Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　今も、プロ野球それからＪリーグ等々やっておられます。その中で感染を拡大しないような対応、もちろんスポーツイベント等々、入場制限も踏まえてやっていただいているわけであって、それを元に大規模なクラスターが発生したこの欧州のような事例というものは日本では余り見付かっていないという状況だというふうに思います。ですから、そこはしっかりと感染も防止しながら対応いただくということが重要だと思います。
　もちろん、これ、今実は分科会やっておりまして、私も朝九時に御挨拶だけしてこちらの方に、国会に出させていただいているんですが、今日、多分、御判断いただければ、東京に対して緊急事態措置というような形が、答申をいただいて、最終的に夕刻に政府で決定するという形になるのかも、まあ多分そうなるんだと思うんですけれども、こういう形でありますので、その下において、オリンピック、特に東京で行われる競技、これがどういうような対応になるかというのは、これから組織委員会、ＩＯＣ、東京都等々でお話しをいただいて、どのような観戦客の状況になるのかというのはそこで御判断を、感染を防ぐという観点から、感染というのはコロナの感染を防ぐという観点からしっかりと御議論をいただきたいというふうに思いますが、我々は以前から、オリンピック、御自宅で楽しんでいただくような、そういうオリンピックにしていただきたいというお話をしております。
　オリンピックがあれば、当然、夜の競技も非常に多いものでありますから、夜間も御自宅でテレビを見ていただく、家族とともにということになろうと思います。そこから外に出ていただかないということが大事でありますし、スポーツを観戦するような、お酒の飲めるようなそういうようなお店もありますが、多分今日の議論の中で、お店を出す、あっ、お酒を出すお店に関しては、それはお店を開いていただかないというような方向になると思います。
　とにかく、オリンピック等、まあオリンピックだけじゃないんですが、スポーツ等々でそれを楽しんで外でお酒を飲んで、そしてリスクの高い行動をしていただくということをどう止めていくかということが、これは非常に今般のこの緊急事態宣言の中においても大きな、これはオリンピックだけじゃありません、要するに、他のスポーツもありますから、そういうものも含めて今なかなか守られていない。つまり、八時以降でもお店を開いているところは結構あってお酒を出されているということがございますから、実効性のある対応が必要ということで、協力金等々がなかなか来ないという中で、非常に厳しい中でお店を開いていただいているということもありますので、今般提案させていただいている中には、先にお金をお渡しをさせていただいてというようなことも考えさせていただいておりますので、今まで手続上非常に時間が掛かるというものに対しても一定の対応をさせていただきながら、何とか制度にのっとった中においての対応をお店側にも御協力をいただき、そして国民の皆様方にも、是非ともコロナ感染症が拡大しないような、リスクの高い行動を避けていただくような、そんなことを我々政府としても国民の皆様方にお願いをしていく、こういう形の中においてこの拡大というものを防いでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　誰が考えても、オリンピック、パラリンピックをやればコロナ感染、拡大をします。
　今大臣はプロ野球とＪリーグのことをおっしゃったけれども、今度の、というかオリンピック、パラリンピックは民族大移動です。民族大移動するわけです。緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。
　百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。でも、日本でデルタ株が蔓延している中に選手や関係者、いろんな人たちが来れば、デルタ株が世界中に、東京株が世界中に蔓延していく、東京発パンデミックが世界中に起きる可能性がある。なぜナイアガラの滝にみんなで落ちていくようなことを選択するのか。誰がこの感染の拡大の被告席に座るんでしょうか。ＩＯＣ、ＪＯＣ、菅総理、田村大臣、西村大臣、誰が座るんですか。東京都ですか。誰が座るんですか。感染が拡大したときに誰が責任取るのか、責任取れないじゃないですか。
　国内の移動もさることながら、先ほどからもありますが、ルールブック、バブルは守られていない。さっき言った南米のサッカーのことですが、これは無観客でやっているんです。そして、バブルを取っていると言っているけれども、感染が拡大をしている。バブルに穴がある、バブルにはいっぱい穴があるという指摘があります。羽田空港などできちっとロビーで分離するというふうになっていないというそういう指摘がありました。
　それから、ルールブックの中で、プレーブックですね、失礼、バブル方式を採用するというが、プレーブックによると、選手団を除く、入団後十四日間以内でも条件付でレストランの個室などを利用でき、五万人が該当すると。レストランの個室ならオーケーだし、それからコンビニにも行くことができると。バブル方式、全然守られていないし、ここで人々とも交流しますし、感染拡大を招くというふうに思っております。
　それで、今日一つ、学校連携観戦プログラムについて改めてお聞きをします。これは、コロナの前の計画です。子供たちを集団で観戦に連れていくという学校連携観戦プログラムです。
　東京都下は昨日で四十市区町村がキャンセル、埼玉は三十八のうち二十八がキャンセル、千葉は五十四のうち二十七がキャンセル、神奈川は二十五のうち十六がキャンセル、埼玉、千葉、神奈川は七月四日の数字です。
　でも、どうですか。子供たち学校に集めて、そして、それで公共交通機関を使い何度も乗換えをして物すごい数連れていく。バスは駄目なんですよね、公共交通機関使えと。最寄り駅の一つ前で降ろして何十分か歩かせる、炎天下。そして、所持品検査をし、これ一時間ぐらい掛かるんじゃないか、座席に着くまでも一時間ぐらい掛かるかもしれない。往復で四時間掛かるという自治体もあります。小中学校の子供たち、これ大丈夫ですか。登校日にしてこれ大丈夫ですか。
　一つお聞きします。無観客観戦にして、このオリンピック、パラリンピック関係者はこれに該当しない。先ほども田島委員からありました。あり得ないと思います。何で無観客なのに何万人というオリンピック関係者が観戦するんですか。理由がないですよ。そして、この学校連携観戦プログラム、先生が引率しているから大丈夫で、この無観客の観戦の例外と言われていますが、あり得ないと思います。
　今日、スポーツ庁に来ていただいています。これ、やめるべきじゃないですか。やめるべきじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　各自治体、各学校におきまして、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いただくことが極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知をすることを予定しております。
　具体的に申し上げますと、出発前には感染症対策に対する事前指導を行うこと、公共交通機関を利用する際にはマスクを着用し会話を控えること、競技会場では大声による声援等を控えること、これらの取組のほかに組織委員会の作成したチケットホルダー向けのガイドラインを遵守することについて通知を行うことを予定しております。
　各自治体、各学校におきましては、これらの感染症対策について徹底をいただきたいと考えております。
○福島みずほ君　オリンピック、中止すべきです。だから、この学校連携観戦プログラムも中止すべきですが、一万歩譲って、これこそ中止をすべきだというふうに思っています。
　キャンセルしている自治体もある。でも、行かされる子供たちがいる。往復に何時間も掛かるんですよ。これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。
　これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。
　学校連携観戦における競技会場への移動につきましては、組織委員会より原則として公共交通機関を利用することが示されていると承知しております。この点を踏まえまして、東京都の教育委員会におきましては、競技会場への移動に当たりましてマスク着用等についてまとめた鉄道連絡会作成のガイドラインの遵守をするとともに、組織委員会が作成したチケットホルダー向けガイドラインを踏まえた対策を講じていくと聞いております。
　また、文部科学省といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたが、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知することを予定しておりまして、その中で、競技会場等の往復の移動時における留意点もお示しすることとしております。
○福島みずほ君　緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っていて、何で公共交通機関で何時間も子供たち移動させるんですか。しかも、集団ですよ。大臣の地元の八王子もキャンセルしています。昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。
　じゃ、というか、質問に答えていただいていません。子供たち、マスクするから大丈夫と言うけれど、無観客でやって、無観客でやって、何で子供たちだけ動員するんですか。これは何でオーケーなんですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　仮に無観客で競技が開催されるという場合につきましては、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨の答弁をいたしております。
○福島みずほ君　緊急事態宣言下だったらどうなんですか、でも連れていくんですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　観客、オリンピック、パラリンピックの観客の在り方につきましては、先般の五者協議におきまして、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とするということで合意がなされておりまして、この合意を踏まえて今後等の取扱いについて関係者間で適切に決定がされるものと考えております。
○福島みずほ君　無観客になれば子供たちは行かなくても済む。でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
　緊急事態宣言下、私は、オリンピック、パラリンピック、やめるべきだし、何はともあれこのプログラムをやめるべきだと思っておりますが、でも、緊急事態宣言が発令されたら、このプログラム、中止するということでよろしいですか。やるんですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　その学校連携観戦の取扱いにつきましては、組織委員会、そしてそれに参加を検討されている自治体の方で御検討されていることではございますけれども、文部科学省といたしましては、仮定の話でございますが、仮に無観客で開催するということになったらば児童生徒のみ連れていくことは考えられないという文部科学大臣が答弁をされておりますので、そういった文部科学省としての見解につきましては関係者にお伝えしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、緊急事態宣言下でも連れていくんですかということはどうですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　観客の在り方自体について、今後、先ほど申し上げました五者協議の合意を踏まえて関係者間で適切に決定がなされるものというふうに思っております。
○福島みずほ君　文科省、子供たち守らないんですか。何で緊急事態宣言下で子供たちを集団動員するんですか。誰が責任取るんですか。最寄り駅の一つ前で降ろして歩かせて、熱中症になって、どうするんですか。小学校、中学校の子供たちですよ。これ、緊急事態宣言下になって、もうやめるべき、スポーツ庁、その判断してくださいよ。これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。
○政府参考人（豊岡宏規君）　緊急事態宣言になるのかどうか、また、そういった状況の変化を踏まえて、どのような観客の取扱いを行うのかということを踏まえて今後決定がなされると思っておりますが、文科省といたしましては、先ほど申し上げたような考えでございますので、このような見解について関係者に適切にお伝えをしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、無観客の場合は連れていかない。そして緊急事態宣言下においては、もう本当にやめるべきですよ。私はオリンピックやめるべきだと思っていますが、子供たち、大人よりもやっぱり守るべきじゃないですか。これ、登校日にして、みんな集団で連れていくんですよ。子供、欠席したくないと思うじゃないですか。
　だから、もしこれで子供が熱中症やコロナにかかったら、誰が被告席に座るんですか。スポーツ庁ですか。菅さんですか。大臣ですか、あっ、大臣か都ですか。自治体ですか。教育委員会ですか。学校ですか。引率の先生ですか。誰を訴えたらいいんですか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　御答弁申し上げているとおりでございますが、スポーツ庁といたしまして子供の安全を第一に考えていくということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そのような中で、今後の状況に対応いたしまして、適切な指導をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　適切な指導ですが、みんな必死で止めているんですよ、各自治体、実は。一生懸命、教育委員会も。板橋区の教育委員会は子供の命が最善であると言っていますよ。それをやってくださいよ。もう今日にでもこんな、中止しますと言ってくださいよ。緊急事態宣言下でこんなのやるのはおかしいですよ。もう振り回すのはいいかげんにしてほしいというふうに思います。
　バブルが……
○委員長（小川克巳君）　時間が参っております。
○福島みずほ君　はい。
　バブルがもう穴が空いていると。オリンピック関係者は二週間内でもレストラン、個室に行けるというようなことなど、極めて問題です。
　オリンピックやることでコロナ感染が拡大することは火を見るよりも明らかであり、中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　七月二十三日からいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。各国の選手団や五輪関係者など、羽田空港から日本に入国する際の新型コロナウイルス感染症を始めとした検疫体制を万全に実施するということはもちろんでありますけれども、万が一の事故や急病に備えた救急医療体制の充実も非常に重要であるというふうに思っております。
　そこで、まず羽田空港の救急医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。さらに、御存じのように、ターミナルビルの内部は非常に広くなっておりますので、救急車で駆け付けた救急隊員がビル内内部の各搭乗ゲートなどの現場まで移動するのに片道平均十分掛かっております。往復で二十分掛かります。通報から患者を救急車に収容するまでは、ここまでで約二十七分掛かるんですね。急患の受入れが空港最寄りの例えば三次救急病院である東邦大学の大森病院にすぐに決まったとしても、片道そこまで最短で二十分掛かりますので、これで合計四十七分大体掛かるというふうに思われます。
　もし現場が空港のエプロン内の場合、救急車の乗り入れというのは国土交通省航空局の許可と先導車が必要になりますので、更に時間を要するわけですね。さらに、夜間の場合は、救急車は羽田空港の敷地外にある蒲田消防署空港分署からの出動となりますので、空港内の現場到着まで、より時間が掛かることになります。加えて、救急車の収容後、受入れ機関、医療機関が直ちに決まるということもなかなかないわけでございますので、数分から数十分掛かることが多いというのが一般的なケースでございます。結果として、羽田空港内の一一九番通報から患者への医療行為が始まるまで、平均すると約五十数分要しているというのが実態なんですね。
　そこで、まず総務省に伺います。
　東京消防庁の救急車の出動実績に照らして、羽田空港への救急車出動から医療機関に収容するまでの平均所要時間をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
　なお、令和二年の東京消防庁における全ての救急出動事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は約四十七分とのことでございました。
○塩田博昭君　我が事務所で調査させていただいたとおり、やはり五十分を超過するような時間を、どうしても医療機関まで時間掛かってしまうというのがやはり羽田空港の実情であるというふうに思います。
　そこで、更に伺いますけれども、羽田空港は日本の首都東京の玄関口でございますので、利用者数で世界第四位の巨大空港になっております。東京オリンピック・パラリンピックの期間は、国際線ターミナルに外国人の選手であるとか五輪関係者を始め各国の要人が来日するものと思われます。そのような中で空港の救急医療体制がこれで十分だと言えるのか、やはり心配だというふうに考えております。空港の地理的要因やターミナルビルなどで、施設の構造上、陸路の救急車では時間が掛かり過ぎて救えるはずの命が救えなくなる、このようなことがあってはならないというふうに考えております。
　そこで、私は、羽田空港においてもドクターヘリの活用を強く提案をしたいというふうに思います。成田国際空港にもドクターヘリは既に飛来をしておりますし、命を救う実績を重ねております。東京都のドクターヘリの運用開始は令和三年度中ということなのでもう少し時間が掛かりますけれども、オリンピック期間中にいわゆる東京型ドクターヘリという活用も一つは考えられますし、例えば、千葉県や埼玉県のドクターヘリの活用、運用を考えれば、君津中央病院からは羽田空港までは十二分で到着いたします。日本医科大学千葉北総病院からは十八分、そして、埼玉医科大学総合医療センターからは十九分で到着をいたします。
　羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。また、救急車と違って医師が乗っているのですから、千葉や埼玉の近隣から飛来したドクターヘリから、通報から二十分以内に医療行為を始められるということだと思います。
　そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。
　今私が触れた、管制官の許可が下りれば羽田空港へのドクターヘリの離発着が可能なのかどうか、また成田空港での実績についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柏木隆久君）　お答え申し上げます。
　羽田空港においては、公用の緊急輸送等を行うヘリコプターについては管制官の承認を受けることで離発着することができることとなっております。委員お尋ねのドクターヘリについては、まさにこの公用の緊急輸送に該当いたします。羽田空港に離発着することは可能ということであります。空港の運用も含めて、そのときの状況に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応をいたします。
　また、成田空港におけるドクターヘリの運航についてお尋ねがございました。二〇一九年四月から現在までの間、八回の実績がございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　羽田空港にドクターヘリが離発着可能であるという明快な御答弁をいただきました。今まで、全国の様々な大きな空港についてはもうドクターヘリ降りられるようになってきてはいるんですけれども、羽田空港という非常に大きな空港にもドクターヘリがきちっと降りられれば、陸路の救急車で五十分程度掛かっているのが二十分以内に医療行為が始められるというのは非常に重要なことだというふうに思っていますので、是非、今後しっかりそういう部分が進んでいくようにというふうに思っております。
　そして、羽田空港へのドクターヘリの活用について、田村大臣にもお伺いしたいと思います。
　羽田空港の救急医療体制をより充実をさせるために、人命最優先でドクターヘリを積極的に活用すべきであると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　運航対象地域等、具体的な運用、これは都道府県が御判断いただくわけでございますので、よくその救急医療体制等々踏まえた上で御判断いただくことになるというふうに思います。それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
　そういう意味では、令和三年度も予算の中で増額をさせていただいて、しっかりとドクターヘリを支援できるようなそういう体制も我々は組んでおるわけでありまして、これからも各都道府県、自治体としっかり協力をさせていただきながら、ドクターヘリの更なる活用等々をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　本当にドクターヘリを積極的に様々な場所でちゃんと使えるということが必要だというふうに思っておりますし、例えば二〇一二年にオリンピックを開催された英国の場合、ロンドンのヒースロー空港で緊急着陸をした旅客機のすぐ隣にドクターヘリをそこに横付けして、医師が患者の元に急行できるという体制も整備をされておりまして、今、欧米ではそういうケースが非常に増えているという実情もございますので、是非、人命最優先で羽田空港での活用も是非お願いをしたいということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そして最後に、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、また児童虐待等の被害者など、やむを得ない事情で住民票所在地以外に今長期滞在をされている方々のワクチン接種について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ワクチン接種券は、住民基本台帳を基に対象者に送付をされるということになっておりますので、自宅から避難をしているＤＶ被害者などは接種券を今いる場所で受け取れないという事態もやはり起こっております。被害者の安全確保のために、そういった場合でも、現在の居住地で接種券の再発行を受けて無事にワクチンを受けることができる体制をしっかりつくるということとともに、各自治体にその対策が十分に周知徹底をされているのかというのがまず一つお伺いしたいことでございます。
　そしてあわせて、ワクチンを受けたことによって、それがきっかけになって加害者側に避難先の所在や住所を把握をされないように、十分な安全配慮もされているのかということを山本副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチン接種に関しましては、原則として住民票所在地で接種を受けることとしておりますけれども、ＤＶ被害等やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方々につきましては、住民票所在地以外において接種を受けることも可能としている次第でございます。
　また、ワクチン接種に必要な接種券につきましても、住民基本台帳を基に対象者に送付することとしておりますけれども、ＤＶ被害等で自宅から避難している方につきましては、現在の居住地で接種券の再発行を受けることができます。その場合、接種を受けた記録につきましても、住民票所在地ではなく現在の居住地で管理することになっている次第でございます。
　ＤＶ被害者等から接種券の再発行申請を受けた場合には、接種券の記載事項により加害者等に被害者の所在が把握され、危害を加えられるおそれを生じないようにするために、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行うこととしている次第でございます。
　こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。
　引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、やはりやむを得ない事情の方も含めて、ワクチン接種を希望される方がスムーズにしっかりワクチン接種を受けることができるような万全の体制を強くお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私もワクチンについて質問させていただきたいと思います。
　昨日、東京の感染者数が九百二十人ということでありました。この間もずっと東京の感染者数が増えてきているというような状況でありました。その中で九百二十という数字は、ちょっと驚いたような数字が出てしまったわけであります。そういった状況を踏まえて、恐らく今日は、東京におきましては緊急事態宣言措置ということになるというふうに思いますし、そしてまた沖縄も引き続き八月の二十二日まで、東京も八月の二十二日まで、そして、首都圏の埼玉、千葉、それから神奈川におきましても、まん延防止の延長を八月二十二日まで、そしてまた大阪も、やはり、ちょっと下がってきてはおったんですけれども、残念ながら少しまあ拡大傾向もあるというふうなことで、政府の方にまん延防止の延長を申請しているという状況であります。非常に残念ではあります。
　ただ、やはり、そんな中で大切なことがやっぱりワクチン接種だというふうなことで、ワクチン接種をやっぱり加速していくということが言われておったさなかに、ワクチンの供給不足ということであります。特に東京なんかは感染拡大しておりますから、ワクチン接種、とにかく早めていくべきでありますし、そしてまた職域接種についてでありますが、職域接種についてはこれ積極的に進めていたはずであります。にもかかわらず、現在新規の受付をストップというような状況でありまして、これ、ワクチンの供給は十分にあると、こう言い続けていたにもかかわらずこのような状況に至ってしまったのはなぜなのか。そして、現状、どれくらいワクチンが供給されて、どれくらい不足しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチンの総量としては、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ全ての希望する方が二回接種量、二回接種できる量を九月までに確保することとしてございます。六月末までにファイザー社のワクチン一億回分が輸入され、同月末までに約九千万回のワクチンを既にお配りしているところでございまして、総接種回数の累計はそれに対しまして約五千万回となってございます。
　このように、総量としてワクチンは足りているのでございますけれども、一日当たりの接種回数が百万回を超える接種スピードとなってございまして、自治体へのワクチン供給に併せて接種を進めていただく必要があるのではないかと考えてございます。このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
　各自治体において、今後のワクチンの先行きの供給の見通しを踏まえ、計画的に接種を進めていただけるように、自治体と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　非常に今回、やっぱりワクチン接種を加速しなきゃいけないというふうに思ってやっぱり努力してきているわけであります。職域においてもそうですし、市町村においてもそういうわけですね。だから、ワクチン接種の回数を一生懸命進めていっている。その中で供給が追い付かないというのは、これは非常にお粗末な結果だというふうに私は思います。
　市町村も今、新規の受付が、予約ができないというふうな状況になってきています。職域はもちろん今言いましたとおりでありまして、これでは、やっぱり感染拡大抑えるためにやっぱりワクチン接種の加速が必要な状況であるにもかかわらず、加速ができないというような状況になっているわけでありまして、モデルナのワクチンについては、当初、六月末までに四千万回分の供給を受けるとされていたものの、それを減らすことに合意して、実際に千三百七十万人、万回分の供給にとどまっているというようなことでもあります。そのこと自体、これ、職域接種の申請を止めている一つの要因であるというふうに言わざるを得ません。
　モデルナとか、それからまたファイザー、こういったワクチンについて、現在の不足を解消するためにこれ早急に追加の供給をやっぱり受けることはできないのか、ここのところについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、ワクチンの供給については、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分のワクチンを確保しているところでございます。
　具体的な供給のスケジュールについては、できる限り前倒しできるよう製薬企業と協議を行う努力をしておりまして、例えばファイザー社のワクチン供給につきましては、第九クール、七月五日、十二日の週、それから第十クール、七月十九日と二十六日の週につきましては、それぞれ一万箱ずつ供給される予定であったところでございますけれども、交渉の結果、第九クールは一千箱、第十クールは六百箱の追加供給が実現して自治体にお配りしているところでございます。
　今後とも円滑に供給を受けられるように努力をしてまいりたいと思います。
○東徹君　全然円滑な供給が行われていないわけですよ。九月末までには二億二千万回分というふうに言うんですが、それじゃ遅いわけですよね。やはりそんな中で、やっぱり早く加速していくべきだというふうなことで、一日百万回目指せと。やっぱりその百万回、みんなが百万回目指していこうと思ったら、それはどんどんどんどん加速するのは決まっていて、これはいいことなんですよ、加速するということはですね。やっぱりそれは評価すべきことで、それに併せてやっぱり供給も追い付かないといけないわけです。
　供給が追い付いていないからこんな結果になるわけでありますから、速やかにこれ供給を受けることができないのかと、もう一度お聞きします。
○政府参考人（内山博之君）　先ほど御答弁した繰り返しになりますけれども、今後とも供給を円滑に受けられるように努めてまいりたい、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　いや、努力はね、やるのは分かっているんですよ。だから、今もこれ、解消するために早急に、まあ来週とか再来週とか七月中にとかですね、今新規予約ができないことを解消できるような対策が取れないのかというふうなことを聞いているんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（内山博之君）　現在のところでは明確なお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど御答弁申しましたとおり、過去には追加供給の実現ということもございましたので、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
○東徹君　職域接種ですけれども、これは八月九日以降に、未承認の申請については八月九日以降に接種開始というメールが厚労省からこれ送られているそうです。八月九日以降にこれ開始はできるのかどうか、いつになったらこれ申請した団体、企業、具体的な案内が出されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　職域接種については、六月二十五日をもって一旦申請の受付を休止をしてございます。その時点までに、職域接種、大学拠点接種につきましては約三千七百万回分の申請をいただいております。
　このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、八月九日の週以降に接種をいただけるよう、現在申請内容の精査の作業を行っているところでございます。その過程で、申請の取下げなどを含め、時々刻々と状況は変化しているところでございます。
　職域接種分、大学拠点接種分のモデルナ社のワクチンは、総量としては五千万回分を確保してございます。その一方で、精査の結果も踏まえる必要があることから、御指摘いただきました、個々の会場に連絡を行う時期を現時点でお示しすることは難しいのでございますけれども、いずれにせよ、少しお待ちいただくことになるものの、接種を実施していただけるものというふうに考えてございます。
○東徹君　これは八月九日以降でも非常に遅いんですね。もう七月に予定をしていた人たちが申請して、それが八月九日以降となったら、医者も確保していたのに、まあこういうやっぱり不満がもう噴出するのはこれ目に見えているわけでありまして、これは早急にこれについて開始できるように努力をいただきたいと思います。
　続いて、アストラゼネカのワクチンについてお伺いしたいと思います。
　アストラゼネカのワクチン、これ承認されたのはモデルナと一緒ですから、これ五月二十一日ですよ。承認されたにもかかわらずいまだにこのアストラゼネカのワクチンは使えないというような状況になっている、これ一億二千万回分でしょう。これが使えないという状況になっているわけです。使えない、日本では承認しているけれども使えない。言うてみれば、もう今の段階では承認していないのと同じことですよ。
　承認していないようなものを台湾に送ったというふうなことで、まあ台湾の方は喜んでいただいていますよ。喜んでいただいていますけれども、私としては、やっぱり日本で使えるものを台湾に送っていただいてこそ初めて喜んでもらえるというふうに思いますし、やっぱり今の段階では何か後ろめたさを感じるわけです。
　これ、アストラゼネカのワクチンですが、これいつになったら使えるんですか。どうするんですか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　アストラゼネカ、五月二十一日に正式に承認はされたわけであります。
　ちなみに、台湾はもうアストラゼネカ使っておられますので、そういう意味では、台湾が使っておられるという意味で台湾は喜んでいただいているということでありますが、日本の国は、あっ、もう既に日本が送る前から使っているという意味で今申し上げたんですが、日本の場合は、ワクチンが今足らないという話がありましたけれども、総量は足りている中でミスマッチが起こっておりますので、そこをどのように進めていくのかというのが今大きな課題ですが、総量としては足りているわけです。
　ヨーロッパを見ると、やはりワクチンが、他のメーカー等々のワクチンを確保できているところに関しては、年齢制限を設けておられたり、実際アストラゼネカを使用停止にしている国もあったり、いろんな状況がございます。それは、副反応の状況、よく血小板減少症において言うなれば血栓ができるというような、そういう副反応事例が報告されておられるということもございまして、それで、予防接種に使用するかどうかに関しては、審議会で御議論をいただく中において、そういう状況を鑑みた中で、海外の状況等々をしっかりと把握しながら検討をするということになっております。
　検討いただいておりますが、様々な副反応の報告がその後もあるわけでございまして、そういうものを今評価をいただいているわけでございますので、いつまでにというのはなかなか予断を持って申し上げられませんが、しっかり今審議会の方で御議論をいただいている最中でございますから、その中において使用ができるということになれば、それはその御判断を基に我々としては使用してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　非常に遅いのも問題だと思うんですね。五月の二十一日に承認して、いまだにその答えが出ない。六月三十日に審議会の分科会を開いてこれを議論するはずだった、でも、これも延期になったというような状況です。
　これ、例えばドイツだったら六十歳以上ですよ、フランスだったら五十五歳以上ですよ。今、六十歳以上の人、大体これ打っていっていますよ。となると、これアストラゼネカのワクチン、これ要らなくなっちゃうんじゃないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、海外の状況がどういう状況なのか。実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
　でありますから、審議をいただいて、そこで年齢制限を付けるのかどうなのか、ちょっとそれは御議論の中に入ってくるとは思いますので、我々予断を持ってここで申し上げるわけにもいかないわけでありますけれども、予防接種として使用できるというようなことが御判断いただければ、専門家の方々に、その後、この利用ができるという形で我々としても判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　それだったら年齢制限掛けないのかなと、今の答弁聞いていたら、こう思ってしまうわけでありますけれども、そういうことではないということなんでしょうね。年齢制限掛ける方向で考えているのか、どっちなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、最初からそれだけ言うておいていただければいいんですけれども。
　あと、続いて、時間がなくなってきますから質問しますけど、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについてでありますけれども、これ、デルタ株にも効果があるというデータが最近これ発表されています。このワクチンは既にもう海外でもこれ接種行われておりますけれども、このジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、我が国でも活用、これ考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについては、御指摘のように、七月一日に同社から、ワクチンの接種によって、インドで初めて確認されたデルタ株など感染力の高い変異ウイルスに対して強力かつ持続的な免疫反応を示したこと、それから、免疫反応の持続性は少なくとも八か月継続したことなどが発表されたことは承知しております。
　このワクチンについては、五月二十四日に薬事承認申請が行われており、現在、国内外の治験データを含め、安全性、有効性等に係るデータを踏まえて審査が行われておるところでございます。薬事承認に当たっては、それらのデータと最新の科学的知見に基づいて有効性、安全性などをしっかりと確認することにしています。
　我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。
○東徹君　最後に、ワクチンのことでありますけれども、これ、当初から人口割りでただワクチンの供給するのではなくて、やっぱり感染者数の多いところ、感染拡大がしているところとか、それから要するにやっぱり都市部ですよね、そういったところ、特に東京ですよね、そういったところにやっぱりワクチンを優先的に供給していくべきだというふうなことを私も何度かこの委員会でも言わせていただきました。
　ミスマッチ、ミスマッチというふうに言われているんですけれども、ミスマッチという言葉は僕おかしいと思うんですね。やっぱり供給が足りないんですよ、供給が。だからこういった状況になっているということであります。
　東京もそうですし、大阪の方もやっぱり感染者数は多い。ところが、やっぱり昨日でも感染者数ゼロの県があります、ゼロの県が。例えば、昨日だったら三県あります。一人のところだと四県、二人だと五県あるわけですね。やっぱり地域によってそれだけ差が激しいわけですね。だからやっぱり、都市部であるとか感染者数が多いところ、拡大しているところ、やっぱりそういったところに優先してワクチンを供給していくべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（山本博司君）　委員今言われました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域といった地域、感染が拡大している地域につきまして、有識者の助言をいただきながら、自治体と連携してしっかりと感染拡大対策、取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。この結果、都市部には相応のワクチンが配分されているということを考えておりますけれども、いずれにしても、政府としては、計画的に接種が進むように、その接種の進捗状況、こういったことも勘案しながら、自治体と緊密に連携しながら対応していきたいと思う次第でございます。
○東徹君　都市部に優先的に供給しているというんであれば、例えば大阪で職域接種が何でできないんですか。今もう新規止まっているんですよ。恐らく東京でもそうだと思います。
　例えば、集団接種会場、例えば大阪市がやっているインテックス会場、それから城見ホール、これもやっぱり止まっていますよ、新規受付は、予約できない状況なんです。だからこれ、これで都市部には優先的に供給していると言えませんよ。現実はそうなんですよ。是非これ改善すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今随時やっているわけでありまして、そういう意味では、本当に自治体の皆様方には御迷惑をお掛けして、大変申し訳なく思っております。
　ただ一方で、当初の予想よりも大幅に早まって接種をいただいていることは確かでありまして、今百二十万を超える、一日当たり、プラス、多分職域はその中にカウントを余りしていないので、それ以上接種が進んでおります。百万回を目指して、当初六十万回行くのかどうかというふうないろんなお声もありましたけれども、そういう意味では、各自治体、医療関係者の方々が大変な御努力をいただいて、本当に大変なスピード、当初十一月までに何とか接種を終えたいという話でありましたが、このペースが続くのならばもっと早い接種完了になると思います。
　ただ、世界中見ても、一定程度接種が進んでくると、今度は打つ方、打たれる方の方々が一定程度、打とうという行動を抑制される方々がおられるということでございますので、これはなぜかというと、ワクチンも強制的に打っているわけではないものでありますから、それぞれの御判断になりますから、なかなか国民全員というわけにはいかないと思いますけれども、望む方々に対しては大変早いスピードで、ペースで、当初よりも早いペースで進んでおるということでございますので、国民の皆様方にとってみれば、打ちたいという方々にとってみればいい方向なんですが、ただ、それも各自治体、医療関係者の御努力のたまものでございますから、迷惑を掛けないように、我々としては、ミスマッチは確かに起こっております、それは起こっておりますので、供給等々、そういうものも勘案しながら、より接種を進めているところに多くワクチンが供給できるようなことも河野大臣の下で今検討いただいておるようでございますので、そういうことも含めてしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　僕は市町村からも聞いていますけれども、やっぱり接種を進めている市町村こそ止まっちゃうんですよ。止まっちゃうんです。そういう状況がやっぱり起きてきているわけですね。
　だから、やっぱり大臣、きちんと私が聞いていることにやっぱり答弁していただいていない。やはりもう、全国的に言っているわけじゃないです。都市部とか、東京とか都市部、それからやっぱり今回だったら沖縄、こういった感染拡大しているところにやっぱり優先的にワクチンを配布、供給していくべきだということを言っているわけですから、是非それについてやっぱりお答えいただきたいというふうに思います。
　あと残りの時間、ウガンダの選手団のことについて質問させていただきますけれども、これ、ウガンダの選手団、空港で水際対策ができているというふうなことでしたけれども、これができていなかったわけですよ。だから、濃厚接触者の方が結局、泉佐野市まで移動してしまったということになったわけです。
　こういったことがやっぱり起こってはいけないわけでありまして、今後、空港で濃厚接触者の特定を行うのかどうか、オリパラ関係者と一般客、それぞれについて確認したいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　濃厚接触者かどうかを空港で行うとなると、それができる技術的な能力のある方は空港にはおられませんので、そういう意味では、今考えておりますのは、飛行機の中で上下二列、座席の、そこは濃厚接触の疑いがあるということで、それも実は航空会社はなかなかすぐにはいただけません。ですから、オリパラ関係者は、来られるときに向こうで座席表を関係者から先にこちらの方にいただけるような体制を取っておいて、もし出れば、その人の上下二列は誰かということを特定をして、まずそこの検疫の下で特定いたします。
　特定した場合に、すぐに全員その方々を空港の近くのホテルでとどめ置ければいいんですけれども、前から言っておりますとおりキャパの問題がございますので、五時間以上移動時間掛かるところに関しては、例えばバスで移動するにしても、そこで長時間一緒の空間の中で自治体の方々、関係者の方々もいなきゃいけないので、やはり感染の疑い、おそれが、リスクが高まってまいりますから、そういう方々は用意されたホテル等々療養施設に二週間入っていただくと。それ以外の方々に関しては、その上下二列におられる方々に対しても、例えば三時間の場所であればバスを分けて、それで移動いただいて、そこの中での療養施設といいますか、隔離といいますか、ほかの人に触れないようにしていただいて、その上で対応いただくという形に今なっております。
　でありますから、答えだけ申し上げますと、濃厚接触者どうかの判断はいたしませんが、形式的に上下二列ならばこれはもう濃厚接触の疑いが高いということで、そこで仕分をさせていただいて対応させていただくと、こういう対応をさせていただきたいと考えております。
○東徹君　もう時間が来ましたのであれですが、そのオリパラの関係者、選手団だけではなくて、一般客の方もそうだと思うんですね。やっぱりグループで来ている方たちもおると思います。そんな中で、陽性者が出た、そうしたら、周りの人たちってやっぱり濃厚接触者の疑いが非常にあるわけですから、やっぱりその人たちをもう空港でとどめておくということを是非やるべきだということを言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。今もお話にありましたとおり、緊急事態宣言等を発令される、感染者も拡大しているという中で、まず三番の質問をさせていただきます。
　緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、様々な御事情を抱える中の方々がテレワークをしやすくなってきたというのはいいことだというふうに私は考えております。
　ただ、このテレワークや在宅勤務をするときにも、お子さんがいらっしゃる方、子育てをする方がどのように子供を預けながら働けるかという心配。今ちょうど四月入園、大体秋からいわゆる保活を始めるんですけど、そのための情報を集め始めている方が増えてきている中で、イメージとして、これまで女性が結果的にテレワークもしていて保育、保活もしているということが多かったんですけど、男性の育児をされている方々もテレワークを選択しやすくなってテレワークを始めているんだけれども、とはいえ、やはり子育てをしながらテレワークをするというのは難しいということを実感し始めているという声を今大変いただいているところでございます。
　そういう中で、三の二の方を質問させていただきます。
　コロナ禍で在宅勤務をしている方々への取扱いについては、今年度、令和三年の四月二十三日に保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るＱアンドＡを出していただいていて通知していただいていますし、二〇一七年には、働き方改革等多様な働き方の推進ということを政府から打ち出されている中で、これに応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて厚労省の方から通知が出ています。ただ、改めて、このコロナ禍で男女問わずテレワークが増えてきているということなので、再通知、改めてこのタイミングで通知をする必要が私はあるというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握に当たってはいろいろな提出書類など過度の負担となる提出書類を求めないように努めるという、こういった基本的な考え方を示しておりますし、また、昨年四月の緊急事態宣言下におきましても、テレワークにつきまして、家庭の状況、子供の年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で市町村において適切に判断するという、このＱＡも出させていただいているところでございます。
　御指摘のもう一度通知をということでございますが、この通知は先ほど申しましたような基本的な考え方を示すものでございますので、考え方自体に変更がありませんので通知をちょっともう一回出すということは考えておりませんけれども、ただ、必ずしもこの内容が十分に知られていないというところもあると思いますので、例えば、今ＱＡは厚労省のホームページで見れますが、今申し上げたその基となっております二十九年の通知についてもお示しをするとか、あるいはいろいろな機会を通じて市町村あるいは保育団体の方と接する機会もございますので、そういうことを通じてこの通知の内容をしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　なかなか通知をもう一度というのは難しいということだったんです。いろんな手だてを今お示しいただいて、前向きに、十分に伝わっていないという事実も認識されているということは確認できましたので、改めての通知はできないけれどもお知らせをしていただくということは承知しました。
　その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。なので、やはりコロナ禍の中でこのテレワークというところが浸透してきているという動きも出てきているのも事実です。
　ただ、私は、やっぱりここ、前提の点数自体でそもそも差が付くというのはもうおかしいんじゃないかというふうに思います。その後、状況を踏まえてまた聞き取りをして、在宅とはいえ、実は子育て多少できる環境、できない環境というところに進んでいくべきなんですけれども、やはり最初のその点数表の中で差が付いていると、そこの部分でもう優位が付いてしまうということなので、相当心配されている方もいらっしゃいます。
　是非、田村大臣に次は答弁をお願いしたいんですけれども、ここの基準指数ですよね、（発言する者あり）はい、順番としても答弁そうやっていただいていましたので大丈夫です、基準指数、調整指数の差、これを設けないようにと。
　今は残念ながら望ましいとか努力するようにという形なんですけれども、もちろん決めるのは自治体というのは承知しているんですけれども、政府として多様な働き方を進めるというスタンスであれば、私は、この基準指数、調整指数の点数のところでの差は設けるべきではないと、明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　より細かいことを大臣にお聞きをいただくということで。
　基本的には、これ言われるとおり、もう自治体が御判断いただく話になりますし、我々基本的な考え方をもうお示しをして、差を設けないようにということをお伝えを、設けないようにというか、設けないことが望ましいということをお伝えをしているわけでございますので、そこはより周知ができるようにしてまいりたいと思いますが、だんだん働き方も変わってまいりますので、委員がおっしゃられた意味も我々としてもよく分かっておりますし、また、このテレワーク等々も推奨をしている立場でもございますので、様々な皆様方の御意見をお聞きしながら、それによって不利益が被らないような形で我々としても対応をいただくように各自治体としっかりと話をしてまいりたいというふうにも考えております。