Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　まさにコーヒーを一杯飲むためだけの時間、それすらないその環境、そこに対しての支援ということも含めた意味合いもすごく重要だなというふうに改めて思わせていただきました。
　もう一つ、大日向先生にちょっとお伺いしたいんですが、まさに今、女性像も画一的、そこを変えなきゃいけないと。男性とかも、この子育てというものに対する考え方も画一的だったところがあるかというふうに思います。それを、今まさに子育てに対する男性とか企業の意識改革というのもやっぱり非常に重要かなと。
　今までは、子育てというのは、仮に関わるとしても自分は助ける側だという男性が非常に多くて、助けてやっているぐらいの感じになっているかもしれない。けど、そうすると、例えば育休取っても、実際、育休で育児をやるわけではなく、ただの休みになってしまってお母様方の負担になったり、企業も、育休を取らせる側は男が関わることに対しても意識もないものだから、結局育休取得というものは進まないと。本当に根本的に意識改革をしなければいけないと思うんです。
　ですから、そういう点では、改めてこの子育てに対する男性とか企業の意識改革をどのように施策として進めていくべきかという点と、あわせて、先生が先ほど御紹介いただいた、あい・ぽーとステーションで、シニア世代の男性、これを通じて喜びと癒やしを得たというふうにお話がありましたけど、この方々が担い手として参画する意義を、今の文脈から改めて先生のお言葉でいただきたいと思います。
○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。
　男性の意識ということに関しては、私、以前、育児休業を取った男性のインタビューで忘れられない声を聞いたことがございます。どうしてあなたは育児休業をお取りになったんですかと伺ったときに、自分はパートナーと結婚するときにこういう約束をした、結婚して子供ができたときに、喜びはお互い倍にしよう、失うものがないようにしようと。それなのに、子供が生まれて、自分は子供が生まれてうれしい、父親になってうれしい、仕事も続けられる、でも、パートナーである妻が仕事を失う、これでは約束違反だと。
　こういう男性の意識というのは本当に貴重だと思います。男性の育児参加は女性との人生の分かち合いだということを、社会挙げて、特に教育の場でも徹底していただけたらと思います。
　もう一つお尋ねいただきましたシニア男性のことでございますが、今関わっておりますシニア男性たち、本当に優しいです。あっ、シニア男性みんなが優しいと申し上げているわけじゃなくて、中には優しくない方もおられるとも思いますけれども、いろいろ地域のこと、子供のこと、御自分の経験しなかったことを学んでくださって、本当に人としての喜びを味わっていらっしゃいます。現役時代は、うまく仕事ができると昇進した、昇給できた、よくやったと褒められる。でも、今地域で活動すると、ありがとうと言われる。人の役に立つ喜び、これはどの人生、どの世代でも必要だと思います。
　こうしたミドル、シニア世代、老若男女問わずですね、その方々が地域を支えてくださる、あるいは、本田先生がずっとおっしゃっていらっしゃる教育現場の厳しさ、ここも担っていただける可能性は非常にあると思います。子育ての現場、教育の現場を地域に開いていただくことが本当に大切なときを迎えていると思っております。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　先ほど、大日向先生からも、自分らしさということは、自分の、女性の皆様がお一人お一人のこの生きる選択肢とともに、社会に与える影響の多様性というのをいかに発揮していただくかというような趣旨の話もあったかというふうに思います。
　お二人の先生にちょっとお伺いしたいんですが、女性活躍というと、今まで弱い立場にいた女性を何とか支えて活躍というような、ある意味、そういうニュアンスがどうしても出てくるんですけど、私は、やっぱりこれから女性の力が発揮できるような社会をつくることが全ての人の幸せにつながっていくと。やっぱり女性というのは、そういう社会の、今の社会を救っていく大きな力がある、だからみんなのために女性に活躍していただかなきゃいけないという、そういう理念だと思っているんです。
　ちょっと、改めてお二人に、その辺りの女性活躍の意味合いについて教えていただければと思いますが。
○公述人（大日向雅美君）　お答えいたします。
　本当にうれしいお言葉をいただきました。
　女性の力というのは、これからニューノーマル時代、いろんな変動が起きるときにピンチをチャンスに変える力だと私は思っております。これまで、必ずしも一直線に生きてこれなかった、こう生きたいと思っても様々なライフイベントで変更しなくてはいけなかった、都度、女性たちはしなやかに、したたかに生きてきた。その力をニューノーマル時代、人口減社会には、まさに先生がおっしゃるように、女性に活躍の場を与えていただきたい。その潜在力をいかに引き出すか、そこに働き方改革、地域の、地域挙げての支援を発揮していただきたいと思っております。
　以上でございます。
○公述人（本田由紀君）　これまで日本で事実として女性活躍という言葉で推進されてきた事柄は、中身をよく見ますと、子供を産め、ちゃんと育てろと、老人は介護しろと、外でも働けと、経済的にも役に立てという、社会の様々な諸課題を女性に、ごみ箱のように放り込むような事柄を女性活躍と呼んできたように思います。
　実際に、これもやはり様々なデータで見ると、あらゆる公的な場所で、日本の女性は極めて存在感が薄いというか、人が少ないですね。管理職も教員もそうですし、医師もそうですし、議員もそうですし、どのような職種や立場を取っても日本の女性が少ないことは確かですから、そういう意味では、そこにもっと女性に出ていっていただくということは、これは不可欠ですが、それを女性活躍という言葉で呼ぶことに対しては、私は実のところやや疑問を持っています。それも、これまでごみ箱のように女性に何でもかんでもやらせてきたことの延長で女性活躍という言葉を使い続けるのであれば、そんなことは大間違いだと思っています。
　私は、むしろ日本社会の異常さというのは男性側にあると。女性に何か改善すべき点があるから、そこにもっとてこ入れをして云々といったようなことは大間違いだと思っています。女性の進出を阻む男性側の在り方、企業も国会もそうですけれども、そのように男性が独占している状況そのものが問題です。異常なのは男性側。女性をいじってもっとやらせようという、その方針そのものが日本の女性を追い込んできているのではないかと。
　そういう意味では、女性活躍という言葉をこれまでのニュアンスで使い続けることに対しては、私は大きな疑問があります。
　以上です。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　最後、本田先生に住居の関係をお伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係もありますので。こちらは、私個人の思いとしては、先生のおっしゃった、この若者世代の住居支援というのも非常に重要だと、少子化対策という意味合いでも。例でも、住居が狭いから子供がなかなか、希望するような子供を育てられないという声も多かったという声もありました。この関係は、また政治の課題として、先生のお言葉も承ってしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
　私からは以上でございます。改めて、ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。
　まだ議員になりたて、半年ばかりでありますけれども、まずは本田先生の怒りに議員としてもエネルギーをいただきました。ありがとうございます。
　まず、本田先生から伺わさせていただきます。
　私事ですけど、私、プロ野球引退してから一年弱、オーストラリアで日本語の教師をしておりました。また、一応社会科の教職も取っていて、まあ先生にはなっていないので、先生のなり手が少ないというところの一因にもなっているかと思いますけれども。オーストラリア、あと、ちょっと私の子供の関係でイギリスの学校も見せてもらいましたけれども、やっぱり日本と比べて思うのは、先生のやっぱりステータスというのが非常に高いなというふうに思います。また、普通の先生方でも夏休みは一か月ぐらい平気で海外旅行に行っていますので、非常に時間的にもライフスタイル的にも余裕を持ちながら子供たちと接しているなというところを感じます。
　たまたま昨日、私、予算委員会で中学校の部活動の地域移行をやらせていただきましたけれども、中学校の先生方の残業は、まあ全員とは言いませんけど、多くの方々はやはり部活を担当してとんでもない残業量になっている。これ改めるために地域移行ということも非常に有効な政策というか、ことだという形でも昨日取り上げさせていただきました。
　ただ、先生のステータス上げる、あるいは今のシステム急に変えるというのはなかなか難しい面もあると思うんですけど、ただ、やっぱり子供たちにいい質の教育を用意するということであるならば、これは今日にでもあしたにでもやらなきゃいけないということなんだろうと思います。
　子供たちの数、生徒の数というお話もありましたけれども、もっともっと社会に関わっていくんだ、あるいはもう世界に飛び出していくんだ、そういう志のある子供たちをどうやって育てていくのかというところ、本田先生、プログラム、学校の中で何を用意したらいいのか、どういうところを刺激していったらいいのかという辺りは何か御意見をいただけますでしょうか。
○公述人（本田由紀君）　御指摘いただいたとおり、他国では教員のステータスはもっと高く、時間的にも余裕があります。部活動の地域移行というのは、できる地域もあるとは思うんですけれども、地域によって条件がかなり異なるという点から、そうした地域間格差をよく考えた上で検討していただきたいと思います。
　良い質の教育のためには、少人数化を恐らく前提としていただいた上で、もっと具体的な教育方法として何が可能かということを質問してくださったものと理解しております。
　これに関しましては、例えば探求的な、総合的な探求の時間であるとか、子供個々の考え方や問題関心を重視してということも少しは取り組まれているわけなんですけれども、そういう志を育てる教育を行ったとしても、結局のところ、例えば待ち構えているのは高校入試であったり、あるいは大学で一般入試を考えている人は、結局のところ、勉強して模擬試験の偏差値を上げなければならないといったようなところに追い込まれており、そういう、今取り組まれているような、良い質の教育を目指した、ある意味理想論というものが学校現場では形骸化しているような事態があるんです。
　ですから、いろんな試みや提言や構想はあるわけですね。今議論されている中教審や人材育成プログラムの構想もそうなんですけれども、協働的であったり個別最適であったりとか探求的といったような、そういう良い言葉は理念としては躍っているんですが、学校現場においてそれがうまく機能していない。
　だからこそ、そこで負担になってしまっているような選抜の脅威ということを取り払っていく。で、少人数学級の下で、問題関心を生かして、十分に伸ばすことができるような教育内容と方法というものを確保するということが必要であると考えております。
　以上です。
○青島健太君　ありがとうございます。
　あのコロナ禍の中で部活動なんかが制限された中で、実は先生方、部活動担当していた方が、授業の準備が実はすごく時間が持てるようになったということで、そこで、こういうふうにやりたいんだな、やれればなということをおっしゃっていた先生のお話も伺いました。まずやっぱり余裕を持って働いていただくということは大きな要素なのかなと思います。
　それともう一つ、先ほど矢倉先生がお尋ねしようとして途中でやめられました。私もそこ関心持っていましたので。
　いただいた資料の六番目に、少子化の一つの原因として、もっと、何というか、普通に言っちゃうと広々とした住環境があるということが子育てにとっては大事なんじゃないかという御指摘がありました。住宅補助をして、子供を育てようという世帯にはもっと住みやすいところ、広いところを用意したらいいのではないかという御意見ですけど、私も大賛成なんですが、ここもう少し、どのような考え方なのか。はっきり言って、例えば、じゃ、子供が二人、三人いるのに部屋が一つしかないというよりはもっとあった方が子育てしやすいというのは一般的には言えるんだろうと思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか、本田先生。
○公述人（本田由紀君）　住宅のことに関して関心を持ってくださってありがとうございます。大変大きな問題だと思っております。
　これについては、一部議論が始められているようなんですけれども、報道などで知る限りでは、先日、萩生田議員ですか、が、公営住宅などに入ってもらえばいいといったようなことを発言したということも言われておりますけれども、その公営住宅が今、現状では非常にぼろぼろになっていたりとか、そんなところに入りたいなら入れみたいな、そんなやり方では、全然それは子育て世代のニーズに合ったことにはならないと思います。
　ただ、これ具体的にどうしていくのかということはかなり難しい問題で、財政余裕があればというか、是非そこに財政を使っていただきたいわけなんですけれども、標準的な住環境を確保した上で、そこに子育てあるいは多子世帯に入っていただく、優先的に入っていただくということはあり得るかもしれません。
　あるいは、今空き家が非常に増えております。あるいは、使われていないような公務員住宅であるとか、資源自体は結構あったりしているのに使われていないということもあります。そういうところを整備したりする、きちんと住める環境にするというためには一定の準備が必要だと思いますけれども、整えた上で募集して、恐らくは低所得世帯でかつ子供が多かったりとかいうところからどんどん入っていただくということを拡充していただきたいと思います。
　どういう形で政策的に実現していくかについては、細かいところを詰める必要があるということは重々承知しております。
　以上です。
○青島健太君　続いて、大日向先生にお伺いします。
　女性をある程度想定した分かち合いのリーダーと、そのありようを、先生のお話しぶりやたたずまいが、まさにまたそれを見せていただいているなというふうに思いましたけれども。
　これは世代的に同じなので気になったのですが、シニア世代の方、自分の名刺で勝負してくださいというようなうたい文句。裏を返すと、そこに非常にこだわってしまうシニア層というものも見えてまいりますけれども、このことの意味とか、あるいはそれでやる、その名刺にこだわるという意味はどういうことでしょうか。
○公述人（大日向雅美君）　お尋ねいただきましてありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおりで、シニア世代の方々は、自分の肩書、すごくそれにこだわって、地域活動の邪魔だと今まで言われてきたんです。私は部長をやってきたとか、こういう仕事をしてきたと。
　でも、私は、その一枚の名刺には、そうした肩書人間の不要なプライドではない、長年組織、企業、団体で培った経験、技術、知識、たくさん込められていると思います。それを、私のやっているＮＰＯ法人では徹底的に変な不要なものはそぎ落としていただきます。そして、子育てとは、親とは、地域はこういうものだということをしっかりと学んでいただきます。
　受講動機は、やっぱり社会とつながっていたい、現役時代終わっても社会とつながっていたい。それから、シニア世代のもう一つの動機は、御自分の人生への悔恨、ざんげなんです、自分の子育ては何もできなかった。それからもう一つは、パートナーである妻から、定年迎えてずうっとうちにいられてもということで、出てってちょうだいと言われて追い出された。理由は様々です。
　でも、そうした方々がしっかりと、子供とは、子育てとは、地域とは、学んでいただいたとき、そこからにじみ出る優しさというのも同時にあります。不要な肩書人間は当然捨てていただきます。例えば、講座を受けているときにも一緒に椅子を片付けていただく。それから、私の法人ではカフェもやっておりますが、コーヒーもちゃんと入れる、カフェマスターにもなっていただきます。現役時代は入れてもらったけど、入れて飲んでいたけど、入れたこともないような方が入れる側になってみたとき、初めてサービスとはどうあるかということを学んでくださる。
　そういう意味では、長年組織、団体で培った技術、知識というのは、私は物すごい宝、だから現役時代の名刺で勝負してという、その小さな名刺にはあなたの人生全てが入ってますよね、それを今度は地域の親、子のためにどうか生かしてくださいという願いを込めてのことで、それに十分に今応えていただいていると思っております。
○青島健太君　ありがとうございます。
　私、六十四歳ですけど、我々の仲間はもうほぼ定年をしているわけですが、まあそのアイデンティティーとか自分のキャリアまで全部捨ててしまうとなったら本当に不安ですけれども、今先生のお話のように、それを自分の真ん中に置きながら活動していくということは大事なことだなというふうに思います。
　時間があと一分になってしまいました。
　分かち合いのリーダーというお話、大変共感をさせていただきます。私、スポーツ長く関わっていますけれども、例えば、今日から始まりますけど、ＷＢＣ日本代表を率いる栗山英樹監督、あるいはサッカー日本代表を率いた森保一監督、今までのリーダーと違うように思います。非常に分かち合うリーダーで、多様性を認めて、そしてみんなの力を総力で戦おうというスタンスのように思います。
　これ、リーダーというのはどうあるべきかというのはむしろ時代が決める、あるいは時代の要請の中でこういうマネジメントやリーダーシップというのがこの時代に合う、それを持ち合わせている方々が登用されていく、まあスポーツの場合は選ばれるわけですけれども、そんなふうに思う中で、女性だけじゃなくて分かち合うリーダーというのはもうこの今の時代にはとっても必要な存在なんだということを感じさせていただきました。
　お二人の先生、どうもありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子と申します。
　大日向様には、ちょうど十年前、二〇一三年に、私が知事の現職のときに滋賀県の方に講演に来ていただきました。十年ぶりでございます。ありがとうございます。
　それから、本田様には、私はずっとファンだったんです。もう若者と教育社会学の本はたくさん読ませていただきました。
　ということで、本当に今日、お二人に中身のある大変重要な御提案いただきまして、大変うれしく思います。時間が十一分しかありませんので、前半を大日向様。私、先生って言われるのが苦手でして、さん呼びでいいですか。大日向さんでいいですか、本田さんも。自分が先生と言われるのが苦手なので、さん呼びにさせていただきますけれども。
　大日向さんの、まさに日本の少子化の理念、哲学、大いに共感をいたします。それで、私は知事時代に、子育て、例えば保育は、保育に欠ける措置ではなく、福祉ではなく、誰もが必要な子育て支援ということで、知事時代に専業主婦でも使える保育クーポンを全部県費一〇〇％で、全国でも初めてだったと思います、進めました。そうしたら大変な抵抗がありまして、二つの抵抗が。一つは首長さんたちから、そんな予算出せない。それからもう一つは現場も抵抗があったんですけど。ただ、結果的には、地域の子育て力、まさに専業主婦の方が困っていたんです。虐待の加害、かなり多くが家にいるお母さんだったというようなところから、進めてまいりました。
　それと併せて、女性の活躍で生涯就業力、これも大事ですね。それを分かち合いのリーダーと言っていただいている。実は私は、ちょっと古典的ですが、タルコット・パーソンズが手段的リーダー、強いリーダーですね、それに対して情緒的リーダーということで言ってきたんですけど、この分かち合いのリーダーっていいなと思いまして、これから使わせていただきたいと思います。
　それで、二つ質問というか、教えていただきたいんですけど、実は私は、知事終わって、大学の、スポーツ大学の学長をさせていただきました。そのときに、大学のその将来計画、子供たち、生徒さんの将来計画が、就職どうするかばっかりで、就職の先、あなたの人生どうするのって、結婚は、子育てはということで、ほとんどこの部分が大学教育の中にないんですね。それで、大日向さんがやっていらっしゃるまさに生涯就業力を女子学生に付けるというのは大変重要だなと思います。
　でも、実は学長・理事長会議に数百人いるんですけど、そこでライフプランを大学でやりましょうと言ったんですけど、何というんでしょうか、会場はしいんとして誰も共感してくれなかったんですね。そして、文部科学省にも提案したんですけど。私は、学長、教授として、男性も聞いてくださいと、男子、女子全員に、あなた、一生、結婚、子育てどうしますかと考えていただいて、それを戻すというのをやっていたんですけど、今後、文部科学省さんなどにその辺りの提案、男性も含めてライフプラン作れるような教育が大学で必要ではないかと思うんですけど、それを一点、お願いします。
　それからもう一点は、一人母親、あるいは、どちらかというと、離婚の後、日本は単独親権ですから、子供さんとお母さんが孤立するんですね。それを私は現場で見てきたので、やはり単独親権を、まあ海外ほとんど共同親権ですけど、共同養育計画を作り、共同親権にしましょうとずっと法務委員会で提案しているんですけど、なかなかこれが進まないんですね。ＤＶから逃げられない、あるいは虐待から逃げられない、単独親権を維持してほしいというのが一人親の女性から多いんです、声が。
　この辺りのところで、この三組に一組が離婚するような今の時代、どうやったら孤立する母親、あるいは貧困や虐待に苦しむ子供たち救えるのかということで、共同親権というのは現場で取り入れると大きな問題があるかどうか、その辺り、済みません、二点御質問させていただきたいんですけど、よろしくお願いします。
○公述人（大日向雅美君）　十年の時を経てお目にかからせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、一点目でございますけれども、保育に欠けるという言葉、当時欠如の欠けるだったと思いますが、嘉田さんがなさったことはまさに保育に意気込みを掛けることと、そういうふうに私も応援させていただいてまいりました。
　そういうことを社会全体でコンセンサスとして得るために教育はどうあるべきか、とりわけ大学教育はどうあるべきかという御質問だったと思いますが、そこは私は一般教育の在り方を見直すことが必要だと思います。私の時代は一般教育というのはありましたが、最近はなくなってきた。一般教育に代わるものとして、共生社会を生きるということはどういうことかと、社会保障とはどういうことかと、男女共同参画とはどういうことかということを男女問わずしっかりと若いときに学問としても学ぶ、そういう機会を私は必要だと思いますし、そういう方向に向けて動き出すことも考えているところでございます。
　もう一点は、親権の問題でございます。
　これ、本当に難しゅうございますね、単独親権がいいのか、共同親権がいいのかと。私も、それほど多くはありませんが、離婚に至ったときの親権問題、相談にあずかったことがございます。実に多様です。ＤＶから逃げるためには単独親権が必要な御家庭もあります。一方で、今までの母性優先の原理だけでは、本当はお父さんだって親権欲しいという、そういうときに共同親権が必要な場合もあるかなと経験いたしました。
　問題は、それぞれの事情に応じて丹念に自治体あるいは地域が耳を傾けることです。私も、一回、二回のヒアリングでは到底どちらがいいかという結論が出せない事例が多うございました。そういうことに関して、回を重ねてきちっと当事者の話を聞き、子供をいかに守るか、そういう仕組みです。そして、児童相談所、家庭、子ども家庭支援センターと連携して、私たち市民が何ができるか、そういう方々を一人として取り残さない、それは子供を守るためでございます。そのための地域挙げての仕組みとマインドづくりについて今日お話をさせていただいたところでございますが、それに関連した御質問をいただきましてありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。丁寧な、また現場からのお声聞かせていただきました。この後また法務委員会などで議論重ねさせていただきたいと思います。
　本田さんの方には二件お願いしたいんですが、一件はまさに予算ですね。
　私も、四十人学級に直面をして、実は知事選挙に出るときに、公共事業はもちろん必要ですけど、公共事業を節約してでも子育て、教育にお金を入れましょうということで、かなり批判もいただきながら、ダムを止めたり駅を止めたりしながら、その予算を少人数学級の方に回したんです。それで、二〇〇六年のときには四十人を三十五人に、そして三十人にということでやり始めたんですが、結局、二期八年掛かって三十五人までしかできませんでした。予算不足です。
　三分の二が自治体です、今、御存じのように。三分の一が国です。これも、二〇〇五年の知事会以降、自治体が半分になってしまったんですけど、自治体が三分の二になったんですけど、それまでは国が半分持っていたんですね。
　そうすると、毎年ですから、教員の、一般財源をきちんと充てないといけないので、一回限りで例えば今年は四十人を三十五人に一学年ずつ、一学年変えるのに、滋賀県は大体一万二千人の教員がいるんですけれども、二十億くらい掛かる。そうするとといって、本当に予算がないんですね。
　このことを考えると、まさに京大の柴田先生が、二・一兆円あったら高等教育どうにかなるんだということで、予算の確保についてですね。あるいは今、今日、本田さん出されたのは三千六百億円で三十五人学級実現ですよね、それから三十人ということで。ここは何としても与野党協力して、先生の数が増やせるように、これが一番原点だろうと思います。
　それからもう一点は、私、七三年、アメリカへ留学したときに、教室がスタディータイプじゃないんですよね。空間が既に小グループでディベート方式、七三年です。これでは、日本はいつまでたっても教えてもらうスタディー方式。この空間の配置だけでも、学校、基本的には小グループで、スタディー方式やめましょうというようなことの提案ができないかなと、二点目はそれでございます。
　予算の問題と空間配置の問題、教えていただけますか。
○公述人（本田由紀君）　重要な御質問ありがとうございます。
　予算については、これは決断して割いていただくということしかないと思っています。
　御指摘いただいたとおり、義務教育費国庫負担金が三分の一ということに減らされてしまったということも日本の教育に対しては大きなダメージになりました。そういうことをずんずんやってきてしまったわけです。それを元に戻していただくものは元に戻し、きちんと保障していただきたいということです。
　資料にも書きましたけれども、防衛予算などに関しては物すごい額が今年増やされております。ということは、予算の余裕はあるということです。これは決断の問題です。ですから、今、日本の国民全体に対して、この苦しみの根源になっているような教育の在り方に回していただくという選択をしていただければ済むことと思っております。
　教室空間の話なんですけれども、そういったようなグループを含むような学習を可能にするためにもやはり少人数は必要だと思います。ただし、今のひしめくような学級の中でも班別の活動みたいなことはそれなりに行われてはいますので、グループ活動のために少人数化が必要というよりも、もう少し丹念な指導のために必要というふうに主張したいと思います。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変勉強になりました。
　この後また、私ども立法府の責任として、子育てしやすい、また何よりも日本の子供が自己肯定感を持って国際的にも活躍できる場にしていけたらと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。今日は本当にありがとうございます。
　まず、大日向参考人にお聞きをいたします。
　理由を問わない一時保育って本当に大切だなというふうに思いました。やはり行政ではできないところをそういうふうにＮＰＯの方、市民の方、そういう皆さんで補っていって、全体で子育て、特に女性、母親を支援していくということはとても大切になってくるというふうに思います。
　それで、その行政との連携の在り方というのを一点お聞きしたいのと、もう一つ、私が最近感じておりますのは、大日向参考人が先ほど言われた、自己肯定感が非常に乏しい。そうすると、母親にとっては自分の子育てを採点されているような、否定をされるような、こういうことを恐れて様々な社会的な場に連れていかれない。あるいは、保育士さんの家庭訪問というところに来られたら何か否定されてしまうんじゃないかというおそれがあって面談を回避するというようなことも起こっているんじゃないだろうかというふうに思うんです。
　そういうＮＰＯ等々の皆さんの子育て支援の行政との連携の仕方と今のような私の問題意識について、何か御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（大日向雅美君）　御質問ありがとうございます。
　行政との連携は、まさに二十年掛けて取り組んでまいりました。結論と申しますのは、ウイン・ウインの関係でありたい。行政が持っていらっしゃるのはやはり社会的信頼とお金です。ＮＰＯはフットワークの軽さと当事者意識。その両方がお互いにどれだけ力を携え合うことができるかです。
　幸い、私どものＮＰＯが関わらせていただいている幾つかの自治体は対等にＮＰＯを扱ってくださる。この対等にが非常に大事です。でも、全国的に見ると、ＮＰＯを対等には見てくださらない。
　こんな逸話があるんですね。子育て支援活動を表彰する団体にも、活動にも携わらせていただいているんですが、表彰して何がうれしかった、表彰されて何がうれしかったかというと、どこどこからこういう表彰を受けたと言われたら、その市役所に行ったら、今までどんなにアポを取っても廊下の立ち話だった、それが椅子が出てきたと、パイプ椅子がですよ、そこで初めて話ができた。これが現状です。
　ですから、私は自治体の方に、もう本当に私どもは恵まれておりますが、是非お願いしたいのは、地域には本当に当事者性とフットワークの軽さ、やる気がある人たちが本当たくさんいる、その方々の思いをどうかきちっと向き合っていただきたい。
　そしてもう一つ、行政はジェネラリストでいらっしゃいます。これも大事です。でも、私は、この三月末から四月に向けていつもどきどきするのは、異動通知なんです。せっかく時間を掛けてタッグを組めたと思ったら、新しい方がいらしたらそこからまたやらなくてはいけない。どうか前任者の良いところは引き継いでいただきたい。これは行政、自治体にいつもお願いしていることでございますけれども、対等なパートナーシップが一つでございます。
　それから、母親たちが自己肯定感を持てない、まさに先生がおっしゃるとおりです。私は生きていていいんだろうか、母親になったけどこんなにいろんなものを奪われて、夫とも会話ができないという女性たちがいます。対等な言語がない。働いているときは対等な言語で会話ができた。でも、子育て楽しい、子供もかわいい、幼児語も大切、でも、はっと気が付くと、夫がどんな声でも聞くよ、言ってごらんと言われても、そんな高みから言わないで、共通言語がない、この声なんです。
　ここを、私は、まず男性にも、それから女性たちがお母さんとなってからも、学ぶ機会、自分の時間を大切にしてほしい。社会人としての自分をしっかりと取り戻させて、それが実は、いろんな生き方があっていい、いろんな子育てがあっていい。そして、何よりも、子供の育ちは子供が決めます。親が、大人が方向を示すものではありません。その子らしく生きていく、その傍らに寄り添う、そういう親である。
　今もう一つ心配なのは、間もなく小学校が始まりますと、お母さんたちは、これができなきゃ駄目よ、小学校へ行ってから恥ずかしいのよと。とんでもないことです。小学校は楽しいと言ってあげたい。
　でも、なぜそんなことを言わなくてはいけないかというと、私の子育てが小学校へ行ってから評価されるんじゃないか。これもできない、字も読めない、これもできない。そんなことではなく、母親一人の子育てから社会の皆で担ってということは、そういう思いを込めてのことでございました。
　御質問ありがとうございました。
○田村智子君　本田参考人にお聞きしたいと思います。
　少人数学級のお話、改めて聞きまして、これはやっぱり二十年から三十年のスパンでどうだったかということを考えなきゃいけないなと改めて思いました。
　一九九〇年代の終わりぐらい、後半ぐらいに国政上の大争点になったんですよね、少人数学級は。長野県のある自治体が独自にやったら、教育委員会と国からそれは駄目だと言われて弾圧されて、それでいいのかということで野党が共同で少人数学級法案を出したりということが九〇年代の後半にあったわけです。
　それで、やっぱり少人数学級やらない理由として、競争的な環境が子供たちの成長には必要だということを文科省は言い続ける。これが今、人口減少の下では学校統廃合で、やっぱり一定規模の子供がいなければ駄目だといって統廃合が進んでいく。それから、一人一人を大切にといったときには、到達度別の授業をやればいいというふうにして少人数学級を否定し続けてきたわけですね。
　そうやって育ってきた子供たちが、今二十代後半から三十代なんですよね。二十代、三十代なんですよ。そういう教育が何を今若い世代にもたらしているのかということを、やっぱり少子化という問題考えたときに今検討すべきではないかと。それ、二十年、三十年スパンで検討することは必要じゃないかと思いますが、このことについて御意見いただければと思います。
○公述人（本田由紀君）　大変重要な御質問ありがとうございます。
　もうおっしゃるとおりで、一時期までは順々に学級規模が減らされてきたわけなんですけれども、特に今世紀に入ってからそういう動きは止まってしまったんですね。全部、おっしゃったように、習熟度別学級がどうのこうのとかいう、そういういわゆる加配ですね、特定の目的に関して多くは非正規の教員を配置するような形で、定数自体を改善するというそういう動きは止まってしまったわけです。
　多くの場合、それを止めてきたのは財務省だということも、これも教育に関わる者であれば全員が知っていることです。財務省と文科省の間の攻防みたいなことも毎年のように繰り広げられていることも、これはもう知れ渡っています。
　なぜこのように財務省が頑強に教育にお金を付けようとしないのかということ、その理由については外部からは心底分かっているわけではありませんけれども、そこに大きな問題があるということ自体は極めて確かです。
　競争的な環境がどうのこうの言われていますけれども、その結果、日本で、日本の教育がどうなっているかということを示したのが、一番象徴的なのが今日の図表の一です。
　競争を強いられ、学ぶことの意味は形骸化し、不安にさいなまれ、勉強嫌いのがり勉なんだという言葉を今の子供たちを称して表現したインターネット上の発言があったんですけれども、まさにそういうですね。あと、追い立てるような、大人数の中で競争に向けて、その垂直的な序列の中で少しでも上に行くことを目指して駆り立てるようなことが、教育が、今の子供たちの、若者の状況を生み出してきてしまっていると。
　それは、一時期の大量生産のような時代であれば、何かそういうがつがつやるだけの人たちが重要だった時期もあったかもしれませんけれども、今や社会も経済もそんな状況では全くなくなっているのに、極めて古い、お金を掛けない、効率のみを重視した学校教育の在り方を少なくとも財務省は強硬に続けようとしていますね、財務省だけではないかもしれませんけれども。
　この大問題、それは国全体、国民全体を疲弊させ、たたき潰すような結果になっているということについて、議員の方々はもう心底から認識していただきたいと心から思います。
○田村智子君　もう一問、本田公述人にお聞きをします。
　その二十年、三十年スパンで考えたときというのは、やはり、メモのところに書かれている、非正規の雇用が非常に割合として増えた。ここ何年間かで減ったというので見ているだけでは駄目だと思うんですよ。やっぱり二十年、三十年のスパンで考えたときに、若い人たちの中にこの非正規の雇用の割合が明らかに広がってしまっていると、このことが今この少子化問題等々にもたらしている問題、このいただいたペーパーの中にはあるものですから、少しこの点についてお話をいただければというふうに思います。
○公述人（本田由紀君）　済みません、今質問してくださったのは、非正規教員の話、非正規雇用全般の話ですね。
　それはもう明らかに増えてきております。特に、九〇年代に入って九五年に日本経済団体連合会がそれを是認するような報告書を出して以降、それが拍車を掛けて、今や非正規は非常に増えてきていると。特に女性の中でじりじりじりじり増えたりとか、今や高齢者も一回退職した後に働かなければならなかったということも大きな理由にはなっておりますけれども、若年男性の中でもじりじり増えてきています。
　こういう非常に近視眼的な、短期的な見通しの下で、要るときだけ人を雇おうとするようなやり方を日本の企業というのはどんどん進めてきたわけですね。これが、賃金の低さや、日本で賃金が、実質賃金が全然上がらないような状況であったりとか、あと将来不安、未婚化ということの根源にあるということは、まあ確かだと思います。そして、このような非正規雇用の問題が、例えば若年層であれば非大学進学層であるとか、特定の地域とかに凝縮された形で生じているということも大きな問題だと思います。
　それに直撃された九〇年代の苦しみを味わったのが氷河期世代であって、そういう今四十代になっている彼らは非常にその不利をまだ引きずっている。今後も加齢とともに社会保障が必要な対象になっていくということが大問題なわけですけれども、そこも十分な手が打たれないままになっているということは大きな問題だと思います。
○田村智子君　ありがとうございました。終わります。
○大島九州男君　お二人の公述人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　まず最初に、大日向公述人にお伺いいたします。
　ちょうど私の恵泉出身の知り合いがいたんですが、自分自身、開拓者として道を明るく照らせる女性におなりなさい、真っすぐな狭い道、人踏みならした道を行くことに満足しちゃならないというような、そういう理念で育てられた方だったんだなというのを改めて学ばせていただきました。生涯就業力を身に付けるために、今、世の中に足りないものは何でしょうかというのを一問。
　それから、本田公述人に。
　私自身は、自分の能力がないためか、女性にはかなわないなというふうに常に思っている人間なんでございますが、今、学校の先生たちも一生懸命いろいろ頑張っていらっしゃると思うんですけれども、それだけじゃなかなか足りないと。だから、私はいつも民間教育の皆さんとの連携とかそういうノウハウを取り入れて公教育をやることの必要性というのを考えるんですが、その御意見をいただきたいと思います。
○公述人（大日向雅美君）　私ども恵泉女学園大学、学園の創立者、河井道の言葉を引用してくださいまして、本当に感謝でございます。
　一九二九年、自立した女性が世界平和を築く、そこを願って女子教育に祈りと願いを掛けて創立した学園であり、大学でございます。今、その理念を生涯就業力というところに受け継いで、私が学長になってから六年、七年掛けて確立したことでございますが、何が一番大切かというお尋ねかと思います。
　それは、女性だけでなく男性もそうだと思いますが、これからの人生、一直線ではないんだということです。どんなときでもやり直せる。それも一人ではない、みんなで共生の心でやり直せる。その手応えを私は学問として学んでもらう。そして、社会もそのために、ＮＰＯでそうした地域挙げて若い世代、ミドル世代も応援したいということでございます。
　生涯就業力は、大学で学んでいるときだけではなく、私の大学では卒業後も応援しています。生涯にわたって、卒業してから長い人生、女性の一生を確かなものとする、この理念、そこが社会を挙げて様々な仕組みをつくっていただけたらと思いますが、何よりも、女性自身もしなやかに、したたかに、たゆまず生きていく力、マインドを蓄えることだというふうに考えております。
　以上でございます。
○公述人（本田由紀君）　学校現場が疲弊しておりますので、既に民間教育のノウハウを取り入れようとする動きは様々に大きく動いております。
　危惧されるのは、例えばその民間教育と言われるものは、いわゆる教育産業のような事柄を、会社をイメージするならば、それは必ず収益というものを意図して食い込んできているということが危惧されるところです。
　また、ＮＰＯとか、別に収益重視ではなくて、いわゆる志の下に何か学校現場ではない発想を入れてくださろうとするところは有り難いとは思うんですけれども、ただ、ＮＰＯというのは多くの場合小規模であって、やはり全国的にナショナルミニマムとして何かのサービスを提供できたりするわけではないんですね。というと、非常に偶発的でむらむらな、その恩恵にあずかれるところもあればあずかれないところもあるということで、非常に地域間で教育の質に差が付くことになってしまいます。
　また、今は学校現場が疲弊しているからこそ、そういう教育産業であれ、ＮＰＯであれ、力を借りたくなっている状況があるわけなんですけれども、それが一部を丸投げしてしまったり、かなり重要な業務であっても丸投げしてしまったり、それが結局のところ教員の方々のスキルをそぐことにつながってしまわないかとか、非常に様々な懸念があります。
　それよりは、公教育の本体をきちんと充実させていくと。まだらに、むらに、時には収益重視の教育産業に恩恵を回すようなやり方をするのではなくて、まあ部分的にそういう場合を全否定するわけではありませんけれども、そういうことが仮になくとも本体の公教育で事が足りるような充実が必要であり、そのためにこそ教員の増員ということを私は提案しております。
　以上です。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　大日向公述人、私は、やはり人は人の関わりの中で生きているんだというふうに思っていて、やはりどうやって社会に出て、例えば子育てであったり仕事であったりとか、全てをやっぱりいろんな人とうまくやっていけるその人間力、協調力であったりとか共生力、こういうものがやっぱり必要だと思うんです。
　そうすると、今引きこもりとかよく言われる不登校の子供たちは人と触れないですよね。だから、これ、いかにそうやって人と触れるような仕組みをつくっていくかということが大事だと思うんですが、特に不登校やニートと言われる、まあニートというか引きこもりと言われるそういう人たちの対策でお知恵があれば是非御教授いただきたいということ。
　それから、本田公述人に。
　私は元々、塾で勉強を教えていたんですね。それで、公教育のレベルが上がれば当然民間教育のレベルも上がるんだと、そして日本の国力、教育力が上がることによって国力が上がっていくという、そういう発想でこの十二年間ぐらいずっと、現職のときも公教育と民間教育の連携というものをずっと提唱していったんですね。
　おっしゃるように、大企業じゃないと全国一律にできないというのはあるんですが、私自身の考え方は、地域の特性を生かした教育があってしかるべきと。だから、国はそれこそ箱を用意する、教育するその場所。で、その教育の理念は、元々、寺子屋だったような私学であったりとか、そういうところの知恵を生かしていくという、そして、地域には藩校みたいな、一校そういうものがあればいいと、昔のですね。
　だから、そうやって地域性のある教育、独自な教育をやっていくべきだという考え方もあって、そういう意味において、大企業が収益を目的に参入するというのは、私自身は大学入試改革の中でいろんな弊害をずっと見てきているので、そういうことはあってはならないというふうに思っておりますので、そういった意味においての民間活力と公教育の連携というか、そういうところの融合について、もう一度御意見いただきたいと思います。
○公述人（大日向雅美君）　お答えさせていただきます。
　まず、不登校の問題でございますが、おっしゃったように、人と関わるということは、不登校だけでなく引きこもりも全てそうだと思います。そこで大事なのは、人と関わる場というのを、既成の概念を外すことだと思うんですね。
　これまで、学校に行けない子供たちに対してとにかく学校に戻すことを非常に重視してきた。でも、教育機会確保法というのができて、学校を休むことも認めてくれた、これとっても大きなことです。階段を上るときに、一気にばあっと駆け上るのではなくて、途中で踊り場がある、そこでゆっくり休むことも大事、こういうメッセージが、行きたくても学校になかなか行けない子供たちの私は救いとなると思います。また、何よりも不登校の子供を抱えている親の心の痛み、これは想像を絶するものがあります。もう学校行って当たり前という既成概念、そこからいかにみんなでほぐしていくことが大事かと思います。
　私が、昨年ですが、つくばの方に伺ったときに、自治体と地域の方が総出で不登校の子供、そして親を支える大きなイベントをしてくださっていました。そこでは本当にあったかい空気が流れていて、ああ、人と人とが関わるということはこんなに場所あるいは既成概念とらわれないと豊かなものになるんだということを勉強したことを思い出しました。
　また、引きこもりですが、これは当人ももちろんですけど、家族、親の苦しみも想像を絶するものがあります。何かタイトルちょっと失念してしまったんですが、文部科学省がそうした引きこもりの人たちと家族を応援するサイトというのを立ち上げてくださって、そこに丹念な相談ということをしておられる実践を拝見したことがあります。そこで何が救われるかというと、家族なんです。家族、親たちが引きこもっている自分のお子さんたちに対して、まず、あるがままで認めていこう、そこからスタートするということでございます。
　御指摘のように、人と関わる関わり方を共生社会の中でこれから本当に社会挙げて求めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○公述人（本田由紀君）　再びの御質問ありがとうございました。
　ちょっと繰り返しっぽくなってしまうかもしれませんが、ちょっと大島議員が公と民間の連携であるとか藩校のような地域独自の教育ということでどういうことを具体的にイメージしていらっしゃるのかいま一つ定かではないのですけれども、さっき申しましたように、そういう良い塾もあるでしょう、良い藩校のようなところもあるでしょう。ただ、それ、あったりなかったりするんですね。つまり、極めて偶発的なわけです。
　そういうものは、私は国の政策の議論をしておりますので、そういう、何かあるんだったらそれは利用していただいても構いませんけれども、それはオプショナルであって、それがないところでは何もかも成り立たないような政策というのは国としては考えるべきではないと。なくても成り立つようにするためには何かということを考えた場合に、余りにも民間との連携であるとかいうことを強調し過ぎてはいけないと考えております。
　実際には、学校現場ではいろんな方に入ってきていただいたりとか連携したりしている例はもう結構あると思います。それ以上に何を言うのかということがやや疑問ではあります。
　以上です。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　大日向公述人がおっしゃった、まずは人とのその関わりという部分は大変参考になりましたので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。そしてまた、本田公述人、ありがとうございました。
　終わります。
○浜田聡君　浜田聡でございます。
　昨日まで会派名ＮＨＫ党だったんですけど、本日から政治家女子48党とさせていただきました。私自身は男性なので、この名前、私含めて皆さん違和感あると思いますが、よろしくお願いいたします。基本的には、政治に挑戦したい方、候補者としては女性という形になります。よろしくお願いします。
　本日、公述人のお二人の方々、どうも本当にありがとうございました。
　早速質問していきたいと思うんですけれど、まず、ちょっと本筋から離れるかもしれなくて恐縮なんですけれど、国際比較の指標の適切性についてお聞きしたいと思います。
　といいますのも、例えばジェンダーギャップ指数というのが度々聞かれるわけですね。こちらは、よく言われることですが、先進国は日本は最下位とされております。一方で、ジェンダー不平等指数というのがあります。こちらは内閣府のウェブサイトにも載っているものなんですけれど、こちらは日本の順位見てみると二十四位ということで、さほど世界の中で劣っているわけではないように思うわけで、何が言いたいかというと、指標の選択によって結構変わってくるなというところなので、この国際比較の指標についてお二人の御意見をいただければと思います。
○公述人（大日向雅美君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国際比較というのは非常に難しゅうございます。背景となる文化、社会の仕組み、様々に違うという、そこをやはりどれだけ勘案するということが大事だと思います。
　ただ、ジェンダーギャップ指数で私は注目すべきは、日本の女性が置かれている経済分野、政治分野の低さです。昨年の指数では、百四十六か国の中で経済分野は百二十一、政治参画分野は百三十九、これは指標の背景にある文化、社会の構造の仕組みを問わず、例えば議員の参加率を見ても明らかです。あるいは、女性の非正規雇用が多い、賃金格差、これも明らかです。
　明らかなところ、特に女性に関しては政治的参画と経済的自立、これは女性が、まあ全ての人がということですが、自分らしく、自分の大切に生きるメルクマール、まず第一歩だと思います。そこは私は大事な点だと思っております。
　以上でございます。
○公述人（本田由紀君）　国際比較、確かに難しいんですけれども、重要なことが二つあると思います。
　それは、できるだけ多くの国際比較データを使う、多角的に見るということです。あともう一つは、ジェンダーギャップ指数もそうですけれども、ざっくりしたランキングみたいになっているものは、それが一体どういう項目の寄せ集めから成り立っていて、それは妥当なのかどうかということまで掘り下げて見ていくということが重要で、小さい項目に下りれば下りるほどそこから得られる日本の状況が詳しく分かったりすることは多々ありますので、この二点に気を付けて使えば、国際比較の様々なデータを、日本の状況が、日本が今どんな国なのかということを把握するために使うことはむしろ不可欠だと思っております。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。大変参考になりました。
　次に、本田公述人にお伺いしたいと思います。
　教育不足と関連して、その対策の一つになるかどうかということで、教育のＤＸについてでございます。
　これ、デジタル技術を用いて教育現場を良くするということだと私は承知しているんですが、私自身、大学二回行っておりまして、特に二回目の受験のときには、いわゆる民間の教育、予備校、いわゆる予備校でお世話になったわけなんですけれど、二十年前なんですけれど、衛星放送、衛星教育といいますか、そういう授業だったわけですね。つまり、教員の方が目の前にはいなくて、画像を通して授業を受けるというものでございます。
　これですと、いろいろといいことがありまして、一人の教員の労力で全国各地で授業ができるという利点もありますし、もう一つは、やっぱり衛星放送で授業をさせるということは、それなりに教え方がうまい者が選ばれるわけなんですね。
　ということで、これについては、教員不足の解消、まあ解消になるかちょっと分からないんですけど、そこの対策にもなると思いますし、あと、教育、教員のレベルアップにもつながると考えているわけなんですが、先生の教育ＤＸに関するお考え、いただければと思います。
○公述人（本田由紀君）　ＩＣＴは、私は、例えば学校の運営業務などに関しては使っていけばいいと思います。ちょっと情報の管理、個人情報などは学校はなかなか厳密にしなければならないので、そこはしっかりやるとしても、業務を効率化していくということは必要だと思います。
　教育のごく一部にオンラインでの教育などが含まれていてもいいと思いますけれども、それで今の教育の大問題が全部解決されると思ったら大間違いであって、オンラインというのは、多くの全国の、おっしゃいましたね、全国の多数の子供、児童生徒は一人の教員の授業を見ることはできますね。見るわけです。もう数万の児童生徒対一人の教員の授業ですね。これは極めて一方向的ですね。一方向の知識を伝達してくださるものを多くの児童生徒が受動的に受け止めるような形態の授業にならざるを得ないわけです、オンラインというのは往々にして。そうではない双方向的なオンラインもありますけれども、それは当然ながら多数の教員が少ない子供たちを相手にしなければなりませんね。
　ということで、今必要なのは、きめ細かいやり取りであったり、個々の教員がそれぞれの子供のつまずきや良いところをきちんと見取って、足りないところは埋め、良いところは伸ばしという、そういうやり取りが必要なわけで、それはオンライン教育などで解決されるものではない。
　だから、事務的なところでＤＸは最大限活用していただき、教育では部分的には活用可能だと思いますけれども、それが魔法のつえのようになるわけではないということは申し上げておきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　次は、お二人にお聞きしたいんですけれど、少子化対策ということで、子育て支援のお話、多くいただきましたし、教育に関するお話もいただきました。ただ、少子化対策というのは、そもそも結婚というのが非常に重要なんじゃないかなと思います。もちろん、今の世の中、多様な社会ありますので、家族の在り方はいろいろあると思いますが、やはり結婚というのは重要だと思います。
　そこで、結婚という選択を後押しするような政策に関して御意見をいただければと思います。
○公述人（大日向雅美君）　お答えいたします。
　私は、結婚は、愛する人と人生を共にするためにすべきものであって、少子化対策ではないと思っています。子供を産むために結婚するわけではありません。不妊の方もいらっしゃいます。様々な事情で子供を持たない選択がなさる方もいらっしゃいます。多様な生き方をどれだけこの日本社会は認めてこなかったか。
　今、少子化対策というその、まあ確かに有事だと言われます。だからといって、結婚を後押しすればいいということでは私はないと思っています。むしろ、繰り返して恐縮でございますが、女性が本当に自分の人生を自分らしく生きられる、そしてそれを、パートナーである男性も同じです、共に生きる、それが結果的に結婚という形になれば、それはとても良いと思いますが、少子化対策に結婚の後押しということは私はうなずけません。
　以上でございます。
○公述人（本田由紀君）　私も大日向公述人と同じです。
　既に地域によっては、いわゆる官製婚活と呼ばれるような、結婚しろしろ的な施策が打たれているような地域もあります。そういう圧迫、近隣に何か仲人を名のるような人がいて、しないのかとか、しろとか、これはどうじゃとか言ってくるような状況そのものが、むしろその地域から若者、特に女性ですね、を外に流出させるようなことになってしまっていると思います。
　大体、人の気持ちの機微というものは、少しでも分かっていれば、結婚しろしろ施策みたいなことになるわけがないんです。何か条件で人を釣って、子供を産んだら幾らとか、結婚したら幾らとか、そういうことをすればするほどむしろ逆効果になってしまうという、人間の心というものをよく知った上での施策というものを練っていただきたいと考えております。
　大日向さんも言ったとおりなんですけれども、したいと思えば安心してできるような、あるいは自然な出会いの場が豊富に得られるような、そういう側面援護であれば、別にさりげない形でやっても構わないと思いますけれども、絶対にそれが圧力のような形になってはいけないと考えております。
　以上です。
○浜田聡君　大変貴重な意見、ありがとうございました。やはり私自身も、やっぱり先入観があること、気付かされました。今後の政策立案に生かしていきたいと思います。
　本日、ありがとうございました。終わります。