Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堺屋国務大臣　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。
　日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、三たびこの重責を負うことになり、改めて身も心も引き締まる思いがしております。今般委員長に就任されました古屋先生を初め、委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をよろしくお願いいたします。
　政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などあらゆる分野の政策を総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。その効果もあって、平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％となり、はっきりとしたプラス成長に転換するという政府の目標を達成することができました。
　しかしながら、日本経済は、完全失業率が高水準にあるばかりか、このところ労働力率が低下傾向にあり、個人消費もおおむね横ばいの状態にあります。また、ここ三、四カ月、倒産件数は高水準であり、負債総額も増加しております。ここのところへまいりましての株価の下落も無視できないものがあります。全体としては企業部門を中心に緩やかながらも改善が続いておりますが、自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきているとはいうものの、厳しい状況をなお脱しているわけではありません。
　政府といたしましては、一日も早く我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見守りながら、必要に応じて機動的、弾力的な対応を行ってまいります。特に、これからは、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を目指して、日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組むことが重要と考えております。こうした観点から、日本新生プランの具体化のため、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応及び都市基盤整備の四分野を中心とした新たな経済政策を取りまとめることとしております。
　これを実効性のある経済政策とするべく、私自身、関係省庁に出向き、各閣僚の御指導のもとに幅広い検討をお願いしておりますが、商工委員会の委員の皆様方におかれましても特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上のような当面の最重要課題に加え、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一は、日本経済新生への展望を開くとともに、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革に引き続き取り組むことであります。
　先般取りまとめられた経済審議会報告「「あるべき姿」の実現に向けて」では、二十一世紀初頭を躍動の十年とするために、ＩＴ革命を起爆剤とした新たな経済発展等の課題に戦略的に取り組むべきことを提言しています。経済企画庁といたしましては、これらの課題の実現に向け、政府における施策の実施状況及びその効果の発現状況を調査、把握するとともに、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、人口減少、高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的とした国際的な共同研究を進めております。
　第二は、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化であります。
　景気動向の早期かつ的確な把握は、適時適切な経済運営を行う上での前提となるものであり、これからの知恵の時代には極めて重要な課題になると考えております。このため、本年初めより開始した、日本が開発した景気観察手法である景気ウオッチャー調査の充実を図るほか、ＧＤＰ統計や消費動向把握手法の改善に向けた検討等を通じ、景気の監視体制を強化してまいります。また、ＩＴ技術の進歩を生かし、インターネットを通じた情報収集・提供体制を強化してまいります。
　第三は、新たな国民生活行政の推進であります。
　国民生活における人々のニーズの中心は、物量の増加から個人の自由な選択へと大きく移ってきております。こうした認識のもと、消費者契約法の実効性確保のための取り組み、ＮＰＯの活動促進のための条件整備、公共料金の情報公開の推進等、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
　もう一つ、目下の重要問題は、内閣府の発足に向けた体制整備であります。
　平成十三年一月の省庁再編によって発足する内閣府は、総理のリーダーシップを支える知恵の場として働くことが期待されています。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、内閣の経済政策の基本方針を論議し、総理のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっております。当庁としてはというよりも、内閣機能の強化の一翼を担う者としての立場から、実効性のある経済財政諮問会議の発足準備に全力を挙げる所存であります。当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能組織を大幅に強化することになります。内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とあわせて、内閣府の機能充実こそが今般の行政改革の目玉であることを考えますと、いよいよこの点の重要性を痛感するものであります。
　以上、経済政策及び国民生活行政全般について、所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を重ねてお願いするものであります。（拍手）
○古屋委員長　次に、坂本通商産業政務次官、伊藤通商産業政務次官及び小野経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本通商産業政務次官。
○坂本政務次官　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存でございます。
　古屋圭司委員長を初め委員の皆様方の格別の御支持、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○古屋委員長　次に、伊藤通商産業政務次官。
○伊藤政務次官　このたび通商産業省政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、日本経済の新生のために全力で通商産業行政に取り組んでまいりたいと思います。
　古屋委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古屋委員長　次に、小野経済企画政務次官。
○小野政務次官　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小野晋也でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど堺屋長官のごあいさつにもありましたさまざまな課題を解決していくためにも、大臣に協力させていただいて、精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
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○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、大村秀章君の質疑の際に通商産業省から大臣官房商務流通審議官杉山秀二君及び機械情報産業局長太田信一郎君、山田敏雅君の質疑の際に法務大臣官房審議官小池信行君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業省から大臣官房商務流通審議官杉山秀二君及び環境立地局長日下一正君、中小企業庁長官中村利雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　皆さんおはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、この商工委員会、特に、新しい森内閣になりまして、平沼大臣が御就任をされまして初めての商工委員会、トップバッターで質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
　まずお伺いをさせていただきたいのは、先ほど大臣の就任ごあいさつの一番最初にお触れをいただきました景気の問題でございます。
　この点につきましては、さきの衆議院選挙におきましても、私もそうでありますが、きょうの委員の先生方は皆さんそうだと思いますが、今一番大きな国政の課題は、何といっても景気の回復、経済の再生、立て直しということではないかと思うわけでございます。そういう意味で、昨年度、〇・五％ではありますけれども、ようやく三年ぶりにプラス成長になったということは大変意義深いことだなと思うわけであります。そして、あわせまして、設備投資が、少しずつではありますけれども明るくなってきた。ようやく明るい兆しが見えてきたこの日本の景気、経済、もう一歩で本格的な回復の軌道に持っていけるんではないかと思いますし、また持っていかなきゃいけないと思うわけでございます。
　御案内のように、さきのサミットでもいろいろな議論がありました。アメリカは四％を超える成長、ヨーロッパ諸国も三％を超える成長、日本だけが何か水面上ちょっと顔を出したぐらいで、まだまだ力強さが足らないと思います。特に、個人消費がなかなか安定してこない、先ほど大臣お触れいただいたとおりでありまして、そういう意味で、この今の景気の現状、これに対する認識と、そしてまた今後の経済運営に対する基本的な考え方、特に、我々はとにかくあと一歩で持っていけると思いますので、それに対する大臣のまず基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　委員御指摘のように、今、日本の経済状況というのは、いろいろ国民の皆さん方の御協力をいただきながら積極的な政策を展開してまいりまして、長い長いトンネルでありましたけれどもようやく回復軌道に乗った。それは、御指摘の設備投資の問題あるいはその他の指標にも明らかになってきているわけであります。
　しかし一面、ＧＤＰの六〇％を占めるいわゆる個人消費が伸び悩んでおりますし、また大企業と中小企業との間に実は景気回復にも格差があるわけであります。そういう意味で、やはりこれをもう一段積極的な経済対策を行って、そして安定軌道に乗せることが私どもが今やらなければならない一番の方策だと思っています。
　したがいまして、森内閣も、景気を安定軌道に乗せる、このことに主眼を置いて、そして産業新生会議や、あるいは二十一世紀の経済の起爆剤となるであろうＩＴ革命、そのためのＩＴ戦略本部やＩＴ戦略会議を設置いたしまして、今いろいろな手を打っているわけであります。そして、やはり民需主導で、何よりも構造改革を断行して、そしてこの国の景気を、ようやく三年ぶりに〇・五％ですけれどもプラスに転じたわけでありますから、これをさらに成長率を高めていくために積極的な対策を講じていきたいと思っています。
　私は、経済構造改革担当大臣でもございますので、大胆に、皆様方の御協力をいただきながらいわゆる経済構造改革に努め、そしてさらには、ＩＴを初めとする、二十一世紀に向かって大きな活力となるそういった分野を力強く興すために一生懸命に努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○大村委員　今大臣お触れをいただきました、その経済構造改革の問題であります。特に、景気対策の一番これからの大きな課題。
　この何年間は、御案内のように公共投資、財政投資である程度支えてきた。これは、バブル経済が崩壊をして国内の需要が縮小していく中で、緊急避難的にやむを得ない面もあったと私は思っておりますし、その効果もあってようやく少しずつ明るい兆しが見えてきたと思っております。しかしながら、個人的にもそう思うんでありますけれども、これ以上公共投資、財政を出動させて支えていくというのはなかなか難しい時代になってきたと思っております。
　そういう意味で、今求められているのは、民需主導、民間の需要を掘り起こしてやっていくことが必要でありますし、民間企業の皆さんに元気を出していただく、そのことが今ほど求められているときはないと思うわけでございます。
　そのためにも、日本の経済の構造を変えていく、構造改革をしていくという意味で、私は、いろいろな方策があると思います。
　一つは、やはり、新しいビジネスチャンスが出てきている、そういったところを伸ばしていけるように、情報通信の分野は特に今一番の目玉の分野だと思いますけれども、情報通信の分野もそうでありますし、この四月からスタートした介護保険にも関係するわけでありますけれども、福祉、介護の分野、こうした面での規制の見直し、規制の緩和、規制の改革といったこともこれはやはり避けて通れない不可欠の課題だと思います。この点について、やはりどう進めていくのか。
　そしてまた、公共事業という形での直接というものはなかなか難しい、これ以上ふやしていくのは難しいと思いますけれども、一方で、やはりより効果のある、経済の乗数効果からするとある意味で波及効果の大きな政策に、重要な分野を選んでそこに政策減税をどんと投入していくということが大変価値が高いのではないかと思うわけでありまして、私ども政府・自民党、政府・与党一体となって、この数年、政策減税措置をやってまいりました。
　端的には、住宅でありますとか、情報通信、そしてまた自動車の分野でこうした政策減税の柱をつくってまいりまして、私自身もそれに携わらせていただいた者の一人でありますけれども、そういった政策的な減税、政策的な税制措置、こういったものを絡めてやはり経済構造改革を進めていくということも一つの大きな方向ではないかなと思います。
　そういう面で、先ほどから特に大臣が力説しておられます、経済構造改革担当大臣としてこれをどういうふうに進めていくか、その方策、そしてまた基本的なお考えをお伺いできればと思います。
○平沼国務大臣　先ほども申し上げましたように、私は、経済構造改革担当大臣として、これから日本の経済構造を変えて、そしていろいろな面で日本の経済にインセンティブを与えるような施策を講じていかなければなりません。私は今、新たに設置されました産業新生会議の運営の任に当たっております。したがいまして、この産業新生会議でまずいろいろ議論をされ、そして固まってきた問題を、スピードを持ってそれを処理し、実行していくということが私に課された大きな任務じゃないかと思っております。
　したがいまして、産業新生会議で行われた議論を十分に踏まえまして、先ほど申し上げましたＩＴ革命でありますとか、あるいは少子高齢化対策でありますとか、さらには環境対応など、大きな時代の変化に応じて、創意に満ちた産業活動がこの国の経済に活力を与えるような構造改革を行っていかなければならないと思っております。
　具体的には、例えば企業法制を初めとして、そういうことが円滑に行われるための大幅な見直しであるとか、あるいは企業年金や資金調達のあり方、そういった面も、ベンチャーでありますとか新しく事業を起こす中小企業の方々のために、資金調達がしやすいような仕組みを構造改革をもって進めていく。
　あるいは、雇用システムもやはりそのあり方を見直すことも必要ですし、あるいは規制改革によって、そしてこの経済が発展を遂げるような、そういう具体的なアクションを起こさなければならないと思っておりますし、さらに、事業環境の整備に必要なことも具体的にいろいろ考えられます。そのためには、やはり今までのいわゆる規則の見直しでありますとか、また新たなそういう規則をつくっていく、こういうことも私は必要になってくると思います。
　そういういろいろな具体的なことを通じて構造改革を推し進めて、ようやく明かりが見えてきたこの国の景気を一日も早く回復軌道に乗せる、このことが私に課された任務だと思って、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
　今御指摘の公共事業。確かに公共事業をやることによって、それは景気に、ある意味ではその下支えとなって明るい見通しが出てきたことも事実ですけれども、今与党の中でも公共事業のあり方の見直しが連日論議されています。しかし、やはり公共事業は、全く必要ない、そういうものではありませんし、必要な公共事業というものは積極的にやることが日本経済にとって必要なことだ、私はそう思っています。
　必要な公共事業というのは、それをやることによって後世代にツケを残す、そういうことではなくて、逆に後世代に経済性と便益性とさらに社会資本というものを残していくわけでありますから、そういうものは峻別しながら公共事業に対しても積極的な取り組みをしていかなければならない、私はそういうふうに思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、この構造改革を具体的にこれから、今申し上げたような観点から推し進めていきたい、こういうふうに思っております。
○大村委員　ありがとうございました。構造改革はいろいろな分野に多岐にわたりますし、そもそも日本の企業、経済活動のあり方のルールからやはり見直していくことになると思いますので、それについてはぜひ大臣主導でお願い申し上げたいと思っております。
　そして、そういう企業活動の根っこの部分から変えていくというものが、先ほど来大臣お触れいただいておりますＩＴ革命だろうと思っております。そういう意味で、森内閣の最重要課題の一つとしてこのＩＴ政策が掲げられて、さきの沖縄サミットでもそれについての沖縄憲章もつくられるということでありまして、まさしくこれに日本政府全体として取り組んでいかなければいけない課題だろうと思っております。
　そういう中で、どうも、ややもすると日本は、全体ではもちろん先進国、サミットの一員であるわけでありますが、このＩＴの分野については、アメリカやヨーロッパはもちろんのことでありますけれども、韓国、シンガポールといったアジア諸国にもやはり、普及の率、実際の活用度が僕はそう劣っているとは思わないのでありますけれども、実際に社会のルールなり経済の取引で活用されるという点の、政治、行政の分野においてのルールづくり等々で、やや少しおくれをとっているといった分野もあると思うのですね。ですから、そういった面も含めて、こういった現状をどういうふうにとらえておられるか、これについてもお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　大村委員御指摘のように、我が国、ＩＴの分野において、おくれているという考えは持っておりませんが、決して進んでいるという状況ではございません。
　例えば、インターネットの人口普及率を見ますと、アメリカは約五〇％、アジアでもシンガポールが四二％近くということでございますが、我が国は二〇％前後と諸外国の後塵を拝している状況にございます。また、電子商取引、いわゆるＥコマースの市場の規模におきましても、私どもの調査で、九九年時点でございますが、アメリカの約二十二兆円に対して、我が国はその半分近くにとどまる約九兆円というのが状況でございます。
　また、各国のＩＴに関するいろいろな施策を見ましても、アメリカは、二〇〇三年までに基幹的な光ファイバー網を整備することを国の目標として掲げております。ＥＵ諸国は、一般市民の利用する通信料金の大幅な引き下げを目指すという構想をことし三月に採択しているところでございます。また、お隣の韓国でも、ことし、一般市民が利用する回線の通信速度を十倍にする、あるいは主要都市間に光ファイバーを敷設することが既に発表されておりまして、このように世界各国でＩＴ革命への対応が次々と打ち出されておる状況でございます。
　このような中、このまま現状を放置して待つことになれば、それこそ我が国はＩＴ後進国に陥りかねないという危機感を持っているところでございます。したがいまして、七月に発足しましたＩＴ戦略会議等の場での議論を踏まえまして、ネットワークインフラの整備、あるいは規制の緩和、あるいはサイバー空間にふさわしいルールの整備等の対策を早急に実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○大村委員　ぜひこれは早急に進めていっていただきたいと思うのでありますけれども、そのときに一番大事なことは、やはり政府として、国としてどういうふうに進めていくか、その包括的なビジョンをつくるということだろうと思っております。
　今回のＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議の検討項目の一番トップのところに、やはり国家としてのＩＴに対する戦略をつくるということが一番トップバッターで記されている。そのとおりだろうと思っておりますし、我々自民党の中で若手議員を中心にＩＴ戦略チームというのをつくりまして、私もそのメンバーになっておりますが、そういった点を特に、いろいろな細かいことといいますか具体的なことはもちろんつくっていかなければいけませんけれども、まずトータルとしての戦略をどういうふうにつくっていくか、これはやはり、時間をかけてでも相当突っ込んだ議論を重ねてつくっていきたいなというふうに思っております。
　そういうのがないと、逆に言いますと、国内でもいろいろな情報化投資もやられておりますけれども、どうも何か重複した投資とかむだな投資とか、やってみたけれども結局だめだったとか、いろいろなそういうことがあるような気がいたしまして、そういう意味では、やはり全体のビジョンを示していくということが必要だと思います。アメリカでは、ちょっと前でありますけれども、マンハッタン・サイバー・プロジェクトといったような計画もつくられて、それがどんどん官民挙げて動いていく。日本もそういったものをつくっていく必要があると私は思っております。
　そういう意味で、どうも日本は、来年一月から新しい省庁体制になるわけでありますけれども、各省庁がそれぞれ自分の管轄の分野で打ち出して、トータルのものがなかなかできづらいという点があったと思いますけれども、この点はぜひ、情報通信の政策全体を見ることができる、通産省としてぜひそれをリードしていただきたい。そういった計画を、ビジョンをぜひおつくりいただきたいと思います。その点についての大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、大村委員の御指摘のとおりだと思っています。そういう御指摘の問題点がございますので、七月七日にＩＴ戦略本部が発足をいたしまして、そしてその中にＩＴ戦略会議という、民間人そして学識経験者の方々にも入っていただいて、そして活発な議論が第一回行われたところであります。
　したがって、私どもは、やはりこのＩＴ戦略本部というものを通じて、今御指摘の、国民にわかりやすい、そして国民が参加意識を持つ、そういう観点から、立派な国家戦略、いわゆる電気情報通信に関してのそういう戦略を練り上げていかなければいけない。
　この前、ＩＴ戦略会議の中でも、経済人の方々から異口同音に出た言葉の中に、やはりスピードをもってやってほしい、こういう御要望がたくさん出ました。私どもはそのとおりだと思っています。私はこのＩＴ戦略本部の副本部長でございますので、まさに通産省はその分の情報部門を受け持つわけでございますから、通産省といたしましても今、全体の戦略を練る、そういったことで、省を挙げて取り組んでいるわけです。
　その中の一例として、やはり国民にＩＴというものが完全にまだわかっていない、浸透していない、また地域間格差もある。あるいはまた、体にハンディを持っている方と健常者の方々との、デジタルディバイドと言っていますけれども、そういう一つの格差も生じています。
　そういったことも解消していくために、今通産省で考えておりますのは、非常に高度な技術を利用したＩＣカードというものをつくって、これは非常に安全性を担保した形でそういうものをつくって、そして国民の方々がそれを持つことによってＩＴ社会の利便性、有益性を享受していただく、そういったこともやっていくことによって国民の相互理解が得られるんじゃないか。通産省としてはいろいろやっておりますけれども、そういったことも目玉の一つとして力強く私どもは展開していきたい、そんなふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＩＴ戦略本部の副本部長として、今大村委員御指摘の、やはり国家戦略を明確にするということを一日も早くこの戦略会議やあるいは戦略本部の議論を通じてまとめまして、そしてしっかりしたものにしていきたい、こういうふうに思っています。
○大村委員　ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　そして、もう時間がだんだん少なくなってまいりましたが、最後に、私の地元でございますが、愛知万博につきましてお伺いをいたしたいと思っております。
　先般、七月二十四日に、博覧会協会のところに設けられました協議会で、愛知万博の会場計画の見直し問題が、地元、そしてまた特に自然保護団体、環境保護団体の皆さんが同じテーブルに着いてけんけんがくがく議論をして、そして、当初の計画では海上の森の真ん中辺を相当使ってということだったのが、南、西の本当に一部分を使ってやっていこうということで合意をいたしたわけでございます。
　これを踏まえまして、とにかく万博というのは興行、イベントでもあるわけでありますので、具体的な会場をどういうふうにつくっていくのか、そして資金面をどういうふうに回していくのかということがないと、ただ単にやって終わりというわけではありませんし、その後で赤字が残ってさあどうしようという話になっても困るわけでございますので、そういったものをこれから早急に詰めて、これからさらにＢＩＥ、世界博覧会協会の登録承認を行わなければいけないわけでございます。
　五年後の今ごろはもうやっておるといいますか、期間が半分ぐらい過ぎた段階になっておるわけでありますので、とにかく急いで登録をいたしまして、世界各国にプレゼンテーションしなきゃいけないと思います。
　そういった面での準備作業スケジュールにつきまして、これは堺屋長官が一番お詳しいのかもしれませんけれども、質問通告は平沼大臣にさせていただいておりますので、担当大臣であります平沼大臣にぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　大村委員御指摘のとおり、万博に関してはここに神様がいらっしゃるわけでありますけれども、私は通商産業大臣として、万博担当大臣でもございます。
　これはもう委員御承知のように、十年にわたっていろいろ紆余曲折がございました。しかし、その中で、自然保護団体の皆様方も集まっていただき、地元の皆様方も御参画をいただき、そして自然保護というような観点から公開の場でかんかんがくがく八回にわたって議論をしていただいて、そして今委員が御指摘のような形で、海上の森というのは非常に規模を縮小する、そしてそのほかに自然の青少年公園部分を使う、そういう形で一応基盤ができたわけであります。
　これから取り組んでいかなければならないのは、愛知万博のいわゆる基本的なテーマというのは自然の叡智、これがテーマになっております。しかし、そういうテーマのもとにどういうコンセプトでやるか、こういうことを、やはり有識者の方々やいろいろな各方面から意見を聞きながら、二〇〇五年に開催されますので、二十一世紀にふさわしい万博にするように、これから準備作業を進めていかなきゃいけません。
　具体的なスケジュールに関しましては、九月上旬に相なると思いますけれども、閣議を経て、そしてＢＩＥに登録申請手続をする。これは、カナダのカルガリーというところと十年前争って、そして日本の愛知県でやるということで決定を見たことでありますから、やはり国際的にも立派なものに仕上げていかなきゃいけない。そういうことで、十二月十五日にＢＩＥの総会がございますので、そこで承認をいただくべく、今、愛知県あるいは博覧会協会、そして通産省、一体となって作業を進めて、そしてスケジュールがそのとおりに運ぶように最大限の努力をしていく、こういう決意で臨ませていただきたいと思っております。
○大村委員　まさしく大臣のお考えのとおりにぜひ進めていただきたいと思います。
　愛知万博につきましては、私自身、ちょうど三年前の六月に、モナコのＢＩＥの総会で誘致が成功したわけであります。投票での決着という大変劇的な決着があったわけでありますが、その後三年たって、いろいろな議論がございまして、特にことし一月以降、会場計画をめぐっていろいろな御議論が、特に自然保護団体の皆さんと相当突っ込んだやりとりがあったというふうに承知をいたしております。
　私は、こういった環境万博として進めていくということで大変意義深かったと思うのでありますし、今回そういう形で会場計画が、正直言って大分小さくなってしまったなという感じはあるのでありますけれども、今回のテーマに沿った議論を経ての結果だということでこれを受けとめて、やはりこれをむしろ積極的に、こういう議論を経てこういう形になった万博をこんなにうまくやったんだということをぜひアピールする、逆の、そういう意味での場にできたらというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、私はこれまでも国会の場も含めていろいろなところで発言をしてまいりましたけれども、万博は、堺屋大臣がやられてこられた大阪万博のように、まさしくスケールをぐっとつくって、とにかく日本の国力を世界に示すんだという時代とはちょっと違うというふうに思うわけでありまして、たとえスケールは小さくても、ある意味できらりと光るような、そんなパンチのある万博にしたらどうかと思うわけであります。
　そういった点をぜひお願いしたいと思いますとともに、やはり地元が一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。
　最近いろいろな新聞報道等々、私も直接お聞きをいたしましたけれども、我が党の野中幹事長がこの愛知万博について大分厳しい御発言をされておられます。地元の熱意が足らない、情熱を失ったというような一連の御発言もございました。その御発言の真意は、やる以上は、地元の自治体もそうですし、我々選出された議員もそうでありますし、そして地元の経済界もとにかく思いを一つにして頑張らないとこんなもの成功するわけないじゃないか、皆さん方の、地元の愛知県の関係者の御熱意が本当に我々のところに伝わってきているんですか、そういう意味でのメッセージ、叱咤激励だと私は思っておりまして、現に御本人からそういうふうに聞いておりますので、そういうことでございます。
　ですから、こういった叱咤激励をしっかりと受けとめて我々頑張っていかなければいけないと思いますし、地元の選出議員といたしましても、もちろん本当の御地元の青山先生もおられますけれども、一緒になって我々は頑張っていきたいと思っております。
　そういう意味で、先月名古屋にお越しをいただいたときに、平沼大臣から大変力強い御発言をいただきました。先ほども十二月十五日のＢＩＥの登録承認に間に合わせるという力強い御発言もいただきました。どうか、そういった野中幹事長の一連の御発言も踏まえて、最後に一言、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　私、現地の名古屋である会合に出させていただいて、そして担当大臣として、大村先生もおられましたけれども、決意表明的な発言をさせていただきました。その気持ちは変わりません。やはり今御指摘のように、先ほどもちょっと触れましたけれども、二十一世紀にふさわしい、そして世界じゅうの人々が注目をし、それが末永く世界じゅうの人々の心に残るような、万博というのは一つはイベントでございますから、そういうイベントとして、皆さん方の協力をいただいてしっかりしたものにしていこう、こういうふうに思っております。
　きょう、この委員会にも御地元の選出の国会議員の先生方が何人かおられますので、担当大臣といたしましても心から御協力をお願い申し上げ、私の決意表明にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中山（義）委員　民主党の中山義活でございます。
　先ほど来、国家戦略というような言葉が何回か出てきていると思うんですね。先行きを一つの大きなビジョンで示せ、こんな話が出ています。
　私、ずっと一月ぐらいから、いわゆるサウジアラビアのアラ石のことで随分質問させてもらいました。そのときに、アラ石が一企業として、株式会社としてただ権益をずっと守っていく、それについて論議をしているのか、いわゆる国家として、国策としてこの石油の問題を取り扱っているのか、何回も質問したのですが、結果としてもよくわからなかった。今も恐らく、サウジアラビアと日本の関係、あのアラ石がなくなったことによって、会社がそこにないわけですから、それだけでも、日本人が現地にいないということでサウジアラビアと日本の関係というのは希薄になっているんじゃないか、こう思うわけですね。
　最近の新聞を見ましても、原油の中東依存がどんどん高まっているんですね、約八六％ぐらい。しかも、東アジアの景気が回復してきた、アジアの中東依存度も高まってくる。こういうときに、私たちは、この原油の輸入に対してちょっと不安を持つわけです。しかも、一バレル二十七ドルぐらいで高どまりしている、これも徐々にじわじわ上がってきて値動きも結構ある、こういう不安もあるわけですね。
　私、まず堺屋長官に、いわゆる「油断！」を書いたときのあの当時の時代と今とは違うんだ、このような御答弁があったかに思うんですが、やはり中東依存は依然として増しているというようなところで、あの不安はないのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　原油の価格は、ニューヨーク相場で見ますと、六月下旬に三十二ドル五十セントぐらいになりまして、その後やや増産等で下がってまいりまして、現在は二十八ドル前後というような状況になっております。
　一般的に、原油が上昇いたしますと、購買力の低下を通じて消費が減少する、あるいは企業利益が縮小して投資が減るというような影響がございます。しかしながら、一九七〇年から七三年、ちょうどあの石油ショックのころに比べますと、日本経済の石油に対する依存度といいますか、石油から受ける影響度は非常に小さくなっております。その点で、私どもが「油断！」という小説で分析いたしましたときの過程とはかなり変わってくるだろうと思っております。
　そういう点を勘案いたしまして、以前ほど深刻な問題ではないにしても、これから世界的に石油が過剰な時代から窮屈な時代に変わっていくのじゃないか、そういうようなことは政府として用心深く見守っていく必要はあると考えております。
○中山（義）委員　今の御答弁なんですが、先ほど戦略的というお話を私したと思うんですけれども、アメリカを見ますと、石炭の埋蔵量、これは将来にわたって何百年もつ。しかも、世界第二番目の産油国であるにもかかわらず、五六％ぐらいを輸入しているというんですね。しかも、それもいろいろな地域に点在をさせている。中東依存はしていない。非常に将来にわたった国家的な戦略があって、百年、二百年先まで見渡した戦略、そういうエネルギー戦略を持っているわけですが、どうも日本の場合は行き当たりばったりのような気がする。
　ジェー・シー・オーの事故があったり、その前にも「もんじゅ」の事故があった。原発に対する反発も随分大きい。ですから、原子力発電をする立地もだんだん縮小しているような感じも見えるわけですね。しかし、今の電力消費量、ことしは昨年度を上回って、随分伸びているという話なんですね。これで高校野球が始まって、冷房をがんがんかけて見ていると、およそ一〇〇％に限りなく近い電力が消費されるわけですよ。ですから、東京電力などでも心配で、火力発電を一回稼働させるか、こんな話まで出ているわけですね。
　そういう面では、どうも日本のエネルギー対策というのは行き当たりばったりだ。本当にこの一年で、通産省の方でしっかりとしたエネルギー戦略を出せるのかどうか、この辺、御答弁をいただきたいと思います。通産大臣からひとつ。
○平沼国務大臣　確かに、中山委員も御指摘のとおり、米国というのはそもそも非常に戦略的な国家でございまして、話は若干それますけれども、日露戦争に日本が勝ったときから、オレンジ計画なるものをつくって、日本をいかに破るか、こういうような戦略的な国家であります。したがいまして、今、中央アジア、カスピ海周辺のいわゆる新しい油田の確保についても一番熱心にやっている国です。
　そういったアメリカと比べれば、御指摘のとおり、日本は長期的なエネルギー政策に関してはアメリカに比べれば戦略的でないかもしれません。しかし、これはもう委員よく御承知だと思いますが、今、エネルギーの中で、石油に対する依存度というのが五二％、こういうことに相なってまいっております。そして、御指摘のとおり、原子力エネルギーというものが三割を超えるような、そういう高い比率に相なってきております。
　ですから、通産省といたしましても、長期戦略として、安全性というものを担保しなければいけませんけれども、これが第一義ですけれども、やはり原子力エネルギーを主軸に置いて、二十一世紀のこの経済大国の日本のエネルギー、これを賄っていかなきゃいけない。
　現実は、十六基の計画を十三基に縮小せざるを得ない、こういう事態もあります。しかし、二〇一〇年までに、我々としては、安定的にエネルギーが供給できるように、今そういういろいろな面で検討をし、一面においては当然省エネルギー対策も進めていかなければなりませんし、また、今、全体ではまだ一・一％にしかすぎない新エネルギーでありますけれども、そういった新エネルギーも三倍に高めて、そしてそれをさらにもっと伸ばしていこう。新エネルギーを伸ばすためにも、一千億近いそういう資金も用意をしながら、とにかくエネルギーの安定供給、こういったものに対して努力をしていこう。そういう努力もしております。
　また、石油の依存度が高い、そして御指摘のように、中東に対する依存度も高いわけでありますけれども、我々の目標としては、石油よりももう一段クリーンなエネルギーであります天然ガスの比率も一三％に高めていこう、そういう長期戦略も実はとらせていただいています。
　いずれにいたしましても、経済国日本にとってはエネルギーというのは血液でございますので、中山委員御指摘のように、やはり長期的な戦略に立って、そして国民が安心して二十一世紀を過ごせるような、そういう対策というものを我々は責任を持って講じていかなければならない。そういう意味で、確かにアメリカ等に比べては戦略性は乏しいかもしれませんけれども、日本独自のそういう戦略を持って、そしてこのエネルギー政策を推進していかなければならない。そういう決意でこれからも臨ませていただきたいと思っております。
○中山（義）委員　よくわかりました。
　ただ、経済戦略として石油のコストを考えてみると、天然ガスとかいろいろ言いますが、現在のところ、やはり石油というものがコスト的にも一番見合うということですから、私はアラ石の問題のときに、これは国家戦略なのか、それとも私企業の問題としてだけとらえているのか、すごく疑問があったわけですね。日本はイスラム教徒の方は少ないですから、なかなかサウジアラビアのことを理解できる人が少ないということもあるし、外交的にもそんなに友好関係でふだんつき合っているわけじゃないわけですね。
　そういう面では、一つの会社があそこにあることによって、サウジアラビアと日本の関係、友好が深まるのではないか、いろいろなことも考えたんですが、今後の先行き、サウジアラビアと日本との関係、こういう問題についてどういう対応をしたらいいのか、私たちも非常に迷うところでございまして、本当はあのアラ石の権益失効というのは大変大きな問題だったんじゃないか。
　実は、もうちょっとよく考えてみれば、自主採掘をしようと思って、石油公団は二兆円も使ったわけですよ。それで自主採掘ができなかった。だったら、アラ石が持っている採掘権をしっかり守っていった方がずっと有効だったんじゃないか。その背景には、鉱山鉄道を敷いてくれ、それが二千億円だ。その二千億円が余りにも、民間の企業を助けるために出すのは国民が許容しないだろう、こういうような答弁だったんです。
　しかし、国家戦略として考えたときに、金融問題でも何でも、長銀に三兆六千億円、五千億円の持参金をつけて渡すようなことがあるのであれば、エネルギーの問題というのも大変大きな問題として、国家としてもっと考えられなかったのかと思うんです。
　経済全般から、今後の問題として、中東依存をしていて、東アジアの景気がもうちょっとよくなってくる、そのときにどんなことが起きてくるか。長官と大臣にそれぞれ聞きたいんですが、よろしく。
○堺屋国務大臣　先ほども申しましたように、石油依存度が中東に偏っていることと、エネルギー全体、あるいは日本経済全体に占める石油の位置が下がっていること、このバランスをどう考えるかというのが一つの問題であります。
　例えば、七五年でございますと、日本のＧＤＰに占めます石油の輸入代金というのは三・八八％もございました。それが現在は、九九年度には〇・七四％ということになっておりまして、約五分の一近くに下がっている、こういう状況でございまして、日本経済の構造自体が非常に耐久性を持つということになっています。
　その一つは、先ほど通産大臣がお答えになりました、原子力や天然ガスなど多様なものがつくられる、もう一つは、産業構造自身がそういう資源依存型から知恵依存型に変わってくる、こういうような状況がございまして、どういうような経済構造をつくっていくかということと深く関係があると思います。
　しかしながら、石油の安い時代というのが一九八〇年代の後半から既に十五年続いておりまして、このことが世界の石油の新たな掘削をかなり少なくしているというような状況もまた見逃せないことだと思います。日本といたしまして、エネルギー政策をどうするかというのは、石油の問題だけではなくして、原子力の問題、天然ガスの問題、省エネルギーの問題、環境問題、あらゆることを考えていかなければならない問題でございます。
　そういう点で申しますと、先ほどのアラビア石油の問題は、日本の石油政策を安全性重視で考えたといたしましても、かなり無理な点があった。したがって、ああいう結果になったこともやむを得ないのではないかと考えております。
○平沼国務大臣　中山先生は大変この問題に問題意識を持たれて、前の大臣との議論も私承知をいたしております。
　日本の戦略として、世界最大の産油国であるサウジアラビア、そのサウジアラビアの中に自国の採掘権を持っている油田があった。それが、契約期間が切れて、一生懸命努力をしたけれども、しかし、相手の提示するその条件というものが、ある意味では国民の世論からいってもなかなか受け入れられない。ボーキサイトを運搬するために長距離の鉄道を敷設しろ、それに二千億円以上かかる、こういう問題がございました。当時の通産大臣も、大切なことでありますから、中山委員御承知のようにサウジアラビアを訪問して最後の最後まで折衝をいたしましたけれども、御承知のような結果になったことは非常に残念であります。
　しかし、一面において、サウジアラビアというのは世界最大の産油国であり、そしてその最大のいわゆる顧客が日本であります。したがって、アラビア石油との関係というのはそういう形で、御指摘のとおり非常に残念な結果に終わりましたけれども、サウジアラビアと日本の相補完するそういう体制はいささかも変わっていない。
　そういう意味で、私もエネルギーを担当する大臣として、サウジアラビアとそういう面がありましたけれども、しかし、世界最大の産油国であり、石油エネルギーの供給国であるそのサウジアラビア、アラビア石油がなくなったからといって、サウジアラビアから一滴も油が入ってこないというような現状でもありません。むしろ、今の現状では、その依存度が高まっていると同じように、逆に日本にサウジアラビア産の石油というものがふえている傾向にもございます。
　そういう中で、これまで培った両国の関係を損なわないように、やはり戦略的な面から私も担当大臣として精いっぱい努力をしていきたい、こういう考えでおります。
○中山（義）委員　大体わかりました。
　ただ、国民の方から見ていると、過去に総理大臣が向こうへ行ったり、それから通産大臣が行っている。片や、これは株式会社だからと言っている。国民の目から見ていると何だか、通産大臣がやっているんだから、国が石油の政策について国策としてやっているのか、民間の企業がやっているのか、見えにくいところがあるわけですね。今の国会でも、いざとなると国策みたいに言ったり、いざとなると株式会社として切り捨ててみたり、何かよくわからないところがやはり国民の側からはあると思うんですよ。
　ですから、株式会社がやっているというのであれば、これをアラ石がずっと、しっかりとした会社として交渉すればよかったので、そこへ通産大臣が行って、いろいろやった。しかし、失敗した。何だ、国が失敗したんじゃないか、国の国策が失敗した、こう見られても仕方がないということなんですね。国民の目から見たら、このエネルギー政策というのは、通産大臣が行って、片やアラ石が、何かよくわからなかったというふうにとらえられていると思うんですね。
　そういう面でも、日本の政策というものが、いわゆる企業本位でやっているのか国がやっているのか、戦略的によくわからない。こういうことを私は指摘をしたかったわけでございまして、今後とも、サウジアラビアとの外交的な友好とかそういうのも、外務省を通じてちゃんとやっていただきたい、こんなふうに思うんですね。どうも、あのときも外務省というのがちょっと見えなかったんですね。
　やはり、もし国を挙げてやるのであれば、国策としてやるのか、本当に、これは企業だから最後は一般企業のためにお金なんか出せませんよ、こう考えているのか、その辺がすごく見えにくい事件だったと思うんですね。今後ともひとつ、その辺は国民の目にわかりやすくお願いいたしたいと思います。
　もう一つ、次の質問に入りますが、雪印の問題を含めまして、企業の危機管理という問題があると思うのですね。
　昨今よく日本でいろいろなことが、例えばＨ２ロケットがおっこちたり、Ｍ５ロケットが失敗したり、または「もんじゅ」のナトリウムが漏れた事件であるとか、ジェー・シー・オーの事件、いろいろな意味で、日本の国が、もう何をやってもうまくいかない、何かおかしな状況にあるのじゃないか。例えば新潟県警の問題、神奈川県警の問題でもそうですね。
　そして、マスコミにいろいろ聞かれると後から後から何か出てきてしまうというような危機管理のなさといいますか、一つの組織が上と下との意思の疎通がなかったり、現場をよくわかっていなかったり。私も前通産大臣に言ったのですが、明るさが見えてくる、景気がよくなってくる、本当に一軒一軒の店を回って聞いたのか、現場がわかっているんですか、こんな質問もしました。
　要するに、現場と経営者、こういう関係、それと、経営者と株主と、それからいわゆるそこの会社の社員、いろいろ協力をするのでしょうけれども、もう一つ、やはり消費者という問題がある。消費者に対する責任という意味で、まず危機管理が今度は抜けていたと思うのですが、この辺、経済の問題として、堺屋長官、こういう日本の危機管理のなさといいますか、将来これでは不安を感じませんか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、九〇年代になりましてから、いろいろな機関で、あってはならないような事態が多発しております。このたびの雪印乳業の事件などはその一つの典型でございまして、非常に組織の中の緩みが見える。そういう意味では、あの東海村の原子力燃料の事件などもそうだろうと思うのです。
　なぜこういうことが起こってきたかということでございますが、恐らく問題の一つは、日本が戦後ずっと規格大量生産の社会を目指して、非常に管理体制がかちっとして、下から積み上げてきた管理体制の世の中をつくる、そしてその中に終身雇用でずっと存在するような体制をつくってまいりました。それにあわせて、教育の方も、独創性や個性はなくても、きちんと言われたことを辛抱強く協調的にやるような人材を育成する。そういった形でやってきたものが非常にいい結果を上げて、この規格大量生産社会を出した。その中では、組織も非常に終身雇用でがっちりしていた。そういう利点があって、日本の技術、技能というのは高く評価されていたのだろうと思うのです。
　ところが、ここへ参りまして、いろいろな社会の変化が進んでまいりましたし、考え方の多様化も進んでまいりました。そして、何よりも、そういった大企業の中で、なれという恐ろしいものが生まれてまいりまして、何となく、今までどおりにやっているんだから改めてやる必要もないだろうというような安易な考え方が、もちろんこれはごく一部でございますけれども、生まれてきたのではないか。そういう信じられないような安易な方法がいつの間にか習慣になって、見直されないような状況が起こっているのだろうと思います。
　したがいまして、私たちは、新しい知恵の創造的な社会をつくると同時に、こういった確実な管理という問題も改めて考えていく必要があるのじゃないか。今回の雪印の問題を初めとして、幾つかのところであらわれたほころびについては、私はもう一度日本の初心に返って管理体制というものをきっちりとやっていく必要があるのではないかと思っております。
○中山（義）委員　一九八〇年代のヤング・レポートなんかも、国家が企業とどう連携していくかという問題を取り上げられたのですね。
　要するに、いわゆる資本主義社会が、企業は企業で、企業競争の中で、自由競争の中でやっていくんだ、そうはいっても、どこか今の世の中みたいに緩み切ってしまっている。これはやはり国家がある程度指導して、国と企業が連携をしてやっていく、本当に国が一体となってやっていく、こういう時期だと思うのですね。いわゆる日本のこういうようななれというのは、一九八〇年代の繁栄が何かおごりになって、こんなになっているというふうに私は思うのですね。
　そういう面では、今反省して何かやらなきゃいけないのですが、どうも日本人というのは、失敗があると、その失敗を成功のために生かしていく、そういうようなところがなくて、むしろ失敗は隠してしまう。これが記者会見なんかにあらわれて、失敗を隠していく。むしろこの失敗は次の成功に結びつけることが大事なわけですね。だから、三菱自工でも雪印でも同じようなことをやっているわけですね。リコールの問題でも、現場の人が話をして、社長がその記者会見の場で知るなんていう、とんでもないことが起きているわけですよ。
　それから、先ほど言った産業の問題でも、リバースプロセスじゃないですけれども、外国の製品を分解して、日本がトランジスタや何かもっといいものをつくる、大量生産、大量消費をするような、そういう社会をつくっていましたけれども、これからはそういう時代じゃないという予感がするのです。
　通産大臣、今のこういう状況の中で、余りにも日本の場合緊張感というのがないと思うのですね。そういう面で、企業の責任ということを一つ考えてみたいのですが、大企業がつぶれますと、その一番の被害者は実は中小企業なんですよ。その下請であるとか納入業者であるとか、または販売店であるとか、こういうところがみんな迷惑をするわけですね。
　私はいつも思うのは、そごうの債権放棄の問題が出たときに、中小企業はつぶれたら土地は持っていかれる、建物は持っていかれる、預金も全部持っていかれてしまうわけですよ。それを持っていくのはどこかといったら銀行ですよ。その銀行はつぶれたときに税金であがなう、とんでもない話だ、これが要するに民間の方の考えだし、今度のそごうの問題でも、そういう反発から大きな問題になっているのです。中小企業の皆さんは、本当にそういう面では苦労をされているわけですよ。
　ですから、今回の危機管理、これは企業の責任としてとらえて、ある意味では、こういうことをやったら本当は刑事事件として罰するくらいの気持ちがないとまずいと思うのですね。今のところ、まだおなかを壊した程度ですよ。だけれども、あの中毒でもし亡くなったり何かあれば、これは単なる過失じゃ済まないですよ。そう思いませんか、あのジェー・シー・オーの事件だってそうでしたけれども。今度の雪印の、バルブの絵がかいてありますが、これなんかもぱっと見たときに、あのジェー・シー・オーの、バケツで濃縮ウランを、あの絵とよく似ているのですよ。
　私は考えてみると、やはり企業者の責任、もしおかしなことをすればそれが多くの国民にいろいろな負担をかけるということを考えて、企業者の責任に対して一つの見識をちょっとお話しいただきたいのです。
○平沼国務大臣　先ほどの堺屋長官の御答弁に尽きているようなことでありますけれども、日本が先進国に追いつけ追い越せという形で本当に経済大国を目指していたときには、例えばアメリカで生まれたデミング賞に象徴されるように、企業というのは本当に死に物狂いで品質管理に努めて、そして、経営者から現場で働く労働者の方々まで一丸となって、品質第一という形で本当に協力一致して大きな成果を上げて、日本は工業大国、経済大国になったと思います。
　それが、御指摘のように、堺屋長官も言われましたように、八〇年代、それを経て、大変なおごり高ぶり、そして制度疲労を起こして、緩みが出てきてしまった。その結果が、今御指摘のいろいろな不祥事の根本にあると私は思っています。そういう中で、やはり我々は原点に返って、そして、この国を立て直していかなければならない。
　ですから、通産省といたしましても、今までも指導してきましたけれども、やはりその指導の中に、ある意味では、そういう状況の中で、甘い面があったかと。ですから、やはり国が、そういった消費者や国民が実態的な迷惑をこうむるようなことがないように、私は、規制緩和という言葉がありますけれども、不必要な規制というものはどんどん取っ払うことが、これは民需を喚起する経済対策にとって必要なことでありますけれども、御指摘のように、安全性が担保されないようなそういう規制緩和というものは、やはりきちっとその筋を押さえておかなければいけない。通産省もそういう方針でやらせていただきたいと私は思いますし、今中山議員御指摘の認識と私は一にしております。
　そして、先ほどの発言でちょっと私、言葉足らずで、原子力が三〇％と申し上げましたけれども、電力の三〇％、こういうことでございますので、訂正をさせていただきます。
○中山（義）委員　雪印の問題なども、我々の一般の中小企業の飲食店だったならば、あんな中毒を出したら、もう店はそれで信用がなくなってつぶれてしまいますよ。だけれども、やはり大企業ということで、いろいろな意味での救済の手が差し伸べられる。私は、そういう面では、中小企業というのは自分たちの自己責任でやっているわけですね。
　今、原点に返ると言いましたけれども、本当に原点に返れば、商売をやっている人間は借りたものを返すのが当たり前。つまり、借りたものというのは、それで設備投資をしたりして、それで商売をやって売り上げを上げて、そして銀行に返す。それは我々中小企業もみんな、けなげにそうやって商売をやって、何とか自分たちの店は自分たちで売り上げをつくって自分たちで生活をして、商店街もみんなで協力してイベントをやったりなんかやっているんですよ。中小企業は、本当にそういう面ではけなげですよ。
　我々は自己責任を持ってやっている、だけれども大企業が自己責任がないじゃないか、こういう指摘を我々はしているわけで、大きな企業になったらそれなりの責任を持ってもらわなければいけないわけですね。そういう面ではこれからも、債権放棄をさせるさせない以前の問題として、その企業が本当に社会に責任を持ってやっているかどうか、この責任をしっかり問うようにしてもらいたいのです。
　例えば製造物責任法という法律があります。これは、物をつくった人が、ある工場で機械に手がずっと入っていって手が取れちゃった、この場合は、今まで、昔だったらその扱い方が悪かったんだと。しかし今、その機械のそういう危険性というのが問われるわけですよ。ですから、その法律では当然責任をとっているわけですね。だけれども、今回の食品の場合に、中毒を起こして大した罰則が与えられないのでは、確かに七人の方はやめました、だけれども、違う意味でのやはり制裁はあってしかるべきなんですよ。
　会社は言いませんが、もう一つの乳業会社、これは砒素ミルクか何かで随分失敗をして、その反省があったと思うのです、私は社員の方にも聞きました。そうしたら、あの事件で本当に反省をして、絶対に中毒は、または消費者に対してサービスをするんだと。ここがやはり企業の原点で、失敗をどう生かすかということなんです。
　どうも日本の企業というのは、同じような失敗があっちでもこっちでも起こっていく。何か、今あった失敗は、通産省の方からも企業に、こういう失敗はどこでも起こり得る失敗だよと。つまり中間管理職の方たちが全然、上の一生懸命考えたマニュアルどおりやっていないとか。結局、効率ばかり重要視して、余り細かい作業をやらないで、お金を使わないでコストを下げてやってしまう。または、会社が苦しいからリストラをして人員が減っているので、その少ない人員でやっているのでこういうことが起こるとか、いろいろな失敗例があると思うのですよ。
　今回の雪印の問題または三菱自工の問題、ジェー・シー・オーの問題、これは本当に大変な失敗ですよ。この失敗の原因というのを究明して、これを企業に、こういう失敗をしてはいかぬ、この失敗は次の成功に結びつく失敗かもしれないからしっかりやれという指導をしてもらいたい、こう思うのですが、通産大臣、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕