Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の党の内外、そして日本において、そして世界において、核共有について様々な意見があることは承知をしています。
　だから、政府の方針として、政府においては核共有というものは認めない、議論は行わない、これを再三、公の場でこの発言をさせていただいています。その方針、政府の方針はしっかりと確認をし、この社会に対して、世の中に対して発信をしていくことは重要であると考えます。
○杉尾秀哉君　自民党の総務会長も政調会長も、やっぱりこの核共有について議論すべきだと、こういうふうに三役の方がおっしゃっているんですよね。
　これ、やっぱり世界に対しても、せっかく、党の、政府の立場をそこまでおっしゃるんだったら、党に対してもそれはやっぱり強く言うべきだと。少なくとも、安倍元総理の発言を確認していないという、そういう言い逃れをしないでください。安倍さんの言うこと、聞く耳持っていらっしゃるんでしょう。そうしたら安倍さんに言ってくださいよ。
　やっぱりこれは、我々はやっぱりこういう核共有をあおるようなやり方というのは認められませんし、非核三原則というのはやっぱり堅持すべきであると、こういう立場はやっぱり崩しちゃいけないと思うんですよね。もう一回お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の内外、そして世の中に様々な意見があることを承知しています。
　だからこそ、政府としての考え方、非核三原則の考え方、さらには原子力の平和利用を定めている我が国の原子力基本法を始めとする法体系との関係においてこうした考え方は認められないということを改めて政府として、そして総理大臣としてしっかり発信していくことが重要であるということで、発信をさせていただいています。
　これからもこうした政府の考え方はしっかりと発信を続けていきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　最後にしますけど、自民党総裁としての立場を使い分けないでください、お願いします、同一人物でございますので。
　そして、こういうロシアのようなやり方、我々は絶対に認めることはできないわけですよね。これは同じ立場だというふうに思っておりますけれども。
　その金融版の、いい表現かどうかは分かりませんけれども、核兵器と言われるそのＳＷＩＦＴなんですけれども、人民元とか暗号資産とか、抜け穴があると、こういうふうな指摘がありますけれども、こうしたその抜け穴対策も含めて、更なる金融制裁あるいは更なる強い措置、これ政府としてどう考えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、金融分野において、このロシアの中央銀行に対する制裁と加えて、御指摘のＳＷＩＦＴにおけるロシアの銀行の排除、こうした取組に参加をする、こうしたことを申し上げています。
　今、このＳＷＩＦＴからの排除ということについても、対象銀行等において、欧州諸国と今緊密に連絡を取りながら調整を行っている現状であります。これをまず確定をし、しっかりと実行した上で、その効果を確認した上で、金融の分野においても更に何か加えることがないか、これは国際社会と連携しながら引き続き考えていくべき課題であると思っています。
○杉尾秀哉君　引き続きの検討をお願いしたいということと、それから、これも先ほどから出ておりますけれども、いわゆる人道支援の話なんですけれども、先ほど、一億ドルですか、言及がございました。昨日、立憲民主党の泉代表がウクライナの駐日大使と面会をいたしまして、駐日大使の方からも、第二次大戦のときの杉原千畝さん、外交官ですね、命のビザというので有名になりましたけれども、この日本への渡航の手続の簡素化等を要請をされておられます。
　ウクライナ難民、もっと積極的に受け入れたらどうですか。少なくとも、テレビでもいっぱい出ていますけれども、日本にもウクライナの関係者の方、たくさんいらっしゃいますよね。そういう御家族も含めて、例えばその手続の緩和含めて、総理、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これも昨日かおとといか答弁を既にしておりますが、このウクライナ大使からの御要望ということを委員会の質問でも賜っておりますので、たしか今日の午後に大使にお会いするようにして、直接お聞きしようと思っております。
　その上で、今委員がおっしゃったような件に関しても、出入国管理のほかの省庁とも連携して、しっかり対応していきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます、前向きな答弁。
　これ、法務省の方でも、今出入国管理庁になりますかね、の方でも、これ検討をもう始めているということですので、早急にお願いしたいと思います。これは時間を掛けずにお願いしたいということですけれども。
　それから、政府の対ロシア政策なんですけれども、少なくとも、安倍総理の時代の、迎合路線という言い方もされますけれども、これからやっぱり決別すべきときだと。少なくとも、平和条約交渉、これはもう現実問題として暗礁に乗り上げざるを得ない、日ロ共同経済活動もやっぱりこれ現実問題として厳しい。少なくとも、先ほどから申し上げておりますように、ロシアに対しては最大限の圧力、日本としても掛け続けなきゃいけない。
　そこの具体的な手段の一つとして、大分前にも質問が出ておりますけれども、安倍政権が設けたロシア経済分野協力担当大臣、萩生田さんですか、このポストというのはやっぱり直ちにこれ廃止すべきじゃないですか。大体、同じ人物がこちらで経済協力相やっていてこちらで制裁の担当やっているというのは、どう考えても、これ国際的に見ても矛盾しているでしょう。これもう廃止したらどうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアのウクライナ侵略、これは再三申し上げているように、力による現状変更であり、これは受け入れることができない。強く非難をし、そしてそれを行動で示さなければならないと思っています。国際社会は、このロシアとの関係、これまでどおりにしていくことはもはやできない、このように考えています。
　そして、御指摘のこのロシアとの外交、経済の協力についてですが、今申し上げた状況を踏まえて、こうした中でロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと認識をしています。
　ただ、こうした事態の中で経済制裁等が進むということになりますと、間違いなく、この関連する日本企業、これには大きな影響が及ぶことになると認識をいたします。萩生田大臣には、こうした影響への対応、そしてこのロシア向けの輸出に関する制裁、今回のこの制裁措置への対処、これも行ってもらわなければならないと認識をしています。ですから、こうした観点から引き続き職責は果たしていただきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　私は廃止するべきだと思いますけど、少なくとも誤ったメッセージにならないようにということ、これはお願いしたいというふうに思います。
　そして、その先ほども触れましたＳＷＩＦＴなんですけれども、これ効果も大きいというふうには言われます。その一方で、いわゆる返り血を浴びかねない、もろ刃の剣なんて、こういう言い方もよくするようです。
　それでも、今回各国が協調して、このＳＷＩＦＴからのロシアの排除、これに乗り出したというのは大きな意味があると思うんですけれども、逆に言うと、やっぱり国内への影響、これに対する対処ですね、先ほどから話が何度も出ておりますけれども、原油、小麦などの穀物価格、企業活動、金融などへの影響等々等々ございます。今回のウクライナ危機でＧＤＰの一％押し下げ効果がある、まあ効果という言い方は良くないかもしれません、予測がある。一方、消費者物価も、元々上昇基調にあったところが、このところいろんな物の値上がりが毎日のように連日ニュースになって、四月以降二％ぐらいの物価上昇率、なるかもしれないと、こういうふうな見通しもあります。
　そして、先ほどから話が出ておりますガソリンなんですけれども、私の地元の長野というのは、全国でも一、二のガソリンが高い。これは長崎県と長野県という、有名なんですが、まあ内陸県で中山間地も多いということなんですけれども、もう既にレギュラーガソリンで百八十五円、百八十円台の後半というスタンドも結構あるんですよ、私も回ってきましたけど。
　先ほどから話に出ている、まあ激変緩和措置もそうですけれども、トリガー条項なんですが、これ、某党と約束した、しないの話になっていますけれども、これ約束はしたんですか、しないんですか。それはっきりしてもらえませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については、御指摘のそのエネルギー価格の高騰の中で政府として国民生活そして日本経済を守っていかなければいけないということで、現在、今の激変緩和措置と、そして分野、課題、分野そして業界ごとの対策、さらには、地方の事情を勘案して自治体が行える様々な対策に対する支援等、こうしたものを重層的に用意をしているということであります。
　ただ、更なる高騰に鑑みてこの激変緩和措置を強力に拡充していかなければいけないということで、今週にもその具体的な内容を明らかにしていくということを考えています。
　そして、今後の状況、ウクライナの状況等を考えますときに、更なるこの対応を考えていかなければいけない。トリガー条項には、その更なる対策、あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げています。この選択肢の中でしっかりと議論を行っていきたいと思っています。
　約束をしたかということでありますが、私はそういった考え方を、予算、衆参の予算委員会の場で再三この考え方を申し上げています。あらゆる選択肢を排除して、排除せず検討をする、そうした考え方に基づいてトリガー条項についても考えていくということを再三申し上げている次第であります。
○杉尾秀哉君　聞かれたことにちゃんと答えていらっしゃらないんですが、これ、約束しているとすれば、一兆六千億円も掛かるんですよ。先ほどから話が出ている五千億円の予備費なんかではとても足りないんですよ。鈴木大臣は昨日も、知らないというふうにおっしゃっています。これ、閣内でも、仮にそういう約束をしていたら、不一致って、こういう話になりますよね。この政権はどういう政権なんですかということが問われかねません。
　時間でございますので、私の質問は午前中ここまでにします。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。杉尾秀哉さん。
○杉尾秀哉君　午前中の質疑、テレビ中継で最後切れてしまったということなので、少しだけ繰り返します。
　ガソリン税を引き下げますトリガー条項の発動を仮にするとすれば、歳入に一・六兆円の穴が空く。しかし、予備費は五千億円しかない。予算を修正するか、補正予算を組むしかない。しかし、総理は相変わらず曖昧な、この点について曖昧な答弁を繰り返しているということで、これが総理がいつも繰り返されている最悪の事態を想定した対応なのか、そして国民の生活を守れるのかということを指摘させていただきまして、次はコロナについて伺いたいというふうに思っております。
　政府分科会の尾身会長に来ていただいております。ありがとうございます。
　先週の厚労省アドバイザリーボードの分析で、直近の一週間では減少の動きが見られるが、減少速度が鈍化していると、鈍くなっていると、こういうふうに分析されています。
　資料一、御覧ください。例えば東京なんですけれども、感染、新規感染者はピークを越えつつあるんですけれども、減少率は海外に比べても低い。おととい、昨日と新規感染者は前の週を上回る、こういう状況です。
　そこで、尾身会長に伺いますけれども、感染の現状認識とこの減少率鈍化の原因について、とりわけワクチンの三回目接種の遅れとの関係について、これ説明していただけますか。
○参考人（尾身茂君）　委員お尋ねのこの鈍化の件ですけれども、第五波のときは若者が感染の発端になりましたけど、その後、子供だとか高齢者に行くことはなかったですね。それで、高齢者に行かなかったのは、当時もう二回目のワクチンが行っていたということでありますけれども。今回の第六波の特徴は、やはり発端は若い世代の感染が始まりましたけど、その後、実は、若い人はだんだんと減っていきますけど、まあ二極化といいますか、高齢者の方とそれから児童、子供の方に今感染が広がっているんで、そのことによって感染がなかなか思うように下火にならない。
　で、その一つの、その中で、今御指摘のワクチンの三回目の接種が行ってないということも関係あるし、あるいは、欧米のその、先生の、委員のお示しした南アなんかに比べてやっぱり自然感染の率がやっぱり低いということもあるし、ワクチンの接種率もということだと私は思っています。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。ワクチンの接種率が低いということも関係、一つの原因であると、こういう説明でございました。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、ワクチンの接種率と感染状況をグラフにしたものです。第五波、夏の第五波と第六波、それぞれこれ重ね合わせたものですけれども、去年夏の感染第五波の前にはワクチンの一、二回目の接種がもう進んでおりました。一方、今回、三回目のワクチン接種が本格化する前にいきなり第六波の感染爆発が起きた、これを御覧になるとよく分かると思います。その後のワクチン接種も当初の予定よりは遅れております。そこで、厚労省のアドバイザリーボードは新規感染者の再増加の懸念ということも示しております。
　そこで、オミクロン株の別系統のＢＡ．２ですか、それから最近は、ＢＡワンワンと言うんでしょうか、１．１と書きますけれども、も含めて、こうした株による感染再拡大への懸念、これを分科会尾身会長としてどう御覧になっているのか。実際にデンマークなどでは急速にＢＡ．２に置き換わったけれども、日本でこのＢＡ．２の市中感染の状況をどういうふうに御覧になっているか、お答えいただけますか。
○参考人（尾身茂君）　私は、感染がこれから、今高止まりというところから下がることもある、しかし、またリバウンドする可能性は否定できないと思います。その原因は二つ、まあ原因といいますか、その可能性の背景には二つあると思います。
　一つは、今委員おっしゃるようなＢＡ．２を始め新たな亜種が出ることによって感染がまた行く。もう一つは、これは、だんだん新しい新学期が始まってきますよね。そういうことの中で、今までこの二年以上の我々の経験でもうかなり明らかになっていることは、日本の場合には、いわゆる年中行事ですよね、学期の始まり、こういうことでどうしても感染が広がるということがありましたので、亜ウイルスの、変異株の出現、それと新学期等々のこと、この社会的行事、この二つが感染の契機になり得るということは注意しておく必要があると思います。
○杉尾秀哉君　今、二つの原因挙げられました。新たな亜種と、それからもう三月ということですので間もなくもう春休みに入る、この二つの要因を尾身会長は挙げられたわけですけれども。
　としますと、第六波が下がり切らない前に、今もう東京では横ばいになっております、先週よりも上がっておりますけれども、下がり切らない前に第七波に入る可能性があるということですか、どうですか。
○参考人（尾身茂君）　第七波に下がらないままに入る可能性はこれは否定できないと思いますが、ここで私は、重要なことは、確かに新規の感染者の推移というのは十分見守っていく必要があるし、なるべく低く抑える必要があると思いますけど、同時に、今回の場合の問題の核心は、従来から申し上げましたように、重症者、高齢者を中心に重症が出てきて、このことが実は今の医療の逼迫の原因をつくっていますので、感染を抑えるという努力と同時に、重症化をいかに抑えるかということにかなりの私は優先順位を高くしてやる必要があると思っております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　重症化を抑えるという意味で、ワクチンの更なる接種、それから飲み薬を十分に活用する、まあ幾つかのポイントあると思うんですけれども、そのワクチン接種の、あっ、尾身会長、結構でございます。ありがとうございます。（発言する者あり）そうですか。済みません。
○委員長（山本順三君）　それでは、尾身会長、退席されて結構でございますので。
○杉尾秀哉君　失礼いたしました。
　で、ワクチン接種の遅れだけではなくて、例えば検査の陽性率なんですけれども、これ全然下がらないんですよね。四割弱ぐらい、ずっとここのところもキープしているんですよね。それから、先ほど、重症化させないということが大事なんだと、重症者を出さないと、こういうお話が尾身会長からありましたけれども、病床使用率もそうです、それから亡くなる方、それから重症になる方、この数もやや減っているとは言いつつもまだ高止まりをしていると。ここに来て、軽症、それから中等症のまま亡くなるケースが増えている。ちょっと驚くべきことに、重症化率よりも致死率が高いと、こういうデータもございます。
　こうした中で、政府の対策の遅れというのはこれは否定し難いというふうに思うんですけれども、こうした中で、三回目のワクチンの接種状況なんですが、デジタル庁の資料の方を御覧になっていただきたいと思います。資料三です。
　堀内大臣に伺いますが、一日百万回の接種目標というのは、これは達成されたんですか、どうですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　足下の接種状況は、ＶＲＳ入力ベースで把握することができ、二月半ば以降、安定的に一日百万回程度の規模となってきており、直近では一日百三十万回程度までペースアップしてきたところでございます。
　こうしたことから、一日百万回の目標はおおむね達成できているものというふうに認識しております。
○杉尾秀哉君　これ、実は二十八日の時点なので今日のやつじゃないんですけれども、百万回に達していないんですよね。今の説明だと百万回連日達成していると。これ、確かに官邸のホームページを見ると達成しているんですよね。ただ、これデジタル庁のホームページの資料そのままなんですけど、これ見ると一回も達成していない。
　要するに、後で振り分けたらその日の分が積み上がると、こういう説明らしいんですけれども、何でデジタル対応していてこういうことになるのかというのが私にはどうしても分からなくて、それは、その百万回達成した、達成していないというのは別にそこにこだわるわけじゃないんですけれども、非常に分かりにくいということは指摘させていただきたいと思います。
　それで、もう三月になりました。これまでの説明では、二月末の時点で九七の自治体で高齢者接種が完了する見込みだった、こういうはずなんですけれども、結果はどうなっていますか。
○国務大臣（堀内詔子君）　追加接種につきましては、二月末までに対象となる累計三千七百万人分のワクチンは各地に供給されております。また、九七％の自治体が二月末までに対象となる方々への接種を完了するための体制ができているというふうに回答しているところでございます。さらに、接種券の前倒し送付も進めてきたところであり、二月末までの見込みとして六千百万人分の接種券が送付されているところでございます。
　このように、ワクチンの供給、そして地方自治体と連携した接種体制の強化、そして接種券の前倒し送付に努め、希望する方が接種できる環境を整えてきたというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　今、九七％の自治体で達成したとは言っていないんですよね。そういう見込みが報告されていると、こういうことですよね。
　実際に、これ政府発表なんですけれども、接種済みの人ってこれ何人ですか、高齢者も含めて。
○政府参考人（内山博之君）　数字のお話ですのでお答えさせていただきますけれども、二月末までの総接種回数は二千五百七十九万人、そして高齢者が千八百四十七万人というふうになってございます。
　二月末までの接種対象者三千七百五十二万人に対する割合は六八・八％となってございます。
○杉尾秀哉君　六八％ですよね。これ、自治体ベースなんで九七％って、まあ人数の多い自治体は確かに完了していないと思うんですけど。実は、私、長野市の住人なんですけど、長野市でも、接種券は来たけれども接種日が実際には三月の何日とかいって、もう全然話にならないんですよ。
　私、六十五歳ちょっとぎりぎりなっていなくて、六十四歳なんですけど、いまだに全く接種券来ていません。そういう人結構多いです。これは自治体によって違うと思いますけど、全然当初の日程の話と私は違うと思うんですが、これ、三回目の接種がなぜこんなに遅れたのか、これについて堀内大臣、端的に説明できますか。
○国務大臣（堀内詔子君）　済みません、まず冒頭に、先ほどお答え申し上げるときに、六千百万人分というふうにお伝えするべきところを六千百人分というふうに申し上げたようでございまして、大変失礼いたしました。
　この遅れの原因でございますが、私どもといたしましては、精いっぱい、一、二回目、昨年、始まるときに、まだまだ一、二回目を接種していらっしゃる方、昨年の秋に大勢いらっしゃったことも事実でございます。そういった中、昨年九月には厚生労働省の審議会で三回目の接種の議論が開始されて、そして、並行して自治体には接種体制の確保などの準備を進めていただくようにお願いいたしました。そして、三回目のワクチンの薬事承認について、九月にファイザー社からの申請を受けて厚生労働省で審査が進められ、十二月から接種を開始したところでございます。
　十二月中旬以降は、オミクロン株に対する最新のエビデンスや感染状況を踏まえながら、医療従事者、高齢者施設の入所者等、一般高齢者の接種間隔の前倒しを行い、予約に空きがあれば六か月が経過した一般の方への接種を推し進めてきた、そのように思っております。
　しっかりと臨機応変にオミクロン株の感染拡大の状況に合わせて接種を進めてまいったつもりでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　ちょっと止めてください、速記を。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（堀内詔子君）　我が国におきましては、先ほども申し述べたように、諸外国に比べて一、二回目接種の開始が遅く、昨年の秋にはまだ一、二回目の接種をしていらっしゃる方も大勢いらっしゃいました。例えば、九月には合計百十万回の方々が接種が行われ、十月にも一日八十万回の接種が行われ、そして、そういった状況の中で二回目接種が十二月に、あっ、三回目の接種が十二月に始まった、そういったスケジュールのあれがあると思っております。
○杉尾秀哉君　遅れていないということが言いたいんでしょうけど、去年の十一月十五日、これは国会でも質疑になったと思いますけど、政府のワクチン分科会が二回目の完了から六か月への前倒しを自治体判断で認める、そういう方針出したんですよ。しかし、後藤大臣と堀内さんの二人の大臣が、翌日十六日ですよ、記者会見でブレーキ掛けているんですよ。後藤大臣、二回目の接種完了から八か月以上が原則で自由な前倒しは認めないと。堀内大臣、現在の感染状況では六か月を前提に準備する必要はない。
　ワクチン分科会が六か月前倒し認めているのに、そして自治体からもそういう要請が来ているのに、止めたのあなたたちでしょう。それが遅れた原因なんでしょう。どうですか、両大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　十一月の審議会の答申は、原則八か月、そして前倒しを接種する場合には六か月で接種をするということでありました。
　そして、もうちょっと丁寧に申し上げますと、事務局からの提案では、例えば地域においてクラスターが生じるような場合にはしっかりと前倒しを行うようなことについてはあり得るということを答申しておりまして、そのとおり十六日の会見においても申し上げておりますので、今の委員の指摘は事実に反すると思います。
○杉尾秀哉君　この資料見てくださいよ。実際に八か月も空いているじゃないですか。自治体は二人の言うことを聞いてというか、前倒しでしようと思ったら止められて、止められてできなくて、それで八か月たってようやく始まったからこんなグラフになっているんでしょう。これ、一か月、二か月早かったらこんなグラフになっていませんよ。開き直られても困る。
○国務大臣（後藤茂之君）　私は事実を淡々と申し上げているだけなので。
　審議会においては、原則八か月という、そういう答申をいただいておりまして、それに対して若干の条件が付いておりますが、そのとおり記者会見で申し上げております。それで、そのときに、記者会見に申し上げたことの中に、その自治体がその余裕、ワクチンの在庫があるからといって、それに従って自由に打てるわけではないという、その記者の質問に対してお答えはいたしておりますが、その原則については基本的に同じ答弁をいたしております。その事実だけ申し上げております。
○杉尾秀哉君　堀内大臣、現在の感染状況では準備する必要はない。現在の感染状況、確かに収まっていますよ。だけど、最悪の事態を想定して早め早めに対応するんじゃないんですか、この内閣は。どういうことなんですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　杉尾委員のおっしゃられたように、その当時記者会見で、現在のような感染状況であったならば八か月で御用意していただいてというようなことを申し上げました。
　けれども、そのときに既に私どもといたしましては、例えば十月の十五日にはファイザーの第一クール四百十万回分の配送スケジュールを発表し、各地方自治体にお伝えし、そして十一月十五日、二十二日の週に配送させていただき、また十一月の十七日には十二月十三日の週、十二月の二十日の週に配送するファイザーの千二百万回分もお知らせし、そのような手はずを整えていたところでございます。
○杉尾秀哉君　まん延防止等重点措置が来週の六日期限なんですけど、これも原則三週間を無理やり二週間にして、結局延長なんですよ。いつもいつも、先手先手といいながら、結局後追い後追いでやっているじゃないですか。今のだってそうでしょう。だって、配送しましたじゃなくて、実際に打ってるのが八か月掛かっているでしょう。その結果、こういうふうになっているじゃないですか。先ほど尾身会長おっしゃったとおりじゃないですか。田村厚労大臣はちゃんと認めてましたよ、まずかったところは。
　それだけをちょっと指摘させていただきまして、ちょっと時間がないので、自民党の、申し訳ないんですけど、京都府連の問題について少し聞かざるを得ません。
　この問題、自民党京都府連の国会議員が自らの選挙前に京都府議や市議に対して一人当たり五十万円の交付をしてきた、こういうことです。その国会議員のうちの一人が今いらっしゃいます参議院京都府選出の二之湯国家公安委員長。ちなみに、二之湯大臣、これまでの国会質疑の中で地元議員に金を配ったことは認めておられます。しかしその一方で、政治活動の目的ではなく党勢拡大のためで適切に処理していると、こういうふうに否定をされておられます、買収疑惑について。なお、この二之湯大臣の資金拠出については、府連を介しマネーロンダリング、資金洗浄するなどと書かれた京都府連の内部文書と金額等が符合をしていると、こういう報道です。
　で、この疑惑について二之湯大臣は、おとといの我々の会派の打越さく良議員の質問に対して次のように答弁しておられます。やっぱし候補者たる者が、それだけ皆さん方に御負担を掛けるわけでございますから、そういう自分の資金の負担が許される範囲でいわゆるその党勢拡大の実費費用を負担することも許されるのではないか、こういうふうにおっしゃっています。
　そこで、二之湯大臣に伺います。候補者たる者というのは選挙の候補者ということでよろしいですね。
○国務大臣（二之湯智君）　その時点で恐らく私は自由民主党の公認候補者になってたんではないかと、このように、予定候補者となってたと思います。要するに、私がそういう次の選挙に臨むときに、許される、法で許される範囲内の政治活動、そして党勢拡大、そのための費用でございます。
○杉尾秀哉君　だから、選挙の候補予定者ということでいいんですよね。お答えください。
○国務大臣（二之湯智君）　それはそうで、そのとおりでしょう。
○杉尾秀哉君　皆さん方に御負担を掛けるのこの負担の意味なんですけど、自分の当選のために選挙活動や応援をしてもらうこと、こういうことにほかならないと思いますけど、違いますか。
○国務大臣（二之湯智君）　要するに、選挙の年は、自民党京都府連でも、度々申し上げておりますように、党本部からいろんな政党活動あるいは党勢拡大のための要請が来るわけでございます。しかし、京都府連だけでそれを分担するということは、こなすことはできません。したがいまして、したがいまして、党所属の地方議員に応分の負担をしてもらう、党勢拡大の運動をしてもらう。
　しかし、先生ね、公職選挙法では政治活動というのは認められているわけです。ポスター、今でも、今年の七月の選挙で、全国各地に、本人、候補者になる人と、そしてまたいろんな人の二連、三連のポスターが散見されるわけでございます。これ政治活動ではないわけです、あっ、これは選挙活動ではないわけです。これはあくまでも政党の活動でやるわけです。そういうことに皆さん方に御負担をいただくと、こういう趣旨でございます。
○杉尾秀哉君　資金提供が政治活動をしている地方自治体議員のため、党勢拡大、こういうことをおっしゃっていますけど、これ選挙の年で、自分が候補者です。その候補者が府連を通してとはいえお金を出すんです。通常の政治活動に伴う資金とは全くみなすことができない。
　ちなみに、公職選挙法では、選挙運動者との間で候補者を当選させる目的で自由に使ってよい金として金銭のやり取りが行われれば買収罪が成立されると、こういう解釈あります。
　これ、広島の河井元法務大臣夫妻の事件と全く同じです、基本的には。ただ、違うのが、京都府連が途中に入っていて、いわゆる資金洗浄、マネーロンダリングをしている。これだけしか変わりがない。府連の会長をされていた二之湯大臣がこうした脱法的行為、いわゆるマネーロンダリングのスキームを知らないはずがない。しかも、選挙の年だけしか資金提供していないんですよ、これだけの金額。単なる府連への政治活動資金の寄附ではない。これは本人自身が一番御存じなんじゃないですか。
○国務大臣（二之湯智君）　私の自由民主党の京都府連に対する資金提供は、選挙の年だけではございません。毎年、応分の、自分の能力に応じた献金はというか、寄附はいたしております。
○杉尾秀哉君　またこれ内閣委員会でさせていただきますけど、一人当たり五十万円でちょうど府議さんと市議さんの人数に見合った分を拠出をされているのは選挙の年だけなんですよ。
　これ、買収リスト、あえて呼ばせていただきますけれど、名前があった衆議院選挙の候補者、これ衆議院選挙でも参議院選挙でも同じスキームでやっていますので、六人のうち三人がメディアの取材に対して選挙のための金だったというふうに認めています。一方、地方議員からも、選挙の金として受け取ったと、こういう証言をメディアの取材に対してしています。
　大臣の弁解は全く通用しません。いかがでしょう。
○国務大臣（二之湯智君）　個々の議員の発言については、私は全くコメントする立場にございません。
○杉尾秀哉君　いや、個々の議員の発言を聞いているんじゃなくて、二之湯大臣はその認識があったんでしょうと言っている。
○国務大臣（二之湯智君）　私たちがその京都府連を通じて買収資金だとかですね、そういうことは頭のかけらにもございません。これはあくまでも党勢活動と、こういうことで、一点で京都府連は処理をしているわけでございます。
○杉尾秀哉君　これは刑事告発もされているんで、いずれ司直の手が及びますので、最終的にはそこで決着が付くと思うんですけれども。
　岸田総理にも伺いますけど、あの例の広島の事件のまさに選挙区でいらっしゃる。あの事件の教訓というのは一体どうなっているのか。こんな脱法的スキームを今正々堂々と二之湯大臣は正当化されているんですけど、元々国家公安委員長をされていますよね。国家公安委員会というのは警察を管理監督するんですよね。警察は選挙違反摘発するんですよね。こういう脱法的なスキームを自ら正当化される、こういう国家公安委員長が警察の管理監督できるんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、広島の事件については、これは買収が、買収の罪が確定をし、そして処罰が行われている案件であります。
　そして、今議論になっている京都府連の案件については、今、二之湯大臣としても法律にのっとって適正に処理をされているということを説明している、こうした状況にあると思います。これは、必要であるならば更に説明を尽くしてもらうということが重要な案件であると認識をいたします。
○杉尾秀哉君　適正に処理をされている、政治資金規正法上はということでしょうけれども、政治資金規正法上にこれ処理されていても買収と認められるんですよ。これは総務省の選挙課の方でも認めていますので、引き続きこの問題は私の所属の内閣委員会でもさせていただきたいと思います。
　もう一つありまして、経済安保法の関連なんですが、先週二十五日に経済安保法案が閣議決定されました。これから法案の審議になるんですけれども、その前提となる条件が整っておりません。それは、処分につながる行為が把握されたという理由で更迭された藤井敏彦経済安保法制室、法制の前準備室長ですね、藤井前室長をめぐる一連の問題について、政府から全く何の説明もされていないということだからでございます。
　そもそも、この法案は有識者会議の提言がベースになり作られた法案です。この会議には毎回、私も見させていただきました、膨大な資料が出され、中には論点整理や議論の方向性なども示されている。事務方が作ったその資料の中で議論が交わされている。
　この有識者会議の中で藤井前室長はどんな役割を果たしていたんでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えをさせていただきます。
　今委員から御指摘いただきました経済安全保障法制に関する有識者会議につきましては、専門的な知見や経験を有するアカデミアや経済界の有識者などによって構成されておりまして、今言及いただいた経済安保推進法案の策定に関する様々な課題についてそれぞれのお立場から自由闊達に御議論いただいて、法案策定に必要な具体的な提言をいただくために開催されたものです。それが位置付けです。
　こうした有識者会議を支える庶務につきましては経済安保法制の準備室において処理することとされておりまして、この準備室が会場の準備、設営や会議で使用された各種資料の起案などの実務を行ったところであります。
　こうした実務のうち、この有識者会議で使用された各種資料に関しましては、この法制準備室の室員が各委員のそれまでの発言や考え方なども踏まえまして起案作業を行い、藤井前室長を含む準備室幹部の確認を経た後に、国家安全保障局長、そしてさらには私自身の了解も得まして、その後、有識者会議の座長を始め各委員に対して相談や確認を行った上で会議において使用させていただいたものでございます。
　したがいまして、藤井前室長は、有識者会議の準備に当たって、私自身や各委員の了解、そして相談が行われる前に、事務方の一人として資料の確認などに携わっていたということになります。
○杉尾秀哉君　今事務方の一人とおっしゃいましたけど、違いますよ。トップですよ、事務方の。一人じゃないですよ。全部藤井さんが目を通しているはずですよ。つまり、藤井さんは提言のたたき台や法案の作成過程に深く関わっていたんですよ。ワン・オブ・ゼムにしちゃいけません。つまり、経済安保法制を事務方で取り仕切っていたと、こういう認識だと、私は間違いないと思います。
　私自身もこの手の会議出たことがありまして、事務方が大体作ったペーパーの上で議論をして、最終的にそれがまたまとまって出てくる。それは事務方がまたまとめたもの、これを最後にみんなで了承して提言という形で出す。警察庁の会議だったんですけれども、実際こういうのが実態だったわけですよね。
　その藤井さんが高額報酬を得て企業対象のセミナーの講師を務めていた、しかもこれ一回や二回じゃなくてずっと継続的にも含めてです、こういう疑いを持たれている。特定企業や新聞記者らとの関係を指摘された。もちろん、その届出をせずに副業していたという、そういう事実認定かどうか分かりませんけれども、事実上更迭をされています。現在も調査中。
　松野官房長官は、法案に関して影響がなかったと、こういうふうに答弁しております。確かに、有識者会議の青木座長がおっしゃっているそうですが、個人的な働きかけで提言の内容に変更はなかったかもしれない。それはそうなんでしょう。そんな露骨なことはしません。
　そもそも提言の、しかしですね、そもそもその提言の方向性を左右して議論の方向性を決めたのが事務方、その責任者が藤井前室長、こういう構図の中で、何で法案に影響が全くなかったなんて言えるんですか。どうですか、官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね策定したものであり、そもそも特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ないと考えております。
　その上で、藤井元室長による法案策定への不当な関与が実際にあったかについて、念のため有識者会議の議論の内容や座長である青木教授への確認を行い、藤井氏の不当な関与により提言の内容に変更が生じた事実がないことを確認した上で、法案の内容がゆがめられる余地がなかった旨答弁をしたものでございます。
○杉尾秀哉君　誰も一存でゆがめたとか、その不当な関与をしたなんて言っていないんですよ。ただ、事務方のトップとして関わっていたでしょう、だから全く関係ないというのはないでしょうと、こういうふうに言っているわけで。
　前室長が様々な不適行為を指摘されておりまして、例えば、新聞社名言いませんけれども、この新聞社のその女性記者との関係、これ写真も出ておりますけれども、週刊誌にですね。で、その新聞が、その写真撮られた後、立て続けに経済安保関連でスクープを報道しているんですね。しかも、法案の焦点の罰則案を一面トップで抜いている。実は、この時点ではまだ藤井さん更迭されておりません。前室長と、そういう立場でした。さらに、藤井さんは、企業関係者が警備が厳重なＮＳＳに、国家安全保障局、事務局ですね、招き入れられていたと、こういう報道もあります。
　唐突ですけど、小林大臣、我々もＮＳＳに入れてもらえますか。どうですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障局への外部の方の入室につきましては、厳重なチェックをもって行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、今先生御指摘の諸点につきまして現在調査中ということでございますので、現時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　座ってください。（発言する者あり）
　杉尾秀哉君。（発言する者あり）
　内閣官房室田内閣審議官。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　それでは、国家安全保障局のセキュリティーの詳細についてお答えを申し上げさせていただきます。
　国家安全保障局におきましては、情報の保全に関して厳重な対策を生じております。具体的には、局員の執務室等への立入りにつきましては生体認証を必要としており、部外者は許可なく当該執務室等への立入りができません。
　他方、会議室等局内の一部のスペースにつきましては、局の内部規定に従い、部外者の一時的な立入りが可能となっております。その際におきましても、情報が漏えいすることのないよう、局員に保全義務を掛けており、さらには、部外者の方には携帯電話等の持込みを禁止するなどの措置をとらせていただいております。
○杉尾秀哉君　ということは、藤井さんがオーケーすれば入れるんですよね、国会議員でも、企業の関係者であっても、利害関係であっても。否定されませんけど、情報漏えいの疑いについても十分な調査をしていただきたい。
　それから、有識者会議の中での、その藤井前室長、それから、これからある人物のことについて述べますけれども、こうした委員の発言内容はやっぱり確認しないといけません。情報公開が不可欠だというふうに思いますけれども、実は簡単な議事要旨しか、ポイントしか公開されていないんですよ。何でですか、これ。小林大臣。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この有識者会議の運営に当たりましては、その運営要領におきまして、会議を非公開とし、発言者名を付さない形で議事要旨を公開することを定めておりまして、それに従って、有識者会議の本会合を四回、そして十二回の分野別検討会合、計十六の議事要旨を作成をし、ホームページ上で公開させていただいているところでございます。
　この議事要旨につきましては、もう恐らく杉尾先生御確認いただいていると思うんですけれども、この各委員の発言につきまして、発言者名は付していないんですけれども、有識者会議での様々な議論が把握できるような分量と内容となっております。
　今、たまたま私自身、十二月の二十八日にこの二回目の、この有識者会議の議事要旨持ってまいりました。これ全部で十一ページあるんですけれども、かなり細かく書かせていただいていますので、こうしたものを御覧いただければ中身については御理解をいただけると思います。
○杉尾秀哉君　誰が発言したかということが重要なので、これから申し述べますけど、この有識者会議に北村滋さん、もう知る人ぞ知る有名な名前なんですけれども、この方も委員になっています。
　この北村さんというのはどういう人物なのか、そして、北村氏が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社、まさに経済安保、エコノミックセキュリティー、こんな英語は本当はないと思いますけど、まあおいといてですね、この業務内容というのは把握しているんですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　政府として個別企業の業務内容につき御説明する立場にもとよりございませんが、御質問でございますので、北村エコノミックセキュリティ合同会社のホームページ、昨日閲覧をいたしましたので、読み上げさせていただきます。
　事業内容、経済安全保障政策に係る動向に関する調査及び情報の提供……（発言する者あり）はい。
○杉尾秀哉君　いっぱいあるんで時間食うと困るんで。
　今説明してもらいましたけど、経済安全保障政策に係る動向に関する調査及び情報の提供を担っているんですよね。ＮＳＳ、国家保障局のトップ、七月に退官をされて、九月にこの会社を登記されて、十一月にこの有識者会議の委員になられているんですよね。しかも、その有識者会議、事務方トップを務めているのは、先ほど来ずっとお話に出ております藤井さん。これ、北村さんがトップのときに経済班をつくって経済班の班長に引き入れた、こういう関係ですよね。確かに天下りじゃないと思います。守秘義務にも十分注意されると思います。当然でしょう。
　しかし、事は、今これから法案を審議する、しかも、その罰則付けるか否か、それから経済界、そして企業も本当に固唾をのんで見ているような、そういう経済安保という国益に関する極めて機微性の高い重要分野で、いささかも疑念を持たれるような、しかも、だって経済安保政策に関する情報の提供って書いてあるんですよ。まさに自分がトップでやっていたことじゃないですか、保障局長として。
　こういうことというのは本当に許されるのか、私は疑念を持たれても仕方がないと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど委員からエコノミックセキュリティーという言葉がないということだったんですが、これアメリカとかでも使われている言葉ですので、その点だけ一点言及させていただきます。
　それで、有識者会議につきましては、この委員については、関連する様々な分野において専門的な知見やアドバイスを得るべく、関係省庁などの意見も踏まえまして、経済安保推進法案の策定に必要となる具体的な提言をいただくにふさわしい方々として、経済界あるいはアカデミア、かなり幅広い分野なんですけれども、十八名の方に委員をお引き受けいただいたものでございます。
　この各委員についてそれぞれ個別にその人選の理由をお答えすることは控えますけれども、その上であえて申し上げれば、今、杉尾先生おっしゃったとおり、北村委員は前国家安全保障局長でもございまして、この当該委員の有する専門的な識見が考慮されたものと認識しています。
　このメンバーの選定に当たりましては、今御指摘いただいている藤井前室長が最終的に決めたというものではなくて、官邸ですとか、あるいは私、担当大臣ですから、私もしっかりとその相談に加わった上で政府内の適切な手続を経て選定されたものであって、そうした不当な介入という、そういう御指摘は当たらないと考えています。
○杉尾秀哉君　別に不当な介入とは言っていません。疑念を持たれるようなことがそもそもあっていいんですかというふうに聞いているんですけど。
　これ、有識者会議の提言にも、そして安保法制の中にも入っているんですけど、先端的な重要技術の開発支援制度に、調査研究業務の委託、安心、安全のシンクタンク機能、こういう項目が盛られているんですよ。このシンクタンク機能というのは民間のコンサルタントは入るんですか、こういう。
○国務大臣（小林鷹之君）　この有識者会議の提言におきましても、また先般閣議決定して国会に提出させていただきましたこの法案におきましても、四つある柱のうちの三つ目の柱が今、杉尾先生御指摘いただいた官民の技術協力ということでございまして、その中にシンクタンク機能をつくっていくという項目があります。
　この点につきましては、まさに昨年、このシンクタンク機能の委託調査というものを出しておりまして、そこの結果を踏まえた上で具体的な制度設計を考えていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　否定されないと。
　そして、これ、法案が政省令で詳細が規定されることになっていて、これ、企業からするとこれ重要な経営課題に浮上しているわけなので、新しく部署をつくって経産省のＯＢなんかをそのトップに招き入れている、事実上のこれ天下りという、その先になっているんですよね。こういう中で、要するにこういう不透明な状態で運営をされていた。
　ここまでの質疑を踏まえて、最後に岸田総理に伺いたいんですけど、まず、有識者会議の議事録、これ公開してもらえませんか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現行の公開制度に関しましては、有識者に自由闊達な議論を促す一方で、発言によって不利益等が生じることがないようにするために必要な措置であり、こうした条件で各有識者におかれては委員の就任をお引き受けいただいているものでございます。
○杉尾秀哉君　総理に最後伺いますけれども、これ、法案作成過程をめぐる疑念が全く晴れていないんですよね。予算には安保関連の予算も入っています。これらの疑問に答えてもらわなければ、法案の審議できないし、この予算も含めてですけど、審議できません。
　これ、ちゃんと調査結果出してください。そして、議事録も出してください。それが審議の条件です。最後、総理。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　下がってください。
○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、この経済安保推進法案につきましては、これまで御説明してきたとおり、藤井元審議官の行為によって法案の内容が不当にゆがめられたという事実はないということを確認しています。
　有識者会議につきまして私から答えさせていただきますけれども、親会議四回、そして分野別会合十二回、計十六回、それぞれ議事要旨を作成して、既に公開してやっています。今官房長官から……（発言する者あり）かしこまりました。
　それでは、私からはこの辺でとどめさせていただきます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々なこの疑念に答えるために、調査はしっかり行わなければなりません。
　そして、調査結果の取扱いについては、委員長の御指示の下に予算委員会で取り扱われるものであると承知をしております。
○杉尾秀哉君　藤井前室長の証人喚問を求めて、終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）（発言する者あり）御静粛に願います。
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○委員長（山本順三君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ロシアのウクライナに対する侵略は力による一方的な現状変更であり、ロシアは速やかに停戦を受け入れるべきです。
　我が国は、ウクライナの人々を守るため、国際社会と連帯して強力な制裁措置をとり、同時に人道支援をしっかり行っていくべきと考えます。
　また、核兵器を使用することも、威嚇、牽制に使うことも断じて許されることではありません。核共有について議論すべきとの声もあると報道されていますが、日本は唯一の戦争被爆国であり、将来にわたって非核三原則を堅持し、それを国際社会にも発信し続けていくべきということを冒頭申し上げ、質問に入らせていただきます。
　総理に伺います。
　我が国の国民生活において、コロナ禍によるガソリン高騰、物価上昇に加え、今後、この度の経済制裁による影響が重なってくるものと予想されます。国民の暮らしと仕事を守るための対策について、従来の対応策では対応し切れない課題も出てくるとすればどうするかも今から検討していく必要があると思います。
　総理として我が国への影響をどのように見ているのか、また機動的対応策はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず最初に、新型コロナの危機によって多くの方々の事業や生活に大きな影響が及んでいます。こうしたこの感染状況を受けて、雇用調整助成金の特例、緊急小口資金の特例貸付けなどの支援、これを二月二十五日、三か月延長することといたしました。こうしたまず政策はしっかりとお届けしなければなりません。
　その上で、今般のウクライナ情勢や経済制裁の実施によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されると考えます。従来からこのエネルギー価格の高騰については議論が行われてきたところでありますが、こうしたこのエネルギー価格の高騰から国民生活、日本経済、これを守るために、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置、大幅に拡充強化をしていくとともに、業界、業種ごとの支援、自治体に対する支援、こうしたものを重層的に対策していき、対策を講じていきたいと考えております。
　そして、今後も引き続きこのウクライナ情勢等による影響は注視し、国民の事業と雇用、暮らしを守るために対応すべきこと、適切に対応していきたいと考えます。
○竹谷とし子君　国民生活を断じて守るため、機動的な対応策を重ねて強く求めます。
　政府は、ガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるために対策を速やかに実施するということと承知をしております。一方で、自治体でも、灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などを国の地方創生臨時交付金を使ってできるようになっています。
　地方から既に計画が提出をされている一兆円分について、早く届くように速やかな対応をお願いいたします。また、時期を決めていない残りの二千億円についても機動的な対応をお願いしたいと思います。野田大臣に伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについては、令和三年度補正予算において地方単独事業分として一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分について自治体に交付限度額を通知しました。
　現在、自治体から実施計画の提出を受け付け、内閣府において交付に向けた手続中であり、生活支援のための灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成など、原油価格高騰へ対応するための支援に係る実施計画についても相当数の提出がございました。残りの二千億円は、今後の感染状況等に応じて追加的に対応するための予算として留保しています。
　今後も感染状況や各自治体の執行状況などを注視してまいります。
○竹谷とし子君　ガソリンとともに、タクシーなどの燃料として重要なＬＰＧの輸入価格も値上がりをしています。ガソリンと同等の支援をお願いしたいと思います。また、その際、できるだけ簡素な手続にして、事業者の方々の事務負担が重くならないように取組をお願いしたいと思います。国交副大臣に御答弁を求めます。
○副大臣（中山展宏君）　お答え申し上げます。
　タクシーなどの交通サービスは国民生活や経済活動を支える不可欠なものであり、タクシー事業者の事業の継続と雇用の確保が重要と認識をしております。
　ガソリン価格の高騰に対しては資源エネルギー庁による燃料油価格激変緩和事業により支援措置が講じられていますが、タクシーで多く使われるＬＰガスは当該事業による効果が及ばないことから、国土交通省におきまして、当該事業と同様の効果がタクシー事業者に及ぶよう、必要な支援を実施してまいります。また、申請に係る具体的な手続については、タクシー事業者にとって簡便な方法となるよう、現在、業界団体を通じて調整を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような対策を通じて、ＬＰガス価格高騰によるタクシー事業者の負担を軽減してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、総理に伺います。
　新型コロナの影響によって、子供の貧困、孤独、孤立、シングルマザーの問題が深刻化しています。収入が減り食費を削った、学校が休みで給食がなくなり困ったというような状況に、地域の方々による子供食堂やこども宅食が大きな役割を果たしています。総理も実際に現場に行かれたというふうに承知をしております。
　公明党として、政府備蓄米の無償提供や子供食堂、宅食を行う団体への財政的支援を求めてまいりました。政府としての対応が充実してきたその結果、お米が届いて助かったという声も届いています。さらに、昨年成立しました令和三年度の補正予算では、初めて中間支援法人を通じて子供食堂や宅食等の財政支援を行う予算も確保され、現場から喜びの声が届いています。
　一方で、子供食堂を運営する方々には御高齢の方々も少なくないので、申請の手続はできるだけ簡素にしてもらいたいという御要望も強いです。また、コロナが落ち着いた後も、子供を支えるセーフティーネットとして子供食堂や宅食をしっかり政府が支援することが求められています。総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供の食事の確保や子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する観点から、子供食堂やこども宅食等の活動、これは大変重要なものであると考えています。
　このため、政府としては、地域の困窮する子供に対し食事の提供等を行う子供食堂等を支援する事業を令和三年度補正予算で措置するとともに、政府備蓄米を子供食堂等に対して無償提供するなどの支援を行っているところです。さらに、現場の声を伺いながら、子供食堂等が手続の煩雑さにより申請をちゅうちょするということがないように、申請書類の記載例の提示や添付書類の省略など手続の簡素化、これを図っているところです。
　私自身、御指摘のように、昨年十月に子供食堂を訪問し、支援に関わる方々から意見を伺ったところです。こうした声を踏まえ、現場の方々が先を見通しながら子供食堂等の活動に取り組めるよう支援に取り組んでいきたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　子供食堂や宅食の活動が大変重要なものである、また、現場の皆様が先を見通しながら支援をしていきたいという、そういうお言葉をいただきました。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続いて、子供医療費に関する国保の減額調整措置について伺います。
　平成三十年度からは、公明党の強い主張によって、未就学児に係る医療費助成については減額調整の対象外とされました。一方で、未就学児以降の年代の子供についても、各自治体での医療費の助成が進んできています。中学生までについては、入院では約九八％、外来では約九二％の市町村で医療費助成が実施されていると聞いております。
　少子化対策の観点からは、こうした未就学児以降の年代の子供への医療費助成に係る減額調整についても廃止する見直しを行っていただきたいと思います。厚労省に伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国民健康保険の減額調整措置につきましては、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございます。
　このうち子供の医療費助成につきましては、議員御指摘のとおり、関係審議会等において検討を行った結果、平成三十年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額調整措置の対象外としております。これは、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、未就学児までは全ての市町村におきまして何らかの助成が実施されている実態等を踏まえたものでございます。
　各自治体における医療費助成の実施状況等につきましては引き続き確認してまいりたいというふうに考えております。