Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　委員もお持ちの、米が五十八、小麦、大麦百九、これは皆さんお持ちでございますから、これは与野党の違いはございません。
　したがって、我々が、米は五十八ある、こういう資料をお示ししておりますが、これが具体的な関税表の中でどのラインになるのかということを示すのが交渉に不測の影響を与えるという判断を我々がしているということでございます。
　委員御案内かもしれませんが、このタリフラインを見ていただきますと、いろいろ細かく分かれているわけでございますので、我々としてこれを米として数えているということが交渉相手に伝わる、このことが不測の影響を与えるということを考えている一つの理由ということであります。したがって、内訳をお示しするわけにはいかない、こういうふうにお答えをしております。
○坂本委員長　時間が経過をいたしております。質疑を終了していただきたいと思います。
○玉木委員　答えていただいていないので、質問を終われないと思います。
　皆さんも、さっき笑っておられましたけれども、このＴＰＰの異常なほどの情報の秘匿性について、年内に妥結しようとしていて、これで本当にいいんですか。
　それと、我々はそう判断しましたということを言いましたけれども、今ちょうど特定秘密保護法案が議論されていますけれども、こんな曖昧な理由で秘密なんだと言われたら、何でもかんでも恣意的に秘密になって、出てこなくなるじゃないですか。
　私も外交のことはわかります。ですから、外交の機微に触れることまで出せと言っているんじゃないんです。世の中に、誰も知っている、今も五百八十六ということは出ていて、これが細目は何かという、その表だけ出してくれと言っているんです。それさえ外交上の秘密で、本当に出せないんですか。
○林国務大臣　ですから、先ほど来お答えしていますように、我々として、特定のラインが米に当たるという判断をしているわけでございますので、その判断のところは、先ほど委員がおっしゃるように、客観的な情報と我々の判断という部分が分かれるところでございますので、委員からそういう御質問があったので、あえてお答えをしたわけでございます。
○坂本委員長　申し合わせの時間は既に終了しております。そこで、質疑を終結いたしたいと思います。
○玉木委員　最後に一言だけ申し上げますが、外交上の、非常に手のうちを明かすようなことになるので出せないという御説明でしたよね。政務官、それはいいですね。ということは、この五百八十六のうち、一部は譲る可能性があるということを前提にしているから出せないんですよ。つまり、この五百八十六の細目については、その一部については関税撤廃の対象になる、そういうことが前提になるから出せないんですよ。そういうことでしょう、論理的に言うと。
　こういう秘密交渉を続け、そして、国会の決議として、我々として七に書いています、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」ということが入っているにもかかわらず、これほど情報を出さないようなことを続けて、我が国国益を守れる、冒頭申し上げました、被災地も含めて農家の方は将来に対して不安を感じています。本当に彼らの気持ちを納得させる、国益を守れる交渉ができるのかどうか甚だ疑問でありますので、情報公開をもっと進めることを強くお願いして、質問を終わりたいと思います。（林国務大臣「最後に一言」と呼ぶ）
○坂本委員長　林大臣、簡潔にお願いします。
○林国務大臣　その思いは共有しております。したがって、ゆえに、交渉上、不測の、我々が不利になるようなことはここでは控えさせていただきたいということを申し上げました。譲るということを前提にして申し上げているわけではございません。
○坂本委員長　それでは、次の質問に移ります。
　畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日は、まず、いわゆる新マルキンについて議論させていただきたいと存じます。
　平成二十二年度から行われておりますこの新マルキン、正確には肉用牛肥育経営安定特別対策事業というわけですが、これは基本的には、全国一律で経常収支を算定して、収益性が悪化した場合には補填金が交付されるというシステムであります。
　実は、それによって肉専用種が一本になっているというのが今の新マルキンでして、従来は、地域の肥育牛の飼育状況を勘案して、品種区分は可能であった。いわゆる地域特定品種を分けることができたわけです。
　岩手県の場合には、日本短角種が従来設定されていたということになります。これが肉専用種一本になると、いわゆる日本短角種なんかの地域特定品種は、御存じのとおり、経営安定を図ることが困難になるわけですね。拠出金も肉専用種一本に引っ張られますし、補填の場合も、結局、赤字の補填割合が下がってしまうということになります。
　地域を回っていますと、そこにかなり改善の要望がありまして、肉専用種一本ではなくて、地域特定品種、これは日本短角種だけではありません。熊本なんかだと、褐毛和種、いわゆる赤牛がありますね。こういうものも含めて地域のそういうのがあるわけですが、ここは現場の意向を踏まえまして、そういう地域特定品種を救うような形で制度を見直すべきだというふうなことはいかがでしょうか。ちょっとその点をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　政権交代をして全国一律のマルキン制度ということになったんですが、自民党政権時代は地域マルキンが認められていて、いろいろな議論がありました。宮崎は地域マルキンを利用しておりまして、都合のいい数字ばかり出しているんじゃないかというような批判を浴びた時代もあります。
　政権交代後の一つのお約束として、地域の自主性も生かすということで、地域マルキン制度に実は戻っておりますので、褐毛の話もしていただきましたけれども、そうした地域特定品種、今おっしゃった短角、そういうものも現行制度のもとで地域算定に取り組むことは可能となっております。
　ただ、その条件として、客観的に、批判に耐えられるように、八割程度の数字を出していただくということが条件になっておりますけれども、ぜひ、地域でもお取り組みをいただいて、この制度を利用していただければというふうに思います。
○畑委員　まさに地域算定のモデル実施のメニューがあることは私も知っております。
　ただ、それはハードルが高いんですよね。つまり、今八割とおっしゃいましたけれども、論理的には分けられるわけです。そして、各県を見ても、地域特定品種を入れて算定する県もありますが、地域特定品種を単独に分けているわけではない。なぜかというと、八割をとるのが難しいからです、そこの地域特定品種だけで。地域特定品種をとる場合に、素畜費とか市場取引価格の八割以上ということだと思うんですが、そこの取引価格が難しいんですよね。透明で客観的な価格づけが必要だと言われております。
　これは市場価格じゃなきゃいかぬのだろうと思うんですが、こういう日本短角種なんかだと、相対取引が多い。だから、そこで客観的な値づけ、取引価格ではないと言われてしまう。八割をとれていないと言われてしまうわけです。もし、この制度によるとした場合には、その値づけというか価格のとり方を柔軟に見なければいけないんだろうと思います。
　過去の経緯があるのは知っておりますけれども、例えば相対取引がいかぬのは、価格に客観性がない、勝手に地域でやっているんだろうということになると思うんですが、であれば、相対取引を前提とした上でも八割のとり方はあるんだろうと思います。
　例えば、客観的な相対取引。例えば、岩手から出荷する場合には、地域の中だけじゃなくて、大地の会とか生協とかインターネット販売とか、あるいは業者の流通に乗って出しているものもあります。そういう価格をとっていって、まあ、そこで八割にならないという議論もありますが、八割にならないとすれば、そういう価格を中心に構成しながら補正すればいいんじゃないでしょうか。
　そういう価格の値づけの方法というのを工夫すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　先生、お気持ちはよくわかるんですよ。お気持ちはよくわかるんです。非常によくわかります、私も畜産をずっとやってきた人間でありますから。
　しかし、今お話がありましたいろいろな、相対も含めて透明性が確保されないと、この事業に乗っていただくのはなかなか難しいです。前向きに検討しますという答弁を私はきょうは実はしたいなと思っておって、部内でも若干勉強もさせていただいたんですけれども、現状の状況のもとでこれはいけますよということはちょっと難しいと思います。
　今、くしくも言っていただきました、価格をとらなければなりません、いろいろなデータをとって。それが八割に到達するというのがやはり一つのルールでありますので、ここはやはり地域で、県畜産協会だけじゃなくて、あらゆる関係する方々とぜひ御協議をいただいて、そこを目指して御努力いただくということでいかがでございましょうか。
○畑委員　今八割とおっしゃいましたが、八割は難しくないんですよ。当たり前です。だって、実際取引しているんだから。その八割が、客観性がないと言われることが問題なわけです。八割をとる場合に、そこは客観性がある価格だという構成をしていただけないかということを申し上げているんです。
　つまり、地域内でやるのは客観性がないと言われるのはわかりますが、今度は、全国に卸しているものが客観性がないと言われたら、市場取引はおかしいんだと思うんですが、客観性のある価格というのはどういうものかというのを答弁いただけますでしょうか。
○江藤副大臣　これは非常にコアのお話になってくると思います。市場を通しているのであれば客観性はあるのだ、しかしそれが全体流通分のどれぐらいのロットを占めているのかというところが議論の対象になるわけでありまして、この部分については市場をきちっと通して価格が把握されているから客観性がある、一部については確かにそうかもしれません。全体像にとって、それがどれぐらいの割合を占めているか、そこが議論されるところでありますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○畑委員　まさに、どれぐらいの割合がそういう取引を占めているのか、そこの部分を考えながらやっていくべきであって、八割全部がそういう客観性のある市場取引をしていろというのは、私は酷だと思いますよ。
　岩手県の方は、そこの部分は単独事業でやっておりまして、岩手県の場合も、これは当然公費が入るわけですから、その価格というのはそんなにいいかげんなものをやっているわけではないと思います。
　そこのとり方を含めて、ちょっと議論はかみ合いませんが、今後、価格のとり方、あるいは客観性があると言えるのかどうか、そしてそれが何割ならいいのかというのは議論を深めなきゃいけないと思いますので、引き続き、議論をよろしくお願いします。
○江藤副大臣　先生のおっしゃることはごもっともだと思いますので、地域算定について、地域の実態がより反映される、地域の独自性が生かされる農政というのは我々が求めている農政の姿でありますので、今後、価格や生産コスト等の調査、これは必要になってきます。こういうことについては、ぜひ県の方から、具体的にこういうアシストであるとか支援であるとかアドバイスであるとか、そういうものが必要だという御要望を上げていただければ、全面的に我々としては御協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○畑委員　そこは、まさに価格のとり方がどうあるべきかという根本的な議論も含めて、引き続き、議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、この議論をしましたのが、いわゆる牛というのは、黒毛和牛、サシが入ったものが競争力があるんだ。大臣も攻めの農林水産業とおっしゃいますが、実はそういう競争力、黒毛和牛と違う部分が田舎ではあるということも含めて議論しなければいけないと思っているわけでございます。
　環境時代に即したヘルシーで低コストな肉ということで、これはブランド化も含めて、どうやって販路拡大してやっていくかということは課題だと思っておりますが、そこに当たって、今の和牛というのは、格付規格は脂肪交雑を重視した格付になっております。これはこれで価値はあるわけで、いいとは思うんですが、ちょっと別の観点の価値判断、ブランド化が必要ではないのかなという思いを持っております。
　例えば、これは赤身が多い肉ですから、格付等級も今のものじゃなくて、飼料や飼育方法に基づく独自の評価基準によって価値の差別化ができないか、ブランド化ができないかも含めて考えていかなければいけない問題だと思いますが、その方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○小里大臣政務官　お答えします。
　おっしゃるとおり、日本短角種などの特定品種、これにつきましては、例えば粗飼料の利用性が高い、あるいは良質な赤身肉の生産能力が高いといった特徴を有しております。その付加価値を生かして、しっかりと販売戦略としてこれを図っていくことが大事であると思います。
　このために、肉用牛経営安定対策補完事業におきまして、まず、日本短角種などの牛肉の特徴、ブランドイメージを明確にした生産、販売計画の策定をすることにしております。例えば計画販売です。特に、需要期の冬場にこれが出ていくような、そういった仕組みを構築していくことがまず考えられます。
　また、計画に基づく放牧地の利用拡大、能力の高い繁殖雌牛の導入、また、牛肉の特徴をアピールするための牛肉の成分分析等により、短角種などの特徴を生かした生産の取り組みを支援するということにしております。
　また、脂肪交雑以外の品質、霜降り以外の品質に着目をして、良質な赤身肉の需要を創出するためのニーズ調査、販路の開拓等を支援していくこととしております。
　平成二十六年度におきましても、品質、ブランド化など強みのある畜産物の創出を図るための支援を行っていくこととしております。
○畑委員　引き続き、ぜひともしっかりとした対応、支援をお願いいたします。
　それで、ＴＰＰとの関連で、ちょっと牛肉の部分の状況をお聞きしたいと思うわけでありますけれども、先ほど来議論があった、聖域とされる重要五品目の中に牛肉がある。これは聖域なので守られるだろうというか、しっかりと交渉していただけるだろうとは思いますが、関税が撤廃されたり関税が下がったりすると、黒毛和牛は競争力はあるかもしれない。しかし、短角種を初めとする赤身の肉、これはもろにオーストラリアなんかの外国産の肉と競合にさらされまして、大変なことになると思います。
　実はこういう赤身肉をつくっているところというのは、田舎の中山間地で、かなり条件のよくないところが多いわけです、正直言って。このようなＴＰＰで競争にさらされて壊滅すると、単にこれは赤身肉の話だけでとどまらずに、集落が崩壊するというか、かなり集落の危機になる、維持できない、そういう悲鳴を、実はＴＰＰの交渉の絡みで聞いているところであります。しかも、過疎地だし、零細的な酪農家が経営しているところが多いものですから、そこの心配がかなり高まっております。
　こういうことを踏まえてお伺いしたいんですが、牛肉の関税について、交渉はどのような交渉方針で臨んでいるか、そして今の交渉状況はどんなものか、改めて大臣から総括的にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　交渉の話の前に、赤身のお話がありました。
　私も、最近エージングビーフというのを食する機会がございまして、年齢のせいか、ちょっと脂肪交雑種が余りたくさん食べられなくなったということもございまして、これは、言ってみましたら、大変おいしゅうございまして、やはりいろいろな食べ方、外国でもやっておられるようですが、工夫をして需要をつくっていくということが、先ほど来御議論のあったことに加えても大事だ、こういうふうに思っているわけでございます。
　ＴＰＰについては、これは先ほども玉木委員ともいろいろ議論させていただきましたが、重要品目の聖域の中にしっかりと、米、麦、牛肉・豚肉ということで明記をしていただいております。
　したがって、先ほど森山委員のときにもお話をしましたように、相手国の関心というものはどの辺にあるのかということを丁寧に見きわめながら、しっかりと委員会決議を踏まえて、国益を守り抜くように交渉していきたい、この考え方は変わっておらないということを申し上げておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○畑委員　細分化しようがどうしようが、ぜひとも牛肉全体で守るということでよろしくお願いしたいと思います。
　ＴＰＰの議論について、私の立場から、引き続き議論させていただきたいと思います。
　牛の話とはかわりまして、重要五品目の中の検討をこれからしていくか、していかないか、これは議論が分かれたし、かみ合わない議論がきょうは続いたと思います。全体の話ですが、重要五品目の中で仮に検討するとすれば、報道ベースでよく言われているのが、加工品、調製品、これは今輸入の数量が少なくて、実害は少ないんじゃないかということで、そこが可能かどうか検討していくというような報道もございます。
　これについて、結局、今はこういう加工品、調製品だから、そして輸入数量が少ないからいいんだという検討は私はされないと思いますが、そうなってしまうと、結局、米調製品と称して入ってきたものが米粉として使われる。あるいは、砂糖なんかもそうですね。砂糖製品が入ってきて、そしてそれを日本において精製して、より分けて砂糖にできる。今の技術だとできると思います。あるいは、ピラフ米として入ってきた半完成品が、米としてより分けて米製品になってしまう。いろいろあるんだろうと思います。抜け穴がたくさんある。だから、加工品、調製品だからいいということでは全くないし、これはアリの一穴になってしまうというふうに思います。
　この点、そういう検討がされるとすれば、その弊害はどうなのか、どうお考えになっているか、大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　これはたしか参議院の予算委員会でも、先生からもまた、あるいはちょっと記憶違いかもしれませんが、自民党の山田委員からもお話があったところでございます。
　一般論として申し上げますが、五品目の加工品、調製品の関税が、加工品、調製品ということで撤廃されたということになりますと、国内市場において国産品が安価な輸入品に代替される、こういうことが起きる可能性が出てまいります。したがって、加工品、調製品以外の品目の関税が維持されたとしても、原料としてのこれらの品目は需要が減るわけでございます、すなわち加工品、調製品が入ってきてしまう、こういうことですから。
　したがって、原料としての生産が減少して、結果として国内の農畜産業に影響が及ぶおそれがある。こういうふうに考えておりますので、そういうことも念頭に置いて、しっかりと交渉に当たっていきたいと考えております。
○畑委員　さすがは農林水産大臣としての真っ当な答弁だったと思います。
　一回そこを加工品、調製品だからいいといってあけちゃうと、まさにそういうことになると思います。一回あけると、もうそこはだめだと政府が指導したり、外国企業に対して指導できないだろうと思うんですよね、それはいいんだからと言われて。だから、そこを入れておいた上で脱法行為を指導するんだということも当然あり得ないし、そんなことはできるわけがない。だから、最初から入れるべきじゃない、そういう危惧がありますから。そういう形で検討されるのが本当に合理的だし真っ当だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、ＴＰＰの議論でございますけれども、小泉政務官に来ていただいていますので、ＴＰＰ全体の議論をさせていただきたいと思います。
　実は、守秘義務という部分、秘密保持協定の部分なんですけれども、協定発効後四年間は守秘義務がかかるとかなんとか言われておりますけれども、結局、これはメディアに対しては話しているわけですよね、秘密保持協定の内容を言えないと言いながら、発効後四年間は秘密保持ですよと。何回も新聞に載っていますからね。私も、役所からも聞いたような気がします。答えられないのかと言ったら、いや、四年間はだめなんですと。今さらちょっと、四年間答えられないという答えは私はないと思って期待しておりますが、これは問題だと思います。
　そこのところの事実はいかがでしょうか。そこからお伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　畑委員には、被災地の方でも大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。
　ＴＰＰの今の秘密の保持の部分についてですけれども、日本が交渉参加をするときに、交渉参加国と、手続に基づいて、秘密保護に関する書簡を交換しております。その書簡の内容については、ＴＰＰの交渉参加国との信頼関係に基づいておりますので、その具体的な内容というのは、申しわけありませんがお答えすることはできませんが、先ほどの玉木委員の御質問にあったように、決議の中で皆様方から出されています情報に対する要求に対して最大限お応えできるように、政府としても丁寧に努力をしていきたいと思います。
○畑委員　実は、そこは何を明かせるか、明かせないかという議論は別途またしたいと思いますけれども、四年間明かせないという前提でちょっと議論したいと思います。
　四年間じゃなくてもいいんですが、協定発効後、一定期間明かせないとすれば、国会で協定文の審査は当然ありますよね。協定文の審査をする場合には、これは法律もそうですけれども、一義的に解釈が曖昧な部分が出てくるはずです、文書にした場合。そこの解釈がどうなんだと議論する場合には、当然、交渉経緯を聞かなければとても判断できない部分が出てくると思います。これは審査の常識であります。
　そういう場合には、そういう交渉経緯も含めて明かせるんでしょうか。お答えとしては、信頼関係があるとおっしゃるんだと思うんですが、特定の国名は出さなくていいんです。ただ、全体として、こういう議論があったからこういう条文になったということは言わなければ、とても審査ができないと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　今委員も、仮にこのＴＰＰ交渉が妥結をされた後の話だと思いますけれども、今のところ、この協定に署名した後、協定本体や附属書などが公表されて、それについて国会での御審議をいただく形になるのではないか、そういった形に考えております。
　なお、今委員から御指摘があった交渉の経緯、これについては、委員も今おっしゃったとおり、公表できること、できないこと、それはありますが、最大限努力をしていきたいと思います。
○畑委員　公表できること、できないことというのが、かなり委員会及び国会の議論でされていますが、端的にお伺いします。
　公表できること、できないことの基準は何なんでしょうか。
○小泉大臣政務官　その基準というのは、今どこまでお答えできるかわかりませんが、そういったことも含めて、まずは交渉の妥結に向けて、日本は国益のために年内妥結に向けて努力をするという、そういった方針を維持していますので、それに向けて最大限努力をし、仮に、委員がおっしゃるように、協定がサインをされ、その後国会審議に付される、そういった段階で、可能な限り丁寧に説明していきたいと思います。
○畑委員　今の基準、全くお答えになっていないです、小泉政務官。
　では、ちょっと質問をかえましょう、具体論で。
　この四年間の件を引き続き議論、また戻りたいと思うんですが、この四年間というか、秘密保持契約の内容、これはなぜ明かせないんでしょうか。
　これは玉木委員もきょう配付資料で配られておりましたし、私も予算委員会でニュージーランドの秘密保持に係る書簡のひな形をお配りしましたけれども、交渉過程だから明かせないというのは、百歩譲ってわかるかもしれないとしても、秘密保持協定がどんな内容になっているか、これを明かせないというのはなぜでしょうか。つまり、こういう内容になっているからここの部分は明かせないんですよと根拠づけに使えばいいんじゃないでしょうか、政府側の人は。そこを明かせないという理由は何なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　鶴岡首席交渉官がマレーシアにおいて正式にＴＰＰの交渉会合に参加する際に、確かに秘密保持協定、書簡にサインをしたわけでございます。国会でも御指摘いただいておりますけれども、ニュージーランド政府のホームページの中にそのひな形と称するものが掲載されていることは承知しておりますけれども、それが具体的な各国が署名した書簡と同一のものであるかどうかということについて、各国、いずれもそこは明らかにしていないものでございます。
　秘密保持協定あるいはその書簡の中で何が書かれているかということも含めまして、各国との信頼関係の中で現在交渉を行っているところでございますので、これは各国とも、いずれも、その書簡の内容も含めて、これは公表しないという形で対応させていただいているところでございます。
○畑委員　では、お伺いします。
　なぜ信頼関係が崩れるんでしょうか。一般的な信頼関係が崩れるということは、そういうお答えは結構です。出すことによって、秘密保持協定にこういう抜け穴が書いてあるとか、秘密保持協定はこうだからちょっとこれは日本から漏れたらまずいとか、何か一般的なものじゃなくて、具体的なところで致命的な信頼関係に係る部分があると思うんですが、もうちょっとお答えいただけますか。信頼関係がなぜ崩れるかというところのもっと具体的な根拠を。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、交渉に参加した後、他の十一カ国といろいろな形で協議をさせていただきまして、具体的にどうした情報について、これは外に出すのかどうなのか、各国のさまざまな運用なり実態なりもお聞きしたところでございます。
　各国とも、サインをした書簡の中身につきましては、その中身まで公表するということになりますと、ほかのものも含めてどんどん公表すればいいではないかというようなことも言われるという心配をしている国があるのは事実でございまして、私どもとしては、他の国がそのような運用をしているんだということも含めて対応させていただいているところでございます。（発言する者あり）
○畑委員　どこの国が言っているんですかという声があって、そこも聞かなきゃいけないのでありますが、ちょっとこれはおいておいて。
　では、まず、農林水産委員会の決議というのは四月十九日ですね。秘密保持協定に署名したのはその後だと思います、七月に参加しましたから。
　決議の中で、国会に速やかに報告するということが書いてあります。こういうことを踏まえて署名したと思われますが、国会決議をどのように解釈しているのかということと、それから、審議になった場合に、出せるもの、出せないものはあるけれども、誠心誠意出すという精神論じゃ困るんです、国会の審議権、これを制約しますから。だから、そこは、そういうことだったら、とても手続上瑕疵が多くて認められないということの議論にもなっちゃうんですよ。
　だから、そこの国会の審議権を制約するものじゃないか、そこも含めてお答えいただけますか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきました院の決議の中に国会への報告ということが書かれていることは承知しておるところでございまして、私ども、このような形で、先週の予算委員会も含めまして、先生方から国会で御質問があればきちんと御説明をさせていただいているところでございます。
　また、各ステークホルダーなり関係者の方々に対しても、恐らく他の十一カ国のどの国よりも丁寧に説明をさせていただいているつもりでございます。先生方の御質問等に対しては、これからも真摯に対応させていただきたいと思っております。
○畑委員　しかし、ニュージーランドとかアメリカはああいうことをホームページで公表しているのに、そのひな形さえも日本は云々をコメントできないというのは、私は公表のレベルが、いや、開示されているかもしれませんが、公表の内容の本質としては劣っていると思います。
　ここでまた改めて、ちょっと逃げられたようなので、やはり詰めておかなきゃいけないというのは、質問の原点に戻りますが、協定発効後、これは四年間とは言いませんが、何年間かはやはり秘密になっているんでしょうか。これは別に各国との信頼関係は関係ないですよね。国会審議にかかわることだし、ここは言ってもらわなきゃ困るのが一点と、そして、そうなっているとした場合に、国会の審議権との関係はどうなんだということをもう一回お答えいただけますか。
○澁谷政府参考人　確かに、サインをした書簡の中には一定期間そういう制約があることは事実でございます。ニュージーランドのホームページに載っているひな形には確かに四年間と掲載されているところでございます。
　また、先ほどから、畑委員の方からいろいろ御指摘いただいておりますけれども、この一定期間の中の制約というのは、交渉過程において、どの国がどういう提案をして、それに対してどの国が反対をして、結果的にこういうふうになった、そういうつまびらかな経緯については公表を控えるということでございます。ＴＰＰはＷＴＯプラスと言われております。通常のＷＴＯの協定にないさまざまな新しい協定内容が盛り込まれておりまして、例えば、これがどういう理由で、どういう目的で、何を狙ってこういう規定が入っているのかということにつきましては、国会審議の中で当然御説明をさせていただくことになろうと思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　特定の国が、どういう国が主張して、どういう国が反対してだめになったかということは言えない、これは百歩譲って当然だと思いますが、そういう特定の国名を抜きにして、どういう交渉過程で、まさに今おっしゃったように、どういうやりとりの中でこういうふうな考え方に落ちついたか、そういう特定の国名を除いた部分で言うということは言うべきだと私も思っておりました。そういう答弁だったと理解させていただきます。
　国会決議は、改めて言うまでもなく、私たちは、例えば、守秘義務があるから出せないということじゃなくて、基本的には出すというスタンスの中で、しかし、外国との信頼関係があるからだめだという判断なんだと思います。
　最近の議論を聞いていると、いや、守秘義務があるからだめですという形で七割、八割来ちゃう。ちょっと思考の考え方が逆なんだろうと思います。民主国家における審査というのはそういうものですから、国会決議もこれありですから、そういうところを踏まえて、原則出す方向で検討する。
　しかし、守秘義務がかかっている部分は限定的な解釈で出さないようにするということは、私はそういう言い方の方が正しいと思いますが、そのことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　午前中の質問に引き続きまして、多少、おなかがいっぱいになると眠くなるかもしれませんが、眠い質問を続けますので、ぜひリラックスして聞いていただきたいと思います。
　残念なことに、交渉中だから守秘義務があって情報が開示されないままのＴＰＰに対して、私たちは、将来の農政を語らなければならない立場に今います。
　私たちの住む社会は、今、ストック社会と言われています。
　ストックは、公共財を指すのではなく、富。現代では、人間がつくった社会にある金や銀の時代を経て、その国が発行する通貨を蓄えることが価値の社会に生きているわけであります。
　そのストック社会の起源は農耕。すなわち、農業を行うことで食料を安定的に供給することができ、それによって子孫をふやし、やがてそれが力の源泉になっていく時代を経て、富を蓄えることに腐心をしているのが現代の人間社会ではないかと言われています。
　では、私たちが狩猟採集の民から、なぜ農耕に至ったのか。一万年前、氷河期が終わり、気候が温暖化になると、人口が急増して四百万に達したと言われています。現在からすれば圧倒的に少ない数字ですが、狩猟採集で支えられる人口の上限だったのではないかと考えられています。人口密度の高い地域や、季節によって食料確保に何らかの努力をしなければならない地域があったのではないかと考えられています。
　現在の世界の国の人々の中で、狩猟採集をなりわいとして生活している人が現存していることを見れば、進歩から取り残されたのではなく、農耕を行う必要がない地域に暮らしているからとも言われ、逆に、農耕は効率的な土地利用の観点からはすぐれていて、ハードな労働が必要な分、狭い土地で多くの食料が確保でき、多くの人々を養うことができている。農耕が行われている地域の人口密度は、狩猟採集の行われている地域の二十倍から百倍に達するとも言われています。
　作物の起源はどうでしょうか。トウモロコシは北アメリカ、ジャガイモは南アメリカ、モロコシはアフリカ、麦、豆は西アジア、バナナ、タロイモ、ヤムイモは東南アジア、アワ、キビ、稲は中国。しかしながら、現在の有力な新説では、稲は、東南アジアから中国に渡り、栽培しやすいように改良されて日本に入ってきたと推測されています。現在では、ＤＮＡ鑑定すれば稲の履歴がわかりますから、どこから日本に伝わってきたかはすぐにわかるとも言われています。日本で栽培している稲は、遠い昔、外来種で、野生の稲は日本に存在しなかったということです。
　今の農業に至るまでには長い年月がかかりました。しかし、現在は、世界的なグローバルで、時間軸が短い時代です。現在の農耕、すなわち農業のあり方に対する考え方を大きく変えるときに来ていると考えますが、まず大臣にお尋ねいたします。
○林国務大臣　委員は眠くなる質問とおっしゃいましたが、大変目の覚めるようなお話をいただきまして、非常に歴史的なパースペクティブといいますか、なるほどなと思って今聞かせていただいたわけでございます。
　まさに、そういう歴史的な経緯をＤＮＡ鑑定するとわかるんだ、こういうことを今おっしゃっていただきましたけれども、ある意味では、そういう時代を経て、縄文時代から弥生時代になるときに農耕文化が始まったんだ、定住して収穫して冬に備える、こういうことを我々は習ってきたわけでございますが、そういう時代からずっと息づいてきた食文化というものが、先ほど午前中にもあったように、今度は無形文化遺産にもなる見通しが出てきた、こういうことでございます。
　一方で、これだけグローバライゼーションが進んで、いろいろなものが、情報は瞬時に駆けめぐりますし、物や人も流通してくる、こういうことになりますと、やはり我々としては、単に物を生産するというサプライサイドだけではなくて、消費者がどういうものを欲しているか、これをきちっと受けとめて、言葉があれですが、マーケットインといいますけれども、プロダクトアウトではなくてマーケットインという発想で生産、流通を展開していく、こういう意識を常に持っていく必要がある、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、私が立ち上げました本部でも、需要サイドの取り組みというのを供給サイドの取り組みと並ぶ柱として位置づけて、いろいろな需要サイドの施策も展開していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木（義）委員　次に、私は、応援してくださっている農家の方に、律儀で義理がたく、野菜の作付で連作障害が起こって、他県から視察に来た農家の方にその解決方法を伝授してしまい、翌年から東京の市場に同じ作物が並んで価格が下がったという話を聞きました。
　先ほど大臣が答弁された、ニーズに合ったものをつくるんだというのは、それは当たり前の話だと思うんですけれども、今までの農政のあり方からいったときに、いろいろな問題を情報開示していって、お互い仲よくやっていきましょうじゃないかというのが日本の農政のあり方だったと思うんです。でも、それをやることによって、結局価格が暴落してしまえば、その農家の人を幾らサポートしようとしても成り立たないのが現実だと思うんです。
　特に、リアルタイムで、市場の情報はその日のうちに、インターネットを使えば、幾らで何の作物が取引されているかがわかるわけですから、その中で農業をやっていかなければならない。ですから、先ほど、あり方に対して考え方を変えていく時代に入ってきているんじゃないかというお尋ねをしたわけです。
　それらを、これから幾つかの点に基づいてお尋ねをしていきたいと思います。
　いつもいつも同じようなことを言います。製造業、商業、サービス業も同じです、ノウハウがあって、それを開発、維持することで競争力をつけてきたんだと思うんです。農業も同じだと思います。
　しかし、農業は今までどうでしたでしょうか。今私が例示を挙げさせてもらったように、聖域だから、日本の伝統だからということに固執してしまって、本当に次のステップに踏み出している時代に入ってきているのか、そこのところをもう一度お尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　今委員が例として挙げていただきました、連作障害にならないようなつくり方ということも一つのノウハウということかもしれませんが、大変大事なところでございまして、多分、製造業の分野でも、知的財産、特許ですとか商標といったものでそういうものをきちっと守っていくことによって、みんなが全部同じものをつくって価格が下がるということにならないような、イノベーションに対する報酬ということをやっているのではないかというふうに思っております。
　農業の分野でも、例えば、山形でつや姫というお米のブランドを開発するときも、品種改良のときからブランド化を視野に入れて、やる。これは、北海道のゆめちからという小麦でも福岡のラー麦という小麦でも同じようなことでございますけれども、やはり、どうやって付加価値をつけ、それを努力をしてつくり上げてきた人にきちっと還元させるか、これは非常に大事なことである、こういうふうに思っておりますので、そういうものをきっちりと、知的財産の保護という形で守っていくということ。
　一方で、非常にベテランの農家の方のたくみのわざというのを最近はＩＣＴの技術で、そのベテランの農家の方に特殊な眼鏡をしていただいて、その方の視線が作物の中のどの辺に行っているか、田畑の中のどの辺を見ていろいろな判断をされておられるかというところまで記録をして、そういうものをＩＣＴによりデータ化する。こういうものは、ノウハウということでもありますし、当然その方の了解を得てということだと思いますが、広くみんなで共有する、こういうこともあっていいのではないかと思います。
　そういうところをめり張りをつけて、結果として品質やブランド力という強みのあるところをつくっていくというのは、委員のおっしゃるとおり、大事なことである、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　先日、ＮＨＫの番組で、「世界同時食糧危機」と題して、穀物価格の高騰が資金力のない輸入国に飢餓をもたらしている状況が報告され、中部のエルサルバドルの国民が口にする食物の摂取量が二年前の半分に減っている事実が紹介されたという話を聞きました。
　米国によるグローバルな穀物支配が世界を覆う歴史過程を追いかけ、戦後の米国が、国内で余剰生産された穀物を海外市場に売りさばくために、日本を皮切りに世界の国々の人々の食習慣を巧妙に改造し、米国の穀物輸入に頼らざるを得ない貿易構造に組みかえる戦略を実行してきた内実を説明していました。
　御案内のように、一九五四年に制定されたＰＬ四八〇法案からと言われています。
　一例を申し上げます。
　日本では、一九六〇年ごろまでは約十一万トンの飼料用コーンの生産をしていました。その後、年々生産量が減少して、現在では、日本の米国からの輸入量は一千六百万トン、米国の生産量の五％になり、国内の飼料用として九〇％、一千二百万トン輸入しています。年代によってちょっと数字のばらつきがありますが、お許しをいただきたいと思います。
　国内では、食料自給率は食の安全保障の問題だとたびたび取り上げられますが、この米国から輸入している飼料用トウモロコシなどが自給率を引き下げているとも言われています。カロリーのない野菜を幾らつくっても自給率が上がらない数字のマジックはあったとしても、どうでしょうか。
　大臣、約二十七万ヘクタールの不作付地にトウモロコシを作付して、米国等からの輸入を少しでも減らしていく考えはありますか、お尋ねをいたします。
○佐藤政府参考人　鈴木先生の御質問にお答えします。
　今、鈴木先生の方から御指摘がありましたように、我が国の畜産につきましては、飼料を輸入に頼っておりますものですから、やはり、国産の飼料の増産によりまして、輸入飼料に依存しない畜産経営を実現するということが非常に大事かというふうに考えておるところでございます。
　このため、自給率の向上に向けまして、我が国の気象条件に適した牧草、あるいは青刈りトウモロコシ、こういったものを水田に作付したり、あるいは餌米、あるいは稲ＷＣＳなどの自給飼料の生産を今振興しているところでございます。
○鈴木（義）委員　何か答えになっていないんですけれども。
　なぜトウモロコシかといえば、海外から輸入するものは水分が約一三％、国内でもし栽培した場合だったら約一六％の水分があって、それを飼料として育成すると飼料吸収率が増加するというデータもあると聞いています。
　これまでの日本では、酪農でも養鶏でも、コストを抑えるために、規模の拡大で生産性を上げて収益の確保に努めてきました。それが裏目に出て、ここのところの円安も含めて、自営努力では吸収不可能なコストに見舞われて廃業した農家が多くいると聞いております。私の選挙区でも、養鶏業の方が飼料の高騰で廃業を余儀なくされました。
　なぜ、世界同時食料危機が叫ばれている中で、飼料の供給を国内にシフトできるようなトウモロコシの種の開発、飼育方法の研究開発に取り組んでこなかったのか、お尋ねをいたします。大臣でも、どなたでも。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、飼料自給率の向上に向けまして、各地域の栽培条件に対応した飼料作物や飼料用稲の品種開発、あるいは給与技術の体系化というものに取り組んできているところであります。
　御指摘のありましたトウモロコシの品種などでございますけれども、我が国では、子実を含む作物全体をサイレージ化する青刈り用トウモロコシの品種とその利用技術の開発、あるいは日本の気象条件に適した形で濃厚飼料として利用する技術として、トウモロコシの実のみならず、芯や皮を含む雌穂、穂全体をサイレージ化するイアコーンサイレージの生産利用技術の開発を進めているところでございます。
　これまでに寒冷地のため青刈り用トウモロコシを栽培できなかった北海道の根釧あるいは道北地域でも栽培可能な耐寒性の新品種たちぴりかなどの品種開発や給与技術の開発がなされているところでございます。
　今後とも、国内の飼料自給率を向上させるような研究開発に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　先ほど、例示で、一九六〇年代は約十一万トン生産していたという実績があるわけですね。今、研究開発して、新しい品種を開発したり、作付の仕方を変えたり、いろいろ研究しているんですと言っているんですけれども、では、実際、それが何万トンまで上がってきたのか。ゼロとは言わなくても、ほとんど競争力のないものしか今できていないわけです。だから、そこのところを今後どうやっていくのか、大臣でも結構ですから、お尋ねしたいと思います。
○江藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　非常に戦後の日本の食文化を変えるようなタクティクスを持って、アメリカが、トウモロコシ、いわゆる米主食からの転換を、学校給食も含めて戦略的にやってきたというあの番組を私も見ました。それは非常に的を得た質問であると思います。
　飼料用のトウモロコシというのが特に採卵鶏では非常に経営の圧迫要因になっておりまして、これを何とかしたいということで、我々は、飼料用の米であれば鶏に食べさせることができますので、飼料用米という形で対応しようと思っておりますけれども、日本の気象状況からいくと、どうしても、トウモロコシをつくるとなると、飼料用というよりもスイートコーンというような形で、人間がそのまま食べるトウモロコシの方が当然価格も高いものですから、農家の方々がそちらの方向をやはり余り向いていただけない。だから、今、技術会議から説明がありましたように、青刈りのトウモロコシでサイレージするというような形が模索されているところであります。
　しかし、委員の御指摘もごもっとも、しかも、さらに我々自由民主党としましても、飼料自給率を、五〇％、今の一・五倍に上げていくんだということを国民にもお約束して選挙をやっておりますので、米だけじゃなくてトウモロコシについても、さらに技術開発も含めて努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ですから、そもそもの農業のあり方を考えなければならない時代に来ているのではないでしょうかというお尋ねが最初なんです。
　二〇一二年の話ですが、約一年前です。日本の商社もやるなと思いました。日本の商社が、史上最大の投資案件として米国の穀物企業を買収した、昨年話題になったんだと思うんです。
　その担当者のコメントを目にしました。穀物輸出の数量が安定的に供給できる国は極めて限定されていて、政策的に左右されず、当社が安定した販売量を誇る国へ安定的な供給量を持っていることが重要になる、農地ではなく流通へ投資するのは、最終的には取り扱う量をふやすからである、農業への投資は、天候や病害リスクなど主体的にコントロールできないリスクが多大にあるため、安定供給につながるかどうかは疑問に思っていると述べています。
　現在、この企業と全農がタイアップしてトウモロコシの輸入を行って、飼料として供給しています。農業を考えたら、何かいま一つしっくりこないように感じるのは私一人でしょうか。
　育成率が国産のものの方が高いのであれば、飼料のトウモロコシの生産高が上がるように補助金の額を変えて国内生産を拡大させ、十分に経営が成り立つようにして、安い価格で畜産農家に供給できれば、対抗できると考えられます。農家と畜産家が安定的に事業を行ってもらうために、現行制度を見直しして、農業者に規模の基準を設けてでも直接支払い制度に移行してはと考えますが、大臣にお尋ねいたします。
○江藤副大臣　委員の御指摘も、非常に私としても共感する部分はあります。
　現在でも、飼料用のトウモロコシ、これは水田でつくる場合ということになりますけれども、十アール当たり三・五万円の交付金を直払いしているという実績があります。
　これに加えて、産地資金によって、地域の実情に基づいてこれを増額することができるということでありますから、やはりこれからの農政の行く先として、農家の方々がつくりたいものをつくれるようにしたいということも一つの方向性としてありますので、先ほど申しましたけれども、飼料用のトウモロコシをつくったら所得が上がると判断されれば、そうされますでしょうし、やはりスイートコーンのような形で生食用をつくった方がいいということであれば、そうなると思います。
　ですから、その三・五万円が生産刺激に不十分だという議論は、これは当然我々も含めてやっていかなければなりませんが、これから私たちが考えているのは、この産地資金、これは非常に有効な、地域の特性を生かす資金でありますので、前政権からしっかり受け継がせていただいて、名称は若干変わるかもしれません、ほんのちょっとだけですね、内容はやらせていただいて、さらに我々は振りかえ、拡充という方針をとっておりますので、少しでも飼料に回るトウモロコシができるような努力はさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　御答弁いただいて、ありがとうございました。それについては、後段でもう少し議論をさせていただきたいと思います。
　海外では、日本食がヘルシーで健康によいと、大臣も御答弁をされていますし、私もそう思っております。
　しかし、戦後一貫して、日本人は脂質を大量にとる食味がもてはやされています。肉でいえばサシが入っているとか、マグロでいえばとろがうまい、確かにうまいと思うんです。でも、テレビでは大食い大会の番組や、町場では食べ放題をうたい文句にする店がたくさんあります。生産者のことを考えて消費するより、浪費するのがそんなによいことなんでしょうか。それを考えるときに来ていると私は思います。
　その価値観を変更するように食生活を見直し、成人病の予防も含めて栄養バランスを考えられる価値観にシフトしていくことと、農林水産業を維持するのにはコストがかかるんだということを常に消費者に考えてもらうように自粛や規制を取り入れられる考えは、ちょっと大臣はお答えづらいかもしれないんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　今、お話を聞きながら若いころのことを少し思い出しておりまして、やはり十代、二十代の前半ぐらいまではおなかがすくんですね。そうしますと、千八百円、焼き肉食い放題みたいな看板がありますと、ついついふらふらとそういうところへ行ってたらふく食うということは私自身もあったなと思いながら、その自分がおなかがすいているということと、今委員がおっしゃっていただいた大食い大会みたいなものをテレビでやるということはちょっと違う次元ではないのかなというふうに思いながら聞いておりました。
　やはり、我々は食前にいただきますという挨拶をするというふうに子供のときからやっておりましたが、そのときに、食卓にのっているもの、ここに至るまでに生産者の皆さんから流通の皆さん、全てに感謝をしながらいただく。ありがたいことである、あるのが難しいことであるということを言いながら食べる、こういう気持ちを持ってやはり食をしなければいけない。こういう年になると、しみじみそういうふうに思うわけでございます。
　それをどういうふうに個々のそれぞれの年齢、それぞれのライフサイクルのところにおられる方に理解していただくかということは、なかなか、一律に義務を課すとかそういう問題ではなくて、いわば食育というようなところでしっかりとそういう認識を深めていく、これが大事ではないかというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　次に移らせていただきたいと思います。
　先日の委員会でも質問したことを再度確認していきたいと思っています。
　どの業種も、私は、種と工法が一番大切であるというふうに思っておりますし、それが競争力を発揮して生き残る最大のすべであるといつも思っています。
　世界の種苗会社のうち、種子を持っている企業は、米国のモンサント、デュポン、スイスのシンジェンタ、それが断トツで、日本のサカタやタキイ種苗が国内では大手であっても世界との比較の中では下位に位置します。特に、米国やスイスの企業は穀物の種を持っていて、日本ではほとんど野菜と花卉の種子のみということになっています。
　日本やヨーロッパの国では、遺伝子組み換え作物には大変なアレルギーがあり、開発した作物を生産するのには抵抗があると思います。先ほどのトウモロコシも同じだと思うんですね。海外から入ってくるものは、遺伝子の組み換えをされたトウモロコシが入ってきて、動物に食べさせるんだからそれはいいでしょうということで輸入しているわけです。
　なぜ国内で遺伝子組み換えの作物を動物に食べさせることがなかなか難しいのか、それは別として、日本で開発だけして、作付するところだけは理解が得られる国でやって、今アメリカがトウモロコシを売れているのと同じ理屈です。その種苗を作付けていく国に、日本で開発した種苗をほかの国で作付して、安く入れさせられる、それが競争力にもなっていくという考え方。
　過去にも、大豆が米国から入ってこなかった時期に、ブラジルで大豆を作付して急場をしのいだということがあったと思います。今後は、今申し上げたようなことを積極的に推進していく考えはあるのか。
　遺伝子組み換えがいけないのであれば、俗に言うＦ1、ハイブリッド、これは、鶏でも大豆でもトウモロコシでも小麦でも、みんなあります。それを日本が積極的に開発していく考えを持って国が後押ししていく考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○小里大臣政務官　おっしゃるとおりに、海外、特に欧米の大手種子メーカーは、トウモロコシ、菜種等に見られますように、土地利用型作物の遺伝子組み換え種子を売り上げの大きな柱としております。これは、特に害虫とか防草剤、除草剤に強い種子を大きな柱としているわけであります。これに対して、我が国の種苗メーカーは、Ｆ1種子、交雑種子、これを売り上げの柱としております。ここに大きな違いがあるわけです。
　そこで、委員御指摘のように、遺伝子組み換え種子をもっと開発すべきじゃないか、売り込んでいくべきじゃないかという御指摘でございますが、これは、まず、国民への理解というものが必要であります。そのために、科学的、客観的な情報提供に努めながら、国民の理解を図っていこうとしているところでございます。
　また、御指摘をいただきましたＦ1品種、これをやるべきじゃないか、仰せのとおりでございます。親よりもすぐれた形質を示すのがＦ1品種であります。これを有力な育種技術として認識して、特に、野菜類等では大半の種子が我が国の種苗会社が開発したＦ1品種であります。こういったところをしっかりと、育種素材の提供を通じながら、支援をしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　例えば、お米でいえば、みつひかりというのはＦ1でできているんですけれども、国内では一種類しか流通していないんです。先ほど午前中でもお話がありましたように、反当たり千キロとれるお米なんです、多少ばらつきはあったとしても。通常の品種だったら、四百八十キロから五百キロ、五百キロから六百キロの間とれるんですけれども、倍とれるお米もあるんです。それだったら、もっともっと開発をしていけば、二倍、三倍までいくかどうかはわかりませんけれども、そういったことを考えてやっていっていただければなと思います。
　既に国内の種苗メーカーに外国資本が入っているという話も聞きます。国家戦略上、国内の種苗会社をどのように保護していく考えがあるのか。なかなか日本では難しいかもしれませんが、お尋ねをしたいと思います。
○小里大臣政務官　我が国の種苗産業は、さまざまな特色を有する優良な種苗の供給を通じまして、国内の農業生産を支える大変重要な役割を担っております。事業規模が小さい会社が多数存在する構造にあるのが、我が国の種苗産業であります。
　近年、新品種の育成に必要な遺伝資源、かけ合わせの種を途上国から仕入れるといったようなことが大変困難な状況になっております。海外の種苗会社との育種競争の激化など、種苗をめぐる環境は非常に厳しく、大きく変化をしてきております。こういったことに対応するために、種苗会社との懇談会を開催し、また、種苗産業の競争力強化、輸出促進に向けた取り組み強化を図ってきたところであります。
　これらを踏まえまして、特に、世界一の種苗生産国であるオランダ、ここを大きなモデルとして、国内種苗生産体制の強化、海外遺伝子資源の導入円滑化、知的財産権の侵害対策など、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　種の種類によっては、お米だとか主要穀物と言われているものは、国や都道府県がその開発をしているところがあります。先ほど申し上げたように、それ以外の、花卉だとか野菜については民間の種苗会社が持つんですけれども、その辺がやはり弱いんだと思うんですね。だから、国がきちっと後押しをするなりサポートをしてやるような体制をとらないと、外国との競争には勝てないんじゃないかというのがあります。
　その一つとして、私の地元の農家の方のところに種苗会社の人が訪ねてきて、三十年前の種がありませんかというようなお尋ねなんです。種苗会社さんも、交配をし続けたがために、もう結局、何だかよくわからなくなっちゃっているんです。
　そういった意味で、やはり企業を保護するというような考え方、情報交換したりはするという御答弁を今いただいたんですけれども、せめて在来作物の種子を国がきちっと管理して、そこから価値を生み出してもらうように、企業なら企業にやってもらう。なぜ、都道府県だとか国だけは主要穀物の開発はしたとしても、民間にはそういうのをやらせないのか、そこですみ分けができちゃっているのか、そこのところをきちっと位置づけてもらいたいなと思います。
○小里大臣政務官　確かに、御指摘のとおりに、国におきましては、品種改良等々の支援、また、みずから開発をしておりますが、これは穀物、果樹を中心とした、長期的な取り組みを必要とする分野にどっちかというと特化をしてまいりました。一方で、御指摘のとおりに、民間においては、野菜、花卉とか、短期的に効果のあらわれる、そういったところを特にやってきていただいているという現状があります。
　しかしながら、民間企業においては、置かれている厳しい環境を考慮しながら、しっかりとまた委員御指摘の趣旨を踏まえて取り組んでまいる必要があると改めて思っているところでございます。