Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　一月のロサンゼルスにおけるシュルツ国務長官と私の会談におきまして、日米双方で海外援助について協議をしていこう、こういうことになったわけでございますが、もちろんその話の前提として私から、日本は日本としての援助の基本方針がある、アメリカはアメリカとしての基本方針もあるでしょう、このお互いの枠組みというものをしっかり守って、その上で相協力できるものはしていきましょう、相談しましょう、そしてお互いに協力することによって援助というものを非常に効率的に行うことができる場合もある、こういう話し合いができまして、その後事務当局間で、日米の援助についての具体的な話し合い、あるいは協力についての話し合いを今日まで続けてきておるわけであります。
　したがって、日米間で緊密に連絡をとってやりますが、しかし日本の援助の枠組み、援助の基本精神、これはあくまでも人道的でなければなりませんし、あるいはまた相互依存というのが大前提でございますから、そうした枠は外さずに、その枠組みの中で日米の協力をしていくという筋は曲げていないわけであります。
○井上（普）委員　これはもう言葉の遊戯をやったってしようがないので、緊密な協力をやるんだと言うが、その後、事務当局の間で具体的な案件としてどういう問題が起こりましたか。
○藤田（公）政府委員　ただいま外務大臣の御答弁ございましたように、我が国の援助の方針、それからアメリカの援助の方針についての意見交換、それからアフリカ等の相互に関心のある地域についての一般的な意見交換というものがございましたほかに、現在日米双方でタイ、フィリピン、それからトンガ、西サモア等で共同プロジェクトというものを行っております。
　タイの例を申し上げますと、我が国が東北タイにおきまして農業の専門の大学をつくりまして、その大学の中におきまして、日本と米国がともに先生を送って教育を行うというような共同プロジェクトでございます。フィリピンの場合には、難民センターというのをつくりまして、インドシナ難民がアメリカ等に定住をいたしますために基本的な教育を受けて、それからその難民が最終的な定住地に行ってもらう、そういうようなプロジェクトでございますが、こういうようなもの。それからトンガ、西サモアは、我が方の青年協力隊とアメリカの平和部隊が一緒に小学校の先生をしまして、小学校の建物を日本がつくりましてそこで教える、こういうようなプロジェクトでございます。
　こういうのがなかなかうまくいっているということで、今後このような共同プロジェクトを相互にまた見つけていこうではないかというような事務的な話がございました。そのほか、アフリカ等につきましては、先生も御承知のように、私どもは余りそれほど知識経験が深くないということもありまして、米国の今までのアフリカ援助の教訓等をいろいろ聴取して、私どもの参考にしたというようなことでございます。
○井上（普）委員　私は、近年日本の対外援助が戦略援助になりつつあるのを非常に憂えるものであります。特に、最近になりましてパキスタン、トルコという紛争周辺国への援助の強化、またソ連、キューバの中米への進出を阻止するためにアメリカが重視いたしておりますジャマイカへの援助、これは八三年の六月から。さらにはまたホンジュラス、エルサルバドル、ドミニカ、エクアドルなど、アメリカの勢力圏への援助の強化、これはもう各国のデータを見て統計をとってみれば、はっきりとわかるのであります。ニカラグアなんかにも援助が行っておったが、八三年においてはほとんどなくなってきている。八〇年には無償資金協力が二百二十一万ドル出ておったが、このごろですとこれがゼロになっておる。政府貸し付けも、七九年には五百三十万ドル出ておったのが、これがゼロになっているというようなことを見ましても、アメリカと対立関係にある諸国に対しましては援助を打ち切る。いずれも、アメリカの言いなりになってアメリカの世界戦略に乗せられ、アメリカの肩がわりの援助をやっているのではないだろうか、このような感がいたしてならないのであります。
　そこで、まず第一番に、我が国の中米・カリブ海地域への援助の実績、これら地域への援助強化の理由を承りたいと同時に、ニカラグアへの援助停止の理由をひとつ承りたいのであります。
○藤田（公）政府委員　中米・カリブ諸国ということで限ってみますと、年によって大分変動がございますけれども、ただいま先生御指摘のように、八一年度が五十二億円、八二年度が百三十二億円、八三年度が三百二億円ということで、非常に増大をしてまいりました。しかしながら八四年度は、大口の国、従来特に有償資金協力を供与しておりました国が債務繰り延べの状況に立ち至りましたことを反映しまして、有償資金協力が交換公文の締結のベースで見ますとゼロということになってしまいまして、無償資金協力が四十億円、前年度が二十七億でございましたが、出たのみでございます。このほかに技術協力がございます。これは、八三年度の実績で見ますと十六億円程度でございますが、昨年度の技術協力の実績がまだ集計が終わっておりません。十六億を数％増かと思われますが、昨年はそういう点では、中米・カリブ諸国に対する援助額が極めて低下をしてしまったという状況にございます。
　それから、ニカラグアの援助についての御質問でございますが、ニカラグアに対しましては、従来、特に研修生の受け入れという形でございますけれども、技術協力を中心に対応してまいりました。八二年度、今御指摘のように無償資金協力が一千百万円、これは災害に対する援助という形で出ておりますが、その後はそのような形での無償資金協力はございません。実績で申しますと、八三年度は一千二百万円ということでございます。八四年度は、まだこの技術協力の集計を下しておりませんので、ほぼ同程度の規模であったかと思われますが、正確な数字は現在のところございません。
○井上（普）委員　数字を見ますと、アメリカに敵対しておるといいますか、アメリカの言うことを聞かない各国に対しましては、政府援助がどんどん減っている。そしてまた、アメリカの戦略的なところにつきましては日本の援助がふえておるという事実は、見逃すことができないのであります。
　今、大臣中座しておりますので、次の問題に進みます。それは保留しておきます。
　アメリカは、八一年から中米・カリブ海開発構想というのを推進しておるようであります。この中米・カリブ海開発援助計画というもののアメリカの実態及びその内容をひとつお示し願いたいのであります。
○堂ノ脇政府委員　アメリカは、先生御指摘のとおり中米・カリブ開発構想というものを進めておりまして、これが一昨年法案化されまして、昨年の一月から実施に移されております。これによりますと、中米・カリブ地域全体二十カ国ぐらいございますが、それらの国につきまして、それらの地域、それらの諸国からの産品に対する輸入関税の免除、これを一九九五年まで実施するということになっております。また、アメリカからこれらの地域の諸国に対する投資に対しましても、税制上の便宜を計らうといったことがその主要な骨子でございます。
○井上（普）委員　大臣がおりませんので、この点しばらく留保しながら、次の条約の問題についてお伺いしましょう。
　この公社の授権資本株式への応募比率が付表Ａとして明記されております。この付表の欄外の注に、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの意見が書かれております。これによりますと、「メキシコの代表団は、希望応募株式数の総計が二万株を超過することにより公社の業務の開始が妨げられを事態を避けるため、この付表に掲げる株式数に応募する。」こう書いてある。「ヴェネズエラは、公社ができる限り速やかに業務を開始することができるように、公社の資本において六・二三八パーセントの参加比率となる千二百四十八株に応募するとの決定を確認する。」と書いてある。アルゼンチン、ブラジルも、「自国の出資額の比率を維持すべきである旨主張した。」こう書いてある。
　みんな、この域内の諸国ですよ。域内の諸国がこれを保留しているのです。これはどういうことなんです。これは一体どういうことになっているのかわからないので、ひとつお伺いするのです。みんなこれは反対じゃないのですか。嫌々ながらついていっているという形じゃないのですか。
○藤田（公）政府委員　ただいま先生御指摘のように、メキシコ及びベネズエラはもう少し多くのシェアを確保したい、もう少したくさんの拠出をしてシェアを大きくしたいという希望があったわけでございますけれども、この付表に記されておりますような比率で、本件協定成立という目標のために妥協したということをここに記しておきたい、記録にとどめておきたいという主張を行いまして、注２、３という形になりました。１は、アルゼンチン、ブラジルが自分たちの比率はこのまま維持したい、こういうことを言ったということでございます。これは、この出資割合が各国の交渉で決まるものでございますから、その交渉の過程で、例えばこの例で申しますとベネズエラ、メキシコは、自分たちはもっと大きな発言権を持ちたいのだということで交渉し、結局は妥協した形になって終わったわけでございます。
　こういう注記をするということが一体どういう意味があるかということでございますけれども、このアルゼンチン、ブラジル、メキシコ及びベネズエラの諸国が、ぜひこれを記録に残してくれという主張をしたので、この注記というものが残って記されているわけでございますけれども、この注の内容自体は特に法的な拘束力はございませんで、協定に規定された加盟諸国の権利義務というものに影響を与えるということではなく、単に一応記録でとどめているということにとどまっているということでございます。
○井上（普）委員　これは、私らは不満であるぞよという表明でしょう。記録にとどめるって、今までこんな協定がありますか。附則にこんなふうに書かれた協定がありますか、今まで。私は遺憾ながら協定というものは、みんな不満だけれども合意したところでやるのが協定なんだと思う。これを記録にとどめるなんていって、こんなことは不満があるということをはっきり示しておる証拠じゃないですか。しかも、域外の諸国であるならばともかく域内の諸国がこんなので、何で我々協力できるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　私の記憶では、協定の付表にこのような形でメンバーの一部の意見ないし立場が記録されているという例はないと存じます。
　このような注が付された背景は、ただいま経協局長の方から御説明したとおりでございますが、これは、これらの国がこの付表に注という形でとどめることを望んだためにこのような結果になったわけでございまして、この付表の注の部分、これは法的拘束力はなくて、この協定の加盟国の権利義務に何らの影響を及ぼすものではございません。
○井上（普）委員　こんな形の協定文というのは初めてでしょう。注に不満があると書かれている、こんな協定文というのは初めてでしょう。これは一体どういうわけなんだ。
　それは条約をつくるんだから、みんな不満なり、いろいろ議論がある。全部満足しないのは当たり前の話。しかしそれは、不満はあるけれども、協定文本文にそのことは全部書くのが普通でしょう。なぜ、こういうようなことを注の中に書いているのです。おかしいじゃないですか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま申し上げましたとおり、私の記憶ではこのような例はなかったと存じます。したがいまして、この書き方をおかしいのではないかという御指摘、十分理由のあることだと存じますけれども、条文に書かれるのと違いまして、これは何らの法的な権利義務関係を設定するものではございませんで、これら加盟国がどうしてもここに書きたいという主張をしたために、やむを得ずそれを認めたという経緯だろうと存じます。
○井上（普）委員　加盟国がどうしても書きたいと言ったらこんなのを書く、それが条約なんですか、協定なんですか。協定というのは、国際的なルールがあってやるものでしょう。これは私はどうも納得できない。法的に拘束力を持つものでないなんと言ったって、これは私はこれに不満ですよということを書いてあるのじゃないですか。そんなのなら、記録にとどめることを除いたらいいじゃないですか。
○斉藤（邦）政府委員　協定というのはいずれも妥協の産物でございまして、今回、この協定はこのような形で、この四カ国の立場というのをこの付表に書かざるを得なかったということだろうと存じます。本来、不満があれば、それは会議の場で言うなりあるいは自分の文書として提出するなり、それが当然ではないかという御指摘、私どもそのとおりだろうと存じます。ただ、協定全体をまとめなければいけない場合にある程度の妥協というのは常に必要でございまして、今回もそのケースとして、いわば例外的なやり方ではございますけれども、こういう書き方が合意されたということであろうと存じます。
○井上（普）委員　例外的なやり方とおっしゃいますが、それならひとつ具体的に伺いましょう。
　メキシコは、「公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるため、この付表に掲げる株式数に応募する。」旨を明記した。それから、ベネズエラも、公社が速やかに業務を開始することができるように、参加比率で応募することを明記しておる。条約の最後にこんなことを書くものじゃないと思うのだけれども、書いてあるからしょうがない。
　そこで、二万株を超過すると、なぜ公社の業務開始が妨げられる事態になるのか、これが質問の一つ。
　この比率で妥協した理由は何なのか、二つ目にお伺いいたしたい。
　第三点として、ベネズエラはなぜ付表Ａで定める参加比率に不満を表明したのか。
　第四に、域内の開発途上国のアルゼンチン、ブラジルなどは、「自国の出資額の比率を維持すべきである」と主張しているが、その出資比率をめぐってアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ四カ国の間にどのような争いがあったのか、あったとするならばその理由及び実態、それをひとつお示し願いたい。
○藤田（公）政府委員　順次お答え申し上げます。
　まず第一の御質問は、メキシコの代表団は二万株を超過することによって公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるために応募する、何ゆえに二万株ということが出ているのかという御質問でございますが、これは、この公社の授権資本が一株一万合衆国ドルで二万株、すなわち二億ドルで出発するという合意がございまして、その合意の次に域内の開発途上国が五五％という比率が決定をされまして、それから順次各国の出資比率が決まっていったという経緯がございます。
　したがいましてメキシコは、アルゼンチン、ブラジルよりも御指摘のとおり少ないわけでございますけれども、メキシコは、現在決定を見ました一千四百九十八株よりもどうしても多く応募したい、多く拠出をしたいという主張をしますと、総計が二万株を超えてしまうという形になってしまいますので、そのような状況になって、当初の合意が破れて、公社が円満に発足することができないという状況は避けたい。そこで、メキシコとしては妥協して、この一千四百九十八株という割り当てをのんでやります、しかしながら、今後ともメキシコはもうちょっと大きな、何と申しますか、ここに出ておりますが、「多数国間機関において一層大きな株式参加を実現する」という希望を記録にとどめたい、こういうことを言って、注２というのができたという状況でございます。
　それからベネズエラでございますけれども、ベネズエラにつきましても基本的には同じような主張、すなわち、より多くという主張をいたしまして、六・二三八％に当たります一千二百四十八株という合意の数字よりももっと多い出資をしたいという主張をしましたけれども、結局、この比率でのむ。のむけれども、今後、将来は一層大きな株式参加を実現するという希望を放棄してないということを記録にだけ載せてくれということを言いまして、合意達成のためにこの記録が残った、こういう状況でございます。
　それから、その二つに対しまして今度、アルゼンチン、ブラジルでございますけれども、将来、メキシコ、ベネズエラが仮に比率がふえるということがあったとしても、アルゼンチン、ブラジルについては出資総額に占める自国の比率、ここに本公社の比率二千三百二十七株、一一・六三六％でございますが、これは維持されなければいかぬ。すなわち、自分たちはこれだけのシェアだけは維持するよという希望をやはり、メキシコ、ベネズエラがそういう希望を残すなら自分たちも残す、こういうようなことで主張したという注１が残った、こういう姿でございます。
○井上（普）委員　域内発展途上国が三七％、これに不満があるんじゃないんですか。あるいはまた、アメリカが二五％も持つことに不満があるんじゃないんですか。そういうことをはっきり申したらどうです。この比率についてアメリカが威張っておるから、二五％も持たれたらたまらぬという考え方から、三七％を持っておる域内発展途上国四国が不満を表明しておるんじゃありませんか。だれのためにこんな条約をつくるのです。自分らのためにつくるのに文句を言っておるんだから、一番問題になるんじゃないですか。
○藤田（公）政府委員　この出資の交渉、増資の場合もそうでございますけれども、出資の交渉も常に各国それぞれの利害を主張いたしまして妥協の産物として出てまいりますので、一概にどの比率であればこれが非常に公正であるという客観的な数字というものはなかなか見出せないかとも思いますけれども、その過程で妥協の産物として出てきたのがこの比率であるということでございます。
　ちなみに、米州開発銀行の開発途上国と先進国のシェアを見ますと、やはり五五対四五という姿になっておりますので、五五対四五という比率自体は、それほど変わったシェアであるということは申せないんではないかと思います。
　それから、米州開発銀行での出資の比率を見てみましても、やはりアルゼンチン、ブラジルが一一・九％程度で、メキシコが七・六五であるという姿になっております。それから、アメリカの場合には、米州開発銀行の場合には三四・五四％という割合になっておりますので、二五・五という比率が高過ぎるか低過ぎるかという議論はいろいろあるかとも思いますけれども、米国の経済力等を反映しまして大体四分の一強程度を負担しているというのが、今までの姿だったのじゃないかと思われます。
○井上（普）委員　こんな協定の形式は今までなかったというお話、その常識をあえて破って注１、注２、注３を協定の中に書いたということは、この協定に対していかにも域内の発展途上国が不満を持っておるあらわれじゃありませんか。とするならば、我々はなぜ急いでやるのだ、このことに大きな疑問を私は持たざるを得ない。まず、そのことを申し上げておく。
　もう一つ、この協定では第一条第一項の「目的」で、「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立、拡張及び近代化を奨励することにより」と言いますが、「中小規模の民間企業」とはどれくらいのことを考えているのか。大体中南米の貧しい国においては、ほとんどが膨大なる巨大なる外国資本に左右せられておるし、民族資本としてはまことに零細なるものが多いと聞いておる。この「中小規模の民間企業」とは、一体どういうような定義を下しておるのか、この点ひとつお伺いしたい。
○藤田（公）政府委員　第一の、先ほどからの御質問の関連でお尋ねがございました、この出資の割合についてはみんなが不満を持ち続けていたというお話でございますが、確かにメキシコ、ブラジル、アルゼンチンそれからベネズエラ等の間ではいろいろ議論があったということで、実はこのような注記ができたわけでございますが、五五％が開発途上国、それからアメリカが二五・五％、その他一九・五％と、この比率につきましては、実は合意が一応初めからそれほど論争なくあったわけでございます。むしろアメリカの場合には、二五・五％はちょっと少な過ぎるという立場を当初とっておったようでございますが、いずれにせよ二五・五で合意をした。
　結局、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの四カ国の割り当てをどうするかということで、この四カ国の中での議論が最後までつきませんで、四カ国合計では三七％ぐらいにするということは、一応中南米の国々の間では合意を見ていたわけでございますけれども、中でどう割り振るかというので非常に議論があった。これは、各国の主張の衝突する場でございますから、いろいろと議論が出て妥協が図られるというのは、こういう国際金融機関等ではよく見られる状況でもございますし、それほど致命的な欠陥であるということは言えないのではないかと思われます。
　それから、御指摘のとおり第一条第一項に「中小規模の民間企業」と記してございます。「中小規模の民間企業」とは何ぞやという定義でございますけれども、定義自体はこの協定の中には記されておりません。結局、具体的に今後本公社が活動を開始いたしまして投融資を承認します際に、理事会ないしは執行委員会が当該企業の位置しております国の開発の状況というようなものも考慮しまして、対象となる企業を決定するということになるかと思われます。
　ただ、御参考までに、協定交渉の過程におきましていろいろな議論が出ておりましたけれども、その際には理事会ないし執行委員会は次の基準で融資ないし投資を決定するようにという議論が出ておりました。それは大約しますと三点ぐらいありまして、一つは、雇用者の数がそれほど多くなくて、売上高、資産価値等が総体的に小さいということによって、その活動分野におきまして支配的な地位を占めていない企業だということ、それから第二番目が大規模な金融グループとは関係がないこと、それから第三番目がほかの大企業から法律的に独立していること、こういうようなことを基準にして理事会ないし執行委員会は融資先の決定をすべきだという議論が、この協定交渉の過程では出ておったということを御紹介いたします。
○井上（普）委員　私は、この協定につきましては、先ほども申しましたように、こんな今までの形式をともかく無視した注を書かざるを得ないようなこと。あるいはまた、融資対象とする「中小規模の民間企業」とあるが、これも漠然としたものである。しかも中南米の諸国には、もう皆さんも御存じのように、大きな企業か零細企業がほとんどである。しかもそれは、大企業の植民地支配と申しますか、そういう形態が非常に多いこと。しかも、今まで米州銀行なるものがある。これらを考えますと、わざわざなぜ投資公社というものを設立しなければならないか、ここらについて大きな疑問を持たざるを得ない、これに限って考えても。
　さらにはまた、政治的にアメリカの戦略援助でなかろうかという気がしてならない。現に、米州銀行に投資した国でこの投資公社に投資しない国が、イギリスを初めとして一体何カ国ありますか、ここらあたりをひとつ明確にしていただきたい。なぜこれをやめたのか、そこらもひとつ明確にしていただきたい。
○藤田（公）政府委員　第一点の、米州開発銀行があるにもかかわらず、何ゆえにこの公社を設立するのかという御質問でございますが、米州開発銀行が民間企業に対しまして育成強化を図ります場合には、二つ制約がございます。一つは、米州開発銀行は投資を行えないということでございます。それから第二番目は、米州開発銀行の融資の対象が主として政府及び政府機関ということになっておりまして、民間企業に融資を行います場合には、協定上政府等による保証を要求し得るということになっておりまして、米州開発銀行は運用上、このような政府による保証を要求することを原則にしているという制約がございます。したがいまして、このような制約にかんがみまして、中南米地域の経済開発の促進のために果たします民間部門の重要性、特に中小規模の企業の育成が必要であるということが関係国の間で広く認識されましたために、本公社の設立の必要性について合意を見たというのが背景として御説明できるかと思います。
　それから第二の御質問で、米州開発銀行に加盟をしていない国、ないしは米州開発銀行に加盟しているけれども本公社に参加していない国が多いではないかという御指摘でございます。
　第一の、米州の中で米州開発銀行に加盟していない国と申しますのは、アンチグア・バーブーダ、グレナダ等々、八カ国がございます。この中ではキューバが比較的大きな国でございますが、それ以外の国は最近独立した国でございまして、経済規模も非常に小さいということから、この米州開発銀行に加盟していないということと思われます。キューバにつきましては、本来、米州開発銀行の設立交渉にも参加いたしまして、出資シェアの割り当ても受けたわけでございますけれども、その後、結局銀行には参加しないという立場をとりまして、御承知のとおり、一九六二年に米州機構からも脱退をいたしましたので、米州開発銀行に参加する資格自体がなくなったというのが現在の状況でございます。
○井上（普）委員　私は、もう時間が参りましたのでこの程度でやめますが、委員長にお願いしたい。実はまだまだ、質問を用意しておるのがたくさんあるのであります。安倍外務大臣に中心にお伺いしなければいかぬ問題がたくさんございます。それで、質問を次の機会にまで留保させていただいて、本日は、この程度で終わらせていただきます。
○玉城委員　米州投資公社を設立する協定について、御質問を申し上げたいと思います。
　アジア地域ではアジア開発銀行、アフリカ地域ではアフリカ開発銀行がそれぞれ設立されているわけであります。これらの地域で、米州投資公社に類するような補助機関を置いているところがあるのかどうか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　アジア開発銀行及びアフリカ開発銀行のいずれにつきましても、本米州投資公社のごとき補助的な機関は存在しておりません。
○玉城委員　その理由についてお伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　その理由は、アジア開発銀行及びアフリカ開発銀行は、いずれも投資をいたします機能を認められておりまして、現に投資活動も行っております。このために、本米州投資公社設立の一つの大きな理由でございます投資を目的とした独立の機構を設立する必要性が大きくないということが、第一点として申せるかと思います。
　それからアフリカにつきましては、そもそも基本的に、中南米地域に比較しますと、民間企業の発達というのがそれほど見られておりませんので、本件公社のような機関を設立する必要性が恐らく少ないということが、このような動きが見られない理由ではないかと思われます。
○玉城委員　今回設立しようとするこの米州投資公社が、米州開発銀行の補助的性格を有する機関であるならば、米州開発銀行の組織、任務、業務内容を改正することによって、その目的を達成することが可能ではないかと思いますが、なぜこのようにわざわざ独立して公社を設立するということになったのか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　確かに、おっしゃる方式で投資を含めるということも、理論的には一つの方法であるということは考えられたかと思います。しかしながら、米州開発銀行自体が、先ほど申し上げましたように投資を行えないことのほかに、融資対象を主として政府及び政府機関とし、かつ民間企業に融資を行います場合には、協定上、政府等による保証を要求し得るという規定になっておりまして、運用上、保証要求を原則としているという状況があるということが一つ申せるかと思います。
　もう一つは、やはり米州開発銀行の憲章の改正と申しますか、米州開発銀行を少し組織がえをして、現在御審議をいただいております米州投資公社の機能も一緒にあわせ持たせたらいいんではないかという御質問に対しましては、域内の開発途上国の経済開発に占めます民間部門の重要性に着目をいたしますと、やはり独立の機関たる本投資公社を設立しまして、特に中小規模の企業に対してきめの細かい対応をするということが必要ではないかということから、本件公社の設立の必要性について、特に域内開発途上諸国の要望が強く、このような合意を見て協定の設立に至ったということでございます。
○玉城委員　公社への参加資格国は、米州開発銀行の加盟国に限られているのみならず、公社のすべての権利を掌握している総務会は、米州開発銀行の総務及び総務代理で構成し、しかも公社の業務運営の責任機関である理事会の議長は、米州開発銀行の総裁でなければならないということになっておるわけですね。このように銀行と公社が有機的な深い関係を有していながら、公社を独立した機関として規定しているのは、先ほども申し上げましたとおり、これは実態的には補助機関というよりは開発銀行の一機関ですね。ですから、先ほど御説明もありましたけれども、もう少し、なぜ公社というふうに独立をしなくてはならないのかという明確な、簡単でいいですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　確かに御指摘のとおり、役員等についてそのような形で、御指摘のとおりの形で米州開発銀行と密接に結びついている機関でございますが、他方、この投資公社を設立することによりまして、理事会ないしは執行委員会という制度を持ちまして、投資ないし融資について、比較的小型の案件等についてもかなり機動的、かつ、きめの細かい対応をすることが可能になるということが、本公社を独立した機関として設立する決意を加盟国が持ちました最大の理由であると思われます。
○玉城委員　中南米地域におけるこれら諸国の経済開発については、当然、民間企業の活力をいかに最大限に活用するかということが最も重要であると思うのでありますが、今回のこの公社の投融資を呼び水として民間投融資の活性化を促進するために、外務省としてはどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　公社は、今御審議願っております協定にも記してございますように、民間企業に対します投融資を行うわけでございますけれども、この活動が呼び水になりまして、他の資金源の投融資の参加が促進される、ないしは専門的技術の導入促進が見られるということが、この公社の役割として非常に大きく期待されていることかと思われます。
　我が国としましても、本投資公社の活動によりまして、我が国の経済的な、先ほども申し上げましたが、中南米に対します政府ベースの援助ということになりますと、我が国全体の援助の一割弱という程度でございますけれども、民間ベースの広い意味での経済協力、投資及び輸出信用というものを含めますと、三割が中南米に向けられているという状況でもございますので、このような面での民間の進出にとって公社の活動というものが、呼び水ないしは補助的ないしは促進的な役割を果たすということを期待しております。
○玉城委員　今、藤田さんおっしゃったのは、政府ベースでは中南米地域への援助というのは全体の一割弱である、民間ベースでは三〇％、我が国からの民間ベースの投融資についても外務省としても積極的に促進させる、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
○堂ノ脇政府委員　中南米諸国は我が国との経済関係、貿易、投資、金融、あらゆる面でアメリカに次ぐ、あるいはアメリカ、ヨーロッパに次ぐような地位を日本が占めておりまして、我が国としましても、現在の中南米諸国の経済困難の中で民間の御活躍もお願いして、これらの国の経済発展に側面的に協力したい、そういう方針で臨んでおります。
○玉城委員　そこで、一九八四年のラテンアメリカ経済報告、これは外務省からいただいた資料を見ますと、中南米地域全体の主要経済指標は、数字で見る限りにおいては確かに景気回復を示しているように見えるわけでありますが、しかし、域内全体の経済動向をあらわした数字が、必ずしも域内それぞれの国の景気回復を示すものではないと思うのですね。したがって、域内経済の回復兆候が見られるとしても、中南米経済を決して楽観視することはできないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○堂ノ脇政府委員　ただいま、先生の御指摘のございましたとおりでございまして、中南米地域では、一九八二年にメキシコの累積債務支払い不能という問題を発端としまして経済的な危機に入っておるわけでございますが、その後のそれぞれの諸国の自助努力、そしてまた国際金融機関の協力、また先進諸国、特に債務国側の政府、民間銀行の協力といったことによりまして、次第に中南米地域の経済も持ち直してきているという状況でございます。
　特に、アメリカの好景気ということがかなりよい結果をもたらしまして、昨年、一九八四年の中南米経済全体について見ますと、国連ラ米委員会の報告が指摘しておりますとおり、初めて成長が全体としてプラスになったという状況でございまして、昨年の成長率は約二・六％ということでございますが、これは一昨年のマイナス三・一％、その前の年のマイナス一％というのに比べますと、極めて明るい材料であるということが言えるかと思います。
　しかし、経済活動の回復は主として経済規模の大きな国、すなわちメキシコ、ブラジル等に限られておりまして、その他の多くの国ではまだ目立った回復が出ておりません。例えばウルグアイにつきましては、依然として昨年の成長率がマイナス二％、ベネズエラにつきましてはマイナス一・五％、それからグアテマラ、パナマにつきましては成長ゼロ、ボリビアにつきましては〇・五％、ニカラグア〇・五％という程度の成長しかしていないわけでございまして、こういう状況でございますから、全体的に合計しますと楽観できる要素も出てきておりますけれども、しかし、それは確かにばらつきがあるということが言えるかと思います。
　また、貿易面を見てみますと、やはり累積債務問題ということが念頭にございまして、各国とも輸入を抑え輸出の増大のための努力をしておりまして、その結果、ブラジルでは昨年百二十六億ドル、メキシコが百三十五億ドル、アルゼンチンが四十四億ドルという貿易収支の黒字を記録しております。
　また、インフレについて見ますと、必ずしも楽観できない要素がたくさんございまして、中南米全体では一九八四年には一六五％ということでございまして、前年よりもさらに上回っている。すなわち、八三年の一三〇％をさらに上回っていると言うことができます。インフレの抑制に比較的成功しておりますのはメキシコあたりでございまして、他方ボリビアあたりでは一〇八五％とか、あるいはけさの新聞を見ましても、四〇〇〇％というような信じがたいほどの大きなインフレ率でございますし、アルゼンチンにつきましても、この一年間努力してまいりましたが、まだ六〇〇％台、ブラジルにつきましても二〇〇％近いという状況でございます。
　そういうことから見ますと、中南米地域の経済全体としまして比較的明るい材料も出ておりますけれども、ばらつきがある、特にインフレ面ではまだなかなか抑制効果が出てきてないということが言えるかと思います。
○玉城委員　中南米諸国の対外貿易は、米国の景気動向、輸入増大に強く依存していると思うわけでありますが、このような密接な関係からして、米国の経済貿易政策によって受ける影響は極めて大きいものがあると思うわけであります。したがって、米国の景気動向を含め、中南米諸国の対米貿易に対する今後の動向を外務省はどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　米国と中南米地域の経済関係は、地理的な近さ、また歴史的な経緯もございまして、大変深いわけでございます。そして、中南米諸国からの対米輸出といったものを見ますと、対米依存度が全体の約三分の一ということでございますし、輸入面での対米依存度も、ややそれを下回る三割弱程度というふうになっております。
　また、その比較におきまして対欧州といったものを見ますと、輸出入とも二割弱、それから我が国の場合は数％という感じでございまして、そういうことから中南米諸国はアメリカに対して非常に強い期待を持っておりまして、アメリカの好景気が続くことを希望しておりますし、また、アメリカのいわゆる保護主義的な傾向が出てくることを非常に懸念しているという状況にございます。またアメリカ側も、中南米地域に対しては深い関心を持っておりまして、中南米諸国の経済が回復するために、できるだけ中南米の製品を輸入するという姿勢も示しているという状況だと理解しております。
○玉城委員　今ちょっとおっしゃいましたけれども、ヨーロッパ諸国における現在の高い失業率とそれに伴う保護主義的な考え方の台頭、アメリカも含めてですけれども、中南米諸国にとっては、今後も対ヨーロッパ貿易の拡大に期待することは無理ではないかと思うのですね。したがいまして、さっきも申し上げましたように、中南米諸国における最近の貿易黒字は、関税率の引き上げや厳格な輸入規制などによって輸入額を大幅に減少させて、輸出を幾分伸ばしたという程度であって、貿易収支が黒字ということで中南米諸国の経済が回復に向かったということにはならない、重ねてお伺いしておきます。
○堂ノ脇政府委員　先ほども申し上げたとおりでございますが、アメリカの好景気の影響を受けまして、中南米諸国の景気も昨年度を通じまして約二％程度経済成長を遂げた、また、貿易黒字もかなりのものが見られたということは事実でございますが、これがいつまでも持続できるかという点につきましては、中南米諸国も非常に大きな懸念を持っているということも事実でございます。
　また、累積債務問題自体につきましても、その支払いを多年度にわたって繰り延べるという交渉が幾つかの国について行われまして、そういうことから毎年の支払いは、今後数年間がない低い額で済むということになっておりますけれども、全体の累積債務の額が減っているわけではございませんで、中南米地域にとっては非常に厳しい状態である。したがいまして、いろいろな場を通じまして中南米地域は、特別の配慮とか援助とかといったものが必要であるということを、声を大にして言い続けてきているのが現状であろうと思います。
○玉城委員　したがいまして、この公社協定につきましては、非常に結構な協定ではないかと私は思うわけでありますが、現在、中南米諸国への海外民間資本、特に海外銀行からの融資は先細り状況にあり、このままでは今後海外民間投資の回復は期待し得ないのではないかと思うわけであります。したがいまして、今回のこの投資公社の設立や自国経済の立て直しの努力などにより、海外民間投資の復活を図ることが中南米諸国にとって当面重要な課題ではないか、このようにも思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○堂ノ脇政府委員　全く先生御指摘のとおりでございまして、累積債務でございますと元本、利息とも返済が要請されるわけでございますが、投資であればそれがそのまま投資先の国に定着する、しかも流通、移転を伴うということで、中南米地域の経済発展のためには大変に貴重なものであると考えられております。我が国の場合、恐らくアメリカに次ぐぐらいの民間の投資累計額になっておりまして、これまでの対中南米投資の累計を見ますと約百七億ドル、これは八四年、昨年の三月末の数字でございますが、この数字を見ましても日本がアメリカに次ぐ投資国であると言えるわけでございます。
　ただ、最近の経済的な困難といったことを反映しまして、投資がこの一、二年の間先細り的な傾向があったことも事実でございまして、それにもかかわらず、例えば昨年ブラジルの大統領が訪日されました際には、ブラジルのセラード農業開発につきまして我が国から二億ドルぐらいでございましたか、民間、政府合同で資金の供与を行うということをいたしましたし、また輸銀からも、一億ドルの融資をするという決定を行ったわけでございます。
　そういう努力によっても、民間の投資活動が最近さらに活発化しているというふうに了解をしておりますし、また、今回御審議を願っております米州投資公社を通ずる援助といったものが、さらに我が国の民間企業の対中南米諸国への投資意欲を促進する上で効果がある。また、投資公社自体も投資をするわけでございますが、それに加えて民間の投資意欲といったものも、これによって勇気づけられるという効果があるのではないかと期待しているわけでございます。
○玉城委員　ここで改めてお伺いしておきたいのは、国際政治経済社会の中で中南米諸国の占めている地位を外務省はどのように基本的認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　世界に百六十ほど国がございますが、中南米地域だけで独立国が三十三を数えておりまして、どちらかと申しますとＬＬＤＣではなくて、かなり中進国的な地位にある国が大部分でございまして、そしてまた、非同盟グループにも入っておりますけれども、中進国であることを反映してか、大部分が穏健な非同盟グループに属しているというふうに私どもは見ております。また、この数年の傾向を見ますと、軍事政権あるいは独裁政権にかわりまして民主政権が続々とあらわれてきておりまして、三十三の国のうち、民主的な手続によって政府、大統領などを選出しております国が二十数カ国になっている。これは、数年前にはわずか十余りでございましたけれども、大変な民主化の傾向であると思われますし、これがまた、世界の国際政治の中における民主勢力、我が国を含めます民主主義、自由主義諸国と同じ政治信条を持つ国々となってまいるわけでございますので、大変に好ましい傾向であると我が国としては考えておるわけでございます。
　そういう国が国際社会の中で大きな発言力を持っていることは明らかでございまして、国連等の場でも、よく中南米諸国は一致して穏健な立場から国際政治の諸問題に発言してきておる、また、その解決にも協力してきておるというふうに考えております。また、国際経済問題につきましても大体同じことが言えまして、中南米諸国は、我が国にとっては特に大事にすべき穏健な主張を持った非同盟グループであると我々は認識しております。
○玉城委員　そこで、資源も少ない我が国にとって中南米諸国は、鉱工業原材料、食糧等の安定供給地域として、また工業製品の輸出市場及び投資先としても重要な地域だと思うわけです。したがって、今後の我が国外交にとっても、この国々との外交はさらに重要になってくると思いますが、重ねてお伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　資源供給国といった点から考えてみますと、例えば現在我が国は、鉄鉱石の約半分ほどを豪州から輸入し、四分の一ほどをブラジルから輸入しているわけでございますが、埋蔵資源あるいは鉄鉱石の質のよさといった点から申しますと、早晩ブラジルが豪州にも劣らない重要な鉄鉱石の供給先となっていくだろうと見られているわけでございます。また銅につきましても、チリが世界の銅の埋蔵量の四分の一を持っていると承知しておりますが、現在でも我が国の輸入する銅の一二％が中南米から来ているという状況でございます。
　また、家畜用の飼料でございますが、これも現在中南米地域から約二二％が来ておる。そしてまた農産物に関して申しますと、先ほど申しましたブラジルにおける食糧増産のための計画に我が国も協力しておりますが、ブラジルは二十一世紀における、アメリカに劣らない、アメリカに取ってかわるかもしれない世界の食糧の宝庫になっていくだろうと見られているわけでございまして、そういった点からも我が国あるいは東アジア諸国と中南米地域といったものは、経済的にも相互補完関係にあるということが言えるかと思います。
○玉城委員　そこで、これまでどちらかといいますと欧米偏重であった中南米諸国も、最近我が国に目を向け始めているようであります。中南米諸国が特に我が国に対し関心があるとすれば、何を期待し、何を希望していると外務省は受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　中南米諸国が我が国に対して期待しておりますのは、やはり我が国が戦後四十年の間に経済的に大きな発展を遂げ、また科学技術の進展を遂げたということでございまして、そういう日本の経験から学べるものがあったら学びたい、あるいは日本のまねをしたい、そしてまた日本は経済的にも力があるのだから、中南米諸国の経済発展のために援助をしてほしいというのが、我が国に対する期待でございます。
　また、その背景には九十五万人にも上ります在留邦人、日系人の存在がございまして、これらの日系の移民の方々、移住の方々が、それぞれの移住先で経済発展のため、あるいは社会の発展のために非常に模範的な活躍をしてこられたということから、中南米諸国はその面からも日本に対して大きな期待といいましょうか、関心と期待を持っているということが言えるかと思います。
　また、第三番目に申し上げられるのは累積債務問題でありまして、午前中の御討議でもございましたが、我が国はアメリカに次ぐ大きな債権国でございまして、我が国の銀行が中南米諸国に貸し出しております金額は三百億ドルを下らないと見られているわけでございます。その累積債務の返済条件の緩和といった問題に関しまして、これまで我が国の銀行あるいは政府が極めて前向きに協力的に対処してきたということが中南米諸国からは非常によく理解され、また評価されているということがございます。そういうことで、最近中南米地域は我が国に対する期待を高めておりまして、要人の往来ということも活発化してきているという現状でございます。
○玉城委員　今局長さんがおっしゃいましたように、そういう期待に対して我が国としても当然こたえなければならぬと思うのです。基本的には、向こうは経済援助、また百万人近い日系人が定着、貢献していらっしゃるということだと思うのですが、この米州投資公社もその一環だと思うわけです。どういうふうに基本的に、中南米諸国に対して我が国として今後こたえていくのか、お伺いしておきます。
○堂ノ脇政府委員　中南米諸国の我が国に対する期待は、経済、社会、文化、科学技術、あらゆる分野において非常に高いわけでございまして、各国別に、そして各分野別にできる限りのことをしていくしかないわけでございますが、例えば経済面では、この米州投資公社の設立に日本が協力する、そこにまた将来は融資とかいろいろな形で協力しながら、その公社の活動を通じてこれらの地域の民間企業の活動を助けていくということが一つございますし、またそのような公社の活動以外にも、日本の民間企業自体が、中南米の重要性ということを従来からも認識をしておりますけれども、最近の経済危機にもひるむことなく、自信を持ってさらに中南米に進出していただきたいし、投資、融資を行っていただきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　また、経済協力面でもいろいろ難しい条件はございまして、リスケジュールになっている国もたくさんございますけれども、そういう中でも何とか日本の経済協力、有償無償を含めましてふやしていくということに努力すべきものと考えておりますし、また文化、科学技術等の面でも、これからもますますいろいろな機会、相手国からの大統領の訪日の機会とかそういう機会を通じまして具体的な合意をし、人の交流を通じましてそういった分野でのそれぞれの国の発展に御協力申し上げたいというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、数年前からブラジルに、ブラジルの工業製品あるいは食糧等を日本、東南アジアに輸出する窓口づくりをしたいということで、アジアポート構想というのがあるのですけれども、外務省そのことを御存じなのか、知っていらっしゃったら、どういう評価をされるのか。
○堂ノ脇政府委員　アジアポート構想と申しますのは、前にも御説明したかもしれませんが、ちょうどヨーロッパにおきましてロッテルダムがユーロポートと言われるように、経済活動の一つの物資の集積所をつくろうという構想でございます。これは特に、リオドセ社というブラジルの半官半民の企業がございますが、ここが中心になって提唱してまいりました構想でございまして、日本の南部など、日本に限るわけではございませんが、アジア地域の一部にアジアポートというものを建設しまして、そこにブラジルなど中南米からの産品、特に鉄鉱石、農産物などの中継備蓄加工基地を建設する。そうしますと、二十万トン級の大型の船を就航させまして経費も安上がりになってくるし、また中南米にとっても、貿易、輸出先の多角化ということにも役立つというのがブラジル側の考え方でございまして、またその帰り船でアジアから帰っていく際に、中東の原油とか、あるいは豪州の石炭といったものを運んでいくことが基本的な考え方のようでございますが、何分まだ大変に漠然とした、二十一世紀に向けての雄大な構想という状況でございます。
　ただ運輸省では、既にこのための研究調査の予算を組んでおりまして、五十九年度一千七百六十一万円、それから昭和六十年度に一千四十六万円を計上して、このアジアポート関連の研究調査に当たっているようでございます。また、昨年ブラジルの大統領が訪日されました際にも、この問題につきましては中曽根総理との間で若干の意見交換がございまして、我が国としてはこの構想に引き続き関心を示して協議をしていきたいというふうに、我が方の立場を総理からお伝えいただいたことがございます。
○玉城委員　とかく我が国は、今経済問題で世界からいろいろ非難を受けているわけでありますし、そういう今の構想についても、やはり国際的な経済の安定、繁栄という立場からも我が国が貢献できるというものであれば、積極的にこういう構想についても協力をしていくべきではないか、このように思うのです。
　この問題に関連しまして、実はブラジルのサンパウロと沖縄とでミニ・アジアポート構想という計画がありまして、気候的にも非常に似ているということで沖縄にそういうミニ・アジアポートを建設すべきであるというような計画もあるのですが、御存じですか。
○堂ノ脇政府委員　まだ、この構想自体が検討の初期の段階でございまして、また極めて雄大な構想でございますので、具体的にどういう場所にそういうアジアポートを設けることがよいかという話にまでなっていないと思うのでございます。我が国では、例えば大分県あるいは兵庫県などが大変強い関心を持ってきたことは従来から承知しておりましたけれども、ただいま先生御指摘の沖縄県の話は私は初耳でございます。
○玉城委員　今後こういう構想、計画も具体化されていくと思いますし、我が地域からも要望が出てくると思うのですが、外務省も関心を持っていただいて、推進をしていただきたい、このように思うわけであります。
　大臣いらっしゃいましたので大臣にお伺いしたいのですが、安倍外務大臣は昨年九月のメキシコ訪問に続き、本年一月早々コロンビアも御訪問されていらっしゃるわけであります。特に、コロンビア訪問は、我が国現職閣僚としては初めてだということも承っておるわけでありますが、安倍外務大臣とされて中南米の国々に対し、こういうふうに積極的な外交姿勢を示していらっしゃる、その理由をお伺いしておきたいのです。
○安倍国務大臣　日本も、これだけ経済的に大きくなったわけでありますし、また政治の面においても、世界の平和に貢献していかなければならないという役割がますます重要になってきたわけでございます。そういう意味で、中南米諸国と日本との関係を見ますと、中南米には日本人も移民として随分多く行っておりまして、そして中南米諸国の開発等に貢献をし、日本との協力関係の大きなくさびになっておるわけでございますが、まだまだ経済、貿易の面で見ると十分でない点もあるわけでありますし、あるいはまた政治的な対話という面も不足しておる。ですから、これからやはり日本が世界の中で信用されていく、幅広い外交を展開していくためには、中南米諸国というものを重視して、日本として政治の面の対話を進めるとともに、経済的にも貢献をしていく、そういうことが必要であろう、こういうふうに思いまして、これらの諸国に対しまして積極的な姿勢をとっております。
　私も、まずやはり自分で行かなければならない、こういうように考えましてコロンビアを訪問いたしたわけでありますが、大変コロンビアでも歓迎を受けたわけでございます。それは、日本に期待するところが非常に大きいわけであります。日本からの経済的なアクセスもあることはあるわけでございますが、行ってみまして、あれだけの膨大な資源を持っておりますし、確かに財政等においてはなかなか厳しい面もありますけれども、やはり日本として十分これから経済、貿易あるいは資本進出等について道が開けてくる国であろう、こういうふうに考えております。こうした関係をさらに密接にしていかなければならぬ。これはひとりコロンビアだけではなくて、その他の国々に対しても積極的に今申し上げたような姿勢で取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　今大臣もおっしゃいましたとおり、私は、中南米地域は我が国にとってアジア地域やアフリカ地域にはない特異性があると思います。それは、この地域に百万人近い邦人が定住し、その子孫が定着し、おのおのの居住国で確固とした日系社会を形成しているということだと思うのです。これは、我が国と中南米諸国との将来の協力関係の形成、発展にとって、極めて貴重な資産であると思います。したがって、我が国と中南米との関係は、これまで地理的な遠隔さもあって必ずしも濃度の高いものではなかったと思いますが、外務省としては当然、この日系の方々が我が国と中南米諸国との持続的、長期的親善と友好に寄与できるよう、外交的にも特別な配慮をしていただくことが必要だと思うわけであります。
　そこで、この機会に移住の問題について若干お伺いをしておきたいわけでありますが、中南米諸国における我が国からの移住者の方々の実態について、概略御説明いただきたいと思います。
○谷田政府委員　ただいま委員のおっしゃいましたとおり、中南米諸国には大変多くの数の移住者、それからそれの子孫によって日系社会というものが構成されております。地域全体で申しますと、まずブラジルに約八十万人、それからアルゼンチンには三万二千人、ペルーにおきましては七万人、それからボリビアに七千人、あとパラグアイにも六千人ほどございますが、こういったところが主な国で、ただいま委員おっしゃいましたとおり、それぞれの国におきまして経済社会の発展に非常に大きな貢献をいたしております。特に中南米の場合は、農業移住というものを中心にして行われてきたということがございまして、農業技術の移転という面におきまして、それぞれの受け入れ居住先国から非常に高い評価を受けているわけでございます。
　このようにいたしまして、この日系社会による貢献というものは、さらに日本とその国との関係における相互理解、信頼感の醸成ということについて大変大きな役割を果たしてきておりまして、我が国としては、今後ともこの日系社会の健全な育成、そしてその発展を通じまして、ひいては二国間のそれぞれの国との間の関係のさらに一層緊密な増進というものを進めてまいりたいと基本的に考えております。
○玉城委員　そこで谷田さん、この機会にお伺いしておきたいし、また皆さんの対策を強く要望したいのは、ボリビアのサンタクルスに、昭和二十九年に沖縄から計画移民でたくさんの方々が入植されましたですね。三十年過ぎているわけですが、それはジャングルを必死の思いで開拓をし、まさに筆舌に尽くし得ない辛酸をなめて、やっとその苦労が報われつつあるわけです。ところが、数年前から現地のインディオの方々がその入植地に入り込んで、その土地を自分の所有地としてどんどん塗りかえてきて、現地の裁判に訴えるのですけれども、法制上のいろいろな違いもあり、あるいは現地の日本の大使館あるいは国際協力事業団に訴えてもらちが明かない、効果がない。大変途方に暮れているのです。これはどういうことなんでしょうか。
○谷田政府委員　ただいま御指摘の土地問題に関しまして、私どもの存じておる限りでは、これは沖縄の第三移住地の所有地の問題であるかと思います。御存じのとおり、沖縄に第一、第二、第三とございますが、この第三の移住地におきまして、未開墾の二千ヘクタール前後の土地が二年ほど前から周辺住民の侵入を受けて、土地の係争問題が起こって大変深刻な問題になっているということでございます。それで、この係争の処理に当たりましては、現地の移住者団体であります沖縄総合農牧協同組合というのが当事者になっておりますが、政府といたしましても、現地の大使館がこの組合の相談を受けまして、ボリビアの関係当局、特に農牧大臣を初めとして、先方の政府の責任者に対してもう既に何回にもわたりまして善処方を申し入れる等、速やかな問題の解決を図るべく努力しております。
　ただ、本件につきましては、相当広い土地が未開墾のまま手つかずに残されているというところが大きな問題でございまして、これはもともとこの土地を無償で先方の政府から譲渡されたものでございますけれども、それには開墾をするということが一つの条件になっておるわけでございます。ところがこの第三移住地に関しましては、入植する人の数が非常に少なかったということ、現在二百人ございますけれども、その後も新規の移住者の数がふえていないということでございますが、結局その土地が手つかずに残っている。それに対して周辺の住民が、やはりいい場所に目をつけて、その方に引き寄せられてくるといった傾向があるわけでございまして、この問題につきましては、我が方としては、できるだけこれを行政的に政府との間で解決したいというふうにしていろいろ努力しておりますけれども、やはり訴訟問題ということにもなっておりまして、裁判所に持ち込まれたという事態にも進展しておりますので、我々としては、やはり事態に応じて、一面では訴訟問題という形で扱っていかざるを得ないけれども、側面的には、できる限り行政的にもこの速やかな解決に努力しているという事態でございます。