○薄井政府委員　あるいは順不同になるかもしれませんが、御質問に対してお答え申し上げます。
　まず、国外送金と調書提出制度につきまして、いわゆる資料情報制度でございますが、銀行等の事務負担を軽減するためにどういう配慮をしているかという御質問がございました。
　今回の制度におきましては、対外的な資金移動を抜本的に自由化するという今回の外為法改正の趣旨を尊重するとともに、一方で銀行等の事務負担に配慮しなければならないということで、最小限の情報資料の提出にとどめるということも考えました。このバランスの中で、事務負担をぎりぎりに軽減するということを考えた次第でございます。
　具体的には、輸出入貨物についての荷為替手形等の取り立て等によるものにつきましては国外送金等の範囲から除いたということとか、あるいは証券会社を通じた海外証券取引のための代金支払いあるいは受け取りこういうものも除いております。それから、銀行名義での海外送受金、これも除いております。
　それから一方で、金額でございますが、先ほど御質問ありましたように、一定金額以下の国外送金等につきましては調書の提出を要しないということにしてございます。
　それから、調書の記載事項ですが、このためにわざわざ新しい作業が加わらないようにということで、銀行等の実務を踏まえまして、極力簡素化する努力をした次第でございます。
　それから、税務署長の承認を受けた場合ですけれども、書面で提出するということに限定せずに、これにかえて磁気テープ等の提出も認めるということを考えたということが、御質問の事務負担軽減についての私どもの配慮でございます。
　それから、荷為替手形等によるものや銀行、証券会社等を除いた理由ということでございますが、そうしたものにつきましては、例えば荷為替手形等によるものにつきましては、輸出入貨物の裏づけのある国外送金等でございますから、国内における税務調査等でも把握ができるというようなこと、あるいは金融機関における信用状の発行手続だとか、それから荷為替手形等の取り立て等の際の船荷証券等の運送書類の検査も厳格に行われているということを考えまして、不正取引が行われにくいと考えられる、そんなことを踏まえまして、調書提出の対象から除いたということでございます。
　それから、資料情報制度における調書のいわゆる国外送金等の金額基準を二百万円にしているということについての御質問でございました。
　この点は、外為法改正がこの春なされたわけですが、これによりまして対外資金移動が自由化する、この趣旨は私ども尊重しないといけないと思っております。他方で、実効性のある資料情報制度を構築しなければならないという、このバランスの中でどういった範囲を決めていくか悩み抜いたところでございます。
　結論としましては、欧米の資料情報制度の例を参考にしつつ、我が国においては銀行口座の所在等について、特に個人の場合には資料情報が整備されていないという現状、それから外為取引の実務も大事であるということ、そういった点を総合的に考えまして今回の制度に結実させたものでございまして、そういったことを総合勘案して、二百万円を超える国外送金等を対象とすることが適当であると判断したところでございます。
　それから、二百万円以下の場合には免除されると、今度は小口化、分割化されて、分割した結果、多額に送金を行うことができるではないか、これに対してどう対処するのかということでございました。
　今回の資料情報制度につきましては、今申し上げましたようなことで二百万円ということを総合勘案して決めたわけでございますが、一方で、考えている途中では、アメリカはどうなっているの
か、外国はどうなっているのか、勉強させてもらいました。
　アメリカの場合ですと、一日の送金総額といったような形で金額基準を設けることも行っているようですが、日本の場合には、いかんせん今の制度のもとでは銀行等に名寄せを義務づけることはとても無理で、それをしたら、先ほど申し上げた資金移動の自由化という外為法改正の趣旨に反するということもありまして、今回のような一回ごとに二百万円ということにした次第でございます。
　この金額がどのぐらいがいいかということの御質問でございますけれども、外為法改正の対外資金移動の自由化の趣旨を尊重しつつ、かつ、低い数字が見つけられればそれはそれで望ましいわけで、両者の観点を総合的に勘案して二百万円というところに到達したということでございます。
　いずれにしましても、来年四月からこれは動き出します。どういうことになっていくのか、私どもきちっと動いていくと確信しておりますが、いずれにしましても、この制度の実施状況については十分注視していかないといけないと思っております。その上で、対応する必要があるならば対応していきたいと考えておる次第でございます。
　それから、納税者番号についての御質問がございました。
　私ども、納税者番号につきましては、これまでも、税務行政の機械化とか効率化の観点から検討の対象として議論はしてまいりました。また、政府税制調査会におきましても長年にわたって議論を続けてきておりまして、三つの類型があるのではないかということも提示されております。
　そういったことを受けまして、私ども、国民の皆様がこの納税者番号についてどういう受けとめ方をするか非常に関心を持っておりまして、アンケート調査等々を行っております。その結果は、徐々に理解は深まっておりますが、かといって、皆さんが御存じだというわけでもない。それから、御存じのように、欧米の状況を見ますと、アメリカあるいは北欧等ではスムーズに動いておりますが、それ以外の国においてはプライバシーの問題等が話題になっている。この辺も十分議論した上で結論を出していくべきだと思っておりますが、ただ、時代の流れといいますか、機械化あるいはカード化の中で、民間はほとんど機械化が番号によって進んでおります。そういった中で行政の側がどう対応していくのか。時代も大きく変わっているということも踏まえて、今後の対応を考えていきたいと思っております。納番については、以上でございます。
　それから、こういうことでつくりました制度が税務当局で有効に使われるのかどうかという御質問がございました。この点については、国税庁が来ておりますので、国税庁の方から後ほど答弁させます。
　それから、民間国外債関係についても御質問がありました。
　本人確認制度の導入に当たって、市場関係者とどういう意見交換をしてきたかという趣旨の御質問かと思いますが、実はこの本人確認制度、いわゆる民間国外債の問題につきましては一昨年からもう動き出していたわけですが、いわゆる還流制限の撤廃ということが大きな流れとして既にございました。一度四十日間にし、そして来年の四月からは還流制限を完全に撤廃するという問題がありまして、これへの対応を私ども考えなければいけないと思っていたやさきに、去年ですけれども、外為法改正というものがさらに加わってきたということで、私ども、ほぼ二年間にわたりまして、これへどう対応していくかということを議論してまいりました。単に国内だけの問題ではなくて、おかしなものをつくってはまさにユーロ市場で笑われることになりますので、私ども、内外の市場関係者と十分議論を積み重ねてまいりました。
　具体的には、国内の発行体、それから金融機関、それからアメリカ、イギリスを初めとする主要国の税当局とも相談しましたし、それから市場参加者との間でも議論をさせていただきました。これなら動くということですので、今回の制度がまとまったということでございます。できる限りの努力をしたつもりでございますが、いかんせんこれも初めてのことですので、始めてみてまた問題があれば、その際には工夫をしなければいけないかと思っております。
　それから、本人確認制度について、どのような事務負担上の配慮をしているかということでございます。
　これも一点だけ簡潔に申し上げますと、本人確認をいっするかというのが実は非常に重要なポイントでございまして、私ども、ユーロ市場の事情を調べましたところ、債券発行後四十日目に利子受領者が非居住者であるかどうかの情報が通知できるということでございまして、これを踏まえるというか、これに乗って制度をつくることが適当であるということを考えまして、四十日目から、利子受領者が非居住者である旨の情報の通知が可能であるというように最終的には決めさせていただきました。このようなことによりまして、事務手続を簡素化できるのかと思っております。また、個々のカストディアンの利子受領者がすべて非居住者である場合に限りまして、本人確認の事務手続は実質的に一回で済ませられるというような形にしてございます。
　このようなことで、繰り返しになりますが、ユーロ市場からも、これなら動くというお墨つきをいただいているということでございます。
　それから、他国にすぐれている点があるかということですが、私ども、正直申し上げまして、この制度だけで全体をつくることはできませんで、日本の国内の制度がどうなっているかということとの関係がございます。そういうわけで、各国との間で比較するというのはなかなか難しいかと思います。少なくとも、この制度を入れたゆえに動かなくなってしまうということのないようにしているということで、いずれがすぐれているという判断はなかなかしにくいということを御容赦願いたいと思っております。
　それから、景気との関係で幾つか御質問がございました。
　大蔵大臣から御答弁申し上げたので、ここは簡単にいたしますが、例えば法人課税の問題、それから有価証券取引税を含むいわゆる金融課税制度の問題、それから地価税とか土地譲渡益課税についての土地税制の問題、いずれも私ども重要な課題だと思っております。年末に向けて、これをどういう答えを出していくか、かつ財政構造を改善していくという大きな命題のもとでどこまでこれが可能であるか、そういったことについて今後議論を続けていきたいと思っております。
　長くなりましたが、御答弁いたしました。