○説明員（藤井貞夫君）　相当広範な御質問でございまするが、私がまず御答弁を申し上げまして、足らざる点は給与局長から補足して御答弁を申し上げたいと存じます。
　最初に、較差の問題に関連しての御質問でございます。ことしの場合、較差は五・二三でございますが、これは山崎先生その他いわば大変この関係にお詳しい専門的な立場から見ますると、ごく大ざっぱに言って少しやっぱり低目じゃないかという感じが一般的であったのではないかという気持ちがいたしておることは事実でございます。ただ、春闘というものが初めの滑り出しが多少はでなように伝えられたというようなこともあったのではないかという感じがいたしますのと、その後いま御指摘になりましたようなそれぞれの関係団体あるいは労働省あたりからの資料発表というものについて見まする場合に、おおむね平均的には一致をいたしておるわけでございますが、当初予測されたほどのことにはなってない。全体としてじみな推移をしたのではないかという点がございます。
　それと毎月勤労統計調査、これが非常に端的にそれらの事情を反映するわけでございますけれども、これらのその後における統計の発表を見ておりますと、やはり実勢というものがかなり厳しいというか、じみな推移をしておるということが裏づけられる結果に相なっております。なかんずく、人事院の勧告においては、その調査対象として中小企業が数としては非常にたくさん入ってまいりますので、中小企業関係の実勢を反映することになりました結果、こういう較差が出たのではないかというふうな分析を一応いたしております。
　なお、これについては今後もさらに詳細に資料を中心として分析検討を続けてまいる準備をいたしております。したがいまして、これについては従来と同じ方式、先刻申したように同じ方式でもってやっておりまして、何ら作為その他の操作はもちろんのことやっておりません。四月の時点における実額でもってそれぞれ比較をしたいという結果がこういうことでございます。
　それから配分の関係に関しまして、世帯形成時あるいは初任給の関係等については後ほど御説明をいたしますが、枠外者についてこれは前からも御注意がございました。われわれといたしましては、基本的な調査検討に入っていくというたてまえもございます。それから、高齢職員について何らかの給与抑制措置は、民間との対比からみてもある程度やらざるを得ないというようなこととのにらみ合わせもございまして、枠外者についての処遇は若干見送ってまいったことは事実でございます。ただ、その後、据え置いて今日までまいりましたために、かなり滞留者と申しますか枠外者の数がふえてまいりまして、これはやはり当該該当する職員の方々はもちろんのこと、大きく言って人事管理上の面からいっても問題がなしとしないという実態であることは事実でございますので、今回の、ことしの場合は非常に少ない範囲でございますけれども、とうてい放置しがたいと認める者についてはとれについての措置をいたすということにいたしました。
　ただ、その他につきましても、これはそのままでずっといくんだというふうには考えておりません。長期検討課題の一環としてその中にも考えてまいりますが、さらにここ一年、二年実勢というものの動き方も見てまいりまして、放置できないような不都合が生じてくるという見通しになりますれば、最小限度これについての措置をすることについては十分考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから調整手当の点でございまして、これは地域的な給与の配分の問題として重要問題でございます。また、これをめぐっては従来からいろいろ御論議もいただきまして、附帯決議その他のこともあるということは十分承知をいたしておるわけでございます。ただ、これにつきましては、大体の傾向と申しますか、そういうものを把握すればよいという考え方でございまして、毎年毎年がその都度調査をやるということはいたしておりませんで、大体三年置きに調査をやっております。それでも傾向はほとんど変わらないということでございますが、現在八％地域である東京、大阪、名古屋等の大都市につきましては、民間の実態というものがほぼ一〇％を超えるということになっております。名古屋が少し低いという結果が出ておりますけれども、大体一〇％を超えるという傾向がここしばらくずっと続いておりますので、これについてはやはり措置が必要ではないかというふうに考えました。ただ、全体の較差自体が五・二三％というようなそういう較差で、較差の配分ということに相なりまするために、一挙にこれを一〇というふうに二％ばかり見るということは、全体との振り合いから申しましても少し行き過ぎであろうということで、ことしの場合は一％だけで措置をお願いをいたしたいというふうに申し上げておる次第でございます。
　それから特別給の問題でございますが、これは御指摘になりましたように、ことし調査いたしました結果は四・九八カ月分ということでございまして、小数二位以下については従来の方針どおり切り捨てという措置をとらざるを得ませんでしたために、結果的には据え置きということに相なったわけでございます。これは過去においても小数二位については切り捨てを行いました例がたくさんございます。たくさんございまして、その都度御指摘を受けておりますように、なるほどその分については公務員に不利になっておるという現実の姿がございますけれども、これも繰り返し申し上げておりますように、やっぱり特別給の性格というものからいって毎年毎年小数二位というようなところまできめ細かくやっていくととが果たしていいのかどうなのかというような点もございまして、一位を出していままで来ておるわけでありまして、その結果、職員に不利がいっておるという点については、全然われわれといたしまして見て見ぬふりをしているというわけではございません。ございませんですが、毎年毎年一年ごとに一応はけりのついている問題でもございますし、そういう点もあわせまして、ことしの場合はやはり据え置きという措置をとらざるを得なかったということでございます。
　最後に、生涯給の問題について私の考え方を申し上げておきたいと存じます。
　これについては巷間いろいろ論議をされております。私は機会あるごとに申し上げておりますが、その御論議の中には事実を誤解しておられる、誤認をしておられる、思い違いがあるというような面もかなりこれは多いわけでございます。いま具体的にお示しになりました、ある団体が具体的に発表いたしておりまするそういう資料というものを見ましても、われわれから見ましてもモデル賃金という、それのとり方ということに大変重大なこれは間違いがある。極端なことを言えば、公務員になれば何年かすれば必ず局長になる、次官になると、極端なことを言えば。そういうような計算でもって比較をしているということで、これは現実にはそんなことはありません。あり得ようがないわけです。そういう点については、われわれもそういう機会がありますごとに、その関係団体に出向きまして、この点は誤りです、考え直してくださいというようなことも直接申し入れることの努力はいたしております。いたしておりますが、それと同時にそういう点についての指摘を厳重にいたしておるつもりでございます。
　それはそれといたしまして、私は常日ごろ申しておるわけでありますが、生涯給的な考え方というのは、それはそれなりに一つの考え方でございます。したがって、そういうものはおかしいんだというような考え方はしておらない、全体としてバランスのとれたということが技術的にもうまくまいりますならば、それはやっていって私はいいことだろうと思います。ただ、一部で言われますように、民間と比較して退職年金、退職手当等を含めた場合にはどうも公務員の方が上だと、高いと、それだから給与についても手心が加わっていいんじゃないかと、こういう議論がございますが、これは私は間違っておるということを申し上げております。毎月の給与というのは、これはあくまで生活の資でございまして、これはやはり民間のそれこそ給与と対応して毎月に支給されるものでございますので、それはそれとして関連を、均衡をとったものとして措置をするが、それはそれでやっていく。それと同時に、退職手当はどうか、年金はどうかとそれぞれの分野において比較検討してしかるべきいい調査方法があって、技術的にもいいものがございますれば、その結果をうまく見て照応した措置をとっていくということは私は結構であるということを申し上げております。結果的に、そういう意味で全体としての生涯給与が均衡がとれるということは私は結構だと思います。
　ただ、よく言われておりますように、民間の場合では第二給与的なものを考えて……