Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官山内由光君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　自由民主党の松川るいでございます。質問の機会をありがとうございます。
　一昨日、総理が、ＩＯＣが決定したということでありますが、我が国が開催するオリパラが来年に延期されるということでありました。総理は、これが世界がコロナに対する闘いの勝利のあかしとなるような大会にするということも併せて発表されたところです。
　私は、昨日の予算委員会でも申し上げたんですけど、やはり、世界の国、世界中の国が世界に対して鎖国をするという中、また米中の関係もかえって覇権を争っているようなところが見られる中で、この東京オリパラが、来年に向けて、世界がコロナとの闘いにおいて一致結束をして協力するといった意味で、国際協調の機運を醸成するきっかけにもなるのではないかと期待しているところであります。
　Ｇ７の首脳電話会議もありましたし、また茂木大臣自身も日中韓の電話外相会談もなさったということで協力を確認されたと思うんですが、来年に向けまして、今私が申し上げたような問題意識で、是非、外務省、外交の面でもそういった取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日のこの外防委員会で、外務省の女性活躍の状況どうなっているかという質問、ながえ委員の方からいただきまして、その際に松川議員の名前挙げさせていただいて、早速質問に立っていただいて、感謝をいたしております。
　先般、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施をする、そのために一年以内の延期となったわけでありますが、二〇二〇年東京大会の大会のモットー、これはユナイテッド・バイ・エモーションと、こういう言葉であります。様々な人々が時間、場所を共有して、感情や感動でつながって、お互いを認め合うと、こういった思いが込められているわけでありまして、同大会の成功に向けて、政府としても、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、また各国ともしっかりと連携をしながら、開催に向けて準備を着実に進めていきたいと思っております。
　確かに、今、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な国際的な大規模の行事、これが延期になったり中止になったり今しておりますが、その代替手段として電話会議であったりとかテレビ会議、こういったものが行われておりまして、昨日も夜八時から、ちょっと未明、今日に掛かったんですが、四時間以上にわたりましてＧ７の外相会談、これ初めてテレビ会議という形で行わせていただきました。画面に各国の外相が映る形で、それを見ながらやるというので、今までの会談とは若干違うんですが、十分コミュニケーションは取れたかな、こんなふうに今考えているところでありまして、当面こういったテレビ会議、さらには電話会談、こういったものも活用しながら、各国間での連携とか様々な議論、進めていきたいと思っております。
　新型コロナウイルス、これが一日も早く鎮静化をされ、外交活動はもちろんでありますが、人や物の往来というのが元に戻るような状況、こういうのをつくれるように更に頑張っていきたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、コロナ後の世界も見据えて、是非オリパラ開催国としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　まず、名称位置給与法について、私、もちろん支持をするわけでございますけれども、セブの今回の総領事館新設の意義について、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　フィリピンは、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有し、南シナ海の問題を始め、地域及び国際社会が直面する課題に共に取り組む戦略的パートナーでございます。
　そうした中、フィリピン中部にあるセブは、成長著しいフィリピン第二の都市であり、経済を中心とした地域の情報収集の拠点としてとても重要であること、また在留邦人数、二〇一八年の時点で三千人を超え大幅に増加していること、また日系企業数も二〇一八年の時点で二百五十社近くに上り大幅に増加をしていること、これらを踏まえ、総領事館を今般新設することといたしました。
　在セブ総領事館の新設を通じて、フィリピンとの協力関係を一層強化していきたいと存じます。
○松川るい君　本当にありがとうございます。
　実は短期留学している学生さんはフィリピンとても多くて、今回もコロナの関係で、民間の機会でということではありましたけれども、帰ってくるための支援、本当に三名しかいない総領事の事務所で頑張られたと聞いています。やはり今言った、私の地元大阪の中小企業もよく出ておりますし、フィリピン、大変いろんな形で日本人の関わりが多いところでございますので、総領事館に格上げをして頑張っていただきたいと存じます。
　今お配りした資料をちょっと御覧いただきたいんですけれども、私、この総領事館、一つセブが格上げされたのは良かったと思うんですが、人員体制が特に、非常に脆弱だと感じるところでございます。
　右の上の図を見ていただくと、日本外務省は六千三百五十八人、イギリスが七千七百七十三。実は世界レベルの外交を展開している国というのはそんな多くなくて、日本はその一つでありまして、特殊語学、ミャンマー語とか、フィリピンであればタガログ語ですし、ルーマニア、いろんな地域に入っていって文化を学び、そこに溶け込んで情報収集ができる、そういう体制を取っている世界でも有数の外交機能を持っている国の一つであるということでありますが、人員体制が私はちょっと少な過ぎるなというふうに感じています。
　外交機能強化のために、人員体制強化に向けてどういう、まあこれ政治も頑張らないといけないと思うんですけど、取組をしていきたいと考えているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、在外公館数で申し上げれば、ドイツあるいはイギリスとようやく肩を並べる数になりました。ただ、職員数で比較すれば程遠い状況でございます。外務省の定員数、ここ数年増加傾向にはございますが、外交課題が山積する中で、依然として他の主要国と比較して十分な人員が確保できているとは言えません。
　今後とも、先ほど委員御指摘のような専門家の研修、養成、これらを通じて、質の向上も含め、引き続き外交実施体制の強化のため人員の拡充に努めていく所存でございます。引き続き御支援賜ればと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、外交官というのは結構誤解が多い職業で地味なことが多いんですけれど、そういうふうに見えていないと。武漢の救出でも、本当に、千キロのところを十七時間車に揺られていって、全ての体制をつくり上げて邦人救出に努めたというふうに聞いています。やはり人員体制、人あっての外交でございますので、政治の方も頑張りたいと思いますが、是非外務省も、人員増強の取組、続けていただきたいと存じます。
　次に、お伺いします。
　私、今後の、しばらくの外交を考えたときに、やはり全ての国が全ての国への移動を禁止していたり、自宅待機も要請されるような事態になり、また、昨日、小池都知事も東京のロックダウンの可能性にも触れられましたが、相当の期間移動が、まあ出張ですね、移動が自由ではない世界での外交を展開しないといけないと、こういう状況に直面するというふうに感じます。アジアが収まっても欧州に今行っていますし、日本はまだ収まっていないんですけど、今度はメキシコだ、南米だと、南半球だと、こう考えると、相当長い期間続くということでございます。
　今、政府の経済対策というのも作っている最中だと思いますが、これを考えますと、やはり外務省も、経済対策のパッケージの中にでも、やはりビデオ会議、Ｇ20の国とできる、オリパラ開催国でありますから、もっと多くの国ともできる必要があるかもしれない。世界で一番最先端だというぐらいのビデオ会議ができる体制、そしてまた、職員がなかなか移動できないということがある場合にテレワークが各在外公館でもできるような、そういう、モバイルであるとかいろんな仕組みというのを今回インフラ面で私は整備する必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、今世界各国でこのコロナウイルス感染症に絡んで様々な移動制限というのが出ているわけであります。感染症が拡大していない国においても、こういった移動制限がとられたり空港が閉鎖をされる、さらには航空機の便が停止をするといった形で、かなり移動制限等々については注意をしていかなきゃならない。
　こういったことから、感染症危険情報とは別途の危険情報、移動等々についてもいろんな制限が掛かるということで、この危険情報について、昨日、全世界をレベル２に引上げも行わしていただいたところでありますが、こういった、移動ができないという反面、今、第四次産業革命、これによりまして、圧倒的に、こういった離れたところでコミュニケーションを取る、こういった技術が進んできているわけでありまして、８Ｋの画像によりまして圧倒的に画像というものが鮮明になります。そして、これから５Ｇの時代、通信の容量、速さ、百倍、それが５Ｇ、そしてポスト５Ｇ、こう進んでいくわけでありまして、こういったことを活用することも極めて重要だと思っております。
　その上で、海外におけます在留邦人の保護であったりとか日本企業の支援、これは外務省の最重要課題の一つでありまして、これは経済対策の観点からも重要であると考えております。
　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せる中、各地において移動制限が行われているなどの昨今の状況、これを踏まえますと、外務省本省においてセキュリティーのしっかり掛かった形でのテレビ会議ができるような環境整備、さらには在外公館がその役割をしっかり果たすために、これまでとは異なるレベルのテレワーク環境の整備、これは喫緊の課題だと考えておりまして、しっかりと検討を進めたいと思います。
○松川るい君　是非、経済対策にがんと盛り込んでいただくことを、大臣のお力でお願いしたいと存じます。
　今、レベル２に引き上げたというお話がございました。ちょっと時間の都合で順番を変えさせていただきますが、私はやっぱり、昨日質問、予算委員会でさせていただいたのですけれども、世界の百六十か国が日本を拒否していると、入国拒否、制限対象にしていると。日本が世界の国で拒否、制限対象にしているのは四十か国です。これは、もちろんいろんな総合判断をされているんだと思うんですけど、まああした、あしたというか、もうこれから東京都市部ではオーバーシュート起きるかもしれない、気を付けようと言っているときに、ちょっと緩いんじゃないかと思うんですね。私は、是非、積極的に水際に取り組むという観点から、少し入国制限の範囲を拡大することについてはある程度もう果断に判断いただいた方がいいフェーズに入っているんじゃないと思っています。
　他方で、日本経済や国民生活が死んでしまってもこれまたよくないわけでありまして、今、中国がやっているように、ビジネス上必要な人については特別な入国を認めると。これは彼らは、会社が招待している、レターを要請して、それが七日間内の期限じゃないといけないとか、いろんな条件付けていますが、日本も、今後長期化することも考えて、水際で規制はするんだけど日本にとって必要な人材は入ってこられるような在り方のビザ、是非検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大が見られる中、政府としては、各国の状況を踏まえて水際対策の抜本的強化に向けた措置を講じてきております。
　これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。さらに、本日からは米国からの入国者に対しても検疫の強化を実施をしているところでございます。
　その上で、例えば新規の査証申請につきましては、人道的な配慮などを含めて、個別の事情を踏まえて慎重に審査をするという方針を取ってきております。
　今御指摘のビジネス上の必要性に基づく入国制限の緩和ということでございますが、やはり感染症拡大の防止という水際対策の観点から、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○松川るい君　もちろん、そこから感染が来ては困るので、当然その場合はＰＣＲ検査とかいろんなものを組み合わせるということではありますが、是非御検討いただきたいと。
　また、同じ観点でありますが、これは短期的な話じゃないんで、本当に長期化する場合ということなんですけど、外国人技能実習生がなかなか入国できない問題について、よく地元から何とかならないのかという声を聞きます。
　この点について、もう少し円滑に何か、とはいえ、感染拡大になってもいけないので、ここが難しいところではございますが、何かいい仕組みというのをつくれないかということの観点からできることはないか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　技能実習生に関して、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、例えば入国制限のために入国できなかったり交通事情等で入国が遅れているケースや、家族の反対などで出国を取りやめるケース、国として国外への実習生の送り出し手続等を一時停止しているケースなどが生じていることは承知しております。
　入国が遅れる場合の手続としては、例えば既に実習を開始した技能実習生が一時帰国し再入国が遅れる場合には、技能実習実施困難時届出書を提出し、通常であれば再開するときに改めて技能実習計画の認定手続が必要であるところを、今回の状況を踏まえた特例措置として、機構へ計画の変更を届け出るのみとする弾力的な運用としております。
　技能実習生の入国が遅れること等により、その受入れを前提としていた企業において事業活動に影響が出ていることは承知しております。
　厚生労働省としましては、関係省庁とも連携して、技能実習生の入国の状況や企業の状況も把握しながら、外国人技能実習機構による企業や実習生からの相談対応、適切な情報発信等を丁寧に行っていきますとともに、長期化した場合等、必要に応じて、技能実習に関する二国間協力覚書に基づく定期協議等により、送り出し国とも対応状況について話をしてまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ちょっと質問全部できないので、済みません。
　最後に、一つかな、二つお伺いしたいんですけど、私、是非、外務省のホームページ、英語でのやっぱり発信という意味で、まあ大臣が語っていただくということもできれば本当はやっていただきたいと思うんですけど、ホームページですね、外務省のホームページ、結構、予算委員会なんかでもたくさん皆さんが資料使う、いいものがたくさん載っているんです、オーバーシュートしていないで抑えられている状況。しかし、死亡者数についての全く情報がないというのが一点と、もう一つは、何らの記述がないんですね、ただグラフが並んでいると。
　日本は、重症者を重視して医療崩壊を起こさないようにするためにこういう方策を取っていて成功していると、事実、死亡者数は対人口比ではかなり抑えられていると、本当に、五行ぐらいでいいのでちゃんとそれを書いてほしい、英語で。そしてまた、康京和さんがＢＢＣなんかで語って、それが大体キャリーされて韓国よくやったということになっているわけですけど、これから日本もひどいことになるかもしれませんが、是非、日本はこういうストラテジーでこういうふうに頑張っているということを、オリパラ開催国なので、是非世界に、しかるべき方が、できれば茂木大臣がいいんじゃないかと思うんです、発信していただけると有り難いのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務省のホームページ、適時見直しも行っていきたいと思います。図とかチャートは、基本的にはシンプル・イズ・ベストです。これは間違いないです。ただ、分からなければ意味ありませんので、簡単な説明等々、どう工夫するか、御指摘も踏まえて更に検討させていただきたいと思っております。
　今、定例の会見でも、外国の記者さんも入りまして、そういった記者さんの英語の質問にもお答えをしているようにしておりますけれど、お話しいただいたような形の、インタビューも含めて検討したいと思っております。
　ありがとうございます。
○松川るい君　ありがとうございました。
　もう、ＴＰＰは質問ではなくてお願いをしておきます。是非、タイは八月から交渉ということですが、同じ海洋国家のイギリスと、私は是非、ＷＴＯ上許されたＦＴＡでありますので、台湾も含めて、将来的には御検討いただきたいなということでお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　ちょっと質問通告はしていなかったんですけど、外務大臣、今、松川委員が非常に大切なことをおっしゃったのは、やっぱりテレビ会議についてです。
　非常に、Ｇ７で昨日の夜、一生懸命やっていただいた。これ本当、私、評価するんですよ。そういう中で、やっぱり一番重要なことは、やはり今のこの新型コロナウイルス関連においては、国民というか、全世界の人たちが一番心配している。それは何かというと、やっぱり早くこれが終息に向かうように世界全体がやっぱり一致結束して団結して努力をしていかなきゃいけない。そして、そのためには、やっぱり何といっても一番いいのは、ワクチンが早く開発されましたということが一番なんですけれども、やはりそのために、我々、私はもう医学の専門家でも何でもないけれども、それは一年掛かるとかなんとかって言われているけれども、今既存の薬でどういうものがあるのかとかいった、そういったデータベースとか何かを世界各国の英知を結集してやっていこうじゃないかということをやはり外務大臣の方から発信していただいて、そしてまた、場合によっては、日本にそういうデータベースを基本としたそういう機関をうちはつくりますよというようなことまでしっかり言っていただければいいなというふうに思うんですけど、これ質問通告していないので、思い付きみたいな形で答弁するのは大変恐縮ではございますが、もし何かありましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨日のＧ７外相テレビ会議におきまして、冒頭、コロナウイルス感染症の問題、四時間強に及びますテレビ会議の中で一番長い時間を使いましてＧ７として様々な意見交換をしたところでありまして、まずは、Ｇ７が国際社会を引っ張るような形でこのコロナウイルスを克服していかなきゃならない。
　そこの中で幾つかの連携があるんですが、その一つが、今、白委員おっしゃった薬、そしてまたワクチンの開発の問題でありまして、具体的に私の方からも、今、薬につきまして、日本でも四種類の薬につきまして治験等を始めたところである。もちろん、これは、アメリカであったりとかドイツ、それぞれ優れた民間の医薬品メーカーもあるところでありまして、そういった官民の連携、そして多国間での共同開発、こういったことも視野に入れながらしっかりと連携をしていこうと、こういったことを、大きく五点ぐらい確認した中の重要な一つの柱として、確認をさせていただいたところであります。
○白眞勲君　是非それをお願いしたいと思うんですね。
　なおかつ、もちろん、いろいろ予算で今、経済対策云々とあります。もちろん、それ一つ一つは非常に重要な話ですけれども、ワクチン開発もきちっと予算を掛けていくということは、これもまた当たり前のことだと私は思っております。
　今、茂木大臣から、先ほどですか、８Ｋとかいうのがありましたけれども、私は画像は白黒でもいいと思っているんです、余り私の顔を８Ｋで映されてもなというのもあるわけでして。そういった面からすると、それよりも重要なのは、もっといろいろな分野におけるこういうテレビ会議ができる、例えば学者たちもテレビ会議ができるような、そういう仕掛けを日本がどんどん先導してつくっていく、そういう機関もつくっていくということが重要だと私は思っていますので、是非そういった面でお願いをしたいということ、これはもうお願いですので、もうその程度にとどめたいと思います。
　そして、もう一つ、新型コロナウイルス関連でお聞きしたいことがあるんですけど、外務省は二十五日、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限が広がっていることを受けて、全世界を対象に危険情報を四段階のレベル２を出して不要不急の渡航を自粛するよう求めたと、先ほどそういう答弁もありました。
　これ、全世界を対象にレベル２出すというのは初めてだということで、これに関連して一つ私、聞きたいのは、ペルーにとどめ置かれた旅行者の件に関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、この件は連日マスコミで報道されており、外務省もその事実を把握して必要な支援をしているということは私も認識しておるんですけれども。
　ポイントは、私が思ったのは、このペルーだけなのかなということなんですね。もしかしたら、現在、世界五十か国以上の国で国境封鎖が行われている中で、これ外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本のツアー客が現地から日本に帰国できない例というのを、つまり足止めされている例がほかに、ペルー以外にあるのかなということなんですね。どのぐらいあるのかなというのが気になるんですけれども、事実関係、もし、そういう足止めされているツアー客がいらっしゃるなら、何人ぐらいいるのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　世界各地で国境の閉鎖あるいは外出禁止措置などによって邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の減便又は運航停止によりまして影響を受ける事例が発生しております。昨日時点で六十以上の国・地域でそうした事情により出国が困難な状況にある邦人がいらっしゃるというふうに承知をしております。
　出国を希望しながら空港の閉鎖などで出国が困難になっている邦人の数ですけれども、これは状況がそれぞれ多種多様で常に変化があること、またその程度も違うことから一概にその人数を申し上げることは困難ではありますけれども、例えば、出国が困難になっている邦人旅行者、在留邦人等がペルー以外で相当数の数いるという国としては、例えばウズベキスタンなどが挙げられると思います。
　今後とも、外務省の本省、それから各国の在外公館、ここから領事メールなどを通じた適時適切な情報提供、それから現地当局、現地政府への働きかけ、こういったことを通じて邦人の対応に万全を期していきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　ちょっと驚きました。六十以上の国でいまだに足止めされている邦人の方々がいらっしゃると。これ、大変なことだと私は思っております。
　今、人数は、なかなか何人というのは言えないけれども、おおよそ何名というのは言えるかと思いますが、おおよそで結構でございますので、おっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　おおよそで全体で何名ということも日々変わっております。大使館なり総領事館が働きかけをすることによって飛行機が飛んだ、あるいは、ほかのところでチャーターをしてそれに乗ったということもございます。
　先ほど申し上げました相当数ということから申し上げますと、先ほど委員が御指摘になったペルーでは約二百六十名ぐらいの邦人の方が残っていらっしゃるということでございますし、先ほど例に挙げましたウズベキスタンにおきましても百二十名程度の方がいらっしゃるということは我々として承知をしております。
○白眞勲君　ということは、あっ、大臣、じゃ、ちょっとしゃべってください。何人ぐらい、例えば、これ聞くと千人以上はいるなという感じがするんですけれども、ちょっと、もしよろしければ、じゃ。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、ペルーそして中央アジアの例で二百六十、百二十という数字申し上げたので、それがそのままほかの国に当てはまるかといいますと、日々変わっておりますけれど、ほかの国で完全に足止めを食らっている方でいわゆる十の桁の国というのはほとんど、少ないという状況でありまして、また、国によりましても、例えば何日間は飛行機が出ないとか、それから隣の国に行けば帰国できるとかいろんな状況がありまして、どういった形で帰国を希望される方が安全に帰国できるようになるか、こういったことについて今検討を進めているところであります。
○白眞勲君　できる限り早く帰国できるように御尽力いただきたいというふうに思っております。ウズベキスタンでも百二十名以上の人ということでありますと。やっぱり、十以上の国が、まあそれほど多くはないということだというふうに認識しましたけれども、まあやっぱりその人その人は一分の一ですから、是非お願いをしたいなと思います。
　防衛大臣、ちょっとお願いしたいんですけれども、三月十日の当外交防衛委員会の大臣所信に対する質疑において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊に関して、河野防衛大臣、その折、政務三役の在京待機に関する何らかのルールを定めるべきではないかという質疑に対して、防衛省としてしっかりとルールをつくってまいりたいと思いますという、こういう御答弁があったわけです。
　聞くところによりますと、河野防衛大臣、三月十七日の記者会見において、防衛省政務三役の在京ルールを定めたということが記者会見で公表されておりますけれども、国会ではまだ報告されていませんので、この機会にちゃんと国会でちょっと報告していただく必要があると思いますので、防衛大臣より防衛省政務三役の在京ルールの内容を御報告願います。
○国務大臣（河野太郎君）　在京待機における宿泊につきまして、防衛省政務三役のルールを文書で定めました。
　政務三役は、基本的に議員宿舎に入ってこの危機管理に当たるのが原則でございますが、二十三区内に住居がない場合、速やかに議員宿舎に入居すること。衆議院、参議院における基準に照らし、議員宿舎の入居が原則として認められない場合であっても、当該政務三役は、我が国の存立に関わる危機管理官庁である防衛省の政務三役として、国会に対し、議員宿舎に入居できるよう特段の配慮を求めること。議員宿舎に入居できない場合には、当該政務三役は、自費により待機体制を確保すること。議員宿舎等に入居するまでの間は、当該政務三役は、在京待機の際は自費により宿泊施設を利用するものとし、これにより難い場合には、ほかの政務三役において分担して在京待機を行うこと。また、現実の各種事態への対処に際して、深夜、早朝であっても、防衛省の近傍に所在することが適切であるような切迫した場合には、公費により宿泊施設を利用することができるということを定めた次第でございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　特にその防衛省というのは、その役割は、もうほかの省庁もみんなそれぞれ重要ではありますけれども、特にやっぱり緊急性というものを勘案すると非常に重要な部分だと思いますので、これは是非、これからもその方針というものをずっと維持していただきたいというふうに思います。
　防衛副大臣、山本防衛副大臣にお聞きいたします。
　三月十日の外交防衛委員会において、防衛副大臣のこの宿泊費用、合計百十八万円の返納方法につきまして、私がたしか聞いたんだと思うんですけれども、この特別職から離れた場合どういう形が対応できるのかということについて、当時、そのとき副大臣は、改めて検討させていただきたいと答弁されたんですけれども、その後どのような検討がなされてどのような対応を取ることにしたのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君）　お答えをいたします。
　前回の委員会でもお答えをさせていただいたと思いますけれども、私の副大臣としての任期というのは私が決めるものでもありませんので、内閣でお決めになることでありますので、その特別職、仮に全額自主的に返納するということがこの私の特別職の任期中で終わるのか終わらないのかということは私も分かりませんし、どうなることか見当も付かないというところでございますので、そういった場合、全額自主返納ができていないときに退任をするということになれば、そのときにどういう形で法律上返納ができるのかということを改めて検討をさせていただきたいと思います。
　仮にそうなった場合ですので、現実、今は私は目の前の仕事に労力を割きたいと思っております。
○白眞勲君　もちろん、それは今も、今も仕事をやってもらわなきゃいけないんですけれども、そのときにどういう対応ができるのかということを検討させてもらいたいと言うから聞いているんですよ、私は。何か辞めてから考えますと言っているわけで、辞めてから考えますといったら、そのままずうっと考えられちゃって、ここでも答弁もできなくなるわけですよね。
　じゃ、そのときに、辞めたときに考えた、まあ分かりました、じゃ辞めて、辞めてから考えますというんだったら、辞めて考えたときに、それをどういう形で公表するんですか。それをおっしゃっていただきたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君）　退任した場合というあくまでも仮定の話でありますので、お答えするのはなかなか難しいと思いますし、そういった場合に改めて検討させていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、ですから、辞めた、仮定の話といっても、それは仮定じゃないんです。確実にいつか辞めるんですよ、いつか辞めるんです。それが、その期間に百十八万円が返納できないうちに辞める可能性というのはあるわけです。ですから、そういった面でいうと仮定の話じゃありません。これは仮定じゃないんです、確実な話なんです。私たちは思っています。ですから、その際にはどうするんですかということを聞いているんです。
　ちゃんとそのときに記者会見をするとか、何らかのそういう対応をするのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君）　繰り返しになりますけれども、どこまで行っても仮定の話だと思います。全額返納するまでこの特別職にあるかもしれませんし、それは確実に返納しない間に退任をするというのは誰も分からないと思いますので、そういった場合にしっかりと改めて検討をいたしたいと思います。
○白眞勲君　いや、今検討できないんですよ、これ、どう考えても、私がもし山本大臣の立場であるならば。なかなかこれ難しいですよ、お返しする回数というのは。そういった面で、私は今聞いているんです。
　ここにいらっしゃる全員が、仮定じゃないんです、これは。確実に、いずれ山本大臣が辞めるということは間違いないんですよ、これは。だから、その部分において、仮定の話として逃げないでいただきたいと思います。
　委員長、これ、済みませんけれども、理事会でちょっと協議をお願いしたいと思います。
○白眞勲君　では、在外公館について、マケドニア、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称についてお聞きいたしますけれども、この国の国名変更、去年、私、ちょうどやっぱりこの同じ内容の法律のときにこれ聞いているんですけれども、二月の十四日、去年の二月の十四日に北マケドニア政府から外交文書を受領したことを受けているとのことだったんですね。一年以上たって、今年ようやく法改正というわけです。
　私、聞きたいのは、この間、現地の大使館の業務というのは支障はなかったんですか。
○政府参考人（垂秀夫君）　マケドニア、我が方のマケドニアの大使館につきましても、外交上の通知を得た後、直ちに名給法上の改正を行っておりませんでしたが、名給法の改正が行われるまでの今回、今国会、現在までの間、外交上必要に応じてマケドニア、北マケドニアの国名を使用してきており、外交上大きな問題が生じないように対応してきておりますし、また、実際上、外交上の問題が生じたとも承知しておりません。
○白眞勲君　外交上の問題が生じないように配慮しているんだったら、我々、別にこの国会でその法律を改正して、国名変更する必要ないんじゃないんですか。逆に言えばそういうことになりますよ。ずっと配慮してやっていりゃいいじゃないですかという話になりませんか。これ、おかしいですよ。やっているんじゃない。
　要は、結局、もう変えているんじゃないですか、実際には。やっているんだったら、これはなぜ法律変えるんですか。それをお答えください。
○政府参考人（垂秀夫君）　名称位置給与法は、一、在外公館に勤務する職員の給与、これを規定するための法律でございます。一方で、在外公館の名称及び位置を定めること、これが二つ目の目的でございます。具体的に申し上げれば、国名そのものを定める法律、定めるための法律ではないということも御理解いただければと思います。
○白眞勲君　いや、今大変なことを言いましたよ。定めるための法律じゃないんですか、これ。これ大変なことですよ。だったら、我々こんな、これやめましょうよ、これもうやめましょうよ、そういう話になりますよ。もう大変な問題ですよ、今。何言ってる、在外公館の、ちょっとこれ無理ですよ。これ以上、だからこれできない、できないですよ。だって、法律上の二番目だとか、これ優先しなきゃいけない話なんじゃないんですか。おかしいですよ、これ。
○政府参考人（垂秀夫君）　もう少し詳しく申し上げますと、名称位置給与法は、在外職員に対してどの公館、どの額の在勤基本手当を支給するかを特定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するものでございます。
　そうした意味では、例えば英国という国がございますが、必ずしも正式名そのものを使っているわけではなくて、名称位置給与法では英国という言葉を、名称を使っている次第でございます。私が先ほど申し上げた、国名そのものをというふうなのは、正式な国名そのものを定めるための法律ではないということでございます。
　このため、在外公館の名称部分も含め、年一回、在勤基本手当を含む給与部分と併せて、予算案に関連するものとして御審議いただいているものでございます。
○白眞勲君　これ、じゃ、法律出さなくたっていいじゃないですか。給料だけ出しゃいいって話じゃないですか。
　いいですか、これ、特にこのマケドニアというところは、皆さん御存じのようにバルカン半島ですよ。バルカン半島で、そして、非常に、この名称については非常に微妙なところがある国なんじゃないんですか。非常に私は重要な問題だと思いますよ、それは。
　だから、例えば、これは外務省の報道官談話でこう言っているんだよ。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の新国名を北マケドニア共和国とするギリシャ、マケドニア間のプレスパ合意が発効し、約三十年に及ぶ国名問題が最終的に解決したことを歓迎しますまで言っているんですよ、これ。にもかかわらず、今の話だと、いや、この法律というのは給料の話だからと。これ、とんでもない話だと私思いますよ。
　でも、これ、法律事項をそういう形に外務省というのは考えていたということなんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（垂秀夫君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、在外職員のどの職員がどこの大使館に勤務しているかということを表すための法律でございます。そうした意味では、もちろん可能な限り分かりやすく、なおかつ国民に普及している、なおかつ相手国政府との関係で問題のない名前を使うということになっておりますが、いわゆる正式名の国名を必ずしも全てにわたって使っているわけではないということを御説明させていただいている次第でございます。
○白眞勲君　とっても納得いかないですよね。これはちょっとね。
　で、これ大使館のホームページ見ても、北マケドニアとか書いてみたり在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館と書いてみたり、もうめちゃくちゃなんですよ、これ。めちゃくちゃなんですよ、今までも。だから、私はどうなっているんですか、これということなんですよ。
　まして、もう一つ言いますよ、私。去年の、いいですか、これ三月なんですよ、僕らがこれをやったのが、三月の何日だったか分かりませんけれども。その三月で、そういうときに、これ審議しているときに、いや、もっとこれ、そのときにやっておけばよかったんじゃないのと言ったら、いやいや、今、国名の変更でなく、在勤手当、子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案としてと言っているわけですね。これ、おかしくないですかということなんです、私が言っているのは。
　これ、臨時会で何でやらなかったんですか、この件を。今の話でいうと、給与がないから臨時会でやらなかったということですね。
○政府参考人（垂秀夫君）　まず、我が方の在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館のホームページについて申し上げれば、そのホームページの中にも具体的に規定させていただいておりますが、当大使館の正式名称は、日本の法律上、当面の間、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館となっておりますが、北マケドニア共和国又は北マケドニアとの国名を使用することに御留意願いますということは具体的に書かせていただいております。
　そうした意味では、確かに委員御指摘のように、二つの言葉が出ている場合はございます。これが先ほど申し上げました外交上の配慮、必ずしも法律がまだ完全に通っていない段階においては、外交上の配慮ということでこういうふうにして対応させていただいてきた次第でございます。
○白眞勲君　これ、だから、非常にユーゴスラビア共和国とかなんとかという、書くこと自体が非常に問題だからこれやっているんじゃないですか。
　もう一つ、今、留意願いますと言ったけど、誰に留意するんですか、これ。国会に留意しろという意味ですか。だから、そこおかしいんですよ。この文章もおかしいよ。僕も見ました、それ。留意願いますと書いてあるから、誰に向かって留意しているんだろうと。要は、法律上そうなっているから早くやれよと、留意します、留意してくださいと言わんばかりの話じゃありませんかということなんです。
　もう時間が本当にないので、これまた続けてやりたいんだけど、もう私これでもう採決しなくちゃいけないんだけど、ちょっとひど過ぎますね、今のこれ答弁は。
　これ、ちょっと、これも委員長、理事会協議マターでちょっとお願いしたいと思います。
○白眞勲君　これで法律賛成しろと言われても、なかなか私できないと思います。
　河野大臣、前にイギリスと英国大使館の件、覚えていますよね、どうしようかという話があったときに。これ、その後検討どうなっているんですか。これ、在英国日本国大使館を在イギリスにすることは検討しているのかどうか。
　このときに、たしか、そのときいらっしゃらなかった先生方もいらっしゃいますけど、アメリカは在アメリカ合衆国何とか大使館なんですよ。在米国となっていないんだ。で、イギリスの場合は英国大使館になっている。だから、これ検討するということを言っている、河野外務大臣うなずいていらっしゃいます、そのとき検討すると言ったんですけれども、この件についてはどうなっていますか。
○政府参考人（垂秀夫君）　名給法に規定する国名の表記につきましては、国民の間で慣用として定着した表記を採用しております。そうした意味では、委員御指摘のように、イギリスあるいは英国、双方とも国民に定着していると考えております。
　ただ、イギリスという呼称は確かに国民に定着しておりますが、元々はイングランドを指すということで、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという他の構成地域を除外しているとの誤解を招く度合いがより強いという指摘があるということから、英国というふうに使わせていただいております。
　この点、駐日英国大使館、先方の大使館の方にも確認させていただいて、どちらがいいですかということを確認したところ、先方は英国を使ってくださいということでございましたので、先方も、日本の大使館、英国大使館につきましては、駐日英国大使館という言葉を使っております。
○白眞勲君　この前のワールドカップで、イングランド、アイルランド、スコットランド、いっぱいそれを言っていました。それ、イギリスはイングランドだというふうに余り国民は認識していないような気がしますから、私の認識としては、英国とイギリスというのはほぼほぼ一緒なんじゃないかな、今の一般国民の認識では、というふうに思っているところです。
　ちょっと最後に、新型コロナウイルス感染症に関して河野防衛大臣が、これはツイッターで、なぜ片仮名かと。今も松川先生もオーバーシュートとかロックダウンとおっしゃった。クラスター、オーバーシュート、ロックダウンのような片仮名語を日本語で表記した方がいいと指摘しているわけですね。
　これ、防衛大臣、何かコメントあるなら、しゃべってください。
○国務大臣（河野太郎君）　かつて行革担当大臣を拝命をしておりましたときに、ＩＴ関係の政府の会議に出席しましたところ、やたらと片仮名がたくさん使われていて、そこに出席している担当省庁の人間も分かっていなかったということがありました。
　今回のコロナに関連して専門家の先生方がいろいろおっしゃるんですけれども、私の周りにも何を言っているか分からぬという声もありましたので、防衛省の方から厚労省に対して、分かりやすい日本語を使ってくださいという申入れをしているところでございます。
　政府の発信でございますから、万人が分かりやすい言葉でやるべきだろうというふうに思っております。
○白眞勲君　私も同感です。
　もちろん防衛省の場合には、クラスターといえばクラスター爆弾かなと思っちゃうわけだし、それから、何ですか、イージス・アショアを、じゃ日本語にしろといったってなかなか難しいだろうという部分においては片仮名語はある程度しようがないかなと思うんですけれども。
　茂木大臣はどう思われますか、この件については。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナウイルス感染症に限らずでありますが、国民に対して分かりやすく丁寧な情報発信行うことは大切だと考えております。
　恐らく委員も、コロナウイルスについてそれを日本語にしろと、こういうことはおっしゃっていらっしゃらないんだと思うんですね。定着している言葉というのはあるわけでありまして、それを使っていくということがいいんではないかなと、そのように考えております。
○白眞勲君　大臣はよく、国会の答弁でもそうなんですけれども、結構英語を使われるんですよ、茂木大臣は。
　これ、茂木大臣の臨時記者会見、十月七日。一日でも早く、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで今日持ち帰り閣議をやらせていただきましたとかね。これ、茂木大臣が発言しているのね。それから、これは九月二十三日。これライトハイザーさんとの関係だと思いますけれども、二十三日、これこう書いてある。二十三日、意見の一致を見た、リーチコンセンサス、今日はアグリーをしたということですと、こう書いてあるんですよね。
　だから、これ、日本語の方がいいと思うんですけどね。茂木大臣、どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　貴重な御意見として真摯に受け止めさせていただきたいと思うんです。
　会見ですよね。目の前に外国の記者さんいるときいるんですよ。同じことを、一刻も早くと言いながら、外国の記者さんがいるんでアズ・スーン・アズ・ポッシブルと同じことを繰り返しているという形でありまして、内外共に分かりやすく発信をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　国会の御答弁でも、ファーザー・ネゴシエーションズ・ウイズ・リスペクト・ツーとか、エバキュエーション、フロンティアのような片仮名語を使っていらっしゃる。だけど、やっぱり我々分からないときがあるんです。
　ですから、やっぱりそこはなるべく分かりやすく、国民に分かりやすくするためには、私は、やっぱり防衛大臣の主張されているようなことをやっぱり政府としてもどんどん心掛けていくべきであるということを最後申し上げまして、私はこれで質問をやめます。
　以上です。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、在外公館で働く医務官につきましてお伺いをしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの関わる情報につきましては非常に不確かなものもたくさん流れておりまして、国内の医療関係者を含めて、多くの方がそういった情報に結構振り回されて、時間をロスしてしまうというようなことが多々あるように感じております。大事なことにつきましては、外務省の皆様方に確認をお願いをいたしまして、必要なものは国会で御答弁をいただきまして、そういった情報の修正などにも外務省の皆さんのお力を借りているところでありますけれども、まず、この中国に配置されている医務官含めて、こういった情報収集に医務官が当たっているのか、まずこれについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医務官を含め各在外公館は全館体制で対応してきております。
　中国におきましては、在中国大のほか、在広州総領事館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館の各総領事館においても医務官を配置しているところでございます。
　各医務官は、今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢を受け、それぞれの知見を生かしながら、現地における関連情報の収集や在留邦人及び渡航者に対する適時適切な情報提供、注意喚起などの支援を行ってきております。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症に係る情報収集を含めた対応に万全を期していきたいと存じます。
○秋野公造君　外務省の皆さんにお力添えいただいているのは、結局その発言がどの程度の人が発言をして、そしてそれがどういったガイドラインに位置付けられるとしても、それがどれぐらいの重みを持つのかということがなかなか、例えば報道ベースや、あるいはそれをそのまま見ても、力関係や位置関係がなかなか分からないということでありますけれども、こういった情報収集も含めて医務官の方で取り組んでいただいていると理解してよろしいでしょうか。もう一回答弁お願いします。
○政府参考人（垂秀夫君）　委員御指摘のとおりでございます。
　医務官、重要な、在外公館の重要な館員でございます。適時適切なアドバイスを在留邦人及び渡航者に対して行っておりますし、現地の医療関係者とも必要に応じて情報収集行っている次第でございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　もう少し具体的にお話ししたいと思うんですけれど、今回、中国でこの新型コロナウイルス発生をしまして、武漢で非常に感染者が多いと。そのときに、先ほど松川委員の方からも御紹介いただきましたが、在北京の日本大使館のスタッフ十名が千二百キロの距離、十七時間掛けて武漢に入ったわけでありますが、そこの中に医務官いまして、医務官から取った情報、現地の医療体制がどうなっているのか、どんな感じであるか、物すごい参考になりました、率直に言って。早めに帰国させなくちゃいけない、こういう思いで、恐らく医務官の専門的な知識がなかったら、あの早急なオペレーション、すぐに開始できなかったかもしれない。
　そういった意味で、現地での医療体制を含めた情報収集に当たっても、医務官の役割は極めて大きいと思っております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　今日、お手元に経済産業省が作成をした資料を三枚のうちの最初の二枚に配っております。すなわち、これは特に国内の方、もちろん外国にいらっしゃる邦人を除外するものではありませんけれども、この新型コロナウイルスに対する不安、こういった適切な相談を行うことができるようにということで、一ページ目の右側のボックスを見ていただきますと、ドクターとそれから利用者がＳＮＳなどを通じて健康相談を行うことができるような仕組みとして、経済産業省が予備費を使って行っているものであります。
　外国におりますと医療にアクセスすることは困難で、それは言葉の問題だけではなくて、どういったことが向こうでできるかも分からず、また、やみくもに医療機関を受診して感染を起こすようなことがあってはならないということを考えますと、こういうサービスというのは非常に重要だろうと思っております。
　二ページ目見ていただきますと、ＬＩＮＥを使って画面を見ながら直接お話をしてみたり、あるいは後から回答をもらうような、そういう取組も行っていたり、三ページ目を御覧いただきますと、チャットを使って、いろんな方法を使っていろんなニーズを持つ国民に対してサービスを行っているということでありまして、受診勧奨という医行為のぎりぎりのところまでを行っているということで、すごくニーズがあるということであります。
　冒頭申し上げたとおり、国内の日本人だけを対象にしている、国内にいる人だけを対象にしているものではありませんで、外国の方にもこれは利用していただけるものでありますから、ただでさえ不安な状況で、かつ、この新型コロナウイルス感染が重なった状況の中で、こういったサービスについては外務省としてもこの周知を図るべきではないか、そのように感じますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　外務省といたしましては、海外の在留邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、ホームページあるいは領事メールなどを通じて、医療関係につきましても適時適切な情報発信に努めてきているほか、感染症などの専門家を海外に派遣をして在留邦人向けの講演会を実施するなどの取組も行ってきております。
　今委員から御指摘のありました経済産業省の遠隔健康相談事業、またそのほかの事業、御紹介ございました。こういう事業が来年度以降引き続き実施される場合には、同省とも相談しつつ、外務省として何ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　三枚目の紙を皆さん御覧いただけたらと思いますが、これは長崎大学の精神科の小澤教授が、上海メンタルクライシスということで、日本を代表して、日本の旗を背負って海外の地で頑張る企業戦士に対して、一方で、家族、それは奥さんだったりお子さんだったり、また逆の配偶者、御主人の場合もありましょう、そういった方々に多くの大きな重荷がのしかかっているといったことを浮き彫りにしたものであります。
　働いている側は、そういう働くという場所がありますので孤立することはないんですけれども、そこのいわゆるコミュニティーに入ることができない例えば配偶者、あるいはお子さん、そういった方々にとってはやっぱり孤立をしてしまう。人とのつながりが全くないような状況の中でメンタルを影響を及ぼしてしまって、最終的には、家庭内の大きな問題になってしまったり、仕事を続けることができないような状況で帰国を余儀なくされたりといったような形が起こっている。これは上海だけの話ではなくて、多くの国でも同様のことが行われているように思います。
　このメンタルの話というのは、特に対面での診療までを求めなくとも、十分にこの健康相談というレベルで解決をすることができる、そういったものだと私は受け止めておりまして、そういった意味では、今回、先ほどはこの新型コロナウイルスに関わる、あるいは日常の健康相談、こういった経産省の仕組みに乗っかかってはどうかという御提案ではありましたが、これを機会に、こういった仕組みづくりに外務省も主体的に取り組んでみてはどうかということを御提案申し上げたいと思いますが、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　海外に滞在をされる邦人、そしてその御家族の中には、言葉の問題等から、現地の医療機関において、メンタルヘルス面も含めて、健康面の悩みを相談することに不自由を感じておられる方、一定数おられると、このように承知をいたしております。
　なかなか、言葉ができてもそれを、何というか、お医者さんの前で適切に表現する、胃がちくちくしているのかきりきりしているのか、なかなかそういうことをうまく言えないわけでありまして、メンタル面の問題というのは更に難しいところがあるのかな、こういうふうに感じているところであります。
　外務省としましては、在外公館に派遣しております医務官、これが電話等で相談を受け、現地医療機関についての情報提供であったりとか適切な医療を受けるための支援を行っているほか、今、四か所、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウルの四公館では日本語で診断が可能な精神科専門医と顧問医契約を結んで、必要に応じて在外邦人の支援を行っているところであります。
　邦人保護、これは外務省にとりまして最も重要な責務の一つでありまして、在外邦人の支援体制の一層充実に向けて、コミュニケーションの問題申し上げましたけど、今、スマホでも相当言語の変換機能上がってきておりまして、こういった新しい技術を活用するのも一つだと思っておりまして、委員の方から御指摘いただいたことも踏まえて、事務方の方に検討を指示したいと思います。