Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（晋）委員　時間もございませんので、早速中身に入らせていただきたいと思います。
　まず、商標法条約に関連して、知的所有権の保護についての質問をさせていただきたい、このように思います。
　現在、国際的に知的所有権の保護に関しての関心が大変高まってきているわけであります。我が国におきましても、今後は科学技術立国あるいは知的資源立国の道を歩んでいく、あるいは歩んでいくべきである、私はこのように考えているわけでございますが、そういう見地から、この知的所有権の保護には我が国も積極的に関与をしていくべきである、こんなように考えているわけでございます。この観点からいえば、この商標法条約、ただいま趣旨の御説明がございましたように、工業所有権の分野においての国際協力を推進し、また、商標等の出願人などの便宜に資するという意味でも大変私は評価すべきものである、このように考えているわけであります。
　しかし一方、知的所有権の保護ということにつきましては、かつてＷＴＯにおきましても知的所有権に関して新しい規則あるいは規律を作成をするという方向が打ち出されているわけであります。そして、ＷＴＯ協定に附属する知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、ＴＲＩＰＳ協定が締結をされているわけでございます。しかしながら、まだ残された問題もたくさんあるわけでございます。
　本来、こうした知的所有権の保護につきましては、多国間でこの問題を扱い、そして、その多用間の中において、マルチの場において一定のルールを決め、そして解決を図っていくべきである、こんなように思っておるわけでございますし、そういう意味では、この商標法条約も当然大変大キな意義があるわけでございますし、ＴＲＩＰＳ協定もそういう方向で進んでいるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、まだ解決すべき問題もたくさんあるわけでございます。その中で、ただいま申し上げましたこのＴＲＩＰＳ協定につきましてちょっと質問させていただきたいと思うわけでありますが、これは商標法条約とは直接関係が、直接そのものではございませんが、その前提として知的所有権全般を保護していくという観点から質問させていただきたいと思います。
　このＴＲＩＰＳ協定の第四条に、他国民相互間の取り扱いに差別を設けないとする最恵国待遇が規定がされているわけであります。他方、一九八六年七月に成立をいたしました医薬化学物質の特許による保護についての米韓の通商協定というものがございました。この通商協定の中におきましては、米国にのみ特別優遇措置を認めるという特別条項が附帯をされているわけであります。韓国におきまして、この知的所有権の分野において載が国と米国との間に差があるというのは大きな問題である、このように私は考えているわけでございますが、外務省はこの点どのように考えておられるか、質問させていただきたいと思います。
○野上政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、一九八六年の米国と韓国との間の医薬品特許に関する合意におきまして、米国の業者が有利に扱われたという事実なざいまして、そういった点につきましては日韓杯話し合いを行いまして、米国の業者、第三国の導者と日本の業者がほぼ同様に取り扱われるような二国間の了解をつくったわけでございます。
　他方、その時点において交渉されておりましたＴＲＩＰＳ協定につきましても、そういった観点からやはり最恵国待遇の規定を設ける必要があるということで、今委員御指摘のＴＲＩＰＳ協定第四条、最恵国待遇の規定が盛り込まれたわけ界す。したがいまして、ＴＲＩＰＳ協定発効後は、こういった米韓取り決め等につきましても、我が国の関係者に対して最恵国待遇が供与されることになっております。
○安倍（晋）委員　続きまして、造船協定について御質問させていただきたいと思います。
　本協定につきましては、我が国はかつてから造船業につきましては大変強い競争力を誇ってきたわけでございますが、昨今は人件費等の高騰によりまして、コスト・パフォーマンスの面におきましては競争力を失いつつあるわけでございます。しかしながら、他方、技術の進歩あるいは企業の努力によりまして、またさらにその競争力も高まりつつあるわけであります。そういう中にありまして、本協定は助成措置を廃止し、事実上ダンピングを防いでいくという意味においては、我が国にとっては大変大きな利益になる、私はこのように評価をしているわけでございます。
　昨今、大変長い間造船不況も続いてきたわけでございまして、私の地元は山口県なわけでございますが、山口県におきまして、大きな新造船をつくっている会社はかつて十一社あったわけでございますが、現在は事実上は一社のみ、大きな造船ということに関しましては一社のみになってしまっております。しかしながら、必死の努力によりましてそれなりの効果も上げておりまして、昨今は競争力も回復をしてきているわけでございまして、我が国の造船業界も大変この協定は歓迎をしているのではないか、このように思うわけでございます。
　しかしながら、このできた船を買うという立場もあるわけでございまして、もしこの協定締結によって、もちろんフェアな競争が担保されるわけでございますが、他方、そのことによって船価が上昇をするのではないかという懸念をする向きも確かにあるわけでございます。船価が上昇することによって当然フレートの運賃が値上がりをしていく、それに反映をされていく可能性もあるわけでございますし、そうなると当然物価にも転嫁をされていくということになりますので、その見地から、この協定締結が船価にどのような影響を与えるかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○野上政府委員　お答え申し上げます。
　この協定の発効によって、今先生御指摘のように世界の造船業において助成措置が廃止され、かつまた加害的な廉売、不当な廉売が行われないということを担保しようとしているわけでございます。そういった意味で、各国の各事業者の競争力に立脚した、言うなれば自由な市場に基づく競争が促進されるということだと思います。
　したがいまして、この協定が船舶の価格そのものについて直接影響を与えるようなものにはなっておりませんけれども、今申し上げましたような理由で、市場といいますか、自由な競争に基づいた価格が形成されていくというふうに理解しております。
○安倍（晋）委員　また、こうした協定については、影響力のある国各国がこれを批准して初めてその効果が達成をされる、このように考えているわけでございますが、まず、米国も主たる造船国であるわけでございますが、米国の批准状況について御説明をいただきたいと思います。
○野上政府委員　お答え申し上げます。
　米国につきましては、上院において既に財政委員会を通過しております。また下院におきましては歳入委員会、ウエーズ・アンド・ミーンズは通っておりますが、国家安全保障委員会にもこの案件がかかっておりまして、昨日国家安全保障委員会でこれのマークアップが終わりました。可決されました。ただ、今後若干の詰める点がございますので、議事運営委員会にかかると思います。その結果、米国の上下両院を両方通過するには若干の時間がかかると思いますけれども、私どもとしては、この協定の締結の期限である六月十五日までにまだ日にちもございますし、そういった意味で、できるだけ十五日までに手続を了してもらいたいという形で働きかけております。
○安倍（晋）委員　造船につきましては、当然安全保障上の観点からも見ていく必要があると思うわけでございますが、米国の批准というのは欠くことのできない条件である、私はこのように思いますので、外務省の御努力もお願いをしたい、このように考える次第でございます。
　これは造船協定そのものとは関係がないわけでございますが、昨今日本船籍の船舶が大変減少してきているわけでございまして、それに伴いまして、最近我が国の沿岸において座礁する船舶が外国船籍の船舶であるということが今大変大きな問題になりつつあるわけでございます。
　その一例といたしまして、山形県の温海町において、漁船のノボアルハンゲルスク号が昨年の十一月九日に座礁をいたしたわけであります。これはロシアから中国に売却をされまして、上海に向けて曳航中にロープが切れて座礁したということでございますが、この船に対してロシアも中国も自分のものではないと言い張っておりまして、この座礁した船の処置に一億八千万円お金がかかったわけでございますが、この負担をどこがやるかということについてお互いがなすり合っている状況でございます。この問題、今どのようになっているかということをまず御説明をいただきたいと思います。
　そしてもう一点、この放置船の処理に関しましては現在国際条約が存在をしていないわけでありまして、今後こうした問題がまた再発をしていくという可能性も十分にあるわけでございまして、国際間の取り決めが必要ではないかと私は思うわけでございますが、政府の御見解を承りたいと思います。
○浦部政府委員　最初のポイントについてお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、昨年の十一月九日でございますが、山形県温海町沖で座礁いたしましたノボアルハンゲリスク号につきましてはいまだ撤去されていないということでございまして、現在同船の撤去につきましてはロシア、中国及び地元の関係者というところでお話し合いがされているというように承知をしております。もちろん政府としましても、同船の早急の撤去ということで、ロシア側については既に数回申し入れを行っているところでございます。さらに今後とも必要に応じ、関係国に対して早急なこの問題解決について、撤去その他を申し入れていく所存でございます。
○安倍（晋）委員　この船はロシアから中国に売抑をされたということでございますが、中国は造船につきましてはまだ途上段階にあるのではないがと思うわけでございますが、最近は毎年着実にそのシェアを伸ばしつつあるわけでございますし、技術の向上もあります。そういう観点から、中国がこの協定にぜひとも参加をしていただきたい、私はこのように思うわけでございますが、中国のこの協定に対する態度について教えていただきたいと思います。
○野上政府委員　まず、先ほど先生御指摘の放置船、海難残骸物の国際条約の件についてちょっとお答えさせていただきます。
　御承知のように、こういった面に関しての国際条約がいまだ存在しておりません。しかし、この問題についての必要性というのは非常に認識されてきておりまして、一九九五年、ＩＭＯ、国際海事機構におきまして、こういった海難残骸物の措置に関する条約というものについて交渉を始めようということで提案がなされております。したがいまして、私どもも今御指摘のあったようなケースも踏まえまして、積極的にこの交渉に参加していきたいと思っております。
　また、中国でございますが、協定の作成交渉に参加しなかった国、欧州共同体、日本、ノルウェー、韓国、米国といった国以外の国につきましても、相当の造船能力を有する国についてはこの協定に参加することが望ましいというのが協定交渉に参加した国の意向でございます。こういった中で、中国につきましても将来的に造船協定への加入を奨励するように検討すべき旨がＯＥＣＤの造船部会においても指摘されております。したがいまして、我々も中国がこうした協定に参加するように今後とも奨励をしていきたいと思っております。
○安倍（晋）委員　中国につきましては、最近数年間本当に高い経済成長率を示しておりまして、こうした協定にはやはり欠くことのできない国ではないか、私はこのようにも思っております。また、アジア経済全般につきましても、中国の存在というのは極めて大きな存在であるのも事実でございまして、我が国の経済にとりましても大変大きな影響があるわけでございます。そうした意味から、中国の経済の情勢または政治情勢について全般的に注意深く見守っていきながらまた冷静な分析を行っていく必要がある、私はこのように思うわけでございます。
　その観点から、先般の中台間の紛争というのは大変大きなエポックではなかったか、私はこのように思うわけでございますが、その後李登輝総統が総統に就任をいたしまして、就任演説を行ったわけでございます。この演説の中身を見てまいりますと、従来の大陸側の主張と対比をいたしてみますと、大陸側の主張というのは台湾独立を宣言してはいけないと言っているわけでございますが、李登輝の演説におきましては、台湾独立の採択は必要も可能性もないというように明らかに否定をしているわけであります。その心の中までは私はわからないと思うわけでございますが、演説におきましては明らかな否定を行っているわけであります。また、両岸最高指導者会談につきましては、国際の場での会見は不可である、また中華民国総統の身分は不可である、このように言っているわけでありますが、李登輝演説の中におきましては、将来国家の必要と人民の支持があれば中国大陸を訪問し、中共指導当局と会見し意見を交換したいということでございます。これは中国に行ってもいい、国際の場ではなくて中国に行ってもいいと言っているわけでありますし、深読みをいたしますと、中共指導当局という話をしているわけでございまして、中華民国の総統という立場ではなくて国民党の総統として中国共産党の指導者と会見をするというサインかとも思われるわけでございますので、大変接近をしているのではないか、私はこのように思っているわけであります。
　また、これは香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニング・ポストが五月二十二日に、中国の関係当局当局が、台湾の李登輝総統の就任演説を受けて李総統訪中の実現に向けての協議を始めたと一面トップで報じたわけであります。そしてさらに、中国の台湾政策を担当する部門に近い専門家グループが、祖国統一のためには西側世界に見られる連邦制の導入が必要だと提言し、同部門がその実現性を探っている、このようにも伝えているわけであります。
　外務大臣にお伺いをしたいわけでございますが、先般の李登輝総統の就任演説につきましての御評価、特に李登輝総統の訪中の可能性等も含めての御意見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　今回、台湾において初の民選による指導者が就任されたということはまことに意義深いものと考えております。そして、今回の演説におきまして、ただいま安倍委員御指摘になりましたように、台湾の独立は必要でもなければその可能性もないということを言われたということ、もう一点、中国大陸を訪問して中国の最高指導部と直接意見を交換する用意があるということを述べた、この二点につきましては、私どもも非常に注目しているところでございます。
　御承知のとおり、我が国といたしましては、我が国を含む東アジアの平和と安定を維持するといった観点から、台湾をめぐる問題が平和的に解決されるということを非常に強く希望しております。そういった観点からは、両岸の直接の当事者の話し合いが何よりも大切であろう、こう考えているところでございまして、今回の演説が台湾をめぐる問題の平和的解決の方途を見出す契機にならないか、こういうふうに希望しているところでございます。そういった意味におきまして、今回の演説、そしてそれに対する中国の方の対応というものを注視しているところでございます。したがいまして、今の段階で直接対話ということが実現するかどうかについては、一つの可能性についてまだ我々の見方を申し上げるのはいかがかと存じますけれども、関心を持って注視しているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　なお、我が国といたしましては、当然のことながら、日中共同声明に基づきまして日中間で安定的な協力関係を発展させる一方、日台関係につきましては非政府間の実務関係を維持していく、こういう方針には変わりがないところでございます。
○安倍（晋）委員　今回の中台紛争におきまして、アメリカの態度が大変明確になったのではないかと私は思います。それまではアメリカはいわゆるアンビギュィティー、あいまいな政策をずっととってきたわけでございますが、今回は、中国の軍事演習に対しては、空母二隻を派遣をするという断固とした態度をとったわけでありますし、また、先般クリントンが包括的なアジア政策について演説をした際に、台湾にＴＭＤ能力を提供することで合意した。これは、直接的には九三年に合意済みのミサイル迎撃用の改良型パトリオットミサイルの供与を指したものではありますが、さらに本格的なＴＭＤシステムの台湾配備を示唆したものではないか、このように思うわけでございまして、ある意味では、断固として武力的な進攻は許さないという態度に転化したのではないか、このように私は思います。
　なぜこのような大きな転化があったかと言えば、それは、総統選挙の前に行われた立法院の選挙以来、まさに民主的な国家に台湾が生まれ変わった、それまでの台湾とは全く違った新しい台湾が誕生したということによって、政策の転換を余儀なくされたのではないか、私はこのように思います。
　他方、中国側でございますが、やはりこの米国の二隻の派遣というのは大変驚きであったようでもあります。その中にあって、全く軍事演習が効果を上げずに、また逆効果にもなったわけでございますし、またアメリカの態度も非常にはっきりをしてきたという中にあって、中国がこのことからどのような教訓を受け取ったかということが、今後中国がどのような国になっていくかということについて大変大きな意味があるのではないかと私は思います。
　一つの可能性としては、空母二隻を派遣されたことによって、これは全く中国はなすすべがなかった。特に空軍戦力においては圧倒的な彼我の差があるという現実に直面をせざるを得なかったということから、これはやはり軍備を強化しよう、確実にＧＮＰも伸びていることでありますから、さらに輪をかけて、特に空軍力、スホーイ２７等の充実に向かっていくという考え方もございます。他方、そうした形での武力的な進攻あるいは威圧についてはある種の限界を感じたという説もあるわけでございます。その中には、当然米国の断固たる決意あるいは日米の安保条約の存在もある中から、これに対抗して軍備を強化をしていくというのはロシアがたどった道をたどる危険性があるということから、これは大きく政策を転換をしていく可能性もあるという見方があるわけでございます。その観点から、果たしてどのような方向に進んでいくかということについて、外務省が御見解を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
　また、このことは、江沢民がどれぐらい軍部を掌握しているかということにもかかわってくるかと思うわけでございます。最近、江沢民が直接上将を指名をしているわけでございます。そういうところから、軍部に対して大きな力を最近持ち始めたという人もいるわけでございますが、その観点も含めてお答えをいただきたいと思います。これが私の最後の質問とさせていただきます。
○池田国務大臣　先ごろの中台関係などの緊張をめぐって米国の政策が変わったのではないかという前提の上に立ってのお話でございましたけれども、私は、米国の政策の中でも、台湾問題は両岸の当事者の話し合いを通ずる平和的な解決を望むというこの方針は、米国においてもやはり一貫しておったのだと思います。そういった観点から、軍事演習などについてもあのようないろいろな姿勢をとられたのではないかと思います。この点については、日本も、御承知のとおり中国に対しましても強い自制を求めたところでございます。
　そして、今後の中国の方向はどういうふうな方向に向かうかという点でございますけれども、私は、台湾問題につきましては、やはり何とか両岸の当事者による平和的解決という道に進むことを強く期待いたしますし、また、今回のいろいろな出来事、それに対する米国あるいは日本、国際社会全般のいろいろな反応も勘案しながら、アジア太平洋地域を中心とする国際社会の建設的なパートナーとしての道を中国が歩むということを強く期待するわけでございます。
　そういった観点から、我々といたしましては、中国と米国、そして日本、この三国の間の意思の疎通を十分いたしまして、良好な関係を維持発展させるという方向に三国の共通の利益があると思いますし、また、そのような方向でお互いに努力すべきものと考えておる次第でございます。また、中国指導部のいろいろな国内における安定度というものも増してくれば、中国も長期的また大局的なインタレストに発するそういった平和的また建設的な姿勢というものに向かう可能性というものが強まってくるのではないか、このように期待しておるところでございます。
○安倍（晋）委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　秋葉忠利君。
○秋葉委員　まず最初に、冒頭説明のありました北朝鮮の科学者の亡命事件について、簡単に事実関係について再度確認をしたいのです。
　冒頭の説明では何が何だかよくわからない状況でありまして、具体的に、在京の日本大使館に北朝鮮の科学者が接触をしたのかどうか、あるいはその他の地で、日本の当局なりあるいは外国の当局に対して、日本という具体的な固有名詞を掲げて亡命をしたいというような意思の表示があったのか、あるいはないとすれば、こういったニュースが流れてきたその根拠はどういったところにあると考えるのか。事実関係について、時間がありませんので簡単に御説明いただきたいと思います。
○池田国務大臣　事実関係でございますので、北朝鮮の科学者が「日本へ亡命」を求めてきたことはない、こういうことでございます。
○秋葉委員　それでは何もない、何も起こっていませんというのと同じことで、ですから、もしそういうことがないのであれば、一体どういうことがあってそのようなニュースが流れる根拠になったのか。それなりの御理解は外務省としてお持ちだと思いますので、事によったら差しさわりがあるのかもしれないのですが、差しさわりのない範囲で、それ以上の説明は必要ではないと思って私は伺っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　事実関係は、先ほどかぎ括弧と言いながら申し上げたということで御理解いただきたいと思います。そして、それ以上のことについては、恐縮ですが、先ほど委員長の御質問に対しても申し上げましたように、御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○秋葉委員　造船それから商標の方も大事な問題ですので、この問題についてはこれ以上伺いませんけれども、お願いがございます。
　それは、外務委員会は長い間非常にすばらしい伝統がございました。それは、週二回の定例日のうちの半分は一般質疑に充てる、もう半分は条約の審議に充てるという伝統を長い間つくってきたわけですけれども、最近、この原則を取りましてもいいのではないか、もう少し柔軟にしてもいいのだということになって、審議の時間がそれほどかたくなくなってきたような気がいたします。しかし、ただいまのような問題、それから先ほど安倍議員が質問されました中台問題その他、一般質疑の内容として当然与野党ともきちんと議論をしなくてはいけない問題が山積していると私は考えております。
　委員長初め理事の皆さんにお願いですけれども、必ずしも、水曜日には必ず一般質疑をするのだということはなくてもいいですけれども、しかし、条約の審議と一般質疑、大体フィフティー・フィフティーぐらいでやるのだという大まかな原則はやはり守って、この外務委員会で日本の外交についての基本的な問題をきちんと議論するというこれまでの国会の培ってきたよき伝統を守るべきだと私は思いますので、その点をぜひお願いしたいと思います。
　そういった会が開かれるときに再度この亡命の問題について、例えば先ほどお話しになりました亡命をどのような場合に認めるかといった基準の立て方、私は、現代の社会にあっては、もはやメリットによって亡命を認めるあるいは難民を認めるといったところから一歩踏み出て、特に大きな障害がない限り自動的に認めるといったような、ある意味で政治的な亡命の内容についての基準はない、中立的な基準の方がより今後の世界にふさわしいというふうに思いますけれども、そういった議論も含めて、ぜひ一般質疑の中で取り上げていただければと思います。
　これはお願いですので、造船協定について質問をしたいと思います。
　先ほども質問の中にあったのですけれども、この造船協定のそもそもの発端は、アメリカが、ドイツそれから韓国、ノルウェー、それにもちろん我が国が入りますけれども、造船業に対する助成措置が好ましくないということで、一九八九年に、だったらアメリカの例の悪名高き三〇一条を行使するぞというようなおどしが発端になって交渉が始まった条約です。いわばアメリカが最初に言い出しておいて、ところが、いろいろな状況を見てみますと、アメリカが一番この審議について腰が引けているあるいはおくれているといったような状況が見られますけれども、一体、自分で言い出しておいて、結果的にはおくれてしまった理由というのを外務省はどういうふうに把握しておられるのか、御説明いただければ幸いです。
○野上政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、本件協定を交渉しようというきっかけとなったのは、米国の各国の造船に対する助成に対する三〇一条提訴でございます。その結果、ＯＥＣＤの造船部会の場におきましてこの協定の交渉を続けたわけでございます。
　その過程において、御承知の米国の沿岸法、これは一連の法律でございますけれども、米国の内水及び沿岸における船舶は米国製であるという法的規制がかかっているわけですけれども、その規制を存続させたいということで、これは各国と交渉の結果、各国の合意のもとで、この協定においてもその沿岸法にかかわる規制を存続せしめることにいたしました。
　他方、この協定におきましても、そういった沿岸法に基づく規制をこのままただ放置しておくことは締約国の権利義務等の観点からも受け入れがたいということで、これに対して、特定の期間後に見直しをする、さらには、その期間中に米国が情報の提供なり、場合によっては協議に応ずるといったような、いわゆる特別の監視の手続も決めております。
　そういった意味で、米国の例外は認めておりますが、他方、多国間の取り決めによって、そういった例外に対する監視、協議等のメカニズムもつくっているということでございます。
○秋葉委員　私の伺っているのは、なぜアメリカの国内でこの条約承認について手間取っているのかということを伺ったのですけれども、今の御説明では、アメリカに対して各国が大変な譲歩をしたというふうに聞こえます。譲歩をしたにもかかわらず、なぜアメリカでそれほど手続に手間取っているのか、私の疑問は今のお答えで二倍以上に膨らんでしまったのですけれども、その二倍以上に膨らんだ疑問について、きちんとわかるような説明を、説得力ある説明をしていただきたいと思います。
○野上政府委員　先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、米国におきましては本件協定を、上院では財政委員会を既に通過しております。また下院におきましても、下院の歳入、歳出委員会を通過しておりまして、昨日、下院の安全保障委員会においても通過しております。したがいまして、先ほど申しましたように、今後議事運営委員会に諮られた上で、この取り決めが、協定が締結されるものと考えております。また、六月十五日までに締結するように我々としても米側に働きかけていくことにしております。
○秋葉委員　ということは、アメリカの国内におけるこの承認の手続において遅滞はないというのが外務省のお考えだというふうに理解いたしますが、ほかの国が、例えばノルウェーそれからドイツ、ＥＣ諸国その他、今までの署各国の状況を見ますと、かなり早く署名をしている。それに比較をしてアメリカがおくれているということは、これは数字の上ではっきりと出ていることですから、今のお答えでは事実の、何月何日にどういうことをやるという説明ではあっても、おくれている理由の説明としては不十分だと思います。差し支えがあるのでしたら、また後刻、別の形でこの説明をしていただきたいと思います。
　次の問題ですけれども、半分はもうお答えをいただいているわけですけれども、今回のこの造船協定、先ほども申し上げましたけれども、アメリカのいわばイニシアチブによってこの交渉が始まったわけですけれども、結果として見ると、アメリカに対して大幅に譲歩をする結果になっています。沿岸法を実質的に認めているわけですし、例えば例外措置を認めている附属書のⅡですか、この中でも、例えばリストラのための特別措置というのはたった一ページですけれども、しかしアメリカの沿岸法については、これは日本語訳の方ですけれども十一ページも割いている。その中で事細かにアメリカの権益を守っているということになったわけですが、なぜこんな大幅な譲歩を、自由化に反するような譲歩をアメリカにしなくてはならなかったのか、その経緯を簡単に御説明いただきたいと思います。
○野上政府委員　今委員御指摘のように、韓国及びＥＵ諸国の一部のリストラについての既にその時点で行われていた助成措置等についての例外が設けられております。
　他方、米国の沿岸法に基づく例外規定について非常に大部を、多くのページを割いているという御指摘がございましたけれども、御承知のように、沿岸法というのは一つの法律ではなくて、一九二〇年代からのいろいろな法律の各条文の修正等によって米国の沿海、沿岸部及び内水にかかわる客船、貨物船、それからしゅんせつ船、そういったような細かい分類に分けて例外を設けておりますので、そういう意味で、ページ数とか規定がたくさんあるということは、必ずしも例外の大きさを反映しているということではないと思います。
　ちなみに、世界のマーケットにおきまして一九九五年で約二千万トン近い新造船がつくられておりますけれども、その中で米国の新造船というのは、これは百トン以上の船を対象にしておりますけれども、わずか二千トン、〇・〇一％というシェアでございまして、言うなれば極めて米国の造船業というのは零細である。もちろん百トン以下のプレジャーボート等はございますけれども、そういう意味では、米国の例外というのは世界の造船のマーケットという中においては全く実態面ではネグリジブルなものであるというふうに理解をしております。
○秋葉委員　都合の悪いところは全部ネグリジブルだというふうに言ってしまうと答弁としては大変簡単に済むのですけれども、現実の世界はそうではありませんで、そういう態度で例えば自然科学を今まで進めてきたとしたらこんなに進歩はなかったというのが世界の歴史ではっきりとわかります。
　アメリカがだだをこねているのは、ただ単に沿岸法だけではなくて、例えばアラスカ原油の輸送における米国船籍優先政策というのがあります。これは少し土俵が違う話になるかもしれませんけれども、海運サービスの自由化に関しては、やはり自由化ということがあくまでも原則であるべきであって、この中に例えば自国船のそういった優遇政策というものを少なくとも自分の方から、例えば海運、造船についてはおかしいじゃないかという問題提起をしておきながら、同時に国内政策を主張するなんという、そういう勝手な態度をとっていることについて外務省がどういう発言をしてきたのかとか、あるいはこれからどういう発言をするつもりなのか。この点についての認識は、日本だけではなくて、例えばＥＵ諸国についても共通の認識であるはずですから、そういったところの連係プレーにおいてきちんとした態度を私はとるべきだと思います。
　そういったことを伺っているのですけれども、今のお答えでは、要するに問題はないというふうに、現実にある問題を矮小化して、それでないことにして、外務省はいいことをやっているというような説明にしかならない。残念ながら、そんなことでは現在は世論も納得しません。新聞の報道を見ても、あるいは具体的に条約の交渉の進捗状況を見ても、そんな説明では納得のできないような現実があるのですから、一体アメリカの造船あるいは海運の自由化について日本政府がどういうふうに考えていらっしゃるのか、外務大臣一言お願いします。
○池田国務大臣　造船協定につきましては、政府委員から御説明申しましたように、実質的にはネグリジブルであるという事実が一方である。それから、協定では確かにあのような米国についての例外措置を認めましたけれども、一方において、協定の中にその例外措置についてのこれからの特別の見直しとか監視の手続もございます。そういったことで、我が国としても、そういったことに強い関心を持ち、これからも努力してまいりたいと思います。
　それから、今、秋葉委員御指摘でございました海運の問題につきましても、確かに自由化の問題あるいはアラスカ原油の輸送についてのシップ・アメリカンの問題なんかございます。私どもも決してアメリカの主張というものは、唯々諾々とこれを容認するというような態度で臨んでいるわけではございませんで、今具体的に御指摘のありました件につきましては、先般神戸で行われました四極の閣僚会議におきまして、私からこの問題を取り上げまして、海運問題についての米国の自由化のオファーが出ていないということはこれは非常に問題であるということ、それからアラスカ原油の輸送問題につきましても取り上げまして、新任のＵＳＴＲの代表代行でございますバシェフスキー氏に強くその米国の積極的な態度を求めたところでございます。
　なお、その際、ＥＵ側からも同様の主張があったということを申し上げておきます。
○秋葉委員　努力をされていることは今の御答弁でわかりましたけれども、やはりこの問題については、アメリカ側も、ネグリジブルだったら原則を曲げて本当にいいんでしょうか。そこのところが私は大いに引っかかるところでありまして、例えば日本の自動車市場におけるアメリカ車のマーケットシェアというのはネグリジブルだと考えろことは可能です。そこを原則にして同じように日本がだだをこねれば、だから日本の道路におけるアメリカ車の走行を禁止するというような措置ふとったとしても、これはネグリジブルだからいいというような議論が成り立ってしまいます。原則は、ネグリジブルだからどうかではなくて、本当に自由化をするかどうかという問題なのであって、そこのところを間違えていただいては困ります。そこを曲げたのはなぜかということを聞いているのですけれども、なかなか具体的な説得力のある説明が出てまいりません。
　そこで、一つお願いなんですが、この問題については、アメリカがだだをこねていることについて、やはり自由化というＷＴＯの大原則、この観点からのアメリカに対するきちんとした声明をこの委員会の例えば条約を通過させる上での、附帯決議というのが条約にはできないそうですから、別の決議としてきちんとアメリカに対して、やはり自由化の原則を守れという決議をぜひお願いしたいと思います。委員長並びに理事の皆さんにこの点をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、商標法について一つ伺いたいと思います。
　商標に関連して国際的な幾つかの問題があるのですけれども、大きく分けて二つに分けられるのではないかというふうに思います。一つは、商標をつけたものを輸入するに当たって、並行輸入ということがありますけれども、商標権との関連において並行輸入を認めるかどうかというのが国際的に少々足並みが乱れております。私は、並行輸入というのは認めるべきだというふうに考えておりますけれども、ともかく国際的にこの問題について協調したルールが必要なのではないか。
　それからもう一つは、それと関連しているわけですけれども、商標そのもの、外国で登録された商標を例えば自国内で認めるかどうか。これも似た問題ですけれどもちょっと次元の違う問題ですけれども、これもやはりある程度各国において外国の商標をどういうふうに扱うのかということについても同様な協調政策が必要だというふうに思うのですけれども、こういった方向について、例えば日本がイニシアチブをとって並行輸入それから外国発の商標の取り扱いについての協調的な国際ルールをつくるといったような方向での提言を日本がしていくべきだというふうに考えておるのですけれども、外務省はいかがお考えでしょうか。
○野上政府委員　お答えいたします。
　今御指摘のように、商標権の保護に関して国際的なルールをつくっていく、国際的なルールで保護していくという点は極めて重要な点であると思っております。
　商標権の保護につきましては、二つケースを先生指摘がありましたけれども、外国の商標権の保護につきましては、ＷＴＯ協定に附属しております知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、ＴＲＩＰＳ協定において知的所有権の一つとして保護されております。並行輸入、商標を付した産品の並行輸入をどう扱っていくかということにつきましては、いまだ国際的なコンセンサスができておりません。したがいまして、今後とも国際的なコンセンサスを得て、そういった問題に積極的に対応していくというふうに考えております。
○秋葉委員　これで質問を終わりますけれども、私の質問の趣旨は商標権の保護ではなくて、その商標を付したものを買って使う消費者の立場からの、その公平さを期するという意味での国際ルールをつくるべきではないかという趣旨の発言ですので、お答えは商標権を守るという正反対の立場からのお答えでしたので、時間がありませんが、そのことだけ指摘して質問を終わりたいと思います。後日、またこの点について質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関谷委員長　若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　新進党を代表して、今回の造船協定並びに商標法条約について何点か質問をさせていただきます。
　その条約関係の質問に入る前に、最近アジア、特にミャンマーに起きておりますさまざまな状況について、ぜひ外務大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　ミャンマーの内政ですけれども、アウン・サン・スー・チーさんが率いております全国民主連盟、ＮＬＤが、御存じのように一九九〇年に大変な勝利をしまして、いわゆる民政移管が行われる、そういう予想があったわけですけれども、結果的に軍事政権の国家法秩序回復評議会、ＳＬＯＲＣ、こう言っておりますけれども、それが新憲法制定の作業を理由としまして、現在でも政権に居座り続けている。こういう状況で、ミャンマーの経済は九三年以降大変順調な伸びを示している、この経済成長に非常にあぐらをかいているような軍事政権の態度かなと理解いたします。
　もう一方、ＮＬＤですけれども、先ごろ、選挙勝利六周年を記念いたしまして、二十六日から三日間、議員総会の開催を予定しましたけれども、大臣も御存じのように、ミャンマー政府によりましてＮＬＤの議員二百三十八人の拘束という大変失望すべき事態になりまして、結果的に議員総会から党員総会に変更した、こういう状況で、やはり今回のミャンマー政府の、先ほどの軍事政権ですけれども、これは選挙で選ばれた議員の総会の妨害としか考えられないと思うのです。
　最近池田外務大臣は、先週の二十四日ですか、ミャンマーのオン・ジョー外務大臣と会談された。それで、いろいろ漏れ聞くところによりますと、ＮＬＤの拘束者の即時釈放またはＮＬＤとの対話再開を促した、こういう報道もありましたけれども、この会談の内容及びミャンマーの現状について御説明いただきたいと思います。
○池田国務大臣　来日中でございましたミャンマーのオン・ジョー外務大臣と二十四日に私は会談いたしまして、今御指摘のミャンマーの政治状況についても、日本政府としての考え方を申し上げたところでございます。
　その際、私の方から申しましたのは、ＮＬＤの関係者のもうこれ以上の拘束はしないということ、それから、現在拘束している者を即時に釈放すること、これが第一でございまして、第二点といたしまして、そのＮＬＤ関係者に対するいわゆる嫌がらせ行為の停止を求めるということ、それから三番目に、当時予定されておりまして、その後行われましたけれども、ＮＬＤの大会、会合が開かれます場合に不測の事態、衝突等の起こらないように節度のある対応を求める、こういった三点を求めると同時に、ＮＬＤとの間の対話の糸口をつかむように何とか努力をするように、このことをも求めたところでございます。
　ミャンマー側から、ミャンマーの国のいわば発展段階と申しましょうか、まだそういった状態もあるのだから、政府としても懸命に努力をしているのだから、そこのところは理解してほしい、それからまた、被拘束者は決して逮捕ではなくて、いわば予防措置である、混乱を避けるための措置であるというような応答があったところでございます。
　私の方からは、法に基づかない予防措置と称する拘束というのは、考えようによっては逮捕よりさらに問題が多いではないかということも指摘し、また、先方の主張する発展段階ということタ十分考慮に入れたとしても、今回の措置はいわば民主化の方向、流れを逆行させるものでございますから、これは到底容認できないものであるということを重ねて先方に申し入れたところでございます。
　その後、二十六日から二十八日までのＮＬＤの大会が、拘束者がそこまであったということはございますけれども、大会そのものはまずは平穏のうちに行われたということは、それなりに我が方のその申し入れも効果があったのかなと思いますし、また、その政党活動のそれ以上の制約といろものがなかったということでは、評価とまではいきませんが、よかったかなというふうに考えている次第でございます。
　政府といたしましては、いずれにいたしましても、今後、ミャンマーの政府とＮＬＤの関係者との間で、今回高まりました緊張を乗り越えてお行いに自制をしながら話し合って、何とかその民主化の流れを少しでも、一歩ずつでも前進させていく、そして真の意味の民主化の実現の方への努力を傾注してほしいもの、このように期待しているところでございます。
○若松委員　先ほどのいわゆる民主的な土壌を偏すような外務大臣の発言、私も大賛成であります。しかし、結果として議員総会は開けなかった。ましてや議会も開かれていないという現状に対して、結局九〇年の選挙の意味はまだ実質的になしていない。
　そういう現状に対して、では、果たして日本の国はミャンマーに対してどういう対応をしているか。
　円借款、こういった観点から見ますと、これげ凍結しているのですけれども、日本はアジアの一員という配慮からか、八八年の軍事クーデター傍も、欧米は完全にもう経済制裁的な強硬手段をとっているわけですけれども、日本は、北風ではなくて太陽でマントを脱がす、こういう方針で、独自の路線をとって、小規模の人道援助、これは継続しております。
　そして、外務大臣がお会いになったその前日、梶山官房長官ですけれども、二十三日の記者会見で、今の援助は直接、民生に響く基礎的なものというふうに言われまして、停止はミャンマーの民衆にダメージを与える、このような趣旨の発言を行いまして、結果的に今日本が行っているそういった援助の見直しをする考えはないということを明言されました。
　当然、経済制裁をいたずらにやるというのは余り賢明な策だとは思えないのですけれども、結果として議員総会を開けなかった。そしてまた議会も開いていない。こういう状況に対して、果たして今の日本の人道援助、小規模といいながらもこれの継続というのはいかがなものか。
　特に、アウン・サン・スー・チーさんが、私もテレビで見ましたが、日本のＯＤＡ、こういった援助はやめてくれ、かえってそれが軍政権を勢いづけて、結果としてミャンマーの民主化の流れに逆行する日本の援助なのだ、こう訴えられたのを私非常に印象に受けておりまして、私もこの際、従来の日本の政府のミャンマーに対する経済援助、人道援助ですね、見直しをすべきではないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　もとより民主的な政治あるいは社会、そして人権の尊重される社会というものが、世の中というのが、世界至るところで広がっていくということは我々の願いでございますし、今日ではそういった民主あるいはそういう人権という問題は、必ずしも国内問題であるからといって済ませる問題ではない、グローバルな関心事である、このように考えております。
　しかし、一方において、一つ一つの国の制度なりあるいは政治というものは、やはり基本的にはその国民の決めるものでございまして、他国から何らかのそれに対しての行動をする、あるいは発言するということにもおのずから限界があるということは御理解いただけることと存ずる次第でございます。
　そういった中で、ミャンマーに対する取り組み方にはいろいろな道があるのはそのとおりだと思いますけれども、我が国といたしましては、今後ともミャンマー政府そしてＮＬＤ双方にチャンネルを維持しながら、何とか対話によって民主化と人権状況の改善が図られる、そういった方向へ働きかけてまいりたい、こういった方針で対応したいと思っておる次第でございます。
　そして、経済協力の点でございますが、これまでやってまいりましたのは、非常に人道的観点と申しますか、最近のもので申しますと、あの国では、やはり国民の健康を守っていくという点が非常に大切になっていますが、医療関係者、とりわけ看護婦さんの数が非常に不足しておるとかでございまして、そういった看護婦さんの養成をするための努力に対して支援をしてきたところでございますので、こういったことが必ずしもミャンマーにおける政治勢力のどちらかを特に勢いづけるとかそういうことにはならない。むしろそうではなくて、ミャンマーの国民そのもののベーシック・ヒューマン・ニーズに対応していくものだ、こういうふうに考えている次第でございます。
○若松委員　今の大臣の答弁は、従来の方策を変更する意思は確認できませんでした。特に、中国でもそうだったのですけれども、核実験を行いまして、日本は、いわゆる有償円借款、これは手は加えませんでしたけれども、無償は一部を除いて全部停止いたしました。そういう形で、やはり中国政府に対する強力な日本政府としての意思表示はでき、また、それの実効性もかなりあったと思います。
　今回、このミャンマーのいわゆる軍事政権の行動に対して、やはり日本政府として、先ほどの援助の観点から明確に物を言うべきではなかったかと思うのですけれども、どういう形で日本の主張をしてきたのか、この議員総会前後において。また、これから何か明確な意思を発しようとしているのか。この点についてお伺いいたします。
○池田国務大臣　今回の緊張の高まった状態の中で、我が国がミャンマー政府に対して申し入れましたところは、国際社会の中でも極めてはっきりした明確な申し出であった、こう思っております。
　そして、確かに議員総会というものは行われなかったわけでございますが、少なくともＮＬＤの会合は、大会が平穏裏に開催されたということ、それからまた、被拘束者の即時の解放、釈放ということにはなりませんでしたけれども、それは長期に及ぶものではないという言葉を引き出したこと、といったことで、一定の効果はあったものと考えますし、今後とも、日本政府のこういった姿勢というものは、ミャンマー政府におきましても十分に考慮しながらいろいろ対応していかれる去のと期待している次第でございます。
○若松委員　大臣の答弁は、大会は確かに行われた。ところが、アウン・サン・スー・チーさんの意図するところの、選挙によって選ばれた議員の総会というのは、いわゆる三百人単位の大きな議員の集会だったのでしょうけれども、結果的に二百三十八人ですか、議員が拘束された。これは、確かに大会は開いたけれども、当然アウン・サン・スー・チー女史の立場からすれば全く、ただ開いたということで、結果的にその内容自体は骨抜きにされている。
　こういうことでありますので、開かれたといろことに対しての認識だけで物をおっしゃっているのですけれども、私は、もっとこのミャンマーの民主化という流れに対して、日本は先ほどの、せっかく長年のマントを脱がす努力もしたわけ下すけれども、この際しっかりと、中国に対してとったような形の、従来とは今回は違うのだというものを示すべきではないかと思いますけれども、改めてお伺いいたします。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々が、ある国の政治状況についてどういうものを希望するか、あるいは期待するかということと、それから、具体的にどこまでそういったことに対して行動できるかということは、その両者を勘案しながら考えなければいけないと思います。
　そういった中で、我々としては何とか、ミャンマー国内における両当事者の話し合いを通ずる民主化の進展という方向をはっきりさせていきたい、進めていく状況をつくりたい、そのために我々として可能な範囲内で努力をしていく、こういう立場からやっておるわけでございまして、先ほども申しましたように、双方に対するチャンネルを持っている、こういった立場を今後とも維持しながら働きかけていくということが、我々としては最も有効な方途ではないかと考えている次第でございます。なお、経済協力の問題については先ほど申したとおりでございまして、私は、これまでなされてきた経済協力がどういうものであったかということを御説明したわけでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということを申し上げたいし存じます。
○若松委員　この議論だけに集中するわけにはいきませんので、造船協定の方に入らせていただきたいと思いますけれども、その前に、先ほど、二十四日に大臣がミャンマーの大臣とお話しされて、そのミャンマーの外務大臣から、特にこの経済援助なりそういったものについて、従来どおり維持してほしいとか、または従来以上のものをしてほしいとか、日本政府には何も今回のこの政府の対応についてコメントしてほしくないとか、そんな依頼というのはあったのですか。
○池田国務大臣　二十四日の会談におきましては、その問題については話題になりませんでした。
○若松委員　では、続きまして造船協定に移りますけれども、特に今大変安全保障論議がこの国内で盛んに行われておりますが、私はそういった観点から、今回の造船協定の締結に際しまして質問をしていきたいと思います。
　まず、平成八年一月三十日、これは海事産業研究所というところが発表しましたことしの我が国の新造船受注量、これが七百万から八百万総トンに落ち込んでいるという見通しが出ました。この海運市況、非常に上がり下がりが激しいところでして、現状として回復基調に入っていないということですけれども、この造船協定が成立する際の、いわゆる今後我が国の造船業に与える影響についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
○野上政府委員　この協定は、造船業に対する輸出補助でございますとか、そういった助成措置を有する公的措置を原則禁止しております。また、加害的廉売と言っておりますけれども、他国の造船業に対し、自国の他の造船業者にも関係すると思いますが、加害的廉売の防止を目的とするいろいろな手続を定めております。したがいまして、この協定を締結した結果、造船にかかわる船価等について、個々の事業者の競争力を基本とする、言うなれば市場に基づく公平な価格状況、公正なる競争条件が達成されると思っておりますので、累次にわたる合理化、近代化等を続けてこられた日本の造船業に対しても、公正な競争条件のもとで国際競争を行えるという意味で、極めて有意義なものだと思っております。
○若松委員　そうしますと、今造船業が非常に慢性的な不況に陥っている、さらに、先ほどの受注量の減少、こういった状況で、我が国の船籍を有します日の丸商船と言われるものですけれども、プラザ合意前の八五年には千二十八隻あったと記録されておりまして、それが円高を背景に十年間で五分の一に減った。ある報道では、百九十六隻、こういう大変な激減を示している報道がありました。
　当然、国際船舶というのでしょうか、非常に国際競争が厳しくて、私も海外に三度ほど駐在いたしまして、例えば太平洋を渡ってアメリカの西海岸に行くわけですけれども、この輸送料、輸送費というのは本当にわずかで、例えば、日本で陸揚げしてわずか二、三十キロの距離を移動するのに、何千キロという運び賃よりも国内流通費の方が高い。それほど国際流通競争というのは大変激化している。
　こんな状況にあるわけですけれども、一方、日本国籍として船を持つことによって、例えば日本人船員の人件費とか船を維持するための税の負担、これが非常に重い現状もありまして、結局日本の船会社は、日本籍の船というものを避けて、例えばパナマとかリベリアに船籍を登録する。便宜置籍船というのですか、そういう形でいわば海外にどんどん登録してしまう。実は私もロンドンにいたときに、いろいろなファイナンス、リース会社さん等がこういうスキームを持ってきて、日本ではもう持ちません、ですからリベリアとかパナマに船を移管したい。タックスヘーブンですから当然税金はかからない。こういう形で、それはそれとして、民間企業として船を持って国際競争を乗り切るにはやはりやむを得ない手段だと思います。
　しかし、その結果、先ほどの、日本国籍船が五分の一になってしまったということで、これは万が一日本が有事のことを考えると、いろいろな、例えば緊急物資の輸入とか、または人道面での輸送とか、そういった観点から、我が国の船舶数が少なくなるというのは、いわゆる安全保障上大変問題ではないかと思うのです。そういう意味で、まず、正確に我が国の船籍の船舶、今どのくらい保有しているのか、ちょっと統計資料を御提示願います。
○寺前説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この十年間でいわゆる日の丸を掲げた日本籍船、これは外航船に限りますが、十年前の昭和六十年六月には千二十八隻ございました。昨年の平成七年六月確定した数字で、外航船、これは貨物船に限りますが、二百十八隻、五分の一近くになってしまった。ただいま現在、幾らか海外に売船された、売船といいますのはパナマですとかリベリアに籍を移す場合も含まれますけれども、その数字で推計をいたしますと、百九十六隻になっておりますが、新たに新造されております船もございますので、まだ確定いたしておりませんが、二百一隻だというふうにただいまのところ承知をいたしておる、いずれにいたしましても、二百隻内外ということでございます。
○若松委員　やはり我が国の船籍船舶の数は減少を続けている、そういう現状だと思うのですけれども、この状況が一向に改善されないということで、運輸省ですか、ことしに入りまして国際航海専門の商船を国際船舶、このように定義づけまして、日本籍船の減少防止策の導入の柱としている。
　ところが、この防止策なのですけれども、完全導入が残念ながら見送られまして、結局一部の、若干の税の軽減にとどまってしまった。こういうことで、抜本的な日本籍船減少への歯どめは措置できていないのではないか、このように私自身、理解するわけですけれども、政府としてこの籍船数の減少に対してどのように検討されているのか、そういった観点から伺います。
○寺前説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の五月に外航海運・船員問題懇談会で、我が国の日本籍船及びそれに乗船されます日本人船員の減少という問題に対して、何らかの対応策を講ずるべきであるということの御報告をいただきました。
　その内容につきまして申し上げますと、一つには、日本籍船を維持するために、御指摘のとおり、円高もございまして、諸外国と比べますと税金が結果的に高いということから、船舶税制に何らかの対応をすべきである。それから、日本人船員、これも結果的に円で給料をもらっておられますので、外国人船員と比較をいたしますと非常にコスト競争力を喪失しているということから、日本人船員の税制についてもヨーロッパ先進海運国で行われているような船員税制について参考にして、日本でも船員税制の軽減措置を図ったらどうか。あるいは、外国人船員の配乗要件の緩和ということで、英語による日本の海上技術の資格試験の制度を開始したらどうか等、法制度等も含めましていろいろ総合的な対策を考えたらいかがか。ヨーロッパの国際船舶登録制度というのがございますが、これを参考にして提言あるいは報告をいただいているわけでございます。
　それで、八年度要求はほぼ懇談会報告に基づいた形で私どもの方から要求をさせていただきました。また、その懇談会報告にかかわらず、従来からも海運行政といたしましては、例えば日本籍船におきます外国人船員の配乗要件の緩和というようなことも行ってまいりましたし、またコストのドル化と私ども申しておりますが、収入の六割から七割近くが、日本の企業同士でありましても世界の海運マーケットの中ではドルで表示されておりますので、収入がドルである。しかしながら、日本の海運企業は日本に本社がございまして、多くの日本人が働いておられるということから、コストの部分がどうしても円で支払わざるを得ないということから、円高に大きく振れますとどうしても国際競争力を喪失してしまうという問題がございます。したがいまして、船の発注におきましてもドルで発注をするようにということから、政策金融におきましてもドル建て融資を開始いたしております。
　そういうことを講ずる中で、八年度の税制改正で船舶税制に関しまして固定資産税、登録免許税の軽減をお認めいただいております。これを我が国の国際船舶制度の第一歩として、できる限り日本籍船及びそこで働かれます日本人船員の減少に歯どめをかけたいというふうに考えておるわけでございます。