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○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構における奨学金の延滞金については、省令に基づきまして、延滞している割賦金の額に対して年率、年当たり一〇％の割合で返還期日の翌日から延滞日数に応じて課しておるところであります。これは、返還者に対して返還期日に返還するよう促す側面、さらに、延滞となった場合、期日どおりに返還している者との公平性の観点から課しているものであります。
　また、この一〇％という割合についてですが、奨学金事業における延滞金の金利については、国税、そのほかの機関における延滞金の率等を考慮して設定しております。具体的には、独立行政法人学生支援機構に関する省令の第二十九条でこの年一〇％が定められているところであります。
○竹谷とし子君　これにつきましても、以前テレビなどの報道でも取り上げられまして、この一〇％というのはやはり高過ぎると。金利が付いていくということについて、まだ大学を出たての若者がその重みというものをどれだけ理解しているか分からない状況でいつの間にか付いていたとか、また、ずっと、一時的に良くなったときはありますけれども、バブル経済の崩壊後、新卒者の就職が氷河期に掛かっていて、就職ができる人とできない人と、また、就職をしても長く続けられずに、その後不安定な職に就くとか仕事をずっとできないとか、そういった方が決して少なくない、多い状況の中で、返せない人というのが出てきているというふうに思います。
　そのことについての対応については遡求して対応いただくなど御配慮をいただいているかと思いますが、そこについて御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（義家弘介君）　非常に大切な御指摘であろうかと思っております。
　この二十九条、先ほど申し上げました日本学生支援機構に関する省令の中でも明記しておりますが、「要返還者が割賦金の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。」ということも明記されておりますので、まずしっかりと実態の正確な把握の上で、そういった措置というのをどんどん保障してまいりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　是非その御対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　文科省からいただいた資料では、未返還額の資料の中で、八百七十六億円が未返還額であるということで、三十三万一千人の方がその対象となっています。また、三か月以上延滞しているという方がそのうち十九万七千人いらっしゃるということで、様々な御事情があろうかと思います。払うことができるのに払わない方も中には残念ながらいるかもしれません。そうした方に対して延滞税を付けていくということは、払える方の中でしっかり期日どおり払ってきた方との公平性という観点から必要な措置でもあると思いますけれども、中にはやはり大変に厳しい状況があって、また、そうした措置を知らないという方もいらっしゃるのではないかと思いますので、今後の調査と御対応の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また一方で、やはりこの一〇％はいずれにしても高過ぎるのではないか、現下の低金利の状況の中で、今回、国税の本則が見直されたということで、今後、今回の国税の改正に併せての法改正、また政省令の改正について検討をなされているか、また、していないのであればするべきではないかというふうに思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　この延滞金の率についての御質問ですが、ほかの制度とのバランス等、これをしっかりと考慮することがまず前提として必要であると考えております。
　今回の国税の延滞税の改正も参考にしつつ、財政当局とも相談した上で、延滞金の趣旨、この趣旨をしっかりと損なわない範囲でその在り方について検討してまいることをお約束いたします。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　是非、希望ある若者がこれからの人生を豊かに、また充実させていけるように、御検討を進めていただけますようお願いをいたします。是非、やり直しが利く社会に、この奨学金の金利負担、これによって将来への希望が失われてしまうというようなことがないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、総務省に伺いたいと思います。
　今、国税の延滞税の見直し、そして厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定、そして文科省の奨学金の金利設定について伺ってまいりましたけれども、これ、それぞれの法律で検討をしていくということになろうかとは思いますけれども、これは何か、大体同じように設定しているのであるから、一つが下がったら自動的に連動的に下がるのが普通じゃないかというふうに国民の普通の感覚からすると思います。
　そこで、総務省の政策評価の機能の一つとして、統一性、総合性の確保の評価というのがあると思います。この毎年改定される行政評価等のプログラムで計画的に行われていますが、このような、今申し上げたような金利設定、各省庁で様々な金利設定がありますが、これは非常に実務的なものでもありますので、行政サイドで省庁横断的にチェックするような必要性があるのではないかというふうに私は感じました。
　これについて、総務省の政策評価の一つとしてチェックができるものかどうか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（宮島守男君）　行政評価局が行います政策評価は、政府全体としての統一性を確保するため、又は政府として総合的な推進を図るため、複数省庁にまたがる政策を対象として、必要性、有効性、効率性等の観点から行うものであります。
　また、政策評価とは別に、各府省の業務の実施状況について調査する評価・監視というものも実施しておりますが、これにつきましては、合規性、適正性、効率性等の観点から行うものであります。これらに係る具体的なテーマにつきましては、御指摘のありました毎年度の行政評価等プログラムにおいて定め、これに沿って計画的に実施しているところであります。
　延滞にかかわる金利設定につきましては、個々の必要性に応じて所要の法令措置が講じられ、所管の各省庁において適切に運用されていると理解しておりましたが、本日の御指摘、御議論を踏まえ、行政評価局としてどのような取組ができるのか、今後よく勉強させていただきたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　現在の政策評価の枠組みの中でできるかどうかということも含めて御検討をいただけるという御答弁だったかと思います。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、共通的にこうあるべきという物差し、基準がなければ、また横串の政策評価でもこういった金利設定という視点で見るのが難しいのかなというふうに、私もいろいろ考えてみたんですけれども、実際のところはそのように感じました。そうした所与のものを国会でつくる必要があるのか、そういったことも含めて私自身も研究してまいりたいと思いますので、総務省の御担当課も是非相談に乗っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、この金利の話とは別のテーマになります、土地、建物等の譲渡所得の損益通算及び繰越控除の復活について質問をさせていただきたいと思います。これは小渕副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　現在は、この土地、建物等の譲渡所得については、平成十六年度の税制改正において、十六年の一月一日以後の土地等又は建物等の譲渡について、分離課税の対象となる土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上は、赤字の金額が生じた場合には他の分離課税の対象となる土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得の黒字の金額から控除することができます。控除し切れない赤字の金額が残る場合には、その赤字はないものとみなされて、分離課税の土地等又は建物等の譲渡による所得以外の他の所得の黒字の金額から控除ができなくなりました。
　これにつきまして、今、安倍政権の三本の矢、大きく遠くに飛ばしていくためには、私はこれ、損益通算と繰越控除を復活をさせて、そして土地や建物、不動産の流動化を図る動機付けにするべきではないかというふうに思っております。
　例えば、塩漬けになっている土地、建物、今、市況が良くないからということで動かさずにいるような場合に、ほかの所得が黒字であったと、そして、今売ってしまえばその黒字と相殺できるからということであれば、売る、売却をしようというモチベーションが働いてくると思います。また、何かの所得の赤字があった場合に、利益が出そうな土地、建物等を売ろうとか、そういうふうに不動産を流動化させるという、そういう方向性に後押しをすることができると思います。
　この損益通算については、金持ち優遇じゃないかというような、そういう御指摘ももしかしたらあるかもしれませんけれども、経済を活性化させることが今最大重要なところであると思います。
　また、東京を特に回っていますと、老朽化した建物等、空き家が非常に多くなっております。これは防災とか防犯面でも懸念をされていて、別途、空き家対策を自治体の方と御相談、お話を伺いながらも、別途公明党としてもこれを推進をしていかなければいけないということで様々提案をしておりますが、この老朽化した空き家対策を促す面もこれはあるのではないかというふうに考えております。
　そこで、この土地、建物等の譲渡所得の損益通算及び繰越控除の復活について財務副大臣に御答弁お願いしたいというふうに思います。
○副大臣（小渕優子君）　土地、建物の譲渡損失に係る損益通算又は繰越控除について、譲渡益は二六％比例税率による分離課税とされる一方で、譲渡損失については最高税率五〇％で総合課税される他の所得から制限なく差し引くことができるという主要国では例のない不均衡な制度であったということから、平成十六年度改正において廃止をしたものであります。
　こうした経緯を踏まえますと、これを単純に元に戻すということであると不均衡な制度を復活させるということになりますので、適当であるとは思っておりません。
　なお、居住用財産である建物や土地を売却し新たに買い換える場合、あるいは借家に住み替える場合には、一定の要件を満たせば、売却時点の譲渡損について、総所得との損益通算及び三年間の繰越控除を可能としております。このように、居住用財産については政策的見地から例外的に一定の配慮を行っているところであります。
○竹谷とし子君　政府の、当局としてはそのような御答弁になろうかとは思うんですけれども、ずっとということではなくて、景気の動向を見ながら特例的に行うということも一つの考え方としてはあるのではないかと思います。
　とにかく今景気を良くしなければいけない、資産から生まれるキャッシュフローが今度は労働による賃金上昇、また法人の利益の上昇等につながっていくようにしなければいけないと思いますので、やはり塩漬けになって動いていない土地、家屋というのは、本当に日本全体の国富として考えると、これ、動かしていかなければお金が見合いで動いていきませんので、それを何とかする、バブル経済はいけませんけれども、程々に何らかの動かしていく措置というものが税制面からも必要なのではないか、そして、平成十六年以前行われていたこの損益通算と繰越控除の復活というのは一つの案ではないかというふうに私は思っております。
　もう一つ、これは、これとセットでよく言われるものがあるんですけれども、土地、建物等を買ったときの金利分について、その事業が赤字であった場合に、ほかの所得と通算できなくなっているというものもあります。これは、行き過ぎたバブル経済でのあの不動産投資を、これを抑制するという目的があって廃止されたものでありますが、これについても議論はあるところでありますが、それの前に、まずはこの損益通算、不動産の譲渡所得の損益通算と繰越しができるようにするということをちょっと御検討をいただきたいというふうに要望申し上げたいと思います。
　続きまして、また違うテーマとなりますけれども、所得税法の中で、所得控除の順序というものが第八十七条にあります。これは、所得控除をする場合に、「雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。」というふうに法律に定めがあります。
　これ、三・一一の東日本大震災のときに、建物や、また土地も津波にのまれて、また、家財また車、そういったものが失われてしまって雑損として所得税から控除をしてもらうという、そういうことでこれは使われたものであります。
　震災直後、東北の被災地で被災された方の税務相談を受けておられた税理士の方から、このやはり順番がおかしいんじゃないかということで御意見をその際いただきました。
　その際に、財務省の御担当課の方とこれについて議論をいたしました。そのときに御説明いただいたというのは、まず、ストックの喪失というものを先に控除をする、そして、その後にフローの所得から生まれるものを控除するというお話でありました。
　そうしますと、この雑損控除を最初に行ってしまうと、今回の場合は、家も土地も建物も、まあ土地はちょっと一応残ってはいますけれども、土地や車、そういったものがかなり、何千万という損失額になって、とても今年の所得からは引き切れないということでこれは繰越しをされるわけでありますけれども、そうしますと、平年ですと控除されていた医療費とか社会保険料の控除、こうしたものが引けない。これは、もう数十万、人によっては百万以上、二百万とかという人も所得によってはあるかもしれませんけれども、ということで、すごく損をした気持ちになると、被災者の方が。
　ということで、これを、雑損控除を最後に持ってきて、その分繰越しをして、なるべくこの繰越しで、震災特例で延長された面もあると思いますけれども、この雑損について、ちゃんとフローを控除した上で雑損も全てなるべく全額後から控除できるようにという、そういう御要望がありましたけれども、財務省の御見解としては、これは非常に難しいと、本則の変更なのでというお話でありました。
　そこでまた、最近、被災地の方に行きましたときに、私と同じ世代の方でお子さんが二人いらっしゃって、まだ中学生、高校生とかそういう御家庭でありましたけれども、やはり家を全部のまれてしまって、ローンが、ローンだけが残っているという、そういう状況の方で、その方は少し会計の、税務の知識がおありの方だったので、話しているうちに、やはりこのことを許せないと、これを対応してくれないのは、国が対応してくれないのは怠慢ではないかという怒りのお声をいただきました。
　阪神・淡路大震災のときにもこれ改正するべきであるという声が出たというふうにも伺っております。これについて私も考えましたけれども、ストックの喪失を先に、控除の先に持ってこなければいけないという合理的な理由がどうしても納得ができません。フローの所得があって、そしてフローの控除があって、このストックの喪失というのは、何年間にもわたって築いてきたものを喪失するわけです。そして、これから何年にもわたって使おうと思っていたものでありますから、これは一番最後に引くのが妥当なのではないかというふうに思いました。
　これについて小渕副大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（小渕優子君）　雑損控除につきましては、災害などの異常かつ不可避な事由によって住宅や生活必需品など生活の基盤に損害が生じた場合に直接的な担税力の減殺を調整するというものであります。したがって、世帯構成等による担税力への配慮としての人的控除よりも先に、収入から必要経費を差し引くのと同じように、まず雑損控除を差し引くのが自然であると考えております。
　雑損控除は繰越しが可能であるということでありますので、人的控除よりも後に引くべきという御指摘につきましては、基本的なこの雑損控除の性質というものを踏まえますと慎重に考える必要があるかと考えております。
○委員長（藤田幸久君）　竹谷とし子さん、もう時間が参りましたので、おまとめください。
○竹谷とし子君　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、先週の委員会で議論させていただいた財政運営方針についての質疑を引き続き行わせていただきたいと思います。
　先日議論した税収弾性値以外にも、政府の試算を見ていて気になることがほかにもあります。今日の午前中の議論でもありましたけれども、三月六日発表の財務省の後年度影響試算では、提示されたシナリオのうち三％成長のシナリオでも、消費者物価指数の上昇率はやっと二〇一六年度、この試算の最後の年度で二％に届くというシナリオになっております。そして、そのときの長期金利、十年物の国債の金利が二・五というシナリオになっているわけでありますけれども、二〇一六年度にやっと二％に物価が到達するというのは、やはり日銀が二年間で二％と、日銀総裁、副総裁が言っているわけですし、私は、麻生財務大臣がそんな簡単なものじゃないという御意見を持っていらっしゃるというのは理解しておりますけれども、ただ、財務省が出すシナリオとして、シナリオの一つですから、二年後に二％消費者物価指数で到達するという、そうしたシナリオをやはり追加するべきなんじゃないかというふうに思うんですが、麻生財務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、この前のときも中西先生のお話がありましたように、これは昭和五十一年、四十九年、その辺ですと大体年率三〇％ぐらい物価が上昇したことを考えましたらね、それは一年で二％って、一年で一〇％も二〇％も行ったやないかというのは、事実過去にそういった例があったのは間違いございません。
　それはもうそういう時代だったんだと思いますが、ただ今回、インフレターゲットとして日本銀行が二％という目標を設定をしておられます。これは、大体インフレターゲットというのは、高い、一〇％、三〇％行っているものを二％に抑えるというインフレターゲットというのはございますけれども、マイナスのものをプラスにするインフレターゲットというのは過去に、多分私の知っている範囲では今回が初めてだと思いますので、これはなかなか現実問題として、いざやってみるとこれは大変だろうなという感じはいたしますので、私も安易にこれは、すぐ来年度行くと言う方、言われる方もいらっしゃいますけれども、なかなかそんな簡単にはいくかなという感じがいたしております。
　また、気持ちが、人がこう気持ちが変わってデフレマインドからインフレマインドに変わっていかせるところが一番僕は大変だろうなという感じがしておりますので、そういった意味では、今御指摘のありましたように、これはいろんなものを考えないかぬとは思いますけれども、私どもとして、今妥当なところかなという感じは率直な実感であります。
○中西健治君　財務大臣のお考えを理解した上で、しかしシナリオの一つとして、政府と日銀で共同声明も出しているわけですから、日銀が言っていることに沿うようなシナリオも一つ走らせる、それはどうかということをお伺いしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、一つの考え方としてそういった考え方を持っておくというのは大事なことだと存じますが。
○中西健治君　国民にも分かるようにしなければいけないというふうに思いますので、来年度の予算の前の、後年度影響試算というのだと随分先のことになってしまいますから、年央にも中期財政計画を策定するというのであれば、その中、そのシナリオの一つとしてそうしたものも是非公表していただきたいなということを私は要望としてお伝えさせていただきます。
　あわせて、今お聞きしたいのが、この二％物価上昇率を達成したときの金利、先ほど申し上げましたけれども、長期金利の仮定という、前提というのが二・五％ということに財務省の試算ではなっています。十年物の国債金利が二・五。二パーと、物価上昇率二％と長期国債、十年物の国債二・五というのは、なかなかちょっと整合性が取れていないのではないか。
　というのは、二％の物価上昇率が達成されるときには、その先の期待インフレ率というものを考えたら、それはもう二％で収まっていないでしょうと。一旦はオーバーラン、オーバーシュート、それはするだろうというふうに見るのが常識的なんじゃないかと思います。となりますと、名目金利はそれよりも上になきゃならない。例えば三パーにならなきゃいけない。そんなようなことを考えるのが常識的なんじゃないかと思います。
　ですので、この二・五というこの長期金利の置きについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも、基本的には経済成長の三％ではということで、日銀と決めさせていただきました共同声明において物価安定目標二％を設定をされましたので、それでこの試算の推計の期間中に消費者物価上昇率が二％ぐらいに到達するものと考えないと、すぐ来年行くという話でちょっと推計するわけにも、いかがなものかと思いましたので、そういった形にさせていただいております。
　それで、金利につきましても、物価上昇とは独立して、平成二十五年度の予算積算金利、十年金利が一・八というのは一・〇に〇・八を足したものでありますけれども、それを土台に二十六年度以降の市場に織り込まれた金利の将来予測をしておりまして、御存じのように、二・〇、二・二と行って、ある程度、二年間でこれ二・〇なら次は二・二、その次は二・五ぐらいのものではないかという、これも例えば急に民間の企業が活気付いてえらい市中銀から金の引き出しが多くなってくれば金利は上がりますので、そういった意味においてはちょっと推計が入っているところはもう間違いないところではありますけれども、基本的にはこの考え方でやらせていただいたということであります。
○中西健治君　その考え方、先週、税収の弾性値については堅いところを取って一・一だということをおっしゃられました。四だとか四・五だとかそういう実証もあるんだけれども、一・一という堅いところを取られたというふうにおっしゃっているにもかかわらず、あと来年度の長期金利の想定が一・八、今の現状のレベルからすると相当上のところを、やはりこれは堅いところを取られているということだと思うんですが、この二・五というのは余りに甘いなという気がいたしまして、これまで堅いところを取られているのと整合性が余りないんじゃないかなと思いますが、そこはどうお考えになりますか。そこはしっかり整合性を取られた方がいいんじゃないかと私は思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国債金利の水準には、継続的な金融緩和の期待とか、先ほど言われましたインフレ期待とか、国債市場の需給も影響するとは考えられておりますので、これは様々な要素を踏まえておりますけれども、実際に市場が織り込んでいる金利というものの将来予想を加味しておかないといかぬので、ちょっと正直それくらい高くということを期待しているかといえば、それは余り高くなってほしくないなと思うのが普通なんだというふうには思いますけれども、それなりに将来予想を加味しておくというのも一定の合理性はあるのではないかと、我々としてはそう考えております。
○中西健治君　確かに、将来のことだから分からないということだろうと思いますけれども、やはり二％の物価上昇率が達成できる、達成できたときというのは、金利は、日銀が買い支えるというのもあるでしょうけれども、ある程度は上がっている、それもかなり上がっているということは財政運営上考えておかなきゃいけない、堅めに考えておくべきだろうということを申し上げておきます。
　続きまして、この中期財政計画にも絡むところでありますけれども、来年度の本予算の取りまとめに当たって麻生財務大臣は、国債の発行額、発行枠四十四兆円などはとらわれるなということを指示されて、でも結果として四十四兆円以下に収まったし、税収よりも国債発行額の方が久々に少なくなったと、こうおっしゃられているわけでありますけれども、本当にそうなのかなということをちょっと時々疑問に思います。
　といいますのは、閣議決定、先日の予算の閣議決定では、平成二十五年度予算について、「公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。」と明記されているわけでありますから、麻生財務大臣が指示をされたことと、閣議決定で言わば目標のように掲げ、今回の予算を策定するに当たってのガイドラインのように掲げられているものというのにはちょっとニュアンスの違いがあるなと思いますが、これは後から内閣の方針が変わったということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、中西先生、私としては、今回の安倍内閣におきましてやっぱり一番、一丁目一番地というかプライオリティーの一番というのは、これは何といったって景気回復だったと思っております。今でもそう思っていますけれども、今、何となく雰囲気だけ良くなっていますけれども、実質まだ実物経済として発注が出たわけでも受注が出たわけでもありませんので、何となく踊っている、あおっている部分があろうと思いますんで、その意味では私はこの点は今でもいま一つ確信があるわけではないんですが、いずれにしても、こういった状況になってくると、少なくとも我々が妙にあおるとか財政を更に突っ込むとかいうことをしなくても、ある程度雰囲気として上昇とか、何というか、アップライズ、上がっていくような傾向になってきておりますんで、その意味では、私どもが予算を編成し始めました十二月とか一月の初めごろとは随分雰囲気が変わったことは確かで、これは世の中自体が変わったんだと思いますんで、私どもが補正をやらせていただいたころにはとにかく何としてもと思っておりましたけれども、本予算を組むころは、それから一月ぐらい後になるんですが、そのころとは少し気分的なものが変わってきたことは確かで、結果としてあれは四十四兆以下に収まったというのが正確なところでございます。
○中西健治君　結果として抑えることができたというには、最後の何か微調整に苦しいというか苦心した跡が見れるなという気もいたします。国債の利払い費、これまで五年間二％を想定していたのが一・八になって、やっとこれは税収が国債の金額を上回るという形になっていますので、そればかりではないだろうというふうに思いますが、これ以上これについては深追いはしないということで、次の質問に移らせていただきます。
　外為特会についてお伺いをしたいと思います。
　外為特会の為替評価損、これは昨年、平成二十四年三月末時点では四十一・三兆円もありました。四十一・三兆円、七十七円のドル・円で評価されていたというものが公表されているわけでありますが、これだけ円安に進んできたので随分と評価損は減ったんじゃないかと思いますが、評価損は幾らになってどれぐらい減った、これについて教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、平成二十三年度決算、正確には二十四年の三月末で約四十一兆円の為替評価損が発生をしておりますが、御指摘のとおり一ドル七十七円であります。
　今回の為替評価損につきましては、仮に平成二十五年の三月二十五日、昨日ですけれども、二十五日の為替相場は九十五円ということになろうと思いますんで、これを単純に試算をさせていただければ約二十一兆ということになろうと存じます。
○中西健治君　ということは、四十一兆から二十一兆ですから、二十兆円為替の評価損が減ったということだと思います。
　大変いいことだというふうに思うわけでありますけれども、この為替の評価損二十一兆円ということですが、これに見合うものとして、見合わなければいけないものとして、外為特会では積立金というものをずっと積んできております。そして、昨年末の時点ではこの積立金は二十・五兆ということでありましたので、昨年の時点ではその積立金の倍ぐらい評価損が出てしまっていたと、これは望まない姿になっていたわけですが、今はちょうど見合うぐらいまでの金額に来たなということだと思います。二十一兆円と二十・五兆円ですから、ほとんど釣り合ったということになるかと思います。これはこれで今の状況は望ましいと思います。
　じゃ、この後、円安に進んでいったら、この積立金は取り崩すことができるのではないかというふうにも思いますが、そこら辺、お考えになっていらっしゃらないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますが、更に円安になりますとか円高になりますとかいうのは申し上げることはできませんので、その点を御理解いただいた上で、外為の特会では、これ、いわゆる外為特会の為替の変動とか金利の変動リスクというものはある程度アブソーブ、吸収して通貨当局の確認というものをきちんと確保するために、今御指摘のありましたように積立金というものをそのために持っております。
　この積立金は、具体的には、今言われましたように、ドル安に伴い発生する保有外貨資産の為替評価損に備えるために役割を果たしておりますほかにも、将来、国内の金利が海外の金利より高くなるというようなことを考えますと、内外金利差が逆転をすることによりまして外為特会が受ける利子収入よりも支出する支払利子の方が増えるということになりますんで、そういったために外為特会が歳入不足ということになるおそれがある等々など、幾つもの理由があってそれを備えているわけですが、この積立金につきましては、基本的には、保有外貨資産の三〇％程度をめどにして積み立てていくことが中長期的には望ましいと従来考えられてきているところです。しかしながら、平成二十三年度決算時点での積立金比率は一五・八％、先ほど言われましたとおり、あれをパーセントで書きますと一五・八％にとどまって、とても積立金を取り崩せる状態にはなってなかったんですが。
　なお、この国の、国家の信用によって集められた資金を統合管理するという立場から、外為特会の積立金というものは財政融資資金に預託することとされております。外為特会におきましては、預託金の満期償還分の一部を政府の短期証券、ＦＢの償還に充てることになっておりまして、これ、繰替え使用等々によりまして、外為特会が保有をいたしておりますＦＢ、政府短期証券の縮減に努めるということが基本といたしております。
○中西健治君　今後、さらに積立金が多過ぎるなと思われるようなことが起こったら、そのときには考えていただきたいというふうに申し上げておきます。
　二月二十日の予算委員会で私は為替介入に関する質問をさせていただきました。そのときに、麻生大臣は為替介入は効果がない、民主党内閣のときも何回かやったけど効果がなかった、こうおっしゃられました。私自身も為替介入の効果についてはそんなもんだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、為替レートに影響を与える要因としては、今支配的な考え方としては、金融政策の差、マネタリーアプローチだというのが支配的な考え方であるというふうに思います。それについてのコメントは立場上は差し控えるということだと思いますが、少なくともこの為替介入に関しては限定的な場合でしか行い得ないし、やったとしてもその効果は中長期的なものではないという認識で共有できているかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、中西先生がおっしゃられるとおり、為替の介入につきましては、これは投機的なものとか、いわゆるスペキュレーションみたいな投機的なものとか、また無秩序な動きに対して、当局として国家としてシグナルを、それはいかがなものですかなんてシグナルを送るという意味におきましては、一方的な売りとか買いとかいうものの動きを止める一定の効果があるというものは、もう私どももそう思っております。
　ただ、先般私が申し上げましたのは、ちょうどあのときは私が、リーマン・ショックの直後だったんですけれども、あのときに行われた一連の介入というのがあるんですが、あのころは百八円だったのが一気にどんと七十八円まで円が、円が買われてドルが売られたんですけれども、それを行った直後におきましては、現在市場で見られるような大きな変化というものはあのときはやっても出ませんでしたというのが私の正直な実感でございましたので、それを踏まえて申し上げさせていただいて、基本的には今言われたとおりだと存じます。
○中西健治君　限定的な場合にしかできないというようなものであれば、今のちょっとこの外為特会の大きさ、外貨準備高の大きさ、これは結果として積み上がったものではあるんですけれども、やはり私自身としては問題意識を持っているということであります。
　外貨資産と評価損を合わせて百三十兆円ということになっております。これは積み上がってきた持ち値などを足し上げると百三十兆円ということになっておりますけれども、これは先進国の中では突出していると、中国はそれより大きな金額を持っていますけれども、Ｇ７などではやはり突出した金額になっております。アメリカやイギリスなどは十分の一以下というような金額になっておりますので、やはり問題意識を持たざるを得ないんじゃないかなと私自身は思っております。
　百三十兆円という金額は、日本の人口一億三千万近くということで割ってやりますと、一人当たり百万円ということになります。国民が知らない間に外国為替のリスクを取って外債に投資をしているという結果になってしまっている。四人家族であれば一家で四百万円外債を買っているのと同じような結果になってしまっているので、このまま手を付けないというのはおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、ここら辺、外貨準備高の大きさについて、適切な金額はどうなのか、そうしたことについてお考えがおありであれば教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、平成二十五年の二月末の時点でドル換算一兆二千五百八十八億ドル、当時のドル換算でそういうことになっております。これは基本的に、今言われましたように、過去に行ってきた為替の介入等々をしてきた結果でありまして、特定の規模をあてがってみて、念頭に置いてこういった保有額を決定しているものではございません。
　その上で、外貨準備として最低限持っておかねばならぬというのは、普通、輸入額の三か月から四か月、そういったもの以上とか、短期の対外債務残高に比べればその同額以上、短期の分に関しましては、などの議論もありますが、適正な規模というものにつきましては、これは国際的な統一した見方があるわけではないと承知しておりますが、今の時点でこれをどういった形で、仮に減らすとした場合に、売ればいきなりまたという話になりますので、ドル買い円売りということにもなりますので、これは時期としても難しいものもありましょうけれども、どれくらいの規模にしておくべきかということに関しては、今のは少々大き過ぎるなという、何とはなくそういう感じがしないわけではございませんが、少なくともＧＤＰの四分の一ぐらい持っている計算になりますので、そういった意味では結構な額になっておることは事実だということは私どももそう思っております。
○中西健治君　問題意識の一端は共有できているということなんじゃないかと思うんですが、私も売却しろという無理なことを言うつもりはありません。
　財務省の公表資料からしますと、この外国の債券、満期の平均が多分四年ぐらい、若しくは四年弱くらいになっているんじゃないかと思います。百三十兆円を四年で割ってあげると一年当たり三十兆円とかそれぐらいの償還が平均して来ると。この償還が来たものをまた再投資をして米国債やほかの債券に投資をしてしまっているわけでありますけれども、この再投資を幾らかやめていく、そうしたことをまずはやっていくべきなんじゃないかと思います。再投資もその三十兆円いきなり全部やめてしまうとそれは国際関係上難しいということになると思いますので、十年なり二十年なり、そうした長期の考えを持ってやっていくと。これも表立って言わなくてもいいことだと思います。統計を見てみたら、ああ減っていた、こんなようなことが後から確かめられる、そうしたことをお考えになったらいかがかと思いますけれども、そうしたことについていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点は、これは元本の償還分に限るとしても、外為特会の保有する外貨資産でありますことには変わりがないということだと存じますので、したがって、これは簡単にそうですねと申し上げる筋の簡単な話じゃなくて、これは結構慎重に検討させていただかねばならぬところだろうという感じがいたします。
○中西健治君　こちらについては慎重に検討ということだろうとも、まあ予期しておりましたけれども、もう少し慎重じゃなく検討できるものとして御提案申し上げたいのが、これも大臣よく御存じだと思いますけれども、外為特会は、その外貨建ての運用収入について、これと見合った金額を円貨の歳入とするために同額の政府短期証券というものを発行して円貨を借り入れることとしておりまして、為替介入をしなくても毎年度規模が資産、負債共に両建てでどんどん大きくなってしまう、このようなものになっております。言わばこの利子の部分がもう自動的にどんどんどんどん増えていく、再投資されていくという形になっていますが、その部分ぐらいは見直していくとして拡大の抑制を図る、そうしたことについてはお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今申し上げたと同じように、これは元本償還分ではなくて、たとえ、今言っておられるのは金利収入分の話をしておられるんだと存じますけれども、これも同じく外貨資産であることには変わりはございませんので、その意味でも、今言われた点については、元本の償還とは少し違う、金利だけじゃないかと言われるところだと思いますけれども、同様に、ちょっとこれ今すぐ、うんというようにお答え、簡単にその線で考えますということを申し上げる、ちょっとこれは慎重な検討が必要だろうと存じます。
○中西健治君　慎重な検討を、慎重かつ、けれども前向きな検討をしていただきたいな、長期的な検討をしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ちょっと質問を変えまして、税制改正関連で質問をさせていただきます。
　世界で一番企業が活動しやすい国、これを安倍内閣は目指すということを経済対策でも言っているわけでありますけれども、今回の税制改正、そして来年度以降、次回以降の税制改正の検討事項などを見てみても、法人本税、これを更に引き下げるということが置き去りにされているというふうに思いますけれども、この法人本税、法人税、アメリカも引き下げる、そしてアジアの諸国と比べれば、今三五％まで下がっている、これは復興のために少し上がっていますけれども、それでもやはり高過ぎるという意見が多い中で、世界で一番企業が活動しやすいのであれば、法人本税、下げる方向にかじを切っていくべきではないかと思いますが、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、これは一番活動しやすい国というのは、もう確かに、我々の、せめてアジアの中で一番とかというところなんだと思いますが、これは語学の問題もあるじゃないかと、これはあの言われた直後から御本人も、なかなかいろいろこれは語学の問題もあるしなとかいう話は、言われる前のときに検討したことがありますんで、結構記憶に新しいところなんですけれども。
　この法人課税につきましては、当時は法人本体、まだ法人税払っている企業の方が圧倒的に少ないという状況の中におきまして、税制の抜本改革法において、二十七年度以降においてその在り方を検討するということにしておりまして、この方針に沿って二十三年度改正による実効税率の引下げや今般の経済政策の効果とか、また、インフラの整備状況が進展をしますと、いろんなもので、港から高速に行くまでが全く道路がつながっていないのがぱっとつながっていくようなことになると仕事がしやすいとか、いろいろ規制が多いとか、社会保険料等々、いろいろ他の主要国との間で競争していく上での諸条件等々も考えた上で私どもとしては検討していかねばならぬと思いますけれども、その上で、景気が良くなってきたときの法人税とかいったような、もう少し考えるのはその時期でないと、ただいま下がりに下がっております段階で、今ちょっと考えるという状況にはないということだと存じます。
○中西健治君　是非考えていただきたいというふうに思います。
　個別の税制改正のポイントについてお伺いしたいと思います。これは副大臣にお答えいただくということになるかと思いますけれども、まず給与、雇用拡大税制についてお伺いしたいと思います。
　所得拡大促進税制、これを創設するに当たって、なぜ雇用促進税制を存続させて選択適用することとしたのかということについてお聞きしたいと思います。税制の簡素化という観点からすれば、人件費という一くくりにしてまとめる方が分かりやすいということなんではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、お聞かせください。
○副大臣（小渕優子君）　平成二十五年度の税制改正におきましては、雇用と所得の拡大に向けて、企業にそれぞれの事情に応じて、雇用か給与か、いずれの形で取り組んでいただけるように、雇用促進税制を拡充するとともに、所得拡大促進税制を設立することとしております。
　仮にこの併用を認めることとした場合に、例えば給与水準の相対的に高いシニア職員を雇用する企業が二つの税制の重複適用を受けやすくなり、より優遇されることとなりますが、こうしたことを促進することを意図していることではありません。
　いずれにしましても、これらの税制はそれぞれ効果があるものであり、各企業が自らに有利な制度を選択して適用することを想定しておりまして、制度導入前の現時点で直ちに併用を可能とすることは考えておりません。まずは、今後、適用実態等を見ながら効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
○中西健治君　併用するか、できるかどうかということよりも、一つの税制にまとめた方がよかったんじゃないかなというのが私の視点ではありましたけれども、その方が分かりやすいということなんじゃないかと思いますが、それぞれに意義があるということでしたので、これからの適用実績、これを見てみようと思います。
　この雇用促進税制については、事業年度開始直後にハローワークに雇用促進計画を届け出るということが手続上求められております。
　中小企業の中には、多くはと言った方がいいかもしれませんが、事業年度開始時には雇用を拡大するつもりは全くなかったけれども、途中で景気が良くなってきたので雇用をするようになった、こうしたところがこれからは、この税制からは漏れてしまうんですね。アベノミクスで景気が良くなるのであれば、そうした企業はまた続出するかもしれません。
　ですので、年度途中からでもこれをアプライすることが認められるような救済手段というのは取るべきなんではないか、こうした声、よく私は中小企業の経営者などから聞くんですが、そうしたことについてはお考えにならないでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　雇用促進計画の提出は、ハローワークによって地域の労働力需要を把握し、雇用の拡大を図ろうとする事業主に対する助言等を行うために設けられている仕組みであります。
　雇用促進税制は、こうしたハローワークによる助言等と相まって、税制上のインセンティブを付与することで着実かつ計画的に雇用を拡大しようとする事業主を支援する税制であり、こうした観点から事前届出を求めているものであります。
　なお、今般の改正では、一層の雇用拡大のインセンティブとするため、税額控除額を増加雇用者数一人当たりに二十万円から四十万円に引き上げることとしております。
　まずは、こうした取組の効果を見極めるべきものと考えております。
○中西健治君　今の時点では難しいということかもしれませんけれども、ただ、年度途中でこうした声がまた強くなってくる可能性は非常に大きくあるんじゃないかというふうに思っておりますので、そこら辺には是非そのときには柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　そして、この税制についてあともう一つお聞きしたいんですが、これは三年の期間限定ということになっております。三年の期間限定ということになると、よく言われることですけれども、給料を上げるよりもボーナス、一時金を上げておこうということによって、済みません、所得拡大促進税制の方ですけれども、対応する企業が多いのではないかというふうに言われています。
　となると、この三年後、この税制がもう期間を終了したというときに賞与については下方圧力が掛かってくるということになりかねないということになりますが、そこら辺についても政府はあらかじめ考えを巡らしているのか、それとも、現時点ではお考えになっていらっしゃらない、どういうことなのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、もう御指摘のとおり、三年後というのに、本当にそれぐらい景気が良くなったら言うことはないなという気がしないわけでもありませんけれども、いずれにしても、こういった意味で、業績が好調な企業、好調になった企業から利益を従業員に還元していってもらう。そのときには、確かにおっしゃるように、ベア、ベースアップをするよりは一時金で払った方が経営者側から見ればこれはすぐまた変更が利きますので、そういった意味では、一時金でやるとか、ボーナス、賞与でやるという方が経営者の感じとしては分からぬわけではありませんが。
　今般の税制改正におきましては、三年間という時限を限って、企業が今少なくとも内部留保だけ厚くしているという状態から労働分配率を上げてくださいという部分まで行かないと、いわゆる三本の矢の三番目の消費が伸びませんと、ＧＤＰ約六〇％を占めておりますので、ここに影響が出ますので、そういった意味では、我々としては、これは給与等の支給額を増加させた企業に対しては税額控除しますという、これは今までにこんなことをやったことは、多分、いまだ日本のあれでは私の記憶ではないんですけれども、こういったものをやらしていただいたんですが、確かにおっしゃるように、ベアが、ベースが上がるためには、これはもう恒久的な企業の収益力が回復するということにならないと、これは経営者としてはとてもじゃないという感じがしておりますので、利益を経常的に得ることができるような周りの情勢ができ上がるということが極めて重要な観点だと、私どももそう思っています。
　そのために、今般の企業の競争力強化という意味の観点から、少なくとも、この十数年間ずっと設備投資もしていないようなところが多くありますので、設備投資とか、それから国際競争力を向上させるために研究投資とか、そういったものを促進していただくために税制を盛り込んでおりますので、これらを加えた成長戦略というものを実施していくのが大変大事なところだと考えております。
　御質問のこの本税制の適用期限到来時についての考え方はどうかと言われれば、これは時限にするべきか永久にするべきかということが最初に話題になったんですが、絶対、時限にした方がいいと。これはもうどうなるか分からぬからということを申し上げた記憶もありますんで、そういった意味では、三年後、まだまだということになりましたときは、もっとそうするか、もうとてもじゃないと、もうここまでで十分じゃないかというときは、十分じゃないかというような状況になることを期待しておりますけれども、今の段階では、三年後に、その時期に近づいたときに適切に対応していかせていただきたいと思っております。
○中西健治君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事金子洋一君着席〕
○広野ただし君　生活の党の広野ただしでございます。午後も大分長くなりましたので、本来であればコーヒーブレークのときではあろうとは思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　先日の大臣所信についての質疑の後、今日は税制についての質疑ということですので、その延長線上でまたお話もさせていただきたいと思います。
　アベノミクスは、やっぱり懸念されるのは、パイが大きくなれば法人の所得が上がってまた一般の国民の所得も上がるんだと、好循環がうまく回るんだという非常に楽観論に立っているわけですが、意外と格差も拡大したり、いろんなことが懸念されるわけであります。
　この間も申し上げましたが、オバマ大統領は、中間層の底上げが経済成長のエンジン役になるというような考え方を持って実行しようとしているわけです。この中間層の底上げというものを税制からやっぱりやっていくということが非常に大事じゃないかと思っております。
　雇用の拡大あるいは所得の拡大ということで、それなりの、雇用の拡大だと二十万を四十万にするとか、所得の拡大についても対策を打っておられますが、私に言わせますとツーリトルだと、もっと大々的にやらないと中間層の底上げというのはなかなかできないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、まず大臣の答弁を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、この経済対策の中で、オバマ大統領の言葉を借りれば中間層の底上げ、我々で言わせていただければ三本の矢の三本目の経済成長ということになるんだと存じますが、問題は、その収益を見た場合に、過去、リーマン・ブラザーズのあの事件等々、二〇〇八年ですから五年ぐらい前になりますが、あのとき、自己資本比率が企業はどうだとかいって随分世界から言われたのとは今は全く違って、自己資本比率は多分、無借金の会社が四〇％を超えるほどになってきておりますんで、上場企業で、そういった意味におきましては、自己資本比率は多分日本は物すごい高い企業に様変わりした割には、いわゆる中間所得層たる勤労者に対して労働分配率は全然上げていないというか、むしろ下がった形になっておりますんで、その意味では、なかなかそちらの方に金が行かないということを考えましたので、我々は、給与などの支給を増加させた企業には税額控除制度を創設するとか、また、雇用を拡大された場合の税額控除制度を拡充するとか、そういったようなこととしておりまして、厳しい財政事情の中ではありますけど、雇用とか所得とかいうものの拡大のために集中的に取り組ませていただくことにさせていただいた次第です。
　なかなか難しいだろうなとは思っておりましたけれども、最近の中では、一時金を含めて給与の支給額を増やしますと言われる企業が、そういった気持ちを表明される企業が出てきたところでありますんで、この税制と併せて成長戦略を実施することを通じまして、更に民間の設備投資とかそういったものが出てきて、更に雇用とか所得の拡大につながっていくようにして我々としては経済の再生につなげていきたいんだと、つなげてまいりたいと、私どもとしては基本的にそう思っております。
○広野ただし君　雇用の拡大も、この間本会議で御答弁になっていたのは、今までは二十数億円の減税ですということですよね。千何百件の案件だと。所得の拡大についても、これ余りはっきり言われなかったですが、数千億円なのかどうなのか分かりませんが、いずれにしても、やっぱり雇用の拡大にもっとどんと減税をする。そんな数十億円の話じゃないんですよね。それと、所得の底上げについても税制上措置をする。これをやっぱり一兆円、二兆円の大台でやっていきますと、中間層が非常に豊かになって、それがまた成長のエンジンになると。
　だから、まず法人の留保を出させるんだというこの従来の考え方だけでは私はやっぱり本当に豊かな日本、そういう経済にはならないんじゃないかと、もっとやるべきと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ意見が出るところで、もっとということは更に財政の出動とかいうことにもなってまいりますので、どの程度かというのは、広野先生、これはなかなか一概に、そういえばそういう効果があるということはもう間違いないとは思いますけれども、更にということになりますと我々としてはちょっといま一つ二の足を踏むところがありますので、それこそばらまきじゃないかとかいろいろ意見が出てくるところなんだとは思いますので私どもとしては今回はこの程度をやらせていただいておりますけれども、これが効果がないとかいうことになった場合には更に別のことを考えねばならぬとかもっと出さねばいかぬとか、いろんなまた御意見はそのときに拝聴させていただければと存じます。
○広野ただし君　三本の矢の機動的な財政という、財政の中に一番また効きますのは税制なんですね、所得税減税というのもあるわけですから。中間層の懐を豊かにするという面では、私は今の政策は余りにもツーリトルだというふうに思います。
　それと、日本の経済の大事な中小企業、九九％は中小企業ですが、それと地域経済、地方経済ですね、これがやはり非常に今苦しんでいるということだと思います。この地域経済活性化、中小企業についても、商業、サービスについて今それなりの税制を投資減税的に盛り込まれておりますけれども、これもまたツーリトルなんですね。もっと中小企業が元気が出るようにやらなきゃいけないし、地域経済を、大都市はそれなりに頑張っています、東京なんかも。しかし、地域経済を活性化するために、例えばそこの思い切った所得税減税とか、地域に限ってですよ、例えば過疎地域についてはそれをやるとか、そういうことですとか、企業がそこに定着をして、あるいは来たりするために法人税をそこは下げるとか、地方について、線引きについてはまたおっしゃるとは思いますけれども、そういう中小企業と地域経済のための税制というのはいかがでしょうか。
　　　〔理事金子洋一君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、日本経済を活性化させていきますためには、これはもう地域、地方、地方経済、そしてそこに多くあります中小企業の活性化がない限りはこれは日本経済の再生というのは極めて難しいので、最も重要な課題なんだと、私どももそう思っております。
　したがいまして、今回の二十五年度の税制改正におきましては、企業の立地条件が不利な地域に関して、例えば離島とか半島振興対策地域においては、投資促進税制について各市町村の産業振興計画に基づいて機械装置などを設置したとか取得した場合には税制上の優遇というものを行うこととしておりまして、対象事業とか償却率の拡充などを行うことといたしております。また、中小企業支援の点から交際費課税の特例というのを認めさせていただきましたし、商業、サービス業とか農林水産業というのは、地方の中小というのは大体製造業よりはそっちの方が多い部分がありますので、その部分の経営改善のための設備投資、例えば冷蔵庫を買うとか何かいろいろございますけれども、そういったものを支援する税制を新たに講ずるということといたしております。
　こういった中で、地域の中小企業とかまた、何というんでしょうかね、地域にあります零細企業等々に関しましては、我々としてはそれなりにここが問題だという意識はございましたので、大都市はそこそこ回っていくにしても、中核都市以下の地方の都市というのはなかなか商店街含めて発展しないという、活気が出てこないというような実態、私もそういうところに住んでおりますので、そういったところで感じがありましたので、こういったものにやらしていただきましたので、まだという御意見もあろうかと思いますけれども、少なくともそういった方向を十分に配慮してやらしていただいたつもりでございます。
○広野ただし君　この日本列島の中で今非常に深刻なのはやっぱり過疎、先ほどおっしゃった離島、半島等も含めて、本当に過疎に苦しみ、また高齢化に苦しんでいるということだと思うんですね。ですから、従来の対策だけではやっぱり駄目なんですね。
　ですから、そういう地域においては、そこに定着するように、所得税減税をする。そして、法人税減税もする。そしてまた、高齢者対策としては、現役世代を大切にするために現役世代へ傾斜を付けて減税をするということをやらないと、これは本当に、まさに安倍総理がおっしゃっていますが、日本の田園風景、本当に息をのむようなすばらしいものである、その田園がまさに荒れんとしているわけですね。ですから、抜本的な地域対策、経済対策、そしてそこに定着をする、そしてまた高齢者対策にもなるということを税制上やっぱり考えないといけないんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいましたように、地方の場合、今田園風景を例に取られましたけれども、フランスの南の方へ行きますと、真っただ中にぽんと農家が建っておりますが、あれ全部国が外形を必ず保存するのを条件に一定の補助金を出しておる。中は触ってもいい、外は触っちゃいかぬ、なぜなら風景が乱れるからという理由で中以外は触らせないというようなことをやっておる等々、幾つもございますし、離島に非常に不便であっても人が住んでもらっているおかげで、そこに不法占拠を外国人にされることもない。そういった意味ではこれはかなり、国境辺にあります離島等々におきましては非常に大きな要素になっている等々、防衛上も関係あるんじゃないかとか、いろいろ御意見が昔からあるところなんです。
　なので、私ども、今そこまで手が回っていないと言われればそうなんだと思いますけれども、少なくとも高速道路はそこまで絶対通りませんし、そういった意味では船舶のあれを補助したりいろいろなことをさせていただいてはおりますけれども、今後とも、そういったところに住んでもらっているおかげで国が、国土が保全されているという部分というのは間違いなくあろうと思いますので、そういった点も今後配慮をしていかねばならぬ大事な観点だと存じます。