Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（角谷正彦君）　今御指摘の麻野氏でございますけれども、御指摘のように、有価証券報告書におきましては役員の持ち株なしということで記載されているわけでございます。一方、証券業協会等の調査した状況等を踏まえて考えますと、リクルート社の役員からリクルートコスモス社の役職員に株が流れているわけでございますが、その中の一部に麻野さんが該当している可能性が極めて強いといった状況にもございます。そういったことで、もしそうだといたしますと有価証券報告書の虚偽記載といった問題にもなるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、これ以外にも、昨日協会が御報告申しましたように、多くの役職員につきまして、純粋な役職員等につきまして、その中の役員につきまして、確かに、有価証券報告書上の記載との関係はどうなっているかといったふうなことで若干疑問の点が出てきたわけでございまして、そういった問題を含めまして、全体につきまして大蔵省としても調査に着手しているところでございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
その結果を踏まえまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　証券業協会の調査機能というのは非常に限定されると思うので、とにかくこれだけ大規模な虚偽の行動が行われているということになれば、それこそ今や証券取引法第二十六条の検査権、調査権を大蔵省自体が発動して、そしてコスモスあるいはリクルートの書類その他を調査するということが必要になってくるのではないかと思いますが、大蔵省は今までは一貫してこの二十六条の発動については否定的でございました。その点については新しい事態の中で考え方を変えられるかどうか、その点もお聞きしたいわけでございます。
○政府委員（角谷正彦君）　有価証券報告書の虚偽記載といった問題になりますと、この問題につきましては、確かに企業財務会計の、企業内容の開示制度の運用の問題でございますので、理論的にはおっしゃるようなことは考えられるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、現在調査に着手したばかりでございます。そういった意味で、今のところは二十六条というものをあえて発動しなくても調査を進められるのではないだろうかという感じで現在調査をしているところでございます。
○和田教美君　今回のリクルートコスモス疑惑で特徴的なことは、実に証取法を知り尽くして、その盲点をついて株のばらまきが行われているということだと私は思うんです。例えば昭和六十年の二月と四月に行われた二回の第三者割り当て増資の際にも、二月は金融機関二十六社、四月は事業法人を中心に三十七社一個人と、それぞれ五十社以下という、四条に規定しているいろんな条件の適用を免れるやり方をしておるわけで、五十名以上ということになれば有価証券届出書という非常に厳格なものを出さなければいけないわけですけれども、それを免れるために、つまり、有価証券通知書という簡単なもので済ませるようにするために実に巧妙なやり方をしているということがうかがえるわけでございます。
　そこで、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、六十年四月に行った第三者割り当て先のうちで、江副さんがトンネル会社として使ったドゥ・ベストなど五社からの株の移動について、果たして有価証券通知書というものが提出されているのかどうかお答えを願いたい。
○政府委員（角谷正彦君）　御質問の趣旨をちょっと確認させていただきたいんですが、ドゥ・ベスト等々からの通知書が提出されているか、こういう御質問でございますでしょうか。
○和田教美君　ええ、そうです。
○政府委員（角谷正彦君）　そういうことでございますと、それは提出されておりません。
○和田教美君　提出されてない。
　さらに一歩踏み込んで大蔵省に聞きたいんですけれども、七十六万株のいわゆる還流株の再議渡について、江副さんの側に証券取引法四条違反の問題が起こらないかどうかということでございます。確かに、この還流株と言われるものの譲渡は五社でございます。五社の分をまとめたものでございますから、それぞればらばらに譲渡されたという解釈をとると、一番多いケースでもワールドサービスの二十四人、それ以下すべて五十人以内という枠の中におさまっておるわけです。ですから四条違反という問題は起こらない。
　しかし、江副さんないし江副さんの関連会社が一まとめにして買い戻した、そしてそれを九月ないし十月の公開直前に一斉にはめ込んだ、売ったということになると、これは全部で、もちろん五十人を上回るわけでございまして、五社を合わせると合計八十三人になるわけですね。そうなるとこれは四条違反という問題が当然出てくるわけでございますけれども、その点については大蔵省は、当初四条違反の疑いがあるというふうなことを発言されておったようにも聞いておるわけですけれども、調査を進めてこの点についてどういう見解を現在お持ちなのかお聞きしたいわけです。
○政府委員（角谷正彦君）　証券取引法第四条第一項のいわゆる売り出しに該当するかどうかといった問題でございますけれども、この売り出しという行為は、不特定かつ多数の者に対しまして均一の条件で勧誘をする、こういったことで判断することになるわけでございまして、不特定多数ということの要件は、先ほど委員御指摘のように、私ども五十名以上といったことを、程度以上といったことを目途に運用しているわけでございます。そこで、均一の条件ということの意味でございますが、売り出しの主体、それから発行価格、売り出し価格、払い込み価格、こういったものが異なる売り出しはそれぞれ別個の売り出しといったことで解釈しているわけでございます。
　そこで、今の御指摘の点は、五社からそれぞれ売り出し行為が行われたといたしますと、その一つ一つをとってみますと五十名未満であるということでございまして、国会における江副証人は、そういう形でそれぞれの第三者割り当て先から個々の譲渡先に譲渡された、こういったふうな証言があったというふうに理解しているわけでございますけれども、この問題につきましては、先ほど特別利害関係人等の株移動の問題について江副さんがどの程度関与したかどうかといったことで申し上げたこととやや重複するわけでございますけれども、いずれにしても、江副さんなどの特別利害関係人が具体的にいかなる形でこの株移動に関与していたかどうか、そういったことと密接にかかわる話でございますので、現在日本証券業協会はそのような点について調査を進めております。そういった調査結果を踏まえまして、事実関係あるいは法律適用上の問題を含め検討すべきものであるというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　昭和六十一年の九月三日にリクルートコスモス社は店頭登録申請書を証券業協会に出して受理されております。これが受理されれば公開は九九％確実だと言われるわけです。ところがその後、九月中に江副さんが中心的に関与して、第三者割り当て先から株式を約三千円で買い戻して、政界、財界人にばらまいたということでございます。そして十月十五日に、公開に先立って分売価格、今度は分売という形式をとっているわけですけれども、一株四千六十円から五千二百七十円と決められたわけです。大蔵省の調査によりますと、この価格を最終的に決定したのは江副さんであって、そのアドバイスは大和証券がやったということです。
　そうなると江副さんは、還流株をばらまいていた時期には既に、株式を譲渡した場合、相手が公開後売却すれば少なくとも最低で一株あたり千円の利益が得られるという見通しを確実に持っていたということになる。だから、譲り受けた人々は損をする危険性は全くなかったということだと思うんです。そうすると、江副さんは現金を供与したということと全く同じではないか、こういうふうに考えられるわけで、株式の公開にはリスクが伴うので、実際にはふたをあけてみるまではわからない、結果として高値がついたんだ、一般的な経済行為だというふうな自民党の中に一部おありになる言いわけは成り立たないんではないかと思うんですけれども、この点について大蔵大臣の見解をお聞きしたいのと、同時に、法務当局のひとつ見解もお聞きしたいわけでございます。
○政府委員（角谷正彦君）　公開価格の決定に関しましては、先般国会で御説明しましたように、十月上旬までの一月間の類似会社の価格を基準といたしまして、十月の中旬におきまして幹事証券である大和証券のアドバイスもありまして、売り出しになる江副さんのところで四千六十円というふうに決定されたわけでございます。それは申し上げたとおりでございます。
　ただ、三千円という価格につきましては、これは証券会社が関与したというよりは、むしろ相対の価格で決められた模様でございまして、そういった三千円の価格をどういう形で決定したかという経緯については、私ども承知いたしておりません。
○政府委員（根來泰周君）　従来から殖産住宅の最高裁の決定をお引きになりましてそういう議論がございます。殖産住宅の事件は上場株式でございますし、リクルートの場合は店頭登録でございます。そういう点で若干違いますし、また、最高裁でいろいろお判じになっている事実関係、これが重要でございます。そういう事実関係も当然調べなければならないと思いますけれども、一般的に申しますと、やはり非公開株の譲渡という意味では若干似通ったところがございますから、検察当局も当然それは頭に置いて参考にしているものと考えております。
○和田教美君　今お話しになった殖産住宅事件に関する最高裁決定というのは、新規公開株など一般人が入手困難な確実に値上がりする株を入手できる利益はそれ自体が贈収賄罪のわいろになる、客体になるという決定ですね。今のお話だと、そういうことがあり得るから、それを頭に置いて検察当局は今調べているということのようでございます。
　私は、それと関連してお聞きしたのは、こういうものは事実上現金贈与、つまりみなし贈与と言うべきものではないか、その点について法務省の見解はどうかということをお聞きしたわけでございます。
○政府委員（根來泰周君）　これは、現金と一緒かあるいは株式の譲渡なのかという点について、やはり事実関係によるものですから、事実関係がはっきりしないとどっちだとちょっと言いかねる点がございます。
○和田教美君　一般論でも結構ですから。
○政府委員（根來泰周君）　ですから、一般論と申しましても、事実関係を前提にしないと申し上げられない話でございますし、だから現金と同様という場合もありましょうし、やはり株式の譲渡というのがありまして、そしてそれが利益というときもあろうと思います。
○和田教美君　法務大臣は、大分前の参議院の本会議だったと思いますけれども、この最高裁の決定の問題に関連して、今回のケースは必ずしもそれと同じではないんだというふうな趣旨の答弁をされたことを私は記憶いたしております。しかし私は、今回のこういうケースはわいろに当たるという解釈はまさにぴたり適用できるケースではないか、こういうふうに思うわけですけれども、法務大臣はなぜ違うというふうにお考えなのか、その点を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　先生よく御承知のことでございまするが、判例と申しますのは具体的事件につきましての裁判所の判断でありまして、したがいまして、殖産住宅事件についての最高裁の決定につきましても、その前提となる事実関係を抜きにして他のケースに直ちに当てはめることはできないのでありまして、御指摘の私の答弁もそのような趣旨で申し上げたものでございます。
　検察当局としましては、最高裁の決定が存することは十分承知しておりまするので、これを踏まえて適切に対処するものと存じております。
○和田教美君　次に、国税庁にお聞きしたいんですけれども、土地の譲渡の場合には、個人から個人に不当に安く売ったと認定される場合は、その部分は贈与とみなされて贈与税が課税される。ところが、株の場合には、確実に値上がりする株を資金まで面倒を見て不当に安く譲渡したとしても、これは単なる商取引ということになって問題にならないのかどうか。通常、個人から個人の場合は不当に安い分については贈与税が課せられる。また、企業から個人の場合は、一時所得で所得税が課せられると同時に、株式を譲渡した企業にはその譲渡益が発生するわけですから、低額譲渡したことを理由にその分を利益計上されて法人税の課税が行われる、こういうことになっているんだと思うのです。
　今度の、いわゆる公開直前に政治家などに再譲渡したケースなどについてはこういう問題は全く起こらない、譲渡価格は全く正当で新しい課税問題は起こらないというふうにお考えなのか、またそれを検討されておるのかどうか、お聞きしたいわけです。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの、土地の場合と株式の場合で贈与税等の扱いが異なるかどうかという点についてでございます。
　これは、一般的に申し上げまして、個人間におきまして時価より著しく低い価格で財産を譲渡したような場合、譲り受けました資産が株であろうと土地であろうと、その差額につきましては、譲り受けた者に贈与税がかかるという点は、先生御指摘のとおりかと存じます。
　ただ問題は、未公開の株式の場合の譲渡価格がそのときの時価と比べてどうかという、いわば認定の問題につきましては別途いろいろ問題があるということかと思います。有償で取得いたしましてしかるべき期間をもってその後譲渡し、何がしかの利益が出たという場合の一般的な税法上の法律関係を申し上げますならば、これは個人について申し上げるならば、原則、実現した段階で課税するという建前から申しますと、譲渡が行われた——譲り受けと譲渡をちょっと使い分けておりますけれども、譲渡が行われた段階での課税ということに相なろうかと思います。もし、先生お話しのように、贈与等々の議論が生じ得るといたしましたならば、譲り受け段階での譲り受け価格がそのときの時価に比べて低いかどうかということがポイントになろうかと思います。それで、公開されております株式の場合でございますと、市場価格というのがございますので一般的にその認定は容易でございますけれども、未公開の場合におきましては、その評価をどうするかというのは非常に難しい問題がございます。一般的には、私どもの実務といたしましては、未公開の株式につきましては相続税の評価額等々を参考にしながら認定しておりますけれども、具体的なケースに即してあらゆる事情を総合勘案してというのが一般原則でございます。
　したがいまして、本件に即してということになりますと、私どもあらゆる事実を承知しておるわけではございませんので各論的には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますならば、今のような観点で評価をしております。ただ、あらゆる事情を総合勘案して譲り渡し価格が時価と比べて著しく低いというようなケースがもしあるとするならば、それは、冒頭申し上げましたような贈与等のケースになり得ることもあるというふうに申し上げ得るかと思います。
○和田教美君　質問を進めまして、今度はもう一つのいわゆる譲渡ルートと言われておる昭和五十九年十二月のリクルートからのコスモス株の譲渡、七十六人ですね。この問題ですけれども、今までここから株が譲渡されておるという政治家は四人ですね。四人の名前がリストに出ておりました。それから、その後早坂さんの名前がやっぱりここから出ておるということがわかりました。ところが、それ以外にも会社役員とか、あるいはそういうふうに記載されている中にかなりまだ政治家がおるんじゃないかというふうなうわさも後を絶たないわけでございます。また、事実浜田卓二郎外務政務次官は、二万株の譲渡を受けたんだけれども、その後江副前会長からの依頼で一万株を売り戻したと、こう言っているわけですね。その譲渡先も不明だと。
　こういうふうなことで、その点の疑惑が依然として続いておるわけですけれども、このルートから今リストとして出ている者以外に株が政界あるいは官界に相当流れている可能性がないかどうか、その点を大蔵省は調べられたかどうかお聞きします。
○政府委員（角谷正彦君）　今御指摘の報道があったことは私も承知しておりますけれども、そういった問題について私どもは調査をいたしておりません。
　と申しますのは、この問題につきましては、これは証券取引法上の問題として特に何か違法なことがあるということであれば、私ども当然厳正に対処する立場からこれを調査する必要があるわけでございますけれども、この立場を離れまして、例えば政治家の方に対する道義的責任等のためにこの証取法の権限を行使するというのは、実は私どもの行政の範囲をちょっと超えるものでございますので、そういった面については調査いたしておりません。
○和田教美君　第二回分の第三者割り当て増資先からの還流分七十六万株のほかに、凸版印刷、大川功ＣＳＫ社長、大日本印刷、合わせて八十万株が社員持ち株会に譲渡されているというふうに言われております。これから政官界に流れたケースはないかどうか、その点はお調べになったですか。
○政府委員（角谷正彦君）　その点についても私ども承知いたしておりません。
　ただ、リクルートコスモス社の従業員持ち株会についての有価証券報告書の記載を見ますと、六十二年四月に九十一万三千株、六十三年四月三十日に百四十三万九千株ということで、一年間に五十万株増加しているようでございます。ただ、このことは実は、今お話し申し上げたように、六十二年から六十三年の間に五十万株増加しておるということでございまして、そういった意味ではこの増加というのは、直接的には今問題になっている公開前の話とは時期が違う、むしろその後でございますので、そういったことではないんじゃないだろうかというふうに一応推定されるわけでございますし、その一年間で五十万株ふえている株は現在でもそのまま同持ち株会で保有されているといったふうに聞いております。
○和田教美君　これまた最近の報道ですけれども、江副前会長が六十年の四月、個人で保有していたコスモス非公開株を約二十万株直接譲渡したことが判明したというふうな報道がございます。これが第三の株のばらまきルートじゃないかというふうに言われておるわけでございますけれども、そういうことをお調べになったのか。私の調査でも、事実江副さん個人のコスモス株の保有は、六十年三月の末は四百九十五万株、ところが四月末には四百七十五万株になっておって、その間に約二十万株差があるわけでございます。これらの点について大蔵省はお調べになってどういう結論を出したのか、お聞きしたいわけです。
○政府委員（角谷正彦君）　江副氏個人の持ち株につきましては、これは大株主でございます特別利害関係人でございますので、この株式移動については私ども調査いたしました。
　御指摘のように、五十九年四月三十日には四百九十五万株の株が、六十年四月には四百七十五万三千株ということで十九万七千株減っております。それから、六十年四月から六十一年四月三十日の段階までの間の有価証券報告書の記載によりますと、四百五十五万八千株とさらに十九万五千株減っているということで、合わせまして三十九万二千株がいわば公開に至るまでの間に減っているわけでございます。
　この点について申し上げますと、まず、五十九年四月から六十年四月末までの間の江副さんの持ち株の減少十九万七千株でございますが、これにつきましては証券業協会の自主ルールに基づきますところの特別利害関係人のいわば株式譲渡制限期間の対象外でございますが、これを調査いたしましたところ、リクルート関係会社の特定の役員に対しまして株式譲渡が行われているということでございます。相対取引でこれは行われているということで、これについては、そこから別段どこかに流れたということはないようでございます。
　それから、六十年四月末から六十一年四月末までの持ち株の減少十九万五千株ございますが、この減少は、すべて社員持ち株会に移動したものでございまして、一部二万一千株等が、例えば社員が退社するといったことで、持ち株会から脱退した等の事情によりまして個人名義に変わっているといった事情はございますけれども、その同社持ち株会としての六十一年四月末における株式増加数が十七万四千株となっておりまして大体符合しておりますので、これは従業員持ち株会に移転したものであるというふうに考えているわけでございます。
　その後六十二年、店頭公開時におきましてさらに二百八十万株減少しておりますが、これは、公開時に当たりまして江副氏個人が自分の持ち株を売り出しましていわば店頭登録をさせた、そのための減少でございますので、これは特段問題はございません。
○和田教美君　次に、関連会社のファーストファイナンス、これの増資についての疑惑をお聞きしたい。
　リクルートコスモス未公開株の購入資金を提供しておったリクルートグループの金融会社ファーストファイナンスが去年、昭和六十二年四月と六月及び九月の三回にわたって立て続けに第三者割り当て増資を行っております。これは将来店頭登録を行うことを予定してであって、しかも割り当て先がコスモス社の割り当て先の、つまりリクルートのトンネル会社と言われる会社などに盛んに割り当てておるということで、割り当て方が非常に似通っておるというふうなことが言われておるわけでございます。しかも江副さんは、このファイナンスの増資株については八十五億円も投入をしているというふうな報道もございます。この件は、リクルートコスモスの問題が表面化したために、幹事証券会社になる予定だった日興証券がおりちゃったというふうなこともあって、店頭登録はしばらくお預けということになって準備も白紙に返されたということですけれども、しかし、一部には既にこの新しい増資をやって、また同じような手口で株ばらまきの大々的なものを考えておったのではないかという見方もあるわけでございます。
　大蔵省は、このファーストファイナンスの店頭登録計画について承知していたか。また法務省は、一連の捜査の中で、このファーストファイナンスの第三者割り当て増資に絡むそういう疑惑について、それを視野に入れて検討しておるか。その点を明らかにしていただきたい。
○政府委員（角谷正彦君）　ファーストファイナンスが六十二年四月、六月、九月の三回にわたりまして総額約一千億円の第三者割り当て増資を行ったということは、私ども、有価証券通知書の提出を受けておりますので、これは承知いたしております。
　ただ、店頭登録を計画していたかどうかといったことになりますと、これは証券業協会に対しまして幹事証券会社である日興証券、この場合は日興証券でございますが、が申請して、審査をした上でこれを行うといったことでございまして、そこまでどういうプロセスがあったかどうかということについては私ども承知いたしておりません。
　ただ、最近聞いたところによりますと、委員御指摘のように、このファーストファイナンスの店頭登録につきましては、諸般の事情もございましてこの計画は中断しているといいますか、中止していると、こういう状況にあるというふうに聞いております。
○政府委員（根來泰周君）　ファーストファイナンスの増資問題について御指摘があったのは今回が初めてだと承知しております。したがいまして、今日の御議論は検察も十分拝聴しておりますから、適切に対処するものと考えております。
○和田教美君　こういうことをなぜ聞くかというと、私は、江副さんがこのファーストファイナンスの増資について八十五億も投じておると、その金の出所が一体どこからかということに非常に関心を持つわけです。
　江副さんは、御承知のとおり、コスモス株の創業者利益というものを純益で約百二十億ぐらい得ておるわけですね。それで恐らく、この百二十億を遊ばすわけにはいかぬから、その中から八十五億を投入して、そうして店頭公開した場合にはまた新たに創業者利益を得るわけですから、それをねらったのではないか。そして、それをさらに政財界工作のばらまき資金に使おうとしたのではないかというふうに思われるわけです。まあ一説には、この百二十億の中で八十五億使ったんだけれども、なおかつ三十五億はまだどこへ行ったかわからないじゃないか、これも政界への資金として使われておるのではないかというふうなうわさが、これは株屋筋あたりにやっぱり流れておるわけなんです。そういうこともあってこういうことを聞いたわけでございます。
　そういうことに関連して、国税庁当局に一つ聞きたいんですが、所得税の申告の際に、所得が二千万円を超える場合には添付書類として財産債務明細書というものを提出することになっているわけですね。その中には毎年の財産の移動をとにかく書かなければいけないことになっておる。この六十一年の所得について、江副さんの財産債務明細書では創業者利益に関する何らかの記載がなければならないわけです。
　ですから、この八十五億が仮に増資に向けられたとすれば、あとの三十五億がどういうふうに動いたかということはこれを見ればわかるというふうに思うわけですが、その点について国税庁は関心を持って確認をされておるかどうか。また、この資料をひとつ国会に出していただけないかどうか。その点についてお伺いいたします。
○政府委員（伊藤博行君）　先生御指摘のように、財産及び債務の明細書というのは、所得税の確定申告書に記載されましたその年の所得金額が二千万円を超えます場合に、その年の十二月三十一日現在において当該納税者が有しております財産の種類、数量及び価額また債務の金額等を記載いたしまして、所得税の確定申告書に添付して提出しなければならないというふうになっております。したがいまして、今申し上げました所得二千万を超える場合であれば、当然そういった明細書を添付の上申告されておるはずと存じます。
　御質問の、江副さんに即してという点につきましては、先般来申し上げておりますように、個々の納税者についての問題は、事柄の性質上その資料の提出については御勘弁をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
○和田教美君　その点検をして移動があることが記載されているかどうか、それを調べられたかどうかということについては答弁がなかったのですが、どうですか。
○政府委員（伊藤博行君）　私ども、一般論としてでございますけれども、いろんな情報あるいは資料等を収集いたしまして、申告書に記載されております所得金額の妥当性といいましょうか、正しさというものを常にチェックするように努めております。そういった意味で、いろんな資料をそういった確認のために活用しておるということで御理解を賜りたいと思います。
○和田教美君　今の資料は非常に重要な問題ですから、国税庁の守秘義務という問題もあるでしょうけれども、ひとつぜひ委員会に出してもらうように理事会で御検討願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○和田教美君　それでは次に、東京地検特捜部の捜査の現状況についてお聞きをいたします。
　楢崎弥之助代議士への贈賄工作事件で東京地検よ、リクルートコスモス前社長室長の松原弘をわいろ申込罪で起訴いたしましたが、その際、この疑惑の捜査について、「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処したい」との異例の談話を発表いたしております。以来特捜部は、現在までに、既に還流株の分を含めて株の流れの全容をほぼつかんで、コスモス株の全譲渡先を特定したというふうに報道されておるわけです。
　そこで、法務省刑事局長にお聞きしたいんですけれども、現在の捜査状況というものは、既に政官界やＮＴＴ関係者に対する株ばらまき、あるいはこれらの譲渡者の職務権限とのかかわり合いの解明など本格的な捜査の段階に入っているのか、そういうふうに認識していいのか。それとも、まだその前段階のいわば情報収集あるいは調査、そういうふうな段階なのか。また、千七百箱と言われる膨大な押収資料、これは分析が大体終わっておるのかどうか。その点について御報告を願いたい。
○政府委員（根來泰周君）　個々の捜査状況あるいは調査状況について申し上げることはできないと思いますけれども、昨日も井上委員からお尋ねのあったときに申し上げましたように、松原元社長室長について公判請求をいたしましたのは十一月十日でございます。その後、検察庁も申しておりますように、この事件の共犯関係の捜査というのが一つの問題であります。
　それから二番目には、国会でもいろいろ問題になっております非公開株の譲渡という問題がございます。もちろん、この譲渡については、国会ではこの譲渡の中に犯罪が伏在しているのではないかという御指摘がございまして、その譲渡関係について全容を解明する、事実関係を解明するということがまず先決であろうと思います。そしてその上で、その中に犯罪が伏在しているかどうかという検討に入ろうと思うのでありますけれども、現在のところ、私どもが把握しているところは、その株式の譲渡関係について調査検討をしているという段階であるという理解をしております。
○和田教美君　リクルート及び関連会社の幹部から事情聴取をしているのは、もちろんいろいろしばしば報道されますけれども、株の譲渡を受けた財界人あるいは会社役員などからも事情聴取が始まっているということを聞いております。
　そこで、政治家、ＮＴＴの幹部、元官僚というふうな人たちからの事情聴取は既に始まっているのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
○政府委員（根來泰周君）　個々の点については私どもも報告を受けておりませんし、仮に報告を受けたとしましても、こういう席で申し上げることではないと思いますが、いろいろ関係人多数を取り調べているという抽象的な報告は受けております。
○和田教美君　先ほどの刑事局長の答弁から見ますと、東京地検の株ばらまき疑惑に関する捜査は、本格的な捜査に移るまではまだかなり時間がかかるというふうな感じがいたします。そうすると、本格的な捜査は結局年を越すということになるのかどうか、その点をお答え願いたい。
○政府委員（根來泰周君）　調査というのはなかなか時間がかかるようでございます。昨日もいろいろ申し上げましたように、内偵期間が少し短かったとか、あるいは国会での御指摘も十数目あるいは二十数目にわたっておりまして、内容が非常に複雑になっております。そういうことがございまして、なかなか時間がかかるのではないかと私どもは推測しております。
　ただ、捜査というのはあるいは調査というのは非常に不透明でございまして、その結果どういうふうなでき上がりになるかということについては現在申し上げるわけにもいかない、全然推測もできないところでございますし、また年を越えるかどうかという点についても確定的なことを申し上げる時期ではないと思いますけれども、いずれにせよ、少し時間をちょうだいしなければならない。しかし、時間をちょうだいしてどういうふうなでき上がりになるかということは私どもも推測できないという状況にございます。
○和田教美君　警察庁にお尋ねしたいんですけれども、神奈川県警は一連のリクルート疑惑の発端となった川崎市の小松前助役、この株譲渡疑惑について既に小松氏から事情聴取を行っているんですけれども、新聞報道によりますと、収賄の疑いで事情聴取をしているというふうに書いてございます。捜査の現状がもうそういう段階に入っているのかどうか、現状をひとつ報告していただきたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　お尋ねの事案につきましては、現在、神奈川県警察におきまして必要な関係者からの事情聴取等を含めまして事実関係の究明に努めているところでございますが、具体的にだれから事情聴取を行ったかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○和田教美君　それでは、今度はＮＴＴとリクルートの関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ＮＴＴとリクルートとの密着ぶりに関する疑惑がだんだん強まってきております。ＮＴＴの式場取締役、また、前の取締役で現在リクルートの関連会社の社長をしている長谷川氏、これに次いで真藤会長の秘書である村田さんにもコスモス株が流れたということが明るみに出ておりまして、ＮＴＴとリクルートの癒着関係に対する疑惑が一段と広がってきたのは当然でございます。
　当面の疑惑の焦点は、言うまでもなく、一つはＮＴＴが米国のクレイ・リサーチ社から輸入してリクルートに転売したスーパーコンピューター二台の問題であります。そしてもう一つは、大容量の高速ディジタル回線を借りて、これを小分けして又貸しする回線リセール事業をめぐる疑惑でございます。
　そこで、まずお聞きしたいのは、この二台のスーパーコンピューターをリクルートがクレイ・リサーチ社から買うに当たって、なぜ直接買わずにＮＴＴを経由して転売という形をとったのか、どうも納得できる答えが返ってこないわけですけれども、その点をお聞きしたいわけでございます。
　我々公明党の調査団は、さきにこの問題の実態を調べるために、リクルートのスーパーコンピューターがビル内に置いてあります横浜市のＮＴＴデータ通信にも出向きましたし、あるいはまた千代田区一番町の日本クレイ社、これも訪ねて詳しく説明を聞きました。そこでわかったことですけれども、クレイ社のスーパーコンピューターは既に十四台を日本に輸入しているわけですが、このケースのように転売という回りくどい方法をとっているのはリクルートのこの二台だけだということでございました。また、最近の共同電によりますと、米国のクレイ社関係者も、このような転売例はほかにはなく極めて異例であるということを認めたというふうに伝えております。
　江副さんは、直接クレイ社から購入しなくてＮＴＴを経由した理由について、衆議院のリクルート特別委員会の証言で、技術的に高度であることからトラブルが起こった場合これを修復するメンテナンスに不安があった、ＮＴＴは保守管理をやっていたのでＮＴＴから購入するのが安全であるということになったというふうに答えております。しかし、日本クレイ社の担当者の話によりますと、クレイ社のスーパーコンピューター本体の保守管理、これをほかにやらせることはない、クレイ社自身がやっておる、現在もリクルートに渡した分についてもそうだと、こういうふうに言っておりました。
　そうなると、ＮＴＴは単に附属的な作業を受け持っただけということになるわけでございますが、なぜ諸経費五％を上乗せしてこういう異例の輸入経路をとったのか、その点についてＮＴＴの参考人の方のひとつお話を聞きたいわけでございます。
○参考人（村上治君）　お答えいたします。
　ＮＴＴは、従来からお客様の御要望に応じまして、機器の調達であるとかあるいは設置工事、それから各種の試験まで含めましてコンピューターシステムの設置工事を行ってまいってきております。本件につきましても、リクルート社からコンピューターシステムの設計、建設工事、こういった御依頼を受けましたので、それに従いまして一連の購入なり設計、建設というふうなことを行ったわけでございます。
　クレイ社のスーパーコンピューター、これは先生御存じのとおり、一般の汎用のコンピューターに比べますと電源装置もやや特殊でございますし、それから発熱量もかなり多い。したがって、通常の空冷ではなくて液冷といいますか、ハロンの冷却を行う、あるいは重量が大変重いというふうな、そういった違いがございまして、そのためにそういった支援装置の設計、建設が特に必要でございました。これにつきましては、ＮＴＴでは既に研究所におきまして五十九年度にクレイのコンピューターを設置いたしております。そういった経験があるために、そういった経験を生かしてもらうということで御依頼があったのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、江副氏が保守の点について不安があるのでＮＴＴに依頼したというふうな御発言をなさっているということも承知しております。そしてまた、今御指摘のクレイ社では、保守はクレイジャパンが行っておるというふうな御指摘でございますが、今申しましたように、私どもはリクルート社からの依頼によりましてコンピューターシステムの一連の設置工事を行ったものでございまして、御指摘のように、保守の御契約はいただいておりません。電源の一部については保守契約をいたしておりますが、本体の保守の受託はいたしておりません。恐らく江副氏が言われたのは、クレイコンピューターの導入について技術的ノーハウ等がありますＮＴＴに依頼すれば、何か事が起きた場合に円滑に解決してくれるんではないかというふうなことをお考えになったのではないか、これは私の推定でございますが、そのようにお考えになったのではなかろうかと思います。
　それから、こういうふうに直接ユーザーにクレイ社から納入しないで、ＮＴＴを経由したことが大変異例だというふうな御指摘でございます。そしてまた、新聞等にもこういったことが報じられておりますが、これにつきましてはクレイ社自身から、ＮＴＴに販売したようなケースは決して特異なものではなくて、一般的に行われておるというふうなレターが参っております。
　先ほど来申し上げておりますように、ＮＴＴといたしましては、こういうコンピューターの設置工事というものを一般のビジネスとしてやっておりまして、これまた特異なものではないと考えております。
○和田教美君　次に、このスーパーコンピューターの転売について、郵政大臣とＮＴＴの両方にお聞きしたいんですけれども、当時の中曽根総理ないし中曽根政権がこれに介入して関与したのではないかという見方が根強くあるわけですね。マスコミなんかは盛んにそれを書いておるわけです。この点について、江副さんは衆議院の証人喚問で、公明党の貝沼委員の質問に対して、中曽根総理から話があったということではありませんというふうに、関与を一応否定しているわけです。しかし、当時の日米関係を見ますと、日本の対米黒字急増という政治問題の中で、六十年一月に行われた中曽根・レーガン会談では、電気通信機器などの輸入拡大が持ち出されたと。そして、どうも中曽根さんはスーパーコンピューターの購入を約束したというふうな見方もあるわけです。さらに、六十二年五月の日米首脳会談では、具体的にスーパーコンピューター購入問題が話し合われたと。そして、日本側の追加購入も決まったというふうに言われておる。問題なのは、このリクルート用のスーパーコンピューターの購入契約というのは、いずれもこの首脳会談の後に行われておるということであります。
　こうした経緯から見て、中曽根総理あるいはその周辺が、黒字減らしの目的で政府関係機関の調達実績を上げる、かさ上げする、そのためにリクルートへ転売することを条件にＮＴＴに購入させるということになったのではないかと、こう見られるわけです。そこに中曽根総理と真藤会長あるいは江副さんとの密室の取引が行われたのではないかというふうに私は見ているわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えか。
　そうしてまた、結局江副さんは、このスーパーコンピューターの輸入を利用して、時の政権中枢へ接近するきっかけにすると考えたのではないか。そこで、中曽根総理あるいはその代理人の財界人が真藤会長に働きかけたという事実はないかどうかということもあわせてお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のような認識は私は持っておりませんで、実は昨日も御答弁申し上げましたように、内外無差別、簡素透明、そして市場の開放という、そういう形の中で、コンピューターに関する問題は、特にこれはＭＯＳＳ協議の中に入っておりませんし、当時の左藤恵郵政大臣も特にそういう示唆をしたことはないと。けさもある会合で御本人の左藤元郵政大臣にお目にかかりまして伺ってみましたら、大体三百五十一億ぐらいになっておるそうでございますが、電電公社時代の枠を崩さないようにという指示をしたけれども、何をどうせよという指示は自分はしていないと、けさの八時半からのある会合でお目にかかったときに、私自身で確認をしてみました。
○和田教美君　ＮＴＴ。
○参考人（村上治君）　お答え申し上げます。
　クレイのコンピューターのＮＴＴ経由で購入いたしました件は、先ほど御説明いたしたとおりでございまして、一般の設計、建設受託の一環としてリクルート社からの御依頼で行ったものでございます。
　そしてまた、今、大臣御答弁のとおりでございまして、ＮＴＴは民営化されましても、信頼性の高いネットワークの構築あるいは経営の効率化を図るというような観点で、機能、品質のすぐれた、そして経済的な製品を広く内外無差別に、もちろん海外からもそういった意味で積極的に調達してまいっております。
　そこで、折に触れまして政府からも輸入の拡大といいますか、そういった御協力を依頼されることはございますけれども、これにつきましては、そういった御趣旨を十分尊重いたしまして、これは一般的な御依頼ということで、私どもの事業に必要な製品を必要な時期に調達いたしておるものでございます。
○和田教美君　時間がもうなくなってきましたから簡単に質問いたしますけれども、このスーパーコンピューターの転売価格、これについて、いや安過ぎるんじゃないかとか、いや、そのほかの輸入に比べれば高過ぎるんではないかとか、いろいろ議論があります。
　それで、会計検査院がこの問題について追加調査をやっているというふうなことが伝えられておりますが、とにかく五％をいろいろ上乗せして、ＮＴＴがリクルートに渡したこの転売価格の内容について調べられたか、そして適当であると判断されたのか、その点お聞きしたいわけです。
○説明員（三原英孝君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴとリクルート社との取引につきましては、最近いろいろと言われておりますところから、私ども会計検査院でも一度念のために見直しをする必要があるであろうと考えまして、ＮＴＴからいろいろ書類なども追加して出していただきまして見直しをやっているところでございます。
　私どもの見直しをするに当たりましては、会計検査という立場から、契約が、金額が不当に安くなっていないか、あるいは取るべきものを取っていないということがないかどうか、そういうことを中心に調べるわけでございますけれども、そういった観点から調査いたしました結果、これまでのところ、特に会計経理上問題とするような点は見当たらなかった次第でございます。
　お尋ねのスーパーコンピューターの購入並びに設置に関する受託契約の件につきましても、メーカーから購入した金額に必要な経費を上乗せしてリクルート社に引き渡し価格として徴収しておりまして、特にこの点につきましては、これまでのところ問題点はなかったというふうに見ております。
　なお、リクルート社との契約につきましては今後とも注意を払いまして、新しい事実が出ました段階ではまた随時見直しをする、こういうふうな姿勢でやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○和田教美君　時間がありませんので、回線リセールの問題ですけれども、この回線リセールの市場は約二百億円と言われているんだが、その六〇％のシェアを現在リクルートが占めておるということです。そこから、とにかくＮＴＴが異常な便宜供与をしているんではないかというふうな見方がいろいろ出ているわけですけれども、公正取引委員会がこの問題について関心を持って調査をしているというふうな報道もございましたけれども、こういう六〇％のシェア、異常なシェアというものについては公取法上問題がないのかどうか。
　それからまた、六十一年二月に公正取引委員会の研究会の発表で、「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」というのがございますけれども、その中に、ＮＴＴが保守、管理面で単純再販事業者の新規参入を阻害することのないように注意する必要があるというふうなことを指摘している。ところが、現在の回線リセール事業は全くこの指摘と逆の方向に行っているというふうに思われるわけですけれども、その点についても問題はないのかどうか、公取のひとつお話を聞きたいわけです。
○政府委員（柴田章平君）　今御質問がございました私どもの研究会の提言でございますが、指摘の内容は専用線の単純再販に関しまして、
　　現行の専用線の料金体系の下では、第二種事業者は、日本電電から借りた専用線を細分して、第三者に対して安価で再販売することができるが、このような単純再販を行う事業者は、今後、専用線サービスを開始する第一種事業者と市場で競争関係に立つものと考えられる。
　　この場合、日本電電が、保守、管理等の面でこれらの単純再販事業者を支援して第一種事業者の新規参入を阻害することのないように、注意する必要がある。
このような提言を行っているわけでございますけれども、この提言、当時まだＮＴＴ以外の第一種事業者が事業を開始しておらず、ＮＴＴが単純再販事業者を不当に有利に取り扱うことがありますと、その参入が阻害されるのではないかという懸念が存在して、その結果この提言が行われた、こういうことでございます。
　当委員会としては、従来からＮＴＴの市場における有力な地位にかんがみまして、その行動について一般的な情報収集に努めております。現在までのところ、ＮＴＴがリクルートを他の事業者と比較して不当に有利に取り扱ったり、新電電の参入が阻害されるといったような独占禁止法上の問題となる行為がなされたというような情報には接しておりませんし、研究会の提言で表明された懸念が現実のものとなったというふうには考えておりません。
○和田教美君　最後に、まとめとして総理にお聞きしたいんですけれども、先ほど再発防止策というふうな関連で政治倫理綱領を具体化する、そのためには政治改革をやるんだというふうなお話がございました。それももちろん必要でございますけれども、再発防止策ということの観点から見ると、基本的には、やっぱりこの証券市場の中で特に未公開株の取引というものが全く今の状態ではノンルールであるということが問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この野放しの状態というものを何とか改めていかなきゃならないというふうに思うので、公明党も、今実はその問題について、証券取引法の改正も含む再発防止策の具体策について検討を始めているところでございます。総理大臣、大蔵大臣も、もしできたら早速公表いたしますから、ひとつ御検討願いたいと思うのでございますけれども、その問題について、店頭市場というのはそんなに軽視することはできない市場であって、これから伸びていく企業を健全に発展させていくためにも、非公開株が店頭市場に出ていくという過程というものはもっと明瞭化していかなければならないというふうなことを考えるわけです。
　どうも私は、今、大蔵省の証券取引審議会の不公正取引部会、これでやっている検討の内容などを見ますと、例えば特別利害関係人の株移動の禁止期間を一年から二年にするとか、あるいは株式の公開価格の決定方式を見直して部分競争入札方式を導入するとか、公開株数の最低限度を引き上げるとか、第三者割り当て増資について割り当て先の公表を義務づけるとか、そのこと自体は非常に重要なことだと思いますが、基本的な考え方として、法律の改正ではなくて、行政指導あるいは証券業協会のルールの強化というふうなことで何とかやりくりしようというふうな感じが見えてしようがないわけですね。
　しかし私は、やっぱりこの際、こういう問題について抜本的に手をつけるためには証券業協会の自主ルールとかいうものだけではこれは不十分であって、例えば日本版ＳＥＣといいますか、アメリカでつくっているような証券取引委員会、そういうものを大蔵省と別機関としてつくるとか、それぐらいの監視機構を強化するという思い切ったやり方をしなければならないと思うので、そのためには証取法をどうしても改正するということが必要になるんではないかというふうに思うんですが、その点について、そういう問題も含めて問題意識を総理大臣と大蔵大臣にお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　証取審議会の不公正取引特別部会におきまして全体の問題を御審議願っておりまして、早い部分は年内にでもと結論をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
　また、インサイダーの件は来年には施行をさせていただきたいと思っているわけでありますが、ただいま御指摘のような問題、確かにこの特別部会の御結論いかんによりましては、それをどのようにして施行することが適当であるかといういろいろな問題がありそうに存じます。また、その点いろいろ御提言も承ってまいりたいと存じます。
　ＳＥＣの問題につきましては、ただいま我が国の証券会社は、アメリカに比べまして、免許制でございます、登録制でございませんので数も少のうございますし、かなり監督も行き届いておると思うのでございます。それからＳＥＣはやや準司法的な権限を持っておるというようなこともございまして、我が国の行政体制とどのようになじんでいくだろうか、いろいろ問題もございます。
　しかし、それらを含めまして御指摘のようによく検討いたしてまいりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大筋、大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。
　実際問題、今度の問題が提起されましてから、本当は店頭登録とは、あるいは上場とはというようなことを私ももう一遍基本から勉強をしてみました。勉強して感じたことは、やはり日本の証券市場というのが世界一になって、それもこのままでいけば物すごい世界一になるんじゃないか、こういう感じすら持ちます。したがって、もろもろの法体系というものの整備というものがおくれておったと言うと原局に対して悪い感じがいたしますけれども、それ以上に証券市場の発達そのものが今日スピードが大変かかってきたということからして、今、証取審でいろいろ議論しておりますが、本当はもう一遍ガラガラポンにして議論してもいいぐらいな感じを受けないわけでも率直に言ってございません。しかし、やっぱり専門家の方の議論が積み重なっていって私は適切な答えが出るんじゃなかろうかという期待をしております。
　それから、ＳＥＣの問題につきましては、今、大蔵大臣からもお答えがありましたように、我が国は免許制、それからアメリカは登録制でございますから、そういう基本的な差がやっぱりあるな、しかし、今の証券局そのものがいろいろ行政指導を行うに当たりまして、私もかつて大蔵大臣をしておりましたので、出先の財務局とかそういうところまでを通じた体制の充実整備というのは必要だな、こんな感じを持っておりますので、ガラガラポンという言葉は余りよくございませんでしたが、御趣旨のあるところは十分私にも理解できるところでございます。
○委員長（梶木又三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（梶木又三君）　税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、税制問題等に関する調査を議題とし、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　リクルート疑惑は非常に奇怪な、しかも巨大で複雑な前代未聞の疑獄の様相を示しています。江副前会長自身が、私がリクルートコスモスの株を渡した政官財の個人の人数は百四十名、そう述べたという報道もあります。それから五十九年十二月の百二十五万株七十六人、それから六十一年九月に七百一万株の中で七十六万株が還流してきて配られているんですけれども、ざっと計算しましてこれまで明らかになっただけでも七十億円に近い利益が配られたという様相を示しているんですね。まだまだふえる可能性もあるということで、先ほど捜査当局も、株の流れの全容解明は、今その段階で、まだまだ時間がかかると述べましたけれども、国会が国政調査権を発動して、いわゆる刑事犯になることだけでなくて、政治的道義的責任を明らかにするためにも全貌を解明することが非常に厳しい国民に対する責務になっていると思うんです。
　ただ、この事件は、最初配った方ももらった方も、絶対表には出ない、これまでも出なかったし、非公開株だしという、ある安心といいますか、確信といいますか、そのことであれだけ奇怪な株の譲渡が行われたと思うんですね。ぬれ手でアワと言うけれども、そのこと自体が見えないはずだった。ところが、それが表に出てこれだけの大事件になってきたんですね。
　こういう大問題がやみからやみに隠されないで、まだ全貌不明のところがかなり残っていますけれども、大問題になってきたということの大きな貢献者は、まず第一に朝日新聞の川崎、横浜の支局。ここに「追跡　リクルート疑惑」という本がありますが、非常な努力でこの問題の解明の突破口を開いたという点では国民栄誉賞を差し上げてもいいぐらいのものだと思うんですよ。それから二番目は、私どもが十月十一日にドゥ・ベスト社の九名のリストを発表したんだが、これは私ども共産党が栄誉賞なんというんじゃなくて、私どもに勇気を持ってあのリストを届けてくださった告発者ですね、この方もやっぱり大きな貢献をされたと思うんです。やっぱりあのドゥ・ベストの名簿公表が一つのきっかけになってビッグウエイ、エターナルフォーチュン、ワールドサービスあるいは三起、七十六万株の還流も明らかになるし、最初大蔵省は証券取引法四条の形式的違反程度の事件におさめてしまおうとしたことが、できなくなった。これはその間に、九月五日の楢崎さんの記者会見による松原事件、これも非常にショックを与えましたけれどもね。
　そういうことで、やっぱりこの事件の全貌を明らかにする。検察当局も、単に松原事件だけじゃなくて、リクルートゲートという言葉も出ておりますけれども、この事件全体を明らかにする姿勢を、どこまでやるかわかりませんけれども、今のところそういう姿勢を示されているということですね。こうして日本の政治の大問題になってきたと思うんです。
　ところで、自覚せずに貢献したところをもう一人挙げますと、僕は神奈川県警ではないかと思っているんです。というのは、神奈川県警は、私ども共産党に対する盗聴事件で大みそをつけて何とか取り戻したいと、それで共産党、社会党、社民連などが与党になっている川崎市政に目をつけ、ここの汚職を洗い始めた、そう報道されている。それでリクルートコスモスが出てきた。調べられたリクルート側は、いや小松助役に差し上げた株は後ろ暗いことは一つもありません、七十六名はこんなに第一線の御立派な方々ばっかりだというのでリストをつくって神奈川県警に提出した。しかしこの事件が立件できないで、それが七十六名のリストあるいは、いろいろ書いてあります、四十六名のファーストファイナンスの融資名簿、こういうものが朝日新聞社の手に入り、あるいは見ることになってそれで始まったというのですね。これは雑誌に書かれているだけでなくて、朝日の幹部の方が、七十六名のリストが県警に提出されたことを語っていることもあるんですが、警察庁どうですか、そういう神奈川県警が自覚せずにある役割を果たしたという報道は事実ですか。
○政府委員（中門弘君）　御指摘のようなことは全くございません。