Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。
　本日は、麻生総理をお迎えしてこの財金委員会で審議をさせていただく、非常に光栄であります。過去の歴史をひもときますと、平成十六年に総理が御出席いただいておるということでございまして、四年ぶりということでございます。
　さて、今回の金融機能強化法、少し思い出話をさせていただきますと、三年前に私は、仕事でニューヨークにおりましたときに、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、今でも総裁ですけれども、この方と一時間以上お話しすることがありました。そのとき、アメリカ経済についてどうですかと聞きましたら、十年間はまず絶対大丈夫だと言っておられました。ただ最後に、帰り際に、ただ唯一心配なのは住宅の価格がそれほど上がらなくなってきたことだと言っておりました。
　もう一人、同じときですけれども、別の場所で、シティバンクのワイル当時の会長に同じ質問をしました。やはり、設備投資も堅調、企業マインドも非常にしっかりしたものがあるから絶対大丈夫、ただし住宅価格が以前ほど上がらなくなったのでどうなのかな、こういう言い方をしておられました。
　アメリカの経済界の代表的なリーダー格の人がそういう認識を持っておられたのが三年前であります。ところが、それから一年半ほどして、御承知のようなサブプライムローン問題が起こりました。経済というのはそれほど予測のつかないものかなとつくづく思うわけであります。
　さらにもう一つ申し上げますと、何年前でしょうか、もう七、八年前でしょうか、ニューヨークのダウ平均が一万ドルを初めて達成したその翌日に、我々は公用でニューヨークへ参りました。額賀先生も御一緒だったと思いますが、そのとき、ニューヨークの日本クラブにウォール街の投資顧問会社の社長さん方や証券会社の社長さん方、七、八人来ていただきまして、いろいろ話を聞きましたら、今でも忘れません、次は十万ドルだ、こういうことを何度も言っておられました。それほどフィーバーしておったんです。
　それが、その株価はどうでしょう。その後、一万五千ドル近くまで行きましたけれども、それからごらんのような状況であります。それほど世界は大きく、しかも瞬間に変わってしまうということであります。
　今、世界の金融サービスの総額は幾らぐらいかということを役所に聞きましたら、二・二京、京というのは一万兆円でございますので、二万二千兆円というのが総和だということでございまして、世界のＧＤＰの約四倍になっております。日本のＧＤＰは約五百兆円余りですから、いかに大きいかということがわかります。
　今回の一連の金融クライシスで約二千兆円ぐらいのお金が消えていったとも言われております。したがって、かつて経験したことのない最大の危機とも言われますこの危機を世界はどのようにして克服していくのか、大きい国際的な政治課題でもあるわけであります。
　先月ですか、十月の十八日ですけれども、フランスのサルコジ大統領がバローゾ委員長とともにアメリカのブッシュ大統領のもとを訪れまして、ワシントンで金融サミットを開催しろ、こういうことを言われました。市場主義者と言われるブッシュ大統領がよくぞこの御提案をのんでこの会議の開催に応じたと私は思っておりますけれども、その会議に我々の麻生総理が出席されるわけであります。
　アメリカもフランスもイギリスもドイツも、それなりの金融対策として、破綻しかけている、あるいは破綻した銀行に対する政府資金の投入ということを既に決定し、一部では既にお金も投入しております。世界の先進国がこういった状態のときに、比較的傷が浅いと言われている日本の経済でありますけれども、我が国もまたこれらの諸国と同じ構えを姿勢としてやはりやるべきときに来ているのではないか。その大事な会議に我々の麻生総理が御出席されるわけであります。
　その出席される麻生総理に、この国際的な連携の義務感を世界に鮮明に言っていただくためにも、私は、はっきりとした日本の態度、そしてみんなと一緒にしっかりとした安全な体制をとるんだということをぜひしっかり言っていただきたい。麻生総理は英語が非常にお上手でございますので、ぜひ英語も交えて、国際的な理解の中で、日本の経験がうまくいったというところも確かにあります、その経験も他国に教えながら、ぜひこの国際舞台で大いにリーダーシップを発揮していただきたいと私は思っておりますが、これに臨まれる麻生総理の御決意といいますか思いを、ちょっと語っていただきたいと思います。
　以上です。
○麻生内閣総理大臣　今、間違いなく、グリーンスパンＦＲＢ前議長の言葉をかりるまでもなく、これは百年に一度の金融によります危機、他国にとりましては金融災害とでもいうべき物すごい暴風雨みたいなものが吹いてきておると思っております。
　幸いにして、今現在日本という国を見た場合においては、欧米諸国に比べてその被害は少ない。したがって、土台がそんなに揺らいでいるわけではありませんが、もう竹本先生よく御存じのように、こういう金融という決済機能が揺らいでくる、銀行間で取引ができない、銀行間のオーバーナイトコールが何％も金利がつくなどというのは異常です。そういったような状況になってきているときに、これは必ず次には実物経済、実体経済に影響を与えてくる。もう既に一部出てき始めていると思っております。したがって、日本としては、それに対応するべくあらかじめきちんとした対応をしておく必要がある。
　幸いにして、今お話がありましたように、九七年、九八年の危機のときに、少なくともあのときは、最初、たしか住専、それから三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、続いて債券信用銀行、長銀とばたばたばたと御存じのような形になった。もう御記憶のとおりです。ああいったようなことにほかの国が今なっておるのに対して、日本はあのとき少なくとも日本だけで切り抜けましたし、同時に起きましたアジアの他国に対しても日本はしかるべく金融支援をやって、多くのアジアの国々は日本からの支援、ＩＭＦはあのとき余り作動しませんでしたので、その意味では助かったといって今でもよく礼を言われるところではあります。
　そういった経験というものを我々は大事にしておく、これは我々の知見として大事にしておくべきものだと思いますので、こういったものを含めまして、去る三十日に発表させていただきました日本としての経済対策、景気対策、今お願いしておりますこの法案を含めまして、こういったものをきちんとしてやっていくんですが、今回のものは短期的なものと中長期的なものと両方考えておかねばならぬと存じます。
　したがって、会計基準のあり方とか、また格付機関のあり方とか、そういったものを含めまして、こういう金融派生商品に対して一カ国だけでなかなか管理監督ができにくいというのは今回如実に証明しております。したがって、こういったものは国際的にきちんとしたものができる、そういった監視できるような機構、そういったものの必要性などなど、いろいろ話をしなけりゃならぬ、実質的な討議をしなけりゃならぬことが多々あろうと思っておりますので、ぜひこういった我々の経験というものを生かしながら、Ｇ７とかいうものではなくて、もっとこれは、中国とかインドとか、アジアに今大きな経済になりつつあるところがありますので、そういったものを含めて、我々としては、新たなものを考えていくということを中長期的には考える必要があるということはきちんと言わねばならぬところだと思っております。
○竹本委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、中川財務大臣にお聞きしたいと思いますが、アメリカは約七十兆円の公的資金注入枠を設定いたしました。今総理からお話がありましたけれども、日本は、思い出しますのは六千八百五十億円という住専処理の額ですね。私は、余りこの仕事に関係していなかったころでありますが、よく覚えております。けんけんがくがくの議論をいたしましたよね。あれも含めまして、この金融、トータルで約四十六兆円を我が国は今まで投じているんですね。
　今回議論になっております金融機能強化法、二兆円の枠でやってきましたけれども、実際使われた額がことしの三月までで約四百億円であります。今回、こういう経済情勢の中で、しかも金融機能強化法を改正してやるんですが、どれぐらいのボリュームを予想しておられますか、相場観をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今竹本委員御指摘のように、現在、現行の金融機能強化法におきましては、約二兆円がまだ残っているわけでございます。これをどのぐらい中小企業、地域経済に対する貸し出しのために金融機関に資本参加をするかということについては、この法の趣旨、あるいは今総理からも御答弁ございました生活対策の目的のために必要な経費としてどのぐらいかということについては、私は慎重に検討する必要があると思っております。
　十分な額を用意することも必要でありますけれども、他方、余りにも十分過ぎると、逆に、そんなに資本注入が必要なんですかという逆のメッセージを与えることにもなりますので、状況を見つつ、この法案が成立いたしましたときまでに、対応をしっかりして数字を決めさせていただきたいというふうに思っております。
○竹本委員　もう一点でございますけれども、今回の公的資金の注入によりまして、最終的には中小企業にしっかりと資金が回らなきゃいけないんですね。その辺の対策として、どういう工夫をしておられますか。
　我々は、不動産業者とかあるいは建設業者などからは、なかなか銀行は金を貸してくれない、物すごい貸し渋りだという話をしょっちゅう聞きます。今回、このようにして資金注入はしますけれども、結果として、やはりお金が中小企業に回らないと我々の目的は達せられないわけであります。また同時に、どうしようもないところにお金をずぶずぶと張り込むのもまた問題であります、国民の税金でありますから。だから、その辺の適切な、しかしながら末端に、中小企業に行くという、その辺の具体的な措置についてお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　金融の決済機能、信用機能というものが十分にこの厳しい中小企業あるいは地域経済のお役に立てるように、資本参加をすることによって、特に中小企業、地域経済に対して貸し出しができる、融資を円滑化するということが非常に大事でございます。
　そういう意味で、今回、資本参加を国に求めるときには経営強化計画というものを出していただくわけでございます。そしてまた、民間の専門家の方々の御意見も聞きながら、経営判断をして資本参加の判断をしていくわけでございます。そしてまた、その後の金融庁の監督、あるいはまた計画との乖離がある場合には必要な報告等を求めるということにしておりますけれども、その計画自体についてはもう少し、法律が通った後に、具体的に、できるだけ明確にできるように努力をする必要があるというふうに思っております。
　一つの例を申し上げますならば、例えば四％の自己資本を、仮に欠けていた場合でも、それだけをもって例えば経営責任を問わないとか、他方、経営責任を問わなければいけない状況であれば、それはそれとしてやっていくのは当然のことでございます。
　さらには、今までは三年計画で一つの事業を進めていかなければ、その債権が悪化をしていくということになり、貸し出し銀行の方も引当金を積み増ししなければいけないというような状況になってくるわけでありますけれども、その条件を五年に延ばす、あるいはまた十年計画の中で、着実に計画が実施されている場合にはまた条件が悪くなるようなことをしないということで、基本的にはその目的達成のために柔軟に対応していきたいと考えておりますが、もとより、繰り返しになりますけれども、経営がずさんであったりいいかげんであったり、またお金が戻ってこないというような可能性が高い場合には、我々は、金融の重要性からいって、きちっとした対応もしていかなければいけない。
　そのバランスをどうとるかということでありますが、今までに比べまして、今申し上げたようなことも含めまして柔軟に対応して、この法の目的に資するように行政を行っていきたい。そしてまた、金融機関側にもぜひこの状況を十分に承知していただくということも必要でございますので、できれば今週中に、各金融の関係の諸団体に御通知をすると同時に、全国の金融行政に携わっております金融庁の職員に私から、公文書をもちまして、きちっと金融行政を行うようにというような文書を発行することも予定をしてございます。
○竹本委員　これは総理にお聞きしたいんですけれども、今回、こういう金融機能強化法によりまして、言ってみれば、ガソリンを企業、末端に流す装置はできたわけですけれども、流す先が果たしてあるのかないのか、ここが私は非常に気になるわけであります。
　今の日本の経済、確かに政府は、自治体を含めまして、八百八十兆円とか言われる債務は抱えておりますが、他方、個人金融資産は千五百兆円とも千六百兆円とも言われる額を持っております。この運用先が国内にない、預金をしても金利がつかない、株に投資をしても下がるばかりだ、そこで、仕方なく外国の、オーストラリアとかアメリカとかそういったところへ資金運用に回っている。せっかくの働いた成果を国内で活用できない、これが日本の経済の大きい特質だろうと思っております。
　今、見ますと、内需、外需という数字がございますけれども、アメリカの内外需を見ると、アメリカは内需が一・六％、外需が〇・六、ユーロは内需が二・二、外需が〇・六、イギリスは内需が三・八％に対して外需がマイナス〇・六％、使うばかりです。日本の場合は、内需が〇・五に対して外需が〇・九。はっきりと違いますのは、諸外国は内需中心の経済、我が国は外需中心の経済であります。
　ですから、この極めて特異な形を今の経済状況の中でどう生かすかということを考えますと、やはりこれからは外需に頼るのじゃなくて内需に頼らないと、だって、アメリカも景気が悪いから物をこれから買いません、アメリカに輸出していた中国は景気がどんどん悪くなる、そうすると、中国に投資している日本の企業も経営内容は悪くなるわけでありますから、運用先は、国内にしかないとは言いませんけれども、国内中心にせざるを得ない。そういう目で見ますと、やはり内需拡大にどういうことをすればいいか。
　今回の麻生総理の出されました生活対策の中にも、住宅の投資減税というのが書かれております。これは大事なことだと思います。お金を有効に使う先をつくってやることが必要だと思います。所得減税も必要ですが、法人税の減税も必要だと思いますけれども、私は、やはり具体的に政府に内需活性化対策本部でもつくって、総理が本部長にでもなって、そして内需活性化に役立つプロジェクトをどんどん進めていく。
　そのためには、国の金を使うんじゃなくて、民間の金融資産を使おうじゃないか。ＰＦＩという方式も一つの方法でしょうし、それからプロジェクトファイナンス方式で最近いろいろ議論されておりますけれども、ＳＰＣが新型証券、これは政府ないし公的機関が保証をつけた株券でありますけれども、それを発行することによって資金を集める、そのお金で地域活性化事業ないし公共事業をやっていく。いい例を挙げますと、例えばユーロトンネル、あのロンドンとパリのユーロトンネル、あれもＰＦＩでやっております。
　このように、世界各地にはこういう民間資金を使った公共事業の成功例がたくさんあります。これをぜひ国内でやっていただくと、内需の拡大に非常に大きく役立つのではないか。
　ですから、総理の進めておられる税制プラス政府の断固たる決意を、こういう体制をつくっていただいて、ぜひ内需拡大を図っていただきたいと思いますが、総理のお考え方をお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今竹本先生御指摘のありましたように、日本の場合、今、外需依存率がＧＤＰの伸びに占める率は明らかに、内需よりはるかに、倍ぐらい多いというのは現実であります。また、この七、八年見ましても、日本はいわゆる内需振興みたいな対策をとってきたことはありません。ほとんど外需の影響によりましてＧＤＰを伸ばしてきた。
　御指摘のあったように、中国が伸びた、その中国からアメリカに輸出しておりましたので、その関連でアメリカも伸びた。いろいろな形でアメリカと中国への輸出、もちろんヨーロッパも含めまして大きかったのが、いずれも今回厳しいことになる。すなわち、景気が悪くなるということは、イコール輸入が減るということを意味しております。したがって、その意味でいきますと、日本はこれから景気を振興する、経済を活性化させるために、内需振興というのは避けて通れないところだと思っております。
　ただ、今御指摘のありましたように、日本として内需を振興するときに、今まで公共工事というものを主にしておりましたが、今回の五兆円というもの、真水の五兆円の中に占めます公共工事の割合は数千億、三千億ぐらいだと思いますので、そういった意味では、今までのものとは全く違った形になっておる。住宅ローン減税であってみたり、いろいろなものが入ってまいりますので、民間の持っております活力をというのが一点。
　ただ、企業が、今資金を銀行から借りて金利を払ってまで設備投資をするかといえば、御存じのように、金利がゼロに近くなっていても企業は金を借りて設備投資をしようとはしない、というときには金融政策は余り効果が上がらないというのは、この数年間、如実にそれが証明されておると思います。
　したがって、ここはどう考えても設備投資に関する減税とか住宅ローン減税とか、そういう形でのいわゆる新しい内需が拡大されることにつながっていくものにその主たるものを振り向けていかないと、日本の景気は急にはなかなか直っていかない。そして、底が出て、企業が金を借りてでも設備投資をしようという気にさせる、そこが一番難しいところだと私自身はそう思っております。
　今御指摘がありましたように、今回生活対策という言葉を申し上げましたけれども、ぜひ、今、目先景気対策というもの、これは我々にとってはしゃにむにやらないと失速しかねない状況にあると思いますので、今言われました点を含めまして、内需の拡大をいかにやるか、これは非常に大きなところだと思いまして、私どももその点には十分留意をして事を進めていかねばならぬと思っております。
○竹本委員　頑張っていただきたいと思います。終わります。
○田中委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、総理、出席いただきましてありがとうございます。きょうは、私は浅はかな知識でありますけれども、総理に提案もさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本法案、金融機能強化法というのは、そもそもはこの世界金融危機を、今、百年に一回とグリーンスパンさんがおっしゃっているわけでありますけれども、そのような状況の中で、一刻も早くこれを成立させなければならないということで今審議をいたしております。そもそもその世界金融危機について、この十一月の十五日にワシントンで麻生総理御出席で金融サミットに出られるわけでございますし、財務大臣も行かれるということをお聞きしておりますが、先日、財務大臣の方には若干お話をさせていただきましたけれども、私は、総理は多分大変強い決意でこの十一月十五日の金融サミットに臨んで準備をされていらっしゃるんだろうと思います。
　今回の世界金融危機で、唯一致命傷を負っていない国は日本だけであります。私どものこの国は、この十年近くの間、自公の連立体制の中で、自公の安定したかじ取りを行って、金融機関の不良債権の処理をし、また長期的な景気回復を軌道に乗せるということをやってまいった結果、今回、大きな傷も負わなかったというところがあるんだろうと思います。各国の通貨の中で、我が国の通貨のみが評価を落としていない、下落していないわけであります。
　このような状況の中で、やはり我が国の国際貢献がいかにあるべきなのかということを、その金融サミット、Ｇ20でまた言われるんだろうと思うんです。また、そういう日本がどういうことを提案するのかということも、大変注目されておるところだと思います。
　それで、まず初めに私が申し上げたいのは、十月十日にＧ７がありまして、このときに、ＩＭＦの機能強化について言及されまして、必要であれば日本もＩＭＦへ資金貢献を行う用意があるというようにおっしゃっておられるわけでございます。今、そのＩＭＦの状況をお聞きしますと、中小諸国またはその周辺諸国がＩＭＦから融資を受けたいという手が挙がっておるわけですけれども、今現在、ＩＭＦでは貸付可能資金が約二千百億ドルだと言われております。
　そのような状況の中で、資金不足になるだろうというような状況だと聞いておるわけでありますが、私は、この際、日本が先進諸国を引っ張るような形で、これは大変多額でありますけれども、今現在、我が国の外貨準備が大体一兆ドル弱あります。このうち、四千億ドルから五千億ドル程度、半分近い資金をＩＭＦに資金拠出する。これは決して毀損するものではありません。毀損するものではありませんので、ある程度のロットがなければその他の先進諸国もついてこないんではないか、このようなことを思うわけで、我が国がある程度のロットを拠出して、それが呼び水になって、誘い水になって、ある程度の資金がプールされるというようなことになればいいというように思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、信用収縮は絶対させない、また世界の金融システムは断固として崩壊させないという強い意思を総理が述べていただくためには、この程度のロットが必要なのではないかと思っておりますが、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　過日のＧ７の会議において、中川財務大臣の方からＩＭＦに関して言及をしておられます。これは、御記憶のように、九七年、九八年のアジアの金融危機に当たって、ＩＭＦとしてはなかなかうまくアジアの国に対しては作動しなかった。結果的に、韓国でありインドネシアであり、いろいろな国がいろいろ資金ショートが起きたときに、それを最終的にバックアップしたのは日本、これは金融関係をやられた方なら、タイの人たちを含めて、皆この事実を知っておりますので、そういった意味では、今回のＧ７でも、これは非常に大きなインパクトがあった発言だったと思っておりますし、事実、過日会いましたインド、中国、いずれもそのことに関しては高い評価をしておられます。
　今回、今御提案のところですけれども、ＩＭＦの資金が、ただいま現在枯渇しているわけではありませんけれども、もしそういった状況になった場合、日本としてはそれに対応する用意があるということは、過日、もう既に申し上げているところでもあります。
　そういった意味では、基本的には、外貨準備のうち約半分というお話でありましたけれども、今直ちにその額を向こうに示すほど、今ＩＭＦが緊迫している状況にはないと思っておりますので、そういうものに対して我々は対応する用意があるというものをきちんと表明していくということによって、かなり多くの国々からの安心なり、先ほど言われました信用収縮が起きずに済むということにもなり得るんだと思いますが、いずれにしても、このＩＭＦというのは大いに活用すべき組織だと思っております。
○谷口（隆）委員　総理が行かれて、いろいろな発言を今お考えなんだろうと思いますけれども、いずれにしても、国際的な状況を見ますと、エゴイスティックな国だと言われるようなことのないように、総理はもうそんなことよく御存じですからお考えだろうと思いますけれども。
　それで、今度は、ＢＩＳがありますね、国際決済銀行というのがありまして、ここの組織を我が国から、今申し上げるような形で変えたらどうかということを申し上げたいと思いますが、バーナンキさんが、個別の金融機関ではなくて金融システム全体を守っていかなければならない、マクロプルーデンス政策というのが大事だ、こういうように言っているわけでありますけれども、そういうものをもう少し拡大して、国際的なマクロプルーデンス政策、このようなものを構築する必要があるのではないか。
　なぜならば、今、この国際社会の中で起こっておるのは、十月三日にアイルランドが全額預金を保護しようということを発表しますと、その周辺諸国が大きく影響を受けまして、十月五日にデンマークが預金を全額保護したい、また十月五日にはドイツが個人預金を全額保護したいと、周辺諸国のところにずっと影響が出てまいったわけでございます。これは、私は、各国まちまちの対応が今行われておるところで、このようなまちまちの対応を一元化して整合的な政策を行い得るようなことが必要である、そのためには、ＢＩＳ内にこのような整合的な、情報を一元化できるような機関を設けたらどうかというのがまず第一点でございます。
　それともう一つは、急激に今為替が変動いたしております。円高がぐっとありまして、その他、ドル安、またユーロ安というような状況があったわけでありますけれども、かなりの幅で上下変動を繰り返しておりますけれども、このような日米欧の通貨、為替を含む協議機関を設置したらどうか。現状を聞きますと、それぞれのところでやっているということなんですが、それが一定のところで行われているというわけでもないわけでございます。ですから、そういう日米欧の先進諸国の中での協議機関を設置したらどうかということ。
　それとまた、ＣＤＳというのがあります。クレジット・デフォルト・スワップというのがあります。これが、金額そのものもわからないんです。こういうＣＤＳを、決済システムをつくる必要があるとニューヨーク連銀の元総裁のコリガン氏が言及しているようでございます。これもどこでやるというわけでもないわけで、こういうものもＢＩＳの組織内にこういう協議機関をつくってやったらどうかというように私は思っておるわけでございますが、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、バンク・フォー・インターナショナル・セツルメント、通称ＢＩＳと言うんですが、国際決済銀行の話をされておられましたけれども、今、御存じのように、過日の三十日の経済対策を発表させていただきましたときに、国際金融というものを我々は避けて通れない、今の状況において。したがって、金融機関に対する監督とか規制、これは最も信頼を置き得るべき組織、極端に言えば、人のお金を預かる組織ですから憶病なまできちんとやっていってもらわなきゃいかぬ、そういった意味なんですが、ここで、今回は一国でそれを管理できなかったわけですから、その回避がばっと国際商品として世界じゅうに散った結果こういうことになりましたので、一国の管理だけではなかなか難しいのではないかということで、国際金融機関に対する監督と規制の国際協調体制というものをつくらないと、今のような状況というのはまた起きる可能性というものは否定できないのではないか。
　そういった意味で、過日、ＡＳＥＭの会議で、フランス、ドイツ、インド、中国、イタリア、皆いろいろな話をしましたけれども、いずれもそこに関して確たる自信が皆ない。なぜなら、こういう経験は、我々は十年前にほぼ似たようなものを、もう少し小さい規模ではありましたけれども、やりました。しかし、あのときは国内だけで決済がし切れた。しかし、今回はもう世界じゅうに散っておりますので、そういった意味ではなかなか難しい、そういうときにするものがありませんから。
　しかも、格付機関なんというものがえらくはやっておった時代がありますが、その格付機関が余り、怪しげな格付をやっておったんじゃないかというような話が出てくると、これはますます投資家は投資を控えるようになるという形になるんだと思っております。
　したがいまして、今回のこの金融機関というものを世界じゅうにどうかする、監督するというのはどういうのがいいのか。また、今ＢＩＳはバーゼルにあるんですが、バーゼルみたいなところにきちんと置いてやった方がいいのか、チェンマイ・イニシアチブみたいな形で、お互いに今インターネットでどんどんできますので、そういったものを置いた方がいいのか、ちょっといろいろやり方を考えていかねばならぬところだと思いますが、いずれも今度のＧ20と言われるところの場所でこの問題について検討をしないと、我々はまた何年かして同じようなことを起こしかねないという点は指摘して、きちんとその点は、日本は日本の案の提案をしますけれども、そういったものについてぜひたたき台としてでも提案をしてみて、いろいろな国と意見を交換した上でどうするか、これから先はちょっと、私みたいな話じゃなくて、もっときちんとした国際金融のプロの出番なんだと思いますが、そういったことで対応させていただきたいと思っております。
○谷口（隆）委員　例えば今チェンマイ・イニシアチブのことを言及されましたけれども、これもファンドを組成するまでに至っていないわけですね。絵にかいたもちなんです、今の状況では。ですから、それがすぐに機動的にいくためには、やはり日中韓が金を入れるといったようなことも含めて、アジアエリアのところも、ぜひ総理、考えていただければと思います。
　それと、日銀総裁にきょう来ていただいておりますので、まだ総理に対する質問はあるんですが、先に日銀総裁にお伺いしたいんです。
　先日の金融政策決定会合で、無担保コールレートを〇・三％程度で維持するというように決定されたということでございます。ですから、今〇・五から〇・三程度ということになっているわけですね。これは、今まででは〇・二五という刻みでございましたので、のり代というような表現で今されておられるようですけれども、こののり代というのは、もう一回ぐらい例えば金利を引き下げてもゼロ金利にはならないということをねらっているんじゃないかとかいろいろなことを言われております。
　それで、今回、〇・二引き下げた、〇・二程度、このことをまずお聞きしたいことと、今回、この決定については四対四で決定がなされたということでございます。我々忘れてはならないのは、総裁はお一人、副総裁は今度山口さんが入られて二人になった、三人です。それで、審議委員は六人なわけでありますけれども、今五人しかいないわけですね。ですから、八人で決定するということですから、四対四に分かれて、今度、総裁の決定で決まったということです。総裁の決定で決まったことは、これは日銀法に決められていますからそれでいいんですけれども、それは余りに僕は総裁に過重な責任が、まあ、それはそのぐらいの経営責任は持ってもらわなきゃいけませんけれども、本来の姿にやはり戻す必要があるのではないかというように思うのです。
　この二点について、ちょっとお答えをお願いします。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、十月末の決定会合で、コールレートの誘導目標を〇・二％引き下げまして、〇・三％前後という決定を行いました。
　既に政策金利の水準が極めて低い中でさらなる金利引き下げを行う場合は、金利水準の引き下げが持つ金融緩和効果とともに、金利の引き下げが金融市場の機能を低下し阻害しまして資金の流れをかえって悪くするということで、金融緩和効果が発揮されにくくなるということにも配慮する必要があります。
　この金融市場の機能ということについて、わかりにくいと思いますので、少し付言いたしますと、これは、金利が随分低下しますと、金融取引に伴う取引のコスト、これを十分にはカバーしにくくなってまいります。そうすると、結果として金融市場で資金を運用するそうしたインセンティブ自体が低下してしまう、結果として資金の流れが悪くなってくるということを考えているものであります。
　現在のように金融市場の機能の大幅な低下が世界的に見られる局面では、この金融市場の機能を維持するということは、これは大変重要だというふうに思っております。今回の利下げは、もう既に政策金利の水準が非常に低い中で、こうした両方の要因を考慮した上で、現時点で最善の選択としてこれを選択したものであります。したがいまして、今委員の方からのり代という言葉をおっしゃいましたけれども、将来の政策対応余地を残す、つまりのり代という配慮ではなくて、あくまでもこの時点でこの政策金利が最適であるという判断でございます。先行きのり代を残すという意味での判断ではございません。
　それから、審議委員の欠員のことでございます。
　この点につきましては、まず、先般国会におきまして副総裁の任命をいただきました。大変感謝をしております。このことをまず申し上げました上で、政策委員の欠員というのは、これはやはり異例の事態であります。意見の多様性、それから政策業務の円滑な遂行ということを考えますと、できるだけこうした異例な事態は早期に解消されることが望ましいというふうに考えております。
　ただ現実に、私ども今、総裁、副総裁、この日本銀行を預かっているという立場からしますと、何であれ日本銀行の政策業務運営が滞るということは許されませんので、これはしっかりと職務を遂行していきたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　ありがとうございます。国際協調がなされたという観点では評価したいと思うのですけれども、今の審議委員のことも含めて、早々に一人やはり入っていただかなければならないと思っております。
　あと、最後に総理、一言で結構でございますけれども、先ほど内需拡大のことを言及されました。私は、内需拡大はやはり労働分配率をふやさなきゃいかぬ。総理自身が財界のところに行ってそういうようにおっしゃったことをお聞きしておりますけれども、やはりどうして労働分配率を上げていくのかということは、お願いベースでは僕はだめなのではないか。ピークは七五％程度あったのが、今七〇％を割っております。
　それで、総理、ちょっと一言このことについて御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　前職は公認会計をやっておられましたので、よくおわかりの上で聞いておられるのだと思いますが、御存じのように、景気が悪くなっていわゆる配当、そういったものができなくなって、そして売り上げが減って利益が減りますと、労働分配率は減れば減るほどもうかる、上がるわけですね、労働分配率というのはそういうルールになっていますので。だから、景気が悪くなると労働分配率は上がるのです。
　だから、労働分配率だけ言ってもだめです。少なくとも実質の手取りというものがきちんと行かねばならぬ。今回、保険やら何やらお願いをさせていただくことにしておりますけれども、そういったものをきちんとやりますので、その下げた分がきちんといわゆる従業員のところに回るようにということが一番肝心なところだと思っております。
○谷口（隆）委員　それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　ちょっと最初に、通告をしてなかったんですけれども、アメリカの大統領選挙について、これは、通告がなくてもふだんからしっかり考えておっていただくことだろうというふうに思いますので、まず入り口、そこから話を進めていきたいというふうに思います。
　先ほど、委員会が始まる前に、テレビ等々の報道は大統領選挙一色でありまして、オバマ候補がランドスライドで勝っていくという状況が確定をしてきておるようであります。アメリカも、政権交代、その政権の交代ということだけではなくて、恐らく、世界の権力構造というか、経済の構造も含めて大きな転換期をこれで迎えたんだろうというふうに思います。
　そのオバマ候補の勝利について、日本の総理大臣としてこれをどう受けとめて、どのようにこれからの対応を考えていこうとされておるかというところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは基本的に、どなたがアメリカの大統領になられようとも、日本にとりましては日米というものが基軸というのは、終始一貫変わっていないところであります。
　したがって、これまで民主党政権のときであろうと共和党政権のときであろうと、日本政府としてはきちんとした対応をアメリカとやってこれた。そういった努力を引き続きオバマという人とやっていかねばならぬ。これは、日本にとりまして与えられている責任、また、一番大事な点だと私どももそう思っております。（発言する者あり）
○中川（正）委員　つまらないなという声が出ていましたけれども、私もその反応ではつまらないなというふうに思います。
　もちろん、日米の関係というのを基軸にしていく、そんな中でこれから新しい構造を模索をしていくということだと思うんですが、変化は出てくると思うんです。はっきりオバマさんは言っているんです。イラクからのいわゆる撤退ということを早期に考えていくという、これは、政策変更ということはもうはっきりしてきています。
　それから、外交政策にしても経済にしても、これまでのネオコン体制の中でこれは破綻が今起こっているわけですが、この考え方については根本的に新しい基軸というのが生まれてくるんだろう。それが何かということを早く私たちは理解をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、威圧だけじゃなくて対話を重視した外交政策に変わっていくということの中で、恐らく中国を中心にした新しい対話というのがアジアに対しても始まってくるんだろうというような、そういういろいろな与件というのをしっかりとらえていきながら日本の戦略を考えていくということ、これが私は大切なんだろうというふうに思います。
　その上で、一つ、総理の基本的な経済の枠組みを考えるときの考え方というのを確認しておきたいんです。
　これまではドルが基軸であった。これはアイロニーなんですが、アメリカ発のサブプライムで金融破綻を起こしたにもかかわらず、依然としてドルというのは崩壊をしないんですよ。いわゆる決済通貨として、さっきＩＭＦの話が出ましたが、やはりドルを使ってやっていこうということは今の時点ではあるということなんですが、これは、総理の頭の中では、将来これから先もドルだけが基軸通貨として世界で秩序をつくっていくんだという形でいいのか。
　それとも、いろいろなところで模索が始まっているように、例えばユーロという新しい通貨のいわゆる塊というか、これが出てきた。あるいはアラブ諸国でも、中長期的に見てこれはドルは危ないという形の中で、決済はドル以外のものでしていこうというような動きで、アラブの中でも一つのバスケットをつくるようなそういう流れも出てきた。あるいはアジアでも、私たちはやはりそういうことに対応していくという思いというのはしっかり持っていかなきゃいけない時代になってきたんじゃないかということがあります。
　その上で、総理の今の基本的なスタンスというか考え方として、やはりドルを守り続けていくんだ、ドルでないといけないんだ、そういう前提でこれからもやっていこうとされるのか。それとも、それぞれのブロック単位で、ある程度の決済通貨というのをドルが崩れたときの準備としてつくり上げていきながら、新たな通貨秩序といいますか、世界通貨をつくっていこうというふうに日本は歩み出すべきだというふうに考えておられるのか。ここによって非常に戦略が変わってくるんですよ。
　いずれその基本というのを、これも事前の通告がなくてあれなんですが、これはもう自然に持っていなきゃいけないスタンスだと思うので、改めて確かめさせていただきます。
○麻生内閣総理大臣　国際協調がキーワードです。それが基本だと思いますが、今、ドルの決済をやめて別の通貨になって、仮にドルが崩落、暴落したときにおける日本の被害というのは考えておかねばならぬ。どこの国でもドルによる外貨準備をしておりますので、その意味では、ドルの暴落イコール国益を大きく損なうことになる。これは、世界じゅう皆同じことであります。したがって、短期的にはドルというものをある程度支えないとやっていけない。これは、フランスもドイツもインドも中国も皆そこのところは同じだと思っております、既に意見も交換しておりますが。
　しかし、中長期的にはいろいろなことを考えねばならぬ。ブレトンウッズ体制ができてきちんとアメリカのドル通貨体制になるまでにどれぐらいかかったか、御記憶のとおりです。それが七一年になったらどうなったか、御記憶のとおりです。いずれも厳しいことになりました。それでもドルの通貨体制は続いたという背景というものが、一つ考えておかねばならぬもう一点のところ。
　同時に、二十七カ国であのユーロをきちんと維持できるかということに関して、それをやり切るだけの決意と覚悟がＥＵにあるのか。我々は、そこは見きわめないかぬところなんだと思っております。
　いずれにしても、いろいろな話を、我々は国際的に見れば決済というものを考えないけませんから、その決済がきちんとできるための対応をどうやっていくか。キーワードは国際協調だと思います。
○中川（正）委員　私の問いかけに対してしっかりとしたクリアな返事は返ってこなかったので非常に残念なことでありますが、恐らく、私たちのこの国家のいわゆる戦略として、そこのところはもっと議論を深めていかなきゃいけないところなんだろうというふうに思います。
　これはごまかしてもいけないところだし、いつも日本の政府というのは、国際協調だ国際協調だと言って、そうやっている間に自分の存在感をなくしてしまって、他に合わせていく。他が決めたことを与件として受け入れてしまって、それに合わせていくだけで戦々恐々としているというようなそういう状況が続いてきました。それだけに、我々の意思というのをしっかりつくり上げていくということが大切なんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、さっきの答弁はそういう答えになっていなかったということ、これを指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、この金融機能強化法の論点について、総理みずからの考え方を端的にただしていきたいというふうに思っています。
　でき得る限り私たちも話し合いをしながら法案の修正をして、それぞれいいところをしっかり組み込んで頑張ってきたんですが、もう少しというところで強硬に採決ということを与党からきょうは話がありまして、非常に憤りを感じております。
　そこで、私たちの意思としては、前々から申し上げておりますように、今の状況を見ていると、確かに、地方を中心にした中小企業の状況というのは本当に厳しい。これからまだ厳しくなってくる。そんな中で貸しはがしや貸し渋り、地方によって相当状況が違ってきておりますが、これに対応するために、公的資金で資本注入をしていくというこの法案をもう一回生き返らせるということ、これについては基本的には賛成なんです。
　ところが、今回問題になったのは、そのことに乗じて、そうした本来の目的とはかけ離れたといいますか、それをうまく使って違った目的を達成しようとする中身が入り込んできている。これを排除しようというのが我々の思いでありました。具体的には、農林中金の問題と新銀行東京であります。
　最初に農林中金の問題に端的に質問をしたいんですが、総理、農林中金にもこのスキームでいわゆる公的資金を資本注入すべきだというふうにお考えですか。
○中川国務大臣　現行法においても、農林中央金庫には……（中川（正）委員「総理、総理なんです。総理、あなたの考え方も聞いているんです」と呼ぶ）今、委員長から指名されたんですけれども……（中川（正）委員「委員長、違いますよ。総理です」と呼ぶ）
○田中委員長　後ほど、答えた後、総理にも答えてもらいます。
○中川国務大臣　現行法におきましても、農林中央金庫を初め、労働金庫等々、協同組合組織中央機関がその対象になっているわけでございます。そして今回も、農林中央金庫は日本のいわゆる代表的な金融機関としてこの対象にするということを排除するということは、私は、むしろこの制度の目的からいって、中小機関、あるいは中小企業、あるいは地域経済への貸し出しをよりやりやすくするというこの法律の目的の趣旨からいって、最初から排除をするということは、この法律の目的に合致しないことだというふうに考えております。
○麻生内閣総理大臣　農林中金のお話ですけれども、農林中金に対する基本的な考えは今の財務大臣と同じなんですが、国の資本参加というものの申請に対して、これは、中小企業向けの貸し出しやら何やらいろいろしておられるところだと思いますので、そういった見込みなどいろいろの審査をする必要はあろうとは思いますけれども、基本的に、いろいろな今回の一連の今の状況にあわせて農林中金等々がきちんとしたものになっているというのは大変大事なことだと思いますので、考え方と言われていましたけれども、農林中金がきちんとするのは大事なことだと思っておりますが。
○中川（正）委員　この農林中金については、これまでの委員会の議論を通じてさまざまな問題が指摘をされました。恐らく、それがしっかりと総理の頭の中で整理がされていないんだろうというふうに思うので、もう一回これはとめ返しますが、例えば六十兆円の運用資金のうち、この組織そのものが目的とする農業関係の資金の円滑化ということからすると、たった一・六兆円しか貸していないということ、それから、約四十兆円が証券化商品やデリバティブなどいろいろなものを含めて高リスクのいわゆる投資に回っているということ、それがために、恐らく今回の金融破綻で相当穴があいてしまっているだろう。それを、経営責任を問わずに、そのまま公的資本の注入をして穴埋めだけにこれを使うということについては、これは、この法律の趣旨に全く違った形で公的資金が使われていくということになっていくじゃないかという指摘をずっとしてきています。それに対して、いや、そうじゃないんですよというしっかりとした説明もないままに今まで流れてきているということなんです。
　そうした意味で、総理もこの枠組みの中でこれに資本注入すべきだというふうにお考えかどうかということを聞いているんです。
○麻生内閣総理大臣　これは、農林中金が申請をしていない段階で今の御質問ですね。そういうことですね。だから、農林中金が申請した場合の話をしておられるわけですね。これはちょっと意味が、前提条件をきちんとしておかぬとはっきりしませんから。
　今の段階で、まだ農林中金がそのようなことを国に対して申請したという事実を知りませんのでちょっとお答えのしようがないんですが、仮にしたとして、その内容を審査した上で、きちんとしておればできる、審査した結果、やるべきと思えばするということなんだと思いますが。
○中川（正）委員　もっと言えば、この理事長あるいはその役員の集団、十五、六人いるんだと思うんですが、これはみんな農林省の天下り。給与もはっきりしてきましたが、年収四千百万ですか、こういう年収を取って大穴をあけたということ、今こんなことがどんどん表に出てきたということでありまして、そういうところに対して政府がなぜこれはこだわり続けるのか。ちゃんとした基準をつくって、こんなところはだめですよという話をしっかりしたらいいじゃないかということを我々は言い続けてきているということ、このことを一つ指摘をしておきたいと思いますし、そこのところはしっかりした基準でというのは、基準を見るまでもなく、農中の現状というのはわかっているわけですから、こんなことに対してどうだというリーダーシップを総理の方からしっかり出してくる、そんな中で話し合いをして、ちゃんとこんなものは解決したらどうだと言うぐらいのメッセージが総理から出てくるということ、これを私は期待をしています。まだこれから参議院の話し合いは続いていきますが、そのことを一つ指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、もう一つは新銀行東京でありますが、最近の報道機関で次から次へとずさんな現場の状況が報道をされてきております。都自身は一千億円出資して、三年間で一千十六億円の累積赤字をつくってしまった。さらに、今回の都の決定で四百億円の追加出資をすることにした。これで公的な資金は注入済みであるということ。さらに言えば、もともとの発想の中で、このビジネスモデルが成り立つ、そういう前提の銀行だったのかどうかということと同時に、その役員構成を知事みずからが裁量権を持ってさまざまにやった、やったその役員が現場に対して監督権を全く発動していなかったということ等々、さまざまにこれは指摘されております。
　これに対しても、今のこの金融機能強化法の枠組みの中では、同じようなことで注入しようと思ったらできるんだ、こういうようなことがあるわけですが、私は、本来の目的からいけば、こういう銀行を救済するための法律ではないというふうに思っているんです。そこのところをはっきりさせるべきだというふうに思うんです。
　だから改めて聞きますが、総理はどう思っておられますか。この新銀行東京にも国の公的資金を注入すべきだというふうに思いますか。
○麻生内閣総理大臣　この種の場所で個別の議論をするのはいかがかなと。正直、質問しておられる御本人もそう思っておられるんでしょうけれども。あり方についてはちょっと適当じゃないんじゃないかなと私自身は率直にそう思っております、まずは。
　ただ、一般論として申し上げさせていただければ、地方公共団体が支配をしているという形になるんだと思いますね、今のお話ですと。そういった金融機関について、その支配団体であります地方公共団体というものがその資本の充実につきましては一義的な責任を負うのは当然だと思いますので、そういった意味におきましては、制度が適切に運用されるということなんだと思いますが。
○中川（正）委員　総理、ここまでこの委員会が議論を進めてきて、それで、金融対策の日本の政策誘導としては一つの目玉なんだと思うんですよ。それをしっかり事前に整理をせずに、ここへ出てきてさっきのような答弁をするということは、一体どこまで腹かけてこの金融対策をやろうとしているのかというのは、私は非常に疑問に思っております。だから、そこのところを総理のリーダーシップを発揮することによって、今問題になっていることがすっきりするんですよ。
　私たちはあえて反対しているわけじゃないんです。あえて反対しているわけじゃない。この問題というのは、資本注入して中小企業に対する資金を円滑化していくというのは、これは本当に金融対策の中では重要だと思っているんです。思っているにもかかわらず、こうしたとんでもないものが中に紛れ込んできて、そこで責任逃れして、公的資金だけもらって穴埋めしようというようなそんな見え透いたものがそこにあるから、我々はそれを指摘しているということなんですよ。
　そこのところをしっかり理解してもらった上で答弁してもらわないと、さっきのような、後ろの役人にちょこちょこっと耳打ちされて、それでそれをそのままオウム返しで答弁しているようなそんなことでは、なかなか我々も納得をしないということ、このことを指摘をしておきたいと思います。
　さらに腹かけた答弁があるんだったら、答えてください。
○麻生内閣総理大臣　後ろにちょこちょこ言われて何となく答弁しているかのごとき無礼な話はかなり失礼な話だと思いますけれどもね。まず最初にそう申し上げておきます。
　それから、今話しのお話ですけれども、新生銀行だか何銀行でも結構ですが、その銀行から少なくとも申請があって、審査して、その結果がよければ出します、それだけのことだと思います。ほかには何のルールもありませんので、その審査に受かるか受からないか、それはそこできちんと審査をされればいいのであって、その上での話だと思いますので、これについてはどう思うかというような話を、今、個別の話をされてもお答えのしようがないんだと私はそう思いますけれどもね。これは、どなたが投げても同じことしか言えないと思いますが。
○中川（正）委員　論点をそらしちゃだめですよ。私が言っているのは、基準を言っているんです。それから法律の目的を言っているんですよ。これは、中小企業を救済していく、その円滑化をするためにあるという法律であるにもかかわらず、それとは違った目的で使われる可能性があるから、この基準についてははっきりしましょうと言っているんですよ。
　恐らく、総理の頭の中ではこれについてもう議論する気持ちはないんだ、そんな雰囲気がもうありありと出ています。そんなことでは国会の運営は成り立っていきません。これは、総理の考え方がはっきり出てきて、初めて我々は、与党・政府は何を考えているのかというのがわかるんですよ。それが、総理がそんな形であいまいな答弁、あいまいというよりも論点をそらしていくようなそんな答弁で終始しているということ、これに対して、これから先、でき得れば話し合いをしていこうと我々は思っているんですが、非常に暗たんたる思いになります。
　この国会、そういう見通しというのがもうそこに出てきているような気がいたしまして、でき得る限り、早いところこれはもう解散して、しっかりと国民の意思の中ではっきりしていく、何をしていくかということを国民が選んでいくというところまでいかないと、総理、本音といいますか、なかなかまともな議論が出てこないというような感じがします。そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、経済緊急対策について一つ二つお聞きをしておきたいというふうに思うんです。
　これから、それぞれの緊急対策、私たちも私たちの思いの中で今緊急対策を発表して、これを二つ並べて、また政策のいわゆる競争といいますか、選択肢というのを広げていきたいというふうに思っています。
　その上で、今回総理が出してこられた緊急対策を一言で言えば、その場しのぎのばらまきだ。実際は、内需拡大に向けた種まきを今しなきゃいけない。土壌改良をしていくということ、このことがないと、しっかりとした景気が持続ができる、あるいは今の金融崩壊の荒波に対して日本が立ち向かっていく、そういうエネルギーが恐らく出てこないんだということ、このことだと思います。
　実は、私はさっきばらまきだと言いましたが、私だけが言っているんじゃなくて、これはちょっとした雑誌を見ていたら、前の経済財政の大田弘子大臣がやはり同じことを言っているんですよ。「景気対策の名で必要のない歳出を増やしてはならない。それは、たとえば公共事業の拡大や一時的な減税策だ。今の消費の落ち込みは消費マインドの低下によるもので、一時的な浮揚策では効果は望めない。」ということです。
　特に、最初は定額減税という話で始まったものなんですが、それはそういう形ではなくて、低所得者に向けた定額のクーポンかあるいは現金をばらまこう、それも一年限り。それをやって、最終的に三年後には消費税を上げようということを同時に発表をされておられるわけですが、これ、基本的には景気対策になっていかない、逆にますます国民は不安になっていく、そんなイメージを私は持っていますし、恐らく大田さんも、そういうことを直接的に言うよりも、こうしたものでやわらかく書いておられるんだろうというふうに思います。
　実は、その前の竹中平蔵さんのちょっとした書き物でも、どんなことをこの人は言っているのかなと思って調べてみたんですが、似たり寄ったりの話をしています。
　こういうことから考えて、今の経済対策、いろいろ説明はしておられますが、改めて、その土壌の部分、それからいわゆる土壌改良の部分、種まきの部分、ここをどのようにこれから構築をしていこうとしているのか。今回の緊急対策というのは全くそこからはかけ離れたものだと私は思っているんですが、そういう認識について、総理の改めたお話を聞きたいと思います。
　もう時間が来てしまいましたのでここで聞きっ放しになりますが、これから、そうした論戦をしっかりと繰り広げていきたいというふうに思います。
　以上です。
○麻生内閣総理大臣　次々何となくルール違反が、あらかじめ質問の通告もなかったのが出てくるし、それに答えるから時間がなくなっちゃうんですよね。やはり大変だ、あなたは。時間配分をきちんとやらぬといかぬですわ。それがまず最初に言いたいことですな。
　それから、今、公共工事を何とかという話を大田弘子の論文を使っておられましたけれども、今回の五兆円の中には公共工事は二千億か三千億しかないじゃない。たしかそう思いますので、その点はかなり、大田弘子も論文を読んでいないということはないような気がしますけれども、基本的に、公共工事を使ってばらまきと言われるような対策には今回なっていないことははっきりしていると思いますが。（中川（正）委員「その後の話です」と呼ぶ）
○田中委員長　質問の時間が終わっておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛でございます。本日は、首相に質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私もちょっと、きょうは歴史的な日ということで、アメリカ大統領選挙について端的に聞きたいんですけれども、アメリカのように二大政党で、それぞれのリーダーとなるべき人が主張をぶつけ合って国民の審判を仰ぐという選挙を、今回のアメリカ大統領選挙を見て首相もやりたくなったんではないかなというふうに……（発言する者あり）ちょっと聞こえないと思います。
○田中委員長　御静粛にお願いします。
○階委員　その二大政党制で主張をぶつけ合う選挙をやりたくなったのか、それとも、民主党がアメリカでも政権をとったということで逆に選挙をしたくなくなったのか、この辺について率直な感想をお聞かせ願えますか。