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○宮澤弘君　国際協力に関しまして、ＯＤＡを中心にした経済協力の問題と文化交流の問題、二つについて意見を申し述べます。
　まず、ＯＤＡを中心にした経済協力について数点申し上げます。第一の点は、ＯＤＡの量的拡大の問題でございます。我が国のＯＤＡの絶対額は、昨年、アメリカ、フランスに次いで第三位になりましたけれども、対ＧＮＰ比は〇・三三％で国際目標の〇・七％、ＤＡＣの平均の〇・三六％にも及びません。私、昨年、北欧四国へ行ってまいりましたんですが、各国とも財政は大変窮迫をいたしておりましたけれども、ノルウェー、スウェーデン両国はＧＮＰ比一％を達成いたしておりましたし、デンマークも〇・七％と、国際目標を達成いたしておりました。そういうことから申しまして、まず第一の点は量的拡大を図ることであろうと思います。
　それから二番目には、ＯＤＡの質的改善の問題でございまして、累積債務問題の深刻化等を背景に、途上国からはＯＤＡの質の改善が強く求められております。無償資金と借款、有償資金との割合の比率、いわるゆる贈与比率でございますが、贈与比率は一九八二年の数字を見ましても、ＤＡＣ諸国平均が七六・九％でございますけれども、我が国が三九・七％、この辺に低迷をしておりますのはオーストリアと我が国と二国だけでございます。そういう点から申しまして、今後無償資金協力あるいは技術協力の一層の拡充を図る必要があると思われます。
　それから第三番目は、相手国の実態に即した援助を効果的にやっていくための問題でございまして、このためにはプロジェクトの事前調査を徹底していく必要があると思います。これまではやはりその点の徹底を欠いていたのではないか、これが一点でございます。
　それからもう一点は、事後の評価、これもなお徹底をいたしまして、事前、事後の調査、評価を徹底することによって効果的な援助をする必要があろうと思います。
　それから第四番目には、相手国の自助努力を支援することでございます。そのためにも技術移転を中心にいたしました援助を拡充する必要があります。例えば、現在アフリカの諸国は飢餓で悩んでいるわけでありまして、これらの国々に対して直接的にまた短期的な食糧援助を積極的に行うことは必要でありますけれども、同時に中長期的な食糧増産の自助努力を支援するための協力が必要であろうと思います。このように我が国は今後ともこのような国づくりの基礎となる人づくり協力、ハードの施設援助も必要でございますけれども、ソフトな人づくりをさらに拡充すべきであろうと思います。
　それから第五番目に、ＯＤＡの財源を確保するという見地から、例えば新たに目的税を起こすとか、あるいは円借款の財源といたしまして無税の国債を発行するというようなことも私は検討することが必要ではなかろうかと思います。これは単に財源確保という見地ばかりではございませんで、我が国民に、経済協力に自分たちも参加をしているのだという意識を持ってもらうためにも検討に値する課題ではなかろうかと思います。
　次に、文化交流の問題につきまして海外における日本語教育の問題でございます。
　我が国に来ております留学生はやっと一万人ほどになってまいりまして、これはアメリカの三十一万人、フランスの十二万人、ドイツ、英国の五万人にはるかに及びません。このような数は一体どういうところに原因があるのか。恐らく宿舎の問題等の経済的なこともございましょうけれども、中でもやはり日本語のことが問題であるというふうに指摘をされております。こういうことから、留学生があらかじめ出身国で日本語の勉強をしてやってくるということがぜひとも必要であります。しかし、海外におきます日本語教育の問題は、単に留学生対策ばかりでなくして、もっと広く文化交流の問題として考えていかなければならないと思います。
　我が国はその点長期的な見地を欠いているのじゃなかろうか。欧米先進国にその点決定的な違いがあるように思われます。教材も大変不足であると言われておりますし、また教授法の開発も不十分である。そして、何にも増して適任者の確保が容易でないということが言われております。これは志望者が少ないということではないようでございまして、国内の日本語教師志望者というのは必ずしも少なくない。また養成機関も盛況のようであります。結局、これはその帰国後の生活保障がないということが問題のようであります。東京に日仏学院がございますが、フランスあたりは聞くところによりますと、公務員の身分で世界に三万人ほどの教師を派遣しているということであるようであります。そういうことから我が国でも国家的規模で、ナショナルプロジェクトとして教材づくりや辞典の編さん、さらに教師の派遣と確保ということを考えるべきであると思います。また、海外の大学や研究所に日本語講座を寄附すること等も積極的に行うべきだと思います。
　最後に、委員長のお話にもございましたけれども、国連大学の問題でございまして、国連大学の本部は日本にございますが、まだ建物ができておりません。東京都の世話によって敷地は確保いたしているわけであります。国連本部の建物を建築することは日本の義務になっておりますので、これらの早期建設ということをさらに積極的に進めなければならないと思います。
　以上でございます。
○倉田寛之君　我が国の経済協力は大変急速な拡大を見てまいりました。これに対応して諸施策を進めてまいりました政府の努力に、まず評価を加えておきたいというふうに思います。
　しかしながら反面、援助の量、質両面の拡大、発展に伴いましてさまざまな批判が生じていることも事実であります。我が国が援助の受け入れ国から一転して供与国の道を歩き始めましてからおおよそ約二十年の経験でありますから、ある程度やむを得ない面もあろうかと存じますが、将来に向かって援助行政に対処するため重視すべき問題があろうかと存じます。
　そこで、宮澤委員からも御指摘がありましたが、まず申し述べたいことは、技術協力の重要性についてであります。
　我が国の技術協力の実績を見ますと、実績額ではＤＡＣ加盟国中の第五位に位置しておりまするけれども、ＯＤＡに占める技術協力の比率は一一・七％であります。ＤＡＣ平均の一九・五％に比べて著しく低い水準にあります。技術協力の実態についてもいろいろな報告がなされております。例えば資本集約的技術が第三世界では雇用効果をもたらさず、場合によっては地場産業をつぶし、失業者を増大することもあること、あるいは援助の大部分がハードウェアに重点が置かれ、社会的、文化的面に関心が持たれないこと、また援助終了後のことに考慮が払われないことなどが挙げられます。また、農業面におきましても、日本式稲作が通用しないことが経験されております。結局、技術協力の際の大きな視点はブラント報告に指摘がありますように、全世界は高度に工業化した諸国のモデルを模倣すべきではないということであると存じます。発展途上国の弱点は、まさに技術を十分に使いこなすことができないことにあると考えますので、援助受け入れ国の実情に合った技術移転ではない真の技術協力の方向が望まれているということを指摘いたしたいと存じます。
　次に、援助の評価の問題であります。
　先般、服部参考人の御意見は大変示唆をするところが多かったと思います。その意見の中に、現在の援助論はほとんどがインプット中心であるが、アウトプットを見なければいけないという御意見がございました。私は、我が国のＯＤＡがＤＡＣ加盟国十七カ国の中でＧＮＰ比では十三位、国民一人当たりの量では十五位、その質では十六位という実態を見るとき、貿易収支三百億ドルの黒字を抱える我が国が果たして国際社会の中で信用を保ち得るか甚だ疑問に思われてなりません。したがいまして、まず国際公約である新中期目標は確実に達成すべきであるということを指摘したいと存じます。
　それと同時に重要なことは、アウトプットが満足できるかどうかという点であります。現在援助の評価は、経済協力実施機関あるいは政策担当省庁において独自に行われておりまするが、予算の執行率を高めるための資金の浪費はないかなど、公正な評価を行うためには第三者により総合的な評価が必要と思われます。このような機構を確立するようこの際要望をいたしておきたいと思います。
　最後に申し上げたいことは、以上申し上げましたように、効果ある援助を行うためには現在の援助行政や援助機構はいかにあるべきかという点であります。先般の参考人の中にもプロジェクトの仲介が政府のふさわしくない機関によって行われているとか、四省協議が審査の実を上げていないとか、プロジェクトの調査から実施までの不能率を防ぐために援助外交の一元化が必要であるとかの御意見があったと思われます。
　いわゆる経済協力四省による行政と十五省庁に及ぶＯＤＡ予算の執行の不整合、あるいはそれぞれ異なった省庁の監督を受ける実施機関、このような複雑さが援助行政の不能率不効率に通ずることを恐れる次第であります。援助行政の総合調整の必要についてはこれまでも政府の審議会などから提言があったと聞いておりまするが、私は援助の一層の拡大強化が予定されている今日、一元化の是非はあろうかと存じますが、この援助行政システムをどう改善していくか、一つの問題として提起をいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○久保田真苗君　この委員会では報告によりますと、おおむね開発途上国の自助努力を尊重していくこと、それからＯＤＡをふやしていくことについては異論がないというふうに考えられます。
　私はこの自助努力について一言申し上げておきたいと思いますのは、開発途上国自身が自分の国の独立と尊厳を完全に達成する上で北への経済依存度を低めようとし、また途上国間相互の経済・技術協力を重視する姿勢を持ってそのように努力しているというその観点でございます。
　このことは必然的に途上国が先進国から経済援助を受けるにしても、その志向するところは輸出志向ということになりますし、また北に対しては貿易の拡大というようなことが重点となっていくと思います。現実に途上国間の相互協力はある程度伸びできているということが見られると思います。そして途上国はそのことによって世界経済の中での途上国の立場を強め、あるいは途上国の役割を増大させていきたいという念願を持っていると思います。したがいまして開発の援助は、広い意味での自助努力というもの、それから途上国間の相互協力というものをよく理解し、それに資するものでないと成功しないのではないかというふうに思います。
　したがって単なる日本と途上国との関係、あるいは北と南との関係だけでこれを見ていくということでは観点が不足しているのではないかと私は思います。途上国の国内にあるニーズ、またこれにかかわるいろいろな国際機関の役割、地域経済協力機関の役割というものと切り離して考えてみられないのではないかと思います。
　ＯＥＣＤの報告によりますと、現在世界の人口の四分の三は途上国が占めながら、所得は世界の五分の一しかないと言われます。今世末になりましてもその比率は人口は五分の四、所得は十分の三ということでありますから、余り大きな変化はなくしたがっていろいろな開発援助ということは今後も必要であるというふうに考えられます。
　また、途上国の輸出は一次産品が八〇％を占めておりますが、それらの原料や農産物の市場がいわば先進国主導型の世界経済秩序というものによって動かされているということにも理解を持たなければならないのではないかと思います。特に先進国の大きなビッグビジネス、多国籍企業の支配を受けているという場合が多いのであります。
　例えばお茶の市場の七五％は五つの会社によって取り仕切られている。アルミニウムの市場の七六％は六社によって取り仕切られている。このような多国籍企業の大きな支配力があるわけでございます。この多国籍企業の独占的な取引力に直面する途上国は、非常に未組織で絶対的な交渉力が欠けているのでございます。例えば、お茶について言いますと生産国の取り分は二〇％ないし四〇％であるというふうにいわれるなど、第一次産品の価格の持つ不利な立場ということを考慮に入れなければならないのではないかというふうに思います。
　また、一次産品への加工という問題がこの報告には出ておりまして、確かに一次産品を加工すれば途上国の所得が伸びることは明らかなのですけれども、そこには貿易障壁というものが存在しております。例えば日本の例で申し上げますと、日本は熱帯木材につきまして世界の木材の五〇％以上を輸入している国でございます。しかし日本はその場合青田買いをするということがよくありまして、また途上国での製材に対する数量輸入制限あるいは関税障壁というようなものを設けておりますから、製材の輸入量では先進国として最低でございます。このような貿易条件を改めるという覚悟がございませんと単なるＯＤＡの増加だけではこの南と北、日本の果たす役割というものは充実しないのではないかと思います。したがいまして、経済協力の最大の眼目は現行の貿易体制についてメスを加え、日本のできる役割をこの面でも果たしていくということになるのではないかというふうに思います。
　また途上国におきましてはいろいろな国のニーズがあるわけでございますけれども、途上国の持っている産業の体質あるいはその国民の持っているニーズというものに十分な手当てが行き届き配慮が行き届くような経済援助というものを考えますとき、私はやはり国際機関の持つ役割というものを無視することはできないと思います。例えば、先進国が技術援助をしていろいろな農産物をつくっておりますけれども、その農産物はまた先進国の輸入によって販路を見出しているわけでございますけれども、その反面、例えばコーヒーとかココアとかいった先進国中心の輸出作物に偏ったモノカルチャーが行われます結果、途上国自身の国内の食糧問題はしばしば不安になるわけでございます。これは日本で食糧安保ということが叫ばれる立場を見ればよくわかることだと思います。
　また、技術移転につきましても途上国の国民のニーズに合わせた技術、しかも途上国の雇用問題に寄与し得るような、住民によってみずからの手で育成、発展ができるような技術開発を援助するということが結局は技術移転を成功させる道であり、また途上国でのいろいろな所得をふやし世界貿易に貢献するという道ではないかと考えるわけでございます。
　これらの援助の方法あるいは選択、実施の役割についてもっと国際機関に期待したいのでございます。日本政府の場合、ＯＤＡをふやすということはまず急務でございますけれども、そしてその内容、質を上げるということも急務でございますけれども、その内容を上げる中には、どうしても、自分だけで援助をするのではなく、世界の他の国々と一緒になって援助をしていくという姿勢が大事だろうと思います。政府の開発援助は、残念ながら今のところ二国間援助に比べまして、この多国間援助、国際機関への割り当ては二割ぐらいにしかすぎません。これをもっと増大するということがやはりグローバルな視野を見失わずに途上国の産業の質、ニーズに合わせた援助を行う最も適切な方法ではないのかと考えます。日本自身がＯＤＡにおけるマルチの比重をふやしますとともに、日本からの人材がやはりこの国際機関にどんどん入っていき、プロジェクトを担当し、あるいは他の国の人と一緒に真っ黒になって技術援助をしていくというその姿勢がない限り、私は、本当に途上国のニーズに合わせた援助は不可能ではないか、そんなふうに考えるものでございます。
　同時に、現在の国際機関の中には必ずしもその運営が途上国のニーズを反映できるような体制になっていないところもございます。つまり、拠出の比率に応じてあるいはそれにリンクした形で投票権、運営体制への発言権というものが確保されるという場合がまだございまして、その場合、先進国が所得の七〇％を占める以上、途上国の発言を反映する可能性は非常に少ないということでございます。特に金融関係の国際機関においてこのことが大きいと思いますので、やはり私はこの体制を改めるために日本は協力すべきではないかと思います。
　最後に、私、人道問題について申し上げたいのでございますけれども、これは、日本の立場からしますとやはり難民の問題が非常に大きいと思います。それから、アフリカの飢餓の問題というのもこれは今や慢性化した問題でございまして、日本はこの面で本格的な取り組みが必要ではないか。緊急かつ迅速、効率のある現在の援助を行いますとともに、中期、長期的にこの問題を見ていくということに私も賛成いたします。
　私の持ち時間を経過して失礼いたしました。
○中西珠子君　国際協力の理念としては、一般に、人類の連帯とか相互依存関係、人道的責任などが挙げられていますが、平和国家日本としては平和への責任というものをつけ加えたいと思います。日本は経済大国でありますが、資源小国であり、エネルギー・鉱物資源、食糧等の対外依存度は極めて高くて、平和で秩序ある国際関係の維持は日本経済の発展にとっても国民生活の安定にとっても不可欠であります。
　また、貿易立国でもある我が国の貿易においては、開発途上国の占める割合は他の先進諸国に比べて非常に高く、円滑な貿易体制の維持のためにも南北関係の改善が非常に重大であります。南北関係の改善は国際経済社会の平和な安定的発展にとって最も重要な課題の一つであり、また開発途上国を支援するための経済協力は、我が国にとって相互依存関係を調和的に推進することによって経済的な安全保障の確保に資するという観点からも重要でございます。また、人道上、道義上の見地から見ても、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上のため、日本がその経済力に応じた協力援助を行うことが国際的な責任として求められております。
　現在、我が国の民間の経済協力活動は世界の隅々にまで及んでおり、資金、技術、経営能力の移転を通じ、開発途上国の経営開発に多大の貢献をしております。しかし、民間の企業ベースだけでは途上国の開発問題、殊に環境問題、医療、教育等の面での地域バランスのとれた開発を援助することは大変困難でありまして、政府ベースの開発援助でこれを補完、助成することが必要であります。しかし、我が国の政府開発援助、ＯＤＡの対ＧＮＰ比は、ＤＡＣ平均よりも非常に低く、また、国連の要請しております対ＧＮＰ比〇・七％にははるかに及びません。日本政府は、しかし、ＯＤＡの量的拡大の必要性を認識しており、ＯＤＡ五カ年倍増計画というものを国際的に公約いたしております。
　このＯＤＡ五カ年倍増計画である新中期目標は、その実績を見ますと、八五年までに目標を達成するには、六十年度予算で二〇％以上の伸びを確保しなければならないと言われております。この分では、新中期目標の達成は非常に困難と思えますが、国連の要請であるＧＮＰＯ・七％をＯＤＡに充てるという要請を留保し、また、自分でみずから決定いたしました新中期目標の達成もできないということになりますと国際的にも非難を免れないと思います。新中期目標は、どんなに財政事情が厳しくとも達成せねばならないと考えます。
　ＯＤＡの質的改善の必要性につきましては、この委員会で既に指摘したところでございますが、また、他の委員も指摘されたところでございますが、我が国のＯＤＡは贈与比率及び借款のグラントエレメント、技術協力の割合、また後発の開発途上国、ＬＬＤＣ向け援助の割合も他の先進諸国より劣っているので、援助の量的拡大のみならず、質的な改善も急務であります。
　次に、ＯＤＡの分野といたしましては、難民や深刻な食糧不足に悩んでいる途上国への人道的援助、また国づくりの基礎となる人づくり協力、経済の基盤である農業、エネルギー、インフラストラクチュア等の分野のほかに、飲料水、保健医療、家族計画また教育等の民生の向上や福祉の向上に寄与する分野での協力や援助を拡充していく必要がございます。
　また、援助の対象国の選び方については、アジアが七割で、重点がアジアに置かれ過ぎており、他地域への援助をふやすべきであります。また、巨額な国費を使うプロジェクトにつきましては、意思決定の過程に納税者である国民の代表を参加させる必要があると思います。デンマークでは百万ドル以上のプロジェクトは国会の予算委員会の承認が必要とされています。しかし、日本では、国会に事前に諮ることが不可能ということを外務省その他の関係省庁が言っておりますが、もしそうであるならば、少なくとも事後十分な報告を行うということが重要であります。
　また、一般的に、日本のＯＤＡは、二国間援助が圧倒的に多くて、一九八二年は七八・三％を占め、国際機関を通じて行う多国間援助は二一・七％と非常に少なく、ＤＡＣ諸国の平均三三・五％よりかなり下回っております。ひもつき援助という批判もまつわりがちの二国間援助の比重を減らし、多国間援助をもっとふやすべきであります。さらに、限られた予算の中でＯＤＡの効率的な実施を図るためには、発展段階や地理的、社会的、文化的条件を異にする開発途上国の多種多様な開発需要に最も適合する協力形態をとるとともに、政府開発援助と民間ベースの経済協力の適切な役割分担を行い、両者が相互に協調、補完しつつ相乗効果を生むような総合的な経済協力の推進が望ましいと思います。
　また、昭和五十六年三月の衆議院外務委員会決議にもあるように、経済協力の実施に当たっては不正の疑惑を招くことのないよう十分配慮する必要があります。また、軍事的用途に充てられるものあるいは国際紛争を助長するような対外経済協力、技術協力は行わないようにしなければなりません。予算を有効に使い、経済協力、技術協力を合目的的に効果的に行うのには事前の調査が徹底的に行われねばならぬのは当然でありますが、政府開発援助の個々の事業のあり方やその効果についてプロジェクト進行中並びに事後の評価もまた肝要であります。現在、評価の機関としては、外務省の評価委員会とＪＩＣＡの評価検討委員会がございますが、その会合はともにアドホックであり、また、自分たちの協力を自分たちで評価するという形でございますので、第三者機関としての恒常的、常設的な評価の機関と体制づくりが必要と考えます。
　効果的な経済協力、技術協力を長期にわたり国策として実施していくには、人材の養成、確保が必要であります。やっと昨年十月に国際協力事業団に総合国際協力研修所ができて、ライフワーク専門家の養成などが始まりましたが、その拡充強化が望ましく、また昭和四十二年に設立された通産省の貿易研修センターにおきましては、研修生の総数が現在までに約三千六百人に上っているそうですが、一層の内容の充実が図られるべきであります。最近、派遣三年間倍増計画のもとに、青年海外協力隊員も増加しておりますが、帰国後の就職や身分の安定に関し問題があります。そういった問題の解決を図るということが緊急の要務であると考えます。
　最後に、国際協力推進のためには国際理解と国際協力の必要性を国民にもっとよく認識させるための方途が講じられなければなりません。いわゆる開発教育は、オーディオビジュアル・エイドを駆使して小学校から始めるべきでありますし、成人に対する啓発活動も必要であります。また、国外へのＰＲ、文化交流、人物交流、外国からの研修生、留学生受け入れの増加も必要であり、文部省、外務省の一層の努力と関係各省の連携を緊密にして、また予算の裏づけも必須でございます。
　国際協力は平和国家日本の責務であります。平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、我れらの安全と生存を維持しようと決意した我が国は、恒久平和と国際協調を宣明した日本国憲法の精神に基づいて国際協力を推し進め、世界の平和と安定に寄与することが最も肝要であることを結びとして強調したいと思います。
　時間を超過すると思いまして、大変早口で失礼いたしました。
○立木洋君　国際協力について数点意見を述べます。
　第一に、ＯＤＡの改善についてでありますが、御報告ではおおむね意見の一致が見られる旨述べられています。しかし、そうではなくて、内容的には極めて重大な問題があり、ただ増加すればいいということではないので、問題点を指摘しておきたいと思います。
　それはまず、選別援助というやり方であります。中曽根首相は、先般ウィリアムズバーグ・サミットを前にして、日米首脳会談で、その援助の対象国について、ソ連寄りの国、またアメリカなど自由主義諸国に近い国とに分け、その中間をさらに、どちらかと言えばソ連に近い、そうでないという四つの対象国に分けて援助を行う旨述べ、これに対してレーガン大統領は全く賛成をするという報道がありました。これはまさに援助における極めて重大な問題だと思うのです。
　現に日本が現在行っているＯＤＡ援助国は約百三十数カ国、地域にわたっておりますが、その中で戦略的に重視をしているということが明確にアメリカによって指摘されている国々、とりわけその二十八カ国に対する援助が日本ではますます増大し、それらの二十八カ国にわたる援助額が日本の全援助額の七割以上、八割近くにまで達するという状態になっております。これはまさに単なる偶然ではない。外務省はこの数値を否定しておりません。このようなやり方というのは、まさしく援助が戦略的な手段化するものであり、大局的には安保的な色彩を強くするものである、極めて遺憾である、こういうやり方は改めるべきだという点であります。
　また、国会決議でも、紛争当事国はもちろんのこと、紛争を助長するような国や地域に対する援助は自粛すべきであるということが求められておりますが、アメリカなどの強い要請に基づいて、事実上こうした国々、エルサルバドルやパキスタン等に対する援助が増大しているということも国会決議に対する違反でありますから改めなければならないという点であります。このような戦略的選別の援助や紛争国への援助と、ましてや安保絡みの援助等は厳しく戒めるべきであるということを第一に述べたいと思います。
　第二には、今日の国際情勢の正しいあり方として、南北問題を抜きにしては語ることができないわけであります。旧来の国際経済秩序を改めて経済主権を確立し、平等、公平の関係を基礎にした新しい国際関係の秩序を打ち立てることが重要であります。
　この点で開発途上国は、多国籍企業の支配を排し、貧困の克服、人民生活の向上、経済的改善のために要求している新しい国際経済秩序の確立の問題とも関連するわけでありますけれども、交易の問題においても条件の極めて悪い状態にあるこれらの国々、一次産品の問題等についても供給、需要のバランスや価格の安定などを考えるならば、これはこれらの国々のみならず、需要国にとっても重要な問題でありますから、こうした点も十分に考えなければならない点だと思います。こういう意味で、南北においてもすべての国の平等、公平の立場に立って話し合いによってこうした解決の道を探求していく努力を一層強めるべきであるという点であります。
　第三点は、日本の企業の海外進出について外国からの不満や意見が依然として絶えないわけであります。新植民地的な進出を厳しく規制すべきであるということを強調したいわけであります。例えば外国の労働者を無権利状態でしかも低賃金で雇用している問題や環境破壊、公害産業などが野放しで進出するとか、あるいはタックスヘーブンを利用した各種の脱税行為等々いろいろと問題になっているところであります。こうしたことは日本への外国の認識や感情を極めて悪化させることになるわけでありまして、これは民間といえどもこうした事態を放置すべきではなく、新植民地主義的な経済進出については厳しく規制をするということが重要であるということを強調したいわけであります。
　第四点として、経済協力については、これは民主的公開の原則をとるべきであるという点であります。海外に対する経済協力が正しく行われ、また適切に行われるということは極めて重要でありますし、ましてや不正を助長するようなことがあってはならないことは言うまでもありません。また同時に、その援助の結果が目的に合致し、効果があったかどうかということも重視して進めるということも当然であります。こうした点から、この経済援助の問題については、その計画や実績等々適切な形で国会で公開の形で審議されるべきであるということを指摘したいわけであります。
　最後に、学術、文化、学生交流等々相互の理解や友好関係の発展にとって極めて重要であることは言うまでもありませんが、これらの問題についても自主、対等、平等、互恵を重視するということが重要であり、こうしたことが行われないならば、結果としては悪結果にもならざるを得ないという事態も生じるわけですから、この点でとりわけ開発途上国に対するこれらの交流における差別的なあり方は厳に戒めるべきであるという五点を指摘して私の意見を終わります。
○柳澤錬造君　国際協力の問題を考えるについて私がまず思い出しますのは、ブラント委員会の報告の中にある次の言葉であります。「北は東欧を含め世界の人口の四分の一を占めるのみであるが、世界の総所得の五分の四を有している。これに対し南は中国を含めて三十億人、すなわち世界の四分の三の人口を有しながら総所得の五分の一で生きている。」また、「飢餓が支配的である間は平和を得ることはできない。戦争の禁止を欲するのであれば大衆の貧困をも禁じなければならない。道義的には戦争で殺されることと周囲の人々の無関心のために餓死させられる運命に遭うこととは何の違いもない」と述べていることであります。
　この南北問題の解決なくして世界の平和は生まれないと言っても過言ではありません。あわせて世界の平和なくして日本の平和も安全保障も実現しないのであります。今や我が国は世界のＧＮＰの一〇％を占めるという経済力を持った国家となったのぞありますから、それにふさわしい経済協力を推進し、国際的責任を果たすべきであります。この国際協力を考える上で重要なことは、人道上の立場から飢えに苦しむ数億の人々を救済するということも、開発途上国に対して経済援助をするということも目的は同じであります。いずれもこの地球上に人類永遠の平和をもたらすための道であります。特に我が国は南北双方の国々に対して発言のできる立場にあり、それだけに我が国の役割は重要であると言えましょう。
　しかるに、ＯＤＡ、政府開発援助の実績は、一九八〇年の約三十三億ドル、ＧＮＰ対比〇・三二％を頂点としてその後は低下の傾向にあり、一九八二年はＧＮＰ対比で〇・二九％となっております。確かに財政事情から見ればゆとりがなく苦しいこともありましょう。しかし、世界の多くの南の国々はもっと苦しいのであり、苦しいときにこそ与えられた援助がそれらの国々にとっても価値があり、いつになっても忘れないで感謝することでありましょう。したがって、ＯＤＡ、政府開発援助は、将来的には国際目標であるＧＮＰの〇・七％まで引き上げることを目途として、当面は先進国水準の〇・三九％まで引き上げるべきであります。
　また、経済援助を進めるについて留意すべき点として、一つは私たち先進国が歩んだ道を同じように歩ませるのではなく、その国が望む方法で自発的に実行できるよう相手の国の立場になって考えてあげること。二つとして、思いつきによるばらまき援助やひもつき援助のようなやり方はやめて、その国が長期的計画を立てて実行できるような援助とすること。三つとして、同時に開発援助が相手の国にとってどのような効果を上げることができたのか、そのような調査もしてみずから開発に努力するようリードすること。四つとして、さらには物の援助だけを考えるのではなく、日本人の心を与える援助も考えるべきであって、開発途上国の人づくりに協力するとともに、海外から学校の先生を招くなどして文化交流、人的交流も進めること。
　我が国が以上のような諸点について十分な配慮をするとともに、世界のＧＮＰの一〇％を占める日本として今日の国際社会においていかに責任ある地位にあるかを再認識して、南北問題の解決、難民問題の救済、経済協力の強化、貿易自由の原則の堅持などを進めることによって世界平和への道を歩み続けることを強く望み、私の意見を終わります。
○秦豊君　経済協力、経済援助の問題あるいはあり方につきまして私は一つだけ具体的な実例を踏まえたいと思います。
　私の手元に、昨年の三月二十三日付から九月九日の日付に至るフィリピン政府部内の公式文書、ピラタ首相のサイン、あるいはマルコス大統領が明らかに書き込みと署名を行った五通の公文書のコピーがございますが、それはいわゆる日比間の円借款の交渉の経過、その基礎をなす、裏づけをなす文書であります。その中の一つに、マルコス大統領の生地に近いバギオのアグノ川流域の総合開発計画とされておりますサンロケ多目的ダム計画一なるものがあります。実はこのプロジェクトは、中曽根総理がフィリピンを公式訪問された五十八年五月六日以前には、実はフィリピンの官僚機構の中においても政府部内全体においても、あるいは厳しい審査で知られている世界銀行あるいはＩＭＦ、西独、イタリアを初め各国関係機関、あるいはマニラ駐在の日本関係機関の専門家の間においてさえ、よもやこのようなプロジェクトが現実化はすまい、日の目は見まいとされていたプロジェクトであります。ところが、先般の予算委員会で私の質問に対し中曽根総理は、「確かにあなたの言われるとおり一種の事前予備調査費用、フィージビリティースタディーの予算については私が了承を与えました」と私に言質を述べていますが、事実そのことが行われた五月六日以降の公式文書では、今まで十二あったプロジェクトのどこにも影も形もなかったサンロケプロジェクトがにわかにマルコス大統領の署名によってランキングトップにいきなりインサートされ、しかも、そのことがあらゆるプロジェクトを削ることによっても実行せよという意見がつけ加えられております。つまりこのことは明らかなトップダウン方式、問答無用の方式でありまして、政権の独裁的な性格はもとより、それを助けかねない日本の援助のゆがんだ実例の一つとしてぜひとも引用をしておきたいと思うからであります。
　このような実例を踏まえましたゆえんは、やはり事前調査がより厳密でなければならず、また供与した援助が一体何を潤しているのか。この援助目的の効果の測定がより厳密でなければならないという意見を述べたい伏線として申し上げたわけであります。
　国際的な援助の傾向はいわゆるアンタイドローン、ひもなし援助の増加でありまして、我が国に対しましては、幾ら援助額だけをふやしてみても、結局は日本の企業に還元されるだけではないのかとする厳しい視線の存することを銘記すべきである、こう思います。
　また、政府の対外経済援助、無償援助、円借款、あるいは国際機関への出資等の幾つかの部門のうち、特にＯＤＡ、さらに円借款のあり方については、先ほどの実例に待つまでもなく、より厳しい自戒と点検を怠るべきではないと思います。
　で、さらに、先ほど同僚議員がお述べになりましたレーガン政権が今後さらに要請を強めてくるであろう、また在来強めてまいった個別的援助、つまりアメリカの用語によるとソ連並びにソ連圏を利することのないような選別的な対外援助、これに安易に同調を示してはならないという点も打ち出しておきたいと思います。
　それから、もう一つの観点は、対外経済援助というものは、我が国の予算制度によりますいわゆる単年度予算ではどうも執行が難しいのではないかと疑われる面もあります。むしろ西ドイツが一部実行しておりますような五カ年くらいの中期計画を日本政府が持って、それを逐次対象分野別、地域別の実施計画、あるいは援助達成目標全体、さらには年度別のコミットメントの枠などを国会等を通じて審議し明らかにすべきではないかと思います。
　とにかく、そのようなことを実行するためにも、先般御提案を申し上げましたように、例えば外務委員会、例えば当特別委員会等におきまして、海外経済協力問題小委員会など名称はともかくとしてこのようなものを設けるとか、先ほどどなたかがお触れになりましたが、外務省が経済協力局を中心につくっております例のいわゆる効果測定のひ弱なあり方ではなくて、やはり第三者性、客観性を持たした効果の測定、評価、これを常時行う機関を常設すべきであろうと思います。仲間褒めではないシビアな評価、いわゆる査察、査定、これを毎年実行して、国会にその年度リポートを、イヤーブックを報告する。国会はさらにそれをベースにして審議をする。このようなあり方こそ望まれていると思います。
　以上です。
○委員長（植木光教君）　国際協力に関する件についてはこの程度といたします。
　次に、「資源・エネルギー、食料問題」について申し上げます。
　まず、総論について申し上げます。
　第一は、現状をどう認識するかでありますが、楽観論が支配的である現状に対し、我が国としては、再び世界の石油事情が逼迫する可能性がある等依然として問題の重要性が失われていない面を重視する必要があるとの意見が述べられました。このほか、ソ連・東側諸国との関連の重要性、また、より根本的な視点として全地球的資源の枯渇に関する認識等についての意見がありました。
　第二は、基本政策についての議論であります。すなわち、緊急事態への対応策と同時に、脅威そのものをなくす努力が基本であり、この見地から自由貿易体制の維持強化、相互依存関係の確立等が必要であるとの意見、またこれに関連して、対外依存度が高いことは必ずしも脆弱性につながらないとの意見、危機対応に重点が置かれ過ぎているきらいがあるので、平時と有時に分けて目標を設定する必要があるという意見、資源確保の際、経済性と安定性のトレードオフの関係、コストベネフィットの観点を考慮すべきだという意見、政府や産業界が備蓄するだけでなく、食糧を家庭で備蓄する等一般国民の役割も重視されなければならないとの意見等がありました。
　このほか、資源・エネルギー、食料を個別にではなく、総合的に判断することの必要性、有時の際の所要輸入量の決定の必要性、我が国経済の発展の基盤である技術開発とこれを通ずる世界への貢献の重要性等が指摘されました。
　次に、資源問題について申し上げます。
　第一は、レアメタルの備蓄についてであります。
　その一は、企業による金属類の備蓄は経営上困難があるので、国による備蓄が必要であるという意見であり、一方、レアメタルの備蓄は、税制上の優遇措置を与えるなどして、企業に責任を持たせた方がよいとの意見もありました。その二は、六十日分の備蓄目標は、米国の戦略備蓄三年分は別として、例えば西ドイツの一年分に比べても不十分であり、少なくとも一年分ぐらいが必要である、また対象鉱種も現行の七品目から少なくとも十一品目に増やすべきであるとの意見であり、その三は、備蓄の財源対策として、資源備蓄特別会計を新設すべきであるというものであります。
　第二は、資源の安定供給についてであります。
　その一は、レアメタルの安定的確保のためには、産出国への開発参入等の協力の方向が考えられるべきであるとの意見であり、その二は、海洋法条約では一定の先行投資は保護されるので、深海底資源の開発対策を積極的に進めるべきだというものであります。
　次に、エネルギー問題について申し上げます。
　第一は、最近のエネルギー情勢と我が国の対応についてであります。
　現在のペルシャ湾情勢は、第三次石油危機に発展する可能性は少なく、また今後も長期にわたる石油異変は起きないであろう。したがって、現在の供給過剰は一九八〇年代を通じて変化せず、このため省エネルギー、代替エネルギーへの転換のペース等が緩み、将来、石油のシェアが復活する可能性があるということを前提として、このような中期的展望における我が国の対応は次の二つである。一つは、より高い水準での備蓄を達成すると同時に、輸入エネルギーを徹底的に効率利用するため、供給構造を改革すること、二つは、発展途上国のエネルギー資源開発に協力し、国際社会の均衡発展を目指すことというものであります。
　第二は、安定供給と備蓄についてであります。
　まず、石油の輸入先とエネルギー源の多様化を図るほか、備蓄について、現在の百二十三日分では足りないのではないかとの意見に対し、ＩＥＡ諸国平均の百六十日分に追いつくために民間備蓄九十日分のほか、現在千五百万キロリッターの国家備蓄を昭和六十三年度までに三千万キロリッターにふやすという目標の達成に努力するとの政府の言明がありました。
　また、エネルギーという重要な分野では公的規制を強化する必要があるとの意見があり、これに対し、重要な商品は政治商品化せず、自由な需給関係で動く市場メカニズムによるのがよく、行き過ぎたところに公的規制あるいは誘導政策を導入することが政策の基本だと思うとの意見がありました。
　第三は、代替エネルギーについてであります。
　まず、原子力発電は経済性もあり、国際的変動の影響を受けがたいというすぐれた構造を持っているが、使用済み核燃料の処理を外国に依存していることから、この点の脆弱性を解消することが今後の課題であるという意見のほか、原子力発電のコストは石炭火力を上回るようにならないかとの指摘に対し、廃炉費用等を算入しても相対的に有利であるとの意見がありました。
　また、エネルギー自給率を高めるためにも、石炭二千万トン体制の達成を図るなど国内エネルギー資源を極力利用すべきであるという意見がありました。
　最後に、食糧問題について申し上げます。
　第一に、この問題に関する基本的見解として、我が国の農業は、平時にも百時にも、大きな変化なしに役割を果たすことができる状態が最も望ましく、農業を産業として確立する方法と有事に備える方法とは矛盾しないとの意見があり、一方政府は、食糧の安定供給と安全保障を確保するために、可能なものは極力国内生産で賄い、総合的な食糧自給力の維持強化を図ること、また輸入に依存せざるを得ないものは安定的な輸入の確保を図るとともに、輸入障害等不測の事態に備えて備蓄を行うことを農政の基本方針とすると言明いたしました。
　第二に、食糧の安定供給についてでありますが、安定供給のためには、まず世界の食糧の需給関係に不足を生じさせないこと、次に我が国の食糧自給率を改善することが必要である。これらのために、それぞれ発展途上国に対する食糧増産への協力と、我が国の水田の生産力を最高に発揮できる状態にしておくことが重要であるという意見があり、これに対して、貿易立国をとる我が国は、潜在的な生産能力の確保さえしておけばよく、現在、それを最高に発揮する努力は、新たな経済摩擦に直面するおそれがあるので避けた方がよいという意見がありました。
　また、食糧や木材に関する政策は、将来貿易収支が赤字に転ずる場合に備え、長期の貿易収支の見通しの上に立てる必要があるとの意見がありました。
　このほか、減反、米価政策についての見直しの必要等について意見がありました。
　第三に、食糧の安全保障についてでありますが、まず、我が国の食糧問題は、危機の発生する可能性、国際的需給関係等から見て、それほどの不安はないのではないかとの意見が述べられ、これに対し、食糧の安全確保を確率的な見通しで考えることには問題があるとの意見がありました。
　また、現在の米の需給計画及び備蓄には安全保障上の観点が欠けているとの意見があり、さらに、安全保障の観点から、海洋法条約に基づく二百海里内の排他的経済水域の資源調査、気象予測、農業技術開発、種子保存等の対策を積極的に進めるべきであるとの意見がありました。
　第四に、農政に対する批判として、猫の目農政と言われるような農家の不信を招く政策、臨調答申や米国の対日農業政策に対する主体性の欠如、米国の小麦売り込み戦略に見られる日米食糧関係の一方的従属構造等の意見があり、これらをめぐって論議が行われました。
　以上で資源・エネルギー、食料問題に関する論議の紹介を終わります。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○石井一二君　私は、外交・安全保障に関する諸問題のうち、特に資源・エネルギー、食料問題を中心に、若干の私見を交えつつ発言をいたすものでございます。
　まず、現状をどのように認識するかによって、我々の懸念なり論点は大きく変わるところでございます。
　二度にわたる七〇年代における石油危機を経験した今日、我々はおおむね供給過剰の基調にあり、今後あのような危機は到来しないのではないかといったような楽観論に走りがちでございます。もし楽観論に走り過ぎ、またそれが現実であるならば、現在我々が論じておるような心配は要らないわけでございます。再び世界の石油事情が逼迫する可能性、全地球的に見て資源の枯渇が起こる可能性というものは、やはり存在しておると見なければならないと思うのでございます。
　そこで考えられる基本政策でございますけれども、まず緊急事態への対応策をどう考えるか、脅威そのものをなくすための努力をいかなる角度から行っていくか、脅威になるような事態が起こらないようにすること、この三つが極めて重要であることは論をまたないところでございます。
　では一体、脅威脅威と言うけれども、その根源はどこにあるかということでございますが、私見でございますけれども、私は広義の意味ではやはり共産主義の侵略行為、より具体的に言うならば、ソ連における軍事的な行動を懸念の材料といたして考えておるものでございます。保現在のソ連の現実を見ておりますと、世界の大きな食糧輸入国であるという現実。また、ソ連は資源大国であるばかりでなく、アフリカのレアメタル保有国や中東諸国への影響力を強めようとしておる。ここに我々が今論じております資源・エネルギー、食料問題を中心とした不安定要因の根源があるということを、重ねてここで強調をしておきたいわけでございます。
　ではここで、次にやや具体的に、そのおのおのについて若干の私見を表明したいと思うのでございますが、まず資源問題については、レアメタルについて現在備蓄をも盛んにやらんと努力をいたしておるところでございます。企業による備蓄、国によるもの、それぞれ計画もあり実施の段階でございますが、まだまだ不十分であろうと思うのでございます。そのための今後の予算上の措置、特に企業においては税制上の優遇措置を含めた行政的な施策の実施が要望されるところでございます。
　また、資源の安定供給につきまして、私は少なくとも次の七点を今後長期的対策として順次実施していくべきであろう、そう考えるものでございます。
　その一つは、供給源の分散化。二つは、開発参入等協力の方向。また、海外探鉱の積極化、及びその助成策の策定。また、世界のレアメタルの資源の調査と実態の把握。また、国内資源の探求、探査、そうして、現在ある資源のリサイクル、代替品の開発等を順次着手していくべきだろうと思うのでございます。
　次に、エネルギーの問題でございますけれども、まず我が国のエネルギー構造は極めて特徴のあるものであると世界から受けとめられております。その一つは、第一次エネルギーの八〇％を輸入に頼っておること。また第二は、第二次エネルギーの六〇％を石油で賄っておること。そしてその石油の六五％までがいわゆるホルムズ海峡以内のペルシャ湾岸産油国に依存をするそういう事実があるわけでございます。
　冒頭、私は申し述べましたように、現在はやや供給多過の基調にあり、楽観論が走っておりますけれども、災害は忘れたころにやって来るというところが重要なところでございます。私はこのような観点から輸入先の安定化はもとより、総合的な施策の実施を強く要望するものでございます。
　最後に、食糧の問題でございますけれども、現在我が国は食糧はかなり輸入をいたしておりますけれども、需給関係は十分賄っておるところでございます。また現在、我が国が食糧を買わないと貿易摩擦が起きるといったような事態もあることは御指摘のとおりでございますけれども、基本的に生産能力を失うことはできない。私はそこに今後展開すべき農政の重要さ、特に少人数専業農家による大規模化への方向というものの必要性を強調いたしまして、私の意見の開陳を終わるものでございます。ありがとうございました。
○倉田寛之君　時間が余りございませんので問題提起だけにとどめたいというふうに思いますが、重要物資の我が国の備蓄というのは、欧米諸国に比べて著しく低い水準にあることは私が申し上げるまでもございません。これらの備蓄を今後必要な水準まで高めていくためには、巨額の資金を要することも当然であります。
　先般尾本参考人の意見に思いをはせた資源特別会計構想についての私の質問に対する通産大臣の答弁、すなわち臨調による特別会計新設抑制の方針に照らして困難である、ということでありました。私は、我が国の安全保障の観点から、臨調あるいは財政再建の方針という制約によって必要な政策が実現されないということは極めて問題であるということをこの際指摘をしておきたいと思います。このことは関係省庁の間でも長年にわたって議論をされた由は承っておりますが、これを第一点、指摘をいたしたいと存じます。
　政策相互間の優先度をどう判断するのか、あるいは備蓄の定量をいかに決定するか、そのコストをどの分野でどのように負担するか、このような問題を解決することこそ、まさに当委員会の当面する課題と考えておりますので指摘をしておきたいというふうに思うわけであります。
　次に、食糧問題について触れておきたいというふうに思います。
　今次の韓国米輸入問題等に関する委員会の論議にも見られますように、米の需給計画あるいは備蓄について、安全保障面の配慮がまさに見られないと言っても過言ではありません。この際、政府にゆとりある需給計画と、適正な備蓄を政策として実行されるよう求めておきたいというふうに思うわけであります。国においては、一年四十五万トン掛ける三カ年、古米を含めて百五十万トンの備蓄計画があるということでありまするけれども、この計画の年間四十五万トンという在庫は十五日分の消費量にしかすぎないという事実を私どもは理解をしなければなりません。
　同時に、農業問題を考える場合に、気象予測の問題は大変重要な課題の一つであるというふうに私は思うのであります。気象予測と異常気象対策が重要であるということは論をまちません。我が国は食糧の海外依存度が非常に高い、世界的な気象の異常が世界全体の食糧の需給構造に影響をもたらして、直ちに我が国の食糧事情に大きな影響をもたらされる、こういった観点から参考人等の意見もございましたけれども、いわゆる資源・エネルギー、食料問題に関する内外の情報を、的確な気象予測も含めて収集分析をする情報処理システムを早急に確立することが必要であることを、この際、気象予測の問題として指摘をしておきたいというふうに思うわけであります。
　次に、農業技術研究開発の問題について触れておきたいと思います。バイオテクノロジーの応用による新生物資源の作出、あるいは多収穫品種の開発などが進められておりまするが、これらの研究開発の基礎となる遺伝子資源の保存を含めて、この面に積極的に対応することが必要であります。
　また、これに関連いたしましては、植物特許の問題を取り上げてみたいと思います。植物の品種開発は、遺伝子組みかえ技術によって、肥料の要らない植物の開発も可能になると言われております。近年、種子をめぐる開発競争が世界的な規模で激化をしていると伺っております。我が国では、植物の新品種について特許が与えられることになっております。そういう関係から、外国企業が特許をとって育種市場に進出する可能性が予想されます。この場合、我が国農業に対する影響が問題視されるに至っております。この点、国際条約、我が国の種苗法と特許法問題に検討すべき問題があると思われます。このような面からも食糧の安全保障の問題があることを指摘しておきたいというふうに思います。
　最後に一点だけ、代替エネルギーとしての開発の問題でありますが、委員長報告にもありましたように、原子力発電というものは大変重要な課題の一つであります。電源開発調整審議会の基本計画にもありますように、原子力発電、その基本計画を実現するためには、安全性を国民に周知させ、国民の理解を得ること、このことがまず大きな政府の課題と指摘をいたしておきたいというふうに思います。
　なお、原子力発電に関連しましては、使用済み核燃料の再処理を可能な限り国内で行い核燃料サイクルを確立することが、核燃料の安定供給と効率的利用の上でも重要であることを指摘いたしたいと存じます。
　以上で終わります。
○佐藤三吾君　委員長報告がございましたが、総論においては私も意見の相違はないと思います。ただ、資源・エネルギー、食料問題は、東西関係との関連や、平和、軍縮との問題があることは、先ほど同僚議員が指摘したとおりであります。特に基本的には、緊急事態にどう対応するかということも重要でございますが、より大事なことは、国際的な脅威を起こさない、緊急事態を起こさないという対策であろうかと思います。そういう意味で、我々はこの資源・エネルギー、食料問題に対する対策というものを考えていかなければならないのじゃないかと思います。とりわけ資源の少ない日本の場合に、必要な備蓄、食糧の自給態勢の確立、こういった問題については急務であることについては言うまでもございません。
　そこで、資源・エネルギーの備蓄確保の問題でございますが、我が国の必要な資源のほとんどが輸入に依存しております。レアメタルもそうでありますし、石油をそうであります。こういった意味で必要な備蓄をすることは当然であろうかと思います。しかし、そのためには輸入エネルギーを含めまして、リサイクルを含んだ効率的な利用の徹底、公的規制の強化、こういった問題が必要であろうと思います。
　また、代替エネルギーにつきましては、原子力発電が行われておりますが、使用済み核燃料の処理が国内でできていないという現状、さらに安全面、コストの面では、先般の委員会で、非常に経済的であるという意見がございましたが、同じにまた、アメリカ等ではコストの面からも石炭にかわりつつあるという現状を認識するときに、慎重な今後の対策の検討が必要じゃなかろうか、そう思います。同時に、国内石炭を含めまして、代替エネルギーの開発、助成、強化、こういった面がこれからのエネルギー対策の中で重要な課題になるんじゃないかと思います。
　それから食糧の問題についてでございますが、我が国の食糧自給率は三三％、先進国の中で最も低いし、しかもこの中で米を除きますと、わずかに四％にすぎません。その意味で最大の輸入国でありますし、今回の韓国からの緊急輸入がその実態を物語っておるのじゃないかと思うのであります。その意味で、国の安全保障上食糧の確保は最も大切であり、有事、平時を問わず各国とも自給自立態勢の確立が行われておりますだけに、我が国におきます穀物飼料の自給自立態勢の確立は緊急な課題であろうと思います。
　また、世界的な食糧の需給につきましては不安材料が多うございまして、しかも、先ほど御指摘がありましたが、天候予測の不安もございます。そういった面で十分これらに耐え得る自給態勢の確立をしておく必要がある。そのための備蓄は、国家予算の緊迫のときでございますけれども、私は必要であろうというふうに思います。
　それから、今日、政府の農業政策に対する批判は、農民の皆さんから非常に強いものがございます。猫の目行政と言われるのがその一つの端的なあらわれでございますが、この大きな原因は何かといいますと、やはり我が国の農業政策というのが主体性が欠如しておる、同時に、日米食糧関係に見られますように、一方的な従属関係に見られます。ここに一番大きな原因があるわけでございますから、米の需給計画及び備蓄には安全保障上の視点を持って早急な総合農政対策を強化することが重要じゃなかろうかと思います。国会でもその意味で、食糧自給力強化に関する決議が行われておりますが、その速やかな実効を上げることを強く希望いたしまして、私の意見にかえます。