Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　続きまして、もう幾つか議論はされております介護支援についてですけれども、これは武井先生、それから遠山先生も御質問で出されました。私もやはり介護支援についてはしっかり取り組むべきだというふうに思っています。
　先ほど答弁の中にありましたけれども、三千四百人いる在外勤務の職員の中の約五百人の職員、この方が家族の介護の問題を抱えながら勤務されているということであります。それで、この人事審議会の勧告の中でも、もう二十八年、二十九年の二回も勧告したけれども、実現に至っていないということであります。
　いろいろ、今、答弁の中では、保険というか共済組合の中でもいろいろ検討していくんだというふうにありましたけれども、やはり私は手当で対応すべき課題ではないかと思います。共済組合となると、やはり保険で対応するわけですから、これは政府としてしっかり支援していくんだというような姿勢が大事じゃないかと思っています。
　この勧告の中でもこういうふうに言われています。ニッポン一億総活躍プラン、これは閣議決定されたものですけれども、新たな三本の矢の一つとして介護離職ゼロが掲げられ、公務員において、介護と両立して活躍できる職場環境整備を推進するとされている、そして、この外務省の特殊性、まさに民間代替がきかない役割だ、こういうことに鑑みれば、まず隗より始めよの考えにより、早急に対策を講じるべきであるということであります。
　ぜひ、外務大臣、これはやはり介護支援手当ということで財務当局と議論していくということが大事じゃないかと思うんですけれども、この点、どうでしょう。
○河野国務大臣　おっしゃるように、介護支援手当でやれればそれにこしたことはないと思いますが、財政的な制約の中で、残念ながら、創設が見送られるということになりました。
　外務省としては、余り待っていられないということもありますので、まず共済組合の保険というものを少し検討をして、どのような仕組みがいいのかしっかり考えて、始められるものから手をつけてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、保険から始めるにしても、やはり手当ということについても諦めずにやっていっていただきたいというふうに思います。
　それから、この勧告の中では在外公館警備体制の強化ということも指摘されております。まさに、大臣おっしゃったように、それぞれの公館の質の強化ということを考えるのであれば、この警備強化ということも非常に大事になってくるんじゃないかと思います。
　この勧告によりますと、全二百五十一公館中二十六の公館、全体の一〇％でいまだに警備対策官が配置されていない状況にあるということで、警備体制の強化ということが言われておりますけれども、この警備強化についてどのように取り組んでおられるか、お答えください。
○下川政府参考人　在外公館は、諸外国における日本外交の基盤であると同時に、邦人保護の最後のとりででもございます。そういう在外公館の警備というのはそういう意味で大変重要でございます。現地の治安情勢も考慮しながら、警備担当要員による人的警備と、施設の安全対策強化や警備機器の物的警備、この両面で安全確保のための必要な体制整備に取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘のありました警備対策官につきましては、引き続き定員増を追求しているところでございます。残念ながら、まだ全ての公館に警備対策官が配置されるような状況になっておりませんで、そういうところにおきましては、警備の専門員ですとか警備担当の現地職員ですとか、こういう者に警備を担当させると同時に、現地の任国の治安当局等と協力しているところでございますが、やはり基本は定員をきっちり確保していくことだと思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○井上（一）委員　ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、地位協定に定める軍属について幾つか質問させていただきます。
　平成二十八年四月に沖縄県うるま市で米国人による殺人事件が起こりまして、この軍属に関する議論が始まったと思います。この殺害をした人は米軍と契約している会社の従業員だったということで、この人が本当に軍属に該当するのかどうかということで議論になりまして、軍属の定義、それから範囲を明確にすることを目的に、日米地位協定の軍属に関する補足協定、これが平成二十九年一月に締結されたというふうに承知しております。そして、日米合同委員会に基づく米国の報告が平成三十一年一月二十五日にあったということで、これについて幾つか確認したいと思います。
　まず、軍属の範囲が明確となりまして、今まで七千三百人だった軍属が、私はもう減るものだ、範囲を明確にするので減るものだと思っていましたけれども、四千八百九人ふえたということになっていますが、なぜ一年で四千八百九人も軍属がふえることになったんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年一月十六日に署名、発効した日米地位協定の軍属補足協定発効から二年を迎えるに際しまして、同補足協定に基づいて、米側から日本側に対して、二〇一八年十月末時点での軍属は一万一千八百五十七人、そのうちコントラクターの被用者は二千二百二十四人であるとの報告がございました。
　同報告における軍属の総数が、先生が御指摘されましたように、増加した理由については、米側から以下の説明を受けております。
　第一に、これまでの軍属補足協定に基づく報告には、基地内の例えば売店、食堂、ＰＸ等に勤務する、米国政府に直接雇用される一部の米軍関係者の人数が含まれていなかった。これらの米軍関係者はこれまでも軍属として取り扱われていた。
　第二に、この補足協定に係る日米間の協議を踏まえまして、米側が同協定に基づき、軍属の適切な管理のための制度及び手続を強化する作業を進めた結果、こういう一部の米軍関係者、含まれていなかった米軍関係者も含むことによって、より正確な情報を提供できることになったということでございます。
　こうした報告が米側から行われたのは、まさに軍属補足協定が活用されている証左であると考えておりまして、政府としては、今後とも、軍属作業部会等を通じて、補足協定の実施に係る諸事項について米側と緊密にやりとりをしていく考えでございます。
○井上（一）委員　軍属が一万一千八百五十七人で、そのうちコントラクターの被用者が二千二百二十四人ということでありました。
　それで、資料でお配りしているんですけれども、日米合同委員会合意の軍属の範囲、それから軍属に該当することとなるコントラクターの被用者の認定基準、これが合同委員会で合意されまして、一から八まであります。
　コントラクターの人数はわかったんですが、それぞれ、一から八、どのくらいの人がいるんですかというふうにきのう聞いたんですけれども、これについて、わかる範囲でお答えください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　軍属補足協定に関する合同委員会合意に基づき米側から報告されることになっておりますのは、軍属の構成員の総数及びコントラクターの被用者の総数等でございます。
　米側からは、同合意に基づく各種別による軍属の人数は算出していないとの説明を受けておりますことから、一つ一つの種別の具体的な数字は承知しておりません。
○井上（一）委員　算出していないといっても、それぞれ一人一人、あなたはこの一に該当するんですか、二に該当するんですかという、当然、チェックするということは米側はやっていると思うんですけれども、それでもその一から八について、それぞれの人数、これは確認したけれどもわからなかったということですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　軍属補足協定の主な目的は、軍属の構成員としての資格を有する者の基準を定めまして、軍属の範囲を明確化することにございます。したがいまして、本補足協定で軍属を八つの種類に分類されておりますけれども、その詳細について日本側に提供することをこの協定は目的としたものではございませんので、米側にそうした情報を提供することを義務づけてはおりません。
　重要なことは、軍属補足協定のもとで、軍属の構成員としての資格を有するか否かについて判断するために、定期的にレビューを行うことを含めて、軍属全体として適切に把握、管理していくことだと考えております。
　いずれにしても、政府としては、今後とも、軍属作業部会等を通じて、補足協定の実施に係る諸事項について緊密に米側とやりとりをしていきたいと考えております。
○井上（一）委員　もうちょっと質問したかったんですけれども、時間ですので、きょうはここにとどめて、また質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　繁本　　護君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　泉　　健太君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官）　　　　　　小川　　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　岸　　敬也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　木村　次郎君
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　青山　周平君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠さん、内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官小川壮さん、内閣府大臣官房審議官荒木真一さん、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生さん、財務省大臣官房参事官三村淳さん、農林水産省大臣官房審議官小野稔さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、特許庁長官宗像直子さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史さん、国土交通省自動車局次長島雅之さん、環境省大臣官房審議官上田康治さん、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二さん、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之さん。
○小林（鷹）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、大臣所信で触れられました、自由で開かれたデータ流通網の構築、知的財産の保護、そして原子力発電の今後のあり方、この三点につきまして質問をさせていただきます。
　まず、最初のデータ流通網の構築についてですけれども、大臣所信で触れられているように、ソサエティー五・〇を実現していくに当たりまして、コネクテッド・インダストリーズという考え方のもとでデータドリブンの社会が形成されつつあって、今後も国内外でさまざまなプラットフォーマーが出現してくるものと考えられます。
　既にＧＡＦＡやＢＡＴが市場を席巻している中で、私たちの生活の利便性は高まりました。一方で、こうした巨大プラットフォーマーが個人情報を含めた膨大な情報を収集し利活用している、このことに対する規制や課税のあり方が国際的にも大きな課題となっております。
　現在、デジタル課税のあり方をめぐりましては、巨大プラットフォーマーを有する米中とそれらを有しない欧州とで立場が大きく二分されておりまして、課税強化を主張する欧州の一部の国では、既に独自に課税していく動きも見られています。
　また、規制のあり方をめぐりましても、企業の自由な経済活動に相対的に重きを置くアメリカと個人情報保護に重きを置く欧州とでは、スタンスがおのずと異なります。
　こうした規制や課税のあり方につきまして、我が国が本年のＧ20議長国としてルールづくりを主導し、意見を集約していくに当たり重要なことは、各国の見解を公平に調整することではなくて、まず日本としてどうすべきなのかを明確にした上で、日本の国益に最大限沿う形で調整を進めていくことだと私は思っています。
　巨大プラットフォーマーなどに対する課税や規制のあり方につきまして、あくまで我が国の国益にかなう観点からどうあるべきと考えるのか、その大きな方向性につきまして世耕大臣の御見解を教えていただければと思います。
○世耕国務大臣　巨大デジタルプラットフォーマーに対する競争政策上の規制のあり方と、そして課税について御質問をいただきました。
　御指摘のように、やはりこのプラットフォーマーというのは経済上いろいろなメリットをもたらしています。小売事業者等にアンケート調査を行うと、新規顧客の獲得、機会が獲得しやすいなどのメリットを強調する声もあります。しかし、一方で、個別の交渉が困難であるとか、規約を一方的に変更されるケースがあるとか、検索結果が恣意的であるとか、いろいろな競争上の問題点も指摘をされているところであります。
　そういった観点から、まず、競争政策については、二月十三日、未来投資会議において、安倍総理の方から、取引慣行の透明性や公平性確保に向けたルール整備、データなどの独占による競争阻害への対応、そして専門的知見によるスピーディーな対応に向けた新しい体制の整備について御指示があったところであります。
　これを踏まえて、ことし夏の成長戦略での具体的な行動計画の策定に向けて、経産省としても、公取などの関係省庁と連携して検討を進めていきたいというふうに思います。
　また、課税については、これは国際的にも各国ごとにさまざまな立場から議論が行われています。ＯＥＣＤでは、二〇二〇年までにこうした課税上の課題に対するグローバルな解決策を取りまとめる方針でありまして、現在、ＯＥＣＤを中心に議論が進められているところであります。
　日本としての立場を明確にせよということであります。
　まず、日本は今、このデジタルの世界のルールづくりを主導しようという決意で、いろいろな場を日本が主導する形でつくってきております。
　まず一つは、日米欧の三極貿易大臣会合、ここでこのデジタルについて大きな課題として取り上げています。まさに米欧が対立している面もあるんですけれども、一方で、この日米欧はある意味デジタルの世界における価値観を共有している三極だとも言えますし、この三つが力を合わせれば非常に大きな経済規模も持っているわけでありますから、まずこの日米欧で一つの方向性を取りまとめていくということが非常に重要だ、特に、価値観を共有するという意味では、例えば、検閲はだめだとか、個人情報がしっかり保護されているとか、そういった観点のルールづくりを進めていくということが重要だと思っています。
　もう一つは、ＷＴＯの場において、これも日本が、シンガポール、オーストラリアと呼びかけ人になって電子商取引の有志国会合というのを立ち上げまして、今、七十六カ国が参加の意思を明確に表明してくれております。こういった場でも新たなルールをしっかりとつくっていくということが非常に重要だと思います。
　ＷＴＯの場では、特にＴＰＰで我々が導入に成功した現代型のデジタル貿易ルール、例えば、サーバー設置義務の禁止ですとか、ソースコードの開示を求めてはいけないとか、これはまさにＴＰＰで日本が主導してつくった極めてレベルの高い現代的なルールでありますので、こういったことをＷＴＯにも導入していくという面で日本が主導を果たしていきたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、我が国として、今後、夏に向けて、またＧ20に向けて、あくまで国益をしっかりと踏まえた形でルールメーキングをリードしていただくことを期待しております。
　その上で、現時点では日本にはＧＡＦＡに匹敵する巨大プラットフォーマーは存在しませんが、こうした新たなプラットフォーマーが我が国から生まれやすい環境整備や、既存の国内プラットフォーマーがビジネスを拡大できる環境を整えていくことが重要だと思います。
　こうした環境づくりを考える上でまず気になる点は、国産プラットフォーマーが国内でビジネスを展開する上で、海外プラットフォーマーに比べまして競争上明らかに不利に置かれていることでございます。例えば、現行の我が国の個人情報保護法のもとでは、外国企業に対して個人情報保護委員会は命令の権限はありませんし、罰則の適用の執行もないと伺っております。
　そこで、政府に伺いますけれども、こうした現に存在する国内法上の規制の適用や執行については内外無差別の実現を図るべきだと考えますが、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、日本発のプラットフォーマーの育成に向けて、特に内外無差別の点について御質問がございました。
　委員の御指摘のとおり、まず、内外無差別の確保というのは当然重要でございまして、政府としてもこれまで幾つかの取組をしているところでございますが、特に、御指摘のプラットフォーマーに関しましては、先ほど既に個別に御指摘がございましたけれども、例えば個人情報保護の観点からの域外適用、例えば課徴金の適用等々についてイコールフッティングの確保をすべきではないかということについては、既に、いわゆるデジタルプラットフォーマーについて検討してきておりました検討会の中でも指摘をされております。
　それを踏まえまして、昨年の十二月に開催されましたＩＴ本部で、こうした個人情報保護法の適切な措置も含めて具体的に検討していくこととなっているところでございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、必要な法整備に加えまして、執行の実効性を担保するためにも海外当局との連携をお願いしたいと思いますし、また、国内への代理人の設置の義務づけなど、こうしたいろいろな観点から検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、さらに、個人的な意見といたしましては、内外無差別を実現することは必要最小限のことであって、私は、日本発のイノベーションを促進していく観点からは、むしろ国内のベンチャー企業や新たなプラットフォーマーが競争上有利になるような仕組みづくりをするぐらいの方針があってもいいというふうには思っております。
　次に、総理がダボス会議で提唱されました自由で開かれた国際データ流通網の構築の実現のために、政府ではＩＴ政策大綱の策定などを進められているものと認識しています。
　その中で、我が国としてまずやらなければいけないことは、米中に比べておくれをとっているあらゆるデータのデジタル化と、そのデジタルデータの集積、分析、利活用の場をしっかりと整備することだと思います。
　まず、行政手続のデジタル化、いわゆるデジタルガバメント、この実現を早急に進めていただきたいと思います。世耕大臣からは例として中小企業の補助金申請や事業者の行政手続が挙げられていますけれども、あらゆる紙ベースの情報をデジタル化して、そのデジタルデータを省庁間でつなげていくことで行政全体の効率化が図られるんだと思います。
　ただし、今国会での提出を目指している法案では、行政手続のオンライン化原則に関しまして、地方自治体については現段階で努力義務となっているものと承知しています。自治体間で人的資源に差があることを考えれば国と同じタイミングでというわけにはなかなかいかないかと思うんですけれども、一定の猶予期間を設けた上で、期限をしっかりと切って自治体に対しても義務化していくべきだと考えますが、政府の方針を教えていただければと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのデジタル手続法案、今、提出に向けて準備を進めておりますけれども、地方公共団体の手続のオンライン化につきましては、御指摘のありましたように努力義務というふうにする予定でございますが、地方公共団体がスピード感を持って計画的にデジタル化を進めていくことは極めて大事だというふうに考えております。
　このため、政府では、昨年六月に閣議決定をいたしました官民データ活用推進基本計画、これにおきまして、全ての地方公共団体に対して地方版の官民データ活用推進計画の策定をいたすことを促しております。この地方版の計画におきましては、その実情に応じまして、手続のオンライン化の目標や達成時期、実施する施策を盛り込むということを求めておりまして、特に都道府県につきましては二〇二〇年度までに計画の策定を終えるということを求めているところでございます。
　政府といたしましては、関係省庁と連携して、地方版計画に盛り込まれた施策の実現に向けた取組を支援していきたいと考えております。例えば、総務省では、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針というものをつくっておりまして、今年度、原則として全ての手続をオンライン化によるとの方針のもとに、重点的に取り組むべき対象手続を拡大するなどの改正を行い、また、助言を希望する団体に対してはアドバイザーの派遣等を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、更に地方のデジタル化の推進あるいは支援ということを拡充してまいりたいと考えているところでございます。
○小林（鷹）委員　やはり全国の全ての行政手続がデジタル化されて初めて、国民の皆様がデジタル化による利便性を享受できることになるんだと思います。本当にそこは、支援を頑張っていただくことは当然のこととして、一方で、余り悠長なことを言っている場合でもないというふうに思いますので、ぜひ、地方自治体も含めて、できれば期限を区切って早急に進めていただきたい、そのことを強く希望いたします。
　私が全国的にデータのデジタル化を早急に進めるべきと申し上げるのは、その先には、集積されたデータが新たな資源となって、それらを分析、利活用することによって新たなイノベーションが生まれる源泉になると考えているからです。そうした観点から、今後、日本発のイノベーションを生み出していくことを考えたときに、これから、ＧＡＦＡの後追いをするんじゃなくて、日本に強みがあって独自で築けるプラットフォームを構築していくことを私は考えるべきだというふうに思うんです。
　その一つの例として、昨年来、厚生労働委員会での質疑とか党の部会で申し上げてきているんですけれども、我が国が他国に比べて優位にある国民皆保険制度、これをベースとした莫大な健康、医療データの活用、これが肝だというふうに思っています。
　世界でデータの争奪戦が繰り広げられる中で、我が国の重要な資源である健康、医療データを保護し、かつ適切に利活用していくためにも、早急にデジタル化を進めて、健康、医療データのプラットフォームを構築すべきだと考えます。そして、それを条件付で民間にも開放することによって、創薬を始めとする多くのイノベーションが生まれ、また、結果として医療費の削減にもつながっていくんだと思います。
　こうした健康、医療の包括的なデータプラットフォームを国家として構築していくことについて、政府の方針をお聞かせください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、いわゆる次世代医療基盤法が昨年五月に施行されているところでございます。この次世代医療基盤法は、医療分野の研究開発のために、医療機関等で保有されているカルテなどの診療行為の実施結果を含む大規模な医療データの利活用を可能とするものでございます。
　こうした大規模な医療データの利活用によりまして、先生の御指摘にもありましたように、例えば、異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成績の評価、あるいは医師の診療支援ソフトの開発、こういった新しい医療技術やヘルスサービスの創出といったイノベーションにつながっていくものというふうに期待しているところでございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、データドリブンの社会が進行する中で大きな課題になるのは、集積される膨大なデータの送受信速度やデータ処理能力をつかさどる情報インフラの整備だと思います。
　すなわち、現行４Ｇの百倍とも言われる通信速度の５Ｇが整備されることによって、自動運転を始めとする新たなサービスが可能となります。そのために早急に整備する必要がある重要インフラとしては、資料をお配りしておりますけれども、ここにある、スマホ等から無線で情報を受信する５Ｇ基地局、そして、その基地局間同士などを有線で結ぶコアネットワーク、さらには、それらの大量のデータを集積、分析するクラウド型データセンターの三つだと私は思います。
　まず、無線アクセスのポイントである５Ｇ基地局についてなんですけれども、米中の対立の中で話題となっているファーウェイの５Ｇ基地局についても、部品の多くは日本製だと認識しています。であるにもかかわらず、なぜファーウェイに対抗できるだけの日本製の５Ｇ向け基地局ができないんでしょうか。また、５Ｇをフルスペックで利用するためには、基地局の数も今の十倍以上必要となりますし、それらの基地局間をつないでいくコアネットワーク、すなわち、５Ｇに対応できるだけの通信容量と伝送速度を持つ光ファイバー網の構築が必要です。
　こうした光ファイバー網や基地局は未来の公共インフラであって、このようなインフラ整備こそ国が早急に行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇二〇年の実用化が期待されている第五世代移動通信システム、５Ｇと呼ばれるものでございますが、高速道路や新幹線同様、地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラになるというように私ども思っております。
　この５Ｇの実現に向けてでございますけれども、私ども総務省では、我が国の基地局メーカーですとかさまざまな企業、通信事業者などの関係団体、そのほか関係団体の協力も得まして、二〇一五年から、要素技術の研究開発ですとか、あるいは、地域でどのように使うのかということも含めた実証試験というのを実施してきたところでございます。
　また、本年一月に告示いたしました、５Ｇへの電波の割当ての方針を示す開設指針というものがございますけれども、こちらにつきましては、地方を含む全国各地で５Ｇを早期かつ安全に利用できるようにということで、まず、通信事業者に対しては、５Ｇ通信システムのサプライチェーンリスク対策などを促している、このほか、また、二年以内に全都道府県でサービスを開始することということなどを、電波の割当てを受ける際の最低限満たすべき基準ということで設けているところでございます。
　さらに、この５Ｇの基地局の展開に必要な光ファイバー等の整備というものにつきましては、まずは通信事業者みずからが整備していただきたいとは考えておりますけれども、整備がおくれがちな条件不利地域といったようなところにつきましては、光ファイバー整備費用の一部を補助する事業を来年度予算案に計上させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、私ども総務省といたしましては、５Ｇや光ファイバーなどの通信インフラが地方を含む全国各地で早期に整備され、幅広く利用されるよう、必要な支援というのを今後とも実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　頑張っていただきたいんですけれども、本当に民間事業者に最初任せておいて間に合うのかというところもありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　続きまして、基地局やコアネットワーク整備とともに重要なのがデータセンターです。国内のデータセンター市場におきましては、二〇一七年から二〇二二年の年平均成長率は八・六％、二〇二二年の市場規模は約一・八兆円になるとの予測もあります。
　一方、ＧＡＦＡなどによる超巨大データセンターの世界市場は、二〇一八年第三・四半期のみで二・八兆円、前年同期比五三％の増加であって、中でもグーグル、アマゾンは世界じゅうでデータセンターの拡大計画を進めておりまして、四半期ベースでも数千億円規模の投資を進めています。最近では、グーグルが、二・五億ドルの税制優遇を受けて、ネバダ州に、七十三万平米の土地に七百億円を投じてデータセンターを新設する予定とも言われています。
　その中で、ＩＤＣジャパンによると、日本国内においては、データセンターの新たな増設投資額は昨年は約千五百億円。ただし、国内にあるデータセンターは、数は八万カ所を超えているものの、小規模のもの、老朽化したものも含まれています。
　コネクテッド・インダストリーを実現するためには、クラウド型のデータセンターをふやすことと、その大規模化が重要だと思います。また、データセンターは電力消費量が大きくて、現在、小規模のデータセンターが集中している首都圏においては全消費電力の一二％にも当たる電力を消費しているとも言われています。
　今後、米中と比肩できるデータドリブン社会を構築するためには大規模なデータセンターの建設が必要であって、そのためには、広大な土地と、安定した大容量の電力供給ができる場所が必要です。また、サーバーや空調など、さまざまな機器が大量に必要になりますから、大きな経済効果も期待できますので、地方にデータセンターを誘致することで地方創生の一助となることも期待できます。
　そこで伺いますけれども、ＧＡＦＡが建設するデータセンターとは規模は違いますけれども、いずれにしても大規模な設備投資が必要になりますので、我が国も、日本企業によるデータセンターの建設を後押しすべく、税制上の優遇措置を含めた大胆な投資策を講ずるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるデジタル経済、デジタル社会のもとでのデータセンターの重要性については今委員から御指摘があったとおりでございますけれども、また、足元の日本の投資動向につきましても、今御紹介ございましたとおり、市場規模が急ピッチで伸びる中で、二〇一八年においては前年比で約二倍の投資が国内のデータセンター投資に向けられたというふうな試算があるというふうに承知をしております。
　ということでございますので、一定程度の投資は民間ベースで着実に行われているとは承知しておりますけれども、今委員御指摘のとおり、課題もさまざまあるかと思っております。そうしたことに対応いたしますために、例えば、重要なデータを扱うデータセンターが地震等によりまして脆弱化するような事態を避けるために、経済産業省としましても、国土強靱化の観点から、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、データセンターに併設されます自家発電設備等の費用に対して支援していくことを決定をしているところでございます。
　また、総務省におきましても、先ほども地域活性化の御指摘がございましたけれども、地域活性化や首都直下地震等に備えた国土強靱化を図ることなどを目的といたしまして、例えば、東京圏以外の地域におけるデータセンターの整備に対する助成や税制上の措置といったような支援策を講じているというふうに承知をしております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　加えて重要なことは、アマゾンが、企業やアメリカ政府を始めさまざまな機関の機密情報を管理するサービスを提供し始めている点です。ＣＩＡは、二〇一三年時点でこのサービスを利用して、クラウド化を図って、セキュリティー性とアクセス性の向上に成功しています。また、ペンタゴンにおいても同様の検討がなされているというふうに聞いております。
　我が国におきましても、政府が取り扱う全てのデータを早急にクラウドに移行していく必要があると私は思います。そのためには巨大なデータセンターが必要ですが、現時点では、残念ながら、日本にはアマゾンに比肩し得る能力を持つ国産プラットフォーマーが存在しないので、日本政府としてデータセンターを建設するなどの対策が必要ではないでしょうか。
　先ほど申し上げました５Ｇ基地局、コアネットワーク、そしてクラウド型のデータセンターの一体となったシステム構築を政府としてお願いしたいと思いますが、世耕大臣の御見解をいただければと思います。
○世耕国務大臣　やはり、クラウドサービスを使うというのは、いろいろな意味で利便性が高まりますし、情報システムの柔軟性が高まるという意味で非常に価値がある。私も、かつて理事長を務めていました学校法人でクラウドサービスに切りかえたら、情報システム担当の負担というのが物すごく軽くなって、その分、学生向けのアプリとかそういったものの開発に集中できるようになったというような経験もあります。
　政府においても同じことが言えるんだろうと思いますが、やはり政府の場合は、特段、セキュリティーというのが極めて重要になります。今委員御提案のように、５Ｇの基地局からネットワークからデータセンターまでを全部国独自で組み立てるとなると、これはかなりの投資も必要になってきますから、その辺は費用対効果のバランスもよく考えなければいけないと思っています。
　やはり、情報の中身によってセキュリティーレベルを変えていく。物によっては、場合によっては、海外にサーバーがあってもいいかというものから、少なくともサーバーは国内に閉じていないと困りますよねというものから、やはり政府そのものがサーバーそのものを直接運営しているような形態の方が好ましい、あるいは、特許庁が持っているような技術情報のように、そもそもインターネットにつながない方がいいというようなケースもあり得るんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、クラウドなのかクローズドネットワークなのかにかかわらず、政府機関の持っている情報に関するサイバーセキュリティーの確保というのは、これからもどんどん重要になってくるわけであります。
　昨年末、政府の情報システム調達におけるサプライチェーンリスクへの対応強化を目的として、特に、データセンターが国内にあっても、そのシステムを構成している部品などが何か海外とつながるような動作をするようなものがあっては困りますので、そういった構成部品の情報を事前に入手することなどを関係省庁と申合せを行ったところであります。
　こういった申合せも踏まえて、情報セキュリティーの確保、向上に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。ぜひいろいろな方策を検討していただければと思います。
　次に、イノベーションを支える知財の保護について伺います。
　昨年来、アメリカは、中国による知的財産の窃取や技術の強制移転、不公正な貿易慣行などを理由に、中国製品に新たな関税を課すなどの制裁を始めています。さらに、アメリカでは、輸出管理改革法と外国投資リスク審査近代化法に基づきまして、先端十四分野につきまして技術の国外流出に対する規制強化を図っています。この規制対象には、安全保障とは一見関係がなく、また実用化には時間がかかるけれども有望と見込まれる技術の種、いわゆるシーズも含まれています。
　一方で、我が国では、東芝の半導体に関する研究データが韓国のＳＫハイニックスに漏えいされた事件、あるいは新日鉄住金の高級鋼材の製造技術がポスコに漏えいされた事件をきっかけに、二〇一六年に不正競争防止法が改正されました。また、加えて、一昨年には外為法が改正されて、安全保障に関する機微技術や貨物の輸出については規制強化がなされた。私は、こうした一連の規制強化については、国益にかなうものだと高く評価をさせていただいております。しかしながら、近年では、シャープが鴻海に買収されて、東芝メモリが日米韓企業連合へ売却され、タカタも中国企業に売却され、その技術が合法的な形で他国企業に流出している状況にあります。
　そこで伺いますけれども、このように、現行の外為法などでは規制対象にはならないけれども、我が国の競争優位をもたらす戦略的資産である最先端のテクノロジーを有する企業の買収に対して、国として何らかの対応はできないんでしょうか。また、我が国の外為法上の規制は主に安全保障上の理由などに限られていますけれども、今の時代、どの技術、どの部品が軍事転用されるかわからないし、というより、軍事転用可能性があるという前提で、我が国においても外為法上の対内投資の規制の枠を広げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いできればと思います。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘がありました外為法でございますけれども、法律におきまして、対外取引を原則自由としつつ、国の安全などの観点から懸念を生じさせ得る業種に関し、外国投資家からの投資について事前届出義務を課しているところでございます。
　こうした観点から、従来、一部の機微な貨物に関する製造業を対象業種としてきたところでありますが、平成二十九年十月には、国際的に合意されている全ての機微な貨物や技術に関して対象を拡大しますとともに、製造業のみならず、ソフトウエア業や自然科学研究所などについても対象に追加するなど、大幅に範囲を拡大してきているところでございます。
　御指摘のありましたように、技術進歩の加速化に対応することはもとより、主要な先進国で投資規制の見直しの議論が行われておりますことから、今後とも、こうした状況を踏まえつつ、不断の検討を行うとともに、他の、不正競争防止法なども含めたさまざまな制度との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、官民ファンドである産業革新機構、いわゆるＩＮＣＪ、この投資対象であるルネサスエレクトロニクスが、昨年よりアリババと連携を開始しています。ルネサスは半導体技術を保有しています。また、有機ＥＬパネルの技術を保有しているＪＤＩに関しましても、中台企業連合が買収を検討しているとの報道があります。
　国が出資して技術開発をしている企業が安易に他国企業と連携したり買収されたりすることは、私は国益を毀損して我が国の経済戦略にも反すると思うんですね。
　そこで伺いますけれども、ＪＤＩのような企業については、他国企業による買収を許容するのではなくて、国が守るべきものではないんでしょうか。また、国の出資だけではなくて、補助金も含めて、国の資金が入っている企業の買収案件につきましては、例えば事前に政府への届出を義務づけて審査をするなどの対応が必要ではないでしょうか。世耕大臣の見解をお伺いできればと思います。
○世耕国務大臣　まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩについては、一部報道があるわけでありますけれども、現時点で決定している事実はないという適時開示がＪＤＩ自身によって行われているということをちょっと申し添えておきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますが、産業競争力を維持強化していくためにも、やはり先端技術の流出防止というのはいろいろな角度から取り組まなければいけない、それは、政府の官民ファンドが出資しているか、補助金が入っているか、純粋民間なのかにかかわらず、先端技術の流出防止というものについては、ここは細心の注意を払っておかなければいけないんだろうというふうに思います。
　しかし、一方で、今、グローバルにサプライチェーンがつながっていて、そして自国の、あるいは企業一社に閉じたイノベーションだけではなかなか対応できない、やはりオープンイノベーションで対応していく必要があるという観点も我々は忘れてはならない。そのことも、一方で先端技術流出防止を意識しながら、グローバルにアライアンスを組んでビジネスを展開していく、イノベーションを進めていくということも重要だと思っていまして、そこのバランスが極めて重要だと思っております。
　今御指摘の産業革新機構、ＩＮＣＪについては、これはあくまでもオープンイノベーションの投資ということが大前提になっております。ゾンビ企業の救済とか、あるいはコモディティー化した技術をいつまでも国内に残しておく、そういうための投資は行わない、あるいは、コモディティー化したものについては、場合によっては売却も含めて考えていくということが重要だと思っています。
　ただ、いずれにしろ、これはもともと国の資金を投じている投資でありますので、ＩＮＣＪについては、出資している案件で、それを売却するということになった場合は、これは経産大臣から事前に意見を聞くという仕組みになっています。
　そういった中で、技術流出の観点でこれは懸念があるぞという場合には、当然、経産大臣としてその意見をしっかりと伝えますので、それを踏まえてＩＮＣＪが慎重に判断するということになります。
　また、国から補助金を受けている企業が例えば買収によって経営主体が変更になるというときには、補助対象設備が例えば買収先の企業によって本来の補助目的を超えて何か別の形で使用されるようなことになった場合には、補助金の返還請求等の措置を講ずることになるわけでございます。
○小林（鷹）委員　大臣、ありがとうございました。
　いろいろなバランスをとっていく必要はあると思いますけれども、アメリカなどは、非常に安全保障の定義を広く解して、やはり国を守るというところにかなり意識を高く持っていると思いますので、ぜひ、我が国もそうした先端テクノロジーをしっかり守れるような体制を築いていただけたらと思います。
　ちょっと、時間が来ましたので、指摘だけにとどめさせていただきたいと思いますが、こうした外為法上の我が国の対内投資に関する審査体制というのは、現在、財務省と各事業官庁とが共同して審査することになっていますけれども、実質的には、各事業官庁のみが、しっかりと、単独で審査をする体制となっています。私は、そうじゃなくて、より複眼的な審査を可能にするためにも、アメリカの対米外国投資委員会、いわゆるＣＦＩＵＳのように合議制にするとか、あるいは、ＮＳＣの下に新たな機関を設けて、その対内直投に対して、しっかりと厳しく、いろいろな点から見ていくということが必要だというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。
　きょうは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　最後に、原発の今後のあり方について伺います。
　第五次エネ基では、原子力は重要なベースロード電源と位置づけられる一方で、大臣所信では、依存度を可能な限り低減していく方針ということで、今後、原発について国としてどう向き合っていくのかが、やや私はわかりにくいというふうに感じています。
　私としては、電力価格の低減ですとかエネルギー安保、あるいは温室効果ガスの抑制、高度な技術を通じた海外貢献、こうした観点から、原子力政策を国策として、より明確に位置づけていくべきだと考えています。
　国内では再稼働が進んでいないし、海外案件も事実上ゼロになった今、特に、原子力の技術の承継や技術者の育成は喫緊の課題だと思います。原子力に未来や希望がないとすれば、大学などで原子力を専攻する学生は減少の一途をたどるでしょうし、そうなれば、高い技術と長い期間を要する廃炉すら、円滑に行うことは私は困難になっていくと思います。
　もちろん国民による原発の安全性、必要性に対する理解は大前提なので、民間事業者などで構成される、ＡＴＥＮＡと呼ばれる組織がありますけれども、こうした組織が速やかに確立をされ、規制当局との対話を通じて、科学的知見に基づいた冷静な議論がこれから透明性を持って行われることを期待をしています。
　ちょっと時間が来ていますので一つ飛ばさせていただきますけれども、私個人の意見としては、国内で再稼働を進めていくことはもとより、第五次エネルギー基本計画に盛り込まれなかったリプレースや新増設についても、安全性をしっかりと確保した上で、国が一歩踏み込んで進めていくべきだと思っております。
　その上で、海外についてなんですけれども、コスト面が合わずに日本企業が事実上撤退せざるを得なかったとの報道がありますけれども、国としてどのように関与されたのでしょうか。また、今後もインフラシステム輸出の柱として原発を位置づけるという理解でよろしいでしょうか。そうであるならば、交渉の入り口までだけではなくて、契約を締結した後も、国がさまざまな支援をして、国策として、てこ入れしていくべきだと考えますが、政府の見解を教えていただければと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラ輸出としての原発輸出の案件につきましては、案件獲得に向けた支援といたしまして、優先交渉権を獲得するためのトップセールスなどを通じまして、積極的に支援を行ってきたところでございます。また、案件獲得後のプロジェクトの具体化の段階におきましても、相手国政府や民間事業者からの要請も踏まえまして、公的金融機関による支援を含めた議論を行っていくといった方針で対応してきたところでございます。
　今後のインフラシステム輸出戦略につきましては、現時点でまだ決まっていない状況ではありますけれども、なお、現在のインフラシステム輸出戦略におきましては、原子力は先進的な低炭素技術の展開支援の対象といたしまして位置づけられておりまして、各国の日本の原子力技術に対する期待の声に応えて、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たしていくという方針に引き続き変更はないということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小林（鷹）委員　しっかりと進めていっていただきたいというふうに思っています。
　最後に、この原発に関しまして、これからは、中国やロシアのような国が原発輸出をどんどん活発に進めていくことが容易に想定されます。こうした諸外国が、周辺諸国を含めて、多くの国々のエネルギー政策の根幹を握ることが国際社会におけるパワーバランスに少なからず影響を与えるということは、私は確実だと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、エネルギー安全保障という枠組みを超えて、我が国の外交政策上の観点からも、国策としての原発輸出を検討すべきであると私は考えておりますが、残念ながら、ＮＳＣなどの場で議論された形跡が見えません。速やかに国家としての方針をオール・ジャパンの体制で議論すべきと考えますけれども、世耕大臣の御見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　ＮＳＣでの議論をこの場でちょっと申し上げることはできないということになるわけでありますけれども、今御指摘のように、実際に今、原発を輸出できる能力というか、現実に輸出をしている国というのは、例えば、東ヨーロッパではロシア、そしてイギリスでは中国がフランスと共同で原発の建設計画を進めているという現状になっているわけであります。
　やはり、原子力市場をめぐる国際環境の変化を踏まえれば、日本が世界の原子力市場で技術の供給国としての地位を維持し続けるということは、世界のエネルギー安全保障にとっても極めて重要な観点ではないかというふうに思います。
　特に、世界では、エネルギー安保、地球温暖化そして発電コストといった観点から、原子力への期待は依然大きいというものがあるわけでありまして、日本の原子力技術に対する期待の声も大きいわけでありますので、しっかりとそういったことも踏まえながら今後の対応を考えていきたいと思っています。
○小林（鷹）委員　時間が来たので終わりますが、ぜひ、原発に関しましても、エネルギー安保という観点だけではなくて、さまざまな複眼的な角度から、これからも政府として検討していただければと思います。
　終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　世耕大臣は、所信表明で、地域・中小企業に関して、このように述べられておりました。
　全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくためには、三つの課題に取り組みますということで、一つ目は、後継者不足です。昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、ことしは承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、そしてマッチングのためのデータベースの拡充を行いますというふうに述べられました。
　大変大事なところだと思いますので、この点につきまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、私、千葉県に住んでおりますので、二月十一日付の朝日新聞千葉版とか、二月十六日付の地元紙であります千葉日報に、次のような記事が掲載されていました。
　少し紹介させていただきますが、帝国データバンク千葉支店の千葉県内の「休廃業・解散」動向調査によると、二〇一八年に休廃業又は解散した企業は八百二十六件に上り、倒産件数の二百五十四件の約三・三倍だった。休廃業、解散した企業の代表者の年齢別では、七十代が全体の約四割となる二百八十五件で最多。八十代も一割超を占め、高齢化が年々進行している。経営者の高齢化や人手不足など、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増すと見られ、中小企業での事業承継や引継ぎがスムーズに進まなければ、廃業などで消滅する可能性がある。この報道には本当に驚きました。
　参議院の予算委員会で、我が党の矢倉議員が同じような観点から質問させていただきましたが、そのときの安藤中小企業庁長官の答弁によれば、全国規模での調査ですと、二〇一八年の廃業は二万三千二十六者、倒産は八千六十三件で、廃業は約二・九倍、やはり三倍近くが廃業しております。また、代表者の年代構成で、六十代以上の高齢者の割合は全体の七七・七％といった高い水準に至っていることもわかりました。
　一昨年から、二〇二五年には約二百四十五万者で経営者の年齢が七十歳を超え、そのうち百二十七万者が後継者が未定ということがこの委員会で何度も答弁に出てきましたけれども、本当に大変なことだなというのがこの動向調査でもはっきり数字として出てきたと思います。
　日本に存在する企業約三百八十万者のうち、実に三分の一が後継者未定ということになります。後継者が決まらず廃業がふえてくると、そこで働く人たちの雇用も失われ、日本経済全体に大きなダメージとなると思います。
　そこで、昨年の税制改正で、後継者への事業承継を促進するため、株式の贈与、相続に関する納税猶予制度が大幅に改善され、親から事業を承継する際の課税を全額猶予することが可能になりました。この制度改正で、実際に事業承継はどの程度促進されたんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少時代におきまして、中小企業の事業承継というのは大変大事である、このように認識をさせていただいております。
　御指摘の法人の事業承継税制でございますけれども、株式に対します相続税、贈与税を実質ゼロにする一〇〇％納税猶予を中心といたしまして、大変大幅な拡充をさせていただきました。
　その結果でございますけれども、拡充前は、十一年間、累計でございますけれども、二千五百件の事業承継税制の御利用をいただきました。他方、拡充をいたしましてまだ日が浅いわけでございますけれども、昨年の四月からことしの一月末までの十カ月間でございますけれども、二千件を超える申請、二千二百二十六件という数字でございますけれども、申請をいただいております。
　かなり大きな関心を持って御利用が進んでいるものと認識をさせていただいております。