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○和田委員　こんにちは。北海道第五区選出の自由民主党、和田義明でございます。
　本日は、当委員会にて十五分、質問のお時間を賜りました。また、大変御多忙のところ、高市総務大臣を初め関係各位のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速、最初の質問に入らせていただきます。
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案におきまして、在外選挙人名簿の見直しについて記載がございました。具体的な改正内容と、これが具体的にどのような利便性向上につながるかについて、まずはお答えください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　在外選挙人名簿の登録制度でございますが、現行制度におきましては、選挙の公正を重視するという観点から、在外選挙人名簿に登録されるには、本人確認のため、原則本人が在外公館に出向いて登録申請を行うことが必要であり、また、国外で領事官の管轄区域において三カ月の居住要件を求めているところでございます。
　さらに、登録申請から在外選挙証が交付されて実際の在外投票ができるようになるまで一定の期間を要しまして、登録手続の簡素化を求める意見も多うございます。
　このため、選挙人の利便性の向上を図る観点から、現行の在外選挙人名簿の登録手続に加えまして、国内の最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者につきましては、転出時と同時に市町村の窓口で申請を行うこと、出国時申請と申しますが、これを可能とし、市町村選管は、国外に住所を有することが確認できれば、速やかに在外選挙人名簿への登録の移転という形でこれを行うものでございます。
　この見直しによりまして、本人確認は国内の市町村において行われますため、選挙人は登録申請のため在外公館に出向く必要はなくなります。また、投票できる選挙区は変わりませんで、現に国内の最終住所地の選挙人名簿に登録されている者でございますから、国外における三カ月の居住要件は今度は不要になるということでございます。
　また、在外公館と国内の市町村の間での書類のやりとりや、申請者の被登録資格を確認するための本籍地への照会、こういった手続が簡素化されるということによりまして、事務の簡素化及び手続に要する時間の短縮などが図られまして、選挙人の利便性の向上につながるものと考えております。
○和田委員　御答弁ありがとうございました。
　大変大きな進歩があったというふうなことで、大変すばらしいことだと思います。
　しかし一方で、こういったよい改正は、有権者の皆様方に周知をされなければ意味のないところだと思います。
　そして、さらに申しますと、例えば、海外駐在に出られる方が住民票の転出を各市区町村で行うと同時に、ワンストップでこういった手続がされますと、より利便性が高いと思います。
　これは私個人の話になりますけれども、私がインドに駐在をしておりましたときに、まず、住民票を転出するときに、こういったリマインドが市役所ではなかったように記憶をしております。また、衆議院の解散というふうになったときに、すぐに手続ができれば間に合ったのかもしれないんですけれども、インドの国内をどさ回りしておりまして、領事館に行くのがおくれ、そして結果、投票ができなかったというふうなこともございました。
　こういったところからも、まず、転出時にワンストップでこういった手続が進むことが理想的だというふうに考えます。こういった点につきまして、御意見をお伺いしたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、従前から、在外選挙制度の周知や在外選挙人名簿の登録促進ということで、外務省と連携しまして、ホームページ、広報誌などを通じまして、制度の概要、登録申請の方法などについて周知啓発を行っておりました。今回の制度改正につきましても、このような媒体を活用して、制度を広く国民に周知してまいりたいと思います。
　また、御指摘ございましたとおり、国外へ転出する際の転出届というところで届け出がありますので、そこの窓口において、選挙人への周知啓発あるいは申請の促進を図るように取り組んでまいりたいと考えております。
○和田委員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ、お役所の組織に準じた縦割りの形ではなく、利用者にとって、ワンストップでできるような、さらに利便性の高いものにしていただければと思います。
　続きまして、次の質問に参ります。
　十月二十六日の平成二十七年国勢調査確定値の公表から、区割り改定法が成立いたしました。それに基づく総選挙までのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
　また、区割り改定法施行前に衆議院が解散された場合、最高裁で違憲状態とされた区割りで総選挙を行うことの是非について、御答弁をお願いいたします。
○高市国務大臣　十月二十六日に国勢調査の確定値が公表されまして、衆議院選挙制度改革関連法に定められた日本国民の人口が確定しました。定数が一減少する六県や、改定対象と見込まれる選挙区が明らかになりました。
　衆議院議員選挙区画定審議会による勧告は、改正法施行の日から一年、つまり来年の五月二十七日までの間に行うものとされております。審議会においては、今回、日本国民の人口が確定したことなどを踏まえて、適切に区割りの改定作業が進められていくものと考えています。
　なお、今後についてでございますが、審議会が決定すべきことでございます。しかしながら、これまでの例から見ますと、関係都道府県からの知事意見照会に対する回答の報告を受けて、区割り改定案の作成方針の審議、区割り改定案の審議といった手順で改定作業が進められる見込みだと考えられます。
　勧告がなされました後は、政府として、勧告に基づき、速やかに区割り改定法案を作成し、国会に提出することとなります。
　それから、衆議院の解散についてなんですが、衆議院の解散権は総理の専権事項でございますので、総務大臣として言及することはできません。
　なお、内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はございません。
○和田委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　次の質問に参ります。
　十八歳選挙権に引き下げられましたさきの参議院選挙におきまして、投票率を見ますと、主権者教育に一定の効果があったと考えます。しかしながら、海外の主権者教育の事例を拝見しますと、まだまだ道半ばと言わざるを得ません。
　例えば、アメリカの政治教育では、小学校の段階で、情報収集力とそれに基づく判断力の訓練が行われているというふうに仄聞しております。また、非営利団体キッズボーティングが子供を対象とする模擬選挙を行っておりまして、二〇〇四年の大統領選では、百五十万人の子供が模擬選挙に参加いたしました。また、全米親子模擬選挙という非営利団体も、二〇〇八年に五百万人以上の親子が参加して模擬選挙を実施したというふうに伺っております。
　この子供模擬選挙は、ドイツやスウェーデンでも実施をされている次第でございます。
　さらには、英国では、十一歳から十八歳までの若者議員が学校単位で地域から選出され、年に一度、英国の実際の下院を利用しまして会議を行うことで、政治へのリテラシーと関心の向上が図られております。
　あと、これは私自身の実体験でございますけれども、インターナショナルスクールに通っておりましたときに、いろいろな国籍の人がおりまして、モデル国際連合というのがございました。それぞれの生徒が自分の国の代表者になったつもりで国の利益を語る、そういったことが中学校から行われておりまして、政治リテラシー、そして意識を高める非常に有効な手段だったと考えております。
　今後、若者の投票率をさらに向上させるために、主権者教育拡充にどのように取り組んでいかれますでしょうか。大臣、御答弁よろしくお願いします。
○高市国務大臣　ことしの参議院選挙における十八歳及び十九歳の投票率は、二十代に比べて高い水準となりました。
　これは、高校生に対して、総務省において、全ての生徒に副教材を配付したこと、選挙管理委員会と学校が連携して出前講座などを実施したこと、また、社会人や学生に対して、経済団体や大学を通じて働きかけるといった、主権者教育を推進したことによって一定の成果は出たと考えています。
　今、今回の参議院選挙におけるフォローアップとして、選挙管理委員会に対する主権者教育に関する調査と、十八歳から二十歳の有権者に対する十八歳選挙権に関する意識調査を実施しておりまして、その結果を年内には公表する予定でございます。これらの調査結果も踏まえて、今後の主権者教育の推進方策を取りまとめます。
　今、委員から、アメリカの小学生に対する教育や模擬選挙のあり方、ドイツ、スウェーデンの例も伺いました。日本でも、出前講座に関しては小学校、中学校でも実施をしておりますけれども、今回始めた主権者教育が一過性に終わることなく、さらに深化した形で定着して行われるように、精いっぱい努力をしてまいります。
○和田委員　御答弁ありがとうございました。
　なお、今後、まずはどの学校の年次あたりからこういった主権者教育に注力していかれますでしょうか。済みません、ちょっとこれは予定をしていなかった質問なんですけれども、例えばもう小学校レベルから始められるおつもりかですとか、まずは高校から始めるとか、そういったところで、もしおわかりになる範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。
○高市国務大臣　まず、高校に関しては、もう既に副教材も配付しまして、各校で取り組んでいただいていると思います。
　今回、私が反省点として持っておりますのは、十八歳の投票率は高かったんですが、十九歳の方の投票率はそれよりも低うございましたので、そうしますと、高校で主権者教育を受ける機会を得ないまま社会人になられたり進学をされた方の投票率が思った以上に低かったということでございますので、大学でもしっかりと入学時のオリエンテーリングなどで周知徹底していただく。また、大学にも出前講座などを充実していく。
　それから、中学校を卒業して、高校を卒業して社会人になられた方に対しても周知啓発活動をするように、さらに経済団体なども通じまして、各事業者様にもお願いをしていきたいと思っています。
　もちろん、小学生、中学生の段階から学んでいくということは大変重要なことだと思います。こちらは、文部科学省との連携もしながら、さらによい方法を考えてまいりたいと思います。
○和田委員　大臣、御答弁どうもありがとうございました。
　少しでも早い教育の開始が非常に重要だと思っております。また、早い段階での教育におきましては、特にそのファシリテーターとなる先生、学校の教師の方々の中立性、こういったことも大切になってくると思います。ぜひ鋭意御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　少々時間が早いですが、これで終わります。どうもありがとうございました。
○竹本委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、公職選挙法及び最高裁判所国民審査法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今般の改正案は、有権者が投票しやすい環境を整備する、こういった観点からのものでございますが、その実効性を図るためにも、その周知、運用等が極めて重要になってまいります。
　きょうは、十五分という限られた時間ではありますが、以下何点か確認をさせていただきます。
　まず一点目に、在外選挙人名簿の登録制度の見直しに関してお伺いをいたします。
　これまで、在外選挙人名簿に登録するためには、在外公館に出向いて申請をする、こういった必要がありました。
　改正案では、この現行の登録申請に加えて、新たな登録制度といたしまして、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者が当該市町村から直接国外に転出する場合には、国外転出時に、当該市町村の選挙管理委員会に対して登録の移転の申請、出国時申請を行うことができるようにする、そして当該選挙管理委員会は、申請者が国外に住所を定めたことを外務省を通じて確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うこととしております。
　要は、有権者の負担を軽減させて利便性を向上させる、投票率の向上を図るといった観点からの改正案でありますけれども、そもそも、これまでの現行制度において、在外公館に出向いて在外選挙人名簿の登録申請を行った人というのは何割程度いたのか。また、登録申請した人のうち、実際に選挙権を行使して投票する人というのはどの程度の割合いたのか。大泉選挙部長にお伺いいたします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　ことしの七月十日執行の参議院議員通常選挙についての資料でございますが、在外選挙人名簿登録者数は、公示日前の六月二十一日現在の登録で十万五千五百二十九人ということでございまして、これは、統計で出ております十八歳以上の海外在留邦人のうちの約一〇％でございました。
　また、投票者数につきましては、選挙区選挙が二万三千三百六十一人、比例代表選挙が二万三千六百十四人でございまして、投票率、これは当日有権者数、名簿登録者数とは若干数字が異なりますのが分母になりますが、投票率は、選挙区選挙で二二・二一％、比例代表選挙で二二・四五％であったということでございます。
○國重委員　大泉部長、ありがとうございました。
　今答弁いただきましたとおり、実際に登録申請する人も十八歳以上の約一割程度、また、実際に投票権を行使する人はそのうちのわずか二割強程度ということで、極めて投票率が低いという現状がわかりました。
　今般の出国時申請の改正によって、在外選挙人名簿の登録者数の増加が期待されるところでありますけれども、国内での住所の移転の場合とは異なって、国内の住所の移転の場合はこれは職権でやられる、でも、今回の改正案におきまして、在外選挙人名簿への登録というのは申請が必要になります。制度を知らなければ、申請はできません。今般の改正案を含めて、在外選挙人名簿への登録方法をどのように周知徹底していくのか。
　先ほど、和田委員の方からもこの点はございました。それが共通するということは、重要であるということでありますけれども、私も、少なくとも、出国する際には、出国時申請の制度を誰しもが認識、理解していることが必要だと思います。そのためには、国外への転出届をした際に、在外選挙人名簿の登録申請を窓口で促していく、こういったことも大事になってくると思いますけれども、これに関する見解について高市総務大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　先ほど、大泉選挙部長から自民党の和田委員にも答弁を申し上げました。
　委員おっしゃいますとおり、住民基本台帳が完備されている国内と異なりまして、国外では、在外邦人の居住関係について、御本人の申告によることなく職権で把握する方法が存在しないということで、やはり出国時にしっかりと、新制度をお認めいただきましたら、新しい制度を御理解いただかなきゃなりません、ですから、国外へ転出する旨の転出届の提出を受ける市町村の窓口で選挙人への周知や申請の促進を図るように取り組むということ、それから、申請者の負担を軽減できるようにしっかりと検討してまいります。
　今回、法改正を国会でお認めいただきましたら、新しい内容をやはり主権者教育の中にもしっかりと反映していかなければならないと考えております。
○國重委員　法改正、これも大事ですけれども、周知徹底、これも極めて大事なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、出国時申請が行われますと、最終住所地の選挙管理委員会は、これも先ほど申し上げましたとおり、申請者の国外における住所を外務省を通じて確認することになります。
　では、確認された国外での住所が出国時の国外転出届の住所と違った場合、例えば国の単位で違った場合、また、国は同じなんだけれども国内で違う住所だった場合、また、国外の住所がまだ正確に詳細に確定していない段階というのもあるかと思いますけれども、そのような場合、出国時申請というのはどのように取り扱われることになるのか。大泉選挙部長、よろしくお願いします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国外に住所を移す方の中には、出国前には国外における住所が不確定である方や、出国前に予定していた場所と異なる場所に居住する方もいると想定されます。
　基本的には、このような完全に住所が定まっていない方につきましても申請としては受け付ける予定でございまして、そのような方について、住所が確定した時点において、外務省で確認した住所により登録の移転を行うことができるようにするという予定でございます。
　具体的な詳細につきましては、変更届を徴するのか、あるいは選挙管理委員会の方で補完という形でとるのかというような、いろいろな細かい点もございますので、選挙人の利便性の観点も含めまして、外務省と相談し、協議の上、政省令においてきっちり決めていきたいと考えております。
○國重委員　ぜひ、こういった技術的な観点ではありますけれども、現場が混乱しないようにしっかりとした制度設計をよろしくお願いいたします。
　最後に、選挙人名簿制度の見直しに関してお伺いをいたします。
　選挙人名簿の内容の確認方法といたしまして、これまで縦覧と閲覧、この二つの手続がございました。今般の改正によりまして、その件数が極めて低い縦覧制度を廃止して、閲覧に一本化する、こういうことになっております。
　この選挙人名簿の抄本の閲覧につきましては、平成十八年の法改正におきまして、個人情報保護の観点に配慮するといったことから、閲覧できる場合を、特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認、また、政治活動、選挙運動のため、そして、調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治、選挙に関するものに限定をいたしました。
　市町村の選管は、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある場合等には閲覧を拒否できることとなっておりますが、その目的に沿った運用がされることというのが大事でございます。
　私、事前に、実際に申請が何件あって、閲覧拒否しているのが何件あるんですかということを確認しましたけれども、まだ総務省としては正確な数字は把握していないということでございました。こういったことも、この運用状況を、ちゃんと運用されているのかということを確認する意味でも、こういった数字を把握していくことも大事ではないかと思います。
　総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告には、現状と課題といたしまして、ＤＶ、ストーカー行為の認知件数が増加を続けていることから、さらなる厳格な運用を求める声が強くなっている、こういったことが指摘されておりまして、検討事項といたしまして、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者にかかわる選挙人名簿の抄本については、閲覧の申し出がいずれの者からなされた場合にも、被害者にかかわる個人情報の閲覧を求めることそれ自体が不当な目的と疑われることから、原則として閲覧させないこととする方向で考えるべきではないか、こういったことが書かれてあります。
　私もそのとおりだと思いますけれども、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者にかかわる選挙人名簿の閲覧許可について、現行でどのような取り扱い、運用がなされているのか、また今後の対応につきまして、原田副大臣にお伺いいたします。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　公職選挙法の規定により、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときには、市町村の選挙管理委員会は、申し出に係る閲覧を拒むことができることとされております。
　こうした観点から、総務省では、ＤＶ及びストーカー被害者に係る閲覧について、平成十七年及び二十一年に通知を行ってきたところでございます。さらに、昨年三月には、ストーカー総合対策において選挙人名簿の抄本の閲覧に関する取り扱いの一層の周知が盛り込まれたことを受けまして、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申し出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申し出として、閲覧を拒否することといたしております。その他の第三者からの申し出において特段の申し出がない場合には、被害者を除く申し出であるとみなし、被害者に係る記載のある部分以外の部分に限って閲覧に供することとして差し支えないことといった留意事項について、再度周知をしたところでございます。
　各市町村の選挙管理委員会においては、こうした通知を踏まえ、ＤＶ及びストーカー被害者に係る情報の管理について適切に対応しておるものと承知をしておりますが、委員御指摘のように、投票環境の向上方策等に関する研究会において、閲覧申し出者を問わず、原則として閲覧させないこととする方向で考えるべきとの指摘があったことを踏まえ、本法案による改正に合わせて、その対応を検討してまいりたいと思います。
○國重委員　原田総務副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民進党の武正公一です。
　公選法改正質疑をさせていただきます。倫選特でこういう機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　まず、お手元の方に資料もつけさせていただきました。先ほど同僚委員からも質問がありまして、参議院選挙の投票率二二・四五％、在外選挙という資料でございますが、公館での投票や郵便投票、国内における投票、これはまだ集計中ということなんですけれども、大体いつぐらいにわかるのか、もしおわかりになればお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　年度内でございます。
○武正委員　今回、この後ちょっと十八歳、十九歳を中心に議論を進めさせていただきますので、初めての大改正後の参議院選挙でありましたので、速やかな検証、そして国会に報告を求めたいというふうに思います。
　先ほど二二・四五％ということを言いましたが、有権者数の登録が一〇％ですから、単純に割れば、この在外選挙の投票率は二％ということでありまして、このたびの改正で飛躍的に投票率が上がることを期待し、今回の法改正に賛成をするということで質問させていただきます。
　ただ、それを実際に運用する政府にあって、この後お話をする総務省、外務省、文科省など、それぞれの省庁の連携が図られてのことということかと思います。
　そこで、伺いたいと思いますが、では、十八歳、十九歳で、在外での有権者登録そして実際の投票者数、投票率、おわかりになりますでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十八年七月十日執行の参議院議員通常選挙における十八歳及び十九歳の在外選挙の選挙当日有権者数は百五十六人でございました。また、投票者数は六十六人でございましたので、投票率は四二・三一％でございました。
○武正委員　外務省に伺います。
　きょうは外務、文科、政務官においでいただきまして、ありがとうございます。
　今、在外での登録者百五十六人、投票六十六人ということで、投票率でいうと四二・三一％ということなんですが、外務省は、海外在留邦人届け出で調査を行っておりますので、直近の十八歳、十九歳、人数がわかれば教えていただきたいと思います。
○小田原大臣政務官　十八歳及び十九歳の在外在留邦人数は、平成二十七年十月一日現在、外務省の在外在留邦人人数調査統計によれば、二万六千八百三十三人であります。
○武正委員　事前に聞きまして、十八歳が一万三千四百八十三人、十九歳が一万三千三百五十人ということで、今の合計ということですので、先ほどの有権者を割りますと、有権者登録率が〇・五八％、投票率が〇・二五％ということであります。
　ですから、先ほどの全体で二％よりも、さらに十分の一ということで、せっかく十八歳選挙権が実現した最初の国政選挙でありながら、このように在外での十八歳、十九歳が大変低いということでございます。
　この点、総務大臣、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　現在御審議いただいております法律案、お認めいただきましたなら、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり出国時に手続として市町村の窓口で十分に周知啓発を行っていくということ、それからまた、先ほど申し上げましたが、私は主権者教育の中でもしっかりと新たな制度を周知していかなきゃいけないと思っております。
　去年、法改正の前に、十八歳選挙権というのが実現する前に出国された子女の方、若い方に、主権者教育というものを行ってはおりますけれども、まだなかなか浸透していなかったのかなという反省は持っております。
　しかしながら、海外におきましても、主権者教育は国内で行っているのと同じように受ける機会はございますし、その体制を整備しておりますので、今後、啓発活動をさらに充実させてまいりたいと思っております。
○武正委員　外務省に伺います。
　旅券法十六条で、外国滞在の届け出は義務ということで、三カ月以上滞在の場合は届け出をしなければなりません。
　二ページをごらんいただきまして、今回の法改正の総務省作成の現行それから今後のイラストでございますが、現行はこのように、さまざま、三カ月要件もあって、実際のところ申請から半年かかるというお話を伺っています。ただ、出国時申請になれば、在外での三カ月居住要件もなくなりますので、場合によっては二カ月で在外投票権を得るんだという説明なんです。
　ここで、今の旅券法十六条との関係であれば、在外公館に外国滞在の届け出を出さないと、国外の住所が確認できずに、在外選挙登録証がもらえないのではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小田原大臣政務官　委員御指摘のとおり、在留届は、旅券法第十六条により、外国に住所または居所を定めて三カ月以上滞在する者によって、管轄の在外公館に提出することが義務づけられております。その際には、インターネット、郵送、ファクスでも行うようにしております。
　在留届の提出の必要性に関する邦人への周知に関しまして、外務省及び各在外公館のホームページでの案内のほか、国内の旅券事務所や経済団体、旅行業界、大学等への協力依頼、在外公館による領事メールの発信、日本人会等、在留邦人が多く集まる団体との連携など幅広く実施をしているところであります。
　なお、現行制度のもとでも、在外選挙人名簿への登録に当たっては、在留届に基づく住所の確認を行っていますが、出国時申請者に対しては、市町村窓口での申請受け付け時に在留届提出の案内を行うなど、総務省とも協力の上、積極的な広報に努めたいところでございます。
○武正委員　そうすると、総務大臣、この下の図には、やはり在外公館に在留届を届け出るというのが入っていかないと正確ではないだろうというふうに思うんですが、また、今外務政務官から、やはり出国時申請でそのことをしっかりと周知しないと不備があるだろうといった点、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今おっしゃっていただきましたとおり、今回新設される出国時申請につきましては、在外公館に提出された在留届などによって国外に住所を有することを確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うものでございます。
　制度を検討する中で、総務省としても外務省と問題意識を共有してまいりました。投票環境の向上方策等に関する研究会にも、外務省領事局の方にオブザーバーとして参加もしていただいておりました。
　今後、国外転出の際の市町村の窓口やホームページなど、さまざまな機会を捉えて、在留届の提出についての周知啓発も外務省と十分に連携して取り組んでまいります。
○武正委員　ぜひこのイラストも、これから法律が通っていって、周知をしていくわけですから、ぜひ在留届を出すといった形で周知を進められるように、またこれから衆議院から参議院に送付されるんでしょうから、加筆訂正をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、ちなみにちょっと、在外での投票は郵便投票といったこともあるということで、私も事前に聞きまして、この参議院選挙で郵便投票で期日までに間に合わなかったのはどのぐらいあるんですかと聞いたんですが、これも集計中というお返事でした。
　衆議院の解散・総選挙、平成二十六年はどうですかと言ったら、百二十人の方が、やはりその郵便が間に合わなかった、期日、投票日以降に着いたということで、それは無効ということでありまして、海外で速やかに投票が現地でできる、あるいは郵便投票ができるような仕組み、海外ではまだ期日前投票というのはありませんが、この期日前投票や、あるいは事前に投票用紙が速やかに得られるような仕組みなども改善の余地があるんじゃないかと思っております。
　そこで、文科省、お見えでございますので、三ページ、四ページで、これは外務省が調査を行っていただきました。在外公館、十六歳―十八歳、在留邦人が四万二千人いるということでございまして、その四万二千人が一体どこの学校に通っているのか、これを調べてくれということを三月、四月の外務委員会でお願いしまして、外務大臣が、外務省としてこうした結果を十一月十一日に出していただきました。
　義家文科副大臣におかれましては、四月の時点で、こういった、外務省が在外公館で在留邦人、十六歳―十八歳、高校生相当の年齢がどういった学校に通っているかが把握できればさまざまな対応が可能なんだということでありましたが、まず文科省、先ほど総務大臣が言った主権者教育ということで、補助教材、副教材、これを在外の十六歳―十八歳、あるいは十五歳からかもしれませんが、高校生相当の日本人にどのような対応をしたのか、御説明いただけますでしょうか。
○樋口大臣政務官　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、文部科学省では、総務省と連携をいたしまして、高等部を設置する在外教育施設に対して、ディベートや模擬選挙などの実践例なども盛り込んだ副教材をつくり、そして教師用の指導資料を作成し、送付は総務省さんの予算でやっていただきました。
　また、高等学校等における政治的教養の教育に関する通知の周知の発出等を行ったところでございます。
○武正委員　何校に何冊送ったか、お答えいただけますか。
○高市国務大臣　配付対象は、文部科学大臣が認定した七校でございます。配付部数は千二百六十部でございます。生徒用が千二百二十部、教師指導用が四十部でございます。
○武正委員　日本人学校で唯一高等部が置かれている上海日本人学校以外、六校、立教英国学院、慶応ニューヨーク校など、文部省が認めた日本法人の設立高校ということだと思いますが、四万二千人いるうち千二百二十部しかこの主権者教育の本が届かなかったというお話であります。
　例えば、高等部を設置する補習授業校というのがあるんですけれども、在籍者、六十校千百三十五人、このことを文部科学省が把握しておりますが、総務省、ここは郵送したんでしょうか。
○高市国務大臣　この補習校は、今おっしゃったとおり、六十校、在籍者数が千百三十五人でございます。
　この在外の高等部の生徒さんにも副教材を活用して主権者教育を実施していただくということは重要ですから、今御指摘いただきました学校につきましても、文部科学省と調整の上、今後対応してまいりたいと存じます。
○武正委員　十八歳選挙権法案、昨年の六月十七日に成立をして、一年を経過して、この一年、政府にあっては、十八歳選挙権、主権者教育、特に先ほど総務大臣が言われたように取り組んできたはずなのに、四万二千人のうち千二百二十人しか事前に副教材が届かなかったということは極めて遺憾である。私も法案の提出者でもありますので、極めて残念に思います。
　ぜひ、海外での日本人、邦人の把握、外務省はもとより努めていただいて、先ほどのこの法改正に伴う投票権の環境改善が進むよう、お取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、文科省さん、五ページをごらんいただきますと、高等学校等支援事業補助金というのがございます。いわゆる高校授業料無償化対象者、平成二十七年現在、先ほど触れましたように海外で四万二千人日本人の高校生対象者がいる、しかし、立教英国学院、ニューヨーク慶応義塾など六十一名しか対象者はいないということでありますが、これについては、先ほど触れたように、外務省が実態を把握すればという義家副大臣の答弁もあります。
　これについて御所見を伺うとともに、一方、会計検査院からは、逆に、平成二十六年度、四千五百五十二人、海外で暮らしている日本人の子弟、日本にいらっしゃる子弟に就学支援金を四億三千四百五十二万余円支給した、うち八百八十八名は、二十六年七月から三月までの間、就学支援金が支給されていた、しかし、四百二十九人については、所得割額が対象外、対象以上の収入があるため、二十六年四月から六月まで支給されていなかったということで問題点が指摘をされ、高校などの生徒の保護者が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、都道府県及び学校設置者の事務負担に配慮した上で、国外在住保護者の収入の把握やその収入を考慮した受給資格の認定などの方法を検討することという指摘を受けております。
　以上二点、御所見を伺いたいと思います。
○樋口大臣政務官　一問目でございますけれども、海外に留学している高校生等につきましては、留学の場合は、国内に住所があって、そして日本の高等学校に在籍をし、授業料を払っており、所得等の要件を満たす場合にはこの支援金の支援を行っております。
　また、平成二十六年度から、高等学校等就学支援金と同等の支援を、国内の高等学校と同等の課程を有すると文部科学大臣が認定する在外教育施設の高等部に在籍する日本人高校生にも実施しているところでございます。
　この授業料の支援の対象を文部科学大臣が認定する在外教育施設以外の現地の学校に広げることにつきましては、一つ目に、対象生徒の特定、把握をどのように行っていくのかという点と、対象となる学校等の課程、カリキュラムですね、この状況等についてどのような方法で確認をとるのかという多くの課題がございまして、十分慎重に検討する必要があるため、現時点では困難であるというふうに考えております。
　続きまして、二問目の会計検査院の意見でございますが、これにつきましては所得制限の問題でございます。
　保護者等が国外に在住する場合については、在住先の国によりまして税制等がさまざまであること、為替の問題、必ずしも全ての国において所得証明を受けることができるものではないことなどから、日本の市町村民税所得割額に相当する額を把握するのが困難であるという状況でございます。
　今後、専門的な観点も交えて検討を進めてまいりたいと思っております。
○武正委員　海外在住者の所得、収入の把握、この指摘を、会計検査院から求められております。今後検討と文科省は言っていますが、外務省、これについての御所見と、総務大臣、最後に、やはり海外にいる日本人の把握がなかなか、今在外公館、外務省、まだ道半ばといったところがあると思うんです。先ほど冒頭言われたような主権者教育は、在外の日本人も国内の日本人も同じで一生懸命やらなきゃいけないと総務大臣はおっしゃられましたが、それをやるためには、やはり省の垣根を越えて、しっかりと海外の日本人の把握により努める必要があると思うんです。
　以上、御所見を外務省、総務省に伺いたいと思います。
○小田原大臣政務官　外務省においては、毎年、在外公館を通じまして、海外に在留する邦人数を調査しております。
　今回の調査から、年代別に調べていた在留邦人数を年齢別に調べる方式に改め、ことしの六月に調査結果を外務省のホームページに掲載したところであります。
　その調査によれば、平成二十七年十月一日現在で海外に在留する十六歳から十八歳の邦人は、全世界に約四万二千人いらっしゃいます。これを踏まえて、さらに高校生相当者が多く在留する国、地域を管轄する在外公館を通じ、現地の主要な教育施設に就学する邦人生徒数等を調査したところ、海外に在留する十六歳から十八歳の邦人約五千三百人の就学実態を把握することができました。
　その結果、長期滞在者の子女の就学実態は地域等に応じて特徴があることが判明しました。具体的には、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど英語圏の先進国では、外国人を対象に英語で授業を行ういわゆるインターナショナルスクールなどの教育施設は少なく、長期滞在者の子女であっても居住地周辺の現地校に分散して在籍していると考えられます。
　他方、フランス、ドイツ等の非英語圏の先進国やフィリピン、パキスタン等英語圏の途上国では、それぞれの事情に応じて、いわゆるインターナショナルスクールや、英語等で授業が行われている現地校に分散して在籍していると考えられます。
　中国、ベトナム、メキシコ等の非英語圏の途上国では、いわゆるインターナショナルスクールに通っている場合が多いと考えます。
○高市国務大臣　今も外務省から答弁がございました、年齢別の在留邦人数、就学別、地域別の在留邦人子女数なども調査していただいていますし、選挙権年齢の十八歳への引き下げを受けて、昨年実施された調査で、新たに十八歳、十九歳の在留邦人数も調査対象に加えていただいたと聞いております。
　とにかく、主権者教育に資する情報については、外務省と連携して、しっかりと対応してまいります。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、公選法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案と、それにまつわる事柄について質問をさせていただければと思います。
　今回の法改正で、選挙人名簿制度の見直しが行われます。縦覧制度を廃止して閲覧制度に一本化させるわけですが、改めまして、縦覧制度の趣旨それから閲覧制度の趣旨についてお聞かせください。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　公職選挙法における縦覧用書面の縦覧と選挙人名簿の抄本の閲覧の制度について、まず、縦覧は、選挙人名簿への登録を行った場合に、その登録に間違いがないかどうかを広く有権者一般に公開し、有権者の審判を受けることを趣旨といたしております。新たに選挙人名簿に登録された有権者について、登録後の一定期間、その確認ができる制度でございます。
　また、閲覧は、登録について確認を得る手段を設けることにより、選挙人名簿の正確性を確保することを趣旨とし、選挙人名簿への登録の有無の確認などに閲覧の事由を限定した上で、選挙人名簿に登録されている有権者全体に、原則として常時その抄本を見ることの申し出ができる制度でございます。
○落合委員　これは確認ですが、今回一本化するということで、特に縦覧制度は廃止、なくなるわけでございます。この両方の趣旨は、しっかりと曲がることなく達成されるということでよろしいでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　縦覧制度はもともと、先ほど答弁がありましたとおり、有権者の目に見せてそれで確認するという、見せる制度でございました。これは、昭和四十四年の前までは、見せた後で名簿が確定した、そういうような歴史的な制度でございます。
　ただ、現在は、縦覧におきましても、登録した後に縦覧するという制度になっておりますので、その違いがわかりにくいというか、小さくなってまいりました。
　したがいまして、今回、縦覧を廃止することといたしましたけれども、そこら辺の不備はないと考えております。
○落合委員　ありがとうございます。
　それで、先ほどこういった制度について國重委員も触れていましたが、調べてみますと、平成十八年に、選挙人名簿の抄本の閲覧については法改正を行っています。
　個人情報保護に配慮した規定が盛り込まれたわけですけれども、閲覧が厳格化されたことで、この閲覧制度が原因で起きた、それまで起きていた犯罪とかストーカー犯罪とか、そういったものが減ったですとか、そういう効果というものは把握はされていますでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　犯罪が減った、ふえたというようなことはちょっと把握はしておりませんけれども、十八年の法改正によりまして、住民基本台帳の閲覧に準じて、個人情報保護に配慮した設定が設けられているところでございまして、閲覧できる場合の明確化等々、法改正が行われております。
　また、その前までは、選挙人名簿の複写をして、それが世に出ていたような不祥事というものが当時はございましたけれども、その十八年の改正により、そこも禁止しました。閲覧のみにしておるというようなところから、犯罪、あるいは個人情報保護に資した制度になっていると考えております。
○落合委員　参考までに、十八年の法改正、厳格化したことによって、閲覧者の数というのはどのように変化したんでしょうか。減ったんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　これは、法改正に合わせまして、閲覧の申し出件数をそれぞれ調べた数字でございますが、十八年の法改正前の平成十六年度一年間では二万三千九百二十五件の閲覧の申し出件数がございました。法改正後の、これは今回の研究会にも資するために調査したものでございますが、平成二十三年度一年間では一万百七十四件というふうに、減少はしております。
○落合委員　半分以下に閲覧者が減ったということですので、もしかしたら、減った数が目的外使用だった可能性もあるというふうに考えられると思います。
　選挙人名簿は、住所、氏名、生年月日、性別などが書かれているわけですので、近年、個人情報の取り扱いについては厳格化を求める声が高まっております。しかし、一方で、最初に趣旨をお伺いしましたけれども、厳格化をすることとそれから趣旨が達成できないこと、これはバランスというのが重要だと思います。
　改めまして、どういう方向にこの制度を進めていくことを検討しているのか、御見解を伺えればと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　ただいま落合委員御指摘のように、例えばＤＶ及びストーカー被害者など、国民の中にはみずからの個人情報を知られたくない方がおいでになると考えております。
　選挙人名簿の抄本の閲覧については、平成十八年の法改正により、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、市町村の選挙管理委員会は、申し出に係る閲覧を拒むことができることとされております。
　例えば、ＤＶ及びストーカー被害者については、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申し出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申し出として、閲覧を拒否することとなっております。その他の第三者からの申し出において特段の申し出がない場合には、被害者を除く申し出があるとみなし、被害者に係る記載のある部分以外の部分に限って閲覧に供することとして差し支えないことなどの留意事項を通知しておるところでございます。
　総務省としては、公職選挙法の規定に沿って適切に閲覧制度の運用を行うことにより、個人情報保護に配慮してまいりたいと思います。
○落合委員　選挙人名簿を公正公平に整備していくことは、民主主義の根幹にかかわる重要なことだと思います。一方で、個人情報の取り扱いについても重要な問題でございます。これは、よりいい状況に運用を持っていかなければならないと思いますので、今後も、この制度の変更も含めて、どう推移していくか、私も注視をさせていただければと思います。
　こういった選挙人名簿をもとに、実際の投票においては、投票用紙がその住所に送られてきて、その投票用紙を持って投票するというような仕組みに今なっていますが、投票所に投票用紙を持ってこない方もいらっしゃると思いますし、もしかしたら、わざと他人の投票用紙を持ってくる人もいるかもしれません。
　期日前の投票所それから当日の投票所、本人確認というのはどのように行っているんでしょうか。
○冨樫大臣政務官　具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施しているものと承知しております。
　また、投票所入場券を持参しない場合には、選挙人に氏名、住所、生年月日を確認した上で、選挙人名簿と対照することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしており、なお、期日前投票所では、投票所入場券を持参しない場合の方法のほか、宣誓書に記載された氏名、住所、生年月日を選挙人名簿と対照することなどにより本人確認を実施しておるものとしております。
　総務省といたしましても、これまでも、選挙人名簿との対照を確実に行い、当該選挙の選挙権を有する者であることを十分確認するよう各選挙管理委員会に対し要請してきたところでありますが、引き続き、本人確認の徹底について要請してまいります。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○落合委員　引き続き徹底について要請してまいりますということで、今のやり方で、悪意のある成り済まし、それから二重投票、これは防げているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○冨樫大臣政務官　期日前投票においては、今、それぞれの選挙管理委員会からも、そのような不正があったというような事実はありません。
○落合委員　期日前投票は、ある程度、何重にも仕組みがある。それから、当日に、投票日の投票で投票券を持ってこなかった人に対しても、ある程度確認する仕組みがある。しかし、当日、投票日に投票券を持ってきた人に対する本人確認というのは、やはり穴があるのではないかというふうに思います。
　これからインターネットの投票についても検討が進められていくと思いますが、必ずしもネットだけが本人確認に問題があるのではなくて、今行われている選挙においても本人確認にもしかしたら穴があるかもしれないということを前提に、インターネット投票も考えていかなければならないというふうに私は思います。
　今回、公職選挙法の改正に加えまして、最高裁判所裁判官国民審査法も改正がされています。
　まず、基本的な点についてお伺いしますが、この最高裁判所裁判官の国民審査の趣旨についてお聞かせください。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　最高裁判所裁判官の国民審査でございますが、憲法第七十九条に規定されております。「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」とされているところでございます。
　この最高裁判所裁判官の国民審査は、裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かを国民が審査する解職の制度であると考えられておりまして、国民主権の観点から重要な意義を持つものと考えられております。
○落合委員　国民主権の観点から、立法府に対するチェックだけではなくて司法に対するチェックも国民が行っていくというようなことでございますが、今回、総選挙と国民審査と期日前投票の始まる日にちがずれていたのが、同時に開始できるように変えていこうということでございます。
　そもそも、最高裁判所の裁判官の国民審査で解任された方はいない状況でして、そして、投票に行った人たちが、この国民審査に当たり裁判官の情報などもしっかり得る機会が現状あるのかということも疑問であると思います。
　この制度、形骸化してしまっているのではないか、もうちょっと改善の余地があるのではないか。どうでしょうか。
○原田副大臣　お答えをさせていただきます。
　最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第七十九条に明記をされている重要な制度であります。
　総務省においては、従来より、国民審査の投票方法のほか、その意義、目的等についてもパンフレット、ホームページなどの広告媒体を活用した啓発を行い、制度の周知徹底に努めておるところでございます。
　また、国民の判断材料の一つとして、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報を発行しておりまして、さらに、最高裁判所のホームページには、各裁判官ごとに略歴、裁判官としての心構え等、最高裁において関与した重要な裁判などの情報が掲載をされ、当該判例の内容について検索することができるようになっておると承知をいたしております。
　今後とも、国民審査の意義、目的等の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○落合委員　投票率を上げるためにも、主権者教育をやっていこう、選挙に行く人をふやしていこうということを、いろいろな施策を練ってやってきているわけです。その中で、この国民審査の意義がわかっている人がどれぐらいいるのか、私は疑問でございますので、ここはぜひ運用面でも改善の余地があると思います。私も、これは重要な問題として今回取り上げさせていただきました。
　それでは、残りの時間、前回の質疑の中で、一番最後に、地方議会議員選挙において、今、政策のチラシを配れない、これを解禁するべきではないかというような質問をさせていただきました。
　その際に、原田副大臣が答弁してくださったんですが、その答弁を要約すると、まず、こういった候補者個人の使用する選挙用ビラは、有権者に対する情報伝達の手段としては有効です、一方で、選挙費用の増嵩を招くおそれがある、選挙費用がふえてしまうおそれがあるというようなことでした。
　それで、政府の見解としては、有効な点もあるが、そういう選挙費用の点でデメリットもあるということなんですが、選挙費用がふえるというのは、本当にこれを禁止するぐらいの問題なんでしょうかということでございます。
　調べてみますと、国政選挙はチラシを配ることが認められていますけれども、大体はがきの二倍ぐらいの数が認められていますので、これを適用しますと、都道府県議会の選挙では八千枚はがきが認められているので、一万六千枚例えばチラシを印刷したとします。そうすると、私の事務所も聞いてみたら一枚二円で両面カラーをやっていますので、掛ける二だと三万二千円なわけでございます。一枚五円でも、掛ける五で八万円ぐらいなわけでして、これは上限ですから、もっと少ない枚数でも可能なわけでございます。町村議会議員について調べてみると、はがき八百枚ということなので、チラシ千六百枚まで配っていいよといったときに、一枚二円の費用としたら、三千二百円なわけでございます。
　これは、チラシを認めたことで、費用の面でチラシを配れる人と配れない人が出てきてしまうとか、それが原因で選挙に出ない人が出てきてしまうということは私は余りないと思うんですが、政府の見解として、地方議会議員選挙でチラシを禁止しているのはコストがかかってしまうからです、この理由は妥当なんでしょうか。大臣、いかがですか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたおおむねの費用というものが、それぞれの候補者の方にとって高いのか安いのか、それはさまざま事情によって違うと思います。
　前に原田副大臣が答弁させていただいたとおり、有権者に対する情報伝達手段としては有効なものである、ただ、選挙運動費用の増嵩というものを招くおそれもあるということなんですが、この候補者個人の選挙運動用ビラについては、これまでの国会における審議ですとか各政党間の議論の積み重ねの中から順次認められてまいりました。昭和五十年に国会議員の選挙において初めて頒布が認められました。そして、平成十九年に、このときは議員立法でございましたけれども、知事及び市町村長の選挙に拡大されることになりました。
　ちなみに、知事と市長については、条例によって公営とすることもできます。町村長さんは公営がないということです。
　今後、地方議会議員の候補者の方々にビラの頒布を認めるかどうかというのは、選挙運動費用の観点も含め、なおかつ、どのような文書図画の頒布を認めるかということについては選挙運動のあり方にかかわる問題ですので、これまでと同じように、各党各会派において、また国会の場において御議論いただけるとありがたいと思っております。
○落合委員　私は、例えば町村議会で千六百枚配るのにコストがかかるというようなことは全く思いません。最終的に各党間で決めるにしても、政府の見解として、コストがかかるというデメリットがありますと言うよりも、そんなに特に禁止するような理由はありませんという政府見解を示していただいた方がやはり議論は進むと思いますので、これは議事録を見ますとどの質問に対してもそういう答弁がされているんですけれども、ぜひ、やはり大臣のリーダーシップで、政府の見解も少し改めることを検討していただければと思います。
　それでは、最後の質問なんですが、前回、企業・団体献金の厳格化について質問させていただきました。
　きょうは財務省の方にいらしていただいていますが、個人献金をこれからもう少し広げていくということも重要なポイントだと思います。
　これは、今、政党や政治家個人に個人が献金すると所得控除、税額控除もありますが、これをさらに拡大していくということについては政府はどのような見解をお持ちでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　個人からの政治献金につきましては、今先生が御指摘になられましたとおり、議員立法等によりまして、一般の寄附金には認められない所得控除や税額控除の制度が設けられているところでございます。
　御指摘に関連して申し上げますならば、政治献金のあり方につきましては、公党間で御議論をされるものと心得ておりますし、また、それに関連する税制につきましても、政治献金のあり方の御議論の中で取り扱われるべきものと考えております。
○落合委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政府提出の公職選挙法改正案について質問をいたします。
　憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この憲法上の権利行使には投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。有権者に投票機会を保障することについての認識の確認ですけれども、選挙権を有している者が投票できないという事態は問題であり、投票できるよう措置するのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　選挙権は、我が国の民主主義を支える重要な国民の権利であると認識しています。ですから、選挙の投票につきましては、公正かつ適切に実施されることが確保された上で、できるだけ多くの方に投票の機会を保障することが重要だと考えています。
　そのために、有権者が投票しやすい環境を一層整備するため、通常国会でも御審議をいただきましたが、それに引き続き、今国会においても投票環境の向上につながる内容を盛り込んだ改正法案を提出させていただいたところでございます。
○塩川委員　多くの有権者に選挙権を保障するということでのお話であります。
　それを踏まえて、法案の内容について確認をいたします。
　大臣にお尋ねしますが、国民は、選挙人名簿に登録されることにより、投票を行うことができ、さらには被選挙権を保障されております。そのため、選挙人名簿というのは国民の参政権の基礎にかかわる重要なものであり、正確なものでなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　選挙人名簿は、選挙人の範囲を確定しておくために選挙人を登録する公簿でございます。有権者をあらかじめ的確に把握することで投票事務を円滑に進め、かつ、有権者でない者の投票や二重投票を防止することも目的とするものでございます。
　公職選挙法第四十二条におきまして、「選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。」とされており、選挙人名簿に登録されていない者については、選挙権を有していたとしても、選挙権を行使すること、すなわち、投票することができません。
　つまり、選挙人名簿は国民が選挙権を行使するに当たって重要な役割を担っておりまして、この選挙人名簿に正確な登録を行う必要がございます。このことを担保する観点から、選挙人名簿の閲覧等の制度や選挙人名簿に関する異議申し出の制度が設けられております。
○塩川委員　選挙人名簿が国民の参政権の基礎にかかわるものだということであります。
　そこで、総務省にお尋ねしますが、現行では、選挙人名簿は縦覧と閲覧の制度が設けられておりますけれども、この縦覧、閲覧制度の趣旨、目的は何かについて確認をします。
○大泉政府参考人　公職選挙法におきます縦覧と閲覧でございますが、縦覧は、選挙人名簿への登録を行った場合に、その登録に間違いがないかどうかを広く有権者に公開し、有権者の審判を受けることを趣旨とし、新たに選挙人名簿に登録された有権者について、登録後の一定期間、その確認ができるという制度でございます。
　一方、閲覧は、登録についての確認を得る手段を設けることによりまして、選挙人名簿の正確性を確保するということを趣旨としておりまして、選挙人名簿への登録の有無の確認など閲覧の事由を限定した上で、選挙人名簿に登録されている有権者全体について、原則として常時その抄本を見ることができる、申し出ができるという制度でございます。
○塩川委員　縦覧と閲覧では、成り立ちや対象期間に違いがあるわけであります。
　縦覧制度は、現在の公職選挙法以前から設けられており、また、現在のような住民基本台帳制度も整っていないころから、選挙人名簿を正確にするために設けられてきたものです。選挙人名簿の登録を見て不服がある場合には異議申し出ができるという制度もあわせ持っております。
　総務省にお尋ねしますが、この法案では、縦覧を廃止し、閲覧に一本化をするとしております。正確でなければならない選挙人名簿の確認手続が損なわれることがないようにどのように措置をしているのかについて、お答えください。