○渡辺秀央君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を初め各修正法案について、総理並びに大蔵大臣とともに、修正に携わった発議者に多少の重複は御理解を賜りながら、我が党の立場からそれぞれ質疑を行うものであります。
　まず、小渕内閣総理大臣にお伺い申し上げます。
　本日、参議院に提案された金融機能再生緊急措置法修正案を初め各法案の審議が、事の緊急性を有する性格のものであるにかかわらず、極めて長時間を費やしたことは、みずからのリーダーシップの欠如がもたらしたもので、この種の対応はじっくり時間をかけて調整するという総理のお得意の手法であったり、さらには長銀問題の処理のみの目線で考えることであったがため、早期の決断をおくらせてしまった結果と言わざるを得ません。
　金融安定化対策協議時間が逆に不安材料となり、株式市場は、去る十月三日の先週末には、一時的にせよ十二年八カ月ぶりの安値となり、本日午前、さらに二百四十七円安の一万二千九百七十六円、午後にはさらに安値となるなどデフレスパイラルに入っているかの懸念が広がっており、まことに憂慮される残念な事態であります。
　総理は今、国民にとってこの未曾有の危機、困難の時期に何が大事なことなのかということを、企業人には何をどうすることが次の発展につながるのかを、今はつらくともやがて希望と生きがいがある社会づくりの見通しを、最高責任者として国民に提示しなければならない大切なときであると思います。
　これからの金融政策に対して、大胆な骨太の分厚い政策決断をして取り組むことを期待したいと思うのです。このままでは国民から見た目は、金融安定化のためのものではなく、目の前の長銀処理のための長銀救済法案だったのか、いやむしろ、去る九月二十七日、会社更生法適用を申請した日本リースの乱脈無能経営の後始末をやらされようとしてのことだったのかと、国民からすれば結果論としてむだな時間浪費であったと言われても仕方がないと思うのであります。
　適切な例えかどうかは別として、将棋で言うなら、飛車、角を守ることで頭がいっぱいで、最も大事な王将を守るための攻撃を忘れたら戦局は簡単に敗戦となってしまうのであります。長銀が飛車、角の類だとは思いませんが、少なくとも一般論としては、王将は、国家であり国民であり自由経済社会であって、ここでは日本のこれからの金融業界全般そのものであって、十四、五円の株価の信用暴落した長銀ではないことだけは、この際明確にしておかなければならないことだと思うのであります。
　今日の段階で、野党案をベースにした修正で妥協するのであれば、八月の時点でなぜ野党三党の提案に耳をかさなかったのか。毎日死ぬか生きるかで努力している中小零細企業の企業主からすれば、この間の時間的価値は永田町で考えるようなものでなく、何物にもかえがたいものであったことを肝に銘ずるべきだと思います。野党がわけのわからない難題を言って時間を費やしたのではなく、政府・与党が事態をあいまいにし、何とかうまく今までのようにソフトランディングに解決したいという古いやり方で時間を費やしたのであって、刻一刻悪化させた今の経済金融情勢は、まさに政府・与党の全責任であると言わざるを得ません。総理のお考えをお示しいただきたいと思うのであります。
　今日では大手銀行の資金繰りが厳しくなってきている現状は、だれよりも政府が御承知のとおりであります。あるいは特融の増発や低金利政策などで日銀のバランスシートが悪化していないか、そんなことはないと信じながらも、日銀に損失発生が考えられないか、日本の国債が格下げなどという事態がないか、私の懸念が懸念で終わればそれで結構なことでありますが、大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　自由党は、今まで私が述べたような事態が想定されるようなことがあってはならないとしつつも、金融問題という重大性にかんがみ、既に八月の時点で、早期是正措置の厳格な適用による金融業界再編合理化をまず先にやることであるということを提言いたしておったのであります。
　しかも、政府・与党が今提案しておる早期健全化スキームにさえも今日的危機意識が政府・与党に感ぜられないのであります。すなわち、我が国金融システム早期健全化対策として金融システム、不良債権を速やかに処理するとともに、新たな資本増強の制度を創設するとして、基本的には資本注入によって現今の金融機関の温存を図るための手段と考えているようであり、今もって護送船団方式を念頭に置いたしぐさは納得のいかぬ考えであり、総理のお考えをただしたいと思います。
　さて、与野党妥協案の本金融再生緊急措置法修正案の問題点を指摘させていただきますが、結果、見逃すことができないのが、国民が最も不信感を抱いてきたことは、銀行であるがためになぜ救済されるのか、経営に失敗した責任は経営者や株主がとるのが当たり前なのに、なぜ彼らだけ国家のお金で助けてもらえるのか、率直な疑問であったのであります。
　この国民の疑問にこたえるためにも、野党三党の合意は、破綻金融機関には公的資金は一切入れないとしたことであり、この法律は破綻銀行の清算、整理のための法律として修正作業をいたしてきたはずであったのです。野党三党実務者の信頼感の中での積み上げ議論が、いつの時点からか、公的資金を入れるのにどんな方法と条件が満たされればよいのかという点での結果に終わってしまったことは残念であり、事実上破綻した金融機関に姿を変え、衣がえさせて公的資金を入れるための道筋をつくる法律となってしまったと言いたいのであります。
　したがって、自由党としては、現時点において、この修正案に限り反対の態度を表明いたしておきます。つまり、多かれ少なかれ、結局は長銀に対する処理を頭に置いたものであって、鮮明なけじめのある解決方法とは言いがたい、従来型のわかりにくいものとなったことは否めない事実であり、残念なことであったと申し上げたいと思います。しかし、この法案作成における今日までの多大の御努力に対しては、提案者に心から敬意を表します。何か御意見があれば承りたいと思います。
　さらに、金融行政として、金融再生委員会と大蔵省の共管になっている点も、極めてその責任体制と役割分担の不明な点を危惧いたしております。
　今日のごとく危機の時代、緊急を要する事態のときに、果たして二元行政で問題の解決がスムーズにできるのか。とかく役所の縄張りの競い合いをこれまでも目の当たりにしてきたことを考えると、その時点に行政が二つに分かれていた場合、かえって混乱させ、一層悪化させることが心配されますが、修正案に携わった発議者の御意見があれば承りたいと思います。
　さて、総理、私が最後に申し上げたいことは、今日の金融危機の事態では、どんな金融安定化対策で解決しようといたしましても、景気対策にまさる解決策はないと思うのであります。今まで予算執行前倒しをやってでも、なかなか景気効果が見えないのが残念な実態であります。内需拡大と福祉予算の安定のために、我が党は消費税を当面の間、経済状況と金融状況にかんがみ三％に戻すことを提言しておりますが、この際思い切って実行されたらいかがですか。総理の御決断を期待いたします。お考えをお伺いいたしたいと思います。
　私は、去る九月三十日の経済・産業委員会において総理への質問の中で提案いたしましたが、世界、とりわけアジアの金融危機と景気対策にも対応しないと問題の早期解決は期待できず、我が国とアジアの両にらみの政策が必要であり、そのためにダイナミックな我が国独自のアジア経済ファンドを設立し、アジア経済安定化政策を推進すべきであると提言いたしたところでありますが、何はともあれ政府のアジア協力三百億ドルの資金援助をＧ７で提言されたことは、アジア各国はもちろん、先進七カ国から高く評価され、久しぶりに言われてやるのではなく、日本みずからの発想で推進するこのアジア政策は、各国からさらなる信頼を得ることと確信し、大いに評価いたしておるところであります。
　Ｇ７における金融・景気問題について、日本の役割と責任についてほとんどの時間を費やして議論され、批判されたと聞いております。ＩＭＦの今後の役割、アメリカなど各国の役割が話し合われたと報じられていますが、先ほど来の重複質問でもあり、大変恐縮でありますが、この点についても大蔵大臣に簡潔に御説明賜りたいと思います。
　以上、自由党を代表して幾つかの疑問点を述べ御意見を求めましたが、細部にわたる質疑はあすよりの金融特別委員会での機会に譲り、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔衆議院議員池田元久君登壇、拍手〕