○西田実仁君　私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました平成二十年度決算検査報告について、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　本題の前に、総理自身にかかわる政治と金の問題についてお聞きします。
　ここで詳しくは述べませんが、連日、国民感覚とは懸け離れた驚くべき金額と、そのずさんな処理が報道されております。総理の献金問題について納得できないという人が七五％にも上る世論調査もございます。納得できないという人の割合は調査のたびに増えております。検察に任せているのではなく、党首討論、予算委員会の集中審議等で国民にその真相を総理自ら更に説明すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、この問題に関連して、十一月四日の衆議院予算委員会で、総理が代表を務める民主党北海道第九総支部における地方議員による献金問題について我が党の議員が質問をいたしました。
　平野官房長官が民主党役員室長時代に行った説明では、民主党の北海道連大会、総支部大会等で、地方議員の報酬に応じて総支部への寄附額を決めているとのことでした。しかし、平成十九年度の同総支部の収支報告書では、四名いる道議会議員のうち一名しか寄附をしておりません。総理の地元事務所がある室蘭市の市議会議員は、全く寄附を行っておりません。道議会議員と市議会議員は報酬差が二倍もあるのに寄附金額が同一といった不自然な点もあります。
　そこで、我が党の議員より、道連大会、総支部大会の議案書、予算書、決算書の提出を求めましたが、いまだに応じていただいておりません。これでは疑惑隠しと言われても仕方がありません。自らこれらの資料を提出する意思はありませんか。官房長官にお聞きいたします。
　本題に戻ります。
　税金の無駄遣いをなくすことは国会の最大の責務であります。その意味で、まず申し上げたいことは、不況の看過こそ最大の税の無駄遣いであるということであります。
　不況は人々の夢や希望を奪います。そして、本来得られる経済的果実を失わせます。失業の増大を見過ごすことは税や社会保険料を担う人の数を減らします。それは同時に、財政苦を生み出し、より良い社会建設の息をしぼませる悪循環に陥れます。税収減は深刻となり、国債の増発と金利上昇により国債費の増大という財政コストを発生させます。不況に迅速に立ち向かわないことによる費用は、すべて経済が順当なら必要のない財政負担となって、結局は税金の無駄遣いとなります。
　にもかかわらず、無理やりひねり出した補正予算の凍結は、目標とした三兆円に及ばない上に、これが全額二十一年度第二次補正予算に投入されるのでは、景気対策など打ち出せないと言っているに等しくなります。しかも、我が党の草川議員の質問主意書に対する政府答弁書によれば、執行停止された第一次補正予算の事業のうち、平成二十二年度予算概算要求に百一の事業が復活されるといいます。一貫性のない補正凍結は文字どおり景気を冷え込ませるだけであり、経済の低迷を放置する最大の無駄遣いが続いております。
　鳩山政権の誕生以降、街角景気指数は二か月ぶりに低下し、株価は低水準です。デフレを放置して、実質金利を先進国中でも高い水準に押し上げておいて、円高不況に財政出動となれば、まさに不況の看過が無駄遣いを生む典型となります。
　さきの総選挙で政権交代が明確になったとき、深刻化する経済状況、税収の激減などは予想されたことであり、政権発足早々にも不況対策を打ち出すべきだったのではないでしょうか。政府は、デフレと低成長の陥穽から抜け出す姿勢を一刻も早く内外に示すべきです。国家の経済政策として明確な方針、方向性を打ち出し、中小企業政策から農業政策まで、ありとあらゆる政策をそこに収れんさせていく分かりやすさ、整合性、一貫性が肝要です。それが民間の資金需要を掘り起こします。総理の見解を聞きます。
　また、平成二十二年度予算では、現行の児童手当とは異なる所得制限のない子ども手当に拘泥しています。この政策は、裏側では中学生以下の子供のいない家庭の増税、専業主婦家庭の増税などにつながっています。実質的には不況期の禁じ手である大増税であり、不況という経済最大の無駄を加速することになりませんか。総理の所見を伺います。
　税金の無駄遣いをなくすには、予算執行前に無駄な財政計画を立てないことが重要です。鳩山政権では、複数年度を視野に入れた予算編成をうたっています。財政単年度主義を廃止することは、予算使い切りの悪弊を除去できる一方で、結果として行政機構が税金を濫用しかねない歳出の繰越しや積立金を公然と認めることになるのではないでしょうか。他の予算と区別するために特別会計の創設も必要とされ、これまでの国会の努力に逆行することになりはしませんか。総理にお伺いいたします。
　新政権は、大胆な財政の構造改革とも言われています。菅副総理は、さきの衆議院予算委員会において、我が党の斉藤政調会長の質問に答え、来年五月から六月に中期財政フレームをまとめると答弁、複数年度予算編成の考え方を示しました。
　中期の財政収支を明確にするには、特に重点的な歳出を明示することが必要です。と同時に、歳入面では国民負担、特に消費税の引上げなどの増税についてあいまいにしておくことは許されません。来年公表される中期財政フレームは、当然そうした歳出歳入の財政収支を明確にしていただきたい。総理にお伺いいたします。
　予算執行後の税の無駄遣いチェックは会計検査院によって行われています。今回の決算検査報告では、補助金等で造成した基金、余剰となった保有資産等の検査がなされています。それによれば、各府省が所管する公益法人が保有する基金の総額は一兆八百七十二億円、今回改善の処置を要求されたものは農水省所管の三百五十三億円を筆頭に多額に上ります。
　ところが、独立行政法人通則法には基金の返還を定める規定がありません。二〇〇八年には同規定も盛り込んだ改正案が提出されましたが、さきの衆議院解散によって廃案となってしまいました。余剰分は当然国庫に返還すべきでありますが、その返還の手続が必ずしも明確ではありません。補助金交付要綱には、基金の事業が終わって余剰資金があれば返還するとありますが、事業の途中でも基金が積み上がり過ぎたときには返還を求められるよう交付要綱に詳細な返還規定を盛り込むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　平成十年より十九年までの各自治体の内部調査により、いわゆる裏金づくりなどの会計の不適正な処理が明るみになりました。そして、平成十九年度、二十年度と会計検査院が検査を行った四十の道府県市すべてで不正経理が見付かりました。自治体ばかりではありません。総務省や文部科学省など中央官庁や独立行政法人でも、架空発注で支払った代金を業者の口座にプールして裏金をつくるいわゆる預けなどの不正経理が発覚しています。この預けを含めて国に返還が求められた国庫補助金の総額は約二十億円にもなります。
　こうした大変に残念な検査報告は、公明党が提案し、自民党とともにさきの通常国会にて本院に提出した不正経理防止法などの法整備の必要性を改めて訴えております。一部公務員の公金意識が欠如している現状では、不正な会計処理に罰則を設け、その責任を追及することが欠かせません。
　公明党は、この臨時国会でも自民党とともに不正経理防止法案を再提出しました。さきの通常国会では、その一年ほど前から繰り返し民主党に協議を呼びかけてまいりました。が、最終的には応じていただけませんでした。極めて残念であります。
　鳩山総理、国民が求めている公務員の不正経理を抑止する不正経理防止法の制定に全面的に応援していただきたい。総理にその決意を伺います。
　これら不正経理の背景には、年間一兆円にも上る国からの委託費の問題があります。平成十八年度から二十年度まで、国の委託費に係る会計検査院による不当事項の指摘件数は七十六件、指摘金額は約十二億円にも達しています。
　なぜかくも委託費に係る指摘が多いのか。それは、委託費に係る法令上の扱いについては補助金のような特別法がないためであり、委託契約について法定している会計法の委託費使用規定も形骸化しているからです。委託契約に係る不正経理は、れっきとした法律違反です。しかし、当事者にはそうした自覚がほとんどありません。驚くべきことです。
　それには理由があります。会計法違反には罰則もなければ懲戒対象にもなっていません。会計法は戦前からのルールであり、戦後見直しがなされましたが、ほとんど政令に委任されています。訓示的法規としての性格からか、法律という自覚がそもそもありません。徴税には厳しい罰則規定がありますが、納税者からちょうだいした公金の扱いが余りにルーズです。国民の血税を預かる会計手続の規定に関して、会計法を抜本改革すべきと考えます。さもなければ、こうした不正経理はこれからも繰り返されていきます。
　問題点を指摘します。
　現行の会計法令では、財務省の予算、決算への責任があいまいです。予算執行の適正化を図るための監査、報告徴求も形骸化しています。さらに、会計法上の支出官と実際の事務執行者との整合性もありません。先ほど申し上げましたように、会計法上に罰則規定が欠落しています。委託費使用規定も形骸化、一般競争入札を原則とする規定も形骸化、随意契約締結の原則も明確ではありません。これら諸点に関して総理の見解をお伺いするとともに、会計法の抜本改革を通じてこれらを正していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　税金の無駄遣いをなくすために、国会の責任は余りに大きい。公明党が提案し実現した行政改革推進法に盛り込まれた事業仕分は、新政権の下で随分と世間の耳目を集めております。しかし、これは税の無駄遣いを監視すべき国会がいかに怠慢であるかを告発しているのではないでしょうか。本来、事業仕分をなすべきは国会であり、とりわけ決算重視の参議院の役割です。国会議員一人一人こそ本当の仕分人であるべきです。総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕