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○長谷雄委員　大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、まだ詰めたい問題もありますけれども、時間の関係がございますので先に進めます。
　次に、兄弟姉妹の相続権について若干お尋ねをいたします。
　現行法では第三順位の相続人としての地位がございます。したがって、配偶者がある限り兄弟姉妹は配偶者と共同相続人の立場になります。兄弟姉妹に対して相続権を認める根拠として言われているのは、遺産の中にはもともと被相続人の親の財産であったものも含まれているのだから、兄弟姉妹は被相続人を通じて親の遺産を相続することができるんだ、できるべきだ、さらにまた、もし兄弟姉妹の相続権を否定した場合に、単独相続で遺産の全部を取得した配偶者が再婚し、その後再婚先で死亡した場合には、兄弟姉妹としてはやはりやり切れない、こういう気持ちがある、こういうことが主な理由として挙げられております。
　こうした感情は理解できないわけではありませんが、こういう場合にはむしろ被相続人と運命を共同にしてきた配偶者の地位こそ重視すべきではないか。このあらわれが今回の改正案においても配偶者と兄弟姉妹が共同相続人である場合に配偶者の相続分の引き上げがあったということだと思うのですね。そうであるならば、こうした場合にはなおさらのこと兄弟姉妹の相続権を否定すべきではなかったか、こういう考えがございますが、この点についてはどうお考えでございますか。
○貞家政府委員　兄弟姉妹につきまして、そもそも相続権を与えるべきかどうか、また代襲相続をどうするかというのは確かに問題でございます。
　この点も十分検討いたしたわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、遺産の中には婚姻中に形成された財産ばかりでなく、婚姻前に形成された財産、伝来財産というようなものも含まれている。これを全部配偶者に相続させるということについて疑問があるという点。それから兄弟姉妹の結びつきというものが、これは一面薄くなっているというような現象もございますけれども、なおその結びつきを重んずる国民感情というものは、これは立法上全く無視するということはいかがかと思うわけでございまして、つまり相続における血統というような点につきまして、やはり現時点ではこれを無にするということは行き過ぎではないだろうか、こういう考え方。それから兄弟姉妹が互いに扶養義務を負っているというような点もございます。そういった諸点を考慮いたしまして、これを否定することはいたさなかった。ただ、その相続分は配偶者に比べて少なくしたというのが今回の趣旨でございます。
○長谷雄委員　兄弟姉妹の相続権を完全に否定した場合には、他に相続人がいない場合に、すなわち配偶者がいない場合に遺産が国庫に帰属をしてしまう。そこで、その場合だけ兄弟姉妹に相続権を与えるという案、つまり兄弟姉妹は配偶者の後順位の相続人とするという考え方、これについてはいかがですか。
○貞家政府委員　その点につきましても、ただいまお答え申し上げたと同じお答えになるわけでございます。ただ、全く他に相続人がいない場合には特別縁故者として財産を取得する道は開かれているということがございます。
○長谷雄委員　先ほどの御答弁の中に扶養義務の関係の御答弁がちょっとございましたが、兄弟姉妹の相続権を否定した場合、いまの扶養義務の関係で問題が生じるおそれが確かにあると思うのです。
　しかし、兄弟姉妹の相続権をいま指摘した方向で改正するのであれば、親族扶養に関する民法の八百七十七条の一項で兄弟姉妹は当然の扶養義務があることから、二項の審判による扶養義務者にするという方法も当然考えていいのではないかと思うのですね。今回の改正の検討に際して、この点まで含めて検討すべきではなかったかと思うのですが、いかがですか。
○貞家政府委員　扶養義務について見直すということも、これは法制審議会の民法部会身分法小委員会においては、かつてそういう作業もいたしたことがございますけれども、この点につきまして、兄弟姉妹を当然に扶養義務の第二次的な順位に置くというところまではなかなか結論が到達しなかったような経緯になっております。
　これも国民感情の問題だと思いますけれども、兄弟姉妹の結びつきというものはいろいろな場合がございましょうが、その結びつきというものは国民感情の点からいいましてなお相当強く残っているのではないか、かように考えているわけでございまして、さしあたって扶養義務についてそれを第二次的にするというようなことは考えておりません。
○長谷雄委員　兄弟姉妹の相続権について、代襲相続の関係を取り上げてみたいと思います。
　現行法では代襲相続の範囲に制限がないために、兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、被相続人とは格別のかかわりのない者までが代襲相続人となるケースがございました。それを改正案では、その範囲を兄弟姉妹の子というぐあいに限定をした。この改正案についてはかなり前進で、それなりに評価ができるところでございます。
　しかし、被相続人の兄弟姉妹の子、つまりおい、めいにまでなぜ代襲相続を与えなければならないのか、残したことは不当だとの批判がございます。この点についてはいかがお考えですか。
○貞家政府委員　現在の兄弟姉妹の代襲相続が被相続人と何のかかわりも持たないことが多いと思われるような先々にまで及ぶということは、これは確かに必ずしも適当ではないということでございますが、しかしながら現段階におきまして、おい、めいまでの結びつきと申しますか、それが社会生活上親族的なかかわり合いを持つ集団の範囲内であるというのがやはり一般的な傾向ではなかろうかと思われるわけでございまして、これも結局相続における血族の占める位置というような点を考えまして、現段階におきましては、無制限にということは是正いたしまして、おい、めいまでに限るということにいたしたわけでございます。
○長谷雄委員　遺留分についてお尋ねをしますが、成人の子に遺留分を認める必要はないとの意見がございますが、この点についてはいかがですか。
○貞家政府委員　遺留分と申しますのは、御承知のとおり、被相続人の意思による財産処分の自由に対する相続人の側の保障という線でございまして、これは相続人のいろいろな状況によって区別をするというのも法律関係の安定を害することになると考えられますので、余り細かく分けるということは適当ではないと思うのであります。
　成人した子にとって必ずしも保障しなくてもいいのではないかという御意見でございますけれども、相続人でございます以上、これはある程度の遺留分というものを認めるというのがやはり必要ではなかろうかと思うのでございまして、ただ、それによって遺留分に基づく減殺請求をするかどうかということは、これは全く自由でございまして、遺留分を侵害した形におきましても、それはもちろん現実には行われるということはあり得るわけでございます。
　しかも、現行におきましては直系卑属が加わっております場合の遺留分は二分の一でございますが、個々の直系卑属につきましては、二分の一に三分の二を掛けまして、それを子供の数で割ったものが個々の子供の遺留分になるわけでございますが、今度の改正によりますと子供の方が二分の一ということになりますので、二分の一掛ける二分の一割る子供の数、こういうことになるわけでございます。その意味から申しますと、これは数的にはその幅が減ると申しますか、そういう現象になるわけでございまして、遺留分という制度がございます以上、相続人としてのこの程度の保障は必要ではなかろうか、かように思う次第でございます。
○長谷雄委員　次に、寄与分制度についてお尋ねをします。
　まず寄与分を受ける有資格者について、改正案ではこれを相続人に限定しております。この理由については、寄与分制度の創設が相続人間の衡平を図るにある、こう言われております。しかし、この衡平の原理を図るというのであれば、これは相続人間に限ったことではなくて、相続人以外との間にも、やはり現実に寄与をした者がいる限り、その者の寄与分を考慮しないと衡平の原理は貫かれないのではないかということが言われておりますが、相続人に限定をした理由についていかがお考えですか。
○貞家政府委員　ただいま御指摘のとおり、寄与分制度のこの法律案における性格づけは相続人間の衡平を図るということでございます。
　第三者について寄与分を認めるということになりますと、これは先ほども申し上げましたように遺産分割に参加しない者の権利ということになりまして、いわば補償請求権、結局は被相続人に対する請求権、これが遺産分割とは別にあるわけでございまして、それを取り込むような形にせざるを得ないわけでございます。そこで性質が非常に違ってまいります。そこに契約関係とかあるいは不当利得返還請求権というような財産上の請求権があれば、これは無論いわば遺産分割の外におきまして相続債権として実現できるわけでございます。
　それは、現在でもまた将来においても可能でございますけれども、この寄与分のような、いわば協議で定めるあるいは家庭裁判所の審判によって権利を形成するというような形のものを取り込むといたしますと、遺産分割の際にそういった第三者の寄与分の形成ということが前提になりますと、たとえば一定期間遺産分割を禁止しなければならない。そこで第三者の申し立てによってその寄与分を形成するという手続を別個にやりまして、それを遺産分割に反映させるというようなことになりますし、また遺産分割と無関係にそういうことが行われますと、相続人同士による遺産分割というものの運命が非常に不安定になってくるわけでございまして、手続上やはり遺産分割の円滑が阻害される。
　むしろそういった第三者のものは、被相続人の自由な処分によって実現を図る、あるいは法律上の請求権、財産法上の請求権として別途に請求が可能であればその方法によらせるということの方が現実的であり、また手続の安定を害しないであろう、こういうような考慮からそういうふうにいたしたわけでございますが、基本的には寄与分制度が遺産分割の際における相続人間の衡平を図るということに主眼を置いた結果でございます。
○長谷雄委員　寄与分制度から除外された者の中でも、一般第三者については、その寄与に際して明確に贈与する等の場合でない限り、ほとんどの場合には反対給付が寄与の際になされていると思われます。ところが、相続人ではないがさりとて純然たる第三者でもない場合には、寄与に際して必ずしも反対給付を受けていない。
　その例として、まず被相続人の子の配偶者ですね。これは見方を変えて言いますと、先ほどの配偶者の代襲相続権の問題として置きかえることができると思うのです。この場合の配偶者、通常は妻の場合でございますけれども、妻にとって最も期待的利益が大きいにもかかわらず、その妻の夫が偶然夫の父母よりも先に死んだために相続権がない。そしてその夫婦に子供がなかった場合には、残された妻は、被相続人において先ほど申し上げたように遺言やその他の処置がない限り、遺産の配分にありつけない。この妻の期待的利益は、夫の代襲相続権でもこの寄与分でも否定されている。妻は特別縁故者となる場合であっても相続人不存在の場合に残余財産についてだけだ。この問題は、この場合の妻つまり被相続人の息子の妻、内縁の妻、事実上の養子などの場合も同じだと思うのですけれども、せめて寄与分だけでも認める措置をすべきではなかったかという問題があります。この点についていかがお考えですか。
○貞家政府委員　ただいまお答え申し上げたことと同じことになるかと思うのでございますが、やはり寄与分を広げるということになりますと非常に性格の違ったものを取り込むということになりまして、それは現在の遺産分割に取り込んでしまうということは非常に無理があるのではなかろうか、別途の請求あるいは別途の被相続人の自由意思による処分ということにゆだねざるを得ないのではないか、かように考えている次第でございます。
○長谷雄委員　寄与分の清算につきまして、立法趣旨は先ほどからのお話のように相続人間の衡平を図る。そうであるならば、その衡平を貫く必要のあるのは、つまり清算を必要とするのは相続の場合に限らない。相続人となるべき者、その最も重要なのは夫婦の間ですけれども、夫婦間での清算を必要とするのは、相続の場合のほかに離婚による財産分与の場合もあります。さらに婚姻継続中の場合だってあり得ると思うのですね。たとえば被寄与者に強制執行や破産手続が開始された場合にも清算をすることとしないと衡平は貫くことはできないのではないか、こう思います。この問題がある。
　それからさらに、日常家事債務の連帯責任を規定している七百六十一条とも関連する問題について申しますと、たとえば夫が妻にないしょでサラ金に手を出して、あげくの果てに自己所有名義の現住土地建物を担保に供し、強制執行の段階でやっと妻に発覚をした、妻から財産の半分は妻のものだと責められても現実は大変厳しいという、こういう事例が最近に限らず大変多い。私の法律事務所にもこういう問題が持ち込まれております。
　こういう場合に、婚姻生活を継続するのに必要な居住の土地建物等の財産や離婚の際の財産分与に充てるのに必要な財産については、名義人である一方の配偶者が単独で処分することができることになっている現在の法制にも一つ問題があると思うのですね。これを制限する立法例も現にあるように思います。ですから、わが国でも、これらの財産等については他方の同意がなければ処分できず、同意がない処分については取り消しができる、こういう制度をひとつ考えてもいいのではないか、こう思うのですけれども、しょせん相続の場合だけでなくて生前における清算、これについてはどうお考えかということでございます。
○貞家政府委員　確かに、生前におきまして何らかの清算の道を認めるということは、たとえばスイス法などにおきましては破産あるいは強制執行を受けたときにその清算手続に加入できるというようなことになっているようでございます。
　いわゆる寄与分につきましても、もしこれが契約あるいは不当利得返還請求権というようなはっきりした財産上の請求権であれば、これは無論被相続人の生前中におきましても配当加入が可能でございます。そうでない場合におきます寄与分というものは、協議で定めれば別でございますけれども、やはり請求をいたしました場合には審判によって形成されるというような性質のものでございます。
　そこで、その手続が必要になってくるわけでございますが、この生前の場合におきまして、これは離婚というような場合を除きまして、こういった性質のものにつきまして、被相続人の生前に破産とか差押えとかいう場合にその権利を主張し得るということは、現在のわれわれの国民感情と申しますか国民生活上果たしてそういうことが是認されるかどうかということになりますと、これは非常に疑問ではないかと思うわけでございます。明確な請求権の確認という構成をとらないで、いわば形成によって初めて具体化される権利というふうに考えますと、それは生前の何らかの機会において清算を認めるというのは行き過ぎではなかろうかと思うのでございまして、ドイツ法その他フランス法などにおきましても相続の場合を問題にしているようでございます。そういった考え方をこの改正案もとっているわけでございます。
○長谷雄委員　生前の清算を認めることについて、いまおっしゃるように第三者に対する影響が心配であるというのならば、寄与分の清算について、寄与の時期を限定するとかあるいは随時に寄与分について対抗力を得させることなどの措置が可能ではないかと思うのですが、これをあえてせずに清算の時期を生前については認めなかった、相続の場合に限定したということの問題が残るところでございます。
　次に大蔵省にお尋ねしますが、寄与分についての生前における清算の一態様として、たとえば夫名義になっている財産を実質は妻が半分持っているのだということで夫婦の共有名義にすることを促進するために、配偶者間の贈与について、つまりもともと妻の持ち分が半分あるのだ、この半分について実質の持ち分を顕在化するために妻の単独名義あるいは分割はできませんから持ち分を平等に半分にする、各二分の一にする、こういう登記をした場合には現行の税法では贈与税がかけられると思うのですけれども、その辺についての贈与税の控除額を大幅に増額する、こういう配慮はできなかったものかどうかお尋ねします。
○鈴木説明員　私どもは、税制は国民生活の一般的なルールを基礎として構成されるべきものだと思っております。と申しますのは、財産制度や相続制度を決めております基礎法でございます身分法、そういうものを離れて税法だけが出過ぎた形で規定を設けるということは不適当だと考えているわけでございます。
　今回、民法の改正に際しましていろいろ御議論がございましたが、最終的には現行の別産制を維持する、配偶者の地位の向上というものはその法定相続分の引き上げによって図るということで御結論をいただいて、今回の法律改正を御審議いただいているわけでございますから、そういう立場に立った場合には、別産制を維持する以上、配偶者間といえども生前の間の財産の移転というものについては贈与税を課さざるを得ないと考えているわけでございます。
○長谷雄委員　寄与分の算定に当たって、相続人でない寄与者について、たとえば相続人の配偶者の寄与分についてはどう算定するかという問題があります。
　九百四条の二の二項には寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情が考慮されることになっております。その際、相続人の配偶者については相続人と一体にあるものとして相続人自身の中に入れて算定することは可能だと思うのですけれども、同じ相続人の配偶者の場合でも、相続人たるべき本人が被相続人より先に死んでしまったということで寄与した主体がない、こういう場合にはどういう理論構成をとるにしても無理だろうと思うのです。こういう問題が一つ残ります。この点はいかがですか。
○貞家政府委員　その場合にはやむを得ないという結果になろうかと思います。
○長谷雄委員　まだたくさんの質問を用意してあるのですけれども、もう時間もないので別の機会に譲りたいと思うのですが、ひとつここで大蔵省にお尋ねしておきたいと思います。
　今回の民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の中で、附則の五項に相続税法の一部改正が載っていますね。私がお尋ねしたいのは、税法の改正をこの中で一緒にやったというのはどうも私は納得できないですね。この相続税法というのは非常に重要な日本の財政制度の根幹をなすものの一環だと思うのです。これをこういう法律の改正の際にちょこっと端の方に載せて大幅に変更するということはいかがなものかと思うのですが、いかがですか。
○鈴木説明員　今回附則でもって相続税法の改正をお願いしております理由を申し上げたいと思います。
　第一点は、現在の税法はやはり民法のたてまえと合わせまして通常の法定相続分までは課税しないというのが税法のたてまえでございますけれども、今回の改正はその税法のたてまえを別に思想的に変更するものではない。要するに民法の改正に伴って三分の一が二分の一になるという、いわば民法の改正に伴う税法の整備というふうに考えておりまして、こういう整備の際にはしばしば税法以外の法律でもって税法を改正するということをお願いしているケースがございます。
　第二点は、今回のこういった改正、これはやはり国民にとってわかりやすい形である必要があろうと思います。と申しますのは、現在民法の制度と税法の仕組みとが一体となって国民の間に定着していると思いますので、やはり両者同時に発足する必要があろうかと思います。そのためには、このような形で附則でもって相続税法を改正することが国民にとって一番わかりやすいし便宜であろうというふうに考えておりまして、法制局ともいろいろ相談の結果こういう形でお願いしているわけでございます。
○長谷雄委員　ちょっとその理由が納得できませんね。この相続税法の改正が単なる字句の訂正であるものなら構わないと思うのです。いま指摘しました附則の五項の中で、たとえば漢字で「因り」と書いてあるのを平がなで「より」と変える部分だとか、漢字でただし書きの「但し」と書いてあるのを「ただし」と変える、こういう字句の修正ならあなたがおっしゃるように確かに整備なんですね。実質的なものは余りない。それはこれでいいと思うのです。
　ところが、そのことと関連しますけれども、今回はそういう単なる整備じゃないのです。えらい重大な改正になっておるのです。ですから私は、これを法務委員会で審議をしろというのは大変歓迎しますよ。ところがこれはやはり大蔵省の主管であり、大蔵委員会で審議すべきことだと私は思うのです。これは委員会制度のたてまえだろうと思うのです。
　また、税法の改正と民法の改正を同時にやるためにこれをやったのだ、こういう理由をおっしゃるけれども、同時にやるといったっていますぐやるわけではありませんし、この附則の第一項に書いてあるように、この法律は来年の一月一日から実施されるのですよ。そうしますと、この国会で同じように相続税法の改正案については大蔵委員会に提案すればいいのです。同時に実施できるはずなんです。何も理由がないのですよ。非常に奇怪な法改正の手続がなされた。今後こんなことのないように望みたいと思うのですが、いかがですか。
○鈴木説明員　整備といいました場合に、単に字句の修正のみならず従来からも相当程度の、要するに他の法律と直接関連ある事項を修正するということは行われております。
　今回、五十年度の改正で現在の考え方ができているわけでございますが、その現在の考え方というものはあくまで変えておらないわけでございます。すなわち、配偶者と子が相続人である場合の法定相続分までは税を課さないというこの思想は全然変えておりません。そういう意味で整備と申し上げているわけでございます。
○長谷雄委員　いずれにしても大蔵省の説明は納得しかねます。
　質問したいことはたくさんございますが、時間もございませんので最後に法務大臣にお尋ねしますが、これまでの質疑で明らかになったように、今回の改正案についてはかなり前進と私どもは受けとめておりますが、しかし、なお夫婦財産関係をめぐって解決が残された問題がたくさん残っていると思うのですね。これについてはやはりまた時間をかけて検討すべきことであろうと思いますけれども、いずれにしても、国民世論を背景にしながら納得のいく改正検討をぜひとも進めていただきたい、こう思うのです。この点について法務大臣の所見をお尋ねいたします。
○倉石国務大臣　有意義な質疑応答が行われまして、その間私どももいろいろ感ずるところがございます。十分に検討いたしまいるつもりでございます。
○岡田（正）委員　大臣、倉石さん、日本における婦人の立場、特に妻の立場というのは弱いものですね。（「強いよ」と呼ぶ者あり）強いというやじがありますが、私は弱いと思っているのです。
　特に昔からよく言われております、幼くしては親に従い、嫁いでは夫に従い、老いては子に従うという、三従といいますか、こういうのが日本婦人の美徳というようなことを言われておりますが、そのように常にその立場は弱いわけであります。そして不安定であります。また御承知のとおり、昨今の男女の平均寿命の関係から言いましても、男性の方が女性より約五年早く亡くなるというような状態でありまして、その比率というのは約七割だそうであります。したがいまして奥さんの方が後に残されるという率が非常に多いわけでありまして、この問題が昨今非常に問題となっておるわけであります。
　それで、昨年の十月の下旬から約一カ月間ＮＨＫで夜の連続ドラマで「幸せのとなり」というのが放映されました。これは、長男の亡くなった後、お嫁さんとしゅとめとその他のきょうだいとが骨肉の争いを繰り広げていくというドラマでありました。ちょうどこの時間は自民党におきまして総理の候補を二人もお立てになってわんさわんさの大騒ぎをやっている最中でありましたから、党においても重要な立場を占めておられる倉石法務大臣は恐らく見ていなかったのだろうと思いますが、ごらんになりましたか。このドラマの中で特に私の印象に残っておりますのは、この争いの中で揺らめいておる妻の座のことであります。わが党は、萩原幽香子参議院議員が出ておられましたその時代から、つとに妻の座の確保について尽力をしてきたのであります。しかしながら妻の座の確立は、このドラマに見られますようにいまだになされてはおりません。よって、妻の座の問題をめぐりまして大臣に御質問をいたします。
　このたび相続法の一部改正案が国会に提出されたわけでありますが、その中で妻の相続分は相当にふえ、また寄与分の制度も取り入れられていますが、これは、私たちの長年主張いたしております実質的な夫婦財産共有制の立場から見ても一歩前進であると考えております。わが党の萩原前参議院議員が昭和四十五年四月十一日から十年来主張していたところを法案にまとめて提出いたしましたのが昭和四十九年五月三十日のことであります。それがこれであります。大臣はもうお忘れになっておるかもわかりませんので、差し上げますから見てください。
　いまお手元にお渡ししましたその法案を当時の参議院法務委員会へ出したのでありますが、もののみごとに否決をされたわけでございます。しかし、これをきっかけといたしまして相続法を中心とする民法の改正の機運が全国的に盛り上がり、政府が今回法案を提出するまでになったということは大きな成果であると考えております。しかしわれわれは、政府の今回の改正案ではまだまだ不十分だと考えておるのであります。
　時間も限られておりますので、問題点をしぼりまして、政府のお考えと姿勢についてこれから順次お伺いをさせていただきます。
　まず最初に大臣にお尋ねをいたしますが、妻の内助の功ということについて大臣はどのような評価をしておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○倉石国務大臣　妻の内助の功は、相続におきましてこれにふさわしい相続分を受けることによって報いられるものと考えられますが、今回の改正案によりまして配偶者の相続分を引き上げることといたしましたのは、この内助の功を従前よりも高く評価いたしまして、これを相続に反映させる趣旨にあるものであると存じます。
○岡田（正）委員　現在の社会の風潮というのは、婚姻中に得た財産というのは夫婦二人のものだという意識が大体国民の常識であると思います。この点についてどう思われますか。
○倉石国務大臣　婚姻中に夫婦の協力によりまして形成いたしました財産につきましては、その協力を考慮すべきことは当然のことであると存じます。
　このような配偶者の協力は、離婚をするような場合にも相当な財産分与を受けることによって報いられ、それからまた相続におきましては、これにふさわしい相続分を受けることによって報いられることとなるわけでございますが、なお今回の改正におきましては、配偶者の協力を評価いたしまして相続分を引き上げることといたしたことは御存じのとおりでございます。
○岡田（正）委員　これは要望として申し上げておきますが、大臣のそういう御意思であるにもかかわりませず、現行法は非常に大きな開きがあると思うのです。この法の欠陥を補うものといたしまして、先ほど来議論の中でもよく出てきますが、遺言制度の活用ということをしきりに言われますけれども、これは例が非常に少ないです。この問題の活用につきまして幅広くＰＲをして、弱い方々が泣き寝入りをしないように、泣き寝入りを防ぐように積極的にこれからも取り組んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。それから次に寄与分の問題でありますが、まず大臣にお尋ねいたしたいと思いますのは、奥さん方の家事労働あるいは育児労働、まあ言葉が適切かどうかわかりませんが、家事の労働あるいは育児の労働というようなものは、寄与分ということを今回この法改正で出していらっしゃいますけれども、それがどう含まれておるのでしょうか、どう評価しているのでしょうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○倉石国務大臣　民事局長から申し上げさせます。
○貞家政府委員　今回の改正におきます寄与分というものは、一応相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付あるいは被相続人の療養看護その他の方法によりまして被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をしたということをとらえて、それを寄与分として財産を取得させようという趣旨でございます。
　そこで、特別の寄与をしたということになりますので、たとえば夫婦間の一般の協力扶助義務の履行の範囲内あるいは親族同士の通常の扶養義務の範囲内と見られますものにつきましては、これは特別の寄与分の対象というふうにはいたしていないわけでございます。その限度を超えたもの、通常期待できない場合に初めて寄与分の制度が現実化するわけでございまして、それ以外の一般的な状況におきますそういった義務の履行というものに対しましては、これはやはり相続分の方で評価をする、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして端的に申し上げますと、家事に専従した場合のいわゆる内助の功というものは相続分の引き上げによって賄う。しかし、たとえば共かせぎによって財産形成に寄与したというような場合には、これは寄与分としてそれ相応の財産を取得させる、かような仕組みになっているわけでございます。
○岡田（正）委員　私どもは、考え方といたしまして、たとえば奥さんが家の中で家事に従事する、それから育児に従事する、そういうことがあって初めて家のことを心配せずに外で働けるから主人の収入があるわけでありまして、それは切って離すべきものではないのであって、夫婦の共同でできたいわゆる収入であり財産であるというふうに考えておるのであります。
　そういう観点から考えまして、たとえば離婚をいたしました奥さんの取り分という問題になってまいりますと、私どもは、その際の財産の分与というものは二分の一に推定すべきものであろう、こういうふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○貞家政府委員　財産分与請求権というものの性質につきましては、いろいろ考え方があるわけでございますが、通常は、ただいまおっしゃいましたような夫婦共同生活中に得た財産、その財産の清算という意味、それから離婚後の相手方の生活についての保障、いわば扶養的な意味もございますし、中には、離婚を惹起した責任ある配偶者の離婚そのものに起因する責任と申しますか相手方に対する損害賠償的なものも加味して決められているというのが実情ではないかと思うのでございます。ただこの場合には、相続と違いまして夫婦の当事者間の問題でございますから、いろいろ場合に応じまして非常にきめ細かく考えざるを得ないわけでございます。
　そこで民法は、その額を定めるにつきましては、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める、かように規定しているわけでございまして、その間いろいろな要素が加味される。したがって、そこにおきましては、いわゆる内助の功というものも十分に評価されなければなりませんし、共同生活に費やされた財産はどれだけかという点も考慮されるわけでございます。また、婚姻期間の長短であるとかその他の事情も十分考慮されて、これはそれぞれの場合に応じた妥当な金額が決定される。
　相続の場合はある程度一律にこれを処理せざるを得ないわけでございまして、その点につきまして今度の改正案では、直系卑属とともに相続する場合には二分の一その他の場合に三分の二あるいは四分の三というふうに、大まかな推定と申しますかそういう算定をしているわけでございますが、財産分与の場合は個々の場合に応じて事情が非常に異なると思います。もちろんその場合に内助の功が十分評価されるべきであることは仰せのとおりでございます。
○岡田（正）委員　説明は一応わかるのでありますが、大方のいままでの例を見ますと、財産の分与というのは余り大した役に立っておりませんですね。そういうことで、私どもの言う夫婦の財産共有制度をつくれという意見から言いますと大分離れた御意見でございまして、ちょっとがっかりするのでありますが、時間がありませんので次へ進ませていただきます。
　大蔵省の方にちょっとお尋ねいたしますが、この財産の分与あるいは寄与分の関係につきましての税は一体どうなっておるのか、どうなるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木説明員　寄与分につきましては税制上特別な配慮はしないということになっております。
　その理由を申し上げますと、あくまで今回の寄与分というものは共同相続人間の財産配分の衡平を図るということでございまして、相続財産であることには間違いないわけでございます。そういう意味で相続財産であるから課税する。第二点目は執行上の問題も実はございまして、寄与分が当事者間の協議によって決め得るということになりますと、それについて何らかの税制上の配慮をするということになりますと、そうでない場合に比べて非常に税の均衡を失することも考えられるというような事柄でございます。
　それから財産分与につきましては、現在所得税も贈与税も課税されておりません。
○岡田（正）委員　国際婦人年でいま申し上げましたような問題が非常に重視をされてきております。いままで問題になってきておりますのに、この法文では、私どもの方から見ますと構成要件が非常に消極的であるというふうな感じを受けるのでありますが、いかがでございましょうか。
○貞家政府委員　御趣旨は、寄与分を取得する場合の要件が厳し過ぎる、一般的な協力という程度では寄与分の対象にならないという点を御指摘かと思うのでございます。
　確かにそういう感じはいたすわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一般的に寄与分という裁量的な要素が入るものよりは相続分ということで保障をまず第一にすべきであろう。そこで大まかな線というものを一律に出しまして、それの調整を寄与分で図ろう、実はこういう考え方でございます。そこでこのような条文になっているわけでございます。ただ、これが従来の家庭裁判所の実務におきましても、相続人間の衡平を図るためには、法律の根拠はないけれどもどうしても寄与分的なことを考慮せざるを得ない、そうでなければ衡平を図ることはできないというようなやむを得ないところから、いろいろ寄与分が実質的に認められた例があるわけでございます。
　ただ、そういう例をしさいに検討いたしますと、圧倒的に妻の寄与分、法律上の根拠はございませんけれども、いわば妻の寄与分というものを認めた例が多うございます。しかもその額の多いのはやはり圧倒的に妻である、こういうような現象が見られるわけでございまして、確かに、考え方として妻であれば当然寄与分が認められるというようなことにはなっておりませんけれども、実際上のこういった考え方というものはそう変わるものではないのではなかろうか。これは全くの予測でございますけれども、やはり配偶者の寄与ということが相当認められる結果になるのではなかろうか、かように考えている次第でございます。
○岡田（正）委員　そこで、この寄与分の問題でありますが、寄与分の裁定というものを裁判所に任せきりということにつきましては、法務省としては無責任ではないでしょうか。
　というのは、一般の国民にはわからぬのですよ。大体法律そのものがむずかしい。むずかしくてしかも中身はわからぬ。裁判所へ出してみい、そうすれば結果がわかるわい、こういうことしかないのでは非常にさびしい気がするのでありまして、この寄与分の裁定ということにつきまして、ある程度のガイドラインというものを示すべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○貞家政府委員　確かに今度の改正案は、この計算をどうするかというような点については全く沈黙をいたしておるわけでございます。
　これは、実は財産上の請求権でございますとそろばんをはじく根拠というものは非常にはっきりしてまいりますけれども、それではなかなかうまくいかない。やはりこれは、協議で決めれば別でございますけれども、家庭裁判所がある程度の裁量権を持ってやらざるを得ない事柄ではないかと思うのでございます。最低限という御意見も承ったのでございますけれども、余り多くし過ぎても困るじゃないかという御意見もあるわけでございまして、その辺は非常に迷ったわけでございますけれども、どうもガイドラインというのは逆に縛る結果といいますか不当な影響を与えるというようなことも考えられなくもございませんし、やはり家庭裁判所は、相続人間の衡平を図って、またその寄与はどの程度か、財産的に見ればどうか、しかし全体の遺産の額がこれだからこの程度に調整をしようというような細かい考慮でおやりいただくということ以外には、どうも妥当な結論を出せないのではなかろうか、かように考えた次第でございます。
○岡田（正）委員　それでは次に、農業関係の場合につきましてひとつ詳しくお尋ねをしたいと思うのであります。本件につきましては、全国の農家の皆さんが大変心配をしておりますので、ひとつ丁寧な御答弁をいただきたいと思います。
　均分相続によります経営の細分化に対する不安、それから物価高騰によります経営規模の拡大の困難性など、農業後継者の将来に対して早急に解決を必要とする問題が山積をしております。このような情勢の中で、このたび農業後継者のただ働きの解消につながる寄与分を認める民法の改正案がこの国会に提出されたということは、長年の私どもの主張が認められたものとして評価をしておりますが、先ほどお尋ねしましたように、肝心なガイドラインがありませんので特にお尋ねをする次第であります。
　まず第一に、裁定分の認定に当たりましては、農業用の資産の維持、増加及び親あるいは弟妹の扶養などが相続のときにおきまして農業後継相続人の債権として取り扱われるように制度をはっきりしたらどうかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○貞家政府委員　御指摘のような、いわば労務の提供についてこれを財産上の請求権として構成をするというようなたてまえをとると、その点は非常に明確化されるわけでございます。
　しかしながら今回の改正におきましては、もちろんその点には触れてないわけでございまして、本当に債権として請求できるものであれば、これは別途可能でございますけれども、そうはいかないもの、これはやはり家庭の中の問題でございますから、それほど請求権としてその立証ができるあるいはその積算ができるというようなものではないものにつきまして手当てをいたそうというわけでございますので、必然的にどうしても十分保障されないではないかあるいははっきりしないではないかという御批判があり得ると思います。しかし、これはやはりそういうはっきりした権利の形として認めがたいようなものについて調整のための手当てをしたということで御理解をいただきたいと思うのでございます。
○岡田（正）委員　どうもちょっとはっきりしないのですがね。
　それではお尋ねいたしますが、ガイドラインがないわけですから、家事審判における寄与分の裁定ということになってまいりますね。この場合に裁定はどう行われるのでしょうか、どうやろうとしておるのでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　農業の場合に限らず、家庭裁判所が法律上の明文の根拠なくして寄与を認めておりますのは、先ほど法務省民事局長から御紹介がございましたように、相続人間の遺産の分配の実質的な衡平を図ろうという見地からでございます。そうなりますと、特定の相続人が遺産の維持、形成にいかに寄与したかという、その実態を正確に把握するということが先決になるわけでございます。
　被相続人が農業の場合も全く同様でございまして、農業経営がいかにして維持されていたか、それについて相続人のうちのだれがその農業経営に寄与したか、その寄与の時期はどうだったか、実際にはどういう寄与の方法をとったのかというようなことをしさいに調査し、その実態を認めまして明らかにした上で、農業資産に対する寄与の割合というものを割り出しまして、それを遺産の分配の際に考慮するという扱いをしておるわけでございます。今回の改正によりましてその法律上の明文の根拠が与えられましたので、家庭裁判所の調停あるいは審判の場におきましても、従前より一層そのような点について家庭裁判所の裁量が十分に行い得るものではないかと私どもは期待いたしておる次第でございます。
○岡田（正）委員　いまのようなお話を聞いてまいりますと、私はこうした方がいいと思うのですがね。
　経営がいかに維持されてきたか、あるいはいかに農業経営のために寄与したかということを認定する、いわゆる裁定していくわけでありますが、そういうことになってまいりますと、この裁定に当たりましては、その土地の事情に一番詳しい農業委員会の意見を聞くということを法文の中に入れたらいかがでしょうか。
○貞家政府委員　家庭裁判所が調停なり審判をされる場合に、鑑定人の意見を求める等の方法によって調査をするということは自由にできるわけでございます。
　ただ、これは家庭裁判所が最も適切と認める方法によっていろいろ資料を収集するということになるわけでございまして、一律に、こういう場合にはこういう調査の仕方をすべきであるということを法律で審判手続につきまして制約するのはいかがかと思われるわけでございます。これは、やはり各家庭裁判所におきまして最も公正妥当な結論を得られるようにそれぞれ調査をされる、その自主性に任せるという方策をとるべきではなかろうか、かように考えたわけでございます。
○岡田（正）委員　いまのお答えによりますと、裁判所が鑑定人を選んでその意見を聞くことは裁判所の自由であります、その上でよく検討して裁定をせられるがよかろうということをおっしゃるのでありますが、中小企業なんかの場合と違いまして、農業の場合になりますと、いかに加入脱退が自由である農業団体といいましても、農業委員会というのはその地域における一戸一戸の農家の中身についてまでもう非常に詳しく知っているわけですね。そういう点から、やはり参考人として意見を聞こうと思えば、当然農業委員会というものが農業経営に関する限り私は常に出てくるのではないかと思うのです。
　だから、そんなことだったら、はっきりこの法律の中に明文化しておくかあるいは最高裁の規則の中に入れておくことができないものですかね。どうしてむずかしいのでしょうか、その点をお答えください。
○栗原最高裁判所長官代理者　いま議員の御指摘は、法文上明らかにしたらどうか、そういう御指摘でございますが、御参考までに運用の実情を申し上げますと、家庭裁判所特に農村地帯の家庭裁判所におきましては、調停委員の中にいま先生御指摘のような農業委員会などにお勤めの方を調停委員としてお願いしている場合が少なくないわけでございます。ですから、その種の事件になりますと、そういう農業の実態に詳しい調停委員さんに関与していただくというような扱いを現にとっております。もしそういう調停委員さんが関与しておらない場合におきまして、その地域において農業経営がどういうように行われておるかという実情が明らかでない場合には、御承知のとおり家庭裁判所には調査官というのがございまして、その調査官が関係者からその実態を詳しく調査をし、それを調停なり審判に反映させる、そういう扱いをしておるわけでございます。
　そのような観点からいたしますと、実務の取り扱いが明文化がされておらない現在におきましてもそのような運用がなされておるという実態に照らしますと、法律で明文の定めがなくしても実態においてはさほど変わりはないというように私は考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　恐れ入りますが、もう一遍ちょっとはっきりしてもらいたいのですが、私どもの常識的な考えからいきますと、農業の経営に関する限り、日本で農業の問題あるいはそのそれぞれの家庭の内容につきまして一番よく把握をしておるものは農業委員会以外にないと思うのです。
　ですから、このことにつきましては、いま運用上調停委員の方々の中に農業委員会の人も入っている例もあります、こうなっておるわけですが、それが入ってない場合は先ほどおっしゃいましたように調査官がじかに行って調べてまいります、こういうことをおっしゃるのでありますけれども、やはり不安をなくするために農業委員会の意見を聞くということを最高裁の規則では入れられませんか。そしてそれができぬとなれば、たとえばいまの調停委員の中には農業関係者、農業委員会の関係者を必ず入れる、入っていることもある、入ってない場合もあるというのではなくて、必ず入れるということをはっきりお決めになって、その実質的な運用をしていただくということはできないものでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　家庭裁判所の家事審判規則上そのような規定を設けることはできないか、そういう御指摘でございますが、農業資産の遺産分割の場合に限りそのような規定を設けることがいいかどうかということと、その必要性があるかどうかという、その二点に係るのではないかと思います。
　これまでその点について検討いたしておりませんので、いま先生御指摘の点につきましては帰りまして十分検討させていただきたいというように思いますが、私の感じといたしましては、従前の実務の運用その他から見ますと、それまでの必要性はないのではなかろうかというような感じがいたしておるわけでございます。
○岡田（正）委員　これは法務省の方にも関係してくると思うのでありますが、現在農業委員会がタッチいたしまして実行している親子契約というのが実際にあるわけです。
　これは一つの例を言いますと、たとえば月十万円の給料を払おうということに決めておきまして、実際にはそれは遅払いである、払ってない、それで後ほどいわゆる後年になってまとめて支払うという制度、こういう制度をおとりになっているところがあちこちにたくさんあるわけでありますが、これは寄与分として考えてもいいのではないかというふうに思うのであります。そういうようなこともありますので、少なくとも農業委員会の意見を聞くということはこれから先々非常に重要なポイントになってくると思うので、しつこいようでありますが、もう一遍お尋ねをしたいと思うのであります。
○貞家政府委員　その親子契約なるものが、やはり法律上はっきりした契約と認められて、それによって権利義務が発生するという性質のものでございますと、実はもう寄与分の問題以前に、これは当然被相続人に対する債権つまり相続財産が負担すべき債務になってしまうわけでございまして、これは別途そういう明確な請求権がございます場合には、それによる実現ということが無論可能であろうと思います。
　ただ、それがはっきりしない場合、立証できない場合、またそれを行使するのをいさぎよしとしない、家庭内の事柄でございますからこれを行使しないという場合に、相続分を調整するということになって初めて寄与分ということが問題になってくるわけでございます。ただ、その親子契約なるものの詳細を存じておりませんので、私この場ではっきりしたお答えを申し上げるわけにまいりませんけれども、はっきりしないもの、またそういう家庭内の問題として処理されるようなものにつきましては寄与分として問題になり、しかもその契約による金額というようなものも、寄与分を定めるに当たって非常に大きな要素をなすということになるのではなかろうかと思うわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、これはひとつ研究してください。すでに日本のあちこちでこの親子契約を実行しているところがたくさんあります。
　それから、最高裁の方にさらにもう一度お願いをしておきたいと思いますが、いわゆる相続の関係でお互いに分配をしていく場合に、それぞれのきょうだいが寄って、関係者が寄って話しますと、みんな正直なところ言ってエゴが出てきますね。そういう場合に、本当の判断ができる、公平な判断ができるというのは私は裁判所だと思うのです。だけれども、裁判所がその判断をお出しになる最も信用のあるいわゆるネタといいますか、もとになるものというのは、やはりその地域その地域の農業委員会だと思うのですよ、第三者的な公平な機関としては。これは検討するとおっしゃったのですから、私これでこの質問はやめますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたい。私の希望といたしましては、できますならばひとつ裁判所の規則へでも入れていただいてはっきりした運用をしていただきたい。運用上の問題だけでやるというのではなくて、できれば規則に入れていただきたいということを強く要望いたしておきます。
　それから次の問題でありますが、農地の評価をいたしますときに、その時価評価をするというのではなくて、評価の方法はいろいろあるでありましょうが、農業の収益評価によってひとつ評価をしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　いま議員御指摘のとおり、農地の評価につきましてはいろいろの方法があるわけでございます。
　と申しますのは、農地と申しましても純然たる農地つまり将来も宅地等に転用される可能性の全くない農地がございます。つまり、相続人がそれを承継して引き続き農業を相当長期あるいは未来永劫というとちょっとオーバーになりますが経営するであろうと考えられる農地と、それから都市の近郊地でございまして、すでに宅地の転用許可等を得ておる農地あるいは転用許可は得てなくても将来その蓋然性のある農地もあるわけでございます。
　いま議員御指摘のように、純然たる農地につきましては収益率というものがその評価に非常に関係が深いわけでございまして、従前の家庭裁判所の審判例などを見ましても、そのような農地につきましては収益のあれによりまして評価をしたという審判例が紹介されておるわけでございます。
　したがいまして、いま申しましたように農地にもいろいろございますので、一律に収益によって還元するというように決めることはかえって実態に合わない場合もございますので、これはやはり家庭裁判所がそれぞれの農地の実情をよく見きわめまして、それに応じた評価をするというような扱いにお任せいただきたい、このように考えている次第でございます。
○岡田（正）委員　農家に不安を与えないために、今回法改正がありましたので、これを契機に農地の評価は、将来宅地化されるおそれがあるという場合も含めて一切現在の農業の収益で評価をする。
　これは、たしか大蔵省でもやっていらっしゃいますね。大蔵省は農業の収益評価でやりまして、生前一括贈与のときでも贈与税をかけることを猶予しておる。ちょっと私の記憶が間違いかもわかりませんが、二十年猶予してやる。二十年たってもなおかつ農業経営を続けておる場合だったら、それはもう贈与税は取らぬことにいたしましょう、しかし途中で放棄した場合には贈与税を取りますぞ、こういうやり方をたしか大蔵省はとっていらっしゃるはずですね。そのことも、そうであるかないかを大蔵省からもお答えいただければありがたいと思うのです。
　私はそう聞いておるのでありますが、今回の寄与分の裁定ということにつきましても、宅地化するおそれがあるから時価評価でいくとかそういうようなことをやらないで、とにかく宅地化するおそれがあるなしにかかわらず一切農地の評価というのはそのときの農業経営の収益評価によるものとするということにしていただいておかないと、下手をしてそのときそのときの裁定によって、たとえば時価で評価されますと、いまある農地は時価評価にしたら一億円だ、それをたとえば五等分したら本人に二千万円分が残って、あとの八千万円分が他のきょうだいにいくということになってしまいますと、そんな金はありませんから、結局は与えられた農地の五分の一だけを後継者が取って、極端な話ですが、あとの五分の四はほかのきょうだいが取って、もちろんサラリーマンなんかやっておれば農業経営をするはずもありませんから、右から左へ売り放して、そしてお金だけをふところへ入れてしまう。結局、言うなれば農地の零細化を招くことになるのではないか。
　現在、農林省におきましても農用地の拡大ということをしきりに言っておりますのに、いわゆる寄与分の裁定の場合に時価評価なんというようなものが入ってまいりますと、農業後継者の諸君は大変な不安を覚えるわけです。ですから、初めから収益評価でやるのだというふうにやっていただければ、農業後継者の皆さんも安心して従事することができるということになるわけです。
　その場合、そうやってまるまる後継者に土地がいった、今度はそれが二年か三年したら、もうおれは農業をやめたというのでばあんと売り放した、そうしたら後継者だけがいいことをするではないかということになるわけですが、それはいま大蔵省がおやりになっておる制度と同じような形をとって、そうやって途中で放棄をした場合には、当然他の方々に寄与分としてそれだけ分のものを出さなければならぬというようなことをつくっておけば心配は一つもないのでありまして、農業後継者の皆さんに不安を与えないためにも、私は農地の評価というのは収益評価一本にするべきであると考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
○鈴木説明員　いま先生お話しの土地につきまして若干訂正させていただきますが、現在、贈与税の納税猶予と申しますのと相続税の納税猶予と二通りございまして、いまの二十年間云々は相続税の場合でございまして、その場合に猶予の対象となりますのが時価といわゆる農業投資価格との差額でございます。贈与税にありましては、そういった区分なしに一応時価で評価されました農地を基準に算定されました贈与額を猶予するという形になっております。
○岡田（正）委員　いかがですか、これは最高裁になりますか。
○栗原最高裁判所長官代理者　確かに農業を承継する側の相続人の立場からすれば、議員御指摘のような不安感からそのような御提案がなされておるものと了解するわけでございます。
　しかし実際の遺産分割は、先ほど議員も御指摘のように、承継しない方の相続人は、もう戦後三十何年たちまして均分相続という考え方が非常に浸透いたしておりますので、その農業資産を正当に評価してほしい、そして長男が農業を承継するとしますと、長男の農業承継それ自体には異存はないけれども、承継しない自分たちにもそれ相応の相続分に応じた遺産の分配をしてほしい、そういう希望もまた非常に強いわけでございます。
　ですから、先ほど御指摘のように、本来農業が承継されていくのに、それを近隣宅地に準じた評価をいたしますと、その承継人が非常な負担を受ける、場合によっては農地を売却し農業承継がやっていけないというような事態になるわけでございまして、そこらのところは裁判所としてもこれまでの運用でも十分考慮いたしまして、現に農業経営を維持させるためにもどうすればいいかというようなことについては実務の裁判官が常に頭を痛めておるところでございます。
　ですから、農業承継者の立場からしますと、先生のような御提案も確かによくわかるわけでございますが、他方、承継しない側の相続人に対する均分相続のたてまえということもございますので、先ほど申しましたように、裁判所の方でその農地の実態をよくわきまえた上で遺産の分配といいますか相続人間の実質的な衡平を図っているという点を御理解いただきたい、このように考える次第でございます。
○岡田（正）委員　どうも私の思うとおりの回答が出るのは無理かもわかりませんが、しかし、何といいましても日本にとりまして、どこの国も一緒ですけれども、一番大事なことはやはり食べることです。その食糧を確保するのが農業ですね。
　ということになりますと、この農業をやっていらっしゃる方々の、特にこのごろは後継者がなかなかできかねるという時代になってまいりましたね。これは非常に恐るべきことだと思っておりますので、農業後継者の皆さんがいささかも不安を覚えないように、不安を感じないように、ぜひともひとつこの運用の面におきまして大きな配慮を払っていただきたいというふうに思うのであります。できれば、私が先ほど申し上げましたように、農業の収益評価によって裁定するかあるいは農業の投資価格によって裁定するかというような方法をぜひとっていただきたい。もし農業を廃止したというような場合は不公平が出てきますから、それに対する是正の措置をとることは当然のことでありますけれども、たてまえとしては、私は農業の収益評価あるいは投資価格の評価というものによってやっていただくように強くひとつ要望しておきたいと思うのであります。
　それから次に、義理のお父さんが死亡したときの農業後継者、相続人の奥さんにも寄与分の先取りを認めるようにしてはいかがでしょうか。