Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山弘君）　今の先生の御批判、ごもっともであろうかと思います。理想的な形から申しますと、民活と言う以上、あくまで民間が主体であって、公的なセクターの助成というのはそれに対する補完にとどまるべきものであるということについては、私どもそのように理解をするものでございますが、ただ、幕張メッセの件につきましては、若干特殊的な事情がございます。
　一つは、千葉県が策定をいたしております県政発展計画の中核的、起爆的な事業がこの幕張メッセということになっております。そういう意味におきましては、県といたしましては、この施設の整備が行われることによる他の県政発展計画への大きな効果というものについて、ぜひともこれを先行的にやり遂げなければいけないという気持ちが非常に強かったということが一つでございます。
　それから、各種の施設の中ではかなり国際的な規模のものをということで、特に中心になります大ホールにつきましては、これの採算性の問題というのが大きな課題になったようでございます。稼働が常時というふうにはあるいはいかない可能性もあるというようなことになってきますと採算的に問題がありまして、なかなか理想的な形での典型的な民活スタイルによっては実行することが難しい。こういうような理由から、県としてもできる限りこれに対して支援をするということで、先ほど御説明いたしましたように、事業費の四百四十億のうち、民間は百億で、残りは県が負担をするということにもなっておりますし、第三セクターの出資割合につきましても、県を含めた公的セクターの出資割合が多くなったということでございます。
　いずれにいたしましても、この幕張メッセの場合は、今申し上げました特殊の事情があるケースでございまして、私どもとしては、これが典型的な民活の実施形態というふうには考えておりません。むしろ、異例なものに属するというふうに理解をしているところでございます。
○本岡昭次君　異例なものだけに問題があるんじゃないかと私は指摘をしているんですね。そして、今県が支援をするとおっしゃいましたけれども、県が支援するんじゃなくて、これは民間が支援するから民活だと思うんですが、支援する側の方が金が多いというようなことは、何か概念的に支援するとは私は言えないんじゃないかと思うんですよ。だから、この特殊なもの、異例なものというところで私は将来に非常に大きな問題を残すんではないかと思います。
　それはこれからの問題でありますから、一応私は忠告をしておきたいんでありますが、ただ、こういう形態で発足する株式会社、それでは、県がこれだけたくさんのお金を出し、土地を提供し、そしてその株式会社も五七・六を公的なものが出して、それでは、一体運営していく株式会社の役員構成の比率なりあるいは社長とか言われる経営のトップなりというのは、県に関係された、県の公的な立場に立つ方が多く占めておられるのか、あるいはほとんど民間の方が占めておられるのか、それはどういうことになっているんですか。
○政府委員（杉山弘君）　役員につきましては、計十八名の役員がございますが、そのうち十四名が民間の方々でございまして、残り四名がいわゆる公的セクターの出身の方ということになっております。
○本岡昭次君　ちょっと表現がまずいかもしれませんが、県が土地も提供し、金も出し、しかしその経営は民間の方がしっかりやられるんだというのは、それは特殊とか異例とか言われても、どうも幕張メッセは民活法になじまないものじゃないかという私は気がして仕方がないんですよ、承認してしまったものは仕方がないにしても。
　それで、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、臨調の第三次答申において「行政改革の理念」というところで、対応の基本的方向の第一は、「民間に対する指導・規制・保護に重点を置いていた行政から、民間の活力を基本とし、その方向付け・調整・補完に重点を置く行政への移行」というふうに、どういうんですか、こういう民活の問題について書かれてあるんですね。このことと今の幕張の問題は直接結びつきにくいと思うんですが、しかし、これから進められる民活のこのプロジェクトの事業の大半がこのようにならないというふうに今おっしゃいました。しかし、こういう異例とか特例というのは、異例特例の形がたくさん出ればそれが一般化する危険がございます。ここまで公的負担をやっていくこの幕張メッセのような事業は、これは民活とは言えないというふうに私は思います。
　それで、常識的に民活と言う限りは、民間の資金の占める割合が少なくとも五割以上を占めているというふうなものでなければ民活法に基づくプロジェクトとして認めないというふうな方向を打ち出していかなければ、結局、地方自治体を支援するということじゃなくて、地方自治体が全部提供して、そして民間の経営者がそこにできた事業を経営するというふうなことに全体としてなってしまうんではないかと、こう思うんでありますね。そういうやり方はどうしても私は納得ができないんであります。
　それならば、例えば私の兵庫県の神戸市なんというものは、いわゆる別に事業体をつくって、そして神戸市株式会社なんて嫌みを言われているようでありますが、結局、そこで市がみずからの責任において事業をやって、基金をためてまた新しいものをつくり、また基金をためて新しいものをつくって発展させていっておりますが、これだけの金を出せるんなら、私は民活法の適用なんてやる必要はない。結局、財界なり大企業をもうけさせるだけのためになっちゃうんじゃないかという気がしてならないんであります。民活を認定するための公的負担と民的負担の割合、こうしたものについてやっぱり一定の基準というものを設けておかなければ、一たん特例を認めれば、これはこれから特例でなくなるわけでありますよ、最初は特例であっても。ここのところをひとつ大臣にはっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　一般論としての御趣旨からいえばおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、本件に関しましては、非常に特殊な例ということで報告を受けておりますが、まさに特殊な例でございましょうし、これから民活を進めていきます上におきましては、当然今おっしゃったような趣旨で進んでいくものというふうに思います。
○本岡昭次君　そうしますと、百二十からあるこのプロジェクトが、これからずっと順次承認を受けていくような運びになっていくんでありますが、そのときに、今局長がおっしゃるように、文字どおりこの幕張メッセは、今まで県が県内の総合開発というものを出したものに乗っかったという、全く異例中の異例であるというふうな形でもって進められると、そのほかはこのような形のものは一切出てこないというふうに考えてよろしいか。
○政府委員（杉山弘君）　民活事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、理想的なケースといたしましては、あくまでも民間主体で行われるということでございまして、公的な援助というのは限界があるということでございますが、先ほど来の御答弁の中で申し上げましたように、最近の地方の実情を考えてみますと、現在のような公的な助成の形で本当に事業が進むのかという御批判も一方ではございます。
　そういった中で民活事業を進めていくためには、国の助成を含めて現在までの助成でいいのかどうかということについても、私ども検討しているところでございますが、今御指摘のありましたようなことにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、これは原則となってはならない、むしろ例外であるべきだということでございますので、私どもそういった国の助成の拡充問題等を考えていきます場合にも、今お話のありましたような点については十分留意をいたしまして、今後は基本的にそういう方向で指導もいたしていきたいというふうに考えます。
○本岡昭次君　昨年の会議録でも、その当時の答弁をされた通産省の局長は、おおむね官の方の負担は二、三割程度であろうというふうなことを述べられておるのですね、官の負担割合は。しかし、それぞれのプロジェクトによって差異はありますが、という前提でありながら、そういうことからすれば、私は、これは本来認めるべきでなかったと、こう思います。しかし、せっかく法律ができて、先ほど十八も予定しながら三つしかなかったと。もしここでゼロだったら、それはそこにあなた方座っておられへんと思うのでありますが、たまたま三つでもあったからということで、恐らく何とか初年度に一つでも二つでもつくれと、随分苦労されたのじゃないか。その苦労のあげくがこういう形で出てきたと、私は苦肉の策というふうな気がしてならないわけでありまして、国で設定した法律に合わせるために、地域のプロジェクトのしりをたたいて、中央官庁のメンツを立てるためだけにやはり地方を追いまくっては、私はいかぬと思うのであります。だから、そういうことを十分ここで苦言を呈しておきたいと思います。
　それで、建設省に伺いますが、建設省の代表的なプロジェクトとして、去年の会議録の中に神戸のハーバーランドセンターというものを挙げておられるわけであります。そこでは、プロジェクトの内容と、官民の負担割合はフィフティー・フィフティーというふうに進むのではないかというようなことを答弁されておりますが、プロジェクトの進行ぐあいと、今問題にしましたいわゆる負担割合、それはその後どういうふうになっていきつつありますか。
○政府委員（中嶋計廣君）　神戸ハーバーランド地区につきましては、新都市拠点整備事業によりまして、神戸の新しい都市拠点としまして現在都市基盤の整備を進めているところでございます。具体的には住宅・都市整備公団によりまず区画整理事業でございますとか、あるいは神戸市によります街路の建設事業などが進められているところでございます。
　この基盤整備がほぼでき上ってまいりますと、この神戸ハーバーランドセンターに、これは中核の地区になるわけでございますが、中核の施設といたしまして高度情報センターあるいは産業振興センター、そのほかに商業とか業務の各種の施設、こういったものを設ける予定になってございます。
　このうち、高度情報センターにつきましては、これは第三セクターが建設をしまして管理をするという方向で進められているというふうに聞いております。また産業振興センターにつきましては、これは神戸市が建設をしまして管理をしていく。その他の商業、業務施設につきましては、それぞれ民間の事業主体が建設をしまして管理をしていく、こういう方向で現在検討中だというふうに聞いております。
　全体の構想でございますけれども、施設全体につきまして今年度、事業コンペ方式によりまして、コンペで皆さんからアイデアを募集しましていいものを募りまして、土地を分譲いたしましたり建築をしてもらう、こういう方式を考えておりまして、現在このコンペのやり方と申しますか、コンペのための準備が進められている、こういう状況のようでございます。このコンペが終わりまして、施設についての構想が固まってまいりますと、恐らく来年度あたりから建築工事に着手していくということになるのではなかろうか、このような進捗状況のようでございます。
　なお、民活法によりますところの特定都市開発地区の指定というのはまだなされていないわけでございあますけれども、これらの施設につきましての構想がまとまってまいりまして、特定施設の内容というのが具体化してまいりますと、その段階で特定都市開発地区の指定も行われる。これは県知事が指定をするわけでございますけれども、そういう運びになっていくのではなかろうかと思われます。そういう指定が行われるということになりますれば、建設省としても積極的にまた協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから費用の負担についてでございますが、たしか昨年の委員会におきましては、大体の感じとしてフィフティー・フィフティーということになろうかと思われます、というような御答弁を申し上げているかと存じますが、現在のところまだそういうことで特定施設の内容等につきまして内容が固まっておりませんので、具体的にどういう割合になるか、国と地方公共団体と、そして民間とがどういう負担割合になるかということは、はっきりした見通しは申し上げかねるわけでございますけれども、大体昨年と同じような感じでいくのかなと。現在のところはまだおおよそのことでございますが、そんな感じでございます。
○本岡昭次君　昨年の八月に、通産省が民活プロジェクトの基本調査というようなことで、その対象に全国十八地域を選定して、資金導入の方法や運営体制など、各地域が実際に事業を進めるときに障害となりそうな問題の解決方法を示して、この事業を進めやすくするための調査をしたというふうに聞いていますが、その調査の結果、どういうふうな結論を通産省は得られたのか、御報告いただけたらありがたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　昨年、通産省が委託いたしました基本調査につきましては、今御指摘のございましたように、特定施設について、施設整備に当たりましての共通的な課題の発掘と、これに対する解決策の調査検討ということでやったわけでございます。
　これにつきましては、調査結果として幾つかの指摘がしてございますが、例えばということで申し上げてみますと、事業を進める場合の官民の役割分担という点を明確にしておく必要があるのではないかということも指摘をされておりますし、特に地方で行われます民活事業の場合は、その施設の稼働率の面で見まして極めて厳しい面が予想をされるということから、運営上より一層の努力が必要でありますとともに、むしろ国レベルないしは自治体レベルでの積極的な支援、応援というような体制も必要ではないかというようなことが、この調査のまとめの段階で指摘をされている問題点の例示でございます。
○本岡昭次君　そのまとめを資料としていただけるなら、後ほどひとついただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（杉山弘君）　後ほどお手元にお届けをさせていただきます。
○本岡昭次君　五月十八日の日経新聞に、今私たちが審議しているこの民活法にかかわる特集のような記事が出ておりまして、私は非常に興味深く読みました。そこに、きょうもおいでいただいておると思うんですが、内閣官房特命事項担当室長である遠山仁人さんの記事が出ておりました。その記事も非常に御示唆に富んだものでございましたので、きょうは来ていただいてひとつお教えを願いたいと思ったわけであります。
　その新聞記事はこういうことが書いてございました。
　民活を推進する立場からみると、既存の政策が民活になじまないため、スタートに多少の時間がかかっている。縦割り行政の弊害もあるだろうが、というふうな書き出しになるわけでありますが、民活が、私が先ほど指摘しましたように六十一年度で十八できるであろうといったのが、何とか駆け込みみたいな形で三つだけ入り込んだという状態で、スタートは非常に悪かったのであります。そこで遠山さんは、
　政府の呼び水だけで済むかといえば、実際には採算を考えると長期的な財政負担が必要なケースが結構多い。経済合理主義だけでは地方のプロジェクトは難しいようだから、国土政策的な視点から国の長期助成を考える必要もあるとおっしゃっておられます。そして、
　これまでは「走りながら考える」という感じで、ともかく民活政策のメニューを整備してきたが、このあたりで、経済政策や国土政策など政策全体のなかで民活の位置付けをしっかりと決め、民活とは何かを問い直す時期に来ているというふうにおっしゃっておられるわけであります。
　ここで民活とは何か、しっかり問い直さなきゃいかぬというふうにおっしゃっているわけでありまして、こうした全体の文章を通して、「民活の位置付け」あるいはまた「問い直す時期に来ている」と、こうおっしゃるんであれば、一体どういうふうなお考えを持っておられるのか、ちょっとお話をいただければありがたいと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　私のお話がそこにございまして、今のようなお話というふうに伝えられてございますが、ちょっと言葉足らずの点もございまして、誤解を受ける面もあったんではないかと思います。
　これまで私どもとしましては、ただいま御審議いただいている民活法以外にも、いろいろ民活施策を各省と御相談をしながら進めていただいているわけでございますけれども、民活あるいは民間活力の導入と言われます施策は、このほかにもいろいろな面で行われているわけでございまして、そういった施策が順次整備されてきているという状況でございます。そういう状況でございますので、制度ができたからといって、すぐにそれがフルに動き出すということはなかなか難しい面もあるんではないか。先ほど来いろいろお話がございましたけれども、その制度が適用される段階では、実際にやってみますといろいろな問題、手続上のこと等がございますし、それから経済情勢も当初の予定とは変わってきていると、こういう状況でございまして、そういう中で進めていかなければならない、こういう状況だと思います。
　現在、内需拡大が非常に緊急の課題でございまして、そのために民活という面もあるわけでございますが、こういった民活プロジェクトは、やはり内需拡大ももちろんでございますけれども、技術革新あるいは国際化、そういった時代のニーズに応じた形で長期的に整備を図っていかなければいけない。さらに国土利用とか国土整備とか、そういった観点も含めて整備をしていかなければいけないということでございますので、そういう面で効果的な対策を息長く続けていく必要があるんじゃないか、こういうふうな趣旨でございます。
　いろいろ私ども難しい点もございまして、民間側からの意見も聴取するために、民間活力活用推進懇談会というのを開きまして、各省にも出席をしていただきまして御相談しておりますけれども、そういった中でもそういう御意見が多いようでございます。そういう点につきましては今後とも努力をしていきたい、こういうように思っております。
○本岡昭次君　ここで、大臣のおられる場では言いにくいこともあろうと思いますので、この程度で終わっておきます。また個人的にお伺いをさせていただきます。
　それで、先般の新聞によりますと、近日中に予定される緊急経済対策の一環として、今言いましたように、プロジェクトの方は、予定なり計画があっても進めるのになかなか難しい問題が出てきたということで、沈滞しておる民活プロジェクトを浮揚させるために、これまで補助率五％であったのを一気に三〇％まで引き上げてみたらどうか、そうすれば一気にこれが浮上していくんではないかというふうな考えがあるやに聞いたんですが、これの真偽のほどはいかがでありますか。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のような報道が一部の新聞になされたことを私どもも承知をいたしておりますが、私どもが現在考えておりますことは、その新聞報道とはちょっと違っておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、現在の五％の民活補助金は、六十一年度及び六十二年度着工のものというふうに交付対象を限定しておりまして、この趣旨は、できるだけ内需拡大対策のために前倒しをして民活を実施していただく、それが地域の活性化にも役立つ、こういう観点から設けたものでございます。ただ、その後の状況を見ておりますと、特に先ほど来の御答弁の中で申し上げておりますように、地方におきます民活事業の採算性については相当問題が出てきているのではないか。そういたしますと、そういう点にメスを入れないと、全体としての民活、特に地方の民活は進まない。
　それで、これは私ども地方の活性化という観点から申しますと、民活事業も地方活性化のための一つの手段ではございますが、先ほど先生、官活というようなこともおっしゃいましたが、地方公共団体が一〇〇％本来負担してやるような計画でも地域の活性化に役立つようなプロジェクトがあるわけでございますが、こういったものも、地方公共団体の財政事情からなかなか思うように任せないという状況がございます。こういったものについて政府が若干助成を加えるということが引き金になって進むようならば、地域活性化という観点から少し政府の関与のあり方、助成の仕方というものを考え直してはいかがであろうか、こういう発想でございまして、その一環として民活事業に対する助成のあり方も考え直してみる必要がありはしないか。
　それについて省内で一案を取りまとめまして、現在財政当局と交渉中でございまして、財政当局の意向はなかなかかとうございますが、地域経済の活性化という観点から、民活のみならず地域活性化のプロジェクトにつきまして、政府として何らかの助成策というものを何とかこの際考えられないか。そういう方向で今折衝をしているところでございまして、二十九日までにできるだけ成案を得たいということで、今懸命に努力しているところでございます。
○本岡昭次君　今、いいお話を聞かせていただいたんでありますが、大臣もこれからひとつ頑張っていただかなければならぬことだろうと思います。
　第一、中小企業の不況に対する対策とか、産業構造転換円滑化臨時措置法とか、今日の急激な円高の中で大変な事態に立ち至っている輸出型産業を中心とするいろんな中小企業問題なり、あるいは構造的な不況の中で大変な事態になっている鉄鋼とか石炭とか、ああいったようなものに対する手だて、通産省としていろいろと政策を次々と打ち出されているんですが、それは今局長もおっしゃったように、それを受けて立つ地域が、やっぱり積極的にその地域経済の活性化というものに乗り出していかなければいかぬわけで、でなければ二階から目薬のような形になって、法律はたくさんできたけれども、下の方ではさっぱりそれは動かぬということになるのではないかという懸念もあります。
　そういう意味で、今おっしゃいましたように、民活プロジェクトに対する補助金の助成を、五％を一〇％、二〇％に拡大するということも当然こういうことにも役立ちましょうし、また今までたくさん打ち出された法律の中における、まさに地域経済の活性化のために通産省が積極的に打ち出して、今までの法律の趣旨の中で動き出してくる第三セクターの問題なり、あるいはまた雇用を創出さしていくための新しい企業の進出による産業の創出、そうしたことについて、新しい形で、今言いました政府の助成というものが加えられるならば一層効果的ではないかと私は思います。そういうものがなければ、各地域でいろいろ工夫せい、努力せいと言いましても、それは限界のあることでありまして、今おっしゃいましたような問題は、総合経済対策の中で、通産省として積極的にこれは取り組んでいくべき課題であると私も認識をいたします。
　それで大臣に、何とかそうしたものが今回の総合経済対策の中で打ち出せるように頑張っていただきたいと思うんでありますが、ただ、一つ懸念しますのは、そうした補助金が出ましても、大体地方自治体はそのうちの三分の一を持てとか、あるいは二分の一を持てとか、やっぱり地方自治体負担というものがそういうところにもろかかわってくるわけでありまして、そういうことで、補助金制度はできたけれども、地方自治体がそれを受けて立つ力がないという場合も、これもまた、名前はできても実行の進まないものになる危険もあるわけであります。
　したがって、今私の希望するのは、ある意味ではこうした緊急事態、地方経済が疲弊して地方の都市自身が崩壊するかもしれないというふうなところが出始めている昨今、補助率などを引き上げて助成をするという、そういう政府の考え方は大いに支持しますが、それと並行して、地方自治体に対する負担増を強いない、地方自治体がそういうものを受け入れやすい環境をどうつくるかということ。三分の一の補助なんかを国が出したら、その三分の一は地方自治体が持たなければならないとするような、そういう関係はこの際緊急事態であるからなくするとか、一〇〇％国だけでやるんだとか、そういうふうな手だてがなければ、本当の通産省のお考えというものが実を結ばないんじゃないかと私は思うんであります。
　通産大臣の、そうした全体の地域経済というんですか、地方経済の活性化という立場に立つ通産省の今の考え、そうしたものについてひとつ示していただければありがたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　地域活性化といいますのは、これは政府だけで引き回しをするという筋のものではなくて、やはりその地方の地方公共団体を初めとしていろいろな計画を練り、ニーズを打ち出すと、それが政府の施策と両々相まっていくのが理想的だと思います。私、実は昨日も衆議院の石特で同じことを申し上げたわけであります。
　それにいたしましても、政府がいろいろと改革をする、あるいは進める、これは率直に言いまして、私はもうきっすいの党人政治家なもんですから、これはいいと思うやつをひ若い大蔵官僚にひねられるというのは不愉快でしょうがないんですけれども、しかし、だからといって、財政当局というのは厳然としてあるわけですから、これとの折衝も大いに必要でありましょう。ありましょうが、どのような姿で地方に対して御援助を申し上げるにしても、その地方が受け入れやすい姿でなければならぬ、これが大原則だ、このように思っております。
○本岡昭次君　そういう意味で、補助率の引き上げはぜひとも私は必要なことだと思います。そしてまた、それに対する地方の負担は、今おっしゃったように軽減して、受け入れやすい環境をつくるということについて全力を挙げていただきたいと思います。
　今の問題に関連してちょっとお尋ねしておきますが、この補助率五％というのは、六十一年、六十二年度、ある意味では内需拡大のために特別に枠をつけたものだというお話でありますが、とすれば、六十三年度以降これは新たな観点に立って考えていくということになる場合に、これはなくするという方向になるのか、それとも今言いましたように補助率を考えるということなのか。補助そのものをするかしないかを考えるのか、それとも補助率そのものを、これから六十三年度から改めて新しい経済の諸情勢の中で考えていこうとするのか、そこはどうなんですか。
○政府委員（杉山弘君）　まだ財政当局と折衝中でございますので、今の段階で確定的な御返事は申し上げられないわけでございますが、現在の補助金は二年度内に着工したものに限るということになっておりますので、その年度を過ぎて着工したものに現在の補助金を継続して交付するようなことは考えていないわけでございますが、現在着工中の工事を含めて、やはり民活の採算性、特に地方民活の採算性の問題についての助成措置というのは、先生、補助金、補助金どうこうおっしゃいましたが、必ずしも補助金のような形になるかどうかは、これからの折衝次第でございまして、何らかの形で国が助成をする場合には、むしろ現在の補助金とは分けて考えたいと思います。
　要するに、現在の補助金は二年度で着工したものに限るということになっておりますから、それについては、もう二年度以上おくれて着工したものについては補助金は交付いたしません。したがって、その補助金はもう二年度限りで着工したものに限定されますが、そういう二年度内に着工されたものを含めて、今後着工される民活事業もあわせて、民活事業の採算性の問題について、国として何らかの助成策は必要かという点については、今財政当局と折衝しているところでございますから、回りくどい申し上げようになって恐縮でございますけれども、おくれて着工したものが得するというような形にするのはおかしいと思います。そういう方向で今考えております。
○本岡昭次君　それで、社団法人日本プロジェクト産業協議会という組織があるようでございますが、ここに一つこういう資料を持っております。そこの社会資本整備と民間活力ということでいろいろな提言があるわけで、私も一通り目を通しました。
　先ほどから言っておりますように、百二十にも及ぶこの民間プロジェクトを全国各地で企画し、推進をしていこうとする通産省のこのもくろみ、あるいはまた建設省、郵政省、運輸省がそれぞれかかわっておりますが、この日本プロジェクト産業協議会と今進めようとしているこの民活プロジェクトとの関係というのはいかなるものなんですか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　社団法人日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと、こう申しておりますが、この社団法人は、国土庁、運輸省、建設省、それに通産省の四省庁の共管の公益法人でございまして、やっております仕事は、国土の有効利用等を促進しますための各種の大型プロジェクトの推進に関します資料収集、調査研究、こういうことになっておりまして、各種の大型プロジェクトにつきましていろいろ具体的な構想等も発表しておられます。また、一種のコンサルティング機関みたいなものでもございますから、現在各地で計画されております民活プロジェクトについては、あるいはその中の一部のものにつきましてはこの協議会の知恵をおかりをしているというようなものもあるかもしれませんけれども、基本的には民活法の対象施設とこの協議会の活動とは、直接何らの関係もないというふうに私どもは承知をいたしております。
○本岡昭次君　いろいろそれは関係があっても私はいいと思います。しかし、日本プロジェクト産業協議会というものがあって、今おっしゃったように、それは国土庁、通産省、運輸省、建設省四省庁共管の社団法人として進めたということで、さまざまな民間の各企業あるいは財界、そうした方々が恐らく名を連ねておるんだと思います。
　問題は、これから民活プロジェクトが、いわばこの日本プロジェクト産業協議会との関係のありようを十分考えていただかないと、それぞれ各地域にプロジェクトを持っていって、いろいろと仕事をやったけれども、結果としてはその地域経済の活性化とかあるいは地域経済の浮揚とか、雇用の創出とかいった、その地域の発展あるいはその地域住民の幸せと生活の安定というものに結びつかないで、いわゆる産業資本のただその活躍の場だけがそこにできたというふうなことになってはならないということを私は一番懸念をするのであります。したがって、こうした民間の団体との関係というものを十分留意してやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　それから、今回の二つの施設の追加がなされたわけてありますが、趣旨説明の分だけではちょっとこの追加された施設の中身がわからないわけでありまして、いま少しわかりやすく、追加したものはこういうものなんだということをここで示していただけませんか。
○政府委員（杉山弘君）　今回追加されます二つの施設でございますが、これは提案理由の中でも大臣から御説明を申し上げましたように、一つは最近の国際化、情報化に対応いたしました都市機能、港湾機能の整備を図るための大規模な都市再開発に関しましてその中核となる施設でございまして、こういう施設につきましては、郵政省が所管をされますいわゆるテレポートというようなもの、さらには通産省の関係では内外の経済情報を集積し、処理し、提供し、また地域の機能管理を行うための中核的な情報センターといったもの、さらにはこれと一体的に整備される、最近の言葉で申しますとインテリジェントビルという各種の情報機能を備えたビルということになるわけでございます。
　それから二番目は、外国企業が我が国市場に進出をいたします場合の足がかりとなるような機能を有する施設でございまして、実際の事業活動が本格化いたしますまでの日本におきます活動の足場になるような短期的な事務所賃貸スペースといったようなもの。さらには、それだけではなくて、翻訳とか文書作成機能のような附帯的なサービスもあわせて提供できるような施設というふうに考えているわけでございます。
　こういったことにつきましては極めて抽象的でわかりにくい、こういうようなお話がございますので、通産省の関係の今回追加をいたしました二つのプロジェクトにつきまして、具体的にどういうような構想があるかということを御紹介申し上げてみますと、まず七号施設として追加をいたします情報中核センター、中核となります都市再開発の場合の中枢情報センターということといたしましては、例えば東京湾の臨海部の開発構想の中で、豊洲埠頭の再開発構想等が新聞等で御紹介されておりますのは御存じかと思いますが、そういったところとか、さらには川崎、それから大阪では二カ所、大阪南港とそれから関西新空港の対岸の前島地区というようなところで計画をされているようでございますが、こういった都市の国際化、情報化に対応した再開発の中核になるような施設を今回民活の対象施設として追加をしたい。
　それから、八号施設の外国企業の対日進出の足がかりになるような施設でございますが、これにつきましては、先ほどの幕張メッセで問題になりました幕張地区にこういった施設を建設しようという構想がございますし、それから、横浜のみなとみらいの計画の中にも、同種の施設を建設しようという計画ができてきております。このほかに、仙台地区でも、国際ビジネスゾーンというようなことで、同種施設の建設が構想されているようでございますので、こういった計画を頭に置きまして今回追加をさせていただいたという次第でございます。
○説明員（桑野扶美雄君）　郵政省の所管いたします分野は、七号のロの施設、テレポートでございまして、これは今通産省から御説明がございましたようなものでございますけれども、具体的に整備する施設とは何かということになりますと、通信衛星を利用いたしまして国内あるいは外国との間で高度な電気通信を行うために、一つは衛星通信地球局あるいはその他の長距離の伝送施設をつくる。二つは、電気通信の中枢センターをつくる。三つ目には、テレビジョン会議施設等の共同利用施設をつくる。このような中身でございます。ただいま具体的には、東京、横浜、大阪などにおきましてテレポート計画が進められているところであります。
○政府委員（中嶋計廣君）　今回追加されました施設のうち、建設省が所管いたしておりますのは、七号ハの施設、いわゆるインテリジェントビルでございます。このインテリジェントビルと申しますのは、どういうことから必要になるかということから申しますと、情報化あるいは国際化社会に対応いたしまして、これからのビルというものは、ほかのビルと即時に大量の情報を交換することができるような施設を持つ必要がある。あるいはまた、みずから得られた情報を大量に蓄積をいたしまして、これを高速で処理をするといったような機能が必要になるということで、ビルの中に情報通信設備を網の目のごとく張りめぐらしましたそういうビルをつくりまして、これの一方は共同で利用いたします大型のコンピューターにつなぐ、そしてもう一方端末の方にはテレビ会議用のテレビでございますとかあるいはコンピューターの端末機器でございますとか、そういったものを設置をするということによりまして、他の国際都市あるいは国内他の都市、そういったところと大量に、即時に情報の交換をし、得られました情報を処理をしていく、こういう機能を期待するわけでございます。
　それからもう一つは、ビルがだんだん大型化してまいりますと、冷暖房を初め、各種の機器につきましてきめ細かい管理を行っていきますために、この館内に、ビルの中につくられております通信情報網を有効に使いまして、これとセンサーを組み合わせることによりまして中央で制御をし、自動的に制御をし、監視をしていく、こういう機能もできるということが必要になってくるわけでございます。
　そこで、これらの需要に対応できるような設備を持ちましたビルをインテリジェントビルとこう呼んでいるわけでございますが、こういったもののうち、今回は、この民活法で対象にしておりますのは、先ほど通産省あるいは郵政省からお話のございました東京臨海部とあるいは十二号埋立地などに予定をされておりますマルチメディアセンター、これは通産省の関係の施設でございます。それからテレポート、これは郵政省の関係の施設でございますが、こういう施設と一体的に建築をされまして一体性のある建物、これをインテリジェントビルということで追加させていただいている次第でございます。
○政府委員（藤野愼吾君）　ただいま通産省、郵政省の方から御説明のありましたような七号施設、八号施設が、港湾地帯で事業として展開されます場合に、港湾管理者が特定港湾開発地区の指定をするなど、開発整備の方針、指針を定めて、そしてそれらの事業を進めていく、こういうこととしております。
　直接的には、港湾地帯で展開されるプロジェクトと申しますのは、先ほどもお話がありましたが、東京では十三号地、そして大阪では南港、そして横浜ではいわゆるＭＭ21地区と、こういったものがございまして、関係省庁と一緒にやらしていただこう、かように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　最後に大臣にお伺いをいたしまして、この民活法の問題についての質問を終わりたいと思うのでありますが、大臣も所信の中で、日本の経済を内需主導型経済に変えていかなきゃいかぬ、重大な決意を持ってやるんだということを、最後の結びのところにも述べておられます。文字どおり今、これは通産省に与えられた最大の課題ではないかと私も思います。
　そこで、こういう民活プロジェクト関連投資も含めると十兆円を超すであろう、そして数にして戸とか百二十とかという、ある意味では大変な規模のものでありますが、この民活プロジェクトの問題と、いわゆる日本の経済を内需主導型経済へ構造転換をしていくということの整合性を持たしていかなければ、何かてんでんばらばらの状態であってはならぬ、こう思うんですね。
　その点についてお伺いしたいんですが、きのう「産業・資源エネルギーに関する調査報告」というのが参議院の調査会の報告として出されたんです。この中にこういうことが書いてあります。ちょっと読んでみまして、大臣のお考えを聞かしていただきたいんですが、
　産業構造に注目した場合、中長期的に見て、内需主導型経済の柱として期待されているものは、技術革新の展開による産業のニューフロンティアの開拓とサービス産業の発展である。
　技術革新分野の将来の市場規模については、産業構造審議会報告における試算がある。これによると、二〇〇〇年時点における市場規模（一九八〇年価格）は、新素材とその応用分野で五七・九兆円、マイクロエレクトロニクスとその応用分野で一六三・二兆円、バイオテクノロジー応用分野で六・六兆円となり、合計約二三〇兆円に達するとされ、その結果、これらの分野で約一一七万人の雇用増が生じると試算されている。
　また、サービス経済化の将来展望についても、経済審議会経済構造調整特別部会による試算がある。これによると、名目ＧＮＰに占める物財生産部門の構成比は、一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へと低下するのに対し、知識・サービス生産部門の構成比は、二六・四％から三一・五％へと上昇する。同様に、就業構造についても、物財生産部門は一九八五年から二〇〇〇年にかけて約二〇〇万人の就業者減が生ずるのに対し、知識・サービス産業部門では約六八〇万人の就業者増が生ずると予測されている、というふうな、こういうことがあって、要するにこれからの産業構造を内需型に転換していくための柱として、ここに技術革新分野やサービス産業のこうした問題を積極的に推進していく。ある意味では雇用安定、そして今日の貿易摩擦を解消していく中長期的な展望というものの一つの資料としてこういうものが出されておるのでありますが、この壮大な民活プロジェクトを支えていく民活法の進むところ、やっぱりこうしたものと一致させて、地域の産業の活性化と雇用の創出というもので、これから西暦二〇〇〇年になるとヨーロッパ型の失業一〇％時代がくるんではないかというふうなことを想定されるときに、やはりこうした大型プロジェクト、そして産業基盤を変えていくということの中で、それが雇用の創出につながっていくという問題と焦点を合わせながらやっていかなければならないんじゃないかということを思うんです。
　だから、私は、この民活プロジェクトを賛成する立場は、そうしたこととの整合性があるということに期待をするんであって、民活プロジェクトに一部の金もうけばっかりもくろむ人が群がって、それを食いちぎるというふうな形にされてはならぬという思いがあり、一方やっぱりこういう形のところに進んでいってもらいたいという気があるわけなんですが、大臣のひとつ将来に対する決意も伺わせておいていただきたいと思うのであります。
○政府委員（杉山弘君）　ちょっと大臣からの御答弁の前に、私から御説明をさしていただきたいと思います。
　今、先生おっしゃいますような方向で将来の産業構造転換を考えていかなきゃならぬ。確かにそのとおりでございまして、そのためには、各種の施策がそれと表裏一体になるようにならなきゃいかぬ、これもまさに御指摘のとおりでございます。
　先ほど来いろいろ御説明をしております民活法の対象施設につきましても、例えばかながわサイエンス・パークの例で申し上げましたように、研究開発型企業の育成のための施設、これはやっぱり新しい産業分野を開いていくための施設関連というふうに考えてもよろしいかと思います。
　それから、国際的な展示場、会議場、さらには今回追加をいたしますマルチメディアセンター、テレポート、それにインテリジェントビルというようなものも、やはりこれからの情報化、サービス化の時代に必要になってくるような基盤的な施設であろうかと思うわけでございます。
　こういった施設につきまして、民間の活力を利用して整備をいたしますとともに、それ以外の一般的な社会資本等につきましては、従来のように国、地方公共団体等の公的なセクターが拡充をするということで需要全体も内需型に変えていきませんと、産業サイドだけの変更だけでは思うに任せないわけでございます。
　そういう意味では、私ども、先生がおっしゃるような方向で今までも考えてきているつもりでございますし、これからもそういう方向でこういった法律の運用をしていくことを考えたいと思うわけでございます。
○国務大臣（田村元君）　先ほどの御意見まさにそのとおりでございまして、私から特につけ加えることもないわけでありますけれども、先ほど読み上げられました、言うなれば未来型産業といいますか、新素材にしても、バイオあるいはハイテクの社会にしても、これは一つには内需を拡大するという意味において重要な中長期的な柱になりましょう。一つには、これから構造調整、構造転換というものが進む場合に、雇用問題あるいは空洞化問題ということが起こるであろう。それに対応するという意味においても非常に重要な問題でありましょう。
　でございますから、このような観点から見た、今の読み上げられた問題に加うるに、従来公的なものといえば、政府や地方公共団体がほとんどやり切ってきたわけでありますけれども、これからこれに民間の活力、つまり資金にしろあるいは技術にしろ、ノーハウにしろ、そういうものをどんどん注入していって、しかもそれを全国津々浦々に広げていく、つまり官と民の技術や知識やいろんなノーハウというものを全国に広げていって、その地域の活性化に資する、そういうことでございますから、まさにおっしゃったとおり、十分の整合性をとらなきゃならぬ問題だし、また必然的にとれていく問題でもあろうかと思います。まさにおっしゃるとおりということで、私のお答えにしたいと思います。
○本岡昭次君　若干時間がありますので、残った時間でちょっと中小企業問題について質問をさしていただきたいと思います。
　その前に、各省庁の方、ありがとうございました。
　まず初めに、大臣に基本的な問題についてお伺いをしておきます。
　六十一年度の中小企業白書が出されました。六十一年度の中小企業白書を見ますと、今私と大臣との間で意見を交わしました我が国の産業構造の転換問題と中小企業のありように重点が置かれた分析報告というものがかなり出されております。当然だと思うのであります。
　そこで、日本の産業構造の転換期を迎えておるのでありますが、日本の産業構造を見たときに、二重構造とも言われておりますが、やっぱり中小企業がその存立的な基盤をなしているということは、これは間違いのない事実であります。産業構造の転換期の中で、中小企業を一体どう見ていくのかということは極めて大事だと思うんです。歴史的に見て、中小企業白書にも書いてありますが、産業構造の転換過程で不可避的に起きる雇用の問題ですね、雇用のミスマッチ等々、そうしたものを吸収していく役割、大企業が放出した失業者を今度は中小企業、下請が引き取るというふうな、そういうふうなことの役割も今日まで多く果たしてきていると思うのであります。
　現在もそうしたことが行われているというふうに思うのでありますけれども、一体今日の大きな産業構造の転換期の中で、それでは一体中小企業というものを歴史的にどう位置づけ、またそれをどういうふうにしてこれから政府は政策的に導いていこうとされているのか、そこのところ、まず通産大臣の所見としてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　全世界どこでもそうでございましょうけれども、特に我が国の場合は、中小企業というものは常に日本経済、日本産業の核になってまいります。例えば製造部門一つを例にとりましても、事業所数の約九九％は中小企業なんです。それから従業員でも七二％は中小企業なんです。売り上げも五一％は中小企業。俗に大企業とよく言いますけれども、中小企業の方がその意味においては大企業より力を持っておると言ってもいいし、しかも同じ業種業態といっても非常に多種多様である。でございますから、私はやはり日本の独特の産業形態でもあろうかと思いますけれども、中小企業、これはもちろん流通部門その他いろんなものを含めてのことでございますけれども、これを常に育成していくというよりむしろ強化していく、基盤強化をしていくということが日本経済の健全な発展の礎である、このように思っております。
　私は、通産大臣になりました最初の記者会見で申しましたのは、あるいは御承知かもしれませんが、通産大臣というのは中小企業大臣である面が非常に大きい、それだけに中小企業というものを四六時中念頭に置いて仕事にいそしみたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、もう数字からいっても、今製造部門だけちょっと御披露しましたけれども、極めて明々白々のことでございます。私は、今後いよいよ中小企業の基盤強化をしたい。
　ただ問題は、だからといって、それが構造転換というものを否定するものであってはならない。構造転換というものをうまくリードし、そしてまた中小企業自体もそれに対して意欲的に対応するということによっていわゆる経営基盤が安定していくものと、このように考えております。
○本岡昭次君　おっしゃるとおり、中小企業が産業構造の大きな転換の中で、ひとり蚊帳の外で、逃げるわけにいかぬわけであります。だから苦しんでおるんでありますが、その中で一つの形として出てくるのが、親企業が海外生産を増加させていくという形になるときに、下請の取引関係が非常に大きな影響を現に受けるのであります。中小企業庁の調査によっても、海外生産を行っている親企業及び近々開始する予定の親企業のうち、四分の一の企業が国内での生産量を減少せざるを得ぬということになり、またそういう減少の見込みを現に訴えております。ということは結局現在の、今大臣もおっしゃった中小企業の総量九九％と、働いている者も九〇％と。しかし、その中小企業は独自の仕事をするんじゃなくて、その三分の二が大体下請関係に依存しているという状態でありますから、親企業が海外へ進出していくということは、とりもなおさず下請関係がそこで切れる。海外へ行って、部品だけは日本から取り寄せようということをやりよると、またＥＣでもってそのことが問題になって、部品も、本来下請がつくっておったものも、海外のそれぞれの国のもので調達せよというふうなことが起こるというふうなことで、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、中小企業の下請関係のあるところが、一体これどうしたらいいのかという事態にこれから立ち至ってくるわけであります。
　受注量の減少、そして受注条件の変更等々が出てくるんですが、こういうことについて、これは何も中小企業そのものの経営のやり方がまずいとか、あるいは運営の方法がまずかったとかいうことじゃなくて、文字どおり経済の国際化というふうなところから、分業的なところから起こってくる構造的な変化でありまして、こういうものについてやっぱり中小企業庁、そして通産省がある種の助成、指導、こういうふうなものをしっかりやってやらなければいかぬのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林惇君）　先生御指摘のとおり、これから親企業の海外生産あるいは部品調達を海外から求めるという動きは活発化するというふうに我々も見ております。
　試しに、親企業あるいは下請中小企業に対するアンケート調査を最近やってみたわけでございます。それは白書にも載っておるわけでございますけれども、親企業の下請企業に対する発注量自身が明らかに減少しつつあるというようなデータが出ております。下請企業の側から見ますと、既に受注が減少しつつあるというふうに答えた者が、昨年の七月には全体の四分の一程度でありましたけれども、昨年の暮れには、受注量の減少を訴えておる企業が下請中小企業の三分の一というふうに増加してきておる状況でございます。
　こういう事態に対してどう対処するかということでございますけれども、一つには内需型に製品を転換をしていくことによって生きていくということでございますが、そのほかに、下請中小企業そのものの構造改善というものを進めていくための融資をこの六月あたりから始めようということで、今準備をしております。これは金利水準その他、まだ決まっておらない点が多々ございますけれども、融資規模総額で五百億円というふうなことでございます。それからそのほかに、単に金融でつないでいくだけでは足らないものですから、技術の関係の力をつけようということで、今までもいろいろな各種の補助制度やっておりますけれども、今回、特に下請企業に関連して大型の補助金を日本全土に補助をしようということで、その準備も進めております。
　それから、これは下請企業の多い特定地域等に対しては、別に技術開発のための、本年度のみで全体で三十億程度に上る技術関係の委託費を支出するというようなことをやっております。その他、種々下請企業が生きていくための手だてについては、通産省としては応援をしていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今おっしゃるように、構造改善をしていくにしても、この厳しい経済状況を生き抜いていくにしても、まず必要になるのは資金であります。通産省の側からいえば融資ということになってくるんですね。一体資金をどのようにして確保するかという問題であります。
　今も、これからいろいろと資金の手だてを融資あるいは補助ということでやっていきたいということでありますが、しかし現に塗炭の苦しみの中であえいでいるこの中小企業、零細企業の皆さんからした場合に、金を借りる場合のいわゆる融資の条件、これが本当に厳しくて、幾ら制度をつくり、融資の枠をつくってもらっても借りられない。もう既に今まで借りるものは借り尽くした上での、すがりつくような思いでの融資を頼みに行くものでありますから、担保力は、信用度は、と言われても、そこで皆挫折をしてしまうんであります。だから、やはり融資の枠を広げるとか、新しいものをつくるとかということと同時に、そういう中小企業が本当に立ち直っていくための、あるいはまた事業転換を具体的にやっていくための条件を緩和するということを、本当に真剣にやってやらなければいかぬのではないかと思うんですね。
　例えば、高い金利の中で、高い昔の金利の返済にきゅうきゅうとしているところを、低利の今日の金利に切りかえてやるための何か方法を考えてやるとか、通常の銀行に持ち込んでもなかなかようやり切っていないわけなんですね、さまざまな厳しい枠があって。あるいはまた、信用保証制度というものがあっても、担保力の問題点の中で、目の前に資金の枠があっても担保力というものによって借りられないというふうな実態の苦しみがあるわけです。だから、やはり通産省として、中小企業に対するこの融資制度の問題をいま少しきめ細かく、そして本当にこの資金を必要としているそういう中小企業、零細企業の皆さんが資金を借りられるように、現在あるさまざまな条件を緩和していくということについて、もっと力を注いでいただきたい。時間がありませんから、細かいことは申し上げることはできないのでありますが、一括して申し上げればそういうことなんであります。
　通産大臣が、わしは中小企業大臣のつもりでやるんだとおっしゃっていただいて、非常にありがたいのであります。しかしながら、本当の各地域の中で頑張っている中小企業の皆さんの一番切実な声は何かと言えば、私が今言ったようなことではないかと思うんでありますが、最後に、そのことについての通産省中小企業庁のひとつお考え、今後一層のそうした改善についての努力、そうした表明をいただいて、私の質問は終わりたいと、こう思います。
○政府委員（小林惇君）　先生から御指摘がありましたように、金融ということが一番中小企業の対策のための中心的課題ということでございますけれども、特に最近の金利動向等を勘案いたしまして、この五月一日から、いわゆる円高の融資あるいは特定地域の融資については、それぞれかなり大幅に引き下げをいたした次第でございます。ちなみに円高の特貸しにつきましては四・四五％ということにいたしました。それから特定地域につきましては、不況の度合いの強い中小企業者については三・五、そこまでいかない中小企業者については四・五ということでございます。
　ただ、地方を回ってみますと、現実にもっと安い金利で、転がしで民間の金融機関でも貸しておるぞというような声ももちろん我々よく聞いておりますので、そういう事態を踏んまえて、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、特に不況業種元利返済資金緊急融資制度というものを昨年六月に設けておりまして、これは赤字のために元利の返済が滞りそうであるという方のために、その一年分の元利をまとめて後年度にリスケジュールといいますか、そういう格好でやるものでございまして、中小企業金融公庫等の店頭では、これを俗にリリーフ融資というようなことを言っておりますけれども、こういうような制度につきましても、これからの事態ということで、もっと活発に利用されるように制度改善について工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村元君）　実は私は、中小企業庁長官の岩崎着初め、こういう部長連中にいつも申しておりますことは、中小企業対策の基本は資金繰りだということを言って、それに対して、役人ですからいろいろと議論といいますか、弁明というか、自説を展開しますけれども、君たち中央官庁霞ケ関で机に向かっておってはわからぬと、現場の中小企業、特に零細企業は資金繰りそのものが一番の悩みなんだと、だから、融資に最大限の焦点を当てると、こう言って実は指導いたしております。
　岩崎君初め、最近非常にそのことに気を使ってくれまして、いろいろとやってくれておりますが、今、特貸しいわゆる特賞というやつを利率を引き下げたといって報告しておりましたが、先般も最初は大蔵省にあえなく撃退されてきましてね、それで私に助けてくれと言うから、河内山宗俊じゃないが、開き直って、それでどうやら格好がついたということでございますが、繰り返し申し上げますけれども、中小企業というよりむしろ零細企業対策の妙諦は資金繰りにありと、これが基本だと私はそのように思っております。
○本岡昭次君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（前田勲男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　民活法に入る前に、きょうの午前中九時五分ごろ、東京の大井火力発電所で火災事故が発生をいたしました。とりあえず、この火災事故が発生しまして現在まだ未掌握の点もあるかと思いますが、概略ちょっと御説明いただけませんか。