○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、九六年度予算三案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　まず第一に、住専処理への国民の税金投入が不当に組み込まれていることは、国民の大多数の声を無視したものであります。
　この問題で、国会審議の到達点ほどこにあったのでしょうか。三月二十五日、土井議長のもとで交わされた合意は、「十分な審議を行い、強引な採決は行わない」というものでありました。しかも、その「十分な審議」の内容として、「母体行の追加負担問題や、真相解明と対策について徹底審議を行う」ということが確認されていたのであります。
　我が党の質問によって、総理も「銀行に努力を求める」と言明し、久保大蔵大臣は、母体行の追加負担について、「必ずしも六千八百五十億にとどめる必要はない。可能な負担をしてもらえれば、結果的に国民の負担が軽減される」と追加負担の必要性を認め、その追加負担の具体化についしも、「誠実に取り組む政府の責任を強く感じている」と答弁しておったのであります。
　そうであるならば、母体行に追加負担をどのように行わせるのか、政府による追加負担の具体策を出すのが当たり前であります。ところが、政府・与党は具体策を明らかに示すことなく予算案の委員会採決を強行したのであります。
　与党と新進党は「金融安定化資金については制度を整備した上で措置する」ということで合意しました。しかしながら、予算書の中に住専処理のための六千八百五十億円は厳然として生きており、しかも、総理が「凍結ではない」と強調しているように、予算関連法案の場合、その法案が成立するまで予算が執行されないという当たり前の手続を確認しただけのことであります。何が予算修正ですか。何が予算凍結でありますか。住専に税金投入という基本構図は何ら変わらず、国民を愚弄するにもほどがあるというものであります。（拍手）
　今回の与党と新進党の合意とそのもとにおける予算案の採決は、まさに母体行の追加負担という核心にふたをする暴挙であり、強引な採決と言わなければなりません。
　住専処理に税金投入とは何事か。昨年暮れの政府による住宅金融専門会社の不良債権処理問題での税金投入決定以来、世論は沸騰し、各種世論調査においても、住専に税金投入反対の声が八割ないし九割に及んでいるのであります。住専処理に対する国民の怒りがどれほど強いのか、それはさきに戦われた京都市長選挙及び岐阜の参議院補欠選挙の結果を見れば明瞭であります。まさに、国民の怒りは怒髪天をつく感があります。
　総理、こうした天の声、地の声というべき圧倒的な国民世論を無視し、あまうさえ国民の理解が得られていないことを百も承知でその成立を強行するがごときは、まさに民主政治の土台を破壊する暴挙であり、断じて許されないことであります。（拍手）
　国民が納得する解決の道は一つしかありません。それは住専不良債権処理への血税投入を撤回することであり、そのため、九六年度予算案から住専処理のための六千八百五十億円の支出をきっぱりと全額削除することであります。そして、不足分を母体行に支払わせることであります。
　そもそも住専の不良債権は、地上げで住民を追い出して不動産投機を行ったバブル企業に対して、まともな担保もなしに大量に貸し込んだ乱脈融資の結果であり、国民はバブルの被害者でこそあれ、この不良債権の発生に何のかかわりも責任も持っていません。それなのに、何ゆえ国民が不良債権処理に責任を負わなければならないのか、何ゆえ国民の血税で穴埋めをしなければならないのか。
　政府は、ただ政治的な決着、政治判断と言うだけで、いまだに国民を納得させるような論拠は何一つ示すことができないのであります。ましてや、住専から融資を受けた企業の中には、暴力団絡みの企業の存在も明らかとなっています。暴力団、やくざの育成のために国民の税金を投入するなどとは、言語道断の措置と言わなければなりません。
　歴代内閣の政治責任と大蔵省の責任はもとより言うまでもありませんが、住専問題で最大の責任を負うべきは住専をつくった母体行であることは明瞭であります。大蔵大臣も認めているように、住専の設立にかかわり、出資を行い、大事に関与し、事実上住専の経営に携わってきたのが母体行であります。子会社の不始末は親会社が引き受けるというのが、系列ノンバンク処理に見られるようにこれまでの慣例であり、世界の常識であります。住専処理も、母体行主義というルールにのっとって進めるべきであります。政府の処理案は、政府みずからがこの原則とルールを打ち壊すものであり、その点でも悪例を後世に残すものと言わなければなりません。
　この間の論議で、母体行である大銀行がその負担に十分に耐える体力を持っていることも明瞭になっております。日銀の松下総裁でさえ「我が国の金融機関の収益力あるいは内部留保の規模等を踏まえると、我が国の金融機関は全体として不良債権問題に十分対応することは可能だ」と断言しているのであります。母体行がその責任を負ったとしても、金融システムが崩壊するなど全くあり得ません。強力な行政指導を行い、母体行に六千八百五十億円を支払わせるべきであります。
　住専、母体行からの自民党への献金は十五億六千三百万円、新進党への献金は四億七千三百九十万円に上っています。このくされ縁は断ち切らなければなりません。
　総理は、口を開けば、住専処理のスキームは崩すことはできないということを主張し続けてまいりました。政府の住専処理のスキームとは、一次損失分のみならず、今後の不良債権処理に国民の血税を次から次へと投入できるよう、その枠組みづくりの突破口にしようとするものではありませんか。まさに、今回の税金投入はさらなる税金吸い上げマシンの手付金としての性格を持っているのであります。だからこそ、政府は血税投入に固執しているのではありませんか。この陰謀が国民に見抜かれ、「住専処理に血税ノー」の声が広がっているのであります。
　予算案に反対する第二の理由は、大きな時限爆弾を抱えている、この時限爆弾を毎年大きくしていると言われるような財政危機をさらに深刻化する予算となっていることであります。
　政府は、赤字国債の発行を最初から前提とし、浪費削減の努力もせず放漫な予算編成を行ったあげくに、住専への支出を追加し、ついには国債発行額は当初予算としては最高の二十一兆円、九六年度末の国債残高は二百四十兆円を超え、国民一人当たり約二百万円の借金を抱えるという異常な事態をつくり出したのであります。
　財政危機の大きな原因である浪費とむだをなくするため、軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れなければなりません。
　ところが、軍事費は二・五八％と四年ぶりの高い伸び率を示し、総額二十五兆円を超える新中期防衛力整備計画の初年度分として、従来の枠組みを超えて、海外での日米共同作戦を想定した新たな大軍拡の一歩を進めるものとなっているのであります。
　在日米軍の思いやり予算は二千七百三十五億円と、七八年の開始時の四十四倍にも膨れ上がりました。沖縄の少女暴行事件直後に締結された新特別協定によって、新たに米軍の訓練費の一部まで日本が負担しなければならなくなりました。余りにも屈辱的であり、余りにも卑屈と言わなければなりません。
　そればかりか、政府は、沖縄の強制使用期限の切れた土地を不法占拠し米軍基地に提供するばかりか、この十六日から来日する米クリントン大統領との間に、日米共同作戦の範囲を極東から世界的な規模へと広げていく安保大改悪の共同宣言を出そうとしているのであります。まさに、憲法の上に安保を置く反国民的態度に終始していると言わなければなりません。戦後既に五十年間、米軍の軍靴のもとに耐えに耐えてきた沖縄県民の「二十一世紀に基地を残すな」という悲痛な願いにこそ、こたえるべきではありませんか。（拍手）
　政府予算案は、建設国債の大量発行によって、公共投資を大幅に増大させ大手ゼネコン向け事業を優遇し、大型プロジェクト中心主義のため、肝心の下水道、住宅、公園などの生活基盤の整備は極めて立ちおくれたものとなっております。公共投資の配分を抜本的に切りかえるべきであります。
　高速増殖炉の計画の中止、憲法違反であり政党による税金山分けの政党助成の廃止、スパイ機関である公安調査庁の廃止など、国民にとって有害無益の予算は真っ先に削減すべきであります。さらに、不況脱出のためにも、最悪の不公平税制である消費税の税率引き上げは断じて行うべきではありません。あわせて国民生活優先の不況対策をとるべきであります。
　阪神・淡路大震災が起きてから一年余が経過しました。多くの被災者が生活再建の道を見出せず苦しんでいます。しかしながら、政府の施策は、「救済対策は基本的に終わった」という極めて冷酷なものであります。「住専に出す金があるなら被災者への個人補償を」という声は余りにも当然と言わなければなりません。被災者が人間らしい生活を取り戻すために手厚い対策をとるべきであります。
　なお、先ほど新進党から、我が党の予算組み替え案について無責任との発言がありましたが、我が党の組み替え案は、住専処理予算の削除、不要不急の経費にメスを入れ、国民生活の充実を図るなど、国民の要望に合致する内容であります。我が党は、住専処理についての責任ある対策を示しておることをここに申し上げまして、無責任の言葉は新進党にお返しをしたいと思うのであります。（拍手）
　以上、申し述べましたが、国民のほとんどは住専処理のために血税を投入することに反対しています。いまだ審議は不十分、証人喚問に至っては手つかずの状態で、何一つ解明されていないのであります。母体行の責任を問わずして、数を頼みに多数で強行するがごときは、議会制民主主義の自殺行為であり、国民世論への冒涜にほかなりません。
　消費税、米、選挙制度に続き住専と、今ほど国民と本院の意思とが乖離しているときはありません。あくまでもごり押ししようとするならば、直ちに衆議院を解散して国民に信を問うべきであります。（拍手）
　余りにも国民をないがしろにした今回の所業に対して、近い将来、国民は厳しい審判を下すであろうことを私は強くここに指摘をいたしまして、反対討論を終わるものであります。（拍手）