Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中平政府委員　捜査における適正手続、さらに言えば任意性の確保というのは捜査の基本の問題でございまして、任意性を欠くような捜査をやりますと、当然そういうものは将来公判廷で問題になり、これは無罪になってしまうわけでございます。さらに、ただいま先生から御指摘になったようなことがあると、これは公務員暴行陵虐だとかいうふうな公務員自体の犯罪行為になる場合も出てまいるわけでございまして、私どもは長年にわたって捜査をいかに適正にするか、そういうことで努力をしてきているわけでございまして、幸い御案内のように日本の国では無罪率というのは大変に低いわけでございます。たしか去年は第一審の判決では〇・〇三％でございますが、それであってもなおかついけないということで、捜査の適正を期しておる。
　無罪の中には証拠が不十分なものもありましょうし、いろいろな形があるわけでございますが、そういうことで努力をしているわけでございまして、その努力の根幹に触れる問題をただいまいろいろと具体的に御指摘になっておりますので、私どもとしてもこれは大変な、ある意味のショックを受けているわけでございます。私どもの調査の限りにおいてはそういうことは絶対ございませんし、繰り返しになりますが、そういうことがあると、これは今後の公判でも大変な問題になる、私はこういうふうに考えております。
○青山委員　捜査に当たってはばり雑言は許されるものではない。これはお互いに一致した見方だと思います。しかし、竜王町のある町会議員は、破った調書の写真をとって裁判のとき出してやるぞ、実際に調書を捜査した人が破って、目の前で破った調書の写真をとって、裁判のとき出してやる、こういうような一種のおどしに近い行為。それから、中に入って——中にというのは留置場のことだそうですが、中に入って考え直してこい。手錠を勢いよくかけられ、手に食い込む、内出血と書いてあるのです。それから取り調べの最中に、おまえは警察に反感を持っているので、警察への挑戦状を書け、書くまで朝になっても調べ室から出さぬ。事実そんなことはありませんよ。朝まで出されなかったというのではありませんよ。夜遅くまで調べられたというのです。ですが、そのときに取り調べ官から、警察への挑戦状を書け、書くまで朝になっても調べ室から出さぬ、こう言われているのです。これもやはり取り調べの行き過ぎだと私は思います。
　それから県会議員の取り調べのときは、おまえの日常生活を聞くために妻、母を警察に来てもらうことにしたといっておどかされた。いすをけ飛ばされ、足払いをされて床に倒されたことが二、三回ある。おまえが罪を認めないので、ある人に来てもらい、この労組を調べ、金の流れを確認することにしたと言っておどかされた。入れかわり立ちかわり刑事が入ってきて机をたたき、耳元でどなられたというのです。それから議員の辞職願を提出せよと迫られたというのです。議員の辞職願を書きなさい。それからいま申し上げた、県連に盗聴器をつけているから全部わかっておるとも言われているのです。それから取り調べ状況を写真撮影され、自宅に送付したと言っておどかされた。事実は送られていません。が、こう言われているのです。
　それからこれはちょっと問題があると思うのですが、警察法第二条には「警察の責務」が規定されておりまして、その中には「責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、」「個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と規定されておりますけれども、武村知事の批判をして、県民のためには何もなっていないではないかとか、そのときの参議院候補者の批判もしたというのです。これは私は「警察の責務」の違反になるのではないかと思います。
　それから、これは彦根市会議員ですけれども、「こらっ、なにが議員だ、えらそうな面しやがって。議員だろうがなんだろうが、逮捕されたらそこらのチンピラと同じだ。普通の立場とちがうんだぞ。わかっておるのか。」こう言われているのですね。「おまえら人間のげすだ。てめえのようなやつはたたきのばさにゃならんのだ。わかっとるか、聞いておるのか。」人権を傷つけるという言葉を全部知っておられる、本人はこう言うのです。人の心を揺すぶり、人の心を傷つける言葉を取り調べをする人は全部知っておられる。「国家権力の力を思い知らせてやる。日本の警察捜査能力は世界一なんだ。」ここらは本当かもしれませんね。
　しかし、「会社や組合をやっつけるぐらいへいっちゃらだ。おれの首をかけてやってやる。こうなったらもう感情だ。」と言うのです。犯罪捜査規範百六十四条には「取調に当っては、冷静を保ち、感情にはしることなく、」云々と取り調べの態度が規定されております。「感情だ。刑事をおこらせたらどうなるか知っているか。刑事をなめるんじゃないぞ。」「今度の日曜日、おまえの家に行って調べ上げてやる。日曜日は子供も家にいるだろうからちょうどよい。パトカーをのりつけてやる。おやじは警察に引っ張られているし、家にはパトカーが横づけされるし、家族や子供もたまったものじゃなかろう。普通の時でも警察が行けばあまりよい気がしなく気持ちがよいものでないのに、パトカーを横づけにされてみい、それは大変なことだ。近所の人々もびっくりするし、家族、子供は大変なショックをうけるぞ。女房や子供に心配させるな。はずかしい思いをさせるな。」こういう取り調べの状況なんですね。
　もう時間がありませんから最後にします。このような取り調べがあった。私も実は調査をしてみまして、それまで警察に対して信頼もし、愛着も持ち、それなりの評価をしてきた私にとって、実は愕然とするようなことでした。認識を新たにしたのです。これがもし事実であったとしたら大変なことだ、そう思って、これらの取り調べの中でこうして人権無視、捜査の行き過ぎや誤りが行われて、半ば公然とこうした行為が行われていると思えばこれは座して見逃すわけにはいきません。これは警察庁の刑事局長さんも同じ考えだと思うのです。法のたてまえにのっとって正しい取り調べがなされていると、きっと確信を持っていらっしゃると思うのです。しかし、現実にはこういうのもあった。私が言ったのが全部うそだと言われれば、それはそれで結構かもしれません。しかし、私は信頼をして、数人からこのような事実を確実に私自身が聞きました。最後に御見解を伺って質問を終わります。
○中平政府委員　捜査における人権の保障というのは、先ほど来繰り返しておりますように、これは捜査の基本にかかわる問題でございます。したがいまして、捜査をいかに適正にやっていくかということにつきましては、私ども全国的な指導をしておるわけでございます。ただ、先ほど無罪率が〇・〇三と申し上げましたが正確には〇・三の誤りでございまして、この席をおかりして訂正さしていただきたいと思います。
　そういうことでやっておるわけでございまして、この滋賀県の問題につきましても、先生は先生のお立場でいろいろ関係者からも御事情をお聞きになって、御自身自信を持っていまこの席でお話をなさっていると思いますが、この問題というのは、先ほど来言っておりますように捜査の基本にかかわる問題でございますから、私どもの立場でも相当詳細かつ綿密に調べまして、私どもの方では少なくともそういう御指摘のような事実はない。では具体的にどこがどうだということをここで議論しろと言われれば、それなりに私どもは用意がございますが、そういうことは私どもはないと考えております。
　しかし、御指摘の事項全般につきましては、確かに捜査の適正というのは今後とも大いに私ども努めてまいらなければならぬことでございますから、そういう趣旨で御質問を謙虚に受けとめまして今後努力を重ねていきたい、こういうように考えております。
○青山委員　もう時間が来ましたのでやめなければなりませんが、一つお願いをしておきたいと思います。
　いまるる申し上げました。これらの一つ一つがなかったという裏づけがありましたら、そのような調査をなさって私の方に示していただきたい。もしどういう事件だったかと言われれば、私の方で提示します。調査の結果を示していただきたいのですが、求められますか。
○中平政府委員　具体的に事実を御指摘いただければ、私どもの方でもそれなりの対応をいたします。この問題というのは、先ほど来聞いておりますと私どもとしても大変基本的に重大な問題でございますから、この席でお互いに言いっ放しのようなかっこうでは済まない問題である、こういうように考えておりますし、今後さらに、近くは第一回の公判も開かれるわけでございますから、私どもの立場でも厳正に調べたい、こういうように思っております。
○青山委員　私はいま具体的に提示しました。それをひとつ調査していただきたいと思います。
○中平政府委員　私どもの立場でも具体的に調べたいと思いますが、先生の方でもひとつお調べいただきたいと思います。
○青山委員　終わります。
○左藤委員長　午後四時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十五分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、農地の宅地並み課税について関係各省庁に対して質問いたしたいと存じます。
　昨年末に政府の税制調査会がまとめました土地税制に関する答申を受けて、建設省、国土庁が五十七年度に向けて準備を進めているＡ、Ｂ農地の宅地並み課税に加えまして、新たにＣ農地も宅地並み課税の実施を進めようとしているやに聞いておりますが、いろいろの問題があると思われますので、それらの問題について質問をいたしたいと思います。
　Ｃ農地の課税は、現在地価上昇が年々進み、宅地確保がますます困難になり、国民の住宅確保がより一層むずかしくなっている現状から、土地流通の促進と地価上昇の防止を図ろうというものであろうと思います。
　確かに、住宅は人間生活の基礎的条件の一つであります。古事記伝を引き出すまでもなく、住むということは夫婦の交合の場所であり、睡眠、休養、教育、エネルギーの再生産の場として、住宅の持つ意味はきわめて高いのであります。
　七〇年二月二十日の朝日新聞の投書欄の記事が、私の記憶からどうしても離れません。それは「現在子供三人の五人家族の私たちは、結婚以来この十年間六畳一間の共同アパートに住んでいます。主人は定期便の運転手。仕事の性質上どうしても家に帰ってきたときは休ませてあげたいと思い、私は、どんな寒い日でも、雨の日でも、子供を外に連れだします。せめて家に帰った時ぐらい静かに休ませてあげたい、夜走るので昼間はぐっすり眠ることがどうしても必要です。せめてもっと広い公共の賃貸住宅でもと願っております。」
　この投書が物語るように、かつて物議を醸したウサギ小屋の働きバチといった日本人の一面を如実に示しているように思えてならないのであります。経済大国として世界の第三位に位置している日本の見えざる一面が、何とも心苦しくなるのであります。
　戦後政府が進めてきた住宅政策は、いわゆる住宅三法があります。低所得者用の公共住宅、中間所得者用の住宅供給公社住宅、そして高額所得者用の住宅公団住宅、いずれも年次計画によって大量建設を進め、今日ではいずれも土地の確保が困難なるがゆえに戸数はかなりダウンいたしているのが現状であり、一面、民間も戦後最大の戸数を建設し、今日では世帯数より空き家戸数が上回るほどの住宅が建設されるに至っているのであります。需要と供給の関係から見て、供給が需要を上回るという状況に至っておるのが現状であります。
　このような視点に立つとき、農地に対する宅地並み課税が大都市地域の宅地問題の解決の決め手になるかどうか。むしろ震災による二次災害や、水、エネルギーの供給難、ごみ、下水等の終末処理の行き詰まり、交通難の増加等が付帯して、生活環境をむしろ悪化させる懸念を抱くのであります。
　たとえば東京都に隣接する三県を見てみると、かつての東京のように、増加する人口、住宅による無計画なスプロール化の道をたどりつつあるのが実例として示されているのであります。これは世界に類を見ない都市公害問題が拡大することによって、住民は、住宅を確保した代償として環境がますます悪化という耐えがたい反対給付を受けることになるのであります。
　私は、現在準備が進められている市街化区域内の農地の全面的な宅地並み課税にはきわめて問題が多いと考えております。そこで、この際問題点についてお伺いしておきたいのであります。
　まず第一は、都市への人口集中についての基礎的な考え方についてであります。
　過去猛烈な勢いで人口、産業の都市集中が進み、大都市での過密な問題になっていることは御承知のとおりであります。この問題は現在でも基本的に変わっていないと考えられるのであります。そこで政府は、三全総において人口、産業の地方分散、地方定住を大きな柱として掲げ、その線に沿って政策を推進されているのでありましょう。しかしなかなか思うに任せず、依然として首都圏への人口、産業の集積が続いているようでありますが、人口の地方分散は国家的方針であり、地方の時代と言われる今日、ますますその必要は増大していると思うのであります。
　こうしたとき、三大都市圏の人口をさらに拡大させることに通ずる市街化区域農地の宅地並み課税は果たして妥当な政策かどうか、まずこの点について基本的な考え方を自治大臣にお伺いし、あわせて国土庁の見解をいただきたいのであります。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　大都市圏の農地に対しまして課税強化措置をとり、宅地の供給を円滑化しようという考え方はわからぬでもありませんし、ほかに方法なしとするならばやむを得ないと思いますけれども、御指摘のとおり三大都市圏にこれ以上人口が集中しては、とうてい人間らしい生活は営むことができないように思います。農地の宅地並み課税等を行わなくても、日本人はいわゆるウサギ小屋に住んでおるという悪口を言われなくて済むような宅地政策、住宅政策をぜひともやっていただきたいと考えております。
○渡辺説明員　御説明申し上げます。
　最近におきます地価動向等から見まして、現在の土地対策におきましては、やはり三大都市圏における宅地需給の不均衡の解消ということが非常に重大な課題になっているわけであります。この問題の解決のためには、お示しのとおり、基本的には人口あるいは産業の大都市集中を抑制して地方定住を促進していく、それによっていわゆる過密過疎問題を解消して国土の均衡ある発展を図ることが非常に基本的な課題であるということは、そのとおりでございます。
　しかしながら、現在三大都市圏におきまして、現に深刻な住宅あるいは宅地難というのがあるのも事実でございます。また今後におきましても、自然増を中心に人口の増加はかなり見込まれるわけでございます。三大都市圏への人口の流入につきましては、四十四年ごろから減少を示しておるわけでございますが、五十一年には、数字の上でございますけれども逆転という現象を示しているわけであります。
　しかし、三全総の数字でありますけれども、五十年から六十五年までの全国の人口増が二千万というふうに見込まれておるわけでございますけれども、東京圏と大阪圏だけでそのおおむね四〇％に当たります約七百六十万人の人口増が見込まれておるわけであります。さらに今後におきます世帯分離の傾向あるいは生活水準の向上、こういったものを考慮しますと、三大都市圏におきましてなお相当の宅地需要があることが予想されるわけでございます。
　したがいまして、こういったような需要に対応しまして今後とも住宅宅地の供給の促進を図るということが、都市対策という立場から見ますと非常に重要な課題となってくるわけでございます。そういう中で、遊休地の活用とか再開発の促進とかいうものがございますが、その一環として市街化区域内にあります農地の活用も一つの課題となってくるというふうに考えております。
　こういった状況の中で、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、先生すでに御存じのとおりの政府税調の答申がなされておるわけでございまして、国土庁といたしましては、この答申の趣旨に沿って関係省庁と連絡を密にしながら十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○小澤（潔）委員　次に、もう少し具体的にお伺いいたしたいと存じます。
　東京圏の人口増は、三全総では二十年後の昭和七十五年において約七百九十万人増と想定いたしておると承知しているところでありますが、これは人口の地方分散等の政策を進めてもなおかつこうなるとしているのか、またその際の都県別の人口想定や住宅宅地供給も一緒に計画されているのかどうか、あるとすれば東京圏の人口や新たに必要な宅地面積を国土庁からお示し願いたいと思います。
○長沢説明員　ただいまお尋ねの点についてお答え申し上げます。
　三全総におきましては、今後増加する人口は極力地方で受けとめ、大都市への人口の集中は抑制していくことを目標といたしておりますが、大都市ではすでに集積された人口規模が非常に大きく、この自然増の圧力がかなり強いために、ただいま先生御指摘のとおり五十年から七十五年までの二十五年間をとりますと、約七百九十万人が東京圏で増加するというふうに見込んでおります。このために三全総の場合、埼玉、千葉、神奈川、東京、これを東京圏という区分で呼んでおりますが、この東京圏の定住人口は、昭和五十年は二千七百万人でありますが、昭和七十五年は三千四百九十万人となりまして、これに見合う五十一年から六十五年の十五年間に必要な新規宅地開発面積は約三万九千ヘクタールであるというふうに見込んでございます。
○小澤（潔）委員　次に、宅地供給が不足していると言われる、このことについてお伺いいたしたいと存じます。
　宅地供給が足りないという際によく言われるのは、昭和四十七年当時七千九百ヘクタールあった宅地供給が昭和五十三年には三千七百ヘクタールに落ち込んだという数字が出されておりますが、昭和四十八年の最盛期当時の年間百八十万戸を超えるぺースで住宅建設が続けば、約二十年間で全国の戸数が建てかえできる計算になると思われます。したがって、住宅供給戸数が適当な水準に落ちることは至極当然であるし、宅地供給もある程度減少してもよいのではないでしょうか。
　昭和五十三年の住宅調査の結果では、全国世帯数に比べ住宅戸数は二百七十万ほど余っているといいます。そういう中で、最近発表された住宅宅地審議会の答申によれば、最低居住水準に達していない世帯、ことに四人から五人世帯用の住宅が不足しているということであります。そして、その世帯数は全国世帯の約一八％、約六百万世帯あるといいます。
　これらのことを考え合わせ、かつ今後住宅供給は市街地再開発や中高層化を重点とすべきであると考えると、新たな宅地供給はそれほど必要ないと思われるが、この点についての計画はどうなっているのか。五年計画なり十年計画なりについてお示し願いたい。全国三大都市圏別、さらには都県別にどうであるかをお聞きしたいのであります。また参考までに、現在の公営住宅の空き家戸数をお示し願いたいと存じます。
○市川説明員　今後五年ないし十年間の宅地の必要量につきましてお答え申し上げます。
　今後の見通しにつきましては、実は現在建設省におきまして、五十六年度から六十年度までの五年間、それから六十一年度から六十五年度までの五年間、合わせまして十年間の宅地需給長期見通しにつきまして全国、それから首都圏、近畿圏、中部圏の圏域別に、どの程度の需給の見通しになるかということを作業しておる最中でございます。この結果につきましては、今年度中に出すつもりでおります。
　したがいまして、具体的な数字をいまお示しすることはできないわけでございますが、現在の時点におきまして大ざっぱな私どもの見通しをごく簡単に御説明いたしますと、大都市圏を中心といたしまして、住宅宅地に対する根強い需要は今後ともまだ続くというふうに判断しております。
　たとえば、今後五年間ぐらいについて見ました場合には、五十一年度からことしまでの五年間につきまして第三期住宅建設五カ年計画というのがあるわけでございますが、それに対応して必要となる宅地の量は、新市街地において六万六千ヘクタールという計画がなされてございます。たとえば、これと比較いたしました場合、今後五年間に必要とされる住宅建設戸数は、第三期よりもかなり落ち込むことが予想されてございます。
　それから今後の住宅の立地動向は、たとえばマンション建設等は都心に近いところ、私どもは既成市街地と呼んでおりますが、既成市街地への立地の方がふえてくるのではないかというように見ておりまして、今後五年間で見ました場合の新市街地における新規に宅地を必要とする量につきましては、いままでの五年間に比べまして相当量下回るものではないかというふうに私どもは思っております。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　公営住宅の空き家戸数の現状でございますが、手元にあります数字は、五十四年度に新しく建てました公営住宅で新規に募集いたしましたものが全国で五万二千四百七十戸でございます。そうして五十四年度末、ことし三月三十一日現在で、その五万二千四百七十戸の中の空き家のままで年度を越したものが五千五百十四戸、一〇・五％でございます。
　ちなみに東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県でいまの数字を申し上げますと、募集しましたものが五千五百六十三戸、空き家が四百八十二戸、約九％ということになっております。
○小澤（潔）委員　さて、新たな宅地需要がその程度必要として、次に宅地供給政策の進め方について建設省にお伺いをいたしたい。
　第一点は土地利用の進め方についてであります。
　現在、都市中心部は銀行やデパート、企業の事務所等が占拠し、中小企業や宅地は郊外へと移動しております。住宅は職住接近が理想であり、ヨーロッパ諸国ではそうなっていると聞き及んでいるのでありますが、わが国では通勤に一時間を要するのはむしろよい方であると言われております。そして東京の区部の人口は減り続けていき、都心部の中央区や千代田区では小学校の存廃が問題となっているようであります。これは都市計画が十分ではないからではないでしょうか。都市計画は、計画的に公共施設を含むさまざまな土地利用が調和を保って混在する可能性を保証するところにあると私は思うのであります。
　都市の市街化区域といっても、都市施設の整備がおくれている現状では、農地や山林は安全と環境保全のための緑地として保全することが望ましいし、ましてや市街化区域とは名のみで、道路も上下水道も公園、学校もないＣ農地まで宅地並み課税で土地利用の転換を図っても、多くはミニ開発を促進するだけとなるでありましょう。
　このことを地方自治体ははだで熟知しているからこそ、Ａ、Ｂ農地の宅地並み課税を骨抜きにしているのではないでしょうか。ことに東京の現状において三多摩地区は、西多摩の山間部を残してほとんどが市街化区域に編入されており、この広大な地域全部に住宅がべったりと建てられるような町づくりが仮に推進されることを思うと、緑やオープンスペースはどうなるのか、交通問題はどうなるのかということだけを取り上げても恐ろしいことであります。
　したがって住宅宅地供給は、良好な町づくり計画の一環において進められるようにするとともに、再開発や中高層化などを重点に推進すべきと思うがどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
　第二点は、住宅を需要する側の事情についてであります。
　私の選挙区である北多摩地区などでは、マンションでも建て売りでも最低で一月三千万円はしているようであります。個人にお金を貸して現在平均居住水準に到達していない世帯の方々に持ち家を確保させることは非常にむずかしいと考えられます。したがって、宅地並み課税を課して農地の宅地化を推進し、民間業者の方々がそこにマンションや建て売り住宅を建設して住宅供給を図るといういままでの住宅宅地供給方式は限界に達していると思うのでありますが、この点についてはどう考えておられるのか、お示しをいただきたいわけであります。公共賃貸住宅の供給を改めて推進する時期であろうと思うがどうか、あわせて御答弁いただきたいと存じます。
　さらに、供給過剰の現状から見て、たとえば公営住宅から供給公社住宅へ、さらには公団住宅に住みかえがスムーズにできるような措置を講ずるのもぜひ実現すべきであると考えますが、御答弁いただきたいと存じます。
　第三点として、比較的低廉で良質な民間賃貸住宅の供給者としては、土地代を考慮に入れないで建設できる農家に期待するところが大きいのでありますが、現在の賃貸住宅の経営は、建築費の高騰にもかかわらず家賃横ばい状態にあります。環境良好な土地に良質かつ低家賃住宅の建設をさらに促進するために低利融資、税制措置等をさらに拡充する必要があると思いますが、今後新たにどのような措置を考えておられるのか、御答弁をいただきたいと存じます。
○市川説明員　私から最初の二点につきましてお答え申し上げます。
　まず第一点は、今後の住宅宅地供給の進め方についてでございますが、先生御指摘のとおりだというふうに私ども基本的には考えております。住宅宅地供給といいますのは、とかく需給ギャップ論等で流されてしまう傾向がございますけれども、やはり将来に大きな禍根を残さないようにするためには、緑とオープンスペースも十分とりました計画的に良好な市街地の形成を図っていくということが非常に大事な問題であると私どもは考えておる次第でございます。こういう見地から、建設省では、従来から新市街地における計画的な宅地供給を進めますとともに、あわせまして既成市街地における土地の高度利用の促進という観点からも、最近の宅地供給政策を鋭意進めてまいっておる次第でございます。
　御指摘のありました既成市街地の再開発あるいは中高層化等の問題につきましては、特に最近行政的にも力を入れている点でございまして、たとえて例を挙げますと、まず去る第九十一回国会におきまして都市再開発法の改正を行っていただきましたが、ここでは大都市の既成市街地におきまして都市再開発方針の策定を義務づけるとか、あるいは都市再開発事業を施行する主体を従来よりも拡大するとか、いろんな方策を講じておるわけでございまして、これによりまして今後再開発を積極的に進めてまいりたいという考え方に立っているわけでございます。
　また、昭和五十五年度の税制改正におきましても、三大都市圏の宅地問題に対処するという観点から、いわゆる中高層耐火共同住宅、税法上は四階建て以上のマンションでございますが、それの建設のために用地を提供した場合につきましては、その譲渡所得課税につきまして繰り延べ措置を認めるというような新しい制度も創設していただいたところでございまして、このようないろいろな手段によりまして都市の再開発、それから高度利用化を大いに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから御指摘の第二点でございますが、やはり今後の宅地供給の進め方に関しまして、従来の方式を少し考え直したらどうかというような御指摘でございます。この点につきましては、民間デベロッパーの方々が行っております一つの典型的な方法として、素地所有者から土地を買収して開発を行ういわゆる買収方式による宅地開発というのは、現在、先生が御指摘になりました価格等の面だけではなくいろいろな問題点がございまして、相当停滞状況にございます。特に大規模なものは、ほとんどできなくなりつつあるのが現状でございます。
　この点につきましてはいろいろな理由が考えられるわけでございますが、私どもの分析といたしましては、まず第一点といたしまして、素地所有者でございます都市近郊の農家の方々を中心といたしまして、土地所有者の方々の資金需要が一巡してございますために、土地を売却する意欲が減退しているということが挙げられると思います。
　それから第二点は、宅地開発を行いますと、どうしても関連の公共公益施設の整備が問題になってくるわけでございますが、その負担が開発者に相当重く課せられるような状況になってまいっておりまして、それを一つの理由といたしまして、宅地開発の事業採算見通しが非常に悪化しておるという問題がございます。
　それから第三点といたしましては、宅地開発が行われる地元の地方公共団体におきましては、いろいろな事情から財政事情が悪化する要因になるというような御判断から、開発抑制策が実施されているというのが現状でございます。
　そういったいろいろな問題がございますために、従来の方式はそれ自体なかなか進みにくくなっているというのが現状でございます。
　したがいまして、建設省といたしましても、今後の宅地開発につきましては、こうした従来の方式による宅地開発がより円滑に進むような方策も
　いろいろ検討しなければならないとは思っておりますが、そのほかにまず既成市街地の土地の有効利用、先ほど申し上げました再開発、高度利用等を強力に進める必要があるということが第一点。
　それから新市街地で行います宅地開発につきましても、できるだけ土地所有者、私ども素地所有者と通常呼んでございますが、素地所有者みずからの手による宅地供給が今後進められるような方策をいろいろ講じていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それで、いまの国会でちょうど御審議いただいております農住組合制度の創設などもそういう一環として、私ども土地所有者みずからの手による宅地供給の新しい方式ということで、その成立を強く望んでおる次第でございます。そのほかに、そういうふうにいたしまして開発いたしました宅地を、土地所有者が土地を手放さない状態で需要者に提供できるような方策として、もう少し借地方式による宅地供給というものも見直す必要があるのではないか、そういったようなことも考えておる次第でございます。
○伊藤説明員　住宅局関係で三点ほどございましたので、御説明申し上げます。
　第一点は、大都市地域を中心に公共賃貸住宅の供給を促進すべき時期ではないかという御意見でございますが、私どもも大都市地域の現在の居住水準の状況あるいは低所得層、中堅都市勤労者も含めまして、大都市特有の賃貸需要がございます。そういったものに対して、より適切な規模を持った良質な賃貸住宅を公共の手で供給すべきだというふうに常日ごろ考えております。
　五十六年度を初年度とします第四期住宅建設五カ年計画におきましても、同じように一層の努力を進めたいというふうに考えております。
　ただ問題は、大都市地域で公共賃貸を供給する場合にどうやって建てていくか、用地難の克服の問題がございます。この点に関しまして、先ほど先生のお話の中にもございました住宅宅地審議会の五十五年、今年七月の答申でございますが、その中では、一つは関連公共公益施設整備へ資金をできるだけ重点的に配分をするということで、公共賃貸を建てやすくしようというのが一点。
　それから再開発関連事業、いろいろな手法がありますけれども、広い意味の再開発関連事業との連携を強化をしょう。
　それからいま計画局の方からも話が出ておりましたが、土地所有者等ともう少し共同事業方式を取り入れながら公共賃貸も建ててはどうかというようなことが指摘されておりまして、五十六年度の概算要求の中で具体の施策として、いまの三つの方向に沿ったいろいろな要求をいたしておるところでございます。
　それからもう一点、これは公営住宅の場合には、過去に、戦後相当の努力をいたしておりまして、ストックとしまして百七十万戸ほどございます。東京都の場合にも二十万戸を超しておるかと思いますが、これが相当老朽化し、狭小のものが相当ございます。立地の非常にいいところにあるということでございまして、これの建てかえを進めたいと考えております。これは居住者対策、すでに住んでおる人たちに対する対策を含めてできるだけ円滑に建てかえが進むようにしたいということで、所要の施策の準備を進めておるところでございます。
　それから第二点の御指摘は、公共賃貸住宅相互間つまり公営住宅、公社住宅、公団住宅相互に住みかえをもっとスムーズにいくようにすべきでないかという御意見でございますが、大変ごもっともな御意見だと思います。われわれも、居住水準を向上していくためには住みかえが非常に重要である。特に中高層の賃貸住宅の場合には、大きさをかげんするわけにまいりませんので人が動かざるを得ないということでございまして、家族の人数がふえ、世帯構成が変わった場合に、居住水準を上げるためには住みかえが必要だと考えております。
　現在は、公営住宅に入っておられる方々の収入が超過した場合に、公社や公団住宅で新規に募集をするというときに二割程度、つまり収入を超過してしまって公営住宅には本来おられない人たちができるだけ公社や公団の方に移っていただくという意味で、優先的に入居する制度がございます。それから公団住宅も相当、七十万戸近いストックがございまして、公団住宅相互間でできるだけ家族の成長に応じて住みかえていただくということで、公団独自の住みかえ制度がございます。
　しかしそれ以外の、全体を含めてもっとスムーズにいかないかという点につきましては、確かに現在ございません。先ほど話をいたしました五十五年七月答申では、こういった住宅変更制度を公団だけじゃなくて公営の中の問題公社の中の問題それと公営住宅、公団住宅、公社賃貸住宅相互間の住みかえの措置について検討する必要があると言われておりまして、私どもも今後こちらの方の検討をやりたいと考えております。
　三番目に、農家の賃貸住宅の建設に際しまして、低利融資とか税制措置とかそういうものを拡充する必要があるのじゃないかというお話でございます。われわれ政策担当者としましては、土地所有者、農家も含めました既成市街地の中の土地所有者もございますけれども、そういった方々ができるだけ賃貸住宅を自分の土地に建てていただくことを進めていただきますと、お説のとおり家賃を取る場合も地代につきましてそう厳しいことを計上しなくても済むということがあるわけでございます。したがいまして、土地所有者の協力を得て良質の賃貸住宅を供給するというものにつきましては、制度的には四つほど大きなものがございます。
　一つは、住宅金融公庫融資によります土地担保賃貸、それから同種のものでございますけれども特定土地担保賃貸というのがございます。これは前のものは五・五％、後のものは四・五％という金利のお金を貸すことになっております。
　それから、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法によりますいわゆる農住制度というのがございます。これは当初の十年間、五・五％程度の金利になるように利子補給をするというものでございます。
　それからこれは予算補助でございますが、特定賃貸住宅制度というものがございます。これは木賃の建てかえを主眼に置いておりますが、当初十年五・五％になるように利子補給をするという制度でございます。
　それから、住宅公団が地主の土地に賃貸住宅を建設しまして、それを地主に分譲します。そして地主がそれを賃貸住宅として経営していくという、民営賃貸用特定分譲住宅制度というのがございます。これも当初十年間五・五％程度の金利になりますが、そういったいろいろな制度がございまして進めているわけでございます。これは毎年毎年事業の実施状況を見ながら制度の改善を行っておりまして、今後も拡充をしていきたいと考えております。
　それから税制につきましても同様に、現在法人税、所得税の割り増し償却制度を初めとしまして、不動産取得税、固定資産税についても減税措置がございます。この点につきましても、実際の経営状況その他を勘案しながら改善の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小澤（潔）委員　さて、ここで若干整理させていただきますと、私はいろいろなことを考え合わせ、また後からこのことについては御質問申し上げますが、農地はできるだけ残すべきである、そして宅地供給は再開発や中高層化を重点に公共賃貸方式を見直しつつ推進すべきであると考え、必要な新規宅地はいわゆる遊休土地や建てかえ期に入っている木造賃貸住宅等の低利用土地が市街化区域に相当あると思うので、まずそれらの活用を図るべきと考えているのでありますが、これら遊休土地や低利用地の面積等の実態についてどのように国土庁では把握しておられるか、三大都市圏の市街化区域や首都圏についてお聞かせ願いたいと存じます。
○下説明員　未利用地についてのお尋ねでございますが、一般的に未利用地と申しますと、そもそも何が未利用の状態であるかといういわゆる基準につきましてもなかなかむずかしい問題がございまして、私どもそういう網羅的な未利用地の把握ということにつきましてはいたしておらないわけでございます。
　ただ範囲を若干限定いたしまして、取引されました土地で一定期間たちましても、まだ未利用の状態あるいは低利用の状態にあるものがどのくらいあるかという点につきましては幾つかデータがございますが、一つは私どもが実施しております土地保有移動追跡調査というのがございまして、これは首都圏を中心に全国八つの都県におきましてサンプル調査を行った結果でございますが、五十一年に取得しました土地で三年を経ました五十四年度になってもなお未利用のままになっているものがどのぐらいあるかというのを見た調査がございます。
　これによりますと、面積で見ましてまだ未利用状態にあるものが二割程度ございますが、このうち約七割につきましては所有者の側にもう利用の計画が立っておるということでございまして、いわばそういう意味で全く利用の計画がないというか利用の意思がないというのは全体の五％である、サンプル調査でございますけれどもそういう結果が一つございます。
　さらに、私どもが所管しております国土利用計画法に遊休土地制度というのがございます。これは同じく取引を経て取得されました一定規模以上のまとまった土地につきまして、一定期間たちましてもまだ使っておらない土地があった場合に、周辺の状況から見ましてここは使うべきであるというふうに自治体が判断をいたしました際には、所有者に対しましてここは遊休土地であるから使いなさいという通知をする、それによりまして所有者の自発性を尊重しながら土地の有効利用を図っていこう、こういう仕組みでございます。
　この制度によりまして私どもが把握しておりますデータといたしまして、この遊休土地制度の中の附則遊休土地制度という制度がございます。これは国土利用計画法の附則第二条によりまして、国土法が施行されます以前昭和四十四年の一月一日からこの国土法が施行されるまで、具体的に申しますと昭和四十九年の十二月二十三日までの間に取引された土地で一定規模——一定規模と申しますのは市街化区域でございますと二千平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域で言いますと五千平方メートル以上、都市計画区域外で言いますと一万平方メートル以上、そういう一定規模以上のまとまった土地でまだ使われていないものがあった場合に、先ほど申しました周辺の状況から見て必要な場合には遊休土地の通知を行うことができるという制度でございます。
　これによりますと、この間に取引された一定規模以上の土地というのが全国で約十九万件、八十八万ヘクタールあったわけでございますが、このうち適正に使われてないと見ていいのではないか、未利用あるいは利用度が低い状態にあると一応見ていい土地が、市街化区域について申し上げますと、三大都市圏で約五千件、五千五百ヘクタールばかりございます。首都圏について申し上げますと、二千八百件、二千八百ヘクタールばかりあるわけでございます。
　ただこの中には、たとえば市街化区域の中にございましてもまだ周辺の公共施設の整備が進んでおらないとか、あるいは周辺の状況から見てむしろここはオープンスペースのままにしておいた方が望ましいとか、そういうことからいいまして遊休土地に指定して積極的に使うという判断は自治体としてはしない、そういうものがむしろ多いわけでございます。そのうち実際に自治体から遊休土地としての通知が所有者等に対してなされました数字は、三大都市圏で七十四件、七十六・八ヘクタール、首都圏だけを取り出しますと十三件、八・八ヘクタール、こういう状況になっております。
○小澤（潔）委員　さて次に、住宅地政策について私の考えを申し述べ、御意見を伺いたいと存じます。
　東京都や三多摩の市町村は、人口の急増による後追い公共施設整備のため膨大な財源負担となり、無秩序な市街地の形成やコミュニティーの破壊など大きな問題を残しております。しかも都市づくりの権限も財源も十分に持たず、自主的な問題解決の力も持たない。辛うじて開発指導要綱による行政指導で防戦をしているのが実態であります。
　農地の宅地並み課税による農業追い出しが実行されれば、困るのは農業者だけではなく、地方自治体も同じ立場にあると思うのであります。この端的な表現が、前回五十三年、宅地並み課税問題が政治問題化した際、東京都市長会が行った宅地並み課税撤廃の要請決議であります。
　私は、大都市圏での宅地需要が依然大きいことも無視できないし、住宅宅地供給の必要性を軽視するものでもありませんが、それが四十年代の延長的発想ではならないと考えるものであります。新たな発想の基本は、計画的な町づくりとしての住宅宅地供給策でなければならないと思うものであります。すなわち、都市圏、都府県、市町村ごとに人口増加と宅地化の必要量について年次別長期予測を立て、それに基づき土地利用計画を作成し、これと表裏一体となる市街化公共施設の整備計画と実施計画を持つべきであると思います。この場合、土地利用計画の策定に当たっては、再開発や既成市街地での高度利用、不良住宅の建てかえを進め、新規の農地壊廃は最小限に抑える努力が必要であります。
　このような考えで新たな住宅宅地政策を行うべきであり、現在のように宅地並み課税をかけて宅地供給を促進し、住宅建設はそのほとんどを民間デベロッパーのみに依存し、良好な町づくりにつながらないような進め方は改め、市町村が行う町づくりを尊重すべきと考えますが、どうでしょう。自治大臣並びに建設省のお答えをいただきたいと存じます。
○石破国務大臣　土地利用の計画化、計画的な土地利用についてでありますけれども、基本的な点から申し上げますると、私は本来自由民主党員でありまして、お互いの生活は民間の自由競争にまたなければ、お互いの生活水準は向上しにくいのではなかろうか。一般的に経済活動を計画的にやってという考え方には批判的な考えを持っておるものでありますけれども、しかしながら土地についてだけは若干考えを変えていかなければいかぬじゃないかと思います。
　土地につきましては、幾ら自由競争に任せましても寸尺の土地も増加しません。海を埋めたてるならこれは別でありますけれども、そうでない限りは自由競争に任せておいて土地がどんどんふえ、宅地が自由に手に入るというような世の中は望むべくもないと私は思います。したがいまして、必要なものは必要な行政手段によってどうしても確保しなければならぬと思います。
　それも批判が恐ろしいというようなことでありましようか、そこまでの強硬手段はとらないで、大都市圏等のせっかく残っております農地に、土地所有者が農業をいつまでも本気でやりたいのだというようなものに、あえて不当と申しますけれども宅地並みの課税をする。それで、いやいやながら農地を手放さざるを得ぬ、それによって何ぼかの宅地を供給しようというのはどうもちょっとこそく過ぎるのじゃないかと思います。
　小澤委員の御発言、先ほど来初めから伺っておりますけれども、御指摘のとおり大都市圏にこれ以上人口が集中してはとてもいかぬと思います。古い発想でありますけれども、かつて田中内閣総理大臣は日本列島改造ということを提言されました。あの当時、時が時でもありましたし、また考え方がどうもちょっと、これは悪口ではありませんが、土建屋的なニュアンスがあったものでございますから非常な批判を受けましたけれども、やはりあの考え方は全国総合開発計画に通ずる考えであろうと思います。
　したがいまして、申し上げたいと思いますのは、日本全国土にわたって土地の計画的な利用方法、ある程度強制手段も必要だと私は思います。それを講じても人口の地方分散を図って、そして大都市園に必要な緑地を残していくようにしていただきたいと思います。もちろん都市計画税といい、宅地並み課税でいただく金は地方税であります。地方自治体は大変財源に困っておりますので、欲しいことは欲しいのですけれども、といって大事な緑地をつぶされてしまい、それから計画的な町づくりもできないというようなことでは、ちょっと困ったものだと考えております。
○市川説明員　お答えいたします。
　大都市圏を中心といたしまして、住宅宅地に対する国民の需要は相当根強いものがあると私ども考えております。それに対しまして必要な宅地の量を確保することは、行政として当然絶対に必要なことだと考えてございますが、ただその宅地供給を推進するに際しまして、宅地がありさえすればいいという考え方に立つことは、先生御指摘のとおり問題であろうと私ども思っております。それを進める場合には、良好な町づくりの一環として進めなければならない。
　たとえば、新市街地におきまして宅地開発を行う場合にも、必要な緑とオープンスペースは十分確保し、公共公益施設も十分整えた市街地づくりの一環の中で必要な宅地の量を確保する必要がある。また、同じ宅地の量を確保する場合におきましても、特に都心部に近い既成市街地における再開発、高度利用ということによりまして、良好な町づくりを行いながら必要な宅地の量を確保しておく必要があるという点につきましては、先生の御指摘と私どもは完全に一致しておると判断するものでございます。
○小澤（潔）委員　次に、町づくりと農業についてお伺いをいたしたいと存じます。
　東京都三多摩の各自治体は、農業のある町づくりを理想と考えており、多くの自治体は町づくりの基本構想や基本計画において、農業の振興あるいは農業の育成、保全などの項目を設けているのが現状であります。
　都市農業は、一つには、東京の場合都民の野菜需要の一〇％以上を賄っているなど、生鮮食料品の供給機能、そしてまた二つには、人間生活に安らぎと潤いをもたらす緑地としての機能、また子供の教育にとっても重要な働きをしているのであります。三つには、地震の際の避難場所としての防災機能など、重要な役割りを果たしていると思うのであります。そしてこの農業は、数多くの熱心な農家がこれを支えているのであります。自治体行政にとってみれば、これら農業者は住民であります。
　このような中で東京都は、市街化区域の優良農地の保全育成のための施策や、農林水産省の支援を受けての野菜価格安定対策など、都市農業育成対策を推進し、また私の選挙区である北多摩地区の各市では、市内産野菜を市民へという施策などを推進しているのであります。これらを要約すれば、農業のある町づくりを進めていると言えるのであります。
　建設省は、このような町づくりを進めることについて、市街化区域農地は宅地化すべきものであるとする考え方からすると賛成できないのかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。
　また自治省は、地方自治の立場において、自治体がその基本構想等において計画している町づくりの考え方を尊重いただけると思うがどうか、お伺いいたします。
○市川説明員　お答えいたします。
　大都市地域におきます宅地供給を進める場合、やや観点を変えまして整理してみますと、私どもは三つの柱を持っておるつもりでございます。
　その第一は、市街化区域内に存在する農地の宅地への利用転換、第二は、先ほど先生の御指摘にもございました未利用地、遊休地の有効利用、第三は、再開発によります土地の高度利用、この三つを並行して進めることがどうしても必要なのではないか。大都市地域におきます最近の宅地需給の逼迫状況から見ますと、このいずれを欠いてもとても需要には間に合わないというのが現状ではないかと思います。
　特に農地の実態について見ますと、現在三大都市圏で、市街化区域内には約九万五千ヘクタールの農地が存在するわけでございまして、これらの農地の宅地化ということはやはり一つの大きな課題ではないかと私どもは考えておりますが、しかし何が何でもこの農地すべてを宅地化する必要があるというふうに思っておるわけでございませんで、やはり農業的土地利用との調整は十分図りつつ行っていく必要がある。
　一つの表現といたしましては、その農地の存廃が所有者個人の恣意に左右されない形で位置づけられており、それで適正に管理されているものであるならば、むしろそういう農地は都市住民の生活にとっても望ましいのではないかというような考え方もあり得るわけでございまして、そういう意味からも生産緑地制度とか、あるいは場合によりましては穴抜き調整区域とか、そういった問題も含めまして私どもも多角的に考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○砂子田政府委員　ただいま御指摘がございましたように、市町村それ自身はいろいろなスローガンを持ちながら市町村の行政を遂行しておるわけでございます。市町村自身が住民の負託にこたえながらその責務を果たしていくということにつきましては、市町村それ自身が将来どういうふうな発展をするかということにかかわります長期の計画をもって、自分たちの経営の基本としているものだというふうに理解をいたしております。そのために、御案内のとおり地方自治法の中にも、それぞれの市町村におきまして基本構想をつくることを実は義務づけておるわけでもあります。したがいまして、市町村の基本構想というのは、市町村がいろいろな経営をしていきます場合の根幹となる構想でございます。
　そういう意味から申しますと、都市計画でありますとかあるいは農業の振興のためのいろいろな計画、その他のいろいろな計画があると思いますけれども、そういうものを基本構想に基づいて作成していくというのが当然であろうと思いますし、御指摘の農業のある町づくりというものにつきましても、その基本は当然に基本構想に即して実施されるべきものだと思います。
　したがいまして、市街化区域内におきます農地の宅地化の促進等の問題につきましても、基本構想に示されております市町村の土地利用計画というものについての考え方を尊重しながら、総合的に検討されていくべきものだと考えておるわけであります。
○小澤（潔）委員　次に、自治省にまたお尋ねをいたします。
　その一つは、固定資産税制度の中で市街化区域農地に全面宅地並み課税を課すことについて、その考え方なり理由は何であるか、まずお伺いをいたしたい。
　二つには、私は農業は収益性の低い産業であるから、農地の価格は安くても当然ではないかと考えております。ただ農地であっても、いつ宅地や道路や工場に転用されるかもしれない可能性がきわめて高いがゆえに、地価が上昇していると思うのであります。したがって問題は、土地政策や都市政策の不合理性ないし無計画性にあるのではないでしょうか。市街化区域の農地はすべて宅地化すべきものかどうか改めて問わなければ、宅地並み課税をかけて都市農業の追い出しを図ることは問題であると考えているのであります。
　ことに熱心に農業を続けている農業者が相当数ある現状において、かつはこれら農業者はりっぱな住民であることを思えば、地方自治体の町づくり構想において農業の追い出しを考えることはできないし、だとすれば全面的な宅地並み課税制度は非常に問題であると言わざるを得ないのであります。この点について当局はいかにお考えか、お聞かせいただきたい。
○川俣政府委員　市街化区域内の農地に対しますいわゆる宅地並み課税についての基本的な考え方についての御質問であろうかと思うのでございますが、市街化区域農地に対しますいわゆる宅地並み課税の沿革を振り返ってみますと、昭和四十六年度にさかのぼるわけでございますが、当時は市街化区域内の農地の固定資産税については、周辺の宅地との負担の均衡、さらには宅地化促進という宅地政策上の観点、この二点から課税の適正化を図るべきであるという議論がございまして、実は四十六年度の法改正におきましては、全市街化区域農地について課税の適正化を行うということにされておったわけでございます。
　その後、実施の段階におきましていろいろ御議論がございまして、実は昭和四十八年度から、三大都市圏内の特定市の市街化区域農地のうち、Ａ農地及びＢ農地につきまして段階的に課税の適正化を行うという措置がとられてきておるわけでございます。したがいまして、現行の制度を考えてまいりますと、宅地供給の促進という政策目的に資するために税制上の措置がとられておる、いわゆる政策税制の面が強いというふうに私どもは現在考えておるような次第でございます。
　それから第二の問題は、市街化区域内におきましても熱心な農業者がたくさんおられまして、これに対して追い出しを図るようないわゆる宅地並み課税を行うのは問題ではないかという御指摘であったかと思いますが、御承知のように市街化区域内の農地は、いわゆる都市計画法上の市街化区域の中に存在しておりまして、法律上はおおむね十年以内に優先的かつ計画的に宅地化すべきものとされておる地域でございます。そういった意義づけをされました区域内の農地でございますので、先ほどから申し上げておりますような宅地供給促進の観点から現在宅地並み課税が行われておる、かように考えるわけでございます。
　ただ、五十五年度の税制調査会の答申におきましても御指摘がございますように、今後農業経営を継続いたす意思のある農地については、やはりいろいろな調整を講ずる必要があろうということにされておるわけでございまして、私どもといたしましては五十七年度、これは固定資産税の一般的な評価がえの年でございますが、五十七年度に向かいまして、税制調査会の答申の御趣旨を体しながら、また各省庁とも連絡をとりながら、この問題についてどのように対処していくべきか、現在鋭意検討中のところでございます。
○小澤（潔）委員　次に、都市農地の宅地並み課税の減額特例措置の廃止についてであります。
　Ｃ農地の課税と並んで、Ａ、Ｂ農地に対しては減額特例措置が、五十六年度までの期限つきの措置がとられております。たとえば東京都の二十三区内ではＢ農地はなく、Ａ農地が三百十五ヘクタールあり、課税総額は概算十八億となっておりますが、都条例により三分の二の減額措置をとっております。また三多摩地区では、Ａ農地百四十五ヘクタールに対し、ほとんどの市町では八〇％から一〇〇％の減額率で市町税条例をつくっております。このようなことは東京都に限らず、全国の地方自治体の中でも九五％を占めているのが実態であります。
　減額対象農地は約八千三百ヘクタールとなり、その金額は固定資産税分約百億円、都市計画税分が約四十億円となり、地方税法の規定によって、このうち七五％を国が地方交付税で補てんをしているのが現状であります。残りの二五％分は、地方自治体がそれぞれ負担しているわけであります。
　自治省は、最近この特例措置を廃止することによって交付税を節約するとともに、Ｃ農地にも同様の課税を導入しようと考えているやに聞いております。
　本年は、冷害により米は例年になく減収となり、減反政策も再考するという事態に迫られており、世界の食糧事情も憂うべき方向にあると言われております。加えて物価の上昇は極力抑えていかなければならない中で、野菜類が消費者物価に与える影響はきわめて大きいのであります。近郊農家のＡ、Ｂ農地は、その大部分が野菜と果物であります。課税がそのまま強化されることは、その生産物に直ちに影響することは言うまでもないことであります。
　国民の願望がインフレの抑制と物価の安定にあることは御承知のとおりであります。このようなときに、Ａ、Ｂ農地の減額特例措置を廃止することによって起こる物価への影響等について、当局の御回答をお願いいたします。あわせて、課税強化についてはさきにも政治問題となった経過から見て、専業農家を含め一〇〇％の実施を断行する意思がおありかどうか一大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○石破国務大臣　地方自治体が農地に対する固定資産税等の減免措置をとった場合に、交付税によって補てん措置をとっておるわけでありますけれども、これを廃止する意思があるかどうかというお尋ねでありますが、まだそこまで具体化しておりません。先ほど来申し上げましたとおり、大都市圏内の農地、一部はそれは不心得で土地を保有しているのがあるかもしれませんけれども、小澤委員御指摘のとおり大切な緑であります。自治省としましても、あくまでも地方自治体の御要望を尊重しながら、都会地に緑が残るような方向で処理してまいりたいと考えております。