Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）分科員　これは、ぜひそういう仕組みをつくっていただく。ですから、民間の力をかりるのは何ら恥ずかしいことではありませんので、しかし、そのお手伝いができるような体制をつくれる体力ということも考えてあげないと、やれ、やれと言っても、これはなかなかできない、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、これまた地元の問題でありますけれども、高知県の宿毛市と大分県の佐伯、ここのフェリーがことしになりまして倒産をいたしました、破産をいたしました。それで、航路が今ございません。そして、これが従業員さんだけの問題ではなくて、物流ももちろん影響ありますけれども、物流以上に、実は土佐清水という、足摺岬、ここの観光に今大変な影響が出てきておりまして、このままいくと年間の予約の約一割ぐらいが飛んじゃうんじゃないか、こういう状況でございます。
　このことについて、国土交通省としてはどのように把握されているか、まずお聞きしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　今先生お話しにございました宿毛と佐伯を結ぶ航路につきましては、宿毛観光汽船株式会社というところが運航しておりましたが、国道が別途整備されまして、それに伴って他航路が便利になった、それとの競合といったようなことから経営が悪化いたしまして、平成十六年一月二十六日に運航を中止、裁判所に対しまして自己破産の申し立てを行って、同日、破産が決定したということでございます。
　また、同航路が運航をとりやめたということで、九州と宿毛を結ぶ航路でございましたので、いろいろな影響が確かにあるということでございまして、地元においてその航路復活を望む声があるということは私どもも承知しております。
　さらに、高知県側あるいは大分県側それぞれに、航路存続のための協議会というものが立ち上がっておりまして、何とか、だれか事業主体を探してやっていけないものかということを今検討しておられるということでございますので、国土交通省といたしましては、その結論が出て事業主体が決まった段階で、海上運送法に基づいて、事業化の指導とか、あるいは安全運航についての取り組みなどを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）分科員　これは、いろいろ状況をお聞きしますと、いろいろな動きが出てきておりまして、明るい話もちらちらと聞こえてまいりまして、引き受けるところがひょっとしたら出てきてくれるんじゃないか、こういう状況でもございますが、再度、そういう形でやってもいいよ、こうなったときに、国土交通省としてどのような御支援がいただけるか、ひとつお願いしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　私ども、海上運送法に基づきまして許可をさせていただくわけでございますが、それに当たりまして、事業の予測、地方局におきまして全体の地域の需要なども把握しておりますので、そういうものも参考にして、いろいろな今後の事業計画に対するアドバイスとか、そういうこともできると思いますし、また安全問題につきましては、船舶検査も含めて、こういうことをやったらいいということを、計画段階でいろいろお金もかかると思いますので、アドバイスができると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、どういう形態で、具体的にどうしたいかというところが決まりました段階で、そういうことを含めまして、積極的に対応したいと思っております。
○石田（祝）分科員　積極的に対応していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になります、ちょっとオーバーして申しわけありませんが、ＪＲ松山駅の高架と周辺整備事業についてお聞きしたいと思います。進捗状況について、どのようになっておりますでしょうか。
○竹歳政府参考人　松山駅周辺の連続立体交差事業につきましては、平成十三年度、十四年度で調査しました。それから十五年度に環境アセスメントをしました。ということで、県の方から、十六年度の新規着工準備箇所としての要望が出てきております。私どもとしましては、今回の予算案に、全国で三つ新規準備着工箇所がございますけれども、その一つとして取り組ませていただきたいと考えております。
○石田（祝）分科員　三つですかね、富山と松山だけじゃなかったでしたか。（竹歳政府参考人「北海道です」と呼ぶ）ああ、北海道もある。
　済みません、もう一つ。この松山ということではありませんけれども、駅の周辺整備事業、これが、今回、新年度の予算で、まちづくり交付金ということで、千億を超える新しい制度ができますけれども、これは駅の周辺整備にも使えるということでいいんですか。
○竹歳政府参考人　全国都市再生の大きなターゲットが駅周辺など人が集まる交通結節点でございまして、今我々の予算案に盛り込ませていただいておりますまちづくり交付金も、そういう形で使われるというのが最も期待される一つの例ではないかと思っております。
○石田（祝）分科員　ありがとうございました。終わります。
○園田主査　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　遠藤　乙彦君
二月二十七日
　松岡利勝君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　松岡　利勝君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小林　憲司君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　兼務　小泉　龍司君　兼務　照屋　寛徳君

　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）　　　　　　　
　　　（個人情報保護担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）　
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　森元　恒雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人　
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　岡本　芳郎君
　　井上　和雄君　　　　　肥田美代子君
　　池田　元久君　　　　　長妻　　昭君
　　遠藤　乙彦君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　西村　康稔君　　
　　長妻　　昭君　　　　　岩國　哲人君
　　肥田美代子君　　　　　加藤　尚彦君　　
　　大口　善徳君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　奥野　信亮君
　　岩國　哲人君　　　　　篠原　　孝君
　　加藤　尚彦君　　　　　小林　憲司君　　　
　　古屋　範子君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　伊吹　文明君
　　小林　憲司君　　　　　須藤　　浩君
　　篠原　　孝君　　　　　池田　元久君
　　太田　昭宏君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　井上　和雄君　　　
　　古屋　範子君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　第五分科員照屋寛徳君及び第八分科員小泉龍司君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）
　　　　　————◇—————
○松岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。
○羽毛田政府参考人　平成十六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十六年度における歳出予算要求額は六十九億二千六百八十三万七千円でありまして、これを前年度当初予算額六十九億八千三百六十一万三千円と比較いたしますと、五千六百七十七万六千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億三百二万二千円、皇族に必要な経費二億九千九百八十一万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億二千六百八十一万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十六億七千六百二十万五千円でありまして、前年度に比較して五千八百九十一万一千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百十三万五千円の増加となっております。これは、寛仁親王第二女子瑶子女王が平成十五年十月御成年に達せられたことに伴うものであります。
　以上をもちまして平成十六年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　平成十六年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百七十三億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十六億六千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、議員外交充実強化経費、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費、民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等及び衆議院名誉議員胸像設置経費でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費等でございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十六億八千四百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、新議員会館を民間資金等活用事業として整備する方向での実施設計及び発注条件の検討に必要な経費並びに本館本会議場硝子屋根、国会審議テレビ中継装置及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、二千万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円減の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○川村参議院事務総長　平成十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十四億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千九百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百一億四千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　前年度に比較し五億三百万円余の増額となっておりますが、これは、主として、第二十回参議院通常選挙の実施に伴い必要となる経費、決算審査充実のためのＯＤＡに関する専門調査団の派遣に必要な経費の計上等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十三億四千四百万円余を計上いたしております。
　これは、新議員会館の実施設計、発注条件検討、傍聴参観テレビ中継施設の本体工事、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、九十一万円を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○黒澤国立国会図書館長　平成十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億九千二百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は二百八億五千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八百万円余の増額となっております。
　これは、主として、退職者数の増に伴う退職手当の増額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億五千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千八百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億九千五百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千八百万円余の減額となっております。
　第四は、平成十三年度補正予算（第二号）により支出いたしました改革推進公共投資国立国会図書館施設費の償還金でありまして、一億六千四百万円余を計上いたしております。
　以上、平成十六年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千八百三十八万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十八万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高田裁判官訴追委員会参事　平成十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百六十四万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費、その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百五十六億二千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十八億三千百万円と比較いたしますと、差し引き二十二億四百万円の減少となっております。
　次に、平成十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ、複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官五十二人、書記官五十二人、家裁調査官五人、合計百九人の増員並びに振りかえによる書記官百四十人及び家裁調査官十人の増加をすることとしております。
　他方、平成十六年度には四十七人の定員を削減することとしておりますので、差し引き六十二人の純増となります。
　次は、裁判事務処理態勢の充実に必要な経費であります。この経費として総額二百七十三億三千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、知的財産権関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として七千六百万円を計上しております。この中には、専門委員経費、専門研究経費等が含まれております。
　第二に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十一億三千万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。
　第三に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十億六千五百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬等が含まれております。
　第四に、家庭事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として六十九億八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　第五に、裁判運営態勢の強化を図るための経費として一億五千四百万円を計上しております。この中には、調停官経費、地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会の経費等が含まれております。
　さらに、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十二億六千四百万円を計上しております。
　以上が、平成十六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○森下会計検査院長　平成十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十六年度予定経費要求額は二百二億七千百五十九万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十八億二千百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億八千万余円、その他の経費として三十一億六千九百万余円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、決算検査報告の早期提出や行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十六年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○松岡主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十六年度における歳出予算要求額は九百二十九億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百三十一億一千三百万円に比較しますと、一億八千二百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百二億二千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億二千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十六年度における歳出予算要求額は五兆五千九百四十四億六千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆六千六百十四億七百万円に比較しますと、六百六十九億四千万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成の促進、国民生活行政、食品安全の確保、沖縄対策、沖縄振興開発、防災対策、原子力安全対策、政府広報、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、北方領土問題対策の推進、京都迎賓館（仮称）の整備等のための経費として三千九百六十億一千七百万円、宮内庁には、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費として百八億三千三百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として七十八億一千九百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百九十八億九千二百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千二百八十三億三千八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千七百四十二億八千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百七十二億八千七百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　金子国務大臣以外の大臣は御退席されて結構です。
　　　　—————————————
○松岡主査　内閣所管について質疑の申し出がありますので、これを許します。大口善徳君。
○大口分科員　金子大臣、よろしくお願いいたします。
　今回、二月二十七日に地域再生推進プログラムが決定されました。これはもう地域においても大変期待をしておることでございまして、我が静岡県におきましても、静岡政令県構想、それと奥大井・南アルプスマウンテン構想、この二点、申請をいたしました。
　そして、奥大井・南アルプスマウンテン構想については、国立公園の拡大と三項目を認められたわけでございますけれども、静岡政令県構想、これにつきましては、権限の移譲九十二件あるわけでございますけれども、これが支援措置は全く行われない、こういう回答であったわけでございます。
　御案内のとおり、この政令県構想というのは、これは静岡県県知事が熱心に研究されて、そして静岡県内政改革研究会、こういう研究会を立ち上げて、昨年の十一月に報告書もあるわけでございます。これは、この地方分権の大きな流れ、そしてまた国と地方の内政の機能の最適化、そのために再構築をしていく、こういう非常に意欲的な試みでございます。
　来年、静岡市が政令指定都市に向けて、今その予定でございます。静岡県で初めての指定都市が来年の四月に誕生します。また、平成十九年の四月には、西部を中心にしまして二番目の指定都市が誕生する。今、静岡県は、この指定都市に対して、法定の権限以外に思い切って権限をこの政令指定都市に移そう、こういうことをやっておりまして、県の事務を大幅に移譲する、こういうことで、総合的に地域の課題に対応できるように移譲をする、こういうことでございます。
　また、新型の指定都市というふうにこれは言っておるんですが、それ以外に広域連合というものを設けまして、そして、この広域連合に新型の指定都市と同様の機能を担うように権限も移す。そして、県の本庁、それから出先機関、県の行政センター、健康福祉センター、農林事務所、土木事務所、こういうものを移譲していくということで、かなり踏み込んだ県内の改革を打ち出しておるわけです。
　そして、県におきましても、それこそ、人口、面積、あるいは県内総生産、一人当たりの県民所得、あるいは財政力指数、県によって大規模もあれば中規模もあれば小規模もある。ですから、やはり都道府県の格差に合わせて、一定以上の規模、能力を備えた府県については、それこそ現在地方支分部局等が行っている国の事務を法令により移譲する、これが政令県構想でありまして、そして今の都道府県でも、ある程度の規模のものはこれは政令県に移行する、それから小さな県については、例えば合併によって政令県に移行する。
　そしてさらに、静岡県のこの構想というのは、道というものを、これは政令県よりも人口が多い、面積が広いというものでございますけれども、こういう道というものを考えて、そして産業政策あるいは交通政策の内政に係る国の事務をすべて付与する、こういう道の構想も立てておるわけでございます。
　そこで、今回のことにつきまして、この静岡県の政令県構想につきまして、九十二件の権限移譲につきまして、大臣、地域再生本部としてどのような方針でこれに対応されたのか、それから採用できるものがなかったのか、どういう点が問題点なのか、こういうことをまずお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、静岡県の今度の政令県構想というのは、私は画期的なお考えだと思っているんです。中身を、知事にもおいでいただきまして、よくお話を伺いました。将来の道州制がこの中にちゃんと入っているんですよね。そういう意味で画期的な構想だと思いますし、知事の意欲というものは本当に感じさせていただきました。
　ただ、今おっしゃいますように、権限の移譲という意味では、九十何件でしたか、九十二件だったですね、六件はどうも多分、今まださらに検討しているところがあるんですけれども、権限を移譲できるという状況というのが今出てきております。
　ただ、大口先生、これは、単に権限を一つ一つ、ワン・バイ・ワンで移譲していく話なのかということよりも、知事のお考えというのはそもそも、やはり道州制の一つのプロセスとしてとらまえている。だから、第一段階、今のような政令県、指定都市、そして次は道州制という意識がお考えの根底にあるんですね。プロセスの一つだと。そういうことになりますと、北海道も今議論がありますけれども、全体としてそういう地方と国のあり方をどうするのかという、改めて地方自治体と国のあり方の枠組みとしてとらまえてあげないと、何件か権限は移譲したけれども中途半端なものになっちゃうんじゃないでしょうか。
　私は、そういう意味で、この問題というのは、今回はちょっと口火を知事も切らせていただいたけれども、いずれ私自身としては地方制度調査会という場でこれをきちっと取り上げてもらって議論をしていきたいテーマだと思うんです。
　もう一つ、余談ついでで恐縮でありますけれども、静岡県というのは、道州制というのを考えた場合に、さあ、中部ブロックなんだろうか、関東ブロックなんだろうか。先生のお地元は……（大口分科員「中部ですね」と呼ぶ）中部でしょう。浜松や遠州なんというのは明らかに経済的にも中部だろうけれども、それより東は多分関東圏。だから、国の支分部局も二つに分かれていますよね。
　それで、今までの道州制の議論というと、何となく中部ブロックとか東北ブロックとかいうのが固定していましたけれども、東北の方でも、山形を除いた東北三県で一つのブロックをつくりたいといったような考え方。静岡も、そういう意味では中部とか関東とかいうことを超えて、新たな道州制のような地域を考えていく一つの手がかりだと思っておりまして、それだけに非常に大事な御提案だと思っているんです。
　だからこそ、地域再生チーム、短い期間でどうするという、単なる権限移譲、何件できたということではなくて、もっと大きなテーマで取り上げてあげた方が県の知事の御意向にもかなってくるし、我々政府としても、そういうテーマとしてきちんと議論をしてみたいと思っております。
○大口分科員　今大臣から御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　本当に、そういう点では、国と地方の内政の機能の再配置、再構築という、内政構造改革という非常に大きなテーマであるわけです。ただ、今現実にこの議論が、いよいよこれから平成の合併が終わって、今進行中でありますけれども、その次の大きなテーマになるわけです。そういう点では国民的議論をしなきゃいけないわけですが、今ある現行のスキームの中で、やはり芽出しをしたいといいますか、この政令県構想という構想のもとで芽出しをしたい、この知事の思いもある、こう思っておるんです。
　そういう点で、今、六月の二次募集に向けて静岡県も検討しておるようでございます。それにつきまして、留意点等ございましたら、お願いしたいと思います。
○金子国務大臣　とりあえずできる部分を進めていくというのは、あの九十二件の構想の中で、既に権限移譲六件、進めるという方向で省庁間で議論してもらっていますけれども、できるところはやっていった方がいいと思います。
　ただ、繰り返しますけれども、一部権限移譲したからといって、あの政令指定県構想というのが全部実現できるというわけではないので、そういう権限移譲できる部分と、それから全体の政令県都市、静岡県知事が御提案されるような趣旨と、ある意味二段構えで進めていったらどうかと思っております。
○大口分科員　また、今、北海道道州制特区構想、これが小泉総理から御提案があった、そして、竹中大臣にしっかりと前向きに検討するように、こういうお話があったと聞きます。総理から竹中大臣にどのような御指示があったのか。そして、今現在、北海道におきまして鋭意これは検討をしております。北海道がまずみずから考えなさいということで、一生懸命今検討しておるわけでございますが、その構想の今後の見通し、スケジュール、伊藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　地方分権の進展に伴い、道州制や都道府県合併など、将来的な広域自治体の姿については、大口先生からも静岡の構想について御紹介をいただいたわけでありますが、幅広く議論がされておるわけであります。
　そうした中で、北海道は、その規模や地理的条件などから、こうした検討を独自に先行させることが可能な条件を有しているというふうに考えております。経済財政諮問会議においては、昨年の十二月、北海道知事から道州制特区のアイデアを御紹介いただいたところでございますが、会議では、総理から、北海道より提案がなされたことを評価するとともに、これを支援する旨の御発言があったところでございます。さらに、去る一月十九日の総理の施政方針演説においては、北海道が地方の自立・再生の先行事例となるよう支援する旨の表明がなされております。
　これらを踏まえ、内閣府におきましては、北海道との連絡に当たる担当を指定するなど支援体制を整備したところであり、今後とも、北海道と緊密な連絡を図り、具体的な成果が上がるように適切に対応していきたいと考えております。
○大口分科員　では、伊藤副大臣、これで。ありがとうございました。
　今、北海道道州制特区構想ですね、鋭意検討されておるわけでございますが、これも大きな構想なんですよ。ただ、やはり今、現行のスキームでいきますと、地域再生本部に対してプログラムを応募する、こういうことが考えられると思うんですね、権限の移譲等あるいは規制緩和等。それにつきまして、もしこういうものが出された場合、金子大臣としてどのように対応されますか。
○金子国務大臣　地域再生の方ではなくて、今、竹中さんの方でこれは検討している、それから調査費もつけているということでありますので、実は、我々のチームでは余り細目の検討を議論していないんです。
　ただ、今御指摘のように、特区で申請が出てきたらどうするのか、受けるのか。先ほど申し上げたように、特区で申請できる状況というのは、それなりに、自治体あるいは北海道庁といったような、ある意味整理がついてでなければ上げられてこないと思うんです。ですから、そういう状況を自治体が済ませて、整理をされて上げてこられるというところまで来るならば、検討としてはあり得るのかと思うんですが、しかし、先ほどちょっと静岡県の政令県都市構想もそうなんですけれども、やはり国全体の枠組みの問題でありますので、これは単に北海道だけでないんでしょう。静岡県も当然議論としてあるんだろうと思っているんです。
　これは、地方制度調査会でこの問題は議論をするという方向になっておりますので、逃げないんです。逃げないんですけれども、むしろ、まともにきちんと調査会で議論していただいた方が、単に道だけの話ではなくて、全国のこういう地方分権と道州制に絡む話なものですから、地域再生の何か特区の案件というよりは、どうでしょう、やはりきちんとあり方はどうするんだということを議論していただいた上で特区で申請をしていただいた方が、私自身は望ましいと今のところは判断をしております。
○大口分科員　また静岡県の政令県構想に戻ります。
　これにつきまして、地方分権を推進する総務省のこの構想についての評価、これをお伺いしたいと思います。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　静岡県の政令県構想についてのお尋ねでございますが、静岡県から御提案がございました政令県構想とは、先生もよく御承知のことかと存じますが、指定都市制度と同様に、一定の人口と行財政能力を有する府県を政令県として位置づけまして、国の地方支分部局等が有する一定の事務権限の移譲を認める措置を講ずることを内容とするものというふうに承知しております。
　今後の我が国のあり方を考える上で、国は国がやるべきことに専心し、地方にできることは地方にという地方分権の原則のもと、国、地方を通ずる行政の構造改革を進めることが大切であるというふうに考えております。そのためには、地域住民のニーズを的確、迅速に把握しまして、行政に反映させることが重要でございまして、できる限りその事務権限を地方に移譲することが必要であろうというふうに考えております。このような事務権限を地方に移譲するという観点から考えますと、静岡県の構想は意義のある提案ではなかろうかというふうに私ども考えております。
　また、その実現の手法として地域再生の枠組みを活用するというふうにされておりまして、これも現実的な対応をしておられるんじゃないかというふうに考えております。
　総務省といたしましては、今後とも、国から地方により多くの事務権限が移譲されるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○大口分科員　次に、構造改革特区についてお伺いをしたいと思います。
　構造改革特区の目的は、経済の活性化のための規制改革を行うということでございます。民間の活力を最大限引き出すということがまた目的でもあります。規制改革は民間事業者にとってメリットが大きいと考えられるわけでありますが、特区における規制改革の提案が民間からのものが少ない、こういうふうに聞いております。
　どれぐらい今まで民間からの提案があったのか、そしてまた、民間からどのような提案が採用されているのか、また、代表的な事例をお伺いしたいと思います。さらに、民間の提案がもっと多く出されるようにどうこれから対応していかれるのか、金子大臣にお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、まだ民間、我々の認識でも、御提案いただいているのが少ないなと。全体件数で、第四次では百二十二件、これまでの累次三百五十件、やはり提案数の約三割にとどまっております。これは御指摘のとおりなんです。
　ただ、大口先生、民間の方は、自分で提案できないという、まだこれは市町村がやるものだという意識が、つまり逆に言えば民間の方がみずから提案できるんだというところが、我々のＰＲ不足、まだ知られていないという部分が相当あります。
　先日行われました岩手県の遠野タウンミーティングでも、このことを、民間でもできるんですよと私お話ししましたら、ああ、そうなのと、皆さんちょっとびっくりしていました。今までは、市町村長が大体やるか、県がやるかというふうに御理解されていたようで、我々、これはまだ十分周知させ切れていないなと。既に担当の室は、全国のＪＣ、青年会議所ですとか、それから各地区行きまして、それぞれの地方説明会やっているんですが、まだ不十分だなと。これはいろいろな場を通じて、民間の方でもできるんですと。
　これまで出てきた案件の代表例をという御質問でありますが、例えば株式会社で学校を設立できる、これはもう認可が出てまいりました。
　それから、大谷町、大谷石を掘り返しちゃって穴があいちゃったまま、ここのところは民間の事業者の方が提案しまして、廃棄物、一般廃棄物、家庭ごみ、ふん尿、こういうものを溶かした後の、溶融スラグというんですけれども、これを粉末にしまして穴に埋めるということを提案されてきました。地区の協議会の皆さんと協議して、これは今度、ゴー、オーケーとなりました。
　あと幾つか、大きなマンションであれば、エコレンタカーというのをマンションの中に置いておきまして、それをマンションの住民の人たちがだれか管理して、これから仕組みをつくるんですけれども、シェアリングできるというような民間の提案もある。
　幾つか出てまいりましたけれども、御指摘のとおり、まだまだ民間の方に提案していただいて、市長がやるんじゃない、知事が異論を示したからといって、それでもって上げられないということではないということを周知徹底させていきたいと思っております。
○大口分科員　やはり民間の知恵というのは、もう生きるか死ぬかで一生懸命今考えておられるわけですから、もっと民間の知恵を特区構想の中で生かしていけば、またすごいことになるんじゃないかと私は思っております。
　次に、幼稚園と保育園の一元化、いわゆる幼保一元化はこれまで長い議論がされていました。私どもは首長さんとお話ししますと、必ずこの幼保一元化についての強い要望があります。所管の省庁が文部省と厚労省ということで違うことから、この幼保一元化を進めようとすると補助金の返還等の問題が生じる、これが大きな問題であったわけでございます。今回の特区でどのような取り組みがなされているのか、その対応についてお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　全国で二十四件でありますけれども、この幼保一元化特区、幼稚園と保育園それぞれに、幼稚園は幼稚園で保育園児教室をつくって幼保一元、逆に保育園は保育園で幼稚園の部屋もつくって合同教育する、あるいは合同保育というんでしょうか、合同活動してもいいという、全国で二十四の特区が出てまいりました。
○大口分科員　坂口厚生労働大臣等に大臣も働きかけられたようでありますけれども、そこら辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　最初に幼保一元化をしたいという特区が岐阜県の瑞浪市で出てまいりました。地元のお父さん、お母さんから見ますと、幼稚園は近いけれども保育園は遠い、逆に保育園は近いけれども幼稚園が遠い、そういうことで非常に不便である、何とか一元化してほしい。特区では認めたんです。
　ところが、特区で認めたから行けるだろうと思ったらば、厚生省が、保育園に使った補助金をそれなら返還しろと言ってきたんですよ。これは幾ら何でも同じ国の金でしょうよというんで厚生省に初め言ったんだけれども、補助金は目的外使用はできません、返還はやはり返還ですという話があったんで、坂口厚生大臣とかけ合ったんです。彼はすぐぴんときたんですね。そんなもの何やっているんだということで事務方を説得してもらいまして、坂口大臣と私の間で、彼がすぐ反応してくれまして、補助金の返還要せずということを彼も決断をしてくれて、全国で第一号でありましたけれども、おかげさまで幼保一元化が実現できました。
　これがきっかけになりまして、全国的な幼保一元の展開、つまり幼稚園、保育園、あるいは幼保が一体となった総合施設、これは初めは文部省も厚生省ももう少し先だったんですけれども、前倒しして十七年から実験的な施設、十八年からもう全国的な措置で行こうというきっかけをつくることになった。そういう意味では、坂口大臣、大変力強い働きをしていただいたと私は評価しております。
○大口分科員　特区で講じた規制改革は、特区のみではなく全国に展開していくことが日本全体の活性化に重要だと考えます。今後、特区での規制改革をどのように全国展開していくのか。その規制改革の評価を本年四月から本格的に着手すると聞いておりますが、その評価と全国展開を迅速に行うことが重要である、こう考えます。今後の見通し、また金子大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　まさに、大口先生が御指摘いただいた、また今御意見をいただいたとおりだと思っておりまして、御指摘のような方向で進めたい。一年たったらば、一年後、半年以内に評価をして、特に障害、問題がないものについて、半年以内に評価させてもらいまして、そして全国展開に移行していくというプロセスを今つくらせていただいているところであります。
○大口分科員　大変ありがとうございました。
　きょう大臣が御答弁いただきました中で、静岡県が今度六月の第二次募集で、検討してまた出させていただくということでございます。六分野については前向きにということでございました。そこら辺についてのお話を最後にお伺いさせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○金子国務大臣　六分野についてまだ必ずしもゴーサイン、各省庁から了解ということにはまだ煮詰まってないようでありますけれども、しかし、静岡県のせっかくの要望でありますので、できるものは順次やっていきたいと思っております。
○大口分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松岡主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。
　非常に重要な、憲法でも規定をされております会計検査について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今皆様にお配りがなされている会計検査院の予算要求説明書、これ、ほかと比べますと全然誠意がないような、会計検査院、これっぽっちの概要の説明書ということでありますけれども、宮内庁とかほかの役所に比べて数字が、明細がほとんどないということで、もっと明細を提出し直していただけますか。
○森下会計検査院長　例年の例に倣いまして御説明をさせていただいたわけであります。（長妻分科員「もう一回提出し直して」と呼ぶ）国会、委員会の方でお決めになりますれば、そのように従いたいと思います。
○長妻分科員　では、ぜひ来年はちゃんと、もうちょっとまじめに書いていただきたいと思います。
　そして、警察の捜査費、今問題になっておりますけれども、これは今の時点では検査計画の策定はもう済んでいるという認識でよろしいですね。
○森下会計検査院長　警察予算に対する検査というのは、これは毎年行っておりまして、警察庁の予算の中で、いろいろな物品の調達であるとか、いろいろな予算項目がございます。その中の報償費、捜査費も検査の対象といたしております。したがいまして、それら全体を考えまして、検査計画として取り組んでいるということでございます。
○長妻分科員　もう警察官に対する事情聴取というのはされたんですか。
○森下会計検査院長　個々の検査がどのような状況になっておりますかということにつきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○長妻分科員　報道によると、会計検査院が、この捜査費の領収書ですね、これを仮名による領収書も認める、こういうようなことが一部報道をされておりますけれども、それは事実でございますか。
○森下会計検査院長　仮名、偽名による領収証書というのは好ましくないというのが私どもの考え方でございます。
○長妻分科員　次に、官房機密費についてもお尋ねしますけれども、この官房機密費というのは、当然、機密費ということでなかなかわかりにくい部分でありますけれども、これを検査するときに、そうすると、世間に公表するかどうかは別にして、官房機密費を使うときには、後から検査が可能となるような、そういう書類は保管をしてください、これが大前提になるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○森下会計検査院長　官房機密費につきましても書類の整備を適切にやっていただくということで、平成十三年の検査の際に改善の処置を求めました。そして、内閣におかれましても、そのような管理体制をとるというふうになっているところでございます。
○長妻分科員　実際に改善はされましたですか。
○森下会計検査院長　十四年四月一日からのそういう内部取扱規程の制定であったと思いますが、それらの実施状況については関心を持って今検査をしている。そういう検査に当たりましては……（長妻分科員「改善されてましたか」と呼ぶ）それを改善されているといいますか、その通達のとおり実施されておれば改善されているわけでございます。昨年の検査におきましても、それはそのように行われているというふうに聞いております。
○長妻分科員　確認しているんですか。
○森下会計検査院長　検査に当たりまして、それは確認をしているということでございます。
○長妻分科員　そうすると、すべての機密費の支出に関して書類が整備されたというのは、平成十三年に注意をしたら、官房はきちっと改善をしたということを会計検査院は確認をしたということでよろしいですか。
○森下会計検査院長　そのような改善がなされていると承知しております。
○長妻分科員　そして、天下りの問題でございますけれども、私は、会計検査院、特に憲法でも規定された独立性の高い組織で、私も本当に期待をして、国民の期待も高い組織だというふうに考えております。ところが、いろいろ検査対象となるところに天下りをされている。それも、検査対象のところの、例えばその中で監査をするような部署に天下りをされているというようなことも漏れ聞くわけでございますけれども、今何人ぐらいが検査対象に天下りをされておられますか。
○森下会計検査院長　現在そういう監査の職についております者の数は、まだ現在のところ、今手元に資料がございませんのでお答えはできませんが、後ほどまた御報告したいと思います。
○長妻分科員　これ、質問できません、通告していますから。今調べてください。
○松岡主査　通告しているんですか。
○長妻分科員　通告しています。
○松岡主査　それでは、院長、答えてください。森下院長。
○森下会計検査院長　昨日の夜の十時にファクスで質問の内容が届きまして、けさからその作業を進めているわけでございまして、しばらくお時間をいただければありがたいというふうに思います。
○松岡主査　では、長妻君、そのような事情でありますから、どうぞ質問をお願いいたします。
○長妻分科員　そうしましたら、今現在、特殊法人等の内部で監査を担当する監事に天下っておられる方、これは何人かおられるということは確認されておられますか。
○森下会計検査院長　私の記憶の中では、何人かそういう者がおりますことは承知しております。
○長妻分科員　疋田検査院長という方が、予算委員会、九八年十月に我が党の海江田万里委員の質問で、天下りに関してこう答えられている。検査対象となり得るところの天下りについて、こう答えられているんですね。「国民の皆様に疑惑が生じることのないよう十分心しながら、適任者を推薦してまいりたいと考えております。」やめる気はないという御答弁をしているんですが、天下りの方が、検査のＯＢの方が、検査対象であるところの、それも特殊法人の内部の監査をやるような監事という役職に天下る、今もおられるということについて、これはもうやめた方がいい、自粛した方がいいと私は思うんですが、そういうふうにされますですか。
○森下会計検査院長　いろいろな見方はございましょうが、私どもは、そういうそれぞれの公的な団体、法人の内部監査、そういう監事、監査役の重要性にかんがみまして、我々の会計検査院で培った経験や知識を活用して、その中の内部監査体制などを充実してほしいという御要望などがありましたら、それにおこたえをして、そのようなことに今なっているわけでございます。
　我々としては、疋田元院長が答弁をされましたように、そのことによって疑惑を招くというようなことはないように心がけていかなければならないという気持ちは同じでございます。
○長妻分科員　次に、検査院にはこういう不文律があるということを聞きました。たとえ渋々でも、相手省庁が納得しなければ検査報告書には記載できないんだ、こんなようなことがありまして、別に相手省庁がこれは検査報告書に書かないでくれと言ったって、頼まれたって、検査院が独自に判断して書くのが、これはもう当たり前だと思うのでございます。
　あと、真島審議官という方も、これはマスコミ報道のインタビューでございますけれども、微妙な案件は見送ることもあるというようなことも発言されておられる。かつての中島検査院長も、これはマスコミのインタビューでございますけれども、金額が微小なもの、金額が大きくても事業全体の中での割合が低いものなど、それぞれに理由があり、相手省庁の意向もあり公にできないとか、非常に相手省庁との話し合いをして、相手省庁がこれは掲載するな、適正だと言い張った場合、会計検査院は、これはおかしいと思っても記載できないというようなことが言われておりますけれども、こういうことも多少はあるわけでありますか。
○森下会計検査院長　会計検査院は、相手省庁が渋っているから検査報告に出さないというようなことはございません。会計検査院の意見あるいは所見というようなものが、これが証拠に基づいて妥当なものであるとなれば、そのようなものは検査報告に掲記しているところでございます。
○長妻分科員　検査院の方から事前に検査のプロセスの説明を受けましたけれども、その中で、検査計画を策定して、検査を実施して、検査結果の分析、検討をして、そのときに省庁等に対して、関係者に対する質問等をする、意見を聞くということがありますけれども、その意見を聞いた後に検査報告から抜け落ちる、消えてしまう案件が何件かあるということを事前の説明でお伺いしましたけれども、これは大体、全体の、パーセント的にいうと二、三割はあるわけですか。
○森下会計検査院長　そういったものをパーセンテージでとらえるというようなことはできないと思います。意見を聞いた後で検査報告から落ちるというようなとらえ方も、何といいますか、私どもとすれば、やや、ちょっと御理解がというふうに思いますが……（長妻分科員「ちょっと聞こえない」と呼ぶ）そのように、意見を聞いたら検査報告から落ちるというふうにストレートにおっしゃいますと、いや、実はそうではないんだと。
　我々もこのような事態をこう考えるんだけれども、その実際に実施されている省庁ではどういう考えを持って行われているのかということを、意見を闘わせる、議論をし合うという場を、そういう質問を発するということによって行っているわけでありまして、その中には、やはり我々の考えがまだ、もう少し、未熟であったなというようなものもございます。それから、いろいろな状況の把握もまだ不足しているなということで、それはそれなりの相手省庁の説明も理解できるという部分もあるわけでございまして、そういうものを総合的に勘案をして最終的な検査報告というのをまとめているわけでございます。
○長妻分科員　そうしましたら、資料をいただければと思うんですが。
　平成十四年度決算におきまして、そういう意味では、省庁にヒアリングをして、ああ、これは会計検査院が実は間違っていたんだということで最終的に報告書に載らなかった案件というのは何件ぐらい、省庁別に何件あって、そして、その具体的中身は聞きませんけれども、落ちた理由を、会計検査院が勘違いしていたとか、そういう理由をお示しした資料を提出いただきたいと思います。