Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　今お認めになりましたように、金銭的には負担はない、つまり国民に対しては大変な負担をお願いするということになるわけだけれども、しかし、当の銀行業界、つまり現在の事態をつくり上げた最大の責任のある銀行業界は一円の負担増も行わない、こういうスキームが、現在通りましたこの法律、そして現在ここに提案されている補正予算、こういうことになるわけで、私は、そういうやり方は国民からは全く理解できないものだというふうに思います。
　強くなれば返ってくるということですが、強くなれば返ってくるのであれば、銀行がみずからそれを市場で調達すればいいわけでありまして、何も国民の税金を使う必要はない。銀行が負担ができない、先ほど血液が流れていないなどというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、銀行は毎年業務純益を兆単位で上げておりますし、優良な資産も、例えば一等地に本店、支店がある、広大なグラウンドも持っている、あるいは頭取などは九億円という莫大な退職金を受け取っている。そういう状況の中で、一円も負担できない、一円もさらに上乗せできないということは、だれが考えてもこれは異常なことでございまして、余りにもこれは銀行優遇、国民負担だけが先行する、こういう点で、全く私はこういうやり方について容認をできないわけであります。
　銀行は何をやっても最後は国が面倒を見てくれる、税金で処理してくれる、こういうことになれば、ますますモラルハザードを助長するだけであります。今大事なのは、金融業界のこういう体質を大もとから改めまして、やはり自分の不始末は自分で処理するという自己責任の原則、この原則にしっかり立たせるということが大事であります。そうして初めて規律が生まれていくわけでございます。
　次に、長銀問題についてお聞きをしたいと思います。長銀は金融再生法の適用を受ける第一号というふうに報道されております。今月の下旬にも特別公的管理を申し出る方向が強まった、これに対して政府・自民党も、長銀は破綻させないとしてきたこれまでの方針を堅持する構えで、特別公的管理の開始を決定する見通しだとされている。ただ、株式の譲渡先、これは必ずしも住友信託にはこだわらないという報道をされていますけれども、大体こういう方向で処理をしていくというその考え方はこのとおりですか。
○日野政府委員　ただいま御指摘になりましたような報道がさまざまになされていることは承知いたしております。私的な契約として、住友信託銀行と長銀との間で将来合併に向けていろいろ交渉が進められていたわけでございまして、そういった前提は、従来存在しておりました十三兆円のスキームを前提としたものでございましたけれども、それが廃止されまして新しい再生法案が法律として成立いたしましたので、恐らくそういった法律が施行されたならば、それをもとにして何か申し出たいということを新聞等では報道していることは承知しているわけでございますが、私どもの方にはまだそういった申し出はございません。
　いずれにいたしましても、そういった新しい法律の枠組みのもとで、この長銀問題が将来処理されることになるものと存じます。
○佐々木（憲）委員　新しい法律の枠組みで処理されていくということでありますが、まだ申請が出されていないということでありますけれども、一般論としてお聞きをしたいわけですが、長銀のように破綻寸前の銀行、そういう銀行を、これは将来的に、預金等の払い戻しを停止するおそれが生じるというこの規定を使いまして、この銀行の株式を一〇〇％取得して一時的に国有化する、そして日本版ＲＴＣが不良債権を買い取ったり資金援助を行う、このようにして、いわば身ぎれいにして、ほかの銀行に株式の譲渡、営業譲渡、そういう形で子会社にしていく、このことが法律的には可能になっているわけでございます。その子会社を親銀行に合併するということもこれは可能だということでありますので、そしてまた、引き受けた銀行に資本注入もできる、こういうスキームになっていると思いますけれども、法律的にはこういう理解でよろしいですね。
○日野政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたその生ずるおそれがあるというのは、恐らく再生法の三十七条の条文をお引きになって言われたものというふうに理解いたしますが、まだ長銀からはどういう法律のもとに……（佐々木（憲）委員「長銀じゃなくて一般論で」と呼ぶ）一般論でございますね。一般論でございましたならば、再生法ではさまざまなオプションが用意されております。もちろん、今お話しになりましたような特別公的管理でありますとか、あるいはブリッジバンクでありますとか、いろいろなオプションがございますので、そういった広いオプションの中でどれを使うかということは、仮に将来一般論として申し上げることができるとすれば、さまざまなオプションが用意されたということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　今私が申し上げましたようなそういう流れも、この法律によっては可能だということですね、選択として。
○日野政府委員　今おっしゃっているそういった流れも、オプションの一つとして用意されているということは承知しております。
○佐々木（憲）委員　結局、この長銀について、具体的にはまだ申請は出ておりませんけれども、長銀のような破綻寸前の銀行をいわば身ぎれいにしてほかの銀行に合併させていくという筋道が、この再生法によってつくられているわけでございます。
　それからもう一点聞きますけれども、長銀の場合、自己資本比率というのは現状どの程度になっているのか。過少資本の状況にある、あるいは著しい過少資本の状況にあるというのが、新しくできました早期健全化法案の中に書かれていますけれども、これに当たるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○日野政府委員　私どもがことしの三月期の決算で把握しておりましたところでは、十・何％だ、一〇％を超えていたかと思います。現在私どもが検査をやっておりますのは、その三月期の自己査定が、適切に引き当て、償却がなされているかどうかという点を中心にやっておりますので、その比率が変わってくることは十分考えられます。また、最近報道等では、長銀のみならず長銀以外のさまざまな銀行についての自己資本比率が報道されておりますが、いずれもこれは十一月の決算を待ちませんと実際の自己資本比率は出てまいりません。
　長銀につきましては、私どもの検査が終了いたしましたならば、その検査の結果に基づいて自己資本比率がおのずから算定されてくるものになると思います。
○佐々木（憲）委員　長銀の場合は自己資本比率が三月で一〇％を超えていた、しかし現在は、ゼロ以下ではないはずでありますから、かなりのところに落ちている。しかし、破綻したと認定されていないわけでありますから、当然それは早期健全化スキームの資本注入の対象となり得る銀行であるということになりますね。さあ、そうなりますと、政府がこれまで八月にもくろんでおられたように、長銀に対して公的資金を投入して身ぎれいにしてほかの銀行に合併させるということが、今回この国会で成立をした二つの法律によって可能になったということではないかと思うのです、できないのはノンバンクに対する債権放棄ぐらいなものでありまして。
　ですから、ほかの野党三党と私ども日本共産党の間には、預金者保護に公的資金を使うかどうかは別としまして、少なくとも九月の上旬までは二つの点で共通点がありました。一つは、長銀に対して公的資金を投入しない。第二に、十三兆円の公的資金のスキームを廃止するということでありましたけれども、しかし、今回この二つの法案が通った結果、この二つの共通点は見事に裏切られてしまったと言わざるを得ません。
　結局、自民党・政府の思うつぼのそういうスキームが生まれ、そして、これまでにない空前の資金投入、国民の税金が使われるということが可能になった。これは極めて重大なことでありまして、私は、こういうものは予算としては撤回以外にないという主張をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　突然のバッター変更で、ちょっと場違いな質問もあるかと思いますが、三点質問させていただきたいと思います。
　まず、小渕総理にお伺いしたいわけでございますが、再生法案や、本日衆議院を通過しました健全化法案を通して、私たちは、銀行業界からの政治献金自粛されるべしということを訴えてまいりました。八月十八日の党首会談でも、そのような趣旨で総理の方からも御回答がございました。きのうの党首会談でも、公的資金を導入する金融機関からは、これまでの借金を含めて経常的な経費にかかわる政治献金も辞退いたしたいというお話があったやに私伺っているところでございます。
　そこで、九六年の九月十一日付の朝刊でございますけれども、このような趣旨のことが述べられていたというふうに手元に持ち合わせております。「自民党が総選挙のための政治資金として、財界に五十億円、うち銀行業界に対して七億円を要請していることが十日、明らかになった。自民党は前国会で、経営が破たんした住宅金融専門会社（住専）の母体である銀行業界を批判し、一九九六年分の銀行からの献金を辞退する方針を表明していたが、この方針を裏でほごにしていたことになる。関係者によると、来年九月の政治資金収支報告で公表の対象になる年内を避け、年明け後に献金するよう求めるなど、国民の批判をかわす「工作」もしていた、という。」というような記事の内容が書かれているわけでございます。
　今回の小渕総理の、公的資金を導入するところには政治献金辞退をするというお話、公的資金を導入しないところからは今からも堂々ともらうんだよという、裏返せばそういうお話になるというふうに思っておりますけれども、このような九六年の前例がまた再び起こることは、国民の、金融機関への公的資金導入のさまざまな財政的な措置も今論議をしているわけでございますが、問題点多しと私は思うわけでございますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　前回の社民党党首との党首会談におきまして、自民党の政治献金につきまして御指摘がございました。その後、今月の六日に、私、党の幹事長に対し再検討を指示いたしましたところ、これを受けまして、今月九日、自由民主党としては、新たに公的資金を投入される銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものも含め、当分の間自主的に辞退する方針を決定した旨を報告を受けましたので、昨日、土井党首に対しましても、その向き御説明を申し上げた次第でございます。
　そこで、今委員が御指摘をされました平成八年、一九九六年における自民党の政治資金に対する新聞の報道につきましては、経理の担当に確認をいたしましたところ、当時、自由民主党から銀行協会に総選挙のための政治資金として七億円、新聞にそう書いてあるわけでございますが、そのような献金を要請した事実はない、こういうふうに報告を受けております。
○濱田（健）委員　二年前の話でございまして、経理の方はそういうことはないということなのかもしれませんけれども、今回の総理のそういう御回答に対して、私たちは、政治献金の持つ、政党や政治家個人が活動していくために必要ではないとは申し上げませんけれども、やはり国民の目からして、現下の状況の中で問題点多しということを再度申し上げておきたいというふうに思うところでございます。
　次に、これは景気や雇用の問題と直結しているというふうに思うわけでございますが、福島県で、タクシー事業者の皆さん方が集団的に厚生年金から脱退していくという問題がことしの当初生じたところでございます。
　事業不振で自分の仕事を廃業すると称して国民年金に変更していく。これは事業者負担、本人負担半分ずつ折半をやっている中で、偽装で休業する、偽装で仕事をやめていく、そしてその半分は社会保険事務所に納めない。何に使うか。運転資金に使っているというような実態でございまして、社会保険事務所も、地域の中にある役所として、ある意味ではだまされてしまったというような状況がございます。
　これらは、現地の社会保険事務所に一生懸命努力していただきまして、ほぼ解決したというふうに私は伺っているところでございますが、福島県の保険課の方でこういう実態を、県下的にどういうふうになっているのかというのを調べてみましたところ、この二年間に百八十事業所で似たような偽装休業などによる全員の喪失届が出されていたというふうに、ことしの七月の新聞に報道されているところでございました。
　この辺を、社会保険庁はどのように実態をとらえているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。できたら大臣に。
○宮下国務大臣　今先生の御指摘の問題は、厚生保険につきまして、保険料は労使折半でございますから、企業が当然半分を負担するわけですが、このタクシー会社の場合はかなり滞納がございまして、それが累積しておりました。そして、その支払いが不可能といいますか、非常に困難であるということで、喪失届というのを出しまして保険料の滞納をしておったわけでございます。しかし、現実には、また営業もやっておるというようなことがはっきり後でわかりましたものですから、その喪失届を取り消しまして、そして適正な届け出の励行をするようにということにしております。
　ただし、滞納額はかなりの額に達しておりまして、二千九百万円くらい滞納しているほか、その全喪取り消し後の保険料も二千万以上の滞納があるということでございますから、これらを督励して納付をしていただくということになろうかと思います。
○濱田（健）委員　こういう状況は全国的にどのようにつかんでいらっしゃるのか。
○川邊政府委員　まず最初に、福島県におきましては、先ほど先生御指摘のとおり、同様な事実がないか、現在確認作業をさせているところでございます。
　それから、全国的な問題でございますけれども、いずれにしろ、こういう案件そのものは年間で約五万件以上ございます。そういう意味で、適正な適用を励行するというところの指導を十分してまいりたいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　現下の厳しい雇用状況や労働者の厚生的な面でこれは絶対に許すことはできないと思うところでございまして、これらの面について、大臣、どのように今後対応していかれるか。
○宮下国務大臣　現在非常に不況な業種が多いことも事実でございますけれども、しかし、営業をやっておる以上、事業者負担分は必ず納めていただかなくちゃなりませんから、これは各保険事務所等を督励してその納付方について指導を徹底してまいりたい、こう思っております。
○濱田（健）委員　同じ質問を、労働大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　この事案、詳細は把握はいたしておりませんが、お話の限りによりますと、厚生年金からの偽装脱会の事件でありますので、基本的には厚生省所管のお話であります。ただ、私どもは労働条件の保護という行政を扱っております。そういう観点から、何らかの支障が生じないかどうか、そういう懸念がないか、厚生省ともよく話し合っていきたいというふうに思っております。
○濱田（健）委員　先日のテレビで堺屋長官と御一緒したわけでございますけれども、今の景気の問題、国民の皆さん方は、将来に向けての不安というものが、実際上の金融機関がどうだということも含めてあると。長官は、今までやはり不安要素、暗い面だけ出してきた、もっと明るい面を出していこうではないかということを言われました。来年の年金の再計算期に向けて、今いろいろな提言がなされておりますが、平成八年度の厚生年金累積剰余積立金の残高は幾らになっているのか、厚生省にお尋ねいたします。
○宮下国務大臣　厚生年金の積立金残高は、平成八年度までで百十八兆円でございます。そしてまた、十年三月末の一年間の剰余金は七兆三千億円でございまして、平成九年度の積立金残高は百二十六兆円となっております。
　なお、この七兆三千億の増加分の中には積立金による運用収入がございまして、これが五兆六千億くらい含まれておる、こういう実態でございます。
○濱田（健）委員　この積立金はどのように運用されているのか、その内容をお知らせください。
○宮下国務大臣　この積立金は、全額が今の段階では資金運用部に預託されまして、財政投融資制度の中で、社会資本整備でありますとか、あるいは政策金融等の原資として活用されております。
　なお、その一部分は、厚生年金の保険料拠出者に対する還元融資として住宅融資、それから社会福祉施設等の整備に活用されておりますし、また年金福祉事業団の市場運用事業の原資にもなっておる、このような状況でございます。
○濱田（健）委員　年金の基盤が危うくなってきている。五つの提言の中では、そのほぼ一貫的に主張されている中身は、保険料の値上げ、給付額の低下という方向がその思想を貫いているというふうに思っているわけでございますが、こういう百二十六兆円にも上る累積剰余積立金、これらはこの五つの提言の中ではどのように国民の皆さん方の中に触れられているのか、その辺はいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　御案内のように、昨年の十二月に審議の参考として厚生省が五つの選択肢を示しました。そのうち、最後の一つは、年金体系を基礎年金部分だけにとどめて他は民活に任せようということでございますが、四つのケースは、いずれも保険料と給付額とのバランスをどう考えるかという態様の違いを参考のために示したものでございまして、その前提としては、積立金の運用が計算上は五・五％の利回りで行われるというようになって、この五つの選択肢が示されております。
○濱田（健）委員　これで質問を終わりたいと思いますけれども、百二十六兆円という累積の積立金がある。これらは資金運用部で使われているわけでございまして、国民の皆さん方の積み立てたお金ということで、当然年金の新たな財源に基本的には使うべきものでございまして、また九四年の村山内閣のときに、基礎年金、今三分の一の国家財政負担、これを二分の一に次の再計算期には上げていくんだということが附帯決議をされている。これらもしっかりと国民の皆さん方のところに明らかにして、そしてこれから先の年金制度というものを、そういうものをベースにしてどうしていくのかということもやっていかなければ、国民をだましていくことになるというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○中山委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十年度一般会計補正予算（第２号）に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度一般会計補正予算（第２号）に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今回の補正予算は、我が国の金融システムに対する内外の信頼の回復という喫緊の課題にこたえるものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、本補正予算が、我が国の金融機能の安定とその再生に資するものとなっている点であります。
　すなわち、今回の補正予算は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の規定により、一般会計予算総則において、預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について十八兆円の政府保証限度額を定めることとしており、これにより、金融機関が破綻した場合等に対応し預金保険機構が行う金融再生業務等について、予算面において万全の対応ができることとしております。
　賛成の第二の理由は、本補正予算が、我が国の金融機能の早期健全化を図るものとなっている点であります。
　今回の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案では、金融システムの早期健全化策として、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設け、新たな資本増強の制度を創設することとしております。本補正予算は、この金融機能早期健全化勘定の借入金等について二十五兆円の政府保証限度額を一般会計予算総則において設定するものであり、預金保険機構の金融機能早期健全化業務のための資金として、万全の対応を図るものとして評価できるものであります。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表明するものであります。本補正予算を初めとするさまざまな取り組みなどが相乗効果をもって我が国金融システムの再構築と経済の再活性化をもたらすものであり、そのためにも、本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
　以上であります。（拍手）
○中山委員長　次に、海江田万里君。
○海江田委員　私は、民主党を代表して、平成十年度一般会計補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。
　民主党は、公共の財産である金融システムを守るため、公的資金の投入が必要不可欠であるならば、情報公開の上、国民に対して説明義務を果たし、必要な額を思い切って投入すべきであると主張してきました。しかし、本日衆議院において可決された金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を前提とするのであれば、金額の大小にかかわらず、民主党としては本補正予算案に賛成することはできません。
　以下、具体的にその理由を申し述べます。
　第一に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案においては、金融機関の真の経営実態を明らかにすることなく、中途半端な資産査定及び引き当てに基づく中途半端な資本増強しかできません。つまり、仮に二十五兆円という巨額の公的資金を過少資本の金融機関等に投入したとしても、一時的な延命にこそなれ、抜本的な問題解決にはならず、いずれはむだ金に終わるおそれが大きいと言わざるを得ません。
　第二に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案においては、行政による裁量の余地が大きく、資本増強の要件が不明確であります。二十五兆円もの巨額の公的資金を投入するというのに、その要件をあいまいにしたままでは、そのお金がどういう使われ方をされるのか不透明であります。
　第三に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案においては、国民に対する説明責任は全く無視されております。二十五兆円もの巨額の公的資金を投入するというのに、国民に対してその理由を説明しないというのは、全くもって無責任であります。
　むだなものは一円であってもこれを認めず、真に必要なものには十分な資金を投入する、これが国民の税金を有効に使う要諦であります。したがって、本補正予算案に盛り込まれた二十五兆円が有効な使い方をされない以上、民主党としては本補正予算案に賛成することはできません。
　以上申し述べ、反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○中山委員長　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　私は、平和・改革を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　平和・改革は、日本の金融危機が深刻な状況に陥っており、与野党の枠を超えて、政治の責任でこの危機を乗り切ることが重要であるとの認識に立ち、今日まで対応してまいりました。
　さきに成立した金融再生法では、預金者保護、決済システムの維持に配慮した上で、金融整理管財人、ブリッジバンク、特別公的管理など、さまざまな選択肢を備えて、金融機関の破綻等についての多様な事態に当たり最も効果的な対応がとれるようになりました。
　法案審議の過程においては、平和・改革の強い主張により、金融機関の不良債権の実態、財務状況に関する情報公開について、一定の実態を反映するものが実現しました。
　すなわち、我が国の金融システムに関する国際的な信頼性を確保し、信用秩序の安定を図る観点から、国際会計基準を勘案して、資産査定の公表を実施するようになりました。また、国内の中小零細企業に対する信用収縮が助長されないよう、実施時期、公表内容等について十分な配慮を行うものとして、めり張りをつけた効果的な情報開示を目指しております。
　同様の認識のもと、早期健全化法案の協議においても、平和・改革は、情報開示、経営者、株主の責任の明確化等を中心に真剣に議論をしてまいりました。早期健全化法案は、不良債権の処理を速やかに進め、資本増強により、個別行の救済では決してなく、金融システムの強化を図ることを目的としている法律であります。そして、適正に資産の査定、引き当て及び有価証券の評価等を行うこと、情報公開を充実し、努力規定から義務規定に修正したこと、虚偽記載に対する罰則を強化すること、過少資本行の区分をふやし、対応策についても細分化したことなど、我々の主張が相当程度反映された修正案となりました。
　特に、委員会における平和・改革の主張、すなわち金融再生委員会による適正な引き当てのためのガイドラインの作成及び公表、自己査定のために策定した金融機関の引き当てのガイドラインの公表、有価証券その他の資産評価において、国際業務を営む金融機関は国際会計基準に基づき適切に評価することの点について、自民党、民主党より明確に我々の主張に賛同する答弁があったことは、情報開示に関する大きな前進であります。
　これを受けて、平成十年度一般会計補正予算の予算総則補正において、金融再生勘定に十八兆円、早期健全化勘定に二十五兆円の政府保証限度額設置の予算措置を行い、万全の備えをとろうとしています。
　金融再生勘定については、整理回収機構の不良債権買い取りに必要な金額及び特別公的管理や公的ブリッジバンクに係る出資、貸し付け等の業務等を遂行するために必要な金額の合計十八兆円の枠は、万全の対応が可能な金額であると考えます。
　また、金融機能早期健全化勘定については、早期健全化法案に対応する新たな資本増強の業務を推進するために二十五兆円の枠を用意するものでありますが、これは、全国銀行のリスクアセットが総額で約六百兆円であることから、全国銀行の約四％相当の自己資本増強に寄与するに十分な額となります。すべての国際基準行の自己資本比率を八％から一二％に、すべての国内基準行の自己資本比率を四％から八％に引き上げることをも可能にする額に相当する規模であるものと考えます。
　これらの政府保証枠は、出資や貸し付け等に活用される資金を用意するものであり、原則としてその元本は戻ってくるものであることから、金融システム安定のための有意義な予算措置であると考えます。
　金融再生法、金融健全化法案の成立後には、これらの法律に規定している経理勘定を機能させ、実効あらしめるようにしなければなりません。本件補正は、金融システム安定化のための大胆な措置であり、国内、国外に対する安心感を高めることに大きく寄与するために必要であると主張し、私の討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算案に賛成する討論をいたします。
　今日我が国を襲っている未曾有の金融危機は、自民党政府の責任であります。不良債権処理の見通し、政策の中身、そして実行手順すべてにおいて誤った結果が現下の深刻な金融システム不安であり、日本発の世界恐慌さえ現実となりかねない情勢となってきたのでございます。
　約一年前から始まったこの金融システム不安は、実体経済の悪化が大きな原因となっております。つまり、自民党政府が、目先の財政帳じり合わせにこだわる余り、平成九年度において、消費税五％への引き上げ、特別減税の打ち切りを初めとする九兆円の国民負担増政策をとったため、景気は急速に失速し、マイナス成長となりました。実体経済の悪化に伴う株安、円安、倒産の急増に伴う不良債権の増加が金融機関の財務内容の悪化を招いているのであります。
　また、自民党政府は、不良債権問題にめどをつけないまま金融ビッグバンを開始いたしました。その結果、銀行のみならず、証券、生保を初めとする金融機関は、実体経済悪化により体力が低下しているにもかかわらず、不良債権の処理を進め、なおかつ世界規模の再編の中で生き残らねばならないという大変な困難に直面しております。本来、不良債権処理だけでも信用収縮を伴うにもかかわらず、これら三つの相反することを同時に行わねばならない銀行が貸し渋りに走ることは、当然予見できていた事態でございます。
　景気の悪化、景気の悪化に伴う金融機関の財務内容の悪化、金融機関の財務内容の悪化に伴う貸し渋りと資金回収の激化、貸し渋りの激化に伴う景気のさらなる悪化と、日本経済はとどまることのないマイナスのサイクルに陥っておりますが、この歯車を一刻も早く逆転させねばなりません。
　我が国の金融機関の将来像はどのようなものであるべきかを明確にした上で、再編と合理化を行い、体質強化を行わねばならないのであります。そのグランドデザインを示さないで、大手銀行を救済したり、弱い銀行同士の合併に公的資金をつぎ込んでも、先行き不安を解消することはできません。抜本解決にならないのであります。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案は、いまだ不十分ではありますが、我が党の考え方も取り入れており、賛成をいたします。小出し、後手後手の対策がここまで金融システムの不安を招いてきた事実にかんがみ、政府は、抜本的な再編合理化のために必要かつ十分な資金量の確保を行うべきであります。
　以上が、平成十年度補正予算に賛成する理由であります。
　この早期健全化のための施策として行う資本注入は、融資、融通、つまりファイナンスであって、必ず返済されなければなりません。政府・与党にはこのことを強く求めるものであります。
　また、不良債権問題、金融システム不安は、我が国が乗り越えなければならない構造問題のほんの一部でしかありません。金融機関の早期健全化対策として重要な政策に抜本的な経済対策があることは言うまでもありません。本来、この補正予算案には抜本的経済対策が含まれていなければならないはずでありました。
　この難局を乗り切り、経済再建を達成するために、今直ちに取り組まねばならない課題は、旧来の考え方にとらわれない大胆な構造改革であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、本補正予算に反対の討論を行います。
　本補正予算案に反対する第一の理由は、銀行の不始末やさらなる体力増強のために、国民の血税をさらに大規模に投入して、露骨な銀行支援を行おうとするためのものであるからであります。
　金融再生勘定は破綻前の金融機関に対する一時国有化の枠組みに対する公的支援でもあり、金融機関が債務超過でなく破綻していないのなら、預金者保護も善良な借り手保護も自力でできるはずであります。国民に負担を負わす道理はどこにもないのではありませんか。それどころか、最後は国が面倒を見てくれるということによって、金融機関に一層の倫理観の欠如、モラルハザードを招くだけであります。
　早期健全化勘定は、現行の金融機能安定化のための十三兆円の資本注入枠が廃止されるかわりに創設されるものですが、現行よりはるかに巨額でかつ包括的な制度であって、廃止したはずの十三兆円スキームが単に復活しただけではなく、大きく肥え太ったものになっているのであります。
　優先株式の引き受けができるのは債務超過状態などではないこととしています。すなわち、破綻状態でなければよいということですから、破綻寸前銀行、すなわち自己資本比率が限りなく〇％であっても注入可能ということであって、健全銀行のみとしていた十三兆円スキームの建前とも大きな逸脱であります。破綻直前銀行から超健全銀行までどんな銀行でも利用できるこうした新たな公的支援策は、結局、銀行業界による自己責任原則を破壊し、無責任体制をさらに助長することになりかねません。
　第二の反対理由は、健全銀行が合併をする場合にも資本注入を受けることができることにしている問題であります。
　法案によれば、破綻金融機関と合併を行った受け皿銀行だけでなく、健全な銀行が合併する場合でも資本注入を可能としているのであります。金融ビッグバンのもとで国際的な金融機関の再編が進められている中で、これに対応するために巨大銀行同士が合併する場合にも資本注入を認めるわけで、公的資金をつけてさらなる巨大銀行への再編を促進しようとすることになります。文字どおり、露骨な大銀行支援策そのものではありませんか。
　第三の理由は、今度のスキームは、早期健全化で二十五兆円、金融再生で十八兆円、これに従来からの特例業務勘定の十七兆円を加えて、実に六十兆円もの空前の資金が、回収に穴があいた場合には国民負担が巨額となる危険性があるからであります。破綻銀行の損失補てんはもとより、株式等の買い取りや不良債権の買い取りについても、損失が発生すれば丸々政府が肩がわりせざるを得ません。
　今回の六十兆円スキームは、これまでの三十兆円スキームと比較して、限度額が二倍になっているだけではありません。資金の使用ルートも格段に拡大されており、しかも、対象が健全銀行から破綻寸前銀行、過少資本銀行へと広げられており、回収困難の危険性はますます増加しています。
　さらに、バブルへの反省のない大銀行が公的資金でげたを履かせてもらった上で、投機的国際市場に出ていって新たな不良債権をつくらないという歯どめはどこにもありません。バブルのツケを国民に回すだけでなく、新たな銀行甘やかしのツケを国民に回しかねません。こうした税金の使い方自体が根本的に間違っているのであって、国民の理解を到底得られるものではありません。
　私は、このような銀行甘やかし策に貴重な資金を投入するのではなく、景気回復につながる国民の消費購買力の支援策が今こそ必要であることを強調して、討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより採決に入ります。
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、平成十年度一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十年度一般会計補正予算（第２号）に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十七分散会
平成十年十月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　大野　功統君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金田　英行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　滝　　　実君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　宮本　一三君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中川　正春君　　　　肥田美代子君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　大野　功統君
　　　　　　　　議　　　　　員　村田　吉隆君
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　山本　幸三君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　下村　博文君
　　杉浦　正健君　　　　　渡辺　博道君
　　上田　清司君　　　　　中川　正春君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　金田　英行君
　　渡辺　博道君　　　　　大島　理森君
　　中川　正春君　　　　　上田　清司君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第一五
　号）
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　保岡興治君外三名提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、中野寛成君外二名から、民主党提案による修正案が、また、保岡興治君外七名から、自由民主党、平和・改革及び自由党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。岡田克也君。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田委員　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けることにより、我が国の金融機能の早期健全化を図ることを目的として、自由民主党が提出したものであります。しかし、その内容は、最終的には国民の税金により担保された公的資金を投入するにもかかわらず、投入の基準や条件があいまいであり、国民に対する十分な説明もなされず、しかも、またしても問題先送りになるという極めて問題の多い法案であります。そこで、民主党としては、これらあいまいな点を明確化、具体化し、問題先送りをやめて思い切った解決を図るため、所要の大幅な修正を施すこととし、修正案を提案させていただくものであります。
　以下、修正案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関に対する資本増強を行うに当たって、行政による裁量をできる限り排除するため、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件を明確に定めることとしました。
　第二に、資本の増強を申請する金融機関の自己資本比率の算定において、その保有する有価証券の評価を低価法により行うものとすることとしました。
　第三に、著しい過少資本の銀行、国際統一基準に係る自己資本比率が〇％以上二％未満、国内基準に係る自己資本比率が〇％以上一％未満の金融機関については、収益性等に照らしてその経営を維持することができない場合は、金融機能再生緊急措置法に基づいて、金融整理管財人による管理または特別公的管理に移行することとしました。
　第四に、預金保険機構が行う借り入れ及び預金保険機構債券の発行の限度額について、国会の議決を経た額とすることとしました。
　第五に、金融機関の真の経営実態を明らかにするため、金融機能再生緊急措置法の一部を改正し、金融機関の資産査定の基準及び引き当ての基準を明確化することとしました。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　自由民主党提出の法案は、行政による裁量にゆだねる部分が多く、不透明な方法による巨額の公的資金の投入を可能とするものであります。しかも、金融機関の真の経営実態を明らかにせず、見せかけの数字に基づいた資本増強を行うことから、その効果は全く不十分であり、またしても問題先送りとなることは明らかです。その上、特に著しい過少資本の状態にある金融機関に対して、当該金融機関の存続が特に必要と認められる場合には資本増強できることとなっており、破綻した金融機関は救済しないとした金融機能再生緊急措置法と明らかに矛盾するものであります。
　これに対し、民主党の修正案は、何よりも国民に対する説明責任を果たし、思い切った問題解決を可能とするものであります。
　何とぞ民主党の修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○相沢委員長　次に、保岡興治君。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○保岡委員　私は、自由民主党、平和・改革及び自由党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが現下の喫緊の課題であることが与野党の共通の認識であるとの理解のもと、本委員会での審議等を踏まえ、三会派において取りまとめた次第であります。
　以下、この修正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定に「不良債権の処理を速やかに進める」ことを追加するとともに、この法案に基づく早期健全化のための施策を講ずる前提として、金融機関が適切に資産の査定、引き当て及び有価証券の評価等を行うことを法律に明示することとしております。
　第二に、原案における情報開示に係る措置をさらに充実させることとしております。具体的には、原案では、金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則として「情報等の適切かつ十分な開示に努めること。」と規定しておりますが、これを「情報等の適切かつ十分な開示を行うこと。」に改めるとともに、金融再生委員会による経営健全化計画の履行状況の公表を義務化することとしております。
　第三に、虚偽記載に対して罰則等を強化することとしており、金融再生委員会は、経営健全化計画に虚偽の事実が含まれていた場合には、この訂正を求めるとともに、虚偽事実の記載に対する罰則規定を追加することとしております。
　第四に、原案では、金融再生委員会が自己資本比率の各区分等を勘案して定めた基準に従った経営の合理化、経営責任、株主責任の明確化及び信用供与の円滑化のための方策の実行が資本増強の要件とされていますが、この要件を自己資本比率の各区分に応じて明確かつ具体的に規定することとしております。
　第五に、健全行の優先株式等の引き受けは限定することとし、原則として、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、急激かつ大幅な信用収縮の回避のために不可欠なもの及び合併等金融再編の視点から資本増強を行うことが不可欠なものを対象にすることを規定することとしております。
　第六に、原案では規定されておりませんが、特に著しい過少資本行については、金融再生委員会は自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択させた上実施するよう命ずるとともに、資本増強を行うことができるのは、地域経済にとって必要不可欠等の場合に限定することとしております。
　その他、経営健全化計画に株式等の消却のための財源確保策を加えること、経営健全化計画の履行を確保するための措置を規定すること等所要の修正を行うこととしております。
　以上が、この修正案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○相沢委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　一カ月半近くにわたりまして、二カ月近くになりましょうか、この特別委員会で、我が国の金融システムが一日も早く本当に安定するように、そして、二十一世紀に向けて一日も早く、金融システムが足を引っ張ることによって経済状況がますます悪化していくことのないように、そのために万全のやはり措置をとっていく。そういう考え方から、与野党とも、党利党略に乗る形でなく、今回いろいろな議論を行わせていただいたわけでございますが、昨日参議院の方を通過して成立をいたしました金融再生法案、それについては、私たち民主党もまさに共同責任をとるような形で、責任を共有するような形で破綻後の処理スキームについてはつくらせていただきました。
　そして、ある意味で、小渕総理もそれと車の両輪をなすと言われておりますこの早期健全化スキームが議論をされて、きょうそれが採決されようとしているわけでございますが、もしこの車の両輪の一方がいわば最初からパンクをしているような状況であれば、これは、せっかくしっかりした金融再生法案という破綻後処理についての一つのスキーム、タイヤというものをつくっても、もう一方のタイヤがパンクをしているようでは、走り出した途端にハンドル操作を誤って、せっかく正しい方向に行きかけようとしている日本の金融システムを、また新たに混迷に巻き込んでしまうのではないか、私はそういう危惧を感じて仕方がないわけでございます。
　この質問に入るに当たりまして、この車の両輪について、自民党さんはもちろんその両方に責任を政権党として負われたわけでございますが、平和・改革さんは、まさにこの両輪の部分について、両方共同提案者ということで名を連ねられたわけでございますので、最初に、まさにその両輪について責任を共有することになられた御感想を平和・改革の提出者から言いただければと思います。
○坂口委員　前半の再生法のときには、古川先生初め民主党の皆さん方と御一緒にやらせていただきまして、めでたく成立したところでございますが、今回のこの健全化法につきまして、民主党さんの方からの修正案も昨日見せていただいたところでございます。
　再生法の方は、これはどちらかといいますと破綻処理の方でございますので、民主党さんの理想主義というものが貫かれて、私は大変それはよかったのではないかというふうに思っております。
　ただ、今回の健全化法の方は破綻前の金融機関の問題でございまして、かなり現実の経済社会というものに影響されるものでございます。それだけに、理想的な考え方と現実の経済の動きと両方を見ていかなければならない。そこに私たちの苦渋の選択もあったわけでございますが、理想は理想としながらも、やはり現実的な経済の動きというものも無視することはできないということで、私たちは自民党側の修正案を選ばせていただいたところでございます。
　例えば有価証券の低価法の問題にいたしましても、これは民主党さんが御提案になっておりますように、すぐに低価法なりあるいは時価法なりという方向に向かう方が私たちも実はいいと思っているわけでありますが、しかし、これは生きている経済でございますので、そのよしあしとは別にいたしまして、またそれが理想的であるかどうかは別にいたしまして、その与える影響、それによって起こるさまざまな変化、そうしたものがあるわけでございます。そうしたものを勘案いたしましたときに、やはり、理想は理想としながらも、しかし段階的な改革というものが必要なのではないか、そんなふうに思ったところでございます。
　お答えになったかどうかわかりませんが、突然の御指名でございましたので、お答えをさせていただきました。
○古川委員　ありがとうございました。
　坂口先生の苦悩が今の御答弁からもかなりうかがえました。お気持ちをお伺いしただけでございましたが、次に聞こうと思っております、今提出されております修正案と私ども民主党が提出いたしました修正案と、どういうふうな違いがあって、どこがすぐれているというふうにとらえられてこの提出者となられたのか、その点までちょっと踏み込まれたかと思うのですけれども、今、破綻後処理については理想である、今度、破綻前処理については理想だけでなくむしろ現実をというお話がございました。
　確かに、私たち民主党も決して現実を見据えておらないわけではありません。むしろ現実を私たちが一番深刻に受けとめているからこそ、しかも今度の破綻前処理スキームの中では、私たちも、その金額だけが前に出まして、五十兆円の枠組みとかそういう金額だけが躍っておりましたので誤解を国民の皆さんにも与えたところがございますが、それぐらいのお金を使ってでも、金融システムを安定させなければいけないものはさせなければいけない。ただし、一時的とはいえこれはリスクのあることにお金を使うわけでございますから、しかも、もしそこで損が出た場合には、それは最終的に国民の皆さんに負担をしていただかなきゃいけない話になる。
　そういった意味では、余りに現実――今坂口先生のおっしゃった現実というのは、責任とかあるいは基準とか、今低価法のお話もございましたけれども、そういうルールの部分を余りあいまいにしておきますと、最終的に損失が大きくなった場合にどう国民に対して説明をするのか。最終的に、これは一時的とはいえ国民のリスクでお金を民間の一企業に投入するということになるわけですから、それの大前提といたしましては、ちゃんと国民が納得できるようなそういう枠組みというものは、まさにこれは現実問題として考えなければならない問題ではないか、そのように私どもは考えておるわけでございます。
　そうした点から、私どもも、破綻前処理のスキームにつきましては――破綻後処理のスキームについては、政府案ではだめだということで、先生にも御参加をいただいたわけでございますが、野党三党が協力をして、まさにお役所の力をかりないで、私たち政治家の力で金融再生法案というものをまとめ上げ、それをベースにした金融再生法が昨日成立した、そういう画期的なことを行ったわけでございます。
　しかしながら、今のお話にもありましたように、現実の金融状況そして経済状況、そうしたものが大変に厳しい。そうしたものを踏まえて、この金融早期健全化法につきましては、私ども民主党もまさに修正という形で修正案を出させていただいたわけでございますが、それにもかかわらず、私どもの修正案ではなく自民党さんの出された修正案の方に共同提案者として並ばれたわけでございます。
　そこで、これは提案者の方々、自民党、もう一度坂口先生、そして自由党の提案者の方にもお伺いしたいのですが、皆様方がお考えになっている、自民党、平和・改革、自由党が出された修正案が私どもの修正案よりもどの点ですぐれておられるのか。私どもは、これは大規模な資本投入をするのであれば、それに見合った情報開示、そして明確なルールの設定といったものはやはり最低限必要だと思うのですが、そうしたものを提案しております私どもの提案にどうして乗っていただけないのか、その点を御説明いただければと思うのです。
○保岡委員　古川議員が言われますとおり、金融再生法と今度我々で提案いたしました金融健全化法というのはまさに車の両輪で、前者が破綻処理に関する対応、そして今度は存続可能な銀行に対して、今の金融危機に対応し、そうしてまた金融再編という積極的な二十一世紀の我が国の金融を構築する、そういった大きな目的のためにも、今度の施策というもの、制度というものは非常に重要だという点は、お互い認識は変わりないと思います。
　しかしながら、まず資本増強の対象となります金融機関に、民主党案でいきますと、自己資本比率八％以上の銀行は株式等の引き受けの対象にしないことになっておりますが、これはやはり八％以上の金融機関とはいえ、システミックリスクというものを考えた場合には、健全な銀行といえどもなぎ倒されるという事態もないわけではない。金融安定化スキームというのは、あらゆる事態に対応する万全なものでなければならないという意味で、私は、その点がない民主党案については一つの問題がある、こういうふうに思います。
　それからまた、経営健全化計画というものが今度のスキームの中心的な命題になって、資本増強を行う際にはそれを提出していただいて承認するということになっているわけでございますが、これが申請後五年間という長期のものになっております。もちろん、ある程度長期のものも必要でありましょうけれども、問題は当面の危機回避であり、再編を急がれる状況の中での健全化計画でありますから、こういう点はもう少し短期間を想定する必要があるのではないかということ。
　それから、健全化計画及び履行状況の公表除外理由が、預金者等その他健全な取引者の秘密を害するおそれのある事項に限定されております。しかしながら、健全化計画というものをしっかりした内容のものとして、これを適切に判断していくためには、申請行のいろいろな情報というものを附属書類その他で出していただいて、それをよく検討して審査する、承認するということが必要でございます。
　そういった意味で、健全化計画の中には、それをしっかりした内容にすればするほど、場合によっては、申請金融機関の業務の遂行上、不当な利益を与えるような情報も中にはないわけではないと思います。そういったものの除外が必要であるほか、例えば合併等のことが触れられた場合、それが事前に漏えいするということが、当該行の業務にも非常に重大な問題を起こすということもありましょうし、またシステミックリスクが発生するような大きな広がりをつくってしまうというようなケースもないわけではない。そういうことに対する情報開示についての除外事由というものは、やはり私は必要なことだと思います。
　それから、役員の解任命令というものが決められておりまして、健全化計画の履行がされていないと認めるとき、あるいは優先株式等に対する利益の配当を確保することが困難であると認められる場合、取締役等役員の解任を命ずるという措置が民主党案にありますが、これは株主権との関係で、もう少し慎重に考えた方がいいのじゃないかと我々は考えました。
　資産の売却命令等については、場合によってはそういうことも、業務改善命令などの一環としてないわけではないとは思いますが、特に一番問題な点は、先ほど坂口提案者からも説明がありました不良資産に対する引き当て率の強制でございます。
　これは、御案内のとおり、時価を反映したり、あるいは十分な備えをするために低価法を採用することは、一つの理想的な考え方ではあると思うし、いずれそういうものにできるだけ早い機会に我が国も対応できるものでなければならないとは思いますが、現下の本当に危機的な状況、国民は経済の危機、金融の危機にあえいでいる、こういう状況において、さらに、高い、実態を正確に反映しない引き当て率を強制するということは、無用な資金を金融機関にとどめることにさせると同時に、そのために貸し渋りがさらに広がるという危険性があることを考えると、今は何をおいてもこの経済危機を乗り越えるということを前提にすれば、この強制引き当てというものは今時点においては非常に危険な対応で、そういうリスクを我々は冒すべきではない、そういうふうに考えているところでございます。
○坂口委員　先ほども少しだけ答弁させていただきましたが、どちらがいいかと言われれば、甲乙つけがたいと私は実は思っております。どちらが理想的かと言われれば、私は民主党さんの方が理想的だと実は思っているわけでありまして、そこは、古川先生の御質問だからそう申し上げるのではなく、心底実はそう思っているわけです。
　ただ、それじゃおまえはなぜそこに立って答弁しているのか、こういうことを言われるわけでございますので、もう少しだけ申し上げなければなりませんが、先ほども半分申し上げましたように、再生法の方は、これは非常に理想的なことで済んでいくのだろうけれども、しかし健全化法の方は、再生法が解剖学なら、こちらの方は生理学でありまして、日々の動きというものが非常に影響が大きい。現実の世界、現実の経済社会の動きというものが必ずしも理想どおりにいかない、そういう動きでございますから、理想は理想としながらも、しかし一歩一歩行く以外にないのだろう。こういう日本の経済の厳しいときでございますから、その状態を見ましたときに、一足飛びに行くということにはやはり危険性もある。そこは一歩一歩前進することの方が賢明ではないかという判断でございます。
　しかし、初めにも申しましたとおり、民主党の案にあこがれを持っていることだけは事実でございまして、ましてや民主党さんに対する友情を失ったわけではございません。余分でございますが、一言つけ加えておきます。