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○国務大臣（城島光力君）　これも先ほどからいろいろ同様の御質問がありますけれども、財務大臣という立場からすると、このことでそういうふうになる可能性があるという御指摘については受け止めますけれども、少なくとも、予算総則の中で毎年度、総額を入れた中で国会の審議を経ていくわけでありますから、予算との中でこの特例公債の部分についても十二分な論議がきちっとされるというふうに思っております。また、そう期待したいと思います。
○中西健治君　質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（川崎稔君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員舟山康江君及び荒井広幸君から財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず舟山君に発言を許します。舟山康江君。
○委員以外の議員（舟山康江君）　本日、晴れて政党となりましたみどりの風の舟山康江と申します。
　本日は委員各位の皆様の御配慮によりましてこのような質問の機会をいただきましたことを、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、公債特例法案の審議がここまで遅れてしまった、成立が遅れたことによって様々な面で国民生活に支障を来していると、こんな状況でありますけれども、このような事態を招いたのは、私はまさに政権与党の責任だと思っています。先ほど、御答弁の中でも、国会の状況でこうなったというお話がありましたし、場合によっては、野党が抵抗するから公債特例法案が成立しないんだというような言われ方がしますけれども、これ全く筋違いですね。
　そもそも、予算案と公債特例法案を切り離したこと自体、今の状況はもう目に見えていたわけであります。しかも、先日、十一月二日の本会議において、私の同じみどりの風の行田議員の質問に対して総理が答えておられましたけれども、予算案と公債特例法案を切り離したのは総理自身の御判断だったということが御本人の御答弁から明らかになりました。
　実は、昨年度におきましてもこの二つを切り離した、それに対して当時の西岡議長が相当な疑義を申し上げまして、こういうことは二度とないようにということを言われたんですね。私は、今年の予算案の審議、公債特例法案の審議の際にはまだ与党民主党におりましたけれども、私の記憶では、民主党の中でも切り離すのはおかしいじゃないかと、参議院の中ではそんな声が随分たくさん聞こえていた。にもかかわらず、総理の判断でこれを切り離したというのは、私は本当に大きな政権与党の責任だと、まさに政府の責任だと思っておりますけれども、その点につきまして大臣の御見解をまずお聞きいたします。
○国務大臣（城島光力君）　去年の例も先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱり特例公債法案、極めて重要な法案でありますので、何とか成立をさせるということが第一義だと思います。と同時に、今御指摘のように、これは予算と財源一体となったものでありますから、普通はこれ一体となってやっぱり審議をしていただく、衆議院から参議院に送るということだと思いますので、今年もその方針の中で、衆議院の中では財務金融委員会の中で採決まで行けるぐらいの論議をずっとしていただきました。
　その間も併せて何とか野党の皆さんにも特例公債法案賛成していただけるような努力を、先ほど申し上げましたけれども、政調会長レベル含めて併せてやってきたわけでありますけれども、いよいよ採決という、予算の採決段階までの中で野党の皆さんからの理解を得るという状況に残念ながら今年も至らなかったということで切り離さざるを得なかったと。やっぱりそういった中で今回の判断があったということであります。
○委員以外の議員（舟山康江君）　それは衆議院での話であって、やはり参議院は参議院としてしっかりと対応をするべきだと思っておりますし、そういった審議拒否をしたわけでもないのに勝手に審議されないだろうということで切り離したことの責任の重さというのは是非御認識いただきたいと思います。
　そして、この度、予算と特例公債法案を一体で処理するルールを作っていくということを言われました。確かにこれは私は大事なことだと思います。私たちみどりの風も全面的に、やはり何とか一体で審議できるようにそれこそ紳士協定でも結びながらやっていくということには全面的に同意いたします。
　しかし、その結果がこの三党合意かと、そんな思いでいっぱいです。そもそも大事なこの予算、それからその歳入に対するルールですから、全党合意の下でなければいけないわけですね。まさに国会の中でこういったルールを作っていかなければいけないのに、そこを全く無視して多数党が勝手に手を結んで決めるというやり方自体非常におかしいと思いますし、少数党の意見を全く無視していると言わざるを得ません。
　とりわけ、二十七年度までの複数年度にわたってこの法案だけで何の審議もなく自由に勝手に公債が発行できるというのは、やはり先ほど来、単年度主義に違反しているんではないか、財政規律大丈夫かという批判がありますけれども、私も同じく全く理解ができません。そして、これも既に何人かの方から御指摘ありましたけれども、大平大蔵大臣は多年度にわたる特例公債発行を定める意見に対して、やはりかつても多年度でいいではないかという意見があったようではありますけれども、明確に異を唱えたと聞いております。
　毎年苦労することで赤字国債を減らそうという思いを新たにする必要があるということで国会のチェックが必要なんだ、まさにこれこそ財政民主主義の完結だということだと思いますけれども、こういった観点から、かつていろんな議論があった中で、大臣がまさに政治決断でやはり単年度でしっかりとチェック機能を働かせようということで今の形があるにもかかわらず、今回、本当に短い時間であっさりとそれを破ってしまったということに対して、まず法案提出者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（道休誠一郎君）　舟山先生の御質問にお答えします。
　私も、先生今御指摘のとおりに、決してこの法案を通すことによって私どもは財政規律を緩めようとか、あるいはチェック機能を果たせなくしようとか、そういうのが全くございません。
　私どもは、やはり当時の大平大蔵大臣がおっしゃった、特例公債の発行というのは、やっぱり特例なんですよね。そして本当につらいことなんです。そういうことを私ども肝に銘じて、財政規律についてはしっかりと意識しながら、しかしながら同時にやはり衆参両院のチェックもしっかり受けていこうと、そういうことを肝に銘じながら動いておりますので、その点の御理解、お願いしたいと思います。
○委員以外の議員（舟山康江君）　であれば、その多年度にわたって自動的に予算が決まれば公債が発行できるというやり方というのは、まさに財政規律があやふやになってしまうということにつながってしまうと思うんですね。
　しかも、これ、条文の中では抑制に努めると、努力規定のみになっておりまして、どうやって担保するのか全く分かりません。それは、口で、ここで、いやチェックを甘くしますなんて誰も言いませんよ。そこはきちんとやりますと言うに決まっていますけれども、今の法案の立て付けとかこの今のやり方というのはやはり非常に危ういと思っております。
　しかも、基本的に予算は単年度主義、これは決まっておりますし、私は大変これ矛盾していると思うんです。予算が単年度主義と言っている、そしてこの予算案と公債特例はやはり表裏一体だと言っているわけですね。つまり、そうであればこそ、その入口論、公債特例についても単年度ごとにしっかりと議論しないとこれは矛盾するんじゃないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　先ほど申し上げましたように、昭和五十一年当時の精神は今でも踏まえているつもりでありますけれども、一般会計に占めるこの特例公債、赤字国債の比率が四割になるというある面でいうと異常な状況になっている中でのこの特例公債の在り方、私は、かなり他動的にも財政規律を守らないかぬというその圧力はもう掛かっている状況ですね、今これは。
　したがって、予算の中でもし野方図に今後も特例公債が増えていく、赤字国債が増えていくような予算になれば、それはおのずからこの国会の中での皆さん方の論議というのはそれを認めていくようにならないと思いますよ。やっぱりそこはそういうことで規律が内外からきちっと掛かるということだし、そういうことを踏まえた中での今回の案だと思いますし、ある面でいうと、プライマリーバランスが対ＧＤＰ比で半減のところまでというある面では一つ区切り付けているのもその一つだと思います。黒字化するまでという案もあったようでありますけれども、やっぱり先生がおっしゃるような不安もないことはないんで、それじゃ取りあえずプライマリーバランスの半減というところまでの中でこの運用をしていこうということになったことだと思いますし、そういう点のことが杞憂になるようにやっぱりやっていかないかぬなというふうに思っています。
○委員長（川崎稔君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○委員以外の議員（舟山康江君）　私は、先ほど申しましたけれども、そもそも切り離したのがおかしいわけであって、私たちは審議拒否をするつもりもありませんでしたし、原案であればこの法案に賛成でした。しかし、財政民主主義の放棄につながる、財政規律がなくなるということにおきまして今回の修正については賛成しかねるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（川崎稔君）　次に、荒井君に発言を許します。荒井広幸君。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　改革の荒井でございます。
　単刀直入に、大臣、この二十七年度までノーゼロでやっていくと、表現は違うでしょうが、国会のチェックを外すと、自動的にこの公債がどんどん出ていくという可能性を持ったこの提案は野田総理大臣がされましたね、党首会談で。確認します。
○国務大臣（城島光力君）　そのとおりであります。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　国対委員長城島さんとして行っていたわけですが、これ以外に方法なかったですか。法案修正という形しかなかったですか。
○国務大臣（城島光力君）　いや、そこは三点、総理の方からは提案をしたと思います。だから、これ以外にも二つの案があった。一つは……
○委員以外の議員（荒井広幸君）　あっ、それは分かります。
○国務大臣（城島光力君）　ああ、いいですね。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　いや、大臣、時間がないので、簡単に私の方から。今、話を折りまして済みません。
　私は、三党合意で、これは政党間としての合意事項であるということはある程度容認できるんですよ。ところが、特例の特例を作るんですよ。特例は憲法違反じゃないと先ほど法制局長官が言ったけれども、あの二回は事情が全然違う。そして、特例の特例使うといったら違反じゃないと言っても違反でしょう、特例の特例は。どう思いますか。
○国務大臣（城島光力君）　先ほどから答弁しておるように、違反というか、憲法違反ということはないと思います。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　大臣、話が早くていいですよ、短いですからね。
　財政法第四条の、私は特例の特例というのはこれはもう免れない違憲状態ですよ。
　そして、二つ目ですが、総理から自らおっしゃったわけですね。びっくりしますね、これ。民主党の皆さん、どうなんでしょうか。民主党は、ばらまきや無駄を省いて十六兆円を捻出して新規国債を発行しなくても政策経費が浮いてきます、年金もできます、こういうふうにマニフェストでうたったんですよ。それを今度は総理が、これは赤字国債ですよ。これ皆さん、特例公債なんて言ったら国民分からないんだから。赤字国債を四年間も自動的に、読売新聞、予算成立で自動的に赤字国債発行される仕組みになっている。民主党はこれなし崩しの上になし崩し。総理がこういうことを言ったんだからびっくりしますよ。
　自民さん、公明さんにも私言いたい。幾ら解散の条件を整えるためといっても、そこまで言ったらおかしくなるんじゃないですかと言ってあげたっていいじゃないですか、これ、特例公債を出すんなら。こういうめちゃくちゃな運営が民主党政権なんです。
　だから、なぜここに総理いませんか。いませんよ、問責を受けているから我々呼ばないんですよ。しかし、総理はやっと、参議院問責を受けてから支持率が下がり、そして昨日、十六日に解散するとおっしゃったわけですが、遅過ぎる。問責の重さを考えたら、所信表明をやるとか臨時国会開くなどということはなかったでしょう。少なくとも前の議長である西岡先生だったら、二回目ですからね、国会開くことに同意しませんよ。それぐらい異例の異例の中で特例の特例を作っている。しかも、国会で衆議院二時間、こっちで二時間、こんなことでできるわけないんじゃないですか。ですから、皆さん、これは赤字国債の自動的発行の仕組みだって言わないと分からないですよ、こんな特例公債、特例公債と言って。こういう問題点で、これはゆゆしき問題点なんです。
　参議院が民選される国会になったことを委員の先生方は国会議員なら誰でも知っているでしょう。明治憲法下は二十年まで続いた。どんどんどんどん軍備拡張のために予算を出していって、それに対しての足りないものはどんどんこの公債で賄っていったわけでしょう。それがあの悲劇を生んだんですよ。それを反省して、行政権にあったこの財政というものの扱いを議会に取り戻そうというのが昭和二十一年、これがまさに昭和憲法の憲法国会なんですよ。財政民主主義、財政国会主義というふうに言います。そういう教訓を忘れて、目の前の、ねじれだからこういうことをやらなきゃいけないというんだったら、三党で、ねじれても予算と一体としてルールを作るということを三党合意すればそれで済むだけじゃないですか。
　そして、私は言いたい。民主、自民、公明さんもなぜ全野党にそれを相談しませんか。もし、ねじれてうまくいかないというなら、予算と一体としてルールを作りましょう、これをなぜ全野党に協議をかけて、そして合意文書を作りませんか。特例公債法案改正などというのは必要ないんですよ。
　そして、自民、公明の時代も一体ですよ、予算と特例公債は。民主党が分離して政争に使ったんですよ。反省してください、これ。
　そして、結局なし崩しで、どんどんどんどんこうやって国会のルールが無視され、そして最後は全く問題がありませんよみたいな、そういう扱いをしていったら、全く我々はあの戦争の時代に戻るのではないでしょうか。そういう危惧を持って、我が参議院は心から今の政府に、こうした先人の血と涙のこの国会をつくっていたその前例を重くこれを踏襲し、我が身を改めて出直して選挙に臨んでいただきたいということを申し上げまして、私の糾弾質問にさせていただきたいと思います。
　なお、先生方に、特例公債に関して、これ償還財源の二・六兆円、例の年金部分ですね、二分の一の二・六兆円、これは消費税で返すと言うんですが、これはまさに償還財源がある新たな国債なんですよ。ということは、償還財源さえあればいろいろなことができるということを二十二年、そして二十三年に私も具体的な例示で引用させていただいていますので、そういう点においては一部評価できるところは、考え方としてはある。
　そして、最後ですけれども、減額補正という形になっていくことだけは、これはなかなかいいことだということを申し上げておきたいと思います。
　時間が終わりですかね。
○委員長（川崎稔君）　まだございます。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　まだございますということなんですね。
　そうすると、大臣、自民党時代は一体でやってきたんです。一体でやってきた。一体でやりますって自民党もやってきたんだから、あのねじれの中でさえ。何でこんなに大げさに、財務省も喜んでいるかどうか分かりませんし、これ誰が喜ぶでしょう、これ。全く、何なんでしょうかね。ねじれが問題であり、政争の具にされることが問題で、答えが出ないからやるんだと。全く分からない。
　直近の民意は参議院にあるんですよ。しかも、今までは自民党時代でさえ一体ですよ、予算と公債特例。それを壊しているのは民主なんですよ。そして、赤字を出さないようにしようというのは民主党のマニフェストのはずだった。今度は四年間ノーゼロで国会のチェックなくて、予算出せば同時に公債特例が付いてくる、赤字国債が付いてくる。全くこれは理解に苦しむということで、終わります。
○委員長（川崎稔君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認めます。よって、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○広野ただし君　国民の生活が第一の広野ただしです。国民の生活が第一を代表し、ただいま議題となりました特例公債法案及び修正案に対し反対の立場から討論をいたします。
　赤字特例公債法案は、そもそも赤字公債の発行を特例的に認める法案であり、これが常態化することは極力避けなければなりません。つまり、財政規律の観点から赤字特例債を抑制するのは当然のことであり、財政民主主義の立場からも毎年度国会でチェックするのが至極当然のことであります。しかるに、民主党、自民党、公明党の三党は談合して、二十四年度ばかりでなく、二十五、二十六、二十七年度まで赤字特例債を野方図に許容したものであります。
　また、本法案は、国会が各年度においてチェックすべき赤字特例債の発行をノーチェックで認めるものであり、国会のチェック機能を強く拘束するものであります。これでは財政規律は著しく損なわれることになりますし、将来大きな禍根を残すことになりましょう。もちろん、総理の言う明日への責任は全く放棄されることになります。野田内閣の政治は美辞麗句ばかりで、実際は後は野となれ山となれ方式で、明日への責任など全く果たしていません。
　そもそも、三党合意で過半数以上を占めれば、国会審議を余りしなくても短時間の審議で有無を言わせず押し切ってしまうという議会運営は、議会制民主主義の精神を大きく踏みにじるもので、絶対に許せない暴挙であります。
　第二次世界大戦中、我が国帝国議会では大政翼賛会が形成され、全てが絶対多数の思うままとなり、結果としては内閣や軍部の暴走を全くチェックできず、国民に多大な犠牲を強い、日本を滅亡に瀕するまで追い込み、日本の敗戦につながったことを思い出してください。今回の民自公の三党合意はまさにこの大政翼賛会の復活に通ずるもので、憲政史上大きな汚点となることを認識すべきであります。
　憲法八十六条では、内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その議決を経なければならないとなっており、毎会計年度ではなく、平成二十五、二十六、二十七年度一括しての赤字特例を許容する本法律案は憲法違反的法律案であるとも言えます。
　以上の理由から、特例公債法案及びその修正案に断固反対であると申し上げ、私、広野ただしの反対討論といたします。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、特例公債法案、そしてその修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　まずは手続の問題です。
　本法案は、財政法第四条第一項で禁じられている赤字国債を特例として発行するための法律である特例公債法案を今後四年間もの長い期間にわたってその発行を自動的に認めるという極めて重要な法案です。本法案が成立すれば今後の参議院における予算質疑が形骸化されかねないという懸念があるにもかかわらず、参議院では本会議質疑も行わずに委員会質疑のみで行うという、参議院軽視、国会軽視の姿勢にただただ愕然とするばかりであります。
　しかも、こうした重要な法案について、民主、自民、公明の三党のみで国民の見えないところで勝手に合意し、国会審議は形式的に行うという、これまで子ども手当、復興増税、消費税増税等でさんざん国民不在の政治として怒りを買った手法をまた繰り返すというこの無神経さに、この三党の国民感覚の欠如を改めて痛感しているところであります。
　年金特例公債や復興国債の発行などにより実質的に遵守されていない中期財政フレームとの整合性も疑問であり、また、二十七年度までを目標としているプライマリーバランスの赤字額半減が期中で見込めなくなった場合の発行見直し規定もなく、特例公債は減らしてもその他の名目での国債を増加させるという抜け道もふさいでおらず、財政規律が守れるという担保が何もないざる法であるとしか言いようがありません。
　復興基本法の「活力ある日本の再生を図る」という一文が中央省庁の餌食になってしまったことの反省もせず、またこうしたことで財政規律のたがを緩める本法案には反対であると申し上げ、あわせて、こうしたやり方を三党合意で続けるのであれば、必ずや消費税増税についてもまた全国の防災、減災の名の下に公共事業ばらまきに使われる懸念があることを申し添え、私の反対討論といたします。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、公債特例法案に反対する討論を行います。
　まず、審議に至る経過です。
　本法案は国家財政の根幹にかかわる法案です。審議時間を十分確保し、国民に問題点を明らかにすることが必要です。しかし、民自公の三党は、本法案を解散・総選挙の駆け引きの道具にした挙げ句、談合、合意し、その上、三党以外の会派に対し急遽本日の審議、採決を押し付けてまいりました。議会制民主主義を踏みにじる三党のやり方に厳重に抗議するものであります。
　法案の中身に入ります。
　本法案は、消費税増税を前提とし、年金や子ども手当の削減を求める本年度予算と一体のものです。これらは内需の中心である個人消費を冷やし、中小企業と地域経済に重大な打撃となります。政府はデフレ脱却と日本経済再生を最重点課題としていますが、それに全く反するのが消費税増税ではありませんか。消費税と社会保障削減を中止し、予算と本法案を見直し、家計支援を最優先にした内需拡大策への根本的な転換を求めます。
　次に、三会派提出の修正部分についてです。
　日本の国家予算は憲法に基づき健全財政主義が原則であり、公債特例は例外です。また、毎年度の予算はその都度国会の承認を得なければなりません。特例として認められる公債発行なら、なおさら厳格な審議が必要です。しかし、本修正案は複数年度にわたる特例公債の発行を認め、憲法が求める財政規律、国会のチェック機能を著しく弱めるものです。公債発行の抑制を掲げているものの、単なる努力目標で、何の保証もありません。また、数年後には恒久法化され、更なる放漫財政を招く仕掛けとなる懸念は払拭できません。
　以上で反対討論といたします。
○委員長（川崎稔君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川崎稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林君から発言を求められておりますので、これを許します。若林健太君。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　私は、ただいま可決されました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新党、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の成立により、政府は平成二十四年度から平成二十七年度にわたる特例公債の発行が可能となるが、これは成立した予算を円滑に執行することで、国民生活の安定を確保し、経済活動に混乱を招かないための時限的な措置である。政府は、この趣旨を踏まえ、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野放図に認めることは一切ないよう財政運営を行うこと。特に、附則第二項の規定を遵守するものとすること。
　一　財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの特例公債の発行に当たっては、参議院としての役割を十分に果たすべく予算審議の中で、より慎重かつ丁寧な議論に臨むので、政府は、財政規律の維持の観点から、十分な説明責任を果たすこと。
　一　政府は、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（川崎稔君）　ただいま若林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（川崎稔君）　多数と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、城島財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。城島財務大臣。
○国務大臣（城島光力君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（川崎稔君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川崎稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時三十九分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　午後六時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　浜田　昌良君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　難波　奨二君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　藤川　政人君　　　　　高階恵美子君
　　　　　丸山　和也君　　　　　青木　一彦君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　横山　信一君
　　　　　中村　哲治君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　発議者　　　　　　世耕　弘成君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　樽床　伸二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十
　回国会本院提出、第百八十一回国会衆議院送付
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人
　口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、長沢広明君、藤田幸久君、中村哲治君、丸山和也君、藤川政人君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、斎藤嘉隆君、森ゆうこ君、青木一彦君、高階恵美子君及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木一彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者一川保夫君から趣旨説明を聴取いたします。一川保夫君。
○委員以外の議員（一川保夫君）　公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会・国民新党及び自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年、平成十二年、平成十八年に較差是正を図る等の改正が行われましたが、その後においても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られ、平成二十二年国勢調査の確定値によれば、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大で一対五・一二となっております。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十一年九月三十日の最高裁判決におきましては、平成十九年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれるとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受け止め、平成二十二年七月の通常選挙前には、参議院改革協議会において、選挙制度に関する専門委員会を設置し、平成二十二年の通常選挙への対応を協議するとともに、平成二十五年の通常選挙に向けた制度見直しの工程表を取りまとめました。また、平成二十二年七月の通常選挙後には、正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会及び同検討会の下に選挙制度協議会を設置して、選挙区選出議員の定数較差問題を始め選挙制度の見直しについて検討を重ねてまいりました。
　平成二十三年十二月に設置された選挙制度協議会におきましては、平成二十五年の次期通常選挙に向け、今国会中に協議会として一つの成案を得る必要があるとの共通認識の下、各会派から提出された改革案を踏まえ、定数較差是正、選挙区の単位、議員定数等を中心に協議を行いました。協議会の座長からは、各会派の意見を踏まえ、平成二十五年の次期通常選挙に係る当面の定数較差是正策としていわゆる四増四減案と、平成二十八年の通常選挙に向けた抜本的な見直しに係る検討規定を盛り込んだ私案が提出されました。あわせて、定数削減の問題についても、これらの抜本的な見直しの中で、引き続き議論するとの考えも示されました。このような協議を重ねましたが、全会派の合意に基づく成案を得るには至りませんでした。そこで、協議会における議論の経過を選挙制度の改革に関する検討会に報告をし、公職選挙法改正に向けて検討会での協議に委ねることとされましたが、検討会においても全会派の合意に基づく成案を得るには至りませんでした。
　以上のような状況を受け、平成二十五年の次期通常選挙に向けて較差是正を行うとともに、平成二十八年の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする必要があるため、この法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、神奈川選挙区及び大阪府選挙区の議員定数を六人から八人にそれぞれ増員する一方、福島県選挙区及び岐阜県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員することとしております。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は、平成二十二年国勢調査の確定値において、最大で一対四・七五に縮小することになります。
　第二に、平成二十八年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（轟木利治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　皆様、大変遅くまでお疲れさまでございます。国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
　まず、御質問をさせていただきたいと思います。
　今、提案理由の説明がございましたけれども、当然のことながらといいますか、去る十月十七日に最高裁大法廷で判決が出ました。この判決についてはこの提案理由の中では全く触れられておりませんけれども、それはなぜでしょうか。
○委員以外の議員（一川保夫君）　私たちは、先ほど提案理由説明いたしましたけれども、このいろんな制度を検討する過程において、近いうちに最高裁の判決があるということを想定をしておりました。恐らく相当厳しい、そういう判決文が出るかもしれないという、そういう問題意識の中でいろいろと議論をしてまいりました。そういうこともありまして、当面、その違憲状態を何とか回避したいということで、四増四減案と併せまして、附則の中に二十八年の通常選挙に向けて抜本的なその改革を行うということをうたわせていただいております。そういう問題意識の中でやってまいりましたので、今回のこの最高裁の判決のことについてはこの趣旨説明の中では特段触れておりません。
○森ゆうこ君　ということは、言い換えれば、今回の十月十七日の最高裁の判決、大変厳しい判決が出たわけでございます。骨子の一部を申し述べますと、参議院議員選挙における投票価値の平等の要請や国政の運営における参議院の役割に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある。
　これは大変厳しい内容だと、一部でございますけれども、大変厳しい内容だというふうに思いますけれども、この判決をしっかり受け止めたと、この法案でそのように説明する、国民に対して説明する、あるいはこの司法の厳しい判断に対して参議院が院としてしっかりとこれに対応しているというふうに示す、そういう法案だと自信を持って言えるということでしょうか。
○委員以外の議員（一川保夫君）　先ほども触れましたけれども、この今回の十月十七日の最高裁の判決というものは、内容的にも大変厳しいものを含んでいるということを私たちも十分認識いたしております。そういうことの問題意識の中でしっかりと受け止めて、これからの制度改正なり抜本改革に向けてしっかりと参議院は取り組まなければならないというふうに思っております。
　先日も、十一月九日だったですか、各会派の皆さん方に集まっていただいてのその協議会を再開する中で、その問題点、いろんな課題をおさらいをする中で、これからしっかりとこの協議会の場で抜本改革に向けて取り組んでいきましょうということをスタートさせていただいたわけでございまして、今回のこの改正案で全てが満足しているというふうに私たちは思っておりません。そういう面では、これから次の二十八年の通常選挙に向けてしっかりとした抜本改革を目指すということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　一方で、我々参議院の選挙制度のみを先行して固めるということは非常に難しい面があったような感じもいたします。片や衆議院側の選挙制度がいろんな面で議論されていたこともありまして、私たちは、当面ああいう形で取りまとめをしながら、問題意識をしっかりと持って二十八年の通常選挙までに抜本改革を目指すということにいたしたわけでございます。
○森ゆうこ君　様々述べられたわけですけれども、しかし、やはり最高裁のこういう厳しい判決が出る前と、出る前の説明と、それからこの判決が出た、そのことを厳しく受け止めるということについては、前と後ではやっぱり違うということを参議院としては示さなければ、これはとても私は司法のこの重い判決、重い判断を参議院として真摯に受け止めたということにはならないのではないかと思います。
　つまり、最高裁判決の前に提出し、そして通常国会の最後のところでも申し上げましたけれども、もう日程がない中でばたばたと可決をし、そして衆議院に送ったと。それが継続審議になったと。その後でこのような判決が出されたわけですから。判決が出る前に成立した法案であれば今のような御説明もある程度は説得力があるのかもしれませんけれども、やはりこの最高裁の厳しい判決ということをもっときちんと院として受け止めているということを示すことが私は重要ではないかと思います。
　そういう意味で、残念ながら、民主党、そして自民党、公明党はこの委員会における質問時間を放棄されました。これは、先ほど申し上げましたように、最高裁の厳しい判決を受けて各会派がどう受け止めているのかということについて意見表明をする場を自ら放棄してしまったということで、私は大変遺憾であるというふうに思います。
　あわせて、実は先ほど開催されました参議院議院運営委員会理事会におきまして我が会派の藤原理事の方から、明日予定されております本会議において、この法案、そしてこの後ということになるかと思いますけれども衆議院の選挙制度改革関連法案について、本会議での我々は討論を要求をいたしましたけれども、これが認められませんでした。私は、一会派だけでも、本会議においてこの最高裁の厳しい、違憲状態だと、もうもはや何増何減というようなそういうレベルでは駄目なんだというこの厳しい判決を院として本当に重く受け止めていて、しっかりと取り組むという姿勢を示すためにも、私は討論を認めないということは本当におかしいというふうに思います。そういう意味では本当に大変残念なんですけれども、少しでもこの、もう少ししか時間がございませんけれども、この厳しい判決を受けて、もう少し踏み込んだ発議者としての私は答弁があってしかるべきではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、少しこの附則についてお聞きをしたいと思うんですけれども、二十八年の選挙に向けて抜本的な改革を講じると。ただ、どういう方向性なのか。この最高裁の判決でも示されたような方向性についてそれにこたえるようなものになっておりませんので、この附則の中身をもう少し、立法者の意思というものをここで明確にしていただきたいというふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（世耕弘成君）　この附則は私は非常に重要な条項だと思っています。今回の判決の中でも、この附則で抜本改革をうたっているということも引用をされております。一定の時間は掛かるだろうということも認めていただいております。
　元々各党の協議会の中では、この附則の書き方についてもいろいろ議論しました。引き続き検討を続けるみたいな表現の案も出た時期があるんですけれども、これを我々はやはりちゃんと見直しを行うと、二十八年までにちゃんと期限を切ってやるんだという形にまとめさせていただいた、そういう思いであります。
　ただ、この検討の方向性については、今からどっちの方がいいという予断を持つことはなかなか難しい。抜本的に、必ず二十八年度までに、二十八年の選挙までに結論は得ますけれども、ありとあらゆる方向から、これは各党まだ立場がいろいろ違うわけですから、いろんな議論を踏まえてやっていくということが重要だというふうに思っていまして、聖域なく、ありとあらゆる観点から議論をして、でも二十八年の選挙までにはちゃんと結論を得て抜本改革を行うということが基本だというふうに思っております。
○森ゆうこ君　その今の抜本改革、今の御答弁ですと、この附則に書いてあるところから一歩も進んでおりません。その方向性をもう少ししっかりと示すべきではないかと思います。
　そもそも、提出者の一川委員にお聞きしたいと思うんですけれども、そもそも民主党は、その民主党の改革案というものについて案を作っておりました。その案、要するにブロックあるいは合区制等々様々な点で改革案を提示して党内で一度はまとめていたわけですから、そういう意味である程度会派としての何らかの方向性なりを示すべきではないかと思いますし、同じく第二党である自民党においても、どういう方向性なのかということもここで少しは披瀝をするべきではないかなというふうに思います。
　あわせて、前回の審議の、通常国会における審議でも我が党を始め各会派から指摘がございましたけれども、消費税大増税を強行したわけですね。身を切る改革をやると、昨日も野田総理がそういうふうに大見えを切っていましたけれども、掛け声だけで、今回は全く身を切る改革は一つも入っていないわけです、四増四減ですから。全く定数削減の話は入っていないわけですし、附則にもそのことが全く触れられておりません。少なくともこの点についてどうするおつもりなのか、それぞれ会派ごとに提出者としても立場が違うと思いますので、その点についてお答えをいただければと思います。
○委員以外の議員（一川保夫君）　今ほどの御指摘でございますけれども、私たちというか私自身は、民主党の会派の幹事長としてこの協議会に参画をさせていただき、そして議長の方から座長役を務めろというふうに指名されたわけです。
　この協議会でいろんな意見交換を重ねている中で、各会派の皆さん方の総意としては、会期中、前国会の会期中にしっかりと成案を得ようというのは合意しておりました。そういう中で、だんだん時期が迫ってくるという中で、一つの会派の意見にこだわって意見を述べるということは、ある程度限界があるというふうに私は思いました。そういう中で、できるだけ抜本改革ということをしっかりと、そういう、附則に最終的にはうたわせてもらっていますけれども、そういうことに余り悪影響を及ぼさない形での取りあえず較差是正ということで四増四減案を出させていただきました。
　そういう中でございますので、これから我々に課せられた課題は非常に多いと思いますけれども、そこはしっかりと、いろんな会派との話合いの中でしっかりとした結論を出していきたいなというふうに思っております。
　今日、この参議院選挙、選挙制度というのは参議院の在り方と絡んできて大変難しい課題があるというふうに思いますし、そういう面では、単なる定数問題とかあるいは一票の較差というところだけで議論をするんじゃなくて、やはり、参議院というものは二院制の中でどういう役割を果たしていくかと。また、大変今国民の価値観が多様化している中で、一票の較差、裏を返せば地域較差があるわけでございますんで、こういう重要な政策課題に対して我々参議院がどうこれから取り組んでいくかということからすると、選挙制度の改正に当たってはそういう問題も含めてこれから大いに議論をして抜本的な改革を目指すべきであると、私はそのように思っております。
○委員以外の議員（世耕弘成君）　お答えいたします。
　自民党は、この各党協議に臨むに当たりまして、議員総会も開きまして、どういう考え方かという最終取りまとめをした上で臨ませていただいております。そのときは、二段階方式でやっていこうと。
　まず短期的見直しをやる。短期的見直しでは、八増十二減で選挙区の定数を四減らして、そして比例区の方も二減らして、定数を六減らすという案でありました。
　そしてもう一つ、長期的な見直し、これがまさに今回附則に盛り込まれた抜本的な見直しということに当たるのかなというふうに思っていますが、平成二十八年度以降の選挙に向けて、我々は憲法上の問題にも踏み込んで検討する。いわゆる最高裁が憲法に基づいて一人一票が平等でなければいけないというお考えに立っているのであれば、一方で、我々はやはり都道府県という単位もあるんじゃないかと。単に頭割りで票を配分するんではなくて、やはり都道府県代表という性格、地域代表という性格も参議院は持ってもいいんではないか。それは最終結論ではありませんが、そうなると憲法上の議論もしっかりやらなければいけない。そういう問題に踏み込んで抜本改革を進めていきたいというのが我が党の考え方であります。
○森ゆうこ君　憲法はもちろん改正できるわけですけれども、しかし憲法を改正することは極めて現実的に難しいという中で、具体的にこの判決を踏まえた改正を我々も努力してやっていかなければならないと思いますが、先ほどの提案者一川先生の御答弁ですと、どうも昨日の野田総理の、身を切る改革をやりましょう、必ずやりますよ、どうですか、それを約束してくれたら解散しましょうという、あの威勢のいい大見えを切った野田総理のお話とちょっと立場が違うんじゃないかなと。
　一方で、昨日、党首討論という場で、さもこの議員定数を削減することが、実際には〇増五減という案が回ってくるようですけれども、衆議院の方は、何かさもそれをやったかのような、あるいはやるかのような、そういうことを大きな声でおっしゃったけれども、それは単なるパフォーマンスにすぎないのではないかというふうに、先ほどの御答弁を聞きますとそのように感じますけど、そうじゃないんですか。端的にお答えください。
○委員以外の議員（一川保夫君）　先ほども触れておりますように、私たちは定数削減問題を諦めてしまったということでは決してございません。
　例えば、衆議院と参議院、それぞれ国会議員を選ぶという制度ですから、一方で参議院だけが先行して定数問題に決着を付けてしまうというのはやや行き過ぎかなという感じは持っておりました。そういう面では、衆議院のいろんな動きを見定めて最終的に判断すればいいところもあるというふうに私も思いますし、また、一方では参議院の今の現行の定数そのものが相当窮屈な状態にあることは、もう国会の運営を見ても大体分かると思いますし、一方では、最近のいろんな自然災害の発生等の現象を見ましても、人口が少ない大きな面積を有する県の課題というのはいろいろとあろうかと思います。
　そういうようなことも踏まえて、私たちは、この参議院の選挙制度というものは、もっとしっかりとした、いろんな各方面から議論をした上で定数問題を最終的に結論を出した方がよろしいんではないかなということで、定数削減を諦めたということでは一切ございません。
○森ゆうこ君　そうはおっしゃいますけれども、やはり昨日の野田総理の、あの勢いのある、あたかもすぐさま定数を削減するかのように錯覚させるようなあの発言からは程遠いと言わざるを得ないと思います。
　消費税大増税を、我々が反対する中、民主党、自民党、公明党、三党談合で推し進めたのは皆さんですよ。で、身を切る改革をやらなきゃいけないと言っているのは皆さんですよ。何でそういう答弁なのかが私には分かりませんし、到底国民の理解は得られないと思います。
　また、今までの協議のやり方ではなかなか合意を得るのは難しい部分もございますので、一川座長がそのまま座長を続けられるのかどうかはちょっと分かりませんけれども、この協議の在り方についても今後改善していくことを提案して、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、法案に入る前に今日の委員会の運営について申し上げたいんですが、一体どういう法案がどういう形で来るのか来ないかも分からないままに委員会が設定をされました。そして、結果としては、こういう異例の時間に質疑が行われております。あしたの朝の本会議に間に合わせるんだという話でありましたけれども、聞きますと、明日は本会議は二本立てになって、午後四時過ぎにもう一回行われると。それは、幾つかの委員会で、衆議院、参議院で一気に法案を通してしまうという前代未聞のことが行われる結果、そういうことになっております。
　私は、とにかく三党で決めれば何でもやるというやり方、もう三党談合というよりも翼賛に近いと思います。こういう形で国会運営が行われ、本委員会も行われることについて、まず抗議をしたいと思います。
　その上で、法案でありますが、前国会でも質疑をいたしました。その際、我が党は、この法案は投票価値の平等という憲法上の要請にこたえていないということで反対をし、次期選挙から抜本改正の下でやるべきだということも主張をいたしました。その後、今もありましたけれども、平成二十二年の参議院選挙について、違憲状態という踏み込んだ最高裁の判決がありました。あの平成十九年選挙に対する判決は、なお大きな不平等が存する状態ということにとどまったわけですから、大変重大な、踏み込んだ判決だったわけであります。私は、この判決は、この間の選挙制度の協議会や国会での議論をよく読んだ上で、かみ合わせた議論を憲法の角度から判決がしているというのは非常に重大だと思うんですね。
　そこで、幾つか述べられている点について提案者の見解をお聞きしたいわけですが、一つは、参議院には独自性がある、いろんな特殊性があるので一定の較差は許容されているという議論が幾つかございました。これに対して、この判決、多数意見は、二院制を憲法が採用しているについて、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させるということはあるんだということを述べた上で、しかし今、衆参の選挙制度が比較的同質的になっている、それから、衆議院では選挙区間の人口較差を二倍未満にするということになっている、さらには、急速に変化する社会情勢の下で、議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割はこれまでに増して大きくなっているということを挙げて、憲法上の要請、そしてこうした参議院の役割に照らした場合に、衆議院と比べて、つまり二倍以内でやっている衆議院と比べて参議院の投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いと、こう言っております。
　まず、この点についての提案者の見解をお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（一川保夫君）　先生今御指摘のように、昭和五十八年の最高裁の判決というのがございました。このときは、参議院の選挙制度についてもある程度そういう裁量の幅があるというような趣旨の中で、都道府県別の代表のその意義というものについてもある程度触れられていたような気がいたします。
　今回の判決は、確かに先生おっしゃったように相当厳しいものがあるというふうに我々も認識をいたしております。ですから、この辺りをこれから選挙制度にどういうふうに反映していくかというのは重要な課題であろうというふうに我々も問題意識は持っております。
　ただ、その一方で、憲法四十三条の全国民を代表する選挙された議員によって云々というような表現がありますけれども、我々のこの一票の較差という議論は、先ほどちょっと触れましたように、裏では非常に地域間の較差が助長しているのが今日の状況です。
　こういう中にあって、本当に人口の単純比例的な考え方のみでこの選挙制度を考えていけばいいのかどうかというところは、やはり立法府としてもっと議論してもよろしいんではないかなというふうに我々は思っておりますし、これから抜本改革の中ではそういうことも含めて議論をしながら最終的な改革案を取りまとめた方がいいんではないかなと。それはもちろん、今の一票の較差の問題というのは一番重要な課題であることは間違いありませんけれども、参議院の在り方、そういったことも含めてしっかりと議論をする必要があるんではないかなというふうに私は思っております。
○井上哲士君　私は、衆議院は二倍以内でやっているのに参議院はそれ以上が許容されるという議論は、それがよいという理由は見出し難いと最高裁判決が言っていることについての答弁を求めたんですが、まあよろしいです。
　今の答弁もありますし、先ほどの世耕提案者のもあったんですが、少なくともこの判決は、投票価値の平等を唯一の基準にするべきだなんてちっとも言っていないんですよ。
　よく読んでいただきたいんですが、例えばこの多数意見は、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されると。しかしながら、その裁量については国会に委ねるとした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであると、これは認めているんです。そして、参議院が当初の段階からこの都道府県を選挙区単位にしてきたことについては、これは、制定当時においてこれは合理的なものであったということは言っているんですよ。しかし、その後、人口のいろんな集中の中で、これだけの大きな拡大になった場合にこれを放置することは、もはや憲法上は許されないと。ですから、そういうことを認めた上で最高裁は言っております。しかも、その上で、今やもう都道府県単位の選挙制度に固執していたらこの著しい不平等状態を解消できないと、だからここに踏み込むべきだということを順序立てて改めてこの判決は言っているわけです。そのことについてはどうお考えでしょうか。