Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　石崎委員には、本当に被災地に昨日はお向かいになられたということでございまして、地域の声をしっかりとお届けいただくという意味で、心から感謝を申し上げます。
　五十九年生まれということで、私は三十九年生まれでありますから、私よりもまた二十も若いということでございまして、若さというものは行動力を伴うものでございますから、うらやましく思うわけでありますけれども、行かれて、やはり地域の医療・介護ニーズ、いろいろなお話があったというふうに思います。
　まずは、仮設住宅、これも一年、また仮設住宅にお越しをされることを望まれれば、各地域においてこれまた延長したわけでございまして、その中において、地域医療というものに対してどのような対応をしていくか。
　今までも、いろいろなことをやってきているんですけれども、地域医療再生基金というものが非常に使いやすいということで、被災地の方からも喜んでいただいております。
　普通ですと、大きな病院、公的病院等々に対しての支援というものが中心になるんですが、この地域医療再生基金といいますのは、例えば、地方の民間の病院のみならず診療所、こういうところに対しての例えば整備等々、復旧復興に向けての整備等々にも使えますし、医療人材等々が足らないというときに、これに対しての対応という意味からも使えるわけでありまして、それぞれの都道府県で計画をつくっていただいて、その上で、これを今有効に使っていただいておる。
　特に、被災三県プラス茨城県に関しましては、前回、予備費で、これは民主党政権のときでございましたけれども、三百八十億円を積み増しさせていただきました。
　あわせて、今般の、これは、来年度予算というか今年度予算なんですけれども、この議論に関しまして、実際問題は、我々、補正予算と一連でこの予算を考えております。補正予算におきましても五百億円、これは全ての都道府県が対象でございますけれども、積み増しさせていただいておるわけでございまして、これにおいて、より有効にこの予算を御利用いただいて、地域の医療というものをしっかりとお守りをいただきたいなというふうに思います。
　あわせて、介護の方なんですが、各地域で仮設住宅等々をつくられて集団で御生活されておられる中において、見守りでありますとか、いろいろな相談業務も含めて、サポート拠点事業というものをやっておりまして、これに関しましては、二十五年度予算案で二十三億円計上いたしておりまして、これも、これから介護、在宅介護をやっていくうちの一つのモデルケースにもなっていくのではないかというふうにも考えております。
　そのような意味からいたしましても、これからも、このサポート拠点事業というものをしっかりと進める中において、それこそ被災者の方々のニーズにお応えできるような形で、それぞれの地域で御活用いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　今つけられた予算が、しっかり被災者の方々お一人お一人のところまで届くように、しっかりとチェックしていただけたらというふうに思います。
　また、あわせて、今、サポート拠点事業ということでお話がございましたけれども、これから日本全国で人口減少社会が到来いたしますので、そうした事業が本当にしっかりモデル事業になるように、そちらの方もしっかりとチェック、監督の方をよろしくお願いいたします。
　また、あわせまして、私の地元は新潟市でございますけれども、非常に多くの被災地からの避難者を受け入れておりまして、私も、この前、地元の被災者の方々のところに飛び込みでいろいろお話を聞いてまいりました。やはり、震災直後の本当につらい状況がまだフラッシュバックされているようでして、お話を聞いておりましても、やはり非常に感情面が高ぶって、もう本当に、今でも涙を流されながらお話をされる方が非常に多いです。
　そうした形で、被災者の心のケア、また、これは子供さんたちも一緒でございます。やはり、学校に行っても、学校では楽しく過ごしておりますけれども、家に帰ると布団の中でしくしくと、夜泣いておられるお子さんたちもいるというお話を聞きました。
　そういった形での心のケア、避難された地での雇用の受け入れ促進、または、住宅をどのように取得しやすくして、被災地外で新たにスタートを切ろうとされております被災者の方々に対する支援策等につきまして、お聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、関係の政務の方に。
○宮路主査　大臣ですか。
○石崎分科員　では、大臣によろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　被災者の心のケアについては、震災によるＰＴＳＤの症状が長期化したりでありますとか、また、避難生活の継続で、うつ病でありますとか、また不安障害の方が増加しているというふうに考えられるわけであります。
　そのような意味からいたしまして、心のケアは、やはり中期的に、また長期的に続けていかなきゃいけないという、必要があるというふうに考えております。
　岩手、宮城、福島の三県でありますけれども、心のケアに当たる看護師でありますとか保健師の専門職の人材の確保、それから、仮設住宅で、被災者の話を聞いたり、また必要な医療的支援を行っておるわけでありまして、心のケアセンター、こういうものをつくっておられますので、各県がこういうものを設置する中におきまして、心のケアに必要な経費として、平成二十五年度予算案といたしまして十八億円を計上いたしております。
　また、被災地外への避難者に関しましての心のケアでありますけれども、各都道府県等に設置している精神保健福祉センターにおきまして専門的な相談、指導等を実施するための経費に係る補助金といたしまして、二十五年度予算案において九千二百万円を計上いたしております。
　さらに、被災時の心のケアに対応できる保健医療関係者の養成も大変重要なことでございまして、その研修事業を行う経費といたしまして一千八百万円を計上いたしておるというような次第であります。
　なお、雇用促進につきましては、ハローワークによるきめ細かな就職支援を行っておるわけでありまして、平成二十五年度予算においては、福島県内の就職支援を含め、県内及びその近隣地域での被災者のニーズに合った求人等を確保する事業を盛り込んでおるわけであります。
　住宅取得につきましても、被災者生活再建支援制度によりまして被災者の生活再建を支援しているところでありますが、住宅が全壊した被災世帯に対して支援金が支給されるというふうに承知をしております。
　引き続き、被災者への支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石崎分科員　御答弁ありがとうございました。
　昨日、秋葉厚労副大臣、復興副大臣でもございますけれども、私も、仙台市の市議会、市議、議長様たちとの意見交換会で御同席させていただきました。田村大臣、秋葉副大臣、しっかり連携をとっていただきまして、この被災者の問題にしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。
　それでは、次の問題でございます。
　私も昭和五十九年生まれということで、若者の問題につきまして、非常にいろいろ関心が高い状況でございます。
　今、日本を取り巻く人口減少の問題、これも本当に非常に重要な問題だというふうに思っております。やはり、私の地元でも、比較的若い時期に結婚をできた若者は、生涯のうちに二人以上の子供を産んでおりまして、結婚することは非常にいいことなんだ、結婚に対して魅力を感じるようになれば、もっともっと少子化も是正されていくのかなというふうな思いがしております。
　そういった形で、来年度予算におきまして、若者が結婚に魅力を感じてもらえるような措置につきまして、どのような予算がついているのかにつきましてお聞きしたいというふうに思います。
　特に、雇用の問題もあるというふうに思います。しっかりと若者が賃金を得ながら、それをしっかりと家族のためのお金に使えるような、そういった形でうまく生活が成り立つ、結婚生活が成り立つようなことが非常に重要だというふうに思いますので、そうした点につきましての関連予算についてお聞きしたいというふうに思います。
　では、事務方からお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○宮川政府参考人　お答えさせていただきます。
　若者の結婚を後押しする対策、特に雇用面を中心にお答えさせていただきます。
　若者、特に男性につきましては、正規雇用と非正規雇用という雇用形態の間で、配偶者がある率、いわゆる有配偶率にかなり大きな差があるという状況でございまして、若者が安心して結婚することができるためには、安定した雇用の確保ということが非常に重要だと考えております。
　このような観点を含めまして、若者に対する雇用対策につきましては、新卒者に対しましては、全国の新卒応援ハローワークなど、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施しておりますし、また、フリーターなどに対しましては、わかものハローワークなど支援拠点を中心に、正規雇用に向けた支援を実施しております。
　さらに、平成二十五年度予算案におきましては、大学等へのジョブサポーターによる相談窓口の設置ですとか、大学との一層の連携の強化ということで、具体的には、大学内等へのジョブサポーター相談窓口で一億一千万円など、所要の予算を計上しておりますので、若者の安定した雇用の確保と、それを通じた形での、安心して結婚できるような対応ということにつきまして、意を尽くしてまいりたいと思っております。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　私個人といたしましては、私の地元では、新潟の潟をとって潟コンという、若者が多数集まって、合同コンパみたいなものを地域活性化の一つの取り組みとしてやっております。男性が二千人、女性が二千人ほど集まって、地域の居酒屋を貸し切って、地域の居酒屋の売り上げにもつながりますし、また、そこで生まれた出会いが、地元での結婚また少子化対策にもつながっているという非常にいい取り組みが、新潟だけではなくて、全国で街コンが今ブームになりつつあるというふうに思います。
　個人といたしましては、そうした街コンは地域活性化の一つのいい事業だというふうに思いますので、そういった点にもこれからしっかり国としても何かサポートができないか、御検討していただけたらというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、女性に関しましてお聞きしたいというふうに思っております。
　地元でいろいろな若い女性の方からいただきますのは、やはり出産した後にしっかりと職場復帰をしやすいような制度をもっとつくってほしいというお話をよく聞きます。もちろん、いろいろな制度はあるのかもしれませんけれども、やはりまだまだ、なかなかもとの職場にメンタル面で行きづらいような雰囲気があったりするのではないかというふうに思っております。
　来年度の予算につきまして、出産した後の女性が職場に復帰しやすくするような、サポートする制度につきまして、どのような予算をしっかりつけられたのかにつきましてお聞きしたいというふうに思いますけれども、せっかくでございますので、できれば女性の政務の方から、とかしき政務官からお聞かせいただけたらというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
○とかしき大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　出産した後の女性の再就職というのはとても重要でありまして、私も、実は前の仕事では比較的女性の多い職場で実際働いておりまして、その様子を見ておりました。私のところは、非常に企業は理解がありまして、休職制度はかなり整っておりましたので、出産によって離職する人がほとんどいないという、ある意味、日本の中では最先端を走っていた企業だと思います。それをすることによって、女性が自立をし、そして子育てもしやすい環境を整えていく、これはまさに、ある意味、理想型であるなというふうに思いました。
　では、実際どうなっているかといいますと、今、全国では、百七十三カ所の拠点におきまして、子供連れで来所しやすいように、女性の就職支援を行わせていただいております。これはマザーズハローワーク事業という形で二十四億円、今回、予算計上させていただいております。
　また、このほかには、仕事と子育てが両立しやすい職場づくりをしていきたいということで、なるべく職場の理解を得られるように、短時間の労働でも大丈夫なようにということで、育児・介護休業法の周知徹底を企業の方に指導しております。
　また、このほかには、次世代の育成支援対策推進法に基づく一般事業主の行動計画を策定していただいたりとか、そして認定の一層の促進をする、こういったこともさせていただいております。
　このほかには、今、先ほど私もお話しさせていただきましたような、いろいろな企業で、頑張っている、いい事例、こういったところには助成金を出したり、あと、褒めていくような制度、両立支援しやすいような雇用環境を整えている企業を一つでもふやしていこう、そのために、総額七十四億円、予算計上させていただいております。
　以上でございます。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　とかしき政務官、また丸川政務官、本当に最強の両女性政務官が今厚労省におられるというふうに思いますので、女性の問題対策、しっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。
　次に、イクメンというのが今少しずつ認知度が上がってきておりますけれども、私もイクメン予備軍の一人として、こういった関係の予算につきまして、どういった対応をしっかりとられているのかにつきまして、簡単にお聞きしたいというふうに思います。
　では、事務方からよろしくお願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　男性の育児へのかかわりや育児休業の取得を促進することは、大変重要な課題というふうに思っております。このため、男性の育児休業取得促進のための制度、パパ・ママ育休プラスと呼んでおりますけれども、その導入などを盛り込みました改正育児・介護休業法の周知徹底に取り組んでおります。
　そして、積極的に育児に参加する男性を応援するイクメンプロジェクト、こういう形で参加型のサイトを運営いたしておりまして、イクメン本人が育児に関する夢や決意を登録するイクメン宣言、あるいは、家族、同僚、企業などが応援メッセージを登録するイクメンサポーター宣言などを実施しておりまして、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　ちなみに、二十五年度では、新たにＳＮＳ、いわゆるフェイスブックとイクメンプロジェクト公式サイトを連携させて、より多くの広がりを深めていきたいというふうに考えておりまして、予算としまして、非常にわずかなのでございますけれども、二十五年度予算案では千五百六十四万円、計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○田村国務大臣　イクメン予備軍ということでございまして、私も、この間まで、イクメン議員連盟で共同代表をやっていたんです。
　厚労省に来まして、すぐに厚労省の男性の育児の状況を聞きまして、いろいろと、他の省庁と比べたら優秀なところまで来ておりますけれども、そこで、厚生労働省の中でどうやったら育児ができるように休めるかというのを、実際、取得した方々の事例集をつくりまして、これは、もちろん、とった方のいろいろな感想、工夫もありますが、一方で職場側、こちらの努力というものも含めて、今ホームページの方にアップをいたしております。
　そういうような形で、少しでも企業等々の皆様方が、厚生労働省も含めていろいろな事例を見ていただきながら、より意欲を持っていただければというふうに思っております。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　私もイクメン議員連盟にこの前所属させていただきまして、これからしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますし、今、大臣からも非常に心強いお話がございました。
　私も、昨日、チーム・イレブンで、帰ってきたのが九時近くで、そこから要旨を送らせてもらって、事務方には多大なる御迷惑をおかけしたというふうに思っております。そういった形で、国会議員の方も、霞が関に対する国会の面でもう少し業務負担というものを考えながら、なるべくルールをしっかり守って質問を送ってあげた方が、また一番質の高い答弁というものを聞けるというふうに思いますので、私もこれまで財務省の役人でございましたので、そうしたこれまでのいろいろなつらい思い出を思い返しながら、私のコメントとさせていただきます。
　次に、介護の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　私も、あした、地元の若い介護士の皆様といろいろ意見交換を持つ場を設けることとなっておりまして、この前、介護士の方からお話を聞きましたところ、大体、介護士を取り巻く環境におきますと、低賃金の問題がよく挙げられるというように思いますけれども、お金の問題というよりも人手が足りな過ぎるというお話をよく聞きます。人手が不足して、余りに多忙になり過ぎて、健康を害してしまったりというケースもありますし、多忙を起因といたしまして、非常に人間関係がぎくしゃくして、楽しい雰囲気の職場ではないというような話を聞いております。
　そういった形で、介護施設、失業者対策も兼ねまして、介護士の配置数の基準等の緩和ですとか、いろいろな、各介護施設の裁量で柔軟に職場の環境を改善できるような措置が私は必要だというふうに思っておるんですけれども、そういった形で、来年度予算につきまして、介護士を取り巻く問題につきましての関連予算がどのようについておるのか、お聞きしたいというふうに思っております。
　では、事務方からよろしくお願いいたします。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護分野では、先生御指摘のように、離職する人の割合が全産業よりも高くて、また、勤続年数も全産業よりも短くなっておりまして、介護人材を安定的に確保していくためには、できるだけ離職せずに長く働いていただくということが大変重要な課題だと思っています。
　このために、介護報酬改定等で介護職員の処遇改善等に取り組んできたところでございますけれども、御指摘のように、メンタルケアの充実でございますなどの職場環境の改善ということも、やはり離職の大きな要因になっているということは事実であろうかと思います。
　そこで、御提案の人員配置基準の見直しということで、これは、引き上げる場合もあれば、もう少し緩和する、いろいろなやり方があると思いますが、人員配置基準については、全ての施設が遵守すべき最低限の基準という性格でございますので、これを直ちに変えることは非常に影響が大きゅうございます。
　したがいまして、私どもの方では、例えば、夜勤職員や看護職員など、手厚い介護・看護職員配置を行っている施設に対しては、介護報酬で、加算によりまして手厚い評価を行うといったような対応の仕方をしております。
　これらの加算によりまして、例えば、特別養護老人ホームは三対一という基準でございます、利用者に対して看護、介護の方が一人という割合なんですけれども、実際には一・九人対一というようなことで、それだけ手厚い配置が介護報酬によってなされているということでございますので、今後、介護報酬の評価等を通じまして努力をしていきたいと考えております。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　どちらかというと間接的に職場環境の改善を促すというのが、この介護報酬を通じた措置だというふうに思うんですけれども、いろいろな行政指導ですとかそういった点を含めて、予算面以外の措置でもいろいろ、介護報酬以外の措置でも考えられないか、これからしっかりと検討していただけたらというふうに思います。
　最後に、医療の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　今、医師の方からお話を聞きますと、自分は小児科についた、子供が好きだから小児科の医療に従事したいということで小児科医になったという話を聞くんですけれども、一方で、やはり、何といいますか、整形美容ですとか、どちらかというと賃金の面に引かれて、または労働のしやすさという点で、ある診療科に行ってしまうお医者さんの方もいらっしゃるというお話をよく聞きます。
　こういった形で、診療科の偏在の問題につきまして、これからどのような措置をしっかりとっていくのかについてお聞きしたいというふうに思います。
　では、事務方からよろしくお願いいたします。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、診療科偏在の中でも、産科や小児科領域というのは非常に勤務環境も厳しいという中で、医師不足が深刻になっていると考えております。
　このために、総数、全体として医師の数をふやしていくという意味では、平成二十年度以来、医学部の定員を千四百十六人増員いたしました。平成二十五年度では過去最大の九千四十一人の入学定員枠となっているところでございます。
　また、増員に当たっては、それぞれの都道府県の地域格差というものもございますので、特定の地域やあるいは県によっては、その診療科で勤務を条件とするような形でのいわゆる地域枠というものを設けていただいているところでございます。
　また、平成二十五年度予算案においても、新生児を扱う医療やあるいは産科を担当する勤務医、こういう方々に手当を出す医療機関に対する財政支援等を行っているところでございます。
　また、県によりましては、先ほど来出ております地域医療再生基金を活用して、この地域枠の医学生に対する修学資金を設けているところもございますし、さらには、都道府県内の地域医療支援センターというものを設けまして、地域の偏在あるいは診療科の偏在をうまく調整するような役割をしていただいているということで、この地域医療支援センターにつきましては、現在二十カ所、平成二十五年度予算案につきましては、さらに十カ所増の三十カ所を設置していただくことにしているところでございます。
　今後も、こうした取り組みによりまして、医師の診療科偏在の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　私の地元、新潟におきましても、やはり医師不足ということで、医学部を新しく新設するとかそういった議論にもなっております。
　今お話を聞いておりましても、医師の総数をふやすというお話と、また、地域医療支援センターですか、そうしたどちらかというと箱物的なところで何とか医師不足を解消していくというお話がありました。
　そもそも論として、これまでは医局制度というものがありまして、いろいろな悪いところもあったというふうに思うんですけれども、医師の配置がうまくバランスをとれてできていたといういい面もあったのではないかというふうに思います。
　そういった形での総数の増加、そしてまた、いろいろな予算を使っての医師不足の是正というのも必要だとは思うんですけれども、そういった形での規制ですとか基準等をうまく使って、例えば国立病院のお医者さんというのは、税金を使って、医師としてなるわけですから、国としても、うまくこの医師の適正配置の問題につきまして、もう少しいろいろな措置をしっかりと考えていただけたらというふうに思っております。
　最後になります。
　被災地でもいろいろ医師不足の問題が言われております。特に福島県は、もともと大学病院の数が少なくて、震災前からいろいろな課題もあったというふうにお聞きしております。
　そういった意味で、これから、被災地を含めた人口の減少していく地域での医療を維持するための措置につきまして、先ほど関連の御答弁をいただいたのかもしれませんけれども、改めて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地での医師不足も含めまして、人口減少地域でどうしていくかということでございますけれども、先ほど来申し上げています地域医療再生基金、これは多様な使い方ができるわけでございます。平成二十一年度の補正予算以降、合計五千五百五十億円を積んでおりますし、今回の、先ほどの二十四年度補正予算においても、五百億円を積み増したところでございます。このためには、例えば基金を使いまして、僻地医療拠点病院から僻地の診療所への医師派遣などに活用している県もございます。
　また、僻地医療全般につきましては、平成二十五年度予算案におきましても、こういう僻地医療を担う医療機関に対する運営費や施設の整備の助成、それから、無医地区等に対する巡回診療に対する助成、また、僻地医療を県全体で考えていく僻地医療支援機構の運営費の助成などを予算案に計上しているところでございます。
　引き続き、被災地を含めた人口減少地域の医療を維持していけるように努めていきたいと考えております。
○石崎分科員　ありがとうございました。
　厚生労働省の仕事というのは本当に重要な仕事だというふうに思っております。厚生労働省の役所の方々も含めまして、本当に、今、経済の再生、アベノミクス、経済成長の方に比較的視点が置かれておりますけれども、社会保障をどうしていくのかにつきましても、しっかりと田村大臣のもと、しっかり音頭をとって、しっかり国民の皆様方に、しっかりとこれからよりよい社会保障制度をつくっていくんだということをしっかりとお示しして、それをしっかり一人一人の国民が認知できるまでやり抜いていただけたらというふうに思います。
　本日は、初質問でいろいろ不手際もございましたけれども、本当にありがとうございました。
○宮路主査　これにて石崎徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立分科員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　尊敬する田村大臣初め厚生労働省の皆様方、本当に連日の御対応ありがとうございます。私は、初めての質疑が予算委員会で、厚生労働委員会、それから昨日の連合審査、本日の分科会と、つきまとうように、田村大臣初め、また、とかしき政務官にも、きのう、とかしき政務官に、ちょっとストーカーみたいで申しわけありませんと申し上げたら、ありがとうございますなんて言われてしまいましたけれども、他意はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
　私、連日討議をお願いしておりますのは、今もございましたけれども、やはりこの社会保障、特に今、医療については大変重要な局面にあると思っていまして、維新の会は是々非々ですので、決して従来の野党的な立場ではなくて、むしろ、田村大臣初め皆様方と御一緒に、この分野を一歩でも前に進めていけるようにお手伝いを、野党の立場から、維新の立場からさせていただきたいという思いで取り組ませていただいております。
　これまでは、比較的、医療財政を、今回、健康保険法、健保法改正案が審議中でございますので、そうした保険者あるいはその財政、こうした問題を中心に取り上げることが多いんですが、本日は、そういったマクロあるいはセミマクロではなくて、極めてミクロの現場の話を、分科会でございますので、取り上げさせていただきます。いただいた三十分の時間、とにかく、国立循環器病研究センター、この国循の移転の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　資料を配らせていただいておりますが、この国循の移転先の誘致については、既に幾つかの報道がなされておりますが、例えば、お配りをしております毎日新聞の三月十五日の朝刊、これは、吹田市の岸辺と箕面市の船場をめぐって、両市が誘致合戦をしているということで、大臣のお名前もあったかな、あるいは、とかしき政務官のお名前も出てきます。
　私は、そもそも、こういうナショナルセンターの移転先の決定について、余り首長さんが前に出るのはいかがなものかなと。別に市のためにやっている仕事ではありませんので。非常に違和感を持ってこの記事を拝見したわけでございます。
　ところが、いろいろお話を伺っていると、そもそも、この国循の移転先については、平成二十年の九月に現地建てかえを断念。現地建てかえを断念してからもう五年近くたっているわけでありまして、ある種、この移転先の決定については、迷走という言葉はちょっと否定的過ぎるかもしれませんが、大変手間取っているというのが客観的な状況だと思います。
　調べてみますと、二十三年の夏に、厚生省と国循が、その移転先について、地域の首長に誘致意向を照会した、こういうことがあるようでございますが、これは事実かどうか。もし事実であれば、照会の時期と宛名等について、その概要をお教えください。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の資料にもついてございますけれども、平成二十三年の八月十六日付で、厚生労働省及び独立行政法人国立循環器病研究センターの連名によりまして、北摂地域、七市三町と大阪市、この十一の自治体に対しまして、移転候補地の誘致意向調査を実施したところでございます。
　その結果、吹田市、箕面市、茨木市及び池田市の四市から誘致の意向が示されました。なお、茨木市と池田市につきましては、後日取り下げとなっているところでございます。
○足立分科員　私は、今おっしゃったような照会、資料にもつけさせていただいていますが、この紙ですね。要すれば、この国循のセンターの移転整備についての照会ということで、厚労省と国循の連名で、大阪の北摂の市町村の首長さんに対して、誘致の意向があるかないかを、この有無、あるなし、こういうアンケート調査を、多分これを持っていかれてやられているんだと思うんです。
　私はこういうのを見たことがなくて、いわゆるナショナルセンターの移転先について、このように誘致の意向の有無を、まさにこの「意向の有無」という形で照会をするというようなことは、国が、国立センター、ナショナルセンターの移転等の地域を決定するに当たって、こういう取り組みをされるということは一般的なのかどうか、御教示ください。
○原（徳）政府参考人　お答えを申し上げます。
　現地での建てかえができるところは現地で建てかえを行っているところでございますし、それから、ナショナルセンターにつきましては動いたということはございませんので、一般的な例として、国立病院等につきましては、基本的にはそのような調査をしているわけではございません。
○足立分科員　一般的にはしているわけではないということですが、すると、この国循の場合は非常に特別な取り扱い、特殊な取り扱いをしたということになりますが、それは理由は何でしょうか。
○原（徳）政府参考人　国立循環器病研究センターにつきましては、国立でありました時代、平成十六年から十七年にかけまして、国立でございますので厚生労働省内で将来構想検討委員会を設けて、その移転等も含めて検討をしてきたところでございます。
　また、経過の中でもございますけれども、現地での建てかえというのが敷地上非常に困難だということもございまして、どうするかということが、先ほども先生からお示しがあったところでございますが、その間、現地の、現在は吹田市にございますけれども、吹田市の方から東部拠点への移転の要請が出てきたということもございます。
　そういうことからしまして、こういういろいろな過去の経緯も踏まえて、より透明性、公平性を確保する観点から、センターと連名で北摂地域に誘致意向を照会したということでございます。
○足立分科員　私は、今、医政局長がおっしゃった、透明性を確保するために調査をしたということですが、正直、率直に申し上げて、それは間違っていると思うんですね。
　やはり、ナショナルセンターですから、もちろん、国循については大阪でということですから、法律にもそういう枠組みがあるわけですから、一定の地域的な、地域医療への影響とかそういうことも検討する必要があるのは当然でありますが、先ほど御紹介したこの記事にあるように、照会をした結果、何が起こっているかというと、こういうふうに吹田市長と箕面市長が誘致合戦をする。結局、医政局長が今おっしゃったそういう意向調査をした結果、こういうことを招いてしまっているわけですね。
　何で私がここにこだわるかというのは、結局、国循が移転先を検討するときに、いろいろなレポート、報告書を見ると、五つの選択肢が大阪の北摂にはある、こういう認識がもともとあるんですね。要は、現地建てかえ以外に、時間がたっていますから、既に別の利用に決まった茨木や池田、これが二つ。それから現地が一つ。現地、茨木、池田は別かな、それから箕面の船場、吹田の岸辺、それから吹田の万博。池田はその五つには入っていないんだと思いますが、意向調査の中では池田市も手を挙げられたということですね。池田市はまず除外しましょう。
　その五つについて、虚心坦懐に厚生労働省あるいは国循は移転先を検討すべきであるにもかかわらず、吹田市の意向を余り聞くものだから、吹田市さんどうですか、吹田市さんどうですかと。吹田市は岸辺が一番いい。要は、吹田市の市益、吹田市にとって何が一番いいかというと、それは岸辺がいいんですと。それは吹田市のチャンピオンですね。吹田市のチャンピオンの結果、例えば万博について十分な検討がなされた形跡が見受けられないんですね。
　私は、本来、こんな誘致合戦を招くのではなくて、厚生労働省及び国循が、粛々と、迅速に、公正にこの移転先の精査をして決定をする、そうすればよかった。
　ところが、この報告書を拝見すると、例えばその報告書に挙がっている五案のうち、いずれも精査をしてきていますが、万博だけは精査をした形跡が私には見つけられなかった。万博について精査をしたんでしょうか、お答えください。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　万博跡地につきましては、先生の資料をまた参考にさせていただきますけれども、平成二十四年三月五日付で、万国博覧会記念機構理事長から、建設可能用地の有無についての回答をいただいているところでございます。
　万博跡地につきましては、この文書にもございますように、既に利用計画がそれぞれの土地で決まっているということからしまして、国循を建てるような、かなりの面積を必要としますので、そのような用地がないという回答をいただいているところでございます。
○足立分科員　お配りをしていますのは、平成二十四年三月五日付で、万博機構の中井理事長から国循の橋本理事長宛てに、今局長がおっしゃったように、「貴センターの建設用地となる未利用地はございません。」
　これは当たり前のことですよね。未利用地があったら、それは機構が本来利活用すべき土地を塩漬けにしているということですよね。そんなことはあるわけない。万博機構は、万博の非常に広大な土地を、公園であったり、いろいろな形で利活用しているんですよ。そんなのは当たり前のことですね。
　これは、国循からどうも照会があった、平成二十四年二月二十八日付で御依頼があった云々と。そのわずか一週間後に、「ございません。」これが国立循環器病センターの橋本理事長への万博機構の回答です。
　万博機構は、万博機構は御所管ではないですけれども、この短い期間で、今、箕面の船場や吹田の岸辺で行っているような精査が行われたとお考えですか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　この先生の資料についております三月五日付の回答書でございますが、これにつきましては、その一週間前に、国循の中の検討会に出席をいただいて、万博の跡地について使えないか、意向をお聞きしたいという文書に対する回答で、こう返ってきたわけでございます。
　現在、さまざまに使われているところもございますし、現在未利用となっていますエキスポランドの跡地、これが一番広大なわけですけれども、ここにつきましても既に利用計画が決まっているので、国循が建てられるような大きな面積分はないというふうに返答が返ってきたと承知しております。
○足立分科員　国循が平成二十四年五月十日付で、建替整備構想検討委員会報告書というのを出しています。ここには、岸辺、船場、茨木の彩都、それから現地建てかえと万博、これについての一定の検討結果が書いてあるんですね。万博についてどう書いてあるか。万博記念公園については、地権者である万博機構に対して用地提供の可能性を照会したところ、未利用地はない旨の文書回答があったため、今回の委員会では候補地としては取り上げることはできなかった。
　今、医政局長がおっしゃった、医政局長あるいは厚生労働省は、万博はこの文書をもって検討の余地はないと今でもお考えですか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　国立循環器病研究センターの方では、現在の検討対象としては、箕面の船場地区とそれから吹田の岸辺地区を中心に検討をしていると聞いているところでございまして、万博の跡地については、現在、検討の対象にしているところではございません。
○足立分科員　私は、これは大変な問題だと思うんですよ。よく御存じのとおり、今、この新聞記事にあるように、箕面市長と吹田市長がつばぜり合いをしている。箕面の船場と吹田の岸辺で取り合いをしているんですね。本来、平等に精査をすべきところ、文書一枚で特定の案を却下して、地域の首長の意向に沿ってこの移転先が決められようとしている。
　私から申し上げるまでもありませんが、今、船場でいろいろ議論がある、あるいは岸辺で議論がある。船場についてＦＳしましたね、それから岸辺についてＦＳをした。岸辺について、さまざまな課題が挙げられたんですよ、ＦＳで。ところが、それについて、今、厚生労働省の担当者から聞いているのは、交通が不便です、では、道路をつくりますと言っているんですよ。隣を走っているＪＲの線路、騒音がうるさい、そうしたら、その線路の長さを長いものにつけかえますと言っているんですよ。
　どこだってさまざまな課題があるでしょう。そうであれば、五つの案について、同じように、課題があっても、その課題を潰せないかどうかについて検討しないんですか。私は、ＦＳを船場と岸辺についてやっているのと同じように、五つの案、茨木はもう別の土地利用が決まった、余り遅いものだから別の利用が決まって、茨木市が辞退をしたということですから、もともと想定に入っていなかったわけですから、少なくとも岸辺と船場と万博は同じように精査をすべきと思いますけれども、違いますか。
○原（徳）政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在まで、先生御指摘のように、初め、当初の五カ所を検討対象にしてきたところでございますが、その後、いろいろな検討の中から、土地の条件でありますとかそういうことから、現在は、箕面の船場と吹田の岸辺の二カ所に絞って検討を深めていこうということで、それぞれフィージビリティースタディーを行っているというふうに聞いています。
○足立分科員　その国循の検討内容について、厚生労働省は公正だと思っているかどうかを聞いているんです。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　フィージビリティースタディーそのものを、私、直接見たわけではございませんけれども、報告を客観的な形で受けているところでございますし、循環器病センターの方でも、その理事会の中で議論をしていただいているというふうに聞いております。
○足立分科員　では、もう一度伺います。
　万博について、そもそも検討の対象になっていたにもかかわらず、既に検討対象ではない理由を端的に御教示ください。
○原（徳）政府参考人　先ほどから申し上げていますように、万博の跡地の中で循環器病研究センターの建てかえに要する土地がないということが一番大きな理由だと考えております。
○足立分科員　厚生労働省がないと判断している根拠を教えてください。
○原（徳）政府参考人　先ほど先生からのお示しがありましたが、その資料の中にございますように、その土地を所管しております機構の方から、利用する土地がないという旨の回答を得たからでございます。
○足立分科員　機構との関係で、厚生労働省あるいは国循は、機構と調整をしたんでしょうか。その調整内容を教えてください。
○原（徳）政府参考人　厚生労働省として、直接出ていったことはございませんし、循環器病センターの中でどのような調整がされたかは、ちょっと承知をしておりません。
○足立分科員　それを承知されていないのであれば、その国循の検討のプロセスあるいは内容が公正さを欠いているのか、欠いていないのかについて、判断できないんじゃありませんか。
○原（徳）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今現在におきましては独立行政法人となっておりますので、最終的には、その独立行政法人の中で決定していただくことになろうかと思います。
　それに際しまして、厚生労働省としては、所管の省としまして、それが適正に行われるように見ていくということでございます。
○足立分科員　事務方からいろいろな形で意見交換をさせていただいていますが、箕面についてＦＳをした、それから、吹田についてＦＳを今していると。この後、五案を、茨木はともかくとして五案ですね、五案なり四案なりをまた一線に並べて検討していくという方向性を、内々に、そういう方向になるんじゃないかという見通しをちょっと伺っておったんですけれども、今の医政局長のお話だと、国循は、吹田と箕面の二案の中で一つを選ぶ、そのことについて、厚生省もそれでいいんだと。
　これは、医政局長はもう十分いろいろ立っていただいているので、担当の三役のどなたか、この問題について厚生省としてどうお考えか、ぜひお答えください。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　国立循環器病研究センター、こちらの方は独立行政法人でありますので、自主性を持って業務運営に当たっております。ですから、今回の移転、建てかえ計画につきましては、センター自身が最終的に決断するものでありまして、厚生労働省がどうこうということではなくて、センターの判断によるもの、このように考えております。
○足立分科員　私、この問題を国会で、あるいは予算委員会で、分科会でこうして取り上げさせていただいているのは、別に何か他意があってやっているわけではなくて、大臣、本当に結構地域でもめているんですよ、これは。
　もめているというのは、この新聞記事にあるように、結局、厚生省が地域の首長に、普通は、一般的にはないような形で、誘致希望、誘致意向の有無を、「有」「無」に丸をさせる形で、あるのかないのかに丸をさせる形で意向調査をしたところから、このおかしな話が始まっているんです。さっきあったように、普通そんなことはしないんです。そんなことを国循と厚生労働省が連名でやったことから、今、地域が混乱しているんですよ。地域の首長も混乱しています。地域の医療界も混乱しています。
　私は、このまま透明性を欠く形で移転先が決まるのであれば、それは公正さを欠くおそれが大変大きいし、それは国にとっても問題だけれども、地域医療にとっても大きな禍根を残すおそれがあるというふうに私が思っているから、ここでこうやって取り上げさせていただいているんですね。
　さっき申し上げたように、私の趣旨は、なぜ地域の首長に引っ張られるんだ、国循と国が粛々とやればいい。ところが、医政局長、とかしき政務官、あるいは田村大臣、もう既に地域の首長を巻き込んじゃっているんですよ、既に。それを巻き込んだ責任は、この意向調査をした厚生労働省にあるんです。それを今になって、いや、これは国循に任せてあると。これはないんじゃないですか、とかしき政務官。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　国循に任せてあるといいますか、最終的には、独立行政法人ですので、そこでお決めいただくことになろうかと思いますが、厚生労働省の立場といたしましては、それが公正に行われるようにチェックをしていきたいというふうに考えております。
○足立分科員　私は、この問題については、とにかく、冒頭も申し上げましたように、公正さ、公正に決定をしていくということ、それも、ここまでいろいろ新聞にも取り上げられているわけですから、地域の市民が見ても、あるいは国民が見ても、なるほど、ちゃんと公正に移転先が決定されたなと思えるようなしっかりとした検討をしていただくこと。私は、公正に、かつ迅速に、こんなものは早く決めたらいいと。平成二十年に現地建てかえを断念してから、もう五年がたとうとしているんですね。ところが、こんな記事が出る。こんなものは早く決めてしまえばいいんですよ、国が。
　したがって、公正に五つの案あるいは四つの案を再びテーブルに虚心坦懐に並べて、その移転先としてのメリット、デメリット、あるいは課題があるならその課題を潰せるのかどうか、そういうことを端的に並べて、誰が見てもそうだなと思えるような移転先を決定していくことが、国の医療あるいは地域医療の今後を考えたときに、私は、急がば回れだ、早く決めるためにも、もう一回仕切り直した方がいいというふうに考えておりますが、もう時間ですので、今の点について最後に厚生労働大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○田村国務大臣　私も、地理的な配置がよくわからない中で話を聞かせていただいておりましたから、十分に委員の思われているような回答ができるかどうかわからないんですが、多分、かなりこの国循は大きな面積が要るものでありますから、現状、建てかえが無理だという前提のもとでスタートしたんだと思うんです。それだけ大きな土地が必要となれば、やはり各自治体等々、町づくりも含めてかなりの影響があるであろう、それぞれの地域にお声がけをしたという経緯はそこにあったんだろうというふうに思うんですね。
　ただし、一方で、地域の基幹的な医療機関でもありますよね、これは。ですから、ただ単に自治体だけではなくて、自治体を超えた意味で、それぞれのアクセスという意味、これは重要なことになってくるわけでありますし、地理的にどこにあった方がいいというような問題もあるのであろうと思うんです。
　そういうことを勘案して、いろいろな候補地の中から、公平性、公正性、客観的に見てですよ、これを踏まえて、最終的には、やはり国立循環器病研究センターの方でお決めをいただきたいというふうに思います。
　中期計画等々、厚生労働省がやはり承認するわけでございますので、そこは我々としても責任はあるわけでありますが、ただし、一義的にやはりお決めになられるのは、これは独立行政法人になっておりますので国循であるわけでございますから、そのような意味で、やはりそこの公平さだけは我々もしっかりとチェックをさせていただきながら、最終的な御判断をいただきたいという思いでございます。
○足立分科員　大臣、ありがとうございます。
　とにかく、厚生労働省が手を突っ込んだわけですから、最後まで公正かつ迅速な移転先の決定に責任を持って取り組んでいただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮路主査　足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串正樹君。
○大串（正）分科員　自由民主党の大串正樹でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、いろいろな問題がある中で、少し、医療の中でも、特に看護政策についてお伺いしたいと思っております。
　私の経験もございまして、私は、大学の看護学部で教員をやらせていただいたりとか、また、看護管理者向けのさまざまなかかわりをしておりまして、その中でいろいろな課題を見聞きする中で、ぜひともちょっとお伺いをしたいなということを簡単にお話ししたいと思います。
　まず一つは、看護政策といいますと、これまで、戦後一貫して、看護師が不足している、いかにしてこの供給不足を何とか解消しようかということを、延々といろいろな策に取り組まれて、本年度の予算の中でも、需給見通しに応じて、定着の促進であるとか再就業の支援とか、あるいは養成の促進といったところに予算をつぎ込まれている。
　ただ、その中で、これまでさまざまなことをやられてきた中で、なかなか効果が上がってこない。どうしてもやはり不足しがちな分野で、何とかこれを解消していくためには、ちょっと、そもそも看護師不足という、この不足の中身について考えてみたいなと思いまして、それを少し問題提起したいと思っております。
　いろいろな問題を解決していくことも我々の仕事なんですけれども、なかなか表面に出てこない問題を議論の俎上にしっかりとのせていくということも我々の仕事であろうかと思いますし、そういうことを、できれば与党である我々がしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますので、本日のお話の趣旨と申しますのが、そういった不足をいかに解消していくかということを中心にお話ししたいと思います。
　まず、看護師の確保についてです。
　今申し上げましたように、需給見通しで、ずっと量の調査を行われているということで、いろいろな病院から、恐らく経営上の観点で、うちは七対一を取得するために、これだけの病床数であればこれだけの看護師が必要である、そういう積み上げで、大体、今、日本の医療の中で、医療だけではないですけれども、看護師という職種がこれだけ必要であるということが積算されていって、それに対して供給量がこれだけ足らない、何とかそれを政策的に変えていかなければいけない、あるいはさまざまな施策に取り組んで不足分を補っていかなければいけない、そういう流れだと思うんです。
　ただ、ちょっと見方を変えますと、本当に数だけそろえばいいのかという問題でして、特に、看護という職種は、教育を受ける、もちろん専門職として実習期間も結構長くて、いろいろなことを学んでいくわけなんですけれども、大学教育だけで一人前になったとはなかなか言いにくくて、現場に入ってからいろいろな経験を積んで、特に、看護という仕事は、人と人が接する仕事でありますし、また、相手の病状によってもいろいろな見方ができる。ですから、一通りの技術だけではやはりだめで、いろいろなかかわり合いの中で経験を磨いていく、感覚を磨いていく、そういう職種であるというふうに思います。
　ですから、ただ単に数がそろえばいいのかというと、またちょっとそれは違うのではないか。要するに、全然経験の浅い新人ばかりがたくさんいて、数が満たされていて、これでうちは七対一を取得していると言っても、それはちょっと違うのではないかな。
　その先にあるのは、もともと日本の医療が、量とそれからアクセスのよさというのをしっかり整備してきた、これは世界に誇れるところまで来たんですけれども、次の課題としては、医療の質、サービスの質をいかに向上させるかというところに論点が移ってきている。
　その中で、特に患者と一番接する期間も長いし人数も多い看護の質を上げていくというのが、結果的には、病院に対するサービスのイメージであるとか、具体的な、治癒に関しても影響は大きいと思いますので、やはり、看護の質を向上させるためには、ただ単に数がそろえばいいというわけではなくて、質の中身も考えていかなければいけないというふうに考えております。
　ですから、今回お話しする内容が、要するに、ただ単に数が不足している、数を調査して、それに対して考えるのではなくて、そもそも、何が不足しているか。
　例えば、技術の量が不足しているとすれば、例えば新人ばかりたくさんいる病院で、そこから先の、中堅で、ちょうど技術がなれてきて、いろいろなことができるようになった人が少ない病院もあるのではないか。例えば、看護というのは、男性も大分ふえてきましたけれども、まだまだ女性中心の職場でございますので、入職して、病院で働き出して何年かしてちょうどなれてきたころに、結婚、出産、そして育児、そういうイベントが重なってくれば、当然そこの部分が手薄になるのはしようがない。
　だけれども、そこから先の復職の問題ももちろんそうですけれども、ベテランと中堅と新人という、大きくそういうくくりで見た場合に、中堅の人たちが大きく欠けていると、多分、職場としてはうまく回っていかないのではないか。国会でもそうだと思うんですけれども、新人議員ばかりいっぱいいても国会というのはうまく運営できなくて、やはり三年、四年当選した人がうまく立ち振る舞って調整して、初めて何とかなっていく。それと同じで、やはり看護の現場でも、そういう中堅がひょっとして不足しているのではないか。
　そういう意味で、私もいろいろ調べたんですけれども、質の問題で調査されたというのがほとんど実はなくて、特に看護の研究の中では皆無で、一件だけ、労働経済学の研究者がそういうのを調べた論文があったんですけれども。ですから、看護としても需給量の調査というのを、数の調査はされているんですけれども、今後の課題として、一体どういうものが本当に足りていないのか、能力の面、質の面でそういう調査をしていくことは可能かどうか、まず御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、看護職員につきましては、量的な確保という意味では、看護職員需給見通しをもとに、着実に就業者が増加してきているのは確かでございます。
　ただ、御指摘ように、一方で、質をどうするかということがございます。
　このために、平成二十二年の四月から、いわゆる医師の臨床研修に相当する卒後の新人看護職員の研修が努力義務として法定化されたところでございます。これらの研修、あるいは、それからちょうど五年ぐらいたった中堅になるところの方々に対する研修について、こういう看護職に対する資質向上研修に対する国庫補助制度を設けて助成をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、量のみでなく、質の面においても必要な看護職員の確保が図られるよう、努力してまいりたいと思います。