Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成二十年三月二十六日（水曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　安次富　修君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北川　知克君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高山　智司君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　武藤　容治君
　　関　　芳弘君　　　　　西本　勝子君
　　とかしきなおみ君　　　馬渡　龍治君
　　広津　素子君　　　　　安次富　修君
　　山本　有二君　　　　　北川　知克君
　　古本伸一郎君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　広津　素子君
　　北川　知克君　　　　　山本　有二君
　　西本　勝子君　　　　　関　　芳弘君
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　武藤　容治君　　　　　佐藤ゆかり君
　　高山　智司君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
三月二十六日
　庶民増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七一六号）
　保険業法の見直しに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第六九七号）
　保険業法の適用除外に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第七一四号）
　消費税大増税の反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀国務大臣　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、アジア、アフリカなどにおける所得水準の特に低い開発途上国に対し、長期かつ無利子の融資や贈与を行うことを主たる業務とする機関であります。先般、同協会の本年七月から三年間の財源を確保するため、第十五次の増資を行うことが合意されました。
　政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性にかんがみ、この第十五次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第でございます。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千六百二十六億九千五百万円の範囲内において追加出資を行い得るよう、所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官小田克起君、中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日、十五分という短い時間ではございますけれども、質問させていただきます。また、トップバッターでもありますので、ちょっと大枠の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今、額賀大臣から趣旨の説明がございましたとおり、今回、国際開発協会に対しまして、我が国として出資、増資ということでございます。
　御存じのとおり、国際開発協会は、所得水準の低い国、貧困国を対象といたしまして、長期、無利子の融資、贈与というものを行っております。これは、世界の貧困撲滅のために大変大きな役割を担っているというふうに認識をしております。我が国は、重要なドナー、拠出国となっているわけでございまして、そういう意味におきましては、果たしてきた役割というものは非常に大きいと認識をしております。
　しかしながら、では、貧困の撲滅というものがどこまで進んでいるのかといいますと、貧困人口を半減するという二〇〇〇年の国連ミレニアムサミットで合意された目標から見てみますと、一九九〇年と二〇〇四年を比べてみますと、途上国全体では三一・六％から一九・二％、東アジアを見てみますと三三％から九・九％、進んでいるわけでございます。しかしながら、アフリカを見てみますと、四六・八％から四一・一％ということでございまして、特にアフリカに関してはなかなか進んでいないというような状況があると思っております。
　また、アフリカ経済の発展というものを見てみますと、資源国にその発展というものは集中しておりまして、特に紛争後の国は低い成長が続いているという状況かと認識しております。
　本年は、皆さんも御存じのとおり、我が国におきましては、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議及びサミットを主催するというような、そんな立場でもございます。途上国の開発問題、特にアフリカの貧困についての基本認識を、まず外務省から教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○小田政府参考人　御説明いたします。
　まず、途上国の開発問題でございますけれども、極度の貧困、飢餓、難民、災害などの人道的問題、それから環境や水などの地球的規模の問題は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題だというふうに考えております。
　特にアフリカにおきましては、依然として貧困と紛争の問題や感染症、小型武器の拡散等の不安定要因を抱えております。また、アフリカの中でもサハラ以南のアフリカにおきましては、ミレニアム開発目標の進捗が芳しくない、このままの状況ではほとんどすべての目標の達成が困難であるというふうにされております。
　したがいまして、世界の平和と安定を実現するために、我が国を含む国際社会は、アフリカを初めとする開発途上国の開発の問題に真剣に取り組む必要がある、このように認識しているところでございます。
○松本（洋）委員　そんなわけで、まだまだ、十分な成果を上げているというか目標達成には、かなり困難な道のりというような外務省としての認識があったかと思います。
　そんな中で、今回の国際開発協会への拠出もそうですけれども、財務省として、途上国、特にアフリカの支援策をどのように行うべきと考えているか、御見解をお伺いしたいと思います。
○玉木政府参考人　お答えいたします。
　途上国、特にアフリカの貧困削減支援に当たりましては、無論、感染症あるいは紛争の問題といったさまざまな問題がございますが、私どもとしては、特に民間セクターの育成、そしてインフラの整備を通じて成長を促し、それを通じて貧困削減を図っていくことが極めて重要と考えております。こうした民間主導の経済成長を達成するためには、投資促進のための環境整備、地域横断的なインフラ整備支援の強化、さらには金融資本市場の整備等を支援していくことが重要と考えておりまして、世銀を初めとする国際機関と連携しながら、円借款あるいはＪＢＩＣの国際金融等業務を活用していきたいと思っております。
　一つの例を挙げれば、二〇〇五年にアフリカ開発銀行との共同イニシアチブでＥＰＳＡと称するイニシアチブを立ち上げましたが、これを通じまして、アフリカの民間セクター開発の包括的な支援を図っているところでございます。
○松本（洋）委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですが、私、地元等々でいろいろと支援者等々の話も聞いていて常に思うことがございます。
　それは、日本のさまざまな海外の国々に対する援助というものが、地球全体としてしっかりと取り組まなければならないということはもちろんよくわかるわけでございます。先ほどの例えば環境の問題にしてもそうですし、また貧困を撲滅していくということも、やはり世界の発展そして安定、平和のために、何としてでも必要な人類共通のテーマだということはよくよく理解ができるわけでございます。しかしながら、同時に、我が国の国民の税金を使って行われている作業ですから、これらが我が国にとってどのように国益と結びついていくのかということを、やはりしっかりと国民に説明をして理解をしてもらうということが私は極めて重要な作業だと思っておりますし、実は、そういうところに対する政府の説明というのは、今まで不足している部分が大変多かったのではないかと思っております。
　そうしたことから、実際には、外務省だったり、今回は財務省ですけれども、そうしたところの活動というものが国民に大変な誤解を与えている部分も私は大変強くあるのではないかと思っております。ですので、そんな意味におきまして、そんな国益という観点におきまして、今回のＩＤＡに対する出資というものが我が国の国益にどのように結びつくのか、ぜひそれをお答えいただきたい。よりわかりやすく、国民にメッセージとしてわかりやすく教えていただきたいと思います。
○玉木政府参考人　我が国は、ＩＤＡに出資をして投票権を確保いたしまして、この投票権に基づきまして、世界銀行全体の運営が我が国の国益に沿ったものとなるよう、さまざまなレベルで働きかけを行っております。
　具体的には、アジアの途上国における我が国の経済支援の成功体験を踏まえまして、途上国の貧困削減達成のためには民間セクターを中心とした成長が不可欠だ、そのためには投資環境の改善あるいはインフラ整備が重要であるといった、我が国の経験をもとにした開発戦略を主張し、ＩＤＡの活動においてもそれが取り入れられているところと考えております。
　また、ＩＤＡによります援助は、世銀の開発に関する知識や政治的に中立的な立場を生かして、貧困国での開発計画の策定や援助国間の協調、さらには投資環境の整備、援助の世界でのルールづくりなどに生かされておりますが、こうしたことが我が国の二国間援助や民間投資を円滑に行うベースとして活用されているのではないかと考えております。
　また、御案内のとおり、本年、我が国においてＴＩＣＡＤや洞爺湖サミットが開催されますが、そこで重要なテーマとなりますアフリカ支援や気候変動対策などの課題への対応について、世界銀行もさまざまな政策提言や新規の支援枠組みの提示等によりより積極的に貢献していくということになっております。
　御指摘のとおり、国民にわかりやすいＩＤＡ出資の意義について、必要な説明をしてまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　今財務省から、特に今回のＩＤＡに出資するということが国益にどう資するのかという観点で回答をいただいたわけでございますけれども、逆に今度は外務省にぜひ聞きたいと思っておりますが、では実際問題として、今回のＩＤＡへの出資、増資というものを外務省としてどのように外交的に活用していこうと考えられているのかをぜひお伺いしたいと思います。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　国際開発協会、ＩＤＡは、世界銀行グループの一部といたしまして、アフリカ等の貧困国や気候変動に脆弱な国々を中心に支援を行う機関でございます。我が国が国際協調のもとでアフリカ開発、気候変動問題などの開発課題に積極的に取り組んでいく上で、ＩＤＡ増資にも貢献することは重要であるというふうに考えております。
　我が国は、先ほど財務省からの御説明にもございましたが、本年五月、第四回アフリカ開発会議を世銀などと共催いたします。また、七月には、Ｇ８議長国として北海道洞爺湖サミットを開催することとなっております。これらの会議におきましては、アフリカ開発及び気候変動問題が重要な議題となる予定でございます。
　外務省といたしましても、ＩＤＡ増資により強化された世銀と緊密に協力していきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○松本（洋）委員　今度は外務省の立場ということでお答えをいただきました。
　今、ちょっと周りの先輩方からもいろいろと話が出ましたけれども、そうなんです。結局、ＩＤＡの増資というものは、決して財務省だけの管轄の問題ではなくて、当然我が国の外交戦略とも密接に絡む分野でございますから、我が国がオール・ジャパンとして国際社会の中にどういう貢献をし、そしてどういう立場を占め、これから我々にとってどういう意味を持つのかということが、省庁の垣根というものを取っ払ってしっかりと議論をされる必要があると私は思っております。そうした意味におきましては、しっかりとオール・ジャパンとしての司令塔というものがあって、その中で、外交戦略の一環としてＩＤＡというものもとらえられて取り組まれていくのが私は正しい筋道だと思っております。
　あえて答弁は求めませんけれども、きょうは額賀財務大臣が御出席でございますけれども、そうした点を御認識、お踏まえをいただいて、我が国としてのオール・ジャパンの外交戦略というものを、さらに力強く進めていただくためのお力添えといいますか、さらなる御活躍というものをぜひお願いしたいと思います。
　また同時に、今回増資をするわけでございますけれども、残念ながら我が国のＩＤＡに関してのシェアというものが一〇％まで低下をしてしまうということでございまして、そういう意味では、額はふえたといいながらも、我が国のＩＤＡにおける発言権というものは大分減少してしまうというのが私は実態ではないかと思います。
　もちろん、今の日本の財政状況が大変厳しいものがあるということはよくよくわかっておりますけれども、しかしながら、今回の増資というものが世界のためにしっかりと使われ、そしてそれがひいては我が国の将来に必ず資するものであるのであれば、私は、そうした財政の制約というものを柔軟にとらえて、もっと積極的な支援を必ずや行う必要があると思っております。
　いろいろと聞くところによると、特にアフリカなんかに関しましては、資源面等も含めまして各国の思惑というものが大変強く働いて、その影響力を強めるためにさまざまな外交戦略というものが各国において闘わされている。そういう場でございますから、ぜひ、我が国といたしましても、しっかりとした我が国の方針、スタンスというものを明確にした上で、だからこそこれだけのお金を出さなきゃいけないんだ、こういう取り組みをしていかなければならないんだということを国民にしっかりと伝えて、これからの日本の背骨のある外交戦略というものをつくり上げていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁です。
　まず、森山副大臣にお伺いしたいと思います。
　ことし七月、七夕の日から、北海道洞爺湖でサミットがございます。その最大のテーマは地球温暖化を中心とする環境問題でございますが、また、ことし一月から京都議定書の第一約束期間も始まったところでございます。来年の末のＣＯＰ15に向けて、ポスト京都、これから国際的な枠組みをどのようにしてまとめていくのか、大変大事な段階でございます。特に、これまでの議論は、先進国を中心にどのように温室効果ガスを削減するのかということに重きが置かれていたわけでございますが、これからは途上国の比率が高くなる、途上国の削減をどうしていくのかというのがこれからの大きなポイントになろうかと思います。
　そこでお伺いしたいんですが、ＩＤＡを含む世銀グループの地球温暖化対策、あるいは省エネルギー対策も同じような観点かと思うんですが、どういった取り組みをしているかについてまずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○森山副大臣　お答え申し上げます。
　気候変動問題は、国際社会におきます喫緊な課題でありますし、早急な対応が求められていると認識をいたしております。
　世銀は、気候変動問題に対する対応として、途上国において温室効果ガスの排出の抑制に資する省エネや再生可能エネルギープロジェクトの組成、いわゆる緩和策を進めるとともに、気候変動のもたらす悪影響に対する適応力を高めるための取り組み、いわゆる適応策が現在進められているところであります。
　また、今年七月の洞爺湖サミットでの報告に向けて、各国の開発金融機関などがこうした取り組みをどう強化していくべきかを提言するクリーンエネルギー枠組みの検討も行われているところであります。
　さらに、我が国は、アメリカ、イギリスと協力をいたしまして、気候変動対策のための多国間基金の創設に向けた検討を進めております。この基金も、世銀の知見を活用する観点から、世銀に設置をする考え方でございます。
　以上でございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　それでは、次に玉木局長にお尋ねをしたいと思います。
　日本語の通用するような大使館勤務ですとかそういうようなところでは、国際交渉といったことになれていく、そういうことはなかなか難しいんじゃないかと思うわけでございますけれども、玉木局長は、ＯＥＣＤや世銀という国際機関で十年勤務をされた、日本政府でも珍しいというんでしょうか、そういう職員ではないかと思います。国際機関の仕事のやり方、動向に詳しいと思うものですから、ちょっとお考えを伺いたいと思うんです。
　国際機関で日本が存在感、プレゼンスを示していくには、結局、つまるところは金と人、その二つが大事ではないかなと思います。我が国は、戦後おくれて国際機関に参加をしてきたわけでございますけれども、我が国の経済力をバックにしまして、日本の発言力がＩＤＡを含むそれぞれの国際機関でだんだん強くなってきた。相当の発言力を有して、諸外国からも日本の発言をしっかりと聞いてもらえるようになっているのではないかと思うんです。出資金や分担金という金の部分の大きさ、金の影響が大きいと思うんですが、玉木局長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○玉木政府参考人　まことに汗顔の至りでございますが、ささやかな経験に基づいて一言述べさせていただきたいと思います。
　国際機関や国際交渉で活躍するような人材を育てていくことは、もちろん日本全体として、あるいは政府機関として極めて重要な課題であると思います。国際分野での活動、特に世界銀行のような国際機関での活躍ということの前提として何よりも必要なことと我々が考えておりますのは、例えば世界銀行であれば、初等教育だとか衛生だとかファイナンスといった個別の分野の深い専門性、これを高めていくことが重要だと思います。その上で、国際交渉での経験を積むことや、もう一つ忘れてならないのは、積極的な国際的な人的ネットワークを形成していくという努力ではないかと思っています。
　こうした人材を育成していくため、政府機関、我々財務省としましても、職員が比較的若い段階で世界銀行、あるいは当省所管の国際機関ではＩＭＦ等で勤務することを重視しておりまして、さらに、各種の国際会議に出席して、若い人が実際の交渉経験を積むことも重要と考えております。その上で、特に国際分野での活動にすぐれた資質を有する職員については、なるべく継続的に国際的な職務に従事させたいという方針をとっております。
　世界銀行あるいはＩＭＦといった国際機関において第二位の出資国あるいは投票権を持つ我が国にとりまして、御指摘のとおり、資金面、金の面だけではなく人的な面で、公式、非公式の会合等の場において貢献を行っていくことは極めて重要であると考えておりまして、御指摘を受けまして、今後とも国際的な人材の育成に極力努めてまいりたいと考えております。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　今局長の御答弁の中にもありましたけれども、金と人、この両方がそろわないと、なかなか国際機関の中で発言力をつけていくというのは難しいんじゃないかと思うんです。俗に通貨マフィアですとか言われますけれども、ああ、あいつが言っているんだったら仕方がないなと思わせるような人材を戦略的に育成するというんでしょうか、そういうことが、財務省に限らず日本政府、これまで余りうまくなかったのではないかなと私は思うわけでございます。
　今、玉木局長の御答弁の中にもございましたけれども、同じような、似たようなポストにというんでしょうか、一回人事異動があってもまた戻ってくる、そうすることによって、国際的に日本のその分野での代表、顔ができてくるんじゃないかと私は思うわけでございます。
　日本政府の分担金その他、お金、出資、これとあわせて、職員をどのように養成していくのか。人事異動でございますから、国内のいろいろな分野の経験、そして国際の経験、いろいろ相まってのことかと思います。言葉ができるだけで国際交渉ができるということでは決してありませんし、サブの部分、中身の部分がわかっていないといけない。さらになおかつ、国際的に、あいつだったらと言われるようなキャラクターというんでしょうか、そういうものも兼ね備わっていなければならない。国際的に交渉ができるような、顔になる人を育てていくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、財務省、これからもそういうような立派な人材を育てていただけるように、ぜひ努力をしていっていただきたいと思います。
　もう一点だけ玉木局長にお伺いしたいと思うんですが、金の点、つまりお金の出資、その重要性について、やはりこれも相当大きいのではないかと思うんですけれども、局長として、その出資の裏づけ、財政面の裏づけということについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○玉木政府参考人　特に世界銀行のような国際金融機関におきましてはやはり金が物を言いまして、金を出せば出すほど発言力があるということは、すべての国際金融機関に共通した構造でございます。
　厳しい財政事情の中、今回のお諮りしております増資における出資シェアは、前回の一二・二四％から一〇％まで低下したところでございます。発言権そのものは、累積の出資シェアで見ますので、それほど急激には低下しておりませんが、公式、非公式の場を通じて日本が活発な活動をすることで、このシェアの低下に伴います存在感の減少というものを十分補っていけるものと考えております。
　今回の出資は、シェアとしては若干低下いたしましたが、円建てで見れば前回増資の三割増ということになっております。これは、サミットやＴＩＣＡＤの開催国として途上国支援に積極的な日本という観点を示すために、ぎりぎりの努力として行ったものでございます。
　ＩＤＡは、開発に関する専門的知識などを生かし貧困国における投資環境や社会システムづくりを支援し、我が国の二国間援助や民間投資の基盤となる重要な役割を果たしております。このため、今後とも、出資を重ねていく努力とともに、政策形成過程への関与を含め、あらゆる形で積極的に貢献していく所存でございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　やはり金は大事であるということ、この世の中、どういうところも金次第というところはあるのかもしれませんが、国際機関での日本の力をあらわしていくためには、先ほどの局長の御答弁でも、人的な面での貢献は、出資に見合っただけの人材はなかなかうまく送り出していけない、そういうような困難があるという中では、ある程度お金を出していって日本のプレゼンスを示していくしかないんじゃないか。
　大変財政状況が厳しい、Ｇ８の国の中でも日本が一番悪いような状況になっている。そんな中で国際機関に出資をするというのは大変つらい状況ではあると思うんですが、世界の中の日本、特に最貧困国、世界が日本を見る目ということを考えますと、歯を食いしばってでも、ＩＤＡに対する関与を今後とも深めていく必要があるのではないかと考えるわけでございますが、最後に大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○額賀国務大臣　今おっしゃるように、大変厳しい財政事情ではありますけれども、前回の一二％台から一〇％に増資の比率は下げましたけれども、ドナー国の中では第三位のシェアでありますから、依然として発言権は保持しているものと思っております。
　私どもは、やはりこの中でアフリカだけではなくてアジアの比重を高めていって、そして日本の国益と重なるようにしていくこと、それが極めて大事だと思っておりますし、日本は、戦後アジアのために、みずからの力量に応じてさまざまな分野でともに発展をする基盤づくりをしてきた。そして今、アジアの発展が起こりつつある。そういう経験を生かして世界の貧困国に対応していくことは、日本の国際的なプレゼンスを高めると同時に、日本人、日本国家の存在感を高めることになると思っております。
　アジアにおいても、南西アジアは今でも貧困でありますし、それからアフリカにおいても、先ほど来お話がありますように、まだまだ貧困の度合いが強いところでございますから、我が国は選択と集中で戦略的に、アフリカに対してどういうふうに対応していくことがいいか、そういうことも含めて、このＩＤＡに対する出資を引き続いて行うことによって世界に対する責任と貢献を果たしていきたいというふうに考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ、アジア、アフリカ、そういう途上国、貧困国から日本が頼られる存在であり続けられるように、今後とも日本政府として出資その他国際貢献に力を入れていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野委員長代理　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。ＩＤＡ第十五次増資に関する法案並びにその関連について御質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお尋ねしたいんですが、ＯＤＡを初めとする我が国の経済援助、いろいろな形態があるわけでありますけれども、このＩＤＡの件は、三千億円という範囲において、こういう話になるわけでありますけれども、大変巨額であります。中小企業対策費等々を見ても、比較をしてもはるかに多い、こういう額なんですね。私も、我が国の置かれている国際的環境の中で、経済援助が重要だということは十分わかるわけでありますが、そういった、例えば今申し上げた中小企業対策費等々とも比べてこの巨額な額を見たときに、本当にここまで必要なのかな、こういう話が、私自身も率直に感じることがあります。
　特に、これはここにいらっしゃる委員の皆さんもそうだと思うんですが、地域に帰って回っていますと、景気が本当に厳しいときに、海外に向かって経済協力している暇があったら、もっと我々を助けてくれよ、こういう声があるわけですね。これは恐らく各委員の皆さんも何度かそういう声は聞いているんだろう、こう思います。一言で言うと、経済協力より国内対策をもっとしっかりやってくれ、こういう声に対して、大臣としては、いや、そうじゃないんだ、こういうことなんだということを、そもそも論で恐縮でありますけれども、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　小沢先生は山梨県、私も茨城県でありますが、田舎へ帰りますと、確かにそういう声も聞かされるわけであります。確かに、地域においては、バブル経済崩壊後、なかなか元気がないものですから、あるいは産業の空洞化とか大企業と中小企業の格差だとかさまざまな問題がありますから、国民の間からそういう声も聞かされる、それも政治の実態だというふうに思っております。
　と同時に、一方では、世界の中で、貧困国で、あした食べる米もない、病気にさらされて、感染症にさらされて亡くなっていく、そういう実態があることもやはり現実であります。そういう中で、人間として、人類としてお互いに助け合っていかなければならないという考え方も、またすべての人に共通のものがあるわけであります。だから、その割合をどういうふうにバランスをとっていくか、これが政治であるというふうに思っております。
　そういう意味で、一九六〇年以来、我が国はＩＤＡに対しまして出資をして、世界の貧困の撲滅のために立ち上がってきた伝統があるわけです。そういう歴史をやはり大事にして、厳しい財政事情の中ではありますけれども、できるだけそういう貢献をさせていただく。そしてともに、お互いに発展もしていこうではないか、お互い人間として共通の生活基盤を築いていこうではないか、それは極めて大事なことではないかと思っております。
　アジアにおいても、中国は今度ＩＤＡの出資国になりますけれども、我々はアジアの国々にそういう貢献、支援をさせていただいて、アジアの国が経済発展をしつつある。それで、最近の日本は、アジアの経済に引っ張られて日本の経済が幾らか元気になっているという側面もあるわけであります。だから、そういう意味では、お互いに、ともに助け合いながら基盤づくりをしていくということは大切なのではないか。その意味で、我々も、財政は極めて厳しいけれども、この出資をさせていただいたということでございます。
○小沢（鋭）委員　確かに大臣のおっしゃるように、本当に世界には貧困の中であえいでいる人たちもいますし、人類のまさに一員として、日本も果たすべき役割を果たさなければいけない、これは本当にそのとおりだと思っています。
　そしてまた、今大臣がおっしゃられたように、アジアの経済に我が国が引っ張られているような状況もある、こういう御指摘でありますが、たしか昨年くらいで、恐らく、香港とかそういったところも含めた大中華圏との日本の貿易取引はアメリカをはるかにしのぐ、こういうふうな時代に入ってもいるわけでありまして、そういった意味では、そういった世界の要請というのは本当にしっかりと果たしていかなきゃいけないのかな、こう私も思います。
　同時に、開発援助大綱を見ておりましたら、その中の一部に「国内の経済財政状況や国民の意見も十分踏まえつつ、」こういう文言があるんですね。ですから、そういった国際的要請と我が国の国内状況、本当にバランスをとってやっていっていただきたい、こうお願い申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、先ほどもお話が出ておりましたが、今回のＩＤＡへの追加出資額のシェアですね、若干下がって一〇％、こういうことだと思います。今までの何回かの出資シェアを見ておりますと、当然のことながらそれぞれ異なっているわけですね。ですから、それぞれの、一回ごとの出資の中でやはりいろいろな議論が交わされてきたんだろうな、こう思います。
　ですから、この一〇％の出資のいわゆる背景とでもいいますか根拠とでもいいますか、どういった議論があって、どういった経緯があって今回こういう数字になったのかということをお聞かせいただきたいなと思います。さきのこの財務金融委員会で、道路の問題で中期計画五十九兆円の裏づけの話がありました。きょうはそこまで厳しく問いただすつもりはありませんが、どうかこの経緯、それから根拠について御説明をいただきたいと思います。
○玉木政府参考人　お答えいたします。
　ＩＤＡの増資交渉におきましては、ドナーが集まりまして、まず増資全体の目標額、これは三年間にＩＤＡがどれだけの支援を貧困国にしたらいいか、先進国としての務めを議論することになります。今回の場合はその総額が約二百億ＳＤＲ、円換算しますと三兆六千億ぐらいの規模となりました。その増資目標値に対します各国の出資シェアを次に議論していくことで具体的な出資額が決まるという段取りになっております。
　各国、各ドナーは、まず、非常に大きいのはそれぞれの国の経済規模それから国民一人当たりの所得水準、これが最も重要な基準でございますが、その上で、過去の出資シェア、その時々の経済財政事情などを勘案しながら、出資国全体の交渉の中で出資額、出資シェアを決めていくという形になっております。
　我が国の場合、現在の厳しい財政事情のもと、九〇年代には二〇％を超える出資シェアを負担しておりましたけれども、これを二〇〇〇年代に入りまして段階的に引き下げてきておりまして、今回の増資におきましては前回の一二・二四から二けたぎりぎりの一〇％まで低下させたところでございます。
　この点は、先ほども御説明しましたように、実は円建てで見ますれば前回の増資に比べると三〇％増加しておりまして、我が国の財政事情としては最大限の努力をしたわけでございますが、この出資シェアと円建てでの出資増、この組み合わせが、洞爺湖サミット、ＴＩＣＡＤの開催国として途上国支援への積極的姿勢を示す観点から、ぎりぎりの努力として受け入れられるものと考えて決断したわけでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　次に、この援助はいわゆるマルチの援助なわけですが、経済協力には、いわゆる二国間と多国間、大きく分けて二つあるわけです。二国間ですと、相手国との関係で日本の姿もよくわかる、こういう話になるんですが、マルチの話になると、それも一つの国際機関にお金を入れちゃってそれからまた出すということになると、日本の姿は見えない。そういう意味では、寄附でいえば匿名寄附みたいな感じなのかな、こうも思います。
　匿名の寄附というのがある意味では大変麗しい、こういう話でもありますが、ある意味では国民の血税を使っての話でありますから、同時に、有効に活用してくれ、こういう思いもあるわけでありまして、マルチの援助の意義というのをどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○玉木政府参考人　今回お願いをしております世界銀行、あるいはさまざまな国連機関などを通じて行われますマルチの援助の意義でございますが、一つは、こうした国際機関が開発の各分野で専門的な知識、知見、あるいはそれぞれの支援対象国の経済社会状況に対する情報を蓄積しているということ。もう一つは、これら国際機関が政治的に中立的な立場から行う途上国の制度、政策改善に関する勧告、これはなかなか二国間ではやりにくいということがございますので、こうした勧告をする。あるいは、包括的な途上国の計画策定への支援、あるいはさまざまな二国間ドナーの間の調整、こうした機能を持つという特徴を持っております。
　このため、多くの援助国は、二国間の援助とともに、マルチの援助の特徴を生かすため、ＩＤＡ等を通じ二国間に加えた多国間援助に積極的に取り組んでいるところでございます。日本でいえば、無償援助、技術協力、円借款といった二国間援助、これが基本的な援助手段としてあるわけですが、これとマルチの援助を組み合わせることでより高い援助効果の発現を目指したい、こう考えております。
○小沢（鋭）委員　次に進ませていただきます。
　少し関連した案件に入らせていただきたいと思いますが、為替が大きく円高に振れているわけですね。そういった意味でも、この援助の中でももちろん為替も当然関係してくる、こういうことでありますが、三月十三日、一ドル百円の壁を突破したわけであります。十二年五カ月ぶり、こういう話になります。円高というのは当然のことながらプラスマイナス両面あるわけでありますが、円高にしろ円安にしろ、やはり余り急激な為替変動は、これは困るねという話は共通認識だろうというふうに思っています。
　為替を管轄する財務省として、現在の為替、日本経済に対する影響をどのようにお考えになっているか、御説明をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今、小沢委員がおっしゃるように、急激な為替の変動というものは世界の経済の成長にとって望ましくないというのはＧ７各国の共通の認識であります。私は、先週の為替市場の動きというのは過度の動きであるというふうに認識しておりまして、懸念を表明したところでございます。
　円高というよりもドル安に伴う円高でありますが、ブッシュ大統領とかポールソン長官も、米国の強いドルは国益につながるということを再三表明しております。私どもは、米国の減速経済あるいはまた金融不安、さらには原油高の下振れリスクがあることは承知しておりますので、よく注視しながら今後を見守っていきたいというふうに思っております。と同時に、国内においてはさまざまな原油高対策とかを講じてきたところでございます。
○小沢（鋭）委員　今大臣もおっしゃられたように、この円高はある意味ではドル安、裏返して言えばドル安なんですが、円が他通貨に対してそんなに上がっているわけではありませんから、まさにドル安に連れた円高という話だと思います。そのドル安の原因といいますか背景には、やはりサブプライムの問題、さらには全体としての景気の減速の問題、それから米国の利下げによる我が国とのいわゆる金利差の圧縮の問題等々があると思うんですね。
　そのサブプライムに端を発した米国の今の経済問題というのはある意味でいうと、いわゆる証券化商品の問題という形でスタートをしておりますが、私自身は、この委員会でも申し上げましたが、まさに不良債権問題だ、こういう認識をしているわけであります。さきのこの委員会で日銀福井前総裁も、いわゆる米国の不良債権問題という話を、初めてそういった言葉で表現いたしました。さらに言えば、いわゆる土地住宅に関する不良債権問題、こういう話になるんだろうと思います。ということになれば、我が国が一九九〇年の初頭から、失われた十五年、こういうことで大変苦しんできたまさにその問題に今米国が直面している、こういう話になるんだろうと思います。
　加えて、本質はそれですが、表面的にいわゆる証券化問題で出ておりますから、日本の場合の不良債権問題というのはあくまでも土地という現物があったんですね。目の前に、どんどん安くなるにしても現物があった。アメリカのこの問題は証券ですから、紙っぴらなんですね。目の前に現物がないという意味では、さらに深刻なのかな、私はこういうふうに思っています。
　相当厳しい局面だ、私はこう思っておりますが、大臣あるいはまた当局のこの問題に対する認識、いわゆる住宅価格の不良債権問題だ、こういう認識に関してはどのような御意見があるか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国におきましては、ここ数年、住宅投資が伸び、住宅価格の上昇が見られたところでございますが、これに証券化技術の進展等が加わりまして、信用力の低い個人向けのサブプライムローンが急速に拡大いたしました。しかしながら、二〇〇六年以降、金利が上昇いたしまして住宅価格の上昇が鈍化したことなどから、サブプライムローンの延滞率が急激に上昇し、この結果、ただいまお話がありましたように、サブプライム関連の証券化商品の価格が大きく下落し、昨年夏以降、金融資本市場に大きな変動が見られているところでございます。
　こうした中で、サブプライム関連商品を保有しておりました金融機関が多額の損失を計上し、大きく資本を毀損し、このことにより貸し出し態度が厳格化しているというのは御指摘のとおりでございます。また、実体経済の面でも、足元では住宅投資が大幅に減少し住宅価格の下落が続いておりまして、こうした中で雇用者数の伸びの減少、消費の伸びの鈍化などが見られ、経済自体が減速しているというふうに見られております。
　こうしたことから、今日の米国の経済状況の問題は、御指摘のとおり、ここ数年の住宅価格の上昇と住宅投資の大幅な伸び、その後の価格下落と投資減少といった住宅問題が根っこにあるということであり、この影響が金融市場の変動や実体経済に及んでいるというところだと考えております。
○小沢（鋭）委員　まさに共通認識だというふうにおっしゃっていただいたと思います。ということになると、本当に、新聞報道でも、米国のこの問題、終着点なお見えず、こういうような記事も散見されますけれども、住宅価格の下落が続いている限りは底が見えない、こういう話になるんだろう、こう思います。
　思い返してみますと、我々はやはり同じような問題に直面して、私も議員になった途端に不良債権問題に直面し、今でも忘れませんが、六千八百五十億円の住専への公的資金の投入。最近は物忘れが多くてなかなか数字を覚えていられないんですが、この六千八百五十億円というのは今でもすらすらと口に出せるわけでありまして、それだけ衝撃が大きかったわけであります。最終的には数十兆にわたる公的資金の枠取りを含めた投入、こういう話にまでなったわけであります。
　そういった意味では、この後恐らく米国経済は、まあ相当激しい対応をしておりますから食いとめられるかどうかわかりませんが、日本はその後デフレ経済に突入をしていった、こういう話になるわけでありますが、まず、住宅価格の下落は続いているのか、そしてその見通しについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の住宅価格につきましては、住宅販売の不振による在庫の積み上がり等を背景にいたしまして、下落が続いております。足元で計数を申し上げますと、都市部におきましては一月におきまして前年比でマイナス一一・四％、全国平均でもマイナス三％の下落ということになっております。
　先行きについてはなかなか見通しがたいものがございますが、現在、在庫の状況は高い水準にございますので、にわかにこうした状況が変わるという指標は見えていないという状況でございます。
○小沢（鋭）委員　まさに本委員会でも何度か申し上げましたが、大臣におかれましてはいろいろな、Ｇ７等の会合において我が国の経験をぜひお伝えしてもらい、米国のこの景気後退をとにかく食いとめるという話をしないと、我が国経済に対する影響も極めて大きい、こう思うものですから、ぜひともお願いをしておきたいと思います。私は、昨年の夏以降ずっと一貫してこのサブプライムの話で、大変な深刻な事態になる、こういうふうに言い続けてきておりまして、残念ながらそういう状況が依然として続いているし、まだ底なし沼だ、こういうことでありますので、ぜひとも御対応をいただきたいと思います。
　我が国に翻って、為替の話になるわけでありますが、為替水準、近傍では百円前後で推移しておりますけれども、まず、この水準についての言及、これはなかなか当局として難しいというのはわかっておるんですが、どうなのか、こういうふうにとりあえずお聞かせいただきたいと思います。
　新聞紙上だと、我が国最大の輸出産業トヨタが一円高で三百五十億円の減益になる、こういう話でありまして、逆に言えば輸入産業はそれだけまた利益もあるわけでありますけれども、そういった大きな影響があるわけであります。この話も、私は、九五年の四月、七十九円まで為替がつけて、そしてそのときに緊急円高対策チームということで米国に行った思い出もあります。ゴア副大統領やルービン財務長官、サマーズ次官等々と議論をしたわけですが、為替の水準、どういうふうに見通しをされているか、お聞かせください。
○額賀国務大臣　小沢先生は、かつて自民党におられたころから、国際経済、為替問題に非常に関心を持たれた経済通であります。よく御存じであるわけでございますが、相場の水準については、これはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　私としては、どちらにしても、先週見られたような過度な相場の動きについては懸念をしております。今後の相場動向については大きな関心を持って注視していきたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　自民党には議員としてはいたことはなかったので、それは一言申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　それで、財務省はまさに為替の管轄をしているわけでありますね。それで、この何年間か為替は余り大きく変動もしなかったということもあるんだと思いますが、介入、こういう話はなかったやに思います。今回のこの局面でも、介入は今まではない、こういうふうに承知をしておりますが、為替介入についての基本的なスタンスをお尋ねしておきたいと思います。
　九五年の七十九円に行ったときの為替介入というのは大量な為替介入をしたわけでありまして、特に私が覚えておりますのは、当時の榊原英資財務官でありますが、あの財務官のもと、九五年の八月は、お盆のときに大量介入をしたんですね。お盆の、まさにあらゆる金融機関がほとんど休みというとき、品薄の取引のときに大量介入を一気にやって相当戻していった、そして九月には大体百円の近傍まで戻したという、あのある意味では鮮やかな為替介入を思い出すわけでありますけれども、為替介入に関する基本的な財務省のスタンスをお聞かせください。
○額賀国務大臣　先ほどは大変失礼しました。小沢先生とは結構いろいろ政治行動をともにしてきたことがあったものだから、同じ党員のような印象が強かったわけでございます。
　為替介入につきましては、これはもう小沢先生も御承知のとおり、市場に不測の影響を与えてはいけない、そういうことから、コメントは差し控えさせていただいているわけでございます。
　おっしゃるように、これまでは時々の為替相場の状況によって介入をしてきたことはあったわけでございます。そういう場合は、事後的に実績を公表してきたというのがこれまでの経緯でございます。
○小沢（鋭）委員　巷間、今のレートはこのままでは済まない、こういうような話もあるわけで、そういったときには、もちろん必要に応じてで結構でありますけれども、弾力的なまた機敏な、機動的な対応をお願いしておきたいと思います。
　あと、我が国の直近の景気でありますけれども、政府の方は、緩やかな回復、こういう言い方を依然としてしております。先般の内閣府の見通しでは若干下方修正を行ったようでありますけれども、そういう見通しが依然としてある。日銀の見通しも、昨日もお話がありましたけれども、標準的なシナリオは、まだ景気は緩やかな拡張基調にある、こういう話だったと思います。
　結論からいうと、私は、大変楽観的過ぎると思っているんですね。大変厳しい、こういうふうに私は申し上げたい、こう思っているわけであります。
　米国は今回、このサブプライムに端を発した景気の減速感に対して、大変機動的かつ大胆な政策を打っているというふうに私は思います。いわゆるＦＲＢの利下げも、もう五次ですか、五回、機動的に行ってきておりますし、さらにはまた、一月の二十四日に、アメリカ政府と下院は日本円にして総額十六兆円のいわゆる緊急景気対策で合意をし、その合意に基づいて二月の十三日には、二年間で総額十八兆円という話になりましたけれども、景気対策法が成立をした、こういう話であります。最大の目玉は戻し減税、所得税の還付、小切手で戻す、こういう話のように聞いておりますが、ある意味ではアメリカ発の景気減速でありますから、アメリカがそういう対応をするのはもっともだ、こういう話かもしれませんが、かなり大胆にやられているな、こういうふうに思います。
　その背景には、アメリカは、日本の不況をＦＲＢを中心にして相当これまでも研究し尽くしていて、日本のデフレ経済というのはまさに先進国が戦後唯一経験したデフレだ、こういう言い方をし、そのデフレ経済に陥らないということを最大の一つの政策目標に掲げてやっている、こういうふうに私は承知しているわけであります。
　日本の景気対策も、もう必要だ、私はこう思っておりますし、さらには、日銀がかつて、秋口くらいから利上げをする、こういう話をしていたときに、何を言っているんだ、逆じゃないかという話を私はあの時点から申し上げていたわけでありますけれども、最近ではまさに日銀の利下げを促す声もマーケットの中にちらほらと出てくるようにもなりました。まさにそういう事態だと思っておりますが、財務当局として、大臣として、この今の局面、景気対策に踏み込むという必要性を感じておられるのか否か、それをお聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　小沢先生のおっしゃるように、アメリカという国の政策対応というのは極めて中長期的、戦略的、機敏であるということは、学ばなければならないと思います。これは、経済とか金融とか外交とか安全保障とか、各面においてそうだというふうに思います。
　そういう中で景気認識は、我々は、最近のアメリカ経済とかの減速経済下で足踏み状態であるという認識を示したけれども、緩やかな回復は続いていくものという認識をしております。しかし、アメリカ経済がどういうふうになっていくのか。原油高でもある。そういうことの下振れリスクがあるものですから、昨年の十二月には原油高の緊急対策を講じました。そして三月には、中小企業を中心とする年度末金融に対してしっかりと機敏に対応させていただいた。そして、今予算審議をしておりますけれども、さらに、四月早々には中小企業を初め今後の成長のためにどういう対応策をとったらいいのかということについてまとめさせていただきたいということで、今政府全体で協議をしているところでございます。
　日本経済がきちっと回復過程をたどっていくように、どういう政策選択があるのか、あるいはまた政策を実行していかなければならないのか、いい考えがあれば、これは小沢先生、民主党を初め各党の考えも聞かせていただいて、取り込んでいくことが大切だというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　大変厳しい局面だと思いますので、どうぞ後手後手に回ることなく御対応をお願いしたいと思います。
　いい考えがあればとおっしゃっていただきましたので一言申し上げると、暫定税率の廃止は二・六兆円の減税であります。それもどうぞ御勘案いただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　鈴木克昌でございます。
　私からも、このたびのＩＤＡの増資についてお伺いをしていきたいと思いますが、まず最初に、私はその交渉経緯を少しお伺いしていきたいというふうに思っています。
　なぜ経緯にこだわるかということでありますが、先ほど大臣は、この提案理由の説明で、ＩＤＡの発展途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性にかんがみ、こういう説明をされたわけですね。もしそうであるならば、役割の重要性ということであるならば、やはりきちっとその検証をしなくてはならないというふうに思います。
　それから、今回の増資の交渉経緯もやはりつぶさにこれはお伺いをしていかないと、本当に今回の増資が妥当であるのか、正当性があるのかということになるわけでありますから、その辺から私は伺ってまいりたいなというふうに思っております。
　世の中には費用対効果という話があるわけであります。どうも国際貢献にそういうことはなじまないというような説もあるわけでありますけれども、私は、やはり国民の血税である以上、最大のその効果を見ていかなくてはならない、このように思います。
　そこで、少しお話を伺っていきたいんですが、二〇〇八年の七月から向こう三年間の資金調達ということで、総額三百四億ドルという増資になったわけであります。これは、債務救済でＩＤＡの使えるお金が減少してきたということ、それからまた、貧困国の中でも拠出金の依存度が高まっておるということだというふうに思うわけであります。
　そこで、我が国としても、大変厳しい財政状況の中で、細かく言えば三千六百二十六億九千五百万円という範囲の中で出資を行うということであります。先ほど来のお話のように、シェアが今回低下をして、イギリスが一四・〇五％、アメリカが一二・一九％、我が国が一〇％ということでございます。
　そこでお伺いをしてまいりますが、資料によりますと、当初、六千億の増資をＩＤＡの方から要請された、このような新聞報道を見ました。それが今回三千六百二十六億になったこの交渉経緯、これをぜひお聞かせをいただきたい。なぜこれをお伺いするかということは、この交渉経緯というものがやはり非常に重要なポイントになってくるのではないかな、そういう視点でお伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　鈴木先生がおっしゃるように、全体的な枠組みからいうと、六千億円の数字は間違っておりません。
　経緯を申し上げますと、今回の第十五次増資においては、ミレニアム開発目標の達成に向けて、出資国全体の増資目標値を四割増とするという形で合意がされたんですね。その上で、世銀からは、増資目標値の達成のために、各国に出資シェア維持の要請がなされました。我が国には、前回増資の際のシェア一二・二四％を維持した場合の四千五百億円の貢献が求められたのです。これに、二〇〇五年のサミット首脳会合で合意されたＩＤＡの重債務貧困国に対する債務救済費用のうち、今後十年分の負担である千五百億円を加えて、合計六千億円の負担が求められたということでございます。それで、これがいろいろな交渉のきっかけ、スタートであるということであります。
　我が国は、先ほど来申し上げておりますように厳しい財政事情でありますから、ほかの国の理解を得ながらこれを縮減していくことができたらなという思いもあったし、一方で、ことしのサミット開催国として途上国支援に積極的な姿勢も示していかなければならないということもあったわけでございまして、その結果、出資シェアを一〇％に下げつつ、出資額を円建てで前回比三割増とし、三千六百二十六億九千五百万円という形にしたということでございます。
　また、債務救済費用については、追加的な出資を行わないで、三千六百億円余りの出資国債の償還を前倒しすることによって、ＩＤＡ側に生ずる金利収入を充てることで、ＩＤＡ十五次増資期間の三年間に必要となる債務救済費用二百六十九億円を負担するという形にしたというのが経緯でございます。
○鈴木（克）委員　詳しく御説明をいただいたわけでありますが、私は、交渉経過というのは、結果ももちろん大事なんですけれども、経過がやはり大事なんだということだというふうに思います。その間で本当に相手国に対してどこまで理解をしていただき、そして、出せるお金とのぎりぎりの接点というものが出てくるのではないのかな、このように思っています。
　そこで、次にお伺いしたいんですが、そういう交渉結果の中でシェア一〇％ということに今なったわけでありますが、これは、本当に発言力の低下ということになっていくんじゃないのかということであります。
　なぜ私がこれをお伺いするかというと、先ほど御答弁の中で、金の多寡というのが要するに力の多寡である、発言力の大小だ、こういう話で、何だ、金がすべてかというふうな印象を正直言って持ったわけでありますが、したがって、もし先ほどの御答弁が真実であるならば、当然のごとく、発言力はそれに相応して落ちていったというふうに理解もできるわけであります。
　その点、そうではないということであるならば、ぜひひとつ、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。