Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　つまり、せっかく五月の末にお見えになるわけですから、さまざまな協議の中で、大臣、これはやっぱりよく大統領に認識してもらわにゃいかぬというふうに思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　領土問題について、大統領が来られれば、そのときには宮澤総理からいろいろな角度から議論をしていただきたいと思っております。
○五十嵐委員　いろいろな角度というのは、つまり今のことも含めて、こういうぐあいに考えてよろしいですか。
○津守政府委員　そもそもまだエリツィン大統領の訪日は決まっておりませんが、訪日が実現した場合には、当然のことながら領土問題が最も重要な議題になるわけでございます。その際に、この領土問題、直接その問題そのもの、それからさらに関連した問題等について当然日本側から問題を提起することになるわけであります。具体的にどういう問題を提起することになるかにつきましては、さらに今後エリツィンの訪日の日程が確定することと並行いたしまして考えていきたいと思っております。
○五十嵐委員　それでは、あるいは大臣も御認識が十分になかったかもしれませんが、少なくともこういう事実があることについて、やはり我が国として非常に問題がある、許せるようなものでないということ、そう思いますか。
○武藤国務大臣　それは、我が国としては、北方領土の主権は日本の方にあるという姿勢で今日まで来ているわけでございますから、そこに外国のいかなる資本であろうとも投下されていくことに対してロシア政府が認めるというような方向は望ましくないというのは当然だと思います。
○五十嵐委員　そういうような大統領の認識を変えるようにぜひひとつ努力をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
　さて、それからもう一つ、大統領にこれもがっちり言ってほしいということで、もちろん外務省もそうお思いだろうと思いますが、例の放射性廃棄物の海洋投棄の問題で、これはヤブロコフ大統領環境保健問題担当顧問が今年の二月に大統領に提出されたというのであります。これによると、一九五九年から九二年にかけて日本海、オホーツク海、北太平洋、バレンツ海などが核のごみ捨て場として継続的に使われてきた。日本海など極東海域では十カ所の投棄海域が指定されて、六六年から大量の放射性廃棄物の投棄が続いた。日本海では、原子力潜水艦の廃炉が二基捨てられたほか、液体廃棄物、中レベル固体廃棄物などが投棄された。今月六日の今のヤブロコフ大統領顧問の発言によると、現在も投棄が続けられていて今後も中止する考えはない、こういうことを言っているのですね。今ロシア海軍は六十隻以上の原潜を保有していて、処分に頭を悩めているという話も聞いたりもするのですが、我々としても非常に心配だ。この前、横路北海道知事も、道民のそういう心配を体して、政府にもいろいろ要請をしたりアピールをしていたようであります。
　言うまでもなく、これら廃炉などの高いレベルの放射性廃棄物の海洋投棄は一九七二年の海洋投棄規制条約で禁止されていて、その条約違反であることはもう明確なことであります。これについて、既に政府もいろいろ抗議等もしているようでありますが、科学技術庁等を中心にして今調査を進めているようであります。
　そこで、お聞きしますと、ロシア側との共同調査の申し入れ等もしているようでありますが、その辺がどういうことになっているのか。これはやはり向こう側の海域で、なかなかこっちで勝手に調べられないという点もあるようでありますから、その辺のところ、向こうの回答がどうなって、これから共同調査等が可能な状況になっているのかどうか、そんなこともお聞き申し上げたい。あるいは、科学技術庁のことですから、これら放射性廃棄物の処理処分に関しては、我が国の場合はかなり技術的に検討しているわけでありますが、技術的な協力等についてもお考えになっていると思います。それらについてお聞きしたいのと、それから、当然ながら五月の末に大統領が訪日されるということになれば、このことも含めて強くお話しするものであろうと思いますが、いかがですか。
○津守政府委員　旧ソ連及びロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄問題につきましては、当然のことながら我が国としまして重大な関心を持っておりまして、昨年十二月にその報道がロシアの新聞でなされて以来たび重ねて、しばしば機会をとらえてロシア側に即時中止を申し入れておるわけでございます。
　御指摘のように、今月中旬コズイレフ外務大臣が訪日した際に、日ロ外相会談で武藤大臣より、海洋投棄の即時中止を申し入れるとともに、日ロ間の合同作業部会の設置それから共同での海洋調査の実施を申し入れた、提案したわけでございま
す。これに対しましてコズイレフ外務大臣から前向きの回答がありまして、現在ロシア側に対しましてできるだけ早く合同作業部会を開くよう申し入れておるところでございます。
　この問題、非常に重要な問題でございますので、当然あらゆる機会を通じてロシア側に申し入れ、話し合っていく必要がございます。もしエリ・ツイン大統領が来た場合にこの問題を取り上げるべきだという御指摘でございますが、その点につきましても、仮にエリツィン大統領の訪日が確定した場合には、何をロシア側との間の話し合いの議題にするか、この点をも含めて考えていきたいと思っております。
○五十嵐委員　この点をもう少し聞きたいのでありますけれども、時間がありませんので次の問題に入りたいと思うのであります。
　これも先ほどいろいろ議論があったところであります。いわゆる政経不可分と拡大均衡の問題でありますが、いろいろ聞きましても、どうもやはりぴんとこないですね。これはどう違うのですか。同じものではないですか、政経不可分と申しましても拡大均衡といっても。拡大均衡といったって、片側だけ行ってしまうということは均衡でないわけでしょうから、要するに不可分的に発展させていくということなのか。ちょっとそこが、まあ別に違いやしないんじゃないか。違いやしないし、あるいは先ほどもちょっとお話があったように、宇野さんが行かれたときのお話でありますから、あれは八九年のときですね。あのとき以来そういう表現になっているわけでありますから、今のロシアの新しい危機的な状態、それは本当に世界じゅうが支援しなければだめだということになって、我が国が、よし、それでは領土のことばかり固執しているのではなくて、そのことにも力を入れていかなければいかぬということになって今政策を変えるということであるとすれば、今の拡大均衡なんといったって、もう何年も前から言っていることを、改めて政経不可分というのはもう使わないことになった、そこで拡大均衡でございますと今ごろ言ったって、何も格別それはかわりばえのするような話ではない。率直にぶちまけた話で言うと、そんなぐあいに思うのです。だから、もう少し思い切って何か言い方を考えていっていいのではないかと私は思いますね。
　ただ、この前の武藤大臣の発言は、これはかなり思い切っているなというふうに思った。その後少しくニュアンスが変わってきたようでありますが、四月十三日の発言、あれは、すべてを超越して支援するのは当然だ、その前後もあるでしょうけれども、私はおっと思ったですね。こういうぐあいに言い通すということも、それは国内の状況からいくとなかなかそうもいかないのでしょうが、しかし、やはりここはもう少し踏み込んだ言い方があっていいのではないかと思う。
　それは基本的に、領土の問題というのは我が国にとっては絶対譲ることのできない大方針であります。そこはそういうぐあいにがっちり踏まえながら、しかし今のロシアの状況であれば、この際やはり経済支援を優先してやろうじゃないかということぐらい国民に率直に言って、そしてそういう方向でやっていく。だから、拡大均衡といっても、拡大均衡の場合に二つの要素がいつでも真っすぐ並んでいくというものではなくて、相手があることなんだから、周辺の状況があることなのだから、こっちの事情もあることなのだから、やはり二つの政治と経済というものが、あるときには前後しつつ、ある期間の中で総体としては発展的に拡大均衡していくということを考えるべきであって、今まさに、この際、経済を重点に考えるべきだというふうに私は思うのですが、大臣いかがですか。
○武藤国務大臣　あのときに私は、すべてを超越してということを表現したのか思い切ってと言ったのか、ちょっとその辺が自分でも、記者会見で話したことでございまして、いずれにしても私の表現が少し誤解をされておったということで、私は釈明をして、今反省をいたしておるわけでございまして、そこまで思い切った発言を今はいたしておりません。
　そこで、拡大均衡という表現で今通しているわけでございますが、どうもわかりにくいということをいつも言われるわけでございます。ただ、今御指摘のとおりで、国民の感情からいたしますと、やはり領土問題というのがあるわけでございまして、この領土問題の解決なくして平和条約の締結もない、両国の完全な正常化もないということを考えますと、それはそれでわかるけれども、思い切って経済支援をしろと言われてもなかなか二国間ではそこまで踏み込めない、やはり拡大均衡という一つのしがらみの中でいかなければならないという日本の宿命ではなかろうかと思うのでございます。
　ただ、これもわかりにくいと言われるのでございますが、国際的な立場に立ちますと、日本の置かれている立場というのは経済大国となってしまいまして、また経済の状態も、他の先進国と比べても、景気は悪いとは言いながら、比較をすれば日本の経済の状態はまだいい方でございます。そういう面からも、非常に日本に期待がかかっているものでございますから、その面においては、この間のＧ７合同閣僚会議においては、片方のそういう拡大均衡というしがらみの中でどこまで国際協調の中でいけるかというぎりぎりの線がこの間の二国間の支援であったというふうに一応自分としては、何といいますか、そういう形で意義づけているということでございます。
○五十嵐委員　時間が来ましたので、最後に、東京サミットでは二国間問題は取り上げない、先ほども少しお話があったところであります。あらかじめは取り上げる用意はない。しかし、協議でありますから、その中で当然出てくる話題としては予想されるわけで、その場合には、当然、自然にそういう討議が出てくるであろう。政治宣言に我が国の方は積極的にこの前のように意図することにならないのかもしれませんが、全体の議論の中でそういう状況になればそういうこともあり得るのか、あるいは五月の末ごろに大統領が来たときの話題等も判断しながらサミットにおける性格が固まってくるのか、その辺については大臣の見解としてはいかがですか。
○武藤国務大臣　当然、エリツィン大統領が五月に来られるということになれば、そこではこの二国間の問題が中心でございますから、領土問題を解決して平和条約を締結しようという話を出すことは当然でございます。
　東京サミットにおいては、これはまだ最終的に議題が全部固まったわけではございませんが、今いろいろと各国の事務当局同士で詰めている段階では、開発途上国の問題、ロシア支援の問題、それからマルチの立場での大きな世界的な経済問題という形で、その辺のところが今固まりつつある議題だろうと思うのでございます。ですから、議題にのせるかどうかというのは決まってない。私は先ほども申し上げておりますように、こういう二国間の問題を初めから議題にのせるということは、少なくとも常識的にはあり得ないのではないか。しかし、首脳間で話し合っていろいろ話が出ますから、そこで、いやこれはコミュニケの中に入れようじゃないかというようなこともないとは言えないのではないかと私は思っておるわけでございます。
○上田委員長　上原康助君。
○上原委員　非常に短い時間で、私は余り機会もございませんので、沖縄の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　けさの外務委員会の審議とも若干継続というか関連するわけで、あそこでも時間がありませんでしたので、改めて外務省と沖縄開発庁、また多分農水省もいらしていると思うのでお尋ねしますが、私は、委員会等で取り上げてきた重要課題について中途半端にしたくないという気持ちが強いので、それぞれの課題、要望を兼ねて重ねてお尋ねをしておきたいのです。
　ことし十一月に八重山群島のウリミバエが完全に根絶される、沖縄群島というか琉球列島、南西諸島全域からウリミバエがなくなるということは画期的な出来事なので、大変喜ばしいことです。そこで、沖縄県はこれまでの実績を踏まえて、政府の協力と助言もいただきながら、東南アジアあるいはアジア近隣諸国に国際協力ないしは国際貢献という立場から、復帰後できたウリミバエの施設と技術あるいはその関係する諸方法を活用したい、こういう強い希望を持っておるようであります。
　そこで、せんだって植樹祭がようやく無事に終了したこともあって、来る十一月に沖縄でウリミバエの撲滅のための国際シンポジウムを開催したいという強い意向を大田知事、関係団体がお持ちのようであります。目下その準備を進めつつあるようですが、私はこの件について二、三回予算委員会の分科会あるいは沖特等でも取り上げて、田名部農水大臣初め関係者の非常に前向きな御答弁もいただいてきたところでありますが、この件について沖縄県から何か具体的というか、御相談などこれまであったのかどうか、それが一つ。いろいろ他のイベントなどであるいはまだそこまでいってないかもしれませんが、もし具体的にシンポジウムを含め前段で私が述べたことなども、沖縄県がこれから具体的事業というか計画として進めていきたいという場合に、外務省、農水省、沖縄開発庁はどう対応していかれるのか、お答えをいただければありがたいと存じます。
○大川説明員　お答えいたします。
　去る二月二十七日付の琉球新報によりますと、沖縄県知事は「ウリミバエの国際シンポジウムを国の関係機関と調整し、開催できるよう検討している」と述べたとされております。過去におきまして、平成三年九月に、世界のミバエ学者が集まりまして沖縄県などの主催でミバエ類の生態と防除に関する国際シンポジウムが開催されたこともございます。今回、国際シンポジウムの開催につきましては、農林水産省としてはいまだ聞いておりませんけれども、沖縄県から協議または相談がありますれば、東南アジア諸国の意向も踏まえ、国際シンポジウムの開催に協力できるかどうか検討していきたいと思っております。
○川上政府委員　先生御指摘のミバエの殺虫技術に関する国際協力に関しましては、まず一般論として、途上国からの要請が非常に多い、農業分野への技術協力として我々として非常に重要であると考えております。
　本分野の協力といたしましては、ＪＩＣＡを通じまして、従来アジア地域、中南米地域等におきまして、まず昭和六十三年から今日に至るまで五、六年でございますが、毎年五、六名の研修員を受け入れておりまして、これはＪＩＣＡの沖縄センターで研修を開いております。それから、中国、タイ、マレーシアに対しましては専門家を派遣した経緯がございますし、フィリピン、タイ、中国、マレーシア、コロンビア等に対しまして、機材の供与、これは蒸熱処理という熱を使って殺すというやり方でございますが、その面での機材供与も行っております。それから、沖縄でこのたび開発されたいわゆる不妊虫放飼法、メスにコバルトを当てて卵を産まないようにするという基本的なやり方につきましては、既に先ほど申しました沖縄の国際研修センターで一部研修事業で取り上げているという経緯はございます。しかしながら、まだ一般化しているというところまではいっておりません。
　今後、この根絶技術等を東南アジア諸国に対しまして、彼らのニーズに基づきまして、どのような形で技術移転できるかにつきましては、これは技術的な点を伴いますものですから、農水省、沖縄県等関係機関とよく協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○上原委員　沖縄開発庁も局長おいでですが、これはもちろん復帰後の第一次、第二次、今も進められている第三次の振興計画、特に農産物、農業振興という立場からも、このウリミバエの撲滅事業は沖縄開発庁としては非常に力を入れてこられたことですね。開発庁は、この件については今それぞれ御答弁があったのですが、どういう御認識で、また、恐らくある程度県側とも認識、すり合わせというか、相互理解を深めてこられたと思うのですが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○渡辺（明）政府委員　御質問のウリミバエにかかわります国際シンポジウムにつきましては、沖縄県において検討がなされておるという報道等がございましたことは承知しておるところでございます。ただ、このシンポジウム開催につきましては、沖縄開発庁といたしまして、県から聞いておりませんので、具体的に県から相談等がございますれば、農林水産省等と十分連絡をとりながら、このシンポジウム開催に協力できることがあるかどうか十分検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○上原委員　遠からずそういう要請が県側から出されるものと私は思いますので、それぞれぜひ御検討いただいて、成功するように一層の御配慮を願いたいと思います。
　そこで、外務大臣にも御所見をお伺いしておきますが、通商産業大臣とたしか農林大臣もやったんじゃなかったかな。こういうものに非常にお詳しい。今外務省の経済協力局からも御答弁がありましたように、沖縄には御承知のように国際センターがある。そこでも一定のそういった技術習得というか勉強をしている、研究しておられる。あの機能も生かしながら、せっかくこれだけの成果と、内外から相当高くこの技術なり施設は評価をされているわけですから、今後日本の国際協力というか、このアジア近隣諸国に対していろいろと人的あるいは物的、技術的支援という面で、これは非常に意義ある一つの事業でありテーマだと私は思うのです。そういう意味で外務大臣として、また国務大臣として積極的にこの点について御検討いただいて進めてもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　先ほど局長の答弁を聞いておりましても、既にある程度協力を外国に対して、タイその他に対してやっているようでございますし、このミバエの問題というのは、私が農林大臣をやりましたのはもう十三年前でございますが、あのころから本当にいろいろ言われていて、沖縄もおかげでチチュウカイミバエを克服していただいたわけでございます。そういう沖縄の克服された大変すばらしい実績というのは私はよく承知をいたしております。そういう技術というものが、できるだけ東南アジアを初め各地に協力をしていくという形で提供されていくことは大変いいことだと私は思っており、進めていきたいと思っております。
○上原委員　ぜひひとつ各関係省庁と、縦割りじゃなくして横の連携をとりながらこの計画が成功をする方向で御検討いただきますことを改めて御要望申し上げておきます。
　あと、今非常に平和的な話をしたんだが、今度はまた難しい基地問題を少しお尋ねさせていただきたいのです。
　きょうは時間がありませんので改めて外務大臣の基本的な御認識をお伺いをしておきたいのですが、この所信表明を一読して、大変残念ながら依然として冷戦志向型の日米安保体制を最優先する立場でしか沖縄の基地問題を見ておられない、こういう感をぬぐえません。だが、せんだって私が二十三日でしたか外務委員会で取り上げたときにも、それなりの外務大臣の意欲というものを例えたので、この所信表明とは別にするというか、ただ安保優先の立場でやるとは思いませんが、少なくとももう少し、これだけ国際情勢が変化をしたならば、新たな視点で沖縄のあの過密な、濃密な基地の整理縮小、返還というものをやっていただかなければいかないと思うのですが、改めて決意を伺いたいということが一つ。
　もう一つは、歴代の外務大臣は、沖縄の基地視察をやったことがないのですよ。伊東正義さんが大平内閣のときに外務大臣をして、沖縄に行くという日程まで組んでおられた。ハプニングが起こってとうとう実現しなかったのですね。私に直接お電話があった。私はあのころから内閣とかいろいろ予算委員会などやっていましたので、伊東さんからわざわざ行けなくなったので済まぬと。その後、中山太郎さんが外務大臣になったり、倉成さんあるいは安倍大臣も行きたいというお気持ちを申されたかもしれませんが、それぞれ視察していないのです。北米局長だって、復帰前か復帰直後は行ったがこのところ行っていないというのだから、これでは推して知るべしなんだ。そろってこの五月十五日前後の沖縄の基地をまず見ていただいて、やはりこれでは上原がいつも口を酸っぱくして言うのも無理がないという御認識をまず持っていただかないといかないのじゃないかと思うので、この二点、きょうはお聞かせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私は、幾ら冷戦が終結をしてもまだまだ日本を取り巻く環境は、北朝鮮を初め不安定要素がやはり残っているわけでございまして、そういう面からは日米安保条約は堅持をしていかなければならない、そのための必要最小限の基地だけは残しておかなければいけないという考え方を持っております。その意味において、沖縄の基地というのは、今御指摘のとおりで密度が高いと私は思っているわけでございまして、ぜひこの施設、区域の整理統合は図っていかなければならないと思っております。幸い、前大臣も国防長官に言ってくれたようでございますし、宮澤総理もこの間おっしゃったようでございます。私もその方向で今後とも強い決意でアメリカ側と話をしていきたいと思っております。
　そこで、沖縄はそういう面でいけば、アメリカと話をするにも自分の目で見て判断をするということは大変大切だと思います。私は突然なったものでございますから、大変な今スケジュールでなかなか余裕が、まあ今度もゴールデンウイークの間私は日本におられれば非常によかったのでございますが、外務大臣という立場からいくとどうしても一国でも多くの国を訪問しなければいけないそうでございまして、行かざるを得ないものでございますから、ひとつ近いうちに、少なくとも五月は無理だと思いますけれども、六月か七月か、その辺には一度ぜひ機会を見て、日帰りでも行けるわけでございますから、基地だけはちょっと見せていただきたい、こう私は思っております。
○上原委員　ぜひそうしていただきたい。もちろんお忙しいのもよくわかるし、大変だと思うのですが、五月じゅうに無理であるなら六月二十日まで国会がありますし、六月二十三日は沖縄慰霊の日でもある、そういう節目に、日帰りでも気持ちが動けば無理はあっても不可能ではない、今そういうお答えがありましたので、それを我々も大臣の誠意と受けとめて、これからまた基地問題の解決のために努力をしていきたいと思います。
　そこで、具体的に、県道一〇四号線封鎖の実弾砲撃演習というのは本当に疑問です。どう考えても、植樹祭をしてどんどん木を植えたって、一方では山を焼いたり爆弾を撃ち込んではげ山にするということは、これは矛盾しますよ。そのことは別としても、やはりああいうことは戦後五十年近く続いてきているわけですから、何らかの形で解決をしてもらいたい。
　あとは、この間もお尋ねしましたように、総理がアメリカの高官に対して沖縄の基地問題にコメントしたというのは、私はそれなりに評価します。しかし、それを受けて事務当局というか、政府間レベルで具体的に進めていかなければいかないわけですから、その場限りにしてはいかないと思います。私はいつも言うのですが、一〇四号線とか読谷のパラドラ訓練の中止あるいはその移転、那覇軍港、普天間基地、私の住んでいる嘉手納町のマリーナ、日本人は海で泳げないのに、アメリカ人はたくさんの基地も使って憩いの場も自分勝手に排他的に使う。今はそういう社会構造ではないですよ、米軍基地といえども。ですから、こういうことについては、今後具体的にこれまでの懸案事項を含めて進めていかなければいかない課題だと思うのですが、改めて政府のこれからの対処の仕方をお答え願いたいと存じます。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　お時間もないようですから簡単に申し上げますが、従来からの懸案についてこの間から繰り返し申し上げておりますように、二十三事案に限らず、昨年の五月十五日のときに、もう一度見直した那覇の軍港の港湾施設の問題も含めて、なるべく早く一つでも多くの整理縮小を進めたいと思っております。いつも弁解がましい話に聞こえて恐縮でございますが、政権の交代ということで、例えば国務次官補は決まりましたけれども国防次官補のうちの地域の担当のが、人の名前は出ているのですがまだ確定していないような状況でございます。そういう意味で、この問題には国務省、国防省、ホワイトハウスもそうですし、太平洋軍司令部、在日米軍、大使館、沖縄の現地米軍の問題、いろいろな方面を巻き込んでみんなの意思を引っ張っていかなければいけないことでございますので、少し話がおくれているのは心苦しいのでございますが、この間も申し上げましたように、総理のレベルで問題を提起していただいたということも、また外務大臣レベルでも前の大臣からもなさいましたし、今武藤大臣もそうおっしゃっておられますので、そういうことを背景にしてなるべく早く事が進むようにまた努力をしてみたいと思っております。
○上原委員　もう時間ですので、県民が非常に期待をしております、関心を寄せている課題でありますから、ぜひ積極的に御努力を願いたいと思います。終わります。
○上田委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　外務大臣に二点ほどお伺いをいたします。
　第四十四回全国植樹祭が一昨日、天皇皇后両陛下をお迎えして、さらに衆議院議長それから農水大臣、文部大臣、郵政大臣、沖縄開発庁長官等の閣僚の方も多数出席をされて、盛大かつ大成功のうちに開催をされたわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、外務大臣は沖縄とは日米安保条約で非常に密接な関係がありますが、テーマは「育てよう地球の緑そして豊かな未来」ということになっているわけです。このテーマと逆行するようなことが米軍基地はされているわけです。そういうことも含めまして、外務大臣の所感をお伺いいたします。
○武藤国務大臣　今の日本を取り巻く情勢は、先ほど申し上げましたが、まだまだ不安定要因が残っておりますので、私どもとしては日米安保条約は今後も堅持していくという考え方でございます。その中で、米軍基地というのは必要最小限であるべきだ。しかしながら、沖縄においては密度の高い形で依然として基地が残っておる。今御指摘のように、一方においては緑をふやしていかなければいけないときに、一方においては緑が少なくなるようなことではいけないのじゃないかというのはよくわかるわけでございまして、今後米軍の施設、区域について、特に沖縄の米軍施設、区域について整理統合を進めていくように、できるだけ早い機会に私自身もアメリカ側と話をしてみたいと思っております。
○玉城委員　十分しか時間がありませんので端的にお伺いします。
　外務委員会あるいはこの沖縄特委員会でもずっとこの件も取り上げてまいりましたけれども、いわゆる那覇港湾施設、那覇軍港と我々言っております。大臣も御存じだと思いますが、これは昭和四十九年に第十五回日本安全保障協議委員会で全面返還をするというもとに合意がされたわけです。ただ、その条件といいますか、代替地を条件とする、以来十九年間そういう状態で来た。御存じのとおり、小さい沖縄県で代替地を求めることは非常に難しい、そういう理由で今日までこれが返されない、沖縄の振興開発に非常な障害になっているわけです。ですから、新大臣がこの辺でこの点を何とか前進させるということをひとつお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　この問題は、昨年来私もやっておりましたものですから、現状について御報告させていただきたいと思います。
　御承知のように、当初の合意が代替地を見つけて移転するということで、私も、委員のおっしゃるように今代替地を見つけるということが大変難しいことはよく承知しておりますし、この難しさはまさにこれまでの時の流れが示しているんだろうと思います。他方、この港湾施設そのまま全部がどうかという問題は別といたしまして、アメリカにとっても、これはまたどうしても必要な施設だということも私たちはわかります。そこで、そこの間をどういうふうにとるかということで、今議論を行きつ戻りつやっているというのが実態でございます。
　この問題につきましては、そういった米軍の要請との調和ということに加えまして、沖縄の地元の方々の御要望の中に、また私の承知している限りでは、取り扱いについて必ずしも一様ではないというふうに聞いております。そういう意味で、その間でどこに妥協点を見出すのか。今おっしゃられたように、もう代替地は無理なんだから代替地をあきらめて全面返還でというのは、一つの理論的な可能性としては考えられるのだろうと思うのですが、これはアメリカ側との調整のつかない選択の道と言わざるを得ません。そこで、その間をとって、地元の要請と安保条約上の米軍、アメリカ側の要請といかに調和させるか、ここを今施設庁とも、米軍ともいろいろ議論をしているということでございます。
　歯切れの悪い中間報告的なことでございますが、今そこで苦慮しているというのが実態でございます。
○玉城委員　苦慮していらっしゃることは、この十九年間も放置している状態ですからわかりますけれども、この港湾施設というのは自由貿易地域があるわけです。それは那覇の飛行場のそばでもあります。海の入り口といいますか玄関口、この沖縄のこれから、振興開発の第一次、第二次そして今第三次に入っているわけですけれども、それだけに非常に大事なものなんですね。ですから、これを何とかめどづけをしたい、しかし代替地がない、こういうことの繰り返しては、いつまでたっても解決しないと思うのです。
　ですから武藤大臣、これは沖縄の発展に、これから二十一世紀に向けて沖縄県民総力を挙げて、一昨日の陛下を迎えての植樹祭にもそういう決意をしているわけですから、そういうことができるような状態をぜひつくっていただきたい、お願いするわけです。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　二十年前に合意したことが今なお実現していないというのは本当にいろいろ問題があるというふうに私は推察するわけでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、沖縄の基地全体の施設、区域についてどういう形で整理統合していくべきか、私自身も考え方を固めて、そしてアメリカ側と私自身も機会を見て話をしてみたいと思っております。この問題も含めて話をしてみたいと思います。
○上田委員長　藤原房雄君。
○藤原委員　先ほど同僚委員からもお話があったのですけれども、本日の武藤外務大臣の所信表明、渡辺外務大臣、前の外務大臣と一言一句変わらぬというお話でありますが、外務省は非常に忠実に初心を貫き通しておるということで、大変に評価いたしたいと思うのであります。
　それはそれとしまして、ここのところ、私ども、政経不可分それから拡大均衡原則、こういう新しい言葉が出て、どうも今まで国民の大きな世論を受け、ことしはもう六千万からの北方領土返還の声を結集した。こういうことで、運動に携わる方々は全国に広がり、そしてまた大きなうねりになっておる。
　こういう中にありまして、国際情勢が変わり、ソ連の現状が変わったというのはみんな百も承知でありますけれども、しかしながら、その奥底には、要所要所にはきちっとした日本の姿勢というものが浮かび出ていなければならぬと思いますし、訴え出なければならぬと思うわけであります。こういうことからこの最近の一連の推移を見ますと、どうも日本の出番がないといいますか、日本の主張する場がなかったのか、どういうことなのかと思わざるを得ない、そういう場面が非常にあるわけであります。
　その一つは、過日米ソで首脳会談を行いました。その米ソの首脳会談で、多国間、二国間、いろいろ支援をいたしましょう、いろいろなお話し合いが決まったというところから出発をいたしまして、この過日の支援策、こういうことが決まり、それは当然国際情勢の中でせざるを得ないということであるかもしれませんけれども、日本のその基本的な主張というものを明記する、主張する場、そういうものがないままに推移をしておる。こういうことに対しまして、今日まで運動してきた方々にとりましては、一体これはいかなるものか、こういう気持ちを持つのは当然のことだと思うのであります。
　だれしもロシアのこの経済の混乱状況は知っておりますから、「ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的問題に直面しておりますが、我が国は同国での改革が完遂されることを強く期待しており、国際社会とも協力して適切な支援を進めていく考えであります。」ということに対して、そんな必要ないなんという方はどなたもおりません。「同時に、法と正義に基づき北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、日ロ両国にとってのみならず国際社会にとっての利益でもあると認識しております。」これもまたそのとおりであります。
　この両方をどうバランスといいますか、そのときどきに応じて進めるかということだろうと思うのでありますけれども、ここのところは前半の部分に非常にウエートが置かれた対応であり、今日まで営々と北方領土返還の運動に携わってきた方々からいたしますと、何か政府の方針が変わったのではないか。大臣もさっきみずからおっしゃっておりましたけれども、拡大均衡というのは一体どういうことか。私もよくわからぬでいろいろ説明を聞きましたなどと言いますが、大臣経験の豊富な武藤外務大臣でさえも何かお勉強しなければちょっとわからぬということでありますから、いわんや国民の方々は、そしてまたシビアにお考えになっていらっしゃる方々にとりましては、ここのところはやはりきちっとした国民に対する納得といいますか、御説明、またその考え方というものを明確にすることが大事ではないか、こういう気がしてならないわけでありますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　拡大均衡というのは何も私になってから出した言葉ではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように宇野外務大臣のころから外務省が使い出した表現でございます。
　そこで、先ほど来繰り返すようでございますが、要は、政経不可分と拡大均衡というその結びつきをどう見るのかということで、省内で私は議論したわけでございますが、要は政治と経済というのは不可分である、一般原則としては当然だ、これはだれでもわかることでございます。
　その中で、過去においては、いわゆるゴルバチョフ以前の状況においては、ソ連側が領土問題に対しては、一切そういうものはないという非常にかたくなな姿勢であった。だから、そのころは政経不可分という表現が、あたかもただ政治と経済とは一体であるという考え方以上に、それが領土問題と非常に密接に結びついている、こういうふうに表現がなされてきた、言葉が使われてきたと私は見ておるわけであります。そして、それに対して拡大均衡はどうかと言えば、ゴルバチョフ以降は領土問題が二国間に存在するということをソ連側も認めるようになってきた。そこで、そういう認めるようになってきたら、経済面においてもある程度許される範囲で協力をしていくことによって領土問題が解決をされるのじゃないだろうか、領土問題と経済支援というものをそこで絡み合わすというか、並行して進めていこう、こういう考え方に変わったのが今日までの日本政府の姿勢であったと私は思うのでございます。
　ただ、最近この問題が大きくなってまいりましたのは、たまたまＧ７全体閣僚会議が日本で行われ、対日支援の問題が大きく取り上げられたものでございますからこの問題とその問題とが結びつけられてきたわけでございますが、この拡大均衡の考え方はあくまで二国間の問題として私は考えておるわけでございます。しかし、二国間の問題とはいえ、では多国間で話をするときはそれは一切無視するというわけにはまいりませんので、多国間で話をするときにもその問題を常に頭に描きながら、あるいは個別には日本にこういう領土問題があるよという話をしながらＧ７はまとめてきた、こういうことでございまして、今後も拡大均衡の考え方を推し進めていくつもりでございます。
○藤原委員　バンクーバーでの米日首脳会談、その後宮澤首相がクリントンにお会いする、Ｇ７でも全体会議でのいろいろな取り決め、支援策、こういう一連のことの中で、私、何も拡大均衡という言葉じりにこだわっているわけでは決してないのですけれども、日米首脳会談でも宮澤総理が、北方領土を深追いすることは得策ではないということを明言した、こんなこと等も報道されております。そういうこと等を考え合わせますと、国民としては、今日までこれほど燃え上がってまいりまして活動を続けてきたこれが、外交方針が一体変わったのかという危惧を抱くのは当然のことだろうと思います。
　今、大臣、いろいろな機会をとらえてということでありますが、これはサミットのどういう場でどういう形になるのか、また来月、五月の末にエリツィンが来るかもしれないということでありますけれども、幸いなことに大統領の支持は予想どおり基盤が揺るがなかったということでありますから、来るか来ないかはまだわからないかもしれませんけれども、来る可能性は非常に強くなったのだろうと思います。ただ、国内的には経済的な混乱もあり、また保守派の動きもあり、今までとそう大きく国内情勢が変わったわけではないだろうと思います。
　そういうことからいいますと慎重な態度が要求されるのかもしれません。しかし、それはエリツィンの立場としてはどこまでどう発言できるかということでありますけれども、外務大臣は、外交交渉で二国間、多国間交渉をするということももちろんありますが、国内に対してはきちっと表明がなければならぬだろうと思います。報道等を見ますと、宮澤総理がアメリカへ行く、アメリカでいろいろなことを言う、言ったことに対して指摘をされる、それで後追いといいますか弁解といいますか、そんなことで、それはこういう趣旨でありましたというようなことを後から言うケースが非常に多い。そういうことからしまして、今までの活動に水を差すことのないような毅然とした態度で、そしてまた大事なときにはきちっと、今日までの活動を踏まえまして、変わったのか変わらないのか、どういう趣旨でこういうことが行われたのかということ等については疑問を抱くことのないように、国民一丸となって、この大きな領土問題についての盛り上がりができ、北方領土の日も設け、そして今日まで参りましたものがいささかなりとも疑念を抱くことのないような今後の外務省の対応をぜひお願い申し上げたいと思います。その決意のほどをお伺いしておきます。
○武藤国務大臣　日本国民の北方領土に対する考え方、私どもよくわかっておるつもりでございます。いわゆる政経不可分の延長線上に拡大均衡というのが出てきたわけでございまして、その拡大均衡の考え方も今後とも堅持をしてまいりたいと思っております。
○藤原委員　エリツィンが来るのか来ないのか、そしてまた来たらどういうことになるか、議題は何なのか、こういういろいろな問題については、まだ不透明な問題でありますから当委員会で云々する段階ではないだろうと思うのであります。時間も限られておりますので、それらのことについてはまた後日お話しいただくとしまして、今日まで続けてまいりましたビザなし渡航、これは二年目に入るわけですね。こういうことは、一年間の反省の上に立ちましてことしはどうするか、より効果的な方法を、大臣が参議院の内閣委員会の方でお忙しいようでございますから事務当局で結構ですが、要所要所は国務大臣である外務大臣にお答えできるところはお答えいただきたいと思います。
　これは、先ほど同僚委員からもお話がございましたが、ことしは昨年と違いまして国の予算もつきました。そういうことから全国規模の交流推進会議ができまして拡大するということであります。昨年までは、受け入れ先は道内に限るとか、出る方も道内関係者ということでありましたけれども、そういう点では拡大することになるわけであります。さらにまた、実質的な回数それから人員、これもまた、大幅とは言えませんけれども相互交流が盛んになるということであります。昨年一年間を見ましても、相互交流によりまして、日本の主張やいろいろな交歓の場とともに日本の考え方等も話し合う場があって随分理解させた、いろいろな世論調査の結果等を見ますとそういうものが出ておるように思うわけであります。
　最近、この二十二日ですか、参りましたものを見ますと、今までとは違いまして、確かに日ロ合同でいろいろなことをなさることや家庭訪問等もございますけれども、農業研修とか医療とか農業事情の情報交換とか、こういう技術的なことに非常に興味を持っていらっしゃる方々もいらっしゃる、こういうことで、昨年とは違った形のものが要求されつつある。やはり経済ということを最優先というか考えていらっしゃるだけに、これから何度か繰り返す中で順次また考えていくことなのかもしれませんが、ビザなし渡航につきましてのいろいろな状況を見て、その状況に応じて今後対応していく、こういうこと等も念頭にはあるのですか。決まったことを当たり前にやっているということじゃなくて、いろいろな状況に応じて、年の内でありましてもこれを変更する可能性、変更といいますか、対応できる形に変えていく、またいろいろなものを導入していく、こういう余地はおありなのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきます。
○上村政府委員　お答えいたします。
　先生、最初に一つお断りをさせていただきたいのでございますが、私ども総務庁は派遣の方の担当でございますので、そちらの方につきましてちょっと述べさせていただきたいと存じます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、このビザなし交流そのものが北方領土問題の解決に寄与することを目的にして設けられたものである、こういうことでございまして、あくまでもそこは、現在の時点におきましては人的な交流といいますか、そういうことで行われているものでございます。そういうものではございますが、確かに今先生御指摘ございましたように、住民レベルといいますか、まさに草の根レベルでの相互の交流、理解、率直な対話、そういうことが非常に大事であると思うわけでございます。その点につきましては、昨年一年間元島民の方を中心として道で行われましたビザなし交流、こういうものも十分参考にさせていただきまして、昨年の十一月でございますか、北方四島、ロシア人の皆さんが居住しておられる三島からの行政と立法の代表者もこちらに来られたわけでございます。その際にもいろいろ御相談をいたしまして、今後の交流におきましては、まさにいろいろな住民レベルでの対話、その中には、先生先ほど御指摘ございましたが、そういうこともございましょうし、それからホームステイあるいはスポーツ交流、それから住民同士の非常に率直な、親密な対話というものをやっていきたいというようなことを話し合っておりまして、今後とも可能な限りそういう方向で交流を有意義なものにしていきたいと考えているところでございます。
○藤原委員　二国間にしろ多国間にしろ、日本が今後いろいろな支援の中では大きな役割を担わなければならないことになるだろうと思います。今回のこれをスタートとしまして、世界じゅうで支援のできる国力といいますか経済力を持っておるのはアメリカとか日本とか、これは当然大きなウエートを占めるでしょう。私は、そういう支援をしているからどうこうということではないのですけれども、それだけのいろいろな形で支援しなければならない立場にある日本の国が、言うことも言えないようなことではならぬだろうと思います。そういうことで、今後いろいろな問題についてはぜひひとつ的確にとらえて、そしてまた有機的に進めていただきたい。
　それから、ビザなし渡航もだんだん変質しつつある。日本に漁船員を初めとする方々がいらっしゃるということで、限られた人しかいらっしゃらないということであればそれなりにもまた効果があったのかもしれませんが、だんだん変質しつつあるという中で、より有効な道は何か、絶えずそういうことに注目しつつ、適宜適切にそれに対応することが大事なことだろうと思います。
　やはりソ連も経済的に何とか発展させる方途ということで日本にいろいろな技術面の要請があるのと同じように、日本から見ましても、根室を中心としますあの地域の産業の発展の状況ということを見ますと、これは十二省庁で開発庁が中心になっていろいろなことをしておるのですけれども、漁業はどんどん公海から締め出される、酪農業を初めとします農業も行き詰まりといいますか、非常に厳しい状況の中にある。こういう中で、元島民の方々を中心としましてそこにお住まいになっている方々が、根釧のあの地方を中心にしたところに大きな安定的な産業がないということは一つの大きな問題だろうと思います。せっかく十二省庁統括してその振興策をということを決めたのですけれども、実質的にまだまだ、緒についたといいますか実が上がってないのが現状です。
　特に、ここに住んでいる方々のために、北方領土問題対策協会の融資制度、元島民、旧漁業権者、これらの方々に対する融資の制度があるわけであります。私も評議員の一員ですからいろいろな事情わかっている。きょうは時間がありませんから詳しいことを申し述べることはできませんけれども、これは最近は非常に需要が多いのです。それは家を建築するとかいろいろなことですが、この地域の産業振興ということを、総務庁が担当かもしれません、また北海道開発庁長官かもしれませんけれども、外務大臣、閣僚の一人としてぜひひとつ念頭に置いていただきたいと思います。
　それから、貸付制度につきましても、これは年来申し上げておるのですけれども、旧島民の方というのはもう六十、当時お生まれになった方でももう五十です。そういうことからいいますと、次の世代の方、二世、三世の方々に対する融資ということもぜひ考えてもらいたい。そのためには、旧島民の方々の現状、今どういう状況にあるのかということを初めとしまして、いろいろ調査をしたいということでありますけれども、三年たっても四年たってもなかなか実態が出てこない。いろいろお聞きしますと、調査費というのはなかなか難しいようでございますし、また自分のところで調査するわけじゃありませんから、委託をするというようなこともありまして、これは実態の把握と、そしてそれに対してどう対応するかということ等あわせまして、毎回同じことを言って申しわけないのですけれども、これは地元の方々また旧島民の方々の強い願いであり、そして地域に安定的な産業がまだない、また非常に揺れ動く農林漁業の中でのあの地域の状況を見ますと、これは是が非でも考えなければならないことだ、決して北方四島のことではなくして、我が国のあの地域のためにも発展させなければならない、力を入れなければならない大事なことだ、こう私は思うのです。
　総務庁、きょうは大臣いないというのだけれども、大臣に成りかわって、与えられたわずかな時間ですけれどもひとつ御答弁いただきたいし、最後に外務大臣からも、この点については閣僚の一員としてぜひ深い関心を持っていただいて、その辺のことについてお考えがあったらお聞きしたいと思うのです。
○武藤国務大臣　所管外のことではございますが、島民の方の実情というものを私もこれからより正確に把握をし、できるだけお手伝いをしていきたいと思っております。
○上村政府委員　お答えいたします。
　北方領土の返還がまだ実現しない状況におきまして、北方領土問題対策協会が行っております融資事業の対象につきまして、元居住者の方々が、その子や孫まで拡大すべきであるという強い御要望をお持ちということはよく承知をいたしているところでございます。
　先生御案内のとおり、現行法におきましては、単に世帯主だけではございませんで、六カ月間の居住要件を満たします限り、生まれたての赤ん坊でおられた方も含めましてその配偶者、子を含む世帯のすべての方が融資の対象者というふうになっているわけでございます。また、この融資制度の趣旨が元居住者の生活の安定を図るということで設けられてあるわけでございまして、この問題につきましては引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　それからまた、先ほどお話ございました調査のことでございますが、関係団体の御協力も得まして、平成三年三月末現在での元居住者等の年齢別や居住地域別の基礎データ等を取りまとめました北方地域元居住者後継者調査というものをやっていただいたわけでございますけれども、今後はこれらの結果も活用しつつ問題点の整理等についてさらに研究してまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　では終わります。
○上田委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　大臣、先ほど所信を聞かせていただきました。私はきょうはその所信に対する質問をするつもりはありませんが、しかし一言、どうしても言っておかざるを得ない気持ちになっています。先ほど来千島・ロシア問題についてはいろいろと指摘されながらも、先ほどの所信を見ますと、戦後四十七年が経過したのにとか、あるいは法と正義に基づき云々など、幾らか我が国の主体的な、主張したいような言葉の片りんがございます。しかし、続いて沖縄のくだりになったら、まるで日米安保体制堅持のために沖縄があるかのような、アメリカが必要とする基地を提供するために沖縄が存在しているかのごとき流れです。こんな所信表明をそのまま許すわけにはいかない、そういう衝動的な気持ちになりました。これは私の怒りの表明です、抗議の表明です。一言指摘して、予定しておる質問に入ります。
　沖縄の流出文化財の調査収集問題についてきょうは質問させていただきます。後で外務大臣からも御見解を願いたいと思いますが、まず最初に沖縄開発庁に伺います。
　三次振計に向けた沖縄振興開発総合調査の中で、一九九一年三月に「沖縄文化の振興のための課題調査報告書」なるものが出されています。この中で、沖縄戦後、米軍占領時代を通じて沖縄県外、国外に流出した文化財について組織的、体系的な調査及び収集が早急に行われる必要があるという報告の部分がございます。この調査の結論的なことについては報告書の百七十九ページに手際よくまとめられています。その点について概要を御説明ください。
○永山政府委員　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、沖縄の経済社会は第一次、第二次沖縄振興開発計画期間を通じまして着実な発展を遂げてまいりました。その中にありまして、沖縄の文化は地域社会や生活環境の急激な変化や県民の文化意識の変化等々に伴いまして極めて多様化しているものと思われます。第二次沖縄振興開発計画におきましては、伝統文化を積極的に生かしつつ産業と文化振興を図ることとしてまいっておりまして、地域性豊かな文化振興を地域振興の一つの柱として位置づけてございます。
　御指摘の沖縄文化の振興のための課題調査につきましては、沖縄の文化について県民の文化意識や文化ストックの現状等について調査をしまして、沖縄文化の振興のための課題を検討することを目的に平成二年度に実施されたものでございます。また、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たりまして、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにして、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するための参考資料としての性格もございます。
　本調査報告におきましては、先生先ほど御指摘の「流出文化財情報の収集と活用」というところがございます。その項では次のように述べでございます。
　　明治以降の近代化にともなう社会変動のなか
　で、王朝文化の粋を示す幾多の文化財が県外に
　流出した。とくに、沖縄戦の戦火でかけがえの
　ない文化遺産が散逸し、終戦直後には米兵等に
　より焼け残った文化財が持ち去られている。そ
　のごく一部については返還されたが、大半はい
　まだに県外・国外に放置されたままである。少
　数の研究者がその状況を憂え、調査・収集の努
　力を行っているが、組織的・財政的支援をもた
　ないため、その活動にはおのずから限界があ
　る。
　　県外・国外に流出した文化財について、体系
　的・組織的な調査を早急に行う必要がある。そ
　して、可能なものについては返還・購入等の方
　法を通じて収集し、広く県民・国民に公開する
　必要がある。そのことによって、沖縄文化の全
　体像が明らかとなり、伝統文化の継承が図られ
　ることとなろう。ことに、終戦直後に米兵等に
　より持ち出された文化財については、当の米兵
　等が高齢化していることから、調査・収集を急
　ぐ必要がある。
このように記述されているところでございます。
　以上でございます。
○古堅委員　局長は沖縄にも赴任されて、沖縄文化にも大変造詣が深い、このように私も敬意を表していますが、今の結論部分、局長にとってもそのとおりだというふうに受けとめていただけるような問題指摘と必要な対策の基本が述べられていると私も考えます。この調査の結論は昨年決定された三次振計に反映され、取り入れられていると思いますが、その点はいかがですか。
○永山政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の第三次沖縄振興開発計画では、沖縄文化の振興のための課題調査を含めた沖縄振興開発総合調査等各種の調査結果等も参考としながら、沖縄振興開発審議会の審議を経て、先生御案内のとおり昨年、平成四年九月に決定されたところでございます。この第三次沖縄振興開発計画におきましては、「第三章部門別の推進方針」の「教育及び学術・文化の振興」という項がございますが、この項目において、「文化財の保護及び学術・文化の振興」として「首里城正殿、城郭等失われた文化遺産の復元・整備を図るとともに、流出文化財の調査収集を推進し、県民アイデンティティーの醸成に資する。」と記されているところでございます。
　以上でございます。
○古堅委員　そのような調査をされ、三次振計のしかるべきところにも反映され、位置づけられたということになりますと、総合事務局を中心にして出されたこの報告書なるものは大変重要な意味を持たされているようにも思います。
　それで、この方針の実際の推進は文化庁の方が担当されると伺っておりますけれども、それは開発庁とも不可分の関係にあると思いますので、まず開発庁に伺います。開発庁としては、三次振計推進の立場から必要な協力を得るためにも、文化庁など関係省庁と協議を行い、報告書の具体的内容の取り扱いなどについても意思統一を図るよう努力すべき立場にあられると思いますが、その点についてはどのような展開がなされてきたか、お聞かせください。
○永山政府委員　お答えします。
　この調査は、沖縄文化の振興のための課題を検討することを目的として実施されたものでございまして、いわば行政上の一つの参考資料的な性格を有するものでございます。また、先ほど申し上げましたように、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たって、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにしまして、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するための総合調査の一つとして行ったものでございます。この調査結果を参考としつつ、先ほど申し述べましたような記述がなされているところでございます。
　散逸文化財等の収集につきましては、沖縄開発庁としては直接の所管ではございませんが、文化財の重要性にかんがみまして大変関心を持っているところでございます。今後、関係省庁とも連絡をとりながら前向きに進めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○古堅委員　今、局長は余り突っ込んだことをおっしゃいませんでしたが、報告書の発表は一昨年の三月なんですね。三次振計は昨年から開始されておりまして、その三次振計の推進に直接責任を持たれる開発庁としては、参考のための報告書だったにしても、みずから出して問題の所在を明らかにし、解決の方向を明確にした内容を持っているこの推進については、やはり積極的にかかわりを持っていかなくちゃいかぬのじゃないか。ただ三次振計を出す前提としてそういうこともつくりましたということで寝かしておくということになったんじゃ、ほとんど意味がないと言っても過言ではないような気もいたします。
　あえて重ねてお聞きしますけれども、これまでどういう他省庁とのかかわりを持たれたか、これからこの問題について担当の省庁として、開発庁として真剣に、報告書が言っているような内容の方向で努力をされるというお考えがおありか、そこらあたりも含めてお聞かせください。
○永山政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御指摘に対しまして、文化庁とはその三次振計の取りまとめ等に当たり連絡協議を行ってきているところでございます。先ほど申し上げましたように、沖縄の文化財は極めて貴重なものでありまして、この貴重な文化遺産を継承して保護していくことは重要な課題である、開発庁もかように考えて、また認識しているところでございます。沖縄開発庁といたしましても、沖縄の文化財の保護について協力できることがあれば協力をして、積極的に対応してまいりたい、かように思っているところでございます。
○古堅委員　今度は文化庁の方に伺いたいと思います。
　三次振計の「文化財の保護及び学術・文化の振興」の中で、「流出文化財の調査収集を推進しこということについての記述がございます。先ほど局長からもございましたが、その部分にかかわって担当の文化庁としてどのような対策をこれまでとってこられたか、またこれからどういうことをなさろうとするのかについてお聞かせください。