Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　今九項を読まれたが、これは、国際連合以外のいかなる当局からも指示を受け、あるいは指示を求めてはならないというのです。今読まれたのは「以外の」の「以外」が抜けておるのです、私が聞いたのが聞き違いでなかったら。それはもうそういう内容のことを言われたのです。ですから日本は、国連軍に参加した、平和維持軍に参加をした自衛隊に出身国である日本からの何らの指示も政府はしてはいけない。任務遂行についてはですよ。それ以外の行政的なものは別です。任務遂行についてはしてはいかぬのだというふうになっておるのだということを今言われたわけですね。
　ところが、この法案は、この国連軍の指揮命令あるいはコマンドに従うんじゃなくて、従うのは政府から出していく、本部長が出す実施要領に従って行動をするのだ、こうなっていますね。だから指揮官は宮澤本部長ということになるわけです、実施要領をつくる総理大臣ですから。そして、その中身はＰＫＦが出す指図に適合するようにするのだ、そういうことになっているのですね。この九項とは明白に違う構造になっているのですよ。その点はどうでしょう。
　　　　〔中川委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕
○丹波政府委員　事実関係の問題がございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　累次政府から説明申し上げてきておりますとおり、実施要領は、我が国から派遣される隊員が円滑に国際平和協力業務を行うことに資するために、業務を行う地域、期間、業務の種類、内容、業務の実施の方法等必要と認める事項を、本部長が事務総長または国連司令官の指図に適合するように作成するものであります。
　先ほどから御議論になっておられるモデル協定の第九項におきまして、参加する要員は国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規制し、国連以外のものからの指示を求めてはならないという考え方が示されておりますが、これはＰＫＯの国際的な性格からいたしまして、国連の利益を阻害したり、各国から参加している部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるオペレーション上の権限を侵してはならないということを規定しているものと解しておりまして、国連の有しますところのオペレーション上の権限の範囲内で、国連からの指図に適合するように作成されますところの実施要領までが禁止されているというふうには私たち考えておりません。
○東中委員　国連の平和維持軍の司令官がみずから指揮をする、指揮系統を通じて指揮をする、そして国連以外のいかなる当局からも指示を求めてはならない。だから、そういうことを求めてもならぬし受けてもならない、構成員については。だから出ていった自衛隊は、国連の司令官から出てくるもの以外は受けてもいけぬし指示を仰いでもいかぬのである。そして出しておる国は、参加国政府もそのような指示、任務遂行に必要な指示ですね、そのような指示をそれらの者に対して与えてはならないとちゃんと書いてあるじゃないですか。だから、これはもうまるっきり違うのですよ。体系が狂っているということであります。
　それで、具体的な問題で聞きますけれども、こういう指示というのはどういう内容のものを国連軍司令官は出すのか。ＰＫＦの活動をやるときですよ、任務を遂行するために。先ほど指図とかコマンドとかいろいろ言われていますけれども、言葉はどうでもいいのです。どういう内容のものを出すというのですか。それに適合するようにやるというんだから、どういう指図、命令が出てくるのですか。防衛庁長官、直接関係あるのですよ。どういうものが出てくるのですか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　法文に則して申し上げればよろしいのですが、これは法文に本体が書いてございますから私から申し上げますけれども、自衛隊の派遣する期間あるいは規模、装備、組織、構成等々につきまして法律ではっきり実施計画で定めることになっております。そして、それに基づきます実施要領によりまして私どもはこれを遂行するわけでございます。したがいまして、その間に、今ＳＯＰの関係あるいはガイドラインとの問題等々ございましたけれども、私どもは、やはりそれらの国連の指図、いわば国連の定める指図と適合するようにこの実施計画が定められるわけでございますので、その適合された、そして我が国のこの法律に基づく制約条件のもとで、国連と合意された範囲内で私どもはこの貢献をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。
○東中委員　全然、問題をそらすんですね。それは、あの実施計画なり実施要領なりの法律に書いてある条文を言うたって何にもならぬですよ。具体的な国連の軍司令官が出す指示というのはどういうものがあるのかというのは、具体的内容はそのときに応じて違うのですよ。
　その性格は、例えばＳＯＰのガイドラインで、その第二章に「司令部」という項があります。その二十八項によりますと、ＳＯＰのこの節では、司令官が司令部をつくっているわけですが、司令部から発出される文書は次のようなものがあると。要するに指揮命令する文書ですね。
　どういうようなのがあるかというと、まず「指令」というのがある。これは行動または手順を統括するためのもので、ディレクティブと書いています。次は、指令を実施するときの手順の概要を示す、そういうための下のものに「指示」というのがある。インストラクション。そしてそのほかに、オペレーションオーダー「作戦命令」というのがある。さらにオペレーションプラン、「作戦計画」というのがある。そして、「その他のタイプの作戦命令　軍事ＰＫＯの日／日の行動では、書面作戦命令は、準備命令、予備命令、各別命令によって代えられ、補足される」、こういう形であなた方の言われている指図というのが出るんですよ。国連事務総長または事務総長にかわる国連軍司令官、これが作戦命令やら作戦計画やら日々の準備命令まで出してくるんです。
　その指図に適合をするように本部長は実施要領を変えるというのでしょう。そしてその実施要領に従って日本の自衛隊は動くんだ、作戦命令に従っては動かないんだ、あるいは作戦指示に対して、国連軍が出したときは従わないんだ、これではまるっきり体系が違っちゃうんです。この法案は、国連軍に入るといって国連軍の形をとりながら日本の自衛隊が日本の防衛庁長官等の指揮に従って動く、こういうことになるんですよ。これは全くの国連軍の解体じゃないですか。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　具体的な要請に基づきまして私どもが実施計画を策定し、そして慎重な検討のもとに派遣するわけでございまして、私は、国連の事務総長あるいはそれに基づく委任された指揮官との調整の問題が、ただいま私申し上げたわけですが、この法律上の要件に該当する限りにおいて調整をしたものとして、そして、いわば調整された指揮権と言うのがいいかどうかちょっと疑問に思いますが、適合するように定められた範囲内で私どもは行動するわけでございますので、決して今御指摘のような点で全面的に国連の指揮下に入らなければならないというものではございません。
　これは、実はこの事柄自体、国連の平和業務に従事すること自体が国連の決議による要請でございまして、我が国がこれを受諾するかどうかのこの決定の権限は我が国にございますし、そしてまた、終結する場合におきましても、これを撤収することについて我が国の判断が優先されるということでございますから、結局、基本的な枠組みはそういう枠組みの中でございますから、個々の具体的な実際の場における想定その他は、私は今ここで、要請の中身その他が具体的に出てまいりませんとこれを論ずることはなかなかできないと思いますし、また出てきた場合は、これは強力に私どもとしては、いかなるこの法律の趣旨によって貢献ができるかということをよく検討の上これに対応していく、こういうことでございますから、これはひとつ御理解をいただかなくちゃなりません。
○東中委員　全く答弁になっていません。作戦命令が出るんでしょう。日々に準備命令や予備命令まで出てくる、それが指図なんだ、法律でそう書いたんでしょうが。それを一々東京まで持っていって、そして向こうから実施要領を変えて、それで適合するようにやっていく、そんなばかなことありますかいな。軍司令官の指揮に従うということになっているじゃありませんか。それを、指揮に従わないでその指揮に適合するように変える、そして別にやるんだ、こんなものは体系上、国連、ＰＫＦへの参加と言えませんよ。字面だけの論議をやったらだめなんだということを自民党の有力幹部でさえ言っているじゃないですか。そういう指図か指揮かでの問題ではないんです。
　指図の内容は何かといったら、今言ったように作戦命令とかこういうものを出すんだと書いてあるんだから、そういうマニュアルがあって、その部隊へ入って言ってきたことには従わないんだ、軍司令官からの作戦命令には従わないんだ、従うのは政府から言ってくる実施要領でやるんだ、こんなばかなことが通用しますか。これはもう本当に、冷静にほかから見れば何ということをやっているんだということになりますよ。こういうばかげたことは断じて許せません。これはひとつ整理をしなさい。どういうものが出てくるか、入ってそのとき出てきたものを見てから日々の作戦命令が出てきてからどういうふうにできるのかを、参加するかどうかを決めるんだなんてナンセンスじゃないですか。
　もう時間がありませんので、もう一つ言います。
　「フォース・レギュレイション」によれば、第五章の「構成員の権利、義務」の中で、パラグラフ三十二ですが、「「軍」の構成員は」、平和維持軍ですね、「構成員」、参加した日本の自衛隊は、「その地位によって知りえた情報で公にされていないものは—任務による場合を除き、司令官の許可なく—いかなる者にも伝達してはならない。」こういう規定があります。これは「権利、義務」の参加自衛隊の義務です。
　ところが、法案によりますと、法案九条二項では、平和協力隊員はＰＫＦ参加業務を行うほか、これがＰＫＦの活動参加のことですね。そのほかに、ＰＫＦの活動の具体的内容を把握するための調査、ＰＫＦの活動の効果の測定及び分析を本部が行う上で、東京にある本部ですよ、本部が行う上で「有益であると思われる情報及び資料の収集に積極的に努める」、こう書いてあるんです。職務の遂行によって知り得たことは秘密だと書いておるんです、はっきり。それなのに日本は、その職務をやる、そのほかに情報を集めるんだ、しかも作戦の内容について、活動の効果の測定、分析をやるための情報を集めるんだ、それを任務づけているんでしょう、九条の二項は。これはやっちゃいかぬということをやっているわけですよ。
　それだけじゃないんです。そういう情報を集めて一体本国へ報告できるのか。ちゃんと規則があるんです。ＳＯＰによりますと、指揮統制の具体的内容というのがある。ＳＯＰの第三章の「オペレーション」という項に書いています。その第十節の「通信」ではさまざまの種類の通信の権限を規定している。
　例えば、派遣軍が本国政府に対して通信施設を使用して連絡することは認めているんです。自衛隊が連絡することは認めている。しかし、本国政府に対する通信についても厳格な統制がつきます。連絡の内容は派遣国が関与を認められている問題、例えば要員の管理の問題、部隊活動の一般的条件などについて限定されているんだ。その通信によっては、これは今みんな元気でやっておりますとかそういうことだけであって、作戦についてはできないんだということになっているんです。特に十二節の「作戦報告」の項では、「武力衝突が発生した場合、部隊は先ずＰＫＯの司令部にこれを報告する。司令部は国連本部に通報する。その前に当該部隊は、その国の政府に通報してはならない」と書いてあるんです。
　中断するという指示は本部でやるんでしょう、基本的に。それは情報を知らなきゃできないでしょう。発砲とかあるいは武力を使ったとかいうことの報告がなければ判断しようがない。しかし、そういうことは本国への通報はやっちゃいけないと書いてあるんですよ。だからこのＳＯＰをあなた方は公表することを嫌がったんでしょう。しかし、内容には今言ったようにちゃんと書いてある。これは国連のやっておることと全く違うことを、まあ、いわばスパイみたいなものですね、国連軍としてやっている。それの効果の分析、評価をするために特別の任務を協力隊員に法律で負わす、こんなむちゃくちゃなことが許されますか。
　しかも、時間がありませんからもう一つだけ言っておきますが、武器の使用ということを言われています。しかし、国連の訓練マニュアルにしても、あるいはＳＯＰのガイドラインにいたしましても、ＰＫＦが部隊として武力を行使するのは自衛のためである、それも任務遂行を妨害する場合も含む。全部ユース・オブ・フォースと書いています。ユース・オブ・ウエポンなんて書いてあるのはどこにもないんです。だから、問題になっているのは武力の行使なんであって、日本の法律が武器の使用なんということでごまかす、これほどひどいものはないと思うのです。
　だから私は、武力の行使をできるという部隊に入って、その指揮に従わないで武器の使用、重機関銃で正当防衛をやるなんというのは、迫撃砲で正当防衛をやるというのは世界じゅう通用しないことです。やるという法律はだめです。絶対に体系的に違う。それから、偽りの審議をやっている、言葉面の審議をやっている。これじゃ許されない。答弁を求めます。
○宮下国務大臣　まず、情報の点についての御指摘でございますが、我が国のこれは主体的な行動でございます、この平和協力業務に参加するかどうかは。したがって、この平和協力業務を適正かつ効果的にやるために調査等が必要でありますから、これは四条の三号に書いてあるわけでございます。そして、それが現地において自衛隊としてもこの任務は持っておりますから、そして正確にこの現場の状況等を把握することが適切な執行になるわけでございますから、これは別に先生御指摘のようにスパイ行為だなんだとそういうものに全然当たらないことは明らかでありまして、我が国の国内法に基づく措置でございます、その点はひとつ理解をいただきたい。
　それから私は、一つだけそれじゃつけ加えさせていただきますけれども、先生はあくまでＳＯＰあるいはガイドライン、これに絶対的に日本が服しなければこれは参加できないんだというようなお感じのもとで御発言かと存じます。しかし、私どもは我が国の立場に立って、我が国は、総理が申されておりますように、憲法上のぎりぎりなし得ることは何であるかという模索の上にこの法律が構成されておるわけでございますので、決して国連のそのＳＯＰそのものに拘束を受けるというものではないと私は思っております。
　その一例として、外務省から御答弁をいただいておりますように、武器使用についても二つの場合がある。セルフディフェンスなんだけれども、その第一は生命、身体を守るため、あるいは任務遂行と二つに分けて、この後者は我が国としてとりませんということを、それを国連に了解を得ているわけでございますから、結局、国連におけるＳＯＰその他が我が国に対して絶対的な拘束力を持つという前提での御質問は私は当たらないかと思いますので、この点だけは申し上げておきます。
○東中委員　質問を終わりますけれども、一言だけ申し上げておきたい。
　これは、武器の使用は任務遂行のためにできると国連が言っているんじゃないんです。「武力の行使は」と書いていますよ、はっきりと。だから、部隊の武力の行使だと書いてあるのを武器の使用というふうにすりかえるのはよくない、言葉面だけだということを言っているんです。
　それからもう一つは、国連側は承知したと言うけれども、日本が最後に、この武器を使用することであっても、十分に任務を遂行することが可能であることを確信していると述べているから、それならいいでしょうと言っておるだけで、国連軍の任務遂行ができるか、法則と違うことをやるんだから。これは、確信していると言うからそれならいいでしょうと言っておるだけで、こんな文章で国連が認めたということにはなりません。ごまかしたらいかぬと思うのです。
　終わります。
○林委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、総理に対して、今回のこのいわゆるＰＫＯ法案と国会承認との関係について中心に所見を伺いたい、このように思います。
　まず私は、基本的に民社党としては、この国連の平和維持活動に、自衛隊の活用も含めて日本は積極的にその役割を果たさなければならぬ、こういうふうに思い、しかし、憲法やあるいは自衛隊に関する今日までの日本の非常にセンシティブな状況やら、あるいは周辺諸国に大きな迷惑をかけたその歴史的な経緯等にかんがみて、内外世論の理解を得るためにもシビリアンコントロールがどうしても必要だ、そしてそのために国会承認とすることが必要だ、こういう考え方であります、
　そこでお伺いするわけでありますが、総理は先般、国会承認ということに関連をいたしまして、現在の国会の状況からして、承認とすると国連からの要請に条件をつけることになり、不安定なものとなる、こういう答弁をされております。国会で否定されたら困るという意味でこれは使われたのでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　そういう意味ではございませんで、政府が国連と取り決めに入りますときに、その取り決めの中で、この取り決めは国会のその御承認の仕方いかん、書きよういかんにもよりますが、いわゆる停止条件をつけておかなければ完全な取り決めになりませんので、受け取る側はそれを不安定な状態と考える、そういう心配があるという意味のことを申し上げたわけでございます。
○伊藤（英）委員　今の国会状況からして云々というふうに総理はこの間言われたのですね。そう言われたのですよ。
　それから、私はあの答弁を聞いておりながら思ったのですが、先日、私のところに政府のある高官が来られました。そのときに何と言われたかといいますと、こう言ったのですね。国連からＰＫＦへの派遣を要請をされて、政府も国際世論を考えて日本からも派遣すべきであると考えたときに、そのときに国会に承認を求めたら国会がノーと決定をするかもしれない、そうなると困るからこの法律の中に国会承認を入れたくない、こういうことを私に言われました。私は、これはとんでもない発想だ、こう思うのですね。
　そうしましたら、きょう、私はラジオで十二時のニュースを聞いておりましたら、官房長官はこのように言われたようであります。これは、ＰＫＦの派遣そのものについては政府の外交判断に任せられているものだ、こういうふうに述べたと報じられております。私は、先ほど申し上げた、国会に承認を求めるとひょっとしたらノーとなってしまうかもしれない、それは困るからという発想とこれは同じ話だろう、こう思うのですが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　政府が申し上げておりますことは、私が申し上げましたように、国会の承認ということで、どういう形になりますかはともかくとして、法律が成立いたしましたときには、政府が国連と取り決めに入りますときに、この取り決めはいわば国会の承認を条件としてとか、そういう一つの条件を書きますことが当然取り決め上の義務になりますから、そういう場合には国連側としては、この取り決めそのものが将来一つの条件によっては変わるかもしれないというふうに考えるであろう、そういう法律上の可能性について申し上げたわけでございます。
○伊藤（英）委員　今のは私は、今も仲間の議員の皆さん方からも話がちょっと出ておりましたけれども、この問題は、国民の代表たる国会の意思に反することでも行政府のもとで実行するんだ、その方がよいと考えているのではないかと思われるのですよ。要するに、そのことはそのまま、国民の声を拒否した方がいい、拒否をしてこれを実行した方がいいというふうに考えられると思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　申し上げておりますとおり、この法律が成立いたしますと、政府は国連と要請があれば取り決めを結ぶことになるわけでございますけれども、その取り決めは、当然政府は法律上の義務として条件つきのものにいたさなければならないわけでございます。そのことを申しておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、これほど重大な問題について考えたときに、国会が、議会がその大きな役割を果たすべきだと思うのですよ。先ほども申し上げてまいりましたけれども、私は、政府の方の発言やらを聞いておりますと、民主政治とは何なんだろうか、こういうふうにさえ思います。私は、やはり民主政治というのはプロセスを大事にし、時間を大事にしなきゃならぬ、コストはかかってもそのことの方がどんなに大きな価値を生み出すかということだと思いますよね。今申し上げたような議会の役割を否定してしまったら、文字どおり私は全体主義になってしまうのだろうと思うのです。
　私が申し上げるまでもなく、例えば、ソ連はなぜ崩壊したのだろうか、あるいは東欧はどうしてこうなったのだろうかというようなことを考えたときに、今日本が、初めて海外に自衛隊が武器を持って出るかもしれないというような重大な問題について、議会がその承認をしようという話は極めて重大な話だ、このように思うのですね。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　政府といたしましては、国連と取り決めを結びますときに、なるべく最終的な条件つきでない、取り決めを結ぶことが国連のためにもよいと考えておりますけれども、しかし、それは、最終的には法律を御審議いただきます国会の御意思に係ることでございます。
○伊藤（英）委員　私は、今のにさらに追加したい、こう思うのですが、日本が戦後から今日まで来て、そういう状況の中で自衛隊を海外にまで出してそれを活用しようというような問題を考えたときには、国会でその妥当性について審議をしてというプロセスですね、このことが日本のこれからの健全な発展にとって極めて重大な要件だと私は思うのです。そういう意味で申し上げるわけであります。
　先般のこの問題についての世論調査なんかを見てみましても、七十数％、八〇％近い人が国会承認を求める、いろいろな団体も国会承認を、あるいは労働組合も国会承認をと、こういうふうに言ったりしておりますよ。ある意味では、日本の政治が不信を呼んでいたり、あるいは国会不信を言われたりもしますよね。そういう中でこんなに多くの人が国会の、あるいは議会の議決に期待をしてくれる、これにどういうふうにこたえられますか。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる文民統制の問題につきましては、しばしば申し上げましたように、この法律案の中にいろいろな仕組み、要素を入れておりまして、政府としては、これをもって文民統制を危うくするようなことはないと考えておりますのと、先ほどのように国連とはできるだけ最終的な、将来変化をしない取り決めを結びたいと考えておりますわけでございますけれども、最終的にはこれは国会が御判断をせられる問題でございます。
○伊藤（英）委員　最初に私は、日本の周辺諸国、近隣諸国のことについても触れました。事実近くの東南アジアの国々からも、日本の自衛隊の武器を持っての海外派遣の問題については大きな懸念を表明されたりしております。過去の歴史を見れば、彼らのそういう気持ちも私はそれなりに理解できるのですね。そうしたときに、これほど重大な問題、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊が初めて武器を持って海外に出るというような重大な問題について、シビリアンコントロールのもとに国会の意思で派遣をしたということになれば、これはそれぞれの国々の受ける印象も随分違うものだろう、その懸念というものを大きく払拭するものになるだろう、こう思うのですが、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　それらの国の懸念については、あらゆる方法をもってその解消と申しますか、懸念を持たれるには及ばないということの努力を私どもいたさなければならないと思います。
○伊藤（英）委員　私は、これを比べてみれば、国会承認とした方がそれぞれの近隣諸国の人たちによりこたえることになるだろうと思うのですね。
　さらに、これは防衛庁長官にお伺いしますけれども、いざＰＫＯ、特にＰＫＦに派遣される自衛隊員の気持ちに立って考えたときにどうなんだろうということでありますが、先般、掃海艇派遣のとき、あの前にテレビで見ておりましたら、その訓練中の艦艇の若い艦長さんが、命令とあれば行きます。しかし、さらにそこでつけ加えたのは、国民の皆さんが行けと言われればそれは喜んで行きます、こう言うのですよ。だから政治は、例えば自衛隊員の人たちのことを考えれば、自衛隊員の皆さんが使命感を持って働けるように、その環境整備をしてやることが政治の責任だと思うのですよ。そういうふうに考えたときに、国会承認の方がどんなにか自衛隊員の皆さん方が胸を張って行けることになる、こう思いますが、いかがですか。
○宮下国務大臣　ペルシャ湾の派遣の件についてお述べになりました。これは自衛隊法九十九条によります権限に基づく掃海業務の実施でございまして、国会承認とかそういう問題ではございません。本来の自衛隊の任務として与えられておるものを遂行したわけでございます。しかしながら、これは初めての経験、つまりペルシャ湾にあれだけの遠洋航海をいたしまして、そして我が国の石油資源の輸送ルートの障害を取り除こう、そしてまた、国際的にも結果として高い評価を受けたわけでございますが、このことをやろうということで安全保障会議並びに閣議の決定を経て、慎重な手続の上にも慎重な手続をとって派遣したものでございます。そして、なおかつその結果は、国民の皆さんからこの問題は大変評価されていると私は存じます。行かれました落合一佐以下大変な、今いろいろ事情を聞きたいということでございまして、私どもは、自衛隊がそういうことによって士気が阻喪するというようなことはないということを申し上げたいので、ややちょっと時間を拝借いたしました。
　国会承認の問題につきましては、総理がお述べになったとおりでございまして私はつけ加えることはございませんが、しかし、シビリアンコントロールという建前からいたしますならば、国会との関係では法律ないし予算を通じての統制、コントロール、これは有力なシビリアンコントロールの手段でございます。そういう意味でこの法律案は、今御審議をいただいておりますように、五つの条件、その他かなり厳格な枠組みをつくりまして、我が国としての憲法上可能な限りの手だてを尽くして、そしてその中でやるわけでございますから、あくまで国会の御議論、承認のもとに行われる行動でございます。
　したがいまして、この枠内で行われる限り、行政権が自由裁量によってこれを自由にできるという問題でもございませんし、それからまた、総理がたびたび申しておられますように、この実施要領、実施計画についてその都度国会にも報告をするということを申し上げているのもそのとおりでございますから、私といたしましてはそのように考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今のお言葉は、自衛隊員の皆さん方の心情を本当に考えて答えられているかどうかといいますと、非常に私は疑問に思います。そういう意味で、ぜひまた自衛隊員の皆さん方ともこれからも十分に対話もしていただいて、それに即した施策をとっていただきたい、こういうふうに思います。
　この国会承認の問題についても、私はこう思うのですね。自民党の多くの首脳の皆さん方も、今日まで何度となくそれぞれが国会承認の必要性について言われてまいりました。野党の中はもちろんでありますよね。必ずしも余り強く国会承認を主張されない人もあったりはいたします。しかしながら、国会での同意あるいは承認を入れない方がいいと考えている議員が本当にそんなにいるだろうかというふうに私は思うのですよ。本当に日本のこれからの平和を思い、あるいは日本のこれからの健全な発展を思ったら、私は、ほとんどの議員の人たちは、ほとんどの国民は国会承認をすべきだ、こう思っていると思います。事実、自民党の閣僚経験者の方からも私は直接言われました。これは国会承認ということがどんなに必要であるか、もしもそういうことなしで法律が成立した場合に、政府というのは一たんできたらどんどんやってしまうよ、そういうふうに思わなければなりませんということを自民党のある偉い方からも私は直接言われました。総理、そういうことを思われれば、本当に国会承認ということを入れなくていいのだろうか、こう思います。
　そういう意味で伺いますけれども、アメリカに戦争権限法というのがございます。アメリカは合衆国の軍隊を、私が知るだけでも歴史上、三百回以上も海外に投入をしているようでありますけれども、その戦争権限法の中で議会との関係を、まず第一に、合衆国の軍隊を投入する場合に、可能なときはいつでも連邦議会と事前に協議しなければならぬ、それでその次に、大統領の軍隊投入に対して、議会の承認なしに原則として六十日を超えて合衆国軍隊を投入することができない、このように国会承認をアメリカは非常に厳しく課しております。日本が自衛隊に武器を持たせて派遣をするというような歴史上大きなポイントとなるような問題について、アメリカのこの戦争権限法の考え方ですね、議会との関係での考え方について総理はどのように考えられますか。
○宮澤内閣総理大臣　米国の戦争権限法をつまびらかにいたしませんけれども、これはいずれにしても、ただいま御指摘のように、軍隊を投入するときの大統領の権限に関する法律でございます。我々がしようとしておりますことは軍隊を武力行使の目的をもって外国へ出すということではございませんので、もし米国の場合の比較でございましたら、米国がＰＫＯの活動に入りますときの法制との比較でなければならないのではないかと思います。
○伊藤（英）委員　今のお話は、私は、日本とアメリカの置かれている状態は違うのだと思うのですよ。日本は今までずっと戦後から今日まで、自衛隊が武器を持って海外に出るなんていうことはなかった。それを今回初めてやろうとするわけです。だから多くのみんなが心配をするわけですよ。懸念をするわけですよ。そういうことを考えたときに、議会が承認をしなくていいというような現在の法案について、本当にいいのだろうかという意味でその考え方を申し上げたわけです。
○宮下国務大臣　自衛隊に対しまして大変御理解のある民社党の伊藤先生の御発言でございまして、先ほど来拝聴いたしておりまして、私どもも、国の安全と平和を守るための自衛隊の重大性、そして隊員の士気の問題、これはもうきちっとしておかなければならない、そして、立派にその任務を果たして我が国土の平和を守っていくことが何より重要だという意識は、私ももう伊藤先生に劣らないくらいの気持ちでございます。そういう点では先生のおっしゃられるお気持ちはよくわかる面もございますけれども、先ほど申しましたように、法律の構成その他からいたしましてシビリアンコントロールに欠けているのではないかという御指摘であれば、先ほどのような御答弁を申し上げるということにならざるを得ないわけでございまして……（発言する者あり）
○宮下国務大臣　これは総理が今基本的な事柄についていろいろおっしゃられたわけでございまして、委員長が私に答弁の指名がございましたけれども、まさに総理のおっしゃるとおりでございますから、私もそのように考えております。
○伊藤（英）委員　最後に一つお伺いしたいのでありますけれども、今回のこのいわゆるＰＫＯ法案は、これは国連決議に基づいて行う、いわゆるＰＫＯと国際機関の要請による人道的な行動に限っておりますよね。そこで政府は、昨年議論されたような多国籍軍の後方支援のような活動に参加すべきではないと考えてこの法案を出したのか、それとも、これとは別に、国連決議に基づく多国籍軍の活動の後方支援などに参加するための法案を別途これから準備する必要があると考えられておりますか。
○野村政府委員　法案の枠組みにつきまして私の方から答弁させていただきますが、御指摘の昨年の湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍の活動でございますけれども、これは、この法案に定義しておりますＰＫＯ、国際連合平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動、いずれにも該当いたしません。したがいまして、日本としましては、この法案の枠組みの中におきましてはこのような活動に対する、今先生後方支援とおっしゃいましたが、後方支援のようなことはできないものというように考えております。
○宮澤内閣総理大臣　今政府委員が申し上げたとおりでございます。昨年の多国籍軍のような場合にこの法案が何かの形で適用できるか、私はできないと考えます。
○伊藤（英）委員　今お伺いしたのは、ならば今後、いわゆる多国籍軍という形で紛争処理に当たるというケースは非常にあるかもしれませんですね。これからあるかもしれません。したがって、この多国籍軍の活動の後方支援などに参加するための法案をこれから準備するおつもりですか、そういう考えはありますかということをお伺いしたわけであります。
○宮澤内閣総理大臣　そういう考えは今持っておりません。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたから、終わります。
○楢崎委員　私は先日の質問で、一九七八年、八九年、九〇年、九一年の四回にわたって、日本政府は、国連事務総長に対しＰＫＯに関する見解、提言を行っております。その資料を英文と日本文で下さいという要求をしたはずであります。それはまだ提出されておりませんから、その点に対する質問は保留をいたしておきます。
　なお、ことしの四月十一日の報告分について、昨年廃案になった国連平和協力隊法のいきさつ、経緯を報告の中に盛らなかったのはどういうわけか。それを後で御説明いただきたい。
　私はまず、私どもの立場を明確にしておきたいと思います。
　この法案は、湾岸戦争を契機としての反省あるいは考慮から出されたと総理はきょうも答弁をされました。しかし、その出発点に私はまず疑問があると思うのです。
　どうしてかというと、このＰＫＯというのは、皆さんもおっしゃったとおり国連憲章に明文がない。なぜか。冷戦のために国連機能が十分でなかったから生まれたのです。ところが冷戦が終えんした。したがって、冷戦のために生まれたＰＫＯと冷戦が終わって後のＰＫＯのあり方というのは当然変える必要がある、私はそのように思うのです。だから、湾岸戦争後のＰＫＯのあり方を探求するのではなくして、冷戦後のＰＫＯはいかにあるべきかを議論すべきではないか。つまり、新しい日本型のＰＫＯとは自衛隊活用論であってはならない、今だからこそ憲法の出番である、憲法活用論の立場に立つべきである、これが我々の基本的な立場であって、本日提案された社会党案はその線に沿ったものであると私は評価をいたします。また、民社党がシビリアンコントロールの立場から国会の承認ということを非常に頑張られておる、この努力にも高い評価を与えたい。
　自衛隊活用論に立つ限り、憲法の枠を実際問題として超えざるを得ない。当然でしょう。だから日本語の遊びでそこをごまかそうとしたのじゃないですか、詭弁を弄せざるを得ないのじゃないですか。小沢元幹事長が正しくそのことを指摘しておるではありませんか、日本語の遊びをしては国民の説得にはならないと。後藤田さんもそう言っているじゃありませんか。
　つまり、この法案の特徴は、一つで言えば、自衛隊を部隊として武器を持たせて海外に出す、その一点にある。例を挙げましょう。自衛隊を部隊として派遣する、これを、自衛隊を部隊として派遣することを世の中では派兵と言うのですよ。これが参議院のかつてのあの派兵禁止の決議と同じなんだ。だから、戦争を知っている者は太平洋戦争のときに何と言ったか。日支派遣軍、南方派遣軍と言ったじゃありませんか。派遣という言葉を使っているんだ、出兵に対して。
　それから武力行使ですけれども、武力行使というのは武器の使用を中心として行われるものであります。（発言する者あり）戦争を知らない人は黙っとってください。部隊として派兵する自衛隊の武器使用というものは、これは正当防衛として個人で使おうと、部隊の構成員としての武器使用に間違いないんだ。それを武力行使と区別するなどということはもともとできない相談なんですよ。最初は個人の武器の使用であっても、結果としては武力行使に発展することは当然考えられる。そこには必ずタイムラグがある。つまり、ＰＫＦが武力行使を目的や任務としてはいなくても、結果としては武力行使にならざるを得ない場合が十分あるのですよ、何とおっしゃろうと。だから、幾ら日本語で指揮を指図と言いくるめようと、英語ではコマンドであることには間違いないんだ。日本だけで通用する言葉が国際的に通用するはずがない。束ねる、組織としてではない、組織的にやる、どこが違うのです、そこは。何を言っておるのです。
　どこからこういうことが起こったかというと、結局は軍隊というものを知らない人、戦争の本当の経験のない人、宮澤総理は丙種合格で戦争には行かなかった、軍隊には行かなかった。そのせいもあるでしょう、ああいう御答弁をなさることは。そこの私は差であると思う。だから、後藤田さんもきょう出た週刊朝日にそう書いておるじゃありませんか。結局は戦争を知らない者と知っている者の差だとはっきり言っているでしょうが。
　だから私は、二番目の質問ですよ、つまり結論として言えば、この法案は、あるいは言葉のもてあそびは、この国会を通すためにそういう言葉のもてあそびをしておって、一遍通れば国連のガイドラインに従わざるを得ない。もし国連のその基本原則、ＳＯＰあるいはガイドラインを無視して日本の独自行動が可能だとする、この法案が可能だとする、国連に認められる、そういう保証は一体何ですか、何をもってその保証とするのですか。日本が独自行動ができるというその保証は、どういう物的なあかしかあるのですか。それを明確にしてください。
○宮澤内閣総理大臣　この法律案が我が国の自衛隊が海外において武力行使をするというようなことを目的にしておりませんことは、法律をごらんいただきましても、この委員会の審議を通じましても……（発言する者あり）
○宮澤内閣総理大臣　極めて明らかであると思いますので、ただいまそのような御指摘が再びございますことは大変残念なことでございますが、実はこの法律案の中で、たびたび御指摘がありましたように、平和協力部隊の武器の使用について非常に抑制的に規定をいたしております。その結果として、しばしば、それで国連との話がつくのか、今楢崎委員もおっしゃいましたような安全が保てるのかという、そういう御指摘があるほど自制的な規定をしておるわけでございます。それをもちましても、この法案がおっしゃるような目的を持っていないことは御了解をいただけることだと思います。
○楢崎委員　ことしの四月十一日、国連事務総長あてに日本政府から出した報告の中に、去年の国連平和協力隊法の廃案の経過が盛られなかったのは何ゆえか、それを答弁してくださいと言ったでしょう、一番最初。
○丹波政府委員　まず、先生が御指摘になられた過去三年間の資料でございますが、これは理事会を通じまして当委員会に提出いたしておりますが、念のため先生にお届けいたしたいと思います。
　二つ目のただいまの御質問でございますけれども、ＰＫＯ委員会の議論の対象になりますのは、訓練あるいは文民のあり方、あるいは今後どういうＰＫＯがあり得るかといったようなこと、それからＰＫＯの財政状況といったような項目がＰＫＯ特別委員会の議論の対象となっておりますので、昨年の我が国の問題についてはあえて触れなかったということでございます。
○楢崎委員　委員長、最後、一問だけさせてください。
　このいわゆるＰＫＦというものは、自衛のため、あるいはそのほかにも、安保理事会が必要と認めた場合は武力の行使をなし得る軍隊組織であるということは過去の文献でずっと明らか、この国会でも明らかにされたでしょう。例えば、一九五八年十月九日に出されたハマーショルドさんの研究摘要、あるいは国連キプロス平和維持軍のそれに関して出された一九六四年四月十日のウ・タント国連事務総長の覚書あるいは自衛原則、私はその資料を今全部そこに持っていますよ。そして日本はこれに対してどうしたか。この前もあれしましたけれども、一番最初の国連軍はハマーショルドさんのときですよね。そして、日本がこの国連に参加したのが一九五六年の十二月十八日。それからわずか三日後にいわゆるその緊急軍の問題が出て、そしてそれの財政問題の採決があった。加盟して三日後、日本は賛成しているのですよ。そして研究摘要も賛成している。それから以後ずっと今言ったのは全部賛成している、財政的に。
　だから、私は最後に、この賛成をしたときに当時の外務大臣の藤山首席代表が国連第十三回総会において、この日本の態度と関連してこういうことを言われておる。つまり、近ごろ再び国際平和軍の創設が問題となってきましたが、この問題は極めて慎重な研究と論議とを要する問題であることは言うまでもありません。その機能を発揮するに至れば個々の国々の軍備の縮減に寄与し得るでありましょう。また同時に、個々の国の軍縮は国際軍創設への寄与を容易ならしめるでありましょう。つまり、このＰＫＯの問題は軍縮との関連でとらえなければいけないともうそのときに言っているんです、第十三回国連総会で藤山さんは。我々もそう思う。だから、今度自衛隊を軍縮する、そして併任にしたその分をこの平和協力隊に回せばいいんだ、自衛隊の身分をなくして。これがこの藤山さんの演説に合致する方法じゃありませんか。
　それを申し述べまして、終わります。
○林委員長　次に、船田元君。
○船田委員　それでは、私の質問を始めたいと思います。
　きょうは、なぜだかわかりませんが、聴衆が非常に多いわけでございます。やや騒然とした雰囲気でありますが、できるだけ冷静に質問をいたしたいと思いますので、どうぞ御清聴のほどをお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、私ごとで恐縮でありますが、実は私もこの一月から我が党の外交部会長ということで、まさにさきの湾岸戦争への対応のある意味で第一線に立ちまして、九十億ドルの支援やクルド難民対策、あるいは自衛隊の掃海部隊のペルシャ湾への派遣等々、さまざまな対策の実現に努力をしてきたつもりでございます。この湾岸戦争の対応という大変大きな仕事を通じまして、私は、これから申し上げる二つの教訓を非常に強く心に刻んだわけであります。
　その一つは、国連という組織が、設立以来初めてその安全保障システムを作動させ得たということであります。もちろん、この背景には、東西冷戦構造の終えんという大きな国際情勢の変化があったことは言うまでもないわけでありますが、ただ、この安全保障システムはまだ一回きりのことではないか、今後起こり得る、起こるかもしれない地域紛争に対してもこの国連の安全保障機能が十分に働き得るように、安保理事会の五つの常任理事国を初めとして世界の各国がそれに向けて努力をする、これは大変重要なことじゃないかな、こう思っております。特に、国連を重視をしている我々日本にとりましても、国連の安全保障システムあるいは安全保障機能の一部に積極的に参加をして国際社会での責務を果たす、これが大変重要である、このことをまず第一に感じたわけであります。
　もう一つの教訓は何か。それは、日本はこれまで国際社会に対してさまざまな協力をしてまいりました。しかし、その内容をいろいろと調べてみますと、そのうちの多くはいわゆる金、そして物による協力ということがやはりどうしても中心になってしまう。人による協力、いわゆる人的貢献ということがどうしてもほかの国に比べて少なかったのではないか、限られたものであったのではないかということを感じたわけであります。特に、さきの湾岸戦争に対する我が国の対応としても、国際社会の評価というのは必ずしも高くはなかったというふうに認識をしております。今後、我が国が国際社会の中で、ほかの国々と一緒になって汗を流して世界の平和のために頑張っていこうというときには、お金や物はもちろん大事ですけれども、それだけではなくて、人による協力、人的貢献というのを飛躍的に伸ばしていかなければいけない、こういうことを強く感じたわけであります。
　これらの二つの教訓は決して私一人だけのものではなくて、まさに日本国民の多くが感じていることであり、それは湾岸戦争前の世論調査と戦争後の世論調査の変化において顕著にその証拠が見られる、こう思っておるわけでございます。国連が行う平和維持活動、その他人道的な国際救援活動に対して自衛隊も含めて積極的に参加をする、こういうことを目指した政府案は、このような湾岸戦争等から得た教訓を本当の意味で生かすべく提案されたものであって、ぜひとも成立させたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　当委員会では、政府案に対しまして審議がずっと行われてまいりました。前の国会と合わせますと、実は昨年の国連特の審議時間に匹敵をする、あるいは政党によっては、その昨年の審議時間を上回る十分な時間をとって審議をしておりまして、審議は十分に尽くしている、このように私は理解をいたします。しかし、今回社会党さんから対案が出されまして、当委員会に付託となりました。せっかくの御提案でありますので、私の方からこの社会党案に対しまして、政府案との相違点を中心に若干の質問をいたしたい、このように思っておるわけでございます。（発言する者あり）
○林委員長　静粛に願います。御静粛に願います。
○船田委員　そこで、まず第一番目に基本的なことでありますけれども、いわゆる国連のＰＫＯの活動のうち、社会党案によりますと、これはたしか第三条にかかわる部分だと思いますが、「国際の平和及び安全の維持のための活動」という定義をされております。しかし、それをよく読んでみますと、その社会党案の今申し上げた活動の中には、暫定政府の行政に関する事務、それの指導とかいうことが書いてあります。もう一つには、いわゆる選挙監視ということも書いてありますけれども、それのみに限定をされて、我々が大変大事だと思っているいわゆるＰＫＦ、そして停戦監視団への参加は落ちているわけですね。排除されているということでございますが、私は、このＰＫＦや停戦監視団への参加というのはまさにＰＫＯの中核をなすものである、このように感じます。
　例えば、これまで国連が出してきたＰＫＯの中で、ＰＫＦを中心としたものが九回、停戦監視が十三回、選挙監視が一回、全部で二十三回ということでございまして、この数字を見ても、ＰＫＦや停戦監視団というのが国連の行ってきたこれまでのＰＫＯのまさに中核である、これはもう論をまつまでもないと思っておるわけでございます。
　確かに、今後文民による活動がふえるだろう。そういう文書も私もつぶさに拝見をしております。しかしながら、この文書の意味はあくまでも、まずＰＫＯ活動にはＰＫＦがあり、停戦監視があるんだ、そしてそれをしっかり踏まえた上で、なおかつ文民の活動というのもこれからふえていくでしょう、そういう文脈で解釈をすべきもの、こう私は理解をしておるわけでございます。社会党案では、まさにその中心であるＰＫＦ、停戦監視団への参加が抜けているわけでありますが、ここで改めて、なぜそれを抜かしているのかということについての御答弁をお願いいたしたいと思います。
○伊藤（茂）議員　与党の外交部会長をなさっている船田さんでございますから、しかもまだ、こういう緊迫した質疑の中でございますから、率直に私の気持ちを答弁をさせていただきたいと思います。
　二つございます。
　一つは、これからのＰＫＯへの参加あるいは我が日本の世界への協力、国際貢献、どういう進路で進むのかという場合の大前提は、ポスト冷戦、ポスト湾岸、これからの時代に向けての新しい発想ということを踏まえなければ、私は日本として意味がないだろうと思います。船田さんのお話の中にもございました。湾岸戦争と同じようなことが二度も三度も十回も起こるだろうから、同じことをやろうという時代ではないと思います。世界じゅうがそうではなくて、あのようなことが二度と起きないようにどういう新しい努力をしたらいいのかということを、国連も世界も真剣に議論しているという内容になっているわけであります。
　したがいまして、船田さんも言いましたが、やはりＰＫＯにおける文民の役割、具体的に考えたらわかると思います。間もなく国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣ、数千人から一万人近いと言われております。あの国土、それから通信、水道その他、大変な場所です。大変大きなそのインフラの基盤がなければ選挙監視のような活動できません、これは。だれがやれるだろうか。率先して日本が引き受けるという、また、ほかの国にはできない大きな役割があるということであろうというふうに思うわけでありますし、それから、言うまでもありませんが、やはりＰＫＯ、ピースキービングだけではなくて、経済社会関係、人権、いろいろなものを含めてピースメーキングシステムをどうつくるのかというのがこれからの課題、そういう方向への大きな新しい提案をするのが日本のビヘービアに最もふさわしい立場であろうというのが我々の法案の基礎になっております。
　もう一つ申し上げます。
　政府の案では、余りにも急速に、余りにも大きく内容が変わりました。一年足らず前に廃案になったあの法案、あの後に自公民三党で合意六項目がなされました。忘れてはいないと思います。「憲法の平和原則を堅持しこが第一項目ですよ。「自衛隊とは別個に、」というのが第三項目ですよ。第四項目には、「国連の平和維持活動」「人道的な救援活動に対する協力を行なうものとする。」一年足らずのうちに余りにも大きく変わりました。余りにも急に変わりました。したがって、政府案の方向に国民の世論はまとまっていないというのが数字でもあらわれているという状況であろうと思います。（発言する者あり）
○林委員長　御静粛に願います。静粛に願います。
○伊藤（茂）議員　恐縮ですが、今やポスト湾岸、ポスト冷戦の新しい時代への国連協力と参加をどうするのかを議論しなければならないときでございますから、やはり目玉は前に向けて後ろに向けないように、そして将来に向けた大きな構想を提起をするというのが憲法に基づいた日本らしい大きな役割であろう。したがいまして、今おっしゃいました金、物、人、金、物、人、人イコール自衛隊というのは、私は今日の国民の了解できる点ではないと思います。
○船田委員　今の御答弁の中では確かに金、人そして物と、特に人の部分においては、最初に自衛隊ありきということを我々は最初から考えていたということではありません。これはいろいろな分析をして、そして人の派遣をするときにやはり組織的にやらなければいけない、そういう面があるわけですね。組織的に動かなければいけないという部分があるわけでして、やはりそれは今ある日本のさまざまな機関の中で自衛隊というものが最もそれにふさわしいのではないか、こういうことでいろいろと各方面から慎重に検討いたしまして、そしてもちろん、すべての歯どめをかけながら自衛隊を出すということを決定をしているわけでございまして、それはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　次に、第二番目の質問になりますけれども、さらに社会党の法案について質問を続けたいと思います。
　社会党の法案の第三条第一号によりますと、ちょっとこれ読ましていただきます。「国際の平和及び安全の維持のための活動　国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づいて国際連合及び二以上の国が行う活動であって、武力による威嚇又は武力の行使を伴う活動以外のものをいう。」というふうに書いてあります。しかし、これはよく読んでみますと、余りにも範囲の広い活動をここで言っているのではないか、こういうふうに私は感じるのです。
　例えば国連憲章に第七章、有名なところがありますけれども、第七章の四十条とか四十一条、これはいわゆる非軍事的な制裁措置がいろいろ書いてあります。例えば、代表的なのは経済制裁ということがあるわけですが、この法文そのものからすれば、まさにこの国連憲章第七章下の四十条や四十一条のものに、これもその中に含まれる、こういうふうに私は理解するのでございますが、それはそういう意味でよろしいのでございましょうか。
○早川議員　お答え申し上げます。
　今、伊藤茂提案者からるるＰＫＯの将来の活動を展望した国連協力あるいは国際協力をしなければいけないという答弁をいたしましたが、それを受けまして、今委員御指摘のような法文の内容になっております。
　問題は、社会党の案におきましても、できるだけいわゆる文民、非軍事、民生の領域では最大限協力をしていこう、またやらなければいけない。ただし、社会党が提案しております基本的な原則があるわけでして、それは武力による威嚇、あるいは武力の行使を伴う、これはやらないんだ、それ以外のことは最大限やっていこう、こういう趣旨でございます。
○船田委員　まあ、今御答弁でございますけれども、やはりそれを聞いても、どうしても何か範囲が非常に広いなという感じがしてしまいまして、少し、国連が行うＰＫＯのその活動の部分を何かはみ出るような、そんな感じにどうしてもまだ受けとめられるわけでございまして、これは見解の相違なのかもしれませんけれども、これはちょっと疑問点が残るところでございます。
　その次に、第三番目になりますけれども、今申し上げたこのＰＫＯの定義の中では、これは社会党案の第二条になると思いますが、この前提として、内政の不干渉とかあるいは中立的立場を守るということは書いてあるのですけれども、停戦の合意、つまり停戦の状態というのが要件になっていないわけですね。ここはちょっと非常に不思議な感じがいたすわけであります。例えば、第三条のイ以下に社会党さんの言うＰＫＯのいろいろな活動の内容が書いてあります。医療活動や輸送を行う、あるいは被災を受けたところで建設を行うというようなものがありますけれども、そういったものは停戦の合意がないという状況の中で、例えば紛争継続中にそれを現地で行うとか、あるいは紛争開始前でも今言ったような国際平和協力活動が行える、こういうふうにどうしても読めてしまうわけでございます。
　これまでの国会審議においては社会党さんの何人かから、紛争継続中の協力は危険である、隊員を危険に陥れることがあるんだ、そういうことで批判をされましたし、それからまた、紛争が起こる前に派遣されて、いわゆる予防ＰＫＯと言ったらいいかもしれませんが、そういったものへの参加は社会党としては問題だ、こういうふうに御指摘をいただいているわけですが、そういうお立場からするとこの条文に書いてあることはちょっと矛盾するんじゃないかな、こう思うわけであります。ですから、停戦の合意という言葉を書いていないということに何か特別な意味があるのかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。
○上原議員　お答えさせていただきます。
　船田先生の大変御丁寧な御質問に敬意を表したいと存じます。
　今御指摘あった点ですが、停戦の合意ということが特にこの法案に明記されていないということは別に他意があるわけでもありませんし、それは当然の前提として国連に対する協力、ＰＫＯ活動というものはやっていくということでございます。
　同時に、先ほど御提言というか、湾岸戦争以降の我が国の国際協力をどう展開をしていくかということで、いろいろ外交部会長としての要職からもっと積極的にやっていきたいという提言があったわけですが、大方の面においてといいますか、かなり傾聴に値する文脈も大分あるわけですね。
　ですから、私たちは、こういった日本のこれからの国際平和協力というか貢献というものは、確かに物、金だけでいいのかという国民の御疑問もあります。人的貢献をどうしていくかということが昨年の平和協力法案以降大分議論をされて、私も微力ですが、党の立場でいろいろ今日まで一緒に勉強をしたり、また国会でも御質問をしたり、やってまいりましたが、何遍も申し上げるようで大変恐縮に存じますが、我が党の法案の基軸といいますかスタンスといいますか土台と、政府の案が根本的に違っている点は、やはり私たちは非軍事、民生、文民ということを大事にしている。
　政府はそれでは不十分だから、先ほども御指摘がありましたように、要するに自衛隊を活用することが一番機能性があるんだとか、あるいは便宜だとかいうことが大変強調されているわけですが、装備であるとか組織力という面では、確かにその点も全くないとは言えませんね。しかし、そういう国際貢献をやる上においては、どうしてもやはり憲法の理念、精神とどう整合するかというのが根本にならなければいけませんので、そういう面からすると、にわかにＰＫＦというものを直ちに今日本がいろいろやるということは大変問題がある。
　ですから、私たちは、ＰＫＯの活動の中にも停戦、選挙監視団とかいろいろあるわけですから、そういう国民合意の形成ができる分野から積み上げていって、いろいろと今後の国際貢献、物的支援というものがどうあるべきかということをさらにやっていくべきじゃないのか、こういうふうな見解でさきのこのような法案になっておる次第であります。