Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新垣委員　是非、これは大事な会議だと私は認識しております。
　基地所在市町村は、どの市町村も、基地対策室、あるいは小さな町村になると、企画の中に基地担当がいるんですね。彼らは目視で基地の、米軍の飛行経路、そして苦情、様々な苦情が来ます。本来なら、首長さんたちは、基地さえなければ、そういう予算も人員も労力も必要ないのになという思いを持っているんですね。
　この基地問題を解決するためには、やはり各県内市町村、必死になってやっています。ですから、早めに開催をお願いをして、やはり地元の声を是非丁寧に聞いていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次は内閣府にお尋ねをしたいんですが、沖縄県で発生した米軍関係者による凶悪事件を受けて始まった防犯灯・防犯カメラ等の緊急整備事業が平成二十九年に実施をされました。この防犯灯・防犯カメラの整備事業は、犯罪防止効果が期待できるとして評判がよくて、設置台数を更に増やしてもらいたいと、市町村からは当該事業の再創設を望む声が上がっております。
　他方、沖縄・地域安全パトロール隊事業、通称青パト事業と言っていますが、これは残念ながら余り評判がよくありません。事業創設の五年間で米軍関係者のトラブル通報は僅か十件、逮捕実績はゼロにもかかわらず、総額四十六億円もの予算が計上されてきており、費用対効果を疑問視する声が聞こえております。
　内閣府にお聞きしたいんですが、この沖縄・地域安全パトロール隊事業の米軍関係者の通報実績と逮捕実績、さらには一日当たりの平均運行台数と平均費用についてお示しいただけますでしょうか。
　また、昨日の地元報道紙では、青パト事業の規模を縮小し、通称タクパトと言っているようですが、タクシーを活用したパトロールへの業務移行を検討しているようですが、これもまた事実関係についてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の沖縄・地域安全パトロール隊につきましては、平成二十八年五月に米軍関係者による事件を受けて取りまとめられました沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、沖縄県内の繁華街等において防犯パトロールを実施しているものでございます。
　犯罪抑止といたしまして、事に至らないために何ができるかという点を眼目としておりますので、単純に通報件数の多寡等をもってその効果を論ずることについては適当ではないと思っておりますけれども、その上でお答え申し上げますと、平成二十八年六月の事業開始以降の通報件数は、累計で、令和四年一月末時点で千八百四十四件でございます。そのうち、米軍関係者に係る通報件数は、先ほどありましたとおり十件でございます。
　また、逮捕件数につきましては、パトロール隊の隊員は、事例、事案を発見した場合、警察への通報を行うこととしておりまして、自ら逮捕するということを想定しておりませんので、これまでそのような事例は存在をしておりません。
　それから、一日当たりの運行件数につきましては百台、それから、一日当たりの運行費用につきましては、当年度の予算額七・三億円を三百六十五で割りまして、一日当たり二百万ということでございます。
　引き続き、タクパトの方でございますけれども、青パトの事業が創設以来六年が経過をいたしまして、知見も一定程度蓄積されてきたという事実がございます。
　来年度につきましては、従来より効果的な事業執行を図るということで考えておりまして、あと、タクパトにつきましては、事件、事故に遭遇した際の位置情報等を県警に通報できる車載コンピューターシステムを沖縄県内のタクシーに搭載するということでやっておりまして、平成三十年度以降、沖縄県ハイヤー・タクシー協会の協力も得ながら、順次搭載を進めているという実態にございます。
　タクパトにつきましては、四年度中に沖縄県内全車両三千六百台への搭載を完了して本格運用に入るということを目指しているところでございます。したがいまして、現時点におきまして、青パトからタクパトへの移行を検討している、そういう段階にはございません。
　そういうことでございまして、青パトとタクパトの両事業でもって事業の効果的な執行に努めたいというのが実態でございます。
○新垣委員　じゃ、青パトもタクパトも両方検討して、まあ、青パトはやっているんですが、継続してやるという認識でいいのかということ。
　いずれにせよ、防犯カメラも青パト、タクパトも、基地を抱えている市町村はこれに神経をとがらせているわけですね。米軍の、派生する事件、事故、常に回っているんですよ。自治体独自で予算をつけてもらっているところもあるという現状ですから、是非、市町村の声を聞いて、何が一番有効なのかを検討していただきたいなと思っております。
　よろしくお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　青パトとタクパトは当面並立するということでございます。また御意見につきましては伺わせていただきたいと思います。
○新垣委員　もう時間ですので、あと少しあるんですが、また次にやりたいと思います。
　今日はありがとうございました。よろしくお願いします。
○阿部委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、秋葉賢也さん。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　十五分という限られた時間ですけれども、質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　来週の金曜日で東日本大震災から丸十一年になります。
　西銘大臣におかれましては、復興大臣も御兼務をいただいておりまして、本当にまだまだ、心のケアを始め、課題がございますので、しっかりとフォローアップしていただくように、冒頭お願いしたいと思います。
　私は、歴代の復興大臣に必ずお伝えをしていることなんですけれども、よく心のケアといいますけれども、一番フォローアップしなければいけないのは、震災時に遺児になったり孤児になったりしてしまった子供たちのフォローアップだというふうに思っております。
　遺児、孤児の違いがよく理解されていないこともございます。遺児というのは、両親どちらか亡くなった場合に遺児という言い方をしております。孤児という場合には、父親も母親も一瞬にして亡くなった、そういうケースで使い分けているわけであります。
　十一年前、十八歳未満のデータしか当時調べていないわけなんですけれども、震災の孤児が、被災三県で二百四十四名おります。このうち宮城県が百二十九人。それから、震災の遺児は、被災三県で千五百三十八人、このうち宮城県が八百八十二人です。
　この中には、震災時ゼロ歳から十八歳までの子供たちが含まれているわけでありまして、震災以降、それこそ大臣の御地元の沖縄に引き取られた子供もおりますし、数人は施設で引き取られたお子さんもいらっしゃいます。ほとんどのお子さんは親族に引き取られたというケースでございますけれども、まさに、こうした最も大変な局面に遭った子供たちのフォローアップということが最優先でお願いしたいということで、いつも申し上げさせていただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　今年は沖縄の復帰からちょうど五十周年。こういう節目の年に地元選出の西銘大臣が大臣の立場でいるというのは、大変地元にとっても心強いことだと思っております。岸田総理も昨年の臨時国会で、強い沖縄経済の実現を目指していく、様々な立法政策も含めて、ギアを上げて対応していきたいという力強い表明がございました。
　この間の沖縄振興の成果や課題、あるいは、この五十周年を契機に大臣としての意気込みというものを冒頭伺っておきたいと存じます。
○西銘国務大臣　今年の五月十五日に、沖縄の本土復帰から五十年という大きな節目を迎えようとしております。沖縄選出、出身の議員として、このような重要な時期を担当大臣として迎えることとなり、非常に身の引き締まる思いであります。
　復帰後、各般の振興策を講じてきた結果、この五十年で、県民のたゆまぬ努力もあり、沖縄経済は着実に成長してきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得であったり子供の貧困であったり、なお解決すべき課題が存在しております。沖縄の自立的な発展と豊かな住民生活の実現に向けまして、この復帰五十年の節目を機に、改めて、引き続き地元の御意見を伺いながら、しっかり全力で取り組んでいく決意でおります。
○秋葉委員　西銘大臣の更なるリーダーシップに心より期待を申し上げたいと思います。
　こうした節目の年に、沖縄の負担軽減を始め、目に見える成果を上げていかなければならないと思っておりますけれども、今日でちょうどロシアによるウクライナの侵攻、侵略から一週間が経過をいたしました。報道によれば二千人を超える民間人も犠牲になっているという中で、台湾有事あるいは南西地域における偶発的な有事に対する懸念も高まっているところでございます。
　さきの日曜日に石垣の市長選挙が行われました。中山市長が四選を果たされたということは、我が国の国益にとっても大変すばらしい選挙結果だったというふうに思っております。
　まず第一義的には、ずっと我が国は、この緊張する南西地域における防衛体制を強化するために、平成二十八年、与那国沿岸に監視隊を派遣、百七十名規模で展開したのを始め、引き続き、石垣あるいは奄美にも部隊を配備してまいりました。
　その総仕上げとなるのが、この石垣に展開を予定しております部隊の配備でございます。警備隊や地対艦誘導弾隊、あるいは地対空誘導弾部隊など、総勢五百九十名の隊員が令和四年度中に配備ということになっているわけであります。
　しっかりとこの南西地域の防衛力を強化をしていかなければなりませんが、中山市長の四選に合わせてこれが計画どおりに進むのかどうか、これからの課題やあるいは進捗状況を含めてお答えをいただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、南西地域の安全保障環境は厳しさを増している中、島嶼部の安心、安全の確保は重要な課題であると考えております。
　南西地域につきましては、その全長が約千二百キロメートルにも及ぶ広大な地域でございまして、平素から警戒監視を含めて必要な体制を保持している一方、これも先ほど委員御指摘あったところでございますが、平成二十八年三月に与那国駐屯地が開設されるまで、沖縄本島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されていませんでした。こうした南西地域の陸自部隊の空白状況を解消すべく、平成三十一年三月には宮古島及び奄美大島に駐屯地を開設しており、現在は、普通科を中心とした警備部隊、中ＳＡＭの部隊、ＳＳＭの部隊を配置しております。
　委員御指摘の石垣島の関係でございますが、平成三十一年三月から工事に着手してきたところでございまして、令和四年度中に部隊配備に必要な施設が整うため、石垣駐屯地、仮称でございますが、これを開設し、普通科を中心とした警備部隊、中ＳＡＭの部隊及びＳＳＭの部隊を配備する計画であり、その人員規模も五百九十名を想定しているところでございます。
　石垣島への陸自部隊配備の計画はこれまでのところ順調に進んできておりますが、この部隊配備は南西地域の防衛体制強化につながる非常に重要な取組であることから、令和四年度中の部隊配備に向けて必要な施設が整備できますように工事を着実に進めてまいる所存でございます。
○秋葉委員　予定どおり進捗するということで、心強く思いました。我々も石垣の岸壁の護岸工事の拡張始め、これまでも必要な予算措置を講じてまいりましたけれども、高まる国際情勢の緊迫の中で必要な整備が着実に進展するように改めて申し上げておきたいと思います。
　今本当に、この南西地域、特に尖閣周辺海域をめぐる情勢は年々悪化をしていると言っても過言ではありません。二〇〇八年の十二月に中国の船の初来航が確認されて以来、実に、今日まで三百二十一回を超える中国海警船等による領海の侵入事案が発生しております。二〇二〇年の五月以降、我が国領海で中国海警船舶が日本漁船に近づこうとする案件が頻発しておりまして、こういった現場で三百六十五日二十四時間命懸けで対応に当たっていただいている海保の皆さん、また後方支援の自衛隊の皆さんに心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　ちょうど二〇二一年の二月一日に中国は、海警局の職権や武器使用を含む権能を定めた海警法が施行になって丸一年たちました。
　この二一年の年間を通して見ますと、中国海警船舶による領海の侵犯は去年だけでも三十四件、日本漁船に近づこうとした事案が十八件発生しております。接続水域内においての航行が確認された日数は三百三十二日、連続確認の日数も百五十七日で過去最長になっております。また、領海にとどまった最長時間も昨年は四十七時間六分と過去最高の時間領海にとどまるような事態が発生しております。
　こうした厳しさを増している中で、南西諸島の守りというのは更に強化されなければなりません。日本は、中国との間に領土問題は存在しないんだ、尖閣は実効支配しているんだというのがいつも政府答弁です。
　しかし、平成二十三年、そして昨年と、石垣市が、あるいは固定資産税の調査をしたい、あるいは住居表示を設置したいといって政府に上陸許可申請を出しております。それに対する政府の対応は、政府全体としてこれを認めるわけにはいかないという回答でございました。
　やむなく、昨年、石垣市は海洋調査に踏み切り、東海大学の山田先生などの協力を仰ぎながら、今年一月の三十日から二月の一日まで、尖閣諸島海域の海洋調査を実施したところであります。実に、東京都が二〇一一年に調査をして以来十年ぶりのことであります。
　尖閣諸島海域を我が国が実効支配していると言いながら、上陸許可申請も認めない、国として海洋調査も行わない。
　今回、山田先生から直接お話を伺いました。十年前も先生は行かれているわけですけれども、十年前と比べて本当に緑が減少している、恐らくヤギの食害がかなり広がっているんじゃないかと。御案内のように、尖閣には、センカクモグラやあるいはセンカクツツジといった貴重な動植物の宝庫でもあります。
　本来ならば、環境省やあるいは総務省が、政府が表に出ながらこうした実効支配を高めていく努力をしっかりと続けることが本来の政府の役割ではないかと思いますが、その現況と今後の取組について伺っておきたいと思います。
○瀬井政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては、様々な選択肢があるところでございますが、実際にどのような方策を取るのかにつきましては、戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。
○秋葉委員　戦略的な判断をするということなんですが、政府としてのアクションや取組の具体策がまるで見えないわけです。日本として、政府の答弁にあるように、我が国が本当に実効支配しているのであれば、そういうことをやはりしっかりと国内外にアピールしていくことが大事なんです。
　石垣市は、この夏にも二回目の海洋調査を実施すると言っております。こうした、上陸ができないのであれば、石垣市だけにこれを丸投げするのではなくて、政府としても自ら海洋調査を積み上げるなどして、事実上の積み上げを行いながら国際社会に対して広くアピールするとともに、シンポジウムなどを開催して、尖閣諸島は我が国固有の領土なんだということを常にアピールしていくことが大事なのであって、こういった重要な仕事を自治体任せだけにしているということは、残念ながら、政府が不作為だと言われても私はしようがないと思っております。
　実効支配を高めるための戦略的なプランというものを関係省庁一元化して検討していく、そういう時期に来ていると思いますが、もう一度答弁を願いたいと思います。
○阿部委員長　瀬井内閣参事官、時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○瀬井政府参考人　政府としてどのような判断をしていくのかということにつきまして、内閣官房として、関係省庁間の調整を図ってまいります。
○秋葉委員　今日は十五分しかありませんので、しっかりこうした問題もこれから詰めてまいりたいと思いますので、政府におかれましては、毅然とした対応をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、稲津久さん。
○稲津委員　公明党の稲津久です。
　私にいただいた時間は十五分でございますので、今日は北方問題に特化して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ロシアによるウクライナの侵略です。
　ウクライナ情勢に関する国連の緊急特別総会、これが、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める総会の決議案を百四十一か国の賛成で採択されました。報道を見ておりますと、採択直後、拍手が三十秒間鳴りやまなかったと。これだけ世界各国が、ロシアに対するこのことについて大変厳しい意見を持っているということがこれで分かったわけでございます。
　これに先駆けて、我が国においては、衆議院、参議院におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を採択されました。これは大変重要なことであるというふうに思っております。
　ロシアによるこの侵略は、武力による一方的な現状変更であって、断じて許すことはできない、このように強く思っております。
　また、国際法上も、それから国連憲章にも重大な違反をしている。あわせて、繰り返しですけれども、これは許すことができないことであるということを申し述べておきたいと思います。
　本格的な侵攻からもう一週間がたちました。先ほど秋葉委員からもお話がありましたが、多くの方々、貴い人命が失われています。そして、ウクライナから隣国ポーランドなどへ移動した難民の方はもう六十七万人を超えたという報道もありました。
　私たちは、今この時代に生きて、そして衆議院の議員として仕事をさせていただいている、その立場からも、断じてこのウクライナに対するロシアの侵略を止める、そのことを、思いを一つにしていきたいと思います。
　そういう意味におきましても、衆議院の決議にもありましたように、政府におかれましては、邦人の安全確保、それから国際社会と連携したロシアへの制裁、こうしたものを強化すべく、また、ウクライナの平和を取り戻すことを強く望むものでございます。
　その上で、今日は、まずお聞きしたいのは、ロシアによるウクライナ侵略に対する制裁措置、そして国際社会との連携について、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○小田原副大臣　稲津委員にお答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反でありますし、厳しく非難するものであります。国際秩序の根幹を守り抜くために、結束して、毅然と行動しなければなりません。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　そうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　具体的には、プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結など、ロシア中央銀行との取引制限を含む金融分野での制裁、また、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除などの措置への参加、さらには、ロシア向け輸出管理の厳格化の三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに発表いたしました。
　政府としては、こういう措置を、欧米と足並みをそろえて、最大限の対応として、主体的に適時適切に実行しているところであります。
　また、連携という意味で、我が国の外交努力として、直近では、総理が、二月二十八日にウクライナのゼレンスキー大統領、三月一日にフランスのマクロン大統領と電話会議を実施をいたしました。三月一日には米国主催の多国間首脳電話会議に参加し、三月二日にドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会談を実施いたしました。
　林大臣も、二月二十五日にウクライナのクレーバ外相と電話会談、二月の二十六日には米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、二月二十七日にＧ７外相会合に参加するなど、事態の改善に向けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして外交努力を続けているものであります。
○稲津委員　国連の緊急特別総会で、我が国が総会参加各国に対して、この決議に賛成するよう、主体的な、そうした行動を取ったということも報道にありまして、これは今御答弁にありましたけれども、我が国として、主体的な、また非常に大事な局面での対応、これから国際社会も注目していきますし、非常に重要なことだと思っていますので、引き続きしっかり対応していただきたいと思います。
　その上で、次に、北方問題に対して具体的なことを一つ二つお聞きしたいと思うんですけれども、最初に、北方領土の墓参事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、北方領土への入域は、日ロの政府間で特例として三つ認めている。すなわち、四島交流、そして北方墓参、自由訪問。私も、これまで交流事業などで国後島それから色丹島を合計三度訪問して、四島に居住しているロシア人との交流ですとか、それから向こうの政府要人との対話、様々そうしたことを取り進めてきましたけれども、とりわけ、この北方墓参については大変大きな意味があるというふうに思っています。
　それはなぜかというと、これは実は、北方領土問題とは別に、人道的観点から、元島民がビザなしで身分証明書などで訪問して墓参ができるという事業。私も墓参もしましたけれども、やはり、自らの先祖が眠る、そして、この間までは我が家であった、我が地域であった、ふるさとであった、そこにお墓参りをするという目的で実施しているわけでございます。
　昭和三十九年からこの事業が実施され、途中中断した時期もありましたけれども、現在、これは令和元年度ですけれども、延べ参加数四千八百五十一名、そのように伺っております。
　新型コロナウイルスの感染状況が拡大する中で、この二年間墓参はできておりませんけれども、今回のロシアのウクライナ侵略もあって、この北方領土の墓参事業について、現段階でどのような御見解なのか、西銘担当大臣にお伺いします。
○西銘国務大臣　令和二年度及び令和三年度の墓参を含めた北方四島交流等事業が全て中止となったことは、コロナ禍とはいえ極めて残念であります。
　私自身、就任しまして、北方領土隣接地域での意見交換や内閣府での返還要求運動功労者の表彰式の折など、元島民の方々から直接墓参への再開について強い思いを伺ってきております。先日も、知事さんも見えられまして、墓参に対する要請等を受けました。御高齢となられた元島民の方々、平均年齢八十七歳と承知しておりますが、その思いに何とか人道的にでもお応えしたいという強い思いはありますが、現時点でのウクライナと、ロシアの侵略による現状、状況等を鑑みれば、墓参を含めた北方四島交流等事業の具体的な展望について、残念ながら申し上げる状況にはないと考えております。
○稲津委員　事業の展望については今の段階で申し上げるべきじゃないという御見解はよく理解できますが、その上で、これはここでしっかり確認の意味でお伺いしますけれども、これまでのこの墓参の事業についての成果は、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○西銘国務大臣　墓参についての人道的な観点からの行動は、私も過去二回、ビザなし交流でホームビジットをしたり、あるいは実際に墓参もいたしましたが、ロシアの方々も何かやはり、亡くなられた、墓参については、人間としての共通な考えは通ずるものがあるなという思いで、ビザなし交流、国後、択捉、色丹を回った経緯があります。
　今、こういう状況で、過去の実績を見てみますと、先生が御指摘されたように、四千八百五十一人の墓参の実例等も見ますと、人間としての部分で、必ず人道的な観点から効果が出てくるのではないかという思いでおりますが、現状、今の時点でこの北方四島交流等について御報告できないのは残念でありますが、今、お答えすることができないところであります。御理解をいただきたいと思います。
○稲津委員　私は、やはり何といっても、この墓参を、この事業を行う中で、元島民や御家族の思いにしっかり寄り添って応えてきた、これが一番大きな成果ではないかなと思うんですね。ですから、今大臣からも、人道的な見地からというお話ありましたが、そこは是非、重きを置いていただきたいと思います。
　その人道的な見地ということから申し上げますと、もう一点お伺いしたいのは、北方四島のロシア住民の患者の受入れということについて、これは外務省になりますけれどもお伺いしておきたいと思います。
　実は、北方四島の住民支援ということで、これは平成の十年からスタートして、特に十五年からのことについてお話し申し上げますと、平成十五年度以降、政府が道内の関係自治体や、北海道ですね、団体を通じて、ロシア人の四島に居住している患者の受入れを人道的に必要な支援ということで実施をしております。これは、令和二年度、三年度はコロナの関係でできませんでしたけれども、例えば、平成の二十五年から令和元年まで、実に約十六名から二十名余り、市立根室病院、町立中標津病院、札幌医科大学病院、道立子ども総合医療・療育センター、難病あるいは専門性の高い医療、なかなか四島ではそうした治療ができないということで、これを受け入れて進めてきたわけでございます。これは恐らくロシア側からしても大変ありがたい話で、感謝をしていると思います。
　こうした事業は、これは外務省として取り組んできたわけでございますが、この北方四島住民の患者受入れについて、この点、現時点でどのようなお考えであるのか、確認させていただきたいと思います。
○小田原副大臣　稲津委員にお答えを申し上げます。
　まず、委員御自身が御言及された長年のこの状況に対して、懸け橋たらんとする御尽力に感謝と敬意を表する次第であります。
　北方四島患者受入れ事業を含む北方四島住民支援事業は、真に人道的に必要な支援を行うことで、北方四島のロシア人住民の我が国に対する信頼感を高め、平和条約締結交渉推進に向けた環境整備に資することを目的としています。
　委員言及されたとおり、北方四島のロシア人住民からは高い評価を受けてまいりました。しかし、新型コロナの感染拡大で、令和二年度及び三年度は、墓参や四島交流等の事業と同様、残念ながら実施できませんでした。
　その上で、今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明確な国際法違反であります。厳しく非難するものであります。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会は結束して、毅然と行動しなければなりません。
　北方領土問題に関する我が国の立場や北方四島患者受入れ事業の重要性はいささかも変わりがありませんが、今現在のこの状況に鑑みれば、御指摘の北方四島患者受入れ事業を含む北方四島住民支援事業の展望について、申し上げられる状況にはないと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　このように、大変重要な事業も、結果として、今回のこのことによりまして大変厳しい状況にあるということ。しかしながら、やはりここは、冒頭申し上げましたように、ロシアによるウクライナへの侵略というのは到底許されるものではありませんから、世界各国と協調して、しっかり対応していかなければならない、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十九分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　西銘大臣、林大臣、連日本当にお疲れさまでございます。午後もどうぞよろしくお願いいたします。
　先日、国会で、ロシアのウクライナへの侵略を非難する決議を採択いたしました。私からも、政府に対しましては、ウクライナに対する最大限の支援を行っていただきたいということを強く要望したいと思います。
　この状況下で、午前中の質疑などでも北方領土などの問題を取り上げられている委員の方がいらっしゃいましたが、なかなか、具体的な展望について、お話しできるような状況ではない、申し上げる状況にないといった答弁が非常に目立ちました。
　高齢化が進みまして、今、元島民の皆様も八十七歳の平均年齢だということですので、元島民の皆さんのお気持ちを考えますと、非常に歯がゆい思いがしております。ただでさえコロナ禍で墓参であったり交流事業が中止になる中で、先日、北方領土返還要求全国大会、岸田内閣になって初めての開催でしたけれども、これも、予算委員会の最中だということで、岸田総理も残念ながら十分の滞在になってしまったというのも、元島民の皆様方は残念に感じられたのかなと思っております。
　大変な状況下でありますけれども、北方領土、それからロシアの関係などについて、順次お伺いをしていきたいと思います。
　まず、お伺いいたします。日本とロシアの二百海里のサケ・マス漁について決める政府間交渉についてお伺いいたします。
　先日の三月二日の参議院の予算委員会でも金子農水大臣から御答弁がありましたが、その後、状況として変わりがないかということについて、まずお伺いをさせていただきます。林大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　例年三月から四月に開催をされております日ロサケ・マス漁業交渉でございますが、現在、外交ルートで日程を調整しているところでございます。
　引き続き、今、金子農林水産大臣のお話も出ましたけれども、水産庁とも連携しながら適切に対応してまいります。
○石川（香）委員　この政府間交渉は一九九一年の旧ソ連邦の崩壊時も含めて一度も中止をされたことがないというふうに伺っておりますが、今、非常に複雑な状況下の中ということは理解いたしますが、とはいえ、地元の浜の皆さんも非常に心配をしておられるということですので、引き続き、安全操業についての枠組み、それから日程調整、これを待ちたいと思います。
　次にお伺いしますのは、ちょっと過去に遡りますけれども、今なお元島民の皆さん方が解決を望まれている問題の一つであります、かつて北方四島で漁業を営んでいた方々に対しての旧漁業権についてお伺いをさせていただきます。
　元島民の皆様方は、政府に対して漁業権補償を求め続けています。これは、一九五〇年になりますが、日本政府が、新漁業法の施行に伴いまして、全国の旧漁業権を消滅をさせて新漁業権の免許を行った、その際、旧漁業権者には補償金が交付されたわけなんですが、北方四島の旧漁業権は、一九四六年のＧＨＱの覚書によって既に消滅されたとしまして、この新漁業法が適用されず、補償も行われなかったということであります。
　まず、お伺いします。北方四島の専用漁業権、それから定置漁業権、特別漁業権などの旧漁業権につきまして、現政府の把握状況をお伺いします。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　北海道の資料によりますと、北方四島には、専用漁業権が九件、定置漁業権が千三百六十九件、特別漁業権が七十七件、それぞれ設定されていたと承知しております。
○石川（香）委員　そして、一九五〇年に、全国の旧漁業権は消滅をさせて、新漁業権の免許を行う際に補償がなされたわけなんですが、北方四島の旧漁業権が新漁業法が適用されなかったということが問題でありますが、一方で、沖縄や小笠原諸島の旧漁業権は戦後も継承された、施政権が復帰の際には日本政府の補償措置が取られているということであります。
　西銘大臣にお伺いをさせていただきますが、北方四島の漁業権者、旧漁業権が、これだけが取り残されてしまっているということが最大の課題になりますけれども、まず認識をお伺いしたいと思います。
○西銘国務大臣　石川委員御指摘の旧漁業権につきましては、これまでも累次の国会答弁で述べられてきたとおりでありますが、昭和二十一年の連合国総司令部、いわゆるＧＨＱ覚書によりまして、北方地域における我が国の行政上の効力の行使が停止された結果、消滅しております。
　したがって、昭和二十五年の現行漁業法施行の際には存在しなかったことから、これに対して補償はできないものと承知をしております。
○石川（香）委員　ＧＨＱの覚書によって消滅をし、補償ができないということでしたが、政府はこの問題に戦後からずっと向き合い続けているということで、六一年には、四島の旧漁業権者の方々の援護のために特殊法人を設立をして、十億円の基金を創設、それを事業ですとか生活支援の融資という形で充ててきたということですが、政府はこういうことも含めて旧漁業権者の補償の問題は解決したという態度を示してきたと思いますが、政府が代替措置として設けてきた融資制度、これが解決済みにはならないのではないかというのが今なおなかなか解決に進んでいない問題の一つかなと思います。結局、融資は返済もしなきゃいけないということもありますので、なかなか納得できない。
　そんなこともありまして、七二年になりますが、設立されました北方地域漁業権補償推進委員会では、補償要求額、総額を二百九十八億円と算出をいたしまして、毎年政府に要請を行っていらっしゃると思います。
　一月にもいらっしゃったと思いますが、元島民の高齢化が進んでおりますので、とにかくこの補償を急いでくださいというような要望があったかと思いますけれども、改めて西銘大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○西銘国務大臣　旧漁業権につきましては、先ほど答弁したとおり、昭和二十一年に消滅しております。したがいまして、昭和二十五年の現行漁業法施行の際には存在しなかったことから、これに対して補償はできないものと承知をしております。
　ただし、当地域の旧漁業権者等が置かれた特殊な地位等に鑑み、低利融資制度が設けられております。これを積極的に御利用していただきたいと考えております。
　ちなみに、データを見ますと、昭和三十七年度から令和二年度の低利融資制度利用状況を見ますと、貸付人数で延べ二万二千五百八十三人、貸付金額で四百七十五億円となっております。
○石川（香）委員　この融資制度ということが補償の一つになるということでありますけれども、なかなか本当に大変な問題だと思いますが、とにかく時間がないということと、それから、様々な認識がなかなか一致をしないという問題でもあるのかなと。
　この北方領土の問題はたくさんの問題がありますが、長きにわたってなかなか解決できない問題の一つということで、まず初めにお伺いをさせていただきましたが、こうした問題も含めて、とにかく次の世代にこの北方領土の問題を継承していくというか、引き継いでいくというか、認識してもらうということが大切だということでありまして、ＳＮＳなんかの発信も積極的に行われていると思いますが、エリカ、エリオですね、このフォローを私もしているんですけれども、エリカのフォロワーが八万で、エリオが三万ということで、結構すごいなと思っています。投稿も頻繁に、工夫されてやっていらっしゃるなと思います。
　こうした発信の仕方も大事なんですが、私も交流事業に参加させていただきましたけれども、学生さんとかいろいろな方と一緒に実際に北方領土に行っていろいろなお話をするということが、やはり一番の実感も含めて学びになるのかなと思いましたので、今、非常に複雑な状況下ですけれども、またこういったことも積極的に取り組めるようなことを望みたいなと思っています。
　次の質問に移ります。
　近年、道東漁業の主力であるアキサケが非常に不漁に見舞われております。この原因がはっきり分からないままもう何年も経過しておりまして、浜の皆さん方も我慢の限界に達している。加工業者の皆さんもそうですが、本当に大変な状況が続いているということです。
　どうしてサケが捕れなくなったのか。様々な要因があると思いますが、その考えられる要因の一つの仮定として、先日、道立の総合研究機構さけます・内水面水産試験場の研究主幹の方が自身の講演の中で、アキサケの不漁はロシアのいわゆる先捕りが原因ではないかということに言及をいたしました。
　この考え、一つの可能性について、水産庁に受け止めをお伺いしたいと思います。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の報道については承知しております。
　アキサケの不漁についてでございますが、太平洋のサケにつきましては、近年でございますが、我が国周辺やアメリカ大陸西岸を含めまして、その分布域の南縁部、ここでは漁獲量が減少傾向にございます。その中で、我が国周辺につきましては、近年の海洋環境が放流後の稚魚の生育に好ましくない環境にあることなどが不漁要因として指摘されております。
　また、先ほど御指摘のありましたことについてでございますが、我が国において放流した日本系サケの稚魚は、成熟しましてベーリング海から日本に回帰する途中でロシアにより漁獲されている可能性もあるというふうに考えております。
○石川（香）委員　今いろいろ御説明いただきました。
　例えば、サケの襟裳よりも西の来遊状況でいうと、令和二年というのが平成以降で最悪の数字だったそうなんですけれども、令和三年は更にその三分の一になってしまった。稚魚の放流時期が悪いのか、水温が悪いのか、それから、遊泳中に何らかの理由で死んでしまう、こういったことも考えられるんですが、一方で、ロシアのサケ、昨年は過去四番目の豊漁だったということも聞いていますので、この辺がどういう関係になっているのかということだと思います。
　サケは零度から四度の水温を好むということなんですが、昨年の九月の上旬では水温が五度から七度ぐらい高いところができてしまって、ここを避けて通っているということで、それをロシアが捕ってしまったという見方もできるのではないかということなんですが、問題は、母川主義という考えがあります。
　この母川主義のルールに倣いますと、サケがロシア系なのか日本系なのか、それが今の段階では可能性の一つとしても重要なところになると思いますが、これは調査をしないと分かりません。
　調査の有無など、今後どのような対応をされていくのかということについて、もう一度お伺いさせていただきます。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　サケにつきましては、生まれた河川に回帰する特性がございます。このため、日本とロシアは、日ソ漁業協力協定、いわゆる日ロサケ・マス協定でございますが、この協定によりまして、両国の河川で生まれたサケの保存及び管理について協力するということになっております。
　こういったことから、我が国としましては、日ロ漁業合同委員会の場におきまして、ロシア側に対し、ロシアにおけるサケの漁獲実態やロシアで漁獲されたサケの起源等に関する情報の提供を現在求めているところでございます。
○石川（香）委員　漁獲実態の解明というものも併せてしていただくということなんですが、海の水温は一度上がってしまうと下がりにくいという特徴もありますので、まず、水産庁には様々な要因をしっかり研究していただくということも重要だと思います。
　北方四島周辺では、ＥＥＺをめぐって日本とロシア側の中間ラインが曖昧だと相違が生じるということで、度重なるロシア側の日本漁船の拿捕ですとか、地元の漁師の方々の安全を脅かすようなことも続いております。
　加えて、ロシアの国境警備局による日本漁船内の書類の点検であったり、それから魚の点検の回数も多くなって、その時間も非常に長くなっているという傾向があります。
　林大臣にお伺いいたしますが、羅臼漁協所属のホッケ漁では、昨年、延べ百隻が受けて、過去最多になったというふうに聞いております。羅臼漁協の話では、一回で三隻から五隻ほどが操業を中断せざるを得ず、日誌ですとか捕った魚を点検を受ける、それが四時間にも及ぶことがあるということですので、魚の鮮度が落ちてしまって商売にならないといった声、それから、こういうことを受けて、国後海域の操業から違うところでの操業に切り替えるといったような選択をする漁業者もいるということだそうです。
　ロシア側の求めに応じて、北方領土は日本固有の領土ですので、見学という表現をするわけですけれども、この見学という行為は、操業にあくまで支障を来さないようにという条件付で容認したという経緯がありますが、操業に支障が出ているようにも見えますが、この状況についての御所見をお伺いします。
○林国務大臣　北方四島周辺水域操業枠組み協定でございますが、北方四島に関する我が国の立場を害さないとの大前提の下で、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現すべく、一九九八年に締結されております。
　この協定の下で操業する日本漁船の操業実態を更に透明にするべく、北海道水産会が、二〇一九年の操業から、今まさに委員が御指摘のように、操業に支障を来さないとの条件の下で、自らの判断により、操業水域での見学の機会をロシア側に与えることとしたものと承知をしております。
　これも委員御指摘のとおりですが、ここ最近はロシア側の見学が多発をしておりまして、操業に支障を来す事態が発生した場合には、その都度、外務省からロシア側に是正を強く申し入れてきております。
　政府として、この枠組みが維持されまして、北方四島周辺水域における安全な操業が確保されますように、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　見学と表現するわけですけれども、見学という言葉と実態が乖離が生まれてしまってはいけない。今、非常に不漁に悩まされているということもありますので、そもそも国内漁業者の我慢のときを支える補償制度というのは大事なんですが、こうした緊張状態の中でも漁業者の方が本当に安全に操業できるように、一層の環境づくりに尽力していただきたいということを求めたいと思います。
　では、続いて、沖縄県についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　まだまだ沖縄県については分からないことがたくさんありますので勉強していきたいと思うんですが、沖縄県といえば長寿というイメージが非常にありまして、一九九五年に県知事が世界長寿地域宣言というのを出して、二〇〇四年にはアメリカのタイム誌が沖縄の長寿の特集もされたということでありました。
　私自身もそういうイメージがあったんですが、かつて平均寿命が一位だったわけですけれども、現在は、平均寿命が女性は七位、男性が三十六位まで下がってしまったということがあるそうですが、西銘大臣に、まず、この要因をどのようにお考えかということについてお伺いさせてください。
○西銘国務大臣　沖縄県民の平均寿命に関しまして、沖縄県の公表資料によりますと、二十歳から六十四歳の現役世代においていわゆる生活習慣病を原因とする死亡率が高く、平均寿命の延伸、健康寿命の延伸及び早世の予防を達成するためには、生活習慣病の発症と重症化を予防することが重要とされております。
　現在、沖縄県におきまして、ソフト交付金を活用し、民間事業所と連携した食育の出前講座等の取組が行われており、内閣府におきましても、西普天間住宅跡地における琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とした沖縄健康医療拠点の整備を進めているところであります。
　今後も、沖縄県において、内閣府や関係省庁とも連携し、健康づくりの取組が行われることを期待しております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、杉本和巳さん。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。よろしくお願いします。
　本意ではないんですが、大臣とできるだけ質疑をさせていただきたいということと、外務省さんがすごく御心配をしてくださって、林さんには心配は要らないと思うんですが、かなりお役所の方々がお運びいただいて、本当に忙しい中、本当に緊急事態のウクライナ情勢がある中で、国会は国権の最高機関なので尊重いただくことは本当にありがたく存じますけれども、一方で、バランスよく、習わしだから、私は更問い、更質問とか余りやらないつもりでおりますので、御同席いただくのはありがたいんですけれども、本業の方もしっかりお願いしておきたいと冒頭申し上げたく存じます。ちょっと生意気を申し上げましたけれども。
　それで、沖縄及び北方問題特別委員会というこの委員会は、私は初当選のときから御縁があって、愛知県の選出なんですけれども、今は東海比例、小選挙区で勝てなかったので東海比例でございますが、何か御縁がある中で、北方領土も何度も行かせていただき、かつ、沖縄の赤嶺先生あたりとも南大東、北大東あたりもお邪魔するとか、与那国にお邪魔するとかさせていただいて、それなりに実際に現場に入らせていただいている人間でございます。
　そんな意味で、沖縄の経済的な側面の支援というのと北方領土の返還問題というのが大テーマであって特別委員会が設置されていると思っていますが、まず申し上げたいのは、今回は法案審議もあり、今回は大臣質疑ですけれども、かなり審議を多めにやっていただいていますが、特別委員会は、本来、大事な委員会というのは開くべきものであるということでございますので、さきの臨時国会からも申し上げていますけれども、審議の充実というのをお願いしたいし、大臣方はお忙しいんですけれども、できる限り御出席を、緊急事態は別だと思っていますけれども、お願いして、この大事なテーマを進めたいと思います。
　ただ、その一方で、我が国の安全保障という意味では、領土、領海、領空、これを徹底的に守り抜くんだと。もう亡くなられましたけれども、イギリスのサッチャーさんがイギリス英語で、ソブリンティー、こういう言葉をよく私はＢＢＣで耳にした記憶があるんですが、このソブリンティーと言われる主権、これに関わる大事な特別委員会でもあるということで、我が国の最東端の北方四島、そして最西端の与那国、広く言えば、最北端は稚内もサハリンと近く、最南端は有人の島でいけば波照間が一番南の島でございますので、そういった意味で、本当に安全保障上極めて極めて重要な委員会だという認識をさせていただいています。
　それで、まず初めに、沖縄の地元御出身であり選出でもあられる、西銘恒三郎とお読みするというふうに伺いましたけれども、大臣に、本当に地元への思いというのは強くお持ちで、先ほどの質疑でも県会議員のときからのお話をされておられましたけれども、沖縄の振興の必要性、あるいは、それに加えて、申し上げた安全保障上の本当に要の場所であって、私は、本当に県民の皆さんに御苦労をおかけする基地がたくさんある、そういう問題は改善したいと思いますが、一方で、本当に大事な場所なので、御理解もいただかなきゃいけないという思いを持っていますけれども、私が余計なことをたくさん申し上げるより、責任のある大臣の今の思いを、改めて生の声で、余り文書を読まずにお話をいただければうれしく存じます。お願いします。
○西銘国務大臣　五月の十五日に沖縄復帰から五十年という大きな節目を迎えます。沖縄出身、選出の議員として、このような重要な節目のときに沖縄大臣を仰せつかっていること、本当に身の引き締まる思いであります。
　復帰後、各種の沖縄振興策を講じた結果、県民のたゆまぬ努力もあり、沖縄の経済は着実に成長してきたと思っております。しかし、全国最下位の一人当たりの県民所得など、なお解決すべき課題が存在をしております。
　自立的発展と豊かな住民の生活実現に向けて、引き続き、地元の御意見をしっかり伺いながら、沖縄振興に全力で取り組んでいきたいと思います。
　杉本委員御指摘のように、沖縄は本土から遠隔の地に位置しております。東西千キロ、南北四百キロに点在する島々がたくさんありますし、沖縄の離島は、我が国の領海や排他的経済水域の保全等に極めて重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　政府においては、これまでも、離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置づけて、沖縄の離島で実際に生活をしている住民の方々が安心、安全に生活できるように、各種の施策を進めてきたところであります。
　私自身が、沖縄本島の東側にある小さな島、周囲八キロぐらいの小さな島で、人口三百人に足らない久高島というところと、今、杉本委員御指摘の与那国島という台湾が見える島、この島をルーツとしている政治家の一人としても、沖縄の島々全体が私は我が国の全体の縮図のように見えてきております。
　我が国の課題が早めにこの小さな島々で出てくるということもありますし、この復帰五十年という節目に、改めてしっかりと沖縄振興策に、離島のことも考えながら取り組んでいかないといけないなという思いを強く持っております。
　以上です。
○杉本委員　ありがとうございます。
　生のお言葉をいただけて大変うれしく存じますし、安全保障上もある意味で日本の縮図なのかもしれないというふうに感じますので、今後、この後また法案審議等でお世話になりますけれども、また御指導いただければと思いますし、御活躍をお祈りします。
　それでは、ちょっと恐縮なんですが、林大臣が出席しないと、外務大臣が出席しないとこの委員会はなかなか立たないというようなこともあって、ちょっと時間の関係で、やはり本音を申し上げて、恥ずかしいですけれども、ウクライナ情勢、私の心はなぜか落ち着かなくて、この一週間、侵攻以来、今はもう侵略という言葉に自民党の部会でも改められ、まだ報道は侵攻という言葉を使われていますけれども、侵略が始まって一週間たちました。
　重ねて申し上げますが、私の心は何かざわついて本当に落ち着かないんですが、正直これは、今日朝十時に、我が党は林大臣に、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言というのをお持ちして、お受け止めいただいたというふうに感じているところですが、結構厳しいことも総理や外務大臣に書かせていただいているという認識を持っていますが、私の思いとしては、岸田総理は吉田茂元首相に次ぐ在任期間をお持ちで、やはりその効果というか、また御本人の素養というかもあって、人脈も相当生かしながら、今はオンラインの各国首脳との面談、林大臣は各外相とのオンラインの面談等を進めていただいて、お二人を結構存じ上げさせていただいているつもりでございますので、正直、お二人には、今の大変な情勢の中でしっかりとその職責を担って応えていただいていることに、まず敬意と感謝を申し上げたく存じます。
　今、林大臣は百五十一代になられるんですけれども、前の茂木大臣ともそんな議論をしてきたんですが、まず、もう有事を想定していろいろ我々は考えなきゃいけなくて、非核三原則の話とかもいろいろ厳しいお言葉もいただいていたり、またこの後質問したいと思いますけれども、国会の役割というのはやはり議論をしなきゃいけないというのが本質にあると思っておりますので、そんな意味で、いざ有事になったときに、まあ、考えていなかったということはあり得ないというふうに私は思っているんですが、公式にこういう議論をするという部分と非公式ながらいろいろ検討を進めておいていただくという両面で、いざというとき、まさかに備えていただくことが極めて大事だと思っています。
　先日のＢＳか何かの番組でいろいろシミュレーションを、民間の方々というか、防衛省ＯＢの方々並びに現職の政治家が関わる形での有事のシミュレーションみたいなのも拝見しましたが、当局というか政府の方でも、公式、非公式、両方シミュレーションを十分しておいていただきたいという前提の下に、過去あった質疑を踏まえながら、まず初めに伺っておきたいのが、ジュネーブ諸条約についてのことを伺っておきたいと思います。
　それで、三つほど分けて質問をさせていただきますが、ジュネーブ条約というのがあって、今もウクライナでは、クラスター爆弾であるとか真空爆弾だとか、そういったジュネーブ条約違反の行為がなされているというような報道を聞きますけれども、そのジュネーブ諸条約の中で、まずＰＫＯについての確認でございますが、そして、そのＰＫＯの中の捕虜という問題について、日本の自衛官の方々が我々を守ってくださっている、そんな中で、きちっと捕虜として扱われるようなお立場にいるのか、いないのか。
　この辺も、政府の今の状況でのお答えというのは大変言いにくいというようなところもあり、過去の連続性から変えにくいというのもあると思うんですが、今日急にというのはなかなか難しいのは十分分かっていますが、ＮＳＣ等で十分に議論を今後いただいて、そして、まさか、いざというときに、自衛官の方々の身分がきちっと守られて、まあ、相手がある話で、シベリア抑留ではありませんけれども、捕虜としてのちゃんとした扱いを受ける、受けないは、相手側のある話なので、相手が人道的にやってくれるというような予定調和的な、あるいは期待値的なところでいっても、現実は、捕虜という解釈をしてくださったとしても、実質はひどい扱いを受ける可能性はないとは言い切れませんが、せめて日本国として、自衛官の方々に御活動いただく中で、少しでも安心をする中で心のざわつきを抑えて精励いただくためには、そのきちっとした扱いというのを準備しておく必要があると思います。
　ここで質問しますが、ＰＫＯに派遣された自衛官が、例えば現地で武装勢力に拘束されても、捕虜の扱いを受けられないのではないか。
　これが、二〇一五年の七月の当時の岸田外務大臣の御答弁で、立憲だったかその前の名前だったか分かりませんが、に対する答弁だったと思いますが、後方支援と言われる支援活動それ自体は武力行使に当たらない範囲で行われるものであります、中略ですが、我が国が紛争当事国となることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ条約上の捕虜となることは想定されないというふうに答えられていて、日本特有の事情で、同じ後方支援でも、ドイツや韓国のように紛争当事国となることを排除していない国は捕虜としての扱いが受けられる一方で、そういうことは想定していないから、心配要らないというか、ないんですよというのは、昔、総理大臣をされた、息子さんは立派に活動されていますけれども、自衛隊が活動する地域が安全な地域だから大丈夫だなんというＰＫＯ五原則の延長線上みたいなお話の答弁があったのは、残念な答弁だったと思っています。
　そんな意味で、この点について、ＰＫＯ捕虜という点で、現在の外務省、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　ジュネーブ諸条約上の捕虜でございますが、紛争当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものをいうとされております。
　今委員からお話のあった、ＰＫＯ法に基づく活動によって我が国が紛争当事国となることはないので、自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定をされないということでございます。
　ただし、万が一、自衛隊員が外国等に不法に身柄を拘束された場合には、その身柄が解放されるまでの間は、少なくとも、普遍的に認められている人権に関する基準や国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきことは当然であるというふうに考えております。
○杉本委員　二〇一五年の岸田外務大臣の当時の御答弁の延長線というような感じがいたしますけれども、おっしゃっている我が国が紛争当事国となることはないと言い切れるかどうかというのが、もはや、そこにある危機という意味では、台湾有事が起きたときに、日本はある意味で例えば米国が出ていったときの後方支援というのが想定されますけれども、本当にそれで済むのかなというのをちょっと正直感じていまして、そういった意味で、平和安全法制、私がちょっと国会を留守させていただいていた時期に進んだ法律でございますけれども、この中の区分で、重要影響事態という認定で、今申し上げたような米国の後方支援というような形でとどまればいいんですけれども、相手側から見ると、いや、一緒じゃないかということで攻撃されてしまうというようなことの中で、捕虜としてそれを扱われないで、要は、聞きたいのは、重要影響事態という認定区分であったとしても捕虜として扱わなくていいのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　重要影響事態法に従って我が国が実施する後方支援それ自体はそもそも武力の行使に当たるものではなく、我が国がこうした活動を行うこと自体によって紛争当事国となることはないということでございます。したがって、そのような活動を行う自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となる事態は想定されないということでございます。
　ただし、万が一の場合のことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○杉本委員　くどいのかもしれないし、私がちゃんと聞き取れていないのかもしれないので、ちょっと重なる質問になるかもしれませんけれども、では、重要影響事態だったけれども、相手から見るとそれこそ一緒じゃないかというようなことで事態がエスカレートしてしまい、認定上は存立危機事態というような状況、あるいは、更に進んで武力攻撃事態というような認定になってしまうような状況というのも、紛争当事国とならないという前提を超えなきゃいけないような事態に巻き込まれてしまう、まあ、解釈論が難しいかもしれないですけれども、そのような事態でもやはり同じ立ち位置で捕虜と認めなくていいのかどうか、この点も改めて、くどいんですけれども、お願いしたいです。