Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　法制局長官の前回の答弁は、外部にあらわれた行為が他の犯罪等にかかわった場合というような話があって、これは加持祈祷ということで傷害致死に問われた有名な判例がありますから、それを念頭に置いて法制局長官は述べられた、私はそのように思って、これは絶対の保障を言っておられるのだ。そうであれば、この今回の改正は、非常に重要な部分について、外見上一見軽微に見えるけれども、それを深く考えればこのような憲法の問題にどうしても到着して、乗り越えなければならない重大な論点がある、このように私は思っているわけでございます。
　ただ、時間が迫っておりますので、この点については引き続きいろいろな、ここでやれなければ本を書いたりしてでもやっていきたいと思うけれども、私はこれは誤りだと思います。今回の立法は誤りだ、そのように法曹の一員として考えております。
　次に移りますけれども、文部大臣、所轄庁としての文部大臣とそれから所轄庁としての知事の立場、権限に違いがありますか。どのような認識ですか。
○島村国務大臣　ありません。
○冬柴委員　その違いがない、これは私もそのように思います。その違いがないのに、二つ以上の県にまたがったものは、最初は一県から発生するんでしょう。そういうことで知事の認証を得て法人格を取得した宗教法人が、その後活動を広げて他府県にも活動拠点を持つというようなことになった場合に、今までは所轄をかえるという思想は全くなかったわけですね。なぜならば、知事が所轄しようが文部大臣が所轄しようが、そこに何ら権限、地位に差がないわけですから、つけかえる必要は全くないわけですね。それを今回やられるということは、私はここに最も政治的な思惑とかあるいは権力闘争のにおいがするわけです。
　これはどうしてかというと、これだけでは何の意味もないのですね。その次のいわゆる財務関係書類の徴求とあわせて考えたときに、非常に重大な結果がそこに生ずるんじゃないんですか。文部大臣、この質問についてどのように感じられますか。
○島村国務大臣　あくまで実態に即したものでありまして、オウム真理教を例にとると極端にお受け取りになるかもしれませんが、例えば東京と山梨だけならまだしも、これが静岡、熊本と広がっていきますと、仮に所轄庁である東京都が何かを調べるといっても、現実的にはやりにくい。その意味ではやはり国が所轄するのは当然だ、私たちは常識的にそう考えます。
○冬柴委員　村山内閣で地方分権推進法が成立しました。私も議員提案で地方分権の推進に関する法律案というのを提出して、閣法が通りましたので、私の方は残念ながら相当な審議をしましたけれども通りませんでした。しかし、今地方分権というのは非常に大事な問題で、地方分権推進委員会は今精力的に事務を進められているのですね。
　その一番の問題は、やはり機関委任事務の廃止を考えて議論しているんですよ。そしてこれは改造前の村山内閣の自治大臣、それから総務庁長官も明確に言われたように、機関委任事務というのは国の事務を地方に下請さす、公選の知事に対して大臣のいわゆる下級行政機関として扱う。今も沖縄の問題で、これも機関委任事務ですけれども大変御苦労されていますけれども、できるだけ地方分権を進めようという潮流の中からも、これはやはり地方であったものを文部大臣に移すというのは逆なんですよ。そういう議論もこの審議会の中ではありました。
　それで、財務関係書類の提出義務とあわせて特定宗教団体、そういうものを国家の、すなわち文部省の管理下に置こうとする、そういう考えがあるんじゃないんですか。文部大臣、それはどうですか。
○島村国務大臣　私も地方分権には賛成ですけれども、この場合は、地方分権を進めるという考え方とはおのずから性格を異にすると思います。いわば国と地方の役割分担をきちんとする、こういうことでございます。
○冬柴委員　同僚議員も非常に問題にしましたけれども、文部省に提出された財務関係書類というものは、例えば予算委員会とか国会の場でいろいろな意味で集中的に提出を文部省に命ぜられた場合、守秘義務との間で大変苦労するということを言われましたけれども、その基準が全く、提出するのかしないのか予算委員会なら予算委員会で、ある特定宗教団体の財務関係書類を提出せよというふうに強く迫られたときに文部省はどうされるのか、その点についてもう一度聞いておきたいと思います。
○小野（元）政府委員　国政調査権によりまして所轄庁が保有する宗教法人の書類等について国会に提出することになるのかどうかという御質問でございますが、職務上の秘密に該当すると考えられる事項でございますと、国政調査権に基づいてそれらの事項について要請があった場合に、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかということにつきましては、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益、これを個々の事案ごとに比較考量することにより決定されるべきものだと考えておるところでございます。
　提出書類に記載された情報に関しましても、国政調査権に基づいて要請があった場合どうするかということでございますが、個々の事案ごとに判断すべきものであり、一概には言えないわけでございます。
　私どもといたしましては、宗教法人から提出された書類について、所轄庁が守秘義務により守るべき公益というのは一体何かということをよく言われるわけでございますけれども、この所轄庁が守秘義務により守るべき公益というものにつきましては、宗教法人から提出されました書類に、非公知であって実質的にも秘密として保護するに値するというふうに認められるような秘密が含まれる場合、このような職務上知り得た秘密を外部に漏らすということになりますと、宗教法人法上、書類提出を義務づける制度の趣旨、目的に反し、ひいては宗教法人の所轄庁に対する信頼を損ない、宗務行政の適正な遂行を損なうおそれがある。このため、守秘義務を守ることにより宗務行政の適正な遂行を確保するということが守秘義務により確保すべき公益に該当するというふうに考えておるところでございます。
○冬柴委員　そこで、比較考量をずっと言われましたけれども、その言われている事実が非公知である場合にはということを言いました。裏返せば、ある程度の人が知っている事実であれば、これは財務書類も国会に提出を求められれば提出するということを裏づけることなんですね。
　今回の改正案の中でもう一点見過ごしてはならないのは、財務関係書類について、これも異例な話ですけれども、信者等の閲覧請求権というものを認めております。この閲覧請求権が認められている、信者であれば見られる書類を国会議員はなぜ見られないんだ、こういう議論になったときにどうするんですか。その点についてこの均衡を破ってしまうんじゃないんですか。あなたはそういうことだったらすぐ出すんじゃないんですか。どうですか、それは。
○小野（元）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、所轄庁として守秘義務により守るべき公益があるわけでございます。その点については、先ほども御答弁申し上げましたように、秘密を守るということによりまして宗務行政の適正な遂行を確保するということが私どもとしては大切だというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　じゃ大臣、国会から、文部省は持っているわけだ、提出さすわけですからね。それを出しなさいということをここでいろいろ言われる。そうすると、守秘義務があります、こう言うわけです。そうしたら求める方は、それは信者ですら、あるいは利害関係人ですら閲覧請求できる書類じゃないかもう公知に近い書類じゃないか、そういう信者が知り得る情報をなぜ国会が知ることができないんだ、こういう議論になったときに、あなたどうされますか。
○島村国務大臣　あくまで仮定のお話ですから、やはりそれぞれのケースに応じて対応する、こういうことになると思います。
○冬柴委員　そういうことを有機的に考えれば、今回の改正というものは、総理はこの程度のことはとこういうことをおっしゃるけれども、そうではない。
　一部自民党の議員の方は、これはオウム対策でないことは、オウムはもう警察で捜査が入ったんだから関係ない。この対策は新進党対策であり、あるいはその後ろにいる特定宗教団体対策であり、続いて選挙対策だ、来るべき小選挙区の対策だということを公然と公器であるテレビの前でおっしゃったんですね。どうですか。それほどこれはそういう見方もできるし、また当事者がそうおっしゃるわけですから、そういうことを含むこの法案というものを総理はなお急いで、残り少ないこの国会で何が何でも成立させなければならないという。それはどういうことなんですか。その点について。
○村山内閣総理大臣　今度の宗教法人法の改正案について、それぞれの立場からそれはいろいろな見方はあると思いますね。あなた方は、拙速だ、やるべきではない、こういう意見を持っていますし、同時にまた、これは特定の政党、特定の宗教団体を指してやろうとしているのではないか、こういう意見をされる方もあります。また反対側からすれば、いやそんなことは絶対ないという意見もあるし、それから個人的には、いやそれは行き過ぎた宗教団体に対してはやるべきだ、こういうような意見も述べる方がありますね。これはもうさまざまな意見が私はあると思うのですよ。
　それは、あることを否定しようといったって、現実に政治家がそれぞれの見識を持って言っている意見ですから、これは否定することもできませんし、また、コメントを必要以上にすることも私は差し控えなければならぬと思うのですね。
　ただ、ずっとこれまでの審議の中で申し上げていますように、取り締まることを前提にして法律の改正をするものではない。あくまでも信教の自由と政教分離という、憲法で保障されている厳然たるものについてはしっかり守っていくんだということを前提にして今の実態というものを考えた場合に、今置かれているいろいろな関係やら現状というものを考えた場合に、最低この程度のことをすることによって、むしろ信教の自由と政教分離の原則というものは守られていくのではないかということを考えた場合に、私はこの程度の修正は必要である、当然だというふうに思っております。
○冬柴委員　次の問題に移ります。
　財務関係書類を所轄庁へ提出をするという義務を新設されようとしております。それとともに、今までなかったこととして、財務関係書類を信者等利害関係人に閲覧を許すということと、もう一つ、境内建物の目録をつくるべき義務を課して、それも提出をさせる、こういうような義務が今回新設されようとしているわけです。
　これは十八万四千と言われている宗教団体、その中には、私が知るところでも二十ないし三十のお寺、末寺とかあるいは神社をお守りして、暑いお盆の土用のさなかに汗まみれになって檀家を回っている僧侶もいられますね。そういう人たちに対して新たに境内建物の目録をつくらせたり、あるいはこれを財務関係書類とともに年に一回所轄庁に提出をさせたり、あるいは信者とかそういうような利害関係人が閲覧を求めてきたら、それに応じなければ、これは過料ですけれども罰則まである、そういうことをそういう弱小の人にまでこれは規定している。こういう義務を課すということがどんな必要があるのか。
　そういう人から集めた書類を文部省はどうされるのか。どこへ積んでおくのだ。文化庁と都道府県知事が十八万四千にも及ぶ、その中には大きい法人もあれば、小さな今言ったような法人もあるわけでありまして、そういうところから全部漏れなく提出させる書類をどういうふうに使われるのか。それにはどれだけの人数が要るのか。そういうことについて調査されたことがあるのかどうか、過疎地における社寺運営の実態について調査されたのかどうか、その点についてもどうぞ、文部大臣。
○小野（元）政府委員　現行法では調査する権限がございませんので、きっちりした調査はございません。ただ、境内建物に関する書類につきましては、例えば小さなお寺さんや神社さんでございますと境内建物というのは限られているわけでございますから、それがどこにあって、それが何平米といったような書類をおつくりになるというのは、そんなに大きなお手数をおかけすることではないと思うわけでございます。
　なお、この境内建物に関する書類につきましては、財産目録にきちんと記載されておればそれで足りるというものでございます。
　それからもう一つの財産目録、それから収支計算書等でございますが、収支計算書につきましては、御指摘ございましたように、私どもといたしましても、小規模法人に対して、収支計算書につきましては附則で特例を設けているところでございます。
○冬柴委員　私が聞いたのは、収支報告書のことなんか一言も聞いていないですよ。財務関係書類と境内建物についての書類、十八万四千の書類、そういうものを全部そういう弱小な法人にまで山さすという立法理由はどこにあるんだ。そういうものを提出させて何になるんだ。
　それから、弱小な社寺といえども不動産を所有していられるんですよ。そういう土地をめぐる地面師とか事件屋とか、そういうものが暗躍する場合だってたくさんあるわけですよ。そういうところへ、こういう弱小の宗教法人に対してまで信者その他の利害関係人の財務関係書類と、問題なのは帳簿まで閲覧請求権を認めているというところですね。帳簿まで認めているというのは、どういう立法理由からそんなものをつくったのか。
　先ほども法制局長官は、合理的理由があれば慎重にそういうものを認める、憲法の信教の自由に対して若干のそういうものも公共の福祉のためにあるんだと言われるけれども、一体この場合の公共の福祉というのはどういうものなのか、その点について、これは一度総理から御答弁をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　先ほど境内建物については文化庁次長から御報告したところですが、今回新規に設けた書類をつくるといっても、特別そんなに大きな手間暇かかるような性質のものではありませんし、物理的にもそれを全部チェックすることなんてできないだろう、それをまた保管するのはどういう意味だとおっしゃいますけれども、一応持っておれば、何かの御指摘があったときに所轄庁として責任ある対応をするための資料として生かせることは御理解いただけると思います。
○冬柴委員　御理解いただきたいと言われても理解できないですよ、こんなもの。大変な行政の簡素化とか今言われているときに、一体十八万四千という日本国じゅうのものから、簡単だと言われるけれども、これはそう簡単じゃないですよ。そういうものを地方であれあるいは文部省であれ、これを全部収集して何に使うんだと言ったら、ためておくんだと言われた。何か事があったら見るんだ。そのためにこれだけの義務を課すということは憲法上大変な問題があるんじゃないですか。法制局長官、どうですか。
○小野（元）政府委員　財務関係書類は所轄庁に提出いただくものでございますが、これは基本的には現在でも事務所に備えつけが義務づけられているものでございます。新たに追加されたものが収支計算書と境内建物に関する書類ということで、先ほど御説明申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の法改正によりまして財務関係書類等の提出をお願いすることによりまして、宗教法人がその目的に沿って活動しているということを所轄庁が継続的に把握し、宗教法人法を適正に運用できるようにしようというものでございます。
○冬柴委員　こんなものを持っておっても、例えば八十一条一項一号、今回のオウム真理教の場合、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」とぎしか求められないんですよ。こんなことを所轄庁が、出してきた書類でできるはずがないんですよ。そういうことで、これは費用対効率で考えたときに物すごい冗費ですね。そしてしかも、基本的人権に深くかかわる問題をこういう形でやられることには納得ができません。
　法制局長官、一言。これは、こういう書類を提出させて山のように積んでおくだけだという。積んでおいて、何か問題があれば、それを取り出して見るために十八万四千の宗教法人からこういう書類を毎年毎年提出させる。そういうことが憲法の言う公共の福祉に、あなたのおっしゃる、僕はそれも反対だけれども、そういうことを制限するような理由になるんですか。どうですか。
○大出政府委員　備えつけ書類を所轄庁に提出をさせるということの理由といいますか目的といいますか、その必要性につきましては、先ほど文化庁次長の方から御説明があったとおりであろうかと思います。
　宗教法人が宗教法人として法人格を与えられて、そして活動をするということでありまして、その適正な運営の確保という観点から見て、これらの義務が課せられるということであろうかと思います。そういう意味で、それは目的に照らし合理的なものであるということであろうかと思います。
○冬柴委員　今の議論は憲法学者等がこれから議論されることだろうと思うけれども、私としては、これはいけない、こういうふうに思います。
　それで最後に、帳簿の閲覧請求権というものは、商法でもあるんですけれども、これは多くのトラブルを呼んでいます。商法ではこういう手当てまでしてあります。「不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ一年以下ノ懲役又八五十万円以下ノ罰金ニ処ス」。これは、この帳簿閲覧請求権というものを行使することによって不正の目的、例えばそれで何か別の目的にしようとか、いろいろな人に通報しようとかいうような目的でそういうことをした場合は、このような重い刑罰まで規定されているわけです。
　ところが、今回の改正法では全くその手当てをしていないですね。これは、今からいろいろなそういうトラブルがこれをめぐって起こる。その場合に十八万四千の、巨大宗教法人というよりは、むしろ所有土地を標的にされたような弱小の宗教法人が非常に悩むことになるであろうということを私は警告をしておきたいと思います。それについて言いただいて、私の質疑を終わります。
○村山内閣総理大臣　この条文を見ますと、今お話のございました、「宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。」こうなっているわけですね。この条文を見る限りは、相当慎重な配慮をされて、そしてその宗教法人自体が認めるか認めないかということによって、この閲覧ができるかできないかということを決めるんですね。
　しかも信者の皆さん方が、自分が信仰する宗教法人の団体が今現状どうなっておるのかということを知りたいと言った場合に、それは知るのは当然のことだと思いますし、その程度の透明度を高めていくことは、むしろ宗教法人自体のためにも私はいいんではないかというふうに思いますね。ですから、たびたび申し上げておりますように、信教の自由と政教分離というものの原則はしっかり守るということが前提です。
　それから、小さな、小さなど言っては語弊がありますけれども、事務職員もいないようなところでやるようなことは非常に迷惑だというようなことは、あり得ると思いますね。そういう点の配慮は、当然これからしなければならぬことだというふうに私は思っています。
○越智委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穂積良行君。
○穂積委員　近年、宗教団体をめぐってさまざまな問題が生じておりまして、国民の皆さんは、宗教あるいは宗教法人をめぐっての制度、さらには
税制上の問題などについていろいろと疑問を持っていらっしゃるのが実態だと思います。そういう中で、もう御承知のとおり、オウム真理教という驚くべき狂信的な集団が一連の事件を引き起こしました。そうした中で、宗教法人の活動内容をどのようにチェックし、国民の皆さんの不安を取り除いていくかということは大きな問題であることは申すまでもございません。
　そうした中で、実は、最近の世論調査によりますと、宗教法人についての法律について見直せという国民が八〇％以上、いろいろな世論調査がありますが、物によってはもう九〇％近くの国民が宗教法人法をきちっと時代の要請に応じて改正すべきである、こういうような結果が出ているのは皆さんもお聞きになったかと思います。
　このような世論の中で提案されました今回の宗教法人法の改正につきましては、新進党の皆さんはこもごも質問に立たれて、慎重審議あるいは改正は時期尚早というような意見を述べられました。私は、これをお聞きしていて、まことに奇異な感じを受けておるわけでございます。これは、文部大臣初め政府側から何回にもわたってこの法改正の趣旨が述べられて、このような法改正であるならば、どうしてさらに慎重なる審議、あるいはこれを通すのは反対というような意見が出てくるのか、午前中の質問をお聞きしても、私は理解に苦しむものであります。
　そのような中で、私も、いろいろと宗教団体をめぐるここ数年の事件等を取り上げながら、とにかく国民の皆様に安心していただけるような、刑法その他諸法制の発動はもちろんでありますが、とにもかくにも、宗教団体に法人格を与えて一定の社会地位を認める中で、税法上の恩典も与えているというこの宗教法人法の改正について、政府提案のような改正は、これはどうしても早くなし遂げるべきであるという立場でいろいろお伺いしたいと思っております。
　宗教団体あるいは宗教法人の問題につきましては、申すまでもなく、憲法二十条の信教の自由の規定、また、その前にあります第十九条の思想あるいは良心の自由の問題、さらには基本的人権について包括的に憲法が規定しております第十二条の規定などを全体的に見ながら、今後の基本的人権とそれから具体的な法制のあり方ということについてまず見解を政府側に問いたいと思います。
　法制局長官にお伺いします。
　まず、憲法第二十条、信教の自由は、その前の条の第十九条、思想あるいは良心の自由を保障する規定の、何といいますか、二十条が言うなればさらに具体的に信教についてはというような関係で規定されていると私は理解します。そしてしかも、先ほど言いましたように、第十二条の基本的人権に関しては、特に重要な規定としてこの二十条の信教の自由という基本的人権にもかかっていると思うわけであります。念のため十二条をちょっと読ませていただきますが、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」という後に、「又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と規定されております。
　こうした第十二条が、第二十条にも及ぶ基本規定が前段にあるという中で、法制局長官は、信教の自由のもとに保障される権利は、それは乱用してはならない、そして常に公共の福祉ということを念頭に置いた権利の使用といいますか、そういうような関係に立つというふうに考えますが、これにつきましてまずお答えいただきたいと思います。
○大出政府委員　ただいまの御質問の第一点は、憲法二十条とそれから十九条の思想及び良心の自由との関係ということであったかと思います。
　いわば思想及び良心の自由というものの宗教面にあらわれたものが、憲法二十条の信教の自由の分野の問題であるということであろうかと思います。そういう意味合いでは、十九条、二十条と絡み合っているという関係にあると思います。
　それから、憲法の第十二条の規定、これはいわば総則的な規定でございますし、御指摘のように、それ以下にある基本的人権の各規定に対して総則的な意味を持って働く、そういう趣旨の規定であるというふうに理解をいたしております。
○穂積委員　それでは、その第二十条の、問題の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」ということについて若干お伺いします。
　「政治上の権力」はどういう意味がということについて、他の委員からも質問がありました。政府は従来からの法制局長官の答弁、政府見解どおりの答弁をなさっておりますが、社会情勢の変化の中で宗教団体の実際の社会的活動も随分変わってきた。そういう中で、憲法制定時からも世の中が変わり、宗教団体の中には、改めてこの二十条の規定の読み方について、その読み方のいかんによっては、従来の政府の公式解釈の域を超え、あるいは変更するような必要が出てきているのじゃないかと私は思います。おわかりでしょうか。通説あるいは少数説などについてどのような状況にあるか、政府見解にとどまらず、法制局長官からちょっと御説明してください。
○大出政府委員　憲法第二十条第一項後段の「政治上の権力」ということについての意義でありますが、これは一般的には、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられておりまして、宗教団体がこのような統治的な権力というものを行使することを禁止しているものであるというふうにまず考えておるわけであります。
　ただいま、いろいろな学説があるではないかこういうお話がございましたが、学説の中には、ただいまのような意味での解釈をするもののほかに、宗教団体の政治上の権力の行使の禁止の趣旨について、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響力を与えることを禁止したものと解する、こういう考え方の学説もございます。それから、宗教団体が政治的権威の機能を営んではならない、こういう趣旨を示したものと解される、こういう学説上の見解もあるわけでありますが、政府としては、先ほど申し上げましたいわゆる統治的権力という考え方、そういう見解を従来からとってきているところであります。
　それからなお、政教分離の原則につきましては、第九十帝国議会におきまして、つまり制憲議会でございますけれども、そこにおきまして、当時の金森国務大臣は、憲法第二十条第一項後段に関して、同条項は宗教団体が政治上の運動をすることを直接にとめた意味ではない、続きまして、国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬという趣旨であるということを述べているところであります。政府としては、現在でもこのような考え方を変えていないということであります。
○穂積委員　まず基本的なことをお伺いしましたが、もう一つ伺います。
　どのような宗教であれ、信者になること、それから特定の宗教を信ずること、これは信教の自由でありますが、その反面、どのような宗教も信じないこと、あるいは一たん信じた宗教から脱して、要するに入信した人がその宗教から離れるということもこの信教の自由の裏腹をなすものだと思いますが、この点について法制局長官、簡単に、確認的にお伺いします。
○大出政府委員　ただいまの御指摘のとおりに考えております。
○穂積委員　ところが、宗教団体というものは、一たん仲間に入れ信者にすると、あのオウム真理教に見られたように、これから脱会するというか離れようとすると寄ってたかって、言うなればいじめのようなこと、あるいはそれは場合によっては暴力行為を伴う脅迫のようなことが間々あるということを私どもは見聞しております。
　このようなことが、実は宗教団体に対する国民の一般的な見方も大きく変えつつあるということであると思うのですが、そのようなことについて、どうも宗教法人という法人格を取得した団体も、刑法上の違法に当たる行為、その他諸法令に反するようなことを犯すことが間々あるというようなことが社会的には大きな問題だろうと思うわけであります。
　こうしたことについて今後どのようにしていくかということだと思うのですが、宗教団体というのは、今のような話に加えまして、大半の宗教団体なり宗教法人は、人間の心の平安を願い、立派な宗教活動をしているということでは社会的存在として今後とも尊重されなければならぬということは、この二十条の規定に基づいてそういう考えであるべきだと思うのです。ところが、宗教によってはとんでもないことをやらかす。
　具体的な例で申しますが、実は私の選挙区の須賀川市で、ことしの七月初めに六人死体が発見されました。これは小さな宗教団体なんですが、悪霊をたたき出すというようなことだったのでしょうか、棒でたたいて死なしめた。それで、現在これは裁判が行われております。これについて、ひとつ警察庁からあるいは法務省からこの事件について簡単に御説明をいただきたいと思います。
　またもう一つ、これは最近の話ですが、十月三十一日の夕刊には霊視商法の強制捜査が行われたという記事が出ました。皆さんもごらんになったと思いますが、宗教法人明覚寺と系列寺院が詐欺容疑で三人が逮捕された、被害は数十億円に上る、こういう記事でございます。この場合も何か悪霊から免れるといいますか、そうしたことで言うなれば心弱い人をおどし、それで全員を巻き上げるという詐欺ですね。ということで刑事上の立件をされたということがあるわけですが、これについて簡単に事実確認をさせていただきたいと思います。
○則定政府委員　初めに、須賀川市で発生いたしました祈祷師らによります殺人・傷害致死事件等の概要でございますけれども、これは本年七月の上旬に、信徒といいましょうか、信者でありました被害者が入院しておりますところを親族の訴えによりまして事情聴取が行われた。警察当局で行われたわけですが、その訴えによりますと、祈祷師宅に六名の死体があるのだということが捜査の端緒だったようでございます。
　そういうことで捜査が開始されまして、検察当局におきましては、本年の八月十六日から去る十一月六日までの間に、被害者四名につきましては殺人罪、それから被害者一名につきましては殺人未遂、それから被害者二名に対しましては傷害致死罪と、結局、計六名の死者に対しては殺人罪または傷害致死ということで起訴しておるわけでございます。
　その公訴事実の概要でございますけれども、殺人の関係について申しますと、祈祷師ほか数名が共謀いたしまして、殺意を持って、被害者らに多数回、長期間にわたりまして、こもごも身体を手あるいは太鼓のばち等で殴打、あるいは足げにするなどの暴行を加えて殺害したというものでございます。なお、傷害致死の関係につきましては、その事件について殺意が認められなかったということで、暴行の態様についてはほぼ同様ということでございます。
　以上が須賀川関係でございます。
○野田（健）政府委員　お尋ねの事件につきましては、和歌山県高野町に所在します宗教法人明覚寺の系列寺院である愛知県名古屋市所在の満願寺の僧侶らが、みずからに霊能力がなく、またその加持祈祷の効能のないことを知りながら、悩み事相談等に訪れた者から祈祷料あるいは供養料名下に金品をだまし取ることを企てまして、被害者に対し、あなたには水子の霊が取りついている、金を払わなければ供養にならないなどのうそのことを言いまして、被害者を除霊あるいは祈祷のために金を出せば災いが排除されると誤信させて、祈祷料や供養料名下に金品を騙取した詐欺容疑事件であります。
　現在、愛知県警察が、本年十月三十一日から十一月一日までに満願寺の僧侶ら五名を通常逮捕して捜査中でございます。
○穂積委員　実はこのような、普通の人からはとんでもない、宗教という名前で暴力的なあるいは犯罪的なことをやっているということが、宗教団体一般に対する国民の見方をかなり変えつつあるということだろうと思うのです。
　それで、このような、公共の福祉という観点から見ても、あるいは宗教団体本来の、人間の心の平安をもたらすという宗教の目的といいますか、そういうものから外れるものについては、これは法人格を与えることも当然すべきでない、宗教法人法の解散事由にも該当するようなことだと思いますが、これについて文部大臣、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　そういう事実が確認されれば、そのような対象になろうかと思います。
○穂積委員　それから、宗教団体が自分たちに不利になるようなよそからの批判や何やというものに対して、非常に反発していろいろな行動を起こすというようなことで、これはどうかなというような問題が間々起こる、こういうことがあるんではないでしょうか。
　そこで、これはもう市販の週刊誌あるいは雑誌に取り上げられた話でありますが、最近の例で、これについて当局はどんなふうな把握をしているかをぜひお聞きしたいことがございます。
　これは、十月十二日発行の週刊新潮の記事ですね。それから週刊朝日も取り上げている。それから文芸春秋十一月号で「東村山市議怪死のミステリー」という記事が載っております。これはあるいはお読みになった方いらっしゃると思いますが、東村山市で市会議員であった朝木さんという女性議員がマンションの六階から下に落ちて死亡していたという事件なんです。この人はその直前にある宗教団体からいろいろと嫌がらせや何やを受けていたというようなことについて、ここでは具体的に宗教団体の名前を申しませんが、この記事では明記してあるわけであります。これについて警察当局はどのようにこの女性市議の死亡の前後の事情を把握し、これに犯罪行為が絡んでいるがどうかについてどのような捜査をしているか否かについて答弁願いたい。
○野田（健）政府委員　お尋ねの事案については、本年九月一日午後十時三十分ごろ、東京都東村山市本町所在の六階建て店舗兼マンションの一階ごみ集積所において、東村山市議会議員朝木明代氏が同マンションの上階から落下した状態で発見され、病院に搬送された後死亡したもので、現在警視庁において自殺、他殺両面からの捜査を進めており、早期に捜査を遂げ、総合的な判断をいたしたいということでございます。
　また、同議員の死亡前、同議員から何者かによって嫌がらせを受けたという届け出が警察に対してありまして、これらについては、警視庁において捜査を遂げたものもありますし、また、捜査中であるものもあります。
　以上であります。
○穂積委員　実は、私はこの雑誌の記事を見て思い出したのは、申すまでもなくオウム真理教の坂本弁護士拉致・殺害事件であります。
　あの坂本弁護士は拉致された、そして殺されたということが今日明らかになったわけでありますが、あの当時、神奈川県警も拉致じゃなしに失踪事件という名前でどうも捜査をしたんですね。ところが、その数日後、あのオウム真理教の、バッジですか、プルシャというんですか、それが見つかった。そういうことで、どうもオウム真理教のしわざではないかということが疑われ、そして何年もたってから、今日その事実関係が明らかになりつつある。
　片や東村山市でも、墜落といいますか落ちて亡くなった後、後で妙なものが別のところで見つかったという話があるでしょう。これについて警察はどのように把握していますか。
○野田（健）政府委員　まず、坂本弁護士事件についてでありますけれども、事件発生といいますか、届け出を受けましてから、弁護士一家が何らかの犯罪被害に遭っている可能性が高いものとして、事件発生後でありますけれども、十七日に、失踪事件という名前でありますが、百二十名からの捜査本部を設置して捜査を開始した。そして、プルシャもあった、あるいは坂本弁護士がオウム真理教被害者の会の救援活動をしていたというようなこともありまして、オウム真理教の関与についても初期的段階から視野に入れて捜査を推進していたという状況にございます。
　なお、今回の東村山市議の落下事案についてでありますけれども、かぎですね、キーホルダーつきのかぎが、階段の二階の踊り場のところにあります、焼き肉店のいつもお絞りを入れているケースの中から発見されたという状況にありまして、なぜそこにあったかということにつきましても現在捜査中でございます。
○穂積委員　とにかく、従来はどうも宗教法人絡みの話ということになると、信教の自由との関係で、捜査当局や何やはいろいろ気も使うとかいうようなことがあったんではないかというようなことを言われておりますが、私は、捜査当局はそういうことはかりそめにもあってはならない、これは宗教団体であろうが法人であろうが一般の人であろうが、公平なる、公正なる法の執行をすべきものだと思いますので、その点については国家公安委員長としての大臣からしかとお伺いいたしたい。
○深谷国務大臣　委員御指摘のように、宗教団体だから手を緩めるとか、そんな思いが捜査の過程にあってはならないことは当然のことであります。また、今日までそのようなことで捜査を逡巡したということは全くないと私は断言申し上げます。
　今、さまざま出ている疑惑の問題について、週刊誌がいろいろ書いております。私どもも歯がゆくなるぐらいの思いで見詰めております。しかし、折々の捜査の報告を聞いておりますと、少なくともまだ週刊誌に出たような状況の証拠というものはございません。鋭意努力をして、捜査を徹底するように指示をいたしております。
○穂積委員　それでは、これはしっかりやっていただきたいという要望で終わらせていただきます。
　先ほど法制局長官に確かめましたが、宗教の名のもとに行われる行為であっても、法治国家のもとで公序良俗に反するようなこととか、特に具体的に刑法に触れるようなこととか、あるいは、具体的に言います、治療行為と称して肉体的危害を与えるような、傷害罪になりかねないようなことをやったり、あるいは、本当に効くかどうかわからないようなものを売りつけて全員を巻き上げるといったら、これは詐欺的なことになると思うのですが、そのような傷害罪あるいは薬事法違反とか場合によっては医療法違反とか、そのような行為を宗教の名のもとに行うようなことを放置していいのかということがあります。
　そして、先ほどちょっと例示として挙げました詐欺罪に該当するようなことがあったら、こういうようなことまで宗教団体あるいは宗教法人の名のもとに勝手放題、自由勝手にやっていいということには決してならないと私は思うのです。こうしたことを含めて、今後、宗教法人法を踏まえた適正な宗教法人とのかかわりを行政は持っていくべきではないかと思います。これについて文部大臣、いかがですか。
○島村国務大臣　宗教法人法が予定している宗教法人の活動というのは、まさに宗教活動を通じて人々の心を安んじ、社会の安泰に貢献するという高い公益性に期待しているところでございまして、これらに反する行為はもともと我々の予定するものではありません。おのずから宗教法人自身の活動の中にも、そういう良識ある運営というものが期待されることは当然と思います。
○穂積委員　こういう、時に国民にとっても大変心配をかけるようなことがあり得る宗教団体、これは繰り返しですが、大半の宗教団体は立派な一つの社会的機能を果たしており、憲法上も信教の自由のもとに保護されているということを踏まえつつも、こうしたことから我々は目をそらすわけにいかない、こんなふうに思います。
　私自身は、人間の社会と切っても切れない宗教というものについて、将来どのようになっていくか、人知が進み、科学的な世界観というものがより多くの人によって保有されるようなことになった場合どうなるかということは軽々に言えないと思いますが、それにしても今後、国民それぞれがこうした宗教問題をどう判断するか。そのときに、予断を持って、必ず宗教に入信しなければならないぞとか、そのようなことに通ずるような教育であってはならないと思うわけであります。
　そこで、きのうの質疑を聞いておりまして私が気になりますのは、人間の能力を超える、あるいは人知を超えるとか、あるいは超自然力とか、そういうようなものの存在といいますか、それに対する畏敬の念というような表現だったと思うのですが、そういうものを学校教育、特に公立学校教育などで教えるとすれば、これは非常に難しい。宗教を信じてもいいし、信じなくてもいいというのが信教の自由だと私は思っていますから、その辺について、文部当局はもう一度きちんとした考え方をここで御説明願いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　昨日、宗教教育について御答弁をさせていただいたところでございますが、これはあくまでも、教育基本法九条一項におきまして、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」という規定を踏まえまして、宗教的情操の涵養について、ただいま先生から御指摘の点は十分配慮しながら、学習指導要領あるいは指導書、指導の手引等を作成いたしまして、それに基づいて学校における指導の適切を確保するようにしているところでございまして、それによりまして、その意義としては、人間としてのあり方、生き方を十分考えさせることなどにその目的があるわけでございますから、先生御指摘の点は十分踏まえながら、適切に学校教育において宗教的情操の涵養について指導するようにしていきたい、このように考えております。
○穂積委員　時間が迫ってまいりましたので、あと二点、これは問題提起をいたします。
　一つは、やはり国民の多くの方々は、宗教団体が宗教法人法によって法人格を与えられて、それによって他の公益法人と同様に税法上の恩典を受ける。ところがその税法上の恩典たるや、今の状況で本当にいいのか国民から見てどうも納得できないようなことが重なっているということだろうと思います。
　これについてはもう何回か質問もされておりますが、宗教法人に対する課税については、営利事業は他の公益法人と同様に二七％の法人課税というようなことでの税制になっているわけですけれども、問題は、無税で寄附、お布施といいますか、それを受けた金で、要するに営利事業に該当しない、宗教団体の目的だという位置づけのもとに受けた寄附金を膨大に蓄積して、その資全力を背景に日本の政治を乗っ取ろうとしているような宗教法人が現にあらわれつつあるといいますか、これらの問題について、これはこの国会でまだまだきちっとした議論をしなければならないと思うわけであります。それが一つ。
　それから、その税法の問題にも関連はするのですけれども、特に冒頭に法制局長官にお伺いした、政治上の権力を行使してはならないということとの関係なのですが、実際に例えば六百万人前後といえば、人口の比率では二十人に一人、一億二千五百万の約二十分の一ということですね。そのような信者を擁する宗教法人あるいは宗教団体が、選挙にそれこそめちゃくちゃに精を出して、その宗教団体の目的が那辺にあるかも問題なのですが、それで特定政党の議席をふやす。その上で、その特定政党が多数を占めれば、実際に我が国の政治権力はその政党によって奪取されるというおそれがあるわけです。おそれといいますか、その可能性があるわけです。そのようなことは、一体我が国の民主主義政治の今後を考えた場合にどういうことになるんだ。これこそが我々、政治家の一人でありますが、今後この問題については本当に、憲法との関係も含めまして詰めていかなければならないと思うわけであります。
　時間が参りましたので、今申しました税法絡みの話については、具体的に同僚議員からこの後質問をしていただくことにいたしまして、私は、きょうの段階ではここで一たん質問を終わらせていただきます。
○越智委員長　次に、熊代昭彦君。
○熊代委員　引き続き宗教法人法の一部改正法案及びその関連事項について質問させていただきたいと思います。
　初めに、私の立場を申し上げさせていただきたいと思います。通常私は口がいいのですけれども、ここに立ちますと急に口が悪くなりますので、本法案に対しても口をきわめて悪いことを言うと思いますので、立場を表明しておきたいと思うのですが、置かれた制約下では、大変に大きな一歩前進であるというふうに評価できる改正であると思います。しかし、置かれた制約というのはいろいろございますけれども、例えば、審議会の委員十五人中十一名が宗教界代表者であるということでございまして、審議会制度というのはどういうものであっていいのかという、前向きなのか後ろ向きなのかということを考えなければいけない時代になってきたと思います。
　宗教界の代表ですから、神のような心を持って公平無私にやっていただいたジェントルマンばかりであるというふうにも思えますし、あるいは猫にかつおぶしを管理させているのではないかというような気もいたしますし、この辺が難しいところでございますが、最初にいただきました答申、一歩大きな前進であるということでございますから、神のような心を持ったジェントルマンが多いんだというふうに思います。しかし、また後で七人の方がそうじゃなかったんだと言ってきたので、どうも猫にかつおぶしの人もいるのかなというような気もいたしているわけでございますが、いずれにしましても、審議会の委員のあり方というのを考えなければいけないというふうに思います。
　改正案では、五人ふやしまして二十人の委員にするというのは一歩前進ではございます。しかし、二十人にしましても、やはり十一人宗教界の代表の方がいらっしゃるということでございまして、すべての方が神のような心で公平無私にやっていただければ差し支えないわけでございます。しかし、人間でもありますから誘惑もあろうということでございますので、私は、御意見を聞いてその御意見に謙虚に耳を傾けるというのは大変必要なことだと思いますけれども、やはり宗教界を代表する人たちというのは三分の一以内、六人以下にする必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。三分の一、六人というのは特別の意味はありませんけれども、過半数を相当に下回るということにするべきであると思いますが、この点について文部大臣、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　御指摘のとおり、宗教法人審議会は宗教家十一名、学識経験者四名、計十五名から合成り立っているところであります。そういう意味では、現在の宗教界の状況を勘案してこういう構成になった、こう考えております。
　今般新たに五名の増員をお願いするにつきましては、審議する案件が今後ますます複雑多様化し、幅広い角度から検討が必要になると考えられることから、そのためには、委員の総数を二十名に増加するとともに、審議会委員の構成について、現在以上に幅広い範囲から学識経験者を委員に選任するなど、学識経験者の比率を現在よりふやす必要からこうお願いするわけであります。
○熊代委員　ぜひ広い観点から、御要望申し上げたことを実現するように決めていただきたいと思います。
　次に、穂積委員からもお話がございました税制上の優遇措置も含めまして、政教分離、信教の自由を絡めまして質問させていただきたいと思います。
　より根本的なことをお伺いしたいと思いますが、今回の改正は、大きな一歩前進ではあるけれども、十歩前進しなければならないところを一歩だというような気もいたします。国民が本当に望んでいることすべてにこたえるという改正ではない。宗教法人法ということに限られておりますので、そういう限界はおのずからあるというふうに思います。税法も含めて今後早急な改正等、実施しなければならないことはいっぱいあるのじゃないかというふうに思いますので、この機会にこれを議論しておきまして、早い機会にそれを改正していただきたいということを含めて議論したいと思います。
　税の問題の前提としまして、なぜ宗教法人が公益法人なのかということを伺っておきたいと思います。
　公益に貢献するから税法上の優遇措置があるわけでございます。民法三十四条にも祭祀、宗教、慈善など「公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ」、こういうふうに書いてございまして、当然公益を前提としたものでございます。宗教法人法は民法三十四条の特別法という位置づけでございますから、公益に貢献するので税制上の優遇措置があるわけでございますが、宗教法人法を見ますと、私の理解が浅いのかもしれませんが、宗教であれば何でも公益だというふうに書いてあるような気がいたします。
　それで推測しまずに、宗教であれば神を信ずるんだ、神は善を喜び悪を憎む、信者もその神の心を自分の心とするのだから、心の底からそのような宗教を信ずるならば、そういう人がふえれば社会の公益の増進に必然的につながる、そういうような思想が流れているのではないか、こんな理解でよろしいかどうか、文部大臣にお伺いを申し上げます。
○島村国務大臣　宗教法人法につきましては、再三申し上げておりますように昭和二十六年制定のものです。当時は、私はまだ高校生になったばかりぐらいのころでしたけれども、大変社会は混乱し、戦後の傷跡生々しい段階でありました。戦前の反省も極めて厳しい状況下でいわばこの法が制定されているということでございます。
　しかし、その後、御承知のように社会も大きく発展し、いろんな変化を生みました。情報化、あるいは交通手段の発達、あるいは都市化、いろんな意味で変わりましたし、宗教団体の活動もまた大いに広域化するなど、当時としては全く予測できないように変化しているところであります。こういういろんな変化に対応して今回最小限度の法改正をお願いする、これが我々の今の基本的な姿勢でございます。
○小野（元）政府委員　若干補足申し上げます。
　宗教法人がなぜ公益法人かということでございますが、宗教は、先生御承知のように、人心を安定させる、また日本の精神文化を向上させる、そういったことのために不可欠であるというふうに思うわけでございます。そうして神社でございますとか寺院でございますとか教会、さまざまな宗教団体があるわけでございますけれども、こういった宗教法人の存在が国民一人一人の生活に深く定着して大きな役割を果たしている。民法三十四条でも公益の例示として、祭祀、宗教といったものが例示に挙げられているわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては宗教法人は公益法人であるというふうに考えているところでございます。
○熊代委員　人心の安定ということで押しなべて公益法人であるという御回答でございますが、それでは少し具体的にお伺いしたいと思います。
　宗教法人法を眺めてみますと、宗教を奉じて境内建物を持てばどんな教義でも宗教法人として認めるのではないか、認めるように読めると思います。例えば、具体的な法人を頭に描いていただきたくないんですけれども、例えばでございますが、目的のためには手段を選ばず人をポアすることを教義とするもの、また、これも全く例えばでございますが、宗教目的のために集めた金、税法上著しい優遇措置を受けた金をためて選挙運動をし、閣僚レベルの議員をつくり出すとともに、地方公務員や国家公務員、検事、裁判官などに会員を大量に浸透させて、やがて国家権力を掌握することを目標にする宗教団体に対しても認証を与えるのかどうか。例えばの話でございますが、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　宗教法人法で、設立の場合には規則の認証を行うわけでございます。
　第十四条第一項で、所轄庁は申請に係る事項について審査するわけでございますけれども、その一つは、これは重要な点でございますが、「当該団体が宗教団体であること。」ということで、この「宗教団体であること。」という中身としては、もちろん宗教団体としての実体を備えている、しかも、先ほど申し上げましたような公益活動を行うのが宗教法人でございますから、そういった実態を十分審査をさせていただく。そして、規則が法令にのっとっている、さらには手続が法令にのっとっているといったような条件をすべて備えているという場合に、規則を認証するということをやっておるわけでございます。
　もちろん、この認証の段階におきまして、著しく公共の福祉を害するようなことを行っていることが明らかになっているようなことがございましたならば、当然認証するには至らないわけでございまして、それは解散命令請求事由にも該当するわけでございますので、その時点で認証するということはできないというふうに考えているものでございます。
○熊代委員　認証は法律的に言えば確認である、要件に合っていれば必ず認めるということのようでございますが、しかし、その目的も、恐らく内規を持っておられて、それに該当しないものは認めないんだという趣旨だろうと思います。
　そういうことで、公益目的はまあまあ一応認証という言葉の範囲内で確認的に認めておられる。しかし、他の公益法人とは著しく違うわけですね。他の公益法人というのは許可になっておりまして、原則的に禁止で、特に認めたときに許可するということですから、公益目的の審査の度合いも大いに違うと思います。
　そういうことで、他の公益法人と横並びで税法を考えるということですが、横並びも結構でございますけれども、横並びでないのも考えられるだろうという気もいたします。
　ところで、税法上、公益法人、宗教法人は非常に多くの特典を持っております。例えば、既にこれはこの特別委員会で大いに議論されましたので繰り返すことになりますけれども、法人税法で、普通の法人は三七・五％であるのに、どんなに大企業のような大きな大きな法人であっても二七％、しかも二七％のみなし寄附が与えられる。これを掛け合わせますと税率は一九・七％になるわけですね。
　それから、地方税がまたこれに乗っかっておりますので、法人事業税、法人住民税、それぞれこの制度に乗っかっておりまして、これを国税ベースにしますと、法人事業税で八・八％になるということですね。それから法人住民税で三・四％。全部で三一・九％。普通の株式会社でありますと五六・〇％払わないといけないのを三一・九％。何と二四・一％も税額が軽くなるということでございます。これに加えて固定資産税も公益部門は全部免税ということでございまして、非常に優遇されている。
　それで、そのもとでオウムのようにサティアンをどんどんつくるとか、最大の宗教法人でありますので名前が挙がるのをお許しいただきたいと思いますが、創価学会さんも日本全国に文化会館、婦人会館、創価青年会館、ちょっと資料を取り寄せてみましたら、この袋いっぱいに名前の一覧と登記謄本が入っておりますけれども、両方合わせてですけれども、つくっておられるということでございます。他の法人も追随しておられる。国民は大変にいぶかしく、不愉快に思っているところでございます。
　ところで、そういう現状の中で、税務調査でございますけれども、宗教法人法は今回の改正によっても立入検査はできない。質問のために立ち入るときには同意があればできるということでございますが、立入検査そのものはできないということですが、税務調査上は立入検査をしていらっしゃるのかどうか。
　立入検査ができるならば収益部門の状況を把握されるわけですから、収益部門がどうかの判断をするためには公益部門も知らなければならないということで、これまた最大の宗教団体でありますので例にとらせていただきますが、創価学会さんについてその資産の状況を把握されていると思います。朝までテレビで、すべて大蔵省さんにお知らせしていると答えられた人もいらっしゃるようでございますけれども、その資産の状況をお伺いしたいということでございます。我々が内々にいろいろ聞いたところでは、創価学会さんは不動産資産九兆円、流動資産一兆円というような堂々たるお力を持っておられるというようなことでございますが、こういう数字につきまして、大蔵大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　国税当局といたしましては、常日ごろからあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料等の集積に努めておりまして、課税上問題があるという場合には実地調査を行うなどいたして、課税の適正化に努めております。
　そこで、宗教法人の場合につきましても、収益事業を営む法人でございますとか源泉徴収義務のある法人を的確に把握いたしまして、また、課税上必要があると認められる場合には、損益面、資産面の両面から深度ある調査を実施いたしておるところでございます。ただ、このような調査等によって把握いたしました事実関係につきましては、これは個別の事柄に当たるということで、従来から答弁を差し控えさせていただいておりますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○熊代委員　今の御答弁は、知っているけれども答弁は差し控えさせていただくという趣旨だと理解いたしまして、大間違いたとも言われなかったし、合っているとも言われなかったわけですが、まあそういう話でございます。
　それで、これは事柄をまじめに考えていただかなきゃいけないと思うわけでございますが、公益であるということについて極めて緩い判断しかできない。しかし、公益と判断したとしても税法上の特典を公益法人に現在のように激しく与えることが妥当であるのかどうか、しかも政治活動もやっている、こういうことですね。
　既に質問で出ましたが、アメリカでは政治活動をやった場合には公益法人は税制上の特典を剥奪されるということでございまして、税制上の特典を剥奪されれば公益法人としてほとんど実益がないということでございます。政治活動というのは、特定の候補の当選もしくは落選を目的とする活動というふうに定義されております。そういうことも参考にして、これは根本的に考えなければならないということでございます。
　これをもう少し先に議論するといたしまして、ここで三大臣にお伺いしたいのですけれども、今全く白地に絵をかくといたしますと、こういう公益法人に税制上の特典を与えるというのは相当に無責任ではないかというふうに思います。税法上の特典を国税上も地方税上もすべてなくするのが適当ではないかというふうに思われますが、宗教法人所管の文部大臣、そして国税所管の大蔵大臣、地方税所管の自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。