Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府参考人　お答えいたします。
　サイバーセキュリティー確保のため、政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで平成三十年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係省庁が諸施策に取り組んでおります。
　昨年四月には、改正サイバーセキュリティ基本法が施行されております。官民の多様な主体の参加により新たな情報共有体制を構築するなど、随時、必要な体制整備を進めております。
　また、ことしは、先ほど委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会がございます。東京大会の関係組織間で情報共有を行い、事案が発生した際の対応の調整役となりますサイバーセキュリティ対処調整センターを昨年四月に開設をいたしました。この対応を行います。
　また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成は非常に重要でございます。サイバーセキュリティ戦略において、経営層の理解と意識改革の推進、実務者、技術者の育成、経営戦略を踏まえてこれらの技術者等を指揮し経営、事業を実践する戦略マネジメント層の育成、この三つの柱を立てまして、各種の施策に取り組むこととしております。
　引き続き、政府として、サイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいります。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　アメリカや中国はまさに国を挙げてサイバーセキュリティー強化を行っています。軍を挙げてと言っても過言ではないと思います。財源確保が不可欠だと考えます。特に、人材育成については給与体系の見直しも必要なのではないかというふうに考えます。一生懸命育てても、向こうにヘッドハンティングされてしまっては意味がないというところでございますので、そういった柔軟な給与体系の見直しも含めまして、財源対策も含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年でございまして、まさしくサイバーセキュリティーの重要性、これに、ますますその重要性に着目されるというところでございますので、政府を挙げた、国を挙げた取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、グローバル量子暗号通信網構築、こちらの必要性と取組についてお伺いいたします。
○巻口政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、量子技術につきましては、世界を見ますと、米国、欧州、中国において、国家戦略上の重要技術と位置づけて、戦略策定、研究開発投資の拡充などを行っているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国におきましても、内閣に設置されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、昨年二月に有識者会議を設置し、検討を進め、本年一月二十一日に量子技術イノベーション戦略を決定したところでございます。
　量子コンピューターが実用化された暁には、現在広く利用されている暗号が簡単に解かれてしまう、そうした可能性があると言われておりますが、仮に量子コンピューターが実用化されても盗聴することのできない量子暗号通信技術につきましては、我が国が保有する技術が他国製品と比べて十倍高速であるなど、我が国が技術的に強みを有しているところでございます。
　このため、総務省では、現在は百キロメートル程度しか暗号を伝送できないものを五百キロメートル程度まで長距離化する技術、また、さらなる長距離化を図るべく、量子暗号通信の中継を実現する技術など、量子暗号通信を我が国全体で利用可能とする技術開発に加えまして、世界じゅうでも使えるようにするための量子暗号通信衛星を実用化すべく、グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発のための経費について予算計上をさせていただいたところでございます。
　総務省としましては、今後とも、こうした情報通信技術の発展に努め、ソサエティー五・〇の実現に努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　これは私の地元の岩岡というところに、周りは本当に全部畑なんですけれども、ＮＩＣＴ未来ＩＣＴ研究所というのがあります。ここでは、量子暗号通信等の量子光ネットワーク技術等、量子情報通信技術の研究というのが行われています。これは基礎研究なので、直接の今の開発とまだリンクするわけではございませんけれども、そういう点で、とにかく、こういった量子暗号通信技術につきまして、アメリカ、中国、欧州に我が国がおくれをとることのないように、ぜひとも取組の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、キャッシュレス決済の、いわば今回の消費税の関係で、キャッシュレスの還元、非常に多くの方々が使っていただいていると思うんですけれども、こちらの普及状況がどうなっているか、国際的に比較してもどうなっているかという点をお伺いしたいと思います。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　主要各国のキャッシュレス決済比率でございますけれども、比較可能な最新の数字では、二〇一六年時点で、アメリカのキャッシュレス比率は約四六％、イギリスは約六九％、韓国が九六％になっております。日本はこれに対しまして約二〇％でございます。ちなみに、二〇一八年時点ではこの数字は約二四％になっているところでございます。
　以上です。
○藤井分科員　キャッシュレス決済の関係で、ＱＲコード決済、これの拡大とメリット、これについてもお伺いさせていただきたいと思います。
○秋本政府参考人　ＱＲコード決済につきましては、他の決済手段に比べまして手数料が安い、また、紙一枚で導入できるというメリットがございます。このため、中小規模のお店で導入しやすく、キャッシュレス化の裾野を広げるために有効と考えております。
　他方、ＱＲコード決済には多くの決済事業者が参入しております。決済事業者ごとにＱＲコードを用意しなければならないとなりますと、お店にとって負担になります。そこで、業界団体が統一したガイドラインを昨年三月に策定いたしまして、統一規格のＱＲコード、ＪＰＱＲを策定いたしております。実際に、このＪＰＱＲを使って実証事業を昨年の八月から四県で展開しております。来年度は全国の店舗でＪＰＱＲに申し込むことができる仕組みを構築する予定でございます。
　これに加えまして、来年度はマイナポイントによる消費活性化策の実施が予定されております。ＪＰＱＲを活用して地域においてマイナポイントが利用できるお店をふやしていくことによりまして、より効果を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤井分科員　本当にさまざまな事業者がいて、どれを使ったらいいのかわからないという状況だと思います。ぜひとも標準化をお願いしたい。それも、国内でデータがとどまるようにお願いを申し上げたいと思います。
　アメリカや中国の企業は猛烈な勢いで個人データを集めています。検索履歴ならまだしも、決済データ、医療データなど、日本の個人個人の重要な個人データが海外に流出し、掌握されると取り返しがつきません。これは安全保障にも直結する問題です。キャッシュレス化に当たっては、重要な個人データが海外に流出しないよう、重要なデータの受皿が日本企業となる政策をセットで行っていただきたいと要望したいと思います。
　私、三十分まででございますので、ここで失礼したいと思います。ありがとうございました。
○小倉主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、田所嘉徳君。
○田所分科員　自民党茨城一区選出の衆議院議員田所嘉徳でございます。
　令和新時代を迎えたわけでございます。すばらしく豊かな時代になるという希望が膨らんでいるわけであります。しかもオリンピックイヤーでありますので、かつてのオリンピックのときのように大きく発展する、豊かになっていく、そういうときであってもらいたいなというふうに願っております。
　まして、第四次産業革命と言われておりまして、これまでの三種の神器やあるいは新三種の神器と違った更に大きな変化がある、そういう中で、総務省の役割というものは大変重要であるというふうに思っておりますので、皆さんの活躍を期待しております。
　しかし、現実はなかなか厳しいもので、早速、台風の大きな被害を生じてしまいました。また、新型コロナウイルスの発生も、これも自然の猛威の一つでありますし、そういったこと、越えなければならない課題が本当に大きいということを感じるわけでございます。何としても、これは人類の英知との闘いということでありますから、こういったものを乗り越えるために頑張っていかなくちゃならない。
　きょうの質問は、新時代に備えるべき災害対策と、豊かな未来を開くためのＩＣＴの活用について取り上げていきたいというふうに思っております。
　まず、テレワークの推進についてお伺いをいたします。
　今般の新型コロナウイルスのような新型の感染症は、人が抗体を持たないものであることから、もうこれはどんどん拡散をしていってしまう、人々を恐怖に陥れているわけであります。そのようなときに、人が移動することによって感染のリスクが高くなることから、政府も不要不急の外出は控えるようにとしています。このようなときにテレワークが非常に重要な手段であり、注目をされております。
　その他、数多くのメリットのあるテレワークが提唱をされてもう既に二十年以上たっておりますが、現状においてどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、テレワークは、時間と場所にとらわれず、御高齢の方や障害をお持ちの方、また育児や介護中の方も働けるものでございます。また、災害時などの業務継続性にも資するものでございますし、今般の新型コロナウイルスの感染防止拡大の一環といたしまして、総務省におきまして、所管関係団体及び各地方公共団体宛てに通知をいたしまして、テレワークの推進を行っていただくよう周知の徹底をお願いしているところでございます。
　また、政府では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う交通混雑の緩和にも役立つことができるよう、三年前からテレワーク・デイズを実施しております。大会後のレガシーとしてこのテレワークをあまねく浸透させていくためには、今後、中小企業への普及の拡大が課題と認識しております。
　そこで、中小企業を支える全国の商工団体などとも協力をいたしまして、テレワークサポート体制の整備を通じて、その一層の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○田所分科員　ＢＣＰ、事業継続計画を立てているところも多いと思いますが、そういったところにも組み入れて、活用すべきだろうというふうに思っております。
　自然災害においても、台風や豪雨の予報が出ているときには、やはり外出は危険性が高いわけでありますし、自粛しなければなりません。そういったところでもテレワークは有効であります。光ファイバーもちゃんと整備がされて、そして通信環境も非常によくなっております。誰もパソコンを持っていて、さらにメールでやりとりをしているわけでありますけれども、環境があってもテレワークが活用されないということは、やはりちょっともったいないことだろうというふうに思っております。
　そういう中で、実際に勤務して、その場にいないと仕事ではないというような、そういった呪縛にとらわれていることもあるんじゃないかと思いますので、意識改革というものも必要だろうというふうに考えております。
　今後のテレワーク推進策としてどのような施策を行おうとしているのか、将来的な目標についてもお伺いしておきたいと思います。
○秋本政府参考人　昨年私どもで実施をいたしました通信利用動向調査におきまして、従業員規模ごとのテレワークの普及状況を調査しております。これを見ますと、二千人以上の企業におきましては四六・一％、三百人以上の企業におきましては二九・三％、これに対しまして、三百人未満の企業になりますと一四・五％にとどまっております。
　このように、中小企業におけますテレワークの普及促進が課題と認識をしておりまして、社会保険労務士会あるいは全国の商工会議所などにも協力を求めまして、中小企業におけるテレワークの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○田所分科員　はい、わかりました。
　数値上、三百人未満一四・五％ということであります。活用というのは、実際のできることと比べてもまだ低いかなというのが印象であります。さまざまな取組も、テレワーク・デイズ等、わかりました。
　そういう中にあって、やはり実際に交通への負担が軽減できる、そういったこと、さまざまな面で社会的な利益がありますので、私は、何らかのインセンティブを与えてでも力強く推進する必要があると思いますので、その点も考えていただきたいというふうに思っております。将来的には、かつては毎日朝早く混雑の中通ったなと言われるような、そういう社会の変化というものが起きてもらいたいと思っています。
　さらに、今、大都市への人口の集中ということで地方が疲弊しているという問題がありますけれども、そういう中にあって、災害にも強く、非常に感染症にも強い、そういう地方で、風光明媚なところで伸び伸びと仕事ができるというのも働き方改革であると思います。休日を消化するだけが働き方改革ではありませんし、生産性向上という点からも、やはり考えていく、活用すべきものだろうというふうに思っております。
　次に、５Ｇの導入についてお伺いをいたします。
　インターネット活用に大きな可能性を開く５Ｇについて、その展開状況と世界の国々との比較、我が国の立ち位置について、さらに、今後どのように展開していこうとしているのか、お伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　米国や韓国におきましては、昨年、二〇一九年の四月からスマートフォン向けの５Ｇサービスが主要都市で開始をされておりまして、インフラ整備の面などで若干先行する形となってございます。
　これに対しまして、我が国におきましては、昨年の九月からプレサービスが始まっておりまして、本年春ごろから商用サービスが開始される予定でございます。
　５Ｇの早期展開の観点からは、平成三十一年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開するよう条件を付したところでございます。
　加えて、我が国は、光ファイバーや既存の携帯電話網など５Ｇの整備に必要なＩＣＴインフラの普及が他国より進んでおりまして、５Ｇが導入されれば早期に５Ｇの全国展開が可能であると考えております。
　また、総務省におきましては、令和元年六月にＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定したところでございまして、その具体化に向けまして、今年度の補正予算、また来年度の当初予算案に所要の支援策を盛り込むとともに、５Ｇ投資促進税制を創設いたしまして、全国５Ｇ基地局の前倒しの整備や、ローカル５Ｇの整備を促進することとしております。
　こうした取組を通じまして、条件不利地域を含め、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備を早急に推進してまいりたいと考えております。
○田所分科員　私もこれまで総務省の皆さんに積極的な取組を求めてきましたけれども、若干他国におくれをとっているということは残念であります。資源のない我が国でありますから、科学技術立国として世界との競争に勝つためにも、しっかりとこの利活用を推進してもらいたいと思っております。５Ｇ投資促進税制もつくられておりますので、更に加速をしてもらいたいということでございます。
　これから５Ｇの商用サービスが開始されます。その利活用において他国を凌駕すべきであるというふうに思っておりますけれども、今後どのような活用の可能性を描いているのか、お伺いをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、４Ｇまでのいわゆる超高速といった特徴に加えまして、超低遅延、多数同時接続といった新たな特徴を有しておりまして、農業、製造業、建設現場、遠隔医療、観光など、幅広い産業への応用が期待をされているところでございます。
　このうち、産業分野におきましては、例えば、農業におきまして自動の農場管理、製造業ではスマート工場への応用、建設現場では建設機械の遠隔制御、さらに、センサーや４Ｋ、８Ｋ映像を活用した河川の監視など、さまざまなシーンでの利用が検討をされております。
　また、スマートフォンを利用したサービスといたしましては、観光地やスタジアムの様子を遠隔でもさまざまな視点から臨場感ある映像で視聴できるようになるなど、これまでにない新たなサービスが期待をされてございます。
　こうしたさまざまなサービスが日本全国で早期に実現できるよう、総務省といたしまして、５Ｇのインフラ整備とともに、利活用の促進策にも一体的にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田所分科員　通信速度はこの三十年間で一万倍になったと言われておりますけれども、更にそれが百倍になっていく、そして百倍多くのものにつなげられるということでありますから、ＩｏＴによってさまざまな防災、これは堤防のセンサーやあるいは水位とか、そういったものを含めて非常に活用の幅は考えられると思いますので、しっかりと具体的に推進ができるようにしてもらいたいと思っております。
　続いて、放送と通信の融合についてお尋ねをいたします。
　放送事業は、講学上の特許に当たります。本来ならば個人が自由に保有していない特別の能力や権利を国が私人に独占的に与えるものであります。これも大きな裁量のもとにあるということでございます。ですから、先願主義などは妥当せず、市場原理も働きにくいものであることから、権限を付与した行政は、その運営あるいは経営の内容について常に管理をする必要があります。特にＮＨＫは受信料を取る権利も与えられているということでありますから、これを怠れば、やはり管理することを怠っていけば、行政も批判を免れないということでございます。
　そういうような背景にあって、ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請に当たって、総務大臣が基本的考え方を公表したことの意味は大変大きいというふうに私は思っております。その点について、総務大臣の考えをお伺いいたします。
○高市国務大臣　通信・放送は融合の時代を迎えまして、国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題だと認識しております。
　ＮＨＫにおきましては、本年四月より同時配信及び見逃し配信を開始する予定であり、そのため、総務省としては、昨年六月に公布された改正放送法に基づき、本年一月にインターネット活用業務の実施基準の変更認可を行ったところでございます。
　また、民間放送事業者においては、共通の配信プラットフォームであるＴＶｅｒを活用した放送番組の見逃し配信などが進展しておりまして、総務省としましても、ローカル局を含む多くの放送事業者が、視聴者の安心、安全を確保しながら放送番組を安定的、効率的に提供できるように、ネット配信に関する実証実験を行うなどの支援を行っております。
　この通信・放送融合時代に対応して、放送番組のネット配信を含む放送事業者の自主的な取組が進展するように、所要の環境整備を進めてまいります。
○田所分科員　ありがとうございました。
　テレビのディスプレーは、私は大きな情報の窓であるというふうに思っております。これを長年テレビが独占し、直接お茶の間にまで入ってくるわけですから、社会に与える影響は大変大きいというふうに思います。
　しかし、そういう中で、この性質は、放送局という限られた媒体によるものであるという点は若干問題でありまして、誰でも発信できるものではなく、これをカバーするために放送法において政治的公平性を求めております。したがって、できるだけ多様な情報が発信されるようにすることが重要で、その端緒となるのがこのテレビとの同時配信、見逃し配信だと思っております。
　さらに、若者のテレビ離れが顕著になって、パソコンやスマホの活用が進んでいる中で、情報取得の機会増大のためにも大きな意味があるというふうに思っております。これは民主性の確保にも資するものであると考えているわけであります。
　そこで、放送事業者による放送番組のネット配信を推進することについて、更にどのように総務大臣は考えているか、お伺いをいたします。
○高市国務大臣　これからやはり放送・通信融合の時代ということで、新たな課題も出てくると思います。それらの課題を今、有識者検討会でも洗い出していただいております。
　ＮＨＫに関しましては、やはりネット配信で番組を同時に見ようと思いますと、その手続も必要でございますから、これの簡便化ですとか、それから、受信料の徴収コストというのも下げていくという必要があるかと思いますので、先般、私のアイデアの一つとして、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を活用できないものかというように考えました。
　やはり通信と放送ではそれを所管する法律も違うわけですから、さまざまな課題は出てくるかと思いますけれども、しっかりと検討しながら、この新しい技術を皆さんが安心して活用できるようにしてまいりたいと存じます。
○田所分科員　私は、大変重要な今のお答えだったというふうに思っております。
　視聴者は、ディスプレーに映し出されるのが放送であろうとネットであろうと、求めるコンテンツであればいいわけでありますから、そういったことを意識しない時代になっていく必要があるというふうに思っております。利用者本位のそういったことを貫いていかなければ、世界の潮流にも私はおくれてしまうというふうに考えておりますので、本当にしっかりと、今お聞きしましたが、推進してもらいたいというふうに考えております。
　そこで、通信の料金等についてお伺いをいたします。
　性能が大きく進歩したスマートフォン、携帯電話は、多くの人々にとって欠くことのできないものになっています。しかし、その通信料金や端末の代金が人々の大きな負担になっていて、そういう背景にある中で、昨年十月の改正電気通信事業法の施行から約四カ月が経過しました。
　通信料金や端末代金の低廉化は進んでいるのか、その状況についてお聞きをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話市場につきましては、公共の電波を利用して提供されている中で、依然として大手三社が約九割のシェアを占める寡占的な状況にございまして、競争が十分に働いていない状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、公正な競争環境の整備を行うため、委員御指摘のとおり、昨年十月に施行されました改正電気通信事業法におきまして、通信料金と端末代金の完全分離、また、行き過ぎた囲い込みの是正などの措置を講じたところでございます。
　この改正法を踏まえまして、各携帯電話事業者におきましては、期間拘束つきプランの廃止あるいは期間拘束つきプランの違約金の引下げ、一部のプランの料金水準の引下げといった対応が行われていると承知をしております。
　また、端末の価格につきましても、携帯電話事業者における三万円から五万円程度の中価格帯の端末の取扱いがふえるなど、端末の多様化が進んでいるところでございます。
　さらに、本年春から、５Ｇ商用サービス、また楽天モバイルの本格サービスの開始が見込まれる中、引き続き、公正な競争環境の整備による競争促進を通じまして、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。
○田所分科員　はい、わかりました。
　やはりこれも特許における管理ということで、しっかりと、私は、国民の財産を使っている、電波を使っている中での収支等によって、可処分所得を人々が奪われないように見てもらいたい。先ほどの高市大臣の総務省の主体的な考え方を聞いて安心をしておりますが、しっかりと進めてもらいたいというふうに思っております。
　それでは次に、ＡＩの利活用より先に、キャッシュレス化についてお尋ねをしておきたいと思います。
　レジに並んでいて、前の人が小銭をやりとりしていると、本当に忙しいときにはじれったい思いをすることがあります。その点、スピーディーなキャッシュレス決済は大変便利でありますけれども、それが進んでいるというわけにはなかなかいかないのであります。
　さらには、国も、消費増税とともに、キャッシュレス決済を行うときにはポイントを還元するとして、消費の落ち込みを防止する、さらには、世の中の合理化に資するキャッシュレス化の推進ということのインセンティブとしているわけであります。
　しかし、国際的な比較でも、我が国のキャッシュレス化はおくれております。その要因はどのようなものであると考えているのか、木村政務官にお伺いをいたします。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ＱＲコード決済については、ほかの決済手段と比較して、店舗が負担する手数料が安い、また、紙一枚で導入できるので初期コストがかからないというメリットがあります。このために中小規模の店舗が導入しやすく、地域においてキャッシュレス化の裾野を広げるために有効と考えております。
　しかしながら、他方、ＱＲコード決済には多くの決済事業者が参入しているのが実情でございます。標準化を行い、お店で示すＱＲコードが一つで済むようになる統一ＱＲを導入することが必要と存じます。
　総務省におきましては、経済産業省とも連携し、業界団体が策定したガイドラインに基づく統一規格のＱＲコード、いわゆるＪＰＱＲを使って、今年度、四つの県で実証事業を実施しております。そして、来年度は全国の店舗がＪＰＱＲに申し込むことができる仕組みを構築する予定でございます。
○田所分科員　はい、わかりました。
　そのＱＲコード、手軽に、コストも低く導入ができるということで、大いにキャッシュレス化が進んでいく、加速されるということを期待をしていきたいというふうに思っております。
　そういう中にあって、ＪＰＱＲのお話もお聞きしましたけれども、一日も早く統一をしていただいて、いろいろな業者もできるだけ取りこぼさないように、その中で統一ができるようにしてもらいたいと思っておりますし、ちょっと聞くところによりますと、値段はこちらで打ち込んでそれを確認するような形になるということでありますが、そういったソフトについても、そこでタイムラグが生じたり時間のロスがあっては、やはりこれはキャッシュレス化の有効性だけが発揮できないというところにもなりますので、そういったところもこれから改善をしながら、積極的にその規格の統一化、そしてキャッシュレス化の推進ということに結びつけてもらいたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、戻りまして、ＡＩの利活用促進の取組についてお伺いをいたします。
　第四次産業革命という大きな変革の中で、一番にＡＩの利活用が挙げられております。その可能性に大きな期待がかけられていますが、これをどのように進めようとしているのか、また、先進的技術ゆえの留意点があるというふうに考えておりますので、それをどう捉えているのか、お聞きをしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、四年前から有識者会議を開催いたしまして、国民の皆様がＡＩを安心して便利に使いこなしていただく観点からの検討を加えてきていただいているところでございます。
　その一環といたしまして、昨年八月には、企業等の方がＡＩを実際に利用するに当たって参照することができる十の原則をＡＩ利活用ガイドラインとして策定して提示をさせていただいているところでございます。
　総務省としては、関係省庁の協力を得ながら、企業や業界団体等に対しまして、このガイドラインの周知、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
○田所分科員　ＡＩ利活用ガイドラインを策定しているということであります。開発者と利用者についてその留意点がまとめられてあって、確かに、プライバシーの配慮とかセキュリティー、そういったことは重要なことがあって、これが網羅されているということはいいことだろうと思っております。
　しかし、それだけでは利活用の推進には結びつきません。例えば、先ほどのテレワークが進まないという中にも、人が見張っていられないからなかなか生産性がどうなっているのかわからない、さらには、そういう管理をする中でパソコンの操作の状況を見たり、成果物の質などで管理するというんですが、これはまさに、私は、誰もみんな見ているわけにいきませんから、ＡＩの仕事で代替していくものだろうと思っております。
　そういったことも私は重要な意味があると思っていますし、災害時のさまざまなデータの中からＡＩの判断をもとにして避難情報とかを出していくというようなことも大変重要だろうと思っておりますので、ＡＩに人の仕事が奪われてしまうということを心配している人もいるようでありますけれども、私は、どんどん代替できるものはＡＩにかえていく、そしてその科学技術の恩恵を人々が享受できるような、そういう社会になっていくべきだろうというふうに思っております。言うならば、人とＡＩの共生というようなことになってほしいなというふうに思っているわけであります。
　次に、それでは、新しい時代の安全性確保ということでございます。
　災害対策において、自衛隊や自治体消防、さらには国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどが活躍をしてくれました。しかし、やはりそういう中において、一番身近な消防団の活動が大きな意味を持っています。
　そこで、近年の災害における活動内容あるいは活動人員についてお伺いをしておきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、令和元年房総半島台風におきましては、消防団は、団員同士で情報連携を密に行いながら、大雨に備え、住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、ブルーシート等による家屋の応急補修や避難所の運営支援等を長期間にわたり実施をしていただきました。
　また、令和元年東日本台風におきましても、消防団は、緊密に情報の共有を図りつつ、大雨に備え、危険箇所の警戒活動等を実施したほか、行方不明者の捜索、戸別訪問による住民の安否確認を長期間にわたり実施をしていただきました。
　活動人員でございますが、先ほどの災害とはちょっと異なりますけれども、例えば大きな災害におきまして、平成二十八年熊本地震では延べ十一万二千人が、また三十年七月豪雨では延べ十五万六千人の消防団員が行方不明者の捜索、土砂の撤去活動等に従事をしたところでございます。
○田所分科員　本当に最近の災害は激甚化しておりまして、例えば関東・東北豪雨では逃げおくれが四千三百人発生しております。そして、西日本豪雨では、土砂崩れ等のことによって二百六十人以上の人が死亡して、消防団員も一人亡くなっているということであります。台風十九号では七十一河川、百四十カ所の決壊、死亡者が九十人近いということですから、大変大きな被害が出ておりまして、特にこの十九号では、犠牲の特徴として、避難を含めて車で移動中の人、あるいは居宅での被災というものが非常に多かったわけであります。
　まさに、私は、ハードの整備だけではなくて、やはりソフトの対策とあわせて、しっかりと人々の財産、生命を守っていかなくてはならない、そういうときだというふうに思っております。
　そこで、消防団員の安全確保を含めたこれまでの災害を教訓とした教育訓練、さらには指揮命令、情報伝達、これをどのように工夫して進めようとしているのか、これからのことについてお聞きをしておきたいと思います。
○米澤政府参考人　消防団員の安全確保につきましては、従来から、警防活動時におきます安全管理マニュアルを定めまして、地方公共団体にお示しをしてございます。
　具体的には、風水害につきまして、指揮者が気象警戒、注意報等の気象に関する情報等を速やかに全ての隊員に対して指示をすること、また、災害現場の状況を的確に把握しまして、安全確保措置を決定すること等々を定めておりまして、各消防本部等におきます安全管理マニュアルの見直しなど、消防団員の安全確保の措置を講じるよう要請をしてきているところでございます。
　また、津波被害時の消防団活動につきましては、消防庁からマニュアル、ひな形をお示しをして、避難指示区域を有する三町を除く関係市町村の全てにおいて策定をされているところでございます。
　今後とも、御指摘の情報伝達等も含めまして、消防団員の活動に際しての安全管理の徹底を図ってまいります。
○田所分科員　安全管理マニュアルもつくっていただいたということであります。まさにそのソフト対策が重要になっている中にあって、私は、消防には、住民の防災意識高揚のための活動、あるいは避難訓練等の実施、自主防災組織の充実など、消防団が防災のソフト対策について指導的な役割を果たすべきであるというふうに思っております。
　そういうことで、まだまだ課題もあります。処遇改善とか格差是正とか、これは報酬の格差是正でありますけれども、あるいは情報伝達のための無線機などの機材の整備とか、いろいろ課題はありますので、そういったものもしっかりと充実していただきまして、先ほども申しました、総務省、安全確保、そして、ＩＣＴで豊かな次の世代を開くという大きな役割を皆さんで大いに果たしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井亜紀子君。
○亀井分科員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　高市総務大臣には初質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　きょう、この分科会に参りましたのは、会計年度任用職員制度、これについてぜひ伺いたいと思って参りました。
　先日、地元でミニ集会をしたんですけれども、そのときに、町の役場で約二十年非正規で働いているという女性がやってきました。たまたまその翌日が、その会計年度任用職員制度に切りかわるに当たって役場の試験がある日だったそうで、本当はもっとみんな来たかったけれども来られない、自分はこれだけ言ったら帰ると言って、それで、何が起きているかということを説明して帰りました。
　この会計年度任用職員制度というのは、働き方改革の一環として始まった、そういうふうに現場では聞いていますということでした。けれども、今までと同じように一年更新、そして今回は試験まである。給料、彼女の場合は同じだそうです、上がるわけじゃない。だけれども、まだましであって、ほかの自治体では下がる人もあると聞いている。そして、制度が切りかわるので、これまでたまってきた有休というのは一回リセットされるので、これも使えなくなる。一体どこが働き方改革なんでしょうかという質問を私は受けたんですけれども、大臣は、彼女にどういうふうに答えられますでしょうか。
○高市国務大臣　会計年度任用職員制度の導入なんですけれども、これはそもそも、働き方改革というよりは、これまで幅広い分野で活用されてきた臨時、非常勤職員について、制度の趣旨に沿わない任用が見られたということや、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題がございました。
　そこで、これは前回私が総務大臣だったときですが、平成二十九年に地方公務員法及び地方自治法を改正しまして、臨時、非常勤職員の適正な任用とともに、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、期末手当の支給を可能とするということなど、制度、運用の改善を図ったものでございます。それが、令和二年四月一日から施行されるというものでございます。
○亀井分科員　今、大臣のお答えがありましたけれども、私は、この件について、自治労出身の議員であれば必ず知っているだろうと思って、まず彼らに聞きました。
　それで、戻ってきた答えは、働き方改革で民間の非正規の問題が起きたときに、非正規というのは民間だけじゃなくて公務員にもいるんだから、こちらの状況も改善をしてくださいということで要望したものだ、そして、今まで給料が物品の購入費と同じようなところから出ていて物のような扱いだったけれども、それがちゃんと人件費として計上されるようになるんだというような説明を私は受けたんですね。それで、きちんとその職員の立場が会計年度任用職員として認められるので期末手当も出せるようになるというようなことで、私はその議員からは説明を受けました。ただし、一年ごとの更新というところはどうしても政府の方が譲らなかったので、これまでと同じようになってしまったということなんですけれども、果たしてこの説明が正しいのでしょうか。
　そして、今年度、千七百三十八億円がこの制度のために計上されているかと思うんですけれども、この算定基準ですね。例えば、フルタイムの非正規であったら一人当たり年間どのぐらい給料が上がるような計算になっているのか、それを教えていただけますか。これは大臣でも参考人でも結構です。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、会計年度任用職員の一年ごとの任用ということでございますけれども、この点につきましては、臨時、非常勤職員、従前から、会計年度任用職員の以前からこういう形で単年度ごとの採用になっておりますけれども、基本的に、今回明らかにいたしましたのは、手続をきちんと適正に踏んでいけばこれは継続的任用も可能でございますので、その点は適正な運用が各自治体においてなされるものであろうと思っております。
　また、積算の方でございますけれども、今回、御指摘のように、一般職の会計年度職員を創設し、制度、運用の改善を図ったわけでございますけれども、来年度の地方財政計画におきまして、新たに必要となる期末手当等の経費について全国の地方公共団体に対して調査を行いまして、その調査を行った結果を踏まえて、先ほどの千七百三十八億円を増額いたしまして、こういった制度の改正に必要な必要額を適切に計上したものでございまして、新制度に円滑に移行できるように必要な財源を確保したものというふうに認識をいたしております。
○亀井分科員　済みません、先ほどの私の同僚議員からの説明について、もし理解が間違っていたら、大臣に、御答弁されようとしていたようなので御説明いただけますか。
○高市国務大臣　会計年度任用職員制度というもの、もともとのところの御理解の違いなのかなと思うんですけれども、臨時、非常勤職員というのは増加しておりました。それで、当時、通常の事務職員も特別職で任用した。そうなると、特別職とは本来専門性が高い方でありまして、守秘義務とか政治的行為の制限など、そういう制約が課されなきゃいけないのも、それも課されていなかった。それから、労働者性の高い非常勤職員に期末手当が支給できないということで、国の非常勤職員は支給が可能だったんですね。民間では同一労働同一賃金と言われていた。
　これではあんまりではないかということで、法改正を行いまして、現行の臨時、非常勤職員を一般職の会計年度任用職員に移行する、採用方法や任期なども明確化して、守秘義務の服務に関する規定も適用されることになりました。期末手当の支給も可能とすることといたしました。
　地財計画のことは今答弁のあったとおりでございますが、事前に調査もし、地方自治体の御意向も聞いた上のことでございます。
○亀井分科員　私にこの制度について伝えてきた人は、実は栄養士さんなんですね。ですので、専門性はあり、二十年勤務している人ですけれども、給料は上がらないと言っておりました。
　国は予算をつけているのに、どうして現場で給料が上げられないのか、私はそれが不思議で仕方なかったので、またその県議を通して現場に聞いてもらったんですね。
　そうしましたら、もし、国から支給される今回のお金をそのまま、人件費を非正規の人に、会計年度任用職員の人につけた場合に、大卒で一年目で入ってくる役場の職員よりも給料が高くなってしまうと。今は、ですから、正規の役場の職員でさえ非常に給料が低いので、それよりも上がってしまうというのは問題だから支給できないんだというような現場の声だったんですね。
　私、これは理由にならないと思います。というのは、そもそも、非正規というのは、職の保障がない、一年更新で先のことがわからないので、仕事があるうちは稼いでくださいねということで、時給なりあるいは日当なりが高くて私は当然だろうと思います。
　そもそも、非正規職員が民間に導入されたときに、私、バブル世代なんですけれども、最初は、いきなり非正規で新卒で働き出す人はいなくて、ある程度社会経験のある人が仕事をやめて、派遣会社に登録して、ですから実務経験二年以上とか条件がついていて、その人たちが、主に女性が、ワーク・ライフ・バランスがよいので非正規として働き出して、時給は、ですから普通の一般の、例えば飲食業のバイトよりはよっぽどよかった、倍ぐらいであった。
　なので、そのままフルタイムで一年、二年働けば正規の人よりも給料はよくなるというものだったけれども、先の保障はない、もちろん期末手当も何もないというものなので、私は、新卒で一年目の職員よりも給料が上がってしまうからといって、会計年度任用職員の人に今回の予算をつけられないというのはおかしな理屈だなと思うんですけれども、大臣、どうお考えになりますか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　まず、大卒の初任給、一号俸、こういったものを基礎としてということは、これは一般的な助言としては言っておりますけれども、ただ、その際にも、非常に専門性がある職ですとかそういったことについて各自治体において適切に考慮していくということでありますので、それについては、必ずしもそこだけに限ったものではないということはございます。
　また、経験年数ですとかそれから専門性については、先ほど言いましたように、考慮していく中で、各年度において報酬の引上げということも、これはあり得るものでございますので、その点についても助言をしているところでございますので、こういった個々の職の実情に応じた対応については、私どもとしても助言をしているところでございます。
○亀井分科員　もう一つ、役場で、フルタイムなのかはっきりしませんけれども、副業している人がいるんですね。非正規ですから、役場で働き、ほかでもまだバイトをし、それで生計を立てている人がいるんですけれども、今回の制度の導入に当たって、今度は副業が認められないというようなことも聞こえてきました。
　ですので、どちらを選ぶか、やめようかどうしようか、そういう混乱も現場にあると聞いているんですけれども、副業は禁止でしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　これは勤務の態様によりますけれども、フルタイムで一般職で勤務していれば、通常なかなか難しいものだと思いますけれども、兼業そのものについては、地方公務員について一般的な規定として、職務に影響がなくて、かつ報酬等につきましても適切な水準であるということの中では可能ではございます。
　ですから、それは常勤職についても同様でございますので、基本的には、そういった兼業の禁止の規定についての状況との絡みで御判断を適切にいただきながら、かつ、やはり勤務に差しさわりのないということを考慮しながら決めていただくものと思っております。
○亀井分科員　ありがとうございます。
　初年度なので、大分現場が混乱しているように私は感じておりますので、今伺ったことは、質問者には私から答えておきたいと思います。
　この問題について言えば最後ですけれども、私、実施状況をきちんと総務省がチェックすべきだと思います。そもそも人件費としてつけたのに、現場で職員の給料が上がっていない。そして、交付税措置なわけですから、じゃ、その支給したお金はどこに行ったんだ。ほかに使われたりということもあり得るわけで、これはしっかり総務省が監督をして、本来の目的に使われていないのであれば、削るなり、そのぐらいのことをしないとやはりいい結果にはならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　これまでも、御懸念のような状況が生じないように、運用上の留意事項ですとか円滑な実施のために必要な事項について示した事務処理マニュアルを配付しまして、また助言通知も発出しています。また、各種の説明会、ヒアリングを通じて個別に助言を行っております。先ほど委員が心配されたようなことも含めてなんですね。類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して給与を定めるべきであること、それからまた、期末手当をつけるからといって給料そのものを下げる、これはとても法改正の趣旨としてあり得ないことですので、そういった助言を行っております。
　今後ですけれども、制度導入後の取組状況についてもフォローアップ調査を実施しまして、各地方公共団体で適正な任用や勤務条件の確保が図られますようにしっかりと取り組んでまいります。
　　　　〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○亀井分科員　では、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。森林環境譲与税についてです。
　今回、初めて森林環境譲与税の一回目の配分が行われたわけですけれども、その金額を見ますとトップスリーが都市です。一番が横浜市、七千百四万四千円。二番目が浜松市、六千六十七万一千円。三番目、大阪市、五千四百八十万円。一体どこに森林があって、何に使われるんだろうと思っております。
　このお話、最初から、配分で人口割が三割というのは多過ぎるんじゃないかと言われていましたけれども、この三割というのは何か根拠があって三割なのか。そして、そもそも、なぜ森林がないようなところに配分しなきゃいけないのか、その考え方を教えていただけますか。大臣にお願いします。
○高市国務大臣　この譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることにいたしました。
　まず、委員がおっしゃるとおり、森林整備が使途の中心でありますので、森林の整備に相関する私有林人工林面積を五割に設定しました。
　また、森林整備を進めていくために人材の育成及び確保は不可欠ですから、担い手確保の需要に対応するため、林業就業者数を二割に設定しました。
　そして、その三割の話ですが、さらに、森林整備を進めるためには、木材の利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であるということ、都市部の住民も含めた国民の皆様全体の森林環境税への理解が必要であるということ、また、多くの府県などで実施している超過課税というのが既にございますが、これで三割程度木材利用や普及啓発などの事業に充てている状況にあることなどを総合的に勘案して、人口を三割に設定いたしました。
○亀井分科員　三割というのは、私はやはり多いと思うんですね。
　それで、これも私がほかの議員から聞いたことなんですけれども、まず、都市に配分をするという理由は、一律国民から千円取っているので、都市の住民も払っているわけだから、何らかの形でそれが配分されないと、還元されないと不公平だというような考え方があるというように聞いたんですね。
　でも、それでいうならば、例えば復興税などは、国民全員で復興を支えましょうということで、それこそ一律千円取って被災地に使っているわけですから、別に、都市の住民から取って、それが地方に重点的に使われるからといって、何にもおかしなことはないと思うんですよね。
　もともとこの森林環境税というのは、農水省が、森林整備が必要だ、山が荒れていて、特に民有林は手を入れる人がいないから何とか財源が欲しいと。そして、私はふだん農水委員会なんですけれども、森林経営管理法というのも通って、民有林を整備していきましょう。お金の方も森林環境税ができる。環境省の方も、温暖化対策としてＣＯ2の吸収源である森林を整備するべきだと、環境税という意味合いで要望していたもので、また、地方自治体は、いろいろな税金が、例えば法人税にしても都市部に集中していて、都市に税が集まるような仕組みばかりだから、森林面積によって配分されるような、ほかの基準で地方に多く行くような税があってもいいじゃないかというようなことで、それぞれが要望していたと私は記憶しているんです。
　そうであるならば、別に都市にそんなに気を使って配分する必要はないだろうと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　都市に気を使ってというよりも、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第三十四条に森林環境譲与税の使途ということが定められており、その中に、「森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進」というものが入っております。
　やはり、木材の需要というのがふえていかなければ、森林資源をしっかりと守っていこう、また育てていこうという地方の動きも進んでまいりませんし、林業で働こうという方もふえてまいりませんので、まずは三割でスタートしていくということでございます。
○亀井分科員　都市部は、木材の需要をつくるということで、やはり財源が必要だということは聞きましたけれども、これは私、いい方に行っていないと思うんですね。
　まず、民有林が荒れたのは、木材価格が下がって、また需要もないので荒れたということが原因としてあり、そして、農水省の方では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのを平成二十二年に通しています。つまり、木材の利用を促進する上で、公共の建築物は率先して木材に切りかえていきましょうという法律をつくって、私は、この法律があったから新国立競技場も木材をたくさん使ったんだと思うんです。
　私は、これはいいことだと思っていたんですけれども、現実に何が起きているかといいますと、あの新国立競技場が国産の木材でできたわけではなくて、国産木材も使われていますが、海外から輸入されている木材がかなり多いわけですね。
　それで、先日、オーストラリアからＮＧＯがやってきて森林火災の状況について説明をしたんですけれども、その原因として、気候変動もありますけれども、人災によるところもかなりあると。森林の伐採が進んでいて砂漠化していてという問題がありまして、そういう木材が日本にも来ているんですね。
　今、マレーシアの企業が、マレーシアだけじゃなくてオーストラリアのタスマニアの天然林を伐採して、それが商社を通して日本に入ってきて、いわゆる日本の床材、フローリングの材料に使われているので、日本はもっと責任を持つべきだというようなことを言われましたので、私は、これ以上急いで木材の需要を都市で起こしていこうというと、最終的に海外の森林がはげ山になるようなことにつながるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　これはもう、この法律の趣旨をしっかりと受けとめていただいて、都市部に限らず地方部でもそうでございますけれども、これまでも、割と地元でとれた木材を使った住宅というのが長もちするといったようなことも含めて、そういった研究結果もございますし、できるだけ国産の木材を使おうよという機運を盛り上げていく、これも法の目的にある啓発活動になっていくと思います。
　委員にも、ぜひとも御協力、お力添えをお願いしたいと存じます。
○亀井分科員　私が申し上げたいのは、三割も都市部につけて、急いで木材の需要を起こしましょうとなると、海外の違法伐採が進むような、そういうことになりそうだから、もう少し割合を低くしてはどうですかということを申し上げたくて例を出したんですけれども。
　この見直しというのは行われないんでしょうか。いつごろ見直されるのか、伺います。
○高市国務大臣　この譲与基準の見直しでございますが、昨年三月に、衆議院及び参議院の総務委員会で附帯決議をいただきました。そこにありますとおり、森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいるということでございます。
　まだ明確に時期は申し上げられません。少しこれは時間のかかることであると思います。森林整備にしても、また人材育成にしても、それから木材の利用促進についても、多少時間のかかることでございますが、しっかりとその実施状況、効果を見きわめた上で考えてまいりたいと存じます。
○亀井分科員　なるべく早く見直しに取りかかっていただきたいということをきょうは申し上げておきます。
　次の質問に移ります。地域おこし協力隊についてです。
　地域おこし協力隊、平成二十一年に始まって、十年を超えました。十年たったところで、総人数が五千人を超えていますよね。五千三百五十九人、平成三十年度の数字で出ております。
　これは、安倍政権はふやすというようなことを話していましたけれども、総務省としては非常に評価をしていて、だからふやすということなんでしょうか。また、この制度によって地域に定着した人の定着率というのがどの程度か教えてください。
○高市国務大臣　二十一年度に制度が創設された、その年は隊員数が八十九名でした。それが三十年度に五千五百三十人ということで、順調にふえていると思います。
　また、これも隊員の約四割が女性であり、また、隊員の約七割が二十代と三十代であり、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住していただいているという意味では、目的に沿って進んでいると考えております。
　お尋ねの数字ですが、任期終了後も同じ地域に住み続けて、引き続き地域の担い手となってくださっている隊員が三千四十五人いらっしゃいます。そういうことでございます。
　　　　〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○亀井分科員　地域おこし協力隊、何の制度もそうですけれども、人材がやはりピンキリなんですよね。非常にすばらしい人も入ってきている。彼らは意欲を持って、中には定着する人もいるんですけれども、最初からワーキングホリデーのような気分で、お金をもらいながら田舎暮らしを楽しもうということで三年の期限でやってきて、それでまた違う地域に移っていく。
　わたりという言葉がありますけれども、この地域おこし協力隊のリピーターでいろいろ地域を渡り歩いているような人はいるんでしょうか。そういう数字は捕捉されていますか。
○高市国務大臣　リピーターという言い方はしておりませんが、平成三十年度に活動した地域おこし協力隊員五千三百五十九人のうち、約一％に当たる五十七人が、前職が他の地域の隊員であったということです。
○亀井分科員　これは何回も繰り返せる制度ですか、二回目の人がおられるということですが。
○高市国務大臣　それは可能でございます。
○亀井分科員　最初から田舎暮らしを楽しもうということで入ってきている、遊び気分の、ワーキングホリデー気分の人たちというのは、地域に余りいい影響を与えないですよね。
　つまり、例えばＵターンの人、せっかく戻ってきて事業を頑張っているのに、Ｕターンの人たちは余り大事にされないで、地域おこし協力隊の人たちは何か重宝されてお金も受け取って、不公平じゃないかというような声も聞こえてくるんですね。ですので、私は、地域おこし協力隊、やはりちゃんとチェックをした方がいいと思います、いい方もたくさんありますけれども。
　最後の質問ですが、人口急減地域に対する議員立法が通りました。これは、いい人材は地域に残したいということでできた法律ですけれども、今、この制度を使いたいと要望してきている自治体は幾つあるのか、教えてください。
○高市国務大臣　令和元年十月に、過疎関係市町村八百十七団体を対象として、制度の活用意向に関する調査を実施しました。
　その際の調査では、七百十三団体からの回答のうち、活用の意向ありという回答が五十二団体、検討中との回答が二百三団体、わからないとの回答が三百六十七団体でございました。
○亀井分科員　ありがとうございます。時間ですので、ここで終わりにします。
　総務委員会、まだまだいろいろ伺いたいことがありますので、また出張させていただきます。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　立国社の源馬謙太郎でございます。きょうは、大臣、よろしくお願いします。
　ことしが国勢調査の年でして、しかも、ことしで百年を迎えるという節目に当たるということで、きょうは、この国勢調査についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、基本的なことなんですけれども、国勢調査をやる意義とかその目的、そして、特に、やはり調査ですから正確性というのが大事だと思いますが、そういったことについて、この国勢調査が今百年を迎える節目でもありますので、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。これは、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
　この結果でございますけれども、衆議院議員小選挙区の改定や地方交付税の算定など、各種の法定人口として用いられておりますし、また、標本調査における母集団情報として幅広く活用されております。