Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片瀬裕文君）　お答え申し上げます。
　我が国の技術を広く世界に普及させるためには国際標準化への戦略的な取組が必要だということで、御指摘のとおりでございます。こうした観点から、具体的に今、第一として、研究開発段階から標準化に一体的に取り組むということで、我が国にとって重要な技術を早期に見定めて他国に先んじて標準化提案を行っていくということを行いましたり、第二に、欧州内で規格が統一される前に欧州の一部の国と連携して標準化を進める、あるいはアジア諸国と連携して標準化提案をする、そういった形で戦略的に国際標準化活動を実施しております。
　これらの取組によりまして、日本の国際標準化活動は国際幹事引受数などにおきまして欧米に並びつつあるということでございますし、個別技術分野におきましても、超電導あるいは光触媒、ＬＥＤ、生活支援ロボットといった我が国が非常に得意な技術の標準化、この戦略的な標準化に成功しているところでございます。
　こうした取組を更に強化をするため、昨年五月に、官民トップが参加する標準化官民戦略会議におきまして標準化官民戦略を取りまとめたところでございます。これに基づきまして、官民が緊密に連携して、国際会議で幹事を務める標準化人材の育成、それから、業界団体に加えて優れた技術を持つ個々の企業を含めた官民の連携強化、あるいはアジア諸国との国際標準の共同開発等を通じて取り組んでまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　今政府参考人から説明のありました、国際幹事引受件数の増加という話がありましたが、表にまとめております。お手元の資料を御覧をいただきたいと思います。数としては非常に、右側の資料なんですが、日本の数がどんどん今増えている。また、標準の提案数もどんどん増えているという状態であります。
　私、幸いにも、この分野、前職で少し関わる機会も得まして、とりわけＥＵのＩＳＯに対する影響力の強さというのはよく言われています。ＥＵはＥＵ規格というものをつくって、それをＩＳＯ規格にする術に非常にたけております。特に、ＩＳＯというのは一国一票制度でありまして、ＥＵは規格をＥＵでつくった時点でもう既に加盟国分投票権があると。ＥＵは二十八票これ持っているわけなんですよね。対して日本は一票と。そういうような状況で、このＥＵ規格との戦いというのは最初から不利であるわけですが、今現状、政府としてもその問題を認識した上でいかにこの分野で勝っていくのかということを、着実に成果を上げられているという認識は今させていただきました。
　それでは、先ほど申し上げた水素技術におけるこの分野での取組、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片瀬裕文君）　お答え申し上げます。
　水素技術分野は、今後産業化が急速に進んでいく新しい分野であるということで、研究開発と一体的に戦略的に標準化を進めるということが国際標準化の主導権を握る上で非常に重要だと思っております。
　このような観点から現在取組を進めているところでございますけれども、その結果、水素技術関連の国際標準化は、国際標準機構、ＩＳＯにおきましては二つの専門委員会で行われているわけでございますけれども、まず燃料電池自動車分野を扱う専門委員会、この場ではこれまで七つの規格が開発されましたけれども、そのうち五つの規格については我が国の提案がそのまま採用されているということでございまして、残りの二つの規格につきましても我が国の技術を十分反映したものになっているというふうに認識しております。
　また、もう一つの専門委員会である水素の品質や水素ステーションなどを扱う委員会におきましては、二十四の作業グループで現在まだ標準化作業が進められているところでございますけれども、そのうち五つについては我が国が座長を務めるということで主導権を持っております。残りの作業グループにおきましても、日本からは規格の専門家のみならず、特別に技術の専門家を積極的に派遣するということをやっておりまして、日本の技術を十分に反映した形で国際標準化をするべく積極的に取り組んでいるところでございます。
○矢倉克夫君　着実に進めていただきたいと思います。
　御案内の方も多いかもしれませんが、ＷＴＯのＴＢＴ協定というのがありまして、その二・四条等におきましては、ＷＴＯ加盟国は、国内の強制規格等を定めるに当たりまして、関連する国際標準をその基礎として用いなければならないという趣旨の規定が定められています。これは、つまり製品の国際標準を押さえさえすれば、途上国を含めたＷＴＯ加盟国の国内規格はそれに準ずることになりまして、世界市場を席巻するのに有力な力になるということです。
　今日は質問等はいたしませんが、経産大臣におかれましては、この国際標準化戦略というのがマーケティング戦略と関わる優れた産業政策であるということを改めて御理解、御認識をいただければと思っております。
　さて、次に行きたいと思います。
　燃料自動車の普及の話を更に進めたいと思いますが、この燃料自動車普及の最大の課題の一つは、インフラである水素ステーション、この普及であります。この両者は卵と鶏の関係のようなもので、もうどちらかが進まない限りどちらも進まないという。この点、この普及をどうされるのか。環境省所管の小型水素ステーションの普及も含めまして、経産省、環境省よりいただければと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　水素ステーションの整備でございますが、平成二十七年度中には百か所程度整備するという目標を掲げてございます。官民一体となって取組を進めているところでございまして、政府としても整備に対する予算措置を講じております。現時点で五十四か所分につきまして補助金の交付決定を行っております。現在整備中ということで承知をしてございます。
　水素ステーションの整備に当たりましては、やはり整備に係る費用をまず低減していかなくちゃいけません。あわせまして、水素ステーションの用地を確保していくということも必要でございます。このため、例えば既存のガソリンスタンドを活用する水素ステーションでございますとか、あるいはスペースを取らない、あるいは低コストな一つのパッケージに必要な装置を収めたパッケージ型でございますとか、あるいは移動式の水素ステーション、そういったものを機動的に活用しながら普及を進めていきたいというふうに考えてございます。
　こうした整備に当たりましての課題、一つ一つ克服しながら支援策を講じてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境省における水素ステーションの整備の取組方針でございますが、私ども環境省では、低炭素社会の実現の観点から燃料電池車を始めとする次世代自動車の普及促進を図っているところでございます。今御答弁ございました中に平成二十七年内に百か所程度の水素ステーションの整備という目標がございました。私どもも、この目標を受けまして、環境省といたしましては、地域で水素の製造が可能となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの整備を支援するための予算を平成二十七年度本予算に盛り込まさせていただいているところでございます。
　経済産業省とも連携をいたしまして、燃料電池車の普及促進に向けまして全国的に水素ステーションの整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　この燃料自動車の関係ではトヨタの特許無償化も話題となりました。面白いと思ったのは、特許を無償化した中でこの水素ステーション関係の特許だけは無償化を無制限としているというところなんですよね。それだけ、インフラである水素ステーションは建設が急務であり設置も急務であって、より多くのプレーヤーを入れ込むこと、重要性があるということを認識をしている、示すことであると思います。この分野、更にしっかり進めていただきたいと思います。
　一点だけ要望させていただきたいのが、水素ステーションの設置に当たりましては、既存のガソリンスタンド、この活用も図っていただきたいという点。昨年四月のエネルギー基本計画でも、この分野におけるガソリンスタンドの多様な役割、言及もされております。この点は是非、御協力をしっかりまたいただきたいというふうに思います。
　最後、また経産大臣にお伺いをしたいんですが、お手元の資料を一つまためくっていただきたいと思います。
　私の地元のさいたま市、ここにおける小型水素ステーション導入の取組が出ております。ごみ発電を伴う廃棄物焼却施設とまた水素製造をマッチしたような形なんですが、再生可能エネルギーに由来する水素を二次エネルギーとして活用するということ、これはまさに究極の二酸化炭素フリーであります。これなどが典型でありますが、水素社会が生み出す価値の一つというのは環境負荷をやはりなくしていくこと、これが大きな意味があると思います。また、再生可能エネルギーという部分に関しますと、この再生可能エネルギーは元々時間変動があるわけですが、それによって生まれた余剰電力、これを利用して水素をつくっていくということ、これは再生可能エネルギーの弱点克服にもなるかと思います。
　この再生可能エネルギー等を由来とする水素製造を進めることを水素社会の実現の一つの目的としていただきたいと思うんですが、これに向けた研究の課題と展望を大臣よりいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　水素社会を実現するためには、やはり水素をどうやって製造するかというのは大変大事な問題であります。その中で、今委員御指摘のように、再生可能エネルギー由来の電気を用いて水素を製造するということにつきましては、まさに製造段階を含めてＣＯ２を排出しないエネルギー源とするということでございまして、極めて重要な技術であると考えております。また、今おっしゃいましたように、天候の変化等による発電量の変動という再生可能エネルギーの課題の一つにつきまして、この変動を水素製造によって吸収するということも大変大事なことだろうと考えております。
　ただ、問題は、この技術を本当に実用化するためには極めてコストが今高いということでありまして、低コストで効率的、安定的に水素を製造する電気分解装置の開発などの研究開発が必要であります。
　このため、経産省といたしましては、二〇一三年度から十年計画で革新的な水素製造技術の研究開発に取り組んでおります。計画期間終了後の二〇二二年度には、再生可能エネルギー由来の水素を現行の水素と競合可能な価格で製造する基礎的な技術を確立することを目標として、これからも研究開発をしっかりと進めてまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　これで終わりますが、今、再生可能エネルギーに関しては大臣おっしゃったコストがやはり問題だと思います。それをしっかりと克服する技術の粋を集めて、是非積極的に更に推進していただきたいことを御要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○理事（岡田広君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。私も、限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　我が国は四方を海に囲まれておりまして、水産資源から物流、あるいは観光まで様々な面で海の恩恵を受けてまいりました。海は日本を豊かにしてくれますけれども、一方で、海洋資源調査というものに目を向けますと、大変にお金の掛かるという実態がございます。この海洋資源開発について、その必要性についてどう考えるのか、海洋政策担当大臣に伺います。
○国務大臣（山谷えり子君）　我が国は四方を海に囲まれ、領海及び排他的経済水域の面積が世界第六位という海洋大国でございます。こうした我が国にとってメタンハイドレート等の海洋鉱物資源の開発、利用の推進を図ることは大変重要な課題と考えております。このような認識の下で、海洋鉱物資源の開発、利用の推進については、平成二十五年四月に閣議決定いたしました海洋基本計画に基づき、関係省庁が一体となって取り組んでいるところでございます。
　今後とも、海洋基本計画に基づき、海洋鉱物資源の開発、利用を積極的に推進し、海の恵み、海の価値の創造を図ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　力強い御発言をいただきまして、大変に心強く思っております。
　長期的な視野に立ってみれば、この海洋資源というのは、経済的な価値も高く経済成長に有益なものだというふうにも考えられるわけですが、これを商業化のベースに乗せていかなければ経済成長に結び付いていきませんので、そういう意味では民間事業者の設備投資というのは不可欠だというふうに考えます。
　文科省では、現在、ＳＩＰですか、戦略的イノベーション創造プログラムを進めておりますけれども、民間事業者への技術移転あるいは海洋資源調査に関連する産業創出、これが今どうなっているのか、文科大臣に伺います。
○国務大臣（下村博文君）　海洋産業の振興と創出は、平成二十五年四月に閣議決定された海洋基本計画におきまして重点的に取り組むべき事項とされており、文部科学省としても海洋分野の政策における最重要事項の一つというふうに認識しております。
　このため、文科省では、海洋資源調査産業の創出に向け、複数のセンサーを組み合わせた効率的な広域探査システム等の研究開発を推進し、民間企業への技術移転を行うこととしております。
　また、内閣府が主導する、今御指摘ありましたＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラム、この課題のうち次世代海洋資源調査技術につきまして、文科省及び所管機関であります国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、これが主要機関として参画をしておりまして、この課題において開発した技術が着実に民間企業で活用されるよう、昨年十二月には文科大臣としてこの課題に参画する民間企業の技術研究組合の設立を許可いたしました。
　文科省としては、今後とも、これらの取組を通じ、海洋資源調査産業の創出に貢献してまいりたいと思います。
○横山信一君　大変重要な分野だというふうに思っております。
　と申しますのは、今後の海洋資源の開発につきまして、今御答弁をいただいたような、民間事業者がどういうふうに関わってくるのかということと、それともう一つ、研究者、技術者をどうやって育てていくのか、この二つが今後の海洋資源開発には重要な取組だというふうに考えております。
　そのことが象徴的に見て取れるのがメタンハイドレート開発だというふうに考えております。メタンハイドレートには、砂層型とそれから表層型というツータイプあるんですが、砂層型は二〇一三年に世界初の海洋産出試験が行われました。平成三十年代後半の商業化プロジェクトを現在目指しております。
　一昨年の予算委員会で私は総理にこのことを質問いたしまして、総理はＭＨ21が中心となってオールジャパンで資源開発に取り組むというふうに答えていただいたんでありますが、実際には採算性の問題があってなかなか民間事業者の意欲を引き出せないでいるというふうに感じております。
　今後どうしていくのか、これは経産大臣に伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるとおり、メタンハイドレートというのは大変我が国にとって希望が持てる資源でありまして、私も一度白いシャーベットみたいなのが本当に燃えるところを見て感激した思いがございます。
　砂層型につきましては、日本周辺には相当量存在するということがもう既に分かっております。ただ、残念ながらまだ商業化以前の段階でありまして、政府が主導して調査、研究開発を実施しております。具体的には、ＪＯＧＭＥＣと産総研によって研究コンソーシアムをつくって、そこで実施者として実施に当たっていただいているわけです。他方で、研究開発の検討や産出試験の実施に当たっては、資源開発やエンジニアリングに関する知見を有する民間企業、大学等の協力を得ながら当然のことながら行っております。
　また、昨年の秋、十月には、砂層型メタンハイドレートの次回の産出試験などに向けまして、国内の石油開発会社及びエンジニアリング会社十一社が参加するメタンハイドレート調査株式会社が設立され、民間企業の協力体制がやっと整ったという段階でございます。
　商業化に向けまして、民間の企業の知見、技術等がどうしても不可欠でありますから、民間企業等と十分な連携を図って進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　もう一つの、日本海側に表層型というメタンハイドレートがあるんですが、これは先ほど山谷大臣がおっしゃられた、海洋基本計画に基づいて現在資源量把握の調査が行われております。その調査の中で、メタンハイドレートそのものではないかと思われているようなガスチムニー構造というのが多数発見をされるなど、着実な成果が出ているというふうに思っております。これも今年度、最終年度という形になるわけなんですが、今後の開発体制をどうしていくのか、まず伺います。
　あわせて、我が国の有望資源、今まで日本は資源のない国だということだったわけですが、このメタンハイドレートの開発が進みますと、初めて資源を持つわけでございます。そういう意味では、我が国のこの有望資源であるメタンハイドレートを開発するのに研究者が非常に少ない。とりわけ表層型の、海洋資源の研究者そのものが少ないんですが、メタンハイドレートの表層型は更にその中でも少ないという現状がございます。
　この先、資源回収技術というのを確立を目指していくのであれば、こうした研究者、技術者の養成というのは急務だというふうに考えますが、併せて経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　砂層型につきましては、先ほど申し上げましたように相当量が確認されているわけでありますけれども、表層型につきましては、まず今、資源量の把握ということをやっておりまして、平成二十五年度から三年間程度掛けて資源量の調査を集中的に行っております。資源量調査の結果や今後の方向性の議論を踏まえ、表層型メタンハイドレートの生産技術の本格調査、研究開発等に着手する予定であります。
　他方、今後の生産技術の本格調査、研究開発などの可能性も視野に入れ、学識経験者、石油開発会社やエンジニアリング会社などが参加するシンポジウムや学会を通じて、これまで政府が実施した表層型メタンハイドレートの調査結果を積極的に学問の世界の方とも共有を今しているところでございます。
　まずは、表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けて集中的に資源量調査を行い、その結果、生産技術の本格調査、研究開発を行うに際しては、御指摘のとおり、アカデミックな世界も含めてしっかりとした体制を取り組んでいきたいというふうに考えております。
○横山信一君　この人材育成という観点では、せっかくですので文科大臣にも伺いたいと思うんですが、文科省の中には、海洋資源調査ということに限らず、若手研究者を育成するプログラムがあるのは承知しておりますけれども、やはり先ほども申し上げたように、メタンハイドレートというのは国策を担っていく、将来、そういう分野になっていく可能性が非常に高いわけであります。そういう意味では特別の人材育成プログラムがあってもいいんではないかと私は考えるわけでありますけれども、こうした海洋資源調査を担う研究者の養成について、文科大臣に伺います。
○国務大臣（下村博文君）　我が国の成長に資する海洋資源開発を持続的に行っていく。特に、メタンハイドレート、大変に大きな可能性があるのではないかと、それを支える研究者等の人材育成は、おっしゃるとおり大変重要であると文科省でも認識しております。
　平成二十三年度より海洋資源利用促進技術開発プログラムを実施いたしまして、我が国の大学等における技術シーズを民間企業等で活用される技術として高度化すべく、大学等の研究者が主体となる研究開発プログラムを推進をしております。このプログラムは、成果の利用者となる民間企業等のニーズを踏まえながら実施しておりまして、次世代を担う若手研究者の実践的な養成の場ともなっているところでございます。
　文科省としては、今後ともこのような協働的な研究開発プログラムの着実な実施を通じまして、海洋資源開発を支える研究者等の人材育成に努めてまいりたいと思います。
○横山信一君　メタンハイドレートの開発というのは、先ほども申し上げたように、資源のなかった我が国が初めて資源を持つ可能性が高い、そういう分野であります。
　一方で、調査が進んでまいりますと、その調査をしている向かいの県といいますか地域が、非常に期待が高まるんですね。事実、調査には協力します、協力をさせてくださいという要請なんかは既に来ている自治体もありますけれども、私も、いろんな地域、日本海側あるいはまた北海道地域回りますとそういう声をたくさんいただきます、自治体の首長さんたちからですね。
　そういう意味では、単に国全体のということだけではなく、地域そのものが非常にこのメタンエネルギーに懸ける思いが盛り上がってくる、そういう課題でもございますので、なお一層足下を固めながらこの開発に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。
　まず、仙台で開催されました第三回国連防災世界会議について、議長を務められた山谷大臣に、会議の概要と成果、感想を簡潔にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議には、百八十七か国、二十五名の首脳を含む百名以上の閣僚、関連事業を含めますと延べ約十五万人以上の参加があり、日本で開催された国連関係の国際会議で過去最大級となりました。都市化やグローバル化等が進み災害リスクが増大していく中で、事前防災や被害の最小化の取組に世界の関心が高まっているということの表れだと感じております。
　会議で採択されました仙台防災枠組ですが、今後十五年間における世界の取組を示したものです。我が国が推進している防災の主流化、より良い復興、そして多様な主体の参画を含んでおりまして、災害による死者数の削減など七つの目標を定めております。
　また、会議では安倍総理が、防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアティブを発表し、今後四年間で計四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。私も、この機会を捉えまして各国の関係閣僚等と積極的に会談し、国際協力の在り方などについて意見交換を行うとともに、東日本大震災の被災地におけるスタディーツアーへの参加をお勧めし、復興の現状、災害に強い体制づくり等を御覧いただきました。
　幾多の自然災害を経験し、高い技術力を有する我が国は、この分野で更に国際社会に貢献し、リーダーシップを発揮していく責務があります。引き続き、世界の防災の主流化のため政府一丸となって努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　重要な国際交渉が続くので、流会とならなかったことは大変評価をしたいと思います。しかし、私は、国連やＮＧＯの代表を通じ幾つか懸念、問題点を共有いたしましたので、以下、お伺いいたします。
　日本も作成に参加をしました草案に元々あった、多国間の環境合意、気候変動、生物多様性などに関連する政策と防災政策に整合性を持たせるという文章が、議論の結果削除されてしまいました。その経緯と、削除により防災と開発、環境との関連性が薄くなってしまったのではないかとの評価についての見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　仙台防災枠組につきましては、様々な国々の考え方をまとめつつコンセンサスを形成いたしました。その交渉過程については、交渉参加国との関係もありますので詳細を説明することは控えたいと思いますが、最終的に合意された文書において、防災と開発あるいは環境との関連性、これは確保されていると考えております。
　具体的には、この文書の中に、関連する政策、計画、施策や仕組みの開発、強化、実施は、持続可能な開発と成長、食料安全保障、健康と安全、気候変動、そして変動性、環境管理、災害リスク削減の各アジェンダにわたって適当な場合、一貫性を目指す必要がある、災害リスク削減は持続可能な開発の達成に不可欠である、こうした文言も加えられていますし、個別の論点、例えばパラグラフ三、四、十九、二十三、二十八あるいは四十七、こうしたパラグラフの中に、環境あるいは開発そして防災の重要性、言及されております。
　こういった全体を見る限り、この防災と環境そして開発の関連性は確保されていると考えております。
○川田龍平君　アメリカ政府が、この文書はポスト二〇一五年開発アジェンダや気候変動を先取りするものではない、アメリカ政府は追加的な義務は一切負わず、気候変動その他の国際交渉の前提となるものは一切認めないという旨の発言をしたのは事実でしょうか。また、この発言をどのように受け止めていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国が、この仙台防災枠組のコンセンサス合意に参加した上で、技術移転や国際協力のパラグラフなど、この文書の一部について立場の説明を行ったということ、これは事実でございます。
　米国は説明を行ったわけですが、技術移転は強制されたり知的所有権を侵害するものであってはならない、また、この枠組み文書における技術移転に関する記述が将来の交渉文書にとっての先例として取り扱われることに合意しない、あるいは国際協力については今回の枠組みが支援の数値目標を設定するという解釈は受け入れない、また気候変動枠組条約を含め継続中の交渉に予断を与えるような解釈は受け入れられない、これらの留保はあるが防災の能力向上に貢献することをコミットする、このように発言をしております。
　こうした説明はありましたが、同時に米国は、仙台防災枠組採択のコンセンサスに参加するとともに、防災に向けた能力強化のために全てのパートナーと協力することをコミットしており、今後とも、防災分野での国際協力において我が国としても米国と協力していきたいと考えております。
○川田龍平君　今後の各種国際交渉において、この防災の枠組みが縛りや足かせにならないようにしたいといった意図が感じられますが、一部の先進国の国益と国際政治の力学が被災者よりも優先されてはならないと思います。
　その点、災害によって離散された人々、パーソンズ・ディスプレースト・バイ・ディザスターズが削除されたことも問題です。東日本大震災による家族離散やコミュニティーの崩壊といった経験からも、そして世界の紛争で多くの難民や国内避難民が発生していることからも、移民と並ぶ重要なステークホルダーとしてこの離散させられた人々に言及すべきだったのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、災害による避難民、パーソンズ・ディスプレースト・バイ・ディザスターズへの言及につきましては、全ての参加国によるコンセンサス形成を確保するための交渉の結果、文言においてはこの枠組み文書には入りませんでした。
　一方、この前文におきまして、災害リスクに対してはより人間中心のアプローチが必要であるとの文言があり、また防災の取組は包摂的かつアクセス可能なものであるべき、こういった文言もあります。このような文言の中に、この災害避難民への配慮、これも含まれているものと考えています。なお、個別の論点としては、災害復興と災害リスク管理の統合は災害避難民の仮定住についても適用されるべきである、こうした災害避難民に対する言及も入っております。
○川田龍平君　先ほども大臣からもありました防災主流化、リスク開示、計画策定段階での住民参加などの今回の会議の成果を、ポスト二〇一五年開発アジェンダやＣＯＰ21などの国際交渉において今後どのように活用していくのかを、再度、山谷大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　仙台防災枠組には、様々な政策に防災の視点を導入する防災の主流化や、それに基づくより良い復興、多様な主体の参画など我が国が提唱している施策が盛り込まれ、我が国の知見が十分に反映されるものとなりました。リスク開示や計画策定段階での多様な主体者の関与も含まれております。非常に熱心な議論がありまして、問題意識を共有していくことが大事だというふうに思います。先月、三月十八日のお昼ぐらいに終わるはずの会議が十九日の午前零時半まで掛かったということも、本当にみんなで問題意識を共有しようじゃないかということで、最後、満場一致で終えられたということは非常に意味があったというふうに思っています。
　これらの第三回国連防災世界会議の成果については、関係閣僚とも協力し、政府一体となって、本年秋以降の国際開発目標、ポスト二〇一五年開発アジェンダやＣＯＰ21の議論においても重要な視点として積極的に発信し、防災の主流化を一層推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　一方、原子力防災担当の山本審議官が、安全神話から決別して事故を想定した対策を進めるとの発言をしたことは大変評価できますが、この決別とは具体的にどのような対応なのか、明らかでありません。万一、福島のような原発事故が起きたらどのような事態が発生するのか。政府は、原発立地自治体の住民に丁寧に説明し、それを踏まえて地域住民、コミュニティーが原発再稼働の是非を判断することが福島原発事故の教訓の一つではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま先生の御指摘の安全神話からの決別ということでございますが、その観点からは、万が一、原子力事故が起きた場合を想定して、その準備として、緊急時の具体的な対応を計画し、その内容をあらかじめ住民に周知しておくことがこれはもう重要なことであると、認識を同じように持っております。
　まず、万が一事故が起きた場合の準備に当たっての基本的な考え方としては、原子力規制委員会が原子力防災対策指針、これマニュアルでございますが、これを策定をしております。指針では、おおむね五キロ圏内、ＰＡＺですね、それから、おおむね五キロから三十キロ、ＵＰＺの住民の屋内退避といった予防的な防護措置を実施、あるいはまた、放射性物質放出後のモニタリングの結果に基づく住民の一時移転の実施について定めております。
　さらに、指針の考え方に沿った具体的な対応の計画については、地域の実情を踏まえて作成する必要があるため、各地域に、今まではワーキングチームという名前でやっておりましたが、今回からは位置付けをしっかりして、地域原子力防災協議会を設置いたしました。そして、国の関係省庁とそれから関係自治体が一体となって取り組んでいくと、こういう形でございます。計画におきましては、避難の実施単位、緊急時の避難先、避難ルート、それから移動手段、そして屋内退避場所などの具体的な事項について定めております。
　こうした指針や計画の内容の住民への周知については、国としても、関係自治体が行う定期的な防災訓練や広報を通じた周知の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと、このように思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　原子力発電所につきましては、再稼働の申請を事業者が規制委員会にするわけでありますけれども、規制委員会におきまして世界最高水準の新しい規制基準に適合すると認められた発電所については再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。
　もちろん、おっしゃいましたように、絶対の安全、一〇〇％の安全というものはないわけでありまして、やはり再稼働をしたとしても、事業者及び規制当局が常に新しい技術を導入する等々があったり、常に安全に最大限配慮していくということが大変大事だと思っております。
　一方で、再稼働に当たりまして、地元の同意は法令上必要となっておりません。一方、原発の再稼働に当たっては地元の理解を得るということは大変大事なことであります。ただ、その範囲や方法につきましては、立地自治体ごとに各地の事情が様々でありますので、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応をするということにしております。したがって、今後、関係者とよくコミュニケーションを取りつつ地元の理解活動を進めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非、立地自治体だけではなく地域住民やコミュニティーも含めて、しっかり防災対策を進めていただく上でも、この再稼働の判断の是非をしていただきたいと思います。
　次に、この災害対策について、来年五月にトルコのイスタンブールで開催をされます世界人道サミットでも議論される予定です。
　日本は昨年、事前協議を東京で開催をしましたが、原発事故の教訓について取り上げられていません。今後の人道支援のスキームでは、防災同様、ＮＧＯを含む幅広い関係者が協力して取り組む必要があります。福島原発事故の教訓を生かし、より良い人道支援や防災に取り組むことについて、どのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の世界人道サミットですが、今、委員から触れていただきましたように、来年五月、トルコ・イスタンブールで初めて開催されることが予定されています。
　そして、昨年は、七月に東京で、北そして南東アジア地域準備会合、このサミットの準備会合を開催いたしましたが、その開会式に私自身出席をしてステートメントを行わさせていただきました。
　そして、そのステートメントの中で申し上げたことですが、日本は東日本大震災から多くのことを学びました、避難所に授乳や着替えをするための場所がなく、女性の避難生活に支障を来すことがありました、また高齢者だけの世帯や母子・父子家庭、障害者の方など、異なる多様なニーズへの対応が課題となりました等、こうした例に触れさせていただきまして、防災について、あるいは様々な支援について申し上げさせていただきました。
　我が国は、福島第一原発事故を含む東日本大震災を経験し、自主避難民や離散された人々を含む被災者への対応を始め、多くの教訓を得たと考えています。我が国は、自らが多くの災害を経験し乗り越えてきた被災国として、また一方で、海外で人道支援を積極的に実施する援助国として、自らが得た教訓や知見を関係者と共有し、世界人道サミットの議論に是非積極的に貢献していきたいと考えております。
○川田龍平君　今回の原発事故の教訓をやっぱりしっかりと世界に共有していただきたいと思いますし、まさにこの日本の知見というものが大変世界にとって非常に優れたものがあると思いますので、環境ですとかそういったものも含めて、これをこの次のサミットに生かしていけるように是非しっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、インクルーシブ教育予算について伺います。
　障害のある子供が学校活動に参加する際に、保護者が付添いを強いられている実態があります。普通学校だけでなく、特別支援学校でも同じです。学校は自立の第一歩を踏み出す場所であり早急に解消すべきですが、まずは実態調査をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、障害のある児童生徒の学習や特別活動等に際して、設置者や学校が保護者による付添いを求めるケースもあるというふうなことは承知しております。
　このような保護者の付添いについては、当該児童生徒の障害の状況や学校の施設整備、人的配置等の状況を踏まえ、設置者や学校が真に必要と判断する場合に、保護者の理解を得た上で付添いを求めることもあり得ると考えます。その上で、平成二十四年七月の中教審初等中等教育分科会報告におきまして、例えば、設置者及び学校が学校における保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは適切でないとの指摘もされているところでありまして、これらの点について教育委員会に対してしっかりと周知していく必要があると考えております。
　また、文科省において、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を実施しているところでありますが、御指摘の保護者の付添いに関する実態調査については、その内容も含め今後検討してまいります。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、二〇一三年に障害のある子供の就学の仕組みが改正されたことについて、十分周知されていないようです。
　ダウン症児の御両親が、学校側の不十分な対応により地域の小学校への就学を断念したことについて、三月三十日に大阪市の教育委員会が両親に謝罪、校長を指導したとのことですが、この事件から、今までの周知方法の何が不十分だったのか、今後どのような取組を行うつもりなのかを伺います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、平成二十五年八月、学校教育法施行令の一部を改正し、障害のある児童生徒の就学については、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学も可能としていた従来の仕組みを改めました。新たに、個々の障害の状況等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みというふうにしたわけでございます。
　この改正の趣旨については、各自治体に対する通知や行政説明会によって周知を図るとともに、文科省が作成いたしました詳細な解説資料でございます教育支援資料を全ての都道府県、市町村教育委員会に配付をいたしまして、その周知徹底を図っているところでもございます。各教育委員会は、これを受けて、市町村向けの説明会や研修会の開催、通知の発出など、域内関係機関への周知を図っているというふうに承知をしております。
　文科省としては、この新制度の理念等が、御指摘のように正確に各自治体に共有され、その趣旨を踏まえた教育相談等が実施されるよう、更に必要な指導、支援を行ってまいります。
○川田龍平君　是非、周知徹底を徹底していただきたいと思います。
　次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害を受けた女子高生五人から、私も三十一日に話を伺いました。学校での適切な配慮を受けられず、また周囲の差別などで不登校になってしまっています。是非、実態を再調査して、改善に取り組んでいただけないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この子宮頸がん予防ワクチンについては、小学校六年生から高校一年生が定期接種の対象となることから、ワクチンの接種に関連したと思われる症状も含め、生徒や教職員がワクチンに関する正しい理解を得ることは重要であるというふうに考えております。
　これまでも、文科省では、平成二十五年度に子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査を実施いたしました。学校の欠席状況や医療機関の受診の有無等の実態把握を行うとともに、各都道府県教育委員会や養護教諭を含む教職員に対し、参考となる学校における個別の配慮の例を示した上で、個々の生徒の心身の状況に応じた、学習面を含め学校生活の様々な面で適切に配慮すること、それから、ワクチン接種後に体調の変化が認められた生徒が医療機関や市町村又は保健所等の行政機関に相談したことがない場合については、当該生徒やその保護者に連絡をして関係機関への受診又は相談を勧めることなどについて周知を図ってきたところでございます。
　他方、子宮頸がん予防ワクチンの安全性については、現在、厚労省における審議会で科学的評価について再度精査されているというふうに聞いているところでございます。今後、厚労省における検討状況も踏まえつつ、ワクチン接種に関連したと思われる症状がある生徒に対する正しい理解の普及や、また当該生徒に対する適切な対応がなされるように努めていきながら、厚労省の状況を見ながら文科省としても考えていきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。接種後二年を経過してから副反応被害が出たり、重篤な被害が全国的に起こっていることもあって、またテレビでうそだと言っていたということでいじめに遭ったりとか、そういったことも実際に起こっていることですので、是非そういったことも含めてしっかり文科省の方でも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、三月四日に、この参議院、本院に提出をした我が党の臨床研究適正化法案では、臨床研究の範囲を広く取って、いわゆる観察研究も対象としております。
　アルツハイマー病の克服を目指す全国規模での臨床研究、Ｊ—ＡＤＮＩは、観察研究とはいえ、被験者は髄液を取られたり、被曝を伴うＰＥＴ検査、またより侵襲性の高い検査があり、被験者保護の観点からも法規制の対象とすべきと考えます。
　まず、このＪ—ＡＤＮＩの事業概要、目的、国の関与について、三省から御説明ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のＡＤＮＩ研究は、アルツハイマー病の病態を反映する指標を作成するために、アルツハイマー病の方の脳画像診断などの検査所見等の変化を数年間にわたって追跡をし、データを集積する研究ということでございます。
　今お話がございましたＪ—ＡＤＮＩ研究というのは、米国のＵＳ—ＡＤＮＩ研究を、米国、ヨーロッパ、オーストラリア及び日本の世界四極で統一して行う研究の日本版でございまして、三十八の我が国の医療機関が参加をして行われたものでございます。
　厚生労働省は、データの集積等に係る研究体制の確立等に要する費用について、厚生労働科学研究費補助金の中で補助を行ってきております。
○政府参考人（黒田篤郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働大臣からも御説明がありましたとおり、Ｊ—ＡＤＮＩのプロジェクトは、アルツハイマー病の早期発見を行うために、患者や健常者の方々の脳画像や問診データ等の臨床データを蓄積、解析をする省庁間連携事業となっております。
　経済産業省では、ＮＥＤＯを通じましてアルツハイマー病の患者である被験者の方々の脳画像や問診データを収集し、データベースやシステムの構築を行ってまいりました。
　具体的な作業は、厚生労働省が設置した研究班の指示を受けつつ、バイオテクノロジー開発技術研究組合において実施をいたしました。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　文部科学省からはＪ—ＡＤＮＩに対しまして直接的に研究経費を支出しておりませんが、科学技術振興機構の事業におきまして、研究成果を広く共有することを目的として、本研究で得られたデータを他のプロジェクトのデータと併せて公開用データベースとして整備するための経費を支援しているというところでございます。
○川田龍平君　この研究に携わる分担研究者からデータ改ざんなどが内部告発され、国会でも取り上げられ、厚労大臣の指示により、昨年十二月に第三者委員会の報告書が出ました。
　この研究データはいつ公表するのでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　ただいま御質問いただいた件でございますけれども、Ｊ—ＡＤＮＩ研究につきましては、昨年の一月に報道等でデータの改ざん等の疑義が指摘されたということもございまして、厚生労働省といたしましては、本研究の研究代表者の所属する東京大学に対しまして、外部の有識者から構成される委員会を設置して、調査、検証を行うよう依頼したところでございます。
　また、御指摘ございましたとおり、昨年十二月に取りまとめられたＪ—ＡＤＮＩ研究に関する第三者調査委員会の報告書の中では、改ざんと言えるデータや不適切に修正されたデータは存せず、登録された被験者の適格性の判断についても何ら問題は存しないものと考えるということや、データについては、適格性や組入れには影響しない手順の逸脱等についてデータベース上付記するなどの配慮をした上で、このままデータ公表を行っても問題ないものと考えるというような見解が示されております。
　このため、厚生労働省といたしましては、Ｊ—ＡＤＮＩ研究班に対して、報告書の指摘を踏まえた上で速やかにデータ公表が行われるよう要請しているところでございます。
○川田龍平君　この報告書から三か月、見込みさえいつ公表するか把握していないのは無責任ではないでしょうか。
　老健局にはこの深刻さが分からないのかもしれませんが、こういうことをしているから日本の臨床研究のデータが海外から信頼されなくなってしまうのです。海外での新薬承認に影響することを恐れて、国際共同治験から日本が除外されることにもつながりかねません。ドラッグラグ解消という国策にも反します。補助金を交付した以上、分担研究者にも関与させて、データが正しく修正され、公開されるように積極的に対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　昨年十二月の第三者調査委員会の報告書では、データについては、適格性や組入れに影響しない手順の逸脱等についてデータベース上付記するなどの配慮をした上でそのままデータ公表を行っても問題ないと、先ほど申し上げたような見解が示されているところでございます。これにつきましては、私ども理解しているところは、ＵＳ—ＡＤＮＩ、アメリカにおけるＡＤＮＩ研究や、国内の認知症関係の六学会、これらの皆様方に、被験者の適格性、組入れについて照会を行った上でのものと承知しておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、研究班に対しまして、報告書の指摘を踏まえた上で速やかにデータ公表が行われるよう要請しているところでございます。
○川田龍平君　第三者のチェックを入れての修正など工夫はできるはずで、公表に当たりデータを正しくする方法を考えないのはやはり無責任だと思います。
　問題発覚以降、厚労省はデータの保全を要請しましたが、その後にも、固定されていた被験者データについて六百件以上の書換えがあったと聞きます。この点、第三者委員会はなぜ調査をしなかったのでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　私ども、昨年の八月に、東京大学に対して、調査、検証を要請したところでございますが、その中の事項の一つといたしまして、厚生労働省からのデータ保全要請後のデータ修正の適否、これを調査、検証いただくようにお願いをしているところでございます。
　昨年の十二月の第三者調査委員会の報告書によりますと、データ保全要請後に行われた全てのデータの修正に関しまして、修正前後の内容を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が確認し、また第三者調査委員会も、その確認の結果に加えて、第三者委員会そのものが当該データの修正趣旨を記載した全ての記録を自ら確認した上で、厚生労働省からのデータ保全要請後にデータ登録や修正等が行われたケースは、いずれも通常の品質確認作業の一環で行われたものであり、不当な改ざんや意図的な修正が行われたケースは確認できなかったという見解が示されております。
○川田龍平君　これは全く答弁になっていません。報告書を見ると、あえて関係者から指摘されたものと違うデータをサンプル調査したのみではないですか。
　問題発覚後に凍結されている後継研究のＪ—ＡＤＮＩ２について伺えば、指摘してきた数々の問題を踏まえれば、再発防止のための検証は不十分であり、現時点で予算の凍結の解除は間違いではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　平成二十五年度に開始されたＪ—ＡＤＮＩ２と、こういう研究がございます。これにつきましては、平成十九年から二十四年度に行われましたＪ—ＡＤＮＩの研究に関し、先ほど来ございましたように、昨年一月の報道などでデータの改ざんなどの疑義が指摘されたということから、二十六年度予算における取扱いは保留ということにしておりました。
　その後、厚生労働省の要請を受けて、先ほど来の報告書、第三者調査委員会の報告書の中で、改ざんと言えるデータや不適切に修正されたデータは存しないなどとされた一方で、マネジメント体制の不備などについて、研究班における責任の所在や再発防止等の指摘がなされたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、プレクリニカル期におけるアルツハイマー病に関する客観的画像診断・評価法の確立を目指す研究として、現在、二十七年度以降の実施に向けて公募を行っているところでございますけれども、再発防止策を踏まえた適切なマネジメント体制の整備が必要と考えているところでございます。
○川田龍平君　この後継の研究からは内部告発した研究者を外す動きがあるようですが、事実でしょうか。そのようなことは、内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法上、極めて問題がある対応ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　現在、プレクリニカル期におけるアルツハイマー病に関する客観的画像診断・評価法の確立を目指す研究として公募を行っていると御説明したとおりでございますが、現在公募を行っているという段階でございまして、厚生労働省として具体的な研究班の構想があるというわけではございません。
○政府参考人（川口康裕君）　公益通報者保護法の適用についてのお尋ねがございました。
　公益通報者保護法におきましては、法において定義されました公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等を定めるものでございます。本件の事案、私どもが承知しているところによりますと、公益通報の幾つかの要件のうち、労働者が通報したということ、また通報対象事実等の要件を満たさないため公益通報者保護法に規定する公益通報には該当をしないと。その結果、法の適用は受けないものと考えておるところでございます。
○川田龍平君　内部告発者としてこの公益通報者保護法の対象にはならないということなんでありますが、この内部告発をした人が結局もう研究には携われないというようなことになってしまうと、内部告発をする人がこれからもう出てこないということになりかねません。こういった問題について、是非しっかりと対処していただきたいというふうに思います。それは、しっかりとこの法律を変えるということなども考えなきゃいけないのではないかとも思いますが、是非こういった問題について今後も取り組んでいきたいと思っています。
　そして次に、目先の体面にこだわって問題に蓋をするような対応ということでは、今後の日本の臨床研究への信頼が大きく損なわれてしまうのではないかと心配をしています。国費を使っての国際的な研究として恥ずかしくない成果を上げられるよう責任ある対応をお約束するように、是非、厚生労働大臣に質問をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、老健局長からもるる説明をさせていただいたところでございますけれども、このＪ—ＡＤＮＩ研究に対してデータの改ざん等の疑義が指摘をされた問題でスタートしたわけでありますが、昨年八月に東京大学に対して厚生労働省として第三者調査委員会の設置を要請をしただけではなくて、あわせて、研究に参加した三十八医療機関や認知症関連六学会などの関係機関にも協力を要請をすることで、疑義等を客観的に調査、検証できる体制の整備に向けて厚生労働省として責任を持って対応したというふうに考えております。
　その結果、昨年十二月に取りまとめられたのが第三者調査委員会の報告書であって、この報告書に沿って速やかにデータ公表が行われるとともに、再発防止策を踏まえた適切なマネジメント体制が整備をされて、本研究が適切に実施されることが重要だというふうに考えておるところでございます。
　新たに策定をいたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、この中でも研究開発の推進は七つの柱の一つに掲げておりまして、本研究等を通じて認知症の診断方法の確立につなげていきたいと考えておりますし、臨床研究が非常に大事だという先生の御指摘はそのとおりだと思いますので、今後とも、このような問題が起きないように注視をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この速やかなデータ公表というのが三か月たってもまだ行われていないというのみならず、やっぱりこの臨床研究において被験者の保護をしっかりとしていくための法制化も、これもずうっとこれまで私も立法したいと思ってきました。
　そして、今、ディオバンの問題も二年前の夏に起きまして、さらに、最近も群馬大学の医学部の腹腔鏡手術の問題もございました。そういった臨床試験における被験者保護をしっかりとする、さらには研究の国際的な信頼回復をしっかりとしていくためにも、是非、この臨床試験の法制化というもの、ほかの国でできているものはやっぱり日本でも進めていただけるように是非よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この四月から年金支給額にマクロ経済スライドが実施され、実質目減りが始まりました。公的年金への国民の信頼を失わせるものだと、昨日、我が党、小池副委員長が厳しく指摘をいたしました。
　年金業務に対する信頼回復、これも大きな課題です。この観点から、日本年金機構の雇用問題を取り上げます。
　年金機構は、社会保険庁の正規職員を大幅削減し、職員体制の五割から六割超を非正規雇用としてまいりました。ところが、この非正規の職員を二〇一二年度以降、就業規則に契約更新回数の上限を定めているということを理由に次々と今雇い止めを行っているところです。厚労省、その人数、二〇一二年度以降、年度ごとに示してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構における契約更新回数が上限に達したことによる有期雇用職員の退職者数というお尋ねでございますけれども、二〇一四年度末につきましては、全体の退職者数が約二千九百人程度、うち雇用更新回数が上限に達したことによる退職者数は約千二百人ということでございます。
　二〇一二年度及び二〇一三年度につきましては、契約更新回数が上限に達したということによる退職者数は日本年金機構において集計していないということでございますが、年度末の退職者全体の数は、二〇一二年度が二千三百八十六人、二〇一三年度が二千七百九十六人と、以上のようになってございます。
○田村智子君　二〇一四年度は、三月末、一千二百人が不更新条項で雇い止めと。それだけでなく、実は十二月末にも同様の理由で六百人が雇い止めをされています。
　一方で、機構は二千四百人の無期転換にも努力をしたというふうには聞いていますが、それでは、無期転換を希望した人は昨年度何人だったのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　有期雇用職員のうち無期雇用への転換に応募した方の数、約四千人というふうに承知をしております。
○田村智子君　そうすると、これ千五、六百人の方が無期転換にもなられずに切られてしまったということなんです。安倍総理は、希望すれば正規にということを何度もおっしゃっておられますが、厚生労働省のお膝元でこういうことが、事態がそのまま放置されていたら、どうして希望すれば正規にと言うことができるんでしょうか。
　私のところには、実は今回の雇い止めの直前に有期雇用の方からメールが届きました。社会保険庁時代から有期契約で働いてきた、年金記録問題で苦情や批判が殺到し、つらくて何人もの職員が辞めていく下でも真面目に頑張ってきた、年齢や業務経験を考えても転職は困難、助けてくださいという内容でした。
　厚労大臣は昨年、衆議院の厚生労働委員会で雇い止めについて聞かれて、次のように答弁しています。働くことが家庭の幸せにつながるようにしなきゃいけない、不合理な形で雇い止めと言われていることが起きるならば、それは生活をしていく上にも大きな影響を与えてしまう。
　年金機構の雇い止めは、まさに労働者と家庭に大きな影響を与えているのではないですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約については、有期雇用職員の正規雇用職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮をした人事管理を実施をした上で、不合理な形での雇い止めにならないように、機構と本人との間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結するなど、労働関係法令にのっとって適切に対応してきたというふうに考えているところでございます。
　今後とも、不測の事態が本人の了解もなしに起きるということがないようにするという姿勢で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○田村智子君　聞いていることに余りお答えいただいていないんですよね。昨年度だけで一千八百人が、これは雇い止めに遭っているんです。この雇い止めが合理性があるのかということ、これ、しっかり見なければならないと思います。
　契約更新上限を理由に雇い止めとなった人は昨年度末で一千二百人でした。それでは、この四月一日での採用は何人なんですか、新規採用、厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構におきまして有期雇用職員についての採用ということでございますけれども、昨年十一月に前倒し採用ということもいたしまして、それを含めますと約千九百人採用したというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　昨年度切ったのは千八百人で、新たな採用は千九百人なんですよ。ただ人を入れ替えただけじゃないですか。
　大臣、なぜ経験のある職員を雇い止めにする、その理由はどこにあるんですか。