Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　是非、税の関係、企業に対しても、本当に厳しいところ増えてきていますから、しっかりと様々な面で企業支援を是非政府にはお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、パネル替えていただいて、経済対策の一つとして、海外では、環境重視、地球温暖化につながる経済対策を今回のコロナの経済影響に伴う対策の中に織り込んでいる企業、国がたくさんあります。
　一例ですね、中国なんかでいいますと電気自動車の購入補助、これしっかりやろうとしていますし、スイスなんかでは太陽光の発電設備の助成金なんかを増やして、長期の視点で次世代のために今からもう経済対策に環境視点を織り込んでいこうということを取り組んでいます。日本はその点が非常に弱いというふうに思っております。
　したがって、日本においても、エコカーの購入補助金ですとか省エネ家電の購入補助、さらには省エネ住宅の普及、そして再生可能エネルギーを普及させていくための取組、さらには各交通モード、航空ですとか鉄道とか船舶の省エネを推進していくための支援、こういった次につながる長期的視野に立った経済対策もしっかりやっていくべきだというふうに思いますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生がおっしゃったとおり、世界の潮流は、このコロナからの復興と脱炭素化の両立をさせていく、このいわゆるグリーンリカバリー、またグリーンリスタート、こういったことが主流だとは、私も同感です。
　そういった中で、この四月の緊急経済対策にはコロナからの経済社会の再開と脱炭素化の移行、これを明記をしています。そして、先週は環境省として環境白書を閣議決定しましたが、その中では初めて、今や気候変動は気候危機であると気候危機宣言を行いました。そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来投資会議からずっとおっしゃっています。まさにそれがこれから問われることになりますので、我々環境省としては、あらゆる手段を通じてこの日本版のグリーンリカバリーとも言える脱炭素化への移行、そして分散化への移行、循環型への移行、この三つの移行を進めて経済社会の再設計をしていきたいと考えています。
　具体的に一つ紹介すると、このコロナの影響で相当デリバリーとＥコマースが増加をしています。そのことを、我々の環境省の本予算では、宅配のバイクそして自動車、これに対するＥＶの支援、これを盛り込んでいます。特に今回は、今まで日本には存在をしなかった、交換型のバッテリーを世の中の中に設置をしてそれを交換でできると、こういったことが進んでいけば新たな社会の景色にもつながりますので、こういった取組をしっかりと後押しをして、グリーンリカバリー、これをしっかりと進めていきたいと思います。
○浜口誠君　是非予算ももっと付けてくださいよ。もう予算少な過ぎます。この一次、二次の予算で見ると、もう百億ちょっと超えるぐらいの予算しか付いていませんからね。この辺をもう少し大臣頑張っていただいて、小泉大臣、予算も付けてしっかりと環境にですね、を進めていくための経済対策しっかり織り込んでいただくことを重ねて求めておきたいと思います。
　では、続きまして、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方についてお伺いしたいと思います。
　これからコロナとどう向き合っていくのか、非常に日本社会としても大きなテーマの一つだと思っております。今後は日本の経済社会をより進化させた新たな社会につなげていく、このことが非常に重要だと思っております。
　その中で、資料、お手元の七のところにも少し書きましたけれども、やっぱりグローバル化の在り方とかサプライチェーンをしっかり検証していかないといけないと思いますし、あと、社会や経済や行政や、国会もそうですけれども、デジタル化、これをどう進めていくのか、そして地方と国、東京一極集中というのもこれ見直していくことも非常に重要な視点だと思いますし、あと大きな政府をつくるのか小さな政府を目指すのか、この自己責任と公の役割の在り方、こういったものも今後のウイズコロナ、アフターコロナの社会を考える上では重要な視点だというふうに考えておりますけれども、安倍総理の今後の日本社会の在り方について所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大という経験を経て、この未来に向けた社会変革の契機として強靱な社会経済構造を構築をしていくことが大切だろうと思います。
　感染拡大を防止をしながら支援を迅速にお届けするという観点からもオンライン化の重要性が更に強く認識をされたところでありますが、迅速、十分な支援の実施の観点から行政手続のオンライン化を進めるとともに、遠隔教育やテレワークなど、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていきます。
　また、今までなかなか進まなかったことが一気に進んでいるのも事実であります。その中で、このリモート革命が進んでいる中で、地方における暮らしの豊かさも改めて注目を集めているんだろうと思います。
　テレワークが進んでいる、これは、約半数の方はこれはこのまま続けていきたいと答えておられるという、今日朝のテレビのニュースでやっておりましたが、ということは、テレワークでできるということは、何も会社の近くに住んでいなくてもいい、つまり、東京に本社があっても遠くでもいいということになるわけでございまして、その中でより豊かな生活も求めることが今これ潮流になっていくんだろうと、こういうふうに思います。
　足下で二十代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加をしています、しているという調査もありますので、政府としても、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京一極集中の是正、地方創生にも取り組んで、この機会を生かして取り組んでいきたいと思います。
　さらに、経済のグローバル化によって生産の海外移転が進んだ結果、マスクや防護服など国民の安全に係る製品について、今回は中国等からの供給量が大きく減少するという事態に直面をしました。このため、保健衛生、安全保障などの観点で必要な物資について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築をしていきます。
　あわせて、現下の世界的課題を根本的に解決するために、自国のことのみに専念するのではなくて、新たな国際秩序の構築に向けて取り組む必要があると、こう思っておりますが、普遍的価値を共有する国々とともに新たな秩序をつくっていきたいと思います。
　その中で、小さな政府か大きな政府かということをよく言われるんですが、我々は、単に今いわゆるリバタリアンと言われる人たちが求めているような、ああいう徹底的に小さな政府をつくっていくということは、そういう方向は安倍政権では取っていないわけでございまして、市場主義につきましても瑞穂の国の市場主義ということを申し上げているわけでありますが、大切なことは効率的で筋肉質の行政をつくっていくということではないかと、こう思っております。
○浜口誠君　その中で、食料の自給率、これ非常にこれからも大きな課題になってくると思います。
　今、日本はカロリーベースで三七％。ただ、これからいろんな感染症が広がってくるケースが出てくると、やっぱり日本の食は大丈夫か、国民の皆さんも非常に関心高いと思います。今までの延長線上で日本の食料の自給率を考えるのではなくて、食の安全保障という視点から、日本の食料自給率の在り方、向上をこれ取り組んでいく必要があると思いますが、その点を、答弁は午後からいただくということで、それだけ質問させていただいて、午前中は終わりたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　休憩前に引き続き、平成三十年度決算外二件及び平成三十年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民会派、国民民主党、浜口誠でございます。午前に引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
　午前中、最後に、日本の食料自給率の向上に向けてどう取り組んでいくのか、政府の姿勢をお伺いしましたので、その答弁からお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　コロナ発生以来、この食料自給率の問題は度々委員会でも取り上げていただきました。国民の関心も極めて高いものがあると思っております。そして、先生がおっしゃるように、今までの議論の延長ではなくて、更に幅の広い、そして深みのある議論を望んでいるというふうに思っています。
　今回のコロナの最中に、十三か国が輸入、輸出の制限、それから禁止を行いました。しかし、それは日本に対しては、輸入国でありませんでしたから直接的な影響はありませんでしたけれども、しかし、昨今の気候の急激な変動、それから国際情勢の不安定化、そしてこのようなコロナのような病気の蔓延ということを考えると、これから先、やはり食料自給率を上げていくということは、国が求めている大事な大事な議論だと思っております。
　ですから、これから政治の場では生産基盤の強化であるとか、そういったことをやるのはもう当たり前のことでありますけれども、私としては、国民の皆様方に、やはり日本の農業は、自国の農業は自分たちで守るんだという意識を国民の皆様方に持っていただきたい。そして、できる限り国産のものを買っていただきたい。そして、食品産業の方々も輸入の加工原料乳に頼るのではなくて、できる限り国産にシフトをしていただきたい。そして、政治と国民の意識が一つになって、そして食料自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、食料自給率の向上、江藤大臣が言われたようにしっかりと取り組んでいただいて、食の安全保障、これ本当大事ですから、もう一度原点に立ち返った対策を、対応を改めて求めておきたいと思います。
　では、一問飛ばさせていただいて、安倍総理の方からも、これから地方が大事だというお話をいただきました。どんどん地方が見直される、ウイズコロナ、アフターコロナの社会にあって、そういう傾向が加速するんじゃないかなというふうに思っております。
　そんな中で、地方で暮らしている皆さんと自動車の保有の課題という点で、少し私の課題認識を申し上げたいと思います。
　資料の六番、見ていただきたいと思います。パネルにしたんですけれども、このパネルは、棒グラフは各四十七都道府県の月別の収入、賃金になっております。丸い円が一つ一つ付いていますけれども、これは二台以上保有されている世帯の比率です。
　これ見ていただくとすごくよく分かるんですけれども、右下の方の都市部は、賃金は高いんですけれども、収入は高いんですけれども、二台以上の保有比率が非常に低いです。地方で暮らされている皆さんは、東京とかと比べると、賃金、月収は低いんですけれども、二台以上保有されている、自動車二台以上保有されている世帯の比率が非常に高くなっております。例えば、総理の御出身の山口と東京を比べると、そこに書いてありますけれども、二台以上保有しているのは山口県だともう五六％ぐらいですね、東京のもう約八倍近い比率です。一方で、収入はというと、山口県は東京より十万円近く低いんですね。
　要は、地方で暮らしている皆さんからすると、担税力、税を納める力が低いにもかかわらず、自動車の税の負担は大変重くなっていると、こういう実態があるというのを是非国民の皆さんにも改めて御認識いただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、右側に提案と書いておりますけれども、複数台数やっぱり持たれている方については、世帯については、自動車税、軽自動車税、そして自動車重量税について、二台目からはもう税を半減する、三台以降持たれている方については免除していく、こういった税の公平性、より地方で暮らす皆さんがこれから増えていく可能性が高まる中で、地方の皆さんの税負担、都会にあっても二台、三台持っておられる方は同じように適用すればいいと思いますけれども、こういった考え方も必要ではないかなと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、地方においては、東京のように地下鉄があったり公共交通機関が網の目のように敷かれているわけではございませんので、どうしても自動車というのは必要不可欠なものであって、二台持っておられても、二台目は、お父さんが持っていて、お母さんが持っているあるいは息子さんが持っている、あるいは二台目は軽トラだったりするわけでございまして、東京都と山口県比べていただいて、ある種の私に対しての説得力を持たれているわけでございまして、大変そういう認識については私も、地方においてはその意義は都市部とは違うということは私も重々理解をしておりますが、自動車の保有に対する税については、財産税的性格や原因者、受益者負担としての性格を持つこと、また、今後の道路の老朽化対策を含め、国、地方の行政サービスに係る貴重な財源となっていることを踏まえれば、一世帯に複数台を保有していることをもって負担軽減を行うことは困難であると考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策として自動車税環境性能割などの軽減措置については六か月延長することとしたところでございまして、詳細必要であれば担当大臣から答弁させたいと思っております。
○浜口誠君　先ほど言われた自動車税とか環境性能割は新車を買われた人だけが適用なんですね。今私が言っているのは、今既に車を持っておられる方、そして、地方で車の税ってやっぱり高いよなと多くの国民の皆さんは実感されていますので、やはりもう一度自動車の税の在り方というのはいろんな視点からこれは検討し直していく必要があるというふうに思っておりますので、山口県の皆さんも喜ばれると思いますよ、これ、できればですね。本当、地方で暮らしている皆さんからすれば、すごい共感をいただける政策ではないかなというふうに思っておりますので、是非、こういったものを与野党を超えて実現させていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、財政の健全化についてお伺いしたいと思います。
　日本の財政、危機的状況と、もう一千百兆円を超える財政赤字を抱えております。今回の一次、二次の補正予算、さらには当初予算も含めると、九十兆円の新たな国債を発行してコロナ対策の予算を組んでいるという今の状況です。
　一方で、政府は、二〇二五年のプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化という旗を下ろしていないという今状況だと思います。私も、将来の子供たちの世代にこれ以上大きな負担を背負わせないという観点からは財政健全化の旗は下ろしてはいけないと、こういうふうに思っております。
　総理として財政健全化に向けてどのようなスタンスで今後対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさにこの日本経済もこれ非常時と言える状況でありますから、あらゆる手だてを尽くしていく、そして、日本経済を成長軌道に戻すことが我々の使命なんだろうと思いますし、また、経済をしっかりと成長させていくことによって財政の健全化も成し遂げることができると考えておりますが、もちろん、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではもちろんございません。いろんな議論がありますし、西田筆頭のような考え方の方もおられるわけでありますが、引き続きですね、引き続き、市場から信認が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことのないように、事態が終息した後にはデフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで財政の健全化もしっかりと進めていきたい。
　いずれにいたしましても、まずは経済を再生していく、雇用を守る、そのためにも事業を継続していただけるように全力を尽くしていきたいと思います。
○浜口誠君　是非、財政健全化の旗はこれからもしっかり掲げながら、将来世代に重い負担を残さないように我々現役の世代がちゃんと取り組んでいくことが極めて重要だというふうに思っております。
　そんな中、東日本大震災のときは、復興財源を確保するために復興特別税というのが二〇一二年から創設されて、財源確保の新たな税ということで、今もずっと二〇三七年まで継続ということになっております。
　今回のコロナの経済対策あるいは感染防止対策に向けて、復興特別税のようなコロナ対策税というようなものを創設をして財源確保を図っていく、そのようなお考えがあるのかどうか、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、この十年余りの間に、間違いなくリーマン・ショックの話もありましたし、そのすぐ後に東北大震災の話もありましたので、あの危機的な状況が起きていましたけど、その都度財政的な対応を、措置をさせていただいて今日になっておるんですけれども、その世代の負担を分かち合うというお話だったと思いますが。
　今、我々としては、第一次補正予算に続きまして、第二次の補正予算で第一次の補正予算を強化させていただいたと思っておるんですが、そういった状況の中で、まずはこの感染症の拡大防止、また、今回いろいろはっきりしてきました医療提供体制というものの整備とか保護とか、加えて、雇用の維持、そのためには事業の継続等々というものの支援に今全力を挙げて取り組んでいるところなので、この二回の補正予算ということによって、これは公債の依存率が今の六十三・五兆円という税収見積りを前提にしても公債依存度は五六％を超えるだろうと思いますので、リーマン・ショックのときですらあれは五二％ぐらいからどんどんどんどん減らしてきたんですけれども、残念ながら一挙に五六、これは六十三・五兆円の税収前提で、そんなこと、そこにはとても行きそうもありませんというような話になりますと更に厳しいということになりますけれども。
　私どもとしては、まずは経済再生ということをやりませんと財政健全化への足も付けられないということになりますので、まずはそれをやらせていただく。今はその状況の真っ最中ですので、今申し上げておられたような提案というのは、これはある程度、段階がどんなことになってくるか、もう少し見極めた上での判断ということになろうと思いますので、今こういったもので特別税を考えているというようなことではありません。
○浜口誠君　本当に新しい税をつくるか、創設するかどうかというのはやっぱり国民の皆さんともしっかり議論した上で判断していく必要があると思っておりますので、本当に必要であれば、それはもう多くの国民の皆さんに御協力をお願いしながら対応していくということだと思います。
　そんな中で、海外に目を向けますと、リーマン・ショックのときにＯＥＣＤ各国はやっぱり財政が相当悪化したということで、健全化に向けて独立財政機関というのを多くの国で相次いで設立をしております。ＯＥＣＤ諸国の二十八か国で既に、八割ぐらいが独立財政機関を設置して、財政の立て直しを図っていこうということに取り組んでおります。
　日本においても、この経済、財政そして社会保障を長期的に、そして客観的に提示をしていく、そして課題を提起していく、内閣から独立した財政機関を設置していく必要が非常にあると思います。国民民主党も去年の通常国会において経済財政等将来推計委員会設置法案というのも提出をいたしましたし、あと労働組合の連合、経済同友会からも独立財政機関を設置すべきだと、こういう提案もいただいております。
　是非、財政健全化に向けて独立財政機関を設置する必要があると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済財政政策については、御承知のように経済財政諮問会議がございまして、ここにおいて専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する下で議論を行っているところでございます。
　具体的には、予算編成の基本方針、財政健全化目標の在り方や目標達成に向けた方針、さらには進捗状況の評価などが議論されてきたところであり、財政健全化の着実な推進に向けて引き続き主導的な役割を担わせたいと考えております。
○浜口誠君　是非、財政健全化に向けてしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。長浜博行君。
○長浜博行君　長浜博行です。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げます。また同時に、罹患されて闘病中の皆様の一日も早い御快癒をお祈りを申し上げます。と同時に、社会的機能を維持するためにコロナウイルス最前線で御尽力をいただいている全ての方々に感謝を申し上げる次第でございます。
　こうやってマスクをさせていただいて決算委員会出させていただいておりますけれども、やっぱり、自分が感染したら困るなと思っておられる方もいらっしゃると思いますけれども、多分多くの皆さんが、ほかの方に感染をさせてしまっては大変だという思いではないかなというふうに思います。
　この新型コロナウイルスの厄介なところというか、実態がまだ解明をされていない状況の中においては、体温が平熱でも、症状がなくても感染をしているという事例も報告をされているところでありますので、自分自身が、もちろんＰＣＲ検査等々ありますけれども、受けていない場合は、本当に感染しているのかしていないのかという危機感を常に持っているわけでございます。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたしますけれども、先週末にＷＨＯの報道にちょっと接したわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染者の約四割がいわゆる症状が出ていない方からの感染をしているんだということが報じられてどきっとしたわけでありますが、この真偽と情報等についてお知りのところがあったら教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の報道は六月九日のＷＨＯが行った質疑応答であるというふうに思いますが、その質疑応答では、まず、そもそも無症状者からの感染については科学的にまだ分からないことが多いということを強調した上で、新型コロナウイルス感染症の感染者のうち四〇％の人が無症状の人から感染するという研究も中には一例としてあるということを言ったということでありまして、厚労省としての認識としては、無症状者からの感染についてはまだ評価は定まっていない。
　他方、これまでの知見によると、発症する二、三日前の症状が明らかでない時期からの感染性はあるということ、これは分かってきているわけでありますので、それを踏まえて、我が国においては発症の二日前から隔離開始までの間に患者と長時間の接触があった者等をまさに濃厚接触者として積極的疫学調査の対象としておりまして、五月二十九日の専門家会議での議論も踏まえ、現在、濃厚接触者については症状があってもなくてもＰＣＲ検査の対象とするという運用をさせていただいております。
　こうした知見は日々日々変わってまいりますので、よく世界各国におけるそうした知見も我々情報収集しながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
○長浜博行君　ありがとうございました。
　様々な情報がマスコミあるいはＳＮＳを通じて発表されているところでありますので、正確な情報の供給をお願いをしたいというふうに思います。
　明後日が通常国会の閉会日ということでございます。こういった山積している問題がある状況の中で国会を閉じるのかどうかという総理の判断が注目をされているところでございますけれども、百年前のパンデミック状態、つまりスペイン風邪は、これは書物でしか分かりません。しかし、ＷＨＯがパンデミックを発表した例というのは、十一年前に新型インフルエンザというのがございます。閣僚の皆様方の中にも、多くの方は御存じだと思いますし、思い出したくない方もいらっしゃるかもしれません。
　この二〇〇九年という年は自民党政権で、四月に新型インフルエンザ対策本部が設置をされました。その後、成田空港の検疫とか、あるいは国内で感染者が発見され、六月になりますとＷＨＯがパンデミック宣言をしたわけであります。そして、何と翌月の七月に衆議院が解散となり、八月に第四十五回総選挙が公示をされ、投票日を迎えたわけでございます。そして、九月に民主党内閣がつくられたという、こういった年でございます。ちなみに、ＷＨＯのパンデミック終息宣言がなされたのは翌年の八月でありますから、パンデミック宣言がなされた状況の中でのそういった政治状況の変化もあったわけであります。
　厚生労働省としては、第一波の終息、全体が終息するかどうか分かりませんので、あのときには第一波が一応終息したという段階で新型インフルエンザ対策総括会議で報告書を上げております。
　政権がどこであろうと、こういった感染症対策というのは脈々と流れている大事なことだと思いますが、厚労大臣、このときの、感染症の報告書と言ったらいいんでしょうか、教訓と言ったらいいんでしょうか、今回の対策には、もちろんインフルエンザとコロナという違いはありますが、生かされているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにちょうど、平成二十一年ですか、約十年前ということでありますけれども、新型インフルエンザが海外から発生し、国内にも流行し、それから約一年後の平成二十二年三月に新型インフルエンザ対策総括会議を立ち上げさせていただいて、委員お話しの六月に報告書をまとめていただいたということであります。私も、これまでも何度かこの報告書、目にさせていただき、今回も質疑に当たってしっかり読むようにというお話もありましたので、改めて読ませていただきました。
　それ以降において、この直近のみならず、これまでにおいても、平成二十三年三月には新型インフルエンザ等対策行動計画が改定され、二十四年には新型インフルエンザ等対策特別措置法も制定をされたところでもあります。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症においては、こうした政府の行動計画も作成して、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針も、こうした、これだけではありませんけれども、これまでの議論の積み重ねも含めて作成をさせていただいたところでございます。
　この文書の中には、サーベイランスの問題、あるいは水際対策、さらにはリスクコミュニケーション、医療提供体制、それぞれ御指摘をされております。この間に対応してきたものに加えて、また今回、我々もこれを踏まえながらやらせていただいたこともありますし、残念ながら時間的な問題があってまだ適用できていないものもあります。これは、今回の反省と、これまでの課題として提示されてきたことを含めて、今後に向けての対応としてしっかり活用させていただきたいというふうに思います。
○長浜博行君　そこで、多くの皆様方は、その難しい問題は別として、この新型インフルエンザが季節性インフルエンザに移行していったように、要するに予防薬、ワクチンですね、があって、そして治療薬、タミフルとかリレンザだったと思いますが、こういったものが用意をされている状況とそうじゃない状況との対応の仕方というんでしょうか、日常生活の仕方というのが大分変わってくると思います。
　ワクチンに関しても、新型インフルエンザのときにもたしか一千億規模の予算を組んで基金にして経年で対処をしていったというふうに思います。今回も補正で一千三百億ぐらいで基金を積んでという形になっておりますが、日の丸ワクチンと言ったらいいんでしょうか、国産のワクチンの準備状況、あるいは今回の場合だったらいつできてくるのか、あるいは治療薬の開発状況、こういったことについて教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンについては、先ほどの総括会議の報告書でも法的枠組みの議論がありましたので、その後、特措法あるいはその前の接種法を含めて体制を整えさせていただきました。
　加えて、今回、ワクチンの開発、我が国の開発の進捗については、基礎研究から臨床試験の段階であり、一部についてはワクチン候補の作製が終了し、動物実験を開始しているというふうに承知をしているところであります。
　今回の二次補正予算においても、ワクチン開発の支援のためには五百億円を、また、ワクチンの迅速な製造体制や接種に必要な資材を確保して速やかな接種を可能とするための体制整備として千四百五十五億円を、しかも、これまではワクチンを開発してから作り始める議論をしていたんで、それじゃ間に合わないので、今度は並行して進めようということで取組をさせていただきたいと思っております。
　ワクチン開発の支援に関する予算は、国内発のワクチン、これをしっかり開発を促進していくだけではなくて、海外でもいろいろ報道にもありますように様々な開発が行われておりますので、そうした海外で開発が行われているワクチンの臨床試験を国内で実施する場合においても対象にしていくということで、海外において実用化のめどが付きそうなワクチンも我が国において導入が図っていける、こうした開発面での支援に加えて、先ほど申し上げた生産体制の整備に当たっても、国内開発ワクチンだけではなくて海外のワクチンについても例えば国内で生産をする、あるいは国内で、原液を持ってきてそれを小分けにする等、様々な製造過程も支援をしていくということにしていきたいと思っております。
　先日も、総理からも海外でも早期に開発が進むワクチンがあり、海外で開発されたワクチンについても日本も確保できるように交渉しているというお話がありまして、まさにそうした姿勢において、まあできれば国内ワクチンということで頑張るということも当然ありますけれども、同様に、国民の皆さん方に一日でも早くワクチンが提供できるように、国内外問わず体制をしっかり我々も取っていきたいというふうに思っております。
○長浜博行君　午前中の質疑も拝聴しておりまして、やはり、今日はどうでしょう、三十五度ぐらい行っているんでしょうか、この質疑を視聴されている皆様方におかれましても、コロナと同時に熱中症対策もしていかなければならないというふうに思っております。
　週末に防災白書が決定をされました。その中においても、いわゆる自然災害が発生したときに、今年はこのコロナの状況の中でどういう対策を打っていくのかということも書かれているというふうにも思っております。
　去年は、八月の九州北部とか、九月になりますと台風十五号、これは私の地元でありますので房総半島台風というような言い方もしておりますけれども、十九号を始めとする自然災害が出てまいりました。
　私が気になっているのは、それぞれの、一人一人の問題と同時に、白書の中でも触れられていたＢＣＰの策定状況だというふうに思うんですね。事業継続計画を、大企業は七割ぐらいやっておられるのかもしれませんが、町場の企業というのはほとんどできていないんではないかというふうにも思います。
　質疑を聞いておりましたもので答弁は求めませんけれども、是非防災対策においても、様々な視点、コロナあるいは企業の事業継続のやり方、こういったことを含めて、大臣、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、来年のオリンピックの開催についても気になります。
　先ほど厚労大臣から御答弁もいただきましたけれども、オリンピックに関する先週も会議が開かれたようでありますが、このワクチンと治療薬の完成ということとオリンピックの開催、来年のオリンピックですね、の開催の可否というのは何か関連がございますんでしょうか。オリンピック担当大臣、お願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　東京大会の主催者でありますＩＯＣと、そして組織委員会がワクチンの開発を大会開催の条件とした事実はないというふうに理解をしておりますけれども、今般の感染症の世界的な終息に向けてはワクチンが果たす役割は大変大きなものだというふうに理解をしております。
　来年の東京大会の開催に関しては様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症について政府を挙げてあらゆる対策に取り組んでいるところでありますので、政府としては、引き続き、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な東京大会を目指して、関係者との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。
○長浜博行君　予算的なものも、一義的には東京都だというふうにも理解をしておりますけれども、いわゆる今回のオリンピック予算等については会計検査院からの様々な御指摘もあるようでありますんですが、コロナ対策における追加経費的なものはどのように担当大臣としてお考えになっておられますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　来年に開催された東京大会につきましては、これまで大会の主催者であるＩＯＣと大会組織委員会を中心に協議が重ねられてきておりまして、六月の十日に開催されたＩＯＣの理事会において、来年の大会までの活動の概要を示したロードマップが取りまとめられたところであります。
　このロードマップにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策については、ＩＯＣや大会組織委員会を中心に今年の秋以降に追加施策の検討が行われているというふうに承知をしておりまして、政府としてはその検討状況というものを注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策は国がしっかりと責任を持ってやるという重要なことでもありますので、今後もＩＯＣ、大会組織委員会、東京都と緊密な連携を図りながら、もう一つは、やはり選手が安心して安全でこの大会を迎えれるようにということは、選手と関係者、現場の声をしっかりと聞くことが重要であるというふうに思っておりますので、スポーツ庁やあるいはＪＯＣ、そしてスポーツ協会、あるいは各競技団体等と一緒になって対応しております総合対応推進チームというものがありますので、しっかりと連携をして今の、今後に向けた対応を、きめ細かな対応をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○長浜博行君　世界中が注目をしているこのオリンピックの開催ということと、それから世界的大流行、パンデミックというのが重なっている状況の中で、どういったことが行われてどういう基準で何の判断をしたのか、そしてこの費用はどこで使われることになったのか等を記録として残していかれることをお願いをしたいと思っております。
　お待たせをして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣とちょっと質疑をさせていただければと思います。ちょっと長いので、担当大臣と言うことにしたいと思いますが。
　歴史的緊急事態が宣言をされて、このコロナの問題を扱っていくということになりました。これは、三月の時点、大臣がたしか就任されたのは六日ぐらい、六日でしたよね、それで十日に閣議了解で緊急事態、歴史的緊急事態に指定をされて、その三日後に参議院では内閣委員会で私も質疑に、大臣とやらせていただきました。
　そのときに私、非常に感じたことは、私の質疑、対政府質疑の前に参考人質疑が行われたんですね。そのときに、今の政府の専門家会議のメンバーの方、これはもう議事録で整備をされておりますので全ての発言とそれから名前も公表されている状況です。専門家会議の副座長も出ておられました。その専門家の皆様方が事あるごとに、私はこう思いますと、ただし、これを政治的に何か判断をされることに巻き込まれたくないというようなことが如実に答弁の中で表れていました。ですから、この政治と科学というのは大変、まあ言葉がいいかどうか分かりませんが、厄介な問題をはらんでいるんだなあと思いました。テドロス事務局長、ＷＨＯですね、自身がエチオピアの保健大臣であったこともありますし、また彼はマラリアの、つまり感染症の専門家でもあります。
　ですから、こういった状況の中で、特に今回はこの特措法の一条の「目的」の中の新感染症をどう捉えるかということが争点にもなりました。大変この中で担当大臣自身が御苦労されているというふうに思いますが、この政治と科学の問題についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに今回、国民生活に大きな影響を及ぼす緊急事態宣言の発出など、今回のこの新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところでありますけれども、まさにそうした法律の制定から、今回、改正から始まったわけですけれども、法律の改正あるいはその前段階で解釈、そしてそれぞれの段階での措置、こういったことについては政治が判断をし、最終的に説明責任も果たしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　しかし、それらに係る判断をするに際して、まさに専門的知識あるいはエビデンスに十分に基づいたそうした対応をしていかなければなりませんので、その際に専門家の皆様には、まさに専門的な知見、そしてこれまでの御経験に基づいて御助言をいただいてきたところであります。
　まさに専門家の皆さんのそうした科学的知見、経験に基づくアドバイス、助言を受けながら、各種の決定、そして緊急事態宣言措置など、発出など行ってきたところであります。更に言えば、具体的には都道府県知事が具体的な措置を対応することになりますので、その都道府県知事が適切に判断できるように、私の立場からサポートなり調整なりをしてきたところであります。
　いずれにしても、この間、専門家会議の脇田座長あるいは諮問委員会の尾身委員長始めとして、皆さん方に連日いろいろ分析をお聞きをしたり、評価をいただいてきました。この間の、まさに経験豊富な皆さん方の、先生方の知見、そしてこれまでの助言含めて改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも、専門家の御意見をしっかり踏まえて、科学的な見地からアドバイスをいただきながら、最終的には政治の立場でしっかりと判断をし、説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　委員の皆様には参考資料を配付をしているところでございます。テレビの方はこのパネルを御覧いただきたいと思いますが、歴史的な緊急事態というのがどういうことかということがここに示されているわけであります。（資料提示）
　こういうことで、今るる質問してきましたように、正確な記録文書を残す、そして後世の科学者なり御関心がある方々が、あのときどういう対応をしたのかということを残していくことは大変重要であります。三段階で書いてありますが、普通の公文書管理ということも大変重要でありますが、それより二段階進んで、今回のコロナ対策というのはとても大事な意義を持っているというところでございます。
　公文書管理担当大臣にお聞きするつもりはありませんけれども、今回の行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書管理を担当する大臣が閣議等の場で了解を得て判断するということで、かなり裁量権の幅が広いわけです。
　ですから、政府にとって都合がいいとか、これを言ったら野党が足を引っ張るだろうとか、そんなレベルの問題ではなくて、科学の純粋な検証を可能にするように、この事務担当大臣におかれましては、どこまでをいわゆる今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態と判断をするかということに関しては、極めて狭い概念ではなくて、広く捉えてそれを公文書という形で残していっていただきたいというふうに思いますが、事務担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私も全く同様の考えを持っております。
　政府として、三月十日に、まさにこの事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当するということにしたところであります。
　将来、また別の感染症のこういう事態が起こるかもしれませんし、そもそもこの新型コロナウイルスも更に進化をして、より厳しい状況になるかもしれません。様々な事態を想定して、今回の対応の経緯あるいは教訓を後世に残していくというのは極めて大事なことだというふうに思っております。ガイドラインに基づいて、できる限り丁寧に記録を残していきたいというふうに考えております。
　具体的には、当然、この新型コロナウイルス感染症、政府の対策本部ですね、これにつきましてはまさに政策の決定、了解を行う会議でありますので、配付資料、それから本部での決定内容などを速やかに公表し、呼び方はともかく、議事概要を順次作成し、議事録であります、これを公表しているところでありますし、また、専門家会議についても、これも、これ自体は政策の決定、了解を行わない会議でありますけれども、議事概要として、お一人お一人の名前は特定しておりませんけれども、その概要についてできる限り丁寧に説明した議事概要を公表いたしておりますし、また、先生方の御了解も得ましたので、この速記録につきましても、将来に検証に資する資料として、速記が入っていなかった一回目、三回目についても録音等を基に同様の記録を残して、しっかりと保存をしていきたいというふうに考えているところであります。
○長浜博行君　ここまでの議論を聞かれて、総理、公文書に対するお考えはいろいろあると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当大臣から答弁をさせていただきましたように、今回の出来事については、再び起こるかもしれないパンデミックにおいて、今回どういうことがあったのか、どういう課題があったのか等々についても検証し、そして次のパンデミックに生かしていただきたいと、こう思う次第でございます。その意味におきましても、私たちもしっかりと記録に残していく責任がある、これはガイドラインに沿ってしっかりと残していきたいと、こう思っております。
○長浜博行君　ゴー・ツー・キャンペーンについてちょっと伺わなければなりません。
　六月三日に衆議院の国交委員会が開かれ、そして六月九日に参議院の国交委員会が開かれました。参議院の国交委員会では私が質疑に立たせていただきましたけれども、この間に何が起こったのか、突然週末にスキームの変更が行われました。経産省でまとめて予算を計上する、半端な予算じゃありませんよ、一兆七千億ぐらいの予算が、これが、週が明けてしまうと、衆議院の段階では、いろんな企業が絡んでいる、いろんな分野が絡むから経産省がやるんだと言っていたところが、今度参議院の質疑でそれを聞こうとしたら、いや、もうそれぞればらばらにやるんですと、農水は農水、国交は国交でと、こんな状況になりました。一体誰がこういうスキームを決めて、誰が変更したんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ後の需要喚起策でありますゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、事業全体を一体的かつ効率的に実施すべく、内閣官房の日本経済再生総合事務局の下に設置をされている官民一体型キャンペーン準備室を中心に関係省庁が連携をしつつ、それぞれの分野について準備を進めることとしております。
　その際、日本国内における需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務として商一般を所掌としている経済産業省に予算を一括して計上した上で、観光庁や農水省に対してそれぞれの分野の執行を事務委任することとしたものであります。
　本事業の事務局公募については、事務局を一つにすることで広報を始めとする申請、審査、精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方で、観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまうといった課題が当初より存在をして、議論もされてきました。
　そのような中、昨今の国会や国民の皆様の御指摘を踏まえて、より事務局の構造を簡素にする必要があるとの判断に至り、関係閣僚で相談の上、一旦現在の一括による公募をやめることとした次第であります。
○長浜博行君　今の御説明にもありましたように、衆議院で言っていることと全く違う状況を参議院の質疑のときに提示をされたわけでありますから猛省を求めたいと思いますし、国交大臣におかれては、もう経産省から予算の支出委任を行う額が提示をされているんですか。そしてまた、どのようなスキームで、そもそも八〇％の予算がこの国交省予算になるというふうに思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ゴー・ツー・キャンペーン事業の中で、観光・運輸はゴー・ツー・トラベル事業ということで整理をしております。
　これ、この事業は新型コロナウイルス禍からの地域経済復活のための強大な需要喚起策でございまして、その対象も、全国約五万の宿泊業者、また約一万の旅行業者、そして地域クーポンの利用対象となる恐らく数十万件以上の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等を対象とする大変大規模な事業でございまして、事業総額もこれ一・三五、一兆三千五百億円を第一次補正予算で計上をしているところでございます。
　この本事業における事務局を今度は国土交通省として設置をしなければいけないということで、間もなく公募を開始したいと思いますが、まず、その事務局の業務につきましては、主なものとして、一つ目は、全国各地での事業の説明会の開催をしなければならないと思っております。二つ目は、その多くの事業者、店舗に、できるだけ多くの方に参加をしていただく、登録をしていただかなければいけませんし、そのサポートが必要であると。そして三つ目は、この地域共通のクーポン券というのは言わば金券でございますので、これ、不正防止というか、偽札を作れないようにということの不正防止を施した地域共通クーポン券、これまだ定かではありませんが、約二億枚から三億枚の印刷と配送も行わなければいけないと。
　また、当然のことながら、メディアやウエブサイトを活用して本事業を国民の皆さんにやらなければ等々の大変な業務が想定をされておりまして、この事業の経費に対して、公募にするに当たり、上限額、ですから、これ今御質問ありましたように、経済産業省から委任をされた額、約二千二百億円という額が委任をされたばかりでございます。この額を聞いて高過ぎるのではないかという印象を持たれる方もいらっしゃると思いますので、我々としてはしっかりと説明責任を果たさなければいけないと、こう考えております。
　同時に、観光事業者、大変苦労されておりますので、できるだけ早期にこの事業が設置できるように、事務局の公募、選定を速やかに実施する必要があると思っております。
　具体的には、有識者委員会を含めた審査委員会、先週金曜日に立ち上げたところでございますので、でき得れば今週中に公募を開始して、そして、その内容につきましては、結果につきましては透明性を持ってしっかりと説明責任を果たしてまいる決意でございます。
○長浜博行君　引き続き、この問題は透明性と説明責任を求めていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。野田国義君。
○野田国義君　共同会派、立憲民主党の野田国義です。野党の声は国民の声ということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、本当に、もう明後日になりますけれども、国会を、総理、止めるんですか、閉じるんですか。
　御承知のとおり、まだまだコロナ禍も終息しておりません。昨日は東京で四十七名の者が感染をされたということでございまして、いつ何どき何が起こるか分からない。
　そして、今国会を振り返ってみますと、前半戦は桜を見る会でのまたまた国政の私物化ということでありました。
　そして、黒川検事長の定年延長問題、余人をもって代え難いといって定年延長をされる予定でありました。しかしながら、御承知のとおり、賭けマージャンをした問題で訓告処分ということになりました。私は、これは懲戒処分が当然であると。法務省あるいは検察庁はしっかりと国民に範を示すところなんです。こういう処分では恐らく多くの国民は納得をしていないと思います。
　森法務大臣、こういうことが起こったということは大臣の責任でもあろうかと思います。辞任をすべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
　そして、予備費十兆円の問題です。この十兆円は、実を言いますと、一次補正を入れますと十二兆円なんですね。この十二兆円を本当に白紙委任をしていいのかということです。御承知のとおり、予算民主主義、憲法八十三条で、我が財政を動かす際には議会の議決が必要であるとうたってあります。そうじゃないでしょうか、総理。私は、この十二兆円を白紙委任はできないと、恐らく多くの国民が思っておられることだと思っております。
　最近、私よく耳にいたしますのは、何か、兆円、すごい単位になっちゃって単位が分からなくなるよね、野田さんと、よく聞きます。それで、私、よく以前からこの財政のとき話している数字があります。皆さんも御承知だと思いますけれども、一兆円は平らに積み上げて十キロ、一兆円は平らに積み上げて十キロですよ。そして、毎年、毎日ですね、毎日百万円使っていく、百万円毎日使ったらちょっと体がどうかなるかも分かりませんけれども、百万円使っていって二千七百年掛かるということ、よく言われる言葉でありますけれども。
　こういうように、本当にすごいお金であるということ、このことを認識して、血税ですから、しっかりと透明性を持って、公平性を持って使っていかなくてはいけない、このことに関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、数日前に共同会派の議員さんたちが中央区のサービスデザイン推進協議会を三度ほど訪問をされているかと思います。そこで、金曜日ですか、先週の、メールが返ってきたそうです。業務活動が阻害され、職員等は不安や恐怖を募らせているというメールが返ってきたそうでございます。私は、しかし、考えてみますと、予算がちゃんと使われているか使われていないかをチェックするのが私は議員じゃないかなと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
　このサービスデザイン協議会は、御承知のとおり、決算報告を一度も、公告を一度も行っていないということなんです。だから、本当にこれ、何か専門家が言っていましたけれども、パソコンなんかも、入っていた五台ですか、ばらばらだったということですよ。だから、よそから持ってきたパソコンだったんじゃないかと専門家が指摘をしておったということでありますけれども、私は本当これ実態がないんじゃないかと思いますが、梶山大臣はどのように御認識いただいておりますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　数日前に皆様がその築地の事務所に行かれたということを聞いております。
　サービスデザイン推進協議会は、全国各地にある審査拠点への訪問を行うなど、リモートワークを実施することを基本としていると現在は承知しております。先般、野党の皆様が訪問された際には、事務局内には職員の方もいたと報告を受けております。
　他方で、民間の方々であり、そこで責任を持って答えられる業務の方かどうかということもございます。前もって連絡をいただいて、責任ある答えをできる方がいればそういう対応もできたかと思いますけれども、突然来られてその対応というのはなかなか難しいものであります。
　私どもの事務所にもいろんな電話があります。私の地元にも、この会館の事務所にもあります。今、まだ未給付の方が多くおいでになるということで、皆さんの御心情を察して余りあるものありますけれども、やはりお怒りになって言ってくる方もある。
　そういったところに、事務局にお見えになるということに関して職員の方々がそういう慎重な対応を取っているということで御理解をいただきたいと思いますし、そこには業務が張り付いている、そして人もいる。
　最終的には、ここは、精算をするのが業務委託契約でありますから、無駄なお金は払わないという中で、本来、これ今、執行中の業務でありますけれども、執行中では異例のことなんですけれども、中間検査も六月中に行うことにしております。さらに、終わってから経産省が、出先、その外注先、再委託先にまでの証憑をしっかりと確認をした上で確定検査をすることになっております。さらにまた、会計検査院等の検査もあるということになりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○野田国義君　ここは、御承知のとおり、やしゃご請ですか、何か久しぶりに聞きましたけれども、そこまで、四代ですか、ひ孫の次ですね、やしゃご請までされているということでありまして、恐らく経産省としてはガバナンスが全く利かないんじゃないですか。恐らく調査手法としても、これ、やしゃごまで調べるのは難しいですよ、このお金の流れを、私はそう思います。
　そして、いつも大臣がおっしゃいますけれども、精算をし削除をするということをおっしゃいますよね、記者会見等でも言われておりますが、精算をするって、これはもう執行しているんですよ、予算ですから。だから、それをどうやって、じゃあ余ったから返せって言えるんですか。そういうのが一筆入っているんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　業務委託契約については事後精算をすることにしております。これは不当な支出は認めないということでして、証憑に基づいて、そして例えば業務日誌等に基づいてどういう単価でやられたかということも含めて確認をするわけであります。そして、これ概算払で払う場合もありますけれども、概算払についてもし過払い分があれば返却をしていただくということになろうかと思います。
○野田国義君　本当に、麻生大臣、申し訳ないですけど、できますか、こういうこと。（発言する者あり）いやいや、できないって言いましたよ、財務省は。財務省、この間、我々の会派の勉強会でできないと、予算執行上できないと。まあ、じゃ後でこれはっきりしてください。
　恐らく、もう契約しているわけでしょう、だからできないんじゃないですか。財務省、そういうことを言っておりましたよ。まあまあ、いいです、じゃ。
○国務大臣（梶山弘志君）　この件に限らず、業務委託契約というのは全て事後精算ということになっております。そして、証憑に基づく、正確な証憑に基づく精算ですから、いいかげんな証憑は当然排除をいたします。そういった中で、今までの委託契約というのはこういう形で精算をしているということであります。それぞれの地域、それぞれの会社でどのくらいの費用が掛かったかということも含めて、業務日誌等に基づいて正確に行います。
○野田国義君　恐らく返すことはできないんじゃないですか。いやいや、まあ、これは財務省の官僚がこの間、我々の勉強会でそう答えていましたよ。
　じゃ、次に行かせていただきますけれども、前田ハウスの件でございますけれども、前田長官、おいでいただいておりますけれども、これ、誰が主催したのか、そして誰が参加していたのか、そして会費は前田長官は支払われたのか。ここに当時のパンフレットがありますけれども、二十一万円と、会費、書かれておりますけれども、どのようになっているのか、詳しく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えを申し上げたいと思います。
　そのところは、オースティンにおきましてなかなかホテルが取れないということがございましたものですから、民泊でそのアパートを借りるということになりました。私の知人がそれを借りまして、そこに複数名が宿泊をするということで、お一人、今御紹介ありましたけど、二十一万円ということで、そこで宿泊をするということになっております。主催といいますか、その幹事を行いましたのは、私が今さっき申し上げました知人の方でございます。
○野田国義君　前田ハウスという銘打って、ここにパンフレットまでできています。この間、何かテレビにも映っていましたけれども、何か横断幕まで作ってらっしゃいましたね、あのパーティールームの中に。それで、ここに平川元電通社員も同席されたということは、この間の予算委員会でも認めておられます。
　ですから、ここに民間、いろいろな取引があるところの、電通を始め民間の方々が入っていると、メンバーに入っていたとすれば、これは私は国家公務員の違反と、倫理法違反になるんではないかと思いますが、前田長官、いかがですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　倫理規程法は、こちらは、そちらの懇親会というのは多数の方が集まるパーティーでございますので、そういう場合には倫理規程違反にならないものと認識しております。
○野田国義君　普通そういうところに同席をするということは、国家公務員としてやってはいけないということじゃないかと私は思いますけれどもね。それも外国でですよ。どんなことが利害関係者と話し合われるかということ、非常にこれは国民の疑念を持たれるということではないかと思っております。
　それで、これ、会費ちゃんと払われたんですか。何か旅費が八十六万円ほど出ているようでございますけれども、どういうふうにされたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　旅費、旅費といいますか、その宿泊費といたしまして八万六千円ありますけれども、全体としての分担金は二十一万円でございましたので、差額の部分は自己負担をしております。