Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　今お答えいただきましたように、このころの破綻処理に係る十・四兆円、よく言われるわけですけれども、結局何に使われたかというと、一千万円の枠を超えるところに関して預金を保護したことに使われたということになろうかと思います。
　ところで、このころの世帯の平均預金額、今、ホームページ上で確認できますところは平成十四年です。ですから、そんなに変わりはないと思いますけれども、平成十四年の平均値が一世帯当たり千六百八十万円。ただし、中位数、最も多い中央値は一千二十二万円となっております。平成十一年の全世帯の平均預金が千六百六十万円ですので、余り差はないと思います。
　つまり、普通のいわゆる一般庶民を救うのであれば、これは一千万円でも足りていた、ほぼ足りていたということになろうかと思います。
　これは、あえてその特例措置を行ったことによって、どちらかといえば富裕層が助かった、そういう側面は否定できないものと思います。
　つまり、やはり、こういう破綻が起きたときに、誰を救い、誰を救わないかという問題が起きたときに、国民の間に不公平が生じるということは忘れてはならないことだと思っております。
　この後、金融安定化法及び今回の法改正に関連する二つの法案が成立してくるんですけれども、この当時の金融機関の状況、それについてどういう御認識であったのかということをお聞きいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律、これは一九九八年でございますけれども、この当時は、御存じのように、かなり大手の金融機関の破綻などがございまして、金融の状況が非常に厳しいものになっていたというふうに認識しております。
○青山（雅）委員　おっしゃるとおりで、大変どこの金融機関も不安定な状況、また世間も大変そわそわしていたんだと思いますけれども、まず、金融安定化法についてお聞きいたします。
　この金融安定化法の概要と、これに基づいて投入された国費、それから投入された国費の資金の行方、こういったものについて簡略にお答えください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機能安定化緊急措置法は、信用秩序の維持と預金者等の保護を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的として制定されたものでございます。
　同法に基づきまして、預金保険機構は、一九九八年三月に、二十一の金融機関に対しまして約一・八兆円の資本増強を実施いたしました。二〇一八年九月時点で、そのうち約一・七兆円が回収されてございます。
○青山（雅）委員　回収されていない分、これについて、ちょっと個別にお答えください。
○栗田政府参考人　現在回収されておりませんのは、現在の新生銀行に対する株式一千三百億円分でございます。
○青山（雅）委員　新生銀行に注入した資本の分が回収できていない、こういうことになろうかと思います。
　続いて、九八年に長銀、日債銀が破綻して、この処理を主眼として、議員立法として、金融再生法が成立しております。この金融再生法の概要について御説明をお願いいたします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　この金融再生法の措置の主な内容でございますけれども、まず、金融機関に対する定期的な資産査定の実施、公表の義務づけ、さらに、破綻銀行の特別公的管理、一時国有化に関する措置がございます。この規定に基づきまして、旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行の特別公的管理を行ってございます。
　それから、それ以外の措置としまして、預金保険機構が金融機関などから不良債権の買取りを行う、こういう措置もこの法律に盛り込まれてございます。この規定に基づきまして、金融機関から三千五百五十億円の資産を買い取りまして、昨年九月までに累計七千億余の回収をいたしております。
○青山（雅）委員　今御説明にあったとおり、この法律によって長銀と日債銀が国有化されたわけですね。
　この国有化前、平成十年の九月と十二月に、それぞれ金融監督庁が長銀と日債銀を内部検査いたしまして、査定を行っているようです。その際のそれぞれの銀行の債務超過額、どの程度と見込んでおられたのか、お答えください。
○栗田政府参考人　お答えを申し上げます。
　当時、金融監督庁が一九九八年十月に公表いたしました日本長期信用銀行の検査結果によりますと、同年九月末見込みといたしまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約三千四百億円の債務超過であるとされております。
　また、金融監督庁が同年十二月に公表いたしました「日本債券信用銀行の検査結果について」によりますと、同年三月三十一日時点におきまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約二千七百億円の債務超過であるとされております。
○青山（雅）委員　両者合わせて大体六千億円くらいの債務超過という見込みで国有化に入ったものと考えられます。
　ところで、最終的に長銀、日債銀の処理に投入された公的資金、これは損失確定額として幾らになるんでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧長銀、旧日債銀に対しましてはさまざまな形で公的資金が投入されておりますけれども、まず、資金贈与という形で、両行合わせて六兆三千七百六十四億円が実施されております。また、不良債権の買取り、資本増強、資金の貸付け等などで、合計約十兆七千七百五十八億円が投入されているということでございます。
○青山（雅）委員　そうすると、全部合わせて十六兆ということでよろしいんでしょうかね。はい。
　そうしますと、見込みとしては六千億円程度の債務超過だったはずが、何と十六兆。十六兆といえば大変な数字であって、今年度の例えば国債の償還額に相当する大変な大きな額の損失が、見込み違いといいますか、あるいは非常に巧妙な会計処理によって、これは長銀、日債銀側の話ですけれども、行われたと。これは大変驚くべき数字だと思っております。これによって、国民の貴重な財産が、先ほどの十・四兆円とは別に、十六兆円も失われているわけです。合計二十六兆円です。一年の新規国債発行額にも見合うような額でございます。どれだけ大きな損失がこのころ生じたのかということを本当に思わざるを得ません。
　一方で、このとき国有化されたことによって、長銀、日債銀の株主、株式を所有していた人は当然全額の損失、紙切れになるわけですから、全部損するわけですね。一方で、長銀と日債銀の債権者、これは救済されたということになろうかと思います。全額の救済です。
　そこで、お聞きしたいんですが、バランスシート上、長銀、日債銀の当時の債権者、要は預金債務であるとか発行していた債券をお持ちであったという方が債権者ということになろうと思いますけれども、その辺のところ、おのおの幾らぐらいだったのかということをお知らせください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど申し上げました私の答弁で合計十六兆と申し上げたのは投入した額でございまして、当然、そのうち回収されている分もございますので、損失として確定している額はもっと小さい額になるということでございます。
　それから、今御質問のありました当時の長銀、日債銀の預金残高、まず、長銀の単体の預金残高は四・五兆円で、債券、金融債の残高は十一・九兆円、日債銀単体の預金残高は一・八兆円で、債券残高は三・五兆円であったというふうに承知しております。
○青山（雅）委員　そうしますと、このとき国有化されたことによって保護されたのは、預金者というよりは債券を買っていた投資家ということになろうかと思います。当然、債券と株式というのは随分性質は違いますけれども、株主は全額損失をして、そして債券を持っていた者、これは企業なども当然あると思いますけれども、そういった方は全額損失を免れている。こういう不公平、どういう根拠によってこれは正当化されているんでしょうか。
○栗田政府参考人　済みません、先ほどの答弁、一カ所修正をさせていただきたいと存じます。
　日債銀の債券残高三・五兆円と申し上げましたけれども、五・三兆円の誤りでございます。訂正をさせていただきます。
　それから、今御質問のありました株主とその他の方々との差別化ということでございますけれども、平成金融危機対応に当たりましては、我が国金融システムの再構築や預金者保護等を目的といたしまして、健全金融機関からの不良債権の買取り、金融機関の資本増強、預金等の全額保護など、あらゆる手段が講じられたということでございます。
　こうした取組を行うに当たりまして、多額の公的資金が必要とされたところでございまして、こうした公的資金の使用について国民の御理解を得るためには、株主が保有株式の価値の毀損を通じて本来負うべき損失を負担していただくことが重要であったということでございまして、株主の方には損失を負担していただいたということでございます。
○青山（雅）委員　いずれにしろ、大変な不公平が生じたということは事実だと思われます。
　更にその後についてお聞きしたいんですけれども、長銀、日債銀、結局投資グループに売られたわけですけれども、売却額はそれぞれ幾らだったのか。それから、現在の新生銀行それからあおぞら銀行、それぞれの純資産額は、公表バランスシート上お幾らになっているのか、教えてください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、長期信用銀行でございますけれども、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました長銀の普通株式約二十四億株でございますけれども、これにつきましては、引受先であるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶと長銀、預金保険機構との間で締結されました長銀譲渡に係る最終契約書に基づき、十億円で譲渡されてございます。現在の新生銀行単体の純資産額は、平成三十年三月末時点で八千三百六億円となってございます。
　他方、日債銀でございますけれども、こちらも、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました日債銀普通株式約二十五億株につきまして、引受先でありますソフトバンク株式会社、オリックス株式会社並びに東京海上火災保険株式会社を中心に構成されました出資グループと日債銀及び預金保険機構の間で締結されました日債銀譲渡に係る最終契約書に基づき、これも十億円で譲渡されてございます。現在の、あおぞら銀行になっておりますけれども、あおぞら銀行単体の純資産額は、平成三十年三月末時点で四千二百九十一億円となってございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、国民負担、十六兆円より少ないようですけれども、十六兆円近いお金を使って立て直した銀行をわずか十億で売って、買った方は現時点で八千二百九十億円のもうけが出ている。そして、もう一方は四千百九十億円程度ですか、四千億円以上のもうけが出ている。
　非常に国民にとってみれば納得いかないようなやり方がなされたのではないか。またここでも不公平、もうける者と損をした者が出ている。
　こういったことは、やはり今後の反省として、こういったこと自体を起きなくすることも必要ですし、後から見たときにどうかなと思われるような処理にしない、そういうことが、今後の課題としてぜひ学んでいただきたいと思っております。
　続きまして、本来、再生勘定に回る株式、こういったものについても早期売却すべきだというところは、きょう同僚議員の皆様がお聞きしたところであり、私もこれは質問する予定でしたけれども、重複するのでここは省かせていただいて。
　麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうバブルについても盛んに議論が行われております。今心配されているバブルというのは何かといえば、日銀に限らず、ＦＲＢ、ＥＣＢ、あるいは中国などでも大規模な量的緩和政策がとられている。また、ＥＣＢでは、日本と同様にマイナス金利政策がとられている。この副作用で世界にマネーがあふれて、金融バブルが起きているのではないかと非常に心配されているわけです。
　麻生大臣、きのう野田委員の御質問に答えられて、アメリカでは一部不動産の地価も心配であるというようなことをおっしゃっておられました。
　それで、一方、きょうの質疑の中で、日銀の雨宮副総裁の方は、当時ですけれども、日銀の金融緩和が長期化した、要は金利を上げてこなかったことによって不動産バブルを助長させたということだと思いますけれども、日銀の利上げ、金融政策によってバブルが増長した部分があるんじゃないかというふうにおっしゃっております。
　御承知のとおり、日銀の異次元緩和、もう既に五年経過しているわけですね。ＦＲＢはもっと長いわけです。国債、これだけ見れば、きょう麻生大臣も言及しておられましたけれども、マイナス金利、これが売れているわけですから、マイナス金利のものが。利回りが低いのに取引がなされるということは、これはバブル以外の何物でもないわけですね。少なくとも、日本において国債バブルは起きている。それから、地価についても御指摘の方がおられましたし、株式市場、ニューヨークなどは史上最高値をどんどん更新している状況ですね。
　バブルというのは崩壊してみなければわからぬところがあるというのは、きょう大臣もおっしゃっているようなところだと思いますけれども、アメリカにおいても、リーマン・ショックで救済されたところとされないところが出る。リーマンは破綻した、だけれどもＡＩＧなどは救済された、こういった非常な不公平が起きているわけです。
　先ほどの日本の例を引くまでもなく、やはりバブル崩壊が起き、大規模なシステミックリスクが起きれば、これは政府としても救済せざるを得ないんでしょうけれども、これをやると必ず大きな不公平が起きてしまう。ですから、これはどうしてもやはり防いでいかなければいけない。
　そこで、経済に大変お詳しい麻生大臣に、経済、金融の両面から、今言ったような私の懸念についてどうお考えか、そして、これについてどう対処されていくのか、ちょっとお聞きをしたい。お願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、青山先生お尋ねのように、Ｇ７等々主要国の金融政策によってグローバルな感じでの資産のバブルというものが生じて、それが吹っ飛ぶことによって世界的な金融危機が起こるかどうかという話を聞いておられるんでしょうけれども、資産の価格というのは、もう言うまでもなく、資産の実際の需給、土地に対してとかいろいろなものに対して、株に対しての需給だけではなくて、その企業のファンダメンタルズとか経済とかいろいろなものを、見通し等々で、投資家が持っている金を、さまざまな形によって金を突っ込んできますので、それぞれ、アメリカ始め欧州等々の金融政策また経済情勢というのはさまざまなので、これは一概に申し上げるということは極めて困難というのは今の現状だと思っておりますし、この間のＧ20でもこの点は皆一致しております。
　ただ、これに対して、みんなできちっとしていかなきゃいかぬなという意見は、これはいろいろな人がいろいろなことを言いながらもこの点に関してはみんな一致をしておりますので、きちんとしたやり方をしていかないかぬということでやろうと思っております。
　その上で、日本について申し上げれば、間違いなく、バブルの崩壊した後の資産によるデフレーション等々も加わって、結果として日本の不況というのはかなり長期間長引いたんですが、おかげさまでこの六年間の間にデフレではないという状況には至った、これは間違いなく政策の成功なんだと思いますが、結果として、一時期七千九百円まで下がっていた株が、今は二万一千、二万二千というところまで上がってきておりますし、土地もそこそこ、まあ地域によって差がありますけれども、上昇傾向にあるというものだと考えております。
　いずれにしても、こういった状況が、ゆっくりであっても確実にというのと、ぼんと上がったらというのと、これは大分状況は違いますので、ゆっくり上がればゆっくり下がっていくというのは傾向ですけれども、急に上がれば急に下がるというのはこれまでの株価、土地等々、過去の数十年間の経済ではそういった形になりますので、確実に上がっていくという方向に、私どもとしては経済とか財政の運営というものをきちんと今後やっていかねばならぬというところは最も難しいところであって、注意深くよく見ておかないかぬと思っております。
○青山（雅）委員　経済政策あるいは財政政策が起因となってバブルとなることがないように、ぜひ、今おっしゃっていただいたように、きちっと見守っていただきたいと思っております。
　これで時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　反対討論を行います。
　金融機能早期健全化法改正案に反対する理由の第一は、早期健全化勘定からの剰余金の繰入れ八千億円を、消費税増税を強行するための景気対策、臨時特別の措置の財源として二〇一九年度予算に計上しているからであります。
　預金保険機構の剰余金のうち必要のない部分を一般会計に繰り入れることは問題ありませんが、消費税増税対策の財源に使うことには反対であります。
　また、剰余金八千億円の繰入れで税外収入をふやしながら、新規国債発行額を九年連続で減らしたと誇張するのはこそくな主張だと指摘させていただきたいと思います。
　反対理由の第二は、金融再生勘定に繰入れを可能とする措置は、国庫に返還されるべき金融機能早期健全化勘定の利益剰余金を使い、金融再生勘定の公的資金の損失を穴埋めするものであるからであります。
　金融機関の破綻処理は、政府の補助に依存することなく銀行業界の負担で行うべきであるとの国際的原則に照らせば、今回の措置には賛成できません。
　以上指摘し、反対討論とします。
○坂井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　直人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　宮路　拓馬君
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　宮路　拓馬君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　金子　俊平君
　　　　—————————————
四月十六日
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　この際、牧野内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野内閣府副大臣。
○牧野副大臣　このたび内閣府副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。
　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたします。
　石井大臣を支えて全力で取り組んでまいりますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　牧野副大臣はどうぞ御退室をください。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、警察庁長官官房長中村格君、警察庁交通局長北村博文君、復興庁統括官小山智君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、水産庁漁政部長森健君、特許庁総務部長米村猛君、国土交通省大臣官房審議官海谷厚志君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官田尻直人君、観光庁審議官秡川直也君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。自由民主党、石川三区の西田昭二でございます。
　本日は、平井、そしてまた宮腰大臣にお越しいただき、内閣委員会において質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　先ほど、たくさんの参考人の方々の御列席のもとでありますが、私自身も幅広い形で質問をさせていただきたいと思いますし、全国では春らんまんの中で統一地方選挙が行われているところでございます。私も、地方議員出身者として、地域の思いを少しでもつなげられるように質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、今月、四月一日に、菅官房長官より、新元号が令和と発表がございました。今日までに、さまざまなお祝いの行事や、天皇皇后両陛下への感謝の思いを込めた行事が国内で行われているところでございます。
　そして、四月三十日には今上陛下の御退位、そしてまた五月一日には皇太子殿下の御即位が行われるわけでございます。このたびの御退位と御即位というのは、我が国にとっても約二百六十年ぶりのことでありますとともに、日本人にとって大変おめでたい、国を挙げたお祝いの日となります。
　また、菅官房長官から発表がありました新元号の令和は、既に国民に受け入れられ、翌日四月二日の報道では、七三・四％の国民が新元号に対して好感が持てると答え、一週間後の四月八日には、八七％の国民が新元号について支持しているとの報道がございました。まさにこの報道を見ても、このような短い期間で既に大変多くの国民に新元号、令和は浸透し、愛されております。
　そのような我が国、我が国民の思い、そしてまた我が国の歴史に水を差すような話が報道をされております。
　報道によりますと、日本の新しい元号が令和となることが一日に発表された、発表後、多くの企業が新しい元号にちなんだ商品やサービスを打ち出したが、元号にちなんだ商品名やサービス名は広く使用できるよう商標登録は基本的に不可能となっている、一方、中国国内では新元号の発表前から既に令和という商標が登録されていたことが判明をしている、これについて、中国メディア捜狐は七日、中国で令和を商標登録していた権利保持者が値段次第では売却する意向を示していることを伝えた、中国ではこれまで日本企業の商標が勝手に登録されトラブルになるケースが多発していたが、今回の場合は、記事も指摘しているとおり、元号の発表前に取得されたものであるため、悪意のあるものではないと言えるとありますが、このことについてしっかりと事実確認、現状把握はできているのか、また今後の対応等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　第三者が日本の地名、地域ブランド名、著名商標等を出願、登録する、いわゆる冒認商標出願と言われる問題は、現地での日本企業のビジネスに支障を来す大きな問題だと認識をしております。
　御指摘の中国の令和の商標登録につきましては、一昨年に出願がされまして、昨年十月に登録されております。新元号の公表以前に手続が行われたことを踏まえますと、冒認商標出願ではないと考えられるところではありますが、いずれにいたしましても、特許庁は、先ほど申し上げた冒認商標出願への対策として企業支援の施策などを実施しております。
　例えば、まず、ジェトロ北京事務所に知財の専門家を配置いたしまして、現地での情報収集、日本企業支援を行っております。特に冒認商標出願に関しましては、特別の相談窓口を設置いたしまして、現地法の専門家が個別相談に応じております。さらに、法的な対応策を紹介するマニュアルなどを提供するなど、企業への情報発信に努めております。
　また、冒認出願への対策としては、ユーザーが現地で商標の権利をきちんと取得することがまずもって重要でありますことから、中小企業に対しまして、海外での出願に要する費用の補助、さらには海外での権利侵害への対策に要する費用の補助も行っているところでございます。
　引き続き、これらの支援を実施いたしまして、冒認商標対策に取り組んでまいりたいと思います。
○西田委員　今御説明いただいたわけであります。
　まさに、元号は、我が国の根幹とも言える、国民にとっても大切なものでありますし、日本の企業の不利益にならないように、政府として今後とも引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、地方創生の関連で質問させていただきたいと思います。
　昨今の報道でもよく取り上げられておりますが、ふるさと納税の返礼品のあり方について伺いたいと思います。
　ふるさと納税の定義については詳しく述べませんが、ふるさと納税は、納税者と自治体が互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、一方で納税者は地方行政への関心と参加意義を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係でございます。一人一人の貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待しております。
　ただ、一方で、ふるさと納税に係る返礼品について、通知に従わず、返礼割合を三割超えとしている地方団体、地場産品以外の返礼品を送付している地方団体をめぐる問題がございます。とある自治体の返礼品の件においても、昨日も報道等で大きく取り上げられております。
　予算委員会の分科会でも質問をさせていただきましたが、改めて地方創生の観点からお伺いをさせていただきます。
　返礼品の割合を三割とした理由についてと、また、その時々で相場が変動する地場産品、特産品を返礼品として自治体が定めた場合に、時期により三割を超えてしまうことがあると思いますが、その対応はどのようになるのか。あわせて、温かい対応をお願いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討し、ふるさと納税の募集に際して、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと等を踏まえ、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　その後、累次にわたり、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対して良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんどの団体の返礼割合が三割以下となっております。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えており、返礼品の調達以外の送付料等の費用が平均で二割弱であることを踏まえ、返礼割合三割以下としたものであります。
　今回のふるさと納税の見直しは、各地方団体が行う募集の方法について、法律上、一定の客観的なルールを設けることで、制度趣旨に沿った運用を実現しようとするものであり、これにより、ふるさと納税制度が健全に発展をする、こういったことを期待しております。
　それから、相場が変動する特産品を返礼品とした場合に、時期により返礼割合が三割を超えてしまう場合ということでございますが、この返礼割合三割のいわゆる分子に当たる返礼品の調達費用について、今国会における改正後の地方税法においては、個別の寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額としております。この調達に要する費用の額とは、基本的に、個別の返礼品に対して地方団体が支出した額となるものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、一件一件の寄附に対する返礼品の返礼割合を三割以下にしていただく必要があるものでございますが、地方団体における具体的な返礼品の調達の一例として、一定の数量をまとめて調達することで調達に要する経費を安定させることや、価格変動により数量や内容に変更があり得る旨をあらかじめ寄附者に周知すること、こういったことに取り組んでいる地方団体もあると聞いているところでございます。
○西田委員　一定の割合で数をそろえられる返礼品であったり、そしてまた、地方自治体も、大きなところであれば幅広い返礼品を用意できると思いますし、また、財政が脆弱な小さい自治体であれば特産品も大変極めて少ないわけでありますが、本当に真面目に取り組んでいる、そしてまた真摯に取り組んでいる、そういったところをしっかりと見きわめていただいて、数少ない中の返礼品を用意している自治体には少なからずの配慮や温情をいただければ、決して悪意なものでない限り、そういったものの判断を少しでもしていただきたいと思いますし、温かい対応をぜひともこれからもお願いしたいと思います。
　次に、地場産品の定義についてでありますが、地場産品については、豊富な特産品を持つ自治体、そうでない自治体の格差が生じる懸念があるという意見も先ほども申し上げさせていただきました。私の地元、石川県では、多くの地場産品や特産品がございます。そのおかげで、ふるさと納税は比較的に好調だと聞いているところもあります。
　返礼品の中で、特に加工品について、全国的に小さな自治体では心配している事案があると聞いております。
　その一つの例として、原材料は自治体で生産をしているが、加工する工場が自治体ではなく、隣接する自治体や少し離れたところで加工し、商品となるといったような品物は地場産品として認めてもらえるのかどうなのか、そういう心配もございます。また、それが認められない場合において何らかの対応策があるのか、伺いたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる地場産品につきましては、今国会における改正後の地方税法におきまして、当該地方団体の「区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」と規定しており、この総務大臣が定める基準として、四月一日に総務省告示を定めたところでございます。
　この告示の中で、「当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの」についても規定をしておりまして、委員御指摘の、原材料の主要な部分が地元産のものであれば、隣接する他の地方団体にある工場で加工したものであっても、地場産品に該当することになるものでございます。
○西田委員　そういう御意見も聞いて少し安心したところでもありますし、また、それを進めていくことによってさまざまな課題や要件が出てくると思いますので、引き続き、温かい制度になるよう、御指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会で来日している選手や関係者に対して振る舞う食事で、もちろん競技前などは、体調管理も含め、管理された食事になるのかもしれませんが、競技が終わった選手などに、日本各地の特産物を食べてもらうことや伝統工芸品などに触れてもらうことにより、我が国の農産物を始めとした特産品を、選手や関係者を通して自国を始めさまざまな国に広めてもらう大きなチャンスとして、各地方の特産品を選手村等で提供できるようなことも考えていただきたいと思っておりますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京大会では世界各国から多くの選手や関係者が来航することが見込まれており、委員御指摘もございましたが、日本の食文化はもちろんのこと、我が国の高品質な食材をアピールする絶好の機会だと考えております。
　組織委員会が作成をいたしました飲食提供に係る基本戦略、これでは、地域性豊かな食文化を体感していただくため、メニューとのマッチングを考慮しながら地域特産物を活用する旨が明記をされております。
　昨年十二月の、東京大会における食材提供に関する意向調査結果では、組織委員会の調達基準を満たした地域の食材がかなりたくさん生産されていることを確認いたしております。
　選手村のダイニングなどで大会初となります産地名等の表示が可能となるということを組織委員会に対し確認いたしておりまして、大会関係施設に食材を提供したいという意欲をお持ちの産地の取組の励みとなるような環境整備を進めてまいります。
　現在、組織委員会で選手村のメニュー検討に入っております。全国津々浦々の地域特産物が大会の関係施設で少しでも多く活用されるよう、引き続き、関係省庁と連携しつつ、組織委員会に協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西田委員　ただいま御説明いただいて、本当にありがとうございます。
　私ども、地方の各自治体は、やはりスローガンとして、オリンピックに少しでも協力したい、そしてまた、オリンピックに少しでもそういう地域の特産物を提供したい、そういうことが目標でもあり、お題目でもありますので、こういう大会を通じて、選手はもちろんのことでありますけれども、大会に来場していただいた方々に少しでも自国のＰＲ、そしてまた世界に我が国の魅力が発信できるように、何よりも効果的なＰＲや対策につながることを心からお願いさせていただきたいと思います。
　次に、ＩＲ整備推進とインバウンドについて質問させていただきたいと思います。
　ＩＲ整備について、特定複合観光施設には、カジノ施設以外に、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設や、我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊等のサービスの提供を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設が必置とされております。
　国内における観光旅行の促進に資する施設、いわゆる送客機能施設については、外国人観光客の観光先が大都市だけに偏ることのないよう、ＩＲ施設から地方都市への観光客を送り出すような機能を持たせる必要があります。
　全国各地の魅力的な観光地や観光ルートを紹介し、ＩＲを拠点にして旅行者が全国に旅立つことができ、全国津々浦々にインバウンドの消費効果が波及することが期待をされておりますが、政府として送客機能の意義と具体的なイメージについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備に当たりましては、その効果を全国各地に波及させることが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、ＩＲ整備法におきましては、各地域の観光の魅力等に関する情報をバーチャルリアリティー等の最先端技術を活用して効果的に提供し、あわせて、チケット手配などのサービスを一元的に提供する送客施設の設置、運営が義務づけられているところでございます。
　今後、国土交通省におきまして区域整備計画の認定を行うに当たりましても、この送客施設の活用によってＩＲへの来訪客が全国各地の観光地を訪れることを促す内容になっているかをしっかり確認してまいりたいと思います。
○西田委員　法案審議の際にもありましたけれども、ぜひとも、設置自治体のみならず、全国にその恩恵が広がるように対策をお願いしたいと思います。
　それに関連して、日本国内に既に入国している旅行者だけではなく、日本に興味を持っている外国の方々や、まだ日本を知らないという方々に対し、日本の魅力、すばらしい文化などを発信し、日本に興味を持ってもらい、未来の日本への観光客になってもらうというような努力が必要と考えますが、政府として、現在どのような方法で海外において広報やＰＲ活動をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○秡川政府参考人　二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人の目標を達成するためには、今委員から御指摘いただきましたように、我が国の多様な魅力を効果的に海外に発信していくことが重要だと考えてございます。
　このため、海外現地にネットワークを持っております日本政府観光局を中心に、四季折々の国内の魅力につきましてウエブサイトやＳＮＳを使って情報発信をすること、それから、現地の旅行会社による訪日ツアーをつくってもらうように促すための、その旅行会社を日本に招いたり、あと商談会を実施したりすること、それから、日本の観光についての情報発信を働きかけるために海外のメディアを日本に招聘すること、それから、比較的人数が少ない欧米豪の旅行者が好むようなアクティビティーや自然に着目したコンテンツなど、日本の旅行先としてのさまざまな魅力を発信するグローバルキャンペーンを展開すること等の取組をやっているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　また、例えば、総務省、５Ｇ実証実験でも使用した、持ち運びができる、簡単に分解や設置ができ、電気さえあればどこにでも、特殊な器具を使わなくても、モニターを見るだけで大勢の人々がリアルな映像を見て体感できる、スフィア五・二やドームワークスなどのような日本のすぐれた技術を活用した海外での広報やＰＲは非常に有効だと考えます。
　クールジャパン戦略を推進していく一つの手段として有効ではないかと思いますが、また、このほかにも我が国が誇る科学技術を活用したすばらしい製品があると思いますが、あわせてお伺いをさせていただきます。
○平井国務大臣　先ほど観光庁さんがお話しになったことも、総務省が進めているいろいろなことも、全て含めてこのクールジャパン戦略とつながってくるというふうに思っています。
　先生が先ほどお話しになったような新しい日本の製品自体も実はもうクールジャパンのコンテンツであり、そういうものを使って海外の方々にＰＲするというようなことも、そのやり方次第によってはまさに効果があるというふうに思っています。
　今、我々、クールジャパン戦略をこのグローバル化とデジタル化の時代にちょっと見直そうということで、戦略強化のために、外国人の有識者の皆さんを招いてずっと議論を積み重ねてきてまいりました。
　そういう中で、外国人から見た地域の魅力とか祭りとか、そういうものは実はあるんですね。彼らが発見してくれて、彼らがいいと言うもの。中には、みこしの担ぎ手が少なくなっているのを心配していただくような海外の方々もいらっしゃる。
　そういうものをどうやって知るかということに関して言うと、我々が伝えようというより、そういうものに興味を持った方々が自国に伝える、そういうふうに、いわばいろいろな形のインフルエンサーの皆さんのお力というのが大きいと思います。
　その上で、これはもう全て、全般に言えることだと思うんですが、さりとて、やはり海外の検索でひっかかるためには、英語の要するにメタデータを全部つけておくというのは最低な必要条件だなとつくづく思いました。
　そういう意味で、先生の考えておられる新しい技術やデジタル化に対応したいろいろなやはりアイデアというものを、本来の日本が持っている悠久の歴史やすばらしい自然や地域の伝統文化や、そういうものにつなげられていくというようにすることが今後の戦略に重要な点だと考えています。
○西田委員　平井大臣、ありがとうございます。
　本当に、このすばらしい映像を直接海外の方々に伝えるということも、日本を知ってもらう大きな手だてになると思いますし、私どもは地域をぜひとも知っていただきたい。先ほど大臣が言われました祭り文化、それは現地に行かなければなかなか体験できないものでもありますが、海外などで、そういう装置で海外の方々に直接臨場感を持って体験していただくということが、日本や日本の地方を思っていただく、大変、一番身近な手だてだと思っておりますので、引き続き、このことがクールジャパンの戦略として、地域の文化遺産やまた祭りを通じて地方の活性化につながるものと思っておりますので、これからも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、海洋政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは本当に、私ども地元、私にとってもライフワークの一つでありますけれども、私の地元の石川県の能登半島では、間もなくイカ釣り漁のシーズンを迎えるわけでございます。本年も、六月から漁期の始まる前に、大和堆やＥＥＺ付近で、北朝鮮船籍とも思われる不法操業船の取締りなど、海上の警備を実行していただきたいと思います。
　昨年は、水産庁、海上保安庁の精力的な取締りにより、一昨年に比べて、北朝鮮船籍とも思われる漁船の違法操業に対して非常に大きな成果があったと、地元漁業関係者から感謝の声を聞いているところでございます。
　しかしながら、現状では、外国船籍によるイカやカニなどの乱獲により水産資源が年々著しく低下しており、水産資源の枯渇と、このままでは水産業者の経営が成り立たず廃業との現場の声も聞こえてまいりますし、また、北朝鮮船籍とも思われる木造船が日本海側に大量に漂着し、特に能登半島では多くが漂着し、その処理に各地方自治体が困難をきわめているのが現状でございます。
　政府として、海洋政策の観点から、引き続き力強い御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
　最後に、宮腰大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○宮腰国務大臣　日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。
　まず、違法操業に対しましては、漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から、政府としてこれを重要な課題と認識をし、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでありまして、引き続き、連携の強化を図り、的確な海上法執行に取り組むこととしております。
　ちなみに、平成三十年、水産庁及び海上保安庁による退去警告件数、これは、水産庁からの退去警告が延べ五千三百十五隻、うち放水を行ったものが二千五十八隻、海上保安庁による退去警告が延べ千六百二十四隻、うち放水を行ったものが五百十三隻。退去警告、合計するとざっと七千隻近い、それから放水を行ったケースが二千六百隻近いというような状況にありまして、一定の効果は出ているものというふうに考えておりますが、これは引き続き実施していきたいと考えております。
　さらに、漂着した木造船につきましては、地方自治体が財政的な不安を伴うことなく、迅速かつ円滑に処理することができるよう、国として、地元自治体による処分の負担を軽減すべく所要の支援を行っているところであります。
　具体的には、通常の海岸漂着物等に係る補助率よりも、この確認漂着木造船等につきましては補助率をかさ上げをしております。それに加えて、地方負担に対する特別交付税の措置、これは特交の措置ですけれども、一般の海岸漂着物等につきましては八〇％、それから確認漂着木造船等については一〇〇％ということで、特別交付税で補助残の部分については全額支援をしているというような状況にあります。
　この補助金を用いて処理をされた件数が、平成二十九年度は三十件、しかし、平成三十年度は急増いたしておりまして、これはまだ暫定値でありますが、百二十二件というように、極めて急激に増加をしている状況にあります。これらの措置につきましても、引き続き実行してまいりたいと思っております。
　こうした問題の対応につきましては、昨年五月に閣議決定された第三期海洋基本計画におきましても明確に位置づけておりまして、国民の安全、安心の確保及び総合的な海洋の安全保障の観点から、引き続き、関係省庁と連携を密にして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○西田委員　それでは、引き続き力強い御支援をよろしくお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。
　沖縄基地の負担軽減の御担当で菅官房長官、そして、国交の政務官、工藤政務官にも同席をしていただいております。二十七分間の時間をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、米軍基地と、あるいは米軍との関係についてお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
　戦争が終わってから七十年が経過をしておりますけれども、いろいろなところで占領状態が続いているかのような、あるいは、その後に朝鮮戦争がありましたけれども、その朝鮮戦争のときの特別な協力体制みたいなものが継続しているというような事例というものが、どうもいろいろなところに見受けられるのかなというふうに思っております。
　まず、横田空域の関係についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、横田空域ですけれども、一都八県、この東京もそうですし、それから、埼玉、栃木、群馬、神奈川、静岡、新潟、長野、山梨ということで、ざっと言うと、東京の西側の太平洋から日本海側まで、階段状に二千四百メートルから七千メートルぐらいまでの大きな空域が、今、横田基地の管制の範囲内にあるということでございまして、当然、この中には横田基地があるとか、あるいは米海軍の横須賀の施設があったりだとか、キャンプ座間があったりとかいうことで、米軍の重要な施設も複数あるわけでございます。
　せんだっての一月二十九日の、合意ということで聞いておりますけれども、この横田空域を通る羽田空港に行く新ルートが開設するということで合意をされたということで、これについては日本側が管制をするということで伺っております。
　ただ、これは空域を返還するということではなくて、あくまで発着に対する管制のところの運用上のことであるということで、空域を返還したわけではない、こういう御説明を今までも答弁の中でいただいております。
　第二次大戦の敗戦国であるドイツとかイタリアでも、こういう空域は既に今存在していないということでございまして、政府としても、これまで八回にわたってその空域を削減するということで交渉をされて、実現をされてきたということでございます。
　敗戦で制空権をもちろん失って、それから航空機等を飛ばすのを禁じられたという期間がまずありまして、その後にサンフランシスコ講和条約で主権を回復したということで、その後、昭和二十七年の日米合同委員会の決定、合意ということで、全ての航空管制をまず一旦米軍がやるということで合意をした後で、ずっとこの経過をたどって、昭和五十年に航空管制に係る日米合同委員会の合意という中でこの航空管制の問題が決定をされてきたというふうに伺っております。
　そもそも、この合同委員会の形そのものが、こちらの代表、日本側の代表は外務省の北米局長がお務めだ、アメリカ側の代表は在日米軍司令部の副司令官がお務めだということでございます。こういう大事な問題がそういう場で決められてしまうということが、果たしてこれが日本にとっていいかどうかというと、大いに疑問があるところでございまして、そこにいらっしゃる方というのは、アメリカ側の構成員というと、主に軍の関係者でいらっしゃいます。
　そういったところの中でこういった合意がなされてきているわけなんですけれども、そこでお伺いしたいのは、国同士の、トップ同士のお話の中で、こういう空域の問題が扱われたり、あるいは返還をこちらから求めたりということがあったのかどうなのかということについて、お聞かせをいただければと思っております。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間のやりとりの詳細の一つ一つについては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、可能な範囲で御説明を申し上げさせていただきますと、まず、日米合同委員会でございますが、これは日米地位協定の実施に関する国と国との正式な協議機関でございまして、もちろんそういった位置づけのものでございます。
　また、日米合同委員会につきましては、米軍の副司令官が議長ということは委員御指摘のとおりでございますが、例えばアメリカ大使館の政治部長等も構成員になっているところでございます。
　その上で申し上げますと、政治レベルにおきましては、今御指摘いただきましたように、例えば二〇〇六年五月の再編実施のための日米ロードマップにおきまして、横田の空域の一部について、二〇〇八年九月までに管制業務を一部日本に返還する、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討するということで一致することなど、閣僚レベルを含め、ハイレベルでもやりとりを行ってきているところでございまして、その中で日本の考え方を伝えてきているところでございます。
○森田委員　確認ですが、トップ同士のお話としてはされたことはあるんでしょうか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　横田の空域に関しましては、主に、まさに正式な協議機関であるところの合同委員会、さらには２プラス２の枠組みで閣僚で議論をしておるところでございますけれども、これまでも、具体的なやりとりについては控えさせていただきますが、首脳レベルにおきましても米軍再編の着実な実施については確認をしてきておるところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　横田空域が今でも米軍の管制下に置かれているということなんですけれども、これまでも国会の中でもいろいろ答弁がありまして、そういうものをお伺いしておりますと、昭和二十七年の日米行政協定の中で、軍用、非軍用を含めて、航空の管制のことに関しては緊密な協調をもって発展を図るという、そういったところが根拠になっていますよということで御説明をいただいておりますが、横田空域が返還されない理由というのは一体何なんでしょうか。