Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山田昭雄君）　これまでの取り組み姿勢と実態調査報告書の概要という御質問でございますが、先生お話しのとおり、事業者団体あるいは事業者間がいわゆるカルテルを結びまして、そしてＬＰＧの価格の維持を図る、こういう問題につきましては、私どもかなり積極的に今まで取り組んでいるところでございます。また、顧客の移動を禁止するということを団体でやっている、こういう問題につきましても、違反事件といたしまして取り組んでいるところでございます。
　次に実態調査報告書でございますが、本年六月二十五日に公表しておりますが、規制緩和が行われまして、消費者との関係が深いＬＰガス販売業を取り上げまして、最近の状況につきまして競争政策の観点から調査を行ったところでございます。
　調査の結果、いわゆる無償配管と言っておりますが、屋内に入る配管につきまして、販売業者がこれを設置いたしまして、そのかわり自分のプロパンを使ってもらう、そしてそういったものは奪い合わないというような慣行がございます。消費者がサービスのよい、あるいは価格の安いところに動こうといたしましても、自分の所有する施設であるということで、販売業者が解約の申し込みの際に不当に高額な配管の買い取りを請求いたしましたり、あるいは設備の撤去を不当に延ばすというようなことによりまして、お客さんが安い方のＬＰＧの販売業者と取引することを制限しているというようなことが行われている、そういった実態が一部にございました。また、料金の内容が消費者に明確にされていないということも多くございまして、こういった販売業者間の公正かつ自由な競争を促進する観点から望ましいと言えないような種々の問題もございました。
　こういった調査の結果、問題となるおそれの行為につきまして、私どもといたしまして、この調査結果の公表に先立ちまして、関係業界に対しまして要請を行うとともに、関係の官庁に対しましても関係業界への周知を要請したところでございます。
　以上でございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　五月十三日の委員会で私が質問した際の稲川長官の御答弁は、ＬＰガスの平均価格を一〇〇とすると都市ガスは八三である、その差は一七ポイントである、これは言いかえれば都市ガスに対してＬＰガスというのは二〇％高い、こういう御答弁がありました。しかし、ＬＰガスは導管供給ではなく、独占には当たらないから、料金規制は不要で、むしろ競争原理によってその料金が決まることが適切と、こういう御答弁もあったわけであります。
　しかし、今の公取の説明、また先ほどの新聞記事などに指摘されているような事実があるとすれば、市場においてまだまだ競争原理が十分に働いていないということをまさに示しているのではないかと思うのでありますが、改めて長官の認識を伺いたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　ＬＰガス市場に関しましては、御指摘のございましたように価格の下方硬直性がある、あるいは無償配管その他の慣習があるということの問題を認識いたしてございます。
　先般の公正取引委員会の御要請に関しましては、文書でこの無償配管の問題等も含めて関係のところに周知を図り、また所要の取り組みの指導を行ったところでございます。
　それで、現在の競争状況につきましては、なお過去からの各種の改善すべき点があるというふうに考えてございまして、先般の液化石油ガス販売事業法の改正による書面交付の義務づけ、さらに最近はガス価格に関します各種の広報、また通産局におきまして消費者との懇談会を頻繁に開催しておりまして、その問題意識を吸収しながら対策を考える、かような措置をとってございます。
　今の競争環境は必ずしも十分ではないということでございますが、これに対する改善措置を正確にとってまいりたいということでございます。
　なお、このＬＰ事業者間の競争、首都圏周辺ではいささかの流通改革と申しましょうか、によって競争の激化が見られる部分もございます。そういう今プロセスの過程だろうというふうに私は考えております。
○水野誠一君　この日経新聞に紹介されている事例なんかも、これはたまたま千葉の事例ですが、今長官がおっしゃったように、新規の業者がたまたま参入してきてそういう状態が起きたということだと思うんですが、まだこれは本当に限られた地域でしか起きていないということから考えれば、本当の競争状況までというのはまだほど遠いんじゃないかと思うんです。
　平成八年の液化石油ガス法の改正によって、ＬＰガス販売事業者が消費者と販売契約を締結したときには、価格の算定方法などを盛り込んだいわゆる十四条書面の交付を行うことになっているということなんですが、これはちょっといかなるものなのかというのは私もよくわからないんですが、これはいわゆる通常の経済取引における契約書というものにすぎないんではないかなと推測します。そうしますと、消費者の選択が最大限生かされるような適正な価格を促進するために、今ちょっとお触れになったところではあるんですが、価格情報を公表するなどさらに踏み込んだ施策が必要ではないかと思うわけですが、そこについての長官の御認識をもう一度伺いたい。
○政府委員（稲川泰弘君）　改正液石法に基づきまして、料金表のみならず基本料金、従量料金の内容を含めて記載した書面の交付を義務づけてございます。今後の要諦はまさに御指摘のとおり、価格の透明性を確保して情報量を多くするということでございまして、小売価格動向調査結果、これは地域、地区別を含むものでございますけれども、消費者への提供、こうしたものを広報の一環として進めてまいりたいと存じます。
　ちなみに、今大まかなＬＰ価格の十立米の価格は五千七百二十二円でございますが、この一年間での値下がり状況を見ますと、高いところでは西武、川越あたりで五百七十円ほどの下がりになってございますし、また大宮、南部、比企あたりでも二百円を超す下がりになってございます。母数は先ほどの五千七百円でございます。
　そういう意味で、こういう価格を一般に示しながら、先ほど申し上げました料金表の提示を求めて事態の改善をねらっている、かようなことでございます。
○水野誠一君　五月二十七日の日経新聞にはさらに、通産省は液化石油ガス法の改正も検討する見通し、こういう記事もございます。これは恐らく規制改革委員会の提言を受けてそういう動きが出てくるのかな、こういう期待もしているわけでありますが、そういった検討は今実際になされているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　今、前回の改正に基づきました改善事項の着実な実施を考えてございまして、当面、法改正を念頭に置いているという作業は行っておりません。
○水野誠一君　そうすると、価格、料金の透明化というのは改正した現行法の範囲の中で十分図っていける、こういうことですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　液化石油ガス法の厳正な運用と、先ほど申し上げました小売価格動向調査結果の効果的な広報という範囲内で、内容で前回の改正の趣旨をまず実現したい、かように考えてございます。
○水野誠一君　建前と実態というのがそういう形でなかなか一致していないんではないか。それで、またこういった業界の得意先は互いに奪わないという暗黙の了解、これを切り崩していくということは実質的には難しい面というのが私は相当あるんではないかと思っています。
　実際上、こういった市場の硬直化というものをどういうふうにもみほぐしていくかということ、ここには法の解釈と同時に実際の運用上の柔軟性というものが要求されると思います。特に、プロパンガスというのは五五％、二千五百万世帯、これが実際に使っているという、こういう生活への影響、そしてまたそれはさらに言えば、産業活性化にも大きくつながってくることでありますので、ひとつこの視点からも十分に検討を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、この基準・認証と行革の関係について、大臣にも一言伺いたいと思います。
　これは、今回の基準・認証法の改正と行革というのは非常に密接な関係があるんではないかと思うんですが、今回、基準・認証業務について国の関与を最小限にする、そして民間や第三者機関へのアウトソーシングを進めるということによって行政のスリム化にも貢献するものであるのか。本当にそういう行政のスリム化につながるのか。それとも、事前検査は減るけれども事後チェックがふえるから、行革の視点からはプラス・マイナス・ゼロということになるのか。その辺も含めて、いろいろ先ほど来も触れられてはいるところでありますけれども、ちょっといま一つよくわからない部分がありまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の基準・認証制度の見直しによりまして、官民の役割分担を見直し、製品流通前、設備使用前等における政府の直接的関与が最小限化されること等により、製品流通前に行っていた国の検査等に係る事務は合理化されることとなります。
　また、例えば製品安全規制四法においては、今回の見直しにより規制体系の整合化を図ることとしておりますが、これにあわせてその運用を原則同一部局に一元化することとしております。
　これらは、行政のスリム化に寄与するものでありますが、一方では、今回の見直しに伴い製品流通後、設備使用後等に関する措置の適切かつ機動的な発動を行うための体制整備、拡充が必要となるとも認識しております。
　いずれにせよ、このように政策の重点をシフトしていく中で、当省としても行政のスリム化に努めてまいる所存でございます。
○水野誠一君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小山孝雄君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君及び岩瀬良三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、通産省関係の基準・認証制度の整理合理化案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、火薬、高圧ガス、電気、ガス等の産業保安まで政府認証でなく原則自己確認とすることは、経団連、関係業界の年来の規制緩和要求を受け入れたもので、安全確保を後退させるものだからです。
　特に、原子力発電所の溶接検査まで自主検査とすることは、日本原子力発電の敦賀原発二号機での一次冷却水大量漏出事故が起こったことからも、国民の災害根絶の願いに逆行するものです。
　第二に、消費生活用品、電気用品等の政府認証の廃止は、製品流通前の安全性チェックをなくすものであり、これも事故の未然防止により国民の生命、安全を守るという国の責任を放棄するものだからです。
　第三に、国の検査業務の公正さの確保に関する国民の疑問、不安にこたえず、官民癒着や業界と一体となっている指定検査機関の現状を放置したままで、指定検査機関等への民間企業の参入を認めるなど、検査・調査機関の公平性、中立性の確保が一層危ぶまれるからです。
　なお、計量法の改正については、安全、保安にかかわるものではなく、反対するものではありません。性格も内容も違う十一本の改正案を一括して審議に付し、採決するのは、国民の生命、安全に対する国の責任を果たす態度とは言えません。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成十一年七月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）


　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから国旗及び国歌に関する特別委員会を開会いたします。
　国旗及び国歌に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　このたび、政府から提案いたしました国旗及び国歌に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、長年の慣行により、日章旗及び君が代がそれぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国旗は日章旗とすることとし、その制式を定めることとしております。
　第二に、国歌は君が代とすることとし、その歌詞及び楽曲を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、委員長初め理事、委員各位の御協力を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十一年七月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮路　和明君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　修正案提出者　　　鰐淵　俊之君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　松井　　浩君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　住民基本台帳法の改正につきまして、おさらいの部分も含めて質問させていただきたいと思います。
　本日は、衆議院修正案の発議者でいらっしゃいます先生方にお見えをいただいております。大変お忙しいと思いますので、順序不同でございますけれども、まず最初に質問させていただきたいと思います。
　それに先立って一つ確認いたしておきたいと思うのでございます。これは私の不勉強で確認させていただくのでありますけれども、本改正法案の施行の期日でございますが、それから考えますと、この住民基本台帳ネットワークシステムというものは、この法律が制定、公布されますとほぼ一年以内の政令で定める時期に準備が始まり、そして三年を超えない範囲内で政令で定める日までにはおおむねシステムが完成する。そして、さらに二年後の五年を超えない範囲内で政令で定めるときまでに住民基本台帳のカード、ＩＣカードの活用も始まる。こういうタイミングで準備、完成していくものだというふうに考えております。
　この三年ないし五年というのは、恐らく情報技術の分野では物すごい発展がいたされるんだろうと思います。そして、そういう意味では非常に長い時間でもございますし、また考え方によっては短い時間でもある。いずれにしても、三年ないし五年でこの新しいシステムが動き出していくことに大きな期待をかけたいと思うのでございます。
　自治省としては、大体ただいま私が申しましたように三年、五年というタイミングで整備されるということでよろしいのか、あるいはそれが大幅に早められるということがあるのかどうか、そこあたりを、行政局長さんで結構でございますから、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステムは、全市町村、全都道府県を結ぶいわば大規模なコンピューター・ネットワークシステムでございますので、その導入につきましてはかなりの準備期間を要するという性質のものでございます。
　今回の改正法案におきましては、今お話しのように制度の実施の準備に必要な事項につきましては公布の日から一年以内に政令で定める日から施行していく。また、住民基本台帳ネットワークシステムの基本的部分につきましては三年以内で政令で定める日から施行するということといたしております。
　少し具体的にお話ししますと、制度実施準備に必要な事項としては、例えば指定情報処理機関の指定の関係、それから本人確認情報の管理規定を指定情報処理機関は定める必要がありますのでその関係、また住民票コードというものを都道府県が用意いたしますので、それを市町村長が記載できるようにというコードの指定の関係の事務、それから関係従事者の秘密保持義務ということを定める予定にいたしております。
　システムの基本的部分というものは、例えば住民票コードの台帳への記載を始める。それから、それに伴ってこのシステムで市町村長から都道府県知事へ本人確認情報を通知する、都道府県が国の機関と指定情報処理機関に通知していく、それから国の機関等へ提供していく、こういった関係のもの、それに伴います審議会それから本人確認情報保護委員会、安全確保措置義務、あと秘密保持義務、さらには住民票コードの民間利用禁止関係、こういう基本的な部分を三年以内で政令で定める日から施行ということで考えております。
　また、さらに五年以内で準備を進めるということで、住民票の写しの広域交付関係あるいは転入転出の特例の関係、それと住民基本台帳カードの交付に必要な事項につきましては、五年以内で政令で定める日から施行する、こういうことでございます。
　お話しのように、その間の技術の進歩ということもありますが、全国にわたる大きなシステムであるということ、それから関係者が非常に多数にわたっているということ、プライバシーの面で正確性、安全性というものが非常に重要であるということで、現在ではおおむねこの法律で定めている期限の範囲内で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○木村仁君　わかりました。
　大体三年、五年というタイムスパンで準備が進められて完成されていく、このことを前提として修正案の発議者の先生方にお尋ねいたしたいのでございますが、この修正の趣旨説明を拝読いたしますと、個人情報の保護についてこの制度が準備しておる主要な事項を全部網羅してありまして、結論として民間部門を含めた個人情報保護に対する対応が講じられている、こういうふうな御認識に立っておられます。
　しかしながら、法案の審議の中で政府側からは、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるなどの説明が繰り返しなされましたが、なおプライバシー保護に関する漠然とした不安、漠然とした不安という言葉が使ってありますが、懸念が残っていることも事実である、こういう御認識であろうと思いますが、現時点で立法措置として考えられるかなり十分なプライバシー保護の配慮がなされているという御認識をいただいているということについては、それでよろしいのでございましょうか。
○衆議院議員（鰐淵俊之君）　ただいまの先生の御質問でございますが、今の趣旨で私どもの認識もまた同じでございます。御案内のとおり、住民基本台帳法の一部を改正する法律の中では非常に守秘義務を重んじておりますし、さらにはまた民間利用の禁止もいたしておりますし、万が一違反した場合には相当大きな罰則規定を設けておるということで、かなりこの住民基本台帳法に基づくいわばプライバシーの保護というのは最大限法律でもって定めてあるわけであります。
　しかし、今先生のおっしゃったように、それでもなおかつ完全無欠ということがないわけでありまして、台帳の一部が漏れるという事件が多々起きる、そういうことに関しまして一般の方も非常に漠然とした不安をお持ちであるということもまた事実であろう、その中で私ども三党といたしましては、この法律が施行される三年、実施される三年くらいまでにはほぼ法整備をして、民間情報もこれは莫大な情報があるわけでございますので、なかなかこれを総括的にやっていくということにすれば、どのようにやっていくかということについて、今、三党で勉強に入ったばかりでございますので、それらを十分検討させていただきまして、ぜひひとつこの住民基本台帳法が当初の法の目的にかなう実行ができますように、そしてまた個人のプライバシー保護が十分なされるような形で私ども研究をしてまいりたい、このように思っております。
○木村仁君　大変よく理解いたしました。
　そして、その結果、附則に「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という一条を加えていただいているわけでございまして、私もこの附則は国民にさらなる安心感を与えるという意味で非常に重要な修正であったというふうに評価いたしております。
　実はこの附則につきまして世上では二つのとり方があるように思うのでございます。と申しますのは、一昨日の参考人招致におきまして、参考人のお一人であります筑波大学社会科学系教授であられます内野正幸先生、この方はこの法律全体には今ここで議決するよりももう少し時間を置いて審議してから議決をした方がいいというお立場ではございますけれども、非常に中正ないい御意見をいただいた方でございます。
　その方が、この修正は、要するにこの法律の施行についてさらなる安全弁が必要ではないか、だからそれを考えて措置を講じなさいという趣旨であろう、こういうことを言われたのでございます。
　これは、そういう趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、私が修正案について最初に感じましたことは、この修正の発議者の皆様は、この法律自体相当ちゃんとした安全弁がつくってある、これをしっかり運用あるいはシステム構築の中で考えていけば十分ではなかろうか、しかしなお、それにもかかわらず漠然とした不安なり、あるいは、少数かもしれませんけれども番号をつけられること自身に非常な不快感を持つ人なり、そういう方がいるから、この際、日本国における国、地方、そして民間も通じた総合的な意味でのプライバシーの保護というものを考えてその制度を考えてみたらどうだろうか、こういう趣旨の修正であるというふうにもとられるわけでございます。
　私は、むしろ後者の方を直感的には感じ取った者の一人でございますけれども、せっかく発議者の皆様いらっしゃるわけでございますから、この附則がこの法律限りの事象について規定したものであるか、あるいはもっと大きく、先ほどちょっと言葉が出ましたけれども、民間の情報も国の情報も地方の情報も首尾一貫した国としてのプライバシー保護の体系を考えようではないか、そういう御提案なのか、そこのところについてはっきりした御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　お答えをいたします。
　まさにお尋ねになったとおりでありまして、堀部参考人もおっしゃっていたと思いますけれども、この法律そのものが本人確認情報におけるまさに個人情報保護法の役割を持っている、こういうふうにお話をなさったわけでありまして、そういう意味では、今お話がありましたように、この法律そのものは現状では可能な限りの個人情報の保護ということに留意をしているわけであります。
　まさに我々三党で修正案を提出させていただいたというのは、委員御指摘のとおり、国、地方、あるいは民間部門をも通じた総合的な我が国における個人情報保護の体制をつくらなければいかぬ、法整備も含めたシステムづくりをしなければいかぬというふうに思ったわけでありまして、もちろんそのあり方については今から議論しなきゃなりませんけれども、そのように我々三党は理解をして、今取り組みをいたしております。
○木村仁君　認識が一致したことで大変私は安心をいたしております。
　そこで、問題は、この住民基本台帳改正法案を審議するに当たって、附則が提案されたことでもあるから、もっともっとプライバシー保護についてのこの法律案自体の安全弁のことを考え直して、それを整備することの方がこの法律制定よりも先ではないか、こういう議論があるわけでございます。恐らく、一昨日の内野先生の御意見もそうであろうと、だからもう少し審議を延ばした方がいいという御意見であろうと思うのでございます。
　今、発議者の皆様との対話の中で、いやこの法律そのものについては慎重に運用すれば十分プライバシーが守られていくであろう、その上で、しかしなお日本国全体としてはプライバシー保護に対する首尾一貫した法体系がないからそれを整備していこう、こういう御趣旨ではないかと。
　そうしますと、私は、この三年及び五年という期間、これは相当な期間でございますから、じっくり御審議を、我々も含めて国民全体でプライバシーのことを考えて立派な総合的な制度をつくって、そして住民基本台帳ネットワークシステムとともに発展していく、こういう姿を理想として描くものでございますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　重ねてお答えを申し上げます。
　お尋ねの趣旨はよく理解できるのでありますが、この点については、私、手を挙げて発言をさせていただくわけでありますが、大変悩みました、その部分は。この委員会でも議論がありますように、最初にやっぱりそういうシステムづくりといいますか、法整備があった方がいいという議論も、我が党内にもありましたし、衆議院段階でも議論がずっとありました。
　しかしながら、今回のこの住民基本台帳の法改正、これは国、地方を通じた行政改革といいますか、高度情報化を図るということでありますから、そのことはそのこととしてぜひとも必要なことであるというふうに我々理解をさせていただいているわけでありまして、このネットワークの立ち上げというのは大変に時間のかかる作業だろうと。
　今、介護保険が準備されておりますけれども、このシステムづくりでも大変な準備の時間を要しているわけでありまして、特にこの制度が市町村、あるいは都道府県が専ら行うという事業でありますことから、大変に準備には時間がかかるだろう、その準備は進めなくてはならない、このように私は思っているわけでありまして、そういう意味では、私たちが今三党で取り組んでおりますこのシステムづくり、これとこの住民基本台帳、私どもはできれば早い方がいいのでありますけれども、したがって修正案には「速やかに」ということも入ったわけでありますけれども、少なくとも同時決着ということで取り組みをしていきたい、こんなふうに思っております。
○政府委員（鈴木正明君）　ただいま、いわば住民基本台帳制度の生みの親というか育ての親というか、一緒に制度とともにずっと御苦労されてきました委員のお話でございます。
　私どもも、本当に基本台帳制度は市町村の関係者の努力によりまして非常に定着し、本来の目的でございます居住関係の公証の機能あるいは住民に対するサービス、さらには行政の効率的な処理、あらゆる住民に対する市町村の行政にとっての基盤となっている、そういう機能を果たしてきているものと考えておりまして、制度の沿革に照らしてもより充実をしてまいりたいと考えております。
○木村仁君　そこで、今回の住民基本台帳法の改正について一つ確認をしておきたいと思うのでございます。これは言うまでもないことでございますけれども、住民基本台帳、新しいシステムができ、そしてナショナルなネットワークになっていく、都道府県もそこに介在してくるという状況の中でもこの住民基本台帳制度というものはあくまで市町村主体の、市町村の固有の自治事務である、こういうことを確認しておきたいと思うのでございます。
　そして同時に、今度は都道府県がそこに仕事の極めて重要な一部として入ってまいります。恐らくこれは十年前の制度であったら、自治省といえども都道府県の事務は機関委任事務であるというようなことを、機関委任事務とはどういう意味かというと、市町村から都道府県知事に委任する事務であるというようなことの法律構成にあるいはなったのかもしれませんけれども、私は法律を読んで、これは都道府県が行う部分も都道府県の固有の、広域団体としての固有の自治事務であるということではないかと。
　これは当然のことであろうと思いますけれども、念のために自治事務としての性格が少しもゆがめられたものでないということをできれば御確認いただきたいな、こう思っております、ちょっと厚かましい質問でございますが。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　従来から住民基本台帳事務は市町村の固有の団体事務とされてきたところでございます。このシステムというものは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みは変更することなく、その上に立って全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みというものを付加する、こういうことで考えているわけでございます。したがいまして、今回の法案成立後におきましても、市町村が行います住民基本台帳に関する事務は市町村の自治事務であることに変わりはない、このように考えております。
　さらにこのシステムにおきましては、広域的な地方公共団体であります都道府県というものの役割にも期待しているわけでございまして、市町村を越えた全国的なネットワークシステムを組む上で広域的な機能、あるいは市町村間の連絡調整機能、あるいは統一的な処理、こういうことで都道府県が主体的に役割を果たされ、市町村と都道府県が連携して運営していく、こういうことで考えておりまして、この都道府県が行う事務も都道府県の自治事務であると考えて法律を構成いたしております。
○木村仁君　表からは聞きませんでしたけれども、そういう御確認をいただいて、これは国が国民の情報を把握しよう、そういう意図のもとにつくる制度ではないということを実は確認しておきたかったのでございます。
　次に、この全国的なネットワークを構築していくということについて、やっぱり批判をされる方々の視点というのは、恐らくそういうことによって国民の情報が一元化されて、そしてそれを国が支配することによって国家による国民の監視体制が整備されるおそれがあるのではないかと。これは、おそれがないとは言えないと私も思いますから、注意をしなければいけない分野であろうと思いますし、わざわざそこまでお金をかけてやっても大してメリットがないのではないか、そういうことを言う方がおられます。メリットがないのにやるということは、つまり国民監視体制を将来は整備してやろうというあしき意図があるのではないか、こういうことでございまして、今の提案者の面々を拝見いたしますと、決してそんなあしき意図がおありになるとは私は思いませんけれども、そういうことを言われるわけでございます。そして、後ほどまたメリットの幾つかを教えていただきたい、確認していただきたいと思います。
　続いて申しますと、全国的に写しがとれ、交付ができるようになるということについては、それほど広域の需要というものはないのではないかということが指摘されます。
　それから第二に、本籍地や続柄を省いたものをとらせるようでは、例えば運転免許一つを取るにしても本籍の表示がなければできないではないか、そんな中途半端な情報提供では十分ではないのであって、プライバシーとの関係でそれしかできないとすれば、大がかりに二百億か三百億もかけてつくるほどのシステムではないのではないか、こういうことを言われるわけでございますが、このメリットとその効用性について、少し宣伝をしていただく意味でお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　このシステムを導入することによります効果でございますが、住民サイドと行政サイドというふうに考えられると思います。
　住民サイドにおきましては、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しがとれるということで、例えば通勤、通学においては、住所地と勤務先、学校の市町村が違っているケースがほとんどでございまして、そういう際にやはり勤務地などにおいて時間を利用してとることができる。あるいは学生の場合ですとかなり故郷から離れて都会で勉学に励む、あるいは仕事の関係の方でも仕事、公共事業などかなり全国的な移動で労働力が流通している、さらに一日においてかなりの距離を往復するような方もいらっしゃるということで、この需要はかなりあるのではないかと考えております。
　また、資格申請とか受験などの行政手続の際に住民票を要求されることが現在多いわけですが、その住民票添付の省略が可能となってくる。
　また、住民基本台帳カードというもの、任意でございますが、それを利用した場合には市町村の独自に行います多様なサービスというものが受けられる。また住民基本台帳カードというものを希望してその交付を受けた場合には、特にお年寄りとか家庭におられる方などは身分証明書としてそれを利用することができる。
　それから、住民基本台帳事務の関係では、カードを発行した場合には成り済まし転出などの不正行為をこれによってチェックできるというようなメリットがあると考えます。
　また、行政サイドでは、窓口業務の簡素化というものが図られて、窓口事務の一部を今後増大する福祉分野などの面で活用することが可能になってくる。また国の行政機関等このシステムから本人確認情報の提供を受けるという場合には事務の簡素効率化が図られるということで、国、地方を通じた行政改革につながるメリットがあるというふうに考えております。
　さらに、将来的には、災害時における本人確認情報のバックアップが、例えば大災害等で市町村の住民基本台帳システムが動かなくなった場合にこの四情報のデータによりましていろいろな対応というかバックアップが可能となってくる。また将来、電子申請、ワンストップサービスなどにおける本人確認に活用する基盤ができてくる、こういうメリットも想定できるところでございます。
　二点目の広域交付される住民票の写しにつきましては、続き柄は記載することができるということといたしておりますが、戸籍の表示の記載については必ず省略するということといたしております。
　お話しのように、住民の利便の増進という観点からは、各種の行政手続において幅広く住民票の写しを用いることができるように、いわば広域交付の場合も戸籍の表示ということも記載するという方式ということも考えられますが、しかし広域交付ということとなりますと、住民票の情報が電気通信回線を通じまして交付地市町村長に送信されるということになります。したがいまして、戸籍の表示のような住民のプライバシーに密接にかかわる情報について住所地以外の市町村に送信されるということになりますので、これは慎重を期すべきもの、こういう考え方でございます。
　むしろ各種の行政手続において戸籍の表示とか続き柄の記載された住民票の写しの添付義務の廃止、住民票の写しの添付の際にそういう表示の記載を不要とするという御指摘につきましては貴重な御意見だと拝聴いたしますが、別途、各制度を所管する省庁等におきまして検討していただく問題だと考えております。
○木村仁君　その最後の部分でございますけれども、今いろんな資格を取るときに一体なぜ本籍地などが必要なのかということは私は大変疑問に思います。
　今度の住民基本台帳ネットワークシステムが完成すれば、住居の確認とともに本人であることの確認も十分できるわけでありますから、これ以上恐らく正確な記録というのはほかにないというぐらいのシステムになるのではないかと思います。したがって、むしろいろんな資格取得等において本籍地を書かせるとか親がだれでなきゃいけないとかどういう続き柄でなきゃいけないとか、そういうことはもう一切省略をして、むしろこの基本台帳の比較的大らかな、余り高度のプライバシーに当たらないような情報について確認するだけでいろんな免許あるいは証明等を行っていく、そういうことにすべきじゃないかと思います。
　もちろん、今言われましたように、各省庁で議論することでございますけれども、自治省としてもそれを強く各省庁に要望すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（野田毅君）　基本的に、この住民基本台帳ネットワークシステムというのは、私の認識では、本人確認事務ということについて全国的なシステムをつくろう、そういう意味で本人確認ということの迅速性あるいは正確性、そういったことを主眼として構築しようとしているわけですから、そういう意味で、その目的に沿うような形で運用されるのが一番望ましいわけです。
　ただ、これを活用していろいろ九十二のいろんな事務の中でおやりになる場合に、基本的には今おっしゃいました四情報ということで十分可能なのではないか。それと、あとは住民票コードということなんですが、ただ、行政事務によっては、場合によってそれ以外に、今お話のありましたような家族との関係なりということを連絡するようなことまで場合によっては必要な行政事務があるような場合に、これとは別途独自の行政分野において必要性を判断してその上で是非を決めていただくということになるのだろうと思っておりますが、できるだけ余分な情報を必要としないような、必要最小限の情報によって事務が遂行できるような体制を考えていっていただくということは大事なことだと考えております。
○木村仁君　突然の質問で失礼をいたしましたが、御趣旨はよくわかりました。
　もちろん、例えば児童手当等の諸証明については続き柄が必要なことは当然でございますので、何でもかんでも住民基本台帳で処理せよというのではございませんけれども、よく言われる本籍地や続き柄も載っていないものを広域的に発行しても何の役にも立たぬのではないか、メリットじゃないじゃないかということについては、私としてはむしろほかの方を改革することによってメリットを大きくするという面がありはしないかということを申し上げたかったのでございます。
　それから、この住民基本台帳法、登録法から台帳法へ変わってきたその過程で、やはり窓口の統一、総合窓口というのをつくるのに非常に大きなきっかけになったということを申し上げましたけれども、それは恐らく昭和三十年代の市町村の窓口を知っておられる方は、今行かれるとそれはもう隔世の、もちろん隔世でございますけれども、大変な違いがあるということがわかるわけでございます。
　今、このネットワークシステムをつくるのに、もう私は数字は忘れましたけれども、何百億もお金がかかる、それに対して節約するのは何百億で、わずかばかりの効果しかないのだと、こういう議論が行われているわけでございますけれども、私は、現時点における費用効果の分析なんて無視してもいいくらい、行政でありますからそれを無視することはいけませんけれども、そういう短い期間における費用効果というのは考えるべきではない、これからは市町村の行政を進めていく上で十年、二十年、あるいはこういう制度ができますと二十年、三十年というのが一つのパターンでございますから、そういう長い目で見れば、今ここで何百億、何千億かのむだがあっても私は十分長期的には採算のとれる仕事だと、こういうふうに考えるわけでございます。
　特にこのシステムを動かし出しますと、私は、いろいろ議論がありましたが、市町村の職員というのはかなり勉強をしなければいけない、同時に市町村が行政体としてきざな言葉で言えば情報リテラシーをずっと高めていく、そういうきっかけになっていくんだと思うんです。
　私は最近の地方行政を見ておりまして、そういう意味で質が向上していく分野というのは二つありまして、一つは情報処理の問題です。それからもう一つはプランニングの仕事です。プランニングの仕事というのは、地方公共団体の総合計画の非常に多くは私は余り意味がないというふうな、どうしても秘密を隠さないで全部表に出します。表に出しますといろんな利害があって反対も多いから、そういうところは全部捨象してしまって差しさわりのない記述だけ書いてあるから、計画書そのものはそれほど大きな役割を果たすわけでもないということが往々にしてあるわけですけれども、しかしその計画をつくっていく過程で私は職員というのは非常によく勉強をする。現在の状況を把握し、そして分析し、そして自分たちの問題はどこにあるか、そしてそれをどういう形で計画という形で立て表現していくかという面で、一つ計画をつくるとそれに付随する膨大な職員資質の向上があると、そういうふうに考えております。
　情報についてもまさにそうであって、これから二十一世紀に入っていく市町村の行政というものは情報リテラシーというものをどんどん高めていかなければいけない、したがってここにまた新しい能力を持った職員が何千人か必要だということが指摘されましたけれども、私はそれは育っていく面がある。このシステムを構築していく過程あるいはその中で市町村長、助役、そういった幹部の方々もひっくるめて議論していく過程で情報リテラシーはどんどん上がっていくのではないか。それが、言うなれば、昭和四十二年に住民基本台帳法ができて、それから市町村の事務処理がさま変わりしていくと同じようなことが二十一世紀に向かってこの法律とともに、大げさですけれども発展していくのではないか。そういう効果を非常に期待しているのでございますけれども、これまた一人勝手に言ってそうでしょうがというような質問で大変失礼でございますが、行政局長さん、その展望はいかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　今お話の出ました、私どもで当面計算、試算可能ということで見込んでおります費用効果についてまず申し上げますと、このシステム構築にかかるコストといたしましては、基本的な導入経費としては約四百億円、それからコンピューターの維持費などの年間経費としては約二百億円を見込んでおります。
　ベネフィットの面では数値化可能ということで、一定の仮定のもとで節減時間とか人件費とかというもので試算をいたしました場合、毎年行政側で約二百四十億円、住民負担の軽減という面で約二百七十億円を見込んでいるところでございまして、コストに見合うベネフィットがある、こういうふうに考えております。
　さらに、数値化していない効果というものとして、例えば非常に実務的な話で恐縮でございますが、共済年金とか労災とか恩給などの過払いというものが防止できると。これは生存確認がこのセンターから、全国センターから得られますので、その時点で過払いが防止できる、こういうことでございます。
　また、このカードというものを主婦の方や高齢者等が身分証明書として活用することができる、それからそれぞれの市町村でこのカードというものを独自の政策に活用することができてそれを高いレベルの行政サービスが可能となってくるということ、さらには電子申請、ワンストップサービスなど、幅広い分野における本人確認に活用が可能ということでございまして、御指摘のように、このネットワークを構築していく過程におきまして、地方公共団体関係者においても個人情報保護についての認識も高まり、また知識、ノウハウというものも高まっていくことによりまして、さらにカードの活用についても、また将来の電子申請あるいはワンストップサービス、さらには災害時の対応とか、いろいろな方面でのそれぞれの地方団体の努力というものが実って活用の幅が広がっていくものと考えておりますし、それが可能なような仕組みといたしまして、それぞれの市町村あるいは都道府県というものが条例を定めることにより、あるいは独自の、相互の協力により対応ができるような制度として今回法案を構成いたしているところでございます。
○木村仁君　この新しい制度が持つ市町村の行政全体の二十一世紀化というものにも御配慮をいただきたいと思います。
　次に、個人情報の保護についてでございますが、この問題はもう繰り返し議論されましたので私自身として余りお聞きすることもないのでございますけれども、幾つかのポイントの御理解をお願いいたしたいと思います。
　第一に、従来の住民基本台帳制度のもとでの個人情報の保護ということについて、私はおおむねうまくいっていたのではないかという感じがするんです。ここに、いただきましたといいますか調査室の方から提供されました、四十二年の制度制定後の事件が書かれておりまして、一番有名なのはもちろん昭和四十八年の山形県鶴岡市の事件。これも、新聞等をよく見てみましても、本当に売られたのか、売る前で阻止することができたのか余り明確ではございませんけれども、これは非常にあしき意図でもって本をつくって販売しようとした。それからあと、そういった情報を持ち得る資格を持った方、例えば行政書士であるとか社会保険労務士のうち、一、二、地位を利用するというような形で情報を流したものがある。あるいは磁気テープが持ち出されたりしたことがある。こういうのが七、八件ございます。
　昭和四十二年、一九六七年からでありましょうからほぼ三十年の間にこのくらいの事件が起こっておって、そしてそれぞれが非常に重大な結果を惹起していないということは言えるわけです。どんなシステムをつくってもそれを悪く活用しようとする人は幾らかいるので、その幾らかいる者をすべて抹殺して、すべてゼロにしなければならないというシステムをつくるためには、また膨大な費用がかかるわけでございます。
　こういう例はいけないのかもしれませんが、本屋で万引きがあります。万引きをなくそうと思えば職員をたくさん雇って監視すれば済むことでございますけれども、今度は職員自身が万引きを雇っているようなもので、その給料で倒れてしまうわけですから、本屋さんというのはどれくらいの万引きまで許容すれば自分のもうけが一番大きくなるかということをいつも考えながら職員を雇っていかれるわけです。システムというのはみんなそういうもので、やっぱり一〇〇％全部それをなくさなければいけないから、したがって、このシステムはできない、あるいはそのための膨大な安全弁をつくらなきゃいかぬという、そこまで考えるのは私は、そういうことでは時代は変わっていかないような気もします。さればとてプライバシーの侵害があっていいということを申し上げているのではございません。
　そういう観点からすれば、住民基本台帳、比較的プライバシー保護の安全弁の少ない制度だったのでございますけれども、日本の社会においてはそれほどの重大な事故が起こらなかった、こういう認識についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳制度は、いわば住民の居住関係を公証するという目的を持っておりまして、住民に関するいわば情報というものを、公開原則ということで、それで住民の利便あるいは地方公共団体の行政のために活用するということを予定しているわけでございます。
　しかし、当然ながら一方で、閲覧によりまして知り得た事項というものを不当に利用する、今お話のございましたように、住民名簿を作成して、これを不特定多数の者に頒布、販売するという、いわばプライバシーの侵害につながりかねない不当な目的に転用されるということも、幾つかの事例でございますが、見受けられたということでございまして、住民基本台帳制度の運営に当たりましても、プライバシーの保護ということについては、いろいろな機会に、いろいろな事象が起こるごとに真剣な議論が行われてきているところでございます。昭和六十一年の法律改正では、住民基本台帳閲覧、それから住民票の写しの交付などにつきまして、不当な目的に使われないように合理的な改善を図るなどしてプライバシー保護措置を講じてきたということでございまして、関係者の努力により、今御指摘のような状況になってきていると私どもは見ております。
○木村仁君　個人情報の保護あるいはプライバシーに対する感覚は、これはもう過去と現在は格段の違いがあるわけでございますし、また、情報技術が高度化すればするだけそれが発揮された場合の影響が大きい。そういう意味で私は、十分な安全弁と申しますか、ガードをしなければいけないということにもちろん賛成でございまして、その意味でいろんな形で配慮がされていることを評価するわけでございますが、一、二、技術的なことをお聞きしておきたいと思います。
　十六省庁九十二の事務について各省庁に個人情報が送られます。そうしますと、同時に、一挙に大量に送られるということもあるだろう、こう思います。データマッチング等は禁止されておりますからその面は大丈夫でございますが、送られた情報がどう守られていくかということについて、現行の国の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これは当然その情報についてもちゃんと適用される、こういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　御指摘の、指定情報処理機関から法律に定められた国の機関等に情報が提供された場合に、国の機関につきましては、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、この適用があるわけでございますが、住民基本台帳におきましては、個人情報の保護に関するかなり厳格な諸規定を置いておりまして、その意味では国の個人情報保護法の特別法という形になると思いますので、住民基本台帳に定める各種の規定がほとんど優先的に適用されてくる、このように考えております。
○木村仁君　ちょっとその点確認しておきたいんですけれども、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律によるセーフガードよりもさらに住民基本台帳の方が厳しいと理解してよろしいわけですか、国の行政機関に対して。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステム、今回の法律改正は、いわば住民基本台帳をベースとした全国ネットの本人確認システムということに対するいわばセグメント方式というのでしょうか、個人情報保護措置を規定いたしております。それに対しまして、国の個人情報保護法は行政機関全体を対象とした法律でございますので、そういう意味では性格が違っておりますが、厳しいか厳しくないかということから申し上げれば、そういう目的を持っていますので厳格な規定が多いと御理解いただいて結構です。
○木村仁君　わかりました。
　それから、もちろん指定情報処理機関についての厳しいセーフガードもあるわけでございますが、都道府県及び市町村、この分野についてはやはり先ほど来何度も確認しておりますように自治事務でございますから、その事務に係る個人情報の防衛あるいはプライバシーの保護ということについては、やはり全国的な制度に加えて、それぞれの市町村、都道府県も工夫をしていろいろ措置を講じていくべきものだと思います。そういう意味で、現在かなりな数つくられております、制定されております個人情報の保護に関する条例、これは尊重していくべきものだと思います。
　そして、これはちょっと個人的な興味で申しわけないのでありますが、今すべてのオンライン連結を禁止する条例というのが五百六十かなんかできているそうであります。これはいわゆる行政事務条例ではなくて、行政の管理に関する条例だろうと思うんです。ですから、国の法律でそういう別途の事務処理をしろということが決まったためにその部分が抵触するというような関係になりますけれども、いわゆる行政事務条例の規制が国と地方と食い違っているということ、少し感じが違うから、強制的に国の法律が都道府県を通じて指定処理機関に通報しろということになったんだからその部分は無効だと決めつけるのでなくて、それぞれの団体の固有の事務について行政上の規定をしているというものを変えさせるということでございますから、やっぱり丁寧に、そこのところを尊重しながら指導をなさるべきではないかと思いますけれども、まことに老婆心でございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。