Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　関西空港建設の経過等につきまして、ちょっと若干時間をいただきまして申し上げますと、昭和四十六年に、日本の将来の国際空港のあり方を考える場合に、関東におきまして成田空港の建設が急がれておった当時でございますし、それともう一つ補完する意味において国際空港を建設しようということになり、それの答申が出ましたのが四十九年でございまして、それからいろんな経過はございましたけれども、この九月の一日に関西空港としての航空審議会の第二次の答申が出てまいりました。
　その答申が出ました段階並びにその前後におきまして、閣議の中でもいろんな意見はあるとさっきのお話でございますけれども、しかし、その意見は、どうして建設するかという方法あるいは収支の見積もり等についての意見はございましたけれども、もう一つ完全な国際空港を関西地域につくろうという点については意見の相違はないように私は理解しておるのであります。
　そこで、具体的な例として、一つの問題として、河本企画庁長官が、関西の大阪湾岸サミットというのがございまして大阪湾岸の知事、市長が集まりました席において、建設費等について根本的に見直す必要があるのではないかとおっしゃいました。これは私は当然の発言だと思っておるのです。河本長官のおっしゃるのは、位置とかやり方とかいうことではなくして、これだけ財政窮迫のときであるから、建設費というものを極力詰めて、もっと安くできる、実用的にできる方法はないのかという、そういう提案でございまして、私もこれは確かめました。まさにそういう点でございますが、そのことは私たちもかねてから思っておることでございます。
　でございますから、九月一日答申を受けまして、その答申に基づいて、空港を建設し、一番機を離発着させるに必要な最小限の設備で一番効率的な設備というものはどのような程度でいいのか、その実質的な計画をいまやらしておるところでございます。そして、それをやろうとするならば幾らの費用でいけるのか。これからどうせ十年先にならないと一番機は発着できないと思いますけれども、それに至るまでの物価の推移等を十分見定めて、それで先ほど申しておりますごく最小限においての飛行場建設、そして航空審議会からいただきました答申というものは、将来一番機の飛んだ後の運用の状況を見て、最終的に答申にある空港に建設を完了するように持っていきたい、こういうことを言っておるのでございまして、多段階とかいろいろ言われておりますけれども、実はそういういわばぼちぼちやったらいいじゃないかという考え、一番機が飛ぶまでは、これはやはり六十五年をめどにやっていこう、後の段階はできるだけ建設費を節約しながら効率的にやっていこう、こういう考えがそういう表現で言われておるのだと思うております。
○西中委員　そうしますと、一番機を飛ばすためのいわゆる最小限度の規模といいますか、財政負担の軽い方法でということについて、おおよその、早く言うと財政上の問題、それから地元の環境問題、環境アセスメント、そういった諸点についてある程度地元に提示しなければならぬと思うのですが、その作業はどの程度進んでおるのか、いつごろ地元に提示できるのか、この点はいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　大体事前に用意いたしました日程で今日進んでおるのですけれども、航空審からの答申を九月一日に受けまして、先ほど申しておりますように、工事の施行の順序、それからそれに伴うところの実質的に節約し得るところ、削っていくということ、経費の見直し、こういうものをいま鋭意徹夜で詰めておるのですが、これがいわば私たちが言う実施計画みたいなものでございますが、それは大体十月じゅうには終わるのではないかと思うております。
　それから、環境アセスメントでございますが、評価書の作成、これはいままで空港調査会がございまして、この調査会と各省庁とが共同で環境評価をやってまいりましたそのデータを持っておりますので、それを環境評価書として作成をいたしたい、これも大体十月から十一月の中ごろにかけて作成できると思うております。
　それともう一つ周辺整備計画というのが当然必要でございますので、それにはアクセスも含む計画でございますが、これは鋭意地方自治体並びに関係省庁、国土庁、建設省でございますか、そこと協議いたしております。これは若干おくれるのではないか。私の希望といたしましては、どうしても十二月じゅうにはこの周辺整備計画も終わるように、作成できるようにいたしたいと思うておりますが、それは私の強い希望で、いま督励しておるところでございます。そういうことが相整うてまいりました段階で、少なくとも来年の一月じゅうには何とか地元に御相談申し上げるように持っていきたい、こう思うております。
○西中委員　大臣の熱意のほどはよくわかりました。やはり地元の合意を十分取りつけるようにということをまず基本にお考えをいただきたい、これは要望でございます。
　それでは、次は少し細かい問題になりますが、離島航路の補助対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　離島航路の補助金については今年約二十七億円の予算が計上されましたが、御承知の燃料が非常に高騰して関係業界は非常な圧迫を受けておる、経営が非常に困難である、こういう予想がされております。試算の結果によりますると、約五億円程度が燃料費を中心にして足らなくなる、こういうようなことでございます。これは試算を、さらに五十六年推定をいたしましたところ、大体四十億程度なければ経営が非常に圧迫されるというようなことでございます。
　離島航路というのは言うまでもなく生活航路でございますから、その特殊性、離島住民に対する負担をかけない、こういう補助対策が十分されることを望むわけでございますけれども、今年こういう状況であることについての手当てはできるのかどうか。それから、来年度予算については十分なる配慮をしていただきたい、こういうように考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○永井政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、五十五年度の離島航路補助につきましては、燃料費の高騰等かなり経費の増が見られるわけでございます。ただ、五十五年度の予算の対象となりますのは、昭和五十四年十月から五十五年九月までの一年間でございまして、ただいまその期間が終わったばかりでございます。これから各事業者におきましてそれぞれの決算処理をいたします。それを私どもが監査をするということで最終的に欠損額あるいは補助金交付額が決定するわけでございますが、それにはまだ若干時間がかかりますし、この燃料費の高騰がどのくらい経費の増につながっておるかということについて具体的な数字はまだ推定できない状況でございます。ただ、御指摘のように、当初五十五年度予算の作成時におけるよりも燃料費の高騰があったということは事実でございます。
　これに対しまして、現在の補助制度は基本的には予算の範囲内で対処するということでございますので、従来からもそういう対処でまいったわけでございますが、ただ五十六年度概算要求におきましては、そういった燃料費の大幅高騰を見込みまして、本年度二十七億二千万の予算に対して約五割増の四十億三千万の概算要求をいたし、財政当局と折衝中でございます。
○西中委員　次に、本州四国連絡橋の建設に伴う航路補償についてお伺いをしておきたいと思います。
　昭和五十三年九月に決定されました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針並びに措置の大綱に基づいて、建設省では現在その作業を進めておられるように聞いております。
　三点お伺いをしておきたいと思います。
　一つは、転業に要する資金問題等についてまだ結論が出ていないように聞いておるのでございますけれども、これはぜひ結論を急いでいただきたい、関係者を安心させていただきたい、これが第一点。
　第二点は、こうした措置を実施するためには立法措置が必要ではないかと思っておるわけでございますけれども、それに対する対策といいますか、時期はいつごろやられるつもりか、内容はどういうことをお考えになっておるのか、これが第二点。
　第三点は、その他の措置として海運代理店業の実態調査を行う、こういうようになっておりますね。しかるべき対策を検討するということになっておりますが、調査はまとまったのでございましょうか。また、この措置の対象となる代理業者というものは一体どういうものを指すのか、その基準についてどういうようにお決めになったか、この三点をお伺いしておきたいと思います。
○小鷲説明員　三点お尋ねでございますが、まず第一点の資金問題について話が詰まっておらないようだけれども、ぜひとも早く進めろというお話でございます。私どもも大分長い間お話し合いをさせていただいておりますが、第二点のお尋ねにも関連いたしますが、できれば次の通常国会に法制化を考えさせていただきたいということで準備を進めておるところでございます。したがいまして、そういう意味から言いますると、時間の制約もございますし、それに間に合うようにぜひとも一日も早く中身について御理解賜るように、誠心誠意努力をさせていただきたいと考えております。
　それから、第二点の立法の時期はいつか、その内容はまたどういうことかというお尋ねでございますが、時期につきましては、ただいまお答えいたしましたとおり、次の通常国会に提案さしていただけますように現在準備を進めておるところでございます。
　内容につきましては、恐縮でございますが、まだ成案が得られておらない段階でございますので、申し上げにくいのでございますが、大ざっぱに申し上げまして、三つの大きな要素から成る法律になるのではないかと考えております。一つは、航路の再編成が必要になってこようかと考えられますので、この航路の再編成に関する事項、それからもう一つは、架橋によります影響を受けます事業者に対する対策、第三に、同じくその従業者に関する対策、この三つの事柄が主な法律の中身になってこようかと考えております。いずれまた、しかるべき時期に御審議を願いたいと考えております。
　それから、第三番目の海運代理店業のお話でございますが、御指摘のように、昨年末から調査を始めておりまして、実はまだ調査が全部整っておりません。現在細かい計数等集計中でございまして、それを見ませんとはっきりしたことは申せませんが、私どもが調査経過で感じておりますことを一、二点申し上げますと、まず、どういうものを海運代理店業というのかという問題がございますが、御承知のように、海上運送法では海運代理店業というものをきちっと法律上定義いたしておりますが、本件の場合についてこれを見ますと、旅客船事業者にかわって取引の代理をするのが海運代理店業だ、こういうことになっておるわけでございますが、実態を調べてみますと、必ずしも取引の代理ばかりではなくてそのほかのいろいろな業務をなさっておられるようでございます。たとえばフェリーの場合で申し上げますと、車の整理の問題とか切符の売り渡しとか、いろいろその周辺の業務をやっておるようでございまして、私どもでもどこまでを海運代理店業としてとらえるかという点についてまだきちっとした整理がついておりませんが、要は現地におきましてそういう業務を営んでおります事業者をどうするのかというのが問題だと思いますので、そこは必ずしも法律の定義にとらわれずに弾力的に検討いたしてまいりたいと考えております。
○西中委員　次は、トラックの関係についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、区域トラックの運賃改定でございますけれども、現在、区域業者から次々と運賃改定が申請されております。言うまでもなく、燃料が非常に高騰しておる。五十四年八月一リットル当たり八十五円が本年九月に百四円、二二％。そういう問題と、二・九通達の実施に伴う人件費の負担増、こういったような問題があろうかと存じます。いままで運賃改定は二年ローテーションということでございますけれども、このように油の値段がしょっちゅう急騰するというような、非常に予測のつけがたい変化の激しい状況においてローテーションどおりとなりますと、零細なる区域トラック業者は非常に厳しい経営状況に追い込まれる、こういうことになろうかと思います。したがいまして、適切な時期に適切な運賃改定が必要ではないかと私は考えるわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　先生いま御指摘のとおり、区域トラックの運賃改定につきましての申請が現在出されつつあります。きょう現在で、全事業者三万強のうち六〇％程度が九ないし一〇％のアップを要望して申請を出してきております。
　いま先生御指摘のとおり、区域トラック事業者の大半は中小零細な事業者でございます。軽油の値上がり、運転者の労働時間等の改善基準が実施されたというようなことで確かに経営に影響を与えていることは考えられます。また、御案内のとおり、最近の景気の停滞によって荷動きが鈍化していることも、中小であるトラック業者には大きな影響があると考えられます。
　ただ、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化、国民生活に及ぼす影響等を十分考えながら厳正に取り扱うということになっておりますので、申請が出そろった段階で十分審査した上、関係省庁と協議して処理する方針でございます。
　なお、二年ローテーションにこだわるのかということでございますが、この二年ローテーションという制度は、一般にも評判がいいし、定着しつつあるわけでございますが、これがそもそも考え出されたのは、適時適切な改定をするというルールを確立したということであると思われますし、でき得ればこの原則に従いたいというのでございますが、冒頭申し上げたような事情もございますことと、産業界、荷主の意向あるいはこの区域運賃の改定が実質的には前回約一年近くおくれているということ、それから前回改定時の査定が実績年度を五十二年度にいたしまして平年度を五十四年度とした改定でございますので、多少特殊事情があるというふうに考え、先ほど申し上げましたように、申請が出次第、慎重に検討させていただきたいと思います。
○西中委員　私は、消費者物価等に関係があるわけで、上げることがいいとか悪いとかいうことじゃなくて、ただ零細企業が非常に倒産をしておる、いわゆる名義が変わっていくというような形をとって、最近ぼつぼつ暴力団がこの業界に入り込んできておるという背景もこれあり、やはり適切なる運賃を決めていかなければそういった問題も新たに大きくなってくるのではないかという危惧を持っておるわけでございますので、せいぜい御検討を願いたい。
　非常に細かい話になりますが、大蔵省にお尋ねいたします。
　冷凍車の冷凍機、ここにはガソリンが使用されておりますが、揮発油税が道路整備のための目的税である、こういう点から考えますと、冷凍機は道路を損傷するものではございません。むしろこの揮発油税は目的税の観点からいけば免除をするのが当然ではないか。たとえば一つの例として、キャタピラつきのクレーン車については他の運般車で輸送していく、こういうことで軽油引取税、これは地方税でしょうけれども、免除されておりますね。ですから、自動車そのもの、これはわかりますけれども、冷凍機の油についてはこれは免除するのがむしろ筋ではないか、こういうように私は考えるわけでございますけれども、どういうような御見解であるか、また免除を実施するについて何か問題点があるならばおっしゃっていただきたいと思います。
○大山説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、道路整備ということから直接の受益のない用途に用いられる揮発油、こういったものについては揮発油税を免除してもいいのではないかという御趣旨かと存じますが、同じような問題として、たとえば林道を走る車でありますとか、あるいは漁船でありますとかモーターボー十でございますとか、さらに果ては乗用車の冷房に使用されるガソリンとか、いろいろ問題がございます。
　そこで、この問題につきましては、政府の税制調査会におきましても大変熱心な御議論をいただいたことがございまして、その結論といたしましては、結論を先に申し上げますと、揮発油税を免除するのは適当ではないという御判断がございました。
　理由といたしますところは、一つは、揮発油税の場合には、軽油と違って根っこの製造者段階で課税をいたします。それでございますので、末端の需要者に届くまでに大変長い経路を経るわけでございまして、その間の手続関係が非常に複雑になる。いろいろな、いま御指摘のもの以外のものについての免税もということを考えますと、税務職員が大変必要になるとかというような点が指摘されました。これが第一点でございます。それからもう一つ、使用されますガソリン、冷凍機用のものとそれ以外の道路を走行するもの、これの間の区別というのが全くつかないものでございまして、他用途への流用ということを防ぐ手だてがないのではないか、こういったような諸点を挙げまして、税制調査会といたしましては、揮発油税を免除するのは適当ではないという結論を出しているのでございます。さらに、この冷凍用のトラックの場合には、冷凍機は別になっているもののほかに、冷凍機用のガソリンとそれから走行用のガソリンが一緒になっている機構のトラックもあるやに伺っておりますが、そういったものになりますとますます問題が複雑、むずかしくなるかと思います。
　そういったような観点から、私ども、揮発油税の免除というのはなかなかとり得ないことだと存じておりますが、いま御指摘の軽油の場合には、課税段階がわりあいに末端の販売業者ということになっておりましたり、それから、いま御指摘のキャタピラの場合には、キャタピラの車は道路を走らないで、道路を走るのは別の車、ガソリン税なり軽油引取税を払った車が運んでいって、作業場に着いてからの作業をする軽油については非課税にするというような、そういう取り扱いのように私、承知しておりますけれども、若干性質が違うと申しますか、手続的にもむずかしい面があるのと、性質の面でも若干違った面があるのではないか、こう考えております。
○西中委員　もう一つ納得ができませんけれども、これはまた後日に……。
　それから次に、市街化調整区域内施設の問題についてお伺いしたいと思います。
　都市計画法第二十九条三号で、市街化調整区域内の建築物に関して行う開発行為について、「公益上必要な建築物」という規制がなされております。そして、同施行令の第二十一条では、公益上必要な建物が規定されております。第六号では、「道路運送法第三条第二項第一号の一般乗合旅客自動車運送事業若しくは同項第四号の一般路線貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物」云々、こういうように記されておるわけでございますね。一般路線は公共性がある、こういうことで開発行為制限の適用除外を受けております。しかし、同じ運送業者で今度は一般区域の、いわゆる区域貨物自動車運送事業については、これは適用除外は認められておらない。要するに、一般路線と区域貨物とのこの差というものは一体どういうところから出てきたのか、運輸省の見解をまず伺っておきたいと思います。
○飯島政府委員　この制度がしかれましたのは四十四年だったと思いますが、当時の考え方としては、一般路線事業にあっては不特定多数の荷主の小口貨物を取り扱うというところから、貸し切り貨物輸送を担当します区域事業よりは公益性があるという判断があったのではないかというふうに推定されます。ただ、現時点で、御案内のように、トラックが国民生活あるいは産業活動に欠かせない存在になってきておりますし、区域トラックもトンキロ・ベースでは、路線トラックの二倍半の荷物を運んでおります。したがいまして、私どもといたしましては、区域トラック事業の営業所等が、たとえば住宅地等にあって、施設を郊外に移転させるというような場合が出てまいっておりますが、市街化調整区域内の開発行為が許可制となっている点について検討をしてもらいたいし、また、それがすぐできないのであれば、個別に対応をしていただくように関係の部局にお願いをしているところであります。
○西中委員　建設省にお伺いしたいのですが、路線と区域の公益性、これについてのあるなしの判断、これはどういうふうにおとりになっておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○鹿島説明員　お答え申し上げます。
　都市計画法第二十九条第三号に基づき、同法施行令第二十一条に列挙されております建築物は、都市にとりまして公益上欠くことができないものというものを定めております。この場合において、公益上必要なものかどうかという判断につきましては、各事業の施設ごとにその公益性の内容とか程度等を勘案して定めておるわけでございます。
　ただいま先生からお尋ねの路線トラックと区域トラックの件につきましては、それぞれの運送行為というものに着目をしてみた場合、道路運送法上の路線トラックというものは、定期、定路線運行を行いまして、積み合わせ貨物を運送することにより、広く不特定多数の荷主の貨物を運送する事業であるのに対しまして、区域トラックは、原則として積み合わせ運送が禁止されておりまして、一つの運送行為に限ってみますと、特定少数の荷主の貨物のみを運送する事業となっておるわけでございます。そこで、乗り合いバス、貸し切りバス、タクシー等を区別しております旅客関係と同様に、こうした事業法上の区分に応じまして、運輸行政とも調整の上、都市計画法令上も整理がなされたところでございます。
○西中委員　いまやはり御説明を聞いておりますと、若干のずれがある。要するに公益性について、一般路線が公益性があって、区域路線が、貨物が公益性がないというような御判断ですね。これは建設当局はほかのところでもそういう御説明をなさっている。新聞等にも掲載されておりますが、むしろ生活物資、消費者等についての公益性の高いものについては、区域トラックの方がはるかに重要な高い位置を占めておる、私はこういうふうに判断しておるのです。しかも、零細な企業が、比較的大きな一般路線、これを考えた場合には、こういう制限をつけておると、零細な企業、これは市街化区域で高い土地を買って車庫を広げなければならぬ。コストが高い、競争力は弱いのにそういう負担がかかっておるという、運輸行政上も私は非常に問題が多いと思うのです。したがいまして、これは建設省でもよく再考をいただきたいし、運輸省としても検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一遍答弁をお願いします。
○鹿島説明員　道路運送法上の両事業の性格の規定が、先ほど申し上げましたとおり、片方は広く不特定多数の荷主の貨物を運送する、もう一方は特定少数の荷主の貨物のみを運送する事業というような定義づけになっておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、区域トラックにつきましてもいろいろ問題もあろうかと思います。都市計画法上も、現在の規定によりますれば、たとえば市街化調整区域に集団で立地をなさるというような、たとえて申しますればトラック団地のような形で移転するというようなものにつきましては、これを開発許可ということで取り上げることになっておるわけでございます。このようなものも活用しながら、今後具体に検討していったらいかがと思うわけでございます。
○西中委員　時間が参りましたので、本当はもう少し議論したいのですけれども、最後に関西の交通についてお伺いしておきたいと思います。
　ということは、首都圏におきましては、中央線、東北線、常磐線、東海道線、横須賀線、そして総武線、さらにはまた引き続いて南武線、横浜線、首都圏内から周辺部にわたってそれなりに国鉄もいろいろと整備をされておる、かなり私は進んできていると思います。
　関西の方でございますが、大臣の地元なのでぜひがんばっていただきたいと思いますが、これは非常におくれておるのじゃないかというように認識をいたしております。いろいろといま御計画もあるやに各地で聞いておるわけでございますけれども、なかなか進捗をいたしておらない。この格差を是正するためにぜひ大臣は御配慮をいただきたいと思います。
　たとえて言いますと片町線、これは長尾までは複線電化をやった、その先は単線で電化もなされていない。奈良線、これも単線である。関西本線、これも単線である。電化もなされていない。そういった地域に非常に人口がふえてきておる。もちろん一時間に一本などというダイヤでございますから、非常に不便きわまるから乗らないといえば乗らない、乗らないからやらないんだ、こういうようなことになろうかと思います。もちろん国鉄の財政再建絡みですぐどうこうということは言えないと思いますけれども、しかし、この大都市間の交通についてはやはり相当な御配慮をいただきたいと思います。
　特にまた、長尾から奈良線に短絡するということにすれば、いまベッド化しております地域が大阪に直結するということで非常に便利になる、これは一つの例でございますけれども、こうした関西圏の鉄道について積極的に取り組みをしていただきたい。
　せんだって、これは大臣の御発言なのかどうかちょっとど忘れいたしましたけれども、何か大阪営団か公団か知りませんけれども、お話をなさったようでございますが、そういう大阪だけ考えないで、関西全体の国鉄網について特に……（「京都も」と呼ぶ者あり）もちろんそういうことでございますが、ぜひ御配慮いただきい。それから、北の方の舞鶴の港湾整備、宮津の港湾整備等につきましてもぜひ特特段の御配慮をいただきたい。これは漁業補償の問題も片がつきましたから、計画よりかなりおくれておるわけでございますけれども、ぜひこれは十分なる手当てをお願いいたしたい。御答弁の方もよろしくお願いをいたします。
○塩川国務大臣　後で国鉄総裁からも詳しく答えると思いますが、私は基本的な考えをちょっと申し上げたいと思います。
　私は関西だけがおくれているとか、そういうことは思うておりませんが、しかし日本全土を見まして、交通投資がアンバランスであったように思うのです。それは長年にわたりまして新幹線投資に相当国鉄としての財政的な精力を使ってきた、こう思っておりますが、これがあと数年にしてほぼ一応いままでの既定計画の路線の建設が終わり、あとは整備新幹線五線の建設を財源の手当てとともにやりたい、こういうことになってきております。そういたしますと、国鉄の投資にも私は数年後には余力が出てくると思うのです。
　ところで、国鉄のこれからのあり方を見ました場合に、鈴木総理も予算委員会並びに本会議で、国鉄の鉄道としての特性を生かす都市間交通、また大都市圏を中心としたいわば交通圏を形成する、あるいは定型貨物の輸送に寄与する、こういうことを答弁いたしております。そういう鉄道としての特性の面から見ますならば、第二番目に申しました大都市圏を中心としたいわば輸送路の整備というものが各地域でおくれておると思うのです。特にこれがおくれておりますのは関西地方であり、京都も含みますが、関西地方であり、中京地方であり、また九州の周辺もそうだと思うのです。そういう鉄道の特性の一つ一つをとってみて、その特性に合った投資というものをやっていかなければならぬ。これは私は基本的に考えておるものでございまして、そういう考えに立ってこれから進めたいと思うております。具体的な問題につきましては国鉄総裁からお答えいたすと思います。
　それから、先ほどお尋ねの中の最後にございました舞鶴港、宮津、あのいわば京都北部の港湾の整備でございますが、舞鶴港は伝統のある港ですし、そして先ほどおっしゃっていた漁業補償問題等も片づいたしいたしますので、第六次港湾整備計画で従来の投資を大幅にふやしまして強力に建設を進めてまいりたい。そして、あそこを一つの日本海におきます重要港湾としての機能を十分発揮できるようにいたしたい。
　それから、宮津港でございますか、これもほぼ整備の計画も立ってまいりましたので、これも第六次計画で進めていきたいと思うております。
　あともう一つ、久美浜でございますか、これは地方自治体との相談等もいろいろこれからもあろうと思うておりますが、全国の港湾はやはり重要なこれからの省エネに合った海運関係の輸送というものの関係から見ましても整備は進めなければならぬと思うて、新しい五カ年計画に各港とも積極的に取り組んでおりますので、御安心いただきたいと思います。
○高木説明員　従来から東京地域と並んでといいますか、非常に人口が稠密であり、交通需要が強い関西の地域についての国鉄の建設についての力の入れ方が少しアンバランスではないかという御指摘がございました。その都度歴代の総裁が国会で答弁しておられます記録など見てみますと、一つはやはり現実にお客さんの込みぐあいが関東地域と関西地域ではやや差がある。関西地域はそれでいいんだという状態ではないけれども、東京周辺は余りにもひど過ぎるということで、どうしてもそっちが先になってきたということが一つ。
　それから二番目には、私鉄の発達の程度が、大阪を中心とする近畿地域は東京よりも進んでおるので、国鉄依存度が東京と比べて少し低いという関係があるので、どうしても東京の方を先にやらざるを得ないという式の判断を申し上げてきたわけでございます。
　ところが、最近の状態といたしましては、具体的には私鉄沿線の方の開発が進みまして、いわば国鉄沿線の地域というのは開発のエアポケットのような状態になってきておりましたのが、私鉄沿線のところの開発が限界に近づいてきて、むしろ国鉄沿線のところでの開発ということも非常に問題になってきておるわけでございます。
　そうしますと、いまのような鉄道経営の状態を考えますと、国鉄といい、私鉄といい、いろいろ多少の差はありますけれども、やはり鉄道の場合には投資に非常に金がかかるということがございますので、やはり国鉄沿線についてはいまのままでほっておくわけにいかない、さりとて私鉄を新しく敷くわけにいかないわけでございますから、一般論としては、やはり国鉄がそういう方面に従来以上に力を入れるというスタンスをとらなければならないというふうに考えております。
　現在のところは、御承知のとおり、まず福知山線を前からいたしておりましたし、片町線もある程度整備をいたしました。いたしましたけれども、両方とも大阪の市内まで入ってきていないための不便がありますので、今度はこれをどういうふうにするかという問題と、それから山陰線のあそこのところが非常に地理的環境もあってなかなか建設費もかかるということで後回しになっておりましたが、山陰線の京都口のところを何とかしなければいかぬということで、これもつい最近工事に着工し始めておるのも御承知のとおりでございます。
　奈良線、智頭線の問題というのは、まさに従来から申しますと、近鉄その他の線がかなり整備されております関係もありまして、そちらの方の沿線が先に開発された関係もありまして、後回しと言っては悪いのですけれども、順番が回ってきてなかったわけでございますが、最近、関係知事から非常に強く、余りにもおまえの方のやり方が遅過ぎるというか、そこだけがおくれてしまっているではないかという御指摘がございますので、京都の知事が世話役になっておられます協議会ができまして、そこでいろいろ技術的な問題あるいは今後の需要等の研究をことしの六月ぐらいから始められておりますので、私どもも職員をその研究会に派遣をいたしまして共同研究というような形でいま勉強を始めたところでございます。
　いま大臣おっしゃいましたように、いささか私どもは東海道新幹線以来、総投資額のうちのウエートを非常に新幹線の方へ注いでまいりました結果、総体としても在来線の整備が少しおくれておるという実態になっておりますので、今後も全体としてそうした投資の大きさ、あるいはウエートの置き方というようなことを考えながらでなければ解決がつきませんけれども、しかし大変関西地域のそういう通勤線の整備がもう待てないといいますか、おくらせられない時期に来ているなという認識は持っているつもりでございますので、またいろいろ関係市町村あるいは関係都道府県と御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○小此木委員長　次回は、明十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十六名よりなる
　税制及び税の執行に関する小委員会
　金融及び証券に関する小委員会
　財政制度に関する小委員会
　金融機関の週休二日制に関する小委員会
を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもって、お知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、各小委員会において、参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、金融に関する件について、本日、参考人として日本銀行総裁前川春雄君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　企画庁の方来ていると思いますが、まず最初に、景気動向についてお伺いいたします。
　九月五日の経済閣僚会議での景気対策要綱はどのようなものか、その内容について説明を願いたいと思います。
○廣江政府委員　政府は九月五日の経済対策閣僚会議におきまして、今後の経済運営に当たりましては、機動的政策運営の態度のもとに物価の安定と景気の維持を図ることとするとともに、次のような八項目にわたります対策を推進することを決定いたしました。
　「１　公共事業等の円滑な執行等」でございまして、下期においては前年度に比し相当程度の伸び率を確保することとし、当面第三・四半期の契約額を対前年同期比三〇％増程度とする。この場合寒冷地等の地域の実情に配慮するとともに、地方公共団体においても上記措置に対応して適切な事業の執行を図るよう要請する。
　「２　金融政策の機動的運営」内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、機動的に運営する。
　「３　中小企業対策の円滑な推進」　政府系中小企業金融三機関を通じた融資、倒産関連保証制度等の運用を通じ中小企業に対する円滑な融資、倒産防止対策の機動的運用に努める。また、中小企業向け官公需発注について本年度目標の達成等を図る。
　「４　住宅建設の促進等」住宅金融公庫による融資の的確な実施等を図るとともに、都市計画法に基づく線引きの見直し等を進める。
　「５　民間設備投資の推進」省エネルギー投資、石油代替エネルギー開発・導入投資等に配意しつつ、金融面を中心とする投資環境の整備に努める。
　また電力投資の計画的実施を進める。
　「６　エネルギー対策の推進」石油節約、石油備蓄、石油代替エネルギーの開発、導入等の促進を図るなど、本年度に予定しているエネルギー関係諸施策の円滑な執行を図る。
　「７　調和ある対外経済関係の形成」漸進的な国際収支の改善を図るためプラント輸出の伸長、輸出入先の多角化、製品輸入の促進等を進める。
　また、経済協力の促進等を図る。
　「８　物価対策の推進」
　（１）　生活関連物資及び国民経済上重要な物資の需給、価格動向の調査、監視と供給の確保、行き過ぎた減産が需給の逼迫を生じさせないよう配慮。建設資材の需給、価格動向の調査、監視の強化、独占禁止法の厳格な運用と同調的値上げの注視。
　（２）　石油製品の元売り、小売を通じた価格監視と円滑な供給の確保。
　（３）　生鮮食料品の価格の安定と供給の確保。特に野菜供給確保緊急対策や冷凍水産物調査の実施等。
　（４）公共料金の厳正な取り扱い。
　（５）地価動向の厳重な監視と土地取得関連融資の自粛の徹底等。
　（６）　地方公共団体への協力要請。
　以上でございます。
○戸田委員　結局、いまの答えですと、八項目、これによって当面の景気対策等々を進める、こういうことだと思うのですが、それに対していまの回答ですけれども、従前は物価最優先ということで来たと思うのですね。ところが、今回、どうも私の受ける印象では、いまの答弁でもそうですが、物価対策よりも景気対策に若干ウエートがかかっておるのじゃないだろうか、こう思うのでありますが、その辺の見解はどうですか。
○廣江政府委員　先ほどお答えをいたしました九月五日の経済対策閣僚会議で決定を見たいわゆる物価と景気の双方を両にらみする経済運営の姿勢は、最近の経済情勢にかんがみ、物価の安定をより確実なものとするとともに、今後の景気の動向に細心の注意を払い、機動的に対処することが必要であるとの判断からとられたものでございます。
　もとより物価の安定は国民生活を安定させる基礎条件であります。この考え方は総理がすでに施政方針演説においても強調されたところでございます。この趣旨から、今後とも物価の安定を図るため最大限の努力を傾けてまいる所存であることには変わりございません。
○戸田委員　「経済の現状と経済運営の基本方針」、これにかかっていることはわかるのですよ。だから、それ以外のことをぼくは聞いているのですから、ひとつ明快に、簡単に回答していただきたいと思うのです。結局、これでいきますと私はそのように理解をするのでありますが、大臣、これまでの物価上昇の要因、これはどういうふうに理解していますか。
○齋藤政府委員　御存じのとおり、物価の議論は卸売物価と消費者物価に分けて議論をするわけでございますが、最初に卸売物価について申し上げますと、御存じのとおり、昨年の暮れぐらいからことしにかけまして特に海外の商品市況が著しく高騰いたしました。それからまた、御存じのとおり円安が進行いたしまして、ことしの四月ぐらいまで続いているわけでございます。そういう意味で、卸売物価を押し上げておりました要因というのは大きくはその二つであったと思いますけれども、四月以降情勢が変わってまいりまして、国際商品市況も次第に落ちつきを取り戻しておる。それからまた、円安の方は円高に移行しつつございます。そういう意味で、卸売物価は流れとしましては次第に安定の方向に移ってきておりまして、卸売物価の指数の動向を見ましても、ことしの四月に対前年同月比で二四％に達しましたけれども、それ以降対前年同月比は次第に縮小をしつつあるという状況にございます。
　それから消費者物価でございますけれども、消費者物価はこれも昨年の秋からことしの初め、三月ごろまで、御存じのように昨年夏の長雨とか台風の影響を受けまして野菜が著しく高騰いたしまして、そういった季節商品の影響というのが大変大きかったわけでございます。それも本年度に入りまして、四月の電力料金、ガス料金の値上げが行われてから後は次第に鎮静をしておりますし、それから為替レートの問題も御存じのように円高の方向に移りつつございます。したがいまして、消費者物価につきましても、これも本年度四月を境に次第に安定の方向に向かいつつあると考えてよろしいんじゃないかと思います。
　ただ、最近の冷夏の影響がこの九月の東京都区部の消費者物価指数速報には大きく出ておりまして、そういう意味で、今後の冷夏の影響の問題あるいは依然としてイラン・イラク戦争その他、油の問題というのについては必ずしも明らかでございませんので、そういった問題についての十分な配慮が必要であるということは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、方向としては、趨勢としては消費者物価も次第に安定の方向に向かいつつあるというふうに考えております。
○戸田委員　ちょっと教えてもらいたいのですが、一つは民間の企業の設備投資はどのような状況になっておるか、それから二つは輸出の状況、三つ目は国民の個人消費状況、この三点についてちょっと数字的に。上半期で結構ですから。
○廣江政府委員　実質民間消費支出等すべて実質値で申し上げますが、さきの国民所得統計速報によりますと、四月—六月までの数字が出されておりまして、実質民間最終消費につきましては四月—六月で対前期比〇・一％増でございます。
　それから設備投資につきましては、五十五年一—三月期が季調済み前期比で一・六％の増、続きます四月—六月期が一・四％の増と非常に堅調な伸びを示しております。
　輸出でございますが、季調済みの通関輸出をドルベースで申し上げますと、四月−六月が三百十九億ドルでございまして、対前期比一〇・二％の増、七月、八月では合わせますと二百十八億ドルの増でございます。
○戸田委員　今日まで七八年以来の石油価格の上昇は、通関ベースで原油輸入単価が七八年はバレル当たり大体十三・ハドル、これが八〇年、五十五年四月には三十二・五ドル、こういう原油値上がりにちなんで大企業の価格つり上げがあったと思うのですね。そういう影響で卸売物価が七八年対七九年は一〇・九くらい上昇している。あるいは八〇年一月は一九・三％、二月から六月が二〇％、これはまさに異常物価上昇だと思うのです。あるいはまた円相場の円安基調というようなものがありましたから。それに民間の設備投資が非常にふえてきた。これらがいままで物価を押し上げる要因になっていたと思うのです。それが今日においては、いまの回答じゃないですけれども、やや鎮静をしておる、こういう見解のようですが、実際そういっているのでしょうかね。いま回答がありましたように、経済企画庁の国民経済計算によりますると、民間設備投資、七八年対前年比で名目で一〇・三％伸びている。実質は、一一・一％。七九年が一七・六％、実質が一三％、八〇年、これは長銀の調査でありますが、二二・八％の増になっていますね。こういうものが卸売物価を押し上げて、消費者物価を押し上げてくるということはいままでの循環作用としてあったと思うのです。こういう傾向がいま解消したとは私は思わないのでありますが、この点の見解はどうでしょうか。
○齋藤政府委員　お答え申し上げます。
　先般の九月五日の総合経済対策を策定いたします際にも、この経済対策が物価に悪影響があってはならないということでいろいろ検討がなされたわけでございます。あの時点におきまして、現在もそうでございますけれども、産業の稼働状況は大変ゆとりがある、簡単に申しますれば供給力に十分ゆとりがあるという状況でございまして、そういう意味で、設備投資が進んだからといって直ちにこれが価格の押し上げを図るという情勢にはないというふうに考えております。
　ただ、先般の経済対策が決まりました際には、景気を配慮して公共事業の執行などが促進されることになったわけでございますけれども、その場合にも建設資材その他の価格面で悪影響がないよう十分監視をしていくということがあわせてうたってございまして、そういう意味で、現在におきましては物価に悪影響を与える状況がございませんし、今後につきましても、監視その他必要な措置をとっていくということになっておりますので、問題はなかろうと考えております。
○戸田委員　時間がありませんから簡単に私は聞きます。回答も簡単にしてください。
　そういうことであれば、いまのお答えのような状況でいけば、政府約束の六・四％は確実に実現できる、こういう見解ですか。
○齋藤政府委員　お答え申し上げます。
　政府の経済見通しでは、御指摘のとおり消費者物価については六・四％程度ということに定めておるわけでございますが、これまでの上半期の足取りを見ますと、卸売物価の波及その他の問題がございまして、大体七月を除きますと八％台の上昇を示しております。そういう意味で、上半期につきましてはかなりきついような印象が生ずるかと思いますけれども、昨年の五十四年度の消費者物価の動向というのは、先ほど冒頭にも申し上げましたように、後半におきまして円安でございますとか、あるいは季節商品、野菜類の暴騰というような状況が非常に消費者物価の押し上げをしておりますので、今年度はそういう問題がないとすれば、つまり野菜等についても暴騰のような問題がない、あるいは円レートについても引き続き円高が続くということになりますれば六・四％はまだ可能であるというふうに考えております。
○戸田委員　これは大蔵大臣にお伺いしますが、景気浮揚の三大要素というのがあります。一つは設備投資、一つは輸出、輸入、一つは国民の消費。いま国民の消費は非常に停滞ぎみですね。そういうことが前途の景気浮揚にブレーキにならないかどうか、この点が心配なんですが、大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○渡辺国務大臣　それは御指摘のとおりでございます。したがいまして、景気の後退を招いてはいけない。だから、物価ということについては最大の注意を払っていかなければならない。したがって、景気にかげりがあっても、それらの景気刺激策というようなものは物価に悪影響を及ぼさない範囲でしかやらないということを政府は措置しておるわけでございます。
○戸田委員　ことしの春闘、賃上げですね。これは全国平均で六・七％。ところが、消費者物価の上昇は先ほども回答があったが八％台。そういうことになりますと、実質賃金はマイナスですね。だから、生活の中身はずっと下がっていく、こういうことになっておるわけです。生産と消費のギャップが生じて、結局稼働率を低下させて景気後退になっていくのではないでしょうか。そういうところの原因が、対策要綱も言っているように、いま、やや若干かげりを差してきた、こういう見解をとっているのではないでしょうか。大臣はどうですか。
○渡辺国務大臣　私はこう思っておるのです。実は昭和四十八年ごろの狂乱物価のときは、国民が買い占めあるいは売り惜しみ、非常にそういうことがあって値段をつり上げてしまった、そういうふうな経験がありますから、今回はむしろ物価が高いので買い控えの状況があるのではないか。また、金利水準が非常に高いというような点から貯蓄というようなものが案外行われておる。したがって、私はやはりここらに問題があるのではないか。だから、物価が鎮静化の方向に向かうのを待っておる。したがって、物価の鎮静化の方向が確実に出れば買い控えという点は少し緩やかになってくるもの、さように考えております。
○戸田委員　具体的な数字を申し上げるわけにまいりませんが、いままでは企画庁長官がじかに出席すると思っておったのが、事務当局ですから政策的な問題は省きます。
　そこで、大蔵大臣に本格的にお伺いをしたいのですが、八一年予算の編成方針について、この問題についてどのようなお考えを持っておるか。いままで「歳出百科」あるいはゼロリスト、いろいろな前ぶれがありましたが、これは国民に余り評判がよくないですね。これはどう考えるのですか。ねらいは何ですか。
○渡辺国務大臣　「歳出百科」及びゼロリストのねらいは何かということでございますが、「歳出百科」につきましては、かねて国民の間から、どうも国の財政というのは予算書などを見てもわかりずらい。もっと何かわかりやすいものができないかというような御要望がございまして、大蔵省財政当局において比較的平易に、できるだけわかりやすくというようなことを念頭に置いてつくったものでございます。
　また「財政再建を考える」というパンフレットにつきましては、三万三千部ばかりいままで増刷いたしましたが、さらに「歳出百科」の中でも、こんな厚い本で読めない。もっとパンフレット的な、多少正確さを欠いても、もっと財政の実態、特に何でこのような大きな国債の発行がされたのか。それがどういうものに使われたのか。そしてこのままこの状態を続けるということになることは非常に困る問題が起きはしないか。あるいは来年自然増収があったとしても、その自然増収だけでは一般の当然増というような要求にもなかなかこたえられないというようなことなど、重立った問題点についてそれを図解あるいは漫画とか、そういうもので表示をしたわけであります。
　ねらいは、これによって少しでも財政の内容について国民の理解が得られる。そしてこの財政再建ということは、本当に国民全体の問題であるというような認識をいただくための資料として作成したものでございます。
○戸田委員　過日、大蔵主計官等に来ていただいて、八一年予算編成についてのあらましの骨格をお伺いしたわけです。その結論は、結局一つは各種合理化による歳出の節減だ。もう一つは何らかの形で国民に負担増をお願いしなければいけない。前二者のミックスだ、それしか今回の予算編成の骨格はあるまい、こういうことを言われているのですが、大臣の御所見はいかがですか。
○戸田委員　そこで、財政再建というものが何としても中心になるわけでありますが、いろいろ大蔵省が出した資料を見ますと、結論はやはり増税の実施、それから公共料金引き上げ、そういうことで財源不足をひとつ賄っていこう。もう一つは防衛費予算を別枠でとりました。しかし、これは政府として手をつけない。それから歳出の抑制、これは福祉関係の切り捨てにあることは間違いないと思うのですが、こういうところに行かざるを得ないのではないでしょうか。どうですか。
○渡辺国務大臣　予算は財源がなければ組めないわけでございますから、財源の確保ということは当然なことでございます。われわれとしては、しかしながら現在の歳出にすでに目的を果たしたり、効果が少なかったりというようなものがないかというようなことで行政管理庁と一緒になって行政の改革を一方で進め、経費の節減合理化、洗い直しをまず徹底的にやってみよう、そしてその上において、それでもなおかつどうしてもこれは伸ばさざるを得ない、結局増額せざるを得ないというようなものがあるとすれば、それをのむ場合の財源の調達をどうするのか。一部負担ということもございましょうし、あるいは別な税金に頼るということもあるかもしれない。しかし、その前に、抑え込めるものはできるだけ抑え込んでみようというようなことを考えておるわけであります。
　したがって、この間、財政審議会の要求によって出しましたゼロリストは、抑え込むだけ抑え込むというが、四兆円程度の自然増収では一般財源の伸び率は確保できない、そのときにはどういうような問題点があるかということも例示的に出したのは、何らかいい知恵が皆さんの方からも出てこないものかというようなことも考えて実は出したわけであります。
○戸田委員　これは総理府統計局の家計調査報告でありますが、五十五年の上期、勤労者世帯の実収入は名目で前年同期比で六・五％の増。しかし、物価上昇を引きますと実質収入において一・四％の減少ですね。片や国税庁の発表でありますが、大企業三千八百七十九社、五十四年度における申告所得額、総計で前年度比一八・九％増、額にして十兆四千億円に達しているのです。いかにいまの勤労者が相対的に——所得税を払っている人が大体三千万以上、こういう対象の人たちが実質的には実入りもマイナス。三年間の減税凍結でもって、社会党の試算によりますと、賃上げ七％の名目収入のアップでいった場合には一・七％、税金は二・四倍。倍くらいですね。そのくらい高額の税金を負担している。こういうことになっているわけなんです。これはどう考えますか。
○渡辺国務大臣　企業とそれに従事する従業員との関係につきましては、政府がこれに一々どうこうというような立場にはございません。
　ただ、戸田議員の御指摘のように、数年間課税最低限を据え置いておりますから、その間における物価の上昇分を計算をいたしますと、実質的に税金はふえているではないかというような御意見はあろうかと存じます。
○戸田委員　そういういわば税金の不公平とわれわれは考えますが、そういうものに対する手当て、是正、そういう考えはございませんか。
○渡辺国務大臣　企業の収益がふえるということになれば、当然それは政府の収入も半分近いものは法人税で吸い上げるわけでありますから、企業の収益がふえたといっても、それだけで税制の不公正だということには直ちにつながるものではないと考えます。
○戸田委員　私も長いこといろいろな角度で調査あるいはこういう審議にも携わってまいりました。何回かいままでも私たちは質疑をしているのでありますが、そういう点については全然耳をかさないですね。やはりもう少し謙虚に、一つでも二つでもやったらいいのじゃないかと私は思います。
　たとえば、租税特別措置法の中に確かに中小企業にいろいろと手当てをしているものも相当あります。額にしても二千数百億あるでしょう。しかし、不公平の最大と言われる分離課税、これはようやく五十九年ですか、若干この手直しをするということになっておりますが、やはり一番不公平だと思うのは、たとえば法人税と所得税の——直間比率大体七、三でありますけれども、こういうものの中にある交際費課税、あるいは今回物品税を上げるのかどうかまだわかりませんが、そういうものに対してもう少し見直しをして適正な課税というものをやるべきだ、こういうふうに考えまするけれども、そういう面の内容について、何か予算編成に当たって一つでも二つでも改善すべき内容というものを持っているのですかどうですか、その辺をお聞かせいただきたい。
○高橋（元）政府委員　いまのお尋ねは、企業関係の租税特別措置というものについてまたそのほかの御指摘のような項目について、さらに税制改正によって増収を図るように工夫すべきである、こういうお示しであろうと存じます。
　例示なさいました交際費でございますが、これは五十四年に税制の期限が参りまして見直しをいたしまして、当時の否認率が八五％でありましたものを九〇％に引き上げております。したがいまして、企業が五十五年に支出すると見込まれる交際費が三兆一千億と考えておりますが、その中で大体課税される部分は四八％ぐらいに相なろうかと思います。改正前の五十三年、これは会社標本調査からとった数字でございますが、その当時の否認率が三六・六でございますから、資本金基準を飛ばし、定額基準を削減をいたしまして否認割合を八五から九〇に上げるという改正によって交際費に対する課税はかなり強化それたというふうに思います。五十六年三月をもってこの措置の期限がまた切れますので、五十六年度税制改正において交際費をどのようにお扱いいただくか、これは十二月になると思いますが、税制調査会でさらに御審議をいただくわけでございますが、しばしば御指摘のあります実額課税と申しますか、たとえば飲み食いに使いました実額を全部否認してしまうという仕組みにつきましては、日本の法人の数が欧米に比べますと飛躍的に多いものでございますから、したがって、それが執行上可能な方法としてどういうものがあるかという点も含めて御検討を願うことになろうかと思います。
　そのほかのいままで御指摘のありましたような項目としましては、たとえば貸倒引当金がございます。これは残高が五十三年度末でたしか三兆円ぐらいいま残っております。正確な数字は後から調べて申し上げますが、これにつきましては五十四年度改正で金融保険業以外のものの引当率を二割カットさせていただきました。それから金融保険業につきましては、五十二年でありますか、五十二年改正で従前の千分の八を千分の五ということに引き下げて、ただいま経過期間中でございますが、五十五年中に恐らく千分の五まで皆到達いたすと思います。したがいまして、今年度中にも金融保険業につきましてはさらに引当金への繰入率を削減いたすという措置を講じたいと思います。
　なお、貸倒引当金は三兆六百四十九億円。
　それから、あと大きな項目といたしましては退職給与引当金、これは六兆を超えておりますが、本年度お認めいただきました税制改正によりまして、従前は自己都合退職金の増加額の二分の一まで退職給与引当金に繰り入れることができるようになっておりましたのを四割に削減いたしております。これによりまして現在ほとんどの企業は退職給与引当金の新規の積み増しはできないことになっておろうかと存じます。
　そのほか、各種の企業関係の租税特別措置につきましては、従前からいろいろ御指摘のありますことも踏まえまして、今後とも目的に沿ったもの、有効であるものを厳選してまいるという立場で年度改正に向かってまいりたいというふうに考えます。