Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　もしかして大臣は、意図してではないと思いますが、本部を廃止するときは、さっき言われた、一点目は、新型インフルの中で季節性インフルと同じくらいになったということが一つの要件、又は、感染症法の四十四条二の要件を満たすと。
　この四十四条の二の三というところの「新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったとき」の前段に、「免疫を獲得したこと等により」という文章がついているんですね。普通は、免疫を確保したからもうそれほどは恐れなくて済みますよと、簡単に言えば。でも、果たして免疫を獲得したと言えるかどうか、これが大きな問題なんだと私は思います。そこをきちんと国民にも説明をしないと、法律というのはその中身を確実に国民に伝えていかないと、法治国家ではなくなりますので。
　さて、免疫を獲得したと言えるかどうかということで、大臣に私の資料の二枚目をお開きいただきたいんですけれども、ここには、新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方、専門家から、二〇二二年十二月十四日のペーパーが出ております。
　一段目には、いわゆるＣＯＶＩＤ―19は季節性インフルエンザとは大きく違うんだという指摘。三点目、ということは、疫学的に見た場合、ワクチンや自然感染で獲得した免疫も減弱すること、変異株は免疫逃避の程度も高いこと、ここでもまた、疫学的には季節性インフルエンザと異なると、わざわざ異なると言っているわけです。
　プラス、大臣も、厚労大臣じゃないので申し訳ありませんが、一体、日本人の自然免疫の獲得率はどれくらいか御存じでしょうか。畦元さんがいいかな。ごめんなさい、突然投げて。
○畦元大臣政務官　データをちょっと用意していないもので、申し訳ございません。
○阿部（知）委員　これも専門家会議で、厚生労働省のアドバイザリーボードで出しているんですね。献血のときの血液で見ると、自然免疫の獲得率というのは、日本人は二六％くらいなんですよ。
　だから、正直言うと、この法律の要件、「免疫を獲得したこと等により」と、「等」と入っているから、自然免疫の獲得率は低いけれどもと言うのであれば、私はここがリテラシーなんだと思うんです。
　だって、繰り返し繰り返し感染、ワクチンを打っても感染しているのも事実です。その不安もあるわけです。果たして、ここに説明される「免疫を獲得したこと等により」としていいのかというと、専門家の出されたデータでは、免疫逃避も起こるし、私は非常にこれはきちんと指摘した専門家の文章だと思います。自然感染で獲得した免疫も減弱するし、変異株は免疫逃避の程度も高い。
　だから、これからもいつでもリスクはあるんだけれども、今、例えば、全体的に経済状況とか行動制限のもたらすマイナス影響で、取りあえずは五類として、そして特措法の中での扱いを一回は外してみる、ここまで丁寧に言われないと、私は何度も言いますが、やはり国民との対話にならないと思います。
　是非、これは厚生労働省のアドバイザリーボードが出している文章ですから、ここに政治の側と専門家の側のそご、別に専門家も反対しているわけではないのです。国民に正しく伝えてほしいと思って専門家もいろいろな助言をしているので、それを政治の側がきっちり受け止めないと、やはり私は問題が起きると思います。そして、政治の側がどう受け止めたかというところで、先ほどの公文書管理ということにも関わるんだと思います。
　開けていただきますと、三ページ目、これは、実は二年前、二年近く前になります、二〇二一年の八月六日の東京新聞の記事ですが、「政策決定中枢　闇の中」と書かれてしまっております。これは、安倍総理から菅総理に引き継がれたいわゆる対策本部の対応の中で、政治がどんな意思決定をしたかが見えないと。安倍総理のときは、まだ対策本部がなかったときもあります。特に、マスクとか、あるいは子供の小学校の突然の休校、どうしてそうなるのと国民は不安に思ったと思います。
　だからこそ、政策決定の見える化をしなければいけないわけですけれども、私は、今般のこの特措法から外すときの対策本部会議というものの議事録を見てみました。こういうのをしゃんしゃん議事録というんだと思いますが、大臣もそこに出られたと思います。一月二十七日の対策本部の会議です。まず厚労大臣がお話しされて、後藤大臣がお話しされて、異議なしで終わりです。これじゃ議事録でもないし、どうしてそう決定したかが分からない。
　そして、もっと問題なことに、今日は添えませんでしたけれども、その議事録の中では、さっきの二類から五類への見直しが、即、特措法を外すということに書かれています。でも、違うんです。特措法を外すときの要件は、二十一条と四十四条二の三に、四十四条二に規定されています。法律がそんなふうにいいかげんに扱われるということも、私は本当に問題だと思います。どういうふうに意見があって、どういうふうに懸念があって、しかし決定していきましょう、これがプロセスなんです。
　後藤大臣、このときの議事録を御覧になったことはありますか。
○後藤国務大臣　私、自分が実際に出ておりましたので、出ていたものですから、特にこの回の議事録を特定的に見たことはありませんけれども。
　今回、特措法の二十一条によりまして、政府対策本部を解散、廃止するという決定になったとき、これは二つ要件があると先ほど申し上げましたけれども、新型インフルエンザ等感染症でなくなるという五類の方は、確かに、今先生御指摘のような、「免疫を獲得したこと等により」、「等により」ではあるので、基本的には認められなくなったときは廃止というので、これは形式的な廃止。
　一方で、もう一つの、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下となった場合というのは、これは、五類判定の場合には、病状の回復と感染力と医療提供体制と変異の可能性の四つで判断するということになっておりまして、特措法は、この四つのうちの一つである病状の回復、病原性のことしか書いていないので、実を言うと、専門家の皆さんとも随分議論がある中で、特措法二十一条によって廃止をすることを、病状の程度で判断してもいいのではないかという議論を、もちろん丁寧に議論をいたしてきておりました。
　しかし、そこがなかなか結論が出ないという中で、結果として言うと、形式要件である廃止、でなくなった場合にという要件が適用されて、今回は廃止につながったということであります。
　公開という点は、先生の御指摘のとおり、プロセスをしっかり明確にしていくことは大切で、分科会や会議等の議事録は公開をさせていただいているというふうに認識いたしております。
○阿部（知）委員　分科会の議事録は確かにあるんです。でも、私が聞きたいのは、政治の意思決定の議事録なんです。
　今大臣は、とてもよく御存じだから、大臣の記憶の中でお話をいただきました。しかし、それは、いろいろな論議があったんだって、当然そうです、専門家の側も、要件が幾つかある中で一つだけでいいのかと思いますから。そういうことこそ大事な記録なんだと思います。
　是非、記憶は失われます、記録にとどめて、私たちの社会を襲った未曽有のことです、しっかりと残されるよう、大臣には引き続いて御尽力いただきたい。しゃんしゃんしゃん議事録があって、その間の経過はブラックボックスでは、いい政策は、国民に理解されません。よろしくお願いいたします。
　引き続いて、これから行おうとすることに関して、お手元の四枚目の資料を御覧いただきたいですが、今後は、今回の内閣法の改正で、内閣感染症危機管理統括庁というのを置くということであります。
　さて、危機管理統括庁とて、どこからどんな情報が入ってくるかによって、初動というか、トリガーがどう引かれるかということが全てを決していくんだと思います。
　その場合に、私が一点伺いたいのは、内閣感染症危機管理監とか管理監補というのがありますが、実は情報のところでキーマンというか、キーを握るのは、内閣感染症危機管理対策官になるんだと思います。将来ＣＤＣができ上がって、そこから情報が上げられていく。これは、でも、上げられていく図にはなっていないんですけれども、青柳さんがこの前指摘したように、上から下へはあるんですけれども、情報がどこからどう上がっていくかがない説明なんです。
　大臣、確認したいですが、いろいろな感染症が国内であるいは海外から来て、その状況をまとめて内閣の危機管理統括庁に最初に情報を入れ、そこは厚生労働大臣に行き、そこから総理に行くわけですから、最初はこの管理対策官というんでしょうか、でよろしいんですか。ここですか。
○後藤国務大臣　厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生しまして、その旨や発生地域等の公表をした場合に、これは特措法十四条に基づきまして、内閣総理大臣に対して発生の状況等を報告することになっております。
　この特措法の十四条自身は今回何にも改正をいたしませんので、基本的には、感染の状況、発生地域等、これは厚生労働大臣が判断をして発表するとともに、そのことは、早速、内閣総理大臣に対して、発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度、その他必要な情報の報告が行われるということであります。
○阿部（知）委員　そうすると、端的に教えていただきたいですが、ここに置かれた医系技官がなるところの内閣感染症危機管理対策官ではないということの御答弁だったでしょうか。厚労大臣が広く、あっちからも、こっちからも、そっちからも、もしかして彼からも聞いてやるという意味ですか。
○後藤国務大臣　私が舌足らずの答弁で申し訳なかったんですが、医務技監は、厚生労働省設置法上は、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として位置づけられておりまして、その本務として、医学的知見を有する立場から、御指摘の新型インフルエンザ等発生時の報告においても、厚生労働大臣の意思決定プロセスに最も中心的に総括的な立場で関与するものと承知をいたしております。
　そういう意味においては、厚生労働大臣のそうした判断の基点にもなる、そういう非常に核となる人材であります。
○阿部（知）委員　明確な御答弁で、ありがとうございます。
　そうすると、やはりかなり、そこでの意思決定も含めて、情報収集も含めて、しっかりした土台を持たなきゃいけないし、これもお尋ねですが、将来ＣＤＣができたら、そこの情報収集がこの医系技官のところに行くということですか。
○後藤国務大臣　感染部等も厚生労働省にできますので、そうすることによって、感染部、日本版ＣＤＣの情報もしっかり上がり、厚生労働省の中にあっては、医務技監そして厚生労働大臣ということで、対策官へのきちっとした連携ができていくというのが、先生の御指摘のとおりであります。
○阿部（知）委員　そうしますと、後藤大臣、今日は連合審査ではないので私は指摘にとどめたいと思いますし、厚労の政務官もいてくださるのでお聞きをいただきたいんですけれども、次のページに、これは実は、日本感染症学会理事長の東大の名誉教授である岩本愛吉さんが約二年前に衆議院の予算委員会において御提示されたものです。
　いわゆるＣＤＣの在り方として、今般、二つの組織、感染研と国立国際医療センターを合体して、情報収集、研究、臨床までやるという組立て、これは中枢のお話です。でも、実は、このコロナ感染症の中で、これは尾身さんすら言っておられますが、情報が上がってこないんだと。自分のところに上がってこなくて新聞報道等で見るというようなところが専門家としては非常にじくじたる思いがあったと、尾身さんがお話しになった中にあって、本当は、今日、これから参考人があるといいんですけれども、お聞きできないので、私がそのように受け止めたということで。
　これは岩本先生の御提案なんですけれども、地域で連動する流行への対応で、例えば保健所と地衛研、大学等アカデミーが連携する地域のＣＤＣが必要ではないかと。
　感染症は、全国一斉にどっと来るわけではないのですね。私、いろいろな説明のを見ていると、みんな、ＣＤＣへＣＤＣへという中央集権化ばかり考えられていて、実際に面として感染症を捉える視点がすごく薄い。例えば、尾身さんなどは、保健所を中心にしたＣＤＣを考えるべきだとまでおっしゃっています。岩本先生のも、地域ＣＤＣと。
　こういう考え方がしっかりないと、私は、中枢だけつくっても、そしてさっきの医系技官の人がそこでキーパーソンになっても、絶対に本当の対策ができないと思います。
　これは質問ではないので、私からの提案ですので、是非、コロナ対策担当の後藤大臣も、また厚生労働省にも、厚労省には厚労委員会の方で私も質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、本題の質問に入らせていただきますが、今般の特措法の改正や、新たに内閣に危機管理庁を置くことは、すべからく、昨年の六月にまとめられた有識者会議の提言にのっとっております。
　ところが、大臣、御存じでしょうか。第七波と八波で死者が顕著に増加いたしました。六月というと、七波の死者の多いときでもないし、八波の死者の多いときでもありません。すなわち、有識者会議の提言の後に大きな七波の波、八波の波がやってまいります。
　有識者の対策会議の取りまとめの文章を見てみても、私は、それは違うんじゃないかなと思うような文章です。例えば、超過死亡、すなわち何かがあって死亡が多い等は新型コロナ以前と比較すればむしろ減っているという文章でまとめられているのが、この六月の有識者会議提言、プラス、新型コロナウイルス感染症対策本部決定なのであります。それにのっとって組織を変えていったら、本当に、欠けたもの、本来目をつけるところが私は漏れてしまうのではないかと思うわけです。
　大臣のお手元に、これも、超過死亡の推移を感染研でやっておりますので、データに直したものを御提示してございますが、見ていただければ一目瞭然のように、二〇二二年の有識者会議あるいは対策本部の会議が行われていた頃は谷の部分で、プラスが超過死亡が多い、マイナスであれば過少死亡と申しますが、ちょうど谷底のところで、その後、七波が来て、八波が来て、死者がそれまでの、例えば菅政権のときの死者等々と、破格に多くなっていくわけであります。
　何度も申しますが、対策本部、あるいは新型コロナウイルス感染症対策本部決定のところの文章も、基本認識が違っている。超過死亡は新型コロナ以前と比較すればむしろ減っている、それがそのまま生きているということもおかしいと思うんです。
　その結果何が起きたかというと、忘れられた死者の問題があると思います。
　二〇〇九年の、以前のというか、この前の新型インフルのときも、総括の文章を日本学術会議の金澤先生の下にまとめて、そこで五点指摘をされております。大臣も国会におられたので御存じであろうと思いますが、そのときの五点とは、一つ、医療提供体制の強化、一つ、保健所体制の強化、一つ、検査体制の強化、一つ、サーベイランスの強化、五番目がワクチンの開発、迅速な接種体制。
　正直言って、このとき総括した五つは、ほとんど何も変わらないまま今に至り、一番目の医療提供体制の不備、これがまた今般の膨大な数の死者につながっている。超過死亡も多い。外国に比べて、例えばヨーロッパに比べて少ないからとは言えないと思います。アジアの地域でも日本は多くなってしまったわけですから。
　そこで、政務官にお伺いをいたしますが、特に死者で注目されるべきは在宅死、自宅放置死ですね、言い換えると。それから高齢者施設そして精神病院での死者の多さだと思うんです。これらについては、厚生労働省は、この見直しに当たって何かきちんと調査をされましたでしょうか。調査した結果の対策はこうである、皆さんは死ぬことはない、安心して医療を受けられるんだという見直しになっているかどうか、お願いいたします。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　まず、新型コロナによる死亡者が死亡した場所について網羅的に把握をしているものではありませんが、住宅での死亡につきましては、厚生労働省において各都道府県を通じて調査を実施しているほか、警察庁からの、毎月、警察における新型コロナウイルス陽性死体取扱状況について情報を受けることによって把握しております。
　高齢者施設を含む社会福祉施設や精神科医療機関を含む医療機関における死亡者数については、ＨＥＲ―ＳＹＳで死亡場所が入力されている方については把握しております。
　死亡事例の網羅的な把握については、次の感染症危機に備えてどのような取組ができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。
　そういった現状を把握した上で、住宅での死亡については、各都道府県を通じて行った調査の結果や各自治体の取組事例を取りまとめ、各自治体における自宅療養者などのフォローアップ体制の強化と、参考となるよう各自治体に周知はしております。
　高齢者施設などにおける感染症対策につきましては、効果的な対策を含めた感染対策方法の周知や、従事者による集中的検査、感染者が発生した場合におけるかかり増し経費への支援などを行ってきたところです。
　精神科医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のため、感染症対策の体制確保、感染症対策の徹底、ワクチンの接種の円滑な実施について各都道府県に周知徹底を図っているところでございます。
○阿部（知）委員　やはり何でもエビデンスベースドだというのは、実態を把握して対策が出るんですね。
　在宅死については、私も警察庁のデータをここに添えましたけれども、これは警察庁がやってくれているから、どのくらい在宅で、これまでにないことですよ、公衆衛生の歴史上、これだけ自宅で死んで、それが感染症でという、こんな膨大な数が出てくるというのはないことです。でも、これは警察庁がやられたので一定の手がかりになります。
　ＨＥＲ―ＳＹＳとおっしゃいますが、どのくらいの高齢者施設がＨＥＲ―ＳＹＳに入力できたかです。大体、入力する手がないし、そもそも非常に事務体制は脆弱です。
　もっと言えば、精神科病棟です。これは極めて深刻で、次のペーパーを見ていただきますと、これは大阪の人権センターというところが、約二年前のデータです、コロナが始まってまだ一年のときに、いろいろな病院のホームページに上がっている精神病棟のクラスターをピックアップしてまとめてみたものですが、例えば、二百人以上のクラスターが起こっているところが三か所。クラスター規模二百人ですよ。もう全部ということです。百人から百九十九が七か所。既にこういうのを民間が出しているんですよ。厚労省は何をしているんですかと言われてしまいます。
　感染症でみんなが願うことは、死にたくないということです。避けられる死は避けるべきだということであります。後藤大臣、元々、対策本部の超過死亡は高くないのも違っているし、こういうデータ一つ一つ集めてみても、もう一度、何が起きて、なぜこの方たちは死ななくてはならなかったのか。そのことに応えられる改正でないと、本当の国民のための改正になりません。屋上屋、組織いじりでは何にもできない。
　私から提言がありますが、今般の有識者会議は、先ほど言った超過死亡がまだ低いときのものをまとめたものである。そして、これだけの膨大な死は検証されていないのです。もう一度、検証そのものをやり直していただきたい。もちろん、走りながらでもいいかもしれない。しかし、本当に信頼される検証を。
　自宅放置死した御家族は本当に不安です、五類に見直されて。一番望むのは医療に届くかどうか。精神科病床なんてもっと不安です。昨今も虐待事例がありました。高齢者施設は、人手不足で、本当に今後どうやっていこうかと都度思っています。
　死を含めた検証を、もう一度、内閣としてやり直していただきたいが、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　有識者会議、昨年検証をしました。もちろん、医療関係団体、地方団体、各方面から意見聴取をして、五回にわたって熱心な議論をいただいて、政府による新型コロナ対応の検証をその段階で行いました。
　おっしゃるように、その後また第七波、第八波の感染が広がって、超過死亡の数字や、この報告を出したときには、新型コロナは峠を越えているような、そういう印象の中で書かれているのではないかという御指摘も、私にも理解はできます。
　しかし、そうした中で、少なくとも、感染症危機に向けた中長期的な課題を整理するという形で報告書を取りまとめていただいたことも事実でありまして、その上で、やはり司令塔機能、感染症対策を指揮するところがもう少しきちっとしている必要があるのではないか、そういった形の御指摘も、これもそうだろうと思います。平時の対策、そして、計画を作り、その訓練も含めて、ＰＤＣＡサイクルを回しながら非常事態に備えるという形の、そういう仕組みをつくっていくということも、これも一つ重要な政策課題だというふうに思っています。
　そういう意味では、まず、足下の対策、今もおっしゃっているように、高齢施設の問題、精神病棟の問題、非常に重要な課題があることも、私もこれまでの仕事の中で痛感をいたしておりますけれども、そうした、コロナ対策の終息に向けて現場でしっかり頑張り続けるということとともに、こうした統括庁の設置も含めた、次の感染症対策危機への司令塔機能や体制整備も併せて行わせていただきたい、それが必要なことなのではないか、そのように考えているところでありますし、先生の御指摘になった、そうした意味での評価はしっかりとやっていく必要があるということについては同感でございます。
○阿部（知）委員　私が申し上げたいのは、司令塔機能は上から下じゃないということなんです。下の現実をしっかりと把握すること、そこから情報が上がってくるようにしなければ何の意味も持たない。
　後藤大臣には誠実に御答弁いただきましたので、なお御尽力のほどお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日も、新型インフル特措法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の組立ての関係で、通告した順番を一部変更して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初め、一問目なんですけれども、これまでのコロナ禍の間、事業者に対する様々な要請を行ってきましたけれども、その要請の効果がどうだったのかという検証状況について伺いたいと思います。
　飲食店であったり、様々な業種、業態に対する要請をしてきたと思うんですが、いわゆる時短の要請以外にも多くの取組がされてきました。現時点での、政府内における協力要請の方法やその効果をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩松政府参考人　お答えいたします。
　飲食店における感染対策については、緊急事態時における営業時間の短縮や休業の要請のほか、令和三年四月からは、飲食店における感染対策を徹底することを目的とした第三者認証制度の普及に取り組んでまいりました。
　この第三者認証制度については、例えば、蔓延防止等重点措置において、認証店には営業時短を要請しない、都道府県の選択肢を設けるなど、認証取得のインセンティブを設けており、飲食店における感染対策の実効性を高めるものと認識しております。
　現在、第三者認証制度は全ての都道府県において運用されておりますが、都道府県からの報告によれば、認証店におけるクラスターの発生頻度は非認証店に比べて一定程度低くなっておりまして、感染対策上、一定の効果があるものと考えております。
　今後とも、感染状況等に応じ、第三者認証制度の活用など適切な措置を講ずることにより、認証店における感染対策の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○浅野委員　ありがとうございました。
　第三者認証制度によって、時短措置を取らなくても一定程度クラスターの発生頻度を下げることができている、そういう検証結果が出ているということで、私もデータの方を見させていただきましたが、確かに、一定程度の効果が出ているということは確認させていただきましたので、これは引き続き内容の充実を図っていただきたいというふうに思うんですけれども。
　次の質問になるんですが、事業者の支援についてでございます。
　こうした第三者認証制度を活用してクラスターの発生頻度を落としたとはいえ、やはり、事業者の経営への影響をゼロにするというのは事実上不可能でございます。やはり、十分な補償的措置と併せて、事業者が先の不安を感じることなく要請に応じられるような配慮をすることが必要だということは言うまでもないと思います。
　さらに、今回のようにパンデミックが長期化をいたしますと、自治体の財政余裕の低下などによって支援の継続性確保が課題となるというケースも今回見受けられました。また、地域間での支援の格差が生じる懸念もございます。
　今回、時短協力金ですとか月次支援金というものが、支援策が取られてきましたけれども、それぞれ支給のタイミングが遅かったりだとか、あるいは支給額が公平性に欠いているのではないかという批判も見受けられています。
　今後の感染症対策においても、事業者への支援が必要になる可能性は十分に考え得るわけですが、支援の迅速性や公平性などを向上させるための事業者支援の在り方について、政府の中でどのような検証が行われているのか、あるいは現在どのような課題認識を持っているのか、政府の考えを確認したいと思います。
○菊池政府参考人　時短要請に伴います飲食店等への協力金についてお答えをさせていただきます。
　まず、自治体の財政に余裕がなくなるという点につきましては、この時短協力金の財源、八割は地方創生臨時交付金の協力要請推進枠、国費、残りの二割も同交付金の地方単独事業分を充てることとしまして、都道府県の財政状況にかかわらず十分な支援ができるようにしました。
　各種の支援金についても、原則として全額国費ということで、自治体の財政状況によりまして格差が生じないように配慮をしてまいりました。
　また、協力金の支給の時期でございますけれども、協力金の支払いに時間がかかるという指摘、多々いただきました。令和三年七月に早期給付制度というものを設けまして、時短要請開始後、速やかに申請を受け付けまして、要請期間の終了を待つことなく簡易な方法で審査をして、早期給付するように努めてまいりました。
　今後の課題でございますけれども、これは国会の方でも御指摘をいただいております、要請による経営への影響の度合いなどを勘案する、そして速やかに支援を行う、こういったことが今回の課題であると考えておりまして、引き続き、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　今、同じような課題認識はお持ちいただいているということを確認させていただいたんですが、地方創生臨時交付金の話が出ましたので、そちらに関する質問もさせていただければと思います。
　新型コロナの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国は自治体向けに、地方創生臨時交付金というものを活用して、補正予算や予備費による措置を行ってまいりました。交付金額は、各自治体の人口や財政力、感染状況等によりまして、上限はあるものの、新型コロナ対応であれば原則自由に使用できるものでありました。
　ただ、会計検査院の調査では、この臨時交付金が公的機関の水道料減免に充てられていたこと、そして、交付金を活用した商品券が余ったにもかかわらず、それを精算せずにそのままにしていたこと、あるいは、持続化給付金の上乗せ分として交付したんですが、国による交付要件と地方自治体の交付要件の整合性が取られていなかったことなど、幾つか問題点が指摘されてきました。
　つまるところ、臨時交付金の使途について、少しフリーハンド過ぎたのではないかという懸念があるわけです。確かに、ある程度自治体の裁量で柔軟に活用できるような仕組みとしては必要なんですけれども、今回のような指摘事項を踏まえれば、政府の方でより具体的な方針を定めて、国民の納得性や透明性を高める努力はすべきではないかと思うんですけれども、この地方創生臨時交付金の今後の感染症支援に関する考え方について、政府の考えを伺いたいと思います。
○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響に自治体が財政上の不安なく適切に対応できるように措置したところでございます。これは先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。
　現在は、同制度の中に、昨年九月に創設をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を設けまして、国から自治体に八つの推奨事業メニューを示しまして、具体的には低所得者世帯支援であるとか子育て世帯支援等々でございますけれども、具体的な事例を挙げながら、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を、地域の実情に応じて、より重点的、効果的に支援できるようにしているところでございます。
　御指摘ありました会計検査院からの調査につきましては、去年の十一月の四日付で自治体に通知を発出いたしまして、御指摘があったような対応につきましては、適切に実施されるよう留意事項を取りまとめをして、各自治体に周知をしておるところでございます。
　交付金の具体的な活用につきまして、使途、効果、自治体が地域の実情に応じてということでできるわけでございますが、一方で、その説明については各自治体が地域住民にしっかりなされるということが重要であると考えておりますので、会計検査院の指摘も踏まえて、去年の年末に制度要綱の改正をしまして、公表を制度化したところでございます。
　交付金につきましては、効果検証作業を続けておりますので、引き続き、しっかりと適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員の、コロナ対策に要した予算の総額、金額を聞いたときに、財務省の主計局次長さんが、切り分けが難しくて答えられないというようなことを言っておりましたけれども、やはり、国の予算を使い、それを国民にしっかりと説明する責任はあると思いますので、あれはあれで非常に私は問題だなと思いながら聞いておったんですが。この地方創生臨時交付金についても、今、効果検証を進めているということなんですが、どのように効果検証をするのか、今、公表制度も整備したということなんですけれども、少し詳しく、そのやり方について教えていただけませんでしょうか。
○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度から行っておりまして、現在、十七兆円の予算をいただいて執行しているところでございます。
　令和二年度につきましては、最初、地方単独事業が中心でございましたが、それにつきまして、全都道府県、市町村に対しましてアンケート調査を行い、悉皆調査、またヒアリングを行いまして、どのような効果があったのかということを調査し、また、感染症、地方財政、地域経済の有識者の先生方から御意見をいただきながら、その効果について取りまとめをし、去年の五月に公表させていただいております。
　現在は、令和三年度の調査、これは繰越しをされておりますので令和四年度の中の調査として行っておりますが、これも同じでございますが、令和三年度につきましては、その大宗が、先ほどから議論がございましたが、協力金でございます。協力要請推進枠、また検査促進事業、事業者支援、そうしたものが相当部分を占めておりますので、これも、全都道府県、市町村に対しましてアンケート、ヒアリング、また、特に事業者支援につきましては、いただいた事業者の方々にもヒアリングを行いながら、地域経済、事業活動の継続という観点での検証をしているというようなことでございます。
○浅野委員　是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、アンケート調査というやり方よりも、しっかり、交付金を交付を受けてそれを執行したら、アンケートではなく報告という形で、システムとしてちゃんと国の方が把握できるような仕組みにすべきではないかなと思うんですね。そのときそのときの必要に応じて、アンケート調査をしたり、国の方からプッシュ型で地方自治体に働きかけるというのも一つの方法なんだとは思うんですけれども、やはり、透明性、あとは網羅性が求められる場合においては、これはもう仕組み化してしまう方がいいと思いますので、是非、今後御検討いただければというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、今、事業者支援についてるる取り上げてまいりました。通告の最初の質問に移りたいと思うんですけれども。
　今回、新型インフル特措法の第六十三条の二では、事業者に対する支援というものが規定をされております。特措法に基づく措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、その安定を図るために、事業者を支援するために必要な財政上の措置を効果的に講ずるものとされている、これが第六十三条の二でございます。
　また、第七十条にも国の財政上の措置が規定されておりまして、新型インフルエンザなど対策に関する都道府県の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるものとされています。
　つまり、これらの条文によって、事業者に対する支援、そして都道府県の施策に対する支援というものが規定されているわけです。
　少し話が変わりますけれども、先日の委員会でも議論させていただきましたが、本改正案では、対策本部長、つまり総理の都道府県などに対する指示権の発動可能時期が前倒しされる内容が含まれておりますが、都道府県を介した各種要請等に協力する事業者などへの支援についても、対策本部が設置されたときから実施できるようにすべきではないかと思うんですね。
　支援を早期から打つことによって、より効果的な感染防止策の実効性を高め、そして、国と都道府県とそして事業者が一体となった感染防止対策が取れるようになると思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○岩松政府参考人　お答えいたします。
　特措法第六十三条の二の規定につきましては、同法に基づく措置による影響を受けた事業者を支援することを目的に設けたものでありまして、同法に基づく政府対策本部設置時以降において適用するものと考えております。
　この趣旨に基づきまして、要請による経営への影響等の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等にも配慮しながら、事業者に対する支援を適切に講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○浅野委員　今答弁いただきましたが、確認ですが、対策本部が設置されて以降は支援ができるようになっているということですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。
　ですので、あとは、問題は、国が支援はできるようにはなっているんだけれども、協力金ですとか事業者への支援の具体的なアクションというのが取られるのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下において都道府県知事の要請する権利あるいは命令権が発動しますので、知事の要請権、命令権と事業者に対する支援というのが今ひもづいているような状況になっております。これをもう少し柔軟に運用すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係もありますので次の質問に移りたいと思いますが、ここからは、少しテーマを変えまして、まずは、新感染症かどうか、新たにこれから発生する何らかの感染症が新感染症に当たるかどうかの判断をどのようにするかという点について伺いたいと思います。通告番号は四番になります。
　新型コロナウイルスが確認された当初は、新型インフル特措法上の新感染症に分類することができるかどうかについて、二〇二〇年二月二十八日の財務金融委員会の中で、当時の安倍総理が、対象となる感染症の種類が異なることを理由に、本法、つまりは新型インフル特措法、改正前のものになりますが、本法の適用は難しいとの解釈を示されました。また、当時の加藤厚労大臣は、今回は新型コロナウイルスと分かっているため、新感染症には当たらないと説明しています。一方で、三月十三日の参議院内閣委員会に出席した尾身氏は、同感染症を新しい感染症だとする意見を述べたとの記録が残っています。
　このように、当初、新型コロナウイルスを新たな感染症とするかどうか、この法解釈をめぐって政府関係者内の見解が一致をせず、混乱を来したという反省があります。
　今後、未知の感染症が確認された場合、新型インフル特措法の適用対象となるかどうかを迅速に判断し、それをしっかりと共通認識化する必要があると思うんですが、そのためのプロセスを改めて整理をすべきではないかと思うんですけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、新たな感染症が発生したときには、重篤性等の当該感染症の特徴ですとか、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等を考慮して、まずは感染法上の位置づけを判断することとなります。
　今回の新型コロナにつきましては、原因となる病原体が特定されていたことなどから、厚生科学審議会で専門家の方々に御審議いただいた上で、政府として政令にて指定感染症に位置づけたところでございます。
　今後でございますけれども、新たな感染症が発生した場合につきましては、感染症法に基づく分類ということで、まずは厚生科学審議会等の専門家の科学的知見等を踏まえて、政府として感染法に基づきまして判断をしていくということになります。
○浅野委員　この分類については、感染症法上の分類に基づいて判断をするということだと理解をしているんですけれども、確認ですが、その分類あるいは検討に当たっては、今回設置をされる統括庁の関与というのは何か具体的にあるんでしょうか。そこについて、今答弁できる範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　先ほど厚生省から御答弁申し上げましたように、感染症法第六条第九項に規定する新感染症であって、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものに限るという感染症法の中での位置づけということでございますので、一義的には厚生労働省の方で判断するということになりますが、当然、その後の展開、場合によっては、全国的な蔓延、全国的かつ急速に蔓延しという展開がある可能性もございますので、情報については、常に迅速に、統括庁においても厚生労働省などが収集した情報を共有した形で、厚生労働省の方で判断していく、こういうことになると考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　厚生労働省が判断をするということ、明確な答弁はありましたけれども、今回、統括庁を設置する際の総合調整機能というのがやはり私の中ではひっかかっていて、新感染症の内容によっては、それが単なる医学的、疫学的な判断だけでよいのか、より広範な範囲に影響を及ぼす可能性がある場合は、これは厚生労働省のみならず省庁をまたいだ判断も必要になるのではないか、そのための統括庁設置なのではないか、そういうふうにも感じるところはありますので、これはまた後刻、いろいろな連合審査や参考人質疑も控えておりますから、しっかり我々もその点確認をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、次の質問は、統括庁の組織体制について質問させていただきます。
　今回、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁の組織は、専従職員として平時は三十八名、有事の際は、専従職員百一名に加え各省庁幹部職員を兼任させることで、三百名規模の組織にするとされております。
　現在の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室においては、二〇二〇年十一月に、職員の残業時間が平均約六十九時間、最長の方は約百九十七時間、月当たりですね、という記録が残っておりますし、翌十二月、年末ですけれども、平均が約七十七時間、最長の方は月三百二十時間という残業時間になっていたという記録がございます。多くの職員が、関係省庁や国会などとの連絡調整のほか、感染者数など様々なデータの分析、資料作りなどに休みなく取り組んでいたというふうに聞いておりまして、その結果、先ほど申し上げたような極めて長い残業時間になってしまったんだというふうに思っております。
　有事の際に業務量が平時よりも増えることというのはやむを得ない部分があると思うんですけれども、特定の人に仕事が偏らないような仕組みの構築であったり、あるいはデジタル技術を使った業務の効率化など、平時から意識して取り組むべきと思います。
　とりわけ、平時三十八名での体制から、有事に切り替わった瞬間に三百名規模になる、しかも、大半が兼務をしている職員で、専従者は百名だということで、このままこの組織が立ち上がって、もし何か未知の感染症が起きたときに本当に大丈夫なのかという懸念があるんですけれども、職員の働き方であったり、業務分担、業務の負担の在り方について、政府は今どのような考えを持っているのか伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　統括庁においては、平時、有事それぞれに業務がしっかりと遂行されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保し、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁との一体的な感染症対応を行うため、定員百一名の専従職員で対応するほかに各省庁幹部職員を二百人規模で統括庁に併任し、合計三百人規模で対応することにいたしております。
　有事の際に増員される専従及び併任職員については、平時に研修や訓練を実施することによりまして円滑に統括庁の業務に移行することができると考えております。
　また、御指摘のように、統括庁においては、オンライン技術等を活用することによりまして、効率的な業務実施体制、デジタル技術を利用した体制を整えていく必要があることは御指摘のとおりだというふうに思っています。
　併任職員については、有事において、各省の所管業務に加えて、感染症対策における時々の政策課題に応じて統括庁の感染症対策の業務に参画していただくことを想定しておりますけれども、各府省庁の幹部職員を統括庁に兼務して指揮命令下に置くことによって、そうした関連部局との連携を強める、そういったことで有事の体制がうまく機能するように検討をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　やはり有事の際も、有事の際だからといって職員の皆さんの体力が急に高まったりだとか、強靱な体力、精神力を発揮できるわけではありません、やはり人間ですから。ですので、しっかり、有事の際にも組織全体が持続可能な形で業務を遂行できるように、平時からの環境整備というのが大事だ。これは今、大臣も同じ認識を持っていただいたということで、是非進めていただきたいと思うんですが、そうした環境を整えるためにも、次のテーマとしては、情報基盤についての質問に移りたいと思います。
　今後の、どんな感染症が起こるか分からないといった状況の中でも、しっかり平時から緊急時にも対応できるような情報システムを利用しておくなど、有事の際の即応体制を整備しておくべきだと考えています。例えば、現在、これまで使われてきたＨＥＲ―ＳＹＳなどの情報システムがありますけれども、これは今後も利用を続けていくんでしょうか。ＨＥＲ―ＳＹＳは、新型コロナウイルス感染症以外の未知の感染症が起きた場合でも対応できるようなものなんでしょうか。伺いたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告におきましても、感染症対応に必要なＨＥＲ―ＳＹＳのデータ入力に対応できない医療機関が存在したとか、医療ＤＸを推進し、平時から、データ収集の迅速化及び拡充を図ることが必要とされております。
　こうした御指摘を踏まえて、昨年十二月に成立した改正感染症法等において、電磁的方法による入力等を推進するということにいたしております。こうした取組を通じて、情報システム全体として、次の感染症危機において迅速に対応を行う体制を整備することは極めて重要だと考えております。
　御質問のＨＥＲ―ＳＹＳについてでございますけれども、これは、昨年、令和四年六月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画において、感染症法に基づいて感染症の発生動向を把握するための感染症サーベイランスシステムに統合することという方針となっておりまして、現在、これに沿って進めているところでございます。
　有事においても効率的な情報収集が実施できますよう、検討を進めてまいります。
○浅野委員　今、最後におっしゃっていたのが、感染症サーベイランスシステムでよかったでしょうか。それに統合していく方針だということなんですけれども、まさにこの感染症サーベイランスシステムなるものは、恐らく、ＨＥＲ―ＳＹＳよりもより幅広な情報を集約、管理、把握できるようなものになるんだと思いますが、やはりそういったシステムの重要性というのは非常にあると思います。
　その上で、次の質問なんですが、そういった情報をしっかり生かして、国民に対する情報発信だったり要請も行わなければいけないと思うんですね。外出自粛やイベントの中止など経済的に大きい措置については、科学的根拠が不十分なまま、これまで実施されてきたのではないかとする指摘がございます。
　政府は、今御答弁いただきましたように、今後は、科学的根拠に基づいた政策決定を行っていくこととしているんですけれども、科学的エビデンスの基になるデータの収集、分析には、やはりデジタル技術の活用が必須になります。とりわけ、感染症対策としては、患者や病床の空き状況といった医療系の情報だけでなく、人の位置情報や行動履歴など、海外でも様々な情報が活用されていました。医学的あるいは疫学的データのみならず、より幅広い情報を多角的な視点からＡＩなどを使って分析することなども有効と考えています。
　そのような統合的な情報の把握と必要性については、先ほど答弁もございましたし、先日の委員会でも後藤大臣からは、常に統合的に情報を把握することの必要性について、同じ認識を持っていらっしゃる答弁をいただくことができましたけれども、省庁や官民の垣根を越えて、感染症対策に貢献するような情報を統合的に管理するための情報基盤の構築に向けて、デジタル庁に伺いたいんですが、デジタル庁がどのような考えを今持っているのか、どのようなシステムがあるべきなのか、現時点で検討している状況も含めて答弁をいただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　感染症対策のためのエビデンスを収集、分析するためにデジタル技術を活用するに当たっては、感染症のそれぞれの特性に応じてどのように対応すべきかといった感染症対策の基本的な考え方を踏まえ、どのようなデータを収集し、分析すべきか、政策的に判断することや、個人情報の取扱いに関するルールの整備などが必要であると考えておりまして、感染症対策を担う厚生労働省を始め政府全体で取り組む必要があるというふうに考えてございます。
　その上で、例えば、ガバメントクラウドやマイナンバーなどの既存の共通基盤を活用することが妥当である場合や、現在、医療ＤＸの取組の中で検討されている全国医療情報プラットフォームで扱われる情報が感染症対策においても有用と考えられる場合も想定され得るため、デジタル庁としても、デジタル技術、デジタル基盤の活用という観点から、厚生労働省を始めとした関係省庁と協力して取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたいと思うんですが、今日、この質疑の中盤で地方創生臨時交付金の話をさせていただきました際に、結局、交付金を使って事業者への協力金を払ったり支援ができる条件というのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下で、そういう縛りがあるということを申し上げまして、これをより柔軟にすべきなんじゃないかということを申し上げました。
　それに関して、ちょっと話が戻って恐縮なんですが、それについて最後質問をしたいんですけれども、やはり、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の発出は国の権限の下に行われますが、休業要請等の措置については都道府県の権限とされています。
　都道府県から見れば、緊急事態宣言などの発出がなければ要請を行うことができず、支援もできなかった、これは今申し上げたとおりでありますが、今後、やはり、どのような感染症が起こるか分からない、そして、初動期からしっかりとした実効性のある対策を行う必要があるという観点からすると、現場である都道府県においてより機動的な対応ができるよう、国と地方の役割をより明確に、権限も含めて明確にすべきだというふうに思うんですが、これに対する国の見解を伺いたいと思います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　国と地方の間の権限、役割の明確化というお尋ねでございます。
　インフル特措法におきましては、国、つまり政府対策本部は、新型インフルエンザ等につきまして今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としてのいわゆる基本的対処方針を定めて、地方公共団体などに示した上で、事業者に対する要請等の具体的な措置につきましては、地域の感染状況等の実情を踏まえた対応が必要であるということから、当該基本的対処方針を踏まえた上で、地域の実情を一番よく知っている都道府県知事が実施する、こういう分担を基本とした上で、国の権限として、都道府県知事に対する総合調整権限、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合の指示権限などが法律上に規定されているということで、こうした割とはっきりした役割分担の下に、国と地方がお互いに協力をして、国全体として一体的、総合的な対応が可能な制度となっているというふうに考えております。
　こうした特措法の枠組みを通じまして、国と地方が緊密に連携を行った下で、新型インフルエンザ対策の着実な推進を今後とも図ってまいりたいと考えております。
○大西委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法改正に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　私、地元の泉佐野市、泉南市というところで在宅の医療を行っております。主に施設の方でやらさせていただいております。各議員の先生方でも、医師免許をお持ちの方も、コロナのワクチン接種に協力されていた方もおられますけれども、私も、集団接種の方、泉佐野市のワシントンホテルでの集団接種も携わっておりました。
　大阪市内におきまして、これは主にがん治療なんですけれども、ＮＫＴ細胞という、理化学研究所の谷口教授が発見されまして、千葉大学とかで先進医療Ｂとして頭頸部がんとか肺がんの治療をやった免疫治療もやっております。
　何よりも、五年ほどですけれども、大阪の公立大学、今、市立大学となっておりますけれども、そこのウイルス学教室で、コロナウイルスと同じＲＮＡウイルスであるはしかウイルスの突然変異であるＳＳＰＥというウイルスの研究で、主に突然変異の研究をさせていただきまして、学位、医学博士も取らさせていただいております。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、この三年間で、現場で見てきた経験とかを基に御質問させていただくわけですけれども、余りテクニカルにならないように気をつけて質問をさせていただきます。その際、分かりにくい感じになってはいけないので、通告の方に基づいて質問させていただきますけれども、ちょっと順番を変えたり、場合によっては割愛もさせていただくこともあることをまずは御容赦ください。
　まずは、新型コロナ感染症に関する検証、総括について御質問させていただきたいわけなんです。
　先ほど地元、泉佐野市、泉南市と言いましたけれども、そのほかに貝塚市、阪南市、熊取町、岬町、田尻町とありまして、全部関西空港のすぐ近くでして、私の自宅から十分ぐらいで、関空が近いので、今週は、質疑と地元日程の関係で三往復させていただいております。やはり飛行機の中を見ると、マスク着用の自己判断ということで、月曜日から今日で三日目ですけれども、それでも、マスクを外されている方はまだ半分もおられないようですね。そういったところの国からの統制感というところで、今回の法律があると理解はしておるんですけれども。
　まずは、総括としまして、結局、アルファ株からオミクロン株に至るまで、感染者数と死亡者数というところまでカウントされていましたけれども、重症者数というところはなかなか判断は難しいんですけれども、ちょっとこれは通告以前の話になるんですけれども、こういった重症者の数というところの判断基準というのは、厚生労働省、どのようにされていましたでしょうか。
○伊佐副大臣　重症者あるいは軽症者の判断につきましては、診断の手引というのがございまして、厚労省の方でまとめさせていただいております。その手引に基づいて現場で判断を行っていただいたというふうに認識をしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　伊佐副大臣におかれましては、私と科学技術・イノベーション特別委員会とかで一緒にいろいろやらさせていただきまして、個人的にもいろいろお話しさせていただいたので、今回、死亡者数の通告をしていまして、重症者数について余り言及していなかったんですけれども、しっかりとお答えいただいて、本当に、そういう基準があったというところは非常に大事だと思います。
　といいますのも、よく報道でされていましたけれども、重症者というのは、現場の医師が診る重症者と、一般に皆さんが感じる重症者という、定義というのは、そこに差異があるというのは、この三年間の中で皆様も御認識いただいたのではないかなと思うんですけれども、つまりは、ちょっと分かりにくいところもあるということが言いたかったわけです。
　では、死亡者数というのは、死亡された方ということで、我々医師というのは、残念ながら、おみとりということをさせていただきます。医師法二十条、十九条にも及んでいきますけれども、この中では、歯科医師と医師が死亡の判断をして、そして死亡診断書を作成するということで、資料の方に死亡診断書というのを添付しております。
　死亡の原因というところで、一番のところで、（ア）直接の原因、（イ）（ア）の原因、（ウ）（イ）の原因、（エ）（ウ）の原因というところで、簡単に言うと、心不全はちょっと今書けない、法律というか、そういう取決めがあるので。例えば脳梗塞があった、（ア）が脳梗塞、（イ）が血栓症、（ウ）がコロナ感染とかいう書き方もできるわけですし、（ア）が誤嚥性肺炎、（イ）が、これはちょっと、これをもし医師の方が見られたら、誤嚥性肺炎は、細菌というか、バクテリアでの感染じゃないかというところも言われるかもしれないけれども、（イ）にコロナ感染ということで、コロナ感染症は、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、どちらにも書けるわけです。
　もっと言いますと、その下に、「その他特に付言すべきことがら」というところが、下から二つ目の欄のところにあるんですね。ここ全てに、我々医師は、その時々の判断で、コロナ感染症若しくはコロナ陽性という書き方をしますけれども、死亡者数の統計というのは、このどこの部分を見られて判断されたのか、教えてください。
○鳥井政府参考人　厚労省で毎日公表しております新型コロナの死亡者数でございますけれども、これは、速報性の観点から、厳密な死因ということではなくて、新型コロナの陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について都道府県等において公表し又は厚生労働省へ報告いただいておりまして、その数を集計したものということで出しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　一応私自身が把握して、かつ厚労省さんに確認したとき、要するに、毎日出てくる直近の感染者及び死亡者数というのは各自治体でカウントしていまして、その際に、この死亡診断書の中にコロナという名前が書いていれば、つまり交通事故でもコロナというところが書いていればそう判断するという具合にお聞きしています。
　私は、初期の段階では、アルファ株からデルタあたりまでは、本当に致し方なかった統計の取り方だと認識はしているんですけれども、じゃ、コロナが本当に原死因かのコーディングというか、原死因であるかの検証をなされたかどうかも教えてください。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました新型コロナの死亡者の速報とは別に、人口動態統計において死因を厚労省として公表をいたしております。
　この数字につきましては、死亡診断書の死因の記載がございますので、それに基づいて個別に、ＷＨＯのルールにのっとって、厚生労働省の方で原死因を何かということを選択をいたしまして、その原死因が新型コロナとされている者の数を公表しているところでございます。