Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平嶋政府参考人　今の御指摘の件でございますけれども、市町村側で被相続人の方が亡くなっているということを把握した場合は、その場合の所有者の方を特定した上で、登記簿でなくても補充台帳でそれを載せればいいことになっておりますので、その方にすればその方にかけるというのが原則でございます。
　今、中田委員がおっしゃったのは、多分、市町村当事者が、被相続人が亡くなったことがわからずに、旧被相続人の方に対して納税通知書を送ったというケースに、そのまま相続人の方が所有者として払ってしまったというケースがあるんですけれども、それは、なかなか市町村側ではそのことがわかっていないというケースはあるというふうなことは聞いたことがございます。
○中田委員　死人に納付書が届いて、そして家族が払うというようなケースも実態としてはかなり出てきているということも、これは現実だと思いますし、それから、外国人の話がさっき出てきましたけれども、外国人で、さらに亡くなっている場合などというのは、まさに補充すらできないまま、そのまま放置されているというケースが多いと思うんですね。
　私は、ことし沖縄に行きまして、石垣に行きまして、そしてそれを調べに行ったんです。例の、御承知の方は御承知だと思いますけれども、石垣から船で行ったところに外離島とか内離島とかあるんですけれども、ここを外国人が所有するというような話が出てきていて、ここは非常に交通の要所にもなっているところであり、この土地を外国人がそっくりそのまま所有するというのは、日本の安全保障上も極めて重要な課題だというふうに認識して、そして現地の法務局にも行きました。
　内離島なんて本当に小さな島なんですが、これは静岡の不動産会社が持って、今五億円で売り出したりしているんですね。
　また、外離島は、台湾人の陳進福氏という、これは亡くなっているんです、去年。亡くなっているんです、殺人事件です。実は、この亡くなり方にも大きな背景を感じざるを得ないわけで、というのは、土地を売ってくれということを中国の香港の会社から言われていたそのさなかに、売ることを渋っていたら、やがて殺されていた。そのことの直接的な因果関係はともかくとして、そういう背景があった中で殺されていたというケースがあるわけですね。この人の名前のまま、まだ登記されているわけですよ。亡くなっているけれども登記されているというのは私自身も確認をしてきたわけですけれども、こういう一つ一つというのは非常に重要なことであるという認識を我々は国として持たなければいけないというふうに思います。
　今のケースは一例として御紹介しただけでありますけれども、例えば外国人が所有している場合に、では、納税が滞っている。そもそも、外国人が所有をしていて、外国に暮らしている人にどうやって課税をしていくのかということなどは、現状どうなっていますか。
○平嶋政府参考人　今のお尋ねは、外国に居住しておられる方という意味だと思います。
　外国に居住しておられる方には、実は二通りございまして、外国の本籍の方は、本当に外国にいて、たまたま日本に来るために、例えば先ほども申したニセコ町にマンションを持っているようなケースとか、そういうのもございますが、もう一つは、日本人の方が家を持っていて海外に赴任しているというケースも実はございます。
　そういった市町村では、自分の域外に住む方については、外国も含めてですけれども、原則として納税管理人を置いていただくということを前提としております。納税管理人の方が大体払っていただくということなんですが、もう一つのパターンは、基本的には、その方が、本人が銀行口座を持っていて、口座振替にしているので自動的に納税されているというケースが相当多いというふうに聞いています。
　それで、例えば、先ほどのニセコ町の事例などでいきますと、オーストラリアの方に不動産をあっせんするときに、納税管理人を置かなきゃいけないんだということとか、そういったことを必ず土地取引の関係をやっておられる方のところにお願いをして、納税管理人を置いていただくというような作業をしているというふうに聞いております。
　それから、ちょっと一点訂正させていただきます。
　先ほど補充台帳というふうに申しましたが、固定資産課税台帳でございます。よろしくお願いいたします。
○中田委員　特に、外国人が所有をしているケースに関して、滞納率であるとか、こういったものというのはデータとしてはあるのですか。
○平嶋政府参考人　その件については、全国データとして、外国人かどうかというのはなかなかわからないということもありますし、ちょっとないので、それで実は、先ほど申しましたように、昨年、二十五年度に、グローバル社会における地方税の検討会の中で、東京都と横浜それからニセコ町の状況についてはお尋ねをした。その中で、外国人の特定というのは大変難しゅうございまして、片仮名で書いてあるとか、先ほどおっしゃったような漢字とかで、ひょっとしたら外国籍ではないかということはやりますけれども、そのときに本当に実際そうかどうかというのはなかなかわからないケースもあるというふうに聞いております。
○中田委員　登記に関しては、実は国籍は別に書く必要がないので、現実にはわからないケースも多いというのは当然のことと思ってお聞きはしたんですけれども、また別の観点からの、すなわち国の安全保障、こういった観点からは何とかしなきゃいけないなというのは、先般も「正論」の対談のときに高市さんとこれは議論をした、そういう箇所でもありました。
　さて、我が国の土地の関係法が実に多岐にわたっているというのを後ほど紹介しますがと先ほど言いましたけれども、本当にこれはいろいろなところにまたがっているんですね。
　地籍調査は国交省です。この国交省の地籍調査、どのぐらい進んでいるかといえば、進捗状況は五〇％。六十年かかって五〇％ですから、これから先、では一〇〇になるのかといったら、恐らく遅々として進まない。特に、これは地方公共団体がやりますから、それをやるに当たっては、人手が十分に確保できている状況では当然ないわけであって、よほど督励をしないとやらないであろうというふうに思われます。
　自治体に予算がない、それから住民それぞれの理解が必要になりますね。都市部の住民などは特にそうです。それから山村部は、所有者の高齢化なども原因だと思います。
　それから、同じく国土交通省には、土地の売買届け出というのがある。法務省は、台帳の基礎となる登記制度がありますけれども、登記や住所変更、これは先ほども申し上げましたけれども、任意ですから、現在の台帳課税主義ではどんどん本当の所有者の不明というのがふえて、その結果、固定資産税の未収というのがふえるということを心配もいたしております。それから、農水省には農地基本台帳がある、林野庁には森林調査簿というものがある。今挙げただけで、国交、法務、農林、林野、こういった省庁にまたがっているわけであります。
　昨年の十月二十二日の予算委員会で、私は、国にとって重要な土地を他の国はどういうふうに規制しているのかというふうに実は質問をしようとしたところ、所管している大臣はありませんということで、他の国で、土地に対する、外国人に対しての土地だとかその売買、これを調べているところはあるのかといったら、所管大臣はいないという話にもなったんですね。
　高市大臣は、平成二十三年成立の森林法改正にも多大な尽力をされて、たしか自民党の野党時代に高市さんが中心になってやったものを、その後、民主党政権のときに、結果としては妥協された部分もあるけれども成立をさせた。本当に御尽力をいただいた第一人者だと思いますけれども、今私が申し上げたように、土地の法律というのは、古くは明治期の制度設計のままで、関係する省庁も多過ぎるんですね。
　その意味では、今後、先ほど申し上げたように唯一無二の、我が国にとってのある意味では財産、安全保障上も重要、こういう土地について、もう少し一元化していく必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○高市国務大臣　私一人でとても結論を出せない、非常に大きな御指摘であったと思います。
　ただ、中田委員は、安全保障上の課題がある土地などについて、一定の取引規制をかけることも可能にする、また国有化などを進める、こういった方向性で検討をされていることだろうと想像をしているんですけれども、非常に難しいのは、個人の財産権保護の問題ですとか、土地取引を留保した国際条約の問題ですとかあって、各党がいろいろな議論をしてもなかなか議員立法で成案を得られない、こういった状況にあると思います。
　割とばらばらになっちゃっている土地の管理のシステムなんですけれども、まずは固定資産課税台帳を、例えば土地の所有者が登記簿上の所有者と違った場合に活用したいといった御意見をいただいたりすることもあるんですけれども、この課税台帳に記載されている情報のうち、市町村による調査によって知り得た情報は、地方税法第二十二条に規定する秘密に該当するものですから、一般の情報より厳しい守秘義務が課されております。なかなか情報提供できない。
　ただ、先ほど紹介してくださいました、議員立法で最初つくらせていただいた森林法の改正では、新たな所有者に市町村長への届け出を義務づけて、当該市町村長が所有者の把握に関して必要な情報提供を他の行政機関の長に請求できるということで、これで固定資産課税台帳の情報も提供できるということになったんですね。
　さまざまなツールがあるんですけれども、何を主にしてやっていくか、ここは非常に大きな宿題であると思います。今すぐ結論を出して答弁をすることはできません。
○中田委員　今すぐ結論を出して答弁するわけにはいきませんという正直なお答えでありました。
　もう質疑時間がなくなりますので最後にしますけれども、安全保障という観点、私も触れましたし、大臣からも、それが念頭だろうというふうにおっしゃっていただきました。それもあります。一方では、例えば森林伐採ということもあります。さらには、水源ということも最近は言われています。
　こういうことを考えると、先ほど申し上げたように、情報や対応策の一元化というのは、やはり国として図っていく必要があるよねというのは、そういう意味で多岐にわたる問題がそこにあるから、各省庁でそれぞれ、いわば縦割り的にやっているのでは限界があるよねということでもあります。
　そして、最後に申し上げますが、いわば議員立法で高市さんもこれまで、大臣就任前、御尽力をいただいてきたわけでありますが、裏を返せば、政府の動きがなかなかできていないから議員立法でやってきたというところがあったはずなんですね。
　ぜひ、今閣僚の一員となった高市大臣には、今後、各大臣と連絡を密にとってこういった土地についての対応策というものをひとつ政府が一元化するような、面的な取り組みというものを進めるべく努力していただきたいということを私からはお願いを申し上げたいと思います。
　最後、もし何かあれば。
○高市国務大臣　組み合わせを考えながら、私の方から発案をし、検討を進めてまいります。大きな宿題をいただきました。ありがとうございます。
○桝屋委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　新大臣初め、副大臣、政務官の御活躍を御祈念申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、参考人でＮＨＫの籾井会長、御無沙汰しております、お忙しいところをわざわざ出ていただき、どうもありがとうございました。ＮＨＫの問題を取り上げさせていただきます。
　そしてまた、大臣の方にも二点ほど通告をさせていただいておりますが、最初に大臣の方に、先ほども公明党さんの方からも御質問がありましたけれども、総務省が掲げておられます地方中枢拠点都市圏構想、国交省もまた同じように高次地方都市連合というのがありますけれども、この二つをどのような関係でどのように進めていこうとしているのかだけ、まずお尋ねをしたいと思います。
○高市国務大臣　国交省の国土グランドデザイン二〇五〇に位置づけられている高次地方都市連合でございますが、例えば、人口十万人以上の都市から成る複数の都市圏が、高速交通ネットワークなどによって相互に一時間圏以内になることによって一体となって形成されるおおむね人口三十万以上の都市圏。他方、総務省の方で取り組んでおります地方中枢拠点都市圏ですが、地方圏で相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、具体的には政令指定都市、新中核市、人口二十万以上でございますが、ここが近隣市町村と連携して形成する。
　こうして見ますと、両方とも、複数の都市が集約、コンパクト化、ネットワークの考え方によって、民間事業者も含めて魅力的なまちづくりをしていこう、都市圏を形成していこうということで、地方中枢拠点都市圏構想と高次地方都市連合、問題意識を共有するものになっていると思います。
　九月に、まち・ひと・しごと創生本部で決定された基本方針の中で、同じような目標、手法の施策というのは統合して、効果的に、効率的に実施することとされたことから、今、この基本方針を踏まえて、割と似たような、目的の共通したものでございますので、具体的な対応策について、まち・ひと・しごと創生本部と国土交通省と総務省で検討をしているところでございます。
○佐藤（正）委員　今、いみじくも大臣が言われたように、目的は大体一緒なんですよね。人口の流出をとめようという部分ではほとんど一緒だと思います。
　まち・ひと・しごと創生本部でしっかり調整をするということでありますが、こういう事業が意外と多いものですから、ぜひ前向きにやっていただきたい。国が二つの方針を出したって地方は一つですから、そこをしっかりやっていただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの籾井会長がお見えですので、ＮＨＫについて御質問をさせていただきたいと思いますが、大臣、これまで私、この委員会でこのＮＨＫ問題をずっと取り扱ってきたんです。新藤大臣にも随分御協力をいただきまして、御意見もいただきました。委員の皆様方にも随分とお力をいただいたことも事実であります。
　なぜこれを取り扱ってきたかというと、皆様方のお手元の資料の七ページにありますけれども、いわゆる国民との約束で、徴収料を一〇％値下げしますよというようなお約束を、今の菅官房大臣が総務大臣のときに、これを掲げておられたんですね。ところが、現実にふたをあけると、約七％しかできていなかったということで、国民との約束を果たしてくださいよということから、財源問題も含めてＮＨＫの問題を取り扱ってまいりました。
　また、その際には、いろいろな不祥事がＮＨＫでありました。国民にとって信頼たるべきＮＨＫでなければならないのに、国民が首をかしげる、こんなことがたくさんあったわけです。
　そういう中で、私は、このＮＨＫ問題を取り扱ってきて、先ほど申し上げましたように、あと三％の値下げ分の財源はありますよ、なぜなら、ＮＨＫがこれまで予算を組みながらやってきて、例えば、次の八ページを見ていただければわかると思うんですけれども、平成二十四年度予算では、見込みはプラス・マイナス・ゼロだった、ところが、ふたをあけたら黒字が百九十五億円だった、こんなことが多々あったわけですね。
　それで、いつの間にか、実は建設積立金にその利益を振り分けたりなんかしてきた。その当時は、まだ実は建設は明確ではなかった。新しいＮＨＫの放送センターは、籾井会長が就任したときに何を言われたか。どこに建てるか、どういうものを建てるかわからない、そんなものを勝手に決められたら困る、これぐらいのことを籾井会長は発言されたので、私は大拍手をいたしました。就任して、いっときしたらちょっと変わっちゃったので、ちょっと残念だなと思っておりますが。
　そういう経緯で、高市大臣、ずっとこの問題を取り扱ってまいりました。このお手元の資料にも、私の資料の特徴なんですが、それぞれいろいろな方々の写真を使わせていただいて恐縮でありますけれども、今回は、新藤前総務大臣の顔写真を使わせていただきます。先ほど御了承をいただきましたので、ありがとうございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　ことしの予算前に、実は、ＮＨＫではいろいろな不祥事がまた発覚していた。この予算に対して新藤大臣がしっかりと、この三ページに書いてありますように、「経営計画の更なる推進」「平成二十五年十月に発覚した架空発注の」云々と書いています。要するに、コンプライアンスを一層確保するように、さらには、子会社等に関するガバナンスの強化、経営、業務に係る情報の公開を推進するように、こういう新藤前大臣からの意見も加えられているわけです。
　そういう中で、実は、ことしの三月に不祥事が発覚をしたということでありますが、この不祥事について、どういうものだったのか、御説明を願いたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　不祥事が過去にわたっていろいろ起こったことについては非常に残念に思っております。私としても、着任以来、何とかこういう不祥事をなくすべく、局内において徹底を図っておるところでございます。
　今委員から御指摘のあった二つの件につきましては、一つは、ＮＨＫビジネスクリエイト、ここで起こりました。平成二十三年三月、これは印刷関連事業を担当していた部長と顧問の契約をしていた社員の二人が、およそ一億四千万円に上る売り上げの水増しを行っていたことがわかりました。担当の部長は懲戒解雇、顧問の社員は契約を解除したということでございます。
　このほかにも、多額の売掛金が未回収になっておることがわかりまして、合わせておよそ二億七千万円を特別損失として二十三年三月期に処理いたしました。
　二番目のＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から二十五年にかけて、親族二人に対して、本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせておりました。この編集長は、ほかにも、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費の不正請求が見つかりました。
　このため、編集長をことし三月に懲戒解雇しました。ちなみに、金額の半分は返金をさせ、今、さらに残りの半分について順次返金をさせております。
○佐藤（正）委員　今お聞きになったとおりなんですよね。この不祥事の問題は、ずっといろいろなところで、この総務委員会でも議論をさせていただきまして、総務委員会の場でも、この予算を通す上においてもこういう意見書も出ている、我々もその意見書に賛同いたしました。なのに、このさなかにこういう問題が起きていた。いつになったらなくなるんですかね。
　それで、その後、調査をするようなことを実施されませんでしたか。その点について御説明願いたいと思います。
○籾井参考人　委員が仰せのとおり、ことしの三月五日に、新聞において、ＮＨＫビジネスクリエイトでさらに不正があるというふうな報道がなされました。私は、直ちにこれについて、外部の調査委員会に頼んで調査をしてもらうということをすぐに決めまして、三月からことしの八月まで調査をしていただきました。
　結果については、事件性というものはなかったんですが、いろいろ我々としても、今後のコンプライアンスの徹底について、こういう意見書も参考にしながらやっていくつもりでおります。
○佐藤（正）委員　事件性がなかったと言っていますけれども、空出張をやったりしている部分があるんですよ。事件性があるじゃないですか、実際は。今言ったのは出版の方だけでしょう。出版じゃないかな。二件出ていますよね。空出張して懐に入れていたんじゃないですか。
　だから、それと同時に、総務省に今出していますか、報告書は。大臣、いただいていますか。
○高市国務大臣　発表された概要は拝読をいたしましたが、報告書そのものはいただいておりません。
○佐藤（正）委員　おかしいじゃないですか。なぜその中身、報告書を出さないんですか。要旨についてはここにちゃんと資料でつけていますよ。
　せっかく報告書ができ上がった、その調査費用は誰が払っているんですか。籾井会長、どなたが払っているんですか、このお金は。
○籾井参考人　平成二十二年に起こったことで、これにつきまして、私はことしの三月にそういうことがあったということを知りまして、それで直ちに調査に入ったわけですね。
　やはり、私が一番心配しましたのは、本当に報道のごとく中でさらに不正があるのではないかということで調査をしました。その結果、不正はわかっている以上にはないということがはっきりしましたので、私は、調査委員会の報告書を大体の概略の報告でとめたわけでございます。小林弁護士からも、各メディアには一応口頭で概略の報告はなされておると思います。
　よって、私は、これは我々は調査をやって、結果として不正がなかったということで、御報告しておりません。
○佐藤（正）委員　不正がないって、決算はごまかすわ、何が不正がないんですか。これはやっているじゃないですか、事実。
　そこで、大臣、この報告書は大臣の手元にあるべきですよね。我々も、その報告書は中身を見せていただきたい。なぜなら、これまで新藤大臣が意見書をつけているように、子会社に対するガバナンスもしっかりしなきゃいけない、できていないからこういうことが起きるんです。
　なぜこういう問題が起きたのかということを、私が言いたいのは、この報告書をもって次なることが起きないようにするためにも、我々はＮＨＫの経営についてもしっかりチェックをさせていただいている立場ですから、これは報告書をしっかりと我々が吟味させていただくのも当然のことだと思います。大臣、どうでしょうか。
○高市国務大臣　会長の御指示によってその調査委員会が設置されたものですので、その報告書の全文を公開するかどうかというのは、やはりこれは会長の御判断によるものだと思います。
　といいますのは、私自身も報告書を受け取っておりませんから、そこに書かれてある中身、想像ですが、例えば個人のプライバシーでありますとか、何かその全文を出せない理由があるのかないのか、このあたりも反対にＮＨＫの会長にお答えいただければいいかと思うんですけれども。
　いずれにしましても、委員が御指摘のとおり、ＮＨＫというのは、国民それから視聴者の視聴料によって運営されていて、特殊法人として社会的な責任の重さというのは格別のものがあると思いますから、子会社を含めて適切な運営もされなきゃいけませんし、やはり国民・視聴者から信頼が得られるＮＨＫにしていただく、この必要性があるかと思います。
　あと、報告書の全文公開の是非については、私から何かを命じる権限は残念ながらございませんので、会長の御判断を伺いたいと思います。
○佐藤（正）委員　情けないですね。これまでに何度もあっているから言っているんですよ。今回が初めてじゃない。
　しかも、この中身を見たら、個人的なプライバシーだったら消してもらっていいですよ、そこは。全然問題ないですよ。この要旨を見たら、いわゆる今のＮＨＫの子会社を含めて体質改善をもっとやらなきゃいけない、こういうことが書いてあるんですよ。そして、ＮＨＫから受託業務をもらう、また、収益事業をやる、この収益事業が本当に今の実態として合っているのかどうなのかということなんです。ここには、収益事業をするところは、今の子会社をもう一度見直して、スリム化して、一本化したらどうかと書いていますよ。まさに、この委員会でいろいろな議論をしてきたことじゃないですか。
　そして、ＮＨＫは、これまでいろいろな子会社をたくさん持っていたけれども、これを改革していったわけじゃないですか。それは、総務委員会であり、国民の声であり、やらなきゃならないということでやってきたことなんです。だから、僕は言っているんです。
　要するに、大臣、プライバシーのことなんて、僕はそんなことを言っているんじゃないんです。改善して、よりいいＮＨＫにするために必要でしょうと言っているんですよ。プライバシーは消してもらっていいですよ、別に。これを見ると、中身がそういう要旨になっています。すごくいい中身を書いていますよ。だったら、これを見て大臣が、これだけでいいですよ、あとは会長さんが言うんだったらしようがないですねなんて、とんでもない話ですよ、そんなの。何かありますか。
○高市国務大臣　その提出を強制する法的権限が私にはないということを申し上げました。
　この二十六年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見、これは新藤大臣が付してくださったものでございますけれども、業務の合理化ですとか効率化ですとか、給料の適正化ですとか、こういったものについては総務大臣意見として要請しているものでございますから、ＮＨＫについては、この総務大臣意見についてはしっかりと踏まえて対応していただきたい。
　不祥事についても、このたび調査報告をつくられたわけですから、その内容をしっかりと踏まえて再発防止に努めていただきたいということです。
　その報告書の全文を出せと命令する法的権限については、繰り返しになりますが、私にはございません。
○佐藤（正）委員　国民の皆さんがネットでも見ていただければ私と同じ意見になるんだろうと思いますが、もう質疑時間が終わりましたけれども、九十数％の運営が、視聴料、国民のお金で経営されている。そういう中で、こういう調査をかけたお金は誰のお金なんだと。見ている方々が払っている視聴料じゃありませんか。
　そういう意味からしても、やはり、よりよいＮＨＫにするためには、委員長、お願いですが、できることであれば、委員会資料としてＮＨＫにこの報告書の提出をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○桝屋委員長　ただいまの話は、後刻理事会で協議をいたします。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今国会のまち・ひと・しごと創生本部に係る法案についての審議も行われております。それとの関係で、この委員会におきましても、関連する質疑に入りたいと思います。
　昨日のまち・ひと・しごと創生の特別委員会の質疑で、法案で規定をしております総合戦略に盛り込む施策の一つとして、公共施設等総合管理計画も含まれるという御答弁がありました。
　そこで、総務省が自治体に発出しております通知、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に関して質問をいたします。
　お尋ねしますけれども、この公共施設等総合管理計画策定指針は、創生法案に基づき作成をされる長期ビジョン、総合戦略と整合的なものとなるのかどうか、この点についてまず確認をしたいと思います。
○高市国務大臣　基本的に整合性が図られるものと考えております。
○塩川委員　基本的に整合性が図られるものということです。
　この指針におきましては、総合管理計画策定にあたっての留意事項が記載をされております。ここの一つ目に、行政サービス水準の検討とありまして、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であること。」とあります。
　ここで総務省にお尋ねしますが、民間代替という場合に、指定管理者方式ですとか、包括的な民間委託とか、サービス購入型ＰＦＩなどがあるわけですけれども、この民間代替というのはどのような形態が念頭にあるのかについて、少し説明してもらえますか。
○佐藤政府参考人　御指摘の指針のその部分で言っていることでありますが、その公共施設をつくった時点においては、なかなか民間にそういう施設がなくて、やむを得ず行政がつくらざるを得なかったというようなものがあっても、その後二十年、三十年経過する中で、例えば駐車場でありますとかレクリエーション施設などのように、民間にも同様の施設ができているというようなことがあった場合には、やはりそこには公共施設としてなお維持する必要があるのかという観点からの検討が必要だろうということでありまして、そのことをここの民間代替可能性ということで、これに気をつけて検討はしていただきたいということを申し上げているのでございます。
○塩川委員　質問にはお答えになっていないんですけれども、要するに、民間代替可能性は民間代替と言っているわけで、その形態はいろいろあるわけであります。民間代替が妥当かどうかという議論はそれはそれとしてあって、それは置いておきますけれども、ただ、今回のこの指針においては、具体的な民間代替の事例として、ＰＰＰ、ＰＦＩの特出しをしているわけであります。
　つまり、民間代替可能性に関して、指針が活用を促しているのがＰＰＰ、ＰＦＩで、これは留意事項の五番目にＰＰＰ、ＰＦＩの活用とあって、そこでは、「公共施設等の更新などに際しては、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、総合管理計画の検討にあたっては、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を検討されたいこと。」とあります。
　大臣にお尋ねしますけれども、複数の民間団体のスキームがある中で、なぜＰＰＰ、ＰＦＩについて積極的な活用を呼びかけているんでしょうか。
○高市国務大臣　やはり民間のノウハウ、資金など、民間活力を利用することで、財政負担の軽減、平準化、それからサービスの向上を図る、これができると考えているからでございます。ですから、その計画策定に当たっては、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用について、助言でございますけれども、助言をしたところでございます。
　ただ、ＰＰＰ、ＰＦＩは、それを導入するかしないかというのは各団体ごとに判断を行うものであって、義務づけをするようなものでもないし、具体的な導入の数値目標を課すようなものでもございません。それが有効だと考えていただいたら、コンセッション方式なんかも含めて検討を行っていただく、それが望ましいと考えております。
○塩川委員　民間のノウハウですとか資金を積極的に活用することは重要だ、その点でＰＰＰ、ＰＦＩについて助言として出されているものだということであります。
　後段の御答弁の部分はまた後でお話ししたいと思いますけれども、幾つか確認で総務省にお聞きしますが、このＰＰＰ、ＰＦＩの検討については、全ての公共施設が対象となるということでいいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　一応、指針の中では、特にどの施設についてということは申し上げておりませんので、全般について検討していただければいいと思いますが、これは大臣からも申し上げましたけれども、おのずとこういった手法が妥当する分野というのは、それは公共施設の性格によってはあるんだろうと思いますので、そういう点も施設の性格なども含めてこの活用を検討していただきたいということを考えております。
○塩川委員　再度確認ですけれども、このＰＰＰ、ＰＦＩの活用に当たっては、料金収入に依拠するような公共サービスですとかあるいは公営企業、こういうものも検討対象となるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○佐藤政府参考人　ＰＰＰやＰＦＩが妥当する分野と今申し上げましたが、どちらかというと、今御指摘があったようなところの方に妥当するのであって、例えば道路ですとか、そういうインフラ系のものについてはＰＦＩみたいな手法というのはややとりづらいのかなというふうに考えております。
○塩川委員　料金収入に依拠したようなそういうサービスですね、公営企業などもそうですけれども、そういうのは当然妥当するということですね。
○塩川委員　それで、道路などはなじみにくいというお話がありましたけれども、先ほど大臣の御答弁にもコンセッション方式の話がございました。これは、昨年から、ＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランでも、従来の延べ払い型のＰＦＩからの抜本的な転換を目指し、公共施設等運営権制度、コンセッション方式の活用を推進するとあります。
　ですから、ここで指針で書いているＰＰＰ、ＰＦＩにはコンセッション方式を含むということも大臣はお答えになっておりますので、先ほど局長が御答弁された、道路などはＰＦＩになじまないというのはそうではないんじゃないかな。道路等も含めてこのコンセッション方式にはのってくる話なんじゃないかなと思うんですが、その点、どうですか。
○佐藤政府参考人　ちょっと今の答弁は粗かったかもしれませんが、コンセッション方式になじむのは、多分道路であれば有料道路で、料金収入が見込まれるものについては、これはコンセッション方式ということが考えられるんだろうと思います。
　一般の、通常の道路については料金収入ということ自体がありませんから、そこにおいてはなかなかコンセッション方式というのが適用されることはないのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　この辺はいろいろ事業者の方が提案をしていて、シャドートール方式みたいな格好で、あり得べき料金収入というのを仮定する形で、一般の道路であってもこういうコンセッション方式や運営権方式でやれるんじゃないのか、こういうことなども出されておりますので、そういうことも当然視野に入ってきているんだろうなということは申し添えておくものであります。
　それで、そういう点では、新藤前大臣は、ことし六月四日における経済財政諮問会議、これは文書発言ではありますけれども、「コンセッション方式の投資が前倒しで実現できるよう、総務省としても前向きに取り組んでまいりたい。」と発言をしております。
　しかしながら、このコンセッション方式は実績そのものがそもそもないわけで、効果も実証されていないのに、総合管理計画を通じて、コンセッション方式についてもぜひ検討対象にというのは、これはちょっと自治体に対する押し売りになるんじゃないのかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　あくまでも技術的な助言でございます。
○塩川委員　いや、技術的助言でそこまでアドバイスをする意味が何なのかということであるわけです、コンセッション方式も含むと。政府とすれば、アクションプランでもコンセッション方式、もともと三年前にＰＦＩ法の改正も行って新たにできるようにもしてきた。そういうのを政府を挙げてやりましょう、国もやるけれども地方にもよろしくというのがこの通知の中身になっているわけですから。
　こういう、実例もない、実績もない、そういう意味では評価のしようもないものについても自治体によろしくというのは、ちょっと押し売りに過ぎるんじゃないかなと思うんですが、もう一回、いかがですか。
○佐藤政府参考人　今御指摘のように、コンセッション方式というのは近年のＰＦＩ法の改正で新しく導入された仕組みでありまして、これについては今のところまだ実績がないということでありますが、この指針で言っておりますのは、コンセッション方式も含めたＰＦＩ全体について活用を検討してくださいということをお願いしておりまして、ここでコンセッション方式を除くというようなことではないという意味で、広くここを捉えて書いているということであります。
　それからもう一つは、政府全体とすれば、成長戦略の一環としても、このＰＰＰ、ＰＦＩ、中でもコンセッション方式を積極的に進めていこうということを決めておりますので、我々としても、その方法に基づいて、地方団体においても活用を検討してもらいたいという気持ちは持っております。
○塩川委員　ですから、諮問会議の場でも、国としての案件は空港なんかもありますし、同時に地方が持っている案件が当然あるわけで、上下水道ですとか空港なんかもあるわけですよね。
　今回、そのコンセッション方式の導入に当たって、十年のところを三年のところで前倒しをして、それぞれ分類ごと、類型ごとに幾つと数も出して、当然、そこでは、自治体でいわば玉出しをしてもらわないと、案件を出してもらわないと成り立たないような状況もあるわけですから、そういう点では、総務省が旗を振りましょうということを国が方針として持っているということでありまして、そういう点でも、自治体に対しての押し売りになるんじゃないのかという指摘というのは的を射ているものだと考えます。
　そこで、そもそも、このＰＦＩ事業そのものがどうなのかということがあるわけであります。
　今回、公共施設等総合管理計画は、まち・ひと・しごと創生法案の中の総合戦略にも盛り込まれる、そういう意味では施策の一つになるわけですけれども、地域の活性化を図るということなんですが、ただ、過去のＰＦＩ事業を見ますと、実際には大手ゼネコンが受注しているのが多いんじゃないですか。
　ですから、こういったＰＰＰやＰＦＩを推進するとなると、従来の公共事業、公共発注にかえてＰＦＩを推進するということになれば、結果として、大手ゼネコンはどんどん出張ってくるけれども、地元の業者が排除されることになりはしないのか、このことが地域経済の活性化にも逆行するんじゃないのか、こういう懸念が当然浮かぶんですけれども、この点、大臣はどのように受けとめておられますか。
○高市国務大臣　必ずしも大手企業だけが潤うという話でもないと思います。
　例えば、ジョイントベンチャーでやっていく、それからまた、大手企業、元請が受注された場合に、非常に広がりが大きい、御一緒に仕事をされる方々の広がりも大きい、そしてまた納税者のためにもなることだと考えております。
○塩川委員　官公需法というのがあるぐらいで、地元業者に、優先的に中小業者に発注しようじゃないかということで、今回、経産省の方でも出されている法案でも、新規創業の事業者に対しての官公需発注というものを出せる。それは、まさに地域で新しく仕事興し、産業興しを図っていくというところに着目した改正であるわけで、そういう点で、今回のＰＦＩ事業についてどんどんやってくれというのは、逆に地元業者が伸びるのにふたをするようなことになるんじゃないのかという懸念というのは当然浮かぶわけなんですよ。そういうふうに思いませんか、大臣。
○高市国務大臣　全くそうは思いません。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の採用以外でもたくさんやるべき仕事はあります。特に、現在の国土強靱化を進めていく中で、私たちの命を、財産を守っていく中で必要な事業もございます。
　そしてまた、必ずしもこの方式を採用しなきゃいけないと義務づけるものではありませんので、各地方の団体においてそこは配慮をされ、また、地方で、できるだけ地方の事業者に発注をしてほしいということで、議員立法などの活動も行われているわけでございますので、ここは地方の公共団体が的確に判断をされるべきことだと考えております。
○塩川委員　そういう点では、近年、ＰＦＩの大宗を占めるサービス購入型のＰＦＩの新規事業件数というのは伸び悩んでいるわけで、単年度当たりのＰＦＩの事業数、事業費というのは、二〇〇九年以降ずっと減少傾向なんですよ。なかなかうまくいっていないというのが率直な自治体の受けとめであるわけです。
　総務省によるＰＦＩを企画、実施した自治体アンケートの調査報告でも、今後ＰＦＩ事業を予定していますかという問いに対して、特に予定がないという回答が七三・二％なんです。つまり、これまで企画をしたり、既に実施をした、そういう自治体に、もう一回、次やりますかと聞いても、七割以上がもう考えていないという回答なんですよね。これが実態であるわけです。ＰＦＩには懲りたというのが自治体の声だということであります。
　大臣の御答弁の中で、各自治体、各団体ごとの判断であり、義務づけではない、導入の数値目標を課すものではないというお話がございました。
　ただ、今言ったように、多くの自治体ではＰＰＰ、ＰＦＩについて検討対象としていないにもかかわらず、今回、除却を行う場合に、地方債の起債の仕組みをつくったわけですけれども、この除却に伴う地方債の起債を求めるときに、総務省が提出を求めているチェックシートがあるんですよ。公共施設等総合管理計画確認リストというのがありまして、このチェックシートには、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を検討したかどうかということをチェックして出すようになっているんです。
　ですから、除却のために地方債の特例措置を受けたいと思ったときには、一連のこういった指針に基づく項目について検討したかどうかというのをチェックして出せということを総務省がやっているんですよ。そういう意味では、さらにはこの計画の策定状況についてフォローアップ調査を実施し、点検まで行っているわけで、これは自治体の自主性、判断に対して口を挟むようなやり方じゃないかな、おかしいんじゃないかと率直に思いますが、大臣のお答えをいただきたい。
○佐藤政府参考人　我々から地方債の発行に際してのいわゆる確認リストというのを出しておりますが、この中に、おっしゃるように、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用について検討がされているかどうかというのを項目で挙げております。
　ただし、これは必須項目とはしておりませんので、これをしなかったからといって地方債が認められないということにはならないということでございます。
○塩川委員　チェックすることにはなるんですよ。検討したかどうかということを書いて出しなさいということにはなるわけであります。
　行政サービスの集約と経済活動の活性化を目指す創生法案が進める総合戦略に、ビルトインされているのが公共施設等総合管理計画ですが、これがＰＰＰ、ＰＦＩ推進のために対象公共施設のリストアップを図る計画となっているというのが実態であります。ＰＦＩの過去の事例を見ても、財政健全化に資するどころか、かえってコスト高になった事例もありますし、経営破綻で市民サービスが提供できなくなり、多くの労働者が解雇されるような事例もありました。
　このような事例のまともな総括もなしに、公共施設等総合管理計画策定指針によるＰＦＩ推進は極めて重大だ、問題があるということを述べて、質問を終わります。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　信太郎君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　坂井　　学君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　土井　　亨君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　足立　康史君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　今村　洋史君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　西村　明宏君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　山本ともひろ君
　　　復興大臣政務官　　　　　　岩井　茂樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　谷　　公一君　　　　　小倉　將信君
　　赤羽　一嘉君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　谷　　公一君
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　樋口　尚也君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、竹下復興大臣、長島復興副大臣、浜田復興副大臣、西村復興副大臣、小泉復興大臣政務官、山本復興大臣政務官及び岩井復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣竹下亘君。
○竹下国務大臣　おはようございます。
　復興大臣を拝命いたしました竹下亘でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から三年半余りが経過をいたしました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は、困難を伴い、長期間を要します。
　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　避難者の数は二十四万人余りにまで減少いたしましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされていることを肝に銘じなければなりません。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけております。
　私は、就任以来、被災地を視察し、仮設住宅の方々と意見交換を行いました。被災地では、高台移転などの工事が進んでおりますが、一刻も早く恒久的な住まいに移りたいとの切実な声もお聞きをいたしました。
　まず、急がれるのは、住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表をいたしております。
　事業の隘路となる課題に対しましては、関係省庁の協力のもと、対策を講じてきました。これらの取り組みにより、公共インフラの復興は本格化し、住宅再建・復興まちづくりは、計画策定、用地取得から、工事実施の段階に入ってきております。
　岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は、八割を超える事業が始まっております。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にもさらに力を入れる必要があります。
　このため、被災企業の施設設備の復旧とともに、震災により失った販路の開拓等が課題であり、本年六月に策定をいたしました産業復興創造戦略に基づき、対策を推進していきます。
　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティーの形成も重要です。
　本年八月に策定をいたしました被災者の健康・生活支援に関する総合施策をもとに、国としても、市町村や関係者への支援を通じて、健康・生活支援対策にも力を入れてまいります。
　一方、福島については、まだ復旧が緒についた段階にあります。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備します。
　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　また、双葉郡を初めとした避難指示区域の将来像の検討などにも取り組みます。
　さらに、安全、安心対策や産業振興などにも取り組み、福島の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少や高齢化などの課題を抱えております。
　そのため、復興を進めるに当たっては、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。
　具体的には、被災地で芽生えた先導的な取り組みを支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯなど、復興支援に携わるさまざまな方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会のもとで、官と民が手をとり合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　伊藤委員長を初め、理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興副大臣長島忠美君。
○長島副大臣　おはようございます。
　このたび復興副大臣を拝命いたしました長島忠美でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項、そして宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣のもと、大臣を支えて、被災された全ての皆様が希望を持てるような東北の復興、日本の再生に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　伊藤委員長を初め、理事、委員各位の皆さんに、御指導と御協力を賜りますように、心からお願いをさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興副大臣浜田昌良君。
○浜田副大臣　皆様、おはようございます。
　福島を中心とする原発災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を引き続き担当させていただきます、復興副大臣の浜田昌良でございます。
　他の副大臣、政務官と連携、団結を密にし、竹下大臣をしっかりお支えし、被災地の皆様、特に福島の皆様に、復興に希望が見える、そう言っていただけるように、全身全霊を尽くす決意でございます。
　伊藤委員長を初め、復興特の理事、委員の皆様の御協力、御理解のほど、何とぞお願い申し上げます。（拍手）
○西村（明）副大臣　皆さん、おはようございます。
　このたび復興副大臣を拝命いたしました西村明宏でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣をお支えし、スピード感を持って、そして、被災された多くの方々が復興を実感できるよう、そしてまた、活力ある日本の再生に向けて全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の格段の御指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○小泉大臣政務官　おはようございます。
　このたび、留任をいたしまして、総括業務、そして岩手県、また青森事務所担当となりました小泉進次郎でございます。
　関係副大臣とともに竹下大臣を一生懸命支えてまいります。
　どうか、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本大臣政務官　皆様、おはようございます。
　復興大臣政務官を拝命いたしました山本ともひろです。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、大臣、副大臣とともに、東日本大震災の復旧復興に努めてまいります。また、私は、文部科学大臣政務官もあわせて拝命いたしましたので、復興庁と文部科学省のかけ橋となれるように、しっかりと連絡調整の任に当たりたいと思います。
　委員長を初め、委員の先生方におかれましては、どうぞ、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○岩井大臣政務官　おはようございます。
　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生に関する事項にかかわる経済産業省との連絡調整、その任に当たってまいりたいと思っております。
　関係副大臣とともに、竹下大臣をしっかりと支えてまいります。
　伊藤委員長を初め、理事、そして委員各位の皆様方におかれましては、御指導、御協力のほどをどうかよろしくお願いいたします。
　よろしくお願いします。（拍手）
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　小見山幸治君　　　　　榛葉賀津也君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　山谷えり子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　環境大臣官房長　　森本　英香君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（浄化槽の維持管理に関する件）
　（敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識
　者会合に関する件）
　（環境大臣の国政への取組姿勢に関する件）
　（ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の導入に関
　する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直
　しに関する件）
　（廃棄物処理法施行以前の産業廃棄物埋立処分
　による土壌汚染問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山谷えり子君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　大臣の所信に対して質疑をさせていただきます。
　大臣は、大臣に御就任以来、福島に五回足を運ばれたとのことであります。まず、福島の現状についての率直な感想と、地元との信頼関係構築を含め、福島の再生に向けた取組、決意をお伺いいたします。