○森（清）委員　それでは次に、ＧＮＰ一％が何か防衛費のめどだとかなんとかいう議論がございます。議論だけじゃなくて、これは政府も閣議決定をしたようでありますが、防衛費を決めるのに国民総生産の何％で決めるということはおよそナンセンスである、私はそう思っておるのであります。
　日本を防衛するためにどの程度の軍事力が要るか、そういうことが国民的な合意が得られるかどうか、あるいは財政的負担ができるかどうか、あるいは防衛のためにはどうしてもこれをしなければならないかということの結果防衛費は何兆円必要とする、こういうことが政策意思として決定されるはずであり、そして国会においても論議をしていただいて最終的に国家意思として決定をしていく。そしてその金額が幾らかになったら、あと学者、評論家のたぐいあるいは統計屋のたぐいが、それは国民総生産の何％になっておりましたといって学術論文に書いたり新聞記事に書いたりするときに使うのがＧＮＰ一％比であって、全く本末転倒した議論をしておるのではないかという気がするわけであります。そうしてまた、ことしの予算委員会その他でも、一％がどうだこうだということがまじめくさって議論されている。私は非常にこっけいな感じがしておったわけであります。
　そこで、国民の中で私と同じような感覚の人がある。ちょっと読み上げてみます。
　　防衛費一パーセント以内というのが、今日の内外情勢から見て適当であるかどうか、わが国の将来にとってどうなのかということは、充分審議してもらわねばならないことなのである。国民の人がそう言っている。政治家でも何でもありません。
　しかしそういうことについての討議は一向に行われないで、十年前の閣議決定とかいうもので、一パーセント以内がさし当りのめどに定められたとかいうことで、政府は今日においてもそれを何が何でも守らなければならないというようなことが、一種の大義名分として前面に押し出され、ほかのことはあまり考えられていないようである。私は、これは国民の率直な感想であろうと思うのです。
　そこで、途中略しますが、
　　だから、議会の論争家たちも防衛費一パーセント以内とか、増税なき財政再建とか、非核三原則とか、はては現行憲法を守るというようなことまで持ち出して、これの確認や確約を求めるのに躍起となり、そのためにストライキ戦法を取るわけである。一旦それについての約束を取りつければ、後はそれの違反をきびしく攻めたてればいいことになる。これは簡単で、思考力がなくても、感覚だけで嗅ぎつけることができるものなのである。議会はこれによってたちまち約束違反があるかないかを裁くだけの法廷みたいなものとなり、法廷の駆引を得意とする人たちの独壇場となる。しかし議会はそういう場所ではないはずである。与えられた法規その他の約束事によって事務処理をするのは事務官債の仕事であり、ことの合法性、違法性を法文解釈によって明らかにするのが法律家の任務であるが、政治家はこれとは異なり、定められている法律その他の約束事そのものの是非善悪を検討し、国家国民のために、これらを改廃したりこれに代る良案を考え出すという重責を担っているのである。この任務に耐えないような政治家、単なる論争家に過ぎないような似非政治家は議員をやめて総会屋にでもなった方がよさそうである。
これが国民の率直な感覚であろうと私は思うのであります。これは国民といいますが、高名なギリシャ哲学の大碩学、京都大学名誉教授田中美知太郎先生の文章であります。
　そういうことを考えますと——私も先ほど、きょうは国民にわかりやすくということを言いましたので、例えをもってこのことを言いたいと思います。
　国家の秩序が非常に安定をしている、ずっと続いた。したがって、警察費は国民総生産の何％以内くらいでずっと来ておった。まあ、そういうことで大体いけるでしょう、したがって、警察費は国民総生産の何％しか使えません、それ以上は使えません、こういうことを決めた。決めるような人はおらないだろうと思いますが、防衛費を決めるくらいな国家でありますから、決めるかもわからない。ところが、交通事故がいっぱい起こるから交通警察を充実しなければいけない、麻薬がどんどん入ってくる、これを鎮圧しなければならないあるいは暴力団がはびこるあるいは治安状態がよくない、したがって、警察力を充実しなければならないが、警察費はＧＮＰの何％以内と決めたんだから、それ以上やるのはいいか悪いかということを議論する国会や政府があるでありましょうか。それと同じことを防衛費はやっている。
　個人の問題に置きかえてみます。個人が病気になったらいかぬから保健医療費を使っそおります。しかし、大体家族全員健康であった。余り保健医療費は使っておらなかった。したがって、これだけでやっていけるだろうということで、家計費の何％しか医療費に使いません、それ以上は使えないという家訓をつくった。ところが、やっているうちに伝染病がいっぱい発生したとか家族に病人が出た。しかし、家訓として家計費の何％しか使わぬことにしているんだから、それ以上使うことはまかりならぬといって、おやじを病院に入院させることができない。こういうことになってもやむを得ないと考えるかどうか。こういう個人もおらないだろう。警察や医療費について、そういうことを考える政府も地方自治体も、個人もいない。
　ところが、我が国の政府だけはそういうことをやっている。世界じゅうにないと思うのですね。自分のところの国の防衛力を国民総生産の何％以内でやらなければいかぬなどということは世界じゅうにない。日本の国内にもない。ほかのことにもない。防衛費について、日本国政府だけがそういうことを言っている。ここに私は問題があると思うのであります。それを支持する人もおれば、そんなことはいかぬという人もおるわけであります。
　これをさらに物事に例えますと、体を維持するのに防衛費というのは私は薬だと思います。危なくなったときは薬を飲まなければいけない。したがって、私は病気が治る、すなわち防衛をするために必要なだけは薬は飲むつもりであります。ところが一％ぐらいでいいのではないかという人の考え方は、考える基本が違うのです。これは酒だと思っているわけです。酒はほどほどに飲むのはいいが、それ以上飲んだら体に害がある、経済的にも大変だ、だからお父さんほどほどに飲みなさいよということになっている。それで、あなた一合しか飲んではいけませんよという基準ならまだわかる。家計費の何％しかお酒を飲んではいけませんよということですから、これは基準としては非常におかしいのでありますが、一合なら一合ですよ、こういうことを決めるのが一％論者なのか。ところが非武装論者は……（発言する者あり）だから適当な薬を飲む。そういう不規則発言があるぐらい低調なわけであります。非武装論者は何と思っているかというと、防衛費はどこか麻薬だと思っているわけですね、なければいいんだ。しかし、今飲んでいるから、急にやめたら禁断症状を起こす。社会党なんかも言っている。急にやめるのはいかぬ、禁断症状を起こすから、少しずつ飲みながら治していくのだ、したがって、飲まない方がいいのだ、防衛力はない方がいいのだということですから、一％枠を論ずることがおかしいと思いますが、そういう三つに分かれると思うのです。日本の防衛力というものは、自分の体にとって必要不可欠な薬であると考えるか、楽しみのための酒、余計飲んだら毒になる、害になる、こういうものと考えるか、もともと毒であるかと考えるかの、日本の防衛に対する基本的な考え方がそこで食い違っているわけです。これは薬だと思うか、酒だと思うか、麻薬だと思うか、この認識の一致しない限り、一％がいいの悪いのということは非常に枝葉末節の議論なんです。しかし、我が国を守り、国民を守るためには絶対に薬は飲まなければならない。良薬は口に苦しと言う。いかに苦くともこの良薬を飲んで体を健全にしなければならない、これが私の防衛に対する基本的な考え方でありますから、一％で限ろう、そういうようなことはおよそナンセンスであるということを申し上げたのはそういう意味でございます。
　そこで、そういうことから踏み込んで申し上げると、例え話は非常に冗談みたいになりましたので今度はもとへ返しますが、今から五九中業をつくっていかれるわけでありまして、それについては継戦能力の問題とか、即応態勢の問題とか、抗堪性とか、あるいはＣ３Ｉというようなものを非常にバランスをとって、日本の限られた財政力の中で最も能率的、効率的な防衛体制をつくっていかなければならない、こういうことになるわけであります。そういうことをやっていくために五九中業をつくって、その総額を一応五九中業で決めるわけでありますが、これを策定して、その達成期間の中にそういうことをやっていくには、ばかげた基準でありますが、当面一％以内をめどとするような閣議決定を一応しておりますから、そういうことからいって、五九中業を完成することができると考えているかどうか、長官お答え願いたい。