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○神谷信之助君　地公共済法関係について質問します。
　第一の問題は、掛金と公的負担の問題です。自治省の資料によりますと、十二月一日から地公共済連合会に一本化されるすべての組合が財源率は千分の百七十七・〇、掛金率は八十八・〇に引き上げられる。同じく自治省の将来収支の見通しによりますと、三十年後の二〇二〇年には財源率は千分の三百九十まで上がっておる、こういう見通しになっています。この財源率が上がる要因ですが、これは比率でいくとそう大きくないようですが、給付の改善、成熟度の高まり、それから平均余命の伸び、これが大きい。これは考えてみるとどれも必然的であります。しかし、だからといって掛金が上がっても仕方がないというわけにはいかない、こういうことだと思うんですね。
　そこで、この間も十二月四日の朝日の社説で、年金問題を取り上げて、「参院の年金論議に注文する」という社説が出ています。特に私はその中で思ったのは現行の基礎年金、これは国庫負担が三分の一にすぎないんですね。朝日の社説では、基礎年金は各年金共通のものだと。だから、
　各年金共通のこの基礎年金は、国民全員が給付を受けるという性格から、大部分の国が税金で賄っている。
　　基礎年金を全額税金で賄えば、厚生、共済年金の保険料は低く抑えられる。国民年金の保険料は不要となり、滞納も免除も無年金者もなくなる。大学生の国民年金強制加入をめぐってのトラブルも避けられる。
こういって基礎年金の全額国庫負担を提案しています。
　同じようなことが十二月九日の毎日の社説にも載っていまして、基礎年金は現行三分の一を二分の一、あるいは全額を国庫で負担するということも、もっと議論されていいテーマだというように言っています。
　そこで厚生省にお尋ねしますが、こういった考え方について厚生省はどうお考えなのか。仮に全額国庫負担をすぐやれといってもそれは無理にしても、大企業の負担の分も含めて国庫負担を二分の一にするというような方向を検討すべきではないかと思うんですが、この点についてのまず見解を聞きたいと思うんです。
○説明員（阿部正俊君）　お答え申し上げます。
　我が国における公的年金に対する国庫負担というものは、従来、制度ごとにまちまちであったものでございますが、六十年のいわゆる年金制度の大幅な改正のときに基礎年金制度という改めて全国民共通の一つの年金制度に構築した際に、国庫負担はその基礎年金に全部集中するということに相なりまして、そのときに三分の一を国庫負担で賄い、残り三分の二を保険料財源ということで整理されたものでございます。
　したがいまして、一つの年金制度の全体の改革という流れの中で、基礎年金制度の中の三分の一というのは国庫負担だということで整理されたということでございますので、私どもはその制度論としてもまだ発足間もない面がございますし、しかもその額といいますのは現在の三分の一の負担でも相当これから先増高するというふうに考えられますので、現在の国の財政状況はそう楽ではないということでしょうし、今後もその状況が継続する中ではこの国庫負担率を引き上げるということは大変難しいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、もし仮にこれを全額国庫負担というふうなことにするならば、それはもう年金制度として本質的に新しい制度として再構築するということでございますので、大変困難なことではないかというふうに考えておりますし、先生の御指摘に他の外国の制度では基礎年金は全部国庫負担だというふうな御指摘もございましたけれども、正確な調査は今手持ちございませんけれども、私どもの認識でも、いわゆる基礎年金制度を持っている国がすべて一〇〇％国庫負担だというふうには認識しておりません。
○神谷信之助君　国際比較は難しいですから、国際的にどうなのかよくわかりませんが、全部とは言ってないんですね。朝日の社説でも「大部分の国が税金で賄っている。」と言っているんで、また全額とも言ってないんですから。だから、やっぱり共通の年金ですから、相当程度これに対して再検討をしていかないと、例えば既にもう国民年金でも掛金がどんどん上がって負担に応じられない者がふえてきていますし、減免措置を受けている者も含めますと既に三割、五百十万人に上っているんですね。だから、これがどんどん上がっていくというような状況になっていきますとぐあいが悪いし、しかも今の状態でどんどん掛金だけ上がっていくような状況になっていきますと、給付に対する魅力も欠いて、私的年金に流れる傾向というのがどんどんふえていきます。
　私的年金の方は掛金が税額控除になりますから、それだけのメリットはありますからそっちへ流れていく。同じ給付内容であっても私的年金に流れる傾向というのが出てくるわけです。つまり、二階建ての国民年金基金構想というのも、これは一部の恵まれた層が任意で加入する国民年金基金は、公的年金というより私的年金だというそういう指摘もあるわけで、国庫負担を上げればそれだけ費用が余計要るというのは当然のことなんですけれども、しかしそれは厚生省自身がそれではもう無理だというように考えておっては、どの省も考えてくれない。それぞれの省がそれぞれの自分の必要なやつはこれだけ予算が要る、そのようなことを言って要求するわけですからね。もう厚生省の方が初めからシャッポを脱いでしまったんでは、無年金者がどんどんふえていくという状態をつくっていくだけにすぎないというように思うんで、これは真剣にさらに検討してもらいたいというふうに思うんです。
　そこで、厚生年金、共済年金はもう一つ考えにゃいかぬのは、労使の負担割合の問題ですね。これは我が党がいつも主張しているわけですけれども、少なくとも三、七の負担割合に向けて検討する必要があるということで主張しているんですけれども、財源率がふえていく、それをどう消化するかといえば、その場合に被用者の方の掛金率は据え置いて使用者負担を引き上げていくというようなことで徐々に七、三に近づけていく、そういう方法を考える必要があると思うんです。
　厚生省も既に御承知だと思いますが、ＩＬＯによる労働費用のコスト構成の国際比、これを見ますと、企業の法定社会保障とそれから企業の福利厚生費の負担、これが一体国際的にどうなっているかというと、日本は一六％ですね。欧米諸国は大体二五％から三〇％ぐらいになっている。これもＩＬＯのコスト構成の国際比で出ていますが、そういう点からいっても日本の企業、とりわけ大企業のこういった企業負担というのは非常に低い水準で、長時間労働と相まって国際的にも非難を受けるテーマの一つとなっているわけですが、こういった点も含めてさらに厚生省の方で御検討いただきたいというように思いますが、検討していただけませんか。
○説明員（阿部正俊君）　年金に関する保険料負担の労使負担割合を変更せよということでございますが、ただいま先生が挙げられましたＩＬＯ関係の資料、手持ちではございませんけれども、私どもの承知している限りにおきましては、確かに国によりましてはある一定の部分につきまして全額事業主負担で構成するというふうな国も中にはございます。ただ、年金の保険料につきまして労使ともに負担するというふうな制度を持っている国におきましては、そういう例で申し上げますと、イギリスとかあるいはその他の国におきましても従来七対三あるいは六、四ということで、相当事業主負担が多かった国も存在しておりましたけれども、最近の動向といたしましてはこれが折半負担に徐々に近づきつつあるというのが現実でございます。西ドイツと我が国は従来から労使折半というのでずっと経過しているわけでございますけれども、国際的にもそういった傾向があるということもやっぱり念頭に置かなきゃいけませんし、かつ現実問題としても、事業主負担をさらにふやしていくということになりますと、いろんな意味での経済的な影響なり、特に中小零細企業の事業主に多大の負担を強いるというふうなことにもなりますので、私どもとしては、現在の労使折半負担というのは既に長く定着しておりますし、これを一つの原則にしてこれからも運営すべきではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　今の厚生省の答弁では、無年金者がどんどんふえることを防ぐことはできない。だから所得に余裕のある人たちは私的年金制度を利用したりどんどんやれますわね。その恩恵を受けることができる。厚生省が考えなきゃならぬ問題は、社会的弱者と言われるそういう人たち、掛金率、負担金がどんどんふえていくことに対してたえられない人たちに対してこの年金制度をどう適用していくか、拡大維持していくかということを考えてもらわなければいかぬので、それを議論するわけにもいきませんから、その点だけをさらに検討してもらうようにお願いしておきたいと思います。
　次に、自治省に聞きますが、地公共済年金の公的負担がこの改正までの六十年度の以前は一五・八五でありました。当委員会はしばしばそれを少なくとも一八まで引き上げるという附帯決議までしたこともあります。ところが今度の改正といいますか大改悪になって、それが現行の制度では一体公的負担はどのぐらいの負担率になっているのか、この辺について聞かせてもらいたい。
○政府委員（滝実君）　改正後間もないことでございますので、定着した数字というのはまだなってないと思いますけれども、現在段階で算出いたしますと、結果的には一三・四％ぐらいの平均、こういうふうに私どもは算出をいたしております。
○神谷信之助君　だから一五・八五だったのが、これ基礎年金のところへ一緒にばっと行きますからね、だからなかなか計算はしにくいんで、自治省の説明も聞きながら我々も計算をしてみましたけれども、大体一五・八五だったものが現在一三％台ですね、一四％まで行ってない。だから結局何というか年金の一元化構想ということでずっとやってきてこういう方法を導入されたけれども、結局結論としては国庫負担、公的負担を大幅に削減をするという結果になってしまった。ですから、これは当院の社労委員会で沓脱委員が試算をしたんですが、一九八六年から四十年間、これから以降、改悪になってから四十年間に国庫支出は従来制度に比べて約十二兆円減る。この数字自身は厚生省もお認めになったわけですけれども、結果としてはとにかく国庫負担、公的負担を大幅に引き下げる、そして結局年金の低位の水準が下がっちゃうし、それから既得権を剥奪するということにならざるを得ないという状況になっています。したがって、我々は年金一本化反対の立場から、この法案に出ております公立学校共済、それから警察共済の地公共済連合会への加入には反対だという立場を明らかにしておきたいと思うんです。
　それから、次の問題は併給調整の問題ですね。これもやられてみて実際にどんな現象が起こっているかというのを調べてみますと、非常に大変なものだというように思うんですね。これは京都の市町村組合の中で二つの例を調べてもらいました。
　Ａのケースは、夫が共済組合の退職年金受給者で、昭和二年生まれです。組合員の期間が十七年九カ月。奥さんの方が厚生年金の老齢年金の受給者で、在職期間は十五年です。ところが、御主人が昭和六十三年の九月に死亡されまして、そうすると遺族共済年金は九十七万二千七百円。奥さんの方は昭和五十七年の十一月に五十五歳に到達をして老齢年金を受けておる。これが七十万七千七百円です。ですから、従来の方法でいきますと、受給額はこの両方を足した百六十八万四百円、百六十八万円になるわけですね。ところが、今度は併給調整によって、御主人は亡くなっておりますから、奥さんの方は六十五歳までは御主人の遺族共済年金と奥さんの老齢年金の高い方ということで御主人の遺族共済年金九十七万二千七百円に減っちゃうわけですね。百六十八万円の予定のところが九十七万二千七百円に減ったわけです。六十五歳以上になりますと、それにプラス奥さんの老齢年金のうちの半分が加わって百三十二万六千五百五十円というこういう状況です。ですから、従来ですと百六十八万円、こういうことになっておりますが、それが六十五歳までは九十七万二千円に減り、六十五歳以上でも百三十二万円で、大幅に減っているという状況です。
　それからＢの例ですが、これは御主人が厚生年金の加入です。奥さんの方が共済組合の退職共済年金、ところが御主人が昭和三十八年の一月に亡くなって、それによって厚生年金の遺族年金が六十二万六千五百円、奥さんは六十三年、去年の三月に退職なさって退職共済年金が三十四万五千七百十二円もらえるようになった。ところが、平成三年一月までは若年一部支給ということでもらうことでやりまして、合計すると従来ですと九十七万二千二百十二円になるんですね。ところが、併給調整で御主人の厚生年金の遺族年金分とそれから退職共済年金の方は、そのうちの職域年金部分の一万七千九百七十三円だけが支給されて、合計六十四万四千四百七十三円になる。だから、この人も三十五万円ほど減額になります。
　問題は、そこで生活保護は一体どうなのか。高齢者の単身、これで調べてみますと、一級地の場合、六十歳以上で九十五万六千三百四十円なんです。それから七十歳以上になりますと百十四万七百八十円。これを見ますと、片一方は掛金ずっと払っているわけでしょう、長い間ずっとね。少なくなっているでしょう、生活保護の単身より。単身同士ですよ、高齢者で。こういう状態が起こってきている。だから、これはちょっと併給調整を一律に全部やってしまうというのには大分そういう点でいくと実態に合わない、無理が起きるんです。
　だから、一定の金額を決めて、例えば生活保護なら生活保護のなにと比べて、それに掛金があるんですから、それをどう考慮してどれぐらいの線と、それ以下はもう併給調整をしないとか、そういったことを検討しないと、せっせと働いて掛金を納めている人がいわゆる生活保護でなにしている人たちよりも、同じならまだいいけれども、低いんですからね。こういうことになるとなかなかこれは納得できない問題が実際に起こってくるんですよね。だから、この辺は、きょうは時間がありませんからそれ以上の議論はいたしませんが、自治省の方でもひとつ事例なんかも調べてみてそういった不合理を是正をするための検討をしてもらいたいというように思うんですが、いかがですか。
○政府委員（滝実君）　制度改正に伴いまして、確かにお話しのような問題はあろうかと思います。ただ、先生もおっしゃいましたように、もともと今度の制度は併給を原則として認めない、こういうところから出発しているものですから、そういう具体的なケースについてはいろいろ問題があろうかと思っております。この問題は、今もお話しのように、各制度間にまたがる問題でございますから、私どもとしてもケースはそれなりに情報を収集していきたいと思います。
○神谷信之助君　これは京都の市町村共済だけで、それも併給調整でこういう事例になっているのが一三％余りですか出ているんですよ。ですから結構あるんですね。御検討いただきたいと思います。
　その次、短期給付の財政調整事業の問題です。先ほど同僚議員の質問もありましたから重複を避けますが、千分の五十六を超える組合が対象で、札幌、名古屋その他ですか、大体七、八の対象組合だと、現在の時点では。
　そこでお伺いをするんですけれども、この交付金を受ける前提条件、それはどのようなものか、あるいは交付要綱、これは一体どうなのか。ということは交付を受ければそれだけ助けてもらうには何かせんならぬということになるわけでしょう。その場合どういうことが要求されるようになるのかという問題、この内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　この法案で予定いたしております新しい財政調整は組合員の掛金率が千分の五十六を超える組合、こういうことになるわけでございまして、それが要件になります。
　具体的に何かしなきゃならぬだろう、こういうことでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、私どもとしては経営安定化計画をおつくりいただいて、それを市町村連合会の方と自治省の方とに出していただく、こういうことを予定いたしております。中身は私どもはそう厳しいことを言うつもりはございませんで、とにかく組合としても当然全体の問題は認識していらっしゃるはずでございますから、そういう全体の厳しい中でこの組合をどういうふうに今後持っていくのか、こういう観点から、例えば健康管理事業を今後どうするとかそういうようなこと、あるいはレセプトの点検なんかはどうやっていくのかとか、こういうようなごく普通考えられるようなことを経営安定化計画の中に盛り込んでもらいたい、こういうことを考えているわけでございます。
○神谷信之助君　単位組合の財政状況が悪くなってきて掛金率を上げざるを得ない状況が生まれてきた、しかしそれは法律で決まっている事業で法定給付、それに対してまた決まっている給付水準で出すわけでしょう。だから、赤字にならざるを得ないというのはその単位組合自身に赤字にならざるを得ないような経営上の弱点とか欠陥、こういうものがあるということなんですか、どういうことですか。
○政府委員（滝実君）　赤字の要因としては当然その経営組合自体の問題もあるでしょうし、その地域的な状況もあるでしょうし、それは一概に言えない問題があろうかと思います。
○神谷信之助君　そうすると、安定化計画といっても単位組合自身で言えばどうにもならぬ問題がようけあるわけでしょう。例えば先ほどおっしゃられましたレセプトの問題とか、あるいはできるだけ病気にならぬように健康を維持していくようなそういう健康管理のための計画とか、それはそれなりに若干やられたって、レセプトのものとかは医者の方から出てくるからね、これとやかく健康保険組合が言えるものじゃない、こうなってきますね。
　だから、安定化計画を出せとかどうとかおっしゃるけれども、実際上はどういうことなのか。結局国保における医療費抑制の事業としてできるだけ受診抑制をするというような、そういう方向に走っていく傾向が出てこないのか、あるいはそのために単位組合に不必要な事務量の増大をもたらすようなことはないのか、こういったいろんな心配が実際現場では起こっているんです。その辺についての見解はいかがでしょうか。
○説明員（石田淳君）　この安定化計画によりまして短期給付事業の財政安定化を図るわけでございますが、今、公務員部長が言いましたように、疾病予防とかそれから職員の健康管理を増進するという観点を進めることによりまして医療費の適正化を図っていく。そちらの方を重点的にいろいろ先ほど言いました具体的、例えば人間ドックとか成人病健診などの健康診断とかそれから医療についてのＰＲ、医療通知、いろいろありますし、レセプトにつきましても、ある程度共済組合でレセプト担当者の研修などによりまして能力を向上するということもございますし、できる範囲で職員の健康増進、疾病予防の方を重点的に進めることによって、最終的に医療費の抑制を図るというような形で進めていこうというふうに考えているわけでございます。
○神谷信之助君　これは何回か国会でも取り上げられた沢内村の経験から言っても、予防管理といいますか、こっちの方をうんと強化すれば、医療費をもっと抑えられる。現実的にも抑えられると、こういうふうになっている。そういう結果が出ていますから、この辺は今おっしゃったような方向でやってもらうというのは結構だと思うのですよ。ただ、厚生省がやっているように、何か逆に医療費抑制のためのいろんなやり方をやられると、現場はもう大変混乱しますから、この点だけは申し上げておきたいと思います。
　最後に、これはちょっと大臣に、冒頭にお聞きしようと思いましたが最後になりましたが、十二月の十一日付、きのう付で事務次官の方から、地方公務員の年末年始における綱紀の粛正についてという通達を出されました。これは、依然として地方公務員の不祥事件の発生が後を絶っておらず、国民の批判を招いていることはまことに遺憾であるというそういう認識のもとに出されたわけで、例年出されてもおるんですけれども、お出しになったんですよね。
　それに関連してひとつお尋ねしたいと思うのですが、実は昨日、京都の市議会での決算委員会ですが、ここで接待行政に対する公金の支出の問題が議論になったわけです。これは我が党の議員の方が決算で審査をして、その中身もようけありますから、氷山の一角ではあるけれども見つかった二、三の例があるんですが、ここでは二つ、そこへ出ている例を申し上げます。一つは昨年の夏に、ビール券三十九組、これを厚生省、通産省、自治省、建設省、文部省、これらに二回に分けて配っていたという問題が明らかになっております。それで、これに対して市当局は、ビールを持っていくかわりに券を渡しただけや、社会常識の範囲だと、こういう答弁をしているんですね。社会常識として認められる範囲ということで許されたら、先ほどの同僚議員の質問じゃないけれども、それこそますます陳情合戦、それから接待競争というか土産物競争になっておるでしょう。こういうことになっていくわけです。
　もう一つの例は、同じこれは昨年の夏ですが、厚生省の社会福祉施設監査、これに監査官二人が京都に来たわけです。その二人の人を京都市が二度にわたって祇園などの料理屋で接待をした。市の方は、これは国側の考え方などを知るためにやったもので、監査に手心を加えてもらうつもりはなかった、助役はこういった答弁をしているんですよね。この二人の監査官の滞在期間中の昼食代を含めて、接待費総額は全部で二十万九千円に上っているんです。考えてみたら、この二人の監査官には当然厚生省の方から出張費は出ておるわけですから、だからわざわざ全部、昼飯も、晩飯まで食わせなきゃならぬということはないわけです。しかも助役が言うように、国の考え方を知りたいために接待せんならぬというのは、そういう必要もなかろうというように思うんです。
　そこで大臣、聞きたいのは、これは恐らく全国の市町村でも、府県、市町村、自治体と国との関係でこういうことは今までも何遍も出ていますし、それから最高裁の判決でも、常識の範囲だというようなことで許されるかのような判決もありますからね、まあいいやということになっているわけでしょう。しかし、社会常識あるいは社会通念上のことであれば、税金ですから、税金分で国の役人と地方の役人が一緒に飯を食い懇談をする、社会通念上それが許されるならどんどんおやりなさい、結構ですという代物ではなかろうと、こう思うんですよね。
　それで逆に、例えば手土産をもらったり持っていったりするのはやっぱり国と地方自治体との関係をうまく進めていく、仕事をしやすいようにする潤滑油の役目だから認めないわけにもいかぬけれども、しようがないんじゃないですかという考え方もあるんだけれども。しかし、これはそうやって皆それを持っていったとすれば、それで行政のやり方が変わるのか、補助事業の採択をしてもらえるのか、もしそんなことになったらこれは重大問題です。汚職ですよね。だから、これはもうおかしいんじゃないだろうか。社会通念上許される範囲ならいいんだということでやっていますと、日常的にそれが通っていくと感覚が麻陣していくわけです。それが綱紀を乱すもとになる、汚職を生む土壌をつくってしまうというように思うんでね。
　国と地方自治体の関係、これどちらも税金で仕事をしているんですからね。だから、この点ではこういう公費の接待をやめる、あるいはとりわけそういう贈り物についても国の機関の方も、どこももろうとるんやからしようがない、いいでしょうというように簡単にやるんじゃなしに、とりわけ自治省あたりで、相手は自治体ですから、自治省はもうそういうものは一切受け取りませんよと、そういう態度を明らかにしてそういう指導をやっていただくのがいいのではないか。国政の方は今裁判が始まりましたリクルートの問題もあればパチンコに至るまでいろいろあるわけでしょう、政治家の方は。
　そういう意味では、国と自治体の関係でも、公的機関同士ですから、税金を預かってそれで仕事をしている機関ですから。そういうことでは社会通念上許されるとかどうとかいうようなことで甘い顔をするんじゃなしに、そういうことはもうやめようじゃないか、そういう御指導をなさったらいかがかというように思うんですが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の点について、具体的な問題は今初めて委員からお聞きするお話でありますので論評を差し控えさせていただきたいと思いますが、公務員たる者常に良識を持って節度ある行動をとっていくのは当然のことであると存じます。
○神谷信之助君　大臣、一般的にはそれでいいんだけれども、僕は政治家渡部恒三の信念を聞きたかったんです。そういうのはやるべきじゃない、私が自治大臣である限りはそういうことはできるだけないように、根絶するのは難しいかもしらぬけれども、ないように指導していきたいという答弁が欲しかったと思いますが、まあおっしゃることがあれば、もう一遍言われますか。――それじゃこれで私の質問を終わります。
○諫山博君　交通事故の死亡者が二年連続して一万人を超しました。とりわけ深刻なのは、高齢者の置かれている状況です。交通事故対策のかなめは歩いている高齢者、自転車に乗っている高齢者、こういう人に対する行き届いた対策だと思います。
　今、ＯＥＣＤなどの各種の機関が強調していることは、個人の注意、取り締まりの強化、これももちろん大切でありますけれども、もっと重視しなければならないのは歩行者保護、歩行者優先の交通環境をつくることだ、こう言われております。そういう立場から、交通事故防止対策を物理的な面からも抜本的に改めるということが今求められていると思います。
　こういう観点から、国も地方自治体も新たな町づくりに取り組むということを私は強調したいと思います。そのためには、例えば関係各省の連絡組織をもっと強化する。そして特定の省庁だけではなくて、すべての行政機関が協力し合いながら歩行者優先の交通環境をつくり上げるということが望ましいと思いますけれども、自治大臣にぜひこの問題で音頭をとっていただけないだろうかということを要望いたします。
○政府委員（森繁一君）　今お話しのように、老人が交通事故に遭わないためにいろんな組織を設けて強力に運動を展開したらどうか、こういうお話でございます。
　御承知のように、現在、交通安全対策基本法に基づきまして、国におきましては内閣総理大臣を長といたします中央交通安全対策会議というのが設けられております。それから同じような組織が県段階あるいは市町村段階でも設けられておるわけでございます。中央交通安全対策会議は、県なり市町村の同じような会議に対しまして必要な勧告をすることになっておりまして、現在各省庁の協力のもと、国、地方を挙げまして交通安全対策を推進する体制がとられているところでございます。さらに、別な組織というよりも、むしろ現在ありますこの組織を最大有効に活用することによりまして、委員御指摘のような問題も解決しなければならないのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○諫山博君　現在の組織について説明がありましたけれども、こういう状況の中で交通事故はやはり激増しているという立場から、もっとその観点を強化すべきではないかという政治的な立場からの答弁をお願いしたわけです。自治大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　人間優先、したがって歩行者優先、歩行者の中でもお年寄りの方あるいは子供さんを抱えているお母さん、そういう者を大事にしながら交通の安全と円滑化を期していかなければならないのは当然のことでございます。
　今、総務庁長官を中心にして交通事故対策のための各省庁による会議等もございますので、私もただいまの御意見等も十分反映するように努力してまいりたいと思います。
○諫山博君　横浜の坂本弁護士が家族とともに姿を消してもう一カ月以上経過しました。今なお具体的な情報がないようです。こうなりますと、坂本弁護士一家が何らかの犯罪に巻き込まれた、このことはもう否定できないと思います。しかも、その犯罪というのは、恐らく多人数による組織的、計画的な、しかもプロによる犯行ではなかろうかと私は思います。警察庁長官はこの事件をどのように認識しておられるのか、基本的な立場を御説明ください。
○政府委員（金澤昭雄君）　坂本弁護士の一家が失踪されて以来一カ月以上過ぎておるのは、今お話しのとおりでございます。
　これは社会的に見ますと、弁護士という非常に重要な仕事をされておる方が一家ともども忽然と失踪するという非常に特異重要な事案、こういうふうに認識をしております。したがいまして、神奈川県警察におきまして現在捜査本部を設けて、必要な公開捜査等を行って、鋭意捜査に努力をしておる最中でございます。
　また、広く各方面からの情報収集もやっておるわけでありますが、お話しのとおりなかなかこれはという情報にいまだ接していない。しかし全国の警察も挙げて組織捜査ということで、神奈川県警に協力をして現在捜査をやっておる状況でございます。
○諫山博君　朝日新聞襲撃事件のときには言論の自由に対する許しがたい攻撃だというとらえ方がされました。今度の場合、国民の生活と権利を守るために頑張っている弁護士活動に対する重大な攻撃だという認識を警察としてはお持ちでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　人の命はどういう職業にありましても、これはとうとさというものは同じだと思いますが、ただ、今お話しのありましたように、その仕事の性格によってまたその状況いかんによっては、これは警察として捜査の力の入れ方というのはおのずと違ってまいることもこれも必要なことと思います。
　したがいまして、そういうような意味において、今委員のお話のありましたようなことで、これは私どもも非常に重大な事件、特異な事件、こういう認識でございます。
○諫山博君　今、一番取り組まなければならないのは坂本弁護士一家の身の安全だと思います。同時に、これが犯罪行為だとすれば速やかに犯人を逮捕して刑事事件を解決する、これが大切です。
　私は、この問題について広く公開捜査を行うために、捜査に支障がない限りなるべく警察の持っている資料は公開していただきたい。そして、国民の協力あるいはマスコミの協力などによって真実の究明をもっと急ぐということが必要だと思います。さらに、警察は家族の写真入りのビラを十万枚つくったと言われておりましたけれども、この問題に取り組む弁護士たちが強調しているのは、十万枚では少な過ぎる、もっとたくさんこういうものをつくって広げてもらえないのかということです。こういう点でいろいろ、なるべく警察の情報を公開し、さらに国民に広く協力を求める立場から、写真なんかも大量に増し刷りするということを要望したいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　先ほどもお答えをしましたとおり、神奈川県警は現在非常な強化された体制をもって捜査をやっております。百二十名という、これは一つの捜査本部としましては異例と言っていいぐらいの体制強化でやっております。また、捜査の中身といたしましても、できるだけの公開捜査を行うということで、情報をマスコミその他の方に提供して、広く国民からの情報収集、協力の依頼、こういうことでやっております。
　今後も捜査に支障のない限り、または国民の方に参考になるようなそういう情報につきましてはできるだけ公開をすることにいたしまして、広く情報を収集しながら捜査をやっていきたい。一刻も早い一家の無事な発見、これを願ってやっていきたいと思います。
○諫山博君　次に、警察の秘密資料が民間企業に流出した問題について質問します。
　午前中もこの問題が取り上げられましたけれども、私は流出したという警察の資料を今持っています。これを見て驚くというかあきれるというか、こういうことが起こったのかなということで憤りにたえません。これ、警察庁に渡してください。これに基づいて質問します。
　これはページが打ってありますから二枚目を見てください。
　香川県に住んでいるＭという人に対する個人的な資料です。これを見ますと、昭和四十何年○月○日、売春防止法、窃盗、○○地裁、懲役二年六月、同年○月○日強姦、売春防止法、○○地裁、懲役二年六月、そのほか生年月日や指紋番号も記載されています。さらに驚いたことに、この中には、手術痕（腹、不明）、入れ墨（右もも、ハート）、ほくろ（右目〇・三センチメートル未満）、そのほか指紋番号も記載されています。
　警察が保管しており民間企業に流出したという資料の一部はこれでしょう。違いますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　実は私どももこの場でこれがそのとおりの資料であったかどうかを確認する知識、能力を今持っておりませんので、その点については御了解願いたいと思います。
○諫山博君　これは独特の形式、独特の符号が使われています。これは警察が使っている符号でしょう。その点どうですか。例えば指紋番号と思われる数字がちゃんと書かれております、生年月日も書かれております。警察が管理している個人資料というのはこれじゃないですか。形式について説明してください。
○政府委員（浅野信二郎君）　私自身の現在での知識等では、これが直ちに警察の資料であったかどうかはちょっとこの場で判断することができないのでございますので、御了解願いたいと思います。
○諫山博君　これが形式を見て警察の資料ではないと否定できますか。その点はどうですか。この現物についてはわからないにしても、これが警察が使っている基礎資料とは違うということが言えますか。どなたでも結構です。
○政府委員（浅野信二郎君）　先ほど申し上げましたように、判断がつかないということですから、否定もできないということでございます。
○諫山博君　次に、資料の③と符号のついているところを見てください。
　これも香川県の人でＳという人です。身長は百六十五、手術痕（腹三・〇）、手術痕（背中六・〇）、殺人、そのほか本人の特徴がさまざま記載されています。警察はこういうのを保管しているわけでしょう。
○政府委員（浅野信二郎君）　警察におきましては犯罪捜査に必要な資料というものは収集しておりまして、犯罪捜査のために活用してございます。それに必要なものは保管しているということでございますが、ただいま資料等で指摘されたような内容も犯罪捜査に必要なものの一部になっている点がございます。
○諫山博君　私は①から⑦まで符号をつけて今警察にお見せしていますけれども、六番目を見てください。Ｆ、ホステス、異名何々、火傷（腹、三・〇センチメートル未満）、手術痕（腹、一・〇センチメートル未満）、犯罪記録数二件、その他犯歴はゼロ、そして詐欺、懲役二年、詐欺、懲役二年、こういう記載があります。こういうのは本来警察しか知り得ないデータでしょう。警察以外にこういうことを知り得るところがあると思いますか。例えばどういう手術痕があるとか入れ墨がどこにどうあるとか、どれだけの刑を受けたというようなことが警察以外でわかりますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　まあ警察以外でこういうことを大変よく知っているということはちょっと考えられませんし、警察の情報であったと思います。
○諫山博君　これは六番目だけではなくて、私が見せたファックスは全部警察の資料でしょう。それ以外に考えられないでしょう。それとも、まだ今になってもこれは警察の資料かどうか断定できないと言われますか。そうだとすれば後日回答を求めますけれども。
○政府委員（浅野信二郎君）　まあ警察の資料ではないかと思っておりますけれども、正確にこの場でちょっと照合するものもございませんので、正確なお答えができないということを申し上げております。
○諫山博君　はい、わかりました。これは後日、委員会以外で結構ですから、私に知らせてください。
　そこで、こういう資料が外部に漏出するということがいかに重大なことかという問題です。
　私は②の人物について今説明しました。毎日新聞の記者がこの人に会っているようです。そのときのことが新聞に詳細に報道されております。私はこれを読んで本当に警察のやり方に憤りがわきました。紹介しますよ。「「二十年も前のことじゃないか。今、まじめに働いているのに」。」、これが本人の談話です。毎日新聞の記者が訪ねていったときに「一瞬絶句したこの男性は怒りを通り越して悲しそうな口調で話し始めた。」、「出所後に連れ添った妻や現在の職場の同僚には前科があることはもちろん隠している。」、「「自分の胸にだけしまって、がんばってきたのに。こんなものが出回ったら表を歩けない」。」、こう言っているんですよ。確かに、今私が示した二番目の資料の中には、昭和四十年代の前科があります。本人は、二十年前のことだ、もう自分は立ち直った、女房にもこのことは知らせていない、ところがこの資料が出回って表を歩くこともできない、こう言っているんですよ。警察庁長官、どう思いますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察が保有をいたしております個人情報は、これは個人のプライバシーにかかわるもの、これが多いのは事実でございますし、したがってそういう観点からこの個人情報、特に警察の保管する情報の保管の管理の適正、これにつきましては従来から厳しく各都道府県警察に管理の適正について指示をしているわけでございます。
　今回流出をいたしましたこの個人情報につきましては、警察といたしましては非常に重大にまた深刻に受けとめております。昨日、緊急の通達を各都道府県警察の方に発しまして、中身は大きく分けて二つでございますが、個人情報の保護と適切な情報管理の重要性について職員に周知徹底させることというのが一つであります。もう一つは、各都道府県警察において情報管理業務の調査、点検を徹底してやるようにということを昨日、全国の警察に通達を出して徹底をさせたわけでございます。
　今後、この点検の結果によりましてどこに欠陥があったか、どこに問題があったかを十分に検討いたしまして、こういった状況が二度と起こらないように十分に措置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○諫山博君　秘密を漏らされた人のことを私は紹介しましたけれども、この人たちに対しては申しわけないと警察は思っていますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　個人のプライバシーに関することでありますので、関係された方々にはまことに申しわけないと、こういうふうに考えております。
○諫山博君　午前中の答弁で、警察はどうしてこういうことになったかを調べているそうですけれども、これは地方公務員法違反の犯罪捜査をしているんでしょうか、それとも警察内部の調査をしているだけですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　両方を含めて現在やっておる最中でございます。
○諫山博君　これが警察から漏れていることは明らかですけれども、だれが漏らしたかということは確認できましたか。
○政府委員（金澤昭雄君）　現在のところ確認できておりません。
○諫山博君　警察官の守秘義務違反としてはこれは最も重い類型の一つだと思いますけれども、長官の認識はどうですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　そのような認識で、現在関係警察が捜査を実行しておるわけでございます。
○諫山博君　警察庁にはこういう個人のデータが何人分ありますか。新聞にはいろいろ何百万人分という数字が出ておりますけれども、何人分のデータを集めていますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　状罪捜査のための資料につきましては、その内容についての公表を差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　新聞には六百万人のデータが集まっていると書いてありますけれども、それは否定されますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　ただいま申し上げましたように、その数字について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　これは地方公務員法違反として関係者が懲戒処分を受けるのも当然だし、さらに守秘義務違反として犯罪人として取り調べられるのも当然だと思います。警察の内部で起こった事件でだれがやったかわからないというようなうやむやな処理は絶対にしてはならないと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　先ほどもお答えをいたしましたとおり、現在、今お話がありました地方公務員法違反また内部の規律違反、両方の面から捜査、調査を行っておるわけでございます。これは多少時間がかかってもはっきりこの結果については出していきたい、こういうふうに考えております。
○諫山博君　時間がかからずに処理されることを私は希望しますけれども、とにかく警察内部で起きた事件ですから、警察が責任を持ってきちんと処理するということを要望します。
　ところで、この個人データはどこに原簿が保管されていますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　警察庁のコンピューターにデータが入力されております。
○諫山博君　警察庁の何というところにどういうデータとして管理されていますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　先ほども申し上げましたように、こういう犯罪捜査のための情報につきましては、その内容等については公表を差し控えさせていただきたいということでございますが、警察庁の情報管理課という組織がございますけれども、そこでコンピューターを保有しておりまして、そこに入力されておるわけでございます。
○諫山博君　ファイナンスの警察ＯＢは県警、府警から情報を入手したようですけれども、県警、府警は警察庁から情報を入手したわけですね。
○政府委員（浅野信二郎君）　そのとおりでございます。
○諫山博君　端末機はすべての県警本部あるいは一部の警察署にあると報道されていますけれども、間違いありませんか。
○政府委員（浅野信二郎君）　原則として各県警本部に照会センターというのを置きまして、そこに端末機を置いております。
○諫山博君　そうすると、端末機で対象者の氏名とか生年月日とか本籍などを打ち込むと、数秒間で今私がお見せしたような個人データが集まるという仕組みだそうですけれども、そのとおりでしょうか。
○政府委員（浅野信二郎君）　特に犯罪捜査活動に使用する場合は、現場の警察官が迅速に事を処理するときの照会に応ずるという面もございますので、その情報伝達を迅速に行うということがこのシステムになっております。
○諫山博君　そうだとすれば、ファイナンスに流出した個人データというのは警察庁が保管しているもの、保管責任は警察庁ということになります。そうすると、いつだれがどこで、どういう目的でこのデータを引き出したかという記録が警察庁に残るはずだと思いますけれども、残っていますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　警察庁におきましては統一的に、大変な数でございますから、その詳細な記録は残しておりませんが、それぞれの都道府県警察でそういう記録をつくっておくというシステムになっております。ただし、期間につきましては余り長く置くということにはなっておりません。
○諫山博君　そうすると、本件の場合は、いつだれがどういう目的でこのデータを引き出したかということは警察庁では記録されないけれども、地元の県警、府警に記録が残っているということになりますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　そういうことも含めまして、現在事実関係の究明を行っているところでございます。
○諫山博君　仕組みはどうなっていますか。私は今の答弁を聞いて、警察庁に記録が残るような仕組みになっていないとすればこれは極めて重大だと思いますけれども、警察庁なり県警本部の仕組みはどうですか。
○政府委員（浅野信二郎君）　安全対策上現在の仕組みで十分であるかどうかというのは、今回の事実関係の究明というものをベースにして真剣に考えてまいりたいと思っております。
○諫山博君　とにかく、個人情報の保護というのは今国際的な大問題ですね。外国ではさまざまなプライバシー保護法ができて、こういう問題は非常に厳格に処理されているわけです。
　私ずばり聞きたいけれども、いつだれがどういう目的でこのデータを引き出したかということは警察庁に記録は残りませんか。
○政府委員（浅野信二郎君）　若干技術的な問題もありますが、理論的には可能であると思います。膨大な数になりますので実際的であるかどうかという点も含めて考えなければいけませんけれども、技術的と申しますか実際的かどうかということでございますけれども、まあその辺はどういう形にした方がいいかというのは、先ほど申し上げましたように、今回の事案の事実関係の究明というものを前提にしながら検討してまいりたいと思っております。
○諫山博君　私は是非じゃなくて、今調べようと思えば調べる資料はあるということになるのか、あるいはそういう資料はないということになるのか、どちらですか。
○政府委員（浅野信二郎君）　警察庁自体にはございません。
○諫山博君　それは県警なり府警にはあるという意味ですか。
○政府委員（浅野信二郎君）　県警、府警の方では原則としてそういうことがわかるようにということで指導をしております。
○諫山博君　その指導が貫かれておれば、今回のファイナンスにだれがだれの資料をいつごろ引き出したか、目的は何だったか、これは調べがつくはずなんですね、指導どおり行われておれば。どうですか。
○政府委員（浅野信二郎君）　私どもの指導のとおりでありましたら安全管理というものはかなり徹底したものだというふうに思っておりますけれども、こういう事案が起きているところを見ますと、やっぱりその辺に徹底していない点もあったのではないか。ただ、いずれにいたしましても、事実関係解明の上ではっきりしたことは申し上げたいというふうに思います。
○諫山博君　長官にお聞きします。
　大体今答えられたとおりです。もし調べようにも調べる材料が残っていないとすれば、これは極めて重大です。犯人の追及ができないというだけではなくて、国民の個人のプライバシーの管理がこういう形でやられているのかと。恐らく私のデータも入っていると思いますけれども、私のデータをいつだれがどういう目的で調べたかというようなことが全然痕跡も残らないというのは、今国際的に問題になっている個人情報保護という点から見れば非常におくれていると言わざるを得ません。長官、今後を戒めることはこれは大事です。しかし同時に、現に起こっている問題について厳正に事実を究明する、このことが先決だと思いますけれども、どういう立場で今後処理されますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　今お話しのありましたように、私どもといたしましては厳正な態度で厳正に真相の究明をしてまいりたいと考えております。
○諫山博君　国家公安委員長にお聞きします。
　これは警察の問題ですけれども、やはり国民全体のプライバシーがかかわっている問題です。そして、今このプライバシーの保護のあり方が大きく問われているわけです。公安委員長としても積極的にこの問題に発言して、こういうことが絶対に起こらないように、それは警察官のいわば良心でこういう問題が起こらないようにというだけではなくて、こういう問題が起こり得ないようなシステムを研究させる、これが必要だと思いますけれども、国家公安委員長の答弁を求めます。
○国務大臣（渡部恒三君）　プライバシーの保護は今日の社会において極めて重要なことであります。今まで御質疑にもありましたように、そのプライバシーが守られなかった、これは大変残念なことと受けとめております。国家公安委員会は、申すまでもありませんが、国民の皆さん方を代表し、国民の皆さん方が安心して暮らしていけるような民主警察を管理する立場にございますから、今警察庁長官からも強い決意が述べられましたけれども、速やかに真相究明の努力をすると同時に、再びこのようなことが起こらないように今後いろいろの面で検討をし、こういうことが再び起こる心配を国民の皆さんにおかけしないような努力をしたいと存じております。
○諫山博君　次の委員会では、あのファイナンスの問題はこういう処理をいたしましたということをぜひお聞きしたいと思います。資料は回収してください。
　次に、ほかの問題に移ります。
　国民は行政機関に対していろいろ要求したり提案したり抗議したりします。もちろん警察に対しても例外ではありません。ところが、警察に対して文書で申し入れをするとそれが突っ返される、これが今弁護士会で大問題になっています。
　幾つかの実例を紹介します。
　大阪弁護士会の伊賀興一ほか一名の弁護士が、昭和六十三年三月十八日付内容証明郵便で大阪府警と豊中南警察署長あてに申し入れ書を送りました。ところが、数日後にこの内容証明郵便は開封の上書留郵便で送り返されました。その中には、前略、申し入れ書は読みましたが、事実無根につき受理できませんので返送いたします、こう書いた書面が同封されていました。
　岩手弁護士会が、ことしの三月二十七日、岩手県警本部長に要望書を送りました。失火事件の捜査に関して、今後このような人権侵犯が行われないよう適切な措置をとるよう要望いたします、こういう趣旨の書面です。ところが、要望書は開封の上送り返されました。その中には、いずれも警察の正当な職務執行であり、内容に承服し得ませんので、返戻いたします、こう書かれていました。
　福岡県弁護士会が、一昨年三月三十日、若松警察署と福岡県警本部に要望書を送りました。ところが県警本部は、受領いたしかねますので返送いたします、こういう返事をつけて送り返してきました。
　ことしの六月二十九日、福岡県弁護士会が福岡県警本部に警告書を送りました。ところが、県警本部の総務部広報課長から、本件捜査は適正妥当に行われたものでありますので、受領いたしかねます、こういう返事がありました。もっとも現物は送り返されなかったようです。
　こういう事例が神戸弁護士会でも起こっていますし、幾つかの弁護士会で大きな問題になっています。弁護士会が出した書面が警察で受け取りを拒否される、許されるのか、こういって日弁連に報告されている例もあります。
　私は、弁護士会からの申し入れの内容が警察と見解が一致したかどうか、こういうことを問題にするのではなくて、こういう申し入れがあった場合に書面を突っ返すというのは非礼ではないか、そんなことは民主警察であるならやるべきではない、こう思います。大阪では警察と弁護士のこの問題についての話し合いも行われたようです。警察庁としては、この問題で通達を出したこともあるようです。今までの経過がどうであれ、こういう非礼なことはやめるべきではないか。私はそのことを強く警察庁長官に要望いたしますけれども、どうですか。内容の是非を言っているのではありません。内容が警察と一致しようがしまいが、こういう形で申し入れを受けた場合には、やはりそれは受け取るべきだと、こういう提案です。
○政府委員（金澤昭雄君）　それぞれ各地の弁護士会から要望書、警告書といったような形でいろいろと警察の方に申し入れがあることは事実でありますし、またその場合には、今お話しのように、すべてにわたって検討もせずにお返しをするというようなことではなしに、これは必ず受け取ってその内容についてそのケースを検討し、その検討した結果に基づいて適切な処置をとるという、その適切な処置と私たちが考えております中に、その封を切ったままでお返しをするという、そういう結果が入っておるわけでございます。
　もちろん警察といたしましては、警察の職務執行につきましていろいろな御意見を承るのはこれは当然でありますから、それについては率直に意見を私どもも受け入れるという立場はやぶさかでございません。したがいまして、今後もそういった申し入れを受けた場合には当然必ず受け付けをしましてその内容を検討し、その内容に応じて適切な処置、その適切な処置というところにいろいろと意見の食い違いがあろうかと思いますが、適切な処置をとっていきたい、こういうふうに考えます。検討をせずに送り返すというようなことはこれはしない、こういうことでございます。
○諫山博君　問題は適切な処置の中身ですよ。書類を突っ返すというのはこれは社会常識に反しますよ。幾ら警察で内部で検討したところで、突っ返されたのでは問題にもされなかったと理解するのが常識です。中には封も切らずに突っ返された例があるんですよ。私はその封筒を今持っております。だから、適切な処置は結構だけれども、突っ返すような非礼なことはしない、こう言えませんか。
○政府委員（金澤昭雄君）　長い間のいろいろないきさつがあるわけでございます。私も前に刑事局長をやっておりますときに、日弁連の人権擁護委員会と毎年、大体こういった問題が主体でいろいろとざっくばらんな意見交換をやってまいりました。そのいろんな意見交換の場合に、警告書、要望書といったようなものの警察へ持ってこられるいきさつ、そういういきさつ等から考えて、やはりそれの結果が今非礼とおっしゃったような格好になってあらわれることもこれは一つ考えられるというケースがございます。
　また、私どもの方といたしましては、一方的な警告書、要望書というものを私どもの方で正式に受理をいたしますと、その職務執行自体、その関係の職務執行が国民から見ますと、あたかも何か最初から間違った職務執行であったかのごとき誤解を受ける、こういう立場もございますので、これはケース・バイ・ケースでございますが、中身によって、ケースによりましては、そういうふうに物そのものを正式に受理をせずに中身を検討した結果お返しをする、こういうケースもこれはあるわけでございます。その点は御了承いただきたいと思います。
○諫山博君　「自由と正義」のことしの一月号に、大阪での出来事が詳しく報告されております。そこで大阪弁護士会が言っていることは、書類を突っ返すというのは非常識だ、意見があったら堂々と論争し合ったらどうか、こう言っているわけです。私は今弁護士会の例を挙げましたけれども、むしろ弁護士会でさえこういう取り扱いを受けていると言った方が正確だと思うんです。
　私の手元に国民救援会の岡山の人たちが勝山警察署にあてて出した手紙が二十通ばかりあります。全部附せんがついておって、受領拒絶。これも国民の声に耳を傾けない態度だと思う。私は非礼だということを言いましたけれども、これは単に非礼であるにとどまらない、国民の批判に耳を傾けない態度のあらわれだというふうに思っております。
　最近、警察が取り調べをして関係者が自白をした、ところが裁判所では無罪の判決が出た、こういう場合の警察の対応に非常に大きな不満を私は持っております。裁判所が検察官の起訴した事件について無罪判決をするというのはこれはなかなかのことです。今無罪判決というのは非常に少なくなっております。ところが、警察はこの無罪判決を謙虚に受け取っていないのではないか。裁判所が間違っているんだ、弁護士がうその入れ知恵をしたんだ、本人が自分の罪を逃れるために勝手な弁解をしたんだ、こういう立場で無罪判決を受け取っているように思います。
　その一例として、非常にマスコミで大きく取り上げられた綾瀬の母子殺人事件というのがあります。これは東京家庭裁判所が無罪判決に相当する決定を出した事件として大変問題になりました。私のところに東京家庭裁判所の決定があります。主文は少年三名を保護処分に付さない、普通であれば少年三人は無罪だ、こういう決定をしたわけです。問題は、この事件の捜査の責任者である人のこの判決に対する対応です。ことしの九月二十五日の「警察官の友」の中に、警視庁刑事部捜査第一課長橋爪茂という人の講演らしい内容が載せられています。これを見ると、
　被告の主張は共通して取調官に暴行、脅迫、誘導を受けた。無理やりにハンコを押させられたという、私達には身に覚えのない固定的な主張であります。そういったことを、一部の法曹会、弁護士の先生方が入れ知恵をして言わせているのかもしれない。真実を求めて共通の立場にあるといいながら、だれのための自由と正義なのか。
これは無罪判決に毒づいているわけですよ。裁判所で無罪の判決を受ける、少年が自白をしているのに裁判所はこの自白は信用できないという決定をした、こういうときには警察官は謙虚に反省すべきではないですか。弁護士が入れ知恵をしたんじゃないのか、だれのための自由と人権か、こういう開き直りでは誤った捜査はいつまでもなくならない。そして、このことが国民からの要望書を警察が突っ返すという問題と私は共通していると思うんです。
　警察はもっと国民なり裁判所の声に謙虚に耳を傾けるべきではないか。間違った点は間違っていると反省して過ちを繰り返さないようにすべきだ、こう思いますけれども、長官の見解を聞かせてください。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまの「警察官の友」という中に担当の課長が書いておりますことにつきましては私の方も承知をいたしておりますが、これは本人の感想を述べたということでございまして、どうも舌足らずという感が私どもの方もしておるわけでございます。
　それと、全般的に無罪判決または不処分決定、こういうことを受けた事件についての警察の態度でございますが、これにつきましては謙虚にその内容について十分に検討をし、その検討の結果出てまいりました事項についてはこれは次の捜査に十分に生かしてまいるということで、全国的なこういう問題につきましての検討会を開き、その検討会の結果を今後の捜査に生かしてまいる、こういう姿勢でやっておるわけでございます。
　今後も、こういう問題は出てもらいたくないわけでありますが、出ました場合には謙虚にその問題について検討し、これを次の捜査に生かしていきたい、こういう態度でやっていきたいと思います。