Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮坂政府参考人　我が国におきます再生医療の現状という御質問でございますが、我が国におきましては、ヒト幹細胞を利用いたしまして治療を行います再生医療、この実用化に向けて精力的に従来からも研究が進められてきたところでございます。その中でも、臍帯血の体外増幅や人工材料と培養組織を組み合わせました組織工学の領域におきまして、世界に先んじているものと承知をいたしております。
　具体的には、臍帯血移植に向けました体外増幅技術なり、細胞シート化技術を用いた角膜上皮シート、それから重症心不全を治療いたします心筋パッチなどの臨床研究が世界に先駆けて実施されているところというふうに承知をいたしております。
　以上です。
○冨岡委員　現状認識としては、厚生労働省としては世界に先駆けているというコメントと拝見するわけでございます。ただ、例えばアメリカで承認されている自分の皮膚を用いた自家皮膚細胞移植というものが、日本のメーカーで、日本・ティッシュ・エンジニアリングというところが四年前に申請したんですが、まだ認可がおりていない。これは、後からその研究を始めた韓国なんかはもう既に臨床的に行われているという現況がございます。
　そういう観点からいうと、取り組みとしては確かにいろいろな、切り口からいえば一歩先んじているかなと思いますけれども、今申しましたような部分については、どうもちょっと引いているという感じがするんです。そこの点につきましては何かコメントがあるでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　人の細胞や組織を利用した製品を御本人の体に戻して治療に役立てる、これは、先生御承知だと思いますけれども、アメリカにおきましても連邦の医薬品関係の法規制のもとにございます。これは日本も同様でございます。そういった意味では、私ども、現在いろいろなこういった申請も出ておりますけれども、それは通常の手続に従って薬事法の体系の中でもちろん処理をいたします。
　お尋ねの、何か対応として思うところがあるのかというようなお話だと思いますけれども、もともと、こういった医療が今後とも発展する可能性を秘めているということは私どもも十分高く評価しております。ただ、法規制において、個別の製品の安全性、そういうものについてどうチェックをするかというのは、またそこは安全性の面からきちんと担保しなければいけないだろうというふうに考えております。
○冨岡委員　そういうことだろうと思うんですけれども、ちょっとここで資料の一の一をごらんになっていただければと思います。自家細胞研究治療に対してどのような扱いかというのが今ちょっとそこに書いてあるわけです。
　問題になるのは、許認可がおくれているというのは、薬とかあるいは医療器具、例えばピンセットとか、これはもう定型的な、形も材質も成分もすべて同定されて、それを申請して、そしてそれを審議するわけです。ところが、細胞になりますと、全部違うわけですね。皮膚といっても、自分の皮膚と息子の皮膚もまた違うし、同じくくりではどうしても、許認可という意味では、均一のものを許可するという発想になじまないわけなので、これが今ポイントになっています。
　つまり、薬でもない、医療器具でもない、生もの、生きた細胞を扱う法案が今から要るのではないか、それが今問題になっているわけなのです。それも、自分の細胞、人でいえば他家細胞、他人の細胞、そして異種細胞、犬とか猫とか豚とか、これは全く別枠にして扱えばどうかというのを今論じているわけでございます。
　その資料の一の一を見ていただければ、自家移植は、したがって薬事法等既存の法にはなじまないということを皆さんどうぞ御理解いただければと思います。
　この見解につきまして、コメントというか、医療研究に関してどのような規制等があるかを含めてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　研究段階のところから、国として定めておりますいろいろなガイドラインなどを申し上げますと、まず、ヒト幹細胞を使用する臨床研究に関するガイドライン、これといたしますと、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針、これが定められております。これは、ことしの九月から施行されています。この指針におきましては、自家細胞を使用した臨床研究につきまして、他家細胞と同様の安全性及び倫理性を求めているということでございます。
　それから、ヒト由来の細胞、組織を加工した医薬品などにつきましては、その品質及び安全性の確保のために必要な基本的な条件につきまして、平成十二年の十二月に、ヒト由来細胞・組織加工医薬品等の品質及び安全性の確保に関する指針、これを定めまして、治験計画の届け出を行う前に厚生労働大臣によりまして安全性及び品質の確認を行うということにしております。これは、治験までの段階です、研究それから治験。
　それから、医薬品としての規制は、現在のそういう薬事法に基づきまして、有効性それから安全性につきましては私どもの方でチェックをしているということでございます。
○冨岡委員　指針が出ているのは私も存じ上げているわけでございますけれども、先ほども言及しましたように、安全性という点は、確かに、細胞を扱うわけですから、これが自分の細胞であれ、がん化を起こしたりなんかする可能性もあります。ただ、厚生労働省のいいところだと思うんですけれども、いろいろ法案とか指針をつくると、いわゆる自分の細胞じゃなくて他家細胞まで含めた指針等をどうも認識されて、一歩進んだ案といえばもう本当にありがたいんですが、そういう指針のように拝見したわけでございます。
　したがって、ここは自分の細胞というのをどうも切り離して物を考えた方がいいように思いますけれども、その観点からどういうふうにお考えか。また、これはやはり諸外国の流れと比較しながら日本の体制を整えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、今申しました二点についてコメントをいただければと思います。
○高橋政府参考人　まず、お尋ねの中で、自家細胞、自己由来の細胞を利用した場合、それから、ほかの、他人の細胞を利用した場合、これは他家細胞、他家組織でございますけれども、御指摘のとおり、自家細胞を利用した場合には、御本人の細胞を用いますので、提供者から伝播する感染症などのリスク、こういったものはないわけでございます。ただ、これは自家、他家共通する問題でございますけれども、目的外の細胞の混入とか、あるいは培養などにおける原材料あるいは培地からの感染リスク、こういったものはあるんだろうというふうに考えております。
　ですから、御自分の体からの由来のものだという、その点に関してのリスクのなさというものはもちろんございますけれども、自家、他家共通のリスクというものはやはり存在するんだろうというふうに考えております。
　それから、諸外国におきましては、先ほどちょっと触れましたが、アメリカにおきましては、人の細胞や組織を利用した製品を取り扱う施設につきましては、自家細胞、他家細胞いずれかにかかわらず、その施設を登録するという必要がございます。それから、製品そのものにつきましては、一部のものを除きまして、市販前に医薬品等として承認を受ける必要があるということでございます。これは医療機関において医療として行われる場合も含むということで、むしろ日本の場合よりも規制が広く及んでいるのではないかというふうに私ども見ております。
　それから、ＥＵにおきましては、一部の加盟国におきまして、現在、医薬品または医療機器として規制を受けているということでございますが、ＥＵ全体としては、現在、どういうふうにするかということにつきまして議論をしているというふうに聞いております。
○冨岡委員　アメリカにおいても、これは細胞を、生きているもの、命あるもの、物として、ちょうど中間みたいな扱い方をしているので、どうも完全に分離したような扱い方をしていないようなんですが、私自身、これは薬でも医療器具でもない、やはり新しいジャンルの法案がどうしても必要になってくると思います。生きていますから、いろいろ変わっていきます。だから、それを広くコントロールする、あるいは網羅するような概念と立法の措置が必要ではないかと考えているわけでございます。
　資料の一の二を見ていただければと思いますけれども、要するに、同じようなことになると思いますけれども、ここを読んでいただければ、やはり既存の法案の枠外に出てしまうものがどうしても考え方としてはあるのではないかというふうに思いますので、そういう意味でもう一度検討をしていただきたいと思っております。
　それで、我々も、議員立法というんでしょうか、勉強会から始めて、こういったような違った法案、生ものというんでしょうか、細胞を扱うような法案が必要ではないかというように考えまして、いろいろ勉強、研さんを積んでいるわけでございます。
　自分の細胞をつくる場合でも、今までは一人の手でやっていたんですけれども、これを何十人、何百人の細胞を扱ったり、あるいは組織的にやるなら、どうしても機械が要ったり、会社組織というんでしょうか、大学の研究室あるいは病院の研究室だけではどうしてもできないという状態になってまいります。昨日の日経新聞に、川崎重工業だったと思いますけれども、自家細胞の細胞を自動的に十人分までつくれる機械を開発した、信州大学にこれを納入している、そういう記事が出ておりました。つまり、そういうレベルまで話が進んできております。
　したがって、ちょっとお聞きしたいのは、この細胞加工技術の活用を図るために、外部委託できる業務として、医療法の第十五条の二ということになりますか、そういう点でそこの部分を扱う必要が生じてくるのではないかと想定されますけれども、そういった観点からどのように今後厚生労働行政としてはお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○松谷政府参考人　自家細胞、組織培養の関係でございますけれども、この品質、安全性等の確保につきましては、今御質疑等がございました薬事法の規制、あるいはそれにかわるべき何らかの手だてということが検討されているというふうに伺っております。今お尋ねの外部委託の関係につきましては、技術的に外部委託するものとして成熟されている段階にあるかどうかというのは現段階ではちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、品質、安全性等の確保ということは最重要課題だというふうに思います。
　自己細胞、組織培養に係る法案では、外部委託を委託加工業として位置づけるというようなことも検討されるというふうに伺っておりますけれども、そういったようなことにつきましては、先ほど申し上げた品質、安全性等の確保、あるいはその技術の成熟性というようなことを考えながら、とりわけ慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
○冨岡委員　本当に慎重に慎重を重ねて取り扱わないと、やはりいろいろな弊害も目についてきます。すぐに思いつくのは、コンタミネーション、相手の細胞が入ってしまうような事故というんでしょうか、それとか、がん化を起こす、いわゆるコントロールできなくなるような危険性もやはり潜む。ただ、既存のそういった動物実験ではほとんどそういうことは起こっておりません。
　そこで、この案件の質問の最後になりますけれども、我々は、この大きな流れをやはり認識しながら、国民に安全、安心な医療、そして医療技術を提供していかなくてはいけない責務を負っているわけなんですけれども、この問題につきまして、石田副大臣の全体の流れから推しはかったお考えがございましたら、お答え願いたいと思います。
○石田副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今まで局長等もお答えさせていただきましたが、いわゆる自家細胞、組織利用製品というのは、例えば、人の口腔粘膜の細胞を採取し、加工し、処理した後、やけどの治療のために本人に戻して使用する、こういうものであると認識しておりますが、このような製品については、今先生もお触れになりましたけれども、本人の細胞を用いることから、提供者から伝播する感染症等のリスクはないけれども、目的外の細胞の混入、培養等における原材料からの感染リスク、こういうことも考えられるわけでございます。
　御指摘の法案については、先生等もいろいろと御検討されているようでありますけれども、現在の要綱案を拝見すると、やはり医療行為の一部として扱う、こういう内容であると思いますが、現在のところ、医学的判断に、すべてをお医者さんにゆだねる、そういたしますと、製品の安全性等について国がチェックをしない、こういう形にもなってまいりますので、これはとりわけ慎重に検討しなければいけない、このように考えております。
　なお、米国では、やはりこの自家細胞、組織利用製品についても、連邦食品医薬品化粧品法等において、我が国の現状の規制と同様、個別の製品ごとに承認制度の対象とされているものと承知しております。
○冨岡委員　私自身も、慎重に扱うという意見には賛成だし、何らかのそういった監視機構あるいは報告義務等は当然加味されたような法案もしくは機構が必要になるということは十分承知いたしておりますので、何も議員立法でなくて、厚生労働省側から積極的に提案をして、やはりプロの皆様方ですので、本当に私は期待して推移を注視しておりますので、よろしくお願い申し上げます。一点目はそういうことでございました。
　次に、質問の第二点目でございます。有床診療所についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御案内のように、有床診療所といっても何かなという方もおられるかもしれませんけれども、大きく分けると、病院と診療所に分かれるわけです。一般の方は、病院病院と言って二つとも同じようにしておりますけれども、診療所というのは、ベッドがないもの、あるいは、あっても十九床以下。今までの規定でありますと、四十八時間以内に、患者さんを一たん入院させても退院させる義務がある、そして、看護基準あるいはお医者さんの基準等が非常に緩和されたものが有床診療所という定義でございました。
　今般、有床診療所が、四十八時間規制が撤廃されて、一般の病床として、ほぼ百八十万床ぐらいベッドがあるんです、その中にどぼんと投げ込まれる。つまり、加算されたような制度に変わろうとしております。いろいろな例外規定はあるにしても、そういう状態が起こっております。
　ただ、私がこの席から質問させていただきたい趣旨としては、非常に厚生労働行政もいいことをたくさんやっているんですけれども、どうも、壊してしまって取り返しのつかない、あるいは非常に不都合が生じているような部分が最近特に散見されるわけでございます。障害者自立支援法とかいろいろ、療養型の病床群、非常に国民が今不安に思っています。この有床診療所も、十六万床ぐらいあるんですけれども、二万三千ぐらいは療養型に属しております。したがって、ここでは有床診療所という言葉を使っておりますが、療養型病床群についても同じような考え方が成立する面があります。
　したがって、現在の有床診療所の位置づけ、百八十万床のうちの十六万床をこれから一体どうしていくのか。あるいは、介護保険等の適用、つまり、特養が三十六万、あるいは老健が二十四万床、床というかベッドがあります。あるいはグループホームが九万ぐらいある。どうしても、急性期から慢性期、そして居宅、介護施設へと流れていくんですけれども、国民が一番不安に思っているのは、自分が今どこに行けばいいのか、今ここは一体どこなのか、どういうことが権利として主張できるのか、それが今は制度的にどうもわからなくなっている。
　そこで、この有床診療所の位置づけを一体どう考えればいいのか、大きな流れとしてのまず副大臣のお考えを、これは最後になるのかと思いますけれども、順番はあれしても、現況をどう認識しているのか、お答え願いたいと思います。
○石田副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　有床診療所は、外来を行いながら入院医療も提供できる、地域住民の医療ニーズに柔軟に対応できる小回りのきく医療施設であり、いわゆるかかりつけ医として地域で重要な役割を担ってきたものと認識をしております。
　このたび、いろいろと改革もございまして、今後、有床診療所は、地域における回復期リハビリテーションの提供、また、在宅医療を支援する役割の一つとして、在宅における療養を補完する入院医療の提供等に大変大事な役割を果たしていただける、このように考えております。
○冨岡委員　大学では模範解答になりますけれども、そのとおりだろうと思っております。八十点とか九十点がつくかな。確かにそのとおりでございます。
　ただ、有床診療所が今、政府の方針なのかどうかわかりません、現実的には一千床ずつ減っているわけなんですね。これを容認しているというふうにどうしてもとらざるを得ないような現況なんですけれども、果たして、減少しているベッド数が、適正かどうかは別として、原因は何というふうにお考えなんでしょうか。
○松谷政府参考人　有床診療所の数についてでございますが、ついせんだって発表になりましたけれども、平成十七年医療施設調査によりますと、平成十七年十月一日現在で一万三千四百七十七カ所でございまして、平成十六年と比較いたしますと、一千二百八十八カ所、先生おっしゃるとおり減少しております。
　その原因についてでございますが、例えば、全国有床診療所連絡協議会の報告書によりますると、一つには患者さんの大病院志向、二つ目には病院と診療所の入院基本料の格差の拡大、三つ目には看護職を初めとする人手不足、四つ目に病院と診療所との医療機能の格差の拡大といったようなことの理由が挙げられております。
○冨岡委員　ますます加速して減少しているという認識でございますけれども、副大臣もお答えになったんですけれども、これは、最後までいくと、ふえる政策がない限り、多分、限りなくゼロに近づいていくんですけれども、それを容認するというお考えなんですか。そこら辺をちょっと整理していただきたいと思います。そして、もしそうでないなら、どういう対策が今までとられていて、それが多分効果がないわけなので、その整理をちょっとしていただけませんか。
○松谷政府参考人　有床診療所につきましては、先ほど副大臣から答弁申し上げましたように、地域において小回りのきく医療施設ということで機能してまいったわけでございます。
　その機能は、戦後すぐからしばらくの間は、いわゆるかかりつけの、すぐの、小外科等も行うお医者さん、そういう機能は今でも残っているわけでございますけれども、今後は、回復期のリハビリテーションであるとか在宅医療であるとか、療養を補完する入院医療といったようなことが中心になっていくというふうに考えておりまして、そのため、今回の医療法改正におきましても、入院期間の四十八時間規制といったものを撤廃いたしまして、その設置について、今申し上げたような機能の提供に資するものとして入院の規制というものをなくして、より有床診療所としての機能が発揮しやすくするようにしたところでございます。
　今後、このような手だてをしていくことによりまして、有床診療所はそれなりの機能を病院と連携しながら果たしていけるようになるものと考えております。
○冨岡委員　病診連携ということで、流れとしては診療所の役回りというのをクリニック化していくというのはわからぬでもないんですけれども、ちょっと資料を見てください。
　二の一、二、三とあるんですけれども、非常に地域での評価は高いんですね。今申されましたように、地域住民の評価は非常に高うございます。これは、資料二の三ページにも書いているように、非常に患者全体が、八十数％、こういう施設が身近にあって安心して行けるんだと。
　小児科もそうですし、今問題になっている産婦人科なんというのは、有床診療所、ベッドを持っているのが産婦人科のお医者さんの八十数％に上っています。ベッドがなくてはならないのが産婦人科とか、外科、半分ぐらいですね、それから内科もそうでしょう。そういった非常に身近にある部分がどんどんなくなって、今現況としては、町に安心して出産できる場所がなくなった、簡単な手術でも大病院に行かなくちゃいけない、そういう弊害が顕在化している、そういうふうに私自身は認識しているところでございます。
　その点について、私のこの考え方はどうなんでしょう、いや違うんじゃないというような考え方があれば、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　有床診療所の地域における役割というものは、先生今おっしゃられたとおり、いろいろな場面がございます。産科の診療所もその一つでございますし、小外科を行う診療所というようなものもその一つでございます。
　先ほど申し上げましたように、今後、在宅における療養を補完する入院医療の提供あるいはリハビリテーションの提供といったような、これからの高齢社会を支えるものとしても大変意義のあるものというふうに考えておりまして、有床診療所の機能というのは地域においてそれなりに発揮していただくべきものというふうに私どもは思っております。
○冨岡委員　減っている原因が、医療提供側の高齢化とか、あるいは看護師さん、パラメディカルというのでしょうか、いろいろな医療従事者の人員の確保が難しくなったとか、いろいろ分析していけばあるかと思いますけれども、どうもそういうスタッフが確保できないというのが、資料の二の二ページをちょっと見ていただければと思うんですが、一般病床の入院基本料が余りにも差があり過ぎているんですね。
　例えば、最後の方を見てください。看護職一人以上五人未満の三十日以降が二百八十点。これは一点が十円になりますから、二千八百円で、本当、電気代も出ないぐらいの値段ですよ、冷暖房とかを加味すると。これは病院だと一万数千円、千二、三百点になりますね。その差はおよそ五倍ぐらいになってしまいます。
　では、同じ患者さんがそこにおるのに何でこれほどの格差をつけるのか。これは明らかに、有床診療所から患者さんを追い出すか、入れさせない政策としか考えられないような基準点数だと思いますけれども、この点に関しましては、一体何でこういうことになったのか、今その原因がここら辺に収れんされるのではないかと私自身も思うわけなんですが、その点についてコメントをいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、有床診療所の診療報酬の組み立て方についてでございますけれども、有床診療所につきましては外来機能に重点を置いた評価を行っておりまして、再診料、医学管理料におきまして、病院よりも高い点数が設定されているわけでございます。
　一方、入院料につきましては、有床診療所が医療法上、施設設備の基準あるいは医師等の配置基準が病院に比べて緩和されているということ、それから、通常、入院業務の従事者数と外来業務の従事者数とが明確に区分されていないという状況がございますので、有床診療所におきましては、病院と異なって、業務内容にかかわらず看護職員総数に応じた評価とするなど、それぞれの特性に応じた基準を設定して評価をしているところでございます。
　平成十八年度の診療報酬改定について申し上げますと、マイナス改定という大変厳しい状況下におきまして、医療経済実態調査の結果も踏まえながら、有床診療所につきましては、在宅医療の重点化を図るという観点から、副大臣からもお話がございましたけれども、在宅医療を補完する入院医療の提供等に着目いたしまして、医師数に応じた加算額の引き上げ、あるいは短期入院に係る入院料の引き上げ等を行ったところでございます。
　こういった急性期入院医療の評価につきましては、先ほど御紹介ありましたけれども、まさに短期の入院に係る評価を引き上げる一方で中長期の入院に係る評価を引き下げておりまして、全体としてほぼプラス・マイナス・ゼロ、こういうことでございます。そういう意味で、まさに地域の在宅医療を補完するというところは評価するという姿勢で今回の改定に臨んだわけでございます。
　今後とも適切な評価に努めていきたい、このように考えております。
○冨岡委員　いろいろな基準があるのは、あっていいんですよ。ただ、現実的に原因と結果があるわけなんで、お答えになった、今まで累々と必要性を述べられた、ただし現実的に毎年二千床ほど減少している。そして、国民は今不満を持って、何とかおらが村、おらが町に産婦人科とか簡単に入院されるものが必要だ、こういうふうに言っておられるわけですね。
　それであれば、どういう対策をこの有床診療所に対して今後やられるのか。保険点数もその一つでしょうけれども、それを含めた検討が必要ではないかと私は思うんですけれども、石田副大臣、コメントがもしございましたら。
○石田副大臣　冒頭の私に対する御質問の中で、これからの有床診療所はこういう方向でということもお話をさせていただいたと思いますが、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、一般病院と診療所が全く同じ土俵というよりは、それぞれの役割分担というんでしょうか、診療所はかかりつけ医、また在宅の医療にぜひ力を入れていただきたい、こういうこともございますので、そういう方向で考えていただければよろしいんじゃないか、こういうふうに考えます。
○冨岡委員　制度というのは、なかなかつくるのは難しいんですけれども、壊すのは簡単に壊れていきます。ただし、つくり始めると本当にまたお金がかかるし、非常に労力が要ります。既存の有床診療所をもっと観点、切り口を変えてうまく利用するのが、今後、厚生労働行政では、不必要なものにお金を使わない、本当に有効的な部分、例えばグループホームでもいいんですよ、転換していっていいんですから。ただ、マンパワーの点とかというのはまだいろいろ課題は残っておりますけれども、ぜひ、こういう観点から、もう一度、有床診療所の有効活用という視点で物を考えていっていただければと思っております。
　次に、第三番目としましては、看護師の卒業後研修制度という観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、離職者の数がございますので、ちょっと見てください。資料三の四になりますね。いろいろな職域で職を離れる理由としては、結婚するとか、夫が職場をかわったとか、あるいは進学をするとか、いろいろあるんですけれども、新卒者の離職率が一〇％になんなんとする、こういう現実的な数を見せつけられたときに、一体これは何なんだろうかと思うわけでございます。
　つまり、医療というのは、もちろんドクターも要りますけれども、我々が最初に接するのは、受付あるいは体温をはかったりする看護師さんですね。入院してもそうです。私も二度ほど入院しましたけれども、毎日、楽しみは食事ですよ。それと、きょうはどの看護師さんが来てくれるかなと思って、若い人だったらいいなとか、そういう楽しみみたいなものが当然あるわけなので、婦長さんが来たら、ああ、婦長さんというような感じで、ちょっと、そうなっていたのを思い出します。
　そういった一番医療の現場におられる方が看護師さん。特に新卒の方なんというのは、もう本当に初々しくて、やはり、何とか育ててあげたいな、あるいは育ってほしいなという気持ちで患者さんも見ている。ところが、その新卒のかわいい看護師さんが突然来なくなった。あれ、あの人はどうなったのと婦長さんに聞くと、いや、やめたんですよと。何なんだろうと思うのが、やはり十人に一人ぐらい起こっているという現実でございます。やはり、質と量とをキープしていかないと、この看護行政も回らないというか進まないわけなんです。
　そこで、まず、この新卒者の離職率が何でこのように高いのか、その原因についてどのように分析されているのかをお尋ねしたいと思います。
○松谷政府参考人　今、先生お示しされた調査でございますけれども、日本看護協会の調査によりますると、約五万人いる新人看護職員のうち、一年以内に勤務先を退職した方が平成十六年で約九％あるということでございます。
　また、同じ年、平成十六年に実施した別の調査によりますると、新人看護職員の職場定着を困難にしている要因につきましては、基礎教育終了時点での能力と看護現場で求められる能力との間のギャップという答えが最も多かったというところでございます。
　なお、看護職員の離職につきましては、全体では一一、二％という率となってございますけれども、これは、全産業の平均離職率一六％、あるいは女性の離職率でいいますと二〇％ぐらいでございますが、それに比べますと看護職員の離職率は低い部類になっております。
○冨岡委員　いろいろな統計のとり方によっては当たり前じゃないかという考え方もないとは言えませんけれども、それにしても一〇％というのは、やはり我々、一生懸命育てる側におった立場からいえば、この数値をもっと低くする責務があるんじゃないかなというふうに私自身思っているところであります。
　ちょっと見ていただきたいのは、何で離職するのか、その一つの原因が資料三の二にあるのではないかと思います。
　看護職というのは、先ほども申しましたように、一番患者さんに接する職種でございます。また、それを伝えるというんでしょうか、医師と患者さんの間でうまくソフトランディング、いろいろな会話をソフトランディングさせるような役目を担っています。
　しかしながら、今、現場は本当にいろいろな医療器具がはんらんしています。例えば、心電計、あるいはドリップインフュージョンといって点滴を自動的に調整するような器械、あるいは呼吸器、ありとあらゆるものが、現場の看護師さんに責任が負わされているというか、そういう状態にあるのではないかと思います。
　三の二にありますように、どういう職種が、ヒヤリ・ハットというんですかね、あっと、大事に至らなくてもこういう頻度で報告されているわけで、これは年齢別あるいは配属年数別に見ると、三の三にありますように、主にやはり一、二年目まででそのほとんどが終わってしまいます。終わってしまうというか、大部分がそういう範疇に入ってしまうということでございます。
　そこで、このようなヒヤリ・ハット、恐らく看護技術力不足に起因するものというふうに思っていますけれども、これの全体の対策等を、今どのような対策が行われて、先ほどちょっとお答えになったかもしれませんけれども、全体のヒヤリ・ハット、あるいは一、二年目に多いというのをどのように分析されているのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○松谷政府参考人　日本看護協会が平成十六年に行った調査によりますと、新人看護職員の職場定着を困難にしている要因の中には、先ほど申し上げました基礎教育終了時点の能力と看護現場で求める能力のギャップのほか、看護職員に従来よりより高い能力が求められるようになってきていること、あるいは自分が医療事故を起こすのではないかという不安で萎縮してしまうといったようなことなどが挙げられております。
　特に新卒の看護職員が仕事をやめたいと思った理由として、医療事故の不安に加えまして、今先生御指摘のヒヤリ・ハット、いわゆるインシデントレポートを書いた、そういったような経験等がその理由として多くなっているというふうに承知しております。
　私どもといたしましては、この結果を重要視しているところでございまして、現在行っております新人看護職員の医療機関での研修を担う指導者等に対する研修の中でも、医療安全の確保の重要性について重点を置いて行っているところでございまして、この点につきましては、さらに力を入れてやっていきたいと思っております。
○冨岡委員　やはりここら辺が重要になってきますね。そこのヒヤリ・ハットは就業年数一、二年の方でほぼ終わるということなんですけれども、では、もっとトレーニングしたり、職場というんですか現場というんですか、例えば外科系、内科系でいろいろテクニカルに学ばなくてはいけない部分があるので、つまり、卒業後の研修制度がどうしても必要じゃないかというふうな考え方がやはり出てくるわけなんです。
　これは、医師、それから歯科医師、次には薬剤師というふうに進んでいっているようなんですけれども、それにしても取り組みが非常に遅いというふうに考えております。来年度は新人看護師の研修の制度化に関する検討を行うというふうに聞いていますけれども、果たしてこれは施行されるのかどうか、またその概略、概要についてちょっと教えていただければと思います。
○松谷政府参考人　医療の高度化、あるいは患者さんニーズの増大、多様化といったようなことを踏まえますと、新人看護職員の臨床能力は現場の期待するレベルになかなかマッチをしないということで、必要な能力を身につけていただくということは大変大事なことでございますので、新人看護職員の資質の向上を図っていくことは重要な課題でございます。
　厚生労働省におきましては、先ほど申し上げましたように、新人看護職員の医療機関での研修を担う指導者等に対する研修を行っております。その中で、看護職員として必要な姿勢及び態度、修得すべき知識や技術の目標を示しているところでございますが、一方で、そうした研修について、今後医療機関の自主的な取り組みを超えて、さらに何がしかの研修についての制度化をすることが必要であるという指摘が、昨年開催されました医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会の報告においてもされたところでございます。このため、今後、研修内容や研修方法、研修期間等、制度のあり方、実施についての課題等について具体的な検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　なお、本年度は、新人看護職員の資質に関する同様の問題意識のもとに、まず看護の基礎教育の充実についての検討を進めているところでございまして、今その最終作業に入っているところでございます。
○冨岡委員　検討を行うということは大変ありがたいことなんですけれども、昨年度から実施している新人の助産師に対する医療安全モデル事業について、これが十七年度に十八カ所、あるいは十八年度に二十六カ所行われているわけなんですけれども、やはり検討委員会だけで検討するんじゃもう遅いというふうな印象を持っています。
　こういった新人助産師の医療安全モデル事業を活用するというか、これを進化させて、こういった検討委員会で討議されているような役割を負わせるようなことをお考えでないのか、ちょっとその見解についてお伺いしたいと思います。
○仙谷委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、簡単に答えてください。
○松谷政府参考人　先生お述べになられましたように、昨年度から助産師につきまして新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業を行っているところでございまして、これらの事業の成果を踏まえまして、研修方法等についての検討などを行うことといたしまして、助産師の資質の向上、医療安全の確保に努めていきたいと思っております。
　また、看護師の研修につきましても、その成果を援用するということは大変大事なことだと思っております。
○冨岡委員　どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　先月十日に平成十七年度決算検査報告が公表されまして、税金の無駄遣いまた不適切な会計処理など四百七十三件、総額四百五十二億円が明らかとなりました。これは本委員会終了後報告を受けることになっておりますが、この件につきまして質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
　私は、この臨時国会で、きょう本委員会を開きまして前年度の決算報告を聴取できることは、大変大きな意義があるというふうに考えております。今回の議論を来年度予算の編成また審議に反映できるよう、今後も決算審査の充実を図ってまいりたいと考えております。
　さて、今回の報告書の内容は、不正な会計経理また不適切な予算執行など、国費の無駄遣いを検証したものがほとんどであります。四百七十三件、また四百五十二億円の指摘は、件数としては過去最高、二十年間の中で最多であります。歳出削減が叫ばれる中、税金の無駄遣いが一向になくならないのでは国民の納得は得られるものではないと思います。今回指摘を受けました関係省庁が確実に改善策を図られるよう、しっかりと対応していただくことが求められております。
　初めに、この平成十七年度決算検査報告につきまして財務大臣の御感想をお伺いいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　十七年度の決算検査報告における指摘事項は、ただいまお話しのとおり、四百七十三件、四百五十二億円となっておりまして、多くの無駄遣いが指摘されておりまして、まことに遺憾なことであると考えております。特に、厚生労働省のすべての都道府県労働局で不正経理が行われていることなどは、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている今日、極めて残念な結果であると思います。
　これを踏まえまして、先日、十一月十四日の閣僚懇談会におきまして私から閣僚の皆様方に、予算の厳正かつ効率的な執行と適正な経理、今回の検査報告や国会での決議、決算審議の内容、予算執行調査の平成十九年度予算編成等への的確な反映などにつきまして改めてお願いをしたところでございます。
　財務省といたしましては、検査報告等の趣旨を十分に踏まえるとともに、納税者の立場に立って、限られた財政資金の有効活用の観点から、引き続き、歳出の無駄を徹底的に排除するなど、平成十九年度予算編成に向けて、予算の質の向上、効率化に積極的に取り組んでまいりたいと決意をしている次第でございます。
○古屋（範）委員　尾身大臣の方から、閣僚懇談会で御指摘をいただいたということでございます。また、今御答弁の中でも触れられておりました、今回の報告の中で特に目を引きますのは、新聞報道もされておりましたけれども、厚生労働省の出先機関である全国四十七すべての労働局で不正あるいは不適切な会計処理が行われていたとの会計検査院の指摘でございます。全国すべての労働局に腐敗が広がっていた。憤りを覚えるのは私一人だけではないというふうに思います。
　一昨年でありましたか、広島と兵庫の労働局で不正経理が発覚をいたしまして、職員が逮捕される事態になったということでありまして、検査院が二年越しで全国の労働局を検査したということでございます。そして、その結果、昨年度までに指摘された額を含め、平成十一年度から十六年度までの不正、不適切経理は、何と総額七十八億円に上ると認定をされたところでございます。
　こうした労働局の不正に関しまして、一昨年から指摘をされており、これまでも不正経理等の事実が明らかにされた段階で厚労省は改善の取り組みを行ってきたものというふうに考えますが、今回、四十七局すべてで不正経理が確認をされ、手法などもある程度共通されるというようなことも考え合わせますと、これは組織的あるいは体質的な問題ではなかったのかと言わざるを得ないわけであります。
　このように労働局でこれだけ大きな不正が長く見逃されてきた背景といたしまして、中央省庁からの出先機関であるために検査院の検査また内部監査が及びにくいとの指摘もございますが、厚労省としてどのようにお考えでありましょうか。
　　　　〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、今御指摘のございました広島労働局の不正経理事案を踏まえまして、平成十六年四月以降、全国の労働局に対しまして独自の調査を行うとともに、会計経理の適正な執行等について指示を行っておりましたけれども、その後、国会での御議論を踏まえて、平成十六年十二月より、会計検査院における検査が開始されることになったわけでございます。
　この検査に対しましては、厚生労働省の調査結果を提出するなどして協力し、事態の把握に努めてきたところでございますが、遺憾ながら、主に適正な執行の指示以前の平成十一年度、十二年度を中心とした事案が指摘されたところでございます。
　これまでの労働局の組織に係る問題点といたしまして、会計法令の遵守に係る意識が職員の間で徹底されておらず、労働局において会計組織としての内部牽制が働いていなかったとの指摘を受けたところでございまして、これらの点につきましては、内部牽制体制の確立、契約事務の適正化や綱紀の厳正な保持等、不正経理の再発防止に取り組んできたところでございます。
　今後、さらに内部監査の強化を図るなど、再発防止策を徹底することによりまして、不正経理等が現に行われていないことを本省でも点検、確保してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　独自の調査もしていらしたということでありますが、なかなかすべてを明らかにすることができなかった、そして、今お話しのように、やはり職員のそうした意識の徹底の不足が原因ということでございますが、厚生労働省におかれましては、今回の検査院の指摘を受けて、労働局職員の大量処分を発表いたしました。その処分だけで確かに問題が解決するものではないと思います。不正に使われた税金、これはすべて国に返還するのが当然であります。
　今回、免職一人を含む百二十人を懲戒処分、また千三百十二人が訓告や厳重注意などの矯正措置とする、合計千四百三十二人の処分をされたということでありますが、こうした人も含めて、昨年までの公表分を合わせますと、処分者は四十七労働局で二千五百人を超えるという大量のものであります。こうしたずさんな経理が全国に広がっていることが浮き彫りとなったわけであります。特に、空雇用また空出張などで捻出された裏金は職員同士の飲み代に消えていった、また空残業の手当は個人支給、伝票を偽造し着服するなど、言語道断と言わざるを得ないわけであります。
　今回の大量処分の内容、主要なものと、不正に使われた額の返還について、御説明いただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の会計検査院の不正経理等の指摘を受けまして、まず処分でございますけれども、人事院の定める懲戒処分の指針を参考にしつつ、国家公務員倫理審査会への協議事案につきましてはこれを協議の上で、一名を懲戒免職、四十三名を減給、七十六名を戒告するなど、非違行為を行った者及び管理監督責任を有する者につきまして、御指摘ございましたように、合計千四百三十二人を厳正に処分したところでございます。
　次に、返還でございますけれども、今般会計検査院から指摘された不正経理のうち昨年までに判明したものにつきましては、既に返還の措置を講じたところでございます。また、今回新たに判明した不正金につきましても、国庫に損害を与えた二億九千三百二十万円を関係職員等から速やかに返還させることとしております。
　現在、相当数の労働局におきましては返還が終了したところでございますけれども、残りの労働局につきましても、年内に返還が終了するように早急に対応を行ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　新たに三億近い返還ということでありまして、非常に高額なものであると思いますが、こうした労働局の不正経理問題、この労働局の仕事と申しますのは、非常に重要な役割を担っていらっしゃるというふうに認識をいたしております。労働問題に関する監督指導、また職業紹介、高齢者の雇用確保など、そうした業務に携わっていらして、地域の労働者、失業者、高齢者にとっても身近な相談窓口であるわけであります。
　私も、先日、ハローワークプラザ渋谷に参りまして、ここでは全国十二カ所にことし四月に開設いたしましたマザーズハローワーク東京がありまして、女性の雇用、再就職、いわゆる再チャレンジに非常に積極的に取り組んでいらっしゃる。中には保育施設もあり、保育情報なども非常にきめ細やかに提供してくださって、女性の雇用に大きく貢献をしていらっしゃる。言葉は悪いかもしれませんが、お役所仕事ではなく、非常によくやってくださっているという印象を持ったわけであります。
　しかしながら、今回の不正問題で、労働行政に対する国民の信頼は失われたと言ってもいいと思います。御説明いただいた処分に関しましても、もし民間の会社であれば解雇というようなこともあり得る問題でありまして、処分が甘過ぎるという声もございます。
　これほどの不正で刑事責任を追及すべきケースが、先ほどおっしゃっていました秋田労働局職員のほかにないのか、きっちりと調査をしていただきたいと思っております。国民の信頼回復のため、二度とこうした不正を繰り返さないために、ぜひ組織を挙げての抜本的な再発防止の策をとっていただきたいと思います。
　実効性ある再発防止策につきまして、具体的な取り組みを大臣政務官にお伺いいたします。
○松野大臣政務官　今般、会計検査院の検査結果におきまして不正経理等の指摘を受けたことは、極めて遺憾であります。国民の信頼を損ねたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
　検査結果は、国会での御議論を踏まえ会計検査院において厳正に行われ、当省といたしましてもこれに全面的に協力をしてきた結果取りまとめられたものであり、当省として重く受けとめております。
　この検査の過程で、私的着服を行う等、犯罪事実がないか、多くの関係者から聞き取りを行うなど綿密な調査を行った上で、私的着服の事実が明らかになった個人については、告発を行う等、厳正な対応をとったところであります。
　不正の事実が判明をした平成十六年以降、会計法令を遵守した会計事務の適正な執行について指示を行うとともに、昨年七月には、不正経理を実行し、または指示した者について懲戒免職を原則として対応することなど、再発防止策を講じてきたところであります。
　さらに今後は、新たに外部の専門家の参画による法令遵守体制の整備を図るとともに、内部監査については一層の強化を図ることによって、再発防止を強化、徹底することとしております。これによって、不正経理等が現に行われていないことをしっかり点検、確保してまいりたいと考えております。
　　　　〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　ただいま政務官からも外部監査の導入、また内部監査機能の強化というようなお話もございましたが、この再発防止策の一つといたしまして、やはり人事交流というものが挙げられると思います。これまで労働局の人事はどのような形でそれぞれ採用、異動などが行われてきたのでしょうか。また、国や県の目が届いていない状況下で何度人事交流を行っても、その効果が本当に上がるのかということも疑問になるわけであります。
　そこで、この際、半数以上の人を思い切って入れかえるなどの人事交流がなければ、やはり、内々といいますか、なれ合いになった体質の改善は図れないと思います。人事が硬直化しているところにこうした問題が起こるというふうに考えますが、この件に関しまして御感想をお伺いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の不正経理等につきましては、御指摘ございましたように、職員の大半が県内異動であった中で、従来、会計組織としての牽制機能が十分に機能していないなど、会計法令の遵守に対する意識が徹底されていなかったことが要因の一つとなっていたものと考えております。
　昨年度までに判明した兵庫労働局の事案等を受けて、本年度からは、公共職業安定所長につきましては労働局を超える人事異動を実施したところでございまして、さらに、来年度は、職員につきましても労働局を超えた人事異動を全国的に実施することとしております。
　こういった取り組みを通じまして、人事面からも不正経理の防止を図るとともに、組織機能の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　ただいまお答えにありましたように、そうした人事交流によりましてまさに新組織として生まれ変わることができれば、国民の信頼回復というものもできるかと思います。ぜひ抜本的な出直しを図れるよう、強く要望するところでございます。
　また、再発防止策の一つといたしまして、内部監査の強化、徹底ということが挙げられておりましたけれども、会計検査院に指摘をされる前に、各省庁がそれぞれ自分自身、適切な処理が行えるよう、内部監査の体制整備が必要であろうと考えます。
　会計検査院におかれましては、今回、内部のチェックに任せてはおけない、そういう強い姿勢で臨まれたというふうに感じますが、各省庁の内部監査のあり方、実態についてどのような御認識をお持ちか。また、今回、全国の出先機関を対象とした検査院の大がかりな検査は初めてでありますが、そこで、この労働局不正問題を教訓に、それぞれ各省庁の出先機関に対する検査の強化を図るべきと考えますが、これについての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○大塚会計検査院長　会計経理についての不正、不当な事態を未然に防止し、早期に発見してその是正を図るためには、各府省等における内部監査、内部牽制等の組織の内部統制が、その実効性を高め、チェック機能を十分に果たすことが極めて重要と認識しております。
　各府省の内部監査に関しましては、平成十四年次に、国の機関における内部監査として行っている会計監査について横断的な検査を実施し、その結果を決算検査報告に掲記しております。そこでは、国の機関における会計監査が権限及び業務に一定の独立性が確保されている形態は少なく、多くの省庁で、監査対象である会計担当課内の組織が会計監査業務を担っており、また、監査計画の重点事項に関する調整や監査結果の活用などにおいて、中央と地方の監査機構間の連携が十分なものとはなっていないことなどを明らかにいたしました。
　このため、会計検査院では、一定の独立性を確保し、監査計画、監査マニュアル等の作成による監査内容の標準化、監査の効率化と監査結果の有効利用によって監査の実効性の向上を図り、もって会計監査が本来備えるべき機能を十分に発揮することができるよう、実施体制について一層の整備を図ることが望まれるとしたところであります。
　こうした検査に当たりましては、従来から、各省庁等の本省、本部等だけではなくて、実際の会計経理の現場であります、いわゆる出先機関の検査にも検査院としては力を入れてきました。先ほど来問題となっております労働局の事案につきましては、一部の労働局において不正経理が見受けられましたことなどから、検査の対象を拡大して、全国の労働局に対する検査を実施したものであります。
　今後とも、先生の御指摘も十分踏まえまして、出先機関に対する検査の重要性には十分留意してこれから検査活動に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ただいま、中央と地方との検査機能の連携強化というような重要な課題もございました。そうした御努力を重ねてきていただいているというふうには思いますが、今回の報告での労働局のこういった不正経理、これ以外にも、無駄遣い、また不適正な会計処理も数多く指摘をされておりまして、会計検査院の厳しい目、今後ますます重要になってくると思われます。
　昨年、公明党が推進をしていた会計検査院法の改正で検査対象の拡大などが決まりまして、制定以来ほとんど手つかずだった会計検査院の権限の強化が実現をいたしました。今後さらにこの機能を強化し、会計処理の適正化に全力を挙げていかなければならないわけであります。
　会計検査院は、憲法第九十条で規定をされた憲法機関であり、立法府たる国会、また行政を執行する内閣、そして司法機関である裁判所という、いわゆる三権と同格のチェック機関でもあります。憲法機関である以上、会計検査院が常に国民の側に立って、また国民の目線で税金の使い道に厳しい検査をし、そして次の予算に反映させることができる、そうした独立性を確保する権限を与える必要があると思っております。
　そこで、会計検査院の機能強化につきまして、検査院に、検査に関係する法令の制定また改廃に関する国会、内閣への意見申し出権を付与する、独自の職員採用制度を導入する、国会同意人事の対象人事である検査官任命の際の決算委員会の関与、職員へ税理士、公認会計士など専門職を任期つきで採用する、あるいは罰則規定の新設などが課題として挙げられておりまして、さらなる検討が急がれております。
　現在、財政再建に加えまして、人口減少、少子高齢化の中で、大切な税金を効率よく使うために会計検査院の役割はますます重要になっております。私は、税金の無駄遣い、その一掃に向けましてさらなる存在感の発揮が期待される会計検査院の抜本的な機能強化を図るべきと考えますが、これについての御感想をお伺いいたします。
○大塚会計検査院長　会計検査院の機能強化につきましては、先生御指摘のように、昨年十月に会計検査院法を改正していただきました。そして、国や国が資本金の二分の一以上を出資している法人の契約の相手方について検査権限が拡大されたり、会計検査院が必要と認める事項等について随時国会及び内閣に報告できることとされたりするなど、会計検査院の機能強化を図っていただきました。
　会計検査院としましては、与えられた権限を背景に、国等の契約の相手方の事務所に実地に赴き検査して指摘をいたしましたり、現在まで、計五件の会計検査院法三十条の二に基づく報告を国会及び内閣に行ったりしております。
　また、公認会計士を特定任期つき職員として採用し、その専門的な知識経験を生かして独立行政法人、国立大学法人等の財務分析の検査などに従事させることで、検査の充実強化を図っているところであります。
　会計検査院といたしましては、まずは、与えられた権限を活用して厳正に検査を行ってまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　さらなる会計検査院の充実強化をよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、こうした中で、公務員、これは国家公務員、地方公務員を問わず、また全議員に対してもでありますが、国民の視線というものは非常に厳しいものがあると感じております。
　今までの質問とは違いますが、先日人事院より報告がありました、年金の官民格差の問題についてお伺いをしてまいります。
　十一月十六日、人事院より発表されました、いわゆる民間企業のサラリーマンと国家公務員が生涯に受ける上乗せ年金、これは退職金も含めてでありますが、その額を比較した実態調査の報告についてでございます。
　厚生、共済年金の一元化後は、公務員の方がサラリーマンよりも生涯に受け取る額が二百四十一万六千円、八・八二％少ないとしております。民間との格差を埋める新年金制度が必要と人事院は結論づけております。これに対しまして自民党の中川幹事長も、人事院は公務員天国のための組織なのかと言われてしまうというふうに語っていらっしゃいました。私も同感でございます。
　人事院によりますと、国家公務員は、退職手当と職域加算を合わせ、生涯に平均二千九百六十万円を受け取ることになっている。これに対しまして、民間、平均的水準は退職一時金と企業年金を合わせると二千九百八十万円、公務員より二十万円ほど多い。さらに、職域加算を廃止すると公務員は民間の水準より二百四十一万円低くなってしまう。少なくともこの格差を解消する措置が必要だとしております。
　この調査方法につきましては、問題が多いことが指摘をされております。
　読売新聞等の報道でも、まず、調査対象とする民間企業を従業員五十人以上に限っている、また、勤続年数二十年以上の公務員と会社員を比較したために、転職の比較的少ない大企業のサラリーマンの処遇を強く反映した結果になっているという可能性が高いわけであります。そもそも、中小零細企業には企業年金を持たないところも多いわけでして、今回の結果を民間の平均と果たして呼んでいいのかどうかは疑問であると思います。
　また、公務員は天下り先でも退職金を受ける例が多いことも考慮をされておりません。
　さらに、共済年金は職域加算を除いた部分も実際の受給額が厚生年金より多い、公務員は身分が安定して転職が比較的少ない、勤続年数が長い、しかし、この部分も比較の対象としていないとの指摘でございます。
　また、公務員の都合のよいデータにより、官優遇の象徴とされてきました職域加算を形を変えて温存しようとしているのではないかとの指摘もございます。
　このような人事院報告をもとに新年金制度を検討するのであれば、不公平感というものはますます大きくなっていく、国民の理解は得られないと思います。
　人事院は、四月の閣議決定により、基準にのっとって調査を行ったとおっしゃると思いますが、本当に今回の調査結果、その見解が妥当であるとお考えになっていらっしゃるのか、また、読売の指摘についても人事院はどうお考えか、簡潔にお答えいただきたいと思います。