Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　四十五分というお時間をいただきましたので、商店街の振興ということについてまず一点お尋ねをしたいと思っております。
　まず、この委員会でも、先週我が党の末松義規委員からも、地方の商店街の現状という点につきまして、いろいろな御指摘がありました。実は私は、選挙区が静岡県の東部の沼津市というところを中心にするところでございます。二年ほど前だったでしょうか、衰退する地方の顔というテーマの中の最も典型的な例として、日本経済新聞の系列が出しております経済誌に特集で取り上げられたこともございます。
　御存じのように、静岡県というところはよく市場調査のモデルになるところでございまして、例えば新商品の発売などといいますと、静岡県でよく試供品といいますか、テスト販売をして、よくあるんですが、清涼飲料水であるとかあるいはたばこの新銘柄ですとか、それによってある程度その傾向というものを平均値を出して占うことができる。もっと言いますと、これもマスコミですが、朝日新聞でしょうか、よく静岡市のある中心部を定点観測しまして、それによる政治的な意識の動向を何か世論調査で一時期特集でずっとやっておりました。
　聞くところによりますと、静岡県と広島県というのは大変にモデルとして、サンプルとして取り上げやすい産業構造あるいは人口構造、あるいは壮年、青年あるいは若者、非常に平均的に散らばっていて、分布しているところであるということがよく言われるわけでありますが、そうした中で、静岡県の東部、今旧来の町を守りながら、そしてまた新幹線で、隣の新幹線の三島駅から東京までほぼ通うことができるようになった、定着したという土地柄でございます。
　それだけに、いわゆる新住民、都市型住民、もっと言いますと、旧来の旧市街地から郊外に人口が新しい住宅地を求めて出る、そこに新住民が混在をするということで、非常に消費動向等も変わりつつあるわけであります。
　大変前置きが長くなりましたが、そうした中で、駅前の商店街というものは、どこも、かつて停車場である駅前商店街、それがモータリゼーションの発展によって非常に人口もあるいは産業も集積の密度が疎になった。それによって消費動向も変わりつつある。そうした中で、大変駅前の顔が、くしの歯が抜けるように空洞化が進むようになる。そして、郊外の大型店に家族連れが行って、半日時間をつぶせる。子供連れは、お父さんが子供を特設控え場に設けられた遊具で遊ばせておいて、お母さんはその間に自分の洋服を買ったり、今夜のおかずを買ったり、そしてお母さんが帰ってくると、今度はお父さんが自分のスポーツウエア、ゴルフショップを見にいったり、あるいは本屋に行って雑誌を眺めてくる。その間お母さんは、子供とそのテナントの中に入っているハンバーガー屋さんで時間をつぶしている。そういうふうな、非常にそれぞれのニーズに合った形を一つのエリアの中でできるようになった。
　こうした郊外店のメリットが出てきたわけでありますけれども、そうした反面、今非常に地方の中小の商店街が悲鳴を上げている。その点につきまして、まず現状、どのような御認識を政府は持っていらっしゃるか。そして、その実態、とりわけ小規模店舗数の推移、そしてまた、今後こうした経営者の方々が、私がある決まった自分のエリア、地域のエリアで聞く限りでは、今後の経営意欲というものについては先行き非常に心細い思いをしている。ぜひその点につきまして、今どのような実態なのかという点につきまして、まず認識を伺いたいと思っております。
○篠原政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の中小小売商業者は、消費者行動の変化あるいは価格競争の激化等によりまして、著しい環境の変化に直面いたしております。また最近では、いわゆる空き店舗問題も深刻化いたしておりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに私どもも認識いたしております。
　平成六年に実施いたしました商業統計によりますと、全国の商店数は、平成三年から六年までの三年間で約十一万店舗減少しておりまして、平成六年時点では百五十万店舗でございます。特に、従業者数一かち四名の零細小売店は、店舗数、従業者数とも約一割を超える大幅な減少となっております。また、各地の商店街ではいわゆる空き店舗問題が深刻化いたしておりまして、平成六年末の調査によりますと、全国商店街のうち、空き店舗のある商店街は約八五％、一商店街当たりの平均空き店舗店数は五店、平均空き店舗比率は八・八％、また、空き店舗が一割を超える商店街は全体の約三分の一に達しております。
　こうした中で、商店街の中小小売店の今後の事業経営意欲について見ますと、平成七年一月に実施いたしました中小小売商業個店実態調査によりますと、「現状の維持に専念する」とする者が約五割に達します一方で、「積極的な拡大をはかる」とする者が二六％、「業態等を変えつつ事業継続を図る」とする者が一五％でございまして、この両者を合わせますと約四割に上っております。厳しい環境下におきましても、積極的に事業に取り組んでいる者も少なくないというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今御答弁をいただいたわけでありますけれども、私もちょっとこのいただいた質料を見ますと、モータリゼーションの進展、日本の乗用車の普及率が、一九八〇年に五・〇人に一台一それが約十五年後、一九九四年には二、九人に一台、すさまじいモータリゼーションの進展ということが起きてくるわけでございます。そしてまた、今おっしゃられたように、商店街の中で、全体の八五％が空き店舗のある商店街、そして、空き店舗比率が一割以上の商店街が全体の約三分の一というふうな数値も今いただきました。
　そうした中で、通産大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、通産大臣も、選挙区は山口二区でございましたでしょうか、岩国市あるいは光市と柳井市ですか、地方のこうした主要都市を選挙区の中に抱えていらっしゃって、地方でも既存の商店街と、今後進出してくる、あるいはもう既にしてきた大型店の共存を図る。しかしながら、やはり大型店の力というものの威力、地元中小商店街の方々あるいは小売店の方々は、非常にいろいろな思いで、大臣にひょっとしたらすがっていらっしゃるかとは思いますけれども、ぜひ大臣として、このような既存の商店街の認識、そして地元のお話でも結構でございますので、その点、率直な御意見を聞かせていただきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　商店街、またそうした疲弊の原因、実はそれにモータリゼーションのことをよく申します。確かに戦後、急速にモータリゼーション化したということは事実でありますが、私はやはり消費者のニーズというよりか、その中において年代的なニーズというもの、これを言わなければいけないのではないだろうか、こう思うのです。今委員御指摘のように、この狭い日本ですが、大都市と中小都市、また地方中小都市の中においてもいわゆる郡部との差、こういう格差がどんどん広まっているだろう、こういう認識でございます。
　そこでもって私自身、この問題は大変頭を痛めている問題ですが、先ほどから説明があるように、消費者のニーズの変化、いわゆるモータリゼーション、こういうことで今一つの大きな変革のときに立ち至っている。しかし、これはやはり次の波は必ず来るだろうと思うのです。次の波は何かといって、御存じのように、今までの商売の方法というものは対面ということが主流でもって、実は今のような変化があるというような悩みじゃないかと思うのですが、次には、もう今既に対面販売というか対面でもって商いをする、あるいはまた購入するという時代から、テレビを使ったり電話を使ったり、いわゆるインターネットを使う電子商取引、こういう時代に突入してくるだろうと思うのです。そういうことで、今言われたように、そうした時代をいかに先取りするかということも大事ですが、現状においては、やはり自分たちの町を、商店街を守っていくという意欲があるかないか、それによって決まってくる問題だろう、こう思っております。
　そういうことで、通産省としては、やはり地域に根差す消費者ニーズヘのきめ細かな対応だとか商店街の機能強化、そして共同化、異業種連携による効率化、こういうことを図ってまいりたい、かように考えております。
○渡辺（周）委員　通産大臣に今御見解を伺ったわけでありますが、きょうは経済企画庁、麻生長官もお見えでございます。かつて日本青年会議所の会頭として、いろいろな地域で町づくりを実践、あるいは一緒にやってこられた。地域おこしあるいは町づくりということに関しては、その構成員の中には当然商業を営む方々も多かったと思います。そしてまた、地域においては、やはり商業の活性化ということに大きな要素がある。
　そうした中で、きょうは長官、お見えでございますので、経済企画庁が先般発表されました数値の中にも中小の店舗の売り上げが大変減少したというようなデータも、後にちょっと私も触れさせていただきたいと思うわけでありますが、ぜひ長官も、こうした町づくりの運動をやってこられた大先輩として、また経済人のお一人として、当然政治家として、こうした地方の商店街の今抱えている問題の認識、あるいは今後どうあるべきかというようなことについて、もし御持論のようなものがございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。
○麻生国務大臣　中央線沿線に吉祥寺という町がありますが、私が学生のときは、タヌキやらキツネがまだいた時代でしたし、成蹊高校、成蹊大学があそこにある以外はほとんどこれらしいものはなかった時代、水道道路のちょうど突き当たりぐらいだったのですが、今、吉祥寺といえば、通称ジョージ、若者には結構受けた町だと思います。
　ここは、商店街に大型店が出てくるときに、商店街の若手が率先して、西友とダイエーを商店街の端っこずつに、そしてデパートが、高島屋と三越も同じく分かれてというぐあいに、実にうまく仕切ったのですね。したがって、町の真つただ中は、そのデパートからデパートに行こうと思いますと、ちょうど商店街の中を通るようにデザインをしたというのが当たったところだと思って、当時、あれは武蔵野青年会議所が全部交通整理したと思いますが、それが非常に印象的にあります。
　反対に、うまく行かなかった方は、埼玉県の、あれは川越だと思いますが、昔、川越街道で栄えたところですけれども、ここは大型店舗が出てくるに当たって、町の中は反対。結果として川越市郊外に大きな店舗が幾つも出て、結果として、そこに新興団地ができて人口比率は一対二ぐらいになりましたので、新興の方にすべて、市の財政等々、みんな新興の方に顔を向ける。だから、旧川越市街と新川越市街とは、全然、新住民と旧住民とははっきり分かれたような形になった例があったと思います。
　その他、そういった例は幾つもあると思いますが、旧市街の中の商店街の方々が大店舗というものを利用せずして敵対をしたところは、総じてうまくいかなかったと思っておりますので、先の見える人、見えない人がその町にいたか、いないかで、町の結果、発展には非常に差が出た、はっきりしていると思っております。
　そして、旧市街の方々はどうなったかといえば、旧市街の商店街の方々も同じく便利になった新市街の方に住まれて、新市街から車で旧市街の自分のお店に通勤しておられるという状態になっておるのだと思っております。町の中に人がいなくなりますものですから、町は閉める時間は早い、六時になったら店は閉まって、鉄のシャッターがおりて、歩けばコーン、カーンと音が響くような、何となく荒野の吹きすさぶというような感じの町の商店街になっているというのは、これは、委員長の武部先生の北海道にしても、私のおります九州にしても、同じような状態というような、みんなそれを抱えて大変なところになっておると思っております。
　したがって、やはり商店街の人がその店の上に住んで、お客の顔と接して、いわゆるお客とちゃんと接客した上で話をしているのは、結構商品に関しても知識もあり、そういった商売をやって人間関係もきっちりでき上がっているところは、そこそこ、きちんとつながっているような感じがしますが、何となく大きなあれをまねして、パワーハウス等々、人をなくして大きくして資本だけで安くというのではなかなか生き残れなかったというのが、全国的に見ると、そういった傾向があるのではないかと、個人的な見解も含めまして、そんな感じがいたしております。
○渡辺（周）委員　大変いろいろな角度からの御認識を伺ったわけでありますけれども、ちょっと予定よりもゆっくりやってしまいまして、時間もありません。
　通産省も、先ほど来お話がありますように、既存の商店街の実態、先行きに対して、当然のことながら、かなりの危機感と申しましょうか、やはり先細りしていくというような御認識をお持ちだというふうに伺いました。
　そこで、幾つか通産省が行っている対策、最も力を入れていくべき点についてはどうお考えでありましょうか。とりわけ、先月の経済構造の変革と創造のための行動計画には「国際的に魅力ある事業環境の創出」、その中に「中心市街地の活性化」と、その中でも商業のことについて触れております。そうしたことも踏まえまして、これまでの施策、あるいは今後最も力を入れていかなければならないと考えている分野について、通産省のお考えを聞かせていただきたい。そしてまた、これまでやってきた中で具体的に効果があらわれたものがありましたら、あわせてお尋ねをしたいと思っております。
○篠原政府委員　通産省では、従来から、魅力ある商店街、商業集積の形成を支援いたしますために、アーケード、駐車場等の整備、あるいは商店の一斉改造、あるいは各種ソフト事業の実施などに対しまして、補助、高度化無利子融資等の各般の支援措置を講じてきたところでございます。
　商店街の中には、すぐれたリーダーのもとで商店街の方々が一致団結されまして、これらの支援措置等を有効に活用しながら、活性化に成功している事例も多数存在してございます。
　例えば、昨年十二月、元気のある商店街百選ということで、全国の約一万九千ございます商店街の中で、こうした支援措置等を有効に活用しながら大いに活性化に努力していただいている商店街を選びまして、全国にも御紹介し、参考にしていただいているところでございます。
　二、三、例を申し上げますと、イタリアのミラノのガレリアを模しましたアーケードをつくりまして来街者が増加いたしました中心商店街の事例、あるいは、ファクスによる注文を受け付けまして、商店街によりまして一括して宅配サービスを行うことで売り上げを伸ばしております近隣型の商店街、あるいは、安いテナント料で空き店舗を新規開業者に貸し出すことで、空き店舗の解消と商店街への望ましい業種の導入を同時に実現した事例等々ございます。今後とも、こうした成功事例を一つでも多く積み上げることができますように、私どもも商店街対策、遺漏なきように期してまいる所存でございます。
　今後の商店街対策でございますけれども、先般の閣議決定なされました行動計画にございますとおり、中心市街地、都市のあり方を含めました全体の中で、商店街につきましても総合的な対策をとっていきたいというふうに存じております。
○渡辺（周）委員　総合的なという御答弁をいただきましたけれども、今までは点であった、個々の基盤整備であるとかいうものに対して力を入れてこられた。しかし、それももちろん大事だとは思いますけれども、面としての展開、中心市街地の商業集積、魅力の向上、推進、ここにもこううたってあるわけであります。
　私も、地元の商店街の若手のリーダーの方とお話をしまして、なるほどなと思ったのですけれども、例えば、これから高齢化社会が来る。それによって、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、なかなか御高齢の方の病気というものは治りにくい、そうしますと定期的に病院に通う。しかし、最近は公立病院がだんだん市の中心部から郊外に移る。そうしますと、そこに通うことが頻度として高くなる。これはもちろん通産省の管轄でないことは承知の上で申し上げておりますが、例えば、そうした治りにくい、長期化するものについては、そういう公立の病院の分院として、町の中心部に、それが皮膚科であるのか、整形外科であるのか、あるいは眼科なのか、歯科なのかわかりませんけれども、やはりそういうことを官庁の垣根というものを超えて総合的に考えていかないといかぬ、大変ユニークな御意見をお持ちでございました。
　そして、今事例のありました空き店舗でありますけれども、例えばこの空き店舗対策も、大型店があった、そこが抜けて郊外に行く、そうすると、その後に発生する権利の問題で、複数の権利者がいる場合に、お一人お一人が弁護士をつけると、もう大変な交渉の話になって、とてもではないけれども、当初予定していた空き店舗対策というものも思ったよりスムーズにいかない。そういうふうな幾つかの事例を伺いました。
　ここではなかなかすべて紹介するわけにいきませんし、まだそういう機会にぜひ委員会の中でもそうした要望というものを私も紹介をして、何とか実現させていきたいというふうに思っておりますけれども、現実問題として、将来のことのみなら、先ほどちょっと申し上げましたが、一つには、やはりモータリゼーション化によって自動車中心で行動をするようになる。そうしますと、既存の商店街の大きなネックは駐車場の問題。
　いろいろなサービスをしまして、割引制度あるいは何時間まで無料、いろいろなサービスを商店街でもやっているわけでありますけれども、なかなかそれなりのキャパシティー、収容できる駐車場、立体駐車場をつくるにしてもコストがかかる。既存のものを市の公社がつくっていても、そこまで行く、特に雨の日、荷物の多い日、やはり大型店ですと、そこまで行って、雨にぬれない通路を通って地下一階から店に入れる、そういう点でどうしても負けてしまうということで、駐車場というのは大変大きな問題になると思います。
　これまでも通産省主導で、あるいは自治体も進めておられますが、公共施設の駐車場の開放というようなことをこれまでやってこられました。銀行ですとかあるいは役所、近接している役所や証券会社それから金融機関というところを、土日休業しているときはあけていったらどうだというような事業もやってこられたわけでありますけれども、こうした点も含めて、駐車場の整備について、これまでやってきた施策の中でどのように政府としてお考えになっているか、お尋ねをしたいと思っております。
○篠原政府委員　御指摘のとおり、商店街に来街者をふやすためには、駐車場対策というのは非常に重要な課題でございます。
　当省におきましては、駐車場、アーケード、コミュニティーホール、こうした基盤整備を図ります商業者に対しましては、平成元年度より補助金制度を創設いたしまして、その後四回にわたり補助限度額の引き上げを図ってまいりました。現在では補助限度額は国、県合わせまして一億六千万でございますけれども、大型店の出店がございます。辺地域ではこれが合計三億円、また、高齢化社会に対応しました質の高い施設を整備する場合には、合わせまして四億円まで補助ができる特例がございます。
　また、このほか、この補助金とあわせまして、残りの事業費の八〇％まで高度化無利子融資をお使いいただいているという状況でございます。
　また、本年度からは、用地難から駐車場設置が非常に厳しい、困難であるという商店街に対しましては、従来からの施策に加えまして、パーク・アンド・ライドあるいは分散型駐車場、既存駐車場との連携等、用地難の制約を前提としました駐車スペースを確保します事業を支援します商店街駐車対策モデル事業を創設したところでございます。
　また、地方公共団体あるいは金融機関の駐車場につきまして、土曜日、日曜日に開放していただくように、昨年の六月、各自治体あるいは金融機関にお願いをいたしておりまして、現在、成果を上げつつあるところでございます。
○渡辺（周）委員　確かに密集した中心市街地、駐車場をこれからそれなりの規模ふやせというのは、本当はできれば一番いいけれども、なかなかそれができない。
　これはちょっと余談ですが、私の地元のある方が、せめて土曜、日曜ぐらいは、違法駐車を認めろというわけじゃありませんけれども、例えば駅前にちょっと頼んでおいたものをとりに来た、あるいは買い物でほんの三分か五分、買うものは決まっている、そういうところでちょっと車を置いて、ちかちかハザードランプをつけていても、ミニパトのお姉さんが飛んできて、すぐにがちゃんとやってしまう。決して違法駐車を奨励するわけじゃありませんけれども、商売をやっている方にすると、土日ぐらいは少し大目に見てくれぬかな、これをここで言っていいのかどうかわかりませんが、実際そこまで本当に来ているという事例がございます。
　またぜひそういうことをいろいろな関係省庁とも話をして、せめて土日のときぐらいは少しそういうものを大目に見るとか、あるいはパーキングメーターのようなものをもう少し整備することも、ある意味では商店街の振興の中にもぜひ位置づけていただいて、確かにあれは、警察の方に言わせると本当に道交法の特例であるというふうに言いますし、なかなかそうふやせるものではないという話もありますが、それならばせめてそういう点について協議をしていっていただきたいというような要望を申し述べさせていただきたいと思います。
　ちょっとこの問題で長くやりましたけれども、先ほど申し上げました経済構造の変革と創造のための行動計画、その中には、中心市街地の活性化のために文化施設、福祉施設、あるいは公共施設の立地を推進せよ、するべきではないかというようなお考えが述べられております。
　また、それ以外でも、これは通産省さんの方で御論議をされたのかと思いますけれども、例えばフットサル、いわゆるミニサッカー、スリー・オン・スリーというアメリカのダウンタウンなどでよく若い子たちがやっているような、ああした一画を使っていわゆるミニバスケット、こうしたスポーツと既存の商店街を組み合わせる、商店街の活性化とニュースポーツの活用を抱き合わせでできないだろうかというような御検討もされ、そうした報告書もある。
　そうした中で、今後この行動計画も踏まえられて、これをどのように具体化していくのか、その点について再度お尋ねをしたいと思っております。
○越智政府委員　検討が始まったところでございまして、ちょっと断定的なことを申し上げにくいのでございますけれども、御指摘の中心市街地の活性化のために、商業の活性化を図るのは当然でございますけれども、例えば今御指摘のような地域の住民がショッピングや文化活動、多様な活動を展開するとともに、先ほど御指摘がありました福祉サービス等の提供が受けられるように、これは地域の実情に応じていろいろ違いがあると存じますけれども、商業施設とともに、生涯学習施設でございますとか、スポーツ施設でございますとか、老人福祉センター等々の整備を一体的に図っていくというようなことが重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、通産省といたしましては、関係省庁と連携を密にしながら、これは私どもの守備範囲を超える問題が多いわけでございますけれども、都市の再構築及び商業の活性化の視点に立って総合的な対策が適切に講じられるように、積極的に努力していきたいというふうに考えております。
○佐藤国務大臣　今のは大変な優等生の答弁でございますが、やはりこの日本列島を見て、歴史と伝統、みんな違いますから、それぞれの地域地域の特性というものを生かせないと、画一的になって、どこに行っても文化施設がある、福祉施設があることになってしまう、そうすると、町の特徴がなくなると思うのです。
　私は、今考えているのは、中心市街地の活性化というのはそうした特徴を生かしていくということで、もちろん窓口としていろいろなところと協議はいたしますが、特にその中において、我が省が中心となって建設省と自治省、この三省でもってはりきりした枠組みを決めていきたい、かように実は考えております。
○渡辺（周）委員　私どもも、これは地域に住んでいる商店主のみならず、その周辺で生活をしている消費者という点からも、ぜひこうした理想に沿って具体化をしていくように、本当にお願いしたいと思っております。
　また、この問題、長くなりましたけれども、商店街の一つの今後の大まかな課題として、経済企画庁のまとめた「近年の規制緩和による経済効果の定量的試算」、九〇年四月でしたでしょうか、日米構造協議の中間報告以来大店法の緩和が進み、この緩和によって既存の中小の店舗の売り上げが年平均でおよそ六千三百億円減少している。もちろん、大規模店の進出によって新しい経済効果、新しい投資効果が生まれたということも事実でありますかち、これは片側からしか見ていないのかもしれませんけれども、この経企庁の資料ではそういう数値が出ておる。
　そうした中で、規制緩和を進める、そして反面で商店街の活性化、この双方に通産大臣は責任を持つ非常に苦しいお立場、これは決して通産大臣が所管だからというのではなく、規制緩和という波の中で、しかし既存のものとの共存もしくは活性化ということをやっていくのは、ひとしく政治家としてこれはだれもが負う責任だと思っております。
　これまでの買い物を、単なるショッピングのところから、時間を使う一つのアミューズメントといいましょうか、楽しみ、それから快適さ、やはりそういうものを考えていく町づくりの中での商店街というものであってほしい、そういうふうに施策を進めていかなければならないわけでありますけれども、こうした大店法の規制緩和との関係を含みながら、今後の施策について、できれば両大臣から、長官、そして通産大臣から御意見をいただきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　まず、大店法の取り扱い、これはもう御案内のごとく、今度の経済構造の変革と創造のための行動計画というのに基づいて、本年の十二月までに検討を行って結論を得る、こういうことになっておりますが、そのときには、御案内のごとく、大店法には、廃止という意見から、これ以上の規制緩和反対と幅が大変広いので、小売業者あるいはまた消費者、そして学識経験者、あらゆる方の御意見をお聞きしてこれを検討していきたい、かように考えております。
　今話がありましたように、この大店法というもの、また、これの取り扱いによって大型店舗の進出ということが町の様相を大変変えていくというか、これから新しくつくる場合でも非常にこれが大きな要素になる、こういうことで、先ほどから御論議をいただいていますように、中心市街地活性化ということをこの行動計画の中の大きな柱にしているのです。
　ですから、この二つが、直接関係はありませんが、関連がないと言ったらうそになる、微妙な関係にございます。そういうことで、私は、俗に言うように、月が沈めば太陽が上がってくる、実はこんな関係があるというふうに認識をしております。先ほどから幾度も繰り返しますように、やはり地域地域の特性を生かして、そして地元に一番いい町をつくっていくということが、これから二十一世紀に向かって今我々に課せられた大きな課題だろう、かように考えております。
　そういうことで、この問題は、先ほど申しましたように、今のところ建設省、自治省、この官庁を中心にほかの官庁とも協力、そして議論をし合いながら、二十一世紀に向かっての新しい町づくりの一環というふうに大店法の問題もとらえていきたい、かように考えております。
○麻生国務大臣　今の御質問に入らせていただきます。
　先ほど川越の話をちょっと例を引いて申し上げましたのですが、これは全国まあうちも失敗したところ、僕は八万二千人の人口のところから来て、大型店舗が外にできてうまくいかなかった方なんですけれども、先ほど先見えしないと言いましたけれども、結構先見えしたのはうちにもいたのですけれども、地元は絶対反対ということで結論はだめになりましたので、先見えされた方がおられても、逆に地元が反対すれば、これはなかなかうまくいかぬということにもなります。先見えした人がいてもできなかったということにもなろうかと思いますので、先ほどの、先見えしなかったからというのではちょっと言葉足らずだと思いますので、今の説明で補足をさせていただきます。
　それから次に、今、規制の緩和に伴ってどうなったかという件につきましては、一九九〇年から九五年までの六年間の間に、今御指摘がありましたように年平均大体六千二百七十億、丸めて六千三百億円の売り上げが中小と言われる店舗で減ったという数字を挙げております。逆に、大店舗の方で約四兆五千億のものがプラスになっておるという数字が挙がっておりますので、差し引き三兆九千億の売り上げがふえた。すなわちＧＤＰを押し上げた形になろうかと思いますが、その陰で今御指摘のあったような数字が出ております。そのとおりだと思っております。
　流れとしては、大店舗法の規制緩和がそのようなことになったという点は確かだと思いますが、それまでの流れとしてもずっと少し減少ぎみにあったことは間違いございませんので、それがさらに大きく加速された形のときと今のタイミングとが合っておるということだとは思います。
　基本的に、いわゆる中小企業者の方々が今店を閉める理由は何かというアンケート調査というのがございますが、そのアンケート調査の中で一番多いのは、後継者の不在というのを挙げておられる方が六一％、業績の低迷というのを挙げられるのが二八・八％という数字で、やはり後継者の不足というのが一番大きいというところだと思っております。
　後継者の不足は、単に子供がいないとかいう話ではなくて、やはり子供がおやじの後ろ姿を見ながら後を継いでやってみようと思うのにはそれなりの魅力というものがその仕事なりに必要でしょうし、また利益が出ていないからということもあるでしょう。酒屋をやめてリカーショップにかえて後を継いだ人もいますし、いろいろな形で人それぞれなんだとは思います。
　いずれにいたしましても、安い、便利だけではなかなか、先ほど御指摘があっておりましたようにアミューズメントという言葉を使われましたが、いわゆる環境としての、片仮名で言えばアメニティーというところがやはり考えていかなければいかぬ大事なところなんであって、あの商店街に行ってみたいという商店街というのは、海外の例を引けば、サンタモニカを初めいろいろ、デパート以外にわざわざそっちへみんな買いに行かせるものがあるところというのがございますので、そういった意味では工夫というものもやはりやらねばいかぬでしょう。
　伊勢の伊勢神宮の前のあの宮町があれだけ変わった例を引きましても、通産省がいろいろ援助されてできた、そういった例もありますので、やはりそれぞれ、今大臣の御発言もあっておりましたように、その地域にあって、あそこが成功したからうちもとはいかないところが地域づくりの難しいところだと思いますので、いずれにしても、そういった成功した例の情報やら何やらを地域ごとに交換されるなりなんなり大変大事なところだと思っておりますので、私ども、大変関心を持って当たっていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　今両大臣から御答弁いただきました。ぜひとも大店法の緩和によってそこまでしてアメリカの言うことを聞かなければいかぬのかというようなことを実際おっしゃる、これは地元でぎりぎりやってこられた商店街の経営者の方々の声も聞きます。だからというわけじゃございませんでしょうが、こうした行動計画、本当に実行力ある施策の展開、ぜひともこれは進めていかなければならない、それを要望といいますか、私どももぜひいろいろな角度から地域の意見を吸い上げていきたい、そして反映させたいと思うところであります。
　時間があと一分になってしまいました。本当はあと二項目あったわけですが、最後に一点、これはまた次回、別の機会にお尋ねをしますが、電子マネーという、商店街の活性化の中でも最近よく使われます。これは狭義の意味での電子マネー、疑似貨幣であります。しかし、商取引の間の決済においても、今アメリカ、ヨーロッパというところで大変に普及をする、研究がされている、あるいは国内での法整備、そういうことが進んでいるわけでありますけれども、時間がなくなりましたので一点だけお尋ねをしますと、通産省の電子マネーに対する取り組み、そして、この導入により今後どのような影響が予想されるかという点につきまして、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○中川（勝）政府委員　私ども電子商取引と広く言っておりますが、電子マネーも含めまして、コンピューターのネットワークで実際の対面の現実の商売とは違った形態の商取引が二十一世紀には本格的になるという予想をいたしております。こういう情報化によりまして電子商取引が進みますと、生産性が向上いたしますし、流通の効率化も図れるわけでございますので、ぜひとも推進をしていかなきゃいかぬ課題だと思っております。
　ただ、そのためには、実際の電子商取引の実現の間に出てきます技術的な課題、あるいは制度的な課題の解決を図らなきゃいかぬと思っておりまして、平成七年度以来、三百億円ほどの予算を確保いたしまして、四十五の実証プロジェクトを実際に実施しているところでございます。
　電子マネーも含めまして、電子決済が安全でかつ信頼性のあるものになるためには、セキュリティーを確保するために技術開発が必要でございます。暗号技術の開発等を含めまして、技術開発を今後進めますとともに、新しい取引でございますので、電子決済に関する標準的な取引約款みたいなものをつくる必要がございます。民間の取引慣行をまつ部分もございますけれども、消費者保護の観点から規制を入れていかなきゃいかぬ面もあると考えております。
　したがいまして、そうした制度的な課題を含めて、技術開発を含め、電子商取引の推進を現在やっておるところでございます。
○渡辺（周）委員　時間がなくなりましたので、また改めまして電子マネーの問題にも触れて質問させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○武部委員長　　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　私は、きょうは中小企業問題について質問したいと思います。
　せんだって発表されました中小企業白書で、政府も第一ページ目から「第一章　力強さを欠いた中小企業の景気回復」と評価をしております。つまり、中小企業の経営が非常に厳しいということを指摘しているわけですが、九六年の経済白書で、「四年間にわたる「驚くべき例外的な低成長」にあえいでいる。」とも指摘をして、この間の月例経済報告で、ずっと政府の方は景気は緩やかな回復傾向と言ってから久しいわけですが、九六年版中小企業白書を見てみましても、大企業は、確かに総資本経常利益率も売上高経常利益率も、製造業で見ればはっきり上向いているという状況を読み取ることができます。
　しかし、中小企業はどうかということになりますと、さきに審議をいたしました特定産業集積活性化法のときに論じたように、大田区にしても、それから東大阪から八尾市にかけての基盤的技術集積の地域で、製造業の事業所数も出荷額も一貫して落ち込んできていて、そして今では廃業率が開業率を大きく上回っている。その他の地域でも、製造業関係の中小企業の状況は非常に厳しい、深刻だということをうかがうことができます。
　一方、商業の分野でも、大規模小売店舗法の規制緩和で、中心商店街に続いて最近では郊外に大スーパーが進出してきて、小売商店の経営破綻とかあるいは閉店とか、それに引き続いて地域社会の崩壊とか、商業分野でも中小企業の経営というのは非常に深刻な状況に今あります。
　そこで、大臣に伺いたいと思うのですが、中小企業は、九三年十月の不況の底から少し上向きの指標も確かにうかがわれるのですが、しかし、まだ明るい光を見出すにはかなり距離があります。すぐに設備投資に走れるというところは余り多くないわけで、しかし、光を見るまで資金繰りをして何とか生き延びていこうと、中小企業の皆さん方は必死で今頑張っているというのが実情だというふうに思うのです。
　後ほど具体的にいろいろお聞きいたしますが、中小企業の今日の経営環境について、大臣の認識というものを最初に伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　まず、全体の我が国経済というもの、これは委員御案内のごとく、緩やかな回復を続けていると見ていいと思うのです。
　しかし、その中において、大と中小との差というものがあることは否定できません。そうした意味で大変厳しい状況にあると言わざるを得ませんが、ただ、工業部門というか、この方面では、やはり業種別というか、その中において、同じ業種でも大企業の方でも会社による格差というか、こういうものが生じているだろうと思うのです。ですから、非常に好調に進んできている企業と関連のある中小企業、これは一部と言われるかもわからないけれども、割とよくなっている、しかし総じて悪い、こういうことが言えると思います。
　そして、片一方の商業関係も、今言われたように、地域によっては空洞化、空き店舗の問題があるし、また喫緊の問題としては、四月からの消費税というものの影響があって売り上げが下がっているということがございます。
　そういうことで、当省としては、中小企業のこれらの動向というものも注視していかなければいけないということに尽きるわけでございます。
○吉井委員　私は、今日の中小企業の置かれている状況というのが、製造業分野でも商業の分野でも、全体として緩やかな景気回復という評価をしているにしても、中小企業分野は非常にまだまだ厳しい状況にあるという点では大臣と認識は一致したというふうに思うのです。そこで、きょうは中小零細企業の皆さんの営業資金の確保、中小企業融資の問題について具体的にいろいろお伺いしていきたいというふうに思います。
　それで、中小企業白書の二十六ページのところで出ているのですが、「資金繰り判断ＤＩの推移」というのを見てみますと、九一年第三・四半期から、中小企業の方はずっと資金繰りが苦しいと訴えているのですね。九一年の第三・四半期からですから、もう六年近く非常に苦しい。大企業の方は、九二年の約一年間だけ苦しいとした後は資金繰りは楽であるとしているのと大きな違いが出ています。
　資金繰りが苦しい理由として、売り上げの減少、収益悪化という抜本的な景気対策の効果を必要とするものと、もう一つは借金の返済負担が大きいという、この三つが主な理由として挙げられています。
　そのうちの借金の返済負担が大変と言われている、この返済の問題について少し先に伺っておきたいのですが、返済猶予の状況ですね。これは中小企業金融公庫で、バブル崩壊まで一千億円だったものがこの二、三年、七、八千億円へと、国民金融公庫の方で、三百億円台だったものが二千数百億円台へと、それぞれ大体六倍から七倍も返済猶予がふえているというのが今日の実情じゃないかと思うのですが、この点、最初に確認しておきたいというふうに思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　中小公庫及び国民公庫の返済猶予の実績でございますが、例えば中小公庫につきましては、平成元年には一千百億、二年には一千三百億といった水準でございましたが、平成七年には八千億、八年には七千三百億といった状況でございます。また、国民公庫につきましては、同じく元年、二年あたりは三百億強ぐらいでありましたものが、七年、八年では二千二百億前後、こういう状況になってございます。
○吉井委員　それで、私はこの問題は、ちょうど三、四年前のあの産業空洞化問題が特に大きな問題になってきたころにもこの委員会でも議論をしまして、返済猶予にぜひ頑張っていただきたいという、このことも提起いたしまして、その後随分努力もしていただいて、今のように大体六倍から七倍、返済猶予の額はふえていて、猶予を認めてあげるということで努力をしていただいているのはよくわかるわけですが、景気の光を見るまで、中小企業者の皆さんの要求にこたえて返済猶予をきちんと行うように、そして政府の方も大分光が見えてきたというわけですから、持ちこたえて、本当にこの光が見えるようになるまで頑張れるようにしてあげるというのが大事だと思うのです。
　この点では、大臣に一層の努力といいますか頑張りをお願いしておきたいのですが、この点、まず伺っておきたいと思います。
○田島政府委員　御指摘の返済猶予でございますが、中小企業者の金融の円滑化、経営の安定といったようないろいろな観点から、さまざまな機会をとらえまして政府系中小企業金融機関に対しましては、返済猶予でございまするとか担保徴求の弾力化等，実情を勘案したきめ細かな運用を図るように配慮をしてまいっておるところでございますし、これからもそういうふうにいたしてまいりたいと思います。
○吉井委員　次に、経営環境が最も厳しい中小企業にとって、特別小口資金の融資制度が非常に喜んでもらえるものなんですが、実態は都道府県によって随分違いがあります。
　私は九三年度の中国地方の分と九五年度の無担保無保証人融資実績の九州その他のところを少し調べてみたのです。本当は中国地方も九五年度で調べておきたかったのですが、ちょっと各県との問い合わせなどで若干データが二年早くなりました。
　中国地方の幾つかを見ますと、例えば総理の出身地の岡山県では、この無担保無保証人融資の件数が九三年度で五十六件、金額で一億一千二百万円。広島県では百二十件で三億九千万円。通産大臣御出身の山口県は三百五十件、八億六百万円、さすが大臣の出身地、よそより大分頑張ってはるなと思うのです。
　年度は二年新しくなりますが、九州などの九五年度の実績を見ますと、福岡県では二百二十一件で五億八千万円。長崎県が三十九件の七千百万円。熊本県が二十四件の四千七百万円。大分県が六件、一けた台ですが、千二百万円。宮崎県が五十七件の一億五千五百万円。鹿児島県が二十六件の七千八百万円。佐賀県は、ここは結構数は多いのですが、千三十一件で三十二億四百万円。
　これに対して、中小企業対策に力を入れてきた都市部を少し見ますと、大阪府は六千九百八十一件で二百二十九億六千万円。それから、京都府は千九百四件で四十九億八千六百万円。埼玉県は七千九百七十件で二百五十六億八千九百万円。
　ですから、この大分県のように年間たった六件しか適用しない、せっかくの制度が生かされていない県があるというのを、私、各地を調べてみて実は驚いたのです。中小企業庁として、やはり中小業者が弱っているところをどのように引き上げていくかというのがこれは大事な課題だと思うのです。
　ですから、この制度が生かされるように、これまで落ち込んだ県もあるわけですけれども、落ち込んだと言うと、言い方は、表現はうまくないかもしれませんが、要するにせっかくの制度が生かされていない県ですね。それを、この制度がよく生かされるように、もっと中小業者の皆さんの期待にこたえられるようにどんな取り組みをしてこられたのか、これを伺いたいと思うのです。
○田島政府委員　特別小口保険の利用だと思いますが、私どもとしましては、特別小口保険、担保力の弱い、特に小さな企業のために、国の保険公庫のところから、こういう特別な仕組みをつくりまして制度を設けておるわけでございますが、保証協会の現場におきまして、各保証協会それぞれが自主的に運営をされておるということでございます。自治体のいろいろな保証協会の財政基盤等々、あるいは商工業に対する県の対応等々も多少の差があろうかと思いますが、私どもといたしましては、引き続きこの制度の普及、徹底、ＰＲ等々にいろいろな努力をしてまいりますとともに、保証協会ごとに財政基盤等々が差があるといったようなこともございますものですから、基金補助金という保証協会の財政基盤を強化するための制度等の配分等にも配慮をいたしまして、できるだけ利用されるように、制度の趣旨が全うされるように、引き続き努力をしてまいりたい、こういうふうに存じます。
○吉井委員　この無担保無保証人融資というのは、中小業者にとって非常に喜ばれている制度です。バブル崩壊で担保価値がなくなったとか、中には担保割れ、それで金融機関の方からこれまで借り入れたものについてまで嫌みを言われたり責め立てられたりとか大変な時代なんですよ。そして、今までだったら仲間内で、商売がうまくいっているときは保証人になってもらったりとかできたのですが、この間の不況でみんな落ち込んでしまって保証人になれる者がいない。だから、担保も保証人も本当にない者にとって、この制度というのは本当に喜ばれてきている制度なんです。
　ところで、金融機関の貸し出し態度というのが、これも中小企業白書に出ておりますが、この「貸出態度が「厳しい」とする企業割合の推移」というものを見てみますと、黒字企業の方は融資を受けやすくて、厳しいと答える人が一〇％未満なんですね、これは黒字企業ですから当たり前といえば当たり前かもしれませんが。これに対して赤字企業の人たちは、九三年には四割の方、最近でも二五％の声は金融機関の貸し出しについての態度が非常に厳しいと訴えております。
　だから、不況で苦しんでいる業者に金融機関が厳しいわけですよ。一番借りたい人が厳しくてなかなか借りられない。景気回復まで持ちこたえてもらう、そのためにこの無担保無保証人融資の制度を各県でやはり使いやすいものに拡充していくということ、このことが私は中小企業対策として非常に必要になっていると思うのです。こういう点での、熱意を持ってやってもらっていると思うのですが、ひとつ熱意のほどを伺っておきたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　先生から御指摘のございますように、特別小口保険、無担保無保証人で、特に担保力の弱い中小企業者の皆様方に御活用いただくということで設けられておるものでございまして、この制度を引き続き、先ほど申し上げたように、使用が図られますようにいろいろな努力をしてまいりたいと思いますし、それから、去る平成七年の秋には、限度額も、従来、特別小口保険は五百万円でございましたのですが、七百五十万円に引き上げるということをいたす等の制度の改善等もいたしておるわけでございまして、これからも実態に応じて努力をしてまいりたいと思います。
○吉井委員　努力のほど、熱意のほどは伺いました。限度額を引き上げていらっしゃるのもよく知っておりますし、それはそれで非常に大事な取り組みであるというふうに思っているのです。
　ただ問題は、せっかくの熱意も持っていらっしゃるんだけれども、実は、国の法律でこの制度を使いにくくしているという問題があるわけです。それは、地方自治体の無担保無保証人融資を保証しているのが中小企業信用保険法に基づく特別小口保険であるわけですが、ところが、この特別小口保険に係る自治体の無担保無保証人融資制度を受けようとしたときに、他の融資制度を使って融資を受けて、中小企業信用保険法に定める普通保険、無担保保険等の保険が成立しているものについては特別小口保険は成立しない。したがって、信用保証協会と中小公庫の特別小口保険契約が成り立たないと、保証協会が申し込みをしてきた中小零細業者に保証を与えないということになってしまって、結局、無担保無保証人融資が受けられないということに実はなっているわけです。さきに各県の使いにくい実績を紹介しましたが、これはもちろん、地方のそれぞれの財政力のお話をされたけれども、そういうこともないではないかもしれませんが、ほとんど制度が生かされない背景に、実はこういう事情があるわけです。
　そこで大臣、特別小口保険制度の趣旨を生かして中小業者の期待にこたえるには、この制度を生かす上での一工夫が要ると思うのですね。それは、法律改正によるのか、あるいは運用上の配慮で実現していくのか、この点は大臣、ぜひひとつ研究をしていただきたいと思うのです。その点、大臣にお願いしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、私もやはり地元の中小企業、零細者、これからもよく聞かされていることなんです。率直に言って、やはり借りる方という立場でいうと、いわゆる設備投資、これに必要なのか、回転資金なのか。そこで、今おっしゃるように、それに対する裏づけをするというか、それに信用保証協会がある。この信用保証協会というものが、県においてその立場というか、力関係も大分違うようでございまして、こういう問題、これからの大きな研究課題であるということは十分に認識しております。
○吉井委員　それで、やはり法律改正か、弾力的運用によって実現するのかとか、ひとつ今おっしゃったように研究課題ということで、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思うわけです。
　大阪、京都、埼玉などでは、さすがこれらのところは中小企業の町だけに、自治体も随分工夫しているんですね。それは、特別小口融資を先行させて、それで不十分な人には無担保保険を掛けて信用保証協会の保証をつけて無担保無保証人融資を行っていくとか、要するに、自治体がリスクを負担することで制度の不備を補って、より多くの人が融資が受けられるようにしてきた。さっきの実例でも、大阪、京都、埼玉などは、大体七千件からもう一方件近い件数があって二百数十億円の無担保無保証人融資の貸し出し、これは他の県と比べたらもう極端に違うんですね。やはりそれは、制度を生かしながら、同時にこの制度のまだ足らざるところを補うという自治体独自の努力というものが見られるというふうに思うのです。
　そこで、通産省として、今後、地方自治体がこのような独自の工夫や運用をして特別小口融資、無担保無保証人融資の制度の拡充を進めていこうとする場合、それを認めて、少なくとも足を引っ張るようなことはされないと思いますけれども、それを認めて何とか、国は国として、さっき言ったように、法律改正なり弾力的運用を考えてほしいのですが、自治体が独自にいろいろ努力するときに、それを認めて、足を引っ張るようなことのないように、ここのところは通産省としてもぜひ努力してほしいと思うんですが、この点大臣、どうでしょうね。
○田島政府委員　特別小口保険を含めまして、信用保険制度あるいは県の保証協会がやっておられる保証制度は、一定のルールといいますか、そういうものがあるわけでございますけれども、そういったルールの中で自治体が各県の実情、商工業の振興、中小企業の経営の安定のお立場からいろいろな工夫をされることは、私どもとしても大変結構なことではないかと思うわけでございます。
○吉井委員　それでもう一つ、よく問題になります納税要件なんですね。都道府県民税の所得割の完納を条件としているわけですが、もともと二年前の所得で一年前の住民税額が決まってくることになるわけですがへ二年前がその分野で若干景気がよくてもうけがあった場合、一年前の住民税は、ある程度高額になることもあり得るわけです。ところが、その後不況にぶつかる。税金を払うこと自体が、仕事がない、機械もストップという状態で払えなくなるという場合もあるわけです。しかし、無担保無保証人融資を受けて何とか運転資金として活用して、今の不況さえ脱出したらめどが立つという人の場合、運転資金を借りられるとめどが立つことになってくるわけですが、納税要件がクリアできなくて借りられないという場合があるわけです。
　こっちの方は省令で決めているものですから、大臣の決断によって制度融資が受けやすくなるようにもなると思うんですね。これはぜひひとつ、大臣の方でお考えをいただきたいというふうに思うんです。
○田島政府委員　特別小口保険につきましては、若干繰り返しになりますけれども、特に規模の小さい中小企業者に無担保無保証でというようなことで、政策的に設けられた制度でございます。
　本制度につきましては、源泉徴収以外の所得税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税の所得割のいずれかの税につきまして、納期が到来した税額があって完納しているという要件にしておりますが、これは、申し上げましたこの資金の性格から、迅速かつ簡素な保証審査が必要だということもございますものですから、こういう要件を設けまして、小規模企業者の皆様方の客観的な信用力をある種判断をさせていただいておるというものでございます。
○吉井委員　これは各地の業者の皆さん方からいろいろ御意見も伺っておられると思うのですが、納税証明によって返済能力やら返済意欲を見るという考え方は、実際上困難なんですね。これはよくおわかりだと思うのですが、実際には、幾ら納税したかという点しか判断できないわけなんです。過去一年分でやって、現在の営業実態あるいは今後の明るい見通しなどがそれによって排除されてしまうというのはやはり問題ですし、特に法人の場合は六割から七割が赤字決算という現実があって、これらの層が全く利用できないというふうな事態になってくると、せっかくの制度でありながら何のためにつくったのか。まさにおっしゃったように、政策的保証制度として生まれたものが生かされない、つまり政策目的の達成とならないとすれば、私はそれはやはり問題だと思うのです。
　だからこの点は、大臣、まあ事務方の方はああいうふうに言っているのに大臣が、では私の判断で政令改正しますと簡単にいかないお立場かもしれませんが、しかし、ここは実際上納税証明によって、今言ったように返済能力とか意欲を見るとかあるいは今後の明るい見通しがあるかとか、判断できるものじゃないんです。だから、余り要件をふやし過ぎて借りにくくしている。実はこれが地方自治体段階でもなかなか進んでいない理由になりますので、政令改正の問題などを含めて、納税要件についてどうするか、これはひとつぜひ大臣の方で研究していただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　中小企業に対する金融問題、私自身も勉強し足りない点がございますので、きょうのこの委員会における質疑全般を通じてよく勉強さしてもらう、研究さしてもらいたいと思います。
○吉井委員　返済できなくなった人にかわって信用保証協会が代位弁済するときに、この中小公庫の方から保険金を支払うという状況を見ますと、普通保険が七〇・四％、無担保保険が二八・六％、特別小口保険は金額にして〇・六％なんです。つまり、保証協会や中小公庫が大きな負担をするというものではないんです。むしろ若干のリスクを背負ってでも、無担保無保証人融資が全国でもっと活用できるように拡充していくということに取り組むことが、まさに私はこの政策目的を達していく道だと思うのです。ここは本当に一工夫必要なところだというふうに思います。
　それで最後に、信用保証協会基金への補助金をふやしてもらうこと、そして基金を積み上げることも非常に大事ですし、先ほども配分をいろいろ工夫するということもおっしゃいましたけれども、配分をふやすにしても、何といったってこの補助金をふやして基金の積み上げをやっていく、このことが大事なわけです。
　年間二十七億円ぐらいの予算が今日ずっとそのまま来ているわけですが、全国の中小企業の金融対策として考えると、これはかなり少額の感じがするんです。もう少しこの補助金を増額、もう少しというか、もっと多くと私は言いたいところですが、増額してでも、やはり今日の日本の中小企業が支えている位置、これは事業所の九九％、雇用の七八％、製造業分野でいえば出荷額の約五割は中小零細企業が支えてきているわけですから、ここが実は日本の経済の大黒柱の大事な一つなんですから、ここのところが今呻吟しているときに、何とか光が早く見えるように、それから、光が見え出したら設備投資もどんどん進むように、そういう点でやっていこうと思ったら、この信用保証協会基金への補助金をふやしてもらうことなんかも大事だと思うのです。
　最後にこの点だけ、努力のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　信用保証協会に対して補助金をふやせば解決する問題ではないと思うのです。先ほど申したように、この信用保証協会の運営というか、これにおいてやはり各都道府県において差があるということで、先ほど申したように、こういった点を研究してみたいと申し上げたわけでございます。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会