Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮ですが、推薦のそのプロセスにかかわるものは、その名簿とともにファイルにとじてございますけれども、その一件の資料につきましては、既に一年未満ということで廃棄をしているということでございます。申しわけございません、重ねて。
　先ほど申しましたが、各省に聞いたと申しますのも、一方で、いろいろな式典に関するノウハウもあり、また、必要に応じてそういう各省にも聞けるような状況にあったということでございまして、では、具体的にどういう形で聞いたかということは、現時点では記録は残ってございません。
○宮本委員　記録が残っていないと。記録が残っていないんですよ。記録がないことを何で答えられるんですか。
　官房長官、今のやりとりを聞いて、目を覚ましていただきたいんですよ。おかしいでしょう。こんな同じものができ上がる、各省庁に問い合わせていると言ったけれども、では、各省庁に問い合わせた記録はあるのかと言ったら、記録はありませんと。
　この答弁自体がでっち上げの可能性の方が強いんじゃないですか。こんなもの、全く同じものが今の説明ででき上がるはずがないわけですよ。
　官房長官、調査してくださいよ。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にどうかお願いいたします。お願いいたします。
○菅国務大臣　極めて事務的な話であって、こうしたことについては私自身のところまで全く上がってきませんし、官房長のもとで処理されているんだろうというふうに思います。
　ですから、官房長が答えたとおりであると思います。
○宮本委員　私と官房長のやりとりを聞いて、私の方がおかしいと思いますか。多分、与党の委員の皆さんも含めて、官房長が言っている方がおかしいと思いますよ。
　私、聞かれている与党の委員の皆さんにも聞きたいと思います。私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください。一人もいないじゃないですか。（発言する者あり）だから、官房長官……
○棚橋委員長　宮本徹君に申し上げますが、質問者は挙手を求める場面ではございません。
○宮本委員　失礼いたしました。以後、気をつけます。
　官房長官、それが、このやりとりを聞いたら、普通の政治家が思う感覚です。
　今まで、全部、物は私の資料要求の前後に廃棄した、電子媒体もないということを説明してきました。政府はそう説明してきました。官房長官もその説明を繰り返してこられましたけれども、私は、その説明ではどうしてもみんなを納得させられない事実をきょうは提供しました。この推薦依頼の文書は、捨てていたら同じものはでき上がらないんですよ。
　だから、大きな矛盾があるんです。廃棄ということ自体がうそだったのではないのか。廃棄のログも含めて調べていただきたいと思うんですよ。本当にそこは政治家としての判断ですよ。
○菅国務大臣　宮本委員は、五月九日ですか、ファイルが廃棄をされた……（宮本委員「廃棄されたと思っていないです」と呼ぶ）ということでありますけれども……（発言する者あり）
○菅国務大臣　五月九日の宮本議員の資料要求について、きょう御本人が出されていますけれども、招待者名簿というのはないんです。（宮本委員「別に招待者名簿なんて求めていないですから」と呼ぶ）求めていないです。そうしたことが、あたかも、資料要求があったので、それを逃れるためにこの招待者名簿を廃棄したかのような報道がなされていることは極めて遺憾であるというふうに思います。今、皆さんのところにありますけれども、この五項目の資料要求の中に招待名簿というのは入っていないんです。（宮本委員「私が聞いていることに答えてくださいよ」と呼ぶ）
○棚橋委員長　宮本君、答弁中ですから。（発言する者あり）御静粛に。お静かに。
○菅国務大臣　そして、実際には、資料要求が来ていることを知りながら廃棄したということでなくて、連休前の四月二十二日、シュレッダーの予約に基づいて、予定どおり廃棄を行ったということであり、その予約表も国会に提出しているものではないでしょうか。（発言する者あり）
○菅国務大臣　今、これは、廃棄したのが、していないと言われたものですから、事実関係をやはり説明する責任があると思いますよ、これだけ大きな問題ですから。
　招待者名簿そのものは資料要求の対象になっていなかったんです。ぜひ、このことを私は皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。ここは明確に求めていきます。
　ですから、私は、役所の人間が四月二十二日にシュレッダーの予約をして、そして五月九日、宮本委員から資料要求のあったのは十二時ごろですよ。そして、国会連絡室に資料要求があって、その日、四月二十二日の予約どおり、十三時二十分から人事課の職員がシュレッダー室でかけているのが事実でありますから、シュレッダーのことを、しているかどうかということを疑っているということでありましたので、事実関係をしっかり説明をさせていただきました。（発言する者あり）
○宮本委員　私の質問に答えずに、関係ないことをべらべらべらべらしゃべって、本当にそういう不誠実な態度が役所の皆さんにまでうつってこういう事態になっているんじゃないですか。
○棚橋委員長　宮本君、申しわけないんですが、申合せの時間が大分過ぎておりますので。
○宮本委員　では、官房長官がべらべら言ったことに対して、反論だけやって終わりにさせていただきます。
　四月二十二日に予約がされました。それは何を廃棄するための予約だったかということについて記録は残っていません。私は、何が廃棄されるための予約なのかというのは大体わかりました。
　それは、桜を見る会の招待者名簿というのは、各部門でたくさん増し刷りして使っているんですよ。十何セットあるんですよ、担当者に聞きましたら。それは確かに膨大だから毎年同じ時期に捨てますよ。
　ところが、行政文書としての招待者名簿は、推薦依頼文書や各省庁から上がってきた名簿や、あるいは発送事務の作業のものと一緒に、ファイルに、これぐらいの厚さで、ちゃんと毎年とっていたわけですよ。
○棚橋委員長　申しわけない。もうちょっと簡潔にお願いできませんか。もう申合せの時間が大分過ぎております。
○宮本委員　それを、官房長官がおかしなことを言うから、多分役所から事実が伝わっていないから、私が事実であろうということを伝えているわけですよ。
○棚橋委員長　申合せの時間を大分過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○宮本委員　私は、時間切れを狙うような官房長官のやり方には厳しく抗議して、もう、きょう与党の皆さんも恐らくわかったと思います。廃棄したというのはうそだ、絶対何らかの形でデータは一式残っている、あるいは、捨てたとしたら割と近しい時期だとしか考えられません。
　重ねて、きょうのやりとりを真摯に振り返っていただいて、調査をしていただくこと、廃棄のログを提出いただくことを求めまして、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
令和二年二月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学国際日
　　　　　　　本学部教授　　　　山脇　啓造君
　　　　　　　愛知淑徳大学交
　　　　　　　流文化学部准教
　　　　　　　授　　　　　　　　小島　祥美君
　　　　　　　東洋大学ライフ
　　　　　　　デザイン学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　南野奈津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困
　難を抱える人々の現状（外国人をめぐる諸問題
　）について）
　　　　─────────────
○会長（白眞勲君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々の現状」に関し、「外国人をめぐる諸問題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、明治大学国際日本学部教授山脇啓造参考人、愛知淑徳大学交流文化学部准教授小島祥美参考人及び東洋大学ライフデザイン学部教授南野奈津子参考人でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山脇参考人、小島参考人、南野参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力よろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山脇参考人からお願いいたします。山脇参考人。
○会長（白眞勲君）　ありがとうございました。
　次に、小島参考人にお願いいたします。小島参考人。
○会長（白眞勲君）　ありがとうございました。
　次に、南野参考人にお願いいたします。南野参考人。
○会長（白眞勲君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言は着席のままで結構でございます。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、簡潔に述べていただくよう御協力お願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　理事会での協議に基づき、答弁を含めた質疑時間について、一巡目はお一人十五分以内とすること、そして、二巡目以降はその都度会長が決めることとなりましたので、御了承ください。今回は七分以内ということで、めどとさせていただきます。
　これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　清水真人君。
○清水真人君　自民党の清水です。
　いろいろなお話を示唆していただきまして、ありがとうございました。
　まず、ちょっと今日のこととしっかり重なるか分からないんですが、今大変流行しているコロナウイルス、これについてちょっとお伺いしたいんですが、我々日本人というのは、日本語を母国語としていて、様々なニュース、また厚生労働省から発表されるもの等々についてもしっかりと把握をして対応することができるわけでありますが、外国の定住者の中には非常に日本語についてもまだまだそういう難しい専門的な用語を理解できない方もたくさんいるわけでありまして、ただ、こうした流行性のものについては、やはりしっかりと正しい情報を的確に捉えないと、ややもすると、そうしたことがきっかけとなって広がりを見せてしまう可能性もあるわけでありますが、そうした、今外国人の定住者の方にそのような情報というのは実態としてはどんな形で伝わっていて、どんなことが課題としてあると考えられているのか、分かる範囲でお答えを三人の方からお聞かせいただければと思います。
○会長（白眞勲君）　それでは、山脇参考人からお願いできますか。
○参考人（山脇啓造君）　今回のコロナウイルスに関しては、もう刻一刻と毎日新しいニュース流れてきて、日本人にとっても、最新の情報に、非常にどんどんどんどん新しい情報が来ている中で戸惑っているところが実情だと思うんですけれども、外国人の住民の人たちで、日本語がある程度話せてもこうした情報を理解できない人は相当数に上ると思います。
　それで、厚労省の例えばホームページ見ますと、もうすごい次から次に新しい情報が更新されていっていますけれども、それ、基本的には日本語になっています。それで、つい最近、厚労省のホームページでネットで話題になったのが、手洗いをしてくださいの手洗いが、手を洗うではなくてお手洗いというふうに翻訳されておかしなことになっているということが話題になったんですけれども、これ、機械翻訳を使っている中で生じたことというふうに言われていますけれども、やっぱりこの多言語での発信ということは、非常に今、特に今、この時期で大きな課題になっていると思います。
　自治体の中には、例えば東京都は、つい数日前に都民に向けた情報発信で、日本語に加えて英語、中国語、韓国語、それからあと、さっきお話ししたやさしい日本語ですね、における発信というのをようやくしたところなんですけれども、この情報は、私、ちょっとさっき時間がなかったんですけれども、やはり国としてきちんとしたやっぱり多言語化の仕組み、それから、そういう意味では、どういった情報をどういうときにどのような言語で発信するか、そういった多言語のガイドラインを国として作るべきだと思います。国として訳すべき情報と、プラス、やっぱり地域に応じて、東京であれ、神奈川であれ、それぞれの地域に根差した情報もあると思いますので、そこは自治体がやらなければいけないと思いますけれども、最低ラインといいますか、ベーシックな全国共通の話題は、やはり国として翻訳する仕組みをつくるべきだと考えています。
○参考人（小島祥美君）　今回の件については、学校に通っていない子供たちに対してのサポートというところがすごく急務だというところが課題になった点です。
　といいますのも、どこから情報等を得ることができない方たちが多数いるという状況でありますので、地域の方たち、特にボランティア団体等の方たちがそういう方たちに対して情報提供をしていくということを尽力されているというのが現状です。ですので、社会から見える子供については対応できますけれども、今回、国の調査で分かったように、六人に一人が学校に行っていないという実態でございますので、そうした社会から見えない子供たちに対しての対応が今できていないというのが実情です。
　ですので、それは外国人学校の子供たちも状況も同じです。といいますのも、今回の問題に限らず、例えば毎年ありますインフルエンザの情報等もそうですよね。そうした情報等が全く、外国人学校も含め、また学校に行っていない子たちも含め情報が行っておりませんので、とってもとっても健康に関わる情報ということが、そうした教育にアクセスできていない子供、またそこの保護者には情報提供されていませんので、これがもしや大きな災害等が大都市で起きた場合についてもっともっと大きな問題が起きてしまうんじゃないかと懸念するところです。
　ですので、ふだんからそうした方たちと顔が見える関係や、また、その学校に行っていない子たちについては、特にその状況がどうなっているかということはふだんから日常が問われていることかと思いますので、そのふだんのネットワークということが大災害時のときに物すごく発揮する点であるかと思うので、その子供たちの就学ということが実は関係しているというところを付加させていただきたい点です。
○参考人（南野奈津子君）　約三点について述べたいと思います。
　まず一点目は、多言語化は大体六か国から十四か国語ぐらいに今訳されているのが現状なんですけれども、希少言語の出身者の外国人も実際にはいるということがあります。そうした方々のことを考えると、やはり全部その言葉を用意するというよりは、やはりやさしい日本語で対応していくというのが実際には妥当な形になっていきます。
　二点目が、生活感覚としての、これは医療を利用する文化的な感覚の違いというのがやはり各国の出身者の方にはございます。やはり、例えば、小学校や保育園での研修なんかでもお話を伺うのは、子供が熱が高くても連れてきてしまうであるとか、そういった治し方、そういったことに関して、例えば西洋の薬は余り使わないであるとか、そういった医療感覚の違いが、小さなですね、そういった医療受診を妨げるという面はあると思います。
　ある特定の自治体であるとか、あとはお子さんが小学校や保育所に通っている場合には、そういった機関からこういった点を気を付けてくださいといったような通知は行くんですけれども、例えば外国人労働者の場合には、特に製造業とか請負の場合には、会社が寮を用意して、その寮と職場の往復しかしていないというような外国人も多数いらっしゃいます。そうした中では、やはりそういった企業であるとか様々なところから、そういった公衆衛生の問題、感染症に関して告知をしていただくということがとても重要ではないかと考えます。
○清水真人君　ありがとうございました。
　続いて、共生のところについてちょっとお伺いをしたいんですが、御存じだと思いますが、群馬県にも大泉というところがありまして、ここは人口が約四万二千人ぐらいで外国人が約八千人弱ということで、一九％、五人に約一人が外国人という町があって、これは町村部の中では自然増加率も全国一位ということで、ブラジルを筆頭に様々な外国人の方が住んでいると。
　現在、こうした昔からこういう外国人の方が住んでいるところというのは、多文化共同化があったり、また入管法改正の後に多文化共生コミュニティーセンター、こうしたものができる中で、例えばポルトガル語の広報紙を出したり、歯医者だとか医者だとか薬剤師のところに行くときに多言語問診票をしっかり作って対応できるようなことをやっているんですが、今外国人労働者の方が非常に群馬県でも例えば急激に増えている地域なんかがあって、こうしたところでは多文化共生を今後どういうふうにやっていくのかというのが非常に大きな課題になっています。
　そこで、実は群馬県では、今、山本一太さんという方が知事なんですが、この方が外国人に優しいやはり群馬づくりをしていこうじゃないかということで、条例をしっかり作っていこうというようなことが動き出しているんですが、この条例、まだたくさんの県とかでできていないんですが、計画や指針だけでもいいんでしょうけれども、しっかり条例を作って動かしていくことが大事だと思うんですが、この条例を作るに当たって、こうした点に留意した方がいいだとか、そうしたものがあれば示唆していただければ有り難いと思っているんですけれども。
○会長（白眞勲君）　どなたに。
○清水真人君　山脇参考人。
○参考人（山脇啓造君）　御質問ありがとうございます。
　実は私、その山本知事が外国人との新たな共生推進会議というのを昨年立ち上げましたけれども、そのメンバーとして、知事と一緒に群馬県の新たな取組について議論に参加させていただきました。その中で、知事から、この群馬県がそうした共生社会づくりを進めるということを国内外に発信する意味でも、条例制定ということが一つの選択肢として議論されました。
　条例については、実はこれまで、先ほど少しお話しした、二〇〇八年宮城県の条例、それからその後、静岡県、それからあと、さっきお話しした、最近では世田谷区が多文化共生と男女共同参画併せた条例を作っています。
　知事のお考えで、やはり新しい発信、新しい共生社会づくりということを、そこに力点を置かれたいということをおっしゃっていたんですけれども、その中で、一つの観点としては、私が先ほど少し触れた、いわゆる生活支援から活躍支援へということで、外国人住民の方々が活躍できる群馬づくりということが多分この条例の一つの新しさとして打ち出すことになるんではないかなというふうに思っています。
　それからあと、この条例作りを進める上で、やはり、先ほど少ししかお話しできなかったんですが、多様な連携が、県だけでなく、県と市町、それから様々な群馬県の中にあるＮＰＯ、それからあと外国人の当事者団体、そうした幅広い団体が連携していくことが欠かせないと思いますので、そうした意味では、やっぱりこの条例を作るプロセス自体が、多様な関係者が加わって議論をして条例を作り上げていくということも一つ大事なポイントではないかなというふうに考えています。
　あと一つ追加で、群馬県の場合は、以前は多文化共生ということで取り組んでいましたけれども、今は外国人材活躍推進課ですか、といった新しいところも置いていて、課を設けていて、いわゆるそういった地域の共生社会づくりと、それから、これから受け入れていく新たな外国人材の人たちをどのように受け入れていくか、どんな人たちを受け入れていくか、その二つがある意味車の両輪として、新たな外国人材の受入れと、それからその地域における共生社会づくりが歯車としてうまく重なっていくといいますか、一緒に動いていく、そういう仕組みづくりを条例で作れればいいんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○清水真人君　南野参考人も何かあればお願いしたいんですけれども。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　重複するんですけれども、やはり外国人の参加、その条例を作る上での外国人の参加ということが非常に重要であると考えています。特に群馬県なんかは、おっしゃっていただいたように、様々な、外国人が御自身の生活を通して見えてきた課題というのをやはり踏まえていくということと、やはりその共生ということに関しては、教育の観点からの共生、そして社会保障といったように、同じようなお話になってしまうんですけれども、多様な人が関わっていくということで、本当に外国人の方がメンバーに入っていくということが絶対的な条件ではないかなと考えます。
○清水真人君　最後に、先ほど山脇参考人からもお話があったんですが、実際に物事を動かしていくためには、日本人の側でいえばＮＰＯだとか市町村で、また、外国人の非常に意識の高い方、日本への帰属意識というんですかね、こうしたものの高いキーパーソンというのが非常に重要になってくると思うんですが、こうした方々の発掘、そしてまた育成支援というのが大変重要になってくると思いますけれども、その点について、山脇参考人の方からお考えがあればお伺いしたいと思います。
○会長（白眞勲君）　お時間来ておりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（山脇啓造君）　はい、分かりました。
　群馬県のその知事の会議の中でも、外国人のキーパーソンの方は参加していました。ベトナム出身の方、ブラジル出身の方が参加していまして、そうした方々は、実際の住んでいらっしゃるその市町で活動をして、そこで認められた方々なんですね。ですから、やはり、その市町村における取組を進めていく上で、そこに外国人の人たちが参加をしていく、その参加をする中で、またそういった人たちが育っていくということでキーパーソンになっていくのかなと考えています。
○清水真人君　ありがとうございました。
○会長（白眞勲君）　伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　国民民主党の伊藤孝恵でございます。三人の参考人の先生方、大変実態に即した知見を御教授いただき、本当にありがとうございます。
　まず、小島参考人に伺いたいと思います。
　小島参考人には二点、外国をルーツとする子供たちの就学義務とそれから健診についてお伺いしたいというふうに思いますが、特に最後の御教授をいただいた守られていない外国人の子供の健康問題、これについてちょっと心配になりました。健診を受けられていないということ、それは子供たちの、特にこれでいうと、ブラジル人の方々が通う学校なんですけれども、子供の健康状態というのも気になるんですけれども、これは公衆衛生の観点からも非常に重要な視点だというふうに思います。このまず実態について教えていただければと思います。
○参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　最後に発表させていただきました絶対に取り組まなければならないという課題のところですよね。こちらの方を御覧いただきながら報告させてください。
　二〇一五年に、愛知県、そして岐阜県にあるブラジル学校を対象に健康診断を行いました。その結果、分かったことがあります。それは大きく分けて三つあります。
　一つは、三人に一人が肥満や肥満傾向にあったという実態です。これは、ブラジル学校はとても限られた空間にあることによって体操ができない、体を動かすことができないというところが多く考えられます。また、食事等の指導等もされていないというところも関係するかと考えられます。
　二つ目です。四人に一人が視力に異常があるというふうに判断されました。それは、やはり劣悪などうしても環境になってしまう、いわゆる学校とみなされていないことによって劣悪な環境にされてしまっているということによって、右と左の目が異なる形で見えるという子たちが多かったという実態も分かったところです。
　三点目です。十人に一人が何らかの状況があり、再度医療機関に健診する必要があるというふうに医師の診断がされた子供たちがいたという状況です。
　先に説明するべきだったんですけれども、二校の学校については両方とも約二百人の子供たちが通っている学校なんですけれども、そんな状況が分かりました。
　ですので、一度も、外国人学校に行ったことによって、ブラジル学校に行ったことによって、健診を受けていなかった。それによって、なぜこの子は学力が上がらないのかと思いきや、視力が、見えていなかったですとか、聴覚に課題があったですとかということが分かったという実態だったんですよね。
　子供たち自体は成長する過程の中でその課題が見えてきていますので、先天性なもの、いわゆる目が見えるという実態を経験をしていないことによって、目の見え方というのがそういうものかと思ってきたわけですね。健診をして初めて、あっ、右と左の目の見え方が自分は違うのかということが分かり、初めて病院に行ったですとか、聴覚が、右と左が聞こえていなかったということが分かり、医療に行って分かったという実態が分かった子たちもいるような現状です。
　ですので、このブラジル学校を始め、外国人学校の子供たちが全く健診を受けていられないという現状は大変ゆゆしき事態かというふうに考えますので、この問題をやっぱり早急に解決していただきたいという点が大きくあります。
　また、この義務化のところについては、今、国は各種学校促進というところを進めております。学校を大きく分けると、学校教育法第一条に制定されている学校、そして専修学校、各種学校と大きく分けて三つに分かれますけれども、国は、この各種学校、つまり都道府県が認可した学校を促進をしているところです。
　こちらについては都道府県の知事が認可するという学校なんですけれども、例えば地域にあります自動車教習所と同じ枠組みになります。これが今、ブラジル学校を始め、外国人学校が法的地位で獲得できる安定した位置になるわけです。ですけれども、これを何とか一条校という形に、いわゆる学校教育法第一条の学校にできないのか、認めることができないのかという議論が今後必要になってくるかと思うんですよね。
　この議論については時間は必要かもしれませんけれども、ですけれども、規制緩和によって認められた、今は特区研究開発学校として認めることができるわけです。これは、かつての教育特区という枠組みで認められた仕組みでして、こちら、特区研究開発学校というふうに認められますと、自治体の協力を得て、廃校などの施設が利用できれば、今、外国人学校が抱えている課題、学習指導要領の問題、教員資格の認定、また外国語で行う教育の問題、認定教科書の話等々がクリアできるわけです。
　ですので、こうした点についても、就学というふうに外国人学校が認められるような形を、是非議論が進めていけるような形になったらいいなと望むところです。
　以上です。
○伊藤孝恵君　私も文教科学委員会の委員でして、こういった外国をルーツとする子供たちの課題については、まずゼロ歳から就学前、それから六歳から十五歳までの学齢期、それからその後ですね、学齢超過というのに分けて、それぞれの対応というのを文科省に求めている中で、是非、去年の十二月五日の文教科学委員会で大臣が、こういった義務化、就学義務を掛けていくということについても検討するということでしたし、お話の中にもありましたけれども、不登校とか除籍理由、そういったことの調査も前向きに取り組んでいくというふうにおっしゃったので、こういったやっぱり調査をしないと、課題が顕在化しないと施策を打っていけませんので、こういったことも努力を重ねていきたいというふうに思います。
　続いて、南野参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　今ちょうどありました、各種学校が幼保無償化の対象から外れた、また高校無償化からも外れております。こういった学びの環境を提供できていないということと、将来的な社会保障、それから生活保護等も含みますけれども、そういったものについてお伺いしたいと思います。
　私個人としては、もちろん、この国で生きている子供たちですので、しっかり学んでもらって、そして働いてもらって、納得して納税をしていただいて、この国で幸せに生きていってほしいというふうに思うわけですけれども、この学びの場の提供というところが、就学の義務も掛かっておりませんし、そして日本語を習得する大事な期間のこういった幼児教育にも手当てをしていないというような国の現状、ここについてお考えがあれば教えてください。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　将来への教育を受ける時期での不利がどういうふうにつながっていくかということにつきましては、これはもう、そもそも外国人じゃなくても、子供の貧困問題を見ていただいても分かるように、やはり日本で学歴がベースとしてその後の業種であるとか収入の階層に入っていくということを考えますと、中卒で終わってしまう、大学に行けていない、これは経済的なこともそうですし、学力的なこともそうですし、行けていないというのは、やはり将来的な生活の安定という意味では非常に困難を抱えるというのは、もう外国人だからではなく、日本人であっても、これはもう日本の社会構造として存在している問題だと捉えます。
　そうした言葉の問題については、現在、様々なＮＰＯとかボランティアが行っていますが、非常に少ない助成金の中で何とかやっているのが実態です。ある国の子だけがいるわけではなくて、中国人の子もいる、フィリピン人の子もいる、フランス語圏の子もいるということになると、やっぱり塾のように一体、集団でやるというのはなかなか難しい状況もあります。
　労働者として来る場合には、日本のように四月に来て三月に出ていくわけではありませんので、やはり日本の教育体制の中に早い段階で支援を受けながら入っていくためには、そういった制度の隙間を埋める人たちを充実させて、それに対してしっかりお金を付けていくということはやはりしていかなければいけないと思っています。
　そういう意味では、やっぱり労働者世代の子供もどうしても労働者世代になっていくという実態が外国人の場合はございますので、貧困の連鎖という観点からしても、やっぱり経済的なところを支える上で教育面は非常に重要だと考えます。
○伊藤孝恵君　引き続き、南野参考人にお伺いしたいんですけど、今この国では、昨年の四月一日現在ですけど、国保における外国人の被保険者数というのは九十九万人、全体においては三・四％になっております。
　一方、社会保険加入者における外国人比率というのは国は把握をしておりません。シミュレーションもしておりません。それは、どのような年齢の方がどの期間在留するかというのが不透明なので、それを、社会保険財政に対する今後の見通しというのが立てられないというような答弁でありますが、これ、もちろんそうですけど、社会保険って我々長期加入が前提で、私たちの大きな掛け捨てがあって成り立っているものになりますけれども、こういった外国人労働者については、負担より給付というのがもちろん増えてしまえば、こういった制度維持にはマイナスになってまいります。
　そういった部分で、公平で合理的な仕組み、日本人でも外国人でも納得できるような仕組みづくりというのが必要ではないかというのを我々ずっと言っているんですけれども、例えばイギリスのヘルスサーチャージ制度等、こういった、これから我々が外国の方も迎え入れてしっかりと医療を受けていただく上で参考になるような海外事例がありましたら、教えてください。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　移民に関しましては、諸外国もそう大きな制度上は差がないというのは、制度に関して言えばそういった状況があるかと思います。もちろんアメリカではそもそも国民皆保険というのが充実していないという点で、もうその根本からして違うわけですけれども、海外では、これは多分、山脇参考人がお詳しいかとは思いますけれども、ドイツや韓国では、特に社会保障制度に限らず、その国の統合促進を行う中で社会保障制度もきちんと利用できるような環境をつくっていこうという取組は非常に進んでいるかと思います。
　時間の関係があるかと思いますので、こちらで。
○伊藤孝恵君　それでは、最後に、山脇参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　私も実は愛知県選出ですので、いろいろその集住というところが多文化共生には良くないんじゃないかというような御指摘ある一方で、我々、知立市というところがあるんですけど、そこの知立東小学校は全児童の六割が外国籍だったり、日本語指導の子供は日本国籍の子も含め七割いたりします。そういった子たちは、集住しているわけなので、同じ小学校に行って、そこで先生とかフォローしてくださる方が手当てができるということになります。
　これが、いろいろなところに住むと、いろいろな学校に行って、そこでフォローしてくれるその人員の手当て、一人の先生がぐるぐる小学校を回ったってなかなかしっかりとフォローできない中で、その集住というところ、それから学校でのそういったフォローというのをどういうふうに考えたらいいのか、御教授をいただければと思います。
○参考人（山脇啓造君）　御質問ありがとうございます。
　外国人の人たちが集住するのはある意味自然な現象であって、お互いにネットワークがあったりお互いに助け合ったりすることで、それ自体はむしろ肯定的に評価すべきことだと思うんですけれども、ただ、その集住の割合が余りに高くなった場合に、やはりある意味、その地域が例えばもう外国人の人たちが多いので、日本人にとっては何かあそこは自分たちの住むところじゃないよと、もうあそこには行かない方がいいよとか、ある程度段階を超えると、もう新たな入居者が、外国人の人は入居してくるけれども日本人の応募はないという、そういう状況につながってしまうと思うんですね。それはある種のすみ分けみたいなことになると思うんですけれども、これは基本的には、特にヨーロッパの先例などを見ると、やはりそのすみ分けすることが社会の分断にやはりつながりかねないという、非常に大きなリスクがあると思います。
　なので、一定数集まって住むということ自体、それ自体は否定すべきことでは全くないんですけれども、でも、その割合が過度に、例えば半数を超えるとか、そういった場合に、やはりそこにそれをそのまま残すというよりは、積極的にそこに対して日本人の人たちの入居を奨励するような取組をするとか、それから、そこに日本人と外国人の人たちの間を仲介するようなコーディネーター的な役割を果たす、そういうスタッフを配置して様々なコミュニケーションを取っていくようにするとか、工夫が必要ではないかというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　終わります。
○会長（白眞勲君）　竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　三人の参考人の皆様、本日は大変お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
　初めに、山脇参考人にお聞きします。
　日本で暮らす外国人、先ほど二百八十万人と、約半数は定住しているというお話でしたけれども、これからもグローバル化、そして昨年四月からは外国人労働者の受入れを拡大する新たな制度も始まっておりますので、この先も外国人の数というのは更に増えていくと当然見込まれるわけですね。私の地元横浜でも、外国人の人口は昨年四月に初めて十万人を突破しました。五年間で約三割増えているという状況です。
　しかし、多文化共生といっても、この外国人の住民数、もう自治体、先ほどもありましたけれども、かなり数に差があると。当然、その自治体ごとに意識や取組にも差があると思うんですね。例えば、一つ、自治体が策定する多文化共生の推進に係る指針、計画というものがございますけれども、この策定状況を見ても、十年ほど前にはその策定をしている自治体は一割以下。昨年、十年掛かってようやく半数近くまで上がってきたわけですけれども、それでもまだ半数の自治体は作っていないわけですね。しかも、単独の計画をしっかり作っている自治体もあれば、総合計画で触れているだけのそういう自治体という質の面の差もあります。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この先行して取り組んでいる自治体にとってのこれからの課題みたいなものもあると思うんですけれども、それはどういうことになるのか。一方で、外国人がまだ少ないんだけれども、先生おっしゃっているように、この二・〇という支援というか活躍の時代に入ってきているときに、この関心が低い、取組がまだ十分でない自治体にとって求められる今後の取組みたいなものは何なのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（山脇啓造君）　御質問ありがとうございます。
　私は、これまで二十年ぐらい様々な自治体の多文化共生の指針や計画作りに関わってきました。おっしゃられるように、自治体の中でも、それこそ十年、二十年、あるいは三十年も取組をしてきている自治体もあれば、ようやくこの一、二年の間にこのテーマに関心を持つようになった自治体もあり、そういった意味では物すごいギャップといいますか、あるいは温度差といいますかがあるのは事実だと思います。
　まず、先行して取り組んできている自治体に関しては、先ほど私、少しお話ししたような形で、外国人住民が支援をされる存在というよりは積極的にむしろ支援に関わっていく。
　例えば、これ一例を挙げると、災害時のときに、外国人の人たち、これは一つの例なんですが、先ほども少しお話しした団地において、日本人は非常に高齢者が多い、一方、外国人の人たちは若い人たちあるいはファミリーの人たちがいる中で、そういう若い外国人の人たちが災害時に日本人の高齢者を支援する、そういったことも現に今起きてきていますし、そうした意味での、やはり外国人住民の人たちに活躍してもらう、そういう仕組みづくりというのが先行自治体にとっては今大きな課題だと思います。
　それから一方で、これから取組を始めようとする、まだ指針や計画なんて何もない、そういう自治体にとっては、恐らくまだ絶対数、外国人は少なくて、ちょっと何かわざわざそういったものを作るニーズを多分現場では感じていないと思うんですね。そういうところで無理やり何か形だけ、総務省のプランを持ってきて、何かそういう指針とか計画作っても余り意味がないと思うんですね。
　そういうところは、むしろまずは担当部署を定めるということで、それで、やはり役所、国もそうだと思いますけれども、誰が、どこが担当するのかというのがはっきりしていないと結局誰も手を着けないということがありますので、まずは役所の中でこの外国人住民の課題あるいは多文化共生の課題を誰が担うのかという、その担当をしっかり決めるという、そこから始めるのがいいんじゃないかなと思います。
　実は私、今総務省の多文化共生の研究会に関わっているんですけれども、総務省においても、いわゆる先行自治体のそういったグッドプラクティスを横展開するといいますか、これから取り組む自治体に広げていくということには関心を持っていまして、今年度、県単位での自治体、市町村の間の交流、政策交流を進めたり、あるいは先行する自治体の職員が、そういった新しい取組をする自治体に職員を派遣するとか、そういった仕組みづくりも始まっていまして、これから、外国人集住都市会議のメンバーがある意味先行自治体の一つのモデルだと思うんですけれども、そういった自治体のノウハウあるいは知見を新しく取り組む自治体に広げていくことが重要だと思います。
○竹内真二君　もう一点、山脇参考人にお聞きします。
　多文化共生を進めていく上で乗り越えていかなくてはいけない課題の一つが、先ほどからも議論が出ていますけれども、やはり言葉の壁だと思うんですね。そのための取組の一つとして、災害時のやはり外国人への情報提供ツールとしてやさしい日本語というものが生まれてきていると。例えば、電車が不通ですと言っても、なかなか不通という言葉が分からなくて伝わらない。そこをやっぱり、電車が止まっているというふうに表現すれば伝わる方が増えていくと。昨年の台風報道でも、ＮＨＫがツイッターでやさしい日本語で投稿したところ、非常に普通の言葉よりよく分かったということで、外国人の方からも非常に反響があったというふうに聞いております。
　また、政府も多言語での情報提供というものもきちんとやっている面もありまして、災害時にやはり外国人が避難行動に必要な情報というものをアプリ等で入手できるようにして、対応言語も今十一か国語等に増やしておりまして、今年度中にはモンゴル語なども、三か国語も増やして十四か国語にまではなるという今見通しも立っております。
　そこで、山脇参考人にお伺いしますけれども、この災害時などに必要な情報というものを多言語で発信することに関して、先ほどもお答えにありましたけれども、この多言語化の仕組みであるとか発信のガイドラインを作るべきということもありましたけれども、そういう国が取り組むべき課題、改善点みたいなものを教えていただきたいのと、一方で、各自治体で既に、先ほどもありましたように、自治体でやはり多言語の発信について独自に取り組んでいてこれは横展開した方がいいというような好事例みたいなものが、災害時等に限って言えばどういうものがあるのかを教えていただければと思います。
○参考人（山脇啓造君）　御質問ありがとうございます。
　先ほども少しだけお話ししたんですけれども、この多言語化の問題について、今、やさしい日本語についての言及もいただきまして、実は先ほどの二十分のプレゼンでそこをカットしてしまったので、御質問いただいて大変有り難いんですけれども。
　そのアプリのお話されたのは、ＶｏｉｃｅＴｒａという総務省の外郭組織が開発している多言語化、ＡＩ翻訳の仕組みのことをおっしゃられていると思うんですが、これ、かなり今精度が上がってきています。ただ一方で、先ほどお話しした手洗いのような問題もまだ生じているのが現状ということで、自治体でも、昨年度、今年度ぐらい、このＶｏｉｃｅＴｒａを実験的に幾つもの自治体が使って試して実際の現場で使っているんですけれども、そうした中で、かなり便利ではあるけれども、でもやはり誤訳が生じるときがあると。やはり、ＡＩ翻訳をする上でも、やさしい日本語で話すことでその翻訳の精度が上がるということがそういった現場からは言われています。
　そうした意味でも、直接外国人住民への情報発信のツールとしてのやさしい日本語もあるんですが、このＡＩ翻訳、多言語化を進めていく上でも、やさしい日本語を使うことが一つの良いステップではないかなというふうに感じています。
　もう御存じだと思いますけれども、実は今週、あした、あさってですか、法務省でやさしい日本語のガイドライン作りの研究会がスタートします。これまで幾つもの自治体でやさしい日本語の実はガイドラインというものが作られておりまして、これもある意味ボトムアップで、そういった現場で使われているものを、今回国が、一つのそうした自治体の取組を参考に国としてのガイドラインを作り、そしてまた、それを全国に周知するという展開を今準備していると思うんですけれども、実は、この情報の多言語化に関してもいろいろな自治体が既にガイドラインを作っているんですね。その中で、先ほど私は国としてのガイドラインというお話ししたんですが、実は自治体においては既にそうしたガイドラインを作って外国人への情報発信をしているということで、やっぱりこの面においても、そういったその自治体の経験、知見をしっかり国が吸収して、そうした上で、この多言語発信に関する基本方針、あるいはその担当部署ということをしっかり定めるのが必要ではないかというふうに思います。
　あと、今お尋ねの、災害時の情報発信の自治体のグッドプラクティスということで御質問あったんですけれども、ちょっと今すぐには思い浮かばなくて、また思い出したら何か発言させていただきたいと思います。
　以上です。
○竹内真二君　次に、小島参考人にお聞きします。
　昨年九月、文科省就学調査、初めてこの数字というものが出ましたけれども、やはり教育を受ける権利というのは全ての人間に保障された基本的人権の一つであるということは間違いないわけですから、小島参考人が岐阜県の可児市で取り組んだこの不就学ゼロのモデルというものは、やはり私も全国に広げていかなくてはいけないと強く思っております。
　そこで、小島参考人は、この不就学の子供というのは社会から見えない子供たちであったということで、直接会って就学状況をつかもうと可児市での実態調査に取り組んでいかれたそうですけれども、先ほど余り詳しくはお話しなさっていないので、可児市ではまず何が問題であったのか、その上でどのようにこれを改善していくことで不就学がゼロになったのか、これからそういう取組を始めようと思っている自治体の参考になるようにもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　可児市は、現在、総人口約十万人の町で、そのうち約九千人が外国人住民という状況です。この実態調査を行ったときには、約四千人という外国人住民でして、そのうちの約一割、約四百人が就学年齢の子供たちでした。その子供たちの就学実態というのが、可児市の教育委員会で把握している可児市立小中学校の子供たちの在籍数の人数と、そして住民登録されている外国人の子供たちの数が余りにも異なるというところに自治体の方たちが危機意識を持っていたというところから始まります。
　私は当時、兵庫県の神戸市内で被災された外国人住民の方たちの支援のＮＰＯを立ち上げ、活動していました。神戸でも同じような課題はあったものの、義務ではないということによって就学実態等が把握されていないという現状が神戸の町でもありました。
　でしたので、その子供たちを見える化したいと思い、いろんな自治体に相談したところ、可児市と出会い、それが契機になり、私は可児市の方に引っ越しました。そして、可児市に住みながら、その実態把握を行っていくということを行ったんです。二〇〇三年のことです。全家庭へと訪問調査しました。なので、私が行きました。一緒にその地域の方たちも回っていくということをしたんですけれども、時期を変えて三回同じ調査をしました。そうすることによって、子供たちの就学がどんなふうに移動しているのかというのも見たかったからです。
　それによって分かったことが大きく分けて三つあります。
　一つは、本当に学校に行っていないという子たちがいるということ。その学校に行っていないという子供たちが、住んでいる年数や、また、日本語が分かる分からない等に限らず、日本国籍ではなかったということによって教育にアクセスできていないという実態が分かりました。
　二つ目が、その子たち、私と出会った時点では学校に行っていなかったんですけれども、話をずっと聞いてみると、かつては学校に行っていた。なので、日本の公立学校、特に日本の公立の中学校をドロップアウトしている子たちが圧倒的に多かったというのが分かったことでした。
　三つ目が、じゃ、この学校行っていなかった子たちは何をしていたかという点です。それが、多くの子供たちがみんな地域の工場に就労していたという状況でした。彼らたちは日本の学校にかつて行っていましたので、日常会話程度ができます。それによって、親よりも時給が良かったりという状況の中で雇用されていたという状況です。十二歳や十三歳という子供たちが働いていた実態が分かったところです。
　それによって、可児市は、不就学ゼロを掲げ、先ほど報告させていただいたような規定を作り、そして、その取組を進めてきたという十五年でした。
　子供たちはなぜ不就学になってしまったか。その子供たちと私は約四年間一緒に暮らしましたけれども、子供たちはこんなふうに言います。だってさ、年齢さえごまかせれば働ける、自分たち幾ら頑張ったってあそこに働くんでしょう、だったら勉強する必要はないよね、こんなふうに言います。また、勉強をしたってさ、自分たちが評価されるような成績にはなっていないよね。そんな中で子供たちは働いていたという環境にあったわけです。
　可児市は、その不就学ゼロを目指し取り組んできた結果、今、十五年たってやっと見えたことがあります。それは何かといいますと、子供たちがそこで納税者となって、そこで家庭を、正規の就職を地元でし、そして彼らたちはそこで結婚し、そこで子育てし、家を買いという子供たちが増えてきているんです。
　私たちが取り組んだ当時の子供たちが今三十代前半になっています。その子たちが今、可児市で子育てをしている状況になってきています。納税者となっているんですよね。その子たちは、生まれや言語は違うんですけれども、皆共通している言葉があります。それは地元が可児市という言葉です。ちゃんと彼らたちに投資をすることによって、彼らたちはその町が地元になっていくんですよね。
　ですので、こうした取組が、やはりすぐには結果が出ません、私たちも十五年たってその人材が見えてきたところですので、この人的資源を人材として育成していくのか否かというところが今国として問われているんではないのかというふうに考えます。
　以上です。
○竹内真二君　済みません、時間が来ましたので、南野参考人にお聞きしたかったんですけど、以上で終わります。失礼いたします。
○会長（白眞勲君）　高木かおり君。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、お忙しい中、三名の参考人の皆様、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、まず山脇参考人に伺いたいと思います。
　今、日本ではやはり、入国管理局を拡充して出入国在留管理庁を設置し、外国人との共生社会の実現に取り組んでいくことになっております。しかしながら、やはり法務省が、これまでの出入国管理、在留管理に加え、在留支援に力を入れていけるのかどうか、こういったところが懸念されるかと思います。
　三年前に法務委員会では、在留外国人の法案を審議したときには、失踪した外国人労働者が非常に多いという指摘がありました。当時、法務省では、入国した外国人のその後の居住について詳細に把握していないという実態、失踪した数の把握もできていない、こういったことがまだまだ払拭されているとは考えられません。
　我々は、やはりこの外国人の労働者の在り方、こういった点について、国民全体でしっかり、国民生活全体に関わる大きなテーマだと思っておりますので、しっかりした国民的議論というのが必要だと思っております。そうした中でコンセンサスを得ていくべき問題であるというふうに思っております。
　そういったことを踏まえまして、やはり山脇参考人のおっしゃる多文化共生を実現するためには、やはりこの日本で失踪する外国人の方々、失踪者の問題、これ無視することはできないというふうに考えますけれども、この問題については山脇参考人はどういう御見解をお持ちでしょうか。お願いいたします。
○参考人（山脇啓造君）　御質問ありがとうございます。外国人の失踪者が多い問題についてということでよろしいですね。
　この失踪者、特に技能実習生の人たちの中で失踪者が、もう結構以前からこの問題は起きていて、なかなか改善に至っていないということがあるかと思います。二〇一七年には技能実習法、新しい法律も作って体制を強化したにもかかわらず、状況ははっきり言って改善されていないところかなというふうに思います。
　今回また特定技能という新しい制度を立ち上げる中で、本来そちらでの外国人労働者の受入れということにある意味かじを切ったかと思われたんですが、現実を見ると、特定技能の人たちはほとんど増えていなくて、増えていないというか、当初の想定のようには増えていなくて、技能実習生がむしろますます増えているという状況にあるかと思います。
　この技能実習生の問題に関して、私は技能実習制度を専門としているわけではないんですけれども、さっきも少し申し上げたような低賃金の問題、あるいは長時間労働とか様々な、パワハラやセクハラとか、そういった課題もあり、劣悪な労働環境の中で働いているケースも少なくないと思うんですけれども、やはりそうした背景の中で、より良い条件を求めて失踪するケースが続いているんではないかなというふうに考えています。
　やはり技能実習制度、特に特定技能の制度と比べると、基本的に、その特定技能の場合には、条件がもし悪ければ、自分が望んだ条件でなければそこで新しい職場に変わっていくことが可能なわけですけれども、技能実習制度の場合にはそれが難しいといったところにも、一つ大きなその制度としての限界があるんではないかなというふうに考えています。
　この失踪者の問題を、まずそういったその問題を減らしていくためには、方向性としては今、国が特定技能にかじを切ったということで、そちらの方向で、やはり特定技能の制度の方がよりその労働者、外国人労働者の保護につながる制度だと思いますので望ましいと思うんですけれども、それが今思ったようには進んでいないというところなのかなというふうに考えています。
　特定技能の制度自体は、やはり滞在期間が限られ、そして家族を同伴できないということで、果たしてそれが外国人、当事者にとってどこまで魅力的なのかと。特に今、東南アジアの労働者にとっては、日本以外にも韓国であったり、台湾、アメリカ、オーストラリアあるいはドイツといった、そういった選択肢もある中で、本当にこの新しい制度がどこまで魅力的なものであるかということは改めて考える必要があるんではないかなというふうに思います。
　そうした面から、やはり今のまま続けていても失踪者の問題が大きく改善されるのは難しいという印象を持っています。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　やはり、この失踪者の問題というのも併せて考えていかなければならない重要な問題だというふうに思っております。
　ただ、やはりそういった日本で働いていただく労働者といいますか、も生活者として迎え入れるという立場で考えますと、この多文化共生という考え方は今後非常に重要になってくるかと思います。
　先ほど山脇参考人も、共生政策の基本法の制定と担当組織の設置が必要だという御見解だったかと思います。こういった御見解の中で、ドイツとか韓国とか諸外国の事例を踏まえながら、先ほども少し言及されておられたかと思いますけれども、日本ではどのような体制整備というのが、体制整備をしていく上でどういった点に留意して策定していくべきなのか。やはり今の法務省の出入国在留管理庁だけの組織では当然不十分かと思いますので、そういった点について何か付け加えてございましたらお願いいたします。
○会長（白眞勲君）　どなたにですか。
○高木かおり君　山脇参考人に。