Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　この法律の改正は、経済をということよりも、率直に言えば、いろいろな働き方を選びたいという方もいらっしゃいますし、今の御指摘の中でいえば、例えば、今回の法律の中でお願いをしております高齢者の労働契約の期間の変更とか、あるいはまた、男女雇用均等法はさきの国会で通ったわけでございます、そこに対して、現実問題としては、社会に出て働いておられる女性の方の肩にのしかかってくる育児、家事等の問題についての激変緩和の措置は、実は均等法では残念ながら後始末ができないままございます。
　いろいろ考えますと、確かにメリット、デメリットと申しますか、今回の基準法の改正の中には、雇用に対してプラスの面に働くものとマイナスの面に働くもの、それから長期的にプラスには働くけれども短期的に苦しい、それが今先生がおっしゃったことだと思いますが、そうではなくてむしろ長期でも短期でもプラスに働く部分、あるいはマイナスに働く部分もあるかもわかりません。しかし、私が、すべてはやはり効果と副作用があると申し上げているのは、あらゆることのいいとこ取りはできないということでございます。
　この国際的な流れの中で日本が生きていくということで、私はグローバルスタンダードというものは余り好きではありません、日本には日本のやり方がございます。しかし世界があるということも現実です。その中で、日本のよき伝統である終身雇用制を守りながら、どうしたら働く人一人一人、特に、組織労働者というだけではなくて、未組織の方々、中小企業の方々、女性の方々をも考えた場合に、どんな働き方、どんな生き方があるのかということをお示しをして、選択の自由の幅を広げるというのが今回の法律ではないかと私は思うのです。
　したがって、むしろ、私なりの感想を申し上げさせていただければ、この法律を国会でお許しをいただければ、もう少し雇用面でも活力のある社会になるのじゃないか、私はそんなふうに考えております。
○土屋委員　私も、女性の立場として、議員になる前はいろいろな仕事をしてまいりましたので、自分でも、キャリアを持ってやりてきたということでは自立している。ですから、比較約何かに世話になるとかそういう感覚を持ち合わせていなかったわけですけれども、女性の立場からすると、子供がいて、家族があって、そしてなおかつ働いている共働きの方もいればパートタイムの方もいるし、またキャリアでばりばりと働いて男性と対等にしている方もいらっしゃる。そういう中で、なかなか一つのくくりにならないのかなというジレンマを私自身も非常に感じてきょうは御質問させていただいているわけで、なかなか答えが出ない部分がございます。
　ただ、今回の法律が、経済状態、要するにこれだけ失業率が高い中で、自分の職が選べない中では、多少なりとも実施時期を先送りすることによって理解が得られる、環境が整備されるのであれば、半年なり一年なり経済の動向を見て先送りできればいいのかなというようなことを感じたわけでございます。
　総理も、公約であった、やっとの思いで通しました財革法を二年先送りするというような決断をされたということでございまして、そういう意味では、これだけ経済状態とかいろいろ、速い速度で私たちの環境が変わっている時代でございますので、物によっては、決めたからこのまま突き進むというよりは、例えば実施時期を多少なりとも先に送ることによって理解を得るというような方法もあってもいいのかなと考えているところでございます。
　それから、社会の基盤整備についてお伺いしたいと思いますけれども、これは最初の話につながってしまうと思いますけれども、来年の四月から女子の保護規定の撤廃ということで、同時に施行される今回の労働基準法の改正について、この改正を実行した場合に、女子の労働市場はどのようになると思われますかということなんですけれども、夜間勤務が可能になるということで、女子の労働がふえるのではないかという予測も立ちますが、そこら辺はどのようにお考えになられるでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　今回の労働基準法の改正によりまして、女性の方の労働機会がどうふえ、どう実際に雇用者数がふえるかという推計はいたしておりませんので、実際数字を持ってお答えはしにくいと存じますが、今回の法改正は、経済情勢厳しい状況が続いている中で、やはり女性の方がその能力を存分に発揮していくことが雇用機会の増大や新しい雇用創出にもつながるということから、今までございました女子保護規定の撤廃等も来年の四月一日からすることに既に決まっておるわけでございますが、そういうことで能力発揮の機会をふやしていこうということで、そういった部分、その限りでは、新たな雇用機会を目指したり、あるいは能力発揮の機会がふえる女性もふえるかと存じます。
　ただ、先生御心配もされていますように、実際上育児や介護等の家庭責任を持っておられる方の場合、それが急激に新しい労務管理の中に組み込まれて、時間外とかそういった問題が発生した場合に、その急激な変化に対応できるかという課題もございます。
　今回の労働基準法の改正は、既に決まっている女子保護規定の解消ということもにらみまして、むしろそこに対しまして、育児、介護等の家庭責任を有する方につきましては、時間外労働の上限の基準を一般の方よりも短くして今までと大きい変化が出ないように措置していこう、こういった配慮をしたり、あわせまして、年次有給休暇の付与日数を増加させたり、あるいは、現在パート労働法に努力義務としてしか規定されておりません、例えば雇い入れの際の雇い入れの労働条件の通知、その中には残業の有無とか、そういった、働く方が家庭のことを考えながら働くための貴重な労働条件も記載されているわけでございますが、そういったことも新たに強制的な義務づけとするというような改正を織り込んでおります。
　そういうことを通じまして、いわば能力の発揮がふえると同時に、今まで家庭の責任をどちらかというと多くしょわざるを得ないという現実があった女性労働者の方も、引き続きあるいは新たに雇用を、安心して働いていける環境形成にはつながるのではないか、こういうふうには思っております。
○土屋委員　日本の場合、女性の労働環境というのは諸外国に比べてまだまだ整備されていないと思うのです。努力は大分してきていると思いますけれども、その中で、五月三日に経済企画庁から、新国民生活指標というので、日本の女性の働きやすさに関する試算が公表されたわけですけれども、ＯＥＣＤ加盟国で比較可能な二十三カ国中十九位という結果であったわけでございまして、これも、どういう中身で比較したかによって随分判断は違うとは思いますけれども、日本の女性にとっては労働環境はまだまだ整備途中であるということだと思います。
　確かに、一九八〇年の働きやすさを一〇〇とした場合に一九九六年は一一二・八二と上昇しているわけですけれども、おくればせながら徐々に女性の働く環境が整備されているといったところかなという感じがいたします。
　働きやすさといいましても、管理職に占める女性の割合と男女の給与の格差などを指標としてこれはっくられたわけだと思いますけれども、どちらかといえば、女性の社会進出の度合いをあらわしているのかなということなんです。そういう意味では、まだまだ女性自身がそういうところに行きたくないというのが、日本の場合現実なのかな
ということで、環境の整っていない理由もありますけれども、まだまだ、管理職で働くよりは、むしろみんなと一緒にまあまあの職業でいた方が楽だなという感覚もあるのかなという気はいたします。
　今いろいろなところで言われているのは、子育てをしながら無理なく働ける環境を整えてほしいということだと思うのですが、これが一番難しい問題で、もう一つは、少子化が非常に深刻な社会問題になっているといいながら、この施策がなかなか出てこないということだと思うのですね。今回の改正でも、子供を持つ女性の負担は軽くはならないのではないかなと思うわけです。少子化問題だけでなく、いずれ女性が働かないと日本の労働力というのは減少する一方でございまして、子供を持つ女性が働いていける環境を整えることは、単に女性が社会進出云々という問題ではなくて、これは国の将来を左右する大問題になるのだろうなと思っています。
　具体的に現在行っている施策としまして、また、今後、特に来年四月以降、法施行後、女子保護規定の撤廃に向けて検討している施策をお伺いしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、少子化が進む中で、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るために、仕事と育児の両立ということは非常に大きな課題であるというふうに認識しておるわけでございます。
　このため、労働省におきましては、仕事と育児の両立支援対策といたしまして、三つの柱を中心に施策を展開をしておるところでございます。
　第一は、育児休業の取得や職場復帰が容易な環境を整備するということでありまして、このために育児休業給付の支給などを行っております。そして二つ目が、子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備ということでありまして、事業所内託児施設を設置する事業主とか、それから従業員の育児サービス利用料を補助する事業主に対する助成金の支給等を行っております。三つ目が、育児等のために退職した方に対する再就職の支援でございまして、再就職の準備のためのセミナーや情報提供を行っておるところでございます。
　こういう柱につきましては、今後とも積極的に充実をしていきたいというふうに考えております。
○土屋委員　労働省や厚生省でさまざまな政策を行って努力されているということはよく伺っておりますけれども、また、今お話を伺って、いろいろ努力されているということは理解いたしましたけれども、介護保険の導入に伴いまして、女性の労働力がまさに期待されているわけでございまして、女性という未知の労働力を大切にして、良質の働き手を創出する政策を続けていただきたいと思います。
　例えば、私はよく聞くのですけれども、保育園に関してなんです。
　地方へ行きますと、十分に足りていて、むしろ余っているということなんですけれども、都市部に行きますと、待機者が多くて、特に乳幼児については定員に余裕が少ないようで、低年齢児保育や延長保育のニーズにこたえられていない。お金を幾ら出してもいいから預かってほしいという方がいるぐらいな状況でございます。
　私も前、厚生委員会に所属させてもらっていたのですけれども、保育園と幼稚園の問題というのが出てくると思います。保育園や幼稚園の運営については、労働省は女性の視点から、厚生省や文部省は子供の視点から見ているのかなというふうには考えるわけですけれども、その二つの視点を連携してミックスして、理想的で現実的な保育というのを考えていく必要があるのではないかということを考えます。
　これからの時代は、やはり省をまたいで相当この子供の問題、保育の問題というのを考えていきませんと、女性の働く場所の環境づくりというのはできないのかなということで考えていますので、一層の検討を期待いたしまして、もう一つだけ質問、をさせていただきたいと思います。
　実施に向けての準備、支援について、今回の改正に当たって労使間での話し合い、もう皆様が何度も質問をされていますので同じような話になるかとは思いますが、労働組合があって労使間の調整が行いやすい大企業に関しては対応しやすいのかなと思いますけれども、小さい、中小零細企業の労働者にとっては労使間の協定などに戸惑いを感じ、必ずしも適正に運用されるとは限らないように思われます。今まで経営者に対して余り物を言ったことがない人たちが何かを言うということの難しさというのも出てくるのではないかと思いますけれども、法律の改正の趣旨、目的を徹底させるためにはきめの細かい配慮が必要ではないかと思っています。
　東京都のケースでは、東京都労政事務所へ相談を持ちかけるのは、従業員三十人未満の企業が四〇％以上を占めていると聞いております。しかも、給与未払いや解雇というどうしようもない状況に陥った場合の話だということで、それよりももっと小さな問題、不満を持ちながらも労働基準監督署へ持ち込めないような、大げさでないような問題でも、やはり積み重なっていきますと大変な不満になっていきますので、身近に相談できる体制を整備することが大切だと思っています。
　労働条件相談コーナーの整備と労働条件管理アドバイザーの拡充を予定しておられるということなんですけれども、労使間の問題解決のための身近な窓口としてここが活用されるのでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘のように、労働条件をめぐる相談、労働基準法違反としてのいわば正式の申告事案もふえておりますが、同時に、労働基準法違反ではないけれどもやはり事業主との間でのトラブルに関する相談というのはこのところかなりふえてきておるのが実情でございます。私ども、そういった状況に対応いたしまして、労働条件の相談員を配置して、その対応等を丁寧にやるように進めておるわけでございまして、今回さらにその拡充を図っていきたいというふうに思っております。
　具体的な内容といたしまして、今回、労働基準法の改正を御提案させていただいておりますが、その中に、労働基準局が、そういった労働基準法違反ではないけれども、解雇とか急に労働条件を下げられたとか、いろいろなそういった不満についての相談を受け、事実関係を整理してあげ、今までの判例理論等に照らしておかしければ早目早目に事業主に指導したりしていく、こういった仕組みを労働基準局の任務とするということをこの改正法案の中で同時に実施させていただくようにお願いを申し上げております。
　実際そういう個別の相談のシステムのパイプ役になりますのが労働条件相談員でございます。ここがそういった相談を受け、そういった解決のシステムとつないで早期解決を促す仕組みにいたしておりますので、こういったところも法案を成立させていただければ、この部分についてはことしの十月一日から施行を予定いたしておりまして、早目早目にこういった体制を整備して強化して、この厳しい経済情勢の中でいろいろな問題を抱える労働者の方にきめ細かく対応できるようにしていきたいと思っております。
○土屋委員　ちょっと時間が押しましたけれども、今回の改正で抜本的な改革となるわけですけれども、当初予想もしていなかった問題が生じる可能性も出てくると思います。そういう中で、今の相談員の方たちでもいいかと思いますけれども、法律を改正した後のアフターケアといいますか、そういう意味でのアンケート調査とかそういうものをぜひ行っていただいて、その後を追うというような形をとっていただければありがたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
昭和六十一年六月二日（月曜日）
　　　　─────────────
　詔書伝達
六月二日、中曽根内閣総理大臣から坂田議長あて、次の詔書が伝達された。
　　日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
　御　名　御　璽
　　　昭和六十一年六月二日
　　　　　　　　　内閣総理大臣　中曽根康弘
　　　　　────◇─────
　議事日程　第一号
　　昭和六十一年六月二日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　─────────────
　　　　〔会議を開くに至らなかった〕
昭和六十一年六月二日（月曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
　　昭和六十一年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時七分休憩
　　　〔休憩中衆議院が解散され、同時に本院は閉会となった〕
昭和六十一年六月二日（月曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　理　事　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　藤野　賢二君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、日程第一　議席の指定でございます。議長は、本院規則第十四条により議席を指定されます。
　ここで、衆議院からの会期の協議を待つため、一たん休憩いたします。
○委員長（遠藤要君）　本件につきまして、意見開陳の申し出がございます。順次、これをお許しいたします。
○穐山篤君　私は日本社会党を代表しまして、意見の開陳をいたします。
　今臨時国会召集の大義名分は全くございません。すなわち円高対策法案、補正予算案の準備も予定せず、案件なしの臨時国会は前代未聞の出来事であり、これは明らかに衆議院解散のための臨時国会であるとの意図が明確になったわけであります。このことは憲政史上初の暴挙と言わなければなりません。
　臨時国会召集に当たっては、従来、事前に議院運営委員会、国会対策委員長会談などにおいて協議の上、閣議決定を行うのが今日までのよき慣行であったと思います。この民主的な慣行を無視し、一方的に召集することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであります。
　さきの最高裁判決は、選挙無効の判断を示しておらず、違憲議員とは認めていないのであります。したがって、定数是正を理由とする解散は全く根拠のないものであります。
　今回の参議院自民党議員八十九名署名による臨時国会の召集要求は、円高対策を理由としているものの、政府は全くその考え方は持っておらず、そういうことも十分に承知しながら提出したものであります。言いかえてみれば、衆議院解散、衆参同日選挙の暴挙に手をかすものであります。これは衆参二院制の役割、責任を放棄する自殺行為であります。参議院改革を全く後退させる愚劣な策と言わなければなりません。
　参議院は、常に院の良識を発揮するため、各党各会派が協力のもとに慎重かつ真剣に事に当たってまいりました。今回、一方的に本会議開会を行うとするならば、良好な実績を破壊するものであり、全く残念でなりません。
　以上の理由をもちまして、十時からの本会議開会には反対であります。
○塩出啓典君　公明党・国民会議を代表しまして、本会議開会は反対の立場から意見を申し述べます。
　今回、同日選挙を前提として臨時国会が召集されたわけでございますが、反対理由の第一は、同日選挙は憲法の精神に反するからであります。衆議院、参議院は、それぞれ任期が四年、六年と異なり、また、憲法第五十四条には緊急集会が規定をされており、このことは、憲法の精神は、衆議院、参議院別々に選挙を行い、きめ細かく国民の民意を反映することを前提としているわけであります。そういう意味におきまして、本日、同日選挙を行わなければならない大義名分がないにもか
かわらず、これを強行しようとすることは憲法違反であるからであります。
　第二に、今回の解散には大義名分がないことであります。国民の選んだ四年の任期を途中で解散をすることは、それなりの大義名分が必要であります。国論を二分する問題があるとか、今回はそういうものは何らなく、自由民主党に選挙に有利だからというだけの解散は許されないと思うのでございます。特に参議院において、選挙に勝てないからぜひ同時にしてもらいたい、そういうような意見もあるやに聞いておるわけでありますが、もしこういうことが事実であるならば、参議院の自主性をみずから放棄するものであり、参議院の憲政史上一大汚点となると思うのでございます。
　第三に、今回の国会召集は、野党との事前協議をしてきたという長年の慣例を無視したものであり、我が党は断固賛成しがたいことであります。
　以上、三点の理由を申し述べ、本会議開会に反対の意見を申し述べます。
○内藤功君　日本共産党を代表して意見を申し上げたいと思います。
　政府は、六月二日に第百五臨時国会の召集を決定しましたが、その理由として、議運委理事会における官房長官発言等で、円高対策を挙げながら、それにかかわる法律案等を政府はいまだ何ら具体的に明らかにしておりません。全く不明確であり、極めて遺憾であります。これは解散のためだけの臨時国会という不当な意図を隠し、国民を欺くものであります。これでは臨時国会召集の政府の真意は、国民にも全く隠されたままであります。
　我が党は、既に議院運営委員会理事会でも主張し、また、五月二十九日付遠藤要議院運営委員長あての申し入れ書にも明らかにしてありますように、速やかに日程協議、会期決定を行い、総理並びに関係大臣の政局、円高対策等に関する所信表明と各党の代表質問を国民の前に国会の場で真剣に行うことを要求するものであります。
　以上の理由により、本日十時よりの本会議は議席指定のみであり、また、単純なるボイコットは不当な冒頭解散に口実を与えるのみであると考えますので、我が党はこれに出席をいたします。
○柳澤錬造君　私は民社党・国民連合を代表して、今回の臨時国会召集ほど筋の通らないものはないという見解を表明いたします。
　第一に、中曽根総理は五月の二十二日、国会最終日の参議院本会議におきまして、今、臨時国会を口にするのは不見識である、解散など考えていない、一度も口にしたことはないと言っておきながら、その数日後の五月二十六日、自民党五役会議におきまして臨時国会の開会を決め、与野党の相談もないままに五月二十七日の閣議決定をいたしました。このことは極めて遺憾であり、権力の乱用と言わざるを得ません。
　第二点には、しかも、その臨時国会開会の理由として取り上げているものが、公選法が改正になったので、一日も早く違憲状態を脱したいと言っております。そうであるならば、あの公選法の改正は、総選挙をやるために改正をしたのかと言わざるを得ません。また同時に、円高対策で臨時国会を開けという、参議院から八十九名の署名で出されたということも理由に取り上げられております。これもこの憲法五十三条をよりどころにしておりますけれども、この憲法五十三条は、少数派が国会を開けという要求を通すために存在するものであって、政権党がこの五十三条を利用するということは正常ではございません。しかも、円高対策では、予算委員会でもかなり論議をされまして、東京サミット後におきましても緊急質問をさせろということを議運の場で何回も申し上げましたけれども、実現を果たせませんでした。さらには、円高対策で緊急質問をという主張もしましたが、それも実現をしないまま終わってしまいました。それが今さら円高対策でということを理由に取り上げてくるということは、そのことの方が不見識と言わざるを得ません。
　以上のような理由によりまして、本日十時よりの本会議の開会には反対をいたします。
　以上です。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、理事会において協議いたしましたが、残念ながら各会派の意見が一致するに至りませんでした。
　委員長といたしましては、ただいま事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることにいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府政策統括官榊正剛君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　自由民主党を代表して、総理を初め閣僚の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。
　諸改革については既に武部幹事長が本会議で質問をされておりますので、別の問題について、やや細かいことになりますけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、自由民主党は、この十一月に結党五十年を迎えますが、その際の一つの事業として新しい憲法の草案を発表することになっております。多分、自民党の作業は順調に進んでおりますので、来月、十月中には最終案ができると思います。もとより、それは完全なものではなく、いろいろな方々の御批判を仰いで、さらに完成度の高い、新しい時代にふさわしいものにしていく努力が必要であるわけでございますが、小泉総理は、総裁として自民党の中の新憲法制定推進本部の本部長をやっておられます。
　そこで、自民党としての案ができましたときに、公明党を初め他の政党の方々と話し合いをスタートしなければならないと私は思っておりますが、新憲法にかけます総理のお考え、御決意をまず冒頭お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　憲法の改正は自民党結党以来長年の課題でありました。それが、国会におきましても憲法調査会が設置され、各党参加による議論も行われてまいりました。結党五十年を契機として、自民党として案をまとめようということで、この間精力的に議論が重ねられ、ようやくその案がまとめられる段階に来た。多くの委員の方々のこの熱心な討議、協力に敬意を表したいと思います。
　私どもとして、日本のこれからのあり方というものを考える際に、最も重要な憲法という改正問題につきましては、これは自民党がまず案を出すということによって、各党もこの問題について真剣な討議を促進していかなきゃならないという環境になっていくと思います。もとより、憲法改正というのは自民党一党だけででき得るものではありません。各党の協力を得て、国民の理解を深めながらこの問題に対応していかなきゃならない。
　そういう意味において、自民党がまず草案をまとめて国会にも国民にも大きな議論を喚起するという意味においては、極めて意義の深いことであると思っております。できるだけ多くの国民に理解と協力を得ることができるような、そういう環境を醸成して、憲法改正の大きな事業を実現していきたいと思っております。
○与謝野委員　次に、竹中大臣にお伺いしたい。
　また、これは政府全体を代表して御答弁いただきたいと思うんですけれども、衆議院で相当長時間にわたって郵政関連法案を審議いたしました。閣議決定がされ、既に国会に提出されております郵政関連法案というのは、もともとの政府案プラス衆議院で修正した部分、それと、法律が成立する時期がおくれましたので、全体として半年ずらした法案になっておりますけれども、条文自体は前国会で議論した法案とそっくりそのままだと私は思っております。
　その際、竹中大臣を初め各閣僚が答弁された答弁は、そのまま将来の法律解釈あるいは立法意思、そういうものとして援用していいものかどうか。それは別の国会ですから、形式的には違うということも言えるんですけれども、そこで答弁されたことは事実上生きているのかどうか。また、将来の法律を解釈するときに、その答弁は引用していいものかどうかということをお伺いしたいと思うわけです。
○竹中国務大臣　与謝野委員御指摘のとおり、前国会におきまして、衆参百九十時間に及ぶ御審議をさせていただきました。我々、それぞれの御質問に対して真摯に御答弁をさせていただいたつもりでございます。言うまでもなく、法案の特に解釈等々については、担当大臣として責任を持って御答弁をさせていただいたものでございます。
　今回提出した新しい法律案も、基本的には、実施時期以外のところの実質的な変更はしておりません。衆議院での修正案を盛り込んだもの、そういう修正を行っただけでございますので、我々が責任を持って答弁させていただきましたその内容については、まさに立案を担当した我々責任者の意思であるということでぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その意味で、我々の答弁、申し上げたとおりの運用をしてまいりますし、その解釈に基づいてしっかりと対応していくつもりでございます。
○与謝野委員　ぜひそのことは特別委員会の方でも御確認をしていただきたいと私は思っております。
　そこで、世論調査をしますと、やはり国民の御関心は、社会保障制度、中でも年金について非常に御関心が高いということがわかります。我々は、さきの通常国会で、各党並びに衆参が参加しました院内での協議会というものをやっておりまして、私が座長をやっておりましたが、申しわけないことですが、はかばかしい成果は得られておりません。
　そこで、我々自民党は、基本的には年金一元化ということについて別に反対しているわけではなくて、二段階で、まず共済年金と厚生年金を統合して、その後いろいろな問題を克服していきながら国民年金との統合を図っていくという考え方、また、社会保険料方式は、これは自民、公明の共通の認識として譲れないところだというふうに考えておりますが、厚生労働大臣は、二段階での統合という問題、社会保険方式の問題についてどういうような御認識をお持ちでしょうか。
○尾辻国務大臣　一元化のことでございますけれども、今般、総理より、まず被用者年金の一元化に向けて、制度間における給付や負担の水準の相違をどうするのか、そうしたことについての検討すべきさまざまな課題があるだろうといったようなことで、幅広く議論をして、その処理方針をできる限り早く取りまとめるようにという指示をなされたところでございます。
　これを受けまして、本日、閣議後の閣僚懇談会において、私から、被用者年金制度の一元化に関する関係省庁連絡会議を設置することとしてはどうかと発言をいたしまして、御了解をいただいたところでございます。今後、この連絡会議で精力的に検討を進めますとともに、国会でありますとか与党、関係者等の御理解、御協力も賜りながら、被用者年金の一元化に向けて全力で取り組む所存でございます。
　今お話ございました、恐らく、保険でいくのか、税方式なのかといったようなことについてのお尋ねであったかと思いますが、こうしたこともそうした中での御議論になろうというふうに考えておるところでございます。
○与謝野委員　昨年は年金、ことしは介護保険、また、ことしの暮れから来年にかけまして医療の改革をやらなければならないわけです。財務省の予算編成方針を見ましても、ほっておきますと八千億ほどふえます社会保障費、二千億は制度改革で削らざるを得ないということでございます。多分、財務大臣と厚労大臣は必ずしもまだ意見が一致しているところまではいっていないと思いますが、まず、社会保障、中でも医療費改革について、財務大臣は現時点でどういうふうにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　私どもの目標は、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復しよう、ツケを先送りにしないようにしようということでありますが、その中で、財政構造、歳出構造を変えていく場合に一番大きな支出項目が社会保障でございます。
　特に医療給付費に関しましては非常に自然増が大きい、高齢化が進んでおりますので。国の経済の伸びをはるかに超える勢いで伸びておりますから、ほっておくと、ことしも今御指摘のように社会保障全体では八千億ほどの伸びが出てくるという状況でございますが、少なくとも二千二百億は削っていただかなければいけない。
　さらに、いろいろな制度改革の努力をして、もう少し切り込んでいただかなければ、なかなか今のような目標が達成できないということでございまして、いろいろ基本的なことにつきましては厚生労働大臣とも方向感はかなり一致しておりますが、具体的なことになるとまだまだ一致しないというところがございますので、これから鋭意厚生労働大臣としっかり議論をさせていただいていい予算をつくりたい、このように思っております。
○尾辻国務大臣　おっしゃるように、社会保障費をどうするかというのは大きな課題でございます。そこで、私どもは、昨年は年金の見直しをいたしました。ことし介護をいたしました。そこで、一番大きな課題として残っている医療をどうするかということを、来年の通常国会で見直しの法案として出させていただきたいということを申し上げておるところであります。
　確かにおっしゃるように、まず総額規制をしよう、日本の経済指標に合わせて総額規制をしようというお考えもありますし、かねて私どもは、一つずつ積み上げていって、積み上げた結果がそういう方向になるのが一番いいんじゃないでしょうかということを言っておるところでございまして、私どもはその積み上げるものをどうするかということを今検討しておるところでございます。
　一番いいことは、私どもが一つずつ積み上げていく、その結果こういうふうに抑制できますというのと、大枠こう抑制すべきで、このぐらいの数字になるべきだというものが合うことが一番望ましいことでございますので、それに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○与謝野委員　今の点について、竹中大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる骨太方針の中に書いてあります社会保障の文章を見ますと、あれは明らかに数値目標を設定せざるを得ないように書いてあるんだろうというふうに私は思っております。もちろん、直接マクロ経済との連動という表現は書いてはございませんけれども、きちんとした実現可能な目標を立てて物事をやっていくということがはっきり書いてありますが、竹中大臣はあの文章はどういうふうに理解をされておられるでしょうか。
○竹中国務大臣　あの文章というのは、骨太方針での取りまとめでございまして、与謝野政調会長にも大変御尽力をいただいた部分でございますけれども、基本的には社会保障は大変重要である、しかし、さはさりながら、そうしたものは我々の所得から払うわけでありますから、所得の伸びと、所得全体のキャパシティーとの関連でやはり考えざるを得ないという非常に大きな制約は厳として存在しているというふうに思います。
　その意味で、諮問会議での議論におきましても、これは総理御自身から、やはり何らかの管理が必要である、そして何らかのそのための指標が必要であるという御指示をいただいておりまして、そういったものをどのように設定するか。これはマクロ的といいますか、全体でまず発想するのか、積み上げをどのように勘案するのかという難しい技術的な問題があると理解をしております。その意味では、今、その方向について財務大臣、厚労大臣、大きな隔たりがあるわけではなくて、それを技術的にどのように詰めるかということが今の課題であると思っております。
　骨太の方針におきましては、それにつきましても、年内に何らかの結論を出すというふうに述べて明確に示していただいておりますので、それに沿って、諮問会議におきましてもさらにその技術的な議論を詰めたいというふうに思っているところでございます。
○与謝野委員　厚労大臣に我が党の政権公約との関係でお伺いしたいんですが、年金に関しましては、幾つか我々も選挙を通じてお約束をしております。一つは社保庁の改革、一つはパートの方の年金問題、それから厚生省は多分高齢者のための医療制度というものをお考えになっていると思いますが、この三つの点について、現時点で厚労大臣が御判断できる点について御答弁をいただければと思います。
○尾辻国務大臣　三点お話がございました。
　一つが社保庁の改革でございます。これは今、最初に社保庁をどうするかという有識者の会議が官房長官のもとにできまして、一つの答えをお出しいただきました。それをさらに具体的な作業を進めなきゃいけないということで、今度は私のもとにまた改めて有識者会議をつくっておりまして、ここで御議論いただいております。まず当面何をするか、それから最終的に社会保障というのをどういう組織にするのかという二段で御議論いただいておりまして、その御議論を待って、また私どもの答えも出したいというふうに思っておるところでございます。
　それから、いわゆるパート労働者の厚生年金加入の問題をどうするかというのは、これは昨年の年金の見直しの議論の中でも随分御議論がありました。いろいろな御議論がありましたので見送らざるを得なかったところでありますが、これは今後の課題として私どもも認識いたしておりますので、さらに検討していきたいというふうに思っております。
　それから、三点目におっしゃったのは、多分、高齢者の改めての健康保険をどうするか、新しく後期高齢者の制度をどうするかといったようなことについてのお話だったというふうに理解をいたしましてお答え申し上げるところでありますけれども、十月中旬にも私どもの案を、厚生労働省としての試案でありますけれども、まさに御議論いただくためのたたき台としてまずは出させていただきたいと思っておりますので、それをまさにたたき台にして御議論いただければありがたいと存じております。
○与謝野委員　医療の問題は、実は厚労省の問題と文部科学省の問題と両方あって、今から十年前にも、私、医学部、歯学部の卒業生が多過ぎるのではないかというふうに思っておりました。人口減少社会の中で、医師の資格、歯科医師の資格を持った方が人口に比例して必要以上にふえていくというのは、それ自体が医療費を増大させる要因になるというふうに思ってまいりました。
　医師の過剰というのは、もちろん過疎地では医師がおられないという問題がありますけれども、トータルとしての例えば歯科医師の過剰、医師の過剰というものはやはり大学の定員との関係があるのではないか、そう思っておりまして、私も医学部出身の方の数を減らそうという努力を文部大臣のときいたしましたが、学校経営との関係でなかなか減らしてはいただけないんです。国家試験を通る方、非常にたくさんおられて、それ自体が医療費を押し上げているという現実があります。
　その問題について、厚労省だけではできない問題で、文部科学省もその問題をちゃんと考えなきゃいけない。その問題についてお二人の、決定的な御発言は必要ないんですが、まず御感想をお伺いしたいと思うわけです。
○尾辻国務大臣　よく言われることですが、医療の世界は、需要と供給の関係がほかのものと違う関係になる。すなわち、医療というのは、供給すると需要が追いつくという性格を持っておるというふうに言われます。したがって、供給をとめないと医療費が上がることにつながる。その供給をとめる手だてとして、医者の数を少し抑えた方がいいんじゃないかとか、あるいはベッド数を抑えた方がいいんじゃないかという御議論がいつもあるわけであります。そうした中での医者の数というのはそういう面からも話題になるわけでありまして、今まで議論を進めてきたところでございます。
　ただ、一方からいいますと、依然として無医村もありますし、また、産科、小児科に代表されるように、足らないと言われる診療科目もあります。こうした中で、今のそういう両方の御議論を組み合わせながらどう答えを出していくかということでありますが、今突然のお尋ねでありますけれども、率直に言わせていただくと、今私どもが悩んでおりますのは、やはり足らない方で悩んでおりますから、もう少しお医者さんの数がふえた方がいいのではないかなと思っておりますということは、極めて率直に申し上げたいと存じます。
○中山国務大臣　医師の問題につきましては、特に、私の地元でもそうですけれども、やはり山間僻地といいますか、そういったところに医師が足りないという問題もあるわけでございまして、このような中で、十六年の二月に出されました地域医療に関する三省連絡会議のまとめにおきましても、「今後の検討課題」の中に入っているわけでございまして、「平成十七年度中を目途に医師の需給見通しの見直しを行う。」こととされておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、この見直しを踏まえまして、入学定員のあり方等を含めた大学における医師養成のあり方について検討していきたい、このように考えておるところでございます。
○与謝野委員　次は、政策金融機関の統廃合の問題についてお伺いしたいわけですが、私ども自民党の中でも、これについての合同部会をきょうから始めまして、政府系金融機関をどう統廃合していくのかということを始めます。始めますが、最初からばたばた倒していく、廃止していく、統合していくということではなくて、やはり一つ一つの政府系金融機関、政策金融機関が持っている機能を議論していこうと思っています。
　必要のない機能は切る必要はあるし、例えば中小企業金融など、一般の金融機関がなかなか喜んで貸してくださらないような場合にも、やはり政策的に我々は備えていかなければならないという考え方もありまして、我々はまず機能を議論して、その次に組織を議論していこうということですが、我々もどこかの役所がこれを残せと言うから残そうという考え方はとるつもりはありません。
　ただ、国としての機能として残さなきゃいけないものは残すという、多分そういう考え方になっていくと思うんですが、政府は、今まで政府系金融機関に関して既に決めてあること、また今後どういう議論の仕方をされて、いつごろまでに大体の方針を出されるのかということを、わかっておられる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○竹中国務大臣　公的な資金の入り口の改革としての郵政の改革、それに対して、公的な資金の出口の改革としての政策金融の改革は、構造改革の中でも極めて重要な位置づけが与えられているというふうに考えております。それに関しまして、今与謝野委員おっしゃいましたように、機能が重要であるという点については全く我々も同様の思いを持っておりまして、機能の問題をまずしっかりとしなければいけない。その上で組織の議論をすべきであろうという基本的な考え方を持っております。
　これまで、政府においては、政策金融の議論、特に平成十四年におきましてかなり集中的に行っておりまして、平成十四年十二月に取りまとめました政策金融改革についてという我々の取りまとめの中で、機能の議論に関してはかなりの議論を行ってきているところでございます。その議論を踏まえまして、より個別の機能論と、そしてあるべき組織について、今後議論を深めていこうというふうに考えております。
　機能について、技術的なことはいろいろございますけれども、一番重要な基本は、これはやはり民の補完に徹するべきである。民が主体であり、それがどうしてもできないところだけ官が政策金融という形で補完すべきであるという、そこが基本であろうと思っております。
　そうした観点から見ますと、日本の政策金融は諸外国に比べていかにも量が大きい。これは何で比べるかという問題もありますけれども、ヨーロッパの比較的政策金融をたくさんやっている国と比べても、おおむねその二倍ぐらいの規模があるというふうに認識をしておりますので、直接貸し付けについてはやはり二分の一ぐらいの規模にしていかなければいけないであろうというめどを持っております。それは、先ほどの政策金融改革についての中でも述べているところでございます。
　加えて、日本の政策金融の場合は、自分で資金調達をして審査をして貸し付けをして、かつ、その貸付債権を保持し続けるというまさにフルセットの形を前提にしているわけですけれども、世界の金融の流れというのは、そういうフルセットではなくて、そのリスクをさらに分断するような幾つかの質の改革も行われていますので、そういうものも取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　今申し上げたような方向性を持ちまして、これもことしの骨太の方針の中で、ことしの秋を目途に、「あるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。」というふうにしております。少し時間がおくれぎみでございますけれども、私としては、本年十一月を目途に、あるべき姿の実現に関する基本方針を、ぜひ今申し上げたようなことを念頭に置きながら取りまとめたいというふうに思っておりますので、与党におきましても、幅広くぜひ御議論を賜りたいというふうに思っております。
○与謝野委員　これは御要望しておきますけれども、自民党はそれぞれの、別に役所の言うことを聞くのではなくて、地域社会でいろいろな要望を国会議員は背負ってきております。特に中小企業や零細企業は、国民金融公庫を初め中小企業金融に頼るところが多いということもぜひ理解をしていただきたいと我々は思っておりますが、もとより、政府系金融機関で持っていなくてもいい機能は持つ必要がないということを前提に改革を進めていく必要があるというのは、自民党も政府も相違はないと思っております。十分政府と与党の間で連絡をとりながら、きちんと物事を進めてまいりたいと思っております。
　次に、文部大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　いろいろな国際的なテストを見ますと、昔は世界で一番お勉強ができたはずの日本人が、何かこのごろ、テストをすると随分下の方になってしまっていまして、少し私はがっかりしております。別に中山文部大臣の責任だとは申しませんけれども、やはり義務教育の改革というのは、学力をきちんと充実させるということを重点にやらなければならないと思っておりまして、多分、文部科学大臣のもとで、中教審で義務教育の改革について、教育の内容あるいは教育委員会を初めとした制度の改革、こういうことに取り組んでおられると思いますが、現在までの検討状況を御報告いただければと思います。
○中山国務大臣　最近の日本の子供たちの学力の低下傾向というのは、いろいろ言われていましたけれども、昨年末の国際的な学力調査の結果の公表によりますと、その心配がやはり現実のものとなったというふうに考えています。
　特に読解力を中心とします応用力といいますか、これまで日本の教育というのは、基礎、基本的なことをしっかり身につけて、自分の頭で考え、判断して行動できる、そういう主体性のある子供たちを育てようというふうなことでやってきたわけですけれども、必ずしもその目標が達成されていないんじゃないかということを認識したわけでございまして、ことしの二月に私の方から中央教育審議会に対しまして、タブーを設けることなく、教育全般についてもう一回見直しをしてくれ、こういうふうなことで実はお願いをしたところでございます。
　特にその中で、現行学習指導要領の成果と課題といいますか、これを行う必要があるんじゃないかということで、特に国語力の育成、それから理数教育、さらに英語教育の充実など、教育の内容の改善充実を図るということ、それから到達目標の明確化、そして授業時数、これについてももう一回検討する必要があるんじゃないかということ、さらには学習内容の定着を目指す、そういう学習指導要領の枠組みの問題、そして地域とか学校の特色を生かす教育の推進、こういったことについて今精力的な検討をいただいているところでございます。
　今後は、義務教育全体についての検討を行っております中央教育審議会の義務教育特別部会の検討状況を見ながら、学習指導要領全体の見直しに当たっての基本的な方向といったものをことしの秋までに出してもらおうということで、今精力的な検討をいただいているところでございます。
○与謝野委員　多分、自民党の政権公約の中で余り注目されなかった項目の一つに、中学までは検定は必要だけれども、高校の教科書はもう検定は必要ないんじゃないかと。私自身はそう思っておりますが、公約は、高校の教科書の検定の必要性の有無について一度検討したらどうかという政権公約の一項目があります。私自身は、国がわざわざ高校で使っている教科書を検定するまでもなく、やはりいい教科書しか残らないというふうに思っております。
　義務教育課程の教科書は検定は必要だと私は思っているんですが、高校の教科書は、学習指導要領のレベルまで到達していてくださいよと言っておけば、それぞれの学校現場、教員、教育関係者が判断をして、いい教科書が残っていくというふうに考えているんですが、文部科学省は、やはり検定というのは高校の教科書まで必要だというふうに考えておられるのか、場合によってはこれは自由にしても構わないのではないかというふうにお考えなのか、どっちとも言えないのか、中山大臣の個人的なお考え方で結構なので、ぜひ教科書検定についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　今の日本の教科書検定は、委員御承知のように、事実に照らして間違っているということ、あるいは一般的な通説から著しくはみ出している、そういったことについてチェックするというのが基本になっているわけでございます。そういう意味では、小中学校と高校と考え方に違いはない、こう思うわけでございまして、私としても、自然にいい教科書が選んでもらえるような雰囲気であればいいと思うんですけれども、なかなか現実はそうじゃない。ある教科書を選ぼうとすると大変な妨害が起こったりするというのが現実でございます。
　そういった中で、一体いい教科書とは何なんだ、だれが選ぶんだということも含めて考えていかなきゃいけない話だと思いますけれども、今の日本の現状を見ますと、やはり文部科学省がある程度検定といいますか、調査してチェックするという枠組みは残しておくべきじゃないかな。問題は、その採択をどうするかということが今大きな問題だなというふうに私は個人的には考えております。
○与謝野委員　そこで、やはり中山文部大臣にお伺いしたいんですが、三位一体改革の中で、義務教育国庫負担という項目があって、昨年は八千五百億立てて、暫定的にそのうちの四千二百五十億を実行したということですが、実は、国が義務教育に関して国庫負担を持っているということが義務教育と何か関係あるのかという疑問を持つ方もおられて、実際は裁量性のないお金なので、ほとんど政策経費とは言えない、義務的にどんどん出ていくお金、これに文部科学省が必要以上に強いこだわりを持っているというのは理解ができないという方が最近非常におられるんじゃないかと私は正直思っております。
　平成六年、七年のころ、文部省におりましたときも、このお金は本当に必要なのかどうかというのは省内で随分議論をしまして、そのときの結論は、若手の人たちとは、これは必要ないというのがそのときの省内の課長クラスの何人かの結論です。別に機関決定をしているわけじゃないんですが、優秀な人たちと集まって議論をした結果。そのときから実はそう思っておりました。
　しかし、文部省が一定の裁量的なお金を持って義務教育を奨励、振興するということは私は必要だと思っていますが、目の前を通り過ぎていくだけのお金を持っていて何か楽しいことがあるのかという気もいたしまして、そういう意味では、昨年の暮れは、みんなが守れ守れと言うので私も守りましたけれども、本当に必要なのかどうかというのは、実は今確信が持てないでいるわけです。その義務教育国庫負担のお金と義務教育の本質とはどういう関係があるのかということについては、私はまだすとんと胸に落ちるものを持っていない。
　実は、文部科学省にはことしの六月、七月、大変冷たいことを党としては申し上げてきているわけでございますが、文部科学大臣として、こういう機会ですからぜひ御反論をいただければと思っています。