○国務大臣（橋本龍太郎君）　大渕議員にお答えを申し上げます。
　まず、ブレア首相との会談についてのお尋ねでございますが、日英両国の間のさまざまな問題につきまして、元戦争捕虜の問題も含め、二十一世紀に向けた建設的な話し合いが行われました。
　その話し合いを踏まえまして、大きく三つに分けて、一つは未来への改革と投資、もう一つはアジアと欧州関係の強化、そしてよりよい地球社会の実現に向けてという三本の柱から成る「二十一世紀に向けての日英共通ビジョン」を取りまとめ、発表をいたしました。
　同時に、現在、英国がＥＵの議長国であります関係もあり、日・ＥＵ定期首脳会議も行いました。　ここでは、英国の金融システム改革、いわゆるビッグバンについてのやりとりはございませんでしたが、先方から、欧州通貨統合のプロセスの現状と今後の見通しについて説明がなされました。私から、ＥＭＵの成功とユーロが強い通貨としてスタートすることを強く求める、希望するということを申しております。また、欧州統合に当たりまして、固まってしまうのではなく国際社会全体の利益の増進を念頭に置くようにということを私の方からの話題として出しました。
　アジアの金融危機につきましては、アジア経済のファンダメンタルズは基本的に良好であること、この認識は共有した上で、経済のグローバル化の中でアジアの経済不安定が他の地域にも影響する、アジア各国の改革努力への支援に対して双方が緊密に協力して当たっていく、こうした見解で一致をいたしました。
　私から、現在日本が取り組んでいる景気回復のための諸施策及び金融システム安定化措置について説明をし、ＥＵ側からはこれに対する評価と歓迎をいただきました。
　韓国につきましてお尋ねをいただきましたが、韓国に対する百億ドルの支援の理由、これは昨年十二月、ＩＭＦと韓国との間で経済調整プログラムについての合意がなされまして、ＩＭＦ等国際金融機関が総額三百五十億ドルの金融支援を行う発表をいたしました。この合意を受けまして、日本としても米国など諸外国と協調しながら、隣国としてできる限りの支援を行うという観点で、第二線準備として百億ドルの金融支援を行うことを決定した次第であります。
　アジア通貨危機につきましては、まさにこの地域の通貨の安定が、隣国である我が国だけではなく世界経済全体に非常に大きな影響を及ぼす重要な問題であります。日本としてもこういう観点から、アジア地域における金融通貨市場の変動に対しましては、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で積極的に支援を実施いたしてまいりました。昨年十一月には、アジアの金融通貨安定のための取り組みにつきまして新たなフレームワークも合意されております。
　今後とも、関係各国、ＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行など国際機関とも緊密に連携をとりながら適切に対応していきたいと考えております。
　次に、金融機関の不良債権の処理につきましては、金融機関の自助努力により行われることが基本でありますし、現にそれぞれの金融機関におきまして積極的に引き当てなどを行い、不良債権問題の早期処理に取り組んでおります。
　バブルの生成の過程におきまして、金融機関の中にリスク管理に対する十分な体制整備がないままに安易に融資に応じた面があったことは私は否定をいたしません。同時に、政府あるいは日銀、そのときそのときの状況に応じて最善と思われる方策を実施してきたと思います。しかし、バブルの生成というそれまで経験のない激しい事態の中におきまして、その後の崩壊のプロセス、今日まで至る中で、その認識や対応がすべて完全であったというようなことを申し上げるつもりはありません。
　政府としては、現下の情勢に対して、金融システムの安定化対策や補正予算など断固とした措置を行うことにより、また、例えば金融行政を市場規律に立脚した透明性の高いものに転換していくことを既に始めております。今後とも、適切な政策運営を図ってまいろうと努力をいたしております。
　次に、特別減税を決断するに至った過程についてのお尋ねがございました。
　十二月のクアラルンプールにおいて行われましたＡＳＥＡＮ首脳との会合におきまして、予測してまいりましたものの、その影響の重大さ、また日本の役割というものを改めて実感させられたところであり、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の破綻、経営問題などの影響によって家計、企業の景況感の悪化の見られる中で、こうした状況のもとに日本発の恐慌は絶対に起こさない、そうした決意のもとで国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することこそ今求められているもの、そう考えて特別減税の実施を決断いたしました。
　また、十兆円の国債を発行した理由についてお尋ねがございました。
　これは、預金の全額保護が可能となる体制を整備すること、金融機関の自己資本を充実する制度を設けるとの措置に万全を期するために預金保険機構に対して交付をいたします。
　なお、政府が保有する外貨準備につきまして御意見をいただきましたが、これはやはり為替相場の安定を図るために使用するものとして保有しているものであり、今般想定されておりますような金融システムの安定化のための施策には必ずしもなじむものではないと思います。
　次に、消費税についての御意見をいただきましたが、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として行われたものでありまして、真に必要な改革だったと私は思っております。
　なお、生活必需品などの問題につきましては、今後の消費税を含む税体系の見直しの中で、将来的な課題として慎重に検討されるべきものだと考えております。
　また、我が国経済を回復軌道に乗せるために、まず我が国の金融に対する内外の信頼低下という事態に断固として対処することが不可欠であります。そのため、三十兆円の資金を活用できるようにする金融システム安定化策を行おうとしているものであります。同時に、景気回復のために御指摘の法人税率などの税制面での措置も必要だと考えておりまして、経済の回復は国民全体の問題であることをぜひ御理解いただきたいと心から願います。
　また、一層の景気対策が必要ではないかという御指摘をいただきました。
　政府としては、景気の現状、さらに金融システムに対する信頼の低下という事態への対処も含めて、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。
　こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えており、ことしはこの十年来の困難を克服して、改革と力強い回復、そして新たな将来に出発する年であり、将来を見据えながら、日本発の金融恐慌は絶対に起こさないから安心してください、そうした決意で乗り切っていきたいと考えております。
　次に、建設国債と赤字国債の区分についての御意見をいただきました。
　財政法は健全財政主義という原則のもとに、負担の世代間公平という考え方に立ち、公共事業などに限って例外的に建設公債の発行を認めております。こうした原則から離れて、建設公債とは基本的に相違がある特例公債との区別をなくすことは特に慎重でなければならないと思います。
　また、中小企業への融資に関するお尋ねがございました。
　政府としては、先般の緊急経済対策に基づき、即時に政府系金融機関及び信用保証協会に特別な窓口を設置して、きめ細かく相談に応じるとともに、貸し出し保証手続の迅速化など、対策の実施円滑化に万全を期してきたところであります。議員の御注意をもいただきました。今後とも中小企業の実情に十分配慮し、融資の末端の実効性を確保するように最大限努力をしていきたいと思います。
　また、御意見として述べられたことでありますが、阪神・淡路大震災に関連をいたしまして現在議員立法が行われていると承知をいたしております。いずれにせよ、政府としてはこれまでも公営住宅の大量供給、その家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置など、さまざまな支援策を講じてきておることを申し添えます。
　また、日本農業のあるべき姿について御意見をいただきました。
　農業は、国民の食糧の安定供給ということは当然でありますけれども、地域社会の維持やまた国土、そして自然環境の保全などの役割も担っている、我が国経済社会の発展の基礎をなす重要な部分であります。こうした農業を、意欲のある農業者にとって魅力とやりがいのあるものにしていくことが重要だと考えております。
　最後に御要望いただきました関連する雇用の問題につきましては、労働省を初めとしてその安定化に今努力をしているさなかであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕