Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　以前よりも充実したというような御答弁だったんですけれども、以前よりも悪くなったというような声がたくさん寄せられているわけなんですね。
　結局、おうちに来ていただいて説明をしてくださるというのは、本当に安心されると思うんですよ。今は、障害を持っていらっしゃる方が市役所に行って、こんな制度がありますよねとか、いろいろ言わないと使える制度というのが教えてもらえないというような状態になっております。
　やはり障害を持った方々ですので、そのあたりのところはきちっと安心ができるようなことで、地域の声だとか実際に障害をお持ちの方の声とかをよく聞いていただいて、単に充実させましたということだけではなくて、実態というのをよく見ていただくような形にしていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、ほかにも、手帳主義なわけですから、手帳をもらってからじゃないと使える制度が出てこないというのが今の日本の障害福祉の現状なんです。
　例えば、目の不自由な方とか耳の不自由な方とかというのは、中途視覚障害者とかいう形で、どんどんどんどん目が悪くなっていく。病気で悪くなっていて、だんだん見えなくなっていってしまって最後は失明するという方々が、本当に見えなくなってしまうまでその制度が使えないというようなこともあるんですね。そういったようなこともあるということで、そのあたりのサポートなんかもしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思うんです。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、災害時における障害者の皆さんへの情報保障の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　前の三・一一の東日本大震災のときに、通常の健常者の方よりも、やはり障害がある方というのは二倍以上の死亡率だったということなんですね。それから、災害を受けた被災地の方々のところに直接調査に入った方によりますと、例えば、目の不自由な方で音声のそういったラジオの存在を知らない方というのが四割ぐらいいらっしゃって、あと、日常生活用具給付事業の制度というものを知らなかった方は五六％に上がっているんですよ。
　この災害のときの弱者の救出については、この間も、森大臣、私が男女共同参画の質問をしたときに、きょうはいらっしゃいませんけれども、女性とかは弱者なのでしっかり見ていかないといけないと。女性が弱者だと言う前に、私は障害者の方が本当に弱者だと思っておりまして、そこのところをきちっと対応していただきたいと思うんですけれども、この部分はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○佐々木政府参考人　平成二十五年六月に災害対策基本法の改正を行いました。本年四月から、高齢者それから障害者等で災害時の避難等に特に支援を要する方を対象としました避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけをさせていただきました。
　この改正に関連しまして、昨年八月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針といったものを通知させていただきました。この中では、支援者名簿をもとにいたしまして、平常時から地域の関係者の協力もいただきながら、一つには、避難支援等の実効性を高めるための個別計画、これは具体的にどういうふうに避難をすべきか、避難を誘導するかといったことを定める計画でございますが、これを策定すること、平常時から防災訓練参加への呼びかけを行うこと、災害発生時または発生のおそれがある場合の情報伝達、避難支援等について取り組みをしていただきたいということを申し上げております。
　また、あわせまして、災害発生時に障害者の方々に緊急かつ着実な避難指示が伝達されるように、ファクスであるとか多様な手段を活用して情報が伝えられるように、さらに、避難所におきましても、障害者の種別に配慮して情報伝達方法を工夫するというようなことも通知をさせていただいているところでございます。
　私どもとしましても、引き続き、避難行動要支援者名簿の作成及び活用が進むよう、取組指針の周知等を徹底し、高齢者、障害者等の生命身体を災害から保護するための市町村における取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○柴山委員長　杉田さん、質疑時間終了です。
○杉田委員　はい。済みません。
　最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というのが通りまして、本当に障害者の方々は非常にこの法律に期待しているんですよ。この中でもいろいろなことがありまして、地域における連携のお話だとか、先ほど言いました、地方の職員の対応の要領、ガイドラインをつくるとか、そういったようなことで、先ほども言いましたが、制度の谷間やたらい回しが生じない体制を構築するということになっているんですが、きのう、私がこの質問をするときに、この法律によってこういったことはどこまでよくなりますかと言うと、この法律はそういう趣旨じゃないので、これによっては何一つ変わりませんというようなお言葉だったんですね。
　要するに、差別を受けないというのは、ここに来た人が、障害者と健常者がいたら、障害者だからあなたとは契約しませんよとか、そういうふうなことだけがこれにうたわれている。これじゃ、皆さんが期待しているのと余りにもかけ離れ過ぎているんじゃないかということを一つ指摘して、本日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村上（史）委員　生活の党の村上でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　きょうは、先月に発表をされました「選択する未来」委員会の中間整理について、何点かお尋ねをしたいと思います。
　この「選択する未来」委員会は、財政諮問会議の中にございますが、提言では、五十年後に一億人程度の人口を維持するという目標を設定されました。今までの議論の中で、人口や出生率の目標設定には、個人の生き方への介入になるといった意見が根強くて、森大臣、あるいは甘利大臣も今まで慎重な態度だったと思います。
　今回の提言について、森大臣はどのように受けとめられたか、まずお聞かせください。
○森国務大臣　「選択する未来」委員会は、経済財政諮問会議の下に置かれている委員会でございますが、正確に申し上げますと、国民の希望どおりに子供を産み育てることができる環境をつくることによって、人口が五十年後においても一億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持する国であり続けることを目指すというふうに言っているものと承知しております。
　なお、合計特殊出生率そのものを目標とすることについては、女性に対して出産を押しつけるかのようなメッセージに捉えられかねないなどの懸念がございますので、私としても、これまで特に慎重に議論すべきというふうに申し上げてまいりました。
　その上で申し上げますと、このたびの「選択する未来」委員会の中間整理において示されました先ほどのようなお考えにつきましては、少子化ということに対する危機感のあらわれということについては、私は評価をいたします。
　しかし、私は、合計特殊出生率そのもの、または出生数そのものを目標として設定して、女性に対して出産を押しつけるかのようなメッセージに捉えられかねないために、特に慎重に議論すべきというふうに思います。
　出生率そのものでない今回の場合においては、私は、少子化への危機感のあらわれということで前向きに評価をさせていただきますが、国民に対して御説明する場合には、誤解のないように御説明をしてまいるということが大切なのかなというふうに思っております。
○村上（史）委員　まさに、人口減少に対する危機感というのは、共有をされた認識だろうと思います。
　この一億人がどうのこうのではなくて、逆の立場からいえば、その一億人を維持するためには、現在の出生率一・四一から二・〇七に引き上げないと、一億人を維持できないという計算になります。裏を返せば、人口の目標ではあるけれども、出生率の目標としても見ることができるのではないか。
　そういう点では、大臣の思いとはちょっと裏腹ではないのかなというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　私は、出生率そのものを目標として掲げたものではないと受けとめております。ですので、私は、出生率をそのまま目標として掲げたものと同一に論じることはできないというふうに思っております。
　少子化の危機感を共有し、そして少子化対策を強化する上で、このような、先ほど申し上げました考えが示されたことは、前向きに評価をさせていただきたいと思っています。
　そして、それに向かっては、国民の希望どおりに子供を産み育てることができる環境をつくることによりというふうに言っておられますので、私も、今まで申し上げてきましたとおり、目標だけを掲げるのではなくて、それに向かってあらゆる政策を総動員して、国民が希望どおりに結婚をし、または子供を産み育てることができる環境をつくっていくということが重要であるというふうに考えておりまして、その点も、これは認識に違いはないというふうに理解をしております。
○村上（史）委員　それでは、この「選択する未来」委員会が一億人という人口の目標を設定したということになりますけれども、森大臣のところでやっておられます少子化危機突破タスクフォースの議論とどういう関係になるのかなと。
　安倍総理からも、目標のあり方を議論するようにという宿題を課せられていると思うんですけれども、その辺の整理についてお尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　安倍総理からは、私に対して、少子化問題を解消するための目標のあり方について議論するようにという指示が、産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議の中でなされたところでございます。
　それを受けて、有識者による少子化危機突破タスクフォースにおいて検討してまいりました。
　そして、それも先般取りまとめがなされました。そこにおいては、出生率や出生数そのものを目標として設定することは、先ほど申し上げましたとおり、女性に対して誤ったメッセージと捉えられかねないため、特に慎重にすべきだという意見が多く出されました。一方で、希望と現実の乖離をなくしていく、すなわち、個々人が希望する年齢に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数の乖離をなくしていく、そしてそのための環境整備、そういった定性的な目標は目標の一つになり得るとの意見が取りまとめの中で示されているところでございます。
　こういった少子化タスクフォースの取りまとめをお伺いしながら、さらに議論を深化させてまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、目標値云々ではなくて、少子化対策というのはあらゆる政策を動員しながら、社会構造の変化も、後ほど質疑いたしますけれども、地方と東京とのあり方など、そういうさまざまな問題を抱えている課題だと思っておりますので、今後とも大臣の御健闘をお祈りしたいと思います。
　次に、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
　甘利大臣は、この「選択する未来」委員会の中間整理を受けて、骨太の方針に反映をさせたいということを発言されておられます。
　ということは、この一億人の目標というのは、政府として正式に明確な目標として位置づけられているのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　先ほど森大臣から答弁をさせていただきましたとおり、既婚者の希望、それから未婚者の結婚願望、それをかなえると、二・〇七、人口維持に必要な出生率近傍になってくるということであります。ですから、結婚から出産そして子育て、その間のワーク・ライフ・バランス、自己実現、それら環境を整備することによって、結果としてその数値になっていくということで、我々としては、環境整備に全力を挙げる、それを骨太に書いていくということであろうというふうに思います。
　まだ中間整理の段階でありまして、最終答申は年末ということになります。中間整理段階で、最大の危機は人口減少である、五十年後には八千万人台になってしまう。そうすると、経済社会のみならず、社会制度自身あるいは自治体運営自身が立ち行かなくなるということを提示いたしました。
　メンバーの増田元総務大臣は御自身の検討チームの中で、地域自治体消滅という衝撃的な発表をしました。あれは五十年後、現状の延長線上でいくとそういう事態が起きるということで、具体的な地区名が全部挙がっていますから、相当な警鐘を鳴らしたと思います。
　ですからこれは、他人事ではなくて自分事として国が、そして自治体が捉えて、総合的な政策を講じていこうということでありまして、それらの方向性につきましては、誤解を与えないように骨太に記述をしていきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　ということは、今後、予算的な措置あるいはまた重要政策として反映をさせていきたいということだと思いますけれども、今回の未来委員会の指摘の中で、さまざまな分野についてかなり大胆に踏み込んでおられます。
　例えば、経済財政の面では、人口減少が進むと国内市場が縮小して、投資先としての魅力が低下をする、経済規模の縮小がさらに縮小を招くという負の連鎖に陥ってしまう危険性があるとか、あるいは高齢化による社会保障給付の増大で財政を破綻させるリスクも高まってくるとか、そういう指摘をした上で、これに対応するには、予算の比重を若い世代にシフトすること。さらには、高齢者でも負担能力のある人には一定の負担をお願いする、あるいは元気で働ける人にはもっと働いていただくなど、政策の方向性を示しておられます。
　そういうことも骨太の方針に織り込んでいくというお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　骨太というのは大きな方向性を示すものでありますから、詳細にわたって、政策の各論までなかなか言及できない点がありますから、どこまで書けるかというのは、これから作業をしていく中で詰めていくことであります。
　ただ、全員参加型社会、総理は、女性が経済社会に参加をしていくということが日本の成長に大きなかかわり合いを持ってくるということもおっしゃっています。そのための障害をみんな取り除いていく。
　それから、基本的には七十歳現役社会、これは強制ではありません。意欲と体力、健康の許す限り経済活動に参加をしていくということは、生きがいにもなっていくと思います。そのための健康長寿社会をつくっていくということも含めて、女性がより多く日本を支える活動に参加をしていただく。これは何も、経済活動というのは、ＮＰＯ等も含めてですね。それから、六十五で、はい、全員リタイアというんじゃなくて、意欲と健康が許す限りは現役で働けるような環境をつくっていくということは、合計特殊出生率を上げていく環境を整備することとあわせて大事なことだと思っております。
　どこまで具体的に書けるかは、これから詰めていきたいと思っています。
○村上（史）委員　この提言をそのまま受け取るわけではありませんけれども、やはり政策を遂行する中で、国民に負担を求めるという選択も求められる可能性があります。そういう面では、社会保障にも、いろいろな形で国民の負担がふえる可能性もあります。そういうことを考えるならば、今後の政策遂行に当たっては、国民の議論というものを十分踏まえて方針を示していただきたいなというふうに思います。
　それと、もう一点お尋ねいたしますが、先ほどからお名前が出ておりますけれども、増田委員が東京一極集中をブラックホールになぞらえてお話をされておられます。今までは一旦集中したものが地方に分散していたけれども、今は、東京に集中したままで、地方にはいろいろな人あるいは富が分散しないという中で、どんどんどんどん東京が、いろいろなものが集中をして、結局、東京自身がだめになってしまって日本がだめになるのではないかという指摘なんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えになって、そして、どうあるべきだというふうにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　政府が正式にブラックホールという表現を使ったことではないんですが、増田委員がお使いになっていらっしゃいます。その意味するところは、どうしても東京がいろいろな意味で若い人を引きつける力がある、その引きつける力の東京が地方に比べると出生率が低いということは、東京に人が集まれば集まるほど人口減少は深刻になってくるという意味でおっしゃったんだと思います。
　地域に魅力的な雇用の場をつくっていく、つまり、これからを担う、名実ともに担う若い人たちが、東京に行くという思いを、地域に残って地域で将来設計をしていくということになれるように、いろいろな地域の魅力をどう発信していくか、あるいは、地域の産業、一次産業を含めて、これを戦略産業化していくか、そういう課題を述べられたんだというふうに思っております。
　東京には東京の魅力がありますけれども、地域には地域の魅力がある。地域を、いろいろな機能をコンパクト化しながら、地域の資源を核として地域社会を守り立てていくということが必要だという御提言だというふうに思っております。
○村上（史）委員　今大臣からも何度も出ましたけれども、地方が魅力ある地域、自治体であることによって人口の東京への流出を防いでいくということは、やはり地方分権にも大きくかかわってくる話だと思います。
　今の大臣の御答弁にもありましたけれども、この委員会では、地方から東京圏への人口流出が日本全体の人口減に拍車をかけているという指摘をされておりますし、先ほど来の増田さんがやっておられる日本創成会議は、二〇四〇年には地方が四分の一に消滅してしまうというショッキングな推計をされておられます。
　このような指摘に対して、人口減少の地方のあり方、あるいは地方分権、地域活性化の緊急性、必要性という視点から、この指摘をどのように受けとめておられるか、新藤大臣、地方分権の担当大臣としてお尋ねをしたいと思います。
○新藤国務大臣　人口減少、少子高齢化というのは、これは国家的課題であります。今、東京への一極集中と言われておりますが、その東京も人口減少になるんです。都市部においては、急速に高齢化が進みます。それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。
　増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという警鐘であって、したがって、それをどう対策を打つか。もう既に我々は始めているわけでありますが、さらにその意識を強く持とうということだと思います。
　千七百十八市町村ありますけれども、その中で、人口五万人以下が七割でございます。三割の地域に八割の人口が集中しているんです。ですから、地域は地域でどんどんと人が少なくなり、都市は都市の問題があるわけです。したがって、千七百十八市町村に対する千七百十八通りの活性化策が必要なんです。
　それは、今までのように、市町村単位で独自で考えるのではなくて、連携してもいいですよね。今回の地方自治法でお願いしているのは、自治体連携というのはそういう発想です。
　それから、五万人以上を定住自立圏、それから三十万以上を中枢都市圏、こういうような都市圏設定をして広域連携ができるようにするというようなことも、今回の法律改正で可能としていただきました。
　それから、分権の方は、一律の分権改革に加えて、手挙げ方式といって、やる気のある自治体ができる、それから、提案募集方式といって、対応可能な自治体がみずから提案をいただいて、新しい規制を緩和していこう、こういうような動きも始まっております。
　私は、個性を生かし、自立した地方をつくる、そして、地方それぞれの地域の元気の塊が日本の元気になっていくんだ、これをしっかりとやっていけば、国家的課題に対して対応は可能である、また、それをやるのは地域の力であって、それが日本の力になっていくんだ、このように考えているわけでございます。
○柴山委員長　村上君、質疑時間が終了しました。
○村上（史）委員　時間が参りました。
　今後とも、この問題については、委員会で何度も質問をさせていただきたいということで、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。
　十五分という大変短い時間ではありますが、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　きょうは、古屋大臣にお越しいただいております。古屋大臣は、拉致問題、それから国土強靱化、防災、死因究明、本当に幅広い分野を担当されておいででありますが、きょうは、そのうち死因究明と国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十四年に、議員立法で死因究明推進法というものが成立をいたしました。そのもとで死因究明等推進会議が設置されて、そこで死因究明等推進計画を策定して、今月の中旬には閣議決定されるものと承知をしております。
　この法律は時限立法なんですね。九月には失効をいたします。ということで、死因究明等推進計画を法律で強力にサポートしていこうということで、我が党の中に死因究明体制推進に関するＰＴというものをつくりまして、そこで議論を重ねて、死因究明推進基本法というものを、今国会で成立を目指しております。
　平成二十四年の法律ができたときは、検視体制が非常に不十分だ、あるいは法医学教室の予算だとか後継者が不足している、あるいは他の先進国と比べて解剖率が日本は非常に低い。例えば、スウェーデンが八九％、イギリスが四六％程度ですが、我が国は一一％程度でございます。
　そして、死体発見時に、まず第一に現場に臨場するのは警察官であります。そして、その警察官が、これは犯罪死体なのか変死体なのか非犯罪死体なのかという振り分けを行っているのが現実であります。
　基本法が今成立を目指しているわけですけれども、大臣にお伺いしたいのは、日本の死因究明の現状に対する認識と、私は、この死因究明ということについては、まずは犯罪死の見逃し予防というものが第一義的に究極の目的ではないかと考えておりますけれども、死因究明に対する大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、死因究明のあり方の充実、これは極めて重要課題ですよね。したがって、人材の育成もしていかなきゃいけないし、それから、やはり死因究明にかかわる実施体制、これをいかに強化していくかということだというふうに思っております。
　今御指摘のように、議員立法が今度九月で失効しますので、それに関連をして、死因究明等の推進の計画も近々に閣議決定をさせていただきたいというふうに思っております。一方では、議員立法ではありますけれども、私も与党の皆様方と議論しながら、この議員立法のあり方について、お互いに意見交換をさせていただいております。
　犯罪死の見逃しの防止、これも死因究明を推進する立場から一つの極めて重要な目的であるというふうに考えておりまして、総合的な対策を講じていくということが極めて重要という認識を持っております。
○高木（宏）委員　死因究明推進法と同時に、平成二十四年、これも議員立法で死因・身元調査法というものが成立をして、昨年四月から施行されております。
　その施行状況等についてレクを受けたわけなんですけれども、この死因・身元調査法四条の対象死体、以前は、死体取扱規則というものがございまして、その四条の死体なんですけれども、いわゆるこれは非犯罪死体というものなんですけれども、この死体、対象は犯罪に起因しないことが明らかでなければならない。死体の状況、現場の状況、あるいは関係者からの概括的な事情聴取などで、これは犯罪に起因するものじゃないよということが明らかでなければいけないんですけれども、いわゆる非犯罪死体の中に、犯罪死体の解剖である鑑定処分許可状による司法解剖が行われていたり、もともと犯罪でないことが明らかな死体として扱った死体が、最後はこれは犯罪死体であったということがわかるといった矛盾があるんですね。
　私も検視に携わってきたんですけれども、現場に行ってすぐ、変死体だとか犯罪死体だとか非犯罪死体というのはわからないんです。発見、届け出の通報があって、これが自然死体なのか、不自然死体なのかというのは不明であるのが普通なんですね。
　それで、日本の死因究明にかかわる法制度というのは極めて複雑で多岐にわたっております。そして、現状、そのたてつけが、いわゆる解剖や検視が行われる前に、これは変死体だとか何だとかという判断をしなければいけないようなたてつけになっております。そこで、今国会に提出を目指している死因究明推進基本法案にも、国は、あるべき死因究明等に関する施策にかかわる法制度等のあり方について検討するという条文が加わっております。
　そこで、死因、犯罪死を見逃さず、整合性のとれた法整備をぜひ検討していただきたいと考えますが、大臣、いかがですか。
○古屋国務大臣　委員は、実際、北海道警で警察のこういった現場も立ち会われておりますので、その実態をよく承知だろう、いわば専門家だろうという認識をしております。
　御承知のように、死体の取り扱いの流れは三つあります。一つは犯罪死体、もう一つはいわば変死体、もう一個は調査。そこで、例えば、犯罪死体の方は司法解剖をしたりとか、あるいは変死体でも検視をして、犯罪死体の疑いがある死体は解剖をする。一方、今御指摘のあったいわゆる調査、これは十万体ぐらいですけれども、中には、この中から実際司法解剖になっている、大体、トータル、昨年でそれが十体ぐらいだったですかね。
　ですから、そういう意味からすると、一応、実務的な問題はそれなりには対応しているんだなという私は認識でおりますが、一方では、今御指摘の、やはり議員立法もございますし、また我々は閣議決定をいたしますので、こういう中でいかに見逃しを防止していくか。それから、死体の解剖をしていくというのが理想なんでしょうけれども、やはりコストとの見合いもございますので、それにかわる方法というのがあるのではないか。
　例えば、今まで議論しているのでは、ＣＴスキャン等々を活用していくという手もあるだろうというようなことは今の議論の中で出てきておりますので、しっかりそういったものを総合的に勘案して、閣議決定する内容、そして議員立法をしっかり見きわめながら、私どももこの死因究明のあり方についてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○高木（宏）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国土強靱化についてでございますけれども、大臣も本を上梓されて、私も読ませていただきました。国土強靱化は国家のリスクマネジメント、まさにそのとおりだと思います。私もリスクマネジメントのコンサルタントをやっておりましたので、非常にたてつけがよくできているんですけれども、実効性をどう担保したらいいかということで質問をさせていただきます。
　国土強靱化の基本計画、昨日閣議決定をされました。その中で、これから地域計画がつくられていくことになると思うんですけれども、この立てた計画を実現していくためには、個別事業の担い手、この確保が必須であります。
　今、建設業や技術者、作業員の確保というのが地方で喫緊の課題になっています。安倍政権になって公共投資はふえてまいりましたが、この十数年来、公共投資の減少でこうした担い手が減少して、いざ震災復興、国土強靱化を進めようとしても、受け皿となる担い手が不足しているのが現状でございます。
　私の地元北海道でも、ピーク時は、平成十二年、二万六千七十四社あったんですね、建設業者。これが今、平成二十五年、二万百五十七社と、二三％も減少しております。また、建設業に携わる人材を輩出していた専門学校が、入学者の減少によって昨年の三月には閉校したというような現状にございます。
　また、公共工事の入札不調、落札者がいない不落というのが年々増加をしております。建設工業新聞のアンケートで、平成二十三年度三・七％だった不調、不落の割合、二十五年度には六％に上昇をしております。特に二十五年の上期、北海道の札幌、小樽、帯広の各建設管理部では、この不落が一〇％を超えたと伺っております。こうした状況は、この国土強靱化の事業を進める上で、仕事量と担い手供給、確保のバランスを著しく欠くことになるんじゃないかと懸念をしております。
　基本計画においては人材等の育成が位置づけられてはいますが、この建設業の人材育成というのは、担い手、学生から企業まで、長期的な視点で見る必要があると考えております。
　そこでお伺いしますけれども、この国土強靱化アクションプラン、毎年見直すということでございますけれども、例えば今般策定したアクションプラン二〇一四年度、これを実行するにはどのぐらいの担い手が必要で、どのようにそれを確保していくのか、その辺どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　これは内閣委員会ですので、本来、私が大臣として答弁するのは防災の関係の委員会なんですが、昨日閣議決定をしたところでございますので、ほかならぬ高木委員の質問でもございますので、前例にしないということで、私が答弁をさせていただきたい。ひとつ、筆頭、理事の先生方、御了解いただきたいと思います。
　冒頭、私の著書「そうだったのか!!「国土強靱化」」を読んでいただきまして、ありがとうございました。あそこにはしっかりと、誤解を解く、そして強靱化こそ本当の成長戦略だ、リスクマネジメントだということを記させていただいた。
　その上で、今、昨日決定をいたしました基本計画、この中に「復旧・復興を担う建設業等における技能労働者等の高齢化の進展等といった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。」こううたわれておりますけれども、これは国交省だけではなくて、その他関連省庁、例えば教育という分野でいけば、これは当然文部科学省も入ってくるということは申し上げるまでもないことであります。
　この計画というのは基本的にアンブレラ計画でありますので、ここで決められたことは、それぞれ個別の基本計画等々はみんな、このアンブレラ計画が変わることによって全て変わっていく。そして、各省庁も、民間セクターともしっかり連携をしながら取り組んでいっていただくということに相なります。
　一方で、建設業の人材不足、確かに、公共事業が減ってきたということもあってすごく深刻な状況でございますので、過日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議、こういうタイトルなんですが、実はこのタイトルは、すぐ外国人を採用するということではなくて、今、東京オリンピック・パラリンピックを迎えて人材不足が非常に深刻な問題になるかもしれないので、そこで、例えば、一旦職を離れた元気な中高齢者、こういった方にしっかり戻ってきていただくだとか、あるいは、最近はドボジョと言われている女性の土木関係の皆さんを積極的に登用していただく、こういう総合戦略をして、この建設業界の、建設関連産業の人材不足をしっかり解消していこう。
　こういった取り組みを、国土強靱化基本計画の中でも、あるいはアクションプランの中でも、そして閣僚の関係会議でもしっかり取り組んでいるということで、委員の御指摘する、そういった懸念が深刻な問題にならないような取り組みは徹底をしていきたいというふうに思っています。
○柴山委員長　高木君、質疑時間終了です。
○高木（宏）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　大川　　浩君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　大西　一清君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　養豚農業振興法案起草の件
　花きの振興に関する法律案起草の件
　養豚農業の振興に関する件
　花きの振興に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、消費者庁審議官岡田憲和君、財務省大臣官房審議官大西一清君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　おはようございます。自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について伺います。
　農産加工業は、農産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定的に供給するとともに、国産農産物の重要な販路、需要先、安定した取引先として、地域農業の持続的な発展に重要な役割を果たしています。
　他方で、とりわけ、本法の対象とする特定農産加工業は、輸入に係る事情の著しい変化により、厳しい経営環境下にあります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、こうした事情に対応するため、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、新たな経済環境への適応の円滑化を図るなど、特定農産加工業者の経営改善を促進し、農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的に、平成元年に有効期限を設けた臨時措置法として制定されて以来、四度にわたり有効期限が延長されてきています。今般、有効期限が平成二十六年六月三十日に到来することとなっています。
　これを受けて、まず、本法が果たしてきた役割について確認をしたいというふうに思います。
　農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化がある中で、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善にどのような効果があったのか、農林水産省の見解を伺います。
　また、それとあわせて、農産加工品等の輸入シェアが高水準にある中、特定農産加工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると考えますが、本法の有効期限の延長によって期待される効果についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　特定農産加工法の効果についての御質問でございますけれども、特定農産加工法は、関税引き下げ等により経営環境が悪化する特定農産加工業者を対象に、経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講じるものでございます。
　平成二十四年度までに千四百十六件の計画が承認されまして、日本政策金融公庫等からの融資総額は六千百八十六億円、融資件数は千六百五十二件でございます。また、これとあわせまして、機械、装置の特別償却の税制特例でございますが、これが三百四十四件、それから事業所税の課税標準の特例が三百二十三件となってございます。
　これらの支援措置によりまして、特定農産加工業者は、計画に従って新商品の開発や新技術の導入など、経営基盤を強化する設備投資を実施しているところでございます。
　日本政策金融公庫の直近の調査によりますと、十九年度の融資先三十九事業者につきまして、五年後の状況は、売上高が四・五％、それから経常利益が三三・一％増加し、原料である国産農産物の取扱量は二五・六％増加し、また、従業員数は三二・三％増加しているということになっておりまして、経営改善の効果が出ているほか、地域経済にも大きな役割を果たしていると考えております。
　それから、前回延長時、これは平成二十一年でございますけれども、これ以降の農産加工業を取り巻く輸入に係る情勢を見ますと、既に発効している経済連携協定等により、今後も国境措置の変更が段階的に実施され、輸入に係る事情の著しい変化が継続し、農産加工品については、平成元年以降、国内生産量が横ばいで推移する一方で、輸入品、それから輸入シェアが引き続き増加しており、直近五カ年で見ましても増加基調にあります。また、個別業種を見ましても、国産シェアは減少傾向で推移しているところでございます。こういうことで、依然として経営環境が厳しい状況にあるわけでございます。
　こうした状況に対処するために、平成二十六年六月三十日までとなっている法の有効期間を延長するものでございまして、本法により国産農産物や地域農産物を特色とする商品を生産するための設備投資を促進し、経営基盤の強化を一層図ってまいりたいと考えております。
○簗委員　特定農産加工業をめぐる現状はいまだ大変厳しい状況にあると思いますので、この法律を延長して、万全な体制で支援を続けていただきたい、そのように考えております。
　平成二十五年十二月十日に決定をされた、農林水産業・地域の活力創造プランにおいては、目指す方向性として四つの柱が示されています。その中で、一つに、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築ということで、農林水産物の付加価値の向上というものがあるわけでございますけれども、この農林水産業・地域の活力創造プランの実現に向けた今後の取り組み等、新たな農政を展開していくに当たって、農産加工業、とりわけ特定農産加工業をどのような位置づけとして捉えているのか、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、本法においては、支援を受けるに当たって提出する計画書に都道府県知事の承認というものがかかります。その要件の一つとして、地域農業の健全な発展に資するものであることというものがあるんですけれども、日本の農林水産業、食品の強みを生かせる市場の創造ですとか、地産地消の推進、食料自給率の向上等の観点から、国産農産物あるいは地域農産物の利用を促進する上での追加措置をぜひこの中に盛り込んでいただければ、そんなことも考えているんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　特定農産加工業者は、地域の農産物を利用して、専門性、加工技術のノウハウ、こういったものを生かしながら製造を行っておられまして、農業者との連携によって六次産業化をつくっていく、地元産の農産物を活用して特色ある商品づくりというものを進めていくことは期待をされるところであります。
　加工して、魅力ある商品として付加価値を高めるということは、まさに今、簗委員からもお話があった農林水産業・地域の活力創造プラン、ここに、農産物の付加価値の向上に向けた需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、こういうことを書いておりますが、これに合致するということでございます。
　本法による支援に加えて、農山漁村における六次産業化、農商工連携、こういうものを促進するために、六次産業化・地産地消法を初めとする法律、予算各般の施策によって支援を行っているところであります。
　特定農産加工業者は、本法を活用して経営改善などの効果、今答弁いたしましたようなところを上げてきたところでありますが、今回の延長とあわせて、新たに原料となる地域農産物の使用量が増加する場合、または地域の農産物を使用していることを売りとした農産加工品の生産を行う場合、これを今お話のあった本法に基づく計画の承認基準に位置づけて、農産物の原料受け入れによって地域農業の発展、それから新たな雇用の創出というものにつなげていって、地域経済の発展等の効果を一層発揮していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○簗委員　ありがとうございます。
　農産加工業をぜひ万全な体制で、本法の延長に加えて、各種の施策、六次産業化、地産地消、こういうものの推進とあわせて盛り上げていただければ、そのように考えているところでございます。
　きょうは、実はもう一つ質問をしたいことがございまして、日本の太陽光発電事業において外資系企業が今参入をしているという状況で、私は大変懸念を持っています。
　私の地元の那須烏山市において、中国系企業である上海電力日本株式会社が大株主である会社が太陽光発電所の建設の動きを始めています。土地は廃業したゴルフ場で、報道によりますと、十八ホール全てを使う四十八メガワット規模の施設ということで、日本最大級の太陽光発電施設になるということであります。
　問題にされているのは、この事業者が土地利用、開発行為に必要な県や市との事前協議を済ませていなかったということであります。地元からは、適切に手順を踏んで進めているとは言えないという声が強くあります。
　上海電力日本株式会社は、中国大手の上海電力が出資する日本法人であり、同社が進める太陽光発電プロジェクトは、このほかにも日本各地にあるというふうに報じられています。
　外国資本による土地の所有、取引については、安全保障上の重大な関心事でありまして、政府としても、あらゆる事態の発生に備え、状況を把握し、安全保障や公益を害するおそれがある場合には、国民の生命と国家の存立を守るために、適切な措置を講じることが当然であるというふうに考えています。
　まず、再生可能エネルギー事業の固定価格買い取り制度における外資系企業の参入状況について、経済産業省の把握状況について伺いたいと思います。
○木村政府参考人　固定価格買い取り制度におきまして、発電設備の認定というのを行ってございます。ここでは、法令に規定いたしております要件の充足を確認いたしますために、発電事業者名、あるいは発電所の出力でございますとかパネルの種類といった必要な情報の提供を求めております。
　他方、固定価格買い取り制度の法令でございますけれども、これは再生可能エネルギーの導入促進というのがあくまでも目的でございまして、条文上、外資に特別な取り扱いをする根拠規定というものが置かれてございません。したがいまして、外為法等を別にいたしますと、当該発電事業者が外資であるかどうかということにつきましては、認定に当たりましては、特段私どもとしては報告を求めていないという状況でございます。
○簗委員　先ほど言ったように、安全保障の問題、これについては、備えあって憂いなし、しっかりと事前に把握できる状況をつくっておかなければいけない。それは国として当然だと思いますので、現状では、制度に若干不備があるのではないか、私は、それをちょっと申し上げたいと思います。
　この固定価格買い取り制度に関しては、幾つかの問題が指摘をされています。
　まず一つが、国による設備認定を受けているけれども、発電を開始していない案件というものが多いということなんです。資源エネルギー庁の資料によりますと、設備認定を受けたもののうち、運転を開始しているのは、件数ベースでは六〇％ですけれども、容量ベースでいうと二〇％という数字にとどまっています。
　こうした実情を受けて、資源エネルギー庁は、平成二十四年度中に認定を受けた運転開始前の大規模な太陽光発電設備について、本年一月末時点で、土地の取得、賃貸等により場所が決定しているかどうか、そしてもう一つは、設備の発注等により設備の仕様が決定しているかについて、報告徴収を実施しています。
　この報告において、場所、設備ともに未決定の案件については聴聞を実施して、そして、聴聞においても土地、設備ともに未決定と認められたものについては認定を取り消す、そういう措置をとるということを示されています。
　設備認定と発電開始との著しい乖離という事態の背後でさまざまな問題が生じているのではないか、そういうふうな指摘が報じられています。
　運転を開始していない設備に対し、海外に比べていまだに倍以上の買い取り価格での売電を二十年間にわたり保証するという認定を書類申請時点で適用して、認定から土地及び設備の確保に至るまでには期限を課されないという状況にありました。これについては、今、見直しを進めて、六カ月間という期限を設けたそうでございます。
　世界的な低金利の中で、海外に比べて、これだけの好条件がそろえば、海外マネーの投資の対象になるというのは容易に想像がつくというふうに思います。設備投資費を極力抑えるために、売電の権利のみを先に取得して、太陽光パネルの価格が値下がりするまで意図的に運転開始をおくらせるといった行為や、あるいは、当初から発電事業を目的としているのではなくて、売電の権利の転売や土地取引を目的としている、また、権利を得ても事業にこぎつけられない事業者から、その権利を買い集めて大口顧客に販売する等のブローカー行為の発生を招いているとの指摘もあります。
　固定価格買い取り制度の目的は、国民負担によって事業者が過剰な利益を得ることを保証することでもないし、ましてや、不正を働くような案件の発生を助長することでもないはずであります。
　取り消し措置の導入や制度の見直しを行うことも結構でございますけれども、まずは、本制度の今後のあり方を検討するに当たって、発電が開始されていない案件の実態をしっかりと調査をして、その報告徴収を引き続きしっかりやる。
　私がお伺いしたいのは、この報告徴収の結果として、どのような実態が把握されているのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　今御指摘いただきました報告徴収の結果でございますけれども、発電事業者が、認定要件であります場所、設備の確保に時間を要している理由といたしましては、一つは、電力会社との接続協議に時間を要している、それから、農地転用あるいは林地開発といった行政の許認可に時間を要している、あるいは、融資がそもそもおりていない、あるいは、地権者との用地交渉が難航している、そういった理由が挙げられております。
　私どもといたしましても、速やかに稼働に向けて事業を進めていただく必要があると思っておりまして、先ほど御指摘いただきましたような認定の失効等の手だてを今後講じていく所存でございます。
○簗委員　時間がもう超過ぎみですけれども、もう一つだけお話をしたいと思います。
　もう一つ、実はこの固定価格買い取り制度には問題が指摘をされていまして、地方自治体が国の事業者への設備認定時に関与することができないということであります。
　これはいろいろな理由があるということですけれども、今この結果として、自治体が、突然外資系が地元に土地を買って事業を始めるということを、ここで初めて聞いたとか、そんなことが生じている状況にあります。
　私は、この制度自体を見直していかなければいけない、やはりある程度地方自治体もこの認定時に関与できる、そんな制度づくりが必要だというふうに思いますので、それをまず一点申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと質問させていただきたいんですけれども……
○簗委員　はい。わかりました。手短にやります。
　先ほど申しました安全保障と地域への影響という観点から見て、しっかりと規制をかけるべきだと私は思います。先ほど外為法のお話もありましたけれども、一定の規制をかけることも国として考えるべきだと思います。それについての見解を最後にお伺いしたいと思います。
○坂本委員長　江藤副大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○江藤副大臣　規制をかけるかどうかということは議論が必要だと思いますが、ここは農林水産委員会でございます。例えば、海上風力発電とかバイオマス発電、それから、農地を守っていかなきゃなりません。我々は、農林水産業の発展に資する、地域の発展に資するためのいわゆる発電ということに主眼を置いてこれからやっていかなきゃなりませんので、安全保障の観点も含めて議論を深めてまいりたいと考えております。
○簗委員　ありがとうございました。
　安全保障上の懸念と地域社会への影響というものをしっかりと調査してもらって、制度の改善に適切につなげていただきたい、それを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、時間が少のうございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国は、ＥＰＡやＴＰＰ協定交渉など多くの国際交渉をやって、締結が予想されておりますが、それらの締結の後、これはどうしても農林水産物、特に農産物についての影響は非常に大きいものがあろうと思っております。
　その際、新たな、ある意味でいえば国内対策というか、そういう観点で、今回のこの法案に盛り込まれております、もともと入っております支援の対象業種、こういうものについてもしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　例えば、さまざま潜在力を持つ作物もありますけれども、こういうものに対して、今後、ある意味では予想されなかったような影響が出てくるかもしれません。こういうもので、対象品目について業種を拡大する、そういうことをお考えになっているのかどうか。これは省令でありますので、大臣限りでできるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今お尋ねのあった本法の対象業種でございますが、法律の二条二項に、農産加工品またはこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によって、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認める業種であることと法律に定めておりまして、この定義に合致するものということで、現在、かんきつ果汁製造業など十二業種を、今お話のあったように、農林水産省令で規定をしております。
　二十一年の、前回の延長後について見ますと、スイス、ベトナム、ペルー、こういったところとＥＰＡを締結しております。農産加工品の国境措置は変更されたわけですが、既に指定されている品目以外の品目で、輸入に係る事情の著しい変化を生じる内容、これはなかったということでありまして、今回の延長に当たっては、対象業種の追加、見直しを行わないことにしております。
　現在行われている貿易交渉の結果を現時点で見通すことは困難でございますが、対象業種の追加、見直しについては、冒頭申し上げましたこの特定農産加工法の二条二項に照らして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　ＴＰＰの交渉はまだ、決着はいつになるのか。予算委員会等でも、最終局面、こういうお話もございましたけれども、なかなか具体の姿は見えてまいりません。
　しかし、一つは日豪ＥＰＡ、大筋合意をして、批准、発効まで御努力いただいていると思いますけれども、また日・ＥＵのＥＰＡ、そしてまたＴＰＰということを考えると、その上のＲＣＥＰとか、さまざまそういうことも考えられているところであります。
　ＴＰＰについて、私は必ずしも全面的に賛成するというわけではありませんが、ＴＰＰが万が一妥結に至った場合に、やはり影響を受ける農産加工品に対して、同じ考え方でぜひ御支援を、国内対策をしていただきたいと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
○林国務大臣　この延長は当然、今委員が御指摘いただいたように、ＴＰＰを前提とするものではないということであります。
　ＴＰＰの交渉の結果を今の時点で見通すことは難しいわけでございますので、交渉の結果に伴う対策については、交渉の結果が出たその時点で改めて全般的に検討すべき、こういうふうに考えております。
　重要五品目ということでいいますと、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、でん粉に係る加工業、これは特定農産加工法による支援対象となる特定農産加工業に既になっているところでございます。
○石田（祝）委員　法案については、当然賛成いたしますので、これ以上申し上げることはいたしません。
　きょうは、後藤田副大臣に来ていただいております。過日のいわゆる規制改革会議農業ワーキング・グループの意見、そしてそれを受け入れた親会議の規制改革会議そのものも農業改革に関する意見をまとめられております。この中で、農業委員会について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。
　農業委員会で、委員の選任の制度、選挙による委員と選任による委員、こういう形で、それぞれ四十人以内ですか、その中で条例で決める、こうなっております。それで、私が気になるのは、「より実務的に機能する者を選任することができるよう選挙制度を廃止し、」こういうことで市町村長に一元化するということになっておりますけれども、市町村長に選任の一元化をすることで実務的に機能する者が選ばれるのか、こういう疑問があるわけでありますけれども、この点について、いかがでしょうか。
○後藤田副大臣　お答えをいたします。
　委員も農林水産副大臣もやられて御承知おきだと思いますが、昨今言われてきております農業委員会の課題につきましては、まずは平成十六年に、今までの個別申請等を前提とする受け身の業務から、地域全体としての農業振興に積極的に関与するという能動的な業務を、平成十六年の農業委員会法の改正、そしてまた二十一年の農地法の改正、そこで、まさに農地の利用状況の調査、そしてまた二十五年の改正におきましては、利用意向調査等、また裁定申請が可能になる、こういう形で、農業委員会のいろいろな課題について対応してきたわけでございます。
　今回の我々の会議の考え方は、その方向性をさらに実効性たらしめるために、では、今の農業委員会の委員のあり方、組織のあり方はいかがなものかということを再度検証した結果でございます。まさに委員がおっしゃった、今までの選挙、選任方法を見直すという案が出されました。
　平均的な農業委員会の構成は、よく言われるのは、二十一人の中で十六人が選挙委員、五人が選任委員、そして事務局が五人、これが平均的な農業委員の体制でございますが、やはり選挙による委員の九割が無投票で当選して、事実上それは形骸化しているのではないかという意見がございました。また、農業者に農林水産省が聞いたアンケートによりますと、名誉職化しているのではないかというような議論もございまして、そういういろいろな意見を踏まえまして、農業委員会のあり方を再度見直す。
　その中で、やはりもっと地域の、首長さんもかかわった、首長さんにも責任をしっかり持っていただく、そういう組織として、今まで形骸化したものに対する委員のあり方を、市町村長を中心とした形での選任委員に変えていく。
　しかしながら、これによって公正性、中立性というのが失われてはいけませんので、それに対しては、我々国会の同意人事もそうでございますけれども、議会同意といったものを得る形で中立性、公平性、公正性を担保することが可能ではなかろうかというふうに思います。そして、首長さんも含めて、説明責任をしっかり持っていただく。いわゆる地域の農地管理というものを、もちろん農業委員会だけに負わせるのではなくて、議会も首長も全て、皆様方しっかりやっていって、国土の保全、そして農業振興を図っていく、こういう考え方でございます。