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○菅委員　自治大臣から大変前向きな答弁をいただいたのですが、それにも関連しまして、建設大臣、先ほどの生産緑地あるいは長期営農農地と市街化調整区域の逆線引きが、意味が若干違うのですね。といいますのは、市街化調整区域に編入した場合には、これは所有者の状態がどういう状態であるなしにかかわらず、基本的には宅地転用は禁止なわけです。ですから、当然土地の値段は宅地の値段にはならないわけです。だれが買ったって、私が買おうが、場合によったら建設業者が買おうが、宅地にはできない土地ですから、それは当然土地の値段そのものも宅地化しないわけです。しかし、長営農地とか生産緑地というのは、条件はいろいろ細かくは違うようですけれども、例えば先ほど自治大臣も言われた十年間の営農の意思とかあるいは五年間でそれを見直すとか、生産緑地の場合も、所有者が亡くなって農業が営農できない状態があったらそれは宅地化していいとか、やめたくなったら買い取り請求をして、それが折り合わなかったら売っていいとか、実際上は土地利用計画といいながら、所有者の状態によって宅地化できる道がかなり広く残されているわけです。
　そういう状況だと、先ほど税の目的の第一に言いました資産格差、つまり資産として見れば多くは宅地の真ん中にあるわけですから、坪三百万とか二百万するようなところがたくさんあるわけです。農地であるということですけれども、本人が亡くなったら宅地化していい、あるいは五年たったら、十年たったら宅地化していい、実質上は来年からでも若干さかのぼって固定資産税さえ払えば宅地化しても構わないというのが現状ですから、私は、そういう所有者の状態とか所有者の意思によって土地利用計画をするというのは、これは本来の土地利用計画じゃないと思うのです。土地利用計画というのは本来どうあるべきかをもちろん地権者も含めて社会的に決めて、緑地なり農地にするのだ、このまま継続してそれを社会的に残すべきなのだと言えば、そういう形で線引きによって、調整区域に逆編入することによってやる。この原則に全部立ち戻って、一たん内側に入れておいて長営を認めるとか生産緑地を認めるというような例外を認めると、今のような資産だけは莫大に持って、しかし土地利用には供給されないというこの大きな矛盾の原因になったのは、その例外を認めたことにあると、このように思うわけです。その原則に戻るべきだという意見でありますが、できれば建設大臣、もう一度その趣旨についての見解を伺いたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えをいたします。
　農地について逆線引きを行った場合には、それは都市計画上所有者の意思と全く無関係であるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　それで生産緑地でございますが、御存じのとおり、一定の要件に該当する農地につきまして、その農地が公害、災害の防止効果とかあるいは環境機能というようなこと、あるいは多目的な公共施設の予定地としての役割もございますので、そういうことに着目して都市計画としてその保全を図っていきたいというのがその趣旨でございます。でございますが、逆線引きのように所有者の状態と全く無関係にというふうになっていないところも御指摘のとおりでございます。しかしながら、一種生産緑地を例にとりますれば、それは指定した以上は都市計画としては永続するというのが原則でございます。
　ただ、一定の条件、例えばおっしゃいましたような農林漁業の従事者がそこで亡くなられたというような場合につきまして、それはそのまま残すべきだということを言い続けていいのかどうかという点については、現在の法制では、市町村長への買い取りとか、あるいは一定期間後に解除するというような仕組みになっておりますが、しかし都市計画上、さればといって全く無意味だというふうには私どもは考えておりません。
○菅委員　つまり、今お聞きになっていて総理もおわかりかと思いますが、そういう生産緑地を残せば残すほど国民的にはわからないのですよね。だから、私もまさにそういう大都市郊外のど真ん中の選挙区で選挙を戦っておりまして、いろいろな意見はあります。
　しかし、一番その問題で難しいのは、緑地は残すのなら結構ですとちゃんと言ってしまえば、それはそういう形はあるんですと言えば、ああそういうことなんですかとなるんですが、それが長営農地だの生産緑地だの、そしてその場合はこうだのああだのとなると、結局のところ、そこからだんだんほころびが大きくなって、その条件をもうちょっと緩和しろ、もうちょっと緩めろということになったら、本人の意思によって、もう農業は嫌になった、だからやめたいとか、年とったからやめたい、それを認めていけばどんどんどんどん、結局は、あしたから農地を宅地化してもきょうまで農地であれば税の免除を受けられる、そういうことが継続する。
　そういう意味で、私は基本的な原則に戻るべきだということを申し上げているわけですが、これは相続税の免除にもかかわりますから、大蔵大臣にも一言見解を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　珍しく菅さんと意見の合うのは、今利用計画についてあなたなりの割り切りを述べられたわけでありますが、私は、そういう割り切りを前提にすれば、あなたの議論というのは成立する議論であるということを否定いたしません。ただ、今まで逆に、あなた自身が指摘をされたように、利用計画というものについての性格にあいまい性がありましたから、その限りにおいて、私は常に税はわき役でしかないということを申し上げてきたわけでありまして、仮に今あなたが述べられたような考え方が一つの基本線として確定するものであるならば、また違った議論が私は成立をするであろうと思います。
○菅委員　市街化農地については、本当に珍しく大蔵大臣とも意見が一致しましたので、次に法人の土地に話を移らせていただきます。
　法人の土地所有についてどういうふうな適正課税をするかというのはなかなか難しいと思います。建設省は、遊休地課税の強化ということも考えて、これまでもあります特別土地保有税、これは自治省にかかわっておりますが、これの強化をしようなんということも言われているようです。あるいは、私は挙げてみましたら四種類ぐらい考え方があると思うのですが、そういう考え方ですね。
　二つ目は、土地資産の再評価。この資産再評価というのは、もともとシャウプ勧告にも盛られているようでありまして、何度かやられたけれども、この数十年はやられていない。再評価をすれば、当然含み資産が全部利益に上がりますから、これは法人税ががっぽり入って、要らない土地は利用するというか、そういうふうになるという考えだと思います。
　あるいは、ナショナルセンターの連合、昨日総理は会長に会われたようですが、連合が昨年提案をした大土地保有税、二千平米以上、五億円以上の土地についてあるパーセンテージの課税をしようという考え方。あるいは固定資産税の評価額そのものを実勢の価格にそろえよう。これも何度も議論いたしましたが、今の地方税法には「適正な時価」と書いてあるのですが、東京の例をとれば、一億円の土地が大体二十分の一程度しか固定資産税評価はなっておりません。ということは、一億円ですと五百万ぐらいの評価ですから、それに一・四％を掛けても大した課税にはならない。一億円とは言いませんけれども、何百方する土地でもそういう二十分の一とか十分の一の評価ですから、保有税が自然にといいましょうか、非常に安くなっている。
　ですから、これも土地基本法にもありますし、この中間報告にもありますけれども、公的土地評価の適正化、野党案では一元化となっていたのですが、若干政府案は適正化で緩めたようですけれども、そうすれば、実勢価格に一元化していけば、かなりの保有税が取られるようになる、こんなふうに考えております。そのときに、これらの制度でそれぞれ、固定資産税はもちろん言うまでもなく地方税ですけれども、他の税制をとる場合に、これを国税で取るのか地方税で取るのかという議論も一方であるかと思っております。
　そこで、私はさきの大蔵委員会でも少し申し上げたのですけれども、こういう形の保有税というのは考えられないのだろうかということで、個人と法人について提案をいたしております。
　一つは、個人については、三大都市圏の市街化区域内部について、六百六十平米以上の土地について相続税評価額、路線価を基準にして、例えば二％程度の課税をする。六百六十平米以下には一切新規課税はしない。大部分の人は六百六十平米で、東京で調べてみましたら五％もおられないと思います、土地所有者の中でそれ以上の人は。ですから、九五％以上の人は影響は受けない。こういう形が個人の場合にとれないだろうか。あるいは法人については、これは遊休地の考え方をとれば、建坪の例えば五倍以上について土地保有をしているときに、その部分にだけ路線価のやはり二％程度を掛けるという考え方。これをＡ案と申しますと、もう一つＢ案というのを最近いろんな皆さんと協議をしているのですけれども、再評価を緩やかにやっていくという考え方に立てば、建坪とか遊休地とかという考え方を外してしまって再評価を緩やかにやっていくと考えれば、あるいは個人の相続税との均衡ということを考えれば、持っている土地全部に対して路線価の一％程度を毎年取っていく。こうすれば、百年たって一〇〇％ということは三十年ぐらいで三〇％、個人の相続税の負担率とそう大きくは違わないんじゃないか。しかも、再評価を緩やかにやったことにもつながってくるんではないか。このような考え方もあり得るんではないかと思っております。
　こういった点で、特に保有税のあり方、これはなかなか質問の仕方も難しいのですけれども、国税でいくのか地方税でいくのかという議論にもなりますので、まず大蔵大臣にこれらについて、今申し上げたいろんな制度がありますけれども、見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今まで保有税と申しましょうか、そうした点についてなかなか議論のまとまらなかった一つの問題点には、いまだ実現していないキャピタルゲインというものについての考え方があったように思います。ただ、そうしたことを一応よけて考えてみまして、今現実の地価高騰の中において、私はさまざまな御意見が出されるのも当然であろうと思います。
　ただ、今私どもは、税制調査会の小委員会が、きょうからであったと思いますが、現実の審議を始めていただいております段階の中で、その方向に一定の枠をはめるようなことをすべきではないという立場におりますので、今委員の御提案になりましたような考え方も、税調会長自身もこの席において聞いておられるわけでありますから、今後の審議の参考にされることもあろうか、そのような感じで拝聴をいたしておりました。
○菅委員　今申し上げた中で、少し実際を詰めておきたいのですけれども、建設省が考えられているような遊休地課税、私は、これはなかなか大変ではないかというふうに思っております。というのは、特別土地保有税というものがこれまでもありながら、実際には余り成果が上がっていないという現実を私自身見ているからです。
　そういった意味で、この特別土地保有税、つまり土地を買って未利用のまま放置した場合に、買い取ったときの価格のたしか三％ですか一時取る、あるいはその後一・四％取っていくというこの制度がどこまで有効に働いているのか。これは自治省にお聞きしたらいいのでしょうか、自治省の方にお聞きをしておきたいと思います。
○奥田国務大臣　この遊休地に対する特別土地保有税の強化という形については、建設省は今新しい制度創設で平成二年度に決める、遊休地とは何ぞやというのがはっきりしないために、いろいろこれまで難点があったわけでありますけれども、これはもう確実に二年度内に制度創設を図るということで今検討を行っていただいております。それに基づいて新しい制度創設をしていただければ、当然、先生の御指摘されるような遊休地課税の強化の方向でこれは実現されることだと期待いたしております。
○湯浅政府委員　特別土地保有税でございますが、これは前の四十八年当時の地価高騰時期に、地価の抑制を図る、あるいは有効利用の促進を図るという趣旨で、昭和四十八年に地方税としてこの税制度ができ上がったわけでございます。この税制度ができ上がることによりまして、昭和四十四年度以降に取得した土地につきましては、その有効利用をしているかしていないかという判断によりまして、この特別土地保有税を課税を強化するということをやってきたわけでございます。
　それはそれなりに私は効果があったものだと思うわけでございますが、御指摘のように、その有効利用をしているかしていないかという点の判断につきまして、見方によってはいろいろと問題があるところもあったかと思います。しかし、この保有税そのものがそれなりにこれまで効果を持ってきたという点は否定はできないのではないかと思うわけでございます。（菅委員「税収の方は」と呼ぶ）ちょっと今手元にございませんが、最近の税収は六百億前後ではなかったかと思います。
○菅委員　まあ制度をつくられた立場からいえば効果があったと言わざるを得ないのでしょうけれども、六百億ですよ。取得のとき三％ですよ。しかも取得価額ですから。あるいは一年間で一・四％ですから。これが一・四％の方だけ考えても、とても今の地価高騰に対応できているとは金額的に見ても言えないし、東京などでいろいろな事例を調べてみても、とてもそういうふうには言えないと思うわけです。
　ですから、先ほど自治大臣が、建設省が創設されれば大いにやりたいと言われる意欲は大変買うのですけれども、私は、このやり方はなかなか無理なんではないか。先ほど、先に提案のようなことを申し上げてしまいましたけれども、いわゆる遊休地というものを認定して今の特別土地保有税をかけるというのは、結局は今までやってきたことをおまえもうちょっとやってみろという程度にはなるかもしれないけれども、自治体は必ずしも、遊休地が例えばグラウンドだったらいけないとか、駐車場だったらいけないとか、資材置き場だったらいけないとか、そんなに言わなきゃいけない強い動機はないんですね。場合によったらあいた土地の方がいい、家がぎっしりになるよりはよっぽどいいと思っているところもたくさんあるわけですから、私はこの制度を強化するというのが、新しく創設するというのが必ずしも効果的ではないのではないかと思っておりますが、制度を考えておられる建設省の意見を聞いておきたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　私どもは、市街化区域内で先ほど来御議論のございました農地の問題を議論するのと同じレベルの議論として、市街化区域内で工場跡地等の低・未利用地を有効に利用するということが都市計画上必要であるというふうに考えているところでございまして、そういう低・未利用地が都市計画上その場所にあることがいいのか悪いのかという判断はやはり地元の公共団体として相当に関心を持っているというふうに承知しておりまして、この制度を活用してまいりたいと思っております。
○菅委員　今局長は賛成なのか反対なのか、両方の中身だったのですが、つまり、自治体として果たしてこれを強化してくれと言っているような言っていないようなところなんですね。
　これは特に総理に申し上げたいのですけれども、つまり建設省としてはこれしかやりようがないわけですよ。つまり、法人に対する土地保有税を上げますとかつくりますというのは、建設省だけでは言えないことですから。ですから、仕方がないから今までの制度をいろいろつなぎ合わせてやろうとしている。それはそれで意欲は買うのですけれども、私は、どうもこのやり方ではうまくいかなくて、もっと包括的な、先ほど申し上げたような法人というものの――土地所有というのがますます今個人から法人に移っております。それは先ほども申し上げたように、相続税がないとかいろいろな要素で法人所有にどんどん変わっております。そういう流れに対しての抜本的な考え方にはなっていないというふうに思うわけです。
　そこでもう一つ、自治省に、固定資産税の評価額を時価、つまり実勢価格にする、これも一つの考え方としてあるわけですけれども、これについての御意見を伺っておきたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税におきます土地の評価につきましては、従来から、固定資産税というものが保有を継続にいたしまして毎年毎年税を負担してもらうという考え方からできている税でございますので、この評価に当たりましては、将来の例えば期待利益でございますとかあるいは投機的な要素で入ってきている価値というものは排除をして、そして固定資産の評価をするという考え方で地方公共団体を指導しているところでございます。そういう意味におきまして、固定資産税におきまする土地の評価額というのは、実勢地価と合わせるということは実際問題としてはできないのではないかというふうに考えているところでございます。
○菅委員　この中間報告は余り盾にはしたくないのですけれども、この中に、「九一年度に行われる評価替えの際に均衡化、適正化を図るとともに、基準地等に係る路線価を公開するよう」、これは固定資産税評価ですね。これが日米構造協議の中間報告にも出ております。こういう考え方はもう野党は、もちろんこれよりも前の段階で私ども提案をしているところですが、それが今の話だとできないということなんですね。
　もう一点だけ聞いておきたいと思います。
　今いわゆる固定資産税評価額は公開されておりませんので、非常に土地情報がわからないということになってしまって、我々はプライバシーの問題とはこれは違う、土地の価格なんというのは、地球の表面なんだから、そこが幾らで課税されているかというのは当然オープンにすべきだ。他の国でもほとんどそうなっているわけですけれども、その点について、ここには、中間報告には「公開するよう指導する。」と書いてありますけれども、それについては大臣どうされますか。
○奥田国務大臣　来年が見直しですから、平成三年から公開します。
○菅委員　大変これは前向きな、実は技術的に見て非常に大きな変化になるというふうに思っておりますので、期待をいたしております。
　今大臣も申されましたように、九一年度の評価がえというのが目の前にありまして、それだけに、国際公約になったからということを余り盾にはとりたくありませんけれども、これがきちんとやれるかやれないか。やれないとすれば、先ほど来申し上げておりますように、他の新しい制度によって法人の土地に対する適正課税あるいは適正利用を図らなければならないというように思っております。そのことを特に申し上げておきたいのですが――どうしてもあれですか。もういいですよ、それで。
○湯浅政府委員　私がちょっと補足させていただきたいと思いますが、次の評価がえにおいて全部一度に公開するということはこれはなかなか難しい問題でございますので、逐次、地方公共団体とよく御相談をしながら、個人のプライバシー保護との関係も考えながら公開を指導してまいりたいということでございますので、ちょっとその点補足させていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　公開するというのは、全部公開するというような形で発言した点は訂正させていただきます。一部であっても公開するという方向は間違っておりません。
○菅委員　これは大臣は御存じかどうかわかりませんが、相続税評価額というのは、税務署に行くと全部公開されているんですよ。計算方式があって、何のだれべえが幾らとは書いてありませんけれども、どこのところにあるのは幾らというのは道の上に書いてあるんですよ、路線価が。ですから、ここも「路線価」と書いてありますが、別にやってできないことはないのですよ。私の考えでは、部分的に公開すると余計混乱が起きやすいのではないかとは思います。それは、せっかく少し前向きな話が出てきたんでこれ以上あれしませんが、まあ一応公開をするという返事だけ耳にとめて、もう少し土地問題で前に進みたいと思います。
　もう一つ、実はこの大都市の土地の問題で、これを住宅に変えていく上である意味で一番ネックになるのではないかと私が思っておりますのは、自治体が、具体的に言いますと市長さんとか市議会議員とか必ずしも賛成しないということがあると思うのです。それはなぜかというと、今まで畑であったところがワンルームマンションがぎっしり建つとか、一戸建ちの小さな家がぎっしり建つというよりは、今のままの方がいいんだ、都市環境にとってはその方がいいんだ、その周りに住んでいる人も、自分は苦労して小さな家を買ったけれども、隣は畑だ、うらやましいと思う人もあるかもしれないけれども、一方では、まあ畑の方が自分と同じような家がぎっしり建つよりはいいんじゃないか、このことは非常に大きな要素になると思います。私は、このことを、どういうふうにすれば本当に都市環境を悪化させないあるいは都市環境をよりよくする、ない公園ができるとかグラウンドができるとかしながら一部に住宅がふえていくというやり方がないかということを考えてみたわけです。
　私の地元のことで恐縮ですけれども、国分寺というところに清算事業団の二十三ヘクタールの鉄道学園跡地という土地がありまして、これを今回、地元の住民とかあるいは国分寺市とか議会とかを含めて、こういう計画で使いたいからぜひ東京都に買ってほしいという提案をいたしまして、基本的には清算事業団から都が買うことになりました。三分の一ぐらいは公園とか、三分の一ぐらいは公共用地にも使える、あとの三分の一ぐらいは住宅を建てる、これは住都公団が建てるのか東京都の供給公社が建てるのか細かくは聞いておりませんけれども、大筋そういう方向です。もちろんこの土地の値段は二千億ですから、とても地元の自治体には買えません。東京都は今かなりお金がありますので買うことができるわけですけれども。
　そう考えてみると、先ほど来申し上げたようなきちんとした土地の利用計画、きちんとした法人の土地や市街化農地に対するいわゆる土地利用計画と税制をやれば、私は相当の土地が出てくる。建設省の試算によりましても、首都圏だけでもそういう土地が合わせるとたしか六万坪以上存在するというデータを私もいただいておりますけれども、それらの例えば三分の一でも半分でも利用できれば、相当の量になると思います。
　しかし、そのときには、それを一たん自治体なりあるいは公社公団なりあるいは国なりが買って、きちんとした土地の利用計画に沿って使えるようなことを考えない限り、単に全部を民間で自由にやってくださいといって、今の都市計画だけの建ぺい率、容積率という考えでは、とても地元の賛成は得られない。特に地元の市長さんなり市議会の感覚に私たちも常に触れておりますけれども、自分たちが公園をつくったりあるいは体育館をつくったりする土地は当然欲しいわけです、地元住民の要求が多いから。しかし、とっても高くて買えないわけです。ですから、それも国がかなりの割合を費用補てんしてくれるなら、そういう形とあわせてなら住宅を引き受けてもいいというふうになり得ると思うわけです。
　これをやらないと、これも中間報告に、数は出ておりませんけれども、「住宅・宅地の供給の促進」とか、いろいろ言っておられますけれども、必ずしもそれが、そのところでとまってしまうんではないかというふうに思っております。この点について、一九九〇年代に入りましたが、今の我が国の非常に経済的な豊かな時代に、その富をフローとして流していくだけではなくて、社会資本、そのベースになる、ある意味では土地がなければ社会資本の整備もできないわけですから、それに振り向けていくという大きな戦略が必要ではないかと思いますが、総理大臣、いかがお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘の問題は、土地基本法の十二条にも示してありますように、地域の健全な発展と秩序ある整備を進めるためには公有地の計画的な確保が必要なものであると考えます。公有地の確保につきましては、政府としても地方公共団体に対して指導、支援をしてきているとこでありますが、今後においても公有地の計画的な確保と有効活用を推進してまいりたいと考えます。
○菅委員　何といいますか、お役人の書かれたその答弁はいいんですけれども、実際にはとても金がないわけですよ、自治体は。個々の小さい自治体ですよ。特に、個々の小さい自治体が賛成しなければこれはなかなか実行できないわけですよ、実際の細かい都市計画の権限は自治体が握っているわけですから。それで、今ある制度というのはせいぜい起債を認めるとか、建設省が、この間聞きましたら、何かの基金があると聞いて、幾らあるんですかと聞いたら、ほんの数百億円、都市開発資金がある。これを使ったらいいと言われて幾らですかと言ったら、六百三十七億だとか。こんなもので今の土地が一体、先ほど申し上げたような土地だってそれだけで二千億ぐらいかかるわけですから、全国的にいえばほとんどまさにスズメの涙です。
　ですから、これは大蔵大臣にもお聞きしたいのですが、これはもちろん簡単だとは思っておりません。せんだって大蔵委員会では土地国債ということを申し上げましたが、例えば、新しい土地の保有税を創設をするということと連動して、その新しい土地保有税の財源を逆に公有地拡大に振り向けていくとか、そういうことであれば国民的な合意も得られやすい。つまり、新しい土地保有税が、先ほど私が申し上げたように、資産をたくさん持っている人に負担をしていただくということになれば、資産をたくさん持っている人から保有税を国税としていただいて、そしてそれで、供給をされてきたことが前提ですが、その土地を公有地化して公園や公共住宅に変えていく、あるいは公共用地に変えていく、そうすれば資産格差の是正にもつながってくる、このように思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員の議論の出発の部分、フローの財源をフローで使わずにストックで使えという御指摘、そこから今度は公有地の拡大に対する財政対策というところに進まれたわけでありますが、私は、そもそも私どもが例えば元年度補正予算の中で講じました隠れ借金と言われるものに対する返済といったものは、負のストックに対する対応ということでありまして、同じストックでありましても、負のストックに対する解消という対応の方法もあるということは一点申し上げたいと思うのであります。
　その上で、これは事務的に議論をすればいろいろの論議の仕方があろうかと思いますけれども、私なりに考えてみますと、これは税調で御論議をいただいております中に個人的見解を申し述べることは本来控えるべきでありますけれども、土地に関する税制の中で果たして目的税を創設することが望ましいことであるのかどうか、また、その目的税化された税で土地の取得を直接に国あるいは自治体が行うとした場合、その入手の方法はいかなるものであるのか、仮に民間の開発業者と競争をしつつ用地を取得するような形でありますならば、国あるいは地方自治体自体が地価の形成の中に一定の役割を演ずるということになり、その結果は必ずしも好ましいものではなかろうと思います。むしろ、現在、具体的な、例えば地方公共団体が行われる補助事業等に供することが明らかな土地についてはさまざまな対応策は用意されておるわけでありますし、そうした制度を拡充していくこと等の方が円滑に物事は動くのではなかろうか、こうした観点もまた論議の中にあり得ることではなかろうか、率直にそういう印象を持ちました。
○菅委員　今申し上げた、土地保有税を目的税化するというのは、別にまだ固定的に提案をしたというよりは一つの考え方で申し上げたんです。
　もう一つだけ土地問題で最後に申し上げておきますと、これは総理と大蔵大臣、特にお聞きいただきたいのですが、私は、先ほど来議論をした幾つかのきちんとした税制と利用計画がつくられた場合は、土地は供給されると思うのです。つまり、先ほど申し上げたように、砂糖から塩に土地が変わったときには、土地をたくさん持っておくことの方が負担になってくると思うのです。そのときにかなりの土地が供給され得ると思うのです、絶対量はあるので。逆に、そのときに土地の暴落を恐れるという空気がもう既に経済界なりあるいは一般社会には一部にあると思うのですね。ですから私は、今の地価は余りにも高過ぎるからある程度低下することは望ましいと思っておりますが、そういうことを想定したときに、一部今ゴルフの会員権が下がっているようですが、地価が急激に下落をするということはこれは信用不安につながりかねないということもありますし、逆に言えば、決して高値を競い合って買うということを想定して言っているんではなくて、ある基準以下まで、公示価格基準以下まで低下したときなどに、当然その以下ということを前提としながら供給されたときには買い入れてやっていくんだという制度も、少し先走っているかもしれませんけれども、用意はします、用意はして確実に町づくりにするんだということの方向が見えてこないと、先ほど来申し上げているように自治体ないしは地域住民の賛成を得られないのではないか、このことを申し上げたところであります。
　小倉参考人には、土地問題の質疑はここで終わりますので、もし特に御意見がありましたらあれですが、なければ御退席いただいて結構です。
○小倉参考人　先生の御意見についてかれこれ申し上げるわけにもまいりませんが、大変有益な御意見でございますので、速記録などをひとつ委員にもお配りしまして今後の参考に供したい、かように存じます。どうもありがとうございました。
○菅委員　どうも参考人、ありがとうございました。
　それでは、土地の問題を一応これまでにしまして、もう一つのエネルギー、環境問題ということについて残りの時間の質疑に充てたいと思います。
　総理は、いろいろな機会に地球環境の保全ということを言われているように思います。大体私も含めて政治家は、地球の環境ということを言わない人はほとんどいないと言っていいほど地球環境を守ろうということを言うし、思ってはいると思うんです。しかし、じゃ一体どうすることが地球環境を守ることになるんだということになると、実は簡単なようでこれほど難しいことはないというのが私の実感であります。総理も、いろいろな機会に国際的な協力の中でも地球環境を守ることに役立つ国際協力なんということも言われておりますし、国内的な政策もあわせて考えられておるかと思いますが、一体どういうことをやろうとしているのか、どういう方向でやろうとされているのか、総理のこの問題についての決意を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この数年間、特に地球環境の問題については日本でも国民的ないろいろな話題になってくる。国際会議に行ってもいろいろな問題になる。何を一体どうしたらいいんだろうか。私の素朴な受けとめ方でいきますと、経済がどんどん伸びてくる、それによっていろいろな環境公害の問題なんかに当面しました。日本は環境庁をつくるにしても、世界では先駆けて七〇年に環境庁がスタートをした。そして、狭い国土でいろいろと経済が伸びてきた、産業が伸びてきた。したがって、いろいろな公害にぶつかって体験して、技術や知識や経験の集積もあった。それを国際社会の場で、お役に立つならばそれを知見の交換もするというようなことから始めなきゃならぬと私は考えて、去年、東京会議もいたしました。
　東京会議をやりますと、我々が全然経験してないような、知らなかったようないろいろな発表や経験がほかの国にもあるわけです。だから、そういったもので、地球的規模の問題ですから地球的に国際的に協力をして、経験や技術力の交換をしながらどのようにして解決していくかということを話し合う。同時に、大事な途上国の環境の問題については、開発可能ないろいろな途上国との間の関係も必要になってきますから、環境をどのようにして守りながらやっていくか、いろいろ幅広いテーマがいっぱいございます。そういったことに関しては、国内だけでなく二国間で、あるいは国際会議を通じて日本もできるだけの協力をしていかなければならぬという考えをいつも述べておるわけでございます。
○菅委員　環境問題に一番かかわりの深いのは、言うまでもなくエネルギーの問題だと思います。これも考えていけばなかなか難しい問題だということを後ほど申し上げたいんですけれども、最近、Ｃ０２による温暖化の問題がかなり議論をされているように思います。そういう中で、先日、これは経団連でしょうか、いろいろな意見が出ているようですけれども、ややもすれば経済の成長と両立をする環境政策ということを多少強調する節があって、読みようによれば、かつて公害国会において公害対策基本法から削除をされた経済条項をほうふつとさせるような意見も出ているように思います。しかし、経済の問題と環境の問題というのは、もちろん両立をするということは全体としては必要だとは思いますが、このＣ０２問題などはかなりそういうことを超えて取り組んでいく必要があるんじゃないか。近く地球環境のホワイトハウス会合に環境庁長官が臨まれるというふうに聞いておりますが、これらの点について環境庁長官としての御意見なり抱負なりを伺いたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま菅委員から御指摘のホワイトハウスにおいて行われまする会議について、ちょっと申し述べたいと思います。
　これは、ブッシュ大統領の提案によりまして、世界十八カ国の閣僚級のメンバー及びＯＥＣＤ、ＥＣの代表が参加いたしまして、地球環境問題について討議をすることになっております。
　また、いま一つの経済と環境と特にＣＯ２によるところの温暖化、こういう点についてどうだという御意見でございますが、私は、日本が世界最先端の公害対策を進めてきたと思っております。それは、二度にわたる石油ショックのときに、省エネルギーでも経済成長を維持してきた、こういうふうに思っておる次第でございまして、これが一番大事なことじゃないかと思います。というのは、片方で経済を成長させながら、片方で地球環境を守るところの科学的、技術的施策をなしていかなきゃならない、私はこれが大切だと思っておる次第でございます。
○菅委員　ぜひＣＯ２問題も積極的に国際会議の中でも中心的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで総理大臣、私もこの間いろいろと通産省などにデータを聞いて考えてみたのです。今使われているエネルギーのうちで一番大きいのは、やはり言うまでもなく石油とか天然ガスとか石炭とか、いわゆる化石燃料です。化石燃料を燃やせば、多い少ないは別としてＣＯ２が出ることは、これは免れないわけですね。もう一方で、原子力発電、これも放射性廃棄物が出る、あるいはチェルノブイリの事故のような危険性もはらんでいる。水力というのはある意味では最もクリーンなエネルギーと言えますけれども、これももう国内の立地条件でいうと限界である。それでは今のに属さない、化石燃料でも原子力でも水力でもない、いわゆる新エネルギーと言われるものがどの程度あるか、これを聞いてみても、いろいろなデータはあるようですけれども、まあ一％前後。しかも、その中で完全にＣＯ２も出さないようなもの、例えば太陽エネルギー、風力エネルギー、低温核融合なんというのも私は期待をしておりますけれども、そういうものについては一％以下だというのが現状のように伺っているわけです。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　そうすると、こういうことを考えますと、こっちに行ってもＣＯ２、あっちに行ったら放射能ということになって、長期的には何を考えなきゃいけないだろうか。脱化石エネルギー、脱原発エネルギーということを長期的には考えていくことが実は地球環境の問題では必要なんではないか。現在ＣＯ２を減らす技術というのはないそうであります。減らすためにまたエネルギーが必要なそうで、一番可能性があるのは木を植えることだそうですけれども、そういうことだそうです。
　そうすると、脱化石エネルギー、脱原発エネルギーということになれば、先ほど申し上げたような太陽や風や一部燃料電池の中でもありますが、低温核融合、こういったものが今頭に浮かぶわけですけれども、今回何か地球環境保全関連予算というのを、これは環境庁の方でしょうか、集約をされて発表をされているようですが、その予算総額と大まかな内容をお述べいただきたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま菅直人委員の質問でございますが、確かにＣＯ２は原子力によっては出てまいりませんので、これは温暖化には大きく貢献するといたしましても、その安全ということにおいては大きくリードしていかなければいかないと思っております。
　なお、今の予算に関しての詳しいことは、局長より説明をいたします。
○安原政府委員　平成二年度の地球環境保全関係予算でございますが、総額は四千五百二十三億円でございまして、対前年度比六・三％増が確保されているわけでございます。
　この中身でございますが、先生御案内のとおり、昨年の六月末に、政府といたしまして一体的に地球環境保全のための施策を展開していくということで、当面の基本方針として六項目を示しております。その六項目に即しまして中身を見ますと、第一の施策でございます国際的な枠組みづくりでございますが、これにつきましては六十四億、それから、科学的な不確実性がまだございますので、調査、モニタリングをし、研究を進めていく必要がございますが、この関係の経費が六百二億、それから、先生も今お触れになりましたが、エネルギー分野とかあるいは特定フロンの代替物質の開発等々、技術開発、それの普及、技術移転が重要でございます。この関係が非常に金額が大きゅうございまして、三千八百十五億でございます。それから、環境分野の政府開発援助でございますが、これは政府といたしまして三年三千億をめどに拡充していくということになっておりますが、これは当初予算では枠予算となっておりまして、内訳が環境分野に幾らということは決まっておりませんので、それは別にございますが、内容がはっきりしておりますものが十四億、それから環境配慮の関係の経費が二十六億、普及啓発の関係が二億というのが内訳でございます。
○菅委員　そこにいてください。
　今の技術開発の中に原子力発電に関する開発費は入っていますか。
○安原政府委員　今内訳を申しました中に含まれております。原子力の安全性を確保する等のための技術開発の関係でございますが、総額二千九百七十五億が含まれております。
○菅委員　それでは、放射能汚染ですね、チェルノブイリなどで飛んでくるような国際的なものの放射能汚染に対する対策というのは何かありますか、この費用の中に。
○原田（昇）委員長代理　質問者に申し上げます。今のは科学技術庁とかエネルギー庁の方にそういうあれはあると思いますよ。
○菅委員　いや、まあちょっと……。
○安原政府委員　原子力の関係の予算に関連してお尋ねでございますが、私ども、地球環境保全関係予算としてまとめましたのは、地球環境保全に直接の目的を持つものはもとより、地球環境の保全に資すると認められるものも広く含めて取りまとめをしたところでございます。
　そこで、原子力について、入れていることについていろいろ御意見があろうかと存じますが、その点につきましては、私どもとしまして取り込んでおりますのは、国際会議の場でも十分議論がされまして、原子力は十分な安全性の確保を前提としてＣＯ２等の排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるということから含めておるものでございまして、安全性の確保を前提といたしておりますので、環境への放射能汚染の関係は、この中には含まれておりません。
○菅委員　総理、よく聞いてくださいよ。つまり、地球環境保全予算の中には原子力発電の技術開発、それはもちろん安全性もあるでしょう、あるいは原子力開発そのものが、ＣＯ２が減るという立場に立てば、それ自体がＣＯ２対策になるという見解もあるでしょう。一方でそれを二千九百七十五億入れておいて、放射能汚染の問題は入れない。入っていない。放射能汚染というのは、別に日本だけで放射能汚染が来るわけでないことは、チェルノブイリでも明らかなわけですね。普通、地球環境の保全なんていったらまさに地球環境なんですから、世界じゅうからあるいは日本からも、世界に向かって環境汚染をしそうなものについて、どうやってそれを少なくするかという議論があっていいのに、こういう非常にまやかしのデータをとるわけですよ。私は、原子力開発そのものの議論は一応おくとしても、少なくとも環境保全予算の中に原子力開発の問題が入るなんというのは全くおかしな話で、そんなことを言えば、じゃ放射能を防ぐために今度は石炭で燃やす方がいいからといって、今度はそっちも入れなきゃいけない論理になりますから、あくまでそれでＣＯ２が出るあるいは放射能汚染が出る、そういうものをいかになくしていくかということに絞って、しかし、それは世界的なレベルで当然カウントすべきだと思いますが、このことを聞かれて、総理大臣、どう思われますか。
○緒方政府委員　先ほどの環境庁の局長の答弁、若干補足さしていただきますが、環境保全のための予算の中に原子力関係の予算が入ってございますが、カウントされております原子力関係予算の中には、当然原子力を安全に開発するための問題として、原子力固有の問題でございます放射能対策についての技術開発の予算というのは当然に含まれてございます。
　先生の御指摘が放射能除去というようなお話でございましたので、そういう観点で計上しているわけではございませんが、放射性廃棄物の処理、処分、これを安全に行うための技術開発あるいは放射線の危険を伴わないようにして放射原子力の利用を図っていくための技術開発の予算など、これらのものは先ほどの環境保全対策の予算の中に計上されているところでございます。
○菅委員　いいですか、今のがいかにまやかしかということですよ。私が聞いているのは、もし入れるのなら、例えばチェルノブイリのように二万キロぐらい飛んで、放射能が日本に現実に飛んできたわけですよ。そういうものを入れるのはわかる。それは、原子炉を開発すれば当然安全性を考えるのは当たり前ですよ。自動車を開発するときにブレーキを開発して、これは安全性で、自動車の開発の費用とは別のカウントだという話は通りますか。当たり前の話ですよ。そんなことをやれば、火力発電所をやったって、当然脱硫施設の問題もありますよ。じゃ、それも入っているんですか。全部入れなきゃいけないじゃないですか、そんなことを言えば。そんなめちゃくちゃな議論はないのですよ。
　もう一つ言えば、それじゃ太陽とか風とか燃料電池とか低温核融合とか、そういうものに対する費用はこの中で幾らなんですか。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○北川国務大臣　菅直人委員が原子力を御心配になって、不測の大事が起きた場合の予算がない、開発の予算だけじゃないかというところの御指摘は、ごもっともの点もあると思います。ということは、原子力を一つの大きなエネルギー源としてこれを行うときに、この事故は絶対あってはいけない問題であります。そういう意味におきまして、もし逆説的に、事故のあった場合の予算がこれだけありますと言えば、事故を前提にしておるじゃないかというところの糾弾も受けると私は思います。だから、環境庁といたしましても、ＣＯ２対策といたしまして、油とか石炭を使えばＣＯ２が出るから、原子力は出ないからなお優秀な原子力開発をやるべきだ、こういう観点に立ちまして予算を組んだ次第でございます。
　なお、詳しいところのなにについては、局長より答弁をさせます。
　以上であります。
○安原政府委員　先生の御質問の新エネルギー開発研究費等でございますが、文部省の関係で約八十九億、それから通産省の関係ではございますが、新・再生可能エネルギー開発・導入促進費といたしまして約三百六十二億という予算が含まれております。
○菅委員　総理、これが実態ですよ。私は、長期的に見れば、どう考えてみても地球の問題として脱化石燃料、脱原発という方向を考えざるを得ないだろう。そのときにそれに代替できる、まさに今言われた新エネルギーは合わせて幾らですか、これは四百五十一億じゃないですか。先ほど環境庁長官がわけのわからない答弁をされましたけれども、汚染があることを前提とした研究をやったら、その費用を出したら余計しかられるなんという、一体そんなばかな話があるのですか。
　ですから、これ以上この問題をつついても余り実りがないので、総理に特に申し上げておきたいのですが、本当の意味での環境というのは、確かに短期的、中期的に難しい問題があると思います。しかし、本当の意味で環境汚染を防ぐエネルギー開発には、水力以外でいえば先ほど申し上げたようなものぐらいしか、私が通産省なり科学技術庁から聞いても出てこないわけです。低温核融合が簡単にうまくいくとはわかりませんけれども、例えばそういうところに思い切って人を配置していってみるのも新しい方向だと思いますし、それがやっと四百五十一億ついて総額四千五百億つきましたなんという中の一割にも満ちていないというのは、私は環境を言う総理大臣の予算としては大変不満足だと思うわけです。
　そこで、もう時間もかなり迫ってまいりましたので、私は、それでは今後どういうふうにしていけばいいのかということを考えてみたわけですけれども、長期的には今言ったように脱化石、脱原発だろう。中短期では、国内でいいますと、産業界のエネルギー消費の伸びはとまっているようですけれども、民生と運輸の伸びが非常に高い。オフィスとか個人の家庭ですね。これを例えば建物の構造で冷暖房がしやすくするとか、あるいは運輸といえばやはり車ですね。これだけ車がふえていいのだろうかという思いは、これはいろいろな立場であると思うのです。あるいは世界の問題でいえば、日本はＧＮＰ対のエネルギー効率は非常にいいということが言われておりますから、先ほど総理も言われておりましたけれども、例えば外国に対しても省エネルギーに集中的な海外援助ということも、これは世界の環境という意味では非常に意味があるのではないだろうか。例えば中国などは、大変たくさんのエネルギーを絶対量というよりはＧＮＰに対してはとっているけれども、同じＧＮＰを維持するのにエネルギー量を半分にできれば相当の環境の保全にもなってくるというふうに思うわけです。
　そこで最後に、もう時間がありませんので、私の最近考えております一つの提案をしてみたいと思います。
　といいますのは、原子力発電について、この国会の議論でもいろいろありました。私もいろいろ考えてみました。その結果、原発が今なぜ必要かという議論の中で、いろいろな要素がありますけれども、一つは、石油危機が来たときにどうするのだ、当面は石油事情はいいけれども石油危機が来たときにどうするのだという議論がかなりあります。それに向かっては今備蓄などで相当の費用を使っているわけですけれども、私は、当面は原子力発電を備蓄用のエネルギーとして考えて、運転はとめてしまって備蓄用のエネルギーとして置いておく、いざ石油危機が来てどうしても石油が足らないというときに、そんなに時間はかからないはずですから、そういう非常に危機的な条件のときだけ稼働させて、それ以外のときはできるだけＣＯ２の少ない天然ガス等の移転とかあるいは省エネ、それは民生も運輸も含めた省エネという方向で、当面は石油の輸入等が若干ふえても化石燃料で賄っていく、こういう方向が一つの道としてあるのではないだろうか。いわゆる原子力発電所を備蓄用のエネルギーとして運転しないで一部とっておく、こういうことを一つの考え方として考えているわけですが、どなたでも結構ですから見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　私からお答えさせていただきます。
　正直、今電力の供給の三割近くを占めているわけでありまして、今ここで今のような御提案をされるのは大変、私は一つの見識としては承りますけれども、それじゃ、もしそれをやっちゃったら一体その三割の電力はどこから供給するのか、これは全く今のところはっきりしていないわけでございますから、一つの御提案として私は承っておきますけれども、今それはとても実現不可能なことだと思います。
○菅委員　三割というのはあくまで電力の三割なんですよ。全体のエネルギー総量からいえばどの程度でしょう、原子力は一割前後じゃないでしょうか。それから、電力も施設的には若干不足するかしないか、これはいろいろ議論のあったところですが、施設的には今の火力と水力で十分やれるというデータもあるわけですね。ですから確かに、当面その三割を穴埋めするために、燃やす石油はふえるかもしれない、燃やす天然ガスは今よりはふえなきゃいけないかもしれない。しかし、施設的には現在の施設で結構足りているというデータも私聞いております。多少足らなければ、それはその分普通の火力をつくればいいわけでありまして、つまり、石油代替エネルギーじゃなくて原子力代替エネルギーを石油でやることなんというのは別に技術的に難しいわけじゃありませんから、そういう道をとれば、今通産大臣が言われたように、その三割の電力を賄うなんというのは決してそんなに技術的に難しい問題ではないはずです。
○武藤国務大臣　今のお話を聞いておりますと、私は非常に矛盾があると思うのですね。結局、原子力を使わなくて化石燃料の石油なり石炭を使えばいいじゃないか、それは今の地球温暖化のいわゆる環境保全という点からいくと逆行しているわけでありまして、私どもはやはり、今の原子力はあくまでクリーンなものである、ただ、御指摘のように安全性の問題、放射能、そういうものを絶対に出さないように、放射能汚染を出さないようにしていくということが大切であって、その管理をしっかりやっていけば原子力発電というのは決して危険なものではない、こう思っておるわけでありまして、今の地球の環境保全という観点からいけば、化石燃料の石炭、石油の電力を多くするよりはやはりこの原子力発電の今の三割は維持していくべきだ、こう考えております。
○菅委員　これは多分世界じゅうがこの議論をやっていると思うのですよ。スウェーデンは原子力発電の廃止法をつくりました。あるいは西ドイツも、社会民主党はそういう法案を提出をしております。私はそれがどういう展開をするか大変注意深く見守っておる一人ですけれども、先ほども申し上げたように、私は長期的には、いわゆる何十年、何百年、五十年とか百年という単位で言えば、脱化石、脱原発だろうと思っております。しかし、その間のつなぎを、将来は今言われるいわゆる新エネルギーに移管できることもあり得ると思っておりますけれども、その間はエネルギー使用量をいかに減らして、そしてその中でどういうエネルギーを使っていくか。今申し上げたのは一つの私の私案でありますけれども、大臣も、原子力が安全だといういわば仮説に立って原子力の比重を高めようとされている。しかし、世界の傾向は、必ずしもすべての国あるいは多くの国が原子力は安全だからそちらをふやしてクリーンにしようなんということの議論をしているのではなくて、どちらかといえば、その逆の方向もかなりあるわけでありますから、それもあわせて今後の課題としてぜひ検討していただきたいということを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　一言だけちょっとつけ加えます。
　今の省エネルギーというのはこれは当然の話でございますから、それはもう一番大切なことで、エネルギーを有効に使う、エネルギーを節約をする、これは当然の話でありまして、私どもはエネルギー調査会で今六月をめどに答申を待っておりますから、その点は思い切った抜本的な考え方で省エネルギーあるいはエネルギーの効率化、これは考えていきたいと思っております。それだけつけ加えさせていただきます。
○越智委員長　これにて菅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前十時より公聴会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成二年四月十三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　堤　　富男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　鈴木　省三君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原口　幸市君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局大規模小
　　　　　　　売店舗調整官　　　金子　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件）
　（日米経済摩擦と今後の両国関係に関する件）
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のうち、ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件を議題といたします。
　まず、外務省及び防衛庁から説明を聴取いたします。外務省佐藤情報調査局長。
○会長（中西一郎君）　次に、内田防衛庁参事官。
○会長（中西一郎君）　あとは答弁の中で述べてください。
○政府委員（内田勝久君）　それでは、そういう認識に立っているということを申し上げまして私の説明を終わらせていただきますが、一言最後に申し上げたいことは、第二次大戦後我が国は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を軸といたしまして、外交努力、内政の充実と相まって、幸いにも紛争に巻き込まれることなく今日の平和と繁栄を築き上げております。しかしながら、今後我が国周辺の国際軍事情勢がどのように展開していくのかにつきましては極めて不透明、流動的な部分がございます。我が国といたしましても、好ましからざる状況の出現を防止し、今後生じ得るどのような変化にも対応し得るよう、今日までに確立している防衛の基本政策のもとで適切な防衛努力を続けていくとともに、現在行われている国際的な安定を求めるための努力、これに積極的に参画していくことが肝要である、このように考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○会長（中西一郎君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。