Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和五十六年九月二十四日）（木
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　早川　　崇君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　福永　健司君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　米田　東吾君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年十月三十日（金曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　電波・放送に関する小委員
　　　　　　秋田　大助君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　加藤常太郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　堀之内久男君　　　　森　　美秀君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　久保　　等君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　西村　章三君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　依田　　実君
　電波・放送に関する小委員長　　加藤常太郎君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年十月三十日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　秋田　大助君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府臨時行政
　　　　　　　　調査会事務局主
　　　　　　　　任調査員　　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　泰造君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　山本　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　武富　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　営業総局副総局
　　　　　　　　長）　　　　　　山中　城作君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　通信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　―――――――――――――
九月二十四日
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、第九十三回国会閣法第二〇号）
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　郵便貯金の業務拡大抑制等に関する陳情書外一
　件
　（第一〇三号）
　郵便貯金の現行制度存続に関する陳情書外四十
　九件（
　第一〇四号）
　電話料金制度の是正等に関する陳情書
　（第一〇五号）
　札幌鉄道郵便局滝川分局の存続に関する陳情書
　（第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項について、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先日の理事会におきまして御協議願いましたとおり、電波・放送に関する調査を行うため、小委員十五名から成る電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件の審査が終了するまで、随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　まず、郵政大臣から説明を求めます。山内郵政大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山内国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十五年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、前年度に比し一億六千九百万円の減少となっております。
　これに対しまして、負債総額は八百三十八億一千四百万円で、前年度に比し百十一億三千五百万円の増加となっております。
　資本総額は一千四十五億七千七百万円で、前年度に比し百十三億四百万円の減少となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、その他の固定資産三百二十九億七千三百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円、当期欠損金百十三億四百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度に比し四十九億七千百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、前年度に比し百九十七億五千万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。
　これに特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めまして、事業収入は二千百九十五億四千六百万円、事業支出は二千三百八億五千万円で、事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○坂本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、この内訳は、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、出資一億四千万円、その他の固定資産三百二十八億三千三百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、一億六千九百万円の減少となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により、固定資産が四十五億五千九百万円増加したが、前年度からの繰越金を当年度の事業支出に充てて使用したこと等により、流動資産が六十三億一千四百万円減少したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は八百三十八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十一億三千五百万円の増加となっておりますが、これは放送債券、長期借入金の増加等により固定負債が九十三億三千万円増加し、また、受信料前受け金等の増加により流動負債が十八億五百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千四十五億七千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円及び当期欠損金百十三億四百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、百十三億四百万円の減少となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度と比較し四十九億七千百万円の増加となりました。
　これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千八百二十四万件となりました。
　次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。
　これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では、百十三億四百万円の欠損となりました。
　これをもちまして、協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○丹下会計検査院説明員　日本放送協会の昭和五十四年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十五年十月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十一月二十八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　協会の皆さん、お忙しい中を大変御苦労かけます。実は、協会の昭和五十四年度の決算等の質問に入ります前に、最近、若干取りざたをされておる二、三の点についてお伺いをしておきたいと思います。
　十月二十七日の読売新聞の記事でございますけれども、元総理大臣の田中角榮さんが金丸信代議士のお父様の法要に出席をされまして、追悼会場で時局講演をなさった。その時局講演の中で、「「ＮＨＫも、国会で予算が通ればよいという親方日の丸的な経営だが、民放全体と比べても、一万六千人という職員は多過ぎる。一万人でよい」などと述べた。」というふうに報道されております。いやしくも元総理大臣の時局講演でございますが、ＮＨＫの運営については経営委員会や、またこの委員会で議論をし、妥当であるというふうにわれわれは考えてまいったところでございますけれども、元総理大臣がこれは間違っておるということになりますと、視聴者に与える影響も非常に大きいと思われますので、元総理大臣田中角榮さんの発言について、協会を預かる代表の会長はどういうふうにお考えになっておるか承りたいと思います。
○坂本参考人　まことに申しわけないですけれども、私直接元総理の御発言については伺っておりませんので、正確な内容を存じ上げないで見解を述べるということはいささか軽率のそしりを免れないかと思いますので、直接お伺いしてないことについての見解を言うということは御容赦願いたいと思うのでございますけれども、ただ、少なくともＮＨＫの責任者として、ＮＨＫの経営に当たりましては、従来とも当委員会でもしばしば御指摘いただきました点などを踏まえまして、効率的な経営の推進をしてきたつもりでございます。
　もちろんまだまだ足らない点もあろうかと思いますけれども、少なくとも昭和五十五年度から五十九年度までの要員の効率化ということで、千二百名という目標を立てて現在は努力をしているということでございます。昭和五十六年度の要員の総数は一万六千八百十人ということにはなっておるわけでございますけれども、今後ともこの要員の効率化等につきましては努力を続けていきたいと思う次第でございます。
　民間放送百十社の総従業員は現状では二万六千百九十七名ということでございますので、算術的に比較をすれば私どもの方が少ないわけでございますけれども、ただこれは、いろいろ職種等のこともございまして算術的に比べるということが正しいかどうか、そういうこともあるいは御議論があろうかと思いますが、この程度にとどめる次第でございます。御容赦願いたいと思います。
○阿部（未）委員　もっと経営努力をすべきであるとかいうふうなお言葉ならばわれわれもそれなりに了解ができます。しかし、数字を挙げて一万六千は多過ぎるのだ、一万でいいのだと言われて、会長は一万でいいと思っておるのですか。さらに一万六千が多過ぎると思っているのかいないのか。そこのところを国民の前、視聴者の前にはっきり明らかにしておかないと、田中さんがおっしゃったのですから、事は重大ですよ。
○坂本参考人　冒頭に申し上げましたように、一万六千が多いか少ないかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、少なくとも一万でできるのではないかという、仮にそういう御発言がありとすれば、それは納得いたしかねると申し上げる次第でございます。
○阿部（未）委員　われわれとしても、逓信委員として国民の負託を受けてここで議論をしてきて、大体この運営で妥当であろう、なお努力すべき点はあるということは附帯決議等でしばしば申し上げてまいりました。しかし、一万六千は多過ぎる、一万人でいいのだと言われると、逓信委員会は一体何を考え、何を議論してきたのか。これは国民の目から見てもおかしなことにならざるを得ない。この点はかねて私が質問をするということを申し上げておきましたから、田中さんの真意等を確かめて、たとえば新聞の報道はこうなっておるが、直意はこうであったとかいう程度の努力をなさらないと、ただ私はこう思いますと言うだけでは、なかなか視聴者の納得を得にくいと私は考えます。しかし、これ以上議論しても、会長としては現行が妥当であると考えておって、一万人などという数字は出てこないとおっしゃるのですから、私もそう思います。
　そこで、郵政大臣に伺いますが、同じ内容ですけれども、所管する責任者として、いままで意見書としては運営について妥当であるという御意見をわれわれは聞いてきておりますが、元総理大臣の田中さんがこういうことをおっしゃっておるのについて、政府としてどうお考えになりますか。
○山内国務大臣　私も新聞で見た限りでございますけれども、御発言につきましては、私は、ＮＨＫの経営環境というものは非常に厳しい、しかも公共的放送機関として重大な役目があるというような点で、やはり企業努力、合理化というものは努めなければいけない、こういうことを絶えず考えながら、ＮＨＫに対しましてもいろいろ御努力を願っているところでございます。したがって、これは想像でまことに申しわけございませんけれども、そういうふうに私は受け取ったような次第でございます。
○阿部（未）委員　それは大臣がどう受け取ろうと、新聞報道がうそでない限り——私が問題にしておるのは、なお努力せよとかいうお言葉なら結構だというのですよ。一万六千は多過ぎる、一万人でよろしいのだとおっしゃっているのですよ。大臣どうお考えですか。一万人でいいと思っているのですか。
○山内国務大臣　ＮＨＫも非常に努力をされて、いま一万六千何名でございますが、さらにひとつ一万六千名を御努力をいただいて、できるだけ少ない陣容で放送をしてもらいたいという希望を申し上げておきます。
○阿部（未）委員　私が聞いておるのは、一万六千はできるだけ経営努力をして減らしていきたいというのは、みんな同じ気持ちでしょうし、会長もそうおっしゃっておるのです。一万人でいいのだという言い方についてどうお考えですかと聞いているのです。
○山内国務大臣　何回も同じ答えになって恐縮でございますけれども、そういうふうに何名でいいということはここで申し上げるわけにはなかなかいきませんので、ひとつ努力を大いにやっていただきたい、こういう点を申し上げておきます。よろしく御了解をいただきたいと思います。
○阿部（未）委員　それでは、余り時間をとってもあれですから、さっき大臣がお答えになりましたように、ＮＨＫも非常に厳しい情勢の中で運営をしておるということをわれわれは受けとめて、今日まで郵政省がお出しになった意見、大臣の御意見あるいは委員会で附帯決議等をつけて議論してきた経過については、おおむねそれは間違いがないのだ、こう理解をして、監督官庁として間違いございませんか。はっきりしておいてください。
○山内国務大臣　いろいろと御審議をいただいた結果でございますし、郵政省としてもそういうふうに認めてまいりまして、しかし一層の努力はしてもらいたいものである、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　では次の問題に移りますが、これは週刊誌ですから私は全面的に措信をしているわけではございませんけれども、十月二十二日号の週刊新潮によりますと、ＮＨＫに関係する部分を申し上げますが、「まやかしの人員削減計画」だというふうに、全体ではなく小さい見出しのところに書かれておるのですが、やはり週刊誌もかなり視聴者に与える影響は大きいわけでございますから、この機会に、まやかしの人員削減計画だと言われておる内容について、実態を明らかにしておいていただきたいと思います。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　この記事につきましては、私自身も取材を受けましたのでございますけれども、この記事を拝見いたしましてまことに心外でございます。私どもまやかしというようなことをやっているつもりは全くございません。先ほどの議題でお話がございましたように、うちの要員数というのは、各年度の予算、事業計画の中で国会の御審議を得ながら相定めていくものでございます。
　具体的に申しますれば、五十五年には五十人の減員をいたしました。それから、その年度にどうしても必要な五十人の増というものも、また効率化の中で生み出すべく努力をいたしまして、百人の効率化というのを実現したわけでございます。それから五十六年度につきましても、予算審議で御説明申し上げましたように、百二十人の減を実現をいたしたいと思っております。それから、この年度にどうしても必要な八十人の増要素というものは、この効率化の中から生み出すべくいま努力をしておりますが、私は、この合わせて二百人の効率化は実現できる、こう信じております。したがいまして、何をもってまやかしと言われるのか、私はこの記事を見てはなはだ心外だ、こう思っておりますので、先生にもそこを御説明をして御了解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○阿部（未）委員　その限りでは私も全く同感でして、削減計画を立ててみても、新しい年次、新しい年次に入っていくわけですから、仕事のふえてくる場合もございましょうし、当然そこに減員計画とは別な増員の必要が起こってくる、それは私はそのとおりだろうと思いますから、内容の可否は別にして、推移としてあり得ると思うのです。
　問題はその次なんですよ。その次にこう書いてあります。「が、この程度のゴマカシに驚いてはいられない。さるＮＨＫの幹部が教えてくれた。「削減したという職員にしても、実はかなりの部分がＮＨＫサービスセンターなどの外郭団体に吸収されている。そして、今度はＮＨＫからの業務委託という形で仕事を引き受ける。いわば表向きだけの人減らし、役人的なチョロマカシですよ」」こう書かれておるわけです。
　したがって、この間の内容を明らかにするために、ＮＨＫから外郭団体へ派遣をしておる職員の数を団体別に明らかにしていただきたい、これがまず第一点です。
　二点目は、ＮＨＫから外郭団体に対して行っておる補助、助成金等並びに委託料等と名がついて外郭団体へ支出しておる金額を団体別に、簡単でいいですから知らしてもらいたいと思います。
○武富参考人　お答えを申し上げます。
　外郭団体へ職員が出向いたしております状況と申しますと、ＮＨＫ交響楽団に三人、それからＮＨＫ厚生文化事業団に一名、それから放送学園に五人、それから日本放送協会共済会に十一人、それからサービスセンターに三十五人、インターナショナルに四人、それから美術センターに四人、テレビサービスに四人、株式会社プロモートサービスに四人、ＮＨＫ文化センターに九人、合わせて八十人の出向を行っております。
　それから財政的な関係につきましては財務担当から御説明さしていただきます。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　まず、いま申し上げました団体のお金でございますが、ＮＨＫ交響楽団、厚生文化事業団、それから学園につきましては、先生御案内のとおり、放送法九条二項の業務に基づきまして助成金を出しておるわけでございます。
　五十四年度で申し上げます。
　ＮＨＫ交響楽団は三億二千万円、ＮＨＫ厚生文化事業団が二千百万円、日本放送協会学園が四億七千五百万円でございます。それから日本放送協会共済会、これは職員の福利厚生の業務を委託しているわけでございまして、これはＮＨＫの分担金でございますが、これが五十四年度で三十九億九千三百万円、それからＮＨＫサービスセンターにはいろいろな仕事を委託しております。委託経費でございますが、二十五億一千百七十六万一千円でございます。
　それから、あと申し上げますのはいずれも一般の業者と同じといいますとなんですが、物の調達あるいは工事の実施ということでございまして、一般の契約に基づいてやっておるわけでございまして、支払い金と御了解いただいて結構でございます。日本放送出版協会が三千七百六十九万円、それからＮＨＫ美術センターが三十六億九千七百万円、全日本テレビサービスが三十三億四千五百万円、ＮＨＫプロモートサービスが二億七千七百万円、それからＮＨＫ文化センターが七百五十二万円。
　以上でございます。
○阿部（未）委員　いろいろ内容をもっと詳しくお伺いしたいのですけれども、時間もないようですから、特に問題になっておる点について伺いますけれども、サービスセンターへの業務の委託内容はどういうものですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　ただいま五十四年度のサービスセンターへの委託の金額を申し上げましたが、中身としましては、まず放送受信契約の取り次ぎ業務を頼んでおります。これが十五億五千万でございます。それからＮＨＫホールの運営の一切をお願いをしておるわけですが、これが約四億でございます。それからグラフＮＨＫの編集の実務を委託をしておりますが、これが二千万円。それから逓信博物館の運営を委託しておりますが、これが五千五百万。それからＮＨＫ放送博物館の運営を委託しておりますが、これが約一億。それから放送センターの見学業務を委託しておりますが、これが約一億三千万。そのほかに催し物でありますとか、あるいはＮＨＫの録音教材を頒布する業務でありますとか、そういうものを委託しておりますが、これが二億四千万でございます。
　以上が五十四年度サービスセンターに委託しております金額の内訳でございます。
○阿部（未）委員　冒頭申し上げましたように、私は五十四年度の決算の審査に入る前に一般論として問題になっておる点を先にお伺いをすると申し上げておきましたので、したがって、いまお答えいただいたのは五十四年度の分でございますけれども、私は今日の時点において問題になっておる点についてお伺いをしたいわけです。したがって、この週刊誌に指摘をされておるＮＨＫからの業務委託という形で仕事を引き受ける、これはどういうことになっておるわけですか。
○武富参考人　御説明申し上げます。
　この記事に戻りまして御説明をいたしますれば、この書かれました記事の中で触れられている部分というのは、今年度二百名の要員効率化をいたしました、そのうちの五十人は全国視聴者相談業務の中から効率化をいたしたいというのは事実でございます。しかし同時に、ＮＨＫサービスセンターがどういうものかと申しますれば、このサービスセンターは放送の周知普及あるいは視聴者業務サービスなどを本来業務として設立いたしました法人でございます。したがいまして、従来から視聴者関係の業務につきましては、催し物とかあるいは公開番組の実施とかあるいは放送センターの見学者サービスの問題とかあるいは放送博物館、逓信博物館等の運営、それからＮＨＫホールの運用あるいはグラフＮＨＫの発行、こういうふうに受信者に直接かかわります対応業務というものも、従来もＮＨＫとともどもに共同しながらこれに当たってきたという任務を持っております。
　今回、ＮＨＫが効率化を図るにつきまして、今度は相談業務というものもこの協業体制の中に入れて、サービスセンターともどもにこれに当たりたい、受信者のサービスをそういう点で補いながら効率化をやってまいりたい、こう考えたわけでございます。したがいまして、その趣旨でこの業務というものを新たにサービスセンターと一緒にやる、こういう状況が起こったということが第一でございます。
　うちの方は五十名の減員をいたしました。そしてサービスセンターでは、ちょうどことし定年退職もしくは近々のうちに定年退職を迎える、そういう職員の中から老練なこういう業務に向く人間というものを雇用をいたしまして、そしてそれをもってこの業務をやってくれる、こういうことになりましたので、その辺が誤解を呼びましてこのような記事になったものだというふうに私は考えております。これはサービスセンターとの基本的な契約、並びにうちの効率化というものをサービスを低下することなくどうやったらいいかということを考えましたときに、われわれがこれが一等いいと思いましてやりましたことで、その辺について誤解が生じましたことはまことに残念だというふうに思っております。
○阿部（未）委員　老練な定年退職あるいはその前の方々をそこに振り向けられた、そのことは非常に結構なことだと私は思います。しかし、一番誤解を生んでおる原因は、視聴者センターの方ではＮＨＫの職員の定数を五十名減員をした、しかしその仕事をサービスセンターに肩がわりをさせて、人件費として本来払われておったものが今度は委託料という形で払われるとなれば、それが果たして効率化であったろうかということについて疑問を受けるのは、これは疑問を持つ方が当然ではないでしょうか。そこに何らかのメリットがあるとか、この方がよりいいのだということがあれば、そのことを明らかにしておいてもらわないと誤解を生むと思いますが。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　一つは、そういう定年退職をいたしましたその老練さというものを活用するということでございます。それからまたメリットといたしましては、そういう老練な人を起用するということが相談業務そのものにとってプラスであるというふうに私は考えておりますし、また同時に経営的に見まして、現役がいままで五十人それに当たっていたわけであります。今度新たに向こうに採用になった人間というのは、定年退職をいたしまして退職後の雇用という形になっておりますので、財政的に見ますとかなりのメリットがある、われわれとしてはこう信じております。その中でサービスを低下することなくこの視聴者対応業務というものを続けたい、これが私たちが考えたゆえんでございます。
○阿部（未）委員　確かにその方法はサービスを低一下させないという意味ではいいかもわかりません。しかし、こういう誤解を与えるということも考えなければ、減員をした、減員をしたと言っても、減員をした一方で委託料という形でＮＨＫから金が出ていったのでは、出ていく金が幾らか少のうございますという程度では減員をした意味が全くないので、それならば本来業務としてＮＨＫの責任で視聴者センターを運営すべきであって、それでは、いま分けて視聴者センターの仕事を一部五十名分肩がわりをした、こうおっしゃるのですが、その五十名分の方々はどこでどういうお仕事をなさっているわけですか。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　視聴者サービス業務というのを分割してやることはできませんので、やはり一カ所に集めてやるということになりますが、定年退職者が新たに雇用されておりますので、そのまま引き続いてということではございません。
　それから、先ほど先生がお触れくださいました給与費の問題でございますけれども、これは定年退職後でございますので、正直のところを言ってかなり差があるということもっけ加えて申し上げておきたいと思います。
○阿部（未）委員　どう考えてみてもその辺が何か幾らかごまかしがあるように受け取られがちだと私は思うのです。本来、ＮＨＫの業務として視聴者に対するサービスはＮＨＫ自体がやるべきものなので、そのために視聴者に対するサービスを確保するためにはＮＨＫの職員として定数をきちっと確保しておくべきであって、頭数をそろえるために、大臣、これは行革の悪口を言う意味ではありませんが、国の方の予算の収支だけ合わせるためにほかにしわ寄せをしてしまうのと同じように、定数を五十名減らすということだけを目標にして、財政上はそう大したメリットがないだけでなく、どうも誤解を生むような肩がわりをさせたような、頭数のつじつまだけを合わせたようなやり方というのが、正直言って将来のＮＨＫの運営にとっていいことなのか悪いことなのか。もし、いま専務理事がおっしゃるようなことがいいことだとするならば、視聴者センターそのものを全部委託にしてしまってもいいのではないか、そういう気もするわけですが、本来、委託業務というものは、その指示、責任の系統が明らかになっていなければならないと思うのですけれども、この場合は、委託業務と言いながら、指示、命令の系統はＮＨＫ、協会直接でおやりになっているはずだと私は思うのです、それでなければできぬはずですから。そういう委託というものがあるだろうかというふうに私は考えますと、これは必要な人員として視聴者の納得をいただいて確保する人員の分に入るのであって、たまたま頭数だけつじつまを合わせるために、業務委託をしました、人員は削減しました、仕事を委託でやってもらうから委託料でお金を払いましたということになれば、合理化というものになるのかどうか、ましてＮＨＫの長い将来を考えてみて、その視聴者センターという重要な仕事を一部形だけ委託にして命令系統は従来のままというふうな運営の仕方が妥当なのかどうなのか、それは大変疑問に思うのですが、会長はこれをどうお考えですか。
○坂本参考人　阿部先生の御指摘の点について私も十分今後の問題として配慮しなければならないポイントの一つだというふうに、いまの御指摘をいただいて考えたわけでございますけれども、ただ、お言葉を返すようで恐縮でございますが、今回のこの措置は、一部週刊誌等でごまかしだというふうな指摘を受けましたけれども、そこで現実に働いておられました方々は非常に明るいお気持ちで新しいところへ移られて、そしてより一層協会のために協力してくださるというような、その現実論も片一方にはございますので、いい知恵だというふうに言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり考える知恵の中の一つには将来といえども捨てるべきテーマではないんじゃなかろうか。しかし、そのやり方等によって御指摘を受けるようなことにならないように、あらかじめの御理解を各方面にいただくというような、そういう努力を重ねながら私は今後の経営に当たりたいというふうに思う次第でございます。
○阿部（未）委員　一つは時期も悪かった。ちょうど定員の削減をするということを協会が約束をして、それをやらなければならない時期に五十名減員をしました、しかし仕事は委託として出しまして委託料として金を払います、言えばその頭数のつじつまを合わせるためにやったんじゃないかというような誤解を生む、そういう時期にやったということが一ついけないということと、もう一つは、大体この視聴者センターの要員は、私が知る限りでは百三十名程度だというふうに理解をしておりますが、その百三十名のうちの八十名は協会の職員でおやりになって五十名分を委託した。これは率直に言って、仕事を委託したのではなくて五十名分委託したかっこうになるのですよ。それならば百三十全部委託したっていいじゃないか、視聴者センター全部そのものを委託したっていいじゃないか。なぜ八十名は職員でやって五十名分だけを委託するというような妙な形をとったのか。一つの仕事の系列そのものを委託したというのならまだわかりやすいのです。仕事の系列を委託したのじゃなくて、視聴者センターという仕事の中で五十名分だけ委託した、そういう形になっておるわけですよ。だから非常に誤解を生むし、もう少しこれは内容を検討して、もしこれでいいというなら百三十名全部やってしまえばなおいいわけでしょう。しかし、そのことが必ずしもＮＨＫのこれからの運営にいいと私は思わないのです。やはり必要な人間はＮＨＫの職員として責任を持たせて視聴者の対策をやるべきであって、五十名分の委託ということがいいかどうか非常に疑問がありますから、それでくどく質問をしておるわけですけれども、定年になられた方とか優秀な方々がそこにおいでになる、そのことは私は非常にいいことだ、率直に推奨します。その時期おやりになったことと、将来こういうやり方で視聴者センターというものを運営をしていいのかどうか、そのことが非常に疑問になりますので、これは検討課題として預けておきましょう。
　次に入らしてもらいます。これは十月八日の読売新聞でございますが、十月七日に郵政省は第二臨調からお招きをいただいて、所管の特殊法人についていろいろな説明を求められたというふうに報道をされておりますが、本日は、その中の、ＮＨＫに対する第二臨調からどういう御質問があったのか、郵政省はＮＨＫについてどういう御意見をお述べになったのか、これを聞かしてもらいたいと思います。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　十月七日に臨調の第四部会でヒヤリングがございました。第四部会といいますのは、御承知のように官業と民業の役割り分担の確立ということで、三公社五現業あるいは特殊法人、認可法人、こういったものについて各省からヒヤリングを聞いているという状況でございまして、十月七日に郵政省のヒヤリングがあったわけでございまして、全体で時間が非常に短うございまして、郵政三事業とそれから郵政省所管の特殊法人についてごく概略的な説明を申し上げたということでございますが、ＮＨＫにつきましても、ＮＨＫの設立根拠あるいは組織、職員数あるいはＮＨＫの役割りとか行っている業務、経営の状況、こういうようなことについて御説明を申し上げたところでございます。
　なお、事業の運営自体が全国の受信者が負担する受信料によって賄われているとか、あるいは言論報道機関という特殊性から自主性の高い経営、運営というものがなされているというような、ＮＨＫの特性等について御説明を申し上げたということでございます。
○阿部（未）委員　新聞によりますと、そのときに、ＮＨＫに対しても、経営委員会が機能していない、経営改善、合理化努力が不十分であるなどというような意見が、これは臨調の側から、第四部会の側から出されたというふうに言われておりますが、そういうお話がございましたか。
○澤田政府委員　臨調の部会の審議の模様につきまして私から詳細申し上げる立場にございませんので、その点お許しいただきたいと思いますが、いまお話にございましたような点についての御質問というものはございました。
○阿部（未）委員　大臣、大臣も監督官庁の責任者としてですけれども、われわれにもまた責任があるんです。もし臨調の方からながめて、ＮＨＫの経営委員会が機能していないとかあるいは経営や合理化の努力が不十分だというふうな御指摘を受くるとなれば、一体国民を代表するわれわれ国会議員は何を審議してきたのか、さらには監督官庁として、機能しないような経営委員会や合理化努力の足らないような協会に対して何を指導してきたのか、非常にこれは問題になるところで、どうも最近、臨調と言えば神様みたいに考えて、臨調が言ったといったら何でもまかり通るような不思議な世の中になっておるけれども、いやしくも国会でわれわれがこれは妥当であると認め、監督官庁の郵政大臣がうまくやっておると考えておるのに、向こうで、いや経営委員会が機能してないだとか、経営努力が足らないとか、合理化が不十分なんて勝手なことを言われて、そうでございますかといってこっちは引き下がるわけにはまいらないのです。大臣どうお考えですか。
○山内国務大臣　いろいろと臨調でも調査をされているいま段階の途中かと思いますけれども、いま阿部委員の言われましたとおり、われわれとしては、もうＮＨＫというのはりっぱな経営委員会において運営をされ、公共的な放送を果たしている、こういうふうに考えております。したがって、その点を十分に臨調の委員の人に御理解をいただくべく今後もひとつ努力をしてまいりたい、そしていろいろ審議をした結果、こういうふうに運営をされ、りっぱにやっているということを、さらに御理解を得るように努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○阿部（未）委員　会長は、この問題、いわゆる臨調からの設問につきまして、臨調あるいは郵政当局から意見を聞かれたことございますか。
○坂本参考人　ＮＨＫはこれまで第二臨調から意見を聞かれたり説明を求められたりしたことはございません。したがいまして、十月七日の調査会の第四部会についてもＮＨＫは呼ばれておりません。ＮＨＫ自身は、しばしばこのところでも申し上げておりますように、その成立過程において他の公社、公団などとは性格を異にするのではないかというふうに考えておりまして、そういう点についての御理解を折に触れて申し上げておりますけれども、具体的に意見を求められたというようなことはございません。
○阿部（未）委員　これは大臣から明確な御答弁をいただきましたから、私どもそれで一応納得できるところでございます。しかし、さらに今後、臨調だからといって何も遠慮することはないし、行政府としての権威なりあるいは国会としての権威というものを明確にやはり示すべきであって、臨調がこう言った、臨調がああ言ったといって日本の国が動いていくんなら、もう政府も要らなければ、われわれ国会も要らないのでございまして、大体諮問機関みたいなものだと私ども思っておるのですけれども、その臨調がいまや神様みたいな存在になってしまいまして、これはわれわれ国会議員にも責任がある、臨調を設けることに賛成したわけですから責任があると思いますけれども、ひとつこれはわれわれはお互いに反省をしながら、本来のわれわれの責任というものを果たしていかなければならないと考えておりますので、その点については監督官庁としての郵政省、大臣の方も十分御配慮を願っておきたいと思います。
　それから、ちょっと議論が後戻って恐縮ですが、先ほどの御答弁の中でちょっと私聞き忘れたのですが、どなたかの御答弁で、ＮＨＫのサービスセンターの方でグラフＮＨＫの編集を頼んでおる、こういう御答弁があった。片方では、グラフＮＨＫの発行をやっておるのだという御答弁がありましたが、これは編集を委託しておって、できたものは全部ＮＨＫが買い取るのですか。それとも向こうが、いわゆるサービスセンターの方で全部販売されるのですか、これはどうなんですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　先ほど申しました金額は、編集実務をやる経費を委託しておりまして、発行も委託をしているわけでございます。グラフＮＨＫを編集し発行するところまで委託しているわけでございます。
○阿部（未）委員　編集のためのお金を出して発行してもらうまで委託をするということは、発行されたものの販売はＮＨＫが直接おやりになっておる、そういうことですか。
○渡辺参考人　発行いたしまして販売をサービスセンターでやっておるわけでございます。
○阿部（未）委員　編集等のお金まで出して、発行したものはサービスセンターが売るわけですか。そうすると利益はサービスセンターに入る。サービスセンターに利益の入る仕事を、協会の方から編集費を出すわけですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの業務のあるいは番組の周知という面でグラフＮＨＫの中に盛り込んであるわけでございまして、ＮＨＫの編集の意図を示して、どういうふうに割りつけていくかという実務に関してはサービスセンターにお任せしているわけでございますので、全体としてはＮＨＫのＰＲにかかわる問題だと考えているわけでございます。
○阿部（未）委員　私がお伺いしておるのは、発行して販売するのをサービスセンターがおやりになっておるのに、編集のためのお金を協会がお出しになるのですかと聞いておるのです。
○渡辺参考人　中身がＮＨＫの番組及び事業の周知にかかわるものでございますから、ＮＨＫの周知費の一部というつもりで編集の実務経費を委託しておるわけでございます。
○阿部（未）委員　それだったら、出版協会というのがございますね。ここで出しておるものの中にもかなりＮＨＫの宣伝等にかかわる内容のものがたくさんあるように私は思うのですけれども、それではその方にも編集実務とかいうようなことでお金を出しておるわけですか。
○渡辺参考人　出版協会につきましては、出版という一つの行為がございますものですから、それにかかわる権料として、権料に相応する分を収納しているわけでございまして、その点では編集手数料というものを収納しているのでございまして、サービスセンターのようにこちらから編集実費を出しているというかかわりではございませんけれども、ただＮＨＫ全体のＰＲという面にかかわる仕事でございますから、ＮＨＫ自身が意図を示して、実際のレイアウトなどをＮＨＫのＰＲにかかわるものとしてサービスセンターに委託しているわけでございます。
○阿部（未）委員　どうもわかりにくい。これは、できたものをＮＨＫが無料で配布か何かなさるわけですか。
○渡辺参考人　グラフＮＨＫにつきましては、受信者から希望によって実費を送ってもらってサービスセンターから販売しておるわけでございますが、そのほかにＮＨＫが実務上必要なものについては、必要な部数をサービスセンターから買い上げて配布しているわけでございます。
○阿部（未）委員　どうも原価を償うような価格で希望者に売っておるわけですね、早く言えば。ＮＨＫに必要な部分はＮＨＫが買うでしょう。何で編集のために金を出さなければならないのですか。
○渡辺参考人　ＮＨＫの事業のＰＲをより効果的にやるために、ＮＨＫみずからがやるかわりに、編集意図を示して編集の実務をやってもらうということでございますから、ＮＨＫ全体のＰＲの金というふうに認識しているわけでございます。
○阿部（未）委員　ＰＲの金ならほかに出し方があるので、編集の実務に要る金だとかなんとか言って出すならそれはおかしいでしょう、出版協会だってそういう雑誌はたくさん出しておるわけですから。
　これは部数がとみにふえていますが、ＮＨＫは直接関係ないと思うのですけれども、私が調べたところでは二十万部から三十二万部、いま五十万部ぐらいになっているのじゃないですか。しかも五十一年以降の日本経済が安定した時期に、この雑誌の価格は百円から百五十円にはね上がっていますね。御承知ですか。
○渡辺参考人　先生おっしゃるように、定価につきましては内容の充実とともに確かに上がっております。
○阿部（未）委員　部数もふえているのでしょう。最近二・五倍にふえておるでしょう。
○渡辺参考人　グラフＮＨＫにつきましては、通常の発行分につきましては五十四年度の実績よりも五十五年度さらには五十六年度若干減りぎみでございますけれども、先生のおっしゃいますところでは、つまり私どもの口座振替受信者に対する番組普及用の臨時号というようなものを含めますと、全体としては部数はふえております。
○阿部（未）委員　ＮＨＫがそういう編集の目的を伝えて編集をしてもらうのならば、私が不思議に思うのは、ちゃんと外郭団体に出版協会というものがあるでしょう。その出版協会があるなら、そこにおっしゃるような必要なＰＲのためのお金を出して、編集の方針を伝えて、そこで出版するというのが、私から見ると常識的なのに、なぜグラフＮＨＫだけがサービスセンターでやらなければならないのか、そこがちょっと私はひっかかるのですよ。どこか、出版協会の方にこれをやらせたら不都合があるのでしょうか。
○山本参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、出版協会は一般の株式会社でございますし、サービスセンターはＮＨＫの業務のいわば委託を受けてもろもろの仕事をすることを目的にしておる公益法人でございますので、ＮＨＫ自身が本来やるべき仕事を委託するという場合には、やはり公益法人の方が妥当ではないかという判断でこういうことになっておるということでございます。
○阿部（未）委員　われわれから見ると、公益法人であろうと株式会社であろうと、どっちもＮＨＫの外郭団体だと思っておるのですよ。出版協会にもかねては何人か出向の方がおいでになりましたね。いまはないようですけれども、ＮＨＫから出向していっておるぐらいのはやはり外郭団体だとぼくらは思うのです。出版協会という出版を業とするところがあるならば、そこにやらせる方が妥当で、そこでやらなくてグラフＮＨＫだけを抜き出してサービスセンターの方がやっておるということ自体にも、率直に言って疑問なしといたしません。
　それから、後からもう一遍質問いたしますが、発行部数がいろいろ変動しておること、それからもう一つは、途中で、内容の充実と言ったってぼくらはわかりませんから、そうですかと言う以外にないのですけれども、百円が百五十円になったことも間違いないのです。これはＮＨＫが何ぼ事業用として買い取っておるのか知りませんけれども、特集号というのですか、それらはかなりの部数をＮＨＫは買い取っておると思うのです。これは買い取っても結構ですけれども、なぜ本来の出版協会がやらなくて、サービスセンターがやるのだろうか、そこに私は大きい疑問を持っています。後からもう一つ関連質問があります。
　さっきちょっと、いや委託しておるというような言い方と、いや発行業務をやっておるという言い方と二つあったから、念のために聞いておいたのですが、そこで、そうお考えならそれで結構ですが、やはり私はすっきりするところはすっきりさした方がいいのじゃないか。何でグラフＮＨＫだけの出版をサービスセンターにやらせて、あとは出版協会がやるのだろうか、われわれから見れば、同じ外郭団体ではないのか、そこに疑問を持たれる余地が残るような気がしますから、ひとつ検討課題にしておいてもらいたいと思います。
　そこで、それに関連をするわけですが、実はＮＨＫでは、さっきちょっとお話がありましたけれども、特定の地域に対して受信料の口座振り込みとかあるいは前納された方々に、サービス協会で印刷をした、たとえば体操とか体育とかいうものについて冊子をお届けしておるというふうに聞いていますが、間違いありませんか。
○荒井参考人　間違いございません。
○阿部（未）委員　試みとしては私は必ずしも悪いと言うのではありませんけれども、ＮＨＫの視聴者、受信料を払っておる方々を地域によって差別扱いするというのはいかがなものでしょうか。
　そこで私が聞きたいのは、どういう条件で、どの地域に、どのくらいの方々にただで配っておるのか、それをちょっと知らしてもらいたいのです。これは九州としては黙っておれませんよ。福岡だけくらいでしょう。
○荒井参考人　お答えいたします。
　受信料の口座前納の方々にそういう関係の方の冊子を配っております、その実態について御説明申し上げます。
　現在、受信料の契約の総数がおおよそ二千九百万ほどございますけれども、そのうちの口座払いの方が千二百二十万ほど……（阿部（未）委員「四十何％だね」と呼ぶ）はい。それからそのうちに半年、一年前納をやっていただいておる方が八百三十万人ほどいらっしゃいます。この方々は、言ってみればＮＨＫの財政の安定化を図る大変な基礎でもございますし、私どもの財政面での大きな支えになっていただいておるわけでございます。こういう方々に私どもといたしましては何らかの結びつきをさらに深めていかなければいけないのじゃないかという考え方、そのためにはこういうようなサービスをしたらいいのではないかというようなことで、先ほど先生のお話のございました冊子で、たとえば腰痛体操とか肩こり体操や何かのああいうものを中心にいたしまして、読んですぐ捨てるという感じじゃなくて、家庭に備えつけておいていろいろな意味でそういう簡単な体操が役に立つような、健康ガイドといいますか、そういうようなものを編集をして配ろう、こういうことを考えたわけでございます。
　昨年度、五十五年度でございますが、これは考えてみますと大変経費がかかります。先ほどの八百三十万ということを考えますと大変経費がかかりますので、とりあえず口座前納の方々のうち、そういう方々が最も大ぜい集中して住んでおられるところ、東京、大阪、名古屋、ここのところの約二百万ほどでございますけれども、そちらの方々に昨年度は配ったわけでございます。
　今年度はどうかということでありますけれども、今年度はその周辺でございます、東京でございますと神奈川県とか埼玉県とか千葉県、それからあと京都、神戸尼崎、そういうところの口座前納の方々に一応お配りする予定でございます。
　中身は、ことしは衣食住の実用知識のものを中心に編集をして、一応何か家庭に備えつけておいてお役に立つものというぐあいに考えて、来年度もどういうものにすれば効果的な内容でサービスができるかということをいま鋭意検討いたしておる次第でございます。
○阿部（未）委員　まず私は、六カ月とか一年前納を対象にしておるということについて頭にくるのです。六カ月、一年の場合は割引するのでしょう。本当に零細なお金で口座振替しておられる方々と、ＮＨＫの職員の皆さんがお顔を合わせないという限りにおいては同じなんですよ、どっちも口座振替ですから。むしろ毎月毎月、割引もないのに口座振替で払っていただいておる方々の方こそ視聴者として大事にしなければならない。六カ月、一年納められる人はかなり余裕があるし、また割引もあるのですよ。それが第一点私の不満な点です。
　二点目は、なぜ地域を分けてそういうことをするのか、やるならば全部公平にやるべきであって、東京と大阪と名古屋は腰痛をやった、この次は食生活を埼玉県の方にやる。九州にやるころには一体何が来るのかわかりませんが、そんなばかな話がありますか。やるならば全部を対象にしてやるべきで、地域を分けてやるなどというようなやり方は妥当性を欠く。
　目的はお聞きしましたが、これはどのくらい予算がかかるのですか。
○荒井参考人　一応単価が三十円くらいでございます。送料を含めますと六十円近くになりまして、これが二百万ということになりますと大体一億三、四千万円くらいになって、結構な金額になるわけでございます。
○阿部（未）委員　さっきの振替を利用しておる方々は千二百万世帯前後だったと思いますから、全国で四六％くらいだったと思うのですよ。それをやるなら、みんなやればいいじゃないですか。一億か二億の金で済むことならば全部やればいいので、特別の地域だけに特別のサービスをするというのは、視聴者の側から見るとまことに不都合だし、ましてや六カ月、一年を前納して割引をしてもらった方々だけを対象にするなどということは、認識不足もはなはだしいですよ。むしろ割引もないのに振替を利用して毎月毎月払っておる、そういう視聴者を私は大事にすべきだ、こう思うのですけれども、これはどうお考えですか。
○荒井参考人　先生の御趣旨は大変よくわかるわけでございますけれども、先ほどの大都市の前納口座の方々からあれしておりますのは、少なくとも視聴者との結びつきというものをだんだんいろいろと深めていきたいということが考え方の一つの基礎にございまして、決して大都市以外を軽視しているわけではございませんけれども、そういうことを検討しつつこの計画というものを充実発展させていきたい。それで、まず第一に大都会の二百万の方々から始めまして、そのサービスの効果が一体どうかというようなことも、反応もいろいろ調べましてから、また次の、実はことしのその計画に入ったわけでございます。そして来年度はまたそういうようないろいろな手ごたえも勘案いたしまして、来年の案を一体どういう内容にしていくかということを私どもは内々考えているわけでございます。