○公述人（野口武雄君）　私、このような会合における意見の発表になれておりませんので、原稿を準備してまいりましたので、それを読み上げさせてほしいというふうに思います。
　特別委員会の先生方におかれましては、御公務とはいえ、はるばる宮崎まで足を運んでいただき、私どもの意見をお聞きくださいますことに感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　私は、四十五名ほどの従業員を抱えた零細企業経営者でございます。なお、この順番になれば、ほぼ意見も出尽くし、これまでの方と重複する部分もあるかとは思いますが、政府案賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　さて、政治家とりわけ国会議員のお金にまつわる疑惑事件や腐敗事件は、この二十年近くはほぼ一年置きに発生してきたのではないかと私は思っております。いわく、ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、佐川急便事件等々、もううんざりするほど枚挙にいとまがありません。このたびのゼネコン疑惑などは、中央が中央なら地方も地方と、まだまだ広がるような気がしてなりません。
　もちろん、国会議員を初めとするすべての政治家が倫理観がなくお金に汚れ切っていると申し上げているのではありません。ごく一部の方だけのために国民の政治不信と政治離れが助長されつつあることはまことに残念でなりません。お金や利権にまつわる疑惑事件が起きるたびに、今度こそは政治への信頼回復に努めてほしいと願うのはまさに国民の圧倒的な声でありました。
　しかし、残念ながら政治腐敗事件を未然に防ぐための再発防止策は十分に行われず、政治家個人の倫理観に頼るだけに等しいものでありました。
　もちろん、この間、緊急の改革案として一部改正は行われましたが、本当の意味での抜本的な政治改革は実現されていませんでしたので、今回の政治改革法案の衆議院通過は国民の絶大なる期待にこたえたものであり、もしこの法案が今国会で実現できなければ政治そのものが国民の信頼を失ってしまうことになると考えますし、国民の選挙離れもますます進み、投票率はもっと下がるのではないでしょうか。
　今、社会は戦後最大とも言われる出口の見えない不況の中で、リストラのあらしが吹き荒れ、多くの国民がこれまでの安定した生活基盤を脅かされ、特に私どもの中小零細企業においてはその存続すら危うい状況にあるのに、政治家だけがひとりその外に安住しているとなれば、今度こそ完全に国民から見放されてしまうと断言しておきます。
　そのような意味で、今回の政治改革法案の衆議院通過は、みずからの身分にかかわる選挙制度改革案であるがゆえに、審議に日数を要したことはやむを得ないことだと考えます。
　ところが、昨年十一月十八日に本法案が衆議院本会議で可決し同日参議院に送付されたにもかかわらず、政治改革特別委員会で質疑に入るまでに三十五日の空白があったことや、本日で六十二日を迎えることに対し、なぜこれほどまでに審議に時間がかかるのか理解に苦しむところでございます。
　昭和五十七年、参議院全国区制が現行の比例代表制に改められたときは、与野党の激しい対立もありましたが、しかし法案が衆議院に送られた後は、可決までにはそれほど時間がかからなかったように記憶をしております。
　しかも今回の政治改革法案は、与野党間の意見の相違はあるにしても、大筋では自民党政権下の海部、宮澤両内閣の提言に沿ったものであり、いわば今日の与野党が五年にわたり取り組んできた政治課題に、ゴールを目前にしてなぜに参議院で時間がかかるのか、国民は強いいら立ちと疑問を感じているところです。したがって、これ以上の時間をかけることは、政治改革つぶしだとかあるいは細川内閣に対する嫌がらせと国民の目に映っても仕方がないところでございます。何とぞ、党利党略による醜い駆け引きをやめ、論議を重ねられ、政治改革四法案の一括成立を今国会においてなし遂げていただくことが国民的要請であると強くお願い申し上げます。
　ただいま大相撲初場所の真っ最中でございまして、相撲ファンは優勝の行方に、連日の取り組みに一喜一憂いたしております。自由民主党は、三十八年間政権を支えてきた名横綱でありましたことは国民ひとしく認めているところでございます。昨年より元横綱になりましたものの、取り組み姿勢は依然として横綱の威厳と風格は失わないでほしいと思っております。
　そのような意味で、十二月九日、参議院におきまして法案の趣旨説明が行われましたときに、衆議院段階で修正した部分の説明もあわせて行われたようでございますが、与野党とも本法案の歩み寄りが可能な部分がまだ残されているのならば、真摯な態度での協議を重ね、成立の努力をしてほしいと希望いたします。
　それでは、私が考えているところの法案の内容について幾つか意見を述べさせていただきます。
　まず選挙制度についてでございます。
　小選挙区比例代表並立制は、必ずしもベストではないかもしれませんが、現行の中選挙区制を変えることで、少なくともこれまでよりは政党同士が政策で争う選挙や政治活動が求められることになると思います。したがって国会議員は、選挙基盤維持に対するサービス競争から金銭的にも物理的にもある程度解放され、国家としての課題に専念できるのではないでしょうか。すなわち、大きな政治への取り組みが可能になるのではないでしょうか。
　また今回の並立制は、小選挙区とともに比例代表もありますので、政党を前面に押し立てた選挙になり、結果としてそれはよい意味での改革だと思いますが、おのおのの定数配分については、率直に申し上げまして、三百と二百がよいのか、二百七十四と二百二十六がよいのかよくわかりません。今日までのマスコミ報道では、小選挙区部分が二百八十ならよしとする意見や二百九十までは譲歩できるという議員のアンケート結果が発表されていますが、五議席や六議席の出入りについては先生方の御判断にお任せしたいと思います。
　次に、ポスター掲示の制限についてでございます。
　この件は大いに歓迎いたします。国政選挙にかかわらず、地方選挙におきましても公示、告示数カ月前から各候補が競い合って街角の電柱を初め至るところにべたべた張りまくるのは、候補者の事前活動としてはもちろん、美観の上からも決して好ましいものではありません。本県では、昨年三月、県条例であります屋外広告物条例を改正し、自然景観との調和や無秩序な掲示を規制したところでございます。立候補予定者の心情は理解できないことはありませんが、他の手法を検討すべき時期に来ており、むしろ本法案の成立の後は、各候補者や政党はこの法律の抜け道を模索することより、遵守する良識を御期待申し上げます。
　次に、連座制の強化や立候補の制限、罰金額の引き上げ、あるいは公民権停止についてでございます。
　私は、罰則を強化して違反者を戒めることよりも、違反者を出さないように有権者はもちろん各党、各陣営の良識を期待いたしたいところです。これは政治資金規正法改正案についても同様でありますが、相も変わらぬ違反者の続出からすればやむを得ないことだと判断し、罰則の強化は理解をいたします。
　しかし、戸別訪問の原則自由化については多少疑問を持っています。
　これまで選挙違反のほとんどが買収、供応が主であり、それらの行為は戸別訪問という行動の中で行われていたのではないかと考えますと、一気に自由化することに危惧を感じますし、また、高齢者だけの家庭や病人を抱える家族の立場に立ちましても、静かにそっとしておいてほしいということもあるでしょうから、自由化する前に員数や時間等の制限を行い、ある程度の経過を見た上で再検討されてもよいのではないでしょうか。
　次に、比例代表選挙での三％条項についてでございます。
　本法案成立後の選挙は政党が中心になった戦いになることは先ほど申し上げましたが、かといって、大きな政党の議席数のみが国民の意思だと判断するには余りにも短絡的であり、少数の意見にも耳を傾ける姿勢が欲しいものです。このような考え方から、政治活動の自由を尊重し、かつ国民に広く政治参加への道を確保するなど、民意をより忠実に反映するためにいわゆる三％阻止条項につきましてはもう少し下げる方向で見直すべきではないでしょうか。
　次に、政治資金についてでございます。
　私は、政治家個人に対する企業、団体からの献金がすべて悪だという論議には多少意見を異にする者でございます。しかし、先ごろ摘発されましたゼネコン汚職を初めとして政治家にまつわる金権、汚職事件の病巣は、企業、団体からの献金がその橋渡しの役目をしていたことを考慮すれば、規制の厳しさや受け皿の限定、透明度を高めるための制度は当然のことだと評価いたします。
　企業、団体からの献金は将来は廃止の方向で検討が進められていくとの話でありますが、これにかわるものとして、私たち国民が献金するいわゆる個人献金制度を確立すべきであると考えます。諸外国に比較して個人献金の習慣が少ない我が国におきましては、その意識醸成は先生方よりむしろ私たち有権者に課せられた宿題なのかもしれません。
　したがって、今回の政党助成法案、すなわち政党に対する公費助成は一つの方法を示したものだと理解いたしております。国民一人当たり二百五十円、総額三百九億円は、多い少ないで議論のある数値かと思いますが、公費丸抱えによる政党活動の保証ではありませんので、私は妥当な金額ではないかと考えます。
　以上、いろいろ述べてまいりましたが、知識の乏しい私のことでございますので、御理解のいかない表現や先生方に対する失礼な言葉遣いもありましたでしょうが、何とぞお許しを賜りますようお願い申し上げます。
　民主主義の根幹にかかわる選挙制度の抜本的な改革でありますので、慎重を期することは理解できますが、いきなり最初から百点満点の法律とはいかなくても、及第点を上げられる法案だと考えております。
　最後に、重ねて申し上げますが、今国会における本法案の一括しての早期成立を求めますとともに、間髪を置かずに強力な景気対策を初めとする内外の諸問題の解決に取り組んでいただきますよう要望を申し上げ、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。