Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　地方交通線につきましてはそれぞれの線区、路線につきましてそれぞれの事情を持っておることは私も承知をいたしております。
　しかし、今回の法案におきましては、地方ローカル線を、国鉄あるいは政府がこれを廃止をした場合に、後の地方交通の確保の問題につきましては、地域住民の足を確保するという面につきましては責任を持ってこれに当たる。また、地方と十分御相談をしながらやるんだと、こういうことを言っておるわけでございまして、ただ切りっ放し、廃止のしっ放しと、そういうような無責任なことをやる考えは持っておりません。
　それから、国鉄全体の再建の面につきましては、今回の措置というのは、政府におきましても相当の決意と財政上の負担の面と両面から、国としては、政府としてはできるだけのことをやろうと、国鉄の自主努力も大いにやろうと、また従業員の諸君にも三十五万人体制ということで御協力を願う、こういうことでございまして、私は今回の措置はいままでの国鉄再建でやってまいりましたところの政策から見ますと、非常に画期的なものであり、今回を除いては私は国鉄再建の足場を一失う、これを生かしていきたい、こういうことで、この提案に対しては政府としては熱意を持ち、また責任を持って御提案を申し上げておるということを申し上げたいのであります。
○柳澤錬造君　それは総理、責任持ってやっているんだし、切りっ放しそれから廃止のしっ放しはいたしませんて言っているんですが、時間がないですけれども、本気になってそれだけの責任持ってというならば、政府なり国鉄がここはこういう事情だから廃止してもよろしいかというか、したいんだから納得してください、ここはこういう事情だからじゃ残しましょうと言って、政府なり国鉄の中でそれをやって、そうして行って住民に説得すべきであって、それを、全部線引っ張っちゃって、後は地方協議会つくってやれという、私はその辺のところは責任のあれがないと思う。
　もう一つ、時間がもうなくなっちゃうんで、国鉄の体質改善、これはもう総理よっぽど本腰入れてやらないとこれはできません。それで、これは私の考えなんだけれどもお聞きいただいて、そして私も、総理のお考えを聞きたいんだけれども、あれだけの大きな世帯だから副総裁が一人といったって私は無理だと言うんですよ。副総裁を二人にしても、一人は労使関係といいますか、そういう問題をもう専属に専門に当たらして、そうして本気になって労使関係の正常化を図る。それから、常務理事も半数ぐらいは民間人をどんどん登用をして、それで国鉄の経験のある常務理事さんと、民間のバイタリティーのあるそういう常務理事さんが一緒になってミックスされて、それを総裁が指揮をとって経営をしていくという、そういうことをしたらと思うんだけれども、その辺についての総理のお考えをお聞きしたいです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　副総裁二人制ということにつきましては、私は必ずしもここで賛成を申し上げるわけにはまいらないわけでございます。国鉄の運営に当たって高木総裁が非常に大きな時間をかけ、またウエートを置いて努力をしておるのが労使関係の改善、生産性の向上、そういう面について努力をされているということを私、承知をいたしております。また、それを補佐する常務理事の諸君その他もおるわけでございますから、その衝に当たるそれぞれの責任と熱意で、いま柳澤さん御指摘の点は果たしてまいりたいものだと、こう思っております。
○田英夫君　総理大臣というお立場ですから、私は細かい問題よりも、総理の政治哲学といいますか、基本的な政治へのお考えということから伺いたいと思います。
　今度のこの国鉄再建法案の基本的な欠陥というのは、私も、地域の住民の皆さんの立場から考えていないというこのことが一番大きな問題だと思います。これはまあ地方の時代というようなことがいま言われている中で、まことに残念ながら今回の法案はそこのところが基本的に欠けている。
　で、いわゆる協議会というものをつくるという段階、さらにはもう少し進んで幹事会をつくるというような段階で地域の住民の意見を聞くことはやるんだと、こういう運輸大臣の御答弁も前回ありましたけれども、私は総理大臣に、政治哲学としてやはりそこは逆じゃないか。まず地域があって、実際に使う皆さんの立場、気持ちがあって、それから鉄道をどうするかという問題が出てこなければならない。そこの地域の交通をどうするかという問題が出てこなければならない。発想が逆ではないか。西ドイツなどでは鉄道と県との間で協定を結んで、そこでもし欠損があれば地方自治体がその欠損分を補助するという、そういう制度まであるというふうに聞いています。そういう発想こそがむしろ正しいのではないか。国鉄には地方の管理局がありますから、管理局単位ということもいいでしょう。あるいは逆に地方自治体、県単位ということもいいでしょう。そういう発想が必要ではないかと思いますが、その点についての総理の、これはお感じで結構ですが、姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　理念としては、御指摘のことにつきまして私は異存を持っているわけではございません。しかし、突然今回のような御提案を申し上げておるのではございません。長年にわたって地方ローカル線の問題につきましては地方の方々といろいろ話し合いをしてきておるわけでございます。どうしても一遍できた鉄道というものは手放したくないというこの感情も、私は理解がいくわけでございます。しかし、道路も整備され、相当自動車もふえ、こうなれば国鉄財政再建という観点のほかに、やはりそれぞれの交通機関の特性というものを生かしていく、こういうことも時代の要請として必要ではないか。そういうことを勘案をいたしまして地方の方々に御相談を申し上げる。しかし、いままでの経過からいたしまして、どうしてもわかったと、なかなかそうはいかない。そこで、今回のように二年間で時間をかけて話し合っていきます場合において、どうしても話がつかぬ場合にはこうさしていただく。しかし、後のことについては政府も国鉄も責任を持って足の問題は解決いたしますよと、こういうことにいたしたいというのが私どもの考えでございます。
○田英夫君　これは大変とっぴな質問のようでありますが、運輸大臣にも伺ったんで、ひとつ総理にお考えを伺いたいんですが、歩行者天国というのを総理はどういうふうに受けとられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、ああいうことは大きな都市あるいは繁華街ではあって結構だと、このように思っておりますが、しかしまた、こういう交通時代でございますから、いつもクローズされておったんでは、これは地域住民の足の問題として問題があろうかと、こう思っております。その辺はいろいろの事情を総合勘案して、適正にやるべきものだと、こう思っております。
○田英夫君　先日、私も盛岡へ実は一週間ほど前に行ったんでありますが、盛岡市もかなり交通渋滞になっております。古い町ですから道が狭いということで、かなり難渋をしておりますが、いまの総理のお答えは、私は政治の哲学という観点からしてまことに不満なんですね。私は全く逆に考えているわけです。つまり、その地域に、その町に住んでいる人たちが自動車の交通のおそれのない状況の中で、自分の町で楽しむということのために歩行者天国というのがつくられた。これがその地域の住民の皆さんの気持ちを、生活を楽しく豊かにしていくといいますか、心の問題として。そういう意味で考えられたことであって、この観点を交通政策全体の中にぜひ取り入れるべきだ、こういうふうに思っているんですね。いままさに総理がおっしゃった、ある時間そこをクローズすることによって交通が不便になるということは困るから、適当に通さにゃいかぬという意味の御答弁はまことに私は基本的に間違っていると、こう申し上げざるを得ないんであります。
　地域の皆さんのそうしたことを大切にする、これを鉄道に当てはめたらどうなるか。極端なことを言えば、ある学者は、地方の町で、たとえば盛岡で住宅街があったら、その道路は必ず行きどまりにする、Ｕターンして帰ってこなけりゃならないようにする、そこを通り抜けて向こう側には行けないようにすると、こういう町づくりをすべきだという主張をしています。私は、これは理想の町になるだろうと思いますが、日本では不可能でしょう。すでに町というものができております。なぜそういう発想が出てくるか。それはつまり、そこを便利に通る車はシャットアウトして、地域の住民の人だけがそのところを通れるようにするという、ある意味では極端かもしれません。これは自動車の例ですね。これからの交通というものは、そういう発想の上に立ってすべてを考えるべきではないか。これも皆さんはとっぴだとお考えになるかもしれないけれども、私は市民的立場というもの、つまり地域の住民の皆さんの気持ちを最も大切にするということからすれば、決してとっぴではない、こういうふうに思うんですね。改めて総理の、この私の主張に対するお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大変傾聴に値する御意見でございます。
○田英夫君　今度は国鉄の具体的な問題ですが、総理は国鉄というものが独立採算制であった方がいいとお考えなのか、そうではないというお考えなのか、これはいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、やはり基本的には独立採算制でしかるべきものだと、このように考えております。しかし、実態的にいま国鉄に独立採算でやれといっても、やれるわけがございません。私どもはそういう意味で、将来健全経営が軌道に乗って、独立採算制がとれるような状態にするために再建をしなければいけない。その再建のためには、政府としてもできるだけのめんどうを見なければいけないし、またこれを利用する方方にも御協力をいただかなければならない、こういうことだと考えておるわけであります。
○田英夫君　最後の質問ですが、いまのお答え非常にあいまいなんで、前のお答えも非常に不満ですけれども、私はやはり基本的に住民の皆さん、つまり国鉄をそれぞれの地域で利用される皆さん、あるいは幹線を走り抜けて利用される皆さんを含めて乗る側の立場からするならば、これが一番大切なことでありますけれども、つまり公共ということにどうしてもなると思いますね。そこのところを重視していくならば、たとえばローカル線とかあるいは大都市における通勤通学用のそうした鉄道網、こういうものはある意味では採算を度外視しなければならないという要素が非常に強いと思います。ですから、国鉄に今後あらゆる努力をしていただいて、新幹線とかあるいは在来幹線、貨物、こういうものはひとつ採算のとれるように、これは商業的にお考えいただかなければならないけれども、やはり大都市の交通とローカル線は採算を考えていてはできないことがあるんだということからすれば、私は独立採算制ということを目指すのはいささか無理ではないかという意見であります。
　という中で、改めて最後にお答えをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は全部の路線、線区についてコストを満たすというような意味で申し上げておるのではございません。やはり、国鉄という全体の経営の中で、いま御指摘のような点について、少々赤字が出てもそれを吸収できる、全体として経営の健全化もできる、こういうことが望ましいと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、政府としてはそういう点について公共性の高い面もございますので、今日まで助成もしてきておるわけでございます。
○委員長（黒柳明君）　以上で鈴木内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　目黒君から委員長の手元に修正案が提示されております。
　この際、目黒君の発言を許します。目黒君。
○委員長（黒柳明君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○目黒今朝次郎君　私は、社会党の修正案に賛成をし、原案に反対の態度を表明したいと存じます。
　社会党の内容についてはいま提案理由を申し上げましたので、時間の関係もありますから省略したいと思います。
　したがって、原案の反対の第一の理由は、何といってもこの特定地方交通線の取り扱いの問題について、廃止を前提にしてこれを地方に諮る。二年の時限を切って結論が出ない場合には問答無用で一方的に線路の撤去をすると、こういうやり方についてはきわめて非民主的であり、権力主義であり、絶対に容認することはできません。したがって、反対の理由の第一はこの点であります。
　反対の第二の理由は、いわゆるバス路線あるいは第三セクターに移行する、そういう形で国民の足を守る、そういうことを再三提案を説明をしておりますが、その中身の具体性について一向に明らかにならないまま今日の事態に来ておるわけであります。そういうきわめて国民生活に大事な問題について政令にゆだねたり、あるいは内容を明らかにしないままに本法案を成立させることは、いわゆる政治が国民に約束している、また国民が政治に求めておること自体を放棄することになるわけでありますから、どうしても容認できません。これが第二の反対の理由でございます。
　第三の反対の理由は、赤字の本当の原因であるいわゆる借金財政、借金の自転車操業、この自転車操業の本質にほとんど目をつぶって現象のみを覆って、国鉄の労使に対するその犠牲を強い、同時に最も弱いローカル線の方々に犠牲を強い、一面では関西新空港をつくったり、そういうきわめて限られた予算の中におけるやはり国民の平等の権利、これを侵害するものとしてどうしても承服できない点が第三点であります。
　第四点は、いわゆるバスの問題にしろ、ローカル線の問題にしろ、最も過疎地帯で政治の温かい手を待っておる地域の方々、また将来の大事な子供である高校生やいわゆる学生の通学の方々、あるいはマイカーを買おう、自動車を買おうといっても買うことのできない本当に生活に困っておる方々、あるいは病人の方々、お年寄りの方々、こういう鈴木総理大臣が最も大事な政治だと言っておるその最も大事なところを切り捨て御免をする、こういうことについてはどうしても承服できかねます。したがって、もう一度鈴木内閣はいま言った初心に返って、原点に返って、最も政治の手を待っておる方々の要請にこたえるために本法案を練り直して、出直して、そして欠陥法案をもう一回撤回をして、少なくともわが党の修正案で最大限こたえるための対処をすることを要請いたしまして、私の反対討論にかえます。
○山崎竜男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案に賛成し、日本社会党目黒理事提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　御承知のように、国鉄の財政状況は、昭和五十四年度末において債務が六兆円を超える破局的状態にあり、このまま推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであります。また、現状のまま推移するならば、今後とも国鉄がわが国交通体系の中で基幹的交通機関としての使命と役割りを果たすことはもはや困難であります。したがって、国鉄の再建はいまや国民的緊急課題と言わなければなりません。このまま放置することは国民の負託にこたえることにならないのであります。
　このため政府は、昨年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解の考え方に基づいて、国民及び利用者の深い協力のもとに政府、国鉄が一体となってそれぞれその責任を明確にして、国鉄再建を強力に推進しようとするものでありますから、この法案はまことに時宜に適したもので、賛成の意を表したいのであります。
　賛成の理由は、まず本案の第一の骨子が、国鉄の経営責任を明確にしたことであります。これにより国鉄は三十五万人体制を柱として、みずからの努力により徹底した経営改善計画を実施し、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保する基盤を確立することが強く要請されていることであります。国鉄は、この目標を達成するため、労使がそれぞれの立場での最大の努力が必要でありますが、国もこのための財政的な援助を行うこととなっておりますので、国鉄にとっては厳しい条件のもとに置かれているとはいえ、この目標達成の実現を強く要請し、賛意を表するものであります。
　また、本案の第二の骨子が、地方交通線対策を明らかにしていることであります。すなわち、わが国の産業構造の変化に伴って交通事情は大きく変化してきており、国鉄がかつて交通分野の中での独占的地位を占めた時代はもはや過ぎ去り、輸送構造も多元化いたしております。したがって、鉄道でなければ輸送が確保できない時代はすでに過ぎ去りました。これに伴い、国鉄は逐年財政的に窮迫し、現在では内部補助がもはや不可能になっております。したがって、一定基準に該当する地方ローカル線をバス輸送等に転換し、国鉄経営の責任分野から分離するという構造的改革を行うことを目的としているところであり、現下の状況ではまことにやむを得ない措置と言わなければなりません。これが賛成の第二の理由であります。
　なお、本措置を実施するに当たっては、地方に設けられる協議会において地元の意見を聴取するほか、どうしても代替輸送の確保が困難な客観情勢にある線は、廃止対象から除外する等のことも配慮されており、また、その輸送の確保については、必要がある場合は運輸大臣が国鉄バスによる輸送を指示することとなっておる等、地域住民の足が全く奪われることのないよう十分配慮されており、さらにバス等への転換後の事業運営の欠損に対して、政府の助成も講じられることとなっておりますことも賛成の理由であります。
　次に、本案の第三の骨子が、国鉄の特定債務五兆五百九十九億円のたな上げ措置であり、これは国鉄に対する国の援助措置を一層強化するもので、国鉄財政にきわめて好影響を与える適切な措置であり、したがって政府の助成、国鉄自体の厳しい経営努力、国民の協力という三本柱が明確にされていることであります。
　以上の理由で、私は政府原案に賛成するものであります。
　なお、目黒理事提出の修正案では、地方交通線対策の真の推進は図れないと思われますので、反対の意を表します。
　最後に、国鉄再建のためには、労使協調が何よりも基本であり、そのため、より以上の円満な労使関係の確立を心から要請して、私の賛成討論を終わります。
○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について反対討論を、目黒君提出の修正案に対する賛成討論を行うものであります。
　本法案の問題点の一つは、経営再建法案とはいえ、再建に必要な課題を解決する施策が欠落しているということであります。国鉄の財政を圧迫する上越、東北新幹線の開業に伴う赤字増、職員構成のひずみからくる年金負担、退職金問題、また、借入金依存の投資など、いわば構造的な赤字についての抜本的な施策にメスを入れずして、政府の国鉄再建のための基本構想が目指す六十年度における収支の均衡を図ることはとうてい不可能であります。
　わが党が指摘してきた総合交通政策の確立と赤字構造の解消こそが再建の要件であり、政府、国鉄はまずこれらの対策を確立することが急務なのであります。
　第二点は、わが党も、地方交通線の実情と地域住民の意見を聞くため、各地でその実態を調査してきました。住民の声は一様に政府、国鉄の再建に取り組む姿勢に疑問を投げかけております。国鉄赤字は五十四年度で総額七千九百十億円のうち、地方交通線は二千三百十二億円、なお特定地方交通線は八百億円で全体の一割にすぎない。国鉄の赤字のツケをなぜわれわれだけが背負わなければならないのかという強い反発の声が多かったのであります。また、本法案の地方交通線の扱いについては、一方的に政令で確定し、住民の意見を反映させる場がなく、対策協議期間を二年間に限定するなど地元無視の対策と言えることであります。
　第三に看過できない点は、地方交通線への特別運賃制の導入であります。この特別運賃制は過疎対策また政府の定住圏構想、産炭地域振興計画等、地域振興の推進を図っている現状と矛盾する運賃制度と言わざるを得ません。さらに、都市圏に比較して、列車の運行数が格段に少なく、無人駅や貨物取り扱いのない駅が多いなど、いわば質の悪い交通サービスに割高な運賃を課することになり、このような経済原則に反した運賃制度を容認することはできません。
　このほか、鉄道廃止に伴う交付金の積算の不明確さ、また、転換後の運営の不備が明らかになったのであります。推進に当たっても各省間の意見の食い違い等、明解にしなければならない問題が余りにも多過ぎるのであります。
　第四点に、再建については、借入金は国が処理し、赤字線対策では住民と地方自治団体にその責任を転嫁し、労働者には保障となるべき年金問題等は未確定のまま、三十五万人体制の合理化を押しつけるのみで処理しようとしているのであります。以上のように、国鉄財政の健全化へのめども立たず、地域の発展を阻害し、国民に負担を強いる本法案には、反対であることを明らかにいたします。
　引き続いて私は、目黒君提出の修正案に対する賛成の討論を行います。
　本修正案に賛成する理由は、まず、政府原案のように廃止を前提として地域住民や自治体に鉄道撤去後の対策を迫るのではなく、地域交通のあり方を十分に協議し、適正な交通体系の選択を地域にゆだねているのであります。
　第二の理由は、地方交通線の特別運賃を原案から削除している点であります。
　さらに本修正案は、地方交通線の赤字助成を明確化しております。地方交通線は、地域の発展に欠くことのできない交通機関であり、地域の動脈であります。したがって国鉄の使命としての公共的立場から維持運営すべきであり、また新線の建設は重点的、計画的に行うのが望ましいのであります。政府原案のように、いたずらに採算性のみを前提として廃止すべき性質のものではありません。地方交通線を地域振興のために維持するに当たって、国鉄が企業努力をして、なおかつ計上される赤字に対し、国の助成措置を明らかにした本修正案こそ妥当と考えます。
　以上、政府原案に反対、目黒君提出の修正案に賛成の討論を終わります。
○小笠原貞子君　私は日本共産党を代表して本案に反対の立場で討論を行います。
　本法案の最大の問題は、全国の国鉄線の四分の一に当たる約五千キロの地方ローカル線を一方的に廃止することにあります。しかるに政府はこのような地域住民にとって死活問題となる廃止対象路線をどのような基準で選定するのか、いまもって政府各省の意見が統一できず、国会に責任ある基準を一切明らかにしていないのであります。それにもかかわらず法案の成立だけはしゃにむに押し通そうとするきわめて不当な態度に終始しているのであります。まさに立法府の審議権を踏みにじる重大な暴挙であり、断じて容認することはできません。このままの段階で本法案の成立を許すことはその選定を政府の手に白紙委任することになるのです。しかも本法案は二年間の協議期間を過ぎると一方的に路線を廃止できるというきわめて不当な見切り発車条項まで設けているのであります。
　このように、本法案は地域の実情を無視し、地域振興の息の根をとめるまさにローカル線切り捨て自由化法案と断ぜざるを得ません。地域住民の強い反対を押し切ってこのような一方的なやり方で路線を廃止したとしても、当面の廃止対象となる約九十線のローカル線の赤字額は、国鉄赤字額の約一割にしかすぎず、国鉄の真の再建とはなり得ないことは明白であります。この点から見ても、今回の政府の計画がいかに安易なものであるか、不当なものであるか明らかであります。
　反対の第二の理由は、旅客運賃の毎年値上げや、地方交通線への五割増しの割り増し運賃など、きわめて大幅な運賃値上げが計画されていることであります。一九八五年の国鉄運賃は全国の約半分の地方交通線では現在の二・二倍、通学定期は実に三・七倍になることが明らかになりました。これは政府の消費者物価上昇率見通しの八倍、通学定期では実に十三倍にも上るきわめて不当なものであります。本法案によるこのような運賃値上げが他の公共料金をつり上げ、地域住民の生活破壊をもたらすことは必至であります。同時に、このような大幅な運賃値上げは国鉄の客離れを一層促進し、経営改善どころか国鉄の経営を一層悪化させるものとなることはだれの目にも明らかだと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、一九八五年までに国鉄労働者の五人に一人という七万四千人の大量人員削減を実施することについてであります。これは国鉄労働者に労働強化を押しつけるばかりでなく、地域交通の利便を無視した旅客列車の削減、中小貨物駅の廃止など国民へのサービスの切り捨てや、車両、電気部門など保守業務の下請化によって国鉄の本来的使命である安全輸送の確保にも重大な支障をもたらすきわめて反労働者的、反国民的内容だと指摘せざるを得ません。
　しかるに政府は、このような重大な内容を持つ大量の人員削減をどのように実施していくのか、その計画内容を一切国会には明らかにしていないのであります。そればかりか、国鉄の言う三十五万人体制の実現で国鉄経費はどの程度節減できるのかその試算すら明確にできないのであります。このように国会には何も明らかにしない。一方で、国鉄部内ではすでにどの業者に外部委託をするか、具体的な地域割り作業が国鉄官僚の天下り会社との談合で決められているという不当の実態を明らかにいたしました。これでは合理化計画それ自体がまさに天下り会社への仕事と利益を確保する場となり、不当きわまりないものと言わざるを得ません。
　いま国民は、国鉄の公共性を放棄する政府の再建計画の方向ではなく、財政危機の根源にメスを入れ、国民本位の国鉄に再建することを強く求めています。一九七九年度の利子払い額が八千三百億円という膨大なものとなっていることを見ても、今日の財政悪化の最大の原因がこれまでの膨大な設備投資を借金につぐ借金によって賄われてきたことにあることは余りにも明白であります。ところが、政府は年間一兆円規模の設備投資を今後も借金に依存して続けようというのであります。国鉄の設備投資規模の適正化とあわせ国鉄の基礎施設は国の財政負担を原則とするなど、これまでの借金政策をまず転換すべきであります。同時に、国鉄赤字の七割を占める貨物対策も急務であります。大企業貨物は低運賃に加えさらに年間二百七十三億円にも上る営業割引が行われているのです。このような大企業優遇の営業政策を改めること。あわせて、これまでのモータリゼーションの優先政策を改め、陸上貨物輸送での国鉄の役割りを高めるなど、国民本位の輸送力増強政策へ転換すべきであります。
　最後に、社会党提出の修正案について述べたいと思います。
　修正案は見切り発車条項や割り増し運賃制の削除など同意できる内容も含まれていますが、全体として政府の反国民的施策を容認するものとなっており、とうてい賛成でき得ないものであります。
　第一に、国鉄労働者の大幅要員削減、国民へのサービス、安全の切り捨てなど重大な内容を含む政府案の経営改善計画については何ら手を触れず、これを容認していること。
　第二に、地域住民の強い要望である新線建設を基本計画から削除し、これを認めないこととしているのであります。
　以上の理由により社会党修正案に反対するものであります。
　以上、私の反対討論を終わります。（拍手）
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、国鉄経営再建法案並びに社会党修正案に対し、双方ともに反対の立場で討論をいたします。
　まず第一に、政府の政策は場当たり的であるということであります。
　国鉄再建の歴史的経過を顧みましても、昭和四十四年に国鉄再建法を十カ年目標で立法化しておきながら、その四年後にはこれを修正して、さらにその三年後の昭和五十一年にこれを廃止をしております。そして日鉄法を一部改正して、それまでの欠損二兆五千四百四億円をたな上げしました。今回はまた国鉄再建法を制定して、再度二兆七千八百三十四億円をたな上げしようというものであります。しかも、昭和四十八年には一兆五千億の出資を決めておきながら、政府は三千七百八十億で打ち切っています。確かに借入金の金利を負担していますが、同じ金を出すなら、なぜ出資として出して、その金を国鉄に自由に使わせないのかということであります一そうすれば国鉄幹部も経営の改善についてもっと熱意を持って取り組んだと思うのであります。
　第二には、地方ローカル線の扱いは無責任きわまりないということであります。
　この法案の柱は、一日の乗客二千人以下の地方ローカル線四千キロを廃止をするというものでありますが、これほど血も涙もない法案はありません。なぜかといって、この法案が成立したら政令で地方交通線等選定基準案をつくるということで、廃止の線名も発表はいたしておりません。しかし、この選定基準案は他からの介入は一切させないとの答弁をしていることから考えましても、自動的に廃止線名が明らかになるにもかかわらず、その発表をしないということはどういうことでありましょうか。しかも、気仙沼線のように何十年にわたる住民の願いでようやく三年前に開通したばかりであるのに、それも廃止の対象になっております。このようなことをしていたのでは国民が政府の言うことを信用するはずがありません。地方ローカル線といえども、必要があるから建設したのであって、それを赤字で廃止をするというのであるならば、この線はこれこれの理由で廃止をしたい、廃止をしてもその地域の住民にも大きな迷惑を与えないのですと言って了承をいただきたいと直接住民に訴えるべきでしょう。それを二千人以下で画一的に線を引いて廃止と決め、あとは地元の協議会で相談せよというのでは、みずからの責任を回避したもので、余りにも無責任な態度と言わざるを得ません。
　第三には、国鉄当事者に再建の熱意が見られないということです。
　三年前、運賃法定制緩和法が成立するとき、私はこれで国鉄当局も当事者能力を持ったのであるから、真剣になって労使関係を正常化して再建に取り組んでほしいということを要望いたしました。しかしその後何もしていないと言っては酷かもしれませんが、何らの実績も上がっておりませんです。今回の委員会でも、事故による損失が幾らかと聞いてもわからないという答弁です。ストによる損失が幾らかと聞いてもつかんでいないと言うのです。東北、上越新幹線の開通延期による損失は幾らかと聞いてもわからないという答弁でした。それどころか、ストライキが行われても賃金は支払われており、これは不当労働行為であるにもかかわらず、その認識すら持っていません。これらのものがすべてをひっくるめて経費として扱われて損失金額に含め、そのツケを国民に回しているということであります。これでは経営者としての任務を果たしているとは言えません。国鉄は、まずみずからの持てる総力を結集して再建に努力すべきであって、それをした上で国に助成を求めるというのが再建への基本姿勢であると確信するものであります。
　最後に、国鉄再建は至上命題であり、つぶすことはできません。いままでのいろいろな発言を十分に取り上げて再建に取り組まれることを希望いたします。事実再建のために真剣に取り組んでいる管理職の方々もおるのですから、これらの人々の芽を伸ばし、努力を実らせ、再建を実現させ、国民に感謝される国鉄となり、国鉄で働く人々が胸を張って喜んで働けるような国鉄となることを祈念をして、本法案に対する反対討論を終わります。
○田英夫君　私は、政府原案に反対、社会党目黒委員提出の修正案に賛成の立場で討論をいたします。
　政府原案は、国鉄赤字の主たる原因である貨物輸送、そして在来幹線の赤字に対しては措置をせず、そしてパーセンテージからいえば赤字の率の少ない、そして地方の人たちにとっては欠かせない足である地方ローカル線を切ってしまうことによって国鉄を再建すると言っています。しかし、これは本末転倒であり、交通政策の基本からいって間違っていると言わざるを得ないと思います。本来、総合交通政策があって、その中の国鉄の役割りというものが国民の皆さんに明示をされ、その中で地域住民の皆さんの意見を十二分に反映するという形で地域交通の体系が決められなければならないにもかかわらず、これを逆に、一方的に地域住民の皆さんの意見を聞かずにそのローカル線を切るということは許せないことだと思います。
　第二は、この原案によりますと、実際に廃止する地方ローカル線の具体的な問題についての大部分は政令にゆだねているということです。本委員会においても、この点がしばしば追及されたにもかかわらず、ついにその具体的な問題については触れられないままに終わりました。したがって、廃止されるおそれのある地域の皆さんは、いまなおこの点について大きな不安を持ちながら本法案の成り行きを見守っておられるわけであります。このような態度は、まさに民主主義の基本に反すると言わざるを得ないと思います。
　このような理由から、私は本案の原案に対して反対をせざるを得ません。
　これに対して、社会党修正案は、不十分な点はあるとしても、たとえば見切り発車の問題について歯どめをかけるとか、特別運賃の問題について措置をするといった、一定の進歩を私は評価をすべきだと思います。その意味から、社会党目黒委員の提出された修正案に賛成を表明をして、討論を終わります。
○委員長（黒柳明君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について採決に入ります。
　まず、目黒君提出の修正案を問題に供します。
　目黒君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　少数と認めます。よって、目黒君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、目黒君から発言を求められておりますので、これを許します。目黒君。
○目黒今朝次郎君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府及び国鉄当局は、左の事項の実現を図る
　ため、万全の措置を講ずべきである。
　一、地方交通線対策を進めるに当たっては、地
　　域住民の意向及び知事の意見を尊重するこ
　　と。
　二、政令の制定と実施に当たっては、委員会の
　　審議経過を尊重し慎重に措置すること。
　三、国鉄自らも企業努力することは勿論それを
　　可能にする経営体制を確立し、円滑な労使関
　　係を維持すること。
　四、国鉄の年金問題及び運賃上の公共負担問題
　　について、関係省庁間における結論を早急に
　　得るよう努めること。
　五、特別運賃の設定に当たっては、利用者の急
　　激な負担増加を伴わないよう配慮すること。
　六、国民の輸送需要に対応するために必要な輸
　　送力の強化と安全防災の確保を図ること。
　七、総合交通政策を早急に確立し、国鉄がその
　　鉄道特性を発揮し、基幹的交通機関としての
　　役割と使命を達成できるよう諸施策を推進す
　　ること。
　　右決議する。
　なお、理事会におきまして、第一項の「地方交通線」の中には、いわゆる特定地方交通線も当然含まれていることを確認されておりますから、つけ加えておきたいと存じます。
　以上、決議案を提案いたします。
○委員長（黒柳明君）　ただいま目黒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　多数と認めます。よって、目黒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきましては、長時間にわたる、かつ御慎重な審議をいただきまして、ただいま採決いただき、まことにありがとうございました。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体し、その実現に努力してまいる覚悟であります。どうもありがとうございました。
○委員長（黒柳明君）　審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（黒柳明君）　速記を起こして。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　これより請願の審査を行います。
　第一七一号日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案反対に関する請願他三百三十一件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、第七八一号岩手県における国鉄不通区間の早期復旧に関する請願及び第一一四六号多摩市の手小荷物配達区域指定に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七一号日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案反対に関する請願外三百二十九件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　青木　薪次君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　浅野　　拡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○在外財産補償の法的措置に関する請願（第三九
　一号外五五件）
○一般消費税導入反対に関する請願（第六八一号
　外二三件）
○家具類の物品税の税率引下げ等に関する請願
　（第一〇二二号）
○新一般消費税導入反対に関する請願（第一五八
　八号外一二件）
○大型間接税の新設反対に関する請願（第一六二
　七号外二三件）
○公立高校用地確保のための筑波移転跡地払下げ
　等に関する請願（第一六七八号外六件）
○東京教育大学祖師谷農場筑波移転跡地の払下げ
に関する請願（第一七一五号外五件）
○新宿区百人町の筑波移転跡地払下げに関する請
　願（第一七一六号）
○不公平税制の是正等に関する請願（第一九九八
　号外一一件）
○台湾残置私有財産補償に関する請願（第二二七
　三号外二件）
○合理的な医業税制の確立に関する請願（第二五
　八四号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に穐山篤君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第三九一号在外財産補償の法的措置に関する請願外百四十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配布の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第三九一号在外財産補償の法的措置に関する請願外百四十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査のための閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　午後二時三十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　中山　太郎君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木島　則夫君　　　　　藤井　恒男君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　内藤　　健君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　愛知　和男君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○婦人の権利確立に関する請願（第六号）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（第八七三号
　外四件）
○ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（第一二二五号外二件）
○金大中氏救出に関する請願（第一六七五号外七
　八件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（秦野章君）　これより請願の審査を行います。
　第六号婦人の権利確立に関する請願外八十七件を議題といたします。
　まず専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は、全部で八十八件でございまして、種類といたしましてはお手元の表のとおり四種類でございます。
　まず、六号は、政府が、一九八五年の国連婦人の十年世界会議を日本で行うよう措置すること、婦人差別撤廃条約を批准し、関係国内法を改正すること、婦人の労働条件と母性保障を国際水準まで引き上げるため、ＩＬＯ条約並びに勧告を批准し、関係国内法の改正及び整備を図ることの三点を要請するものでございます。
　次に、八七三号は、政府が、国内法を直ちに改正、拡充し、婦人差別撤廃条約を早期に批准すること、社会通念や風潮、家庭の中に残る偏見、差別をなくすための措置をとることの二点を要請するものでございます。
　次に、一二二五号は、わが国のＩＬＯ未批准条約のうち、一〇五号、一一一号等二十の条約を即時に批准すること、またわが国が国際人権規約の批准に際して付した留保及び解釈宣言を直ちに撤回することを要請するものでございます。
　最後に、一六七五号は、韓国政府に金大中氏の即時釈放を申し入れること、金大中氏拉致事件の政治決着を見直すこと、金大中氏の原状回復を図ることの三点を国会が政府に要請してほしいというものでございます。
　以上でございます。
○委員長（秦野章君）　以上で説明は終わりました。
　先刻の理事会におきまして協議いたしましたところ、第六号婦人の権利確立に関する請願、第八七三号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准等に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付することを要するものとし、第一二二五号ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願外二件、第一六七五号金大中氏救出に関する請願外七十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（秦野章君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員一長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　重郎君　　　　　江田　五月君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　前島英三郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　江田　五月君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小谷　　守君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公団住宅大島六丁目団地の高速七号線騒音防止
　に関する請願（第一号外一件）
○国立療養所邑久光明園及び長島愛生園の所在す
　る離島長島・本土間架橋実現に関する請願（第
　二二号外二四件）
○道路財源の安定確保に関する請願（第二六六
　号）
○道路財源に関する請願（第三三七号）
○道路整備の促進に関する請願（第四六八号）
○首都高速道路の中央—外環状線建設促進等に関
　する請願（第四六九号）
○道路財源確保に関する請願（第七八三号）
○道路特定財源の転用反対に関する請願（第七八
　七号）
○水源地域対策特別措置法に基づく公共下水道事
　業に対する補助率の引上げに関する請願（第七
　九二号）
○中央自動車道長野線の建設促進に関する請願
　（第一〇二六号外一件）
○道路財源確保等に関する請願（第一〇二七号）
○道路財源の強化に関する請願（第一〇二八号外
　一件）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度
　に関する請願（第一〇九二号外二件）
○大分地区新産業都市建設事業の是正に関する請
　願（第一六三〇号）
○建設設計施工士（仮称）の業務資格認定制度に
　関する請願（第一六五五号）
○大都市地域を重点に公共賃貸住宅の建設促進に
　関する請願（第一七一七号外一件）
○住宅地の地価上昇の規制に関する請願（第一七
　一八号外一件）
○建設管理技士（仮称）の業務資格認定制度に関
　する請願（第二〇九二号）
○公団住宅家賃等に関する請願（第二六四〇号外
　一件）
○土壌凝結硬化剤使用による土地造成の促進に関
　する請願（第二六四四号外二件）
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一号公団住宅大島六丁目団地の高速七号線騒音防止に関する請願外五十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、第二二号外二十四件の国立療養所邑久光明園及び長島愛生園の所在する離島長島・本土間架橋実現に関する請願、これはみんなマル印をしてあるところでございますが、第一〇二六号外一件の中央自動車道長野線の建設促進に関する請願、第一〇二八号外一件の道路財源の強化に関する請願、第一七一七号外一件の大都市地域を重点に公共賃貸住宅の建設促進に関する請願、以上合計三十一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号公団住宅大島六丁目団地の高速七号線騒音防止に関する請願外二十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のための閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いなどを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会