Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池内参考人　この数年の間の一連の国立大学の改革、私は括弧つきの改革だと思っておりますが、基本的には効率主義というのが非常に徹底されてきている。市場原理と申しましょうか、そのような側面が非常に強いので、私は非常に懸念を持っておると言っておるわけです。
　それで、今回の評価システムに関しましては、私は独立行政法人化の先取りであると思っております。現在の独立法人化の通則法の中には、三ないし五年の中期計画というのがありますね。それが所轄大臣に認可されて、それが評価されて資源配分にはね返る、いわゆる通則法ではそうなっておるわけです。現実に具体的な形でこの評価機関が動き始めると、つまりそれは実質的に行われることであろうというふうに思っております。その点で、やはり私は、資源配分というのは必ず効率主義に流れていくという懸念を持つ。
　かつ、官と民の区別と申しますか、私は無論、国立大学死守論を徹底して言っているわけではありません。しかしながら、国が責任を持つ学問分野は必ずあると。特に、基礎的な分野、文化の分野、それから、僕は人間を人間たらしめている分野と呼んでいるんですが、そのような分野に関しては、無論金もうけとは関係ありませんから、例えば私の天文学は金もうけとは関係ありませんから、そういう分野はそれこそ国民たちが、特に子供たちに人気が高いわけですが、望むわけですね。
　文化として大事な分野、そういう面は、国としてしかるべき予算措置、国立大学という形でなくても、ちゃんとしたバックアップが必要であるというふうに私は考えております。
　ちなみに、例えば、日本で私立大学において天文学の学科がある大学は一つもありません。国立大学だけですね。あるいは公立大学です。講座があるところは二、三ありますが、五つにもなりません。
　つまり、天文学科というのは、金はかかるけれども余り人は育てない、人数はたくさんとるわけでもなしというわけで、例えば民営化になったときには、こういう分野あるいは哲学、実はワイオミング大学で既に始まっておるわけですが、そういうような分野は効率化のもとに切り捨てられていく。この評価機関というのは、実はあの通則法の中の一部が既に行われておるというふうに私はとらえているわけです。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　大学評価の、第三者機関での評価の目的でございますけれども、石井委員も前の質疑の中で述べられたんですが、この準備委員会が出された報告書の中に評価の目的がいろいろ書いてあるんです。個性輝く機関としての国立大学であるために、教育研究活動の改善に役立てるということ、広く国民の理解と支持が得られるように支援、促進していく、簡単に要約すると、そういう形での評価の目的になっているわけです。
　先ほども出ましたとおりに、資源配分にこの評価が、この委員会の報告書の言葉で言うと、「配分指標あるいは参考資料の一つとして活用することができる。」活用しなさいとは書いていない。活用することができるということで、「これにより、より適切かつ効果的な配分や資金提供が可能となる。」というふうに書かれているわけでございます。目的の中には、この評価が資源配分のために使われるんだということは書いていないけれども、運用としてそういうことを活用することができると。
　高く評価された研究に対して資源、財源を配分することは当然のことでございますけれども、今池内先生がお話しになったように、基礎的、基本的な研究や、産学一緒になってといいますか、民間も含めて共同研究をやる中で、例えばすぐお金に換算できないようなものについては、将来に向けて非常に価値のある研究であっても財源がつかないという、ある意味でいうと評価の問題点が出てくると思うんです。仮にこれを財源配分について活用するとしても、どういう点に十分気をつけていかなければならないのか、お三方にお尋ねいたしたいと思います。
○中嶋参考人　私どもの大学で非常に重視している分野に、少数民族の言語、あるいは、いわば歴史的な言語で、現在使われていないけれども言語系統を研究調査するときに非常に大事な言語、例えばツングース語というようなことをやっています。これらは当然、今の、ツングース語を勉強した人はすぐ何かそれを使って就職できるわけでもない、そういう講座がある大学がほかにあるわけではございません。しかしながら、ここは非常に重要だということで、我々は大学の中できちんと位置づけています。
　そういうことを位置づけて、むしろそれを積極的に認めていただく、そこにたくさん資源を配分していただくというのは当然であって、資源配分というものは、いわばそういう学問的な必要性とか、そして社会のニーズではなくて、これまでの積み上げられた既得権によって配分されているわけでございます。したがって、国立大学の中でも、私どもが最近、五大学連合なんということを言っているのは、そういう既得権、アンシャンレジームを打破したいという気持ちもありまして、そういう意味からしましても、やはりこの評価を一日も早くやっていただきたい。今まで余りにも遅過ぎたと思うのです。
　これで果たして日本が国際社会に立ち行けるかということを考えますと、拙速であるよりか何か慎重にと、慎重にということは実は何もやらないということの隠れみのでありまして、私は、従来、大学の中でも進歩を標榜していた人がいかに保守的であるかということを日々実感しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○岡田参考人　この評価結果と資源配分ということなんですが、研究におきましては、文部省なんかも競争的原理を入れまして、科研費などはきちっとそういうことで配分されているというふうに理解しておりますし、それから一番問題なのは、イギリスの場合には、我々の言う講座費、いわゆる恒常的に来る経費さえ全部そこの結果でやってしまっている場合があるわけですね。これはちょっと私は行き過ぎなんだと思います。やはり、配分の仕方のいろいろな見方を、ポジティブに見ていただきたい。
　例えば今、うちで創造工学をやっておりますけれども、参加型の教育をしようと思いますと、実際に物をつくったり、やはり費用がかかります。例えば教育評価で今まで資源配分をなどというのはないのですけれども、できましたら、別に東北大学に下さいと言っているわけじゃないのですが、あそこは、東北大学は非常にすぐれた教育をやっている、確かに経費もかかっている、とすれば、プラスの面で評価をしていただいて、それでその辺をもっとやりなさいという意味でプラスアルファの資源配分ということは、私は大賛成です。
　何もしなくても何をしても同じように来るよりは、私はプラスの思考で、ネガティブ思考で、しなければこれは出しませんよでは、これは大変困りますので、イギリスは私は本当に行き過ぎだと思いますので、なるたけプラスの評価で資源配分につなげていただきたい、これが私個人の大学人としてのお願いでございます。
○池内参考人　今おっしゃったように、実は基礎的な配分が十分あった中で、余分の、それ以上の例えば科研費に当たる部分、あるいは競争的部分、そういう部分での資源配分というのは、これは当然あり得る。我々自身も現実にやっているわけですね、科研費等で。
　しかしながら、私が非常に懸念しておりますのは、現在、ことしの四月から文部省の予算の配分方法が変わったわけです。これはもう皆さん御存じでしょうね。これは非常に大きな変革でありまして、これまで、博士講座の持つ、例えば私たち理系の実験講座に当たる部分、そういうふうに講座の規模、中身によって単価が決まっていた。そういうのが一番低いのは文系の、例えば修士講座、それが一番低かったわけですが、今回の四月からの配分方法は、その一番低いところへとりあえずは全部合わせる。いわゆる公費というのはそれに全部合わせる。無論、一遍に予算が減っては大学は大変ですから、これまでの余分の部分に関しては大学そのものに与えます、全体の額としては去年とほとんど変わらない、そういうことです。平成十二年度は前年度とほとんど変わらないと書いてあります。十三年度はクエスチョンですね。
　そんなにひどいことは文部省はおやりにならないとは思いますが、つまりその部分、基礎的な部分を非常に下げておいて、文部省の自分たちの意向で配分できる部分をかなり大きくしているという予算のシステムになったということ自体が、この資源配分に見事に反映できるシステム、予算措置としてなりつつあると私は思っているわけです。
　これはほとんど我々が何も知らないままでやったというふうに実は僕は教授会で聞かされて、何たることですかというふうに部長をしかりつけて、しかりつけてというのはあれですが、そういうことでありました。
　これは、戦後の大学改革の中でも、目立たないけれども非常に大きな改革であった、我々の知らないうちに進んでしまったと。それが、今回のこの評価と資源配分というのに見事にリンクするシステムになったと私は思っております。懸念しております。
　したがって、先ほどから何回も強調しておりますように、五年の短い期間で資源配分にはね返るということは、大学そのものを例えば悪循環に、ちょっと悪いとどんどんそれは悪くなっていきます。そうすると、そういう大学に若い人が残りますか。学生たちが来るでしょうか。いや、無論、大学つぶしのためにそういうふうにされるのなら、私はそれはそれでまた別のあれがあるのですが、私はそのように思っております。
　実は、先ほど進歩人は保守的だとおっしゃられました。私は進歩的な人間だったかどうかは知りませんが、今や日本という国は効率主義に侵され過ぎていると私は思っております。それこそが二十一世紀に向けて反省しなければならないことであります。しかしながら、現在進められようとしているのは、まさしく効率主義を国立大学に貫徹しようと。無論、我々自身何もしないというわけではなしに、名古屋大学でもアカデミックプランあるいは学術憲章等を現在議論しておりまして、私もその委員でやっておりますが、そのような努力をしている。
　それと、無論そういう中で、私が先ほど言った文化を基本的に継承し発展させるべく守るということ、これらの大学の基本的な使命を効率主義で毒させてはならない、あるいは大学が目立つようなパフォーマンスだけで生き延びようとするのは非常にまずい、私はそのように思っております。
○鈴木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十九分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、文部省高等教育局長佐々木正峰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　この議題については、八日に委員会が開かれまして随分と論議が深められたというふうに思いますし、重要な問題については大体指摘がございました。
　したがいまして、私は、重要な課題について、これからの進め方について確かめるような質疑をと思っていたんです。けれども、きょうの午前中の参考人の皆さんの御意見、本当に国立大学の現場で、大学の実態を知っていらっしゃる、あるいは大学の持っている責務について十分御承知の上での意見を承りました。大変貴重な御意見だったわけですけれども、皆さんの御意見をちょっとそしゃくする時間が必要だったのではないかという感じもします。その先ほどの御意見を頭に置きながら少し質問をさせていただこうというふうに思います。
　日本の大学が、人材養成あるいは学術研究で大きな成果を上げていかなきゃならない、責務を果たさなきゃならぬ。先ほどの中嶋参考人の御意見では、国、社会及び人類に貢献する大学でなければならない、こういう大学の責務についておっしゃっていました。そのとおりだというふうに思いますが、そのためには、大学の自主性を大事にしながら、研究なり教育のさらなる向上というものに大学がお互いに切磋琢磨して頑張ってもらわなきゃならぬ。そういう意味でいうと、このシステムを導入する、創設するということについては、私は意義があるというふうに思っています。
　しかし、そのシステムを導入するとしても、今の日本の大学のレベルというのは、残念ながら国際的に大変低いという評価をみんなしますし、認めなきゃならぬような実態があるわけです。そういう今の日本の大学を活性化する、そういうためにつくるわけですけれども、参考人もおっしゃいました、それぞれの大学の個性だとかあるいは多様性を生かした評価がないといけないと。そのために、あくまでも妥当、公正な評価をしていかなければそれの役には立たない、自律的なそういう研究活動あるいは教育活動というものを助けるものにならないというふうにおっしゃっていました。私もそう思います。
　大臣にお尋ねするわけですけれども、そういう意味からいうと、このシステムが大学のランキングづけにならないで、今申し上げましたような、多様性を生かして大学を活性化していく、そういうものにするためにどういうことが大事なのか。かけ声だけで、いい評価を、妥当な評価をと言うだけではだめなんで、本当に役に立つような、個性を大事にしながら活性化をしていく、いいところを伸ばしていくというようなこれからの評価のあり方について、重要な点だと考えていらっしゃることについてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　大変お待たせをいたしました。よろしくお願いいたします。
　大学の評価を行うに当たりましては、各大学の教育研究の個性化、研究活動の個性化、それから質的充実を目指したそれぞれの大学の主体的な取り組み、これを支援する、そういう観点に立って行うことが重要である、そういうふうに思っております。
　したがいまして、この機構、すなわち大学評価・学位授与機構、ここが行います評価は、それぞれの大学がみずから設定いたしました目的とか目標、こういうものに沿って評価することを基本としているわけでございます。
　その目標、目的に対して、それがどれぐらい実現されているか、そういうようなこととなると思いますけれども、画一的な尺度による大学のランキングのようなものを行うものではないわけでございます。そうした観点から、この機構が適切な評価を行いまして、そしてそれをまたそれぞれの大学にフィードバックをすることによって、教育研究活動の改善に役立てることとしております。
　こういうことを通じて、先ほどからお話がありますように、各大学の個性や特色が一層伸展されるものと期待をしているところでございます。
○山元委員　確かにそうだと思いますが、そこで、今大臣もフィードバックとおっしゃいましたけれども、大学にしっかりと説明をして、大学がすっと素直に受け取って、さらなる努力をしよう、こういうためには、十分に説明をする必要がありますし、あるいは大学からの意見表明の機会をきちっと保障する必要があると思うんですね。そうでなければ、一方的なものになってしまう。
　大学が意見を表明したり、あるいは自分たちの思いというのを説明できる、そういう機会の保障といいますか、そういうシステムは、この準備委員会のものを見ていてもなかなか見えてこないわけですけれども、その点についてはどうなっていますか。
○中曽根国務大臣　評価結果の取りまとめにおきましては、評価結果を確定する前に当該大学に通知をいたしまして、これに対する意見の申し立ての機会というものを設けることとしております。そして、各大学から意見の申し立てがありました場合には、この大学評価委員会におきまして再度審議を行った上で、最終的な評価結果を評価報告書として取りまとめまして、意見の申し立てとあわせて公表することとしております。
　この機構では、評価結果の取りまとめに際しまして、このように慎重な手続をとることにより、より信頼性の高い正確な評価を行い、そして、先ほども申し上げましたけれども、各大学の個性の伸長につながるものとなるよう努めてまいりたいと思っております。
○山元委員　それじゃ、その機構のいわゆる客観性とか透明性とか妥当性とか、そういうものを検証していくまさにその委員の皆さん、メンバーの質に、質という言い方は失礼かもしれませんけれども、大いに左右されるだろうというふうに思うんです。
　幅広い有識者というのは、これは普通どこでも言うことです。この準備委員会の報告にもこういうふうに書いてあるんです。「委員の選考にあたっては、地域性、国際性、性差について十分考慮する必要がある。」と。国際性、外国人、これはきょうの午前中にもありました。性差、女性の問題だと思いますが、そういう幅広い人材を集めるということが大変大事なポイントになるだろうというふうに思うんですが、具体的にはどういうふうに選考されるのか、もう少しおっしゃっていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　御指摘のように、この委員の就任といいますか、選考に当たりましては、幅広く各界からの人材に参加をしていただく、そして、そういうそれぞれの方々の経験等を生かしながら公正な評価をしていただくということが大切であろうと思います。
　今お話がありましたけれども、地域性とか国際性とか、あるいは男性、女性のバランスとか、いろいろな面に配慮しなければならないと思っております。特に、男女共同参画の視点に立ちまして、女性の研究者など、社会の各分野で活躍できる人材の育成、これが重要であると思っておりますけれども、この評価委員会の委員や、また具体に評価を行う委員につきましては、この機構においては女性委員の委嘱に十分配慮するとともに、先ほどから申し上げておりますような、社会、経済、文化等、さまざまな分野から幅広く委員を委嘱するよう指導していきたいと思っております。
○山元委員　皮肉を言うわけじゃないんですけれども、例えばこの準備委員会の委員さんの名簿、十八人あるんですが、女性二人。専門委員が十三人いらっしゃるんですが、女性はゼロです。足すと三十一分の二、七％ないわけです。これはやはりこういう段階からしっかりと、ここにもみずから書いていらっしゃるような性差ということから考えると、やはりこの準備委員のメンバーにもきちっと入れておいて、どういう評価をしていくか、どういう仕組みをつくるんだと。
　例えば去年の三月でしたか、中央省庁等改革推進本部ですか、あそこで決められたのは、各審議会等の女性委員の率は十年以内に三〇％にする、こういうふうに書かれているんですけれども、十年以内に三〇％、今七％弱だというのじゃ、これはちょっとぐあいが悪いわけです。ですから、そういう点でも、やはり努力をきちっとしていく必要があるだろうというふうに思います。
　現に、大学の教授の中で女性の教授が占める割合というのは、今非常に低い状況になっているわけです。まだ一〇％ないわけですね。例えば医学部でも、女性の学生の割合というのは三〇％を超していて四〇％になってきている。そういうときに、女性のこういう研究者あるいは教官というのは極めて低いわけです。
　今大臣もおっしゃったように、男女共同参画ということを実現していく、そういうときに、最も日本でハイレベルのこういう委員会なりあるいはこういう仕組みに、きちっと女性の問題が念頭にないといけないだろうというふうに思うんです。
　そして、そういう評価委員会であれば、それぞれの大学が男女共同参画の社会実現のためにどういう努力をしているのかということについて評価をする観点も出てくるだろうと思うんです。そうでなければ実際に、三〇％なんということを、あるいは参画社会の実現ということを口で言っていても、大学あるいは科学研究者の中で女性の皆さんがしっかりとした位置を占めてこない。そういう観点が大事なんだろうというふうに思うんです。
　今の大学の教育研究活動の中でも、女性の人材育成ということについて努力しているかどうかという観点が大事だというふうに思うんですが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、一つは、先ほどお話がありました評価委員の中の各分野の方々の構成のお話でありますけれども、大学の中で女性の研究者等の人材の育成にどのような努力をしているか、そういうような観点も、この評価といいますか、そういう中に含まれてもよろしいのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
○山元委員　去年の夏の新聞ですけれども、こういう記事があるんです。例えば英国では文部省と貿易産業省、日本でいえば通産になるんですか、女性のための科学技術の促進部というのをつくって、二〇〇〇年までに科学技術の公職や管理職の二五％は女性にするようにと。二〇〇〇年までにというのは、二五％にするようにと九三年から取り組まれている。あるいはＥＵでは、この委員会が関与する研究活動での女性の比率を二〇〇二年度までに四〇％にしたいという目標を掲げているというんですね。
　これは、今も言いましたように、イギリスは教育雇用省とともに女性のためのこういう部をつくったんです。だから、日本でいえば文部省が、女性のための科学技術の促進部というのをつくって、こういう大学のありようについての観点の一つとしても、女性の人材育成というのではやはり入れていかなければいかぬ。これはこれからの問題だと思いますから、今大臣がおっしゃいますように、努力をするということですから、ぜひそういう点からも、女性の問題についてこの評価の機構の中で御論議をいただくように御指導いただきたいというふうに思います。
　時間なんですけれども、もう一つ。
　きょうの午前中も、あるいはこの間、八日のときにも意見がありましたが、この評価が予算の削減の一つの手段になるんではないか。きょうの参考人の方の、池内先生でしたか、評価というのは各大学を力づけるものでなければいけないというお言葉もありますし、だから、単なる優劣をつけてはいけない、例えばというお話でありましたが、大学院生はどんどんふえていっているけれども、施設の拡充については遅々として進まない、その乖離がどんどん開いていく、こういうふうにおっしゃっていました。
　ですから、こういう評価のシステムをつくるけれども、それはマル・ペケをつけて、あるいは優劣をつけて片一方は削っていくということにならないということをやはりきちっとしないと、大学が萎縮するというのはおかしいですけれども、そのことにのみ目を奪われるような、力を奪われるようなことになる危険があるというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　この機構はみずから資源配分を行う機関ではございませんけれども、調査結果は広く社会に公表されることから、大学に対して研究費とか資金などを提供している機関や団体がより適切かつ効果的な資源配分を行う観点から、必要に応じましてこの評価結果を参考資料の一つとして活用することは期待をされているところでございます。
○山元委員　どうもそこのところがもう少しはっきりしないんです。
　現状でいいますと、例えば数字でいいますと、ＧＮＰ比で高等教育に使われる予算の割合というのは、この間同僚の田中議員からも出ましたけれども、日本でいえばＧＮＰ比〇・六ですか、資料でいうと〇・七というところもありますけれども、〇・七。イギリスやドイツやアメリカは一・二から一・六ぐらいになっている。そういうことからいうと、今非常に貧しい。劣悪という言葉を先ほど池内参考人はおっしゃっていましたけれども、実際に低い。こういうのは一昔前になるんじゃないですかと思います。例えば東大でビーカーがないから牛乳瓶だというのは、これはもうよく言われたことです。
　この間、高等教育局にお願いをしたんですが、私の母校の国立大学ですけれども、プレハブでずっと今も授業をしている。プレハブが四教室ある。暑いふうふう、寒いがたがたというようなところでの教育というのは、やはり現実にあるわけです。ですから、ＧＮＰ比〇・七だというんだったらやはり一・幾つにする。
　あるいは、政府予算の歳出の中で占める割合が、これも同じことで、アメリカやイギリスやドイツや、そういうヨーロッパ先進国に比べたらがたっと低いわけですから、ここのところはやはり文部省も歴代の文部大臣も、ずっと予算の獲得ということについては努力をしてこられたというふうに思っていますし、私たちもそういう気持ちでしたけれども、やはり結果では、今の現実は低いわけです。
　そういう中で評価をして、成果が上がっていないということでカットされるようなおそれを大学が受け取るのであれば、先ほど大学の先生がおっしゃったように、力づけるものでなければならないという評価ということについて、よほど心していただかないといけない。
　一方で、予算の増額について、私は前に町村文部大臣に、余りよくない言葉ですけれども、むしろ旗を立てて大蔵省と首相官邸へ行ってほしい、こういうふうに言ったんですけれども、ぜひそこのところは両方の、評価のあり方ともう一つ教育予算、高等教育のための予算の増額というのはヨーロッパ先進国並みということでの努力をしていただきたい、必要があるんだというふうに思うんですが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　御指摘のように、日本の大学教育への公財政支出については、他の先進諸国に比べまして低い水準にございます。大学の果たしている役割は、もう委員が御承知のとおりでありますけれども、社会の各分野で活躍できる人材の養成、それから世界的水準の学術研究の推進等を通じて社会の発展を支えていく、そういう重要な役割を果たすことが期待されているわけでありまして、そういうことから、今後とも、厳しい財政事情のもとではありますけれども、我が国の大学がそういう目的を十分に発揮して、引き続いて社会の発展に貢献できるような、そういう環境づくりをしていかなければならないと思っております。
　高等教育全般でのお話もございましたけれども、お話しのとおり、また御案内のとおり、国内総生産に対する高等教育への公財政支出の割合というのは、ＧＤＰに対する割合でございますが、アメリカが一・一％、ドイツ、フランスが〇・九％、そしてイギリスが〇・七％、我が国が〇・五％、そういう状況でございます。
　今後も、我が国の高等教育機関が、先ほど申し上げましたように、世界的な水準で教育と研究、両分野とも発展できるよう、本予算の獲得等についても努力をしていきたいと思っております。
○山元委員　時間をできるだけ節約したいので、最後はこのことについてお願いしておきたいんですが、確かにこの評価というのは、日本の大学の研究や教育やあるいは経営のあり方に大きく作用するだろうというふうに思うんです。その点でいうと、大いにその効果が期待できる面と、心配をしなければならぬ部分とあるわけです。ですから、きょうこれから法案の採決がありますけれども、ぜひ、今これからも歩きながら考える、この文教委員会も考えるということで、たびたびここで日本の大学のあり方について論議をするようにしていただきたいというふうに思いますし、文部省もそういう点ではやはり積極的に論議をして取り組んでいただきたい。これは法案を通してしまったらずっと自動的に歩き出すというものではないという気持ちを私は持っておりますので、これはお願いをしておきたいと思います。
　もう一点だけです。時間はとりませんが、独立行政法人化の問題です。
　少し不幸な出発だったというふうに思っています。行政改革の一環として独立行政法人化、これは今論議をしている大学の質だとかそういうことからいうと、少し離れているわけです。質が違うというふうに私は思っています。行革をやるから、あるいは定員を二五％減らさなきゃならぬから独立行政法人化、そういうことが出発であったとしたらいかぬだろうというふうに思うんですね。
　ですから、このことについては十分論議をしなきゃならぬと思いますし、大学の皆さんも、今真剣になって論議をしていらっしゃいます。私は、基本的に言ってこの出発がおかしいというふうに思いますし、今論議をしているような、本当に大学の質を高めようということからいうと、まず独立行政法人化あり、通則は適用できぬから別に特例を考えようというようなことでこの独立行政法人化について論議をしてはいけないというふうに思っています。
　そういう立場ですけれども、先ほどの意見でもありました。これは効率化の先取りだ、こういうふうにおっしゃった参考人がありました。そういうことになってはならないと思うんです。ですから、大学に責任を持つ文部省として、独立行政法人化について慎重でなければならないと思いますし、そこのところは御理解をいただきながら論議をしていただいているというふうに思うんですが、今の文部省としての論議の進捗状況についてはどうなっていますか。
○中曽根国務大臣　国立大学の独立行政法人化につきましては、昨年四月の閣議決定におきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされているところでございます。
　これを受けまして、文部省では、有識者の方々から御意見をいただきながら検討を進め、昨年の九月二十日に、国立大学の独立行政法人化の検討を行う際の基本的な方向を明らかにしたところでございます。
　文部省といたしましては、引き続き国立大学協会を初めとする関係者及び各方面の御意見を参考にしつつ検討を進め、できるだけ早期に基本的な方向について結論を得たいというふうに考えております。また、制度や運用の具体的なあり方等につきましては、それを受けまして、十分に時間をかけた慎重な検討が必要であると思っております。
○山元委員　これは希望として申し上げておきたいと思いますが、先ほども言いましたように、あるいは大学の先生も言っているように、大変劣悪な教育条件という部分が多くあるわけです。そういうところで、あたかも効率を高めるということでの論議が先行したんでは逆だというふうに思っているんですね。
　ですから、日本の大学はこうだというふうにきちっと質の高いものになるという保証というんですか、現実的になってきて、その上で経営形態というんだったらわかるけれども、初めに経営形態の検討ありということでは今の現実が置き去りになるという危険を私は思っていますから、こういう評価を真剣になってやる、そういう機会に一遍大学の現在についてしっかりと考えた、その立場での法人化の検討もお願いをしたい。
　以上、お願いして、終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　残りの時間でございますけれども、引き続いて大学評価問題について質問をさせていただきますが、その前に一点。この法案の定員部分に関連して、大学病院の看護婦増員についてお聞きをいたします。
　人事院勧告にありますように、複数、月八日以内という夜勤体制が国立大学病院では達成されていません。この問題では、私も一昨年来質問をしてきたところでございますけれども、今、大学病院でのあってはならない医療ミス等々も、その背景にやはり人員不足もあるのではないかという指摘もあるところでございます。
　もちろん、ケースそれぞれいろいろなことがありますから単純化はできないんですけれども、そういう点で、文部省、厚生省、労働省の三省が看護婦確保法に基づいて、来年度までに複数、月八日以内の夜勤体制が保障できる看護婦の確保という基本方針を示されているわけです。
　来年度の予算で、文部省管轄の国立大学病院でこの複数、月八日以内の夜勤体制を達成する増員措置がとれたのかどうかということを伺います。
○佐々木政府参考人　御指摘ございましたように、目標年次としては、関係省庁において平成十二年度を一応の目途としているわけでございますが、平成十二年度予算におきましては、看護婦につきまして五十五名の増員を予定しておるところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、平成四年においては看護婦一人当たりの平均夜勤日数が八・七回でございましたが、平成十一年におきましては月八・三回となっておるところでございます。先ほど申しましたように、平成十二年におきまして五十五名の増員を考えております。
　ただ、政府全体の定員削減計画がございますので、看護婦の純増ということでは三十九名を予定しております。したがいまして、この増員では、月八回以内の夜勤体制を平成十二年度において実現をするということは困難であると思っております。
○石井（郁）委員　先日提出されました予算要求資料を見ますと、これは九九年の七月時点なんですけれども、平均八日以内となっているのはわずかに十五大学です。だから、四十二中の十五ということで、三割台ですね。
　今の御答弁でも、当然達していないということなんですけれども、平成十二年度に達成というのはみずから示した計画ですから、やはりそれに対しての責任を負うというか、なぜできないのか、今後どういう計画でそれを進めていくのかという点で、今後の計画をちょっとお聞かせください。
○佐々木政府参考人　文部省といたしましては、厳しい財政事情あるいは厳しい定員事情の中で、全体としての国立大学の職員が減少しているわけでございますが、その中においても、今、看護婦につきましては毎年重点的に増員を図ってきておるわけでございます。
　文部省といたしましては、引き続き増員について努力をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、どの程度毎年度増員をすべきかということにつきましては、国の財政事情もございます、また大学病院全体の体制をどう考えていくかということもございますし、さらには看護業務について機械化なども進めておるわけでございます。そういった状況なども総合的に勘案しながら幅広く考えていかなければならないと思っておりまして、現時点におきまして、あらかじめ年次計画的なものを策定することはなかなか難しい状況にあると考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○石井（郁）委員　病院の問題そして看護婦さんの問題というのはまさに人命にかかわることでございますから、私はもっと真剣に取り組んでほしい。
　それから、各省庁で見ても、やはり文部省が何かおくれているんですね。それは大変残念なことだというふうに言わざるを得ないわけです。これは、患者百人に対する看護婦数で見ますと、公立私立大学病院が八十七人。ところが、国立大学病院はわずか六十人ということになっているわけです。
　だから、いろいろな問題があるだろうと思いますけれども、もし定削がネックだったら、それをそのままにしないでおくだとかいろいろなことはあると思うんですけれども、もっとやはりこの問題にきちんと取り組んでもらいたいということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、大学評価機関の問題でございますけれども、準備委員会の報告では、三つの分野の評価となっていますね。全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価というふうに行われるということになっていますけれども、全学テーマ別評価ということについてお聞きしたいんですが、これは外国では例がない、日本で独自に導入されるものだというふうに聞いているわけです。そして、もう立ち上がって四月から評価が始まる、この分野から評価が始まるというふうにも聞いているんです。
　その中に、事例としてですが、いろいろなものが挙がっていますけれども、全学的な大学運営ということが挙がって、その具体的な内容としては、大学運営組織の機能分担及び連携、それから大学の機能を発揮するための教員人事システムということがあるんですけれども、これで一体何を評価しようとしているんでしょうか。ちょっと短くお答えください。
○佐々木政府参考人　大学が教育研究を高度化をし、国際的に通用する人材の育成や、世界的水準の学術研究を推進していくためには、その改善充実をどう進めるかなどについて、的確な意思決定と確実な実行が求められるわけでございます。大学運営は、このような意思決定と実行にかかわるものでございます。
　他方、大学評価は、各大学の教育研究の進展を図るために行われるものでございますから、その大学の教育研究の進展にとって大きな意味を持つ大学運営についても、全学テーマ別評価の対象となり得るというふうには考えておるところでございます。
　その中において、例えば、大学運営組織や教員人事システムなどが挙げられておるわけでございますが、これらはやはり教育研究活動を支える基盤であり、それを左右するとも言い得るような、そういう重要性を持つものでございます。
　具体的にどのような事項について評価を行うかにつきましては、機構発足後の大学評価委員会において具体に検討がなされるわけでございますが、例えば大学運営組織に関する事項といたしましては、運営諮問会議がどのような運営状況にあるかとかがございますし、また、教員人事システムにつきましては、例えば外国人研究者や教員の受け入れ状況、さらには公募制など、出身大学以外からどのような人材を幅広く集めているかといったようなことが対象になろうかと考えております。
○石井（郁）委員　時間がありませんので、もう少しお聞きをしたいのですけれども、先へ進みます。
　午前中の参考人の質疑の中でも、この間、大学改革というのはもう速いテンポで進められてきて、その中には、こういう運営機構改革という部分がありまして、任期制の導入あるいは学長権限の強化等々がありました。だから、今伺っていますと、やはり諮問会議がどうなっているかというようなことになると、まさに文部省の政策がどういうふうに取り入れられているかという、これは政策的な誘導というふうに言わざるを得ないわけですね。それは、文部省の改革どおりに大学がやっているのかやっていないのか、これを評価するというふうに言わざるを得ないわけでありますが、そういう面はありますよね。いかがですか。これもちょっと短く。
○佐々木政府参考人　大学運営のうち、具体的にどのような事項を評価するのか、その評価の内容であるとか方法であるとかにつきましては、先ほど申しましたように、大学評価委員会において決定することになるわけでございます。いずれにしても、大学運営の評価に当たっては、機能的で効果的な意思決定と実行が適切に行われているかどうかという観点から行われるものでございます。したがいまして、文部省として政策誘導をするというようなものにはならないと考えておるわけでございます。当該大学の組織運営というものがより適切なものとなるような、そういう観点からの評価が行われると考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　ちょっと時間がありませんが、でも私は、やはり意思決定とか、どう実行されるかというのは、それはまさに大学の内部の問題、自律性、自主性に関係する問題でありまして、それをどう評価するのかというのは大変難しい面があるというふうに思うのですが、これはおいておきまして、済みません、もう一点だけ。
　この中に、第三者評価機関をつくるけれども、同時に、この機関は自己点検もする、それから外部者の評価も受ける。これは検証という言葉で書かれていますけれども、外部者の検証も受けるというふうにあるのですね。一体この外部者というのはどういうものとして考えられているのでしょうか。例えばどんな組織としてどういう方があるのか。それから、これはどうも省令で書かれるというふうに聞いているのですが、省令ではどのように書かれるのでしょうか。それだけ、もう短く。
○中曽根国務大臣　この機構におきましては、大切なことでありますが、評価の客観性、それから透明性を確保しなければなりません。そういう観点から、この機構の業務につきましては、みずから点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、また第三者による検証を行わせることとしたい、そういうふうに考えております。
　第三者とはどういうようなものかというお尋ねでございますが、大学関係者のほか、社会、経済、文化等の分野の有識者の方々に評価をしていただければと思っておるわけでございます。
　また、この機構が自己点検、評価を行うことにつきましては、今委員御発言ありましたけれども、文部省令におきまして、本機構に義務づけることとしたい、そういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　済みません、もう一点だけ。
　では、その委嘱というか任命というのは文部省がされるのですか、その外部の方というのは。ちょっとそこだけ確かめて終わります。
○佐々木政府参考人　大学評価・学位授与機構が行いますので、したがって、機構長が委嘱することになります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは時間が短いので端的にお答えいただきたいのですが、私も大学評価機関の創設準備委員会の皆さんの名簿を資料で見せていただきました。大学がかなり停滞をしている、国立大学は長い間外の風が吹いてこなかった、第三者による評価は必要だという話はわかるのですが、この委員の中で、国立大学の教授並びに退官された方は一体何人なのか、委員の中で割合はどのぐらいか、お答えいただければと思います。
○佐々木政府参考人　準備委員会の委員の総数は十八人でございますが、そのうち、現在国立大学の学長あるいは教員となっております者が八人でございます。また、元国立大学の学長ないし教員であった者が一名ということでございまして、合計九人が国立大学関係者でございます。全体の五〇％となってございます。
○保坂委員　文部大臣に伺いますが、第三者の評価システムをつくるというときに、これは学生、企業ということをうたっているのですけれども、新しい学問、大学院あるいは大学も含めた役割は、必ずしも企業だけではないだろう。例えば世界的な環境問題などで、新しくどこの分野もやっていない部分の研究が必要になってくる、しかしそれは企業ニーズからは生まれてこない。いろいろそういう幅広い視点の方が必要だし、大学が今やっていることの枠にとらわれない評価機関が必要だと私は思うのです。率直なところ、いかがでしょう、準備委員の方の半数が国立大学の関係者である、こういうことで新鮮な第三者機関、評価機関ができるのでしょうか。
○中曽根国務大臣　準備委員の顔ぶれは御案内のとおりでございますが、これはあくまでも準備委員でございまして、この新しい機構の評価を行う委員等については、これからまた人選が行われることと思いますし、委員が御心配のような点も十分に配慮して選考していくべきだ、そういうふうに思っております。
○保坂委員　例えばＣＯ2の排出の問題であるとか、あるいは東京でも杉並病、これはもう原因はわからないのですね。そういう企業ニーズからは特に研究の必要はない、しかし、生活者であったり、あるいは消費者であったり、あるいはその職場で働くという立場であったりした場合に、どうしてもこれは専門的に、学問的に明らかにしてほしい。こういう人たちの声を代表する準備委員の方はいらっしゃいますか、この十八人の中に。どうでしょう。
○佐々木政府参考人　準備委員の中には、大学関係者あるいは企業等の関係者も含まれておるわけでございます。皆さんそれぞれの立場において業績を上げ、また、社会的にも活躍されている方々も多いわけでございます。そういった意味におきまして、文部省としては、御指摘のような点も十分勘案しながら準備が進められたと考えておるところでございます。
○保坂委員　では、もう七分しかないので、最後に大臣にぜひお答えいただきたいのですが、これは準備委員の方の名簿ですね。半数近くが国立大学の関係者です。さらに、企業の方は入っているけれども、必ずしも環境団体やあるいは消費者の立場、あるいは大気汚染に苦しんでいる、いろいろな幅広い学問的需要ということについて言えば、やや企業の方に偏りがあるのかなというふうに思うのです。
　第三者機関の構成なのですけれども、そういった部分について、企業のニーズからは生まれてこない、生活者、消費者あるいは地球規模での環境問題、そういうことに配慮している方の視線というのはとても大切だと思うのです。そういう方たちをぜひこういった評価機関に大きく登用していくべきではないかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　この機構の委員の人選につきましては、先ほども申し上げましたように、この機構の果たす役割、使命から見まして、非常に幅広い、各界の方々に参加をしていただくことが大事だ、そういうふうに思っております。
　各学問分野の専門的な見地に加えまして、社会や経済界等の多様な視点、委員がおっしゃいましたような視点も含めてでございますけれども、そういうものが反映されるよう、この委員の構成については適切に配慮をしていきたい、そういうふうに思っております。
○保坂委員　残りわずかですけれども。
　今、警察の外部監察が必要か否か、やはり必要じゃないかという議論に、与党も含めてなっているようです。簡単なことです、大臣。要するに、大学関係者が集まってこういった教育課程について議論する、そしてまた評価機関をつくる、そして今度はまたその外部に、チェックする機関をつくる。この内容は、本来、やはり法案を提出するときにもっと明らかにしていただきたい。それは文部省令によってお決めしますというのでは、我々は議員としてちょっと、後は文部省にお任せということになってしまう。
　今後の努力として、ぜひその点に気をつけていただきたいということで、一言お願いいたします。
○中曽根国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、この機構を評価する機関、その委託先といいますか、それについては、機構の責任者が決めるわけであります。
　また文部省令で今後のことについてはいろいろ詰めてまいりたいと思いますが、またいろいろ御指導よろしくお願いいたします。
○保坂委員　時間になりましたので、終わります。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表し、国立学校設置法の一部改正法案に反対の討論を行います。
　医療短期大学の改組などは賛成ですが、大学評価機関設置、国立大学の定員削減は極めて重大であります。
　以下、大学評価機関設置について反対の理由を述べます。
　第一に、大学評価・学位授与機構による評価が予算配分にリンクすることは、学問、教育の自主性にかかわる重大な問題です。
　二月に提出された報告書「大学評価機関の創設について」には、「評価の結果を、配分指標あるいは参考資料の一つとして活用することができる。」とあり、質疑の中で文部省は、国及び文部省も配分機関に入ると答弁しました。高い評価を受けなかった大学は予算配分削減のおそれさえあり、これでは、大学の自律性、自主性を弱め、教育研究の発展を阻害すると言わなければなりません。
　教育研究分野は五年周期で評価を行うとしていますが、大学の教育研究は長期的視野で行われるものであり、このように短い期間で教育と研究の評価を行い、予算配分に結びつけることは、教育研究の水準低下を引き起こします。
　評価項目が大学運営全般にわたっていることも問題です。「大学運営組織の機能分担及び連携」「教員人事システム」など、文部省が進める政策推進の方向と合致しており、大学自治への侵害につながりかねません。
　第二に、大学評価機関が文部省の管理、統制を受ける機関に設置されるという問題です。
　大学評価機関・学位授与機構は、大学に比して機構長の権限が極めて強く、文部省の管理、統制もより働きやすい仕組みを持つ機関であり、そこで大学評価を行うことになれば、評価の客観性を担保できないばかりか、政府・文部省の意向に沿った評価が行われることになりかねません。
　高等教育への予算支出が国内総生産比で欧米諸国の半分以下という政府・文部省の政策こそ、変革が求められています。老朽・狭隘施設の解消等、教育条件を抜本的に整備することが、大学の学問研究を大きく励まし、真の自主的改革に結びつくものであることを指摘し、反対討論を終わります。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小川元君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
○藤村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　大学評価・学位授与機構による大学評価の実施に当たっては、各大学の個性や多様性を生かした研究及び教育の活性化をもたらすものとなるよう、適正な運用が確保されるよう努めること。
　二　大学評価・学位授与機構の評価委員及び専門委員の選任に当たっては、それぞれ各分野の専門家のほか、幅広い有識者に委嘱し、客観的で公正な評価の実施に努めるとともに、評価の基準や方法等の公表など透明性の確保に留意すること。
　三　わが国の大学等高等教育機関が、国際的な教育研究水準を確保し、優れた人材の育成や独創的な学術研究などの役割を十分に果たすことができるよう、財政措置を含む必要な諸条件の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根文部大臣。
○中曽根国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
　　　　—————————————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　このたび政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
　また、社会人の有する専門的な知識、技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用を促進するとともに、社会人から教員となった者の資質、能力の向上を図ることが重要であります。
　さらに、教員の資質、能力の向上を図るため、教員が大学等において所定の単位を修得することにより上位の免許状を取得できる制度の改善を図る必要があります。
　今回御審議をお願いする教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、以上の観点から、教員免許制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科として、「情報」「情報実習」「福祉」及び「福祉実習」を新設することであります。
　あわせて、必要な教員を確保するため、「工業」または「看護」等の教科の免許状を有する者で所定の講習を修了した者に、「情報」または「福祉」の免許状を授与することができることとするものであります。
　第二は、専門的な知識または技能を有している社会人に免許状を授与する特別免許状制度について、所定の在職年数と単位の修得をすることにより普通免許状を取得できる制度を設けるものであります。
　第三は、専修免許状の質及び水準を確保し、教員の資質、能力の維持向上を図るため、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得する際に修得することが必要な単位数が在職年数に応じて逓減する措置を廃止するものであります。
　第四は、平成十二年から、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程における「養護訓練」を「自立活動」に改めることに伴い、盲学校、聾学校または養護学校の「自立活動」の免許状を有する者が引き続き他の学校において「自立活動」の教授を担任できるよう、「養護訓練」を「自立活動」に改めるものであります。
　最後に、この法律は平成十二年七月一日から施行することとし、ただし、「養護訓練」から「自立活動」への改正については同年四月一日から施行することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　笹山　登生君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松本　和那君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　西川　知雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　　丘君　　　　大森　　猛君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　知雄君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　西川　知雄君
　　　　—————————————
二月二十九日
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（大口善徳君紹介）（第二二一号）
三月二日
　リストラ・企業再編に伴う解雇を規制するための労働者保護の法制化に関する請願（大森猛君紹介）（第四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　午前九時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生省老人保健福祉局長大塚義治君及び労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。能勢和子君。