Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　佐藤議員にお答えいたします。
　まず、北朝鮮の核兵器の開発、保有状況及び弾道ミサイルの開発・配備状況についてのお尋ねでございます。
　核兵器計画につきましては、断定的なことは申し上げられませんけれども、既に相当進んでいる可能性は排除できません。
　弾道ミサイルにつきましては、我が国のほぼ全域が射程内に入るノドンの配備が進んでいると考えております。また、テポドン１の開発を進めてきたほか、テポドン２を開発中であると考えられます。弾道ミサイルの長射程化の一層の進展が予想されております。
　次に、ＢＭＤシステムによる着弾予測に要する時間及び迎撃可能時間についてであります。
　着弾予測に要する時間は、事柄の性質上、詳細にお答えできませんが、あえて申し上げれば、一、二分のブースト段階終了後、極めて短時間で弾着予測地域が計算されます。
　迎撃可能時間につきましても、事柄の性質上、詳細にお答えはできませんが、あえて申し上げれば、イージスＢＭＤシステムではブースト段階終了後数分、ペトリオットＰＡＣ３システムでは、当該弾道ミサイルの落下前数十秒程度と考えられます。
　次に、国会におけるシビリアンコントロールの意義についてであります。
　民主主義国家においては、シビリアンコントロール、すなわち政治の軍事に対する優先を確保することは重要であります。我が国におきましても、内閣や防衛庁長官による統制とともに、国民の代表である国会の民主的統制が行われていることは、極めて重要な意義を持つものであると考えております。
　次に、緊急の場合におけるシビリアンコントロールの確保のあり方についてであります。
　自衛隊法改正案第八十二条の二第三項に規定する緊急対処要領は、閣議決定を経て定めることとなっておりますが、これは、一、内閣と防衛庁長官の関係と、二、自衛隊の部隊の対処の基本を明示するものであり、これによりシビリアンコントロールは確保されると考えております。
　また、長官は、緊急対処要領に従い、みずからの責任と判断のもと、期間を区切った命令を部隊に発出することとなります。これを受け、部隊は、弾道ミサイルが我が国領域へ飛来するという事実を確認し、長官の命令を執行することとなり、長官によるシビリアンコントロールは十分確保されると考えております。
　さらに、こうした措置がとられたときは、速やかに国会に報告することといたしております。国会によるシビリアンコントロールも確保されるものと考えております。
　次に、弾道ミサイル等の破壊措置に関する責任についてであります。
　今般の法案は、あくまでも内閣の適切な関与のもと、防衛庁長官の責任と判断により、弾道ミサイル等の破壊措置の実施を部隊に対し命ずるものであります。したがいまして、当該命令の責任は、一義的には防衛庁長官にあります。
　次に、法文におきます「弾道ミサイル等」についてであります。
　法文の「弾道ミサイル等」とは、「弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。」といたしております。その具体的な例といたしましては、弾道ミサイルに類する飛しょう特性を有する衛星打ち上げロケットや制御不能な状態に陥った人工衛星等の人工物が該当するものと考えております。
　次に、法案第一項と第三項の違いについてであります。
　第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。
　具体的な例といたしましては、意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合や、諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合などが考えられます。
　他方、第三項の緊急の場合とは、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあると判断していない状況下、事態が急変し、総理の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイルが飛来する緊急の場合に限るものであります。
　具体的な例といたしましては、ミサイル発射実験を行うとの情報のもと、イージス艦などのレーダーを用いてその実験を監視していた場合や、ある国の内政が不安定な状態にある場合に、当該国に対し継続的に監視を行っていたところ、弾道ミサイルが我が国に向けて飛来する場合などが考えられます。
　次に、法案第三項の長官の命令の期間についてであります。
　自衛隊のＢＭＤ対処は、常時即応態勢をとることが理想でありますが、自衛隊のさまざまな任務や限られた資源を考慮すれば、これは困難であります。このため、警戒監視を行う場合など弾道ミサイル等に対処可能な場合に、その期間を定めて命令を発出することが適切と考えております。
　また、期間を明確に定めておくことは、シビリアンコントロールの確保の観点からも重要であると考えております。
　最後に、法案の第三項に基づく長官の命令の現実性についてであります。
　この命令は、例えばイージス艦が警戒監視を行う場合など、その活動状況を踏まえて発出するものであることから、現実的であると考えております。
　なお、今回の法案で第三項を設けましたのは、事態が急変し、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合であって、自衛隊の部隊がこれに対処できる体制にあるときに、仮にも制度上これに対処できない事態が生じないよう、法制度として万全を期すべく措置いたしたものであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　弾道ミサイルに対する避難の指示などの国民への周知についてのお尋ねがございました。
　弾道ミサイル攻撃に際して、武力攻撃事態または武力攻撃予測事態としての認定を行うことができる場合におきましては、対策本部長が直ちに警報の発令及び避難措置の指示を行うことになります。また、武力攻撃と認定できない場合におきましても、それに準ずる事態として緊急対処事態の認定を行い、同様の措置を講ずることになります。
　警報及び避難の指示は、都道府県から市町村を通じて防災行政無線などにより住民に伝達され、また、放送事業者である指定公共機関などによりテレビやラジオを通じて速やかに放送されることになります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　村田　吉隆君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　今津　　寛君
平成十七年四月一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　水野　賢一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　城島　正光君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　寺田　　稔君
　　津島　恭一君　　　　　武田　良太君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　津島　恭一君
　　寺田　　稔君　　　　　田中　英夫君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案（長勢甚遠君外八名提出）の取扱いに関する件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、長勢甚遠君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の長勢甚遠君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、細田国務大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議設置の件についてでありますが、去る三月二十八日、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の五党から両院議長に対し、年金・社会保障制度の抜本改革の議論に関し、その議論の場として両院合同会議を設置することについて申し入れがあり、議長から直ちに議院運営委員会に諮問がありました。
　議院運営委員会理事会におきましては、各党の議運担当者間での御協議により取りまとめられました、お手元に配付の年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱案について協議を行い、理事各位の合意を得た次第であります。
　　　　─────────────
　　　　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱（案）
　一、名称
　　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議とする。
　二、目的
　　両院合同会議は、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとする。
　三、構成
　　１両院において各党会派を代表する三五人の合同会議員によって構成する。
　　２合同会議員の各党会派の割当は次のとおりとする。
　　　自民一三人、民主一二人、公明六人、共産二人、社民二人
　　３合同会議に会長一人、会長代理一人及び幹事八人を置く。
　　　幹事は自民四人、民主三人、公明一人、
　　　幹事会のオブザーバーを、共産一人、社民一人とする。
　四、運営
　　１合同会議の運営については、会長、会長代理及び幹事の協議によって行う。なお、原則として、幹事会の合意に基づき、運営・議論を進めるものとする。
　　２合同会議の運営については、政府に対する資料要求など、国会法に基づく委員会運営に準じたものとする。
　　３合同会議は公開するものとする。
　五、報告
　　合同会議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする。
　六、その他
　　１合同会議は、会期中であると閉会中であるとを問わず、活動できるものとする。
　　２合同会議は、国会の召集の都度その設置を確認する。
　　３合同会議の運営、調査、会議録作成等の事務は、委員会に準じて行うものとする。
　　　　─────────────
○川崎委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　ただいま提案されました両院合同会議要綱案及び本日の本会議に上程される国会決議案は、五党幹事長での口頭合意に基づくものと説明されました。しかし、この要綱案は、五党合意に反するものであります。
　去る三月二十五日の自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の幹事長・書記局長会談において、年金・社会保障制度改革の議論に関して、五党幹事長口頭合意が行われました。
　その際、我が党は、１合意事項中の「年金制度の改革について議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い、骨格の成案を得ることを目指す」との項目にかかわって、これが多数決で結論を出し、国会に押しつけるものであってはならないこと、２また、昨年五月六日の自民、民主、公明の年金問題三党合意を前提としないこと、この二点が確認されなければ賛成できないと述べました。
　これに対して、提案者の自民党、民主党の代表からは、多数決で結論を押しつけない、三党合意を前提としないとの発言があり、これを踏まえて、我が党は五党合意に同意したのであります。
　ところが、その後に提案された決議案及び要綱案は、五党の合意、確認に反して、合意した事項を盛り込まず、合意していないものを盛り込んでいるのであります。
　五党合意では、議論の場の構成、運営は、五党議員による議論が円滑に行われることを担保すると確認しているのに、要綱案では、幹事とオブザーバーの差をつけています。これは、合意にはなかったものであります。また、「原則として、幹事会の合意に基づき」運営するとしていることは、議決権を持たないオブザーバーの同意は必要ないということを意味し、これは、多数決で押しつけないという五党の確認に反するものと言わざるを得ません。
　以上から、提案された要綱案並びに要綱と一体の決議案に反対するものです。
　最後に、我が党は、国民が望む年金改革の実現のため最大限の努力をする決意を表明するものであります。
○川崎委員長　それでは、本件につきましては、お手元に配付の要綱案のとおり決定することとし、議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の本会議におきまして、私から協議の経過並びに結果を報告し、了承を得ることといたします。
　　　　─────────────
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、大野国務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中山泰秀君、民主党・無所属クラブの本多平直君、公明党の佐藤茂樹君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中山泰秀君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、本多平直君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　大野　功統君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　中山　泰秀君（自民）　　十分以内　防衛
　本多　平直君（民主）　十五分以内　外務、財務、官房、防衛
　佐藤　茂樹君（公明）　　十分以内　外務、防衛、有事
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して長勢甚遠さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、細田国務大臣の発言がございます。
　次に、川崎議院運営委員長から、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について発言がございます。次いで議長から、議院運営委員長の報告を了承することについてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、小沢環境委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、実川総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、防衛庁設置法等の一部改正案につきまして、大野国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十七年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
　第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十七年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高山　智司君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　公治君　　　　　岡島　一正君
　　中山　義活君　　　　　鈴木　克昌君
　　江田　康幸君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　佐藤　公治君
　　鈴木　克昌君　　　　　中山　義活君
　　谷口　隆義君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
四月一日
　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出第一七号）
　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、経済産業省大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官宮本武史君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。
　きょうは、質問の時間を繰り上げていただいて、トップで質問させていただくことをありがたく思います。よろしくお願いします。
　さて、日本の経済のグローバル化の急速な進展の中で、企業の日本的な価値観が大きく変化しております。
　日本式経営は、終身雇用あるいはまた人を大事にしてきました。それと反面、欧米においては、株主を中心とする買収という形で会社を大きくしてきているわけです。そういうところが日本の経営の仕方とアメリカの、欧米型の経営の仕方というのが大きく違うわけでございます。例えば、日本で今行われているニッポン放送の株の取得と経営権の支配の問題、こういったことでライブドアとフジテレビが今争っているわけでございますけれども、こういったような中で、企業のＭアンドＡや敵対的買収等の、日本企業の理念が大きく変わろうとしているわけでございます。
　こういう中で、中川大臣、今、企業の価値観、あるいはまた企業とは何ぞや、企業哲学というのはどういったふうにして大臣は考えているのか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、計屋委員からの、まさにここのところのいろいろな出来事を通じて、企業とは何ぞやとか企業とは一体だれのものかとかいろいろな議論が、今計屋委員が引用されたことをきっかけに、あるいはまた来年からの会社法の現代化という議論も通じまして、今議論されているところでございます。
　まず、会社とは、私も大学時代以来、久しぶりで商法を今見たところでございますけれども、商法によれば、会社は株主が設立し、そして会社の憲法ともいうべき定款についても株主が定める、そしていろいろなことを使用人に仕事をさせるということでございますから、法律的に言えば会社とは株主のものであるということになるわけでありますけれども、しかし、では株主だけで会社が運営できるかというと、法人として設立された人格のある、ある意味では人に例えた、生き物という法人というものでございますから、そこには経営陣があり、従業員がいてお客さんがいて、また債権者、債務者がいるという、いろいろな、いわゆるステークホルダーというのですか、利害関係人がいっぱいいるわけでございます。
　そういう中で企業が活動していくわけでございますので、私はあえて、もちろん法律的に言えば株主ということになりますけれども、いろいろな人々によって企業は成り立っていっている。例えば、日本の八〇年代、強いときにはやはり企業は人であるという時代がありましたし、また一時期の、つい最近までのアメリカでは、企業は株主のものである、とにかく株価を上げること、配当を上げることということが中心になっていたわけでありますけれども、余りにも一つに偏るということはやはり健全な企業形態としては弊害が出てきているということを、我々はここ二、三十年、体験を日本、アメリカ等でもしているわけでございます。
　また、企業は、ある意味では公的な、社会的責任、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーなんという言葉が最近よく出てまいりますから、そういう社会的な責任、あるいはメセナなんという言葉もあるわけであります。社会的貢献というものもございますので、そういう意味で社会的に非常に重要な存在であり、そして、多くの利害関係人によって企業が健全な競争、発展をしていくことによって多くの人々にいい結果を及ぼし、ひいては社会的にも国家的にもそれぞれ発展していくことになろうということを私としては思い、期待をしながら、今の委員の御質問にお答えさせていただきたいと思った次第でございます。
○計屋委員　今大臣から、企業とは何ぞや、あるいは企業の哲学、こういったことについてるる説明がありました。基本的には私も変わらないわけでございますけれども、ただしかし、企業とは、社会に貢献すると同時に利益の追求、そして従業員が人間性を高め品性を高めていくという人格形成の場所でもある、こういったふうに私は理解しているわけでございます。
　そういう中で、この企業とはというところで、だれのものだ。今大臣もおっしゃったように、株式会社というのは、これは株主ということで存在するわけでございますけれども、やはりそこに経営者あるいは従業員という、こういったふうな大きな絡みの中で企業というのが存在し、そしてそこで社会に貢献し人格を形成していくという大きな役割を担っていくものだと私は理解しているわけです。
　ですから、そういったような中で、今、株式会社あるいは有限会社というのが、所有と経営が分離してきているというようなことで、株主と経営者の利害関係の対立というのがあるわけでございます。そしてまた、企業にとって大変大切な要素として金、物、人という必須要素というのがございます。そういう中で大きく企業背景というのも変わってまいっているわけでございまして、高度な情報通信網の構築によって、今まで大切としてきたお金、物というのが、これは比較的に全世界からお金が、有利なリターンがあったら集まる、そういったような仕組みになってきている。あるいはまた、大量かつ高速の輸送手段によって物というのも集まるようになってきている。ですから、そういう中で、やはり現代の矛盾しているところが、人というものが大切にされないといったような一面も出てきているわけです。
　ですから、欧米型の合理主義的な経営の仕方というところと、それから日本的な人を大切にしていく、そういったような矛盾が出てきて、日本の今まで大きな保護のもとでやっていた日本式経営というものが、やはり崩壊しつつある。反面、かといって、合理主義だけ、あるいは株主だけを追求していけばいいのかといったような問題があるわけでございますけれども、そういったような中で、大臣としてどういったふうに考えているのか、本当に株主だけの企業でいいのかといったことについて、もう一言お願いしたいと思います。
○中川国務大臣　私も、先ほどもちょっと申し上げましたが、計屋委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　つまり、利益を追求する企業でありますけれども、その利益を全部配当の方に回してしまうということは決して企業にとってもよくないことでありますし、その利益を生み出す源泉は株主がつくった法人活動でありますから、その法人活動の総合力の結果でありますので、そういう意味で、もちろん配当ということも還元することも大事であるとは思いますけれども、やはり、企業がずっとこれから活動していくということになりますと、例えば内部留保であるとか研究開発であるとか、そして従業員への還元である、あるいはまたインセンティブへの貢献だとかいうことになると思います。
　アメリカの場合には、八〇年代に非常に日本あるいはＮＩＣＳと言われる国々に対して競争力を失ったときに、ヤング・レポートという産業競争力レポートを出したわけでありますが、その競争力を回復するためのかぎは、やはり人づくりであるということを結論的には、ヤングさんの結論として出されたわけであります。
　また、我々も、デフレからいよいよ脱却して世界の中で産業力を強化していかなければいけないということで、去年、新産業創造戦略をつくらせていただきましたけれども、行き着くところは人づくりである、あるいは去年の年末はアメリカがイノベーション・レポートというものを出しましたけれども、これも人づくりである、人材育成であるということで、やはり企業は人なりということに私は最も重要なポイントの一つがあるんだろうと思っております。
　そういう意味で、人材投資促進税制でありますとか、いろいろなそういう人づくりのための予算、税制、制度等々を今やっているところでございまして、そういう意味で、企業の活力の源泉は最終的には企業人材、そしてまた人材のインセンティブのさらなるアウフヘーベン、止揚が必要なポイントであろうというふうに考えております。
○計屋委員　この話を続けていけば、前回の新連携法の一部を改正する法律案の質問の延長線になってまいりますので、この件についてはこのぐらいにさせていただきますけれども、夕べの日経を見てみますと、米投資ファンド三社が、企業買収資金三・二兆円ということで、日本向けに一千億円の買収をしていこうと予定しているそうでございます。やはりこういったふうなことで、ライブドアとあるいはフジテレビのこの争奪戦、ニッポン放送の株の争奪戦ということで今やっているんですけれども、こういったような中で、やはり日本の企業のあり方というのが本当に今問われている、そしてなおかつ、今後、今日本が大きく企業としても日本の社会をリードしていくという観点から、新しい経営の仕方というのが求められているわけです。
　ですから、そういう中で、今回の日本版ＬＬＰ、ＬＬＣということで、新しく制度を設けようとしているわけでございますけれども、ここでやはり中小企業が二極化している、こういう中で、今回のＬＬＰ、ＬＬＣは役立っていくんだろうか。リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ、それと、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、いわゆるＬＬＣ、こういったようなことで制度化しようとしているわけですけれども、これが中小企業にとってどういったふうにして役立っていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思うんです。
○中川国務大臣　今御審議いただいているのは、似たようなものでございますけれども、ＬＬＣではなくてＬＬＰの御審議でございますから、ＬＬＰに関して申し上げますと、計屋委員はこの法案の内容はもう御承知ということだと思いますので、要するに、民法上の組合、無限責任を持ち、そして法人格のない組合に対して、有限責任で、しかもその内部的な出資と権限を自由に話し合いで決めることができる、それによって事業活動ができるという組合を今回設立することのメリットというのは、出資者そして業務をする者あるいはそこで働いていく人々が、比較的自由にスピード感を持って、いろいろな業態、例えば大企業と中小企業、中小企業同士あるいはまた個人、大学研究機関、いろいろなところがそういう法人格のない組合として出資をして、そして活動していくということでございますから、中小企業、ベンチャーにも非常に役立つわけでありますし、また、先ほどお話があったように、新事業連携なんというものの連携の形態の一つとしても大いに活用されるものというふうに期待をしているところでございます。今までの株式会社、有限会社、合資会社、合名会社云々と、今回はそれと同じような形の法人格等はございませんけれども、事業活動ができるという意味では、多様な業務活動の一つとしての経済行為ができる一つの組織、法人格はございませんけれどもそういう組織として柔軟かつ多様に、大いに活用していただきたいということでつくったわけで、もちろん、アメリカ、イギリスではもう既にかなりのウエートを占めているということも我々にとっては一つの刺激になったことも事実でございます。
○計屋委員　では、質問を続けさせていただきますけれども、このＬＬＰとＬＬＣの違いというのは、アメリカの場合ですとＬＬＣ、そしてイギリスの場合はＬＬＰという形で、両国とも大変この制度が活用されている。つまり、名前こそ違うけれども同じ性格を持ってやっているということでございまして、なぜ日本の場合、二種類の制度を並行して立ち上げていくのか、その辺を副大臣、どうですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出されております会社法案におきまして、委員御指摘のとおり、ＬＬＣ、合同会社の導入が予定されているわけでございますけれども、こちらのＬＬＣも、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、全員有限責任それから内部自治が徹底している、そういうことで、使い勝手のよい制度である、そういう点では今回御審議いただいておりますＬＬＰと同様というところでございますけれども、ＬＬＣ、合同会社の方には法人格があるわけですけれども、ＬＬＰ、パートナーシップの方には法人格がない、そういった違いがございます。
　したがいまして、そういった違いのところから、恐らくＬＬＰの方は、個人や企業の信用あるいは能力、そういったものを前面に出していくような事業とか、それから、いついつまでにこういったことを達成したいとか、そういう期限を区切ったプロジェクトとか、さらには、ハイリスク・ハイリターン、そういったような事業に向いているのではないかというふうに考えているところでございます。一方で、ＬＬＣの方は、将来的には、うまくいけば株式公開を予定しているような事業、あるいは永続的に行われる事業、さらには、利益の面でいきますと安定的な収益を生み出すような事業、そういったものに用いられるのではないかというふうに考えてございます。
　このように、それぞれＬＬＰ、ＬＬＣによさというものがあるわけでございまして、検討される案件によりましてそれぞれのよさを生かす方が選択されるのではないか、そういうようなことでございまして、今回、ＬＬＰにつきましても審議をお願いしている、そういうことでございます。
○計屋委員　それぞれの使い勝手だ、こういうことでございますけれども、これはアメリカのＬＬＣにおいても選択制、つまり構成員の課税ということでありますけれども、これは法人に、ＬＬＣに課税してもいいしあるいは構成員に課税してもいい、そういう選択制をとっているわけです。イギリスのＬＬＰにおいてもやはり同じように選択制をとっておりますから、内容はＬＬＰもＬＬＣもこれは一緒なんですね。
　ですから、日本の場合ですと、あえてこういったふうにしてＬＬＰとＬＬＣということで両建てにいくということは、これは、今おっしゃったようなことは、中小企業の経営者あるいはまたこれから事業を起こす起業家にとっては大変わかりづらいということが言えるわけでございまして、そういったような専門的な立場から一々説明するということがなかなか、周知徹底するというのは不可能だと思うんですよね。
　ですから、そういうことを考えてまいりますと、ＬＬＰならば法人格を持たせればそれで済むはずなんですけれども、なぜそういうことをしないのかということをお答えいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＬＰに法人格があれば不便がないという御指摘でございますけれども、実は、日本では、このＬＬＰとＬＬＣを分担のようにいたしましたのは、先生御案内かと思いますが、税制上の取り扱いでございます。
　日本では法人格があれば原則法人課税というのが大原則でございます。法務省で検討中、御審議いただきますＬＬＣの方については税制上の扱いが決まっておりません。施行が来年でございますので決まっておりませんが、法人格がある以上はなかなか構成員課税というのは難しいんじゃないかなと考えております。
　私どもは、ベンチャー、中小企業が構成員課税という税制上のメリットが使える新しい事業形態をつくるということをまず最優先いたしましたものですから、ＬＬＰにつきましては、法人格がない、しかしながら構成員課税ができる。
　中小企業にとってわかりづらいではないかという先生の御指摘でございますが、ここは両方選択ができる、従来のように株式会社を使うこともできますし、私どものＬＬＰも使えます、こういうことを十分に中小企業者にＰＲいたしまして、中小企業者にとっても使いやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
○計屋委員　税制の問題ということで、選択制を設ければそれは非常にわかりやすい形で活用できるわけなんですけれども、そういう日本の古来の慣習、風習ということで、法人格があるからこれは分けなきゃいけないという、わざわざ簡単に一つにできるものを二つに分ける、そういったふうなばかげたことをやるということが私は納得できない。
　もう少しこれは、そういう制度に縛られるんじゃなくて、中小企業だとかあるいはこれから企業を起こそうとする人の立場に立ってこういうものを考えていくべきだ、こういうふうに考えるわけでございますけれども、そういったところを今後またさらに検討してもらいたいというふうに考える次第でございます。
　それから、それに加えて、これを、中小企業、零細企業あるいはこれから企業を起こそうとする学生だとか、あるいはそのほか、日本の国でも二十万人とも三十万人とも企業を起こそうという方はいらっしゃるということを聞いているんですけれども、そういう人たちに周知徹底していくにはどうするのかということをお聞きしたいと思います。
○北畑政府参考人　仮に法律が成立したらということでございますが、私どもの地方の組織であります経済産業局、あるいは民間の団体であります商工会議所、各種の中小企業の支援機関と協力をいたしまして、説明会やわかりやすいパンフレット、関係資料の配布などを行うと同時に、そういう、今先生がおっしゃいました、学生も含めた、ベンチャーを起こそうという方のお問い合わせに対して十分なお答えができるような指導体制を確立してまいりたいと考えております。
○計屋委員　その辺は、ぜひ、これから企業を起こそうとする皆さんに周知徹底できるように、特に配慮して、皆さんがこの制度というものを活用できるようにしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　それで、この制度を活用していくということにおいて、これはもちろん企業だったり個人だったり、あるいは研究者だったり技術者がこういったものを活用してこのＬＬＰを起こしていこうとするわけでございますけれども、ただしかし、ここで、金融面についての後押しというのはどういったふうに考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○小此木副大臣　金融面、つまり金融支援というのはとても重要なことであるというふうに思いまして、先生御指摘のように、ＬＬＰへの金融支援もこれは考えなきゃならない、もちろん大事な問題だと思っております。
　公的金融機関による融資や信用保証といった既存の中小企業支援策については、ＬＬＰを組成した中小企業も活用することができることとしております。また、今国会、先般もこの委員会で御議論をいただいた中小の新法でございますけれども、そういったものにおける補助金、融資、税制面における支援措置についても、このＬＬＰを組成した中小企業が受けることができるようにするということとしております。
○計屋委員　それでは最後に、この制度を活用しようとする中小企業を初めとするユーザーに導入させていくには、人材の育成が必要だと思うんですね。この人材育成はどういったふうにしていくのか、最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　特に、中小企業に関する各種の制度や支援策が有効に活用されるためには、中小企業を支援する人材や中小企業経営者への普及、啓発、研修などを実施することが非常に重要でございますし、そういった一環で、このＬＬＰにつきましても有効活用できるような人材支援策が必要だということは、先生おっしゃるとおりだと思います。
　私どもといたしましては、全国九カ所の中小企業大学校だとか、あるいは中小企業・ベンチャー総合支援センターというのが全国にございますけれども、ここにおきまして、中小企業の支援人材や経営者に対する研修セミナー事業などを行っております。さらに、全国の商工会、商工会議所における研修事業あるいは中小企業者に対する施策情報の提供なども行っているところでございますし、十六年度から、特に全国各地におります経営指導員のためのウエブ研修などを通じまして、そういう中小企業を支援する人材の育成、あるいは経営者自身につきます研修などを全面的に活用しながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○計屋委員　ＬＬＰを成功させていくというのは、大変使い勝手のいい、中小企業、あるいはこれから企業を起こす、あるいはまたさらに新しく事業を起こすという人にとっては大変大切な形態だと思いますので、そういう点では、今副大臣もお答えになりましたように、金融の問題それから人材の育成の問題というものは特に力を入れてやっていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　私は当委員会の委員ではありませんけれども、本日、質問をさせていただく機会をいただきました。ありがとうございます。
　ＬＬＰについて、私の質問の観点は、この法案は非常にすばらしいと思っております。先ほども出ておりましたけれども、企業社会がＬＬＣ、ＬＬＰで大きく変わってくる可能性があるというように思っておるわけでございまして、そういう観点で、しかし、余り元気よ過ぎて社会を混乱させるといったことにならないようなことで、詳細のところについて確認をさせていただきたいなというように思っておるわけでございます。
　この有限責任事業組合、ＬＬＰでございますけれども、ベンチャー企業だとか共同事業の起爆剤になる、このように言われておるわけでございます。このＬＬＰの特徴は、先ほどから出ておりますように、有限責任制度というのがある。また、内部自治、これは、利益だとか権限の配分など、組合内部のルールで自由に決められるというのがあります。従来であれば、利益の分配は出資持ち分に応じてやられておったわけでありますけれども、このような自由に内部で決められるということと、あと税の問題でございます。構成員課税、パススルー課税ともいうわけでありますけれども、私も十七年度の税制改正におきまして、このＬＬＰについてパススルー課税が望ましいのではないかということで、与党税調のメンバーでございましたが、推し進めた立場でございますけれども、一刻も早く、このような柔軟な機動性のある事業体をこの市中において稼働できるような形にしていただければというように思っておるわけでございます。
　それで、今、三点申し上げましたけれども、この中で重要なのは、やはり税の問題があるんだろうと思います。
　構成員課税ということでございますから、本来であれば、会社であれば会社に法人税が課せられるということでございますけれども、このＬＬＰの場合は、組合員のところに課税をされる。法人といいますか、ＬＬＰには課税をされないで、出資をした組合員に課税をされるということになるわけでございます。
　そこで、きょうは財務省主税局から来ていただいておると思いますが、一点確認をさせていただきたいわけでございます。
　このＬＬＰが大学発ベンチャー企業なんかの立ち上げに非常にいい事業形態である、このように言われております。例で申し上げますと、大学教授が大変なノウハウを持っておって、大企業が多額の資金を持っておるというような場合に、仮に、この大学教授の出資割合は一割であった、利益の分配は四割である、損が出れば損が一割であるというような内部自治の中で、ＬＬＰの中でこのルールを決定したというような場合を想定して申し上げます。
　従来であれば、先ほども申し上げましたように、持ち株に応じて利益の分配が行われておりましたから、それによって公正な課税関係にあったわけでありますけれども、今回の場合は、金は出すけれども技術は持っていないから、大学教授の技術を、一緒になってＬＬＰをつくってやっていこうというような場合に、いろいろ想定される範囲内であればいいわけでありますけれども、極端にこの課税関係が行われた場合、税制上でいいますと寄附金認定というんですけれども、技術の評価と出資の評価との間で大きく乖離をするような場合、このような場合に経済的利益の供与というのは問題があるわけでありますけれども、これを無視したような形の内部自治が行われた場合、一体どのような課税関係になるのか、財務省主税局の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えを申し上げます。
　民法組合の特例と位置づけられております有限責任事業組合におきましては、民法組合と同様に、先ほど御指摘ございましたように、出資比率と異なる損益分配を行うことが可能となっております。こうした柔軟な損益分配につきまして、私法上、制度化されているからといって寄附金の問題が生じないということは御指摘のとおりございませんで、税務上経済合理性がないと認められる損益分配が行われました場合には課税上の問題を生ずるということは、お話しのとおりでございます。
○谷口委員　今おっしゃったような課税の状況があるということでございますが、私は、申し上げたような技術の評価というのは非常にやりにくいんですね。出資はもう既に、既にといいますか、明確なわけでありますけれども、技術の評価というのはやりにくいわけでありますので、この課税関係、これを否認するというようなことを多々行われるということになりますとＬＬＰそのものがうまく進まないということもございますので、そこは税当局もおおように対応していただければというように思っております。
　あとは、ＬＬＰの悪用事例がやはり出るのではないかと言われております。
　ちょっと例示をさせていただきますと、巨額の損失事業を行って、出資者が損失の取り込みだけをねらってＬＬＰを組成する、要するに、先ほど申し上げました、構成員課税というところを利用したような形で税逃れを行うといったようなこと、また、個人の財産を債権者から隔離をするという意味でＬＬＰを組成するというようなこと、また、投機的な事業を行うためにＬＬＰを活用するということが懸念されるような場合、このようなことは本来のＬＬＰの趣旨から若干離れるのではないかと思うわけでございます。
　このような形でＬＬＰが組成された場合に、どのように対応されるのか、考えておられるのか、経済産業省に答弁をお願いします。
○北畑政府参考人　ＬＬＰにつきましては、中小企業、ベンチャーに使いやすい柔軟な措置を講じたということと、御指摘のとおり、構成員課税というのが最大のメリットでございまして、そこを前向きに、有効に活用していきたいというのが基本でございます。
　ただ、逆に、税制上の措置あるいは柔軟な組織が悪用されるのではないかという先生の御指摘につきましては、法文上、そのような乱用を規制する措置を講じておりまして、悪用されないような運用をしてまいりたいと思います。
　具体的に申し上げますと、三条三項に乱用禁止規定というのを入れておりまして、御指摘のような財産隠しなど不当に債務を免れるような行為については、法律上禁止という規定が入ってございます。
　それから、お金は出すけれども業務には参加をしない、単に税法上の損の割り当てを受けたいというまさに租税回避的な運用につきましては、この法律上、業務執行には全組合員が参加する、全員参加するというような原則が書いてございます。したがいまして、お金を出して、税だけメリットを受けたいという方には、基本的にこの制度は活用できないような仕組みになってございます。
　それから、過度な投機的な事業を行うということはこの制度の趣旨に反しますので、それは法律上できないということで、七条一項の規定に基づき政令指定をしたいと考えております。
　こんなことによりまして、本来の趣旨は十分に生かしたいわけでありますが、乱用についても歯どめの措置を講じたということにしてございます。仮にこの措置に違反するようなことがあった場合には、税務上否認をされ得るということになろうかと考えております。
○谷口委員　乱用されているかどうかというのは非常に判断の難しいところでございますので、この法律が施行されて、市中でＬＬＰが生まれてくるといったときに、健全なＬＬＰが組成されて稼働するように、ぜひ当初の立ち上がりの状況を見ていただきたいと思うわけでございます。
　このような悪用事例といいますか、もう一つ申し上げたいわけでありますけれども、御存じのとおり、アメリカで、エンロン、ワールドコムというような大きな粉飾がございました。特にエンロンの場合、どのような粉飾の形態であったかといいますと、エンロンという大きな本社があって、その下にＳＰＣ、特別目的会社というのを三千社ぐらいつくったわけです。そこに損失をずっと振っていったわけですね。それで、エンロンそのものの財務状況は非常にいいように見えたんだけれども、実態は、この三千社に割り振られた、損がそこのところにあったというような事例がございます。
　私、これは何を言いたいかといいますと、上場しておる企業なんかは特にそういう顕著な例でありますけれども、上場しておる企業が出資をしてＬＬＰをつくる。このＬＬＰがいわば連結グループの範囲内であればいいんだけれども、先ほどのエンロンの例で申し上げますと、ＳＰＣは連結グループに入らなかったわけでございまして、ですから、連結グループ全体の損益が明確にわからなかった。アメリカでは、その後、このＳＰＣについても連結の範囲に入れるということになったわけでありますけれども。
　このＬＬＰがスタートして行われた場合に、連結グループの決算の中の範囲に入る、いわば連結子会社という形の対応が行われるのかどうかということをお聞きしたいわけでございまして、本日、金融庁から来ていただいていると思いますが、このような対応について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○振角政府参考人　それでは、私からお答えさせていただきたいと思います。
　証取法に基づく連結財務諸表におきましては、親会社は、他の会社等を支配している場合、これらを子会社として連結しなければならないとされておりまして、ここで言う会社等には、会社、組合、その他これに準ずる事業体が含まれるということにされております。したがって、ＬＬＰやＬＬＣについても、親会社が支配していると認められる場合には連結されるということになっておりまして、いずれにしても、ＬＬＰやＬＬＣを含め、経済取引等の進展を注視しながら、企業会計基準委員会と連携しながら、適切な会計処理が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○谷口委員　大もと、方向は今金融庁からおっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、今回、ＬＬＰで難しいのは、出資で、ＬＬＰの全体の過半の出資であれば、これを支配会社、支配権の及ぶ会社と見るのか。
　今回の場合は、内部自治、要するにＬＬＰの内部で決定できるわけでございますから、先ほど事例で申し上げましたように、大学発ベンチャーのＬＬＰを組成した場合に、大学の先生の持っていらっしゃるノウハウを評価して、これを四割、また出資の方を一割と、この御本人が一割でも利益の配分が四割あるというような形に行い得るわけでございまして、その判断をどういう基準で行われようといたしておられるのか。今のわかる段階で、今判断できる段階で結構でございますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○振角政府参考人　引き続きお答えさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、どのような形態になるときに連結にするかということについての細部については、今後、企業会計基準委員会で詰められることになると思いますけれども、例えば出資者がゼネラルパートナーとしての地位を兼任するなど、出資の割合としては少なくても、意思決定機関を支配しているというのが認められる場合には、当該ＬＬＰは連結されるというようなことが想定されるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○谷口委員　今おっしゃったのは、出資者が実質的な支配関係があれば、出資の状況いかんにかかわらず支配従属会社と見られるということで、連結グループ内かどうかの判断の基準にそれがなるという御答弁だったと思います。
　これはいろいろ形態が出てくると思います。先ほど出ておりますＬＬＣというのがあります。リミテッド・ライアビリティー・カンパニーというのがあるわけでありますけれども、これも、今国会で会社法の法案のときにＬＬＣが出てまいりますけれども、基本的には同様の機動性のある、弾力性のある事業体で、これをどのように使うのか、使い方いかんによっては大きく変わってくるわけでございまして、秩序ある、許容される範囲内での活動、組成をしていくために、所管省庁の経済産業省、十分このウオッチをしていただきたいと思うわけでございます。
　ただいままでの議論をお聞きになられて、きょうは大臣いらっしゃいませんけれども、副大臣、どのような感想を持たれたでしょうか。
○小此木副大臣　これは、先ほども答弁申し上げましたけれども、アメリカですとかそういうところでは、ＬＬＰという制度がもう普通のように常態化しているといいますか、新しい企業形態といいますか、そういった中での、経済状況を潤していくという意味で、これは活発に利用されているというふうな感じを受けております。
　日本の場合は、先ほどの議論にもありましたように、あるいはこの委員会の中でも、こういう法律をつくっていく中で、いろいろなところに周知徹底をしていくということも含めて力を入れていかなければならないということで私は感じておりますので、そういったいいものをすばらしく世間に広めるためにも、そういったものをより活用できるように広めてまいりたい、このことにも努力をしたい、こういうふうに思っております。
○谷口委員　ですから、適正に運用されるようにぜひ見ていただきたいと思うんです。最初が、スタートが大変だと思うんですね。そこで悪用されるような事例が頻発いたしますと、その後、ＬＬＰ、ＬＬＣの動向にも大きく影響が出てくるだろうと思うわけでございます。
　それで、ＬＬＰでございますが、先ほども出ておりましたが、英国でＬＬＰが創設をされたきっかけというのが、弁護士事務所だとか公認会計士の事務所だとか税理士の事務所といったようなところの共同事業を行う場合に、これは非常にフィットした事業体だというようなことで英国ではつくられたというように聞いております。
　それで、今回のＬＬＰの法案、お聞きいたしますと、政令事項になっておるようでございますけれども、いわゆる士業が除外をされるということのようにお聞きをいたしております。
　弁護士、公認会計士、税理士等々の士業の中で、例えば公認会計士で申し上げますと、今、監査法人という合名会社的な組織体があるわけでございまして、そこに多数の公認会計士がおられて、また多数のクライアントがおられるわけでありまして、このクライアントにかかわっておられる公認会計士が、監査の上での失敗があって、それで賠償請求をされるということは十分理解でき得るところでございますけれども、現行法上は、監査法人に所属しておる公認会計士はすべて無限責任になっておりまして、すべてこの責任を負わなければならない、こういうことになっております。これも少々理解ができないところでもあるわけでございます。
　今回、先ほど申し上げましたように、政令でいわゆる士業については除外されておられるようでありますけれども、経済産業省としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。