Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（純）委員　自由民主党の松本純でございます。本日はたくさんの質問を用意いたしましたので、簡潔な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、大臣にお伺いします。
　民主党は、政権交代前の衆議院選挙において、障害者自立支援法を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障害者福祉の法律を制定するとマニフェストに掲げました。そして、平成二十一年、当時の鳩山総理を本部長として障がい者制度改革推進本部を設置し、そのもとの障がい者制度改革推進会議で検討を開始し、昨年八月には、同会議の総合福祉部会が、新法の制定を目指してという副題を付した障害者福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を取りまとめました。
　今回上程された法律案では、障害者自立支援法を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改めることになっていますが、これは、民主党がマニフェストで約束した障害者自立支援法の廃止、包括的な障害者福祉の法律の制定に対するお答えなのでしょうか。まず大臣の御認識をお伺いします。
○小宮山国務大臣　平成二十二年十二月の障害者自立支援法等の一部改正によりまして、これは民自公の御協力により行ったわけですが、自立支援法廃止の最大の理由でありました利用者負担が応益負担から応能負担に改正されるなど、ここでまず抜本的な改正が行われています。
　今回の新法では、先ほどから申し上げているように、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにしていますので、マニフェスト等にも掲げられている障害者自立支援法にかわる新法になるというふうに考えています。
○松本（純）委員　これが廃止、新法なのかという形式的な議論はさておきまして、障害者総合支援法の内容を見ると、この法律は、障害者自立支援法という土台を基礎として、一部手直しを加えて衣がえをしたものであるということは、万人の目に明らかであると思います。
　障害者自立支援法では、身体障害、知的障害、精神障害の三障害を一元化し、また、昼間の活動支援と夜の居住支援とを分離するなど、抜本的なサービス体系の再編を行いました。このため、円滑な施行に配慮して相当の経過措置期間を設けておりまして、平成十八年にスタートしたこのサービス体系の再編はこの四月から本格実施される仕組みとなっております。昨年十二月時点では移行率は七五％程度であったとお伺いしておりますが、四月からの新サービス体系への移行はきちんと完了しているのでしょうか。お尋ねします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自立支援法に基づきますサービス体系につきましては、日中活動と居住支援とを組み合わせて利用できるよう昼夜の分離を進めるとか、希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用できるような形に変更させていただいているところでございます。
　こうした新サービス体系への移行が円滑に行われるように、関係者の御意見も踏まえまして、これまで、ケアマネジメントなどの手続を経た上で施設入所支援と就労継続支援Ｂ型との組み合わせを認めるなどの規制の弾力化、それから、経営の安定化や新体系に移行できるよう、二度にわたります報酬の改定、それから、障害者自立支援対策臨時特例交付金によります基金事業の期限を二十四年度まで延長して新体系への定着を支援するなどの措置を講じたところでございます。
　御指摘のとおり、新体系への移行率につきましては、平成二十三年十二月末の時点で約七五％でございましたが、改めて各都道府県に対して報告を求めたところ、この四月をもって全ての都道府県で移行は完了するとの報告を受けているところでございます。
○松本（純）委員　このように、平成十八年にスタートした障害者自立支援法は、六年間のいわば助走期間を経て、この四月から着実に本格実施されています。また、平成二十二年に自民党を含めて議員立法で成立した障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、相談支援の充実や障害児支援の強化が図られ、これも四月から実施されています。障害者自立支援法により、障害福祉サービスに要する費用が義務的経費化されて、関係予算が大幅にふえ、またサービス基盤も着実に整備されるなど、成果を上げてきているのではないかと思います。
　改めて、今回の法律案は、障害者自立支援法のよいところはしっかりと維持しつつ、さらにこれに改良を加えていこうという、これまでの障害福祉施策の基本的な考え方に沿ったものであると理解してよろしいのでしょうか。お尋ねします。
○西村副大臣　先ほど大臣が答弁されましたとおり、今回の法案は基本的には新法でございますが、障害者自立支援法については、御指摘のとおり、いわゆる支援費制度の問題点を抜本的に改正したものであり、サービスの利用者は着実にふえ、サービス基盤の整備も着実に進んできているものと考えております。
　一方、障害者自立支援法の施行とともに導入されたサービスに係る定率負担について、障害が重くサービスの必要度が高い人の負担が重くなるといった問題点があったということも認識をしております。
　こうした障害者自立支援法について、これまでも、最大の問題であった応益負担を応能負担とするなど、与野党協力して見直すべき点は見直してきたところでございます。
　今般、さらに、障害者基本法の改正もございましたので、これも踏まえつつ、理念規定の創設、目的規定や法律の名称の変更等を行って、社会の側への働きかけを強化いたしまして、共生社会の実現を図る法律へと転換を図ることにしたものでございます。
○松本（純）委員　ここで内閣府にも質問させていただきます。
　一昨年四月に、障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者など、五十五名もの委員から成る障がい者制度改革推進会議総合福祉部会を設置し、昨年八月には障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言をまとめたわけでありますが、必ずしも制度改革に伴う財源の議論が十分ではなかったのではないかと仄聞しております。
　障害者施策を前進させていくためには必要な財源の確保が前提であることは言うまでもありません。この障がい者制度改革推進会議総合福祉部会においては、財源についても論点を提示し、議論されたのでしょうか。お尋ねします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘の総合福祉部会でございますけれども、平成二十二年の四月から障がい者制度改革推進会議のもとで開催をされているということでございます。これは、御指摘のように、障害者当事者の方々、あるいは家族の方々、あるいは事業者の方々や、あるいは市町村の代表される方々を含め、多くの、五十五名の委員の皆さん方に幅広く御議論をいただいてきたというふうに私も承知をいたしております。
　昨年八月に取りまとめられました骨格提言の「はじめに」の部分でございますけれども、「障害者本人をはじめ、障害者に関わる様々な立場から、違いを認めあいながらも、それでも共通する思いをここにまとめました。」ということで、やはり、この骨格提言は障害者の方々の思いが込められているというふうに私どもは承知をいたしておりますし、それをしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思っております。
　あるべき財源の規模、財源のあり方についての議論でございますけれども、例えば積算の根拠となるデータの把握をするべきであるといったこと、あるいは財政についての基本的な視点、例えば四つの視点をここで挙げられているわけでございますけれども、ＯＥＣＤ諸国の平均値並みの水準を確保するであるとか、あるいは地域間格差を是正するであるとか、一般施策での予算を追求するであるとか、障害者施策の推進と経済効果等の関連を客観的に推しはかること、そういったような議論をこの中で提言としてまとめていただいているところでございます。
　この骨格提言には、先ほど申し上げた「はじめに」の部分で、「ここに示された改革の完成には時間を要するかも知れません。」というふうに書かれているところでございまして、やはり、しっかりとこの骨格提言を受けとめながらも、段階的、計画的に進めていくものであるというふうに承知をいたしているところでございます。
○松本（純）委員　少し具体的な課題について質問いたしますが、障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対しての共通の福祉サービスを提供するという制度に改めましたが、施行後、知的障害者の家族や知的障害者の入所施設の人たちからは、介護保険に倣った形での障害程度区分の認定調査が行われることから、知的障害者や精神障害者の場合には、彼らに必要な見守りなどの支援が評価されなくなってしまっているのではないかという声が聞かれます。
　例えば知的障害者の場合、多くは身体の運動機能的な問題はありませんが、危険がわからず飛び出す、自分や他人を傷つける、固執する、パニック、反社会性など、自閉症状や行動障害をあわせ持つなどの問題があります。このような知的障害者の特性が現行の障害程度区分では考慮されていないため、不当に低い判定が出ているということであります。
　現在、知的障害者や精神障害者に対する障害程度区分の認定に当たり、一次判定で低く判定される傾向があるのでしょうか。また、市町村ごとに、知的障害者や精神障害者に対する障害程度区分の認定結果にばらつきはあるのでしょうか。お尋ねします。
○岡田政府参考人　障害程度区分につきましては、先生御指摘のとおり、知的障害、精神障害のある方につきましては、身体障害のある方に比べまして、一次判定で低く判定される傾向があります。二次判定で引き上げる割合が高い状況でございまして、二次判定で、身体障害の方については約二〇％、知的障害の方は四四％弱、精神障害の方は四六％が一次判定より高く判定されているという状況でございます。
　また、市町村ごとに障害程度区分の各区分の割合を比較いたしますと、身体障害、知的障害につきまして、おおむね各市町村で同じような分布を示しておりますが、精神障害につきましては、区分二の判定結果が多い市町村と区分三の判定結果が多い市町村があるというようなことでございます。
　いずれにしましても、こうした点を踏まえまして、知的障害、精神障害の障害の特性をどのように反映するかということが現在の障害程度区分の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
○松本（純）委員　平成二十二年に自民党を含めて議員立法で成立した障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、原則として全ての支給決定の際にサービス等利用計画案を勘案することとするなど、支給決定プロセスの見直しを行いましたが、実はこのときに積み残しとなってしまった課題が障害程度区分の見直しではないかと思っております。
　特に、知的障害者や精神障害者の支援の必要度が的確にあらわされていない現状は早急に改めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょう。
○津田大臣政務官　先ほど岡田部長から答弁があったとおりでございまして、障害の特性がきちっと反映されていないのではないか、見直すべきではないかという課題、これはしっかり我々も認識をしているわけでございます。
　一方で、支給決定の段階で考慮に入れている介護者や居住などの社会的状況を障害程度区分にも反映すべきではないかというような指摘、それから障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言をされました協議調整方式や支援ガイドラインについてどのように考えるかといった課題もございまして、今般提出した法案におきましては、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方について、施行後三年をめどとして検討を加えるということにしているわけでございます。
　この検討の過程で、知的障害、精神障害の人について障害の特性をどのように反映するかについても、施行後三年をめどとした検討の中で検討していくということになるわけでございます。
　平成二十四年度予算では、障害程度区分に関する調査、検証のための経費として一億円を計上しており、詳細な基礎データの収集、分析を行い、障害程度区分に係る課題を整理することから手がけていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○松本（純）委員　障害者自立支援法のもとで、入所施設や精神科病院からの地域移行を促進し、グループホーム等への移行を進めてきましたが、例えば知的障害者が高齢になり身体の衰えや認知症を発症した場合など、障害の重い人やその態様によってはグループホームで暮らせない人がいるのも現実であります。今後の障害福祉が直面する最大の課題は、実は障害者の高齢化ではないかと考えております。
　今回の法律案では、ケアホームをグループホームに統合することが盛り込まれておりますが、障害者の地域生活を最後までしっかりと支援するためにも、障害者が、必要なときに介護サービスを受けながら、みずからの望む住みなれた場所に生活し続けるという選択をできるようにすることが重要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○津田大臣政務官　御指摘の点はそのとおりでございます。
　先ほどの初鹿議員の質問にもお答えしましたが、ケアホームをグループホームに一元化をした場合、介護を必要とする者としない者が混在して利用するということになるため、個々の利用者の状態に応じて柔軟かつ効率的なサービス提供が可能となるよう、一つには、利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が実施をする。二つ目には、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては、外部の居宅介護事業者と連携すること等によりまして、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うということを考えているわけでございます。
　一方で、なじみの職員による介護つきの住まいを望む声もあることから、現行のケアホームのように、共同生活住居の提供と、これに伴う日常生活上の援助に加えて、介護サービスを一体的に提供する支援形態についても、事業所の選択により引き続き実施できるようにするということにしておるわけでございます。
　こうした考えを基本として、障害者の高齢化、重度化も踏まえながら、具体的な基準等については、今後、関係者の意見も聞きつつ検討していきたいと考えております。
○松本（純）委員　特別支援学校の卒業生は毎年ふえ続ける一方で、入所施設や精神科病院からの移行先となるグループホーム等については、その整備は進んできているものの、まだまだ地域における障害者の生活の場が不足しているとの声も聞かれます。また、障害者の親たちは、今我が子のことを一生懸命に面倒を見ていますが、自分たちが亡き後も子供が安心して幸せに生涯を送ることができるのか、常々心配をしながら日々を送っているという切実な声にも接します。
　このような中で、施設に入所することは地域で暮らすことではないとして一律に否定するのではなく、入所施設を地域の人たちとの交流の場にして開かれた入所施設とすることや、さらには、地域に根差した小規模の入所施設といったことも検討していくべきであると考えますが、いかがでしょう。
○岡田政府参考人　自立支援法に基づきますサービス体系の見直しの中で、入所施設につきましても、先ほど御指摘ありましたように、昼夜の分離を進めるであるとか、障害者が自分の希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用できるというようなことを通じまして、地域移行を進めるという形で取り組んできたところでございます。
　また、入所施設のあり方といたしましては、単に入所機能にとどまるだけではなくて、相談支援事業の実施、通所・訪問サービスの提供、グループホーム、ケアホームの支援体制の拠点としての機能を地域で開かれた形であわせ持つことが重要であるというふうに認識しております。
　御指摘のような小規模の入所施設も含めました居住支援のあり方につきましては、障害者の高齢化、重度化も踏まえながら、一元化後のグループホームの具体的な基準とあわせまして今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松本（純）委員　知的障害者は自分で意思決定ができず、また、財産管理等もできない人が多いと聞いております。障害者自立支援法では当事者の意思を尊重した契約が重視されますが、知的障害等により判断能力が低下した、契約に支援を要する者に、自己決定イコール自己責任論を押しつけることはできません。こうした親たちの懸念や問題を解消し、福祉サービス利用者の権利擁護を目的として、平成十二年四月から成年後見制度が開始されました。
　しかし、現場からは後見人報酬が高いという声をよく聞きます。普通、後見人は弁護士とか社会福祉士に委託することが多いのですが、その報酬が一万円から三万円と言われており、知的障害者は、障害基礎年金がその収入のほとんどで、就労収入は極めて少なく、その障害基礎年金から生活費を払い、衣服費や、たまに娯楽費を支払ったら、月々手元に残るお金は一万五千円くらいで、その中から病気等にも備えなければならず、とても後見人報酬を支払うことなどできないといった状況にあります。
　また、平成二十二年に自民党を含めて議員立法で成立した障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、成年後見制度利用支援事業を必須事業としましたが、実施率が低く、充実というにはほど遠いという不満の声も聞かれます。
　このほか、成年後見に係る手続の煩雑さを指摘する意見もある中で、最近、成年後見申し立てなどを相談支援するＮＰＯ法人が設立されたり、障害者の親たちがＮＰＯ法人を設立し、低料金で成年後見を行うという動きもあると聞いております。
　今回の法律案では、特に知的障害者に対する成年後見制度の利用支援に関し、どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。
○岡田政府参考人　御指摘の成年後見制度の利用促進につきましては、厚生労働省といたしましては、市町村が行います成年後見制度の利用を支援する事業に対して費用の助成を行ってきたところでございます。これは、平成二十二年十二月の障害者自立支援法の改正におきまして、本年四月から市町村の地域生活支援事業の必須事業として位置づけているところでございます。
　また、平成二十四年度予算におきましては、都道府県、市町村が行います成年後見の利用促進のための普及啓発、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援を地域生活支援事業の補助対象として追加をしているところでございます。
　今回の法律案におきましては、市民後見人などの人材の育成、活用を図るための研修を市町村が行う事業を地域生活支援事業の必須事業として追加するとともに、知的障害者福祉法におきまして、市町村の努力義務といたしまして、後見などの業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦などの措置を講ずること、都道府県の努力義務として、市町村に対する必要な助言その他の援助を行うことを盛り込んだところであります。
　今後とも、成年後見制度の利用促進のために努力していきたいというふうに考えております。
○松本（純）委員　障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対して共通の福祉サービスを提供するという制度に改めましたが、一方で、精神障害者については、身体障害や知的障害に比べて、継続的な医療面での支援が必要であるという特徴があります。
　精神障害者が地域で生活を行えるようにするには、その特性を踏まえ、福祉サービスだけではなく、医療サービスも含めて、連携のとれたサービスを提供していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおりだと思います。
　障害者自立支援法におきまして三障害一元化としたことで、精神障害の人が受けるさまざまなサービスのメニューが拡大し、精神障害の方へのサービス提供も増加してきております。
　しかし、精神障害において、身体障害や知的障害に比べて、継続的な医療面での支援が必要であるということ、さまざまな周囲の環境の変化などで状態が変わることがあるということ、こういった特徴がございまして、医療サービスと福祉サービスがより密接に連携していくことが重要であると考えております。
　このため、精神障害のある方の地域生活を支えるためには、まず一つには、相談支援や自立訓練のための障害福祉サービスの充実を図ること、そして二つ目といたしまして、医療面の支援として、外来医療やデイケアの充実のほか、訪問医療の拡充も必要であるというふうに認識しております。
　精神保健医療福祉については、平成二十二年六月の閣議決定に沿った検討を現在進めておりますので、その検討状況を踏まえながら、精神障害者が地域生活をするために必要なサービスのあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○松本（純）委員　障がい者制度改革推進会議では、精神医療の見直しについても議論されていました。
　今回の法律案には盛り込まれていませんが、精神医療の見直しに関する現在の検討状況がどのような状況になっているか、また、今後どのように進めていくつもりなのか、お尋ねします。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　精神障害者につきましては、症状から見れば退院可能な人が、地域の受け皿が不十分である等の理由で入院を受けているいわゆる社会的入院、それから、家族が保護者としてさまざまな義務が課せられる保護者制度や、保護者の同意に基づく医療保護入院制度、さらには、一般医療よりも低くてよいとされている精神科入院病床の人員配置基準などの課題が指摘をされているわけでございます。
　厚労省としましては、平成二十二年の閣議決定を踏まえ、精神保健医療福祉の見直しについて、厚労大臣政務官を主担当とし、現場関係者や有識者、当事者、家族などで構成される新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームなどで検討を進めてきたわけでございます。
　閣議決定のうち、退院支援、地域生活支援につきましては、平成二十四年度から各都道府県の障害福祉計画で退院に関する目標値を設定するとともに、アウトリーチについてのモデル事業の実施、医療計画への精神疾患の追加、相談支援の充実を行うなど、平成二十三年内におおむね方向性をまとめ、実施をしておるわけでございます。
　強制入院、保護者制度につきましては、精神障害者ごとに一人決められる保護者、主に家族ですが、だけが支える仕組みから地域全体で支える仕組みへの転換に向け、保護者のみに課せられた責務の廃止、保護者の同意によらない入院手続の検討を進めておりまして、本年六月をめどに議論を整理していく予定でございます。
　さらに、人員体制につきましては、精神病床の機能分化とあわせて検討を行うため、検討会を先月に立ち上げ、六月の取りまとめを目指して議論を進めておるわけでございます。
　こうした議論を踏まえて、精神医療の改革についての厚労省としての中間案をまとめ、広く国民の意見を聞いて、来年の通常国会に法案を提出していきたいと考えております。
○松本（純）委員　質問がたくさん残ってしまって、質問し切れずに大変御無礼を申し上げますが、先ほど財務副大臣からは、予決令について、役務の提供についてはこれも随意契約の対象にするというお答えがありましたので、それを受けとめさせていただきたいと思っております。
　そして、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、障害福祉のこの十年は、支援費制度の導入から障害者自立支援法へと大きな制度改革を重ねてまいりました。新たな制度の導入には当然課題も伴いますが、与野党の協力による取り組み等で改良を重ねてまいりました。
　今回の法案には三年後の見直し検討が盛り込まれておりますが、これまでの積み重ねを顧みずに一足飛びに制度を変えようとするのではなく、やはり制度の改善は一歩一歩、財源の問題も含めて、地に足をつけた議論をしていくべきだと考えますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　先ほども申し上げたように、財源がたくさんあれば、当事者の方の御要望どおり、かなりの速度で進めることができると思いますが、いろいろ現実的な中で、当事者の方の声は重く受けとめながら、これまでもやってまいりましたように、与野党で力を合わせて一歩一歩ここは進めていかなければいけないと私も思っているところです。
　その見直しに当たりましては、当然ながら、当事者の御意見を聞きながら、これは法改正と、それから報酬、予算、運用など、あらゆる政策手段を使って、これは超党派の皆様の力もおかりしながら、確実に段階的に進めていきたいと考えています。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　予定の時間となりましたので、質疑を終了いたします。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、障害者総合支援法案、また障害者施策に関する質問を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今回提出された法律の題名でございます。これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、このような題名がついております。
　民主党は、マニフェスト二〇〇九におきまして、障害者自立支援法は廃止をして、制度の谷間がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法を制定すると掲げまして、政権交代後の閣議決定等におきましても、仮称としながらも、障害者総合福祉法という名称を使われております。政権交代後に創立をされました障がい者制度改革推進本部のもとに、総合福祉部会で取りまとめられた骨格提言、この中にも、法律の名称を障害者総合福祉法とすべきとされていました。
　今回のこの法律案の中身を見ますと、障害者自立支援法について、法律の目的を改め、理念規定を創設するとともに、障害者の範囲を拡大するなどの改正が行われてはおりますけれども、改正点は決して多くはございません。実質的には障害者自立支援法の改正と言えるのではないかと考えます。
　それにもかかわらず、あえて題名を改正したこと。本法律案は、骨格提言からかけ離れたものであり、障害者総合福祉法の制定を目指してきた検討の成果を反映していない。また、障害者自立支援法の廃止、新法として障がい者総合福祉法をつくるとされていた民主党のマニフェストは結局は実行されなかった。廃止を見送り、改正にとどまる結果となった。このような批判が多いことも事実でございます。
　そこで、改めてお伺いいたします。
　障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法を制定するのではなく、今回、障害者自立支援法を改正して障害者総合支援法とすること、実質的廃止としたその理由について伺いたいと思います。
　また、骨格提言で使用すべきとした障害者総合福祉法という題名にしなかった理由についても、あわせてお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　先ほどから答弁させていただいているように、障害者自立支援法を廃止すべきという最大の理由でありました利用者負担が、応益負担から応能負担に平成二十二年十二月に改正をされたということが事実としてあります。
　そして、新法では、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となる名称ですとか目的規定を改正することにしていますので、これは障害者自立支援法にかわる新法だというふうに考えています。
　もし、仮に、現行の障害者自立支援法を廃止して新法を制定した場合、自立支援法に基づく給付を受けている障害者ですとか指定を受けている事業者、また実施主体である地方公共団体がその準備とか実施に当たって混乱するのではないかといった運用上の課題もあることを考慮する必要があるという現実の問題があるというふうに認識をしています。
　そして、御指摘の、総合福祉法のように、題名に福祉という言葉を使わなかったことについては、昨年の障害者基本法の改正で福祉という用語を使用しなくなった、こういうことからでございます。
○古屋（範）委員　障害者自立支援法の改正案、これは自公民で協議をし、提出をし、成立したものでございますが、我が党では高木美智代衆議院議員がずっと精力的にこの法律案の協議に携わってまいりまして、そのときに実質的に応能負担というものが既にもうでき上がっている、こういう理解でよろしいかと思います。ですので、そのいわば延長線上に今回の障害者総合支援法があるという考え方だというふうに理解をしております。
　私たちも、この障害者施策については党を挙げて取り組んでまいりました。ぜひ、その理念を酌み取った今回の法律である、このことを確認しておきたいというふうに思います。
　次に、基本理念についてお伺いをしてまいります。
　今回、多くの団体から要望としてございました、基本理念に記された「可能な限り」、この文言は最後まで削除されませんでした。サービス給付が十分にできない場合の逃げ道として「可能な限り」という文言を使っているのではないか、サービス拡充等に向けての努力がそがれてしまうのではないかとの懸念の声が寄せられております。
　昨年の障害者基本法改正の際、可能な限りという表現があることが批判されました。これは、基本的な方向に向けて、最大限、できる限りの努力をするという趣旨でこうした表現を使ったとの説明をされておりましたけれども、今回も、その、最大限努力をする、こう捉えてよろしいのでしょうか。確認をしたいと思います。
○津田大臣政務官　古屋委員にお答えを申し上げます。
　逃げ道ではございません。
　今回の新法では、昨年七月に成立をしました改正障害者基本法によりまして共生する社会の実現等が明記されたことを踏まえ、新たな基本理念を創設することにしたわけでございます。
　この改正障害者基本法では、地域社会での共生等を基本原則の一つとしているわけでございます。この新法で、これを具体化するものとして、障害者基本法第十四条第五項にも規定されております、可能な限りその身近な場所において支援が受けられることを新法の基本理念に規定することにしたわけでございます。
　この「可能な限り」の文言を用いた趣旨につきましては、昨年の改正障害者基本法の審議で、基本的な方向に向けて最大限の努力をするという、まさに先ほど古屋委員がおっしゃいました趣旨でこういった表現を使っているという答弁がなされたことをしっかり踏まえておるわけでございます。
○古屋（範）委員　今政務官の方からも、逃げ道ではないのだ、最大限の努力をしていく、こういう答弁がございました。ぜひその理念を貫いていただきたい、このことを確認しておきたいと思います。
　次に、昨年の七月に成立をいたしました障害者基本法、公明党の提案によりまして、第二十三条に「意思決定の支援」ということが明記をされました。
　重度の知的障害等により意思が伝わりにくくても、必ず個人の意思は存在します。支援する側の判断のみで支援を進めるのではなく、当事者の意思決定を見守り、主体性を育てる支援や、その考え、価値観を広げていくという支援といった意思決定のための支援こそ、共生社会を実現する基本であると考えています。
　この考え方は、国連障害者権利条約の理念であり、保護の客体から人権の主体へという障害者観の転換のポイントであり、意思決定支援、これは、当事者と支援者間の双方向の意思交換のプロセスを通じて行われる、本人を中心として捉えていく支援のあり方であります。
　この意思決定の支援につきましては、知的障害者あるいは発達障害の方にとって、日常の生活や社会参加のあらゆる場面において必要不可欠なものであります。実際には、障害福祉サービスの支援職員や家族等によって担われていると言ってもいいと思います。
　そこで、障害者総合支援法第四十二条に、意思決定の支援に配慮することを明確化すべきと考えます。また、事業者が障害者や障害児の立場に立った支援を常に行うことを明記すべきと考えますけれども、これに関して御見解を伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えします。
　昨年の障害者基本法の一部改正におきまして、国、地方公共団体は、障害者、その家族などに対する相談業務、成年後見制度のための施策の実施または制度の利用の際には、障害者の意思決定の支援に配慮するということが明記されたところでございます。行政はもちろん、事業者など関係機関がこれを踏まえて対応していくことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　障害福祉の分野におきましても、二十二年十二月に成立しました自立支援法等の一部改正におきまして、相談事業者は利用者の意向を勘案してサービスなどの利用計画案を作成し、市町村はその計画を勘案して支給決定をすることとされたほか、成年後見制度の利用を支援する事業を市町村の地域生活事業の必須事業化としたところでございまして、この四月から施行されているところでございます。
　さらに、今回の法案におきましては、障害福祉サービス事業者のサービス提供や、相談支援事業者の相談支援に対します姿勢といたしまして、意思表明が難しい知的障害や精神障害をお持ちの方を初めといたしまして、障害者などの立場に立って行うことを努力義務規定として盛り込んだところでございます。
　こうした制度の趣旨を踏まえまして、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者は、客観的に把握できる障害者などの意向などだけでなくて、障害者の立場に立って、ケアマネジメントなどを通じて障害者が伝えようとしている意思を適切に理解し、十分な支援を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　私たちは、この委員会の最後に修正案を提出したいと考えております。
　今回、民自公で修正協議を重ねてまいりました。我が党では、高木美智代衆議院議員が中心となりまして、長時間にわたり修正協議を行ってまいりました。
　この意思決定につきましても、意思決定の支援、これは閣法よりもさらに拡充した表現が必要ではないかということで、まず、第四十二条には、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、こうした文言を挿入する。これは障害者基本法から引用しております。
　また、さらに、児童福祉法におきましても、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するとともに。これは発達障害者支援法からとっております。このような条文をさらに入れて、意思決定を尊重する、このことを盛り込んでまいりたいと考えております。
　さらに、こうした障害を持った方々の意思決定の尊重、これに関しては、現場においてもしっかりと酌み取り、実施をしていかなければならないと考えております。
　さらに、障害程度区分についてお伺いをしてまいります。
　今回の障害程度区分、知的障害、また精神障害の方々に低く出る傾向があると言われております。
　一昨年、自民党、公明党が共同で提案をいたしました障害者自立支援法の改正案には、障害程度区分を障害支援区分に改めると、見直しを盛り込んできました。民主党との協議の中で削除された経緯がございます。
　今回の法案ではこの見直しは含まれておりませんが、知的障害また精神障害の方々の支援、これを一日も早く適切なものにしていく、この観点から早急に見直しを行うべきと考えます。これについての御見解をお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　障害程度区分につきましては、知的障害、精神障害のある人について、一次判定で低く判定をされて、二次判定で引き上げられている割合が高いという御指摘を受けていまして、もっと障害の特性を反映するよう見直すべきではないかと、こうした課題に対しては早期に対応する必要があるというふうに考えています。
　一方で、介護者や居住などの社会的状況を障害程度区分にも反映すべきではないかという御指摘や、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言された協議調整方式や支援ガイドラインについてどのように考えるかといったような課題もありまして、今回提出しました法案では、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方について、施行後三年をめどとして検討を加えるということにしています。
　この検討の過程で、知的障害、精神障害の人について、障害の特性をどのように反映するかについてもしっかりと検討していきたいと考えています。
○古屋（範）委員　これも、これからお示しをいたします修正案では、第四条、定義のところに、障害支援区分にしております。障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合い、このようにいたしました。障害を持った方々の御意見をしっかりと酌み取った内容にしていきたいと考えております。
　また、附則の方にも、知的障害者福祉法に言う知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、同条第四項に規定する厚生労働省令で定める区分の制定に当たって、適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする、このようにも盛り込んでまいりたいと考えております。この点におきましても、今回は、障害支援区分、このようにしてまいりたいと私たちは考えているところでございます。
　ぜひ、修正案の方も成立をさせたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、難病の問題に入りたいと思います。
　今回、難病患者等が障害福祉サービス等の対象となること、これは制度の谷間を埋める上で大きな前進であり、評価したいと考えています。
　そして、障害者の範囲を広げて谷間をなくすことが、多数の難病の中から一定の範囲を特定して、依然として谷間が残ることを前提としている、その線引きの仕方が身体障害の認定と同様の基準であれば、身体障害者手帳を取得して障害福祉サービスを利用する現状と全く変わらない、現状のままではないのかとの指摘もございます。
　現在、厚生科学審議会の難病対策委員会で、今後の難病対策につきまして検討が行われています。難病の範囲等についても一定の方向性が示されることになっているものと思いますけれども、この難病の対象範囲をどうするのか、どこまで含めてくださるのか、また、難病対策委員会の結論はいつ出るのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○外山政府参考人　難病対策の見直しにつきましては、辻厚生労働副大臣をトップとする新たな難治性疾患対策のあり方チーム、それから、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会、さらには、より技術的、専門的な検討を行うためにことし二月と三月に新たに設置いたしました二つのワーキンググループ等の場で精力的に検討を行っております。
　今回の法案の対象となる方の範囲につきましても、施行に向けて周知や準備に必要な期間にも配慮しなければならないと考えておりまして、そういった観点から、できる限り早期に結論を得られるよう努力していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　施行に向けて間に合うようにということでございますので、来年の施行を考えれば、ことしの夏ぐらいまでには結論を出す必要があるのではないかと思うんですが、そのようなスケジュール感でよろしいでしょうか。
○外山政府参考人　今この段階でことし夏までということは申し上げられませんけれども、先生御指摘のように、実施する市町村のことを考えてやらなきゃいけないと思っておりまして、そういった観点から、施行までにということじゃなくて、できる限り施行に向けて早期に結論を得るように努力してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　できる限り早急に結論を出していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　続けて、難病に関して質問してまいります。
　私たちも、難病対策につきましては、これまで力を入れて取り組んでまいりました。特に、原因不明で治療法も確立されていない難病、特に、患者数の非常に少ない希少疾病、そういう患者、家族の方々の思いを受けまして、難治性疾患克服研究事業の予算増額ですとか、これも一気に伸ばしましたし、また、特定疾患治療研究事業の対象拡大なども図ってまいりました。
　しかし、これらの事業だけでは、実際、難病対策、まだまだ不十分である。これは私も自覚をしております。
　医療保険における高額療養費制度、この見直しも必要だと思います。また、難病の原因究明、治療法の研究開発、薬の開発、こうしたことも必要です。また、病名だけで助成対象を線引きする、結局、ここにまた新たな差別が生まれてしまう、何かを入れれば何かを出さなければいけないとか。このような難病の対策はどこかで抜本的に変えていかなければいけないと、これはずっと考えてまいりました。
　そこで、これらの施策、また、就労、福祉などを含めた総合的な法制度、例えば難病対策推進基本法、このような法律の制定が必要ではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　難病対策につきましては、私たち政務の中でも委員と同じ考え方を持っています。
　医療、研究、就労、福祉など総合的な対策を講じる必要がある。そのため、ことし二月に閣議決定いたしました社会保障・税一体改革大綱でも、医療費助成の法制化も視野に入れまして検討するとともに、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施を目指すということを盛り込んであります。
　今局長から申し上げたように、さまざまな場で今検討を進めていますので、これはこれまでも力を入れてやってこられたんですけれども、どうしても細かいところのつなぎつなぎになっていたものを、これは総合的に、法制化も目指して、なるべく速やかに検討を進めて、結論を出していきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　ぜひ、法律をつくるところまで、難病対策の拡充を行っていただきたい、このように思っております。
　次に、きょう、委員長提案をされることになっております国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　周知のとおり、この障害者就労支援施設では種々の就労支援事業に取り組んでいるわけなんですが、そこから得られる収益というのはなかなか思うに任せない、これが現実です。利用障害者に対して支払われる工賃は極めて低い水準にある。このいわゆるハート購入法は、少しでも障害者就労支援施設への受注をふやそう、こういう意図からつくられる法案です。
　厳しい経済情勢のもとで、障害者の就労の現場において、受注の確保、非常にこれは切実な問題でございます。国の機関からの公共調達をさらに進めるために、障害者施設等からの随意契約できる範囲を拡大すべきだと考えております。これは、藤田財務副大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○藤田副大臣　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたが、私も、いろいろな作業所等でのいろいろな物品、大変すばらしいものを買わせていただいたり、それから私の茨城の事務所でも、いろいろ、包装作業とか発送作業とか、大変丁寧にやっていただいております。
　それで、今度のいわゆるハート購入法案が公布、施行されれば、その方針に基づいていろいろな省庁が調達を進めていくということになるわけでございます。
　そんな中で、いわゆる慈善救済施設からの物件の調達に関しましては、既に予決令の規定で随意契約というものが含まれておるわけでございますが、今回御審議をいただいております法律が公布、施行ということになれば、それを契機として、役務の調達もその対象となるように、改正に向けて、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　障害者の方々がつくられた物品につきまして、まず隗より始めよ、ここから普及をさせて広げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問に参ります。
　障害者の方々が在宅での就労をしていく、特にテレワークについてお伺いをしたいと思います。
　私も、障害を持った方々のみならず、ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、環境のためにでもあり、あるいは企業の事業継続性、これも究極のバックアップになると思うんですが、また、家庭と仕事の両立、あるいは自分の勉強であるとか地域活動との調和のためにテレワークを推進すべきだと、これまで取り組んでまいりました。
　特に、中央省庁におきましては、総務省では本格実施をしております。これまでも何度か当委員会でも取り上げてきたんですが、印象としては、厚生労働省はテレワークには非常に後ろ向きだなという感じを今までも持ってまいりました。
　特に、障害を持った方々がＩＴを利用して通勤をしなくて済む在宅でのテレワーク、これは非常に有効な働き方だと思っております。
　一九八〇年代から通勤負荷の軽減を目的に導入が行われてきたんですけれども、平成十九年に策定されたテレワーク人口倍増アクションプランでは、障害者雇用率向上、在宅勤務による障害者の業務効率向上等の効果が見込まれております。在宅就業の障害者の支援制度のインセンティブを正しく設定することで、テレワークが障害者雇用分野において大きな力を発揮することが期待されています。
　この障害者の在宅就労としてのテレワークの普及について、これは副大臣にお伺いしたいと思います。
○西村副大臣　お答えいたします。
　障害をお持ちの方の多様な就労機会の確保ということは大変重要だと思っておりまして、その意味で、テレワークなど在宅就労で働く障害者に対する支援についても同様に重要なことであると認識しております。
　このため、厚生労働省では、在宅就労する障害者の就労機会の確保に向けて、平成二十四年度から、在宅就労する障害者を支援する団体、中間団体のようなものですが、こちらに対する助成制度を創設し、在宅就労を行う障害者への支援を行っていくこととしております。
　さらに、通勤が困難な障害者等の雇用、就業の促進に向けた取り組みといたしまして、例えばインターネットを利用したＩＴ技術等の習得を行う公共職業訓練、自宅でできるＥラーニングコース等でありますが、これを実施し、ＩＴ技術等の職業機会の開発、向上を行っております。
　こうした取り組みにより、テレワークなどで在宅就労で働く障害者に対する支援についても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　テレワークを初めとする障害者への就労支援、また総合的な障害者施策の強化を求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長妻委員長代理　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、わずか三時間の審議でこの法案の採決が提案をされました。幾ら何でも、自立支援法を廃止し、障害者が権利の主体となった新法をつくるんだと期待されていたのに、それがこのような形で幕切れとは、怒りで言葉が見つからないくらいであります。二〇一〇年一月に基本合意を結び、喜びの涙を流した原告らが、今や、悪夢のようだと叫んでいます。
　大臣は、二月十六日の予算委員会で、私の質問に対し、名称や目的規定を改正するということから、障害者自立支援法の廃止になると答えました。
　改めて聞きます。その後、閣議決定されて提出された本法案は、確かに名前は違いますが、骨格はつなぎ法案です。障害者自立支援法の一部改正にすぎないと思いますが、これで廃止になったのですか。
○小宮山国務大臣　再三お答えをいたしておりますように、平成二十二年の一月の基本合意以降、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正によりまして、障害者自立支援法で一番問題となって、廃止をしなければというもとになりました利用者負担が応益負担から応能負担に改正されるなど、抜本的な改正が行われているという事実があります。また、低所得の人に対するサービスの利用者負担の無料化など、予算措置とか運用改善などで対応を行ってきました。
　そして、今回の新法では、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となる名称や目的規定を改正することにしていますので、基本合意にも掲げている障害者自立支援法の廃止になると考えています。
○高橋（千）委員　あくまでも廃止だとお答えになりました。もしそれが本当であれば、誰もこんなに怒りの声を上げたりはしないんです。そうじゃないからこそ、今こういう事態が起こっているんじゃありませんか。
　昨日、大臣の読み上げられました法律案の提案理由説明、本当に、正直驚きました。
　最初の二行は、内容の概要を説明いたしますというところから始まっていますが、これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきましたと。つまり、自立支援法のことを書いているわけです、何の批判もなく。そして、平成二十一年十二月以降、制度改革会議が設置をされました。骨格提言を踏まえという表現はございますが、その間がありません。違憲訴訟と基本合意があったことが全く抜け落ちているのです。
　訴訟は、自立支援法を、今読み上げたこの自立支援法を憲法違反だと否定して、廃止を約束したのが基本合意だったわけです。そして、基本合意は、その文章の中に「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と明記をして、原告を初めとする障害者とその家族に反省の意を述べているんです。
　改めて聞きますが、この基本合意にある、尊厳を傷つけたというのは、何をもって尊厳を傷つけたと認識しているんですか。そして、大臣自身がその立場は変わらないんですか。
○小宮山国務大臣　基本合意では、障害者自立支援法の立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担、定率負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対して反省の意を表したもので、この反省の気持ちということは今も変わっていません。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　反省の気持ちというのは変わっていないというお言葉でありました。
　やはり、障害があるゆえに、生きていくために必要な支援を受けなければならない、そのことを益だと言われて、逆に、障害が重くなればなるほど負担が重くなる、そのことが憲法違反であるということを指摘した裁判であり、だからこそ、尊厳を傷つけたと述べられたんだと思うんですね。その原点が全く反映されていないということを言わなければならないんです。
　資料にあるんですけれども、四月五日現在、百八十三の自治体で意見が上がっています。廃止とはどうやら違うようだということがわかってから、わずか二カ月から三カ月という短期間でこのように広がっている。これでもまだ、廃止する法案なのにみんな誤解しているのよとでも言うつもりなんでしょうか。こういう地方の声をどう受けとめているんでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、地方からの声、そして当事者の皆様の声はしっかり受けとめさせていただきたいと思っています。
　でも、現実の問題としまして、一番根幹になるところが応益負担から応能負担に変わっているということ、先ほども御説明したように、全くがらりと根底から変えてしまうと、今サービスを受けていらっしゃる方、また事業者の方などが全部また最初から手続もしなければならないというような混乱が起こること、そうしたことなどを考慮して、また各党の御意見も伺った上で、今回このような措置をとらせていただいた。
　そして、先ほど申し上げたように、あくまでもこれは段階的にやらせていただく第一歩なので、これからまた一層、当事者の方の御意見も伺いながら、さらに一歩一歩進めていくように努力をしたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　さっきも言ったとおり、本当にこれまでもずっと、当事者の声を聞いて、参加でやってきたわけですから、本来ならば、段階的なんだよ、いろいろな困難があるから一歩一歩なんだよというのであればみんな理解しているはずなんです。そうじゃないということがなぜなのかということをさっきから議論しています。
　二月十六日の予算委員会で、私は、総合福祉部会の席上で厚労省の中島企画課長が述べた言葉を紹介しました。結局、法律の廃止とは、本気でやらないといけないということではないんだ、こういう意味の発言をしているじゃないかという指摘をしたのに対して、大臣は、これは不適切である、そして注意をしますということを述べたと思います。それが二月十六日です。
　ところが、その直後の二月二十二日付の東京新聞、今度は課長補佐、さっき話したのは課長、今度は永尾企画課長補佐が、これまでに法律を廃止したのは、らい予防法などごくわずかである、政策に一定の継続性がある場合、廃止とはいっても技術的には改正のことなんです、こう言っているんです。
　つまり、初めから厚労省はそのつもりなんだと、皆さんにはずっと、いや廃止するんだと言ってきて、最初からそのつもりなんじゃないかということを改めて思わざるを得ない、指摘せざるを得ない。どうですか。
○小宮山国務大臣　事務方の課長並びに課長補佐がした発言が不適切である場合は、私は、それはしっかりと注意をしていきたいというふうに思っていますし、この間、予算委員会の後、課長の方には、どういう趣旨かということは私の方で調べております。その前後のところも含めて全部読んでほしいということでありましたが、やはり不適切だととられるような発言は慎むようにということは私の方から言いました。
　それについて、やはり事務方の方で私どもが思っていることと違う考え方に基づいて動かしているようなことがあれば、私は、それは一つずつ注意をしていきたいと思っていますし、私どもが考えている方向で施策が進むように全力を挙げていきたいと考えています。
○高橋（千）委員　多分これは、単なる不適切ではなくて、やはり本音なんですね。厚労省がずっと準備をしてきた、そういう中でやられてきている話なんです。結局、何度も何度も聞いていけば、大臣だってさっきから、いろいろな手続があるからとかとおっしゃるじゃないですか。それは厚労省が準備した答弁でしょう。そういうことなんですよ。それをやはり言わなきゃいけない。
　ちょっと具体の話に入りますからね。
　それで、さっき、一番の根幹である応益負担が応能負担になったんだからと答弁をされました。骨格提言は、原則無料としているわけですよね。やはりここは、つなぎ法案のときも随分議論をしましたけれども、骨格は、応益負担の仕組みを残しているんですよね。
　実態が応能負担かどうかということではなくて、実態がそうであれば、そのようにちゃんと条文を書きかえればいいんです。原則無料として、そして所得の高い人、払える人には応分の負担をしてもらえばいいということは、もともと言っているじゃないですか、当事者の皆さんが。それをなぜそうしないのか、伺います。
○小宮山国務大臣　平成二十二年十二月に成立した障害者自立支援法等の一部改正によって、利用者には家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額を負担していただくことになり、法律上も応能負担であることが明確化をされています。しかし、サービス利用量の少ない人については、家計の負担能力そのほかの事情をしんしゃくして政令で定める額よりもサービス提供に要した費用の一割相当の方が低い場合もあるということから、低い方の額である一割相当の負担で足りることがあわせて規定をされています。
　御指摘の規定は、応能負担により利用者に不利益が生ずることのないように配慮をして設けられたもので、応益負担の仕組みを残したものではないと考えています。
○高橋（千）委員　応能負担の方が一割を超える場合もあるからという答弁は、この委員会で何度も聞きました。それも方便かなと思うんです。
　つまり、肝心のところは、結局、法律ではないところで、場合によってはその時々に応じて上げることだって可能になるじゃないですか。その仕組みを残すことが問題だということを言っているんですね。
　そして、今大臣が読み上げたところの、家計の負担能力をしんしゃくしと、この一言が残ったことによって、配偶者の収入認定ということは結局残ってしまったんです。これくらい取ってもよかったんじゃないですか。いかがですか。
○西村副大臣　障害福祉サービス等の利用者負担についてでございますが、平成二十二年の四月から低所得の障害者等の利用者負担を無料として、実質的に応能負担とすること、平成二十二年十二月に成立した障害者自立支援法等の一部改正法により、応能負担であることを法律上も明確にすること、同じく一部改正法で、障害福祉サービス等と補装具の利用者負担を合算し、負担を軽減する仕組みを導入することといった取り組みを行っております。
　そして、利用者負担額を算定するに当たっては、障害者本人とその配偶者のみの所得で判断する仕組みとしております。配偶者につきましては、民法上、扶助義務が課せられていることなどを考慮いたしまして、負担上限月額を算定する際の対象としているものでございます。
　利用者負担に係る収入の認定に際して配偶者の収入を考慮に入れないということになりますと、財源の確保状況や、医療や介護などほかの制度との整合性、公平性も踏まえた国民的な議論が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと思います。