Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜田靖一君）　決算剰余金が想定よりも増加しない場合には御指摘のような取組を通じて実質的な財源確保を図ることとしておりますが、これらの取組については毎年度の予算編成過程において検討していくものであり、現時点でその計画や内訳等をお示しすることは困難であります。
　いずれにせよ、防衛省としては、各年の予算要求、編成過程を通じて、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　いやもう、委員長も首をかしげていただいて、ありがとうございます。そうですよね。毎年度千八百億円瞬時に削れるんだったら、毎年度千八百億円削って予算要求をされればいいんだろうというふうに、まあやはり合理性がないということは、根拠がないということは先生方御理解をいただいたというふうに思います。
　問いの五番なんですけれども、問いの五番、よろしいですね。これも先ほど質問がございましたけれども、私の配付資料の一枚目の紙ですね。一枚目の紙の黄色の帯ですね。五年後に九千億円の防衛力強化資金というものが、年間、五年目には九千億円支出されるんですが、これ、令和十年以降も九千億円、こうした資金から支出をすることにしているのか。あるいは、何か分かりませんけど、この九千億円という財源は令和十年以降も必要だというふうにお考えなのか。まずこれを答弁いただいて、その上で、先ほども御質問ありましたけど、この今回はコロナ対策だとか国有財産を売ったものだとかいろんなものをかき集めてつくっている資金、基金なんですね、資金。それがなくなるわけですから、じゃ、五年後に九千億円という莫大なお金をどうやって工面しようとしているのか。私は増税以外に道はないんじゃないかと思いますけれども、財務大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小西先生の御質問をちょっと確認させていただきたいんですけれども、決算剰余金が増加しない場合に、じゃなくてですか。（発言する者あり）大きな、はい。はい、委員長。
○委員長（酒井庸行君）　鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　分かりました。済みません。
　防衛力の抜本的強化に係る財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるため、税外収入の確保など、あらゆる行財政改革の徹底などを通じて必要な財源を捻出し、捻出に最大限取り組むこととしておりまして、まず増税というものは考えていないということでございます。
　そして、令和六年度以降に防衛力強化資金へ繰入れに充てることのできる税外収入については、現時点で具体的に見込まれるものはありませんけれども、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、令和十年度以降においても、防衛力強化資金を通じて年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　財務大臣の答弁を聞いていると、戦前の日本軍の過ちですね、気合で、気合のみで戦略性もなく無残なあの戦争、赤紙で徴兵した、兵士に強いた、そんなことを考えてしまうんですけれども。
　今、正直に答弁いただきました。現時点で令和十年以降の九千億円の当てはないわけですよね。この五年間の間に日本は高齢化が進行し、また少子化も残念ながら進行、このままだと私はすると思うんですけれども、我が国の国情というのはますます厳しくなるんですが、すると、増税以外に私は手段がないと思うんですけれども。なので、今回のこのまずは財源確保法案というのは、実は事実上は増税法案であると、そういうふうに認識をせざるを得ないところでございます。
　じゃ、次、問いの大きな六番なんですが、財務省の政府参考人に先に質問させていただきますが、この六番の、これ、皆様のお手元の資料のこの青い帯の、一番下のこの歳出改革というものですね、歳出改革。これもすごい計画でございまして、一年間で二千百億円ずつ歳出改革なるものによって防衛予算にお金を集めていくと。で、それを毎年積み上げていくんですね。だから、翌年は四千二百億円になって、五年後には約一兆円強になると言っているわけでございますけれども。
　まず、財務省に伺いますが、これ、令和十年以降もこの歳出改革というのはやり続けていくんですかね。そうすると、毎年二千百億円ずつ更に積み上がっていくんですが、そういう計画になっているのかどうか。財務大臣あるいは財務省、どちらからでも結構ですが、簡潔にお願いします。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革によりまして、令和九年度におきまして令和四年度と比較して一兆円強の財源を確保することといたしてございます。これにつきまして、非社会保障関係費の中で歳出改革を行うこととしておるわけでございますけれども、（発言する者あり）はい。今後、防衛関係費の増額を確保しながら、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、防衛関係費以外の経費における様々な財政需要に応えつつ、全体の伸びをこれまでと実質的に同水準に抑制することは、これはなかなか容易なことではない、これまで以上の努力を要するものと考えてございます。
　したがいまして、お尋ねの令和十年度以降の歳出改革につきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画ですとか、あるいは全体の財源フレームの状況、これを見る必要があると考えてございますけれども、歳出改革につきましては、今申し上げたとおり、非常に厳しいものであることを踏まえ、防衛財源確保のための更なる歳出改革について令和十年度以降行うことは現時点では想定をしてございません。
○小西洋之君　明確であります。
　じゃ、引き続き財務省政府参考人に聞くんですが、この内訳なんですけれどもね、まあ二千百億円の内訳なんですけれども、例えば恩給関係費というと、これ、恩給って自然減でですね、受け取る方がお亡くなりになって減っていく、これは政府も答弁しているんですね。これが実は歳出改革って言っているんです。あともう一つ、千五百という大きな柱があるんですが、これ、元々三百三十億円の伸びだけに非社会保障関係を抑え込んでいたんだけれども、物価が上がったんで、まあ掛ける五ぐらいをしたら千五百億になりましたと、非社会保障、で、それを丸々防衛予算に持っていくという話なんですが。
　質問は、財務省、よろしいですか、こういう自然減で、亡くなる方ができるこの自然減のものや、あるいはこの政府全体の歳出抑制を、抑制をしてですね、ものを歳出改革なる名の下に別の予算に、財源に寄せていったと、こんな予算編成をしたことは日本の財政史においてあるんでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　個々の予算につきましては、その時々の社会経済情勢ですとか政策的な必要性、あるいはこれまでの予算執行の状況など、様々な要素を総合的に勘案して措置をしておりますことから、今先生御紹介ございましたけど、個々の予算ごとには歳出増もあれば歳出減もあるところであろうと思っております。
　このため、特定の経費の歳出増に係る財源を歳出改革により確保するに当たりましては、個別の歳出削減と結び付けるのではなく、当該特定の経費を含む歳出全体の伸びを従来と実質的に同水準の伸びに抑制するという考え方に基づいて財源を確保してきているところでございます。
　このような考え方は過去においても踏襲をしてきているものでございまして、例えば、近年増加をしております科学技術振興費の財源についても、同様の考え方により、非社会保障関係費全体を見直す中で確保してまいりました。また、防衛関係費につきましても、例えば令和三年度予算で六百十億円、令和四年度予算においても五百四十二億円の増としてございますけれども、この財源は、いずれも防衛関係費以外の非社会保障関係費全体の効率化を図り、非社会保障関係費全体の伸びを三百三十億程度に抑制することによって確保したものでございます。
○小西洋之君　もう時間なので終わりますが、今、科学費もそういうようなことをやっているので、科学立国を失ってしまったのですが。
　このお配りした資料の色の付いた部分がもう根拠のないということが私の質疑で明らかになったので、本法案は根拠のないものとして残念ながら私は廃案をするというのが良識の府の在り方だというふうに思います。
　では、質疑を終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財務省、防衛省に質問させていただきます。
　財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査でございますので、防衛予算の効率的な使用という観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末にいわゆる防衛三文書が閣議決定され、防衛力の抜本的強化を図っていく方針が打ち出されました。この方針を受けて、財源確保を図る法案として本法律案が提出されて審議に付されているところでございます。
　特に、特定財源につきましては、一般的に、財源が確保されていると財政規律や予算の効率的な執行に係るインセンティブが低下するのではないかとも言われております。我が国は少子化、少子高齢化対策また社会インフラの老朽化対策など様々な課題に直面しており、その財源の確保についても様々な議論があるところと思っております。その意味で、当然のことではありますけれども、確保した財源をいかに効率的、効果的に執行し、我が国の防衛力を強化していくかが国民の理解を得ていく上で重要と考えております。
　そこで、まず、防衛力強化資金について財務省にお尋ねしたいと思います。
　本法律案により、一般会計に防衛力強化資金が新たに設けられることとなります。この防衛力強化資金に一般会計から繰り入れられた繰入金は、本法律案の第十条の規定により、財政融資資金に預託できるとされております。できる規定となっておりますが、一般会計の中にこのお金を置いておいても仕方がないと思いますので、基本的には財政融資資金に預託するということになると思います。
　令和五年度は、財政融資資金の財源の財投債、この発行額は十二兆円が予定されております。ここに防衛力強化資金から新たに三・四兆円程度の規模の預託が入ることとなります。この預託がいわゆる積んでおくだけの豚積みにならないよう、財政融資資金の中で効率的な運用を図るべきではないかと考えますけれども、まず財務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　財政融資資金につきましては、その全体の資金繰りの中で、私ども効率的な運用に努めさせていただいているところでございます。
　私どものそのお金の出入りに即して少し具体的に申し上げますと、キャッシュアウト、お金が出ていく部分といたしましては、財政融資によります貸付け、それから私どもの過去の資金調達、財投債の発行ですとか預託の受入れ、それらが満期が来て、それを償還をしていく、返済をしていく、こういったところがお金が出ていく方の主なものでございます。これに対しまして、キャッシュインといたしましては、私どもからの過去の貸付けが返済をされて戻ってくるもの、それから新たに預託を受け入れるもの、そういったものがございます。
　ただ、今申し上げたようなお金の流れというのは、ほとんどの部分が私どもからしてみれば受け身、例えば貸してくださいと言われてお貸しする、あるいは預かってくださいと言われて預かる、お預かりするもの、あるいは過去の分の返済、償還ということになりますとスケジュールがあらかじめ決まっているものということで、基本的には受け身になってくる部分でございます。
　これに対して、私どもが能動的に調整することが可能な部分というのが財投債の発行による資金調達ということになります。したがいまして、私ども、財投債の発行に当たりましては、可能な限りその余分な資金、余剰資金を持つことのないように発行額あるいは発行時期の調整というのを行っているところでございます。
　今般の防衛力強化資金につきましては、現時点で具体的にどのような時期あるいは金額、全額一括でなのか少し分けてなのか、どういう形で預託されてくるのかということがまだ決まっておりませんけれども、預託が実際になされました際には、御指摘も踏まえまして引き続き効率的な運用に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　主に財投債の発行、減額を行うことを通じて財投債の利払い費の減額を図って資金の効率的な運用を図るという形が想定されるというふうに聞いております。
　その上で、次の質問でございますけれども、防衛力強化資金には外為特会を始めとして様々なところから資金が繰り入れられるわけですが、例えば独立行政法人の国立病院機構や地域医療機能推進機構から一般会計に返納されて、その返納されたものが防衛力強化資金に繰り入れられるわけでございます。当然、この返納のタイミングは返納元によりそれぞれ異なってくるのではないかと思います。そうしますと、防衛力強化資金から財政融資資金に預託するタイミングにはずれが生じて、その間、防衛力強化資金の中で資金が眠っている形になって資金の効率的な運用ができないのではないかというふうにも思い、ところでございます。
　ただ、お金には色が付いておりませんので、色が付いておりませんし、防衛力強化資金も一般会計の中にありますので、一般会計の中で資金の効率的な運用が行われているのであれば問題がないというふうにも思います。
　そこで、一般会計においては、その資金繰りの中でどのように資金を効率的に運用しているのか、その仕組みと現状について財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　預託される前の段階、一般会計にある段階につきましては、二つの時点というか、二つの段階に分けて整理をさせていただくことがよいのではないかというふうに考えております。
　まず最初の段階でございますけれども、税外収入として一般会計の歳入で受けた段階でございます。この時点では、先生のお言葉にもございましたように、お金に色は付いていないという状況でございます。国庫に受け入れられました国庫金については、特別会計も含めた国庫全体で一元的に管理をすることで効率的、統一的な運用を図っているところでございます。例えば、一般会計に属すべき現金が国庫に受け入れられた場合に一般会計の中での必要な支払に充てる、あるいは一般会計側の現金が余剰である一方で特別会計の側に現金が不足しているものがある場合にはそちらの方に融通をする、いわゆる繰替え使用を行うというような形で効率的な国庫金の運用を図っているところでございます。
　それからもう一つの段階として、今度、一般会計の歳出として防衛力強化資金に実際に繰り入れる、歳出する、支出をすると、これが行われた後の段階でございますけれども、この段階になると言わばお金に色が付いた段階ということになりますので、先生御指摘のように、この段階に至れば、できるだけ速やかに預託をして運用するということになるものと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　一般会計においても資金が効率的に運用されているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問ですが、先ほど小西委員からの質問もありましたけれども、この防衛力強化資金はあくまで財源の確保ということが目的でありますので、毎年度の防衛予算の予算編成の在り方、プロセスは基本的に変更されるものではないと考えております。これまでどおり、防衛力整備計画を踏まえた概算要求、査定が行われて防衛予算が編成されるものと考えますけれども、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化資金でありますが、これは、様々な取組により確保した税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みであります。防衛力強化資金が設けられたとしても、防衛省予算については、その財源が防衛力強化資金から持ってくるものか否かにかかわらず、毎年度の予算編成過程において、まず防衛省において防衛力整備計画を踏まえた概算要求を行い、財務省と防衛省の間で必要な議論、調整を行った上で政府案の一部として予算の閣議決定を行い、国会で御審議をいただくというプロセスを経るものでありまして、このプロセスには一切変更はありません。そのため、防衛省予算がいわゆる単年度主義の原則の例外になることもないということであります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、防衛予算による物品等の調達の在り方について防衛省にお伺いいたします。
　まず、アメリカ合衆国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達についてお伺いいたします。
　このＦＭＳ調達につきましては、会計検査院の検査で平成九年から複数回にわたり指摘を受け、その都度、改善の対応を防衛省において行われてきたものと承知しております。
　本院におきましても、直近では平成三十年度決算に対して令和二年六月に警告決議を行ったところでございます。この決議では、政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入、未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであるというふうにされております。
　この決議に対してどう対応を行って改善されているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて継続的に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘の令和二年の参議院本会議において、未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきまして警告決議を受けているところでございます。
　まず、指摘を受けました未納入、未精算を改善する取組といたしまして、防衛装備庁におけます履行管理体制強化のために、まず、令和二年度に、米国現地に、米国政府との調整等を行う、まさに米国の現地事務所に有償援助調達調整班というものを新設し、在米の有償援助調達スタッフを四名から十名にまず増強しているところでございます。さらに、令和三年度には、装備庁本庁の調達実施部署にＦＭＳ調達の履行状況を管理する四名から成る履行管理・促進班というものを新設しております。
　さらに、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題につきまして米側と協議するＳＣＣＭ本会議、安全保障協力協議会合と称しますが、これにおきまして、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況の管理を継続、強化することとし、米側に個別具体的に働きかけを行っているところでございます。
　その結果、警告決議につながる令和元年度の会計検査院の指摘の基になりました平成二十九年度末時点と令和三年度末時点を比較いたしますと、未納入額は約三百五十一億円から約百二十三億円に、未精算額は約五百二十億円から約四百億円にそれぞれ減少しているところでございます。
　また、同時に検討するように指摘を受けました日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、先月十七日、署名に至りました。本枠組みに基づきまして、ＦＭＳ調達に係る品質管理費用である本体価格の〇・四五％が減免されまして、ＦＭＳ調達額が縮減されることになります。
　令和五年度予算額で試算した場合でございますが、ＦＭＳ調達額の約一兆四千億円の〇・五％である、あっ、〇・四五％であります約七十億円が縮減される見込みとなっているところでございます。
　今後とも、未納入、未精算の解決に向け、優先順位を明確化しまして、個別具体的に働きかけを行うなど、引き続きＦＭＳの調達の合理化を推進してまいる所存でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　ＦＭＳ調達で指摘されてきた事項については改善される傾向にあるということでございますので、引き続き取組をお願いできればと思います。
　次に、装備品の仕様についてお伺いしたいと思います。
　今般のウクライナをめぐる状況の中で、有事においては様々な装備品、物品が必要になるということが明らかになったと思います。その意味で、有事の際、円滑に装備品、物品を調達するためには、その要求仕様を国際標準にそろえておくということも検討に値するのではないかと考えます。
　防衛省が調達する装備品、物品の要求仕様は仕様書において定められているものと承知しております。その中で、例えばＮＡＴＯのＳＴＡＮＡＧ規格や米国のミル規格なども引用されていると伺っております。今後、この要求仕様や規格等について国際的な共通性を意識して定めていくべきと考えますけれども、防衛省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、インターオペラビリティーを確保する観点で、委員御指摘の仕様や規格を共通化することは重要であると考えているところでございます。
　例えば、自衛隊で保有する弾薬のうち国産弾薬について言えば、小火器で使用する五・五六ミリ弾や七・六二ミリ弾につきましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の弾薬とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。また、百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾につきましても、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。これらの互換性のある弾薬につきましては、まさに海外から調達して使用できるものと考えております。
　なお、インターオペラビリティーの観点のほか、国際的な仕様と共通している例といたしましては、ライセンス国産を行っているＵＨ60ヘリシリーズのベースとなる機体などがあるところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、仕様や規格の共通化に努めてまいる所存でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、物品、装備品等の調達サイクルについてお伺いしたいと思います。
　これは、現在審議中であります防衛装備品の生産基盤強化法にも関わることと思いますけれども、防衛産業を担う中小企業の方からの声といたしまして、予算の単年度主義ということもあり、自衛隊における装備品について発注数量や中長期の見通しが立たないため、企業として、設備投資などのリスクを取っても、受注できない場合を考えると、リスクが高く、腰が引けてしまうという声もあるようでございます。
　企業として、企業にとっては将来が予見しづらいということでありますけれども、このような指摘に対して、防衛省としてどのように考え、どのように対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　企業からの声といたしまして、例えば昨年四月に経団連が発表した防衛計画の大綱に向けた提言におきましては、防衛事業の予見性を向上する観点から、調達予定数量の確実な達成や安定的な調達を図るべき、あるいは長期契約及び一括契約の活用を推進すべきといった趣旨の記載があると承知しているところでございます。
　政府は、昨年末に防衛力整備計画を決定し、今後五年間の防衛力整備の水準と主要な装備品についての調達予定数量を示しているところでございます。また、装備品の調達に当たりましては、法令に基づく適正な調達の範囲内で長期契約や一括契約の活用を推進しております。
　このほか、防衛省が重視する技術分野や研究開発の見通し、こういうものにつきまして、企業側の予見可能性を高める観点から戦略的に発信することといたしておりまして、今後速やかにこういう技術分野、研究開発の指針というものを取りまとめ、速やかに取りまとめていく予定であるところでございます。
　加えて、力強く魅力的で持続可能な防衛産業を構築するため、今国会に提出しております防衛生産基盤強化法案を含めた各種取組を政府横断的に進めてまいる所存でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、防衛省が調達している装備品について、調達期間が十年以上の長期にわたり、ロジスティックスの複雑化や調達単価の高騰、装備品の陳腐化を招いているという指摘もございます。
　例えば、調達期間を量産効果が見込めるよう短縮して、装備の近代化改修等により時代に見合った装備を維持できるように改善すべきとの指摘もございますが、この点についてどう考えるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省では、まとめ買いによる一括調達により、調達価格の上昇を抑制するための取組を進めてきているところでございます。
　令和五年度予算におけるまとめ買いによる一括調達の具体例として申し上げれば、航空自衛隊Ｃ２等の機体構成品のうち補助エンジン等をまとめて購入することにより約六十六億円の縮減、海上自衛隊の機雷捜索用水中無人機ＯＺＺ５を八式まとめて購入することにより約二十三億円の縮減というものを見込んでいるところでございます。
　また、委員御指摘の既存装備品の改善という点につきましては、例えば、諸外国の航空戦力の近代化に適切に対応するため、戦闘機の能力向上事業というものを行ってきているところでございます。
　具体的には、Ｆ２能力向上事業としてミッションコンピューター能力の向上等の事業を行っておりますし、また、Ｆ15能力向上事業として新たな電子戦装置の搭載等を行っているところでございます。
○委員長（酒井庸行君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○政府参考人（土本英樹君）　防衛省といたしましては、引き続き、このような取組を推進していくことにより、価格の抑制や装備の改善を図っていく所存でございます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は連合審査ということで、防衛大臣、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず最初二問は防衛大臣へ質問をさせていただきたいと思いますが、まあ今回のその防衛力を抜本的に強化をする、その財源を確保するというこの必要性は、我々維新の会もしっかり認識をしております。
　その中で、財政金融委員会でも議論になりましたのは、財源に加えて、我々日本のいわゆるこの主権と独立を守り抜くための必要十分な体制がつくれるのかどうか、このこともしっかり認識を共有していかなければならないんじゃないかなと、我が党としてはそのように考えております。
　その中で、今回のＧ７広島サミットでも話題になりましたけども、いわゆる核の問題がございます。この中で、これまで日本政府は、いわゆる核共有という考え方につきましては、これは日本が唯一の戦争被爆国であるということを理由に否定的な考えがこれまで示されてきたとは思います。
　しかし、一方で、我が党は、種々の提言書あるいは選挙の際のマニフェストでも、やはりこの核共有政策を含めたこの拡大抑止の議論というものは、議論そのものはやはりスタートをしなければならないんではないかと、こういう立場で我々は提案をしているんですけども、現状の今の国際情勢が変わってきたときに、こういったいわゆる核共有の議論そのものもこれからやはり許容されないという立場なのか、あるいはこの国際状況、情勢次第によってはこういった議論というものも必要なのではないかと、こういうことについての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代の時代状況、そしてまた国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府として議論することは考えておりません。
　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。
○梅村聡君　現在の政府の見解としては理解をさせていただきましたけど、やはりバックグラウンド含めて、我々は常にそういった議論が必要になるかもしれないということに関しては是非共有認識を持たせていただければなというふうに思います。
　それで、もう一問、財務大臣にお伺いを、あっ、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、五月二十四日の参議院本会議で私は、いわゆるＬＡＷＳですね、自律型致死兵器システム、これに関する日本の立場や規制の在り方、これ岸田総理に質問をさせていただきました。そのときの答弁は、いわゆる特定通常兵器使用禁止制限条約のこの枠組みの下で、その定義、そして特徴、そして国際人権法上の課題、規制の在り方等について現在議論が行われていますと、で、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的にかつ建設的に日本は参加していく考えでありますと、こういう答弁をいただいたんですけども。
　　　〔委員長退席、財政金融委員会理事大家敏志君着席〕
　もちろん、このルール作りに参画していくということはこれ大事なことでありますけども、決してＬＡＷＳを日本が開発して使いましょうということではなくて、やっぱりそういった学術的な背景であるとか、あるいは研究開発、そういった知識をやはり日本としては蓄えていくと。そうしないと、仮にそういったものが他国で開発をされたり対応が必要になったというときに、やっぱり日本もそれにどうやって対応していくのか。この技術や知識というのを蓄えていく必要性というのは私はあると思うんですが、こういったことに関しての防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＬＡＷＳについて、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないとの立場であります。当然、防衛省における研究開発はこの立場の下でこれからも進めていく考えであります。
　その上で、戦略三文書にもあるとおり、防衛省としては、無人アセット防衛能力の強化を重視しているところであり、その一環としてＡＩを用いた高度な自律化技術を育成、獲得していくことは大変重要であると考えます。
　令和五年度予算においても関連する経費をしっかり確保しているところであり、引き続き、無人アセット防衛能力の強化に資する研究開発を強力に推進していきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　こういった知識をしっかり蓄えていくというこの研究開発は、これ非常に重要なことだと思っておりますので、また、しっかり省内でも共有をいただければなというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、続きまして財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のこの本法案では、今回の防衛力強化資金の管理、これは財務大臣がされるということになっております。これは前回の財政金融委員会でも同様の質問があったと思うんですけれども、この防衛力強化資金の財源は税外収入であると、で、税外収入には、いわゆる独法や特殊法人などからの納付金、国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金と、これ様々なものがあるので、それを収入の面から見て総括するというところに意義を見出して今回は財務大臣が管理をすると。これ、秋野副大臣から多分答弁がそのようにあったかと思うんですけれども。
　これ、入りの面から見れば確かにそのとおりだと思うんですけれども、支出の面から見ればですね、支出の面から見れば、今回のこの財源は防衛力の強化、維持に充てられる財源でありますから、管轄が必ずしも財務省じゃ、財務大臣じゃなくても、仮にこれは防衛を所管する防衛大臣がこの資金を管理するということでも私は何も不都合は起きないんではないかなと思うんですけれども、これ、仮に今回のこの強化資金を防衛大臣が管理することとした場合はどのような問題が生じる可能性があるのか、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に防衛大臣が防衛力強化資金を管理した場合どういう問題が生じるかということにつきましては、ちょっとお答えをしにくいわけ、しにくいといいますか、できないわけでありますけれども、経緯をちょっとお話をさせていただきますと、防衛力強化資金は、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てるように年度を超えた歳入の調整を行うために設置するものであります。
　梅村先生御指摘のように、防衛力の整備のための歳出予算は今防衛省の所管となっておりますが、防衛力強化資金の管理の具体的な内容はあくまで防衛力の整備に充てる歳入の調整を行うものであることから、今後、防衛力強化のために確保される個別の税外収入につきましては、毎年度様々なものが想定されることを踏まえますと、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うことが適切であると考えているところでございます。これが基本的な考え方であります。
○梅村聡君　歳入側から見たときにはそういうお答えになるんだと思いますけれども、恐らくこれから、例えば少子化対策の予算を確保していくということもこれ当然考えられると思います。今も与党内でこの議論がスタートしていると聞いておりますけれども、その考え方でいきますと、例えば少子化対策のそういう資金をつくるとなったときに、今の論理でいきますと、それもやっぱり財務省、財務大臣が管轄するということにもこれなりかねないと私は思います。やっぱり、それをどこが管理をしていくかということは、その使用目的とかそういった面から考えてどの大臣が管轄していくのか、こういう観点も私は必要なんじゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。
　また、今回に関してはこれでいいかと思いますが、これから少子化対策ですとか子育て支援、こういったことにもいろんなところから予算が集められて財布がつくられていくと思いますので、こういった問題意識も是非持っていただければなというふうに思います。
　そして、もう一つ財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これ、先ほども質問が小西委員から出ましたので少し重複することになるかと思いますが、結局、令和四年度比で毎年二千百億円ずつ債務、あっ、債務じゃない、歳出改革をやっていって、令和九年度末で一兆円ちょっとがこうなっていくよと。先ほどの御答弁だったら、その先の歳出改革というのは、それ以上は今予定をしていないという、そういう御答弁がありましたけども、これもう一度ちょっと答弁を確認したいのと、我々とすれば、歳出改革というのがまず中心にあって、今までの答弁も、それの足らずは税制措置、いわゆる増税で対応するという御答弁がこれまでずっと続いてきましたので、それ以上の令和十年以降歳出改革の予定がないというのは、これやっぱり国民から見れば、今までの説明とちょっと違うんじゃないですかと。あくまでも歳出改革が中心となって、税外収入も集めて、足らずは増税だったはずなんですけども、これ令和十年度以降はこれ以上の歳出改革の予定がないのかどうか。これ、もう一度再確認の質問をしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおり、今般の防衛力強化に当たりましては、毎年度の予算編成過程において歳出改革として非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点におきまして対令和四年度比で一兆円強の財源を確保することとしております。
　その上で、令和十年度以降の歳出改革についてでありますが、このことにつきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画や全体の財源フレームの状況を見る必要がこれありますけれども、現時点では防衛財源確保のための更なる歳出改革、これを行うことは想定をいたしておりません。
　これは防衛財源を確保するための歳出改革でありまして、やはり財政健全化という観点からいえば、その他の分野における歳出改革、こういったものは行う必要はあるんだと、そういうふうに思っております。
○梅村聡君　我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。で、増税は足らずばでお願いするわけですから、やっぱりそういったことを私は国民に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、それはもう当然のことだと。政治家自らの身を切る改革というのもその一環で我々主張しているわけですから、是非このことは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それではもう一問になりますけども、ちょっと最後の質問の方に先飛びますけども、今回政府が想定している防衛力強化のための財源確保策につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置ということで、今回は国債の発行というのは含まれておりません。
　この点に関しても、岸田総理は、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない財源については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々世代の将来世代への責任として税制措置で対応するべきであると。ですから、将来世代への先送りとなる国債の発行は財源にしないんですと、こういう答弁が続いておりますけども、それでは逆に、いざこの五年間の間あるいはその先も含めて有事が起きたとき、今は抜本的な防衛力の強化のために財源を議論をしているわけですけども、じゃ、仮にこの間に有事が起きた場合、その場合には、国民の命や暮らしを守り抜く、いわゆる防衛費のための国債発行というのはこれはされないのかどうか。有事が起きたときにはどう対応されるのか、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のとおり、総理からは、今を生きる世代の責任として税制措置でお願いしたいと、こういうことを言っているところでございますが、これは今までの中期防の上に係る四十三兆円の部分については増税で、失礼しました、国債での対応は考えないという、こういうことでございますが、しかし、一旦有事になって実際に戦火が交えられるということになった場合でございますけれども、具体的な資金調達の在り方、これに予断を持ってお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、有事の際に財政需要が大幅に増大するような状況に対して必要な資金を確保する、これは国債の発行により市場から調達すること、これは否定されるものではないと考えております。
　そうであるからこそ、平素からの財政余力を確保し、有事の際にも必要な資金調達が可能となりますように、そのための経済再生、財政健全化の両立に取り組むことで責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であると考えております。
○梅村聡君　ですから、今回の四十三兆円に関しては国債の発行は否定されているけども、有事が起こった際には様々な選択肢があるんじゃないかと、そのことは今日確認ができたと思います。
　私からはこれで質問を終わらせていただきまして、次、浅田委員にバトンタッチをしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、防衛大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今、我が方の梅村委員の方からもお話がありました。メインとしてＬＡＷＳに関して質問をさせていただきたいと思っているんですが、それに先立ちまして、自衛隊の隊員が不足していると。先般、大臣おられないところですけれど質問させていただいて、定数より約一万二千人少ないということなんで、増員の努力は必要であると思うんですけれども、まだ少子化がこれから進んでいってかなり人集めが難しいと、そういう状態も想定されますんで、この代替としてロボットの導入を提案したいわけであります。
　換言しますと、無人アセット、先ほど来お話に出ておりますけども、このＵＡＶとかＵＧＶとかＵＳＶとか、要するに無人航空機、無人地上車両、無人、水上無人艇とか水中無人艇ですか、というのは予算の中には入っているんですけれども、この無人アセット防衛能力、そこにロボットを私としては加えていただきたいんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ロボットに定まった定義があるとは承知をしておりませんが、委員御指摘のとおり、人口の減少、少子高齢化が進展する中で、無人化そして省人化の取組は重要であると考えます。
　この点、無人アセットは、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化により自衛隊の組織の最適化に寄与するものであります。このことも踏まえ、防衛力整備計画に基づき、無人アセット防衛能力の実践的運用能力の獲得に向けて積極的に取組を進めてまいります。
　また、それ以外のロボットの導入については、現時点で具体的な整備方針はお示ししておりませんが、新しい戦い方に対応できるかどうかは今後の防衛力の構築する上で大きな課題と考えているところであります。
　科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させ、各国が将来の戦闘様相を一変させるいわゆるゲームチェンジャーとなり得る先端技術の開発を行っていることも踏まえ、引き続き国内外の技術動向等を注視してまいりたいと考えております。
○浅田均君　さすがというか、見直しました、防衛大臣。私と見解が同じだから見直したというわけじゃないんですけれど。ゲームチェンジャーというお言葉が出ましたけれど、私もこれからの、仮に戦争というものがあるとするならば、そのゲームのルール、ゲームを変えていくのがサイバーとそのＬＡＷＳというか、ロボットを含むＬＡＷＳだと思っております。
　先ほど梅村委員の方からもお話がありましたし、午前中、鈴木財務大臣の方には大塚先生の方からそういうお話がありました。同様、そのＬＡＷＳ、このリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムズについて質問させていただきたいんですね。
　これ、本当にゲームチェンジャーにふさわしいと、呼ぶにふさわしいと。だから、私たち、ロボットとか無人兵器とかいうことを想像するときに、大臣、そういう御年代だと思うんですけれども、「スター・ウォーズ」とかスタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」とか、ああいう世界を想像されると思うんですけれども、そこに人間と一緒にロボットが一緒に何か戦争をしていると、「スター・ウォーズ」の世界なんかそうですよね。あれがもうまさに現実になりつつあるなという印象を私は持っております。
　午前中、大塚先生の方から鈴木財務大臣に、このロボットを造っているボストン・ダイナミクスという会社があります、ボストン・ダイナミクスがどういうロボットを造っているのか、大臣、是非御覧いただきたいということを大塚先生の方から御提案されたところ、鈴木大臣は早速御覧いただいたというふうに先ほど伺いました。だから、防衛大臣、浜田大臣におかれましても、まだそういうのが見たことないということでありますれば、このボストン・ダイナミクス、ユーチューブではいっぱい出てきますんで、御覧いただきたいと思います。
　そこで、今一番売りになっているというか、四足歩行ロボット、本当に人間の形をして、あっ、これは二足です。四足歩行ロボット、何で犬型ロボットと言うか、犬がかわいそうやないかと、何で猫型って言えへんねんという。私は犬も猫も飼っているんで、どっちでもいいんですけれど。犬型ロボットで、四足歩行で本当にどんなところでも対応して歩いていくと、こういうロボット。それがライフルを装着することができると。そうなると、またキラーロボットということになってしまうわけですね。
　だから、線引きが非常に難しくて、ＬＡＷＳのところで、この自律型、完全自律型兵器ですよね、という呼ばれ方をしております。先ほど来話題に出ておりますＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止条約において、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに関しては総理大臣も積極的に加わっていきたいとお話をされておりますが、この定義がまだ定まっていないというところに難しさがあると思うし、実際のところ、アメリカなんかもう実際にどんどん造って、先ほど申し上げましたその犬型ロボットなんかは、これは半自律、半自律型とかいうことで、これは認められるんだということで、もう開発どんどん進めてしまっているんですね。だから、定義がまだ定まっていないから開発をしていかないという消極的な考えではなしに、もっと積極的にやっていただきたいと思うんですけれども。
　これも先ほど来どなたか質問されたかと思うんですけれど、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はないと。また、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありませんと。直接的に人間を殺害する設計がなされた兵器システムをルールの対象とすることは一案です。ルールの対象範囲は、致死性があり、かつ有意な人間の関与がない完全自律兵器とすべきとしておりますけれども、これをもう少し具体、詳しく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生からのお勧めがありましたので、私も見ておきたいというふうに思います。
　その上で、自律型致死兵器システムについては、いわゆるＬＡＷＳというものについて、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知をしております。
　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕
　御指摘の点について、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関する政府専門家会合に提出した作業文書では、ＬＡＷＳを議論するに当たり重要な論点との指摘がなされている致死性について、その意味するところについては更なる議論を要するが、兵器の使用目的として攻撃用と防御用を区別することは困難な場合もあることなどから、直接的に人間を殺害するために設計された兵器システムについて議論を進めることは一案であると提案したと承知をしておるところであります。
　また、兵器システムの運用における自律化技術の活用は、付随的被害の減少やヒューマンエラーの減少を可能にし、長時間の運用においても消耗が生じないとの利点を有することから、ルールの対象範囲は、致死性を有し、完全自律型で有意な人間の関与を伴わない兵器システムに限定されるべきであると提案したと承知をしております。
　二十四日の本会議での総理の答弁のとおり、我が国としては、引き続き、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加をしていく考えであります。
○浅田均君　詳しく分かったというわけではない答弁でちょっと残念でございますが、それじゃ、このルールの対象範囲は、致死性があり、かつ有意な人間の関与がない完全自律型兵器とすべきということでございますけれども、ＡＩを搭載したドローンはこのルールの対象範囲に含まれますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＡＩについて一般論で申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。
　防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の用途で適切に活用していくことが重要と認識しております。
○浅田均君　適切に対応していくことが重要ということは、対象の中には含まれないということでいいんですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。
　こういう状況でございますので、御指摘の点について確定的に申し上げることは難しゅうございますので、その点ちょっと御理解をいただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、ＡＩや無人装備につきましては、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるという立場でございます。
○浅田均君　使いようによっては自律型の致死性を持ってしまうこともあるけれども、そうでもない場合もあると。そういうやつは開発を進めていただきたいと思いますし、遅れるばかりですので、そういう兵器というのは近代、現代、今のある技術の集積ですので、そういうところから日本の半導体にしてもコンピューターにしても一回りも二回りも世界標準から遅れてしまうということになっていますので、これは積極的に進めていただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたその四足歩行ロボット犬ですよね、ロボット犬に、例えばドローンにしてしまうと、これは飛んで兵器となってしまうわけですけれども、運搬の限り、あるいは偵察の限りは問題ないと。だから、そういうところはどんどん進めていっていただきたいと思いますし、ボストン・ダイナミクス、是非御覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ＬＡＷＳのことがこうしてちゃんと議論になってきたというのはいいことだと思います。ただ、午前中の財金でも申し上げましたが、個人的にはなければない方がいいと思うものの、我が国の安全保障上の対象となる国々がもしそういうものを装備するとなれば、今のミサイルの議論と同じように、あちらが相当装備した後に慌てて装備するということでは間に合わない事態にもう既に陥っているということを防衛大臣には意見として申し上げたいと思います。
　今、浅田さんがボストン・ダイナミクスのことをまたおっしゃってくださいましたが、財務大臣は何か早速お昼に見てくださったそうで、いや、防衛大臣、これ本当に一刻も早く御覧になった方がいいです。もう十年ぐらい前から段階的に動画を公開されていまして、おととしぐらいから、ちょっと見るとぞっとする二足歩行ロボット、浅田さんは四足のビッグドッグとかスポットという小さいロボットのことを多分おっしゃっていると思うんですが、アトラスという二足歩行型のものは、これはもう見ると本当にびっくりしますんで、一回御覧ください。
　かつ、午前中の財金でも申し上げましたが、これ三年ぐらい前まではソフトバンクが資本を押さえていたんですね。これを多分ソフトバンクが財務上の制約から手放すことになって、これをヒュンダイが持っていったわけですよ。こういうことをやっぱり日本は国としてよくウオッチをして、ソフトバンクさんが持っていれば大丈夫かどうかは分かりませんけれども、やっぱりトレースしていかないといけないと思います。韓国は、この三年間で装備品輸出はたしか五倍になっていると思います。その背景には、今申し上げたような動きもやっぱり影響していると思います。
　それで、さっき梅村さんの質疑拝聴していたら、今の防衛省の答弁を聞いていてちょっと確認させてほしいんですけれども、午前中、外務省は、ＬＡＷＳについては非開発、開発しないということをＣＣＷで明確にしていますという答弁と、しかし、完全ＬＡＷＳはやらないという意味ですということと、二つ外務省は答弁したんですが、防衛省の認識としてはそれでいいですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　防衛省のスタンスでございますが、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないということでございます。
○大塚耕平君　つまり、人間が介在しないＬＡＷＳ、完全ＬＡＷＳ、それはやらないという答弁だと理解しましたので。
　ということは、ＣＣＷで、もう二〇一〇年代の初めに、余り国会や関係者が十分な認識がない中で早々と国際会議で日本は開発しませんと宣言してしまった、そのＬＡＷＳというのは完全ＬＡＷＳのことだということでいいですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の作業文書でございますが、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場でございます。
○大塚耕平君　それはもう重要な答弁だと思いますので、今確認させていただきました。
　その上で防衛省に聞きますが、二〇二〇年のリビアの内戦で完全ＬＡＷＳが使われたということを国連が確認しているという情報もありますが、それについて、把握している範囲でお答えください。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　大塚先生の御質問のリビアの事象でございますが、国連安保理決議に基づき設置されているリビアに関する専門家パネルの二〇二一年三月の報告書におきましては、リビアにおける戦闘においてカルグ２と呼ばれるトルコ製の小型ＵＡＶが使用され、当該ＵＡＶが自律型致死兵器システムであったとの指摘がなされているものと承知しております。
　カルグ２につきましては、公刊情報によれば、回転翼の小型ＵＡＶであり、自律的な飛行や目標識別が可能とされる一方、専門家パネルの報告書には当該ＵＡＶの具体的な行動については記載されておらず、当該ＵＡＶがどれだけ人間の監視制御を離れて独立して行動していたかは分からないといった見方もあると承知しております。
　いずれにいたしましても、ＬＡＷＳにつきましては、その定義に国際的なコンセンサスが得られていない中において、当該ＵＡＶについて防衛省として確定的に評価を行うことは困難であることを御理解いただければと思います。
○大塚耕平君　ロシアも今、対ウクライナとの戦闘で、ワグネルが相当人的被害を被ったということで、サラートニクという無人陸上戦闘車両を持っていて、これは昔ウラル９と言ったんですけれども、これがもう投入されているという説や今後大量に投入するという説もありますので、情報収集はきちっとしていただきたいのと、外務省が防衛省や政権に対して十分な報告をしないままいろんなコミットを外交の場でしているとは思いたくないですけれども、そういう傾向がなきにしもあらずなので、まあ二十世紀後半のアジアで競争相手のいない日本、アジアでは唯一西側先進国と対等に話ができる日本、たくさんお金を出して、しかも常に西欧諸国がカンファタブルに感じるコミットメントをしていれば外交交渉上において気持ちがいいという、こういう外交をやり続けていると、はたと気が付くと思わぬ約束をしてしまったということになりかねませんので、防衛大臣には十分関心を持ってこの問題、トレースをしていただきたいと思います。
　それで、こういう科学技術に基づいた兵器ばっかりではなくて、今回の防衛力抜本強化では、これお願いしておきますけれども、私の知り得る限りでは、例えば戦闘機の掩体ごうなんというのは相当もう脆弱な状態です。
　さらに、補給艦ですね。「とわだ」級がもうすぐどんどん退役していく中で、佐藤参議院議員とかのプロがいらっしゃいますけれども、私たちの知り得る限りではこの「ましゅう」級の補給艦をたくさん増強しなきゃいけないとかですね。あとは、兵器だけではなくて、兵舎ですよね、官舎というか。相当環境が悪い。これもきっちりしていかないといけないので。
　もちろん、そういう科学技術に基づいた装備品の話ばっかりではないということは改めてお伝えした上で、もう一つ、装備品というか、重要なポイントになると思われる衛星コンステレーションについてお伺いしたいんですけれども、この衛星コンステレーションの構築計画についてはどうなっているか、お答え、お伺いします。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　我が国周辺における軍事活動が活発化する中、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することは不可欠でございます。
　特に、衛星コンステレーションの活用はその基盤となるものであり、我が国独自による構築、米国等との連携強化、そして民間衛星等の活用を含めた三つの柱のバランスを取りつつ取組を推進しております。
　具体的に申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを自らの力で守り抜くため、我が国自身で目標情報等を収集し、自ら主体的に判断することが極めて重要となります。加えて、米国等との連携強化により、例えば極超音速ミサイルへの対応など、新たな脅威に対して効果的な対処が可能になるものと認識しているところでございます。
　このような認識の下、引き続き、同盟国である米国との取組を進めつつ、我が国独自の衛星コンステレーション構築に向け取り組んでまいります。
○大塚耕平君　防衛省の御答弁は分かりました。
　それで、防衛省以外でこれと関わる役所はどこですかという質問も投げかけているんですが、経産省とか内閣府とか文科省は関係なく、もうこれは防衛省単独でこの衛星コンステレーション構築はできるという、こういう理解でいいですか。それとも、どこかの、この三つのうちのどこかがいらっしゃっているとか、そういうことではないですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど防衛政策局の次長が申し上げました防衛省の防衛力整備としての衛星コンステレーション、これにつきましては防衛省独自に企画立案してまいりたいというふうに考えておりますが、同時に、様々な機関からお知恵を拝借できるということであれば、当然それは、何と申しますか、教えを請いたいというところもございます。ただ、防衛力整備上はあくまでも防衛省の単独事業として計上いたしてございます。