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○抜山映子君　障害福祉年金の方も実は要件がございまして、昭和五十七年一月一日現在において二十歳を超えている在日外国人であって国籍要件撤廃前に障害が固定した日がある人については受給権が発生しない、こういうようになっておるわけです。それで、私もよく在日の外国人から聞かれるんですけれども、ほんの一年足らずの期間の過不足でこの障害福祉年金を自分の子供が受けられない状態になって非常に将来とも子供のことが心配であると。しかし、日本人は昭和三十六年に二十歳を超えている日本人でそれ以前に障害が固定した人でもやはり受給権を認めているじゃないか、もう少し考えてもらえないだろうかというようなことをよく聞かれるんです。この点について厚生省の御見解いかがでしょうか。
○説明員（植西常郎君）　この点につきましても、先般の改正で外国人につきまして特別の措置はとらなかったわけでございます。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
この考え方につきましては、制度がなかったところに新しい制度を設ける場合と制度が一定年限経過した段階で新しい制度を設ける場合ではなかなか考え方に相違が出てくるわけでございまして、今おっしゃったような点を実現するにはなかなか難しい問題がございます。五十七年にこの改正をやったわけでございますけれども、日本人の障害者でありましても、例えば外国の居住期間中に陣
害になった方々、それから障害になった後に帰化された方々、それから障害になる前に保険料を納め忘れた方々、こういった方々につきましては拠出制の障害年金も福祉年金も支給されないということになっているわけでございまして、こういった日本人とのバランスの上から見ましてもどうしてもとり得なかったということでございます。
○抜山映子君　いろいろと財政上の問題もあり難しい点もあることはわかりますけれども、ひとつ今後とも課題としてお考えいただきたいと思います。
　ところで、多国間の年金の通算協定を厚生省の方で検討なさっていらっしゃるというように承っておるんですけれども、その内容はどういうことでございましょうか。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　年金保険に関します二国間の通算協定問題につきましては現在事務レベルで協議を進めているところでございます。対象の国といたしましてはアメリカ、西ドイツを対象に行っております。アメリカにつきましては五十四年七月の日米厚生大臣の会談を受けまして両国の実務担当者間の文書による意見交換を行っている段階でございます。中身といたしましては二重適用問題の排除の方法でございますとか、業務処理体制をどうするかといったような問題について協議を進めているところでございます。
　西ドイツにつきましては五十九年九月に日独の厚生大臣会談、これを受けまして今後協議を進めるに当たりましての基本的な考え方等につきまして担当者間のレベルで意見交換を行っている段階でございます。今回公的年金制度の改正が成立いたしましたので、厚生省といたしましても外務省等と御相談しつつできるだけ早い時期にこの問題についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○抜山映子君　ヨーロッパではもうこれが既に実施されているんだということを聞いていますが、諸外国の状況はどうなっておるんでしょうか。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　諸外国の年金通算協定の例につきましては、私の方で現在承知しておりますのはアメリカと西ドイツの場合でございますけれども、アメリカについて申し上げますと、現在イタリア、西ドイツ、スイス、カナダ等七カ国相手に協定が結ばれておりまして、その他日本を含めて六カ国と協議中であるというふうに把握しております。西ドイツにつきましては二国間の協定といたしまして、アメリカを初めとする国々と協定が結ばれているということでございます。
○抜山映子君　今伺ってみますと、そういう外国との比較におきましても日本は若干、というよりも相当おくれておるわけでございまして、国際化の進む中においてこのような年金の通算制度を確立するようにひとつ御努力いただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　次に、国民健康保険に加入を認められている外国人、このことについて伺いたいんですが、協定永住者である韓国人についてはこれは認められている。それから難民条約の適用対象のボートピープルについても認められている。しかし、その他の外国人については各市町村が条例に規定してやっているんだと、こういうことなんですけれども、全国の市町村で外国人に開放しているところあるいは特定の国籍だけにしか開放していないところ、それから全然認めていないところと、いろいろあると思うんですが、どのような比率になっておるでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　国民健康保険の外国人適用の関係でございますが、すべての外国人に適用しております市町村の数は、昨年の一月一日現在でございますが、千百八十市町村でございまして三六・一％でございます。それから特定の国につきまして適用しております市町村の数でございますが、これが千六百七十五市町村でございまして五一・二％、残りの四百十七市町村、一二・七％でございますが、この市町村につきましては全く外国人に適用していない。この市町村につきましては恐らく外国人がほとんどいないという市町村だろうというふうに思っております。
○抜山映子君　そうしますと、六大都市はどういうことになっておりますか。
○説明員（近藤純五郎君）　六大都市でございますが、これは全外国人につきまして適用しております。
○抜山映子君　最近はかなり地方に行きましても外国人がよく見受けられるような時代になってきました。地方レベルにおきましても外国人とのジョイントベンチャーとかそういうようなものも土地が安いことから出現するに至っておりますので、地方都市であるからその必要がないという時代ではもうなくなってきておるわけです。したがいまして、先ほど伺いました一二・七％、全く条例もなくて国民健康保険に加入できないようになっておる市町村については、ひとつ条例をつくるように促進方をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　国民健康保険は御承知のとおり地域保険でございまして、市町村が基本的に保険者になるという形をとってございまして、そこにいらっしゃる外国人の居住の態様でございますとか、あるいは人数とか国籍、こういったものがさまざまでございますので、一律に外国人の取り扱いを強制適用するというふうな形はとらないで、市町村に判断をお願いするという形をとっているわけでございます。先生御指摘のように、最近やはり国際化が進んでまいりまして、どの市町村におきましても外国人がいらっしゃるケースが非常に多いということでございますので、地域の実情に即しまして適用の拡大というものにつきまして市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　先ほど特定の国籍の外国人にしか認めておらないというのが五一・二％あると言われてましたけれども、この特定の国籍はどこの国でしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　具体的にまだ個別に計数を挙げておりませんけれども、私どもの感じでは一番多いのが朝鮮、それから中国、それからアメリカ、こういったところがほとんどでございます。
○抜山映子君　それから次いで、生活保護法の外国人への適用の問題について伺いたいのですけれども、外国人については生活保護法自体が適用されるんじゃなくて、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」というこの厚生省の社会局長通知で準用されている、こういう理解でよろしいわけですね。
○抜山映子君　準用でございますから、権利としてではなくて恩恵としてであると。したがって、生活保護法六十四条以下に規定する不服申し立ては外国人はできない、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○説明員（清水康之君）　お話しのとおり、生活保護法上の権利として認められているものではありませんけれども、戦後の生活保護制度創設以来、生活に困窮する外国人に対しましては、これを放置することはいろんな意味で適当でないということから、社会局長通知による行政措置として日本国民と同内容の保護を実施してきているわけでございます。現実に、五十八年度一カ月の平均で約三万八千五百人ほど、五十九年十二月で見ますと三万八千九百人ほどの方の保護を実施しておりまして、私どもは、確かに法律上立法措置によるものではありませんけれども、このような行政措置による取り扱いそのものは先般の難民条約の批准に当たっても特に障害事由にはならない、こういうことに判断されておりますので、現在の取り扱いで特に支障があることはないんではないか、こう考えております。
○抜山映子君　日本の社会は非常に住みにくい、外国人を差別する、こういうように言われないためには、たかが不服申し立ての問題だけですので、ひとつ法律の規定の上でも改正して平等に扱
うという方が好ましいのではないかと思いますが、その点は御検討をいただけますでしょうか。
○説明員（清水康之君）　国籍要件を撤廃しまして、一般的に外国人に生活保護法上の権利として保護を認めるかどうかということについては、いろいろ慎重な検討を要する点がいろいろあるというふうに考えておりますが、せっかくの御趣旨でございますのでよく検討してみたいと思います。
○抜山映子君　それから、在日外国人の公務員の採用の問題についてお伺いいたしたいと思うんでございます。
　国家公務員法や地方公務員法では外国人を排除はしておらないわけなんですけれども、特に明文で排除している規定としては外務公務員のみであると、こういうことだと思うんですけれども、実際には国家公務員の採用試験は人事院規則の方で、「日本の国籍を有しない者は、採用試験を受けることができない。」と、こういうことで一般的に外国人を排除しているわけですね。地方公務員の方になりますと、公権力の行使または国家意思の形成に参画しているかどうかと、そういうことを考慮に実際には入れているところもあるようですし、また、そういうことを緩やかに解して地方公共団体で具体的に採用している例もあると、こういうように了解しておるんですけれども、実際に地方公務員に外国人を採用している例は何人ぐらいあるんでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　今の御質問の趣旨に私が答える立場にはございませんので黙っておりましたが、教員についてということでございましたら。
○抜山映子君　教員についてでも結構です。
○説明員（逸見博昌君）　教員につきましては、現在正式の教員としては三十一名ございます。
○抜山映子君　そうしますと、先般長野県でしたか、問題になりました例がありましたけれども、長野県の梁弘子さんですか、臨時講師としての立場に置かれているというように書かれておりますが、この方の扱いは現在今なお臨時講師として不安定な立場におられるわけでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　この四月一日現在で長野県の教育委員会は正式の講師として採用いたしておると聞いております。
○抜山映子君　それは外国人に身分保障を与えたというようなことで大変に朗報だと思います。
　国公立大学につきましては一九八二年九月以降教授、助教授任用について外国人を認めている。しかし、高校以下の教諭については設めていないところもあるわけですね。この区別していらっしゃる理由は何でしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　国公立の大学の教授等の任用につきましても、昭和五十七年の外国人教員任用法制定以前におきましては公務員に関する当然の法理というものに抵触するということで、これは教授等の職に外国人が就くことは認められなかったところでございます。しかしながら大学におきます教育研究、先生も御案内のとおり真理の探求を旨といたしまして、世界に通ずる普遍的なものでございまして、国際的に本来的に開かれたものであるべきこと、こういったことが期待されるものでございます。また欧米先進諸国におきます状況、これを把握いたしましても外国人に対して正規の教授等に任用するという道を開いているところが圧倒的な多数を占めております。こういった状況でございましたので、大学等につきましては、国公立大学ではできるだけ有能な外国人を教授等として積極的に任用できる道を開きたい、こういうことで昭和五十七年度に外国人教員任用法というものを制定したわけでございます。
　ところが、これまた先生御案内のとおり、これに対しまして小中高等学校におきます教育でございますが、これは大学におきます教育研究と異なりまして、次代の国民を育成する、こういったことを基本目的として行われるものでございます。そういったことで大学とは基本的な性格を異にしておるというものでございます。したがいまして、私ども現段階におきましては外国人を教諭として任用する特段の必要はないと考えております。
○抜山映子君　しかし現に三十一名の外国人の教員がおられるわけです。特に語学については外国人の教諭がいる方がむしろいいんじゃないか、こういうことも考慮されるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　私の先ほどの説明で二点ばかり補足しておきたいことがございます。
　まず第一点でございますが、こういった外国人に対しまして大学の教授等について門戸を開放しながら、小中高等学校につきましては先生を採用できない、こういった方法をとっておりますのは日本の文部省だけではございませんで、世界の先進諸国の大勢でございます。この点が一つでございます。
　それから今先生御指摘のとおり外国人に小中高等学校などでそれぞれの外国語を教えてもらうということ、これは例えば発音の問題それから会話の問題というふうなことを考えますと大変有益である、そのとおりでございます。そこで先ほどから私が申し上げておりますのは、学校に教諭としてお入れすることは現行法上できないということですけれども、多くの県におきましてはそういった外国人の教師が必要だという場合に、非常勤の講師というふうな形で現にたくさんいらっしゃいます。しかも文部省といたしましても米国人や英国人の人材をお招きして、そして文部省の助成を伴いましたものとして各県に何百名という単位で昭和五十二年ごろからそういった施策を実行しておるところでございます。すべての学校教育において外国人に対して門戸を閉ざしておるということでは決してないということを御理解賜りたいと思います。
○抜山映子君　その非常勤の講師というのは身分保障はどうなっておるんですか。
○説明員（逸見博昌君）　講師というものにつきましてはこれは学校教育法施行規則というものに基づきまして非常勤の者を置くことができる、こうなっておりまして、常勤に服しない非常勤の講師を、それぞれ持っていらっしゃる特技といいますか特別の能力、そういったものに着目をいたしまして置いておる例は全国にたくさんございます。
○抜山映子君　ちょっと回答が不十分だと思うんですが、もろもろの身分保障、社会保障の関係がどうなっておるかということを聞きたかったんです。
○説明員（逸見博昌君）　正式の採用でございませんと、私ども一般の公務員が受けますもろもろの条件は十全ではございません。
○抜山映子君　そういう観点からひとつ外国語ぐらいについては、別に外国人が教育に携わったから国民の教育に支障が生じるというようなこともないように思いますので、ひとつ前向きに検討していただきたいわけです。
　ところで、外国の例ですが、イギリスあたりは認めておるんじゃないですか。
○説明員（逸見博昌君）　私どもの把握しておりますところでは、いわゆる先進諸国の中ではイギリス、オーストラリアの二国、これも全世界すべてを把握し切っておるものじゃございませんが、多数のものを一応私どもは把握しておるつもりでございますが、その中ではイギリスとオーストラリアが門戸を開いておる、こういった状況でございます。
○抜山映子君　国際結婚もふえておりますし、先ほど外務大臣も外国人にとって住みやすい国をつくりたい、こういう御意見もございましたので、ひとつ規制も緩和する方向で御検討いただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（逸見博昌君）　先ほどから申し上げておりますとおり、外国人の公務員への就任能力、これにつきましては法令上明文の規定はないわけでございますが、公務員に関する当然の法理、これは文部省がそういったものがあると言っておるわけではございませんで、歴代の政府においてこういった法理があるんだということで、文部省においてもこれを適用されたい、こういった指示を受けてやっておるところでございます。
　したがいまして、日本国政府としてこれを改めるかどうかという、こういった大きな問題でございまして、一文部省でこれを改めるかどうか問われましても、これはにわかにはお答えできない大きな問題であると考えております。
○抜山映子君　教員の採用の問題なんですが、私が在学中にも、いわゆる日本に永住している協定永住者に該当するような方、あるいはその子孫に該当する方がたくさん教育学部にも入学しておりました。私はその当時無知で、当然教員になられるものだろうと思っておりましたが、その方たちがなれないで恐らく非常に失望しておられるだろうなと、そういうことに思いをいたすときに大変に胸の痛む思いがするわけです。したがいまして、協定永住者については教員の採用についても資格を緩和してもいいんじゃないか、日本人と同じように税金も納め、日本人と同じように生活し、しかも今さら韓国に帰って仕事をしようにも日本語しか話せない、そういう特殊な事情にいらっしゃる方ですから、そういう方たちについて配慮するお気持ちはありませんか。
○説明員（逸見博昌君）　在日韓国人の方々の歴史的な社会的な地位、これは特殊なものがあるということは十分存じ上げておるところでございます。
　そういった観点から私どもも在日韓国人の方々については何か特例を認められないかということで、政府部内で検討いたしたところでございますが、それにつきましても韓国人といえども、この公務員の就任能力ということについての法理の適用除外をするわけにはいかない、こういった大変厳しい姿勢でございまして、私どもはその指示に従って仕事を進めておる、こういった状況でございます。
○抜山映子君　過去はそうであったかもしれませんけれども、指紋の押捺の問題も含めまして、ひとつそういう特殊な歴史的な被害者の立場にある方については人道的な立場から配慮していただきたいと思うんです。
　再び指紋押捺の問題に戻るんですけれども、先般大臣でしたか、今後の課題としてこれからの状況も踏まえて検討すべき問題である、あるいは歴史的に配慮しなければならないし、今後ともできるだけのことをやらなければいけないというような御発言があったと思うんですけれども、今後の方向として協定永住者及びその二世、三世について指紋の押捺はさせないという方向で検討していただけないかどうか、再度質問をいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　指紋押捺問題についてはしばしば私もお答えをしておりますが、これは今改善措置はとったわけです。これでもって在日の外国人の皆さんにも日本の改善措置をひとつ理解をしていただいて協力していただきたいと思いますし、あるいはまた非常に関心を持っている韓国政府に対しても、日本の努力してきたことに対しての評価を求めておるわけでございますが、しかし残念ながら十分な満足は得られないということであります。しかし、基本的には何としても日本の法律ですから、日本の法律はやっぱりきちっと守っていただきたいと思っておりますが、同時にこの在日韓国人の待遇改善の問題はこれは日韓間で今後とも改善を進めていくという基本的な合意がありまして、その合意に従って今後ともできるだけの努力はこれは日本政府としてもやっていかなきゃならぬ。私は、在日韓国人はこれまで歴史的な背景もありますし、やっぱり日本人と同じ扱いにするという基本的な方向で努力をしていくべきだと思っております。
　そういうことで、法律は法律としてきちっと守っていただき、また実施をするということは当然のことでありますけれども、今後の長期的な課題としてはやはりこの問題につきましても将来に向かって改善の余地があればこれに取り組んでいくという姿勢でもってこれから対応していきたいと思います。
○抜山映子君　前回の当委員会におきまして、七百十七にも及ぶ数の地方議会でこの指紋押捺問題については改善を求めるという決議をしている、こういう実態はかなり重く見なくちゃいけないと思うんです。特に協定永住者は実際に窓口において、いつも来ているどこそこ町の何々さんだというようなことで非常にもう顔見知りでもあり、日本人と同じように税金も払い、しかも社会的な負担も負っている。そういう人たちが日本人と差別されて、居住の実態を無視して、指紋押捺させるのは余りにもかわいそうじゃないか、おかしいじゃないか、やはり実態を見て処理するのが穏当じゃないかということで地方議会の改善の要望というものが出てきておると思うんですね。そういう意味でひとつ前向きに検討していただきたいと思うんです。
　ところで、先ほど同僚議員が聞きました告発しないと決めた地方自治体、これは機関委任事務の誠実な処理とは私は言えないと思うんですね。地方議会で決定すること自体はこれは結構だと思うんです。どんどん改善要望を出すのはいいと思うんですけれども、告発しないというのはやはり法秩序というものを無視して、たまたまこれがほかにも蔓延し、こういうことが事実上どんどん蔓延しますと国としても大変困るんじゃないかと思うんですが、この機関委任事務を誠実に処理しないということについてどのように対処なさるお考えでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　先ほどもお答えしたんですが、外国人登録事務と申しますのは国の事務でございます。これを市町村に機関委任事務とする、こういう構成になっておりますけれども、告発につきましてはこれは公務員個人に課せられた義務であって、必ずしも機関委任事務ではないというふうに私どもは理解しております。しかし、そうだからといって機関委任事務を遂行する過程においては法違反があったということは、逆に申しますと、機関委任事務の遂行に反するような事態が生じたわけでございますので、私どもといたしましてはこれは都道府県知事を通じて各市町村長に対しまして公務員には告発の義務があるんですと、そのことを履行せよと命令はできませんけれども、その義務を履行されるべきであると、何と申しますか、注意を喚起すると申しますか、そういう指導は従来も行ってきておりますし、つい最近もそのような指導といいますか、御注意を申し上げた、こういう状況でございます。
○抜山映子君　ちょっと整理しなくちゃいけないと思うんです。今おっしゃったのは窓口の職員のことを言われたと思うんですね。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、これは刑事訴訟法の規定で窓口の職員に適用される義務だと思うんですけれども、首長が当地方自治団体では告発しないんだと言うことは私は機関委任事務の誠実な履行とは言えないんじゃないか。こういうことは無視することはやっぱり法秩序の上から好ましくないんじゃないか。地方議会自体が改善を要望するというのはこれは私は尊重しなくちゃいけないし、法にのっとった行為でありますから、それは結構ですけれども、地方自治体が告発しない、国の機関委任事務を誠実に処理しない、こういうことを明言することはやはり法秩序の建前からこれは危険なことではないか、民主主義ルールの違反じゃないか、こういうように思うんですが、いかがですかと申し上げたわけです。
○説明員（黒木忠正君）　先生おっしゃるとおりでございます。私ども全く同意見でございます。ただ、せんだって神奈川県のある市で告発をしないということをおっしゃった市長さんがいるわけですが、これにつきましては私ども事実関係を照会いたしまして、それに対してそのような決定をしたことは極めて遺憾である、今後告発を励行するようにという指示をしたということもございます。
　ただ、一部といいますか、報道されております中に、どこの市、あそこの市でも告発をしないという報道がなされているようでございますけれども、私どもこれの実態について必ずしも全部調査したわけじゃございませんけれども、その多くの市長さんは告発をしないと言っているわけではな
くて、押捺をしないという人がいればまず説得をしたいというようなこと、お気持ちのところもあるようでして、必ずしも告発をしないと明言しているわけではないようでございます。
○抜山映子君　その点は新聞の報道にも責任があるのかもしれません。しかし、いずれにしても法律というのはみんなで決めたことですから、法秩序というものが民主主義の基本だということはやはり忘れてはいけないんじゃないか、こういうように思うわけでございます。
　それから先ほど同僚議員も聞きましたけれども、指紋の押捺を登録時だけにとどめたらいかがかということが言われました。実際に各市町村の窓口において指紋の照会ですね、原簿と照会する事務をやっておらないという実態があるわけですね。そうだとすれば、当初押捺させればそれでいいんじゃないかということが逆に言えるわけでございまして、その点はいかがでしょう。
○説明員（黒木忠正君）　私ども外国人登録事務の手続の中で押してもらっております指紋と申しますのは、本人の人物を特定し、二回目以降出てきた人物が最初に登録された人物と同じであるかどうかという人物の同一性を確認するということが目的でございます。したがいまして最初にだけ指紋を押してもらうということは、一面では人物を特定するという面での効果はございますけれども、今申しましたようにその後人物が入れかわっていないかどうかということを確認するわけにはまいりませんので、私どもとしてはやはり登録証明書を切りかえる五年ごとに指紋を押していただく必要があると、このように考えておるわけでございます。
○抜山映子君　しかし実際には市町村の窓口で指紋照合をやっていないという実情があるわけでしょう。その点はいかがですか。
○説明員（黒木忠正君）　指紋押捺拒否者の裁判の中で、現実に市町村の窓口で外国人登録事務を担当している職員を証人として呼びまして尋問が行われたことがあるわけでございますが、そういった証人の中で私は指紋を見ておりませんというようなことを言う証人がといいますか、市町村の職員がおりまして、これは私ども大変驚いたわけでございます。私どもはかねて各都道府県、市町村に対しましては、今申しましたように人物の同一人性を確認するためには指紋が必要であるということをかねてから申し、そのように指導をしてきておったわけでございますが、現実にそういうふうに指紋を見ていないという市町村職員がいるということは、どうも考えてみますと、指紋というのは最初から見てもわからないものだというふうに、何と申しますか最初からあきらめていらっしゃる人もいるんではないかということで、私どもこの三、四年来研修その他におきまして、その指紋の照合というのは写真を見比べるよりも、写真による同一人性の確認よりももっと確実な方法であり、しかも特別の訓練を受けておりませんでも、いわばずぶの素人でも指紋を見比べることによってその違いというものを見分けることができるんだということで指導を徹底しておりますので、恐らく現時点で申し上げれば、どの窓口においても指紋の照合ということは励行されているものと私どもは思っております。
○抜山映子君　この昭和六十年五月十三日に出されました通達でございますが、その二に「市区町村窓口における指紋照合の励行」と、わざわざ通達をお出しになっているということは、逆に言えば、この指紋照合が今まで実際には行われていなかったということのあかしであろうと、こういうように思われるわけで、実際に行われていなかったんであればそういうものをわざわざ五年の更新ごとにする必要はないじゃないかと、こういう理屈が出てくると思うのです。ひとつ前向きに検討してください。
　終わります。
○立木洋君　最初にカンボジアの問題についてお尋ねしようかと思います。
　この数カ月間の動きを見ていますと、ＡＳＥＡＮ諸国やあるいはインドシナ三国、またそれと関連する諸国の間でこの問題をめぐるいろいろな活発な動きが出ているという状況にあります。またこれから秋にかけて、またカンボジア問題というのは一つの国際的な政治の舞台の焦点を浴びるといいますか、問題として対応しなければならない、そういう問題になるだろうと思うんですね。先ほども質問が出ておりましたように、ハノイに浅尾外務審議官を派遣する、まだ時期についてはベトナム側との交渉が煮詰まっていないので決まっていないというお話でしたけれども、しかし少なくとも七月に行われるＡ　ＳＥＡＮの拡大外相会議以前には送って、いろいろ事情を聞いてきてもらわないとならないということだろうと思うんですけれども、時期的にはそういうことをやっぱり外務省筋としては考えていらっしゃるんでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはそのとおりです。やはりＡＳＥＡＮの拡大外相会議、これに私も出席しまして、カンボジア問題の解決のために日本も積極的な発言もしたいし、役割を果たす努力もしたいと、それにはやはりベトナムとの間の対話といいますか、ベトナムとの間の情報の交換、いろいろ会談等をしておくことが必要だと、そういうことで浅尾審議官をＡＳＡＮ拡大外相会議の前に送りたいと、こういうことでございます。
○立木洋君　去年の七月も大臣おいでになって、外相会議に、三項目の提案をして、それから後十月でしたか、タク外相が来たときに話し合いをされて、今後両方の意見交換をよくしながら問題解決のためにという方向になってきたと思うんですが、あのとき提起した問題をそのまま継続するという形には私はやっぱりならないだろうと、その後の状況を見るならば。今の時期に例えば日本政府としてはベトナム側にどういうことを要望したいのか、あるいは日本側としてはどういうことを考えているのか。今の時期に去年の提起した三項目の提案をそのまま提起するのでないとしたらどういう考え方、構想を持っておいでになるのか、あらかじめお聞かせいただけたら述べていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の基本的な姿勢というのはあくまでもやはりベトナム軍がカンボジアから撤退をしてカンボジアに真の自主的な政権が、民族自決の政権が生まれるということでありますし、そのために我々はＡＳＥＡＮの外交政策を支援しているし、日本もそういうことが正しいと思いまして日本なりの提案もしてきておるわけでして、この提案はもちろん引っ込めたわけじゃありませんし、基本的には今の日本の立場は去年と変わっていないということで、ただベトナムとの間では去年以来の変化というのはやはりタク外相も日本に来ましたし、ベトナムとの間で意見の交換をするルートは相当拡大をされたと思っておりますし、これはやはりこれからのカンボジアの平和解決を進める上においては日本の果たす役割というものがそれなりにウエートを増してくる、こういうふうに思っております。
○立木洋君　去年の暮れ以来の動きを見てみますと、いろいろあそこの周辺をめぐる動きというのは変化を示してきている。だからそれを正しく判断して対応することが必要になってきているんじゃないか。一つの動きは、御承知のようにタイ国境における大変な戦闘があって、そういう状態の中で中国側の対応を見てみますと、これはやっぱり非難はしているけれども、対応それ自体は慎重な対応だったということがいろいろ報道されていますね。それから、一月の十八日にインドシナ三国で外相会議が開かれてそれに対する態度が述べられている。これも何か局面打開したいような交渉ということに望みをかけた意欲が感じられる。
　それから、アメリカに対して呼びかけた形で新聞記者に対するコメントをしているのでは、例えばアメリカとの間で相互に連絡事務所を置いてはどうかというふうな問題提起が出されたとか、あるいは五項目の提案を行ったとかいうふうな動きはあります。
　それからさらには御承知のように、いわゆる民
主カンボジアとあそこのへン・サムリンの政権との間での接触、これを図る。これも今まで何回か繰り返されてきたわけですけれども、御承知のようにそれが政権の代表であるならば会わない、個人とならば結構だとかというふうないろいろなトラブルがあったにもかかわらず、依然としてこの問題でさらに具体的な措置を詰めたい、検討したいというふうな動きまで出てきている。これらの一連の動きを見てみますと、やっぱり去年あるいはその前から見るならば変化してきているという事態があると思うんですけれども、こういう状況の変化というのを大臣はどのように御判断されているのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに去年からことしにかけて変化はあると思いますね。いわゆる三派の拠点がやはりベトナム軍によって陥落した。しかし同時に、また逆にゲリラ活動もこれから雨季に入れば活発になると思いますが、これはそれなりの変化だと思います。それに対して中国が、おっしゃるようにベトナムに対する軍事攻勢というものも我々が想像していたよりは穏やかといいますか、控えられたものであったと、こういうふうな感じも持たないではありませんし、インドネシアの外務大臣もベトナムを訪問しておりますし、マハディールさんの提案というのもありますし、シアヌークさんの動きというのもありますし、いろいろな面でやはり動きが出ておるといいますか、変化が出ておるということは事実だろうと思いますが、やはり日本の去年の提案というのは、それだけにまたある一面においては重みを増してきたとも言えないことは私はないと思っているわけであります。
　したがって、日本もそういうときにアジアの国としての日本の平和への貢献というものは、この際こそやはりできるだけのことはしなきゃならぬと、私はそういうふうに思っておりますし、いわばその前哨戦としての浅尾審議官の訪越でありますし、私も積極的にひとつ今度の拡大外相会議でＡＳＥＡＮの外相の皆さんとも話をして、何らか解決の道を見出すための日本もともにひとつ汗をかきたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　ウィーンで大臣が記者の皆さんに話されたときに、カンボジア問題が解決するならばベトナムとの関係正常化の方向に努力していきたいと。カンボジア問題が解決するならばと言われているのは、そういう方向にある意味では動いているというふうに情勢をごらんになっているのか。それとも、厳しくなったというふうにごらんになっているのか。前向きに多少なりとも動いているというふうにごらんになっているのか。そこらあたりのニュアンスといいますかね、そういうカンボジア問題が解決されるならばという意味合いですね、これはそういうふうに判断してもいいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　特別な意味を持たして言っているわけじゃないんですけれど、いろいろと今申し上げましたように変化というのがありまして、それなりにまた日本の役割というものも出てきたんじゃないか、こういうふうに感じておるわけです。ですから、これはこれからまたＡＳＥＡ　Ｎ拡大外相会議に向かっての動きがさらにあると思いますが、そういう情勢を十分踏まえながら、やはり全体的には包括的な平和という方向へ向かって努力をしていきたいと。日本の提案は、去年出したからもうことし引っ込めるということじゃなくて、それなりの私は重みを増してきておるという点もあるのじゃないだろうか、こういうふうな率直な感じを持っております。
○立木洋君　以前もこの問題に関して中曽根総理が若干の条件はつけておいでになりましたけれども、ベトナム軍が行っている部分撤退というのは、これがずっと続いていくならばこれは歓迎されるだろうというふうな趣旨のことを述べましたですね。そして、後藤さんだったか、前の局長さんだったか、ちょっと記憶が正確ではありませんけれども、しかし必ずしも完全撤退してしまうということにならなくても、ベトナム軍が完全撤退するという、そういう見通しが、方向が示されるならば一定の解決の方向をさらに歩み出すことができるだろうという趣旨のことを、どうも後藤さん首を横に振っているから後藤さんじゃないようですが、前の局長がそういうふうに述べておられたと思うんですね。
　それで、一九八三年以降ベトナム軍の部分撤退というのは三回続いていて、ことしの一月の報道によってもことしも部分撤退をする、そして、八七年には現勢力の二分の一か、あるいは三分の一ぐらいにしたいということまでタク外相は表明したということなんですが、この部分撤退のこれまでの動きを大臣としてはどのように評価なさるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　評価と言いましても、あそこの三派の拠点を総攻撃で壊滅さしておるわけですから、どの程度撤退というものに意味があるのか。タク外相も日本に来たときは完全撤退も将来においては行うということをにおわせておったわけでありますけれども、ベトナムにおいてはそういう意思がないわけでは私はないと思いますね。
　そういう中でやはりＡＳＥＡＮ諸国との駆け引きの問題もあるでしょうし、またシアヌーク大統領のいろいろと外交的な動きというのも出ておるわけで、シアヌークさんはむしろ今のカンボジアにおけるへン・サムリン政権と話し合わなきゃというふうな、あるいはベトナムと話し合わなきゃというふうな感じも持っておるわけでありますし、そういう中でこれから非常に複雑ですけれども微妙な変化というのはやっぱりあるわけですから、その変化をとらえて何か問題を前進させる。それはやはり何といいますか、包括的な平和というものに向かっての前進でなければならぬのじゃないか、こういうふうに思います。
○立木洋君　去年私もベトナム、カンボジアへ行ってきましてね、ちょっと外相ともお話したことがあるんですけれども、やはりカンボジア問題を解決する一つの焦点といいますか、これはポル・ポト一派だろうというふうに思うわけです。これはここで言うまでもなく大変な事態がポル・ポト一派の政権のもとで引き起こされた。ですからカンボジアで話している人々の話を聞きますと、何としてもポル・ポトが再び帰ってくるというふうなことは絶対に避けたいというのが政治にかかわっていない人々でもそういうことを述べている。それから、帰るときもいろいろ話してきましたし、日本に帰ってきたら、シンガポールの大使とお話しようということで話しましたところが、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも、つまりポル・ポト一派だけの復活は望んでいないんだ、望んでいるのはほとんどいないんだという話もしていました。だから私はさっき言ったシアヌークかつての殿下が、彼自身が書いている本の中でも、ポル・ポト一派のために自分の子供や孫まで殺されたというふうなことまで書いて、これは大変なことだということで、ポル・ポト一派に対する批判的なことを述べているという書物まで出されている。だから、やっぱりポル・ポト一派の問題というのは、そういうカンボジアの人々の考え方などをよく考えに入れるならば、この問題はやっぱり避けて通ることはできないだろうというふうに思っているのですけれども、これはかつて政府自身もポル・ポト一派が行ったかつてのああいう行為ですね、残虐な行為について何もこれを肯定したりしているわけではないし、それに対する厳しい批判的な目を持っているということも述べていられたんですけれども、現在の状況のもとでこのポル・ポト一派ということ、これがカンボジア問題解決の上で避けることができない一つの焦点ではないかという点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり三派でもって今政権ができているわけでありますし、カンボジア問題は民主カンボジア政権の中で処理されるべき問題だと思います。しかし、もちろんポル・ポトかつての政権がやった行為というものに対しては、日本としてもこれに対して厳しい批判をしておることはこれはもう事実でありますが、
問題解決のためにはやっぱり三派という形で、民主カンボジア共和国という形でこれを処理していかなきゃならぬのじゃないか。それはおのずから民主カンボジア政権の中で処理されるべき問題じゃないだろうか、そういうふうに思います。
○立木洋君　もう一つは、今行っているベトナムに対する援助の凍結問題ですね、これについては凍結解除するだとか何らかの検討を行っているのかどうなのか。この問題に対しての今の政府の態度というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは去年の私の三項目の提案の中にも示しておりますが、やはり基本的にはベトナム軍がカンボジアを去るということが極めて大事な事件ではあると、こういうふうに思います。もちろんしかし、人道的な援助については、日本がかつて南北に分かれていたときの時代から援助しておりましたチョーライ病院等に対する援助は、これは今後とも引き続いてやっていかなきゃならぬと思います。
○立木洋君　この問題の最後に私の考えをちょっと述べておきたいんで、今後の展望を考える上で大臣としてもよくお考えいただきたいと思うんですが、一つの問題は、やっぱりポル・ポト一派の復活、復権につながるような政治解決ということでは本当の意味では私はカンボジアの国民の主権を尊重する解決にはならないだろう。大多数のカンボジア国民自身がこれは望んでいないわけですから。だから、これはやはり日本政府としても当然念頭に置かなければならない問題ではないかというふうに思います。
　それからもう一点は、今国連の舞台でもいろいろと批判が出されておりますベトナム軍の駐留ですね。これは駐留した動機その他等については、我々は政府と違う見解を持っていますけれども、しかし長期に駐留するということはやっぱり好ましいことではない。これはいろいろな意味でカンボジアの主権に影響が及ぶわけですから、我々自身もベトナムに早期に撤退すべき、そういう条件をつくり出して、早急に撤退する必要があるんではないかということも私たちははっきり主張しているわけですから、こういう長期に駐留するということが好ましくない観点から、速やかに撤退できる条件をどうつくり出していくかということをも当然念頭に入れなければならないだろうというふうに思うんですね。
　それからもう一つの点としては、ベトナム、カンボジアは御承知のように大変な長期にわたる戦争が続いて、あそこの国民はいろいろな意味で疲弊して大変な状態にあるわけですね。ですから、私はそういう問題をも十分に念頭に置きながら、ただ単に難民に対する援助ということだけではなくて、やはりベトナムに対する援助の凍結、これも速やかに解除できるような事態に私は進めてほしいし、あるいはカンボジアのことで言うならば、カンボジア全体に住んでおる人々自身が今大変な状態にあるわけですから、いろいろと努力はして、前進をかち取ろうとする、そういう意欲も私たちは去年行って見てきましたけれども、しかしそういう問題があったにもかかわらず依然としてやっぱり大変な状態にあるということは変わりないので、そうした援助を全体的に広めていくようなことをも当然考えていただきたい。それから、もちろん問題の解決というのは、これは力による解決ではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ三国が平和的に共存できる、こういう状況にならなければならないわけですから、そういう点で、これはかつて言っていましたけれども、福田さんが行かれて福田ドクトリンを述べたことについて、ああいう見地からやってほしいなんというふうな報道もハノイの方では出ているようでありますけれども、いわゆるいろんな意味でＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ半島三国が平和的に共存できるという状況は、やはりアジアの一国である日本としてもそういう方面に努力するということが当然私は必要ではないだろうかというふうなことを考えるわけです。そういう私の考えに対して何か御所見があればお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはカンボジア自身の民族自決の体制が生まれる、そしてベトナムがカンボジアから兵を引く、ラオスはこれは日本も今いろいろと人道的援助を進めておるわけですが、それぞれの国がそれぞれの主権のもとにお互いに相連携し合っていくということについては我々は異議がありませんし、そういう事態が生まれることを心から念願しておりますし、そういう際には日本は積極的にインドシナ三国との間で協力関係を進めて、日本としてのできるだけの支援というものも行っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
○立木洋君　まだ浅尾さんが行かれる前から申しているのは、浅尾さんが行かれたときの対応だとか、それからＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出席される、あるいは国連に行かれたら当然またタク外相と会うというふうなこともあるでしょうし、そういう点で私の主張したことも十分に念頭に置いてやっていただきたいということを重ねて述べておきたいと思うんです。
　それから次に、対ソ外交の問題なのですけれども、これは日本政府の対ソ外交の基本姿勢というのを今さら改めてお伺いするという意味ではありません。基本姿勢ということではなくて、当面どこに重点を置いた対ソ政策を考えに入れているのか、今の局面を打開する上でどこに力を入れるというふうに考えているのか、対ソ関係の上で、その点ちょっとお尋ねしたいのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点については私が何度も答弁をいたしておりますが、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本の基本路線は儼乎として変わらないわけですが、しかしそういう中にあってそういう情勢をつくるためには対話を続けていかなきゃならぬということで、我が国のイニシアチブによりまして日ソ間に種々のレベルでの対話、交流が行われてきておるわけでありますが、今後ともその対話の強化拡大を通じまして相互理解を増進してまいりたい、こういうふうに考えております。最近の人的交流、あるいはまた種々の対話の推進、あるいは文化協定を初めとして租税協定あるいはまた支払い協定等についても一つの前進が見られ、兆候が出てまいりましたことは今の日ソ間の関係改善には歓迎すべき事態である、こういうふうに見ております。そして私は何とかことしじゅうにもグロムイコ外相の訪日を求めたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　以前アフガニスタンの問題が起こったときに、それから大韓航空機の撃墜事件が生じたときにいろいろな措置をとられたわけですけれども、この措置は今どういうふうになっているのでしょうか。
○政府委員（西山健彦君）　第一にいわゆるＫＡＬ事件に伴ってとられました諸措置は、あれは初めから時限的なものでございましたのですべてそれは解除されております。また、アフガン及びポーランドの問題に関連いたしましていろいろな措置がとられたわけでございますが、この問題につきましてはやはり西欧各国はそのときの東西関係の推移に従いましていろいろとその対応ぶりにも波がございます。我が方も、それを注意深く見ながら、基本的な枠組みといたしましてはアフガンにしましてもポーランドにいたしましても変わっておりませんので、これを大きく根本的に変えるということではございませんが、既に最初から措置に言われておりますように、慎重に、例えば人的交流につきましてもそれから信用供与につきましても、これをケース・バイ・ケースに慎重に検討の上対処するということで来ておりますので、この姿勢は今後も続けていきたい、そういうふうに考えております。
○立木洋君　アフガン、ポーランドのときに、四項目でしたか出したですね。今最初に言われた人的交流の問題、それから二番目のオリンピックの問題はこれはもう時期が過ぎてしまっているわけですが、では現実に残っているといったら項目としてどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○政府委員（西山健彦君）　アフガン措置につきましては四項目でございます。それからポーランド
につきましてとりましたのも大きく分けますと四項目になりますが、ポーランドの方はその後ポーランドの情勢がアフガンに比べまして実質的にも相当改善されておりますので、ほかの国の対応等も見守りつつ、次第にそのときの措置を実態的に緩和させてきたわけでございます。したがいまして、ポーランド措置については事実上現在のところ大きな制約的なものは一つ、二つを除いてございません。他方、アフガンの方の問題は、四項目のうち、モスクワのオリンピックは今御指摘のとおり既に過去の問題になっておりますが、残りの三点につきましてはこれは相変わらずそのまま残っているわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、信用供与につきましても公的な人物交流についても、これはケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処ということは初めから言っておりますわけでございまして、そのポスチャーと申しますか、姿勢は基本的には変わっていない、こういうことでございます。
　最後にココムにおける高度技術の対ソ輸出規制につき西側諸国と協力というのがございますが、これも従来どおりということでございます。
○立木洋君　先ほど大臣が述べられた点で言えば、三月の予算委員会のときに示した日ソ関係の段階的なプログラムといいますか、問題とほぼ同じ内容なのですが、例えば文化協定の問題にしても租税条約の問題にしてもあるいは貿易支払い協定ですか、これらの問題についていわゆる現在のところさらにそれにつけ加えるものがあるのかないのか、それからこれらの問題の進展というのが順調に予定どおり進展しているというふうに御判断になっているのかどうなのか。それからとりわけグロムイコ外相が来日すれば成果は必ず上げることができるだろうというふうな見通しまでお述べになっているが、この見通しについても全く変化がないのか、そういうちょっと将来的な展望の問題も含めて最後にお尋ねしておきたいのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日ソ関係はいろいろと曲折がありますから、一方的にうまくいっていると言える状況にはないと思いますけれども、しかし対話についてはやはり前進していることはこれは事実だと思いますし、またそうした諸協定のそろそろ協議に入っておるということについては、日ソ双方ともその基本的な姿勢に変化はない、こういうふうに考えておりますし、こうした状況を確実に前進させていくということが必要だと思います。
　それからグロムイコ外相の場合は、これは向こうが来る番ですけれども、ソ連側のいろいろの情報等も承ると可能性もないわけではないと思いますし、これはグロムイコ外相が日本を訪問するということそのものが非常に大きな意義があると思います。定期協議で、この次は日本の外務大臣がソ連を訪問するということが生まれるわけでありますし、できるわけでありますし、さらにそれに内容的にはいろいろと進んでいる協議の実をどれだけ結ばせるかということもまた外相の訪日によっては十分可能性は出てくるんじゃないか、こういうふうに思っています。
○秦豊君　本論はアジア問題に絞りますけれども、ＳＤＩはしたがってきょうは休みたいと思います。
　本論に入る前に、領事部長、さっき同僚議員に、岡本公三に絡んで、リビア以外の可能性がむしろ大きいと思うという答弁をされましたね。あの根拠は、警察庁が述べた日本赤軍の分布状況等をも勘案したお答えですか。
○政府委員（谷田正躬君）　岡本の今後の行き先についてでございますけれども、我々の考えでは、そもそも岡本がロッド空港襲撃事件を起こしたときに、これはその活動の母体となりましたのが、ＰＦＬＰとそれからもう当時既にレバノンにおりました重信房子と赤軍一派のグループであったというふうに認識いたしております。そしてこのロッド空港事件をきっかけといたしまして、この赤軍派と称するグループが一連のハイジャックあるいは公館襲撃という事件を数年にわたって起こしたわけでございます。そして現在におきましてもこの重信をリーダーといたしますグループがレバノンのべカ高原付近にいるという先ほど警察当局の方からお話ございましたけれども、我々としてはこういった過去における経緯というものを踏まえて、それからかつ岡本が今後単独で行動するという可能性は比較的少ないんではないか。となれば、恐らくこの日本赤軍派に合流する可能性というものが大きいというふうに考えておりますので、これがその申し上げた根拠でございます。
○秦豊君　わかりました。
　外務大臣にちょっと一つだけ伺いたいんですが、さっき同僚議員が言われたカンボジアの撤退問題ですね。あれはある日の委員会で、たしか木内アジア局長時代に私が、秦豊氏が聞いたときに、おやっと思う答弁としてあの部分撤退云々の感触がこぼれたので、僕は非常に印象に残って、奇異だなと思って覚えているんですが、それは別として、今マレーシアあたり、まあマレーシアではないかと思いますがね、そこで、それにしても円借款凍結解除の条件というのは完全撤退以外にないのではないか。これは日本外交の対ベトナム原則の最大の一つではないかと私は思いますし、バンコクあたりの軍事筋の観測では、部分撤退、部分撤退といって一部のマスメディアが流しておりますけれども、これは後退にすぎないと。これは北京の軍事筋もそれを裏づけております。したがって私は、円借款凍結の解除条件は何ら日本外交として、安倍外交として変わっていないというふうに理解したいし、重ねて、この秋の国連総会でカンボジア問題がまた新たに問題になった場合には、安倍外交としては昨年と同じ、在来の方針と変わらないのかどうか、この辺だけを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私がしばしば言ってもおりますが、カンボジア政策については日本の姿勢は基本的に変わっておらないということでありますし、日本がベトナムに援助を始めるということになれば、それはやはりベトナム軍の撤退というのが最も大きな要素であるということもそのとおりであります。
○秦豊君　国連総会含めてですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ええ、国連総会を含めてもそういう基本姿勢は変わりません。
○秦豊君　これは、去る四月二日の当委員会におきまして私が少し指摘をいたしました米朝間のチャネルに関連して、吉林省図們を舞台にした米朝間のある意味の情報交換、ある意味の接触あるいはオブザベーションという問題について述べて、安倍外務大臣はたしか「おもしろい分析」云々という答弁をちらっとされましたけれども、それがその二、三週間後にアメリカ国務省での記者会見におきまして国務省高官がいわゆる図們説を裏づけております。
　同じく四月二日、安倍外務大臣は私に対する答弁として、例の同僚議員が申された三者会談、四者会談等に関連してですが、むしろ南北対話というもの、南北会談というものの方が現在の状況下では進む可能性があるということを申され、それにしても、さらに四月二十五日には、全斗煥訪米を挟んで、南北朝鮮、「朝鮮半島の状況というものは、相当進んでいく可能性は含んでいるんじゃないだろうか、」、こう答弁されております。まさに大臣おっしゃったとおりなんですよ、その後の展開は。
　そこで、最近の動きから総括的に言えますことは、南も北も対話の形式について隔たりがあり過ぎましたが、距離がぐっと縮まりつつある、まああくまでつつですが。例えば中国側がにおわしておりますような南北朝鮮プラスアメリカの三者会談を北京を舞台にして開く、いわゆる僕は三・五者会談と申しておりますけれども、こういうふうな提案もなされるぐらいになっていると。外務省としてはこの米朝間の、もちろん公式があるはずがないんですから、すべて水面下にいたしましても、米朝間のさまざまな接触が行われている兆候というものは感じ取っていらっしゃいますか。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいま秦先生が御指摘のように、この委員会において秦先生からいろ
いろと米朝間をめぐる動きについての御質問がございまして、私も興味深く拝聴したわけでございますけれども、きょうも御指摘ございましたけれども、当時図們を中心に米朝間で何か接触があるのではないだろうかという御指摘がございましたけれども。
○秦豊君　図們はワン・オブ・ゼムです。小ちゃな起点です。
○政府委員（後藤利雄君）　はい。ワン・オブ・ゼム、小っちゃなあれでございますが、そのときに現在の国務省の定例記者ブリーフィングで、図們に関連しますけれども図們のところはとりまして、米政府は北朝鮮と中国及び他のどの場所でも現在接触していないということで否定しております。私どもとしましては、もちろん瀋陽総領事館というのは単にそこにおります米国の在留米人を保護するとかいうにとどまらずいろいろな情報活動をするわけでございますから、そういう点で図們に行くということもあろうかと思いますけれども、全体としまして、先生の今御質問の点でございますが、私どもとしては現在、米国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国において何か接触を、もちろん個人的な接触とかいうのはあるかもしれませんけれども、いわゆる政府のレベルで接触が行われているという情報とか話は米国から一切聞いておりません。
○秦豊君　アジア局長、そうおっしゃるならば具体的に聞きたいことが一つだけありますが、もちろんアメリカの国務省は声高に言う時期じゃないんです。ならば、それを一つ一つつぶしていきますとあなたの答弁が少し真実から離れるのではないかということのために例証を一つだけ挙げますが、例えば四月中旬の段階、日にちは私はもちろん外務省の公館じゃありませんので、そういう公電を見る立場にない一野党議員ですから。しかし、四月十五日から四月十七日にかけて北京の日本国大使館から米朝接触に絡んだ一種の公電は入っておりませんか。