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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任であります。今回も、今委員がおっしゃったように、心愛ちゃんからＳＯＳが発信されていたわけでありまして、これを、この学校のアンケートに記述した内容を見てみますと、お父さんに暴力を受けています、夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたりたたかれたりされています、先生、どうにかできませんかと。これ、明確なＳＯＳでありながら、残念ながらこのＳＯＳを周りの大人たちが受け止め、対応することができなかった。本当に悔やんでも悔やみ切れない出来事でございました。
　委員御指摘のように、児童虐待防止対策については、これはこの心愛ちゃんの前の結愛ちゃんの件においてしっかりと昨年七月に緊急総合対策を決定したところでございますが、それを進めている中においてこうした事件が再び起こってしまったことは本当に残念であります。
　自治体の取組に対する警察の全面的なバックアップや、今お話があった、親権者等の意に反する場合の施設入所等措置や親権停止、喪失の申立て等について適切な運用を促すことなど、関係省庁が連携して、やれることは全てやるという強い決意で臨んでまいります。
　今般の事案を受けまして、明日、関係閣僚会議を開催し、子供の緊急的な安全確認、そして虐待の可能性のある児童の情報の取扱いに関する新たなルールの設定、そして、児童相談所と学校など関係機関の更なる連携の強化などの対応を協議することとしています。
　また、昨年十二月には児童相談所強化プランを前倒して見直し、新たなプランの下で、二〇一七年度時点で三千二百四十人であった児童福祉司を二千人増員し、二〇二二年度には五千人を超える体制に抜本的に拡充をし、特に来年度は千七十人を増員します。また、全市町村に身近な相談拠点を設置するなど、何よりも子供の命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げていきたい。
　繰り返しになりますが、子供の命を守るということを最優先にしなければなりません。という中において、先ほど御質問にもありました親権についても、この親権停止、喪失の申立て等についても適切な運用を促していくという方針も含めてしっかりと対応していきたいと思います。
○河野義博君　教育の現場も疲弊しておりまして、教員の働き方改革に関して文科大臣に伺います。
　昨年度、文科省が公表しました勤務実態調査、中学校では六割以上、小学校では三割の教員の先生方、過労死ラインを超えて働いているということが明らかになりました。
　私は、すぐに党内で、教員の働き方改革プロジェクトチーム、立ち上げさせていただきました。座長にしていただいて、政府に申入れを行いました。生徒に質の高い教育を提供するため、これが目的です。まずは勤務時間把握の徹底、そして教員定数の抜本的拡充、教員の担うべき役割の整理合理化、外部人材を登用したチーム学校の実現、こういったことを総理に提言をさせていただきました。
　政府は、この内容を踏まえて、今年度より多くの事業をスタートさせることになりましたし、定員、教員定数も今年度、千人改善をいたしました。部活動支援員、スクールサポートスタッフという新たな取組もスタートいたしましたけれども、学校における働き方改革というのは、単に教員の先生方に楽をしていただくというものではありませんで、高い成果を上げてきた我が国の教育をこれからの未来に向けてより一層充実させていくということが目的であります。教員の先生方の働き方を見直して、教員でなくてはならない業務に集中をしていただくためにこの改革を進めていくべきだと私は思います。
　文科大臣に伺います。
　中央教育審議会の答申を受けまして、省内で推進本部が設置されたと伺っております。学校における働き方改革、これからが正念場でありまして、この目的を教育界のみならず社会全体で共有して、一刻も早く強力に進めていくべきだと私は思いますけれども、大臣の決意、お聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今いただいた御提言、また御紹介をいただいた一月二十五日に中教審からいただいた答申も踏まえまして、去る一月二十九日に、私を本部長とする学校における働き方改革推進本部の第一回を開催して、私からメッセージを公表させていただきました。
　今お話があったとおり、これには強いやはり信念とメッセージが必要だと思っております。教師が教師でなければできないことに全力投球をしていただくということを社会全体に対してしっかりとメッセージを発出するということ、それと、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすことが必要だと考えております。
　その一環として、今御紹介をいただいたような、例えば、小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする合計千四百五十六人の教職員定数の改善、あるいは中学校における部活動指導員やスクールサポートスタッフの充実に係る経費を来年度予算に計上する、こういった形で取組を推進してまいりますとともに、これも御指摘をいただいたように、先生方の勤務時間管理の徹底、学校の組織運営体制の確立などを総合的に推進していくなど、働き方改革をしっかりと進めまして、教師、子供たち、保護者、地域の方々がその成果を実感できるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○河野義博君　勤務時間の正確な把握というのが働き方改革の一丁目一番地だと思います。
　今年度から大幅に進みはしましたけれども、ＩＣＴやタイムカードを使って客観的に勤務時間、先生の勤務時間を把握しているという教育委員会はまだ四割にすぎません。必要な経費は地方財政措置によって賄われてはおりますけれども、各自治体で予算計上が必要となります。公明党としても、地方議員とのネットワークを生かして、しっかりと働き方改革、教員の現場環境改善というのに取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、もう一点、文科大臣、奨学金の既卒者対策に関して伺います。
　奨学金は、教育機会の均等を理念に日本学生支援機構によって実施されておりまして、今や学生の四割は機構の奨学金を利用しております。ここ数年で、学生向けには、返済不要の給付型奨学金の創設、無利子奨学金の成績要件の廃止や、所得連動型返済方式の導入など、矢継ぎ早に重要な制度改善を行ってきました。高く私ども評価をしております。
　公明党青年委員会でも各地で署名をやらせていただいた、そういったことも踏まえての改革だと存じ上げておりますけれども、その一方で、この改革というのは現役世代に限られているんですね、奨学金を借りている方だけに今光が当たっている状況でありまして、卒業生に対しても、既卒者に対してもこういった恩恵の一部でも受けられるような取組が必要ではないかと私は思います。
　例えば、卒業後、固定金利で借りていたのを変動金利に選択したいとか変動を固定に変わりたい、こういったことはできませんし、所得連動返還型も、これは卒業後は採用することができません。こういった制度変更を検討を是非していただきたいと思いますし、また、昨今のこの雇用環境を勘案しまして、民間企業でも、学生、新卒の方々採用したら、企業が奨学金肩代わってあげますよと、その分給料上積みしてあげますよとか、そういった取組も進んでいる中で、企業側に対しても、奨学金返済に関するサポートを行ってくれたらメリットがありますよと、例えば税制優遇ですとかそういった措置を行うことによって、既卒者対策、私、しっかり進めていくべきだと思いますが、柴山大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　たくさんの貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、返還困難者に対するセーフティーネットとしての利率の在り方なんですけれども、例えば、今御指摘があったように、利率を固定した方式と利率変動方式を過去に遡ってそれを選択することができないのかということになりますと、これは、やはりその負担がどれだけ国費で賄う必要があるのかということも踏まえて十分慎重に検討する必要が出てきてしまいます。
　また、所得連動型の奨学金、これについて、今御指摘があったように、既卒者、既に奨学金の返還を開始している方にもこの所得連動型を適用したらどうかということについては、それによって毎月の返還額がかなり大幅に下がってしまうということから、機構全体の返還金総額が大幅に減額をしてしまうということにも配慮をしなくちゃいけませんし、また、その場合に、長期返済となることから、人的保証から機関保証に移行するその際に保証料を一括で支払っていただかなければいけないのではないか、また、事務手続が増えるのではないかということも検討しなければいけない、様々な課題が出てくるということが事実であります。
　その中からいうと、今最後に委員が御指摘になったように、民間資金を活用した経済的な負担の軽減、これは非常に私としてはすばらしい取組だというように考えております。特に、社員の奨学金返還を支援する企業の取組というのは、例えば地方創生、学生を当該民間企業に呼び込むという観点からも非常に重要だと思いますし、また、政府としても、地方公共団体において民間資金も活用した基金を造成し、地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための取組を既に推進しているところでもございます。
　そういったことも含めて、しっかりと広報や周知活動に取り組んでいきたいと考えております。
○河野義博君　前向きな御答弁をいただきました。是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　それから、雇用関連で厚労大臣に伺います。
　今年度から改正労働契約法の無期転換ルールが本格的にスタートしました。有期契約労働者の契約が更新されて通算五年を超えた場合、これは労働者が申込みをすれば無期労働契約に変換できるという制度の本格適用が始まりました。この無期転換ルールの本来の趣旨は、有期契約労働者が反復更新して、そして生じる雇い止め、もう来なくていいですよと言われるこの不安を解消するための措置であります。
　一方、こういう相談を受けました。元々この方は国の機関で働いていましたので制度対象外だったんですが、これは国の機関だったのが独法化されまして、独立行政法人化されてこのルールが適用になりました。従来六年であった有期契約が、この独法化を機に、この制度も、この改正労働契約法の無期転換ルールがスタートするタイミングと合わせて、六年間だった契約が三年になりまして、延長しても一年半と、都合四年半と、最大契約というふうになりました。その一方で、四年半たって六か月間たてばまた採用面接を行うことは可能ですよというような契約に変更されたという、私自身、ちょっと信じられないような相談を受けました。
　無期転換ルールの本格適用が始まって十か月以上が経過するところでありますけれども、厚労省として無期転換ルールの趣旨の遵守についてどのような取組を講じてこられましたでしょうか。また、こういった趣旨に反するような事案に関して、厚労省としてどういう認識を持って、どういう対策を講じていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　我が国では、有期労働契約が反復更新され、実際には期間の定めのない無期労働契約に近い実態となっている労働者が多い、こういう指摘があって、無期転換ルールは有期労働契約の濫用的な利用を防止して雇用の安定を図るために導入された規定です。
　これまでも、無期転換ルール等の情報を発信する専用のサイトの開設やセミナーの開催に加えて、都道府県労働局に無期転換ルール特別相談窓口、これを設置するなど、制度の周知、そして導入支援を行ってまいりました。
　今委員のお話しの事案については、一般論として、一般論として、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うことや形式的にクーリング期間を設定して再雇用を約束の上で雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えております。このような実態を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局において必要な啓発指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
○河野義博君　四・五年の後、半年クーリング期間を置いてやるというのは、これ実質的な雇い止め行為を独立行政法人がやっていると、これけしからぬ事案だと私は思いますので、しっかりと厚労省、しっかり指導していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それから、自動車整備技術の高度化にどのように対応していくかという観点で、国交大臣に伺います。
　近年、自動車技術の発達は目覚ましく、二〇二〇年を目途に一部自動運転を実現するという政府目標が掲げられておりまして、自動車整備業はユーザーの保守管理の責任の担い手として重要な役割を果たしており、今後その仕事の役割が増加するのではないかという期待が持たれております。
　その一方で、事業実施に当たっては、各自動車メーカーのマニュアルをそろえたり、自動車の故障を診断する高額なスキャンツールというものが必要になってきます。従業員十人以下が八割以上を占める中小零細企業の集まりでありますけれども、もうこういった業界では負担が非常に大きくなっているというのが現状であります。
　報道によれば、道路運送車両法の改正が検討されておりまして、整備工場の認証制度を導入したり、メーカーにマニュアルの提供を義務付けたり、そして、車検証のＩＣカード化が検討されているというふうに伺います。
　そこで、国交大臣、中小零細企業の自動車整備工場がメーカーのマニュアルやスキャンツールを導入し活用する点、また、人材を確保、育成していくという観点でどういったサポートを行っていかれるおつもりでしょうか。
　また、車検証に関しましては、公明党は、車検証の備考欄に点検整備の状況を記載するなど、これまでも適切な点検整備を後押ししてまいりましたけれども、ＩＣ化に当たっては、整備工場のシステム導入負担が過度な、過度な負担にならないよう、しっかりとこれは配慮すべきだと思います。また、ＩＣ化の先に、納税手続を簡素化する、例えばコンビニで税金を払えるようにするということにすれば、一層負担は軽減されると思います。
　こういった課題に関して国はどのように取り組んでいかれるおつもりか、最後にお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　自動ブレーキなどの新技術を搭載をいたしました自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成をいたします整備マニュアル、電子装置を診断するスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。
　国土交通省では、一般の整備工場でも新技術の整備を行えるようにするために、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の会費を支払うことによりまして各車両の整備マニュアルを自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数メーカーの車両に対応いたしました汎用のスキャンツールの開発と機能の拡大、自動車整備士に対する新技術に対応した研修制度の創設、拡充といった取組を進めております。さらに、スキャンツールを導入する整備工場に対しましては、装置価格の三分の一の補助も行っております。
　また、車検証の電子化につきましては、整備工場にとって過度な負担とならないよう十分に配慮するほか、納税手続の簡素化につきましても、自動車関係手続全体の負担軽減に向けまして、関係者と連携をして検討してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの施策を講じることによりまして、整備工場が新技術に対応できる環境の整備に取り組んでまいります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　日本維新の会・希望の党会派の東徹でございます。
　私からも、毎月勤労統計の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　本当に、最近、非常に国家公務員の不祥事問題、非常に多い中で、厚生労働省は特に多いというふうに思っております。
　今回の毎月勤労統計の問題でありますけれども、二〇〇四年、十五年からこういった問題が続けられていたということであります。調査方法をサンプル方式に変えたということでありますから、この目的なんですけれども、この特別監察委員会の報告書、この報告書を見させていただくと、都道府県、要するに東京都ですけれども、負担を減らすためというふうになっておりますけれども、これ、根本大臣に伺いたいと思うんですが、東京都の負担を減らすためにやはりこういった全調査から抽出調査に変わったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会報告書によりますと、平成十五年七月三十日に通知された事務取扱要領、これには、これにどう書いてあるかといいますと、東京都の規模五百人以上の事業所について抽出調査とした理由が併せて記載されております。規模五百人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できるためであると、これは客観的な事務取扱要領に明示されております。
　それから、ブロック会議というのを、毎月勤労統計調査ブロック別の事務打合せ会議というのをやりますが、その質疑応答集、これ平成十五年八月現在、という題名の資料においては、規模五百人以上の事業所の抽出率が一分の一となっており、これは全数調査という意味ですけど、継続して指定され、対象事業所からも苦情が来ているが、継続指定を避けることができないかという都道府県からの質問に対して、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査としたとの回答が担当係の見解として記載されております、客観的に記載されております。
　いずれにしても、引き続き、特別監察委員会において、より独立性を高めた形で厳正に検証作業を進めていきたいと思っております。
○東徹君　報告書にもありますように、都道府県の担当者の負担を考慮したからだというふうになるわけですけれども、これ、東京都が調査結果をまとめたものが、二月六日、昨日でありますけれども、出ました。これには、今回の調査結果からは、東京都が毎月勤労統計調査の調査方法について大規模事業所の調査を全数調査から抽出調査に変更することを国に要望した事実は確認できなかったとあるんですよ。
　一体、じゃ、どういうことなんですかということなんですけど、大臣、これ、この東京都の調査結果を見て、どう思われますか。
○国務大臣（根本匠君）　今申し上げましたが、先ほどの質疑応答資料集などを根拠に都道府県担当者から要望、都道府県担当者からの要望を理由の一つとして挙げているのは事実でありますが、東京都の今回の中間まとめにおいて、都から厚生労働省に要望している事実は確認できなかったとされております。この点については、特別委員会の報告書にはそういう記述がありますけど、ここが事実誤認があったかということについては、私は、今、特別監察委員会において、国会審議等における御議論も踏まえ、引き続き厳正な検証作業を行っていただいているところであって、東京都の中間まとめも踏まえながら、特別監察委員会でしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
○東徹君　非常に答弁が分かりにくいんですけれども、要は、東京都はそういった要望した事実はなかったというふうに言っているんです。
　これ、監察委員会はきちんとこれ東京都の方にも聞きに、ヒアリングしに行くんですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、特別監察委員会でヒアリングをしていただいておりますが、関係自治体、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府にも直接ヒアリングを実施していただいたと聞いております。
○東徹君　是非、なぜ、どういう意図で、どういう目的でこうなったかというのをしっかりとやっぱり解明していただきたいと思います。
　もう一点、この調査方法だけにとどまらず、問題は、国民に支払われるべきお金が払われていなかった、雇用保険等ですけれども、これが過少給付だったというわけですけれども、その額五百六十四億円でありますけれども、そのためのシステム改修費などの事務経費、これは幾らですか。
○国務大臣（根本匠君）　事務経費百九十五億円ですが、事務費の財源としては、今般の追加給付に要する事務費については労働保険特別会計で予算額を計上しているところであり、労働保険料を財源としております。
○東徹君　労働保険から支払うということは、労働保険というのは労使が払っているお金ですから、要するに国民からいただいているお金でもってこれ事務経費を使うというのは、これはとんでもないと思うんですね。
　これは本来、こういった不祥事問題が起こらなかったら、こういった事務経費というのは要らなかったはずなんですよ。それを、自分たちの厚生労働省職員がやったこの不祥事を国民からいただいているお金から支払うというのは、これ、おかしいんじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の追加給付については、雇用保険等の給付であります。そして、その意味で、追加給付に要する事務費の財源については、複数年度を掛けて、労働保険特別会計における既定の事務費の削減、具体的には、優先度の低いシステム改修経費の削減や手続の合理化による人件費の削減などによって確保していくこととしております。
　こういう取組によって、被保険者などの負担する保険料の将来的な上昇につながらないようにしてまいりたいと思います。
○東徹君　これは安倍総理にお聞きしたいと思いますけれども、これは本来、事務経費、掛からなくて済んだお金を、こういった厚生労働省の職員の不祥事によってこういった事態になって、百九十五億円もお金が掛かる。今、節減するとか言っていますけれども、そんなのは当たり前の話であって、本来、こういった問題が起こったら、これは漫然と毎年毎年人事院勧告どおり給料を引き上げるんじゃなくて、そういったことを一旦立ち止まって、そういったことでもってお金を支払っていく、そういった考えというのは、安倍総理、ないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど根本大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、今般の追加給付に要する事務費については、これにより被保険者等の負担する保険料の上昇につながらないよう、所要の財源について、複数年度を掛けて、既定の事務費や人件費の削減を行うことにより、確保することとしております。
　詳細については大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　先ほども御答弁申し上げましたが、事務費の財源、これについては、複数年度を掛けて、既定の事務費の削減によって確保していくこととしております。
　こうした取組によって、被保険者の負担する保険料の将来的な上昇につながらないようにしっかり対応していきたいと思っております。
○東徹君　こういった不祥事問題を国民からいただいているお金でもって賄うというのは、本来間違っていると思うんですね。やっぱり漫然と国家公務員の給料を引き上げるんじゃなくて、一旦立ち止まるということも非常に大事だと思いますので、是非こういったことを指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、厚労省の、ちょっとこれパネル見ていただきたいんですけれども、（資料提示）厚労省、これ、消えた年金問題からＪＥＥＤの不正入札、それからマイナンバーに関する収賄事件、裁量労働制の不適切なデータ処理。毎年のようにこういった不祥事問題が続いているんですよ。
　これ、本当にやっぱり厚生労働省としての組織、厚生労働省の改革、組織の改革、こういったことをやっぱりやらなきゃいけないと思いますよ。全く省庁が大き過ぎてガバナンスが利いていない。厚生労働省の組織を私はこれは改革していくべきだというふうに思います。
　こういったことはやはり安倍総理にしかできないと思っていまして、厚労省の分割とかそういった幹部職員の入替え、そういったことを含めて、どうすれば良くなるのか、是非具体的にお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省は、保健、医療や介護や福祉、あるいは年金、子育て、労働といった非常に広範な、国民生活に密着した政策を担当しております。ある意味では私たちにとって最も身近なお役所と言ってもいいんだろうと思いますが、厚生労働行政は国民生活に直結する分、誤りが起こった場合には影響は重大でありますし、国民の皆様の生活、給付等に直接影響してくるわけであります。
　厚生労働省では、昨年の裁量労働制データに関する問題など重大な事案が生じているのは事実でありますが、問題に対して原因、背景を明らかにする上で一つずつ再発防止を徹底し、組織として取り組んでいく必要があります。
　今回の事案については、まずは特別監察委員会において、本質的な課題は何か、しっかりと検証していただきたいと思います。そして、厚生労働大臣には、検証結果を踏まえて、自らが担う行政の重みに対応してしっかりとしたガバナンスを有する組織を確立してもらいたいと、このように考えております。
○東徹君　厚生労働省改革をやりますということを前、おっしゃっておられました。私は、やっぱり組織を変えていかなかったらこういった問題というのはやっぱりなかなか減らないというふうに思います。ゼロにはなかなか難しいかもしれませんけれども、是非、分割も含めてやっぱり検討をしていただきたいと思います。
　続いて、公務員のこれも不祥事問題として昨年出た、障害者の雇用の水増し問題、障害者ではないのに障害者だとして雇用しているということを全省庁にまたがってやっているということが出ました。この基準を満たしていないということが分かりましたけれども、何人不足していたのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　平成三十年六月一日現在で、御指摘の国の行政機関が法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者数は三千八百七十五人であります。
○東徹君　じゃ、この三千八百七十五人、どうやって不足を補っていくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　法定雇用率を達成していない府省、これについては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、その実現に向けた取組を推進しています。
　厚生労働省としては、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、次の取組によって各府省の取組を最大限支援してまいります。
　一つは、例えば、障害者雇用に精通したアドバイザーの選任による各府省が専門的な助言を受けることができる体制の整備、ハローワークにおける積極的な職業紹介。このほか、任用面での対応としては、選考試験の枠組みを利用して、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う、障害者を対象とした選考試験を導入いたしました。
　約四千人の障害者を平成三十一年末までに採用することは容易ではなく、相当な困難を伴う面もありますが、まずは関係法令に沿って取組を開始し、進捗状況や課題について関係閣僚会議などでフォローアップしながら、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えます。
○東徹君　もうこれ、定員の数が、国家公務員の定員の数が増えていくことになるんじゃないですか。これ、宮腰大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　国の行政機関は民間の事業主に対しまして率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、このような事態となったことは誠に遺憾であります。
　障害者雇用を促進するための定員につきましては、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十年度三百八十人、平成三十一年度八百七人の要求をいただきました。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針におきまして、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受け、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、要求どおり認めることとしたものであります。
○東徹君　簡単に定員を増やしたらいいというものじゃないですよ。それは、障害者の方を雇用するのは大事なことです。でも、雇用増やすんだったら、どこかでそれをやりくりしていく、採用を減らすとか、そういったことを是非やるべきだと思います。
　これ、民間企業だったら、障害者の法定雇用率満たしていなければどのような罰則があるのか、お聞きしたいと思います。根本大臣。
○国務大臣（根本匠君）　障害者雇用納付金制度というものがあります。この障害者雇用納付金制度というのは、法定雇用率が未達成の事業主から納付金を徴収し、達成している事業主に調整金や報奨金を支給する仕組みとなっています。
　なお、この納付金制度、これは制裁的な措置ではなく、事業主間の障害者雇用に伴う経済的な負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対し、助成、援助を行うことで雇用の促進と職業の安定を図るための制度であります。
○東徹君　根本大臣、民間企業が、これ一人不足していたら年間六十万円の納付金、これを納めないといけないですよね。これ、もし企業が赤字だったらどうなるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　納付金制度の機能については先ほど申し上げたとおりであります。
　その意味では、赤字企業であってもこの納付金は納入しないといけないという、こういうことであります。
○東徹君　これ、民間に対しては物すごい厳しい制度なんですよ。企業が赤字であっても一人当たり年間六十万円の納付金、要するに、罰則金みたいなものを払わないといけないわけですよ。もうそれだけ厳しいことを民間には課しているわけです。だから、これはやっぱり国として、やっぱり私は、やるべきことは、まず本来は、国の役割は、罰則のある民間企業に対して、まずは国全体で民間の障害者雇用が進むように仕事をやっぱり発注していくべきだと思うんですね。
　これ、安倍総理に是非お聞きしたいと思います。国がやるべきことは、民間はなかなかやっぱり障害者雇用、大変ですよ。障害者雇用するのは大変なんです。国は、簡単に採用するんじゃなくて、まずは、まずは民間に対して障害者雇用の仕事を発注していく、こういったことをやるべきと思いますが、安倍総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　事業主は社会的連帯の理念に基づいて障害者の職業的自立の努力に協力して適当な雇用の機会を与える責務があって、障害者雇用制度は事業主に障害者を自ら一定割合以上に雇用することを義務付けることによって障害者のノーマライゼーションを推進することを目的としています。
　国あるいは自治体も就労支援施設に発注する、これは国も自治体も今努力をしております。その意味で、国や自治体もこの就労支援施設へ発注を増やす、こういうことも努力していきたいと思います。
○東徹君　こういったことは厚生労働省だけでできることではないと思います。是非、これ、安倍総理に是非お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの御質問なんですが、言わばそういう努力をしている企業に対して、国は公共事業等で発注せよという、そういう御質問でございますよね。それは質問通告ちょっとございませんでしたので、これ調べて、後ほど調べて、どういう状況になっているか御報告をさせていただきたいと、このように思います。
　そうした様々な支援、その努力をしている民間企業に対してどう対応していくかということも一つの課題であろうと、こう思います。障害がある方も難病に悩む方も、全ての方々が活躍できる一億総活躍社会をつくっていくというのが国の方針でございますので、そういう観点から様々な政策を推進していきたいと思っております。
○東徹君　では、続いて次の質問に移らせていただきたいと思います。参議院の議員定数六増のことについてであります。
　昨年の通常国会で、議員定数削減の大きな流れに反する中で、国会議員、参議院は定数を六増やすという、これ、自民党と公明党の賛成によって成立をいたしました。
　これ、地方議会では議員定数減らしたところ、どれだけあるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　東議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　総務省が行いました地方議員、地方議会議員の定数に関する調査結果によりますと、平成二十四年四月一日時点と平成二十八年四月一日時点との比較におきまして、条例定数が増加していた地方公共団体は埼玉県所沢市の一団体でございます。ただ、所沢市につきましては、条例改正の際の附則において当分の間定数を抑制することとされております。
　他方、条例定数が減少していた地方公共団体は、都道府県では十六団体、市区町村では六百三団体となっております。
　なお、この調査以降の定数の状況について、網羅的に把握しているわけではございませんが、都道府県について、県の公報によりますと、三重県議会におきまして五十一人から四十五人に減らした議員定数について、昨年三月に四十五人から五十一人に増やす条例改正が行われております。
　また、熊本県議会におきましては、四十九人から四十八人に減らした議員定数について、昨年三月に四十八人から四十九人に増やす条例改正が行われております。
　また、福岡県議会におきましても、昨年十月に八十六人から八十七人に増やす条例改正がそれぞれ行われたと承知いたしております。
○東徹君　二十四年四月一日と二十八年四月一日で比較すると、都道府県では十六団体が削減している、市町村では六百三団体。これだけ議員定数をやっぱり削減してきているんですよ。国は、参議院は、人口が今減少してきているのに、少子高齢化、人口減少、財政状況も非常に厳しいという中で議員定数六増、増やすというのは、これはもう本当にとんでもない話で、これだけは私は本当に許せなかったですね。
　これ、議員定数、安倍総理は賛成されたんですか。賛成したんだったらなぜ賛成したのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この質問にお答えをする前に、先ほどの御質問の中でございました障害者を雇用する努力をしている企業に対しての発注等、国等の発注を調べたところ、二十五年度から障害者優先調達法が施行されておりまして、その中で対応しているものと思います。
　ただいまの御質問でございますが、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえて、投票価値の平等とともに都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものであると承知をしております。また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されたものと承知をしております。
　そこで、私が賛成したかどうかということでございますが、基本的には、私、行政府の長として立っておりますので、確かに国会議員の一員でございますから立法府の一員ではございますが、答弁を控えさせていただきたいとは思いますが、あえて一言申し上げるならば、参議院における議論の状況を踏まえ、総合的な判断として、一議員として賛成票を投じさせていただいたところでございます。
○東徹君　これ、議員定数六増。何で六増したか分かりますか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が賛成をいたしました理由として、参議院における議論の状況を踏まえて総合的な判断をさせていただいたと、こういうことでございまして、まさにそういう御議論が参議院で行われて、このなぜ六増するかということについての御議論が行われた結果を私は尊重したということでございます。
○東徹君　これは、自民党が強引にこの法案を推し進めて、公明党等によって成立したという定数六増法案です。
　これは、何でこれ増やさなきゃならなかったのかというと、島根県と鳥取県、それから高知県と徳島県、この合区によって議員があふれた。そのあふれた議員を救済するためにですよ、救済するために六増、増やしたんじゃないですか、安倍総理。これ、国会議員という身分が既得権になっていますよ。そういう人たちを救済する、身分保障する、そのためのこれは議員定数六増法案ですよ。違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私はこの法案について、これ議員立法でございますし参議院でお決めになったことでございますから、御説明する立場にはございませんが、しかし、あえて強い御指摘がございますのでここで申し上げますと、まず、この合区対象県を拡大せずに選挙区の較差拡大を抑制するものとして、定数を二人増やし埼玉選挙区に配分をしたと、こういうことだと承知をしております。また、人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まっているということで、議論において我が党の議員がこう主張していたというふうに承知をしております。
○東徹君　全然違いますよ。埼玉はそれはもう一票の較差を是正するために増やしたんだったら、比例区を減らせばいいわけですよ。何も増やす必要なんて全くありません。
　それ以外にも、私は、これ今、本当に国は行政改革、全然やろうとしない。やろうとしないのは何でかというと、国会改革ができていないどころか、国会改革が後退しているからですよ、これ。定数六増みたいに議員定数を増やすような、そういったことをやっているから、いつまでたっても行革も進まないんですよ。
　これ、国会議員の本当に優遇、厚遇。この間も、議員定数六増のためにですよ、部屋を三部屋増やすために、その改修費が一億八千万ですよ。とんでもない。そんなことを堂々と平気でやっている。それから、月百万円の領収書要らない文通費、これだって、何に使ってもいい、こんなものもおかしい。委員会の委員長の手当。年に二回、四分しか開かれていない委員会もあるんです。その委員長に何と年間百十二万八千円支払われているんですよ。
　こういった改革やるべきだと思いますが、安倍総理、是非これ、自民党総裁としてこういった国会の改革やるべきと思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様に様々な御負担を求める以上、我々政治家も常に自らを省みる必要があることは当然であろうと思っております。我々政治家は、政策を実現するために真摯の努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。日本維新の会がそうした観点から具体的な提案を国会の場にしておられることについては、敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、政治に要するこの費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、そしてすなわち民主主義の根幹に関わる重要な問題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならないと、このように考えております。
○東徹君　国会改革は本当に、今自らを振り返りということを言いましたけれども、全然、自らを省みて何かやっぱり無駄をなくしていこうとか、やっぱりそういった改革、一向にやらないですよ。これは自民党がやっぱり過半数あるんだから、是非これ進めていっていただきたいと思います。歳費だけを、歳費だけ減らして、その議員の定数を増やした分だけの歳費だけ減らしたという、そういうもんじゃないんですよ。そういうもんじゃないんです。議員定数を減らすことによって、自分たちの身を切る改革をすることによって行政改革が進むんですよ。もう是非やっていただきたいと思います。
　これ、今、国家公務員どれだけ増えているか見てください。減少傾向にあった国家公務員の数が今増えているんですよ。
　これ、宮腰大臣、どれぐらい増えているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置し、戦略的な定員配置を実現することとしております。
　第二次安倍政権発足以降、こうした方針の下、平成二十九年度までは純減を続けてきたところであります。また、平成三十年度と三十一年度におきましても、特別な要因を除いた通常ベースの定員につきましては、緊急重点分野であるＣＩＱ、海上保安の体制への増員を含めましても純減を維持しております。三十年度が四百三十六人、三十一年度が七十三人の純減であります。
　他方、特別な要因といたしまして、災害からの復旧復興や東京オリンピック・パラリンピックの準備対応のように、一定期間に限って臨時的、一時的に措置される時限定員や、育児や介護等の制約を抱える職員が安心して産前産後休暇や介護休暇を取得できるよう、ワーク・ライフ・バランスの確保を政策的に推進するために例外的に措置する定員といったものが挙げられ、これらを勘案した結果、全体として増員と、純増となったものであります。
○東徹君　安倍総理、これ、国家公務員、どんどん増えていっていますよ。やるべきことがあるからといって増やしていったら、これ止めどなく増えていきますよ。どこかでやっぱりやりくりするという、やっぱりそういった行政改革大事ですよ、安倍総理。是非、これ進めるべきというふうに考えますが、是非御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下の厳しい状況、財政状況に鑑み、不断に業務の見直しを行っていくことは不可欠であると認識をしておりまして、今後も国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う方針は堅持しています。
　他方、社会経済情勢の変化が激しい中、内外の新たな行政課題に機動的、戦略的に対応するための体制を整えていくことも行政の重要な責務であります。こうした考え方の下、今後も厳正な定員管理を行っていくとともに、内閣の重要政策には迅速かつ柔軟に対応できるよう、戦略的な定員配置に努めてまいりたいと、こう思います。
　これまでの取組を踏まえながら、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づいて、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立をしてまいりたいと思います。
○東徹君　厳正な定員管理と言いながら、実際は定数が二千百六十四人も増えているんですよ、増えているんです。定数管理やると言いながら増えています。国家公務員の人件費だって、これ、先ほど、パネルがあるんですが、これ見ていただいたら分かるように、国家公務員の人件費だってどんどんと今、毎年人事院勧告どおり出していって、合計で二千九百三十億円増えていますよ。
　やっぱりそうやって、今消費税を上げようとしているわけでしょう、安倍総理は。上げようとしている中で、国家公務員の数は増えているわ、人件費はどんどん増えているわ、これ、やっぱりそういった行政改革、全くできていません。
　これ、さらに、定年延長を六十五歳までにすることによって、更にこれ定員が増えるんじゃないですか、宮腰大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　平均寿命の伸長あるいは少子高齢化の進展を踏まえますと、公務において培った知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用あるいは複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から合理的であり、重要な意義を有するというふうに考えております。
　昨年八月に、人事院から、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることが必要とする意見の申出がなされました。定年の引上げと定員の関係につきましては、その意見の申出において、定員が一定であれば、その翌年度の新規採用数が大幅に減少するとの指摘がなされております。このような事態を緩和するために、定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことができるような措置を適切に講ずることの必要性について、人事院からも指摘をいただいております。
　いずれにしましても、各方面から様々な御意見を伺いながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　国家公務員の定年を引き上げることについては反対はいたしませんよ。それはまあ、六十五歳で働きたい方にはどんどん働いてもらったらいい。しかし、そこでやっぱり定員が増えないようにやりくりしていくということが非常に大事なことなんですよ。
　是非、やっぱりそこをやっていくということをやっぱりやらなかったら駄目だということを是非指摘をさせていただきたいと思います。これ今全部税金で賄われているわけですから、税金で賄われているわけですから、やっぱりそういった税金の使い方、しっかりと考えていただきたいと思います。
　続いて、消費税について伺いますけれども、安倍総理は最近、消費税を八％へ引き上げた際の反省を踏まえと言われますが、この反省とはどういうものなのか、安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前回の八％への引上げの際に、この耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じました。その後の回復にも遅れが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったというのが反省点であります。
　今回の消費税率一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上に、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしていく考えであります。
　こうした対策の効果も勘案すると、経済の好循環が更に進展する中で内需を中心とした緩やかな成長が続くと見込んでおり、来年度予算における国の税収は過去最高の六十二兆円を超えると見込んでおります。
○東徹君　安倍政権になって確かに雇用は増えているんですけれども、その一番問題、私が気にしているのは、毎月勤労統計の問題の影響もありますけれども、可処分所得なんですね。
　これ、石田大臣に続いてお伺いしますけれども、可処分所得、リーマン・ショック前の二〇〇七年と二〇一七年、比較したらどうなっていますか。
○国務大臣（石田真敏君）　総務省の家計調査で、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の一世帯当たりの可処分所得を見ますと、二〇〇七年は四十四万二千五百四円、リーマン・ショック後の二〇〇九年は四十二万七千九百十二円まで落ち込み、二〇一七年は四十三万四千四百十五円となっております。二〇〇七年を一〇〇とすると、二〇〇九年は九六・七、そして直近の二〇一七年は九八・二となっております。
　なお、最近の二〇一五年から二〇一七年では、金額の水準は前年と比較して三年連続で増加しているところであり、今後の推移を注視したいと思っております。
○東徹君　可処分所得については、リーマン・ショック前の二〇〇七年、そして直近の二〇一七年、比較すると四十四万二千五百四円から四十三万四千四百十五円と、まだ減っているんですよ、少ないんです。で、これ、二〇〇七年を一〇〇とすると二〇一七年で九八・二。こんな中で今消費税を引き上げようとしているんです。
　これ、国民負担率だってそうですよ。これ、消費税一〇％に上げた場合、国民負担率、どの程度悪化するというふうに考えているのか、麻生大臣にお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国民負担率の推移に基づいてこれは機械的に算出をいたしますと、二〇〇七年の国民負担率を一〇〇と置いた場合においては、二〇一八年度の国民負担率は一一一ということになろうと存じます。
　これは、御存じのように、国民負担率、二〇〇七年度が三八・一％、二〇一八年が四二・五でありますので、これを割り算をいたしますと一一一という数字になろうと存じます。
○東徹君　国民負担率もどんどんどんどんと上がってきているんですよ。やっぱりそんな中で、やっぱり雇用は確かに増えましたけれども、可処分所得は減っている、国民負担率はどんどんやっぱり上がっていく。こんな状況がやっぱり続く中で、本当にこれ消費税を引き上げると、これ国民の負担は大きくなって個人消費が落ち込んで、結果的に全体の税収も増えないということになるのではないかというふうに考えますが、安倍総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げについて、様々な御懸念についてお話をいただいたところでございます。
　我々も、そういう意味におきましては、まさに前回の八％に引き上げた際に消費が反動減等もございまして落ち込んだということがございますので、今回はその反省を踏まえまして、いただいた消費税を全てお返しをする十二分な対策を取っているところでございまして、その中においては、法律に定められているとおり、消費税を八％から一〇％にリーマン・ショック級な出来事がない限り引き上げさせていただきたい。
　これは、まさに社会保障、伸びていく社会保障費に対応すると同時に、少子高齢化に対応して、あるいは一億総活躍社会を進めていく上、あるいはまた人生百年時代に対応していく上において、幼児教育の無償化を進めていく、また、来年は真に必要な子供たちの高等教育の無償化を進めていく、あるいは社会保障を充実をさせていくということをしっかりと進めていきたいと、こう思っております。その際、例えば低年金の方々に対する給付金等も対応していく考えでございます。
○東徹君　国会議員の議員定数は増やすわ、行革はやらずに公務員の人件費はどんどん上がっていくわ、ここはやっぱり、安倍総理としてはここはやっぱりやらないといけないところだと思いますよ。是非、消費税を引き上げずにやっぱりそれを実現していっていただきたいと思います。
　最後に、自民党の国民政治協会、もうこういった政治資金団体、もうなくすべきじゃないですか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治資金団体制度については、政党中心の政治資金体制を確立する観点から設けられているものと承知をしております。政治に掛かる費用の在り方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべきものであろうと、こう思っております。
　ここは、基本的に私は総理大臣として立っておりますが、党においては国民政治協会の皆様に御協力をいただいていることを大変感謝をしているというふうに聞いております。
○東徹君　自民党として、党としてこれお金を受け取ることができるわけですから、国民政治協会要りませんよ、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、政治にはお金が掛かるわけでございますから、それをどのように負担をしていくかということが大切なんだろうと思います。その中で大切なことは、やはりその資金の流れが透明であるか、どのように負担をいただいているか、あるいはまた、お金によって政策等がねじ曲げられてはならないわけでございます。
　そういう中において、自民党としては、国民政治協会という形を通じて多くの方々から御支援をいただいているというふうに承知をしております。
○東徹君　これ、政官業の癒着そのものに見えるんですよ。自民党として堂々としてもらえばいいのに、もらえばいいのに、国民政治協会というまやかしの団体をつくって、そこから企業にもらうという、もうこれは、やっぱりこういう古い政治はもう是非やめていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問させていただきたいと思います。
　一月二十八日の施政方針演説で首相は、六年間で税収が国と地方を合わせて二十八兆円増えたとおっしゃいました。いかにもアベノミクスが成功した結果であるような印象を与えるような御発言だったんですが、この六年間で国と地方の借金はどれだけ増えたか、お教えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えをいたします。
　国及び地方の長期債務残高についてのお尋ねでございますが、平成二十四年度末、これは実績ベースでございますが九百三十二兆円、それから平成三十一年度末、これは今まだ、これからでございますので見込みでございますが一千百二十二兆円ということでございまして、過去六年間約百九十兆円の増加ということを見込んでいるという格好でございます。
○藤巻健史君　借金をしてお金を集めてばらまけば、それは当然ＧＤＰ、国内総生産上がりますし、国内総生産上がっていれば税収増えるんですから、当たり前なんですよ。誰でもできることなんですけどね。
　これ、借金を百九十兆円も増やして、そして税収が二十八兆円って、これ威張れることじゃなくて、これとんでもない六年間だったというふうに思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、太田主計局長の方から答弁をさせていただきましたが、長期債務残高につきましては、今申し上げたとおり、七年間で約百九十兆円増加をしておると。ただし、これ、ＧＤＰも伸びておりますので、ＧＤＰは七年の増加幅が約プラス九ポイントありますので、その前の七年間、その前の七年間の増加額は三九ポイントであったことを踏まえると、上昇ベースは鈍化してきておるということははっきりしていると思っております。
　また、アベノミクスでは名目ＧＤＰが増加をしておりますし、また税収増とか歳出改革によって新規国債発行額を抑制したことの成果ということだろうと思っております。
　したがいまして、引き続き、今の新経済・財政再生計画というものの基本に沿って、経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続けて、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現して、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを今後とも目指してまいらねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　借金というのは将来の孫子が返すわけですよ。要するに、税収で返すわけですからね。これ、税収二十八兆円の増で借金の百九十兆増というのは、これは私はとんでもないことだと思います。今ＧＤＰのこともおっしゃいましたけれども、ＧＤＰたしか六十兆円ですか、借金をそんなに増やしてＧＤＰ六十兆なんて、これもとんでもない話だと私は思います。
　それに続きまして、ちょっと関連ですけれども、中国は市場経済を導入してから四十年たっています。その間に中国の名目ＧＤＰ、国内経済の規模はどのくらい大きくなったのか、同じように四十年間で日本の名目ＧＤＰはどのぐらい大きくなったのかを教えてください。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　日本のＧＤＰの現行基準で比較可能な一九八〇年から二〇一七年の期間で見ますと、自国通貨建ての名目ＧＤＰは、中国が百七十八・二倍、日本は約二・二倍となっております。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
○理事（高橋克法君）　藤巻ケンジ君。
○藤巻健史君　健史でございます。
○理事（高橋克法君）　健史君。失礼しました。
○藤巻健史君　いえいえ、とんでもないです。
　中国の名目ＧＤＰ百八十倍、日本が二・二倍ですか。とんでもない差ができたと思うんですけれどもね。
　中国の名目ＧＤＰが日本を超過した、要するに世界で二位になった、日本は世界三位になったというのはいつ頃で、それから、今の中国のＧＤＰというのは日本の何倍になっているか、お答えください。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　市場レートベースのアメリカ・ドル建て金額で見ますと、中国の名目ＧＤＰが日本の名目ＧＤＰを上回ったのは二〇一〇年となっております。また、二〇一七年において、中国の名目ＧＤＰは日本の名目ＧＤＰの二・五倍となっております。
○藤巻健史君　よく経済が大きくなったらそれ以上は成長しにくいと、それはよく分かりますよ。ですから、四十年前の中国が百七十倍になったと、これはまあそれなりに分かるんじゃないかという、こういうコメントをされる方もいらっしゃいますけど、今、中国は、八年前ですか、八年前に日本のＧＤＰを抜いて、それから二・五倍になっているわけです。これは、やっぱり余りにも日本が情けないと思うんですね。
　それで、次にこの同じような関係でお聞きいたしますけれども、三十年間で日本の名目ＧＤＰは何倍になったのか、日本以外に中国、米国、イギリス、韓国、シンガポール、オーストラリアはどのくらいこの三十年間で名目ＧＤＰを伸ばしたのか、お教えください。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　二〇一七年の名目ＧＤＰの自国通貨建て金額を三十年前の一九八八年と比較いたしますと、中国が五十三・二倍、アメリカが三・七倍、イギリスが三・七倍、韓国が十二・〇倍、シンガポールが八・四倍、オーストラリアが五・二倍、日本が一・四倍となっております。
○藤巻健史君　これ、中国だけじゃなくて、明らかに日本は断トツの成長率びりですよね。これ、名目ＧＤＰが伸びないということは、一人当たり、人口が変わらなければ、全く日本人は豊かになっていないということですよ。ほかの国がこれだけ成長しているのに日本だけこんな低迷しているということ、これこそ政治家が考える問題じゃないんですかね。こんな枝葉の、去年より良くなったとか、安倍政権が成立したら良くなったところじゃなくて、三十年間日本がこれだけ世界で断トツのびりであるということ、これ何かシステムエラーじゃないか。その理由を考えて、それを直すことを考える、それが政治家の役目だと私は思うんですけれども、来年度予算を見ても、補正予算見ても、そういうような危機感というか、日本がこれだけ遅れているということの認識が全くないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。