Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　お二人の公述人、今日は本当にありがとうございました。
　私ども、なかなか熱く語りたいんですがその時間がございませんので、まず、荻原公述人からお伺いをしたいと思います。
　先ほどの庶民増税や負担増のお話をお伺いをする中で、改めて、私たちのこの国にとっての税や社会保障の役割というのは何なんだろうかということも感じたわけですけれども、その点についてお考えがあれば、お聞かせいただけますか。
○公述人（荻原博子君）　やっぱり国民が、さっき一番最初に言ったように、動物園を全部取っ払ってサファリにしてしまったら政府は要らないんですよね、みんなやりたいようにやりなさいということになりますから。でも、そこをちゃんと管理していく、弱い人をちゃんと守りながら適正な競争をしていく、そのためにやっぱり国というものがあるんで、そこのところでやっぱり弱い人を守るというところが今ちょっと余り力が入っていないかなという感じは私は個人的にしています。
　ですから、そこの部分でもうちょっと、例えば予算についても、六兆円ぐらいを官僚の天下り先にばらまくんだったら、そのうちのせめて一割ぐらいを弱い人の方に回すというような、そういうやっぱり政治が今望まれているんじゃないかなという気がします。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　先ほどの冒頭の御意見をお伺いをする中で、銀行が今、今というか、これまでどんなやり方で不良債権の処理も含めて公的資金の投入を受けながら低金利の中でやってきたのかとお話があったんですけれども、時間の関係だったかと思うんですが、少しもうちょっと語られたいところがおありなのかなと思って聞いていたんですが、銀行と庶民の暮らしの問題ということで、お考えがあればお聞かせいただけますか。
○公述人（荻原博子君）　銀行というか、もちろん不良債権処理に関してかなり手厚く銀行がされたというのは、一面では金融不安から守るということがあったと思いますけれども、それだけではなくて、今の状況を見ると物すごく金融機関もうかってますね。ただ、そのもうけが、じゃ良くなったから庶民の方に回っていくというような構造はまだできていないような気がします。
　ただ、それ以上にやっぱり私は問題だと思うのは、民間の不良債権はそれで今大まか何とかなったんですけど、一体この国にどれだけの不良債権があるのか、これが全く明らかにされていない。特に地方、夕張が破綻しましたけれども、夕張は一体どういう状況にあってああいうふうになってしまったか。その第二、第三の夕張が今実際にあるわけですよね、時限爆弾を抱えているようなところが。ただ、そういうところの情報公開がされないまま、破綻してしまったらそこで皆さんの税金をというのは、これはとても困ることだと思います。
　ですから、もちろん金融機関の問題もさることながら、今やっぱり大きな不良債権の問題というのは自治体なりやっぱり国にもありますね、財政投融資、そちらの方の。そういったものをやっぱり洗いざらい白日の下にさらすことが、これからの大きな破綻を回避していくすべじゃないかなと私は思います。
○仁比聡平君　今御指摘いただいた問題点も、私ども当委員会でも力の限りいろいろ議論をしていきたいと今思っているところです。
　それで、もう一つ、先ほど来の大工さんのお話とかあるいは中小企業の技術のお話とか大変示唆に富むお話をいただいたんですけれども、私たちの国にもこの中小企業やあるいは零細の業者を大企業やあるいは親会社とかそういうところから保護をしよう、守ろうという一定のルール、一応のルールといいますか、こういうのがあるのはもちろん御存じだと思うんですね。
　だけど、私も実際にそういう町場の皆さんと話をしてて、そんなのがあること自体も分からないし、そもそもあろうがなかろうがその力を実感することがなければないのと同じということで、例えば単価をたたかれたりというのが当たり前になっているというような実態あると思うんですけれども、その辺りのルールとその苦しみの実態、ここの関係についてはどんなふうにお感じでしょうか。
○公述人（荻原博子君）　確かに今非常に中小企業であえいでいる方多いし、そういう方たちに何とか手を差し伸べなければいけないというのも片方にあると思うんですが、それと並行して私は、それも大切です、それも大切なんですが、私がさっき言っていたのは、日本が生き残るためですね、日本が生き残るためには今まで日本が蓄積して、ところが蓄積があるにもかかわらずそれを全部ゼロにしてきたものって一杯あるんですよ。
　例えばさっきの大工さんの技術なり中小企業の持っている金型の技術なり、そういうものをもう一回再発見しなければいけない。それを再発見することによって、それで商売が成り立つようなスキームを作っていく。そうすれば、日本の中小企業というのは非常にいろんなものを持っているので、それをすべて外資が来てＭアンドＡで取っていってしまうということもなくなるだろうし、そこら辺の、もちろんあえいでいる人たちを救うということと並行して、今ある宝石に磨きを掛けてそれがちゃんと商売になるようなスキームを作る。
　それが、ただ、今できているかというと、実際にはそういうものがすべて大企業の下請に組み込まれたり、いろんなことでうせていってしまっているというのが現実だと思いますね。ですから、そこら辺のところをもう一回発掘することによって日本が発展していく足掛かりをつかめるんじゃないかなと私は個人的に思います。
○仁比聡平君　大変私もそのとおりだと思って、実際にそういう経験を持っている地域だとか、あるいは別の問題ですけれども労働力の非正規化とか様々な問題をお伺いしたいなと思うんですけれども、時間が何せないものですから、本当、ありがとうございました。
　田代公述人に一問お伺いをしたいと思うんですけれども、新型インフルエンザの問題での重大さ、お話をお伺いをしていて本当によく分かったように思います。
　その中で、いわゆるタミフル問題を大変憂慮しているというふうにお話があって、特効薬ではないという点と、それから異常な使われ方をしているという点、これが今問題になっている服用と副作用、あるいは異常行動と言われている問題の因果関係の問題と並んで、副作用の因果関係の問題はもちろんあるんだけれども、それとは別の問題として、特効薬ではない、あるいは異常な使われ方をしているという問題あるんだなということを感じたわけです。
　これ、備蓄の問題とは私も別の問題だと思うんですけれども、このタミフル問題という点についてどういう検証が必要だと思われますか。これ、早急にやっぱりしていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○公述人（田代眞人君）　タミフルにつきましては幾つかの問題、整理できると思いますけれども、一つは、異常行動が起こっていると、タミフルの服用をした後に、それが若い青年層に起こっていると。それが服用と関係あるのかどうかという問題が一つあります。
　それから一方で、この五、六年前から大きな問題になっていますけれども、日本ではインフルエンザの流行期にインフルエンザに感染したお子さんが、主に一歳から五歳の小さいお子さんですけれども、インフルエンザ脳症というのが生じています。これについては、恐らく毎年百人から五百人くらいの患者さんが出ているだろうと。そのうちの二五％くらいの方が亡くなって、またその三分の一くらいの方が後遺症を残すと、そういうような非常に重症な、大きな問題であるということが片方にあります。
　タミフルを使うということについては、そういうものをタミフルを使用することによって少しでも防げるのではないかということで小児科の先生方はそれを使うということがあると思います。一方で、タミフルがそういう脳症を本当に抑えているのかどうかということが、残念ながら今のところきちっとした証拠がありません。そこを一つ明らかにする必要があると思います。
　それから、今、一歳から五歳で脳症が出ていますけれども、それよりも大きな年齢ですね、十歳から二十歳くらいの年齢でも同じようなことが起こるのではないかと。その場合に、やっぱり、小さいお子さんでもそうですけれども、幻覚とか妄想とかが出る可能性があるわけですね。そうしますと、小さなお子さんは熱が出てぐったりしていますから行動できませんけれども、少し年長のお子さんになってくると、その恐怖感から逃れるために自分で動いてしまうと、行動を起こしてしまうと、そういうこともあり得るのではないかということが一つ指摘されております。
　それと、それからタミフル自身によって何か起こるのか、若しくはそういう病態にタミフルを使うことによって更に何か悪く、悪化させるのではないかと、様々なことが考えられます。
　それについては、厚労省では研究班、組織していまして、今年じゅうに早急にその辺の因果関係を明らかにすると、そういう方針であるというふうに聞いております。
○仁比聡平君　本当にありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　御両人、本当にありがとうございます。
　荻原公述人にお聞きをいたします。
　小泉構造改革、安倍総理の政策についての評価をお聞かせください。
○公述人（荻原博子君）　私は、これは個人的な意見ですけれども、この国の、例えばこの国が宝としてきた物づくりの文化と、それから人間中心の、人間を資源とした経営、それがかなりの形で壊れてきたと思います。ですから、それがマネーゲームに取って代わるような、そういう仕組みができてきた。それに対してはやっぱり、そのマネーゲームの方が先行している今の状況で恩恵を受けているのが一般の家庭ではなくて、やっぱりそのマネーゲームをしている人たち。ですから、そういう国の形はこれからもう一回見直してみなきゃいけないんじゃないかと思います。
○福島みずほ君　荻原公述人にお聞きをいたします。
　安倍総理の再チャレンジ構想についての評価をお聞かせください。
○公述人（荻原博子君）　私、ちょっと見えないので、何やっているのかよく分からないので何とも言えないんです。済みません。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　先ほど、六月の段階で定率減税の廃止や、それから老年者控除、あるいは今度介護保険や年金の保険料が上がりますので大変負担増になるという、で、年収五百万の世帯で一・五倍から六倍だろうというふうにおっしゃっていただきました。常に家計、生活の面から御発言をされているのは本当にすばらしいと思います。
　ところで、現代における日本におけるのは格差の拡大が問題ですが、まあ金持ちはいいわけです。問題は貧困、貧困が広がっているということが問題だと思いますが、それについての御意見をお聞かせください。
○公述人（荻原博子君）　実際に家計で見ると、もう二割の家計が貯金ができなくなっていますね。収入に関して見ても、かなりの人が低所得者の方にこぼれ落ちている。ですから、そういう意味では貧困がどんどん増えているということは言えると思います。
○福島みずほ君　荻原公述人にお聞きをいたします。
　今後、例えばアドバイスとして、今日随分話していただきましたが、こういうふうにするともっといいんじゃないかという政策的な提案、もしありましたらお聞かせください。
○公述人（荻原博子君）　私は、家計の立場からすると、増税路線やめたらどうかと思いますね、今の庶民に対する。これをやっぱりやめて、ある程度消費を底上げしていく、で、消費で景気を引っ張っていくような形をつくっていったらどうかと思います。
○福島みずほ君　美しい国より温かい国の方がいいんじゃないかと私も思いますけれども、せっかくの機会ですから、もう少し、今おっしゃっていただいたほかに、例えば中小企業支援などについての、まあ今日大分出ておりますが、改めてお聞かせください。
○公述人（荻原博子君）　中小企業の場合には、これ確かに実力のないところが落ちていくというような表現をされがちなんですけれども、実は実力があっても構造的に落ちざるを得ないというところが一杯ありますね。ですから、そういうところの構造を実際に変えていかないと、例えば、本来、さっき言ったようないい技術を持っていても、下請に徹して夜中のもう何時までも仕事しなければ食べていけないというような、そういうような形ではとてもやっていけないと思うんですよね。
　ですから、そういうことを、それどういうふうにセーフティーネットを張っていくのかというのはやっぱりこれ政治の問題だと思いますけれども、そういう人がいるということを忘れないでいただきたいと思いますね。
○福島みずほ君　教育における格差について一言お願いします。
○公述人（荻原博子君）　私は、サッチャー式の教育を取り入れると、やっぱり日本の教育は、一握りの本当に恵まれた人と大部分の恵まれない人、その格差を大きくすると思います。
○福島みずほ君　少子化について一言お願いします。
○公述人（荻原博子君）　少子化については、まず柳澤大臣にお願いしたいのは、フランスでは半分以上が婚外子です。ですから、ちょっと非常識と思われるかもしれませんけれども、そういうことで子供を増やしている国もあるんだという、そういう考え方を持っていただきたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は来る十九日午前十時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中　あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　宇野　　治君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　神風　英男君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　矢野　隆司君
　　猪口　邦子君　　　　　武藤　容治君
　　小野　次郎君　　　　　盛山　正仁君
　　篠田　陽介君　　　　　近藤三津枝君
　　新藤　義孝君　　　　　原田　憲治君
　　鈴木　馨祐君　　　　　関　　芳弘君
　　田中眞紀子君　　　　　吉良　州司君
　　笠　　浩史君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　篠田　陽介君
　　関　　芳弘君　　　　　鈴木　馨祐君
　　原田　憲治君　　　　　新藤　義孝君
　　武藤　容治君　　　　　猪口　邦子君
　　盛山　正仁君　　　　　小野　次郎君
　　矢野　隆司君　　　　　愛知　和男君
　　吉良　州司君　　　　　田中眞紀子君
　　神風　英男君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
同月十四日
　最低輸入義務米（ミニマムアクセス米）を朝鮮民主主義人民共和国へ食糧支援として贈与することに関する請願（保坂展人君紹介）（第三三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。
　改正の第一は、新たに外交関係を開設したモナコに兼館としての在モナコ日本国大使館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立し、また、セルビアがセルビア・モンテネグロを継承したことに伴い、在セルビア・モンテネグロ日本国大使館の名称及び位置の国名を変更するとともに、モンテネグロに兼館としての在モンテネグロ日本国大使館を新設することであります。
　改正の第三は、在ニューオリンズ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第四は、新設公館（在モナコ日本国大使館及び在モンテネグロ日本国大使館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定につきましては、平成十九年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高鳥　修一君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　京子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　憲治君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　奥田　久美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　広津　素子君
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　木原　誠二君　　　　　丹羽　秀樹君
　　杉村　太蔵君　　　　　杉田　元司君
　　林　　　潤君　　　　　篠田　陽介君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　林　　　潤君
　　杉田　元司君　　　　　杉村　太蔵君
　　丹羽　秀樹君　　　　　藤井　勇治君
　　西銘恒三郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　広津　素子君　　　　　新井　悦二君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　原田　憲治君
　　藤井　勇治君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　加藤　勝信君
　　　　—————————————
三月十四日
　国は早急に脳脊髄液減少症を病気として認め、治療法の確立と患者救済に関する請願（志位和夫君紹介）（第三二七号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（園田康博君紹介）（第三二八号）
　同（阿部知子君紹介）（第三五六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四〇七号）
　同（石井郁子君紹介）（第四〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第四二四号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四五四号）
　八代地域の医療の充実を求めることに関する請願（金子恭之君紹介）（第三二九号）
　潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七五号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七二号）
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三七三号）
　雇用保険の特例一時金の削減に反対し、国の季節労働者対策の強化を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三七四号）
　最低保障年金制度の実現を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第三七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八一号）
　患者負担増の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇二号）
　最低保障年金制度の創設に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇五号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四〇六号）
　建設労働者の労働条件向上を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四二一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二三号）
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（福岡資麿君紹介）（第四三三号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために社会保障の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四四五号）
　生活保護に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四四七号）
　パーキンソン病の療養生活の向上に関する請願（志位和夫君紹介）（第四四八号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第四四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、労働基準局労災補償部長石井淳子君、職業安定局長高橋満君、職業能力開発局長奥田久美君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　柳澤大臣に、冒頭、本題に入る前にお尋ねを申し上げたいと思うんですが、今国会で大変重要広範議案でございます社会保険庁改革関連法案、これを審議するわけでありますけれども、私たち民主党では、消えた年金保険料のことを十分議論しなければこの本題に入れない、こういうふうに位置づけをしておりまして、国民年金、厚生年金の納付記録消滅に関する予備的調査で判明しました数値や根拠、どのように調査をされたのか、これはやはり明確な資料を当局に要求しております。
　大臣からも、ぜひこの辺の資料の提出をするというふうにお約束をいただきたいんですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）そうです、法案を提出前ということでございます。よろしくお願いします。
○柳澤国務大臣　社会保険庁における、国民年金あるいは厚生年金、あるいは国民健康保険料等もかつてはそうでしたけれども、そういった、いろいろ窓口事務が行われているわけでございますけれども、これらの事務処理の状況を、業務管理的な意味で数値をつかんでいくという作業は、一つの組織体であれば一般にはかなり同時並行的に行われるということを私どもも期待しているわけでございますけれども、社会保険庁の仕事が、いろいろ所属が、地方というか国とあわせて責任を持つような体制から、さらにまた国の主管に変わるというようなことの中で、なかなか通常の、そうした経緯のない機関に比べると、そうした管理的な資料の整理というものが十全に行われていたかどうかということについて、いろいろと問題なしとしないという御指摘をかねてから受けているわけでございます。
　これらについて、今、資料として数字を出しなさいということを要請されておるわけでございますが、社会保険庁といたしましても最大限の努力をさせていただいておるということでございます。懸命の努力をしておりまして、できたものからできた時期に御提出いたしたい、こういう気持ちで今取り組んでいるわけでございますので、ぜひ、御指導をいただきながら御理解もいただきたい、このように考えている次第でございます。
○内山委員　出すのか出さないのかということを明確に今答えていませんね。
　五千万件の年金受給に結びつかないデータがあるんですよ。五千万件ですよ。これは大変な数字です。それから、保険料を納めたという一万八百五十八人、納めたけれども年金給付に結びついていない。この人たちの千八百十五人しか認められていない。なぜ、その残りの人たちはどういう理由で認められなかったのか、それはすぐ出せるはずじゃないですか。
　ですから、法案審議の前に、まずこういうものを出していただきたい。出していただけるように当局に指導すると、ここで明確に答弁をいただきたい。
○柳澤国務大臣　これは、数字については、今御指摘の有無にかかわらず審議の参考にすべき、管理をすることの必要性からくるいろいろな数値というものについては、これはもう私どももできるだけ整理をしておくようにということで今督励をいたしておりまして、これは出さないとかあるいは出したくないとかということでは全くないわけでございますが、できるだけ早急にその解明を進めて、できるものはできたときから提出をする、こういうことは私自身大いに督励をしている状況にございます。
○内山委員　私の理解ができないのか、答えになっていない。出させるようにすると、ここで明言をしていただきたい。
○柳澤国務大臣　今督励をしているわけでございますけれども、今申し上げますとおり、できるだけ早急に作業をし、できるものからできた時点において御提出をさせていただくということで、引き続いての御指導また御理解をお願いいたしたい、このように思います。
○内山委員　当局に出すように指示をするかしないかと聞いているんです。そういう答弁では審議できない。
○柳澤国務大臣　出すように督励をしている、こういうことでございます。
○内山委員　大臣は日本語が余り理解できないとたしか答弁でおっしゃっていましたけれども、出させるようにします、こうおっしゃっていただきたいんですが。
○柳澤国務大臣　出させるように私としては努めているわけでございます。
○内山委員　では、私はこういう理解をします。大臣は、当局に出させるように指導する、こういうふうに思っている。これでよろしいでしょうかね。どうでしょうか。
○柳澤国務大臣　もちろん指導もいたすということも含めているんですが、要するに、早く出すように努めなさい、こういうことを申しているわけでございまして、一生懸命やります、こういうことも申しているわけでございますけれども、できるものからできた時点でお出しをしていく、こういうことでございます。
○内山委員　この社会保険庁改革関連法案というのは実に重要な法律ですよ。これから、国民の厚生年金や国民年金、こういった管理を公法人に任せよう。こういう問題を解決しなくて、新しい組織に行ったときに、この問題はどこが解決するんですか。どこの責任になるんですか。公法人だと情報公開制度や何かで情報が我々のところに来づらくなるじゃないですか。だからこそ、これは徹底的にやるべきだ。
　私たちは議論をしたいと言っているんですよ。なぜそれを、もっと、時期とか明確に出すとかということを言ってもらえないんでしょうか。これは年金不信はさらに国民に増しますよ。とてもそういう状況ではこの社会保険庁改革関連法案なんか審議できないですよ。いいんですか、これで。
　もう一度答弁を求めます。いつ出すのか。
○柳澤国務大臣　新しい社会保険庁の体制と申しますか、その改革の法案は、日本年金機構という法律と、またその関連の事業運営の改善に関する法律ということで御提出をさせていただいているわけでございますけれども、その審議でさらにまた明確に申し上げますけれども、いずれにしても、財政責任それから管理責任というものは、国がしっかりと掌握した上で、実際の事業運営をそうした新設される非公務員型の機構にゆだねていくということでございますので、新しい体制でもって、国民に対する、あるいは国民の皆様からの年金に対する信頼というものは、これは向上していくと私どもは確信をいたしますし、また、それにふさわしい機構の改革、さらには実際の事務の運営をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　そして、今委員の御指摘の、これまでさまざまに御指摘をいただいた管理の資料、いろいろな件数等の資料につきましては、今督励をして、できたものからできた時点でもって提出をするということに向けて懸命に努力をしているという状況でございますので、ぜひ、この間の状況を御理解賜りたいと思います。
○内山委員　理解はできません。
　このままやっていましたら、私の持ち時間は終わってしまいます。私の質問の何倍も時間を費やしています。答弁拒否ですね、これ。我々も国民の負託を受けて国会に来ているんですよ。与党の議員だけが選挙で受かって国会に来ているわけではなく、野党の議員も皆、国民の負託を受けて、選挙で選ばれてここへ来ているんです。きちっと紳士的な審議をさせてくださいよ。
　特に重要な年金の問題です。ここできっちりと、新しい組織になったときに、この積み残された問題をその新しい組織も引き続いて責任を持っていくんですか、その一点だけ確認したいと思います。
○柳澤国務大臣　今回は、より国が、財政責任、管理責任ということでは直接的な責任を負うという体制でございますので、そうしたいろいろな問題はすべて引き継いでまいることは当然のことであると考えております。
○内山委員　わかりました。では、引き続いて責任は続くということで終わりたいと思います。
　それではもう一点。厚生労働省の科学研究費補助金をめぐる詐欺事件は、どのように今大臣は把握されておりますでしょうか。
○柳澤国務大臣　厚生労働科学研究の補助金につきまして、今回、我が省から埼玉県に出向している職員が詐欺容疑でもって逮捕されるということが発生をいたしました。これはもう、私は大変ショックでもありましたけれども、遺憾きわまりないことである、こういうように考えているわけでございます。
　現在段階は、捜査が進行しているということでございますので、私どもとしては、この捜査に全面的に協力をする、そして事態の解明に資する、こういうことを基本といたしているわけでございますが、同時に、事案の解明が進んだ段階で、私どもとしても、この科研費の補助につきまして、どういうところに問題があってこういう不祥事が生じたのか、そういったことをめぐって再発防止に向けての対策を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○内山委員　それでは、本題の雇用保険法等の一部を改正する法律案に入りたいと思います。
　行革推進法に沿った見直しの中で、六十歳から六十五歳の間に高年齢雇用継続給付金というのがございます。この高年齢雇用継続給付金の国庫負担を廃止する、こういうような案が出ておりますけれども、それはどのような理由で廃止をされるんでしょうか。
○柳澤国務大臣　高年齢雇用の継続給付でございますけれども、高年齢者の雇用の継続を援助、促進するために、六十歳以上の被保険者の賃金の低下に対して給付をいたそうという制度でございました。
　一方、高年齢者雇用安定法によりまして、段階的にではありますけれども、六十五歳までの定年の引き上げというものが行われることになりまして、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主の義務になってまいるという状況の変化がございました。
　このような状況にかんがみまして、高年齢雇用継続給付につきましては、こういう状況を考えますと国庫負担を行う本来の趣旨というものが薄れてきたのではないかというふうに考えられまして、こういうことを踏まえまして、今回、国庫負担を廃止するということに御提案を申し上げている次第でございます。
○内山委員　当分の間とここに書いてありますけれども、当分の間というのはどの期間を指すのか。
○柳澤国務大臣　これは、委員、当分の間の措置ではなくて、廃止をするものでございます。
　そもそも、六十歳以上の年齢の方について、再雇用なりなんなりされるときに、七五％以下でしたか、大幅に賃金が下がるということについて、少しでも補てんをしてその賃金の目減りを、負担を軽減しよう、こういうことでございまして、いずれ六十五歳定年になりますので、この制度そのものが事業主の責任ということになる、こういう考え方に立っておりますので、そういうことになれば、そういう措置として定着を私どもとしては考えているということでございます。
○内山委員　実務的な話を少ししたいと思うんですが、六十歳になりますと、年金、サラリーマンでしたら厚生年金が受給できるわけです。在職をしておりますと、毎月の標準報酬月額によりまして在職老齢年金というものが、もらいながら働くことが可能である。同時に、被保険者ですから、雇用保険に加入をし保険料も納める。そして、定額部分が出てくる年齢、今ですと六十三歳になります、その定額部分が出てくる年齢を特例支給開始年齢といいますけれども、その段階で退職をしますと、年金を受給するか、基本手当をもらうか、この選択になるわけですね。
　選択というのは実はおかしい話で、働きたくない人は年金をもらう、働きたい人は雇用保険基本手当をもらう、こういうそもそもの原則なんですけれども、実際に、年金が報酬比例部分、定額部分が出てくる年齢から、基本手当とどちらの額が大きいかというと、やはり本来の年金の方が大きい。そうしますと、六十から特例支給開始年齢まで掛けている三年、四年という部分の失業保険、その本来の目的、失業したときの給付をする、それはそもそもあり得ない、発生しない人がほとんどだろうと思うんです。こういう人たちに対して保険料の徴収、基本手当をもらえない人に、年金を受給する場合に基本手当の受給を選択しない人に、さらに六十歳以降保険料を徴収するというのはどうなんだろう、こう思うわけです。
　外国人で、帰国するという場合には雇用保険の保険料を払わなくてもいいという制度があると思うんですが、こういう年金受給者に対しても、やめた後、基本手当をもらわないという人たちがあれば保険料の徴収を免除する、こういう制度はできないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　雇用保険制度そのものは、負担能力に応じて保険料を負担してもらう、それから、失業などの保険事故が発生した場合には必要な給付を行う、こういうことによって成り立っている社会保険制度でございまして、一定の要件を満たす者については強制的な加入をさせるということが前提で成り立つ保険制度でございます。
　したがいまして、加入を個人の選択に任せて、結果として失業のリスクの高い者だけが加入するというような、これは保険の世界でも、内山委員なぞはつとに御案内のとおりでございますが、いわゆる逆選択を引き起こしますと、これはもう社会保険制度としては成り立っていかない、こういうことになりますから、その関係で、今委員の提案のような選択制にしたりするということはどうかと言われれば、それは適切でないということをお答えせざるを得ないということでございます。
○内山委員　それにも関連すると思います。格差問題で話題になっております非正規労働者の増加原因、大臣はこの原因は何だと思われていますか。
○柳澤国務大臣　これはもう、たびたび私も御答弁をさせていただいていると思いますけれども、一つには、産業構造の変化の中で、グローバルな競争に生き残っていかなければならないという企業、経営者側の事情というものがございます。他方また、今度は労働者の側にも、いろいろな形態の労働のあり方と申しますか労働形態を選択したい、こういう状況もございまして、これらが相まちまして、いわば伝統的な、期間の定めのない長期雇用と申しますか、そういったものと違ったいろいろな形の労働形態が発生をし、またそれが増加をしている、こういうことであろうと考えております。
○内山委員　大臣から今説明がありました、経営者側の事情と労働者側のニーズといいますか事情、これはウエートはどちらが大きいと思われますか。
○柳澤国務大臣　計数的なものといたしましては、例えば派遣労働の方々に対して、できれば正社員になりたかった、正社員になりたいけれどもそれが満たされない、正社員に今もってなりたいと思っているという人と、今後とも派遣労働の形を続けたいというような人が、たまたまでしょうけれども、二七・何ぼというようなことで、大体三割ずつあるというようなそういう数字も、実は私、見せていただいているわけでございます。
　しかし、そういう計数的なことではなくて、体感して、感覚の問題としてどうか、こう言われますと、私はやはり、正社員になりたいという人たちの希望がかなえられない状況、つまり、そういう意味では企業、経営側の選択というもののウエートが高いというふうに考えるべきではないか、こういう感覚を持っております。
○内山委員　十六年の年金改正法から、厚生年金ですと保険料が毎年〇・三五四％上がります。社会保険料負担として、厚生年金、健康保険、雇用保険、介護保険、こういう個人の負担は、労使折半ですけれども、税込み総支給額の約一三％あるんですよ。社会保険の空洞化というのも当然あります。今大臣がおっしゃった、なぜ経営者側のそういうニーズなのかというと、保険料負担が大きいんですよ。ここにやはり私は最大の原因があると思います。
　ですから、こういう高齢者のニーズ、基本手当をもらわないという人たちに対して保険料を徴収しないというのは、高齢者雇用の事業主負担を軽減する意味でも一つの大きな方策だと思うんですよ。そういうところをやはり役所の方できちっと把握しなければ、高齢者雇用も若年者の雇用も、非正規労働者、こういう増加も未然に防ぐことはできないと思います。やはり、もっともっとその辺は、大きな意味で社会保険料の負担の軽減に努めるべきだ、私はこう思います。
　それでは本題の方でもう一度。短時間労働被保険者と一般被保険者、これを一律にする、一本化にするということでありますけれども、短時間労働被保険者と一般被保険者の区分をなぜなくしたのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　今回、短時間労働と一般の労働の受給資格要件を六カ月ということで統一させていただきました。
　これは、統一すること自体としては、短時間労働者の利益をそうした形でより向上させよう、こういう効果があるということに着目をいたしておることは申すまでもないことでございますけれども、同時に、統一するに当たりましては、循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要であるし、また、解雇、倒産等の場合など、労働者が予見できない失業について配慮をする必要があることから、解雇、倒産による離職者について被保険者期間が六カ月以上であるということを受給の資格要件にする。同時にしかし、自己都合離職者等についてはそういう必要はないということで、これについては被保険者期間は十二カ月以上であるということを今後とも維持するということでございます。
　したがいまして、短時間労働者についても、予期しない解雇、倒産等によるものについてはできるだけ救済の範囲を広げるということが、結果として期待できるというふうに考えております。
○内山委員　基本的なことをお尋ねしますけれども、短時間労働被保険者の定義、週二十時間から三十時間というところの勤務の方が該当するわけでありますけれども、この辺は、一本化することによって変わらないんでしょうか。
○柳澤国務大臣　この関係では、受給資格要件の決定に当たって、短時間労働被保険者と短時間労働被保険者以外という区別そのものが消滅する、消失する、こういうことでございますので、今先生がおっしゃったとおりのことになるのではないかと考えます。
○内山委員　もう一度ちょっと確認をしますけれども、短時間労働被保険者の定義というのは週二十時間から三十時間、これは変わらないんですかと聞いているんです。
○柳澤国務大臣　ですから、雇用保険に加入するということが前提でございまして、その意味では、そこのところの、二十時間以上で一年以上の雇用が見込まれるという、その要件は今後とも維持されるということで、変わりません。
○内山委員　そうしますと、ダブルジョブとか複数の事業所に勤める人たち、こういう人たちはどのような形で救済をするようになりますか。
○武見副大臣　御提案のマルチジョブホルダーの件に関しましては、制度上、その実態を把握するというのが、委員御案内のように大変に難しいという側面を持っております。それだけに、今、労働政策審議会の雇用保険部会の報告におきましても今後の課題というようなことで位置づけられておりまして、引き続きその議論を私ども見守っていきたい、こういう立場でございます。
○内山委員　今度の改正では、自己都合退職で六カ月の被保険者期間では基本手当を受給できないということになるわけでありまして、大変不利じゃないか、こう考えるわけでありますけれども、その辺はどうお考えでありましょうか。
○武見副大臣　今回の受給資格要件の統一に当たりましては、期間雇用者については、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合について、労働者の希望にかかわらず一年未満で契約更新がなされなかったときは、解雇、倒産等による離職者と同様、受給資格要件を六カ月とすることとしておりまして、この期間雇用者に十分な配慮を行うという観点を整えているというので対応を考えているところでございます。
○内山委員　質問の答えがちょっと違っておりまして、期間雇用者じゃなくて、一般被保険者が六カ月でやめたら基本手当はもらえないわけですよ。今は一年に六カ月あればもらえる、そこが不利じゃないかという質問でございます。
○武見副大臣　委員の御指摘の六カ月の点なんですけれども、私どもの考え方といたしましては、受給資格要件を統一するに当たっての、循環的な給付それから安易な離職、これらを防ぐことが重要だというまず認識を持っております。その観点から、適切という観点で対応しようということでございます。
○内山委員　何も、離職する人が、循環的とか安易な気持ちばかりでやめるわけじゃありませんよ。そういうやむにやまれずやめなきゃいけない人たちに、失業保険を、基本手当を払わないというのはおかしいじゃないですか。循環的にやめるとか安易な気持ちでやめる、このデータでそういう判断をなさったんでしょうか。
　例えば、田舎の親が倒れた、介護をしなければならない、それでやめていく。これは自己都合ですか。そういう人たちに対して、やはり十二カ月以上なければ給付をしない。おかしいじゃないですか。どういうふうに判断しますか。
○武見副大臣　御指摘のように、実際にさまざまな理由があって、解雇、倒産等といったような場合など、労働者の立場から予見ができないような失業については、これはもう十分に配慮する必要があることはよく理解をしておるところであります。
　その場合の解雇、倒産等による離職者につきましては、被保険者期間が六カ月以上、自己都合離職者等については被保険者期間が十二カ月以上あることを受給資格要件としたものでありまして、六カ月に統一するというのは適当ではないと考えております。
○内山委員　答えに愛が入っていませんね。やめたくてやめる人ばかりじゃない、やめたくないけれどもやめざるを得ない、そういう人たちを循環とか安易とかという部類で、入ってすぐやめざるを得ない人だっているわけですよ、そういう事情の人まで、今までは六カ月あれば基本手当は最低でも九十日もらえたのにもかかわらず、十二カ月とするというのは、これは物すごい不利だと思いますよ。ここは見直すべきですよ。短時間労働被保険者の十二カ月に合わせるということはおかしいと私は思います。これはやはり納得できないですよ。
　十二カ月にした理由というのは循環とか安易、では、それはきちっとしたデータはありますか。それを示して回答をいただきたいと思うんですけれども。理事会でいただけますか。
○武見副大臣　ここにある資料に基づきますと、自己都合等にかかわる方については三・六％というデータが出てきております。
○内山委員　いや、そんなこと聞いていないんですよ。
　それは、ですから、循環とかそういう安易なという離職のデータというのはあるんですかということなんですよ。それがあったからこそ十二カ月にしたんでしょう。そういうデータをもって根拠を示してほしいと言っているんです。
○武見副大臣　過去三年間に二回以上やめた方、実際に三・四％いらっしゃる、こういうことでございます。
○内山委員　そういう根拠でこの六カ月から十二カ月にするとは、これはとても信じられないですね。委員長、これは審議できませんよ。（発言する者あり）
○櫻田委員長　時間がかかりますか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　この件につきましては、後刻、資料を提出させていただきます。（発言する者あり）ですから、この問題については、後刻、理事会で協議をいたします。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　後刻、資料の提出につきましては理事会で協議いたします。
　内山晃君。
○内山委員　私は、基本の基本を聞いています。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案ということは質問通告しているわけでありまして、特別特段難しいことをお尋ねしているわけではありません。六カ月をなぜ十二カ月にしたんですか、その根拠、そのデータを示してください、こう言っているわけでありまして、事前に質問通告云々という問題ではないと思います。質問ができません。
○柳澤国務大臣　今回、要するに短時間労働の被保険者と、それ以外の、先生のお言葉では一般の労働者、これの受給資格要件を統一したわけでございます。
　それで、従来それを異にしておりまして、短時間労働者については十二カ月必要だ……（発言する者あり）
○櫻田委員長　御静粛に願います。
○柳澤国務大臣　それから、長時間というか、一般の労働者については六カ月でいいというふうにしておったのを……（発言する者あり）
○櫻田委員長　御静粛にお願いします。
○柳澤国務大臣　それを統一して、そして、まさに、労働保険というか、この雇用保険の一番中核的な保険事故であるところの不本意な労働者の予見できない失業については、これはもう六カ月にする、それは短時間労働者といえどもそうしましょうと。しかし、それを、そうではない自己都合による者については十二カ月ということで統一をしよう、こういうことを立法の基本的な考え方としてこれを行って提案をさせていただいている、こういうことでございます。
　したがって、ここはもう立法によってこういうふうに統一的な取り扱いにしようということが趣旨でございますので、ぜひそういうものだということで御理解を賜りたいと思います。（発言する者あり）
○櫻田委員長　この際、内山晃君の残余の質疑は後刻行うことといたします。
　次に、原田令嗣君。
○原田（令）委員　自由民主党の原田令嗣でございます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問申し上げます。
　雇用保険制度について、保険料率や国庫負担の引き下げを含めて議論ができること自体、大変意義深いものがあると考えております。
　日本の失業率は、一九九〇年代前半までは二％台と、欧米各国がおおむね八から一二％台の高率に悩んでいたのと対照的な低水準を示していました。ところが、バブル崩壊後の長い不況の中で企業のリストラが大きく進んだこともありまして、失業率はじりじりと上昇し、年間失業率は一九九五年に三％台となり、二〇〇一年にはついに五％台となりました。そして、二〇〇二年には五・三％のピークを記しました。求職者と求人との比率をあらわす有効求人倍率も、一時期は〇・五倍を割り込み、求人一人当たり求職者二人以上という極めて厳しい状況に我が国は陥っておりました。
　本日議題となっております雇用保険制度については、失業給付が大きくなったため、積立金が平成十年度から平成十二年度にかけ三年連続で年間一兆円取り崩され、平成十四年には、積立金が約四千億円、当時の給付にすると二カ月分ほどの低水準となり、危機的な財政状況となりました。
　その後、小泉政権下の中で、改革なくして成長なしの旗印のもと数々の改革が進められたことも幸いして、平成十五年からは失業率も改善に向かい、昨年は四・一％、ことし一月には四・〇％となり、有効求人倍率も一・〇六倍となりました。今のところ、穏やかな景気回復基調と歩調を合わせて、雇用失業情勢も落ちついていると思われます。
　こうした中で、雇用保険制度は平成十六年度から急激に財政状況が好転しているように思われます。今回の雇用保険制度の見直しの契機としては行政改革推進法があることは周知のとおりでありますけれども、雇用失業情勢が大きく影響していることは間違いないものと考えております。
　世界の中で日本の雇用情勢を位置づけてみますと、英米の失業率は四％台と一時期の高い失業率からは脱却しているのに対して、ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵ諸国はなお一〇％前後の高い失業率に苦しんでいます。
　小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建政策は、欧米型の社会への転換を促進し、景気が回復しても失業率水準は高いまま推移するのではないかという見方もありました。しかし、実際は、高水準の失業率が維持されたのではなく、かなりの改善が見られています。
　昨今の失業率の低下は、日本型経営と呼ばれるような日本型社会特有の失業を生まない伝統が復活したのでしょうか、あるいは積極的雇用政策とも呼ばれる欧米型の構造改革が進んだ結果失業率が下がったのでしょうか、それとも単なる景気の問題なのでしょうか。雇用保険制度を考える上で今後重要な視点ですので、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○武見副大臣　平成十五年四月には過去最高の五・五％でございました完全失業率、構造改革の進展による我が国経済の民間需要中心の持続的回復、それから政府がこれまで講じてまいりました各般の雇用対策の効果などによりまして、平成十九年一月には四・〇％と、平成十年四月以来、約八年半ぶりの水準にまで低下をしてきたところでございます。しかしながら、先ほどからお話いろいろございましたけれども、若者の失業率が依然として高い状況にあるということや、雇用情勢の地域差、それから増加基調にあります非正規雇用をめぐる問題などの課題が実は残されております。
　こうした課題の解決に向けて、本日御審議いただいております雇用保険法を初めとした働く人たちのための一連の労働法制の整備に全力で取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○原田（令）委員　雇用状況が好転したのですけれども、失業等給付に係る保険料率が引き下げられるわけです。法定の保険料率である一・六％は引き下げられず、弾力条項を〇・二％から〇・四％に拡大し、保険料率を一・二％に引き下げる予定だと聞いております。なぜ法定の料率を変更せず、弾力条項を拡大することで対応しようとしているのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
　また、第二番目に、保険料率の引き下げ自体は朗報だと思いますけれども、労使の負担はどの程度軽減されるのか。平均的な労働者の具体的な負担軽減などをわかりやすく御説明願いたいと思います。
　また、保険料率と雇用保険財政については、これからも雇用情勢によって紆余曲折が予想されます。国民の不安、懸念の解消のため、今回の保険料率引き下げによる今後の雇用保険財政状況の見通しをお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきまして、失業給付に係ります保険料率でございますが、現在、雇用保険の財政状況が好転をいたしておるわけでございますが、他方で、今後の経済情勢の動きによりましては、給付が大幅に増加する可能性も否めないということを踏まえまして、弾力条項の変動幅をプラスマイナス〇・二％からプラスマイナス〇・四％に拡大することといたしまして、これを前提に来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることを予定いたしておるところでございます。
　この保険料率の引き下げによりまして、労使合わせますと約六千億円の負担軽減を見込んでおるところでございますが、ちなみに、雇用保険におきます被保険者の平均的な年収水準約四百二十万円程度ということになっておりますが、その場合の労働者の負担分の軽減といたしましては、年間約八千四百円程度の負担軽減になると見込んでおるところでございます。
　また、今回の見直しに当たりまして、制度の安定的な運営を確保するということがまず第一義的な大前提という立場で検討を行ったわけでございます。そういう観点から、検討をいただきました労働政策審議会におきましても、現下の雇用保険財政の状況を前提に、今後の雇用失業情勢について幾つかのケースを想定した上での財政試算といったこと、それに基づきまして多角的に御議論をいただいたわけでございます。
　その結果といたしまして、雇用失業情勢の急速かつ極端な悪化ということがない限り、今後五年程度の期間を想定いたしますと、今回の保険料率の水準で制度の安定的な運営が確保できるものというふうに考えているところでございます。