○国務大臣（竹内黎一君）　昭和六十年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁の歳出予算要求額といたしまして三千二百九十五億二千八百六十三万七千円を計上いたしました。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分といたしまして八百八十四億七千八百四十八万六千円を計上いたしましたほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、二十九億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算要求額は、四千二百九億七百十二万三千円であります。これを前年度の当初歳出予算額四千八十億九千百八十五万四千円に比較いたしますと、百二十八億一千五百二十六万九千円の増額となっております。
　この歳出予算要求額のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計九百三十億八千九百八十四万円、電源開発促進対策特別会計八百九十一億六千八百万円を要求いたしております。
　次に、歳出予算要求額のうち主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費の拡充を図り、同会議を中心とする科学技術行政における企画調整機能の一層の強化を図るための経費として七十三億二千九百八十五万一千円を計上いたしました。
　なお、基礎研究における国の果たすべき役割の重要性にかんがみ、国立試験研究機関における基礎研究の強化のためにも、本調整費の活用を図ることとしております。
　第二に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、研究者の交流等の促進のための経費、日本科学技術情報センターにおける科学技術に関する各種データベースの整備、新オンラインシステムの開発等科学技術情報の全国的流通システムの整備を促進するための経費等として、一般会計に二十二億九千七百七十九万七千円を計上いたしますとともに、産業投資特別会計から同センターに対し、二十九億円の出資を予定しております。
　第三に、科学技術分野における国際協力の推進を図りますため、日米協力を初めとする先進諸国
との科学技術協力、日本・ＡＳＥＡＮ科学技術協力等開発途上国との協力、人材交流等の国際協力に必要な経費として六十五億九千三百八十三万五千円を計上いたしました。
　第四に、科学技術に対する国民の理解の向上を図りますため、三月十七日から筑波研究学園都市において開催いたしております国際科学技術博覧会の運営及び閉会後の処理を行うため必要な経費等として九十四億一千二百三十六万九千円を計上いたしております。
　第五に、先端・重要科学技術分野の研究開発等の推進といたしまして、三千七十三億一千三百一万二千円を計上いたしました。
　まず、流動研究システムによる創造科学技術推進制度の拡充といたしまして、産・学・官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性豊かな新技術を創出することを目的とした研究を推進するために必要な経費として新技術開発事業団に二十五億六千九百七十五万三千円を計上いたしました。
　次に、原子力研究開発利用の推進といたしまして、原子力安全規制行政及び原子力の安全研究など安全対策を進めるための経費、海外におけるウラン資源の調査探鉱、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理及び放射性廃棄物の処理処分対策等核燃料サイクル確立のための経費、新型動力炉の開発として、高速増殖炉及び新型転換炉の研究開発を行うための経費のほか、臨界プラズマ試験装置の建設、運転等核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉の研究開発のための経費、原子力船「むつ」の新定係港の整備等に必要な経費並びに国立試験研究機関等における原子力研究開発利用に関連する各種試験研究を行うための経費などとして一千七百八十億一千九百六十万六千円を計上いたしております。
　また、宇宙開発の推進といたしまして、宇宙開発事業団における放送衛星二号ｂ、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号、放送衛星三号、静止気象衛星四号の開発、地球資源衛星一号の開発研究、米国のスペースシャトルを利用した第一次材料実験システムの開発、米国宇宙基地計画の予備設計段階の作業への参加、人工衛星打ち上げ能力向上のためのＨＩロケットの開発及び一九九〇年代における大型人工衛星の打ち上げ需要に対処するためのＨＩＩロケットの研究などを進めるための経費のほか、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を行うための経費などとして九百十五億八千五百四十九万八千円を計上いたしております。
　また、海洋開発の推進といたしまして、海洋科学技術センターにおいて潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発を引き続き進めるとともに、六千メートル級潜水調査船システムの設計研究を実施するほか、潜水作業技術に関する研究開発を進めるための海中作業実験船「かいよう」を完成させ実海域実験を行う等総合海洋科学技術プロジェクトを進めるための経費などとして六十八億七千五百九万六千円を計上いたしております。
　また、ライフサイエンスの振興といたしまして、八十四億四千九百四十九万四千円を計上いたしました。
　これは、保健医療、食糧、エネルギー等広範な分野において人類の福祉に貢献する総合的科学技術であるライフサイエンスの振興を図るため、理化学研究所におきまして、ライフサイエンスの研究に必要不可欠な細胞、遺伝子の収集、保存、提供を行うジーンバンク棟の建設、遺伝子組みかえ技術を用いたがんの本態解明のための研究及び科学技術振興調整費等の活用によるライフサイエンスに関する共通基盤技術等の研究開発のほか、放射線によるがんの診断、治療のための研究等を推進するための経費であります。
　さらに、材料科学技術の研究開発といたしまして、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究を推進するための経費として五十五億九千九百二十五万七千円を計上いたしましたほか、科学技術振興調整費及び創造科学技術推進制度の活用による材料科学技術に関する研究開発を進めるため二十二億一千百万円の充当を見込んでおります。
　その他重要総合研究等の推進といたしまして国立防災科学技術センターを中心とする地震予知、雪害対策等の防災科学技術に関する試験研究、航空宇宙技術研究所におけるファンジェット短距離離着陸機の実験機の開発等航空技術の研究開発及び理化学研究所におけるレーザー科学技術研究等各種研究を行うための経費並びに新技術開発事業団における新技術の企業化の促進等の事業に必要な経費のほか、資源調査所における各種調査に必要な経費として、二百四億五千二百六十六万一千円を計上いたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として百二十一億二千四百四十八万二千円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費など七百六十三億五千四百万四千円を計上いたしております。
　以上簡単でございますが、昭和六十年度科学技術庁関係歳出予算要求額につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。