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○西山登紀子君　続いて、提案者にお伺いします。
　十三条の二で保育所入所選考の際の配慮が明記されたことを評価したいと思います。ただ、平成十五年四月一日現在で、お聞きしますと、ゼロ歳から二歳で待機児童は、保育所の待機児童は一万七千八百九十三人と非常に多うございます。支援を必要とする子供の優先入所を可能とするためにも、産休明けなど乳児保育所の増設が育児支援策として非常に大事だと思いますが、抜本的な拡充などどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（石井郁子君）　育児不安、育児ストレスなど、子育てにおける負担感が虐待につながるということが指摘されてきたところでありまして、保育所の受入れ能力の拡充というのは、子育てにおけるそういう負担感の軽減を通じて児童虐待の防止に大変重要だと考えております。そういう視点に限らず、働く家庭の支援、少子化対策等様々な観点からも、西山議員御指摘の産休明け乳児保育所の増設などは重要な課題だと考えております。提案者としましても、政府の強力な取組が必要だと考えているところでございます。
○西山登紀子君　最後の質問ですが、参議院の共生調査会の児童虐待防止決議では、父親の子育てに対する参加と責任が果たせるよう労働時間の短縮を始め、父親の子育て支援策を求めています。日本の父親の育児参加は極端に低うございまして、母親の育児ストレスを高める一つの要因にもなっております。良好な家庭環境には、労働時間の短縮、家族の団らんは欠かせないと考えますが、政府の対策はいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　子育ての負担というのが母親に集中をしておる、それがいろんな問題を引き起こしておるということはよく言われることでございますから、こういったことにどう対応していくかということで、従来は保育所整備を中心にした環境整備というところに重点が置かれてまいりましたが、昨年の三月に決定をいたしました政府の次世代育成支援に関する当面の取組方針、こういったところでは、男性を含めた働き方の見直しということで、まず職場を改革していこうということを大きな柱の一つに据えたところでございます。
　この中で、一日当たりの残業時間を例えば一時間以内を目指すといったようなことも目標に掲げられておりますし、それから昨年七月の成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づく計画作りが十六年度に行われるわけでありますが、こういった計画の中でも、各企業にそれぞれの立場から、職場の改革といいますか、働き方の見直しということに取り組んでいただきたいと思っておりますし、こういった形で社会全体として仕事と家庭の調和ということが図られることが、良好な家庭的環境の整備ということにつながってくるんではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○西川きよし君　西川でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　諸先生方からいろいろな角度で御質問がございましたんですが、私もまず、無年金のこと、控訴のないように大臣にもお願いをいたしておきたいと思います。あのときにお隣で座っておられました黒岩さんが今日は傍聴席にもお越しになっておられて、ひとつ僕の方からもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、本題に移りたいと思うわけですが、児童虐待防止法の改正に向けてお取組いただきました提出者の武山委員長様始め皆さん方に本当に敬意を表したいと思います。
　私の方からは、この法の施行後の行政側の対応方針について、まずお伺いをしたいと思います。
　国や地方公共団体の責務の改正。第四条に、関係者に対して研修、あるいは児童虐待を受けた子供のケアなどの調査研究といったことが新たに新設をされたわけですけれども、例えば、今回の中学生の事件が起こった大阪府の場合でありますが、児童福祉司には大学で専門教育を受けた人を配置しているということでございますが、その点には配慮もし力も入れていただいたということですけれども、しかしそれでも、虐待への対応、家族への指導という意味では、十年、二十年いわゆる経験を積んで、本当に経験がないとなかなかやっていけない。それでも、その中でも独自に工夫をされて大変な成果を上げておられるという方々も実はたくさんいらっしゃるわけですね。
　そこで、この法の施行後の対応につきまして、まず厚生労働省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　関係機関の職員の質の確保といったようなことでございますが、まず職員の研修でございますが、平成十四年度に国が中心になりまして、こういう虐待問題に対応するために子どもの虹情報研修センターというものを設置しておりまして、そこで児童相談所に勤務する職員の研修、専門研修といったようなことを今実施をしておるところでございます。
　それから、今回の、今、国会に提案をしております児童福祉法の改正の中におきましても、新任の児童相談所長には必ず研修を受けていただくというようなことを盛り込んでおるところでございます。
　それから、児童虐待防止のための調査研究におきましても、従来からいろいろ研究費を活用して、効果的な早期発見の方法でありますとか児童相談の方策、保護者に対する指導の手法、こういったものを研究はしておりますが、今後ともなお一層、こういう研修とかあるいは調査研究に力を、なお一層力を入れていきたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　時間が短いものですから少しスピードアップさせていただきますが、警察署長に対する援助要請ですね。児童相談所と警察といかに連携を取るかということですが、そういう意味では、その警察に要請するタイミングですけれども、あるいは警察の対応、十二分な配慮が必要であると思うんですけれども、この点について警察庁のお考えをお聞きしたいのと、また、今回の岸和田の事件、副大臣行ってこられたんですが、見て聞いてという、ここの議論も本当に大切ですけれども、一歩でも半歩でも前に進まなければいけないという大変な課題ですので、是非御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　西川先生指摘するとおり、私どももお互いに大阪の出身の議員として、私も岸和田へ行かしていただきまして、率直に申し上げまして、中学三年生が虐待をされて、まさしく死の寸前まで栄養失調で追い込まれていくという、非常に大きなショッキングな事件でございました。なぜ児童相談所が警察含めて立入調査ができなかったのかと、こういう発言というのは結構、大阪府民の皆さんからおしかりの言葉を実はいただいたわけです。私どもも現場へ行きまして、いかにこの児童相談所というのは数が少ないか、相談員そのものが。一人が百五十件の案件を抱えて、しかも、それぞれが複雑な家庭事情を抱えた百五十件ですから回るはずがないということがありますね。
　それと同時に、一人の職員も、やっぱり経験を積まないと、やっぱりその家族から子供たちをもう一度、お母さん方、お父さん方を含めて子供を育てていこうという、もう一度心のケアをしながら立ち直っていくことが私はその子供にとってみても大事だと、こう思うんですね。やはり親の愛情なくして、家庭の愛情なくして育つことはできないと思うんですね。そういう点は非常に大事だと。だから、そういうことで、幾ら個人がヒューマニズム的に思ってみても、なかなか警察含めて対応できないということなんですね。
　だから、最後に、そういうことの中で状況というのがあるものですから、今回の法改正で、そういいながらでも、年間四十六名ですか、児童虐待でこれ死んでいっているわけですから、これも立入検査すれば救われておった可能性があるわけですから。だから、そういうことですから、今回の改正では、必要に応じて適切に警察署長に対して援助を求めなければならないという明文をはっきりと書いて、しかも、そういうことについて職員に対する研修をしながら、ネットワークを作りながらということで、一人でも多く救出をし、そしてその事前においては円満な形で再度子育てができるような環境を作っていく、こういうことでいきたいと、こう思っています。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　児童虐待につきましては、警察としましても、児童相談所と一層緊密な連携を図りながら対応していかなければならないというふうに考えているところであります。
　このため、児童虐待防止法第十条の規定に基づく援助要請の運用に当たりましても、警察と児童相談所が事前協議を行いまして、保護者の言動や虐待の態様あるいは被害児童の状況等について共通認識を持っていく必要があるというふうに考えております。その際には、児童の安全の確保を最優先にいたしまして対処方針を検討しなければならないというふうに考えておりますが、その場合におきましても、子供の親に対する気持ちといったものを十分配慮してやっていかなければならないというふうに考えております。
　また、事件として立件する場合にありましても、児童の心情に配意した対応を行いますように第一線を指導しているところであります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　どうぞ、福祉部局などの連携をお取りいただいて、よろしくお願いいたします。
　そしてまた、副大臣におきましては、見て聞いてという、地域そしてまた国がどういうふうに指導していくか、お互いが力を合わせてより良い方向へ一歩でも半歩でも、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、副大臣にお伺いしましてかなり理解をさせていただける部分がございましたので、もう一問聞きたいなと思ったんですけれども、あと二分しかありませんので、大臣に、坂口厚生大臣に、本当に素朴な疑問ですが、いろいろ勉強させていただきまして、やっぱり一番多いのが何といっても、この虐待で、大臣、実母という、実のお母さんが子供をこういう虐待する。どうしても考えられない。うちは四代で大家族なんですけれども、とてもじゃないけれども考えられない。こんな幸せなすばらしい国になって、なぜ実のお母さんが実の子供を、そして二番目に、実のお父さん、実父ですね。こういったことをいろいろ、三人育てて、自分も親としてどうも理解ができない。
　大臣は一体、本当にこういった意味での長におられるわけですから、どういうふうに御理解をしてこれから、国はもとよりですけれども、地方と細やかに、本当に児童相談所、そしてまた警察、交番所のお巡りさん、いろいろたくさんいらっしゃいます。専門家の方々もたくさんいらっしゃいますが、トータル、これからこの問題どういうふうにお考えになっていかれるのか、お伺いして終わりたいと思います。
　一分半から二分でお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　一番安全な場所という意味で母の懐という言葉がございますけれども、そこが本当は一番安全な場所であったわけでありますし、そうあるべきだと今も思っております。なぜそれがというのは、委員が御指摘のとおり、私もなぜそれがというふうに思い続けているわけでございます。
　先ほども少し申しましたけれども、私も議員宿舎等で独りで生活をしたことがございますが、独り生活をしておりますと、なかなか、何と申しますか、歯止めが利かないと申しますか、食べるもの一つにいたしましても、本当は食べてはいけないんだけれども、だれも見てないということになると、それはやっぱり人間というのは弱いものでありまして、食べてしまう。
　親は本当は、母の懐、父親の懐でそこに最も安らぎを子供たちに求めさせなければならないんですけれども、お父さんにしろお母さんにしろ、これは人間でありますから、感情の揺れというのは非常にあるわけで、生活上でいろいろの問題もあるでしょう。そのときに、虐待をしてはならないはずのそのお子さんに対して、その矛先が向いてしまうということになる可能性、そこにおじいちゃんがおみえになり、おばあちゃんがおみえになれば、いや、そんなことはというふうにして一言言ってもらえる。そのまたおじいちゃんやおばあちゃんの手前、そんなこともできないということも起こり得る。昔の大きい家族の中で起こらなかったことが、この核家族の中で起こりやすい環境を一面で作っていると私は思えてなりません。別に科学的な根拠のある話でもございませんし、全然ありませんが、私自身はそんなふうに思えてならないわけであります。
　こうしたことにつきまして、今後もう少し科学的に検討を進めて、そして皆さん方の御期待におこたえをしていきたい、そう思っております。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　武山委員長及び大臣は御退席いただいて結構でございます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長衛藤晟一君から順次趣旨説明を聴取いたします。衛藤晟一君。
○衆議院議員（衛藤晟一君）　衆議院厚生労働委員長の衛藤晟一でございます。
　ただいま議題となりました両案について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情が増えている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の目的に、「利用者の利益の擁護を図る」ことを加えること。
　第二に、営業者は、業務用の車両について必要な衛生措置を講じなければならないものとすること。
　第三に、営業者は、利用者に対し、洗濯物の処理方法等を説明するよう努めなければならないとともに、苦情の申出先を明示しなければならないものとすること。
　第四に、クリーニング所を開設しないで取次業を営もうとする者は、営業方法等を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
　なお、この法律は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の位置付けを明確にしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の目的に、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることを明確にするとともに、「住民の福祉の向上」を加えること。
　第二に、国及び地方公共団体は、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならないこと。
　第三に、公衆浴場の経営者は、公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこと。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十六年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　勝也君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　松　あきら君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　柏村　武昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、上野公成君、北澤俊美君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、小川勝也君及び松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、国土交通省自動車交通局長峰久幸義君、国土交通省海事局長鷲頭誠君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省政策統括官矢部哲君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　私は、この法律案につきましては賛成の立場ではありますが、本来、海は自由のものでありました。かつての大航海時代、そして今、大西洋から太平洋の時代と言われ、自由に海上交通、往来ができるといういい時代もありました。しかし、世界情勢の変化、国際秩序に大きな変化が出てきてこういう法律が出されたということでありますが、我が国のこの法案の対象となる港湾の総数は大体幾らぐらいあって、そしてこの保安の措置の対象となる港湾はどれぐらいあるか、冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（矢部哲君）　お答えを申し上げます。
　港湾法に基づきまして港湾管理者が設置されている港湾、全国で千十六港ございます。そのうち、平成十四年に国際航海船舶の入港実績のある港湾は百五十九港でございます。
　今回の法律に基づきます保安措置は、国際協調によって国際海上輸送の信頼性を高めようとするものでございます。その意味で、国際海上輸送網から見て重要な港湾施設について、保安対策を義務化しようとするものであります。このため、重要港湾に位置する港湾施設のうち、国際航海船舶が一定の程度以上に利用する施設について保安措置を義務付けることとしておりまして、その数は百十二港でございます。
○田村公平君　ありがとうございます。
　国際海上運送の保安対策といいますと、今、議員立法とかいろんな形の中で北朝鮮の船籍に限っての法律が出されようとしておることも承知しておりますが、この法案成立した場合に、いわゆる北朝鮮船籍に対して特段の何か制約的なものをできるかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢部哲君）　この法律に基づきまして新たに入港規制を行うことになりますけれども、これは本邦の港に入港する船舶に起因して、ほかの船や港湾施設に対して危険を発生するおそれがある場合に、入港禁止等、危険を防止するための措置を取るものでございます。したがって、特定の国籍、例えば北朝鮮籍であることのみをもって入港禁止とすることはできません。
　しかしながら、北朝鮮船籍を含めて、外国から本邦の港に入港するすべての船舶につきまして、この法律に基づきまして事前に船舶の保安情報を通報させまして、その船の保安措置の実施状況あるいは危険のおそれの有無等を厳正にまず確認をすることにしております。そして、必要がある場合には、洋上におきまして入港前に立入検査を行うことにしておりますし、また、そのような立入検査を拒否したり、あるいはその船に不法に爆発物が持ち込まれているなど、ほかの船舶や港湾施設に対して危害を発生させるおそれがあるような場合には、入港禁止等、危険を防止するための措置を取ることにしております。
○田村公平君　今、そういう危険性を察知あるいは予知できる可能性のある場合には、洋上にて検査等、あるいは入港拒否というお話ではありましたが、具体的には、その作業というか、その任に当たるのは海上保安庁になると思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（矢部哲君）　はい。先生御指摘のとおり、海上保安庁が入港規制を行います。
○田村公平君　現実問題として、この日本、海に囲まれておって、それだけの海上保安庁、要員、船舶含めて、要員があるとは私は思えないんですが、そこいらは実態はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（矢部哲君）　現在も、入港した船につきまして必要に応じて海上保安庁、立入検査等行っております。したがって、同様な体制で、今回の法律に基づきます入港前の入港規制につきましても対応できるというふうに承知をしております。
○田村公平君　いやね、そうはおっしゃいますけれども、私の土佐沖で、三百キロの覚せい剤が北朝鮮籍と思われる、いわゆる瀬渡しということに失敗して、三百キロといったら何十億円ですよ。薬物の問題というのは我が国にとっても大変重要な問題ですが、現実問題として、それしょっぴいてないわけですよね。この広い海の中で、それで本当に危険だと思われる船舶を予知あるいは察知し、それだけの対応が、今ちゃんと立入検査もされると。それは入港時の場合でしょう。抜き打ちでしょう、ずばり言えば。抜き打ちというか、百隻のうちの何割かでしょう。それが足りているかどうかを僕は聞いているわけですよ。
　さっきの答弁、ちょっと気に食わないね。そんな絵そらごとみたいなものじゃないよ。これは答弁のいかんによっては、海保の予算もっと増強しろぐらいのことを今日言ってやろうと思ったけれども、そういう官僚的答弁では、ちょっと委員長、これ委員会止めたくなるね。
　ちゃんともう一回答弁。
○政府参考人（矢部哲君）　お答えを申し上げます。
　この法律に基づきまして、外国から我が国に入る船舶につきましては、漁船も含めましてすべての船舶に対しまして、あらかじめその船がどういう港に寄ったのか、あるいはその船が港に寄ったときにどういう保安措置を取っているのか、そのような保安情報についてすべて事前に通報を義務付けております。
　そして、そのような情報に基づきまして、まず一定の判断をいたしまして、さらに、これは危ないというふうな判断があった場合に、追加情報を求めたり、先ほど申しましたように、洋上において海上保安庁の船舶、船が乗り込んでいって、そして立入検査をして、危険な人が乗り組んでいないかどうか、あるいは武器弾薬が積まれていないかどうかとかという、その状況を実際に現場で確認をして、不安が取り除かれた場合において入港を許可するということでございますので、その入港情報を求める段階で一定のスクリーニングといいますか、網に掛けますので、一年間日本に十万隻を超える船舶が入港しておりますけれども、十万隻すべてに対して海上保安庁の船が乗り込んでいくということではなくて、先ほど申しましたように、現在やっておりますポートステートコントロールで対応しているのと同じように、ある程度絞り込んだ船舶に対して十分な検査をするということになりますので、必ずしもいい加減にやるということではなくて、事前に十分情報を取って、例えば何といいますか、日本郵船とか、日本の良好な船会社がやっているようなものはその段階で多分落ちると思うんですけれども、例えば北朝鮮の船とか、危ないと思われるところについてはほとんど一〇〇％対応、現在もポートステートコントロール、北朝鮮の船に対してはほとんど一〇〇％対応しておりますので、そういう意味では現行の体制で十分対応できるのではないかというふうに考えております。
○田村公平君　今、爆弾とかそういう話がありましたけれども、だけれども、じゃ何で土佐沖で覚せい剤がそんなぼこぼこぼこぼこ、たまたま三百キロは偶然、見付かりそうになったから海へ放り込んだだけの話なんですよ。そうじゃないと。摘発している、国内で摘発している覚せい剤の量だって莫大な量ですよ。全部外国から来ていますよ、空も含めて。それはそれでいいんですが。
　じゃ、聞きます。私の友人に、ミンダナオを中心としたモロ民族解放戦線というのがありまして、私は彼の本拠地にもよく行くんですけれども、外務省は行くなと言うんですが、ある国の船がちゃんとした保安基準に基づいて、それでスルー海の辺りで、つまりモロ民族解放戦線の縄張ですよ、フィリピン政府は手が出ないところです、そこでそれらしき人物を、いいですか、モロ民族解放戦線、イスラムですから、乗っけてきたと。これどういうふうにチェックしますか。お化粧はきれいにしているんですよ、その船は。それ、対応できますか。それだけの情報収集能力ありますか、政府に。
○政府参考人（矢部哲君）　同じような答弁になるかもしれませんが、先ほど申しましたように、あらかじめその保安情報を求める際に、今、先生がおっしゃいましたような、港でどういう対応を取ったのかということに加えて、航海中に外部とのコンタクト、どういうものがあったのか、あるいは遭難者を拾ったとか、航海中に海賊に襲われたとか、そのような外部とのコンタクトの有無についても当然海上保安庁から照会をいたしますので、それに対して船が正直に答えれば海上保安庁が乗り込んでいってやるということになります。そういうことで、入港規制の段階で十分なチェックをして対応するということになると思います。
○田村公平君　ちょっと矢部さんね、あなたね、そういう、そういう答弁を木で鼻をくくった答弁というんだよね。おれがせっかく、あなた、本音で言っているのにさ、おたくも本音で答えたらいいと思うんだけれどもね。それはさておいてね、これは禅問答になるから。
　私は、たまたま九月十一日、あのテロのときにアメリカン航空に乗って、オタワからシカゴまであと二十分というところで、いきなり出発した飛行場に帰されました。私の記憶間違っていなければ、北米大陸で一日四千便以上の、領空通過を含めて、民間航空、カーゴ等々が飛んでいますけれども、アメリカのやり方ってすごいんですよね。とにかく全部降りろ。敵味方識別器、トランスポンダーというのを飛行機積んでいますけれども、だけれども、どっちが敵でどっちが味方か分からないわけだ、だってハイジャックされているわけですから。だから、オタワに一週間ほどせっちん詰めになるわけですけれども、もう全部閉鎖ですから。とにかく飛んでいる飛行機、全部降りろ。これがアメリカというか、嫌な話ですけれども、そういう時代なんです、今。
　ですから、この法律は僕は一歩前進だとは思っていますけれども、テロは実は防げないんです。だから、我が国政府として国民の生命、財産を守るということであれば、この議員会館も、私も庶務小委員長もやらしてもらっておってこういうことを言うのはなんですが、ああいうまやかし的なガードをしたって、やるやつは何ぼでもやるんです。それはそうですよ。現にあなた、入ってきて、地下三階のちり置場のところに変なおっさんがライターで火を付けたって、だれも気が付かないんですから。議員会館に面会票なしで、というか、入ってくるの幾らでもいるじゃないですか。その程度の国なんです。だから、普通の国になるというこの事態に即したその場合に、政府としては、例えばいわゆるディフェンスコントロール、ＤＥＦＣＯＮを一から五段階まで持つとか、そういう中で、テロの対象というのは別にダムや原発だけじゃないんですよ。どこでも起こり得る話なんですよ。私がテロリストだったらそうします、一番弱いところ。ここをやったっていいんですよ。
　だから、そういう意味で、この法案自体は一歩前進、横の連携を取りながら考えていかないと絶対に防げないと。ただし、これだけの備えがあるから捕まる可能性があるからやめようかなというのが、それが抑止力なんです。
　そういうことを踏まえて、政府として横の連絡を取りながら今後の対応をどういうふうにしていくかということをお伺いして、私は与えられた質問時間二十分ですから、今日ちょっと五分ぐらいはしょって終わろうと思っていますので、本当はこれ以上言うともう頭にくることがあるものですから、まず答弁をお伺いして、あとの五分をどういうふうに活用するかと思っておりますので、きちっとした答弁をお願いします。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　国内におけるテロ対策につきましては、これまでも官邸の主導の下、関係省庁において日々密接に連携し、情報収集、分析の強化を図るとともに、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒、警備等の各種テロ対策を強化徹底してきたところでございます。
　また、我が国におきましては、鉄道におけるテロ対策といたしまして、情勢を踏まえ、国土交通省や警察から鉄道事業者に対し必要な指導、助言等を行うとともに、警察官が駅構内等のパトロールを実施するなどして警戒を徹底してきたところであります。さらに、今回のスペインにおけるテロ事件を受けまして、全国の鉄道事業者に対しまして自主警備の更なる徹底等について指示するとともに、警察において鉄道事業者と連携をして、新幹線を始めとする鉄道駅、列車内、トンネル、橋梁等の沿線重要施設の警戒の強化を図るなど、引き続きテロ対策の一層の徹底を図っているところでございます。
　今後とも、テロ関連情報の収集、分析に努め、情勢に応じて的確な対策を講じて、先生言われましたように、横の連携を密にして、政府一体となって国民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村公平君　もうこれで質問やめようと思ったけれども、全くもうそういう答弁していたら駄目よ。いかに政府が駄目かって分かるじゃない、これで。あなた内閣府でしょう。部下ほとんどいない寄せ集めのところでしょう。そんなことで情報収集が、本当の、いざというときの対応取れますか。
　現実問題言いましょうか。高知港も、重要港湾、高知県にもありましたよ、宿毛から須崎から。それで、フェンス作ってガードマン置いて管理者置く。大体、アベックがデートしていて間違ってアクセル踏んで海へ飛び込むというのは大体ああいう港なんですよ。それフェンス置いたところで、今、僕は三年ぐらい前だったかな、高知新港でタチウオが物すごく釣れて、夜中に釣りに行って、あれは七、八百億円金掛けているんだけれども、船全然来ない。しかし、一応港湾区域になっている。今度フェンスで覆ったら、おれの楽しみの夜釣りにも行けなくなる。その程度の国なんですよ、その程度の。
　今の答弁聞いていたら、僕はこれ以上もう言いませんけれども、（発言する者あり）じゃ、分けてくれる。本当にもっと真剣に答弁してほしい、そういう原稿棒読みじゃなくして。そうでしょう。僕自身がこの法律に反対と言っているわけじゃない。一生懸命質問しているのに、あなたは何ですか。だれっていった、堀内、内閣府でしょう。そんな、紙に書いた、そういうのをお役所言葉でお役所仕事と言うんですよ。そんなことで国民の生命や財産守れますか。
　私は、そのことを厳重に申し上げて、本当に次回、今度一時間ぐらい、与野党の理事さんにお願いして一時間ぐらい持って、この問題徹底的にやらせていただきたいなということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○大江康弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の大江でございます。
　大変、田村先生の、尊敬する田村先生の緊張感あるこの質問に実は感銘を受けておりまして、もう本当にできたら私の分までやっていただいたらと思うのであります。
　それだけに、これはもう与野党を問わず、お互い認識は一緒でありますし、同時に、いささかこの政府の答弁を聞いておりますと心もとないというか、かなり我々との思い、意識に差があるなということを実は心配をしながら答弁を聞いて、質疑を聞いておったわけでありますけれども、やはりこれは大臣、質問じゃないんです、我々日本国民というのは何かやっぱり事がなければ前に進んでいかないという国民性になってしまったと。だから、私は今がチャンスだと、これは国民の。だから私は、小泉政権いろいろあります、だけど、日本の国の形をどうするかという、やっぱりこういうことが、九・一一以降あるいはイラク戦争を通じて、国民もやはりある程度許容するような世論になってきたと。私は、やっぱりこの時期を逸したら本当に日本があるべき日本の形というのを作れないのじゃないかと。これだけ脅威にさらされる我が国でありますから、私は、もっとやはりこの法案というのは厳しく受け止めて、まあこれは条約に対する国内法の整備でありますから、いささか限りがあるかも分かりませんけれども、いささかちょっと、何度も申し上げますけれども、ちょっと不安になってきたわけであります。
　それで、私はたまたま昨年の三月の二十五日にこの場でこのＳＯＬＡＳのことに関して実は質問をさしていただいておりました。当時、今現在の海事局長の鷲頭局長が、今タコ部屋に入って頑張っておるんだと、いわゆる国内法の整備に頑張っておるんだということを答弁をされて、私はゆでダコにならないようにしてほしいということを実は要望したんでありますけれども、随分限られた時間の中で国交省としては私は頑張っていただいたかなというふうには思います。思いますけれども、今、前段申し上げましたように非常に不安な部分もあります。
　このＩＭＯのそうした今回の条約改正というものは、このＳＯＬＡＳの改正というのは、やっぱり九・一一のアメリカのあのテロがあった以降、やっぱりアメリカの強い意志、働き掛けというものがあってこういう流れになってきたんではないかなと思うんですけれども、まず最初に、ちょっと鷲頭局長に、こうした異例のスピードでこういう形に法案が整備をされてきた経過というものをちょっとまず最初に聞かせていただきたいなと、そない思います。
　これは、矢部局長、じゃない、局長の方、もし分かれば、去年からの経過があるので、ちょっとお願いしたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　昨年、確かに大江先生から、私が政策統括官のときに、実はこの条約の国内法化の準備作業をしている点について御質問をいただきまして、そのとき私申し上げたのは、このテロというのは単に海事局あるいは海上保安庁、それから港湾局のみならず、やっぱり政府全体で取り組まなきゃならない問題ですんで、国土交通省の中では関係局が集まって、先生いみじくもタコ部屋とおっしゃいましたが、人を出してそこで縦割りにならずに横断的に作業をしておりますと、こういうふうに申し上げまして、関係省庁とも、そういう意味じゃ、法令協議の形で相談をしながらまとめてまいりました。
　ただ、しっぽが七月一日ということで切られておりますんで、その限られた時間の中で、私としては精一杯、当時その準備をさせていただいて本日の法案、今日の法案の形になっていると、こういうような感じでございまして、私なりにできる限り急ぐ、あるいは各省との連携を取りながら詰めるという作業をしてきたつもりでございます。
○大江康弘君　済みません、ちょっと順番変わりますけれども。
　これは確認しますけれども、いわゆるテロだとか、今も田村先生の議論にありましたけれども、テロだとかいわゆる海上からの脅威に対してどうするかということが主眼ですよね。ちょっとそれは、矢部総括官ですか。
○政府参考人（矢部哲君）　先生御指摘のとおり、船舶あるいは港湾に対して直接破壊行為等危害を加える場合を対象にしておりますし、またあわせて、船舶あるいは港湾に不審者が侵入する、あるいは爆発物、武器等が持ち込まれると、そういうことを通じて、ほかのものに対して危害が及ぶと、この二つを主に想定をしているものでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　そうしたら、ちょっと私、この法案に入る前に、ここ何日かというよりも、まあ数週間の中で日本にとっては非常に主権が侵害される事件が起こった。御存じのようにあの尖閣諸島魚釣島への七名の中国人のいわゆる領土侵犯でありますけれども、先ほど海上保安庁の責務、まあ後で聞きますけれども、これはやはりこの法案ができれば海上保安庁としてもまた新たな業務が増えるんではないかと、そういうことの議論もあったかと思います。
　その中で、まずこの尖閣諸島の問題ですけれども、これはなぜこの上陸を許す結果となったのか、その原因は何だったのか、ちょっとまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　尖閣諸島の警備につきましては、当庁といたしましては、特段の状況にないあるいは情報に接しない、そういう場合でありましても常時巡視船を一隻配備いたしまして警戒を実施してまいりました。特段の状況がございますれば、それに応じて対応をしてきたということでございます。
　例えば、今年の一月にも中国の本土の方から、いわゆる同種の船舶が二隻、その魚釣島周辺に参りましたけれども、この際には、情報に基づきまして事前に私ども態勢を取りまして、これを排除したということでございましたけれども。
　つい先般の、先月二十四日の件につきましては、実は具体的な渡航に関する事前情報に接しておりませんでした。実は当日、巡視船一隻配備しておりましたけれども、この巡視船は、目視あるいはレーダー、こういったものを使いまして魚釣島などの尖閣諸島、ここにおきまして警戒に当たっておったわけでございますけれども、日の出前の時間帯にこの魚釣島に接近してまいります船影をレーダーで把握をいたしまして、具体的にその船につきましての動静確認をしました結果、朝の六時二十四分という報告を受けておりますけれども、この船がいわゆる尖閣の領有権を主張する中国人活動家を乗せた中国漁船であるということが判明いたしました。現場におりました巡視船は直ちに必要な規制措置、具体的には警告あるいは進路規制と、こういったことを行ったわけでございます。
　残念ながら、現場に巡視船一隻しかおりませんでした。活動家たちは、その中国漁船から手こぎボート二隻を下ろしまして、いわゆる小回りを生かしまして、残念ながら、結果的には活動家七名が上陸をしたという事態に至ったものでございます。
○大江康弘君　まあ見付けてからのこの対応というのは、これは私は、保安庁とすれば、現場で、やはり自然相手のところですから、その海側は我々どういう状態になっておるか知るすべもないわけですけれども、大変な中での任務の遂行であったと思うんですけれども、私が仄聞するには、いわゆるインターネットでもう既に行くんだと、上陸するんだということを彼らは言っておったと。しかも、香港のテレビ局が用意をした船であったのかどうか分かりませんが、そのテレビ局のクルーも乗せて、もう本当にこれ確信犯も確信犯で、もう正にこれひどい主権侵犯であるわけですけれども、結局、インターネットでやるぞやるぞと言っていたような情報すらも、これいわゆる取れなかったのか、取っても、それはさほど気にされなかったのか、そこらはどうなんですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　二十四日の事件につきましての事前情報のことでございますけれども、海上保安庁といたしましては、当庁のみではなかなか中国におきます活動家の行動実態というのをすべて把握するというのにはおのずから限界がございますものですから、我が国のほかの関係機関と連携を取りながら、随時関連情報の収集、分析などをしながら共有化を図ってきたというのがこれまでのことでございます。
　具体的に、先生御指摘のインターネット情報でございますけれども、今般の件に関連いたしまして、インターネット情報上、二十八日に中国本土を、ごろ中国本土を出るというふうな情報、これについては私どももその情報を得ておりました。したがいまして、それに向けた、先ほど申し上げましたような状況に応じての警備体制、これはそれをしくべく準備をしておったところでございましたんですが、二十四日に現地に来るという、彼らはその後二十三日の午前一時に本土を出たというふうに主張しているようでございますけれども、そういった具体的な情報は、事前情報は実はございませんでした。言わば、正確な動静把握ができない結果として先ほど申し上げたような事態に至った、招いたということでございまして、こうした事実関係を踏まえまして、今後につきましては、関係機関においてそれぞれ事案、今回の事案を再点検いたしまして、改善すべき点が明らかになり次第、関係機関とも相談の上、改善を図りたいというふうに考えております。
○大江康弘君　長官、ありがとうございます。
　私はその海上保安庁の対応を責めていると、そういうことではないんです。せっかく頑張って犯人を捕まえたのに、政府は政治的判断だとかなんとかと言って早々に犯人を中国へ帰すと、こんなことをすれば、もう現場の士気は僕はもう全くなくなる、もう本当に私は今回の政府の取った措置というのはもう情けないというふうに思っておる一人であります。
　本当に皆さんがあのしけの中、いろんなところで頑張ってくださっておるということにはもう日ごろから感謝と敬意を申し上げるんですけれども、私はやっぱり海上保安庁がこうして第一義的にそういう事犯に対して対応をされる、私はまだまだこれは増えると思うんです。やっぱり中国というのは、私はやはりまだまだ、これは政治的な話になりますけれども、あの江沢民という人が非常に政治的な隠然たる力を持っておる。御存じのように彼は日本が嫌いだ、しかも愛国主義だ。そういうやはり、今回来た七名もいわゆる江沢民の一つのお墨付きをもらっているというふうなことも我々もこれ聞いております。そういうことになりますと、なかなかやはりあの体制が崩れない限り、私は、いろいろ日本に対しての圧力の一つとして、それこそ我々、北朝鮮にいろんなカードを持っていますけれども、中国は我々日本に対していろんな日本の国内を揺さぶるカードを幾つも持っておって、やっぱりそれが、私は一番心配なのは、やはりこういう連中がいわゆるテロ集団と密接に結び付いて、いわゆる日本でこういうことをされて攪乱をされる、その攪乱をされている最中に一番危険なことをされるという、やっぱりこういうことも私はあるんじゃないかと、そういう危機感を持っておる実は一人であります。
　それだけに、今、長官の方からいろいろ御報告も含めて経過も言っていただきましたけれども、今後やっぱりかかることがないようなことに対してやっぱりどうするのか。そして、何が足りないのか。人的な面もありましょうし、いろんな装備の面もありますけれども、まず今後どう対応するのかという部分に、ちょっと長官、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　ただいま先生からいろんな点を御指摘いただきましたですけれども、今回の尖閣諸島の事案を踏まえまして、この諸島、尖閣諸島の警備につきまして、特段の情報がない場合の不測の事態に備えまして、これまでも巡視船一隻を常時配備してきておったわけですけれども、今回の事案を踏まえまして配備巡視船を増強し、現時点におきましては二隻体制ということにいたしております。また、突発的な事案、これは起こらないとは限りませんもんですから、そういう場合に備えまして石垣港からの巡視船を緊急発動させることのできる体制というものも現在取っておるところでございます。
　さらに、今後、先ほども若干申し述べましたけれども、この事案の状況をよく検証いたしまして、事前の情報収集あるいは事案に応じた警備手法など、警戒警備の在り方全般につきましてよく再点検をしまして、改善すべき点が明らかになり次第、速やかに改善を取ってまいりたいと、かように考えております。
○大江康弘君　そこでちょっと関連するんですけれども、先般の奄美、小笠原のあの法案のときにもちょっといろいろ御意見もあったかと思うんですが、この委員会の場で、いわゆる日本の海洋国家としての地政学的なそういう中で、非常に我が国がＥＥＺ、いわゆる経済的排他水域が非常に多いという、今数字を見ますと、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次いで六番目に日本が四百四十七万平方キロメートルのこの海の面積を我々がいわゆる権利として管理をしておるということでありますけれども、ここで気になりますのは、この日本のＥＥＺの中にもいわゆる違法に中国船が入ってきて盛んにいろんなことをされておるということ、これは海上自衛隊の方の関係もあるんでしょうけれども、ちょっと海上保安庁として、そこのところの把握、事実確認というものをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　ただいま先生御指摘なのは、いわゆる中国の調査船についての動向についての実態のお尋ねかと思います。
　排他的経済水域内、この場合、私ども領海内も整理上含めて考えておりますが、取った数字でございますが、そういったところでのいわゆる海洋調査、これにつきましては一定のルールがございますが、事前通報等がない、いわゆるルールにのっとらない、あるいはルールに従っての通報があってもその内容と違う言わば特異な活動、こういった外国調査船、これにつきましては平成十五年で九件、平成十六年、今年になりましてから既に七件、海上保安庁として確認をいたしておりまして、すべて中国の海洋調査船でございます。
○大江康弘君　私、予算委員会で申し上げたんですけれども、中国がわざわざ日本のＥＥＺの中へ入ってきて、これ魚なんか観測する、しにきているわけではないんですよね。そんな中で、これはまあ海上保安庁に対しての話ではありませんけれども、一番多いのが一九九九年でしたか、何か一年間に三十三件が確認されたということで、今年はやはりもう既に、今御答弁がありましたように七件ということでありますから、もうその数をはるかに上回るような中国船のやはり違法な日本へのＥＥＺ内での活動というふうになるんではないかというふうに予測をされておるやに聞くんですけれども。
　やっぱり、今回私は、この法案というものは確かに、後でちょっと中身を聞かせていただきますけれども、入ってくる直前にどうするかということもあるんでしょうけれども、やはり日本が海に守られている、海に囲まれているという中で、やっぱりこういう、まず第一にこの水際の、まだその水際で対処をしなけりゃいけないという、これはもう宿命的なものを抱えておるという中で、私は、海上保安庁は大変御苦労いただいておる。先ほど田村先生が海上保安庁の充実のためにといって言われていましたけれども、正に同じ気持ちであります。
　それだけに、これはまた後で聞きますけれども、海上保安庁として、今回この法案によっていわゆる業務が増えた、今までよりも、通常の業務よりもやっぱり業務が増えたということになるわけですよね、これは。そこのところちょっと、どうかということだけちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（深谷憲一君）　今御審議いただいておりますこの法案におきましては、入港前に必要な入港につきましての届出、それに基づきましての必要に応じてのチェック、立入検査等の仕組みの御審議をいただいているわけでございますので、そういった関連の業務は当然海上保安庁としても増えてまいりますので、それに必要な体制は整えたいと、かように考えております。
○大江康弘君　そこで、ちょっとこの法律の中身について若干聞かせていただきたいんですけれども、いわゆる国際航海船舶について、入港規制をするだとか、あるいはまた保安措置を付けるだとかという、大きくはこの二点であるんですけれども、一応、統括官、もう少しちょっと詳しくどういうことになるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（矢部哲君）　御説明を申し上げます。
　この法律におきましては、今、先生御指摘のとおり二つございます。船舶、港湾に対して保安措置の実施を義務付ける。それから、もう一つが入港規制でございます。
　まず、前者につきましては、船舶につきまして、国際航海に従事するすべての旅客船、それから国際航海に従事いたします貨物船のうち五百トン以上の船舶、これを対象といたしまして三つございます。一つは、事件が起こったときに海上保安庁にその旨を通報する船舶警報通報装置を設置するということ、それから船内で保安に関する事項を責任を持って実施する責任者をあらかじめ選任しておくということ、それともう一つ、これが最も大切なんですけれども、船上で講ずるべき保安措置をあらかじめ保安計画という形で作っておきまして、そしてこれを実施するという、主にこの三つの保安措置の実施が義務付けられます。
　また、港湾施設につきましては、対象になる港湾施設は、先ほど申しました国際航海に従事する船舶等が立ち寄る重要な港湾施設が対象になりますけれども、このような港湾施設に対しまして、船舶とほぼ同様の考え方に基づきますけれども、フェンスや照明等の保安設備の設置を義務付けます。そして、あらかじめ保安についての責任者を選任しておくということも船と同様義務付けられますし、また港湾施設で講ずべき保安措置の内容をあらかじめ保安計画という形で整理しておいて、それを実施するということが義務付けられることになります。
　それから、二点目の入港規制の関係では、まず最初に、外国から我が国の港に入るすべての船舶、これは先ほど申しました保安措置の実施の義務付けの対象となる船舶よりも広がっておりまして、漁船を含めて外国に立ち寄った船は、全部我が国の港に入る場合あらかじめ情報提供を求めまして、我が国に入る場合に、外国でどのような港に寄ったのかとか、あるいはどのような保安措置を取ってきているのかということを義務付けることにしておりまして、それに基づいてチェックをいたしますし、更に必要があれば立入検査を入港前に洋上で行いまして危険の有無を確認する。そして、立入検査に協力しない、あるいは追加の情報提供に協力しないといったような場合には入港禁止等の措置を取ることができると、こういう内容になっております。（「甘いな」と呼ぶ者あり）
○大江康弘君　今、甘いというような御指摘もちょっとあったわけですけれども、これも五百トン、我々は余り船に乗りませんから分からないんですが、いわゆる五百トンというのはなぜ五百トンでこの一応の線を引かれたのか。あの、我々つい想像するのは北朝鮮の万景峰号でありますけれども、いわゆる五百トン以下はこういうことは義務付けないということですけれども、それはそれで問題はないわけなんですか。
○政府参考人（矢部哲君）　一応、先ほど申しましたように、貨物船については五百トン以上の船舶を対象としておりますが、そもそものこの法案の基になっております改正ＳＯＬＡＳ条約におきましても、貨物船については五百トン以上の船舶に対して保安措置を義務付けるということになっております。これが一つでございます。
　それから、五百トン以下の船舶というのは元々船が小さいということで、ブリッジから船全体が十分に見渡せるということもございますし、乗組員の数も少ない、旅客船なんかに比べますと相当少ないということで、不審者が入っていればすぐに特定できると、そういう特徴もございます。
　そういうことで、自己警備として常時保安措置を実施するということを法律で義務付けるまでには及ばないという判断をしてこういうことになっております。
　ただし、それでは大丈夫なのかという疑問が当然残るわけでございます。船の大小にかかわらず、外国の港に立ち寄ったときにはテロリストが入るリスクもございますし、あるいは武器弾薬が積み込まれるというリスクもございますので、先ほど御説明しましたように、船の大小にかかわらず、すべて我が国の港に入るときには事前通報、保安情報について事前通報を義務付けておりまして、それに基づいて危険の有無を判断をし、必要があれば追加情報の提供を求め、更に必要があれば洋上で立入検査をして安全の確認をした上で入港を許すと、こういう仕組みになっております。
○大江康弘君　統括官、それは分かるんですけれども、やはり私はあの不審船の引き揚げたのを当時の藤井委員長に連れていっていただいて、視察で見せていただいて、あの観音扉を開けた中のあの船の構造を見たときにもう本当にびっくりしたわけであります。ですから、今、大小にかかわらずという御答弁ありましたけれども、私はやっぱり小敵たりとも侮らずという言葉がありますけれども、余り小さいからといって安心感を持ち過ぎたら、私は非常に危険ではないかということをちょっと御指摘もさせていただいて、五百トンという一応の義務化の線はありますけれども、やはりそこはひとつ十分に、この法を拡大解釈される中でやはり有効に使っていただきたいなと、このことは一点要望しておきます。
　それで、今、日本にこの港湾というのは大体幾つぐらいあるのか。その中で今回対象となるのは幾つなのか、ちょっと数を教えていただきたいなと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　港湾法に基づく港湾は全国で約千ございます。その中で、今回保安対策を義務付ける港湾といたしましては百十二港を考えてございます。
○大江康弘君　ということは、この百十二港に七月の一日までにこういう法案に基づく措置をしろということを去年からやってきたわけですね。今年も補正予算か何かを付けてやられたというふうに聞いてはおるんですけれども、これも余り七月までということは時間がないんですけれども、そこらの状況はどうなっておるんですか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　改正ＳＯＬＡＳ条約が発効いたします七月一日までに、港湾における保安対策を実施をしていただくということが必要でございますので、緊急の措置といたしまして、この二月の九日に成立をいたしました平成十五年度の補正予算によりまして早期に保安設備の整備に着手できるようにいたしたところでございます。今回のこの支援措置等を活用して、港湾管理者におきましては保安設備の整備等を早急に進めていただけるというふうに思っております。
○大江康弘君　聞きますと、この港湾施設の管理者というのは、いわゆる地方自治体だとかあるいは公社とか民間という、この三つに限定をされてくるというようなこともちょっと聞くんですけれども、いわゆる国としてやはり限られた時間の中で、地方自治体もそうですけれども、なかなかお金がない中で果たしてこの法案が求めるような施設が完全にできるのか。そこらのところの、やらなければいけない、しかしなかなか物理的に難しいというようなことも考えるわけですけれども、いわゆるそこらの財政措置というふうなことはどうなっておるのか、ちょっと、国としてどういうような対応をされておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。