Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　令和元年に実施しました厚生労働省の小児患者体験調査におきましては、がんと診断されたときに就学していた方のうち、高校、高等学校を退学されたと回答された方の割合は、白血病等の造血器腫瘍患者につきましては三十八人のうちの五人で一三・二％、脳腫瘍を含む固形腫瘍患者については三十七人のうちの一人で二・七％であったということでございます。
　また、小児がん拠点病院における教育環境の支援ということにつきましては、例えば、ＷｉＦｉ環境等につきまして医療機関においてインターネット等を利用できる環境を整備するということにつきましては、小児がん患者に対し教育支援を含めた適切な療養環境を整備する観点から重要であると厚生労働省としては認識をしております。
　厚労省としては、小児がん拠点病院の指定要件におきまして、入院患者さんを念頭に必要な教育支援を行うよう定めておりまして、関係省庁と連携を図りつつ、引き続き適切な療養環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　そのように努めていただいているんですが、まだ十分ではないという状況があると思いますので、引き続き質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私からは、コロナの、大臣、関係とですね、それとバスやトラックの職場の状況、環境改善に向けて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
　大臣、冒頭、これ通告していないんですけれども、大変恐縮ですけれども、今、バスとトラックの職場環境ということで申し上げました。この燃料の高騰が今年に入ってずっと高止まりしているんですけれども、実は昨日、一ドル百二十九円四十銭になって、百三十円に達するかというようなところまで来ています。そういった関係で報道も大分されました。
　燃料の高騰もそうなんですけれども、いろんなものが物価が本当に上がって、そしてもう、バスを運転している私の知り合いから、買物にいつも出ている方が出なくなってしまったと。要は買い控えがあるんだろうというぐらいにいろんなものが上がっているというんですけれども、大臣は国土交通大臣の政務官も歴任している見地から、今の状況についてコメントいただければ有り難いんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、エネルギー価格も高騰をしております。また、世界の金融政策の状況等もあったり、あるいは、それぞれの通貨の信認の問題等いろいろありまして、物価高も非常に大きくなってきております。ですから、そういう意味で、物の需給と、それからいわゆる国際的な金融情勢、そうしたもののいろんな意味での直撃がエネルギーと物価に表れてきていると。これは非常に重大なことだというふうに思っています。
　しかし、我々、今与えられている国際状況の中で、そのことについて、受け止めるべきことも支えていかなければならないこともあるだろうと思います。しかし、国内で暮らしておられる皆さんの安心、生活、暮らしの安心を支えることは政治の責任であるというふうには思っているので、今、こうした急激なエネルギー価格の高騰、また物価の高騰等に対しては、四月中にエネルギー価格の高騰、物価の高騰に対する政府の経済対策を上げて取りまとめるということで作業中でございます。その中では、産業の政策、それぞれの産業の縦割りで行う対策と、それから一般的な共通の横割り政策、そして、特に厚生労働省においては、困窮する方、そうした方等への対策を今考えているということでございます。
○森屋隆君　大臣、丁寧にありがとうございます。
　それでは、コロナ関係について質問させていただきたいと思います。
　今月の八日ですけれども、感染抑制と社会経済活動の両立について、政府新型コロナ分科会の大竹委員は両立できないと、こういうように発言をしています。その上で、流行初期は行動制限で社会経済活動を止めるしかこれは対策がなかったと、また、医療体制の整備、ワクチンの接種、治療薬の開発が進んだ今、分科会は、政府がのめそうな提言ではなく、様々な選択枠の効果と影響を示すべきだと、こういうふうに述べています。また、分科会の尾身会長も、無理やりコンセンサスを得るのではなく、選択枠を出して、最後は国が決定するという、そういった時期に来ているんだろうと、こういうふうに述べていますけれども、これ、大臣、済みません、これも所管ではないのかもしれませんけれども、受け止めを、どういうふうに受け止めているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　非常に広く一般論として申し上げるとすれば、専門家の皆様方の専門的な知見をしっかりと提案をいただいて、それを踏まえて政府として政策の決断をしっかり行っていくと、これは御指摘があった内容のとおりだというふうに思います。
　新型コロナ感染症の対策のその政策決定の仕組みとして少し具体的に申し上げるとすれば、内閣総理大臣を本部長として、私も副本部長になっていますが、全閣僚が参画している政府対策本部において決定をしていくという、そういう枠組みになっておりまして、その下に設置されている新型コロナウイルス感染症対策分科会等の分科会については、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることがその役割ということになっております。
　その役割分担の下で、これまで常に専門家の皆様から御意見を伺いながら、その時々の状況を踏まえて必要な政策、対策を進めてきたということになります。この対策を行うに当たっては、専門家の方々から科学的知見に基づく助言や提言をいただいて、政府がそれらを踏まえて決断し、対策を進めるという役割分担の下で進めることが重要であるというふうに考えておりまして、これからも、専門家の皆さんから幅広く意見を伺いながら必要な対策を進めていきたいというふうに思っています。
　感染症の対策をしていくに当たって、やっぱり最初、感染、新型コロナウイルスの新しい株がどんなものであるか分からなかったときに未知の変異種に対して行っていく対応と、それから、ある程度分かってきて、そして薬や、あるいはワクチンだとかいろいろ、治療法だとか様々なものがある程度整ってきたとき、その制御可能となったときの対応というのはこれは変わっていくということになりますから、十分に専門家の知見、それを踏まえた上で、経済活動の両立、そのときそのときの局面に応じてやっていかなければならないことだと思います。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　幾つか確認させてください。
　高齢者を中心に四回目の接種が始まるような話もありますけれども、コロナ後のコロナの後遺症の実態と影響、これを把握、調査、この目的、活用等についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、これまで調査研究を実施してきたところでございます。
　令和四年度も罹患後症状の実態の把握や病態解明のための調査研究の予算を確保しておりまして、引き続き、科学的知見を収集していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見も踏まえながら、診療の手引きの改訂を行う等、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるよう努めていきたいと考えております。
○森屋隆君　コロナワクチンの副反応疑い、これはホームページで確認ができます。医師から報告があったり、医療のこれは販売の方ですかね、こっちの方から報告があったりしてホームページに載っていますので確認ができますけれども。その中で、この因果関係が確認できた件数というのを、これをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、医療機関、それから製造販売業者から報告がありまして、定期的に開催している審議会におきまして、因果関係も含めて評価をしているところでございます。
　その個別評価が、因果関係含めて個別の症例の評価については、これまで七万四千二百十件に対して評価を行いまして、そのうち一万八千三百四十四の症状につきまして、ワクチンとその当該症状との因果関係が否定できないという評価がなされているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　この副反応による申請がされて、この補償の今現在の総額というのはどのくらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　予防接種健康被害救済制度、これは副反応の報告制度とは違う制度でございますけれども、におきます新型コロナワクチン接種後の健康被害に関するこれまでの給付総額についてですが、これは現時点でお答えすることは困難でございます。なぜかといいますと、この認定を受けた方に対する給付は定額ではないということと、それから、医療費につきましては、お一人お一人の受診状況に応じて支給していくものもあること、また、これは市町村が支給事務を行っておりまして、令和三年度中の給付額につきましては、今後の決算を経て把握することとなりますので、恐縮ですが、現時点で昨年度の給付額についてお答えすることは困難でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　確認させてください。
　報告があったものが先ほど七万四千二百十で、そして、そのうちの因果関係が確認できたものが一万八千三百四十四、さらに、この補償については、その因果関係があった人が初めて申告をして、そして市町村から支払があるといったような流れでいいんでしょうか。国は、だから把握していないんだということですか。確認です。
○政府参考人（佐原康之君）　これは、救済制度と副反応報告制度とは違う制度に、仕組みになっております。
　救済制度の方は、健康被害を受けたと考えられる方が、これは副反応報告で因果関係があるなしということとは関係なく、そういうふうに思われた方が市町村を通じて国に申請をしてくると、こういう形になっております。
　そして、国の方で、疾病・障害認定審査会というものがございますが、ここで認定あるいは否認ということを行うという仕組みになっております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　何回も済みません。最終的に、まあ最終的にという言い方が合っているか分からないんですけれども、年度が替わったときに国が、その補償した金額というのは国が把握はできるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　令和三年度中の給付額の実績につきましては、市町村から報告を受けた後、厚労省においてその内容の精査、確認をして確定をいたします。その段階でもちろん把握できる形になりますので、お知らせすることは可能でございます。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　次に移りたいと思います。
　帯状疱疹の近年の傾向とコロナワクチン接種のこの因果関係についてお聞きしたいと思います。
　帯状疱疹は、もう御承知のとおりですけれども、水ぼうそうと同じウイルスが原因の病気ですから、水ぼうそうになったことのある人であれば、ウイルスが体の中に当然、潜んでいるというんですかね、潜み続けています。そのことが帯状疱疹になる可能性があるということなんですけれども、日本人の成人の九〇％以上はこの帯状疱疹になるウイルスがもう既に、まあ子供の頃水ぼうそうにかかった人多いですから、体内に潜んでいると、こういうふうに言われています。
　この帯状疱疹について、新型コロナウイルス感染やワクチン接種との関係が指摘をされています。臨床医の立場から、新型コロナワクチン接種後に発病した帯状疱疹の患者をよく診ると話題になっているということです。海外の調査でも報告があるようで、これは単なる偶然とは言い難い現象とも考えられます。
　もう既に二年以上にわたるコロナ禍、そして、ワクチン接種が始まってから帯状疱疹の患者が増加したような、こういったデータはあるのか、そしてまた、この新型コロナウイルスの感染やワクチン接種と帯状疱疹の発病との因果関係があると考えられるのでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、先ほどから御議論がありましたけれど、副反応疑い報告制度によりまして情報を収集して、症状別に集計を行うなどの情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われているわけであります。
　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告においては帯状疱疹も報告されておりますけれども、これまでの審議会の議論においては、帯状疱疹に関して、現時点でワクチン接種による副反応と位置付けるほどの懸念があるとの意見は出されておらず、帯状疱疹の報告状況も含めて、新型コロナワクチンの安全性について重大な懸念は認められないと評価されております。
　厚生労働省としては、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、審議会における評価等を速やかに行ってまいりたいと思います。
○森屋隆君　現時点では、ワクチンやコロナにかかったからといって帯状疱疹になるという、その因果関係は確認できないということですね。はい、分かりました。
　次に、更年期障害の実態について政府はどのように把握しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、女性が、子育てや働き盛りの時期を含めまして、生涯を通じて健康で明るく、そして充実した日々を過ごせるよう、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要な課題であると認識しております。
　厚生労働省としては、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、女性の健康に関する問題を把握し、生涯にわたる的確な支援につなげていくための研究に取り組んでまいりました。
　加えて、女性の健康に関する情報提供サイトであります女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、更年期を始め様々な疾患の症状や治療法等について情報発信を行い、健康問題に関する関心、知識を高めることに努めてきたところでございます。
　一方で、これまで更年期障害に関する実態の詳細については十分把握されていないことから、本年度より、更年期障害に関する国内外の知見の収集、整理、そして症状の分布や関連の要因、そして症状が日常生活に与える影響などについての研究を実施することを予定しております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　今のところデータがないということだと思いますし、しかしながら、その更年期障害、これ、人によって、生理痛もそうかと思いますけれども、やはり重い人と、更年期障害も大分長く続く人も当然います。そういった中で、やはり職場を辞めざるを得なくなった、こういうようなこともお聞きをしています。そういったことが、どうにかやはり国としてフォローしていくべきだと私は思っているんですけれども、そういった制度も今のところはないと思っていますし、海外での取組なんかがあれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　厚生労働省として、諸外国における更年期障害に関する休業や手当等の対応についての調査を行っているわけではございませんが、報道等によって、例えばイギリスにおいて、昨年十月に、更年期障害への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、新たに対策本部を設置すること等が決定されたことは承知しております。イギリスの保健省から発出されたプレスリリースによりますと、今年の二月に更年期障害タスクフォースの初会合が行われ、臨床エビデンスに基づく更年期障害対策の実施、好事例の共有、一般社会、医療現場、職場における更年期障害に対する認知度の向上等を目的として、今後、更年期障害を取り巻く問題に取り組むこととされているということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。日本も是非具体的な制度設計ができるようにと、こういうふうに思います。
　次に、労働問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、厚生労働省労働基準局が編集した労働基準法の注釈書には、この労働及び労働時間についての厚労省の考え方が示されています。これを踏まえ、労働とは何なのか及び労働時間とは何なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　労働あるいは労働時間についての定義についてのお尋ねでございますけれども、労働とは、一般的に労働者が使用者の指揮監督の下にあることをいうものと、この使用者の指揮監督の下にある時間のことを労働時間というというふうに解しているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　令和四年一月二十日にこの改訂版が出ていると思いますけれども、ここにはそういった労働と労働時間という、労働とはと、あるいはまた、労働時間とはというふうに分かれて書いてあると思います。より、この辺のところも少し分かりづらいところなんですけれども、若干明確になってきたのかなと私は思っているんですけれども。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　させぼバスに関する問題なんですけれども、三月の二十三日に長崎地裁で判決が出されました。この内容等々、政府は知っているでしょうか。また、いわゆる先ほど労働時間のことを聞きましたけれども、この手待ち時間とはどのようなもので、労働時間として扱われるかどうか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お尋ねの判決につきましては、厚生労働省が訴訟の当事者になっているものではございませんので、報道を通じて承知している限りでございますけれども、いずれにいたしましても、現在も係争中の事案でございますし、厚生労働省として詳細な事実関係を確認しているものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、手待ち時間についてのお尋ねでございますけれども、一般論として申し上げれば、労働者が使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機などをしている時間をいうものと考えてございます。こうした時間につきましては、労働時間として取り扱われるものでございます。
　バスの停車につきまして、待機時間ということが問題になるケースがございますが、これらにつきましても、手待ち時間として、労働時間として扱われるかどうかにつきましては、実態を踏まえて個別具体的に判断されるものというふうに考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　今お聞きしたこの手待ち時間なんですけれども、私はバスの運転手をずっとやっていましたものですから、想像していただければ分かると思うんですけど、バスは、駅から出てどこどこ行きに行って、終点に着いて、そこで十分なり十五分なり時間があって、また駅に向かって走っていく、そしてまた、駅で例えば十分あって、また駅からどこどこへ行って走っていくと。今説明してくれたことはそういうことなので、その十分が、十分とか十五分とか、その待っている時間というか、次の駅に向かう時間のところの十分が非労働時間になっているところが非常に多いということなんです。
　したがって、この裁判もやはりそういうようなことだと思っていまして、そして、あと、この手待ち時間の中で、トラックなんかもそうなんですね。トラックも、当然、荷物を東京から大阪まで運んでいって、そして大阪で荷を降ろすけれども、相手先の都合で二時間そこで待機していてくれと、でも、言われたらすぐ降ろさなければいけないということ、この二時間が労働になっていないというのが非常に多いと。
　この後につながっていくんですけれども、したがって、一日八時間、五日間で四十時間ですけれども、それを、八時間働き込むのに、折り返しの十分だとか、その荷物を降ろす一時間とか二時間とかあることによって拘束時間がどんどんどんどん延びていってしまうという、そういうようなことなんです。
　ありがとうございました。しかし、今聞きますと、その手待ち時間というのも労働時間として扱われるという、まあ、全てが扱われないということではないというふうに私は理解したんですけれども、そういったことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　先ほども申しましたとおり、待機時間につきまして、手待ち時間として扱われている場合がございますけれども、これが労働時間となる場合、ならない場合と、実態を踏まえて個別に判断されるものというふうに考えてございますので、なるようなケースと、場合によってならないケースというものがあるものというふうに考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　そうですよね、休憩所なんかが用意されているところは多分ならないんだと思います。
　次にお聞きしたいと思います。ドライバーの過労死対策について聞きたいと思います。
　自動車運転者は長時間労働の実態にあるんですけれども、今回、改善基準告示の見直しがされました。この目的についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　改善基準告示の目的でございますけれども、自動車運転業務に従事する労働者の方につきましては、他の業種と比べて長時間労働の実態にございます。その業務の特性を踏まえまして、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これがいわゆる改善基準告示と申しているものでございますが、この告示によりまして、拘束時間や運転時間等の基準を定めて長時間労働の抑制を図ってきたというものでございます。
　その上でということになりますけれども、平成三十年の働き方改革関連法によりまして、労働基準法の改正によりまして、自動車運転者につきましても、令和六年四月から時間外労働の上限規制が適用されることとなりまして、これに伴いまして、改善基準告示も併せて見直す必要がございます。そうした中で、現在進めているところでございます。
　また、働き方改革関連法案の審議におきます附帯決議におきましては、過労死等の防止の観点から、改善基準告示の総拘束時間等の改善につきまして速やかに検討を開始することが求められてございます。
　こうした背景の下に、労働政策審議会の作業部会におきまして検討を進めてきたところでございまして、タクシー及びバスにつきましては三月に見直しの案が取りまとめられたところでございまして、また、トラックについては現在検討中という状況でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　やっぱり、長時間労働になっているということで、そこを当然是正していく、健康管理も含めてということだと思います。
　当初、この改善基準を改定するに当たって、厚生労働省は、仕事が終わって次の日の仕事に移るまでのこの休息期間を、要はインターバルですよね、これを十一時間にしたらどうかというふうに提案をしていると、こういうふうに承知しているんですけれども、その案が出された根拠と、そして最終的にはどういうところで決着したのかと、まあ決着という言葉がいいのか悪いか分かりませんけれども、なったのか、今、バスとタクシーはもう既に決まったというふうにお聞きしましたので、どういうふうになったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　タクシー及びバスの一日の休息時間につきましては、昨年九月に改定いたしました脳・心臓疾患の労災認定基準におきまして、長時間の過重業務の判断に当たって、睡眠時間の確保の観点から、勤務間インターバルがおおむね十一時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価をすることとされてございます。こうしたことを念頭に置いて議論をいただいたという状況でございます。
　昨年の十月に開催されましたタクシー及びバスの作業部会におきまして、現行では八時間以上とされております一日の休息時間につきまして、一定の例外を設けた上で、先ほどの労災の認定基準に合わせた形で原則十一時間以上とするという形の案を議論のたたき台としてお示しをいたしました。
　その後、公労使で活発に御議論をいただいた結果といたしまして、三月に開催されましたタクシー及びバスの作業部会におきましては、十一時間以上を与えるよう努めることを基本とし、九時間を下回らないという内容で取りまとめに至ったものでございます。
○森屋隆君　十一時間で案として出したんだけれども、まあいろいろこう意見があった中で、十一時間を基本として、九時間ですか、九時間にすると、そういったところで決まったということですよね。
　厚労省の調査で、これ委託調査かもしれませんけれども、一日の、バスやトラックやタクシーの運転手さんが、今言った、本来であれば、基本という十一時間を空けて、睡眠を取ってそういった健康管理をして、さらに次の日の仕事に就いていただく、これが一番私も望ましいと、こういうふうに思っているんですけれども。実態として、厚労省が調査した実態として、この二〇二〇年度のバスやトラック、タクシーの運転手さんが、じゃ、どのくらい休めているのかということで厚労省の方がこれ出していますから、もう私見ていますから、バスの方は五時間以下の睡眠の方が四八・六％、約半分の人が一日五時間の睡眠を取れないというふうに調査ではなっていますし、トラックも二八・八％の方が取れない状況だそうです。タクシーもやはり同じような状況があります。
　こういった状況の中で、今、その審議会ですか、の中で議論されたこの休息時間が九時間では、私は過労死等の対策、防止には少しつながらないんじゃないのかなと思っています。あくまでも、仕事が終わって次の日の仕事まで九時間ですから、当然、仕事が終わって、家に帰って食事をするのかお風呂に入るのか、そういったことは当然ありますし、朝起きて、バスもトラックも早いですから、早いし遅いわけですから、朝五時から走るんであれば、もう家を四時頃に出るわけですから、そういった時間を考えれば、九時間というのは、私は過労死のこの対策には少し不十分なのかなと思っています。
　したがって、基本というところがあるのかもしれませんけれども、冒頭言ったように、十一時間が私は必要なんだと思うんですけど、この九時間で本当に見直しというふうに、過労死防止の見直しにつながったとお考えでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（吉永和生君）　一日の休息時間につきまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、十一時間以上を与えることに努めることを基本とし、九時間を下回らないという形の案になっているわけでございますけれども、この下限につきましては、現行八時間以上という形になってございますので、一時間上乗せしたという形にはなるわけでございますが、これは、この一時間を上乗せしたということにはとどまらずに、十一時間以上の休憩時間が確保されるように労使の自主的な改善を促すという考え方になっているものでございます。こうしたことを通じまして、過労防止、過重労働の防止に資する見直しになっているものというふうに考えているところでございます。
　タクシー及びバスの作業部会におきます取りまとめにおきましては、公労使で活発に御議論いただいた結果、このような形になっているものでございますが、休息時間だけ取り上げると先生御指摘のような形にもなりますけれども、一か月の拘束時間の短縮等々、全体として労働時間の短縮に図る内容となっているものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、過労死防止に資する見直しになったものというふうに考えているところでございます。
○森屋隆君　私は前進したと思っているんです。今回も、この問題に取り組んでいただいて九時間になったのは、これ前進したと思っているんですけれども。だけど、ここでやはり終わってほしくないんですよね。これがあったからといって、ここで終わってほしくないんです。今回のこの改善基準告示の改定も大分時間掛かったと私は思っているんです。もう、この問題ずうっと長くあって、ようやく動いてきたのかなと、こういうふうに思っているんですけれども。
　さらに、なぜ十一時間にならないのか、なれないのか、できないのかというところも私は追求していくべきだと、こういうふうに思うんです。
　なぜかというと、やはり当然、トラックもバスもタクシーもそうですけれども、やはり命に関係してきますし、そういった中でやはり事故が、事故につながるおそれが当然あります。そして今、こういう運輸業界というのはやっぱり高齢化が進んでいますから、そういったところも見ても、やっぱり脳梗塞だとか心疾患だとか、そういった突発的な病気にもかかることも多い業種ですから、やはりここでこの流れを止めないでほしいと、こういうふうに思っています。
　運転手の健康状態の原因で大きな事故が起こった。これ国交省が調べていますけれども、二〇二〇年では二百八十六件も起きていると。そのうちの二十六件が死傷の事故だということで、私はこういったところにもつながっていく大きな問題だと思っていますから、是非さらに、全体的に、そのインターバルだけでは私もないと思っていますから、是非前に進めていっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　大臣、この間のやり取りをお聞きしていただいたと思います。なぜこんなに拘束時間が長くなってしまったのかというと、私は先ほど言ったようにバスの運転手していたんですけれども、バスもトラックもハンドル時間というのがあったんです。日勤でハンドル、要は、運転している時間で一日の仕事をカウントしていたということだったんです。しかしながら、それがなぜこういうふうに変わってきたかというと、週休二日のときに大分変わったんです。
　それはどういうことかというと、バスの業界では、一日八時間の拘束で七時間の労働で、五時間三十分は運転してくださいよというのがその業界のある一定程度のその流れというか、五時間三十分はやっぱりハンドルを握りましょうという。そして、当時は隔週だったんです、大体がですね。週休二日になっていなかったんです。それを週休二日にすることによって、まあ当然四十時間働くわけですけれども、労働時間が七時間だったわけですから、当然それが、今度は週休二日にして四十時間だから、そうは縮まらなかったんです。一日を働き込んで、そして週休二日にしたというだけであってですね。
　更に言えば、私がやっていた頃は、朝行くと、当然、点検もするんですね。バスですから、営業車ですから、点検の時間があるわけです。その点検の時間が例えば三十分あって、それも当然労働ですから。それで、入庫をしてきてから、車庫に入ってから、また終わりの点検があったんです。そういうものをどんどんどんどん短くしちゃって、点検時間を短くしちゃっている。その分ハンドルを握って走ってください。
　さらに、先ほど問題になったこの折り返しの時間とかも、当時はやっぱり労働としてカウントしていたわけですね。当然バス会社も、当時はお客様多かったりとか、やはり燃料も今みたいに高くないわけですから、それでもやりくりができていたんだと思うんですけれども。そういったことができなくなってしまって、要は、そういったところを非労働時間にして、一日八時間必ずハンドルを握っていないと一日の仕事終わらなくなると。
　ということは、さっき言ったように、一日が十三時間ぐらいになっちゃうんです、大臣、拘束時間が。さらに、まあこういうことがいいのか悪いか、ここで言うのがいいか悪いか分からないんですけれども、全産業より二割多く働いて、そして賃金が二割低くなってしまったんです。したがって、若い人が全然来ないんです。
　だから、幾ら改善基準を変えても、十一時間厚労省で提示していただいても、使用者側は十一時間にしたくても実態としてできないんですよね。百ある仕事百人でやっていたとしたら、時間が短くなれば、百二十人、あと二十人雇わなきゃできないわけですから。だから、どんどんどんどん地域のバス路線をあえて切って、そして時間を守っていると、こういうような負のスパイラルに、大臣、なっちゃっているんです。
　したがって、私は、この改善基準の今回改定は私は有り難いし、前に進んでいると思っているんですけれども、その更に奥に改善基準の、例えばインターバルですけれども、ここを十一時間にできない理由が使用者側にもあるし、そして労働者側ももう限界までやはり働いている状況が今あるということを、大臣、是非理解していただきたいと思うんです。
　少し長くなりましたけれども、大臣、冒頭申し上げましたように、自動車運転手の労働条件のこの改善に向けて、大臣の最後決意をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　働き方改革、特に長時間労働の規制に当たりまして、従来から自動車関連産業、本当に一つ独特な法制度の中でやってきました。それを長時間労働の上限規制にはめていくということで、今大変に関係者の方御尽力されておられて、まあ荷主さんとの関係もあって、まだトラックの方はその告示の見直しの案にもたどり着いていないという状況であります。
　全体としての位置付けからいえば、まさにおっしゃったように、自動車運転、長時間労働の実態にありまして、過去五年間の脳・心臓疾患の労災支給決定件数でも、職種別では自動車運転従事者が最も多く、業種別では道路貨物運送業が最も多くなっているなど、自動車運転者の過重労働防止は非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　厚生労働省においては、改善基準告示を定めるとともに、労働基準関係法令及び改善基準告示の遵守徹底を図ってきているところでございます。
　今後、令和六年四月から時間外労働の上限規制の適用が始まるわけでありますけれども、改善基準告示について、長時間労働を抑制し、過労死等の防止に資するものとなるように見直していくとともに、関係省庁とも連携して、運送事業の利用者も含めて幅広く制度の周知と、そして、どういうルールを作っていくのか、自動車運転者の労働条件の改善のためにしっかりと調整を進めてまいりたいというふうに思っております。
○森屋隆君　後藤厚労大臣、ありがとうございます。
　是非、今大臣がおっしゃっていただいたように、私期待していますし、この交通労働者の職場環境が改善されますように、そして今、先ほど申し上げたように、全産業よりやはり二割賃金も低いです、そして働いている時間も長い。ここを本当に注視していただいて、改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　先に、大臣にお願いだけしておきます。質問もしません。お願いだけ。
　三月の十一日に予算委員会で、カスタマーハラスメント対策の、去年、厚生労働省が関係省庁会議を開いていただいて、企業向けの対策マニュアル作っていただきました。そのマニュアルを今後、令和四年度の予算を活用して広報していくという話だったんですけど、年度まだ、あの予算委員会のときには予算決定前ですし、事業は行われるわけないんですけれども、あの後から、いつこれを広報するんだとか、いろんなところでしゃべったら、誰も知らない、まだ知らないといって、大分話題になっているんですよね。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　もう是非広報するということで、私直してほしいと言ったポスターも、もう版が直らないというぐらいまで進んでいるというぐらい準備は進められていたということは皆さんから聞いているので、少しでも早く対策マニュアルについて事業者の皆さんにも伝えていただきたいんですけれども。それに併せて、加害者になるかもしれない消費者の方たちであったり国民の方たちに、こういう問題があるんだということを知ってもらうことが私一番対策になると思いますので、是非そのときには、事業者への告知もそうなんですけれども、広く多くの方たちに、こういう問題があるんだということも併せて広報していただきたいなというふうに思いますので、そのお願いだけしておきたいというふうに思います。
　それでは、通告しています質問の方をしていきたいと思います。
　新薬創出・適応外薬解消等の促進加算について御質問をしたいというふうに思います。
　令和四年度の診療報酬改定にて、三月四日に厚生労働省は新年度の薬価を告示しました。実勢価の改定や薬価制度の改革を踏まえて、個々の薬剤の新たな価格というふうになっていきますけれども、その中で少し話題になっていたのが新薬創出・適応外薬解消促進加算、これですね、これが本年度は加算額が三百四十八成分五百七十一品目が対象となって、総額が五百二十億円の加算。一方で、この加算の要件が外れて返還となったものが六十五成分で百四十五品目ということで、この累積の加算額の返還の総額が八百六十億円となったというふうに結果として聞いております。
　ここで話題になったのが、制度ができて初めて、加算額五百二十億円を返還額八百六十億と上回ったということについて、様々な議論というか意見、皆さんの御見解が出ているということなので、是非この点について、厚生労働省として、大臣としてどのような見解をお持ちか、是非お示しください。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬価については市場実勢価格に基づく改定を基本としておりますが、その上で、特許期間中の新薬のうち革新的なものについては、イノベーション推進の観点から、新薬創出加算により薬価の引下げを緩和することといたしております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今委員から御指摘のあったとおりで、令和四年度の薬価改定においては、新薬創出等加算に必要な加算額の総額が、これまでの累積加算分を控除することによる影響額、控除額を下回っているという御指摘がありまして、それはそのとおりでございます。ただし、控除額は過去の加算分を累積したものでありまして、同一年度の加算額と控除額、これは、既にこれまでずっと控除してきたものの累積額と、それから同一年度の加算額と、これは必ずしも比べるのが適当なものではないので、それぞれで見るべきものだというふうに考えます。
　その上で、新薬創出加算につきまして、その加算率の設定だとか、あるいは制度の適用範囲の問題だとか、そういう課題としての御議論は非常に重要な御議論だろうというふうに思っております。
○田村まみ君　様々な立場の方が様々な解釈をされていて、業界等でもいろんな発信があるんですけれども、その業界に全く疎い素人の私としては、やっぱり一番気になるのは、何ですかね、やっぱり創薬支援に対しての対応が足りなくて、創薬がどんどんどんどん萎縮してきているんじゃないかみたいなような解釈されているところとかもすごい気になるんですけれども、新薬創出の、この適応外の、適応薬解消等の加算、これ、革新的な医薬品が上市してから後発品が上市されるか、集積後の十五年間が経過するまでの間の薬価引下げ分を維持する制度ということで、制度の対象外となったタイミングで、その過年度までの、先ほど説明あったとおり、累積の薬価の維持分を一遍に返還するということで、なかなか、この制度も本当に今後必要なのかというような議論もあるというふうに私は聞いております。
　創薬、製薬メーカーの立場に立てば、当面の薬価が維持されることで、その間に様々な投資をして、回収をして原資とした新たな創薬が可能というふうには見れますけれども、単剤で、その薬だけで見れば加算額と返還額はプラス・マイナス・ゼロの関係なので、加算ということはなかなか言いづらい制度なんじゃないかなというふうに今回勉強してみて思ったところです。
　本制度ができた頃はまだ後発医薬品の浸透が道半ばであったということもあったと思います。先発品からの切替えを促すという点では本制度は有益だったという部分もありますけれども、やはりイノベーションの価値を正しく反映していくという観点、これは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、日本での治療薬が出てこない、ワクチンがなかなか開発されてこなかったというところから様々な議論ありましたけれども、この今回の私が取り上げたところ、イノベーションの価値を正しく反映するという観点からは、少なくとも、特許期間中は新薬の適正な薬価水準、これが維持される仕組み、これを改めて中医協で検討するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新薬を創出をしていく、そういうイノベーションエコシステムをつくるということからいうと、やはり、新薬を開発するに必要だったコストをしっかりと薬価の設定の中で確保していくということが、持続的に日本の創薬産業の研究開発力、そして新薬創出につながっていくという、そういう総理からの、あっ、今委員からの御指摘については、済みませんでした、今、何か結構とんでもない発言が、一言が出てしまいましたけど、そういう発言は、そういう御発言については非常に重く受け止めたという私の潜在心理の表れだというふうに思いますが、そういうことで受け止めております。
　新薬創出加算については、今般の令和四年度の薬価改定において、イノベーション評価の観点から、革新的な効能追加があった新薬を対象に追加するだとか、新型コロナワクチン治療薬を開発した企業を評価するといった、そういう意味での見直しも行っております。
　委員御提案の新薬の価格維持の仕組みについては、業界からもいろんな要望も出ておりますし、それは、要望というのは、制度そのものの見直しについての要望もあるということは十分承知をいたしております。国民負担の軽減の観点、そして市場実勢価格を基本として価格改定を行っていることとの整合性に課題があるというふうに考えております。
　いずれにせよ、今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進の観点と国民皆保険の持続性を両立するように両者のバランスを図りながら、制度を不断の見直しを図っていく必要があるというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も、もちろん適正な価格が必要なんだというふうに思います。最初の大臣との質疑のときに、財政規律ありきでの、その切下げありきの薬価改定みたいなふうに見られるということはあってはならないというふうに思います。やはり国民を守るためには、もちろん医療も重要ですけれども、その医療の中での薬の役割というのは私は本当に重要だというふうに思っています。
　ややもすれば、違う人、業界の人たちから見ると何だかもうけ過ぎなんじゃないかとかというような、何でしょうね、業界に見えるんですけれども、近年相当厳しい状況で、それぞれの皆様、新薬の開発に向けて頑張っていらっしゃるというふうに思いますので、今おっしゃっていただいたとおり、イノベーションのエコシステム、持続的な新薬が創出されるような仕組みですよね。単年度で何かこの薬だけどうこうするではなくて、裾野を広く研究開発やっていくことで新薬が出ていくということ、そこを踏まえた是非抜本的な改革、制度の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　次に、介護現場におけるコロナ対策について御質問したいと思います。
　本件、三月十六日の予算の委嘱審査のときに通告して、済みません、私がちょっと時間配分を見誤って答弁できなかったので、大変申し訳ございません。でも、改めて、今新型コロナウイルスの感染拡大の、感染者の人数が増えてきているというふうな話題が出てきています。また、感染者の発生の場所という意味でいくと、やはり高齢者施設というのは必ず上がってくるような状況でございます。
　政府も、オミクロン以前も含めて、クラスターが発生すると重症患者が多数出てしまうというところで、介護施設を重点対策の先の一つとして取り上げて取組も様々やってまいりました。予算措置としても、感染機会を減らしつつ必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費、つまり、ＰＣＲの検査キットや抗原検査キット等の購入費用についても、介護従事者の割増し賃金や手当と同様に、緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業、これで支援するという政策を講じているということは存じ上げております。
　しかしながら、本事業では、度々指摘がありましたけれども、施設型については検査キット等の購入費用が補助の対象になっているにもかかわらず、居宅を始めとするその他の介護サービスの事業者については相変わらず対象に含まれていません。特に、現在、市中感染始め感染力が高いオミクロン株が主流となっているということが、まあどんどん置き換わっているのでどう見るかというところもあるとは思いますけれども、介護のそのサービス提供者、しかも、それは施設だけではなくて、居宅の介護サービスの提供者も同じ状況だというふうに考えれば、高齢者を介護しているという状況を考えれば、この検査の補助の対象範囲、これを拡大すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していただいている事業者の方々に必要な支援をしっかりと行っていくことは重要と考えております。
　高齢者施設等につきましては、入所者や利用者の重症化リスクが高いこと、感染拡大地域等におきまして重点的な検査を実施するよう都道府県等に要請してきたところであり、都道府県等の判断で在宅サービス事業者も含めることが可能になっているところでございまして、こうした検査は公費負担で実施されているということでございます。
　このように、都道府県等におきまして公費で検査を行っている中で、施設サービスにつきましては、症状が重症化しやすい者が多い高齢者が入所しており、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きいため、保健所等の判断では行政検査の対象とはされなかったなど一定の要件を満たす場合に、例外的に介護施設等で自費で検査を行った場合の費用につきまして掛かり増し経費支援の対象としているものでございまして、こうした例外的な対応の対象範囲を拡大することは考えていないところでございます。
　引き続き、感染者や濃厚接触者に対応した事業所等に対しましては、通常のサービスでは想定されない清掃、消毒費用、割増し賃金、手当等の掛かり増し経費を支援することで支援してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　例外的措置だからということなんですけれども、ここまで、その重症化リスクがあるというところまで特定できているわけですし、基礎疾患がなかったり、年齢の幅を見たときに、やはり重症化リスクが高い人たちというのが分かっている。しかも、そのサービス提供者というところで特定できる状況ですので、やはりそこに検査をしっかり入れていくことで、病床の確保というところへもきちんとやっぱり寄与することだというふうに思っているんですね。
　実は、やはり感染が拡大している県、都道府県によっては、臨時的にその検査をやはりやった方がいいということで、例えば宮崎県だと、四月の十二日とかにその全介護サービス事業者ですね、施設もですし、居宅の人たちもそうですけど、申出してくれればそこへの検査キットをきちっと無料配布するというようなことを通達を出したりとかしているんですね。
　是非、拡大は見られる、拡大傾向が見られる地域という枠組みも私要らないというふうに思うんですが、是非その検査をしっかりとしていくために地方創生臨時交付金使ってやっていってもいいんだよということの前向きな発信ですよね、都道府県での感染を抑えて病床を確保するというときの手段のために前向きな発信、やれることだけ今発信していると思うんですけれども、その上で感染対策で必要なことということで、是非、臨時交付金の活用で介護事業者、従事者の皆さんに広く検査ができる、こういうような発信をしていくことはお考えにはないでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　高齢者は、御指摘のとおり重症化リスクが高く、クラスターが発生した場合の影響も大きいことから、重点的に検査を実施することをお願いしてきたところでございます。
　また、この際、まん延防止等重点措置区域の都道府県に対して、検査を定期的に行う集中的実施計画の策定を要請しておりまして、また、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合でも、地域の感染状況に応じて集中的検査を実施するよう都道府県に対して依頼をしているところでございます。
　この集中的実施計画に基づく検査の対象施設につきましては、入所系の高齢者施設等を基本としてはおりますけれども、これらに加えて、御指摘のように、外部との接触の機会が多い通所系や訪問系の事業所も対象とすることを検討するよう示しておりまして、各都道府県の判断で具体的な対象施設を設定することが可能となっております。
　また、こうした検査の実施に係る費用につきましては、これまで都道府県に対しまして発出した事務連絡におきまして、以下のようなことをお知らせをしております。
　まず、集中的検査は行政検査の対象となり、その費用の二分の一を感染症予防事業費等負担金として国が負担した上で、地方負担分と同額が内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこの交付限度額に加算されること、また、行政検査ではなくて地方単独事業として集中的検査を実施する場合も、これは宮崎県の場合がこれに相当すると聞いておりますが、この場合も集中的実施計画の対象となり、この場合もこの地方創生臨時交付金の活用が可能であること等を周知しておりまして、各都道府県におきまして必要な検査を広く実施していただくよう依頼しているところでございます。
　引き続き、厚労省としては、高齢者施設等における集中的検査が円滑に行われるよう、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　実は、これ予算委員会で、今日出席されているそのだ先生も同じように検査の重要性御質問されていて、様々な発出をされているんですけれども、残念ながらその都道府県の人たちは、そこのどんどん追加されているところが捕捉ができていなかったりとか、なかなかそれが事業者の人たちに本当の意味で伝わっていないから、今、私、もう一度ここで質問させていただいているんですね。
　なので、発出しているんだけれども、やはり病床逼迫が一番もうその最後のとりでで、もう何も手が打てなくなるということなので、是非、前に前に対策するという意味でのその検査のところは広く使えるんだということを改めて伝えていただきたいと思いますし、その伝わる方法を是非考えていただきたいと思います。私も一生懸命ＳＮＳ等では発信しますけど、大したフォロワーもいませんので、是非、ここにいらっしゃってフォロワーたくさんいらっしゃる方は、是非これも併せて広報していただきたいなというふうに思います。
　そのときに、その当時、私もう一個質問しようと思ったのが、済みません、二月頃ですね、一日百万回分の検査キットを確保したというふうな発信、アナウンスが何度かされました。そのときに、国産と輸入の割合がどのような比率になっているのかということを聞きたかったんです。二月の時点でどうだったのか、また、その後、国内での生産体制も増強していくというお話がありましたので、現時点で国内生産の割合は増えていっているのかどうなのか、ここの、やっぱり検査キットがあるなしで、介護従事者の方たちへの検査もそうですけれども、もっと広く、エッセンシャルワーカーですね、先ほど来ありました公共交通機関のドライバーの人たちもそうですし、流通やサービスの多くの業種の人たちも本当は使いたいと思っています。
　無料じゃなくても、買えるということも今、ハードルが高かったとき、今の、さっき言った輸入と国産の割合、国産の割合が今どうなっているのか、この辺が現状把握として厚生労働省の分かっているところを御回答いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　本年一月以降、新型コロナ感染の急拡大の中で検査需要が急激に伸びまして、一部の地域で抗原定性検査キットが一時的に極めて入手しにくい状況が生じたことから、国産、輸入を問わず、メーカーに対しまして国が買取り保証をして増産を要請するなどの取組を行い、需給の安定を図りました。
　こうした中で、輸入とともに国産に関しましても、国内の生産体制を増強するという観点から、生産設備の設備増強の際に財政支援を行うなど、生産能力の向上を図ることによりまして拡充を図っております。
　二月段階では大体、輸入と国内生産の割合でございますけれども、大体、国内製造が二割、海外からの製造が八割と、こういう状況でございましたが、最近はこの状況、随分、輸入が減っておりますので、国内の割合が増えてきていると考えております。
○田村まみ君　その母数が、百万回を想定した上での国内産の母数が増えているのか、それとも、数がそんなに出ていないという認識で輸入を減らしてきて、結果的に国内産が増えているということなんですか。済みません、今の答弁だとそこは分からなかったので、もう一度お願いします。
○政府参考人（伊原和人君）　今手元にありますのは二月のデータでございますけれども、私どもの認識では、三月におきましても輸入が随分増えましたし、国内産も随分増えております。
　四月に入りますと、今のところ大変大量の在庫を今、国として抱えておりますので、現在は輸入が随分減っておりまして、国内製造の方は引き続き順調に行っていると、こういうふうに認識しております。
○田村まみ君　百万回ということ自体が何か妥当なのか、どういう検査をして捕捉していくかということで、その目標数の課題もあるんですけれども、いわゆる今、ゴールデンウイークを目前として、移動する人たちにはできる限り検査してほしいというような呼びかけ等があるんですけれども、実際そのときにこの検査キットがないという話になっていくと、また大きく、経済に与える影響も大きいですし、また、薬局等の販売をしている人たちは、それによっていわゆるすごいひどいお申出をされて、在庫隠しているんじゃないかみたいなことで、かつてのマスク状態ではないですけど、そのような、店頭で販売しているような人たちへの影響も考えられますので、改めて、ゴールデンウイークの移動前の検査キットが本当に、在庫が今十分あるとおっしゃっていましたけど、そこについての検証はしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほども話題になりました更年期障害の対策についてお伺いしたいと思います。
　二月の七日の衆議院の予算委員会の質疑の中で、岸田総理が答弁で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施するということを明らかにされました。
　この年度が始まったばかりですので、どのようなことをしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、分かるところまででいいんで教えていただきたいのと、あわせて、厚生労働省科学研究費の補助金による女性の健康の包括的支援政策研究事業、これが既にあるんですけれども、今回総理が答弁されまして調査すると言ったことの内容とこの研究事業との関係性、そこも併せて御回答お願いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　女性が、子育てや働き盛りの時期を含めまして、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせるように、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要な課題であると認識しております。厚生労働省では、女性が人生の各段階に応じて抱える健康に関する問題を把握し、的確な支援につなげていくための研究に取り組んでおります。
　今お尋ねの、本年度からの女性の健康の包括的支援政策研究事業についてでございますけれども、更年期障害に関しては、国内外の知見の収集、整理、症状の分布や関連要因、病状が日常生活に与える影響等について研究を実施することを予定しております。