合として、偽造した公務所もしくは公務員の印章もしくは署名を使いまして、公務所もしくは公務員の作成すべき文書もしくは図画を作成した場合ということでございまして、これに該当する場合には公文書偽造罪が成立するということでございます。
○櫻井充君　それでは、ちょっと話題を変えて日債銀のことについてお伺いしたいんですが、日債銀の譲渡先にソフトバンクを中心とした三社によるグループを最優先交渉先とすることが決まったという報道がございました。この譲渡価格の十億円というのは適正だとお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃったとおり、いわゆるソフトバンクグループを優先交渉先にして今基本契約の詰めを行っておりますことは委員のおっしゃるとおりでございます。それで、委員の御質問は、十億円という価格が適正かということでございましたけれども、御指摘のように、預金保険機構が今保有する日債銀の既存普通株式は約二十五億株あるわけですが、その対価は十億円ということで優先交渉先にしているとおりであります。
　では、なぜ十億円かということになるわけでありますが、これは日債銀はロス補てんが行われた結果、資産と負債がバランスした自己資本ゼロの状況になっているわけですが、その日債銀の価値をソフトバンクグループなりに計算して、それを十億円として提示してきたものというふうに考えているわけでありますが、いずれにせよ、この十億円という価格をつけてきたソフトバンクグループを優先交渉先にいたしましたのは、いろいろな国民負担の点も含めて、ソフトバンクグループが提示した買収条件やあるいはビジネスプラン、こういうものを総合しますと他の候補先よりすぐれているというふうに考えまして、同グループを優先交渉先として選定したものでございます。
○櫻井充君　そうしますと、長銀も十億円でございました。その長銀と比較したときの総資産、引当金、債権分類、収益性、健全度、日債銀との比較した数字について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　まず、総資産でございますが、長銀が本年二月末、予備的基準日貸借対照表をつくりましたときでございますけれども、長銀が十六兆一千六百億円余りでございまして、日債銀は昨年九月決算の時点で九兆三千六百億円程度でございます。
　それで、貸倒引当金につきましては、長銀の本年二月末が九千億円余りでございまして、日債銀につきましては昨年九月時点で四千六百億円程度でございました。
　不良債権の額は、昨年の九月時点で、リスク管理債権で申しますと長銀が一兆四千四百億円ぐらい、日債銀が三千六百億円程度でございます。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　なお、業務純益につきましては、不適資産も含めまして、同じ昨年九月時点でございますけれども、長銀が三百七億円の赤字、日債銀が百六十九億円の赤字でございます。
　なお、自己資本比率は、長銀、日債銀ともゼロでございます。
○櫻井充君　それともう一つ、譲渡先の候補、もう一つがサーベラスであったかと思います。新聞報道なんですが、新聞報道によりますと、そのときの金額が譲渡価格が大体百億円とサーベラスの方が条件がよかったんだということがございました。そうすると、公的資金の最小コストの視点ということから考えてくるとどのように整合性がとれるのか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、他の買い手というようなことで名前をお挙げになりましたけれども、優先交渉先とならなかった受け皿候補先につきましては、その具体名ももちろんなんですが、提案内容についても個別金融機関の経営に係る重要な秘密に属する事項であるということで、また相手方もこれを開示することに反対しておりますので、これがどういうものでどういう価格であったかということは差し控えさせていただきたいんですが、優先交渉先と決定するに当たりましては、一つは、日債銀の特色を維持発展させて今後の我が国の経済の発展や、特に中小企業あるいは地域経済の振興というようなことに積極的に貢献する銀行として経営し得る候補先はどこなんだということが一つありました。それから、もう一つは、やはりでき上がった経営体制というものが責任あるものでなければならないということで、今後の日債銀の長期的な成長とかあるいは経営の安定が図られる候補先であってほしい、そういうことを総合的に見て判断をしたわけであります。
　特に、今おっしゃったのは、国民負担最小の原則という観点でどうなるかということであったと思うんです。これは今申し上げたような総合的な判断でやったと言ってしまえばそれまでなんですが、譲渡時にいろんな買収条件を吟味することは当然なんですが、それにとどまらず、それぞれの譲渡候補先のもとで日債銀の成長が十分見込まれるかどうか、それから特に今の買収条件に関連してくる、金額の点に関係してくるわけですが、候補先に日債銀の株式の含み益をどれぐらい享受させるか、そしてまた享受させることによって既存優先株式の留保分の活用によってそれをどう取り戻せるか、そういうようなことを総合的に判断いたしまして決めたということでございます。
　このソフトバンクグループの買収条件それ自身も他の候補先と比較して遜色がないと考えられたほかに、責任ある経営体制のもとで日債銀の今後における成長も期待できる、総合的に見て国民負担を最小限にすることができる、こんなふうに考えたわけでございます。
○櫻井充君　今、責任あるという答弁がございましたけれども、かなりソフトバンクの株も下がっておりまして、今後経営が果たして大丈夫なのかという心配もあるような気がいたしますけれども。この間の株価の下落によって、たしかポーランドだったかどこか忘れましたが、そのぐらいの一国のＧＤＰに比較するぐらいの下落があったりとか、そういう問題も少なからずあるんではないかと思います。
　それともう一点、国内企業をというお話がございました。ソフトバンクがどれほど国内企業に融資しようとされているのか、そういうのは計画書にあったのかどうか、その点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その辺はまだ最終的な契約案は今詰めているところでございますけれども、ソフトバンクグループの事業計画案の中に、新興企業等との取引拡大を通じて日債銀の収益性、成長性を確立して、日本経済活性化への寄与を図るということを経営目標として掲げておりまして、こうした方針のもとで国内ベンチャーへの融資が行われるのではないかというのが一つの期待でございます。ただ、それがどのぐらいの量かというようなことはまだ定量的に我々も把握しているわけではありません。
○櫻井充君　それから、保険業法についてちょっとお伺いしたいんですが、知り合いの方が、保険を売るときに比較して売ることができないんだと、それが保険業法の第三百条六項に決められて、禁止されているという話をお伺いしたんですけれども、本当に比較して売ることができないのかどうか。つまり、もともと保険に入っている方に、今回はこちらの方がどれだけ有利ですよというお話をする際にはどうしたって比較せざるを得ないように思うんですが、その点についていかがでございましょうか。
○政務次官（林芳正君）　三百条の六項について、比較販売の禁止についてでございますが、七年に改正をしておりまして、それ以前は今委員がおっしゃったように禁止をされておりました。
　そこで、七年の改正、これは八年から施行でございますが、今委員がおっしゃったように、やはり比較していろんなことをやるのはお客さんのためにもなるだろうということで、誤解を生じさせるおそれがない場合はということを限定つきでこれはやってもいいということになりまして、そういう改正が七年の保険業法改正で行われているところでございますから、その条件、誤解を与えるということにならない以上できるということでございます。
○櫻井充君　再度、ちょっと内閣法制局にお伺いしたいんですが、日本の国は天皇を中心とする神の国であるという発言がございました。そしてもう一つは、宗教を教育の場に取り入れることに前向きな見解も示しておられるんですが、この趣旨に関してです、この発言ではなくて、この内容というのは憲法に抵触するものでございましょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　趣旨ということでございますが、この森総理の御発言につきましては、森総理御自身が五月十七日の参議院本会議におきましてその趣旨を説明しておりまして、さらに、内閣総理大臣として、日本国憲法に定める主権在民、信教の自由について、これを遵守することは当然のことであり、また憲法尊重・擁護義務についても、内閣総理大臣として、日本国憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力することは当然であるというふうに考えている旨、答弁しているところでございます。
　私どもといたしまして、これにさらにつけ加えてコメントする立場にはないというふうに考えております。