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○国務大臣（冬柴鐵三君）　憲法九十六条の中にはきっちりと、発議者は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議しと書かれてあって、そしてそれを国民に提案してその承認を経なければならないと書かれてあります。この承認は、特別の国民投票で過半数の賛成を必要とすると書いてあるわけです。
　したがいまして、これは制定以後一言も変わっていないわけでありまして、制定当時からこのような手続法は附属法として当然に備えなければならなかったものだと私は思っております。そうじゃないと、その憲法改正は三分の二以上の多数の議員が発議しても改正できないわけです。したがって、これは根本的に改正するかどうかということとは別に、このような附属法は整備をしておくべきであるということは、私ども公明党もそのように一致して考えているところでございまして、何らそれは矛盾しないと思います。ただ、それを用いて改正するかどうかということは、各党各派によっていろんな考え方があるし、それが決まってもどの範囲をどういうふうにするかということも多くの議論があります。しかし、その土台としてこのような規定を、法律を整備することは必要だと思っております。
○仁比聡平君　大臣の御答弁のような御趣旨なんであれば、五月三日までとかあるいは与党単独だとかいうような話はなくていいんじゃないですか。国民的議論を待って、熟すのを待ってりゃいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう国民的議論はずっとやっていますよ。そして、私が幹事長をやっているときも、自民党、公明党、民主党の間で相当長期間この問題については党の協議を重ねてきたところでございます。
○仁比聡平君　よく分からないんですけれどもね。
　先ほど御紹介した自民党の大会の日の午後に、中曽根元首相が会長になられたそうですけれども、衆参の憲法特の主要な議員も参加されておられます自主憲法期成議員同盟と自主憲法制定国民会議の研究会が開かれておられて、そこで有力な国会議員の方も、例えば国民投票法案が五月三日までに成立すれば今度は憲法の中身に踏み込んだ議論が始まるので国民運動化を一層進める必要があると、こうあいさつをしておられて、もう一人御紹介しますと、安倍首相が改憲を明言されただけに何としても国民投票法を成立させ、改憲への第一歩としたい、こういうふうに受け止めていらっしゃるわけですね。これはだれが聞いても、総理の発言は、つまり自民党の新憲法草案を掲げた任期中の改憲というビジョンを掲げて、その改憲スケジュールの第一歩として手続法の今国会での成立を図ろうとするものであることは明らかなんじゃないでしょうか。なぜそれを正面から堂々と今日もおっしゃらないのか。私はかえって理解ができないぐらいでございます。
　改憲手続法は、そのねらいにおいても内容においても大変許されない法案だと私は思います。きっぱり廃案にすべきだということを強く主張して、時間参りましたので質問を終わります。
○福島みずほ君　鹿児島の公職選挙法で無罪が確定したケースについてどのように反省をしていらっしゃるでしょうか。警察、検察、両方。警察と検察、両方です。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回の判決では、自白が客観的事実と矛盾することや変遷していることなどを理由として信用できないとされているところでありまして、自白の信用性の吟味や裏付け捜査が不十分であったと承知をしております。こういうことのないように今後十分に気を付けていかなきゃならぬし、またそのように指示をいたしております。
○福島みずほ君　警察はどのように反省していますか。また、どのような処分を行っていらっしゃいますか。
○政府参考人（縄田修君）　二月二十三日に無罪の判決が言い渡されました。鹿児島県警察におきましては、公判への対応の中あるいは捜査経過等につきまして随時検討を行ってきたところであります。私どもとも情報を交換しながら、今回の判決内容も十分吟味をいたしました。
　その結果、供述の内容及び供述の変遷という点に関して、供述の信用性の吟味が十分でなかったということを受けて、供述内容を十分に吟味した捜査、供述の内容と裏付けの状況も十分照らしながら判断していくということが大事だろうということ、あるいは供与金の原資が全く解明されていないなど、客観的証拠等による供述の裏付けが十分でなかったこと、こういったことを受けまして、裏付け捜査の徹底による供述の信用性を十分吟味すること、あるいは長時間あるいは長期間にわたる追及的、強圧的な取調べ、あるいは取調官による不適切な言動の存在が強くうかがわれ、自白の信用性に疑問が残ると判断されたことを受けまして、自白の信用性の担保に配慮した取調べを実施する、こういったことが大事だろうということで認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、刑事裁判におきまして、事実の証明がないというふうなことにされたことは誠に重く受け止め、こういった事案、生かすべきは生かす、十分反省をしながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。
　先ほど、処分というお尋ねがございましたが、鹿児島県警察におきましては、こういったことも踏まえまして、当時の捜査主任官及び本部の捜査二課から派遣された班長等につきまして、現場での指揮が全般にわたって不十分であったと認められたということで、鹿児島県警察本部長から厳重に注意ということで処分が行われております。
　また、警察庁におきましても、捜査全般の指揮監督が不十分であったということで警察庁長官自ら元鹿児島県警察本部長に対しまして注意を行ったということでございます。
○福島みずほ君　検察の処分はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　本件については、先ほど申し上げたとおり、反省すべき点、今後の糧としなきゃならない教訓がたくさん含まれておるわけでありまして、それを十分今後吟味し、捜査に生かしていきたいと思っておりますが、ただ、検察官が職務上の義務に違反したとまでは認められないと思っておりますので、処分をする必要はないものと考えております。
○福島みずほ君　この買収事件は、全員無罪、否認の元県会議員は三百九十五日間拘留されています。先ほどあるように厳重処分、厳重注意のみです、警察は。検察の方は処分なしです。このようなものでよろしいんでしょうか。
　警察、検察、両方お願いします。
○政府参考人（縄田修君）　私どもの先ほどの人事的な措置の関係で若干御説明申し上げますと、鹿児島県警察におきましては、当初、端緒の情報を得て、これは物品の買収等でございますけれども、そういったことから捜査を始め、それから現金の買収の供述が得られたということで捜査をしていったわけでありまして、そういった意味合いでは、情報に基づき法令にのっとって捜査をいたしているということでございまして、そういった中で、この大きな義務違反ということが見いだせないということで、今後捜査に生かすべきということから、先ほど申し上げましたように、警察本部長あるいは警察庁長官から担当の捜査責任者に対しまして注意ということで措置がなされたということでございます。
○福島みずほ君　強引な密室捜査をやりながら厳重注意だけというのは全く理解できません。
　富山で三年間刑務所に服役していた冤罪事件、これはどのように反省していらっしゃるでしょうか。
　警察、検察、両方、処分についてもお願いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　富山の事件におきましては、自白及び客観的証拠の吟味が十分ではなかった面があったということでございますので、深く反省をしなきゃならぬと思っておりますが、先ほど言いましたように、吟味が不十分であったという点はあるとしても、職務の義務に違反するというところまでは言えないと思いますので、処分は今考えておりません。
○福島みずほ君　警察の方はいかがでしょうか。これは冤罪で、刑務所に入った人はアリバイがあり、かつ現場の足跡が違っていたというケースです。いかがですか。
○政府参考人（縄田修君）　お尋ねの事案、平成十四年の一月と三月、富山県下で発生した強姦事件等の捜査にかかわるものでございます。
　当時の捜査で聞き込み捜査等を実施いたしまして容疑者が浮上し、それから写真面割りとか面通し等々もやり、容疑者が一応浮上したということで取調べを行って、概括的な自供を得て逮捕したものでありますが、委員御指摘のように、私どもの反省点といたしましては、大筋供述があるとはいえ、遺留足跡、これは若干一センチ程度ですが、本人の足の大きさと違う足跡等がございました。それから、アリバイについての裏付け等が不十分であった。これは、ちょうど被害者が供述をする、推定される犯行時間帯と、それからこの当該男性の自宅からの発信の状況等につきまして十分精査をすればといいますか、アリバイの存在についてそういう視点からの捜査をすればもう少し解明がなされた可能性があるというようなこと等々、裏付け捜査が必ずしも十分でなかったという点が大きな反省点であります。
　この事案につきましては、供述と裏付け、これを十分吟味した上で事実の認定がなされるべきだろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
　この件につきましても、正にこのようなことがあってはならぬわけでありまして、担当職員に、当時の捜査幹部等につきまして、富山県の警察本部長から厳重注意をいたしたところでございます。
○福島みずほ君　甚大な被害を起こしながら厳重注意のみ、検察処分はなしです。
　ところで、元ボクサーで死刑の確定判決を得ているいわゆる袴田事件について、担当だった元裁判官が無罪だったというふうに言っております。四十五通の自白調書のうち四十四通が任意性に疑いがあるとして排除されたケースですが、この点をどう考えていらっしゃるでしょうか。最高裁、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　再審開始決定をするか否か、今その再審請求が係属しているわけでございますが、その点につきましては担当する裁判体が提出された資料に基づいて判断する事項でございまして、事務当局の方でこの点についてお答えすべき事柄ではないと考えております。
○福島みずほ君　重大な事実が出てきたと思っています。
　「それでもボクはやってない」という痴漢冤罪の今映画がヒットをしております。
　ところで、刑事訴訟法の一部改正法案、被害者が裁判に参加する制度が国会に出されると言われています。論告求刑を検察官と同時に被害者、遺族がやるということでよろしいですね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　被害者が法廷で意見を述べるということができるようにしたいと考えております。
○福島みずほ君　論告求刑もやると聞いていますが、そうですか。
○政府参考人（小津博司君）　現在、検察官が行う事実及び法律の適用についての意見のことを論告求刑と呼び習わしているわけでございます。このたびの法律では、犯罪被害者の方が一定の要件の下でやはり意見を言えるようにしようということでございます。
○福島みずほ君　検察官は懲役十五年、被害者は死刑にしてくれと言った場合、裁判官はどちらを聞くんでしょうか。法務省刑事局。
○政府参考人（小津博司君）　訴追の責任を負っている者は検察官でございまして、その立場で検察官が行う意見のことを論告求刑と言い習わしているわけでございます。今度の制度で被害者の方も意見を言うということになります。ちなみに、現行法におきましても、犯罪被害者の方が御自分の心情について意見を述べるという制度は既にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、裁判所はすべての証拠、そこで述べられた事柄を踏まえて御判断なされるものと承知しております。
○福島みずほ君　非常に危うくなると思います。
　現行法でも被害者は意見陳述の機会はあります。しかし、今度は自分で質問をしたりするわけですね。有罪か無罪かを考える制度、そして裁判員制度が二年後に始まります。先ほどのように冤罪が、被害者がこの人が犯人だと思い込んでいて、法廷であんたが犯人だとか死刑になってくれと言って、それに太刀打ちできるのか。論告求刑が二通り出て一体どうするのか。被害者の遺族の人の中にも、導入に関しては裁判員制度が根付いた後じっくり時間を掛けて検討してほしいなどの意見が出ております。
　刑事裁判の制度を大きく揺るがすこの案は極めて問題があるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題とし、農業・食の安全等に関する集中審議を行います。山東昭子君。
○山東昭子君　自民党の山東昭子でございます。
　質問に入る前に、一言松岡大臣に申し上げます。
　最近の大臣をめぐる報道にはうんざりしております。一部の野党議員のパフォーマンス的な言動もいかがかとは思いますが、いずれにしても、大臣は仕事のできる方なんですから、早く職務に専心できるよう、政治家として姿勢を正して頑張っていただきたいと思います。
　本日は、私が手掛けてまいりました食育と農業について、関係大臣と安倍総理に質問いたします。
　年々、食の安全に対する問題について真剣に議論が始まったことは、食の分野の情報公開が進んだあかしでとても喜ばしいことだと思います。同時に、和食を忘れた食文化の破壊は、子供たちから味覚だけではなく感性をも奪っております。
　朝食を食べない子供が小学校で一六％、中学で二〇％、また二十代では男女とも三〇％が朝食を欠いています。また、中学生の七割が塾に通うため一人で食事を取ることが多く、昭和五十七年には孤食というものが非常に多かったんですが、またそれがこの二十五年後にもうんと増えております。
　また、肥満も大変増えておりまして、三十代から六十代の間では三割が肥満ということになっておりまして、一千三百万人もの男性が肥満という状況になっております。食生活の乱れの中では、今後、どれだけ食べるのかではなくて、何を食べるかが問題になってきていると思います。
　そこで、高市大臣にお尋ねしたいんでございますけれども、食育基本法施行から一年八か月たった現在の取組状況と各省庁との連携についてお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　食育基本法が平成十七年の六月に成立いたしまして、この法律に基づき、平成十八年三月に食育推進会議におきまして食育推進基本計画が決定されました。この計画に基づきまして、現在、政府では、家庭、学校、地域、それぞれの場で食育が国民的な広がりを持つようにという取組をいたしております。
　私ども内閣府におきましては、この関係府省の食育関連予算ですとか食育白書の取りまとめなどを担当しているんですけれども、十八年の十一月に初めての食育白書を国会に御報告の上公表いたしましたし、それから、今年の一月から、これも内閣府でなんですが、食育推進会議の民間委員などを構成員とします食育推進有識者懇談会というのを開催いたしております。これは、国民運動を一層推進するために、重点事項それから具体的な方策について有識者から私が直接御意見を伺う会でございまして、ここには農水省、文部科学省を始め関係省庁にも参加をしていただいております。
　今の文部科学省で行われております「早寝早起き朝ごはん」国民運動ですとか、栄養教諭の全都道府県配置ですとか、また、厚生労働省でメタボリックシンドロームなどへの対応もしていただいておりますし、医学教育なども進めていただいております。農水省では、教育ファームで体験活動を実施していただいたり、日本型食生活の普及もしていただいております。
　ただ、こういった取組に当たりまして政府が一体となってやっていくために、厚生労働省と農水省が連携していただいて、食事バランスガイド普及、活用を促進いたしましたし、また文部科学省と農水省の連携によって、農山漁村における体験活動の推進ですとか、それから各府省のイベントにおける広報用パンフレットも相互に活用するなどの連携をしております。
　いずれにいたしましても、私が総合調整役でございますので、しっかりと目配りをしながら連携体制を取っていきたいと思っております。
○山東昭子君　食育は、子供の食育、大人の食育、そして地域の食育と大きく三つに分類されると思います。今日まで食生活のボランティアの方々が親子の料理教室であるとか、あるいは独り暮らしの高齢者の方に食事を届けるなど、そうした活動をしてきたことによって法律として花開いたわけでございます。
　子供たちの食育の現場も、幼稚園、保育所そして学校と、校庭で自ら作物を植えることによって生産者への感謝の心を養い、食物の大切さや収穫する喜びを知り、給食も残さなくなってきたようでございます。福井が生んだ医師であり軍人でもあった石塚左玄が、明治時代に、食育は子供の教育に最も大切だと本でも訴えております。
　伊吹大臣にお伺いしたいんでございますけれども、切れやすい若者が増加することで、食育を通しての教育は家庭や学校においてどんな使命があるとお考えでしょうか。また、栄養教諭の役割は大変重要だと思いますけれども、ちょっと数が足りないといいましょうか、配置されていない部分がありますので、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来先生がお話しになりましたように、日本食の大切さとか、あるいは産地のものを産地で消費するとか、生徒児童が直接農業を実感し、あるいは卵を手のひらで取るということを通じて、やはり命のあるもの、植物を含めて、命のあるものをいただいて自分の命をつないでいるということを自覚してもらうということが私は一番いいことだと思います。
　したがって、栄養のバランスとかそういう科学的なことを教えるということも必要ですし、食べることによって集団のマナーを身に付けることも重要ですが、やっぱり一番の原点は、命のあるものをいただきながら自分の命をつないでいるということを食を通じて自覚してもらうと、これが私は、特に小さな子供には一番大切なことだと思います。
　そういうことも含めて、いわゆる栄養職員を栄養教諭に替わっていただいて、先生も大変その面で御努力をなすっていることを承知いたしておりますが、できるだけすべての学校に配置をしていただきたいと。
　ただ、これは非常に残念なことでございますが、栄養教諭の単価の方が御承知のように栄養職員より高うございますね。そして、従来は、三位一体の前はかなり文部科学省が補助金をもってこれを動かすことができましたけれども、三位一体という名の下にこの補助金が地方に行って、そして税目が動いて、その足らざるところを交付税で賄うと。だから、決定権は今地方自治体にあるわけですね。ですから、今文部科学省でできることは要請をするということ、そして地方自治体がお決めになった場合の栄養教諭と栄養職員の差額の三分の一を義務教育国庫負担金として差し上げるという立場に変わってしまったということです。
　できるだけ要請を強めて、こういうことを、今私が申し上げるようなことを教えていただく先生を充実させていきたいと思っております。
○山東昭子君　「早寝早起き朝ごはん」ということは大分浸透してまいりましたけれども、このキャッチフレーズは非常に結構なんですけれども、実際にお米の使用量というのは給食現場で増えているんでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　米飯給食というのは、一番最初の出だしはやはり食管の赤字問題があったと思いますが、その後はむしろ米の飯を食うということによって正しい食習慣を付けていく、そして地域の食文化を通じて自分たちの郷土への関心を高めていくという教育的な観点もこのごろは大きくそれに加わってきている。農水省は、この六十年以降、大体何とか週三回の米飯を実施してほしいという強い要請を文部科学省は受けておりますので、これも先ほどのお話に関連するんですが、どのような給食をやるかということは各教育委員会に任されております。任されておりますが、できるだけ今のような観点から米飯を使ってもらいたいというんで、今は全国平均で週二・九回の給食に米飯が供されていると。
　ですから、何とかこれを三を上回る方向へ持っていく、更に進んで四になればもちろんいいわけですが、地方の教育委員会に、先生のお考えを含めて、できるだけやはり日本の伝統的な主食を使ってもらうということをお願いしてまいりたいと思っております。
○山東昭子君　いずれにしても、子供たちに、この食育というのはお説教ではなしに、やっぱりその食べる楽しみ、食文化、そういうものを植え付けるためにいろんなことを学んでもらうというのが一番の基本ではないかなと思っております。
　地産地消と申しますけれども、今現在は、Ｏ１５７のときから食中毒のあおりで生野菜は学校給食では一切食べられないというような状況になっておりまして、全国歩いておりますと、生産者の人たちからも、私たちは一生懸命工夫して安全な野菜を作っているんだけれども、なかなか子供たちに食べてもらえないんだと、何とか子供たちに生野菜を食べてもらうことによって、日ごろから食習慣として生野菜を取るというようなことにつながっていくんではないかと、そういう声が多いんでございますけれども、これは文科省、いかがでございましょうか。大臣、何とかなりませんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私もだんだん年を取ってきたのか、やっぱり野菜を食べたいという気持ちはありますね。子供も、新鮮な野菜、生野菜を食べさせるということは非常にいいことだと思います。
　ただ、Ｏ１５７のせいというわけではありませんが、事故が起こった場合には、もうとんでもないことをしたというマスコミ論調になって、大変な非難を学校の給食関係者は受けるわけですね。それに対する身構え感、身構える姿勢というようなものがありまして、各地方の教育委員会では、生野菜をお使いになっているということは先生がおっしゃったようにほとんどございません。
　文部科学省の定めた学校給食衛生管理の基準においても、野菜類の使用については原則として加熱することということを言っております。しかし、すべての生野菜を使っちゃいけないという指導はしておりませんで、生野菜を使用する場合は、近隣市町村等での食中毒の発生状況、調理場の施設設備の状況、調理員への研修の実施などを踏まえて、安全を確認しつつ判断することというお役人的文書が付いているわけですね。これじゃ実際は非常にやっぱりやりにくいと思います。
　ですから、昔のように生野菜を食べて腹が痛くなったなということが笑って済まされない社会になってきているということがございますので、できるだけ生野菜の使用に当たっては、十分洗浄して、必ずその日のうちに給食に供することということを言っておりますので、それを守って、問題が起きないような状態で調理をしていただけるのであれば、地方の教育委員会がその所管する学校に生野菜の給食をなさることについては、文部科学省は何ら止めているわけではございません。
○山東昭子君　十九年度における衛生管理に対する文部科学省の取組というような中で、衛生管理に関する予算案の中に学校給食の衛生管理等に関する調査研究という項目がございまして、一千三百三十九万一千円が計上されております。これで、今大臣がおっしゃられたように、シャットアウトということではなしに、安全な状況でありさえすれば解禁をするというような形で、そちらの方の調査も是非していただければとお願いをする次第でございます。
　さて、我が国は四方を海に囲まれております。世界三大漁場と言われる恵まれた海もすぐ近くにございます。また、国土の七割を森林が占め、山の豊かな栄養分が川を通って海にもたらされたことから、沿岸のいそは昆布やワカメ、それから魚介類で満たされるようになりました。さらに、日本の排他的経済水域は世界第六位の広さでございまして、こうした恵まれた条件により、日本には三千五百もの漁村が形成されたわけです。そこで私たちの祖先は暮らしを営み、今日に至るまで、健康で長寿というすばらしい財産を私たちに残してくれました。
　こうした海への感謝の念を抜きにしては、日本で子供たちの食育というものはとても語れないと思います。食料の自給率がもっと高い数字で維持できなければ机上の空論になってしまうのではないでしょうか。現在の魚の自給率五〇％、食料全般の自給率四〇％というようなことになりますと、どうも問題でございます。
　食の安全という形で気になるのは、ちょっと魚の方にも目を向けてみますと、魚の養殖に使用する薬品というものが一体どうなっているのか、消費者から見ますと非常に不透明でございます。人体にどのくらいの量なら害がないのか、その薬品の分析はどのようにしているのでしょうか、是非お知らせいただきたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　魚介類に残留する動物用の医薬品につきましては、食品衛生法第十一条に基づきまして残留基準を設定し、食品の安全確保を図っているところでございますが、輸入食品の増大や動物用医薬品等の食品中での残留に関する国民の不安の高まり、今まさしく委員の御指摘のとおりですが、そうした状況を受けまして、平成十五年五月、食品衛生法を改正いたしまして、動物用の医薬品等の規則に関し、いわゆるポジティブリストというものを導入することとして、昨年五月二十九日から施行をいたしているところでございます。本制度の導入によりまして、すべての動物用の医薬品、すべての食品について規制が行われております。したがって、その意味で安全が進んだということが言えるかと思います。
　厚生労働省といたしましては、食品の製造、加工、輸入などの現状に即した行政による監視指導を行うため、食品衛生法に基づきまして指針を策定いたしておりまして、これに基づきまして、都道府県等におきます衛生監視指導計画、それからまた、輸入食品につきましても国が輸入食品の監視指導計画を定めて重点的、効率的、効果的な実施を図っているところでございます。
　委員御指摘の養殖魚介類の動物用医薬品等の残留につきましても、検査の計画的な実施や事業者による出荷時検査の推進等によってこれについての確保を行っているところでございます。
　養殖魚介類の検査結果につきましては、年度これを取りまとめて公表をいたしているところでございまして、昨年五月のポジティブリスト化の後の主眼は、国産食品については、厚生労働省において国内における動物用医薬品の使用状況等を踏まえたモニタリング検査の実施要領を策定して、都道府県等において地域の生産、流通などの実情に即した計画的な検査を実施してくださいということを申し上げておりますし、他方、輸入食品につきましては、動物用医薬品等の輸出国における使用状況、検査状況、これまでの輸入時検査の結果等を踏まえて、年度ごとに計画を策定して検査を行っているところでございます。
　いずれにしましても、こうした取組によりまして安全確保対策について適切に推進し、その確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
○山東昭子君　今や農林水産業は危機に瀕しております。農業に国家戦略が全くないと言っても過言ではないんじゃないでしょうか。
　先ほど申し上げたように、アメリカの一三〇％、フランス一四〇％、カナダ一六〇％と、給率も先進国の中で最低でございます。この辺で農業を、補助金や農協頼りではなくて、思い切って経営センスを持った一般の方たちの中からコンサルタントとして参入させ、そして食のルネッサンスを図るべきではないかと思っているのでございますが、今後の農業の未来について安倍総理の所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、この国会の施政方針演説で述べたとおり、農業を戦略産業として、世界に向かって日本のおいしくて安全な高品質の農産品を輸出ができる、そしてその額も一兆円を目指していく、そういう産業にしていくことを宣言をいたしています。
　意欲と能力のある言わば担い手の皆さんに施策を、また支援を集中化し、重点化していくことによって構造改革を進めて、生産性や品質の向上などの課題の解決を図っていく必要があります。
　このため、政府としては、経営感覚に優れ、やる気のある農業者の力が最大限に発揮をされるように、平成十九年度から導入する新たな経営安定対策において担い手に対して直接支援を行うことといたしております。
　そして、それとまた、先ほど委員が御指摘になったような、いわゆる農協主導型、もちろん農協の主導も大切なんですが、言わば経営として、戦略産業として育てていくためには、言わば会社経営を行っていくようなセンスと感覚、また農産品を売っていくためには営業の感覚も必要でしょうし、経営者としては税務、財務の知識も必要なのではないかと思います。担い手の皆さんが税理士や中小企業診断士等による経営診断、指導を受けて自らの経営改善を図っていくことを支援をしていくなど、こうした正に戦略産業という側面からとらえた農業の支援を積極的に行ってまいることによって、日本のおいしい農産品を世界の人たちに味わっていただき、農業が未来型の、若い人たちが農村に行って農業に従事をしていこうと、このように思ってもらえるような農業に変えていかなければならないと思います。
○山東昭子君　是非、そういう形で臨んでいただければと思っております。
　これから、市町村がいろいろ合併をされて、それぞれの地域が個性ある町づくりというものに邁進をしていっている時代でございます。そういう個性ある町づくりには、やはりいろんな感性が必要だと思っております。そして、そのために中央からもいろんな形で感性のある役人たちも投入をして、そして一緒になってその地域の人たちと町づくりをしていくということが重要ではないかと思っております。
　中央では役人たたきが行われておりますけれども、私も国家観や使命感を持っているやる気のある役人はたくさん知っております。しかし、中央省庁の役人は、私は余りにも忙し過ぎるのではないかなと思っております。深夜まで働かせずに、もっといい音楽や芝居や映画やスポーツ、また食文化に触れて、感性を磨いてもらいたい。その中の何人かでプロジェクトチームをつくって、ブロックで地方をゆっくりと歩いて、そして地元の人とともに良い町づくりを進めてもらいたいと思うんですが、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やはり、日本という国は隅々まですばらしい美しさに満ちあふれていますから、特に農山漁村がその美しい景観を生かしながら、また代々引き継がれてきた麗しい伝統、またすばらしい文化もあるんだろうと、このように思います。そういうものを守っていくためにも、こうした地域を正に未来に夢が持てる地域に変えていかなければならないと思っています。その意味におきましても、そういう地域における大切な産業である農業や漁業をしっかりとこれは育成していく必要があるだろうと、こう思います。
　その中において、今御指摘のように都市と農村が交流をしていくということも大変私は重要ではないかと、このように思います。全国の農山漁村の中には、優れた自然環境や農山漁村の景観を生かして都市住民との交流を図ったり、地域支援や伝統食材を活用した特産品作りなど、地域おこしに頑張って、魅力ある活力ある地域に変える動きが今進行中だと、このように思います。魅力ある地域に生まれ変わることが重要であり、農山漁村活性化法案を始め、様々な地域活性化策を盛り込んだ地域活性化政策体系を取りまとめたところでございます。
　先般、各地域の代表の方々と首長さんたちとお話をさしていただきました。その中で、例えば島根県の海士町は株式会社ふるさと海士というのをつくって、この海士の、離島でありますが、この良さを全国に発信をしているそうでございます。その結果、島の外からこの島にやってきて永住をしようという、言わばＩターンの人たちが何と平成十六年から十八年まで七十二世帯、百三十八人も増えたということであります。普通は、この離島というのは、非常に中では雰囲気がアトホームでいいんですが、外からは入りにくい、そしてまた、外からこっちに行って住もうという気がなかなか起こらないわけでありますが、積極的にそういう人たちを受け入れてきた結果、そういう外からたくさんの人たちが入ってきて定着をしたということでございます。
　また、そういう人たちがそこに入ってくることによって新たな刺激があって、自分たちが当たり前と思ったことが、これはやっぱりすばらしいということで、例えばさざえカレーというのを作って、さざえカレーというのはなかなか普通発想しないんでありますが、これが大変な今評判を呼んでいるということでもあるそうであります。
　このように、外からの知恵やアイデアを入れながら刺激を受けることによって、更に新たな地場産品が生まれてくるということでもないか。また、都会の人たちもそういうところに行って、新たな人生の道を探っていくこともできるのではないかと、こんなように思います。
○山東昭子君　さて、安倍総理は、美しい国日本をつくろうとしておられます。そこで、総理に思い切った改革をしていただきたいんです。
　御承知のとおり、フランスの農家や農村は、色彩センスも良く、田園風景が実に美しいわけです。その中に存在する畑の中の、あるいは森の中のレストランは、観光地としてもすばらしいものがあります。それに比べまして、日本の風景は余りにも美的センスがなさ過ぎる町並みでございます。これから桜の時期になるともっと情けないのは、せっかく美しい本物の桜の横に、目を覆うばかりのけばけばしいちょうちんやプラスチックの桜が商店街に並んでいることでございます。
　都市には都市の建築美、そしてリゾートはリゾートの自然美、そして農村の田園風景、そういうものの個性というものを生かして、これからは、自治体の長、先ほどもお話しになりましたけれども、地方条例もございますけれども、景観を大切にするためのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思うんです。
　ポイントは、電柱の地中化であるということ、あるいは緑化を推進することはもちろんでございますけれども、もっと大切なことは看板とのぼりの撤去ではないかと思います。うちだけ目立てばいいというような考えの企業エゴであるとか、あのあらゆる店のばらばらの形、色、場所、これらをみんなが理解して調整すれば、きっとどんな国からゲストを迎えても誇れる日本と美しい日本の風景がつくれることであろうと思っております。
　食育によって心身ともにたくましくなっていく子供たちに支えられて、長寿社会を一緒につくっていかなければならないわけでございます。長寿社会と申しますと、私どもの日本も、昨年の九月には百歳以上の方が二万八千三百九十人にも増えたわけでございます。そうした方たちが生き生きと暮らしていけるような環境整備というものをするために、やはり健康人というものをつくっていかなければならないわけでございます。
　今、先ほどから申し上げているように、やはり和食を中心に食べていくことが長寿につながっていくというようなこと、あるいは和食を取り入れた創作フレンチであるとかイタリアンとか、いろいろ今みんな料理人が工夫をしている日本でございますけれども、外務大臣、外国に出掛けられると、大臣も御承知のように、アジア人が握ったすしが日本食などと言われているのはちょっとどうかなという気がいたします。
　そこで、是非大臣に、やる気のある料理人を何人か国で雇っていただきまして、定期的に海外で、日本の伝統ある陶磁器であるとか漆器を紹介しながら、それらを使っておいしい料理をＰＲする食文化外交というものに是非力を入れていただきたいと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　食文化というのは、もうこれは山東先生おっしゃるように、影響はすごく大きいと思います。やっぱり、すしというものが健康食品だという、本当かどうか知りませんけど、いうことになって、これがえらくはやった。我々学生のときは、おまえ、魚生で食うのかなんて言われたもんでしたけれども、これはえらく受けた、はやっておると思います。
　はやった結果何が起きているかというと、今マグロはトロと言うんじゃないですかね、アメリカじゃ。すし屋でチューナって言わないと思いますね。ウニも、シーオーチンと言わずにウニと言うようになっておりますし、この間来たフランス人が、日本に来て何が一番すしでうまいと言ったら、しゃりと言うから、シャコの間違いだと思って、それはシャコだろうと言ったら全然話が通じなくて、あれはフランス語、多分音が合うんだと思いますね、あのしゃりという音が。ああ、しゃりのことかと思って、おお、それは飯のことかと言っていろいろ話をしたぐらい、フランス人でもそういうことになってきているというのは、明らかに文化がそういう具合にして広まっていくんであって、これは、牛はオックスのはずなのがレストランに行ったらビーフになってみたり、豚がピッグのはずがレストランに行ったらポークになっておりますのは、あれ皆フランス語が基だからそうなっているんだと思いますが、そういった形で日本の文化が広まっていく、私は、これは第一歩としてはいいことだと思います。
　しかし、これ、だんだんだんだんこれが広まっていくと、もうちょっとうまいものがある、何とかいうものがあるといって、だんだんクオリティーの高いものを求めるようになってきている段階に多分なってきつつあると思っておりますんで、そういったものの一助になるという意味においてはすごく大事なことなんだと思いますが、ただこれは、簡単にそういった何というの、大会を開いたからとか、それをやったからといって、どうかいくかなというのは、これはもうちょっといろいろ検討してみなければならぬところだと存じます。
○山東昭子君　やはりこれからはみんな健康志向に我が国の人間もなっているわけでございます。それで、元気な人たちができるだけ旅をしたい、おいしいものを食べたい、そういう形でやはり全国に出掛けていくわけでございます。そのために、それぞれの町もあるいは旅館もいろいろの工夫をしているわけでございますけれども、これは医療の現場からも、やはり世界的な趨勢の中で先端医療とかそういうことだけではなしに、やっぱり東洋の漢方であるとか、あるいは温泉、はり、きゅう、マッサージ、そういうものを取り入れたやはりホテル、旅館、そうした施設というものがこれからどんどん増えていくんではないかなと思っておりますし、効果も上がっているようでございます。
　外国なんかも、ドイツのバーデンバーデンであるとか、あるいはフランス、あるいはイタリアのトリノなどでも、食の科学大学なんというような大学もあって、そこにまたホテルがあって、そこの地産地消で取れた野菜、そういうものを中心においしいレストランもできているというような話も聞いております。
　ですから、日本もいろんな形で、それぞれの地域の美しい日本の自然というもの、その中で、伝統文化を生かしながら、その町で取れた野菜であるとか果物であるとかあるいはいろんな魚であるとか、そういうものを食べながらやはり健康管理をしていく、そういう姿勢というものをこれからみんなが考えていくときだろうと思っております。
　そういう意味で、やはりこれから是非国でもいろんな形で、厚生労働大臣にもお願いをしたいんですけれども、それは民間活力でいろんな形でいろいろつくられると思うんですね。それをやっぱりチェックしていただいて、これは適切だと、これはなかなかいいぞというような形で、いい意味でお墨付きというものを是非与えていただいて、そして旅人たちが利用しやすいような環境というものを是非つくっていただきたいなと思うのでございますが、それに関しては大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、山東委員から、伝統的なはり、きゅう等の療法ですね、こういうものについてきちっとした位置付けを考えてもらいたいと、こういう御要望がありましたが、現在でも専門職として国家資格制度を設けておりまして、それから健康保険の療養費の支給対象ともしているところでございます。また、これらの療法につきましては、西洋医学だけでは得られない治療効果が期待できる、それから、場合によっては西洋医学とそうした我々の伝統医学というか療法との組合せによってより効果が上がるというような観点から、統合医療の考え方が広がりを見せておるようでございます。
　このため、平成十八年度から、西洋医学に含まれない医療領域と西洋医学とを効果的に組み合わせるいわゆる統合医療ということに関しまして研究を実施いたしまして、統合医療の科学的な評価の土台づくりを進めているところでございます。
　今後、こうした研究によって得られた成果等が統合医療の適切な普及に活用されるように、国民や医療関係者等の関係者に対して広くそうした情報も提供していきたい。場合によって、それが今、山東委員が言われるような町おこしあるいは温泉地等の一つの魅力のポイントとなりますように私どもとしても協力をしてまいりたいと、このように考えております。
○山東昭子君　どうぞ、その姿勢でサポートしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。段本幸男君。
○段本幸男君　自由民主党の段本幸男でございます。山東議員の関連で御質問させていただきます。
　まず最初に、農業や食の安全と大変関連深い安倍総理が提唱されます美しい日本について御質問をさせていただきたいと思います。
　全国を回っていますと、今大変疲弊している農村においては、美しい日本が、これが活路を開いてくれるかもしれない、そういう期待が大変強い、こんなふうな感じを持っております。しかし、現実を見てみると、新聞報道なんかによると、再び大都市に人口が集中し始めた、こんなことが書いてありました。人口が全体として減少しているわけですから、当然農村はもう拍車が掛かっていると、こんな状況ではないかというふうに思っているんです。山手線内の高層マンションの建設ラッシュを見りゃ、もうこれは、ああ、さもあらぬなという感じが非常にするんです。
　これは言い換えれば、恐らく現在の農村にはやっぱり非常に魅力が薄いとか、あるいは国の施策が十分に農村に、やっぱり思うところに行き渡っていない、こういう部分もあるんじゃないか、こんなふうに思うんです。そういうところから見れば、かつてこういう政策が取られたこともあるんですが、国土全体をやっぱり均衡あるような形で発展しなきゃいけない。もちろん、かつてのように列島改造とかこんなものが必要だとは思わないんです。二十一世紀がやっぱり真の豊かさと言われるものに近づいていくためには、農村と都市が調和、あるいはいい形で共生できる、こういうことが一番大事なことだ、こんなふうに私自身は感じ、このことを安倍総理が美しい国日本として提唱されているんだ、こんなふうに考えているんですが、そのようなお考えでいいのかどうか、総理のお考えをお聞かせ願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本において、例えば東京のような大都市だけに人が集中して、東京だけが発展していくという未来は、私は考えたくもないし、考えられないわけであって、やはり、例えば都市が発展していくためにも、その周りの田園や地方が美しい緑を涵養して、美しい空気をつくって水を涵養し、そして供給していく。そして、優れた人材を輩出をしていくことによって初めて都市が私は都市として成り立っていく、このように思います。
　そして、その都市と農村が交流することによって、都市に生きている人も農村に生きている人も人生はより私は豊かになっていくだろうと。都市に住んでいる人たちが、その都市だけで暮らしていくことによって、これはやっぱり何となく息苦しくなっていきますよ。美しい自然に接することで人間らしい時間を過ごすことも私は可能になってくる。ですからこそ、やはり地域がしっかりと将来に向かって未来を描いていくことができるような、そういう日本にしていかなければならないと、このように考えています。
　また、もちろん大都市だけがすべての機能が集中するという状況になってくれば、災害や危機管理の観点からいってもこれは大きな問題が生じてくるんだろうと、このように思います。
　地域の活性化については、現在策定中の国土形成計画においては、広域ブロックを単位とする地方がその有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展を目指すことといたしています。地域にはそれぞれが紡いできた伝統や歴史や文化がございます。そして、美しい景観や特色があるわけでありまして、そういう特色を生かしながら、地域資源を生かして活性化を図っていくことができることによって、日本国全体としてバランスの取れた発展が私は初めて可能になってくると、このように思います。
　そのように、地域の特性を生かして地域が発展をしていくためには中央の押し付け的な活性化であってはならないわけでありまして、やはり地域独自に自分たち自身で未来を描いていって、それを応援をしていくということが大切ではないだろうかと、このように思います。
○段本幸男君　是非、安倍総理のそういうリーダーシップに御期待申し上げたいというふうに思います。
　ところで、そうはいいながらも、農村がじゃ人口増えるかといったら、なかなかそう簡単に増えるものではない。人口だけではない、恐らく交流人口とか、都市と農村が行き来する、こういうようなことが非常に大事になってくる。そういうようなことで、都市と農村の共生・対流について、自民党の方でも調査会を五年ほど前につくって、関係省庁と一緒になりながらいろんな形で活動を進めてまいりました。「オーライ！ニッポン」ですか、こういったものが出てきたり、関係省庁もいろんな形で知恵を出してこられたというふうに思うんです。
　でも、先ほど総理の方から山東議員の質問に海士の例を出されて、そういう成果も出ている部分もあるんですけれども、しかし全体として見れば、関係省庁は自分の権限内で知恵は出ているけどなかなかそれを超えて全体としての大きな流れをつくり切っていない。こういう国民運動がウエーブをつくるような状態にはなっていないと私は思っているんです。ここはやはり、美しい日本とおっしゃるからには総理がリーダーシップを発揮、更にしていただいて、この省庁間を超えて、むしろそういう大きい国民運動の流れをつくるんだというふうなところをやっていただきたいんですが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう段本委員がこうした都市と農村の交流についてずっと御努力をされてこられたということは私もよく承知をいたしております。
　私が官房副長官のときにこの「オーライ！ニッポン会議」を創設をいたしまして、私も責任者の一人でありました。養老先生に代表をお務めいただきまして、国民運動を展開をしようということで進めてまいったわけでございます。発想としてはすばらしい、しかし、更に委員がおっしゃるようにもっともっと国民運動として展開をしていくことが私も大切だろうと、こう思います。そういうことをやっているんだったら自分も参加してみたいという方は恐らくたくさんいらっしゃるんではないかな、このように思います。
　あのときには、例えば都市にいる人たちが割と長期間にわたって農村に行って、農村での生活の中に入って時を過ごすことによって都会での疲れをいやし、明日への活力をこれは養っていくということにもつながっていきますし、また、もちろんそれによって人生は本当に豊かになっていく、このように思います。
　そういう取組をしている市町村を紹介をするためのホームページも作ったわけでございますし、もっともっと我々は宣伝活動をしていきたいし、体験した人はみんなすばらしいと言っているんですね。当時の、私の官房副長官当時の秘書官が農家に短期間、奥さんと一緒に滞在しまして、リンゴの授粉を自分でやったんですね。で、その後、その授粉した成果としてできたリンゴは後で送ってこられた、これはもう一回行ってみたいと、このように思ったそうでございまして、やはりそのように経験をする。私も、当時この副大臣の方々と一緒に田植を経験をいたしました。その山梨県の町は東京の小学校の生徒がたくさんやってきて、廃校を利用していろんなことをやって大変な成功を収めているところもたくさんあります。もっともっと我々はこの仕組みを全国にこれは発信をしていきたい、その努力を更に私は高めていきたいと、このように思っております。
○段本幸男君　是非お願いいたしたいと思います。
　ちょっと話は細かくなるんですが、先般、私が都市農村交流の関係の会議に出ていたら、そこで友人がこんな発想法を言っていたんでちょっと総理に御意見をお伺いしてみたいと思うんですが、一つは、自分のふるさとを登録する、第二住民票というのをつくってみたらどうだろう。東京はもはやふるさとを持たない子供たちばかりなんですね。是非こういう形を持ってみたらどうか。二つ目に、食農教育とか、アトリエとなるようなデュアルライフというんですか、二重生活、週末にはそういうところへ行ってやる。もう確かに既にクラインガルテンみたいなものが幾つかできているんですけれども、そういうものを楽しむために第二住宅をどんどん造る、それに優遇措置をしていくんだと、こんなふうなものを二番目に。そしてもう一つ、例えば自閉症の子が体験学習なんかすることによって、農村の、いろんな海浜の学校に行くことによって大変大きな成果を上げているというふうな話も伺っております。第二学校あるいは第二職場というものをつくって自由に行き来できるような社会的な雰囲気、こういうものをつくることが二十一世紀の新しいスタイルなんではないかというのを友人が提唱していました。私も感心いたしました。
　とにかく、今までの古い発想ではなくて新しい視点で進めることが大事なんではないかと思うんですが、総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一つの考え方としては私は大変興味深いなと、こう思います。
　例えば、都市と農村の交流が必要だというふうに考えておられる方々はアンケート調査によると七八％もおられるということでございまして、今この農村と都市、農山漁村と都市の二重、二地域居住については、団塊の世代を含む五十歳代では四六％が願望を持っておられる。ニーズは大変高いんだろうと、このように思います。東京で都市生活も楽しみながら、やっぱり週末を含め農村での、農山漁村での人間らしい自然の中での生活も楽しみたいと。そのためのアイデアをいろいろと我々も検討していくということは大切ではないかなと思います。国会議員の多くの方々は大体二重生活をみんな、エンジョイしているかどうかは別でございますが、経験はしておられるだろうと、このように思います。
　武蔵野市の学校では、ふだんの学校生活で体験しにくい活動や学習を自然に恵まれた場所で長期に滞在して行う取組、セカンドスクールを実施をして大変好評だということでございますが、こうした試みも私も大変興味深いと思いますので、よく研究をしてみたいと思います。
○段本幸男君　次に、食料自給率について総理にちょっとお尋ねしたい。これは美しい国づくりから見ても非常に関連が深いことだと、こんな意識からお伺いしてみたいんですけれども。
　現在の食料自給率は、御承知のようにカロリーベースで四〇％というふうに言われています。先進国の中でも群を抜いて低い状況にあります。今、国際的ないろんな危機管理、こんなものから見たら非常に独立国家として恥ずかしい状態にあるんではないか、こんなことも感じるんです。せめて最低五〇％、これが国民の多くの願いではないか。そこまで政策をやっても恐らく国民はすごく支持してくれる、こういうふうに思うんですね。
　国は、平成十二年に食料・農業・農村基本法というのを作られました。今後十か年間で五％上げると基本計画にうたわれて、やってきて、いろんな形で努力はされてきたんだと思うんですよ。しかし、たったの一％も上がっていないというのが現状です。
　この食料自給率の問題は、私も農業の専門家ですから、この温暖多雨な国であと残っている作目を作るというのは、大変難しい作目だけが残っている。あるいは、それを作ってもなかなかもうけにつながらない。もう要するに、非常にもうけの薄い部分の作目が残っている、農家も相当苦労要る、そういうふうな状況にあるとは思うんですが、しかし前半に言ったような状況から見れば、ここは行政も、そして政治も、そして農家も消費者もみんな入れて、ある一定のところまでもう不退転の決意でやる、こういうことが必要だ、このことがやっぱり美しい国のみならず、国家のやっぱり基本、根本になるんじゃないか、こんなふうに感じるんですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自分たちが食べるものは自分たちで供給をしていく、これはやはり、いわゆる安全保障上の観点からいっても、まあ食料の安全保障という言葉がございますが、私は大変大切であろうし、根本ではないかなと、このように思います。もちろん、全部をこれは確保するのは、大変これは難しいわけでありますが、やはり半分ぐらいは自分たちでこれは供給できるという体制をつくっていかなければいけないと思います。そういう認識のある例えばヨーロッパの国々は、この食料自給率を高めるための大変な努力をしているというふうに思います。
　食料の安定供給を確保するためには、国内の農業生産の増大を図っていくことが基本でありますが、これにプラスして輸入と備蓄とを組み合わせていくことが必要でありますが、やはりそれと同時に、将来的な食料自給率は供給熱量の五割以上を国内生産で賄うのが、これがやはり私たちの目標であり、それが適当であろうと、このように考えています。
　これを前提として、政府としては、実現可能性を考慮いたしまして、平成二十七年度における食料自給率目標を四七％と御承知のように設定をしています。この達成に向けまして、食育の推進など消費者の意識の向上と、意欲と能力のある担い手が農業生産の相当部分を占める農業構造への転換など、消費、生産両面から取組を重点的に行っています。
　今後、食料自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施されるように、消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者と一体となって取り組んでいく決意でございます。
○段本幸男君　確認したいんですが、食料自給率はたしか四五％で、（発言する者あり）はい、確認だけさせていただきます。
　それでは、同じく、国づくり、美しい国づくりにとっては大変関連が深いと思われるオーストラリアとの経済連携協定、ＥＰＡの対処方針について外務大臣にお伺いしたいと思うんです。
　このオーストラリアとのＥＰＡが締結されると、日本農業はもう全部壊滅的になってしまうんじゃないか、こんな心配が農家で、もうどこ行っても、全国じゅう回って心配されているのが現状です。こういうのを受けて、衆議院でも参議院でも農水委員会では、農家に影響ないようにというふうな決議もなされました。
　今まで総理にお伺いしてきましたが、美しい国日本をつくるには、やっぱり何といっても農村の元気、農村の元気が不可欠だろうというふうに思うんですね。この農村の元気を失わせないために、しかし、片っ方ではやっぱり世界の潮流というんですかね、流れ、やはりそういう中で日本がどう伍していくかという大変難しい問題もある。
　その辺の中で、外務大臣がいろいろ御判断されるときに、難しい問題だと思いますが、その辺のところを、外交課題ですから答えられない部分はあると思いますが、答えられる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、豪州、オーストラリアとの間では基本的な価値観というものを共有している国でもありますし、日本にとりましては、エネルギー換算でいきましたら、多分サウジアラビアの石油依存率は日本一五％ぐらいだと思いますが、どうでしょう、オーストラリア、石炭の輸入やらその他ウラニウムの輸入もやっていますから、それ入れますと多分エネルギーは二〇％を超えるぐらいオーストラリアとの関係は深い関係だと存じます。そういった意味では、基本的な価値観を共有している上に、日本にとりましては、輸入したり輸出したり、車を輸出したりいろいろございますんで、そういった意味で極めて関係が深いという国で、これは双方にメリットがあることは確かです。そこに今、食料の話というのが今ＥＰＡに関連して出てきておりますのはもう御案内のとおり。
　したがって、昨日でしたか、ハワード総理、今来ておられますんで、ハワード総理と会談するに当たりましても、この点に関しましては、これは日本としては一番大きな、非常にセンシティブという言葉がやたら、十六か所出てくるんですけれども、このセンシティブという言葉があるんで、それはこんな簡単にいく話じゃないんですよという話で、これは向こうの方からも同じような見解が示されておりましたんで、これは我々としては、攻めるときは攻める、しかし、我々としては、これは断固守らないかぬところありますんで、守らなければならないところはきちんと守る、これは基本であろうと存じます。