Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　そうしましたら、今回、在日米軍再編関連経費の財源についてお聞きしたいんですけれども、中期防の見直しということにならないのかなというふうに私は考えているんですけれども、財務省にまずお聞きしたいと思います。
　中期防に上乗せにならないようにするとたしかお答えになっているかと思うんですけれども、財務大臣がですね。これは、それでよろしいんですね。
○政府参考人（鈴木正規君）　国会での御質問がございましたので財務大臣がお答えしておりますが、その際、在日米軍の再編の所要経費の見積りについては、今後、最終取りまとめの合意内容を踏まえ精査が進められることになっており、現在では確定していないため、米軍再編のために必要となる経費の取扱いにつき、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいということを申し上げた上で、ただ、現下の厳しい財政状況の下ですので、既存の防衛関係費についても一層の効率化、合理化を図っていただき、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えていますということを述べられたと承知しております。
○白眞勲君　そうしますと、財務省にお聞きしたいんですが、要するにこれは、もしかしたら中期防を見直すことも念頭に置いているんだということを意味しているということでいいんでしょうか、財務省は。
○政府参考人（鈴木正規君）　ただいま申し上げましたように、大臣からも申し上げましたけれども、現段階では経費等について確定しておりませんので、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君　ですから、私が聞いているのは、中期防に上乗せにならないようにするというふうに言っているわけじゃないですか、する必要があると考えているということは言っていらっしゃるわけですよね、財務大臣が。現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えておりということは財務大臣がおっしゃっているわけですから、これはどういう意味かといえば、これは中期防の見直しということも念頭に置いているということでよろしゅうございますか、もう一度お聞きします。
○政府参考人（鈴木正規君）　中期防につきましては、我が国の中期的な防衛力整備の在り方を示すものでございますので、そうした観点から、幅広い観点から御議論があろうかと思いますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、現時点では予断を持って答弁することは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、必要があるというふうに考えているというふうにおっしゃっている以上、これは中期防の見直しというものも念頭に置いていると、考えの一つとしてあるのでしょうかということを御説明いただきたいというふうに聞いているんですよ。お答えください。
○政府参考人（鈴木正規君）　これからいろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、大臣の答弁をそのままちょっと申し上げて恐縮でございますけれども、現段階では予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、今、前提条件は分かっていますけれども、その中に中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要性があるということを言っているということは、中期防衛力整備計画についても何らかのメスを入れるというか、考えを入れて、そこに手を入れるということを考えているのかということを聞いているんです。もう一度お答えください。そういう何もかも差し控えさしていただきたいというお答えは、ちょっと私は納得いきません。これ以上質問できなくなりますよ。
○政府参考人（鈴木正規君）　中期防につきましては、経費の話だけではなくて、我が国の中期的な防衛力整備の在り方を示すということでいろいろな記述がございます。こうした問題について、どういうふうに今回の米軍再編のことが影響するかというのは幅広く御議論があろうかと思っております。そういうものをきちんと議論していただく必要はあると考えておりますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいということであります。
○白眞勲君　何で答えてくれないのかさっぱり分からないんですけれども、私は。
　じゃ、長官、余り時間もあれですから、これ、こういうことを財務大臣が言っているということに対して長官としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、この在日米軍再編に伴う所要の経費については、これからきちっと精査をして積み上げていくことになるわけでありまして、まだ確定をしていないことはもう委員も御承知のとおりでございます。したがって、我々は、今後この仕事をやっていく上に当たって、政府部内でしっかりとこれ調整をしていく必要があると思っております。だから、具体的な数字が出てない段階で、まだはっきりと言えない段階であります。
　ただ、我々は、今、日本の置かれた状況が大変財政状況も厳しいということはよく承知しておりますから、その中でどういうふうに対応していくかということについては今後考えていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　あるいは、予算、限られた予算の中でやはり装備面に手を付けるというものが、何か報道ではちょっと、中期防というものに手を付けなければいけないんじゃないかというような報道なんかもちらほら見えるんですけれども、それにつきまして長官としてはどういうお考えでしょうか。やはり装備面とか何かについてはできるだけ、中期防を含めてですね、手を付けたくないというお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この問題については、今申し上げたように、まだ具体的などれくらいの必要経費が要るかということについて定かではない段階でございます。なおかつ、中期防の中には米軍再編に伴う経費が積算されているわけではありません。したがって、今後、政府部内でよく調整をしていかなければならないというふうに思っております。
　我々も、したがって、政府全体で一層の効率化、合理化を図っていく流れでありますから、我々もそういうことについてはよく認識をしながらしっかりと政府内で調整を図っていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　私、個人的には、やはりアメリカ軍の引っ越し代とか何かでお金を使うと。お金を使うのは、いい悪いはまたそれは別の議論がありますけれども、その引っ越し代のために肝心かなめの日本の防衛力が何らかの形で低下するというのも、これも何か困った話だなという部分はあるんですけれども、それについては長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　白先生の御意見も非常に大事なことであるので、よく受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、私の意見を、私は今日聞いているわけでございまして、長官はどうお考えなのかなというふうに思っているんですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　非常にいい意見だと思います。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　そうしましたら、その次の合意文書の文言についてお聞きしたいと思うんですけれども、今まで極東という言葉がいろいろな面で使われていたわけなんですけれども、今回の文書を見ると極東という言葉は一つもなくて、アジア太平洋地域という言葉が逆に随所にちりばめられているんですけれども、長官としてはこのアジア太平洋地域についてどこを指すというふうに御認識しているんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、例えばインド洋沖のスマトラに対して日米で共同で災害対策に応じたとか、あるいはまたテロの問題で自衛隊は活動をしているとか、あるいはまた海上の安全等々についてもアジア各国といろいろと相談をしているとか、そういう意味ではアジア太平洋地域、海洋国家日本としては大変重要なことであるというふうに思っておりますから、そういう意味でアジア太平洋地域についてそういう安全確保のために活動が行われておるし、今後も大きな関心を持って日米の協力関係が進むことはいいことではないかというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、私がお聞きしているのは、アジア太平洋地域はどこを指すと御認識されているのかなということなんですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　アジア太平洋地域はアジア太平洋地域であります。アジア太平洋はアジア太平洋であり、それは、我々は、自衛隊の活動は、日米の協力関係が我が国の法律、我が国のスタンスに基づいてその行動ができるという前提の下でアジア太平洋地域で行動が行われるということであります。
○白眞勲君　私、具体的にどこを指すのかなと聞いているんですけれども。それじゃ、ちょっと、もっと具体的に言いますと、グアムというのはアジア太平洋地域に含まれるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　グアムはアジア太平洋地域に入ると思います。
○白眞勲君　再編実施のための日米のロードマップの中身についてお聞きしたいんですけれども、その中にアメリカ陸軍司令部能力の改善という項目がありまして、キャンプ座間のアメリカ陸軍司令部は二〇〇八年アメリカ会計年度までに改編されると書いてあるわけですけれども、これはアメリカ第一軍団司令部が座間に来るわけでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　アメリカ第一軍団司令部が改編をされて、司令部機能として座間に来るということになっております。
○白眞勲君　アメリカ第一軍団司令部、第一軍団は太平洋からインド洋に至るアメリカ太平洋軍の責任地域に展開して様々な軍事作戦を遂行すると、イラクにも行っているという状況だと思うんですけれども、これって日米安保の枠外ではないんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはもう、日米安保条約の枠組みの中で我々は行動するわけでございます。
○委員長（舛添要一君）　河相北米局長、追加で説明願います。
○政府参考人（河相周夫君）　今防衛庁長官から御答弁がありましたとおりでございますけど、追加的にちょっと説明をさせていただければ、在日米軍陸軍司令部が改編をされる、その改編された後の陸軍司令部の中核的任務というのは、日本の防衛、それから極東の平和と安全の維持ということでございまして、あくまで今ある安保条約及びその関連取決めの枠の中で活動するという考え方でございます。
○白眞勲君　そうすると、第一軍団の司令部はそのままシアトルにはこれからは残らなくなるんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　現在、米陸軍の司令部を含め、いろいろな機能の全般的な見直しを行われているということでございますので、ここで私がシアトルに一体どういう米軍の機能が残るかということを予断を持って御説明するのは差し控えさしていただくのが適当かと思います。ただ、基本的にありますのは、シアトルから第一軍団が座間に移ってくるということではなくて、現在ある在日米軍の陸軍の機能が改編をされるというのが考え方でございます。
○白眞勲君　そうしますと、今度来る、座間に来る人たち、来る司令官は中将ですか。
○政府参考人（河相周夫君）　在日米軍陸軍の改編というのは、このロードマップにも書いてございますが、二〇〇八年ということをめどに行われるわけでございまして、その司令官がどういう軍の中の位の人間かということを今ここで私が断言することは差し控えさしていただきたいと思います。
○白眞勲君　今回、ミサイル防衛の項目ですね、このロードマップの中の、中間報告に記述がなかった弾道ミサイル防衛のＳＭ３についての、前回中間報告には記述があったＳＭ３が今回なくなっちゃったんですけれども、なぜなくしたんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍のイージス艦については、この夏にでも日本の防衛のために配備されるという話を聞いております。そういう中で、今回の最終報告については、既にそれは公表している話でございますので特に記述してなかったという経緯がございます。
○白眞勲君　そうすると、ミサイル防衛についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、日本は、アメリカとＳＭ３ブロック２というミサイルの共同開発を計画しているというんですけれども、それでいいんでしょうね。
○政府参考人（大古和雄君）　ブロック２を基礎に新しい性能のミサイルを日米で共同開発するということでございます。
○白眞勲君　つまり、ＳＭ３ブロック２というミサイルを計画するわけではなくて、それを基礎にもう一つ新しいミサイルを計画するんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　アメリカの今装備しつつあるブロック２の改善型を日米で共同開発して目指すということでございます。
○白眞勲君　このミサイルなんですけれども、アメリカ海軍のミサイル開発の幹部がこの前テレビに出ていたんですけれども、このＳＭ３ブロック２というのはＩＣＢＭ用だと、大陸間弾道弾を撃ち落とす、迎撃するものなんだというような話が出ているんですけれども、大陸間弾道弾というと、これは日本の上空飛んでいっちゃって別の国に行くやつじゃないかなと思うと、これを迎撃用に造っているということになりますと、これ集団的自衛権の絡みからおかしくないんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　アメリカはアメリカ本土用のＩＣＢＭ用の迎撃ミサイルについても開発しておりますけれども、これをイージス艦に搭載するという話では聞いておりません。今回の日米共同開発は、あくまでもＩＣＢＭ用ではなくて、いわゆる戦域ミサイル的な射程のものを目指して日米共同開発するものでございます。
○白眞勲君　そうすると、アメリカと一緒に共同開発しているけれども、日本用に造っているんだという話なんですけど、それってよく分からないんですけれども、もう一度御答弁願いたいですけれども。
○政府参考人（大古和雄君）　アメリカとしては、アメリカの本土のほかに同盟国なり友好国を守るような、いわゆる戦域弾道弾に対する防御兵器についても開発し、配備するという計画があるわけでございます。
○白眞勲君　ですから、私がお聞きしているのは、ＳＭ３ブロック２というのはＩＣＢＭ用に造っているわけですね。それが日本の地域に、日本の防衛地域に配備された場合に、これＩＣＢＭかどうかというのは判別して撃ち落とすということもあるんじゃないか。そしたら、それは集団的自衛権の行使に当たっちゃうんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかということ。
○政府参考人（大古和雄君）　アメリカのＳＭ２ブロック２につきましては、イージス艦に搭載される戦域の弾道弾用の迎撃ミサイルでございまして、ＩＣＢＭに対処できるということでは聞いておりません。
○白眞勲君　このミサイル防衛に関しまして、今千葉に設置されているＦＰＳ—ＸＸレーダーを今年から配備させるということも聞いているんですけれども、それは事実ですか。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍のＸバンド・レーダー、弾道ミサイルの探知用でございますけれども、これについては車力の……
○白眞勲君　違います。ＸＸレーダーの方ですよ。
○政府参考人（大古和雄君）　ＸＸレーダーにつきましては今、日本で開発中でございまして、今いろいろ試験運用をしているところでございます。
○白眞勲君　今年から配備させるというのは違うんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今年配備するという予定はございません。
○白眞勲君　そうしましたら、続きまして、日本国際協力システムさんにお伺いしたいというふうに思います。
　まず、前回お聞きしました放送局用家具について御答弁されたわけなんですけれども、その際、予定価格を決める際に市場の状況などを調べた上で決めるのでそんなに高い価格にはなっていないと承知しているというふうに佐々木理事長さんおっしゃっているんですけれども、この予定価格には現地までの輸送費というものも含まれているんでしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　お答えいたします。
　入札した当時の状況からいたしまして、物資を調達したところからアチェに運ぶまでの輸送費もその予定価格の中に含めてございます。
○白眞勲君　そうしますと、佐々木理事長さん、その折に、私が何でジャカルタでそろえなければならないのかというふうに、質問に対しまして、業者はジャカルタの業者ですが、その業者がメダンとかバンダアチェで現物を調達することも可能とおっしゃっているわけですね。もしそういう認識を持っているならば、輸送費を予定価格に含める必然性というのはどこにあるんでしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　被災直後のアチェの状況は深刻な状況でございましたので、果たしてアチェにそういうものがあるのか、どれだけあるのかという確たる情報は入手困難でございました。そういう状況にありまして、ジャカルタではこれらの情報を正確に入手できると、かつ迅速に入手できるということでございましたので、インドネシア側と協議いたしまして、ジャカルタで入手した場合、そこから運ぶ輸送費というものを当然想定いたしました。
○白眞勲君　この家具の調達において、十一社の業者を決める際、情報省から情報をいただいたという御答弁をされたんですけれども、そのリストにはファクス番号や担当者名も書いてあったんでしょうか、それとも業者名だけが書いてあったんでしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　お答えいたします。
　電話番号は書いてございました。
○白眞勲君　そうしましたら、去年の十月に、この家具の業者の選定について外務省が私への答弁で、大手の業者というとある程度限られているということで、主要な業者を網羅して出したものと話しているわけなんですね。つまり、そうしますと、何かまるでその折のお話というのは、私はＪＩＣＳの独自の判断で業者を決定したというニュアンスで受け取ったんですけれども、違うんですね。
○参考人（佐々木高久君）　ＪＩＣＳ独自で判断したものではございませんで、インドネシアサイド、情報省とか関係者と協議した上で決めたものでございます。
○白眞勲君　これちょっと大きな問題だと私は思っているんですね。インドネシアの法律ですと、インドネシア側がこのような業者の選定にかかわって推薦すると汚職になる可能性があるということを私聞いたことがあるんですよ。つまり、具体的に、そうしますとインドネシア情報省のどの部署のだれがリストを出したんですか。
○参考人（佐々木高久君）　現時点でちょっと承知しておりませんので、後ほど調べた上でお答えいたします。
○白眞勲君　じゃ、質問変えまして、ＪＩＣＳは、インドネシアでこういう形で家具を調達するといった場合、インドネシア情報省とのやり取りをやった場合に、汚職になる可能性があると認識して行ったんでしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　津波被害の支援に対しましては、日本政府とそれからインドネシア政府、現地で協議会を設けていまして、そこでいろいろなものを決定し、その決定に基づきましてＪＩＣＳがいろいろ入札業務とかそれから契約締結というようなことを行っております。
○白眞勲君　ですから、私が聞いているのは、汚職になる可能性があると認識していたのかどうかということなんですけれども。
○参考人（佐々木高久君）　両国政府で協議した上でやっておりますので、そういうことはないと認識しております。
○白眞勲君　前回の私の質問の中で、このインドネシア側が作成した紙、これ前と一緒のやつですけれども、についてお聞きしたんですけれども、これ見ると、テレビとラジオ局の品物については、これ情報省って書いていないんですよ、ここに、右側に。また見ていただければいいんですけれどもね。テレビ局、ラジオ局は書いてあるんですね、これね。これと矛盾しませんか、今情報省だというのと。ほかは全部何々省、何々省って書いてあるんですけれども、これだけは書いていないんですね。
○参考人（佐々木高久君）　テレビ局、ラジオ局の上部に立つのが情報通信省であると、そういうふうに理解しております。
○白眞勲君　そうすると、上部が出ているから、これ上部と相談したんだということなんですね。
○参考人（佐々木高久君）　具体的にどういうものを調達するかということにつきましては、ラジオ局も含めまして協議いたしました。
○白眞勲君　二〇〇五年四月の十二日にインドネシアのアルウィ大臣と日本側の飯村大使、渡邉公使が面会したときに、この書類というのは日本側から出された書類なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答え申し上げます。
　この書類につきましては、前回も御説明を申し上げましたが、インドネシア側で作成をした資料ということでございますが、今お話のございました四月の十二日の際に大使が先方のアルウィ大臣と面会をしたときに、いろいろな防災対策であるとかあるいはこの支援の進捗の状況というようなことについて議論を、意見交換をした際に、このインドネシア側が作成したこの資料というものもその場で使って説明が行われたというふうに聞いております。
○白眞勲君　そうしますと、これは日本側の渡邉公使、飯村大使が持ってきた資料ということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（佐藤重和君）　その会談の、アルウィ大臣とのその会談においては、日本側の方からこれはインドネシア側から提示されている資料ですということで示したというふうに聞いております。
○白眞勲君　そうしますと、その場における、何でこの資料をインドネシア側から出てきた資料なんですということをアルウィ大臣に説明したんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これはアルウィ大臣、防災あるいは災害を担当する調整大臣ということで、大使とアルウィ大臣との間で防災対策に対する協力であるとか、今回の津波災害に対する日本側の支援の進捗といいますか、インドネシア側とのやり取りということについて、全体の説明をするというときに、これはインドネシア側から、ちょうどこれはタイミング的にその前に、インドネシア側からちょうどその直前に提示をされたということもありますので、こういう状況ですということで使用したものだというふうに理解をしております。
○白眞勲君　あと三億一千百万円についてＪＩＣＳさんにお聞きしたいんですけれども、これは一度ＪＩＣＳにこの金額が入金されたということはありませんか。
○参考人（佐々木高久君）　ございません。
○高野博師君　それでは、最初に防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　改正案の中の中央即応集団について何点かお伺いしたいと思います。
　この中央即応集団は、テロやゲリラ等新たな脅威あるいは多様な事態に対処するためにこれを創設したと、そして司令官も置くということでありますが、これまでの組織ではなぜ対応できないんでしょうか。これは、これまでは長官直轄に第一空挺団とか特殊作戦群とか第一ヘリコプター団等がありますが、新しくこの中央即応集団にすることによって対処能力が向上するという、その具体性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　この中央即応集団につきましては、大綱でも記述しておりますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃、それから大規模災害等の新たな脅威、それから多様な事態に対処するための体制でございます。
　ただ、今までもできなかったわけではないわけですけれども、これを高い即応性とか高い機動性を備えて効率的に対応するためには、今回、中央即応集団を新編いたしまして、その配下に空挺団だとかヘリコプター部隊を置きまして、一体として効率的に対処するという考えでございます。
○高野博師君　そこがよく分からないんですが、これによってどこが対処能力が高まったと言えるんでしょうか。
　というのは、それじゃちょっとお伺いしますが、資料によると、数分とか数時間で即応する場合の、これにも対応できるようになるというんですが、これはどういうことなのか。例えば、何らかのテロ事件が起きたとか、あるいはミサイルが発射されたとか、いろんな事態が想定されると思うんですが、この新しくできた中央即応集団でどこがどういうふうに変わって即応性が強化されたのか、もう少し具体的に話してください。
○政府参考人（大古和雄君）　新しく一つの部隊になることによって、それぞれの機能が一体として計画を立て、訓練をして、指揮も一元化されているという観点から、非常に効率的に即応できるというふうに考えているわけです。
○高野博師君　それでは、この中央即応集団の隷下部隊、これは各地に散在しているんですね。習志野駐屯地、木更津駐屯地あるいは大宮駐屯地、そして司令部は朝霞駐屯地にあると。一つの部隊といいながら隷下部隊はばらばらに存在していると。これはどういうことで機能が強化されるんでしょうか。ばらばらに存在していながら、司令部も別なところにあると。日常の連携とかあるいは部隊としての活動とか、これどうしているんでしょうか。よく分からないんです、そこが。
○政府参考人（大古和雄君）　陸上自衛隊につきましては、駐屯地はございますけれども、基本的には駐屯地の外で事態が生じたときに活動することになります。そういう意味で、今までの方面隊とか師団につきましても、方面隊の司令部のあるところに隷下の師団が全部同じ場所にいるとか、そういうふうな編成は取っておらないところでございます。そういう意味では、今回の中央即応集団についても同様の考え方で、司令部と実動部隊の駐屯地は分かれているところでございます。
　しかしながら、最近では通信手段も発達しておりますし、ふだんから一体として計画を立て、訓練することによって、個々の駐屯地は違っても即応して一体的に運用できるというふうに考えているところでございます。
○高野博師君　それでは、例えば近隣諸国からミサイルが発射されたという情報はここに入るんでしょうか。どこに入るんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　基本的に、ミサイル対処につきましては、一義的には航空自衛隊が今整備しておる迎撃ミサイルが整備されれば迎撃するということになりますんで、中央即応集団が直接ミサイルに対処するということは現時点では念頭にございません。
　しかしながら、例えば、仮定の議論でございますけれども、ミサイルが飛んでくることによって何らかの国内に被害があり得るという状況であれば、災害復旧なりに即応して駆け付けるということはあり得ると思いますけれども、ただこれも場所によりますんで、例えば各方面隊の近くであれば一番その方面隊が早く駆け付けられることもありますので、それはケースに応じて対処することになるかと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
○高野博師君　じゃ、例えばサリン事件が起きたというような場合はどこが対応するんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　そのときの状況によるかと思いますけれども、例えば先般のオウム事件のときには、地下鉄の築地駅とかに大宮の当時の化学防護隊が駆け付けた経緯がございます。ただ、今回につきましてはこの中央即応集団の中に、今は名前を変えて特殊武器防護隊ということになりましたけれども、例えば化学兵器であれば対処能力がございますんで、場所とかにもよりますけれども、中央即応集団としても対処するということになるかと思います。
○高野博師君　そうしますと、テロ等の規模でこれは中央即応集団が対応できないというような恐らく範囲というのがあると思うんですが、その大規模テロの場合、これは防衛出動になるのかあるいは中央即応集団が対応するのか、そこはだれがどこまでだと判断するのか、情報の入り方はどうなっているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　中央即応集団として対応する必要のあるような情報につきましては、的確に防衛庁の中で情報伝達しまして、中央即応集団にも届くようにはしたいと思っています。
　それから、大規模テロなどの場合の対応でございますけれども、これは事態の様相によっていろいろあり得ますので、例えば治安出動ということもあり得れば防衛出動ということもあり得るかと思います。それぞれの手続につきましては自衛隊法で決まっておりますので、防衛庁長官が判断する、総理が閣議で決める、それから国会の承認をいただくといういろいろケースがあるかと思います。
○高野博師君　例えば数分で対処できる高い即応性が求められると。数分で対応しなくちゃいかぬときにだれがどう判断するんでしょうか。この大きな、あるいはこの事件は中央即応集団では対応できないというようなことはだれが判断するんでしょうか。司令官ですか、長官ですか。
○政府参考人（大古和雄君）　そこは防衛庁を統括する防衛庁長官が判断されることになると思います。
○高野博師君　数分で間に合うんでしょうか、そんなことが。要するに、情報が入ってきたと、何らかの事件が起きたという、その情報を分析しなくちゃいけない、評価して判断しなくちゃいけない、で、対応という決断をしなくちゃいかぬわけですね。そういう手続的なところは、また現場に指示を出さなくちゃいけない。それは数分とか数時間、分かりませんが、数分とここに書いてあるもんですから、そんな対応ができるんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　そこでいう数分は、すぐ対応できるようにという意味での数分かと思うんですけれども、現場との関係で数分で行けるかどうかというのは物理的にもよるかと思いますが。
○高野博師君　余り追及しないでこの辺でやめておきますが、なぜ司令部を将来、日米の陸軍、キャンプ座間に移すんでしょうか。なぜ。
○政府参考人（大古和雄君）　これは、今回の米軍再編協議の中で新しい米陸軍司令部が座間に来るということもありまして、米陸軍と陸上自衛隊は日本の防衛に当たって共同で連携して対処するわけですけれども、海上自衛隊や航空自衛隊と違って司令部が同じところにある、海上自衛隊は今横須賀で一緒でございますが、別途航空自衛隊については横田に総隊司令部を移しまして連携を深めようということをしていまして、そういう意味で、今回新編される中央即応集団につきまして、座間に行くことによって米陸軍との日ごろからの連携を深めようということでございます。
○高野博師君　そうすると、余計分かんなくなるんですが、なぜ、一緒にいるということは、要するに情報の交換とか共有とか一緒に行動するとかということになると思うんですが、そうなると、中央即応集団がやる範囲をもう超えている日米の共同対処というようなことになってくると。これは、さっき言ったように、大規模テロとかテポドンとかいろんな事件、事態について、中央即応集団が超えていることをやろうとしているのか。よく分からない。もうちょっと説明してください、そこを。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍としてもいろいろな知見を持っております。一緒の駐屯地にいることによって常日ごろから不断に情報交換いたしたり、それから研究会なりを開いて、そういうことによってそれぞれの米軍の運用、それから自衛隊の運用について知見を交換したり共有したりできるというふうに考えているところでございます。
○高野博師君　それではちょっと別な質問にしたいと、もうこの辺にしておきますが、米軍再編の問題、今出ましたので、グアム島の戦略的な、地理的な位置付けというか、利点というか、そこについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、なぜ在沖縄の海兵隊はグアムに移転するのか。ハワイもあり得るだろうし、フィリピンも、一時引き揚げましたけど、また受け入れるとかいうようなことも言っていたように思いますが、ほかの地域ではなくてグアムということを選んだ米側あるいは日本側のそこのところの戦略上の意味というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　今回の沖縄の海兵隊のグアム移転につきましては、沖縄の負担軽減という観点から検討することになったものでございます。
　ただ、移設先については、委員御指摘のように、米本土もハワイもいろいろ候補はあり得るわけでございますけれども、あくまでも抑止力を維持しつつ地域の負担を軽減するという観点からグアムが選定された経緯がありまして、グアムであればこの地域の抑止力上もいいだろう、維持することが可能であるという観点からグアムを選定した経緯がございます。
　ただ、フィリピンというお話がございましたけれども、基本的には米国が海兵隊を移転できるのはグアムだということでございました。
○高野博師君　あるちょっと物の本によると、アメリカの米軍再編、トランスフォーメーションというのは、簡単に言えば米軍を本土に引き揚げることなんだと。中国の軍事力の増強が怖いとか恐れるとか、もし米軍を必要とするならおまえのところで金払えよと、これが米側の本音だというふうなことをだれかが書いておりましたが、そういうところからすると、グアム島に移転するという費用は日本が払いなさいと、こういうことだと言う人もおりますが。それはそれとしまして、沖縄の負担軽減というのがそれだけの理由じゃなくて、アメリカは戦略上の理由を当然考えていると思うんですね。アメリカの、米軍の展開能力というのは当然考えるわけでありまして、近隣の国、近過ぎず遠過ぎずという、例えばグアムであればノドンは届かないと、テポドンは届くけどノドンは届かない。
　抑止力を維持するということから考えて、これは、具体的に言うと、中国の軍事力が相当強化されていると、そういう台頭に対してその抑止力を維持する、あるいは逆にもっと強化されるんではないか、その拠点になり得ると。沖縄とグアムとハワイというこの三つに分ける、散在した方が抑止力は強まるのではないかと。いわゆる不安定な弧のいろんな事態に対処するにも、沖縄だけではなくてグアムにも拠点があった方がこれは機動的に対応できるんではないかという戦略上の意味があってグアムというのを選んだのではないかと思うんですが、長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　高野先生の鋭い分析でありますけれども、基本的にはこの米軍再編に伴って、先ほど来言っておりますように、一つは抑止力のその維持であり、一方では負担の軽減であると。これは二〇〇四年の日米首脳会談で、小泉総理が負担の軽減ということを言って、これにブッシュ大統領も応じたという経緯があることは御承知のとおりでございます。
　日米同盟関係をきちっと維持していくためにも負担の軽減をして、国民の理解を得るということは大事なことであるということから我々もそういうことは主張してきたわけでございますし、そういうのが契機になって沖縄海兵隊のグアム移転の話が出てきたということだと思っております。
　したがって、アメリカはアメリカの戦略上のこともあるけれども、それ以上に日米同盟関係を大事にしなければならないという視点もあったというふうに思っておりますし、我々は日米同盟関係をしっかりしていくために負担の軽減を実施していくという視点に立って、一方で抑止力を維持できる範囲、あるいはその形をどうするかということについて日米の間で考えた結果、グアム移転という形になったというふうに理解をしております。
○高野博師君　私は、先ほど言ったように、抑止力というのはもう逆に強まったと、強まるというふうに見ておりまして、そこで、グアム島でこれから日米の共同訓練等はやるんでしょうか、あるいはインフラ整備等でこれは日系企業が請け負うということになるんでしょうか。差し支えない範囲でお答え願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、後者の方からお答えさせていただきますけれども、日系企業が受注するかどうか、きちっと決まっているわけではありませんけれども、日本も出融資を行ったり、直接支出を行ったりするわけでありますから、公正な形で仕事が入札されるという形の分野があると思いますので、日本の企業が参加できるように努力をしたいと。それからまた、そういうことを米国側に言っております。
　一方で、訓練についてでございますけれども、今でも訓練については行っているところもあるわけでございますから、訓練が拡大されて日本の負担の軽減に結び付くようなことになれば、それはそれでいいと思っております。
○高野博師君　米軍再編後の日米同盟というのは、ある意味で軍事的には非常に協力関係あるいは一体化というのは進展するんだと思いますし、グアム島というのがこの日米同盟あるいは日米協力の新たなシンボルというか、拠点基地になるんではないかと思いますが、それとの関連でミサイル防衛についての日米協力ですが、これは報道によりますと、情報共有のための協定を結ぶと、そういうことを検討していると、こう言われておりますが、まず事実関係についてお伺いします。
○政府参考人（大古和雄君）　今回の米軍再編の話合いの中で、米軍のＸバンド・レーダーが配備される話もございましたし、日米間での情報共有を一層図るということでございますけれども、今お尋ねのところでございますが、その具体的な枠組みについては今、日米間で調整中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。
○高野博師君　それでは、集団的自衛権と日米同盟について、できれば長官にお答えいただきたいと思いますが、日米安保体制というのはアジア太平洋の平和と安定と。これは日米の防衛協力ガイドラインあるいは周辺事態法ということによって、これはもう九七年の時点で日米両国で合意が得られたものでありますが、世界の中の日米同盟ということで、軍事的にいいますと、集団的自衛権の行使がなしに日米同盟の拡大というのはかなり無理があるんではないかと。政府の言い方は、ここにおられる川口元外務大臣に何度もお伺いしているんですが、要するに日米同盟は政治的な、あるいは経済的、文化的協力関係も含むということもよく言われますが、それならば同盟という言葉を使う必要はないんで、日米協力と。軍事的な協力があるから同盟という言葉を使うわけでありますが、世界の日米同盟というからには単なる理念上の、あるいは漠然とした同盟関係ではなくて、実質を伴うということであれば、これは集団的自衛権の行使なしに世界の中の日米同盟というようなことがあり得るのかどうか。
　私は集団的自衛権の行使を認めるべきだと、すべきだと言っているんではないんですが、長官はその辺はどういうふうにお考えかお伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　米軍再編、あるいはまた世界の中の日米同盟という日米両首脳の政治的なメッセージの中でそういうことがうたわれているわけでございますけれども、米軍再編については、これはもうきちっと安保条約に基づいて極東の範囲の中で行われるということでございますから、これはきちっとそういう法律を遵守する中で行われるということでございます。
　世界の中の日米同盟ということについてでございますけれども、例えば今のイラクの自衛隊の派遣、アフガンのテロ対策、あるいは先般行われたスマトラの災害派遣支援対策等々に行われておりますように、様々の分野で日米同盟が軸になって、一つの国際社会の中での日本ができる役割を担っているということが積み上げられてきて国際的な信頼というものが生まれているものと思っております。
　政府としては、集団的自衛権というものは、これは権限は持っているけれども行使はできないということで、防衛するための範囲の中で、我々は日米の自衛権の行使の中で、個別的自衛権の行使の中で日米の間で安保条約を結んで協力体制を行っているということでありまして、憲法的に今のところそういうことが許されているものとは思っていない。
　ただ、大いに議論をすることはいいのではないかと思っておりますし、様々のケースについて我々はいろいろ議論をし、知識を持っておくことは必要であるというふうに思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　基本的には大臣にお答えいただきたいと思っています。
　まず、中央即応集団についてですけれども、この中央即応集団の司令部については、米軍再編の最終報告で二〇一二年までにキャンプ座間に移転するということが明記をされました。ところが、法案では今年度末までに部隊を立ち上げるというふうになっていて、防衛庁は司令部を朝霞に置く方向だというふうに聞いていますけれども、これ間違いありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　司令部は朝霞に当面置きます。
○紙智子君　米軍再編でキャンプ座間にこの中央即応集団司令部をつくることが決まっていると、いながらそのまま朝霞に司令部をつくらせてほしいと、予定どおりに今年度末に部隊を立ち上げたいというのは、これ通用するんでしょうか。本当だったらですね、本当だったら朝霞の司令部の庁舎の建設は中止をして法案も出し直すというのが当然じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　中央即応集団というのは、もう委員も御承知のとおり様々な能力を持つ自衛隊の機能でありまして、テロだとか災害だとかあるいは国際協力活動とか、そういうことに、今我々が対応していることに即応していく、あるいは機動的にどう展開しているかということが直面している課題でございますので、これをできるだけ効率的につくっていくということで、朝霞にまず司令部機能を持たして全体的な統率を図っていきたいということでスタートさしていただいたわけでございます。
○紙智子君　司令部をしかし座間に移すというわけですよね。じゃ、座間に司令部を移した後、朝霞につくった司令部の庁舎というのはどうなるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　朝霞に司令部をつくった後については、後の庁舎についてはまたいろいろと自衛隊の機能をそこで活用させていただくように対応していきたいというふうに思っております。
○紙智子君　そういう予算の使い方というのは認められていいんでしょうか。七億五千万も掛けて朝霞に司令部をつくると、つくりたいということで予算を付けながら、結局この座間に移転するということになると、これは元々の目的外使用になるんじゃないですか。そもそもこのキャンプ座間に米軍と自衛隊の司令部を一緒に置くというのは、これ日米どちらから出された話なんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう米軍再編に伴ってお互いの、日米間の情報共有とか運用とか訓練だとか様々の抑止力、能力向上のために協議している過程で、我が国も我が国の主体的な形で自衛隊の改革を行っているわけでありますから、我が国の考え方でこういう陸上自衛隊の中央即応集団司令部の新編を考えさせていただいたということでございます。
○紙智子君　我が国の主体的なというお話されるんですけれども、防衛庁は朝霞に置くということで予算要求したと。朝霞に置くということで予算要求しているけれども、同時に座間に置くことを考えたんですか。そんなことないと思うんですけれども。結局、アメリカから自衛隊も離れたところにいないで座間に持ってこいというふうに言われて、後になって配備先変えたということなんじゃないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この問題については、仮に中央即応集団司令部がキャンプに移転した場合には、今後も東部方面総監が陸上自衛隊として、海上自衛隊とかあるいは航空自衛隊とか、これからは統合運用が非常に大事なことでございますので、そういう場所に利用するとか、様々な新しい自衛隊の活動に対応した形で考えてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　おかしいですよね、当初言っていたことがそういうふうに変わって、予算も要求していたのに今度は移ることを前提にいろいろ考えてやりたいというような話なわけで。
　じゃ、中央即応集団司令部がキャンプ座間に移転する際に新たな施設を建設することになるんですか。どういう施設を造ることになるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　中央即応集団は二〇一二年度までにキャンプ座間に移転することとしておりますけれども、その際はこの司令部用の庁舎が要るというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと、ちょっともう一回、はっきり、ちょっと聞き取れないので、はっきり答えてください。
○政府参考人（大古和雄君）　座間に移転する際にはこの集団の司令部用の庁舎が必要であると、必要になると。
○紙智子君　司令部用、庁舎ですか。
○政府参考人（大古和雄君）　はい。庁舎が必要になると。
○政府参考人（大古和雄君）　基本的には庁舎ということになります。
○紙智子君　中央即応集団の司令部は今約二百人というように聞いているんですけれども、それだけの人員を収容できる自衛隊の施設がキャンプ座間にあるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　キャンプ座間については米軍が今活用していますので、中央即応集団司令部が入れるような司令部用の庁舎が今あるわけではございません。
○紙智子君　いずれにしても、また新たに予算が必要になってくるんじゃないですか。
　じゃ、米軍の方はどうなのかということなんですけれども、米軍の方は第一軍団の移転に伴ってキャンプ座間に米軍のどういう施設が必要になるんですか。それは日米のどちらの負担で造ることになるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍が必要とする施設については、まだ細部は聞いておりませんけれども、新しい司令部用の庁舎だとか、それから特段に聞いていますのは相模総合補給廠に訓練センターその他の支援施設を設置するということで聞いております。この経費につきましては、先般発表したロードマップの中で、米軍の負担であるというふうに聞いております。
○紙智子君　米軍の負担というふうに今言われましたね。
　最終報告では、これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限りは日本政府が負担するものであると述べていますよね。キャンプ座間の施設については、これ、今言われたこと以外のことというのはどういうふうになるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍の事情により施設が再配置される場合については、今までも米軍が負担するということで日米で話し合ってきた経緯がございます。それから、ただし、例えば先ほども言った中央即応集団の司令部が座間に行くというようなことになれば、既存の米軍の施設を移して敷地を確保してそこに新しい庁舎を建てることになりますので、そういう部分については日本側の負担になるということになります。
○紙智子君　ちょっと確認しますけれども、日本の自衛隊をそこに移した場合には、そこに新しく庁舎を造ると、それはどっちの負担なんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　元々あった米軍の施設を移す部分とそれから自衛隊の施設を造る部分、これについては両方とも日本側の負担になるということでございます。
○紙智子君　結局、両方とも日本の負担になるということですよね。
　様々なそういう変化というか、そのことに基づいて造らなきゃならないものというのは、またそうすると新たに日本の出費でもって、負担でもってやるということになるのはおかしいんじゃないですか。何か米軍が言われることに振り回されて、出す税金については、日本が負担すると、これおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、先ほど言ったように我が国の戦略、戦術に基づいて、自衛隊の改革の中で中央即応集団というものをつくり、そして最終的に座間に移転をするということでございますから、これが日本の防衛、抑止力の維持、日米同盟関係の信頼関係、総合的に考えてこういう対応が必要であるというふうに考えたわけでございますので、我々は朝霞に造った庁舎についても、これをそのまま何も使用しないわけではないんで、不用の庁舎ではないんでありまして、しっかりと自衛隊の機能強化のために、あるいは統合運用を更に強化していくために活用していく等々のことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　だんだんそうやって際限なく増やしていくわけですか。結局、書かれていないものについては、明示されていないものについては日本が負担すると。中身が具体的にどういうもの、どういうものが必要なのかということがはっきりされないで、しかし負担だけは日本側に出すということが決まっていて、ところがもう一方では、米軍の負担、米側の負担ということがはっきりしているものもあるわけですね。
　最終報告では、司令部の在日米軍、陸軍ですね、司令部の改編に伴って、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が米国の資金で相模総合補給廠内に建設されるというふうに述べていますよね。なぜこれらの施設というのは今度はこれ米側の負担ということになったんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　従来から、在日米軍の施設を建設するに当たって、米側の事情でその施設建設をする場合については米側が資金を負担をすると。それから、地元の負担の軽減なりで、日本政府の要請で米側が移設したりするような場合に、施設建設を伴うわけですけれども、その場合については日本側が負担するということでやってきた経緯がございます。今回も日米の話合いの中で今までのやり方で基本的に整理したということでございます。
○紙智子君　戦闘指揮訓練センターというのはどういう施設なんでしょうか。これ日本で造ろうと思ったら造れるものなんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　このセンターにつきましては、いろいろ戦闘をするのに当たっていわゆるシミュレーションをする施設でございまして、日本の技術で造れるようなものかというか、アメリカにしても高度な技術を使ってやっていますので、日本の技術で造れるかどうかについては必ずしも承知しておりません。
○紙智子君　米軍は、現在この同様の施設を日本国内にほかに持っているんでしょうか。あるいは、国外ではどこかに持っているんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　国外ではハワイにあるのは承知しております。
　ただ、日本の国内につきましては、いわゆる陸上戦闘用のこの種のセンターについてはほかにないと聞いております。
○紙智子君　もう一度、国外ではどこですか。
○政府参考人（大古和雄君）　ハワイにあると聞いております。
○紙智子君　ハワイ。
　米軍再編に伴うこの施設整備というのは、原則日本負担というふうにされながら、わざわざそうでないものが幾つかあると。どういう理由でそうなったのか、何を基準にしているのか、これはどうですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど御説明したように、日本側の事情で地元負担の軽減のために米軍に移設する要請をした、そういうふうなものにつきましては日本側の負担ということでなっているところでございます。
○紙智子君　要請していないものだって、はっきりしていないものは日本の負担になっちゃうんじゃないですか。
○政府参考人（大古和雄君）　従来からいわゆる提供施設整備ということで、毎年予算計上させていただいていますが、個々の事案ごとに安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係等々総合的に勘案して、今までも日本側が米軍施設について負担した経緯がございましたところでございます。
○紙智子君　ちょっと言われていることがよく分からないんですけれども、いろいろ聞きまして答え聞いていますけれども、結局日本としても主体的に判断したなんていうふうに言われるんですけれども、実際には米軍が言われるままに、最初は朝霞なんだと言っていたのに座間に移すことになったり、結局それめぐって右往左往しているという状況なんじゃないんでしょうか。
　私は、結局この日米同盟の再編と言うんだけれども、これは国際平和のための協力活動のためだというふうに言うんですけれども、結局は米軍の側の世界戦略に基づいてそれを補完するために進められていると、そのために国民の税金を投入するということは、これは絶対に許されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いします。
　防衛庁設置法第十条の改正案において、米軍の施設・区域に係る事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整を内部部局の所掌事務とするとあります。特に重要な事項とは一体どういうものでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　内部部局の所掌事務として新たに規定されます米軍施設・区域に係る事務のうち防衛及び警備の見地から特に重要な事項、こういうことにつきましては、これは米軍の施設・区域に係る事項で我が国の防衛政策の見地から極めて重要なものと、こういうふうに判断されるものを意味しております。
　具体的に申し上げますと、ＳＡＣＯあるいは兵力構成見直し、トランスフォーメーションですね、こういうものに関して申しますと、その具体的な配置案の策定あるいは自衛隊施設の共同使用、あるいはその他施設・区域の提供等についての企画立案、またほかに挙げますと、重要な新規装備品の配備等に際しまして、その実現可能性や適地選定等についての基本的方向の作成、こういうふうな事務も内部部局において行うと、こういうふうになっております。
○大田昌秀君　防衛施設庁は、防衛庁の外局としてこの間、防衛庁と連携して施設行政に当たってきたわけですが、今回なぜわざわざ防衛施設庁の企画及び立案の仕事を、特に重要な事項として内局の事務に移さなければならないのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（西川徹矢君）　これにつきましては、施設行政を取り巻きます情勢、こういうものが大変現在困難な状況、例えば我が国の国土は大変狭隘な上に、限られた平野部に産業や人口が集中しておると。あるいは昨今の市街化の進展、あるいは個人の権利、環境意識の高まりを見せるなど、こういう意味で大変な施設行政を取り巻きます環境というもの、情勢というものが非常に今難しくなっていると、こういう状況がございます。このほかにアメリカの、米軍の我が国を含みます同盟国等、海外における体制の見直しというふうな協議もどんどん進めておりまして、そういう意味では、いろんな形での新たな安全保障環境というものが今出てきておると。
　これに適切に対応するための機能を確保するということが大事になってきているということでございまして、このような日米の防衛戦略あるいは防衛体制の在り方が大きく変化する中にあって、今後とも在日米軍の兵力構成見直し等を実施するためには、この地元等の情勢というものを十分に勘案するということも含めまして、現在、これまでももちろん防衛政策課と施設庁と、防衛施設庁というものが緊密に連絡を取ってはまいりましたが、今後はこのような安全保障環境に対応するための政策的な観点と地元調整等の観点との連携、調整、これをより緊密にするという、こういうふうな体制をつくりたいということが今最も大きな観点でございます。
　そういう意味で、米軍に係ります施設行政の事務のうち特に重要な事項について、今回企画立案事務を内部部局に移管したいと、こういう格好で、端的に申しますと安全保障環境が新しくなった、それに適応する形で行っていきたいと、こういうことでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　防衛施設庁の官製談合事件を受けて長官は、再発防止には施設庁の解体しかないという趣旨のことを度々おっしゃいました。しかし、施設庁の解体がなぜ談合事件の再発防止につながるのか、御説明ください。また、本法案による施設庁の重要な事項を内局の事務とする改革は、防衛施設庁を解体し、防衛庁に吸収するその第一歩と認識してよろしゅうございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　施設庁の案件が不祥事が昨年に明らかになって、いろいろと調査をしてみた結果、これは組織内部にも問題があったと。一つは、これは占領軍時代からの特権意識的なものが施設庁内にあって、防衛庁との交流が、内部部局との交流がなかったということ。特に建設部門においては硬直的で、何らチェック体制がなかったということ。これはもう六十年の宿年の積弊でありますから、これは解体をして、しっかりと防衛庁の中で組み込んで新しい出発をした方が国民にも分かりやすいという思いでそういうことをさせていただこうと思ったわけでございます。
　しかし、施設庁の仕事、機能というのは、やっぱり地域において自衛隊の基地だとか米軍基地との調整とか、あるいは地域の発展のこと等々についていろいろと住民との理解を得る努力もしなければなりませんから、そういうことは生かしながら新しい組織をつくっていきたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　この談合事件を契機にして随意契約の在り方について随分批判が高まったわけですが、防衛庁はこれまでその随意契約の在り方についてどのような改善策を具体的に講じてこられたか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　防衛庁においては、防衛装備品というのは市場性の少ない特殊な仕様のものが多い、あるいは限られた企業しかつくっていないという事情があるわけですけれども、その中でも、調達改革の一環として競争性が高まるようないろいろな施策を講じてきております。
　具体的には、装備品の導入段階における複数会社からの提案聴取とか、民生品の活用、仕様の見直しによって調達を拡大する、調達先を拡大する、あるいは仕様のホームページでの公表や業界団体への働き掛け等々を通じて競争性を高める努力をしてきたところでございます。
○大田昌秀君　これは質問通告はしてございませんが、常識的にお答えいただきたいわけなんですが、前回、外務大臣に対して、グアムへの沖縄基地を削減したところで沖縄に残る、在日米軍の専用施設の七〇％程度が依然として沖縄に残るということがお話がございました。それで、沖縄の方ではそのような過重な負担というのは沖縄に対する差別的な処遇だということで外務大臣の認識を伺ったところ、外務大臣はそうではないという趣旨の御答弁があって、今沖縄で大分反発を買っているわけですが、防衛庁長官は、グアムへ移転したとしても新たにまた普天間の代替施設を造るというわけですから、我々としてはそれは本当の意味での削減にはつながらないと見ているわけなんです。
　そういった意味で、依然として七〇％の基地が沖縄に残るような状態を差別的と認識されますか。それとも、そうじゃない、何か別の理由だというふうにお考えでしょうか。