Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　引き受けるかどうかという話をしたわけじゃないですよ。つまり、自分が事業として撤退するかどうかが自由になるということを言ったわけです。
　では、今の指定機関が、簡単に、うちはやめますと言うことができるんですか。
○高原政府参考人　正当な理由があればできます。
○金子（哲）委員　今度は登録制になったら、では、正当な理由というのは一体何ですか。
○高原政府参考人　例えば、これは一定の要件があることは委員御承知のとおりだと思いますが、その一定の条件を満たさなくなったとき、それから、これは主として現在公益法人等でございますが、この公益法人自身がその領域から撤退するということは、これは過去にもございましたし、これが企業登録制であれ指定制であれ、そのハードルが高くなったり低くなったりするようなものではないのではないかと考えております。事後的に、データの担保、仕様書等の整備により、より政策目的は達成されるというふうに考えております。
○金子（哲）委員　そうなりますと、いろいろな要件を満たさなくなるときの登録の取り消しというのは、今度はかなり厳格に行われるということになるんですか。これは、水質の問題だけでなくて、全体としてお答えいただきたいんですけれども。
○松崎政府参考人　これは全体の法律が共通でございますけれども、今回の改正によりまして登録制になるわけでございますけれども、登録機関の公正性、中立性といったものを担保するために、登録期間中に法律上明示されております登録要件を満たさなくなった場合、こういった場合には、繰り返しになりますけれども、適合命令といった必要な措置を講じます。また、適正な方法によって検査を行うといった義務に違反して、適正な検査等が実施できないといったような場合には、業務の改善命令ということを行います。
　こういった命令まで行いますけれども、こういった命令に違反した場合に、まずは、いきなり取り消しではございませんで、通常の場合は業務の一定期間の停止といったことを命じ、その間にまた改善といったものを図らせるようにするわけでございますけれども、それでも改善が見込めないといったような場合には登録の取り消しということで、法律上そういった仕組みを設けておるわけでございますので、こういったことによりまして厳正に対応できるというふうに考えています。
○金子（哲）委員　次に、公益法人にかかわってちょっとお伺いしたいんです。
　今、情報公開ということが盛んに言われております。これは質問しておりませんので大臣か副大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、国や独立行政法人では情報公開ということが今盛んに言われて、情報公開をする、情報公開条例によってそういうことになっておりますけれども、やはり公益法人にかかわっても、こういった情報公開の方向というものを進めていくということが大事ではないかというふうに思うんですけれども、その点について、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　金子委員がどういう具体的なことを念頭に置いておっしゃっているかということがちょっとわかりにくいんですけれども、総論として言えば、御指摘のとおり、情報公開というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。具体的なことがあれば、またおっしゃってください。
○金子（哲）委員　もちろん、この公益法人の問題は、厚生労働省関係だけのものを情報公開すればいいということではなくて、全体で考えるべきことでありますから、一般的に情報公開、特定のことを意識して言ったわけではありませんで、一般的に、これからさまざまな意味で公益法人も情報公開をやった方がいいだろう、進めていく方向に進んだ方がいいんではないかということを申し上げましたので、大臣の御答弁いただいたことで、今後、そういう意見が政府全体の意見になって、情報公開が進むようにお願いをしたいと思います。
　そこで、午前中にもちょっと意見、質問が出ておりました精神障害者施設の補助金の問題についてちょっとお伺いしたいんです。
　内示の状況を見ますと、私が手に入れた資料ですと、先ほど、午前中では大体二〇％程度しかないということですが、二五％ぐらいという数字も出ておりますけれども、今後、午前中の論議も受けながらですけれども、大体いつごろをめどに、さらにこの拡大という方向に進めることができるのでありましょうか。ちょっとまずそこをお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　我々も、これは何とかしなきゃいけないと思っておりますが、予算のことでございますので、内部でなかなか融通のできる予算というのはそうたくさんあるわけではございません。したがいまして、でき得るだけのことはやりたいというふうに思っております。
　でき得るだけのことをやりながら、足りない分は、これは次の予算措置に結びつけていかないといけないわけでありますから、次の予算措置が来年の予算なのか、それともその前に何かあるのか、それは今ちょっとそんなことを我々も言えない立場なものですから、何ともそこを申し上げるわけにはいきませんけれども、できるだけそういうふうにいたしまして、御希望いただいておる地方自治体に対して御迷惑をかけないようにひとつ努力したいと思っております。
○金子（哲）委員　この事業は、私が言うまでもなく、補助金の事業として行われるわけでして、これはたしか、建物部分についてこの補助金が出るということになりますと、実は、地元というか、これをやりたい人たちは、土地などをもう既に購入するかあらかじめ予定を立てなければ、この申請ができないということなんですよね。
　それで、従来、この内示の段階で希望、協議がほぼ満たされていくというような状況ですから、ことしもそうだろうということで、やはりそういうものを準備しているわけですよね。その中で、わずかに四分の一だ。しかも、継続事業がほとんどなわけですね。継続事業は、もちろん継続ですから、これを途中で切ることはできないからやっておりますが、それを除きますと、実にわずかしかやられていない。
　結局、めどが立たなければ、土地の購入、借り入れも含めて土地だけ手だてをしたけれどもということで、いつまで、どうすればいいかという、これは非常に大きな問題を現実に抱えているということでありますから、やはりこの問題については、できるだけ早く方向性を見出していただくということが極めて重要だというふうに思います。
　もちろん、今おっしゃったように、今の予算、次にどういう予算を組むのかという問題も、大臣がおっしゃったとおりでありますけれども、しかし、準備をしている側から見ますと大変な問題であるだけに、この点について強く申し上げておきたいと思います。
　それで、実は私は、内示状況、私どもが手に入れた資料が本当に厚生労働省がつくられた資料かどうか、ちょっとわからない点が率直に申し上げてあります。
　といいますのは、例えば広島県は、四件の協議申請を出して内示はゼロということで聞いておりましたら、いや、広島県は六件ですよという話も聞いて、どうもこの資料も信憑性がないのかというのも思うんですけれども、この内示が出た中で、継続事業は別にして、ある特定の県だけ、新規事業で一〇〇％この協議と内示がいっているところがあるんですよ。
　例えば三重県、五件の協議で五件の内示なんですよ。ほかに、横浜市、二件で二件の内示、そしてもう一つ特徴的なのは佐賀県、三件の協議で二件の内示なんですよ。そのほかのところは、山形県は一件あって一件、これも一〇〇％といえば一〇〇％ですね。なぜこういうことになるんだろうか。本当に簡単な素朴な疑問なんですけれども、政治的背景とかそういう思惑は全然私は考えずにこれを見ておりますと、広島県は六件あったと言われているんですけれどもゼロ件、ある県は九件も協議があったのにゼロ件、なぜ、どんな基準でこの内示というものが決まったのか、ちょっとお示しいただけませんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　今回の精神障害者社会復帰施設の施設整備費の補助採択に当たりましては、都道府県において今までにない種別等の施設であり、当該都道府県の優先順位が高い施設、あるいは障害福祉圏域において初めての精神障害者社会復帰施設、また障害福祉圏域において今までにない種別の施設であり、当該都道府県の優先順位が高い施設といった施設の整備を優先しつつ、また過去の整備状況なども含めまして総合的に考慮したものでございます。このため、ただいま委員御指摘のように、各都道府県において結果的にこの採択率に格差が生じたものでございます。
○金子（哲）委員　それは、今の説明では全然納得できないですよ。これを見たら、例えば生活訓練施設、授産施設、福祉ホームの施設、福祉工場、地域生活支援施設、小規模授産施設などなどいろいろありますよ。その中で何が特徴的なのかさっぱりわかりませんよ、例えば三重県の五件の五件というのは。これは、透明性に関してどうしても疑問を持たざるを得ないですよね。
　今おっしゃったような説明では、例えばある県で特別なものがあった、五件のうち一件だけ認められたというようなことでなくて、押しなべてゼロ件になっているのに、ある特定の県だけ一〇〇％というのは、なぜそうなるかということを聞いているわけですよ。おっしゃったことを聞くと、三重県の場合は、今まで精神障害者社会復帰施設についてはほとんどゼロだった、何の取り組みもされていなかったということなんですか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　三重県におきましては、過去四年間で社会復帰施設が一カ所しか整備されておりません。そして、他の県で、例えばこれは広島県でございますが、過去四年間で二十一カ所整備されているというような状況もございまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの採択基準と今申し上げました過去の整備状況等々も踏まえまして、総合的に判断したものでございます。
○金子（哲）委員　しかし、こういう状況でやられるとしたら、やはりどこでも納得できるような、公開して説明できるような資料を提示してわかるようにしてもらいたいと思うんですよ。こっちに聞けばこうですということでなくて、これはやはり、たまたま私はそれを見てそういうことを思っただけでして、その点については、どこでも説明できるようなことをぜひこれからお願いしたいというふうに思います。
　次の質問もあるものですから、次の質問に移りたいと思うんです。
　一九九一年に設立された公益法人のＪＩＴＣＯ、いわゆる国際研修協力機構のことについてお伺いしたいんですけれども、この公益法人は、外国人研修・技能実習制度の受け入れというか、直接の受け入れ機関ではありませんけれども、指導したりする機関として設立をされた公益法人でありますけれども、それらのいわゆる外国人研修・技能実習制度による受け入れにかかわって、最近いろいろと問題が発生しているというふうに言われております。
　例えば、坂出で起きたケースでは、二社で、フィリピンからの研修生、技能実習生計四十五名を受け入れていたんですけれども、給与の支給が契約の半分であったり、そして以前のものに未払いがあったりというようなことで、今現地の基準監督署も指導に入っているというふうに言われておりますけれども、こういう事案が発生をして以降、ＪＩＴＣＯなどの調査結果を見ますと、最低賃金法を下回るケースが二十一社、さらに例えば深夜勤務や時間外労働に対しての割り増し賃金の未払いが百三十五社、厚生年金の未加入が千三百四十五社、健康保険未加入は七百九十一社など、本来あってはならないことが実は起きてきているということで、これらの受け入れ企業に対しては、こうした問題に対してどのような指導や監督をされているんでしょうか。
○松崎政府参考人　この技能実習生の労働条件の確保問題につきましては、従来から、私どもの労働監督行政におきましても重点の一つとして取り組んでおるところでございます。
　したがいまして、こういった技能実習生につきまして、労働基準法、最賃法、また労働安全衛生法といったような法律に違反するといった申告でございますとか情報でございますとか相談、そういったものがあった場合には、迅速に現地の監督署が監督指導を行いまして、法違反というものが認められれば、是正指導を行って是正をさせているということでございます。
　また、そうでなくても、一般の定期監督等がございます。そういったときに、技能実習生の有無を確認いたしまして、技能実習生がいるといった場合には別枠で監督を行っているということで、従来から実施しておるところでございます。
○金子（哲）委員　この問題は、今申し上げましたように、そのほか、例えば厚生年金の未加入問題とかさまざまな問題が、事象が企業の中にあるということが、我々が調査したことじゃなくて、ＪＩＴＣＯの方の調査でもそういう数字が出てきているわけですね、受け入れ企業の中の調査で。
　そうしてまいりますと、今、申告があったといったって、外国人なわけですから、言葉の問題も含めて、これは申告によって発生するというのはなかなか特異なケースで、よっぽどの問題のときはそういうことが発生すると思うんですけれども、やはり定期検査のときだけということでなくて、一度これらの状況というものを調査するようなことをする必要があると思うんですよ、これだけ出てくるということになると。そして、やはり適正な指導を労働基準監督署としてもやるべきだと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
○松崎政府参考人　これは、従来から現場の監督機関におきましては、こういった格好で、何でもかんでもむやみやたらに監督するわけにはいきませんので、いろいろマンパワーの面もございますから、そういったことでやっておりまして、やはり監督するに当たりましては、きちんとした情報といいますか、ある程度具体的な、違反と疑わせるような情報といったようなものを御本人なり御家族なりそういった方から出していただくというのが一番確実でございますので、そういったところを中心にやっていきたいというふうに考えています。
○金子（哲）委員　もう質問を大体終わろうと思うんですけれども、局長にそういうふうに言われると、つい、先ほど申し上げたように、確かに日本人の労働者の場合には、そういう申告制度、それは普通で、それでいいと思うんですよ。
　ただ、やはり外国人の研修生、特に例えば契約なんかも、率直に言って、例えば日本語で書かれた契約、国の方の、出し側との契約の関係とか、説明がそんなに十分に行われていたかどうかということもあって、そこらが逆にある程度、悪用ではないですけれども、利用されて、実際には日本の国内においてはそういう事象が発生しているわけですよ。
　だって、日本の労働基準法のことだって知らないわけですよ。割り増し賃金のことだって、外国の人たちはそんなの知らないですよ。そういう人たちは、よっぽど、今回のケースのように、十五万円の契約をしていたけれども五万円しかもらえないとかいうことであれば、明らかにおかしいということで申告に行きますけれども、例えば、先ほど言った深夜労働とか時間外労働などを未払いであったとしても、割り増し賃金が出るなんということは、だれかが教えなきゃわからないわけで、そこらは全然指導していないわけですよ。それを、申告してください、そうしたら、事実がわかればやりますということでなくて、では、実際の問題の解決にならないんじゃないですか。
　そうでなくて、そういう制度があるとすればそこの中で、既に今指摘されたような、これまでにも、今までにもいろいろなところで問題になっていたわけですから、こういう問題についてもう少し丁寧な指導をしてほしいと思うんですよ。
○坂口国務大臣　この問題、参議院でも実は取り上げられましてお答え申し上げたところでございますが、ＫＳＤのときに、ＪＩＴＣＯの問題等、とりわけ外国からの日本への研修生の問題が大変大きな問題になりまして、あのときにはインドネシアかどこかからお見えになった皆さんの問題ではなかったかと思いますが、非常に大きな問題になった。
　これは、それぞれの日本の企業が雇い入れをして、そしていろいろのことを指導して研修をしてくれる、大変これはありがたいことでございますけれども、しかし、その人たちの問題というのは、これは外国から研修生としてお受けをしているわけでありますから、それなりにやはり研修もちゃんと行いながら、しかも賃金の問題や労働時間の問題もある程度気をつけてやってもらわないと、これは日本全体の問題にかかわる、外交にもかかわる話でございますから、そこはちゃんとやってもらいたいと思うんですね。
　したがいまして、引き受けてくれますそういう企業に対して、やはり最初に頼みますときに、こういったことを気をつけてぜひやってくださいという基本的なことはちゃんと言っていると思うんですけれども、さらにここは念には念を入れてこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○金子（哲）委員　ぜひ、大臣がおっしゃったこと、本当に、第一義的には企業の側がやはりきっちりとやってほしいということになりますけれども、全体として、制度としてこういうものを政府も確立したわけですから、その点については、政治の側の責任として、厚生労働省の側の責任が持てる範囲で、そういう事象が減っていくように指導していただきたいと思います。
　ところで、こういう事案が発生したときに一番被害を受けるのは、実はこの外国人のいわば研修生なんですよ。本人には全く責任がないんですけれども、企業がそういうことをやった場合には、そこにいた人たちが、今度は、入管の条件を満たしていないということで、すぐ帰りなさいという指導が最近ふえているわけです。
　この問題は、先日の十一日の日に法務委員会でもちょっと取り上げられて、入管の局長が、いわゆる本人の事情でなくてこういうケースがあって、その受け入れ企業がそういう実習・研修生をこれ以上受け入れることはできないとストップをさせられたというような場合に、やむなくこの人たちをこのまま日本に造船の研修生、造船の技能実習生として残してもらうという正当性、合理性は認めがたいということで、出国を指導したところでございます、これまでは今までの指導なんです。
　この事案を受けて、ただし、その四十五人の人について、一番近く在留期限が切れる人はことしの八月二十一日です。つまり、どんなに早くても八月二十一日までは、この四十五人の方は日本におられます。そこで、今後、我が国で習得した技術等を活躍できるような体制が別途構築される、例えば研修や技能実習の趣旨に沿った実施体制が、八月下旬までまだ二カ月半ぐらいございますから、その間に確保されるような場合には、引き続き我が国で研修・技能実習実施機関を変更するなどして対応すること、それは検討することは可能になると考えておりますということで、高松の入管に対してもこういう指導をされたというふうに聞いておりますけれども、そうしてまいりますと、今度は結局、次のところをどう見つけるかということになってくると思うんです。今までは、現場に聞いてみますと、二週間以内に帰れと言われるから、厚生労働省の現場でももう探しようもないんだという話だったんですけれども、入管の方もそういうふうに変えていくということになると、今度は実際に見つけるということが重要になってくると思うんです。
　特に、本人に罪がないだけに、本人の責任に帰さないだけに、そういうことは非常に重要だと思うんですけれども、私どもが聞いている中でも、ＪＩＴＣＯや香川の労働局などでも、新規受け入れ先を探しておられるというふうに聞いておりますけれども、そのことについて、ぜひもっと積極的に、可能な限り厚生労働省としての支援活動をまずやっていただきたいと思うんです。
○坂口国務大臣　担当のところに対しまして、できる限りのことをするように伝えたいと思います。
○金子（哲）委員　ありがとうございます。
　それで、これは非常に大きな問題で、ここですぐ結論が出ないんですけれども、実は、今指導を受けているのは造船会社なんですけれども、造船会社もこのまま引き続き受け入れるな、そして今入管が、八月二十一日まで見込みが立てば、新しい受け入れ先ということで変更しますよ、それでどうぞ引き続いてやってくださいということになっているんですが、その見つけるまでの期間の生活の保障という問題が実は大きな問題として一つあるんです。
　このケース、いろいろありまして、二つの受け入れケースがありまして、今回の発生のように、外国、フィリピンに合弁会社をつくっていて、直接受け入れるケースと、それから中小企業の皆さんが集まって日本の側に受け入れの協同組合をつくって受け入れるケースと二つあって、そうすると、受け入れする企業がある程度責任を持つというようなことで対応できると思うんですけれども、なかなかちょっとややこしい話をしているようで難しいと思うんですけれども、今回のようなケースの場合、次を見つけるまでにまたいろいろ問題があると思うんです。
　そうしてまいりますと、次を見つけるまでの間、これは入管との関係もこれから整理しなきゃいけないと思いますけれども、やはり最初に受け入れた企業が一定程度生活の面倒ぐらい見るというようなことをしなきゃ、就労はさせてはならないけれども、それぐらいしなきゃ、悪いことをして、あとは関係ないです、金さえ払えばいいということではならないと思うんですよね。そこのところが、今後やはり解決してもらわなきゃならない課題として出ているということをぜひ認識していただいて、そのことも含めて、ぜひ現場の対応をしていただきたいというふうに思うんです。
　そうしてみますと、今のこの外国人の労働者研修受け入れ制度が、実はちょっとやはり大きなこういう問題点を持っている。受け入れ企業の違法行為によって、外国人の方がそこで働き続けられなくなって途中で帰らなきゃいけないというようなことが、現行の制度そのものからいうと、入管の条件からいいますと、そこの企業でこういう研修目的で働くんだということですから、入管法上からいえば確かにこれは問題があるということになるわけですけれども、しかし、日本に三年間なら三年間の研修をしたいということで来たのが、その受け入れ企業が不当の労働行為をやった、契約違反をやった、そのために、その働きたい希望を持っている人自身も帰国しなきゃいけないというような問題点があるわけですね。
　その点について、やはりＪＩＴＣＯができてもう十二年たちますから、少しこの制度全体について検討を、見直しを含めてやるべきではないかと思うんですけれども、その点について、もし大臣、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　なかなか難しい問題ではございますが、おっしゃる御趣旨はよくわかりましたので、大きな問題ですから、検討いたします。
○金子（哲）委員　ありがとうございます。
　それでは、この国会も六月十八日で閉会になりますので、最後の委員会になると思いますので、この通常国会で何度か質問させていただいたことを幾つか最後に大臣に御確認させていただきたいと思います。
　在外被爆者問題なんですけれども、健康管理手当の問題について見直しを、方向性を含めて、在外被爆者の人が継続的に受け取れるような方向をぜひ目指したいという大臣の御答弁をいただいておりますけれども、その検討は大体いつごろを目標に進んでいるんでしょうか。
○坂口国務大臣　八月までには結論を出したいと思っております。
○金子（哲）委員　八月といいますと、八月六日、九日という日がありますので、ぜひその日を大きな目標にして、それまでに結論を出していただいて、ぜひ、また大臣、広島に来ていただけると思いますけれども、その結論をお持ちで来ていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。
　そこで、在外被爆者の渡日支援事業が行われておりまして、これが当初、広島県・市、長崎県・市の四自治体が事業を行うということになっておりました。当初、いろいろな問題もありまして、この渡日支援事業を受ける在外被爆者の方は少なかったわけですけれども、昨年の十二月十八日の大臣の決断以降、新たな方向に向かって進みまして、そしてまた、今年度予算では予算額も増額をしていただいて、渡日支援事業で、この事業によって在外から日本にお見えになる方が急激にふえております。
　そこで、私は三月か四月ごろからもうそのことを指摘しておりまして、やはり四県市でなくて、例えば在日の韓国人の方の多い大阪でありますとか、近い福岡でありますとか、そういうところに拡大することによって、より使いやすい渡日支援事業にしていただきたいということを申し上げておりましたけれども、この検討状況はどうなっているでしょうか。
○高原政府参考人　昨年から開始した渡日支援事業につきましては、実績等を踏まえ、広島県、長崎県、広島市、長崎市に対する補助事業として実施しているところでございます。
　この事業の利用を希望する在外被爆者が増加しているということは、委員御指摘のとおりでございまして、この事業を受け入れようとする他の都道府県等におきましても事業を実施することができるように、そのための検討を現在行っております。これは、自治体におきましてはやはり議会というものがありますから、ぜひできるだけ早くその検討結果を得たいと考えております。
○金子（哲）委員　私が申し上げるまでもなく、局長もよく御存じのとおり、これは国の費用を受けて実施する自治体が、補正予算、自治体の独自の予算、追加をしなきゃいけないということになりますから、そうしてまいりますと、やはり受け入れの関係のいろいろな理解を得るという作業も出てまいります。
　既に六月の地方議会は今開会中のところも多くなっておりますが、次は九月ということになります。もちろん、自治体の裁量で行われることですから、国がすべてを指導することはできませんけれども、その準備のためにも、できるだけ早く決定していただいて、通達を出していただくということが必要だと思いますので、先ほどの健康管理手当の検討と同様に、やはり一つの大きな目標が八月というものがありますから、そこらをぜひ目標にしてやっていただきたいと思いますが、もっと早い方がいいんですけれども、その辺はどうなんですか。
○高原政府参考人　現在調整中でございますので、一〇〇％というふうにはお約束できませんが、その方向で頑張りたいと思っております。
○金子（哲）委員　それから、その事業の中で、特に手帳の取得希望者が非常にふえております。去年の六月一日の渡日支援事業の開始以降、広島市の場合は、五月の三十一日時点で事前審査の受理件数六百五十九件、そしてそのうち処理件数が百二十七件なんです。ということは、五分の一なんです。いろいろな事情があると思います。五百三十二件の未処理件数があるわけです。
　広島市は、独自に今年度から在外のこういう問題を処理するための担当者を一名増員して二名配置して、この審査やさまざまな健康管理手当の問題とか渡日治療の問題とか、そういう体制を準備されているんですけれども、しかし、それでもやはりなかなか時間的に間に合わないということがあるので、きょう確認したいのは、この渡日支援事業の費用というのは、いわば臨時的な人員の配置のために必要な配置、例えば通訳の問題とか、そういう手帳の取得を促進するための人員配置等々に活用することは、これは当然認められていると思いますけれども、それはそれでいいんでしょうか。
○高原政府参考人　この事業につきまして、各県市とも前年の三倍増の職員を雇用できるための予算を確保したところでございます。四県市とも、事務職員の雇い上げ人数は、平成十四年度は二名を平成十五年度予算においては六名、相談員雇い上げ人員を、平成十四年度予算では一名を平成十五年度予算では三名と、いずれも三倍増したところでございます。
○金子（哲）委員　いえ、確認したかったのは、そういうことで、これはもし必要なら、今言うように手帳が非常に滞っていますから、そういうものを急速に進めるために、例えば広島市がさらに増員をしたいというようなことで、臨時的なものですよ、恒常的なものじゃなくて、活用することはいいんですか。
○高原政府参考人　これは自治体の御判断だと思います。
○金子（哲）委員　それで、実はもう一つ、これは一生懸命努力されていることとは思いながらも指摘しておかなければなりませんけれども、三月一日以降、この健康管理手当等の、いわゆる五年間にさかのぼって遡及の支払いをするということで作業を始められたわけですけれども、きょうようやく総務課から資料をいただいたんですけれども、対象件数が七百十二件と言っていいのか六百十二件と言っていいのかわかりませんけれども、実際に、大臣、この三カ月間で遡及対象者に支払われた件数は何件だと思われますか。わずかに二十一件なんですよ。
　それで、その間にもう亡くなられた方も、例えば韓国では一月から五月の間に四十一名も被爆者の方が亡くなられております。もちろん、その方が対象かどうかわかりません。もちろんこれは、実は自治体にもいろいろお願いするわけですけれども、確かにこの作業をするのは自治体ですけれども、外国との関係とか、もちろん今私も、韓国とはどういう方法でやるかという協議をされていることはよく承知しております。ですから、韓国はかなりの人数ですから、数が少ないということも承知はしておりますけれども、しかし、三カ月たってやはり二十一名というのは余りにも少な過ぎるというふうに私は思います。しかも、健康管理手当の支給状況も、五月分は例えば一千八十七名対象であるのに、実際に支給ができたのは百六十九名ということなんです。
　せっかく大臣の決断でそういうふうにやっていただいた件でありますから、ぜひこの点についてはもう一度関係の自治体と、やはり政府が、外国との関係もありますから、もっと主導的な役割を果たしていただいて、ぜひその問題を早急に進めていただきたい。大臣にぜひその決意をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　そのようにしたいと思います。
○金子（哲）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について反対の討論を行います。
　もともと国民が求める公益法人改革とは、天下りの禁止や官業癒着の解消、公益法人の事業や財政の透明性と健全性を確保するというものでした。ところが、本法案では、国が公益法人に委託している検査・検定業務の事務について、指定制度から登録制度に変更するというだけのものになっています。改正六法案を見ても、指定制のもとでも既に民間企業が参入していたり、登録制に移行する必然性が乏しいものなどが数多くあり、国民が公益法人改革に寄せた期待を裏切るものであると言わざるを得ません。
　むしろ、この間、本委員会の論議では、輸入食品の検疫制度を現行の指定検査機関制度から登録検査機関制度に置きかえることで、民間企業の参入を認めることになり、その結果、本来国が負うべき検疫検査制度の信頼性を大きく損なう危険性があることが指摘されたところであります。
　さらに、行政改革推進事務局提出の「公益法人制度についての問題意識」で指摘された、公益法人が公務員の再就職先として安易に用いられていることに関連して、本委員会でも、雇用促進事業団や雇用・能力開発機構などの事業運営の乱脈ぶり、高級官僚の天下りと高額な退職金、役員報酬などが論議されましたが、この問題についても、本法案は全く解決策を示すものとなっていません。
　以上のように、本改正案が、天下りや官業癒着の排除、法人事業の透明性や健全性の確保という国民の求める抜本的な公益法人改革とはほど遠い内容であることを指摘して、反対の討論といたします。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　この際、本案に対し、熊代昭彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守新党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革スケジュール、税制の在り方等の取りまとめを行い、これに従って改革の具体化を図ること。
　二　公益法人が国から委託、推薦等を受けて実施している検査・認定・資格付与等の事務・事業を、登録機関による実施に改める際には、新規参入が可能となるようその登録要件を広く国民に明らかにするとともに、登録手続がスムースに行われるよう体制の整備を図ること。
　三　登録機関による実施に移行した後も、検査・認定・資格付与等の事務・事業の一層の整理・合理化に努めるとともに、その必要性について定期的に検証を行い、必要性が認められない制度については速やかに廃止すること。
　四　平成十四年三月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」に基づいて講じられた具体的措置内容を逐次公表するとともに、同計画の対象となっていない事務・事業等についても検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　五　すべての公益法人において、役員名簿への公務員出身者の最終官職の付記が行われるよう指導を強化するとともに、財務諸表を含め所管する法人に係る情報を簡易な方法で入手できるよう努めること。
　六　登録機関による実施に移行した後も、検査・検定による安全性の確保が適切に行われるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十五年六月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　林田　　彪君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　省之介君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　上田　清司君
　　　　　　大出　　彰君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　植田　至紀君
　　　　　　中川　智子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　議員　　　　　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　議員　　　　　　　　　　　江崎洋一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　小泉　龍司君　　　　　松島みどり君
　　竹本　直一君　　　　　荒巻　隆三君
　　井上　和雄君　　　　　大出　　彰君
　　阿部　知子君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　竹本　直一君
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　松島みどり君　　　　　小泉　龍司君
　　大出　　彰君　　　　　井上　和雄君
　　中川　智子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
六月十二日
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）
同日
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三七九九号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第四〇二九号）
　消費税の増税反対に関する請願（植田至紀君紹介）（第三八〇〇号）
　同（大森猛君紹介）（第三八〇一号）
　同（植田至紀君紹介）（第三九二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇三〇号）
　所得税の課税最低限引き下げ等反対に関する請願（生方幸夫君紹介）（第三九二二号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第三九二三号）
　消費税増税反対等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第四〇二七号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（中林よし子君紹介）（第四〇二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　熊代昭彦君外三名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者熊代昭彦君。
　　　　—————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○熊代議員　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表しまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、平成十三年にこの法律が制定されましたが、その後も実体経済の停滞により、株価水準は低迷している状況にあります。銀行等の保有株式の市場への売却が株価の下げ圧力となっているという見方がある中で、株式保有制限の導入の背景となった新ＢＩＳ規制の導入が、当初予定の二〇〇四年から二年程度延期される見込みとなっております。
　また、銀行等が事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人が銀行株を放出することが一般的であり、事業法人が保有する銀行株の市場への放出について対応することも必要であります。
　他方、こうした株式の処分に対応するためのセーフティーネットとして設立された銀行等保有株式取得機構については、株式買い取りの開始から一年半近く経過した現在でも、その買い取り実績は二千億円強にとどまっており、関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。
　この法律案は、このような銀行等をめぐる情勢にかんがみ、所要の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、銀行等による株式等の保有を制限する規定の施行期日を、平成十六年九月三十日から平成十八年九月三十日に改めることとしております。
　第二に、銀行等保有株式取得機構が銀行等の保有する事業法人株式を買い取る際に徴収することとされている買い取り価額の八％に相当する拠出金を廃止することとしております。
　第三に、銀行等保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株式を買い取る限度額は、銀行等が保有する事業法人株式の買い取り額の二分の一となっておりますが、これを買い取り額の同額まで緩和することとしております。
　第四に、銀行等保有株式取得機構の定款に定めるべき解散事由を設立の日後十年を経過するまでの一定の期日の到来から平成二十九年三月三十一日の経過に改め、機構の存続期間を延長することとしております。
　以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
平成十五年六月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　中村　哲治君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　上田　　勇君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　山田　正彦君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　保坂　展人君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　山村　　健君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　山崎　　恒君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　佐藤　　勉君
　　笹川　　堯君　　　　　浜田　靖一君
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　保岡　興治君　　　　　原田　義昭君
　　吉川　貴盛君　　　　　渡辺　博道君
　　日野　市朗君　　　　　奥田　　建君
　　山田　正彦君　　　　　樋高　　剛君
　　不破　哲三君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　左藤　　章君
　　浜田　靖一君　　　　　笹川　　堯君
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　原田　義昭君　　　　　保岡　興治君
　　渡辺　博道君　　　　　吉川　貴盛君
　　奥田　　建君　　　　　日野　市朗君
　　樋高　　剛君　　　　　山田　正彦君
　　佐々木憲昭君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
六月十二日
　民法を改正し、夫婦別姓も可能となるような制度導入に関する請願（山内惠子君紹介）（第三七八七号）
　同（川田悦子君紹介）（第三九一九号）
　同（石井郁子君紹介）（第四〇一一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四〇一二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四〇一三号）
　同（中林よし子君紹介）（第四〇一四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四〇一五号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（左藤章君紹介）（第三七八八号）
　同（水島広子君紹介）（第三九一一号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第三九九九号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第三七八九号）
　同（大石正光君紹介）（第三七九〇号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三七九一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三七九二号）
　同（児玉健次君紹介）（第三七九三号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第三七九四号）
　同（横路孝弘君紹介）（第三七九五号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三九一二号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三九一三号）
　同（水島広子君紹介）（第三九一四号）
　同（山口わか子君紹介）（第三九一五号）
　同（横光克彦君紹介）（第三九一六号）
　同（上田清司君紹介）（第四〇〇〇号）
　同（大島敦君紹介）（第四〇〇一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四〇〇二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第四〇〇三号）
　同（保坂展人君紹介）（第四〇〇四号）
　同（松崎公昭君紹介）（第四〇〇五号）
　同（渡辺周君紹介）（第四〇〇六号）
　重国籍容認に関する請願（今野東君紹介）（第三七九六号）
　同（田並胤明君紹介）（第三七九七号）
　同（桑原豊君紹介）（第三九一七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第三九一八号）
　同（小林守君紹介）（第四〇〇七号）
　同（今野東君紹介）（第四〇〇八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第四〇〇九号）
　同（中沢健次君紹介）（第四〇一〇号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度の導入に関する請願（野田聖子君紹介）（第三九九五号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（北川れん子君紹介）（第三九九六号）
　同（土井たか子君紹介）（第三九九七号）
　同（保坂展人君紹介）（第三九九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇二号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、佐藤剛男君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山花郁夫君。
　　　　—————————————
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山花委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　原案では、現行の短期賃貸借制度を廃止する一方、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対して三カ月間明け渡しを猶予する制度を創設しておりますところ、競売による建物の売却によって突然に生活、営業の本拠から退去を求められることにより建物賃借人がこうむる不利益をより少なくするため、明け渡し猶予の期間を六カ月に改めるとともに、これに伴う所要の修正を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官阿曽沼慎司君、大臣官房審議官青木豊君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省住宅局長松野仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾民事局長及び山崎家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村哲治君。
○中村（哲）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　前回、六月六日の質疑に引き続きまして、残した質問をまず伺います。
　まず、短期賃貸借について伺います。
　政府案では、抵当権の設定後の短期賃貸借の賃借人には競落後三カ月間の猶予期間を設けております。この三カ月の趣旨は何でしょうか。改めて確認させていただきます。
○房村政府参考人　今回、短期賃貸借制度を廃止するということにいたしましたが、その場合に、競落後、明け渡しを求められる賃借人にとりまして従来の生活の本拠あるいは営業の本拠を移さなければならないわけでありますので、転居先を探して引っ越しをする、こういう一定期間の余裕をやはり与えるべきであろう、そういうことから、そのために三カ月程度あればいいのではないか。また逆に、競落人の立場からいたしますと、競落物件を猶予期間中はみずから使用することができないわけでございますので、余りに長期間の猶予期間があると、競落そのものを希望しないあるいは競売価格が下がってしまう、こういうおそれもありますので、その調和を考えて三カ月としたわけでございます。
○中村（哲）委員　御答弁を伺いますと、調和を図るということで三カ月にしたということですが、三カ月という期間の実質的な理由は論理的には導き出されていないということであるというふうに受けとめさせていただくことはできるんではないかと思います。そこで、修正案が議論になるんだというふうに理解をさせていただくところでございます。
　提出者にお聞きいたします。修正案では、明け渡し猶予期間を三カ月から六カ月に修正しております。その理由はなぜでしょうか。
○山花委員　今、政府の原案の趣旨について、引っ越しのための期間も必要だということのようでありますが、過日、参考人の質疑の中でも、お年寄りであるとかあるいはシングルペアレントのようなケースでは次の家を見つけるのが大変だという話もございました。また、定期借地借家のようなケースでは六カ月前に通知ということになっておりますので、それともそろえるということもございます。また、明け渡し猶予の期間中は建物を買い受けた人はその建物をみずから使用することができないということになりますけれども、六カ月という程度であれば、競売物件を買い受けようとする側の意欲減退により円滑な売却が阻害されるというような問題も生ずることはないであろうというふうに考えまして、明け渡し猶予の期間を買い受け人の買い受けのときから六月とするものでございます。
○中村（哲）委員　次に、お聞きいたします。
　修正案で民法三百九十五条二項を新設することとなっておりますけれども、それはなぜでしょうか。
○山花委員　明け渡し猶予期間中の建物使用者というのは、建物について賃借権その他占有権原を有するということになるわけではありません。その猶予期間の満了まで明け渡しをしないことが許されるというところにとどまるわけであります。そして占有者は、明け渡し猶予によって無償で建物を使用することができることになるかというと、そういうわけでもなくて、建物所有者である買い受け人に対して、建物の使用の対価として賃料に相当する額の不当利得の返還義務ということを負うことになります。
　建物使用者が明け渡し猶予期間中の使用の対価を買い受け人から請求されても支払わないような場合に、六カ月の期間が満了するまで建物の使用を許すということになりますと、建物所有者の権利を不当に害するということになるのであろう。
　そこで、修正案の方では、民法三百九十五条に第二項を加えまして、買い受け人が建物使用者に対して相当の期間を定め、一カ月分以上の使用の対価の支払いを催告したにもかかわらずその期間内に建物使用者がその支払いをしない、こういった場合には、その期間の経過後は、建物買い受け人は、建物使用者に対して建物の引き渡しを求めることができるとしたものであります。
○中村（哲）委員　簡単に確認させていただきますと、三カ月から六カ月に延ばした、それに対する弊害といいますか、それを軽減するために二項を新設したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○山花委員　この二項については、三カ月を六カ月に延ばしたからといって、繰り返しになってしまいますけれども、占有権原があって、新たな賃貸借契約が買い受け人との間に承継されるわけではありませんから、そうすると、ただ占有していて賃料相当分も払わないようなケースが出てくると、これはやはり調整が必要なんであろうということで新設をしたということでございます。
○中村（哲）委員　次に、民事執行法八十三条二項を修正して、買い受けのときに民法三百九十五条一項に規定する建物使用者が占有していた建物の買い受け人については引き渡し命令の申し立てをすることができる期間を九カ月に伸長するのはなぜでしょうか。
○山花委員　民事執行法の八十三条第二項は、競売不動産の買い受け人は、代金を納付した日から六カ月の間、引き渡し命令の申し立てをすることができるとしております。
　修正案では民法三百九十五条第一項の建物明け渡し猶予期間を六カ月に延ばしておりますから、あわせて引き渡し命令の申し立てをすることができる期間というものも長くいたしませんと、民法三百九十五条第一項の明け渡し猶予の規定が適用される場合には、買い受け人は、明け渡し猶予期間が満了した後も建物明け渡しをしない占有者に対して、引き渡し命令の手続によって簡易に明け渡しの実現ということを求めることができなくなってしまいまして、建物明け渡し請求訴訟を提起しなければならないということになってしまいます。
　そこで、修正案の方では、建物明け渡し猶予期間を原案より三カ月長い六カ月に修正するとともに、買い受けのときに、民法三百九十五条第一項に規定する建物使用者が占有している建物の買い受け人が引き渡し命令の申し立てができる期間も三カ月延ばしまして、代金納付の日から九カ月としたものでございます。
○中村（哲）委員　先ほどの確認になるかもしれませんけれども、修正案によると、建物の使用の対価を一月分以上支払わないと建物の明け渡しをしなければならないことになります。それは、原案よりも賃借人保護が後退するのではないかという考え方もあるかとは思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○山花委員　確かに、条文をぱっと見ますと、そのような印象を持たれてしまうのかなという気もいたします。
　ただ、この買い受け人が建物使用者に対して明け渡しを求めるためには、一月分以上の不払いがあった後に、相当の期間を定めて催告するということが必要となっております。その催告期間が経過した後、建物使用者に対する引き渡し命令の申し立てをすることになります。そして、引き渡し命令の審理では、審尋において、使用の対価の支払いの有無であるとか、買い受け人が建物使用者に対して建物使用の対価として請求した額が相当であるか否かということが争点となると考えられます。これらの手続を経た上で引き渡し命令が発令されますから、その執行に至るまでは一定の期間を要するということになります。
　原案におきましても、建物使用者が明け渡し猶予期間中の建物使用の対価につき不当利得として支払う必要があることは当然の前提とされていたわけです。ただ、その猶予期間が三カ月というもともと原案の方は短い期間ですので、不払いがあったとしても、今申しました明け渡しの手続をとっているうちにその猶予期間が経過してしまうことが多いだろうということから、不払いがあった場合の取り扱いにつき、恐らくそういった理由で特段の規定が設けられていなかったのではないかと推察をされます。
　したがって、今の説明からもおわかりいただけるかと思いますけれども、修正案の方は原案より賃借人にとって不利な内容となるというような変更ではないということは御理解いただきたいと思います。