Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長光正純君）　私どもの現在こういった事故に際して対応に当たります巡視船艇には搭載しておりません。
○宮本岳志君　これをやはり常備するということが大切だと思うんですけれども、海上保安庁が備えつけている、現状での油処理剤というのを持っておられると思うんですが、これと同じ量の油ゲル化剤を備えつけるとした場合、その金額はいかほどになるかお答えください。
○政府参考人（長光正純君）　お尋ねの油処理剤の量、これは現在私ども海上保安庁で約二百キロリットル備え置きをしておりますけれども、これと同量ということになると、これはゲル化剤の単価に掛け算をして出てくるのでございますが、その金額は約三億三千万円ということになろうかと思います。
○宮本岳志君　そもそもこういう危険な物質を船に積んでいいのかという問題もあるんでしょうけれども、行政としてそれを容認するというのであれば、万一のときの防災の体制は万全でなければならない、これはもう当然のことだと思います。油ゲル化剤を常備する経費等、最大限見積もっても三億三千万ということですので、ぜひ予算という点でもきちっと確保して、国民の安全と海洋の環境を本当に守るという観点で見直すべき点は見直していっていただきたいというふうに思います。
　次に、黒物と呼ばれる原油、重油などの大型タンカーの流出油事故対策についてお伺いしたいと思います。
　ナホトカ号事故の前と後で海上防災関係予算の総額はどのようになっているか、海上保安庁お願いいたします。
○政府参考人（長光正純君）　海上保安庁の防災関係の予算でございますけれども、ナホトカ号事故等の教訓、これを踏まえまして、大規模流出油事故に対応するための必要な防除資機材、これを整備すべく予算要求を行ってまいっております。
　ちなみに平成八年度、これはナホトカ号以前でございますが、この段階での防災関係予算が約七千七百万円でございました。ナホトカ号事故後、平成九年度の予算になりますけれども、これが約六億九千百万円ということで大幅な増額をしていただいたところであります。
○宮本岳志君　十分な額と言えるかどうかというのはあれでしょうけれども、ふえたことは大変評価をしたいと思っております。
　十六管区ごとの排出油防除計画に基づく原油防除能力の資料というのをいただきました。この間の国会での議論を踏まえて目標の水準をクリアするところがふえてきております。しかし、四つの管区ではまだ未達成であり、引き続き努力が必要だというふうに思うんです。
　この資料にある原油防除能力には、港湾局の清掃兼油回収船の能力は含まれているのか、そしてそれは何隻かお答えください。
○政府参考人（長光正純君）　原油防除能力の対象でございますけれども、港湾建設局の方で所管されております清掃兼油回収船、これを含んでおります。七隻でございます。
○宮本岳志君　その清掃兼油回収船七隻のうち、既に耐用年数を経過しているのは何隻ありますか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　港湾建設局で所有をしております清掃兼油回収船の七隻のうち、関門航路に配備をしております「こうのしま」につきましては、本年三月に代替建造が完了いたしましたので、現状で船齢二十年を超えております船は五隻でございます。
　これらの船につきましては、適切に維持補修をしながら作業に当たらせておりますけれども、その中で特に老朽化の激しい京浜港におります第二蒼海につきましては、平成十一年度の補正予算により代替建造をお認めいただいておりますので、平成十三年三月に完成させるように今努力をしているところでございます。
○宮本岳志君　今お答えにあったように、七隻中五隻が耐用年数を超えていると。防除能力が向上しているといっても実態はこういうことなんですね。本当に真剣に流出に対処しようとしているのかということが本当に問われる、姿勢が疑われかねない事態だと思います。
　清掃が本務だといっても、現に一九九七年七月のダイヤモンドグレース号の事故では大きな役割をこの船が果たしたわけであります。乗組員もそういう使命感を持って働いておられるというふうに思うんです。この人たちの熱意を生かすためにも、いつまでも古くなった船でお茶を濁すということではなくて、人員もふさわしい配置をし、そして船もぜひとも新しくしていく。そうでなければ、原油防除能力も本当に絵にかいたもちになってしまうというふうにも思います。
　以上、政府の海洋環境保全の体制に多くの不備があることを指摘したいと思うんですが、こうした点の改善、関係予算の大幅な拡充を求めて私の質問を終わります。
○渕上貞雄君　大臣、連日の激務、大変御苦労さまでございます。
　大臣の激務に耐える体力をつくるためには、一つはストレスをためない、二つ目にはくよくよしない、三つ目には深刻なことはすぐ忘れる、そういうふうなことが秘訣だというふうに言われておりますが、どうか健康に注意して頑張っていただきたいと思います。
　そこで、質問に入りますが、海洋汚染防止の取り組みと今後の対策についてお伺いをいたします。
　近年、海上災害で、新しいところはナホトカの重油流出事故がございますけれども、その後もいわゆる周辺海域において海洋汚染事故が毎年発生をしております。平成十一年度を見ても、確認された油汚染は三百三十九件であり、そのうち約七六％は船舶からの排出が原因とされていると報告をされています。しかも、排出源が明らかになったもののうち約二三％が取り扱い不注意が原因であったとあります。事故後の緊急措置手引書の充実はもとより、事故原因の除去のための取り組みが重要と考えます。
　海洋汚染防止のための監視、指導、取り締まりにおけるこれまでの取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。
○政府参考人（長光正純君）　お答え申し上げます。
　海洋における油の汚染流出事故、これがなかなか減っていないというのも事実でございまして、私どもといたしましては、まず指導啓発という面では、訪船指導、また海洋環境保全講習会、こういったものを開催いたしまして、海事関係者あるいは漁業関係者に対する環境保全のための指導啓発を行ってきているところでございます。
　また、こういった指導啓発とあわせまして、いわゆる取り締まりといった面におきましては、海洋汚染の発生する可能性の高い海域へ巡視船艇あるいは航空機を重点的に配備し、さらには海空から監視の行いにくい沿岸部におきましては陸上からの監視、こういったものを合わせまして、さらに入港船舶に対しましては立入検査、こういったものを行って、海陸空一体となった海洋汚染の監視、取り締まりを実施しているところでございます。
　今後とも、こういった点につきまして、やはり地道にこれを行っていくということがまず肝要であろうかと思っておりますが、海事関係者等に対しましてよりきめ細かく、実態の分析をも踏まえた指導啓発を継続してまいりたい、さらには関係省庁及び関係機関との連携をより一層深めまして、取り締まりの強化を図っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　国際協力による海洋環境保全の取り組みについてお伺いをいたします。
　海洋環境の保全は、先ほどの質問にありましたように一国だけでは大変無理があるということはわかりましたけれども、やはり沿岸諸国を初め地球的規模での取り組みが求められております。
　我が国として国際協力による海洋環境保全の取り組み状況と今後の課題についてお尋ねいたします。
○政府参考人（羽生次郎君）　ただいま先生御指摘になったように、沿岸諸国が一体となって国際協力を行うことが何よりも重要かと考えております。
　具体的に申し上げますと、地中海だとか日本海だとかいうような陸に囲まれた海、こういったものについてはどうしても沿岸国の協力が不可欠になるわけでございます。これにつきまして、国連環境計画、ＵＮＥＰが現在、地域海計画というのを世界の各地においてつくっております。
　我が国を中心とした地域、日本海でいきますと、中国、韓国、ロシア、我が国をメンバーとする北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというものが策定されております。そして、ここで大規模汚染が起きたときに海洋関係各国が海洋汚染事故に対応する協力体制を行うこととしております。
　具体的には、各国の油防除機材、漂流予測等を行うのに関する情報交換、そして、それによります油防除ネットワークの構成、それから具体的な対応を定めるための緊急対応計画、こういったものの内容を取り決めることとなっております。
　現在、このＮＯＷＰＡＰに我が国も全面的に協力しているわけでございますが、重要なことが二つあると考えております。
　一つは、何よりもこのＮＯＷＰＡＰの早期発効、早期実施でございまして、ことしの秋、十一月だと思いましたが、日本で会議がございますので、その折に関係国の合意を得て、このＮＯＷＰＡＰの実施体制をつくる合意を得たいと思っております。
　それから第二の点は、大臣からもお話ししているとおり、この本部というのを何としても日本の富山に誘致いたしまして、効率的なＮＯＷＰＡＰの経営ができるようにということを考えております。
　この二つを当面の重点事項と置きまして、ますますこの海洋環境保全のための国際協力について取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、海洋環境保護委員会への対応についてお伺いいたします。
　本法律案のもととなったＭＡＲＰＯＬ73／78条約の附属書Ⅱの改正の背景と、海洋環境保護委員会に我が国がどのような対応をとってきたのかお尋ねをいたします。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　このＭＡＲＰＯＬ条約でございますが、附属書Ⅰというのが油に関する規制を、附属書Ⅱはばら積みで輸送される有害液体物質に関する規制を定めております。
　基本的には油に関する規制も有害物質に関する規制も同様でございますが、やはり油というのがどうしても件数も多いし被害も多いということから、油に関する規制というのがかなり整備されまして、このマニュアルというのも、先に附属書Ⅰ、油に関する規制に出てまいりました。それで、附属書Ⅱについてはマニュアルを整備するという規制はございませんでした。
　しかしながら、国際的な対応といたしまして、その後、有害液体物質というのも各国がいろいろ協力する対象とすべきでないかという声が出てまいりまして、この有害液体物質というものも各国が協力してこれの汚染を防ぐというものの対象にするという傾向が出てまいりまして、これが国際的に一つの合意としてことしの三月採択されております。
　これによりまして、我々としても早急にこれに対応するという意味から、このＩＭＯの海洋環境保護委員会においてマニュアルの整備を附属書Ⅱについても行うという動きが出てまいりまして、我が国としてもこれについて積極的に対応して、これを賛成し実現すべきという立場を貫いてまいりました。その結果、昨年七月に、第四十三回の海洋環境保護委員会においてこのマニュアルを整備するという附属書Ⅱの改正が採択されたわけでございます。
　これを今般、我が国も国内法の手当てをしてこれに参加したいと、こういうことを考えて、今審議をお願いしている次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、海上災害防止センターの職員の問題についてお伺いいたしますが、現在職員数は三十三名と伺っております。どのような基地管理をされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（長光正純君）　お答え申し上げます。
　海上災害防止センターでございますけれども、先生御指摘のとおり三十三名の人員でやっておりますが、全国で三十三カ所の港湾にオイルフェンスあるいは油処理剤等の防除資材、これを備えた排出油防除資材備えつけ基地、こういうものを設置しているところでございます。
　このセンターでは、この備えつけ基地につきまして、それぞれ地元のいわゆる防災事業に当たられる方々、防災事業者の方々にその管理を委託し、油排出事故に適切に備えることにしているところでございます。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、コンテナ貨物の安全確保の問題についてお伺いいたします。
　最近、産業廃棄物が国外に運ばれるということでちょっと話題になったところでありますけれども、コンテナの中身はチェックすることができない。書類などのものではわかるわけでありますけれども、中身についてはわからない。したがって、一度税関によって封印されたものは途中開封することはできない。しかし、港湾労働者やそこに携わっている船員の方々の安全確保の上でもコンテナ貨物の安全確保は必要だと考えます。
　したがいまして、通産省だとか税関だとかいろいろあるかもしれませんけれども、運輸省としてこの安全確保問題について検討いただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のコンテナによる危険物輸送につきましては、やはりこれも国際的にＩＭＯで基準を定めておりまして、我が国もこれを受けて国内制度として船舶安全法体系に取り入れております。
　具体的な安全規制の内容でございますが、危険物の荷送り人に対しまして、各コンテナに国際的に定められました危険物の標識を表示させる、それから物質ごとに定められた国連番号、品物がわかる国連番号の表示をさせる、さらにコンテナ危険物明細書を作成して船長に供与する、こういったことを義務づけております。そして、我が国独自のさらに上乗せ規制といたしまして、危険性の大きい危険物をコンテナに収納する場合には船積み前に危険物のコンテナへの収納方法について検査を実施いたしております。
　ただ、今御説明申し上げましたのは日本から出ていく場合の話であります。先生御指摘の入ってくる貨物、コンテナについてのチェックでありますが、私どもは、危険物を収納した輸入コンテナにつきましても、その主要港に到着した時点で立入検査を実施いたしております。
　今現在、具体的な数字は持っておりませんが、相当違反をしているという事実もございます。したがいまして、御指摘のように、今後特に入ってくる貨物、危険物について制度の拡充強化を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○戸田邦司君　私は、まず第一に、先日病に倒れられました小渕総理の一日も早い御回復を心から祈願したいと思います。
　また、二階大臣、常日ごろから大変お忙しい執務状況でありますが、有珠山の噴火以来さらにお忙しいことになっていると思います。御健康に気をつけられまして、どうぞ、御自愛くださいますようお願いしたいと思います。
　先ほど有珠山に関しまして大臣からお話ございまして、巡視船の派遣その他万全の措置をとっておられるということでございました。その中で、静岡県の防災船、ＴＳＬの希望、これの派遣を考えておられるということでありますが、あの希望はまさしく防災船でありまして、こういうときにその機能を十分発揮できる船ではないかと思っております。私もあの船の開発に関係した者として、非常に大臣の措置に感服している次第であります。
　さて、今回の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正でございますが、中身としましては、私、昔この部門を担当しておりまして、御質問申し上げることはございません。
　平成十三年の一月から条約が発効するということでありますが、それまで事務的な準備その他相当忙しいスケジュールになっているんじゃないかと思います。発効後十分な効果あらしめるようなことを考えて運輸相また運輸省の皆さん対応していただければということを申し上げまして、私の質問は終わります。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　私も、小渕総理の一日も早い御快癒と、それから二階大臣のこれからの御健康に十分御留意をしていただきたいと思う次第でございます。
　質問の中身としては、やはり日本国民のためということでございますが、質問の仕方としては余りストレスを高じさせないようなつもりで質問させていただきたいと思うんです。
　先ほどもお話ございましたが、この法律そのものは、これからいろいろ環境問題も大変対応が大事になってまいりますし、そういう面で法律そのものについては異存はないんですが、やはりこういう法律の議論となりますと、先ほど釜本先生が大変御親切に御質問していただきましたナホトカ号の事故、私、地元でございましたのでそれを思い出す次第でございまして、この機会をおかりしてその点についてちょっとお話を伺いたいなというふうに感じておるわけでございます。
　条文をざっと読みますと、要するに、海上の汚染防止のために予防的な措置、あるいは被害をできるだけ少なくするためにどうしたらいいかというようなことで、責務を国際間で決めて、それを各国内で法律にしてやるということだろうと思うんです。
　それはそういうことになろうと思うんですが、やはりこれだけ今国際化の時代といいますか、海洋でございますから海を連ねてほかの国と接触しているわけでございますので、そういう意味でほかの国の動向というのがもろに我が国にも影響してくるというようなものがございます。まさにナホトカ号もそういう影響の一つだろうと思うんです。
　法律でこのようにチェック機能を各国決められるのは結構なんですけれども、国際間でどういう情報の交換があるのか。余り世界的にという大きな場ですと問題が絞れませんので、端的に言って日本海につきまして、例えば重油を積んだ船あるいは化学物質を積んだ船というのが、この法律によって各国恐らく船を決めて、それで規定というか縛っているんだろうと思うんですけれども、そういうような各国の情報といいますか、各国がどういう現状にあるか、日本海をどこの国の船がどのぐらい通っているのか、そういうことをチェックする機能というのはあるんでしょうか。その辺ちょっとお伺いいたします。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　先生にお答え申し上げます。
　タンカー等船舶の航行状況を国際的に把握する仕組みはあるのかと、こういうことでございますが、これを体系的に把握する仕組みは残念ながらございません。
　ただ、私どもナホトカ号の事故を踏まえまして、我が国の周辺海域にいわゆるサブスタンダードという船舶がたくさん走っているのではないかということも心配になりまして、我が国の出入国船のデータをベースにして日本海を航行する船舶を調査いたしてみました。
　平成九年の実績ですけれども、トータルで日本海に七千四百隻ぐらい、航海数でいいますと七万五千航海ぐらいの船舶が走っております。そのうち特に油タンカーとかケミカルタンカー、御指摘の船舶については、先ほど釜本先生のときにもお答え申し上げましたが、一年間で約千隻、延べ一万航海を走っているというふうに把握しております。
　ポートステートコントロール等のネットワークも近隣諸国と組んでおりますので、今後サブスタンダードを中心にしてこういったものの情報交換については力を入れていきたい、こういうふうに思っております。
○岩本荘太君　先ほど申しましたように、質問予告いたしましたものに重複がございますので、その辺は避けてお伺いしたいんですが。
　今局長もちょっと御答弁いただいたんですが、普通の安全な船が安全な航海条件で航海をする分については外国の船がどうあっても余り干渉するものでもないと思うんですが、ナホトカ号の事件を見てみますと、どうも危なっかしい船が通っていた。船齢三十何年とかで、だれが考えても危なっかしい船が通っていた。そういうものが通られると困る、心配になるということがあるんですね、それは、日本海側は特に冬場の荒海を考えますと、その辺が一番。
　相手国にいろいろ干渉するわけじゃないですけれども、そういう面についての阻止といいますか規制というのは、各国間で情報交換をうまくやって取り締まるというような、取り締まるというか通ってもらわないというような措置が必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の国際間の取り組みといいますか、先ほど言われましたポートステートコントロールですか、何かそんな方法もあるというようなことですけれども、それも踏まえて御答弁をお願いします。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答えを申し上げます。
　特に、サブスタンダード船の排除というのは大変大きな国際的な課題になっております。このためにどういった取り組みをするかということは、基本的にはＩＭＯの場でいろんな審議をし、その場で決められた枠組みに沿って我が国も活動いたしております。
　この場合、船舶は、一般的な国際条約で、これは海洋法でありますが、旗国主義をとっております。つまり、登録されている国が当該船舶の安全性について責任を有する、こういう仕組みになっております。
　ただ、登録国の中にはさまざまな国がありまして、安全について必ずしもきっちりと担保していない国もあるわけでございます。そうなりますと、先生御指摘のように、いわゆるもらい事故といいますか、サブスタンダード船が我が国の海域の近くを航行し、そして事故を起こして、結果的に我が国の海域が汚染されたり被害をこうむる、こういうことになるわけです。
　こういったことを阻止するために、やはり国際的な枠組みとして入港国が当該船舶に対して立ち入りをするということが認められております。これをポートステートコントロールと呼んでいるわけでございます。
　このポートステートコントロールは、国際的な枠組みで、しかも近隣諸国がお互いに情報を通報し合いながらその徹底を図っていく必要があるということで、我が国は、東京ＭＯＵと呼んでおりますが、アジア太平洋地域の国々とともに一つのチームを構成いたしまして、このポートステートコントロールの強化を図っているところでございます。
　ちょっと答弁が長くなりますのではしょらせていただきますが、ナホトカ号の事故以降もこのポートステートコントロールの仕組みを強化いたしまして、特に構造、設備面において欠陥のある船につき強度の立ち入り、それに対する対応をしていくということで国際的な取り組みに努めております。
○岩本荘太君　いろいろ国際的な取り組みをやっていただいているようで感謝をいたしますが、各国の事情それぞれあるでしょうからなかなか日本の思いどおりにはいかないと思いますけれども、ひとつこれはナホトカ号の例もございますので、そういう国際的なものであっても理由が通る当たり前のことであれば日本の条件をのんでいただきたい。こういうようなことで進めていただきたいと思うんですが、大臣のその辺に対するお考えをちょっとお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　ナホトカ号のような老朽船、大規模な油流出を未然に防止することは、委員御指摘のとおり極めて重要なことであると認識をいたしております。
　今、国際海事機関等における我が国が提案し合意されております、先ほど委員からもお話にありましたようなポートステートコントロール等、あらゆる手段を講じて老朽タンカーの排除を国際的に積極的に進めてまいりたいと思います。
　答弁の終わりになりましたが、本日、各党の皆様から小渕総理の病状をお気遣いいただく心のこもった御発言をいただき、内閣の一員として改めて感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十二年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　坂野　重信君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　菅川　健二君　　　　　北澤　俊美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂野　重信君　　　　　森下　博之君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、菅川健二君、笹野貞子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、岡崎トミ子君及び坂野重信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、大蔵省理財局長中川雅治君、建設省建設経済局長風岡典之君及び建設省住宅局長那珂正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、住宅金融公庫総裁望月薫雄君及び住宅金融公庫理事五十嵐健之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下善彦君　おはようございます。自由民主党の山下善彦でございます。
　今般提出されております法案に関しまして、まず住宅政策の中での住宅金融公庫の位置づけと今後の役割について質問をさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては私は全くの素人でございまして、素人的発想と申しますか、そういう中で住宅金融公庫が果たしてきた役割をまずおさらいさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　住宅金融公庫は、持ち家取得政策を進める中核的役割を担って今日まで運営をしてこられたと思いますが、持ち家の中で住宅金融公庫の融資シェアというのは一体どのくらいあるのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　建設省の住宅着工統計によりますと、平成七年度は五〇％、平成八年度五二％、九年度四三％、十年度四五％、十一年度はこの二月まででございますけれども四九％ということで、おおむね最近五年間では五割程度というところでございます。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　持ち家政策として住宅金融公庫は、融資条件として、これは当たり前のことでありますが建築基準法に違反してはならないということ、また床面積を定めたり防火性能や居住環境の基準を設けたりして、高度成長期に大都会に集中してきた勤労者に対して、良質で安全な、しかも都市計画との整合性もある持ち家整備の牽引力としての役割を果たしてきたと私は認識しております。
　本家であります住宅金融公庫としてはこの辺についていかが認識をされておるのか、総裁に伺いたいと思います。
○参考人（望月薫雄君）　ただいま先生お話しのように、私ども公庫は国民の持ち家支援ということで金融面でバックアップさせていただいているわけでございますが、昭和二十五年に公庫創設以来、平成十年度までで申しますと、おおむね千七百五十万戸余の住宅に対して御融資を申し上げてきております。
　ちなみに、この数字はその間におきます我が国の住宅建設のおおむね三割を超える数字でございまして、言うならば量的な面で大変な支援をさせていただいていますが、当然のように、単に量の確保というばかりでなくて、その間においては質の誘導、よりよい住宅をいかに実現するか、こういった観点からの取り組みを精力的にさせていただき、ありがたいことに、国民の中にも定着しつつ我が国の住宅の質向上に大変な寄与をしているんじゃないか、こんなふうに手前みそでございますが確信しているところでございます。
　この役割は、当然ながら今後とも変わらない基本線の一つでありまして、私どもとしては長期で固定の低金利で今後とも公庫の融資制度というものを堅持しながら頑張ってまいりたい、このように思っております。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　それこそ、住宅金融公庫にお金をお借りするときにいろんな条件がついてくるわけでございますが、その中で床面積の問題。
　今総裁から昭和二十五年に創設をされて頑張ってきたというお話をいただいたわけでございますが、この床面積は、恐らく、昭和二十五年には何平米だったけれども、ゆとりの問題だとかいろんな問題が出てきて、立ち上げのときからこの下限がだんだん上がってきたのではないかなと思いますが、最初は何平米ぐらいのところからスタートを切って今日どのくらいの平米数になっているのか、その点について伺いたいと思います。
○参考人（五十嵐健之君）　今先生御指摘のとおりでございます。公庫の融資対象となります住宅の床面積の下限につきましては、居住水準の向上を目的とする国の住宅政策にのっとりまして、市場の供給実態等も考慮いたしまして順次見直しを行ってまいりました。
　昭和二十五年度公庫創設でございますが、当時は、通常の住宅、マイホームでございますが、マイホーム建築につきましては三十平米が下限でございました。順次、五十六年度にはそれを五十平米に引き上げ、六十一年度に六十平米、六十二年度に七十平米に上げまして、現在、平成八年度からでございますけれども八十平米ということになっております。マンション等の共同住宅につきましては五十平米以上ということでございます。
○山下善彦君　平米数は、今御説明がありましたように、昭和二十五年から三倍近くのゆとりのある容量に変わってきたわけでございますが、こういう中で一つ心配になるのが、最近ではいろいろ欠陥住宅の問題が新聞等で見られるわけでございます。また、東海地震等に対応する耐震性の問題、これも大変重要な問題であると思うわけでございます。それと同時に、最近ではシックハウス問題というのが挙がってまいりましたが、これらについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　お答えいたします。
　ただいま先生から、住宅政策上の幾つかの最近の課題についてお尋ねがございました。
　まず、欠陥住宅問題でございます。
　欠陥住宅というのは、住宅そのものの物理的な問題というよりは国民の生活あるいは健康にまで重大な影響があるような問題でございまして、私どもとしても、その発生を防止するための施策を推進することが非常に重要だと認識しております。このような観点から、本年四月一日付で施行されました昨年の通常国会でお認めいただきました住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、住宅供給者の瑕疵担保責任を十年に強化するというようなことなどを行ったところでございます。
　また、住宅の耐震性の確保についてでございます。
　これにつきましても、一昨年の建築基準法の改正を受けまして、施工中の建築物の検査を行う、いわゆる中間検査を導入することとか、あるいは、建築確認検査の民間開放と言いまして、従来、地方公共団体だけで行ってきたものを民間の機関でもこういうことをできるようにするというような措置によりまして、全体として効率的な建築行政の執行体制を確保し、結果として検査体制の強化充実を図ろうとしているものでございまして、その徹底に努めているところでございます。
　それから、さらに化学物質等による健康への影響、いわゆるシックハウス問題についてもお尋ねがございました。
　これにつきましては、学識経験者や関連団体あるいは私ども建設省のほかに通産省や厚生省、林野庁など関係省庁から成る健康住宅研究会を設置いたしまして、化学物質による健康への影響を低減するためのいろんな方策について研究を重ねまして、昨年に住宅生産者向けの「設計・施工ガイドライン」あるいはユーザー向けの「ユーザーズ・マニュアル」を取りまとめて、その周知普及を図っているところでございます。
　さらに、具体的に健康被害といいますか影響に関する個別の相談体制を今関係団体とも協力して充実しているところでございますし、また、体的に住宅を生産し供給する企業の集まりであります関係団体の協力のもとに、健康に配慮した内装材の選定を実際の生産時にきちっとしてもらうというような自主的指針をまとめてもらいまして、これの普及を図っているところでございます。
　これらの新しい課題につきましても、今後とも適切に対処して実施していきたいと思っております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　いただきました住宅宅地審議会の資料、この中で見させていただきますと、審議会では新たな政策の方向として、アフォーダブルな住宅が目標ということをこの中に掲げられておるわけでございますが、当然、住宅金融公庫融資の目標もここに置かれていることと思うわけでございます。
　このアフォーダブルな住宅、なかなか最近は英語を使うものですから、この表現の仕方、意図している人が思っているのと我々の受けとめ方が若干違ってくる点もございます。いずれにしても、建設省としてはこの用語を使ったアフォーダブルな住宅というものをどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
　また、床の面積等もある程度具体性を持って教えていただければありがたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　住宅政策の基本としては、国民一人一人がまずその適正な負担のもとで多様な選択肢の中から自由な住まい方を選択できるかどうかということが一つの柱、基本でございます。もう一つは、その結果、適切な規模の良質な住宅を確保できるということが二つ目の基本だと思うわけでございます。
　建設省におきましては、このため、住宅ストックの質の向上を誘導すべき指針として、例えば三人世帯では都市型誘導居住水準七十五平方メートルなどの目標を定めまして、適正な負担でそういう住宅が確保できるようなそういうような政策をいろいろと実施しているわけでございます。
　具体的には、例えば税制ですとか住宅金融公庫を初め融資上の措置による良質な住宅取得の支援、あるいはまた、借家のことになりますが、定期借地借家制度の普及等によって取得、利用しやすい市場を活性化するというような措置を講じているところでございます。
○山下善彦君　家の広さ、住まいの広さというものは、例えば大都市の場合、それから地方都市、中山間地とかそういう地域もあるわけでございますが、そういう地域ですべて同じ建物ではない、こういうふうに思うわけでございます。土地と建坪の関係も含めて、今申し上げているように大都市と地方とは違ってくる、そういうふうに思うわけでございますが、私はそういう意味で地域ごとにいろいろ幅があっていいんじゃないかと。
　昔から、田舎に建っている家というのは、一つの典型的な例で言えば、大きな門構えがあって、土地はもうただのようなものですから、住宅を建てる場合も近所の大工さんに頼んで安くやってよということで、象徴されるのはそんなような家でありますが、東京の銀座へ来て門構えを構えて今から家を建てるととてつもない金額になってしまう。
　そういう意味でも、これは一律的にそういうふうに考えることはないと思います。やっぱり北海道と沖縄とはまた違うでしょうし、いろんな地域で違うと思います。その辺の幅というものをいろいろ勘案して持った方がいいのではないかな、こう思いますが、この点について御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　おっしゃるように、地域によって住まい、具体的には住宅とか住宅がある敷地の大きさは随分と差がございます。
　我が国の実態を専用住宅の、これは持ち家、借家すべてで全住宅の平均床面積で申し上げますと、平成十年時点でございますが、全国平均が住宅一戸あたり専用面積九十一平方メートルでありますが、三大都市圏ではこれはずっと下がって七十八平方メートル、一方その他の地域では百四平方メートルというように、三大都市圏とその他地域を比べましても相当数、五割以上の差があると思います。
　また、敷地面積につきましても、これは統計上一戸建てについて申し上げますが、全国平均が二百九十平米であるのに対して、三大都市圏ではずっと下がって二百二十六平米、その他の地域では三百三十四平米で三大都市圏の五割増しになっているというように、やはり地方圏の方がかなり広いという状況でございます。
　これは、もちろん大都市圏では借家あるいは共同住宅の割合が高いというようなこととか、先生御指摘のように、そもそも土地価格が高いというようなことが住宅あるいは住宅の敷地の広さに影響しているのだと思います。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　そういうように地域ごとにいろいろ異なってくるということでございますが、こうした点を考えて、住宅金融公庫の融資は全国一律だというような声も多くあるわけでございます。そんなことで地域性を十分勘案しているかどうかというと、甚だその点についてはクエスチョンマークがつくということでございます。その点について、どのように考えておられますか。
○政府参考人（那珂正君）　御指摘のように、住宅金融公庫の融資は広く国民を対象とするということから、制度の基本としては全国を念頭に置いているものでございます。しかしながら、ただいま先生から御指摘がありましたように、住宅建設費とか土地の地価は地域ごとに異なっているものでございますので、具体の融資額の設定に当たっては、地域の実態を基礎にいたしまして一定の差を設けているところでございます。
　また、地域性を踏まえた住宅整備の促進という、より積極的な観点から申し上げれば、例えばデザインなどについて、地域に固有のものを地方公共団体が誘導しているというような裏づけがあれば、そういう住宅割り増しをする制度もございます。
　そういうようなものを含めて単価あるいは特別の地域政策割り増し等によりまして地域の特色を生かしながら融資制度の運用をしている、必ずしも全く画一的、全く一律というわけではないということを御理解賜りたいと思います。
○山下善彦君　一〇〇％一律的ということじゃないんですね。
　実は、私の地元にもそういう今言ったあれがあるわけです。掛川市という城下町がありまして、お城の近くの商店街、住宅はいわゆる昔の白壁で土蔵が建っているような、そんなものを市が誘導しながら、もう大分昔の話になりますが、公庫へそんな話を恐らく持ってきたと思います。こういう町づくりをということで大分御苦労されたということも聞いておりますが、そういうのはもう本当に静岡県でも一カ所ぐらいであるわけでございます。やはり全体的にそんな考えを持って今後施策を進めていただきたい、こんな願いも込めまして質問をさせていただいたような次第でございますので、よろしくその点はお願いしたいと思います。
　そこで、先ほど住宅審議会の中で出てきたアフォーダブル、こういう視点に立ってみて、今回のこの法律の改正はどのような位置づけになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　アフォーダブルということでございますが、これは良好な居住環境を備えた住宅を負担可能なコストで取得できるというふうに理解いたしますと、今回の法改正、あるいはこれと連動して平成十二年度予算の内容でございますが、これらにつきましては、例えば新築住宅について、一定の耐久性の要件化とあわせた償還期間三十五年一本化というようなことによって毎月の返済負担額を軽減いたします。
　それから、ゆとり償還制度の廃止、八十歳完済時年齢の設定、さらには住宅債券制度、「つみたてくん」と言っておりますが、この住宅債券制度の充実による適切な頭金の確保の支援などによっていわゆるアフォーダブルな住宅取得を支援できると考えております。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、アフォーダブルだとかなんとか、英語が多過ぎてどうもわかりづらい、こんなことも、今お答えいただいておる中でもここで話が出ていたんですが、ぜひその辺はしっかり国民にわかりやすい言葉を使ってやっていただきたい、こんなことをちょっとつけ加えさせていただきます。
　今、住宅局長の方からもいろいろ御説明をいただいたんですが、そういうことも含めて、今後の日本の住宅政策をどういう方向に進ませようと考えておられるか、建設大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先生に先ほどから大変適切な御指摘をいただいておりますが、私は大阪市内でございまして、三大都市圏の中でも個人の住宅面積が一番小さいのが大阪でございます。三十年前に私が国会に出たときには塀を引き回したような家がまだ市内にも残っていましたが、今はもうほとんど塀を引き回したような家はありません。
　私は、ある意味で今地方自治体が細分化され過ぎているんじゃないかと。
　大阪市を例にとりましたので申し上げますと、大正十三年に市域を拡張したまま、狭い狭い大阪府下に四十四の自治体がありまして、地下鉄は市域から外へ出ていかない、大阪府がやっているモノレールは入ってこない、交通体系も一体化していませんから、通勤に大変時間がかかったり、交通体系を一本化して使えない。
　都市政策上そういう地方自治体の広域行政化というのをやって、大阪市内の狭いところに土地を買おうと思ったらえらい高い値段になりますから、もっと市域を拡張する。神戸市なんか私はうらやましいと思うんです。神戸市なんかに行きますと、有馬温泉も神戸市内でございまして、そういうのを見ていますと、住宅政策というのは、狭い国土をもっとうんと活用する方式というのを、交通体系の問題とか通勤時間の問題とか、それから緑の地域をいかに組み入れるかとか。
　私は、二十一世紀の住宅政策というのは、住まいの広さが人の考えを決めるといいますから、地方で大きな家に育った方が勉強をして大都市に勤めたら、自分の生まれ育った家とは全く違う、家具を持ち込まなかったらまだいいんですが、家具を持ち込んだら横になって通らなきゃ廊下も通れないような住宅に住んで、それで奥さんをもらって子供が生まれて、たんすの上から物が落ちてきて子供の頭に当たったりすると、もうたちまち政府が恨まれるようになります。どこの政党が政権をとっても私はそういう心の配慮、アフォーダブルですからアフォーダブルがあほうにならないように、政策というのをもう少しスマートに地方自治体に語りかけて、中央政府も広域行政化というのをもっと地方自治体と相談すべきじゃないかと思います。
　とにかく、住宅政策の基本というのは、国民一人一人が適正な負担のもとで多様な選択肢の中から、多様な選択肢というのは今申し上げたような、地域をどう選択するか、住まいをどこに持つかということにかかると思いますが、自由に住まいを選択して、そして適切な規模の良質な住宅の確保が実現できるようにすること。このためには、大都市圏の賃貸住宅を中心に依然として大きく立ちおくれている我が国の住宅事情を勘案しまして、定期借家権の普及促進等による市場の活性化を通じた良質な賃貸住宅の供給促進、それから低所得世帯に対する公営住宅の適切な供給を行うこと。それからまた、税制とか融資上の措置なんかによりまして先ほどの地域の特性に応じた住まいをどうつくるかというような良質な持ち家の取得の推進を図ることが各政策を一層積極的に推進していくもとではないかという感じがしております。
　この国土は山ばかりで、八割方が山の狭いところに、三・六％の東京圏に全人口の二六％が住んでいる。こういう地域の再編成みたいなもの、適切な人口配置というのを大きな政策の中で考えていくことが住宅政策のもとではないか。家と庭と書いて家庭ですし、人があるじと書いて住まいですから、そういう意味で心の問題にどう配慮していくかということを政策の基本にするのが私は住宅問題に関する政治じゃないか、こう思っております。
○山下善彦君　大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、頑張ってやっていただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、建築基準法や都市計画法との関係を伺いたいと思います。
　建築基準法に違反している建築であれば公庫の融資は当然受けられないわけでございますけれども、我が国の違反の多くは、建物の安全性そのものだけではなくて四メーター幅の道路への接道違反、こういうことをよく聞くわけでございます。
　道路が四メーターないからだめだよと、こういうことになるわけですが、この四メーターというのがどのような根拠なのかわからないわけです。なぜ三メートルではいけないのか、こういうことになるわけで、この四メーターなければいけないという基準は、恐らく消防自動車が火事になって入ってきたり救急車が人を運搬に来る、そういうときに道に入れないので困ってしまう、そんなようなところからどこかでこの四メーターという基準をつくったと思うんですが、絶対的な基準ではないと思うわけでございます。
　今言った、四メーターに接道していないから公庫の融資が残念ながらあなたは受けられませんよという話をよく公庫で決めていただくときに聞くわけです。建築基準法の規制との関係は確かにいろいろな難しい面があると思いますけれども、多少ここを流動的に考える必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（那珂正君）　建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備に関する最低の基準を定めて生命、財産の安全性を確保しているものでございます。
　一方、政策金融としての住宅金融公庫といたしましては、良質な住宅ストック形成という観点からは、少なくともその最低の基準たる建築基準法に適合していることが必要ではないかというふうに考えております。
　ただ、建築基準法自体も必ずしもしゃくし定規な制限ばかりではございません。例えば、今の御指摘の建築物のいわゆる四メートル道路への接道義務のことでございますが、これについては、建築基準法が適用されたときに既に住戸が建ち並んでいるというようなところを建てかえる場合等につきましては、全体が四メートル未満の道路であったとしても、当該敷地の前だけ中心線から二メートルセットバックしてもらえれば建築基準法上は適法でございます。
　また、接道すべき建築基準法上の道路、つまり四メートル以上ない通路というような場合でありましても、その建物の用途とか規模、あるいは本当の四メートル以上の道路への接続距離、こういうことについて一定の判断を特定行政庁がして安全だということを確認されたならば、許可の手続が必要でございますが、その特定行政庁の許可により建築が可能となる、適法になるというような規定になっております。
　そういうことでございますので、こういう建築基準法への適合という住宅金融公庫融資の条件としては、少なくともこの適合条件は満たしてもらいたい、こういうふうに思っております。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　建築基準法の集団規定、それと都市計画との関係での融資ですが、この点についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
　特に自治体では、例えば町づくり条例だとか市町村の第何期マスタープランだとか、そういうような制定があるわけでございますけれども、その辺の関連がどうなってくるのか、その点もあわせて伺いたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　建築基準法の集団規定及び都市計画とか市町村のマスタープランについては大臣から非常に丁寧に御説明があったので、公庫融資と町づくりの関係についてお答えしたいと思います。
　公庫融資においては、自治体が進める町づくりと連携を図っていくことは最も重要な課題であると認識しております。これまで自治体の町づくりに関連し、市街地再開発事業など、都市計画に基づく土地の高度利用を図る建築物や住宅マスタープランに基づき自治体が誘導する住宅などに対する貸し付けを実施しております。
　さらに、今回創設する都市居住再生融資制度は、都市計画や建築基準法に基づく協調建てかえなどに際して支援していくのが目的でつくられているものでございます。
○山下善彦君　それでは、危険地帯の造成、急傾斜地の指定を受けている場所、また今国会に提出をされております土砂災害地区等ではどのようになっているのか、この点も伺いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　住宅金融公庫融資におきましては、地すべりあるいは急傾斜地崩壊等の一定の災害危険区域からの移転につきまして特例的な融資制度を設けているところでございます。
　具体的には、例えば地すべり等防止法に規定する関連事業計画に基づく家屋の移転及び除却、それから急傾斜地法に基づく家屋の移転、あるいは密集法に基づく建物の除却、こういうものにつきましては、その条件として返済期間全期間を通じまして基準金利を適用、あるいは三年間の据え置き期間の設定などの優遇措置を講ずることとしております。
　先生今御指摘の今国会に提出させていただいております土砂法につきましても、同様の措置を講じることとしております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　そのようなことにも目を配っていただいて融資条件をつけていかないと、町づくりや都市計画、さらには景観面、災害対応も考えたことにはならないのではないか、こんなふうに思うわけですが、その点についての御意見はいかがですか。
○政府参考人（那珂正君）　おっしゃるとおりだと存じます。
　そこで、今ほど御説明申し上げましたいわゆる災害危険区域等からの移転について融資優遇をするということのほかに、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、地域の実情に応じて市町村がつくる住宅マスタープランにのっとった住宅のつくり方、例えば先生から今、景観の御指摘がありましたけれども、特にその地域によってこういう景観を大切にした住宅をつくろうということになれば、そういう景観をつくるために要する費用が普通の建築費より増嵩するならば、その部分について割り増し融資をしようとか、あるいは環境に配慮した高規格住宅の場合には二百万円の割り増しをしよう、こういった言ってみれば町づくり支援のための積極的な融資優遇というようなことを行っているところでございます。
　また、今般の公庫法の見直しにおきましては、特に居住環境の整備が必要な都市の中の密集市街地等において協調建てかえ、共同建てかえというようなことを促進するために、ただいま総括政務次官からお答え申し上げましたような都市居住再生融資というようなもので積極的に町づくりにこたえていこうというような考え方でございます。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　一番肝心なことは、都市政策としてはこれからは既存市街地の再生が中心となってくると思われますし、既に住宅の都市回帰が始まってきておると思います。そうなりますと、郊外の新興住宅地への融資というのは、ストックとしてふえておるけれども利用価値の少なくなるストックになるおそれもあるのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。さらに、少子化が進む中でこれまでストックした狭い一戸建てやマンションが余ってくるのではないか、こんな見通しを述べる人もいるわけでございます。
　これまで公庫の融資は、基本的には勤労者向けの郊外の新興住宅造成に対しての融資ということを前提としてきたと思いますが、住宅の政策金融としてこのままでいいのか、この点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　確かに高層化すれば都市の住宅政策、広いところに一般の勤労者の方々に住んでいただけるというのは、高層建築物というのはどうしても高くつきますから、先ほどから申し上げておりますような一般勤労大衆を中心街から遠距離に追い出してしまうような効果になっていると思います。その辺で、そういう意味での今後の政策金融としてのあり方というようなものはいろんなことを考えていかなきゃいけないと思います。
　今後、成長社会から成熟社会へ移行する中で、中心市街地の活性化などの都市の再構築が大切な課題となってくる。それから、住宅政策におきましても、住宅の建てかえや既存の住宅地の再生が重要な課題となってきて、広いもので良質でなければ回転をしていかない結果になります。もし良質な住宅でありましたら回転をして、定期借家権というような制度もできましたし、今回の住宅金融公庫法の問題にいたしましても、住宅市街地における共同建てかえなどを促進するための都市居住再生融資制度の創設とか、それからまた本格的な住宅ストックの形成に向けまして、耐久性の高い住宅の融資の重点化とか、マンション建てかえや修繕に向けた融資制度の充実、そういうような制度の見直しを図りながら、現在のところ、ニーズの変化を踏まえた適切な住宅政策金融の充実を図ってまいりたいというのが私どもの意図でございます。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　引き続いて、公庫の資金面について伺っていきたいと思います。
　政策金融として、住宅金融公庫は日本政策投資銀行とは別なものとされてきたわけでございます。ところが、その資金源である財投について今回も大きな改正が行われようとしているわけでございます。今回のこの改正では、どちらかというとそちらの面がどう見ても本質的なように思われるわけですが、冒頭申し上げましたように私も素人でございまして、なかなかそこら辺が理解できないわけでございます。
　そこで、きょうはこの委員会に大蔵政務次官に御無理を言って来ていただきましたけれども、資金運用部をこれで廃止して特別会計をつくっていくということでありますけれども、この辺がどのような内容になっていくのか、できるだけわかりやすく、詳しく教えていただきたいと思います。