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○山川委員　私の方も繰り返しになるんですけれども、大臣のおっしゃられたことは、そういう形で進めていくということは繰り返しの御答弁で、そのことは御答弁としては承知しているんですけれども、そのときにその実態を、本音の部分ですね、やはり国公立ってなかなか、いやいや、それは影響を及ぼしているとは言えないんだと思うんですけれども、本当の実態、これをちゃんと踏まえた対応をしていただきたい。
　命に、この病気だから優先度が高いとか、そういうことはあり得ないわけですから、通常医療、専門病院はその専門の病気を取り扱ってこその専門病院ですから、是非その点はしっかりと踏まえていただきたいということを、繰り返しになりますが、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間ですので、三番目というふうに通告をしている、重度障害のある方の就労支援について伺っておきたいというふうに思います。
　重度障害のある方の就労時の支援、これは重度訪問介護が使えないということで、大分いろいろと議論もありました。
　私たちは、昨年、一年前、障害福祉三法案というのを提出して、そのうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護の対象を広げるということではなくて、去年の十月から、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施されているというふうに認識をしております。
　これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。
　ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。令和三年度については四月に各自治体の要望を調査しているというふうに聞いていますが、どのような状況でしょうか。
○田村国務大臣　これも、重度障害をお持ちの方々がやはり就労されたいと。なかなか就労に対して支援事業というものがなかったわけで、いろいろと国会でも御議論いただく中において、今言われたように、就労支援特別事業というもので対応しようということで、令和二年十月から始まりました。
　実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。実際にこのうち事業を実施したのは、さいたま市と四日市市ということのようでございます。
　なお、令和三年に、地域生活支援促進事業ということで、枠をしっかり設けて、より事業をしやすいようにというような、こういう努力も新たな位置づけとしてさせていただきました。
　令和三年、まだコロナ禍でありますから、なかなか難しいところもあるのかも分かりませんけれども、しっかりとお使いをいただくべく、ユーチューブなんかでも、取組事例等々をまとめた解説動画、これを作らさせていただいて、各自治体にも周知を図っているところでございます。
○山川委員　私、地元の自治体にももちろん問い合わせてみましたけれども、当事者からの、当事者というのは、まず企業側からの申出がなくちゃいけない。申出がないからその事業は予算化していないんだということなんですよね。ですけれども、申出があるためには、その事業があるということを知らなければ申出はありません。
　そもそも、ニーズはないわけはないんですよね。さいたま市さんは、今年の予算は十二人分ということで、重度訪問介護を利用されている方が九十人、そのうち、調査なんかもかけて、一応今年は予算枠としては十二人取っているようですけれども、これは単純に計算すると、一割強、一五％ぐらいと考えるんでしょうか。まあ、単純に計算するとですが。
　全国で大体一万一千人ぐらい、やはり利用者がいるんでしょうか。一万一千人強かな、一万一千、二千人ぐらいでしょうか。そうすると、掛け算しても、千百人とか二千人ぐらいのニーズがあるんじゃないかというふうに、単純な計算ですけれども、するんですよね。そうすると、せっかくその枠組みをつくったのに、あることも知らない、自治体側が。
　手を挙げるところがいないからといっても、事業がなければ手を挙げようもない。だから、かなり、せっかくやったことが、ちゃんと周知をされて、必要な人に、必要だということでこの事業を始めたので、より積極的に活用していただけるような働きかけを是非お願いしたいと思います。一言いただけますでしょうか。
○田村国務大臣　しっかりと御理解いただけるように、ＰＲ等々もやってまいりたいというふうに思います。
○山川委員　以上です。ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　質問させていただきますが、オリパラ事務局にまず確認を冒頭させていただきたいと思います。
　資料の五枚目でございますが、ＦＬＣＣＣ、これは、アメリカのＣＯＶＩＤ―19治療研究のための医師連盟ということで、度々提言を出されておる研究機関でございます。ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
　このＦＬＣＣＣの提言、宛名が日本オリンピック委員会という状況になっておるんですが、組織委員会なのかＪＯＣなのか、ちょっと定かではないんですが、事務局としてこの提言、確認されておられるのか、確認されておられるのであれば、どのようなリアクション、対応をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文書につきましては、私ども事務局では把握をしておりませんでした。
　拝見いたしましたところ、六月五日付で発出された文書ということでございましたので、所管のスポーツ庁にも確認しましたけれども、把握をしておらず、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの方に問合せをいたしまして、先ほどいろいろと確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに六月七日に気がついて、そのままになっていたということで伺っているところでございます。
　いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家の知見も踏まえつつ、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携し、準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○中島委員　ほったらかしにされていたということですよね。安心、安全、度々事務局からもそういう言葉が出るわけですが、海外からこういう提言があって、開催を望んでいるよと。そのためのアドバイスとも言えるものであります。後で気がついたということです。
　加えてですが、どう対応されるんですか。そこも確認です。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の治療に当たりましては、大会に御参画いただく医師や病院がその治療薬の使用も含めて適切に判断されるものと考えております。
○中島委員　ＦＬＣＣＣに対して、コリー博士ですよね、著名な方ですよ、このＦＬＣＣＣにどういうリアクション、どういう回答、どういう対応をされるのか聞いています。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、日本オリンピック委員会、ＪＯＣも、当事務局も、こういった分野に専門的な知見を有しているわけではございませんので、私どもの方で、今、特段対応を行っているという状況ではないということでございます。
○中島委員　ちょっと失礼じゃないですか、これは。だったら、知見がある厚労省に相談するなりなんなり、ちゃんと対応するべきじゃないかと思います。
　大臣、どうですか。対応されてください。
○田村国務大臣　この米国のＦＬＣＣＣ、新型コロナ救命治療最前線同盟という団体ですかね、がＪＯＣに対して、イベルメクチン、マルチビタミン、メラトニン、アスピリン等を組み合わせて用いることで数日以内に流行を収束させることができる、イベルメクチンを広く配布することで十日以内に患者数や死亡者数が劇的に減少する、メキシコ、インド、ペルー、ブラジル等ではそういった成果が得られているといった内容のものを何か送付をされたということはお聞きを、これは多分、事後的にうちが調べたんだと思いますが、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、こういうことなのかどうなのか、一度、専門家にはお諮りしてみたいと思います。
○中島委員　これは、組織委員会もそうですけれども、海外からこういう提言があった、ちゃんと対応するべきだと思います。
　今後の対応については理事会に報告していただきたいと思いますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
○長尾（敬）委員長代理　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○中島委員　是非お願いしたいと思います。
　資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
　私の診療所から車で五分ほどの施設でございまして、施設長は私の高校の同級生ということで、連日、電話で様子を聞いておるということで、現在は、重度の知的障害ということで、この障害者、利用者の方四十七名は入院対応ではなく、その施設にＤＭＡＴが入り、また県から看護師が昼夜五人ずつ、また地元の医師会も協力体制を取って対応しているわけでございます。
　この件について、まず、昨日もちょっと確認をさせていただきましたが、重度障害施設で発生したこの大クラスター、厚労省としてどのような対応をされているのか、認識も含めて確認をさせてください。
○正林政府参考人　昨日もお電話いただき、ありがとうございます。
　山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。感染が判明した直後に感染症専門医などを派遣して、ゾーニングなどの措置を行っている、それからその後、ＤＭＡＴを派遣して、利用者の健康観察とか療養体制の整備を行ったほか、症状の重い方については速やかに医療機関への入院調整を行うなど、必要な対応を行っているというふうにお聞きをしています。
　こうした施設に対しての厚生労働省の対応、一般的には、こうしたところは、例えばマスクの着用などが困難な場合があります、特に知的障害者の場合は。そういった方々の医療施設における感染対策について、まず拡大防止のためのマニュアルを整備しています。マスクの装着が困難な利用者には消毒や手洗いなどを頻繁に実施することとか、それから職員がしっかりとマスクをして対応する、こういった障害の特性に応じた感染対策をお示ししています。
　それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
　加えて、障害者施設における感染対策の支援として、県内でＤＭＡＴとかあるいは感染管理の専門家で構成される支援チーム、こういったものを構築する場合に研修であるとか、あるいは緊急包括支援交付金による派遣に係る事業経費を支援しているほか、県からの要請によって、厚労省に所属するクラスター対策の専門家、ＦＥＴＰなど、ＤＭＡＴを派遣する、そういった支援を行っているところです。
○中島委員　今お話ししていただいたのは、従来からそういう指導というか指示又は支援をしていると。
　しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。これは感染当初から、この新聞の記事にもございますが、利用者の中、知的障害を持っておるということで、感染対策の徹底が非常に難しい、コミュニケーションを取るのも大変難しい状況の中で、私の先ほどの韮崎の施設もつぶさに状況を聞いておりますが、この一年以上、感染対策、徹底をしていたにもかかわらずこういう状況になるということは、今るる話をしていただいた対応、支援をしていても、こういう状況がもう連続して起こっているわけであります。
　ここで、ワクチンの優先接種と絡めて是非お願いしたいんです。
　二十一日から職域接種が始まる、そして従来から高齢者の優先接種、これは自治体によっては、小さい自治体では接種が高齢者は終わり、順次進めている自治体、それはるる、たくさん、状況は違うとは思うんですが、この韮崎市、また近隣の北杜市においては、やはり障害福祉利用者、いわゆる知的障害の利用者さんは、いわゆる基礎疾患と同じ優先順位になっています。一方で、介護の方は高齢者と同時期の優先対象になっておるわけです。
　こういう状況がもう連続して続いていて、これで二十一日から職域が始まる、そして、企業によってはその御家族も接種の対象にということで。これは私、確認したんですが、全国各施設がある町ですね、北杜市、韮崎市の場合は、当初のスケジュールからいくと、障害福祉利用者ですね、障害を持った方々、七月の中旬から下旬、この予定になってしまっている。そして、それを前倒しでやろうと思っても、やはり政府の大方針、どんどん打ってください、集団接種も含めて、企業、職域接種も始めるということで、ぽっかり、これだけ連続して障害福祉施設でクラスターが発生している状況で、一般の職域そしてその御家族、一般の方が接種を始める中で、こういうクラスターリスクが高い利用者さん方が後回しにされる懸念があります。
　もちろん、自治体によっては優先接種の対象にしているという自治体もあるとは思いますが、是非、これは毎月のようにこういうことを報告されているわけですから、職域で打てる地域はどんどん飛び越えて打ってもいいという以前に、やはり、こういうクラスターリスクが高い障害福祉、従事者もそうですが、利用者さん、本来は基礎疾患の順位でありますけれども、改めて各市町村に、職域が始まるけれども、基礎疾患の中でも特に障害福祉利用者さん、こういった方々に優先して接種をする、そのような具体的な通知を出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　まず、クラスターを、やはり施設、これは障害者施設だけじゃなくて高齢者施設もそうなんですが、集団生活をされているところは起こる可能性があるので、そういう意味では、従前からＰＣＲ検査等々やってくださいというお願いをしてまいりました。これは障害者施設も同じ対象であります。なかなか全てが全て手を挙げていただいていないという現状があるのが一つ我々も、いかにどうやって更にこれを進めていくかというのは非常に我々も難題なんですが。
　それからもう一つは、今回、抗原検査キット、あれは非常に軽い症状が出たときに早めに見つけて、そういう方々を早く囲い込んで感染を広げさせないということでありまして、これも、こういうものを使ってやっていただこうというふうに思っています。
　ワクチンに関しては、基本的にファイザーで各自治体やっていますよね。これで、ファイザーの方でやっていただく中において、どんどんどんどん、高齢者さえめどが立てば、後は次に向かってということでございますので、そういう意味では、多分巡回接種みたいな形になるんですかね。多分、出張っていかれて施設で打つというような形になる可能性が、もしかしたら、特に障害者の中で重い方々なんかはそうしないと対応できないのかも分かりませんが。そういうことで、各自治体でいろいろな御努力を今もう始められていると思います。
　ある程度、今はまだ千人の規模なものですから、集団接種、なかなか今すぐに障害者施設というわけにいかないんですが、やがて千人からこれが下がってくれば、百人単位で集められれば集団接種、ごめんなさい、職域接種という形で障害者施設で、場合によっては、従業員の方それから障害者の方々、さらに御家族の方々、こういう方々も含めて対応することもできます。
　いろいろなやり方があると思いますが、障害者の施設でクラスターが起こっているというのは非常に我々も大きな問題の一つだというふうに思っておりますので、接種が早く進むような形でどういう方法があるのかというのは、自治体といろいろと情報交換してまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　いや、私が言っているのは、これは各自治体、それこそ市長さんたち、例えば水害が多い地域では、高齢者優先接種と同時期に、夏の水害に備えて消防士さんたちを高齢者と同時期に接種、対応している地域もあります。それぞれの地域によって、その市の方針に、それは大方針としてのことと、地域の実情において、優先対象をそれぞれの実情において決めている。
　そういう中で、政府の大方針は、重症化リスクの高い高齢者、それに関連する医療従事者と、その後は、恐らく当初は供給の確保が限られていたということだったわけだと思いますが、今は恐らく供給がかなり確保されてきて、だからこそ、いわゆる前のめりになっている部分もあるかもしれませんが、職域、一般の方に広げる。これを私、否定するわけではありません。それはそれで、安心、安全に、円滑に進められればそれはいいですが、その一方で、当初スケジューリングされていた、障害者、基礎疾患を持つ、特に、これは毎月繰り返されているわけですよ。こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。
　是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。一年前の、北総育成園ですか、千葉県の、あれ以来、もう度々繰り返されているわけですから、是非明確な大方針を政府として示していただきたいとともに、昨日もお話をしましたが、職員が疲弊しています。もう大変疲弊している状況で、県の福祉団体が支援には入っています。私の診療所も車で五分ほどのところで、支援に行きたいんですが、やはり、私の診療所にも併設する障害福祉施設、介護施設があるということから、その影響も鑑みなきゃいけないということで、是非、厚労省としては、様々な対応、もちろん県が一義的に対応しておりますが、なかなか対応し切れない、人員の確保も含めて、今回の韮崎の施設もそうですが、まずはワクチンを円滑に、重点的に接種していただきたいことと、様々な人員的な支援、更なる財政の支援も含めて、積極的にやっていただきたいと思います。
　一言御答弁お願いいたします。
○正林政府参考人　県からの情報は連日入ってきていますので、そうした対応ぶりを把握しながら、国としてやれることはやっていきたいと思います。
　　　　〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○中島委員　もっと強い言い方で是非お願いしたいと思いますよ。だって、繰り返されていますよ。それで、今だって、基礎疾患を持つ、高齢者は更にそうかもしれませんが、入院したくたってできないわけですから。本来は障害福祉施設だったところを、今ＤＭＡＴ又は医師会が入って、病棟、病院になっているわけですよ。こういう状況の中で、その支援をする職員の方、もう一年以上もこういう緊張感の中でやっている。せめて、ワクチンだってそうですけれども、もっと具体的な支援をやりますと明確に言っていただければと思います。もう答弁はいいですけれども、是非お願いをしたいと思います。
　ワクチンに関して、そのリスクコミュニケーションの重要性。
　今日、朝、川内議員も、お亡くなりになった方百九十数名ということ。今、大規模接種も含めて、私、二週間に一回行われている副反応審議会、この在り方を、もう少し社会とのコミュニケーションを取れるような対応にしていく必要があると以前から思っておりました。例えば、現在のところ、お亡くなりになった方、異常行動、自殺という方も二名おられます。私、もちろん因果関係というところはありますが、現場の医師が、自殺をされた方を、これはワクチンとの因果関係が否定できないということで報告をしてきたこと、この事実が大変重要だと。
　これは、インフルエンザのタミフルではないですけれども、今後、現役世代の方に接種がどんどん進まったときに、もう既にその兆候が見えていたとも言えるような、こういう事実、リスクコミュニケーションですね。やはり、今後更に拡大、接種が本格化してくるに当たって、リスクコミュニケーションは河野担当大臣が担当だということですが、もう少しこの副反応審議会の回数というか、まだいまだに二週間に一回ですが、接種割合がどんどん増えていく中で、大事な副反応の症例が丁寧に見られない、対応できないような状況になるのは非常に懸念があります。
　副反応審議会の今後の在り方、またさらに社会とのコミュニケーションの重要性について、大臣の見解を伺いたい。
○田村国務大臣　これは、委員おっしゃられたとおり、法律にのっとって、医療機関でありますとか製造販売業者から集まった副反応疑いの情報を審議をいただきます。これは本来は、予防接種の場合、三か月に一回開いていただいているのを、今、一週間から二週間に一回、その都度、必要に応じて開いていただいているんですが、もし重篤なものが出た場合には、早期に招集をさせていただいて、いろいろと御評価をいただかなければというふうに思っておりますが、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　今でも異例な形でお願いを委員の先生方にはさせていただいておるという形でございますので、それから得られたいろいろな評価の結果、こういうものは定期的に国民の皆様方にしっかりとお伝えをさせていただく。言われるとおり、接種していただく限りは、そういう情報もしっかりと我々、国民の皆様方に発信していかなきゃならぬというふうに思っておりますので、これからもより分かりやすいような形で我々としても公表してまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　時間がないので次に進みますが、次は感染確認された自宅療養者への対応についてでございます。
　第三波、第四波、感染確認された方、自宅療養者、医師に診察どころか相談もできない、薬も出されていない。これは、第三波のときに私は驚愕した、二度とこういうことがないようにということだったはずが、第四波で、むしろ大阪ではそれ以上のことが起きてしまった、いえ、今現在進行中。
　そして、長妻理事が度々取り上げられます、警察が把握している自宅でのお亡くなりになった数と厚生労働省との数のそご。これは私、生前にＰＣＲ検査、陽性だったにもかかわらず、警察の方で異状死ということで取り上げられた、このこと自体が、従来から言っていますが、自宅で療養している方々、保健所の方が健康観察、しかも、警察が把握しているお亡くなりになった方はその保健所にもフォローされていない可能性がある。こういう状況を、第三波でもそうですが、第四波でも現在進行形で招いている。
　これに対応するべく、非常に今後、二度とというよりは、今なお、リアルタイムで何とかせにゃいかぬ話だと思いますし、また、今後、いわゆる第五波の懸念もあるという中で、具体的にどのように対応するつもりなのか、大臣にお聞きします。
○田村国務大臣　これはもう委員とも、言われたとおり、一月、二月のときにも議論をいろいろさせていただいた話でありまして、やることは本当に具体的には分かっておるわけで。例えば、パルスオキシメーター等々を配らさせていただく中において、本来は保健所が健康観察等々をやるわけでありますけれども、どうしても感染者が増えてくるということになれば対応できませんので、そういうものを医師会等々に委託をしながら、場合によっては往診をしていただいて対応する、それに対して点数をしっかりつける、こういうことも準備をしていきつつ、また、そういうものも含めて四月、五月の対応、今回も三月には通知を出させてきていただいておるということなんですが、問題は、今回の大阪、大阪だけじゃなくて、もしかしたら兵庫もそうなんですけれども、やはり感染拡大のスピードが、それに追いついていかないというようなことがまた起こったわけであります。
　日頃から体制を組んでおかなきゃ、広がったときにはボタンを押せばすぐ動くという形をつくっておいていただかなきゃならぬなと、我々、今回のことで更に反省いたしております。
　東京は、ちなみに、かなりそういうものをおつくりをいただいたようであります。直接そういうお話もお聞かせをいただいておるわけであります。
　ただ、東京は東京で、例えば港区なんかはそうなんだと思いますけれども、ビル診なんかの場合はなかなか、医師会といっても、その開業医の先生方、まあ、そういうことでございますので、しっかりと今回のこともまた踏まえながら、各自治体、そういう体制をつくっていただくべく、我々としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　今の答弁は、第三波の後、私がくどく、しつこく言ったときと全く答弁が変わらないんです。医師会に委託するとか、具体的にそんなことをしたって、大阪ではそれで機能しなかったわけですよ。
　資料の二枚目は、政府が、新型コロナウイルス感染患者、自宅療養の方、保健所が把握する情報を医療機関に共有できるシステムの構築を目指しているのかどうかよく分かりませんが、こういう形を構築しようとしている。
　私、これは望ましいことだと思いますし、これはもう一月の時点から、こういう保健所の情報を各医療機関、共有して、そして往診なりオンライン診療なりを徹底していくべきだということは再三申し上げたつもりですが、実際、これがちゃんとできればいいですけれども、ただ、この場合、いわゆる感染症法上の問題ですね。行政が持っている情報を民間の医療機関にちゃんと共有できる、これが本当にできるのかどうか非常に悩ましい部分ですし、私、今の答弁を聞いていると、また同じようなことを繰り返す懸念がやはりあります。
　ここに抜け落ちているのがかかりつけ医だと思いますし、私たち、昨日、資料の四枚目にありますが、以前から言っているこのかかりつけ医の定義、かかりつけ医とは一体何をするものなのか。いわゆるプライマリー機能を発揮するかかりつけ医を我々は家庭医と位置づけて、このコロナ禍においても平時においても対応していく、そういう姿をコロナにおいても必要だということで、昨日提出をしましたので、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。コメントをいただこうかと思いましたが、時間がないのでやめておきます。
　先ほど、長妻理事との話、尾身先生との話、答弁を聞いていて、田村大臣、改めてお聞きしたいんですが、先日の党首討論でも菅総理は、国民の命とそして健康を守るのが大前提だということをおっしゃっていました。しかし、オリンピックが始まった後、まさか、四月の大阪のような状況になったときに、オリンピック、どうするのかどうか、その基準すら明確に示されていない。
　そして、田村大臣は、コロナ対策本部の副本部長でありますよね。菅総理が言う命と健康、これを委ねられているのはまさに田村大臣。田村大臣が、オリンピックの最中に感染が拡大をし、そして四月の大阪のような状況になったときに、それは組織委員会は競技を円滑にしていくのが組織委員会、その一方で、尾身先生がふだんおっしゃるように、オリンピックをやっているんだから、そして感動的なシーンを見て、そしてこの日本社会で感染が拡大することが大変懸念される、加えて、夏休みやお盆の帰省と。
　こういうリスク、これは間違いなく、オリンピックをするということは、感染拡大のリスク、そして命の危険のリスクが高まると私は医者としても思いますし、田村大臣、その認識はしっかり持たれているのかどうか。その前提に立って今後、オリンピック、是非、可否もそうですが、政府の副本部長として、国民の命と健康を守る厚生労働大臣として、政府内でもっと強い意見を言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　国民の皆様方の命と健康を守るというのが一番大事である、これは総理がおっしゃられるとおりであります。
　オリンピックをやるという形になった場合、当然のごとく感染を広げないということが非常に重要であって、それは競技というよりかは、尾身先生がいつもおっしゃられるとおり、やはり人の動き、それ以外の国内での動き、これがそれによって広がると感染拡大するおそれがありますから、そうならないようにしっかりと対応していかなきゃならない。
　そのためにはやはり、私がふだんから言っているとおり、みんな家族で、いつもいる家族と一緒に御自宅で、基本的にはオリンピックの競技、テレビでやりますから、それを見ていただいて、アスリートの方々は、この一年間コロナと戦って、自らの技をずっと高めながら、これからフィールドで戦われるわけでありますから、心を一つにして、コロナと戦うオリンピックなんだというような思いで、しっかりと感染拡大しないような対応を国を挙げてしていくということが重要になろうというふうに考えております。
○中島委員　私が聞いたのは、厚生労働大臣としてですよ。それは、もちろん感染対策はします。私だって、オリンピック、楽しみにしている立場です。でも、そのことによって、それは徹底できればいいですが……
○とかしき委員長　申合せの時間が来ております。
○中島委員　万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　尾身会長、今日もありがとうございます。
　アドバイザリーボードで、西浦先生が資料を出しておられました。今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。
　このシナリオというのは、尾身会長もほぼ同じ見通しを持たれているということでしょうか。
○尾身参考人　私は、以前から、この六月に緊急事態宣言を仮に解除しても、解除したとしましょう、そうすると、人々の、人流、接触の機会というのは、今までの経験からしますと、解除すると感染拡大のリスクがあって、しかも、夏休みがあり、お盆があり、それから変異株のことがあるので、そういう上昇のプレッシャーは、ワクチンの効果というものも、ワクチンの効果は少し下げる効果がありますけれども、それが利いてくるにはまだ少し時間がかかるので、全体的には上昇するプレッシャーといいますかがあるということは、我々は前から、それは我々の判断です。
　さて、今の委員御質問の西浦さんのシミュレーションの数字ですね、これについては、実は、シミュレーションというのは非常に重要でありますけれども、ここで大事なことは、シミュレーションするときには前提というのは必ずあるんですよね。
　どういう前提を置くかということで、今回の西浦さんの前提は、私の理解では、実効再生産を一・七というふうに置いていて、これは恐らく大阪の状況をほぼ基本にしていると思います。今回は東京の方を予想していると思いますけれども、そういう意味では、シミュレーションは全てそうですけれども、どんな仮定を置くかということで随分結果が違ってきますので、今回の西浦さんのは、そういうものとして参考にしますけれども、そのことがそのままなるということを保証するものではないので、これは、私はこのリサーチに参加していませんので、そういうふうに私は理解しております。
○宮本委員　実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。
　ですから、私は、場合によっては大阪よりも早いといいますか、もっと高い波も起こり得る想定もあり得るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点はいかがですか。
○尾身参考人　いろいろな変数があって、そもそも、シミュレーションのベースをどこに置くかということで変わってきますよね。
　だから、そういう意味では、変異株がどういうふうに感染の実態に影響するかというのは、変異株が感染力が高いというのはどうもこれは確実なもので、このことが東京と大阪で同じように働くかというのは、東京と大阪では実際に重点措置を打った時期も違うし、それから緊急事態宣言のタイミングですね、大阪の方は比較的、逆に言うと、東京の方は比較的今回は早く打ったと思います。それによって感染の在り方、高齢者施設なんかへの感染の仕方なんかも違っているので、必ずしも大阪と同じようなことが東京で起こるということは、どうなるか分かりませんけれども、いずれにしても、一体どういうふうに数が増えるというのは、これは本当に我々、正確に測ることは難しい。
　したがって、何をすべきかというと、我々が一番大事なことは、実際に深刻な状況が発する前に早く手を打つということ。大体、我々は、どんな状況が来ると二週間後、三週間後にどういう状況が起こるということは、大まかな目安というのはもう去年からの経験で分かっていますから、仮にそういうような非常に深刻な状況、医療の逼迫ですよね、ということが起こるとある程度予想された時点で、タイミングを逸しないで果敢に対策を打つということが、この時期になってある意味では今まで以上に重要になっているので、単に予想したから運命論的にそうなるということではなくて、こういうのは、警告をしているわけですよね。
　どれだけの高さというのは、さっき言ったように、アサンプションといいますか、仮定によって違いますけれども、上昇の圧力が七月、八月にかけてかかってくるということを、そこは多くの専門家の一致するところですから、そうなることが分かったときには強い対策を打つということが、この時期、特にオリンピックをやるのであれば、今まで以上に大事だ、そういうことを示唆するデータとして私は解釈した方がいいと思います。
○宮本委員　もちろん、この試算が運命づけられたものではなくて、我々の取組によって未来は変えられるというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、これは警告として使わなきゃいけないと思うんですけれども。
　その上で、今日も朝からオリンピックのことも議論されておりますけれども、やはり、オリンピック関係者、そして国民全体が、ある意味、専門家の皆さんが懸念している上昇ですよね、上昇のプレッシャーというのは、これまで以上に出る局面になっていく。緊急事態宣言も解除され、デルタ株への置き換えも進んでいく。そういう中で、本当に、七月、八月、九月というのは、最悪というのはどういうことが想定されるのかというのは、私は、専門家の皆さんが今準備されているオリンピックに向けての提言の中でも、はっきり、しっかり、本当に警告として伝わるようなものが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、私たちはリスクを評価することが仕事だと思っていますので、今申し上げたような趣旨のこと、オリンピックを開催する前からどんどんどんどん、上昇するプレッシャーというのはかかってきますから、しかも、その中でオリンピックをやることによってどういうリスクの上昇があるかということについては、しっかりと私は関係者の人にお伝えする必要があるので、そのリスクがあるんだということについては、これはデータも含めてしっかりと述べさせていただきたいと思っています。その方向で今、文書をまとめています。
○宮本委員　というと、データも含めてということなんですけれども、よく尾身会長は、危機管理の要諦は最悪を想定することだということなんですけれども、データに基づいて、最悪はこうなり得るということも含めて示されるという理解でよろしいんでしょうか。
○尾身参考人　もうこれは前から申し上げているように、何もしないで、強い対策を打たないでやれば、必ず医療の逼迫が起こるリスクが高いということは、その文書の中で明確になると思います。なぜかというと、それは我々の判断でありますから、我々の判断は率直に述べるということだと思います。
○宮本委員　それで、何もしなければ医療逼迫ということですけれども、大阪も、第四波の前、何もしなかったわけではなかったわけですよね。第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。
　そうすると、アドバイザリーボードの評価のところを見ますと、東京について、「感染の拡大を抑制するための必要な取組を今後も継続すべきである。」というふうに書かれていたわけですけれども、大阪の第四波のことを振り返ると、六月二十日を過ぎても、あのときの大阪よりも強い対策をしなければ医療の逼迫につながっていく危険がある、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○尾身参考人　大阪との比較ということよりも、やはり東京と大阪は違いますよね、いろいろなところで。こういう状況の中でやる場合には、去年と比較して全く同じことが起こるわけじゃありませんけれども、普通の年に比べると、普通の年でもお盆があり、夏休みがある。ただ、変異株というのは今回初めてですよね。その変異株という要素もあるし、オリンピックという要素もあるので、少なくとも、普通の言葉で言えば、ふだん、去年のよりはしっかりとした対策。
　これはもう何回も申し上げていますように、いわゆるバブルの中のことと、それから、先ほど田村大臣がおっしゃっていたようですけれども、地域における感染対策、こういうものが、ある一定の方向性というか整合性を持ってやるということで、そうした中で、一般の市民もしっかりと協力をしていただけるような環境づくりですよね、政策等々、こういうものが、もしやるのであれば、医療の逼迫というような状況を避けるということが求められているわけですから、そういう意味では、そういった一体感というようなものが私は必要だと思います。
○宮本委員　先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。飲食店に対しては、営業時間の短縮、お酒をどうするのかという問題もあると思うんですけれども、いずれにしても、そういうお願いを六月二十日以降もずっと続けていくということになる中で、今、菅総理は、オリンピックに観客を入れたいという意向を強くにじませているわけですよね。
　これは、どう考えても統一したメッセージには私はならないと思うんですよね。そこは、ずばりとその提言の中では言われるということでいいわけでしょうか。
○尾身参考人　ここは、関係者というのは、オリンピック組織の開催する人、それから日本の政府、自治体も含めた行政、それから我々市民全体が、この感染のリスク、オリンピックをやることのリスクということをみんなが共通に認識することがまず私は非常に重要だと思います。そういう中で、なるべく矛盾したメッセージというのが出ないようにすることが、その上で求められると思います。
○宮本委員　ですから、その矛盾したメッセージにならないようにするということを考えた場合、どう考えても、観客を入れてやれば、それは人の全国の移動を伴うことになりますし、それこそ、あの人たちだけは特別なのかということになるわけですよね。
　私は先週も申し上げましたけれども、本当に悔やまれるのは、昨年の秋、尾身先生たちがこれはこのままいけば危ないということで何度も警告を発せられた中で、総理がステーキ会食をしちゃって、全く政府に対しての信頼があそこからがたっと落ちたという空気を町の中でも感じたんですよね。ですから、絶対矛盾した状況にしてはならない。矛盾したメッセージを発するようなことになったら、本当に医療機関の逼迫という最悪の事態につながっていくんじゃないかというふうに思っております。
　私自身は、オリンピックはやはり延期した方がいいと思いますよ。この夏は中止して、延期をする。医療従事者の皆さんも、オリンピックに行くのではなくて、その分、本当にワクチン接種を集中して進めていく。この方が絶対守れる命はたくさんあると思いますので、そういうニュアンスも是非提言の中に入れていただけたらというふうに私自身は思っております。
　あと、これは通告していないんですけれども、先ほど、尾身先生はいらっしゃらなかったんですが、中島委員が質問しているときに、障害者の施設の大きなクラスターの話をされていたんですけれども、ワクチン接種の優先順位の問題なんです。
　これまで、高齢者、併せて介護従事者、あと基礎疾患がある方、こういう順番だったわけです。一方で、今、職域接種も、ワクチンがたくさんあるということで始まっているわけですけれども、このワクチン接種の優先順位で、やはりどうしてもクラスターになりやすいところ、高齢者施設はいろいろ手を打たれているわけですけれども、それと併せて、私も前から言っていますけれども、デイサービスだとかそういう、入所以外のクラスターになりやすい施設。あるいは、障害者施設。障害者の皆さん、マスクができない方がたくさんいらっしゃいます。そこで六十四人のクラスターが地元で出ているというお話でした。
　それから、前もお話ししました保育園ですね。保育園も、子供たちは言葉を覚えてもらわなきゃいけないので、保育士さんもマスクをせずに仕事をしなきゃいけないということで、クラスターが多発しているということがありますので、やはりこうしたところの優先順位を、クラスターにどうしてもなりやすいところのワクチン接種の優先順位を、是非、専門家の皆さんのところでも議論していただいて引き上げていただいて、自治体ごとにはやっているところはあるんですけれども、国全体で進めていくというのは大事じゃないかと思うんですが、その点、尾身会長の意見をお願いします。
○尾身参考人　私は、今回、医療従事者をまずやって、それから高齢者を優先したという、その国の判断は正しかったと思います。
　その上で、今委員おっしゃるように、少し余裕が出て、高齢者の人も大体、打とうと思った人が打てて、少し各会場で余裕ができていたという中で、私は国にもう既に申し上げているんですけれども、接種のチャンネルを多様化していただくということが重要で、今、そういう方向で少しずつ動いていますよね、職場とかが。それも私も大歓迎です。
　その上で、今委員おっしゃった、私は、クラスターの関係で今委員はおっしゃったと思いますけれども、二つあって、まず、クラスターが起きた場所というのがありますよね、もうはっきり分かっている場所。ここは、高齢者なんかが打ち終わって余裕ができたらなるべく早くするということと、もう一つは、今までもまだクラスターは必ずしも起きていないんだけれども、クラスターが起きるとインパクト、いろいろ重症者が出たり医療の逼迫に結びつくようなところと判断される場合は、やはりそこも含めて少し積極的なワクチンというのが、少しずつもう余裕が出てきているので、そういうことも含めて検討されたらいいんじゃないかと思います。
○宮本委員　大臣、そういう尾身会長の意見がありますので、そこは是非御検討いただけたらと思います。一言でいいです。たくさん通告が残っています。
○田村国務大臣　優先順位、分科会でお決めいただきますので、よく御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　それでは、尾身会長、今日もありがとうございました。
　次に、ワクチンのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この間、ファイザーのワクチンの副反応の一つの可能性として、イスラエルの保健省から心筋炎というのが報告されているわけでございます。二〇二〇年十二月から今年五月までに二百七十五件の心筋炎が報告され、そのうち百四十八件がワクチン接種の後だった、初回投与時が二十七件、二回目接種の前後は百二十一件で、十六歳から十九歳が多いと。イスラエルは、副反応疑いの症例をしっかり集め、分析したからこういうことが出てきたんだというふうに思います。アメリカのＣＤＣも、この心筋炎は検証をするということになっております。
　問題は、ワクチンの副反応は心筋炎だけなのかということがあります。やはり若い世代ほど免疫反応が強い、様々な副反応が出る可能性が高いわけですね。ですから、今たくさんの有害事象が報告されておりますけれども、ワクチンとの因果関係というのは、簡単に無関係と言い切れるものではないものが大半じゃないかというふうに思っております。
　私は以前も申し上げましたけれども、年代ごとに丁寧に分析すれば、より見えてくるものもあるというふうに思っております。ＷＨＯも、今日資料も配っておりますけれども、「より多くの症例が報告されることで、より強いシグナルと尤もらしい仮説、あるいは何らかの関連性に対する強い反論が得られる可能性があるため、これらの評価は記録されていくべきである。」というふうに言っているわけですよね。
　ですけれども、実は、全部が報告が上がってきているのかというと、お医者さんが判断したものだけが今上がってきているわけですよね。私、この間、何例か、ワクチン接種の後亡くなったという話を伺っておりますが、そのいずれのケースも、今政府に報告されている百九十六人の中には入っておりません。ですから、どういうことなのかなと思うんです。
　ちょっとお伺いしますけれども、現状では、例えば新型コロナワクチン接種後の一週間以内に亡くなられた方の何割ぐらいの方が、副反応疑いとして報告されているんでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。
　また、この制度は、ワクチンと接種後に生じた症状などとの関係性を医師が判断の上、迅速に報告をすることで、ワクチン接種後に生じる症状などの傾向を把握し、ワクチンに対する評価や安全対策につなげるために行っているものであり、ワクチン接種との関係性がないものも含めて、接種後に生じた症状などを網羅的に把握する趣旨で行うというものではございません。
○宮本委員　だから、全部は把握していないんですけれども、お医者さんがそうかなと思ったのは上がってくるわけですけれども、ましてや、家族からそうじゃないかというふうに言われているものは上がってきていないわけですよね。相当な数が上がってきていないんじゃないかと思います。運動中に突然死した、血栓ができていたということで警察に見てもらったとあるんですけれども、ワクチンとの因果関係は分からないということで、その例も上がってきていないとか、私自身が聞いている例でも上がっていない例が幾つもあるわけですよね。
　私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。そのことによって、イスラエルは心筋炎という副反応の一つが見えてきたということがあるんですけれども、ワクチンがどういう副反応を起こす可能性があるのかというのが見えてくると思うんですね。是非そうしていただけませんか。
○田村国務大臣　全てのお亡くなりになられた方とワクチンとの関係という話なんですが、多分、やろうと思うと、死亡届が出た時点で、ＶＲＳか何かに全部当ててみて打っているかどうか確認するか、若しくは、亡くなった後、住民基本台帳に書き込まれたものをマイナンバーで統合してやるか、それは今の現状じゃ法律が多分使えないんじゃないのかなと思うんですけれども。
　そうすると、全ての死亡届が出されたものをＶＲＳへというのは、やはり自治体も含めて非常に負担が増えるということでありますし、それに対する成果というものを考えたときに、なかなか、そこまで各自治体にお願いするのはかなり厳しいというふうに思います。
○宮本委員　いや、それに対する成果と言いますけれども、これはやはり人の命が懸かっている問題なんですよね。
　私自身、第三相試験をやるべきだということを本委員会でも申し上げました。そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。
　あわせて、ワクチン接種後の死亡事例については、関係者の協力も得ながら更に詳細に調べてほしいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○鎌田政府参考人　死亡例について、関係者の協力も得ながら詳細にという御指摘でございます。
　先ほど健康局長の方から、副反応疑いは短時間の症状とワクチンの関係というものを迅速に判断するということで、医療機関を中心とした報告とございましたが、それも含めまして死亡例は、現状、医療機関からまず厚労省、ＰＭＤＡに報告があり、その後、医療機関から報告を受けた企業、あるいは企業自らが報告して、調べております。さらに、その後、追加で疑問点等があれば、あるいは足りない情報があれば追加で調査をして、さらに、改めて評価をするという形でおりますので、今でもできる限りの関係者の協力を得ながら調査をしているところでございます。
　それから、繰り返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き続き適切な情報把握そして提供を進めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　因果関係不明と言われても、やはりなかなか御遺族の皆さんは納得できないところがあるわけですよね。そこはしっかり調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと、私が配っている資料の六ページ目の、死因総計というところの黒囲みのところの数字が間違っているという話でしたので、これは後でホームページで直されるということだけ、厚労省から言われたものですから、私の方から時間の節約のため言っておきます。
　続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。
　今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。
　東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、あるいはまた心身に障害と傷を負って、本当に筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々なわけですが、この七十六年間、何の補償も国はしてきておりません。
　一方で、軍人軍属とその遺族には六十兆円の支援が行われたわけですが、政府は、民間人は雇用関係がないといってやっていないわけですね。ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。
　空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。
　今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。二階幹事長は、我々の代でやらなければいけない課題だとおっしゃったわけです。全くそのとおりだと思うんですね。ところが、その後、自民党内の手続が止まってしまいました。是非、与党の皆さんにもこれは動いていただきたいというふうに思います。
　今日は資料もお配りしておりますが、空襲被害者の皆さんが、菅首相との面会機会を設けてほしい、こういうことを言っているわけであります。
　この空襲被害の救済の問題というのは、政治が決断して解決するしかない問題だと思うんですよね。議連に厚労省の職員の方も出ていますけれども、厚労省の姿勢も、率直に言って、まず政治のところで決めてくださいよという姿勢なわけであります。
　そこで、田村大臣に、政治家個人田村憲久として答えていただいてもいいですけれども、是非、この空襲被害者の皆さんの救済のために、菅総理との面談の実現に向けて動いていただきたい。お願いいたします。
○田村国務大臣　政治家個人で私はここに立っているわけじゃないので、厚生労働大臣として答弁させていただいているわけでありますが。
　議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
○宮本委員　いやいや、これは取りあえずの所管は、取りあえずというか、当然所管は、この法律ができたら厚労省になるわけですよね。当たり前じゃないですか。この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。
　やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
　今日は厚労大臣として答えるというんだったらあれですけれども、厚労大臣としても、当然、国が行ってきたことへの責任というのは引き継いで果たさなきゃいけないわけですから、是非これは真剣に動いていただきたいと思います。もう一度答弁してください。
○田村国務大臣　そういうこともあられて、国権の最高機関たる国会で今、いろいろな議員立法として検討中だというふうにお聞きいたしております。