Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、２１世紀及び土肥隆一君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　少子化問題の重要性にかんがみ、長期的展望に立ち、社会保障、教育、産業、雇用、住宅など幅広い見地から、少子化対策の総合的な検討を進めるとともに、子育てに対する支援の強化を図ること。
　二　「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方等について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
　三　保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中間所得者層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないこと。
　四　利用者の側に立った施策の推進、民間・公立を問わず施設の自主性の発揮等の観点を踏まえ、乳児保育、障害児保育、延長保育等多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等五か年事業の着実な推進に努めること。また、地域の実情等により保育需要や子育て環境等は異なることを踏まえ、都市部を中心とした乳児保育等の待機児童の解消、保育所と老人福祉施設等との連携や共用化の推進など地域の実情等を踏まえた施策の展開に努めること。
　五　放課後児童健全育成事業の全国的な拡充について、国としても所要の努力を行うとともに、公共施設の一層の活用を図ること。
　六　各児童福祉施設の運営については、児童が適性を伸ばし、社会的自立を確保できるよう配慮すること。また、児童や家庭をめぐる問題の複雑・多様化に対応するため、今回の改正の趣旨も踏まえ、教育行政とも十分連携の上、今後とも要保護児童福祉施設の体系及び各施設の機能等の検討を行うこと。特に、児童自立支援施設については、児童が速やかに学校教育を受けられるよう努めるとともに、不登校であることを理由として児童自立支援施設への入所措置が行われることがないよう、児童相談所、都道府県児童福祉審議会及び児童自立支援施設への周知徹底を図ること。
　七　児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の向上に一層努めるとともに、国民の生活水準の向上、地域の実情、施設運営の自主性確保のための基準の弾力化といった観点等を踏まえ、施設の要員配置、施設設備等に関する最低基準の見直しを図ること。また、児童家庭支援センターの設置に当たっては、要保護児童の早期発見・迅速かつ適切な対応ができるよう、児童相談所等との有機的な連携に配慮するなどその目的が十分達成されるよう努めること。
　八　児童相談所が入所措置等を行うに当たって都道府県児童福祉審議会の意見を聴くこととした趣旨・目的が十分達せられるよう、審議会に法律・医学の専門家や児童福祉関係者等からなる部会を設けるなど運用上適切な配慮を行うこと。
　九　児童の人権の尊重という観点から、虐待、買春、性的搾取等に関する規制の強化等について検討を進めること。また、児童虐待に関する児童福祉法の運用基準の明確化等を図り、その防止及び児童の保護に万全を期するとともに、児童福祉施設において体罰が生じることがないよう施設等に対する指導の徹底等を図ること。
　十　母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を講ずること。児童扶養手当については、民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。また、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。
　十一　虚弱児施設の児童養護施設への移行に当たっては、現在入所している児童の処遇等に支障が生じないよう適切な配慮を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　ただいまの附帯決議につきまし
　ては、その御趣旨を十分尊重して努力いたします。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、
　そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○町村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）委員　自民党の松本純でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　産業廃棄物の総排出量は年々ふえ続け、昭和六十年度に約三・一億トンだったものが平成五年度には約四億トンにもなっており、さらに、最終処分場の残余容量は逼迫しており、全国平均で約二・三年分とのことでありますから、速やかなる対応をしていかなければならない大切な時期を迎えております。しかも、いかに地域住民の理解を得て新規の処分場の設置を進めることができるかということになりますが、まさに信頼性と安全性の向上を抜きにしては考えられません。この緊急かつ重要な法案により、信頼の上に秩序を取り戻し、適正な処分場の設置が進み、減量化・リサイクルが推進され、不法投棄がなくなることを願うところであります。
　このたびの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まず全体から、確認も含め、数点御質問をいたします。まず初めに、廃棄物処理施設の設置に当たって関係住民等の意見を聞くことになっておりますが、聴取した意見をすべて反映させることは現実的には困難なことが予想されます。このような場合、どのような調整機能を想定されているのか、専門家の意見に従っておれば住民との調整がつかなくても設置することとなるのか、お尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　施設の設置許可に当たっての住民の意見聴取についてでございますが、施設の設置や維持管理につきまして、生活環境を保全するという観点からの意見を求めるものでございます。
　住民の方から提出されました意見につきましても、生活環境保全上の御意見ということでお願いをしたいと考えておりまして　これらの御意見につきましては、専門的な知識を有する方の意見も踏まえまして、その妥当性について判断をした上で、施設の許可の審査の際に、生活環境保全上適正な配慮がされているかどうかの観点から、住民の皆さん方の御意見というものについても審査に適切に反映されるものというふうに考えております。
○松本（純）委員　次に、名義貸しというのは現行でも違法行為なのではないかと思うのでありますが、今回の改正でわざわざ名義貸し禁止の条項を設けて明記した理由は何か、逆に言えば現行法では違法ではないのか、お伺いをいたします。
○小野（昭）政府委員　現行法におきましては、処理業の許可を有していない者が許可業者から名義を借り受けて処理業を行いました場合には、名義を借り受けて処理を行った者は無許可営業で罰せられますけれども、名義を貸した者には罰則の適用はございません。
　このような名義貸し行為は、無許可営業を助長いたしますとともに、廃棄物処理業について許可制度を設けていることを無意味にする行為でもございますので、今回の改正では、これを禁止いたしまして、違反者には無許可営業と同様に直罰を科することとしたものでございます。
○松本（純）委員　次に、産業廃棄物処理業者あるいは厚生省令で定める者以外は現行法でも産業廃棄物の処理処分を受託してはならないはずでありますが、第十四条と第十四条の四にそれぞれ第九項を設けて明記した理由をお伺いいたします。
○小野（昭）政府委員　他人から産業廃棄物の処理の委託を受けまして、実際にはみずからは処理をせずに第三者に再委託をするという、いわゆるブローカーが介在をいたしまして、その結果、第三者による不適正な処理が行われる例が見られることが指摘されておりまして、廃棄物処理に関する国民の不信感を高める一因ともなっております。
　このため、こうしたブローカーに責任追及できることとして国民の不信感を払拭し、適正処理の確保を図りますために、産業廃棄物処理業者以外の受託を明記いたしまして禁止する規定を設けたところでございます。
○松本（純）委員　次に、欠格条項の中で、相談役、顧問等の名称にかかわらず、実質的な支配力を有すると認められる者も役員の範疇に入れるとのことでありますが、そのような確認が可能なのかどうか、どのように確認するのか、お伺いをいたします。
○小野（昭）政府委員　現行法におきましては、実質的に経営の実権を掌握する者が欠格要件に該当しているとしましても、役員でなければ処理業の許可を取得することができることが指摘されておりまして、廃棄物処理に関する国民の不信感を高める一因ともなっているわけでございます。このため、処理業者の質の確保を図りますためにいわゆる黒幕規定を設けたところでございます。
　なお、欠格要件の審査に当たりましては、警察当局と十分に連携を図ること等によって対応してまいりたいと考えております。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、大都市圏の廃棄物処理施設の建設につきまして数点御質問をさせていただきたいと思います。既に参議院での審議の際にも質問をされておりますが、本日までにさらに検討が進んだ事項などあれば、お答えをちょうだいできればと思っております。最終処分場等の廃棄物処理施設の建設に当たっては、住民の反対等により円滑に進められない実態にかんがみ、今回の改正がなされるわけでありますが、設置手続の明確化等の措置が講じられたとしても、この大都市圏での新設は、設置場所などを考えますと大変難しい仕事になるのではないかと思っております。特に、最終処分場については、土地の制約から首都圏での新設は極めて困難だと思っているのでありますが、一方、最終処分場の残余年数は〇・八年しかなく、このままでは首都圏の産業廃棄物の行き場がなくなってしまう、そんな状況になっております。
　そこで、厚生省では、大都市圏の廃棄物の最終処分についてどのような対策を講じていらっしゃるのか、まず初めにお尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、個々の市町村によります最終処分場の確保が大変困難になっております。このため、厚生省といたしましては、昭和五十六年に制定されました広域臨海環境整備センター法に基づきまして、運輸省と共同いたしまして国の補助を行いまして、いわゆるフェニックス計画を推進しているところでございます。
　このフェニックス計画は、地方公共団体及び港湾管理者が出資いたしまして広域臨海環境整備センターというのを設立いたしまして、都府県の県域を越えまして共同利用する広域的な一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場を港湾区域内の海面に整備するものでございまして、現在　近畿圏で大阪湾フェニックス計画として事業が行われているところでございます。
○松本（純）委員　大阪湾フェニックス計画では、円滑に事が進み、広域的な廃棄物の最終処分が行われているとお伺いをしておりますが、具体的にはどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　大阪湾フェニックス計画につきましては、昭和五十七年に百八十一の地方公共団体等が出資して設立されました大阪湾広域臨海環境整備センターが、尼崎沖及び泉大津沖の管理型及び安定型の処分場で、それぞれ平成二年及び四年から廃棄物の受け入れを開始しておりまして、近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のために極めて重要な役割を果たしております。
　例えば、平成九年三月末現在で申しますと、産業廃棄物につきましては約六百十万立米、一般廃棄物につきましては約三百三十万立米を受け入れておりまして、その他のしゅんせつ土砂等を含めまして、全体の埋立容量四千五百万立米のうち約五割の埋め立てが終了いたしております。
　特に、管理型区画の埋め立てが平成十年度に終了すると見込まれておりまして、このことから、大阪湾広域臨海環境整備センターにおきましては、神戸沖に新たな管理型処分場を整備いたしますために、平成九年三月に厚生大臣と運輸大臣の認可を受けまして、現在、着工の準備を進めているというところでございます。
○松本（純）委員　首都圏については、最終処分場の残余容量は大阪湾に比べてさらに危機的な状況にあり、東京や神奈川といった住宅密集地域では、最終処分場を陸上に確保するということは不可能に近いものと考えられます。
　首都圏でのフェニックス計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　首都圏のフェニックス計画につきましては、近畿圏と異なりまして、関係都県市のみでは実は計画策定のめどが立たなかったわけでございまして、厚生省では、昭和六十二年に、運輸省と共同で「東京湾フェニックス計画の基本構想」というものを取りまとめまして、関係都県市に示したところでございます。
　この「東京湾フェニックス計画の基本構想」は、東京都心からおおむね半径四十キロ以内の市町村を対象といたしまして、約一億一千万立米の廃棄物を五百ないし六百ヘクタールの処分場で処分するものとなっております。
　しかしながら、この基本構想につきましては、自治体によりまして処分場の逼迫状況等ごみ処理をめぐります事情が異なりますことから、合意が得られなかったところでございます。
　その後、知事及び市長をメンバーとする首都圏サミット、首都圏サミットについては、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市の各首長がメンバーでございますが、この首都圏サミットにおきまして、約十年にわたりましてこの問題について調査検討が行われてきたところでございますが、平成七年六月の首都圏サミットにおきまして、平成十年を目途に広域処理について総合的なまとめを行うとされたところでございます。
○松本（純）委員　昭和六十二年以来検討を重ねているにもかかわらず、平成十年まで結論が出ないというのは、時間がかかり過ぎではないかと思われるところであります。首都圏の危機的な状況を考えれば、もっと早期に計画を進めるべきであり、東京都を初め関係都県市の努力が強く求められるところだと思いますが、それ以上に、厚生省がもっとリーダーシップを発揮し、調整を図る必要があると考えられます。
　首都圏フェニックス計画について、厚生省は、今後、どのように推進をしていくのか、お尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　先生御指摘のように、私どもも、首都圏のごみ処理につきましては、大変重大な問題意識を持っております。
　産業廃棄物の処理につきましては、できる限りその排出地域に近いところで適正処理することが望ましいわけでございまして、首都圏におきます安定的な廃棄物の処理と、地方への不必要な産業廃棄物の拡散というものを防ぎますためには、厚生省といたしましては、環境に十分配慮した上での東京湾におきますフェニックス計画の実現がぜひとも必要というふうに私どもとしても考えております。
　フェニックス計画の推進に当たりましては、関係地方公共団体の合意というものが前提でございます。厚生省といたしましても、本年度当初から改めて関係都県市を呼んでその意向を聴取する等、東京都を初めといたします関係都県市の早期合意に向けまして、所要の調整に努めているところでございます。
　我が国におきます産業廃棄物の適切な処理という観点から、大局的な見地に立って、関係地方公共団体が積極的に協調していただきまして東京湾フェニックス計画が実現されるよう、強く期待をしているところでございます。
　なお、関係自治体につきましては、本年五月二十七日から、関係都県市からのヒアリングを行っております。今のところ、この六月六日に終了する予定になっておりますが、この段階で、各地方公共団体の本問題に対する御意見、御見解等を十分承りながら、先生御指摘のように、必要な支援と申しますか、促進といいますか、そういったものを考えてまいりたいと思っております。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、角度を変えまして、感染性廃棄物について御質問をさせていただきます。
　改正案第十二条の三は、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストについて規定をしておりますが、これまで特別管理産業廃棄物に対して求められていたマニフェストが、すべての産業廃棄物に求められることとされております。
　そこで、御質問いたします。
　医療機関等から排出される医療用廃棄物はまことに多様でありますが、このマニフェストは、当然、いわゆる医療機関等から排出される医療用の廃棄物にも求められることとなるわけでありましょうか、お尋ねをいたします。
○小野（昭）政府委員　現在、医療機関等から排出されます感染性の産業廃棄物につきましては、これまでも、特別管理産業廃棄物といたしまして、平成三年度の法改正以降、既にマニフェスト制度の対象とされているところでございます。
　今回の改正におきましては、今先生の御指摘のございましたように、特別管理産業廃棄物に加えましてすべての産業廃棄物にマニフェスト制度の適用を拡大することといたしておりまして、これによりまして、医療系の廃棄物につきましては、特別管理産業廃棄物に限らず、例えばレントゲンフィルムあるいは薬瓶等の通常の産業廃棄物に該当するものにつきましても、マニフェスト制度が適用されるということでございます。
○松本（純）委員　ところで、厚生省は、平成三年に、感染性廃棄物処理マニュアルを制定され、医療機関等の廃棄処理等について定められておられます。
　このマニュアルにおいて、医療機関の定義として「病院、診療所、衛生検査所、老人保健施設、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関をいう。」とされておりますが、この定義では、薬局はこの中には入らないということになりますが、そのとおり理解をしてよろしゅうございましょうか。
○小野（昭）政府委員　感染性廃棄物処理マニュアルにおきましては、平成三年の廃棄物処理法改正に伴いまして特別管理廃棄物として指定されました感染性廃棄物の適正処理を確保するために定めたものでございます。
　現在のところ、特別管理廃棄物でございます感染性廃棄物につきましては、当時の実態を勘案いたしまして、日常的にまとまった量を排出する病院、診療所等の特定の施設からのものに限定をいたしているところでございます。このため、今御指摘のございました薬局といいますものは特定施設に該当いたしておりませんで、現行のマニュアルにおけてま対象となっておりません。
○松本（純）委員　そこで、最後に、厚生大臣にぜひお考えをお伺いさせていただきたいと思っていることなのでありますが、病院で治療を受け、注射を打ち、薬を与えられという治療がされます。そして、それが、実際に患者さんが使用されて出てきたものは感染性廃棄物という医療系の廃棄物として処理がなされるわけでありますが、患者さんが、例えば自分の病気のためにインシュリンの注射器、薬を投与され、自宅でみずからが打つというようなケースもこれは出てくるわけでありますが、実際には、片方は感染性の廃棄物になりながら、投与されて自宅に持ち帰った薬剤、医療器具というものが突然そこで一般廃棄物に変わってしまう。同じものであるにかかわらず、そんな状態が現実には生まれてきているのが実態であります。
　そこで、高齢化社会をこれから迎えて、さらに在宅介護を進めていかなければならないというような状況、時期を迎えているわけでありますから、このような状況がさらにふえてくるということが心配をされるところでありまして、この高齢社会の医療体制として、医療法改正をするなどして在宅医療を推進しているところでありますが、医療保険において、病院、診療所だけでなく、薬局についても在宅医療が認められているところであります。
　最近、この在宅医療で用いられる輸液のセットや注射針などの医療廃棄物について、患者が処理に困るような例がふえつつあります。そのいろいろな悩みというのが薬局に持ち込まれてきているということであります。また、抗がん剤のようないわゆる細胞毒性の強い薬剤や、抗生物質などの耐性を生じやすい医薬品が飲み残された場合、その廃棄処理は大変重要なところであるわけであります。
　産業廃棄物、一般廃棄物、いずれにも人の健康などに被害を生じるおそれのあるものとして感染性廃棄物が位置づけられておるわけでありますが、高齢社会に対応する在宅ケアが進めば進むほど、この感染性廃棄物が問題になってくることは間違いのないことと思います。
　平成五年度の感染性廃棄物の排出量は十八万二千トンで、産業廃棄物の約四億トンと比べれば量は非常に少ないのでありますが、これはマニフェストにより確認されたものだけでの比較だと思います。
　医療法を改正するなどして在宅医療を推進している現在、患者さんのお宅では、医師、看護婦、薬剤師等によってさまざまな治療や指導が行われております。すると、そこには、持ち帰るもののほかに、置いていく、あるいは患者さん自身が購入し使用する医療器具や、服用し切れず残置された医薬品等が残されてしまう状況が生まれてきます。
　このように、まさに患者さんの御自宅そのものが診療所化してしまうことを考えるとき、御本人や御家族が医療廃棄物をむやみに一般ごみと一緒に出してしまうことがないよう、法的な扱いは一般廃棄物だとはいえ、これは大変危険であることを周知徹底することが大変重要だと思います。また逆に、私たちはこの実態を放置することができない問題としてとらえ、対策を講じていかなければならないと思います。それも、今回のような改正のタイミングをとらえて議論を進め、検討していかなければならないことだと思うのであります。
　例えば、私の住む横浜でありますが、市の環境事業局に問い合わせたところ、大事には至りませんが、年に五回程度の針刺し事故、つまり、一般ごみに捨てられた注射針を刺してしまう事故が起きているそうであります。また、都会のカラスは、うちの方では大変太って豊かでありますが、食べ物がどこにあるのかよく知っているようでありまして、ビニールのゴミ袋をかみちぎって、中のごみそのものを路上に散乱をさせてしまうという、そんな光景もよく見られるところであります。高齢化対策として在宅医療が進めば、表の数字にはなかなか出てこないものかもしれませんが、大変危険がそこには秘められておることだと思います。
　このように、在宅医療の一層の進展に伴って排出されてくると予想される、家庭から出る医療廃棄物の危険から地域や住民を守り、環境を大切にし、また悪用を防ぎ、さらにプライバシーを保護しつつ、安全で安心な、事故のない処理に努めていかなければならないと思うのであります。
　このような状況から、在宅医療における医療廃棄物、感染性廃棄物の処理のあり方について、法的な取り扱いも含め、基本的なお考えを小泉大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　ただいまのお話を聞いておりまして、在宅医療を推進するに当たって、今後大変重要な課題だと思っております。医療系廃棄物をどのように適正に処理していくか、今後、早急に検討して、適正処理のためのあり方を進めていきたいと思います。
○松本（純）委員　ありがとうございます。
　どうぞ、この問題、大変重要な問題と思われますし、また、私の生まれ育った横浜市中区の薬剤師会の方々もこういった取り組みに懸命になっているわけでありますが、さまざまな法的な手続がクリアされずに、思いはありながらも、例えば医療廃棄物の回収ということ一つ考えても、法的になかなかできないという実態もそこにあるわけでありますので、御理解をいただき、これは本法だけではなく、さまざまな法を駆使する中での対応になろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○町村委員長　田村憲久君。
○田村委員　自由民主党の田村でございます。
　先ほどは、児童福祉法、大変御苦労さまでございました。委員長も連日大変御苦労さまでございます。大臣もお疲れさまでございます。
　本当にこの厚生委員会、次から次へと大変重要な法案が出てまいりまして、処理をさせていただいておるわけでありますが、どうもお疲れのようでございまして、席が少し、ぱらぱらと野党の方に空席が目立つのかな、そんな感じもするわけでありますが、先ほどから比べますと傍聴人席も大分人が減り、大変寂しいのですけれども、気を取り直しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に関しての御質問でありますけれども、我が国におきまして、経済の成長また国民の生活の質の向上等々によりまして、またいろいろなニーズの多様化ということで、大量生産・大量消費、そして利便性の追求などで、使い捨て文化といいますか、そういうものが国民に浸透してきておるわけであります。昭和六十年以降においては廃棄物の量も増大の一途をたどっておるわけでありまして、ともに質的にも大変有害な物質等々が廃棄されるというような、そんな重要な問題も起こってきております。
　しかしながら、一方では、最終処分場等を含めまして廃棄物処理施設の確保難、また、不法投棄などの社会問題化も起こってきておるわけでありまして、もちろん、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置については、近隣の住民の方々、そういう方々にはいろいろな不安とか不信感というものがあるのも事実であります。場所によっては、地方、地域でいろいろな争い事が起こっておるわけでもありますし、私の地元の方でもあるわけでありますけれども、かといって、もちろん、設置できないというような状況が続きますと、これまた廃棄物が増大化する中で対応ができないわけであります。
　そこで、今回の法の改正となったわけでありましょうけれども、まず、基本的認識といたしまして、現在の廃棄物の現状、発生量でありますとか施設、また残余年数、そのようなものに関しましてお聞かせをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　最初に、一般廃棄物についてでございますが、平成五年度におきましては、排出量が五千三十万トン、すべての種類の処理施設の許可総数は六千六百九十八となっておりまして、また、最終処分場のいわゆる残余年数は八・一年というふうになっております。
　次に、産業廃棄物についてでございますが、同じく平成五年度におきまして、排出量は三億九千七百万トン、すべての種類の処理施設の許可総数は一万三千七百五となっておりまして、最終処分場の残余年数は二・三年というふうになっております。
○田村委員　大変本当に厳しい状況、現状というものを今お聞かせいただいたわけでありますけれども、それに対して、今回の法改正でありますけれども、もちろん、ごみの減量化・再生利用等々、この中にも含まれておると思うのですが、ずばり、その趣旨といいますか目的というものを改めてお聞かせください。
○小野（昭）政府委員　廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫、あるいは施設の設置や維持管理をめぐります地域紛争の多発、あるいは不法投棄等のさまざまな問題が生じておりまして、国民の皆さん方に産業廃棄物に対する根強い不信感が生じておりますとともに、生活環境や産業活動に重大な支障が生じかねない深刻な状況にあると認識をいたしております。
　そこで、今回の改正法案でございますが、このような廃棄物処理をめぐります状況を踏まえまして、国民の廃棄物処理に対する信頼を回復いたしますとともに、その適正な処理を確保するために、大きくは三つの柱で構成されております。
　第一の柱が、廃棄物の減量化・リサイクルの推進のための措置でございます。第二の柱が、施設の設置手続、維持管理に関します規制の見直し。第三の柱が、いわゆるマニフェスト制度の拡充、罰則の大幅な強化、あるいは原状回復の措置等の不法投棄対策の充実という三つの柱でございまして、これらによりまして総合的な対策を講ずることとしたところでございます。
○田村委員　それでは、内容の方に入ってまいりたいと思います。
　今回の法改正で、例えば第十二条の五項または十二条の二の六項などにおきまして、都道府県知事は多量排出事業者に対して、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理のみではなく、その減量化の計画の作成を指示できるようにということが追加をされております。
　ある意味では、改正というものの中でこのようなことが入ったというのは評価できるわけでありますけれども、あくまでも指示でありますから罰則が多分ないのであろう、そのように思うわけでありますが、改正の趣旨から考えましても、それによって減量化に実効性が伴わなければこれは意味がないというわけでありまして、そこら辺のところを、どのように減量化をさせていくのか、どのような仕組みをお考えになられておられるのか、また、減量化のイメージというもの、数値等々なかなかこれをあらわしにくいのかもわかりませんけれども、厚生省が今考えておられるイメージ等々についてお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正におきましては、多量排出事業者の作成いたします処理計画につきまして、産業廃棄物の減量に関する事項が盛り込まれることを明示することによりまして、事業者における減量化のための取り組みを一層推進していくこととしたところでございます。
　この処理計画につきましては、業態の違いあるいは事業者の事情の違い等によりまして減量化への取り組みに差があることから、事業者がみずから減量の目標を設定いたしまして、その目標の達成に向けて努力することが基本と考えております。
　しかしながら、各事業者が目標を設定するに当たりまして参酌できます具体的な目標値等があることが望ましいと考えておりまして、リサイクルの数値目標等を定めようとしております産業界の自主的な活動が現にあるわけでございますが、こういう活動状況も踏まえまして、今後、国としても減量のための目標等を定めることができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
　また、廃棄物の減量化・リサイクルの重要性にかんがみまして、多量排出事業者の作成いたします処理計画につきましては、定期的にフォローアップを行うことなどによりまして、事業者の減量化への努力を促すよう都道府県等を指導してまいりたいと考えております。
○田村委員　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、今回、都道府県が行ういろいろな施設の設置許可とは別に、一定の廃棄物の再生利用に関して国の認定制度を設けられた、そのような趣旨があるわけでありますけれども、多分、中間処理業者でありますとか収集業者また運搬業者等々がここに入ってくると思うのですが、あえて、都道府県が今まで設置許可を行っていたものに国が認定制度を設けた、このねらいといいますかメリットを、どのような部分をお考えになられておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物の再生利用に関してでございますが、再生利用というのは廃棄物の処理に該当いたしますために、これを行うに当たりましては、市町村や都道府県ごとに処理業や施設の設置許可が必要になるわけでございますが、廃棄物の再生利用というのは地域的に非常に狭い地域ということでなくて広域的に行われることが多うございまして、市町村ごと、あるいは都道府県ごとの許可を受けなければならないことが再生利用の推進を図る上で支障となるケースが見られるところでございます。
　今回の再生利用の認定制度につきましては、このような問題を踏まえまして、生活環境保全上の支障が少ない再生利用に限りまして、国の認定を受ければ、今申しました市町村や都道府県ごとの許可を必要としないという規制緩和措置を講ずることによりまして、再生利用の推進を図ることとしたところでございます。
○田村委員　このような形で国の新たな認定制度というものをお設けになられたわけなんですけれども、当然、認定されただけで後はほったらかしては、これは問題が起こってくるわけでありまして、後のフォローもいろいろとお考えになられておられるのだろうと思います。
　特に、不適正な処理が認定をした後行われないようなチェックのシステムというものをお考えになられておられるのだろうと思いますけれども、都道府県の場合は、立入検査でありますとか、また報告義務などを設けておると思うのですけれども、国の場合、一体いかなるチェック制度というものをお考えになられておられるのか、お聞かせください。
○小野（昭）政府委員　生活環境の保全を図りますために、リサイクルの名をかりた不適正処理が行われるようなことがあってはならないというふうに認識をいたしております。
　このため、今回の再生利用の認定制度の対象といたします廃棄物につきましては、その廃棄物の性状あるいは再生利用の内容が生活環境保全上支障を生じないものを対象とすることを想定しておりますが、さらに、再生利用の認定を受けた者につきましても、廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは立入検査、あるいは報告をしていただく等、必要な規制は適用することとしておりますこと等によりまして、生活環境保全上支障がないように十分配慮してまいりたいと考えております。
○田村委員　ここは規制緩和になっておると思うのですけれども、ある意味で国の方に行ったらチェックが甘かったよというようなことが起こらないようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、続きまして質問をさせていただきますけれども、今回、第八条の二第一項及び第十五条の二第一項などで、廃棄物処理施設の設置手続の明確化というものが明記をされております。今、松本先生のお話からもそういう部分があったと思うのですけれども、そのねらいというものを具体的にわかりやすくお聞かせいただきますようお願いします。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理施設につきましては、いわゆる迷惑施設と言われるわけでございますが、そういった施設というイメージが非常に強いこと、あるいは近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいは廃棄物処理に対します住民の不信感の増大といったような状況のもとで、施設の設置あるいは運営に伴います地域紛争が多発するなどの問題が生じているところでございます。特に現行法では、施設の設置手続が明確でないことが施設の設置をめぐります紛争の原因ともなっておりまして、円滑かつ適正な施設の設置が困難となっているところでございます。
　そこで、今回の改正法におきましては、施設の設置手続といたしまして、生活環境影響調査の実施、申請書等の告示縦覧、それから住民、関係市町村長の意見の聴取、専門家の意見聴取等を盛り込みますとともに、許可要件といたしまして、新たに、地域の生活環境への適正な配慮という要件を求めておりまして、これによりまして、住民の皆さんの意見を適切に踏まえつつ、地域の生活環境の保全に適正に配慮された施設の確保が図られるものというふうに考えております。
○田村委員　今、専門的知識を有する者というようなお話もあったわけでありますけれども、今回、この手続を明確化する中で、当然、設置計画及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮がなされているかというようなことに関して、このような専門的な知識を有する者の意見を聴取することになっておるわけでありますが、この専門知識を有する者というのは、あくまでも知事が任命といいますか、意見を聴取できるような形になってこようかと思います。
　そこで、そのような専門家の方々にもさまざまな立場の方々がおられる、いろいろなお考えをお持ちの方々もお見えになられると思うのです。その中で、恣意的にある一方に偏った専門知識を持っておる方々だけからいろいろな意見を聴取するということになりますと、これは場合によっては住民はますます不信感を生んでしまう、そういうおそれも十分に考えられるわけであります。
　今、地方でもそれぞれこのようなことをやられておられる地域があると思うのですけれども、厚生省といたしましては、この部分、不公平感が生まれないように一体どのように担保していくのか、そのような部分をお話をお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　専門的な知識を有しておられます方の意見聴取につきましては、御意見を聞く範囲と申しますのは、生活環境影響調査の結果あるいは住民の皆さん等からの意見を勘案しつつ、施設の構造あるいま維持管理につきまして、生活環境保全の観点から科学的に審査するという範囲で専門家の御意見を聞くということを考えております。
　それじゃ、どう運用するのかということでございますが、実際には、都道府県等の状況に応じまして、例えば都道府県環境審議会というのがございますが、そういったものの活用でございますとか、あるいは廃棄物処理や水質の専門家などから個別に御意見を聞く等々、多様な運用が可能でございまして、いずれも科学的な知見や判断をそういう方から求めるというものでございますので、客観的かつ中立的な立場から意見をいただけるように都道府県知事によって適正に運用していただきたいというその趣旨につきまして、十分、法施行の段階で都道府県にも御説明をし、御理解もいただきたいというふうに考えております。
○田村委員　どうか、住民に開かれたそのような議論といいますか、そういうのがなされる場で、そのような方々からの意見というものを聴取できるようにお願いいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、手続等々の明確化、いろいろな部分で住民の方々に御理解をいただこうというようなことが今回の法改正の中でいろいろと見えてくるわけでありますけれども、しかし、だからといいまして、この廃棄物処理施設、特に最終処分場等々はなかなか住民の方々から御理解をいただけないというのも、これは一方事実であるわけであります。
　今回、法改正をすることによってどこまで改善されるのかなというような感じもいたすわけでありますけれども、その中で不安感、不信感というものを消していくためには、やはり最終処分場等の安全性の強化という部分が重要ではないのか、そのように思うわけであります。規制緩和と言われている時代ですが、こういう部分は規制を強化していかなければいけない部分であるのだと思います。この安全面を考えた規制の強化に関しては一体どのようなことをお考えになられておられますか。
○小野（昭）政府委員　厚生省といたしましては、平成八年の十一月に、生活環境審議会廃棄物処理部会に廃棄物処理基準等専門委員会という委員会を設置いたしまして、廃棄物処理に関します各種の基準の見直し、あるいは基準の強化について検討をいただいているところでございます。
　最終処分場につきましては、遮水性の向上あるいは排水処理の高度化、処理廃棄物の種類の見直し、搬入管理の強化など、施設の構造設備の強化や維持管理の充実を図りますとともに、最終処分場のすそ切りを廃止いたしまして、すべての最終処分場を許可対象とすること等が検討されているところでございます。
　これら専門委員会におきます検討の結果を踏まえまして、先生御指摘のございましたように、安全性を高める方向での基準の設定というものを図ってまいりたいと考えております。
○田村委員　よろしくお願いいたします。
　さて、先ほどもお話があったわけでありますけれども、今回の法改正、第七条の第三項におきまして、処理業の欠格要件といたしまして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者を追加するとともに、欠格要件に係る法人の役員に限らず、実質的なオーナーも含むとしている改正点があるわけであります。
　不適格な処理業者を排除していく、これは、どのようにそれが不適正な不適格な業者なのかというのを調べるのは大変難しい問題もあると思うのですけれども、やはりこの問題というのが不法投棄等々にも絡んでくる一つの要因でもありましょうし、また、この業界のある意味ではイメージの悪化にもつながっておる部分でもあろうかと思います。
　このような今回の法改正を踏まえまして、この不適格業者等々を排除していくためにどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせをいただきますようお願いします。
○小野（昭）政府委員　今回の改正におきましては、廃棄物処理に対します国民の皆さんの不信を払拭いたしまして、処理業者の質の確保を図りますために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者、あるいは許可を取り消された法人の役員を欠格要件に追加いたしますとともに、いわゆる黒幕規定というのを設けまして、法人に対しまして役員と同等以上の支配力を有すると認められる者は役員と同様に欠格要件に該当すれば排除できるということとしたところでございます。
　今後とも、警察当局と十分に連携をとりながら、不適格な処理業者の指導、取り締まりに努めてまいりたいと考えております。
○田村委員　十分に警察とも連携をとられまして、このような業者を排除していただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、情報交換の促進等に関して御質問させていただきたいと思うのです。
　第二十三条の二で、「国は、」「都道府県知事が行う産業廃棄物に係る事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて必要な措置を講ずることに努めるものとする。」ことというような旨が書かれておるわけであります。書いてあればそうなのかなと思うわけでありますが、具体的にちょっとイメージがなかなかわかない部分でもあるわけなんです。このイメージがわきますように、具体的にどのようなことをお考えになられておるのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物につきましては、都道府県の県域を越えて広域的に処理されているという状況にございます。そういう状況でございますので、都道府県が対応に困るというふうな事案もふえているわけでございます。今回の改正におきましては、今先生から御指摘のございましたように、新たに国の責務として、国と都道府県との間及び都道府県相互間におきます情報交換の促進を図りますとともに、都道府県の事務の実施状況に応じて必要な措置を講ずるよう努めることを明記することとしたところでございます。
　具体的にはどうかということでございますが、これは当然、都道府県の県域を越えて移動するというふうなこと等を考えますと、日常的な行政情報の交換というふうなこと、あるいは関係者間の連絡会議等の開催を通じまして、広域移動あるいは行政処分の対象となった処理業者、それから問題事案に対します対応等に関します情報交換を緊密に行っていきたいと考えておりますし、その結果、必要があれば、係官の派遣あるいは所要の連絡調整等を行うことによりまして、国と都道府県間、都道府県相互間の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
○田村委員　ぜひとも実効性の伴う、そのような情報交換のシステムをおつくりいただきまして、有効にこの法律の改正が適用されるようにお願いをいたしたいと思います。
　今回、法改正の中でいろいろな重要な点があるわけでありますけれども、その中で一つ、十三条ですか、産業廃棄物適正処理推進センター、これを何か全国を通じて一個に限り指定することができるというような項目がございます。
　この中で、不法投棄等の原状回復のための基金を設立する、それに対して事業者からその基金への出捐の協力を求めるよう努めることとしているというような文章があるわけでありまして、なかなかちょっとわかりづらいのですけれども、具体的にその基金の費用の徴収の仕組みというものを少しばかりお話をお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物が不法投棄されました場合には、汚染の原因者、すなわち不法投棄の実行者に原状回復を行わせることが原則でございますけれども、投棄者が不明の場合、あるいは投棄者がわかっていても資力がないというふうな場合には、原因者に費用負担を追求することができないために、その費用をだれが負担するかということが問題になるわけでございます。
　今回の基金への拠出につきましては、適正に処理をしている事業者に対しまして第三者の不法行為の結果に対する負担を求めるというものでありますため、生活環境審議会の答申も踏まえまして、産業界の自発的な資金の拠出を求めることといたしまして、産業界と行政との協調によりまして原状回復を行う仕組みを確立したものでございます。
　今回の制度は、あくまでも産業界の自主的な協力を前提とする制度ではございますけれども、厚生大臣から産業界に対しまして拠出を要請する規定も設けているところでございまして、産業界に対しましては、本問題の解決を求める社会的要請につきまして十分な御理解の上での積極的な拠出を期待しているところでございます。
　原状回復制度の具体的な実施方法や費用負担等につきましては、原状回復措置が行政と産業界の理解のもとに円滑に行われますように、関係者間の協議の場を設けることを考えておりまして、このような協議の場を通じまして、関係者の理解のもとに決定をしてまいりたいと考えております。
○田村委員　今のお話ですと、関係事業者等々に出捐を求めるけれども、これは義務ではないという話であります。ただ、義務ではないけれども、そのような不法投棄等々社会的問題が起こってくる中で、廃棄物等々を出しておるそのような業者には、ある程度御協力をください、積極的に基金への拠出をお願いするという話であったと思います。
　そうなってきますと、基金へ出捐をする事業者等々も、今回の拠出金に関して、出捐するお金に関しては、ぜひとも非課税にというようなことになってくると思います。これは大蔵に本来お聞きした方がいいのかもわかりませんけれども、これからその点等々も、厚生省、お詰めになられると思います。私は、非課税にしていく、課税対象外にするのがいいと思うわけでありますけれども、そこら辺のところを一点お聞きさせていただきたい。
　それと、これは確認なんですけれども、あくまでも、この法改正が行われて、これから起こるいろいろな不法投棄等の問題に関して、原状回復にこの基金からお金を使うということになるのだろうと思います。ということは、今までの不法投棄事件に関して、それを原状回復するためにここからお金を使うということはないのでしょうか。
　この二点、お聞かせいただけますでしょうか、お願いします。
○小野（昭）政府委員　今回の法改正で導入を予定しております、投棄者不明等の場合に速やかに原状回復事業を行いますための基金制度を円滑に実施していくためには、先生から御指摘ございましたように、原状回復基金への資金の拠出につきまして、事業者の協力が極めて重要でございます。厚生省といたしましては、この基金への出資金を税法上損金扱いとする方向で税務当局に要望してまいりたいと考えております。
　第二点目の原状回復基金の適用でございますが、この制度につきましては、法改正後のものを対象として考えておりまして、法施行以前の事案につきましては対象としておりません。法施行以前の事案につきましては、個別の事案ごとの事情に応じまして対応してまいりたいと考えております。
○田村委員　いろいろ多岐にわたって今回法改正をされたわけでありまして、ぜひとも廃棄物の問題に関して、今回の改正によってこの問題が根本的に解決するというのはちょっと難しいかなという気がするのですけれども、しかし、少なくとも少しでもいい方向に行っていただきたいな、そのようにも思うわけであります。
　そこら辺のところを踏まえまして、厚生大臣の方に、今回の改正において、難しい質問なのかもわからないのですけれども、この廃棄物処理の現状といいますか状況というものがどれぐらい改善をしていくものというふうにお考えになられておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　具体的にというよりも、考え方としてどういうことを期待しているかといいますと、今回の改正案は、リサイクル、いわゆる循環型社会を推進していこう、施設設置手続を明確化する、維持管理の適正化、産業廃棄物管理票制度、いわゆるマニフェストの拡充、罰則の大幅強化、原状回復制度の導入など、いわゆる総合的な対策を講じておりますので、これによって産業廃棄物処理に対する国民のさまざまな不信感を解消したい、産業廃棄物の適正な処理が今後進むように期待している法案であります。
　もとより、この法案ができたからすべて今までの問題が解決されるというものではありませんが、この山積する廃棄物処理の問題、これからますます大きな問題になりてくると思います。この問題が国民全体の協力によって、何とか、循環型社会といいますか、廃棄物を処理すればいいというのじゃないのです、できるだけごみの減量化、これにも意を砕いてもらいたい。そして、この施策が充実され、お互い、地球環境、生活環境の保全により多くの注意を払ってもらうようという形で、多くの方に理解され、廃棄物処理の施策が充実していけばいいという期待を込めた法案であるということを御理解いただきたいと思います。
○田村委員　時間の方が終了いたしました。大臣の熱意というものを十分に私もこの肌で感じさせていただきました。どうか、この法案、通させていただいて、そして厚生省の方も、この法案にまたのっとりまして、十分な廃棄物に対する対策というものを組んでいただきますようによろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○町村委員長　並木正芳君。
○並木委員　新進党の並木正芳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、大臣にお聞きさせていただきます。
　一九六一年、ユーリ・ガガーリンが宇宙に飛び立って以来、今日まで三百五十四人、延べにしまして五百二十四人、それぞれが深い感動と思いを込めて、地球に対する、私たちにメッセージをこうした宇宙飛行士が送ってくれております。
　有名な言葉でもありますけれども、ガガーリンの言葉に、「空は全くの暗黒である。そして、この真っ黒な空を背景にして、星が幾分明るく、ずっとくっきり見える。地球は、実に特徴的な美しい青色をしている。」「地球は、緑と青を基調とする神秘的な色をたたえて浮かぶ、唯一の美しい惑星である。」こうした言葉を語ってくれております。
　そして昨年、ミッションスペシャリストとしてスペースシャトルに乗り込んだ埼玉県出身の若田光一さんは、「人類が一つになって、地球環境の保全を初め数多くの問題を解決していかなくてはいけない。」と万感の思いを込めて、宇宙のかなたから全人類への警告と提言を発信しております。
　また、ポスト・クリントンとも言われるアメリカのゴア副大統領は、その著書で、地球上の全人類が共通の危機感を持って立ち向かうべき最大のテーマが環境問題であることを、多面的な角度からの分析と具体的なデータ、情報、数多くの事例をもとにして提言しております。
　廃掃法の審議に当たり、巷間指摘をされておるところでありますけれども、環境問題の悪化が私たち人類自身が私たちのライフサイクルの中でつくり出したものであるならば、迫りくる環境破壊の危機に際し、ともに英知を振り絞り、省庁間のあつれきも、党派も、産業間の利害、確執も乗り越え、日本みずからが変革のモデルとなって、世界をリードし得る環境先進国へと脱皮していくことが必要であると思います。廃掃法の改正に当たり、小泉大臣の御所見と御決意のほどをお聞かせください。
○小泉国務大臣　地球環境をいかに保全するかということは、周りの我々の生活環境を保全するということと密接に結びついていると思います。
　私は、動物の生態の映画とかフィルムが好きなんですが、動物の世界、植物の世界というのは実に絶妙のバランスが図られている。もう人知を超えたといいますか、神の摂理というか、自然界の摂理というのま全くむだがない。一面、残酷な場面もありますが、生まれてから死ぬまで、もうすべてがうまく循環されている。
　あの動植物の世界を見ていますと、むしろ人間の方が異常じゃないかなと。この人類が地球上に生まれてきてから、人類の、万物の霊長であるという、確かに他の動物にはないすぐれた知能、技術によってここまで文明は発展してきたわけでありますけれども、同時に、そのような自然界を征服しようというおごりが、今の環境破壊の面にも出てきているわけであります。しかし、ここまで技術を発達させてきたわけですから、この環境破壊の悪い面が、同じような技術の進歩によってまた改善されるという希望も持ちたい。そして、これからお互いの環境をどうやってよりよくしていくかという大きな視点から、この廃棄物処理の問題にも取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　幾ら廃棄物処理施設をつくっても、今みたいにどんどん大量生産・大量消費の状況を残していけば、私は足りっこないと思うのです。廃棄物処理の技術、また廃棄物処理に対する人間の注意というものを喚起すると同時こ、お互いできるだけ、環境の破壊の加害者であり被害者であるという今の人間の立場を考えますと、今後とも、この廃棄物処理に関しましては、お互いが注意して、それぞれの廃棄物をいかに少なくしていくか、減量していくか、そして、その後の処理をどうやっていいかということを、関係省庁あるいは関係企業、そして住民一体となって取り組んでいって解決すべき問題である、そう考えております。
○並木委員　今大臣の言葉にも語っていただいたわけですけれども、我々は、この地球環境を保全し、次の時代へとしっかりと手渡していかなければならないということは、言をまたないことだと思います。
　しかしながら、今の日本は、かつて白砂青松の地と言われたわけでもありますけれども、今や汚染列島あるいは廃棄物紛争列島、そういうことも言える嘆かわしい残念な現状にあると思います。豊島、唐津、いわき、そして長野県豊野町、栃木県那須町など、廃棄物の不法投棄や不適正処理の問題が横行する例は枚挙にいとまがないほどであります。
　そこで、お聞きいたしますけれども、警察庁の方になるかと思いますが、昨年、全国の警察が検挙した産業廃棄物事件の件数について、そして、最近その手口が悪質巧妙化していると伺うところですけれども、いかがでしょうか。具体的なそうした顕著な事例があれば、お話をいただきたいと思います。また、昨年のみならず、ことしになっての状況はいかがでしょうか。この辺をまとめてお答えいただければと思います。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　昨年、平成八年中の、警察において検挙いたしました産業廃棄物に係ります廃棄物処理法違反事件でございますが、これは七百二十九件、人員にして九百七十三人の検挙でございます。
　それから次に、手口でございますけれども、御指摘のとおり、手口が年々悪質巧妙となっておりまして、例えば昨年では、産業廃棄物処理会社がブローカーを介しまして多数の県の不法処分場に大量の建設廃材等を運搬廃棄、運搬投棄させておった事件、それから、投棄場所の手前に検問所を設けまして見張りをつけて不法投棄していた事件、それから、不法投棄した廃棄物の上に土をかぶせてまして造成地を装っていた事件、こういうものを検挙いたしております。
　それから次に、本年の傾向でございますけれども、本年につきましては、現時点まで検挙件数などを取りまとめたものというのは今のところございませんけれども、検挙した事件といたしましては、許可業者が許可を受けた処分場以外で廃棄物を受け入れて処分いたしまして、許可を受けた場所で処分したように装っていた事件、それから、行政当局の指導警告に従わずに許可を取り消された収集運搬業者が許可証を偽造して産業廃棄物の処理業を続けていた事件、こういう事件の検挙の報告を受けておりまして、依然として悪質化、巧妙化の傾向が見られておるというところでございます。
　以上です。
○並木委員　有害廃棄物ほど処理の料金が高くて、そして不法処理した場合、今もいろいろな例をお話しいただいたわけですけれども、もうけが大きくなるということだと思うのですけれども、こうしたことに暴力団が、今回の法律でもその一文が入ってきたわけですけれども、具体的に暴力団が介入するケースもあるとお聞きするところですけれども、そうした事例についてはいかがでしょうか。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、産業廃棄物事犯に対します暴力団勢力の関与は次第に強まる傾向にございまして、昨年におきましても、暴力団組長が無許可で産業廃棄物処分業を行っていたという事件などを検挙いたしておるところでございます。