Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　非常にひどい答弁です。これ、はっきり非加熱製剤の回収の際、医療機関が不審に思わないかとかやっているわけですね。
　結論として、非加熱製剤による感染報告を受けていながら、それを公にするということの措置をとらず、また有効性に問題があるということを知りながら加熱製剤の承認という誤った対策を取って、また、その誤った対策について期限を設定してまで主導したのが厚生省だったんですよ。（発言する者あり）そのとおり。だから、これは拡大をしたことについて厚労省は明確に責任があると考えます。
　一刻も早い救済をするよう、全面救済をするよう強く要望し、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　北岡　秀二君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北岡　秀二君　　　　　中島　啓雄君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前田　武志君　　　　　谷　　博之君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○委員長（大江康弘君）　どうも御苦労さまでした。
　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月二十二日、二十三日の二日間にわたり、和歌山県及び大阪府を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関して実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、大江委員長、末松理事、脇理事、藤本理事、谷合理事、羽田委員、魚住委員、そして私、山下の計八名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　初日、我々は空路、南紀・白浜町に到着し、白浜町長から東南海・南海地震対策、津波対策について説明や要望を受けた後、車中より同町内の渋滞箇所を視察いたしました。
　次いで、上富田町を訪れ、近畿自動車道の整備促進の要望を受けるとともに、同地域におけるパーキングエリアの設置や、新設が望まれているインターチェンジから地域医療の中核である国立南和歌山医療センターに至る道路整備について、町当局と近畿地方整備局から説明を受けました。
　その後、和歌山県西牟婁振興局に移動し、和歌山県市長会、和歌山県町村会及び和歌山県からそれぞれ要望書を受領いたしました。それらの中で、近い将来に発生が懸念される東南海・南海地震の防災対策の拡充、和歌山の自立及び関西圏の活力再生に資する道路網整備と財源確保、そして治水対策等の必要性について熱き思いが表明されておりました。
　中でも、和歌山県の道路整備率が全国水準と比較して二十五年遅れている現状、したがって国庫補助の拡充が必要であるものの、それに対するいわゆる自治体の裏負担の財源が調達できない実情など、認識を深くした次第でございます。
　このほか、派遣委員との間で、白浜空港に係る座席利用率、津波防災施設の整備、耐震改修の進捗状況、熊野古道世界遺産指定後の観光客の動向等に関する質疑応答がなされました。
　次に、近畿自動車道田辺インターチェンジと田辺西バイパス工事現場の視察を行い、工事概要と計画について近畿地方整備局及び西日本高速道路株式会社から説明を聴取いたしました。
　インターチェンジ建設用地は硬い岩盤を切り開いて造成されており、平成十九年度末までにみなべ—田辺の区間が開通するとのことでした。また、田辺西バイパスは、国道四十二号線の渋滞解消と同インターチェンジへのアクセス確保のために計画され、現在、用地買収もほぼ終え、十年後の供用を目指しているとのことでございました。
　一日目の最後に、湯浅広港の津波防波堤と広村堤防の視察をいたしました。まず最初に、本年四月に開館が予定されている津波防災教育センターに赴き、施設の展示内容について説明を受けた後、同館の屋上から建設中の津波防波堤を遠望いたしました。この地域に、江戸時代以来過去三回も津波による甚大な被害を被っており、住民の防災意識もひときわ高いものがあります。防波堤の完成と避難のためのソフト対策等を併せれば確実に被害が減少するとのことでした。
　この後、安政大地震津波を契機に、「稲むらの火」の逸話で有名な浜口梧陵が巨額の私財を投じて築いた広村堤防の上を踏査し、先人の防災の志に敬意の念を抱いた次第でございます。
　続きまして二日目は、まず大阪府岬町及び阪南市に赴き、事業中の第二阪和国道を視察し、概要説明及び要望を聴取いたしました。大阪府の岬町は、救急搬送の九割が和歌山に向かうなど、生活圏は和歌山という現状にあります。加えて、隣接する阪南市が進める阪南スカイタウンなどの地域開発や渋滞解消、また、和歌山県側から関西国際空港や阪神地域へ通ずる物流動脈として、災害や異常気象にも左右されない高規格道路である第二阪和国道の全通は地元の四十年来の悲願であります。
　この点を踏まえ、近畿地方整備局から、騒音や環境問題にも配慮した整備推進の意向が示される一方、当委員会の大江委員長から、事業環境を整え、成果の早期実現が必要である旨、表明されたところでございます。
　次に、和歌山市の紀の川大堰の視察をいたしました。紀の川大堰事業は、洪水を安全に流下させる治水対策、上水や工業用水の確保のための利水対策、河川環境の保全、向上のための環境対策、また津波遡上を防止する防災対策をその目的としており、平成二十一年度末に事業完了の予定であります。
　しかしながら、平成十七年八月に公表された大阪府の水源計画の見直しを契機に、本事業の基本計画が変更されました。その結果、当初、毎秒一万二千立方メートルとされていた流下能力が、戦後最大である伊勢湾台風時の洪水レベルへの対応に変更され、また、利水能力についても、一日当たり二・五一万立方メートルが一万立方メートルに引き下げられました。説明会の席上、地元の首長や住民代表の方々から、住民が安心して暮らせる計画に戻すよう、要望が示されました。
　続いて、紀の川大堰からほど近い直川地区に赴き、当地の内水対策と和歌山北インターチェンジ設置の要望について説明を受けました。直川地区は過去何回も紀の川はんらんによる内水被害を被っているため、一帯には広い公有地が未利用のまま放置されております。
　紀の川大堰事業の完成を含めて治水対策が講じられるならば、この地域へのコミュニティーセンター、保健センターなどの公的施設の整備や企業誘致の積極的推進を行っていくとの計画が説明されました。また、開発地域の活性化、そして隣接する高速道路利用者の利便性向上や和歌山インターチェンジ周辺の道路混雑緩和のために、当該地区に大阪方面行きのハーフインターチェンジ型の和歌山北インターチェンジを設置するよう、和歌山県及び和歌山市が連携して、国及び西日本高速道路株式会社と協議中であるとのことでございました。
　次に、大阪府と和歌山県を結ぶ府県間道路の一つである主要地方道泉佐野岩出線の工事状況を視察いたしました。この道路は、紀北地方にとって産業発展や生活の利便性向上に重要な府県間道路として、交通量の増加に伴い、昭和六十三年度から一部区間をバイパスとして四車線化の整備を行っているものであります。同事業の特色として環境対策を挙げ、切土によって生じた土砂について、川の流路変更に伴う圃場整備に充てているとの紹介がありました。
　最後に、関西国際空港第二期工事の状況を視察いたしました。まず、大阪航空局から関西国際空港第二期限定供用について、本年八月に我が国初の本格的滑走路二本を備えた完全二十四時間運用可能な空港が実現する旨、また関西国際空港株式会社からは、九・一一テロや新型肺炎ＳＡＲＳの影響を脱して現在は業績が好調であるものの、完全民営化には一兆円を超す有利子負債の解消等が課題である旨、伺いました。
　そして、関西国際空港用地造成株式会社から第二期用地造成工事の進捗状況について説明を聴取した後、二期島の工事現場を視察いたしました。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました関係の方々に対し、厚くお礼申し上げまして、御報告を終わります。
　以上です。
○委員長（大江康弘君）　どうも御苦労さまでした。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、尾身財務大臣から所信を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。
　我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けており、政府としては、イノベーションによる成長力強化とオープンな姿勢で、引き続き、物価安定の下での民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。
　目を外に転じますと、経済がグローバル化する中で、その活性化を図っていくためには、アジアを中心とする世界の成長と活力を取り込んでいくことが必要であり、アジアを含めた世界経済に貢献し、互いに発展していく関係を築いていくことが求められます。このため、Ｇ７、アジア諸国、国際機関等と協力を進めていくとともに、多角的自由貿易体制の強化及び経済連携協定の積極的な推進や平成十九年度関税改正における通関制度の改革、租税条約の改定等を行い、我が国の経済社会をオープンなものにしてまいります。
　平成十九年度予算編成に当たっては、財政の健全化を更に進めるとの考え方の下、徹底した歳出の削減、見直しに取り組み、一般会計全体の予算規模を八十二兆九千八十八億円といたしました。
　税収については、五十三兆四千六百七十億円と平成十八年度当初予算に比べ、七兆五千八百九十億円の増加を見込んでおります。その一方で、一般歳出について、徹底した歳出削減方針を貫き、四十六兆九千七百八十四億円にとどめております。これは、電源開発特別会計の仕組みの変更に伴う三千百七十九億円の歳出増加を除けば、平成十八年度当初予算に比べ、二千九百四十五億円の増加にとどまっております。
　この結果、新規国債発行額は、平成十八年度当初予算に比べ、四兆五千四百十億円減の二十五兆四千三百二十億円となり、過去最大の減額を実現いたしました。これに加え、交付税特別会計における国負担分の借入金を一般会計に承継した上で、その償還を開始することにより、実質的に平成十八年度当初予算を上回る約六兆三千億円の財政健全化を図りました。
　また、この交付税特別会計借入金の一般会計への承継や、電源開発特別会計における仕組みの変更は、透明性の向上や財政資金の効果的な活用にも資するものであり、質的な面に留意した改革となっております。
　特別会計においては、行政改革推進法で定められた、特別会計の統廃合などを実施に移すため、本国会において、特別会計に関する法律案を提出しており、本委員会におきましても御審議をお願いいたします。
　簡素で効率的な政府を実現する観点から、資産・債務改革に取り組む一環として、財政投融資については、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めた結果、平成十九年度財政投融資計画の規模は、対前年度の五・六％減の十四兆一千六百二十二億円となりました。一般庁舎、宿舎などの国有財産については、民間の知見を活用した有効活用を更に推進してまいります。
　国債発行総額は百四十三兆八千三百八十億円と平成十八年度と比べ、二十一兆五千九百七十一億円減少し、過去最大の減額となりました。しかし、国債残高は依然として多額に上り、引き続き、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく必要があります。このため、国債発行に当たっては、安定消化とともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行に取り組んでまいります。
　税制については、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築してまいります。
　企業が国を選ぶ時代となる中で、税制も国際的なイコールフッティングを確保する必要があり、平成十九年度において、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、減価償却制度について、償却可能限度額を廃止するなど、国際的に遜色のない制度とするよう見直しを行います。また、我が国中小企業の資本蓄積を促進するため、留保金課税制度の適用対象から中小企業を除外することや、税源移譲後も中低所得者の減税額を確保するための住宅ローン減税の特例を創設するなど、国民生活等に配慮した中小企業関係税制や住宅・土地税制等の改正を行います。
　次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
　平成十九年度予算では、税収の増加を見込む一方で、歳出削減を徹底することにより財政健全化に向けて確実な一歩を踏み出しました。しかし、我が国財政の状況を見れば、国、地方を合わせた長期債務残高が主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払の比率を表す我が国の国民負担率は、主要先進国の中で実質的に最低の水準であるなど、決して楽観視できるような状態ではありません。
　こうした状況を踏まえれば、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。したがって、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでまいります。
　しかしながら、歳出歳入一体改革を進めるに当たり、非効率的な歳出を放置したまま負担増を求めることになれば、国民の理解を得ることは困難であり、国民負担の最小化を目標に、歳出削減を引き続き徹底していく必要があります。それとともに、今後とも増大する社会保障給付や少子化への対応等について、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金の国庫負担割合の引上げのための財源を含め、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進いたします。
　こうした考え方の下、さきに述べましたとおり、平成十九年度予算では徹底した歳出削減を行ったところでありますが、さらに、七月ごろに判明する平成十八年度決算の状況や医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、平成十九年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。
　最後に、今国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。
　第一に、先ほど御説明いたしました特別会計に関する法律案でございます。
　第二に、平成十九年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例措置を定める平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。
　第三に、先ほど御説明いたしました平成十九年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、暫定税率の適用期限の延長のほか、国際競争力の強化、利便性向上のための通関制度の改革等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第五に、行政改革推進法等に基づき、株式会社日本政策投資銀行を設立するとともに、その業務の内容等を定める株式会社日本政策投資銀行法案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　家西委員長を始め委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　次に、金融行政について、山本内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本有二君）　金融担当大臣の山本でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、不良債権問題の正常化を達成し、活力ある金融システムの構築に向けた時代へと本格的に移行しつつあります。こうした中で、金融機関が自らの責任と判断で適切にリスクを取って金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠であります。
　金融庁は、これまで地域密着型金融の機能強化を推進してまいりましたが、今後とも、金融仲介機能の更なる充実を図る観点から、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資や融資手法の多様化を促すことが重要であると考えております。また、事業者の資金調達環境を整備するため、電子的な手段による債権譲渡等を可能とする電子記録債権制度の導入を進めてまいります。
　利用者の安全、安心の確保の観点からは、多重債務者対策を更に推進してまいります。深刻化した多重債務問題を解決するため、昨年の臨時国会で成立した改正貸金業法の円滑な施行を図るとともに、内閣に設置された多重債務者対策本部において、カウンセリング体制やセーフティーネットの充実、金融経済教育の強化、やみ金融の徹底した取締りを含む執行体制の強化に政府を挙げて取り組んでまいります。
　続いて、金融・資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　少子高齢化、グローバル化が進み、人口減少時代の到来を迎える中、一人当たりの所得の向上を目指すことが重要と考えております。これに伴い、我が国経済の基礎インフラである金融・資本市場の利用者利便を更に高めるとともに、金融サービス業を、経済の一層の発展を支える中核的な産業として位置付けていくことが求められております。
　そのためには、貯蓄から投資へという流れをより一層確かなものとし、我が国金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を更に向上させていくことが重要であります。このような問題意識の下、先般、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしました。我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策を、本スタディグループでも御議論いただきながら検討してまいります。
　活力ある金融・資本市場の形成や公正、透明な市場の確保に向け、制度インフラの整備も重要な課題であります。こうした観点から、監査法人のガバナンス等の強化、監査人の独立性・地位の強化、監査法人等に対する監督・責任の見直し等を内容とする公認会計士・監査法人制度の充実強化を進めるほか、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に努めてまいります。
　本国会には、ただいま申し上げました公認会計士・監査法人制度の充実強化を図るため、公認会計士法等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。当委員会の家西委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　櫻井　　充君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　郡司　　彰君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋元　　司君　　　　　坂本由紀子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂本由紀子君　　　　　秋元　　司君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、イノベ
　　　　　　　ーション、少子
　　　　　　　化・男女共同参
　　　　　　　画、食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成十九年度皇室費、内閣及び内閣府関係予
　算に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（平成十九年度警察庁関係予算に関する件）
　（地方分権改革の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、イノベーション、少子化・男
　女共同参画、食品安全の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、国・地方行政改革、公務員制度改
　革、地域活性化、道州制の基本方針に関する件
　）
　（再チャレンジの基本方針に関する件）
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○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、黒岩宇洋君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に秋元司君を指名いたします。
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○委員長（藤原正司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成十九年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、塩崎内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣におきましては、我が国が直面する様々な変化に対応するため、戦後レジームを大胆に見直し、「美しい国、日本」の実現に向け、成長力強化、再チャレンジ支援、魅力ある地方の創出、行財政改革の推進、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。
　私は、内閣官房長官として、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、これらの課題にスピード感を持って全力で取り組む決意であります。
　拉致問題については、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって総合的な対策に取り組んでまいります。拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く求めてまいります。
　内閣官房においては、それぞれの担当大臣が担うもののほか、内閣の最重要課題である教育再生への取組を始め、外交や安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備や、内閣の情報機能の強化に向けた検討を始め、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。
　また、安倍内閣では、メールマガジンなどにより国民に直接語り掛けるとともに、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさについて、我が国の英知を集め、日本のみでなく世界じゅうに分かりやすく理解されるよう、戦略的に内外に発信してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、成長力底上げ戦略、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を始め、各般の施策を的確に推進してまいります。
　国際平和協力業務については、東ティモールに文民警察要員を派遣したところであり、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。また、公文書管理、栄典行政についても適切に推進してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十九年度における歳出予算要求額は六十八億二千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億二千四百万円、皇族に必要な経費二億七千七百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百億一千五百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億二千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、柔軟かつ多様な社会の実現、国民の安全、安心の確保、規制改革、地域再生の推進、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千九百四十四億六千六百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億四千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十九年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（藤原正司君）　次に、警察行政の基本方針並びに平成十九年度警察庁関係予算について、溝手国家公安委員長から所信及び説明を聴取いたします。溝手国公安委員会委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　国家公安委員会委員長といたしまして、所信の一端を申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍を超える水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、取組を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度の導入等により国民からの情報提供の促進を図ります。
　子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のための総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により、街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。
　また、依然として深刻な被害が続く振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪や悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。
　犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供などを引き続き一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　様々な資金獲得活動により莫大な収益を上げる一方で、国民に脅威と損害を与えている暴力団等の反社会的勢力に対し、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。
　また、今国会には、暴力団等による犯罪収益や国際的なテロ組織の活動資金を追跡、剥奪するため、新たな資金洗浄、テロ資金供与への対策として、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されており、日本がテロの標的となる可能性は否定できません。今後とも、情報収集や警戒警備の強化により、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を始めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、五十一年ぶりに六千人台前半まで減少しました。しかしながら、依然として飲酒運転等に起因する痛ましい事故は後を絶たず、警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。また、飲酒運転の根絶に向けて、取締りを強化し、国民意識の高揚を図るための施策を推進するとともに、今国会に、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げの罰則引上げ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　次に、平成十九年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十九年度予算における歳出予算要求額として、二千六百五億七百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費及び都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、平成十七年度からの三か年で地方警察官の一万人増員構想に基づく三千人の増員を盛り込んでおります。
　今後とも、深刻な治安情勢に的確に対応していくため、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　最後に、現在、国連東ティモール統合ミッションへ文民警察要員を派遣しているところでありますが、この派遣は、警察行政事務に関する助言等を通じて東ティモールの国づくりに寄与しようとする大変意義深いものであることから、安全確保を始めとし、可能な限りの支援に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、地方分権改革の基本方針について、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。
　国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
　そのため、昨年の臨時国会で成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を内閣府に設置し、地方分権改革推進に関する基本的事項について調査審議していただくとともに、その結果を踏まえて、政府として、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定することとしております。
　地方分権改革の推進には、政府を挙げて取り組んでいくことが必要であり、私としても、担当大臣として全力を尽くす所存であります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全の基本方針について、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、成長の大きな原動力であるイノベーションの創出については、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を、イノベーション25戦略会議の二月の中間報告を踏まえ、五月末までに策定し、活力ある社会の実現を目指してまいります。
　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き科学技術創造立国の実現を目指すため、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進します。
　原子力政策については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進します。
　ＩＴ政策については、行政、医療、テレワーク等身近な分野でＩＴの利活用を推進し、生産性向上等の社会経済の更なる発展、飛躍を図るための政策パッケージを策定するなど、ＩＴ戦略を一層推進します。
　少子化対策については、安心して結婚し、子供を産み育てることができるように、昨年六月に決定した「新しい少子化対策について」を着実に推進するとともに、国民の御意見に基づいて施策の運用面の改善等に取り組みます。さらに、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立ててまいります。
　また、子育てをしながら早期の再就職を希望する女性や、配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性を支援するため、女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施するほか、男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、仕事と生活の調和を積極的に推進します。
　次代を担う青少年の育成については、現下の青少年をめぐる諸課題に適切に対処するため、青少年育成施策大綱や子ども安全・安心加速化プラン等に基づき、各施策を総合的に推進します。また、若者の自立を支援するため、キャリア教育等をより一層推進するための方策を取りまとめます。
　次に、国民生活における安全、安心の確保を図るため、事故情報の効果的な活用などを進めます。また、個人情報保護の推進、市民活動の促進、消費者政策の推進に取り組んでまいります。
　食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めます。また、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的広がりを持つ運動として推進します。
　このほか、重点施策実施計画の見直し等の障害者施策の推進や自殺総合対策大綱の策定を行います。さらに、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器処理など担当する施策を適切に実施してまいります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、経済財政政策の基本方針について、大田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。大田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切なマクロ経済運営により、景気回復を更に息長く持続させることで、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げることが必要です。
　グローバル化や少子高齢化など大きな変化に対応した新しい経済社会の仕組みをつくるため、「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政諮問会議がエンジンとなって創造と成長に向けた改革を進めてまいります。
　成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。
　第一の生産性については、サービス産業を中心に、生産性加速プログラムを四月を目途に策定します。市場化テストの活用などにより、政府の分野も生産性を高めることが重要であり、その一環として公共サービス改革法の改正法案を今国会に提出したところです。
　第二のオープンな国づくりのためには、海外、特にアジアとの連携を強化してまいります。ＷＴＯや経済連携協定、ＥＰＡ交渉の戦略的展開、対日投資の飛躍的増加、金融・資本市場の国際競争力強化など、グローバル化のための包括的な政策を打ち出していきます。
　第三の人材の活用のためには、これを妨げている様々な壁を克服し、人口減少下で貴重な人材が生かされる労働市場の在り方を審議し、政策に反映させていきます。
　先行的な取組として、成長力底上げ戦略を実施します。第一に人材能力向上、第二に就労支援、第三に中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げという三本の矢で成長力の底上げを図り、格差の固定化を防ぎます。
　成長への取組と並ぶ車の両輪として、財政健全化への取組を進めます。基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革を着実に推進し、二〇一一年度には国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させます。国民負担の増加を最小にするために、歳出削減の裏付けとなる制度改革を基本方針二〇〇七において取りまとめるなど、歳出改革を全力で進めます。また、財政再建と景気変動への対応を両立するため、経済状況に応じて財政再建のスピードをコントロールしながら、中期で予算を管理してまいります。
　また、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止する法律案を今国会に提出しております。
　安倍総理のリーダーシップの下、緊張感を持って経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営に当たります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、規制改革、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制の基本方針について、渡辺国務大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考えの下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、昨年五月に成立した行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に推進してまいります。
　公務員制度改革については、予算や権限を背景とした押し付け的あっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制等を導入いたします。また、新たな人事評価の導入と能力本位の任用の確立による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ります。これらの関連法案を今国会へ提出すべく、具体的な制度設計を進めてまいります。
　政策金融改革については、改革の後退は許さないという姿勢で取り組んでおり、昨年六月の政策金融改革に係る制度設計にのっとり、関連法案を今国会に提出したところです。
　あわせて、公益法人制度改革、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。
　次に、規制改革については、我が国がイノベーションの力とオープンな姿勢により、力強い経済成長を実現する上で、とりわけ重要な課題であります。また、簡素で効率的な政府を構築していくためにも、その推進が不可欠と考えております。
　規制改革に当たっては、その効果を国民が肌で実感できるような分野で重点項目を選んで早期に結論を得ていくことが重要です。このため、本年一月に設置した規制改革会議での審議を踏まえ、六月を目途に新三か年計画を策定します。立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがありますが、これらを突破するよう全力で取り組んでまいります。
　また、地域活性化については、地域の活力なくして国の活力はありません。それぞれの地域に埋もれた宝物を掘り起こし、魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援をしてまいります。
　具体的には、成功・失敗事例や支援策によく通じた官民の専門家が地域活性化伝道師として出張相談を行う地域活性化応援隊の創設、国のワンストップ相談窓口の設置、地域活性化総合サイトの開設、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生等の横断的制度の基盤の強化、知恵、担い手、資源、交流、基盤の五つの視点に基づく施策の推進等に取り組み、全国の各地域へ地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信してまいります。
　その一環として、構造改革特区法、地域再生法の改正法案を今国会に提出したところです。
　最後に、道州制については、国と地方の役割分担の体系的な見直しを始めとする地方分権改革の総仕上げであり、同時に、中央省庁の再編にもつながる行政全体の新たなグランドデザインに向けた国家ビジョンを作るものと考えております。
　道州制の導入に向け、国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置いたしました。平成十九年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめ、三年を目途に道州制ビジョンを策定いたします。また、道州制導入の検討に資するよう、昨年十二月に成立した道州制特区推進法に基づく取組を推進してまいります。
　これらの取組を通じ、国民の皆様に分かりやすい明確なメッセージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、再チャレンジの基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○国務大臣（山本有二君）　再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしを良くしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることが重要です。
　再チャレンジ支援は、現内閣の重要政策と位置付けられています。このため、昨年末に、政府が取り組むべき施策を整理し、再チャレンジ支援総合プランを取りまとめました。
　プランの概要について申し上げます。
　第一に、就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用やニートの職業的自立を促進いたします。パート労働者への社会保険の適用拡大などを進め、正規、非正規労働者間の均衡処遇を目指します。
　多重債務の防止や相談の充実等による救済に取り組むとともに、再チャレンジする起業家及び事業再生に取り組む中小企業者の資金調達への支援、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。
　第二に、子育て、長期の離職、心身の障害、保護者の経済環境等、様々な事情、困難を抱える人を支援いたします。具体的には、就労や学習に積極的にチャレンジできるよう、相談や助言、情報や学習機会の提供、テレワークの促進等の取組や関係諸機関の連携を強化いたします。
　第三に、人生の各段階における働き方、学び方、暮らし方について選択肢を多様化します。そのため、高齢者、団塊世代の活躍の場や社会人の学び直しの機会の拡大、農林漁業への就業支援を始めとするＵＪＩターンへの支援や二地域居住への支援を推進いたします。
　第四に、政府の取組に加えて、企業、ＮＰＯ、学校、地域等の取組を促進するとともに、再チャレンジ機運の高揚と社会意識、慣行の見直しに向けて積極的に取り組みます。
　そのために、再チャレンジ支援において顕著な功績や功労のあった団体等を内閣総理大臣が表彰いたします。また、民間からの寄附による再チャレンジ支援を促進するため、税制上優遇することとし、関連法律案を提出しております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　再チャレンジ支援は多岐にわたり、政府一体となった取組が不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ施策を推進してまいります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、大村内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大村内閣府副大臣。
○副大臣（大村秀章君）　昨年十二月二十八日に内閣府副大臣を拝命をした大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　経済財政政策、地方分権改革及び再チャレンジ関係の施策を担当することとなっております。
　大田大臣、山本大臣を支えまして全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会