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○国務大臣（竹下登君）　私から政府の統一見解というお答えが適切であるかどうか、まあ一般論といたしまして、当然のこととして国政調査権に対しては可能な限りの御協力を申し上げると、資料提出はその中に含まれる重要な要素の一つであるという考え方に基づいて各省庁対応すべき問題ではなかろうかというふうに考えます。
○委員長（山内一郎君）　磯邊国税庁長官、先刻留保いたしました国税庁側の答弁を求めます。
○政府委員（磯邊律男君）　先ほどの御答弁で留保いたしました法人の黒字申告の件数について申し上げます。
　昭和五十三事務年度におきましては、申告いたしました法人の数が百五十二万二千件ございまして、そのうちに黒字申告いたしました——いわゆる有所得申告法人と申しますが、黒字申告いたしました法人の数は七十五万五千件で四九・六％、五〇％を若干切っております。以上訂正さしていただきます。
○穐山篤君　もう一度大蔵大臣に確認をしますが、先ほどの退職手当ですね。これは当然退職手当の支出が正しいかどうかという当否を決算委員会では審査を常にやっているわけですが、政府の統一見解として資料はお出しになりますね。
○国務大臣（竹下登君）　当然のこととして国政調査権に対しては可能な限りの協力をするというのが当然のことでありますが、ただ守秘義務というものがかぶさるものかどうか、恐らく問題によってはかぶさる場合もあるが、かぶさらない場合もあるだろうと思いますので、これは穐山さんの質問が終わるまでに、その点間違うようじゃ大変でございますから、そう勉強しておるわけでもございませんので整理してお答えします。
○穐山篤君　検査院長、いまの点はいかがでしょう。退職手当の当否を決算委員会で審査をするわけですが、その場合に具体的にどなたに退職手当幾ら払ったと、その支給の退職手当法の第何条で幾ら払ったというふうな資料は当然われわれは必要だというふうに思いますが、検査院としていかがですか。
○会計検査院長（知野虎雄君）　ただいまの点は、退職手当を支給されました当該官庁におかれまして支障のないものであればお出し、といいますか、されるのが順当でなかろうかと思います。
○穐山篤君　それでは次に移りますが、会計検査院法の改正問題がずっと続いておりますが、現在はどういう状況になっておりますか、まず検査院長にお願いをします。
○会計検査院長（知野虎雄君）　お答え申し上げます。
　会計検査院法の改正の問題は、御承知のとおり、過去参議院及び衆議院におきまして両三度の御決議がございました。また、これに対しまして当時総理大臣から検査院で案ができましたならば内閣において検討しようという御言明もございまして、そういう経緯を踏まえまして会計検査院としましては一つの案をまとめまして、ただいま内閣において御検討を願っている段階でございます。
○穐山篤君　検査院の側が各省庁と十分調整をされたわけですが、結局、調整困難ということで内閣に預けたわけですね。その調整困難というのは具体的にどういう課題が調整ができなかったのか、その中身をひとつ明らかにしてもらいたい。
○会計検査院長（知野虎雄君）　このたび私どもが内閣に御判断をお願いしております会計検査院法の内容は、さきの国会の決議の御趣旨に基づきまして、それと会計検査院の憲法上の性格との調整を考えながら、国家資金の使途の検査を厳重にするという意味におきまして、政府関係金融機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適切であったかどうかということを判断するに必要最小限度の調査権というものを融資先にまで及ぼすということを主たる内容とするものでございます。これに対しましては、一方におきまして、これは融資契約、貸付契約という私契約に対する国家権力の過剰介入になるのではないかという点が一つの問題点でございます。これは国家資金の使途の検査を厳重にするという立場で認めるか、あるいは私企業といいますか、私契約に対する国家権力の介入を最小限度にとどめるべきであるかという立法政策上の大きな問題があろうかと思います。その点が第一の問題点であると考えております。それからいま一つは、融資先にまで法律上の権限をもって調査権が及ぶということになりますると、政策金融の遂行に支障があるのではないかという点が第二の問題でございます。一つは立法政策上の判断を要する問題でもありまするし、また二番目は政策論議に関する問題でもございます。これらの点は、検査院の希望は希望としまして、やはりより高い見地での内閣の御判断、御検討をお願いすべきではないかと考えまして、その御判断、御検討をお願いしておるということでございます。
○穐山篤君　融資という問題ですから、主として大蔵大臣なり通産大臣にかかわるわけですが、この院法の改正に関しまして、大蔵大臣、どのような態度ですか、お伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　まず基本的に申し上げまして、大蔵省といたしましても、国会の決議の趣旨を尊重いたしまして、会計検査院から政府関係金融機関の融資先に関する調査依頼、資料提出等の要請があった場合には、できる限りこれにこたえるよう関係機関を今日も指導しておるところであります。
　そこで、いま基本的な立法政策の問題と、そうして政策金融自体が有効に機能しなくなるおそれがあるではないかという問題点の指摘がございました。私どもの考え方としては、現行行っております肩越し検査、これが政府関係金融機関と融資先の契約上の約款に基づく各機関の調査の際に行われておりますので、この契約約款の中で関係省が協力をすればその目的は達し得るものではないかというところに——立法政策上の問題とどうしても政策金融が有効に機能しなくなるということを主張しておる根拠はその辺にある。ただ、現在、内閣官房が中心となられて、ギブアップされたわけじゃございませんで、引き続き調整にいま当たっておられると、こういう状況でございます。
○穐山篤君　その点、通産大臣いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいま大蔵大臣から御説明があったとおりでございまして、肩越し検査に関しましては、ただいまも極力協力しているところでございます。
　ただ、私どもの恐れますのは、特に中小企業等におきまして、いまですら金融機関からの検査、審査に対しましては余り厳重でなしに簡略でという希望を持っておるときでもございますし、直接会計検査院がその検査に参ったなんて言いますと、中小企業の方は恐れおののいてもう借りなくなるんじゃないか、かえって本来の中小企業金融の使命を達成できないばかりでなくて、中小企業の振興に対しても阻害を来すおそれがあるんじゃなかろうかというふうな考慮から、できればいまのままで、支障ないはずでございますから、やっていただけばいいんじゃないかと、こういう希望でございます。
○穐山篤君　大蔵省なり通産省が協力をすれば官房長官の調整作業というのはきわめて早い時間帯でまとまると、こういうふうに確信をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは実は私が十一月就任して以来各種の閣僚協議会が頻繁に開かれておりまして、この限りにおいてはまだ閣僚間の調整にまで至っておりません。いわゆる事務段階において鋭意調整が続けられておるということでございますので、早急にまとまるであろうということをここで申し上げるだけの自信は私には現段階ではございません。
○穐山篤君　検査院長にお伺いしますが、私どもも去年の四月の十二日の要綱は見ているわけですが、検査院として考えたあれが、まあ最低と言いますか、いまでも信念としてはあれでいくんだという考え方ですか。
○会計検査院長（知野虎雄君）　私どもといたしましては、内閣にお願いをしておる立場でございますので、これが認められますことを期待いたしておる次第でございます。
○穐山篤君　先日、第三次の物価対策を発表されたわけですが、あれだけでは何がどうなるのかよくわからない感じがします。そこで、まず大蔵大臣に、「財政・金融政策の運営」ということが第一項目で載っておるわけですが、具体的にどういうことをお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　私に課せられました「一、財政・金融政策の運営にあたっては」ということでございますが、まず公共事業の執行の問題が大きな問題の一点であろうと思います。これにつきましては、物価動向に細心の配慮を払うものといたしまして、五十五年度予算成立後の執行につきましても、「別途、早急に目標を定めて、当面、抑制的な事業施行を図るものとする」と、このように書かれてあります。まさにこの書かれてあるとおりでございますが、この抑制的施行を図るということにつきましては、私がいま少し経済企画庁等とも御相談申し上げてみようと思っておりますのは、いま繰り越しが一体何ぼあるのか、大蔵省のことでございますから正確な数字だけは把握して、そのもとにいわゆる予算の現在額、予算現額というものが決まるわけです。その予算現額に対しまして、されば執行を何％ぐらいにするかというその数字につきましては、従来は審議中の予算というものに対しては成立さしていただいた翌日発表するという慣例になっております。そこで、あるいはお許しいただければ少しでも早く発表した方がそれだけの心理的効果もあるという感じもいたしますので、鋭意作業を進めさしておりますが、その数字の発表についてはいま少し検討をさしていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、抑制的な事業施行を図るということがまず第一点であります。
　二番目の金融政策につきましては、これは引き締め基調を今日も政府あるいは日銀一体となってこれを堅持いたしておるところでありますし、また通貨供給量、マネーサプライの点につきましても厳しい監視を続けておられます。そこで、日銀当局が先般断行されました公定歩合の操作というものが当面物価鎮静のためにどのような機能を発揮するかということに期待を持ちながら、なお弾力的に対応できる態勢というものを今日金融面においては見守っておると、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○穐山篤君　九％の公定歩合、天井感が強いというふうに言われておるわけですが、これによって、前半と後半に分けまして、景気の動向なりインフレの鎮静化というものについてはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いま大蔵大臣からお話があったように、予算案はいま御審議中でございますが、われわれとしては、基本的な考え方では、新年度の上半期と申しますか、これは景気の足取りは相当いま底がたい状況でございますので、問題はやはり四月からもうすでに御承知のように電灯、電力、ガス、この料金の改定が実施されることになっております。これが相当大きな影響を持ちまするし、それの心理的な波及ということも考えなきゃなりません。また他方、卸売物価はおいおいと上げ足が強まっておりまして、それの波及ということも考えなければなりません。率直に申しまして物価がいわば正念場にいま差しかかっておると、こういう認識で、私どもは第三次の総合物価対策、また金融当局におかれては史上最高のいまお話しの九％という公定歩合を打ち出された。そこで、物価に対する非常な不安、インフレの心理的な状況を何とかして払拭すること、これが一番大事な点ではないかという判断をわれわれはいたしておるわけでございます。そういうことによって、先ほど申し上げた底がたい景気の堅調というものを持続的に持っていける、安定成長を図っていける、こういうふうな判断をいたしておるわけでございまして、公定歩合の影響というふうなことで一部憂慮されておるところもございますが、私どもは、景気の足取りは新年度の上半期はまあまあそう心配ない、問題は物価であるという認識のもとに今回の総合物価対策を打ち出しておると、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思っております。
○穐山篤君　さきに日銀総裁から、今回の措置で金融面からはすべてやったというふうな趣旨の談話が発表されているわけですが、これで物価の上昇に歯どめをかけたというふうにお考えですか。
○参考人（澄田智君）　私どもといたしましては、現在の情勢におきまして、情勢は非常に厳しい情勢ではございますが、物価上昇率だけから申せば、今回よりももっと高い状態でありました前回の石油危機後の状態においても公定歩合は九％という水準でございました。それをあえて今回一・七五％引き上げて九％にいたしたわけでございますので、前回にとった措置と比べてみましても、今回の措置は、この現情勢においてはわれわれとして十分これによって対処し得る強度の金融措置であると、こういうふうに確信をいたしておるものでございます。そういう意味で総裁が、金融の面においてはすべて手を打ったと、こういう表現を用いたものと思っております。
　ただしかし、いわゆる日本銀行の窓口におきます金融調節、これは公定歩合に引き続きまして、それぞれの機関に応じて、そのときの金融情勢あるいは物価動向に応じまして調節をしていくわけでございますので、そういう日常の金融調節を通じまして今後の情勢に即応して金融面においてもさらに調整を続けていく。こういう意味におきましては手を打ち尽くしたというわけではもちろんないのでございまして、今後とも続けていかなければならないと、かように考えておる次第でございます。
○穐山篤君　政府の計画によりますと、これから公共料金も幾つか上げる予定になっていますね。心配します便乗値上げも全くないとは言いがたいと思うんです。そうしますと、九％、まあ天井感があるとは思いますけれども、不安でならないと思います。インフレが高進をするのではないかというふうにすでにこの段階で国民が心配をしておりますが、その点の分析はいかがですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　穐山委員、私どもの第三次総合対策の前文もお読みいただいたと思うのでありますが、今度初めて「適切な総需要の管理」ということを申しております。これはいままではそういう表現を使っていないわけでございまして、いままでは便乗値上げを防止するというふうなことを強調いたしておりますのは、これは思惑による仮需というふうなもの、すなわち将来値上がりするからこの際買いだめをしておけとか、あるいは在庫をこの際できるだけふやして将来の値上がりに備えるとか、いろいろのそういう思惑的な需要というものについては厳しく監視、調査するということは強調したわけでございますが、今度初めて「適切な総需要の管理」と、こういうふうに申しておりますのは、先ほど大蔵大臣もちょっとお触れになりましたけれども、公共事業なんかは、それぞれ各地各地から相当強い需要があるわけでございます。そういう実需があるわけでございます。しかし物価がいま非常な厳しい正念場に差しかかっておるから、こういうときは若干時期的に、またそういう需要と供給の関係を調節することによって物価に対する影響をできるだけ緩和していく、これによってインフレムードの鎮静を図ると同時に物価の安定的な状況をつくり出していく、こういうふうなことからああいう表現を使っております。
　また「生産性の向上」ということを非常に強調いたしております。これは電灯、電力、ガスの料金等の改定が行われ、あるいはまた一部御指摘のような公共料金の改定がありましても、それをすぐさま製品に転嫁していくというふうなことじゃなくて、さらに各企業の生産性を向上していただく、あるいは労働生産性を高めていただくというふうな御努力で吸収していきたいと、そんなような意欲を強く打ち出しておるわけでございまして、私どもとしては、あらゆる努力を傾注して物価安定への大きな布石を打ちたいと、こんなような気持ちでございます。だんだんと各省庁で時期を見計らって適切に具体策を打ち出していただこうと考えておるわけでございます。
　そういうわけで、九％という金融の公定歩合の引き上げは、私はやっぱり天井感を打ち出されたというふうに一応われわれとしても判断をいたしておりまして、残るところは財政の面あるいは個別物資対策の面、あるいはエネルギー節約の面、資源活用の面、そういう点にこれから具体的に着着として実行をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　総需要の管理と言いますか、さらに公共事業について抑制をしていくということのお話ですが、物価は一面抑える努力をしておったとしてみても、経済活動なり景気全体は少し落ち込んでくるというふうに見るのが当然だと思いますが、その点の分析はいかがですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　先ほど申し上げたように、基調は非常に底がたいものがございますけれども、いまのような、それじゃ政策をやらない場合に比較してどうかということになりますと、おっしゃるような若干の影響は私は避けがたいと思うのでありますが、そういうふうな影響も、これは一時的な花火的な景気のよさというものを若干なだらかに調節をすることによって、それがすなわち安定的な堅実な景気の伸展というふうな結果に持っていければ、それでわれわれとしては経済全体にとってもプラスではないか、こんなような判断でございますが、一時的にそういうふうなこともあろうかと思います。
　ただ、申し上げたいのは、この間もわれわれ総合物価対策を検討するに当たって各省庁の専門官と打ち合わせをしたのでありますが、たとえばこの生産余力と言いますか、製造業の稼働率なんかは相当高くなっておりますけれども、しかし、素材産業なんかには、なおゆとりもございまするので、私はこれからの景気については、それじゃもう上半期で後はがくんといくのかというふうな点については、やはり堅実な消費態度、堅実な経済の運営ということがございますれば、日本の経済というものはアメリカあたりとは相当違った基調的に強いものを持っておりますから、これからも長続きをする堅実な足取りというものを期待してよろしいのじゃないかというふうにみんなで判断をいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　最近一国債価格がずいぶん暴落をしておりますが、代表的な銘柄六・一国債もそうでありますし、また八％国債も同様な状況になっていると思うんですよ。この暴落の主たる原因は何ですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり金利の先高感というようなものがそういう状態になって出た。いま一つは三月期の決算期でございますので、したがって、その決算期というものにおきましては、何と申しましょうか、その発行そのものが、時に商いが非常に薄かったり、きわめて自然の状態にないということも一つの原因ではなかろうか。ただ、幾らか戻してまいりましたが、決して国債の売れ行きがいい状況にあるというふうには私どもも認識いたしておりません。
○穐山篤君　さて、そこで大蔵省はこの国債整理基金を使って買い支えをしているわけですが、去年からこの三月にかけまして国債整理基金で買い支えた品物ですね、銘柄と金額を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部と国債整理基金と買い入れ主体があるわけでございますが、資金運用部につきましては、最初の買い入れが五十三年の九月でございまして、総額三千六十三億円、銘柄は七分四厘、七分二厘、六分九厘債とかいろいろございます。それから第二回、運用部の買い入れが五十四年の四月でございまして、金額が三千三百二十五億円、銘柄は六分六厘債でございます。それから三回目の運用部の買い入れが五十四年の七月、金額は七千四億円でございまして、これは六分一厘債でございます。この買い入れはいわゆるスワップ取引でございまして、一年後には売り戻す、こういう契約になっておるわけでございます。
　なお、そのほかに国債整理基金の買い入れが五十四年の六月、三千百五十六億円、対象銘柄が六分一厘債でございます。それから五十五年、ことしに入りまして最近二回買い入れをやっております。いずれも国債整理基金でございますが、第一回目が二月の二十九日にオファーをいたしております。買い入れ金額が一千七十五億円、これは六分一厘債が対象でございます。それから第二回目がこの三月の五日にオファーをした分でございまして、これが買い入れ価格一千六十億円、対象銘柄は八分債でございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　いまお話のありました国債整理基金六・一物と八％物、これ以外に、決算期にあるわけですから、買い支えなければならないということも想定されるわけです。どうも大蔵省は大量に買っているのじゃないかという、あるいは買いに入っているのじゃないかという情報が流れているわけですが、その点いかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金というのは国債の管理運用に必要な資金をキープしておりまして、国債の発行、消化、償還等を円滑に機能させるための基金でございます。私どもといたしましては、市場相場というものをあくまでも尊重はしていかなければいけないわけでございますが、ある一時的な、非常な不安心理とか、その他もろもろの原因によります急激な変動というふうなものはできるだけ除去して、正常な姿の市場実勢を期待いたしておるものでございます。そういう意味におきまして、ある場合にはできるだけ市場をスムーズにするための買い入れというふうなことを考えておるわけでございますが、ただ、何にいたしましても、資金量が非常に制約されておりますので、なかなかやりたくても基調自体を変えるような、そういう市場操作はできないわけでございます。現在ちょうど、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、金融機関の決算期を控えておりまして、決算操作のための売りとか買いというふうなものも出ておるような状況でございますので、そういう変動要因はできるだけ除去したいということで、最近におきまして、少額ではございますが、国債整理基金がいろいろな国債銘柄を買い入れを行っておるというのが現状でございます。
○穐山篤君　少額だけれども買い入れているというのですが、すでに二月、三月で二千億を買い支えているわけですね。この金額に対してささいという意味なんですか、それとも国債整理基金全体のボリュームから見てささいであるのか、その点いかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金の資金量は大体二兆円ぐらいあるわけでございますが、ほぼその半分はすでに長期債で持っておるような状況でございます。これは償還その他の資金でございますので、常にある程度かなりの流動性を保有していかなければいけないということでございますから、先ほど申し上げましたように、資金量自体に非常な制約があるということでございます。それで、先ほどの二千億強、この二月、三月に買い入れを行ったわけですが、これはある意味ではオペレーション方式で公開して買い入れを行っておるわけでございます。私が先ほど申し上げましたわずかの量と申しますのは、そういう方式ではなくて、取引市場、上場市場あるいは店頭等でぼちぼちと数億円の買いをするというふうな意味で申し上げたわけでございます。
○穐山篤君　数億円程度、店頭買いも含めて大した金額じゃないと、こういうふうに言われるわけですから、それはそれで一応承知をしたいと思いますが、さて二月、三月、去年の六月もそうですが、国債整理基金で都合五千億以上の金をつぎ込んでいるわけです。その結果、市況のてこ入れをやってどういう状況に変化をしたのかということを具体的にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　先ほども申し上げましたように、私どもの買い入れは、市場の基調を変えるような、そういう大規模な買い入れではございません。したがって、現在のように非常に市場が乱れておりまして、売りも買いも非常に細っておると、ほとんど買いが出ない、売りもわずかぼちぼちと出るというふうな状況のもとで値をどんどん下げていく、こういうふうな現象については、私どものそういう買い入れは、ある程度そういう状況での市場価格の下落を抑えるという効果はあると思いますけれども、基調的に市況を持ち上げるというふうな、そういう効果は期待もしておりませんし、また現実にもないわけでございます。
○穐山篤君　それでは、六・一国債でも八％国債でもいいわけですが、ここに買い支えた結果、どういう状況になったか。ごく最近の数字で結構です。銘柄別に。
○政府委員（渡辺喜一君）　先ほど申し上げましたように、二月の二十五日に六・一国債を買ったわけでございますが、二月二十五日の六・一債の価格が八十一円三十五銭でございました。その前の週の週末、二十二日は八十一円七十五銭、二十五日、週が変わりまして八十一円三十五銭になったわけですが、私どもが市中買い入れを行いました後、二十六日には八十一円八十銭にやや回復をいたしております。その翌日の二十七日には八十二円と、さらに持ち上がっておりますが、三日後の二十八日にはまた八十一円九十五銭というふうに戻っております。それから、二十九日に八分債の買い入れオファーをしたわけでございますが、そのときの八分債が九十六円九十五銭、その前日は九十七円十銭ですから、ずっと落ちておったわけです。二十九日買い入れをしました後、翌週の三月の三日、九十六円八十五銭ということで、これはたまたま三日から国債の発行条件が〇・三％引き上がっておりますので、したがって、単純な比較はできないわけでございますが、〇・三ポイントの国債発行条件の上昇ということを考慮いたしますと、まあ、買い入れの効果はややあったのではないかという感じがいたすわけでございます。——失礼いたしました。いま申し上げたのは、二十五日にオファーをいたしまして、二十九日が六・一国債の買い入れでございます。六・一国債を二十九日に買い入れをいたしまして、二十九日の値段が八十一円八十銭、三月三日が八十一円七十銭というふうになっております。それから、第二回目の八％の国債の買い入れは、三月の五日に行ったわけですが、三月五日の八％国債の価格は九十六円でございます。なお、その前日の四日は九十六円五十五銭で、買い入れ後の三月六日は九十五円六十五銭となっております。
　先ほど申し上げました二十五日というのは、この買い入れをするという計画を発表したときでございまして、この発表後においてもやや市況に対していい影響を与えておった。その後実行したのが六・一債が二十九日、八分債が三月の五日ということでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣ね、この国債整理基金で、しばしば、私ども見るところによれば、多量に買い支えているわけですが、基金の性格から考えてみて、むやみにこの金を使うというのは私は正しい基金のあり方ではないというふうに考えますが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘がございましたが、昭和四十年の金融制度調査会の答申におきましても、「国債管理のための諸施策が景気局面においてとるべき金融政策と矛盾する場合も」あるではないかという御指摘が確かにございます。やっておりますことは、国債市況が思惑や行き過ぎた不安心理によって不安定に動くことは好ましくないと考えておりますので、従来から市場の安定化に努力してきたところでございます。
　そこで、大事なことは、まさに金融市場全体に対してそれだけのものがよけい出るではないかということにはなるわけでございます。この点につきましては、わが国の健全なる日本銀行というようなものが、先ほども副総裁からの御答弁にありましたが、毎日毎日いわゆる各金融機関別の金融調節ということをやっておられるということでございますので、日本銀行とも事前に十分連絡調整してそういう場合にはやるわけでございますので、そういう国債整理基金による国債買い入れを含めた財政資金の受け払い等に基づく資金需要全体の動向の見通しを踏まえて適切に行われておるというふうに理解していただきたいと思うわけであります。ただ、基本的に申しますのは、やはり国債が多過ぎるということに尽きます。
　そうしてもう一つ、いま多額な買い支えをやっているじゃないかというような御議論がございましたが、従来より市場の安定化ということを図っておりますものの、基本的に考えてみますと、この問題はやはり債券市場全体の問題で、国債だけを安定させればいいという考え方は、最近、これは私は言葉として余り適切ではないかとも思いますが、国債エゴイズムというものに走ってはいかぬという物の考え方も基本的に持っておりますし、絶えずこういうときには日銀当局と連絡の上で、日銀等において毎日行われますいわゆる資金調整というようなもので十分御勘案をいただくことを期待しながらやっておるわけでございますので、私は、今日まで行ってきた、いわゆる不安定に動くこと、不安心理というようなものを少しでも除去して市場の安定化のために努力していくということは、それなりに許容できることではなかろうかというふうに理解をいたしております。
○穐山篤君　大臣もいま指摘をしているわけですが、この整理基金が買いに入るというのは例外的な場面であって、こういうふうに慢性的に買い込むというのは間違いじゃないかと、本来これはやめるべきだと考えますが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、御指摘でございますが、その考え方自身は一つの御見識であると思いますけれども、やはり国債の問題につきましては、不安心理というようなものから不安定に動くことは好ましくないという考え方から、市場の安定化というものにつきましてはそれなりの意義がございますので、これを一概に否定すべきものではないと思います。ただ、言葉がちょっと適切でなかったかと思いますが、かといって、国債エゴイズムというような点からばかり考えてはいけないというふうには考えております。
○穐山篤君　去年の六月、スワップで七千四億円で買ったものがあるわけですが、これは買ったときの条件でことしの六月に間違いなく売り渡しますか。
○政府委員（渡辺喜一君）　これは一年間のスワップで、そういう契約のもとに購入したわけでございますから、一年の期限が経過いたした時点で契約どおりに売り戻すということになろうかと思います。
○穐山篤君　九十九円五十三銭で大蔵省が——大蔵省がといいますか、政府が売り戻すということになれば、民間とすれば損をするわけですね。いずれこれをまた別な方法で政府が保証をしていくというふうなことが考えられますが、そういうことは絶対ありませんか。
○政府委員（渡辺喜一君）　毎月毎月国債を発行いたしまして、それの相当部分は金融機関に引き受けていただいておるわけです。したがって、そのときどきの発行量をどうするかというふうなことは、引受シンジケート団と十分相談をして決めながら発行しておるわけでございます。したがいまして、この七千億円が戻ります時点におきましても、当然そのときの金融情勢あるいは金融機関の資金事情その他もろもろのことを十分シ団と相談をしながらやっていくということになろうかと思いますので、七千億円戻ったときの対応につきましては、そのときの情勢に応じて十分シ団とは御相談したいと、かように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　資金運用部の金もそれぞれ機能があるわけですが、去年から見ますと、都合一兆円のお金を運用部から出しているわけですね。これも余りに安易ではないかと思いますが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　資金運用部による市中よりの既発国債の購入ということは、基本的には資金運用部の資金の有利運用を図るという目的で、結果として、市場への国債売却圧力の軽減等によって市況に対し好ましい影響を期待して行うという性格のものでございますので、私も先ほど来申しておりますように、これは安易に考えるべきものではないと思いますけれども、やはり適切な運用というのは、それなりに経済全体あるいは国債市況の安定等に対しての有利な面に働くというふうに理解をいたしております。
○穐山篤君　日銀が去年から買いオペをやっているわけですが、この一年間どういう品物をどれだけ買ったのか、数字を具体的におっしゃってもらいたい。
○参考人（澄田智君）　御承知のように、日本銀行は通貨の発行量の調節を任務としているわけでございまして、いわゆるマネーサプライの調節でございますが、そのために、国債を買い上げるということによって通貨を供給するというその手段としてやっているわけでございます。
　これの金額といたしましては、昨年は六月に九百八十三億、それから十二月に二千六百四十三億という国債の買い入れをいたしております。銘柄別はちょっと手元にいま持っておりませんので、総額だけ申し上げる次第でございます。
○穐山篤君　銘柄は六・一物だというふうにお伺いしているわけですが、なぜ六・一の品物だけを扱ったのか、それ以外の八％物でもいいんじゃないかと理屈の上では考えるわけですが、その点いかがですか。
○参考人（澄田智君）　六・一％のものが大宗をなしているわけでございます。日銀のオペは、都銀、地銀あるいはその他金融機関、証券会社等から買いオペをするわけでございますが、当時、昨年の状態において最も量の多いもの、そういうものを中心にオペをした次第でございます。
○穐山篤君　日銀の買いオペは、国債が市場に出て一年を経過しなければ買えない、こういうふうになっているわけですが、これは何か日銀の内規で決まっているんですか。
○参考人（澄田智君）　いま仰せのとおり、一年経過した以後のものに限ることにいたしておる次第でございます。これは一応の基準、日本銀行として買い入れをする場合の基準としてかように定めたものでございまして、日本銀行の内部の規程といたしまして債券売買要領というものを定めておりますが、その中に、国債及び政府保証付債券、いわゆる政保債でございますが、いずれも発行後一年以内のものを除くというふうな形で決めて実施をしている次第でございます。
○穐山篤君　そうしますと、内輪のことですから六カ月にしてもいいし、また逆に二年にしても理屈上はいいわけですね。
○参考人（澄田智君）　御承知のように、日銀引き受けによる国債の発行というものを、これを財政法においては禁止をしているわけでございます。したがいまして、余り発行後間もないものを買い入れますということは、これは実質的に日銀引き受けに非常に近くなる。日銀引き受けによる発行そのものではございませんが、実質はそれに非常に近くなるおそれがある、こういうふうに考えられますので、これは好ましいことでない。
　そこで、一年超としたものにするということにつきましては、これは理論的根拠ということよりも、成長通貨、日本経済の成長に必要な通貨を債券のオペで供給するというその体制と、そうして日銀引き受けによる国債発行というのをストリクトにこれをやらない、こういうたてまえと、その両方から考えまして、そういう判断の上に立ちまして、発行後一年経過したものであればオペの対象とするのにいいのではないか、そういうような総合判断の上に立ちまして基準を設けた次第でございまして、これ以上短くするということは、私どもは、これははなはだ好ましくないことである、かように考えております。
○穐山篤君　原則は禁止になっているわけですから、理屈から言えば発行後一年でなくて二年とか五年とかいうふうにやるのが当然ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○参考人（澄田智君）　申し上げましたように、日本銀行としては市中に必要な通貨を供給していかなければならない、こういう使命を持っているわけでございます。この通貨の供給はもちろん日銀貸し出しによっても行われますし、あるいは手形の買い入れというようなことによっても可能なわけでございますが、これはそれぞれそのときの状況によって、それだけによるというわけにいかない場合もあるわけでございます。したがいまして、債券のオペということによって通貨を供給する、これは各国中央銀行がいずれも重要な手段としてとっておるところでございます。その場合に、国債が発行されまして、そして償還期までの間にどこかで買い入れなければならないわけでございますが、そのいずれの時点から以降を買い入れの対象にするかということにつきまして、発行後一年、もう年度も経過し次の年度になるわけでございますし、これはすでに市中に十分消化され定着した債券とみなして差し支えないわけでございますので、そういう見地から一年という期間を禁止をする、それ以降のものを対象にする、こういうことにいたしている次第でございます。
○穐山篤君　先日、この委員会で与党の方が国債の価格が下落をしているから日銀の買いオペをもうとやるべきじゃないかと、こういう質問があった。それに対しまして大蔵大臣もあるいは大蔵省も別に反論をしなかったわけです。ということは、日銀でもっと買ってほしいという意味なんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはそういう意味ではございません。やはり日銀の使命は成長に必要な通貨をいかにして供給するかということでございますので、国債の消化が非常にむずかしいから、とにかく金融機関に引き受けさせるから、それをどんどん買いオペしてくれと言える筋のものではないというふうに理解しております。
○穐山篤君　日銀の中でも量が多過ぎるとか少な過ぎるという意見があるやに聞きますが、その点についてのお考えはいかがですか。
○参考人（澄田智君）　国債の発行量はそのときの経済、財政あるいは金融の状況によるものでありまして、幾ら以上が多過ぎるかどうかというようなことは、これは一義的に議論をするということはできないものと私は思っております。
　ただ、最近のように国債の相場が非常に下がっていると、これにはいろいろな事情がございますし、金融の繁閑とか、あるいはそのときの経済情勢等の影響もあるわけでありますが、やはり国債がそのときの情勢に対しては多過ぎると、こういうような面も否定できないところではないかと思います。そういう趣旨で、そういう点から政府は五十五年度予算での国債の発行額を減額される、また五十四年度においてもすでに予算で決めておる国債の発行額をさらに減額するということをずっとしてきておられるわけでございまして、やはりそのときの情勢に応じて適宜そういう措置をとるべきだと思います。現在の状態においては、確かに国債が市場においてそれだけ荷もたれがしているというような、それが圧迫材料になって国債の市況を下げている、そういう面は否定できないものがあると思います。
○穐山篤君　大臣、との暴落対策の中心は買い支えが中心になっているわけですが、どうもこれは国債管理政策そのものが間違っているのじゃないか、失敗だというふうに思うわけです。大臣はしばしば量を少なくしていくということの説明があるわけですが、質の問題について考え直さなければならぬ時点だと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　国債管理政策、これはもうどこから見ても量が多いと、だからとにかくどの段階においても減すということを絶えず念頭に置いていかなければならぬということは、絶えず申し上げておるところでございます。したがいまして、私は、この国債の市況が安定するということは、今回の公定歩合の引き上げによりまして金利の天井感というものが形成されまして、それが落ちつきを取り戻すであろうということをいま心から期待して見守っておるところでございます。
　したがって、御指摘のように質の問題ということになります。確かに国債は個人の貯蓄手段としても、また金融商品としても、それなりに重要な地位を占めておるわけでございますので、このような観点から投資家のニーズに合致したものを考えなければならぬというふうに思います。種類、発行方式等のいわゆる多様化ということになろうと思うのであります。そうして、流通市場の拡大、安定化を図って、発行条件についてもそのときどきの市場実勢等を勘案して今日までもいろいろ決定してまいりました。今後とも国債管理政策の適切な運営に努めまして、要するに国債の信頼の維持に努めてまいりたいと、そのように考えておりますが、絶えずこのニーズに対応していかなければならない、すなわち質的な改善と多様化ということには心がけておるべきものであるというふうに考えております。
○穐山篤君　ことしの年度末三月で残高が五十七兆円、来年の三月になると七十一兆円と非常に膨大になるわけですね。そこで、買い支えでなくて、安いときに買い込んでしまって、国債整理基金で買い込んで消却をしてしまうというのも一つの方法ではないか、繰り上げ償還ですね、そういうことを考えていいのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　おっしゃるようなことも一つの考え方であろうかと思いますが、現在の国債整理基金につきましては、繰入金額が毎年度末の残高の一・六％というふうなことでございまして、国債整理基金自体の資金量も買い入れ消却をどんどんやるような、そういう資金量にないわけでございます。したがいまして、なかなかそういうことは考えても実際上大量に買い入れ消却するというのは非常にむずかしい現状であるということでございますので、現在までほとんど買い入れ消却は行っていないのが現状でございます。
○穐山篤君　私は、大量に買い込んでそれを消却しろと言っているわけでなくて、少額であったにしてみても、残高をできるだけ少なくしていくということが必要だと思うんです。
　そこで、これは政策の問題ですから、大臣としてきちんとした考え方を明示してもらいたい。
○国務大臣（竹下登君）　国債整理基金には、先ほども理財局長がお答え申し上げましたごとく、一・六％というものを積んでいくわけでございます。そしてまた、将来償還期に至った場合には、あるいはそのときの予算でもって償還に充てる財源にする場合もありますし、国債整理基金がその役割りを果たす場合もある。が、いまの意見は、私ここでにわかに判断する——現在の国債整理基金のキャパシティーからいって、いまそれをお答えするだけの能力とでも申しますか、そうしたものがあるとは私も考えませんので、将来の課題として貴重な意見として私にも検討の余裕をお与えいただきたいということであります。
○委員長（山内一郎君）　澄田参考人には、御多忙中のところ御出席くださいまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
　以上で穐山君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、坂倉藤吾君の一般質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○理事（安田隆明君）　坂倉君。
○坂倉藤吾君　最近、砂糖のいわゆる原糖の国際価格の値動きがきわめて激しい、こういうふうに承っておるわけでありますが、この高値傾向が続いておる今後の見通し、これについて説明をいただきたい。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　昨年の夏まで大体ロンドン相場は百ポンドの価格で推移いたしましたが、十月以降上げ続けまして二月には最高高値の二百八十ポンドを記録しております。しかし、その後反落いたしまして、現在は大体二百二十ポンド台でもみ合っているという状況でございます。
○坂倉藤吾君　急に値上がりがあり、いま少し落ちついておるというふうに見ておりますが、その値動きの原因は一体何ですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　いろいろな見方があるようでございますが、去年から騰貴を始めました直接のきっかけは、例年に比較してソ連が大量の買い付けをやったことが原因だろうと思います。しかし、その後の状況を見ますと、国際的なオイルマネーの市場への流入の問題、さらにアフガンの紛争に由来いたしまして穀物の輸出禁止が行われて、ソ連がことしはかなり穀物の作付をふやして砂糖の作付を減らすんじゃないかという予想が一般にふえている事情、こういった事情が交錯して起こっていることだろうと思います。
○坂倉藤吾君　砂糖は前々からきわめて投機的要素が強いというふうに言われておりますが、その要素は依然として変わらないわけでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　ロンドン市場、ニューヨーク市場の価格の値動きを見ておりますと、こういった需給やその他の国際政治情勢が響きまして、過去の第一次のオイルショックのときほどではございませんが、かなり変動があるということは否めがたいと思います。
○坂倉藤吾君　国内におきます砂糖の価格安定とそれから需給の調整については、糖安法それから売り戻し特例法、この二つの法律で支えておるわけでありますが、
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
この糖安法、売り戻し特例法、それらの役割りは現にどう機能しておるんでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　まず、糖安法でございます。ただいま申し上げましたように、輸入価格が大幅に高騰してきておりまして、ある時期は平均輸入価格が糖安法の上限価格に近づくのではないかという懸念もあったわけでございますが、現在は、先ほど申し上げましたように、大体二百二十ポンド前後あるいは二百十ポンド前後でかなりもみ合っておりますので、まだそこまでは来ていない。しかし、かなり国際相場の高騰というものが国内の砂糖相場をつり上げて、全体として国内産糖の格差を小さくしているということは事実でございます。
　それから、特例法につきましては、御案内のように、現在、年間及び四半期ごとの需給計画を定めまして、それに基づいて精糖企業のシェアを決めて買い入れ、売り戻しをやっております。全体の国際市況の動向の中で輸入価格が上がっているわけでございまして、当然その水準は動いてきているわけでございますが、全体としてはおおむね国際相場に連動しながら着実な歩みをやっておりますし、形成糖価と実際の市価との格差も非常に小幅なものになっているというのが現状でございます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、特に数量的に規制をしているいわゆる需給調整の分野というのは、いま答弁ありましたように、四半期に区切って各企業別に割り当てをしている、こうなるわけでありますが、そのシェアの各企業への割り当ての基準は一体どこから設定をしておるのでしょう。
○政府委員（森実孝郎君）　現在、特例法に基づいて四半期ごと及び年間に需給計画をつくりまして、売り戻し数量については過去における溶糖実績等を基準として決めました各企業のシェアを算定の基礎として売り戻し数量を決めているということでございます。この場合のシェアは、業界内で特例法の施行に当たりまして自主的に話し合いを行って定めたものでございまして、先ほど申し上げましたような一定期間の溶糖実績以外に各企業の製造販売事情等も考慮して決めているものでございます。
○坂倉藤吾君　今日まで農林水産省で割り当てたシェアというのは、各企業の中で実績としてそれは守られておるのでしょうか。さらにまた、守られているかどうかのチェックはどこでどのような手段でやっているのか、説明をいただきたい。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　各企業のシェアはおおむね守られております。ただ、現実に生産事情、販売事情から企業間で委託が行われるという形で調整が行われている場合がございます。
○坂倉藤吾君　具体的にお聞きをしていきたいのですが、神戸精糖株式会社、これに対するシェアはどうなっていますか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　精糖工業会二十二社を一〇〇とした場合、五・一〇八というシェアになっております。
○坂倉藤吾君　シェアが五・一〇八、五十四年七月から九月期、これは数量に引き直しますと三万四千六百四十九トン、こうなりますが、いいですか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘どおりの数字でございます。
○坂倉藤吾君　この神戸精糖で五十四年の七月から九月期のいわゆる期中に生産不能が生じておりますが、その生産不能の量並びに生産不能になった分の取り扱いというのは一体どういうふうに措置をされているか。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、神戸精糖は夏期一時金に関する労使紛争がございまして、一時工場の操業が停止した事情がございます。そこで、七−九月期における売り戻し数量のうち七千五百八十トンが供給不可能という状況になったわけでございます。この結果、同社から当該数量については事業団売買は行わない、みずからは。これにかえて他の四社にその数量の輸入を認めてほしいという申し出があったわけでございます。夏場でございまして砂糖の需要も非常に活発な時期でございますし、また、この不足分が供給されない場合においては、従来神戸精糖の製品が供給されていた流通ルートないしは地域において悪影響が生ずるおそれがあると判断されたわけでございます。このため神戸精糖が従来供給していた流通ルートに供給することを条件といたしまして申し出がありました四社にその輸入を認めるということにしたわけでございます。
○坂倉藤吾君　いま不能になりました数字を言われましたが、私の調査と少し数字が違います。私どもの方では、七月期四千三百トン、八月期四千三百三十トン、九月期一千五百六十トン、計一万百九十トン、こういうふうに七月から九月のいわゆる生産不能分があるというふうに聞きますが一違いますか。
○政府委員（森実孝郎君）　昨年の七−九月期の売り戻し数量のうち供給不可能となった量は七千五百八十トンというふうに報告されております。
○坂倉藤吾君　私がいま申し上げました一万百九十トンのうち、先ほど説明がありました四つの会社に割り振りをしたものが七千五百五十トン。七千五百八十トンではなくて七千五百五十トン。社別に言いますと、東洋精糖二千七百五十トン、日本甜菜製糖が二千トン、日新製糖が一千七百五十トン、塩水港精糖が一千五十トン、合計しまして七千五百五十トン。三十トンはどこへいったんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　若干御指摘の点と数字が違うようでございますが、日新製糖千七百八十トン、東洋精糖二千七百五十トン、塩水港精糖千五十トン、日本甜菜製糖二千トン、計七千五百八十トンというふうに私どもば把握しております。
○坂倉藤吾君　いま説明がありましたのは、シェアを放棄をした分があなた方の数字で七千五百八十トン、こうなりますね。ところが、委託生産に回した分が二千六百四十トンあるんじゃありませんか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　これは先ほどもちょっと申し上げましたように、通常の場合においてメーカー間に相互に委託を行っている関係が一般にあるという枠内のものでございます。
○坂倉藤吾君　農林水産省が各精糖企業別に溶糖のいわゆるシェア割りをしている。そのシェア割りがその割り当てられた企業で消化ができない。できない分が農林水産省に、これはできませんということで相談があった。当然それはその部分について全社に配分をするのがいわゆる農林水産省の売り戻し特例にかかわる任務じゃないんでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　これは特例法下での需給責任の問題を基本的にどう考えるかという問題でございます。従来からも、たとえば設備の稼働状況、これは御案内のように、精糖設備というのはある程度修理をしなければならぬ時期、清掃しなければならぬ時期があるわけでございますし、輸送距離の関係から委託加工が行われておりまして、制度発足の当初からこのような場合には他社に加工を委託するということを認めているわけでございます。この理由は、先ほども申し上げましたように、砂糖のユーザーに対する供給についての地域的な供給責任の問題あるいは流通ルートに即しての供給責任という問題があるわけでございまして、そういう意味でいわば委託者と受託者との個別関係を認めているわけでございまして、現に二十二社のうち十五社にわたってはそのような関係が通常行われているわけでございます。この委託をしましたものについては自社の販売責任により流通させているわけでございまして、私どもは、それぞれのメーカーが持っている地域または流通ルートへの供給責任の一態様であると理解しておりますので、特に全社に配分する必要はないものと思っております。
○坂倉藤吾君　そうしますと、シェア割りはするけれども、シェア割りをしたものは会社の経営内容その他の判断によって他に自由に委託をしてもそれは農林水産省としてはかかわりがない、こういう見解になるんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、かかわりがないとかあるという意味で申し上げたのではございませんで、それぞれ地域及び流通ルートについての供給責任を果たす上で合理的であり、従来も行われていた委託関係についてはこれを是認するということを申し上げているわけでございます。
○坂倉藤吾君　質問に答えてもらいたいんです。
○委員長（山内一郎君）　森実局長、質問に答えてください。
○政府委員（森実孝郎君）　地域及び供給ルートについての供給責任を果たすものについては、これは是認をしているということを申し上げたわけでございます。
○坂倉藤吾君　委託が自由にそれぞれの企業で行われる、それを今日まで経過として認めてきたということになれば、シェア割りの意味合いというものは一体どうなるんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、メーカーに対する売り戻し数量を特例法は決めているわけでございますが、同時に、それを通じてそれぞれのメーカーがみずからの供給ルートや供給地域に供給責任を果たすということを期待しておるわけでございます。これは特例法自体が数量を押さえているわけでございますから、どうしてもそういうふうに考えざるを得ない、こういう意味で御理解を賜りたいと思います。
○坂倉藤吾君　だから、農林水産省が数字を押さえておるのに、押さえた数字がそれぞれの企業別に自由にどこにでも委託ができたり、あるいはこれはできませんといって農林水産省に報告があったときに、それを会社側が指定をする会社に、そこにだけ割り当てをするということがシェア割りで数字を押さえておることと一体どういう関係があるんですかと、こう聞いているんです。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　売り戻し数量自体は、先ほども申し上げましたように、溶糖実績なり販売製造実績を踏まえて決めているわけでございまして、この数字自体は過去の実績を基準として業者間で話し合ったものでございまして、特例法がない通常の状態においても委託の形は通常あるわけでございまして、この間の事情から御理解いただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　まともに答弁をしてもらいたい。いま論議をしているのは、特例法下におけるいわゆる数量割り当ての農林省が義務を持っている関係の中での質問をしているんでありまして、特例法がない前提での話じゃないんですから、きちっと答弁してください。
○政府委員（森実孝郎君）　繰り返して恐縮でございますが、特例法のもとでのシェアというのは何を基準にして決めたかということになるだろうと思います。その意味で特例法で決めましたシェアを何らかの事情で守れなかった場合において、それぞれの供給ルートなり地域の需給の安定に不安を与える場合においては委託を認めているということを申し上げたわけでございまして、毎度同じ答弁で恐縮でございますが、同趣旨のものと御理解いただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　大臣、いまの討論を一応お聞きになっておりまして、どういうふうに御判断いただきますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この特例法ができますときには、業界の中のいろいろな意見も聞きながらシェアが決められたと聞いておるわけでございまして、そのシェアがよりうまく守られるようにそれぞれの企業が努力されることは当然かと思うのでございます。ただしかし、一方においてはやはり需給調整という面を持っておるわけでありまして、その地域の消費者に砂糖の供給が円滑にいかなくなってもこれは困るわけでございまして、そういう点から、どうしてもいろいろの事情でやむを得ない場合は委託を認めておると、こういうことではないかと私は判断をいたしておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、私の地元に東海精糖という工場があります。これは実際には操業が停止をされています。原糖供給が絶たれたからです。ところが、ここには、いままでの委員会の討議経過からいきまして、当然東海精糖にはシェアがある。シェアの権利はあるが、原糖が入らないから工場が動かない。こういう関係になっているわけであります。そのことと、いまの答弁からいきますと、たとえば東海精糖にシェアを割り当てて、東海精糖が他の工場に委託をするというケースだってこれは自由に行われるはずだと私は思うんですが、その辺はなぜそういう取り扱いも指導されなかったんでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　私どもといたしましては、委託が行われる場合につきましては、事情をよく聴取いたしまして了解をしているわけでございまして、個別的に審査をしているつもりでございます。
○坂倉藤吾君　九州製糖というのがありますが、九州製糖が五十四年の四月、それから六月期の割り当て数量に消化が不可能だと、こういう事態が生じました。そしてこの同じ期中に三井製糖に三千五十ミトン、台糖に三千トン委託加工に出したいきさつがあります。これは過去の例だと思います。ところが、このことについて農林省は委託を受けた工場の製品としてこれを出すことについては問題がある、一たん入れた袋をもう一遍取り出して一そして委託をした九州製糖のマークの袋に詰めかえたと、こういう指導をした歴史があるんですが、これは一体どういう見解ですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　それぞれの精糖業者がみずからの売り戻し数量の枠内におきまして、みずからの供給ルートなり地域の供給責任を果たすという視点から、いわば委託者のマークで引き取って販売をさしていると。つまり広い意味での社会的な販売責任を果たしてもらっているという意味でございます。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、地域のいわゆる需給の関係を責任を持つと、こういう観点ですと一たとえば神戸精糖のいわゆる市場に対する比率、これは一体どうなっていますか。
○政府委員（森実孝郎君）　ただいま申し上げましたように、委託で生産をして自分の供給ルートで供給をする場合はその委託をしたもののシェアということになるわけでございます。