○参考人（信友浩一君）　この医療法は医療の質というものを担保するためにつくられた法律でありますけれども、かつての日本の貧しい時代、すなわち医療の資源が少ない、それから貧しいからこそ食べる物が貧しい、免疫が落ちておる、したがって感染症、急性疾患が主流、そういうもので我々は死の恐怖を感じておったわけですけれども、そういう貧しい時代を過ぎて、今の慢性疾患が主流の時代においては時間との争いではなくなった。自分の人生があった上での医療をどう使うか。そのように、時間との争いであった場合には医師に医療をゆだねなければならなかったのが、今や患者が医療を上手に使う、そうでなければ安心して生活できるということが実現できない時代になっているかと思います。
　したがって、医療というものは病院に行けば問題が解決するんだと、そういう施設完結型の医療というコンセプトで総合病院という名称でそのようにお使いくださいということをやっておったわけですけれども、前回の医療法改正では総合病院の名称を廃止した。これはすなわち、施設完結型医療は患者あるいは住民に間違った幻想を与えてしまう。決して病院に行けば問題が解決するわけじゃない、差し当たり病気で死なないようにする、死を先延ばしにするにとどまっているということで、これからは地域にあたかも総合病院ができるかのように、総合病院は入院医療に専念し、患者さんに身近なところにある診療所、中小病院が外来医療に専念すると。そういう外来医療と入院医療とが連携していく、そしてあたかも地域に総合病院があるかのようにという方向が出された。これは急性疾患主流の時代から慢性疾患主流の時代への大きな方向転換だったと思うわけです。
　したがって、貧しい時代においては中央に従っているということになりますけれども、医療資源が乏しいわけですから、全国で公平に使ってもらうためにやはり中央が行政力を持って検査をしながら監視をしながらと。コントロールがどうしても中央に行くということはやむを得なかったわけですけれども、前回の医療法改正で、できるだけ身近なサービスというものはその現場で考えてやってもらいましょうという大きな政府の方針。したがって、この四月から介護保険が市町村単位で運営されておるわけですけれども、その先駆けとして、医療においても地域の中にあたかも総合病院があるかのようにして使っていこうと、そういうふうに方向転換しておるわけですね。
　したがって、中央行政によるいろいろな規制というものよりは、現場においてどのように患者さんが自分にふさわしい医師を探しアクセスできるか、選択できる医療、それを現場で実現できるような方向を出していかないといけない。そのときにはやはり情報というものが患者さんにとってふさわしい、自分の命を預けられる、あるいは不愉快な思いをさせられない、あるいは事故がない、あるいは事故が起きたとしても納得できる、そういう先生に出会いたい、あるいはそういう先生がおる病院に行きたいと、それを担保しないといけないわけです。
　したがって、今回の医療法改正案で挙がっておりますポイントの中で、特に広告規制ということの考え方を従来のような考え方ではなくて、私の案であれば、それぞれの地域によって医療の風土、文化、慣習は違います。それを貧しい時代のように日本で一つというレギュレーション、コントロールをかけるものによって、現場現場にふさわしい医療の使い方が上手に使うということができるんだろうかどうだろうかということであります。
　例えば、縛らないケア、福岡が発祥の地でありますが、二年前に抑制廃止福岡宣言というものを出して「老人に、自由と誇りと安らぎを」と。治療のためには何をしてもいいという医療文化から外れて、まず患者さんの人生がある、その人生をむちゃむちゃにしてはいけない、治療のために縛っていいということはいけないと、そういう新しい医療文化をつくったのは福岡であります。
　それを受けて中央政府の方が省令で、介護保険の方でも施設介護サービスの場においては縛ってはいけないという省令を出したように、大きな流れは現場主導、行政支援という流れができております。この縛らないケアが欲しいところであれば縛らないケアというものを広告の中に入れたらいいわけだと思うわけです。いや、やっぱり患者の安全が第一だということであればそれは広告の中に載せなくてもいいということになると思います。
　そういう意味で、これからは広告規制に関しては、それぞれの医療風土を熟知しておる都道府県にある医療審議会が決めればいいわけであって、この東京で決める必要は、必然性はないんじゃなかろうかと。そういう時代の変革を過ぎておると思っております。
　それから標榜科名、従来であれば産婦人科の先生が開業される場合でも内科、小児科ということをうたってやっておりますが、そのようなルールを許していいのかどうなのか。ある地域においては既に郡市医師会が介入して、開業される先生の臨床経験を調べて、それにふさわしい標榜科を出すような指導をしております。これに関しても公正取引委員会が注目すれば何らかの不公正な競争ということでクレームがつくかもしれませんけれども、それを担保する意味でも、診療科という情報を広告で出す場合のその情報のクレジビリティー、信頼性というものをどこかが評価する、あるいはオーソライズすると、そういう仕組みをそれを必要としておる都道府県の医療審議会が決めればいいんじゃなかろうかと思います。
　そのように、これからは現場主導、中央行政支援というような流れの中で、地方にある医療審議会をベースにした形で情報をうまく使っていけるように情報開示をやっていくと。そういう意味で、地域間の競争を起こしながらクオリティーの保証を現場にゆだねると、そういう流れがふさわしいんじゃなかろうかと思っております。
　二番目は、今回の改正案の中では言及してありませんけれども、医療監視であります。
　先ほどの参考人が言われましたように、医療事故、紛争というものが医療監視でいわゆる指導事項なしというところから起きておる。ということは、現在の医療監視というものが、施設基準を満たしておればいい、そういう基準を満たしておけばいいという構造だけに注目したクオリティー、質のコントロールであるわけですね。そういうものであっても今の医療事故、紛争というもの、安心して医療が受けられるということの担保ができていないということ。
　したがって、医療のどのようなプロセスで患者さんの理解を得ながら、納得してもらいながら、すなわち選択肢を出しながらやっていただくかということの評価あるいは監視、あるいは結果ですね。余りにも病院の手術死亡が多いということは今の医療監視では全く着目されない、対象になっておりません。そのように、医療の経過、プロセス、あるいは結果、アウトカム、そういうものをきちんと医療監視できるようにならなければ安心して医療を使えないということになります。
　ちなみに、第三者機能評価ということでマル適マークを出したという医療施設で頻繁に医療紛争も事故も起きております。何を担保するのかということの疑いが国民の間、住民の間に出てきております。したがって、今の医療監視という方法の中には実は調査権というものが、司法権じゃありませんが、調査権というものがないままに入っていけない限界があります。
　私がおります福岡市東区では、この十一月から、医師会と医療監視をする行政の人が一緒の日に一緒の場所で行う、そして医療監視に近いようなその情報を行政の方に提供して、行政がそれを住民に開示することによって適切な医療機関、ドクターをわかって使ってもらうと、そのようなことの試みもしております。でも、これは法に基づく医療監視ではありませんので、いろんなクレームがつきかねないことでありますけれども、住民が非常に希望、要求しているやり方であります。
　したがって、今の形骸化しておる医療監視というものにぜひ調査権をつけ、かつ専門職団体と共同作業をしてその情報をうまく住民に使ってもらう、あるいは行政をうまく使うということで、自分が生まれ育ったところで医療を安心、納得、一体感を持って使う。提供する側も安心、納得、一体感を持って提供できるようになる。
　そういう現場主導、中央行政支援、そういう世界に持っていくきっかけを早く、今までの中央で統制をかけるという発想を免れて、より一層強く現場に多くの自主性が、主体性が出るような権限付与というものもぜひ検討していただきたいということでございます。
　以上でございます。