Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主が増える中、選ばれる港となるためにも、港湾施設の脱炭素化等に取り組み、競争力を強化していくことが必要であります。
　また、委員御指摘のとおり、港湾、臨海部にはＣＯ2を多く排出する産業が立地しており、港湾において、これら産業の脱炭素化を後押しすることも必要となります。
　このため、国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素などの受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。
　今後、各港湾の規模や状況に応じ、短、中、長期と段階的に取り組むことを前提に、多岐にわたる関係者が一丸となって脱炭素化を進める計画を作成し、関係者がそれぞれの取組を進めていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、脱炭素化の進展いかんが我が国の産業や港湾の競争力強化に大きく影響するものとの認識から、諸外国に後れを取らぬよう、また、世界の港湾をリードできるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、さきの通常国会におきまして航空法等を改正いただき、目的規定に脱炭素化の推進を位置づけるとともに、航空会社、空港が主体的、計画的に脱炭素に係る取組を進めるための制度的枠組み、こういうものを導入いたしました。
　また、今月開催された国連の専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、今日総会が開かれたわけでございますが、国際航空分野における長期目標として、二〇五〇年までのカーボンニュートラルなどが採択されたところでございます。
　こうした国際航空分野の動きも踏まえまして、脱炭素化の意義や目標、政府や関係者が講ずべき措置を盛り込んだ法律に基づく基本方針、それに基づく航空会社等の脱炭素化推進計画を作成することとしておりまして、現在、十二月一日の法律施行に合わせてこの基本方針を定めるべく作業を進めておるところでございます。
　また、昨年来、航空機の運航分野そして空港分野におきまして、学識経験者を含めた関係者で構成する検討会をそれぞれ設け、二〇三〇年時点で本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることや、二〇三〇年度までに各空港におきましてＣＯ2排出量を四六％以上削減するといった具体的な目標を定めたところでございます。
　これらの目標の達成に向けまして、例えば、航空機運航分野においてはとても重要なＳＡＦの導入については、資源エネルギー庁とともに官民協議会を立ち上げ、製造、供給や流通といった課題ごとに更にワーキングを設置して、具体的な議論を進めておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、航空の国際競争力の維持や強化、そして空港の地域連携、レジリエンス強化などの観点からもこの脱炭素化の推進が重要と考えておりまして、関係者とも密接に連携しながら強力に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　両局長から、本当に決意ある御答弁をいただいたなと思っております。強めの答弁と長めの答弁ということで、大変にありがとうございました。
　来年、Ｇ７の議長国が我が国なんですね。やはり、空港とか港湾というのは国際的に人が入ってくるところですので、そこでどういった取組をしているかというのは結構強烈なアピールになるというふうに思うんです。
　しかし、そういいながらも、逆に捉えると、私は三重県の四日市出身ですけれども、四日市港というのは非常に重化学工業地帯ですし、隣の名古屋港でも製鉄会社がある。置かれている状況は大変だと思うんです。また、利害関係者も正直言って多いですよ。
　ですから、恐らく、計画の策定までは行くんだけれども、二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、本当に具体的に進んでいくのかどうか、これはやはり国交省が本気度を見せないと、結果、計画が遅れていく、やはりできなかったみたいなことになると思うので、そういった意味においては、今日は改めて決意という形で伺わせていただきました。
　航空分野におきましても、例えばＬＥＤ化をしていく、これはできると思うんですけれども、やはりＳＡＦをどれだけ確保するかというのはなかなか大変だと思うんです。これは航空会社との協議も要りますけれども、着実に進めていっていただきたいなと。
　そして、この両分野って脱炭素化における非常にＣＯ2のウェートがそれなりに大きいと思いますので、是非とも、そのお取組、国交省、大臣を先頭によろしくお願いしたいなと思います。ありがとうございます。
　四点目、私も線状降水帯の予測精度の向上についてお伺いをしようと思いましたが、この質問につきましてはもう津島先生から御質問がありましたので、そして、長官の方から、気象衛星については令和十一年運用開始予定、さらには、同じく令和十一年までに市町村単位の情報提供をしていただくという御答弁をいただきましたので、その答弁をもって私の質問に代えたいなと思っています。
　これは本当に期待度が高いんですね、線状降水帯に対する予報というのは。しかし、まだ精度という意味においてはいまだ道半ばという感じもいたしますので、ここは本当に、より精度が高まるように、また、気象衛星が令和十一年に運用されると相当状況は変わるかなと思うんですけれども、そこは期待申し上げますので、これは国民の期待は本当に大きいという意味で、よろしくお願いしたいなと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　タイムラインの更なる推進についてお伺いをさせていただきます。
　災害時に住民の避難行動を支援する取組にタイムラインというものがございます。これは、豪雨や台風といった風水害を始め、地震や津波、また噴火、雪害などの災害を想定し、行政や防災機関などが、いつ、誰が、何をするか、これを定めた計画のことです。
　このうち、水害に対応したタイムラインにつきましては、国交省がもう八年前に導入をして、推進をしていただいて以来、国が管理する河川の流域市区町村の全てで作成が完了をし、都道府県が管理する河川の流域でも、もう九六％の市町村が作成をしていただきました。
　また、このタイムラインについては具体的な成果も上がっております。
　例えば、二〇一四年に導入をいたしました私の地元であります三重県の紀宝町では、同年の台風十八号で試行運用を行った結果、従来よりも役所の各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼びかけが円滑に行われたというようにも聞いております。また、この試行運用以来、紀宝町ではタイムラインを何と三十六回活用、その中で住民の意識も向上をし、大規模な地すべりが発生をいたしました二〇年の台風十四号の際には、この早期避難によって人的被害をゼロに抑えることができた、このようにも伺っております。
　政府が今年六月に開催をいたしました中央防災会議において、国の防災基本計画を改定をし、このタイムラインの策定を全ての市区町村に求めました。これは高く評価するものであります。
　そこで伺いますが、今後は、この命を守るタイムラインの作成については、豪雨や台風といった水害に対応したものだけではなく、いまだ対応の遅れております地震や津波、噴火、特に雪害等についてもその取組を加速させるべきだ、このように考えるわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で各防災関係機関が取り組む防災行動を時系列で取りまとめましたタイムラインの取組は、地域における防災行動の迅速化などの観点で重要であります。
　水害以外のタイムラインの取組としましては、例えば国土交通省では、雪害について迅速な対応を図るため、本省、地方支分部局、地方公共団体等の行動内容を示しました大雪、暴風雪時を想定したタイムラインを定め、関係機関と連携して早期の体制確保を図っていると承知しております。
　先ほど議員おっしゃいましたとおり、こうした取組の推進のため、内閣府では、本年六月に防災基本計画を見直したところでもございます。
　引き続き、タイムラインに関する取組の普及など、関係省庁と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かにこのタイムラインは地震とか津波というのはなかなか難しいかもしれないんですが、しかし、各市町村でお取り組みいただくその方向性を国が出していただいた、そこは本当に市区町村が作りやすいように後押しをしていただきたいなと思います。
　平成二十三年に紀宝町で大水害が発生をいたしました。そこから紀宝町はタイムラインを本当に作成をし、多くの人命が救われております。こういった例もありますので、今日はこの御紹介をさせていただきました。
　以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○木原委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　立憲民主党は、久しぶりにというか、結成して三回目となるのかもしれませんが、次の内閣制度というものを復活させていただいております。私もＮＣのネクストキャビネットの国土交通・復興担当ということで就任いたしましたので、しっかりと未来を共に語らせていただけて、私たちも、独自の、しっかりとした安心して暮らせる日本をつくっていきたいと思っております。
　さて、現在国民の暮らしは、いまだ新型コロナからの完全な収束が見通せない中、家計に大きな打撃を与えている物価の高騰、低いまま上がらない賃金、年金の減少の四重苦により、生活氷河期とも呼べるような深刻な状態が続いております。しかし、このような状況にもかかわらず、政府・与党は今日まで後手後手の対応に終始し、この間、国民生活はますます厳しさに直面をしているのが現実です。
　本日、閣議決定となる総合経済対策は約二十九兆円に、一晩で四兆円も増えたという話もありますが、国交省に関係する防災・減災や、また、観光立国もあるということでもあります。
　まず最初に、委員長、この点に関しまして、額が大きいものでもあります。これまでも、ＧｏＴｏトラベルなど、予算が積み残しになり、補正でできたものというのが使われないでほかに転用されるというようなことも見受けられます。この点に関しましては、やはり本来の国土交通委員会として、しっかりとした議論を重ねるためにも、集中的な質疑を求めさせていただきます。どうぞ理事会でのお諮りをいただければと思います。
　委員長、いかがですか。
○木原委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○小宮山委員　よろしくお願いいたします。
　さて、立憲民主党は、暮らしの安定を、安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、真に必要な人や事業への支援を集中的に実施、人から始まる日本再生を成し遂げていく、その決意であります。
　立憲民主党としては、参議院選挙前から、物価高対策を行うべきと様々な施策を提案してまいりましたが、岸田内閣、政府は、残念ながら反応も薄かった。最近になってこの点に関して動き出したというのが現実でしょう。
　しかし、物価高対策も盛り込まれる補正予算の編成内容の指揮を執るはずの経済再生担当大臣が、今国会開会後、代表質問の後に開かれた予算委員会が終わった段階になって、辞任、更迭に至りました。この間、答弁を求められ、記憶にございません、記録がないなど繰り返す状況が続き、まあ、正直申し上げまして、情けなく、また、大臣としてみっともない姿を国民にさらしたと、同じ国会議員として非常に恥ずかしく残念に思っております。
　立憲民主党は、本年五月に、持続可能な社会像の方向を示したビジョン22を発表し、この中で、「一極集中から分散型社会へ、自然と調和した街と住まい」を掲げました。
　国土交通省関係の施策を考える上で、昨今の激甚化する自然災害などからも、ＳＤＧｓの理念を取り入れて、グリーンインフラ整備、自然との共生など、新しい価値観を早急に取り入れなければならないと考えております。
　また、十年後の人口減少社会への対策も後手後手に回っていると感じております。今ならば、地域社会が維持、持続可能な公共インフラ整備、施策へと立て直していくことができると考えております。
　立憲民主党は、生活者、働く者の立場を大切にすることが、日本の社会を継続し、個人の幸せな人生を築く礎に政治がなると考えてもおります。よりよい政治を、立案のためにも、まず、以下のような観点から質問したいと思います。
　その冒頭というのは、やはり、質問いたしますのは、政治への不信感を払拭することだと思います。山際前国務大臣の更迭に対して質問させていただきます。
　斉藤大臣に伺います。
　参議院予算委員会で、当時が山際経済再生担当大臣、七月の参議院選応援の際に、政府は野党の話を聞かないと発言したことについて、ネット上で選挙の恫喝との指摘もあり、また、岸田総理も、とんでもない発言と参議院予算委員会でおっしゃったそうです。
　現政権は、例えば国土交通省の事業決定に関しても、特定の政党、議員の話で予算を決定することがあるのでしょうか。野党の意見は排除し、聞かないということがあるのでしょうか。それとも、岸田総理と同様、大臣は、とんでもない発言と、この野党の話は聞かないと言ったことは、思われるのか、同感されると断言されるのか、お伺いいたします。
○斉藤国務大臣　私も、岸田総理と同じ認識でございます。
　我々は国民の代表でございます。いろいろな方のいろいろな立場の御意見を聞いて政策決定をしていく、国土交通省もその姿勢に変わりはございませんし、その姿勢をこれからも徹底していきたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　以前、赤羽国交大臣におきましても、私の質問に対して、本会議におきまして、国土交通省は、第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性に努めているということの答弁をいただいております。これからも、国土交通行政というのは、全国の安全や、様々な事業や地域の生活、国民の生活に密着したものでありますので、その姿勢、是非貫いていただければと思います。
　さて、次に、副大臣、政務官全員に伺わせていただきます。
　山際氏が、後出しじゃんけんと言われる、ばれなければしゃべらないとの卑屈で不誠実な対応を繰り返したことが政治不信や政権への信頼を損なったことから、今後、答弁、政策立案に関わる政務の信頼感の確認が重要と考えております。
　そこで、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係について、関係団体も含めて、まず、会合等への出席と、また、選挙応援の有無、政策協定書、推薦書依頼の類いの有無とサインをしたか否かについて、政務、皆様、御回答をお願いいたします。
○石井副大臣　今、小宮山委員から三点の御質問がございました。
　まず一点目でございますが、旧統一教会の関係団体の会合に出席し、挨拶したことがありました。
　二点目でございます。
　旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　三点目でございます。
　旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインはしたことはございません。
　以上でございます。
○豊田副大臣　ただいまの御質問にお答えをしたいというふうに思います。
　まず一点目でございますけれども、旧統一教会に関連するイベントに出席し、挨拶したことがございました。
　二つ目でございますけれども、旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　三番目でございます。
　旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインしたこともございません。
　以上です。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　点検を行いましたところ、旧統一教会の関係団体の会合に出席し、挨拶をしたり、講演をしたことがありました。
　また、旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはありません。
　そして、旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたこともございません。
　以上でございます。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　お伺いの点で点検を行ったところ、一番の、旧統一教会またその関係団体の会合に出席したことはございません。
　二番目の、旧統一教会またその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　三点目の、旧統一教会またその関係団体の推薦確認書にサインしたこともございません。
　以上でございます。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　点検を行ったところ、旧統一教会又はその関係団体の会合に出席したことはありません。
　旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。
　旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたことはございません。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　選挙応援の、組織的なという表現でおっしゃられたのは、これは私が提示したものとちょっと違いますので、組織的にしたかどうかというのは旧統一教会側の言い分になると思いますので、今後この経緯は見ることになると思います。
　また、推薦確認書という表現では恐らく向こうも言ってきてはいないのと、なので、私自身の方は、政策協定書、推薦書依頼の類いのという表現をさせていただきました。どの表現で来るかは教会によってどうも違うらしいので、これも、今後もしかすると、出てこないことを願いつつ、今は、皆様が答弁したことは、一旦は信じようかと思っております。よろしいでしょうかね。余りうなずいていただけないですね。
　後出しにならないこと、後から分かるということももしかすると、議員側と旧統一教会側では言い分がどうも違うときもあるようでありますので、この点に関しては注視していきたいと思うのと同時に、なぜこの問題が起きるかといえば、先生方の多く、神道政治連盟関係とか、また、日本会議さんとかにも所属されている方もいらっしゃるようですから、政務の方々の中には。やはりこういった、政策的にどうも似通ったところであり、日本大事といいながらも、信者から巻き上げた、日本人から巻き上げたお金が韓国を通じ北朝鮮、そしていろいろな事件等に使われているのではないかという、ある意味売国的と言われるような、そういったものに加担をする、それにお墨つきをやったかもしれないというところが非常に大きな問題だと思っております。
　この点に関しましては、私ども、既に被害者救済の法律を出させていただいております。やはりこの点をしっかりと、早くに解散ができる、そして被害が拡大をしないために政府としてもしっかりと取り組んでいただくこと、そして、与党の皆様方、いらっしゃいますけれども、野党間、是非しっかりと議論をしていただき、健全な宗教は大切なものでもあります、そして、心のものでもあり、大切ではありますけれども、それを利用し被害を生んだのであれば、早急に政治側が正すということが、ここに今集っている国会議員の役割だと思いますので、その点を政務の方々、特に関係があった方々におきましては、していただきたいと思います。
　さて、大臣所信に対する質疑に移らせていただきます。時間がなくなってきましたので、簡潔にお伺いいたしたいと思います。
　斉藤大臣就任以来、統計問題やいろいろなことで、最も深く、最初の大臣所信の前からテレビの前でお謝りになられ、頭を下げられている姿、非常に心苦しく見ておりました。環境大臣もされ、いろいろな思い、そして国土交通行政に対する思いというのは強いと思います。是非、その点を御自身の言葉で語っていただければと思いますが。
　まず、地域公共交通についてです。我が国は国難とも言える状況に直面していますと冒頭に発言された所信、私も同感であります。十年後、日本でローカル鉄道は持続可能性が更に低下すると推測され、人口減少は毎年約五十万人都市が消滅する勢いでもあります。これは、先生の選挙区よりも大きい人口数ともなります。
　やはり、この点に関しまして、地域交通のリデザインに関して所信で述べられておりますが、その最後のところが、頑張れない地域というもの、頑張れる地域の支援と書かれていますが、頑張ろうにも頑張れないというのがこの世の中の現実でもあります。この頑張れない地域も認めて、頑張ろうと思わせるのが大臣の責務だと考えております。
　この点に関しまして、ローカル鉄道、路線バスなど地域公共交通が失われないようにするためにどのように取り組んでいくのか、大臣の思いを聞かせてください。
○斉藤国務大臣　地域公共交通が今大変厳しい状況にある、それはもう小宮山委員も同じ認識でございます。
　どう持続可能なものにしていくか、地方再生で、地域公共交通は一つの大きな柱です。そのことを、事業者や地域の住民の方、地方自治体そして国も一緒になって、情報共有して話し合っていきましょうと。そういう中で、合意が得られたものについてはこれをしっかり推進していく、そういう中で合意を得ようという努力、そのことが頑張る地域という意味でございます。
　確かに財政状況が悪くて頑張れないというところもある、それはよく分かっております。しかし、それであるならば、それをよく情報共有して、一緒に努力していこう、そういう地域を応援したい、こういう意味でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　現在であれば、公共交通と言われる部分、海そして空に関しては、支援するための法律的な資金を国が出すため、裏づけとなる法律はありますが、陸上を走るところは、そのものが非常に弱い。災害に遭った場合は特別措置法をするなどして何とか対応しているのが現実であります。場合によっては、この陸上の、地方の公共交通に対しての支援ができる、その根拠法となる立法も必要かと考えております。
　さて、先ほども触れましたけれども、十年後、二十年後にも均衡ある国土の発展を目指していく上で、国土交通省が推進する日本の国土の姿、どのように描いているのか、伺いたいと思います。
　都市の機能、維持管理には莫大なお金がかかります。また、ＳＤＧｓなども言われるようになりましたが、省エネにとどまるのではなく、そもそもエネルギーを使わない、低エネルギー、ゼロエネルギー、自然との共生というものに転換することで、全国いろいろなところで暮らすことができる、そんな、ある意味豊かさの定義というものが変わるかもしれません。でも、それでこそ日本で暮らし続けられる環境がつくられるのではないかと考えます。
　是非、この点に関しまして、斉藤大臣の思い、グランドデザインを聞かせていただければと思います。
○斉藤国務大臣　非常に多くの課題がある中で、この地域を、またこの国をどのような国にしていきたいか、地域にしていきたいか、そういうことを構想するということは政治家の大きな役目だと思っております。
　そういう中にあって、日本は豊かな自然、個性ある文化、地域地域の文化がございます。こういうところに誇りを持って、安心して暮らし続けていく国土を次世代に引き継いでいく、そのためには今何をしなければならないか、そのために、今、国土形成計画、長期ビジョンの下で議論をしているところでございます。
　人口減少が進む地方は極めて厳しい状況にございまして、ここでデジタルを活用する、様々な民間の力もいただいて、共に地域をつくっていく、こういう考え方が必要ではないかと思います。
　また、気候変動対策を日常生活や経済活動に当たり前のこととして組み入れる社会、それから、激甚化、頻発化する災害に備え、環境と共生する国土づくりということも重要なテーマでございます。
　こういうことも含めまして、各層の御意見を伺いながら、未来を担う若い世代が夢を持てる国土形成計画、議論をし、来年には提示をさせていただきたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。時間の都合でちょっと飛ばさせていただきます。
　大臣には、環境相時代、二〇〇九年ですけれども、日本版グリーンニューディール策定では、家電エコポイント、省エネ住宅、次世代自動車の普及促進など、非常に精力的に、また力強く進めると発言をいただいております。また、担い手不足と言われる建設業などにおいても大臣には期待をするところと、私どもも、これに関してはまだまだ提案もさせていただきます。
　電気自動車のことも聞きたいのですが、時間の関係で、申し訳ございません、また次回に聞かせていただきます。
　そこで、最後になりますけれども、観光政策に対して聞かせていただきたいと思います。
　新型コロナ禍においては、観光は大きなダメージを負ったにもかかわらず、どこか観光庁の存在感が薄かったのではないかという声が聞こえてまいります。この十月から水際対策措置が大幅に緩和されて、全国旅行支援も始まる中、観光は本格的回復局面に入っていくと思うんですが、今こそ観光庁としての存在感が問われるのではないでしょうか。観光庁長官の決意を聞かせてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、いよいよ今月十一日からは、内外の観光需要を本格的に回復させ、観光立国の復活を図っていく局面になりました。
　観光庁といたしましては、三つの戦略、すなわち、第一に、全国旅行支援や第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大戦略、そして第二に、消費額増加や地方誘客の促進等を図るためのインバウンド回復戦略、そして第三に、観光地や宿の高付加価値化の計画的、継続的支援などによります高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略、これらを総合的かつ強力に推進していきたいと考えております。
　まずは、今回の総合経済対策に必要な事項を盛り込み、そしてしっかりと予算を確保し、観光立国の復活に向けて、ギアを切り替えて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　やはり、しっかりとした質疑が必要だと思いますとともに、ＧｏＴｏトラベル等の予算が、結果として補正でつけられ、五千七百億、これが、名前が、態様が変わって全国旅行支援になっているというふうに捉えて、ＧｏＴｏトラベルと何か違うのかと言ったら、いや、違いますと言うんですけれども、どう見てもＧｏＴｏトラベルのなれの果ての状態にしか見えないところがございます。
　ある意味、やはり、しっかりとした観光政策、多くの事業者はこれから返済も始まります。旅館業法が改正で、厚生労働省に行きますが、この周辺に関しても譲渡の関係で問題があります。是非、観光庁長官、観光庁を挙げて観光産業を支えていただく、その存在感を表すことを心から願わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、末次精一君。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　国土交通委員会で初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、九州新幹線西九州ルートについて質問をいたします。
　西九州新幹線ルートにつきましては、長崎―武雄温泉間が開業し、一か月が過ぎました。利用者につきましては、開業一か月で十九万人、平均乗車率三三％ということでございました。これについては、ＪＲも、二〇一八年同時期からして二％上がっているということでありますけれども、ほぼほぼ変わらないと。
　これは、私もそうだろうなというふうに率直に思います。なぜなら、この西九州ルートは、そもそも長崎―福岡間がつながるということであります。しかし、現状では、長崎―佐賀間のみで、まだ肝腎の佐賀―福岡間がつながっていない。時間短縮効果も小さく、日本一短い新幹線とやゆされているような状況であります。
　開業時、大臣も実際に乗車をされ、そのときの会見で、効果を発揮するためには一本につながる必要があるのではないかということも強く感じたところですということで、コメントされております。
　じゃ、どうやって一本につながるかということでありますけれども、国側としては、五つの整備方式による比較検討をされていると。一本につながるということであるならば、その五つの中の対面乗換えは削除されるので、実質四つだと思います。
　四つとは、スーパー特急。これは、まだ実用化されていないということでございます。フリーゲージトレインについては、事実上もう断念しているということであります。ミニ新幹線につきましては、これは、工事をするに当たって、在来線を止めたり、生活者や利用者に大変迷惑をかける。その期間も十年から十四年という長い期間であり、これも現実的ではない。残るはフル規格しかないわけであります。
　このフル規格については、与党ＰＴも、令和一年八月で、フル規格で整備することが適当ということでもあり、たしか、おとといですが、長崎県議会がフルでの整備ということで、佐賀県議会の方と交流を持っているということも報道であります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、大臣は、また、開業当時の会見で、西九州の未来にとってどのような整備の在り方が望ましいか、議論を積み重ねてまいりたいと考えておりますということで述べられておりますが、具体的な方法としてはそのとき述べられておりません。開業一か月たって、どのような整備の在り方、今申し上げたように、もうフル規格しかない、残っていないと私は受け止めておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、西九州新幹線と九州新幹線の間をどのように接続するかということについては、佐賀県を中心に協議が進められている、このように認識をしております。
　地元の皆さんの御意見を伺いながら、私としては、そのときにやはり新幹線として一本につながるということが新幹線の効果が表れる、このように申し上げましたけれども、その具体的なルートとか方策については、今地元で協議が進められていると思いますので、その議論を見守っていきたい、このように思っております。
○末次委員　鉄道行政の責任者は大臣ですよね。その大臣が地元で話し合っている、それを見守ると。これは、先ほど申しましたように、ＰＴでも地元でもフル規格ということで話が盛り上がっている、話が進んでいるわけですよ。それについて国もこの整備方針を示されていて、その中で、消去法でいくとフル規格しか残っていないんですね。フル規格しか残っていないんですよ。大臣は大臣で、一方でつながる必要があると。じゃ、フル規格以外で大臣が一本につながる方法があるというお考えがあるんだったらお示しいただきたいと思いますけれども。
○上原政府参考人　鉄道局として、今佐賀県と幅広い協議を行っておりますので、その観点から御答弁させていただきます。
　九州新幹線新鳥栖―武雄温泉間につきましては、佐賀県からのフル規格による整備を実現するための協議には応じられないという発言がございまして、整備の在り方について幅広く議論を行う場として、令和二年六月より鉄道局と佐賀県との間で幅広い協議を開始いたしております。
　これまでに計六回実施しておりまして、具体的には、先ほどにもありました五つの整備方式に関する比較、あるいは、フル規格で整備をした場合の佐賀県内の三つのルートが候補としてございまして、この三つのルートの比較、検証、最高速度時速二百キロメートルのフリーゲージトレインの導入の可否、こうしたことについて協議を行ってまいりました。
　国土交通省といたしましては、引き続き、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備の在り方が望ましいのか、佐賀県との間で粘り強く議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
○斉藤国務大臣　未着工区間となっております新鳥栖―武雄温泉間の整備の在り方について、先ほど鉄道局長からお話がございましたように、これまでも地元と、佐賀県といわゆる幅広い協議という形でいろいろな可能性について議論をしてきております。その関係者とともに議論を積み重ねていきたい、そして、新幹線ネットワークの更なる充実に努めていきたい、このように思っております。
○末次委員　非常に言葉としてはきれいですけれども、私は正直、当事者意識が全くない、そのように今の御答弁を聞いて感じました。なぜならば、先ほど大臣は、佐賀県を中心にとおっしゃいました。これは、この新幹線の経緯はもう御存じと思いますが、そもそもこの長崎ルートというのはフリーゲージトレインで全線開業するはずだったということですね。既にそれを前提として三百四十億円、歳出ベースでもう歳出されているわけです。
　ところが、このフリーゲージトレインが、いわゆる開発が中止した、頓挫したわけですよ。フリーゲージが前提としたときに佐賀県もお金を出した。お金を出して、フリーゲージならば、在来線を佐賀から福岡、正確に言うと武雄温泉から新鳥栖までですけれども、在来線を活用するので、実質上、支出は要らないわけですよね。ということで佐賀県も進めていた。長崎県も一本につながるということを前提でお金を出してやってきたわけです。
　そもそも、こういう状況を生み出したのは国ということの認識は、私は全く先ほどの答弁を聞いて、感じられないわけです。私は、鉄道行政の責任者としてその辺りをどのように認識されているのかと正直驚いております。大臣、いかがでしょうか。
　大臣です。あなたは責任者じゃないですよね。大臣です。
○斉藤国務大臣　最初の計画がフリーゲージトレインでございました。そのことが技術的に困難であるという結論に至った。それはある意味で見通しの甘さがあったわけで、それに対しての責任は十分感じております。
　そして、その上で、この西九州新幹線をどのように完成させていくかということにつきましては、我々、国としても強い責任感を持って、リーダーシップを発揮してこれを解決していかなくてはならない、このように思っております。
　そういう中で、今、地元の方と、どういう形であれば地元の御理解も得られてこの西九州新幹線が完成するかということについて、今、我々も真剣に議論をさせていただいているということでございますので、その点、是非御理解を賜りたいと思います。
○末次委員　そもそも、このフリーゲージは、佐賀県からすると在来線を利用するということであったということですよね。今大臣も、責任は感じておられると言われた。幅広い協議ということで言われていますけれども、議論を積み重ねていると言われますけれども。
　そもそも、佐賀県側からすると、フリーゲージだったらのったけれども、それが頓挫した以上、必要ないと言われているわけですよ、新幹線は。片や、つなぎたいと。当事者は、ゼロ円だったはずが、例えばフル規格だったら六百六十億かかるわけですよ。相手は、必要ない、困らない。佐賀新聞の佐賀県民の世論調査でも、利用したいと思っておられる佐賀県民の方は一九％。それはそうですよ。佐賀県からしても、そもそも、旅客純流動というのは、福岡に対して、長崎県の四倍あるわけですよね。これではそもそも協議にならない。
　それを、さっき大臣が佐賀県が中心と言われましたけれども、向こうはそもそも要らないと言っているのに、こっちから佐賀県中心と。こっちは一本化したいという希望がありながら、議論すると。議論というのは、議論の土台にのる、そういう要素があってから議論が始まるわけであります。
　先ほど、どういう形であればということでおっしゃいましたけれども、相手が議論にのってくる条件を提示しないと議論なんか始まらないし、幅広い協議なんというのは、ある意味形だけのもの。実際、平行線で何も進んでいないというのは当たり前ですよ。やった感を出しているだけだ、私はそう思います。
　私は、フル規格ということであるならば、残されているのはフル規格しかないわけですよ。ないわけですよ。じゃあ、フリーゲージと比較して、ほかに何か方法があるか。大臣はどういう形であればとおっしゃいますけれども、私は、大臣がリーダーシップも発揮されるんだとおっしゃいましたから、リーダーシップを発揮されるんだったら、全線開通に向けた青写真をまず佐賀県に提示することが、これが議論が始まる大前提ではないかと思いますし、佐賀県知事も九月の定例議会で、フル規格を望むならという前提ですけれども、新たな発想で大きな方向性を見出すことが必要ということで言われているわけですよ。大臣は、九月二十六日の開業時の会見でも、協議を誠意を持って進めたいというふうにもおっしゃっておられます、誠意を持って。
　私は、率直に申し上げますが、費用負担と並行在来線の維持管理について、私は、このフリーゲージの失敗を、責任ということもおっしゃいました、大臣として鉄道行政の失敗を認められたわけですから、その責任ということだったら、この費用負担と並行在来線の問題について、全面的に国が責任を持つということを示した上で議論しましょうということをお話しすべきだと思います。
　大臣の誠意ある御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、この西九州新幹線の問題を、佐賀県民の方、そして長崎県民の方、両方にある意味で納得していただく合意に向けて今協議を進めているところでございまして、その協議を誠意を持って進めていきたいと思っております。
　その中で、国が果たすべき役割、これも我々、認識しております。今はいろいろな、先ほども申し上げましたように、幅広い協議を進めているところでございまして、その信頼関係の下、話合いを進めていきたい、このように思っております。
○末次委員　ちょっとくどくなるので最後にしますけれども、幅広い協議が平行線になっているから、それを打開するために大臣がリーダーシップを発揮しなきゃいけないと私は申し上げておりますし、大臣もリーダーシップを発揮したいと言っておられるわけです。
　もう一回言わせていただきます。大臣としてリーダーシップを発揮する、誠意を持って進めていきたいとおっしゃるんだったら、費用負担と並行在来線について、国が責任を持って進めていくというお考えはあるかないか、これをはっきりお答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　今、それも含めていろいろ協議をさせていただいているところでございます。合意を目指してしっかり議論していきたいと思っております。
○末次委員　全く考えがないというふうに私は感じて、非常に残念に思います。
　次、住宅行政について質問させていただきます。
　住宅行政についての目玉は三つと考えております。一つは空き家、空き地問題、これは所有者不明土地問題も含みますけれども、二つ目は住宅における脱炭素、省エネ対策、三つ目はマンション管理だと思います。このうち、地方活性化、地方創生の観点でいえば、やはり空き家、空き地対策に最も着目しております。
　実際、私の地元長崎県佐世保市では、駅から車を数分を走らせただけで、非常に空き家が目立つ、急斜面に空き家が並び立つような土地でありまして、実際、先月、私も地元を、明らかに危険と思われます空き家を回って、また、トラブルに遭っている近隣の声も聞き、そして行政ともやり取りをして、現場を見てまいりました。
　この空き家、空き地問題について、そのときに、調査の結果感じたことでありますけれども、空き家、空き地について大きな課題となっているのは、やはり自治体のマンパワー不足であるということであります。
　この空き家問題を解決していくに当たって大切なことは、空き家所有者情報の開示、また、特定空き家に限らず、地域全体の空き家解消に向けた民間事業者との協議、協業や専門家との協力というのは避けて通れないと思います。しかし、人員が足りないということです。佐世保でも、四千五百軒の空き家があって、役所には毎日三、四件の相談や苦情の電話があると。台風前になると更に増えて、その対応だけでもてんてこ舞いというお話でありました。
　危険空き家でも、特定空き家指定について、認定したくても、債権としては残るけれども、予算がない。ノウハウも自治体によって様々なようであります。こういったリソース不足によって思うような施策が打てないというのが地方行政の現状であるということが明らかになっております。
　そこで、お伺いします。
　国も、ノウハウの提供や民間事業者との協業を後押しされているというのは私も存じ上げておりますが、この自治体のリソース不足、特にマンパワー、予算でありますけれども、国が自治体に対してどのようなフォローを考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今、空き家問題で一番の問題は、地方自治体が空き家行政を担っている中で、マンパワーとリソース、ノウハウが必ずしも十分でないという点が大きな問題であることは、私どももそう思っております。
　これに対しまして、民間の様々ないい活動をされておられる方がいらっしゃいます。ＮＰＯであったり、株式会社だったり、いい活動をされている方がたくさんいらっしゃいまして、そういう方々に御協力をいただくことが非常に有益だと思います。
　地方自治体に対しまして、私どもから予算面での支援をさせていただいて、その中で、そういう民間の方々の御協力をいただくための活動についても御支援をさせていただいておりますので、その活用を通じまして、自治体のリソース不足を補っていきたいと思っております。
○末次委員　ありがとうございます。
　それで、自治体サイドの課題があるという一方で、民間サイドの課題もあります。何といってもこの空き家対策は、手間ばかりかかって商売になりづらい、問題意識はあるけれども参画意欲が湧かないという意見を、私は多く事業者の方から聞いております。また、低廉な物件に対する仲介手数料の特例もありますけれども、余り効果がないと。また、クレーム対応も多く、民間もマンパワーが足りないわけで、仕事として成り立たないという現状にあります。
　さらに、これは自治体サイドの課題の裏返しになりますけれども、自治体が機能していなければ、やはり、空き家所有者の情報、空き家に係る開発規制等の情報に容易にアクセスできないことが起きております。こういった、空き家の利用の足かせになっているというお声が非常に多く聞かれるということです。
　そして、自治体と民間事業者を結ぶ現状の線は、空き家バンクであります。民間事業者や業界団体とうまく提携して成果を上げている自治体はほんの一部でありまして、空き家バンクの使い勝手が悪いこともあり、使いこなせている民間事業者はまだまだ少ないというのが状況でございます。
　そこで、お伺いします。
　民間サイドの意欲を図らずも欠いてしまうような手数料、自治体サイドからの情報開示、共有の問題について、現状の施策は全て承知はしておりますけれども、新たな施策、追加支援が取り組む業者にも現状を打開するために必要と思いますけれども、そのお考えはあるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　民間の事業者、業界の方からも、空き家対策の積極的な推進に当たって様々な課題があるというお声はいただいてございます。
　今先生がおっしゃった課題との関連で申しますと、空き家の所有者に関する情報、これを行政から外部の民間の事業者の方々に提供する際のガイドラインなども作っておりますけれども、なかなかその普及が十分ではないために、民間事業者がせっかく活用しようと思ってもなかなか所有者の情報が得られなくて、結果、活用につながらない、ビジネスにつながらないというお声をいただいております。
　例えば、情報提供のガイドラインに基づきまして、自治体が民間との間で情報提供の協定を結んでいるようなケースは幾つかございますけれども、数としてはまだまだでございますので、その更なる普及を図っていくということが大変重要であると思っています。
　この点を含めて、現在、新しく社会資本整備審議会の下に空き家対策の小委員会をつくらせていただきましたので、業界の方々の声をしっかりとお聞きして、今後の対策をしっかりと練り上げていきたいと考えてございます。
○末次委員　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思います。
　それと、次に、そもそも空き家、空き地対策につきましては、問題を解決していく、解消していくということについて考えるとしたら、解体と流通の二つの方法しかないわけであります。
　解体については、平成二十七年に国も特措法を作って取り組んでこられました。これは先ほどおっしゃったとおりであります。今後、法改正も必要でしょう。次に、もう一つの流通を考えていくときに、空き家の譲渡について、様々な課題に関して国がしっかりと取り組んでいくべきというふうに考えます。
　そこで、流通の問題について、私は、この場で二つ取り上げさせていただき、お考えを伺いたいと思います。
　一つ目は、地方の空き家流通で深刻となっているのが、農地つき空き家の流通阻害であります。
　現状は、農地法の規制で農地取得時の最低面積が決まっているために、家庭菜園程度で農地を使いたいようなユーザーには、こうした空き地を手に入れることができないんですね、農地法の規制のせいで。事業者サイドからは、譲渡が難しいという意見をこれもまた多く聞いております。
　その一方、コロナになってから、都市部から地方への移住希望者が増えている、そういう状況にある中で、地方ならではの魅力ある空き家への希望が多いという状況にあります。ですので、この規制で譲渡の機会を逃すのは大変もったいないというふうに思っております。これは一つ目。
　二つ目は、税制関連の課題として、低未利用地の百万円控除がございます。
　この価格要件が低過ぎるという声も多く聞いております。現状五百万円のところを一千万くらいにはならないと、現場の使い勝手に沿わないようでございます。あわせて、短期譲渡にも対応できるよう保有年数制限を撤廃する、あるいは短縮してほしいという声も多く聞きます。いずれも、低未利用地の税制の使い勝手が悪いという課題であります。これが二つ目です。
　そこで、お伺いします。
　この空き家、空き地流通は、まさに、これはほとんど地方の問題ですよと言っても私はそう過言でないと思います。地方の空き家流通で問題になっている、今お示しいたしました農地つき空き家の問題、低未利用地の二つの課題について、どのような改正、対策が必要と考えているか、また、御用意があるかということをお伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家の活用に当たって様々な規制がネックになっているというお話は、私どもも伺っておりますし、その規制を何らかの形で合理化することによって流通を更に促進できないかという問題意識は、私どもも全く同様のものを持ってございます。
　その中で、農地つき空き家の御指摘がございましたけれども、これは、農地が付随した状態で譲渡をするということは現在でもできるわけでございますけれども、更にその活用が、譲渡が拡大されるようにするにはどうしたらいいかということは、よく自治体のお声をお聞きして、更なる拡充の必要があるかどうかをよく考えていきたいと思っています。
　私どものところにも、もう少し使い勝手がよくできないかというお声をいただいておりますので、どういう形で解決ができるかということは、正面から向かい合って考えていきたいと思います。
　それから、もう一つの税制の関係につきましては、低未利用地の活用の関係で、現在の百万円の控除の制度があり、大変多くの活用をいただいておりまして、大変有益な制度であるというふうに思ってございます。この要件が今必ずしも使い勝手がよくないというお話は業界の方からも伺っておりまして、来年度に向けての税制改正要望の中でも、価額の要件の拡大、拡充についての要望もさせていただいております。
　今後の議論になってまいりますけれども、そういう議論を通じまして、更に低未利用地の活用がより促進されるように、私どもとしても精いっぱい努力してまいりたいと考えてございます。
○末次委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○木原委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。本日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事、同僚委員の皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　今日は大臣の所信的挨拶に対する質疑ということで、時間的に三十四分だったと思いますが、やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　七年ぶりに三度目の野党筆頭理事をさせていただきます。ですから、七年ぶりでございますので、お作法の点で若干御迷惑をおかけするかもしれませんが、できるだけしっかり務めていきたいと思いますし、中根筆頭におかれましても、多分寝られない日々が続いているんじゃないかと思いますが、その点は一緒でございまして、これは大臣も御経験あるかと思いますが、やはり真剣勝負の議論をすればするほど、終わってみると、振り返ってみると、ある意味、いい思い出になるんですね。思い出と言うと恐縮ですが。
　ですから、委員会が終わり、そしてまた国会が、次の国会がどうなっているか分かりませんけれども、中根筆頭とは日々ばちばちやらせていただいて、そして、終わったときにはノーゲームでお互い……（発言する者あり）ああ、そうそう、ノーゲームだと終わっちゃう。失礼しました。ノーサイドだと。つい本音が、いや、違う違う。ノーサイドにさせていただければと思いますので、おつき合いのほどよろしくお願いします。
　ただ、是非委員の方にも御協力いただきたいんですが、筆頭理事というのは、与党も野党もそれぞれの背中にいろいろしょって意見を交換します。大抵は身内に戻ったときの方がきついんですね。それは、百点満点の答えなんていうのは、双方が百点取るというのはあり得ないんですが、でも、たまたますこんと百点取れるときがあるんですよ、これが、数学みたいに。そのときは、結構、快感と言うと言い過ぎかもしれませんが、職人的な感覚でうまく落とし込めたなという感じがありますので、どうか、多分先ほどのお作法の点でも多々御迷惑をおかけしていると思いますが、各委員におかれましては、与野党、御理解いただければありがたいかと思います。
　では、早速始めさせていただきたいと思います。
　また、大臣におかれましては、私も一期目のときから非常に、かわいがっていただくと言うと言い方が失礼かもしれませんが、いつも気にかけていただきまして、本当にありがとうございます。
　改めてプロフィールを拝見させていただきました。気にかけていただいていた一つの理由には、理工系の議連とか科学分野の議連で多分よく御一緒したんじゃないかなと。そうした関係で、改めて今回プロフィールを見せていただいたんですが、これはもう一つ私的にはありまして、親しみを考えている一つに、大臣、東工大御出身でございますよね。私どもの学校からすると、東京工業大学というのは憧れの大学でございまして、研究会ではばちばちやるんですよ、これはもう本当に。どっちかというと、東工大の学生さんをつかまえてはやるんですが、これも、やってみると、終わってみると、大体友達になっているんですね、真剣に話をしていると。お互いの立場も分かっている。
　ただ、違ったのは、その研究会が終わってからの打ち上げの会場。東工大の方は、大抵、日本丸が見えるところでワインかシャンパンで乾杯されているんですけれども、こっちは場末の居酒屋でホッピーか何かを片手にやっている、そんな思い出も思い出したところでございます。
　今日はそういう余談はちょっとおいておいて、質問のモチーフから申し上げますけれども、今日は、許認可権はどうあるべきか。最近私がよく考える事柄について、最終的に大臣がどうお考えになっているか。
　とりわけ、私は、国土交通行政における許認可権というのは、科学的、工学的、技術的なアプローチによって、きちっとした物差しによってお示しするのが不可欠である。それによって、何人がそれを見て解釈してきちっとした考え方を持っていれば公平中立であって、やみくもに甘いのは当然困りますけれども、一方で、異常に、余り理由がよく分からずに認可が下りないというのもいかがなものか。そんなことをずっと問題意識を持ってここ一か月ぐらい過ごしていたものですから、最終的にそのモチーフに対してお答えしていただくような投げかけをさせていただきますので、どうか御理解いただければと思います。
　まず、その前に、そういうことに考えが至った、やはり調べてみると、我が国は法治国家ですね。すばらしい。最後は全部憲法に書いてあります、そういうことが。
　そして、まず、その許認可権ということについて着目しますと、まず、ちょっとここで官房長、お使いして恐縮ですが、行政手続法の第二条の第三項、申請ということから、多分、一般の方はこういう許認可にぶち当たるんだと思うんですけれども、ここの第二条第三項の申請という定義のところからちょっと読んでいただけませんか。
○宇野政府参考人　御指摘の行政手続法第二条第三号の申請の定義を読ませていただきます。
　「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とされております。
○伴野委員　ありがとうございます。
　続いて、それを当然判断する審査基準というのがございますよね。これもちゃんと書いてあるんです。八項のロを読んでいただけませんか。
○宇野政府参考人　行政手続法第二条八号ロ、審査基準の定義が書いてございます。
　「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。」とされております。
○伴野委員　そして、その基準がどうあるべきかということもきちっと書いていますよね。先ほど、やはり客観的に、何人が申請しても同じ基準で判断していただけるということが担保されませんと、そこに恣意的なものが働いているとすればとんでもない話です。
　続いて、三項の下のところ、審査基準云々のところを読んでいただけませんか。
○宇野政府参考人　審査基準につきましては行政手続法第五条で規定してございます。
　一項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」
　二項「行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。」
　三項「行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。」とされております。
○伴野委員　我が国の法律はやはりすばらしい。認めることばかり書いているわけじゃなくて、拒否するときにもちゃんとした基準と説明をしなきゃいけないということも書いてありますよね。
　理由の提示、第八条を読んでください。
○宇野政府参考人　理由の提示については行政手続法第八条第一項に書いてございますので、読み上げさせていただきます。
　「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。」とされております。
○伴野委員　こういう法律の解釈をしていきますと、先ほど申し上げましたように、とりわけ交通行政、科学技術、工学的なこと、技術的なことがたくさんあるわけでございまして、当然、基準を作るときにはそういう思考を取り入れて基準を作っていかなければいけないだろうと私は解釈しています。
　そうした中で、今回、所信的挨拶の中で、大臣は三本の柱を出されました。一つは国民の安全、安心の確保。コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速と拡大。三つ目、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくり。
　そうした大臣の御挨拶を読み返してみますと、一部でちょっと斉藤大臣らしからぬ言葉が散見されるなと私は見たんですが、とりわけ、頑張る地域という、これは非常にちょっと曖昧なものを逆に誘発しちゃうんじゃないか。頑張るというのは非常に個人差がありますし、私は頑張っている、だけれどもあなたは頑張っていないのなんと言われちゃうと、いやいや、そんなことない、頑張っていますよという話になると思いますので、この辺りの、頑張るというお言葉をお使いになると、頑張るの定義をやはり計量的に、是非恣意的なものが入らないようにしていただけるとありがたいかと思いますが、この辺り、どうお考えになりますか。