Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田政府委員　これもまた重要ではありますが、非常に幅の広い問題でございますので、余り長くならないように説明をさせていただきますが、この預金金利の自由化が中小金融機関の経営にとって非常に厳しい材料になるというのは、一般的にはそうであろうと思います。それにつきまして、それぞれの金融機関が、まずその自由化とはどういうものであるか、どういう影響を自分の金融機関に及ぼすであろうかということを見きわめ、その影響をどのように解決するかという作戦を立てるという、それぞれの金融機関における取り組み方の研究というものが出発点になると思います。この点につきましては、三年前でございますが、小口預金金利の自由化を開始するに当たりまして、大蔵省といたしましては、全財務局を動員いたしまして、地域金融機関、なかんずく地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に集中的に意見交換を行い、ないしはその対策の報告を求めるというようないわば努力をいたしました。これはかなり金融機関の経営者の意識を高めるのに効果があったのではないかと私どもは考えております。それからその後、それぞれの工夫によりまして、金利のつけ方、それから長期固定よりもスプレッド賞しと申しますか、金利そのものを金利水準の全般的な高低に合わせて変動させるいそういう変動金利型の貸し出しを導入するとか、それぞれの金融機関でできる限りの対応を図っておられるようでございます。
　ここで海外の例を見ますと、一つは、よく引かれるものに米国の貯蓄貸付組合の問題がございます。この貸付組合は一九八七年ごろから何回目かの深刻な経営危機に見舞われたわけでございますが、その背景には、性急な金利自由化の進行の中でハイリスク・ハイリターンに走るなど、経営態度が不適切であったということ。それからまた、率直に言って当局の監督体制も不備であったことが挙げられておるようであります。これは日本の場合にも非常にいいといいますか、重要な教訓になると思うのでございます。
　しかし他方、米国のような話を除いて、他の国でずっと昔に預金金利の自由化をやっておるわけですが、さほど大きな混乱があったとも聞かないのでございまして、私どもとしては、自由化の時期のめどを明示した上で手順を踏んで自由化を実施していけば、それぞれの金融機関のコストの削減とか資金運用面での努力によって、全体としては自由化の影響を吸収できるはずであると思っております。また、それぞれの金融機関はそれぞれ歴史や地盤を異にいたしますし、固定的な取引先層を持っておるわけでございますから、中小金融機関でありましても、固有の営業戦略を展開してみずからの適所、生きるのに都合のいい場所を見出して生き残ることはできるはずであると思っております。その間に摩擦的に一、二、部分的に経営に問題を生ずる金融機懐が出てくるということは、それはある程度考えておかなければいけませんが、それにつきましても、近隣の金融機関、同業態ないしは当局によって早期発見、早期対策に努めるというようなことで、全体として大きな混乱なしに預金の金利の自由化を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○細谷委員　真に市場が自由であれば、金利の決定が自由であれば、真に競争的であれば、やはり金融機関の間の経営力、体力の差というのはおのずから出てくるわけで、今局長が言われたように、ある特定の分野を特化していく、専門分野化していくことで生き残りを図るということも言われましたけれども、なるほどそうだと思いますけれども、基本的に言えば、やはり何といいますか、市場に淘汰というものは避けて通れないということだと思うのですね。そのために制度改革を行って、他業態との相互参入、そして業務の多様化を図っていくということがまず考えられることであるし、当然考えられることである。そして、その先に行き着くものは、金融再編成というものが待ち構えているのではないかという気がして仕方ないわけでありまして、構造的にそういう問題を内在しているのじゃないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、余りこの委員会で取り上げられておりませんので、ちょっと触れてみたいと思いますけれども、日米の金融摩擦という問題であります。これも五月八日付のある新聞で報道されておりますけれども、何か日米蔵相の間で、書簡で激論されたという記事が出ておりますけれども、大臣、事実はいかがでございますか。
○羽田国務大臣　この問題は、現在米国議会で審議されております金融サービス公正取引法案というのがございます。リーグル・ガーン法案というのですか。これは米銀等に実質的な内国民待遇を与えていないと財務長官が判断した国の銀行などから、いろいろな許可申請ですとかあるいは届け出を米当局が拒否できるといった一方的な制裁条項、これが組まれておるということでございまして、大蔵省としては、以前から財務省に対しまして、日米協議、金融協議を含めたいろいろな場所で同法案への懸念というものを表明して、協議を行っておるというところであります。
○細谷委員　書簡のやりとりがあったかどうかということについては御返事をいただきませんでしたけれども、いずれにしても、私はそれを非難しているわけじゃないのです。やはり日本の立場というものを堂々と米側に伝えるということは必要だと思います。真に開かれた市場というのは相互主義でなければならぬわけでありますから、それは当然だというふうに私は思うのです。ですから、非難しているわけじゃない。
　そこで、それはそれとしまして、このガット・ウルグアイ・ラウンドまたは二国間の金融協議で、いろいろと日米の間にやりとりがあったと思うのですけれども、主要な論争点、対立点というものについて明らかにしてもらいたいと思います。
○江沢政府委員　日米の金融市場ワーキンググループあるいはウルグアイ・ラウンド等におきまして、日米間の金融協議が行われております。アメリカ側は、金利の自由化ですとか我が国市場における透明性の確保の問題、あるいは外国金融機関の参入の問題といった点について関心を示してきておりまして、私どもは日本の立場をいろいろ説明をしてきておるところでございます。これらの要望はたくさんございますが、今後ともいろいろな協議の場を通じまして、率直に意見交換を行って理解を深めていきたいというふうに思っております。
○細谷委員　抽象的でございまして、漠としてわからないわけでございますけれども、それでは一体、日本の今回審議しております。一連の制度改正について、欧米、なかんずく米国はどういう受けとめ方をしておるのか、米国の主張から見て一体どういう評価になるのか、その辺についてお答えをいただければと思います。
○土田政府委員　日本の制度改革の動きにつきましては、欧米主要国から非常に強い関心が寄せられておるというふうに考えて大過ないのではないかと思います。と申しますのは、そもそも全体的に各国とも、今それぞれの進め方で大がかりな改革をしておるところでございます。そして、その目標は、先ほども申しましたが、金融・資本市場の一体化が進むわけでございまして、その中で自分の国の市場を内外の利用者に対して一層使いやすいものとする、そして、できればその市場を繁栄させたい、そういうねらいがあるものと思います。
　その中で、やはり日本の市場は世界屈指の大きな市場でございますから、その市場が競争促進的、効率的なものとなり、それから外国金融機関にとって参入が容易なものとなるということは、それなりに大きな関心を持たれて当然であろうと思います。この制度改革法案ないしはその前の金融制度調査会なり証券取引審議会での議論の模様、さらにはそれの答申なり報告なりの内容については、これまで二国間金融協議の場などを通して各国にも説明をしておりますが、欧州諸国を中心に積極的に評価されておるところでございます。また、米国につきましても関心は多いわけでありまして、これまで何回かの協議におきまして、日本の金融市場がいわば分断されておる、そして競争的ではないのではないかという問題意識が示されておるところでございますが、今回の制度改革法案は、こうした関心や問題意識に十分こたえまして、例えば我が国市場へのアクセス方法の拡大であるとか、それから外国金融機関の我が国市場における取扱商品の拡大、また自国で開発したいろいろな商品を持ち込むことも可能になるというようなことで、前向きの期待を持っておるというふうに私どもは観察しております。
○細谷委員　欧州は高い評価をしている、アメリカは関心を持っている、前向きに受けとめているということでありますけれども、要するに、不満があるからこそ、まだ真に日本の金融市場が開放的でないからこそああいうアメリカの報復措置めいたものが行われ、それに対する大蔵大臣の反論、激論という形が出てくるのじゃないかというふうに思うわけであります。したがって、今後米国の理解をどうやって得ていくのか、その辺について、外交ルートを通じての理解を深め合うという努力というものは非常に大切ではないかというふうに私は思うわけであります。
　最後に、預金保険機構のことについて多少お尋ねいたしたいと思います。
　私は、銀行というのは、東洋信金は事実上解体でしょうけれども、それを除けばつぶれることはこれまではなかったのじゃないか、しかし、銀行というのは倒産しないという神話というものは、これから崩れてくるのじゃないかというふうに思うのです。そういう場合に保険機構というものがそれをカバーしていく。保険機構さえしっかりしていれば信用秩序システムというのはしっかり維持できるのじゃないかというふうに私は思うのです。ですから、後刻また金融保険機構の充実についてお尋ねしたいと思っておりますけれども、当面、本日お尋ねいたしたいのは、実は東洋信金の分割整理案の中に、預金保険機構から救済の主体になる三和銀行に二百億円の贈与というのが新聞報道されておる。この贈与というのは、なるほど預金保険法五十九条を見ますと、合併等を行う金融機関で破綻金融機関でない者、救済金融機関は、機構に対して、合併等を援助するため、金銭の贈与、資金の貸与、預け入れ云々を申し込むことができるというふうに書いてあるのです。事実、見てみますと、預金保険機構は、本年四月に伊予銀行、東邦相互銀行の合併で初めて適用されまして、このときは低利融資を活用したということでございます。今回の東洋信金のケースでは贈与だというのですけれども、二百億の贈与ということになると一体どうなるのか。例えば利差補給だとすると、二百億の利差というのは大変な金額になるわけです。聞くところによりますと、預金保険機構の基金総額というのはまだ五千億しかないということでありますので、贈与というのはどういう性格のものだろう、それについてお答えいただきたいと思います。
○土田政府委員　実は、それは一般に報道されているところでありまして、必ずしも不正確でもないとは思いますが、手続的にはまだ預金保険機構がそのような金額で支援を行うということは決定されておりません。ただ、三和銀行がいわば救済金融機関でありますけれども、三和銀行から預金保険機構に対しては、金銭の贈与の方法による資金援助の申し込みがあった、こういう段階でございます。
　一般的には、ただいま御指摘のありましたようなさまざまな資金援助方法が預金保険法によって予定されておりますが、その中のどれを選ぶかということはケース・バイ・ケースで、救済金融機関の資金の使途とか預金保険機構の財務状況などを勘案して資金援助の方法が決定されるということになると思います。
　今回の東洋信用金庫の場合についてあえて立ち入って申しますと、三和銀行は、東洋信用金庫との合併の日、すなわちことしの十月一日を予定しておりますが、この合併の日に和解金を一括してノンバンク等に支払うということが予定されておりますので、そこでその金銭の贈与という形を希望したものと思われるわけでございます。
　なお、お言葉の中に基金が五千億円というお話がございましたが、これはもう少しその金額が大きくなっておりまして、いわゆる責任準備金の残高は平成四年三月末で六千九百六十三億円でございます。
○細谷委員　預金者保護の仕方はいろいろあると思うのですね。倒産した場合に預金者に直接一千万円なら一千万円を限度にして保険金を払うという制度もあるし、それから、これは保険という趣旨に合うのかどうかは別にして、つぶれそうになった銀行を救済することによって結果として預金者の預金を保護する、そういう方法もあると思うのです。
　いずれにしても、私は金融機関に対して預金保険機構が贈与をするというのがどうも理解できないのですよ。あるところは低利融資をし、あるところは贈与というのがどういう判断基準で選択されるのか私は理解ができません。別の機会で結構でございますけれども、贈与と低利の融資の場合、特に、低利の融資というけれども、では、その利子率といいましょうか、それはどうやって決められるのか、国民サイドから見て納得できる御説明を次の機会にはぜひ伺わせていただきたいというふうに思います。
　ところで、最後に証券の方についてお伺いをしたいと思うのでありますけれども、証券会社の倒産と銀行の倒産というのは本来違うのですね。証券会社というのは市場と投資者の間の仲介をするわけですから、証券会社がつぶれても、本来損害というものはないのが建前なのかもわかりませんけれども、しかし、証券会社というのは非常に多くの事業を営んでおりますから必ずしもそうはいかない。片一方で、銀行の方は相対取引で、信用を創造しているわけですし、銀行がつぶれればもうがたっといっちゃうわけです。そういう意味では預金者保護という観点からも全然違うのじゃないかと思います。ちなみに、証券会社が倒産した場合に顧客や投資家保護のための保険機構というのは現在あるのかどうかお尋ねをしたいと思います。それと、将来どういうふうにこの問題を考えていったらいいのかということについてお尋ねいたします。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（允）政府委員　確かに金融機関と違いまして、証券会社の場合には基本的に仲介業でございますから、倒産をするということは、金融機関の場合とは影響がそれほど、例えば決済システムに直接影響があるというようなことはないわけでございます。ただ、倒産するような証券会社が出てまいりますと、投資家に動揺を与えて、証券市場全体の安定性を失わせるおそれもないことはないという感じはするわけでございます。
　証券会社の場合、預金保険機構のような法律上の枠組みはないわけでございますけれども、昭和四十四年に、証券会社が資金を拠出いたしまして、寄託証券補償基金というものが設立されております。これは、名前のとおり、寄託証券、つまり証券会社が投資家から預かった有価証券、保護預かり有価証券でございますが、この保護預かり有価証券というものは、本来これは当然別に保管しておりますから、それが返還できなくなるとい
うことはないわけでございますけれども、もし万が一破綻を来した証券会社が出て、お客から保護預かりをしていた有価証券を返せないというようなことになりますと、これは投資家保護上非常に問題でございまして、そういうものに備えるために今のような基金が証券会社間の資金拠出によりつくられております。この基金の規模そのものは現在二百五十億円ぐらいですので、そういう意味では非常に小さいわけでございますが、証券会社の問題は、今申し上げたように、やはり保護預かりしている有価証券をちゃんと投資家に返せるということにあろうかと思うわけでして、この基金を徐々に拡充はしておりますけれども、現下の状況では飛躍的に拡大するということが非常に難しい。
　もう一つの制度として、証券業協会の中に、これは昭和五十二年でございますけれども、その協会のメンバーでございます証券会社に対する融資制度というものも設けております。これは証券会社に対する融資制度でございますけれども、いずれにしましても、決して十分なものであるという感じは私どももしていないわけでございまして、やはりこういったものをある程度拡充していく必要がある。アメリカの場合には投資者保護法という法律が一九七〇年につくられまして、証券投資者保護会社というような会社が非営利法人としてつくられております。これも基本的には証券会社の拠出によるものでございますけれども、残高は邦価換算で九百億円ぐらいでございますので、それほど大きなものではございません。いずれにしましても、これは、これから自由化あるいは参入が進むということで競争が激化するわけでございまして、一方ではもちろんそういう破綻が起こらないようにリスク管理を十分にする、あるいはそういうようなことにならないような予防措置を法律の中にも是正命令などの仕組みを用意しておりますけれども、一方ではやはり万が一のときにはこういう基金を充実しておく必要があるというふうに考えております。
○細谷委員　あと、私は金融機関における顧客預金データの流出事件についてというのでお尋ねしようと思っておりましたが、同僚議員が詳しく尋ねましたので、私は割愛をさせていただきます。
　予定いたしました質問は終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○太田委員長　次回は、来る六月一日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　森　　英介君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　長谷百合子君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房　小山　弘彦君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　法務省人権擁護　篠田　省二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵省理財局次　吉本　修二君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房人　谷　　公士君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政大臣官房経　山口　憲美君
　　　　　　　　理部長
　　　　　　　　郵政省郵務局長　早田　利雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省通信政策　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　郵政大臣官房総　五十嵐三津雄君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　郵政大臣官房資　江川　晃正君
　　　　　　　　材部長
　　　　　　　　郵政大臣官房建　澤田　誠二君
　　　　　　　　築部長
　　　　　　　　会計検査院事務　白川　　健君
　　　　　　　　総局第四局長
　　　　　　　　会計検査院事務　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第五局長
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　松浦　利尚君
　　宮地　正介君　　　　　貝沼　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　新村　勝雄君
　　貝沼　次郎君　　　　　宮地　正介君
同日
　理事宮地正介君同日委員辞任につき、その補欠
　として宮地正介君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、
　平成元年度政府関係機関決算書。
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（郵政省所管）
　　　　　――――◇―――――
○草野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、郵政省所管について審査を行います。
　この際、渡辺郵政大臣の概要説明及び会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度郵政省所管一般会計及び特別会
　　　計の決算に関する郵政大臣説明
　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の平成元年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百九十二億六百八十四万余円でありまして、これに対する決算額は二百九十億九千九百万余円となっております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は五兆五千八百二十三億千三百九十一万余円、歳出予算現額は五兆七千六百四十九億六千七十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では五兆七千二百五十二億二千三百八十六万余円、歳出では、五兆七千二百八十三億三千三十六万余円となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆九千四百九十九億二百四十七万余円、歳出では二兆八千五百四十九億八百三十七万余円となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆六千九百九十億五千五百三十六万余円、費用の総額は一兆六千八百二十四億七千二十六万余円でありまして、差し引き百六十五億八千五百九万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積利益金は、五百五十八億四千百六十一万余円となっております。
　郵便貯金特別会計につきましては、一般勘定の歳入予算額は九兆千八百三十九億八千五百十六万余円、歳出予算現額は八兆三百六十六億千四百三十五万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では八兆九千九百九十六億三千五百八十九万余円、歳出では八兆二百十三億四千二百五十七万余円となっており、差額九千七百八十二億九千三百三十一万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予算額は三兆三・千四百十九億二百七十一万余円、歳出予算現額は三兆三千四百十九億二百七十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆三千百二十一億三千六百十六万余円、歳出では三兆三千四十一億四千二百四十九万余円となっており、差額七十九億九千三百六十六万余円は、法律の定めるところに従い金融自由化対策資金に組み入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は十兆二百八十四億千三百五万余円、歳出予算現額は五兆六千六百億二千八百三万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では九兆七千八百四十億八千六百七十二万余円、歳出では五兆二千七百十八億千百二十八万余円となっており、差額四兆五千百二十二億七千五百四十四万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は三千六百六十二億千八十五万余円、歳出予算現額は六百六十億五千五百七十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四千五百三十九億九千百四十八万余円、歳出では六百八億七千百七十万余円となっており、差額三千九百三十一億千九百七十七万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の平成元年度決算検査報告において不当事項として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、平成元年度決算の概要についての説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算郵政省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十九件であります。
　検査報告番号一三四号から一六二号までの二十九件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、生野郵便局はか二十九郵便局で、郵便貯金、簡易生命保険等の事務に従事している職員が、通常郵便貯金等の払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。
　なお、このうち一三八号から一六二号までの二十五件については、平成二年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○草野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森委員　きょうは郵政行政に関係をいたしまして、これまでの郵政職員に対する同和問題に関する職員研修あるいは政府の一つの省庁として同和問題にどういうふうな努力をしておるか、こういった観点に基づきましてまず質問を始めたいと思います。
　既に通告をいたしておりまして、その中身は御承知いただいておると思いますが、一九九一年九月十一日に広島県におきまして特定郵便局長業務推進連絡会なる、そういうふうに名目をつけた同和問題の研修会が行われまして、実にふまじめといいますか、ふらちなことが行われておる事実についてまずお尋ねをいたします。
　余りたくさんの例を出すことはできませんが、例えば講師として演壇に立った人物から次のようなことを言われております。「非人というのは今では余りないのですが、こじきというふうなものですかね。非人クラスの階層の人は今でもちり紙交換的なもの、くず鉄を集めたり、ごみ掃除をしたりで生活をしている。片やえたという階層、そんなふうな人は打ち首とか市中引き回し、捕り方の下役、張りつけの刑吏、殺された人の死体の処理、一番汚い仕事をし、一番下の非人はもとに返れるが、その一つ上になると特殊部落といいましょうか、えたクラスの人は返ってこれぬ。」というようなことを、しかも前夜の酒がまだ抜けないというようなことを口ずさみながら、途中で講演を中断して、水を持ってこいというような雰囲気でやったという事実がございますが、この事実についてはどのように、郵政大臣、お考えですか。
○渡辺（秀）国務大臣　承っておりまして、まことに遺憾なことでありますが、事実に関しまして詳細に政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○木下政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の事実につきましてでございますが、昨年の九月十一日に特定局長業務推進連絡会芸北連絡会が実施いたしました新任主任訓練におきまして同和研修を行ったわけでございますが、その際に、約三十分強であると思いますが、話をしている中におきまして、ただいま御指摘のような内容のものを含んだ講義が行われたことは事実でございます。
○小森委員　そういう事実説明について、正しい説明とは一体どんな説明をすればよいのか、その点についてお尋ねします。
○木下政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の中身に沿って、私もまだ十分、自己啓発中でございまして適切なお答えになるかどうか心もとないのでありますが、例えば非人クラスの階層はちり紙交換的なものとかいうおっしゃりようでございますが、この場合、非人身分の職業につきまして当時そういうものが、まあ私は現代の職業としてあるものの中にそういうものが当時あったとは思いませんが、そういう現代の職業と結びつけて説明している。これは講師の職業に対する偏見だと思いますし、誤った説明だと思います。したがって、これは例として出すべきではないというふうに思います。
　それから、市中引き回したとか打ち首だとかいろいろ汚い仕事をさせたというような言い方をしておりますが、これも、えた身分の人の仕事を一番汚い仕事をさせたという表現をしておりますが、被差別部落のマイナスイメージを強調したものになっておりまして、同和問題の解決を図っていくという同和問題の研修の目的としてはいかがかというふうに思います。
　私も、どういうふうに説明すればいいかと思いますが、これはやはり何の目的でそういう身分の制度をつくったのか、どういう形でそれが幕藩体制の中で活用されていたのかとかいうこと、そしてそれが今日までその影響が及んで基本的人権が著しく阻害されている方々がおられるというような説明にすべきではなかったかというように思うわけでございます。
　一応、二つの例で御説明申し上げました。
○小森委員　江戸時代にこういうふうないわば人が嫌う仕事というものをさせられる社会的背景あるいはその社会の支配者の意図というものを明らかにしなければならぬということでは御説明のとおりだと思いますので、そういうことを抜きに江戸時代のことを語ってはならぬということを今後の郵政の研修では明確に、全国的に明らかにしておいていただきたいと思います。
　ただ、もう一つ質問の中で落ちておりますのは、つまり非人クラスの階層の人は今で言うちり紙交換、くず鉄を集めたりごみを掃除したりする生活というのは、これは触れておられませんが、どうですか。
○木下政府委員　ただいま御説明いたしましたように、やはりそれを現代の職業と結びつけて説明するということは不適当であるというふうに考えております。
○小森委員　不適当というだけでなくて、今日こういう仕事に生計を求めておられる人に対する大変なこれは差別ではありませんか。
○木下政府委員　的確であるかどうかわかりませんが、確かにそういう立場の人たちの心を傷つける発言であろうというふうに思います。
○小森委員　郵政大臣にお尋ねをしますが、郵政大臣は、江戸時代の士農工商えた非人という身分の中の非人という立場の者が、足抜き制度とか足洗い制度とかということで、しかるべき身元引受人とかあるいはわいろを上手につかますとかさまざまな方法が一あったと思いますが、身分を変更することができるという事実を知っていましたか。そして、そういうことが最下層身分で行われるということの社会的な意味を御存じですか。
○渡辺（秀）国務大臣　知識はそんなに豊富じゃございませんが、伺ったことはございます。いわゆるもとの身分に戻ることができたといいましょうか、そういうことは何かで読んだこともございます。
　後段の方のことは、ちょっと私は実は耳新しい言葉でございました。
○小森委員　こういったことが起きたことを契機に、もう少しまじめな取り組みをしていただかなきゃいかぬ。
　そこで、こういう研修会に講師が、しかもこれはある郵便局の局長でございますが、そういう立場にある者が前夜遅くまで酒を飲んで、そして演壇で水を持ってこい、どうも酒が抜けないというようなことを言うということについて、郵政大臣、あなたは責任者としてしかるべき国会における意思表明をしておいていただきたい、かように思います。
○渡辺（秀）国務大臣　私、実は委員からの質問通告をちょうだいいたしましてこの事実を詳細に聞き取りました。
　実は本当に愕然といたしたのであります。いやしくも憲法に基づいて基本的人権を遵守し、そして政治の公正を図っていかなければならない行政機関の中でこのようなことが、しかもまだ昼間、今御指摘のとおり不穏当な、常識では考えられない発言をして、しかもまだ日常、郵政省としてせっかく懸命に取り組んでおります同和問題について水を差すような言動ということは、本当に信じられない。私は、その本人は一体今日いかがになっているかということを実は即座に聞いたのでございます。
　大臣といたしまして、こういうことが行政機関の末端組織とはいいながらも一つの研修会という公的な場で行われたことを、本当に指導の足りなさを深く反省をいたしますし、同時に、この本人は、地域の特定局の連絡会の副会長という、連絡会とはいいながらも指導的立場にありますから、あるいはまたもう一つ、指導員という最も今先生が御指摘をいただいておしかりをいただいているこの立場ということは極めて不適当ということを私から申しましたところ、事務当局の報告によりますと、既に反省をしてその立場を辞任をいたしておるということでございました。
　しかし、辞任をしているからいいというものではなくて、今後二度とこういう事態を引き起こさないように、あるいはまた郵政省全体としてこの問題を今後の一つの大きな試練としながら、同和問題に対しての適切な御指導をいただく中で今後の一つの参考にさせていただいて反省の材料とさせていただきたい、こう思っておる次第でございますので、御了察を賜りたいと思います。
○小森委員　しかるべきはしかり、戒めるべきは戒めて、しかし最終的には生かして使ってもらう。恐らくだれよりもこの事件を経験した当の本人が一番深く物を考え、一番深く反省をする立場ではないかと思いますから一生かして使っていただくように申し上げておきたいと思います。
　この際に、私は、幸いに総務庁も警察庁も法務省も、政府委員が同席でありますから申し上げておきますが、我々が部落を解放しようという考え方で取り組んでおります運動は、一度も私どもの方から差別事件を起こした者を処分せよなどと迫ったことはございません。
　問題は、人を生かして使うということが大事なんでありまして、その最大の実例は、全日仏、全日本仏教会の理事長で曹洞宗の宗務総長をしておられた町田宗夫さん、アメリカのプリンストンで差別事件を起こしたのでありますが、今は堂々と部落問題についての講演をされるぐらいの立場に立っております。私も二度ばかり聞かしていただきましたが、非常に感銘深い、つまり自分の心の内面というものをえぐり出して、そしてこれはみんなと一緒に取り組まねばならぬ問題なのだという講演をされまして、非常に感銘深いものを覚えております。また列挙すれば幾らでもそんなこと一はあります。したがって、単にしかるだけでなくて、しっかりと人間改革をしていただくようなその取り組みを、この際お願いをしておきたいと思います。
　さて、それでは続きまして総務庁と法務省に同じような質問をさしていただきますが、例えば、先ほどの話がございましたが、もう一つの事例を出して、こういう場合はどういう感覚で物事に対処したらよいかということについて御質問をいたしたいと思います。
　それは、こういう発言がその講師からなされております。「仕事の中でそういうふうな問題が、また家庭でお子さんも含めて地域での問題が起きないようによく考えていただきたいと思います。」つまり、よくあるではありませんか。じんかいの収集に来られるとか、し尿の収集に来られた職員を、勉強しなかったら、大きくなったらあんなことになるんよと言う親がいるじゃありませんか。つまり、そういうことが起きないようによく考えておいていただきたいという、こういう説明というものは、本当の啓発の意味で果たして子供に対して正しい感覚を与えるかどうか、この点について、それぞれがそれぞれの立場で啓発の任務を持っております総務庁と法務省と、それぞれお答えいただきたいと思います。
○小山政府委員　一般的に申しまして、マイナスの要素あるいは欠点を事例にとって、そのようなことになるなという否定的な側面から指導する、あるいは育てるというようなことは、私はふさわしくないことであり、積極的、プラスになるような角度そのものをとらえていくということが大事であろうと思います。ふだんの啓発につきましても、そのような濁点に留意しながらやっているつもりでございます。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　やはり今の総務庁のお答えと同じでございまして、人権を尊重するという立場という観点に立った場合に、例えば人を軽べつするとか、そういったような含みを持たせるようなことで子供にしかるとか、そういったことでは真の意味での効果は出てこない、かえってマイナスが出てくるというふうに考えます。
　したがって、例えばそういういろいみな仕事があるわけですけれども、そういう仕事が社会のために役に立つ、そういった側面を強調するとか、いろいろ工夫があると思いますけれども、根本精神はやはり人に対する温かい気持ち、それを育てるような啓発が必要であるというふうに考えております。
○小森委員　それぞれのお二方の答弁を聞かしていただきまして、決してその答弁がマイナスだとは私は申しません。しかし、もう一度申し上げますが、そういうことを家庭内で言わないようにするのですよというのは、今のような意味だけでしょうか。それとも、言わないがよい、言うたら問題になるよといういわば消極的というか対策的というか、そういう言葉がにじんでおるように私は思いますが、そういう点についてはいかがですか。
○小山政府委員　いわゆるマイナスの要素を事例にとりましてそれを否定するというような形で話をされた事例であると思います。
　私は、先ほども申しましたように、マイナスの要素を事例にとってそれを否定するような形でやって、それはプラスの社会的効果が出てくるかといいますと、それは出てこないと思います。ブラスが満たされることは、やはり基本的に考え方なり対処の仕方なりがプラスのイメージで整理されて、それが伝えられて初めてなることであって、マイナスの要素をもってそれを否定してプラスの社会ができる、あるいはプラスの人間ができるということはないと思っております。
○篠田政府委員　先ほどの例でございますけれども、消極的にそういうことを言わない方がいいというそういうことではなくて、積極面をもって啓発していく。
　例えば、卑近な例で申しますと、電車の中で子供が動き回っているような場合に、そういうことをするとお巡りさんにしかられますよというような怒り方をする親がいるわけですけれども、それは怒られるからやめろということではなくて、むしろそういうことをすれば人に迷惑をかける、人に迷惑をかけるということはどういうことなのか、そういう方面から積極的なしつけということが必要である、そういうふうに考えます。
○小森委員　要するに、その事実をマイナスの比喩に使うのでなくて、そういう対策的なことでなくて、根本的に人間がそういった問題に対してどういう感覚を持ち、どういうふうに対処するかというところを教える、そうでなければ問題の解決にならない、こういう意味と解してよろしいですか、人権擁護局長だけでよろしいですから。
○篠田政府委員　今委員がおっしゃったとおりでございます。
○小森委員　同感をいたします。そういうふうな考え方をひとつきちんと整理して、ややもすれば、言うなよ、言うたらやられるぞ、そういうふうな考え方というものが出がちでありますから、それが図らずもこの郵政局の研修会で出ておるわけでありますから、そういう点は十分に、啓発の任に当たる人は根本的な対策をいつも念頭に置きながら、人間の本源的なあり方というものをいつも念頭に置きながらやっていただくということを強く私の方から要請をしておきたいと思います。
　そこで、総務庁の方にお尋ねをいたしますが、そういうことと深くかかわることなのでありますが、啓発センターについて、最近従来までのスタイルを多少手直しをして、前へ進もう、こういうふうな考え方で準備を進められておるようでありますが、その辺の段取りを御説明いただきたいと思います。
○小山政府委員　地域改善啓発センターにつきましては、これは先生御承知のように昭和六十二年の時点で設立されたものでございます。いわゆる地域改善対策にかかわる啓発を担うということで設立されたわけでございますけれども、この五年間それが十分に機能しているとは言えないと私も思いましたし、それから昨年十二月の地域改善対策協議会からの意見具申の中でも、今後の地域改善行政におきましてこの啓発センターの活性化がぜひとも必要である、こういう指摘がなされたところでございます。私どもはその指摘を受けまして、現在のセンターの方々と一緒に、ではいかなる活性化を図っていけはいいのか、こういうところを現在においても模索している側面がございます。
　しかし、現在模索している中で考えておりますことにつきまして、多少お話し申し上げますと、広く意見を聞ける場をつくる、それからそういう方々に、それは組織を含めてでございますが、協力していただく、これがまず大事なことであろう。自由濶達な意見交換の場というものをつくる、そのために地方公共団体、企業、民間運動団体に参加や協力を求めております。一方では、啓発センター、それから行政側に協力が得られるための方途を講ずるということを考えるなど、関係者がそれぞれの立場で一層の努力をしていかなければならないということでございまして、具体策といたしましては、啓発センターにおきまして、今後の啓発活動の進め方について、先ほど申しましたように、幅広く検討を行うために関係各界の啓発の専門家が、学識的な方々を含めてでございますけれども、参加できる企画委員会を設けたい、こういうふうに考えております。現在、学識経験者、それから研究機関の代表、それから関係する省庁、地方公共団体の職員など幅広く参加していただいてこの企画委員会を発足していきたいという準備を進めているところでございます。
　また、啓発事業の拡充強化につきましては、今年度の予算で国の委託費を大幅に増額いたしました。かつ、地方公共団体に対しまして、啓発センターの会員としての参加、協力をいただくようお願いをしております。
　総務庁といたしましても、これらの方策によりまして、啓発センターが実効性のある啓発活動を展開することを期待いたしますとともに、そのための環境づくりに今後とも積極的に協力していきたいということでございます。これから緒についていくという段階でございます。
○小森委員　時間の関係で、なかなかこの問題をめぐる核心の部分の議論ができないのでありますが、簡単に答えていただきましょうか。
　先ほどいろいろお答えをいただきましたが、これまで民間運動団体というものと、この啓発センターをめぐって何をもって対立していたか、そしてこの啓発センターをめぐるこのたびの地対協の意見具申は、民間運動団体と協力できるような条件の整備をしなければ真の効果は上がらない、こういう意味のことを書いておったと思いますが、その意見具申がそういうことを言っておるのでありますから、今までは何が問題でそういうふうにやや対立的な雰囲気になり地方自治体がそっぽを向き、企業が背を向け、つまり孤立状態にあったかということをどう認識されておるか、お答えいただきたいと思います。
○小山政府委員　何ゆえにということを端的に事例を挙げて申し上げるということはちょっと難しいと思いますが、いろいろな要素が絡み合って啓発化ンターの積極的活動に協力していただけるような体制になかった、私も余り核心の細かいところは存じ上げないのでございますけれども、一つには啓発推進指針との関係においてというふうなことを聞いております。しかし、それはそれといたしまして、これから先へ向けて意見具申に指摘されておりますように、活性化を図っていく、そのときに民間運動団体にも十分の御協力をいただきたい、こういうことでございます。いろいろ話し合ってまいりたい、こういうことでございます。
○小森委員　確かに物が全部解決しなければ前へ進まないということは余り賢明な策でないのでありまして、物事が全部が全部合意できるまではじっとしておくということではなくて、前に進みかけたということについては私も歓迎をいたします。
　しかし、これはまた時間をかけて、しかるべき場所でしかるべき機会に議論をしたいと思いますが、小山審議官が言われる、啓発推進指針をめぐって対立しておる、大まかに言えばそんなことでありますが、以前の地対室の室長の瀬田さんという人は、啓発推進指針を啓発センターの指導原理とはいたしません、それは政府の官僚の地対室長として言うばかりでなくて、啓発センターの理事会でそういうことを決めてもらいました、こういうことを私に言った。
　それは私個人に言ったのではなくて、ある交渉の場でそういう言明をしたこともあるわけでありますから、問題は、啓発推進指針といいましても、それをいかにしてこじつけて、その中の一番反動的なことを我々に向けていこうとした、そういうことが実は問題であったのだ。これは、きょうは時間がありませんからこの程度で省略をいたしますが、いずれかの機会に、本当の意味ですっきりした形の取り組みを我々は協力してやりたいと思っておりますから、また別の機会に譲っていきたいと思います。
　そこで、だんだん時間がなくなりますから、人権擁護局長にお尋ねをいたします。
　同じ意見具申の中に、人権擁護委員会を拡充整備しなければならない、こういうことを言っておるわけでありますが、どうも拡充強化とか整備したようにも思えないし、それからもう一つは、どうして人権擁護委員をまともに動かさないように動かさないように、運動がやる行事には参加をするななどというようなことを言い続けるのか、この点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○篠田政府委員　まず、最初の点でございますけれども、人権擁護委員につきましては、我々といたしましてもその数の拡張について努力しているところでございます。具体的な数字を申し上げますと、昭和五十六年から昭和六十二年までは人権擁護委員の数が一万一千五百人であったものを、平成二年までに一万三千人まで持ってきたわけでございます。そういったような努力をいたしております。
　それから、後段の方の御質問でございますけれども、これは人権擁護委員の活動の性質として公正中立ということが必要であるわけでございますが、その観点からいろいろと申し上げているわけでございます。
○小森委員　そういうへ理屈みたいなことを言うから、人権擁護委員が人権擁護をする資質、能力を培うことができない。現実に、我が国で一番大きな取り組みをしておる部落解放運動が行う研修会とか各種交渉とか、交渉だってすべて研修的な意味を持っておると思いますが、そういうものに出なかったら、だんだん立ちおくれて、物の用を果たさない。時代おくればかりをやっておる。そして、これはもう名誉職であって、何もしなくてもよいのだ。出な出など言うのでありますから、出さえしなければよい、こういうことになるわけであります。
　尾道市における尾道法務局の人権擁護の研修会で委員が参りまして、いろいろな会合へ出など言われて委員が腹を立てて、そんなことで物ができるのか、大反発を食って非常にその場が白けたということがあるのでありますが、こんなことは全国至るところで行われておるのであります。だから、これもまた、きょうは残念でありますけれども、もっと突っ込んだ話をいつか十分な時間を持ってやりたいと思っておりますが、そういうことを指摘するにとどめておきましょう。
　さて、続いて警察庁の方にお尋ねをいたしますが、先ほど、郵政関係の職員がむちゃなことを言った。今私が読み上げた以外には、国定忠次は無宿者で、今でいったら、この同和問題でいったら非人みたいなものだというようなことも言ったり、国定忠次が無宿者だから非人だとか、無宿者即非人だとか、そういう理解というものは全然考えが違うのでありまして、今暴対法の問題もあって、いわばやくざというか、そういう任侠という言葉で言われておるものに対する警察としても正しい対処をしなければならぬ時期でありますから、先ほどの、郵政の方が講演の中身で言ったことについても、時間があれば郵政大臣から答えてもらいたいと思ったが、それは省略します。
　実は、以前から私は警察庁に事あるごとに言っておりますけれども、警察庁からまだこれという、先ほど郵政大臣がけじめのある言葉を述べたようなことを聞いておりません。例えば窃盗犯を捕まえてみたらそれは部落民であったとか、あるいはこのごろの部落民は本籍を変えてだんだんわからぬようにしよるとが、この問題が解決せぬのは騒ぐから解決しないのであって、じっとしていたら解決つくというようなむちゃくちゃなことを言っております。
　そういうことについて、もう私は恐らく二回ぐらいは場所を変えて警察庁にいろいろなことを述べておると思いますが、一体こんなことを言うような警察官に対して、これもまた私は生かして使わなければならぬと思うのでありますが、相当社会的な制裁を受けておると思います。それは本人だけが社会的な制裁を受けただけではない。広島県内に約二十カ所、おおよそ二万人の人が集まってきてこの真相報告会を開いたりして決議文を警察に突きつけたり、また、そのことを聞いた市町村長は全部県警本部長に対して、ほとんど広島県では圧倒的な多数の市町村長なり市町村教育長が県警本部に対して抗議文を出しておるというようなこともあるのに、そういうことはなかったと信じています、信じていますというような、事実を信ずるというようなことはないでしょう。
　聞いた者が聞いたと言っておるし、また、側の者がその事実を聞いてそういうことを訴えておるものが整合性がある。それも一人や二人でなくて何十人の者がその場におって聞いておるのでありますから、そういう点について、この時点で警察庁は今もってしらを切って逃げようとされるのか、そういう一つの事実に対してどういうふうな考え方を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○安藤政府委員　ただいま御質問の発言問題は、昭和六十二年の、広島県の警察官がＰＴＡ主催の同和研修会に児童の父親として出席した意見交換の場の発言の問題かと思いますが、広島県警本部では、事案の性格上、本人から詳細に事情を聴取いたしました。しかし、いわゆる御指摘されるような事実はなかったと確信しているということで、再三県議会におきましてもまた国会においても答弁いたしておるところではございます。もちろん、県警としましては、同和問題に対する深い理解と人権尊重の精神の一層の涵養を図るための教養等の措置は繰り返し講じているところでございます。
○小森委員　つい最近でありますが、広島県は、県警の方へ向かって、あのままではいけませんよと県知事部局は話に行っております。また、私のところに届いておる文書でありますが、あの事件は差別事件であったと認識をしておる、今もそれは変わらない。その発言の内容は、先ほど三点ほど私言いましたけれども、あれは五点も六点もあるわけであります。まだまだ聞きづらいのがあるのであります。あるが、要するについ隣り合わせというか、同じ建物の中にいる警察と県当局との関係で、何も県が警察をやっつけようなどという考えは毛頭ないと私は思いますが、私どもが言うところが非常に客観性があるのであって、ある事実がなかったと信ずる、そして、そういうことを聞いて腹を立てておる者の話は聞かずに、自分方の身内の話を聞いて信ずるというようなことが筋道として通ると思いますか。今の私の言うこの質問に対して答えてみてください。
○安藤政府委員　当時、県警本部でも再三詳細に事情を聴取いたしまして、本人の発言の取り違えられた部分、あるいは座談の場でございますから、言ってないことが本人の言になっていたり、かなりその事実関係の認識において異なるところがあるのではないかというふうに考えます。
○小森委員　それならば、警察といえども、他の日本の国民とかほかの行政機関等、国民に対して負う責任というものは一つも変わるところはないのでありますから、ここがこう取り違えられておるので、私の真意はこうでありますということを警察がまとめて発表したらどうですか。その点はどうですか。
○安藤政府委員　この問題につきましては、県当局交えて事務的な段階で再三話し合っている状況にあったと聞いております。
○小森委員　それは答えになっておらぬ。警察は自分方がやったことについては大概、全国のどの事件を見ても、そういうことはなかったと信じていますと。三重県鈴鹿のあの外国人女性を暴力団に渡したのも、初めは、そういうことはなかったと信じています、同じ言葉だったのですよ。そんなことでは物は解決つきません。だから警察の威信は落ちます。それでもまだあなたはそう言われますか。
　いや、それは公安委員長と会うて関係者が話してみてくれとか、あるいは県警本部長と会うてよくそこは懇談してみてくれとか、そんなことにならぬのですか。
○安藤政府委員　先ほどお答えいたしましたように、この問題について交渉その他を一切拒否しているわけではございませんで、事務当局の間で、しかるべき幹部、課長クラスの段階で数度にわたって話し合いが持たれていると報告を受けております。
○小森委員　だから、それはあなたが政府の、警察庁の警務局長で役職から言うと随分上位にある人だから私は申し上げますが、第一、しかるべき課長が応対するといって、こっちの運動側の方は県の責任者とか、県の行政の方は県知事とか部長とかそういう人がいろいろ接触しておるのに、あなたの方だけが課長で、言われたとおりに対応せいというような形で、そんな無礼なことがありますか。だから、もう少し上位の人と話をしたら解決つくのじゃないですか。その点、どうですか、もう一度。もう時間がありませんから。
○安藤政府委員　事の発端は、発言の事実がどうあったかということについての相互の事実認識の問題で、お互いそこで主張が対立して調整がつかない段階のまま推移しているとの報告を受けている次第でございます。
○小森委員　答弁にはなりませんけれども、時間が来ましたから、この辺で終わっておきます。
○草野委員長　以上で小森君の質疑を終了いたします。
　次に、志賀一夫君。
○志賀（一）委員　郵便局は庶民の金融機関として親しまれ、信頼されてきた価値ある存在であります。したがって、全国から集められた資金は、日常の払い戻し等を除いて大蔵省資金運用部資金として、国民の暮らしに関係の深い住宅の建設、福祉施設、生活環境、教育施設等、幅広い分野での社会への貢献に重要な役割を果たしていることは御承知のとおりであります。最近、ふるさと小包郵便など時宜に合ったサービスをするとともに、ボランティア貯金は伝統的な郵政の心をさらに大きく世界に広げるものと大きな期待を寄せているところであります。
　郵政事業は、今後とも一層国民のために国民のニーズに合った事業の推進をすべきであると思いますが、郵政大臣の所信のほどをお伺いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　志賀先生の御激励をちょうだいいたしましてまことにありがたく思いますし、また今日まで御指導いただいておりますことを感謝申し上げる次第でございます。
　まさに郵政事業は、国民生活に欠くことのできない郵便、貯金、そして保険という行政サービスの先端を担って、しかもまだ公平にこれらのサービスを提供していくということが使命であろうと考えておる次第でございます。
　これからの事業の運営に当たりましては、これまでも社会経済の変化や国民のニーズの変化に的確に対応いたしまして、商品サービスの改善やあるいは国民ニーズに合った事業を展開いたしてまいりまして、おかげさまで本当にこの三つの事業分野は、今日では郵便貯金は百五十五兆円、そして保険の運用資金は五十七兆円という、極めて国民の皆さんから郵政事業に対する信頼と、そしてまたある意味ではこの事業に対する理解、協力というものをちょうだいいたしておると思っておる次第でございます。
　今後とも、この郵便事業運営基盤の整備充実、あるいはまた為替貯金事業あるいは簡易保険事業における金融自由化や高齢化社会への適切な対応などを図りまして、そして高度化、多様化するニーズに積極的に対応しつつ国民の皆さんの期待にこたえ、そしてまた国家の役に供してまいりたいと思っております。
　私ども、郵政事業の果たす役割、責任、いよいよ重大であると認識いたしまして、これからも精進をいたしていくことをお誓いをしながら、答弁といたします。
○志賀（一）委員　ぜひ大臣に頑張っていただきたいと思います。
　さらに、我が国の経済向上に伴って、国際社会に一層の貢献を果たしていくことが今日重要な責務となっている中で、一九九〇年のＯＤＡ援助の実績は一兆三千三百九十八億円で米国に続いて第二位でありますが、一方、民間レベルでの海外援助を見ますると、欧米諸国に比べて非常におくれていると指摘せざるを得ないのであります。
　このような中で、郵政省が国民参加によるいわゆる草の根の援助として国際ボランティア貯金の取り扱いを開始した意義は極めて深いものがあり、時宜を得たものと高く評価をいたしたいと思います。この制度の現状について、まずお伺いをしたいと思います。