Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田（健）委員　貸し渋りについて、もう一回要望を申し上げておきたいと思います。
　公的資金の投入、この措置が当然、経営の悪い銀行を税金で救うとか恣意的な判断に基づいて発動されることがあってはならないというふうに私自身思っておりますし、日銀の方も、いわゆる中央銀行としてもいろいろなアドバイスをされるだろうというふうに思っておるところでございます。それだからこそ、国民が納得する経営健全化計画の確立とともに、公的資金の注入によって自己資本比率の向上が可能となった銀行等の迅速かつ明確な貸し出し実行策こそが問われているというふうに思います。
　貸し出し増強に向けた具体策を、全銀協としても、お互いの銀行間の協議の中でどのように講じていくおつもりがあるのか。また、特に、経営が順調な中堅・中小企業へも新規追加融資を渋ったり、今貸しているお金を返済すれば新規の融資に応ずるとしながらそのことが実行されていないという、いわゆる窓口での信義に反するような対応が大手銀行にも見られているということを散見するところでございまして、このようなことをどのように把握されておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
　また、大手の企業もそうでございますが、日本の経済、産業を支える中小企業へのいわゆる政府系の公的なお金についても努力をしているところでございますけれども、日本の経済を支える中小へのバックアップというものの可能な限りの具体策といいますか、そういうものがおありだったらお聞かせ願いたいと思います。
○岸参考人　全銀協といたしましては、昨年の十二月二十四日でございますけれども、御要請を受けまして、貸し渋りというものを起こさないように傘下の全銀行に通知、通達を発したところでございますし、また、この二月にも、改めまして期末に向けて貸し渋りを起こさないように示達をしたところでございます。
　また、各地の銀行協会におきまして、よろず相談所、この融資の相談機能というものを特に強化をいたしまして、お客様方からのいろいろな苦情や御要望を受け付けるようにしたところでございますし、また、個別銀行といたしましても、それぞれの銀行でそういうお客様からの声をできるだけ吸い上げて営業に反映するような努力をいたしておるところでございます。
　今後とも、こういう努力をさらに強化してまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　時間が参りましたので、最後一問だけ。
　地元に帰りましても、いろいろなところで国民の皆さん方からお話をお聞きしましても、今回の公的資金の投入、これらを機会にしながら金融機関の政治献金を凍結する必要はないのかという話をお伺いするところでございます。これは、どこがどう、どこの政党がどうということではなくて、いわゆる公的な資金を銀行が国からお借りするという状況の中で政治献金というものが政党に回っていく、政治家に回っていくということは国民自身は許しがたいという思いで、私にそういうふうに国民の皆さん方が話をしてくださるというふうに思います。
　今回の公的資金投入が金融機関としての経営道義、倫理を問う課題でもあるというふうに思いますが、明確な御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○岸参考人　まず最初に、政治献金につきましては、ただいまどちらからも御要請をいただいておりませんので、現在のところは我々白紙で、全く考えておりませんけれども、政党助成法や政治資金規正法の改正等によりまして今後企業の献金というものはだんだん少なくなっていく方向なのではないかなというふうに理解をいたしております。
　公的資金でございますけれども、これは資本の増強ということで公的資金の導入を仰いだわけでございますけれども、経費の支弁でありますとか、利益の、何といいますか補てんでありますとか、そういう性質の資金ではございませんので、そこのところを直ちに結びつけて考えるべきかどうかということについてはもう少し考えさせていただきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　民友連の上田清司でございます。
　きょうは、参考人の皆様方にはおいでいただきまして、本当にありがとうございます。少し厳しい話もあるかもしれませんが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　早速ですが、東京三菱銀行、住友銀行、三和銀行は海外で優先株発行をなさっておられるわけでございますが、本当にこの三行に関して公的資金を受ける必要があったのかどうか。私に言わせるとサクラ銀行をたくさんつくっていらっしゃるのではないか、こんなふうに思っているわけなんです。
　今の意味がわかったかどうかわかりませんが、東京三菱、住友、三和、そして興銀に伺いたいのですが、本当に公的資金の資本注入を受ける必要があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸参考人　ただいまの御質問の前提でございますけれども、東京三菱銀行は海外における優先株の発行は行っておりませんので、そこのところは御修正をいただきたいと思います。
○上田（清）委員　質問に答えてない。では、もう一度言います。
　海外で優先株発行を予定されておられて、本当にＢＩＳ規制を達成されておられるし、世間的に言うと、必ずしも一律的に東京三菱銀行や三和銀行や住友銀行は資本注入を受ける必要がなかったのではないか、こういう批判が世に多いわけであります。我々もそう思っておりまして、本当に横並びにする必要があったのか、まさにサクラの役割をしていたのではないか、そういう意味で申し上げたのです。
○岸参考人　どうも失礼いたしました。
　この三月末に向けましてＢＩＳの自己資本比率規制をどのようにクリアするか、できるかということについて、私ども、一月、二月、非常に苦慮しておったところでございます。そして、申請時点におきますリスクアセットの数字でございますけれど、これは為替の水準によって変わりますものですから、仮に平成九年度中の為替と株価の水準が三月三十一日に我々に最も不利になったらどういうことになるであろうかということで試算をしておりました。
　為替は一月七日の百三十四円十銭、株価は一月十二日の一方四千六百六十四円四十四銭、これが九年度中に起きました一番悪い、我々にとって不利な水準でございます。この不利な水準が同時に三月三十一日に我々に襲ってきたら一体我々の自己資本比率はどうなるであろうかということを計算いたしましたところ、七・八五％ということに相なりまして八％はクリアできない、こういうことになったわけでございます。
　それで、これを八％以上にいたしますためには、自己資本の中のティア２と言われている、これは永久劣後債なんかがそれに当たるわけでございますけれども、このティア２があと八百九十億円あれば最悪の事態になっても八・〇％にできる、こういうことでございました。それで、不動産の含み益の算入ができればこれは楽になったわけでございますけれども、まだ法案の御審議中でありましたから、仮にそういうことを当てにしなくても八％を最悪の場合クリアするにはどうしたらいいかということで、八百九十億円でありましたけれども、一千億円の資本注入を申請させていただいた、こういうことでございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　私ども、二月に米国市場におきまして十八億ドルの優先証券、これは優先株ではございませんで、ティア１にはカウントされますが、優先証券でございます。これを十八億ドル、円貨にいたしまして約二千三百億円になりますが、発行させていただきました。
　この経緯は、昨年の秋口から実は計画をしたものでございます。と申しますのは、平成九年度中に、下期になるわけでございますが、不良債権問題にけりをつけよう、早期是正措置に伴いますものでございますが、ここで不良債権問題にけりをつけようということで大量償却を行う。当時八千億円と試算をいたしましたが、その後これがさらに膨らんでおります。当時は八千億円で大きな赤字決算をしよう、こういうことにしたわけでございますが、そうなりますと自己資本比率に問題が出てまいります。したがいまして、去年の秋口としては、当然のことながら自助努力で資本を補てんしていかなければならない。こういうことからこの優先証券というスキームを考え、米国の証券会社といろいろと協議を始めたということでございます。
　その後、年がかわりまして、公的資金の投入問題が起きてきたわけでございますが、これにつきましては、私どもは、自己資本の中でティア２という部分でございますが、こちらに不足がございます。さらにまた、既に発行しておりますティア２における永久劣後債につきましても、コールオプションの期日が到来するものがこの四月以降の三年間で約一千億ございます。これの再調達も必要になるわけでございまして、当時このマーケットはなかなか厳しいものがございました。うまく調達ができるかどうかわからないという状況でございましたので、これに見合うものとして今度一千億円の投入をお願いいたしたということでございます。
　これによりまして約一兆円の貸し出し余力が生じてまいります。これによりまして、昨年度三月、この三月から今後三年間程度の間に、主として中小企業向けにこの貸し出し余力を充当してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐伯参考人　佐伯でございます。
　昨年の六月に定款を変更しまして、実は優先株を発行できるという形で待機していたわけですが、昨年じゅうはそういうマーケットの状況にございませんで、したがって、何もしないでいきますとティア１の数字が一兆七千億、それからティア２が一兆六千五百億ということで五百億の差。まあ、ティア２とティア１が同一だったら一番いいという数字なんですが。そこへ、ことしの三月になりましてマーケットが戻ってきたということで、ティア１になる優先株を千五百億発行いたしました。したがって、一兆八千五百億になりまして、ティア２との差が、二千億の差ができたわけでございます。
　したがって、この二千億というのは、あと補完項目、ティア２をふやせばそれだけ自己資本をふやせるということで、私どもはこのティア２に当たります劣後債の購入をお願いして、したがって、ここで自己資本をふやして貸し出し余力がふえたということで、申請にも五千億の貸し出し増の計画をもって申請をさせていただいたというのが実情でございます。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　私どもも先ほど西川頭取の御説明のように米国で十億ドルの優先証券を発行したわけでございますけれども、理由は西川頭取のおっしゃった同じ理由でございます。
　先ほど申し上げましたように、私どもは今度の決算で六千三百億の不良債権を償却いたしまして三千五百億の赤字を出します。したがいまして、あくまでも自己努力でもってＢＩＳの比率を達成するということを考えまして、ティア１に算入される優先証券に大変魅力を感じておりまして、かなり長い以前からこの検討をしてまいりまして二月に実行したということでございます。また同時に、国内で約一千億の劣後債の導入を自力で行いました。
　この努力によりまして、一月末の株価並びに為替の水準を前提としまして、大体九％程度の自己資本比率は赤字にもかかわらず達成できる見通しであったわけでございますけれども、それにもかかわらず公的資金を申請いたしました理由が三つございます。
　一つは、この法律にございますように、金融システム安定並びに金融機能の維持を図る観点でございます。
　第二番目は貸し出し余力でございまして、やはりこの一千億の注入によりまして約一兆円ほど貸し出し余力がふえるということでございます。審査委員会でも御説明申し上げましたけれども、平成九年度末と平成十年度末で我々は約一兆円の資産の増加という計画をお出ししております。
　第三点は、以前とりました劣後債で、これはティア２でございますけれども、約千五百億、今年度中にデューが参ります。したがいまして、そのためにもこの公的資金というもののお願いをした。この三点でございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　富士銀行にお聞きしたいのです。先ほど東京三菱などは相当細かく、八百九十億という数字を出されてこられましたけれども、我々から見ますと、全部一千億の横並び、一体いかなるものかというふうに思いますので、なぜ一千億だったのか、もう一度。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　先ほどからティア１、ティア２という説明がございましたので、それに従って御説明しますと、劣後債導入前の私どものティア１の見込みが一兆七千七百億でございます。ティア２の見込みが一兆六千二百億でございまして、その差額が千五百億になるわけであります。私どもとしましては、なかなかコストの高い資金でもございますし、マーケットでとる機会もあろうということで、一千億を調達させていただいたというのが背景でございます。
　以上でございます。
○上田（清）委員　今お聞きしましたように、東京三菱銀行は細かく八百九十億という数字を出されました。株価の最悪の時点での水準で数字を考えられてきたという経緯がありますが、そういう経緯でいくとほかの銀行はもっと大きな数字が出てこなくてはいけない、こんなふうに私は考えますし、こういう横並びのやり方そのものが世界の市場から不信で見られていく、こんなふうに私は考えております。この話をし始めるとちょっと時間がなくなりますので、これで終わりますけれども、ぜひそういうことがないように今後やっていただきたいと思います。
　今お話がありましたように、約一千億で一兆円の貸し出し余力が生まれる、こういうことで、審査委員会の方でも今井委員が、この資本注入によって約二十兆円、貸し出し余力が生まれるということで、いわば資金力不足に悩む中小企業の皆様方は、これで本当に貸し渋りがなくなるのかな、そういう関心を持っておりますが、この中で例えば何％、中小企業に関しては貸し出し余力をふやすんだということを数字の上で明確に言えるのかどうか。私は新聞報道なんかで東京三菱銀行が二・八とかというような数字を見たことがあるのですけれども、これが事実かどうかわかりませんが、中小企業への貸し出し余力をこの資本注入によって何％増加させることができるのかどうかということについて、それぞれお聞きしたいと思います。
　それでは、恐縮ですが、さくら銀行の岡田頭取、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○岡田参考人　さくら銀行の岡田でございます。よろしくお願いします。
　私ども、この前公的資金の導入の申請をさせていただきましたときに、公的資金注入前と後で自己資本比率が同じ比率ということになるとした場合には、計算上、約一兆二千億のリスクアセットの増加が可能だというふうに記載をさせていただいております。ところが、実際にはリスクアセットは、注入前の予定レベルから比べまして実績では五千億円程度の増加にとどまっております。そういうことで、思ったとおりの貸し出しの増加はできておりません。これから努力をして積み上げてまいりたい、かように考えております。
　それから、貸し出しの実際の残高につきましては、私どもの数字をごらんいただきますと、全体として一兆二千億円程度減少をいたしております。これは、昨年度に、今年度じゅうに不良債権を可能な限り処理をしていこうということを決めまして、そういう観点から不良債権の償却とそれから思い切った売却というものを進める、そういうことによって貸し出しの余裕をつくって、それをもって健全なお取引先への貸し出しをしょうということをもくろんでまいりました。実際に約七千億の償却を実施し、さらに四千億円の不良資産の売却を実施いたしました。それによって貸出金が表面、大きく減少しておる。
　それから、大企業につきましては、ＣＰシフトそれから資産のパートアウトということに努めまして、資産を軽くし、いわゆる中小企業向けについては約四千五百社の新規先を開拓して約三千億円の資金を貸し増す、そこだけではございませんけれども、そういう努力をしてまいっております。その結果としまして、中小企業向けの貸出比率はたしか七〇・四％、前九月に比べまして〇・五％ですが上昇をいたしております。今後もそういうことで努力をしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○上田（清）委員　今のお話だと〇・五％中小企業に関して貸し出し余力が増加するという話です。
　それではこの一兆円の大枠が広がったという感覚からすればとても考えられない数字なのですが、この点についてどのような御感想をお持ちですか。
○岡田参考人　お答えします。
　今申し上げましたのは、中小企業向けの貸出比率が〇・五％というふうに申し上げました。健全先に対する貸出金の残高の増加はまだ三千億円にとどまっております、こういうふうに申し上げました。
　こういうことでこれからも努力してまいりたい、こういうことでございます。
○上田（清）委員　質問の趣旨は、今回の資本注入によってどれほど貸し出し余力がふえるのかということが国民の関心であります。三千億出しておりますという話では、実は前回は二千九百億だったのかもわかりませんし、そういう数字ではわからないわけでありまして、例えば何％貸し出し余力がふえたのだ、そういうお答えをしていただきたいと思います。
　これは、中小企業という枠の中で数字が出ていないということであれば、貸出先全部でも構いませんけれども、できれば経済企画庁の言う基準の中小企業という枠の中で、各行の頭取に、今回の資本注入によって貸し出し余力がこれだけふやせるんだというパーセンテージを国民はやはり聞きたいと思うのですね。と申し上げますのは、各支店で、本店が本店がと言っているのです。それをもって貸し渋りの理由にしているのです、本店の基準が、本店の指示でと。そういうお話を、ないということを満天下の国民の皆様方に、本店ではこういうふうにしてきちっとやっている、御安心くださいということを申し上げていただきたい。
　そういう意味で、それでは恐縮ですが、もう端的に五秒ぐらいで結構ですから、第一勧銀からさくら、富士、東京三菱、あさひ、三和、住友、日本興業銀行、日本長期信用銀行、それぞれお願いいたします。
○杉田参考人　第一勧業銀行の杉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私どもは、このたびの公的資金導入に際しましては優先株式で九百九十億円お願いを申し上げて、この点大変特徴的かと思いますけれども、理論上は、貸し出しの余力というのは一兆二千五百億、八分の一％を逆算しますとそういう数字になろうかと思います。
　私ども、実はただいま貸し出しの残高の約七〇・四％が中小企業向けでございまして、債務者の数、お借り入れいただいているお客様の数で申しますと九割でございます。これからの貸し出し運営に当たりましては、大企業はやはり資本市場というところで資金調達というのはいろいろなアクセス、方法もございます、そちらの方になるべく調達のソースを移していただき、およそ健全な資金需要を持つ中堅・中小企業のお客様には決して御不便をかけないように運営してまいりたい、このように思っております。
○上田（清）委員　申し上げますが、今回の資本注入で国民の皆さんの一番の関心は、どれだけふえるんだということに関して関心があるのです。これはもう新聞報道なんかでも明らかでしょう。そのことをこの国会で聞きたいというのが今回の主な目的なんです。その問題に関して抽象的にお答えされるのでは困ります。例えば数字が上がっていないとか、そういう明確な答弁であれば、それはそれで結構です。しかし、三月が過ぎて、四月、五月、六月の中でいろいろな統計が出てきまずから、その中で皆さん方が国会で答弁されたことと中身が違ってくればおのずから、大蔵省はうそをつき、そして銀行の皆さんはうそをついたということを、この後にまた改めて責任を問うような形になると思います。そういう意味できちっと答弁していただきたいと思います。抽象的なことはもうよしてください。どのくらいかということだけをお答えしてください。
　さくら銀行、お願いいたします。
○岡田参考人　先ほど申し上げましたように、一千億の資本注入で約一兆二千億の貸し出し余力が、自己資本比率を一定というふうに前提を置けばそういうことに相なります。したがって、私どもの総貸し出しは全体として約三十兆でございますので、三、四％の貸し出しの増加、全体としての増加余力が出る、こういうことに相なります。
　以上でございます。
○山本参考人　富士銀行の場合の考え方を申し上げます。
　一千億円の劣後債によって生ずる貸し出し余力は約一兆円という理解をしております。先ほども申し上げましたように、三月の中旬から貸し出しの量の制約というものを緩和いたしておりまして、四月に入りまして徐々に成果が出てきております。いつまでに幾らということは、個別先の信用の判断の問題がございますので金額を申し上げられませんが、大企業についてはふやさない、海外もふやさない、中小企業、個人を中心に余力を使っていきたいという方針で運営をしてまいります。
　以上でございます。
○岸参考人　御要請でございますから、数字だけ申し上げます。
　三月末、対前年比、国内総貸し出しの、これは流動化や何かを調整しましてお客さんと相対でどうなったかという数字でございますが、プラス七千三百四十億、うち中小企業四千八百五十四億、公的資金の注入のおかげでこれだけ増加することができました。
○伊藤参考人　あさひ銀行の伊藤でございます。
　私どもは中小企業、個人を主体に銀行経営をやっております。公的資金一千億円の注入を受けまして、今後三年間、二兆七千億の貸出計画をいたしております。すべて中小企業、個人でございます。大企業は横ばいと考えております。ただ、総貸出金につきましては、不良債権の回収あるいは株式の持ち合い等の回収を行いますので、一兆五千億程度の増加になります。
　以上でございます。
○佐伯参考人　三月末の数字をちょっと持っておりませんけれども、我々、資本注入をしていただいたときに五千億という増加計画を出しております。我々の銀行は中小企業比率が八〇％と非常に高いので、比率がどれぐらいふえるかということはありませんが、先ほどお話がございました全体の枠というようなものは一切行っておりませんので、この五千億は恐らく中小企業でふえていくということになろうかと思います。
○西川参考人　それではお答えいたします。
　数字だけ申し上げますが、この十年三月期、一年間の増加額は、中小企業向け並びに個人向けを含めておりますが、七千五百億でございまして、全体に占める割合は七五％でございます。十年度から十二年度にかけて計画を持っておりますが、同じベースで申し上げまして中小企業向け等で一兆五千億でございます。その他のところでは、海外、それから政策投資株式、債権流動化等で減少ということを計画いたしております。
　私どもは、海外で加州住友銀行、これは四十五年の歴史のある銀行でございますが、これを売却する、それから十数カ店の店舗を閉鎖するということにいたしておりまして、これによりまして約七千億の資産圧縮ということを考えておりますが、これもその中に含めております。
　以上でございます。
○西村参考人　私どもが先般審査委員会に提出した数字で申し上げますと、資本注入前の九年度末のリスクアセットは二十九兆五千億でございましたけれども、資本注入後、十二年度末のリスクアセットは三十一兆円ということでございまして、リスクアセットを一兆五千億増加する、こういう計画になっています。
　ただし、私どもはリスクアセットの増加にはかなり慎重でございます。それと貸し出しということは別だということをぜひとも御理解いただきたい。つまり、私どもは貸国債権の流動化というものを積極的に進めております。したがって、本委員会でＳＰＣ法案がぜひとも順調に御承認いただけることを御期待申し上げております。
　それからもう一つ、本部と支店の関係でございますが、私どもは昨年度、決済基準を見直しまして、むしろ本部より支店に対する決済権限を与えております。
　以上でございます。
○大野木参考人　長銀の大野木でございます。
　私どもの銀行の経営方向でございますけれども、御承知のように、昨年スイスの銀行との提携等に見られますように、投資銀行業務というものを拡充して産業の期待にこたえたいという方向を大きく打ち出しておりまして、その意味では、取引先の資金需要を、貸し出しということだけではなくて、広く証券化とか直接金融とか、そういう方向でこたえていきたいという方向をとっております。しかしながら、そうした中で、やはりそういったものに向くのは大企業が中心でございますので、大企業をそういう方向に向けた余力を中小企業の方にできるだけ向けたい、こういう方向で考えていきたいと思っております。
　ちなみに、手元にある数字で申しますと、昨年、平成九年三月末の中小企業貸出比率が四五％台でございましたが、この十月末には四六％を超えるということで、それなりに中小企業のウエートを高めていく、この方向は今後とも私どもの戦略としては強めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○上田（清）委員　どうもありがとうございました。また改めて聞く機会がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
　それでは、いわゆるＭＯＦ担、何らかの形で大、蔵省の情報やもろもろのつながりをつくるためにということで担当を置かれていたというふうに、これはもう白日のもとにさらされているわけでありますが、今おいでになっておられます頭取の皆さんでＭＯＦ担を経験された方がございましたら、大変恐縮ですが、挙手していただければありがたいと思います。いかがでしょうか。——ありがとうございます。恐縮です。三和銀行の佐伯頭取ですね。
　経験から申しまして、なぜＭＯＦ担は必要だったのでしょうか。
○佐伯参考人　ＭＯＦ担と言われて手を挙げましたけれども、実は、ＭＯＦ担というのはもう一つ若い人のことかもしれません。企画部の次長ということで私は全体の企画をしながら、企画をいろいろやるについては大蔵省との折衝その他が必要なので大蔵省にも出入りをしたということで、その当時は次長がいて、担当者がいて、この担当者が大蔵省にいろいろな情報、あるいはいろいろな交渉事に行っていたというのが、つい先日までもほぼ同じ形で続いていたということでございます。
○上田（清）委員　実は、銀行だけが悪いというふうに私は思っておりません。ある地銀の頭取と二時間ほどお話をさせていただく機会をいただいたとき、諸悪の根源はどこですかと聞いたら、通達行政にあるのではないかというようなことで、過日、大蔵委員会でもそのことをお話しさせていただく機会がありましたけれども、これは五カ年分の大蔵省の通達なんですよ。これは目次だけなんですよ。
　それで、きのう、正月の正で平成八年度と九年度の通達がどのくらいあったか数えてみたのですよ、銀行局だけ。そうしますと、この小さなメモ紙では間に合わなくなってきまして、どんどん正しいという字が小さくなってきまして、例えば平成八年度だけで百一、平成九年度で九十九、土曜とか日曜とか休日がありますので、二日に一回ぐらい通達を出す。これはもうほとんど病気ですね、便秘で三日に一回の人だっているのだから。
　そういうことを考えると、もうほとんど毎日に近い形で通達を出されている。もちろん、農水省と共管の部分などもあります。そういうのもありますけれども、二日に一回ぐらい通達を出されて、それを研究していれば、法律と違って通達ですから、裁量の幅がありますから、そういう中でどういう意図なのか、あるいは裁量の範囲はどこまでなのかということである程度聞き込みをせざるを得ない、そういう仕掛けに問題があると私は基本的には思っております。
　それはそれとしても、しかし、だからといって過剰接待が許されるものでもない。これは当たり前のことであります。しかも、その過剰接待の中には、過剰接待を受けながら日銀の内部資料を事前に知らすとかあるいは聞き込むとかというようなことを三和銀行あるいは興銀におかれてやってこられたという経緯があります。こういう問題はちょっと簡単に見過ごすわけにはいかない。
　具体的に申し上げれば、例の吉沢被告の問題でありますけれども、もし、あらかじめそういう三カ月に一回つくっておりますいわゆる日銀の情勢判断資料の内容を公表前に知ることによっていわば内部のインサイダー取引に利用されるというようなことがあれば、銀行の信用というのはなくなります。公明にして正大、こういうことが銀行業務において求められているわけでありますから、例えば取引先やお客様に対してそういうことを事前に教えることが可能であればいろいろなことができるわけですから、そういう意味でこれは許されることではないというふうに私は思います。
　この問題に関して、日本興業銀行とそれから三和銀行の頭取に、こういうことがあったというふうに私は理解しておりますけれども、実際問題、いかがなんでしょうか。
○西村参考人　吉沢課長の接待につきましては一担当者の意図といたしましては、日銀との間で良好な関係を築くということでやったわけでございますけれども、準公務員に対する接待をいたしたのは事実でございますので、それにつきましては深く反省し、また厳粛に受けとめています。
　ただいま、事前に情報をとったのはいかがなものか、このような御質問があったわけでございますけれども、この日銀の経済情勢についての判断等に関する情報に関しまして、日銀関係者との意見交換等の中で事前にヒアリングをしたことは事実でございまして、そのことについては深く反省をしています。ただ、一部に言われておりますように、情勢判断資料そのものを書面で事前に入手したことはございません。
　また、この情報は、確かに金融経済動向を予測する上で判断材料の一つではございますけれども、この情報がそのまま金利動向を決定するものではございません。御承知のように、マーケットというのは大変巨大なものでございまして、マーケットの担当者は、あらゆる世界じゅうの情報を収集し、そして最後に自己の責任において決定をするわけでございますので、この日銀からの情報だけを判断してそれを決定している、それが有利なことになったということではないと考えています。
　したがいまして、この問題は、深く反省はしておりますけれども、おっしゃるような意味での証券取引法上のインサイダー取引には当たらない、このように考えています。ただ、大変深く反省しておりますので、おわび申し上げます。
○佐伯参考人　今回の事件に対する事実といいますか、そういうことがあったということについては、行内調査でも承知しております。大変申しわけないことだと思っています。
　ただ、情報の入手があったということは事実でございますけれども、これがインサイダーであるかどうかということにつきましては、私どもが司法の調書をきちんと見ているわけでもございませんし、我々が判断するものでもないと思いますので、これはインサイダーであるかどうかということについては私からはコメントを申し上げられないのですが、こういう疑われるようなことが接待を通じてあったということは、大変反省もいたしますし、以後あってはならないことであるというふうに考えております。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（清）委員　それではお伺いしたいと思いますが、それぞれの銀行で日銀に出向なさったようなことはございませんでしょうか、過去十年間で社員の方で。出向された銀行があればお答えをしていただきたいのですが。ございませんか。では、それぞれ、ないならない、あるならあるとだけお答えしていただければ結構です。
○岸参考人　過去にはございました。現在はおりません。
○上田（清）委員　十年以内ですか。
○岸参考人　十年以内でございます。
○大野木参考人　長銀でございますけれども、日銀の金融研究所という研究機関がございますけれども、そこにエコノミストの手伝いとして出向いたしております。実務関係ではございません。
○杉田参考人　第一勧銀の杉田でございます。
　現在、調査統計局に一名出向中ということでございます。
○山本参考人　富士銀行でございます。
　過去に出向者がいたようでございます。現在、おりません。
○岸参考人　申しわけございません。資料が間違っておりまして、訂正させていただきます。
　現在、二名出向しております。
○岡田参考人　現在、日本銀行には、国際局国際収支課に一名出向をしております。以上です。
○西村参考人　現在、日本銀行には、国際局国際金融課に一名若手を派遣しております。主な職務は、海外の金融情勢の調査と聞いております。
　これは、九七年に日銀さんから、開かれた日銀の一環として日銀の業務実態を少しでも知ってもらうためというようなことでもって民間金融機関数行から受け入れを始めるというお話がありまして、そこから始まったと聞いております。
○上田（清）委員　恐縮ですが、東京三菱の岸参考人、二名というのは部署は詳しくわかりますか。
○岸参考人　一名が市場リスク管理部、一名が調査部でございます。いずれも本年中に期限が到来いたします。——失礼しました。日本銀行の所属は、一名が金融研究所、それから一名が国際局の国際金融課でございます。どうもたびたび失礼いたしました。
○上田（清）委員　どうもありがとうございます。
　少し気になるところで、第一勧銀でございますが、これは調査統計局でございますか。
○杉田参考人　お答えします。
　調査統計局でございます。以上でございます。
○上田（清）委員　ここがいわゆる情勢判断資料を出すところですね。
　この出向中は、身分はもちろん出向ですから、第一勧銀の方で給与とかの支払いはなされているわけですね。出向中ですから、当然身分は第一勧銀に所属されて、給与等も支払われていると思いますし、基本的には、出向先に忠誠を尽くすよりは出向元に忠誠を尽くすのが企業の論理であり、企業人の論理だ。こういうふうに考えると、これは日銀にも問題があるかもしれませんけれども、情勢判断資料などを作成する部署におられていささか御懸念というのはなかったですか。
○杉田参考人　お答えいたします。
　身分は、先生が御指摘のとおり、私どもより出向ということでございまして、日本銀行さんの方から月給の戻入をいただいているという形になろうかと思います。
　なお、当人の仕事が調査統計局で具体的にどのような作業をしているか、詳細なことにつきましてはちょっと私も承知しておりませんが、少なくともおよそそのような懸念をされますような仕事はしていないというふうに確信しておるところでございます。
○上田（清）委員　善人説をとりたいところですが、確信した後にいろいろな事件がぼろぼろ出てきましたので、ちょっと心配であります。このことを少し申し上げておきます。
　それでは、公益法人などにいわゆる会費やら出資ということで、大蔵省や各省庁から何かと出費の要請があって困っているということだと思いますけれども、大蔵省関係で、皆さんのところに公益法人の出資とか会費の要求とかでほとほと困ったというようなことでお話があっているのかないのか。
　それでは代表して、恐縮ですが出番の少ない方に、住友銀行、いかがでございますか。
○西川参考人　いろいろと大蔵省関係のそういったお話はございましたが、それぞれ検討いたしまして、当時は、これは有用であるという判断で、我々の独自の判断で出費をさせていただくということにしております。強要ということはなかったと思います。
　ただ、経営の合理化、効率化が必要な時期でございますので、これらを含めまして、すべてただいま見直しの対象というふうにいたしております。
○上田（清）委員　強要と感じたようなところの銀行がございましたら御発言していただければありがたいのですけれども。（発言する者あり）
　ちょっと質問の強要だと後ろからやじが飛びまして……。申しわけありません。多分にそういうことは言えないのが当たり前でありまして、そういうことが言えるような正しい大蔵との関係を今後私どももつくらせていただきたいというふうに思います。
　それから、第一勧銀の杉田頭取にお伺いしますが、第一勧銀が以前大蔵の検査のときに隠ぺい工作をしたりあるいは非協力指令を出したりということが新聞報道で、特に九四年の大蔵検査を前に、いわゆる小池事件絡みの問題で非協力指令を各支店に出したりなされておりますけれども、こういう検査のときにさまざまな形で本当に隠ぺい工作をされたりあるいは非協力指令を出されたりするのかどうか。率直に、いろいろな意味で、この機会にいろいろな形での過去のマイナスの部分を清算するという意味でも、ぜひ正直にお答えいただければありがたいと思います。
○杉田参考人　お答えいたします。
　私どもの昨年の利益供与事件に関しましては、大変世間を騒がし、株主の皆様、お客様、国民一般の皆様に大変御迷惑をかけた点については、大変申しわけなく思っております。
　先生の御指摘のとおり、九四年大蔵省検査におきまして検査を回避する行動があったことは事実でございまして、この点につきましては、銀行法違反ということで告発を受けまして、略式裁判で私どもは罪を認めたという経緯がございます。
　私ども新経営陣は、こうした点を踏まえまして、経営組織、経営風土の抜本的な改革を図りました。具体的な内容につきましては、ちょっと長くなりますのでポイントだけ申し上げますと、従来の業務執行のラインのほかに、日常的に業務の監査を行います業務監査委員会というのを並立いたしまして、これは実務的な強力な部隊を持っておりまして、そこで常時業務をチェックしていく、そういうことで工夫をいたしました組織でございます。
　そのほか、コンプライアンス体制につきましても、各部店の部店長を責任者にいたしまして倫理行動基準を遵守する等徹底を図っておるところでございまして、およそかかることが二度と起きないよう徹底しておるところでございます。
　以上でございます。
○上田（清）委員　どうもありがとうございます。
　第一勧銀ですらこんなことがあったということであれば、この横並び的志向の強い各行にあって同じようなことがあり得たのではなかろうかということも考えざるを得ない。そういう意味において、今後そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　また、今お話に出ました経営者の責任の問題も、まさしく資本注入のために経営の健全性の確保のための計画書を各行が出されて、まさに経営者の責任のために銀行のリストラ計画等々をやっているわけでありますが、この一連の事件の中で、きょうの新聞報道によりますと、住友銀行が内部の処分を決定されたと聞きますが、各行が接待疑惑に係るさまざまな事件の中で、担当者の方々以外の人たちが何らかの形で責任をとっていくことが、国民に対しても、あるいはまた消費者、お客様に対しても健全な銀行だということの証明になるというふうに私は思っております。
　とりわけ私は、先ほど申し上げました日銀の情勢判断資料を文書で入手するしないはともかく、そこにポイントを当てた形で接待を続けていた三和、興銀の罪は大きいのではないかというふうに思いますし、他の銀行にしても、それぞれの形で内部処分を検討されているとは思いますが、どんな形で責任をとろうとしておられるのか。代表して三和銀行と興銀にお伺いしたいと思います。
○佐伯参考人　ちょうど昨日、実際の略式起訴の判決が出たところでございまして、今検討しているところでございます。
　先生おっしゃるように、単にそれを担当した人というだけではなくて、管理責任それから経営責任というものがあることは重々承知しております。そういうものも含めて厳しい措置をとりたいというふうに考えております。
○西村参考人　事件の重要性については、大変厳粛に受けとめております。
　行内処分については、現在慎重に検討中でございますけれども、担当役員も含めて処分の対象にする予定でございます。
　また、念のために申し上げておきますけれども、既にこの事件に関連いたしまして、会長の黒沢と頭取の私は役員報酬の全額を当分の間辞退をするということにしております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　お手元に配付されております二枚のペーパーでありますが、これは私どもの同僚の藤田議員の作成によるところの資料でありますが、経営の健全性の確保のための計画の中に盛られた部分を、各行別に出ておりましたので、集約したものであります。
　先ほど与党の井奥議員も言われましたように、資本注入に対する国民の不満の一つの中に、銀行の待遇の問題もございます。そういう視点から、残り時間が少ないので一点だけに絞らせてもらいますが、私は、十二月に大蔵委員会でもちょっと申し上げたことがありますが、今回のリストラ計画以前のリストラ計画が非常に弱かったのじゃないかというふうに申し上げたいと思います。
　例えば、平成五年の三月期、都市銀行の役員の一人当たりの報酬は三千六十一万、六年三月期三千六十三万、二万上がっております。七年三月期二千九百九十三万、わずかに七十万程度下がった程度でありますし、そして八年の三月には二千九百七十万で二十三万下がった程度であります。そして、平成九年度で二千七百七十万。ここで初めて二百万ぐらいの大台で、九年度になって初めて役員の報酬が大幅に、大幅と言えるかどうかわかりませんが、百万台のオーダーで下がっている。それまでは大したことなかったというふうに私は理解しておりますし、長期信用銀行関係あるいは信託銀行関係に関しても、八年度まではさほどのことはないというふうに私は理解をしております。
　そして、退職金に関して言えば、これはぜひ長銀の頭取にお伺いしたいのですが、五年の三月期に役員の退職者が三つの長期信銀関係で二十人出ておられます。そして、退職金の総額が四十五億三千万。二十人で約四十五億です。したがって、一人当たり二・二億になる。実は、一般的に言えば役員の退職金は一億円前後が平均でありますから、このとき異常に多かったという一つの原因に、長銀の元役員が二十五億前後もらったのではなかろうかというような憶測が出ておりまして、そうすると数字のつじつまが合う、こんなふうに私も勝手に理解しておりまして、月刊誌などで話題になったこともございますけれども、一体そういうことがあったのかどうか。
　企業秘密だから言えないということでも、それはそれで結構ですが、しかし、現在の状況の中で、過去にさかのぼってこの不良債権の山を築いた経営者たちが何ら責任もとらないという状況ではおかしい、何らかの形で私財提供も含めて責任をとらせるべきではなかろうかというふうな考え方を持っておりますが、長銀の頭取にお話を承りたいと思います。
○大野木参考人　お答え申し上げます。
　杉浦前会長に二十五億円の退職金を払ったという記事が出ましたけれども、あれは全く本当のことではございません。今もう相談役もやめておられますけれども、取締役をやめられるときに通常のベースで計算した退職金を払っておりまして、仮に相談役をやめるときにまた退職金が出るというようなことは常識的にもありませんし、長銀の制度としても全くございませんので、その点につきましては誤解のございませんようにぜひお願いしたいと思っております。
　過去の責任につきましては、実は私ども、相談役というものの考え方なんでございますけれども、多分各行の中で一番早く定年制というものをしきまして、その定年制にのっとって一番先にやめていただいたというようなことで、その点についての、まだ不十分かと思われるかもしれませんけれども、相談役を定年という、ある意味では我々にとっては一つの決断をしたということを御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○上田（清）委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだ我々の感覚と違うなという印象を抱きましたことを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　新党平和に所属をいたしております赤松正雄でございます。
　本日は、皆様大変お忙しいところをこの委員会に御出席願いまして、まことにありがとうございます。
　日本を代表する九つもの銀行の頭取に対しまして参考意見を聞かせていただくということもめったにない機会でございますので、先週末地元に帰りまして、多くの一般有権者の皆さんから意見を聞きました。大変に厳しい意見が当然のことながら続出いたしましたけれども、きょうはそういった一般国民の意向を受けて、また私どもの党あるいは友党の公明が貸し渋り対策等を実行いたしましたので、そういう結果を踏まえてお聞きをいたしたいと思います。
　まず、今も申し上げましたけれども、私の率直な感想としては、銀行はなかなか大変だな。総会屋に気を使い、大蔵省に気を使い、政治家に気を使いという方向で、一般国民、いわゆる預金者あるいは中小企業経営者に対してもっともっと気を使ってほしい、そういう思いがいたします。お答えは決して横並びではなくて、ぜひ個性的な御答弁をお願いしたい、そんなふうに思います。
　まず、第一勧業銀行、それから日本興業銀行、住友銀行、三銀行の頭取に対しましてお伺いいたします。
　銀行をめぐる不祥事がこのところ九〇年代冒頭に続くような格好で改めて続出をいたしておりますけれども、特に第一勧銀の杉田頭取に対しましては、第一勧銀始まって以来というか、大変な大不祥事が昨年あったわけです。先ほどの質問に対して反省の弁を述べておられましたけれども、今度はそれではなくて、最大の原因というのはどこにあったのか、今その教訓をどう踏まえてやろうとされているのか、この辺について絞ってお答えを願いたいと思います。
　それから日本興業銀行の西村頭取に対しましては、頭取は社会的通念の範囲内であったという記者会見をされて、直後にそれは打ち消しをされた。ちょっと新聞記者の皆さんの受けとめ方が違ったというふうな御言い分もあるようでございますけれども、そのことを含めて改めてお伺いしたい。御社の過剰接待事件ということについての現時点の受けとめ方、特に先ほどの答弁の中で私が気になりましたのは、西村頭取のさっきの御答弁の中で、今後の経営改善として企業体質の抜本的見直しということをおっしゃっていましたけれども、その見直さねばならない企業体質というのは何なのか、改めていかなくてはいけない御自分の銀行の企業体質というのは何なのかということを中心にお述べいただきたいと思います。
　それから、住友銀行の西川頭取は、先ほどの御答弁の中で、長年の慣行であった、監督不行き届きであった、こういうふうな言い方をされました。これからしっかり監督をされるのでしょうけれども、その監督をされるに当たっての基準、不行き届きというふうに言って世間に謝ったりすることのないためにどういう基準をもって監督をしていこうとされているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○杉田参考人　お答えいたします。
　昨年の事件においては、社会的な批判を招くこととなった不明朗な取引が実行されまして、その後も長期にわたって関係を断絶できず取引が継続されてきた、このように考えております。この経緯を振り返ってみますと、その原因として、当行の組織運営上の問題として認識したことが以下の点でございます。
　申し上げますと、一つは、経営レベルにおいて取締役会、常務会が、そのメンバー構成、評議決定ルール及び運営上の問題においてややともすると形骸化しておりまして、経営組織として十分機能していなかったのではないか。それから、担当役員、職員レベルにおいて、意思決定における責任があいまいなものとなっている嫌いがございました。例えば、正規の意思決定チャネルに基づかない根回してございますとか、あるいは本来権限者が決すべき基本事項と下位権限者に委任し得る事項、委任事項についての上位責任者の責任が不明確、あるいは十分確立されていなかったこと等でございます。また、審査部門におきまして、実質的に本来のチェック機能が果たせなかったということもございます。それから、内部監査部門において十分な監査がなされていなかったこと。役職員におきまして、全般的に法令、諸規定等に対する遵法精神が不足しておったのではないか。こういう要因が複合的にあのような不祥事を招来したのか、このように我々としては考えている次第でございます。
　以上でございます。
○西村参考人　まず、社会通念という問題に対しての答えでございますけれども、あのときの記者会見で申し上げました真意は、私は、当時社会通念の範囲内だと考えていたこと自体が間違いであり、それが最大の反省点である、こういうふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、それを正確に報道していただけたところもございましたし、その前半部分だけを取り上げて報道されたところもあったわけでございまして、そのために誤解が生じたわけでございます。したがいまして、私の舌足らずであったことにつきましては、私としては当然深く反省しております。
　それで、実はこの問題につきまして、参議院の財政・金融委員会で益田先生から黒沢会長に御質問がございました。後ほど私の方から益田先生に文書で、そのときの記者会見のやりとり、これはテープでとってございますので、実際にそのやりとりを御説明申し上げております。したがいまして、私の言葉足らずで真意が誤って伝えられたということは私としては深く反省をしておりますけれども、私は、あくまでもそれは間違いであり、最大の反省点だったということを二回か三回申し上げたつもりでございます。
　それから、新しい企業体質を構築するということで、新しい経営改革の五項目の第一項目に挙げたわけでございます。私ども、以前はいわば日本興業銀行法による銀行でございまして、国の銀行であったわけでございます。戦後、昭和二十七年に長期信用銀行ということになって完全に民間の銀行に切りかわったわけでございますけれども、高度成長期にいわゆる官民協調ということが盛んに言われておりました。そこで、どうしても戦前から引きずっていた体質で、官民協調ということでもって、それがある意味ではその当時の日本の経済の発展には貢献してきたわけでございますけれども、しかしながら、例えば大蔵省との対話をする機会が多いとか、そういうことでもってその結果接待というのも実は行われたという反省をしております。
　そして、今これからまさに、この四月一日から本格的なビッグバンが始まるわけでございます。けさの新聞にも、トラベラーズとシティコープが合併する、大変我々にとっては大きな、ショッキングな記事が出ておりましたけれども、これからは我々にとりましてはむしろそういった問題よりも、やはりグローバルな視点から銀行の経営を考えていく、これが何よりも必要であるということでありまして、そういう意味で、従来の体質というものを抜本的にこの際見直して、もっとグローバルな視点に立った形でもって国際競争力を強める観点から経営を進めていくということでいっているわけでございます。
○西川参考人　今回の事態を厳粛に受けとめまして、まず、大蔵省担当窓口を二月十六日付で廃止いたしました。さらに、二月二十三日付でありますが、公務員、みなし公務員等への接待禁止をいたしました。これには、飲食、ゴルフ、それから贈答、さらに車の提供、それから、個人借り入れのある方がございますが、こういう方に対する貸出金利の引き下げ等といったものも含むという意味でございます。それから三番目には、職員の倫理規定の改定を実施いたしました。これらを担保するために、今度私どもの検査部による接待伝票等のチェックを行うということにいたしております。いろいろな機会を通じましてこれらの趣旨を全職員に徹底してまいるということにいたしております。
　もう一つは、今後の大蔵省との関係についてでありますが、大蔵省の窓口担当を廃止いたしまして関係各部がそれぞれ大蔵省と折衝させていただくということにしておるわけでございますが、これらにつきましても同じようなことが起きてはいけないということでございまして、新たにつくられました定例の金融連絡会等を活用いたしまして、コンプライアンスにのっとった、一定の緊張感を持ったフェアな関係を築いていくということが必要かというふうに考えております。
　以上でございます。
○赤松（正）委員　今、三銀行の頭取にそれぞれお話を伺いましたけれども、やはり大変長い間に培われてきた、まさに慣行というか企業体質というか、もう骨の髄までしみついた、そういったものを大きく変えていくということは大変なことだろうと思います。きょうから二十一世紀まであと千日ということであるようですけれども、今おっしゃったそのことをしっかり銘記をされて、また一ほかの銀行の皆さんも、よその銀行ということではなくて、しっかりとこれからそういった抜本的な改革に取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。
　次に、貸し渋りの問題でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、九〇年代以降の経済の悪化というのは、一にかかってバブル崩壊の後始末の失敗ということにあると思いますけれども、すべてが一般預金者、あるいはまた中小企業者、個人商店主だちといった弱者にしわ寄せされていることが問題だと思います。
　その観点からの貸し渋りの問題ですが、貸し渋りは二つの貸し渋りがあって、一つは日銀と銀行との関係における貸し渋り、それからもう一つは銀行と民間企業との間、こういうふうな指摘がされていて、きょうは後半で日銀の総裁、副総裁が登場されるようですので、先ほど来問題になっている銀行と民間企業との間の貸し渋りということに絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、さくら銀行頭取とあさひ銀行の頭取にお伺いしたいのです。
　要するに、端的に申し上げまして、銀行における貸し渋り、先ほど上田議員の方から、ある意味で量的な部分の貸し渋りをどう解消していくか、現在の時点における公的資金の注入を受けて量的にどう改善していくのかという決意というふうなことを聞かれて、皆さん答えておられました。
　今度は、それの量的側面ではなくて、質的側面といいますか、例えば中小企業にお金を貸す、今までより量的に貸す、一歩でも二歩でもふやして貸すというお話がありましたけれども、では、その貸す場合にどういうふうな中身といいますか、質的なものをどう変えていくか。例えば、現在の貸し渋りの状況の中では、利子の支払いが悪そうなところがら切っていくとか、あるいは支店長が具体的なランクをつけて借金の回収をするといったような、いわゆる選別融資というふうな言い方がされているものが現在の貸し渋りという状況の中で展開されているのだと思います。
　今度、先ほどおっしゃった、これから中小企業に向けて、貸し渋りを改めて貸し出しをしていくという中での貸し出しする選別をどういう角度でしょうとされているのか。その質的な部分についての貸し出しの選別融資の基準というか考え方を、さくら銀行、あさひ銀行、そのあたりの頭取にお伺いいたしたいと思います。
○岡田参考人　今御質問が二つあったのか一つあったのかちょっと定かでなかったんですが、とりあえずはっきりしました、銀行と民間の間の貸し出しの運営についての質的な側面についての考え方を御質問を受けたというふうに理解をいたします。
　私どもの場合は、貸出金といいますか、お取引先、数でいいますと十二万社のお取引先がございまして、残高で約二十兆円という中小企業のお取引がございます。そういう中で、先ほどの上田先生のときにも申し上げましたけれども、銀行は貸し出しを推進していかなければならないと同時に、当然でございますが、不良債権の処理を促進して一日も早くバブルの極信から抜け出さなければいけない。両方を同時にやるということでございますので、非常に回収の懸念の高いものについては回収を促進していくということを当然やっていく必要がございます。一方で、積極的にやっていく先については積極的にやっていくということをしなければいけない。
　それでは、それを具体的にどういうふうにやっていくかということになるわけでございますが、取引先ごとに、財務内容それから業務の中身、そういうものを定量的、定性的に分析をさせていただきまして、それに基づきましてある一定の基準以上のお取引先については積極的に貸し出しを行っていくということを体制としてとっております。そういうふうにしていくことが、つまり日本経済全体のこれから伸びていくであろう事業会社への効率的な資金供給ということも果たせるのかなということを考えまして、そういう体制をしいて取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
　以上でございます。