Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　先生も既に御案内のとおり、行政改革は、政治改革、経済改革と並んでこの細川政権の極めて重要な課題というふうに位置づけておるわけでございます。当面は、今御審議をいただいておりますこの行政手続法案、これを何としても早く成立をさせていただきたい、このことによってやはり規制緩和等の問題もより一層明確化されると思っております、あるいはまた、パイロット自治体制度の取り組みも今始まったところでございますので、これの成果を得ながら地方分権に資するように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　今先生も御指摘になりましたように、この行政改革というのは、今当面の問題だけではなくて、間断なくこれは努力をしていかなければならない問題なわけでございます。
　第三次行革審においても、この行政改革に関連するさまざまな御提起があろうというふうに思っております。あるいはまた、平岩委員会等におきましても、新聞等によりますと、規制緩和の問題についても言及されるやに伺っておるわけでございますが、そういったいろいろな御意見を踏まえて私どもとしてもこの行革を進めていきたい。特に、行革審の答申がどういう形になって出てまいりますか、それが一つの政府の大きな方針になっていくのかもしれませんが、本年度中にまたさらに来年度に向けての行革大綱等も出さなければならないわけでございますので、この辺は先生御指摘の点を十分に踏まえて、私どもとしても真剣に取り組んでまいりたい、このように存じております。
○虎島委員　以上で終わります。
○左藤委員長　栗原博久君。
○栗原（博）委員　それでは、行政手続法につきましてお考えをお聞きしたいと思います。私の申し上げることは愚問の点もあるかもわかりませんが、まずその点についてお許し賜りたいと思います。
　この法律が今日、日の目を見るまでに多くの年月を経過しているわけでありますが、確かに昭和三十九年九月二十八日の第一次臨時行政調査会の「行政の公正確保のための手続の改革に関する意見」の中で、第一次の行政処分の行政手続、あるいはまた事後の救済手続、また苦情処理手続など、または行政立法手続を包括する統一的な行政手続の法律の制定が強く望まれ、その勧告がなされておって、その間、今日まで約三十年間、第一次、第二次、第三次と行政調査会があるわけでありますが、この間、社会のあるいはまた経済の大きな変遷を迎える中で、行政は敏速に、そしてまた透明性があって公正であり、かつまた公平で明確性が求められてまいっておると思うのであります。国際社会においても我が国の行政に対しまして、特にアメリカを初めとする国から苦情とか注文が高まっていることは事実であります。久しく懸案となっておりましたこの行政手続法案が本日、この衆議院の内閣委員会で審議入りしたことは、今日まで及ぶ間の関係各位の御努力に深甚なる敬意を表する次第でございます。
　とはいえ、この国民の久しい間の要望にもかかわらず、ついぞ今日まで実現を見なかった最大の抵抗の一つの要因として、やはりこの行政手続法の制定が所管の行政官庁の危惧とか、あるいはまた反発もあったのじゃなかろうかという認識もございます。この法律は、私は国民の立場から称賛をもって迎えなければならないものだと考えております。
　例えば、諸外国の例を見ましても、一九五二年にオーストリアでは一般行政手続法、あるいはまた一九四六年にアメリカでは行政手続法、あるいはまたドイツでも一九七六年に連邦行政手続法として制定を見ておりまして、我が国は国際社会に責任を持ってその活躍が期待されている中において、むしろ遅きに失したというような感じも私は否めないものであります。この法律の運用に当たって、この法律の趣旨を十二分に理解しながら行政運営に当たっていただきたいことをまずもって行政当局の皆様に御要請を申し上げる次第でございます。
　この法律が公正かつ透明で、そしてまた行政手続の確立に役立てるということだけではなくして、私ども国民の行政に対しての参加を保障しながら、また、私ども国民の権利利益の保護を図らなければならぬと思うのであります。また、行政改革等先ほど虎島先生もいろいろ申しておりましたけれども、やはり国民の行政に対する信頼を取り戻さなければならない。そしてまた、国民が行政に対して協力をするという大きな手だてでもあろうかと私は思うのです。
　そして、先ほど申しましたが、国際社会の中にあって、日米の貿易のインバランスをめぐる経済摩擦が大変顕著に目立っております。我が国の経済障壁の問題を絡めながら、アメリカ側より、私ども日本の行政の決定過程において不公正さがある、あるいはまた不明瞭であり、そして不透明であるという指摘が大きくされております。その中で、先般、平成二年六月二十八日の閣議了解事項で、こう言うアメリカに対しまして、我が国は行政指導について、要するに彼らの言われようとする問題について公明正大にやるということを閣議了解しております。
　こういう中で私は、国内的にも公的規制の緩和の問題とか、本来法律に定められていない手続に従って申請や処理や処分を行うことについて、行政指導という美名のもとでそれが多用されまして、かつ処分による審査とか処理の基準があいまいであったという声も国民から大きく漏らされていることは皆様も御承知であると思うのであります。この法律の運用に当たりまして、十二分にこういう経緯を踏まえて運用していただきたいと思います。
　そこで、お尋ねしたい点でございますが、この法律をいろいろ見させていただいたのですが、この行政手続法の中で、残念ながら、統一的な、また体系的な行政手続法としての包括的な運用がないのではないかという点も私は考えるのです。例えば、土地の規制行政の手段として一般処分の手続の問題、同じような、土地についての利用規整の計画策定手続の問題、あるいはまた、公共事業を実施するに当たりまして、その計画策定の手続の問題とか、行政立法に関する手続、そしてまた、行政処分の法律的な効果を確保するために強制執行等があるわけですが、その強制執行手続など、こういう問題がこの行政手続法において見送られているというような点が見受けられるのでありますが、なぜそういうふうになったかということをまずお聞きしたいと思うのであります。
　それからまた、この法律案の中では、申請に対する処分に対して敏速、透明、公正な処分を確保するということを旨といたしておりますが、次の点についてちょっとお聞きしたいと思います。
　それは、申請に対する処分の問題でございます。本法の第六条で、申請から処分に関して、「通常要すべき標準的な期間」とされておりますが、この「標準的な期間」という表現はかなりあいまいな気がいたします。私は何か努力目標の感を受けるのでございますが、なぜこのような表現になったかということ、より具体的な表現にならなかったかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　次に、不利益処分の件でございますが、聴聞手続について、口頭により、処分を行わせる相手に対してその本人の主張及び立証の機会を与えることがありますが、これは行政庁との間に質問形式で行うことができるのかどうか。また、聴聞中に例えば聴聞者が資料を提示した場合は、その場でその資料を提示なされるのかどうかということ。この点をひとつお聞きしたいと思うのでございます。
○八木政府委員　委員お尋ねのまず第一点でございます。行政立法手続、行政計画手続等についてはこの法案に入っていないではないかという点でございます。
　今回の行政手続法案につきましては、委員御指摘いただきましたように長い経過がございまして、昭和三十九年の第一次臨調、そしてその後、最近に至ります第二次の行政改革審議会、第三次の行政改革審議会、行政手続に関します答申は平成三年十二月でございますが、この答申に従って作成されたものでございます。
　この行革審の答申におきましては、何といっても大きな問題といたしまして、行政に関するさまざまな申請に対する処分、不利益処分、行政指導等、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわるもの、これを中心に御答申をちょうだいしたわけでございまして、最優先の課題であるという位置づけでございます。その答申に従って申請に対する処分に関する手続、それから不利益処分に関する手続、行政指導に関する手続等について立案をいたしたものでございますが、御指摘いただきました計画手続あるいはまた立法手続等につきましては、同答申におきましても将来の課題であるという位置づけがなされておりまして、私どもとしては、今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、第二点のお尋ねでございます。申請に関する処分に関します標準的な処理期間ということでございますが、必ずしも明確ではないではないかという御指摘でございます。
　行政運営におきましては、大変幅の広い分野を対象にいたしまして許認可等の手続を定めているわけでございますが、そのすべてにつきましてスタンダードな期間を設定するということはなかなか難しい。したがいまして、標準的な処理期間をまず決める、これを公表することによって社会経済、国民一般の御批判をいただきながら行政運営をやっていくということではなかろうか。まずは、各分野におきまして標準的な処理期間を決めるということを優先的な課題として取り上げた次第でございます。
　第三番目に、不利益処分に関する聴聞の手続につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、処分される関係者に対します資料の閲覧等につきましては、要請があれば、聴聞の手続が終結するまでの商、審理の途中でありましても、必要な資料の閲覧請求をすることは可能という手続になっているところでございます。
　関係資料の閲覧につきましてもお尋ねがございました。この点につきましては聴聞制度の具体的な運用の問題でございますが、資料の閲覧に関しましては意見を述べる機会が当然あるわけでございますから、聴聞の終結までの間はこのことも対応できる、そういう制度の仕組みとして御提案をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○栗原（博）委員　お話はわかるのですが、今の御答弁では国民の権利利益ということをおっしゃっておられますが、立法手続等は今後の問題でありますけれども、ただ、土地の規制に関しての問題あるいは土地の利用規整計画の策定等、大変関係者は多くおられる、直接の方は多いわけでありますから、こういう問題は早急に、早く本法の中に組み入れるように御検討賜りたいと思います。
　では、次に御質問させていただきますが、行政指導について、先ほど私も若干申しましたとおり、日米構造協議に関して触れましたが、我が国は約一千六百の法律がある。今回の行政手続法は約三百六十以上の法律の兼ね合わせの中でおつくりになったと思うのでありますが、とかく行政指導という名のもとで行政の越権行為が、実は私も公務員をやっておりましたので、多く見られることは事実であります。これは国民から非難されておるわけでありますが、いわゆる行政指導の名のもとで国民と直接接する役所の中において指導要領などが存在しまして、これが行政庁の係官の指針とかシステムであるべきなんでありますが、とかくするとこれが申請者にとって指導要綱に基づく処分と強いられることもあるわけであります。要するに、明確さを欠くのみならずその許認可の手かせ足かせとなっておることも明白であります。
　今日こうして本法の第四条の中で行政指導として初めて用語が用いられております。そして、その行政指導の遂行に当たりまして詳細にわたる規定が設けられることは、私は画期的なことだと思うのであります。
　ここでお尋ねしたいことは、この法律は市町村独自の条例に基づくものには適用しないということでございますが、県、市町村への機関委任事務についてはどのようなものであるかということをひとつお聞きしたいと思います。
　それから御要望になるかもしれませんが、この法案の施行日はおおむねいつごろであるか、あるいはいつごろを目標にしているかということ、またそれに対する準備は万端整っているかということ。要するに公務員の数の問題等、事務がたくさん出てくると思うのでおります。それからまた、施行されてから国民の間に戸惑いとかそういうものが出てこないかということ。この法律がスムーズに定着されるにはなかなか大変だと私は思うのです。
　ですから、そういうことで、ぜひひとつ国の行政庁を問わず現場の公務員の方々がこの趣旨を十二分に理解されまして、そして本法が国民から本当に定着される法律として受け入れられることを要望したいと思います。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの第一点は地方公共団体の機関委任事務の問題でございます。この法律は、国の事務につきましては適用をされるということでございまして、国の機関としての、都道府県知事等にお願いをいたします事務につきましては適用を当然いたすわけでございます。ただし、条例に基づく処分でございますとか公共団体独自の立場における行政指導等につきましては、地方自治尊重の観点から地方公共団体でお取り決めをいただくということではないかという考え方のもとに立案をされているわけでございまして、地方公共団体の行政のすべてにこの行政手続法がかかるということではございません。行政手続法案の成立後におきましては、地方公共団体がこの法律の趣旨に沿った措置をとられることを期待するという立場でございます。
　第二点のお尋ねは施行日の関係でございますが、この点は政府全体の行政運営を通じます共通的な基準法でございます。大変適用範囲の広い法律でございますので、相当に慎重な準備が必要であるということかなと考えておる次第でございます。
　法律の成立後におきましては、まず各省庁におきまして政省令等の全面的な点検を願いまして、どの部分をどうこの法律に従って整理していくか、直していくかというふうな各省庁の内部作業がございます。さらに、ただいまお話しのございました地方公共団体に対する委任事務につきましては、どういう考え方のもとにこれを適用していくか、国・地方関係の制度の整理をいたさねばなりません。
　さらに、国民一般に対する周知の問題で、いわば御説明、御了解をいただくためのＰＲのための期間が相当必要であろうと思っておりまして、法律案の考え方は一年以内に施行するということでございます。大変重要な法案でございますけれども、慎重に施行準備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
　最後に、国民一般に対する理解を求めるべきではないかという御指摘でございます。まことにそのとおりかと存じます。法律案の成立後におきましては、機会をとらえまして政府広報その他の形で積極的にこの法律案の意義を親切に御説明を申し上げまして、国民と行政との関係の改善に資するようなものにいたしたいと考えているところでございます。
○栗原（博）委員　この行政手続法に関連いたしまして一つお聞きしたいのでございます。食糧庁にお聞きしたいのですが、この異常気象の中で米不足がマスコミの話題になり、かつまた消費者の方々も大変な不安を持って、米屋では米がなくて買いあさっているという地域も一部にあるようでございます。その中でやみ米業者が横行している、公然と、あるいはまた挑発的に販売をしている事実がありますが、ことしの政府管理米は、今年産米がまだこの十二日で百一万トンしか政府の方に納められていない。これは異常な作柄のこともありましょうし、農家の出荷の見合わせもありましょう。しかし、大半が自由米のやみ米に流れていると思うのであります。
　その中で、取り締まり官庁として、あるいはまた新しく行政手続法ができますと、やはり米屋等についての免許等をお持ちであるわけでありますが、こういうこととはまた別に、やみ米は、不正規米、不正規業者、要するに免許を持っていない業者のみならず指定集荷業者等、こういう方々が行っているように伺っています。
　例えば、これは私の地元の新潟日報の新聞でございますが、西川町の業者に改善命令を新潟食糧事務所が出している。それで、改善命令に従わない場合は、業務停止や指定取り消しなどの処分も考える。逆に、この前も先が丘団地でやみ米を公然と販売している業者がおられた。新潟の潟東から北海道の函館まで船で運んで、富山に行って、その米がまた東京に参っているということでテレビ等でも報道しておられましたけれども、そういう業者については、これはやみ米業者ですから、法律的な枠はないのでしょうか。今告発を受けている。今回のこの問題については、地元の所長は、ほかの事件で公判中なので処分は問わないということでありますが、私は、やはりこういう中でこういう不正規販売業者を摘発して、一刻も早く政府の管理米の安定供給に必要な対策がひとつ必要と思うのであります。
　それでお尋ねしたいことは、新しい法律ができますと、不利益処分に対して、要するに免許取り消しとか業務停止、不利益処分になると思うのですが、これに対して聴聞等いろいろな法的な手続をとらねばなりません。そうすると、私、今の食糧管理法あるいはまた今の運用の問題において本当にできるのかどうかという、新しい法律の手続に従って国民が納得できるような指摘ができるのであろうかということに危惧の念を持っておりますので、そういうことについてひとつお聞きしたいと思うのでございます。
　また、やみ米との関連ですが、これは要望ですが、政府に売り渡すべき米穀に関する政令第一条に基づいて予約限度数量というものが設定されておりますが、これは要するに個々の農家に割り当てをされるわけでありますが、これは行政指導に当たるかどうかわかりません。ただ、他用途米は限度数量の中に入っていないということで伺っております。
　この米不足の中におきまして他用途米がやみ米に流れるおそれが十二分にあると私は思うのでかりますし、かつまた冷害などによって、その被災度合いによって政府はこの他用途米を政府の買い入れ価格でもって一部買い入れをする、あるいはまた全農が、他用途米、一俵約一万円でございますか、あるいはまた政府米価格が約一万五千円、この差額分を全農が持つということでありますが、最後には国が持たざるを得ないと思うのです。その中で、他用途米は全国で約十万ヘクタール栽培されている。大体五十万トンの収量がある見込みですが、冷害で作況指数が八〇％そこそこですから約四十万トン。この他用途米が一般米として、飯米として出回るということで大変意義があると思うのであります。
　しかし、その中で実は転作の問題について、大豆をつくった人とか他用途米以外をつくった方々は、例えば大豆について奨励金が一反二万円であります。大変大きな格差があるわけですね。来年度行う場合は、ひとつ十二分にこの転作について農家の方々にやはり不満と不安の出ないような施策を講じてほしいことを、きょうは農林省の方は食糧庁しかいらしていないようでございますが、この質問にあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○梅津説明員　今の点についてお答えいたします。
　行政手続法案は、行政庁の処分、行政指導、届け出に関する共通事項を定めまして、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることをその目的とするというふうに理解しております。私どもの食糧管理法は、米の流通ルートを特定すること等を通じまして国民の主食である米の安定的供給を図ることをその目的としておりますので、先生御指摘のいわゆるやみ米、米の不正規流通に関しましては、これに関与した許可業者に対してはその態様に応じまして業務停止等を含む行政処分を行うということ、無許可業者等に対しましても継続的な中止指導なりそういうことを通じましてその是正に努めているところでございます。
　したがいまして、行政手続法が成立した場合におきましても、行政運営における公正の確保というこの法律の趣旨を十分念頭に置きまして、食管法に基づく行政処分や行政指導を行いまして、先生御指摘の不正規流通の是正、ひいては米の安定供給の確保に万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、二点目の他用途利用米の件でございます。
　これは先生御指摘のとおり、ことしは異例の作柄でございまして、他用途利用米の特例作況調整ということで、一部主食転換を私ども進めております。これの価格につきましては、今後、集荷団体と御相談しながらいろいろ詰めていくということになろうかと思います。それとあわせまして、来年の転作につきましては、その規模あるいは仕組みを含めまして、現在農家の意向調査を踏まえて検討中でございます。今月中にはその転作の全体の面積規模、あるいは具体的にやっていただける農家に転作を担っていただくという方向で結論を出してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○栗原（博）委員　わかりました。
　明日また私も衆議院農林水産委員会でこの関連の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、細川連立内閣が今こうやって船出しておるわけでございますが、ただ、たびあるごとに、さきの大戦につきまして侵略戦争云々というような言葉を使って遺憾の意をあらわすという表明がございます。その中で、例えば官房長官は、この八月二十三日の記者会見では、細川首相の侵略行為発言を紛れもない事実として肯定されておりますし、また十月五日の衆議院予算委員会でも、総理みずからが、さきの大戦は侵略戦争と位置づけられていますというようなことも表明しております。
　しかるに、マッカーサーを初めとする旧ＧＨＱ幹部は、その退職後に次のようなことを申しておるわけであります。日本の第二次世界大戦は侵略戦争とは言えず、自国を守るために選択せざるを得なかった道であり、東京裁判は余りにも一方的な連合国サイドの判決であると言っております。しかし、政府は、この発言を、この見解でしょうか、無視したかどうかわかりませんが、歴史が決めるべき論点を短絡的に侵略であると決めつけている観があると私は思うのでございます。
　例えばサンフランシスコ講和条約そのほかの二国間条約で決着がつけられておるいろいろな問題を蒸し返すような発言も見られます。日本がそうした条約を基礎にいたしまして、こうして国際的な秩序、枠組みを尊重して今日の発展を遂げ、また、子孫にそういういろいろな問題で負担をかけまいと過去の偉大なる政治家が大きな御努力をされておるのでありまして、その中で私は、今の細川内閣の方々の発言に対して強い危惧の念を持っております。
　そこで、賠償問題なのでございますが、九月二十日、総理はメージャー英国首相との会談で、旧日本軍の捕虜になった英国人への非政府レベルでの何らかの措置を約束されたようなことが報道されております。仮に民間レベルの対応であったとしても、日本は戦時の捕虜の求めに対しまして新たな課題を残したことになるのではなかろうかと思うのです。
　例えば日韓の問題でありましても、一九六五年、経済協力の協定の中で完全に賠償問題は決着したという合意で、補償を行わず、かわりに謝罪の気持ちをあらわすというようなこともあるわけであります。ところが、山花政治改革担当相は、九月五日ソウルで、韓国での従軍慰安婦への補償を例外的な措置としてやらねばならぬ、必要性があるというようなことも申し伝えだと新聞報道されております。
　このように、細川総理を初めとする閣僚の方々が対外的に大変、ジェスチャーでないと思うのですが、そういうお話をされている。そうしますと、国内の戦後処理の問題は、特に恩給問題、こういうようなことについてどうなるのであろうかと私は思うのであります。
　実は平成元年十二月二十二日、政府と自民党の確認事項で、「いわゆる戦後処理問題に関する措置は、全て確定・終了した。」というようなことを言われて、そして平和祈念事業特別基金等の出資枠を高めるとか、そういう施策はいろいろ講じられております。しかし、それであっても、やはり恩欠の方々とか抑留者の方々とか、あるいはまた海外で資産を残してきた方々は、まだまだ御不満であるわけです。
　こういう点について、ひとつ総務庁長官にお聞きしたいのでありますが、外国に対して賠償を再開するやのごとき発言、まさかそれはもうしないということを腹の中でお決めだと私は思うのですが、しかし国内的にまだ未解決の多くの問題があります。こういう発言をされる限り、国内での未解決のこういう問題についていかように対応されるかということをひとつお聞きしたいと思うのでございますが、よろしくお願いします。
○石田国務大臣　総理の侵略戦争発言に伴って、いわゆる戦後処理の問題、内外ともにさまざまな要求が出てくるのでないかという一つの考え方、さらにまた、恩給との関係はどう考えていくのかという御趣旨の御質問だと思うのでございますが、いわゆる国際的な戦後処理の問題は、先ほど委員も御指摘のとおり、サンフランシスコ条約を基盤としまして、私どもはもう既にその問題は決着済みというふうに思うのでございます。日韓基本条約等においてもその点は明確になっておるわけでございます。
　さらに、思い起こしてみますと、日中平和友好条約締結の前の日本と中国との交渉の中で、いわゆる中国がそういった戦争の賠償責任というのは放棄するということは有名な話でございます。そういうような形で順次一つ一つの国とは一応決着がついておるというふうに私どもは考え、またその考えに従って今後も対処していかなければならない問題だと思います。
　いろいろな難しい問題があるのでございますけれども、例えば日韓問題におきましては原爆被害者の問題がございました。これなんかも大変人道的に考えなければならない問題でございましたのですけれども、これは、いわゆる日本政府として、そういった方々の今後の医療関係、そういったものを韓国政府として補償する、その意味合いにおいて基金をつくりたいということで、日本もそれに対する応分の出資を、出資といいますか、拠金もしたということは御存じのとおりかというふうに思うのでございます。
　そういうような形で、人道的な問題からいえばいろいろな問題はございましょうけれども、しかし、この戦後の賠償問題というものをお互いに言い出すとこれは切りがないわけでございまして、また、それに対応できるだけの財政能力がお互いにあるかないかという問題になってまいります。先般の予算委員会でも、いわゆる先勝国と敗戦国との関係についていろいろな御議論がございました。戦争に負けたからといって、それはいわゆる裁判等で非難的な判決を受ける理由はない、こんなお話等もいろいろあったわけでございます。今基本的にはそんな考え方で対処をしようと思います。
　また、恩給関係団体、ここからもやはりいろんな御批判、御心配があることも私どもも伺っておるところでございますが、しかし、恩給制度そのものというのは、いわゆる戦争で亡くなったり傷ついた方々に対する国の補償の制度でございますから、私は、この恩給制度というのは今後も継続的にきちんと制度的に保障されなければならない問題だと思っているわけでございます。そういう意味合いにおきまして、さまざまな御心配あるいは御意見があることもわかりますけれども、国としてはそういった補償制度をきちんとするということを明確にいたしておるわけでございますので、そういったいわゆる御心配、御懸念は必要ないのではないか、このように思っております。
　そんなわけで、恩給制度は今後もきちんと維持していく、こういう決意でやってまいりたいと存じます。
○栗原（博）委員　今の長官の御趣旨、もっともだと思います。御期待申し上げます。
　恩給受給者は年々高齢化しておりますし、早急に制度の充実とかあるいはまた恩欠者の問題解決を切望している声が日増しに実は高まっております。私は、実は当選してから地元から多くのこういう方々の陳情を受けておりますが、まず、恩給の趣旨が国家補償であるという考えに基づきまして、公務関係扶助料を公務員給与ベースにのっとって上げてほしいとか、または、軍人恩給につきましては、短期在職者の最低保障を高めていただきたい。また、公務員の退職者の方々については、長年公務に従事した方々の恩給が、ややもすると生活保護給付よりも低いというようなことになっている。そういうことで、恩給制度の根幹を問うような要望が多々見られるわけでございます。
　特に、日本遺族会、軍恩連盟全国連合会とか、日本退職公務員連盟、日本傷痍軍人会、同じく妻の会の皆さんの御要望をお聞きしまして、平成六年度予算編成に当たりまして政府がどのような対応を講ずるかをぜひひとつお聞きしたいと思うのであります。
　また、恩給の未受給者、要するに短期従事者に達しない方々、内地勤務をされた方々とか外地勤務で三年未満の方々とか、こういう方の恩欠の問題についてひとつお聞きしたいと思います。
　政府は、こういう方々に慰藉の意を示すということで平和祈念事業特別基金を創設して、昭和二十年八月九日以来、戦争の結果、例えば、同年九月二日以後ソビエト社会主義連邦共和国、モンゴル人民共和国の地域において不法に強制抑留された、そして心身ともにずたずたになって帰還した四十七万三千人に及ぶ方々、中途帰還した四万七千人の方がおられます。そして、現地で故郷を思い、妻子を思いながら無念の死を遂げられた五万五千有余の方々、また、旧軍人軍属であって年金たる恩給または旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない、要するに恩欠の二百五十三万人の方々、あるいはまた、大戦において外国、現在の我が国以外の地域に住まわれ、財産を多く失われた方々、そういう二百六万人の方々、こういう方に対しまして、この事業は書状とか銀杯の贈呈、慰労金などの支給をされて慰藉申し上げておるわけですが、この事業の進捗状況は今どの程度になっているかということをお聞きしたい。
　あわせまして、かつての、過去三十八年間の政権政党でありました自民党は、これらの方々に対して、御苦労と、国家としての補償、賠償の責めを負って、当該者の皆さんに、不満もあるかもしれませんが、精いっぱい努力をしてまいったと思うのでありますが、今後連立内閣はこの点について、こういう恩給者あるいは恩欠の方々、これに対して自民党政権がやってまいりましたその考えを踏襲してまいられるおつもりがあるかということを石田総務庁長官にひとつお尋ねしたいと思うのであります。
　また、さきにエリツィン大統領が我が国を訪問してまいりました。そして、彼は、非人間的な行為に対して謝罪の意を表明すると言って、かつまた、陛下がおわします場においても、第二次世界大戦の日本人のシベリア抑留問題について、かつてソ連の地で多くの日本人が亡くなられたことに対して深い哀悼の意を表しますということを言われ、陛下は、大統領のお言葉に対して日本の多数の人とともに感銘を覚えますということをおっしゃっておられるわけであります。
　その中で私は、ソ連の抑留問題でございますが、こういうものを踏まえまして、この抑留者に対しまして、政府はエリツィンのこの言葉を受けながら新しい対応をお考えであるかどうかという
　ことをひとつお聞きしたいと思います。
○稲葉政府委員　ただいま栗原先生の方から、恩給の問題及びいわゆる恩欠等を初めとする戦後処理の問題と両方についてお尋ねがございましたけれども、このうち私ども総務庁で所管しております恩給問題につきまして、先生の御質問の中でかなり技術的な問題がありましたので、僭越ながら私からまずお答えさせていただきたいと思います。
　まず、御質問の冒頭に、恩給の受給者の方々のベアにつきましては、今のような総合勘案方式でなくて公務員の給与の改定に準拠すべきではないか、こういう御要望があるというお尋ねでございましたが、私どももこういう受給者の団体からそのような御要望があることはよく承知しております。
　恩給の改定につきましては、過去におきましても公務員給与に準拠して改定を行ってきたこともございますし、あるいは公務員給与と物価との関連で六、四ぐらいでやっていた時代もございまして、いろいろな変遷を経てきたわけでございますけれども、昭和六十一年に公的年金制度の改革に関連いたしまして、恩給制度につきましてもそれとのバランスを考慮していわば物価に準拠したらいかがかというような、そういう見直しが求められたわけでございますけれども、私どもで鋭意検討いたしました結果、恩給につきましては他の公的年金と違いまして国家補償的な性格もある、こういうことで、ただいまのような公務員給与と物価との間を総合勘案する、それも足して二で割るという形ではなくて、かなり公務員給与に近いような水準でやるのが適当ではないかという結論を得たわけでございまして、そういうようなことで現在の総合勘案方式ということで行うことになったわけでございます。
　私どもといたしましては、恩給をめぐりまして国民の間にさまざまな議論のある中で、こういった総合勘案方式というのが現時点におきましては最も妥当なものではないかと考えているわけでございますけれども、その点につきましても今後さらに各般の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思っておりますが、現時点におきましてはこの勘案方式が最も適切なのではないか、こう考えているわけでございます。
　いろいろな御議論がございまして、これは一方ではそういった国家補償的な性格もあるということも当然のことながら、また逆には同じ高齢者でありながらさまざまな方もおられるということで、他の年金との関連などでいろいろな議論も求められておりますので、その点につきましても十分御配慮いただきたいと思っておるわけでございます。
　もう一つは、第二の、普通恩給等の最低保障につきましてもっと見直したらいかがか、そういうような御指摘もございましたけれども、この最低保障制度というものにつきましては、長年勤続されたにもかかわらずかなり恩給の低い方につきまして、他の公的年金制度等とのバランスを考慮しながら、昭和四十一年に、ある程度長期に国のために働いたにもかかわらず結果としてかなり低い恩給にしかならない方のかさ上げを図るということでっくった制度でございます。
　ただし、昭和四十九年になりまして、他の公的年金制度とのバランスで、その最低保障額がかなり大幅にアップしましたので、それに対応しまして、余り長い間公務にはついてないけれども恩給を受給されている方とのバランスがやや崩れた、そういうことのために、両者のバランスを確保するために、短期の在職者につきましてもこの最低保障制度を導入したわけでございます。
　そこで、この最低保障制度につきまして、短期の在職者につきましても長期の方に対する支給割合を引き上げてくれ、いわば短期の在職者についてはもっと引き上げてくれという御要望があることはよく承知しているわけでございますけれども、こういった最低保障額の支給割合というのは、制度の導入の趣旨とか経緯から見て現在の支給割合で妥当なものではあるのではないか。また、現在の厳しい財政事情、また恩給の受給者の生活の実態、あるいは他の年金制度あるいは恩給部内でのバランス、そういったようなことを総合的に勘案しまして、現行の支給割合は私どもといたしましては妥当なものであると考えている次第でございます。
　それから、第三に、長期に文官、教員等として御勤続になられたにもかかわらず生活保護水準よりも低い方がいらっしゃる、こういうことについて是正すべきでないかというお尋ねがあったわけでございますけれども、これは御承知のとおり、生活保護といいますのは、その方の収入あるいは資産、そういったようなものを全部活用いたしましてもなおかつ生活が成り立たない方に対して最低生活を保障するという意味から出されるものでございまして、これに対しまして恩給の方は、その方の勤続期間等に応じまして、原則として他の所得の有無あるいは資産の有無を問わずに支給されているものでございまして、おのずから性格の全く違うものでございますから、これを同じレベルで比較するのはいかがかというふうに考えておるわけでございます。
　また、先生お尋ねのように、非常に長い間公務に従事されたにもかかわらず生活保護より低いという事例というのは私どもよく存じないわけなのでございますけれども、例えば、長年教員等で勤務されたとしても恩給の資格期間に通算されていない方などもいらっしゃると思うのでございます。同じ公務員となっていても、特に昔の制度では任官されていない方とかそういう方は恩給の対象になっておりませんので、例外的にはあるいはそういう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは、私どもの恩給というのはまさにそういう一つの制度として運用しておりますので、そういう方がいらっしゃるのはある程度やむを得ないんじゃないかと考えている次第なのでございます。
　以上で恩給の改善をめぐる私どもの考え方という点については御説明させていただいたつもりでございますが、現下の非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、受給者のいろいろな声は十分にお聞きしまして、よくまた御検討させていただきたいと思っております。
○石倉政府委員　総理府の官房審議官でございます。
　御質問の中身が恩給問題からだんだん広がってまいりまして、戦後処理全般にわたってその進捗状況はいかがかという御質問だったと思いますが、その中で、平和祈念事業基金の基金事業の中身の進捗状況の中でも、御承知のようにこの平和祈念事業の中身につきましては三本の柱で処理をいたしておるところでございまして、シベリアの帰還の皆様方、それから一般の引き揚げの皆様方、それから恩給欠格者の対策、この三つにつきましての進捗状況でございますけれども、それぞれ先ほどからの制度論としてのいわゆる恩給制度から外れる皆様方でございますので、一つの慰藉事業として新たな補助制度として事業を行う、こういう立場から私ども対応しておるところでございます。
　恩給欠格者の例で進捗状況を簡単に申し上げますと、一つは書状を出すという事業がございますけれども、三十万九千の請求に対しまして既に二十五万四千の方々に書状を差し上げてございます。それから、銀杯が二十万六千件の贈呈を既に行っておるところでございます。それから慰労の品の贈呈というのが三番目に新たな事業としてできたわけでございますけれども、この方々につきましてはもう既に六万九千件の贈呈を行っている。
　このそれぞれの事業と申しますのは、御承知のように高齢の皆様方が対象でございます。私どもは最善の努力を払って事業の執行をいたしておるわけでございますけれども、一部には資料が不備その他の問題でなかなか審査をしにくいというような方もございまして、おくれている方もございますけれども、私どもは誠心誠意今後とも処理を進めてまいりたい、こう考えております。
○石田国務大臣　恩給制度について、自民党政権下で鋭意検討をして、そしてこの制度ができたので、細川政権としてもこれを踏襲するのかというお話でございましたけれども、先生の御質疑のとおり、これは踏襲すべき制度、このように受けとめているところでございます。
○栗原（博）委員　委員長、ソ連の抑留、エリツィンの発言に基づく対応について、まだ御回答をいただいておりませんが。
○石田国務大臣　これは実は総務庁の管轄ではないので私から申し上げることは適当でないわけでございますので、改めて官房長官の方にまた御質疑をいただきたいと存じます。
○栗原（博）委員　わかりました。ソ連の抑留者の方々はこのエリツィンの発言を大変重大に見守っております。
　時間がございませんので、実はまだ御質問させていただきたいのでございますが、きょうは厚生省の方、お越し願って御回答の機を見ず、申しわけありません。次回のお時間を委員長からおかりしまして、また改めて御質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田口健二君。
○田口委員　私は、ただいま議題となっております行政手続法につきまして、先日この趣旨の説明をいただきましたが、この際、基本的な問題について、幾つかの点について政府の見解をお尋ねをいたしたいと思います。
　この法案の発端と申しましょうか、あるいはきっかけと言ったらいいのでしょうか、これはたしか三十九年の第一次臨調の答申がその一つの発端になっておるというふうに思っておりますが、それから今日まで、法案を提出をされましたこれまでの経過、経緯、あるいはこの法案の立案の基本的な考え方、そういうものについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　我が国の行政手続は個別の法律の定めるところに任されておるわけでございますが、従来から、制度としての不備あるいは不統一、そういったことが指摘をされてまいりました。我が国の法制の中でも極めて整備がおくれてきた、そういった点が指摘をされてきたところでございます。また、行政の運営についても、行政指導等が多用されて許認可等の申請に対する審査の基準が明確になっていない、そういった点なども指摘をされてきたところでございます。このような行政スタイルに対しては、国内のみならず、国際化の進展に伴い諸外国からも公正、透明な行政運営の確保を求める声が大変強くなってきた、そういうような経過があるわけでございまして、こういう要請にこたえるために、さまざまな行政分野を通じた横断的な法律を制定する必要がある、このようになってきたわけでございます。
　このため、政府としましても、平成三年末の第三次行革審答申に基づいて、申請に対する処分、不利益処分、行政指導と行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわる分野について、必要な事項を行政手続法案として取りまとめて今国会に提出をしたわけでございます。
　その内容は、一つには、申請に対する処分に関しては、迅速、透明な処理の確保を図る、それから、許可の取り消しや営業の停止命令といった不利益処分に関しては、公正、公平な手続の確保を図る、それから、行政指導に関しては、明確性、透明性の確保を図る、こういったことが柱になっておるわけでございます。行政手続法は行政手続に関する基本的、一般的な規律を定める法律でございまして、これによって行政運営の公正の確保と透明性の向上が図られる、行政に対する信頼の確保に大いに役立つ、また、我が国が国際社会の中で期待される役割を果たしていくためにも重要だというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この行政手続法、大変長い間のさまざまな議論を経て、特にこういった行政指導のやり方等の問題につきまして整理をしなければならぬというようなことでこの手続法が国会に提出をされる、こういう経緯になっている、このように存じております。
○田口委員　次にお尋ねをいたしたいのは、今も私が申し上げましたように、そもそもの発端が三十九年の臨調答申にあるということになれば、約三十年近くたってようやく法案が提出をされる。なぜこのように長年かかって法案が提出をされなかったのか、それは一体どういうところに原因があったのか、また、三十年近くも提案できなかったものが今回提案をされるということになると、何らかの情勢変化というのがあってそういうことになったのかどうか。
　私は、行政手続法が今回制定をされますと、将来にわたって不変ということはあり得ないだろう、いずれやはり見直しなり改正ということも考えなければならぬだろうというふうに思うのですが、そのことを考えましても、なぜここまで長かったのかということはやはり明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点をお尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　詳しくはまた行政管理局長の方からお答えをさせていただくわけでございますけれども、三十九年以来、実にもう三十年近い間にいろいろ問題にされながらも今日までこういったものがまとまらなかった。一つには、やはり日本の法律の特性といいますか、そういった意味で個別法ですべてを処理してきた、そういったものにもうなれてきているというようなことが一つあったというふうに思うわけでございます。
　また、不利益処分の問題についても、いろいろな角度で話し合いをしながら慎重に行われてきたというようなこともあろうかと思うのでございますけれども、しかし、そういうような流れの中で、先ほど申し上げましたようないろいろな不備あるいは不統一、特に個別法でございますから、横並びで考えてみると、やはり不統一というような問題もかなり指摘をされてきたわけでございますので、そういうものをもう少し何とかしなければならぬ、公平性といいますか透明性、そういうものを確保するためにももう少し、その個別法の適用だけではなくて、法律全体の中で見直しが考えられないかというような声が強くなってきたというふうに認識をいたしておるところでございます。
　もう一つやはり拍車をかけたのは、国際化の中で、行政手続的なものがどうも外国のそういった今までの慣習になじまない、そういった点から、そういうようなやり方は国際化の中では大変ぐあいが悪いというようなことが認識をされてきたというふうに思うわけでございます。
　もう一点は、やはり行政手続法を必要とする状況、そういったものが、これはもう田口先生も御存じのとおり、行政改革についてはいずれの先進国もかなり熱心にこれに取り組んできているというような経過もあるわけでございます。そういうような国際化の進展の中で、だんだんとそれぞれの諸外国においても法制が整備をされてきている、そういうような流れの中で、我が国においてもそういった実情を踏まえて行政手続制度の検討がなされてきた、そういうふうに思うわけでございます。特に今回は、そういった意味で直接国民の権利義務に関する処分手続を中心にして、そして今回のこういった行政手続法の提案の流れになってきている、このように思うわけでございます。
　そういった意味におきまして、時代の変化とともにこういった行政手続のあり方についての議論が集約されてきたというところが一番大きな問題ではないか、このように考えておるところでございます。
○八木政府委員　ただいま大臣から基本的な状況認識のお考えの御表明があったわけでございますが、事実を経過に即して若干補足をさせていただきたいと存じます。
　田口先生御指摘のとおり、三十九年の臨時行政調査会の第一次答申でございますけれども、当時、アメリカで行政手続法ができ上がりまして、その他各国ぼつぼつ行政手続法の制定という機運があったわけでございます。いわば三十九年当時は比較制度的な、法律文化と申しましょうか、そういった発想から、日本で考えるとすればこうしたものでは青いかという御提言があったわけでございますが、当時は、何と申しましても、日本は全体として経済の成長とそして行政の効率を求めるという時代でございました。行政民主化の要請ももちろん強くあったわけではございますけれども、やはり効率とか成長重視ということでございまして、率直に言って余り関心が深まらなかったというのが当時の歴史的な状況ではなかったかと思うわけでございます。
　昭和五十四年九月に、例のグラマン、ロッキードの航空機疑惑協というものが政府の中にでき上がりまして、この段階で、やはり日本としても一般的な行政手続法の検討に入るべきだという御提言が学者、有識者からなされたわけでございます。本格的な検討は、やはり何と申しましても、昭和五十六年から五十八年に至る第二次の臨時行政調査会の御答申、これを受けた政府あるいは学識経験者の検討作業ということになるわけでございまして、最終的には平成三年十二月の行革審答申に沿って今回取り組ませていただくということになったわけでございます。
　もう一つの側面といたしましては、国際環境の変化、やはり日本が市場開放を迫られる、開かれた日本の経済社会があるべき姿として当然追求されなければならないということがあったかと存じます。平成二年六月の日米構造協議で本格的にアメリカからこの点の要請があったということでございまして、さらに平成四年七月には、日米構造協議のフォローアップ、ここにおきましてさらなる行政手続法制の制定促進に関する要求がある、日本の経済社会が真に国際化に対応する状態を整える必要がある、こういう対外環境があったことも事実でございます。
　そしてまた、国民一般の価値観におきましても、効率とか成長といったこととあわせまして、公正とか、いわば民主的な行政運営、こういうことが強く求められるというのがその背景にあったかと存じます。
　行政機関の内部でも、これは大変膨大な検討を要する作業でございまして、なかなか踏み切れなかったところでございますけれども、平成三年十二月の行革審答申を受けまして本格的な検討を始めるに至り、今日御提案を申し上げるに至った次第でございます。
○田口委員　そこで、行政手続法が施行されますと、実際に行政あるいは国民生活にどういう変化が起きてくるのか、一応頭の中ではイメージとしてはわかるのですが、なかなか具体的に、じゃ、どれが、どういうことがどう変わっていくのだということなどがちょっとまだ一つわからない点もあるわけで、少しその辺を幾つか具体的に説明をしてほしいと思います。
○八木政府委員　行政手続法が、今回お願いをいたしております法律が制定されることになりますといたしますと、例えて申しますと、申請に対する処分につきましては審査基準が原則公開される、こういうことでございます。行政運営の透明性が向上するということになろうと思います。したがいまして、また、許可、不許可の予見可能性が高まっていくわけでございまして、目安がつけやすい、こういうように一般の市民あるいはまた経済諸分野の側からは見ることができようかと思うわけでございます。
　さらにまた、標準処理期間、これを設けることによりまして、申請者側といたしますと処理の目安が明らかになるということがございますし、また、標準処理期間に合わない行政運営でございますと、行政側の処理の迅速化、これが当然求められる、批判され、かつ、それをばねとして迅速化が図られる、こういうことではないかと考えております。
　二番目に、不利益処分につきましては、これは理由を明示することにいたしておりますので、行政運営の透明化が図られるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　不利益処分をしようとする場合には、原則といたしまして、その相手方に意見陳述の機会を与えなければならない、こういう基本原則を御提案を申し上げている次第でございまして、これによりまして国民の権利利益の保護に資するということになるとともに、意見陳述の方法が聴聞、弁明手続に統一される、法律ごとのばらつきが解消されるということになろうかと思いますので、国民にとってもわかりやすい仕組みということになるのではないかと考えている次第でございます。
　第三点に、行政指導でございますが、これにつきましては、いろいろと政府の行政指導のあり方について論議があることは私ども承知しているところでございますが、このあり方を改善していく、相手方の求めに応じて書面を交付するなど、その明確性、透明性、これを向上させていく、その上で、さまざまな御批判あらば受けとめてまいる、こういう行政体質に持っていこうということでございまして、さまざまな効果がこれから期待されるのではないかと考えている次第でございます。
　許認可等の全体のあり方につきましては、現に国民生活のさまざまな面に関連がございます。このような行政手続法の制定が仮に図られるといたしますと、その許認可行政の公正・透明性の向上といった観点から、現在問題になっております公的規制の運用面での改善にも大きく結びついていくのではないかと考えている次第でございます。
○田口委員　そこでもう一点、これが施行されてまいりますと、整備法からいっても三百件を超える法律が改正をされていく。ほとんどの行政機関あるいは行政事務の分野において影響が出てくるわけですね。この手続法というのが法律の趣旨どおりに正しく実施をされていくかどうかという点について、それをチェックする、あるいはフォローしていくということはどこかの、総務庁なら総務庁でそのことをやっていくのか、そういうことについては一体どうお考えになっているのでしょうか。
○八木政府委員　行政手続法は、行政の全体を対象といたします関係で、その施行につきましては政府全体がこれに取り組む、こういうことは当然でございますが、なかんずく、手続法本体を御提案申し上げております私ども総務庁といたしましては、この運用につきまして共通的に責任を持たなければならないと考えているところでございます。
　仮に手続法を御議了いただきますと、当面の運用に関するその施行方針、運用方針を明らかにした文書を各省にお示しを申し上げないといかぬなと思っている次第でございます。そして、この法律の趣旨を十分徹底し、運用方針の具体化を図ってまいりたい。そして、各省におかれましては、政省令の改正あるいはまた各省内部の運用基準、こうしたことをお考えをいただく。そしてまた、下部機関にも十分この法律の趣旨を御徹底をいただくという必要があろうかと思います。さらには、職員研修等の機会を通じまして、職員一人一人にこの法案の趣旨が十分理解されるように、これは努力をしていかなければならない、そんなふうに考えている次第でございまして、あえて一年という施行期間をお願いを申し上げておりますのも、そうした趣旨からでございます。
○田口委員　そこでもう一点は、地方公共団体の関係ですが、三十八条によって一応地方公共団体の場合には適用除外といいましょうか、そういう措置が考えられ、努力規定というようなものが入っておるわけですね。
　私は、国においてこのような行政手続法というのが制定をされれば、当然地方公共団体においても同様の趣旨が尊重され、手続的には条例化ということになるのでしょうか、あるいは規則その他さまざまな手法があると思いますが、国と同様なものをやはりつくっていく必要があるというふうに思うのですが、政府としては、そういう地方公共団体に対するそのような指導といいましょうか、要請と言ったらいいんでしょうか、それはどのようにお考えになっておるわけでしょうか。
○八木政府委員　法律案の施行に関します問題点につきましては、成立をさせていただきましてから詰めてまいる問題でございますけれども、ただいまのところの私どもの心づもりを申し上げますと、委員御指摘のように、地方公共団体、三千二百四十ほどの団体がございます。この法律案の趣旨を十分徹底するというのが私ども政府、そして総務庁の責任かと存じている次第でございます。
　結局のところ、条例で対応願うもの、そしてまた規則で対応願う分野もございます。機関委任事務等につきましては、国の方針をお示しを申し上げて御協力をいただくという分野もございます。地方公共団体独自の取り組みということに期待するべき分野もあるわけでございますが、この点につきましては、地方自治の尊重という原則のもとにおきまして、しかしながら、重要な行政の基本のルールを規律する法律案でございますので、成立後におきましては、各公共団体に対しましてこの法律の趣旨を十分徹底するように努力をいたしてまいりたいと存じます。
○田口委員　今のに関連をして、私は適用除外になっている部分について、各地方公共団体に対する国の考え方というのをちょっとお尋ねをしたのですが、どうもはっきりまだ方針が決まっておるのかどうかちょっと今の御答弁ではよくわからなかったのですがね。
　今の答弁の中にもありましたが、適用除外といっても、国の機関委任事務については当然この行政手続法というのが適用されていくわけですよね。そうなると、そのことに対する国の指導といいますか、これも大変だと思うのですが、どういうことをお考えになっておるのか。
　今ちょっとありましたけれども、もう少し具体的に、全国で三千三百近い自治体があるわけですから、これに対してこのことをきちっと周知をして理解をしてもらうためには一体どういうことをお考えになっておるのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○八木政府委員　ただいま先生御指摘の、確かに機関委任事務というのは膨大な地方行政の部分でございます。国が直轄する事務と機関委任事務との別を問わず、国が最終的に責任を持つ分野につきましては、この方針にございます、例えば審査基準でありますとか標準処理期間の問題でありますとか、あるいは行政処分に関するいわば理由をお示しするという行政運営でございますとか、この法律案の全面的な施行に伴います各事項につきましての趣旨の徹底を地方公共団体にも十分御理解をいただくように準備をしていかなければいけないと思いますし、具体的な問題といたしましては、各省と共同いたしましてこれに取り組んでいく。法制全般の趣旨につきましては私ども総務庁、そしてまた、各実体法の個別の行政運営につきましては各省の協力と参加を得て進めていく、こういうことにいたしたいわけでございます。
　例えて申しますと、聴聞手続を新たにとる必要が出てくるところもございましょう、あるいはまた審査基準が現状では大変不明確なものは、そこに審査基準を新たに設定をいたしましてこれを公表して取り組んでいくというふうな問題もあろうかと存じます。全行政分野にわたるだけに大変膨大な仕事になると思いますけれども、運用に誤りなきを期したい、そういう観点から若干長い目の施行準備期間をお願いを申し上げている次第でございます。
○左藤委員長　次に、弘友和夫君。