Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の最初の路線価の話をお答えします。
　相続税路線価は、相続税等の財産の評価を行うため国税庁が公表しております。不動産鑑定士が行う土地の鑑定評価とはその目的あるいは実施主体が異なっているため一概に比較することはできないと考えておりますが、本件でございますが、八千七百メートル余ということで大変広い土地でございまして、路線価と申しますのは道路に面した標準的な宅地の評価額でありまして、広大であったり奥行きがあったりするという土地につきましては評価額に補正が掛かるということがございます。あるいは、土地の鑑定評価につきましては、規模の大きな土地は標準的な宅地に比べて単価が割安になることが多いということもございますので、その点についてはこういうことでございます。
　それから、売買予約契約書の話でございますが、売買予約契約書三十一条、契約時点において明らかとなっている地下の埋設物等について隠れた瑕疵に該当しないことを明確化するということで契約を結んでございます。
○小川敏夫君　土地の路線価、いろいろ奥行き補正とかあるとか、いろいろありました。
　では、その奥行き補正などを加えた場合のこの土地の不動産路線価は、正確な金額で幾らになるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮でございますが、今、私ども理財局として、この土地の路線価についての価額を持ち合わせてございません。
○小川敏夫君　私のもう一つの質問、土地を賃貸借する際の契約に先立って行った不動産鑑定評価で九億五千万円の土地の価格が出ていますが、その九億五千万円の土地の価格は土壌汚染と地下埋蔵物があることを含んだ、その分を減額した土地の評価額が出ているということを指摘したんですが、この点については答えていませんが、どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の事前に分かっていた瑕疵の話、土壌汚染、埋設物等の話につきましては、貸付けの合意書につきましてはその点につきまして含んだ上での貸付料を算定してございますが、売買に移ったときにつきましてはそうではございません。
○小川敏夫君　売買に移るから変わるものじゃなくて、土地の鑑定評価ですよ。不動産鑑定士が、そういう埋設物があって土壌汚染があるからこの土地の時価評価は九億五千万円余りだと鑑定評価しているんですよ。もう一度答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　事前に分かっておりました浅い部分につきましての瑕疵、埋設物、土壌汚染等については、そこを含んだ上での評価でございます。
○小川敏夫君　そこを含んでというのは、地下埋設物と汚染土壌があること、それを除去する費用を減額した土地の時価が九億五千万円余りだと、こういうことですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　売却時に、貸付けをするのに、売買の予約契約書におきまして、買受け価格の、大変恐縮なんですが、売買の予約契約というものを貸付合意書と同時に結んでございます。その上で、売買の予約契約書の四条におきまして、買受け価格の算定の際には算定時における地盤の現況を価格要素として考慮することとしておりまして、その時点で明らかとなっている瑕疵につきましては土地の評価に対して減価要因としているところでございます。
○小川敏夫君　言葉のごまかしがあるんですよね。三十一条では、地中埋設物と土壌汚染、これをあることを承知して購入すると書いてあるんで、これについてはもう減額しないということになっている。この予約契約書の四条の四項を見ると、地盤の現況を価格要素として考慮すると書いてある。地盤の現況と地下埋設物、土壌汚染とはまた別な話なんですよ。そうじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の売買予約契約書の別紙の三十一条でございますが、契約時点において明らかとなっている地下埋設物につきまして、隠れた瑕疵に該当しないということを明確化してございます。
　一方、今御指摘の売買予約契約書四条におきましては、買受け価格の算定に際しては算定時における地盤の状況を価格要素として考慮するということにしてございます。
○小川敏夫君　地盤の概況と埋設物と土壌汚染という言葉、同じものかどうか。私は、違うでしょうと、違うことをあたかも同じようにごまかして言っているんじゃないですかと指摘しているわけです。埋設物と土壌汚染という瑕疵とこの四条の四項で言っている地盤の現況とは違うものでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今の売買予約契約書の四条でございますが、一項におきまして、乙が買い受ける価格についてはまさにその更地価格としということに四条一項で定めてございまして、今委員御指摘の四条の四項におきましては、その買受け価格算定の際には本物件の算定時における地盤の現況を価格要素として考慮すると書いてございますので、そういう意味では更地価格を算定する上での地盤全体の状況を考慮するということだと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　御説明申し上げます。
　今の四条四項の地盤の現況を価格要素として考慮するの地盤の現況は、その土地の下にあるような埋設物も含んだことを申し上げております。
○小川敏夫君　この土地を貸付けする際に、実は不動産鑑定が二つありまして、一つは九億五千万円余り、一つは九億二千万円余り。なぜ違うのかといったら、九億五千万円の方は、地下埋設物と土壌汚染、これだけを引いたら九億五千万円になるという鑑定評価なんです。ところが、その後にあった九億二千万円の鑑定評価書は、地下埋設物と土壌汚染と地盤の現況を引いたら九億二千万円になったと言っているんですよ。
　つまり、地盤の概況というのは地中埋設物や土壌汚染とは全く違うものだというふうに扱っているんですよ。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員が申された不動産鑑定評価のお話で、軟弱地盤のお話につきましては、別途、貸付けの契約書の三十条におきまして地盤調査報告書というのがございまして、その中で、そういう状況で軟弱地盤であることを勘案しまして不動産鑑定士が算定したものでございますが、一方で、先ほどから申し上げておりますように、この四条の一項での更地価格ということに関しての四条の四項の地盤の現況を価格要素として考慮するということにつきましては、それは下に入っております埋設物も含んだものでございます。
○小川敏夫君　本来別々のものを、そしてその地中埋設物や土壌汚染の話はもう価格に込みでありますよということで売買予約も全て契約ができているものを、突然、八億円引くためにこの四条四項の地盤の現況という言葉にこじつけて、また再び、一旦土地の代金から引いている地下埋設物と土壌汚染の減価をまたもう一回やっているんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　事前に分かっておりました埋設物あるいは土壌汚染というものを有益費で支払をしておるわけでございますが、それ以外に軟弱地盤ということが後で客観的に報告書で分かりまして、その上でそれもきちんと評価をしているところが今委員の御指摘のとおりでございます。
　さらに、本件につきましては、この貸付契約期間中に、その以前に分かっておったものではなくて、二十八年の三月に新たに工事中に埋設物が発見されたわけでございますので、そういうものを含めて地盤の現況として考慮したということでございますのです。
○小川敏夫君　この土地貸付契約書の、二通ありまして、九億五千万円と九億二千万円の違いはどこにあるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　最初の金額と地盤調査報告書が提出された後の違いでございまして、それは委員御承知と思いますが、ここの、貸付契約書の、済みません、大変恐縮ですが、貸付けの合意書の三十条のところにその規定がございまして、ここで地盤調査報告書が出て、当局としてもこれを確認して軟弱地盤であることが分かったものですから、その時点での鑑定評価になっているということでございます。
○小川敏夫君　すなわち、この売買予約契約書の四条の地盤の現況というのはその軟弱地盤のことを指しているんであって、地下埋設物と土壌汚染のことを指していないんじゃないですか、この契約の仕組みからいって。どうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁申し上げておりますように、本件貸付契約の最中には、かつて分かっておったものにつきましてはきちんと考慮しての貸付料、あるいはもちろん軟弱地盤も含めてのそういうことでございますが、今件は、二十八年三月に新たに深いところ、以前に分かっていたところよりも深いところから新たな埋設物が出たということも踏まえて、この四条の四項で地盤の現況を考慮しながら価格を決めたということでございます。
○小川敏夫君　実にいいかげんな話ですよ。
　地盤の概況とですよ、地盤の概況と地中埋設物と土壌汚染ということをはっきり明確に区別して、そしてこうした鑑定して価格を、契約をしているのに、後になって最後の売買契約になったら地盤の概況で全部含むんだと言っている。おかしな話じゃないですか。
　さて、今の話の中でもたくさん違うところがありますよ。
　例えば、後から地中深く発見されたものがあるからという話でした。その八億円減額した範囲をもう一度説明してください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地の地下埋設物の撤去処分費用につきましては、近畿財務局からの依頼を受け、大阪航空局において見積りを行ったところでございます。大阪航空局は近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案し、工事積算基準に基づき当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行ったところでございます。
　すなわち、本件土地の売買契約におきまして、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを勘案して、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものでございます。
　具体的に、見積りに当たりましては、今委員から対象面積の御指摘がございましたですけれども、これにつきましては、平成二十二年、大阪航空局で行いました地下構造物状況調査の結果等に基づきまして、敷地全体の約六〇％に当たる五千百九十平米と見積もったところでございます。
○小川敏夫君　新たに発見されたそのマイナス要素は何かと聞いているんですよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　新たに発見されたマイナス要素という御質問でございますが、先ほどから申し上げておりますように、この平成二十二年当時の調査で、この土地には浅いところ、三メートルぐらいまでのところまでに土壌汚染なり埋設物があるということは分かっておったわけでございます。そういうことを前提に契約もし、有益費の条項も入っているわけでございますが、二十八年三月、これはもう貸付契約が終わってまさに学校建設の工事がやっている真っ最中でございますが、その時点で掘削部三メートルよりも深いところから新たな埋設物が出てきたということでございますので、この土地についてそういう要素を考慮するということを申し上げております。
○小川敏夫君　つまり、三メートルの深さまでの埋設物があることは分かっていて、それは入っているわけです。しかし、売買契約のときに新たに追加した八億円の中には、九・九メートル、それから浅いところは三・八メートル、初めから分かっている三メートルも全部入っているんですよ。初めから三メートルまで入っているんだから、三メートルより下の部分だけ計算したんじゃないんですよ。初めから入っている三メートルもまた再びここで全部計算しているわけですから、二重に入っているじゃないですか、違いますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、まず、大阪航空局から近畿財務局への売却依頼に先立ちまして、大阪航空局において地下埋設物及び土壌汚染の状況調査を平成二十一年から平成二十四年にかけて実施し、その結果により地下埋設物と土壌汚染の存在をそれぞれまず確認をしてございます。
　それで、このように平成二十七年の五月二十九日に近畿財務局と学校法人の森友学園が買受け特約付きの有償貸付契約を結びましたが、その契約の中で、その契約を結ぶときに既に判明をしておりました、存在が認識をされておりました土壌汚染及び地下埋設物については、土地の借主である森友学園が除去をし、そのために要した実費を貸主である国から森友学園に支払うということとしたわけでございます。
　その際に行われた工事の内容でございますが、特に埋設物撤去工事の方が問題になると考えますけれども、こちらにつきましては、コンクリート殻でありますとかそういったものを撤去する工事を行ったということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　今、手を挙げていますから。
　佐川理財局長。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　工事の概要は今航空局長の方から申し上げたとおりでございますが、更に補足して申し上げますと、その時点で既に見付かっていた地下埋設物の撤去工事でございますが、これは平成二十七年の夏、七月から十二月にかけて行っているわけでございますが、今航空局長が申しましたように、マンホールとかコンクリート殻とかそういったものの撤去工事が行われておりますが、その過程でいわゆる廃材等については残っていたわけでございまして、そういう意味では、買受けに移行する中で、新たに深いところから発見されました地下埋設物とともにそうしたものも含めた撤去費用を見積もったということでございますので、二重計上にはなってございません。（発言する者あり）
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　再度お答え申し上げますが、いわゆる浅い部分、低深度の地下の埋設物、土壌汚染の撤去処分につきましては、そのときの工事では、いわゆる排水管、マンホール、アスファルト、コンクリート殻等々、それから汚染土につきましては、ヒ素等を含みます土壌につきまして、そこはきちんと撤去したわけでございます。
　その時点で、いわゆる廃材というようなものにつきましては今言ったようなものと別のものでございまして、いわゆる建材とかプラスチックとかそういう廃材につきましては、そこについてはまだ残っておりましたので、そういうものも含めて、浅いところのそういう残っている部分と新たに見付かった深いところを両方を撤去しているわけですから二重計上には当たらないというふうに申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　だから、三メートルの中に入っているコンクリートは取ったけど生活ごみや廃材はそのまま残っていると。でも、三メートルの上の部分はもう入っているはずを、また再びそれより奥にあるものが出てきたという口実で、それも含めて全部また計算しているわけじゃないですか。今含めていると言いましたね。
　まあちょっと、ここでちょっと気分を変えて別の質問をしましょう。生活ごみが土の中に入っていたと、土地の利用についてどういう弊害があるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　廃材等が学校建設、運営の支障となる理由ということでございまして、一般的には地下埋設物が存在する場合には土地の使用に支障が生じる可能性もございますし、存置した埋設物が将来変化するリスクもございます。あるいは心理的な嫌悪感等、市場性の減退というのも生じる可能性があるところでございます。土地の売却後に賠償請求がなされないように、土地の状況や売却相手方の使用方法というものも勘案して適切に除去する必要があると考えてございます。
　本件は、新たに小学校を建設しようとしている場所でございまして、廃材等が生じますと、それによってはまさに生徒募集等あるいはその他学園の運営に教育上適切ではないんじゃないかといった風評被害が生じるおそれもございまして、そういう意味では学校建設、運営の支障になるというふうに考えるわけでございます。
○小川敏夫君　全然締まらないお話聞いていますけどね。
　じゃ、もう少し具体的に聞きましょう。地下にそういう生活のごみが埋まっていると建物が建たない、あるいは建物を建てる上で支障があるんですか。例えば、国交大臣どうですか、こういう、国交大臣、御担当ですけれども、地下に生活ごみが埋まっていると建物が建たないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　突然のお尋ねですので正確にお答えできるかどうか分かりませんが、建物の形状にもよると思いますですね。いわゆる普通のべた基礎といいますか、そういったものであれば地表面に置きますので大きな影響はないかと思いますが、くいを打つ場合は支持層に到達しなければいけませんから、途中にごみ等があればそれは支持層とみなされないということで支障になるかと思っております。
○小川敏夫君　土間コンみたいなコンクリートがあれば、くいを打つのに支障があるかもしれませんよ。でも、ごみくずがあったり板切れがあったり、そんなものがあってくいが入っていかないですか。
　この学校の工事を見ますと、要するに現場設置くいなんですよ。つまり、これ、現場設置くいというのは要するに円筒状の穴をぐりぐりぐりぐりぐりぐり掘削機で掘っていって、それで掘っている間の、掘ったところの残土はどんどんどんどん排出して、深さまで穴を空けたら今度はコンクリートを注入してくいを打つんですよ。
　現に、これ、ごみが埋まったままくいを打っているじゃないですか。くいを打つことについて何か支障があるんですか、この地中に生活ごみが埋まっていると。答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、基本的にはこういうごみを撤去する必要があるのかという御質問かと思います。本件土地につきましては、今申しましたように、もちろん様々な心理的なリスクあるいは将来変化するリスク等もございますし、それ以外に、新たに地下埋設物が判明していたことでございますが、更に深いところ、例えばくいは九・九ですけど、ほかは三・八ということになってございますが、更に深いところでどのような埋設物が今後出てくるか分からないということもございますし、先ほど申しましたように、以前に分かっていた部分では土壌汚染等もあったわけでございます。
　そういうわけで、私ども国としましては、本件土地の売買契約については、小学校が建設されるということを前提にいたしまして、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵につきまして売主である国の責任を免除するという特約を付すことも勘案しながら、この撤去費用について積算したわけでございます。
○小川敏夫君　国民をばかにするのもいいかげんにしなさい。土壌汚染はもう全て解決済みでしょう。この八億円の話に土壌汚染は関係ないでしょう。既にもう先行して全部残土を交換して、終わっているんだから。関係ないこと言うんじゃないよ。
　私が聞いているのは、小学校の校舎を建てる建築に支障がありますかと聞いているんです。そのことについて支障があるのかないのか、それだけ答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　その点につきましては、先ほどの国土交通大臣の答弁のとおりだというふうに考えてございます。
○小川敏夫君　じゃ、この現場で生活ごみがあったからくいが打てないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　後ほど国土交通省からもお答えしますが、いずれにしても、ごみがあったからといって全く打てないというわけではないと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、本件の見積りというものは、本件土地の売買契約におきまして、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを勘案して、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものでございます。
　深さにつきましては、くいが打たれる箇所の深さを九・九メートル、その他の箇所の深さは三・八メートルと想定をいたしましたですけれども、この九・九メートルにつきましては工事関係者からの聞き取り等に基づくものであり、三・八メートルは工事関係者による試掘結果に基づいて想定をしているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　工事の施工には問題はございませんが、私どもが行いました見積りは、当該土地の売買契約において、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを勘案して見積もったものでございます。
○小川敏夫君　つまり、建築には支障がないというところが聞きたかったんです。
　この土地の埋設物について、裁判所の裁判例、こうなっているんですよ。ある土地を買ったら、建物を建てるために土地を買ったら大量の埋設物があった、だから、買った方が、埋設物があったから瑕疵だからお金を返せと、その分お金を返せという裁判があったときに裁判所は何と言ったか。建物が建つ目的が達するんだから、埋設物があったって減額する必要がないと、こういう裁判例なんですよ。
　そこでお尋ねする。小学校の建物を建てる、建物の建築に何の支障もないのに、ただ地中にそういったささいな生活ごみが埋まっているからといって、本当に埋まっているかどうかは分かりませんけど、まあ取りあえず埋まっているとして、建物を建築するのに支障がないんだったらなぜ減額するんですか。裁判所の裁判例にも反しているじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の判例、どういう判例かちょっと存じませんが、地中の構造物が敷地境界に沿って位置しており、その埋設状況からして居住用建物の敷地として一般的な利用が大きく妨げられることがないという判例があるのは私どもも承知しておりますが、一方で、地中障害物に関する近年の判例として、購入した土地に調査をしたところ、地中に廃材等の廃棄物が埋設していることが判明したため、売主に対して土地の瑕疵として瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求し、容認された事例等々ございますので、そこは個別の事例に応じて判断されるべきものというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、学校建設、運営の支障となる理由ということで私ども先ほど御答弁させていただきましたとおりでございまして、建築そのものだけではないということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、建物の校舎を建てることについては支障がないということがここで確認されました。
　では、そのほかに、地中に生活ごみが埋まっているとどういう支障があるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先ほど答弁申しましたが、存置した埋設物が将来変化するリスク、あるいは心理的嫌悪感等市場の減退も生じる等々、小学校建設に当たって、学校運営としてそういうものが本当にあっていいのかという意味におきましては、やはり将来の瑕疵を我々一切負わないというような契約をしたわけでございます。
○小川敏夫君　そんな、気分が悪い、心理的な問題だ、風評だという問題のために、土地を全部掘り出して八億円も掛けなくちゃいけないという、その算定根拠がおかしいじゃないですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども答弁をいたしましたが、私ども大阪航空局は近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案し、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行ったということでございます。すなわち、本件土地の売買契約におきまして、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを勘案し、土地の価値を算定するに当たって想定をしておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものでございます。
○小川敏夫君　そういう抽象的なことを聞いているんじゃないんで、幼稚園を運営していくために、地中に生活物質があるとすると、幼稚園の、あっ、小学校のですね、失礼しました、小学校の運営にどういう具体的な影響があるのかと聞いているわけです。具体的な影響について何にも答えられないじゃないですか。
　じゃ、次に質問行きますが、こういう取引の前に、例えば平成二十二年の一月ですか、詳細な地中埋設物、土壌汚染の調査をしています。この調査結果について詳細に、どういう調査をしてどういうことが分かったのか、それを詳細に教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、大阪航空局から近畿財務局への売却依頼に先立ちまして、平成二十一年度に大阪航空局において地下埋設物の状況を調査し、平成二十二年一月に報告書をまとめております。当該調査におきましては、まず地表三メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行い、その後レーダー探査で推定された異常箇所六十八か所において深度をおおむね三メートルとして試掘を実施しております。
　先ほど述べました六十八か所の試掘結果につきましては、コンクリート殻が跡地内全域にわたって確認されており、廃材等は地表面から掘削底部まで存在し、土砂と混ざったいわゆるミンチ状で異臭を放ち、平均すると一・五メートルから三メートルの間に層状に確認された箇所が多かったとされております。
○小川敏夫君　すなわち、全域をレーダーで探査して、あると思われるところを六十八か所掘削した。掘削した一か所の大きさの、その掘削の規模はどのくらいですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　掘削の深さについては先ほど答弁をしたとおりでございますが、その掘削口を上から見ますと、三メーター掛ける二メーターの形をしているということでございます。
○小川敏夫君　つまり三メートル掛ける二メートル、深さ三メートルを六十八か所も掘ったんですよ。掘った結果、三メートルより深く生活ごみがあるという部分は何か所ありましたか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　調査結果によりますと、六十八か所中五か所で三メートルを超える深度から廃材等が出てきているということが確認されてございます。
○小川敏夫君　いや、三メートル掘っても地山が出てこないというのは、私が見たところ三か所しかなかったんだけど。
　まあいいや。三つか五つかは別にして、六十八か所も全部掘って、六十か所以上はもう三メートルより上に、つまり三メートルより深くにはごみが入っていないということが確認できた。ごみというのはどんどんどんどん上から捨てるから上に積もっていくんですよ。どんどん捨てたものが地中からどんどん出てくるんじゃないんですよ。
　全域六十八か所、怪しいところは全部掘って、その中で三メートルよりも下にごみがある場所は五か所しかなかったということがこんな詳細な調査で明らかになっている。それが、何で四メートル下から出てくるんですか、こんなにたくさんごみが。その理由をちょっと説明してください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　高深度において発見されたごみにつきましては、平成二十八年三月の十一日にこの学校法人から近畿財務局に対して九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたという連絡がありましたので、私ども大阪航空局では平成二十八年三月十四日に近畿財務局や現場関係者とともに現地に赴き、小学校舎建設用地に埋設物があったことを確認したということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　佐藤航空局長。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　六十八か所の中では、五か所三メートルよりも深いところから見付かったわけでございますが、また後日、これは平成二十八年の先ほどの九・九メートルのくい打ちの工事を行った過程で発見された後に、平成二十八年の三月に工事関係者が更に試掘を行っておりまして、その場では深さ三・八メートルの層に地下埋設物があるということを確認したと承知してございます。
○小川敏夫君　じゃ、それは六十八か所掘って三メートルよりも下に生活ごみがあるということが確認された五か所とは同じ場所ですか、別の場所ですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　別の場所でございます。
○小川敏夫君　どこの地点にあるんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　地点につきましては、これは今回の見積りを行うに当たりまして、平面、対象範囲、面積でどの範囲を対象にするかということを設定しているわけでございますけれども、その図がちょっと今皆様のお手元にないので説明がなかなか難しゅうございますが、校舎から見まして校舎の西側の前面にある土地の部分ということでございます。
○小川敏夫君　何をそんないいかげんなでたらめ言っているんですか。それはあなた、除去費用が必要だといってカウントしたそのエリアを全部言っているだけじゃないですか。私が聞いているのは、その調査で、六十八か所を試掘したときの調査で三メートルよりも下に生活ごみがある場所は五か所しかなかったと言っているわけです。その五か所とは別のところにあったと言うんだったら、どこだって聞いているわけですよ。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、具体的な場所につきましては、先ほど私が申し上げました平成二十八年の三月に工事関係者が行った掘削の場所ということでございますけれども、先ほどの調査との関係で申し上げますと、廃材等が確認されたもののうち委員御指摘の地山深度が確認できないと報告されているものが、箇所が四か所ございまして、やはり三メートルより深いところから廃材等が出てくる可能性があるというふうに考えてございます。
○小川敏夫君　話が全然でたらめですよね。可能性があるになっちゃったですよ。だって、レーダーで探査して、あると思われるところを掘ったんですよ。レーダーで探査して異常がないところは掘っていないわけですよ。今の話じゃ、レーダーで探査して異常がないところを掘ったら出てきたという話ですよね。おかしいでしょう、話が全然一致しないじゃないですか。結局、ありもしない、確認もしないものを勝手にしつらえて、八億円も訳も分からず減額したということじゃないですか。
　また質問、お尋ねしましょう。
　くいを打つところ、九・九メートルですか、くいを打つところに、九・九メートルのところにごみがあったと。これはまず、どこのくいのところにあったんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、レーダー探査の方でございますけれども、これにつきましては地表三メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行ったということでございます。
　それから、更に深いところから新たに発見されました地下埋設物の関係でございますけれども、平成二十八年の三月十一日に学校法人森友学園から近畿財務局に対しまして新たな地下埋設物が発見されたとの連絡があり、これを受けまして私ども大阪航空局と近畿財務局が現場関係者とともに現地に赴き、小学校校舎建設用地に地下埋設物があったことを確認しております。
　その際、当該地下埋設物につきまして、近畿財務局と大阪航空局は九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物であると工事関係者から説明を受けたと承知してございますが、今委員御指摘のどの箇所から、どこのくいを打ったところから出たかということについては確認をできておりません。
○小川敏夫君　さっきは、だって、三メートルより深いところにある、調査で三メートルよりもなおかつ深いところにあるものが確認された場所とは別の場所だといって分かるようなこと言ったけど、今は分かんないような話じゃないですか。
　またちょっと話を変えますが、くいをぐりぐりぐりぐり掘っちゃって、穴を空けて掘っていきますよね。掘ったところのその残土は全部排出しちゃうわけですよ。それで、掘っちゃった後、現にくいを打っちゃっているわけですよ。そうしたら、くいを打っちゃったら、もうそこにはごみはないじゃないですか。だって、ぐりぐりぐりぐり掘って全部掘り出しちゃったんだから。万が一ごみがあったって、それはもう全部排出しちゃっているんですよ、くいを打っちゃったんだから。
　何でそこに、くいを打っちゃったセメントしかないところの生活ごみを排出するといってお金に勘定するんですか。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、その九・九メートルまでのくい打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物という、そういう連絡があり、それをその工事関係者から説明を受けたというふうに承知をしてございます。したがいまして、その九・九メーターまでのどこの深さからそのごみが出てきたかということについては、残念ながら確認をできておりません。
　それから、先ほど三メートルを超えるところにつきまして、私、三・八メートルまでの層に地下埋設物があることを確認したということを申し上げましたですけれども、これはこの九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程とは別でございまして、その後、工事関係者が試掘を行ったところ、深さ三・八メートルまでの層に地下埋設物があることが確認されたというふうに承知してございます。
○小川敏夫君　どうです、総理、お話聞いていて。例えばレーダー探査して埋設物があると思われるところは六十八か所全部調査したんですよ。だから、掘っていない、試掘していないところはレーダーで別に異常がないから試掘していないわけで。ごみというのは、さっきも言いましたように、上から上からどんどんどんどん捨てていくわけですから、どんどんどんどん上に積もっていくので、どんどんどんどん下の方に深くなっていくわけないんですよ。レーダー探査して、あると思われるところを六十八か所やったら、そのうち五か所には三メートルよりも先に生活ごみがあることが確認されたと。だけど、レーダー探査やって異常もないところから、なぜそこより深いところから生活ごみが出るんですか。考えられないですよ。どこから出たかも説明できないじゃないですか。
　じゃ、くいは何本打って、そのうちのどこからごみが出たんですか、説明できますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月十四日に現地に赴きまして確認をいたしましたが、その際、どのくいのくい打ち工事を行った過程で発見されたかということについては確認をできませんでした。
○小川敏夫君　そんな、確認できないで八億円も引くんですか。
　三月十四日に現地に赴いて調査したそのときの写真をいただきましたよ。（資料提示）これ、もっと鮮明なデータをくれと言ったけど、データをくれないものですから不鮮明ですけどね。これ、全部地表しかないので、地表を確認して、何でこのくいの中の九メートル下にあるごみが確認できるんですか、あるいは三・八メートルのところにある深く埋まっているごみが確認できるんですか。確認できないじゃないですか。確認できないし、確認してもいないものを確認したと言い張っているだけじゃないですか。国民を冒涜するのもいいかげんにしてくださいよ。八億円も引いているんですよ。しかも、さっきも言ったように、初めに土地の代金を算定するときに既に埋設物は引いてある、時価から。更に二重カウントして引いている部分がある。
　こんなことで、安倍総理、国民は納得してくれるでしょうか。安倍総理のお考えを、御感想をお伺いしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私がお答えをする立場ではなくて、理財局の方からどういう経緯だったかということについてしっかりと説明をしてもらいたいと思います。
○小川敏夫君　この件について、私は、不動産鑑定書、再三にわたり出すように申し上げましたけれども、結局出てきません。表紙と終わりの二、三枚が出てきただけで、中の部分が出てこないんです。ですから、都合が悪いから出さないんだと思いますけれども、議論のために必要ですから、ですから、この土地の売却に当たって行った不動産鑑定書、それから有償の貸付けの際に行った鑑定書、二通、それから、参考のために、隣の土地を豊中市に売っております、これの不動産鑑定書、この三通を当委員会に提出するよう求めます。
○小川敏夫君　それから、この問題については、事情を知っていると思われる籠池泰典森友学園理事長、それから交渉に携わったと思われる迫田英典、武内良樹、それぞれ国税庁長官、財務省国際局長ですけれども、この参考人の招致を求めます。
○委員長（山本一太君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○小川敏夫君　日銀総裁、お待たせしました。もっとたくさん時間がある予定だったんですけれども。
　二％の物価目標、昨年の三月にもお尋ねしました。そのときには二十九年の初め頃に達成できるとお話ししましたが、二十九年に入った今、達成するというよりも更に物価は下落傾向にあります。
　二％の目標、達成できるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は二〇一三年に物価安定の目標を消費者物価の上昇率で二％と定めまして、量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後、我が国の経済や物価は大きく好転しておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったと思います。ただ、二％の物価安定の目標は実現できておりません。それは委員御指摘のとおりであります。
　こうした中で、日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針を堅持しておりまして、必要に応じて政策面での対応を実施してきております。
　具体的には、二〇一四年十月に量的・質的金融緩和を拡大いたしましたし、昨年一月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。さらに、昨年九月には、それまでの量的・質的金融緩和あるいはマイナス金利の導入を含めて総括的な検証を行いまして、それを踏まえて、それまでの政策枠組みを強化する形で現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入したところでございます。
　現在の枠組みの下では、経済、物価、金融情勢を踏まえて、二％の物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくということができると考えております。
　もちろん、今後の物価の先行きにつきましては、経済が潜在成長率を上回る成長を続ける下でマクロ的な需給バランスが改善するほか、エネルギー価格も物価の押し上げ寄与に転じる見込みでありまして、二％の物価安定の目標の実現に向けた日本銀行の強いコミットメントもあって、中長期的な予想物価上昇率も高まっていくと見ております。こうした下で、消費者物価上昇率については、二％に向けて上昇率を高めていくと予想しております。
　私どもといたしましては、今後とも、二％の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。
○小川敏夫君　安倍総理、平成二十五年、安倍総理が総理になられたときの予算委員会でお尋ねしたところ、安倍総理はこういうふうに言っているんですよ。今回は明確に日本銀行に責任として、責任が生ずるんですよ、できるだけ早い時期に達成できなければ日本銀行の責任なんですよと二％の物価目標について言っていらっしゃる。
　できるだけ早い時期に達成できなければ日本銀行の責任だと。しかし、四年たってもできていませんし、いつ達成できるとも言っていません。日本銀行の責任はどうやって取らせるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのときも申し上げていると思いますが、責任というのはまさにこれは説明責任であります。（発言する者あり）いや、これは、説明責任というのは、これは国際的な常識であります。言わば中央銀行が負う説明責任でありまして、言わば政府に対して説明責任を負っているということでありまして、政府の立場としては、日本銀行総裁のこの二％物価安定目標に対する遅れについての説明については了としているところであります。
　と同時に、と同時に、この二％の物価安定目標に向かってこの異次元の緩和を行っていくということは、二％という目標を達成すると同時に、実体経済に働きかけているということが大変大切です。
　実体経済の中でも最も大切なのは何でしょうか。それは雇用ですね。民進党政権時代は十万人雇用が減っていた。しかし、我々はこれ、結果、金融政策によって百七十万人これ雇用は増えました。百七十万人雇用増えましたね。そして、長い間正規雇用もなかなか増えないではないかと言われておりましたが、これが今、何と、一昨年、昨年合わせて、一昨年、ずっと減っていた正規雇用が八年ぶりに、八年ぶりにプラスになった。これは、人口が減少している中では私は快挙ではないかと思いますが、これ、二年間で、二年間で何と七十七万人正規雇用が増えたんですよ。先ほど、皆さんのときは十万人減っていたと言いましたが、正規雇用は皆さんのときは五十五万人減っていたんですよ。五十五万人減っていたところから七十七万人増えたということでありまして、まさに……（発言する者あり）これ、後ろの方々はもうバックベンチからどんどんどんどん、何だかこれ、テレビを御覧の方々は聞こえないかもしれませんが、すごいやじでうるさいんですが、よっぽど私にこういう反応をされたくなかったんだと思いますけれども。言わば二％の安定目標に、これはもちろんしっかりと金融政策を進めていただき達成していただきたいと……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　達成していただきたいと思いますが、同時に、実体経済に金融政策を働きかけをしていくということも私たちは重視をしているところでございます。
○小川敏夫君　今総理が雇用のことをおっしゃられたんでこの表を出しますけど、実質賃金、安倍政権になってから下がっているんですよ、今年ちょっと上がっただけで。それから、世帯主収入、これもかなり下がっているんですよ。消費支出、がた減りですよ。上がっているのはエンゲル係数だけ。ひどい状態じゃないですか。
　ところで、日銀総裁、結局、どんどんどんどん国債を買入れしてやってきた。そのために、今、日銀はこんなに国債を抱え込んじゃっている。その上、ＥＴＦで株式も抱え込んじゃっている。こんなに国債たくさん抱え込んじゃっている、四百兆あるんですか、これ今。なおかつ、これ、二％達成するまでどんどんどんどん買い込むと言っている。でも、国債って今低金利だからいいけれども、金利が上がったら国債の価格は下がっちゃうんですよ。もし、三％なんという金利水準になってきたら、一気に国債の評価額が下がって、日銀が大損失を上げちゃうじゃないですか。何でそんな危ういリスク資産を、リスクになるようなことをどんどんどんどん進めているんですか。
　こういう異常な状態を更に二％上がるまで続けるというのは、政策として大きなリスクを背負ったままどんどん突っ走るというような危うい道を歩んでいるんじゃないですか。日銀総裁、どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　委員御承知と思いますが、日本銀行では保有国債の評価方法につきまして償却原価法を採用しております。したがいまして、金利が上昇したとしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。また、その上で、現時点で日本銀行の保有国債の含み損益を、まあこれは含み損益ですので、先ほど申し上げたように期間損益出てきませんけれども、含み損益では、昨年九月末の時点で十五・八兆円の含み益超になっております。
　御指摘のように、今後金利が上昇した場合、金利水準によっては含み損に転化する可能性がありますけれども、将来含み損になったとしても、これは先ほど申し上げた期間損益に出てきませんが、含み損になったとしても中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するので信認が毀損されることはないと考えております。
　いずれにいたしましても、日本銀行が実施している国債を含む資産買入れなどは、財務に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策でございます。したがって、財務の健全性に留意しつつ必要な政策として行っているということでございます。
○小川敏夫君　結局、こうしてリスクがある資産をどんどんどんどん増やしながら、日銀というのは、日本の経済が危うくなったときにも日銀がどおんとしっかり構えて支えてくれるというのが頼りだった。これじゃ、日本の経済倒れると一緒に日銀も倒れちゃうじゃないですか。（発言する者あり）倒れない。
　しかし、金利が、では四％、五％に上がったとき、どういう状態になるんでしょうか、総理、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、日本銀行の信認が毀損するということはないと考えております。各国の中央銀行を見ますと、中央銀行の信認が毀損するというのは、財務が不健全になるというようなことではなくて、まさにハイパーインフレーションをもたらすと中央銀行の信認が毀損するわけでございます。しかしながら、日本銀行は二％の物価安定の目標というものを堅持しておりますので、そういったことになる懸念はございません。
　なお、経済が回復していった暁に、二％の物価安定の目標が達成された場合に長期金利が上昇する可能性はございますけれども、それはハイパーインフレで上昇するのと違いまして、実体経済が改善する中で、物価の状況も改善する中で自然な形で長期金利が上がっていくということであります。それ以上に長期金利が上がるようなことは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で適切なイールドカーブを実現してまいりますので、そういったことにはならないということでございます。
○小川敏夫君　もう時間がなくなりましたんで、最後に一点だけ指摘させていただきますが、総理、あなたは大変な放漫財政を続けているんじゃないですか。
　この表の真ん中を見てください。この水色の棒グラフが国債の発行残高です。平成二十年頃から急激に増えています。麻生政権からです。ただ、麻生政権から民主党政権に替わったとき、リーマン・ショックがありました。その後、東日本大震災がありました。この国家の異常事態を対処するために国債が増発したから国債の発行残高が増えたのは分かる。でも、そうした異常事態が全く終わったのに、安倍政権になってからも国債の発行残高はどんどん増えているじゃないですか。消費税の税収八兆円も増えながら、なおかつ国債の発行残高が増えている。まさに、安倍総理……
○委員長（山本一太君）　時間ですので、簡潔におまとめください。
○小川敏夫君　あなたはいいことばかり言っているけど、若い人の将来の負担を増やしながら放漫財政をしている、これが実態じゃないですか。総理、最後にお答えください。
○委員長（山本一太君）　安倍内閣総理大臣。簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新規国債発行を我々は十兆円減らしました。そして、かつ、プライマリーバランスについても、十四兆円我々は減らして、ＰＢ、ＧＤＰのプライマリーバランスのマイナスについて我々はそれを半減することに成功したわけでございますし、税収についてはまさに国、地方合わせて二十二兆円増えたわけでございます。
　こういうことから見ていただきましても、私たちの財政政策あるいは金融政策、三本の矢の政策において十分に効果は出てきていると、財政においても出てきていると、このように思います。
○委員長（山本一太君）　次に、小川勝也君の質疑を行います。小川勝也君。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日からいよいよ参議院におきまして本予算の審議がスタートいたしました。衆議院でも重要な幾つかの論点が注目を浴びました。参議院におきましてもしっかり議論させていただきたいと思います。
　今日は総括質疑でございますので、幾つかの重要な案件について、頭出しという形ではありますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年暮れに、総理はプーチン大統領と日ロ首脳会談に臨まれました。そのときに、日本、北海道に向けてのミサイル配備があって不愉快な思いをいたしました。つい最近、北方領土と千島列島にロシア軍の新しい師団を配置するという発表がありました。
　事実関係につきまして、まず、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、地対艦ミサイルの択捉島及び国後島への配備については、昨年十一月二十四日及び二十五日、外交ルートを通じて、北方四島に関する我が国の立場とは相入れず、日本国民の懸念を呼び起こすものであり、遺憾である旨申し入れ、抗議を行いました。
　そして、新たな師団の配備についてですが、二月二十二日にショイグ国防相がクリル諸島に新たな師団を配置するという発表を行いました。クリル諸島ということですので、ロシアのクリル諸島というこの用語を使う際には北方四島及び千島列島を指す場合が通常でありますので、もしクリル諸島というこの表現が北方四島におけるロシア軍の軍備を強化するものであるならば、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相入れず、遺憾である旨申し入れ、抗議を行った次第であります。
○小川勝也君　防衛大臣からは、我が国の立場や懸念をどのようにロシア側に伝える予定でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　事実関係に関しては、ただいま外務大臣が答弁申し上げたところでございます。そして、防衛省としても、もちろん北方領土におけるロシア軍の動向について注視をいたしております。
　さらに、防衛当局間においても北方四島におけるロシア軍による軍備強化については我が国の立場を申し入れていきたいと考えておりますし、三月二十日に東京で開催する予定の次回の日ロ２プラス２においても本件について議論したいと考えております。
○小川勝也君　堂々と日本の立場の主張をしていただきたいと思いますけれども、もう釈迦に説法ですけれども、ロシア空軍に対するスクランブルが多いということも御記憶にとどめておいていただきたいというふうに思います。
　さて、根室の方々は正直がっかりしたというのが日ロ首脳会談の結果だというふうに思います。私は、政治と経済の関係については頭が固い方ではありません。領土問題がありながらも、経済交流やあるいは開発の協力支援をするということについては柔軟な考え方を持っています。
　そんな中で、世耕大臣が北方四島や根室について有意義な発言をなされたということがございます。根室や経済界が大変元気になるのではないかというふうに期待をしているようでありますが、世耕大臣の発言の真意についてお尋ねをしたいと存じます。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　ロシアとのいわゆる私が担当している経済分野協力というのは、これは安倍総理の下で、やはり経済をある程度先に動かしながら、そして政治の分野の話合いもしっかりと進めていくという、まさに新しいアプローチなんだろうというふうに思っています。
　ただし、北方四島における共同経済活動、これがこの間の首脳会談で安倍総理とプーチン大統領との間で合意されたというのは、これは大きな前進だったと思いますが、一方で、やっぱり我が国の法的立場を害さないということが大前提になるわけであります。そういう意味で、これは岸田外務大臣筆頭に今ロシア側とこれから交渉が、どういう仕組みをつくっていくかという交渉が始まっていくということになります。
　北方四島の共同経済活動については、その整理されることを前提にいろんなプロジェクトが将来動いていく可能性があるわけでありますが、その際に、北方四島はなかなか資材とかインフラがありませんから、当然、根室を中心とする道東地区が資材の供給元として、あるいは例えば観光が行われるのであればその拠点として、漁業についても拠点として、かなりいろんな役割を果たされる可能性があるのではないかということを私は申し上げたわけであります。
○小川勝也君　今漁業というお答えもありました。農林水産大臣、漁業者も期待していますけれども、コメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　私も是非、漁業関係が密接に運ばれることを期待しておりますけれども、現在、岸田外務大臣が座長を務めておいでる共同経済活動関連協議会、ここにおきまして具体的案件の形成に向け検討が進められております。
　したがいまして、根室を含めた地域の漁業関係者の意見もしっかりと踏まえ、我が国の法的立場を害さない形で、当該協議会の場において漁業分野の共同経済活動を検討をいただくものというように考えております。
○小川勝也君　資材という話がありました。
　北方四島域には根室や釧路、サハリンには稚内、あるいは沿海州には留萌や小樽という港があります。もし経済が発展する、あるいは経済協力、あるいは建設、インフラ整備などの協力があるようなときに、我々の北海道の港が活性化するようなことも経産大臣は想定しておられるでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも我が国の法的立場を害さない新しい枠組みができたらということが大前提になりますけれども、その際、共同経済活動の中でそういった港湾の役割というのも重要になってくるのではないかと推測いたします。
○小川勝也君　その場合は、国交大臣、漁港、港湾の整備、よろしくお願いをしたいと思いますが、コメントをお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省は漁港ではなく港湾の方を担当しておりますが、現在、ロシアとの貿易や相互交流において港湾は大変重要な役割を果たしております。
　例えば、根室港では北方領土への玄関口としての機能を果たしておりまして、北方四島交流等事業に使用される船舶、「えとぴりか」の発着港として、北方四島のビザなし交流を支えております。根室港では現在、花咲港区において老朽化した岸壁や道路の改良工事を実施するとともに、根室港区において高潮対策として胸壁の建設を実施しております。
　また、委員御紹介いただいた小樽港では、ロシア向け中古自動車の輸出拠点として機能するとともに、サハリン等を結ぶクルーズ船が寄港するなど、北海道におけるロシア貿易、交流の拠点としての役割を果たしておりまして、現在、中央地区において大型クルーズ船の寄港に対応するため岸壁の改良工事を実施しているところでございます。
　国土交通省としましては、ロシアとの経済交流や相互交流を深めていく上で今後も港湾が重要な役割を果たしていくものと考えておりまして、引き続き必要な港湾整備にしっかりと取り組んでまいります。
○小川勝也君　一定程度の期待をいたしますけれども、総理、実は領土交渉はがっかりさせていただきました。今度もがっかりしないように、総理の決意や、あるいは北方領土対策あるいは対ロ交渉、そして北海道がその玄関口になることについての御決意をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和条約交渉、領土交渉につきましては、残念ながらこの七十年間一ミリも動いてこなかったのは事実でございます。
　それが一朝一夕に解決するわけではないわけでございますが、今回の会議、交渉によって、私もプーチン大統領と一対一の首脳会談を行ったわけでございますが、その結果、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができたと思っておりますし、また、プーチン大統領自身が記者会見において、もし誰かが、我々が関心を有しているのは経済関係の構築だけであり平和条約を後回しにすると考えているのであれば、それは違う、最も重要なのは平和条約の締結であると、こう明確に述べたわけでございます。
　これは極めて大きな意義があったと思いますし、先ほど世耕大臣からも答弁させていただいたように、北方四島における特別な制度の下での共同経済活動については、これはお互いの立場を損なわない新しい仕組みをつくるべく交渉を進めていく決意でございまして、これは困難な挑戦ではありますが、今までは私たちの立場を損なわない形で、例えば、北方四島において事業をすることはできなかったわけでありますし、北方四島の方々と一緒に仕事をする、一緒に生活をするということもできなかったわけでありますが、もしこの制度ができればそれが可能になってくると。中から言わば帰属が日本に変わってくるということについて、現にこの北方四島に住んでいるロシア人の方々の理解が進むということも期待されるだろうと思います。
　その中において、北方四島というのは、やはり発展をしていく上においては、北海道そのものとの交流が、経済的な交流がなければ恐らく私はこれ以上発展をしていくということはなかなか難しいんだろうと思いますし、この交流を続けていく中において彼らもその認識を強めていくわけでありまして、北方四島においてこうした経済活動を行っていく上においては、言わば北海道側、もちろんこの四島も北海道でありますが、北海道側ですね、今言われた側との関係が発展をしていく、これはまさに我々と四島側あるいはロシア側とウイン・ウインの関係を築いていくことも十分に可能ではないかと思います。
　今回の首脳会談においては、元島民の方々のお気持ちを、そして手紙を読んでいただくことができたわけでありまして、四島の元島民の方々の言わば思いが初めて伝わったのではないか、胸を打たれる思いだということをプーチン大統領が述べられたのも事実でございまして、難しい課題ではありますが全力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○小川勝也君　難しい課題であることは共有をさせていただきます。根室が元気になるようにお願いをします。
　パネルをお願いします。（資料提示）
　豊洲市場の問題についてお伺いをいたします。
　長年の懸案であり、一義的には東京都の課題だと承知をしております。しかし、中央卸売市場法などを管轄する農林水産大臣にとっては他人事ではないと存じます。豊洲移転問題について農林水産大臣の見解、お尋ねをしたいと存じます。