Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉信也君　この問題にはもうこれ以上触れませんが、それでしたら、推計二十万人というようなことをよしとするのはやめていただきたい、わからないと、こう書いていただきたいと思います。
　今回の検定基準の改正に当たっていわゆる近隣諸国条項がそのまま残っておりますが、大臣、これはなぜ残されたんでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、我が国の教育は、非常に平和的な国家及び社会の形成者を育成することを目的にしております。このため、学校教育においても、国際理解と国際協調の精神を養うことを重要視しております。
　この点につきましては教科書検定におきましても従来から配慮してきたところでございますが、昭和五十七年夏に、中国、韓国等から寄せられました意見を踏まえまして、特に近隣アジア諸国との国際理解と国際協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を加えることにより、我が国と近隣アジア諸国との友好親善を一層進める上で教科書がより適切なものになるようにしたところでございます。
　今後とも、教科書検定につきましては、この趣旨を踏まえまして、国際理解と国際協調の見地に立って適切に行うことは必要なことであると考えており、今回の検定基準の改正におきましても、この項目につきましては存続することとしたところでございます。
　文部省といたしましては、今後ともこの基準を踏まえて検定を行ってまいりたいと思っております。
○泉信也君　大臣、それがだめなんですよ。誤報事件に基づいてつくったこんなものが何で大切なんですか。
　お尋ねしますけれども、諸外国にこんなたぐいのものがございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　研究者の一人としての発言になるかと思いますけれども、近隣諸国と友好関係を保っていくために、その近隣諸国並びに国内の歴史研究者がきちっと皆で検討して正しい歴史をつくっていってほしいと思っております。
○泉信也君　国際理解とか国際協調はこの教科書の検定基準に書く必要は全くありません。これは当然のことであります。
　そこで、もっとお尋ねをしたいことがございますが、教科書採択制度の仕組みにも問題がある。教員のかかわり方が八〇％もある。このことについてどう思われますか、改革の方法がございましたら教えてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　公立学校で使用されております教科書の採択は所管の教育委員会が行うわけであります。市町村立の小中学校につきましては、市郡単位の広域採択地域を設定して共同して採択を行っております。地域内の教育委員会は採択地域協議会を設けて検討を行い、各教育委員会の責任において採択教科書を決定しているわけでございます。
　その際に、ここが多分御質問の真意かと思いますが、各教科ごとに校長、教員などに調査を委嘱し専門的な調査研究を行わせるとともに、都道府県教育委員会の指導、助言を受けております。教科書の採択は、授業で使用する教科書を選ぶということから、その調査研究に当たって教員に調査研究を行わせることはやはり私も必要であると考えております。
　各採択地域におきます具体的な採択方法につきましてはそれぞれの地区にゆだねられているところでございますが、文部省においては、これまでも適切な採択組織、手続によって専門的な調査研究の充実が図られるよう指導、助言を行ってきたところでございます。また、保護者等の意見をよりよく反映させ、採択がより開かれたものになるよう促しているところでございます。
　今後も、こういうやり方でよりよい教科書が選ばれるよう努力をさせていただきたいと思っております。
○泉信也君　かつての日教組に洗脳されたような先生方が七割も八割も教科書選択にかかわるということは、今、大臣がお答えになりましたような立派な教科書が選ばれるはずはありません。もしそれをやられるんだったら、だれがどういう意見を出したかというようなことを全部公表するような仕組みをぜひ考えていただきたい。
　それからもう一つ、教師用の指導書についてお尋ねいたしますが、これはだれの責任で編さんされておりますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　実は、私もこの教師用指導書を書いた人間でございますので、私も大いに関心があったのですが、教師用指導内容というのは各教科書の記述に即した適切なものである必要があるというふうに考えております。これまでも教科書発行者から成る社団法人教科書協会を通じて記述の改善方について要請をしているところでございます。
　この指導書をどこが出しているかということでありますが、それぞれの教科書会社がやっていると思います。
○泉信也君　時間が参りましたのでもうすぐやめますが、今教科書協会を指導しておるとおっしゃいますけれども、これは六十二年三月の塩川文部大臣の記者会見での指摘を受けて二項目申し合わせをしておられます。その後ずっとほっておかれまして、平成九年二月に改めてさきの申し合わせを確認するという、ただ二度、それも文部省から文書を出して指導したという形跡は全くありません。野放しじゃありませんか。こんなことでいい教科書、いい指導書ができるとは私にはとても思えないわけであります。
　実は、総理に最後お尋ねさせていただきますけれども、教育問題はだれでも語れる、それだけに私は難しい問題だろうというふうに思うんです。
　心の教育という中で、日本の歴史でありますとか伝統でありますとか、そういうことを培っていくということが大切だと思いますが、もしできますならば、新たな臨時教育審議会というようなものを起こして、教育基本法の議論、その他の議論をやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　二十一世紀に本当に子供たちがこの日本を背負い、そしてグッドシチズンとして世界の中からも評価されるような、そうした成長を願うということは当然のことだろうと思います。そういう意味で、教育は国家百年の計ということだろうと思います。
　そういう意味で、前の内閣も五つの大きな改革、それは主に経済の問題に触れての問題であります、もちろん行政改革もございますけれども。しかし、その中であえて教育改革の柱を立てたというゆえんのものは、極めて今日的な問題として考えるべき課題ではないかと思っております。
　私は、施政方針でもちょっと引用させていただきましたが、去年総理になりましてから、あるところで司馬遼太郎氏の「二十一世紀に生きる君たちへ」という、今の教科書に載っておるわけでありまして、こういうのを載せることは非常にいいことだと私は思っておりますけれども、あれを読みまして、推敲に推敲を重ねながら司馬さんが二十一世紀の子供たちへの思いを込めて書かれたのを拝見いたしまして、改めて教育の重要性といいますか、次の世代を背負う子供たちにいかなる教育をなすべきかということにつきましては、正直申し上げて私はその道の専門家ではございませんけれども、橋本総理が随分こういった点について各界への諮問をされておりまして、私になりましてからその答申等をちょうだいすることになってきておるわけでございます。
　そうしたことを十分真剣に受けとめながら、二十一世紀の日本の子供たちをどう育てたらいいかという考え方に立脚しての教育の改革といいますか、教育のあり方というものについて真剣に勉強してまいりたいと思っておる次第でございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○奥村展三君　ただいま審議をさせていただいております平成十一年度予算でありますが、この十一年度末を考えてみますときに、国と地方と合わせまして約六百兆円の借金残高になるということが言われておるわけであります。これはＧＤＰ、国内総生産の一・二倍とも言われておるわけであります。単年度の収支あるいはまた債務残高等を含めますとはるかに、先進国の中で特にイタリアを抜いて最悪の状態になってしまうものでございます。
　国だけの借金を見てみますと、三百二十七兆円にもなると言われております。国民一人当たり二百五十九万円、四人家族にいたしますと一千三十七万円ぐらいになろうと思います。
　これまでの利払い、私が今ここで約十分ぐらい質疑をさせていただきますが、この質疑をさせていただく十分間だけで見ましても、二億一千六百三十万円の利払いをしなければならない。一分間で当然二千百六十三万円利払いをしていかなければならない。こんな状態が我が国の財政であります。
　やはり、これを考えてみますときに、三世代にわたって返していかなければならないのかな。自分たちは今このように生活をさせていただいておりますが、子供たちあるいは孫たちにこれを申し送っていく。これは六十年償還でありますから、そういうようなことを考えますと、本当にこの財政赤字というものを憂うわけであります。
　そこで、数点についてお伺いをさせていただきたいと思うものであります。
　特に、強行日程の中で宮澤大蔵大臣はＧ７に御出席をなされたわけでありますが、先ほども申し上げました十一年度だけの新規国債だけでも三十一兆円、そして借換債四十兆円、合わせますと本年だけでも七十一兆円の国債が発行されることになりますね。政府の一部の方から国債の日銀引き受け等々、これは信用低下に私はつながると思うんですけれども、こういう議論が出てみたり、やっぱりグローバルな中で長期金利が上がってくる、あるいはまたその買い支えが出てくる、いろんな問題がＧ７の中で私は語り合われたと思いますが、大蔵大臣のこの議論等についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、三十一兆の国債を発行する傍ら予算の国債費ほとんど二十兆でございますので、それだけごらんになりましてもまことに異常な健全でない財政であることはおっしゃるとおりと思います。
　ただ、今お話しになられましたＧ７等でそういう問題について非常に議論があったかとおっしゃいますと、Ｇ７の国も我が国の実情をよく知っておるものでございますから、この不況から脱出するにはどうもそういう手法しかあるまい、いい悪いを超えまして、どうもそれしかないだろうなと。それと、金融の秩序をどうかするか。とにかく、決して先々欠陥を残さない、累を残さないというわけではないだろうけれども、そうかといって今どうもそれ以外にやりようはなさそうだ、そういう理解と申しますか、そういう見方をしておると思うのでございます。
　確かに、しかしその手法も、せんだってうちちょっと長期の金利が二を超えましたので、この二というのは彼らの頭では大変な低い金利ですが、しかし〇・幾つであった国の金利が二になれば、これはやっぱり異常ではないかという頭はございました。ただ、その後、また金利は正常に戻りまして、一・八とかいうところに行きましたので、ちょっとそういう話はありましたけれども、これでクラウディングアウトするであろうとか、あるいはこれで国債の発行が難しくなるであろうというような話は、これはございませんでした。
　ただそれはしかし、今、日本のやっていることが大変もううまいことを立派にやっているということではさらさらありませんで、確かにそういう道を通るしかあるまいなと。したがって、今国債が多過ぎる、金利がというようなことも、この程度になっておれば特に言うことはないのかなという、大変褒められているという意味ではございませんが、今の日本の状況というのをもうちょっと現実的に見ておりますので、今は黙っていると申しますか、とにかく早くこの不況を脱却してほしいと、こう言っておるようでございました。
○奥村展三君　確かに、日本がそれだけの経済大国でありますから、その影響というのは大変大きいと思います。三、四年前、このＧ７、仄聞をいたしますところによりますと、やっぱり欧米先進国は雇用問題あるいはまた財政赤字が最大の問題であったと思いますね、そういう流れ。今になりますと、日本が長期金利の上昇やあるいはまたこれだけの赤字、本当に私は世界の経済に影響を及ぼす、今、大臣がおっしゃったとおりだと思います。ぜひ、健全な経済運営あるいは財政が確保できる、後ほどまたいろいろ質問していきますが、ぜひそういう問題もＧ７でも大いに今後も語り合い、健全な形になるよう期待をさせていただいて、次に移らせていただきます。
　租税民主主義といいますか、これは財政民主主義という言葉に置きかえてもいいかもわかりませんが、極めて非常に、先ほど来申し上げたように我が国の状況は厳しい問題であります。
　例えでございますが、ここで一兆円の公債を発行した場合、十年債、六十年償還、これは現在は利率を二・一％に仮置きをなされていると思うんですけれども、これを五％に単純計算をいたしますと利払いだけで約一兆八千億、そういうようなことになります。そうすると、元本と合わせますと二兆八千億になるわけですね、これは大蔵省から聞いたんですが。
　だから、そういう状況を考えたら、こういうことを簡単に当てはめてしまうと、大変申しわけないんですが、確かに先ほど来いろいろ議論の中にありましたが、私は地域振興券は反対はいたしません。確かに経済効力はあると思います。ただ、手法的に、臨時国会で申し上げましたが、十五歳以下の子だとかあるいは六十五歳以上の人でもいただける方とそこに物すごい差がある。所得のない方しかもらえないというようなことで、私の田舎なんかでは、ゲートボールをしている最中に、十人のうちこの中で四人ぐらいしかもらえぬだろうな、あとの六人はみんな所得があるから、これはひょっとすると差別やでと、こんなこともお年寄りから聞いたようなことがありますが、それはそれとして、地域振興券は私は経済的に効果は今後出てくると思っております。
　ですから、今六十五歳のおじいさんが二万円をいただかれる、それを六十年かけて先償還を考えてみますと約五万六千円返さなければならない。私の単純計算ですけれども、今二万円もらわれた方が六十年先には五万六千円を返さなければならない。これは孫、末代、あるいは子供たちが返していかなきゃいかぬわけですね。
　こういう状況、これは物価の動向だとか仮定計算をしているわけですけれども、こういうことが、将来に向かって今負担を求めていいんだろうかな、そんな思いをするんですが、租税民主主義の原則として、将来世代への負担について、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど国債費が二十兆足らず、十九兆八千億でございますか、申し上げましたが、実はこれは金利が低いので救われておりますので、普通の金利でございましたらやっぱり大変なことになります。そして、こういう低い金利はまた正常な状態ではございませんから、もし我々が国債に頼る癖を非常につけてしまって、しかも低い金利での国債が発行できないとなりますと、今、委員の言われましたような事態はさらに深刻になるわけでございます。
　ですから、民間の経済活動が出まして、それはそうしますと自然に金利が上がるんだと思いますが、国債と競合するようになればそれはもう国債の方が引っ込んで、そして民間の経済活動で日本の経済がやっていけるようになりませんと、おっしゃいますようなことが起こってまいりますので、こういう状況は何とかして、不況脱却よりはもう少し時間がかかりますんですけれども、いつまでも続けておるわけにはやっぱりいかなくて、財政再建を考えなければならない時代がもう来ざるを得ないというふうに思います。
○奥村展三君　六十年という超長期の国債ですね、非常に私は長いと思う。先ほどもいろんな例を出したんですが、長いと思うんですが、諸外国ではどうなっておりますか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、我が国におきましては、現在、建設国債、特例債ともに六十年間という特定の年限で償還を図っていこうという、いわゆる公債の減債基金制度というものを設けているわけでございますが、英国あるいは米国、ドイツ、フランス等につきましてはこのような制度を持っておりません。満期の到来した国債等につきまして、その年度の歳入歳出の状況に応じて借りかえ等の措置を講じているところでございまして、日本のように特定の年限で償還するということにはなっておらないわけでございます。
○奥村展三君　地方におきましても建設公債、いろいろ特に学校なんか地方債でやるわけでありますが、これも五年据え置きあるいは二十五年償還だとか、このごろですと公立の学校を見ましても三十年ぐらいで建て直さなければならない。そういうようなときに国から補助を、六十年もかかって本当にそういうのでいいのかなというような私は思いをいたします。
　そこで、大蔵大臣いかがでしょうか、この六十年という超長期償還を改めるというお考えはないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　歳入補てん公債は、建設国債と違いまして六十年で償還というようなことは本来考えていなかったわけでございます。やむを得ず、片っ方はそれによってつくられました耐久の建物等々が六十年耐用年数がある、それはうそではないように思います。しかし、歳入補てん公債にはそういう理屈は何もないわけでございますから、何となくそうしちゃったという、それしかやりようがなかったとでも申しますんでしょうか、これは全くどうも説明のしにくいことでございまして、全体の問題ではございますけれども、いつまでもこんなことがあっていいわけではないと思います。
○奥村展三君　単純に三十年にすれば半分になるかと、そうではないと思いますけれども、やはり負担は減ってくる。そういうようなことで、ぜひお考えいただければと思います。
　次に、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　総理は、施政方針演説の中で、日本経済が回復軌道に乗った段階において、財政・税制上の諸課題につき、中長期的な視点から、幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆さんにそのあるべき姿を示さなければならないとおっしゃいました。
　しかし、〇・五％の経済成長を目されておりますが、例えば来年度、十一年度、もしも二％経済成長したとしても税収は一兆円しか入らない、あるいは四％経済成長したとしても二兆円しか税は伸びないと思うんです。しかし、これはもう三十一兆円の新規国債を発行するわけですから、非常に数字からいけばけた違いの結果になってしまうと思うんです。
　そこで、イギリスにおきましても七九年でしょうか、サッチャーさんが鉄の女性と言われ、いろいろエコノミストなんかにも批判を受けながら、日本とよく似た状況であったと思うんです。しかし、行政改革だとか民営化だとかエージェンシーだとかいろんなことをやって、そして金融のビッグバン等々をおやりになってそれを打破された、脱皮された。これをまた八〇年にはレーガンさんも、アメリカもそれを倣って、そういうように今日なっておる。
　ぜひ、そういうことを考えますと、財政再建のことにつきまして、やっぱりアジアの中でも日本の占める存在というのは非常に大きいわけでありますが、総理、真剣に財政再建に取り組むお気持ちをお伺いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政治の責任の任に当たる者は、基本的には歳入歳出が均衡すべきことは、これは古今東西そうした教えがあると思っております。古き中国の礼記にも、入るをはかって出るを制するということでありまして、そのことは常に念頭を去ってはいけない課題だろうというふうに認識をいたしております。
　さりながら、現在、国、地方を合わせまして六百兆を超える財政的な赤字を抱えておる。こういうふうな状況の中で、この額はまことに大きく、一年間のＧＮＰを超えるものでございまして、一日も早く財政が均衡する努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　これはそうした意味で財政構造改革をやっていかなきゃなりませんが、現下、そうなりますとどうしても歳出を削減していく。そのことは予算的にいえば縮減をしていくという形でありまして、一方の大きな課題である日本経済、世界に責任を持っていく日本の経済から考えますと、今日、十一年度でお世話になりますこの予算が、これが日本としてなすべき課題であるというふうに思っております。
　今、先生御指摘のように、サッチャー政権における財政に勇気を持って取り組まれましたサッチャー英首相並びにレーガン政権における二つの赤字を克服されたこのひそみに倣わなきゃならない点もありますが、しかし現実には、現下は大変大きな国債を発行してでも経済を大きく伸展させるということの必要性にかんがみて努力をしていかなければならぬと思っております。
　委員御指摘のように、世界の中でも、大きな財政赤字の中で国債の発行が不可能になってきてこれが消化できないというところもあることを考えますと、今、日本の場合には先ほど大蔵大臣申されましたようにかなり低い金利でこれが発行できる、それこそ我が国のある意味での底力という点もあろうかと思いますので、政策のよろしきを得て必ず将来にわたってこの財政が赤字を解消して健全な姿に持っていけますように、十分心得てこれから対処していきたいというふうに考えております。
○奥村展三君　ぜひ英断を持って財政再建に御努力いただきたいと思います。
　各連立あるいはまた政党で合意をされています基礎年金負担率、二分の一へこれは引き上げていただく、非常に結構なことだと思います。児童手当も拡充していこう、これも大変結構なことであります。しかし、これも財政が一体どうなっておるのか、やっぱり将来を考えますと非常に憂えるものであります。ぜひ、今、総理が述べられましたように、一日も早く財政再建のめどもつけていただきたいというように思うわけであります。
　そこで、前橋本内閣の推し進められてきた六大改革でありますが、私は経済対策と六大改革は両輪であるというように思うわけですが、現在、進捗状況はどのようになっておりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　六大改革というのは各省にわたっておりますのでちょっと答弁がしにくいものですから、私から申し上げさせていただきます。
　まず、行政改革は御存じのように今非常に進捗しておりまして、間もなく行革法が出ると思います。
　経済構造の改革につきましては、通産省等で実行しておりますし、我々の方でも総理大臣の諮問をいただきまして経済審議会等で考えることになっております。
　既に金融改革の方は相当に進んでいることは御承知のとおりでございます。
　それから、四番目はたしか社会福祉、社会保障改革でございましたが、これも今、委員御指摘のように厚生省を中心として検討しております。
　そして、教育改革でございますが、これは先ほどから議論ございましたように文部省を中心として進められております。
　最後に、残りました財政改革でございますが、これは財政改革法を凍結していただきまして、いましばらく先送りになっていることはまことに残念ながら事実でございます。この点について、衆議院でもここでも議論がございましたので、余り財政改革について将来が悲観的に思われると国民の方々が士気を落とすことがございますので、ちょっと御説明させていただきたいと思うんですが、財政再建の二％の成長というのはあくまでも実質成長を言っております、ことしの〇・五、来年の二％。財政収入の方は、名目の成長率、物価の変動等も関係がございます。
　今、卸売物価、消費者物価まで値下がりぎみでございますから、大変税収の方も厳しい状態でございますが、経済の流れが変わってまいりますと、経済成長率に対する税収の割合、これは税収弾性値でございますが、これが変化することもございます。また、金利の関係、さきに大蔵省が試算を出しましたけれども、これは名目成長率と国債に与える金利との関係を一定の比率に置いておりますが、これも変わる可能性がございます。
　委員御指摘のように、サッチャー政権あるいは特にレーガン政権はそうでございましたけれども、今から十年前、レーガンさんの最後のころには三千億ドルというような大きな財政赤字がございました。
　それがどうやって解消されたか。ちょっと計算の方法はいろいろ見方があるんですが、約三分の一は景気の上昇による税収の増加、自然増収で行われました。これは、もちろん名目の問題でございます。三分の一は冷戦が終わったことによって支出が削減された。日本でも経済が立ち直りますと、今景気対策でやっておりますような事業を縮小することが大胆にできるだろう。そこまで景気が回復してくれたらできるだろうということも考慮する必要がございます。そして、三分の一はどんとレーガンさんのときに大減税をやりまして、そのうち減税分の四割ぐらいまた増税する。まだ六割は減税したままでございますけれども、そういう増税によって賄われた。
　だから、日本の場合も経済が本当にしっかり立ち直ってくれたら、支出も削れますし税収の増加も見込めますから、必ずしも機械的に計算したほど絶望的なことではございません。
　したがって、まず今経済を立ち直らせまして、そういう長期の問題、財政再建の問題に何年か後には本格的に取り組む、そのときには支出の削減も税収の増加も、あるいは税制体系の変化もいろんな点で考えさせていただきたいと思っております。
　目下そういう状況でございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　ぜひ財政赤字、今、長官がおっしゃいましたような姿で進みますことを期待させていただきたいと思います。
　以上、私の質問を終えさせていただきたいと思います。あと関連をお許しいただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。菅川健二君。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　行政改革についてお尋ねいたしたいと思います。
　午前中の質疑の中にもありましたように、小渕総理にはいろいろ御尽力いただいておるわけでございますけれども、行政改革につきましてはやや熱が冷めておるのではないかという批判もあるわけでございまして、私は、その中でも特に行政のスリム化について特段の熱意をあらわしていただきたいと思うわけでございます。
　その具体的な一環といたしまして、小渕総理が就任当初、所信表明におきまして、今後十年間で国家公務員は二〇％削減、行政コストの三〇％の削減を約束されたわけでございます。その後、自自連立内閣の成立によりまして、国家公務員の定員は二五％削減と、五％ハードルをさらに高められたわけでございまして、大変かけ声だけは勇ましいわけでございますが、小渕内閣も誕生してから約半年が過ぎたわけでございます。そういった現在におきましても、その具体的な姿がはっきりいたさないわけでございます。
　その後の具体的な取り組み状況なり来年度の予算編成におきまして、こういったことについてはどのように取り組んでおられるか、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府におきましては、計画的な削減と独立行政法人化によりまして十年間で二〇％の削減を目指してきたところでございますが、自民、自由両党の合意が出されまして、さらにこれを受けまして、十年間で二五％削減の方針を中央省庁等改革に係る大綱に盛り込んだところでございます。
　この削減の達成のためには、数値を上げたわけでございますので、さらなる努力は必要と考えておりますが、以上、十年間でございまして、この間に種々の改革努力を行い、スリム化された政府を実現することが必要となりますが、政府といたしましては、与党とも連携しつつ、大綱に沿った定員削減を実施できますように最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。
　菅川委員にいささか私のこの問題に対する姿勢を問われましたけれども、再々申し上げておりますように、前橋本内閣の取り組まれた行政改革に対する、六大改革の一つの大きな柱でございますので、私といたしましても全力でこの問題に取り組まさせていただきたいと思います。
　内容につきましては、総務庁長官が現在法律その他に取り組んでおられますので、具体的な問題につきましては総務庁長官から御答弁をお許しいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　たびたび同じことで申し上げておるわけでございますが、橋本内閣で行政改革については総論、そしてまた一部特別な各論もございましたけれども、総論をはっきりさせていただいて、それを小渕内閣が受けとめて各論を今やっておるということでございまして、それはおおむね総論賛成各論反対になるところでございますから、今が一番大変なところでございます。
　それで、今おっしゃった二五％でございますが、結局はただいまの国家公務員、総定員法の定員が五十四万八千人ということになっておりますので、その四分の一は十三万七千人でございます。そういたしますと、それをどうやって達成するかということでございますので、一つは、独立行政法人になったことをもって総定員法から外れるわけでございますので、そこはカウントをさせていただくということで、現在のところ六万七千人の方々の職場が独立法人化に同意をしておられるということでございます。
　十年間をかけてこのようなさまざまな改革と定員削減、つまり採用を抑制するというようなことで達成をするということを目指しております。
○菅川健二君　二五％という数字、総論における数字はわかるわけでございますが、中身ということになりますと、今御指摘の独立行政法人に六万何千人が移行するということでございます。
　ただ、これは器をＡという器からＢという器に移しかえただけでございまして、行政経費においてはコスト節減に全然役立たないんじゃないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、実質的な公務員の減にならないんではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　これはどういうことかといいますと、国家公務員の定員についてだれが責任を持つかということでございまして、内閣が直接に責任を持たなければいけないのが今言う五十四万八千人でございまするので、内閣の直接の責任から外れて定員管理の責任は独立行政法人の方に行くということであります。そこで、その定員管理から外れるので今おっしゃる対象の数が減るということになるわけでございます。
　なお、独立行政法人については、これはどういうことかといいますと、定員の管理、それから資産、負債の管理について責任を持っていただくということでございますので、その身分が国家公務員であるか否かを問わず、そこは独立体として国民に直接その事業としては責任を持っていただくということでございますので、内閣の責任から外れるわけでございます。
○菅川健二君　今申し上げましたのは、私はコストの点において申し上げたわけでございまして、定員が内閣の責任から別のところに行くんだというのでは答えにならないわけでございます。それは、責任の所在が別のところに移るということにすぎないわけでございまして、使う税金は同じであるということになりますと、行政のスリム化には全然結びつかないんじゃないですか。
○国務大臣（太田誠一君）　独立行政法人に支出される公的なお金、これは交付金という姿で行くわけでございまして、従来のように人件費とかあるいは利子補給とかいう形で特定化されたことで行くわけではありませんので、それはちょうど地方自治体と中央政府のような関係になるということでございます。
○菅川健二君　交付金といいましても、そのもとは税金じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　行った先が、支出された先にとってそれは運営交付金のような形で受け取るわけでございますから、地方自治体が国から交付金を受け取るのと同じことになるわけです。そして、その定員管理についてみずから責任を負うということでございますので、今言う定員から外れるという理屈はそういうふうにして成り立つということであります。
　なお、独立行政法人にするということがいかにも簡単なことのように思ったらば間違いでございまして、定員削減をするのとあるいは独立行政法人化をするというのが、それぞれの職場における責任ある人たちにとってどっちが厳しいことであるのかということ、これは甲乙つけがたいわけでございます。
○菅川健二君　どうも理解されないようでございますけれども。
　いずれにしても、独立法人にされるということについては、それは身分とかいろいろな問題が変わりますので、国家公務員あるいは公務員にとっては大変なことだというのはわかるわけでございますが、私が申しておるのは、行政コストがどの程度それによって節減されるのかという観点から申し上げておるわけでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　結局、それは独立するわけですから、例えば独立行政法人ができますと、そこの理事長さんといいますかトップマネジメントが自分のリスクでもって経費、コストを削減したり、あるいは採用を手控えたり、借金を早く返したりして経営内容をよくするという努力を一方でやる。
もう一つは、政策目標があるわけでございますから、政策目標を十分に達成していくということで、そのような形でもって自助努力でやっていただくということでございます。
○菅川健二君　いずれにしましても、独立行政法人にしただけでは行政コストの節減にならないわけでございまして、独立行政法人にした後どういう形で経費を節減していくかという、その先まできちっと押さえていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、独立行政法人に時間をとりましたけれども、独立行政法人につきましては大体一〇％程度ではないかということでお聞きいたしておるわけでございますが、あとの一五％は全く純減になるのか。
　私は、一五％というのを純減にするというのは大変なことではないかと思っておるわけでございます。その場合に、何としてもやはり地方分権といいますか、事務事業というものを思い切って地方に移譲することによって、人材も地方に移譲することによって国の政府をスリム化していく、そういうやり方がぜひ必要ではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（太田誠一君）　独立法人のことについてまず申し上げますと、一〇％というのは、五十四万八千でございますので五万四千八百になるわけでございますが、それは先ほど申しましたように、今お約束をいただいた職場におられる方の数でいいますと六万七千でございますので、もし全部が行っていただければ、そういう保証はまだないんですけれども、全部行っていただければ、そういう意味では大体それを超えておるわけでございます。
　さらに、今はさらなる機関にお願いをして、独立法人化の姿になっていただこうということをお願いいたしておりまして、これは各省との協議でございますので、まだ確定をいたしておりませんけれども、まだ相当数そのような御理解をいただけるようになるのではないかと思っております。
　それ以外に、これは私どもがそういうことを言っておるわけではございませんけれども、自自の協議では、離職をされる方々が年間にたしか五千人ぐらいおられるわけでございます。その分を、例えばそのうちの半分だけしか充足をしないと。ちょっと乱暴な話でございますけれども、例えば、試行実験的にはそれは考えられるわけでございますけれども、二千五百人しか補充をしないという形でもって削減をしてはどうかというふうな御議論もあったやに聞いております。
○菅川健二君　どうも行政のスリム化という観点からの定員の削減という視点がもうひとつぴんときておられないんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
　行革国民会議の並河さんという専門家がおられますけれども、この方が国民から見れば二五％という数字はほとんど意味がない、政治的スローガンとして意気込みを示す程度にしかならないと言っておられるわけでございますが、そういうことにならないように、ひとつ総理、先頭に立って道筋をきちんと立てて着実に実行していただくようお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　菅川委員お尋ねのように、定員の二五％削減が独立行政法人で達成した場合に、コストの問題をどうするかというお尋ねでございまして、このことにつきましても、私自身が実は総理になりまして最初の所信表明でその決意を申し上げておるわけでございまして、率直に申し上げればなかなかコスト削減ということも非常に難しい問題だと思っております。
　ただ、これから中央省庁等の改革にかかわる作業も見きわめつつ、各省庁がそれぞれ所掌している行政分野ごとに行政コストをどうとらえ、どう削減するか、こうした検討をした上で具体的な削減の目標も設定していかなければならない、こう考えております。
　こうした考え方に基づきまして、この中央省庁等改革に係る大綱を踏まえまして各省庁がそれぞれ所掌している行政分野ごとの削減目標の設定作業を行っておるところでございまして、中央省庁等改革関連法案提出の時期を目途に具体的な取り組み方針を策定いたしたいと考えておりまして、そういう意味で定数の削減と同時に行政法人化をしますが、同時に今申し上げたようなコストの削減、これは非常に私は大変なことだろうと思いますけれども、先生方の御支援もいただきながらぜひこれを達成したいという熱意に燃えて実は第一回の所信表明で申し述べておるところでございます。
　また、地方に行政の改革、権能を移しながらこの問題についても関連すべきだという点は、これはお説のとおりだろうと思います。そういった意味での地方のあり方等につきましても関連することでございますので、この点にも、もともとの根本であります行政改革、行政コストの削減、こういった点に関連をいたしまして努力をいたしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○佐藤道夫君　最後になりました。朝来さぞお疲れと思いますが、いましばらく御辛抱ください。
　私は、午前中の質疑で出ました四文字、富国有徳、この富国の方は切り捨てまして、有徳の方につきましてちょっとお尋ねしてみたいと思います。政治家の徳のあり方、政治倫理、モラル、こう言ってもいいと思います。
　そこで、野中官房長官にまずお尋ねをいたしたいと思います。
　野中長官は、平成八年に「私は闘う」という本を出されております。その第三章は「小沢一郎との闘い」、一章を割いて小沢氏に対して極めて厳しい非難を浴びせております。こんなことを言っていいのかと思うぐらいであります。
　ちょっとサンプルを挙げてみますけれども、大恩人を売った男は人間として許せない。そのころは保保連合と言っておりました。保保連合の構想が実現したら私は体を張ってでも阻止する。それから小沢氏の行動、これは独断専行、秘密主義、唯我独尊、側近政治、強権的、これはとてもまともな政治家とは思えない。日本にいる政治家とは思えない。それぐらいです。その次が大事です。政策が似通っていようが政治の原点は信義である、信義をわきまえない人と手を組んでこの国の将来を一緒にやっていくようなことは政策以前の問題であると言っております。政策が合うから一緒にやっていこうとかそんな問題ではない。私もこのとおりだと思います。
　それから、そのころ雑誌その他のマスコミのインタビューに応じましていろんな話をしております。これはインタビューですから、マスコミが勝手に推測をして書いたものではなくて、インタビューの記事というのは、記者が原稿にまとめまして、後で会った人のところに持ってまいりまして、これでよろしいか、いいですよということでそれが記事になるわけであります。
　九七年五月号の宝石、私はどうしても小沢一郎とは組めない、彼が歩んできた道は我が国を危険にする道だという信念を持っている、彼がトップにいる新進党とは絶対に組めないと。彼は今自由党のトップだと思いますけれどもね。
　それから、九七年五月の週刊朝日、これもかなり権威のある週刊誌であると思います。亡国の独裁者小沢一郎と組むやからは自民党を去れと言っております。しかも、これは私怨ではない、この国の将来を考えるときに危険な政治家の一人と思うからであると。
　それから、ある自民党内の有力政治家が小沢氏に接近した際に、その人に対して、悪魔と手を握るような悪魔はぶっ殺す、こう言っております。かなり物騒な言葉でございます。要するに悪魔と手を握れるのは悪魔しかいない、そういう趣旨であろうと思います。
　それから、九六年七月の週刊宝石で、岩見隆夫というかなり高名なジャーナリストですけれども、彼との対談の際に、小沢さんと連立をするようなことがあるのかと、そのとき私は党と決別します、こうはっきり申しております。
　国民はこれを聞いておりまして、あるいは読んでおりまして、なるほど小沢氏とはそういう人なのか、私もそう思うなと、そう思った国民も相当おるのだろうと思います。一方、野中氏というのは極めて筋目を通す政治家であると、そう考えた国民が非常に多いと思います。
　ところが、一夜明けてみましたら、みんなあっと驚きました。昨年の十一月、今度は自自連立、こういう言葉が使われ出しまして、その仕掛け人は、どうもマスコミによると野中官房長官だ、こう言われております、真偽はわかりませんが。その当時のマスコミで、野中氏は小沢氏にひれ伏してでも協力を願いたいという趣旨の話をしておったと、これはどの新聞も載せておることでありますから、間違いないことだろうと思います。
　悪魔と手を握るのが悪魔ならば、悪魔の前にひれ伏すのは一体これは何だろうか。虫けらかというふうに考えた人もおろうかと思う。失礼はお許しください。かつて、ヒトラーとスターリンが手を握ったんです、独ソ不可侵条約。あのとき西側の諸国は、悪魔と悪魔が手を結んだ、これは大変なことだ、戦乱のおそれありと言って皆驚き恐れたわけですが、現実はそうなりまして、人類史上初めてと言っていい大戦争が起きまして、結局命を失った人が何千万人という大災害にもなったわけであります。
　さて、この国はどうなのか。政治家である以上はやっぱりおのれの言動に責任を持つ、これは一番大切なことです。何か連立をお組みの際はもう決別するんだというようなことも言っておられました。これもまた私大事なことだろうと思います。そういうことは一体どっちへ行ってしまったんだろうかと、こういう気がしてしようがないわけであります。
　どうかひとつ存念を述べていただきたいと思います。官房長官として、今の政治を仕切っているのは、日本の政治を仕切っているのは野中長官だというふうにも言われておるぐらいでありますから、日本の政治がいかなる人によって導かれているのか、国民はやっぱり知る権利があると思います。これは、経済不況を乗り切るために小沢氏の率いる自由党との協力がぜひとも必要だったというようなことをおっしゃることはできないと思います。政策以前の問題だということをはっきりあなた述べておりますからね。
　それから、何といっても、これは悪魔だと自分が言った人と手を結ぶのは、結ぶ人も悪魔だということも言っておりますから、国民のサイドから見ましても、少しぐらい景気を回復する、悪魔の力をかりる、そんなことはやめてくれと国民は言うと思いますよ。
　あれこれ申し上げて大変申しわけないと思いますけれども、どうか野中官房長官の存念を国民の前にはっきりと聞かせていただければありがたいと思います。これは国民が皆知りたがっていることだと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私のそれぞれ言動につきまして、今、委員から詳細にお話を賜りました。
　私は、みずから書いたもの、みずから発言したことに、一人の人間とし、政治家として重い責任を持っております。
　昨年七月に、自由民主党は参議院選挙において国民の御支持をいただくことができずに、橋本内閣は総辞職をいたしました。
　その後、小渕内閣が発足をいたしました。時まさに、これは委員がおっしゃるように、それはいかに経済的危機であったと言いわけをしても私の言動が許されるわけでございませんけれども、まさに我が国は大変な経済不況でありますとともに、金融恐慌が起ころうとしておるときであり、それはまさに世界に向かって金融恐慌が起ころうとする中における臨時国会の開会でございました。
　私は、その中において今の官房長官を拝命したわけでございます。苦しい連日の国会運営のはざまの中であえぎ苦しむ中、ある私の友人から私に、ぜひ小沢さんと会って話をしてみたらどうだというお話を賜りまして、そして、今この緊急事態をどうしてもやっていくためには個人のしがらみを捨てて小沢さんと話をしてみろと、そういうお話のもとに私も小沢さんとお話をさせていただく機会を設けました。
　そして、私は率直に個人的な失礼をおわびいたしました。小沢さんは、個人のことはいい、今当面しておる今日の国家的な危機に対してお互いに理念、政策についてこれから話し合うことができればいいではないかという話のもとに、これからの政治のありようをお互いに話し合ったわけでございます。そういう中から、それぞれ自自連立への道があけてきたことは御指摘をされましたとおりでございます。
　まあ、いろいろ批判は甘んじて私は受けたいと存じますけれども、私どもはお互いに生まれた世代も異なります、そして環境も異なってまいっております。したがいまして、その後も、時に国民の皆さんからごらんになりますと、本当に自自連立ができたんだろうかと思われるようなお互いに言葉のやりとりもありました。
　また、私自身は、そういう中におきましても、戦争世代の最後の残された人間としてきょう生かされておるわけでございますので、それだけに我が国が危険な道に走らないためのまた私は役割を果たしていかなくてはならないという使命を持って時に発言をしますことが対立をしたような構図に映ったりして、あるいは、選挙制度のあり方についてみずからの気持ちを率直に申し上げると、それが異なったようなとられ方で報道をされて、対立をしておるようにとられがちでございますけれども、それは私の至らないところでございまして、先ほども申し上げましたように、みずからその責任をとらなくてはならないと存じておりますけれども、おかげさまで自自連立の道筋をあけることによって、あの金融国会を乗り切ることができ、そしていわゆる金融不安と言われるものを一応見通しをつけ鎮静化をすることができ、不良債権等の処理もでき、さらにたび重なる予算の通過と御審議を賜るようになり、行政改革等それぞれの道筋があいてまいりました。
　やがてそういうものが明らかになったとき、みずから私は自分の行動に責任をとっていきたいと思うわけでございまして、君子豹変すると言われますけれども、君子ではありませんけれども私はあえて豹変をして、そしてそれによって政局の安定の礎になることができれば、みずから政治家として幸せであると存ずる次第であります。
　今、御指摘いただきました点は謙虚に私はいただきたいと存じております。
○佐藤道夫君　率直に申し上げまして、私は全然納得できないんです。
　政治家というのはおのれの言動に責任を持つべきだということを私は申し上げました。今現在、じゃ野中長官は小沢氏を悪魔であるとなお考えておるんですか。恐らくそうではないようなことを弁解なさるんでしょう。それじゃ、この本は一体どういう考えで書かれたのか。
　この前、あなたは衆議院の予算委員会で菅代表から二枚舌と言われて大変激怒されまして、いやしくも一党の代表たるものが二枚舌とは何だ、言葉を使うなということを言いました。あなた自身が一党の党首である小沢氏に対して、人間ではない、悪魔である、この国の将来を危うくする政治家であると、はっきりと自分の本の中でそういうことを言っておる。
　これはもう推敲に推敲を重ねて、みんなにも見せて、そのあげく最終的にこれで行こうということで出版して、これは公的立場ですから、政治家が小説を書いているわけじゃございません。政治の評論をしているわけですから、政治を分析しているわけですから公的立場で行っておるわけでありまして、これもし今現在小沢氏は立派な政治家だ、あれはついうっかり書いたんだと言えばこれは名誉毀損そのものでございますから、政治家というのはそのぐらい自分の言動に責任を持たねばならぬことなんで、何かちょっと一晩話し合ったら、了解しました、後始末はあるので少しく政治をやりましてその上でと。私は全く納得できないんですけれども、もう一度ちょっとお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　委員の御納得をいただけないことは私も十分承知をいたしております。けれども、みずからこの昨年八月以来歩んできた今日の道のりについて、一人の人間として政治家として、我が道、あえて批判を受けても歩んできたという自負に満ちておる次第であります。
○佐藤道夫君　富国有徳と私が申し上げたのは、この問題につきまして実は小渕総理のまた御見解も承りたい。小渕内閣の重要なポストにおられる方がこういうことでありますので、富国有徳という観点からいたしますとこの件は一体どういうことになるのか。政治家の徳のあり方ということにつきまして、国民全部に対して政治はこういうものなんだということを知らしめていただければありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　一般的な徳ということにつきましては、これはそれぞれ考え方があろうかと思いますが、政治家におけるその最大の責任は何かということになりますと、なかなか難しい問題があると思います。従来発言しておりましたことにつきましても、大きな問題についてその責任を負うということがこれまた政治家の責任であるということにもなるのではないか。
　ですから、先ほどスターリンとヒトラーのお話がございましたけれども、我が国の明治維新を迎える前に、これは西郷南洲と勝海舟がまさに従来の遺恨を乗り越えて、手を結んでこの江戸、東京を守り、そして我が国は明治維新を迎えたということの故事をたどれば、お互い長きにわたってのいろいろ個人的な感情はありましても、これを乗り越えて何をなすかということがこれまた政治家にとっての大きな責任である、私はこう考えております。
　そういった意味で、なかなか難しゅうございますが、ドイツのマックス・ウェーバーが言っておられますように、すべて善の中から善が生まれる、また悪の中から悪が生まれるということでありませんで、お互い最終的に国民と国家のために大きな責任を果たすということの中では、私は、野中官房長官のとられた態度につきましては私としてはこれを了とし、ともどもに責任を持って内閣を推進していきたい、こう考えておるところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹山裕君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の総括質疑の割り当て時間は三百二十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百十分、民主党・新緑風会八十二分、公明党三十三分、日本共産党三十三分、社会民主党・護憲連合二十四分、自由党十四分、参議院の会十六分、二院クラブ・自由連合八分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査中、必要に応じ、日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。角田義一君。
○角田義一君　おはようございます。民主党・新緑の角田義一でございます。
　最初に、大変お疲れのところを恐縮でございますが、大蔵大臣におかれましてはＧ７に御出席をされまして、大変難しい局面の中で、日本の国益を守り、しかもＧ７の中で協調もしなければならないという大変重大な会議に出てこられて、昨晩帰ってこられたというふうに承っております。
　大変お疲れのところ恐縮でございますが、せっかくの機会でございますので、Ｇ７で何が問題になったのか、そして日本としてどのような主張をしてきたのか、さらにそれがどの程度通ったのか、あるいはまだ解決をしなければならない課題等があるんだというようなことについて、ひとつ国民の皆さんにわかりやすく御報告いただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日曜日にドイツのボンでＧ７の会合がございました。その模様をかいつまんで簡単に申し上げます。
　全体の世界経済を見る雰囲気は、昨年後半に比べますと多少いい兆候が幾つかある。東南アジアの経済状況が多少落ちついてきたように思う、あるいはユーロが発足をした、世界全体の金利が低下ぎみである、また日本は財政あるいは金融システムについて必要な措置を講じつつあるといったようなことがどっちかといえば明るい兆候であるけれども、しかし、ことし全体の世界経済は、恐らく昨年よりはいろいろな要因もあって多少マイナスになるのではないか。それから通貨危機というものもまだ伝染をする可能性があるし、ロシアとかブラジルとかいうケースもあると。それから日本の場合は、いろいろ道具立ては整ったが、どのようなそれが成果を上げるかというのはこれからの問題であるといったようなことが今年の経済の見通しと思われるので、我々としては世界全体の雇用の維持、金融の安定あるいは社会的な不安が起こらないようにというような努力を強化する必要があると。大体それが全体の会議に集まりました者のコンセンサスと申しますか、考え方の基本でございました。
　議論された問題はそのほかにもいろいろございまして、ヘッジファンドの問題でございますとか、これはみんな問題はわかりながら的確な処理がなかなか難しいという御承知のような事情でございますし、為替の安定につきましても、具体的に何をするかということになりますと各国の国内あるいは各国の間にいろいろ違いがございます。ございますが、それらの問題は、いわばある範囲の中でマネージできると申しますか、とんでもないことにならないような処理ができるのだろうといったような、確たる結論はないままにそんなことでみんなが議論をいたしておりました。
　概して申しまして、前回に比べますと、前回はちょうどそのヘッジファンドが、例の問題が起こりました当座でありましたし、日本の国会もいろいろ金融につきまして御議論の途中でありましたし、またブラジルの急変がございましたもので一種の異常な雰囲気でございましたが、今回はそれがともかくやや落ちついたと。それで、四月にもう一遍ＩＭＦの総会のときにＧ７がございますし、六月には今度ボンでサミットがございますから、いろんな問題はそれでつないでいけるではないか、つないでいこう、大体そのような雰囲気でございました。
○角田義一君　では、二つだけちょっとお尋ねしておきますけれども、ヘッジファンドの規制につきましては、日本、ヨーロッパ等はかなり主張したけれども、アメリカがどうしても首を縦に振らぬ、前向きでないというようなことが報道されておりまして、これはいかがなものかなというふうに私は率直に思うのでございますけれども、そのヘッジファンドの規制についてのアメリカの態度あるいはヨーロッパの態度、今後の見通しをどういうふうに大臣としてはお考えになっておりますか。