Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年三月二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　高村　正彦君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　妹尾　　明君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　山崎武三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　前田　典彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山田　勝久君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　房会計課長　　　山本　雅司君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省基礎　
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　藤咲　浩二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　三上　和幸君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局データ通
　　　　　　　　信課長　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　日笠　勝之君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　加藤　卓二君　　　　　金子　一平君
　　岸田　文武君　　　　　田中　龍夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　加藤　卓二君
　　田中　龍夫君　　　　　岸田　文武君
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　加藤　卓二君　　　　　武藤　嘉文君
　　岸田　文武君　　　　　奥野　誠亮君
　　高村　正彦君　　　　　石原慎太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　高村　正彦君
　　奥野　誠亮君　　　　　岸田　文武君
　　武藤　嘉文君　　　　　加藤　卓二君
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
　　　　—————————————
二月二十四日
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二一号）
同月二十九日
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三〇号）
三月一日
　機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三四号）
同月二日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（長田武士君
　外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二一号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○野田委員　きょうは予算委員会一般質問の中、大変お忙しい中、河本長官、恐縮でございます。
　特に、五十九年度予算編成及びそれに関連して政府の経済運営の見通し等について大変な御苦労をされたわけでありますけれども、その御苦労に対して深甚なる敬意をまず表したいと思うのです。
　その中で、五十九年度予算、経済成長、実質で四・一、こういうことになっておるのですが、経済成長への寄与について、財政の面からするならば、いわば寄与率からいえばゼロになった。この点については、かねての長官のお考えからすれば、財政政策の活用の余地がもっとあったのではないか。あるいは特に公共事業あたりをもう少しふやすことによって、少しでも、〇・一ポイントであっても〇・二ポイントであっても高めることができるのではないかというような気持ちもおありではないかなという気がするのですが、一方では、非常にまれに見る今日の財政悪化の状況の中において、まあまあそれなりのことがやれたのではないかという意見もあるわけでありますけれども、まずこの財政政策の活用が、今度の予算編成の中でうまくなされたかどうかは、若干首をかしげることになるわけですが、この点について、長官の五十九年度の経済運営の見通しと、それに寄与すべき財政という角度からするところの評価、この点について所見をお伺いをいたしたいと思うのです。
○河本国務大臣　五十九年度予算が五十九年度の経済成長に対しまして申立型であるという意味は、成長に及ぼす効果はゼロ、こういうことになるわけですが、五年ぶりで第二次石油危機から我が国経済が立ち直ろうとしておる矢先でありますから、こういう際には、財政がある程度の積極的な役割を果たすということは大変ありがたいと私は思うのですけれども、現在の財政事情から見ますと、万やむを得ない事情もございまして、御案内のような予算になったのでございます。
　ただしかし、経済は内外とも非常に激しく動いておりますので、予算編成の最終段階で、大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長、それと私との間で、五十九年度の財政経済運営のこれからの進め方といたしまして若干の申し合わせをいたしましたが、その第一は、何としても物価の安定を図っていくということが経済運営の根本でありますから、物価の安定に全力を尽くそうということが第一。それから第二は、こういうときには金融政策をもう少し機動的に運用できますと大変効果があるのですけれども、金融政策が機動的に運営できるための内外の幾つかの制約がございますので、その制約を取り除くために努力をしよう。それから第三が、今後の財政運営については経済の実情に合わせて機動的に運営をしていきましょう。こういう三つのことを申し合わせをしたのでございます。
　なお、その経済運営の基本的な方針といたしまして、総理からの御指示もございまして、自由貿易体制を守るために対外経済摩擦を早急に処理しよう、こういうことも経済運営の基本方針に加えることになりましたが、以上のような財政、経済、金融の運営によりまして、激動期に合わせた対策というものを今後考えていきたい、このように思っておるところでございます。
○野田委員　今、長官御指摘のとおり、現在の財政の状況ではやむを得なかった、こういうお話であったわけでありますが、確かに、本来ならば、日本経済の潜在成長率といいますか、そういうのはもう少しあるのではないかという感じもいたします。しかし、いかんせん、今日の財政の状況を考えると、そうもいかないというのが本当のところだと思うのです。そういう点で、野党の皆さんが予算の修正案等々で大変バラ色の修正案を出していただいて、夢をお与えいただいて、ありがたいと思うのでありますけれども、そういった点も、長官の御苦労もお酌み取りをいただきたいなという気もするわけであります。
　そこで、今日の財政がどうしてこういうことになっちゃったのかということを振り返ってみますと、ほぼ十年ほど前にさかのぼるだろうと思うのです。ちょうど昭和四十八年が福祉元年ということで、それまで日本の福祉の水準が、ヨーロッパの福祉先進国に比べて制度面においてややおくれがあった。これを一刻も早く北欧並みのレベルにするんだということで、我が党も一生懸命頑張ってきたわけであります。当時は、人口の構成にしても高齢化社会への過程がまだまだ初歩的段階であった。したがって、財政に対する負担の割合も当時はまださほどではなかった。しかし、そもそも構造的には、そのころから制度的に財政膨張という要素を仕組んでしまったということが一つあったと思います。それから同時に、石油ショックというものが起きて、世界全体がいわゆる三重苦の失業、高物価、低成長、こういった大変な三重苦になった中で、我が日本は、少なくとも企業と家計を救うんだ、財政をしばらくの間犠牲にしてでも企業と家計を救うんだ、こういう考え方で、本格的な公債政策の導入に実は踏み切ったわけであります。
　だから、本来ならば、ある程度それを乗り越えた段階で、少なくとも経済のパフォーマンス、あるいは福祉のパフォーマンスという言葉があるのかどうかはわかりませんが、そういった点については一応世界の中でもいい姿を出したわけでありますから、一段落したところで財政のパフォーマンスを回復すべく何らかのアクションを起こさなければならなかった。我が党も一生懸命そういう角度からやった経緯がございます。これが大平内閣のときのいわゆる一般消費税の論議でも実はあったわけであります。
　そこで、来るべき高齢化社会あるいは世界経済の激動ということに対処して、いわば財政自身も金融と並んで機動的な展開ができるように健全化をしなければならぬ、こういうある種の使命感に燃えてやったわけでありますけれども、残念ながら当時選挙ということもありまして、野党の皆さんも大反対であった。マスコミも反対をした、与党の中からも反対が出た、国民の皆さんからもいろいろおしかりを受けた。いわばそういった意味で今日の財政の悪化というものは、今からその当時にさかのぼってある種の複合汚染的な、みんながお互い責任を分かち合っておる。ある意味では大蔵省自身も、民主主義の政治のもとでやむを得ないかもしれないけれども、もう少し使命感があっておったならば、そういうようなもっと早い時点である種の財政の正常化、健全化への糸口がつくれたのではないかという気持ちもいたします。
　当時、いずれにしても、河本長官も要職についておられましたし、私どもの記憶では、そのころ出ておりました一般消費税という考え方について必ずしも積極的なお考えをお持ちではなかったような印象も実は受けておるわけであります。その辺、非常にいろいろな角度からやらなければなりません。単なる税の問題だけではなくて、いろいろな角度からやらなければなりませんが、当時、古い話でありますけれども、長官が思い起こされまして懸念をされた材料といいますか、そういった点を少し振り返ってお聞かせいただければありがたい、こう思うわけであります。
○河本国務大臣　今御指摘のように、第一次石油危機が起こりましてからちょうど十年になりますが、この第一次石油危機と第二次石油危機の十年の間に、百二十兆という公債の大部分がふえたわけでございます。これは全部の石油を外国に依存しておる日本といたしましては、世界で一番厳しい悪い影響を受けたわけでありますから、万やむを得なかったと私は思っております。
　この公債政策を何か非常に評価しない人々も多いのですけれども、私はもう少しこれは客観的に見るべきではないか、こう思っておりますのは、なるほど百二十兆という公債の残高は累積をいたしましたけれども、その間我が国のＧＮＰは二倍強にふえておりますし、それからまた国税と地方税を見ますと、約十年の間に二倍半にふえております。それから経済の基礎的な条件も、こういう厳しい過去十年の世界情勢の中にありまして、世界の先進工業国の中では一番いい条件が続いておる。こういういい結果も出ておるわけでございますから、私は過去の公債政策をこういう面からも正当に評価しなければならぬ、このように思います。しかも、我が国は貯蓄過剰の国でありますから、この公債発行によりましてクラウディングアウトという現象は起こっておりませんで、先ほど申し上げましたような経済の基礎的条件は維持されておる、こういうことだと思います。
　それから、先ほど御指摘がございました一般消費税の問題は、昭和五十四年に政府と自民党で決めました昭和五十年代後半の七カ年計画、それが正式に決定いたしましたのが昭和五十四年の夏でございますが、その中に一般消費税を実施するということが決められました。しかし、条件が熟さないまま実行に移そうとしたこと等が挫折をした原因でなかろうか、私はこのように思っておりますが、一般消費税はその後国会でやらないということが決まりましたけれども、臨調の答申にもございますように、やはりこの際税制の抜本的な見直しをして財政の基礎を固めていくという大きな課題がございますので、これは何らかの形で私は進めていかなければならぬ問題だ、このように考えております。
○野田委員　当時、確かに若干唐突であった感もあります。党内でも随分各方面から異論があったことも事実であります。それだけにもう少し説明を十分して、そして理解を求め、コンセンサスを得ながらやった方がよかった、着手拙速であったという反省はしておるわけでありますけれども、いずれにしても、これからの長期展望をしますときに最大のポイントは、少なくとも人口構成が高齢化していけばいくほど、当然お医者さんにかかる割合が高くなっていくはずであります。ＧＮＰの伸びよりも医療費あるいは年金の伸びの方が高くなっていく。だから将来はもっともっとそういう財政膨張の要因がある。一方で歳入の面はどうかというと、弾性値そのものも必ずしも音の高度成長の時期ほどの弾性値は見込めない。今でさえ大幅に収支のバランスが崩れておる中で、先行きますます構造的にそういう姿が展望される。こういったことが実は一番ポイントではないかな。
　したがって、ヨーロッパのように、ある程度福祉系統を中心として歳出の伸びはやむを得ないのだ、歳入の面でこれを補てんしていくんだということになれば、いわゆるヨーロッパ病にかかってしまう可能性も実はあるわけであります。その点を恐らく臨調は指摘をして、何とかしてその構造的な歳出膨張の圧力の頭をたたいて、カーブをある程度なだらかにしなければいかぬ、同時に歳入の方もそれに大体リンクさせるような構造に合わせなければならぬ、ＧＮＰの伸びとそう大きな差があってはいかぬのだ、こういうことが基本的な発想としてあるわけであって、それがまた行財政改革と言われるものの基本的な精神だろうと思うわけでありますし、また「増税なき財政再建」の理念というのもそこから出ておるわけであります。特に野党の皆さんは承知の上で修正案をお出しになったのでしょうけれども、私は、そういった長期的な、当面の財政難をどうするかというだけでなくて、構造的な問題をどうするかということが今我々がなすべき最大の仕事だろうと思うのです。
　その点について長官はかねてから、こういった高齢化社会の進展と財政のバランスをどうやってとっていくか、そしてまた、財政というものがいかに適宜適切なる機動的運営を果たして経済に寄与し得るかという角度からいろいろ考えをいただいて、今申し上げました、第一には歳出の見直し、第二には税体系の見直し、そして同時に、第三には民間活力の積極的活用、こういった点を主張しておられるように伺っておるわけでありますが、まさにこの点は御指摘のとおりだろうと思うのです。
　そこで、この中で二番目の税体系の見直しということで、どういうことを意味するかというと、これが直間比率の見直しということにならざるを得ないであろう。第一には税収そのものの安定性、あるいはＧＮＰとの関連、それからまた直接税の場合、特に所得税を中心としましては、名目成長率に伴って課税がなされる。しかも累進構造ということもあって、恐らく何年かに一遍は本年度のように所得税の減税の必要というのは必ず出てくるわけでありますし、法人税にしても国際バランスということもあります。それからまた第四には、同じ間接税の中でも課税対象間のバランスを考えていかなくてはならない。今のような個別物品税体系でありますと、やや偏った物品にだけ集中して課税がなされるような嫌いがあるし、それからまた、第五番目には、最近の経済の姿から見て、かつてのような物流中心の経済型からだんだん経済自身がソフト化、サービス化していく、そういう物の流れから、そういった別の姿が経済全体の中で占めるウエートがかなり高くなっていくということになれば、おのずから間接税の体系そのものもそれにリンクしたような体系でなければうまく機能しないのではないか。そういう点からすれば、長官が御指摘なされました税体系の見直し、その中で直間比率の関係、こういったことからいえば、その中でも中心的になるのは現行の個別物品税体系というよりも、むしろサービスだとか、あるいは物品でも幅広くそれを取り込んでいくような広い間接税の方がすぐれているのだ、こういう議論があるわけであります。この点について長官のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○河本国務大臣　税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございまして、いわば表裏一体の関係になっておる。こういう観点に立ちまして、私も税体系のあり方に対して非常に関心を持っておるわけでございます。
　そこで、一月予算編成の際に、政府と与党の連絡会議で、税体系の根本的な見直しということについて大蔵大臣と自民党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、できるだけ早い機会に、五十九年度のような中途半端なことではなくして、もっと抜本的な税体系の見直しを早急に結論を出すようにお願いをいたしまして、そして財政の力を回復して、財政が経済政策に寄与できるような力が持てるように検討を今お願いしておるところでございます。
○野田委員　今確かに立場上なかなかおっしゃりにくい点が多々あろうかと思います。いずれにしてもこの問題は、我が党においても早急に結論を出すには至りませんが、コンセンサスをどういう形で得ていくのか、汗をかいていかなければならぬだろうと思うのです。
　そこで、新聞なんかでもややはっきりしない点がありますのは、長官がかねてから四兆円減税論というものをおっしゃっておられるという話があるわけですが、このことと行財政改革の推進という問題は必ずしも矛盾する概念ではない。先ほど来御答弁いただいておりますように、長期と短期という側面もありましょうし、また財政と経済の関連において、少なくとも財政の経済に対する寄与あるいは弾力的な活用の仕方というものをどうやって形づくっていくか、こういう側面からの発想だと思うのでありますけれども、この関係についてもう少し長官から御説明をいただければありがたいのです。
○河本国務大臣　私が政府・与党連絡会議で税体系の根本的な見直しを提案をいたしました際に、若干具体的なことも申し添えております。それは臨調答申にありますように、直間比率のバランスが崩れておりますので、まず直間比率の均衡をある程度回復するためにどうすればよいか。その第一として、まず所得税の大幅減税を断行する、そうしますと、いまの経済情勢ですと、その影響によりまして早急に景気は回復する、このように私は判断をいたしております。そして年度の終わりにでも間接税の増徴をする、そして直間比率のバランスを回復する、そういうことを御検討いただいたらどうだろうか、こういう趣旨の提案でございます。
　その際は、所得税の大幅減税という抽象的な表現にとどめた提案にしてあるのですけれども、他の機会に他の場所で、所得税の大幅減税とはどういうことかという質問がございましたので、それに対しまして、昭和四十九年の所得税の減税は一兆八千億やっておりますが、そのときの経済の規模と現在の経済の規模を比較しますと、二倍以上に大きくなっておりますので、現在の経済の規模に直すと大体昭和四十九年の一兆八千億という数字はざっと四兆に該当します、四兆の所得税の減税をやったと同じ効果があったはずです、これは一つの参考になるでしょう、こういう趣旨のことを言ったことはございますが、私自身から四兆の所得税減税をやれ、そういう提案ではないのです。大幅所得税の減税、こういう趣旨の提案をしておるということでございます。
○野田委員　私もその発想、大変結構だと思うのですが、若干、技術的にうまくいくのかどうか、かねてからいわゆるやらずぶったくりじゃなくて所得税を減税する、それの見返りとしての間接税の増税をやる、これによって国全体としての税収そのものはふやさない、増減収ゼロである、こういう中で直間比率の改善をしていく、これは必ずしも臨調の「増税なき財政再建」の精神に反するものでもない、こういう考え方が長官の考え方の中にある、私はこう感ずるわけでありますが、そう判断してよろしいでしょうか。
○河本国務大臣　そのように理解していただいて結構でございます。
○野田委員　まだまだ長官にお伺いしたいことたくさんありますけれども、予算委員会の方もあると思いますので結構であります。なかなか厳しい財政状況の中、しかも経済運営の総責任者であります長官には御苦労が多いことと思いますが、しっかりと期待にこたえて頑張っていただきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
　次に、通産省に移るのですが、大臣がお見えでありませんが、その前に、一月の半ば過ぎに起きました三井三池有明鉱の災害があったわけであります。このときには、当初予想しました以上の大きな被害が出たわけでありまして、政府の方においても直ちに緊急措置を講ぜられて、対応策は的確に行われたと思います。また、我が党においてもいち早く倉成団長を現地に派遣をして、党本部の中にも田中幹事長を本部長として事故対策本部を設置いたしたわけであります。
　そこで、現在、三池鉱には三つの山がある。四山、三川、有明、この中で直接関連性のない有明鉱以外の二つの山については、先般採炭が開始をされたわけであります。現在、まだ有明鉱自体は事故原因の究明であるとか、あるいは司法捜査、こういうような側面で再開というところまでは至っていないわけであります。そこで、今鋭意調査委員会の方でやっていただいておると思うのでありますが、担当の局長見えておられると思うし、これは豊島長官になるのでしょうか、あるいは石井局長になるかわかりませんが、この事故原因の調査についての結論は大体いつごろまとまる見通しなのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
○石井政府委員　三池有明鉱の事故調査に関しましては、学識経験者から成ります事故調査委員会が一月の三十、三十一日の両日現場に参りまして調査をいたしました。それで、さらに水抜き作業が進行する過程におきまして、二月十日以降九州在住の先生方にお願いをいたしまして、現場検証と並行いたしまして調査をお願いしておるわけでございます。それで、最近時点におきましては、一月の二十四日に全調査委員の方々によりまして火災現場、発火場所につきまして御調査を願ったわけでございます。
　私どもとしましては、できるだけ早く事故原因の究明をお願いしたいということで先生方にお願いいたしておるわけでございますが、現段階ではまだ鋭意調査を進めている段階でございますので、的確にいつ結論が得られるかということをお答えするのは、まだ非常に難しい段階であるというふうに考えております。
○野田委員　確かに御答弁のとおりだと思います。十分に、しかも慎重に調査をしてもらわなければなりませんが、しかし、余りいつまでもずるずる延びていると再開の問題にも影響してくるわけであります。
　そこで、これから後そういったいろいろな調査をやらなければいかぬのですが、再開までの手順、これについて大体どういうものをお考えになっておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○石井政府委員　再開までの手順という御質問でございますが、現在の調査委員会によります調査をできるだけ早期にお願いをして、徹底解明をお願いをいたすわけでございますが、この解明が果たして科学的にすべて一点に集約いたしまして完全解析ができるかどうか、この辺につきましては先生方御自身でお決めいただかなければいかぬわけでございますが、いずれにいたしましても、発火場所、発火原因及び避難誘導等の体制の問題点、こういったものにつきまして、今回の災害の大きな原因となるというような、調査委員会による原因の絞り込みがある程度なされなければならないと思っております。この絞り込みました原因に対応いたしまして会社側が適切な保安対策を講ずる、それを鉱務監督官によりまして保安点検をいたしまして再開ということになるかと思いますが、そういった手順が私どもは必要であるというふうに思っております。
○野田委員　司法捜査のそれがまとまらなければ再開できないとか、そういったことはないのでしょうね。そこだけちょっと確認をさせてください。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○石井政府委員　司法捜査に関しましては、例えば私どもが行っております鉱務監督官によります特別司法捜査の目的は、鉱山保安法違反があったかどうかという問題でございます。私どもは鉱山の安全な稼働、稼行ということを確保するためには、今回多くの犠牲者を出したわけでございますから、その原因をはっきりさせ、その原因に対応する保安対策を十分にするということが必要であろうと思っておりますので、司法捜査とはおのずから観点が違ったものであるというふうに思っております。
○野田委員　それを聞いて安心をしたと言うと語弊がありますけれども、司法捜査は司法捜査で、これはまたそういう刑事責任の問題にもつながっていくわけであります。しかし、こちらの問題もできるだけ、内容について今お伺いをするつもりもありませんし、国会でそういうことを、現在捜査中の事柄をお伺いするということはかえって不適切だ、こう思いますから、内容については私は聞きませんが、ただ、その司法捜査をやる上で現場保存だとかいろいろな関係が出てまいります。そういったことが再開の問題の障害にならないようにできるだけ慎重かつ入念に御捜査をいただくことは大変ありがたいと思うのですが、こういったものはできるだけ早期に結論を下して、少なくともこの問題が再開の問題についての足を引っ張らぬようにぜひしていただきたい、こう思うのですが、きょうは警察庁からもお見えでありますが、その点の捜査の迅速的な対応といいますか、これをさらにやっていただきたい、こう思うのですが、これについて決意表明と言うとなんだけれども、ひとつ大いに処理を促進するというか、捜査促進方を配慮願いたい、こう思うのです。ひとつこの点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○三上説明員　現場検証につきましては、鉱山保安監督局と共同いたしまして、一月二十日以来運日実施しておりまして、これまでに出火場所を中心とした密閉箇所以外の地域につきましては一応終了をいたしております。現在、密閉区域についての検証を進めているところであります。現在検証を実施しております区域は落盤、落石等のおそれも強いために、会社側の落盤防止措置等の進展に合わせまして現場検証を実施しておるというところでございます。警察といたしましても、できるだけ早く検証を終了する方針で臨んでいるところであります。
○野田委員　ぜひひとつ早くやってください。警察庁三上課長、どうぞ御退席いただいて結構であります。
　次に、今いろいろ毎日のように新聞に出ておりまして、私どもも党内調整に頭を痛めておる問題でありますが、機情局長お見えでありますから、この際、せっかくの機会でありますから、これからの高度情報化社会の基盤整備に関連して、政府部内でも今調整を大変精力的にやっておられるわけでありますが、コンピュータープログラムの保護の問題あるいはＶＡＮの問題、そういった事柄の調整を早急にしなければならぬ。しかも、各省調整だけでなくて、いわばアメリカの方からも貿易摩擦の一環という形でいろいろと注文をつけてきておる大変頭の痛い問題でありますけれども、せっかくの機会でありますから、通産省としての基本的なスタンスをひとつお願いいたしたいと思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。コンピュータープログラムの問題とＶＡＮの問題についてお尋ねでございます。
　まず、コンピュータープログラムの問題について通産省の基本的なスタンスについて御説明を申し上げたいと存じますが、現在日本におきまして非常に速い速度で情報化が進んでまいっております。コンピューターの設置台数もどんどん伸びておるわけであります。したがいまして、そういった動きに従いましてコンピュータープログラムの需要が急速に伸びてまいっているわけでございます。私どもといたしまして、そういった動きに対応いたしまして、コンピュータープログラムの権利を保護することによりまして開発を促進していかなければいけない、また、その流通を促進することによりまして利用の効率化を図っていかなければいけない、こういったようなことを考えたわけでございます。そういった開発の促進と利用の促進、流通の促進、そういったことを大きな目的としてこのコンピュータープログラムについてしかるべき適当な法律、制度、枠組みというものを早急につくることが必要だというふうに存じております。
　そういう観点から、産業構造審議会の情報産業部会におきまして昨年一年間種々検討をしてまいりました。その結果といたしまして、このコンピュータープログラムの特質あるいは取引の実態、そういったものに即した形でその法制度を考えていくべきではないか、その場合に、同時にプログラムの急速な技術進歩に対応していく、対応し得る、そういうものでなければいけない。それから同時に、最近になりますと中小企業の方、そういった今まで余りコンピューターを使っておられない方もどんどん使い始める。そういう面から利用者の利益というものを考慮して枠組みを考えていくことが必要であろう。さらに、コンピュータープログラムということになりますと国際的な問題がございます。そういった面についても配慮しながら枠組みをつくっていくことが必要であろう。大きく申しまして、そういった方向で検討を進めるべきであるという答申をいただいたわけでございます。現在、私どもといたしましては、こういう方向に沿いながら省内において検討を鋭意進めているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、コンピュータープログラムの権利の保護につきまして特別の法制を設けるべきであるという立場で考えているわけでありますけれども、他方におきまして、著作権法の改正で対応したらどうか、こういう意見がございます。現在私どもとしては、そういった意見と調整を進めながら作業をやっているというところでございます。またアメリカからもいろいろ意見が出てまいっております。先般、アメリカともハイテク・ワーク・グループの場などにおきまして意見交換をやっておるということでございまして、国内あるいは海外との意見調整、意見を十分すり合わせしながら作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、ＶＡＮの問題でございますけれども、私どもといたしまして、これからの日本の経済を見渡してみますと、ＶＡＮを含めまして、情報処理分野というものは最もその技術進歩も激しゅうございますし、民間の活力が発揮されるべき分野であるというふうに思っております。そういう観点から、この分野につきましてはできるだけ民間が自由に活動ができるように、民間の創意工夫が存分に発揮できるような、そういう体制というものをやはり整えていくことが必要であろうというふうに思っております。
　そういう観点から申しまして、この通信回線の利用についての法制について、通信回線、ＶＡＮサービスなどをやりたいという民間の人たちにできるだけ自由に開放していくということが必要であるというふうに思っているわけでございまして、そういう観点から、現在郵政省におかれまして通信法制についていろいろ検討を進められておりますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたような立場に立って意見を申し上げておる、こういう状況でございます。
○野田委員　大臣がお見えになりましたので大臣に質問を申し上げますが、大臣が就任に当たって中曽根総理から、特に通商摩擦の解消に力を入れてくれ、こういう特命があった、こう伺っておるわけですが、大臣も早速予算編成が終わった後アメリカに飛んでいかれて、四極貿易大臣会合、そしてまた、アメリカにおいてもブッシュ副大統領初め要路の方々といろいろと交渉をしてこられたわけであります。なかなか向こうも強硬なところがあって大変だったと思うのですけれども、しかし長い目で見て、今日の世界における日米関係の重要性、あるいは世界貿易を拡大をしていくという上で我々が汗をかかなければならぬ面がいろいろあろうかと思います。この点について大臣の、向こうの方々とお会いになったその手ごたえ、あるいは今日の通商問題等々を含めた摩擦関係についての取り組み、これについての自信のほどというか、決意のほどをお聞かせを願いたい、こう思います。
○小此木国務大臣　対米訪問の成果があったかということの御質問でございますが、このたびの訪米ということは、物事の結論を出したわけではなく、自由な意見交換ということで行ったということでまず御認識いただきたいのでございますが、ワシントンにおきましてブッシュ副大統領以下数人の政府高官とお会いしたわけであります。そういう人たちの言うことは、総じて、ことしは選挙の年である、選挙の年であるがゆえに保護主義の台頭が大きくて非常に弱っている、対日貿易赤字の幅もだんだんとふくらんできて、日本に対する感情も非常に悪くなっているんだというような話を前提にみんながするわけでございます。
　私も政治家として、選挙の年の難しさということはよくわかる、しかし、そのことによって保護主義が氏頭して、自由貿易体制というものが維持できなくなってしまっては大変なことではないか、やはり日米という世界的に見ても経済的な意味でトップあるいはそれに次ぐものが、自由貿易主義というものを放てきするような気持ちになってきたのでは、米国を中心として世界経済の回復基調にあるときに、これはゆゆしき大事である、やはり自由貿易体制の推進というものをお互いに頑張っていこうではないかと言ったところ、結論的にはそのような合意をすべての皆さんといたしたわけでございます。
　しかしアメリカといたしましては、個々の問題、すなわち関税の引き下げであるとか、あるいはＶＡＮであるとか、ソフトウエアであるとか通信衛星であるとか、あるいはエネルギーであるとか投資の交流、資本市場の自由化あるいは農産物の問題にまでも、あるいは深くあるいは浅く、いろいろと議論したわけでございますが、二、三カ月中にこれはどうしても双方の話し合いで解決していかなければならぬということをこもごも語り合ったわけでございます。
　私の方からは、例えばローカルコンテント法については日本では非常に強い懸念を持っておりますよとか、あるいは通商法二百一条によるところの鉄鋼の提訴あるいは拡大法によるところの工作機械の提訴等も成り行きを非常に心配しておる、したがって、これは節度ある、良識を持った解決をしていただきたい、また地方において行われているところのユニタリータックス、これは全く廃止してもらわなければ困るということを強く申し入れたわけでございます。
　したがって、こういうようにお互いに言いたいことを言い合う、向こうがわかったと言った部分もあり、聞き流した部分もございましたけれども、お互いに言いたいことは言う、事務同士は事務同士で接触し合う、我々は我々でもって懇ろに話し合う機会というものを幾らでもこしらえるということが、対米経済あるいは対米通商摩擦を防ぐ最大の手段であるかなということを思いながら帰ってまいった次第でございます。
○野田委員　なかなか御苦労、大変だと思います。今ローカルコンテント法案の話が出たわけでありますが、現在アメリカの議会で審議中である。私は、このローカルコンテント法案というものは全く言語道断である、よくもこんな法案自身がアメリカの議会で審議されておるなという感じがするわけであります。もともとこの法案は、御承知のとおりアメリカの自動車産業が大不況、大変な失業者を排出をしておる、それがまた地方財政にも大変な悪化をさせておる、こういうような背景の中でダンフォース議員なんかが中心になって、相互主義法案であるとか、あるいはローカルコンテント法案だとか、いろいろなことをやってきたわけです。しかし、先般の新聞報道によりましても、あの倒産の危機にあったクライスラーさえ空前の利益を出しておる。しかも、将来的に見ていくともっと利益が大きくなっていく。こういうような背景の中で、相も変わらずローカルコンテント法案を審議するというアメリカの議会の良識を疑わざるを得ないと思うのです。
　自動車業界の人たちもこれは本当に腹立たしい思いをしておられるに違いない。しかも一方では、農産物についてかなり厳しい注文をつけてきておる。また一方で、今金融資本の自由化の問題にしでも、向こうの言い分もあるけれども、我々からすれば、何か日本はアメリカの五十一番目の州にでもなれと言わんばかりのむちゃくちゃなことを言ってきておる。まあ金融資本の問題でも、向こうはたくさんの金融機関があり、つぶれるのは日常茶飯事であって、それはつぶれるようなところに預金した人に先見の明がなかったので、弁護士さんに相談をしなさい。ところが日本で、もし金融機関が一つでもおかしくなったら、これは本当に大問題になっていく。全然背景が違う。しかし対日貿易摩擦という形でまとめてどんどんやられておる。
　日本の国民の中には、日米関係ということも大事だが、余りにもそういった理不尽なやり方で、ある種の強迫的なやり方をしてくることについて、かなりまた対米感情というものに要影響を与える可能性がある。選挙前であるからよくわかるのですけれども、余りにもひど過ぎるのじゃないか。こういう感じがするわけですが、ひとつ大臣も対米交渉、対米折衝される場合には、これからもこういった点について日本の主張あるいは日本の国民の気持ちというものを率直に伝えていただく、そのことの方が長い目で見て日米の友好に寄与するんだ、こういう信念を持って対処していただきたい、こんなふうに思うのです。ぜひその点について大臣の決意、御所見をお述べいただきたい、こう思います。
○小此木国務大臣　全く野田委員のおっしゃるとおりでございまして、例えば今おっしゃられたローカルコンテント法案などというものは、まさにガット違反でございまして、私といたしましても通産省といたしましても、あらゆる機会をとらえてこれはならぬということを言っている次第でございます。
　御趣旨をよく踏まえまして今後もよろしく折衝いたす覚悟でございます。
○野田委員　先般、石油のやみカルテル事件について最高裁の判決が出たわけであります。私もそれなりにいろいろ内容を見ておったのですが、最近の石油業界の不況というのは、恐らく業界始まって以来の大変なことだろうと思います。ただ、世上かつて十年ほど前にいろいろなことがあったものですから、何か知らぬけれども石油業界というのは悪いことをしてもうけているのではないかというある種の国民的な見方がある。全く石油業界もばかなことをしたものだ、こう思います。
　しかし今日の状況そのものは、石油の消費量もどんどん下がってくる、一方で、設備は将来は六百三十万バレルだって処理できるようにしなければならぬということで大いに設備を増強させてきた。その結果大変な過剰投資に陥る、消費は減退する、こういった中でなかなかうまくいかない。石油税の値上げをやったわけでありますが、これとても私ども与党としても大変申しわけない気持ちではあるけれども、一方で、本来間接税というものは消費者に転嫁されることを前提にしておる。ところが転嫁し切れないだらしない状況にある。しかし、これは業界だけを責めるわけにもいかぬ、こういうことで現在通産省の石油審議会で大いに近代化、構造改善、元売の集約化等を含めていろいろと努力をしておられるわけであります。外資系の企業もあって、行政指導そのものもその有効性がなかなかむずかしいところもあろうと思うのです。
　こういった厳しい環境の中で最高裁の判決が出た、こういう中で私は、ある意味では通産省の行政指導について逆に最高裁からお墨つきをもらったような判決であったような印象も受けておるわけでありますけれども、その点、ちょっと長くなりましたが、これからの石油業界の再編あるいは体質改善を進めていく上で、最高裁の判決との関連をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○小此木国務大臣　判決それ自体にとやこう言うことは差し控えるべきであると思いますが、これによってどうこうということではなしに、従来から今日に至るまで、さらに将来に向かって行政指導というものは必要にしてかつ有用なものであると考えております。その際、独禁法に当事者が触れるということは十分注意しなければならないことでございますし、通産省といたしましては、公取と十分これを調整していく考え方でございます。
　さらに、石油産業あるいは石油業界を取り巻く環境というものは、おっしゃるとおりまことに厳しいものがございまして、構造改善というものは当然必要であると私どもは考えているわけでございます。業界自体が自主的に集約化云々というようなことがございますれば、これは通産省として指導というか援助もしていかなければならないと思います。こういうような効率を高めていく方向というものは、業界としてどうしてもやらねばならぬことでございますし、これが過当競争を防ぐ道にもなるかと思います。さらに、この石油の流通部門におきましても、これは完全な過当競争体質でございまして、この辺も将来においては検討していかなければならないことであるかなという考え方を私は持っております。
○野田委員　だんだん時間が迫ってまいりましたので、先に入りますが、最近、中小企業と大企業の経営の状況をいろいろ見ておりますと、ちょうど今から三十年余り前ぐらいですか、日本経済の二重構造問題、こういったことが非常に大きくクローズアップされたことがあります。最近のいろいろな数値を見てまいりますと、特にまた大企業と中小企業の格差がやや拡大をしつつあるような数値が出てきておるわけであります。そのよって来る原因は、いろいろな要素があろうと思うのですが、その一つは、設備投資が中小企業についておくれてきた、そのことによって生産性の格差が拡大をしつつある、そこへもってきて既に今や情報化社会に我々は足を踏み入れておるわけでありまして、そういったところが影響しておるのではないかな、こう感じておるわけです。そういった面からいっても、製造工場におけるロボット化、これも大事でありますが、同時に中小企業のかなりの部分は流通販売部門にもあるわけであります。その流通販売部門の合理化というだけでなくて、そのＯＡ化を進めることによって、また新たな付加価値を生んでいくという、また新たな事業機会を拡大をしていく、そういう要素が実はあるわけであります。
　そういった点で、ことし行われました税制改正の中で中小企業の味方の税制ができたということは、大臣初め大変な御努力をいただき、また梶山委員長も御苦労さんでありましたが、みんな協力をして一生懸命一つの目玉としてやってきたわけであります。これは税制だけでなくて、あるいはまだまだ予算の面においても、小売商業の分野においても、コミュニティーマートだとか、そういった新しい手法というものを取り入れてきておる、こういうことは私は大変結構なことだと思うし、さらに、大いにこういった側面を推進をしていくことがまた中小企業の、単なる大店法の改正の問題を論議するだけでなくて、こういった側面からもアプローチしていくということは大変重要なことだと思います。これについてひとつ大臣の、今後さらに中小企業問題についても積極的に取り組んでいっていただきたい、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおり、技術の革新といういい意味の要素が広がることによって、大企業と中小企業の格差が逆に拡大するという傾向はまことに悲観すべき状況でございます。しかし、そのような状況であるがゆえにお願いした中小企業新技術体化投資促進税制というものを今創設していただきましたし、また御審議いただくわけでございます。また、そういう中で、技術を中心として中小企業が大企業と格差をもたらさぬよう、御意見を踏まえて十分努力していく考えでございます。
○野田委員　もう時間が参りましたので、では最後に簡単に申し上げますが、環境の問題についていろいろ論議がなされておるわけですが、十年前環境庁が誕生してから今日まで大分日がたってきたわけです。その当時は、確かに産業の分野からすれば公害問題というものは後ろ向きの、利益を生まない余分な経費であるという考え方がかなり強かった。しかしまた、政府あるいは野党の皆さんも御協力をいただいて、環境庁も大いに頑張った。こういった中で、産業活動にとってそういった環境問題ということは、嫌々ながらやるべきことではなく、企業活動をやっていく上では当然やるべきものである、こういうような仕組みが今日ずっと定着をしてきた。したがって、各行政官庁においてもそれぞれ大規模プロジェクトごとにそういった手法というものをきちっとそれなりにつくり上げてきておるわけであります。
　この点は十年前と全然違う。そういったことを考え、さらにまた、将来そういった環境と経済をどうやって調和させていくか、こういった問題も非常に大きな問題であって、どっちかが善玉でどっちかが悪玉であるという論議は好ましくない、不毛の論議に陥りかねない。そういった意味で私は、そういった前向きの、環境と経済の調和をどうやってやっていくか、これについて、ひとつ政府部内においてもこの問題については対立的概念でとらえるのでなくて、何か共同して前向きの勉強というか、あるいは討議を通じて理解を深め合っていくというようなことをぜひ継続的にやっていただきたい。こういったことについて大臣の御所見をお伺いいたしたい、こう思います。
○小此木国務大臣　おっしゃることはまことに的確でございます。この問題につきましては、環境庁と十分協議いたしまして、御意見を踏まえて公害防止に万全を期してまいります。
○野田委員　終わります。
○水田委員　大臣の所信を聞いておりますと、予算の内容を見ても同じでありますが、今の日本の経済にとって内需の拡大というのが一つの大きな課題と、こういうぐあいに言われておるわけです。これは、予算上の問題なり内需拡大の問題については経済企画庁長官にお伺いしますが、その問題で一点だけ通産大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
　先ほど野田さんの方からもローカルコンテント法案の問題が出た。いわゆる貿易摩擦という問題、いろいろ起こってきておるわけですが、日本の経済とアメリカの経済、非常に関係深い。例えば今日本の基礎素材が少し操業率が上がったというのは、集中豪雨的にアメリカが景気が悪くて日本へ輸出してきておった石油化学の中間物等の輸出がとまる、で国内の操業率が上がる、そういう問題も起きておりますし、あるいは鉄鋼にしても一億トンを切っておったのが約一億トンにくるというのも輸出ができる、こういう関係にある。しかし、一面言えば、アメリカの高金利というのが日本の経済を機動的に運用する場合大変足かせになっておるということも事実だろうと思うのですね。
　これは、日本でいわゆる金利を下げて民間設備投資を起こしてこよう、こういう政策をとろうとしても、それをやるとアメリカは高金利ですから日本の金が資本流出でアメリカへ出ていく、そういうことで円安になるのではないか。そういう点ではなかなか機動的な対策は講じにくいという面があるわけですね。ですから、昨年十月に〇・五％公定歩合を下げる。これは恐る恐るやるという、これなどももっと早い時期にやれば民間設備投資についてもう少し違った形で国内の消費が拡大ということに返ってきておるんではないか、そういうぐあいに思うわけです。
　そこで、いろいろ個々の貿易摩擦で言いたいほうだい、やりたいほうだいをやられるけれども、逆に、いわばアメリカの高金利というので日本の経済は大変迷惑しておる。これは、サミット等でも日本の総理大臣は気兼ねして余り言われないのですが、フランスやイギリスの総理、大統領はこれを言うわけですね。ですから、その点について、日本の経済との絡みで、アメリカの高金利が日本の経済の内需拡大についても大変マイナスの要素を今与えておるというようなことについて大臣が、これは内需拡大につながるわけですから、そういう点でのお考えをまずお伺いしたいと思うわけです。
○小此木国務大臣　アメリカの高金利というものがアメリカの赤字を増大いたしているということは、かなりの人のまとまった意見でございます。これを日本の方からなぜアメリカに対して言わないのであるかということでございますが、まず第一に、それは、私が訪米をしたときにも、これは人の国の政策のことでございますから私も余り言わなかったわけでございます。しかし、日本の景気を回復するについては、何と申しましても内需を拡大しなければならない。そのためには委員のおっしゃるような機動的な金融政策も行わなければならないし、また各種の規制の緩和あるいは各種の設備投資の促進ということも行わなければならないわけでございまして、通産省といたしましては、このような着実な施策の実行をもって内需を拡大していくという方針でございます。
○水田委員　逆にいいますと、例えば財政的には内需拡大の要素というのは余りないわけですね。民間活力、民間活力と言われておるわけですが、そういう点からいえば公定歩合をもっと下げたらどうかという意見もあるわけですね。その判断にアメリカの高金利は非常に影響しておるわけですね。ですから、今財政的にできないんなら金融的に、例えばそういうことをやるのに、よその国のことだから余り言えない。しかし現にそれをやろうとするとなかなかできない。だけれども、よその国のことだから、我が国は我が国で内需拡大のために必要なら、例えば公定歩合を下げてでもいわゆる民間設備投資が起こるようなことを政策的に、じゃおやりになるお考えがあるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○小此木国務大臣　今おっしゃるようなことは、通産省として機動的な金融政策というものを行うということで御答弁になるかどうか、そういうことでございますが、米国の高金利、高金利ということは、私は言わないだけのことでございまして、閣僚間では常にこの議論が闘わされておりますし、これも閣僚によっては向こうの政府高官に常に強く言っている方もいるわけであります。
○水田委員　いや、そういう判断でそれはそれでいいと思うのですが、じゃ、国内のいわゆる民間設備投資を起こしていくために去年の十月に〇・五％下げておる。しかし、それはいわゆる円安になるんではないかと大変心配をしながらやった。現実には円安にならなかった。そしてなお財政的には多くの手だては今度はできない、あるいは若干のいわゆる政策的な減税というのがありますけれども。だけれども国内で予算を組まないでやれるのは、例えば金融政策としてやれば〇・五％ぐらいもっと下げたらどうかというあれがある。それは前例としては、アメリカの高金利で日本がいわゆる円安にどかっとなるんではないか、ますます貿易摩擦を拡大するんじゃないかと心配したのが、心配したほどのことに、去年の十月やってみたらならなかった。だから機動的にやるには、そういう点も含めて今後御検討になるのか、そういうお考えがあるのかどうかということをお伺いしておるわけです。
○小此木国務大臣　機動的な金融政策措置を行うということは、通産省としてもちろん御指摘のように考えていることではございますが、これはただ単に通産省だけでもってそれを行うということもできないわけでございます。十分委員のおっしゃることを踏まえて、通産省としてはこれを行っていくことの参考にいたしたいと思います。
○水田委員　それでは次は、これは先ほど野田委員の方からも御質問がありましたが、また大臣の所信の中にも、国際的に保護貿易主義の台頭は何としても抑えなければならない、日本は資源がない、貿易立国で生きていかなければならない、私は同感であります。そういう中でどうしても理解できないのが日米間の自動車の自主規制という問題なんです。　ですから、まずお伺いしたいのは、昭和五十五年から三カ年やったわけですが、そのときに百六十八万台という自主規制をなぜやらなければならなかったのか。アメリカの条件は一体どういうことだったのか。それと今の条件、今の状態、これはどういうぐあいにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。