Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　経済の好循環というものを達成する上で、賃金の引上げというのは極めて重要な課題なんだと思っております。
　したがいまして、政労使会議などの取組のほか、所得拡大促進税制を平成二十五年度に創設、拡充といった対応を進めてきたところですが、今回の税制もその一つのきっかけとして、四年連続、二・〇七、一・九八、大体二％前後の賃上げというものが実現をできたものと考えております。
　平成三十年度の税制改正で、今御指摘がありましたように、持続的な賃金引上げとか、生産性の向上というものを継続的にやってもらうためには設備投資を強力に後押しするという観点から、所得拡大促進税制を見直すことといたしております。
　具体的に申し上げれば、賃金の引上げについては、平成二十四年度以降一定以上の増加という要件をやめて、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げるということと、また、生産性の維持向上のために、一定以上の国内の設備投資を行っていただくということを要件に税額控除を設けるということにしております。これによって、賃金引上げを行おうとする企業の強力な後押しになるのではないかと考えております。
　なお、中小企業が一番問題なんですけれども、そこにつきましては、三％ということではなくて、前年度から一・五％、大企業の約半分の賃上げで足りることとし、設備投資の要件は設けないなど、大企業に比べて一定の配慮をさせていただいております。
　こうした改正を契機に、これまでの法人税制改革とあわせて、企業におけるいわゆる賃金の引上げとか、また生産性を向上させるために設備投資が進んでいくことによって、経済の循環というものがよりよくなるのではないかということを期待しているところであります。
○浜地委員　御答弁いただきました。
　大企業については、これまで二十四年度比であったのが前年度比になりまして、更に賃上げを促進し、設備投資もしていただくよと。ただ、中小企業につきましては、一・五％、低いハードルを設けて、まだ体力は弱いですから、確実に賃上げを促すことだろうと思っております。意外と中小企業の経営者はこの税制を御存じない方もいらっしゃいますので、私どもも含め、政府としてもＰＲをぜひお願いしていきたいと思っております。
　次に、可処分所得のマイナス要因としては、先ほど申し上げました社会保険料の上昇がございます。
　ただ、年金の保険料につきましては、昨年の平成二十九年に段階的な引上げは終了しております。これを地元の皆さんに話しますと、結構、えっというふうに言われます。余り御存じありません。
　この資料二で書いてありますとおり、年金保険料は、第一次自公政権の二〇〇四年に大幅な改革を行いました。その一つとして、年金の保険料を段階的に引き上げるということがあったわけでございます。しかし、保険料は際限なく引き上がるわけではなくて、一定の上限、キャップをこのときつけました。
　これが、この一番上の図、厚生年金の保険料につきましては、昨年の九月に一番上限であります一八・三％まで上がって、ここで打ちどめになっています。これは当然、厚生年金は労使折半ですから、従業員の皆さんは九・一五％の負担で打ちどめです。
　国民年金保険料も同じように、昨年の四月で引上げが終了しています。ただ、国民年金保険料は、いわゆる賃金に対する割合ではありませんので、若干の調整はございますけれども、自動的に引き上がっていくということはもうないわけでございます。
　この点、国民にぜひ安心していただくためにも、もっとこれを周知すべきですし、我々議員も含めて、アナウンスをしてまいりたいと思っております。
　また、一番下、年金の給付水準とございますが、これにつきましては、政府は五年に一度、年金財政の検証を行っております。結果は、女性や高齢者の労働参加が進んだ前提でございますけれども、所得代替率が五〇％を超えているというデータです。わかりやすく、所得代替率とは、現役世代の平均的なお給料の手取りに比べて、実際に支給される年金が幾らかというものでございます。
　きょう私が示しますケース、実際にどういう数字になるかということを示したいと思っております。これはさまざまなケースを想定されて計算をしていますが、一番経済成長などを低く見積もった場合のケースＥを持ってまいりました。
　この図は、経済成長率を実質〇・四％と前提をしております。しかし、昨年の成長率は一・七％でございますので、かなり控え目な数字を前提としています。出生率も、一・三五前提でございますが、一昨年は一・四四まで回復をしてきているわけでございます。また、年金の資金の運用利回りも、三％が前提でございますが、自主運用開始以降、年金積立金の運用は三・三九％で、これを上回っております。女性の就業率、これは欧米並みの七〇％を超えました。高齢者の再雇用、労働参加も進んでおります。ですので、これは私は実現可能な数字であるというふうに思っております。
　この表を見ますと、一番左、確かに、現在の高齢者がもらっていらっしゃいます所得代替率は六二・七％です。どうしても少子高齢化が進みますのでこれは徐々に低下をしてまいりますが、二〇四三年、今のちょうど四十歳の人が年金の支給が始まります二〇四三年では、このときの平均的な給与の手取り、これを四十八万二千円というふうに前提を置いていますけれども、夫婦でもらえる年金額は二十四万四千円、所得代替率は五〇・六％を示しております。
　ですから、今の若い世代の方が抱いているような、年金が大幅に削られる、また、もらえないということはないんだということをきょうは国民の皆様方に改めて御理解いただきたく、この表を持ってまいりました。
　来年、平成三十一年には、また財政検証が行われます。しっかりこの結果を広く国民の皆様方に公表していただいて、年金財政の姿をお示しいただきたいと思っております。
　しかし、介護保険料につきましては、この年金保険料のような上限のキャップはまだ制度としてございません。
　よく高齢者の方にも、介護保険料がどこまで上がるか心配だという声がございます。今後も当然介護制度を維持することは大前提でございますけれども、やはり可処分所得の点から、介護保険料の大幅な上昇を抑えるためにはどのような方策があるか、加藤厚生労働大臣にお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　介護保険制度については年金のような仕組みは導入されていないわけでありますけれども、高齢化が進展する中で、必要な方に必要なサービスが確実に提供されるということが一方では大事でありますが、その財源は保険料であり、公的負担といっても税金であり、あるいは御本人の利用者負担という、言ってしまえば国民の負担そのものでありますから、その負担をどう抑制しながら財源を確保していくかということが非常に大事だというふうに思います。
　このため、累次の改正によって給付の効率化、重点化を進めて保険料負担の抑制に努めるとともに、昨年の介護保険法改正においては、高齢者の自立支援や重度化防止等のための保険者の取組も制度化をさせていただきました。
　また、今、若年層の介護保険料ということでありますが、現役世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、昨年八月から、介護納付金について、いわゆる総報酬割という新たな制度に移行をしております。これによって、総報酬の低い医療保険者、どっちかといえば給料水準が決して高くない医療保険者については介護納付金の額が軽減されるということになります。
　実際、これは今、二十九年度から段階的に進めて、三十二年度で全面的に適用になりますけれども、そのときに、平成二十六年度の実績をベースにしてみますと、これは推計ですけれども、上がる方、下がる方がいるんですが、下がる方、負担減となる被保険者は約一千七百万人程度ではないか、こういうふうに推計をさせていただいているところであります。
○浜地委員　お答えありがとうございました。
　介護保険料については、高齢者の世帯につきましては、消費税が一〇％に上がったとき、低所得の高齢世帯の介護保険料は軽減される、そういった政策も既に用意をされております。
　また、これは年金の話になりますが、低年金の世帯の方には最大月額五千円程度の年金額を加算する社会的給付というものも用意をされておりますので、国民の不安を払拭するためにも、確実に与党としても実施のために頑張ってまいりたい、そのように思っております。
　続きまして、可処分所得の引上げ、これを消費に回していくためには、やはり一番お金のかかる子育て世帯の負担の軽減、教育負担の軽減が必要だと思います。
　公明党は、二〇〇六年に発表しました少子社会トータルプランにおいて、いち早く、幼児教育の無償化や教育負担の軽減、これを提言させていただきました。昨年の総選挙におきましても、教育負担の軽減というものをスローガンに掲げて選挙を戦わさせていただきました。
　そして、昨年の末、新しい経済パッケージ、これを政府でまとめられましたが、この中には、人づくりの一つとして、幼児教育の無償化、また、我が党が主導的に進めました私立高校の授業料実質無償化を盛り込んでいただきました。
　これは教育という面でも大事でございますが、やはり可処分所得をしっかり引き上げる、安心して安倍政権では子育て世帯も消費に回せるんだ、そういう環境を整えるために、この幼児教育の無償化、そして私立高校の授業料実質無償化、なるべく広い範囲でとっていただきたいというふうに要望いたしております。
　ぜひ、茂木人づくり担当大臣の御答弁を求めます。
○茂木国務大臣　浜地委員から、先ほど可処分所得そして消費支出の推移のグラフもお示しをいただきましたが、この中で、消費支出に関連して年齢階級別の平均消費性向というものを見てみますと、六十歳から六十四歳では九四・一％、六十五歳以上が八二・三％に対しまして、いわゆる子育て世代とされます三十九歳以下ですと消費性向が六五・三％と、二十代、三十代の消費性向は低く、この三十年を見ましても、低下幅が最も大きくなっております。
　また、二十代、三十代の若い世代に、理想の子供の数を持たない理由、これをお聞きしますと、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、これが最大の理由となっておりまして、子育ての経済的な負担軽減に対するニーズは非常に高い、このように考えております。
　本来さまざまな消費ニーズを持つと考えられるこれらの若い世代に教育費の負担が重くのしかかっていることが、我が国全体の消費の弱さであったりとか少子化の原因の一つとなっているのは間違いないと思っております。
　一方、そこの中で、幼児教育につきましては、諸外国においても、三歳から五歳児の教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているところでありまして、これはしっかり進めていきたい。
　また、高校につきましては、現在、進学率が九七％、まさに国民的な教育となっておりまして、高校教育を幅広く受けられるようにする観点から、経済的な負担を軽減する意義は大きいと考えられております。
　こうしたことから、今回の経済政策パッケージで決定した幼児教育の無償化、そして御党が主導的にお進めをいただきました高校授業料の実質無償化措置、これは委員御指摘のとおり、子育て世代の負担を軽減する、こういう大きな不安に直面するこれらの世代に対する大きな支援策となると考えております。
　もちろん、消費、これはさまざまな要因によって決まってくるものでありまして、一つの政策によってどの程度具体的に効果が出るか、これを申し上げるのは難しいところがありますが、今回の措置はこういった子育て世代、若い世代の消費の活性化に間違いなくプラスに働く、このように考えております。
○浜地委員　ただいま茂木大臣の御答弁の中に、三十代の消費支出、これはまだなかなか回復していないということもデータを出していただきました。私自身も、かなり大変な子育ての負担があるんだなということを改めて痛感をしましたので、しっかりとこの政策、与党公明党としましても推し進めてまいりたいというふうに思っております。
　総理、第二次安倍政権、また自公政権となってから、総理は本当に先頭に立って、賃上げの促進というものを経済界始め多くの方々に促されてまいりました。先ほどのグラフにもありましたように、アベノミクスの果実は確実に、可処分所得の上昇を見てわかるとおり、家計に回り始めております。今後もあらゆる政策を総動員され、家計に恩恵をもたらす、景気回復を実感していただく、これが大事だろうと思っております。
　総理にこの問題について、可処分所得の増加策、総理の御所見をお伺いしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　アベノミクスは何かといえば、それは、仕事をつくり、家計を豊かにしていくことであります。
　我々の政策によって、経済はこの五年間で、名目ＧＤＰで一一・四％成長しました。そして、しっかりと雇用を大幅に改善をし、税収を引き上げていく中において、更に経済の成長軌道を確かなものとし、そして、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを昨年十二月に閣議決定したところであります。
　今こそ、今申し上げた人づくり革命と生産性革命を行わなければならない、こう考えております。
　生産性革命をしっかりと進める中で、平成三十年度税制改正においては、所得拡大促進税制を見直し、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げることとしておりまして、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げ等につなげていくこととしております。
　高齢化が進展する中で、社会保障制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくということが安倍内閣の重要な課題、責務であります。消費税率の一〇％への引上げに当たっては、その使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することにより、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また、社会保障の持続可能性に対する不安も解消していくこととしています。
　こうした取組によって、社会保障制度に対する国民の信頼を一層高めてまいりたいと思います。
　また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であります。このため、幼児教育の無償化や私立高等学校の実質無償化など、子育てや教育に係る負担軽減措置を講じていきます。
　アベノミクスによる雇用、所得環境の改善等を背景に、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は三年連続で増加をしておりまして、引き続き、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員して、経済再生の取組を更に加速させ、成長と分配の好循環を実現していきたいと考えておりますが、その上におきましても、この春の賃上げ三％、これはむしろ社会的要請と言ってもいいのではないか、このように思います。
　経済界の皆様にはぜひ対応していただきたい、このように考えております。
○浜地委員　総理に力強い御答弁をいただきました。二〇二〇年オリンピックに向かって、景気が上昇していくと思っております。今の可処分所得の流れ、最後にこれを、とどめを刺して、上昇カーブに持っていくには、本当にことしが大事だろうと思っておりますので、ぜひ前面に進めていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問にいたします。
　きょうは小野寺防衛大臣に参加をいただきました。本来、経済問題がテーマでございましたが、きょう出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　この週末、小野寺防衛大臣は、佐賀県目達原基地駐屯地所属のヘリ墜落事故の現場を視察いただきました。公明党としましても、大臣の現地入りを強く求めておりましたので、本当に行っていただいてよかったと思っております。
　私自身も現場に行かせていただきました。ヘリの部品の一部が御自分の田んぼに落ちた農家の方を訪ねまして、実際にお話を聞かせていただきました。
　今、ヘリの部品というのは全て回収をされておるんですが、どうしてもまだ不安があるようでございます。細かい部品や金属などがまだ田畑の中に埋まっているんじゃないかというふうな言い方をされておりました。
　また、墜落時はかなりの黒煙が上がったそうでございます。この煙が、風に流されて自分の田んぼの上を、相当降り注いだということでございます。ですので、航空用燃料がこの中にもしあれば、今後、田畑に影響があるのではないかという声もありましたので、御紹介をさせていただきました。
　被害に遭われました御家族、このお見舞い、補償は当然でございますが、ぜひ、周辺住民の皆様方にも御説明、また、お声をお聞きいただき、不安解消に努めていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思っています。
　その上で、大臣が実際に現地に入られまして、被害御家族、また自治体関係者とお会いになりました。新たな課題も見つかったであろうと思っております。この御視察を受けての大臣の事故に取り組む姿勢、最後にお聞かせください。
○小野寺国務大臣　まず、改めまして、今回の事故では、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であり、心よりおわびを申し上げます。
　十日から十一日まで佐賀県を訪問し、事故現場を視察するとともに、山口佐賀県知事、石倉佐賀県議会議長、松本神埼市長、多良吉野ケ里町長及び武広上峰町長等、そして被害に遭われた皆様にもお会いをし、謝罪をし、また、亡くなられた二名の隊員の葬送式に参列をしてまいりました。
　事故現場では、火災被害に遭った建物やそこに残された機体を目の当たりにし、航空事故の危険性を改めて認識し、このような事故を二度と起こしてはならないという思いを一層強くいたしました。
　墜落による火災の被害に遭われた方々のほか、現時点において、屋根の損傷といった七件の近隣の建物等への被害も確認しており、これまでのところ、この中には田畑に燃料が飛散したといった状況は確認されてはおりませんが、現在も、部隊において、飛行経路における落下物がないか捜索をしております。きょうも、千人以上を超える隊員で、現場でさまざまな部品を含めた被害の確認をさせていただいております。
　今後とも、万が一被害がありましたら、私どもとしてしっかり補償させていただき、また、被害に遭われた方々の生活再建や心のケアについても、御要望を伺いながら、誠心誠意対応させていただきたいと思っております。
○浜地委員　防衛大臣、よろしくお願い申し上げます。
　時間となりました。終わります。ありがとうございます。
○河村委員長　これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成三十年二月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　次郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　木村　次郎君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　木村　次郎君　　　　　根本　幸典君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、総合科学技術・イノベーション会議議員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　森田　祐司君　２・20任期満了につき再任
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　小林　喜光君　久間和生君２・28任期満了につきその後任
　　　松尾　清一君　原山優子君２・28任期満了につきその後任
　　　梶原ゆみ子君　内山田竹志君２・28任期満了につきその後任
　　　橋本　和仁君　２・28任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員長
　　　杉本　和行君　３・４任期満了につき再任
　　国家公安委員会委員
　　　小田　　尚君　奥野知秀君３・４任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　吉田　　進君　３・１任期満了につき再任
　　　長田　三紀君　松崎陽子君３・１任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　槍田　松瑩君　本田勝彦君２・28任期満了につきその後任
　　　葛西　雅子君　２・28任期満了につき再任
　　　佐藤友美子君　２・28任期満了につき再任
　　　村田　晃嗣君　宮原秀夫君Ｈ29・12・11辞職につきその後任
　　　森下　俊三君　２・28任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　岳野　尚代君　３・５任期満了につき再任
　　　加藤　朋寛君　増田暢也君３・５任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　井上　繁規君　３・１任期満了につき再任
　　　東郷　眞子君　３・１任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　田辺　国昭君　４・７任期満了につき再任
　　　岡村　由美君　３・１任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　後藤　昭夫君　３・31任期満了につき再任
　　　中森　正二君　森俊介君３・７任期満了につきその後任
　　調達価格等算定委員会委員
　　　松村　敏弘君　植田和弘君３・４任期満了につきその後任
　　　山内　弘隆君　３・４任期満了につき再任
　　　高村ゆかり君　３・４任期満了につき再任
　　　大石美奈子君　辰巳菊子君３・４任期満了につきその後任
　　　山地　憲治君　３・４任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　山田　攝子君　３・１任期満了につき再任
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案、国際観光旅客税法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、麻生財務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの生方幸夫君、希望の党・無所属クラブの古本伸一郎君、公明党の竹内譲君、無所属の会の金子恵美君、日本共産党の宮本徹君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、生方幸夫君、古本伸一郎君はおのおの十五分以内、竹内譲君は十分以内、金子恵美君、宮本徹君、杉本和巳君はおのおの八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国際観光旅客税法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　生方　幸夫君（立憲）　15分以内　総理、財務
　古本伸一郎君（希望）　15分以内　総理、財務、厚労、官房
　竹内　　譲君（公明）　10分以内　総理、財務
　金子　恵美君（無会）　８分以内　総理、財務
　宮本　　徹君（共産）　８分以内　総理
　杉本　和巳君（維新）　８分以内　総理
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は七回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、所得税法等改正案及び国際観光旅客税法案につきまして、麻生財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採　決　順　序
　１（反対　立憲）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　祐司君
　２（反対　共産、自由）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　喜光君
　３（反対　共産）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　松尾　清一君　　　　梶原ゆみ子君
　　　　　　橋本　和仁君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　攝子君
　４（反対　共産、自由、社民）
　　公正取引委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　和行君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　俊三君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　昭夫君
　５（反対　立憲、共産、自由、社民）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小田　　尚君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　槍田　松瑩君　　　　村田　晃嗣君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　山内　弘隆君　　　　山地　憲治君
　６（全会一致）
　　電波監理審議会委員
　　　　　　吉田　　進君　　　　長田　三紀君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　葛西　雅子君　　　　佐藤友美子君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岳野　尚代君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　井上　繁規君　　　　東郷　眞子君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　田辺　国昭君　　　　岡村　由美君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中森　正二君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　松村　敏弘君　　　　高村ゆかり君
　　　　　　大石美奈子君
　７（反対　自由、社民）
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　朋寛君
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、岡山県及び静岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、警察庁生活安全局長山下史雄君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房長下川眞樹太君、外務省大臣官房儀典長杉山明君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官川村博司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省大臣官房参事官林禎二君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究開発局長佐伯浩治君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、林野庁長官沖修司君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省海事局長蒲生篤実君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。
　きょうは、質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　伺いたいことがいろいろございますので、早速入ってまいります。
　きょう、国土交通省の方で提出したバリアフリー法改正法案の閣議決定がなされたと承知をしておりますので、まず、ユニバーサル社会の形成からお尋ねしたいと思います。
　私が運輸省の課長でありました平成十年度の運輸省のバリアフリーの予算は、たった一億円でございました。予算のシーリング制度のもとでは、思い切った予算要求ができません。そのため、平成十一年度要求に抜本的なバリアフリー予算を盛り込むことはできなかったのですが、平成十年の秋に第三次補正予算が組まれることとなりましたため、百億円の要求をすることが可能となりました。このときには、当時の自治省の財政局が御協力していただき、国、地方、鉄道事業者が三分の一ずつ負担するというルールをつくることができました。
　最終的に予算は五十億円となりましたけれども、それまでの一億円の五十倍の予算規模になりました。また、国、地方、鉄道事業者の三者が負担をするというルールが確立したこと、それからバリアフリーが急速に進むようになったわけでございます。
　それまでは、地方公共団体が要望すると、鉄道事業者からは、どうぞ地方公共団体の金で進めてくださいとなり、逆に鉄道事業者が要望すると、地方公共団体からは、どうぞ鉄道事業者のお金で進めてくださいとなっていたため、お互いに相手をにらむというような形で、進みませんでした。
　今では考えられないことですが、平成十年、スタートした当初、東京駅の新幹線のホームにエレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅に、当時、エレベーターはありませんでした。
　それが、三者が三分の一ずつ負担をするというルールができたこと、五十億の予算がとれたこと、そして、当時の石破運輸委員会理事を始めとする先生方の御尽力で交通バリアフリー法が制定できたこと、こういったことを受けまして、関係者がこの間努力をされた結果、現在のように駅にエレベーターやエスカレーターがあって当たり前となりました。そして、今では、少なくとも鉄道に関しては、我が国が世界で一番バリアフリー化が進んだ状況となったわけであります。
　しかしながら、まだバリアフリーは道半ばでございます。まだまだ取り組まなくてはならないことが山積しております。もう二年後には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界じゅうから多くの方がお見えになります。障害をお持ちの方にとっても、健常者にとっても、誰にとっても暮らしやすい、ユニバーサルな社会を形成していく必要があります。
　そこで、大臣に御就任されて以来、さまざまな施策が進んでありがたいと障害者の方から強い期待を集めておられる野田総務大臣にお尋ねをいたします。
　地域におけるバリアフリー化を進める基本構想あるいは地域公共交通網形成計画をまだつくっていない市町村が少なくありません。また、地方の財政状況も厳しいことは承知しておりますけれども、バリアフリーに対する助成の充実、バリアフリーの推進に努めていただきたいと思います。
　エレベーター、エスカレーターだけではなく、視覚障害者の方にとっては喫緊の課題となっておりますホームドア、あるいは、聴覚障害の方への字幕や手話など、取り組むべき課題はいろいろございます。
　平成二十六年に我が国は国連障害者権利条約を締結し、我が国に発効して四年になります。誰にとっても差別のない暮らしを実現することは、国だけではなく、地方公共団体にとっても責務であると考えます。
　ぜひ野田大臣に地方公共団体を御指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　全ての人が暮らしやすい社会を構築する上で、バリアフリーの推進というのは大変重要であります。私も日々痛感しているところです。
　その中で、総務省としては、公共、公用施設や、不特定多数の方が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対して、必要な地方財政措置、例えば、特別交付税措置、地域活性化事業債、公共交通特定事業計画に係る地方債の特例等を講じているところです。
　さらに、今お話がありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、常にレガシーという話があるんですけれども、東京でのレガシーは、これからの超高齢社会に向けて、やはり、生きやすい、住みやすい地域をしっかり日本全国に残していかなきゃならないということが大きいのではないかと思っています。
　そこで、地方公共団体が公共施設等の適正管理を行う中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進することができるように、平成三十年度から、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業を追加し、地方財政措置を講じることとしています。
　具体的には、今委員が御指摘になったような、段差解消、エレベーター整備など、バリアフリー法に基づく公共施設等のバリアフリー改修事業、そして、これからの近未来のために多言語案内施設の整備等、いずれにしても、ユニバーサルデザイン化のための改修事業というのを盛りだくさん、対象に加えていきます。
　あわせて、財政力が弱い団体、こちらの皆さんに対しても、ユニバーサルデザイン化事業等について、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることにいたしました。
　加えて、少し宣伝になるんですけれども、ことし八月には、ユニバーサルデザインくじ、これは仮の名前ですけれども、として、公共施設等のバリアフリー化、多機能トイレや多言語案内表示設備の整備などに収益金を活用する全国自治宝くじを発売することといたしました。
　引き続き、地方公共団体がバリアフリーの取組をしっかり進められるよう、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ強力な御指導、連携をお願いいたします。
　次に、公共事業等関係予算について伺います。
　国土交通省の公共事業関係費について、国交省発足後のピークの当初予算額と平成二十九年度当初予算額をお答えください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、国土交通省発足直後の平成十三年度がピークでございまして、当時の一般会計国費総額は約七兆二千八百三十二億円でございました。また、平成二十九年度当初予算における国土交通省関係の公共事業関係費は、同じく一般会計国費総額で約五兆一千八百七億円となっております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　国土交通大臣にお尋ねします。
　このように、国交省の公共事業関係費は大分減少しております。先ほど、バリアフリーの例で言いましたけれども、一旦減少した予算を今の予算制度の中で増額するというのは大変厳しい状況であると思います。
　社会保障等の義務的経費以外の予算が厳しく抑制されている中、これから、橋梁、トンネルなどを含む道路の施設、堤防などの河川施設、管路や処理場等の下水道施設、岸壁、防波堤などの港湾施設、海岸施設などのインフラが老朽化する中、大臣は、どのようにしてこれらのインフラの維持、更新を図り、国民の安全、安心の暮らしを実現していくお考えでしょうか。
○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をしたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。
　国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化をしております。
　しかしながら、今後、更に相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態も想定されることから、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。
　このため、予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理を一層促進していくとともに、産学官民が一体となりましたインフラメンテナンス国民会議を通じまして、新技術の開発、社会実装や自治体支援を進めるなど、社会全体としての取組を加速してまいります。
　国民の安全、安心の確保のためには、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保が重要であります。厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き、必要な予算の確保に努めつつ、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　次に、上水道の予算の推移についてお答えいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道施設整備費補助金の当初予算額でございますが、平成十年度ごろにはおおむね二千億円前後で推移してございました。しかし、平成二十六年度には二百五十五億円まで減少したところでございます。
　その後、水道施設整備費補助金に加え、水道施設の耐震化や広域化などの支援を目的とした生活基盤施設耐震化等交付金を創設し、増額を図っているところでございまして、平成三十年度予算案におきましては、前年度予算額に対して二十億円増の三百七十五億円を計上しているところでございます。
○盛山委員　厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　現在の水道の予算を前提にしますと、水道の維持、更新には約百三十年かかるという推計を出しておられます。とても信じられない長さでございます。
　二十三年前に、私の実家は阪神大震災で全壊をいたしました。電気もガスも大事でございますけれども、私の母は、水が出ないこと、そしてトイレが使えないことが一番こたえたと申しておりました。
　今のこの厳しい予算の状況下におきまして、大臣は、ライフラインで一番大事な水の安定供給をこれからどのように図っていかれるおつもりでしょうか。
○加藤国務大臣　水の確保、水道の確保というのは、それぞれの方々の生活を維持していくための、まさに委員おっしゃったライフラインの中で大事なものの一つだというふうに認識をしております。
　ただ、現状、お話がありました、水道施設の老朽化がかなり進んでいる一方で、更新がなかなか進んでいない、今の更新のペースでいくと百三十年以上が必要になるという試算も出されていることは承知をしております。また、人口が減少している中で、結果的に料金収入が減少が生じてきている。
　そういった意味で、水道事業が大変深刻な課題に直面をしておる中で、事業基盤の強化をしっかり図ってこれからの時代に対応していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　先ほど事務局の方からも御説明いたしましたけれども、厳しい財政状況ではありますけれども、耐震化対策等の水道施設の整備に必要な予算の確保、これは引き続き努力をしていきたいと思います。
　また、将来にわたって安全な水の安定供給を維持していく、そのためにも、水道事業の基盤強化を図ることが必要でありますので、水道事業の広域連携や多様な官民連携の推進、また、水道施設の維持修繕や計画的な更新を法律上の義務として明記するなどを内容とする水道法改正法案を今国会に提出する予定でございます。
　こうした取組を通じて、国民の生活に欠かすことのできない安全な水の安定的な供給、これをしっかり確保していきたいと思っておりますし、また、議員におかれても、この水道事業あるいは施設整備に対して大変な御努力をいただいていることに改めて敬意を表させていただきたいと思います。
○盛山委員　ありがとうございました。
　続きまして、財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　健康保険、介護、年金等の社会保障関係予算は、毎年増大しております。少子高齢化が進展しているため、削りたくても削れず、増加せざるを得ない状況だと思います。もっと手厚くしてくれとの要望をいかに抑えるか、麻生財務大臣自身が御苦労なさっておられることも、我々、承知をしております。
　私たち、道路、河川、下水道、上水道の関係者が年末に主計局にお伺いして、公共事業関係等予算の必要性を御説明すると、主計局幹部の皆さんは、それぞれ事業の必要性を、いやあ、そのとおりなんですよねと理解はしてくださるんですけれども、残念ながら、お認めいただく予算は前年とほぼ同額というような状況であります。
　財政再建が待ったなしの課題であることは承知をしておりますが、インフラの維持、更新も、やはり待ったなしの課題ではないでしょうか。平成二十四年には、中央道笹子トンネルの天井板が落下し、九名の方が亡くなられました。事故が起こってからでは遅いということで、事故が起こらないよう、安全、安心の暮らしを支えるよう、不断のメンテナンスが必要でございます。
　また、維持、更新の予算だけでも不足している現状の中、新規の事業に取りかかることが大変困難となっております。これまでは、当初予算の不足を補正で補ったりしてやりくりしておりましたけれども、このままではなかなか難しいということになります。
　財務大臣として、公共事業関係等予算の増額の必要性について、どのようにお考えでありましょうか。
○麻生国務大臣　これは盛山先生御指摘のとおり、高度経済成長期に日本の場合はインフラを一斉に随分整備をさせていただいたんですが、大体、こういったものの、セメント等々を使っているものの耐用年数というのは大体五十年ぐらい、元セメント屋が言うので大体そんなものだと思ってください。物によって違いますからね。メンテナンスするとしないとで全然違いますので、そういった意味では差が出ることは確かなんですけれども。
　こういったものが、例えば橋でいったら、全国で七十万橋ぐらいあると思いますけれども、六十九万何千、橋があるんですけれども、そのうち、五十年を超えておりますのがもう二割以上あると思いますので、そういったもののかけかえ等々は、先ほどのトンネルの崩落事故を含めて、生死を伴う話ですので極めて大事なところなので、この社会インフラの老朽化に対応する話と、新しく生産性を上げるためのインフラの整備、例えばミッシングリンクをつなぐ等々の話をどうやってバランスよくさせていくかというのは、これは非常に難しいところなんです。
　今、人口減少に伴いまして過疎化が進んでおるところ等々において、いわゆる施設を統合化するとかいう話も私どもはやらねばいけませんので、道路、河川管理施設の老朽化対策の重点化と、いわゆる定期的な点検等々によるメンテナンスというものをきちんとやっていくという話等というものの、いわゆるインフラを長寿命化させる、メンテナンスをしますと寿命が延びますので、そういった意味でコストの圧縮に取り組んできたところなんです。
　傍ら、今おっしゃいますように、東京の、千葉のところとか、何でしょうかね、四百十号線は、あれは名古屋、三重、岐阜のところへつながっております、あのリンクしているところとか、こういったところをつなぎますと生産性の向上が一挙に進みますので、そういったものの重点化をするとか、港と高速道路のつなぎのあれが極めてシャビー、余りよくないところというのがありますので、そういったものをやりますと、生産性が上がるということはＧＤＰの向上につながりますので。
　そういった意味では、生産性の向上のための新たなインフラと、老朽化施設に対するメンテナンス等々のバランスをどうやってやっていくかというのが私どもとしては最も頭の痛いところ。
　公共事業も、一時期、コンクリートから人へとかいうことを言っておられた方もおられましたので。まだおられますよ、亡くなったわけじゃありませんけれども。この方がおられましたので、一見ごとんと下げておりますけれども、結果としていろいろなところで不備が出てきていることは確かですから、そういった意味では、私どもとしては、これを少しずつ少しずつこの五年間伸ばさせてきていただいたというのが現状です。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　現行の経済・財政再生計画を踏まえますと、社会保障関係以外の分野における当初予算の大幅な増額は困難です。先ほども言いましたけれども、十分な規模の補正があればまだ何とかなるけれども、その補正も限られている中では、なかなか安全、安心の暮らしを支えていくということが今後難しくなるのではないかと私は危惧しております。
　インフラの老朽化は、今、麻生財務大臣からもお話ございましたが、着実に進行しております。人口が減少し、高齢化が進展するという中では、社会保障関係予算、これの増額圧力というのはますます高まる。しかしながら、同時に、安全、安心の暮らしを支えるためのインフラの維持、更新というのも、やはり最低限、社会保障関係と同様に必要であると考えます。
　以前、私、役所におりますとき、ワシントンに出張いたしました。市内の道路が陥没のため通行どめになっておったり、橋が危険ということで迂回をさせられて驚いた覚えがあります。
　我が国においても、公共事業関係等に対して十分な予算措置ができなければ、この橋やトンネルは危険です、この地域の上下水道のサービスも場合によったらできませんということにもなっていく可能性があると思います。
　今や、予算全体の枠組みについて見直すべき時期に来ているのではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○茂木国務大臣　安倍政権では、これまで、委員御指摘の経済・財政再生計画に基づきまして、複数年度にわたります歳出改革の取組を実行してまいりましたが、例えば社会保障については、決してキャップをはめるということではなくて、具体的な四十四の改革項目を定めて、歳出の適正化、制度改革を行ってきたところでありまして、その結果として、二〇一六年度から一八年度の三年間で、社会保障費の伸び、一・五兆円程度に抑制する、こういった成果も上げてきたところであります。
　確かに、盛山委員御指摘のように、今後進展するインフラの老朽化に対して、インフラの維持、更新を議論していくということは大変重要だと考えております。
　また同時に、人口減少社会の中で、地方におきましては、コンパクトシティー、これに向けた取組等々も進めていく必要があり、こういったものは、単年度というよりも、ある程度のスパンでいろいろなことを考えていかなければいけないと思っております。
　一方で、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、複数年度にわたる歳出歳入の具体的な計画をつくっていくことも、我が国の財政への信認を確保していく上で重要だと考えておりまして、ことしの春には、経済・財政再生計画で定められました三年間の集中改革期間における歳出改革の取組について中間評価を行いまして、歳出の効果について、既に効果があらわれて実績が出ているもの、今後効果が見込まれるものといった検証、整理を行いたいと思っております。
　それを踏まえて、夏の骨太方針におきまして、ＰＢの黒字化の目標年次、さらには、それを達成するための具体的な計画というものもお示しできればと思っております。
○盛山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、インフラ、こういったものについても、今後、今まで以上に配慮をしていただければと考えております。
　次に、ＩＭＯ、国際海事機関による船舶に対する硫黄酸化物の排出規制についてお尋ねしたいと思います。
　国土交通大臣に対してお尋ねをします。
　このＳＯx対策、つまり、内航船、日本の領海内、こういったところで硫黄酸化物の排出をぐっと、規制の強化をしなければならない、こういうことでございます。それに対して、内航海運業界、大変悲鳴を上げている状態であろうかと思います。
　もう二年を切る中、どのようにして、大臣、この内航船対策、お進めになるおつもりでしょうか。
○石井国務大臣　船舶の燃料油中の硫黄分濃度を三・五％から〇・五％へ強化する規制が、二〇二〇年から開始ということになってございます。内航海運業、フェリー事業の皆様には、規制開始後に供給される燃料油の供給の量、品質、価格に懸念があることは承知をしております。
　今月二日に開催されました関係者による連絡調整会議におきまして、規制開始後に供給される燃料油については、さまざまな製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が報告をされております。
　また、規制開始後に供給される燃料油の品質につきましては、品質の確保及び使用可能な燃料の種類の拡大を図るため、燃料油の燃焼試験を実施することとしております。
　今後は、特定の燃料油に需要が集中することを防ぐために、燃料油の燃焼試験の実施による使用可能な燃料の種類の拡大、排煙を脱硫する装置、スクラバーの使用環境の整備、ＬＮＧ燃料船の導入促進などの対策を進めまして、燃料油の需給、価格の安定化を図っていく所存であります。
　規制強化開始まで二年を切っておりますので、関係業界の皆様の御意見を伺いつつ、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　次に、経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。
　今、石井大臣からもお答えがございましたけれども、硫黄分の少ない油、これまでＣ重油を使っていたのをどのように変えていくのかということで、石油業界におかれてもいろいろ対応を現在検討中であるというふうに伺っているところでございますが、我が国の産業物資の大宗を運んでおりますのは内航海運でございます。この内航海運の船が運航できないということになれば、日本の経済全体に大きな影響が及ぶということでございますので、今、石井大臣のお話にもありましたけれども、規制適合油が十分供給されるよう、大臣から石油業界をぜひ御指導していただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今新たな燃料の規制というのが、これは海運業界にも、そして石油業界にも両方に、非常に経営上大きな影響を与えるというふうに考えています。
　そのため、昨年三月に、国交省など関係省庁や関係業界が参加をするオール・ジャパンの協議の場をつくりました。これを活用して、この規制への対応を円滑に進めて、燃料の安定供給について、特に内航海運業に支障が起こるようなことがないように万全を期してまいりたいというふうに思います。
○盛山委員　ありがとうございました。
　せっかくの両省を通しての、あるいは業界を通しての枠組みができたということでございますので、ぜひ御協力を、そしていいお知恵を出していただきたいと思います。
　特に今は、内航海運業界、運送業一般にそうでございますが、荷主さんに対してなかなか物が言えない、弱い立場でもございますので、ぜひ石井国交大臣におかれましては、経済産業大臣とも御協力の上、価格の転嫁というんでしょうか、どのようにこの対策をスムーズにやっていくことができるのか、関係者の中での御調整、御指導をいただきたいと思います。
　もう一問、国交大臣にお尋ねをします。
　住宅の耐震化についてでございますけれども、私の実家、さっきも言いましたけれども、阪神・淡路大震災で倒壊しましたが、うちの近所でいいますと、木造で立派な瓦ぶきの、今で言う旧耐震の住宅の多く、こういったものが倒壊して、多数の方が死傷されました。住宅の耐震化を図ることは、国民の生命財産を守るために必要不可欠な施策であると考えております。
　しかしながら、住宅の耐震化を見ると、まだまだ、平成二十五年時点で八二％ということで、一昨年の熊本地震でも旧耐震住宅が多くの被害を受けるといったようなことでございます。住宅の耐震化が進めば、大地震の際の人的、経済的被害も軽減され、復興復旧もより円滑に進むのではないかなと思うところでございます。
　この住宅の耐震化を進めるために、何らか、促進する取組というのを抜本的に見直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題であります。
　住宅につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％を目標とするとともに、平成三十七年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としております。
　このため、国土交通省では、防災・安全交付金や税制等を活用し、住宅耐震化を支援しております。平成二十五年時点の耐震化率は約八二％にとどまっておりまして、さらなる取組が必要と考えております。
　このため、平成三十年度予算案に、戸別訪問等による働きかけなど、住宅耐震化に向けて積極的な取組を行っている地方公共団体を対象にいたしまして、誰にとってもわかりやすく簡単な制度として、補強の設計から耐震改修までパッケージにより、国と地方公共団体で定額百万円を支援する新たな仕組みの導入を盛り込んでいるところであります。
　住宅の耐震化は、地震時の人的、経済的被害を軽減するだけでなく、復興復旧に係る費用の大幅な低減を可能とする施策であります。こうした観点も踏まえつつ、今後とも、地方公共団体との連携のもと、住宅耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ、安全、安心の暮らしということで、よろしくお願いします。
　最後に、松山大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、政府において成年後見法の整備法の検討が進められていると承知をしております。被後見人の権利が実質的に保障されるよう、政府全体で取組を進めていってほしいと希望しております。
　また、成年後見二法の成立後、成年後見制度を利用される方が二十万人を超えたことは大変喜ばしいことでありますが、しかし、認知症の方や障害をお持ちの方は全国で六百万人以上いらっしゃると推計されていることから比べると、まだまだ利用者が限られております。
　地方公共団体、関係者と連携を深め、成年後見の仕組みをもっと周知し、利用が進むよう取り組まれたいと思うんですが、いかがでしょうか。