Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　それでは、官房長官にお尋ねいたします。
　官房長官は先ほどの御答弁では、国政全般を見ながら最大限の努力を払い、成案にこぎつけたらば、その成案を得次第やりたい、こういう御答弁でございました。これは、従来、人事院勧告があってこういう委員会が開か札たときの御答弁と全く同じなんですね。従来はこれでよかったと思うのですよ。この場合は、今国会が開かれているのですね。私は、国会が開かれている最中に、こういう人事院勧告について我々は政府の意向を今はっきりしていきたい、こういうつもりで質問をしているわけなんです。
　したがって、この国会には御案内のように、政治改革というような大法案もやろうという気構えでしょう。ＰＫＯ法案もやろう、そうして証券問題一こういう問題も起きた。これを全部解決していこうという大事な国会ですね。大変充実した国会だと思うのですよ。そういう中で、私は、人事院勧告、これも開会中に解決すべき重大案件だ、こう思っております。少なくも、五十万国家公務員そして地方公務員、あわせて政府関連のそういう職員が、この人事院勧告は唯一の労働条件として期待している、それにどうこたえるか、政府にとっては大変責任がみると思うのですね。したがって、一この国会中に、勧告にあった給与の改善とそして完全週休二日制の導入について、法案成立のために関係閣僚会議が手順として必要なら、積極的に、精力的にやって成案を得るというお見通しについて、官房長官のお話を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　これは御案内のように、人事院勧告を受けまして、そして即日関係閣僚会議を開いて検討いたしまして、た尤いま取り扱いの検討を進めておるという段階であります。もちろん、人事院勧告尊重の基本姿勢にはいささかも変わるものではございませんが、国政全般、国会情勢全般のことも検討をする必要もございます。
　そこで、現段階で、閣僚会議をいつやっていつごろに結論を出すかというようなスケジュールについて、今直ちに申し上げる状況にはございませんけれども、引き続いて、人勧尊重のこの大原則に対しまして今後最大限度の努力を払っていきたい、そういうふうに思っております。
○和田（一）委員　それは具体的なスケジュールとしてなかなを言えないというならば、見通しとしてどういう見通しをお持ちなのか。従来は、国会法によって年末に国会が召集されて、年末支給までに間に合えばいいというお考えもあって、その冒頭で成案ができて慌てて支給したというケースが多いのですね。それでも遅いと我々は言っていたのです。しかし、この国会でこれが改正になって、十日の本会議ではどうも国会召集が変わるという事態はもう十分御存じだと思うのですね。であるとすれば、この国会末までにこの給与法の改善と完全週休二日制を、関係法案を出さなければもうこれは年内にはとてもできませんよ。それとも、もう一回臨時国会をお開きになるのですか、年末までに。あるいは上の方がかわれば聞かざるを得ないというお見通しなのかどうか。私はそういうお見通しは恐らく官房長官はお持ちでないと思うので、この国会中に出さなければ間に合わないんだということを認識されておるかどうか、もう一回お尋ねします。
○坂本国務大臣　この給与法の改正法案、週休二日制の法案もございますが、これらの改正法案については、勧告の取り扱いについて結論を得次第、所要の法案作成作業を行うことといたしておりまして、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談をさせていただくというのが、今の私の立場からすれば一応の限度であろうと思っております。国会提出の時期ということを今私がここで、現段階で明確に申し上げるということは難しい情勢にあるということは御理解そいただきたいと思います。
　とにかく、いずれにしましても、従来からの年内支給というようなことをしてぎたという経緯、それから実績というものがありますが、これらを十分念頭に置きまして、できるだけ早期に財源の見通しなどを詰めまして、世論の納得の得られるような結論を出すように努力をいたします。
○和田（一）委員　何やら、年末支給は考えておる、年末支給を崩すというようなことはないというお考えのようでございはすが、そのためにも、できるだけ早くというのはこの国会という、国会会期内というふうにぜひお考えいただきたい。
　国政全般を見通してとおっしゃいました。国政全般の上からいっても例年と違いますよ。これは御案内のように、経済のバブルが、泡がはじけて税収の見通したって狂ってくるかもしれない。そういう大事な時期だけに、これは対応を早くやって遅過ぎるということはないのですよ。早目早目に手を打っていただきたい。改善費はわずか千三百億ですか、計上しているだけなのですから、その手当てをも考えて至急に作業に入っていただいて、これは納得のいくようにこの国会の中でひとつ御処理を願いたい。
　週休二日制についても私は同様だと思うのですね。これは総務庁長官、この完全週休二日に移行していくためには、今までいろいろな手続を踏んできましたよね、そして、それが実施できるようにいろいろ試行もやってもらっている。努力しているのですよ。これは来年四月一日実施ということでやるお考えでしょうか。どうでしょうか。
○佐々木国務大臣　これは、お話しのとおり試行をずっとやってまいりました。今試行中のところもございますし、これから試行にかかっていただくというところもございます。その結果を見なければ何とも言えませんけれども、私は、平成四年度のなるべく早い時期、四月一日、これを目指して努力をしてまいりたい、こう思います。
○和田（一）委員　これも、四月一日を目指してというはっきりした日時が長官お口から出ました。それをぜひ実行していただくためにはやはり作業を急いで、これも給与法と同じように同時並行してこの委員会に出していただきたい。
　で、それには間に合わない、一部試行がこれから始まるところがあるんだ、こういうさっきからどうも言いわけみたいな御答弁がございましたけれども、ほかの省庁でやれていることをどうしてそこだけがおくれてきたのか。やがてはやるんだよということがわかっていれば、それは足並みをそろえてでもやれと言って、督励してでもやらせるべきであったと思うのですね。それがあるから全体の足並みをそろえてと、あくまでも全体の足並みをそろえるのですか。私はその必要はもうないと思うのです。民間ではやれている、地方ではやれている、にもかかわらず、一部やれないところがあるために全体の足並みをそろえておくらせるというのはいけないと思いますが、どうでしょう。
○佐々木国務大臣　私は、今の考えとしては、平成四年の四月なるべく早くやるということでございますから、まだ時間がございますので、できればこれは全国家公務員足並みをそろえてスタートしたい、またすべきものだ、こう考えております。
　ただ、どうしてもできないところがあった場合どうするか。これは今から申し上げる問題ではございませんけれども、その段階で判断をすべきものだ、こういうふうに思いまして、現段階では足並みをそろえてなるべく早く移行したい、それに努力をする、こういうことでございます。
○和田（一）委員　その足並みをそろえてというのは結構なんです。そろえば結構なんですね。そろうべく随分努力されてきたと思うのですが、現状、ここまでいよいよ来年四月一日という勧告が出て、やろうじゃないかという空気の中で一部足並みがそろわないという実態があるならば、長官としてぎりぎりまで御努力は結構でございましょう。しかし、その時点で決断されるときがやがて来ると思うのですが、そのときにはぜひひとつそういう意味で勧告どおりの実施を、さっき長官は四月一日という言葉を何回かおっしゃいました。ぜひそれに向けて実施していただきたい。
　もう一回その点について御答弁をいただきまして、大変時間が少ないものですからもう来てしまいました。終わらせていただきます。
○佐々木国務大臣　足並みをそろえてスタートをしたい。それに向かって全力を尽くしてまいります。
　ただ、一部のところでできないということのために全体の移行がおくれる、こういう事態が私は大変不幸な事態だと思いますけれども、そういうことになった場合はその時点で判断しなければならぬのじゃないか。平成四年のなるべく早い時期というのは、四月一日というものを目標にして努力すべきものだし、努力してまいりたい、私はこう思っております。
○近岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後零時七分散会
平成三年八月三十日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　太田　誠一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　中島源太郎君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　小澤　克介君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　清水　　勇君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務大臣官房審　永井　紀昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省人権擁護　篠田　省二君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土　板倉　英則君
　　　　　　　　地政策課長
　　　　　　　　国土庁土地局地　木村　誠之君
　　　　　　　　価調査課長
　　　　　　　　国土庁大都市圏　田中　正章君
　　　　　　　　整備局計画課長
　　　　　　　　国税庁課税部法　濱田　明正君
　　　　　　　　人税課長
　　　　　　　　国税庁課税部資　篠原　靖宏君
　　　　　　　　産評価企画官
　　　　　　　　文部省初等中等　福島　忠彦君
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省建設経済　瀬野　俊樹君
　　　　　　　　局宅地開発課宅
　　　　　　　　地企画室長
　　　　　　　　建設省建設経済　藤田　　真君
　　　　　　　　局不動産業課長
　　　　　　　　建設省住宅局住　川村　良典君
　　　　　　　　宅政策課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　建設省住宅局住　野見山恵弘君
　　　　　　　　宅企画官
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　今井　　功君
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長
　　　　　　　　法務委員会調査　小柳　泰治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　高沢　寅男君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　渡部　行雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　借地借家法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八二号）
　民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、第百二十回国会閣法第八三号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　両案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　借地借家法案
　民事調停法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
○塩崎委員　借地借家法につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず委員長にお願いがございます。
　今も理事会でお話がございましたが、この借地・借家法は民法という基本法の例外法、とは言いながら、同時にまた基本法的なものであり、大正十年に大変な意欲をもって制定されたものでございます。その後、昭和十六年に正当の事由ということだけが追加されて今日まで来ておりますが、これについての改正意見は古くから言われている法律であった。そしてそれは、今も問題でありますが、去年の国会では大変な問題であった地価問題、土地問題、これに大きく影響する法律でございます。私は、この法案の御審議が今国会に継続審議になって行われることは非常に残念なことで、実は前国会で徹底的に審議していただければ、土地問題、地価問題が大変クローズアップされたときであっただけに、国民にこの改正の趣旨が徹底したと思うのです。今度証券問題、金融問題等の陰に隠れて、大臣がまたそちらの方に引っ張られるようなことで、審議が非常に何といいますか影が薄くなるとか、あるいはおくれるというようなことがあったのでは大変申しわけないと思います。私は、これらについてはやはり徹底的な審議の上に、さらにまたこのキャンペーンについて、特に国民に対するキャンペーンについて委員長は特段の御配慮を、委員会の審議を通じあるいは記者会見等を通じてお願いをしたいと思うのですが、いかがでございますか。
○伊藤委員長　塩崎委員の大変適切な御意見でありますので、委員長として十分今後検討してまいりたいと思います。
○塩崎委員　そこでまず第一に、法務大臣に対しまして若干の御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　先ほども申しましたように、この借地・借家法は大正十年、まだ大臣もお生まれになってないころの法律でございます。私は生まれておりましたから借地・借家法は大いに記憶があり、大学のときに我妻さんの本でこの借地・借家法の意義に感激したものでございます。当時は債権の物権化、そして借地人、借家人の地位を安定せしめることが土地所有権者の義務であるというぐらいまで言われた時代でございました。我妻博士はその後もこのような考え方を踏襲されていたようでございますが、三十五年ごろの答申にも、土地賃借権を物権化する、我妻さんのあの民法、物権法の持論を三十五年にも主張していたように見受けられるわけでございます。しかし、時代の流れは変わったように見受ける。やはり三十五年以降の高度成長は日本の経済を一変した。そしてまた、国際化の状況もどんどんと進んでいるような状況でございます。したがいまして、土地利用の需要が非常に多様化してきておる。一方、借地の供給の増大は大変要請されているのに、しかし借地の供給は減少しているような今の状況でございます。私は、このような二つの要請の中で、大正十年のこの法律をどのようなねらいで大臣は改正をしようとされておるのか、このねらいをはっきりと打ち出していただいて国民に明らかにしていただきたいと思うのであります。
○左藤国務大臣　今お話しのように、今回御審議をいただいております借地法、借家法、大正十年の制定であり、昭和十六年に改正された後、基本的な改正というものがなくて既に半世紀経過したというわけでございまして、現在、現行法の仕組みではこうした社会情勢、経済情勢の変化に対応し切れないようになっているのではないか、このように考えるわけであります。特に、今お話がございましたように、その画一的な規制は、貸そうとする側にとりましても借りようとする側にとりましても障害になってきておるというところから、その不都合が指摘されていたわけでありまして、今回の改正はこういった不都合を解消して当事者の権利義務関係をより公平に、かつ合理的なものにしよう、こういうねらいでありまして、利用しやすい、すなわち貸しやすくまた借りやすい、こういう借地・借家制度を築くことを目的として今回の改正をお願いしておるところでございます。
○塩崎委員　今の御説明でわかりましたけれども、大正十年の旧法によりますところの借地権契約、その効力、これは今度の新法によって全く影響を受けないような仕組みになっておりますね。この仕組みは果たして法改正の趣旨と合致するかどうか。新法が一つの理想とするならば、新法の契約の型、私は、そもそも契約自由の原則はフランス革命以降人民がから取った最大の政治的な価値だといたしますれば、できる限り民法上の契約自由の型に当てはまるようなものにすべきである。そしてまた、一歩譲って今度の新法のいろいろの新しい形が現在の経済状態に合うとするならば、旧法の部分についても次の更新の際にはそのような方向に持っていくような改正が考えられるのではないかと思うのですけれども、それを考えられずに、それはそれ、もう平行線で走っていくような形をとっておられるのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正法は幾つかの点があるわけでございますけれども、一つの点は、借地権の存続期間に関する改正でございます。存続期間を原則三十年とし、更新後の期間は十年とする。これが現行法の普通の建物の場合ですと、原則と申しますか、契約で実際上は二十年、あるいは更新後も二十年、こういうことになっておる。堅固の建物を目的とする場合でございますと三十年、あるいは更新後の期間も三十年、こういうことになっておるわけでございますが、一律三十年と更新後の期間は十年、こういうことにいたしておるわけでございます。それからもう一点は、正当事由に関する規定を整備したということがございます。それから第三の点として、定期借地権制度を導入する、こういうことがあるわけでございます。
　先生のお尋ねは、既存の借地・借家関係に適用すべきである、こういう意見はなかったかというお尋ねでございますが、この中で問題になりますのは存続期間と正当事由に関する規定を既存の借地・借家関係に適用することを考えるべきではないか、こういう御趣旨の質問がと思うわけでございます。
　この点につきましては、実は法制審議会の審議の過程あるいは法制審議会に対して寄せられました各方面からの御意見にもいろいろなものがございました。特に存続期間の点につきましては、これはやはり形式的に見ますと既存の、特にこれは借地権でございますけれども、借地権に変更を与えるということにおいては変わりがない、したがって、このことによって既存の借地人が不利益を受けるというふうに感ずるということも十分考えられるのではないか、こういうようなことから、この存続期間の点につきましては法制審議会の審議におきましても、これは既存の借地権にはもう一切適用しないことが望ましい、望ましいけれども、やはり一つの考え方として、新法施行後二回目の更新からは新法の規定による更新期間にする、こういうようなことも検討すべきであるというような答申をいただいたわけでございます。
　しかしながら、法制審議会自身も、やはり別建ての方がいいという基本的な考え方が強くあったということもございまして、答申後の各界の御意見の中に、この存続期間については既存の借地関係には一切適用しないようにするのが、この借地関係というのは当該個人にとってみますと日常生活の基盤であるだけに、いたずらに不安を与えるという意味におきましても適当ではないということから、この法案におきましては存続期間についても一切適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。
　それから正当事由につきましては、これは実は、従来の判例とか実務で一応固まった考え方を法文にしたにとどまるというように私ども考えておりまして、法制審議会におきましても、正当事由に関する新しい規定は直ちにこれまでの借地・借家関係にも適用すべきである、こういうような答申がされたわけでございます。
　しかしながら、この点につきましても、少なくとも規定ぶりが違っておる、今回の改正法ではいろいろな今まで固まっている具体的な取り扱い例などを法文の中に入れておりますために条文が非常に長くなっておるわけでございますが、規定ぶりを形式的に見ますとこれは変わっているということは否定することができない。そのために、既存の借地人、借家人の中に、新しい規定が設けられることによって自分たちが将来不利な取り扱いを受けることになるのではないかというような不安の念が生じ、あるいはそういう不安の念が生じていることに乗じて地主、家主側が借地人、借家人に対して不当な要求をする事例があるという新聞報道をされるというようなこともございまして、これもやはり個人にとってみますと生活基盤にかかわる重要な問題でございますので適用はしない。形式的な意味ではございますけれども、正当事由に関する新法の規定は既存の借地・借家関係には適用しないということにして無用な不安を除くということも一つの重要なことではないかなということから、正当事由につきましても最終的に、既存の借地・借家関係に新しい規定は適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。
○塩崎委員　今の問題はまた後で清水局長にお伺いすることにいたします。
　そこで、大臣にもう一点お尋ねをしたいのは、この借地・借家法の改正と土地対策との関係と申しますか、土地対策の中で借地借家法をどのように位置づけるかという問題でございます。
　法務省の方々は、これは私人間の調整、特に裁判所を中心とするところの調整だから土地対策には直接関係がないような口吻を漏らされておるようでございますけれども、しかし、何と申しますか、民間の一部では今度の改正によって土地が大変貸しやすくなる、さらにまた権利金も、このような期間の減少ざらにまた定期借地権の制度等によって必ず返ってくるというものならば、これは権利金の必要があるかどうか、こんな問題まで考えてみると、貸し地の供給は増大していくのではなかろうか。そして、そうなると家賃地代、ひいては自己所有の土地を持たなくても済むようなことになって地価も下がっていく場合もあり得る、こんなふうな見方をしている人がいるわけでございます。
　法務大臣は、この借地・借家法の改正の土地問題に及ぼすところの影響、効果、これをどのように見ておられるか、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○左藤国務大臣　今回の改正が土地の有効利用あるいは住宅の供給の促進、そして地価対策、こういった土地政策、それを直接の目的とするというものではございませんけれども、今お話がございました例えば定期借地権制度の創設という問題を初めといたしまして、借地・借家に対します多様な需要にこたえていこう、こういうところが今回の改正の中心をなすものであります。これによって良好な借地・借家の供給が促進されまして、結果として住宅宅地問題の改善に寄与する、このように考えておるところでございます。
○塩崎委員　もう一つ、大きな問題でございますので大臣にお伺いしたいのは、この借地・借家法の問題が日米構造問題協議で取り上げられたと聞くわけでございます。アメリカの法制は御承知のように、英米法、アメリカだけじゃありません、ヨーロッパの法律でも借地法なんというものはなくて、土地と建物は一体として考えられているものでございますから、日本の借地法、借家法というような考え方は乏しいようでございますが、それにもかかわらず借地・借家法の改正を望むというようなことを言われたその真意は何か、大臣はどう考えられておるか。
　私は、日本の土地は高くてアメリカがなかなか企業進出ができない、大店法があってその調整を受けなければアメリカのスーパーは日本に進出ができないような趣旨から言っているのかどうかよくわかりません、あるいはアメリカと同じような仕組みにした方が国際的な制度はわかりやすいのだというような考え方があるかもわかりませんけれども、これについてどのように見ておられるか。異常な地価でとても日本の土地は買えないから、結果としてアメリカの企業というものは進出できない。日本の方はどんどんとアメリカの土地を買って進出しているが、アメリカはなかなか買えない。それが借地借家法によって直されるというふうに見るのかどうかですね。どうして日米構造問題協議で取り上げられたか、その原因、そして大臣のこれに対するお考え方をひとつ伺いたいと思います。
○左藤国務大臣　日米構造問題協議におきまして、アメリカから土地問題の一つとして借地・借家法の見直しというものの必要性につきまして問題の提起があったことは、そのとおりであろうと思います。
　いろいろの考え方、今御指摘のような日本におきます企業進出のときの土地が高い問題とか、あるいはまた日本におきます内需拡大ということで、アメリカの商品を売る場所といいますか、そういうものを広げていこうとかいうような、そうした個々のいろいろなねらいがこの日米構造問題協議のところで出てきて、日本の土地の問題に着目して借地・借家法の見直しという形で一つの要求が出てきたのじゃないか、私はこのように推測いたしますけれども、今回のこの借地・借家法の見直しというのは、日米構造問題協議でアメリカから指摘される以前からこの問題についての勉強は始められておったものでありますし、そしてまた、その必要性について、法制審議会でもいろいろ御議論いただいておった問題であるわけであります。アメリカ側のこの協議に対しますこの点につきましての指摘というのは、結局、良好な借地・借家の供給が促されることによりまして、アメリカ側の関心事であります日本におきます土地問題の改善、こういうことを米側は期待しておって、そしてこの協議の中に問題を入れてきた、このように我々は理解しておるところでございます。
○塩崎委員　権利金というような、何と申しますか仕組みと申しますか、借地権の対価的なもの、このようなものは法律上の制度ではないことは御案内のとおりでございます。そして、このようなものはアメリカにももちろんないかと私は思うのです。私は、もう長らくこの権利金課税で、税金の上で悩んできた経験があるものですから思うのですが、アメリカ人にこの権利金というような制度は、アメリカ企業が日本へ来て借地権を取得したときに権利金を払うようなことがスムーズに行われているかどうか、こんなような事実はありますかどうか、清水さん、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　アメリカ側で日本の土地を借りる場合に、権利金の授受等についてスムーズにそのようなことが行われているかどうかというような御質問でございますが、私ども、申しわけございませんが、そういうような事実について、これを把握してはいないわけでございます。
　権利金につきましては、先生まさに御指摘のとおり、法律にも何にも規定がございません。ある意味においては、経済的な法則と申しますか、そういうようなことにより、あるいは地域的な実情により、借地権の設定契約あるいは借家契約の際にそういう権利金の授受が行われるというようなことが特に戦後顕著になってきたというふうに言われているわけでございます。戦前は必ずしもそのような権利金の授受というものは行われておらなかった。ところが、最近はかなりそういうことが行われておる。しかしながら、権利金の額につきましては、東京と大阪ではかなり額が違うとか、あるいは地方では非常に安いとか、どうも全国的に見ますと区々ばらばらな性格と申しますか、慣行と申しますか、そういうものがあるようでございまして、やはりまだ全体的な統一的な取り扱いというようなものはなかなか難しい状況にあるのではないかというような気がいたします。ましてや日米関係でそういうような契約をするという際に特に異なった取り扱いをするのか、あるいはアメリカ企業あるいはアメリカ人が土地を借りる、家を借りる場合にも同じような当該地域における慣行なり慣習に従ってやはり行われておるのではないかというふうに私どもは推察はしておりますけれども、その事実を正確に把握している状況ではございませんので、まことに申しわけございませんが、そういうことで答弁させていただきます。
○塩崎委員　ついでの問題になるかもしれませんけれども、今の権利金の問題に関連して、日本の土地問題、地価問題が非常にいびつになっておる。その原因が私は借地・借家法にあるとは思いませんけれども、借地・借家法もその法律の趣旨からそうなったんじゃなくしてその運用の結果なったのかもわかりませんが、ともかくも一遍土地を貸したら返してくれない、そうすると、期限をつけておっても危ないとなるなら、これはひとつ権利金でもあらかじめもらっておこうかというようなことで、自然発生的に自衛措置として発生したに違いないと思うのですね。そして、家賃を上げることがなかなか難しい。後でも質問しなければなりませんが、借地・借家法の精神だと言われるのかもしれませんけれども、家賃を交渉によって上げることはなかなか難しいとするならば、権利金を多目に取っておこうじゃないかというようなふうに発展してきて、今その権利金が銀座あたりでは地価の九割までというふうになってきたこの不自然さ、これは外国人にはなかなかわからないと思うのです。外国人はもう当然期間が来れば返すものだということで契約いたしますから、権利金を払えなんと言ったって、殊に住宅の場合などは、私は経験があるのですけれども、絶対に納得しない。やはり日本の慣行のある四カ月の保証金と地代。ところが、地代はやはりその地域におけるところの家賃というようなことを基準に相当高くても払ってもらえる。このようなことを考えると、このような経済的ないびつを直すためにはよほどの改正をこれからも進めていかなければならない、借地・借家法の改正がこれ一回で終わりとは私は思わないのです。
　例えば事業用の建物について今度は十年、二十年という特例を、短い借地期間を設けておられますが、皆さん方が言われておりますように、ヨーロッパやアメリカでは事業用の建物については生活用の建物と違って存続期間の強行法規みたいなものはない、やはり契約自由の原則が働く分野である、その方がやはり経済の合理というものは働いてくるのじゃないか、こういうふうなことになり、そのあたりからだんだんと土地問題も正常化して、外国人にでも理解できるような土地問題になるのではないかと思うのです。
　そこで、今申しましたように事業用資産と生活用家屋と区別して取り扱うというようなこと、一部その萌芽は出てないわけでもないと思うのです。しかし、それはいや今度は入れないのだというふうに皆さん方言っておられますが、今度なぜそのような区別をヨーロッパ流にしなかったか。制度というものは、国際化し投資が各国交流するにはやはり制度が余りかけ離れておったのでは投資の交流も行われないわけでございます。その問題を区別して今度の借地・借家法の改正の中にどうして織り込まれなかったのか。いや、同じ営業用家屋でも中小企業があるからだということならそれはまた別のやり方も一つありはしないかと思うのですが、こんな点ほどうなんですか。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、欧米諸国では居住用の借家とそれから事業用の借家というものを区別した法制度をとっているのが多く見られるわけでございます。例えばフランス、イギリス、米国、あるいは第二次世界大戦後のドイツでもそうなのでございますけれども、伝統的に居住用建物と営業用建物の貸し借りについての取り扱いの差を認めているわけでございます。そして、居住用の建物の賃貸借につきましては非常にいろいろな規制がございまして、貸借人を保護するというような形のものが多く見られるわけでございます。しかしながら、事業用の建物の貸し借りにつきましては原則として契約自由の原則の分野に任されておる、こういうようなことを特色として言うことができるわけでございます。
　実は、今回の法改正について、法制審議会で審議する過程におきましてもそういうような先生御指摘のような議論が出てまいりまして、一つの考え方といたしまして、事業目的のために建物を借りるというようなものにつきましてはその期間がれによって建物の賃貸借関係は終了するということにする、しかし、事業用でございますのでそこに借家人がある程度の投資をしているというようなこともございますので、そういう投下資本についてはこれを家主と申しますか建物の所有者の方で補償をするというようなことにすることはどうかというような案が一部において出されたわけでございまして、そういうようなことについても私どもは関係方面に、こういう意見があるけれどもどうだという形で意見照会をした経緯があるわけでございます。しかしながら、我が国では現実にはそういう生活用の建物と事業用建物、つまり営利を目的として建物を借りているというようなものを明確に区別するということが非常に難しい。また我が国の土地利用の状況におきましても明確に、例えばこの地域は事業用地域である、この地域は居住用地域であるというようなことは必ずしも明確にはされていない、欧米に比べましてそういうような地域の用途規制というようなものが必ずしもはっきりはしていない、こういうようなことが指摘され、さらにはまた、こういうような事業用建物と居住用建物というようなものを区別すると、どうしてもまたそういう制度を悪用すると申しますか、返してもらいやすい事業用建物の賃貸借というような方向に建物の貸し借り契約が流れるのではないかというような心配もございまして、大方の御意見は、我が国においてはまだこのような制度を採用するについては慎重であるべきであるということになりまして、最終的にはこのような御意見が採用されなかった、見送られたという経緯がございます。先生御指摘のような問題があるということは私ども承知しているところでございますが、今回の改正法においては取り上げられなかった、こういう経過になっているわけでございます。
○塩崎委員　先ほども申しましたように、資本の交流、国際間の交流が非常に大事になってきた。しかもまだ日本は閉鎖市場であると言われて、この閉鎖市場をどうかしてその汚名を消したいと思って、制度全般について検討しているのが日本だと思うのです。それは、民法なら基本法ですけれども、この借地・借家法は一種の政策立法、大正十年は私は社会立法であったと思うのです。弱い借家人を保護する、借地人を保護する、我妻さんのにもそういうふうに書いてあるのですから、そういう立法であったのですから、やはり時代時代に応じて修正されなければならない法律。民法はそう簡単に、民法、刑法は片仮名で皆さん方は頑張っている、憲法が直っても依然として昔の片仮名で頑張っておられることを見ると、これも困るのですけれども、なかなか私らに理解できないところなんだけれども、しかし、政策的な借地・借家法みたいなものはやはり時代の流れに応じて直していく。特に投資の対象になるような事業用の建物については、私は、借地権の問題はやはり相当契約自由の原則が働くような仕組みの方向に早く直してもらいたい。
　ところが、とにかく法務省にお願いしても、私は法務委員会にばかりいるんだけれども、片仮名の法律がなかなか直らない。不動産登記法もいまだに直してもらえない。コンピューターのところだけ直したといったら、それもまた片仮名で直すぐらいに皆さん方は片仮名の法律が好きで、とにかく平仮名も新憲法時代の法律は余り採用されない。私は税法の仕事を長らくやっておったのですけれども、税法なんというのは、皆さんの要求で、こういうことをやれ、ああいうことをやれと、これが時代に即するんだといって、朝令暮改的な点もありましたけれども直してきたんですが、これはどうしても私は早い機会にもう少し契約自由の原則が働くような、特に事業用建物について直す必要を考えていただきたい。
　もう皆さん方、借地・借家法を直したら、大正十年から今まで六十何年もかかっておるわけですが、あと六十年は直さぬというようなことでは私は適当じゃない。特に今後の改正の結果を見て、土地の動き、借地の動き、権利金の動き、家賃の動き、これらを見て、十年後には見直すぐらいのことをやっていただけるかどうか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、大正十年の借地・借家法の制定あるいは昭和十六年の正当事由追加による借地・借家法の改正、これらの一連の改正は、借地人、借家人の権利を保護してその長期の安定を図る、こういう根本思想に基づいてされているものでございまして、そういう根本思想自体は、私どもはもうこれは絶対変えることはできないし、維持すべきである、こういうふうに考えているわけでございまして、今回の改正法案におきましてもこの基本的な思想は変わっているものではございません。
　しかしながら、先生御指摘のようにいろいろな社会経済の情勢の変化がございまして、従来のような一つのパターンの借地・借家規制だけでは不十分であるというようなことから、今回定期借地権、これは三種類ございますけれども、定期借地権というような制度を導入する。さらにはまた、正当事由がない限り借地・借家関係は長期にわたって当然存続することになるけれども、正当事由があるかどうかの判断の機会を若干ふやす、こういうような形での当事者間の権利関係の公平な調整というような観点からの法改正を今回お願いしているわけでございます。
　さらに、先生御指摘のように、先ほどもお答え申し上げましたけれども、例えば事業用借家権と居住用借家権の区別を欧米諸国の多くの国では設けておる、こういうような実情を私どもも承知していないわけではございませんけれども、今後における社会経済情勢の変化につきましては、過去の五十年の変化に比べてこれからの十年、二十年の変化はもっと激しいものがあろうと思うわけでございます。そういう変化に配意しつつ適時適切な法改正を検討することは必要だと思いますけれども、今回の法改正案について申しますと、私どもは現在の社会経済情勢に適合させるために必要な最小限の法改正をお願いしておる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○塩崎委員　そこで、少し観点を変えまして、法の規定の内容でございます。その内容についてはもう既に清水局長さんがコメントされましたが、例の法六条の正当の事由でございます。
　これも、今まで大変な問題であり、運用に苦労し、判例も出てきたわけでございます。今度これを明確化するという改正をされた。私は大変結構なことだと思うのです。しかし、この程度の明確化で大変難しいこれまでのいきさつが積み重なっておりますところの更新が解決できるかどうか、この点は実効が上がると思われるかという点が第一点なんです。
　それから第二点は、何か旧法の賃貸借の更新にはこの条項の適用は避ける、適用しないというふうに言われたように思ったのですが、そうなんですか。しかし、今度の改正の趣旨は、今までの旧法のもとにおいて生まれた判例を、土地所有者の自己の使用の必要性のほかに、その他の中に区分して入れていっただけだ。そうすると、旧法の場合にも、これは判例法としてでき上がった旧法の時代の規定として、解釈かもしれませんが、当然適用していいのではないかと思うのですが、どうなんですか。
○清水（湛）政府委員　正当事由についての今回の改正の趣旨は、借地関係あるいは借家関係の消滅の要件でございます正当事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を規定に掲げることによりましてより具体的に実情に即した判断をすることができるよう法文上も明らかにする、こういうことをねらいとするものでございます。
　現行法は、みずから使用を必要とする場合その他正当事由ということで非常に抽象的に実は書いているわけでございまして、これが具体的に何を指すのかというようなことについて従来いろいろな議論があったわけでございます。この規定をめぐりましていろいろな裁判例の集積があるわけでございますが、そういうものから導き出される主な要素を法文に掲げて、判断をする場合に遺漏なきを期する、こういう趣旨でこの改正規定を設けたわけでございます。
　御承知のように、我が国における借地・借家関係の訴訟の問題点というのはほとんどこの正当事由をめぐってでざいまして、正当事由についての判断が借地・借家紛争事件のほとんどである、こういうふうに言っても差し支えないかと思います。車ほどさように、正当事由については個々の借地関係、個々の借家関係の当事者のいろいろな事情によりまして判断が違ってくるというすぐれて個別的なものでございますけれども、そういうものから抽象的に抜き出せるものをできるだけ法文化したという趣旨のものでございます。
　そういう意味で私どもは、今回の改正法の趣旨は、改正前の規定と内容は変わってない、こういうふうに考え、また法制審議会におきましてもそのような趣旨のもとに答申がされ、その答申に基づいてそれをそのまま法文化するということを私どもしたわけでございます。
　そして、法制審議会の答申におきましても、そういうような趣旨から、正当事由に関する規定は既存の借地・借家関係に適用することとしても何ら差し支えない、こういう趣旨の答申がされているわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、条文の形が変わっておるというようなこともございまして、既存の借地・借家人の方に法改正によって不利な結果になるのではないかというような不安が生まれておる、あるいはそういう不安に乗じて地主あるいは家主が借地人、借家人に不当な要求をすることがあるというような御指摘がございましたので、そういうことであるならばやはりそういう不安を解消させることも非常に重要なことでございますので、正当事由に関する規定、新しい規定は既存の借地・借家関係には適用しないということに法律の上では明確にしたわけでございます。しかし、御指摘のとおり、私どもの法案作成の趣旨からいきますと、旧法の解釈、運用をそのまま成文化したものでございますので、実質的にはそこに違いは生じてこないというふうに考えているところでございます。
○塩崎委員　今の清水局長の御答弁は、法律論としてそう考えられるのですか。今度の改正された正当の事由ということ、判例から積み上げて採用したところのあの規定は、旧法の契約には適用しないということは法律論として言い得ることなんですが、法律の解釈論としてそういうふうなことも言えるかもしれないということではないのでしょうか。私のような解釈でも、解釈論として成り立つと言えませんか。
○清水（湛）政府委員　これは法律の形式の問題でございますけれども、正当事由に関する新法の規定は既存の借地・借家関係には適用しないということを法律の附則で明記いたしておりますので、この限りにおきまして旧法の正当事由に関する規定が、法律の形式の面から申しますと、既存の借地・借家関係に適用される、経過措置についての附則の規定上、当然そういうことになるというふうに考えているわけでございます。
○塩崎委員　そこで、それはさておき、同じく条文の解釈の問題として新法の十一条の第一項の規定でございます。
　私は、借家法が日本人の契約思想そして多年の慣例で、先ほど申し上げましたように権利金とか、そして特に低い家賃とか地代とかいういびつな姿を生み出してきていると思うのでございますが、今度は、十一条の一項で、皆さん方は改正されて、土地の借料については次のような場合に増額あるいは減額の要求ができるんだ、こういうふうにされておりますね。その中に、前の法律になかった規定、文言が少し入っている。しかしこれは大変大事な条文のように思う。「地代又は土地の借賃が、土地に対する租税その他の公課の増減」、「租税その他の公課の増減」は旧法にもありました。「土地の価格の上昇若しくは低下」これもありました。「又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときはこもこれもありました。今度新しく追加されましたのは「その他の経済事情の変動によりこ非常に広範な意味に読める。しかし適切なる条件として考えられる規定を追加されたんですが、多分に新法はほとんどの規定は前の法律の規定そのままであるにもかかわらず、大胆に清水局長がこの経済変動の規定を追加されたのはどういう理由であるのか。これは、判例でもいろいろ私も見ましたけれども、さすがは清水局長と私は思ったんですけれども、この追加した理由、まずそれをお聞かせいただきたい。
○清水（湛）政府委員　結論的に申しますと、「その他の経済事情の変動」というものを加えたというのは、これまでの地代家賃の増減に関するいろいろな裁判実務あるいは鑑定実務等におきましてこのような経済事情の変動というものが既にもう考慮されておるというようなことから、そういう実態を法文の上に明確にした、こういうふうに言うことができるわけでございます。
　さらにあえて言うならば、一般に適正な地代とかあるいは適正な家賃というものは一体何であるのか。これは、例えば地価公示法の規定に基づいて設けられております土地鑑定委員会が国土庁長官に、たしかこれは平成二年でございましたか答申したものの中に、地代家賃の適正な算定方法というようなものが示されているわけでございますが、そういうようなものの中におきましても、例えばいろいろな方法が示されているわけでございますけれども、一つには、やはり地代等の額を判断する場合に、その土地あるいは建物からの収益と申しますか、期待利回りと申しますか、期待収益と申しますか、そういうようなものの変動がやはり考慮されることになろうかと思うわけでございます。例えば土地の価格、更地価格を元本といたしますと、それを一定の利回りによって運用するということによって果実が生ずるわけでございますが、地代家賃はその果実に該当するということにもなるわけでございまして、非常に純理論的に考えますと、そこにおける期待利回りをどの程度と考えるかによって地代家賃の額が変わるということがあるわけでございますが、現実の姿は到底そんな純理論的な計算でいっているわけではないわけでございます。いろいろな要素が当然のことながら絡んできておるということが言われているわけでございまして、そういう状況の中の一つとして物価水準等の経済情勢の変更というようなものも、単に公租公課だけの問題ではなくて、やはり考慮されて最終的な算定がされるということになろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、この「その他の経済事情の変動」というものを、これまでの実務運用を正確に法律に反映させるという意味においてこのような言葉をつけ加えさせていただいた、こういうことになるわけでございます。
○塩崎委員　もう一つ、借地・借家法が民法の特例法であり、これは弱者救済のための強行法規で、契約自由の原則の例外であるというふうに私らは教えられてきたわけでございます。ところが、十一条の地代増減請求権なんというのは、もう契約が自由な社会では物の対価はお互いの間の契約で決まる。そこで、「その他の経済事情の変動によりこというまで入れるならば、この規定は何を意味するのか。大体、お互いの間で経済事情の変動というふうに見ればいいのじゃないか。物価スライド、こんなことも中へ入れてもいいだろうし、あるいは証券に比べて利回りが余りにも下がり過ぎておるから七％くらいに利回りはしてもらうような地代、こんなふうに考えてもいいはずでございますから、これくらいな十一条にするくらいならば、この規定はもう民法の契約自由の原則に任すことができないのでしょうか。私はこれは根本的な問題だと思うのですけれども、そんなふうにも読めるように思ってお聞きしたいのです。
○清水（湛）政府委員　地代家賃の定め方につきましては、もちろん、最初に借地契約なり借家契約をする際にどういうふうに決めるかという合意の問題がございます。それとは別に、その後の事情の変更によってどういうふうに増減をするか、こういうことがまた一つの重要な問題になるわけでございまして、それをめぐってのトラブルというのも多いわけでございます。
　そこで、これは一つの知恵と申しますか、例えば物価スライド条項というようなものを契約の中に入れておくというようなことも現に行われておるようでございます。それからさらには、例えば租税スライド条項、例えば固定資産税が値上がりすればその何倍かを地代とするとか家賃とするというような、租税額にスライドして自動的に地代家賃が決まるというようなことを契約の中で定めておくという例もあるようでございます。そういうのもこれは契約自由の原則の範囲内で基本的には有効だろうと私どもは思うわけでございますけれども、しかし、裁判例などを見ますと、事案によっては、その物価スライドあるいは租税スライド条項をそのまま適用すると借地人、借家人が非常に不利になるというような結果になる、周辺の事情の変動が余りにも大き過ぎてそういうようなことになるケースもあるわけでございまして、裁判例等を見ますと、そういうものを基本的には有効だとする、しかしながら、例えば固定資産税の四倍を常に地代とするというような特約があったケースにつきまして、その地価の評価が改められるに従いまして固定資産税がどんどん上がってくる、こういうようなことから、その四倍の地代はひどいじゃないかというようなことで、そういうスライド条項の効力を認めないというような裁判例もたしかあったやに記憶しておりますけれども、やはり基本的には契約自由の原則の範囲内、それが許容される範囲内でそういうスライド条項というものを設けることも可能かと思いますけれども、しかし、それがあればそれによって直ちに常に決まるということでも必ずしもないのではないかというふうに考えられるわけでございます。そのような条項が有効であるということであればそれによるわけでございますけれども、そのような合意がないということになりますと、やはり最終的には地代については十一条というもので対応しなければならない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○塩崎委員　長々と言われてちょっと理解ができませんでしたけれども、この中には権利金の規制の条項は一つもないのですね。しかも家賃地代、もう時価の一％も回らないように低くなっていることは御案内のとおりであります。やっと皆さん方が地代家賃統制令をやめて契約自由の原則がよみがえったように見えても、この規定が、これが何を意味するか私もわからなくなってきた。契約自由の原則を、これを追認しただけで「経済事情の変動」を入れるのなら、何でも私はお互いの契約でできるように読める、民法の方に任したらいいように読めるんですけれども、権利金の方を片一方で規制しないでこれだけを何とかするというようなことは、本当の借地借家法になると言えましょうか。どうなんです。
○清水（湛）政府委員　先ほどの答弁、私ちょっと先の先の話までしてしまったことになろうかと思いますけれども、基本的には地代家賃というのは当事者の合意で決める、契約自由の原則の範囲内の問題であるというふうに考えられます。ただしかし、そういう合意が成り立たないというときに増減の請求という形で第十一条の規定があるわけでございまして、一方的にこういう増減の請求をすれば、そこに客観的な、正当な地代家賃というものが形成される、当事者の合意を待たずして形成される、こういう意味でこの十一条の規定があるというふうに考えられるわけでございます。もちろん、当事者の合意で何でもできるというわけではございませんで、そこに公序なり良俗なりという一般契約、一般法理による規制というものが当然あるということが前提としてあるわけでございますけれども、基本的には合意によって地代家賃を円満に話し合いで決めるということができるわけでございまして、現に多くはそのようにされているというふうに思うわけでございます。
　そこで、権利金の問題でございますが、例えば先ほど〇・一％というようなお話がございましたけれども、土地の価額を元本と見て、その運用の果実を地代家賃というふうに見た場合に、そこに一つの期待利回りとか期待収益という概念が出てくるわけでございます。ただ、それだけではなく、そこに今度は権利金というようなものが入ってきますと、権利金をたくさん払っているから地代は非常に安くなる、家賃は安くなる、こういうような要素もございますし、敷金というものの支払いへも影響してまいりましょうし、いろいろな要素が地代の設定には絡んでくる、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。当事者が話し合いで決める場合にも、権利金をたくさん払うから地代は安く、権利金を少なくするから地代は高く、こういうことが合意の内容として当然可能なことだろうと思うわけでございます。
　ただ、十一条が申し上げておりますのは、そういう形で当初の地代なり家賃というものが契約で決まった、決まったけれどもその後の情勢の変更によって、話し合いによって地代家賃を決めようとしても話し合いがつかない、そういう場合にはこの十一条で定めるような要件を主張、立証して一方的に地代家賃の変更を求めることができる、こういう趣旨のものだというふうに理解しているわけでございます。
○塩崎委員　私は、地代の問題も非常に大事なものですから申し上げるのですが、清水局長さん、地代というものは何でしょうか。私は、長らく教えられたところは、固定資産税プラス金利、こう聞いておるのですね。今そのような地代が取れているところがありましょうか。あなたの御認識はどうなんです。
○清水（湛）政府委員　地代とか利子の問題は、これはすぐれて経済学の分野の問題でございまして、そういう意味では、私ども本当のところある意味では素人でございます。ですから、私ども裁判実務とかいろいろなことで地代家賃なんかをどうするかというような問題が出てくるわけでございますけれども、実際問題としては、そういう方面での専門家である不動産鑑定士の鑑定評価というようなものに依拠してその裁判所が判断をするというのがほとんどの実際の実情でございます。
　そういう意味で、私ども、そういう不動産鑑定士の方の書かれた地代家賃の鑑定評価についての論文なども読ませていただくわけでございますが、やはり基本的には、租税、固定資産税プラス金利、つまり当該不動産の価額を元本と見てそれを運用した場合の期待利回り、期待収益というものが地代の基本要素にはなるのだろうとは思いますけれども、現実に裁判実務家等が一番悩んでいる問題として私どもが知らされる問題は、現在の地価というものをどういうふうに評価するか。これは、安定的な地価としてこれをどのようにとらえるか。一時的な現象として地価が非常に急上昇するということがあるわけでございますけれども、地代を定めるに当たって安定的な地価としてこれをどのようにとらえるかというようなことについて、鑑定士によっていろいろな考え方があって結論が違ってくる、それを裁判上どういうふうに採用するかというようなことで悩むというような話も聞くわけでございまして、理論的にはなかなかすぱっと経済学で習ったような知識では割り切れないというような要素も多々あるのではないかというふうに実は考えているところでございます。
○塩崎委員　今、地価の経済的な性格の問題に入りましたので、経済的なアスペクトといいますか、借地借家法の経済的な面に及ぼす影響について、土地政策の主管官庁である国土庁の方に来ていただいておりますので、この改正法の評価をどのようにされるのか、殊に、地代そして今私がたびたび申し上げております権利金にどのように影響をしてくるのか。いや、その前に、借地の需要がふえるかどうか、貸し地の需要がふえるかどうか。それから、ひいては地価、土地価額というものはこの借地借家法でどのように影響していくか。これはなかなかすぐには計算はできないし、まだ施行もされてないのですから難しい面もあるでしょうけれども、大体観念的に考えていって、地価というものはどうなるかまで含めての経済的な側面、土地政策に対してどのような影響をもたらすかについて、国土庁の考え方をひとつ伺っておきたいと思うのです。