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○扇国務大臣　今、久間先生から大変重要な御指摘をいただきまして、我が国としても、今回の米国における同時多発テロ事件に関しまして、国土交通省としましても、今後、これは対岸の火ではなく自国のこととして、もし我が国にありせばということで、航空機搭乗前の検査装置、それを徹底的に今回は強化しよう、そういう処置を講じたところでございます。
　また、御存じのとおり、航空機を安定的に維持するために、二日の日に、航空保険の契約の見直しに関しまして、足らざるをということで、これは閣議決定をさせていただきまして、航空の保険の見直しということに、すぐに二日の閣議で対処させていただきました。
　それともう一つ大事なことは、この防止をするということに関して、もし自国であった場合に、アメリカのように日本の空域全部を一時停止することができるのかどうか、これを私も疑問視いたしまして、調査いたしましたところ、空域を停止すること、例えば飛んでおる飛行機を近くの空港に誘導することは管制で可能である。
　ただ、今わからないのは民間の練習場、あるいは農薬を散布する等々の軽飛行機等々に関してはまだ把握ができておりませんけれども、私は、自国のこととして、今何かがありせば自国ではどの程度の対応ができるか、全国一斉に、何ができるか、そしてどういうことをすべきかというマニュアルの作成を事務方に指導したところでございますので、この報告は追ってまたできると思いますけれども、今飛んでいるものを近くの空港に誘致することは今の管制では可能である。そこまでは完全に把握ができております。農薬散布に関しては、今調査中でございます。
　あと、大事なことは、今回の旅客に対しまして、九月の十一日から二十四日までの二週間で、国際線級の旅客の減がどれくらいあるかということで、これも調査させていただきました。わずかの間でございますけれども、国際線では二七％減の旅客減で減収をしておりますので、航空関係にとっては大変大きな損害が出ております。また、九月十一日から二十八日までの十八日間、約二十九万人の旅客が中止をする、そういう旅客の申し込みの減というものもありますけれども、これはまだ短期の調査でございますので、今後どの程度皆さん方に影響が出てくるか、今先生がおっしゃいました我が国での損益の経済状況も今後注目していきたいと思っております。
○柳澤国務大臣　再びちょっと金融の問題に戻りますけれども、外為法関係は先ほど塩川財務大臣が御答弁になられたとおりでございますが、国内の金融機関をめぐる資金の取引、これについての規制というか、そのことについてお答えを申し上げたいと思います。
　本当でしたら、テロ資金供与防止条約に我が国が署名、批准しておればそのものが取り締まりの対象になり得るということですが、これはまだ国内法制との関係でそこまで行っていない。こういう段階で何をしたかと申しますと、幸いにしてと申しますか、我々、組織的犯罪処罰法におきまして、犯罪収益の疑いのある国内金融機関との取引、その資金が犯罪収益に関係があるんじゃないかということについては、これを届け出制にかけることができる、こういう法制になっております。
　他方、先ほど塩川大臣も触れられた国連安保理の決議では、タリバーンの資金は薬物犯罪で収益を得ているという指摘がございましたので、これはそのまま私どものこの組織的犯罪処罰法における犯罪収益による資金の取引、こういうふうにとらえることができる、こういうことになりましたので、タリバーン関係者等に関連する疑いのある取引については、まさにそうしたものとして、その取引が行われた場合には金融機関から届け出をもらう、こういう規制をいたしたところでございます。
　具体的には、九月の二十七日にこれを各金融機関の担当責任者あて通知を発出いたしまして、この要請をいたしたということでございます。届け出をいただいて、そしてそれは捜査当局にまた吟味の上つなぐ、こういう法制のもとで今その運用が行われているということでございます。
○久間委員　今度のテロの背後にある特定の人物がおる、そういうようなことを言うけれども、それは証拠がないじゃないかなんという、そんな話がいろいろ出るわけです。しかし、それは私はおかしいと思うんです。アメリカだって、犯人と違うやつを犯人だと思ってやっていったんでは、本当の犯人が別におったらもっと怖いわけですから、もう真犯人をちゃんと見きわめてそれを攻撃しようとするわけですから、やられた人間の気持ちになってみれば、いいかげんな犯人捜しなんてするはずないわけですから、だから、それはもう具体的な証拠がどこまで日本に提示されたかどうかは別としまして、やはり当のアメリカ自身がそこまできちんとやってからやらないと今度は自分の身が本当に危ないわけですから、そういう意味ではもう大体特定されているんだろうと思います。
　そういうことで、アメリカを中心として、またＮＡＴＯ諸国も中心として、世界各国がこの行動を開始しようとするときに、我が国としてどれだけのことができるか。今、新法をいろいろと考えておられる、政府の方で出そうとしておられるというふうに聞いておりますけれども、なぜこれは新法でやらないと自衛隊の派遣が困難なのか、そういう点も踏まえまして、どういう内容の新法を、どういうようなことをまた自衛隊にさせようとしているのか、これは官房長官でも結構ですから、どうぞお答え願いたいと思います。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるように、ただいま政府としてどういうことがこの問題に対処してとり得る方策かということについて真剣に議論をし、でき得ることは進めていくということで作業を進行中でございます。
　この諸外国のテロ撲滅、根絶というために活動する我が国が実施する処置、これは要するに国際的なテロリズムの防止、こういうことでございますので、これに対して、我が国としても、総理もおっしゃっておられますけれども、主体的に、かつ積極的に行う、こういう性質のものである、そして、国際社会にいかに貢献できるかということであろうかと思っております。
　なお、申し上げれば、これは米国国内に起こったテロ事件でございますけれども、しかし、我が国の国民も二十数名殺された、こういう事実も踏まえ、これは我が国のこととして考えなければいけない、また、こういうことは今後日本国内においても起こらないと限らない、こういう観点も忘れてはならない、このようにも思っております。
　憲法の範囲内でできる限りの支援、協力、こういうものを模索しておりますけれども、そういう作業の中でもって、政府といたしましては、まず、テロ根絶のための諸外国の活動に対する自衛隊の協力、支援、そしてもう一つは、国際連合などの要請に基づいて人道的な精神に基づく活動、こういうようなことをどの分野でできるかということで検討を進めておるところでございます。
○久間委員　そういうときに、よく、何か支援という言葉で、米軍に支援する法律を出すんだとか米軍のために支援するんだとか、そういうことが非常に口に上がるわけです。ただ、今回のやつはそうじゃなくて、テロを撲滅するんだ、総理が言っておられるようにテロを撲滅するんだ、そのために、いろいろなことをやるけれども、その一手段として、活動する米軍を初めとする諸軍隊に支援をすることもあるんだというような、そういう位置づけをみんな、国民の皆さん方も知っておってもらう必要があるんで、これはやはり、総理がたびたび言っておられますけれども、私は大事なことじゃないかと思っております。
　そこで、ただ、そうはいいながらも、自衛隊が出ていく場合に、やはり従来と考え方が変わったのか。例えば武力行使をするのかとか、何か基本的な考え方がこの際変わったんじゃないかというようなことも言われますけれども、私は、それはやはり、今までの政府のとってきた政策とは基本的には何ら変わってないんだというようなこともきちっとメッセージとして国民に教える必要もあるんじゃないかと思いますけれども、その辺は変わったのか変わってないのか。武力の行使等も踏まえて、まあ総理でも結構ですし、ぜひひとつお答え願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロに対する対応についてでありますが、私は基本的に、憲法解釈、今までの政府の見解を踏襲したい。その上で、現行法では対処できない場合がある。
　テロというのはどこで起こるかわからない。テロを根絶させる、抑止させるということに対して、各国を含めて日本も支援、協力していかなきゃならない。その場合では、武力行使はしないという前提で自衛隊にも協力をいただかなきゃならない。そういう際には、現行法で対処できない場合には、新しい法律によって自衛隊に新しい任務を付さない限り海外に自衛隊を派遣することができない場合には、新しい法律を制定する必要があるということで、新法をお願いしようと思う。
　そして、民間人にも御協力をいただきますけれども、自衛隊にも協力をいただいて、世界の中で日本が国力に応じてできるだけの協力態勢をとるということで、私は、現行の憲法解釈を踏まえながら、自衛隊が新たな任務を引き受ける場合にはどのような法律が必要かという観点から、今新法制定を検討しているところでございます。
　そして、自衛隊が海外に派遣されて、立派にテロ根絶、テロ対応に対する協力を各国とともに堂々となし遂げることができるような環境を整えていくのが政府の、また政治の責任でもあると考えております。
○久間委員　そのような考え方で取り組まれるのは本当に結構でございますが、ただ、今までと違いまして、今までの自衛隊が海外に行く場合は、平和五原則とかあるいは我が国周辺事態のときとかいろいろありますけれども、今度の場合は、相手がテロリストでありますだけに、思わぬところで思わぬ反撃があるかもしれないわけであります。そういう意味では、隊員ももちろんでございますけれども、隊員とともにおるその周りの人々、隊員の管理下にあった人間等についてもやはり十分な配慮をしてやらなきゃならない。そういう点では、従来よりもやや一歩そういうような配慮を余計にする必要があるのじゃないかというふうに思いますので、これは答弁は要りませんけれども、新法に当たっては、十分そういうことについても配慮していただきたいと思います。
　それともう一つ、自衛隊を派遣する、あるいはそれ以外の今いろいろと対策を講じておられるときに、やはりこれだけのテロ対策に伴ういろいろなことをやっていこうとすると、十三年度に、予算はもう組まれておりますけれども、また、これだけで足らない場合、いろいろ出てくるんじゃないかと思うわけでありますけれども、そういうときは、緊急の場合は予備費で対応せざるを得ないかもしれませんが、そういう点については財務大臣としてはどう考えておられるのか、その辺、補正予算等も踏まえてお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　お尋ねのありました問題は、我々といたしましては、今当面する最大の懸案でございますので、いろいろと検討いたしております。そこで、九月の十九日に総理から、当面の措置ということで政策を発表いたしました。
　それに基づきまして現在検討いたしておりますことは、いろいろございますけれども、まず第一に、医療、輸送、補給等の支援活動を実施する目的で使う費用でございますが、この費用をどのぐらい見積もっていくかということがございます。それからまた、米軍施設やその他我が国の重要施設に対する警備の費用、こういうようなものもどのぐらいかかるのかという検討項目になっております。それから、出入国管理、情報交換等に必要な、国際的な協力をする、これの費用も必要であろうと思っておりまして、それからまた、周辺の諸国に対する人道的な援助でございます。パキスタンに対しましては、四十七億円もう既に、これは現在の十三年度予算の中から支出して援助いたしております。そのほかにもまだ必要であろうと思っておりますし、それから、そのほか世界的経済システムに対する協力関係の費用というのも考えなければいけない。
　そういう費用は、まだ具体的にアメリカがどういう対応をするかということがわかっておりませんので、項目は挙げておりますけれども、まだ具体的な数字として出しておらないというところでございますが、できるだけ、補正予算を組むにいたしましても、我々、緊縮した財政の中で配慮していきたいと思っております。
○久間委員　わかりました。
　具体的には数字が煮詰まらないとだめでございましょうが、とにかくそういう配慮をしておるということでございまして、安心いたしました。
　それでは、テロの問題については一応ここで終わることにしまして、このテロが発生しましたために非常に影が薄くなりましたけれども、現実の経済問題というのは本当に厳しい状況に置かれておるわけですね。これはもう総理が一番、痛いほどわかっておられると思います。構造改革は断行しなければならない、しかし、その中でこんなに厳しい経済状況をどう乗り切っていくか、大変つらい立場におられるわけであります。
　そのために、雇用も失業率がとにかく五％を超えたというような、そういう状況になってきておるわけでございまして、この厳しい経済情勢の中で構造改革を断行するという総理の決意と、それからまた、取り組まれる姿勢といいますか、どういうような考え方で乗り切っていこうとされるのか、総理のお考えを国民の皆さん方に教えていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　構造改革を進めていく中で、最近の経済情勢が悪化している、各経済指標も非常に厳しい数字が出てきております。
　そこで、この改革をいかに促進するかという観点からも、今の経済情勢をどう判断するか。そしてテロを契機に、この経済情勢も世界的な関連を持ち、世界同時不況という様相を呈してきております。その中で、テロによって不要な経済混乱を起こさせない、経済の面において日本が果たす役割も非常に大きいと私は考えております。単にテロ対応というのは、軍事作戦とか武力行使だけではございません。経済の面からどうやってお互いが協調していくか、あるいはテロに対する資金を断ち切るという面、あるいはこのテロに関連して出てくるであろう難民に対する支援、いろいろな協力の方法があるわけでありますが、まずは、日本が世界第二の経済力を持っている国として経済の面から寄与しなきゃならない面もたくさんあると思います。
　そういう中で、私は、改革なくして成長なしという観点からも、今後、この世界同時不況を食いとめるための日本としての経済的な役割というものも当然十分配慮していかなきゃなりませんが、景気対策の面からも、私は、改革を促進するような経済対策をとる必要がある。従来型の、経済状況が悪くなってきたあるいは不況になってきたからということで、国債を増発して公共事業を積み増しすればいいという状況でもないなということから、今、どういう経済対策をとれば小泉内閣が進めております改革を促進することができるかということに腐心をいたしておりまして、それぞれ、今回は、本来だったらば雇用対策国会だと言われるような、雇用対策を重点に審議されるというような状況であったと思います。ところが、九月十一日を境にいたしまして、不況に拍車をかけるような形でテロが発生し、これがまた経済面に悪影響を与えております。
　そういう観点から、私は、今後、十分に経済指標面に注意を払いながら、いかに構造改革を進めていくかということを考えますと、十四年度予算について、国債三十兆円以下で、歳出を徹底的に見直ししながら改革を進めていく方針を堅持しつつ、そして十三年度補正予算、今検討中ではございますけれども、これもできるだけその線に沿った形で補正予算を編成したいと考えております。
　具体的には、どの程度雇用対策に必要か、あるいは、新しい構造改革に向けて、構造改革を推進するような対策はどういう対策が必要か、そのための予算はどの程度要るのかということを積み上げていきまして、最初に、三兆円あればいいだろう、五兆円あればいいだろう、十兆円あればいいだろうということでなくて、どれが今後の景気対策に効果的か、有効か、それが同時に構造改革に資するかという観点から今積み上げ努力をしている最中でございます。そういう中で、安易な国債増発に頼らないという姿勢は堅持いたします。
　しかし、今後、どういう状況でこれからテロに対する対応がどのように具体的にとられるのかというのは、まだ定かでありません。具体的な対応がとられた段階で、また、どのような影響が、経済面においても、あるいは安全保障面においても世界で起こるかわかりません。そして、万が一不測の混乱、これは安全保障面においても経済面においても出た場合は、不要な混乱を起こさせないような対策を日本としても大胆かつ柔軟にとらなきゃならないと私は認識しております。
　そういう点を考えながら、今、いろいろな予測し得る範囲のことは予測しておりますけれども、今回のテロみたいに予測しがたいことが起こる場合もありますから、それはよく配慮しながら、各大臣とも綿密な協力をとりながら、現時点において、いろいろな状況を想定しながら対策を練っているところであります。
　具体的な点につきまして、もしお尋ねがあれば、関係大臣からも答弁をさせます。
○久間委員　戦後のでき上がりました構造といいますか、あらゆる分野での、経済も政治もそうですけれども、それがだんだん行き詰まってきている。ここでその構造を変えてしまわないと、次の成長ができない。構造改革なくして成長なしと言われる、基本的な、総理の言われるのはよくわかります。
　しかし、さりとて、また日本の経済が落ち込むようなことがあったら大変なことになるということで、先般も、今度のテロが発生したために吹っ飛んでしまいましたけれども、総理がアメリカに行って、キャンプ・デービッドで米国大統領とキャッチボールをした。あのときには、日本経済をマイナス成長にはさせません、そこまで言われたような、そういう報道もあったぐらいですから、とにかくマイナス成長にさせないというようなことで取り組んでいただかないと、来年度の、十四年度の三十兆円という約束すらなかなか難しくなってくる。経済が落ち込み出すと税収が減るわけですから、減ったら次の枠はもっともっと広げざるを得なくなる、こういうのが日本の現在の現状ですから、これは本当にこれから先真剣に、場合によっては今言われたように大胆に、柔軟に対応していただきたいと思います。
　そこで、経済構造改革に取り組まれるに当たりまして、改革工程表というのを取りまとめられたようでございますけれども、これに基づく改革の道筋をやはり国民に理解をしてもらうことが必要であります。経済担当大臣、これについては今後どういうふうに進めようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
　ついでに、もう時間もございませんから、それに先立って改革先行プログラムというのも策定されたように聞いておりますけれども、これはそういう流れの中でどういう位置づけになっているのか、これらについても皆さん方にやはり教えていただきたい。
　というのは、国民の皆さん方も、構造改革はしなきゃならぬ、しかしながらその一方、痛みがどんな形で出てくるのか、どこまで耐えなきゃならぬのか、そういう思いが交錯しているんじゃないか、そういうふうに思いますので、やはり見えるように、できるだけ国民の皆さん方にわかりやすいメッセージを送ってやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○竹中国務大臣　久間委員から構造改革の進め方のお尋ねでございます。
　御指摘のように、改革工程表というのを先般取りまとめました。これは、三カ月前に発表しました骨太の方針に基づいて、改革を進めるために具体的にどのような政策をやっていくのかということを全部リストアップしまして、かつ、それをどのようなタイムスケジュールで行っていくのかということを示した。ある意味でこういうものは初めての試みでありますので、何を意味しているのか、確かに非常に細心の注意をもって国民の皆さんにお知らせしなければいけないと思っております。
　実は、工程表を見ていただきますとおわかりになりますけれども、これは五十ページ、六十ページに達するような非常に細かいものでございまして、なかなか御理解いただくのは難しい面もあります。
　実は、それに合わせまして、一般の国民の皆さんにわかっていただけるようなパンフレットを作成しておりまして、印刷物はあと一週間ほどででき上がりますけれども、もう既にこれはウエブ、ホームページの方には国民の皆さんに見ていただけるようなものは掲げております。加えて、これまで行ってきましたタウンミーティングないしはメールマガジンなどを活用しまして、こういった意味での公表にさらに努めていきたいと思っております。
　二番目のお尋ねでございます先行プログラムの中身でありますけれども、これはどういうものかといいますと、工程表の中に掲げているもので特に前倒しをして改革を進めるために必要なものを、予算の措置も含めて取りまとめるということでございます。これにつきましても中間取りまとめは既に終えておりますけれども、予算の措置も含めまして、最終的な改革先行プログラムを十月中に取りまとめるということにしております。これも含めまして、委員御指摘のように、国民の皆様にできるだけ御理解いただけるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
○久間委員　どうかひとつ、国民の皆さん方がよく理解しながら一緒になってこの改革をやっていこう、そういう中でやっていくためには非常に大事なことでございますから、これから先もわかりやすく御説明を願いたいと思います。
　ところで、総理がアメリカに、これもまた夏に行かれましたときに、不良債権の処理を話してこられた。そしてこれは、不良債権の処理をしないと、本当に外国の投資家その他も非常に疑心暗鬼になって日本への投資がなかなか進まない、そういう問題もあって、これは早急にやらなきゃならないということで、二、三年のうちには処理しましょうというふうなことを言われたやに聞いておりますけれども、ただ、総理がそのとき頭にあったのは、やはりあれだけ大きな不良債権を抱えている大手行を中心にして、念頭に置いて言われたんじゃないかなと思います。
　といいますのは、大手都市銀行だけじゃなくて、地銀あるいは信金あるいは信組、そういったところまでやりますと、中小企業を含めまして、もう日本全国、北海道から沖縄まで、たくさんの中小企業者も実を言いますとバランスシートが崩れているのがあるわけであります。そういうようなものまで一気呵成に短期間にやってしまうというと国内の経済が非常に混乱する、耐えられない場合も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、金融庁、金融担当の大臣として、これはどういうような考え方でこれから処理しようとしておられるのか、ちょっと皆さん方に教えていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　不良債権問題の最終処理という言葉を小泉総理の御指導で使わせていただいているわけですけれども、不良債権をずうっと金融機関が抱えて、何も具体的に相手方に話しかけて処理をしていかないという状況、これが続いているのは非常にまずい、こういうことで年初以来、特に骨太の方針でうたっていただいたんですけれども、不良債権のオフバランス化というか、不良債権を銀行のバランスシートから切り離す、こういうことを働きかけるようになったわけです。
　しかし、それは、今久間委員おっしゃったように、大手銀行だけです。政府が二、三年のうちにやってくださいというふうに直接働きかけているのは大手の銀行。しかも、大手の銀行のうちで、もう経営が破綻しそうだという破綻懸念先、こういうものと、もう実質は破綻しているけれどもまだ法律的な破綻の手続に入っていない実質破綻先、こういうようなものについてそういう形で取り組んでもらいたいということになっているわけであります。その中に、では中小企業は一つも入っていないかというと、大手銀行といえども中小企業の皆さんとおつき合いが当然あるわけですから、その中にはやはり入っていらっしゃるわけです。
　ただ、この中小企業の方々について私が申し上げているのは、自分のやっていらっしゃる仕事がもう構造的に不況だ、景気が少々よくなったってどうせよくなりそうもないというようなものについては、やはりあるところで見切りをつけていただく、そしてまた別のところで仕事をしていただく、こういうことはやはり必要だと私は思うわけでありまして、銀行との間でそういう話をしてもらいたいということであります。
　しかし一方、中小企業には特殊性があります。やはり店と奥が一体になっているとか、まあこれは必ずしもいい慣行とは言えないまでも、その経営者の個人保証をとっているとか。そうすると、経営者の財産の状況というようなのも、企業が生き延びていくかどうかについてはこれは非常に大きな要素なんです。そういうものを一律に大手企業と同じように、店の経営が悪いからといってこれを切り捨てていっていいか。こういうようなことについては、やっていらっしゃる仕事の技術力だとか販売力だとかというものの、いわば資質というか潜在的な力をよく見て判断をしていくように、できる限りそういったものについては再建の方向で整理するように、こういうことを大いに要請しているところであります。
○久間委員　今の話を聞いて、大変安心しました。どうかそういうような姿勢でこれから先、地方の金融機関等にも指導していただきたいと思います。
　というのは、今も言われましたけれども、地方の場合はやはり個人オーナーその人の資質を理解して融資も行われておった。担保はとっておったけれどもその担保価値が下がったというような形で、形式的にはアンバランスになっているけれども、この人ならやれるというような、そういうような問題が結構背後にあるわけですね。だから、私どもが党としてこの間まとめたときも、中小企業のうち、ある一定金額以下のそういうようなものについては、一斉に不良債権処理だということでやられますと困るので注意してもらいたいということをかねてから言っておりましたので、今の金融庁、金融担当大臣の話をお聞きして、皆さん方も安心しておるのではないかと思います。
　ただ、ここでちょっと注意してもらいたいのですけれども、保証協会の保証の条件を緩和してもらって、なかなか今厳しいからもうちょっと待ってくれということで、保証協会もオーケーするわけですね。二年のところを三年にしましょう、五年にしましょうと。ところが、それが要注意先企業に今度はなってしまうわけですよ。そうすると、その企業がほかから借りようとしますと、銀行から借りようとすると、銀行側から見ますと、保証協会が保証をしているわけですから一〇〇％回収できるにもかかわらず、要注意先債権であり、企業だというようなことで、ほかの銀行にその名前が要注意先だということでざあっと出回るものですから、新しいほかの取引のところはノーだという形になるわけですね。
　だから、せっかく保証協会と話がついて、よし、あなたなら大丈夫だということで保証協会がオーケーしているわけですから、そういうやつについて、全くそれを無視して、そんな要注意先だというようなレッテルを張らぬように、そういう点については、銀行に、特に地銀に対して、信組あるいは信金に対して配慮してもらいたいということを、これは要望として言っておきます。
　それで、もう時間がなくなってきましたので、今度、政府の方で雇用対策をまとめられたやに聞いております。これは、我が党としても、そのまとめられる前に緊急雇用対策というのを提言いたしまして、かなり取り入れられておりますけれども、構造改革を行う、あるいはまた不良債権の処理を行う、そういう形でやっていくときに、雇用対策といいますとどうしても後ろ向きの話になって前向きじゃないんですけれども、やはり、こういうセーフティーネットといいますか雇用の問題というのは、最大限配慮しないと社会全体が不安になりますから、ほかのいろいろな政治を推し進めていくにも大変なことになりますので、雇用というのは大事だと思っておりますが、これらについてどういう考え方で雇用対策に取り組もうとされるのか、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　久間議員からただいま不良債権のお話がございまして、不良債権だけの問題ではございませんけれども、そのことが雇用に大きな影響を与えることはもう御指摘のとおりでございます。その額とスピードによりまして非常に雇用に対する影響は違ってくるというふうに思っておりますが、私ども、大きく三つに分けております。
　一つは、何と申しましても、やはり新しい雇用をつくり出さなければならないわけでございますので、これは、経済産業省と協力をいたしまして、そして全国、地域を少し分けまして、九ブロックに分けて、それぞれの地域ごとにそれぞれの地域に合った雇用対策というものをやっていかなければならないというので、経済産業省とタイアップをさせていただきまして、九ブロックに分けまして、この八月からスタートをしているところでございます。
　そして、これに対しましては、さらに緊急地域雇用特別交付金の創設等も御指摘をいただいておりますので、それらも絡めまして、そしてそれぞれの地域で地域に見合った雇用をつくり出していただこうというふうに思っております。
　もう一つは、近い将来、今勤めております職場をかえようと思う人たち、その中には、御自身でかえたいというふうに思う方もあると思いますし、それから御自身ではなくて企業の都合でかわらなければならないという人も含まれているというふうに思います。この人たちがスムーズに次の職場に移行ができるように、失業なき労働移動ができるようにしなければなりません。
　それで、この人たちのために、やはり新しい技能、技術を身につけていただかなければなりませんから、企業に対しまして、その企業が長期休暇等を与えていただいたときにはその企業にも支援をする、本人にはもとよりでございますけれども、そのようにして失業なき労働移動ができるようにしていきたいというふうに思っております。
　ミスマッチがありますことも事実でございまして、それをなくしていきますためには、もう少し熱心に真剣に、やはり一人一人に御相談を申し上げなければならない。ところが、失業者がどんどんふえてまいりますと、ハローワークの方も、限られた人数の中でたくさんのことを扱わなければならないものですから大変になってまいります。それで、できる限り、民間のそうした企業にも御協力をいただく。
　そして、今提案をしようといたしておりますものは、キャリアカウンセラー。これは、お一人お一人に対してもう少し具体的にしていこうといったようなことで、御相談に乗せさせていただく人をやろう。全体で五万人ぐらいつくりたいというふうに思っておりますが、年一万人ぐらいずつふやしていきたい、もっと早く急がなければならないのならば前倒しをしたいというふうに思っております。
　最後には、現在既に失業している人たちに対してどうするかということでございますので、この人たちに対しましては、訓練延長給付の拡充、党からも御指摘をいただいておりますが、これを行いたい。しかし、ただ単に行うのではなくて、何か次に自分たちでやりたい、これをやるという御意思のある方にこれは延長をさせていただくということでやっていきたい。
　限られた時間でございますが、主に分けましてそういうことで進めていきたいと思っているところでございます。
○久間委員　ありがとうございます。とにかく、みんなに不安のないようにしていただきたいと思います。
　そのときに、今度の概算要求でもそうでしたけれども、公共事業が、今やはり減らそうというような、そういう形で動いております。そうなりますと、公共事業の削減に伴って建設関係の労働者が結構失業者が出るんじゃないか。このままずっと推移していくと六十二万人ほど出てくるんじゃないか、そういう推計もできるわけですね。
　ところが、この建設業に従事される労働者の場合、なかなかその転用が、今言われるように、これはまだ地域的にも地方に散らばっておりますし、やれパソコンだ何だといって果たしてすぐ転用がきくかどうか、やはりそういうことを懸念する人も多いわけですね。六十二万人というと非常にまとまった数字になりますから、これをどうやって吸収するようなお考えなのか。これに対する雇用対策、これは国土交通大臣なのか厚生労働大臣かわかりませんけれども、お答えをいただければと思います。
○扇国務大臣　私の足らざるは後で厚生労働大臣からお答えいただきたいと思いますけれども、今、久間先生がおっしゃいましたように、十二、十三、十四、十五と、ここの間で六十二万人の失業者が出るであろうと言われております。
　御存じのとおり、日本じゅうに六十万業者ができたわけですけれども、六百万という従業者、その中で今五十八万業者に減って、そして、公共投資というのが二〇％減っております。当然、業者としては苦しい、あるいは失業者も出る、こういう想像がされるわけでございますけれども、それを何とか、今先生が転用できないとおっしゃいましたけれども、私は新たな産業に必ずこれが必要になってくると思っております。
　それは、今後、環境問題でございますとか、ごみゼロ作戦というふうにおっしゃっていますけれども、その設備を新たにしたり、あるいは転業することが難しくても、環境に合った新しい事業がふえてまいりますので、私は、必ずそういうふうに転業できる。また、転業という言葉は悪いかもしれませんけれども、右のものを左へ、事業が二十一世紀型の事業に移行していく、そういうふうに思っておりますので、そこで新たに雇用が創出できる。
　また、国の対策に基づきまして、厚生労働相が今おっしゃいましたけれども、建設労働者に対します公的部門に対する雇用創出、あるいは建設労働者の労働移転に対します助成措置が講じられることになっておりますので、それを創設しようということになっておりますので、そういう人たちを雇ったところへは一人に対して二十万円の補償をしようではないか、そういう新しい雇用創出の計画もしておりますので、厚生労働相とともに一致して、皆さん方に不安を与えないような、あるいは雇用の促進が、違うところへ持っていけるような環境整備を今後も図っていきたいと思っております。
○久間委員　ところで、きょうですか、きのうですか、総理から国土交通大臣に、例えば道路公団初めそういう公団の民営化についての指示があったというような報道がされておりますけれども、私はこの際、ちょっと総理も含めて、石原担当大臣にも国土交通大臣にも聞いておっていただきたいのです。
　今、これから先やる道路公団なんかの仕事の中で一番金がかかるのは、せっかくこの間扇大臣が行かれて、また石原都知事が動き始められました、いわゆる外環道なんですよ。これはキロ当たり一千億かかるわけですね。それで、今、北海道の一番東の、道東道といいますか、ここなんかは一キロ当たり二十億なんですよ。
　そうしますと、一日に想定する台数というのは、このいわゆる外環ができ上がりますと、とにかく十万台は通るだろう。ところが、十万台通っても、キロ当たり一千億かかりますから、でき上がったときの収益で全く同じ条件で計算してみますと、とにかく片一方の方は約六千億の赤字、それに対して、さっき言った道東道だったら二百億の赤字ということになるわけですね。
　だから、これから先、あれはまだいわゆる国幹道になっていませんけれども、国幹道としてやらないと、どうせ国費じゃやれませんからね、国幹道としてやってもそれだけの赤字になるわけです。そうすると、採算性だけを取り上げてやっていったんじゃやれないんですよ。
　ところが、首都機能という観点からいくと、これはやはり非常に必要な道路なんですよ。圏央道もそうです。あるいはまた、そういうようなことを考えますと、採算性だけに、経済合理性だけに視点を置いておったんではこういう問題が出てくるので、今プール制を廃止という話がありますけれども、今まではどちらかというと東名なんかの上がった収益でほかのやつをやっておったけれども、今度はまた逆に、ほかから上がってくることでそういうこともやらなきゃならない。やはり、それは持ちつ持たれつの関係で、このプール制というのは決して悪いことじゃないんじゃないか。
　だから、むしろ路線ごとにいろいろな審査をしていって、これはどうなのかということをやはり真剣に考えながら決めていってもらわないと、まず凍結だとか、まず採算性の合わないところはとにかくやめろというような話になりますと、必要性との絡みで大変問題が出てくるんじゃないか、そういう気がいたしております。
　それからもう一つは、現在のやつは、私もちょっと問題だなと思いますのは、法律がそうなっているからしようがないんですけれども、縦横の線路が、これが国幹道になっているわけですね、法律で。ところが、環状線というのは国幹道になっていないわけですよ。だから、これはほかの手法でやっていかなきゃならない。
　ところが、今言った外環なんかは、そういうことで、東北から来たやつが美女木を通って練馬の方に行く、そこまではこれが一本だ、あるいはまた、今度、上から、関越から来たのが、今言う新しい、行くのが一本だという形で、実質的には環状道路を国幹道としてやっていくわけですけれども、理屈づけはそういうふうにしているわけですね。それは、無理して法律を、本来なら変えなきゃならないのを、そういう形で読んでいるわけですよ。
　こういう問題も背景にありまして、例えば、第二東名が走ってきまして、これが、どう散らすのかというと、圏央道とか、そこで今度は分かれるわけですね。これは一般有料道路になるわけですよ。これをまともに普通のやつでやっていったのでは、長くかかるわけです。とにかく、国幹道で来た第二東名ができ上がったときに、こっちは間に合わぬわけですから、せっかく来ても、それから先どう流れるか、できないわけです。
　だから、そういうような問題も背後にありますから、もう少し路線ごとにいろいろそういうふうなことを研究しながら、まず民営化ありきとか、まず凍結とかそういう議論ではなくて、もう少し結果として、とにかくみんながなるほどなというようなことになるように、ひとつ議論をしていただきたい。
　私は何も民営化反対でもないわけです。民営化するなら今のやつをそのまま、今の公団そのものを特殊会社にしてしまえば民営化ですから。ただ、それで済む話でもない。
　背後には、それともう一つは、国幹審をつくったときに、今までは総理大臣をキャップにしてつくっていたのが、総理大臣をキャップにして政府がずらっとおると行け行けどんどんでどんどんつくってしまうということから、国会議員と民間人を入れて国幹審をつくって、総理大臣はメンバーになっても議長は互選だ、そういうふうにしたわけですね。これは、行け行けどんどんにならぬようにつくった。ところが、今度は逆に、つくった以上は、法定要件ですから、変更するときも、その国幹審の意見を聞かないと凍結とか変更はできないわけです。
　だから、そこのところの問題が背後にありますから、この問題については、大臣もよくそういう背後関係も、もちろん熟知しておられると思いますけれども、ひとつ総理ともよくすり合わせながら、間違いのないようにしていっていただきたいというのをお願いしておきますけれども、何か御意見があったら、短くお願いします。
○扇国務大臣　時間内でということで、大変短くと言われても一番大事なことでございますので、簡単に申し上げたいと思いますけれども、少なくとも、聖域なき構造改革ということで我々は政府・与党、しかも連立三党で決めたことでございますし、また総理がおっしゃいます改革なくして成長なし、しかも高度成長期と違って、今の時代、何を削り、何をふやすべきか、そのめり張りをきかすということで、私は、すべての政策を見直すという大事な点に来ていると思います。
　国幹審のお話もよくわかっております。九三四二のこともわかっておりますけれども、今改めて、二十一世紀型の国づくりの基本、どこをどうするべきか、どこを削り、どこをしなければならないかというめり張りを我々は研究し、また、多くの皆さん方に御理解をいただきながら、不安を与えない枠の中で私たちはその達成を図っていきたい、そういうふうに考えております。
　短いので、約します。
○久間委員　それから、財務大臣、ちょっと財投のことでもお願いしておきたいと思うんです。
　総理が、国債の発行を三十兆円で抑える、そういうふうに言っておられるわけですから、それはもうそれでいいと思うんですけれども、それは守っていかなきゃならないんですが、財投というのは、これはやはり景気が非常に落ち込んでいるときはこれに頼らざるを得ないのも事実です。ただ、財投を今までみたいに、どんどんどんどん財投で何でもやるというんじゃなくて、財投で出したやつが確実にちゃんと返ってくるかどうかを見きわめながらやらなきゃならないけれども、そういう意味じゃ効率性を考えなきゃなりませんが、こういうふうに経済が冷え込んでいるときには、やはり財投の役割というのは結構大きいんですよ。
　そうすると、ただいまの道路公団の話でも、道路公団のやつを来年は一律に一千億カットだというんじゃなくて、本当にそれが、やって、早く効果が上がって、早く料金収入が出るようなときには、今みたいな金利の安いときにつけてどんどんやらせる。こことこことやって真ん中が抜けているようなやつがあるわけですね、そういうところにはつぎ込んで早く開通させてやる。そういうことの方が結果としては財投資金の有効利用になると思うものですから、これを一律縮減という形じゃなくて、もっとめり張りを見ながら、ふやせとは言いませんよ、ふやせとは言わないけれども、財投についてもそういう有効的な利用法、こういう経済が落ち込んでいる時期であればあるほど財投の役割というのは非常に大きいんじゃないかと思いますので、ひとつよく研究していただきたいと思います。
○塩川国務大臣　承知いたしました。
○野呂田委員長　時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。
○塩川国務大臣　はい、どうも。
　財投資金について、ちょっと二、三分でお願いしたいと思います。
　現在、概算要求で出てまいりました財投資金の要求は三十兆でございますが、そのうち財投機関債で募集するというのは二兆二千億で、ちょっと私は財投機関債の努力が足らぬと思います。したがいまして、これからの十二月の予算編成までの間に、財投機関債を自分らの特殊法人の努力で、これを随分と募集するように努力してほしい。その上で査定をいたしまして、本当に必要な分については財投債である程度補強する、こういう考え方でいきたいと思っておりますが、御理解いただきたい。
○久間委員　終わりますけれども、財投機関債が、民営化の話が出た途端に、ほとんど引き受け手がないそうです。これは道路公団だけじゃなくてほかの団体も全部、これはもうみんな投資家が控えてしまっているそうですから、だから、財投機関債が出る前に余り話が出ると大変そういう点でも困るということも一つ理解しておってください。
○野呂田委員長　この際、北村直人君から関連質疑の申し出があります。久間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　時間の中で、私は、いわゆるＢＳＥ、狂牛病のことについて御質問をいたしたいと思います。
　世界で起きることは日本でも必ず起きる。日本で発生しないと言われたＢＳＥ、狂牛病が発生をいたしました。今回は、消費者の方々に本当にわかりやすく、端的に御答弁をいただきたい、このように思います。
　我々の食品の安全というのはシロかクロしかないと思います。つまり、疑わしきものはクロである、食べれない、食べるものは全部シロである、これが食品の安全性だと私は思っております。ですから、疑いのあるものは回収して焼却をする、これはもう当たり前の話であります。その時期を間違えると、大きな社会問題、つまり風評被害を起こしてしまう。
　今回の狂牛病も、もう十数年前から発生が起きており、そして人にも感染することが知られていましたし、その感染源が肉骨粉であるということも知られておりました。ですから、今回の風評被害は、私は残念でありますけれども、行政の、こういった対策をとってこなかった、それにおくれた、これが風評被害を起こしたと。このことに行政を預かるそれぞれの所管の方々、しっかりと反省をしていただいて、謙虚な態勢で今後二度と再び起きないような体制をとらなければならない、このように思うところであります。
　そこで、疑いのあるものを回収して焼却処分をする。今消費者の方々が一番疑っていたのは、つまり感染源である肉骨粉、これを使わない、使わせない、すべて廃棄処分にする、これが一つの大きな不安材料であります。今回、おくればせながらと言っては大変恐縮でありますけれども、本日から輸入の肉骨粉、そして国内の骨粉を一時停止、出荷させない。これは賢明な判断でありますけれども、私は個人的には大変遅かったと。
　しかし、この肉骨粉を全面的に一時的に停止をする、出荷をさせない、それには法的根拠がなければ、ただ行政的な指導では業者が拒否をしてしまったらどうなるのか。私は、その法制的な対応をしっかりしていただかなければならない、このように思います。
　まず、そのことについて、農林水産大臣がこの法制的な、法的な措置をするのかしないのか、その一点ぜひお答えをいただきたい、このように思います。
○武部国務大臣　行政の不手際で大変国民の皆さん方に不信、不安を増幅してしまいましたことを、責任者として強くおわびしたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、輸入並びに国産の肉骨粉はきょうをもってすべて一時的に停止するという措置をとりました。これにより、完全にＢＳＥの感染を遮断する体制が確立した、かように考えております。
　しかし、これをさまざまな皆さん方に協力をお願いしていかなければなりません。そのことにつきましては、今、法的な措置というものを検討中でございます。御意見を重く受けとめて、さらに急がせたい、かように存じます。
○北村（直）委員　検討をして、それも重く受けとめていただいているということでありますから、やはりこれは法的措置をとって、しっかり業界、そして国民の目から見て、この感染源である肉骨粉を今後再び使わないということを明確にすべきである、私はこのように思います。そして、今あるものもすべて焼却をしてしまう。これはもう疑われているものはすべてこの世からなくしてしまうというぐらいの措置をしなければ風評被害はとめることはできない、私はこのように思っております。
　そこで、もう一つ農林水産大臣に御質問いたしますけれども、一部報道では、イギリスからの肉骨粉が過去三百三十トンが輸入されているというふうな情報がイギリスから流れてきて、しかしそれも、他国を経由して輸入された可能性もあるのではないかというふうな報道もされている一方、日本の方では、そんなことはない、こういうような報道がされている。一体どっちが正しいのか。そうなれば、やはり速やかに調査員をイギリスに送って、これは徹底して調査をする。これをやっているのかどうなのか。そして、やっているとするならば、いつまでにこれがわかるのか。それをきちっと国民に公開するのか、その情報を。このことを大臣にお答えをいただきたいと思います。
○武部国務大臣　一九九〇年から一九九六年にかけて、英国から合計三百三十三トンの肉骨粉が日本に輸出されたという情報をＥＵから得ましたが、これを受けまして、在京英国大使館を通じて英国家畜衛生当局に問い合わせを行ったのでありますが、回答が得られず、さらに在英日本大使館を通じて数回調査を依頼したところでありますが、今日まで解明ができないという回答を得ていたところでございます。
　このため、九月下旬に英国に担当官を派遣しまして、英国政府、環境・食料・農村地域省との協議を行っております。この調査結果については、英国政府から正式な回答は届いておりませんが、派遣した担当官からは、英国統計の再精査により、日本に対して輸出が許可されたとされる量は三百三十三トンではなく合計百六十六トンであるということ、そして、この輸出品の内容はフェザーミールである可能性が高いことの報告を聞いております。
　さらに、他国を経由して輸入された可能性も含めまして、輸入業者等に職員を派遣し、輸入肉骨粉の流通段階における立入検査を実施することにより、輸入販売の実態調査をしてまいりたい、かように存じます。
　私自身、感ずるところ、こうしたことに対する農林水産省の認識が甘かったということは否定し得ませんので、私の責任において徹底した調査をさせますし、そういった情報が明らかになり次第、すべて国民の皆さん方の前に明らかにしたい、かように存じます。
○北村（直）委員　やっと国民の人が一つの不安材料である肉骨粉のことについて、きちっと、今後は流通もしないし輸入もされない、国内のものも使わない、そして疑わしきものについてはきちっと調査をして国民の前に提示をする、公開をする、これで感染源と言われている肉骨粉のことについては消費者の皆さん方も御理解をいただけるんではないか、こう思います。
　二つ目の、消費者の方々が不安がっているのは、それでは、その輸入されてきたいわゆる感染源である肉骨粉を間違って食べてしまった、あるいは、行政の指導が徹底していなかったおかげで、食べたらだめですよという通知をしているにもかかわらず食べてしまった牛が国内にやはりいる。じゃ、それを消費者の方々は一体どうするんですか。
　私は、先ほど冒頭申したとおり、疑わしきものはすべて回収、廃棄処分にする、それにかかわる経費はやはり国がしっかり持たなきゃならない、こう思いますが、この疑われてしまった肉骨粉を食べた牛を両大臣はどう考えておられるか、御答弁をいただければと思います。
○武部国務大臣　まず、これまでとった対策とＢＳＥの性質について、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　これは、英国の研究実験によりましても、危険部位というものは、脳、目、脊髄、腸の一部、こういうふうにされておりまして、それ以外は大丈夫だということで、ＯＩＥも危険部位と認めておりませんから、輸出も結構ということになっております。しかし、我が国は禁止しております。
　それから、牛肉、牛乳・乳製品、これはそもそも大丈夫だ、こういうＷＨＯ等の見解でありますし、このたび、中枢神経症状のある牛は全部屠殺して検査する、そして焼却処分にするという措置をとりました。
　また、厚生労働大臣からお話があろうと思いますが、ＢＳＥに感染するのは、九九・九五％が三十カ月齢以上の牛であるという研究結果もあります。したがいまして、三十カ月齢以上の牛はすべて検査してから出荷するということですから、今後、食用にもえさ用にも屠畜場から出ていくことは一切なくなった、このように御理解いただきたいと思うのでございます。
　その上で、今委員指摘のような問題につきましても、このたび、もうすべて、輸入、国産、全面停止でありますし、委員がお話しになろうとしているのは、これまで誤用されていたもの、あるいは流用されていたもの、そういったものについてどうするんだということだろうと思いますが、私は、もう屠畜場にどんな牛が入ってきても、危ないものは外に出さないという体制がきちっと確立されれば、これで国民の皆さん方に胸を張って安全宣言ができる、そういう時期が早晩必ず来る、こう確信しております。（発言する者あり）
　早晩というのはちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、これはそんなに遠くないということでもあり、私としては、直ちにでも安全宣言をして国民の皆さん方に安心していただきたいと思いますが、この点については、厚生労働省としっかり連携をとって判断をさせていただきたいと思います。
○北村（直）委員　厚生労働大臣に御答弁をいただく前に、もう一つ一緒に答弁をいただきたいと思いますが、それでは屠場の検査、これがやはり大変必要になってきます。
　厚生労働省は、三十カ月以上の牛については全頭エライザ法で検査をして、マイナスのものしか肉にしない、こう言っていますが、私は、国民の皆さんが、今度は不安の第三点目は、三十カ月以上はわかる、しかし、それ以内はではどうして検査しないの、どっちみちやるんなら全頭やってはどうですかと。全頭やれば、すべてがマイナスであれば安全なパスポートをいただいたことになるわけでありますから、私は、三十カ月以上といわず、屠場における検査、エライザ法を含めて、全頭やる、それが一番国民、消費者の皆さん方にはわかりやすい対策だ、こう思います。ですから、そのことも含めて厚生労働大臣の答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　屠畜場におきますＢＳＥの検査でございますが、これは今御指摘のように、今月の少なくとも十八日からはできるようにしたいというふうに思っているところでございまして、陽性になりました牛は、全部これは廃棄処分、そして確実に焼却をするということに決定をいたしております。
　それまでのものについてでございますが、まずとにかくそれを一遍やらせていただく。二十五カ月以上のものの中で何か症状のありますものは今までにも検査をいたしておりますので、二十五カ月以上のものにつきましてはこれはやっていきたいというふうに思っています。それ以前のものというのは、学問的にも、それ以前に出るかということは、これは現在のところまだ不明でございます、不明と申しますか、そこは出ないというふうに考えていいというふうになっておりますので、まあしかし、そこもそれはやった方がいいということになりましたら、引き続いて体制を整えたいというふうに思います。
○北村（直）委員　私も獣医学を学んだ一人でありますから、学問的、学術的に正しいことであります。しかし、それが消費者の方々の目の高さと同じかというと、なかなかそこは、学問的にわかっていても、やはり一度不安になったら、これはもうこれを払拭するというのは大変な作業でありますし、結果において、もう何千億、何兆にかかるなんということになると大変だ。
　ですから、言葉は悪いですけれども、目先の何十億円でけちることなく、私は、もう全頭やって、本当に消費者の方々が安全である、これの方が、きょうテレビを見ている消費者の方々も本当に拍手喝采を送るんじゃないかな、こう私は思いますし、あ、わかった、こういうふうになる、このように思いますので、ぜひ大臣にそこは御英断をいただきたいな、このように強くお願いを申し上げます。
　時間が来ましたので、最後に、我々人間は、牛と本当に何千年も幸せな社会を築くべく発展を続けてきたのです。つまり、牛を家畜化したりあるいは養ったり、そして利用して、人間は、我々はこれからも牛と一緒に生きていかなきゃならないのです。しかし、我々にとって牛というのは、何の役にも立たない地面に生える草を食べて、そして自分の、みずからの能力で動力と肉と牛乳を我々に与えてくれるのです。大変、本当にありがたい動物なんです。
　ですからこそ、今こそもう一度、そういうたんぱく質のリサイクル、草食動物に動物性のたんぱく質を食べさせるなんというのは、こんな生命のこれを曲げるようなことではなくて、もう一度やはり原点に戻って、我々は、国民、消費者の方々に安全な食品をきちっと提供するために、総理、やはり疑わしきものはすべて回収、焼棄して、そして財務大臣、これにかかわる経費、いろいろな関連、団体、いろいろなことについてきちっとした対策を財源的に確保していただきたい。
　最後に一言、総理の感想と財務大臣の財源的な確保について御答弁をいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　狂牛病に関しましては、日本では起こり得ないと思っていたのが起こったわけでありますので、それに対する対策、対応が不十分であったということは、今議員御指摘のとおりだったと思います。
　いわば、かなりの面において手抜かりがあったのではないか、そういう反省を踏まえまして、農水省あるいは厚労省、よく連携をとりまして、今、飼料の問題あるいは検査の問題、今出回っている牛肉に対しての国民の不安をいかに解消したらいいか。
　既に、狂牛病に関係のない、病気にかかっていない牛まで危険だという風評で肉の消費が、あるいは肉の需要が落ちちゃっている状況でありますので、こういう風評、正確な情報を提供するのがいかに大事かという、そしてその対策、措置、安全な肉を供給するという安全面、それに対する財政面、関係省庁連絡しまして、この事件を反省しながら、いかに適切な対応をとるかにおきまして、万全の対策を講じていきたいと思います。
○野呂田委員長　この際、坂井隆憲君から関連質疑の申し出があります。久間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂井隆憲君。