Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。本日はどうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、知床遊覧船事故への対応について国土交通大臣にお伺いをいたします。
　今回の事故によりお亡くなりになられた皆様に、また御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。そしてまた、いまだ行方不明の皆様が一刻も早く見付かることを心より祈っております。
　今後、事故の原因や課題の検証がなされるというふうに思います。何より御遺族の心情を尊重するとともに、国民の関心の高さを踏まえ、また、真面目にルールを守っている事業者が風評被害を受けないようにするためにも、国交省には丁寧に対応をいただきたいと思います。その上で、再発防止のための徹底的な対策を講じるべきことは言うまでもありません。
　今回、緊急時の通信手段や救命具のことなどが指摘されていますけれども、船舶を業として用いて客を乗せ、命を預かる以上は可能な限りの安全管理を行うべきで、特に小型船舶については、自家用ではなく業として用いることが比較的緩やかに認められております。事業者自らが厳格にルールを守り、安全管理を徹底すべきであり、これができない事業者には商売はさせないとしっかりとしていくべきであると思います。
　六年前の軽井沢スキーバス事故の後は、安全遵守の取組がいいかげんな悪質業者は徹底的に業界から退場をさせました。それに倣って今回も断固たる対応をすべきと考えますが、斉藤国土交通大臣の取組方針と御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答え申し上げます。
　今回の事故では十四名の方がお亡くなりになり、十二名の方がいまだ行方不明でございます。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、行方不明の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。
　事故の発生後、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきました。また、現地対策本部に副大臣、大臣政務官を交代で派遣、常駐させ、御家族の方々と丁寧にお話をさせていただいているところです。私自身、このような痛ましい事故が二度と起こることがないように徹底的な安全対策を講じていかねばならないと強く決意しております。
　委員御指摘の平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故では、乗客乗員計十五名の方がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負いました。この事故後、国土交通省では、第三者から成る有識者委員会で再発防止策を徹底的に検討し、運行管理や事業用設備の強化、国の監査、審査業務の見直し、利用者に対する安全情報の見える化などの対策を取りまとめ、実施してきたところです。
　知床遊覧船事故については、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、軽井沢スキーバス事故に関して講じられた安全対策も参考にしつつ、例えば、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項の継続的、徹底的なフォローアップなどによる監査の強化、徹底、行政処分のみならず、行政指導を含めた国による積極的な安全情報の提供、陸上との常時連絡を確実なものとするべく、無線設備から携帯電話を除外すること、一定の水温を下回る海域での救命設備として、荒天時での乗り移り時の落水を防止する改良型救命いかだ、救命浮器の開発と積付けの原則義務化などの対策がまとまりました。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めてまいります。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では次に、ウクライナ関連の質問をさせていただきます。
　ロシアがウクライナ南部の主要港を制圧したことにより、穀物の生産大国ウクライナからの輸出が滞っております。国際海事機関、ＩＭＯによると、現在もウクライナ南部で民間船が八十隻以上、国交省によれば百隻を超える船が出港ができないまま身動きできなくなっているというふうに聞いております。その中には我が国の海運会社が実質所有し管理する船もとどめ置かれておりますけれども、我が国関連の船舶の現状について、斉藤国土交通大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答えいたします。
　現在、ウクライナの港湾は閉鎖されており、日本船主協会によれば、日本企業が運航する外国籍の貨物船三隻と日本企業が実質所有、管理する外国籍の貨物船一隻、合計四隻がウクライナの港湾に着岸していると承知しております。
　国土交通省としては、これら関係企業と直接連絡体制を取り、最新の状況を確認しているところです。本日時点で四隻に被害は生じていないと承知しております。
○伊藤孝江君　今大臣からは四隻というふうにお聞きをしたんですけれども、船舶の安全を確保するために具体的なことは申し上げられませんけれども、私が確認したところでは、これ以外にも出港できない日本の船がいるということも聞いております。我が国の関連の船舶の安全確保、しっかりと万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このウクライナは小麦やトウモロコシなどの輸出大国で、通常であれば、発展途上国を中心に毎年四億人分の穀物を輸出していると言われております。海上封鎖でアフリカなどの発展途上国では深刻な食料不足が懸念され、食料不足への懸念を高めさせるロシアの戦略は、まさにこの食料の兵器化というふうにも言われているところでもあります。
　世界の物流の九割が船舶によると。この先、ウクライナの港から船による輸送ができるようにするというのは、世界にとっても大きな意味を持つことであるというふうに考えています。
　日本でも、物流のために港を使う重要性に鑑みて、港湾法を改正したことがあります。東日本大震災の後、船が沈んでいたり様々なものが流れ着いているために船が港に入ることができなかった。しかし、緊急の場合でも船が通航できるように緊急確保航路というものを指定をして、国交大臣の判断でその航路にある障害物を除去させることができるというふうにして、災害などの非常時に航路を使うことができるようにしたと。大震災との違いはありますけれども、是非、こういう考え方、また経験というのを今回のウクライナの問題に関しても生かしていただきたいというふうに思っております。
　今朝の報道では、トルコのエルドアン大統領とプーチン大統領が電話会談をして、ウクライナから穀物輸出が滞っている問題について協議されたということも報道されておりました。非常時であっても、人道上の立場から、今後、ウクライナにおける船舶の交通を確保するために日本政府として尽力すべきであると考えますが、岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの食料生産や流通に重大な支障を生じさせ、また、世界の人々への食料の安定供給を阻害し、人道上の危機も生んでいる、こうした大きな影響を与えています。
　今月九日、Ｇ７で首脳テレビ会議を行いました。この会議において、ロシアに対し、ウクライナの食料生産や輸出を更に阻害する封鎖やその他のあらゆる行動を終わらせることを求めました。同時に、ウクライナによる食料輸出の継続を支援するための努力を強化する、こうしたことも確認をいたしました。
　我が国としては、引き続きこのＧ７を始めとする国際社会と連携をしていかなければならないと思っていますが、御指摘のこの海上輸送等については、陸上輸送も含めて、今ヨーロッパ諸国においてもいろんな議論が行われていると承知をしています。そうした取組もしっかりと見ながら、国際社会と連携し、そして我が国としてどんな後押しをすることができるか、貢献することができるか、これを考えていく、いかなければならないと思っています。
　なかなか現実は厳しいようですが、このヨーロッパあるいは現地での様々な取組をしっかり注視した上で、我が国としての貢献の在り方、考えていきたいと思っています。
○伊藤孝江君　総理、しっかりリーダーシップ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを変えまして、ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきます。
　昨年三月のこの参議院の予算委員会でヤングケアラーについて質問させていただき、当時の菅総理から、国としても省庁横断的に積極的に支援に取り組むということの御答弁をいただきました。その後、厚労省、文科省でＰＴを立ち上げていただき、今年度はまた自治体による実態調査や周知啓発などへの予算化も含めて事業を着実に進めていただいているというふうに思っております。
　この間、私のところにも多くの方がたくさんの声を寄せてくださいました。ある方は、両親が心の病で、小学生の頃から家事や家族の世話を行っていた、満足に食事もできず、いつも同じ服を着ていてからかわれた、小学校高学年になると不登校になって、それでも自分が母を守っていかないといけないと必死だったというような体験をいただきました。
　また、ある方は、親の立場で声を寄せてくださいました。一人で子供たちを育ててきた、御自身は病気を抱え、仕事で精いっぱい、一番上の子が家事全般と幼い兄弟の世話をしてくれていた、周りからもこの上の子を優しい子だ、しっかりしていると言われ、自分も頼り切っていた、そのような状態が長年続き、一番上の子が精神的に追い詰められ、社会生活を営めない状態にまでなってしまった、なぜもっと早く気付いてあげられなかったかと悔やんでいる、早くこういう状況に気付いてあげてほしいというようなお声でした。
　このお二人の体験からも、子供本人が声を上げることが難しく、だからこそ、周囲の大人がＳＯＳのサインに気付いてあげることの大事さ、また私たち大人がヤングケアラーに関心を持つことの大事さも分かるというふうに思っています。今日この質疑を見てくださっている方にも、是非、ヤングケアラーの問題、関心を持っていただきたいというふうに思っております。
　今、自民党、公明党、国民民主党の三党でヤングケアラー支援について考える検討会を立ち上げさせていただいております。自民党からは前厚生労働大臣の田村憲久先生、公明党からは私、伊藤孝江、また国民民主党からも伊藤孝恵議員で、今、今後の方向性に関する意見を取りまとめているところでもあります。
　ヤングケアラーにはいろんな形があります。少子化、核家族化、子供の貧困、きょうだい児、ニューカマーなども含め、子供の生活環境にまつわる課題が包含されている、そういうふうな問題だと思っています。
　子供の未来を守るのは政治の役割で、ヤングケアラーに対する支援はしっかりと政治がやっていかなければならないというふうに私自身考えておりますけれども、岸田総理の御所見いかがでしょうか。
　あわせて、岸田内閣としてこの問題に取り組むその御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、昨年五月、厚生労働省と文部科学省のこの合同プロジェクトチームにおいて取りまとめた報告書に基づいてその実態把握を進めつつ、相談体制の構築などに取り組んでいるところです。政府としては、全国的に調査を実施したほか、多機関連携支援マニュアルを本年四月に公表をいたしました。
　岸田政権としても、来年四月に発足することが予定されているこども家庭庁を司令塔としてヤングケアラー支援についても省庁横断的に取り組むということにしており、発足を待たずに今年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けてまいりたいと思っています。
　そして、委員御指摘のように、ヤングケアラーについては、自民、公明、国民民主の三党の実務者による協議が行われています。政府としては、その議論にも注視をし、必要があれば、更にどのような支援の取組が可能なのか、こうした対応についても検討していきたいと考えています。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その当事者の子供を支えることで、その子が支える家族も支えることができると思います。誰も取り残さない社会をつくっていくという思いで私自身も頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。
　コロナ禍において感染リスクや不安を抱え、そして今はそれに加えて燃料高騰にも直面しながら、エッセンシャルワーカーとして国民生活や経済活動を支えてくださっているバス、タクシー、トラックのドライバーの皆様に対する支援も重要というふうに考えております。
　兵庫県では、地方創生臨時交付金を財源として車両一台ごとに支援金を支給をして、喜ばれております。同様の対応を全国でも展開すべきと考えますけれども、岸田総理の御見解はいかがでしょうか。また、斉藤国土交通大臣にもお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のバス、タクシー、トラックのドライバーの方々は国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、御指摘のように、コロナの影響に加えて燃料高騰等により厳しい状況にあるということ、認識をしています。
　政府では、この累次の補正予算等において地方創生臨時交付金を措置しており、地方自治体において地方創生臨時交付金を活用したバス、タクシー、トラック事業者に対する支援策が講じられているところです。さらに、四月にまとめた総合緊急対策において燃料油激変緩和事業を拡充したほか、地域の実情に応じて燃料高騰の影響を受けた事業者の負担軽減策をきめ細やかに実施できるように地方創生臨時交付金を拡充したところであります。
　国土交通省のこの取組の詳細は、この後、斉藤大臣から申し上げさせていただきますが、国土交通省において地域の事情に応じ全国の自治体に働きかけも行っているということです。こうした取組を通じながら、事業者の事業継続とそして雇用の確保に取り組んでいきたいと考えています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス、タクシー、トラック事業者の方、また運転手、働いていらっしゃる方々がエッセンシャルワーカーであること、また非常に厳しい状況であること、それは、今総理がお答えになった認識、我々も共有をしております。
　国土交通省においては、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金に関し、交通分野への活用について各地方の運輸局を通じて地方自治体へ働きかけを行っております。また、自治体における地方創生臨時交付金の交通分野への活用事例を取りまとめ、自治体や交通事業者等に共有をしております。
　こうした取組を通じて、今、兵庫県での取組等、例を示していただきましたけれども、こういう取組が引き続き全国に広がるように、また、バス、タクシー、トラック事業者の事業の継続と雇用の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　引き続き、原油高騰、資材などの物価高騰に関連をしまして、トラック運送についてお伺いをいたします。
　この物価高騰によるコスト増については、荷主、また元請事業者であったり下請事業者が適切に分担していくことが必要となります。ただ、現実にはこの価格転嫁について荷主などの理解がなかなか得られず、下請業者が泣かされているというのが現実だと思います。ましてや、今のように急激にコストが変動するという状況では、日頃の交渉以上に合意形成は困難ではないかというふうに思います。
　政府として適正な運賃が支払われるようにリーダーシップを発揮していくべきというふうに考えますけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、トラック運送業は中小企業が多く、荷主などに対する交渉力が弱い、こうした状況にあります。安定的な物流を確保するため、物流高騰下でも価格転嫁により適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要であると考えます。
　政府においては、トラック運送業を含めた価格転嫁に関する取組として、昨年末、パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化会議を開催し、荷主を含めた業界団体に対し適正な価格転嫁を要請するとともに、関係省庁で実施する施策パッケージ、これを取りまとめました。
　施策パッケージにおいては、国交省において標準的な運賃の導入や適正取引阻害行為の是正を働きかけるほか、関係省庁において下請代金法、独占禁止法などの法執行の強化による取引適正化に取り組むとしています。
　政府としては、こうした取組を積極的に進め、適正な価格転嫁を促進し、トラック運送業の適正な運賃収受、これを推進していきたいと考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　次に、観光業に対する支援についてお伺いをいたします。
　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化の推進のための事業は、コロナ禍で苦境に陥った観光施設にとって反転攻勢につながる取組として大変評価が高いと思います。私の地元でも、既にこの事業を利用した観光業の方から喜びの声もいただき、今後に向けた期待の声も大きいです。事業の継続、予算規模の拡充を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　そしてまた、もう一方で、単年度では望む工事がなかなか十分にできないという御要望も多くいただいています。具体的には、地域一体での改修や廃屋の撤去には関係者の調整に時間が掛かり、また今は資材の入手も困難となっていることから工事に相当の期間が掛かってしまう。このような事情を鑑みたときに、年度またぎについても認めるべきであると考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江議員にお答えいたします。
　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業についてお尋ねいただきました。
　これは、宿の再生やまた廃屋の除去等で大変期待されているものです。宿を中心とした観光地の一体的な再生が可能となり、地域全体への波及効果も大きいことから、各地から大いに期待されております。
　一方、この事業につきましては、委員御指摘のとおり、制度の延長、複数年度事業化、支援メニューの追加を含む制度の充実などについて業界団体から要望をいただいております。
　観光関連事業者は新型コロナの感染拡大により長期にわたり甚大な影響を受けていますが、観光はこの先も成長戦略の柱、地域活性化の切り札として重要な役割を果たすことが期待されております。ウイズコロナ、ポストコロナに向けて、観光地の一体的な再生を図り、内外の観光客をお迎えできるよう準備を整えておくことは大変重要と考えます。
　このため、関係者からの要望や各地の実情等も踏まえながら、今後の観光地の再生、高付加価値化に向けた適切な支援方策についてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。
○伊藤孝江君　新たなＧｏＴｏトラベルに関連してお伺いをいたします。
　観光需要喚起策として多くの都道府県でブロック割が実施をされております。新型コロナに対する感染防止策を講じながら経済全般を回していくという方針からすると、早期にブロックを超えた新たなＧｏＴｏトラベルを開始すべきではないかというふうに考えております。
　地域ブロックを枠組みとするに当たって、感染リスクに関する科学的根拠、これをどのように捉えているのかという点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在の感染状況については、五月二十五日の厚生労働省の専門家会議において、新規感染者数のゴールデンウイーク後半以降の増加傾向は継続せず、全国的には一部の地域を除いて減少傾向が続いているが、今後の動向を注視していく必要があると専門家会議で評価されております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るものです。引き続き、全国における今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう、必要な準備を進めてまいります。
　他方、先ほど言及されました県民割事業につきましては、実施時期や対象地域を含め、地域の感染状況や観光関係者の状況等を最もよく把握されている各県の判断により実施されているものです。本年四月に県民割支援の対象範囲を地域ブロックに拡大した際には、あらかじめその可否や拡大範囲について専門家の意見を伺った上で地域ブロックの範囲等を決定いたしました。
　国土交通省としましては、引き続き、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を実施してまいりたいと考えております。
　科学的根拠ということですが、専門家の御意見を聞きながらというところでございます。
○伊藤孝江君　大変期待の大きい事業でもありますし、やはり納得というところからいくと、科学的根拠、できる限り明確に分かりやすくしっかりと御説明をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　このＧｏＴｏトラベルについては、令和二年度第一次補正予算で計上されておりました一兆千二百四十八億円のうち七千二百億円が不用分というふうにされました。これ自体は、事業自体の問題ではなく、感染状況を踏まえての事業停止ということでしたので、ＧｏＴｏトラベルの前年度までのこの予算の不用分の復活、しっかりと明言をしていくべき、明言をしていただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、先ほど来申し上げておりますが、成長戦略の柱、地域活性化の切り札としてこの先も重要な役割を果たすことが期待されている一方で、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けております。
　そのため、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、ＧｏＴｏトラベル事業や県民割支援などの観光需要喚起策を進めていくことが重要であると考えております。こうした観光需要喚起策を今年度に実施するため、約八千三百億円を措置しており、まずはこの予算を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省としましては、観光をめぐるその時々の情勢に応じて、観光に関係する皆様の声も伺いつつ、必要な支援を継続的に実施できるよう適切に対応してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　次に、雇用調整助成金の特例措置の延長について総理にお伺いをいたします。
　雇用調整助成金の特例措置、六月末までというふうに現状なっております。ただ、まだまだ経営状況の回復というところに至らないというような事業者が多い中で、雇用調整助成金、事業主、特に中小企業の皆様にとってはもう引き続き命綱であると、そういう位置付けはまだ変わらないものというふうに考えております。
　前回は四月から六月までの三か月の延長を行っていただきました。事業主の側からすれば、やはり少しでも期間が長い方が事業の見通しを立てることができるという点もあります。
　現行の措置を少しでも長く、少なくとも三か月は維持をしていただきたい、しっかりと決断をしていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の雇用調整助成金ですが、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に支援してきました。
　七月以降の取扱いについては、物価、失礼、原油高、物価高騰等がコロナからの、コロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があると考えており、厚生労働省において、本日、労働政策審議会で丁寧に御意見を伺った上で、特例措置を延長する方向で調整し、速やかに公表したいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　引き続き、もう一点、小学校休業等対応助成金、これについても同じ状況にあります。
　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についても、対象となる休暇取得期間が六月末までというふうになっております。子供についてはワクチン接種が大人と同様にまだなされているという状況にもなく、休園や休校といった事態も想定され、また子供が感染するリスクも当然にあります。その中で保護者が対応しなければならないことも十分に考えなければなりません。
　現行の措置を維持すること、これについても、総理、御決断をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の小学校休業等対応助成金についても同様に延長の方向で調整をし、速やかに公表したいと思います。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では次に、農業への支援について農林水産大臣にお伺いをさせていただきます。農業生産者の方々に対する支援に関して質問させていただきます。
　私の地元である兵庫県は、日本農業の縮図と言われるほど多様性を有しております。今、国際情勢の激変を強く受けて物価が高騰し、農業生産資材が膨大な影響を受けています。
　地元ＪＡの皆様から、特に肥料の価格高騰に関する御意見をいただきました。肥料は、予約をする時期と実際に使用する時期に大きなタイムラグがあります。今のような情勢では、予約の段階と引取りの段階、さらには使用して収穫をする季節は大きなスパンの中で推移していることから、価格的な予測とコストのバランスを取ることが非常に困難な状況にあるということです。兵庫県でいえば、例えば、これから淡路島におけるレタスやキャベツなどの冬野菜、この冬野菜の肥料が直撃を受けるということが予測をされており、生産者の作付け意欲などへの心理的影響、またそこから来る収穫量への影響が懸念をされております。
　今回の緊急経済対策において、流通プロセスの中で一定の対応がなされていることは評価をしております。ただ、今回の高騰、為替の影響もあり、かつ長期化することが予測されるという中で更なる対応も求められているというふうにも思います。来年の水稲作付け等も見越した肥料などの農業生産資材に関し、生産者への直接的な支援の検討も必要と考えますけれども、大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　伊藤委員にお答えいたします。
　昨年来、世界的な穀物需要の増加や中国からの輸出の停滞やロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後、肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
　そういう中で、農林水産省といたしましては、このような状況に対応し、四月に決定した総合緊急対策等に基づきまして、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達、土壌診断を通じ施肥量の適正化、堆肥の国内資源の最大限の活用に向けた取組への支援を行っているところであります。
　さらに、肥料原料の安定調達に万全を期すために、先般、リン安の主要国供給である、主要供給国であるモロッコに武部副大臣を派遣いたしまして、安定供給を働きかけてまいりました。また、塩化カリウムの主要輸出国であるカナダには中村副大臣を派遣できればと思い、現在調整をしているところでございます。
　今後、六月以降の肥料価格の動向が農業経営に与える影響について十分注意しつつ、どのような対策が必要か、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　その検討の際に、是非、生産者への直接的な支援という形も御検討いただけるようにお願いをいたします。
　以前、平成二十年にもこの燃油、肥料が高騰した際に農業の関係で緊急対策が講じられたことがあるということですけれども、今回の高騰はこのときを上回るのではないかというふうに考えております。
　この平成二十年当時の肥料・燃油高騰緊急対策においては、事務の煩雑さというのが課題として指摘をされています。例えば、その年度と前年度の肥料を購入した領収書であったり、また肥料の使用を減らすための努力、化学肥料の使用を二〇％減らす努力であったりとか、いろんな細かなことがあって、なかなか使い勝手が良くなかったということもお聞きをしております。
　もちろん、この直接的な支援をするという検討が先にはなりますけれども、その検討に当たっては、実施方法につきましては、この過去の課題をしっかりと克服していくことができるような実施方法になるように細やかな配慮をいただきたいと考えますけれども、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　平成二十年当時の対策は、ただいま議員からも御指摘がありましたように、化学肥料の施用量の節減に取り組む農業者に対しまして前年度の肥料費との比較を踏まえて補填するものでありましたが、事務手続が煩雑であったとの御意見があることは承知いたしております。
　今後、肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を見極めながら、肥料を使用する農業者や銘柄が、銘柄の数が多いという特徴があることを踏まえまして、事務手続の観点から、観点にも配慮をしながら、どのような対策が必要か、今後検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、本当にこの時期にというかこの時代に、食料安全保障という観点でも、やっぱり農業、しっかりと安心して従事をしていただくことができるように、また関わる皆さんが増えていくように、若い人も含めてですね、私たちもしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。是非、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、引き続き、次にタイムライン防災について総務大臣にお伺いをさせていただきます。
　これから、梅雨や台風など水災害が起こり得る季節に入っていきます。このタイムライン防災とは、台風などの災害を想定して、避難などの防災行動をいつ、誰が、何をするかという視点でまとめたものです。
　例えば、自治体が、住民の避難するタイミングをいつ、誰が伝えるのか、また、そのための避難所の開設をいつ、誰が行うのか、こういった防災行動の全てを防災関係者や住民代表などの関係者で洗い出して、具体的なタイミングや行動を決めて時間軸で整理をしておくと。事前にこのような形でしておくことが非常に実践的で、人命を守るために非常に有効な方法だというふうに考えます。
　総務省は、このタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及経費について特別交付税措置を講じております。ただ、なかなか、地元でいろいろお聞きをしても、自治体にしっかり浸透しているというところまでは行っていないんじゃないかというのが現状だというふうに思っております。
　このタイムラインを利用した防災を推進するためには、特別交付税の一層の活用が必要というふうに考えますけれども、自治体への周知を含め、どのようにお考えでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　近年、多様化、激甚化、頻発化しております自然災害から国民の命を守るためには、タイムラインを利用した防災の取組は非常に有効と認識をしております。
　総務省では、市町村によるタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及啓発経費について、伊藤委員御指摘のとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。また、このほか消防庁においては、地域におけるタイムライン防災を促すため、自主防災組織によるタイムラインの作成や地方公共団体による自主防災組織のリーダー育成事業に対しても財政支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係府省とも連携をいたしまして、タイムラインの積極的な活用や住民への効果的な普及啓発に関する事例について紹介するとともに、特別交付税措置も含めた国の支援についても周知を行いながら、各自治体におけるタイムライン防災の取組の推進のため、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘いただき、ありがとうございました。
○伊藤孝江君　地元の自治体、また地方議員の皆さんともしっかりと連携も取りながら、タイムライン防災進めていくことができるように私自身も努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか大臣、よろしくお願いいたします。
　最後に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したバリアフリー整備の促進についてお伺いをさせていただきます。
　鉄道駅バリアフリー料金制度が創設をされ、これを受けて既に値上げをして対応しているところもあります。この中で、バリアフリーのどのようなところを解消していくのかという点についての御意見としていただいているものがあります。
　一つが、ホーム全体の段差とホームと車両の隙間の解消を図るという点で、車椅子を利用されている方が車両に乗るときに、車両の方は既に車椅子が全車両乗れるようにしているところであっても、ホームと電車の間の隙間があることで、結局、一番前の車両とか一番後ろの車両で駅員さんに手伝ってもらいやすいところしか車両を使うことができずに、なかなか真ん中辺りの車両を使うことが難しいと。既にどの車両からも、ホームから電車に移りやすくしているところもあるということでもあるんですけれども、そういうことをしっかりと、まあ細かいところではありますが、全てに広げていくことができるようにという点でお声をいただいています。斉藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、新たに鉄道駅バリアフリー料金制度を創設しました。この心は、都市部、利用者の多い都市部におきましてはこの料金制度を活用してバリアフリーを進めていこうと。しかし、地方部においてはこれまで予算で対応してまいりました。その予算、これまでは都市部にも使っていたんですが、都市部はそのような形で新しい料金制度で拡充します、その予算を地方部に集中して重点的に進めていこうと、これが新しい制度でございます。
　この制度でバリアフリー進めていきたいと思っておりますが、今委員より御指摘のありましたホームと車両との段差の隙間解消、それからバリアフリートイレの整備、それからバリアフリールートの複数化、これは大きな駅の場合、改札口が何か所もあるんですけど、今は一か所しかバリアフリールートがないという場合、それを複数化していく、こういった御要望をいただいておりまして、全ての方が鉄道を安全、安心かつ円滑に利用できるようになる、その推進、進めていきたいと決意しております。
　国土交通省としては、都市部においては本料金制度を活用するとともに、地方部においては引き続き鉄道駅のバリアフリー推進のための予算確保に努めて重点的に支援することにより、これらの整備を始め、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速していきたいと決意しております。
○伊藤孝江君　済みません、バリアフリートイレの複数化、バリアフリールートの複数化はもう今答えていただきましたので、済みません、質問させていただこうと思っていたのですが、もうしっかりと対応いただけるようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、国民民主党・新緑風会、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　国民民主党の方の伊藤孝恵です。
　今、公明党の伊藤孝江議員から言及がありましたので、私もヤングケアラーについて冒頭伺いたいというふうに思います。
　私、次女の耳の障害がきっかけで今ここにおりますので、育児や介護、それから通訳、そして障害のある兄弟や家族、そのケアと学業のはざまにいる子供たち、これは他人事ではありません。
　このヤングケアラー支援の最たる課題、これは実は自治体によって取組に著しい格差があることなんです。それを乗り越えられるのは法律しかないと私は思っています。
　本日公表の骨太の方針の原案には、ヤングケアラー支援の安定財源について方針を盛り込んでいただいていると承知しております。
　総理に、このヤングケアラー支援法、その必要性についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ヤングケアラーについては、様々な切り口からその支援の重要性が指摘されていますが、特にこの家族介護者の負担軽減の観点からも重要であると認識をし、政府としましても、訪問介護など介護や障害福祉の在宅サービスの提供、あるいは地域包括支援センターなどで地域において相談支援を行う者が支援を必要とする者を早期に把握し必要な支援につなげる体制の構築、こうした取組を進めていきたいと考えておりますが、その中で、委員の方から今法整備の必要性について御質問をいただきました。そして、国民民主党の方からもヤングケアラー支援に関する法案が提出されている、こうしたことも承知をしております。
　そして、それについて申し上げるならば、昨年五月に政府のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書がまとめられましたが、その報告書の内容とそして国民民主党の提出されている法案、この内容においておおむね一致しているということを聞いております。そうした認識を持っており、まずはこの報告書に沿った施策、速やかに実行に移していきたいと考えています。
　そして、法整備等も含めて、先ほど来、先ほども議論になりましたが、今三党で実務者協議が行われていると承知をしております。政府としては、その議論しっかり注視をし、そしてその議論の結果、必要であるならば、政府としてどのような対応が可能なのか、これを検討していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　自治体の運用で何とかならないかというのも、正直三党の実務者会議ではありました。でも、それで乗り越えられないからやっぱり法整備が必要なんじゃないか、そういったことを申し述べさせていただいております。
　このヤングケアラー対策先進国というのは実はイギリスなんですけれども、何でイギリスがその先進国になり得たかといえば、イギリスは、一九八〇年代に政府がケアを担う人のケアというのを打ち出して実施された調査によって、あらゆるケアラーの課題が可視化をされました。昨今、バイデン政権においても、ビルド・バック・ベター法案の中にケアラー支援というのが記されました。
　育児や介護は家の中の問題だ、自助だと、ただのお手伝いだと言っている日本を尻目に、世界は、もうケアラーを支援しなければ社会は立ち行かないんだ、成り立たないんだ、そういうことに気付いて行動を始めています。これ、ヤングケアラーだけではありません。今、八〇五〇問題というのは、九〇六〇問題に移行して深刻度を増しています。
　岸田政権においては、このケアラー、ケアをする人、この支援策を特に重視していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、一九八〇年代の英国での、からの英国での議論ですとか、海外におけるケアラーに対する議論の様子について紹介がありました。そうした意識が我が国において遅れているのではないか、こういった御指摘だと思いますが、各国との比較において我が国においてこの議論が大きく注目を集めるということについては時期が遅れていた、これは事実かと思います。
　しかし、幸い、委員を始め多くの関係者の皆さんの御努力によってヤングケアラーということについても大きな注目が集まり、そして、社会、社会問題としてしっかり取り上げていかなければいけない、こうした雰囲気が日本の国においてもでき上がってきていると思っています。
　先ほど骨太の方針の原案についても触れていただきましたが、政府においても、ヤングケアラーという課題についてしっかり対応していかなければいけない、こういった問題意識を持って取り組んでいます。
　是非、こうした社会の変化、国民の意識の変化の中で、政府としてもしっかり責任を果たしていきたいと思いますし、是非この国会の場においてもこうした議論を深めていただければと期待をしております。
○伊藤孝恵君　総理から言及ございましたけれども、今までこの国というのは、ケアというのは家族の問題だ、個人の問題だと政治が捨ておいてきました。それは、そうじゃないと、社会の問題だ、政治が取り組むべき問題だということを、是非視点を持っていただければというふうに思います。
　それから、これも言及がありましたけれども、家族に対するイメージ、私も多分そうだと思うんですけれども、親世代にとっての当たり前の中で家族を語りますので、子供世代との間にはおよそ三十年の乖離があるというふうに言われています。
　一九五三年には一世帯当たりの人数は五人でしたけれども、二〇二〇年は二・二七人になりました。東京に至っては一・九五人です。そして、高齢者数は、一九六五年の六百十八万人から昨年は三千六百四十万人と、およそ六倍。そして、ケアが必要な人が増えて、その中で、在宅福祉が推奨される中で一世帯当たりの人数は減っている。この家族の中の変化、この矛盾というのの帳尻合わせがヤングケアラーであってはいけないというふうに思うんです。
　ケアを受けること、すること、これ全部誰か、誰かから生まれていますから、みんな当事者にもかかわらず、これまでの日本は仕事だけにエネルギーや時間を使う、そういった働き方をしてきてしまいました。このヤングケアラーの問題、そしてヤングケアラー支援法というのは時代の要請であるということを総理にお伝えしたいというふうに思います。
　それでは次に、内密出産に係るガイドラインについて、法務大臣、厚労大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　去る二月二十五日の予算委員会では、両大臣に内密出産は違法ではないと明確に御答弁をいただき、さらにはガイドラインの策定もお約束いただきました。心から感謝を申し上げます。古川法務大臣に至っては、ガイドライン等により適切な業務の執行と認められれば、刑法第三十五条、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」が適用されるので、違法性の阻却ができるので、ガイドラインというのが有益だし、生まれた赤ん坊が日本国籍を有すると認められる以上、これはもう早急に戸籍を作るべきだ、当然、当然のことでありますというふうに当然を二回も重ねる熱い答弁をいただきました。
　法務大臣に確認です。
　戸籍法第四十四条第三項に基づく首長職権で、生まれた子の戸籍は既に作成されたというふうに承知をしておりますけれども、この赤ちゃんは、親権者はいない、つまり棄児という整理をされたという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　このいわゆる内密出産で生まれた赤ん坊は棄児ではございません。
　ですから、戸籍法五十七条が棄児について規定しておりますけれども、これではなくて、戸籍法四十四条の三項ですね、ここに基づいて戸籍を作成しておるということでございます。市区村長の職権に基づいてですね。
○伊藤孝恵君　首長職権で戸籍を作られた子、赤ちゃんというのは、棄児ではなくて、じゃ、どういう扱い、どういう呼び名になるんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　いや、棄児ではないということです。赤ちゃんですよね。戸籍法、じゃない、国籍法の二条で、両親とも不明で、かつ日本で生まれた赤ん坊、これは日本国籍を有するということになります。日本国籍を有しますがゆえに戸籍を作成するということで作成をするわけです。まあ、日本国民と申しましょうか、棄児ではありません。
○伊藤孝恵君　なるほど、棄児ではないけれども、確実に日本国籍を有する赤ちゃんと認められるので戸籍は今回作ったという。
　これ、内密出産以外にこういった取扱いをしている赤ちゃんというのはいるんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　国籍法の要件を満たして日本国民であると認められれば戸籍は作られるということになりますので、そのほかの場合もあるんだろうと思います。
　棄児といいますのは、典型的には、どこでいつ生まれたのか分からないようなお子さんを把握したような場合に、警察等が届けをして、市区町村長により作られるような戸籍をいいますので、今回のものとは違います。そういう意味で、ただ、今回のようなお子さんについて何か名前が付いているかといえば、それは特段付いていませんが、それはきちんと戸籍が作られているということでございます。
　ただ、御指摘のとおり、親権者欄は空欄ですので、そういう意味では、見かけ、棄児として作られた戸籍と似た、親権者について言えば似たような状況になっていると。ただ、棄児というのは別の条文に基づいて作られていますので、今回は棄児とは呼ばないということになります。
○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。この子には親権者はいないという整理でしょうか。
○政府参考人（金子修君）　民法上は分娩したお母さんは親権者ということになりますので、観念的には親権者はいらっしゃるはずです。それから、お父さんについては、その子の嫡出推定が及ぶかどうかという父の定め方のルールによって決まるということになります。
　それから、例えばお子さん、ただ、実際には親権者、親権を行使する方はいらっしゃらないんだと思うんですけれども、これは厚労省の所管の法律ですが、児童福祉法に、親権者が親権を行使できない子で、児童福祉施設に入っているお子さんであれば、施設長が親権を行使するということにはなっております。
○伊藤孝恵君　では、法務省の解釈では、この子に今親権を行使する人はいないので、児相で、児相長というのが親権代行をする子供だという整理をされたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　大変申し訳ありません、今ちょっとそのお子さんが施設にいらっしゃるかどうかということも含めて法務省の方でお答えするのは適切でないと思いますが、施設に入っておられるなら、施設の長が親権を行使するということになると思います。別途親権者がいらっしゃるという意味では、代行という表現でも間違ってはいないんじゃないかと思います。
○伊藤孝恵君　二月二十五日の委員会から既に三か月がたちましたが、ガイドラインは現在も厚労省と法務省で検討中というふうに聞いております。
　法務大臣にお伺いします。
　今の局長の御答弁、この内密出産で生まれた赤ちゃんについては親権を行使する人はいないので、児相に保護された場合は、親権代行、親権代行が始まる子であるというのは、これガイドラインに書き込んでいただくという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　二月二十五日の私の答弁で、ガイドラインあるいは、何と申しますか、通達なのか何なのか、何らかのこの一つの目印みたいなことで申し上げましたけれども、それはあくまでもこの内密出産で生まれた赤ん坊の戸籍の取扱いということに対する解釈について申し上げました。
　そこで、今厚生労働省とともに調整中であります当該、このガイドラインなのか通達なのか、これについては、少なくとも、これは両者で今調整中ですから全体像を今私がここで申し上げることはできないわけですけれども、少なくとも法務省が所管する分野において今検討しておりますのは、考えておりますことは、このいわゆる内密出産により出生した子については、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができるとの解釈、つまり戸籍法四十四条の第三項、これを適用できるのですよということを文章にして、言葉にして、そして周知をするということを考えております。
○伊藤孝恵君　大臣も、当然、赤ちゃんが自分の権利を行使して、そして命を生きられるようにガイドラインを作成していただいているというふうに思っていますので、今、少なくともこの国会の御答弁では、児相においてこの親権代行を始めることができるという答弁いただきましたので、こういったところも是非ガイドラインに書き込んでいただきたいなというふうに思います。そういう必要があるというふうに思います。
　続いて、厚労大臣に伺います。
　赤ちゃんは昨年十二月に生まれましたので、もう五か月になりました。子供というのは、生後二か月からの予防接種のラッシュが始まるんですね。児相がこういった予防接種、医療同意に関してどのような対応をしているのか。今、乳児院に赤ちゃんおりますけれども、ちゃんと接種できているのか、そこについて教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時保護している場合には、児童福祉法の規定に基づきまして、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでは、児童相談所長がその子供の親権を代行することになっております。子供が予防接種を受ける際には、親権者の同意は得られませんが、こうした形で予防接種は行われるものと思っております。
　それから、戸籍法上、棄児という定義はないというふうに今法務省から御説明ありましたけれども、福祉行政報告例上の定義としては、棄児とか置き去り児とかいうのを定義しておりまして、棄児というのは、病院等の玄関先、敷地内、路上等に遺棄された児童であって、保護されたときに親が分からない児童ということを一般的に棄児というふうに呼んでおります。
　戸籍法上は日本人ということでありましょうけれども、一応分類としては、福祉行政取扱い上は棄児、そういうような言い方はあるということで、利用例のことについてはちょっと補足させていただきます。
○伊藤孝恵君　厚労大臣、今ちょっと確認なんですけれども、福祉行政取扱い上は、じゃ、この内密出産で生まれた子供は棄児というのの枠の中に入るのではないかという御答弁でしたか、今。
○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにしても、法律を実行していく場合にはそれぞれの法律行為をしっかりやっていくことになりますから、どういう名前で呼ぼうときちんとした対応をしていくということで、今申し上げたように、内密出産で生まれた子、あるいは親の分からない児童、一般の棄児、そういうものでありましても、親権代行によりまして、親の同意が得られない場合でも予防接種は受けることになっているということでございます。
○伊藤孝恵君　安心しました。私が心配していたのは、いわゆる親による医療同意というのが必要なんじゃないかというふうに言われたら、それはどうなのだろうかと心配しましたので、それは今、児童相談所に保護されて親権代行が始まった子供については、代行者がいるんだから医療同意は不要という理解というふうにお答えいただいたというふうに理解をいたしました。
　厚労大臣にこれ、ガイドラインについて質問ですけれども、今回、こういった内密出産で生まれた子供たち、親権代行が始まった子供たち、それによって予防接種等も滞りなく受けられる旨というのはこれガイドラインに書き込んでいただけるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ガイドラインそのもの、今様々な論点について検討を行っているところでありまして、この間も答弁させていただいたように、先生に、前向きに検討しているところでございますけれども、現時点で具体的な記載ぶりについてちょっとお答えのできるような状況ではありませんけれども、いずれにしても、本日委員から御指摘をいただいたような内容も含めまして、現場に混乱がしないように、どのような記載が可能か関係者とよくすり合わせた上で、引き続き検討して分かりやすいガイドラインにしていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　その答弁がいただきたかったです。そうなんです、現場が混乱しないように分かりやすいガイドライン、是非お願いしたいと思います。
　親権者がいないという整理によってこれ親権代行が始まったということは、児相の社会調査等もその状況に応じたものになっていくと当然ながら理解をいたしました。今後も、内密出産という特性を鑑み、子供の出自を知る権利と同様に、母親のプライバシー権についても最大限の配慮がなされるよう要望をいたします。
　総理、このガイドラインが、今調整が、今一生懸命していただいているんですけれども、国内初事例で生まれた赤ちゃん、五か月になってもまだこういったガイドラインがありませんので、次の特別養子縁組等、次のステップ、次なるめどというのは今立てられていないんです。そして、国内二例目の赤ちゃんも先月四月に誕生いたしました。三例目は、実は今週生まれます。
　そういったガイドラインの策定を急いでいただく必要があります。急ぐように明確な御指示をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のガイドライン、二月二十五日の国会での審議を受けて、法務省、厚生労働省において関係団体等にも意見を伺いながら検討を進めている、先ほど来議論の中に出ていたとおりであります。
　おっしゃるように、このガイドラインの検討、急がなければならないと思います。可能な限り速やかに発出させたいと思います。
○伊藤孝恵君　このガイドラインは、熊本の慈恵病院に限らず、全国で同じような事例が発生した場合に備えて作っていると聞いています。でも、このガイドライン、内密出産全般に関わることではなくて、赤ちゃんが病院から出た後についてだけなんです。
　病院の中というのはどうなんでしょうかというところで、政府は、慈恵病院の内密出産の取扱いは我が国の産科医療として法令上適法との認識を示されました。今後、もし慈恵病院と同様の取扱いをする病院が出てきたとき、内密出産の定義もなく、遵守事項も不明確で、最終意思確認方法や出産費用、母親の身元確認方法など、子供の出自を知る権利をどう担保するのかも決まっていないというのは、これ、総理、適切なんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による子供が出生して病院から出た後の児童相談所における対応等の取扱いについてのみならず、身元を明かさずに出産することを希望する妊婦が受診した場合のいわゆる診療録の記載など、医療機関における対応についても関係団体等の御意見を伺いながらお示しできるように検討しております。
○伊藤孝恵君　大臣、我が国の医療の指導及び監督や児童の福祉増進に関する事柄を所管するのが厚労省ですので、私は、この内密出産で生まれた子供たちの出自を知る権利に応え得る制度にするためにも、母親の情報というのは公的に担保する必要があると思うし、ドイツのような法整備が必要だというふうに思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出自を知る権利が保障されることは非常に重要だというふうに思います。
　ガイドラインの内容の検討に当たっては、御指摘のような場合にあっても子供の出自を知る権利が担保されるように、内密出産を希望する実親に対しまして出自を知る権利について説明を行い、子供への身元情報の開示の意を伝えること、実親の氏名等の身元情報について当該病院内でしっかりとした規定に基づいて適切に管理することなど、医療機関等に適切な対応をいただくために必要となる内容をお示しする方向で検討してまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　ちょっとかわされてしまいましたけれども、大臣は、じゃ、法律ではなくてガイドラインを、全て内密出産全般を網羅できるから法律は要らないよというふうにおっしゃったのか、それとも、内密出産法等の制定も含めてこれは検討していかなきゃいけないよというふうに答弁されたのか、もう一度お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、そうした形で対応してまいりますけれども、制度上の検討については今のところまだ考えていないということでございます。法制度上ですね、法律の制定については。
○伊藤孝恵君　総理、我が国の児童虐待死で一番亡くなるのが多い子は、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。こどもまんなか、こどもまんなかというふうにおっしゃるのであれば、確かに生まれたこの子たちの命、産声がかき消されないために、岸田政権下でこの内密出産の議論を始めて、内密出産法の議論を始めていただくことを強く求めます。総理、やっぱり生きてこそ命ですから、是非よろしくお願いいたします。
　さて、この内密出産の質疑を新聞やテレビで見たという六十九歳の主婦の方からお手紙をいただきました。（資料提示）これ現物ですけれども、この中には、乳児院の子供たちが二歳くらいで児童養護施設に移されるのをどうにかやめてほしいというふうに書かれていました。生みの親と暮らすことができずに乳児院に来る子供たちは、そこで数年を過ごし、親のように慕った職員からある日いきなり引き剥がされ、児童養護施設に移されます。一体、幼い心は何度捨てられたらいいのでしょうか。そういうふうに書かれていました。
　私、国会図書館で調べましたところ、乳児院と児童養護施設を統合している施設の資料は幾つかあったんですけれども、政府での議論や論文等は一つも見付けることができませんでした。
　諦められないんで、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の委員名簿を取り寄せまして、乳児院とこの児童養護施設の統合について、過去話し合われたことがあるか、今後議題にする予定はあるかというふうに聞いてみたんですけれども、いずれもノーということでした。
　私は、そのパーマネンシー、いわゆるこの要保護児童にこそ永続的な人間関係や生活の場を保障することが彼ら、彼女らの心身の発達に必要不可欠だというふうに思っています。
　この乳児院と児童養護施設は別々でなければいけないという法律はありません。政府は、平成二十八年の児童福祉法改正で、五年以内に三歳未満の里親委託率七五％を実現すると掲げました。当然、その計画にのっとれば、乳児院の収容人数は減っていき、将来的には統合も可能なのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。