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○参考人（籾井勝人君）　御質問の趣旨はよく分かるんでございますけれども、私は、技師長という役職は、理事の中での技師長は、技術部隊をマネージする、こういうポジションであると思っております。
　御理解いただけると思うんですが、実務における技術は、実際には技術局長もおりますし、技術研究所長もおりますし、そういう人たちが実務的に技術をつかさどっていっている、リードしていっていると。その中で、三千人の技術部隊をどうやってマネージしていくか。これは必ずしも技術だけではないわけでございます。いわゆる人事もあれば、そういうコンプライアンスの問題、ガバナンスの問題等々があるわけでございます。
　そういう意味におきまして、技師長という名のところにいわゆる文系の理事が付くということに抵抗があることはよく分かりますし、経営委員会でも随分その点を指摘されました。現実には、したがいまして、私は、その技術局長か研究所長か、こういう人を我々のマネジメントの会議に出てもらう、こういうことによって技術部隊と経営のコミュニケーションを良くすると。一方、技術局長は当然理事会には出ているわけで、あっ、技師長は出ているわけですから、この技師長は今回は文系でございますけれども、あくまでも技師長で技術集団のマネジメントを行う、こういう役割でございます。
○吉川沙織君　今回、技師長は一期二年で退任を余儀なくされます。会長は、会長就任後、二年前の平成二十六年四月二十二日、第千二百十二回の経営委員会において今回一期二年で退任をさせる技師長をお選びになっています。このときの会議録、議事録を見ますと、「浜田氏は、技術の生え抜きです。久保田技師長の後任としてふさわしい方だと思います。」と言って推薦なさっています。
　二年前、今の技師長をお選びになるときも、マネジメントが必要だとか、そういう説明をされて任命されているならいざ知らず、二年前は技術の生え抜きということを理由に今の技師長を置いているわけです。ですので、やはり少し疑義を感じざるを得ないという、こういう懸念を申し上げて、更にもう一つ会長にお伺いしたいと思います。
　今回の人事において、昨年理事に任命されたばかりのお一方がたった一年の理事経験で専務理事に昇格されています。過去に同様の事例はございますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私自身でひもといたわけではありませんが、過去にもそういう例はあるというふうに聞いておりますし、そう認識しております。
○吉川沙織君　過去の例を教えてくださいとお願いいたしております。
○参考人（籾井勝人君）　昭和三十三年理事が三十四年に専務理事になっております。それから、三十九年の理事任用者が四十年に専務理事になっております。それから、四十五年の理事が四十六年には専務理事になっております。
○吉川沙織君　今会長から答弁をいただきました。専務理事に、理事になったばかりの人が一年の理事経験で、二年目で専務理事に昇格した例というのは過去に三例、昭和四十六年の例が最後です。四十五年にわたってこんな例ありません。
　日本放送協会定款第三十六条によれば、「専務理事は、会長の定めるところにより、本協会を代表し、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を掌理」するのに対して、「専務理事以外の理事は、会長の定めるところにより、本協会を代表し、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を分掌」するとされています。よって、専務理事と理事ではその果たすべき役割は大きく異なっています。だからこそ、ＮＨＫにおいては、四十五年にわたって、理事は一期二年やって、その後、退任していただくか、それとも専務理事に昇格していただくか、こういうことを積み重ねてこられたんだと思います。
　会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、人事は適材適所ということで行っているつもりでございます。この四十年間、一年で専務理事になった例がないということですが、今回の件についても、私はまさしく適材適所の方針で、一年しか理事をやっていない人を専務理事に任命したわけでございます。
○吉川沙織君　適材適所という、こういう御答弁でございました。
　去年、今回理事から専務理事に昇格される方をお選びになるときの平成二十七年四月十四日、第千二百三十五回経営委員会、理事の任命の同意に係るところでこの方のことを称して、「「放送法の神様」といわれている人で、従来はスペシャリストとして、役員の道は歩んでいなかったのですが、昨今、国会審議などいろいろな場で放送法を参照しながら議論するケースが大変多くなっている環境下では、理事会に、そのような視点を持った人が必要だと思いました。」。そして、続いて、「放送法を中心にした考え方ができる専門性は経営上非常に大事だと判断しました。」。
　これは、日本放送協会の定款第三十六条に定める専務理事と理事の違い、顕著に表れています。理事であれば分掌です。専務理事であれば掌理する。掌理と分掌では大きく違います。専門性を大事にして理事に昨年登用したのであれば、少なくとももう一年は分掌させて経験を積ませるべきだと思いますが、このような観点に関して経営委員会では議論されましたでしょうか、経営委員長。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では議論をしておりません。専務理事の指名は、定款に基づき、会長の権限で行われるものだと理解をしております。
　専務理事の指名につきましては四月十二日の経営委員会で会長から報告を受けておりますが、私といたしましては、会長が御自身の権限に基づき、諸条件を勘案して判断されたものと認識をしております。
○吉川沙織君　確かに二年前のこの委員会でも相当議論をさせていただきました。担務も含めて、理事の選任、人事権は会長にございます。ただ、それが本当に、本当にＮＨＫのためになるのか、受信料をお支払いいただいている視聴者や国民のためになるかという観点で経営委員会はその機能を最大限本当に発揮していただきたいという思いです。しかも、この国会でも、法規、先例に基づいて様々な議事運営や委員会運営が行われています。もちろん、明文化されていないものもございます。ＮＨＫだって、定款には専務理事と理事の役割の違いを明確に明記し、実際、その運用として一年で理事になることを妨げるような文言はどこにもありません。でも、四十五年にわたって、理事になったばかりの人を二年目で専務理事にするということは四十五年間にわたって行われていなかったという重みは受け止めて、今後は判断をしていただきたいと思っています。
　経営委員長と監査委員に、最後、伺いたいと思います。
　日本放送協会の経営委員会の経営委員の任期満了が実は迫っている方が四人、そして欠員状態になっている方がお一人いらっしゃいます。任期満了年月日は六月十九日、今年の六月十九日でございます。この経営委員に関しては国会の同意人事案件でございます。議院運営委員会の理事会で衆参同日同時刻にこれが提示される予定でございますが、私、今議院運営委員会におります、来週にでも提示を受けるための理事会がセットされる見込みでございます。
　浜田経営委員長と上田監査委員は六月十九日が一旦の任期満了です。再任されるか、それとも退任なさるのかは私には知る由もございません。国会の同意人事は事前に漏れるとそれはおかしなことになりますので、当日まで知る由はございません。しかしながら、任期が来るということだけは事実でございます。この二年間、会長と経営委員長と監査委員には最長で百十分の質疑にもお付き合いをいただいてまいりました。この間、二年前の一月二十五日以降、混乱の中にあり、三年連続予算案が全会一致とならないような事態、それから、様々な不祥事も続き、いろんなことが恐らく局内でも現場でもあったと思います。この二年間を踏まえて、率直な感想を監査委員と経営委員長に伺いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私は、平成二十五年の六月に常勤の経営委員を拝命いたしまして、翌七月、監査委員に選任されました。就任以来、監査委員の役割を十分に自覚しながら、誠心誠意、放送法に定められた職責を果たすべく取り組んでまいりましたし、今委員がおっしゃいましたように、この総務委員会におきましても何度か答弁に立ちまして、報告書も提出いたしましたけれども、私の方では精いっぱいの監査委員としての役割を果たしてきたというふうに自覚いたしております。ただし、その間、本体や関連団体で職員や社員の不祥事等が相次いだということは非常に遺憾に思っております。
　私といたしましては、残された期間は短いのですが、引き続き、任期の中で監査委員としての役割を果たすべく、精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（浜田健一郎君）　私といたしましては、国会の同意を得て任命されるという経営委員の重い職責を自覚し、職務に当たってまいったつもりでございます。特に平成二十四年九月から経営委員会委員長としてより重い責任を果たすため、ＮＨＫの諸課題に対して経営委員間の真摯な議論を重ねつつ、運営をしてまいったつもりでございます。しかしながら、この三年間、ＮＨＫの予算は全会一致の承認をいただけませんでした。大変残念なことだというふうに思っております。一方、吉川先生を始め各先生方からこの場でたくさんの厳しい御意見、御指導もいただきました。感謝を申し上げます。
　一方で、放送業界を取り巻く世界の動きは急速に早くなっております。放送と通信の融合時代に向けた公共放送のあるべき姿について国民的合意を得るための議論も行う段階に来ているという思いを強くしております。また、放送法で定められた公共放送ＮＨＫの使命に対する自覚もますます役職員に求められているというふうに思います。
　私といたしましては、残りの任期を最後まで精いっぱいやるつもりでございます。
○吉川沙織君　上田監査はまだ先があるような答弁にも聞こえましたが、浜田経営委員長はまるで今期をもって退任をなさるような挨拶にも聞こえてしまいました。たくさんこれまで質問をさせていただきました。再任されるか退任なさるか分かりませんけれども、もしかしたら会長と浜田経営委員長と上田監査に対する質疑はこれが、三人そろっては最後になるのかも分かりません。
　ただ、今、全会一致に三年連続ならなかったというお話でございました。その翌日に行われたＮＨＫの入局式の会長訓示、どんなことをお話しされたんだろうと思って全文を求めたところ、結局お出しいただけませんでした。出せない理由は、入局式は部内会議の延長、そこでの詳細は部内の発言なので御容赦いただきたい、必要な要素は要旨に全て盛り込まれているとのことでしたが、結果、出していただけませんでしたし、説明者は来る来ないで二転三転しました。
　なぜ求めたかといえば、入局式での会長訓示は新入局員への励ましだからです。ほとんどの企業は、求めがあれば入社式、入局式は公開するでしょう、取材もさせるでしょう。ＮＨＫ自身も他社を取材し、放送しているじゃありませんか。会長になってからは三年たっても全文公開できない。つまり、それだけ局の雰囲気が萎縮している。これを早く元に戻していただくことを皆様にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、以前にもＷｉＦｉの整備について伺いましたけれども、そのときの積み残しも含めまして、改めてＷｉＦｉについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　公明党青年局ではボイスアクション運動というのを今やっておりまして、それは、公明党がまとめた青年に関わりの深い五つの政策提言に対して、どれを実現したいですかというのを選んでもらうものなんですけれども、先週、私も宮城県の仙台、それから名取で青年局の皆さんと一緒にそのアンケート調査をお手伝いさせていただきました。
　その項目の中に無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実というのが入っておりまして、町中で青年の皆さんに声を伺うと、この公衆無線ＬＡＮ、無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実がいいねというふうに言ってくださる方が多いのであります。
　今や若者にとってはスマホやタブレットというのは必需品であります。しかし、これらの通信費というのは若者にとっては結構大きな問題でありまして、統計によりますと、家計の消費支出はほぼ横ばいの一方で、支出全体に占める携帯電話の通信料の割合というのはこの十年間で五倍に増えているという状況になっております。通信料の大部分はパケット代ですけれども、これを抑えるのに有効なのが外出時でもインターネットに無料で接続できるＷｉＦｉということになるわけです。
　この無料で接続できるＷｉＦｉというのは、以前にも取り上げましたように、インバウンド対策ということでも非常に重要でもあります。前回は観光振興の観点から、自治体による防災・観光拠点におけるＷｉＦｉ整備について質問をさせてもらいました。
　この無料ＷｉＦｉ、現在、観光庁、そして自治体等のエリアオーナーなどから成る協議会を組織して進めているようでありますけれども、総務省はこの中ではどのような役割を持って取り組んでいるのか、お伺いします。
○大臣政務官（輿水恵一君）　お答えいたします。
　訪日外国人向けの無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉの環境の整備に関しまして、総務省は観光庁とともに、平成二十六年八月に電気通信事業者や自治体、交通、商業施設等のエリアオーナー等から成る無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を設立しているところでございます。同協議会におきまして、訪日外国人の快適な利用を確保するために、利用可能エリアの整備促進、また利用場所等の周知・広報、さらに認証連携による利用開始手続の簡素化についてそれぞれプロジェクトチームを設け、取組を推進をしているところでございます。
　このような取組の中におきまして、総務省では、特に観光拠点等において無料ＷｉＦｉの整備を行う地方公共団体への支援を行うとともに、訪日外国人に対する利用開始手続の簡素化、一元化に取り組んでおり、本年二月十九日には共通技術仕様の策定やその普及等について取組方針を発表をさせていただいたところでございます。
　また、本年三月三十日に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、二〇一八年までに二十万か所以上で事業者の垣根を越えてシームレスにＷｉＦｉ接続できる仕組みを構築することとされており、総務省といたしましても、引き続きこうした取組を積極的に推進していきたいと考えております。
○横山信一君　二〇二〇年までに二十万か所の整備という非常に期待を持てるお話を伺いましたけれども、今インバウンドというか訪日外国人観光客対策としてのお話を伺ったわけですが、それはそれでいいんですけれども、この無料ＷｉＦｉの整備をしていくということの一つの観点として、やはり今若者たちに普及をしているスマホ、それからタブレットの無料通信という通信費の抑制、そういうのを望まれているわけでありますから、そうした観点も今後は考えていっていただきたいなというふうに思います。
　ところで、この日本再興戦略ですけれども、今二〇二〇年までの二十万か所というお話がありましたが、二〇二〇年までに観光・防災拠点における無料ＷｉＦｉ環境整備、これを二万九千か所というふうにされております。今後増加するインバウンド対策としては、空港、駅あるいは観光拠点という、そういう点、点というか、点の整備ということだけではなくて、例えば東京オリパラということを考えるのであれば、空港から、あるいはホテルからその競技会場まで、まさにシームレスにその間ずっとＷｉＦｉがつながるような環境が必要だというふうにも考えますけれども、その点についてはどうですか。
○大臣政務官（輿水恵一君）　今の件でございますが、総務省といたしましては、民間による無料ＷｉＦｉの整備が期待しにくい文化財、また都市公園等の公共的な観光拠点等につきまして整備を行う地方公共団体等への支援を実施しているところでございます。
　委員御指摘の空港から観光地までの連続したＷｉＦｉ環境の整備につきましては、観光立国の推進に資するとともに、ＩｏＴを支える社会インフラとなることから期待がされており、大変重要と考えております。
　具体的な取組といたしまして、例えば、北海道の網走、知床地域において、空港や自然公園等の主要拠点におけるＷｉＦｉ環境を整備するとともに、それらの拠点を線でつなぐバスにもＷｉＦｉ設備を設置し、観光客が連続して無料ＷｉＦｉを利用できる取組を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、観光庁とともに連携しながら、北海道の事例や、先ほど答弁いたしました事業者の垣根を越えてシームレスにＷｉＦｉが接続できる仕組みを全国に広められるよう、無料ＷｉＦｉの環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○横山信一君　ここは期待しているところでありますので、是非取り組んでいただきたいと思います。網走とか知床は移動距離が非常に長いところですから、バスで拠点から拠点まで移動する間もつながるというのは観光客にとっては大変に有り難い整備だと思いますし、これが全国各地でつながるような形にしてもらいたいと思います。
　ＷｉＦｉ環境の整備が進むにつれて、スマホやタブレット端末での大容量の動画のやり取りが増加していきます。そうすると、今起きていることとして、商業施設などでは通信が途絶えたり、あるいは遅くなったりということが増えています。
　そこで、総務省は、現在のＷｉＦｉで使用している周波数幅、これを三百五十メガヘルツから七百メガヘルツに拡大することとしています。この拡大する周波数帯というのは気象レーダーとかあるいはアマチュア無線も使っている周波数帯だというふうにも聞いておりますけれども、この拡大についての現在の取組状況、これどうなっているか、お伺いいたします。
○大臣政務官（輿水恵一君）　急増する移動通信トラフィックを迂回するオフロードや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、無線ＬＡＮをつながりやすくするため、無線ＬＡＮで使用できる周波数帯の拡大に係るニーズが高まっている、このように認識をしております。
　総務省におきましては、このニーズに対応するために、五ギガヘルツ帯無線ＬＡＮの屋外で使用できる周波数帯の拡大に向けて、昨年十二月より情報通信審議会において技術検討を行っているところでございます。ただいま御指摘のとおり、具体的には気象レーダーや地球探査衛星などの既存システムとの周波数共有に関して本年秋までに技術的条件を取りまとめる、そういった予定となっております。
　総務省といたしまして、この情報通信審議会での議論を踏まえ、所要の制度整備に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　ちょっと技術的な話だったので難しい話になりましたけれども、なかなかイメージとして分かりづらいところですが、拡大をしているというふうに理解いたします。
　次、大臣にお聞きしたいんですが、東京オリパラに向けてインバウンド対策としてＷｉＦｉ整備というのは重要ですが、そのＷｉＦｉということだけにとどまらずに、やはり通信環境の総合的な整備というのが求められていくというふうに思います。
　昨年十月のＴＰＰ交渉の閣僚会合で高市大臣が国際ローミング料金の低廉化ということにも言及をされたというふうにも聞いております。また、訪日外国人観光客が利用しやすいＳＩＭカード、こうした整備も必要だというふうにも考えておりますけれども、これらについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、横山委員がおっしゃってくださった二点につきましては、訪日外国人観光客の方々が、御自分の携帯電話で手軽に、それから手頃な料金で我が国の通信サービスを利用できるようにするために重要な点だと思っております。
　国際ローミング料金の低廉化につきましては、ローミングに係る事業者間の精算料金の引下げについて二国間での協議を推進しております。特にタイ政府との間では、平成二十七年四月に両国の事業者間協議を促進することに合意しまして、現在事業者間の協議が進んでいます。このほかに、シンガポール、オーストラリア、マレーシア政府との間で現在事務レベルの協議を行っております。
　二点目の訪日外国人観光客向けＳＩＭカードにつきましては、御自分の携帯電話に差し込んで利用することが想定されますので、昨年の通常国会で電波法の改正を行いまして、我が国の技術基準に相当する基準に適合するなどの条件を満たす端末については我が国での利用を可能としました。
　それから、三月三十日に公表しました明日の日本を支える観光ビジョンに、二〇二〇年までに、複数国から国際便が乗り入れる全ての空港二十一か所、訪日外国人観光客が訪問される駅、ホテル、店舗など千五百か所にＳＩＭカードの販売拠点を設置するという目標値を盛り込みました。関係団体、事業者とともに、この目標達成に向けた取組を推進してまいります。
○横山信一君　もう時間が来ていますので質問はここまでにしたいと思いますが、今大臣からも御指摘が、御指摘というか答弁がありましたけれども、二国間政策対話というのはこれは非常に大事だというふうに思っておりまして、今後、国際的なデジタル経済を進めていくに当たっては日本も積極的に標準化に関わっていかなければいけない、その標準化に向けた日本の働きかけの一つとして二国間政策対話の積み重ねということが重要になってくるんだというふうにも思っておりますので、そうした点も踏まえて今後も努力をしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、三月二十二日の当委員会で質問しました公共図書館の指定管理に関わって伺いたいと思います。
　総務省は、昨年八月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」と題する大臣名の文書を発出し、地方自治体に、歳出改革の一環として指定管理者制度などの導入等についてより一層の取組が必要と、指定管理者が参入しやすくなる環境整備などを行うように求めています。
　一方、総務省は、二〇一〇年に「指定管理者制度の運用について」と題する文書においては、住民の福祉の増進する目的をもってその利用に供する施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度であるとされ、指定管理者制度を導入するかどうか、どの施設に導入するかは地方自治体の自主性に委ねられるとしていますが、確認をしたいのですが、この二〇一〇年の「指定管理者制度の運用について」における考え方というのは今も変わっていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　御指摘の平成二十二年の十二月に発出いたしました通知におきまして、基本的な考え方として、まず第一に、公の施設の設置の目的を……（発言する者あり）はい。効果的に達成するためということと、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するという考え方でございまして、この基本的な考え方につきましては、昨年八月に発出した通知におきましても、その内容を十分に踏まえて対応するということで踏襲しております。
○吉良よし子君　今も変わっていないということでしたね。
　もう一点、公の施設を指定管理者に管理させるということに関わって伺いますけれども、指定管理者と協定を結ぶ際には、委託する事業と自主事業について明確な区分が定められるよう留意することとされています。この自主事業と委託する事業との違いについてどう考えられているのか、お答えください。
○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　委託事業と自主事業の関係でございますけれども、指定管理者による管理は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認める場合にはその業務の自主事業も認めることになっておりますが、あくまでも公の施設において自主事業がその施設の設置目的を効果的に達成するかどうかといった観点を踏まえまして、各地域の実情に応じて議会の議決においてその業務の範囲が定まるということでございます。
○吉良よし子君　自主事業も認めるけれども、委託する事業も自主事業も合わせて一体として、先ほどありました公の施設の目的を効果的に達成することが前提となっているというお話だったと思うわけです。だから、公共図書館であるならば、図書館のサービスがきちんと果たされている、それが前提だということなわけですよね。
　だから、これらから、自治体が指定管理を行う場合、あくまでも、経費節減というだけではなくて、行政サービスの向上や施設の設置の目的が達成されるということが前提、同時に、先ほども住民の理解ということもありましたけれども、住民の理解の合意の下、進められなければならないということは言うまでもないと思うわけです。
　ところが、じゃ、実際に指定管理者制度で運営されている佐賀県武雄市図書館の事例を見ると、本当にそうした原則が貫かれているのかというところに対して疑問があるわけです。
　二〇一三年の四月、ツタヤを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブに管理委託することになった図書館、いわゆるツタヤ図書館の問題です。館内は図書館だけではなくてコーヒー店や書店、レンタルソフト店が展開されているわけですけれども、それが前面に出てきてしまっていると。さらに、そのリニューアルオープン時の蔵書の入替えの際には、ＣＣＣが当時出資していた企業から中古の実用書を蔵書として購入する一方で、廃棄、除籍された書物の中には貴重な歴史、郷土資料が含まれていたことなどが市民の強い怒りを買っているわけです。そうした結果、リニューアル後、市外や県外からはコーヒー店や書店を目当ての利用者が訪れている一方で、市内の図書館利用者は減っているということも伺っているわけです。
　公共図書館というのは、教育、学術、文化という市民にとって欠くことのできない教育機関なわけです。また、図書館法においては、資料等の収集や整理、保存なども図書館の仕事だとして明記されております。武雄の場合は、そうした図書館が果たさなければならない役割というもの、図書館という施設の目的が完全に後に回されてしまっている、自主事業の方がこの中で中心になってしまっているのではないかと思われるわけですけれども、大臣、このようなやり方で公の施設の設置目的というのを効果的に達成できていると考えるのでしょうか。とりわけ地元の市民の利用が減っているという点から、ＣＣＣのようなやり方は住民の理解を得られていない、図書館というのは指定管理にはなじまないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　具体的な裁判中の事例についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　指定管理者制度でございますが、これは公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものでございます。先ほど吉良委員がおっしゃいました平成二十二年十二月の通知においても、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。」と記載をしております。
　この図書館を含めて、地方公共団体の公の施設を最も効果的に、また効率的に管理できる方法が何であるかということはそれぞれの地方公共団体の実情に応じて異なると考えています。直営、民間委託、指定管理者制度などといった事業の実施方法、それから指定管理を採用する場合の業務の範囲につきましても、地域の実情に応じて適切に選択をしていただきたいと思っております。
○吉良よし子君　地方自治体が自主的に、それぞれが判断するんだということで、どういうやり方か、それぞれがお決めになることだというお話なんですけれども、問題は、こうしたツタヤ図書館というところが、いわゆるですけれども、ツタヤ図書館が武雄だけじゃなくてもう全国展開されようとしているわけですよ。海老名や多賀城、周南など、そうして広がっているというところがやはり私、問題だと思うわけです。
　もちろん自主事業という意味で、先ほどコーヒー店などの例を挙げましたけれども、もちろん市民の憩いのための軽食スペース、これがある図書館というのはそうじゃなくても全国にあるわけで、それを私、否定しているわけじゃないんです。でも、それらはあくまでも、知の拠点として、教育機関としての役割を図書館が果たしているという前提に立った上でのことなわけですよ。商業施設の中に図書館という名の貸本スペースが設けられているという形では、公の施設の目的、先ほど水準確保ということをおっしゃられていましたけれども、それを達しているとは言えないと思うわけです。
　例えば、武雄と同じくＣＣＣに委託された多賀城の図書館のコンセプトを見てみると、食事もお酒も楽しめるスペースづくりがうたわれているわけです。いつから教育機関であるはずの図書館が食事もお酒も楽しめるような商業スペースとなってしまったのでしょうか。
　私、この間、長年図書館で働いていた方からお話を伺ったんです。そもそも図書館とはどうあるべきかと。そもそもは持ち寄り文庫などが発祥の図書館であり、だから、図書館の財産である蔵書というのは市民の共有の財産なんだ、それを市民の税金で維持管理して、そして誰もがその知識を享受できるように図書館とは無料サービスを基本としているわけですと。こういう成り立ちから見れば図書館というのはそもそも利潤追求とは相入れないんだという話なんです。
　そして、働いている皆さんが強調されていたのが、図書館で大事なのは、その地域で二十年後にも読まれる蔵書をつくることなんだというお話なんです。とっくに廃刊になってしまったような古い本、これを孫に読ませたいと言って来る利用者さんがいるとか、郷土史の資料を探しに来る利用者さんがいるとか、そうした利用者のために普通の本屋には売っていない資料も蔵書として保管することで、二十年、三十年、地域に根付いた知の拠点としての図書館の役割が果たせるということを言っておられた。そうした蔵書づくり、知の拠点としての役割がいわゆるツタヤ図書館では後回しにされてしまっているのではないでしょうか。それは、武雄において市民の利用が減っている、その事実を見ても明らかなのではないかと思うわけです。
　こうした経過の中で、先日は小牧市で住民投票が行われて、ＣＣＣに図書館の管理を委託しようという計画に市民が住民投票でノーの審判突き付けたわけです。
　市民だけじゃないわけです。三月二十二日にこの問題で伺ったときに、総務省からは、図書館を含みます社会教育施設につきまして、地方公共団体からは、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、様々な意見がありまして、結果として、実態としては、現在のところ、指定管理者制度の導入が余り進んでいない状況でございますとの答弁があったわけです。
　各自治体において図書館の指定管理制度の導入が今余り進んでいないという状況、これこそが、私、図書館は指定管理になじまないという自治体からの結論だと思うわけですが、その点いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　三月二十二日のこの委員会でも答弁をさせていただきました。地方団体の御意見も含めた課題を踏まえながら、今後、地方団体や関係省の御意見も伺いながら、二十九年度以降のトップランナー方式の導入について適切な検討をしてまいりたいということを私は申し上げさせていただきました。
　そしてまた、住民の皆様を代表される議会の議決によって、これも先ほどお話をしましたが、その議会の議決を経て指定管理者制度というのは公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定するというものでございます。多くの住民の皆様の御意見が議会の議決という手続をもっても反映されるものであると思っております。
　また、個別の業務の性質や団体の規模、置かれている状況というのは様々ですから、総務省として、一律に民間委託してくださいとか指定管理者制度の活用をしてくださいということを地方公共団体に対して強制する考えはございません。
○吉良よし子君　検討されるというわけですけれども、私、多くの自治体で図書館が指定管理を導入していない、ここで結論は出ていると思うわけです。議会の議決が住民の声だと言いますけれども、先ほどもあったとおり、住民投票でその計画が覆されている小牧の事例もあるわけですし、実際に導入されている武雄では市民の利用が減っている、そうした点でもう結論は出ていると思うわけです。そういう中でトップランナー方式の導入などを検討していくという在り方は私違うと思うわけです。そうじゃなくて、もうきっぱりそれは図書館を外していくということがあり得べきだと思うわけです。
　もう時間がなくなりましたので伺いませんけれども、今日資料をお示ししております。総務省は、こうした図書館も含めて民間委託や指定管理者制度の推進や活用がどれだけ進んでいるのか、見える化施策を実施するとしている中で、その公表について統一した様式を今示しているわけです。それがお配りした資料なわけですけれども、その中にはもう図書館というものが例にされているわけですね。そして全国平均と比較されて、日本地図での一覧化も例示されていると。もうこうやって例示されてしまえば各自治体はやらなければならないのではないかと思うと思うわけです。
　一律に強制するわけではないというわけであるのなら、こうした見える化のようなやり方で自治体に圧力掛けるようなやり方はやめるべきでありますし、図書館というのは指定管理にはなじまない、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○片山虎之助君　順次質問いたします。
　まず、最初は臨財債についてなんですが、もう御承知のように、折半ルールというのがありまして、地方財政でどうしても財源不足が出たときは、国と地方が折半して、国は赤字国債を出して交付税に特例加算する、地方の方は臨財債、臨時財政対策債という赤字地方債を出して収入を得ると、こういうことなんですがね、今までずっと、始まったのは平成十三年度からなんですよ、ずっと今日まで来たんですね。
　ところが、このところ、景気が良くなったというか税収が上がってきて、どんどんどんどん財源不足額減っているんですよね。来年度は何か五千億になっているんですよ。ということなんで、そこで恐らくそういう議論が出たと思うんですが、四月七日か何かの財政制度審議会で、ほぼ地方財政は良くなってきたと、これから財源余剰が出るので、そうなったら、国の方が債務が大きいので国の債務の縮減の方に回してもらおうと。それは言い換えれば、地方交付税の減額論なんです、簡単に言うと、国の立場から言うと。
　これは、しかし、実際はおかしいんで、来年度の臨財債は、臨財債というか、財源不足額は五千億なんです。ところが、元利償還も臨財債でやっているんですよ、交付税特会で。これが三兆三千億あるんですよ。それ、ずっとこれを積み上げると残高の合計は五十二兆になる、五十一兆七千億か何かになるわけなんで。そこで、もう地方はお金が余り出したんだから、恐らく平成二十九年度は財源不足がなくなるかもしれないので、あとは国の方の金にしてもらうという発想は私は大変問題だと思うんで、ただ、新聞報道、それが正確かどうか分かりませんよ。だから、財務省の政務官に、そのときの財政審がどういう議論だったんですか、簡潔に教えてください。
○大臣政務官（中西祐介君）　片山虎之助先生にお答え申し上げます。
　御指摘の四月七日の財政審におきましての事実関係をお話しさせていただこうと思っておりますが、今後の地方税収の増加を背景に、仮に折半対象財源が解消してフローベースの財源余剰が生じた場合の対応について御審議をいただいたことは事実でございます。
　その上で、内容についてなんですけれども、この審議の中においては、財源余剰分については、二〇二〇年度の国、地方のプライマリーバランスの黒字化、この目標を着実に達成する観点からは、地方のプライマリー歳出の積み増しに消費していくということのみではなくて、国、地方のプライマリーの改善に着実につなげていく必要があるという指摘が一つでございました。その際に、これまで地方の財源不足が生じた場合には、それに対して、地方のみならず、国もこれまで特例加算や別枠加算の形で負担してきたという経緯もございますし、同時に、国が引き続き多額の特例国債を発行せざるを得ないということの状況もありますので、地方以上に厳しい財政状況にあるという認識も示されました。
　こうしたことを考えましたときに、フローベースでの財源余剰が生じた場合には、これを地方の債務縮減に充てるだけではなくて、国の債務縮減にもつなげていくべきではないかという考え方をお示しをされたところでございます。
○片山虎之助君　まあ新聞報道は大体正しいね、それじゃ。その考え方は私は間違いだと思うんですが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この見解は、今おっしゃった見解は不適当だと私も思います。折半対象財源不足につきましては、これは財政健全化に向けた地方の懸命な努力によって平成二十八年度には〇・五兆円まで縮減していますけれども、地方財政においてまだ五・六兆円もの巨額の財源不足が生じています。そういう状況ですから、折半対象財源不足の解消をもって財源余剰が生じているというような見解はとんでもないと思っております。
　それからまた、臨時財政対策債の発行残高が増加しておりますので、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しでございますから、この圧縮も図らなければなりません。地方団体からもこうした御趣旨の多くの御意見が寄せられています。
　さらに、二十七年度末に約三十三兆円の残高を有する交付税特別会計借入金についても、平成二十三年度に法定した償還計画に基づいて着実に償還を行っていくということが必要であります。
　こういった状況を踏まえますと、折半対象財源不足が解消したからといって国の債務縮減に充てるという主張は到底受け入れられるものではありません。また、地方の財政健全化の成果を国の債務縮減に充てるということは、かえって地方団体の財政健全化に向けた努力に水を差すことになると考えますので、政務官におかれましては是非審議会にお伝えをいただきたいと思っております。
○片山虎之助君　中西政務官、あなたは徳島県か何かのはずなんで、あそこ貧乏よ。
　とにかく、財源余剰なんという発想、それを国に回すというそういう発想は、まあ財政審だからやむを得ぬところがあるのかもしれないけど、それは改めてもらいたいと思いますので、財務省の中で頑張ってくださいよ。財務省の言うとおりにならぬでいいんだよ、事務方の。是非よろしくお願いします。
　それで、次は、税が、大分税制が良くなってきたんだけど、一、二やっぱり問題が残っているので。
　一つは、個人住民税というもののウエートが上がってきているんですよ。所得税から住民税に税源移譲をやったんですよ、そういうことで上がっているんだけれども、これが過年度なんですよね。前年度の所得に次の年度に税金を取るようなことになっている。ところが、所得税はその年度に取る現年課税なんですよ。これを改めないと私はやっぱり困ると思う。ところが、実際は、特別徴収義務者という中に入っている企業の人の手間が大変なんですよね。
　しかし、そうはいっても、マイナンバーは始めて、ＩＣＴもこれだけ進んで、しかもその所管の総務省が住民税も所管しているわけで、私はこれを現年課税に改めるべきだと思いますが、まず事務方が答えて、大臣、お願いします。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、個人住民税の現年課税化との関係で一番大きな課題が特別徴収だと思います。今まで各企業は、従業員が住んでいる市町村からいただいた通知に基づいて六月から天引きをして、その市町村に納めればそれで完結していたのを、一月から簡易な計算で天引きをしていって、年末調整をして、そして年末調整をする際に、その従業者の人が住んでいる市町村は均等割とかの数字も違いますので、正確にそこをやらなきゃいけないと、こうなるわけでございます。
　そこで、そうした議論について実務者も入った検討会を総務省に設けて議論してきましたが、なかなか企業側からは、責任も増える、事務も増える、なかなかそういう声がございまして。
　確かに、マイナンバー入りますと個人住民税の仕事自体は効率化も進みますし正確になりますが、この特別徴収の問題に関してはマイナンバーが入ったから解決もできるということでもない中で、しかし、今御指摘いただきましたように、できる限り所得と近接をして税負担をいただくのが妥当じゃないかと、その視点も踏まえながら、どうしたらこれが可能となるのか、実務担当者としてはこれは悩みながら検討を進めているところでございます。
○片山虎之助君　いや、それ前の年度の所得だから、辞めたりした人は大変なのよ、辞めて収入がなくなったときどかっと前の年度の税金が来るのでね。これはやっぱり所得税とそろえなきゃいけませんよ。所得税は均一だから、それは、地方税はそれはしようがないのよ、地方団体ごとに税率が違ったり、住所が違うんで手間が大変だったり。
　しかし、それを乗り越えなきゃいかぬので、理解を深めてくださいよ。特に、私、中小企業を中心に経済界だと思いますけど、どうですか、もう一度。
○政府参考人（青木信之君）　御指摘のように、この点について特に慎重な意見をいただいているのは商工会議所等、中小企業を担当する側でございますので、そうしたところの、しかし、現場の理解も得ていただかなきゃいけないということもありますので、そこも含めて検討していかなければいけないと思っております。
○片山虎之助君　それから、大きい企業なんかでもう一つ分割基準というのがあるでしょう。これをどう分けるか。平成十七年に、これは従業員の数だったものを事務所の数を加えたんですよ、それで折半にしたんですよ、その方が合理的だというので。あれから十一年でしょう。もう企業の在り方も営業所やなんかの在り方も、無人になったりフランチャイズになったり、訳が分からなくなってきているんですよ。もう一遍見直さないと不公平になると思うよ。むしろ、やっぱり大きいところは得するかもしれない、大都市圏や東京や。
　それについてはどうですか。地方、分割基準の見直しをやる。どうやるかというのは大変難しい。大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この税源帰属の適正化を図る観点から、社会経済情勢等の変化に対応してこれまでも見直しが行われてきていますが、今、片山委員おっしゃっていただいたとおり、直近の見直しが平成十七年度改正で、ここから約十年が経過しております。
　与党の平成二十八年度税制改正大綱でも検討課題の一つとされています。ですから、前回の見直し以後、インターネットを利用した取引などの増加ですとか業務の一部子会社化など、企業の組織再編に伴う事業活動の変化といった社会経済情勢の変化がございますから、見直しの必要性も含めて、法人などの協力を得ながら法人の事業活動の実態把握を進めていくということにまず着手して、今後検討を進めていきたいと考えます。
○片山虎之助君　時間がなくなりましたので次に行きますが。
　私どもは教育の無償化ということを今提案しているんですよ。教育の格差が経済の格差につながる、またそれが教育の格差に連鎖すると。やっぱりどこかでこれを断ち切るには、経済的な理由で教育に格差が出ないように、教育が受けられないようなことはやめようと。そのためには、就学前の保育所や幼稚園から含めて、大学、大学院までの教育の無償化をしたらどうかと、できればそれを憲法改正の中で憲法の中に書きたいと。今書いていますよね、義務教育は無償にすると。ああいうふうに中に書いていくわけですよ。学校教育は公が支配するんだから、これは無償化でいいんだと、経済的理由で差別しないと、こういうことを憲法にも根拠を持って大きい政策としてやっていこうと考えているんですが。
　そこで、文科省にお伺いしますけれども、教育の無償化するのにどのくらい金が掛かりますか。
○大臣政務官（堂故茂君）　答弁の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　一概に無償化の額は申し上げられませんが、対象範囲によってちょっと変わってきますので。例えば、三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料として約七千億円。それから、公立、私立学校の授業料、これは就学支援金の対象になっていますが、この対象外の人、九百十万円以上の方を含めると追加として約三千億円。それから、国公立、私立大学の学生納付金としては三兆一千億円。これを合わせますと、約四兆一千億円が追加的に必要となると見込まれます。
　以上です。
○片山虎之助君　まあ、これは大きな話で大問題なんですけれども、一番の問題は、財源の捻出をどうするかということはまず要りますよね、国民が納得するように。
　私どもは、我が党は身を切る改革と言っているから、国会議員や公務員を中心にした人件費のカットだとか、まずは国の地方出先機関で要らないものをなくしたらどうかなんということを言っておりますけれども、それはそれとして、もう時間がないからその質問はしませんが。
　もう一つ、税を充てるとすれば相続税じゃないかと。相続税というのは伸びているんですよ。これは何度も言いました、私はこの前この委員会だったか何かで、交付税の原資にしたらどうかということを言いましたけれどもね。酒税が入っているんだから、昔は所得税、法人税、酒税だったんですよ。ところが、今は酒税を抜いているんですよ。油は別ですよ、自動車関係はちょっと除くんですが、これは別の税源配分がありますから。今は相続税なんですよ、約二兆円なんです。これを、やっぱり相続財産の多寡が教育格差につながっているよ。
　だから、それをどうやってこの相続税を財源にしていくかということが私は大きな課題なので、相続税の状況について、中西政務官、何かありましたら言ってください、相続税について。
○大臣政務官（中西祐介君）　相続税の状況についてということでございますけれども、片山先生御指摘のとおり、平成二十二年以降は順次伸びているところでございまして、足下、二十八年度では一・九兆円の税収が確保されるという見込みでございます。
　ただ、やはり教育については恒久的な財源を当て込むべきだという議論もございますので、その辺は慎重に議論しながら、どんな家庭であっても極力教育に対しての国のサポートできるような形での議論をしていきたいと思っています。
○片山虎之助君　これは大きな問題として、私、相続税だけで十分だと思いませんよ。どこまでこれを手当てするかというのもありますわね、政策として。完全な無償なのか、学校の範囲もありますよね。もういろんなことがあるので、そういうことを総合的に検討しなきゃなりませんけれども、そういうことも併せて、相続税の在り方について、使途について財務省には検討していただきたいし、文科省には、堂故政務官、ありがとうございました、文科省にせっかく行かれたんだから、教育の無償化に頑張ってください。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、先般の地方交付税、地方税法等の一部改正案の審議の際に総理にも質問をいたしましたが、非常勤職員の処遇問題について改めて質疑をしたいと思います。
　政府から、一億総活躍社会であるとか、あるいは同一労働同一賃金、あるいは最低賃金の引上げなどという言葉が次々と出てくるわけですが、しかし、やっぱり多くの国民の皆さんはどうも半信半疑でそのスローガンを聞いている、こういう感じじゃないのかという気がします。特に自治体の非常勤職員の人たちは、そのようなスローガン、絵空事に聞こえてしようがない、こういうことではないかという気がいたします。
　もちろん、総務省もこれまで非常勤職員の現状を是としているわけではありませんから改善に努力されてきたことは認めるわけですが、また、組合の働きかけもあり、処遇改善に努められてきたことはそのとおりですけれども、その一つが二〇一四年に発出された公務員部長通知なわけでしょうけれども、この公務員部長通知発出の背景について改めてもう一度お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えします。
　臨時・非常勤職員の任用や勤務条件については、地方公共団体が制度の趣旨、勤務の内容に応じ責任を持って確保いただくべきものと考えております。
　総務省としましては、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用それから勤務条件について平成二十一年の四月に通知を発出しておりました。そして、留意すべき事項についてお示しをしました。
　しかし、その後数年が経過して、一つには、地方公共団体において行政ニーズの多様化に応じ臨時・非常勤職員の働く場がこれまで以上に拡大し、その数も増加傾向にあること、また二つ目には、臨時・非常勤職員の任用、勤務条件に関連する法令改正等が行われたことに加えまして、任用、勤務条件について二十一年に出した通知の趣旨がいまだ必ずしも徹底されていない実態が見受けられましたことから、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう、二十六年の七月に通知を発出したところでございます。
　総務省としては、この通知に基づき臨時・非常勤職員の制度の趣旨を踏まえた適切な運用が行われるよう、引き続き助言をしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　問題はその実効性ですよね。
　昨年六月の委員会で問うたことと同じことを答えられたと思うんだけれども、この一四年通知でどの程度臨時・非常勤職員の処遇が改善されたのかと昨年聞きました。丸山政府参考人は、通知はまだ周知徹底の段階だが、二〇〇八年と二〇一二年の調査では通勤費相当分の費用弁償をしている市町村が四百四十二団体から五百五十七団体へと増加をした、これは二〇〇九年通知に対して一定の対応が取られた結果だ、こういうふうに述べられたわけですが、確かに一定の改善を行っている自治体もあるんだけれども、まだまだ対応していない団体が多いということだと思います。
　なぜ多くの団体が通知に対応していないのか、総務省はそのことについてどのように把握をしているのか、また、それらの団体に対してどのような助言を行っているのか、お伺いをします。
○政府参考人（北崎秀一君）　総務省としましては、先ほど申しましたように、二十一年の通知の趣旨が必ずしも徹底されておりませんでしたので、二十六年、改めて通知を発出しました。
　各地方公共団体においては、この通知で示した留意事項等を踏まえて、現行の任用、自分たちが行っております現在の任用の取扱いを再度検証した上で、それぞれの実情に応じて必要な対応を検討いただいているものと承知をしています。この検討に当たりましては、多様な職場の実態でありますとか職務内容などを把握した上での課題の洗い出しを行ってその後の在り方を決定する必要がございまして、またその過程におきましては、職員の方を含めた関係各方面との様々な調整が必要となりますために一定の期間をどうしても要しているものだと認識をしております。
　私ども総務省としましては、二十六年の通知の助言内容について、地方団体に対し更に周知徹底を図りますとともに、適切な時期に取組の進捗状況についてフォローアップを行い、臨時・非常勤職員の必要な勤務条件の確保に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○又市征治君　もう今やこの臨時・非常勤の職員の問題、自治体では六十万人以上いる、ここまで広がってきてしまったということなわけで、同時に、この処遇改善問題、後ほどもまた触れますけれども、社会的な問題になっているわけですよね。
　そういう意味で、これは急いでやっぱりやってもらわにゃいかぬ。二〇一二年に調査をやられたようですから、改めて全国的な調査をする、同時に今あなたがおっしゃったような中身をしっかりとやっぱり周知徹底をしていく、その後に起こってきている問題なども含めて周知徹底を図っていく、こういうことが必要だと思いますが、調査改めてやるつもりございませんか。
○政府参考人（北崎秀一君）　臨時・非常勤職員の実態調査は、これまで必要に応じまして、平成十七年、平成二十年、それから先生御指摘ありました平成二十四年の三回実施をしてきております。次回行います調査におきましては、先ほどの、二十六年七月に私ども出させていただきました通知を受けた各地方公共団体の取組状況の把握を主な目的とさせていただきたいと考えております。
　平成二十六年七月の通知を受けた地方団体における検討は、各方面との様々な調整必要となりますため、どうしても一定の期間を要しておると見ております。このため、今後の地方公共団体の取組状況をひとつ見極めるとともに、適切な時期に調査を実施して取組の進捗状況についてフォローアップを行って、臨時・非常勤職員の必要な勤務条件等の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○又市征治君　四年たっているわけですからね。是非、全国的な調査、その間に、それこそさっき冒頭に申し上げたように、政府も同一労働同一賃金とまで言い出している、こういう状況がある中で、依然として全く通勤手当さえも出していない自治体というのがあるわけですよ、まだ。だから、そういうことを含めて、是非、全国的な調査をやるように強く求めておきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしますが、総理との質疑でも取り上げたわけですが、この二〇一四年のせっかくの通知だけども、これの限界も一面では明らかになってきているというのが大分県の中津市の非常勤職員退職手当支給請求事件に対する昨年十一月の最高裁判決だった、こういうふうに思うわけです。
　この原告は、中学校の図書館司書として勤務日数及び勤務時間は同校の常勤職員と同じで三十三年間働いてきたという人ですね。退職に当たって原告は、市に対して、市の退職手当条例に基づいて約一千九十万円の退職金の支払を求めたわけですけれども、払われないということがあるから訴えたわけですけれども、地裁段階では、原告が特別職の職員であることから条例の適用を受ける職員に当たらないとして請求は棄却。他方、高等裁判所へ移って、ここでは原告が正規職員と同一の条件で勤務していたことを重視をして、市に退職金の支払を命じたと。極めて常識的な判決だったんだろうと思うんです。ところが、これが、市側が最高裁に上告をして、最高裁では、勤務時間などが常勤職員と同一であっても採用の形態等から退職金の支払対象ではない特別職に当たるという理由から、この原告の請求を退けた。全くゼロ。
　高市大臣、労働の実態ではなくて、こうした任用の形態、任命権者が勝手に同じ仕事を、一般職員と同じことをさせているのに、あんたは特別職だと言っただけでこういう格好になる。まさに、先ほども申し上げたように、同一労働同一賃金を訴えるようなこの安倍政権の下で、こんな全くこれと矛盾したようなことが最高裁の判決で起こってくる。やっぱり、これ法なり条例に問題がありということになるんだろうと思うんですが、この受け止め含めて、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　最高裁の判決への受け止めということで、大変難しい御質問なんですが、被上告人は、中津市の規則により、地方公務員法第三条第三項第三号の特別職として設置する旨が定められていた三光教育センター嘱託員等として任用されていたということ、これを踏まえると、中津市は、被上告人が任用された職を特別職として設置する意思を有し、それを前提する人事上の取扱いをしていたと認められ、被上告人は特別職の職員に当たること、また、特別職である市長、副市長を対象とする中津市特別職の職員の退職手当に関する条例が別に制定されていること、さらに、改正経緯などから、中津市職員の退職手当に関する条例は特別職の職員を適用対象とされないものと解すべきであることということから、被上告人の方が退職手当の支払を請求することはできないと判示したと、そういう認識でございます。
　しかし、地方自治法では、条例で退職手当を支給することができるとされていて、これは一般職、特別職を問わないものでございます。特別職の職員のうち、例えば職務の内容が一般職の職員と同一と認められるような職や、勤務管理や業務遂行方法において労働者性の高い職については本来一般職として任用されるべきという助言を総務省は行ってまいりました。
　地方公共団体に対しましては、引き続き、この制度の趣旨、それから勤務内容などに応じた任用、処遇を行うように助言をしてまいります。