Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　日米地位協定の改定は、先ほども申し上げておりますように沖縄県民の切実なる願いでありますし、今回のこの交通事故に関しましても、今県民が大きなうねりとしていろんな形で運動が展開されております。是非とも、日米両政府に対して地位協定の改定を、県民の一人として、私も運動を支えながらやっていく覚悟を決めております。速やかに県民の願いを米国政府に伝えて、改定に向け是非ともその協議の場を設けていただくこと、そして補償問題に対しても迅速に対応されることを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　時間もありませんので簡単にお伺いしたいと思うんですが、騒音防止協定に対する現在の政府の見解についてお伺いしたいと思います。
　今、嘉手納基地とそれから普天間基地の騒音問題でございますけれど、実際にはその防止協定、騒音防止協定が結ばれています。しかし、日米両政府が九六年に締結をいたしました航空機騒音規制措置、正式にはそういうふうに言っておりますけれども、その協定が今月の二十八日で十五年目を迎えるわけですが、こういう協定が結ばれて今日まで、実際には深夜、早朝の航空機騒音というのは発生しておりますけれども、結ばれてから今日まで何度交渉が持たれて、そしてどういうふうな審議がされたのか。それから、実際に深夜、早朝の航空機騒音の回数についてきちんとしたデータでお答えいただきたいと思います。協定が結ばれてから減ったのか増えたのか、数値できちんとお答えいただきたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　防衛省井上局長、恐縮ですが、申合せ時間に達しておりますので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（井上源三君）　はい。
　日米合同委員会の合意締結以降の深夜、早朝の騒音発生回数の状況でございます。
　時間がございません、簡単に御説明申し上げますけれども、嘉手納飛行場の場合、深夜、早朝、平成八年度、約七千三百回でございましたけれども、平成二十二年度、約二千五百回となっております。普天間飛行場の場合、平成八年度、約二千回でございましたけれども、平成二十二年度、約六百回という状況になっているものでございます。
○糸数慶子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　京野　公子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　村上　史好君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　代谷　誠治君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　山岡　達丸君
　　大泉ひろこ君　　　　　中屋　大介君
　　道休誠一郎君　　　　　磯谷香代子君
　　中津川博郷君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　村上　史好君
　　中屋　大介君　　　　　大泉ひろこ君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　貴博君
　　若泉　征三君　　　　　中津川博郷君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　道休誠一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会条約第五号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君、同委員会委員代谷誠治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁交通局長石井隆之君、法務省入国管理局長高宅茂君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君、気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野委員　おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。
　三月十一日、地震、津波の後、福島の第一原発で事故がございました。この事故の後、海外のメディアから毎日のようにたくさんの取材を受けております。いろいろと日本の風評被害を防ごうと思って努力をしておりますが、最近、だんだんと海外に向けて説明するのが難しい事象がたくさん起きていて、正直困っております。きょうはぜひ、この場で、与野党力を合わせて、どう海外に向けて説明をしたら日本の現状を海外のメディアにわかってもらえるのか、少しそういう作業をやらなきゃいかぬというふうに思っております。
　まず最初に、きょうは総務省の副大臣もおいででございますので、四月六日に総務省が出されました「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」という文書、これについて、海外のメディアから、数日おくれてでございますが、これは一体どういうことだ、ジャスミン革命のときにエジプトのムバラク政権がグーグルを初めとする民間の事業者に対して同じようなことをやったそうでございますが、なぜ民主国家の日本でこういうことが行われるのか、そういう質問が来て、大変困っております。
　その海外のメディアから、この流言飛語というのが日本語でそのまま、リューゲンヒゴと質問をされる事態にまでなっておりますけれども、まず、外務大臣、この流言飛語という言葉を英語で海外に向けてどういうふうに外務省は説明されますか。
○松本（剛）国務大臣　委員ほど堪能ではないので、今とっさに私自身が流言飛語の英訳を思いつきませんが、こういったことに関する問い合わせがあった際にどのような英語を使ったかは、改めて確認をして御答弁させていただきたいと思います。
○河野委員　それでは、総務省の副大臣、この流言飛語というのを英語でどのように想定されておりますか。
○平岡副大臣　御答弁申し上げます。
　総務省としては、正直言って、海外でこの問題がどういうふうに取り上げられるかということについて、しっかりとした検討をしたということはなかったように記憶をしております。そういう意味で、英語でどういうふうに表現し、説明するのかということについても、大変申しわけありませんけれども、私は今持ち合わせておりませんので、その点については、外務省とも検討させていただいた上で、また御答弁させていただきたいというふうに思います。
○河野委員　ジャスミン革命でインターネットが非常に大きな役割を果たしたというのは、もうこれは世界じゅうの皆さんが御存じでございます。世界じゅうのメディアもそれを知っている、そういう報道もされております。
　福島のこの第一原発の事故の後、日本政府が本当に情報を世界に適切に出しているのか。実は、汚染水を出すときに外国への通報をしなかった、あるいは、基準値を超えているにもかかわらず低レベルとか低濃度という言葉を使ったとか、いろいろなところで日本政府に対する不信というのがあるんですね。日本語なら不安院と言うんでしょうけれども、あの保安院と必ず今言われて、形容詞がついています。
　そういう状況の中で、日本政府の対応がどうなんだということをみんなが注視しているときに、ムバラク政権のやったのと同じような、インターネットの事業者に対して流言飛語を適切に取り締まれみたいなことが出れば、インターネットというのは海外とつながっていますから、海外から、これは一体どういう事象だという説明が来るのは当たり前のことでございまして、ぜひ、総務省におかれては、少しそういうところにセンシティブになっていただきたいと思うんです。
　今、私のアイフォンの中にもその文章が出てきておりますけれども、「地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。」こう書いてあるんですが、流言飛語というのは、どういうふうに総務省は定義されるんでしょうか。
○平岡副大臣　流言飛語について、総務省として定義をしているということはございませんけれども、若干説明をさせていただきたいのは、流言飛語を取り締まれというふうに短く表現されましたけれども、総務省で要請をさせていただいたのは、流言飛語ということを背景として言葉は使っていますけれども、あくまでも、民間の事業者がこれまで行ってきたガイドラインに基づく行動、あるいはモデル契約約款に基づく行動、それを促したということでございます。
　確かに、総務省のコンプライアンス室長をしておられます郷原さんも、今回のこの文書を見ると「「流言飛語」に対する特別の対応を要請するものであるかのように誤解される恐れがある」という指摘もあるところでございますけれども、よく読んでいただきますと、あくまでも、今回の要請というのは、流言飛語に対するというものではなくて、違法または公序良俗に反するものについて、これまで民間事業者が行ってきたガイドラインに基づく行動、あるいは契約に基づく行動というものを促しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○河野委員　この通知は、総務省総合通信基盤局長名で出ておりますが、政務三役は事前に了承されておりますか。
○平岡副大臣　お答えとしては、事前に了承したものではございません。
　しかしながら、この通知については、委員も御案内のように、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームというものがございまして、これは事務方で構成されているチームでございますけれども、そこで「被災地等における安全・安心の確保対策」というものが決定されたということで、それに基づいたものでありますけれども、先ほど申し上げましたように、あくまでも、これまで民間事業者がやっておったガイドラインあるいは契約約款に基づく行動を促すということであるので、新たに政治的な判断をしなければならないというものではないという理解のもとに、事務方が対応したものでございます。
　なお、この問題については、翌日、政務三役の方にも報告がありまして、政務三役としても了承をしたという経緯はございます。
○河野委員　そのワーキングチームの四月六日付の決定の文書がここにございます。「地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、」と書かれておりますが、これは例えば、保安院が発表してきた、燃料は大丈夫です、大丈夫ですと言っていた不確かな情報、これも流言飛語ですか。
○平岡副大臣　先ほど申し上げたように、私たちは、流言飛語を定義しているわけではありません。あくまでも、私たちが要請したのは、違法または公序良俗に反するものについて、ガイドラインあるいは契約約款に基づいた行動を促したということございます。
　したがって、今おっしゃられた問題については、我々が流言飛語に当たるかどうかということについて判断する権限もありませんし、判断したこともございません。
○河野委員　この局長通達が出た先の団体、テレコムサービス、電気通信事業者協会、インターネットプロバイダー協会、ケーブルテレビ連盟、この方々にお伺いをしますと、許認可の権限を持っている役所から出された文書だから暗黙のプレッシャーを感じると言うんですね。
　総務省は流言飛語は何かという定義をしません、あなた方、自分で定義をしてください、だけれども、わかっていますね、許認可の権限を持っているのは私ですよ、これはそういう文書ですよね。これを一度撤回して、誤解のない文書をきちんとお出しになった方がいいんじゃないですか。
○平岡副大臣　先ほど申し上げましたように、流言飛語という言葉は確かに文書の中に入っていますけれども、それは背景として申し上げたものであって、我々が要請したものは、あくまでも、違法または公序良俗に反するものについて、ガイドラインあるいは契約約款に基づく行動を促したということでございます。
　この点は、先ほど触れました郷原コンプライアンス室長も、誤解を招くおそれはあるけれども、しっかりと理解を求めていけというような話でございますので、その方針に基づいてこれからも行動してまいりたいというふうに思います。
○河野委員　コンプライアンスの室長が誤解を招くおそれがあると言っていて、何が流言飛語か定義ができない。つまり、今度海外からのメディアの取材が私にあったときに、例えば、あの保安院の発言のような、国民の不安をあおる不確かな、そういう流言飛語が飛び交っているからこういうことを出したんだ、そう私が説明しても間違いではありませんね。
○平岡副大臣　正直に言いますと、今河野委員が言われたことについて、私が答える資格も権限もありません。河野委員がそういうふうに言われることをとめることもできませんし、インターネットを使ってやっておられるのかどうか知りませんけれども、事業者ということでもございませんので、我々は全く関知するところではございません。
○河野委員　要するに、そんないいかげんなことを文書にして出して、海外のメディアはこれが単純に翻訳されたものを読むわけですよ。そうすると、日本政府はまさにムバラク政権がやっているのと同じことをやって情報を隠そうとしているじゃないか、そうとられますね。それはそれでいいと民主党の政治家は判断をされているということがよくわかりました。私は、この政府は非常に問題だと思います。
　大分予定の時間を超過してしまいましたから、次の問題に行きたいと思います。
　今、海外のメディアで、リューゲンヒゴと同じように日本語が飛び交っているのは、もう一つは、ハマオカという言葉でございます。
　浜岡の原発というのは、海外のメディアが、もしこれが何か事故を起こしたら、今度は放射性物質の影響が首都圏に来る、そういうことが海外でも知れ渡るようになりました。この浜岡が、断層の巣の上に建っている、そういうこともわかってきました。女川の原発が余震ですら安全基準値を超えたということも海外はわかっております。
　そうすると、海外から、今、なぜこの浜岡原発をとめて安全確認をきちんとやらないのか、そういう質問がたくさん来るわけですが、外務大臣、海外に向けて、今どういう説明をされますか。
○松本（剛）国務大臣　原子力発電所そのものについては、安全については経済産業省原子力安全・保安院が所管をされるものと思っていますが、私どもも、例えば外交団などにも御説明を私どもからさせていただくこともあるわけでありますが、現在のところは、例えば外交団への説明会などは保安院などにも来ていただいて、直接御説明をいただくような形をとらせていただいているところでございます。
　必要に応じて、私どもとしても、今とられているような津波に対する具体的対策を検討し、その一部が既に講じられているということを御説明してまいりたいと思っております。
○河野委員　それでは、きょうは保安院にも来ていただいておりますので、保安院に伺いたいと思います。
　今、外務大臣は津波の話をされましたが、浜岡はもともと津波の問題で提起をされたわけではございません。
　失礼しました。平岡副大臣、もう結構でございますので、どうぞ。
　もともとこの浜岡の原発というのは、津波のことで問題になったのではない、地震の件で、断層の巣の上に建っている、そういうことで問題になったわけでございます。今、海外のメディア、もちろん国内もそうです、この浜岡に集中をして、本当に民主党政権が、こういう事態の中で、原子力に対する、原発に対する安全をきちんとやろうとしているのかどうか。今一番危ないと言われている浜岡に世界の目は注がれております。
　保安院、なぜ、この浜岡を今とめて、きちんと再確認しないんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、女川原子力発電所におきまして基準地震動を局所的に上回るような観測値が確認されたということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、原子炉建屋でございますけれども、基本的には、設計上それから施工上におきまして余裕を持っておりますので、局所的に設計用地震動を超えることが直ちに安全上問題となるものではないというふうに考えてございます。
　まず、東北電力につきまして、地震観測記録の詳細な分析、それから地震の揺れが設備に与えた影響の分析というものについて検討し、その結果を提出するように指示をしたところでございます。
　浜岡原子力発電所の安全も含めまして、他の原子力発電所も含めまして、今回の事故の原因について予断なく徹底的な検証を行いまして、その検証から得られた知見を踏まえまして、地震それから津波への対応を含めた安全規制に反映してまいりたいというふうに思っております。
○河野委員　その安全が確認されるまでなぜ浜岡をとめないんですか、保安院。
○中村政府参考人　繰り返しになりますけれども、原子炉建屋につきましては、一定の設計上、施工上の安全裕度を持ってございます。したがいまして、局所的に設計地震動を超えることがあっても、直ちに安全上問題になることはないと考えてございます。
　また、浜岡原子力発電所の耐震安全性につきましては、これは耐震のバックチェックにおきましてでございますけれども、現在運転をしております、あるいは定期検査をしておりますものにつきまして、三号から五号機でございますけれども、耐震の裕度向上工事を実施したところでございます。それに基づきまして、想定東海地震も含めまして、想定される地震動につきまして、耐震安全性というのをこのバックチェックの過程で確認しておるところでございます。
　その上で、今回の女川での事象というものにつきまして分析、評価をした上で、必要に応じて、今後の耐震の安全向上策が必要という形になれば、それを反映してまいりたいというふうに思っております。
○河野委員　福島の第一原発だって、想定のあれでいけば安全だったはずなんじゃないんですか。それがなぜ事故になったんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島の今回の事案でございますけれども、これは主に、外部電源の供給が途絶をしたこと、それから、その後参りました津波によりまして非常用発電機が停止いたしまして、全交流電源が停止したということが主要な要因でございます。
　そういったことも踏まえまして、今回の原因につきまして十分検証した上で、今後の安全規制のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
○河野委員　だから、その安全の検討をしているときになぜとめないのか。みんなが、この浜岡というのは危ないよ、そういう話をしているわけです。そのときに、なぜその検討している間だけでもとめないんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所におきましても、地震観測記録によりますと、局所的ではありますけれども基準地震動を超えたということは御指摘のとおりでございます。
　これも繰り返しになりますけれども、発電所については一定の裕度というものがございますので、それから考えまするに、直ちに安全上問題となるとは考えておりません。
○河野委員　松下副大臣、政務三役、それでいいんですか。
○松下副大臣　保安院の意見そして進言、そういうものを十分しんしゃくしながら対応していくのがいい、そう考えております。
○河野委員　何か、政治主導と言うけれども、結局、政治はただ判こをついているだけというふうな答弁に聞こえました。
　中村審議官にお伺いをします。
　審議官は最初、保安院の記者会見をやっておられましたが、途中から人がかわりました。なぜですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれ、私が担当するのが適切なところについて発表するというものについては、私が担当して発表しているというふうに私としては理解をしてございます。
○河野委員　審議官は、相当初期の段階で、燃料棒が溶けている可能性が高いということをおっしゃいました。事実はそうだったわけですね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料が溶けていく可能性があるということが今後考えられるということは、会見のときに申し上げたことは事実でございます。
○河野委員　いやいや、きちっと答えてください。事実だったんですね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、あの会見のときに、燃料が今後において溶けていく可能性があるということを申し上げたことは事実でございます。（河野委員「いや、そうじゃありませんよ、溶けていたんでしょう。溶けていたというのは事実なんでしょう。今、溶けていたというのが事実だとわかったでしょう」と呼ぶ）
○小平委員長　ちょっと発言をお待ちください。今、答弁されているから。
　では、どうぞ。
○河野委員　ちゃんと答えてくださいよ。燃料棒が溶けていたというのは事実だったんですね。
○中村政府参考人　燃料に一定の損傷があったということは事実でございます。
○河野委員　それがずっと問題になっていたわけです。
　そうしたら、中村さん、何であなたの分野なのにあなたが記者会見をやらないんですか。
○中村政府参考人　私の分野であるのかどうかということも含めまして、これは省として判断をされるものだというふうに理解をしております。
○河野委員　副大臣、なぜ事務系の方がいまだに記者会見をやっているんですか。本来なら、きちっと技術者が記者会見でそういう問題を答えるべきじゃないんですか。
○松下副大臣　保安院として、それぞれ役割分担しながら、その時点でしっかりと確立された、外に向かってしっかり広報できる、そして情報提供できる、そういうものを検討、しんしゃくした上で、最も適格な人がそれを公表しているというふうに私は理解しています。
○河野委員　今の内閣の政治主導がどの程度か、今の答弁でよくわかりました。
　もう一つ、海外のメディアが非常に不審に思っていらっしゃるのが、合同で対策本部をつくっているにもかかわらず、保安院は保安院で記者会見をやる、東京電力は東京電力で記者会見をやる、これ、全然合同の対策本部になっていないじゃないか、そういう質問が参ります。
　最初のうちはいろいろなことを言っていましたけれども、もう一カ月たって、まだそういう状況である。しかも、その上に、さらに官邸で枝野さんが記者会見をされて、時には、あの発言は違いますみたいなことになると、これは、一体全体、日本は責任逃れをしようとしているんじゃないのか、そういう質問で突っ込まれたときに、質問にどう答えていいか大変悩むところでございますが、外務大臣は、東電と保安院が別々に記者会見をいまだにやっていることを海外にどのように説明されていますか。
○松本（剛）国務大臣　直接そのような問いを私自身はいただいたことがないわけでありますが、対策についてはできるだけ力を合わせてやることが必要だということで進められているものだと理解をしておりますし、事業者である東電、また経済産業省の所管する保安院、それぞれの立場から、極力透明性を持って説明責任を果たそうということで行っているものというふうに理解をしております。
○河野委員　それでは、直接保安院にお伺いします。
　なぜ、対策本部を一緒にやっているにもかかわらず、保安院と東電は別々に記者会見を行うんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力におきましては、これは、みずから立案をした今後の収束の道筋でございますので、東京電力が主体的に説明をするという考え、内容であるというふうに承知をしております。
　これに対しまして、原子力安全・保安院といたしましては、これは、安全規制当局という立場から、東京電力が作成をしました道筋の実行に当たって、安全の確保という観点からチェックしていく立場にございます。そういった立場から、考え方、内容について、事業者とは別途、積極的に説明をしていく責任があるというふうに思ってございます。
○河野委員　今の答弁ですと、収束させるのは東京電力だという話ですね。保安院は、その収束させる努力を東京電力がやるときに、安全性の問題がないかどうかのチェックをしています、そういう何か第三者的、他人事のような答弁に聞こえましたが、副大臣、そのとおりなんですか。この事故の収束をさせるのは東京電力なんですか。
○松下副大臣　原子力発電所を管理しているといいますか、その場の操縦をしている人たちは東京電力の人たちでございますから、その人たちの情報に基づいて、どういう現象が起こっているのか、その現象に対してどのように対処していくのかということは、やはりその第一線でやっておられる東京電力の人たちの情報をもとにやることが的確だと思っています。
　それに対して、保安院がまた、自分の知見や自分の知識でアドバイスをしながら収束に向けての考え方をアドバイスしていく、そういう形だろうと思っています。
○河野委員　保安院にお伺いします。
　今の副大臣の答弁では、原子炉の情報は全部東京電力です、ということは、政府は直接的に何のデータもとれていない、とっていない、全部東京電力からもらった情報で保安院は動いている、そういうことですか。今の副大臣の答弁はそういうことですよね。
○中村政府参考人　保安院といたしましては、現地に検査官が常駐をしておりまして、検査官がみずから現場を確認いたしまして、例えば発電所の種々のパラメーターというものを直接確認するということもございます。また、事業者の方から、事業者の持っている記録等についてもヒアリングをし、そして、そういった内容について確認をしていくという作業をしてございます。
○河野委員　それでは副大臣の答弁は違うじゃないですか。
　もう一度、保安院に伺います。
　クリントン国務長官の来日に合わせて、今後の工程表なるものが発表されました。これは、だれの工程表なんですか。政府の工程表ですか、東京電力の工程表ですか、だれがこの工程表の責任を持っているんですか。
○中村政府参考人　東京電力が作成をしたものでございます。（河野委員「いや、ちゃんと答えてください。作成のことは聞いていないでしょう、審議官」と呼ぶ）
○小平委員長　河野君、挙手をして。
○河野委員　ああいう質問の時間稼ぎはやめさせてください。答弁、答えさせてください。
　だれが責任を持つんですか。
○小平委員長　これに答えてください、中村審議官。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の原子力事故の収束に直接責任を有するのは東京電力であるというふうに考えてございます。そういった観点から、政府として、まずは主体的に今後の見通しを提出するように東京電力に指示をして策定されたものというふうに理解をしています。
○河野委員　外務大臣、日本政府がこの収束に対してどういう責任を負うと海外に説明をするんですか。
○松本（剛）国務大臣　本件について、収束を進めていくように、政府としても全力を挙げて取り組んでいるということをお話しさせていただいております。
○河野委員　だって、東京電力がやるんだと今保安院が言っているじゃないですか。では、政府は何をやるんですか。
○松本（剛）国務大臣　事業者が東京電力であることは論をまたないところだというふうに思いますが、この工程表、道筋については、海江田経済産業大臣の方は、
　　今回の道筋の発表を受け、政府としては、
　　東京電力に対し、この道筋の、着実かつ極力早期の実施を求めます。このため、原子力安全・保安院を中心に、定期的にフォローアップを行い、作業の進捗確認と、必要な安全性確認を行います。
　　東京電力に対し、道筋実現のために必要な、作業員の動員・配置、資機材の調達・準備、宿泊などの厚生施設の体制整備を求めます。
　　ステップ２終了時には、放射性物質の放出が管理される予定です。この時点で、原子力安全委員会の意見を聞きながら、速やかに計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しを行います。それまでの間、具体的な判断基準の詳細を検討するとともに、可能な限り広域の除染を進めます。
　　これにより、六ヶ月から九ヶ月後を目標に、一部地域の方々には、ご帰宅が可能か否か、をお知らせできるようにしたいと考えております。
これを受けての政府の談話の一部を今お話しさせていただきました。
○河野委員　結局、あれは全部東京電力がやります、あの工程表も東京電力の工程表です、責任は東京電力が負うんです、日本政府はフォローアップをちゃんとやります、やらせますというだけで、では、放射性物質を垂れ流しているのも、放射線が出まくっているのも、あれは全部東京電力の責任で、日本政府は一義的には関係ありません、そういう説明を外務大臣は海外にされるんですか。
○松下副大臣　経済産業省は、経済産業大臣ですけれども、発電所の安全確保については、東京電力を監督するという責任がございます。そして、東京電力が実行していくということですから、今回の収束に向かう道筋についても、こういう関係でやってまいりました。（河野委員「外務大臣、答えてください」と呼ぶ）
○松本（剛）国務大臣　東京電力との政府の関係については、今副大臣がお答えになったとおりであると理解をしております。
○河野委員　びっくりしました。では、日本政府は、この件について、東京電力がやっています、そういうことなんですね。これだけの汚染が広がっていて、日本政府は、東京電力です、そういうことなんですね。びっくりしました。
　もう一つ、海外で疑惑を持たれているのが、保安院がこの事故をＩＮＥＳのレベル７に引き上げた。いろいろな在京の大使とお話をする機会がございましたけれども、皆さん、あの保安院がみずからレベル７に引き上げるなんということは考えにくい、これは何か裏があるに違いないと、口をそろえて大使の方々がおっしゃっています。海外のメディアも、なぜ今、レベル６を超えてレベル７にあの保安院が自分で引き上げたんだ、これによってだれが得をするんだ、そういう取材をいただきました。
　ＩＮＥＳのレベル７と保安院が判断したことによって、保険会社や東京電力、あるいはそのほかのだれかが免責になったり得になったりすることがありますか。保安院、答えてください、明確に。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたＩＮＥＳの評価でございますけれども、私どもといたしましては、私ども、それから原子力安全委員会、それぞれが、それぞれの方法によりまして、放射性物質の大気中への放出量を試算した結果、ＩＡＥＡのＩＮＥＳの基準に照らしましてレベル７に該当するという形で評価をし、その判定をしたものでございます。事実関係としては、そういうことでございます。
○河野委員　いやいや、ちゃんと質問に答えてください。質問しているじゃないですか、だれが免責されるんだと。東京電力やら保険会社が免責になるのか、答えてください。明確に答えてくださいと、私、さっき言いましたよね。
　時間稼ぎはやめさせてください、委員長。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、ＩＮＥＳの評価を発表するということが直接そういったものとリンクづけられるということについては、我々として何かコメントをするという立場ではないというふうに思っております。
○河野委員　コメントをする立場にはないというのは、だれかが免責される可能性があるということですね。
○中村政府参考人　恐縮でございますけれども、我々の立場としては、コメントをする立場にないというふうに考えてございます。
○河野委員　それは、知っているけれどもコメントできない、そういうことですか。
○中村政府参考人　知っているあるいは知らないということではなくて、我々の立場としては、あくまでもこのＩＮＥＳの評価については、技術的、客観的な立場から評価をして、その基準に照らし合わせて評価をしたものであるということ、そして、そういったものが、いろいろな観点から、どのような形で評価をされるのか、あるいは扱われるのかということにつきましては、コメントする立場ではないということでございます。
○河野委員　質問通告をしたにもかかわらずきちっとした答えがありませんので、この件につきましては、政府の統一見解を外務委員会に提出していただきたいと思います。理事の皆さん、後のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
　次の問題に行きたいと思います。
　少し話題がそれますけれども、ことしの一月十二日だったと思いますけれども、米軍人による交通事故で日本人が沖縄で亡くなられました。公務中だということで、加害者は日本の裁判では裁かれないということでございました。米側の裁判の結果は速やかに日本政府に伝えられるんだと思いますが、伝えられた結果を遺族の方にきちんと伝えるということが政府内でルール化されておりますか。（松下副大臣「委員長、その前の質問に関連して」と呼ぶ）
○小平委員長　松下経済産業副大臣。（河野委員「ちょっと待ってください。時間の無駄ですから、私の質問の時間の後に答えさせてください。まず、外務大臣、きちんとやってください」と呼ぶ）
　では、まず、松本外務大臣。
○松本（剛）国務大臣　今の御質問については、被害者またはその御遺族に自動的に通報される仕組みとはなっていないということでございますけれども、御指摘の本年一月の交通事故に関する米側における処分の結果については、御遺族に報告されるよう米側及び関係省庁と調整をいたしたい、このように考えております。
○小平委員長　河野太郎君、時間が終わりました。
○河野委員　最後の質問にいたします。
　アメリカの場合は、米軍の場合、公務中に飲酒をすることがあるんですね。パーティーに行ったり、式典の後の懇親会で飲酒をしたりすることがあります。どうもそのまま、飲酒をしたまま車の運転をして自宅に帰るということがあるようでございます。
　この場合、公務中だということで起訴されないということなんですが、百歩譲って、公務中に飲酒をするかどうか、それはアメリカが決めることでありますが、公務中であっても、飲酒をした米軍人が飲酒をした状況のまま運転をして帰るというのまで、これは公務中で裁判は適用外だということには、日本の国の主権として認めてはならないことなのではないかと思います。
○小平委員長　河野君、簡潔に質問してください。
○河野委員　少なくとも、米側と合同委員会その他で、公務中に飲酒をした米軍人がそのまま運転をした場合に事故を起こしたときには日本側が裁くよ、そういう問題提起をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小平委員長　松本外務大臣、簡潔に答弁を。
○松本（剛）国務大臣　これはなかなか、申しわけありません、正確にお答えをしなければいけませんので、委員長、恐縮です。
　公務中の範囲ということにつきましては、今委員が御指摘になりましたように、一九五六年、当時の日本政府が米国とお決めになったものと理解をしておりますが、一九五六年の公務の範囲に関する日米合同委員会合意は、飲酒した上での通勤は原則として公務に含まれないとしつつも、例外として今お話があったたぐいのものも含まれるのではないかというふうに考えられなくないところでもありますが、出席を要求されている公の催し事、催事で飲酒した上での通勤は公務として取り扱われ得る余地を残した内容となっている、こういうことでございます。
　現実には、飲酒運転して通勤した場合、公の催事での飲酒であったときも含め、公務として取り扱った事例は、可能な限り記録をさかのぼって調べましたが、一件も確認はされておりません。したがって、当該合意のさきに述べた部分は事実上死文化している状況であるというふうに考えております。
　我が国政府としては、本件日米合同委員会合意の当該部分は現在の社会通念に適合しないというふうに認識をしておりまして、米側と見直しのための協議を日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において行っているところでありまして、引き続き協議が実りあるものになるように全力を傾けたいと思っております。
○河野委員　明確な答弁、ありがとうございました。以上で終わります。
○小平委員長　河野君の質問が終わりましたが、経済産業副大臣に答弁を許します。松下経済産業副大臣。
○松下副大臣　先ほど、河野委員の中村審議官に対するいろいろな質問の中で、レベル７になったからといってそれが免責されるんじゃないかというお話でございましたけれども、ＩＮＥＳのレベルが７になったからといって、原子力損害賠償法上、責務が免責されることはありません。
○小平委員長　以上で河野君の質疑は終わりました。
　次に、勝又恒一郎君。
○勝又委員　民主党の勝又恒一郎でございます。
　きょうは、本当に国難の中で大変お忙しい中、外務大臣そして副大臣を初め、いろいろ御質問させていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。特に、この大震災以降のさまざまな大きな変化及び、そのことと日米関係というものも一つポイントに置きながら、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　私も、尊敬する先輩から、ピンチはチャンスだということをいつも言い聞かされてきました。ある意味、この大震災という本当に日本が歴史上背負ったことのないピンチは、何としてもここはチャンスに変えて、日本、頑張ろうじゃないかという思いを込めて、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、大変お忙しいということなので、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、十七日にクリントン国務長官とお会いになられています。新聞報道等で私どももさまざまなそのやりとりに接しております。私は、今回のクリントン長官の来日、そして松本大臣とのやりとりというのは、歴史に残る、もしかしたら、恐らく、日米関係の新しい一ページを開く会談だったのではないかなという思いを持っております。私は、通常の日米会談とは何か違う次元の日米会談ではなかったのかなという思いがあります。
　そういう中で、大臣として長官に、これは伝えたいと思ってお話をされたこと、逆に、クリントン長官のお言葉の中で、やりとりの中で、なるほど、こういうことを伝えに来たのかというようなやりとりが何かあれば、具体的にお教えをいただきたいというふうに思います。
○松本（剛）国務大臣　私自身が就任して、また地震発災して以降、電話会談も含めますと、クリントン長官とは四回目の会談でございました。その点で、発災以降の米側からの協力についてのお礼も含めた今後の協力のあり方などはこれまでも議論をしてきたところでありますけれども、やはり、今回はクリントン長官自身が日本へ来られるということもありまして、私自身としてはぜひ、これから被災者対応、原子力発電所事故対応を行いながら、同時に、復興に向けて力強く歩んでいくという日本の決意を伝えたい、このように考えておりました。
　クリントン長官の方からも、ぜひ日本に対して、友情のきずな、また、今後のさまざまな支援に対して、引き続きできることはするという申し出もいただいたわけでありますが、同時に、復興について、日本が進める復興の計画、そのもとで、米側もしっかり支持、支援を行っていくという強いメッセージをいただきました。
　あわせて、全米商工会議所の会頭も同道されまして、今の日本の経済は何らとまっているわけではない、まさに日本の経済は今も営業中であるというメッセージをここで出したい、こういう言葉が全米商工会議所の会頭からもありました。
　私どもとしては、まさに現在も経済活動が日本では展開をされている中で、先ほども議論の中でもありましたけれども、世界に向けて、日本が今も経済活動が活発に行われたり、これからさらに復興に向けて大きく前へ進めていこうということのメッセージを出すに当たって、クリントン長官が日本に来て発したということは大変意義があったのではないか、このように感じております。
○勝又委員　大臣、もう一問だけ聞かせてください。
　まさしく今の話を聞いて、私は、日米関係において、今回の米国ないしは米国政府、あるいはオバマ大統領、クリントン長官、それぞれが発しているメッセージ、行動、これは私たちは非常に学ぶべきところもある、いわゆる外交上の教訓を非常に多く持っているんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で、当然、言うまでもなく、トモダチ作戦ということで、米軍がさまざまな支援をしていただいている。報道によれば、最大二万人を動員して、米軍が捜索やさまざまな輸送作戦を展開していただいている。私の地元でもある在日米軍の横須賀基地、神奈川県の横須賀基地を拠点とした米軍が大いに活躍をしていただいているということであります。
　日本人にとっては、今まで、日米同盟あるいは日米安全保障条約、こういうものがいま一つきちんと、すとんと落ちない部分があった人にとっても、もしかしたら、今回の日米共同作戦あるいは米軍の支援というものは、日本人にとって一生忘れられない作戦になっているのではないかな、まさに、米軍が東アジアの平和と繁栄に貢献をし、そして日本の安全保障あるいは国土安全保障にとって欠かせないものであるということが、もしかしたら日本人は理屈ではなく今回非常にわかったのではないかなと。
　よく日米同盟の深化という言葉が使われます。私は、言葉で言うのは簡単だけれども、むしろ具体的には何だという思いを持っていました。そういう中で、もしかしたら、今回のピンチは日米関係、日米同盟を新たな次元に引き上げる要因になっているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　日米安全保障条約のもとで日本の防衛、さらに日米同盟としてアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する日米同盟であるということは、既に国民の皆様にも御理解をいただいているところであろう、このように思っておりますが、今回、具体的に行動する米軍を目にすることによって改めて確認をする、理解をする、例えば映像などで見るということで、そういう側面があったという御指摘については、私も否定をするものではないというふうに考えております。
　また、率直に申し上げれば、安全保障であるとか防災であるとかいうことは、準備を怠ることなく、発動することがない方が望ましいということではあるわけでありますけれども、結果として、本当に悲しく残念なことですが、起こってしまった中で、このこと自身、地震そのものを忘れられませんけれども、あわせて、このときに頑張った人たち、そして協力をいただいた人たちのことも私たちは決して忘れることができないのではないかというふうに思っております。
　もう一点だけ申し上げれば、現在もアジア太平洋地域でもさまざまなこういう災害対策協力というのが行われておりますけれども、改めてこの面も非常に重要な側面であるということを再認識させる一面もあったということではないか、このように考えております。
○勝又委員　まさしく大臣のおっしゃるとおりで、同時に、私は、日本側が米国に対して、きちんと今回のさまざまなことに対する感謝、あるいは日米同盟の意義や日本としてのポジション、これを逆に日本からもしっかり発信をしていただく、アメリカ政府のみならずアメリカの国民に対しても含めてやっていただくということが大いに意義があると思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、関連して米軍のことを若干伺いたいんですけれども、これは防衛省政務官に伺えばいいんでしょうか。
　横須賀基地に配備されている原子力空母のジョージ・ワシントンが、今回の大震災の影響で、佐世保港を事実上の拠点にしているんじゃないかというような報道があります、あるいは、関東にいます米軍家族らが退避するのを米軍が支援していると。ということは、すなわち、在日米軍司令部の一部機能が佐世保に移転しているのではないかというような、あるいはするのではないかというような憶測も言われておりますけれども、ここらあたりについてはどういう御見解を持っておられますか。
○伴野副大臣　勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今お話ございました空母ジョージ・ワシントンにつきましては、三月二十一日に横須賀港を出港した後、四月五日、六日及び四月十二日から十四日に佐世保に寄港いたしましたが、その目的は休養、お休みということですね、それと機材、部品の交換及び人員の交代であったと承知しております。また、同空母は二十日午前十時半に横須賀に戻る予定でございます。
　また、三月十六日に出されました、日本に駐在する在日米軍要員を含みますアメリカの政府職員の家族の自主的国外退避勧告につきましては、四月十五日に解除されたと承知をしております。
　以上からかんがみれば、御指摘のような、在日海軍司令部の一部機能が佐世保に移転する等の事実があるとは理解はしておりません。
○勝又委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、報道が間違っている部分が非常にあるということがはっきりしたというふうに思います。
　次に、今回の地震による原発の放射性物質の拡散の問題について、海外への説明、国民への説明ということも含めてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　今回、さまざまな難しい事態の中で、どのように放射性物質の拡散状況というものを把握し、どのように情報を公開していくかということは、非常に日本政府が問われていることだというふうに私は思います。
　ただ一方で、あるアメリカ政府関係者が言っていましたけれども、確かに、さまざまな日本政府の困難なことに対する対応、いろいろ課題はあるかもしれない、しかしそれは、すべてが終わってからきちんとやるべき話である、今は今にきちんと対処すべきだ、過去のことをあげつらうのではなく、前に向かってきちんとこの事態を収束させることに日米が力を注ぐんだ、こういう話がありましたが、私も同じような気持ちで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、これはもともと所管が文部科学省だというふうに伺っています、いわゆるＳＰＥＥＤＩと言われている、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークというシステムがあったということを聞いておりますといいますか、事実としてあると思います。
　このＳＰＥＥＤＩというのは、まさしくこういう事態のために、開発にかけた時間は三十年ぐらいでしょうか、つくってきたシステムだというふうに承知をしておりますけれども、今、このＳＰＥＥＤＩが機能しているのかしていないのか、ＳＰＥＥＤＩの情報が正しいのか正しくないのか、あるいは、この情報をどこまで公開すべきなのか、まさに政府内で大変な議論ややりとりがあるというふうに私も承知をしております。
　まず、このＳＰＥＥＤＩについて、今回、恐らくさまざまなデータがある中で、私の知っている範囲では、二枚の資料が公表されている。このことについて、政府は今、どういう考えに基づいてこの資料を公開し、また、どういう考えに基づいて残りのデータは公開しないのか、お伺いをしたいと思います。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、文部科学省が所管いたしますＳＰＥＥＤＩにつきましては、今回の福島第一原子力発電所の事故におきましては、現在、私ども原子力安全委員会において活用しているところでございます。
　このＳＰＥＥＤＩでございますが、本来は、原子力施設から時間当たりに放出される放射性物質の量あるいはその核種の組成等がわかれば、施設の周辺の放射性物質の大気中の濃度や空間線量率といったものが予測できるという機能を持っているものでございますが、今回の事故におきましては、発電所から放出される放射性物質の時間当たりの量、その組成といったものを測定できない状態が今日まで続いているということでございます。
　その結果といたしまして、ＳＰＥＥＤＩの本来の機能であります予測ということができないという状態が続いているということでございますが、原子力安全委員会では、これにかわる方法といたしまして、施設の周辺で測定されました大気中の放射性物質の濃度から、施設から放出されたであろう放射性物質の量を逆に推定して、それによってシミュレーション行うということを試みてまいりました。
　しかしながら、こういった方法では、本来の使い方でありませんので、相当な誤差が生じるということでございます。そのために、原子力安全委員会からこれまでに公表してまいりましたのは、日々の放出に伴う変化ではなくて、それを一定の期間にわたって積算した量、いわゆる積算線量についての結果のみを公表したということでございます。
○勝又委員　恐らく、簡単に言うと、放出源で何が起こっているかがきちんと把握できないから、ＳＰＥＥＤＩが、十分というよりはむしろ本来の機能からいうと機能しないというふうに私は理解します。
　一方で、ＳＰＥＥＤＩというのは本来、平常時処理と緊急時処理に分かれて機能するということに一応なっているんですが、今回まさに緊急時だと思うんですが、それでも機能しませんかということが一つと、もう一つは、おっしゃったように、今のお話だと、放出源がわからないから予測はできなかったんだけれども、現時点のポイント、ポイントのモニタリング調査によって、そのことによって過去を予測する、要するに、こうだったのではなかろうかということにＳＰＥＥＤＩを活用している、こういう理解でいいですか。二点。
○久木田参考人　今回の緊急事態につきましては、原子炉側の状態のために、先ほど申し上げましたように、原子力施設から時間当たりどれだけの放出が行われているかということを直接計測ができない、その他の手段によっても施設側で評価することが大変難しいということでございます。
　それから、後半の御質問については、御指摘のとおりに、限られた情報ではございますが、大気中の放射性物質の濃度を地上で計測したデータから過去にさかのぼった計算を行っているということでございます。
○勝又委員　さまざまな、恐らく数千なのか千なのか、いろいろなデータがあるというふうに私は伺っておりますけれども、そのうちいわゆる二つを公開され、それ以外を公開されていないということについては、どういう議論、経過があるんでしょうか。
○久木田参考人　議員のおっしゃった数千と申しますのは、放出側の情報がわからないままに、それが、例えば時間当たり一の量が放出されているというふうに仮定して、相対的な濃さがこうなるであろうというふうな計算をした、そういったものについては相当量の計算結果がございます。
　しかしながら、定量的に、ある場所、あるところでどれだけの放射線量が生じたかということについては、これまで申し上げておりますように、過去にさかのぼった計算をして、それについて十分な信頼性が得られているというふうに判断した場合のみについて公表しているということでございます。
○勝又委員　これは私自身の考え方、提言なんですけれども、確かに今回、ＳＰＥＥＤＩ、あるいは気象庁も含めてですが、慎重にデータを公開されているというのは一面理解ができます。しかし一方で、海外も含めて、今何が問題になっているかというのは、日本の政府の情報の公開度、やはりここはかなりの人々が注目をしているというふうに私は思います。
　そういう意味では、余り政府側で情報に対してさまざまなことを考え、予測をし、何かを控えるというよりも、逆に、何か注釈があるならば注釈をつけてきちんと公開して、その情報の判断は情報をとった側に任せるというような姿勢があっていいと私は思っております。
　というのは、今回の放射線のさまざまな拡散状況について、日本が、ＳＰＥＥＤＩや気象庁が発表する以前に、さまざまな世界の国が、アメリカやドイツやさまざまな国が予測を発表しています。もちろん、これは当然、日本政府が放出源を把握していないんですから、海外も把握していないです。把握していないけれども、仮定を置いて、きちんと、この仮定で考えればこうだということがあり得るというようなことを公表している。私は、日本政府にもこういう姿勢が実は求められているのではないかなと思っています。
　そういう意味では、所管ではないんですが、私は、外務省の責任というのは、なるべくこうした情報を、たとえさまざまな注釈があったとしても公表していくというスタンス、姿勢というものが必要だと思います。
　そういう意味では、このＳＰＥＥＤＩの情報に限りませんけれども、原発の問題、特に我が国政府が持っている情報はなるべくクリアにする。ＳＰＥＥＤＩの話について、政府側のコメントとして新聞で私がよく読むのは、不用意に出すと国民が混乱するとか、不用意に出すと海外からこう言われるとか、だから出さないんだというコメントをしているのを新聞で読みます。しかし、逆じゃないでしょうか。情報があるならば、注釈をつけてきちんと出された方が、逆に、人の信頼をかち取る、世界の信頼を得るのではなかろうかと私は思うのですが、今後の情報公開の姿勢をぜひ副大臣に伺いたいと思います。
○伴野副大臣　勝又委員にお答えいたします。
　総論としては、まさに今委員が御指摘なさったとおりだと思います。
　その上であえて申し上げれば、今こうしているときにも、チェルノブイリ二十五周年という国際会議が開かれております。その場におきましては、私どもの高橋副大臣が、今までの経過につきまして、しっかりと国際会議等で説明をしております。
　適時適切な情報を、場合によっては、しっかりと時を経て検証したということも含めて、今後、国際社会に透明性を高く発信させていただきたいと思っております。