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○源馬委員　やはり、一〇・二％というのは本当に深刻な数字だと思います。
　犯罪で被害を受けた人が、それだけでもきついのに、賠償金をちゃんと受け取れているのがたった一〇％、一割ということは、やはり、制度としても何か考えていかなくてはいけないですし、被害者をしっかり守っていくという視点に立ったら、もう少し本腰を入れて何かできることを考えていかなくてはいけないなというふうに思います。
　その上で、犯罪を起こして刑務所に服役をしている受刑者というのは支払い能力がどうしても低くなってしまうということも当然だとは思うんですけれども、例えば、本当に微々たるものですけれども、刑務所での刑務作業の報酬金を強制的に弁済に充てるような仕組みにしていくとか、これはもう本当に、とてつもなく、賠償金の額に届くには長い道のりだとは思いますが、こうした少しのことでもやっていくという、そういった仕組みづくりの可能性というのはないのか、政務官にお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈放前の段階で、作業報奨金の支給を受ける権利というものをそもそも観念する余地がありませんので、その譲渡しや差押えということも観念できないとされております。
　他方、一方、刑事収容施設法第九十八条四項においては、この作業報奨金の釈放時支給の原則に対する特別な規定がございます。すなわち、受刑者が釈放前に作業報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合、その使用目的が、被害者に対する損害賠償への充当等相当のものと認められる場合には、その支給のときにおける報奨金計算額に相当する金額の範囲内で、申出の額の全部又は一部を支給し、被害者への損害賠償に充当する制度がございます。
　作業報奨金は釈放後の更生のための資金という意味合いもございますが、被害者に対する損害賠償に充てることは、改善更生、円滑な社会復帰の促進という観点から望ましいことでもございます。そのため、同制度を十分に活用するため、刑執行開始時における指導等の際に告知をしているほか、居室内に備え付けている冊子等に記載して周知を図っております。
　受刑者に対する指導等により、引き続き、このような制度を利用させるなどして、被害者への損害賠償が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○源馬委員　一方では、例えば養育費の支払いの義務がある債務者が、この人も当然給与を受ける権利はあると思うんですが、それは差し押さえることができる。他方で、服役をしている受刑者が報酬を受ける権利はあるんだけれども、当然賠償金を支払う義務があるんだけれども、それを差し押さえることは制度上できないというのは、少しバランスが悪いのかなと思います。
　今御紹介いただいた制度では、受刑者の善意があって自分が受ける報酬を賠償金に充てたいからということを申し出た場合、それができるということは、なかなかそれは、立派な受刑者ばかりだったらいいんですが、そうもいかないのではないかな。ある意味、強制執行にかわるぐらいの、差し押さえることができるような制度というのはつくれる可能性がないのか、改めて今後の見通しを教えていただければと思います。
○門山大臣政務官　先ほど答弁させていただいたとおり、作業報奨金の性質、すなわち、確定する時期の問題と、あと作業報奨金の意義という点から考えて、当然これは債権者にとっては大きな問題ではあるんですけれども、そういう考量の中で現行法は今そういう構造になっているんじゃないかというふうに理解しているところでございます。
○源馬委員　それでは、この前もちょっとこの委員会質疑で取り上げたコレワークの制度があったと思うんですが、例えば、そういった協力雇用主をどんどんふやしていくという方針があると思いますが、受刑者が出所した後に協力雇用主の皆さんのもとで働いている場合に、例えばそういったところで天引きができるような仕組みというのをつくっていくことはできるんでしょうか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　犯罪の加害者に関しては、損害賠償請求権を有する被害者やその遺族は、確定判決等の債務名義を得た上で、その加害者に対する給与債権の差押えをすることにより、雇用主から直接その給与債権を取り立てるということができます。
　また、今回の法律案におきましては、生命身体の侵害による損害賠償請求権の債権者が第三者から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することとしております。この改正により、勝訴判決等を得た債権者は、給与債権を含む債務者の財産を把握しやすくなり、強制執行が容易になるものと考えております。
　一般に、犯罪被害者の中には、突然犯罪に巻き込まれ、あらかじめ加害者との接点がなく、その財産状況を知ることができない方がいると考えられることから、この改正は犯罪被害者の権利実現の実効性の向上に資するものと考えております。
　他方、この給与債権に対する強制執行を超えて、当然に協力雇用主等から犯罪加害者に支払われるべき給料の天引きを認める制度を設けることにつきましては、そのような行政の関与の必要性の有無を含め、慎重な検討を要するものと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　先ほどの養育費の問題同様、いろいろな方策を、もちろん慎重に議論していただければいいんですが、考えていただければなと思います。
　次に、債務者財産の開示制度の実効性の向上の部分についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどから議論されておりますけれども、今回の概要で、預貯金債権や上場株式や国債などに関する情報を取得することができる、あるいは登記所から土地や建物に関する情報を取得することができる、そして市町村や日本年金機構等から給与債権に関する情報を取得できる、こういった中身だというふうに思います。
　この中で、先ほど階委員の御指摘にもありましたけれども、私も、やはり仮想通貨というのはこれからしっかり考えていかなくてはいけないものだなと思います。交換所だけではなくて、ウオレットを運営している会社も含めて、やはり情報を開示することぐらいまではできる仕組みにしていくことができるのではないかなというふうに私も思っております。
　ですので、先ほどと繰り返しになってしまいますが、仮想通貨が今回入っていない理由と、加えて、生命保険の情報が今回入っていないという理由について、お伺いをしたいと思います。
○門山大臣政務官　今回の法律案におきましては、生命保険契約の解約返戻金請求権や、御指摘の仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれていくことになるようでございますけれども、これらについては情報取得手続の対象とはしておりません。
　生命保険を対象としない理由でございますけれども、確かに、法制審議会においては、各保険会社から債務者の解約返戻金請求権に関する情報を取得する手続についても検討はなされました。しかし、現在の実務においては、保険契約の内容等を厳密に特定することなく返戻金請求権の差押命令を発付することとされておりまして、債権者は各保険会社に対し探索的な形で返戻金請求権の差押えを申し立てすることができるため、各保険会社からの情報取得手続を設けたとしても大きなメリットはないと考えております。
　また、生命保険契約に基づく将来の保険金の支払いが債務者の生活維持のために重要な役割を果たす場面があり得るとの事実認識を前提として、返戻金請求権が差し押さえられると生命保険契約が解約されてしまうことになりますけれども、そのような状況になると、他の財産、これは預金債権等ですけれども、が差し押さえられた場合と比較して債務者に大きな不利益を与えることになり得るという指摘もなされたところでございます。
　このような議論を踏まえまして、生命保険契約の解約返戻金請求権については情報取得手続の対象としなかったものでございます。
　暗号資産につきましても、債務者がこの制度を利用して情報を取得するまでもなく、やはり探索的な形で強制執行の申立てをすることが考えられるため、各暗号資産交換業者からの情報取得手続を設けたとしても大きなメリットはないと考えられたことなどを考慮して、現在のところでは情報取得の対象とはしなかったものでございます。
○源馬委員　生命保険に関してもそれから暗号資産に関しても、探索的に債権者がたどっていけばできるのではないかというような趣旨だったと思いますが、実際はなかなか難しいんじゃないかなと思います。
　私も暗号資産を取得したことがありますが、家族はどこの交換所で暗号資産を取引したかなんというのは知りませんし、生命保険も、どこの生命保険会社に入ったかというのを、例えば離婚のケースでいえば、円満なときであればもちろん知っていたかもしれませんが、その後に別居時に入ったり、そうすると全くわからないわけで、これは銀行の口座を特定するのが難しいということと同様ではないかなというふうに思います。
　そういったことも含めて、さらに、住民税の滞納において、市区町村が差押えのために生命保険を差し押さえているケースもあるというふうに聞いておりますので、こういったことも踏まえて、今回は入れなかったという理由はわかりましたが、今後こうしたものを対象にしていく可能性はあるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの改正案におきましては、そういった情報を取得する必要性等々、さまざまな事情を考慮して、個別にその対象を規定しているものでございます。
　したがいまして、今後のこういったような制度の運用の状況を踏まえて、この対象をどうするかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今後、金利も下がっていって、先ほど御指摘もありましたが、より生命保険や暗号資産も投機的に使われる可能性もあると思いますので、ぜひ、そうした資産が逃れるようなことがないように、そうしたことも検討をしていただければなというふうに思います。
　それから次に、公的機関からの債務者の給与債権に関する情報についてお伺いをします。
　債務者の給与債権に関する情報については、子の養育費や婚姻費用、離婚に伴う財産分与や慰謝料の支払い、人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求に限って情報を開示するというふうにされていると承知をしております。
　先ほども指摘をしましたが、債務者にとっては、一方で、給与所得というのは日々の生活を送るための金銭的な基盤をなすものであって、非常に重要なものであるということです。あらゆる債権について、むやみに第三者に、勤務先を含む給与債権に係る情報が開示されるということは、金銭的な生活基盤が脅かされるだけではなくて、職場での就業を継続することが困難になったり、場合によっては人権に関する問題も起こることもあるというふうに思います。
　もちろん債務者が養育費の支払いを履行しないということが一番の問題だと思いますけれども、それでも債務者にも生活があるといったことを考えて、これは確認させていただきたいんですけれども、公的機関による給与の情報については、あくまでも子の養育費や離婚に伴う財産分与であったりとか慰謝料の支払い、あるいは人の生命や身体の傷害による損害賠償請求だけに限って情報を開示するという理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○門山大臣政務官　委員御指摘のように、給与債権に関する情報が第三者に開示されて、債権者が給与債権を差し押さえするに至った場合には、一般に債務者の生活に与える影響が大きいと考えられることから、第三者から債務者の給与債権に関する情報の取得を求めることができるのは、その必要性が特に高い場面に限定するのが相当であると考えられております。
　そのような観点から、この法律案では、給与債権に関する情報を取得できる者の範囲を、養育費等の債権など権利実現の必要性が特に高い債権を有する者に限定しております。
　また、この法律案では、債権者による情報の目的外利用を禁止して、これに違反した場合には罰則を科すこととしており、債務者のプライバシー保護にも配慮した規定を設けているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは次に、差押禁止債権をめぐる規律の見直しの部分についてお伺いをしたいと思います。
　この改正案における債権者には消費者金融等も含まれているというふうに理解をしております。強引な取立てを想定して、財産の差押えから債権回収までの期間を現行の一週間から四週間に延長する、そして、債務者が債権回収の禁止を裁判所に申し立てることができるようにしたというふうに理解をしております。
　しかし、差押禁止の最低額というのが定められていなくて、割合になっておりまして、債務者の給与が少なくても、その給与の四分の一を差し押さえることができるというふうになっていると思います。例えば月十万円の給料の場合、四分の一に相当する二・五万円、これを差し押さえることが可能な制度になっていると思うんですが、給与債権の差押禁止の、割合ではなくて、最少限度額みたいなものも検討すべきではないかと思いますが、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　現行の民事執行法では、給与等の債権については、原則としてその給与の四分の三に相当する部分を差し押さえてはならないものとされておりますけれども、具体的な事案において、債務者又は債権者は、差押禁止債権の範囲の変更の申立てをすることができるとされているわけでございます。
　このような規律に関しまして、委員の御指摘のとおり、債務者の保護を図るという観点から、支払い期に受けるべき給与の四分の三に相当する額が一定の金額に満たないときは、その全額を差押禁止とするというふうに見直すべきだという御指摘がされているところではございます。
　しかしながら、そのような見直しをすると、債務者が比較的少ない額の給与等を複数の勤務先から得ているような場合には、それぞれの給与債権について差押禁止部分があることになるため、結果として、債務者が必要以上の保護を受ける結果となりかねないという問題もございます。
　また、差押禁止債権の範囲変更の制度を利用すれば、債権者及び債務者の生活の実情に応じて、より柔軟で当事者間の公平にかなった解決を図ることができると考えております。
　そこで、今回の法律案では、給与等債権の一定の金額を一律に差押禁止とする制度を新設することはしないで、差押禁止債権の範囲変更をより申し立てやすくするための方策を講ずることとしております。まずは、この制度の運用状況を注視してまいりたいと考えております。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○源馬委員　ありがとうございます。
　そうなると、やはり、こういう制度が実際にあるんだよということをきちんと知ってもらうということが何より大事になると思うんですが、債権回収までの期間が延びたということも含めて、あるいは、そもそもこうした制度があるんですよということをどういうふうに周知して知らしめていくのか、広く活用されるための具体的な方策というのはあるんでしょうか、それを伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　この法律案が成立した後には、改正内容をわかりやすく説明した記事を法務省のホームページに掲載したり、あるいはパンフレットを作成したりするなどして、国民の皆様に対して改正内容を十分に周知してまいりたいと考えております。
　また、このような周知の際には、本法律案により取立て権の発生時期が変更されることについても、これは、弁護士会であるとか裁判所、法テラス等、関係機関等の協力を得ながら、適切な周知を図ってまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　続いて、不動産競売の暴力団排除についてお伺いしていきたいと思います。
　この改正によって、暴力団の構成員ですとか、暴力団を脱退してから五年以内の組合員というふうに規定をされている、そうした人たちが買受人になることを制限をするということだと思います。
　いろいろこれも指摘されておりますが、暴力団員、あるいは暴力団から抜けて五年、元暴力団員ですね、こうした人たちが、この買受け申出人になるときに陳述をするときに、自分は暴力団員ですと本当に言うかどうか。
　それで、虚偽の陳述には刑事罰があるといっても、本当に正直に言うのかどうかも怪しいですし、更に言えば、暴力団からお願いされた第三者がこの買受人になるというケースもあると思います。しかも、その中には、相手が暴力団だと知らなくて依頼を受けてしまってということもあり得ると思うんですけれども、そういうケースにも対応できる制度、仕組みになっているのかどうか、伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、暴力団への不動産の供給源を絶つためには、暴力団員が第三者を利用して不動産の買受けをすることを防ぐ必要があると考えております。
　そこで、本法律案では、暴力団員などの買受けを制限された者の計算において買受けの申出をした者による不動産の買受けを制限することとしております。そして、その実効性を高めるため、執行裁判所は、自己の計算において最高価買受け申出人に買受けの申出をさせた者があると認める場合には、その者が暴力団員等に該当するか否かについて都道府県警察に照会しなければならないこととしております。
　これによって、暴力団員が暴力団でない者に資金を提供して買受けの申出をさせたことが判明した場合には、売却不許可の決定がされることになります。
　また、本法律案では、買受けの申出の際に、暴力団員等の計算において買受けの申出をする者ではない旨の陳述を要求した上で、虚偽の陳述には刑事罰を設けることとしており、これには相応の抑止的効果があるものと考えております。
○源馬委員　今のケースだと、例えば、暴力団から依頼を受けて、だけれども、相手が暴力団だと知らなかった人が買受け申出人になって陳述をして、それが結果的に虚偽だった場合は罰則を受けるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この刑事罰の対象となりますのは虚偽の陳述でございますので、これは虚偽であるということを認識した上で陳述することが必要でございますので、そこの虚偽の認識がなければ、これは刑事罰が科されるということはございません。
○源馬委員　そうすると、やはり、本当は知っていたけれども、いや、知らなかったんだと言えば通ってしまうことかなと思うんですが、それはしっかり実効性は担保されるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　これは、刑事罰の適用においては、個別の事案に応じて判断されるべきでございますので、故意の立証というものができるかどうか、そういう個別の具体的なケースによるものと思われます。
○源馬委員　その場合は、何か捜査したりするんでしょうか。これが虚偽の、本当は知っていたのに知らなかったというふうに言っているんじゃないかと疑われるケースとかそういったものは、本当に知らなかったのかどうかということを後から捜査する可能性はあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　これもあくまでも一般論の話でございますけれども、犯罪の嫌疑がある場合には、それは構成要件といいますか、その故意の有無も含めて、それは捜査されるものと考えられます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは、子の引渡しについて、もう時間がなくなりましたが、少し伺っていきたいと思います。
　今回のこの見直しで、原則として債務者が占有する場所、債務者の家であったり、債務者の占有する場所で執行が行われるということだと理解をしておりますが、原則としてということは、原則じゃないケースもあると思うんですけれども、例えば公の場であるとか、例えば保育園や幼稚園、こういったことで、執行、子の引渡しを行われるケースというのはあり得るんでしょうか。その可能性について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　本法律案では、基本的には、債務者の住居等の債務者の占有する場所において強制執行を実施するものとした上で、執行官がそれ以外の場所で強制執行するためには、特に執行官が、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときでなければならず、さらに、当該場所が子の住居である場合を除き、当該場所の占有者の同意を要することとしております。
　そうすると、保育所や幼稚園において強制執行することは、一般論としては可能ではございますけれども、他の園児や学童の目に触れる可能性や、子のプライバシーや心身への影響等の具体的事例を考慮してもなお相当と認められることが必要であり、仮に相当と認められる場合であっても保育所や学校の管理者の同意を得ることが必要となるため、実際上は、これらの場所で強制執行が実施されることは余り想定されないものと考えられます。
○源馬委員　実際上、想定されないだろうということで安心をしましたが、本当におっしゃるとおり、ほかの子供たちがいる前でそういうことがあったら、その子たちの心は本当に傷つきますので、相当と認めたとしても、こういうことに十分配慮できる運用をしていただきたいなと思います。
　さらに、今御答弁でもありましたが、その他の事情を考慮しても相当と認めるときは、それ以外の場所でも強制執行することができるという内容になっていると思います。具体的に言うとこういった保育園や幼稚園ということはないだろうという御答弁で安心しましたが、この相当と認めるときというのはどんな場合があり得るのか、そして、誰の判断で何をもって相当と認めるのか、見解を伺いたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　本法律案では、執行官が債務者の占有する場所以外の場所で強制執行するための要件の一つとして、執行官が、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときであることを要求しているわけでございます。
　そしてこの、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときとは、個別の事案における具体的な事情により異なるものと考えられますが、執行の場所及びその周囲の状況等に照らし、第三者の目に触れる可能性など、子のプライバシーや心身への影響が少ないと認められる場合等がこれに当たるものと考えられます。
　具体的には、子の祖父母の自宅等などがその典型例として想定されております。
○源馬委員　ありがとうございました。時間ですので、終わります。
○葉梨委員長　以上で源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　よろしくお願いをいたします。
　済みません、きょうもまず、早速一問だけ、性犯罪のありようについて問わせていただきたいと思います。
　実は、昨年の十二月に私が提出した質問主意書の第百三十一号なんですが、刑法の性犯罪規定の見直しに関する質問主意書、その問い五だったんですが、当時の、改正前の刑法百七十七条、百七十八条、これの本質について政府見解を求めた。
　余り芳しい答えは返ってこなかったんですが、強姦罪、今の強制性交等罪の本質というものを、私は、おととし六月に当時の林真琴刑事局長と議論をさせていただいて、強姦罪の本質、それは一体、どのような性行為を処罰するためにこの強姦罪というものがそもそも設けられたのか、そういう趣旨のやりとりをさせていただいたんですが、そのときに林さんからは、強姦罪、準強姦罪の本質が同意のない性交にその本質を求めたということは十分あり得るところの見解であろう、そういうお答えをいただきまして、そのときは余り細かく通告しない中で林刑事局長によく御答弁をいただいたと思っているんですが、改めて、少し時間を経て、政府の見解を具体的に伺っておきたいと思います。じゃ、お願いします。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　刑法百七十七条、強制性交等罪でございますが、これは、十三歳以上の者に対し暴行又は脅迫を用いて行われた性交等を処罰の対象としており、百七十八条、準強制わいせつ及び準強制性交等でございますが、これは、被害者の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて、又は被害者の心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて行われた性交等を処罰の対象としてございます。
　これらは、一般に、性的自由又は性的自己決定権を保護法益とするものでございまして、相手方の真意に基づく同意がある場合は犯罪が成立しないと解されているところでございます。
　その意味で、処罰の対象となるのは同意のないことが前提であると考えてございまして、御指摘の当局の答弁でございますが、強姦罪の本質が、委員から、同意のない姦淫にあるという見解についてお尋ねをされまして、そのような見解が成り立ち得る、つまり否定できないということをお答えしたものと承知しております。
○井出委員　否定できないというか、肯定できると言っていただければよかったんですが、今後の検討に資する答弁を、そのときもいただいたと思いますし、きょう改めていただいたと思いますので、またこの点は提起をさせていただきたいというふうに思います。
　そうしましたら、法案審議の方に入ってまいります。
　先ほど源馬委員からも少しお話がありました、債務者の財産の開示制度の実効性の向上について、今回、給与債権に関する情報取得手続、これが、養育費等の債権それから生命身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが申立て可能とあります。
　生命身体の侵害というのは犯罪被害を指すと考えられますが、殺人、傷害、暴行、性的被害、児童虐待、ストーカー行為、配偶者からのＤＶ。今挙げたものは、先ほど源馬委員の中でも答弁ございましたが、実に九割以上、特に、性被害、児童虐待、ストーカー、配偶者、これは、九割を超える人たちが加害者からの賠償を一切受けていない。
　具体的に聞きますが、殺人、傷害、暴行、性的被害、児童虐待、ストーカー行為、配偶者からのＤＶ、これらの犯罪による民事の賠償請求をする際に、債務者の給与債権の情報取得はこうしたものは全て対象となると考えてよいのか、教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案では、生命身体の侵害による損害賠償請求権を有する者は給与債権に関する情報取得手続の申立てをすることができることとしております。したがいまして、殺人や傷害の被害者のみならず、性的被害、児童虐待、ストーカー行為やＤＶの被害者につきましても、生命身体の侵害による損害賠償請求権について債務名義を有していれば、給与債権に関する情報取得手続の申立てをすることができることとなります。
○井出委員　もう一点、特殊詐欺ですね。振り込め、オレオレ詐欺等、これも大変、生命身体ではないんですが、最近の特に悪質な犯罪でありますし、どうしておじいちゃん、おばあちゃん、ひっかかっちゃったんだ、そんなもの、電話を入れてくれればそんなことにならなかったのにというような、家族、親戚関係にも大きな影響を及ぼすとも聞いておりますが、では、詐欺罪は入らないという理解になってしまうのか、ちょっと教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　給与債権に関する情報が第三者により開示され、債権者が給与債権を差し押さえるに至った場合には、一般に債務者の生活に与える影響が大きいと考えられますことから、第三者から給与債権に関する情報の取得を求めることができるのは、その必要性が特に高い場面に限定するのが相当であると考えられます。そういったことから、今回の法案では、生命身体の侵害による損害賠償請求権についてその請求権を有する者がこの情報取得手続の申立てをすることができることとしております。
　他方で、詐欺等の財産犯による被害を受けた場合、こういった場合も損害賠償請求権が発生し得るわけでございますけれども、財産侵害を受けた、被害を受けた方につきましては、生命身体の侵害による被害を受けた者と比べますれば、一般的に申し上げますれば、債務者の給与債権に関する情報取得を認める必要性が高いとは言いがたいものと考えられるところでございます。
　そこで、今回は、生命身体の侵害以外の事由による損害賠償請求権を有する者に対してはこの情報取得手続の申立ては認めることとはしていないものでございます。
○井出委員　大変つれない答弁が出てきてしまったなと思うんですが、答弁の中に、特に必要性の高い、そういうものに対してというお話があったんですが、身体生命に限らず、ケース・バイ・ケース、裁判所の判断でというわけにはいかないんですか。裁判所の判断によっては、詐欺罪、財産犯であってもケース・バイ・ケースで認めるよ、そういうことはあり得るのかどうか、教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　財産的な損害を受けた方がどこまで必要性が高いかどうかというのをケース・バイ・ケースで判断するというのもなかなか難しい面があろうかと思っております。したがいまして、制度のたてつけといたしましては、生命身体の侵害という、より類型的に必要性が高いものに限るのが相当であると考えられます。
　ただ、生命身体の侵害以外の事由によります損害賠償請求権を有する者も、財産開示手続の申立てをすることはできるわけでございます。今回は、債務者自身による財産開示手続につきましては、申立て権者の範囲を拡大し、また、債務者が手続に違反した場合の罰則を強化しております。
　そういう点では、そういった債務者の方々につきましても、債務者の給与債権に関する情報をこういった債務者を通じて取得しやすくなる、こういうことは期待できるのではないかというふうに考えております。
○井出委員　少し課題が残るのかなというふうに思います。
　もう一点、この犯罪に関して伺っておきたいんですが、生命身体に係る賠償については債務者の給与情報がとれる。刑事裁判で無罪若しくは刑事事件として捜査はしたが不起訴、そういう事件であっても、民事で損害賠償が認められるケースは十分あると思うんですね。無罪若しくは不起訴であっても、民事で損害賠償が認められれば、生命身体に関するものに関しては債務者の給与情報というものがきちっととれるのかどうか、そこを教えてください。
○小野瀬政府参考人　委員の今の御指摘のとおりでございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、次に、離婚の関係、未成年のお子さんを持つ夫妻の離婚について、少し総論的な話をしたいと思います。
　これは、平成二十六年に法務省が委託をして一般財団法人比較法研究センターというところが行った調査、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というものがございます。
　例えば、ドイツでは、離婚は、仮に夫婦間で合意があったとしても、全て裁判によるものとされる。未成年の子に対する配慮権、面会交流、養育費に関しては、夫婦間の諸権利義務と並び、取決めをしたかどうかを申立て書に記載をしなければならない。
　イギリスも、離婚手続の原則は司法の介入を前提とするものであり、全て裁判所の判決によって処理をされることになる。特に、イギリスは、子供は離婚事件の直接の当事者ではないが、両親の離婚や別離で最も被害を受ける者であり、離婚の成立前に子の福祉が考慮されなければならないとされている。このため、離婚や別居の判断を行う前に、裁判所が、子供法が規定する子の福祉に照らし、子の監護、養育に関する取決めがなされているかを確認しなければならない。
　フランスも、離婚については合意離婚、認諾、破綻、有責の四類型がありますが、全て裁判官が関与をして、手続は弁護士が行うというような状況になっております。
　日本の離婚の制度というのは、御案内のとおり、協議離婚がなされれば届出一つ。それから、もうこれまでもさんざん委員から指摘が出ておりますが、養育費が支払われていないですとか、今回の法改正にあります連れ去りの問題も、恐らく、離婚に当たって、その子供に対してどう接していくかというところがきちっと合意をされ、それが裁判所等によって担保されていれば、連れ去りをめぐる争いというものもそもそも減っていくのではないかなと思うんですが、この日本の離婚制度というものに、私はもう少し、特に未成年のお子さんがいる場合はもう少し裁判所の関与が必要ではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する段階で裁判所が関与するということは、これは、離婚後の子供の養育をめぐる紛争を防止する観点からは有効である場合があるというふうに考えられるところでございます。
　もちろん、現行の制度のもとにおきましても、例えば離婚調停の場面におきますれば、それは家庭裁判所の方でいろいろと、離婚後に子供の養育に関する紛争が起きるということを防ぐためにさまざまな働きかけを行っているものと承知しております。
　ただ、裁判所の関与、監督を強めるということが、離婚一般についての、例えばその手続的な要件を厳格にしていくということであるといたしますれば、委員の御指摘もありましたとおり、我が国におきましては協議離婚が離婚の大半を占めている、こういう現状に照らして、果たして国民の理解が得られるかといったような問題もあろうかと思います。そういう点で、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○井出委員　もう少し例を挙げますと、同じ調査で、スウェーデンなんですが、スウェーデンは、共働きの夫婦が多くて、子供手当といった社会保障も充実をしているため、経済的な理由で離婚を踏みとどまる必要性が少ない。離婚率も高い。それがいいのか悪いのか何とも言えないんですが、離婚への社会的プレッシャーも少ない。ただし、配偶者の一方が十六歳未満の子供と同居をしており、子供の監護権を有する場合、例外として六カ月の熟慮期間が必要であるとされる。裁判所は、どちらの配偶者が共同の住居に住み続けるか、それからまた扶養料、そうしたものを決定をできる。当事者は、裁判所に離婚判決を請求をしなければならない。
　もう一つ、オーストラリアも、十二カ月継続的な別居という事実があれば、相手の意思にかかわりなく婚姻破綻はできる。だけれども、十八歳未満の子供がいる場合は、その子の監護、福祉及び生育に関して夫婦間で適切な取決めがされていることを裁判所に提示をしなければならないとされている。
　民法で、子供の離婚、養育費をめぐる部分がいろいろな制度のところで改善されてきているというのは承知をしておりますが、法律そのもの、大きな民法改正というようなところには至っていないのではないかなと思います。
　日本だと、どうしても、子供を連れていった配偶者の方とお子さんが生活をするのが何となく社会的通念になっているから、連れ去りという問題に消極的で、向き合ってこなかったという面もありますし、養育費に関しても、これは本来、子供のために養育費というものは存在をしているはずです。離婚をしても、たとえその相手方が再婚をしても、その相手方が特別養子縁組をしない限りは、子供はもとの親が親だ。
　そういうところの実態も本当に理解がされて離婚に至っているのかな、そういうことの実態の理解がないままに離婚ということを迎えているのではないかなというのが私の思いでありまして、ぜひ根本的な法のあり方というものも少し考えていただきたい。
　うなずいていただいているので、最後に大臣から一言いただいて、終わりたいと思います。
○葉梨委員長　山下法務大臣、時間が来ていますので、簡潔に。
○山下国務大臣　離婚をめぐる法制については、さまざま各国ありますが、やはり家族をめぐるあり方でございます、国民的な議論が必要だと思いますので、それらを踏まえながら、国会の御議論も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　本法案は強制執行におきます幾つかの改正点があるわけですが、まず大前提としまして、大臣に、そもそも給与の差押えというものが持つ意味についてお聞きしたいと思います。
　資産は資産で大変な問題はありますけれども、やはり給与となりますと生活に直結してくると思っております。
　例えば、低所得の方が給与を差し押さえられたということもありますし、あるいは、今、貯蓄ゼロ世帯というのが非常にふえておりまして、全世帯の三割に達するとも言われております。こういう方が給与を差し押さえられると、たちまち生活できない。
　さらに、給与の差押えということをされますと、会社にも知られることが間々ありまして、仕事ができなくなる、退職せざるを得ないということも多くあるわけであります。
　さらに、給与の差押えというのは、高利金融業者、闇金などが債務者を威嚇する手段としても活用されていて、細々と回収するよりも、どんと給与を差し押さえてやった方が、ほかから借りてでも払うんじゃないかということで、よく使われております。
　大臣にお聞きしたいんですが、この給与の差押えが債務者の生活に直結する、崩壊させることもある重大な問題だという認識はいかがでしょうか、お持ちでしょうか。
○山下国務大臣　御指摘のとおり、給与は生計を維持するための原資となるものでございますので、債務者がその給与債権を差し押さえられた場合には、その生活を維持するのに困難を来すことになるなど、債務者に与える影響は大きいというふうに考えております。
　そうした趣旨から、現行法では、給料等については、その四分の三に相当する部分を差し押さえることはできない、逆に言えば、差し押さえられるのは四分の一のみということとされているところでございます。
　また、御指摘のように、給与債権が差押えがなされたことをきっかけとして、債務者がその職場にいづらくなり、最終的には退職するといったようなこともあるとの指摘があることは承知しております。
　他方、従業員の給与が差し押さえられたことのみをもって従業員を解雇することは、一般に解雇権の濫用として許されないと考えられておりますが、いずれにせよ、やはりこの差押え自体が債務者に与える影響は非常に大きいと認識しております。
　他方で、債務者は判決等において債務を履行する義務を負っているということを踏まえると、給料等に対する差押えを一切禁止することは適当ではないと考えられますので、そうしたところから、こういった債務者と債権者の利益のバランスを図っている制度になっていると考えております。
○藤野委員　私は別に、一切とは言っておりません。
　非常に重要だという答弁がありました。ただ、実際は、非常に低額の給与、もともと低い給与の差押えも行われております。
　法務省に確認したいんですが、法制審の民事執行法部会第十九回の議事録を読ませてもらいましたけれども、東京地裁では、二〇一八年の五月七日から十八日までの二週間で、給与の差押えに対して勤務先から回答が全部で百十七件返ってきたと聞いております。
　このうち、その会社で債務者が働いていたのは何件で、そのうち、給与の額が十万円以下のものというのは何件あったでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　恐れ入ります。実務の運用に関する問題ですので、最高裁の方から答弁させていただきたいと思います。
　先生御指摘の期間、平成三十年の五月七日から十八日までの二週間に、裁判所の方に提出されました給与等債権を差押債権とする差押命令に対する第三債務者からの陳述書が百十七件ございました。
　そのうち、債務者に給与を支払っているという回答が六十五件ございまして、そのうち、給与の額が十万円以下のものは七件でございました。
○藤野委員　内訳もお願いいたします。
○門田最高裁判所長官代理者　七件の内訳ということでございましょうか。
　具体的な金額を申しますと、十万円が一件、それから八万五千三百九十七円が一件、それから八万三千七百二十円が一件、それから八万円が一件、五万円が一件、四万三千円が一件、四万円が一件となっております。
○藤野委員　今あったように、四万円台も含めて、非常に低額の給与が差押えをされているということであります。
　給与の差押えがされた事案のうち一割以上が、六十五件中の七件ですから一〇％を超えているわけですね。決して少ない数ではないと思うんです。
　もう一点、最高裁に確認したいんですが、二〇一七年一年間で、差押禁止範囲の変更、いわゆる範囲の変更の申立て、これの利用件数は何件か。その中で、今回の、今問題にしている給与に関する範囲変更の申立ては何件か。さらに、その申立てが認められた件数は何件か。それぞれ御答弁ください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　東京地裁におけます平成二十九年の申立て件数のうち、いわゆる給与等債権を差押債権とする申立ての件数は五件でございます。そのうち、認容された件数はゼロということになっております。
○藤野委員　今御答弁あったとおりなんですね。要するに、二〇一七年、ゼロだった。
　配付資料を見ていただきたいんですが、一枚目が債権等に対する強制執行事件数でありまして、大体一万件前後で推移をしてきております。これは、全部が全部、今言っているような給与の差押えとかいうことではありませんし、全部が範囲の変更の申立てとマッチアップするわけではないんです。ただ、債権に関してはこういうものが一万件ぐらいあるんですが、先ほど言ったように、二〇一七年の場合、申立て件数十六件のうち、給与に関するものが五件、さらに、認められたものはゼロ件ということなんですね。
　だから、やはりそういう意味では、現状ですけれども、いわゆる差押禁止債権、給与、の範囲変更の申立てというのがそもそも一万件に対して五件しかやられていないし、申立てをしても、ゼロとか、ほとんど認められていないという状況なんですね。
　何でこういうことになるのかということでちょっと考えてみたんですが、配付資料の二をごらんいただきたいんですけれども、これは東京地裁の「差押範囲変更（減縮）の申立てをする方へ」という文書なんですね。範囲変更をする場合、債務者から申立てがあれば、こういうものを紹介して書いてもらっているという文書であります。
　これをずっと見ていくと、書類がかなり多い。郵便切手五千八十円も必要だというのも、これもびっくりしましたけれども、申立てをずっと見ていくと、例えば、生活保護を受けるに至った事情というのをかなり書かせるとか、あるいは、その後の現在に至るまでの生活状況も書かせるとか、かなり、本当にこういうものが差押範囲の変更に必要なのかと思われるようなものまで求められているわけですね。
　せっかく教示制度を今回設けて、教える、こういうのがありますよといってこの申立てに誘導しようとしているわけですけれども、にもかかわらず、実際そこへ行ってみたらこんなものを書かされて、もう書く気も失せる。少額の給与の人にとっては、五千八十円も切手で出さないといけないとかいうのがいろいろあると思います。
　ちょっと法務省に、法案提出者なのでお聞きしたいんですが、新しく教示制度を設けていく、これを使ってほしいということですね、範囲変更に、そういう法案を提出されているわけですが、それにしては、この現状、ここまで詳細に求めるというのは改善が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　差押禁止債権の範囲を拡張することは、債権者にとりましては不利益になるものでございまして、裁判所がその可否を判断するためには、債務者の生活状況等を適切に認定することができる証拠資料が必要となるわけでございます。
　裁判所におきましては、このような趣旨も踏まえ、債務者に証拠資料の提出を求める場合にも個別具体的な事案に応じて適切に対応しているものと承知しておりますが、この差押禁止債権の範囲変更の申立て件数が少ない原因といたしましては、そもそもこの制度の存在が知られていないということのほかに、短期間のうちに債務者がその範囲変更の申立てをすることが事実上困難であるといったことも指摘されております。今申し上げましたような準備をするということに対しましては、現在の差押命令の債務者への送達から一週間後といいますものはやはりちょっと短いのではないかというふうに思われます。
　そういうことからしまして、今回の改正法案では、現行法の規律を四週間後とする見直しを行うということとしたものでございます。
○藤野委員　適切に運用とおっしゃいますけれども、先ほど言ったように、申出がない。しかも、申し立てた五件、狭い門をくぐり抜けて五件申し立てたけれども、ゼロですよね。
　だから、ここまで書かせて、それが適切な資料だというのであれば、それを認めたのであれば今のお話は成り立つかもしれないけれども、結局、苦労して出したってゼロなわけですよ。だから、こういう申請制度のやり方、書式含めて見直さないと、幾ら申立てに誘導していっても意味がないと言わざるを得ないと思うんですね。
　そもそも、現行の民事執行法では、先ほど大臣、答弁あったように、四分の一については差し押さえることができるわけですね。しかし、低所得世帯の給与が差し押さえられると、これはもう生存に直結するわけですね。大臣がおっしゃったように、非常に大きな影響がある。生活保護基準を下回る生活を強いられる場合も間々あるわけですね。にもかかわらず、それが差し押さえられる。
　国税徴収法についてお聞きしたいんですけれども、国税徴収法は差押禁止の最低限を規定をしております。月額十万円ということなんですけれども、財務省にお聞きしますが、国税徴収法は一九五九年に改正されていると思いますが、その改正の内容と改正の趣旨についてお答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の国税徴収法におきましては、給与等につきまして、その支給額から源泉徴収等がなされます所得税、住民税、社会保険料、これらを控除したいわゆる手取り額のうち、滞納者及びその生計を一にする親族の人数を考慮して定められております最低生活費相当額に達するまでの部分につきまして、差押えを禁止いたしております。
　この最低生活費相当額につきましては、生活保護法の規定に基づきます生活扶助基準額を勘案して政令で定められておりまして、御指摘のとおり、現在、期間一カ月ごとに、滞納者本人については十万円、また、生計を一にする配偶者その他の親族があるときは、これらの者一人につき四万五千円を加算した金額が差押禁止というふうにされておるところでございます。
　この現行制度の枠組みでございますが、御指摘のとおり、昭和三十四年の国税徴収法の改正によって導入されたものでございますが、この改正前の旧国税徴収法におきましては給与等の支給金額の七五％が一律に差押禁止の対象とされておりましたところ、そうした中で、所得の低い滞納者につきましては最低生活費に不足を生ずるような場合も生じ得る、その一方で、高額の所得のある滞納者については必要以上に多額の保護を与える結果となるという問題があったため、こうした問題を是正する観点から、最低生活費相当額の差押禁止額を定める現在の規定が設けられたものでございます。
○藤野委員　今答弁ありましたけれども、国税徴収法は、一九五九年の改正以前は、まさにこの民事執行法と同じく四分の一まではできるという規定だったわけであります。そのもとで、今、趣旨の答弁ありましたけれども、それだと、低額所得者については最低生活費に不足する場合も生じる、片や高額所得者については必要以上に保護を与えてしまう傾向があったということなんですね。
　配付資料の三を見ていただきますと、これは大蔵財務協会が国税徴収法について改正の趣旨を紹介したものですが、まさに同じことが右の方で書かれております。
　ですから、そういう意味では、この四分の一規定というのは、国税徴収法ではもう既に乗り越えた規定なんですね。それはやはり、低額所得者には酷だし、逆に高額所得者には優遇だから、そういうのはやめて、最低限を決めてやろうというふうにしたわけでありますね。私はこれは合理的な改正だったというふうに思います。
　問題はこの民事執行法なんですね。民事執行法は、四分の一については相変わらず、どんなに低額の給与であっても差押えを認める。さっき言ったように、四万円とかそういう差押えがたくさんあるわけです。これでは、やはり給与生活者の最低生活を保障するというこの趣旨にも私は反してくると思うんですね。日弁連もこの点については提言しております、最低限を決めるべきじゃないかと。
　大臣にお聞きしたいんですが、民事執行法についてもやはり下限を定めるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○山下国務大臣　先ほど説明のあった国税徴収法につきましても、あるいは民事執行法につきましても、給与債権というのが重要であるということから一定の制限を設けているというところでありまして、民事執行法については、差し押さえてはならないものが給付の四分の三に相当する部分。それでも、具体的な事案に応じて差押禁止の債権の範囲の変更申立てをするという方策をとっており、他方で、国税徴収法は先ほど国税庁から説明のあったようなことをやっているわけでございますが、国税徴収法上は、済みません、私の理解では、これは差押禁止債権の範囲の変更申立てというのがないのではないかというふうに思われます。
　民事執行法としては、差押え、給与については四分の一のみということにして、それでも過酷に過ぎるところは差押禁止債権の範囲の変更の申立てをするという制度をつくる。今回の法案においては、その差押禁止債権の範囲の変更申立てをよりやりやすくするというか、実効性あらしめるという方向で適正な結果を図っているところでございます。
　国税のような制度をとらない理由として幾つか挙げられるのは、国税徴収の場面については、国税において債務者の扶養家族の人数、これをもう把握していることが多い。他方で、民事執行の場合には、債務者の扶養家族の人数というのを必ずしも把握することが容易ではないということでございます。
　また、立法趣旨で言われているものが、給与債権のうちの一定額を差押禁止とすると、例えば今ダブルワークというものがございますけれども、比較的少ない額の給与を複数の勤務先から得ているような場合には、それぞれの給与について差押禁止部分が確保されるということも指摘されているわけでございます。
　そういうことから、今回の法改正においては、差押禁止債権の範囲変更の制度、この利用がより実効性あらしめるように、一週間から四週間に期限を延ばすということをやらせていただいたということでございます。
○藤野委員　制度が違うのは当然でありまして、差押禁止範囲の変更とおっしゃいましたけれども、それが全然機能していないんですよ。先ほど言ったように、ゼロなんです。ゼロのもとで、これがあるじゃないかといったって、これは理由にならないですね。
　要するに、この変更というのは事後的救済であります。事後的救済ではだめだということで、国税徴収法では事前に下限を設けて、そこで救済する。なぜならば、実際やられちゃったら、執行されてしまったら、もう幾ら変更を申し立てたって意味がないわけだし、そもそも、最低生活費を保障すべきだという趣旨からいって、四分の一規定というのは低額者には酷で、高額所得者には優遇しているという、その趣旨からいっても、今の大臣の答弁は全くかみ合っていないというふうに思うんです。
　たくさん、何かダブルワークとかもおっしゃいましたけれども、それも法制審で議論されて、やはりそこも、もともとダブルワークせざるを得ないような低額の方に執行をかけているわけですから、だから、それも私はちょっとかみ合っていないというふうに思います。
　そういう意味で、ぜひこれは検討していただきたい。これについては、また機会があれば質問したいと思います。
　きょうは、もう一点、子の引渡しの強制執行についてもお伺いしたいと思うんです。
　まず、法務省に確認したいんですが、ハーグ実施法が施行されてから、二〇一四年から二〇一八年の十二月までの間に、子の引渡しの強制執行の申立て件数は何件なのか、そして、そのうち、認容されたのは何件で、代替執行に至らずに間接強制のみで帰国が実現したのは何件なのか、御答弁ください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　間接強制の申立てについてちょっとお答えさせていただきますと、ハーグ条約実施法が施行されました平成二十六年四月から平成三十一年二月までの間に、間接強制の申立てがされた件数は十六件でございます。その全ての事案において間接強制の申立てが認容されたものと承知しております。
　この認容された十六件のうち、代替執行に至らずに実際に子の常居所地国への返還が実現した事案は五件あるものと承知しております。
○藤野委員　今答弁あったとおりでありまして、配付資料の四がそれなんですが、一件については審理中とあったのが恐らく認容されたんだというふうに思います。要するに、十六件中五件ということで、代替執行によらず間接強制で引渡しが実現したというのが三分の一近い、ほぼ三分の一ということなんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、今回、選択制ということになっておりますが、子供の利益ということを考えた場合、いろいろなケースがあると思います。すぐさま緊急に代替執行した方がいいケースもあるとは思います。しかし、間接強制でこうやって実現しているということを見ますと、こちらにもやはり意味があると思うんですが、同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　先ほど当局から答弁させていただいたとおり、ハーグ条約実施法に基づく間接強制の手続がされた結果、実際に子の返還が実現した件数も相当程度存在しているということでございます。
　また、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめるという観点からは、できる限り債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいと私も考えております。
　それゆえに、今回の法案においては、子の引渡しの強制執行につきましては、百七十四条の二項に掲げる法定の事由がなければこれはすることができないということで、限定的にするということで御提案させていただいているところでございます。
○藤野委員　やはり子の利益というのが非常に大事だというふうに思います。
　子供というのは、決して引渡しの客体ではなくて、みずからの人権や、そういうものを持つ主体であって、そうした子の権利や福祉を実現していくという観点がこの執行においても求められているというふうに思います。
　幾つか聞きたかったんですが、時間の関係で、ちょっと一点聞きたいのは、子供の引渡しという強制執行がいつまでできるのかという問題なんですね。
　というのは、裁判でそれなりの考慮をされて、子供の利益のことを一番考えて恐らく裁判が行われて審判が出ると思うんですが、しかし、その後、実際の執行までに時間がかかってしまいますと、その間に子供も成長しますし、周りの状況も変わってくるということになります。
　やはり子というのは成長するものだというのが今適用されている動産とは全く違う部分でありまして、それをどう勘案していくのかということで、法務省にお聞きしたいんですが、当該債務名義で執行できる期間というのに限界はあるのかないのか、一定期間の執行期間を設けるべきではないかという意見も法制審で出ていたと思うんですが、それについてはどのように考慮されたんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　子の引渡しの強制執行につきましては、いつまでという期限はございません。債務名義の成立から相当長期間が経過したような場合、そして子の監護に関する事情が変更した場合には、一般には、子の親権者又は監護者の変更の調停あるいは審判等が申し立てられるということが予定されているところでございます。
　期間制限、一定期間に限るべきではないかというような問題でございますけれども、親権者や監護者の変更をする調停や審判等におきましては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官の調査その他適切な方法で子の意思を把握するように努め、審判するに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないとされております。また、十五歳以上の子については、その陳述の聴取が義務的なものとされております。
　仮に、一定期間経過しますと強制執行が今後一切できなくなる、このようなことといたしますと、これによりまして親権者や監護権者が変更されたのと実質的に同様の効果が生ずるということにもなるわけですが、さっき述べましたとおり、そういった変更に当たりましては子の意思等を考慮することとされていること、あるいは、直ちに強制執行が行われない理由は事案ごとにさまざまであるということに照らしますと、一定の期間の経過のみをもって強制執行を禁止するという規律を設けることにつきましては、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。