Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、公益法人のあり方、とりわけ、昨年六月に、社民党、我が党の福島瑞穂参議院議員が、清水達雄参議院議員の支援団体である全宅連、全宅保証、全政連、この関係について質問をしております、三位一体ではないかと。ここにきちっと、それらの実態の調査を国土交通省に求めております。
　早速なんですが、昨日、野党四党のプロジェクトで、こちらの全宅保証そして全宅連、そして全政連というこの三つの代表を務められているのが藤田和夫さんという同じ方でございまして、ぜひ御質問の件については直接説明をしたいということで我々出向いたわけですが、突然都合がつかない、体調のぐあいが悪いということで、お見えになりませんでした。
　そこで、こちらに私が入手した平成十二年度、十三年度の役員名簿というものがございます。この役員名簿は、全宅連、そして保証協会、全政連、これは共通なんですね。共通役員名簿というふうに書いてあります。これを勘定してみますと、名誉会長が一人、常任相談役が十三名、相談役が五十人、参与が七十人、合計で二百二十人になる。
　こういう実態を国土交通省は当然把握していましたよね。どうでしょう。共通役員名簿ということで、ですから三位一体どころか、まさに会長だけが全部兼ねているんじゃなくて役員も兼ねていた、こういう実態ですね。
○三沢政府参考人　共通役員名簿というお話でございましたが、役員の構成は相当部分重なっている部分もございますが、全部が重なっているということではなくて、それぞれの団体の中でそれぞれの目的に従って選任されているというふうに理解をしております。
○保坂委員　私の質問をよく聞いてくださいよ。これは共通役員名簿という形になっているんですね。つまり同じ方が理事であり、監事であり、名誉会長であり、相談役であり、参与だと、こういう実態なんですよ。これは名簿があるんです。この実態を御存じですねと聞いているんです。知らないなら知らないと言ってください。
○三沢政府参考人　共通役員名簿というものをつくっているかどうかについては、承知しておりません。
○保坂委員　昨年調査を求められて、この野党四党のヒアリングでも調査をしたというふうにおっしゃっているんですね。当然名簿は提出してもらおうという話になるでしょう。そんなこともしていないんですか。
　ちょっと続けて聞きます。
　公益法人とは何かという議論になってくると思うんですね。こちらに「公益法人設立・運営の基準」という、内閣官房の編集協力でつくられたブックレットがございますけれども、公益法人は不特定多数の者の利益の実現を目的としているものでなければならないという規定がありますよね。ですから、その公益法人の中で、例えば理事が半数以上が業界関係者ということでは、公益法人の基準を満たしていないんです。国土交通省はその観点からこの一年間ただしたのかどうか。問題意識、そういうことを気がついていましたか。
○三沢政府参考人　幾つかお尋ねがございましたので、ちょっとまとめてお答えさせていただきます。
　私ども、昨年、いわゆる不動産政治連盟とそれから宅建業協会との関係について、例えば、宅建業協会への入会に当たって不動産政治連盟への入会を義務づけているのではないかという御指摘がございまして、これについて調査をいたしました。その結果といたしまして、そういう実態もございましたので、それについては明確に区分するようにということで指導をしております。その結果として、現在はそういう義務づけという実態はなくて、区分をされているというふうに理解されております。
　ただ、今、共通役員名簿とおっしゃいましたが、ちょっとそれは、そういうものがあるとすればそれはやはり誤解を招きやすい資料でございますので、そういう共通役員名簿ということではなくて、きちっと区分した名簿にしていただくということは必要だというふうに考えております。
　それから、指導監督基準の問題につきましては、既に設立されている法人で、真にやむを得ない事項については法人に関する抜本的な改革を待って対応することとし、それまでの間において、当該業界関係者以外の者を可及的速やかに監事にすることによって公正さを担保するということが指導監督基準に盛り込まれておりまして、これにより対応しているということでございます。
○保坂委員　きのうこちらの会館に私ども出向きまして、こちらの全政連の方の会則も見せていただきました。これは自由党の一川議員が指摘されたんですが、これが全国不動産政治連盟の会則なんですね。これの最高決議機関は大会ですよね。大会が最高の機関だとして、大会の構成員というところ、十九条を見てみると、「大会は全宅連の総会構成員をもって構成する。」というふうに書いてあるんですね。何だろうこれはというと、いろいろ聞いてみると、全宅連の総会をやって、時間を移してそのまま全政連の総会に入る。それはちょっと一部ダブっていたとかなんかという話じゃないんです。会則上、もうそういうふうに、ぴったり一致するように位置づけられているわけですね。
　副大臣においでいただいておりますけれども、こちらには「全宅連・全宅保証代議員／全政連大会構成員名簿」、これも共通になっているんですね。先ほどの共通役員名簿だけじゃなくて、最高決議機関も一緒。こういうあり方はどうですか、副大臣、やはり是正が必要じゃないでしょうか。
○中馬副大臣　今、局長の方から御答弁申し上げましたように、そういう疑わしき事例等もございましたので、これを指導して、少なくとも指導の面でははっきりと分けさせたつもりでもございますし、それに従いまして、今お話があります全宅連と政治連盟の方の総会も、このごろは日を違えている、そして別の形で運営をされていると私は承知いたしております。
○保坂委員　確かに日にちが違って開かれるようになりました。しかし、現在のところ、本当にこれが変わったんだろうか。公益法人というのは、やはり特定の業界をすべからく代表して理事などが構成されるものではないと思いますし、また、いわゆる政治決定にかかわる一定の活動があるにしても、特定政党が丸ごと支援されるということは、やはりＫＳＤ事件で我々は議論しましたけれども、これは是正していかなければいけないことだと思います。
　国土交通省に伺いますが、もう既に福島議員らの国会質問で、全宅連、全宅保証、そして全政連の代表者が藤田和夫さんだということは指摘されていますが、例えば東京の下部組織、東京都の都宅協、東京都宅地建物取引業協会、あるいは全宅保証東京本部、あるいは東京都不動産政治連盟、協同組合などありますが、これらの団体の代表者はどなたか御存じですか。
○三沢政府参考人　ちょっと、東京都の方で所管している公益法人の代表者については、ただいま資料がございません。
○保坂委員　これは私どもが調べたところ、藤田和夫さんその人なんですね。下部組織でもその方が全部を兼ねられている。そしてまた、公益法人で宅建の講習を管理している財団法人の不動産流通近代化センター、あるいは不動産物件情報を公刊している財団法人東日本不動産流通機構の代表は、それではどなたですか。
○三沢政府参考人　財団法人不動産流通近代化センターと財団法人東日本不動産流通機構の代表者は、藤田和夫さんでございます。
○保坂委員　さらに、不動産取引の紛争防止を図る財団法人不動産適正取引推進機構、こちらの理事長は国土交通省の元事務次官ですが、この理事にも藤田さんが就任しているという事実はありますか。どういう経緯で就任しているんですか。
○三沢政府参考人　先ほどの不動産適正取引推進機構の理事に藤田さんが就任している件につきましては、いずれにしましても、これは不動産適正取引ということで、業界のいろいろな取引について非常にかかわりの深いものでございますので、そういう意味から、全宅連の会長である藤田さんが選任されているものというふうに理解をしております。
○保坂委員　この適取というのは、大変大切な役割をされる、紛争処理に当たる機関だと思います。
　ところで、不良債権処理が、今これは日本経済の最大の懸案事項で、なかなかこれはうまくいかないわけですけれども、振り返ってみますと、この議論が一番沸騰した住専の問題というのがございました。この住専の問題のときに、清水参議院議員は、政府スキームの基本を変えずにきちっとやれといういわば推進の立場に立たれたわけなんですが、この住専七社に対していわゆる六千八百五十億円、これを入れるかどうかということで大騒動があって、投入されました。
　金融庁に伺いますが、ちょっと時間がありませんので、この住専のスキームを端的に説明いただけますか。
○五味政府参考人　住専各社が持っておりました不良債権につきまして、この損失見込み額が六・二七兆円ございました。そして、これにつきまして、母体行が三・五兆円を負担し、母体行以外の一般行が一・七兆円を負担する、さらには系統金融機関が〇・五三兆円を贈与いたしまして、最終的に足りなくなります六千八百億円、〇・六八兆円を政府支出によって埋める、こういう仕組みでございます。
○保坂委員　預金保険機構にも来ていただいております。
　この不良債権、どういうふうに処理をされたのかということを振り返ってみますと、調べてみると、日住金の貸付先に株式会社不動商事、代表は藤田さんなんですね。貸付先十二位でリストに載っているようです。この貸付残高は幾らだったんでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘になりましたのは、平成八年二月に公表された住専大口貸出先百社リスト、こういう資料であろうと思われますが、そのときに住専の一社でありました日本住宅金融から不動商事グループへの貸出残額は、これは平成七年六月末ということになりますけれども、二百四十九億円と報道されておりまして、そのとおりであろう、そのように思います。
○保坂委員　二点続けてお聞きしますが、その後の回収状況あるいは債務者であるこの不動商事の社長の、何か受けている制限などはございますか。
○松田参考人　せっかくのお尋ねなのにちょっと不粋な返事になるかもしれませんが、先ほど申し上げました債権元本残額は既に公表されている資料に基づいて私も申し上げましたけれども、ＲＣＣが個別の債務者について、具体的にどのくらいの債権を譲り受けて、どれだけ具体的に回収しているかという個別の取引事項につきましては、従来からもそうでございましたけれども、当機構の守秘義務の問題、それから現に当該債務者が行っている事業等に不測の影響を及ぼしかねないこと、それから今後私どもの債権の回収業務に支障を及ぼすおそれがないわけでもないということから、具体的な答弁を従来から差し控えさせていただいております。よろしく御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　では、国土交通省にお尋ねします。
　これら関係団体の代表を幾つも兼ねられている、そして、公的資金導入という、大変あの当時議論を呼んだ貸付先の一つで、今具体的には答えられないという答弁がありましたけれども、公益法人の代表として国土交通省が大臣認可をこの藤田氏の就任に次々と与え続けたということについて、どういう経緯だったんでしょうか。そういった点は配慮されなかったのか。
○三沢政府参考人　いずれにいたしましても、公益法人の代表者をだれにするかということは、それぞれの公益法人で選任されるものでございますので、このことが例えば法令に違反しているとかあるいは指導監督基準に違反しているとか、そういうものでない限りは、それぞれの公益法人でお選びいただくものというふうに理解をしております。
○保坂委員　先ほど幾つか挙げていった中で、不動産紛争取引防止を図るいわゆる適取という不動産適正取引推進機構、ここの理事にも同氏が就任しているということについて、副大臣はどのように考えられますか。
○中馬副大臣　監督権限があるにいたしましても、その団体がかなり自主的に運営されていることは御承知のとおりでございまして、どういう方を理事にされたかということに対しまして、国土交通省といいましょうか、役所の方から余り強くこれはやめておけとかいったようなことまで言えないのではないかと私は認識いたしております。
○保坂委員　三者一体で、この全宅連の定款の方にも業界の要望事項を関係省庁に上げていくということがうたわれているんですが、このところ、国土交通省あるいは省庁再編の前の建設省で受けてきた全宅連などの主な要望事項、この十年間、あるいは五年間でもいいです、主なるもの、印象に残るものを国土交通省の方から答弁してください。
○三沢政府参考人　主なものということでございますので、印象に残るものを申し上げますと、全宅連の方では、例えば土地住宅に係る税制改正要望であるとかあるいは住宅金融公庫の制度についてのいろいろな改善の提案とか、そういうことについて御要望いただいているというものがございます。
○保坂委員　きょうは総務省の選挙部長にも来ていただいているんですが、これは報道によれば、選挙が終わって三カ月後に、報奨金という形で党員を集めたところに対しての支払いがあったという報道があるんですが、一般論で構いませんけれども、選挙の際のいわゆる買収等、事後に報酬が支払われた場合どういう扱いになるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　公選法の二百二十一条に買収、利害誘導等の罪が規定されておりまして、これは、買収の罪というのは、当選を得る、すなわち投票を得るなどを目的といたしまして、選挙人または選挙運動者に対して金銭、物品その他の財産上の利益の供与等を行うということになっておりまして、要件によっては事後買収というような規定もございますので、公選法の規定の中にはそのような規定はございます。
　ただし、具体の事実が各規定にどのように当てはまるかということについて、私ども調査権能もございませんので、具体の事実に関してどのように法が適用されるかというのはお答えいたしかねますので、御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　国土交通省の方に伺いますけれども、同じ方が政治連盟のトップでもあり、また例えば東京でいえば自民党の宅建支部の代表も務めているんですね。至るところに顔が見えて、そして全宅連、全宅保証、そして政治連盟、これはやはり三位一体じゃないとどうしても動いていかない、そういうような仕組みが長年つくられたわけです。これは確かに、去年それが問題になって日を変えたり、そういうことが行われました。しかし、同一人物が会長である事実は変わりません。これはやはり問題があるんじゃないでしょうか。見解を求めたいと思います。
○三沢政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、私どもが所管している公益法人において、その法人がだれを代表者に選ぶかということはそれぞれの法人が自主的にお決めになることというふうに考えております。
　なお、その方が、例えばほかの政治団体の代表者を兼ねているかどうか、このことについてはちょっと私どもはコメントする立場にございませんけれども、ただ、先生御指摘のように、この間の仕切りについて明確な区分をすべきだということは当然でございますので、このことについて昨年きちっと指導し、その結果としてそういう明確な仕切りが現在できているというふうに考えております。
　ただ、先ほど御指摘のような、例えば名簿とかそういう面でまだ十分な、そういう実態を反映していないような形になっているとすれば、それはやはりきちっと是正をしていただくことは必要だろうというふうに考えております。
○保坂委員　では、最後に副大臣にお聞きして終わりますが、私ども、やはり自民党というのは大変幅広い政党だと思います。歴史もある。そして、日本の各種業界の声を吸い上げるというシステムも持っている政党だと思います。しかし、業界丸ごとそこに入らなければ、要するに、政治団体にも保証協会というところへ入らなければ五百万なり一千万なりというお金を積まなきゃいけない、入れば六十万とかそのぐらいのお金で済むという大変便利なシステムでございます。
　そういうところに入る際に、共通名簿というものまであって、その政治連盟の総会の資格は全宅連といういわば公益法人のメンバーで最高決議されている、こういう実態、これはやはり風通しよく、批判や疑惑を招かないように国土交通省としても改めて見直していくべきじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○中馬副大臣　自民党一党支持ということじゃなくて、あえて申しますと、何人か自民党以外の方も御推薦されていることは御承知かと思います。一党丸抱えという形じゃないと私は思います。
　ともかく、今御指摘のようなことが若干今までにも少し指摘されておりますがために、我が国土交通省といたしましても、これがはっきりとするような形を今指導しているところでございまして、先ほど言いました、だれを代表者に選ぶかとか、それを首を切れといったところまでは、民の団体でございますから、そこまでは官が関与すべきではないと思っていますが、自主的にその民の方が襟を正すといいましょうか、誤解がないように運ばれることを私たちも指導していきたいと思っております。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　金田　誠一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　平野　博文君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　中川　智子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木真郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　馳　　　浩君
　　家西　　悟君　　　　　大出　　彰君
　　鍵田　節哉君　　　　　平野　博文君
　　水島　広子君　　　　　山内　　功君
　　阿部　知子君　　　　　金子　哲夫君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　後藤田正純君
　　大出　　彰君　　　　　菅　　直人君
　　平野　博文君　　　　　鍵田　節哉君
　　山内　　功君　　　　　水島　広子君
　　金子　哲夫君　　　　　阿部　知子君
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　家西　　悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案起草の件
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、独立行政法人国立病院機構法案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国立病院の独立行政法人への移行が、政策医療の継続や地域医療で果たしている国立病院・療養所の役割を一層後退させることになるからであります。
　独立行政法人化されれば、機構はもとより、各病院ごとに企業会計原則が適用され、単年度ごとの収支、損益を計算し、これを外部の委員で構成する評価委員会が吟味することになります。
　もともと、政策医療は採算がとれない分野です。この不採算医療に加えて、これまでに地方へ移譲された病院の整備費も含んだ八千四百億円もの巨額の借入金の返済が重なります。その結果、中期計画終了時点で、評価委員会から事業継続の見直しや組織のあり方の検討などが独立行政法人通則法の規定によって迫られることになります。
　このように、本法案は、政策医療自体の継続を困難にし、さらに地域医療からの撤退を余儀なくされる危険を内包しているものです。
　第二に、この法案は、現在の国立病院の廃止、統廃合、移譲や民営化を促進することになっています。
　法案は、新たにつくられる独立行政法人に、今ある病院の廃止、統合、地方への移譲の業務を行わせます。これは、国が果たすべき国民への医療責任を一層後退させるものです。
　第三の反対理由は、約七千六百人の賃金職員の雇用の継続が保証されていないことです。
　これらの定員外職員は、国立病院の運営にとって不可欠の存在です。しかし、法案の附則第二条では、雇用の継続を明確に規定してはいません。
　これらの賃金職員の継続した正式雇用を改めて強く求め、反対の討論を終わります。（拍手）
○坂井委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　この際、本案に対し、熊代昭彦君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人国立病院機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　国立病院の営繕部門に関して、次の措置を講ずること。
　　１　営繕関係職員の利害関係企業への再就職の斡旋を行わないとともに、利害関係企業に再就職している元の営繕関係職員の営業活動への対応を行わないこと。
　　２　談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署、及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
　二　各独立行政法人病院の中に拠点的な政策医療を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークを整備すること。
　三　小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。
　四　運営費交付金の基準設定に当たっては、政策医療が円滑に実施できるよう配慮すること。また、国の期間に係る退職手当の財源については、運営費交付金の中で措置されるよう検討すること。
　五　職務の困難性に鑑み、新たに設立される独立行政法人の役員は適材適所で起用し、既得権化しないようにすること。
　六　医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人の医師の人事については、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。
　七　独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。
　八　独立行政法人移行後においても、政策医療を的確に行うとともに、地域と協調し、地域の実情に応じた医療を提供してゆくこと。
　九　独立行政法人が担う政策医療並びに独立行政法人の経営状況について、年次毎に速やかに公表すること。
　十　中期計画終了後に、業績評価を踏まえ、個別施設のあり方についても必要な検討を行なうこと。
　十一　地域医療のあり方を考える中で、公的病院のあり方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○坂井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、検察庁法の一部を改正する法律案及び第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時は、法務委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案を起草することを念頭に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木真郎君、内閣官房内閣参事官小熊博君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　本日は、厚生労働関係の基本施策に関する一般質疑ではございますが、拉致被害者対策に関しましてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の拉致被害者問題は、我が国がまだ承認していない国とはいえ、一つの国家による他国の個人に対する非道きわまりない犯罪であります。前代未聞の犯罪であると思います。この上なく大きな憤りを感ずると思います。被害者になられた方々に衷心より御同情申し上げる次第でございます。
　いまだ安否が確認されていない方々も多い。安否が確認されていない方々、そしてその御家族の方々に対しまして、本当にどういうお慰めの言葉を申し上げていいか、わかりません。
　また、帰国された被害者の方々も、家族がいまだ北朝鮮に残されている人も多く、これらの方々に万全の対策をしてさしあげるべきだというふうに考えるところでございます。
　それとともに、我が国の歴史的反省もございます。反省すべきは反省する。そしてまた、核開発のおそれのある国でもございます、これを断固としてやめさせなければならない。北朝鮮もしっかりと反省すべきことを反省し、そして国際社会に名誉ある一員として迎え入れることのできる、そういう日が来ることも視野に入れて交渉していただく必要もあると思います。
　いずれにいたしましても、テポドン、ノドン、これが核兵器を搭載して発射されれば我が国は射程距離内であります。断固としてそのようなものはやめさせなければならないし、排除しなければならないと思います。ならず者国家、あるいは悪の枢軸というアメリカの北朝鮮に対する評価がございました。これが一つの雪解けを生んだということもあると思います。そういうことでございますので、断固たる態度をとるべきときは断固たる態度をとる、そして、国際社会の仲間に入れることのできる状況になったならば国際社会に引き入れていくということも必要だと思います。
　この件に関しまして、拉致被害者、これまで二十四年とか非常に長期にわたって拉致されていたわけでございますので、この拉致被害者に対する日本国及び地方公共団体の果たすべき責務は何か。その前提といたしまして、二十四年という長きにわたりまして、いろいろな事情がございましたでしょうけれども、我が国としても、その二十四年という長い期間に責任もあったと思います。それも含めまして、今後の日本国そして地方公共団体の果たすべき責務としては、安倍官房副長官、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　委員には、拉致被害者への支援のための立法作業について大変な御尽力をいただいております。心から御礼を申し上げたい、このように思う次第でございます。
　国としては、まず第一に、五人の被害者の方々の御家族の一日も早い帰国のため、引き続き強く働きかけを行っていく決意でございます。また、安否が確認されていない方々の安否確認や帰国のための最大限の努力を同じく進めていきたい、このように考えております。
　このほか、国としては、帰国された被害者の方々及びその御家族が我が国の社会に溶け込み、安心して生活できるよう、関係地方公共団体とも密接に連携しつつ、一体となって支援を行っていくことといたしております。また、国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかにその家族に伝えたり、これらの家族からの相談に応じることなど、きめ細かな対応に努めていきたい。この帰国されました五名の方々以外、北朝鮮側から死亡されたと伝えられた八名の方々の御家族の皆様方への対応も十分に配慮していきたい、このように考えている次第でございます。
　これらが国等の果たすべき責務である、このように考えております。
○熊代委員　安倍官房副長官には、本当に早い時期からこの拉致問題に積極的に取り組んでいただきました。大変な成果を上げていただいたというふうに思います。心から感謝を申し上げる次第でございます。そして、この一連の対策についても大いなるリーダーシップを発揮していただいたということでございまして、高く評価を申し上げるところでございます。
　今お話もございましたし、いろいろとお考えをいただいていると思いますけれども、二十四年耐えてきた人たち、これはしかしすばらしい意志の力があると思いますね。かの地で、厳しい中にも誇り高く生きてこられたのではないかというふうに思います。そして、日本に帰ってやはり本当に誇り高い生活をしていただく必要がある。単に生活ができるということじゃなくて、人間として誇りにあふれたすばらしい生活をしていただく必要があると思います。
　被害者等の、御本人、そして御家族が誇り高い生活を日本でするためには例えばどういうことが考えられるか、官房副長官、恐縮でございますが、もう一度、誇りの面についてぜひお願いを申し上げます。
○安倍内閣官房副長官　被害者の方々は、突然この国から強制的に拉致をされたわけでございます。そして二十数年間のそれによって生じた空白、つまり、それによって生活の基盤を失ったということになるわけでございます。少なくとも、私どもは支援をするに際しまして、この空白をどのように考えるかということも十分に考慮したわけでございます。
　こうした認識から、二十六日、拉致問題に関する専門幹事会におきまして、経済的支援、また身体の安全及び心身の健康、居住、雇用、教育等の幅広い分野を網羅した総合的な支援策を決定したところでございます。つまり、御本人のこれから生活をしていく上での基盤、そしてまたお子様たちがしっかりとした教育を受けられるような支援、そしてまた、当然身の安全等も含めて国がちゃんと責任を持っていくということも重要である、こうした総合的な対策をとっていかなければならない、そう判断したところでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　ぜひ本当に誇り高い生活のできる環境を、あらゆる意味で整えていただきたいと思います。
　そういう意味で、帰国された被害者に対するいろいろな対策としましては、厚生労働省関係の施策が多いと思います。年金保険、これは長い間おられなかったわけであります、加入しようと思っても国民年金に加入できなかった。医療保険、これはどうなるのか。また、雇用保険でございますけれども、雇用保険のいろいろな対策。誇り高い対策といえば、まず就職をする、誇りの高い仕事をする、そして世の中に貢献できるということでありますが、雇用保険というのは、基本的には雇用保険料を払った人に対してされるのではないか。雇用保険を払っていなければできないのかどうか。教育、そして職業教育、子供たちの教育、いろいろとあると思います。
　厚生労働省関係の施策では、この方々に誇り高い生活をしていただく、そして将来に向けて、本当に希望にあふれて未来を切り開く力をつけていただくというために、厚生労働大臣、どのような施策をお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　まず、この法案を作成するに当たりまして、委員が大変御努力をいただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　今お話がございましたこの被害者に対しまして、どう我々がおこたえをするかということが今緊急の課題でございます。特にその中で、御指摘をいただきましたように、年金、医療、雇用等、セーフティーネットにかかわりますところに対する、私たちが取り上げなければならない問題が山積をいたしております。
　その中で、基本的には、一般的に我が国に居住する方々と同様に各制度の適用を行っていくということでございますけれども、年金につきましては、過去の納付歴がないといいますか、その間空白になっているわけでございます。納付歴が給付に反映する長期保険であります年金につきましては、この法律に定めていただいておりますように、その間の事情を考慮いたしまして、帰国した被害者が拉致されている期間を国民年金の被保険者期間とみなしまして、そしてその期間に係ります保険料に相当する費用を国が負担するということになっているわけでございます。老後の生活の基盤であります年金の改善を図ることを必要とするものであります。
　さらに、どこかの事業所あるいはまた公務員としてお勤めになりますときには、当然のことながら厚生年金あるいはまた共済年金等にお入りをいただくことになるわけでございますが、それ以外の場合には、日本国内に住居を持たれましたその時点から、国民年金のいわゆる第一号被保険者になられるというふうに我々は考えております。この場合、前年の所得に応じまして保険料の免除制度、この適用を受けるわけでございますので、お帰りになりました皆さん方は前年の所得というものが存在しないわけでございますから、その点を十分に配慮していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　医療保険につきましては、これまた、事業所あるいはまた公務員等にお勤めになりましたときにはいわゆる職域保険が適用されるわけでございますが、いわゆる日本の国の中において住所を得られましたその時点から、これは国民健康保険の被保険者になっていただくということでございます。国保の場合には、世帯の前年の所得に応じて保険料を軽減する制度がございますが、これはいわゆる応益割の三、四割、若干地方自治体によって異なりますけれども、そうした額をお納めいただくことになるのではないかというふうに思っております。
　雇用保険につきましては、これは雇用保険の性質から、お勤めをいただきましたときにそれは適用になる、適用になると申しますか、そこに発生をするというふうに考えている次第でございます。
○熊代委員　ありがとうございます。法文の解釈も大切でありますけれども、それに温かい気持ちを盛り込んでいただきまして、ぜひ温かい対策をやっていただきたいと思います。
　最後に、安否不明の拉致被害者がまだ多数いらっしゃるということでございます。私どもの準備した法案では、内閣総理大臣が認定した者が拉致被害者だということでございますが、それも含めて、認定、そして安否の確認等々いろいろあると思いますが、今後、これらの一番気の毒な、一番大変な拉致被害者及びその家族等に対しまして、国及び地方公共団体はどのような対策を講じていかれるお考えか、安倍官房副長官の所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　北朝鮮側から、五名の方々が生存をしている、そして八名の方々は既に死亡をしている、そしてさらに二名の方については不明である、そういう安否の情報の伝達があったわけでございまして、五名の方々は今、日本に帰国をされたわけでございます。
　しかし、私どもは、この八名の方々についても、私どもの立場としては、まだ日本の政府の責任として安否は確認をいたしておりません。二名の方々についてもそうでございます。さらには、現在、多くの方々が、もしかしたら私の子供は拉致されたかもしれないということで、安否についての問い合わせを警察に行っているところでございます。そうしたものを我々精査しながら、また捜査当局の捜査の結果を吟味しながら、問い合わせを必要とするものは問い合わせを行っていきたい、こう考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、こうした安否情報につきましては、私どもが知っている範囲すべて、しっかりと迅速に家族の皆様に伝達をするように、また、そういう御家族の皆様のいろいろな御心配も相談にあずかるようにしていかなければいけない、こう考えているところでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、全力を挙げて、最大限の努力を日本政府としてしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　まず初めに、拉致被害者の方々、そしてまた御家族の皆様方、大変苦しい経験をされてきたわけでございまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私どもは、拉致被害者の方々の帰国後の日本の生活の再構築、そしてまた残された家族の方々の早期帰還、さらに、いまだほかにも多数おられるのではないかという被害者の方々の全容の解明、こうした一つ一つの課題について全力で取り組まなければいけないと思っております。全面解決を図るために最大限の努力をしなければなりません。
　本日は安倍官房副長官が御出席でございますけれども、安倍副長官はこの拉致問題について今まで一貫して取り組みをしてこられました。心より敬意を表する次第でございます。
　現在、北朝鮮との交渉は大変厳しい局面に入っている、そのように承知をいたしておりますけれども、今後政府として、そしてまた官房副長官の個人的な思いも含め、どのような決意で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　九月の十七日に総理が訪朝されまして、金正日委員長と首脳会談を行いました。そしてその結果、平壌宣言に両首脳が調印をしたわけでございます。この平壌宣言の精神にのっとって、私どもは国交正常化を行っていきたい、こう考えているところでございます。
　先般、田中局長が北朝鮮側と交渉を行った結果、北朝鮮としても平壌宣言についてはしっかりと守っていきたい、この精神を大切にしていきたいというふうに発言をしたということでございます。平壌宣言の精神を守るのであれば、金正日総書記によってもう既に認めるという発言のあった拉致事件については、ちゃんとすべて解決をしていただきたい。その解決とは、この五名の方々の子供たち、家族の全員の日本への帰国、そしてさらには、残りの方々、安否不明の方々のすべての安否を私どもに確認をさせていただきたい、こういうことでございます。私どもはこの原則を今後ともあくまでも貫いていきたい、こう考えております。
　残念ながら、交渉自体は今進んでいないわけでございますが、私どもは、本交渉、正常化交渉をするためには、やはりまず引き離されている家族を日本に連れてきてもらわなければならない、こう考えているところでございます。
○福島委員　この拉致の問題は、国家犯罪であるということは明白であると思っております。一部に、日本のかつての戦争責任または植民地支配の責任と重ねる向きがありますけれども、これは明確に区別をする必要があると私は思っております。そういう意味で、国家犯罪であるところの拉致、そしてその被害、これは北朝鮮の責任を明確にしなければならないと思いますし、そしてまた同時に、その損害賠償というものを国として求めていかなければいけない、私はそう思います。
　この賠償の請求の問題、この点についてどのようにお考えになり、また取り組まれるつもりか、安倍副長官にお聞きをしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　現在政府としてまとめております総合対策、また先生方に、委員の皆様方に御提案をいただいております法案については、これは帰国された方々また不明な方々への生活支援、自立支援を中心としたものでございます。今委員が御指摘されました犯罪に対しての補償、二十四年間の空白に対しての補償、これはまた別な問題である、こう私ども考えているところでございます。
　当然、私どもは、まず今引き離されている家族の帰国を強く求めてまいるわけでございますし、また、安否の確認をさせてもらいたいということも強く求めてまいります。そしてそれと同時に、この補償の問題、国際法的にどうなのかということも総合的に勘案しながら、当然求めるべきものは求めていかなければならない、こう考えているところでございます。
○福島委員　一方で、帰国された被害者の方々の日本における生活、安心できる生活の再構築というものに、政府は全力で取り組まなければならないというふうに思っております。さまざまな困難があろうかと思います。物質的な困難、また精神的な困難。多面的な取り組み、そしてまた、国及び地方それぞれが協力した取り組みが必要であろうというふうに思っております。
　こうした支援の取り組みは厚生労働省が中心になって現在も進められていると思いますが、厚生労働大臣に、現在までの取り組み、そしてまた今後の取り組み、どのようにしていくのかお聞きをしたい。とりわけ、個別の細かな相談にやはり乗ってあげていただく体制が必要であろうと思いますし、そしてまた、当面の生活を支えていく経済的基盤の確立ということが必要であろうと思っております。お考えをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話がございましたように、帰国されました皆さん方が大変不安な日々をお送りいただいている。その中で、やはり生活をどう支えていくか、また、心安らかに生活をしていただくためにどうしていくかといったことが非常に大事でございます。内閣官房と綿密な連絡をとりながら今日までもやってきたところでございます。とりわけ、帰国されました五名の皆さん方の健康管理の問題につきまして、これは、前面に出ることはなく、私たちは、もし御本人あるいはまた御家族の皆さん方からお申し出がありましたときには、それに対して即応できるような体制をとりながら、今日を迎えたところでございます。
　今後も、そうした対応を進めていきまして、そして、もしそういう御相談がありましたら、即刻対応できるようにしていきたいというふうに思っている次第でございます。御相談の窓口は、福祉事務所に窓口をつくらせていただきまして、そこを窓口にして、すぐすべての問題に対応できるようにしたいというふうに思っております。
　年金、医療の問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、そうした問題につきましても即応できるようにしていきますし、それから、雇用の問題につきましても、こういう時期でございますので、できる限り御相談に我々も乗らせていただいて、そして皆さん方の御要望をお聞きをしていきたい、そのように考えているところでございます。
○福島委員　ぜひ心の通った支援というものを行っていただきたい、そのようにお願いをいたしたいと思います。
　そしてまた、厚生労働行政の所管分野にとどまるだけではないと思います。とりわけ、御家族の皆様の帰国が実現しました場合には、教育を一体どのように進めていくのかといったようなこともございます。政府が全力を挙げて取り組まなければいけない、そう思います。
　政府を統轄する立場として、内閣官房のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　政府におきましては、昨日、拉致問題に関する専門幹事会を開催いたしまして、拉致被害者、家族に対する総合的な支援策を決定したところでございます。この総合的な支援策は、委員御指摘のとおり、健康や雇用といった厚生労働分野のみならず、身辺の安全、住居、教育、戸籍の手続等、幅広い分野における施策を盛り込んだ総合的なものとなっております。
　政府としましては、今回決定されました総合的な支援策に基づきまして、関係地方公共団体とも密接に連携をとりつつ、一体となって支援を行っていきたいと考えております。
　内閣官房におきましては、引き続き、専門幹事会の場を通じまして、関係各省庁の施策を実効あらしめるために、必要な調整を行っていきたいと考えております。
○福島委員　万全を期していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、こうした支援の対象となる方々の事柄でございますけれども、拉致被害者の方は、現在把握されている方々にとどまらない、安否が確認されていない方もおります。そしてまた、この十三人以外にも多数おられるのではないか、このような指摘があるわけでございます。こうした現在明らかでない事態に対して、その全面的な解明ということを進めていかなければならないと思いますし、新たにこうした同じく被害に遭われた方が明らかになった場合、政府としてどのように取り組まれるのか、そしてまた、その支援のあり方をどう考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　政府としましては、現在、拉致被害者と判断されている方々のみならず、今後新たに拉致被害者としての認定が行われる方々が帰国が実現しました場合には、その方々も支援の対象とすることによりまして、安心して生活できる環境を整備することが必要である、このように考えております。
○福島委員　二十四年間というのは、大変長い時間でございます。拉致被害に遭われた方がもし日本で生活をしていれば、仕事につき、そしてまたさまざまな形で生活の基盤というものを構築されてきただろう。家も取得されたでありましょう。さまざまな資産というものも蓄積されたでありましょう。しかしながら、この二十四年間は、そうしたことをすべて奪ってしまっている。現在、さまざまな形で支援はなされておりますけれども、こうした二十四年間の重さというものにどうこたえるのか、このことも鋭く問われているというふうに私は思います。
　一時金というような議論もあったわけでございますが、私は、この点について、現在の取り組みを超えてさらに引き続き検討していただきたい、そのように思うわけでございますが、安倍官房副長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　今、政府として、総合的な対策を検討しているところでございます。その中で、法律が必要なものについては、この法案について御議論をいただくということになっているわけでございます。
　その中で、私の方から法律について本来言及するべきではないわけでございますが、しかし、この方々の二十四年間の空白を考えれば、当然、どういう形でこの方々の生活を支援していくかということが大変重要なポイントになるところでございますが、まず、最初の一月目については特に厚く支給を行い、そしてその後は、基本的には年金のモデルケースのレベルでの支援を行っていく。さらには、老齢年金につきましては、空白部分は国が責任を持って埋めていくという形になっているわけでございます。
　これが十分か不十分かという議論は当然あるんだろう、こう思うわけでございますが、しかしながら、他のそうした政府の給付事業との比較を考えてみますと、やはりその中では精いっぱいの範囲での給付ではないだろうか、こう考えているところでございます。
　中国残留孤児の例をとりますと、十六万程度の一時金であるわけでございます。しかし、今回のこの拉致は、これは未曾有の出来事であり犯罪であるという認識のもとに、政府ができる限りのことをやらなければならない、このように考えたところでございます。
○福島委員　今回、安倍官房副長官を先頭に、さまざまにきめの細かい支援策を取りまとめられたことを、高く評価をいたしたいと思います。そして、何よりも、御家族の方の早期の帰国、そしてまた、安否の確認されていない方々の状況の早期の把握、そして、その他の拉致被害が疑われる方々についての状況の解明、こうしたことを含めた全面解決に向けて、政府として全力で取り組んでいただきますことを心よりお願いをいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　きょうは、北朝鮮によって拉致された皆さんの帰国支援というものを念頭に置いての一般質疑ということで、私も久しぶりにこの委員会で質疑に立たせていただきました。
　まず、この問題、長年被害者の家族の皆さんを中心にして訴えがあったにもかかわらず、私自身を含めて必ずしも十分な取り組みができてこなかったことについて反省をいたしたいと思いますし、歴代政府においても必ずしも十分な対応がとられていなかったのではないか。そういった意味も含めて、きょうも家族の方が傍聴においでになっていると聞いておりますけれども、ある意味での政治家の一人としておわびを申し上げたい、このように思っております。
　そこで、帰られた皆さんの問題に関連して、家族の皆さんの帰国を一番今政府としても強く望まれておりますけれども、報道によりますと、きょうは曽我ひとみさんが安倍副長官にお会いになって、御主人のことについていろいろとお話をされると聞いております。御主人のチャールズ・ジェンキンス元アメリカ兵について、その訴追免除をアメリカに求めてほしいというのが御本人からの要望ではないかと言われております。
　安倍副長官にちょっとお尋ねしたいんですが、十一月九日にケリー・アメリカ国務副長官に会われたときにこの話題が出たと言われておりますが、副長官の方から向こうの副長官に、訴追免除をぜひしてほしいというふうにきちんと求められたのかどうか、その点だけまず確認しておきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　曽我ひとみさんの御主人は米国籍のジェンキンス氏でございまして、特殊な状況があるわけでございます。その状況等につきまして、米国側にも、今委員から御指摘がございましたケリー氏にも説明をいたしたわけでございまして、お互いに意見の交換を行ったということでございます。私どもは私どもの考え、立場について御説明をさせていただきました。また、アメリカ側の情勢についても御意見を伺ったということでございます。
　中身につきましては、今まさにこれは進行中のことでございまして、極めて微妙な問題でございますので、ここでの中身についての御説明は控えさせていただきたいと思います。
○菅（直）委員　ケリー副長官は日本の報道機関に対して、この話題は出たけれども訴追の免除について要請は受けていない、こういうふうに言われたと報道されているわけです。向こうの当事者はそういうふうにちゃんと話をしているわけですが、この問題では安倍副長官、大変頑張っておられることは敬意を表しておりますが、言えないというよりも、アメリカに対してそういう要請をすべきではないか、私はこう思いますが、これまで、あるいはこれからそういう要請をされるおつもりはあるんでしょうか。つまり、訴追免除の要請をされるおつもりはあるんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　この問題につきましては、極めて微妙な問題であり、曽我ひとみさんにとっても最大の関心事であるわけでございます。私は、どういう話をしているかということにつきましては、もちろん曽我ひとみさんには御説明を申し上げているわけでございます。
　ただ、この問題について、今内容についてどうこう言うことが果たしていい結果に結びつくかということでございまして、そこが大変大切なことである、私はこう考えるわけでございます。そういう観点から、今ここでの御説明は控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○菅（直）委員　これ以上水かけ論をしても仕方がありませんので。
　今申し上げましたように、この問題、確かに難しい問題だと思います。例えば、では家族に日本に来ていただこうということになっても、この問題が解決されていなければ、北朝鮮を出国したときにある意味ではアメリカの捜査当局に捕まる可能性もあるわけですから。そういう意味では、大変難しい問題だということを承知の上で見解をお聞きしたわけですが、私どものといいましょうか私の考え方は、今申し上げたように、そういう要請はされるべきではないかということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回、この後委員長提案で出される北朝鮮による拉致被害者支援法については、我が党民主党も賛同するということで、全党派一致で提案がされるというふうに理解をいたしております。特に、その内容において、国の責務あるいは五年間における給付、さらには年金の特例など、かなり手厚い内容になっている。また、就職支援や住宅支援、さらには教育の問題など、相当いろいろな面で配慮をされた内容になっておりまして、法案の作成にかかわられた皆さんに敬意をあらわしたいと思います。
　そこで、きょうは、これに若干関連いたしまして、先ほど安倍副長官の口からも出ましたけれども、中国残留邦人について九四年に同様な支援法ができているわけですけれども、ある意味で、事情はいろいろ違います、しかし、本人の意思に反して長年日本に帰ることができなかったという意味では、今回の被害者の皆さんと、いろいろ事情は違いますけれども中国残留邦人の皆さんの、そういう意味での共通性はある、私はこのように思っております。
　そして、現在、この中国残留邦人で日本に帰られた方が約六千名おられるわけですけれども、厚生労働省の調査によれば、回答されたといいましょうか、十年以下の皆さんで現実の生活がどうなっているか。これは、厚生労働大臣坂口さんも御存じだと思いますが、六割以上の皆さんが生活保護を受けているということであります。
　生活保護世帯の場合は、例えば、養父母が病気になったから中国にちょっとお見舞いに帰りたいといっても、いろいろ制約があります。あるいは、少しは努力してパートで仕事をしても、生活保護の内側であればその分だけ生活保護費がカットされる。あるいは、年金も、若干の部分が出ておりますが、それも生活保護の内側であればカットされる。そういう意味では、自立という形には残念ながらなっていない。ある方の言葉をかりれば、監視をされている生活なんだということを言われております。
　そういった意味で、こういう中国残留邦人で日本に帰られた方に対する支援が不十分だったことが一つの大きな背景となっておると私は思いますが、国家賠償を求める訴訟が起こされていることは厚生労働大臣も御存じのとおりだと思います。
　そこで、厚生労働大臣に、この中国残留邦人についても、今回の手厚い拉致被害者の皆さんに対する支援と同様な支援が必要ではないか、これは国会の責任とも言えますけれども、そういうふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。