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○政府委員（松村明仁君）　先ほど来申し上げておりますように、科学的な調査をした結果、指定拡大要望地域においては、長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないと、こういうふうに言われております。
　したがいまして、これを均衡を保つという面から仮に指定いたしますと、先ほど申しましたように、昭和五十五年の報告に見られるような状況になると、こういうことで私どもは昭和五十五年のこの報告の精神に基づいて行政を進めておる、こういうことでございます。
○田浦直君　今おっしゃられた基本懇の「これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。」と、今そうおっしゃられましたですね。
　私は、長崎県議会あるいは市議会、町村議会から、一県一市六町、それぞれの議会で今後それ以上の拡大を要求することはないという議決をして、今度は厚生省の方にお願いに来ているというふうに思っておるわけですね。この議決をとるのには実は大変な苦労があったんです。行政区域の中にも、十二キロなら十二キロで切るとどうしてもはみ出す地域がある、そうすると指定を受けられない人が残るということで、その方々については県やあるいは市町村で何とかするからということでお願いをして、議会で議決をして今持ってきているということなんですね。
　私は、そういうふうな大変な御苦労を長崎県でもやっておられるということから、もうぜひ厚生省においてもお考えをいただきたいというふうに思うんですけれども、それについてひとつ何か御意見があったらお聞きしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　長崎の地元の方々には先日も厚生省を御訪問いただきまして繰り返し御要望をいただいておりまして、御要望の内容が少し変更されたということは私どももよく存じております。
　しかしながら、繰り返しでまことに恐縮でございますが、被爆地域の見直しについては、科学的、合理的根拠がある場合に限定して行う、こういう私どもの一貫した立場でございますので、ぜひともここのところを御理解賜りたいと思います。
○田浦直君　もう時間ですから最後にしたいと思いますけれども、その科学的、合理的な根拠というのが一つの言葉になってひとり歩きしているわけですね。私が述べているのは、科学的、合理的な根拠でやるなら、すべてそうしてやらなければ逆に不公平感が県民の間に出てくる。したがって、今指定を受けている地域よりも受けてない地域の方が放射能が残っているというのがこの前の平成三年の調査でも出ているわけですから、それはひとつ重視してやっていただきたい。そしてまた、議会でもそういう決議までして今度は上ってきておるわけですから、そこはひとつ配慮をしていただいて、これは先ほども述べましたけれども、法律でも何でもないわけですから、解釈の仕方によっては考えられるわけですね。だから、情けのあるというか、そういうふうな行政をぜひお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたから、これで終わらせていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　社会党の朝日でございます。
　きょうは二つの大きな問題に分けて御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず前半、薬剤エイズ訴訟問題についてお尋ねをいたします。
　この問題については既に何人かの先生方からも御質問あるいは御意見がございました。多少重複する部分もございますが、ちょうどあすから具体的な和解協議が始まるというときでもございますので、私なりに問題を整理して幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず冒頭に、大臣が裁判所の和解勧告が出された直後からこれを積極的に受けとめ、かつその早期解決に向けて連日御努力されていることに敬意を表したいと思います。
　その上で、あすからいよいよ具体的な和解協議が始まるわけでございます。改めて大臣の問題解決に向けての御決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　今月の六日に、けさほども申し上げましたが、東京地裁と大阪地裁が同じ日の同じ時刻に和解勧告をお出しになったということにつきましては、それなりに裁判所の決意のほどというものを私は感じているわけでございます。
　そして、勧告の内容は率直なところかなり厳しいものがございます。過去の薬害から比較をしますと、例えば国が四割を補償しろというふうなことについてはかってなかったわけでございますから、三分の一が最高でしたけれども、今度は四割を負担しなさいというふうなことが言われておりまして、これは中身は厳しいなという率直な感じを受けましたけれども、今申し上げました両地裁の一致した意見ということを私は重く受けとめたわけでございます。したがって、少し早かったんですけれども、二十日の締め切りを三日ほど早めて十七日に和解勧告に応ずるという返事をいたしたわけでございます。
　その間も患者の皆さんが次から次へと亡くなっていらっしゃるという現実がございます。そしてまた、闘病生活中の方々も常に死の影におびえながらの毎日だろうというふうに私は感じております。そうしますと、もうこの問題でいつまでも、例えば従来の訴訟のパターンからいけば、地裁で片づかなければ控訴して高裁、高裁で片づかなければ最高裁という従来のパターンがあるわけでございますけれども、やはりそういったことは避けるべきでありまして、一刻も早く解決をさせた方がいいということから判断をいたしたわけでございます。
　私どもとして、先ほど言いましたように、和解の勧告案というのはかなり厳しいと認識をいたしておりますけれども、言われておりますように、裁判所は、法的責任の存否の争いを超えて社会的、人道的立場に立って解決をしなさいという趣旨も入っているものでございますから一定の決断をさせてもらったということでございまして、繰り返し申し上げますけれども、委員各位のこれからの御支援を心からお願い申し上げたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　ただいま大臣から改めての御決意をお伺いしたわけですが、ぜひこの問題、厚生省全体として問題解決に向けて誠意ある態度と最大限の努力を払っていただくように私からも強く要請をしておきたいと思います。
　当面、私自身もあすからの和解協議に向けて各関係者の努力を注意深く見守ってまいりたいと思いますが、とりわけ私ども国会の責務として重要なことは、二度とこのような事態を招かないための再発防止対策に関する積極的な検討、そしてそれらの結果を踏まえた具体的な施策の実行について機会あるごとにきっちり点検をしておく必要がある、こういうことではないかというふうに私は思います。
　そのためには何よりも、なぜ今回のような不幸な事態を招いてしまったのか、例えば薬剤の安全性確保に関して従来の法律や制度そのものに不備や問題点がなかったのかどうか、さらには血液製剤のチェック体制などについて行政上の不十分さや再検討すべき課題がなかったのかどうか、これらの点については今後、私ども国会を含めて、率直かつ真摯な自己点検と相互点検の作業が極めて大切であるというふうに私は思っております。
　そこで、これまで厚生省としてどのような検討をされ、あるいは今後どのような方向で検討をされようとしているのか、主なポイントに絞った形でお聞かせをいただきたいと思います。
　その際、二度と同じようなことを繰り返さないためにも、関係する必要な資料や情報の公開が必要だと思いますが、この点についてもあわせてその考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　この医薬品の安全性の確保対策につきましては、昭和五十四年に薬事法を改正いたしまして、この法律の目的に、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保することを明記いたしたわけでございます。また、医薬品による保健衛生上の危害の発生あるいは拡大を防止するために必要な場合の緊急命令に関する規定を新たに設けまして、また、医薬品の承認の取り消しとか回収等の規定の整備を行いました。さらに、再審査、再評価制度を設けるなどの措置を講じてきたところでございます。
　一方、その後血友病患者の方々が血液製剤によりましてエイズに感染した問題につきましては、エイズそのものが当時未知の病原ウイルスによる感染症であることや、医学等の最新の知見に基づく安全対策を講じましても完全にウイルス感染等の危険性を排除できない、そういった面液製剤の特殊性があるものの、結果的に被害の拡大を避けることができなかったことについてはまことに残念であると考えております。
　この問題の重要性について改めて真摯に受けとめまして、今後血液製剤の安全性を向上させていくために、一つはいかにして国内外の情報を文献等を通じましてより迅速、的確に収集をしていくのかという点、また二点目はいかにして収集された情報を医療機関等関係者に対してより適切に提供していくのか、第三点はこの収集された情報を踏まえて被害の拡大を防ぐためどのような対策を講ずべきか、こういった点を課題として受けとめておりまして検討していきたいと考えておるわけでございます。
　また、医薬品一般の安全性対策につきましては、臨床評価ガイドラインの整備等を通じまして承認審査を充実したところでございます。また、市販後対策として、再審査、再評価制度を導入しますとともに、製薬メーカーや医療機関、薬局を通じまして副作用情報を収集・提供する体制を整備しているところでございます。さらに、現在医薬品安全性確保対策検討会におきまして医薬品の治験から承認審査、市販後の使用に至る総合的な安全性確保対策を検討しているところでございまして、この検討結果を踏まえて制度の見直しを含め安全確保対策の強化を図っていきたいと考えております。
　それから、この審議会等の検討内容の公開でございますが、これにつきましては再発防止の観点や透明な行政運営の観点から必要であるというふうに認識をしておりまして、個人のプライバシーあるいは企業秘密等非公開とすることが適当な場合もございますけれども、可能な限り資料や情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　今お聞きしますと、再発防止という観点から考えていきますと幾つかのレベルに分けての検討なり対策が必要だというふうに思います。
　実は、つい先ほど水島先生からも御指摘があったわけですが、私自身も今回の問題があの血液製剤によるウイルス感染であった、こういうことに着目した検討も一つの次元の問題として必要ではないかというふうに思います。先ほどもお話がありましたように、人の血液を原材料としているわけですから、血液製剤に関しては、ＨＩＶのみならず、新しいウイルスの可能性も含めて常に感染のリスクがある、そういうふうに考えるべきだからであります。
　そこで、とりわけ、幾つかの段階での検討が必要だと思いますが、血液製剤の安全確保対策に関して、厚生省としてこれまではどのような対策を講じられ、また今後どのような対策を講じていこうとされているのか。その際、原材料としてそのまま血液を輸血に使うということもあるわけですから、血液の必要かつ適切な量の確保と品質管理、あるいは安全性確保対策を徹底するためにも日本赤十字社を中心とする血液事業あるいは血液行政の充実、実施上のきめ細かな改善策が今後も引き続き必要であるというふうに考えています。この辺についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　血液製剤の安全性の確保対策といたしまして、血友病患者の血液製剤によりますエイズ感染被害の発生を契機にいたしまして、これまで日本赤十字社等の協力を得まして、一つは、血液製剤の国内自給の向上に取り組んできました結果、平成五年には凝固因子製剤の自給をおおむね達成したところでございます。また、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実してまいりました。さらに、検査で排除できないウイルス感染を防止するために、本年七月より問診を充実させたところでございます。また、問診の際の献血者のプライバシーの保護を図りますために、日本赤十字社に対し、問診室の整備のための国庫補助として本年度第二次補正予算におきまして約一億円を計上したところでございます。
　今後さらに検討すべき対策として次のものを考えておるわけでございます。
　第一は、血液製剤に関する国内外の情報の収集・提供体制の整備でございます。具体的には、外国を中心にいたしましてウイルス感染症の発生情報を文献等を通じてより迅速、的確に収集をいたしますとともに、情報を医療機関等関係者に対して提供する体制を整備することでございます。
　第二といたしましては、緊急な対応が必要と考えられます場合の血液製剤の情報提供、回収等の迅速な対応でございます。具体的には、問題の生じた血液製剤につきまして血液製剤メーカーや医療関係者に周知をいたしますとともに、血液製剤メーカーに対して製剤の回収や代替製剤への転換を指導し、その場合に優先審査や治験の簡素化を図ることといたします。また、緊急輸入といった迅速な対応につきまして法律的な側面の検討をしていきたいと考えておるところでございます。
　第三点は、血液製剤の安全性の一層の向上を図るための検査方法の向上、代替製剤等の研究開発の促進でございます。具体的には、感染をより早期に把握できる検査法の開発や人の血液を用いない製剤や人工血液の研究開発の促進を図るものでございます。
　一方、日本赤十字社におきましては、第一に国及び地方公共団体とともに、献血思想の啓発等によりまして献血者を確保することによりまして、輸血用の血液製剤については昭和四十九年以降すべて献血により供給をいたしております。また第二は、昭和六十一年からは四百ミリリットル採血及び成分採血の導入によりまして、輸血の安全性を高めますとともに、貴重な血液の有効な活用が図られておるところであります。また第三は、みずから血漿分画製剤の製造、供給を行っておりまして、日赤において平成三年から第Ⅷ因子の製造を開始いたしました。
　今後、本年六月の血液問題検討会の提言を踏まえまして、日本赤十字社におきましては次の対応をとることとしております。第一点は、問診の実効性をさらに高めるためにマニュアルの作成とかあるいは担当者の研修を行う。それから第二点は、国内外の輸血に伴う感染症等の発生状況を的確に把握、解析をし、そしてこれを踏まえた検査や問診方法の改善を行うこと。第三点は、検査結果を過去の献血時のものとあわせて評価して判定することによりまして、肝炎等に関する安全性をさらに向上させることができないか検討することでございます。
　今後とも、血液事業の適切な運営に努めまして、血液製剤の安全性の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　どうもありがとうございました。
　きょうは時間の関係もございまして問題の一端についてしかお尋ねできませんでしたが、今後とも相互に点検し合う、こういう立場で引き続き考えていきたいというふうに思います。厚生省としても、それぞれの段階における再発防止対策の強化に向けてぜひ取り組みを強く要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、もう一つの全然別の課題に移りたいと思います。
　御承知のように、七月四日に社会保障制度審議会の勧告が出されました。この勧告は、一九五〇年勧告以来の社会保障制度の発展過程を中間的に総括し、本格的な高齢社会が到来する二十一世紀に向けて現行社会保障制度の枠組みの再編成、再構築を求めたものであり、その意味では画期的な内容を含んだ勧告であると私は評価をしております。せっかくの機会でございますから、この際二十一世紀を目指す社会保障体制の再構築に向けての厚生省の決意をお伺いするとともに、その基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
　なお、委員の皆様方には先ほど配らせていただきました勧告のＰＲ版パンフレットを資料として配付させていただきましたので、ぜひ御参照いただきたいと思います。
　そこでまず第一点、医療保険制度の問題でございます。
　つい先日、平成六年度における健康保険の収支決算見込みが報告されておりました。これを見ますと、とりわけ政府管掌保険の財政状況が急速に悪化している、いずれも相当な赤字決算の状況を示しているということでございます。改めてこの時点で健康保険財政の悪化の傾向が何に起因するとお考えなのか、そしてそれらをどう分析して、このような傾向に対して、厚生省としてどのように受けとめ、今後対処されようとしているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
　もっとも、医療保険制度のこれからのあり方については既に関係する医療保険審議会においても検討が進められているというふうに伺っております。しかし、その中で、例えば健康保険制度の給付率や利用者負担のあり方の見直しなどについても言及されているというふうに伺っております。そこで、医療保険審議会における論点等についてもあわせてお聞かせいただければというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　医療保険の財政状況、平成六年度のぐあいでございますが、政府管掌健康保険は約二千八百億円の大幅赤字決算になりました。これは昭和五十五年度以来十三年ぶりの赤字となった前年度からさらに赤字が拡大したものでございまして、また健康保険組合につきましても半数以上の健康保険組合が赤字決算でございまして、経常収支で見た場合に総額で八百十五億円の赤字になりました。過去、例えば昭和六十二年度とか昭和六十三年度に赤字が出ましたが、この場合には二億円とか八億円でございまして、そういう意味では大変多額の赤字になりました。
　この理由でございますが、端的に申し上げまして、高齢化の進展等に伴いまして医療費が増大をしている一方で、経済基調が変化をいたしまして保険料収入の伸びが非常に低い、これがその原因だと思っております。ちなみに、大ざっぱな数字でございますが、平成六年度の国民医療費の伸びは五・四％、国民所得の伸びは一・四％でございました。こういった傾向は今後とも続くのではないだろうかというふうに予想しております。
　そういう中で、私どもとしましては皆保険体制はどうしても維持をしていきたい、そしてこの制度の効率的な運用を図りたいというふうに考えておりまして、この医療保険制度に対する国民の信頼を今後とも確保していきたい、この点が最も大切なことであるというふうに認識をしております。
　審議会での審議状況でございますが、こういう状況でございますので幅広い観点から御審議をいただいております。八月四日に論点を整理してもらう関係から中間取りまとめをいただいておりますが、そのポイントを申し上げますと、まず医療費の適正化を行えと、それでも国民所得の伸びを上回って国民医療費が増加をする場合には保険料とかあるいは国、地方公共団体のいわゆる公費負担あるいは給付の見直し、あるいは患者負担のあり方、こういったことについて総合的に検討するように、こういう指摘がされております。
　それからまた、具体的な検討課題といたしましては、新しい介護システムの創設が今検討されておりますが、それと医療保険制度をどういうふうに関連づけるか。それから給付のあり方、あるいは政府管掌健康保険では中期財政運営方式をとっておりますが、こういう中期財政運営のあり方が今後そのまま進められるものかどうか、こういったことも含めて全体的に見直しをしろ、こういう指摘を受けております。
　こういう指摘を受けておりますので、私ども、こういう個々の問題につきまして現在掘り下げた御議論をこの関係審議会で行っていただいておりますが、冒頭申し上げましたように、国民の信頼を維持するということがとても大切でございますので、国民の方々に広く情報提供しながら、幅広い御議論をいただいて具体的な対応策について煮詰めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　それでは、次に新たな高齢者介護システムの問題についてお尋ねをしたいと思いましたが、時間が迫っています。そして、午前中にも同じ問題について取り上げられました。せっかくおいでになって答弁いただかないのは申しわけないんですが、多分これから審議会で検討しますという話になると思いますので省略をしたいと思います。ただ、この新しい介護保険制度の導入に際しても、やはり国民にどの程度の負担をどんなふうに求めていくのかということが一つの論点になっていることは間違いないと思います。また、この点が国民の皆さんの大きな関心事の一つであるということだけ確認をさせていただいて前に進みたいと思います。
　以上、医療保険制度の問題及び新たに導入が予定されている、検討されている介護保険制度の問題について、特に国民の負担のあり方を中心にお尋ねをいたしました。と申しますのは、医療の分野にせよあるいは介護の領域にせよ、本格的な高齢社会を支える社会保障体制の再構築を進めていくに当たって、いかにして必要かつ安定的な財源を確保していくか、この問題がいや応なしに今後の大きな争点の一つになるものというふうに考えているからであります。
　ところで、国民の負担のあり方を検討する場合に留意しなければならないことは、租税と社会保険料を合わせた国民負担率についてあらかじめ一定の上限数値目標を設定し、ひいてはその数字だけがひとり歩きをしてその範囲内で負担のあり方を論ずるような、いわば逆立ちをした議論がこれまでに多過ぎたのではないか。そのため、ややもすれば安易に自己負担もしくは利用者負担の引き上げを求めるような方向に論議が流れがちであった、この点は私どもも含めて反省すべきではないかというふうに感じております。
　そこで、改めて冒頭に紹介いたしました社会保障制度審議会の勧告を引用しつつ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　この勧告では、たとえ社会保険料や租税といった公的負担が増大したとしても、社会保障制度が充実されるならば、個人負担が軽減されることとなる。逆に公的負担を抑制すれば、個人負担や企業負担が増大する。
　本来、社会保障に係る公的負担、すなわち社会保険料と社会保障公費財源は、望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。と極めて明確に指摘をしております。
　この部分の指摘は、私は大変重要な意味を持っていると考えます。従来、しばしば用いられてきた国民負担率という概念そのものに疑問を投げかけるとともに、あらかじめその上限数値目標を定めた上で社会保障制度のあり方を論ずるような考え方を改めるよう求めたものと私は受けとめています。
　大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　先般の社会保障制度審議会の勧告においては、少子・高齢化や低成長経済への移行等の社会経済の急速な変化に対応いたしまして、二十一世紀の高齢社会にふさわしい社会保障体制への再構築の必要性を指摘していると考えております。
　また、勧告におきましては、社会保障制度の理念を明らかにするとともに、改革の基本的方向を介護問題などを含め具体的に明示しておりまして、今後の社会保障政策のあり方を考える上での基本的な指針となるものと認識をいたしております。
　国民負担率につきましては、行革審の累次の答申におきましてその目標が示されているところでございまして、政府としてはそれを尊重するとの方針を確認してきたところでありますけれども、制度審の勧告における議員御指摘の、本来、社会保障に係る公的負担、すなわち社会保険料と社会保障公費財源は、望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。という御指摘でございましたけれども、これは貴重な意見として私も認識をしているところでございます。
　国民負担率は、平成五年度におきまして三七・○％でございますが、今後高齢化等の進展に伴いまして増加していかざるを得ないという認識を持っております。
　厚生省といたしましては、給付と負担の公平の確保、制度運営の効率化、公民の役割分担等により適切な給付を適正な負担のもとに実現していきたいと考えているところでございます。
○栗原君子君　社会党の栗原君子でございます。私は時間が短いものですから、一問一答をやっておりますと大変時間がなくなってしまいますので、二、三問ずつ質問をし、そして答弁をいただきたいと存じます。大きくは三点について御質問をいたします。
　まず、第一点でございますけれども、在日韓国・朝鮮人の旧日本軍傷痍軍人・軍属の戦後補償について質問をいたします。
　一九四二年、海軍軍属としてマーシャル群島で勤務中、重傷を負い右腕を失った旧日本軍属の在日韓国人鄭商根さんが年金請求却下の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が去る十月十一日、大阪地方裁判所でありました。大阪地裁は、国籍や戸籍がないことを理由に在日韓国人戦傷者への年金支払いを拒否している援護法について、法のもとの平等を定めた憲法第十四条に違反する疑いがあるとの判決を下しました。
　本来なら一九六五年の日韓請求権で解決していなければならないものでありますけれども、法の谷間になっている件でございます。戦後五十年たった今もなお正当な補償を受けることのできない在日韓国人の皆さんに人道的立場から立法による救済措置を図ってほしいと思います。
　まず第一。初めに、鄭商根さんが第四項症に当たるとした場合、障害年金を受給できたとしたら、これまで受け取れたであろう年金額の累計はどのくらいになりますか。
　二つ目。日本の軍人・軍属としてさきの大戦で死亡、負傷した韓国人、朝鮮人の数はどれぐらいになりますか。
　三点目。大阪地裁判決後、厚生省の佐々木典夫社会・援護局長は談話を発表されました。その中で局長は、今後判決内容を詳しく検討し、関係省庁と相談すると言われています。今この大阪地裁判決の内容をどのように受けとめられておりますか。また、関係省庁とはどのような御相談をなさったのでありましょうか。
　以上、三点について御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　三点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず最初の、大阪地裁原告の鄭商根さんが四項症に当たるとした場合に、これまでの年金額はどのくらいになるかという点でございます。
　お尋ねの点で、仮定の話でございますので仮定計算で機械的にやってみたわけでございますが、第四項症と申しますのは、「腕関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタル者」というところに該当するというふうな受けとめをいたしたわけでございますが、昭和二十七年四月の法施行当時から平成七年十月分までの累積で四千八百八十八万円余というふうに仮定計算をされるところでございます。障害年金の額でございます。四項症に相当する戦傷病者に支給される障害年金の額ということで仮定計算をいたしますと、今申し上げた数字になろうかと思います。
　それから、日本人の軍人・軍属としてさきの大戦で死亡あるいは負傷された韓国あるいは朝鮮の人の数でございますが、さきの大戦におきます朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属数につきましては約二十四万人というふうに私ども把握をいたしております。このうち戦没者数、亡くなられた方は約二万二千人であると把握をいたしてございますが、戦傷病者につきましては把握をいたしておりません。
　それから、大阪地裁の判決内容をどのように受けとめておるか、あるいは関係省庁とどんな相談をしているかというお尋ねでございますが、今お話がございましたが、十月十一日の大阪地裁の国籍要件訴訟判決を受けまして、私より、憲法第十四条違反を理由として本件却下処分の取り消しを求めることができないという国の主張は認められましたが、判決理由中には国側の立場と必ずしも一致しない点があるやにも見受けられることから、今後判決の内容を詳しく検討し、関係省庁と相談してまいりたいという旨の談話を出させていただきました。
　正確に今申し上げたとおりなのでございますが、実はそのときの問題意識は、詳細な検討の時間のいとまがございませんでしたが、さっと見る限りで、判決理由は、日韓請求権・経済協力協定の締結後におきましては、日韓両国のいずれからも在日韓国人に対する補償の道が閉ざされたにもかかわらず、これらの者を援護法の対象外としていることは憲法十四条に違反する疑いがあるとしているわけでございますが、この点につきましては、韓国との間では日韓請求権・経済協力協定によりまして、韓国人の補償の問題は在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みとなっているという、協定についての我が国政府の解釈の全面否定につながるというふうに考えられたところでございます。
　それから、平成四年の四月でございますが、台湾出身元日本兵の恩給法、援護法の国籍条項に関する最高裁判所の判決がございますが、これは国籍条項が違憲となる理由はないという判示であったわけでございますが、これとも異なる判断というふうに思えました。したがって、この問題につきましては、政府といたしましては重大な問題であるというふうな認識をいたしましたので、事これは条約の解釈の基本にもかかわる話でございますから、厚生省といたしましては外務省、法務省等とも慎重に相談する必要があるというふうな認識をしたところでございます。
　とりあえずそんな認識をいたしましたが、判決の内容を精査する、よく分析、評価する、政府のこれまでの考え方との違い等をよく詰めてみる、そしてその後の訴訟への対応を慎重に相談したいと、こんな趣旨で談話を出させていただいたところでございます。
　今の受けとめを申しますれば、厚生省としましては、先ほど申しました韓国との間では、日韓請求権・経済協力協定によりまして韓国人に対する補償の問題は在日韓国人を含めて法的に解決済みとなっていると承知をいたしておりますので、援護法の国籍要件の撤廃は極めて困難な問題であると考えているところでございます。
　なお、大阪地裁国籍要件訴訟判決につきましては、十月二十日に原告により控訴がなされましたので、今後控訴審においてどのような対応をしていくか、引き続き法務省、外務省等関係省庁とよく相談をして対応してまいる考えでございます。
○栗原君子君　今、在日でいらっしゃる戦傷病者の方というのは私は人数は大変少ないと思います。一九六四年に帰化したら認めるということを政府が言いましたときに十七人中十五人が帰化をされまして、二人しか残っておられなかったわけでございます。今日でもそんなに大勢の人数ではなくて、二けたいらっしゃるかどうかなというぐらいではなかろうかと。あとは日韓請求権協定によって日本政府はすべて解決したというようなことを言っております。
　それとまた、在日の韓国人は補償の対象にはなっていないということを韓国の政府では言っているわけですから、日本政府と韓国政府の法の谷間に置かれている方でありますので、もう皆さん高齢化していらっしゃるわけでございますから、ぜひ人道的な立場で高度な政治判断によって解決をしていただきたいと思います。
　それから、戦傷病者の方の却下したものについては把握をしていないということでございましたが、実はここへ私は遺族年金とか弔慰金についての却下の通知書を持っておりまして、（資料を示す）これにはきちんとどれだけ却下をしたということが番号が打ってあるわけでございますから、わからないことはないであろうというようなことを思ったわけでございますが、時間がないのでこの件についてはまだ改めて質問もさせていただきたいと存じます。
　次に、厚生省が国費百二十三億円を投入いたしまして、例の日本遺族会に運営を委託することを前提に進めております戦没者追悼平和祈念館一仮称）でございますが、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第一は、戦没者追悼平和祈念館（仮称）企画検討委員会は平成六年に発足をいたしまして、今年九月二十二日に座長見解を出しまして終了したわけでございます。この間、十人の委員の中で四人の皆さんが辞任をされておられます。残られた六人の委員の中で三人は官僚のＯＢである、そしてグラフィックデザイナーの方があり、それから遺族会の副会長さんがあるという状況でございまして、歴史家は全くいないという中で座長見解が出されたわけでございまして、この見解そのものに疑問が残るのではなかろうかと、これが第一点。
　それから第二に、座長見解では、運営に関する調査、審議が必要となることから、当委員会は終了し、新たに運営に関し調査、審議を行う有識者から成る会合を設けることが適当であるとしています。祈念館は本年十二月には着工するということが言われておりますけれども、有識者の委員会はいっできるものでございましょうか。企画検討委員会のようなああいったトラブルの心配はないものでしょうか。また、歴史の専門家などを含めました幅広い人たちが集まるような委員会になる自信があるものかないものか、これをお伺いいたします。
　それから三点目は、歴史観に関するものについてはアジア歴史資料センターで処理すればいいということが九月二十七日の新聞で大臣のコメントとして報道されておりますけれども、このアジア歴史資料センターというのはまさにまだ影も形も見えないという状況の中で、こことのかかわりというのはどのようなものになるのか、これについてお伺いをいたします。
　それから四つ目に、地元の理解、これがまず第一でございますけれども、どのようになっておりますのでしょうか。十分な理解がなされているものかどうかということをお伺いいたします。
　災害時の生命、財産を守るために、地元では避難場所確保に関する陳情というものが区議会に出されているわけでございます。それから、地元の富士見とか神保町の地区町会連合会でもこういった反対運動が起きているわけでございます。くの字形の建物が悪いという以前の問題として、形を変えればいいというものでなくして、あの場所はとにかく避難場所として残してほしい、そういうことを地元の要望として強く出されているわけでございますが、これらについて御答弁をいただきたいと存じます。
○政府委員（佐々木典夫君）　四点ほどお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、戦没者追悼平和祈念館の企画検討委員会の委員の辞任についてでございますが、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設が円滑に進むような方策を検討中に一部の有識者の方が辞任をされたわけでございまして、私どもは大変残念に思っているところでございます。
　この施設につきましては、今日まで十年にも及ぶ期間、いろんな角度から検討が積み重ねられてまいりました。今回の見直しは、平成四年八月、歴史学者も参画された戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会、八木哲夫座長でございますが、において取りまとめられました基本構想に沿って、その具体化を図る過程において関係各方面からの御要望や御意見を踏まえ、施設の性格については基本的に変更することはなく基本構想の一部見直しが行われたものでございます。
　なお、辞任をされた有識者の方の御意見につきましても、それを踏まえ事業内容の一部を見直したところでございます。例えば、展示でなくて、資料あるいは情報の収集、それから検索機能を重視すべきであるといったようなお考えをお持ちの方があったわけでございますが、そういう点は見直しの中に生かしているところでございます。
　それから、運営に関し調査、審議を行う有識者から成る会合でございます。新たな有識者から成る会合につきましては、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の趣旨、性格、形状、それから事業内容に関する検討を終えましたので、今後はまず関係者の御理解を得つつ着工のための準備作業を急ぐこととしたいと思っておりますが、またあわせて、平成十年春ごろの開館に向けまして新たに運営に関する調査、審議を行う有識者から成る会合を設ける必要がありますので、今後委員の人選を進め、できるだけ早期に開催できるように努めてまいりたいと考えております。
　それから三点目に、アジア歴史資料センター（仮称）と戦没者追悼平和祈念館一仮称）との関係についてのお尋ねがございましたが、アジア歴史資料センターとの関係につきましては、私どもの担当いたします戦没者追悼平和祈念館（仮称）の方が戦没者遺族の援護施策の一環として主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験した戦中戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集、保存し、後の世代に戦中戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供しようとするものでございます。
　他方、アジア歴史資料センター（仮称）の設立検討のための有識者会議からの提言によりますると、アジア歴史資料センターは、日本とアジア近隣諸国等との間の近現代史に関する資料及び資料情報を幅広く偏りなく収集し、これを内外の研究者を初め広く一般に提供することを基本的な目的とする施設であるとされているところでございます。
　それぞれ検討が進められておるわけでございますが、したがって、今申しましたようなことから、二つの施設はその設置の目的なり基本的な性格を異にするものでございますので、それぞれ独自の施設として事業計画を進めるべきものであると私どもは考えているところでございます。
　それから四点目に、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設に当たっての地元住民の理解が大切であるという点でございますが、私どもも当然そう思っておりまして、当初の計画段階で四回にわたって説明会を開きまして地元の御要望等をお聞きし、見直しに反映したところでございます。
　見直し結果をよく御説明し、御理解いただけるよう今後も努めてまいりたいと考えておりますが、若干申しますと、特にこれまで地元との話し合いの際の要請事項は、例えば一つには電波障害を解消してほしい、二つには風害の影響の調査をしてほしい、あるいは三つ目には車両の出入り口の変更、原案では靖国通りから入るとなっておったんですが、それから四点目には景観との調和を図ってほしいといったようなことがあり、なお極めて近く防災上の配慮というようなことも出てまいっているところでございます。
　私どもとしましては、例えば今申しました点につきましては、電波障害でありますれば現状どおりに手当てをしていくということでやってまいりまするし、それから風害の影響の調査につきましては、前のデザインのときのシミュレーションがあるわけですが、改めて見直し後のデザインについて目下シミュレーション調査を実施中でございまして、適切な、問題の生じることのないような対応をしたいと当然思っております。
　それから、車両の出入り口等につきましては、今回の見直しの中で、靖国通りからでなくて目白通りから入られるようにするというようなことにいたしました。
　このほか、景観との調和等につきましては、高さ五十九メートル十階建てでございましたのですが、これを四十五メートル七階建てに修正いたしましたほか、デザインにつきましては専門家の検討を煩わせ、周辺環境との調和に最大限の配慮をしていただいた形状というふうに受けとめてございます。具体的には、例えば二階部分にピロティー、広場を設けるといったような点の配慮がなされているところでございます。防災上の配慮についても、当然のことながら十分な手当てをしていくという考え方で臨んでいるところでございます。
　以上のようなことをやりながら、なお今後十分御理解いただけるよう努めまして着工の準備に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○栗原君子君　地元の皆さんのことも十分に考慮されながら、よろしくお願いをいたします。
　次に、私は放射線影響研究所、いわゆる放影研の移転問題についてお伺いをしたいと思います。
　広島県、それからまた広島市が長年要請しています移転問題でございますが、建物は大変もう古くなりまして四十四年ということでございます。私も先般見に参りました。大変老朽化しております。水道管などは内部が腐食をいたしておりますし、赤さびが出てくるとかあるいは雨漏りがひどいとか、そういった状況でございます。
　こんな中で、九二年に立派な移転新築基本構想が完成しておりますけれども、いまだにこれは放置されたままでございまして、全く見通しも立っていないという状況でございます。このことについて。
　それと二つ目に、職員の定数の削減が大変ここは進んでいるわけでございまして、長崎の放影研の放射線生物学部などは、もうこれは廃止になりまして、九三年の職員定数は四百三十四人でございましたけれども、九六年には三百三十一人にされるということでございます。
　今日、被爆者は残念ながら大変ふえております。それは、フランスあるいは中国の核実験、あるいはチェルノブイリの原発事故などによりまして被爆者はふえているわけでございます。世界じゅうから核がなくならない限り、放射線の人体に与える影響を研究することは必要なわけでございますから、世界の被爆者のために貢献できるセンターの役目を持つ放影研がリストラでその余裕すらなくなるということは大変残念な思いをいたしているわけでございます。
　いずれにせよ、この移転問題をいろいろ議論していただく中で、運営費が日本とアメリカの折半でなされている、これが大きな障害にもなるのではなかろうかと思います。かつて、昭和五十五年三月二十七日に、森井大臣は当時の野呂厚生大臣に対して折半の問題を厳しく指摘されておられますけれども、これらも含めましてこの放影研の移転問題についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
　最後に森井大臣から先ほどの三点について所見を一言お伺いできればと思います。
○政府委員（松村明仁君）　私の方から移転計画の問題とリストラのことにつきまして御答弁を申し上げます。
　財団法人放射線影響研究所につきましては、昭和五十年の日米交換公文に基づきまして日米両国が共同して運営に当たっているところでございまして、その運営費につきましても日米両国で折半負担をしているところであります。
　放影研の移転につきましては、厚生省としてはこれまで放影研や地元の方々あるいは米国政府など関係者と協議し、その円滑な実施に向けて努力をしてきたところでございますが、御指摘のように、平成五年九月、米国側より米国政府の財政事情により移転経費の予算計上ができない旨の表明がございました。このため、これまでたびたび米国側担当者と直接協議、要請を行ってきておりますが、現段階では米国側は当分の間、移転費用の支出は困難であるとの姿勢を崩していないところでございます。私どもといたしましては、放影研の移転実現に向けまして、引き続き米国側に働きかけを行ってまいりたいと思います。
　それから、合理化のことでございますが、放影研の合理化につきましては、コンピューター等の機械の導入によりまして業務の効率化を図りつつ業務に支障を来さない範囲で退職者の不補充を実施するとか、あるいは効率化の観点から組織編成の見直しを行うという観点、これらの観点から実施しているものでございまして、合理化により雇用不安や研究活動のおくれが生ずることはないものと考えております。
　今後とも、合理化できるところは合理化を図りまして、放射線影響研究所の研究活動に支障を来すことのないように十分に配慮してまいりたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　私からも、三点にわたって御質問がありましたから、かいつまんで御答弁申し上げたいと思います。
　一つは、放影研の問題でございます。
　今度の被爆者援護法では、法律の中に放影研の位置づけを明確にいたしましたことは御存じのとおりでございまして、また附帯決議もいただいておりますから、それをしっかり踏まえてやっていきたいと思います。
　それから、放影研の果たす役割については、調査研究で非常に重要性を持っていると私は思っておりまして、かねがね放影研の調査研究を支援してまいる立場でございまして、今もその気持ちに変わりはございません。
　御指摘がありましたように、これは日米交換公文に基づきまして日米折半という費用負担の形になっておりますが、年来の私の主張でございまして、本来ならこれはアメリカさんのお世話にならなくても全額我が国で負担をするのが正しいのではないか、調査の対象も被爆者でございますし、やはり日本側で思うような調査研究をしていくべきだと。
　理由はもう明確でございまして、御存じのとおり世界初の被爆国でございますので、被爆者対策のことを考えますと今もその気持ちは変わりませんで、費用は我が国で持ってもいいと思っておりますが、外交的には日米交換公文によりまして折半ということになっております。ただ、最近円高になってまいりまして、アメリカ側の負担もやや滞りがちということがございました。
　先ほど局長からも御答弁をいたしましたように、移転についても残念ながらアメリカ側から経費が出ないというふうな問題点はございますけれども、ようやくアメリカ側も費用負担については移転を除いては折半を守るということでございますから、私ども当面は見守っていきたいというふうに考えております。
　それから、例の援護法におきます国籍要件でございます。これもさかのぼりますと、同じ日本人であった人がなぜ援護法の対象にならないのかということで、かなり前から私も指摘をしてまいりました。
　しかし、先ほど局長が答えましたように、戦後の枠組みを既に我が国としても決定いたしておりますし、御指摘がありましたように、私の場合は何とかこれが実現できる方法はないかということで考えてみました。御指摘のように、対象人員が少ないとおっしゃいますけれども、これはやってみないとわからないわけでありますが、そう少ない人数じゃないという感じもするわけであります。在日だけじゃなくて、在韓のそういった方々も、障害を持っていらっしゃる方については補償も何もしておりません。韓国政府は亡くなられた方について三十万ウォンの弔慰金をお出しのようでございますが、それ以外は手つかずでございます。
　ましてや、朝鮮民主主義人民共和国にいらっしゃる方もありますし、当然台湾の方、それから日本軍に雇用された中国の方等も考えますと、影響は果てしなく広がってくるということでございまして、戦後処理の問題は私の直接の所管ではありませんけれども、裁判所で指摘をされた憲法十四条の法のもとに平等という点から見れば政策の問題とも書いてあるものでございますから、私も検討はしてみましたけれども、残念ながら今申し上げましたような結論になったということでございます。
　それから、平和祈念館につきましては、先ほど局長が答弁をいたしましたように、もうここまで来ましたから後ずさりもできないわけでございまして、できるだけ親しまれるような施設にしていきたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　まず、大臣にお伺いいたしますけれども、十月から精神障害者の手帳制度がようやく発足をいたしました。これは大変歓迎をされているわけです。ところが、身体障害者には鉄道とか航空運賃の割引などの経済的負担軽減の措置がとられているわけですけれども、精神障害者にはこの制度は適用されていません。これは法の平等適用に反しまして、精神障害者に著しい不利益な扱いになるのではないかと思うわけです。
　大臣も御承知のとおり、全会派一致で成立をいたしました障害者基本法第二十三条には、すべての障害者とその扶養者の経済的負担の軽減というものを規定しているわけです。この条文からいいましても、実務的な研究課題はあろうかと思いますけれども、現行の福祉措置はひとしくしかも早急に適用すべきではありませんか。大臣に基本的なお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（森井忠良君）　精神障害者につきましては、平成五年に成立した障害者基本法で身体障害者や精神薄弱者と同様の障害者として明確に位置づけがされたところでございまして、本年には精神保健法を改正して精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改めまして、精神障害者保健福祉手帳の創設も図ったところでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。
　この手帳は、手帳の交付を受けた方に対して関係機関の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の福祉の向上を図ることを目的としており、現在のところ通院医療費の公費負担や生活保護の障害者加算、税制上の優遇措置などが既に手帳により受けられることになったわけでございますけれども、今後身体障害者や精神薄弱者の手帳の場合と同様な支援策が講じられるように厚生省としても関係方面に協力をお願いしたいと思っております。
　現状は、御指摘のように、身体障害者は精神薄弱者の皆さんから見るとかなりそういった意味での便宜措置がまだ実現をしておりません。厚生省としてはこれから努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　十月二十六日でしたか、厚生省は各省庁に文書で申し入れをしておられると思うんですけれども、そのとおりですよね。
○国務大臣（森井忠良君）　そのとおりです。
○西山登紀子君　積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　精神障害者の自立と社会参加の上からも大変重要なことだと考えますので、ひとつ大臣、閣議でも積極的に御発言いただきまして進めていただきたいとお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（森井忠良君）　閣議がどうかは別にいたしまして、既にやっております。したがって、御趣旨をこれからも生かしていきたいと思いますが、船路もあるわけでございます。
　精神障害者の場合は、御存じのように、手帳を受け取らない方も、受け取らないといいますか、要らないと言われる方もいらっしゃいます。それから、手帳を持っていらっしゃる人も写真は張ってほしくないというふうなことがございまして、実際にやる場合にはまだ問題が残されているということだけは御理解をいただいておきたいと思います。
○西山登紀子君　次に、妊産婦と新生児の救急のための周産期医療体制の確立についてお伺いいたします。
　我が国の母子保健は妊産婦の死亡率を除けば世界のトップクラス、こういうふうになっているわけです。これは大変結構なことなんですけれども、まだ改善の余地があります。厚生省からいただいた資料によりますと、平成五年で妊産婦の死亡は九十一人、新生児の兄上しは二千七百六十五人、こういうふうになっています。出産の陰でこんなにも多くの女性が亡くなり、新生児が亡くなっているということを私は重く受けとめました。
　京都で最近ＮＩＣＵとＰＩＣＵを開設された病院を訪問しましたけれども、そこの専門家のお医者さんのお話では、この死亡数は半減できる、半分にできる、周産期医療体制を整備すれば本当に半減が可能である、こういうふうな御示唆をいただいたわけです。この先生はアメリカに留学をされていたわけですけれども、我が国の周産期医療体制というものは、アメリカと比較いたしますと残念ながら十年おくれているとおっしゃっていました。
　とりわけＮＩＣＵ、ＰＩＣＵというのは本来一体のものとして整備されていかなければいけないものなんですけれども、日本ではそれがアンバランスでございまして、ＰＩＣＵが極端におくれていると。ここに日本の妊産婦死亡率が高い原因の一つがあるともおっしゃっていたわけです。ＮＩＣＵとＰＩＣＵを合わせた周産期体制の整備を急ぐ必要があると考えます。
　大臣、そこでお聞きいたしますけれども、厚生省の委託研究でございますハイリスク児の総合的ケアシステムに関する研究というのがあるわけですが、その報告では、各地域は人口約百万人、出生約一万を一つの周産期医療圏と考えて、地域内の各周産期医療施設が協力をして周産期医療システムを確立することが適当である、その中核になるのは重症な妊婦や新生児を収容し治療を行うセンター施設の整備が必要だ、このような報告をされているわけですけれども、厚生省はこういう研究報告の趣旨を生かしまして今後どのようなシステムの確立を目指されるのか、大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　周産期医療の充実は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりにおいて極めて重要な課題であると私も認識をいたしております。
　このために、周産期医療につきましての研究の成果や周産期集中強化治療室、御指摘がありましたＰＩＣＵ等の施設が地域的に不足しているという現状を踏まえまして、総合的な周産期医療システムの確立に向けて今後都道府県とも協議をしながら整備に努めてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　私が住んでいる京都はその点残念ながらおくれております。
　京都府医師会の最近の報告では、母体の搬送または良好な管理下での迅速な新生児の搬送が適切に行われ、高度医療可能な施設で出産、新生児管理を行えれば、これらの指標、つまり死亡率は確実に減少すると結論づけているわけです。この結論というのは各県に共通すると思います。
　とりわけ急がれますのは情報の集中管理と搬送の体制です。概算要求では五カ所ふやす、そういうシステム化に対する予算化を概算要求でなさっているわけですけれども、もっとふやしていくべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（高木俊明君）　周産期の医療体制を確立するということは非常に重要であるということでございまして、私どもも急がなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　そういった意味で、先ほどお話のございました研究の成果を踏まえまして、来年度、情報システムを含めた総合的な周産期医療システムを構築していこうということで考えておるわけでございます。今後、人口百万に一カ所程度は整備をしていくという方向で、まず来年度を初年度ということでございます。何とかその実現に向けて予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○西山登紀子君　全国百カ所で五カ所となりますと、単純計算でいけば二十年かかるというようなことになるわけで、これは非常にもっと急いでいただく必要があるだろうと思います。
　ところで、この医療分野というのは明らかに今不採算です。施設の投資もかなりかかりますし、報告書によれば、一味当たり年間六百万から一千万の赤字だというふうに述べているわけです。概算要求ではＰＩＣＵわずか三施設に補助を試みるというふうになっているわけですけれども、この運営費の補助をぜひ強めてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（高木俊明君）　この総合周産期医療センターの運営費でございますけれども、なかなか採算面で厳しいという問題がございます。そういった意味で、この運営費の確保ということがやはり重要な課題だというふうに考えておりますので、私どもその予算の確保に全力を尽くしたいと思っております。
○西山登紀子君　ぜひ積極的にお進めいただきたいと思います。
　次に、エイズの問題についてお伺いしたいと思います。
　十月六日に東京及び大阪の地裁の和解勧告が出されました。
　私は、東京と大阪の原告、それから弁護団の方々とお会いをいたしまして、意見と要望を伺ってまいりました。いずれも和解勧告に当たっての所見については、提訴から六年、光が見えた、生きる希望が見えてきた、こういう評価と同時に、全面解決に向けて、現実の医療や生活上の不安、恒久対策についての具体的な要望も出されました。この点については後ほどお伺いをしたいと思います。
　そして、何よりも強く望んでおられますことは、国が所見を尊重して、責任を認め謝罪をすること、生きているうちに厚生省は誠意ある謝罪をと、こういうことでございました。国の対策のおくれが悲惨な被害拡大に至ったことは否めないと所見は国の責任を厳しく指摘をしている点、先ほど来の大臣の御答弁の中からも厳しく受けとめているというようなお言葉があったわけですけれども、大変厳しい指摘をしているところです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この所見の第一項、それから第二項、第三項、これを尊重し、そして第四項に沿って、責任の所在の問題を含め、当然和解協議の席に臨まれると思うんですけれども、決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（森井忠良君）　裁判所はその所見において、国は「感染被害を早急に救済すべき責任を果たすべきである。」、また「深甚な反省の意が表されて然るべきであると考えられるけれども、」と指摘をしているところでございまして、先生御指摘のように私もこの点について重く受けとめているわけでございます。
　明日、十一月一日から裁判所に当事者が個別に呼ばれる形で和解の話し合いが始まる予定でありますけれども、こうした裁判所の指摘も踏まえ、責任や謝罪の問題についても和解の話し合いの重要なテーマになるものというふうに考えておるわけでございます。
　今後の和解の話し合いにおきましては、裁判所の主導のもとで、裁判所の和解勧告の趣旨、すなわち法的責任の存否の争いを超えて広く社会的、人道的立場に立って早期に救済を図るべきであるという点でございますが、そういった点に沿って早期解決に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。