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○国務大臣（宇野宗佑君）　過般、ゴルバチョフ書記長とも私自身お目にかかり、また、シェワルナゼ外相ともお目にかかり、さらに銭其シン中国の外相ともお目にかかりました。それを総合して判断した方がよいのではないかと思いますが、結論を申し上げますと、日本の政策に何ら変化なし、また、日本の地位に何ら変化なし。我々といたしましては、三十年ぶりに中ソの仲直りが実現するということは、アジアの安定のためにも世界の安定のためにもまことに結構なことである、ひとつその成果を期待いたします。また、今後の成り行きも注目したいと思います。それが日本の立場でございます。
　また、両国ともに、私たちの三十年ぶりの国交正常化というものは、決して日本の、つまり第三国の利益を阻害するものではございません、こういうふうに申しておられましたから、我々といたしましてはこうした地球の流れの中において、両国が手を結ばれることは結構なことである。それによって日本の政策が変わることはない。さらに、我々はアジアの安定のためにも、世界の安定のためにも努力しなくちゃいけない立場にいる、こういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　外務大臣からのお答えに尽きるわけでございますが、私自身も李鵬総理ともお会いいたしました際、お互いの意見交換の中に、私の方で申しますならば、このことは大変に歓迎すべきことである、何分この三十年来の問題がここでいい方向へ行くわけでございますから、したがって天安門広場前の今の状態の問題は私もよくわかりませんけれども、それは別といたしまして、およそきょうは会談の内容も明らかになってくるでございましょう。そういうことを考えてみましても、アジアの平和そして世界全体の平和のためにいいことだなという評価をいたしております。
○広中和歌子君　ソ連の環太平洋地域への関心というのは非常に高まっているわけでございます。その中で、三十年ぶりに中ソが和解する、非常に結構なことだというコメントでございますけれども、ゴルバチョフ書記長は昨年十二月に国連総会で二年間に五十万人の兵力削減交渉を表明し、そのうち二十万をアジアから撤退させる、そういう大胆な提言をしています。今回の中ソ首脳会談では、当然兵力の撤退が議題となると思うのでございますが、それはアジアにおける緊急緩和に本当につながるのだろうか。そして、我が国の防衛戦略構想の変更はあり得るのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御指摘のように、米ソ間における軍備管理、軍縮というのが行われていますことは、私たちも本当に歓迎すべきことでございます。
　今回の中ソ友好三十年ぶりの回復というのは、そういう意味では非常に歓迎すべきことだと思いますが、先生御承知のように、世界の国々の武装というものは国際緊張にあるわけでございますから、緊張緩和というのは一番重要だと思うのでございます。
　そういう意味で、今後、中ソはもちろんのこと、米ソ間においても、あるいは米中間においても、それぞれ話し合いをして友好関係を結ぶことが緊張緩和に私はつながるものと思うのでございます。
　したがいまして、そういう趨勢を私たちは望むのでございまして、しかし現状は依然としてやはり東西の力による抑止と均衡による平和というものは依然としてある。そして、軍事的には非常に厳しいものがあるということは、私たちは変わりはないものと、こう思っておるのでございます。
○広中和歌子君　次に、政治改革について竹下総理にお伺いいたします。
　リクルート疑惑に絡みまして政治不信が高まる中、竹下総理は政治改革をみずからの手でやり遂げたいと、そういうふうに言われ続けていらしたわけですけれども、予算の成立を待って退陣することをついに表明されたわけでございます。目下、政権を引き継ぐ新たな総裁候補が決まらないまま政局は混迷をきわめ、国民は失望し切っております。
　総理は、今後の政治改革、特に選挙制度、政治資金などはどういう方向に向かうべきだとお考えなのか。具体的に一票の格差の是正とか、定数是正、それから企業の寄附、そういったものについて、また自民党の政治改革大綱原案というのも出ておりますけれども、総理の理念並びに具体的な案、そういうものをお示しいただければと思います。
○国務大臣（竹下登君）　自由民主党、どこもそうでございますが、機関中心主義でございますので、いきなり私がかくあらんと、こういうような形で運営をいたしておりませんが、私の立場からは、先生も今御指摘なさいましたように、政治改革を自分の手でやり遂げたいとは恐れ多いことでございますので申しておりませんが、せめて緒につけたいということだけは申してまいりました。
　そこで、政治改革に関する有識者会議というものをお願いいたしまして、私自身がお願いをして回って御承諾いただいた方によって何回も議論をしていただきまして、その提言というものを、まずは自由民主党で申しますならば後藤田さんが会長をしておる委員会へ提示して、これで今議論をしていただいておるということで、そのさなかにあるわけでございます。
　そこで、今、選挙制度という言葉をお使いになりましたので、それについてどう考えておるかと、こうおっしゃいますと、選挙制度は中期的に改革すべき事項の中へ私は入れてお願いをいたしておるわけでございます。そこで、それには一つは選挙制度審議会というのがこれは政府の機関として今日あるわけでございます。
　ところが、この選挙制度審議会というのは高橋雄豺先生という、大正四年の内務省ですから相当古い方でございますが、その方がお亡くなりになってからずっと休眠しております。ほかに理由もございますけれども。が、それに可能な限り、よく言われる第三者構成というような形でもって新しい内閣で任命していただいて、人選もぼちぼち始めておりましたけれども、これにひとつ作業を進めていただいて、そうしてやっぱりそこで決まったことは政党間の協議で絶対――絶対とは言いませんが、これは守ろうというようなことが一つは必要ではないかなと思っております。
　それをどの時点までに具体的に改革が実現されるように希望するかと申しますと、明治二十三年の七月一日に第一回の選挙があったわけでございます。したがって、国会がたしか十一月でございましたか、だからちょうど来年が百年でございますから、この百年というものを機として改革が行われるような案、あるいは講ずべき事項等が出されれば一番好ましいなと、こう思っております。そのときに、なお、おつけ加えになりました問題につきましては衆参両院の定数のあり方と、こういうものでございます。これは一票の格差の是正、第三者機関による定数是正制度の新設ということに最終的にはなるであろうと思っております。
　ただ、総定数が何ぼがいいかと、こういうことになりますと、それは各国を回りましても必ずしも人口規模によっておるものでもございませんし、市町村議会議員にいたしましても最低十二名になっておりますが、日本では六名に自主的にしておるところもございます。この問題等は、今のところ本則に書かれてあります四七一というようなものが念頭にいろいろ議論をなされておるというふうに承って、これは衆議院のことでございますが、承っておるところでございます。
　それから、選挙区、選挙制度の問題は、政策中心の選挙の実現、公営選挙の拡大、秘書、事務所数のあり方、選挙違反に対する連座制を含む罰則強化、当選無効手続の迅速化と、こういうようなことを議論していただこうと。
　それから、政治資金のあり方につきましては、やはり政治資金規正法附則第八条でございますか、について見直し規定もございますが、政党中心の政治運営という基本に立った個人献金、企業献金、労働組合等の献金のあり方というようなことで御議論をいただくのが一番適切ではなかろうか。申すまでもなく、その場合は透明性の確保の問題がございますから、この間来議論になっておりますように収支明細の公表、政治家一人当たりの政治団体の数の制限とか、それからさらには政党法、政党への公的助成のあり方というのもやはり入れるべきではないかなと。そのほか、本院で最も議論を尽くしていらっしゃいました参議院制度の改革等を含むことはもとよりのことでございます。
　ちょっと長くなりましたが、大筋そんなことが念頭にあることを申し上げたわけでございます。
○広中和歌子君　大変に御丁寧なお答え、非常に前向きな取り組みだと期待申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、貿易摩擦についてお伺いいたします。
　ブッシュ政権下、新しい政権になりまして日米間に再び貿易摩擦が起こっております。ふえ続ける対日貿易赤字を背景に、アメリカは通商法三〇一条の発動をちらつかせつつ、我が国の対応を迫っているわけでございます。日本の国民といたしましては、またか、日本は十分に既に譲歩しているではないか、アメリカはどこまで日本をたたけば満足するのか、もっとアメリカはみずからが競争力をつけたらいいんじゃないかといった思いはございます。
　これまで、農産物自由化問題や米国の建設業者の日本参入問題など、アメリカとの交渉で成果を上げてこられた竹下内閣でございますけれども、今回の摩擦をどういうふうに受けとめていらしゃいますでしょうか、竹下総理にまずお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり私は、レーガン政権の際も、またブッシュ政権になりましてからも、これだけ大きな関係になりますならば、いろんな摩擦はあるだろう。しかし、それを大体共同作業で話し合いでやろうじゃないか。大体勝った、負けたができたときが一番悪いわけでございますから、軟弱外交と言われたときの方が平和であったという人もあります。要するに、勝った、負けた、敵だ、味方だと、それはやめてすべて共同作業で解決しようということを主眼に今日まで当たってきたわけでございますが、しかし、この今のアメリカのなかんずく国会中心のフラストレーションとでも申しましょうか、これは日米貿易のインバランスというものがやっぱり大きな要因であると思っております。
　私自身がＧ５を行いました。あれも私は為替が――これは恣意的に調整てきるものじゃございませんけれども、あの共同認識というのが一つの成果をその貿易インバランスの問題だけについても幾ばくかは構造調整を刺激したりしてできたと思っておりますが、それにもかかわらず、依然として大幅でございますから、したがってこれにつきましては、やはり徹底的な相互理解を求めるための努力をしていかなきゃならぬ。先ほど例示としておっしゃいましたように、悪いから買うものがないじゃないかと、こういうような姿勢で対応していくべきではない。やはり相互理解を深める対話の中で、共同作業としてこれを解決していくという基本理念に立って対応していくべき問題であろうというふうに考えております。
○広中和歌子君　通産大臣のコメントもお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　今、総理が的確に情勢分析をされたわけでありますが、私も先般四月末から五月初めまでワシントンにおりまして、いろいろ懇談をさせていただきました実感を申し上げますと、まさに一言で言えというならば、インバランスがふえ続けていく傾向にあるなと、それが一つであります。
　それともう一つは、世界一を誇りましたアメリカ合衆国が振り返って足元を見詰めましたら、宇宙工業と航空機、スパコン、半導体も一位でありましたが、どうやら日本に追いかけられて並んだのかなという感じがＦＳＸに見られる。あの共同開発という協定ができましたのにもかかわらず、それをそのままやりますと、そのハイテクが日本に盗まれ、日本が航空機産業の分野においても戦闘機の分野においても優位に立つ、逆に世界制覇ということになるのかなという、そういういら立ちがありましたことは事実であります。そういう中で私どもは、今、総理も言われましたとおり、ひたすら太平洋を挟む自由陣営の両国として理解を求めつつ、個別の問題は個別の問題として誠心誠意の中で理解を求めること以外にないのかな、こんな感じを持ちました。
○広中和歌子君　今回の貿易法によりまして、貿易法第三〇一条であらゆる権限がＵＳＴＲに譲渡されたわけでございますけれども、同時に例外も認められているわけですね。これは新聞報道によるもので、私は直接ヒルズさんから伺ったわけじゃないんですけれども、何かこぶしを振り上げてその手をおろしたくてしようがないというようなことも見えるような、そういう報道もされております。
　ともかく日本の対応いかんによってはということがあると思うんですけれども、アメリカが日本に求めている譲歩は何か、どういうふうにこれから対応なさっていらっしゃるのか、お伺いいたします。そしてついでに、その譲歩はどこまで可能なのかということです。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御質問で、振り上げたこぶし、スーパー三〇一はまさに報復措置をてこに譲歩を求めるという議員立法であるわけでございますが、そういう中で両国関係は大事にしなけりゃならぬ。今、総理いみじくも言われました、軟弱外交といえどもそれが平和裏の中にフレンドシップが確立されるのであるならばと、こういうことであるわけでございますから、その一点に努力を重ねていくことで理解を求めるということなのでありまして、誠心誠意の姿勢がそこに認められるということでありますならば、ヒルズさんが議会証言をしておりますように、このことを断行しなければならないということには相ならぬ、また、ならないことの方が三〇一の目的にかなう、両国の関係にかなうであろうとも言ったわけですね。
　そういう中で、しからばどうやればよいのかというところが大変難しゅうございますが、シンボリックな問題として提起をされましたのが、かねがね言われておるチャンスが平等でありません、不公平ではないのか等々の中でスーパーコンピューター、それから通信関係、電話、あるいは半導体ということで、以下木材とかソーダ灰ですとかヒルズさんは言われておりましたが、三つがそういうことであるわけでございます。
　ですから、この象徴的なイシューについては、自動車電話は郵政の管轄でございますが、ＭＯＳＳ協議の合意において既に両国ともによくできました、向こうからもありがとうございますと言われておりましたのにもかかわらず、新たにそう言われても困るのではないでしょうか、こういうことで私もそのとおり申し上げたわけでございますが、さはさりながら、東京と名古屋を除いてということはいかにもチャンスが平等ではないのではないのでしょうか、こういうことであえて言われますものですから、帰りましたらしかとお伝えだけはさせていただきます、イエスかノーかは明確に――中間報告でもさせていただきますようにお伝えをいたします、こう申し上げたところでございますが、まさに、お話し合いをいたしますれば対話の中に必ず協調が生まれるでありましょうし、協調の中にめどがついてまいるのではないだろうか、このように思っております。
○広中和歌子君　大変乱暴な仮定でございますけれども、もしスーパー三〇一条をかけられた場合、日本の商品、三十四項目でございますけれども、一〇〇％の関税をかけられるわけですね。そうした場合、その結果それらの品目の輸出はどういう痛手を受けるのか、試算をなさったことがあればお示しいただきたい。
○政府委員（鈴木直道君）　お話のございました三十四品目といいますのは、先月の末に米国通商代表部が貿易障害としてレポートされたものでございまして、今後日本に対して具体的に、いわゆるスーパー三〇一条として提起されるのは五月の末を予定しております。
　それ以後、それが二国間の交渉テーマになり、一年後の交渉の結果として報復措置の議論になりますので、今おっしゃったような品目全体が報復措置にもちろんなるわけでもございませんし、今後どのような展開になるかわかりませんが、我々といたしましては、今後、日本に関しまして間違った議論が行われている部分については当然その誤解を解きますし、もちろん正さなくちゃならないものについては正していくというようなことで、今後も我々努力を続けていくということでございまして、具体的におっしゃったような計算はもちろんしているわけではございませんし、そういう形で報復措置があるとも想定していないわけでございます。
○広中和歌子君　今回のＵＳＴＲ、米通商代表部の示した三十四項目を見る限り、スーパーコンピューターなどハイテク分野での競争力のある商品を対象としたものが中心でございます。つまるところ、アメリカは日本に対して、ハンディをつけてくれと要求しているような気がするわけでございますけれども、自由主義貿易を主張し続けてきたアメリカの足並みがここで非常に乱れている、そういうような感じがいたします。日本もかつては、発展途上の間は、西側世界の自由主義貿易体制の中で多くのハンディを認めてもらったといういきさつもございますから、この際、成り行きに任せるといったようなこともあるんじゃないか。
　この週末、私たまたまアメリカに行ってきたわけですけれども、アメリカの雑誌など、ビジネスウイークなんか読みますと、日本の企業が個別にもう対応を始めているというようなことも伺いますし、政府がここであえて強力に調整を図るというような積極的な役割をお果たしになる必要があるのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（鈴木直道君）　御指摘のお話の中で、例えば日本の企業あるいはアメリカの企業が自由に競争している分野につきましては、アメリカも我々も、やはり自由な競争が基本である、こういう立場にございますので、あえてそういうものに対しまして介入をしていくというのは必ずしも適当ではないと思っております。
　問題は、例えば制度みたいなものでアメリカから見れば不公平だと言われるような制度がございますれば、正すべきものは正していくというポジションが基本だと思っておりまして、長期的に考えますと、やはり日本が輸入を基本的には拡大して貿易収支の縮小に向かうというトレンドを示していくということは非常に重要ではないかと思っておるわけでございます。
○広中和歌子君　ＦＳＸにおけるアメリカ議会の一部の非常に神経質な強硬な反応や今回のＵＳＴＲの対応などを見る限り、ワシントンでは非常に政治的な発言が目立ちます。私もこの週末、Ｃ－ＳＰＡＮでもってある上院議員の対日攻撃を聞いていたのですけれども、同時に別の意見もあります。こうした保護主義的な動きが好ましくないという考え方は、行き過ぎれば結果として世界経済の縮小停滞につながるという考え方、これはもうアメリカの良識の中に隅々まである。これは、一九三〇年代の、一九二九年に始まった株の暴落をきっかけとした不況でございますね、それが保護主義によってさらに悪化したという、そういう苦い苦い経験のもとに、ですからアメリカとしては、マスコミの発言の中にも識者の発言の中にも、そして政治家の中にも、保護主義的な動きということは好ましくないという考えがあるわけではないかと思います。
　こういう意見もありました。日本の黒字も、つまり日本がどんどん黒字をつくってくれて大歓迎だと言うんですね。アメリカに投資して国債を買ってくれたり工場をつくって雇用を創出してくれたりして、もしそういう形の投資であれば大いに結構だというふうな意見もあったわけでございます。それについて私は非常に複雑な思いをしたわけでございますけれども、通産大臣、どういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　まさに保護主義の傾向がありますれば、自由主義の原理原則を守り抜こうという流れもありますことは、広中委員、知米派でありまして、よく御存じであろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
そういう中でありまして、私も国会議員の皆さんと懇談をしたときに、特に自由主義をもって任ずる数人の方は、私は今、先生御指摘のようなことでいくことの方がよろしいとは思うものの、なかなかもって、中間選挙後のアメリカ国会ということもあることでもあり、管理貿易、保護主義的な傾向というものがインバランスの中のいら立ちの中で、また、日米のハイテク競争の中におけるさようなものが、日本によってのみ込まれるのではないかという恐怖心に似た危機感まで持つに至ったということは大変心配をしておるところである、よって、自分たちの声が小さくなってきていることは否めない事実ではありますが、しかし私どもは冷静な議論の中でそのことをしっかりと行っていくつもりであるので、長い目で根気強い努力を貴国政府にもお願いをしたいところであると、こういうことでございました。
○広中和歌子君　こうした形で黒字をためて投資してあげるということ、それは一部歓迎され、また一部アメリカ人は怒っているわけですけれども、こうした形が長く続いていいわけはないわけで、短期的な政策、そして長期的な展望というものがぜひ必要だろうと思います。それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　一番重要なのはやっぱりマクロ経済政策だと存じております。現在、竹下内閣が実施しております内需中心の経済運営を継続的に持続し実施していく、それによりまして輸入拡大という傾向を今後とも続けていくということが一つでございます。
　もう一つは、現在進んでおります海外投資の展開、これは為替変動の結果生まれているわけでございますが、特にアメリカを中心に投資が進んでおりますので、現地生産化という形で輸出が純減していくという形で貿易収支は改善していく、そういうトレンドが望ましいのではないかと、かように思っております。
○広中和歌子君　日本人の立場から見ますと、本当に一生懸命働いてよい物を安くつくってアメリカに売ってあげて、国内で黒字をため込んで、それを使い切れずに海外に投資する。国内では土地は高くて買えない。だから株とか土地資産のみが上がって、国民生活の質は向上していない。物価一つとっても、住宅は非常に庶民から遠いものになっている。食料とか公共料金は非常に高い。こういうことで、アメリカの立場は別といたしまして、我々国民の立場からいたしまして、今までの通商政策というのは本当にどこにいってしまうのか、国民のための政策はもっと必要じゃないかというふうに思います。
　ＵＳＴＲの言い分の中に、日本の流通制度の複雑さとか、さまざまな規制の問題が挙げられているんですけれども、これをどう受けとめ、どう改善していくつもりなのか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（愛野興一郎君）　広中委員御承知のように、まず内外価格差の是正というものに私どもも取り組んで、そうして輸入商品が買いやすいようにするということを今後も講じていかなければならぬということが一つ。それから一連の市場開放措置を今日までも進めておるわけでありますが、規制緩和等々さらに積極的に進めていく。
　今までやってまいりましたことを申し上げますと、我が国は、緊急経済対策、経済構造調整推進要綱、またアクションプログラム等によりまして、一応我が国としては誠心誠意努力をしてきたわけであります。流通の改善と言われますのは、いわゆる構造調整というふうに言っておるわけでありまして、今後もそれを続けていかなければならぬと考えております。
○広中和歌子君　御努力は大変に評価いたしております。しかしながら、まだこれからもうちょっとよくしていただきたいこともいろいろありまして、例えば輸入品の中で特に高い物がございます。なぜなんだろうかと私も非常に不思議に思っていたんですけれども、自社製品と競合する商品を輸入している輸入総代理店の品物が非常に高い。例としてウイスキーとコニャックがございます。同じように海外では非常に高級品であるところのリキュール類なんかは、日本では結構安いんです。ところが、ウイスキーとコニャックだけはどうも高い。おかしいじゃございませんかと前から思っていたんですけれども、新聞の報道によりますと、そういうふうに総代理店がメーカーであるといったような関係がある。
　公正、自由な競争に目を配る公正取引委員会委員長に来ていただいておりますけれども、これまでこの事実を調査なさったことがございますでしょうか。また、今後なさるおつもりがあるか、お伺いいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　輸入総代理店の制度でございますけれども、これはどこの国も、外国製品の参入を促進するという観点から、競争政策上も評価するということでこの制度を認めておるわけであります。ただ、必然的に販売独占を伴うものでございますからいろんな弊害が生じる。その弊害は、例えば再販価格維持とかあるいは並行輸入の妨害とか、そういうものは取り除いていくという形で対応しているわけです。
　我が国もそれは全く同じなわけでございます。今たまたまウイスキー等をお挙げになりましたけれども、輸入総代理店の品物全部が高いというわけじゃなくて、今おっしゃったような品物も含めまして確かに内外格差が非常に大きい、あるいは流通マージンが大き過ぎるものがあるという指摘があるわけでございます。公正取引委員会は、従来、輸入総代理店につきましては、いろいろ実態を調査し、それなりの手を打ってきたわけでございますけれども、今般、税制の改革ももちろんあったわけでございます。したがいまして、本年度、再度輸入総代理店の価格政策なり並行輸入品の価格の動向、それから今御指摘になりましたメーカー輸入の実態が一体どうなっているのか。
　それからもう一つ、私ども感じておりますのは、市場というのは需給関係で成り立つものでございまして、高い品物が売れておれば値段は下がらないわけでございますね。そういたしますと、需要者側、つまり我が国の消費者の選択といいますか、購買行動の特異性に起因するようなものがあるのかないのか。そういったものも客観的に把握をいたしまして、現行の輸入総代理店の認定基準というのがあるわけでございますけれども、もしそういうもので今の時点で手直ししなければならないということになりますれば、これは本年度中にでも手をつけたいということで、今事務局で作業の準備をしているところでございます。
○広中和歌子君　別の例として、これも新聞で大分報道されましたけれども、航空運賃の格差についてお伺いいたします。
　過去数年にわたって円建てによる格差は縮まったということを聞いておりますけれども、ちょっとその事実をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（林淳司君）　お答え申し上げます。
　昭和六十年の秋以降、円高が急激に進行したわけでございます。その時点から現在までの間に、これは路線によってそれぞれ違うわけでございますが、方向別の格差が非常に大きく拡大したということでございますけれども、これを逐次是正をしてまいりまして、例えばアメリカで申し上げますと、ロサンゼルスあるいはニューヨークといった路線では六十年の一月に対してことしの五月までの間に一二％の値下げをした。それからヨーロッパ――ロンドン、パリあたりは二三％の値下げをした、あるいはシドニーは一七％、香港、バンコク、シンガポールは一九％というのが現在までに値下げをした累積でございます。
　その結果、方向別格差、日本発を一〇〇といたしますと、アメリカの場合が九〇前後、ヨーロッパで八八から六ぐらい、シドニーが九八、その他逐次是正をされてきておりますけれども、ただ東南アジアの地域につきましてはまだ一〇〇対六五とかあるいは六三といった国がございまして、これらについては昨年の九月に私どもが立てました一つの抜本的な格差是正の方針に基づいて、今年中に抜本的な格差是正を実施したいというふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　確かに円建てでは航空運賃は下がっているんですね。下げていただいております。しかしながら、ドルで見ますと、アメリカで買うドル建ての航空運賃、それは六十年来ずっと上がっているんです。詳しいことは覚えておりませんけれども、三〇％ぐらい上がっているんじゃないか。つまり、外国建ての航空運賃を上げてもらう形で一方では格差を是正しているというふうに見えるわけですけれども、これを競争政策上、公取の方ではどういうふうにお思いになりますか。カルテルにはならないのでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　詳細につきましては担当部長から御説明申し上げることになるかと思いますけれども、ＩＡＴＡの運賃協定というのは、競争政策の観点から見ますといわゆる国際価格カルテルの一種でございますから、従来からいろんな議論がございます。これは日本の国内にもございますし、外国でもいろいろ議論が行われておるわけでございます。
　ただ、これは現実的なアプローチとしては、そういう議論はともかくといたしまして、私どもが考えておりますのは、仮に現実のそういったＩＡＴＡの運賃協定に基づく料金体系の現行制度を当面是認するといたしましても、そういうことでありますればやはり航空利用客の経済的な不利益を生じないように、つまり方向別格差による不利益が生じないように一つの運輸政策の面で御検討をお願いしたいということを昨年運輸省の方にもお願いをいたしまして、現在運輸省の方でいろいろ御検討いただいているというふうに聞いております。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のお話を聞いて若干誤解があるのじゃないかと思って答弁させてもらうわけでございますが、今うちの局長から申しましたように、まず国際航空運賃というのは国際的には発地国の通貨建てになっているということが大きな理由でございまして、このため、まず為替の変動や運賃の改定に伴い自国発と相手国発の航空運賃の間で相対的に差を生ずるということは、これはまず避けがたいことでございます。
　そういうことで、また最近のように非常に大幅かつ急激な円高の局面を迎えましたら、どうしても日本発の運賃と外国発の運賃との間に、外国発運賃を実勢レートで円換算した場合との差が出てくる、こういうことでございますが、そういうことで、実は当省といたしましても国際航空運賃にかかわる方向別格差の是正というものは我が国が主体的にやっているわけでございまして、あくまでも日本発の運賃の値下げということに主眼を置いているわけでございます。そういうことで、相手方に対して値上げを強制しているということは一切ございません。
○広中和歌子君　それでは、結果として外国の航空会社が自発的に上げたといたします。
　ただ、協定、ＩＡＴＡに入っていない国ではいまだに安い航空運賃になっているわけでございますけれども一輸入航空券というのがありますね。それを庶民としては利用している人がいるわけですけれども、最近それはまかりならぬということで禁止されました。これはだれがそういう禁止をする権限を持っているんでしょうか。航空会社なんでしょうか、それとも運輸省なんでしょうか、それともＩＡＴＡの協定でそういうふうに決まっているんでしょうか。
○政府委員（林淳司君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国際航空運賃というのは、為替が変動相場制に移行した以後は発地国通貨建て運賃主義、出発国が出発国の通貨で運賃を設定する、日本発の場合は日本の企業もあるいは外国の企業も全部同じ運賃、アメリカの場合も同様、こういうメカニズムになっておるわけでございます。そういうメカニズムの中では、Ａ地点からＢ地点までという運賃は発地国の通貨で設定された運賃というものが実効あるものでないと利用者間に不公平を生ずる、こういうことでございます。
　したがいまして、経由する場合でも、一たんそこで旅行が切れる場合にはその国の、発地の運賃で精算をし直すというのが、これが国際的な現在確立されたルールになっておるわけでございます。これは日本だけがやっておるわけじゃなくて、国際的なルールでございます。これについてはそれぞれ航空会社、これは国際的にすべての航空会社が運送約款でそのことを決めておる。その運送約款は、日本だけではございません、アメリカもヨーロッパもそれぞれの政府がその運送約款を認可しておると、こういう形でございます。
○広中和歌子君　官費とか公費でもって旅行する人はいいんですけれども、プライベートで旅行する者にとっては安い運賃というのは非常に大切でございます。
　それから、外国の航空会社では、例えばマイレッジプランがあり、たくさん旅行する人にはボーナスとしてただで旅行できる、それを日本航空は今までやっていなかったのを最近始めたのでございます。しかしながら、外国人並びに外国の移民権ですか、それを持っている人はそれを使えるけれども、日本人は使えない。そういうふうに日本人に非常に不利になるようないろいろ制度が、制度というのか、システムになっている。我々庶民が、消費者がもっと利口になるということは非常に大切な必要なことでございますけれども、こうした一つの例をとりましても、何か日本の消費者は静かで声を出さない、そういうために損をしているという気がいたしますので、ここで声を上げさせていただきます。
○政府委員（林淳司君）　航空機を利用される方々ができるだけ安い運賃で利用したいということは、これはもう当然のことだと思います。
　そこで、いろんな現象があるわけでございますが、その大きなものとして先ほど来いろいろ御質問いただいております方向別の格差、これはメカニズムとしては、為替が変動相場制である以上、そういう形でないとなかなか国際的にうまい運賃設定方式はないわけですけれども、しかし結果的に大きな格差がつくということは、これは旅客の不公平感というものが非常に大きいということで、私どもとしましては昨年の九月にこれについては抜本的な是正をするということで、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアに対しては日本との対比で一〇〇対一〇〇、すなわち格差をなくす、それから東南アジア諸国については一挙にはまいりませんので、当面一〇〇対七〇から九〇という水準まで格差を大幅に縮める、こういう抜本的な対策を各航空会社に指導いたしまして、現在逐次それを実施中、今年内にはそれを達成するという目標で進めておるところであります。
　そういうふうに、まず普通運賃というものを基本的にできるだけ格差をなくすということが、やはりお客さんの不公平感をなくす一番の根本であろうと思うわけでございますが、同時にまた、いろいろな割引制度というものもございます。これについても国際的に同じような種類のものもたくさんございますけれども、これは会社によってまた違うものもあります。
　日本の場合、従来から個人向けの割引というのが比較的少ないということが言われておりまして、そういう点について私どもとしてはやはり個人向け、団体だけじゃなくて、個人割引もできるだけ拡充するという方向で航空企業を指導しておりまして、逐次それも実施されつつあるというのが現状でございます。
○広中和歌子君　農水大臣にお伺いいたします。
　農業の競争力ということを発言されて、大変頼もしく存じ上げているわけでございます。子供のころ、豊葦原の瑞穂の国、日本は土地は狭いけれども農業の効率は非常に高いということを聞かされてまいりました。それに引きかえ、一方、工業の方に関しましては原料もないし、ともかく非常に劣悪な条件であるけれども頑張らなきゃいけない。そういうことで現在来ているわけで、工業の方は生産性が非常に上がり過ぎちゃって、今むしろ摩擦を起こしている。一方、農業の方はどういうことになっているのか。私は都会育ちなもので農業に対して理解がないものですから、その点を御説明いただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　確かに、我が国農業は国土条件、これに制約されているのが事実でございます。そういうことで生産性の向上がおくれておるというのが現状でありまして、殊に土地利用型農業の生産性がおくれておるということが言えるんじゃなかろうかと思っております。しかしながら、そういう中でそれぞれの皆さん方が知恵を出しながら農作業の受委託、例えば田植えですとかあるいは稲刈りですとか、そういった作業の受委託というものを進めていくとか、あるいは後継者のおらない方が中核農家の方に賃貸で土地を貸しますとか、あるいは生産法人といったものを組織しましてコストを下げていく、そういうやり方の中で、土地利用型農業でも最近では積極的にコストを下げるためにそれぞれの皆さん方が努力されておるということがあります。それと同時に、一方ではバイオテクノロジーですとかエレクトロニクス、こういったものが農作業の中にもだんだん導入されてくるということがございます。
　それともう一つは、小さいから、大きな農業というのは生産性は確かに高いわけですけれども、やっぱりいろんなニーズというものは出てきております。そういう中で、差別的は商品といいますか、そういう物を生み出すような努力もされておりまして、こういった物は高くてもいいよということで、市場なんかで相当の値段がついている現状があります。
　それともう一つは、輸出なんというのはこれはおよそ無理な話であろうということであったわけでありますけれども、最近はナシですとかあるいはキウイフルーツですとか、またキノコですとか、こういった物が外国にも輸出されるようになってきておるということで、非常にきつい、厳しい環境のようですけれども、国際化の中で、自分たちも何としても道を開かなければいけないという中に創意工夫を進めていく人が非常に多く出てきておるというふうに思っております。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
　そういうことで、私たちもそういった皆さん方の自主的な努力というものが実るように支援しなければいけないというふうに考えながら、今、農政もいろんな角度からきめ細かく進めておるところであります。
○広中和歌子君　最近、イスラエルに参りまして、イスラエルでは自然環境が非常に悪い中で農業を、自給自足しているだけではなくて輸出までしているんですね。だから何だろうと思うんですけれども、保護と競争力の間に反比例の関係があるのかななんて疑っちゃいたくなるわけです。一時的に得なようでも、長期的に見れば損をするというようなこともあるわけで、日本の農民が得をするような形での補助金の使い方というものをこれから大いに工夫していただきたいとお願い申し上げます。
　次に、税制改革について御質問させていただきます。
　今回の税制改革は、今まで所得に相対的に非常に重かった税制を所得、資産、消費に広く薄くということで、給与所得者の税の不公平感をなくし、そして減税を行っていくということでございますよね。ですから、給与所得者にとっては、減税が、消費税導入で消費税に払う支出を上回ると、そのような説明を受けたわけです。ですから、もしそうであれば多くの消費者というのは喜ぶはずですよね。それが給与所得者を含む国民の大多数が消費税導入に反対している。この不人気の原因は何だと思われますか。
○国務大臣（村山達雄君）　幾つかの原因があると思いますが、今度の税制改革が長期にわたっているということでちょっとわかりにくい、去年の改正の分だけでも六十三年分の減税それから平成元年分の減税それから平成二年度の減税と、こういうふうに逐次分かれていくものですから、なかなかわかりにくいというのが一つあるだろうと思います。
　それから、もう一つは周知度でございます。消費税については、この前の税制改革国会であれだけマスコミが取り上げましたから、大体八〇％の人は消費税については大体わかったと。しかし、所得税、住民税の減税はどれぐらいの周知度かと世論調査で調べてみますと、二割ぐらいだということなんですね。それがわからないままにあるということが一つあるんじゃないだろうか。
　それから、あえてもう一つ、これは私の感じでございますけれども、所得税、住民税の減税というのは大部分の人にとってはほとんど源泉徴収なんですね。ですから、それはどうしても直接税という感じよりも手取りで考えてしまう。だから、減税感というのが非常に少ないんじゃないだろうか。むしろ日本の源泉徴収は世界に冠たるものと言われているだけに、まるで間接税のような感覚で受け取っているかもしれぬ。
　これに対して、今度の消費税というものは適正転嫁、それから消費者の方にわかってもらいたいというので、原則的に言いますと外税方式でやっております。したがって、日常、奥様がお買いになるときには、むしろみんな税金がわかるものですから、これは直接税的な感覚で、何か余計なものを取られていると、こういう感覚もあるんじゃないか。その上、手数が煩わしいとか、こういうことが全部総合的になって今のような世論ができ上がっているんじゃないだろうか。
　これは私の考え方でございますので、今のような盲点をこれからできるだけあらゆるＰＲなりあるいは説明会なりを通じまして、やはり正しい事実の姿というものをよくお伝えするのが我々の任務ではないかと、こう思っておるところでございます。
○広中和歌子君　大蔵大臣の御説明は一応伺いましたけれども、私に言わせれば、免税点の導入とか簡易課税、そういうようなことの創設で商工業者への多くの妥協がなされたんじゃないか。それに対して一般消費者は不信感とか不快感を持っているんじゃないか、そういう気がするわけです。なぜすべて外税方式にしないのか、そのことについてお伺いいたします。
○国務大臣（村山達雄君）　二つの点のお尋ねでございましたが、免税点なり簡易課税というのは、しばしば申し上げますように、納税事務の関係を考えております。それから、このような制度をつくったとしても、果たして最終的にはどうなるかというのは値決めで決まるわけでございますので、その状況をしっかり確かめないと、結果がどうなっているかということはまだわからないということでございます。
　それから、外税方式をとりましたのは、今度の税というもので便乗値上げがあってはいけない、やはりこれがしつかり適正に執行されているということを消費者の方に知っていただく方がいいであろう、こういうことで原則として外税方式が望ましいということを十条で書いているわけでございます。しかし、十条にも書いてありますように、ものによりましては外税方式のとれないもの、とろうとしたら大変な手数を要するものがあるわけですね。例えば生鮮食料品のようなもの、これはもう元値が一々違うわけでございますから、その日その日仕入れの値段が違ってきますから、毎日毎日計算しろといったってこれは無理に決まっているわけでございます。また、コインを入れてそこで売っております自動販売機のようなものであるとか、これもなかなか難しい。そういうことで、必要と認めたときは内税方式にしなさいと、こう書いているのは、初めから無理なものがある、それを強制することによってどれだけ大変な事務負担ができてくるか、こういうことを考えてやっているわけでございます。
○広中和歌子君　大蔵大臣、大変お優しい方ですけれども、どうも私はちょっと考え方が違うんですね。
　生鮮食料品が毎日物の値段が違うとおっしゃいますけれども、だからそれに応じて値段をつけていくわけですね。買う方といたしましては、それを買った後一・〇三掛けてもらえば消費税が出てくるということで、非常に簡単なことだと思うんですね。そろばんでもできるし、今千円か二千円で売っている電卓でだってできる。その日の売り上げから三％分を仕分けすることは、商売をしようという人だったらだれでもできる。ちょっとばかにしているのじゃないかなと思うのでございます。それは非常に不可能である、厄介である、大変であるというふうに同情なさるのは、商売をしている人にちょっと失礼じゃないかと思うんでございますけれどもね。
○国務大臣（村山達雄君）　今ちょっとお聞きしましたら、税金の額をやらないで税込みで価格を示した方がいいということ……
○広中和歌子君　逆でございます。別に税金を幾ら払ったかということを消費者が知ることが必要だと。
○国務大臣（村山達雄君）　それはあれですね。逆に言えば内税方式しかできないものというのはありますね、毎日毎日の仕入れ値段が違うものについて。
○広中和歌子君　それだってできるはずです。
○国務大臣（村山達雄君）　それは大変でございましょう。私はこの間アメ横に行きましたら、やはりその日その日でみんな違うわけです、野菜にしても何にしても。そのときに値段を朝全部つけなさいと、これは大変なことだと思います。税金を全部それを書きなさい、これは大変ですね。だから、逆に言えば、内税方式であるなら消費者の方でそれは百三分の三入っておると考えていただければいいわけですね。
○広中和歌子君　ここのところは、ゆっくり後からお互いに考えさせていただくことにしたらよろしいんじゃないかと思います。
　今回の税制改革が不人気な第二の理由というのは、資産と消費とそれから所得にかけると言った、それなのに消費にはかけたと、しかしながら資産には資産課税が不十分である、特に土地資産に関しては全く手抜きであるといったような気がするわけでございます。株、債券のキャピタルゲインも分離課税、しかも売買の一％だけ源泉で別ということで、大口のもうけに対しまして、もうけというか譲渡利益を得た人に大変甘いものになっているということでございますけれども、この点についてどう思われますか。
○国務大臣（村山達雄君）　これも今二つの点で御質問がありまして、土地についてどうだと、こういうことでございますが、土地につきましては毎年の改正で可能な限りやっているわけでございます。抜本改正におきましても、その前におきましても、短期譲渡につきましては、これは思惑的な取引だということで非常に重課していることはもう御承知のとおりでございます。
　それから、法人がやはりいろんな土地を先買いする、事業用に供するという理由で買っておる。例えば、借入金でもって買いますと、それに対する利子はすぐその期の損金にしているわけでございます。これがやはり法人の土地取得を誘発しているという批判が多うございますので、その分は繰り延べろ、原則としては買ったときからすぐやるのでなくて、据置期間を置きまして、それから四年間であと見るとか、そういうことで土地取得の誘因を断ち切っておる。
　それから、相続税でも同じようなことをやらしていただいているのでございます。
　ただ、我々は、土地についていつでも申し上げているのでございますが、やはり土地基本法のようなものがはっきりして、そして土地に対する公共性、特に利用に対する公共性のような国民的な合意ができないときにはなかなか難しいのじゃないかということで、土地基本法のようなものを我々は最初から早くつくってくれ、こういうことを言っておったのでございますが、今度はそれができるわけでございます。そういたしますと、税だけではございませんけれども、各省も全部それに関連して、土地が上がらないようにとそれをめぐるいろんな施策をやるに違いない。そういたしますと、税の方も、今後いろんなことが考えられますが、非常に効果を期待できるのじゃないかということで、今度は少し元気を出しているのでございます。
　それから、キャピタルゲインの話でございますが、今までは原則非課税でございまして、そして反復継続してやるもの、あるいは一口で大口のもの、あるいは事業譲渡所得に類似するもの、こういうものだけに課税しておった。これは、昭和二十八年に実はシャウプさんは原則全部総合課税だと。私は当時その執行の任に当たっておったんですが、執行体制が、つまり取引がわからないで、したがって売買差益がわからないようなときに法律だけ先行するとどうなるかということなんでございますが、そのときは損は全部ほかの所得から引きます、こうなっておった。だんだんやってみましたら、もうけたときは逃げまくるわけです。損をしたときはみんな証券会社の証明書を添えて持ってくる。これは、私は完全に持ち出したと。たまたま取っ捕まった者はえらい目に遭ってしまうということで、これは少しこの執行体制が整うまでやめようじゃないか。そのかわりに現在の有取税のようなもの、こういうものをやってはどうか。有取税は二十八年に実施したわけですが、最初予算に計上したのはたしか六億円です。今はもう二兆円になっているわけでございます。
　これは、今までの経緯をお話し申し上げましたが、今度原則課税ということでやりましたけれども、執行体制がまだ整っておりません。そこで、現行のところで可能な限りやりましょうということで、源泉分離課税それから申告分離課税、この両方の選択にしたことは御承知のとおりでございます。ただ、未公開株に関連するようなものについては申告分離課税、こういうことにいたしたのでございます。
　ただ、これとても、せっかく原則課税になりましたので、将来は利子所得と合わせて総合の方に向かってはどうか、こういう御提言がありまして、それぞれ法律の附則でそのことを検討いたしましょう、こういうことになっておりますので、今後これらの所得を総合するやり方、つまり納税者番号にするか、あるいはほかに年金番号と併用するか、いずれにいたしましても検討を既に開始しておる、こういう状況でございます。
○広中和歌子君　大蔵大臣、本当にお伺いしたがったことを簡単にお答えいただきました。
　納税者番号導入、そして総合課税、その環境でございますけれども、日本はアメリカと貿易摩擦を起こすぐらいコンピューターシステムは発達しているのでございます。この際そういうコンピューターシステムを駆使いたしまして、いわゆる総合課税に移行するということは、内需拡大にもつながることでございますし大いに御検討いただきたいと思います。
　それから、今までかかっておりました物品税、それが非常に時代に合わないということで一律三％になったわけでございますけれども、庶民にとって必要な本当に不可欠な食料と、それから毛皮とか宝石とかそういうものと同じ三％にいきなりしてしまうというのはちょっと行き過ぎじゃないかなという気がするのでございますけれども、大蔵省の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（尾崎護君）　物品税の対象となります。その物品の選び方が、非常に現在の社会の実情に合っていないということが一つの問題点でありました。
　それで、それを課税ベースの広い間接税ということで、最初売上税ということで検討したわけでございますが、その際は五十一の項目につきまして非課税を設けたわけであります。そうしましたら、物品税のときに何を課税物品として選ぶのかというその選び方が難しいという話と似たことでございますけれども、今度は非課税物品として選んだものが果たして適当であるか、ほかのものとのバランスはどうであるかという議論になってしまいまして、これは極めて不公平であるという指摘を受けました。そこで、消費税につきましては税率も三％と低いことでございますので、極力例外は排除してつくったということでございます。
　それに対しまして、先生御指摘のように、食料品とそれから高級な衣料品でございますとか装飾品でありますとか、そういうものを一緒にしてしまうのはどうかという御指摘でございますけれども、現実にそれではどう分けるかということを考えてみますと、例えば食料品といいましてもお米のような非常に基礎的なものもございますし、またキャビアやフォアグラのような大変高級なものもございます。高級な衣料、例えば毛皮といいましても大変高い毛皮もございますが、ＯＬが一年間貯蓄して買える程度の毛皮もあるわけでございます。
　そうしますと、例えば食料品を非課税にする、あるいは食料品の税率を低くしても皮のようなものを高くするということになりますと、変な話でございますが、例えば食い道楽、食道楽の方は税率が低くて着道楽の方は税率が高いというようなことになりまして、ちょうどゴルフに課税してテニスに課税をしないのはどうであるのかというような御指摘を受けておりましたのと同じようなことも起こり得るわけでございます。
　したがいまして、そこは現実には客観的な基準を定めるということが非常に難しいということで一律の税率ということにいたしたわけでございます。
○広中和歌子君　エンゲルの法則というのを御存じじゃないんでしょうか。食料は、金持ちがいっぱい食べれば健康を害するということで罰せられるわけでございますから、大体幾ら所得が上がりましても食料に使う支出というのは余りふえないというのがエンゲルの法則でございます。
　それはそれといたしまして、アメリカの場合ですけれども、衣料に関しましては例えば三百ドル以上は課税になっている。それ以下は非課税となっております。
　先ほど土地について既にもうお答えいただいたわけですけれども、大蔵大臣は日本の土地にかかる税金でございますね、固定資産税というんでしょうか、あれが非常に安いということをお感じになったことがございますか。私は何も個人の持っている小さな土地について言うわけじゃないんですけれども、大口の土地については、最近のような土地資産の上昇が一年間のＧＮＰを上回ったというような状況、それが果たして税収に反映しているかというと、ほとんどしていないんじゃないかと思うわけでございます。
　アメリカの場合、土地資産の場合ですけれども、時価の一％が税率でございますが、日本の場合は平均して〇・一二％から〇・一五％だそうでございます。しかも、大都会、東京のようなもうしょっちゅう上がっているようなところでは、さらにその十分の一ぐらいの課税しかなされていないんじゃないかということで、ちょっと低過ぎるんじゃないかと思いますけれども、それについて大蔵省の方では検討なさいましたでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地の保有に関しましては、現在、固定資産税とか都市計画税とか、あるいは特別土地保有税という三つの税金が地方税として課税されているわけでございます。
　そのうち、今御指摘の固定資産税という税は、家屋、土地、それから企業の償却資産というものを持っている者に対しまして、一定の評価をいたしまして、それで課税をするということになっているわけでございます。
　この場合の土地の評価あるいは家屋の評価というものは、売買実例価格というものを一応基礎とはしておりますけれども、この中には例えば期待利益が入っているとか、あるいは買い急ぎだとか売り急ぎだとかというような不正常な要因もあるということで、売買実例価格というものを基礎にいたしまして一定の基準で評価をするということで、三年に一度ずつ評価をやっているということでございます。それに対しまして、税率が今一・四％でございます。ですから、通常の土地の評価額に対しましては一・四％の税金が課税されるわけでございますけれども、今御指摘のように地価の高騰しているところにつきましては、これはいろんな不正常の要因によりまして実際の地価がそれ以上高くなっているということになりますと、実際の地価に対する税率というものが、一・四じゃなくて、だんだん下がってくるということでございます。
　それで、実際の地価に対して税率がどのくらいかというのは、これはなかなかわかりませんけれども、例えば国土庁でやっております地価公示というものを基礎にいたしまして、調査地点と固定資産税が課税されているところの評価額というものを全国で平均いたしますと、大体二割強でございます。ということは、一・四％の税率の二割強ということですから、実際の、地価公示に対しては平均的には〇・三％ぐらいの税率になっているのかなという感じがするわけでございます。
　ただ、この固定資産税というのは、保有の継続というものを前提にして課税をするということでございます。毎年毎年課税をされるということでございますから、この場合の地価の評価というものは、単に売買価格というものをそのまま適用するということになりますと、これは大変な問題にもなるということでございますので、この辺は今後とも三年に一度の評価がえということを通じまして、適正に評価をしていくということで考えてまいりたいと思うわけでございます。
○広中和歌子君　一つは、不公平という視点から固定資産税のことを申し上げているわけですけれども、株価の上昇なんか見ていますと、含み資産があるからといって株の値段が上がっているのを御存じでいらっしゃいましょう。ともかく、だから要するに、評価額というのが非常に少ないというのは事実でございます。
　それからもう一つ、どうしてこういうことを私が申し上げるかというと、土地をもっと有効利用していただきたい。道路とか橋とかウオーターフロント開発、そういったような多くの公共事業によって、土地の値段というんでしょうか、評価額がどんどん上がってしかるべきであり、それが休閑地とは申しませんけれども、余り有効に利用されていないのであれば、むしろ税金をかけることによってふさわしい利用をしていただきたい。特に、東京とか大阪とか大都会におきましては、今必要なのは庶民の住宅でございます。職住接近。そういう住宅に供給できるような税制、そういうふうに変えていただきたい。用途指定の変更。都市全体の開発プランを立てた上でのやっぱり土地評価というものを、そしてそれにふさわしい税制の見直しが必要ではないかと思います。
　それと同時に、各省にまたがる規制などについても意見を申し述べさせていただきたいんですが、今土地が高くて、道路とか鉄道を延ばしたいと思っても、本当にその土地取得で非常にたくさんの工費がかかってしまうわけで、それで地上権、地下権、そういうことについて抜本的な対策をとっていただきたい。
　深度地下につきまして運輸大臣、どういうような検討をしていただきましたか。竹下総理は非常に前向きなお答えを去年の三月でしたか、していただいたわけですけれども、どういう対応がなされているのかお伺いいたします。