Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　今般創設した学びの継続のための学生支援緊急給付金については、外国人留学生の学びの継続も我が国にとって重要な要素となり得る観点から、その支援の対象としています。
　本給付金は、目的を学びの継続としていることから、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものを要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
　原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めていますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることとしており、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断をしていただきたいというふうに思います。
○川内委員　大臣、答弁書を読まれると、すごい何か寂しいですよ。
　基準、ある一定の目安を政府側が示して、それに縛られるというのは、それは目安を示される側は当然のことでありまして、それに対して、いやいや、そんなつもりはないんだよと後で言っても遅いので、せめて成績条件は、日本人学生にはついていないわけですから、外国人だけを差別するような成績条件だけはちょっと考慮してください、考えてくださいよということを申し上げているわけで。
　大臣らしくないじゃないですか、答弁書を読むというのは。それはちょっと、もう一回ちょっと考えてみるよぐらい言ってくださいよ。また後ろから答弁書を出さないでよ。委員長、お願いします。
○萩生田国務大臣　そもそも、各学校の評価というのは絶対評価でありますから、相対評価じゃないので、対象となる人数というのは学校ごとにさまざま異なってくると思います。
　限度のない資源があれば、全く、日本人だろうが外国人だろうが、成績だろうが、出席していようが休んでいようが、あらゆる条件をつけずにという思いは気持ちの上ではありますけれども、やはりここは緊急避難的に、学ぶ意欲のある学生さんたちをとにかくしっかり守っていこうということでつくらせていただきましたので、目安です。先生がおっしゃるように、国が目安といったって、そこで入り口からはじかれちゃう人がいるじゃないかという御心配は共有したいと思いますので、そこはしっかり学校関係者にお伝えをして、学校の方で総合的に、相談があって、この子は困っているから助けてやってと、こういうことを学校が決めていただければ、それに対して更に審査を加えるつもりは全くございませんので、私は、その辺は学校にしっかり、我々の制度の思いというものを伝える努力をして、後になって、ああ、そうだったのかということのないように、しっかり対応できるように頑張っていきたいと思います。
○川内委員　それじゃ、大臣、外国人留学生に対する成績の条件は重要な目安ではない、それは重要な目安じゃないんだということをここでおっしゃっていただけますか。
○萩生田国務大臣　学ぶ意欲のある学生を応援したいので、重要な目安じゃないかと言われれば、重要な目安じゃないと言うと、またこれは誤解を招くことになると思います。
　例えば、八割の出席というのは、留学時の、国内への条件、ビザの発給条件にも目安として示されているので、誤解を恐れず申し上げますと、本当は学ぶ意欲があって日本に来たんだけれども、全然目的が違うところで活動している留学生というのも残念ながらいるのも事実であります。そういう意味で、ちゃんと学校に来ていますよね、それなりに試験も受けて勉強もやっていますよねということをある程度学校でちゃんと見てくださいねという目安でございますので、二・三というのは四段階の真ん中ぐらいですから、中ぐらいまで頑張っている人たちということなので、そこは、その人が、成績はそこに達していないんだけれども、一生懸命頑張っていて、この前までやっていたアルバイトがなくなっちゃって本当に困っているんだということを読み取りできるのは私は大学だと思いますので、そこは大学の方で判断していただければ、我々はそれを認めていきたいと思っています。
○川内委員　大臣だって、委員会で、自分は余り真面目な学生じゃなかったと、かつて御答弁されていらっしゃるじゃないですか。だけれども、今、文部科学大臣として文部科学行政を仕切っていらっしゃるわけですよ。だから、人生なんてどこでどうなるかわからないわけですよね。私はそう思うんですよ。私だってそうだし、みんなそうだと思うんですよ。
　こういうことになって、今までちょっと余り学校にも通わなかったけれども、困ったというときに支援を受けて、ああ、ありがたいな、これから頑張ろうという子もいるだろうし、しめしめという子もいるだろうし、それはいろいろだと思います。だけれども、困った人をみんなで助ける、助け合うというのがこういうときの状況なのではないかなというふうに私は思ったので、ちょっとしつこく申し上げさせていただきましたので、大臣の方でまた御考慮をいただければとお願いをしておきたいというふうに思います。
　大学にはくれぐれも、勘違いのないように御通知をいただきたいというふうに思います。
　それから、学校休業関係についてお尋ねをさせていただきます。
　学校の休業に関しては、これから学校は開校していくわけですね、休業が終わって、再開していくわけですけれども、そうすると、さまざまな感染防止対策が必要になりますね。保健室のこととか、あるいは定期的な校舎の消毒とか、あるいは子供と家庭への連絡体制を強化するために電話回線をどうするのかとか、空き室を利用することによる備品の購入とか、課題の郵送とか作成とか、あるいは、こういうときというのは御家庭、保護者の方と密に連絡をとらなければならないでしょうから交通通信費とか、あるいは、ことしの夏は、四月、五月が学校が休業したわけで、恐らく夏休みもないぐらいに多分、学校で子供たちを教えなければならないだろうというふうに思うんですけれども、そうすると、夏場の水道光熱費ですね。
　もうさまざま費用が学校はかかるというふうに思うんですけれども、そこに向けた文部科学省としての学校への支援策、二次補正に向けてどのようなお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　学校の臨時休業や教育活動の再開に当たっては、感染防止のための取組を最大限に実施し、感染リスクを可能な限り低減させつつ、子供たちの学習機会を保障することが重要だと思っています。
　このため、文科省としましては、感染症対策を支援するため、例えば、保健室において使用するマスク、消毒液、非接触型の体温計などの保健衛生用品を購入する経費を支援しており、補助金を令和二年度補正予算の第一号に計上しております。
　また、学習機会を確保するため、地方公共団体において、宿題を含め家庭学習に必要な教材の作成等に要する経費については、同様に、補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をすることが可能となっております。
　文科省としては、感染症対策や児童生徒の学びの保障をしっかりと行えるよう、学校や保護者への支援策として、学校全体における指導体制の充実のための教員加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置、消毒液や教材、空き教室の活用に伴う備品の購入など、学校現場が柔軟に活用できる形での支援などについて、今、財務省と最後の戦いをしているところでございます。
　また、夏季休業の短縮による授業実施に伴い追加的に生じる経費等への支援については、学校設置者の状況等も踏まえ、どのような対応が必要か、関係省庁と連携し、検討してまいりたいと思います。
○川内委員　子供たちに安心して学校に通っていただけるように、十分な予算措置をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、これから、分散登校とか、あるいは、教室を二つに分けて、クラスを二つに分けてというような授業が再開されていくことになると、教員の皆さんというのが、人数が大幅に必要になっていくというふうに思うんですけれども、臨時教員免許の要件緩和なども、これは考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の臨時教員免許ですが、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与するものとして、都道府県教育委員会が授与を行っており、具体的な授与の基準も都道府県の教育委員会が個別に定めているところです。
　文科省としては、五月一日に都道府県教育委員会に対して通知を発出し、教育職員免許状を保有する人材が必要な場合は、臨時免許状の活用なども検討するように促しているところです。
　今後とも、学校の再開状況を踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、今まで経験したことがない学校運営をしていかなきゃならないので、まず、今いらっしゃる先生方に全ての負担をお願いするわけにいきません。そこはそこで、バランスをとりながら踏ん張ってもらわなきゃなりませんけれども、しかし、先ほど申し上げたように、マンパワーは必要なので、加配教員も入れなきゃならない。
　しかし、おかげさまで、ＯＢの教員などにお願いしましたら、あちらこちらで手を挙げていただいて、今登録などもしているんですけれども、例えばその人たちだって、俺、手伝ってやるけど、もう免許切れているぜという人はいるわけですよね。でも、そういう人はぜひ入ってもらおうと思っていますので、条例でさまざま定めているんですが、ここはちょっと柔軟にしていただいて、特別免許のあり方というのは少し幅広に考えていただいて、一人でも多くの心ある人に現場に入っていただいて、子供たちを助けていただくことを優先したい、そう思っております。
○川内委員　ぜひ、柔軟な御対応をお願いしたいと思います。
　今大臣が図らずもおっしゃった、俺、免許切れているぜというやつですけれども、教員免許更新制ってあるじゃないですか。普通、免許更新の時期に当たる先生方は、夏休みに大学等に通って、免許更新の講座を受講されるわけですけれども、ことしの夏休みは、恐らくめちゃめちゃ忙しい夏休みに先生方はおなりになられるだろう。
　そうすると、更新の時期に当たっている先生方は、これは、更新しないと、それこそ切れちゃうぜになっちゃうわけで、ここはどうすればいいのということで、ことしに関しては、というか、コロナウイルス対応のこの時期については、きのう、何か参議院の質疑では、ネットで受ければいいんだとか、いろいろおっしゃられたようなんですけれども、私は、そんなものじゃないだろう。ことしについては、教員免許更新制、免許の更新については、ちょっと工夫しないといけない、というか、もう猶予する、来年でいいよとかいうふうにしないと。とにかく、子供たちのこの四月、五月のおくれをどうやって取り戻すのかということに、全て教育関係者は頭を集中させなきゃいかぬと思うんですよ。
　ということで、ちょっと、ことしに関しては、猶予をすべき、子供たち優先でいくべきではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　この事態が生じた三月の時点では、確かに、免許更新の講習の実施に当たって、感染症対策の徹底を求めるとともに、対面式免許状更新講習について通信式免許状更新講習として実施することですとか、通信式免許状更新講習の履修認定試験について郵送により実施することという特例だといって認めた措置は、現在でも生きてはいるんですね。
　ところが、今先生おっしゃったように、仮に、再開後、それは私は余り望ましいと思いませんけれども、夏休みを一部やめて、授業をやらざるを得ないという判断をする自治体や学校も出てくると思うんです。そのときに、じゃ、子供たちの授業と自分の免許の更新とどっちが大事だと言われれば、免許の更新はしないと資格がなくなっちゃうわけですけれども、事態はこのコロナでありますから、そこは柔軟な対応をしていきたいと思います。
　これもまた全国一律で、やらないでいいですよと出してしまうことが、果たして、積み上げで研修をしている人もいますから、あとちょっとなので終わらせておきたいという人のための受皿もつくっておく必要があると思いますので、基本は子供たち優先で、そのことによって、結果として講習の機会を得られなかった更新時期の先生がいたとしても、それをもって資格を失うようなことがないような配慮はしっかりしていきたいと思います。
○川内委員　いやいや、安心いたしました。
　あと、甲子園とか、きょうも話題に出ていますけれども、インターハイとか、子供たちの胸中を思うと察するに余りあるわけですけれども、それ以外にも、それぞれの部活で、いろいろな部活が、文化関係もそうですけれども、さまざまな大会、コンクールというものがあるわけです。
　それぞれの団体が、それぞれ思い悩むわけですけれども、文部科学省として、ことしに関しては、こういうふうな方針でいこうねというような、それこそ目安を、もろもろの大会やもろもろのコンクールについて、関係団体に、それこそ目安を発出されたらいかがかというふうに思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　そこは悩ましいところでございまして、例えば、体育会系のインターハイについては中止が決まりました。秋の国体がどうなるかということがまだございます。
　そういう中で、インターハイに出られたかもしれないという選手にとっては、その三年間の成果を評価する機会がなくなってしまいますので、都道府県やブロックで、もし県やあるいはブロック圏が開催をする場合には、国としてしっかり応援をしたい、そしてその上で、ちゃんと証明となるような文科省としてのあかしを示していきたいということは既に発信をさせていただいております。中には、そんなものは要らないという自治体も漏れ聞いておりますけれども、圧倒的多くの自治体は、よかった、そこまでは何とかやってあげようという気持ちがあるようなので、そこは、申しわけないんですけれども、自治体の判断に任せたいと思います。
　それから、文化祭の中止は、これも思い切ってリモートでやってみようと思っていまして、インターネットで展示会をやったり、インターネットで演劇を配信したりして、また専門家の皆さんにも評価をしてもらいたいと思います。
　幸い、物すごく技術が進歩しましたので、例えば、将棋とか囲碁は遠隔でも勝負ができそうなので、こんなこともやってみたいと思います。唯一今頭を悩めているのは、かるたでございまして、かるただけはどうしてもリモートでできそうもなくて、どうしたらいいのかなと悩んでいますけれども、文化系はこういう形で成果を残してあげたいと思っています。
　余りそれが、期待値が上がったり時期が先に行きますと、またこれは学校の運営が難しくなるということがありますけれども、ここは、大体国としてできることを都道府県に通知をした上で、都道府県の判断を尊重したいと思いますので、その上で、残念だけれどもうちの県はそういうことはやらないよと言われてしまえば、それはそれで県の判断を尊重せざるを得ないと思っています。
　この三年間の、スポーツもそうですし、文化もそうですし、仲間と頑張ってきた思いや自分自身の努力を考えると、何か高校時代にここまでやったというあかしだけは私は残してさしあげたいな、そんな思いで今さまざま思いをめぐらせているところでございます。
○川内委員　続いて、著作権のことについてお聞かせをいただきたいと思いますが、大臣の個人的な、個人的なというか、御感想をちょっとお聞かせいただきたいんです。
　デジタル化が進んで、違法にアップロードされているコンテンツをダウンロードすることは違法ですよ、やっちゃいけないですよということで、著作権の権利者を保護していこうね、ただし、軽微なものについてはいいよということで、まだグレーゾーンは残るけれども、なるべく厳密に、著作物を利用しやすいようにしていこうねということでの改正が本件ですけれども。
　例えば、著作権法の中には、演奏権とか上映権とか上演権とか、支分権が設けられているわけですけれども、演奏権という場合に、例えば、将来のすごいアーティストになる方たちも、演奏家になる方たちも、最初はすごい下手なわけですよね。というか、楽器をやったことがない。それで、練習する、練習して上手になる、そしてすごい演奏家になるという過程をたどるわけですけれども。
　では、音楽教室などに通って、その生徒さんが、例えばバイオリンならバイオリンを、キーッと、要するに、練習する、技術を習得するための練習も、では演奏なのか。今、著作権法上は演奏権と書いてあるので、限定がついていないので、それも演奏ですと、これは法律上そうなっちゃうんですよね、なっちゃう。
　だから、支分権についても厳密な議論を私はしていいと思うんですけれども、それは、ここで大臣にお聞きしたいのは、楽器の初心者の方たちが、一小節、二小節、何か音程がめちゃめちゃ外れて技術習得のために練習しているのも演奏だというふうに大臣は思いますかというのをちょっと、思うか思わないかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生と二人で食事をしているときだったらいろいろな思いをお伝えしたいんですけれども、著作権の審査をしていただいていますので。
　確かに、それを聞いてもまだ何の曲だかわからないというような練習段階で演奏権というものが認められるのかどうなのか、こういう気持ちはなくはないんですけれども、法律上、読んでいくと、やはりそこが入ってくるというのが今の実情でございまして、それは演奏権に当たるんだろう、こう思います。
○川内委員　そうなんですよね。だから、私はそこを、僕らは著作権の素人だし法律の素人なので、そして楽器も素人だから、文化審議会の著作権分科会で、何をもって演奏というのか、演奏権の対象になるのかということを御議論いただくのが、子供たちにとっても、これから楽器を習いたい、いろいろなものを習いたいという人たちにとってもよいことになるのではないかなというふうに、ここは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、参考人質疑で弁護士の福井先生から、デジタルアーカイブについて、欧米では、オプトアウトというルールがあって、絶版になったものはとりあえず公開する、権利者からクレームが来た場合に公開を停止するというルールがあるんだ、これは日本でもぜひ検討すべきではないかという御提言があったんですけれども、これについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○今里政府参考人　御指摘のように、デジタルアーカイブを促進していって貴重な資料を国民が幅広く見られるようにする、こういったことは非常に重要であると認識しております。
　この点、現行の著作権法におきましても、絶版等により一般に入手困難な資料、これにつきまして、図書館が他の図書館の求めに応じて複製物を提供したり、あるいは国立国会図書館がデジタル化した資料を他の図書館でも閲覧できるようインターネットで送信する、こういったことが可能となっているところでございます。
　一方で、そうした資料について、インターネットを通じて外部から閲覧できるように公開するということはできないということでございます。
　今般、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして図書館が休館していることなどに伴いまして、インターネット等を通じた図書館資料へのアクセスなどについてニーズが高まってきているところでございますので、これを機に制度的な対応についても検討していく必要がある、このように考えております。
　今後、絶版等により入手困難な図書館資料等へのアクセスを容易化するために、図書館関係の権利制限規定をデジタルネットワーク化に対応したものとすることについて、権利者の利益保護にも十分に留意しつつでございますけれども、前向きに検討を進めたい、このように考えております。
○川内委員　ぜひ、早急に検討していただいて、結論を見出していただきたいと思います。
　さらに、権利者が見つからない作品、オーファン作品というそうですけれども、これが何か全体の五割ぐらいあると。現状は、文化庁長官が裁定をし、使用が可能になるということだそうですけれども、公開した場合、権利者が出現する可能性がこれはあるわけで、そうすると、事前の供託制度が壁になっている。
　しかし、オーファン作品を公開して、権利者が、いや、それは俺のだけど、勝手にやらないでよと言ってくるのは一％ぐらいしか可能性がないということだそうで、事前の供託制度から事後の請求制度に変えるべきではないかという指摘がありますけれども、これについてはいかがお考えになられますか。
○今里政府参考人　今先生から御紹介のございましたように、権利者不明の著作物、いわゆるオーファンワークスでございますが、これを利用するための文化庁長官による裁定制度、これは、権利者の許諾を得ずに利用を認めるといったことの一方で、今御紹介がございましたように、後から権利者があらわれた場合には使用料をお払いいただくということが出てまいりますので、その相当額の支払いを担保するために、補償金を事前に供託する、こういった仕組みになっているところでございます。
　この補償金の事前供託につきましては、将来の支払いを担保するという意味でございますので、裁定制度の利便性を向上させるために、平成三十年の著作権法改正で、補償金の支払いが確実な国ですとか地方公共団体など、こういった方たちが利用する場合には供託が不要としてございまして、これを利用した裁定も行われているところでございます。
　著作物の利用を更に円滑化させるため、これまでも裁定制度の改善に不断に取り組んできておりますが、供託免除対象の拡大につきましても、権利者が事後にあらわれた際の請求に対して補償金の支払いを担保するためにどのような方策があり得るのか、これについて検討してまいりたいと思います。
○川内委員　ぜひお願いします。
　次長、支払いが確実な人は免除されると。だけれども、支払いが確実な大金持ちとか大会社は、こういうオーファン作品を発掘して何かしようみたいなマニアックなことを余りしないですよね。埋もれている作品を探し出してみんなに提供しようという人は、大体めちゃめちゃマニアックで、そういう人は残念ながら、なかなかちょっとその支払いが確実でなかったりする。だけれども、そういう埋もれたものを見つけ出す才能というのはすごいわけですね。それがみんなに、うわあ、これはおもしろいじゃんとなったら、それはどんどんどんどんそこでビジネスが展開されて支払いが可能になるわけですから、私は事後で十分その利用料というものは確保できるのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　更にもう一点、産業財産権の場合は、オフショアでの紛争について、個別の会社とか個別の方、個者に対する行政としての支援助成制度がある。これは特許庁がおやりになっていらっしゃるということだそうですけれども、著作権もオフショアでの紛争が、争訟が、もうこれはグローバルなことですから発生しているわけで、行政としての支援助成制度、紛争に対する支援助成制度を検討すべきというふうに考えますが、文化庁としてのお考えをお聞かせください。
○今里政府参考人　委員に御指摘いただきましたように、海外の紛争についての個別の助成制度、これは著作権に関しては現在のところないということでございます。
　しかしながら、企業が海外において個別に侵害対策を実施することには、ノウハウ等の面で困難が伴うことが想定されるわけでございます。こういったことに鑑みまして、文化庁では、我が国の権利者が海賊版対策を行うための権利執行の具体的な手順ですとか必要な情報、こういったものを整理したハンドブック、あるいはノウハウや好事例をまとめた事例集、こういったものを作成して、海外における海賊版対策の取組を情報面で支援してきているところでございまして、今後ともこうした取組を充実させていく予定でございます。
　また、コスト面におきましては、個々の権利者が個別に海賊版対策を行うということは効率が余りよくないということがございますので、経産省からの予算措置も受けまして、コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡでございますが、ここが、侵害コンテンツ自動監視削除システムなどによりまして、一括して侵害コンテンツの削除要請を行った、あるいは、窓口となって海外機関と連携した取組を行う、共同での権利行使による効率化を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、今後とも、中小企業を始めとする我が国の権利者の権利行使に資する実効的な取組を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○川内委員　大臣、文化を大事にすると。文化芸術が今大変なこういう状況の中で危機に陥っているわけですけれども、その支援策について、二次補正に向けて、せんだって大臣の方から、だんだん固まってきたよということで、何かこう、中身はどんな内容ですかみたいな御発言があったんですけれども、どのような支援になるのか、現段階でお話しいただけることをお話しいただければというふうに思います。
○萩生田国務大臣　コロナ感染拡大防止に係る自粛等により大きな打撃を受けている文化芸術活動について、個人の活動費や団体の維持、継続等を行うための支援を実現するよう、各団体からさまざまな御要望や御要請をいただいたところでございます。
　文化芸術活動は、公演等の開催のために準備期間が必要であり、すぐには従来同様の公演収入が見込めないことなど、業界固有の課題があると承知しており、文化芸術の灯を消してはならないというのは全く同じ思いでございますので、第二次補正予算の編成に向けて、必要な支援策を現在交渉といいますか、検討し、またさまざま話合いをしているところでございます。
○川内委員　何か全然教えてもらえないんですけれども、大体予算規模はどのくらい要求をしていらっしゃるんですか。
○萩生田国務大臣　文科省、文化庁として要求したい思いというものはあるんですけれども、現在交渉中でございます。
○川内委員　なかなか慎重なわけですけれども。
　本当に文化芸術に携わる人々というのはフリーランスの方が多くて、しかも持続化給付金もなかなか受けられないという状況がある、雑所得になっている人が多いからということで。私はこれは本当に危機的な状況だと思うので、大臣にはぜひ、私は本当に、まじで職を賭して頑張っていただきたいというふうに思っているところなんです。
　そこで、持続化給付金についてお聞かせをいただきたいんですけれども、私は持続化給付金という制度はめちゃめちゃいい制度だと思います。更に額を積み増し、多くの人に救済の手を広げていただきたいというふうに思うんですけれども、この持続化給付金というのは、事務委託で、サービスデザイン推進協議会というところが請け負っているというふうに聞いています。
　入札で当然受けているわけですけれども、この入札の詳細、予定価格、落札価格、何社入札か、サービスデザイン推進協議会以外の参加者、そして、この持続化給付金の事務を行うに当たっての最終的な契約金額を教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、事務局の委託費は約七百六十九億円で契約しております。予定価格でございますけれども、これを公表した場合には、他の事業、同種の事業を行った場合に予定価格を類推されるおそれがございますので、経済産業省では全ての契約で一律に非公開としております。御理解を賜りたいと思っております。それから、入札で札を入れた会社は二社ございます。
　以上でございます。
○川内委員　私、財務省に確認したんですけれども、予算予定価格は七百億だったそうです。契約金額としては七百六十九億ということでそれを上回っているわけですけれども、消費税が入っていますのでね。落札価格は六百九十五億ということでございます。
　きのう、私はこのサービスデザイン推進協議会の住所、会社に行ってみたんです。誰もいませんでした。閉まっていました。リモートワークという張り紙は張ってありましたけれども。
　サービスデザイン推進協議会は事務のほとんどを再委託していると思われるんですが、再委託先はどこですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、株式会社電通に対して業務を再委託して本事業を実施しているということでございます。
　具体的には、サービスデザイン推進協議会が、全体の統括業務、それと給付金の振り込みの業務を行っております。それから、電通が、コールセンター、それから申請受け付け業務等の管理、それから、広告代理店でございますので、広報活動を実施しているということでございます。
○川内委員　このサービスデザイン推進協議会、その事務を電通さんに再委託している。再委託の金額の割合というのは相当高いんだろうというふうに思うんですけれども。
　ほかに、この団体の設立時の定款を見ると、パソナさんとか、あるいはトランスコスモス株式会社と。電通、トランスコスモス、パソナという三社でこの団体を設立しているということでよろしいですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に設立時の資料はないので、ちょっとあれなんですけれども、恐らくその三つではないかと聞いております。
○川内委員　大臣、結局、この三社で団体を設立して、予定価格、恐らく七百億ですよ。六百九十五億で受けて、その三社の一社である電通に再委託する。これは完全なトンネルですよね。
　この定款のプロパティーを確認すると、経済産業省の大臣官房の情報システム厚生課作成と書いてあるんですよ、定款のプロパティーを見ると。要するに、経済産業省がこの団体の設立を手伝っているんでしょう。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、経済産業省でございますので、業界団体とか企業コンソーシアムを形成しようとしている民間企業などから、その方法について、技術的な助言とか、あるいは情報提供を求めることは通常ございます。
　本件でそのような経緯があったかどうかはちょっと私ども承知していないんですけれども、一般に、先方から、他の団体の定款の例を下さいとか、あるいはひな形を下さいということはございまして、その一環で提供したものが利用され、あるいは再利用される。これは、一旦役所から出ると転々流通してしまいますので、再利用はとめられませんので、そういう可能性はあるんじゃないかと思っておりまして、このこと自体は特段問題だと思っていません。
　なお、文書のプロパティーでございますけれども、当時のシステムの設定上そうなっているということでございまして、当該文書が情報システム厚生課において作成されたということを示すものではございません。
○川内委員　いずれにせよ、大臣、今お聞きいただいて、ちょっと質疑は終わったのでまとめますけれども、結局、いや、持続化給付金、制度はいいですよ。その制度を利用して、大きな、誰でも知っている会社が経済産業省とある意味結託して、事務費七百億というのは、一件振り込むのに手数料が四万か五万取っているということですよ。二百万振り込むのに、あるいは百万振り込むのに四万円ぐらいは手数料を取っているということなんですよ。
　大臣、後で、持続化給付金の、このサービスデザイン協議会の電話番号に電話してくださいよ。話し中で、コールセンターにずっとつながらないから。国民は今、それだけ必死になっているんですよ。
　そういう中で、この事務の委託のあり方というのは私は問題なのではないかということで、これはしっかりと、今さら事務委託の団体を変えることはできませんから、しかし、きちんとやってほしいという思いを申し上げて、質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
○橘委員長　この際、本案に対し、川内博史君外一名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。川内博史君。
　　　　―――――――――――――
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○川内委員　ただいま議題となりました著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、その提案理由及びその内容について御説明を申し上げます。
　本法律案においては、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展等を背景として、著作物等の創作、流通、利用をめぐる環境の急激な変化が生じており、特に、インターネット上における漫画、アニメ等のコンテンツの違法流通を始めとする著作権侵害による被害が深刻化していることに鑑み、リーチサイト対策や侵害コンテンツのダウンロード違法化等のインターネット上の海賊版対策の強化に係る措置等を講ずることとしております。しかし、著作権法上の課題は、デジタル化の進展等に由来するものだけではありません。
　著作権は、権利の束とも呼ばれるように、利用形態ごとに定められた多くの支分権で成り立っており、その中には上演権・演奏権、上映権などの公衆に直接見せること、又は、聞かせることを目的とした利用に係る権利があります。このうち、例えば演奏権については、音楽教室等での楽器の初心者が行う技術習得のための練習という拙い演奏であっても著作物の利用に当たり、著作者に使用料を支払うことが必要になる場合があるなど、社会通念や妥当性の観点から違和感を覚える場合もあります。
　現行の著作権法が制定されたのは昭和四十五年でちょうど五十年前となります。時代や社会状況の変化を勘案した個別の規定の見直しにとどまらず、現在の社会通念や妥当性の観点から、演奏権を始めとする各支分権の要件等について、著作権の専門家等から構成される文化庁の文化審議会著作権分科会で総括的に検討していただく時期が到来しているのではないかと考えます。
　そこで、我々、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、本法の施行後一年を目途として、公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利等と著作物の公正な利用との調整のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする検討規定を追加することを内容とする本法律案に対する修正案を提出することといたしました。
　以上が、修正案提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○橘委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、川内博史君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白須賀貴樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。城井崇君。
○城井委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　海賊版サイトの形態は多種多様であり、本法の措置では対応ができないストリーミング形式を採用している海賊版サイト等も存在することを踏まえ、本法による規制にとどまらず、今後ともあらゆる手段を通じて海賊版対策の徹底に向けた取組を政府一丸となって行うこと。
　二　侵害コンテンツの違法アップロードについては、アップロードを行う者が海外サーバーを利用する事例や我が国の捜査協力等の要請に対して非協力的な国が存在することも踏まえ、迅速かつ円滑な捜査・摘発に向けて、政府は、海外の捜査機関や通信業者等との更なる連携強化を促進し、実効性のある違法アップロード対策の実現に努めること。
　三　政府は、海賊版対策を講じるための専門的知見、人的資源、資金等が不十分な中小企業等を支援するため、海賊版対策の構築に係る専門的知見の提供や経費の補助等の様々な支援策を講じるよう努めること。
　四　本法による侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る措置が、国民の正当な情報収集等の萎縮をもたらさないよう多くの要件が設けられ複雑な制度設計となっていることを踏まえ、本法附則による国民への普及啓発及び未成年者への教育を行うに当たっては、分かりやすいガイドライン等を作成するとともに、インターネット上や学校現場等の様々な場面での普及啓発・教育に万全を期すこと。
　五　政府は、関係者による議論の状況等を踏まえつつ、演奏権等の要件としての公衆に直接見せ又は聞かせる目的の範囲について、必要に応じて社会通念や妥当性の観点から検討するとともに、その結果に基づいて必要な見直しを行うよう努めること。
　六　デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、従来は受信者であった国民が同時に発信者にもなる時代が到来し、著作物の利用・流通形態の多様化が今後さらに進行することが想定されることに鑑み、政府は、権利の保護と著作物の円滑な利用の促進とのバランスに十分留意しつつ、時代に即した著作権法制となるよう、その在り方について不断の検証を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○橘委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　森本　真治君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　片山さつき君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森　ゆうこ君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　三原じゅん子君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　岡崎　　毅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横沢高徳君、羽田雄一郎君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、森ゆうこ君及び片山さつき君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山さつき君　本日は、極めて重要なこの委員会で質疑の機会をいただけて大変光栄でございます。
　実は、去年の秋になりますか、もうおととしの秋になりますね、二〇一八年でございますから、私が地方創生、規制改革等の大臣を拝命して直ちに安倍総理より、この岩盤規制の打破が安倍政権の、アベノミクスの中心なんだけれども、その規制改革の方も国家戦略の特区の方もややここに来て踊り場に来ているので、誰から見ても分かりやすいような、目に見えるような、ステージの違うものをつくってほしいという御指示がありまして、それで、今スーパーシティと言われているこの特区改正法構想をやっていこうということになったわけでございます。
　その次の年の一月のダボス会議に総理が五年ぶりに出て、日本としてもう一度日本経済を世界のど真ん中で輝く国へというテーマでやろうという方向性もあったものですから、そういった流れになりまして、実際、一月のダボス会議には外務、経産、国交、規制改革の四大臣も伺って、当時のＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ関係のトップ企業が皆ダボスに来ておりましたから、そういった方々といろんなお話を伺って、これはまずいわと、ほっといたらどんだけ遅れるかというすごい危機感に皆包まれたという事実はあります。
　何がすごいかというと、例えば、従来、日本の規制改革では、こういう項目、こういう項目を早く進めるならいいでしょう的な作り方の法律が多かったんですが、もうそれをやっていたら、三か月とたたないうちに新しいソフトウエア、新しいディープラーニングが出てきてしまって技術自体が進んでしまうので、その規制の構え方も違ってしまうと。
　分かりやすく言うと、初めは自動運転、日本中でレベル１、２から非常に実験の要望が多くて、今でもありますが、この検討を始めて数か月もしないうちに、ある超大手日本のメーカーがレベル３の車をもう市販で売ると言い始めちゃったんですね。実際、今年売るんですよ。そうすると、規制改革を特区でやるんじゃなくて、誰でも日本にいればディーラーとして、売っているところでその車を買ったらレベル３の世界にその場で入っちゃうということですから、もう全然その規制の掛け方も違っちゃうと。そういう話を説明しますと、項目列挙って無理なんじゃないというようなことを、そういうことなら、言う人が多かったですね。
　そんな非常にカルチャーショックもあった中で、いろいろと考えていきますと、やはり、じゃ、日本の課題は何かと考えると、超少子高齢化、人口減少でございます。千七百四十一、基礎自治体である市区町村の中で、ほとんどやはり人口減少に直面し、超少子高齢化で、しかも中山間地というところの数も多いわけですね。そういうところがビッグデータやＩＴやＡＩや自動運転等、ロボティクスの技術を使わずして、少なくなっていく若者で今の暮らしが維持できるかというと、それは理論的に無理なんですよ。それを全部まとめてやって、まあまさに桃源郷ですね、お年寄りは多いけどすごいわと、全く安心で大変快適でクリーンで合理的だわという町づくりができるとしたらワンパッケージでやるしかないねということになってきまして、むしろそちらの方が発想なので、超都会をどんどん便利にするという、そういう発想で手を挙げられるところもあると思いますが、そちらばかりでは決してなかったということを、当時あずかっていた者としてはやはり申し上げなければいけないのかなと思ってここにおるわけでございます。
　そして、いろんな都市を手分けして視察いたしまして、バルセロナとかシンガポールとかトロントとかアムステルダムとか韓国の松島とかいろいろ、杭州とかあるんですが、この度撤退が話題になっておりますトロントにつきましては、そもそもその当初から、アーキテクトが辞任したとか、カナダの州の単位の民主主義の、連邦と州の関係のカナダ型の民主主義国家の政治、行政の意思決定のシステムとこの中の議論ってうまく乗っていないなと、やっぱり法令がないからこういうことになるのかなと、そういう議論もありました。
　ですから、この法案の中で、制度設計上、ある意味反面教師の方々のものも見て、住民の同意というのを計画段階からすり合わせ的に入れるようにしようということにもなったわけです。
　そして、中国の杭州も見てまいりましたが、そのすさまじい、全土にカメラをたくさん張り付けてやっていくシステムよりも我々が脅威に感じたのは、一秒に膨大な数のオンライン決済を正確にこなしてしまうアリペイのシステムはすごいという、怖いということで、実際しょっちゅうハッカーに入られ、サイバー攻撃も来るのを四六時中のメンテ努力で防いでいると、つまり回っているということですよね。
　日本にはここまでのデジタル決済システムは既にあるわけじゃありません。実際、アジア地域では、こういったものの導入、デジタル人民元的なことは中国はもうやろうとしているわけですが、各ＡＳＥＡＮ諸国もやろうとして、この第三国で日本と中国勢がぶつかるみたいなこともこれから頻繁に出てくるんですが、そういうときに、自分の国で実績のあるシステムのあるチームと全くないチームで、第三国でガチで入札でバトルになったときに勝てますかね。普通ないですよね。
　日本は国際戦略としてまさに世界中でインフラでかなり貢献をしている国ですが、こういう第四次産業革命のインフラでは、それが中心になってくると予想されるときに、これでは勝てないですよね。その逸失利益、チャンスをどうするのという部分もまた出てきたわけでございます。
　そこで、最初にお聞きしたいんですが、日本には要素的な技術は全部あると。日本のＩＴスーパーゼネコンというようなところでも、ＮＴＴなんかはアメリカ勢や韓国勢を押しのけてラスベガスのスーパーシティ、スマートシティーを受注しておりますし、逆に、マレーシアのクアラルンプールの都市渋滞緩和については、いろいろ議論はあったけれども、アリババのシティーブレインシステムが受注されたんですね。両方ともその決め手となった条件はデータとサーバーを全部現地に置いてくること、つまりサーバーローカライゼーション、データローカライゼーションだったと言われております。実際そういう内情的な話も聞きました。
　今回のこの改正法にはそこまでは明記はしていないんですが、今後、区域会議、それから政省令も出てきますが、やはり住民の皆様も安心感を持たれるし、国際的にもそうなわけですから、このデータローカライゼーション、サーバーローカライゼーションは今だから必要だと思うんです。
　つい最近まで、我々も、自民党の中でマスクとかＰＰＥの調達のような研究会をやっていました。多くのものが中国で作っておりました。物によっては、防護服なんかは九九％ですが、二月の終わりにばあんと押さえられちゃって、一方的に国家管理に置かれたり、それからヨーロッパの国でも国内のマスクを輸出禁止にした国はいっぱいあります。ＷＴＯに入っていても同じだったんですね。両国間の、二国間投資協定があっても、こういうときには同じです、非常事態になってしまえば。
　それと同じようなことがデータで起きないとは限らないので、是非、データ、サーバーのローカライゼーションを、ここははっきりさせるべきではないかということですが、質問です。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サーバーをどこに置くかは極めて重要な問題と。Ｇ20などでも、データ・サーバーローカライゼーション、重要なトピックになってございますが、現段階では、追加的コストなどの問題から、義務付けるという議論にまではなっていないと承知をしています。また、我が国内政府自身では、バックドアを勝手に設置したようなシステムが入り込まないか等々の観点から、サプライチェーンリスク対策の強化のための調達方法などは既に決めておりまして、これはもうスーパーシティでも準用させていただこうかと思ってございます。
　るる御説明していますとおり、スーパーシティは暮らしの課題解決のためのものであり、住民の声を聞きながら計画を練っていくということになりますので、当然こうしたサーバーの取扱場所等につきましても、住民の声をよく伺いながら議論し、必要に応じしっかりと、ローカライズする可能性も含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○片山さつき君　衆参の委員会での皆様の大変すばらしい質疑の議事録を見させていただいて、ここのところをストレートに聞かれたところがなかったので、今のお答えも含めて議事録にとどめられることは極めて重要ではないかと思っております。
　次に行きますが、これも我々が検討している過程で、自治体のＩＴシステムはねという話はあったんですよ。それは常に、今もありまして、今給付金を払っておりますが、マイナンバーでもちろんマイキーから入っていけるんですけれども、多くの自治体が二〇〇〇年前後当時にＩＴ化を試みまして、住基台帳のシステムがまだハードと一体化したレガシー的なところもありますし、ほかのところも、今のマイナンバーのシステムと電子的に乗り入れているという状態になっていないところが多いです。
　ですから、今何が起きているかというと、マイキーから入ってオンラインで申請にたどり着いても、その方がどういう属性なのかということも含めて電子的につながっていないから、一回打ち出してプリントアウトして、それを職員さんが例えば本当にこの方は世帯主で同姓同名の何とかさんではありませんねをやっている自治体が多いんですよ。それが大変な手間で、自治体の職員さんからは、何でこれをつなげてからこれやってくれなかったのと正直言われましたが、急にこういう展開になると誰も読んでいないので、コロナのことも含めて。
　もちろん、銀行口座とのひも付けも大事な問題で、グリーンカードからずっとある話ですよ。オプトインでこれができたらいいとは思いますが、日本の商売カルチャーを考えると、私も税務署長経験者ですから、全員がオプトインするかなというのは、そこは若干疑問もあるので、まずここがつながれば、銀行口座へのひも付けの有無はさりとて電子的につながるので。つまり、そういうことで、ＯＳとか基盤ソフトとかインターフェースが非常に重要だという認識がみんなに二〇〇〇年当時からあればここまでなっていないんですが、今回初めてこの標準ＡＰＩを法律に書けたと。いろいろそれは危惧する業界もあったんですよ。でも、書けたというのは、これは初めてなんですね。そのことが非常に意味があるんで、大変これも地味な話なんでほぼ余り話題にはなっていませんが、ここはポイントでございます。
　そこで、今年度、三億円の予算がやっと付いたんですね。内閣府が主導して具体的にこの標準ＡＰＩ共通のルール作りと、それからデータモデルの標準化をつくり込んでいくわけですが、ここがうまくできて、みんながある程度創意工夫を生かしながらもつながれるようになったら非常に大きいわけですが、具体的に何をどうしていらっしゃるのかという進捗状況を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　データ連携基盤の整備につきましては、御指摘いただきました相互運用性それから安全性についての基準を守っていただく必要があること、初期段階では事業性が不明確であることから、御指摘いただいたとおり内閣府の委託費でその開発を支援することといたしております。
　その開発費を支援する中でどのような作業をしていくかと。テクニカルで恐縮でございますが、システム設計に反映させるべき海外の先進的なシステムの調査、評価、行ってまいります。それから、公開したＡＰＩをきちっと誰でも参照できるようにＡＰＩのカタログサイトというものを政府側で構築をしたいと思ってございます。それから、そのＡＰＩを介して複数分野で横断的に活用すべき標準データモデルの開発、各エリアが計画しているサービス分野を踏まえた推奨すべきサービスやアプリケーションがあれば、その選定や評価、テクニカルで大変恐縮でございますが、コンテキストブローカーを始めとしたデータ連携基盤を構成するための基本的な技術や共通的なパーツということで、それぞれのエリアが円滑に開発できるような基本的な環境整備、要素技術開発といったようなものを、それぞれの円滑な作業のために、この予算の中でまずは初年度準備をしたいと考えているところでございます。