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○田中（美）委員　ここが一番被保険者にとっては心配なわけです。これはもう私が言わずとも十分御存じだと思いますけれども、ついこの間出ましたアメリカの国債にしても、相当大きな企業が買い控えているとかいろいろなことがあります。その前に大損している。これはことしの五月十二日の読売新聞の切り抜きですけれども、生命保険会社七社で為替差損一兆四千億円も損しているんですね。ですから、今これは危ないぞ、こういうふうに言われているときに、そんな危ないところへ手を出すというのは、厚生省が非常にばくち的になってきている。それも非常に危険なばくちを始めた。まさに道楽息子になってきているんじゃないかというような感じがして、これですってしまいやしないか。私はアメリカの国債というのは非常に心配です。これに今度一兆円をどんどんふやしていって、どんどん買っていく。大きな企業は損になるものはぱっと手控えますけれども、役所というところは何しろごゆっくりですので、危ない危ないと言ってもどんどん買っていくというようなことになったときに、じゃもしそこで損が出た場合には一体これはどうなるのですか。
○水田政府委員　買えるという能力を持つことと具体的に買うということは別冊題でございまして、今為替状況が安定していないという状況も十分承知いたしております。先ほど大臣が言われましたように、安全かつ効率的な運用ということを目指してやるつもりでございますので、その点は御心配要らないと思います。万一失敗したときはどうするのだ、こういう御指摘でございますが、私どもは厚生年金基金二十年の経験を持っておりまして、これは大変大きな収益を上げておりまして、その運用実績から見ても欠損が生ずるということは万々ないと思いますが、収益金というものは、私ども積み立てておきまして、国庫に納付いたしますのは、その五分の一ということで、五分の四が積立金として残っておりますので、万一単年度若干の欠損が生じても、準備された積立金で補てんすれば、十分全体として損失を免れるということができる慎重な態勢でやるようにいたしております。
○田中（美）委員　今のような大変な時代にそんな過信を持っていてはこれは大変なことです。本当に失敗したら全部ちゃんと国から補償してくれるのなら——これは掛金を掛けた人の金ですからね。ですから、もうかったときは成功払いでくれるけれども、失敗した場合にはどうしようもないという——生命保険会社だって長い間いろいろ上手にやってきた。今まで上手にやってきたと言っても時代が変わってきているのですよ。今アメリカの経済がどんなに大変になっているかということですね。それは今にドルの大暴落にでもなれば、今電車に局長や大臣はお乗りになっていらっしゃらないかもしれませんけれども、電車に乗ってみてください。八八年大恐慌来るとか、これはオーバーに言っているのかもしれませんけれども、週刊誌やなんかでもいっぱいこれは書かれているのですね。こういう中で、今までの我々の経験主義では対処できないような状態になっているときに、このような危険なことをやっていくということでは、やはりこの年金の積立金というのは、お年寄りが老後の保障のために、それを楽しみに出しているわけなんですから、まさに老後を平和に送りたいというものが、例えばアメリカのあれが買える、先ほど買うか買わないかわからないようにおっしゃいましたけれども、買えるということは、もし買った場合、これは今アメリカはどんどんＳＤＩなどで軍拡を進めているときですので、そういうものに金を使われるのじゃないか。これは非常にあれですけれども、こういう点では労働者はこういうものに使われるということに対して私は納得できないのではないかというふうに思います。
　それから、先ほどお話が出ておりましたけれども、株に手を出すということも、何だかここで話をしていると、アメリカの国債を買うかもしれない、株に手を出して金をもうけろというので、一体厚生省に私は今質問に立っているのかなという自分で錯覚を起こすような感じで、株に手を出すということも、株の大暴落なんというようなことになったときに、わずかぐらいの損失で済めば、今までのもうけたものを積み立てておいてという、こういう局長の話でしたけれども、すぱっとやられてしまった場合、たとえ小口に幾つに分散していても、大きくばっとやられたときには、これは非常に危険です。今大きな企業でも倒産ということも考えられておりますし、銀行の倒産さえ言われる。アメリカにはもう銀行の倒産も出ているわけですから、そういう中で株に手を出せというような、これを読みますと、そんなふうに感じますので、どうしても厚生省がおやりになって、だれがやったって、専門家がやったって大変なときに、厚生省がこんな金もうけに憂き身をやつすということは、武士の商法で非常にリスクが大きいし、補てんの保証というのがないということですので——補てんの保証はないですね、もし大きな穴をあけたとき。それだけお答え願います。
○水田政府委員　私ども自主運用の資金はできるだけ資金運用の専門家である生保会社であるとか信託銀行に委託して運営を行っていくつもりでございまして、そういう危険を冒さないような、十分な、適切なポートフォリオを組みまして運営に当たっていくつもりでございます。直接の衝に当たります事業団の担当理事と、それを監督しております年金局長は、もう数字は必ず出てまいるわけでございますので、首をかけて仕事をやってまいるわけでございますので、万が一にもそういうことのないように、最善の努力を尽くしてまいるので、十分御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　ちょっと失礼な言い方になるかもわかりませんが、局長の首がかかって首が飛んだからといって労働者の金が返ってくるわけではありませんし、いつまでも局長が局長でいられることもありませんので、そういうことは結局補てんをすることができないんだということが明らかになったと思います。
　最後に、一言だけ大臣にお答え願いたいのですけれども、アメリカの国債をお買いになるおつもりですか。
○斎藤国務大臣　この法律を通していただきましたならば、年金福祉事業団が窓口になって、この収益事業を始めてまいるわけでございますが、先ほどからお話がございますように、確かに厚生省も年金福祉事業団もプロではないわけでございます。この資金運用については、国民的に大きな期待がありますとともに、またその期待に必ずこたえて、安全かつ効率的な運用がなされなければならないと考えておりますので、そういう点には十分注意をして、これに取り組んでまいらなければならない、こう考えております。
　そういう観点から、この運用成果を上げるために、金融のエキスパートから成ります年金資金運用検討会を設けまして、ここで基本的な運用方針について精力的に御審議をいただいてまいりました。そしてこのほどその運用の基本指針につきましての御提言をいただいたところでございまして、この基本指針に沿って、先ほど申し上げましたように、安全かつ効率的な運用に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（美）委員　私の聞いたことには一つもお答えにならない。勝手なことをおっしゃっておりました。私はアメリカの国債を買うつもりかと言っておるのですが、それはお答えができなかったということで、次の医薬品の副作用被害救済基金法について質問をいたします。
　これは私は非常にびっくりしたのですけれども、先ほどの議員の中からも出ておりましたが、副作用の被害者に対して救済する基金に企業が新薬を開発するものをくっつけるということ自体が非常になじまないものだというふうに思います。そういうところからいろいろな、誤解なのか正しい見方なのかわかりませんけれども、被害者の救済というものがおざなりになって、研究振興の方に重点を置くのではないか、そういうふうな考えが出てくるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。時間がありませんので一言で言ってください。
○森（幸）政府委員　救済事業に加えまして研究振興事業をこの救済基金の事業に取り入れることにしなわけでございますが、その理由は、先ほど来申し上げておりますように、行政改革の推進の中で新規法人を設立することが極めて困難であるというような状況のもとで、既存法人の改組でそれを実現することにいたしたわけでございます。
　ただ、そういうふうになりました場合に、その救済専業がおろそかになるのではないかというような今御指摘がございましたけれども、私どもは、救済制度につきましては、従来からやっておりますと同様に、今後ともこの制度が定着し、活用されるように、今までと同様にいろいろな措置を講じてまいりたい、かように考えております。
　いずれにいたしましても、救済事業に影響が及ばないように、この研究振興業務をやっていくということでございます。
○田中（美）委員　今までと同様に同様にというふうに二度も言われましたけれども、今までがやはりきちっとやられてないのじゃないかというふうに私は思うものですから、もっと悪くなりはしないかという心配をするわけですね。今までどおりでも困るわけです。それを二度も言われるともっと困るという感じがいたします。
　拠出金の率ですけれども、最初は上限は千分の二まではいいということで、五十五年度から千分の一で進んだわけですけれども、もう今は千分の〇・一になっているわけですね。最初三十八億五千六百万というようなことでしたけれども、もう六十年度には六億三百万というふうにずっと減ってきているのですね。これが本当に副作用の救済をする人がいなくなったから、だからこれがこういうふうになってきたというならばいいわけですけれども、この救済の中身の問題ですけれども、例えばこういう法律ができたというのは、大臣も御存じだと思いますけれども、スモンという世界最大の薬害、これがきっかけでできたわけですね。このスモンの患者さんというのは、今もう十分に報われているというふうに私は思っておりません。これは給付も少ないですし、スモンの患者さんにはもっとたくさんこういうふうにしてほしいということがあります。それがどこまでが妥当であるかどうかは別として、今非常に老齢化しているわけですね。例えば宇多野という国立療養所のところにはスモンの病棟があるわけですけれども、ここに入っても一、二カ月で出てこなければならない。若くて病気が軽ければ、また何かとこういうこともできるのかもわかりませんけれども、もう老齢化しておりますので、こういう方たちがやはり長期に療養する施設などが非常に欲しいというようなことを言っているのですね。ですから、例えばこういうことに、やはりこの基金をこんなようにどんどんどんどん下げるのではなくて、もっと初めからのような千分の一くらいというものをどんどんとっていって、そしてそういうものをつくるとか、そういうふうにするということが大事じゃないか、だから今までどおりでは大変に困るのじゃないかというふうに私は思っております。
　そういう点で、このことをやっていただけるでしょうか。こういう方向に向かって、今すぐ長期の療養施設をつくるという返事をせよ、こういうことではありませんけれども、そういうふうな方向で努力ができるかということをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○森（幸）政府委員　今先生のお話の中に二点あったかと思うのでございますが、先にこの基金の活用状況という御指摘がありました。
　基金への申請件数というのは、制度が発足をいたしました後、徐々にではございますが請求件数も増加をいたしてきておりまして、六十一年度におきましては、これまで最高の百三十三件というところへ来ております。請求件数等が当初見込んでおりましたのに比べますと必ずしも多くないという点はございますが、これは医薬品の安全対策という点でも相当いろいろな手を打ってきたということも、私どもは要因の一つであると考えておりますが、同時に、医療機関を初め関係方面にこの制度が必ずしも十分に浸透していないんじゃないかというような御指摘も耳にすることがございます。そういうような御意見も十分踏まえまして、今後この制度の周知徹底を図ってまいりたい、かように考えます。
○田中（美）委員　よく御存じで。この基金制度というのは本当に知られていないということが大きいわけですので、泣き寝入りしている人がたくさんいるわけですね。ですから、こういう人たちをもっと幅広く進めていくということや、今私がお伺いしました、そういう施設などをつくるということの御返事がありませんでしたけれども、こういうものをぜひＰＲをうんとすると同時に、老齢化したそういう被害者に対して新たな救済をするという形で、もっと基金というものをふやしていただきたいと私は思っております。
　それから、先ほどもちょっと出ておりましたが、やはり新薬を新しく開発するということは、聞くところによれば日本は非常におくれていたというふうに言われています。ですから、これに力を入れるということは決して悪いことではありませんけれども、例えば救済基金とくっついているというところに、先ほどから問題になっていたように、非常に疑いが出てくるということなんですが、やはり先ほど出ておりました希用薬だとか難病とか、こういうものに対してこそ、企業ベースではなかなかもうからないというものを国がきちっとやっていくということが大事だというふうに私は思っております。
　それで、エイズの治療薬は開発をやる予定でしょうか。
○森（幸）政府委員　これは、研究振興業務は十月の研究開発業務の発足後、テーマを公募するということになるわけでございまして、そういう中で今お話しのようなテーマが出てくるかどうかということはございます。実施主体が民間企業でございますので、そういう制約はございますが、しかし、この出資なり融資なりの条件に合ったようなものが出てくれば、それはやり得る可能性はあるというふうに私どもは考えております。
○田中（美）委員　もうちょっと厚生省の指導というものを、今エイズの治療薬というのは非常にこいねがっているわけですので、企業ベースですのでということでちょっと弱いと思いますけれども、一応やる可能性はあるということですね。
　それからもう一つは、血友病の患者さんが血液製剤のためにエイズのキャリアや患者になられた非常にお気の毒な方が何人か出ていられるということは新聞報道などで聞いております。これに対しては、厚生大臣に伺いたいのですけれども、この救済法ではがんだとか血液製剤については除外するということになっているわけですが、この血友病の方たちに対しては、やはり厚生省が認めた薬によってこのような病気やキャリアになられているということについては何らかの対策をする必要があると思うのです。厚生大臣、救済の措置があると思うのですけれども、だからこの救済措置の中に入れていくか、それともどういうふうな、何らかの形でやらなければ余りにも、人道問題から考えても国の責任が非常に大きいと思いますので、その点、厚生大臣にお答え願いたい。
○斎藤国務大臣　血液凝固因子の投与によりましてエイズウイルスに感染された方々について、この救済基金で救済ができないか、こういうお話があるわけでございます。私どももこれまで検討をいたしてまいりましたが、先生も御承知のように、この救済基金におきます副作用の定義というものが、いわゆるその薬の薬理作用による副次的な作用によって生じた場合を副作用、こういうことになっておることが第一でありまして、また第二番目には、先ほど先生もおっしゃられましたように、もうその薬しかないという、代替の措置がないということによって使わざるを得ない薬、すなわちこの血液製剤とか、また制がん剤というようなものについては除外をされておるという点、また被害が出ました後にそれを遡及して適用するということが、この救済基金が保険の仕組みになっておるという観点からも難しい、こういうようないろいろな難しい点がございまして、なかなか困難なことでありまするけれども、過日からいろいろ御指摘もあるわけでございますので、もう一度この救済基金で何とか救済することができないかという検討をしてみたいということとともに、どうしてもだめな場合であっても何らかの救済措置が、医療補助とかそういうような観点からも含めてできないかどうか早急に検討をいたしてみたいと考えて、今検討いたしておるところでございます。
○田中（美）委員　今の点で大変心強く思いましたので、ぜひそれを早急にやっていただきたいと思います。
　最後に、きょうは反対討論もありませんので、この法案についての私の見解をちょっとまとめましたので、一言読ませていただきます。
　第一に、この法案に対しては、製薬大企業などの研究開発に対して利子成功払いの融資や出資事業を行うというものであって、私としては納得ができません。
　また二番目は、国や大学の研究を製薬企業の利益に奉仕させ、産官学の癒着を促進するものではないかというふうに思いますので、この点でも非常に大きな疑問を持っております。
　それから三番目は、副作用被害者救済という基金本来の業務をおろそかにして、基金の性格を製薬企業奉仕の性格に変えていくのではないかというような問題点を含んでいるということで、この法案に対して私たちはどうしても賛成することができないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○堀内委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○堀内委員長　速記を起こしてください。
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について質疑を終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、本案に対し丹羽雄哉君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　—————————————
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業
　　務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律
　　案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「昭和六十二年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　これより本案及びただいま提出されました修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、本案に対する丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決をいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業については、その趣旨を踏まえ、今後、運用額の拡大、運用対象の見直し等その充実に努めること。
　二　年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業を適正に実施するため、政府においては、運用体制の整備を早急に進めること。
　三　厚生年金・国民年金積立金の資金運用部預託金利については、年金財政の安定に十分配慮して定めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　次回は、明十五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　菅　　直人君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　関山　信之君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　野間　友一君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣臨
　　　　　　　　時代理　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　特許庁長官　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　特許庁特許技監　小花　弘路君
　　　　　　　　特許庁総務部長　照山　正夫君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　八木　規夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　川　　信雄君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　　特許庁審査第三
　　　　　　　　部長　　　　　　渡辺　秀夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局通商
　　　　　　　　産業検査課長　　小川　光吉君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　竹下　　登君
　　奥田　敬和君　　　　　渡辺美智雄君
　　矢島　恒夫君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　登君　　　　　甘利　　明君
　　渡辺美智雄君　　　　　奥田　敬和君
　　野間　友一君　　　　　矢島　恒夫君
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　額賀福志郎君　　　　　金子原二郎君
　　松本　十郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　上坂　　昇君　　　　　菅　　直人君
　　矢島　恒夫君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　額賀福志郎君
　　鴻池　祥肇君　　　　　麻生　太郎君
　　渡海紀三朗君　　　　　松本　十郎君
　　菅　　直人君　　　　　上坂　　昇君
　　野間　友一君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　円高不況下での中小企業対策等に関する請願外
　二件（伊藤茂君紹介）（第一四一九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五四五号）
同月十六日
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に
　関する請願（小沢貞孝君紹介）（第一八一八号
　）
　同（串原義直君紹介）（第一八一九号）
　同（清水勇君紹介）（第一八二〇号）
　同（中村茂君紹介）（第一八二一号）
同月二十四日
　円高不況下での中小企業対策等に関する請願
　（柴田睦夫君紹介）（第二二六四号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二二六五号）
同月二十七日
　ハウス栽培に農事用電力の適用に関する請願
　（寺前巖君紹介）（第二三二六号）
五月六日
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に
　関する請願（井出正一君紹介）（第二六〇三号
　）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二六〇四号）
　同（中島衛君紹介）（第二六〇五号）
　同（宮下創平君紹介）（第二六〇六号）
　同（若林正俊君紹介）（第二六〇七号）
同月八日
　円高不況下での中小企業対策等に関する請願
　（上田卓三君紹介）（第二六八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月八日
　円高差益還元対策の推進に関する陳情書外二件
　（第八九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四二号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。宮澤通商産業大臣臨時代理。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近時における目覚ましい技術開発の進展に伴い、特許出願内容はますます高度化・複雑化の度合いを深めており、技術開発成果の十分な保護の観点から、多面的かつ漏れのない形での特許権の付与が求められております。
　また、国際技術交流の活発化等に伴い、工業所有権の分野においても制度の国際的調和の必要性が増大しております。
　さらに、医薬品等の一部技術分野においては、政府の法規制に基づく許認可等を得るための実験、審査等に相当の長時間を要するため、特許制度の前提である一定期間の権利の専有による利益がその間享受できないという問題が生じております。
　加えて、工業所有権に関する事務の総合的機械化計画等を予定どおり推進するため、特許特別会計の財政的基盤を確保する必要があります。
　本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢に対処するため、工業所有権関係四法について所要の改正を行うものであります。
　なお、昭和六十年九月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、昨年十二月に「多項制の改善、諸期間の弾力化等制度の国際化・国際調和等のあり方に関する答申」が提出されており、本法律案はこの答申にかなう内容となっております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許出願等に関し多項制を改善するものであります。我が国では従来から特許等の権利請求の範囲を複数の項で記載し得るいわゆる「多項制」を採用してまいりましたが、その記載内容及び方法に制約があることから、最近ますます高度化し、複雑化する技術開発の成果を漏れなく保護するには不十分なものであることが明らかになってきております。このため、技術開発の成果の十分な保護を図り、あわせて出願手続の負担の軽減等に資するべく、多項制について所要の改善を行うものであります。
　第二は、制度の国際的調和等を図るため、各種手続期間の弾力化等を行うものであります。具体的には、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張した者が提出すべき証明書の提出期限の延長、異議申し立て期間の延長等を行うものであります。
　第三は、特許権の存続期間の延長制度の創設であります。これは、安全性の確保等を目的とする法規制に基づく処分であって当該処分の目的、手続等から見て当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものを受けることが必要であるため、特許発明を実施することが二年以上できなかったときは、五年を限度として特許権の存続期間の延長を認めるものであります。
　第四は、手数料等の改定を行うものであります。これは、出願料、特許料その他の手数料等の金額または限度額について、工業所有権に関する事務の総合的機械化計画を予定どおり推進するために必要な経費等を勘案して、所要の引き上げを行うものであります。
　本法律案は、これらの事項について所要の措置を講じるため、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法についてそれぞれ所要の改正を行うものであります。
　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民町事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として昨年制定されたものであります。
　しかしながら、民活法制定後においても、我が国経済社会をめぐる環境は以下申し述べますように引き続き変化しつつあります。
　その第一は、情報化、国際化の進展に即応した地域開発の必要性の増大であります。この要請にこたえるためには、高度な情報処理または電気通信の機能を有する施設を整備し、これを中核として地域開発を推進することが不可欠であります。
　第二は、我が国経済社会の国際化の一層の進展であります。バランスのとれた投資交流を進め、我が国経済社会の国際化をさらに進展させていくためには、外国企業等の我が国市場への進出の円滑化を図ることが必須の条件であります。しかしながら、外国企業等が我が国市場への足がかりをつかむための拠点となる施設の立地条件を満たす地域は限られており、対日進出が困難である一因となっております。
　以上の課題に対処し、我が国経済社会の発展の基盤の一層の充実に資するため、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加することを目的として、本法律案を立案した次第であります。
　今回追加することとしている施設の概要は次のとおりであります。
　第一は、情報処理または電気通信の高度化により経済社会の情報化及び国際化に対応した都市機能の高度化または港湾の利用の高度化を図るために設置される施設であります。具体的には、
　一　国際経済関連情報の集積・処理、エネルギーコントロール等地域内の高度情報処理
　　サービスを総合的に行う高機能情報センター二　本邦内外との間の衛星通信、地域内の高度サービス統合ディジタル通信等を行う電気通信中枢センター
　三　これらと一体として整備されるインテリジェントビルであります。
　第二は、外国企業等の我が国市場の開拓を円滑化するために設置される施設であります。具体的には、
　一　本格的な対日進出に向けて準備活動を行っている外国企業等の立ち上がりまでの事業場施設
　二　翻訳、文書作成、我が国商慣行等の情報提供等を行うための共同利用施設であります。
　以上が、特許法等の一部を改正する法律案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　特許法等の一部を改正する法律案について審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　私は、今回の法律案の改正について、特に貿易摩擦の問題もあるということで大臣にぜひともお尋ねをしたいというふうに言っておりましたけれども、大蔵委員会の方でどうしても呼ばれたというようなことでございますので、いらっしゃらなければ、そういう趣旨も含めて次官の方で御答弁をお願いしたいということで、二点ほどまず最初に質問をしたいというふうに思います。
　今回の特許法の改正をめぐる国際的な情勢の特徴というものはいろいろあろうかと思うわけでありますけれども、特徴的に言うならば三つほど挙げたいわけであります。
　一つは、今も提案の中にありました多項制を中心にした日本の特許法体系のおくれ、そして二つ目には技術革新の目覚ましい発展どこの情勢を受けての知的所有権の保護の必要性、そしてまた国際的な協調、そして三つ目にはアメリカの経済的力量の後退を他国へ責任転嫁をするということで、その具体的な一つの例として、貿易摩擦の一項としていわゆる特許の問題が取り上げられていると思うわけです。
　そこで、この貿易摩擦の根本というのは、アメリカの経済政策の失敗を他国に押しつける、ここに根本的な問題があるのではないかというふうに思うわけです。そもそもアメリカがいわゆる赤字に転落をし出したのは、レーガンがレーガノミックスということで一九八一年から毎年減税は一〇％ずつやる、それに見合う財政支出は削減をする、しかし片一方では軍事力だけは増強するということでございます。その結果が大幅な財政赤字を生み出し、また貿易赤字を増大さした要因であると思うわけであります。
　日本は確かにいわゆる世界一の貿易黒字国でありますけれども、それでは私たちの国民生活は豊かであるかといえば、そうは言えないというふうに思うわけです。
　アメリカは結局みずからの財政政策の失敗を諸外国、いろいろありますが特に日本に押しつけようとしていると思いますし、その一環としていわゆる知的所有権、特許の問題も押しつけられてきているというふうに思うわけでありますが、この点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○中川政府委員　現在の日米貿易摩擦の背景には、減少しない大幅な米国の貿易赤字の、その米国内のいら立ちというものがあるように思います。しかし、こうした米国の政治的、感情的な動きに対しまして、我が国はやはり冷静かつ着実に対応していくことが必要じゃないか。これは単に事を荒立てないという意味だけではなくて、言うべきことは言うが、しかし基本は冷静、着実にということで、緒方先生も御承知のとおり、具体的には引き続き内需拡大、輸入拡大並びに経済構造調整等、でき得る限りの努力を行っていくということではないかと思っております。
　一方、御指摘がございましたけれども、現下の日米貿易問題の背景には、米国の財政赤字、米国産業の国際競争力の低下等、米国自身の問題があることも事実でございます。したがいまして、これらの問題について米国自身の改善努力を強く求めておるところでございます。
　先日の日米首脳会談におきましても、レーガン大統領から、我が国の内需拡大等の努力を積極的に評価するとともに、米国の側では財政赤字を削減していく、競争力を向上させていくという旨の表明があったと承知をいたしておるところでございます。
○緒方委員　今、冷静かつ言うべきことは言うという御答弁があったわけでありますが、しかし、マスコミの報道にいたしましても、我々国民が見る目からしましても、一方的に押しまくられたのではないかという気がしてならないわけでありまして、冷静というのは大事でありますが、言うべきことについては言われていないのではないかという気がしますので、この点については今後の問題としてそういう立場で強く臨まれるように申し上げておきたいと思います。
　それで二つ目の問題で、これはこの特許法の改正とも関係があるわけでございますが、同じく日米の問題で御質問を申し上げたいと思います。
　その具体的な中身は、アメリカのいわゆる特許における先発明主義というものがあるわけでありますが、これを早急に是正をさせるということが必要ではないかということで、このことについての政府の具体的な対応といいますか、そういうものをもっと強力にやるべきではないかということで御質問を申し上げたいと思います。
　四月二十八日付の日経新聞を見てみますと、アメリカのゲパート議員——ゲパートというのかゲッパートというのかよくわかりませんけれども、ゲパート議員は、日米の貿易摩擦の問題で、対米不公正の具体的な例として著作権の保護が不十分であるということと、このほか商標、特許登録の事務処理のおくれが不公正に相当すると言っているわけであります。これは記者会見で言ったということになっております、新聞では。この言っておりますことは、一面は確かに当たっている。例えばいわゆる事務処理のおくれの問題は確かにあると思いますが、しかしそのことだけで済むのかといえば、やはりアメリカ自身にも問題を正確に提起をすべきではないかと思うわけです。
　特許をめぐって、世界的に見ても我々から見ても、いわゆるアメリカの先発明主義というのは例外的でありまして、アメリカは平等であるというふうに言っておりますけれども、実際にアメリカにおける先発明主義というのは、結果として外国人に対して実質的な差別が行われているというのは周知の事実でございます。もちろんこのいわゆる先発明主義については、アメリカにおいても問題の解決のために出願主義への動きもあると聞いております、しかしながら、アメリカはこれまた御承知のとおり独特の訴訟社会でありまして、また独特の哲学を持った国でもございます。したがって、世界の世論といいますか、あるいはこのこと自体がもはや通用しないよというようなことがアメリカ全体に広がるようなアピールと具体的な手だてといいますか、そういうものをしていかなければいけないのじゃないかと思うわけでありまして、この点に関しまして政府の具体的な認識と、いわゆるアメリカの先発明主義が実態としては外国人に対して実質的な差別になっているということの是正をするための手だてといいますか、そういうものについて政府としてはどうされるのか、あるいはされようとしておるのかということについてお尋ねいたします。
○中川政府委員　ただいまお尋ねのあった点は、世界の知的所有権制度の調和といいますか、そういう点に関して最も重要な問題であると私ども考えておる次第であります。
　米国の採用している先発明主義は、日本を含む世界の大多数の国が採用している先願主義とは基本的に異なるわけでございます。なお、その先発明主義を採用している国は米国のほかカナダとフィリピンの合計三カ国でございまして、カナダにおいては国会に先願主義に変える法案も提出した、こういう動きもあるように承知いたしております。米国はことしの三月にＷＩＰＯ、世界知的所有権機関における特許制度の調和に関する検討会合、ハーモナイゼーションミーティング、こう言っておるわけでありますが、その場において先発明主義から先願主義への移行を正式に表明をいたしたわけであります。
　我が国としては、特許先進国の一つである米国が先発明主義から先願主義に移行するという動きは、先ほど申し上げましたとおり、特許制度の国際的調和に大きく貢献をしますし、また我が国の利益にも資するものでございますので、これを歓迎をし、また積極的に支持し、推進をしていきたい。具体的には、先ほど申し上げたＷＩＰＯの場、あるいは日米欧の三特許庁間における協力の場等においてこれを評価をし、支持をし、推進をしていくということであろうかと存じます。
　やはり一国の法律改正の問題ですから、それ以上のことはなかなか言えないわけでありますけれども、国際機関の場で十分に、世界の調和という見地から一刻も早く推進していただくように、これからも我々としてはお願いしていきたいと思っております。
○緒方委員　アメリカの先発明主義に対してはＷＩＰＯの場とかその他で働きかけていきたいというような御答弁があったわけでありますが、どうも日本政府の場合には、そういう具体的な対外的な働きかけが余り上手でないような気がするわけですね。ゲッパート議員などは、とにかくテレビでもいろんな問題でも取り上げてぼんぼんやってくるのに、我々は、日本の政府は公式の場で余り、いろいろな議題の中の一つとして取り上げられるということで、アピールをしないような、そういう取り組みであるような気がしてなりませんので、そこのところはやはり、政府は一体であるということはあろうと思いますが、宣伝の仕方といいますか、対応の仕方というのはもっと一考あってしかるべきではないか、もっと積極的にやっていくべきではないかというふうに私は思いますので、その点は御要望として政府の方に申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次に三番目の質問に入りたいと思います。
　三番目の質問の要旨は、今回、五十年の法改正から十年後にまた改正になるわけでありますが、私も率直に言って一年生議員でございまして、いろいろな議事録を読ませていただいたわけでありますが、十年前の議論の中で、これは過ぎたことでありますけれども、当然対処すればよかったのではないかなということが対処されていなかったために、今回また法の改正をしなければならぬ。しかも、今回の改正も必ずしも十分に世界の流れとか、そういうものに対応していないのではないか、あるいは業界の要望、業界といいますか出願人の要望といいますか、そういうものにこたえていないような気がしますので、五十年の法改正のときの総括を少しやっておく必要があるのではないかという意味で御質問を申し上げたいと思います。
　それで、五十年の法改正では、いろいろ資料を見てみたわけですが、いわゆる実施態様という言葉が言うならば急に出てきたような、庁内議論その他を聞いてみましてもですね。そして、法律案の中に実施態様という項目が出てきております。そして、それぞれ衆参の委員会で議論がされておりますが、昭和五十年五月二十七日のこの衆議院の商工委員会、十年前でありますが、同僚議員であります上坂議員の質問で実施態様の問題が取り上げられております。そして、実施態様の問題で政府の答弁はどうなっているかといいますと、いわゆる実施態様は特許法の七十条により特許権の範囲内に入るというふうに答弁を政府委員がされているわけですね、齋藤政府委員でしたでしょうか。
　それから、これは参議院がどうも先議のようでありますけれども、同じように参議院の商工委員会でも、小柳勇議員の質問に対しまして政府委員はこういうふうに言われているわけであります。これは議事録でありますけれども、「実施態様が記載されますことによりまして、特許発明の技術的な範囲と申しますか、これが明確になりますので、とりもなおさず、それはやはり発明の本来保護されるべき範囲が明確になる」わけであり、「争いなどもこれによってやはり少なくなることが期待される」というふうに答弁をされているわけであります。
　実施態様というのは非常に問題ではないかという指摘もありましたけれども、いやいいことだというふうに政府は国会の本委員会で、ちょうど十年前の法改正のときに言われているわけでございます。
　しかしながら、実際には、この答弁があったわけですけれども、特許庁の審査がどうであったかということになりますと、審査実例においてもそういうことはされていない。あるいは「昭和六〇年行ケ第四九号審決取消請求事件」ですね。この事件でも、事件そのものは特許庁が勝ったということになっておりますけれども、五十年のいわゆる法改正の議論からいう実施態様というのは否定をされたということになったわけでございまして、一生懸命議論したことが事実上十年たって否定をされたということになるわけであります。
　これは、同じようなことを今度の法改正でも繰り返してはいけないという意味で言うわけでありますが、こういう事実上国会審議の中で政府が答弁されたことが実施をされなかったというようなこと、そして裁判においてもそのことが確定をしたということによって今回の法改正になっている、そういうバックグラウンドになっているのではないかと思うわけでありますが、その点についての御見解を、お答えをお聞きしたいと思います。
○黒田政府委員　昭和五十年の改正時におきます多項制の採用は、緒方委員御指摘のとおり、現在私どもが考えている多項制の観念からいえば不十分なものであったわけでございますが、その理由は、我が国におきましては大正十年以来単項制という制度をとっておりまして、一発明一出願で、かつそれを単項、一つの項目をもって表現しなければならないという長い伝統がございました。制度は、ほかの制度も同様かと思うのでございますが、その時代時代の環境によって適正なものでなければならないわけで、したがって、そういう環境の変化につれて制度が変わっていくものであるというふうに了解するわけでございますが、五十年当時、特許協力条約が結ばれまして、その条約のどうしても履行しなければならない義務を履行しつつ、かつそれまで伝統的に続いてきた単項制の慣行あるいは物の考え方というものがございますので、それとの調和を図りながら権利の保護に十分を期していきたいという発想で当時の多項制への改善が行われました。
　この多項制への改善は、緒方委員御指摘のとおり、従来必須要件項とされておりましたものに加えて、いわゆる実施態様項、発明の構成に欠くことができない事項は昔のままといたしておきながら、その範囲内で実施態様を明確にする意味での実施態様項を付加することを認めるという改正であったわけでございますが、これは今翻ってみれば十分ではなかった、少なくともその後の急速な技術進歩、それに伴います成果が内容的にも非常に複雑になってくるというようなことに対応するためには、今少なくともこれを改正しなければならないという状況に立ち至っているわけでございます。
　今回の改正では、もっと自由に、できるだけ許される範囲内で自由な発明の表現ができるような多項制、目指すところは欧米並みの多項制というものを考えておりまして、今回の改正によりまして我が国あるいは海外の産業界の要望を満たすことができると思いますし、内容におきまして、米欧と同様程度の多項制になるものと確信いたしております。
○緒方委員　今の質問の趣旨は、最初にも言いましたように、今長官の御答弁では、今度の法改正というのは欧米並みになるということで問題はないという確信を持っての御答弁のようでありますが、私は後ほどまた質問いたしますけれども、必ずしもそうならない、やはり解釈上その他を含めて疑問を持つような内容を含めての法改正のような気がしてなりません。そのことを後ほど具体的に指摘します前段の材料として、それぞれ疑問がある問題については、率直に政府としては法改正の場合にいろんな意見を踏まえておかないと、またぞろ同じような、三年後、五年後にやはり多項制をとるんだ、十年前も同じ多項制ですね、同じような轍を踏むのではないかということで、やはりいろいろな出願人、諸団体、国際的状況も含めてしっかりこの問題を考えていただきたいという一つの例として、十年前の問題をあえて出して時間をとらせましたけれども、そういうことでありますから、十分長官としても考えていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、次の四番目の質問に入りますが、今度のいわゆる法改正というのが、提案でも御説明ありましたように、工業所有権審議会の答申に基づいてということで、まあ何項目もの施策が、多項制の問題あるいは期間の問題など含めて改正をされているわけでありますが、特に多項制の問題で、私はまだまだ不十分ではないかというふうに思う観点から質問をするわけです。
　今回の改正は、今は国際的にも国内的にも十分たえ得るものだという長官の答弁がありましたけれども、実際にこの法律ができて実務があるわけですね。それは出願人の仕事もあります、あるいは審査の仕事も審判の仕事もあるわけでありますが、それがいわゆる実務面でも十分にたえ得るものであるかということで、特に多項制の問題はそうなのかということで御質問をしたいと思います。
　そもそも五十年のいわゆる法改正で、条約機構加盟のための過渡的なもののような答弁が今さっきありましたけれども、そういうことで法改正がされたわけですけれども、当時からも、いわゆる特許協力条約加盟のための形式だけを整えた多項制であって、多項制の名に値しないのではないか。極端な言い方をすれば、木に竹を接ぐものであるというような批判をされた。工業所有権審議会に参画をされた委員の一人からもそういうふうなことが出ているというふうに聞いているわけでございます。
　今回は一体どうかということであります。昨年の十二月の十九日ですか、田村通産大臣に出されました工業所有権審議会のいわゆる制度改善についてという答申では、特許請求範囲の記載の改善とか、二つ目に出願の単一性の範囲の拡大についてなどなど出ておりますが、特にここで御質問を申し上げるのは、多項制の問題でありますけれども、今回の法律改正で、いわゆる審議会が答申した内容に一〇〇％こたえているというふうに御理解なのかどうか。九〇％か八〇％か、それはそちらの方の回答でありますが、そういうものになっていない点があるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、政府としての採点じゃありませんけれども、本当に一〇〇％こたえたというふうに御認識でありますかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○黒田政府委員　工業所有権審議会で一年余にわたります御討議をいただいたわけでございますが、その趣旨とするところは、やはり現在の請求制度は多項制とはいうもののなお欧米のものに比べて不十分であるという認識に立っておりまして、それを改善するために現在の制度を改める必要があるということでございます。それで、その趣旨とするところは、私どもとしては今回の法律制度の改正に十分に織り込まれているというふうに考えております。
　御承知のように、審議会の答申は、いわば法律の専門家のみではございませんで、いろんな関係者、有識者が入っておられます。そういう関係上、目指す政策的な方向ないしは制度改正の趣旨についていろいろと御答申いただいたわけでございますが、同時にこれを制度化するに当たりましては、現在厳として存在いたしております特許法というものがございます。そしてこれは先ほど来申し上げておりますように大正十年以来の歴史的な経過の上に成り立っておりまして、この特許法の規定に基づいて出願する出願人の数も極めて多く、その範囲は広範にわたるわけでございます。ですから私どもとしては、答申の趣旨は十分に尊重しながら、かつ、こういう歴史があり適用の範囲も広い法律の適用について混乱を来すことのないように、従来の制度との整合性をよく考えながら考えてきたわけでございまして、内閣法制局と種々この答申の趣旨をどのように制度的に盛り込むかについて長い協議、審議を受けてきたわけでございますが、その結果こういう制度が最適であるというふうに理解しているわけでございます。
○緒方委員　今の御答弁では、最適であるということで、審議会というのは法律の専門家だけではないということで、いろんな人が入っているからというような答弁で逃げられたわけでありまして、一〇〇％か九〇％かという問いに対しては、一体一〇〇％というふうに御理解なのかどうか、いま一度お尋ねをいたします。
○黒田政府委員　趣旨は十分に実現されているというふうに考えております。
○緒方委員　私の問いに対して数字ではなかなかお答えになりませんで大変遺憾でありますが、いずれこの法律が具体的に生きていく段階でいろんな問題が出てくるのではないか、出なければいいわけですけれども。そういう意味で今あえて御質問をしたわけであります。
　次に、これまた同じような趣旨で、ぜひこれはやはり政府としても考えるべきではないかという趣旨で、同じような趣旨で恐縮でございますが、お答えを願いたいと思うのであります。
　今回の改正の前に、直接関係をいたします特許に非常に関連のある会社などで組織しております特許協会の加盟各社に対して、法改正の問題でアンケート調査が行われております。これは昭和六十一年の八月に出されております「特許管理」の千五十四ページに載っているわけで、これは多項制の問題でありますが、ほかにもいろんなアンケートの答えが出ております。それによりますと、四百六十五社から大体八五、六％の回答があっているようですが、その四百六十五社から得た回答のうちで、このアンケートの項目でありますけれども、一出願に記載できる発明の範囲をＰＣＴ第十三規則に記載された範囲にしてもらいたいという項目で、実に八四％がそういうふうになっているわけですね。今法律の専門家とか法制局とかいろいろ話が出ましたけれども、結局国際的ないわゆる特許条約の第十二規則に記載された範囲にするという要望、業界はこういうふうに希望しているというのが実に八四％あるわけでありますが、この点についてどのようにお考えか、お答えをお聞きしたいと思います。
○渡辺説明員　ただいま御質問の点でございますが、今回の法改正におきます多項制の改善でございますが、これはまず第一に、欧米の諸国で認められておりますように、一発明を多面的な表現によりまして複数の請求項に記載することを認めるということでございます。この第一点は、まさにＰＣＴ及びヨーロッパ特許条約等で行われておりますものと全く同一でございます。その次に、技術的に関連性の高い複数の発明につきまして、これを同一の願書で出願できる範囲をやはり欧米並みに拡大しよう、この二点でございます。
　この二点の改正の結果、我が国の多項制は、アメリカ特許法及びヨーローパ特許条約の運用と全く同一となるわけでございます。この点につきましては、日本特許庁、アメリカ特許庁及びヨーロッパ特許庁、三極で行っております三極会合におきまして、そこにおきます三庁の制度運用に対します比較研究の結果からも、この改正によりますと全く同じになるという点が確認されておるわけでございます。例えば現行法でございますと、ややヨーロッパ及びアメリカの運用と違う点がございます。御指摘のとおりに、例えば物と物の改良物あるいはその製造方法等につきましては、現行では同一の願書で出願できないわけでございますが、この改正法によりますと、欧米で行われておりますのと同様に、このようなものも一つの願書で出願できるということになるわけでございまして、ヨーロッパ特許条約、アメリカ特許法の運用とほぼ一致するということでございます。
○緒方委員　私が質問をいたしましたのは、そういう諸外国との整合性の問題とかあるいは言葉の表現の問題もあると思うのですが、業界、いわゆる一番当事者であります出願人がそういうふうに八四％も要望をされているということについてこたえているのかどうかということでありまして、そのことについてお答えをお願いしたいというふうに思います。
○黒田政府委員　その要望は満たされていると御了解いただきたいと思います。