Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は、議員になって以来、この拉致問題に取り組んでまいりました。今、数々の制裁を行っています。一部解除しましたが、制裁を可能にするための法律をつくるべきだというのを私はずっと主張してまいりました。そんなことをやったら対話が途絶えるという方々がおられたわけでありますが、しっかりと圧力に軸足を置いた対話と圧力の路線の中で、かけるべき制裁はかけ、あるいはまた、制裁は、かけた後、解除する上において、これはまさに手段として活用できるということも申し上げてきたわけでございます。
　そして、二〇〇四年に、今かけている制裁の法律は成立をしたわけでありますが、官房長官、今いる官房長官等が議員として、山本一太議員等を初め多くの議員とともに、私どもが主導いたしましたが、成立をしたわけであります。
　そこで、しかし、対話をしなければ解決をしないのは当然のことであります。圧力をかけていく中において、今、北朝鮮側が調査をしよう、こう言ってきたわけでございます。そして、しっかりとした組織、権限を持った組織ができたということの中において、行動と行動、行動対行動で我々は一部制裁を解除したところでございます。
　今後、これは、交渉でありますから相手があることであります。こちらの思いどおりになるわけではそう簡単にはないわけでありますが、大切なことは、北朝鮮側が誠意を持って対応し、正直に、しっかりと、迅速に報告してくることだろう、こう考えているところでございますし、そして、全ての拉致被害者の帰国、全ての拉致被害者の御家族がしっかりと御自身の手で肉親を抱き締める日がやってくるまで私の使命は終わらない、この決意で臨んでいるところでございます。
○枝野委員　ちょっと先が思いやられるんですが、これは激励をして期待を申し上げている質問に、最後の部分だけで十分でございますのに、長々と時間を使われたのは若干不本意でございます。
　先ほどの山井議員の質問、やはり重要なところで気になりますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　実際の派遣労働者の数がさまざまな経済的な状況によってふえたり減ったりする、これは当然のことです。だけれども、法律案の趣旨として、このことによって、他の経済要因が変わらなければ、これは経済の分析をするとかそういったことを仮定しなければいろいろな経済分析はできません。他の経済要因がイコールであるならば、それが派遣をふやすことにつながる中身なのか、それとも派遣を減らす方向につながる中身なのかということは、これはお話をいただける話だというふうに思います。
　そうした中で、もちろん派遣を希望しておられる方もいらっしゃいますが、それは塩崎大臣が訂正をされたというか、違う数字もあるということでおっしゃられた、派遣から正社員になりたいという方の比率が低い方の数字でも半分ぐらいいらっしゃるわけです。できれば我々は、一気にできませんよ、こういうことは経済との関係がありますから。ですが、できればこの数字はゼロにしたい。希望する人だけが派遣をする状況に、これは時間はかかりますけれども、していきたい。これは我々の立場として明確ですし、我々はその方向に向けて努力をしてきたつもりです。
　そうした意味で今回の法改正は、他の経済要因が変わらない場合に、派遣をふやす方向に向かう中身であるのか、それとも派遣を減らす方向の中身であるのか。大臣で結構ですから、お答えください。
○塩崎国務大臣　希望される方がふえないことも考慮に入れずにもしやったとすれば、我々としては、キャリアアップを進め、そして正規雇用を進めるわけですから、方向としては、それは正規雇用がふえるという方向になるということですから……（発言する者あり）ええ、だからそれは希望される方々がふえるかどうかということがありますけれども、そうではない方々にとっては正規雇用になりやすくなるということだと思います。
○枝野委員　先ほどの山井さんの話にそうお答えをいただければよかったんですが、ここから先は今後の審議の中で、今のお答えどおりの中身であるのか、我々はそうは見ておりません。むしろ、希望しない派遣の方がふえるという中身になっていると思っておりますので、これは今後の議論の中でさらに細かく詰めていきたいというふうに思っております。
　七月一日の安全保障に関する閣議決定についてお尋ねをしたいと思っています。
　この閣議決定は多岐にわたる内容を含んでおりますが、特に国民的な注目を集めている大事な論点、特に立憲主義との観点で問題になるのは、「３　憲法第九条の下で許容される自衛の措置」という部分でございます。
　まず、ここは評価するところからお話をしたいと思います。
　この「３　憲法第九条の下で許容される自衛の措置」というところの（２）では、昭和四十七年のいわゆる政府見解を引用し、自衛の措置として許容される武力の行使について次のように述べております。
　すなわち、武力の行使は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として、必要最小限度で許容されるとしています。
　そして、今回の閣議決定でも、「この基本的な論理は、憲法第九条の下では今後とも維持されなければならない。」と閣議決定しています。
　これは、憲法第九条に関して論理的整合性の範囲で解釈変更が可能な限界を示したものとして、内容も含めて適切であるというふうに思っております。
　閣議決定したものです。今のような理解でよろしいか、総理に確認したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、枝野議員が述べられた閣議決定、全体は、当然これは閣議決定しておりますから内閣の統一した考え方でありますが、閣議決定の３の（２）では、昭和四十七年見解を引用して、自衛の措置として許容される武力の行使についての考え方を述べております。
　まさに閣議決定をしているわけでありますから、これは内閣の統一した見解であることは言うまでもないわけであります。
○枝野委員　先ほど高市議員が模範回答をされたので、同じ逃げられ方をするのかなと思うんですが、これは、まさに憲法がどこまで解釈変更の余地があるのか、まさに公権力を縛るルールについて、解釈の幅について閣議決定したものですから、これは内閣がかわるごとにころころ変わってもらっては困ります。
　そこで、もちろん閣僚の一員として、この閣議決定のこの四十七年見解の基本的な考え方は今後も維持されなければならないということについては従われるんだろうと思いますが、閣僚を離れてもこれはそうだよねと思っておられるのかどうか、石破国務大臣と小渕国務大臣と菅国務大臣にお尋ねします。
○石破国務大臣　現在、閣僚でございます。閣僚であります以上、内閣の方針に従うのは当然のことでございまして、この場で答弁すべきはそれに尽きます。
○小渕国務大臣　内閣の一員として、内閣の方針に従ってまいります。
○菅国務大臣　私が閣議決定したものでありますから、今後もそのとおりであります。
○枝野委員　菅大臣だけは、今後もと言っていただきました。
　今回の閣議決定の大事なポイントは、閣議決定そのものに「憲法第九条の下では今後とも維持されなければならない。」と決めているということであります。
　憲法の解釈が、総理大臣がかわるたびにころころ変わっては困ります。そんなことはないんですねと、もう一度、今後もと言っていただかなかった二人の国務大臣にお尋ねしたい。
○石破国務大臣　先ほどお答えしたとおりでありますが、憲法の根幹に触れる部分がころころ変わってはならないのは当然のことであります。
○小渕国務大臣　委員御指摘の、許容される武力の行使についての基本的な論理については、私も含めて政府として、憲法九条のもとでは今後とも維持されなければならないと考えています。
○枝野委員　小渕大臣には答えていただきましたが、石破大臣のお答えは不十分かなと思います。やはり、一度憲法の解釈を変に変えると、総理がかわるたびに変わる余地があるんだなということの疑いを持たせていただかざるを得ないと思っております。
　さて、中身です。
　その後の（３）で、いわゆる新要件という基準を示しておられます。
　率直に申し上げます。昭和四十七年の、変えてはいけない基本的な原則に大方従っておられるというふうに思っています。それは、何とか立憲主義の観点からつじつまを合わせようと御努力されたという努力は評価をしたいと思います。
　ただ、この中には、「明白な危険がある場合に」という部分が従来の基準とは明確に違っています。これまでは、国民の生命云々かんぬんが「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対して武力の行使が許される。今回は、「根底から覆される明白な危険」だけで武力の行使が許されるということになります。
　この四十七年見解で言う「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」と、今回の「根底から覆される明白な危険がある場合」とは、どう違うんですか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　新三要件の第一要件を満たす事態、すなわち「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、昭和四十七年の政府見解に言う「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に該当するということであります。
　昭和四十七年の政府見解に言う「急迫、不正の事態」に該当するものとして、これまでは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られてきたわけでございます。しかしながら、現在の安全保障環境は大きく変わったわけでありまして、我が国に対する武力攻撃が発生していなくても、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、この「急迫、不正の事態」に該当するものがあると判断するに至ったものであります。
　これはちょっと具体的に説明しないと国民の皆様はわかりにくいと思いますが、例えば、我が国近隣で米国に対する武力攻撃が発生している状況下で、我が国近傍の公海において米国のイージス艦と自衛隊艦艇が弾道ミサイルの発射警戒に当たっているような場合において、米国のイージス艦が攻撃を受ければ我が国の存立にも影響を与える場合があると考えられるわけでありまして、イージス艦が弾道ミサイル警戒を行っている場合にはみずからを守る能力は相対的に低下をする、しかしながら、従来の解釈では、我が国が攻撃を受けていなければ、ともに警戒に当たっている自衛艦は米国のイージス艦を守ることができない、このような状況下で米艦を守ることができなくてよいのかということが基本的な問題意識でありました。
　昭和四十七年見解が示された、発表された四十年前と比べれば、弾道ミサイルの拡散やあるいはイージス艦によるミサイル防衛など、安全保障の環境は大きく変化をしているわけでありまして、先般の閣議決定では、このような安全保障環境の根本的な変化により、他国に対する武力攻撃があっても、「その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」との問題意識のもとに、新三要件を満たす場合に、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする自衛の措置として武力の行使が憲法上許容される、こういう整理をしたわけであります。
○枝野委員　実は、昭和四十七年見解のこのパネルをつくるときに、私はわざと「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって」というのを外に出しました。今回の新要件はよくわからなかったので内側に入れましたが、あえて言います。時々我々が曖昧だと言われる、批判のもとでもあるんですが、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」というのが外国の直接の武力攻撃以外で生じ得ることがあるのならば四十七年見解でも武力行使はできるというのが四十七年見解だと思います。
　今までは、この根底から覆される事態というのは外国の武力攻撃を日本が受けた場合しかないと思っていたので、だから個別的自衛権で十分ですという話だったと思います。
　ところが、今総理がおっしゃられたような、いろいろな事情で直接外国の武力攻撃を受けていない場合であっても、四十七年の見解の方です、覆されるという事態があり得るかもしれない、その場合には武力の行使も必要最小限ならあり得るというのは、四十七年の憲法解釈からいっても私はあり得ることだと思います。
　ただし、恐らく、十六事例と称するものをいろいろ検討してみたら、具体的にはないねということになったのでこっちに行ったのではないかと予想するんですが。これは勝手なこちらの予想ですから、結構ですが。
　「急迫、不正の事態」というのと「明白な危険がある場合」というのはイコールなんですか。実際に「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」が起こった場合と「根底から覆される明白な危険がある場合」というのでは、「明白な危険がある場合」の方が広いんじゃないですか。法制局長官でもいいですよ。法制局長官が来ているなら、法制局長官でいいですよ。でもいいですよだから、誰でもいいんですよ、こちらは。
○大島委員長　法制局長官に御質問ですか。
○枝野委員　でもいいですよと申し上げた。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年見解で触れております、御指摘の「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」という場合ですけれども、その場合には、憲法九条のもとにおいても例外的に自衛の措置としての武力の行使が許されるという整理をしたものが、この四十七年の見解でございます。
　今回お示しした新三要件においては、二つ要件がございまして、従前どおり、自国に対する、つまり、我が国に対する武力攻撃が発生した場合。これは従前どおりでございます。
　それと並べまして、他国に対する武力攻撃が発生した場合というのが加わっておりますけれども、単に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合というだけでは足りずに、それによって我が国の存立が脅かされ、国民に対する、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という、その要件を満たすような他国に対する武力攻撃というものを考えまして、それはまさに昭和四十七年見解で申し上げている「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に該当する、そういう理解をしております。
○枝野委員　そう答えないとつじつまが合わないんでしょうね、きっと。
　「くつがえされるという急迫、不正の事態」と「覆される明白な危険がある場合」というのがイコールですか、日本語として。それは実際に、今まで、まさに自国防衛については、実際に武力攻撃の着手がなければ、この四十七年見解に照らして、日本は武力行使できないと言われていたんですよ。今度は、明白な危険があるだけで、日本の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される事態になっていなくても、危険があると政府が御判断をしたら武力行使ができる。決定的に違うじゃないですか。
　具体的に申し上げましょう。
　法令用語というのは、時々、いろいろな、普通の常識と違う読み方をするのは、残念ながら、私も法律家として知っておりますが、例えば同じ言葉が民事法と刑事法で違う意味に使われることもあります。ただ、明白な危険という言葉は、実は自衛隊法にあります。もう石破大臣などはよく御存じのとおりだと思います。
　自衛隊法の第七十六条一項が防衛出動の要件を示していますが、この防衛出動の要件は、「武力攻撃が発生した事態」、これが一つ。「又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態」、このどちらかに該当することが防衛出動の要件です。ただし、明白な危険が切迫しているということにとどまる段階では、防衛出動はできますが、武力行使はできません。そうですね。石破大臣、うなずいておられます。
　つまり、自衛隊法は、憲法九条、そして四十七年政府見解からは当然のことですけれども、武力攻撃が発生したときに初めて国民の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態が生じたんだ、したがって、国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置としての武力行使ができるんだという、自衛隊法で武力行使ができる基準を定めている。
　明白な危険が切迫をしていても、武力行使をせざるを得ない状況になるかもしれないから、それに備えて防衛出動はできるけれども武力行使ができないというのが、これが従来の昭和四十七年見解の読み方、それに基づく自衛隊法の武力行使の基準です。明白な危険だなんという段階では、明らかにその考え方と矛盾するんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど長官からも説明させていただいたわけでありますが、最初の明白な危険と急迫不正の事態との関係でありますが、四十七年見解は三段階から成り立っているわけであります。
　これは御承知のとおりだと思いますが、憲法九条において戦争放棄をしているけれども、しかし、憲法の前文とそして十三条において「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」という部分があります。そして二番目の部分として、今委員が紹介をしておられる、外国の武力攻撃、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」と。それは、あくまでも、「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」ということに限っています。そして三番目に、しかし、集団的自衛権は認めない、認められない。
　こういう三段論法で来ているわけでありますが、今回の、まさに三要件において、我々は、我が国に対する武力攻撃が発生したことの後の、または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことということを結論において当てはめているわけでありまして、こういう、今、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということは、まさにこれは急迫不正の事態に当たるという考え方であります。
　あと、後段の質問に対するお答えでありますが、昭和四十七年の見解のもとで武力の行使が許されるのは、あくまでも「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に限られるわけでありまして、これが憲法解釈の基本的な論理であります。
　いかなる意味でも、武力攻撃が発生しなければ武力行使は許されないというのが基本であります。我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫しているという状態は、いまだ我が国に対する武力攻撃が発生していない段階でありまして、武力攻撃が発生する前に武力行使をすることはいわゆる先制攻撃であって、これは、憲法上はもとより、国際法上も許されないわけであります。そして、まさに明白な危険というのは、他国に対して発生した武力攻撃でありますが、この三要件、これを満たせば、これは急迫不正の事態に相当する、このように解しているところでございます。
○枝野委員　法というのは、その法の基本になっている物の考え方と、それに対してどういう事実が当てはまっていくのかということで組み合わさっています。
　四十七年政府見解は、「外国の武力攻撃によつて」というのは、まさに事実の、こういう事実の場合についてという話です。この四十七年政府見解のポイントは、それは、憲法九条は戦争放棄を書いてあるけれども、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」が生じたのに、手をこまねいて、こうしたものが根底から覆されるということを放置することまでは憲法九条は求めていませんと、我々も当然だと思う基本的なルールを書いているんです。
　そして、その後ろのところは言葉の使い方が違いますので、あとの二つの要件は今回は省略しましょう。
　まさに、ここで大事なのは、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるということには、それは対処しなきゃならないですねというのが、まさに法の精神ですよ。
　そして、これまでは、そういうことがあるとすれば、外国の武力攻撃を直接受けた場合ということしか考えられなかったですね。だから、集団的自衛権考えられませんねという解釈をしてきたんですが、事態が、国際状況、いろいろなものが変わっているから、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合についても、もしかすると、この「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に当たることもあり得るかもしれない、そこまで認めます。あり得るかもしれない。でも、あり得るかどうかわからない。少なくとも、十六事例を我々は精緻に検討させていただきましたが、どうもそういうケースじゃないようだというのが我々の今の時点の判断です。
　でも、これはまさに国民の生命財産にかかわることですから、それは、国際環境も軍事に関する科学技術も、いろいろなものが進展しますから、我々が想定していないようなこともあり得ます。だから、その余地は残しますが、まさに、本当に我が国に対する武力攻撃がないのに、根底から覆されるという急迫不正の事態があり得るのかどうか。あり得るなら解消しなきゃならない。でも、そこに明白な危険だなんというどうにでも読める要件をつけてしまって、さあ、これはどこまで広がるの、こういう話になってしまっているから問題なんです。
　そこで、伺いたいと思います。
　どうも、これまでの国会答弁その他では、この新三要件の明白な危険云々かんぬん、明白な危険がある場合について、我が国が直接攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況みたいな答弁をされておられます。そして、これまでとは余り変わっていないんですよというイメージをつけておられます。
　だとすると、シーレーン防衛なんかは当然入らないと思うのが普通なんですけれども、太田大臣、どうですか。
○太田国務大臣　これは、あくまで新三要件に当たるかどうか、そして、特に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険、それに当たるかどうかという一点だと思います。
○枝野委員　閣内一致のための模範答弁だと思います。我々もそういったところは見習わなきゃいけないなと思います。
　では、総理にお尋ねをしましょう。
　これは総理自身が七月十四日の予算委員会閉会中審査において、日本の経済に与える打撃によって、そういうものを勘案しながら総合的に判断していくと、この明白な危険の判断についてお答えになっています。
　確かに、日本は輸出立国です。貿易立国です。エネルギー、食料、多くを輸入に頼っていますから、海外での紛争がエネルギーや食料の輸入に大きな影響を与えて深刻な打撃を与えること、そのことを何とか避けるための最大限の努力をしなければいけないと思いますが、そうした経済的に受ける影響、被害というのは、四十七年見解で従来言われてきたような、我が国が直接他国から武力攻撃を受けたような場合と準ずる、あるいは同視できるようなケースなんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今おっしゃっているのはシーレーン防衛だと思いますが、例えば、ホルムズ海峡においては、我が国の輸入する原油の約八割、そして天然ガスの二割強が通過をしているわけでありまして、同海峡は我が国のエネルギー安全保障からいって生命線と言ってもいいんだろう、このように思います。
　仮に同海峡で地域の紛争が発生をして機雷が敷設をされた場合、我が国には確かに石油備蓄は半年分あるとはいえ、機雷が除去されなければそこには危険が存在し続けるわけでありますし、これは当然、石油価格も高騰し、経済は壊滅的な被害を受ける可能性は高いわけであります。経済の状況が厳しければ、先ほど来の質問にあるように、これはもうそれぞれの方々、働いている方々にとっても命にかかわってくる問題にもなるわけであります。
　そういう意味におきまして、我が国の国民の生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、まさに国民の命や自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態は生じ得ると考えているわけであります。
　いずれにせよ、事態の個別具体的な状況に即して判断することになりますが、この新三要件についてしっかりと、いずれにせよ、この新三要件によるわけでありまして、この新三要件によって判断をしなければいけないわけでありまして、明白な危険というのは、これはまさに明白なんですから、これも結構厳しい、これは曖昧なものではないわけでありまして、明白な危険という中からこれは判断をしなければならない、こういうことであります。
○枝野委員　日本が、石油が入ってこないとか食料が入ってこないというのは本当に深刻な打撃を与えることになりますが、経済的な事情で間接的に影響を受けるというようなことを根拠にして武力行使をしていいのかどうか。
　例えば日中戦争のときも、生命線という言葉が今総理の口から出ましたが、満州が生命線だとか、いろいろな話がありました。だから、死活的な価値だからそこを守らなきゃならないなんて話がありました。あるいは日米戦争に、これは追い込まれていったという側面もあったと私は歴史的にも思いますが、これもやはり、石油が入ってこなくなる、備蓄が足りなくなっていく、それに先手を打って石油のとれるような地域を占領しなきゃならないという要素が少なくともあったのは否定できないだろうというふうに思います。
　やはり、これまで私たちの国が守ってきた政府の昭和四十七年政府見解、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」、それも、今まで、外国から直接武力攻撃を受けた場合だけでしたね。もし、これ以外のケースがあるんだとしても、まさにこれに準ずるケースであり、明白な危険だなんという曖昧な基準でなく、本当にそれが、直接我が国の国民の権利を根底から覆されるという急迫不正の事態かどうかを判断して、そういうものがもしあるなら、今のところあるとは思いませんが、あるならば、それは我々もちゃんと対応しなきゃいけないと思いますが、明白な危険じゃ、今みたいなところへ入るのか入らないのかわからない。こういう基準でやってしまっていいのか。
　逆に伺いましょう。
　総理は、いわゆるアフガン戦争やイラク戦争に参加することにはならないと発言しています。その根拠は何なんですか。明白な危険に読みようがあるんじゃないですか。どうしてないんですか。
○安倍内閣総理大臣　イラク戦争、アフガン戦争と、機雷の敷設、これを除去することとは全く違うわけでありまして、機雷の敷設、まさに国際法に違反して機雷を敷設したものを除去するというのは、受動的な、まさに受動的な、制限的な、一応武力の行使には入りますが、しかし、これは極めて限定的かつ受動的な行為であります。
　一方、イラク戦争とかアフガン戦争のようなものは、これはまさに、例えばかつての戦闘、アフガン戦争、イラク戦争での戦闘、すなわち、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものだ、こう考えているわけでありまして、今回の閣議決定においても、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみであります。
　今、まるで、かつてのように、日本がどんどんこの閣議決定をもとに武力攻撃を繰り返す、あるいは外へどんどん出ていくという印象を振りまくのは、これは明らかに間違いだろう、このように思うわけでありまして、正確を期しておく必要がありますから、ちょっと答弁は長くなりましたが、機雷の敷設されたものを除去するということと、アフガン戦争やあるいはイラク戦争に参加して空爆をしたり陸上軍を送るということは、これは全く別だと。そして、さらには、今申し上げましたように、必要最小限度というものもかかっていますから、そちらの方でしっかりとかかるということを今はっきりと申し上げたわけであります。
○枝野委員　四十七年見解、つまり自国が攻撃された場合の必要最小限というのは、これはわかりやすいんですが、今のような、受動的な、機雷の除去ぐらいならいいかと何となく思ってしまいがちです。でも、機雷の除去に行くのは民間の皆さんじゃないですよね。丸腰で行くんじゃないですよね。自衛隊の皆さん、訓練した上で行っていただくんですよね。
　なぜか。それは、まさに武力の行使に該当するような機雷の除去に行けば、もしかすると、その機雷を敷設した国からは攻撃をされてもある意味ではやむを得ない、そういう環境だからですよね。それは、スタートは受動的かもしれないけれども、行ったら攻撃されるかもしれないから自衛隊の皆さんに行っていただくんです。攻撃を受けたら、当然のことながら、今度は個別的自衛権のその戦争に参加することになるんじゃないですか。どういうことですか。
　ですから、そのリスクがあるんですよ。つまり、最初は受動的かもしれないけれども、戦争をしているような地域で、受動的とはいえ武力行使をしていれば、相手国からは敵国とみなされますから、そこで武力攻撃を自衛隊が受けて、そうすると、今度は個別的自衛権になりますから、今度は個別的自衛権だから、空爆の能力があるかどうかは別として、地上部隊を送りますとかなんとかとなるのを、どこの要件でとめているんですか。
　いや、私はやりませんではだめですよ、政府としての決定の要件ですから。どこの要件で、そういう場合とまるんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、必要最小限度の措置の武力行使は、まさに、アフガンに兵隊を送ったり、空爆に参加したりということはできないということは申し上げたとおりであります。
　一方、機雷の除去でありますが、機雷の除去はどういう状況で起こり得るかということであります。事実上、我々はかつて、機雷の除去は停戦合意がなされたときに行ったことがあります。事実上停戦状態に、事実上の停戦状態が確保されているけれども法的には停戦になっていない場合は、これは武力行使になって、しかもこの機雷が専ら我が国に向けられたものであるということではない場合は、これは集団的自衛権の行使に当たるということであります。
　事実上、機雷が敷設されてそれを除去に行くときには、これはまさに、機雷掃海艇というのは木でできたもので脆弱なものでありますから、相当安全が確保されていなければできないということでありまして、まさに可能性としては、非常に少ない可能性であるわけであります。
　事実上停戦状況にはなっているけれども法的にそれが行われていない中で除去できるかどうかというときに、それは行うということでございまして、掃海艇が、攻撃にはこれはもう非常に脆弱なわけでありますから、まさに戦闘地域のような状況になっているところに掃海に行くということは当然ないということは申し上げておきたい、このように思います。
○枝野委員　今の御発言の担保は、この新三要件のどこにもないんですよ。
　例えば、機雷が敷設されていることが、日本にエネルギーが入ってこない、食料が入ってこない、だから国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険だというときに、どんどんどんどんまかれ続けている状況だったら、除去する前にまかれないようにすることも必要最小限に入らない理由は何かあるんですか。
　やるべきだと思っているんじゃないんですよ。やるべきじゃないと思うんですが、まかれ続けている状況だったら、まかれないようにしなければ、まいたものを除去することだけしていたって、結局、石油が入ってこないのは一緒だから、明白な危険があるのに対して必要最小限の措置ということに、この新三要件では入ってしまいますよ。
　あるいは空爆は、それは現行憲法の解釈でも、敵国からどんどんどんどん爆撃されているときに、やらないけれども、では、憲法上の制約で敵基地を、つまり、例えばミサイル基地を破壊することをできないのかというと、これは憲法上の制約ではなく法律上の制約ではやっていない。当然ですよね。
　どんどんどんどんミサイルが飛んできて、こっちで構えて撃ち落とすだけでは、何百発、何千発と日本じゅうに飛んでくるという状況のときには、今は米軍に依存しているから我が国はやらない、僕は、やらないで済むならやらない方がいいから、それでいいと思うんですが、でも、従来の憲法上の必要最小限でも、そのミサイル基地を壊さない限り日本じゅう焼け野原になっちゃうんだったら、必要最小限に入りますよね、石破先生。必要最小限と言っただけでは、受動的な機雷の除去しかしませんだなんという、そんな歯どめには全くなっていないということを国民の皆さんにぜひ知っていただきたい。
　どこの要件で、受動的なことしかやらないで、今のようなことは絶対やらないというのは、安倍総理が私はやりませんというのは意味がないですからね、これは。国としての憲法のルールですから、総理が何代かわっても、この閣議決定が変更されない限りは、この枠の中でできちゃうわけですから。
　今のようなことができないという歯どめはどこにあるんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今までも必要最小限度の中でさまざまなことができなかったわけでありまして、当然、アフガンへの空爆や陸上部隊の派遣はできなかったんですよ、それは当然。そして、それは自衛の措置としてもできなかったわけですよ、個別自衛の措置としても。
　そして、それは、個別自衛権に対してもこの必要最小限度はかかっているわけでありますが、この閣議決定の三要件は、そこにありますように、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るに他に適当な手段がないこと。そして三番目に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということでありまして、この必要最小限度というところについて、機雷の敷設ということについては、この一を状況として満たすことになれば、必要最小限度の中には、受動的であり限定的でありますから、これは満たされます。
　しかし、おっしゃったように、アフガンへの攻撃とかあるいはイラクへの攻撃は明らかに三番目の要件に反するということでありますから、閣議決定上これは明白だということをはっきりと申し上げておきたい。
　枝野委員の発言では、国民の皆様が、多くの皆様が誤解されますから、ここでもう一度はっきりと申し上げておきますが、そのようなことはない、こういうことでございます。
○大島委員長　枝野君、時間が来ておりますので、簡単にお願いをいたします。
○枝野委員　はい。短くします。
　安倍総理は大見えを切っておられますが、明白な危険の範囲がどこまでなのか全く明確な答えはないし、必要最小限度だって、それは安倍総理の思い込みはそうかもしれないけれども、必要最小限という範囲でどこまで読めるのか全くはっきりしません。本当に受動的なものだけなどという担保などは全くない。
　これについてはさらに厳しくやらなきゃいけませんし、きょうも、実は半分の時間は経済をやりたいと思っていました。これも大変重要です。
　委員長、これは党としても努力しますが、ぜひ予算委員会で十分な審議時間をとっていただきたい。お願いを申し上げて、質問を終わります。
○大島委員長　次回は、来る六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十六年十月二日（木曜日）
　　　午前十時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十六年十月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○国務大臣（太田昭宏君）　地方自治体に対するインフラ長寿命化対策の支援についてお尋ねがございました。
　地方自治体は、多くのインフラを管理する一方で、技術力や財政力について人員等の体制が厳しい状況にあります。一方で、道路や河川などの施設について点検の義務化が行われており、支援が一層重要であると認識しております。
　国土交通省では、これまで技術的な支援として、維持管理に係る基準やマニュアルの整備、研修の充実強化に努めてまいりました。また、財政面では防災・安全交付金によって重点的に支援をしております。さらに、本年五月にはインフラ長寿命化計画を策定し、対策を強化しているところであります。
　例えば、地方自治体が管理し、緊急かつ高度な技術力を要する橋梁に関しまして、国が直接調査し技術的な助言を与える直轄診断を、御指摘の三橋梁を対象として本年九月から試行的に実施をしているところであります。
　また、技術力のある民間技術者の活用を図るための資格制度の具体的な検討を進めており、来年度からの運用を目指しております。
　今後とも、地方自治体の長寿命化対策に対し一層の支援を充実してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ドクターヘリの配備計画とパイロットの人材確保についてお尋ねがございました。
　ドクターヘリは、現時点で三十六道府県に四十三機が導入をされております。今後も、大規模災害にも対応できるよう適切に対応を図ってまいります。
　また、パイロットの人材確保策につきましては、民間運航事業者の取組のほか、防衛省の再就職支援により、退職した自衛官がドクターヘリ操縦士として再就職しており、また国土交通省においては、民間運航事業者が効率的なパイロットの養成をできるよう技術的支援を行っていると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き関係省庁とも協力をしながら、ドクターヘリの安定的かつ効果的な運航が図れるよう必要な支援を行ってまいります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　行田邦子君。
　　　〔行田邦子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行田邦子議員にお答えをいたします。
　景気の現状認識についてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により、今年の春闘での賃上げ率が過去十五年で最高となるなど、経済の好循環も生まれ始めています。
　消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六月期の成長率は前期比年率マイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月期、前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えています。
　他方、消費税率引上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などもあり、これらによる景気への影響にも引き続き慎重に目配りしてまいります。
　燃料価格の上昇に対する対策及びトリガー条項についてお尋ねがありました。
　政府としては、価格や需給動向の監視とともに、中小企業・小規模事業者の方々に対する資金繰り支援や省エネ設備導入に対する補助などの措置を講じています。石油製品の価格の上昇による家庭や企業への影響について引き続き注視し、燃料価格の高騰による景気への影響に慎重に目配りしてまいります。
　なお、現在凍結中の揮発油税等のトリガー条項が発動された場合には、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が懸念される等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。
　消費税率の一〇％への引上げの凍結についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率マイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月は前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えています。
　消費税率の一〇％への引上げについては、冷静な経済分析を行った上で経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　非正規から正規への転換等についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、景気の好循環が生まれ始めている中、これを雇用の拡大や処遇の改善につなげていくことが重要と考えています。
　非正規雇用については、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があることから、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、正社員を希望する方々に対して正社員への転換を推進し、雇用の質の改善に取り組んでまいります。
　このような取組を通じ、賃金の引上げが消費の拡大につながる持続的な経済成長の実現を目指します。
　自主的クオータ制導入についてお尋ねがありました。
　政治における女性の参画拡大は、男女共同参画社会の実現にとって重要な課題であります。
　みんなの党ではクオータ制の導入を検討していると承知をしております。私の政権下では、昨年、各党に対して議員候補者や党役員における女性の割合が高まるよう要請を行ったところであります。また、今般の内閣改造、党役員人事においても率先して女性の積極的な登用を行っており、今後とも政治における女性の活躍促進に取り組んでまいります。
　いわゆる三年育休に係る要請についてのお尋ねがありました。
　昨年四月、最大三年の育児休業の選択肢を認めていただくよう、私から経済界へ要請をいたしました。これは、一年を超えて育児休業を取得したいとの希望もある中で、希望する方々が男性でも女性でも育児休業や短時間勤務を取りやすい職場環境を整備してほしいということであります。こうした要請もあり、子育てを積極的にサポートするという認定を得た企業は、平成二十五年四月の千四百九十社から平成二十六年八月の千九百五十一社に伸びています。さらに、育児休業を取得した労働者の円滑な復帰支援に取り組む企業に対し新たな助成制度を創設するなど、支援策の拡充に取り組んできたところであります。
　今後とも、女性が子供を産み育てながら仕事を続けていくことが可能となる社会づくりを進めてまいります。
　短時間正社員制度等についてお尋ねがありました。
　短時間正社員制度は、事業所ごとに導入が決められるものですが、フルタイムの正社員との処遇の均衡を図りつつ、育児や介護など一人一人の生活に応じた働き方を可能にするといった意義を有するものと考えています。
　一方、職務ごとに時間給を設定するという考え方については、我が国において、能力や責任の大きさなど様々な要素を考慮して労働者の処遇が決定されるという実態が広く見られることに留意する必要があると考えています。
　気候変動対策についてお尋ねがありました。
　ＣＯＰ21は二〇二〇年以降の国際枠組みを採択する非常に重要な会議であります。七年前に私は、美しい星、クールアースの概念を提唱し、二〇五〇年の温室効果ガス半減を世界の目標とするよう提案しました。先週ニューヨークで開催された国連気候サミットでは、途上国支援、技術の革新と普及、国際枠組みへの貢献の三つを鍵とする貢献策を発表しました。
　ＣＯＰ21に向け、日本は、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの実現を目指して積極的にリーダーシップを発揮してまいります。
　安保理改革についてお尋ねがありました。
　来年の国連創設七十周年を機に、国連が現在の国際社会の現実を反映し、その課題により良く対応できるよう、二十一世紀にふさわしい姿に変わっていかなければならないとの機運を高めていく必要があります。
　我が国は、Ｇ４を始めアフリカ諸国やＣＡＲＩＣＯＭ諸国など、安保理改革の必要性について意見を同じくする多くの国々と協力して、改革の実現に向けリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
　欧州などの民族独立運動が日本に与える影響についてお尋ねがありました。
　欧州や世界各地での民族独立運動は、それぞれ固有の歴史や背景を有しており、国ごとに政治制度や経済状況も異なりますので、それらの運動が我が国に与える影響は個別のケースごとに分析していく必要があると考えます。
　政府としては、欧州や世界各地の民族独立運動の動向について、引き続き注視してまいります。
　イスラム国を名のるテロ集団への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は、国際社会のテロとの闘いを支持しており、イスラム国を名のるテロ集団への対応については、軍事的貢献でない形で可能な限りの協力を行っていく考えですが、米国等による今般の空爆に参加する考えは全くありません。
　いずれにせよ、先般の閣議決定の下でも、かつての湾岸戦争やイラク戦争における、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵の領土に攻め入るような行為に、自衛隊が武力の行使を目的として参加することはありません。
　参議院の選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　一票の格差に関する問題は、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えています。私からも、党に対し、早期に進めるよう指示しております。
　参議院の選挙制度については、現在、議員による協議機関で様々な議論が行われていると承知しています。各党各会派により建設的な議論が進められ、政治の責任において国民の負託にしっかりと応えていくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕優子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕優子君）　行田議員に三問の質問をいただきました。
　まず、女性閣僚に対しましてエールをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。しっかり取り組んでまいります。
　廃業支援の必要性についてお尋ねがありました。
　中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化等が進む中、廃業しやすい環境を整備していくことは極めて重要と認識をしています。そのため、廃業を検討する事業者へのサポートとして、経営者本人の個人保証の取扱い、廃業後の生活資金の確保など、様々な課題に対応してまいります。
　具体的には、経営者保証に関するガイドラインの運用により、早期に廃業等を決断した場合に、経営者に一定の資金を残すことを可能といたします。また、廃業時のセーフティーネットとして小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度の機能を強化し、廃業資金を貸し付ける制度の創設等を検討してまいります。
　原子力に関する制度の検討についてお尋ねがありました。
　まず、原発の発電コストは、その他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています。しかし、事故対応費用も含め、全体を平均したコストは安かったとしても、個々の事業者から見れば、例えば想定外の廃炉を迫られた場合など、財務的に多大な影響が生じ、事業の実施が困難となるケースもあり得ます。
　こうしたことから、競争が進展した中での原子力事業の課題やその対応策について、現在検討を行っているところであります。経済産業省として御指摘のような制度の導入を提案したわけではなく、現時点で何らかの措置を決めたわけではありません。
　再生可能エネルギーの比率の向上に向けた取組についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入については、本年四月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、最大限の導入拡大を図り、その後も積極的に推進をしていく方針であります。そのため、再生可能エネルギーの導入拡大の鍵となる固定価格買取り制度を安定的かつ適切に運用することとともに、送配電網の整備、電力システム改革の着実な遂行、大型蓄電池の開発、実証を進めることとしています。
　特に、太陽光や風力発電の出力の変動を吸収することができる大型蓄電池の導入促進に向け、コスト低減に向けた技術開発を実施しています。また、電力会社の変電所に国内最大の大型蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの接続量を拡大する実証試験に取り組んでいるところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　行田議員から、二問御質問いただきました。
　まず、地域主権型道州制をまち・ひと・しごと創生本部での議論の俎上にのせるということについてのお尋ねであります。
　道州制の導入は、国と地方との役割分担を根底から見直し、地域経済の活性化や行政の効率化などを実現するための手段であり、その検討に当たりましては、国民的な議論を十分に行うことが必要であります。そのため、与党におきまして、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的な検討が行われているところであります。
　一方、地方創生は、まち・ひと・しごと創生本部で決定されました基本方針にありますように、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々まで実感できるようにすることを目指すものであります。
　道州制と地方創生につきましては、それぞれのアプローチからの取組を同時並行的に行うことが重要である、かように考えております。
　次に、地方からの税の特例要望への対応についてのお尋ねであります。
　地方における企業の立地を促していくことが地方創生において重要であることは論をまちません。
　お尋ねのうち、まず福井県のふるさと企業減税につきましては、東京とそれ以外の地方とで国税であります法人税負担に差を付けることは、一国二制度であり、公平性の観点から説明できるか、既に東京以外の地方に立地しております企業にまで減税メリットが及ぶスキームが、地方への新しい人の流れをつくる、地方に仕事をつくるといった政策目的の達成にいかに資するかという論点がございます。できません、なぜならばということを申し上げるつもりはございませんで、地方創生に当たってはどういった手段が適切であるか、まち・ひと・しごと創生本部等におきまして十分に議論をしてまいります。
　福岡市からの提案につきましては、区域会議での検討を踏まえ、内閣府より平成二十七年度税制改正要望を提出したところであります。今後、税制改正プロセスにおいて検討し、結論を得ることといたします。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　行田邦子議員からは、女性閣僚に対しまして大変力強いエールを送っていただきました。私からも感謝を申し上げます。
　そして、私に対しましては、第三セクター等についてお尋ねがございました。
　総務省は、平成二十一年度から平成二十五年度までの間に第三セクター等の抜本的改革を集中的に推進し、地方公共団体による財政支援額の大幅な減少など、全国的に見ますと相当程度の成果を上げたところでございます。
　一方で、御指摘にもございましたが、一部には取組が遅れている地方公共団体も存在することから、本年八月に第三セクター等の経営健全化等に関する指針を発出いたしまして、経営が悪化した第三セクター等につきましては、同指針に基づき、抜本的改革を含む経営の健全化に取り組むこと等を要請しております。
　総務省といたしましては、同指針を踏まえた助言、情報提供によりまして地方公共団体の取組を支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　行田邦子議員から、二問頂戴をいたしました。
　まず、女性の活躍推進に向けた新法についてのお尋ねがございました。
　女性の活躍推進に向けた新法につきましては、労働政策審議会雇用均等分科会において、九月三十日に報告書をまとめていただいたところでございます。この報告書においては、数値目標の設定が望ましいとされており、前向きな方向性を出していただいたと理解をしております。また、女性の活躍の現状に関する情報公表について、三百一人以上の大企業については義務とすることが適当とされました。
　現在、これらを踏まえ、数値目標の設定を含め関係者との調整を行っておりまして、実効性のある法律となるよう、法制化の作業を進めてまいります。
　二問目は、長時間労働の是正についてお尋ねがございました。
　時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を進めるためには、労働基準法の遵守を徹底した上で労使の自主的な改善の取組を支援していくことが重要でございます。このため、九月三十日付けで、私を本部長とする長時間労働削減推進本部を設置したところであり、賃金不払残業等の撲滅に向けた監督指導の強化、休暇の取得促進等の働きかけや支援策の周知などに省を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。
　さらに、中小企業における月六十時間を超える時間外労働に対する割増し賃金率の在り方も含め、長時間労働の抑制策や年次有給休暇の取得促進策について現在労働政策審議会で検討しており、その結論が取りまとまれば、次期通常国会をめどに所要の法的措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。寺田典城君。
　　　〔寺田典城君登壇、拍手〕