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○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農林漁業者やその団体が農山漁村において再生可能エネルギー発電事業に取り組むに当たりまして、再生可能エネルギー発電の実務家や金融機関からさまざまなアドバイスを受けることは、事業の円滑かつ安定した運用を行うために重要であると思っております。
　このため、本法案に基づく国の基本方針におきまして、農林漁業者等が発電事業に取り組む場合は、農林漁業者等がこれらの専門家からアドバイスを受けることが望ましいこと、それから、市町村が設置します協議会に参画する学識経験者として、必要に応じ、これらの専門家の参画を求めることが望ましいこと、そういったことを示す方向で検討しているところでございます。
　また、平成二十六年度予算の概算要求におきまして、農林漁業者等が参画する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組み等を支援する予算を盛り込んでいるところでございます。
　これらの措置によりまして、農林漁業者等による再生可能エネルギー発電事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
○樋口委員　続いて、市町村の支援体制についてお伺いをいたします。
　少々厳しい言い方になりますけれども、本法案によりまして農林漁業者を支援する農水省さんそして市町村等は、農林水産業の専門家の皆様でいらっしゃいますが、本来的にはエネルギーの専門家ではないわけであります。農林漁業者の方が安心して再生可能エネルギー発電を行うために、農水省そして市町村等はどのような支援体制を検討しているのか、お答えください。
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　そもそも、この法律の題名が、地域と調和のとれた再生エネルギー電力の発電の促進にかかわる法律ですから、この基本理念、ここは絶対に揺るがしてはいけない。そして、基本理念の中に、地域の活力向上及び持続的発展を図ることを旨とする、ここがとても大事です。今委員が言われた、安心ができるということは大変大事だと思います。
　言われたとおり、発電は主に経産の方がやっておりますけれども、連携することはとても大事で、前の先生のところの質疑でもその点については多分に述べられましたので、重複は避けますけれども、我々のところでも、関連する予算を合わせますと、総額で大体三十億ぐらいあります。窓口の相談であるとか、いろいろなことをやります。
　手続、取り組み、調査、設計、それから推進、利用拡大、これに焦点を当てているわけでありますが、経産だけじゃなくて、環境省の方も新規の事業で総額で大体六十億ぐらい計上されておりますので、経産、農水、環境と協力をして、地域が安心できる再エネを目指していきたいというふうに考えております。
○樋口委員　副大臣、ありがとうございました。連携をして、ぜひよろしくお願いします。
　ここからは、再生可能エネルギー発電の普及に伴う国民負担への影響についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一三年度の買い取り価格によれば、全国の標準家庭における負担は、一カ月約百二十円程度の増加というふうに試算をされました。全国の標準家庭における一カ月の電気料金は約七千円から八千円でございますので、電気料金が約一・五％値上がりしたに等しい負担増ということになります。今後、再生可能エネルギーの導入が一段と進めば進むほど、電気料金を通した国民の皆様の負担がさらに増大するおそれがあります。
　再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパ各国では、固定価格買い取り制度に伴う国民負担の増大が問題視され、買い取り価格の引き下げや将来の買い取り中止が相次いでいるという報道も見かけます。ドイツでは、平均的な家庭の負担額が月額二千円を超過するという報道も見られているところでございます。
　エネルギー政策上、再生可能エネルギーの導入を進めれば進めるほど、この固定価格買い取り制度上の国民の負担は重いものとなる。つまり、再生可能エネルギーの導入と国民の負担増のバランスをとることが問題になるというふうに留意する必要があります。
　本法案におきまして、先ほどポテンシャルのお話がありましたけれども、農林漁業については、どの程度の再生可能エネルギーの導入がされるという試算があるのか。試算はないということでありましたので、ただ、ポテンシャルは随分あるというお話を先ほどの御質問で聞かせていただいたところであります。
　そこで、経産省に伺いたいと思います。
　農山漁村での再生可能エネルギー発電の導入量に伴って、国民の皆さんが電気料金の負担増になるということにならないのか。さらに固定価格買い取り制度上の再エネ賦課金の負担が増大するおそれがないかという点について、お伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　固定価格買い取り制度は、投資回収にしっかりとした見通しを与えるという趣旨で、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用をカバーする価格で買い取るということが法定されております。この買い取りの費用は、電気の利用者の皆様に賦課金という形で御負担をいただいてございます。
　電気料金に上乗せされます賦課金の負担につきましては、再生可能エネルギーの発電に通常要する費用を基礎に算定される毎年度の調達価格、あるいは再生可能エネルギーの今後の導入量の見通しというものについて、予断あるいは予見をすることが難しゅうございまして、明確な形でお示しすることが難しい面がございます。
　他方、御指摘のとおり、本制度におきます賦課金の負担が過剰に重いものにならないように、その年々に新たに再生可能エネルギー発電を導入される参入者向けの調達価格につきましては毎年度見直しを行うこと、それから定期的に法律自身を見直すということが法定をされてございまして、その見直しの中では、供給量の状況ですとかあるいは賦課金の負担等を踏まえることとなっております。
　こういう法律の規定にのっとりまして、固定価格買い取り制度を着実かつ安定的に運用してまいりたいと考えてございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　万一、本法案による固定価格買い取り制度の利用の増加に伴い電気料金が高騰することも考えられますし、あるいは高騰する可能性が生じた場合につきましては、農山漁村における発電事業者や国民の皆様に対してそうした状況の説明を行った上で、今おっしゃいましたけれども、制度の見直しを含めた検討が必要かと思いますが、具体的にどういうことになっているか、教えていただきたいと思います。
○江藤副大臣　ただいま政府参考人の方から大分詳細にお答えをいただきましたが、本法案においては、附則の第二条に、五年以内には見直すと。これは、あらゆることもやってみて、悪いところがあれば直すのは当たり前のことでありますから、附則に沿って、五年以内に見直すということはやらなければならないというふうに思っております。
　一方、再生エネルギー特別措置法において、固定買い取り制度では、料金の額及びその見通し、家計に与える影響等を踏まえて、同法の施行の状況について少なくとも三年ごとに検証する、これも附則の第十条に書いてありますので、必要な措置を講ずるとともに、平成三十三年三月三十一日までに抜本的な見直しをする旨規定されている、これに沿ってやっていきたいというふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　従来から言われておりますけれども、再生可能エネルギーの中でも特に導入量の多い太陽光や風力は、天候による出力変動が大きく、発電量の予測が難しいという課題もあります。
　したがって、再生可能エネルギーの電源が大量に電力系統に接続された場合、天候により出力が急激に変動した際に電圧や周波数を維持するために、電力会社による大規模な揚水発電や火力発電によるバックアップが必要になると聞きます。また、電力系統の増強、蓄電設備の設置等、系統安定化対策が非常に重要になるというふうにも聞きます。
　こうした系統安定化対策には時間も費用も要しますし、この費用は最終的には税金や電気料金による国民負担となるために、国民の皆様の理解も必要となってまいります。
　その上で、御質問いたします。経産省に伺います。
　固定価格買い取り制度において、電力会社が買い取りを断る事例が起きていると聞きますが、実態としてどのような課題が生じているのか、お聞かせください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　固定価格買い取り制度では、法令上、電気事業者は買い取りを原則拒んではならない、その例外についても法令で列挙をしてございます。
　具体的には、受け入れ可能な量を超えて送電線や変電所に電気が流れることが見込まれるような場合、あるいは、そもそも電気事業者が受け入れることが可能な量を超えた電気の供給を受けることとなる場合、そういった場合を例外的に買い取りをお断りできる場合として規定してございます。
　したがいまして、例えば、メガソーラーを建設しようとした場合に、近隣に別のメガソーラーの計画があって、そちらが先に送電線あるいは変電所に接続してしまっている、したがって、送電線や変電所の空き容量がなくなってしまったというような場合には買い取りを断られるということがあり得ます。
　したがいまして、固定価格買い取り制度の導入に伴いまして太陽光発電が集中的に導入されているような地域におきましては、こうした事例が一部発生しているということは事実でございます。
　経済産業省といたしましては、例えば大型の蓄電池を用いた系統の受け入れ容量の拡大等に取り組んでおりまして、そういった実証事業等を通じまして、太陽光あるいは風力といった再生可能エネルギーの受け入れ可能量を拡大するために最大限取り組んでまいりたいと考えてございます。
○樋口委員　報道では、北海道や沖縄もおなかいっぱいでもう買えないという現状もあるというふうにも一部言われておりますけれども、課題があるのであれば、それを乗り越えて進んでいかなければならないという趣旨で御質問させていただいております。
　本法案によりまして、農山漁村の再生可能エネルギーの導入が進んでまいります。電力系統が不安定になるような事態は発生しないのかどうか、お答えください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　まず、大前提といたしまして、農山漁村におきまして再生可能エネルギー発電の導入が進むこと自体は、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大にとって非常に望ましいことであると考えてございます。
　他方、再生可能エネルギーの導入拡大のために、電力系統においてその変動を吸収して需給を安定させるということが必要になってまいります。
　そのため、私どもといたしましても、変動を吸収する蓄電池の制御の実証でございますとか、再生可能エネルギー発電予測技術と出力の調整技術を組み合わせまして広域的に需給調整を行うような、そういう系統運用技術を開発する、あるいは電力会社の供給区域を越えて変動を吸収するための広域的な運用の強化といったことに鋭意取り組んでおります。
　電力系統の安定化に向けて、引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
○樋口委員　林大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど山本先生からも御指摘がありましたが、現在、政府では新しいエネルギー基本計画の策定中でございます。
　ことしの三月、茂木経済産業大臣は閣議後の記者会見で、ことしの末の時点でエネルギーのベストミックスを確定することは難しい、こういう趣旨のことをおっしゃっていらっしゃいます。この発言を素直に受けとめれば、再生可能エネルギーの導入目標値は当面は示すことが難しいのではないか、このように思います。
　太陽光とその他の再生エネルギーとのバランスの問題、また固定価格買い取り制度による国民の負担の増の問題、再生エネルギーを取り巻く環境は、大変難しく、厳しいものもあります。
　本法案に基づき基本方針を定める農水省、基本計画を定める市町村は、経産省またエネルギー関係諸機関とどのような連携を図っていくのか、御答弁をお願いします。
○林国務大臣　農山漁村におきまして再生可能エネルギー発電を促進するということに当たって、まず国の基本方針、そしてこれに基づいて市町村が基本計画を定める、こういうことになっておりますので、固定価格買い取り制度など再生可能エネルギー政策全般との整合性がきちっととれていく、これが重要だ、こういうふうに考えております。
　したがって、まず、国の基本方針においても、固定買い取り制度など再生可能エネルギー政策と整合性のとれた農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー発電に活用できる両省の施策の紹介をする、それから、地方農政局等に経済産業局等の協力を得て国の相談窓口を設置すること、先ほど山本委員の御質問にお答えさせていただいたところですが、これを基本方針に定めるということをすることによりまして、全般に再生可能エネルギー政策を所管する経済産業省と密接に連携をしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、市町村による基本計画の作成を支援するという意味で、国、都道府県による援助規定というのも設けております。この援助規定に基づきまして、市町村は、国や都道府県から再生可能エネルギー発電の施策に関する情報提供それから技術的な助言を受けながら、国、都道府県のエネルギー政策と整合した形で基本計画を作成すること、こうなっておりますので、こういう施策をフル活用して対応してまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　さまざまな課題があるというふうに思っております。だけれども、この課題を乗り越えて再生エネルギーの促進を進めなければなりませんし、また、エネルギーのベストミックスということを考えていかなければなりません。それは、国民の皆様が安心して安全に暮らせるということと、充実した経済活動ができる、このことが最も重要だというふうに思っております。
　最後に、本法案の目的達成を確かなものとするための大臣の意気込みと、再生可能エネルギー導入の拡大を図るということは国民への負担増を求めることになるというような理解もありますので、国民の皆様の理解なくして推進はできないというふうに思います。大臣から国民の皆様へのメッセージをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　農山漁村における再生可能エネルギー発電の導入は、地域に使われていない資源がある、この潜在的な資源を有効に活用することで農林漁業の健全な発展に結びつけるということで、やはり我々としては、農山漁村の活性化を進めたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、買い取り価格制度の関連で、国民の負担というお話がございましたけれども、本法案に基づく措置によりましていろいろな発電の導入が進んでいきますと、発電設備がふえていくということでございます。そうしますと、発電設備の設置費用がだんだん下がっていくということも図られることになりますので、そういうことも通じて固定価格買い取り制度における国民の賦課金の負担の緩和にもつながるということで、そういう意義もある、こういうふうに考えておるところでございます。
　したがって、この法案に基づく措置に加えて、必要な予算措置、先ほど副大臣から答弁させていただきましたが、こういうものをあわせてやっていくことによって、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進、農山漁村にあります未利用資源の最大限の活用、この促進を積極的に図っていきたい、こういうふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございました。
　これからも、農水行政をしっかりお支えできるよう頑張ってまいります。
　以上です。ありがとうございました。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　さきに質問されました各委員と重複する部分があろうと存じまするけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　それでは、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　本法律案は、民主党が政権与党でありましたときに、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案として国会に提出をされた経緯があるわけであります。民主党が提出した法律案は、一度も審議されることなく、解散によって廃案になったわけであります。
　しかしながら、自民党は、優良農地が確保されるのか、農地に利益が還元されるのかといった観点から、新たに、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案として、法律名を変えて、スキームは同じであるわけでありますが、基本理念を追加する形で今国会に提出されたわけでございます。
　私は、民主党が提出した法律案につけ加えられました基本理念等によりまして、果たして優良農地の確保、さらには地域への利益の還元を実現できるかどうかという観点において質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、農林漁業が所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化に直面し、農山漁村の活力が低下している中、平成二十四年七月でありますが、固定価格買い取り制度が開始されたわけであります。これらを踏まえまして、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電を促進し、地域における所得の向上に結びつけることが重要であると言われております。
　そこで、所得の向上に資する要素として、売電収入、地代、管理収入、雇用創出等が考えられるわけでありますが、本法律案により、再生可能エネルギーの導入の促進の際に、それぞれどの程度所得向上等に貢献するのか、この点について、まず大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　この法案の枠組みに基づきまして再生可能エネルギー発電を行う場合、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて、農林漁業の健全な発展に資する取り組みを行うことが必要でございますので、売電収入の一部がこの取り組みのために使われて、地域に還元される、こういう仕組みになっているところでございます。
　また、地域の農林漁業者、団体が再生可能エネルギー発電を行う場合には、売電収益そのものが地域に還元されるということになるわけでございます。
　また、この発電設備を整備したときに、今委員がおっしゃっていただきましたように、地権者、これは農業上の再生利用が困難な荒廃農地の有効活用ということで新たな地代収入が入ってくる、こういうことがあります。
　また、地元企業は、この発電事業に関与することにより、発電設備の整備やメンテナンス、こういうところに携わっていくことが可能となってくる、こういうところもございます。
　それからもう一つ、市町村でございますが、固定資産税による税収の増加が見込まれる、こういうことでございまして、全体として、地域経済への波及効果を期待しておるところでございます。
○寺島委員　ありがとうございます。
　次に、本法律案の基本理念でありまして、その一つに、市町村や発電を行う事業者等の地域の関係者の相互の密接な連携のもとに、再生可能エネルギー電気の発電を促進することによります利益を地域に還元させ、地域の活力の向上や持続的発展を図っていくということが法律案の全体を通じての基本理念として明記されているわけでございます。
　固定価格買い取り制度開始後、これは、平成二十五年五月末までの認定を受けた再生可能エネルギー発電の設備容量は約二千二百万キロワットであります。そのうち、太陽光発電が約九割を占めていると言われております。太陽光発電のうち、約六割強がメガソーラーとなっている。その設置主体は、実は首都圏等の企業が多く、例えば地域の農林漁業者による取り組み事例は極めて少ないと聞いておるわけであります。
　つまり、発電の主体が農林漁業者ではないという懸念がされるとともに、首都圏の大手企業や外資系企業など地域外の者が事業者である場合、売電収入の地域への還元がそんなに確保できないのではないかという懸念が実はあるわけであります。
　さらに、風力発電計画に際して、住民から、水源の流量が減ることによる水道への影響、あるいはまた建設地周辺の保安林への影響を心配する声が相次ぐといった報道があるわけでありまして、さらに、洋上風力発電設置に際して、漁協が、事故や水産資源への影響が懸念されることから、漁協の理事会において否決をされるというようなことも報道にあったわけであります。地域の合意形成が図られないことも実は懸念をされるわけであります。
　そこで、基本理念に掲げられている地域の活力の向上及び持続発展の概念がどのようなものなのかということであります。そしてまた、これらの懸念払拭に果たす役割、あるいはまたその実効性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　基本理念に書かれた地域の活力の向上、また持続的発展とはいかなるものかというお問い合わせでございます。
　まず、農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進が、地域の所得の向上など経済的、社会的な利益や関係者の機運の高まりに結びつくことを地域の活力の向上と表現しております。そしてまた、これらの利益が継続してもたらされることによりまして、地域の自律的な発展につながることを持続的な発展と表現したものであります。
　また、本法案におきましては、この基本理念を踏まえまして、市町村、再生可能エネルギー発電設備の整備者、また農林漁業者等地域の関係者が協議会を設置することとしております。そして、この協議会における協議を経て、その合意事項、また基本方針を踏まえて、市町村が基本計画を作成する。さらに、地域の関係者がそれぞれの立場で基本計画に記された再生可能エネルギー発電設備の整備や地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組み等に取り組んでいくことによりまして、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進していくこととしております。これによりまして、地域の活力の向上、また持続的な発展の実現が図れることになると期待をしておるところであります。
　このように、基本理念の規定が新たに加わったことによりまして、再生可能エネルギー発電による利益がより確実に地域に還元をされていくことと期待をしております。
○寺島委員　次に、二つ目の基本理念であります。
　農山漁村において再生可能エネルギー電気の発電を促進するに当たっては、適正な調整を行うことにより、優良農地等の確保を図ることが明記されているわけであります。
　しかしながら、発電設備の整備のための土地需要が増大すれば、賃借料がふえる、増嵩するわけであります。従来は、大規模太陽光発電の賃借料は、十アール当たり約十五万円であったところ、現在では二十万とか三十万円の案件が急にふえているというふうにも聞いているわけであります。中には、五十万円を超えるというようなこともお聞きをいたしておるわけであります。
　賃借料がふえるということは、地域への還元が期待できる反面、逆に農地転用が、簡単に言えば、一層農地転用の期待が高まってしまうんじゃないか、そういう意味の懸念もあるのではないかと思うわけであります。
　また、固定価格買い取り制度の認定を受けた事業者が土地ごとそのまま転売してしまうというような事例も指摘されているやに承っているわけであります。
　基本理念が、優良農地をどのように確保して、再生可能エネルギー電気の発電の促進とどのように両立をさせていくかということであるわけであります。また、こうした懸念払拭に果たす役割あるいはまた実効性について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○小里大臣政務官　平成二十四年七月に再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度が開始をされまして、再生可能エネルギー発電の事業性が大幅に改善をされた中で、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけることが重要であります。
　その一方で、御指摘のように、このような取り組みを進めるに当たりましては、農山漁村において無計画に再生可能エネルギー発電設備が整備をされることで、農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が失われないようにする、しっかり確保されるようにする必要があるわけであります。
　このため、農林地等の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電の利用との調整を適正に行うことが、農山漁村において再生可能エネルギー発電を促進するに当たり極めて重要でありますことから、この点を基本理念として明らかにしたものであります。
　例えば、協議会を通じて整備を図っていくことによりまして、特に太陽光パネル等におきましては、耕作放棄地の中で再生利用が困難な農地にこれを誘導していく、そういったことが期待をされ、また農地が確保されることが期待をされるわけであります。
　このような基本理念を設けるとともに、この理念に即した法案の運用を現場まで徹底をさせることで、優良農地の確保と再生可能エネルギー発電の促進の両立が図られていくと期待をしております。
○寺島委員　理念について承りました。
　それでは、それらをもとに、基本方針ということに相なるわけであります。
　基本方針には、農山漁村の活性化の目標というものが掲げられていると思います。農山漁村の活性化は本法律案の目的であります。そして、基本方針に掲げられる目標も、再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化の目標であります。
　その際、地域における所得の向上を図ることは、農山漁村の活性化に直結するわけであります。
　また、日本再興戦略では、再生可能エネルギーを活用した農林漁業の発展を図る取り組みを推進するための枠組みの構築等を進めつつ、今後五年間に約百地域において地域のバイオマスを活用するなど産業化とエネルギー導入を重点的に推進することが掲げられているわけであります。
　そこで、お伺いします。
　農山漁村の活性化について、どのような指標を用いて目標を設定するのか。また、再生可能エネルギー電気の発電の促進を通じた地域における所得向上に係る目標を含め、基本方針の目標には、再生可能エネルギーについてどのような目標を掲げるのか、御所見をお聞かせいただきます。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを平成三十年度に全国百地区実現、こういった政策目標を掲げております。今回の国の基本方針においても、同様の目標を設定する予定でございます。
　この目標の達成に向けまして、本法案による措置とあわせて、必要な予算措置等を適切に講じてまいりたいと考えております。
○寺島委員　目的も農山漁村の活性化とうたわれています。そしてまた、基本方針における目標も農山漁村の活性化ということであります。
　百地区ということでありまするけれども、それだけでは、何かちょっと具体性に欠けるのかな、こんなふうに思います。もっと具体的に、では、農村の所得はどの程度上げるんだとか、そういった突っ込んだ数値目標というものがなければならないと思うわけですが、いかがですか。
○山下政府参考人　先ほど申し上げましたように、農林水産省として、平成三十年度に全国百地区の実現という目標を掲げておりまして、基本方針におきましても同様の目標を設定する予定でございます。
　なお、この地区において具体的にどのような発電施設を導入するのかについて、それぞれの地域の資源の利用可能性等を踏まえた事業者の判断ですとか、各市町村の再生可能エネルギーに関する取り組み方針等にもよるため、これら百地区で実現された際の地域の所得向上の度合いを定量的に見込むことはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても、百地区という実現に向けまして、本法案による措置とあわせて、必要な予算措置等を適切に講じてまいりたいと考えております。
○寺島委員　三十年度までに百地区、こういうお話なんですけれども、繰り返すようで恐縮ですが、目的も農山漁村の活性化、基本方針も農山漁村の活性化、高らかにうたっているわけであります。
　では、お伺いしますが、この百地区というのは、農山漁村あるいはまた周辺地域の地元の人たちがやる事業を百カ所、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省が掲げている目標でございますけれども、これは再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを平成三十年度に全国百地区実現、そういう目標でございます。
○寺島委員　ですから、業をなす皆様方は農家であり、あるいはまた周辺の地域の企業であるという理解でよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　これは農林水産省として予算要求する際の目標を掲げたわけでございまして、企業というよりは農林漁業者、または農林漁業者が組織する団体によって、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを百地区実現する、そういう目標でございます。
○寺島委員　私は、この法律案は、今まである固定買い取り制度から進んできたものをリセットして、農林業あるいは農業、農村の振興のために大いに役立たなければならないという趣旨でできた法律だと思っているわけです。
　ということは、先ほどのお話でいえば、地域外でも、例えばどこかの農林漁業者が組合をつくって隣の地域に来てやるということも含めて、そういう意味の農林漁業者、地元というか、そういう地域の皆様の百カ所、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のそのケースにつきましても、含まれているというふうに理解しております。
○寺島委員　目的、目標が高らかに掲げられているわけでありまして、しっかりとした具体的な数値目標というのは大事だと思います。なぜならば、後で検証することもできないし、評価することもできないわけでありますので、その辺をしっかりとお取り組みいただきたいというふうに思います。
　基本方針は、基本理念に掲げられた地域の農林漁業の健全な発展を具体化するものである、先ほど申し上げたとおりです。同時に、市町村が作成することができるとされている基本計画において定められる農林漁業の健全な発展に資する取り組みに関する事項の基本となる、いわば重要なものであろうというふうに思うわけであります。
　また、この取り組みは、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が実施する取り組みでございまして、例えば、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて行われる農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保として、耕作放棄地の再生、あるいはまた農地の集約化等の取り組みも想定されるわけでございます。
　そこで伺います。
　農林漁業の健全な発展に資する取り組みが具体的にはどのような取り組みになるのか、国が策定する基本方針における基本的事項にはどのような内容を定めようとしているのか、お伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　取り組みの具体的な例を、法案の第七条二項に即して挙げていくとすれば、まず、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保の例といたしましては、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行い、農業の生産性を向上させる取り組みを想定しているところでございます。
　また、農林漁業関連施設の整備の例といたしましては、風力発電設備の近隣におきまして、発電設備の見学者等を主な客層として、地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備、運営する際に、その費用の一部を発電事業者の売電収益から負担をする取り組み等が該当すると思われます。
　また、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進の例といたしましては、木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取りをして、発電に活用する取り組み等が考えられます。
　また、農林水産物の生産または加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進の例といたしましては、例えば、畜産業者から家畜排せつ物を引き取ってバイオマス発電を実施するとともに、発電事業者が費用を負担して消化液や残渣から堆肥を製造し、低価格で提供する取り組み等が考えられます。
　農林水産省といたしましては、こうした取り組みを初め、各地の先進事例を踏まえ、本法案に基づき策定する国の基本方針等において具体的なモデルケースを紹介することで、地域における適切な取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○寺島委員　本法律案では、市町村は、基本方針に基づき、基本計画を作成することができるものとされている。まあ、極端に言えばつくらなくてもいいということなんですが、市町村の主体性によって、地域間格差が生じるおそれが考えられます。
　また、市町村が基本計画を作成する場合には、協議会を組織することができるとされておりますが、これもまた必ずしもつくる必要もない。
　例えば、市町村において区域を設定する場合、農地として利用するのか、再生可能エネルギー発電を設置するのか、あるいは市街地として発展させていくのか、これは市町村の行政計画に委ねられるわけであります。
　そこで伺います。
　基本計画における発電設備の整備を促進する区域の設定に当たり、その基準として具体的にどのようなものを定めるのか。また、市町村は基本計画作成に当たり、煩雑業務を行うことが想定されるわけですが、国や都道府県は市町村に対してどのように指導していくのか。御所見をお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域についてでございますけれども、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産省令で定める基準に従い、定めるものとされております。
　具体的に申し上げますと、農林水産省令で、食料供給や国土保全等の機能を発揮するために確保されるべき優良農地、保安林、漁港の区域、海岸等を原則として除いた区域の中で、風況等の自然条件や地域の農林漁業等への影響等を考慮して設定すべきことを規定する予定でございます。
　さらに、国の基本方針におきまして、農林地等の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー発電のための利用との調整の基本的な考え方を明らかにするとともに、市町村が基本計画において定める再エネ発電設備整備区域に農業上の再生利用が困難な荒廃農地を優先的に含める等の基準を示す、こういったことなどによりまして、当該区域の適正な設定は確保してまいりたいと考えております。
　また、市町村の基本計画を作成するに当たりまして、市町村の業務の負担の増大等々についての御指摘でございますけれども、本法案に基づく市町村の基本計画の作成を推進していくためには、国、都道府県から市町村に対しまして、情報提供や助言等を行う必要があると考えております。
　このため、国や都道府県から市町村に対しまして、本法案の援助規定に基づきまして、調査事業や実証事業により得られた再生可能エネルギーに係る資源の賦存状況、それから、立地条件等の情報提供や技術的な助言、さらには、各都道府県において定められている新エネルギービジョン、構想等の内容や、活用可能な再生可能エネルギーの導入支援措置等に関する情報提供等を行うことを想定しているところでございます。
　また、国といたしましては、平成二十六年度概算要求におきまして、農林漁業者等が参画する再生可能エネルギー発電に必要な手続、取り組み等を支援する事業におきまして、市町村の計画作成に係る経費も支援対象として盛り込んでいるところでございます。
　また、国の相談窓口を地方農政局等に設けまして、各地方の経済産業局や環境事務所などと連携した対応を行うこと等により、基本計画の作成を促してまいりたいと考えております。
○寺島委員　次に、私は、この発電の事業主体というのは農林漁業者あるいは地域の企業でなければならないと考えています。当然のことながら、農林漁業者あるいは団体となりますと、なかなか資金面も難しいわけであります。
　そこで、簡単にお伺いします。
　発電設備を整備しようとする者に対して資金面でどのような支援を講ずるのか。また、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に基づく農林漁業成長産業化ファンドによる出資の対象となり得るのか。御所見をお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度予算概算要求におきまして、農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するために、まず一つといたしまして、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、さらには、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや施設整備等への支援、それから、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援といった事業に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　また、環境省におきましても、エネルギー対策特別会計を活用し、再生可能エネルギーを活用した低炭素型の地域づくりやバイオマス利用を促進するため、農林水産省が執行に協力する事業が要求されているところでございます。
　本法案による措置に加えまして、これらの予算措置も活用して、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進していく考えでございます。
　それから、農林漁業成長産業化ファンドに関しましてお尋ねがございました。
　この農林漁業成長産業化ファンドは、農林漁業者主体の六次産業化事業体が六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けまして、農林水産物やその副産物の加工、販売等の新たな事業を行う際に出資を行うものでございます。
　このため、農林漁業者が地域のバイオマスを活用して再生可能エネルギー発電を行う場合ですとか、それから、太陽光、風力、小水力等を用いて発電した電力を農林水産物加工施設等に供給する場合、こういった場合には、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の設備整備計画の認定とあわせまして、総合化事業計画の認定を受けることによりまして、この成長化ファンドの出資を受けることが可能であると考えております。
　これまでのところ、この農林漁業成長産業化ファンドを活用した再生可能エネルギー発電の取り組み事例はございませんが、本法案が成立すれば、総合化事業計画の認定を受けた者による再生可能エネルギー発電等の取り組みに対しまして、農林漁業成長産業化ファンドの出資が可能であるということを周知することによりまして、農林漁業者による農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○寺島委員　時間がありませんので、以下あれしますけれども、環境に配慮したクリーンエネルギーを確保するという大義名分のもとに、単に農地が利用されるようなことがあってはならないということをつくづく考えておりまして、そうならないように、農業者、農業、農村のためになるような制度設計をしっかりとしていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーに関連してでありますが、何も電気だけではないわけであります。
　きょうは提案も含めてちょっとお話をしたいんですが、エマルジョン燃料というのが最近叫ばれるようになっております。質問通告でありましたが、時間がありませんので第一問目の質問はちょっと飛ばさせていただきまして、エマルジョン燃料を農業経営に利用できないかというふうに思うわけであります。
　エマルジョン燃料を農業で利用しようとすると、いろいろな課題があったわけであります。エマルジョン燃料をつくる装置ができるのか。あるいはまた、乳化剤が非常にポイントだそうでありまして、いろいろな乳化剤があるみたいですけれども、質の高い乳化剤ができるのか。あるいは、加温設備はどうするのか。そして、燃焼時に十分な火力、熱量が得られるのか等々があったわけであります。
　これは農林水産省の事業で、かつて、平成十六年の前後であるわけでありますが、京都の機械屋さんが実証実験というか開発をしたわけであります。民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業というのをやっておられるわけでございまして、廃油処理の可能性を検討するため、エマルジョン化による燃焼実験をするという技術開発だったわけであります。
　恐縮でありますが、これについての確認でありますけれども、当時、農林水産省は、この技術開発の結果をどのように評価しておられたのか、まずお伺いいたします。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年度から十七年度にかけまして、農林水産省の民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業におきまして、農業機械及び水産業の船舶用ディーゼルエンジンの大気汚染物質低減と低燃費化に関する水エマルジョン燃料の利用技術開発が研究課題の一つとして採択をされております。
　十八年に提出された十七年度の研究成果の報告書によりますれば、ＮＯx窒素酸化物は一六％から二四％程度減少、それから黒煙の排出も低減されるなど、環境への影響という面では一定の成果が出たものと認識をしております。
　一方、低燃費化につきましては、ディーゼルエンジンを用いた本研究におきましては、ほぼ燃料消費は変化しないというふうに結論づけられているところでございます。
○寺島委員　環境がメーンでやったわけでありますが、実はバーナーで燃やしても十分カロリーが遜色なく得られるという結果が出ているわけであります。つまり、エマルジョン燃料は利用できるということに相なったわけであります。
　話はかわりますが、通年で施設農業をしようとすると、農家にとっては冬場の問題があります。加温施設が必要になってくるわけであります。しかし今日、御案内のように、燃油高騰という壁が農家を苦しめているわけであります。
　ここ二十年ぐらいを見ますと、軽油は約七四・八％、灯油に至っては約九〇・一％、この二十年間で上がっているわけであります。農業用Ａ重油は、二十年間で一七五・九％も値上がりをしている。内航Ａ重油、内航Ｃ重油等は、二七〇％とか四一七％とか、まさに物すごい値上がりをしているわけであります。冬場の農業生産を維持していくためには、加温ということが欠かせないわけでありまして、Ａ重油や灯油を、冬場、加温して農業を営む農家にとっては、まさに大変なことであるわけでございます。
　一方、また、新たに就農しようとする人たちにとってみると、七五％の新規就農者が、野菜や果樹、花卉など、園芸作物に行くという方が多いというふうに聞いています、また農林省の資料でもそうあるわけでありますが。消費面でも、野菜だとか花卉というのは年間を通じて消費者ニーズが非常に多いわけであります。つまり、施設園芸等、周年で安定供給ができるということがまさに重要になってくるわけであります。
　そうした中、農林水産省は、平成二十五年四月に燃油価格高騰緊急対策ということを始めました。ここには、施設園芸の省エネ設備のリース導入支援だとか、あるいはまた施設園芸のセーフティーネット構築の支援、こういうのがあるわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、通年施設農業が継続できるためには、安い燃料代で済む廃食油を利用した水エマルジョン燃料を利用した加温施設の整備が有効であると考えます。つまり、エマルジョン燃料というのは、例えば、水を加えたり、あるいは廃食油、あるいは車から出るオイル、油ですね、ああいうものを加えながらということですが、当然のことながら、今までの灯油や何かと一緒に、一定の火力が得られるのであれば、大分安い燃料代ということになるわけであります。
　そのエマルジョン燃料を利用した施設農業が、この二十五年から始まった燃油価格高騰対策は使えるのか、利用できるのか。その連携等についてちょっとお話をいただけますか。
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　委員は私の大先輩に当たられるわけでありまして、大学も、実は学部も同じでございまして、永田町では非常に我々はマイノリティーなのでありますが、これからも御指導をよろしくお願いいたします。
　今御指摘いただいたことは、私のところも施設園芸が非常に盛んなところでございますので、非常に厳しい局面は多々経験してまいりました。リース事業等もやっておりますけれども、これから施設園芸をいかに維持するかということは、これからの構造改革の中でも大きな課題だと思っております。
　結論から申しますと、私は可能だと思っております。あらゆる可能性をやはり探っていかなければならない。もうこれじゃなきゃだめだ。例えば、木質ペレットとかいろいろありますね。あれは灰が出るから邪魔になるとかいろいろありますけれども、あらゆる可能性を否定してかかるのではなくて、やれるものはやる。
　しかし、これは我々が政治的に判断するのではなくて、やはり、外部の専門家から成る審査委員会、これがありますので、これが、現行のヒートポンプ等と同等であるというような評価をいただければ、これは十分に対象となるというふうに考えております。
○寺島委員　ありがとうございます。恐縮でございます。
　それで、もう時間もないので急ぎますけれども、実はエマルジョン燃料を利用して、恐らく農林省もおわかりだと思いますけれども、実際に農業をやっていらっしゃるところがあります。私が承知しているだけで青森に二カ所ございます。
　一例を御紹介申し上げますと、青森の田舎館村というところで、イチゴ農家八農家が組合をつくりました、田舎館エマルジョン組合、二〇〇八年のことであります。そして、地域のガソリンスタンド、自動車修理工場からの廃油、そういったものを、エンジンオイルでもいいんですけれども、安く買い取って、先ほど農林省の、ある意味お墨つきをもらった機械を買って、当時はリースであったわけでありますが、エマルジョン燃料をみずからつくって、そして、ハウス栽培の加盟している組合員のところに配って農業をやっています。もう何年もしています。
　これは、廃油が七、水が三加わって、あとエマルジョン、乳化剤を入れまして、機械をつくって。エマルジョンというのは乳化という意味ですから、御案内と思いますけれども、油と水はなかなかまざりにくいんですけれども、すぐ分離してしまうんですが、この燃料は実は分離しません。安定しています。そこに非常に魅力というか有利な点があるわけであります。
　そういうことで、田舎館ではずっと、当時の話です、私も実は数年前に視察に行ったわけでありまするけれども、当時九十五円ぐらいだった灯油でありますけれども、水エマルジョン燃料を使いますと、六分の一ぐらいに抑えられる。きのう、ちょっと電話で関係者に聞きましたら、恐らく今は一リットル十二円か十三円ぐらいでやっているんだろう、こんなお話も承りました。
　そしてもう一カ所、青森の空港の近くで、これは新規就農のコンピューター技術者の方が大々的に農業をやっているんですけれども、この方は、灯油一、廃油七、水二の割合でエマルジョン燃料をつくって、空中加温、あるいは地中を温める、そういうことに利用して、周年のトマト栽培をしているわけであります。まさに、この時期、すばらしい取り組みであろうというふうに思うわけであります。
　こういう取り組みは恐らく農林水産省も承知だと思いますので、これはどのように評価されているのか、まずお伺いいたします。
○雨宮政府参考人　申しわけございません。具体的な事例については評価ということは行っていませんけれども、一般的に、ボイラーでの、先ほどの試験研究結果はディーゼルエンジンでございましたが、ボイラーでの使用につきましては、水の混合割合などによりまして燃料の特性が異なりますので、エマルジョン燃料を一概に評価するというのは難しいのかなというふうに思っております。
　なお、エマルジョン燃料の製造設備につきましては、さまざまなメーカーから販売をされているというふうに承知をしてございます。
○寺島委員　見に行って、調査していただきたいと思います。よくわかります。
　エマルジョン燃料はいろいろあるんです。いろいろあるから問題もあるんですけれども、そこは、すばらしくうまくいっています。よく燃えます。御案内のように、水を入れることによって千七百倍まで爆発して膨らみますので、油の粒子がさらに細かくなってよく燃える。次に申し上げますが、環境にもいい、こういうことでありますので、ぜひ見て、御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、林大臣にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、このエマルジョン燃料は環境に貢献できるわけであります。つまり、この燃料を使うと、なかなかすすが出にくいということであります。
　当時、これは先ほどのエマルジョンなんですけれども、環境関連の、ディーゼルエンジンを開発するときにかかわった独立行政法人中央農業総合研究センターの作業技術部・農産エネルギー研究室長の方が、ある雑誌のインタビューに答えてこう言っています。
　日本の軽油消費量は年間四千万キロリットルほど、そのうち五〇％は運輸関連、エネルギー排出制限の国際規約では、ＮＯxは制限のなかった三〇〇〇ｐｐｍから二〇一〇年までに一五ｐｐｍへと段階的に低減していく方向にある、そのため、水エマルジョン燃料は非常に意義があると言っています。そして、この方法を使うことによって大変ＮＯx、ＳＯxにもそうなんですけれども、いいということで期待をしているというふうに言っておられました。
　つまり、窒素酸化物や粒子状物質、今中国で問題になっているＰＭの発生を抑え、内燃機関が排出するガスがもたらす環境負荷を低減させる効果があるということは、まさに環境に優しい、こういうことになるわけでございます。
　そこで、実際に実証して、実施している農家も二カ所ある、なおかつ燃料代が非常に安い、燃油の高騰対策にもなる、そして環境にも非常にいい、貢献できる、まさにすばらしいことだろうというふうに思うわけでございます。こういうことを国として、今まさに、独自支援というか取り組みをしっかりと進めていくことが、かつて農林技術の方でも実証もされているわけでありますから、どうぞ大臣におかれましては、積極的にこの取り組みを検討してもらいたいと私は思っているわけでございまして、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本委員長　林大臣、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　はい。
　既に御議論いただいたように、創出技術開発事業で取り組んだ実績もありますし、うちの技術部隊からも、今先生がおっしゃっていただいた効果があるという実証結果が出たというふうに聞いております。
　また、実際に使っておられるところを今御紹介もいただきましたので、早速現地を見ていただくようなことを検討して、燃油対策は我々も頭を痛めておりますので、これが画期的な解決策の一つになることを期待しながら、検討してまいりたいと思っております。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは時間を四十五分いただきましたけれども、午前中は十五分、再エネ法を中心に質問させていただきたいと思います。
　この法案は、民主党政権下で法案の作成に当たって、私自身もこの作成に携わった経緯がございますので、大変思い入れのある法案で、ぜひ早く成立をさせたいと思う一人でございます。そして、自民党政権にかわって、一部修正が加わっておりますけれども、私は、これはいい方向での修正だと思って、評価をしております。
　ただ、二つだけ依然として懸念が残るので、そのことを確認させていただきたいと思います。
　二つの懸念というのは、きょうも質疑の中で他の質疑者からありましたけれども、優良農地がこのことによって失われてしまうのではないかという懸念が一点。二つ目は、域外の非農家の事業者がやってきて、そこが便益だけを受け取って、域内の農家がこのことによって全く便益を受けず、むしろ、ある種、言葉は悪いですけれども、土地だけとられてしまう、そういうことになりはしないか、助長したりはしないか。この二点がこの法案の本質的な大きな問題であり、懸念だったと思います。
　このことについて、自民党の修正案も、私は明確にアプローチができていると思っておりますけれども、ただ、それが本当に懸念がしっかりと払拭される内容になっているのかどうか、この点をまず確認させていただきたいと思います。
　そのうち、後者の問題、つまり、農家じゃない事業者、とりわけ域外にある事業者が入ってきて、そこだけが便益を受けてしまうのではないのかという懸念に対する対応策であります。
　法七条の二項二号におきましては、設備整備計画には、発電設備の整備とあわせて行う農林漁業の健全な発展に資する取り組みを具体的に盛り込めということが法律の中にも書いてございます。ただ、条文はできておりますけれども、非常にふわっとした内容になっておりますので、この発電設備の整備とあわせて行う農業の、あるいは農林漁業の健全な発展に資する取り組みというのは具体的にどんなイメージを考えているのか。本当に農家あるいは地域にメリットがある取り組みが行われる保証があるのかどうか、この点について、まずお伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　本来つくっていただいた、廃案になった法案、そして新たな法案との違い、そしてまた、そこで懸念された、農地が農地として本当に利用されるのか、地域に利益が還元されるのか、そういったお尋ねであると思いますが、それに沿ってお答えをしたいと思います。
　御指摘をいただきましたように、廃案となった法案につきましては、優良農地の確保に支障が生じるんじゃないか、あるいはまた、発電の利益をどのように地域に還元していくのかといった懸念があったことから、まず、自民党において議論を重ねてまいりました。
　その議論を踏まえながら、改めて法案全体にわたり検討を行った結果、まず、新たな考え方を法案名、基本理念に打ち込みました。これに基づいて、基本方針、基本計画、設備整備計画をつくっていったわけであります。御懸念の点は、その中でしっかりと、その趣旨をより明確にすることができたかなと思っておるところでございます。
　そして、その中で、地域における利益還元につきましては、まず、基本理念に基づきまして基本方針を策定いたします。それに基づいて、地域で基本計画をつくってもらう。またこれに基づいて、設備整備計画を事業者がつくってまいります。
　特に、設備整備計画のところのお尋ねであろうと思いますが、農林漁業の健全な発展に資する取り組みを具体的に規定することとしております。すなわち、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、あるいは農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産また加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進等々、これを書き込むことになっておるわけであります。
　さらに、地域におって、部外、域外から来られた方が主体になってしまうんじゃないかということでありますが、その点についてもあわせてのお尋ねであったと思います。
　地域の主体であるか否かを問わず、本法案の対象になってまいります。地域における所得の向上により貢献するという観点からは、地域の農林漁業者やその組織する団体といった地域の主体が再生可能エネルギー発電事業に取り組むことは望ましいものであると考えておるところでございまして、そのために、事業構想から運転開始に至るまで必要となるさまざまな支援措置を講じていくということにしております。