Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年六月二日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活保安課
　　　　　　　生活経済対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　片岡　義篤君
　　　　　　　北海道開発庁水
　　　　　　　政課長　　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　黒木　雅文君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局疾病対策課長　　澤　　宏紀君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　飯島　　孝君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課農薬対策室長　　咲花　茂樹君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課水源地対策
　　　　　　　室長　　　　　　　岡野　真久君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　田村　政志君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○中尾則幸君　おはようございます。中尾でございます。
　私、先月二十四日の参議院本会議で、環境基本法案について総理並びに環境庁長官、そして関係各大臣に代表質問をさせていただきました。きょうは、本案のあるべき姿について、さらに代表質問のほかに具体的な質問を申し上げたいと思います。
　先週二十六日の当委員会において同僚の堂本、大脇両委員から指摘もありましたように、本案の第三あるいは第四、第五条に書き込まれている地球環境保全についての理念でありますけれども、これについて私は理念はまことに結構だと思っております。しかし、両委員も指摘されましたように、具体性に欠けていると言わざるを得ません。いろいろ衆議院の環境委員会の質疑も、私、ずっと議事録等で目を通しましたけれども、これはいわば環境基本法は環境憲法に当たるものだから個別法とは違うと再三おっしゃっていますけれども、具体的な中身あるいは方向性が見えないと私は思います。
　そして、第九条に見られるように、国民の責務は規定されております、御存じのとおりです。私も代表質問で申し上げたように、環境保全の主体は国民であり、また地方自治体ではないかと私は思います。大量消費社会の我が国において、環境保全の大きな役割を担うのは、まず主役は国民であり地域社会ではないかこれは異論がないところだと思います。その点で、国民が積極的に環境保全活動に参加し、また意見を行政等に反映させる方向性が理念として欠落しておる。つまり、責務があっても参加する権利が保障されておらないのであります。環境保全について国民が参加し、あるいは環境保全に対して国民が監視できる権利をなぜ明記できなかったのかまず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　中尾先生の御質問、私はその趣旨においては先生と同感でございます。ただ、先生の御指摘が、基本法の中に市民参加の具体性が欠けているではないかという、こういう御質問でございました。
　私どもとしましては、先生おっしゃるように、すべての者が環境保全に関する活動に参加することが必要であるという認識は同感でございますけれども、基本法におきましてもこれをもちまして第四条の基本理念におきましては、環境の保全に関する行動がすべての者により、より自主的かつ積極的に行われるようにという規定を設けまして、またそのような活動を促進するために、同法案の第二十五条、環境の保全に関する教育、学習など、あるいはまた第二十六条の民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、あるいはまた第二十七条の情報の提供の措置を規定しておるところでございまして、これらの規定に基づきまして、すべての国民、市民、そして社会が参加して環境保全に努力を払うことができまするよう、適切な施策を講じたいということで進めてまいります。
○中尾則幸君　それはこれまでも八木橋局長、大臣から再三衆議院の委員会でも、それから参議院のさきの特別委員会でもいただきました。ただ、私が申し上げているのは、具体的ないわゆる行動を起こすための指針が欠けておる。確かにそういう理念は盛り込んであります、細かくは私は精査しませんけれども。それはおっしゃるとおりであります。つまり、この環境保全に対する担い手がだれであるかということがはっきりしないのであります。それは私、後から触れますけれども、環境アセスメントの法制化の問題についてもしかり、情報の公開にしてもしかり、提供ということに変えてしまったり、この環境基本法案、私は理念はすばらしいと評価しておるんです。しかし、すべてトータリティーがないんです。後からるる御質問をいたします。私は、こうした国民不在の環境基本法案についてこれからいろいろ具体的に質問いたします。
　聞くところによりますと、この基本法案の策定の過程について、三カ月余りで二十三回もの審議会を開いたと私は伺っております。それであれば、この基本法案をつくるに当たっての策定過程で、例えばＮＧＯ団体、それから一般市民、それから環境に対する市民団体、あるいは公害患者の方々等、いろいろな諸団体からこの間、これは何回という質疑通告はしておりませんでしたけれども、お答えが前と同じ、衆議院でも同じお答えしかいただけませんでしたので、全国各地で何回、どのような団体に意見を聞く機会を持ったか、そのことについて明らかにしていただきたいと思います。それは通告しておりませんので詳しい数字はいいですけれども、例えば二十五団体とかそしてどの地域、例えば全国四十七都道府県のうち二十都道府県と、それについてちょっとお答え願います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　両審議会の審議過程、これは審議は東京で行っておりますので、ヒアリングを行いましたのは東京でございます。ヒヤリングをいたしました対象団体といたしましては、団体で申し上げますと、連合、経団連、全国公害患者の会、地球環境関西フォーラム、日本自然保護協会等でございまして、そのほか関係各省それから地方自治体から意見を徴しております。
　また、審議会会長あてにいろいろ意見書が提出されております。例えば、全国公害患者の会連合会、大阪公害患者の会連合会、日本弁護士連合会、全国知事会、経団連環境安全委員会、環境法制検討市民委員会、バルディーズ研究会環境基本法検討プロジェクト、国際協力三水会、地球環境を守る市民の会、米沢地域交通問題研究会、環境問題を考える技術者の会、そのほかいろいろございます。これらは、審議の過程において持ち出された意見書というのは十四通にわたっております。
○中尾則幸君　公害患者の会にもいろいろ聞かれたということで、そういった意見書も出されたという、それであれば本案のどこにどう生かされているかというのを簡単にお答えいただきたい。例えばこういう意見があったと、しかし採用したというのは言い方としておかしいんですけれども、採用するということ自体がおかしいんですが、ここで盛り込んだとか、具体的にわかるところがありましたら簡単にお答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　例えば全国公害患者の会連合会等の御意見を例にとってお答え申し上げますれば、今日の環境問題が都市型、生活型公害に変わってきつつある、また地球環境問題というものを正面からとらえなければならないということはそれはそれなりにわかるけれども、従来の公害問題、産業公害というものをおろそかにしてはならぬというような御意見がございました。
　私どもは、それは非常にもっともな御意見だということで、公害対策基本法の考え方、仕組み、そういったものはゆるがせにしないでしっかりとこの環境基本法に引き継ぐという、そういった連合会の御意見を踏まえて審議会の答申が行われている、それをもとにしてこの環境基本法はつくられている、こういうぐあいに言ってよろしいかと思います。
○中尾則幸君　答えていませんね、具体的にどこをどういう例えば字句でというようなこと。それは精神としてはわかります、いろいろな中で全体として盛り込んだ、それはわかりますけれども、ここのところは公害患者の会の団体からというところがなければ、これはもう当然審議会を開いているわけですから、ここは盛り込んだというところを、証拠をやっぱりちょっと見せてほしいんです。
○政府委員（八木橋惇夫君）　公害対策基本法の条項、これは環境基準から特定地域における公害の防止、それから公害防止計画の達成、それにあとは公害関係の被害者の救済等の規定、これらはすべてこの基本法の中に盛り込んでいるところでございます。
○中尾則幸君　いや、ですから、その公害対策基本法に比べて飛躍的と言ったらおかしいですが、これはさらに踏み込んだとか、例えば公害患者の被害救済、現に水俣病も大変ですよ。チッソが累積赤字を抱えて大変だということを御存じであろうかもしれませんけれども、そこを聞きたいんです。ほかにもその点について私は具体的に精査したいと思いますので、一言だけで結構です。その公害患者の方々の意見を盛り込んだ、公害対策基本法よりもこの環境基本法が具体的に策として踏み込んでいるあかしをちょっと聞かせてください。もちろん理念でありますけれども、理念としてもあるわけでしょう。
○政府委員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　例えば第三節の規定、第四節の規定、それに第三十一条の規定、これらは公害対策基本法における規定を全く後退させることなく継承しているところでございます。
○中尾則幸君　わかりました。それ以上伺いません。後退させることなくということは前進してないということです。それは後から私もいろいろフロンガス等の問題であれします。
　次の質問に移ります。
　リオ宣言の第一原則、御存じのように「人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る権利がある。」、これはつい最近までそういうふうに仮の訳をしておりました。ところが、びっくりしたんですよ。これ、二、三日前に私に届きました、皆さんもう既にお読みになったと思います、アジェンダ２１、立派な本をいただきました。めくってみました。これの四百四十九ページ、それで第一原則がこう書きかえられているんです。「人類は、持続可能な開発の中心にある。人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る」、次なんです、権利を有するというのがいつの間にか「資格を有する。」というんです。
　これは衆議院の環境委員会の議事録を読ませてもらいました。いろいろ、なぜ「資格を有する。」か、ここに至るまでの布石を打ってあるんですよ。ちゃんとわかっていますよ。そうすると、私は英語得意じゃない、日本語もそうじゃないですけれども、これは原文をいろいろ専門家に聞きました。そうすると、衆議院の環境委員会ではエンタイトルド・ツー、エンタイトルですね、野球でもエンタイトルというふうに使います、これについては資格を有すると訳すのが適当だと言うんですよ。そうですか権利を有するということが間違っているんですか。そして英英辞典を専門家が引いてみたら、ツー・ギブ・ザ・ライトと書いてあるんです。ライトというのは権利ですよ。規定は、資格を与える、あるいは権利を与える、どちらでもいいんですよ。なぜ書きかえる必要があるんですか。
　だから、いいですか、解釈論言っているんじゃないんですよ、英語の勉強じゃないんですから。私は精神を言っているんですよ。こんな小手先のことをやるから。みんなわかっているんですよ。権利を有するが間違っていたらここでは言いませんよ。権利を有するという言い方、表現が間違い
なら言ってくださいよ。私が言っているのは、その表現論についてはいい。こう訳しましたと、権利を有するということが誤訳であったというんならそう言ってください。ただ私は、誤訳でない、いろいろ専門家に聞いたら、資格を有するという表現も間違ってない、権利を有するというのも間違ってない、権利があるも間違ってない。これをあえて書きかえる必要があるか、この精神を言っているんですよ。
　まず、その書きかえたこと、誤訳であるかどうか。そして長官、その精神を言ってくださいよ。
○政府委員（加藤三郎君）　このリオ宣言の第一原則のところにつきまして先生からのお尋ねでございますので、大変時間をとって恐縮ですが、少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
　このリオ宣言をつくるに当たりましては、最初地球憲章という名で準備されました。多くの国が参加をいたしまして、どの原則につきましてもかんかんがくがくの議論があったわけでございます。特にこの今お尋ねのリオ宣言の第一原則につきましては当初途上国から意見が出てまいりまして、いろいろと途上国は人間中心主義という考え方を色濃く出しまして、特に今お尋ねのエンタイトルドというところにつきましては途上国の最初の案ではギャランティーとなっていたわけでございます。人類はギャランティーされる、ヘルシーライフをギャランティーされるというそういう趣旨の言葉が最初の原案でございました。それに対しまして、私自身も参加をしたわけですが、先進国からギャランティーという言葉は少し強過ぎるのではないかという議論になりまして、むしろこれをエンタイトルドに変えるのが適当であるという議論になりました。
　そこで、先ほど先生が精神をとおっしゃいましので、私ども……
○中尾則幸君　いや、間違いかどうかということを僕は聞いているんですよ、権利があるというのは間違いかどうかという。それを答えてくれたらいいんです。
○政府委員（加藤三郎君）　はい、わかりました。
　私どもは、地球サミットのときの文章は国連の会議でございますので国連公用語でできております。何もこれはリオ宣言だけでなくてアジェンダ２１も全部いわば国連公用語でできているわけですが、それを速やかに日本の国民の方に内容を知っていただくという意味でその直後に環境庁として仮訳という格好で出させていただきました。その仮訳はまさに先生御指摘のとおり「権利がある。」というふうに訳をしてございます。
　その後、会議が終わった後、このアジェンダ２１でもそうでございますけれども、すべて慎重にもう一度いわば外務省と御一緒に訳を見たわけでございます。そして、訳を詰めたところで、先ほど来申し上げましたこの第一原則を議論するときの議論の過程、それからエンタイトルドという言葉を資格があると訳すかあるいは権利があると訳すかどちらが適切かというふうに考えたときに、ギャランティーから出発したことを考えますと資格があると訳した方がより適当だということで訳を変えさせていただいたということでございます。これは、何もここの部分だけそうしたというわけではもちろんございませんで、リオ宣言全体あるいはそういったものにつきまして慎重に吟味をした結果そうなったわけでございます。
　じゃ最初からそういうふうにすればいいじゃないかということになるかもしれませんが、やはり会議が終わった直後に概要なりそういったものを国民に一刻も早く知らせる必要があるということで、私ども関係省庁と、何か詰めるということでなく、とりあえず速報的に仮訳として提供させていただいた。これは各種国際会議で常にやっていることでございまして、最初から資格を有すると訳しておけば適当だったのかもしれませんが、原案自体がエンタイトルドということでございましたので、慎重に審議した結果そういうふうにしたということであります。
○中尾則幸君　あり余っている時間じゃないですから、聞いたこと、要点だけ答えてくださいよ。
　じゃ、環境庁長官、これについて一言。
○国務大臣（林大幹君）　国連の公用語をもとにした英文でございましたので、訳文にっきましてはできるだけ日本の国民に誤解のないように最も適切を言葉を選んだということで私は理解しておりました。
○中尾則幸君　この問題については私これ以上追及しません。ただ、こういったことの一つ一つが非常に不信感につながるんですよ。そういうことだけは申し上げておきます。せっかく環境保全を市民、地方自治体、国、事業者ともになって進めよう、その姿勢について私も大賛成なんです。ですから、こういう細かいところで不信感をあおらないようにしてほしい、これを申し添えておきます。
　それでは、次に環境行政の機能強化について御質問いたします。実は、もう既に御案内と思いますけれども、日本社会党を初め今回修正要求ということで、この環境行政の機能強化についても盛り込んであります。それについては後ほど説明します。
　この基本法案の提案理由の大きな柱の一つとして、都市型あるいは生活型の公害が改善されていないと長官もおっしゃっております。この大量消費時代にリサイクル型の社会をどう実現するかというのが急務ではないか、申すまでもないことです。家庭から出るごみの処分等、これは連日テレビも、つい先日の週刊誌も、私持っている「日本ゴミ列島」、これは週刊文春ですけれども、非常に関心は高いんですけれども、さりとてどうしたら防ぐ手段があろうかというふうなことで関係各省含め各自治体大変悩みが大きいと言わなければなりません。
　これについては、基本法案の第八条に事業者の責務としてうたってございます。この基本法案では事業者の責務として、負荷の低減に努めなければならないとうたってありますけれども、これに類する法律が既に御案内のようにできております。その一つはいわゆる廃棄物処理法、そしていわゆるリサイクル法であります。
　ちょっとここでこの基本法案の八条の事業者の責務と、廃棄物処理法そしてリサイクル法の精神について比較してみたいと思います。
　なぜ今私は問いかけたかといいますと、この基本法案がさきの二法に対してより踏み込んだ方針を掲げているかどうか、これは大変気になるところなんです。
　それで、まず第一番目に厚生省に伺いたいと思います。
　廃棄物処理法においてはどううたっているか、事業者のこれは協力と書いてあります。私は第六条の三についてちょっと趣旨を簡単に説明願いたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　御説明申し上げます。
　廃棄物処理法六条の三は、厚生大臣が市町村の処理の状況に照らして処理が難しくなっていると認められます一般廃棄物を指定するという趣旨でありまして、市町村長はこの指定に係る製品の製造等を行う事業者に対しましてその処理について必要な協力を求める、こうなっておるわけであります。
　この趣旨は、家庭から排出されますごみがいろんな種類のごみがふえておりまして、したがいまして、それに応じた処理の方法というものも複雑化しているわけであります。したがいまして、市町村が有する処理施設では処理が難しい、こういう事例がございまして、そういう廃棄物については、廃棄物の性格を十分に把握しているこれら廃棄物の前となる製品をつくるいわば製造業者、そういう者に対して協力を求めることが適当であろう、こういう観点で定められたものでございます。
○中尾則幸君　それでは通産省にお伺いします。
　リサイクル法、これは事業者等の責務、第四条について御説明を簡単に願います。
○説明員（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　リサイクル法第四条におきましては、工場また
は事業場におきまして事業を行う者や物品販売業者、建設工事の発注者の責務といたしまして、みずから再生資源の利用に努めること、また、事業に係ります製品や建設工事に係ります副産物が再生資源として利用をされることを促進するように努めることということを規定しております。
　この規定の趣旨でございますけれども、再生資源の利用の促進に当たりまして、事業者、消費者、行政などの関係者がそれぞれ役割を分担して必要な努力を行っていくということが重要であることにかんがみまして、このうち事業者の責務を四条に規定したものでございます。
　本条につきましては、具体的に申し上げますと、事業者または建設工事の発注者の責務とされておりますのは、その事業の実施や建設工事の発注に際しまして再生資源を利用するように努めること。それから第二番目に、その事業に係る製品が一度使用された後、それを再生資源として利用することが促進されるように努めるということでございます。また三番目といたしまして、その事業または建設工事に係る副産物、こういうものを再生資源として利用することが促進されるように努めること。以上でございます。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　それで、さて今回の環境基本法案について、今説明のありました廃棄物処理法、そしてリサイクル法と比べて、事業者の責務、これは大変関心のあるところなんです。どう強化されているのか。どうも強化されていなくてそのまま焼き写しといいますか、左から右へ持ってきただけ、これ一つ一つ読めばそのとおりなんですが、私は読み方が悪いんだろうかなと思っているんですが、どうも強化されているというふうに見えない、あるいはそのまま持ってきただけ、移しかえというふうな感じがするんですけれども、そこのところについてお答え願います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生の御質問でございますこの環境基本法案第八条第二項は、事業者に「その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる」という責務を規定したわけでございますが、これは廃棄物処理法第六条の三の規定がございますけれども、これは環境基本法案第八条第二項を個別法におろした場合の具体的なあらわれというぐあいに御理解をいただきたいわけでございます。
　また、リサイクル法第四条の規定は、事業者が再生資源を利用するように努めなければならないということを規定いたしますとともに、事業に係る製品等が使用された後の再生資源としての利用の促進に努めなければならないということを規定したわけでございますが、これは主に環境基本法案第八条の第三項の具体的なあらわれであるというぐあいに御理解いただきたいわけでございます。
　先生最初に御指摘になりましたように、環境基本法案というのは環境保全をこれからやってまいります際の基本法でございますので、その書きぶりは性格上どうしても個別法の規定よりも抽象的、一般的な規定にならざるを得ないわけでございますが、そういったような抽象的規定が、また一般的な規定が、それぞれリサイクル法ないしは廃棄物法という個別法の具体的な規定となってあらわれるというぐあいに法体系としては御理解いただきたいわけでございます。
　ただ、先生御指摘になりますように、時間的な関係が廃掃法、リサイクル法が先になっておりますものですから、そこのところ若干概念的にちょっとわかりづらくなってはおりますが、法体系といたしましてはそのように御理解いただきたいわけでございます。
○中尾則幸君　大変わかりづらい、今の御説明だと本当はこれから個別法をつくらなきゃいけないわけです。それについてはもう局長が言いましたから、具体的にもうちょっと調べてみたいと思います。
　廃棄物として処理するのが難しい物品が大変ふえていると私は思っていますから、廃棄物処理法の中で、これは厚生省にちょっと聞きたいんですが、適正処理困難物というのがありますね。それについて処理法の第六条の三の一項の規定ではこういうふうになっております。「厚生大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、」ちょっと中略、「その適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを指定することができる。」。そして、厚生大臣はこれまで何かいわゆる適正処理困難物を指定したことがございますかあるかないかをお答えください。厚生省です。
○説明員（三本木徹君）　御説明申し上げます。
　廃棄物処理法が改正されて施行されましたのが昨年の七月でございます。したがいまして、現在のところ先生御指摘のような具体的な適正処理困難物の指定というものはまだ行っておりませんが、私ども昨年十一月に廃棄物のこの規定を踏まえた処理状況の全国調査を実施しておりまして、現在その集計を行っているところであります。その結果を私どもは踏まえまして、できるだけ早期に適正処理困難物の指定を考えていきたいと思っております。その際には、当然のことながら指定に係る製品、容器の製造、加工、販売事業を所管する関係の大臣の意見聴取なども行っていくことにしてございます。
○中尾則幸君　私がせっかちなのか。でも昨年七月施行されていて、もう一年たっているんですよ。そしていろいろ出ているわけですよ。調査してからと言う。これはもう早くやってくださいよ。実際に処理困難物、おわかりでしょう、大変迷っているんですよ、いろいろもう各地では。北海道でも大変ですよ、東京のごみが稚内のサロベツまで、今問題になっているんですよ。稚内の原野に東京のごみが来ている、そういう状況はもう深刻な事態なんですから、そんな悠長なことを言っておられないで、頑張ってくださいよ。
　そして次です。また厚生省に聞きます。
　第六条の三の四項では、厚生大臣は、第一項の指定を行うに当たって、事業を所管する大臣の意見を聞かなければならない。ということは、指定したことがないから聞いたことがないということですね、これ。はい、わかりました。
　私が指摘したいのは、そうしたら、第六条の三の三項でも、厚生大臣は、事業を所管する大臣に、事業者の協力を得ることができるように必要な措置を講ずることを要請することができると。これはもう本当にわからないようにわからないように書いてある。ということは、なぜこれに私こだわるのかといいますと、つまり消費者に物が流通して、廃棄処分されるかあるいは資源の再利用されるか、いろいろありますけれども、例えば自動車であれば、事業者、これはメーカー、それから流通業者、ここまでは通産省の所管だと聞いております。それから消費者が使って、例えば廃棄する、ごみとして処理する、これが厚生省ですね。いわゆる川上から川下に流れる動脈、専門用語で動脈と言うそうですけれども、動脈でさえ分断されているわけですよ、所管が御存じのように。そしてリサイクル型社会というのは、リサイクルというのは御存じのようにサイクルです、回るんです。メーカー、流通、それから消費、川上から川下へいく、これが動脈。それから消費者が廃棄した場合にはこれは厚生省の担当です。再生しよう、資源再利用しようというから今度メーカーに持っていく。逆に言えば、動脈に対して静脈の整備がない。なぜかというと、動脈そのものが寸断されているわけですよ。これは縦割り行政の悪いところです。この件については後ほど指摘します。
　それではちょっと伺います。今回の基本法案の提案の趣旨は、例えば今地球規模で深刻化している、いろいろありました。海洋汚染の問題でありますとか地球温暖化の問題、それから野生生物の種の減少、これも大変な深刻な問題です。これについても今回共同修正案として四項目目にうたってございます。そしてまた、フロンガス等によるオゾン層の破壊、大変深刻な事態を迎えています。オゾン層の破壊の実態を、つい最近のデータ
を私もとってみました。フロンガスによる破壊のあれは物すごいですね。ますますひどくなっている。後からちょっとデータを私も提示いたします。これは大変な深刻な状態になっている。それで、この深刻な事態に対してまず環境庁の方から、どう認識されておられるのか、オゾン層の破壊について一言御説明願います。
○政府委員（入山文郎君）　先生御指摘のように、地球的な規模でオゾン層の破壊というものが進行しておるというデータがあるわけでございます。私どもはそういったことを踏まえまして、オゾン層保護法に基づいた施策を着実に実施してまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　着実に実施していただきたい。なかなか効果があらわれておらぬということです。九二年十一月のモントリオール議定書の締約国会議で、特定フロンＣＦＣの九五年末全廃、それから代替フロンＨＣＦＣの二〇二〇年原則廃止が決定いたしました。さらにフロンの回収、再利用も促進すべきという決議もなされておりますけれども、法的拘束力がないといいまして我が国の環境庁はこのフロンガスの回収等に積極的な姿勢を見せていないと聞いております。しかし、アメリカでは御存じのように改正大気浄化法で故意にフロンを放出すると一万ドル以下の罰金に処せられる厳しい回収義務をつけております。ドイツ、スイス、ヨーロッパ等も大変積極的であります。
　そこで、まず通産省と厚生省に聞きます。
　フロンの発生源ともなる家庭用クーラー、冷蔵庫の年間販売台数、そして廃棄された量、さらに回収された数量についてどう把握しているのか、数字でお答えください。厚生省と通産省にお伺いします。
○説明員（三本木徹君）　これは推計値になるわけでありますが、平成元年度に近畿地方の市町村約五十団体を対象にいたしまして、粗大ごみの収集量、これは市町村が集めるものでありますが、調査したところ、冷蔵庫、エアコンにつきましては、一カ月の人口千人当たりの収集量としては冷蔵庫が〇・三七個、エアコンが〇・一四個でありました。これをもとに推計いたしますと、全国の市町村で集めていると推計されます冷蔵庫は五十五万台、それからクーラーが二十万台であろうと思われます。
　一方、これは市町村に入ってきたクーラーと冷蔵庫の話でございますが、それ以外に家電製品の販売店自体が個人から回収をするというようなことを行っておりまして、そういうのでいきますと、全体で眺めてみますと家電製品の推計の廃棄台数は冷蔵庫で約三百四十五万台、クーラーで約二百万台というような報告がございます。
○中尾則幸君　これは何％ぐらいに当たりますか、回収は。クーラー、冷蔵庫。
○説明員（三本木徹君）　これは推定でございますが、直接市民から市町村に持ち込むものと市民が販売店に持ち込むものとは大体一対五の割合、すなわち約一割から二割ぐらいが市町村に持ち込まれ、残りが販売店に持ち込まれる、こういうような割合ではないかと思われます。
○中尾則幸君　そうしたら同じく伺います。
　それで今の話ちょっと、数量のとり方が全国的になかなかとられていらっしゃらないということでよく把握ができないんですが、回収ルートがどう整備されているか実態を示していただきたいんです。例えばクーラーであったらこう回収ルートをつくっていると、こう業者に義務づけているとかいうことを聞きたいんですが。簡単でいいです。
○説明員（三本木徹君）　多くは市民と販売店とのやりとりで決まるものでありますが、地方自治体におきましては分別収集を行っておりまして、その際粗大ごみというカテゴリーで分別収集を行っております。そういうところに出すものと、それから市町村の指導、あるいはその地域の販売店と市民との間で、新しい製品を買う際あるいは売る際に古いものを引き取る、こういったことが一般化している、こういう状況でございます。
○中尾則幸君　いろいろ各市町村等の話を聞きましたら、大変今心配になっているのは、クーラーや冷蔵庫の回収されるのが非常に少ない。これは完璧に回収されているわけじゃないですよね、聞いたら。ごく一部なんですよ。あとは大体使い捨ての時代でつぶしていく。そうするとフロンが、押しつぶしていく、あるいは埋める、そんな段階でぺしゃんこにする、その中で大気中に漏れていっているというんですよね。それについてはどう認識されていますか。
○説明員（三本木徹君）　粗大ごみとして集められた冷蔵庫、クーラーの中にフロンガスが入っているというのは私ども承知しております。粗大ごみ全体が非常に複雑なものになっておりまして、通常はそれを破砕いたしますので、その破砕する工場の中でフロンガスを回収するということは現在の市町村で持っている技術では難しいというふうに言われております。したがいまして、先生お尋ねのフロンにっきましては、私どもとしてはできるだけ回収する方法とか、あるいはまた別の処理のシステムといいましょうか、という形での対応とかいろいろ考えられるわけでありますので、ここは関係の省庁ともよく相談しながら検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
○中尾則幸君　今大変正直なお答えをいただきましてありがとうございました。
　具体的にいわゆる回収する方法、システムについては完備されていないんです。ということは縦割り行政だからですよ。皆さんだって、それを放置していいなんて思っていないんですよ。ここまでは通産だとか、例えばこれはフロンは関係ありませんけれども、お酒の関係だったら大蔵だとか、それで廃棄物だったら厚生省だとか。そうして私が指摘したいのは、そこで環境行政とは何か。ここで環境行政が登場しなきゃいけないんですよ。ですから、今回修正案要求の中にも第一番に環境行政の機能強化をうたっているんですよ。これは本当にひとしく国民のためなんですよ。そういうことを申し上げたい。
　この回収ルートがないんです、正直言って。いわゆる静脈へ戻っていかないんです。個々にいろいろ廃棄物業者とかありますけれども、経済がちょっと落ち込んだら大変なんですよ。やらないとか、それは商売ですから。そんなことじゃフロン一つとっても見捨てておけないんですよ。一言いかがですか、今の話を聞いていまして。環境庁にお答え願います。
○政府委員（入山文郎君）　先ほどオゾン層保護法に基づいて着実に施策を実施していきたいということを申し上げました。この回収の問題でございますけれども、特にクーラーや冷蔵庫等のいわゆる冷媒用のフロン等でございますが、この回収につきまして今厚生省の方からも説明があったわけでございますけれども、私どもといたしましても新たに本年度からいわゆるオゾン層保護対策地域実践モデル事業というものを実施することにしているわけでございます。この事業の成果を踏まえまして、関係の省庁と連携をしながら必要な指導をしてまいりたい、こういった面につきましても環境庁がリーダーシップをとっていくようにしたい、このように考えているわけでございます。
○中尾則幸君　今最後の言葉を聞いて大変安心しました。環境庁がリーダーシップをとらないと、これは環境行政ですから、ほかのことを言っていないんですから、しっかり頼みますよ。
　私北海道出身だから申し上げるんじゃないんですけれども、最近のデータが入りまして、フロンガスの情報をお伝えします。
　特に札幌上空がひどいのです、御存じのように。平年値より今月一日マイナス一三・三％、二月マイナス一五・五％、三月マイナス一三・一％、四月マイナス八・二％。極めて異常だと気象庁も言っているんです。オゾンホールというのは、私専門家じゃないんですが、二百二十ａｔｍ以下の状態を指すと。一月が札幌上空が約三百五十ａｔｍですから、毎年十数％ずつ減っていくという勘定をしますと、三百五十引く二百二十は百三十なんですよ。十数％で割りますよ。一三％で
割ったら、これは十年でオゾンホールが札幌上空に起こるというんです。オゾンというのはもうどんどん今上昇を続けていますから、すぐ全廃したからといって、十年も二十年もかかるというんですよ、上空に届くのに。これは極めて異常な状態なんですよ。ですから、私はこのことを深刻な事態として受けとめているんです。皮膚がんだとか白内障だとか、もう御存じのように。ですから、今局長さんお話しになった、これは日本にももう訪れてきているんですよ。
　その意味でも、縦割り行政じゃなくて、これは国民の生活を守っていくんだと、環境を守っていくんだと。強いて言えば産業を守ることなんですよ。プランクトンの話はしません。例えばこれはもう全部すべて食物連鎖に異常を起こしている、これはわかっている。ですから私は言っているんです。今回の修正要求案の第一の環境行政の機能強化というのは、そこを言っているんです。これは異論ないと思います。
　ここで、環境政策の特にリサイクリングの政策について、私は先日慶応大学の丸尾教授の論文を読ませていただきまして、若干その一文を紹介させていただきたいと思うんです。
　この先生は、福祉、環境、経済等の専門家で、非常に複眼的にリサイクルについて提言されています。この中で、この先生は、理念も大衆を捉えるときそれは物すごい力になると言っています。それで、福祉の分野でこの先生が実践してこられたネットワーク拠点づくりがごみ収集や廃棄物の処理について役立つのではないかと話しております。
　ここの中の一部を読ませていただきますと、「福祉の分野で言われてきたネットワーク化とネットワークの拠点作りの必要性が、ゴミの収集とリサイクリングの場合にも必要であることが痛感される。少なくとも中学校区に一つ福祉サービスの拠点を置き、そこを中心に福祉サービスのネットワークを作り、ボランティアも組織し、その拠点に政策をコーディネートする人がいることが福祉サービスにとって大切であるように、リサイクリングがうまく機能するためにはゴミの収集とリサイクリングの拠点あるいはセンターが必要であり、」云々というんですよ。そういう意味では、地域住民も巻き込んでそういったシステムをつくったらどうかと。いわゆる町内会単位と言ったらおかしいですけれども、そういったシステムをつくられたらどうかと。
　実際私ごとで恐縮ですけれども、札幌で今一日一人百グラムごみの減量作戦というのをやっておりまして、生ごみの排出を抑えようということで、コンポスト、これは町内会単位で回ってくるんです。四千九百円コンポストのバケツみたいのにかかるんですが、補助が二千円つくんです。そうすると広まるというか、二千円補助があるからというんじゃないですけれども、そういった単位で、これは強制じゃありませんけれども、少しずつやっぱり実現していくんです。各市町村、自治体、大変な努力をされていると思います。それを一元化して、環境庁がここで大きく予算を取って、リサイクルのための一元化のための拠点づくり、地域づくりですね、その支援措置を私は行ってはどうかと思うんです。
　その前に、自治省の方がいらっしゃっていると思いますので、こうした拠点づくりに対して地方交付税等の拡充等は考えられないんでしょうか。
○説明員（田村政志君）　御指摘のように、地方団体では今リサイクルの問題について住民団体の支援であるとか普及啓発、それからリサイクル施設の整備といったことで、地域の実情を踏まえたさまざまな取り組みが行われているところでございます。それを受けまして、私どもの方で昨年の地方財政計画におきまして、従来の公害対策に加えましてこういった環境保全、あるいはリサイクルといったものをもっと地方団体が積極的に行えるように七百億国会まで計上していたものを千七百億円にいたしまして、今年度それを二千億円に増額しております。そうした中で、リサイクルにかかるソフトの経費は十分配慮していると思っております。
　それから、リサイクル施設についてでございますが、これも昨年、平成四年度から地方債の対象にいたしまして、地方債と交付税を組み合わせた形で施設の整備が円滑に進むよう措置をしているところでございます。
○中尾則幸君　長官から一言、これは実現すぐというわけにはまいらないと思いますけれども、平成六年度の概算要求の際に、こういう試験的なモデル地区を試しにつくってみるとか、そういったリサイクルのシステムについてちょっと御検討願いたいなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　今一番深刻な問題になっておりますのは、大量生産、大量消費という言葉の次に大量廃棄という時代を迎えまして、その廃棄物の処理に各自治体とも全く苦労なさっておられる。それからまた、先生おっしゃるようなリサイクルということの重要さも大変一人一人の気持ちの中にはもうだんだん認識の度が深まってきているという機運でもありますので、先ほど大気保全局長も話されましたような一つのモデルケースを十分に生かしながらこれに取り組んでいく。そのためにはまた各省庁の協力も得なきゃならないということで、環境庁としましてはそういう意味における総合調整官庁の立場というものをはっきり認識しまして積極的な役割を果たしていきたい、そのように考えております。
○中尾則幸君　厚生省、通産省の方、ありがとうございました。
　質問に移りますけれども、今回、先ほども申し上げましたけれども、日本社会党初め六会派共同で四項目にわたる修正案を提出いたしておると思います。
　それでその一つは、今も申し上げましたように、環境行政の機能強化というのは、フロン一つとってもいかに大事であるかということをおわかりいただけたと思うんです。そして、四項目のうちもう一つは私は情報の公開だろうと。例えば、今まで水俣病を経験し、イタイイタイ病を経験し、いろいろな公害を経験してきた。そしてこの悲惨な歴史をもう繰り返さないために、なぜ公害が広がったかといいますと、それはいろいろ経済的な事情、それから各企業のあり方等いろいろありますけれども、その原因の一つは、情報が一般地域住民に公開されていなかったからなんです。これはもうだれしもが指摘するところなんです。だから、どんどん広がっていった。この二の舞を踏まないためにも、情報公開というのもこれは大原則だろうと思うんです。
　そこで、情報公開についても今回修正要求をした次第です。この情報公開について、しかしこの基本法案、私はもう情けなくなりました。その二十七条、これは「情報の提供」となっているんです。修正案では提供から公開にしなさいと言っているんです。二十七条をひもときますと、国は「環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」というんです。国の意思で情報提供しますよと、それじゃいかぬのですよ。国民の側からは、知りたい情報を得るためにはこの規定じゃ不備だと言わざるを得ないんです。
　例えば、これは何かといいますと、住民が積極的に参加する場合に、上からトップダウン方式で押しづけられると、これは先ほど慶応大学の丸尾教授の指摘にもありましたけれども、力にならないんです。ですから、プライバシーに関するもの以外は公開すべきだ。ですから、「提供する」から「公開する」と修正すべきではないかと思いますが、これについて一言御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生の御指摘でございますが、情報公開ということにつきましては、一体どういうものを公開すべきかまたそれに対する支障はどうかということにつきましていろいろ議論がございます。国におきましてもこの点に関しましては、昨年十二月に出ました行革大綱に
おきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究を進めるということになっておりまして、まだこういった問題が解決されておらない状況にあるわけでございます。
　したがって、情報公開ということに一般にはまだ持っていける段階ではないということを御理解いただきたいわけでございますが、しかし環境に関する適切な情報が国民に行き渡るようにするということは環境保全上極めて重要な事柄であるということから、私どもは二十七条に規定いたしましたように、「環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」というぐあいに書かせていただいたわけでございまして、この条項をもとに私どもとしては積極的に情報を提供するような体制づくり、またそういった施策というものを進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○中尾則幸君　理屈を言えば、その御答弁は前にも衆議院の議事録を読ませてもらってわかりました。しかし、積極的に私が今申し上げたことを反映させていくのであれば、これは提供じゃなくて公開だ。これは六会派共同でこの修正案を出しておりますので、その中でも各会派の皆さんからも御説明があると思いますけれども、そして今のお話の中で積極的にと言うんですけれども、きょうは文体論をやりません。堂本議員が霞が関文学の粋だと言いましたけれども、私も一応文章を書いて御飯を食べておりましたから、これは粋でも何でもないんですよ、はっきり言って駄文ですね。だけれども、それが法規範だとかいう御説明ですから、私の説明だけで終わらせてください。これは「ものとする。」というんですよ。「努めるものとする。」、これはあるんですね。「ものとする。」というのは、これを解釈しますと、努めるように努力するというんですよ、これが一般的な解釈。「ものとする。」と、「努める」というのは努める、これが違うんです。二重に網をかけている。これは文体ですから、はっきり言って。ここで文体論を展開しませんけれども、この精神なんです。法律というのは大体多いんですが、そこら辺一つ一つをとっても後退する姿勢がもう見え見えなんですよ。これについては御答弁要りません。
　そこで、今、環境行政の機能強化の話、それから情報公開の話、必要だと私は真剣に訴えているんです。多分そうだなときっと心の中で思ってくれていると思いますが、そんな甘いことじゃいかぬですけれども、ちょっと厳しいことを申し上げます。
　私、手元にあるのは四月二十七日の衆議院環境委員会の会議録でございます。ちょっと確認させてください。時崎委員の質問に答えて、大臣、大変なことを言っていますね。大変な立法府軽視、大変なことを言っているのをお気づきですか。私、読みます。私たちの審査のこれにもかかわるんです。途中から読みます。林国務大臣が、「今日出し得る環境基本法としては最善のものであるということで、諸先生の議会の御審議をお願いしておりますので、修正する意思はございません。」、修正するのは政府ですか。それだったら何のために国民の代表が環境問題、環境保全について皆さん一生懸命声を聞き、やっているんですか。これだったら国会議員は要らないんじゃないですか。「修正する意思はございません。」と言ったらこの時点で立法府は必要ないということですよ。そういうことでありませんか。多分お間違いだと思いますので、それを訂正していただきたい。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま中尾先生から重大な発言ということで紹介ありましたけれども、これは政府側自身の立場で修正はする気持ちはございませんと。ですから、修正する必要は立法府が決めてくださいと、そういう意味でございますから、そのように読んでください。
○中尾則幸君　私、今の説明はなかなか理解ができない。もう一度はっきりと、私どう読んでも、「修正する意思はございません。」、これは主語が「私」と書いてないだけですけれども、これは「私」と書いてないだけですけれども大臣ですよ。「修正する意思はございません。」というのは、これは「私」が入っているはずです。ということは林環境庁長官です。もう一度その点について説明してください。
○国務大臣（林大幹君）　大変中尾先生に申しわけございませんが、時崎先生の御質問を少し読んでくださいませんか。
○中尾則幸君　「もう時間が参りましたので終わりにいたしますが、総体として見て、この政府提案の環境基本法、どうもお題目がたくさん並んでいるのですが、実際それがどう実現されていくのか、そういうものがよく見えない。今の、時間をほとんど費やした環境のアセスの法制化の問題を含めて、どうも漠としている気がしてなりません。したがって、社会党提案の基本法とも十分比較検討していただいて、この環境基本法が国民にとってより有意義なものである、こういうふうに大胆にひとつ修正などに応じていただくとか、そういう気がございますか大臣。」と、こうなっております。
○国務大臣（林大幹君）　時崎先生の御質問の趣旨をそのまま踏まえまして、政府側としてはこの法案は政府側としての取り得る最善の法案として御提出をさせていただいたことでありますから、政府側が今の時点で政府側自体から修正する意思は表明できませんと。したがいまして、ただこの法案そのものについては議会が決定することでございますので、議会の意思は私は尊重します、そういうことであります。
○中尾則幸君　これは違いますよ。それは詭弁というものですよ。当たり前ですよ。だけれども、それだったら「修正する意思はございません。」と、こんな大事なあれだったらなぜつけ加えないんですか。不用意にも、「修正する意思はございません。」、それは幾ら長官が説明したって納得できませんよ、これ。そうですよ、「私」ですよ。
○国務大臣（林大幹君）　大変言葉の使い方でそのような紛糾をさせて申しわけありませんけれども、政府側の方からこの内容を修正して提出するという意思はございませんという意味の発言でございます。議会の意思は一番尊重しなきゃならぬということは、その背後にございます。
○中尾則幸君　私はまだいろいろ質問を用意していますので、これについてここで水かけ論をしても――水かけ論じゃない、これは水かけ論じゃない、大事な議論です。（発言する者あり）ちょっと待ってください。大事なんですけれども、これは本当はもう私はもっともっと言いたいんですよ。だけれども、（「言ったらいい」と呼ぶ者あり）いやいや、これは行政府として修正して提案する必要なしなんて当たり前じゃないですか、一回提案したものを。これはだれが審議するんですか。ですから、我々がこれについて審議しているわけでしょう。こんな当たり前なことを言うためにここに書いてあるわけじゃないんですよ、これは言い切っているんですよ、そうでしょう。
　わかりました。そうしたら、じゃ真意だけお答えください。
○国務大臣（林大幹君）　国会の権威を最も尊重しておりまするからこそ、この法案を国会で御審議を願っておるのが政府の立場でございます。したがいまして、私自身も国会を軽視するなどという気持ちは毛頭ございません。
　ただ、御反対の、条文について納得できない御意見があって、そのために政府として政府自身に修正する意思があるかというような質問に私は受け取りましたものですから、政府自身には修正する意思はありませんけれども、国会の意思は最大限に尊重するというのが姿勢でございます。
○中尾則幸君　当たり前のことを長々と。だけれども、これは大変ですよ。国会軽視はやめてくださいよ。
　それでは次に移ります。
　続いて、先住少数民族、いわゆるアイヌ民族の社会、文化の保護と開発のあり方について端的に伺います。
　御存じのように、ことしは国際先住民年であります。日本には先住民族として北海道に古くから住んでいたアイヌ民族、アイヌの方々が今なお生活しております。リオ宣言の第二十二原則を見ますと、先住民族の文化あるいはそうした伝統等をきちっと評価しなければならないという規定があります。「持続可能な開発の達成への効果的参加を可能とさせるべきである。」ということですね。「先住民とその社会及びその他の地域社会は、その知識及び伝統に鑑み、環境管理と開発において重要な役割を有する。」と規定してございます。
　そこでちょっとお尋ねいたしますけれども、北海道日高管内二風谷というところがございます。ダムの建設が進んでおるんですけれども、この五月二十七日に、国が北海道日高管内平取町沙流川で進めている二風谷ダムの建設に対してアイヌ民族の地権者二人が、土地の強制収用はアイヌ民族の文化伝承を不可能にし聖地を奪うもので違憲であり違法であるということで、収用裁決を出した北海道収用委員会を相手取り、札幌地裁に裁決の取り消しを求める行政訴訟を起こしたわけです。
　私が言うのは裁判のことじゃないんですけれども、この背景にあるものがいわゆる少数先住民族と言われているその伝統、文化、遺跡もございましょう、それから儀式もございましょう。このダムのできることによってそういった聖地がなくなり、あるいは舟おろしの儀式、いろいろなところに支障を来しているということであります。
　環境庁長官にまず聞いてみたいのは、こうした先住民族に対しての取り組みといいますか、どう考えていらっしゃるか、簡単にお伺いします。
○国務大臣（林大幹君）　アイヌの方々の保持しておられる文化、風俗あるいは民族の伝統、そういうものをいかに環境庁は大事に考えておるかという、こういう御質問だと思いますけれども、私は全く先生のお考えと同じでありまして、アイヌの方々にとりましては貴重な伝統、文化というものがございまして、私ども北海道に参りましたときには、それを心から勉強したいという気持ちでアイヌの方々にも接したいという気持ちを持っておるくらいでございますので、当然アイヌの方々の生活環境、それをよく保全していくということにつきましては何よりも努力をしたいと思っております。
○中尾則幸君　きょうは建設省と北海道開発庁の方にもおいでいただいていますので、簡単に伺いたいと思います。
　そこで、建設省と道開発庁に聞きますけれども、事業のスタートは昭和五十七年、ダム本体の着工は六十一年、総事業費九百二十億円、平成八年の完成を目指しておりまして、現在工事進捗率は約九〇％と伺っております。この工事開始に当たってどんなアセスを行ったのか。また、その際アイヌ民族にとっての精神的なシンボル、先ほど言った聖地、アイヌ語でチノミシリと言うんですけれども、あるいはチプサンケと言われているような舟おろしの儀式等のいろいろな文化、あるいはアイヌ民族にとって生存権にかかわる問題、具体的にアセスの隣どう考慮したのか、簡単にお答えください。
○説明員（岡野真久君）　御説明します。
　二風谷ダムは、沙流川総合開発事業の一環として建設している多目的ダムでございます。この沙流川総合開発事業の環境影響評価につきましては、建設省所管事業にかかわる環境影響評価に関する当面の措置方針に基づき、また北海道環境影響評価条例により、道と協議の上、昭和五十三年から五十五年にかけて現地調査等を実施した上で公聴会を開き、かつ北海道知事の意見を聞きまして、昭和五十七年度に環境影響評価報告書を作成したものでございます。
　この環境影響評価では、アイヌの文化については特に触れておりませんが、二風谷ダム事業の実施に当たりましては、この地域の文化特性の把握に努め、北海道教育委員会等に委託しまして埋蔵文化財の発掘調査を行うとともに、舟おろしの儀式チプサンケ実施場所の確保、水辺公園の整備、魚道の設置を行うなど、北海道や地元自治体等と相談しながら、アイヌ文化の保存、アイヌ文化を生かした地域振興対策、生活再建等を進めてきており、今後とも二風谷地域の特性に十分配慮して事業を進めるよう努めてまいる所存でございます。
○説明員（青木東雄君）　御説明いたします。
　二風谷ダムは、治水及び利水を目的として当該地域発展に必要な公共施設として建設中のものであります。北海道の総合開発を担当する北海道開発庁といたしましては、建設省、北海道、地元の町とも連絡を密にいたしまして、生活再建策のほかに、アイヌ文化の保存、それからアイヌ文化を生かした地域振興対策などを進めております。今後とも事業を進めるに当たりましては、二風谷地域の特性を十分配慮してまいりたいと考えております。