Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　正規の委員と臨時委員というのがちょっと逆転しているように私思いますので、その点重ねて指摘しておきたいと思います。
　次に、保険料の水準とあり方について若干の質問をいたします。
　昭和六十年に自賠責保険料が全車種平均で二九％引き上げられました。これは損保会社扱いも農協共済もともに同じ料率に上げられたわけであります。この二九％の高率アップになったのは、損保会社扱いの損害率が反映されたものではないかというように推定されるわけであります。と申しますのは、農協共済の損害率というのは資料によりますとそれまでも常に一〇〇％以下であったわけです。ですから二九％もの高率引き上げをする必要はなかったんではないかというように考えられるわけであります。結局のところ、損保会社扱いも農協共済もともに引き上げられたわけだありますけれども、このことを考えてみますと二つの問題があるんじゃないかと思います。
　一つは、もし、損害率の高いところに合わせて料率の引き上げが行われたとすれば、その時点で低い方、つまり農協共済というのは利益をもう約束されたという状態が生じるわけであります。したがってこのことから二つの問題が出てくるというんですが、農水省は自賠責の第二十五条にあるノーロス・ノープロフィットの原則に反した決定を行ったと言えるんじゃないか、少なくともその疑いのある決定を行っていないかということが第一点。
　それから第二点は、保険金の運用に関する事業体、今は三つになっているわけでありますが、その三つというのはそれぞれ資金の運用方法だとかあるいは日常の管理方法には違いがあるわけであります。それでなおかつ同一料金を設定するということになりますと、予定利潤の発生ということとノーロス・ノープロフィットの原則との間にはこれから先も矛盾がつきまとうんではないか、そのように思うわけであります。
　それで具体的な質問をさせていただきますが、昭和六十年の保険料率改定のときに農水省は、農協共済について、あらかじめ利潤が見込める水準でいわゆる横並び保険料を決定したと私は認識しているんですが、実際にはどうなのか。私の認識は間違っているのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。農水省お願いします。
○説明員（岩村信君）　今お話にありました農協が行っている共済の部分でございますけれども、これについてはいろいろ経緯もありまして、制度発足当時からというわけではなくて昭和四十年代から新たに制度に入っているとか、料率の問題ですと、地域が農村部に偏っているとか、それから田舎といいますか農協の組合員が大部分でございますから、そういう方の所有する車が都市部の乗用車などと違って軽自動車であるとか原付のもの、そういうことに偏っているとか、そういうことからいろいろな差が出てくる。損害率といいますか、現実に差があるということは事実としてはあろうかと思います。ただ、料率の定め方といいますか、掛金は、我々としては、審議会のいろいろな御意見だとか、それから実際はこれは共済規程で決めるわけですけれども、それについては関係省庁の同意を求めるといいますか、協議をするという損害賠償保障法の規定があるわけでございまして、そういうものをそういう法律に基づく手続にのっとって定めているわけで、現実には個々にはいろいろあろうかと思いますけれども、我々としてはそういうことを総合的に勘案した上で適正な水準に定まっているもの、こういうふうに現時点では理解しております。
○寺崎昭久君　適正な基準におさまっているものとおっしゃいますけれども、例えば全国共済農業協同組合連合会の資料によりましても、損害率というのはたしか六十三年度のポリシー・イヤー・ベースでも七〇％の水準にあると思います。言ってみれば取り過ぎだと思うんです。でもこの取り過ぎというのは同一料金にしたために発生した取り過ぎであるわけです。この取り過ぎについては法律違反とも言えるわけですけれども、このまま放置するんでしょうか。
○説明員（岩村信君）　繰り返しになりますけれども、取り過ぎかどうかといいますか、掛金については先ほど申し上げたような手続で定めているわけで、そういうことから算定された掛金率とそれから実際の掛金率というのですか、そういうものの差が出た場合にこれを今後どう処理するかという問題ではないかと思うんです。
　我々はこの点について、過去にもそういうケースがあるわけで、そういうものについては、被害者救済というような自動車損害賠償保障法の目的に合った形で還元というようなことを過去にも行っておりますし、今回改めて料率を改定しているわけで、そういうこともいろいろ勘案しながら関係省とも十分相談をしながら今後のあり方ということについては考えていきたい、こういうふうに思っております。
○寺崎昭久君　どうも自賠責法二十五条に基づいたお答えはいただけないようでありますけれども、今後の問題も含めてどうするのか考えなければいけない問題であろうと思います。
　これは基本的な考え方ということで、できましたら運輸大臣にお伺いしたいんですけれども、保険料率というのは同一であるべきだと考えているのか、あるいは事業体の運営によっては変えてもいい、つまり保険料率の自由化を考えてもいいのか、将来の問題になるかもしれませんが、お考えをお聞かせいただければありがたいのですけれども。
○説明員（山本晃君）　自賠責保険及び自賠責共済と申しますものは、自動車事故による被害者の保護ということを目的としておりまして、その加入というものが強制をされているわけでございます。そういう性格にかんがみまして、昭和四十四年の自賠責答申でも指摘されておりますように、責任保険、責任共済というものを通じて同一の料率であることが望ましいというふうに考えられておりまして、したがいまして、両者の間で異なった料率を適用するということは私どもとしては適当ではないのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　なお、自賠責制度は自賠責保険がいずれにいたしましてもその大宗を占めているわけでございます。平成元年度の保険料と農協の方の共済掛金の割合というものは保険料の方が九三、そして共済掛金が七％でございます。そのように大宗を占めていることから、自賠責保険の検証で料率水準というものを検証しているわけでございます。
　先ほど保険料の自由化云々ということが出たわけでございますが、一般的な生命保険なり損害保険につきましては恐らく自由化というような方向にあるいは今後進んでいくということはあるのかしれませんが、自賠責保険というものの性格上制保険であり、極めて社会性、公共性が強いというものにつきましてはいわば自動車を持っている者の一種の税金的なものでもあるということから申し上げますと、やはり料率は同一で、しかしこの同一という意味は可能な限り低廉ということも同時にあるわけでございますが、そういった同一料率ということがいいのではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　同一は好ましいかもしれませんけれども、それに固執している限り二十五条の問題は解決しないわけでありまして、私は今のお答えで満足しているわけではありませんが、次へ進みたいと思っております。
　運輸省の「自動車損害賠償保障制度の概要」という資料によりますと、自賠責特会の運用益の一部を活用して自動車事故対策事業を行っている、そういう報告がされているわけでありますが、運用益をこうした事業に使う法的根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○政府委員（早川章君）　運用益を事故対策センターに入れていくということでございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計法というのがございます。その特別会計法の第四条第一項をごらんいただきますと、再保険金等のほかに事故対センターに対します出資金、貸付金及び補助金を保険勘定の歳出とする、こういうふうに規定されているところでございます。
○寺崎昭久君　私は、保障法の趣旨、目的というのは、第一条に書かれておりますように、自動車の運行によって命が奪われたり体が傷ついたりというときに使うのがこの保障法の保険の目的だと思うんです。だとすると、運用益が生じた場合にはその分で料率を引き下げるとか、あるいは給付内容を充実させるということが妥当ではないかと思うんですけれども、御見解を伺います。
○政府委員（早川章君）　現実に事故対センター等に充てておりますお金は、いわば滞留資金の運用益という形のものの一部を充当いたしておるわけでございますが、この運用益をどう使うかということにつきましては、言ってみますと交通事故防止とかあるいは救急医療体制を整備して、失わなくてもいい命が失われることのないようにするとかそういう形で、事故防止あるいは被害防止という形を通じまして実際には保険料とかそういう形にはね返る。逆に言いますと、それだけ支出の方が少なくなるというふうな政策に用いていくことが妥当ではないかということでございます。
　実はごく最近時点では、昭和五十九年の自動車損害賠償責任保険審議会の答申等にも、滞留資金の運用益につきましては、「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するとともに、交通事故防止対策、」その他幾つか書いてございますが、そういったものの「増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」と言われてきているんだというふうに理解いたしております。
○寺崎昭久君　私その審議会の答申は拝見しておりませんけれども、この法律に定められておりますように、損害賠償を保障する制度を確立するというのが法の趣旨であるわけです。少しこの運用益の使い方については拡大解釈をされているんではないでしょうか。
○政府委員（早川章君）　これも先生御承知のとおりかと思いますが、当初この法律が制定された当時にこの運用益の問題が出てきているということではないようでございます。しかしながら、現実に滞留資金の運用益等が生じた場合に、そういうものをより実際の被害額あるいは被害者が少なくなることによって間接的、あるいははね返りとなるかもしれませんが、自動車損害賠償というものの仕組みがより効果的に働く、あるいは有効である、あるいは保険金の減につながるというような効果をもたらすものに運用していくという精神で、例えば特別会計法も、法律上も明確にその収入あるいはその歳出にこれを充てることができるという形になっているんだと理解をいたしております。
　その意味で、いわば自動車損害賠償保障法の精神と違った特別会計法ができている、こういうようなことではないと理解いたしております。
○寺崎昭久君　では具体的に使い方についてお伺いしますけれども、私がこれまで得た情報ですと、六十三年度の補助金というのはおよそ二十億ぐらい支出されているようであります。これは運用益から事業に対しての支出でありますが、二十億円ぐらいあったようであります。これは農協共済であるかあるいは損保会社扱いであるか、それによっても中身が違うと伺っておりますけれども、この使途の中にはパトカーだとか白バイだとか、あるいは消防車を寄贈したとか、そういう目的のために使われているように伺っておりますが、そういう事実があるのかどうか確認したいと思います。
○説明員（山本晃君）　パトカー、白バイというお話が出ましたが、パトカー、白バイあるいは救急車、こういったものにつきましては保険会社の分の滞留資金の運用益から出ております。
○政府委員（早川章君）　私どもの方が所管しております言ってみますと再保険特別会計の関係で、事故対センターあるいは保障勘定から自動車事故対策費の補助金として出ておりますものにはその種のものは含まれておりません。
○寺崎昭久君　保険会社扱いであれどこであれ、ユーザーが保険金として払ったものがパトカーに化けるというのはおかしいと思うんです。こういうパトカーだとか白バイというのは一般会計で用意するべきものであって、極端なことを言いますと、自分の生命保険が道路をつくるのに使われていたのとよく似ていることだと思うんです。
　こういう使途は早急に改めなければいかぬじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（山本晃君）　滞留資金の運用益につきましては、四十四年以前というものは活用されていなかったわけでございます。四十四年十月の自賠責保険審議会の答申によりまして、滞留資金の運用益については、今後は保険料負担の軽減に充てるほか、救急体制の整備等交通事故対策にも活用すべきであるというふうに提言をされているわけでございます。
　直近では、先ほど御紹介がありましたが、五十九年十二月の答申におきましても「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するとともに、交通事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済対策の充実並びに前記の医療費支払適正化及び後遺障害認定対策等の責任保険の収支改善や被害者保護の増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」というふうに提言されているわけでございます。この趣旨に沿いまして、医療器具であるとか救急車等の救急医療体制の整備、あるいはパトカー、白バイ等の交通事故防止対策の充実、こういったことに有効に充てておるところでございます。
○委員長（中野鉄造君）　寺崎君、時間が参りましたので、そのつもりでお願いします。
○寺崎昭久君　きょうはいろいろお伺いするつもりで来たんですが、やり残したことがたくさんあります。ただ、一点言えることは、この自賠責保険の運用については、法律の趣旨を逸脱して、流用というと言い過ぎかもしれませんけれども、余りにも拡大解釈がなされているし、ユーザーの利益が損なわれていると思っております。この問題については今後も私しつこく追及していきますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中野鉄造君）　以上をもちまして平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　高木　正明君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　藤田　雄山君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　菅野　久光君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　八百板　正君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　村田　誠醇君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　橋本孝一郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　三治　重信君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　大須　敏生君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　大津　隆文君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　国税庁直税部長　　福井　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　増田　生成君
　　　　　　　大蔵省造幣局総
　　　　　　　務部長　　　　　　岩崎　　優君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局総務課長　　　　山田　栄司君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　林　　桂一君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　日本銀行発券局
　　　　　　　長　　　　　　　　吉沢　利夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行）
○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　去る五月二十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁吉野良彦君、日本開発銀行総裁高橋元君、日本輸出入銀行総裁山口光秀君及び日本銀行発券局長吉沢利夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　それでは、委嘱されました予算について大蔵大臣から説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆四十億円、雑収入は二兆四千三百二十二億八千八百万円、公債金は五兆五千九百三十一億八千万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十四兆二千八百八十五億八千六百万円、政府出資は二千八百億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差し引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
　このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、ただいま大蔵大臣から要望がありましたので、お手元に配付いたしております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　私は、大蔵省の広報体制、広報予算についてお聞きをしたいと思います。
　質問に入ります前に、大蔵省の広報担当の方にお手数を煩わせまして、大変各種の広報資料をいただきましてありがとうございました。冒頭お礼を言わさせていただきます。
　まず、大蔵大臣にお聞きをしたいと思うんですが、大臣は消費税のＰＲを含めまして広報には大変熱心でございまして、自分の顔を新聞に報道させるとか、広報の重要性についてあるいはその意義について大変御理解が深いと思っております。大臣の方から、広報の重要性というんですか、その必要性、意義について御見解をちょっとお伺いできればと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて厚生大臣時代に、本院の非常な御協力をいただき、薬害救済基金制度を発足させたことがございます。
　当時はスモンの患者の方々との和解がようやく大詰めに近づいたときであり、そのほかに多くの薬害が世の中には存在をいたしておりました。しかし、その薬害救済基金制度を発足させながら、その制度の内容というものがなかなか一般に知らされる機会が少なかった結果として、その救済基金制度がせっかくスタートをしているという事実を御存じないままに、その問題の解決を訴訟に求めた方々が当時相当数おられたわけであります。一たん訴訟を提起いたしました後にその制度の存在を知り訴訟を取り下げ救済基金制度に乗られた方々、あるいは訴訟を提起してしまってある程度感情的な行き違いを生じてしまったために救済制度に乗りたい意思はありながら行きがかり上乗れないために解決のずれたもの、そうしたケースをその当時私は随分体験をいたしました。その当時から政府関係広報というものについて、よきにつけあしきにつけもっと拡充することはできないものかという気持ちは非常に強く私は持っておりました。
　大蔵大臣に就任をいたしました時点、御承知のように消費税に対して国民の中にはさまざまな声があったわけであります。しかし、私自身が改めて大蔵大臣として事務方の説明を聞いてみますと、事務方の意図がそのまま理解をされていないケース、もちろん理解をされた上での御批判もたくさんありましたけれども、理解をされていないということについての意見というものは相当多くの場面で私は体験をいたしました。制度の創設前の段階から十分な広報活動が行われていたならば、賛否いずれにせよもっと冷静な環境で国民に御論議がいただけたのではなかろうか、これも率直な感想であります。
　また、もう一つの考え方として非常に強く私の頭にありますのはイギリスのいわゆるグリーンペーパーでありまして、政府が新たな施策を考える時点で、それを制度化する以前にまず現状、そしてその現状がそのまま対策を講じずに将来に続いた場合に出てくる事態、それに対して政府が講じようと考えている手段、こうしたものを明らかにした上で世論調査をするという形で国民に対して政府の考え方を徹底し、同時にそれに対する国民の反応を調べる。厚生大臣当時、私は、ちょうど労働党内閣から保守党内閣に移りかわりますときに、労働党内閣が実施していたそのグリーンペーパーを保守党政府がどう使われるのか非常に興味を持って調べた時期がございますが、いずれも非常に有効な活用のされ方をしていたという記憶があります。
　いずれにしても、政府が何を考えているかということを国民に知っていただく機会というものはできるだけ拡大しておく必要がある、そしてその考え方の出てくる基礎から国民に御説明をする必要がある、そうした気持ちを私は大変強く今も持っております。今現在行われております大蔵省の広報というものがそうした方向で国民に受けとめていただけていれば非常に幸せでありますし、この消費税につきましても、例えば国税庁の諸君が視覚障害の方々のために点字を使った資料等を作成しておりますことについても、よく気をつけて努力をしてくれている、私はそう感謝しながら眺めておるところであります。
○村田誠醇君　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　そこで大蔵省の方にお聞きしたいんですが、私の方に国税庁の事務年報（第三十七回）というのを配付していただきました。これは各議員に配付されていると思うんですが、その中に「広報活動」という項目がございまして、「広報は、指導、相談及び調査と並んで重要な意味を持つものである。」、庁報のねらいは「納税意識の高揚を図ること」、「税法、簿記会計など税に関する知識の普及と向上を図ること」、「申告期限、納期限等について、納税者の注意を喚起すること」、あるいは「納税者と税務当局との相互の理解を深め、両者の信頼関係を高めること」と、こう目的が書かれているわけでございます。大蔵省の方で現在広報を実施していますが、これは六十二年度版でございますので、昨年度もしくは今年度の広報のねらいというんでしょうか、目的、これにつけ加えるようなものあるいは特筆すべきようなことがあればちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいま年報を引かれまして、調査、指導、相談、それと並んで広報の重要性というふうなお話がございましたが、この基本方針と申しますものは、これは年度によって変わるところはないと存じます。
　ただ、私ども税制改革という非常に大きな法案を成立させていただきまして、それを実施をしていくという段階におきまして、特に新しい税制の内容あるいは税制改革の内容、そういったものを広く国民の皆様方に知っていただく必要があろうかと存じまして、平成元年度におきまして、何といいましょうか、指導といいましょうか、あるいは相談といいましょうか、広報といいましょうか、そうしたところにとりわけ力を注いできたということでございます。
○村田誠醇君　一般的なことで結構なんですけれども、通常、広報活動をなさる場合、これは活字媒体に限って御答弁いただきたいんですけれども、いろいろ部内で相談なさるかあるいは発議をして、こういうことをしよう、ああいうことをしよう、いろいろ部内でディスカッションが多分あると思うんですね。それから、それを実現するためにはどういうふうなことがいいか、粗いデッサンというんでしょうか、企画立案をし、それがいろいろな討議を経ることによってきちんとした企画書もしくは稟議書というような形をとってまとまってくる。そうすると今度は、それをどういう方法、手段でＰＲしたらいいのか中身についてもいろいろ論議をし、成案を得たら内部的な上司の決裁、機関の決裁を受けまして外部発注をする、もしくは内部的に処理をしていく。そしてでき上がってきたものをそれぞれの担当のところでもう一度チェックをして、問題がない、目的どおりだということになれば完成、納品、そしてそれをそれぞれのところに配付する、あるいは役所の窓口等において置いておく、こういうことに多分なると思うんです。大体こんな経過をとって一つの広報活動が行われるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（石坂匡身君）　広報活動がどういうシステムで私どもの方で検討し実施をしているかというお尋ねでございますが、私ども、税務広報というものにつきましていろんなことをやっております。
　非常に粗く申し上げますと、テレビ、ラジオといったものを通ずる番組、これが一つございます。代表的なものを申し上げますと「メイコとあなたの税ミナール」でございますとか、あるいは牟田悌三さんの「あなたのための税金相談」とか、そういった定時番組を提供いたしますとともに、非常に知っていただきたい問題に対しましてはテレビやラジオにスポットを流すというふうなことをやっております。それから、今、活字媒体というお話がございましたけれども、新聞とか雑誌というふうなものを通じましていろいろなこちらがお伝えしたいことを掲載していただくというふうな試みもやっております。
　それから、量的に非常に多うございますのは、活字媒体の中でも、いろんなパンフレットをつくりましてこれを広く納税者の方々に読んでいただく、知っていただく、あるいはこちらからいろいろな説明会を催させていただく、そういった形でやっておるわけでございまして、例えば新税制につきましては、「豊かな明日へ」というふうなパンフレットをかなりの部数をつくっておりますし、あるいは「知っておきたい税情報」でございますとか、「ご存じですか、あなたの減税」ですとか、そういったパンフレット類をたくさんつくっております。そして、そうしたパンフレット類は、つくるだけではなかなか読んでいただくということもあれでございますので、各税務署に全部それを備えつけまして御自由に納税者の方に持っていっていただくというふうな手段を講じますと同時に、消費者向けあるいは事業者向けに、特に消費税の問題につきましてはこの実施につきまして中身をよく知っていただくという必要がございますので、こうしたパンフレットを用いまして各種の説明会を開かせていただいておるわけでございます。
　この開催件数をちなみに申し上げますと、平成元年におきましては消費者向けに約二万三千回催しております。それから事業者向けでは三万七千回、かなりの回数を実施しておるわけでございます。
　こうしたいわば結果としてあらわれてくる前提としてどういう部内的な検討を行っておるかということでございますけれども、大蔵省の中には、国税庁あるいは税関を含めましてこの税制の問題というものには関係があるわけでございますけれども、一つは大臣官房に広報室というシステムがございます。それを担当しております審議官もおります。主税局におきましてはこれを担当いたします企画官がおりまして、その下にセクションがございます。国税庁には広報課というものがございまして、そこにスタッフを抱えておるわけでございます。それから、私どもの出先には財務局がございますけれども、財務局を通じましても税制、財政のいろんな知識の伝播を果たさしていただいているわけでございますけれども、これを統括しております地方課というものがございます。
　そういった各セクションが寄り合いまして、課長レベル、課長補佐レベルあるいは係長レベル、係員レベルということで十分に討議をいたしましていろんな企画立案をいたしますし、それからパンフレット類を作成いたします。ただ、私どもだけではなかなか知恵が回りかねるという面もございますので、その場合には広告代理店というふうなもののノーハウ、これを伺うというふうなこともございます。
　そうした過程を通じましていろいろな資料をつくりまして、それを出先でございますところの財務局、あるいは財務事務所、税関、国税局、税務署、そういったところに広く頒布いたしまして、そうした場所を通じてパンフレット類につきましては広報を進めているというのが実態でございます。
○村田誠醇君　いろいろなポジションでそれぞれ、税関にもございますし国税庁にもあるということでございますので、中身がそれぞれ違うわけでございますから一概になかなか言えないと思うんですが、そういう広報をする場合の中身、内容、こういうのは、担当でいろいろ御検討はなさるんでしょうけれども、稟議書あるいは企画書となって上がってきたときに、直接の担当から外れて所管をするそれぞれの上司は一体どの程度その中身についてチェックなさるんですか。全部一応見るんですか。それとも、一応こういうことをしたいという稟議書と意義、目的、概要だけを見てああこれでいいという決裁なんですか。中身まで踏み込んでどんな形でどんなふうな文章になるのか、中身がどうなっているのか、こういうことまでも見られておるんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　まず、どういうふうなパンフレット類あるいはどういうふうな方針でＰＲを行うかということにつきましては、いろんなセクションの者が集まりまして討議、ディスカッションをいたします。そうした過程で出てまいりましたもの、これをそれぞれまた自分のセクションに持ち帰りましてそれぞれの担当の上司に諮るというふうなことで方針を決めていくわけでございます。その後は、つくります資料、税法の解説みたいなことでありますればこれはやはりそのセクションの専門家ということになりましょうし、あるいはどうすれば非常にわかりやすいものになるかということであるならば、ある程度広く、知識のないようなセクションの人にもそれを見せて、どうだろうかというふうなフィードバックもいたします。そうした形で、かなりの多くの人間が関与をした形でもってでき上がっていくというのが実態でございます。
○村田誠醇君　それでは資料——資料といいましょうか、ちょっとお聞きしたいんですが、本年度の広報予算、たしか事前にいただきました資料では二十五億でございますか、約二十五億円と出ておりますが、私ちょっと不勉強でございまして、大蔵省の予算をいろいろひっくり返して見てみましたら、大蔵省はいろんなところに広報という文字がありまして必ずしも税制のパンフレットだけではないわけですね。税関もございますのでね、どれがどれだかよくわからないんですが、例えばこれは目の区分でいくと九五〇一六一—二一二三—〇九、庁費のうちの大蔵省広報費として二億六千四百六十万五千円というのが計上されておるわけですね。そのほかにも税制関係資料作成費として四千二百七十七万八千円とか、あるいは税関広報費として三百八十一万とか、こういう数字が出ているわけです。あるいは事項の九五で国税の広報活動等に必要な経費として一億六千百一万四千円。
　よく見てみるんですが、広報と書いてあるのを全部足してみてもどうも二十五億にはいただいた資料ではならないんで、どこかにあるいはその他の経費の中に入っているのかと思うんですけれども、ちょっとどういうふうに予算書を見たらいいのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　大蔵省全体の平成二年度の税制についての広報の予算、これは国税庁も含めまして約二十六億円でございます。細かく申しますと二十五億九千九百万円でございます。
　今先生お話しいただきましたのは恐らく大蔵本省の予算についてお調べいただいた数字をおっしゃったんだと存じますけれども、このほかに実は国税庁に約二十四億円ほどの広報予算がついておるわけでございます。それを全部集計いたしますと、先ほど私が申し上げましたような約二十六億円程度の数字になるということでございます。
○村田誠醇君　昨年度は大変な税制改革が行われてそれが実施されたということで、かなり消費税を広報する事務、これは各省それぞれ行われたと思うんですけれども、その際の方針というんでしょうか方向というんでしょうか、例えば新税制ができたからその中身を説明するんだ、手続を説明するんだ、いろんなことがあると思うんですね。どこに重点を置いたのか。
　それから、一年間実施したわけですが、平成二年度においてはその方針、今度は重点をこっちの方に移す、従来は一般的な説明だったけれども今度はこっちの方向にしようとか、多分方針が少し違うんだろうと思うんですけれども、元年度と二年度で方針がどのようなスタンスを持っているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　平成元年度につきましては、ただいま御質問ございましたようにまさに消費税の実施初年度ということでございました。それで、内閣に新税制実施円滑化推進本部というものが平成元年の一月十日に設置をされてございますが、そこで一月十日に「各関係行政機関において新しい税制について国民に真の理解を求めるきめ細かな施策を実施する。」、「そのための広報、指導、相談等の施策（例えば相談窓口の設置等）を積極的に実施する。」、そういうふうな決定がございまして、これに沿いまして各省挙げましてこの税制のＰＲ、円滑な実施ということにつきまして、各省それぞれの分野がございますが、そうした点についての取り組みが始まったわけでございます。
　大蔵省について申し上げますと、ただいま御答弁申し上げましたようないろんな組織、あるいは媒体、手段を使いまして説明会等をやらしていただいたわけでございますけれども、通産省、あるいは経済企画庁、農林省、公正取引委員会、文部省、厚生省等々におきましても、それぞれの分野につきまして消費税につきましての実施についていろいろ事業者の方にも知っていただかなければならないというふうなことがございますので、そうしたことにつきまして幅広くＰＲをしていただきました。そうじた結果は、この実施円滑化推進本部といいますものをその後数回開いておりまして、その都度報告をしていただくというふうなシステムで進んでまいっております。
　で、平成二年度に入りましても、この消費税につきましての一層の定着を図るというのが現在定まっております法律を執行する者としての務めでございますので、引き続きこうした税制改革の一層の定着のための広報というふうなこと、それからもう一つは、この税制に対する関心が非常に国民の間に高まっていると存じますので、この税の使い道を含めました税制一般についての広報といったものもあわせて実施をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○村田誠醇君　お忙しい中、農水省の方にいらしていただいておりますが、農水省の「農業と消費税」というこのパンフレットをいただきました。消費税、大変ＰＲなさったと思うんですが、簡単で結構ですが、今と同じように、その際どういう姿勢でといいましょうか、スタンスでやったのか、ちょっとそのことだけ簡単にお願いいたします。
○説明員（山田栄司君）　消費税の導入に際しまして、農林水産省におきましては、今お話しのございました政府の対策本部を受けまして省内に消費税導入円滑化対策本部を設置いたしました。
　この本部の方針に基づきまして、本省とか地方農政局等に相談窓口を設置しますとともに、広報活動としましては、事業者及び消費者を対象にしまして、まず事業者につきましては、農林水産省あるいは関係団体を中心にしまして各種説明会を開催さしていただいております。それから、今お手元にお示しいただきましたパンフレットにつきましては、農林省も農業、林業、漁業、あるいは食品産業等ございますが、それぞれの生産者等に対します消費税の仕組み、納税計算、転嫁対策等を説明するようなパンフレットを作成しております。それから消費者に対しましては、消費者が買い物の際に混乱が起きないようにというふうなことも踏まえまして、内税、外税の価格表示方法を店頭に表示するためのポスターを作成して配布する等、それぞれ周知徹底を図ってまいったところでございます。
○村田誠醇君　農水省の方にお聞きしたいと思います。
　本年度の予算の中にも広報予算というものは当然入っていると思いますけれども、仮定で申しわけないんですが、二年度の予算が通過したときに消費税広報というのはどういうふうにやる予定なのか、ちょっと簡単に御説明いただきたい。
○説明員（山田栄司君）　消費税の広報でございますが、先ほど申しました消費税導入の際におきまして、今申しましたパンフレットとか各種説明会を開催するというようなことで昭和六十三年度補正予算におきまして約二億三千万円の予算をいただいて、普及の徹底を図ったわけでございます。その後、元年度及び平成二年度に至りましては特に消費税に関する予算は計上しておりませんで、私ども、業界団体を通じましてヒアリングを行うとか、あるいは先ほど御説明申し上げました相談窓口を設けております。そういうところでいろんな相談に応ずるというふうなことをさしていただいておるということでございます。
○村田誠醇君　昨年の十二月十三日に自民党で消費税の見直し案を決めましたですね。そして同じく十二月二十三日に、今度は政府が税制改正大綱で消費税の見直しを決めた。この中身のポイントは飲食料品等の非課税ということですから、農水省が一番、かなめと言っちゃいけませんが、目玉になっておりますね。当然かなり広報をしなければいけない。その予算もくっついているだろうと思いますし、計画があるだろうと思うんですね。この見直しに関しての広報はどのような計画になっておるのか、予定があるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○説明員（山田栄司君）　消費税見直し案に対するＰＲというふうなお尋ねでございますが、昨年秋に見直し案が決定しまして当面私ども対応しておりますことは、所管業界あるいは関係団体等から食料品の見直しの内容その他についていろいろ問い合わせがございますが、現在はそういう問い合わせに対しまして説明をさしていただいているというふうなことでございます。それから、消費税見直し法案そのものが通りましたら、消費税導入の際に準じましたような対策につきまして今後いろいろまた考えていかねばならないというふうに考えておるところでございます。
○村田誠醇君　予算案が通過したら執行できるんじゃないですか。見直しの広報をして構わないんじゃないですか。農水省はそういう計画はありませんか。
○説明員（山田栄司君）　現在内部でいろいろ検討さしていただいておるという段階でございます。
○村田誠醇君　予算案が通ったら実施しないんですか。法律案は別としても、予算案が通ったら広報活動にすぐ着手するということはありませんか。
○説明員（山田栄司君）　先ほど申しましたとおり、現行の消費税につきましては、相談窓口を置いて各種相談に応ずるというふうな体制、あるいは関係業界から定期的にヒアリングさしていただいたり、あるいは問題点があればそれぞれ指導ないしは解決の方法を講じてきておるというふうなことでございますが、消費税の見直し法案につきましては法律が現在審議されている段階でございます。そのような審議状況を踏まえて今後検討さしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、予算案が通っても法律案が通らない限り農水省としては見直し案の中身についてのパンフレット、新聞その他における広報はやらない、あるいはできない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（山田栄司君）　先ほど申し上げましたとおり、見直し案につきましては、御案内のように食料品につきまして見直しがございます。こういうふうなことでございまして、私ども所管の業界あるいは関係団体とも重大な関心を持っておるわけでございます。そういうことで、当面はそういう団体からの問い合わせ等に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○村田誠醇君　それでは大蔵省にお聞きしたいんですが、いろいろ消費税のパンフレットを出されていると思うんですね。広報活動、それはテレビ、ラジオを通じた電波媒体、それから全国紙を通じた広報宣伝のほかに、いろいろなパンフレットが出されておると思うんですが、衆議院の予算委員会に提出した資料によりますと、「新税制に関するパンフレット等」という資料がございまして、そこにいろいろパンフレットの種類と発行部数が書かれておりますが、これはこれを全部出したということでございますね。その点、確認をしたいんですが。
○政府委員（石坂匡身君）　御質問のとおりでございます。出しましたものは、これは平成元年度予算の執行といたしまして出しておるところでございます。
　それから、ただいま見直しの広報につきましてのお尋ねが農水省の方にございました。若干補足して御説明をさせていただきたいのでございますが、政府といたしましては昨年の年末、十二月二十六日でございますけれども、新税制実施円滑化推進本部というものを開催いたしまして、先ほど申し上げたところでございますけれども、見直しの趣旨が国民の間に広く理解されるよう広報を積極的に推進するというふうな申し合わせをしてございます。
　大蔵省並びに総理府といたしましては、政府の税制改革大綱が決まりました、あるいは予算案が概算決定いたしました後におきまして、この見直し案につきまして政府はこういうことを決めましたというふうなことをパンフレット等をつけましてＰＲをさせていただいておるわけでございます。恐らく委員がお尋ねになりましたパンフレットの中にそうしたパンフレットも若干含まれていると思います。
○村田誠醇君　そうすると、政府は見直し案を決めた段階でその内容を積極的に広報して推進をするという閣議決定ですか、政府の決定があると。それに基づいて大蔵省はやった。
　というと、農水省は積極的に広報活動を推進しない、こういうふうに受け取れるんですが、その点についてはどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいま申し上げましたように、新税制実施円滑化推進本部、ここは関係閣僚が入っておられるわけでございますけれども、ここでそういう申し合わせをしたわけでございます。それに基づきまして広報に取りかかっておるわけでございますけれども、これはまだ政府がいわば政府案として決定をして国会にお出ししたという段階でございます。それが国会で御審議をいただいて法案として成立するということにはまだ至っておりません。そうした制約の中でございますものですから、したがいまして主として大蔵省あるいは総理府が、政府としてこういう決定をいたしました、その内容はこういうことでございますということで国民の皆様方にお知らせをする、そういうふうな段階にあるわけでございます。
○村田誠醇君　それじゃ具体的にお聞きしたいんですが、この中にあります「ご存じですか、あなたの減税」というパンフレット、それから先ほども答弁の中で出てまいりました「新税制…豊かな明日へ」、これはどのくらい発行したんですか、そして金額は大体幾らぐらいなのか、それから何回か版を重ねていると思うんですがどのくらい重版したのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいまお尋ねございました「新税制…豊かな明日へ」は五十万部発行をしてございます。それから「ご存じですか、あなたの減税」は十五万部出させていただいております。そのほかに、これは二回ございますわけですけれども、そのもう少し前に出しましたものは三千七百四十万部出しておるわけでございます。この一つ一つの予算がどれくらいかということは、今ちょっと手元に資料がございませんのですけれども、消費税導入後におきますこうしたパンフレット類につきましては約一億二千万円の経費がかかっておるわけでございます。
○村田誠醇君　確認をしたいんですが、「ご存じですか、あなたの減税」、このパンフレットは二回発行して、片っ方は十五万部、片っ方は三千七百四十万部発行した、そして「新税制…豊かな明日へ」というのは発刊部数五十万部、一回、こういうことでよろしいんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　若干私の説明が口足らずでございまして申しわけございません。
　この「新税制…豊かな明日へ」といいますのは、五十万部と申し上げましたが、大蔵省の予算からつくりましたものが五十万部でございまして、そのほかに総理府の予算で作成をしておりまして、両方合わせますと約三百五十万というのが正確な数字でございます。若干口足らずで申しわけございませんでした。
　それから、「ご存じですか、あなたの減税」は、内容的には同じものでございますけれども、発行が二回にわたっておるものでございますから分けて書いてあるということでございます。
○村田誠醇君　いただきました「新税制…豊かな明日へ」は二回出された。片っ方は大蔵省で五十万部、片っ方は総理府で二百五万部出しておる。中身は変わっていますか、同じものですか。
○政府委員（石坂匡身君）　中身は同じでございます。
　ただ、この「新税制…豊かな明日へ」といいますものは三回改訂版が出されておりますので、そういう意味で三種類ございますけれども、中身は総理府予算を使いましたものと大蔵省予算を使いましたもの、同じでございます。
○村田誠醇君　つかぬことをお伺いします。
　大蔵省の方に事前にお願いをいたしましたが、御答弁なさっている石坂審議官は昭和三十八年入省、後ろの方にいらっしゃいます銀行局長は三十四年入省とお聞きいたしましたけれども、間違いないですね。
　つかぬことをもう一つ、農水省の方にお伺いしたいんですが、農水省の方は何年度入省でございましょうか。
○説明員（山田栄司君）　昭和四十年度に入省しました。
○村田誠醇君　「新税制…豊かな明日へ」というのは三回改訂をなさったというわけですね。中身の記述については若干個人的なものでは見解が相違するところもあるんですが、この中に先ほどから言っております消費税の見直しについての広報がなされているんですね。
　これは、先ほどの説明ですと、政府が決めたから実施したんだということのようですけれども、農水省さんのお話ですと、国会で見直し法案が論議される、法律案としても決まっていないんだから広報はできない、のような趣旨を言われているわけですね。ところが、大蔵省さんあるいは総理府さんが出したのには堂々と「暮らしの視点に立って見直しを行います。」、こう書いてあるわけですね。これは広報の範囲を逸脱しているんじゃないですか。立法論のところまで入ってきている。国会が決める前にもう既にこの中身を今言いましたように二百五十万部も刷って国民に向かってばらまく。これは広報の範囲を逸脱していると思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　今お尋ねの見直しにつきましての部分に限って申し上げますと、部数は三百五十万部の中で百十万部でございます。そのパンフレットにつきましては、今御指摘のように政府が決定をいたしまして国会にお出しをしております見直し案の説明が入っております。
　ただ、政府といたしましては、政府がこういう政策を決定をし、そしてこれを国会にお願いしているという情報を広く国民の皆様方にお知らせをするということも一つの重要な任務ではなかろうかというふうに考えておりまして、そういう角度からパンフレット類の中にもそうしたことを書き込ませていただいてＰＲをさせていただいているということでございます。
○村田誠醇君　そのほかのパンフレットを見ますと、消費税の見直しのやつのパンフレットもありますけれども、大体が制度の説明。先ほど言いましたように、納期限あるいは納税者の便宜を図るためのいろいろな手順、方法の説明が加えてある。消費税の見直しというのは全然違う性質のものですね。
　それは後で論議するといたしまして、先ほど入省年月日をお聞きしたんですけれども、審議官が入省なさったときに公務員としての宣誓をなさっていると思うんですね。その文面を審議官は御存じですか。覚えていらっしゃいますか。
○政府委員（石坂匡身君）　正確にはその文面は記憶にございませんけれども、毎年そうしたことをやっておるということは承知をしておりますし、そうしたことがあったということも承知をしております。
○村田誠醇君　もう一つ済みません、これで最後ですが、農水省の方、あなたも四十年入省組で宣誓をなさっていると思うんですが、文面は覚えていらっしゃいますか。
○説明員（山田栄司君）　私、四十年に入省さしていただいたんですけれども、今お話のありました宣誓はした記憶ございますが、具体的に中身につきまして十分は承知していないところでございます。
○村田誠醇君　こう書いてあるんですよね。「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、」——ここまではいいですね。ここはまくらです。「日本国憲法を遵守し、」——これも当たり前です。並びに法令を守ることを誓います、多少後ろの方カットしてありますけれどもね。
　大蔵省として守るべき法律というのは、現行の消費税でしょう。それをＰＲなさるのは、立場が違っても当然なんです。しかし、見直しというのは法律になっていないんですよね。あなたがここで宣誓したときに、「法令に従い」——これは決まったものに従うということだと思う。しかし、決まっていないものをこうやって広報するということは公務員としての責任を逸脱しているんじゃないんですか。その点はどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　私どもは、確かにおっしゃるとおり決まった法律を執行するという立場にあるわけでございます。と同時に、政府といたしましていろいろな事態に応じまして政策を立案し、法律をつくり、それを国会に御提案申し上げて御審議をお願いするという立場にもございます。そうした後者の立場の一環といたしまして、この消費税の問題につきまして政府としての案というものを取りまとめまして国会に御提案申し上げておるわけでございますが、そうしたこの政府の案の内容につきまして、これをやはり国民の方方に広くお知らせをする点についても一つの大切な仕事ではないかと考えております。
○村田誠醇君　いいですか、大蔵大臣が政策立案というか立法で、こういうことをしたいああいうことをしたいというならいいですよ。政党がこうすべきだああすべきだということを主張するのも結構です。しかし、大蔵省がなぜこうすべきだああすべきだというＰＲを国の金を使って百十万部も刷ってできるんですか。あなたの意見を聞いていれば、国会の審議なんか要らないんだ、自分たちが決めたやつを堂々とＰＲすればいい、このように聞こえます。どうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　非常に生意気に聞こえたとすればおわびを申し上げますけれども、私どもは法律を執行するという立場、当然それはそういうことでございます。法に定められたこと以外のことをできるわけはございません。それと同時に、法律というものを、またどういうふうな法律にするかということを御提案申し上げていくという仕事もしておるわけでございまして、その後者の仕事の中でこういうふうな政府案がございますということは国民にお知らせさせていただきたいと思います。
　しかし、お知らせにしてもそれが国会で通らなければもちろん執行をできるわけではございません。そこのところは十分心得ておるつもりでございます。