Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　大臣、気候変動枠組み条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合、御出席大変お疲れさまでございました。きょうは私、いただいた時間で、先ほど、冒頭にあった環境大臣のこの会議に対する報告、この問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　私はこの環境委員会に所属するのは初めての経験なんですけれども、いわゆる京都議定書という問題につきまして、かねがね疑問に思っていたことがございます。要するに、何でアメリカがこの京都議定書に参画をしないのかということであります。
　この問題を若干調べていきますにつれて、さまざまな問題というものが今日までいろいろな角度で議論はされてきている。ただ、私なんか真正面から腰を落としてしっかりとこの問題について真剣に勉強してこなかった人間にとってみては、表向き、アメリカが、経済開発といいますか、いわゆる歴史は浅い国であるけれども、二十世紀前半から半ばにかけて世界を席巻する国になった、そういう歴史が浅く、かつ自由主義社会、競争社会、こういう中でぐんぐん力をつけていった、そのアメリカの論理というものが表に出ている、こういうことかなと思っていたわけであります。
　冒頭、きょう、末松委員の質問の中で、環境に対する意識というものを、日本の社会の中にもしっかりそういうマインドを持った経済人、さまざまなそういう企業人、こういったものをしっかり培っていくことが大事だという御指摘がありましたけれども、そういう問題もおいおい、それに関連することはお話し申し上げていきます。
　その前に、要するに私なんかが思います京都議定書における大きなネック、二つネックがあって、一つは、アメリカ。先ほど申し上げましたように、歴史は浅い国であるけれども、自由主義経済競争という中でトップの座を占めている国。それともう一つは、歴史は古いけれども、人類における経済競争といいますか、開発競争というべきでしょうか、そういう部分に後発の国、中国。この二つ。言ってみれば、あえて大胆に言うと、ならず者国家とは申しませんけれども、環境破壊に理解のない環境破壊ならず者国家とあえて言っちゃいますけれども、そういう二つの国が大変大きな災いをなしている。
　先ほど、冒頭の大臣の報告の中に、気候安全保障という言葉、これはだれが造語されたのか知りませんが、どこかでだれかが使ったんでしょうけれども、気候安全保障、なかなかいい言葉だなと思ったんです。その気候安全保障に、言ってみれば災いをなす二つの存在というのが、アメリカと中国だろう。まあインドもあるわけですけれども、あえて米中。
　かつて、私なんか若いとき、いわゆる米ソの対決、ソ連脅威論というものを認めるかどうかと、随分今から思えばおもしろい話ですけれども、ソ連を脅威と言ってはいけないんじゃないかなどといったことを一生懸命考えた時代がありまして、ソ連脅威ではなくて米ソ対決の脅威だ、これが正確な物言いだというようなことを言った時期もあるんです。そういうことからすれば、今、地球の問題というのは気候安全保障というものに対する米中環境破壊国家による競争の脅威、こういうふうな位置づけができるんじゃないかというふうに思います。
　そういうふうな大枠の位置づけの中で、私が冒頭言いましたように、アメリカが参画しない、何でだろうなという疑問があった。
　それは、要するに、先ほど来申し上げていますように、経済至上主義的論理の中でそういうことにはかかわっておれないというのが今のブッシュ政権、並びにその背後にある物の考え方だろうと思っていたんですが、実は勉強していくにつれて、それだけじゃないというか、そうじゃないというのか。
　つまり、環境省の皆さんには自明のことなんでしょうが、私にとってはちょっとばかり、今までよくわからなかった、知らなかったことなんですが、ＣＯ2の排出ということについて、人為的原因説対自然原因説、人為的なものを原因とするか、自然が原因、例えば太陽の黒点の増加というものと非常に深いかかわりがある、こういうふうな論争というものが実はずっと続いてきているんですね。
　私なんかちょっとへそ曲がりなところがありますので、多数派対少数派になると少数派を応援したくなるというところがあったり、世の中で全体的に流れだというものがあると、ちょっと流れに外れた方を応援したくなる、そういう性癖が実はございまして、この論争、結構、人為的原因説よりも自然原因説の方に非常に引かれるものがあるな、こういうふうに思ってきたわけでございます。
　実は、その論争、幾つかの観点、例えばＩＰＣＣ対一部研究者、数百人いるＩＰＣＣの研究者対数十人の一部の研究者の対立、こういうとらえ方もあります。また、約半年ぐらい前でしたでしょうか、最近の新聞記事のコピーで見たんですが、毎日新聞の科学部の記者対経済部記者が非常におもしろい、同じ新聞社内における科学担当記者と経済部記者との激しい対立、この問題をめぐる意見の対立。あるいはまた、環境派対開発派、こういう言い方ができるかもしれません。
　そういうふうな観点で、言ってみれば、表向きのそういう、日本の場合、京都議定書から一段と加速して、先ほど来お話があるように、一生懸命世界の模範生としてまさにリーダーシップをとる、そういう仕事、闘いをしてきておられることは十二分に承知しているわけです。私どもが所属する公明党、私は極めて少数派で、ほとんど大半の人間が一生懸命この問題に対して環境省の皆さんと一緒にタイアップしてやっている、これはもう重々承知しているんですが、私は、ちょっと待てよという、先ほど来申し上げているような視点で実は考えてきているわけです。
　先回の委員会で、大臣と末松委員との、場外バトルは別にしまして、この委員会の中の質疑は非常にお二人とも息が合っている、むしろ私の方が合っていないなという思いを実は持ったぐらいに、お二人の話は、アル・ゴアの話をされたり、なかなかよく呼吸が合っておられる。エールの交換を自民党と民主党で、環境大臣そしてあすの大臣がやっておられるなと思ったんですが、私は、先ほど来申し上げましたように、ちょっと待てよの方でございます。
　そこで、いろいろあれこれ御託を並べましたけれども、まず冒頭お聞きしたいのは、要するに、そういう赤松が言ったこと、かつてアメリカはそんなこと、そういっためいたこと、つまり自然に原因があるのであって人為的原因ではないというスタンスをとって、幾つかの理由の中にアメリカはそういうものを挙げて、そして京都議定書なるものに対してはすんなりとついていけないというようなことを言っていたと私は理解していますが、そのアメリカが最近落ちた、つまり、人為説か自然説かといった場合、人為説というものの旗をおろした、こんなふうに環境省の担当の方が言っておりました。
　私は、そういう側面もあるのかな、すとんと落ちたわけではありませんが、そのアメリカの従来のスタンスというものに劇的な変化があったのかどうか。まず、今回の会議等を通じて、その辺のアメリカのスタンスというものについて的確に局長の方からお願いいたします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＩＰＣＣでございます。これは、国連の機関でございます国連環境計画と世界気象機構というところが、世界の気象関係などの科学者を集めてＩＰＣＣというパネルをつくりまして、研究をしました。そして、世界各国の政策決定者に対して信頼のできる科学的知見を提供いたしております。
　その中ででございますけれども、過去の気候変動の観測結果は、太陽放射などの自然起源の因子だけでなく、温室効果ガスなどの人為起源の因子も考慮しなければ説明できない、特に過去五十年間の温暖化については、その原因のほとんどは人間活動に起因するものであるとの報告がございます。
　これにつきまして、そもそも、アメリカがブッシュ大統領になったときに京都議定書に入らないという表明をした理由は大きく二つございます。一点は、御指摘のとおり、中国なんかも入っていないじゃないかということで不平等だということが一点でございます。もう一点は、非常に経済的にも大きな影響を及ぼす可能性があることだ、まして七％削減というのは大変なことなんだ、それについては、この地球温暖化というのは、人間活動の影響かどうかについて不明確な点が多い、そういった点が理由でございました。
　これにつきましては、昨年七月までにその話し合いが行われまして、昨年七月のＧ８、イギリスにおけるサミットにおきまして、地球温暖化というのは現実の問題であり、人間活動が主因であるということが、具体的にその成果文書に合意の上で書かれたわけでございます。これによりまして、政治的にもこうした科学的な知見が共有されたというふうに考えております。
○赤松（正）委員　アメリカも、そういう意味で、私が冒頭に言った、劇的に認識を変えたということではないんでしょうけれども、当初の観点よりは少し変わってきたんだろうなという印象を受けております。
　もう一方の中国でありますけれども、大臣はあしたから中国にいらっしゃるということで、中国の主張というのは、要するに、ありていに言えば、先ほど来話が出ておりますように、アメリカを初めとする先進国というものがどんどん今まで自由自在にやってきたものを、後発の我々に押しつけるというのはけしからぬ、今の温暖化は先進国の責任である、したがって、おれたちに第一義的な責任はない、こういうことなんでしょう。
　その中国には、私に言わせれば、やはり人為的原因説、またこだわってしまいますけれども、これに立つ限り、そういう観点で主張する限り中国を説得することは難しい。それは、その論理に一理あるということになるわけで、中国は必ずというか、恐らく、大臣もいろいろな場面で実感をしておられるというか、もう予測をしておられるように、被害を防ぐためにさらなる資金援助をくれ、ありていに言えば、もっと先進国はおれたちに援助をしろ、こういう論理で来ているんだろうと思うんですね。
　そういう観点で、中国に対して日本の立ち向かい方、これはもう時間がなくなってきちゃったので大臣にお聞きします。
　先ほど、田島さんに対する答弁でしたか、末松さんに対する答弁でしたか、中国に対する、行かれるについての基本的なスタンスをおっしゃっておりましたけれども、中国は何らかの援助、つまりＯＤＡ絡みで日本にどういうことをしてほしいというふうなこと、つまり、きれいごとを言っても絶対に応じない国ですから、中国を動かすためにどういう手だてを考えておられるのか。相手のあることですから全部は言えないまでも、言えないとおっしゃるんだったら一点だけ。
　さっき環境技術の交流とおっしゃった。交流というのは、一方的に日本が何か与えるというのでなく、向こうからも何かもらうということだろうと思うんですが、何か向こうから環境技術でもらうものというのはあるんですか。その辺について。
○若林国務大臣　大変基本的な御質問でございました。経過については、今委員がお話しになりましたとおりだと私も思っております。
　中国は、今大変な経済成長をいたしております。その経済成長を続けざるを得ない中国の国内の体制の問題、貧困の問題というのを抱えております。ですから、どうしても一〇％程度の成長をしていかないと国内の体制が安定してこないということがありまして、第十一次の経済発展計画をつくったんですね。この経済成長をしていくとすれば、どうしてもエネルギーの消費を伴うわけで、増加をしていくわけでございます。
　その増加していくエネルギーをどこまで抑制できるか。中国も環境白書を出しながら、抑制するんだという方向は出しておりますが、京都議定書で先進諸国がやりましたように、一九九〇年をベースにしまして、そこからどれだけ減らすんだというような形で、減らすというのが表に出ますと、とても中国はそれについていけないんだというのが本音であるんだろうと思うんですね。ですから、我々もポスト京都議定書の枠組みをつくるに当たりましては、もっと柔軟に、多様に対応をするんだという工夫を凝らしていく必要が私はあると思うんです。
　それでは、具体的に何があるんだというのは非常に難しいんですけれども、先ほどの質疑の中でございましたが、排出権取引がある程度の広がりを持っていきますと、例えば中国の石炭火力をほかの火力に変える、あるいは石炭火力の炭酸ガス排出量を少なくするような新しい技術を取り入れた火力発電の改良をしていくというふうになると、これはかなり排出が減っていくわけですね。
　だから、そういうようなことに技術的な投資をする先進諸国の方が、これは援助というよりも投資をするわけですけれども、共同事業としてそれを行うとすれば、パテントの問題だけじゃなくて、やはりノウハウの問題、鉄鋼なんかもそうですけれども、そういう形で技術移転が行われる、そういう可能性が私はあるんじゃないかと思うんですね。
　そのときに、そこで削減したものが例えば価値を持って売れるということになりますと、投資をする意欲もそこで出てくるということがあるのでありましょう。イギリスを中心としましたＥＵ諸国が、排出権取引で炭素に価格をつけて、その取引をすることによって、中国などの途上国側で、まだまだ技術革新、新しい技術によって排出を削減できる可能性を持っているところに先進諸国が投資していくという道を開くことになる、そんな展望を持っているんだろうと思うんですね。
　だから、そういう意味で、京都議定書で今決めているようなルールではない多様なルールを取り入れていく、それで中国側はどういうものを望んでいるのか、どういうものであるならば一緒の枠組みといいますか、新しい枠組みに入ってこられるのか、本音を聞き出していきたいと思っております。
　ＯＤＡにつきましては、中国もさることながら、アフリカとかあるいは南米とかその他の途上国に対して、ＯＤＡの中で排出を抑制するための投資技術というようなものをどう扱っていくか、やはりこれは我が国のＯＤＡ政策の中で位置づけをしていくべきじゃないかというふうに私は報告を申し上げているところでございます。
○赤松（正）委員　もう時間が終わってしまいそうなんですけれども、今おっしゃったような、中国の本音を引き出したい、ぜひともしっかりとした協議に挑んでいただきたいと思います。
　この問題、私冒頭に申し上げましたような対立、いわゆる環境対開発、こういうとらえ方ではなくて、これもきれいごとになっちゃいますけれども、地球対地上派というんでしょうか、日本を含めて、地球の運命共同体としての中国でもあり、アメリカでもあり、インドでもあり、アフリカも含めて、それぞれのすべての国、同じ地球に生存する運命共同体だという観点に立たないと、やはりなかなかこの落とし穴から抜け出せない、そういうことだろうと思います。
　先ほど大臣がおっしゃったような、日本が持っているさまざまなそういう条件というものをうまく駆使しながら、また中国をうまく新しい枠組みの中に入れ込んでいく。それには、中印の関係は余りよくないわけですから、その二つの関係も競わせるということも大事でしょうし、さまざまな手だてを講じる必要があると思います。
　冒頭に言いましたように、また末松さんが一生懸命指摘をされていた、日本の中にもいろいろな、なかなか環境省だけで、ほかが全然また意識が違うという御指摘がありました。私も含めて、そういう観点に立つ人は結構多いと思うんですね。
　そういう中で、いわゆる京都議定書の枠組みをしっかり守ろうとする、またもう一方では、新エネルギーに対する取り組み、また外国のインフラの整備に対する協力、こういうものを恐らく日本は全部一つずつまじめに取り組もうとするんでしょうけれども、二兎を追う者は一兎をも得ずというのはありますが、結局、三兎を追う者は一兎をも得ずというようなことで、いずれもうまくいかないということになる可能性が極めて大きいというふうなことを言わせていただきまして、しっかり頑張ってくださいということを言って、終わりにします。
　ありがとうございました。
○西野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十八年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　杉田　元司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　平　　将明君
　　　　　　土井　真樹君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三日月大造君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　越智　隆雄君
　　清水清一朗君　　　　　長島　忠美君
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　野田　　毅君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　森　　英介君　　　　　薗浦健太郎君
　　大畠　章宏君　　　　　土肥　隆一君
　　川端　達夫君　　　　　三日月大造君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　杉田　元司君
　　薗浦健太郎君　　　　　森　　英介君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　やまぎわ大志郎君　　　野田　　毅君
　　小川　淳也君　　　　　鷲尾英一郎君
　　土肥　隆一君　　　　　大畠　章宏君
　　三日月大造君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　若宮　健嗣君
　　杉田　元司君　　　　　岡部　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　清水清一朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成十八年十月九日、北朝鮮が核実験を実施した旨の発表を行いました。
　このような北朝鮮の行動は、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威をもたらすものであり、断じて容認できるものではありません。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難するとともに、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対し厳格な措置をとることを決定いたしました。
　これを受け、平成十八年十月十三日の閣議において、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止するとともに、当該措置に万全を期すため、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引及び輸入承認のない北朝鮮からの輸入取引に係る代金支払いを禁止する措置を講じることとしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成十八年十月十三日の閣議決定に基づき、同年十月十四日より平成十九年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。
○太田（和）委員　民主党の太田和美です。
　本日、大臣の御都合もあり、トップで質問させていただくことになりましたので、まず、そもそも論からお尋ねをしたいと思います。
　従来から条約や国際的な約束に基づく制裁措置については可能でしたが、平成十六年の外為法改正によって、我が国の単独の措置をとることが可能となりました。それと同時に、これは、議員立法を共同提案した民主党、自民党、公明党の中で、とりわけ民主党が強く主張したことでありますが、我が国単独の措置については国会の承認を得なければならないこととなりました。
　今回の対北朝鮮輸入禁止措置に関する承認案件は、平成十六年の外為法が改正されて以来初めてのケースになります。その意味で、まず冒頭に、経済産業大臣そして内閣官房副長官にお尋ねをしたいと思います。
　国会承認を求めることとした外為法第十条二項の意義についてどのような所感をお持ちになられているのか、お聞かせ願います。
○甘利国務大臣　いわば、単独制裁法は平成十六年に議員立法で成立をしたものでありますけれども、外為法第十条では、今般発動した北朝鮮に対する輸入禁止措置のような単独制裁措置を政府が講じた場合には、事後的に国会の承認を求めることとされております。
　これは、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要がある場合に、政府として機動的に経済制裁を発動することを確保する一方で、国権の最高機関であります国会がそうした政府の判断をチェックする、あるいは連帯して責任を負うということによりまして、国全体として力強いメッセージを制裁対象国に発することを可能とするものと認識をしております。つまり、国会が政府の判断をチェックする、そして連帯して責任を負うという考え方に基づいているものと承知をいたしております。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　外為法第十条第二項に基づいた国会の承認については、経済制裁発動に関する政府の判断の妥当性を国会が事後的に評価し、不承認の場合は当該措置を終了させ、承認の場合には国全体の意思として当該措置を実施していく姿勢を効果的に示すことができると考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　この意義については、当時の審議の中でも、今大臣からもお話がありました、経済制裁というのは一種の強制力の行使であり、その目的は我が国の意思を被制裁国に対して強要することだ、その点について重い責任を我が国は持って決断をするわけだから、当然、国権の最高機関である国会で審議をし、なぜ経済制裁を閣議決定するに至ったかということについて国民につまびらかにする、そしてその結論については、承認をするということになれば国会が連帯をして責任を負う、そしてまた、閣議、内閣のもし行き過ぎがあれば、その点についても厳しくチェックをすると、提案者であった民主党の渡辺周議員も答弁をしております。今回の関与については、まさにそういう意義があるのだと思います。
　そこで、次に移りたいと思いますが、今回、北朝鮮からの輸入を禁止するという経済制裁措置の発動要件というのは何なのか、外務副大臣お見えですので、よろしくお願いいたします。
○岩屋副大臣　十月十一日に発表した今回の対北朝鮮輸入禁止措置でございますけれども、まず、北朝鮮自身が核実験を実施したというふうに言っていた、それから、気象庁が確かに普通の、通常の地震波形とは異なるものをキャッチしていた、それから、北朝鮮のこれまでのミサイル開発と合わせれば、日本の安全保障に対する脅威が増した、さらに、拉致問題についてこれまで何ら誠意ある対応を見せてこなかった、さらに、国連安保理において国際社会としての厳しい対応をとるべく議論が始まっていた。これらの情勢を総合的に勘案して、我が国の平和と安全を維持するために必要だということでこの措置を実施したということでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　いろいろあって総合的に判断ということだと思います。しかし、制裁に至る決定打というのは何でしょうか。いろいろと積み重なってきたが、決定打は、北朝鮮による核実験実施の表明だと理解してよろしいのでしょうか。
○岩屋副大臣　今申し上げたように、これまでの累次の事柄を総合的に判断した結果ですが、確かに、北朝鮮自身が核実験を実施したとみずから発表したということが契機になったことは、先生おっしゃるとおりだと思います。
○太田（和）委員　決定打が核実験実施の表明であるとすれば、これはきちんと説明をしてもらわないとなりません。
　と申しますのも、経過を振り返ると、十月九日に北朝鮮が核実験の実施を宣言しました。そして、十三日に経済制裁を閣議決定いたしました。ところが、この間、北朝鮮が本当に核実験をやったのか、アメリカも含めて世界が疑問視をして確認に走ったわけです。その後、二十七日になり、官房長官が、核実験を行った蓋然性が極めて高いという記者発表を行いました。これがやはり北が核実験をしていたんだという日本政府の公式な認定だとしたなら、その後に制裁措置を発表する道も考えられたのではないかというふうに思っております。
　誤解のないように申し添えておきますが、民主党はこの間、安倍総理に対しても、拉致問題の早期解決と北朝鮮への実効ある制裁を求める申し入れを行っております。また、今日の東北アジアの情勢の中で、北が核実験をやったと宣言するだけでも大変深刻なけしからぬ事態であるということは言うまでもありませんが、しかし、国家意思を強要することで、場合によっては緊張を高めかねないのが経済制裁ですから、これは国民に筋道を立てて丁寧に説明をする責任があると思うのです。
　当事者の宣言だけで判断をし、実際に実験したかどうか確認できる前に制裁を決定するというプロセスで十分だったかどうか。副大臣、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　先ほども申し上げましたように、これまでの拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応でありますとか、ミサイル発射でありますとか、ミサイル発射のときにも一定の措置を我が国はとっているわけですけれども、そういうことの延長線上に北朝鮮の核実験の発表があった。確かに異なる波形をキャッチしたという科学的な根拠もあったということで、それらを総合的に判断してこの措置をとったということについては、国民の皆様方にも十分に御理解いただけることではないかな、こう思っております。
○太田（和）委員　確認は時間がかかる、その前に国家として態度を明確にしないといけないということでしたら、北の実施宣言の後に、まず実験をやったかどうか我が国として確認がとれた段階で、以下のような制裁措置をとりますと発表するやり方もあり得たと思いますが、御指摘にとどめさせていただきます。
　では逆に、制裁を解除する要件についてお尋ねをしたいと思います。
　経済制裁も外交カードの一つであって、相手のある交渉事ですから、今の段階で明確なことを言いにくいのはわかりますが、考え方だけでもお示ししていただきたい。核実験、ミサイル、拉致問題、総合的に判断して制裁を決定したと言っているわけですが、解除も総合的に判断されるのでしょうか。余り総合的な判断を連発されると国会で審議する意味が弱まりますので、わかりやすくお願いをいたします。
○岩屋副大臣　基本的には総合的に判断することになるわけでございまして、先生御承知のとおり、北朝鮮からのすべての品目の輸入の禁止措置は、十月十四日から半年間実施されることになっております。この措置を含めた一連の措置が将来どう取り扱われるかということについて、現時点では予断をすることはできません。
　これから、拉致、核、ミサイル、こういった問題について北朝鮮がどういう対応をとってくるのか。それから、六者会合の準備が今進んでおりますけれども、六者会合で北朝鮮がどういう対応をとってくるのか。そういう点を総合的にまさに判断して、決定をするということになると思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次に、経済制裁の実施に伴って、経産省はどのような実施体制を組むのか。影響を受ける中小企業への支援もあるでしょうし、税関が水際でチェックをする際、輸入禁止の適用除外のケースを判断していくのも経産省の仕事になると思います。的確かつ迅速に制裁措置を実施していただきたいと思いますが、取り組み状況をお聞かせください。
○石田政府参考人　今先生の方から御指摘ございました中小企業対策あるいは迂回輸入の問題でございますけれども、まず、我が国独自の措置として今回講じました輸入禁止措置につきましては、その実効性を高めるという観点にかんがえますと、近隣諸国を経由して迂回をしてくる、これを防止することは極めて重要であると考えております。
　このため、迂回輸入を隠すための原産地の虚偽表示につきまして、外為法の無承認輸入や、あるいは不正競争防止法の不正競争行為として厳しく取り締まるということにすべく、関係省庁と連携しつつ厳正に対応しているところでございます。
　また、こうした迂回輸入を適切に摘発するために、第三国からの輸入が急増しないかをよく監視する。急増するような場合には、外為法に基づいて、輸入業者に対して報告徴収を求めていくというようなこともやってまいりたいと考えております。
　一方、今回の輸入禁止措置に伴いまして、中小企業者が影響を受ける懸念があることから、そうした点への配慮といたしまして、全国六百五十一カ所に特別相談窓口を設置いたしまして、事業に関する相談に応じるとともに、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付け、あるいは信用保証協会によるセーフティーネット保証による支援策等により、資金供給に問題が生ずることがないように万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　時間もなくなってまいりました。一つだけ重要な点をお聞きしておきたいのですが、民主党がさきに総理に申し入れをした際も、実効ある制裁のため、第三国経由の迂回貿易、送金等についても阻止するように求めております。この迂回輸入、北が原産地であることを隠して中国からのものとして輸入する。これを阻止しないと、輸入禁止措置が意味をなさなくなる。財務省、これはどのような対策をとられているんでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○森川政府参考人　お答えいたします。
　税関といたしましては、十月十四日に実施されました北朝鮮に対する輸入禁止措置を受けまして、迂回輸入を防止するという観点から、中国等の周辺諸国からの輸入申告がありました場合には、北朝鮮からの主要な輸入品でありました水産物等、これはアサリとかマツタケとか十六品目でございますが、これらの十六品目につきまして原産地証明書の提出を求めることとしております。
　この措置につきましては、関係国である中国等の税関当局、それから原産地証明書の発給機関等に対しまして連絡を行いまして、現実に協力を得ているところでございます。
　また、過去の北朝鮮からの輸入実績等を踏まえまして、北朝鮮からの輸入が多かった品目につきまして、仕入れ書、契約書等の関係書類に基づく慎重な審査、それから貨物、そのこん包材に付された表記の確認、これらによりまして、貨物の原産地を一層厳正に確認するということにしております。
　今後とも、経済産業省等と緊密な連携を図りながら、周辺諸国からの輸入貨物に対する厳正な審査、検査を実施しまして、今般の措置の実効性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○太田（和）委員　時間もなくなってまいりましたので、まだまだ重要な問題もありますが、先輩議員の質問に期待をすることにいたしまして、最後に、大臣、済みません、お時間がないところで申しわけないんですが、実効ある経済制裁の実施、我が国としての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　このたびの北朝鮮によるミサイル発射、核実験といった一連の行為は、我が国の安全保障に対する脅威を著しく増すものでありまして、また、北東アジア及び国際社会の平和及び安全への脅威となることでありますから、断じて容認できないものであります。
　我が国といたしましては、断固たる姿勢を示すべく独自の措置を講じるとともに、国連安保理決議において、北朝鮮に対して国際社会と協調して厳しいメッセージを発出してきたところであります。
　今般、六者会合が再開される動きにありますけれども、重要なことは、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発計画の放棄など、我が国及び国際社会が求めることについて誠意ある対応を実行するということでありまして、それが見られるまでの間は粛々と制裁措置を実施していくべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府一体となりまして北朝鮮に対する断固とした措置を進めていく考えでありまして、結果として、北朝鮮が国際社会の要請を踏まえた対応をとっていくということを強く期待いたしております。
○太田（和）委員　終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　きのうあたりから急に朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました。本日は、北朝鮮に対する外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について御質問させていただきます。
　まず、今回、私の考えでございますが、北朝鮮のミサイル発射や核実験について、これは北朝鮮自身が北朝鮮なりに計算して、このことによって得をすると思ってやったわけでありますから、今後このような暴挙をさせないためには、得をさせない、損をさせることが必要であると私は考えております。私は、核実験後の政府の迅速な対応に改めて敬意をあらわしたいと思っておりますが、今回の法案について、我が日本の国は二つの制裁カードを持って北朝鮮に対して毅然とした対応を行うことが必要であると考えています。
　特定船舶の寄港禁止ができる法律と外為法改正によって送金停止ができる法律、既に小泉政権の段階で日本は金融制裁を発動し、北朝鮮の大量破壊兵器と関連する疑いの強い十五団体、一個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外送金を事実上凍結するという措置をとりました。まだもう一方は使われていない状況でありましたが、こういった送金停止というのは非常に、一過性の効果があるだけじゃなくて、持続的な効果があると思っています。そういった意味で、北朝鮮が今後心がけを改めるまでは、私はこれを続ける必要があると思います。
　また、今回の北朝鮮の核実験に対して、政府が、人と物の移動を禁止する、その手段としてすべての船の入港を禁止するという制裁措置をとったことは、非常にこれまたタイムリーであったと思います。一部に、いまだ本当に核実験をやったのかどうか確認できていないのに、時期尚早ではないかという意見もありますが、曲がりなりにも、主権国家である北朝鮮自身が核実験をやった、成功したと宣言している中で、核実験を行ったとみなして、今回の措置は国際条理的に反していないと思っています。
　その中で、北朝鮮に対する安保理決議で経済制裁が科せられたわけでありますが、これについて、実効性があるよう我が国としてもやるべきことはやっていかなければならないということは、これまた当然のことであります。北朝鮮は、この安保理決議に対して、宣戦布告とみなす、物理的手段で報復すると相変わらず厳しい言葉を吐いているわけでありますが、我が国はそれに屈することなくきちんとした対応をすべきであると思っています。
　今回の質問に対しまして、今回制裁措置を実行するに当たり、現在、北朝鮮の近隣諸国にある我が国と北朝鮮との貿易の実態についてお答えいただきたいと思います。また、さらに、制裁後の貿易額の数値の変化についてもお答えいただきたいと思います。
○石田政府参考人　北朝鮮との貿易関係についてのお尋ねでございます。
　近年、日朝間の貿易と申しますのは、拉致問題を初めといたしますさまざまな問題を背景に、減少傾向にはございました。
　昨年のベースで見ますと、日朝間の輸出入は、輸出総額が六十八・八億円、これは、二〇〇二年の百六十五・五億円と比べますと五八・四％の減少ということになっております。また、輸入につきましても総額が、昨年百四十五・四億円でございますけれども、これも、二〇〇二年の数字と比べますと、二百九十四億円から五〇・五％の減少ということになっております。
　措置導入後の状況についてもお尋ねがございました。
　十月十三日に輸入禁止措置を決めまして、実際施行されましたのは翌十四日からでございますけれども、それからまだ一月半ということで余り時間の経過はないわけでございますが、最新の貿易統計で十月単月の数字が出ております。
　これで見ますと、十月単月の我が国の北朝鮮からの輸入総額は六億円、これは、前年同月比で見ますと五三％の減少ということになっておりまして、輸入をとめたということが数字の上でも反映しているかと思います。また、我が国からの北朝鮮への輸出につきましても、この十月の数字は二・六億円ということで、前年同月比六一％の減少ということになっております。
　品目別に少し内訳を見ますと、十月、輸入については、石炭が前年同月比一〇〇％減、要するにゼロになっている、それから魚介類が同四〇％減、果実・野菜が同五八％減と大幅に減少いたしております。輸出につきましても、輸送用機器が前年同月比で五九％の減、電気機械関係が同六九％減と大幅に減少しているところでございます。
○丹羽（秀）委員　今回の制裁措置が北朝鮮にとって、かの国は正式な数字は公表、発表していないかもしれませんが、打撃であるということは私は間違いないと思っています。また、北朝鮮への制裁支持という点では、我が国の国内世論もある程度一致しており、時間が北朝鮮に味方することは考えにくいので、今後北朝鮮が態度を改めない限り、制裁措置を継続していくことも、先ほど大臣もおっしゃいましたが、考えなければならないと思っております。
　先ほどの貿易額と関連する質問でございますが、我が日本の国の北朝鮮との主な輸出入の品目についてお答えいただきたいと思います。
○石田政府参考人　北朝鮮との貿易の主な品目でございます。
　まず、輸出につきましては、二〇〇五年のベースで見ますと、主にバス、トラックあるいは乗用車が大宗を占めます輸送用機器が三十億円、輸出総額の四三・六％を占めております。次いで、男子用衣服、スーツ等の委託加工のための原材料品としての合繊織物、あるいは毛織物や綿織物が大宗を占めております繊維関係が八・七億円で一二・六％。それから、絶縁電線とかスイッチ、ヒューズのたぐいでございますが、こういったものの関連の電気機器関係が五・五億円、八％ということになっております。
　経年的に見ますと、過去五年間でこの上位三品目には大きな変動はございませんけれども、いずれの品目もおおむね減少傾向にございます。二〇〇二年比で見ますと、輸送用機器が三六％の減、それから織物用糸・繊維製品関係が七八％減、電気機器関係が七五・三％の減ということになっております。
　他方、輸入について、同じく二〇〇五年のベースで見ますと、主な品目は、ウニ、カニ、アサリ等のいわゆる魚介類が四十・五億円で二七・九％、次いで石炭類、これは無煙炭でございますけれども、十九・三億円、一三・二％、それからマツタケ等の果実・野菜が十六・七億円で一一・五％ということになっております。
　経年的に見ますと、二〇〇二年以降、これら上位三品目のほかに、電気機器や衣類あるいは附属品といった項目が挙がっておりますけれども、無煙炭が若干増加傾向にあったことを除くと、全体として減少傾向にございまして、特に魚介類は対二〇〇二年比で七一・八％減、果実・野菜等は一二・八％の減というような状況になっております。
○丹羽（秀）委員　先ほどの北朝鮮貿易額の推移等と比べましても、年々、貿易額は二〇〇一年を除いては減ってきていると思っています。この二〇〇一年は人道的支援等もございましたので、貿易額がふえたという面では仕方ないと思いますが、ただ、貿易額の中でも、輸入について、水産物の貿易額がまだ非常に多いと思っております。後ほど水産物については御質問させていただきますが。
　今回の措置について、北朝鮮と直接的な貿易や大量破壊兵器関連貨物等について、水際できちんとチェック体制はできている、そういった措置ができていると思っておりますが、北朝鮮からの迂回輸入について、経済産業省の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○石田政府参考人　迂回輸入の防止でございますが、この措置をとりました後、十月二十日に、内閣官房に北朝鮮貨物の迂回輸入の防止に係る関係省庁会議というのが立ち上がっております。こうした場などを活用いたしまして、政府内で関係省庁間の連携の強化を図りながら対応しているということでございます。
　経済産業省といたしましては、迂回輸入につきまして、第三国からの輸入が急増していないかどうかをよく監視し、急増しているような場合には、輸入業者からの報告を求めて、不審なことがないかチェックをしてまいりたいということで考えております。
　また、迂回輸入を隠ぺいするために、原産地の虚偽表示等が考えられるわけでございますけれども、こうしたことにつきましても、外為法の無承認輸入でありますとか不正競争防止法の不正競争行為として取り締まり対象になりますので、こういったことについて、税関等とも連携を図りながら厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　迂回輸入について、外為法だけではなくて、関税法、ＪＡＳ法と、分野は違うかもしれませんが、やはり各省庁がきちんと連携して、また連携を密にとって、しっかりとしたチェック体制をやっていくことが重要であると思っています。
　ほかの国へ行った商品がまた日本に流れてくるということは非常にチェックしづらいかもしれませんが、やはり水際できちんととめない限り、不正に迂回して入ってくる危険が非常にありますので、そういった面の体制を強化していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
　さきの十月十四日、ニューヨークで北朝鮮に対する奢侈品の供給等を防止することを決定する国連安保理決議第千七百十八号が採決されたわけでありますが、この奢侈品の品目について、品目の作成に当たる基準等を教えていただければありがたいと思います。
○石田政府参考人　今般の奢侈品の輸出禁止措置でございますけれども、先生今御指摘のように、安保理決議一七一八号を履行するということでございます。
　こういう観点から、考え方につきましては、北朝鮮の一般人が日常生活において必要とするものではなく、主に北朝鮮幹部が使用する、あるいは部下らに支給すると想定される品目を、日朝間の貿易実態も考慮に入れながら選定をしたということでございます。この際、こうした考え方等につきまして、米国初め主要国と情報交換を行う等のすり合わせを行いながら最終的に決定したものでございます。
○丹羽（秀）委員　我が国の奢侈品、私も二十四項目は覚えていますが、三十三項目実際ある中で、見ますと、牛肉やマグロのフィレ、キャビア・その代用品、また酒類、たばこ、香水、化粧品、さらには宝石、貴金属、映像オーディオ機器、モーターボート・ヨット、本当にさまざまな奢侈品があると思っております。この奢侈品の輸出額の総計を見ますと、これはまさに、経済貿易というよりは、むしろごく一部の階層のための貿易であるんじゃないかということも見受けられます。
　昨日、アメリカの奢侈品の品目が発表されたわけでありますが、デジタル携帯音楽プレーヤー、アイポッドとか、立ち乗り電動二輪車セグウェイなどが入っておりました。本当にごく一部の階層のための貿易であるなら、これは非常に問題があると思っています。
　ぜいたく品、奢侈品の輸出禁止は、北朝鮮の市民の生活に影響を与えない範囲で、しかし金正日体制の権力維持構造に打撃が与えられるように、よろしくお願いいたします。
　今回の北朝鮮に対する措置について、我が国の中小企業に対する経済産業省の支援対策をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　経済産業省といたしましては、北朝鮮からの輸入禁止措置の発動を踏まえまして、十月十三日でございますけれども、全国六百五十一カ所に特別相談窓口を設置いたしました。これは、商工会議所でございますとか商工会連合会、さらには政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫といったところでございますけれども、そういったところを含めまして、相談窓口をまず設置いたしました。政府系中小企業金融三機関のセーフティーネット貸し付け、それから信用保証協会のセーフティーネット保証による支援策といったことを講ずることで、資金供給に問題が生じることがないように対策を講じたところでございます。
　少し中身を御説明させていただきますと、セーフティーネット貸し付けは、中小企業金融公庫と商工組合中央金庫では四億八千万円、国民金融公庫では四千八百万円を限度に貸し付けを受けることができるところでございます。また、セーフティーネット保証でございますけれども、これは、信用保証協会での一般の保証二億八千万円に加えまして、さらに二億八千万円までの保証を受けることができるわけでございます。
　また、こういったことを中小企業者にわかりやすく理解をしていただくために、リーフレットを二万枚つくりまして、全国で特別相談窓口を通じて配布をいたしまして、相談に応じたところでございます。
　その結果といたしまして、中小企業庁それから特別相談窓口に、十一月三十日、昨日までの段階で、八十三件の相談が寄せられておるところでございます。水産品の輸入業者、中古車、バイク、家電輸出業者等々から融資、保証についての問い合わせがあったところでございまして、こういったところに対して適切に答えながら、きめ細かい対策をしておるところでございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　セーフティーネットを含め、十月十三日から緊急に窓口を全国で六百五十一カ所つくっていただきました。こういったことは、本当に非常にすばらしい迅速な対応であると非常に感謝いたします。
　ただ、今のお話の中で、金融支援だけではなくて、やはり業者に対する経営に対するアドバイス、北朝鮮にだけ向くんじゃなくて、いろいろな国を向いた方がいいんじゃないか、もしくは、こういったやり方があるんじゃないか、そういった経営的なアドバイスも、ぜひとも今後そういった相談窓口で対応していただきたいと思います。
　水産物に対する質問でございますが、北朝鮮に対する輸入禁止の制裁措置によって影響を受けている水産業者というのが、特に鳥取県の境港ではあるということを聞いております。水産業者への政府の対応をまたお聞かせいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産関係、北朝鮮からの輸入が相当程度あるわけでございまして、近年減ってきているところでございますけれども、依然としてある程度あったわけでございます。
　そうした中で、今回の経済制裁措置によります影響の度合いでございますけれども、国内の供給量に占めます北朝鮮からの水産物の供給の割合のシェア、これは、全体として見ますとそんなに大きくはございません。したがいまして、全体としての影響というふうに考えますと、限定的というふうに考えている次第でございます。
　ただ、今委員からも御指摘いただきましたように、ベニズワイガニの加工業、これは境港を中心にございますけれども、これに関しますと、北朝鮮からの原料に依存している業者というのは一部ございまして、この方々にとりましては相当程度の影響が出ているという状況にあるわけでございます。
　それに対しまして、私どもといたしましては、まず、こういった方々に相談窓口を設けまして御相談に乗るということもやっておりますし、また、金融面の支援措置という面でも取り組んでいるところでございます。
　金融面の措置といたしましては、先ほど経済産業省の方からもお話がございました中小企業向けのセーフティーネット貸し付けがございますけれども、そのほかに、私どもの方で持っております水産加工の経営改善促進資金の制度あるいは水産加工資金という制度がございまして、運転資金それから設備資金、両面にわたりまして融資する体制をとっておりますが、その資金があるだけではなくて、今回の措置にかんがみまして、その影響の緩和措置といたしまして金利負担軽減を行おうということで、最大二％の利子助成を行って、そういった影響を受ける方々に対する対応策というものをとっている次第でございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　先ほどの中小企業庁の方にも言いましたが、金融支援という面で、運転資金や会社の運営資金、それだけではなくて、今回金利面でも随分と優遇していただいて、現場の漁業関係者は本当に感謝していると思いますが、やはり、経営に対するアドバイス、また漁業に対するアドバイス等も含めた対応もしていっていただかないと、今後、操業する場所が変わる、もしくは品目が変わるだけで、やはり漁場が荒らされていったりする問題もあると思います。そういったことをやっていただきたいと思います。
　そしてまた、今後、輸入禁止の影響について、適切なフォローアップを進めていただくとともに、必要に応じて追加的な措置の実施と適切な対応を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　今回の件により、私は、六カ国協議が再開される可能性が多少でも出てきたのかなと思っております。さきの経済制裁が、ボクシングのボディーブローのようにじわじわと北朝鮮に対してきいてきていると思っています。
　この六カ国協議は、今後必要なプロセスのまだまだ第一歩である。日米韓の三カ国は、六カ国協議再開に当たり、北朝鮮の核放棄への具体的行動を明示するように求めていますが、北朝鮮は相変わらずの金融制裁措置の解除を優先する立場を強調したと新聞等で報道されています。北朝鮮は、先月の二十八日には、核実験を通じて米国に対する防御的措置をとったので、その地位で堂々と話ができると、核保有国の立場を改めて強調したわけでございますが、対米強硬姿勢を示したと私は思っています。
　北朝鮮は経済制裁を解除することが前提だと言っていますが、私は、その前に、例えば北朝鮮の問題とされていますにせ金、またにせたばこの製造をやめなければいけない、あるいは麻薬取引をやめる、それに伴うマネーロンダリング等をやめなければいけないと思っています。また、それをやめると同時に、世界各国がそれをやめたことを検証できるようなシステムを、世界各国が連携して築き上げていくことも重要だと思っています。
　今回の制裁決議の方は、北朝鮮が核を放棄するということで初めて制裁決議は解くわけでありますけれども、我が国が独自に行っている制裁は、核、ミサイル、拉致、これら全部を解決しなければ解かない、そういった姿勢で臨まなければ、かの国は納得しないというか、解決にならないと私は思っています。我が国の政府のそういった強硬な対応で、しっかりとした、安倍内閣も、発言できる外交をと言っております、ぜひともそういった外交もしくは経済制裁を政府がとっていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと、質問にはございませんが、先ほどの迂回輸入の件で御質問させていただきます。
　今回の法案によって、原産地または積載地域が北朝鮮である貨物の輸入の代金の支払いを禁止するという項目がありますが、これは例えば具体的にどういった行動をとっていらっしゃるのか、お答えいただける範囲で結構でございます。よろしくお願いします。
○石田政府参考人　今先生の御質問の点は、輸入の禁止措置に伴って付随的に私どもが講じた措置でございますけれども、これは、基本的にはお金のやりとりについては財務省の所管のもとで処理されているわけでございますけれども、今先生がお話しになったのは、例えば輸入契約に基づいて代金が先払い的に払われるようなケースが時々あるわけでございます。そうしますと、輸入をとめてもお金だけ先に出ちゃっているというケースがあり得るので、そういうことがないように、そうしたこともあわせて今回停止をしたということでございます。
○丹羽（秀）委員　迂回輸入の件について、迂回輸入というのは、関税法、外為法、先ほど言いましたＪＡＳ法を含め、本当にさまざまな法律があります。特に、迂回輸入でもし日本国内に入ってきた場合、入ってきたものを追っかけていくというのは非常に難しい、特に農水産物に関しては非常に難しい中で、ＪＡＳ法というのが現在あります。そういった法律をきちんと、各省庁が本当に連携しないと、どんどんどんどんほかの各国から入ってくる状況もあります。
　ぜひとも各国の貿易額をきちんと、ただ、日本と北朝鮮との貿易額を見る限りそんなに、そうトータルが多いわけでもないので非常に見つけにくいことかもしれませんが、ただ、日本の我が国がそういった経済措置をとっている、そういった段階においては、やはりやるだけ当然結果を求められるわけであります。ぜひともきちんと、その迂回輸入に関して、我が国の経済産業省を含め各省庁の連携した対応をますます強く願うばかりでございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問時間が余ってしまいましたが、これで終わらせていただきます。