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○佐藤（観）委員　まさに総裁が言われましたように、次に、金融政策について若干もう少しお伺いしたいのであります。
　いま総裁は、十分緩和をしている、そういう表現をされたわけでありますけれども、たとえばマーシャルのｋを見てみましても、アメリカは上向いているけれども日本は下向きである。いま長期金利を下げた方がいいのではないかということも話としてはあるわけです。ただ、円安の問題ももちろんありますけれども、金融は、かなり緩和をしているというよりも、むしろだぶついているのではないか。これが、いわば中小企業の倒産を若干なりとも少なくしていることも一面ではあると私は思うのです。ただ、余り緩和をすることはいろいろな面でマイナスも出てくるわけですね。そういった意味でも、円安の問題もありますけれども、これから金利を下げていくということは、景気対策という面からもきわめて幅が狭いのではないかと思わざるを得ぬのでありますが、そう考えてよろしゅうございますか。
○前川参考人　金融政策の中で金利政策と量的な対応の二つが大きな要素でございますが、その中の量的な面につきましては、窓口規制も全く金融機関の自主的な判断に任せておるわけでございまして、その結果、マネーサプライが非常にふえておる。前年度に比べましてＭ２プラスＣＤでは一〇％台の上昇でございます。いまの名目成長率等から申しますと、こういうマネーサプライの状態というのは、私どもの立場から申しますと許容できる範囲の上限にあると思います。これ以上マネーサプライが加速して増加するという状態は望ましい状態ではないと考えております。
　ただ、こういうふうに景気全体、経済活動が沈滞しておりますときは、通貨の回転率がどうしても遅くなってくる。金が詰まっているときはどんどん回転いたしますけれども、そうでないときは回転率が遅くなってきている。したがって、残高が多少大きくなりましても、こういうふうな不況のときには、常にマネーサプライと経済活動あるいは名目成長率との間では若干マーシャルのｋ等は高くなるという傾向を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、いまの状態が私どもはもうすでに危険な状態だとは判断しておりませんけれども、先ほど申しましたように、これ以上加速することは望ましい状態ではないと考えます。
　金利につきましては、もちろん内外金利差ということが円安を誘発するということから、内外金利差がこれ以上拡大しない方がいいという段階までもう来ていると考えておるわけでございます。長期金利につきましても、長期金利は長期債の利回りによって決まってまいるわけでございますから、本当に安定した市場実勢が示す水準になるのならば、長期金利というものは改定してもいい環境であると思います。ただ、いまの内外金利差がとかく円安を誘発しがちだという環境のもとでは、長期金利の改定に当たりましても、十分市場の実勢が安定的に決まっておるということを見きわめる必要があること。それから条件の改定、これはもう市場実勢に基づきまして当事者の間で御相談になることでございますから、私がとやかく申し上げるべきことではございませんけれども、条件の改定のやり方につきましても、クーポンレートあるいは発行価格のあんばいという点にいろいろ工夫の余地もあるのではないかと考えております。金融政策全体としては、金利は資金の配分機能というものを持っておるわけでございますので、ただ借り手の立場から言えば低ければ低いほどいいということにもなりますけれども、預金するという立場から言えば高ければ高い方がいいということになる。これが郵貯問題を誘発した一つの背景でもございますので、金利政策はその間の資金配分機能として一番適当であるというところを常に判断しながら運営してまいらなければならないことであろうと考えております。
○佐藤（観）委員　もう一点お伺いしておきたいのは、先ほど私も触れましたけれども、公共事業の前倒しで下期にはとにかく一兆ないしは一兆五千億の建設国債を発行してでも景気の下支えをすべきであるという意見が、いまかなり新聞等をにぎわしておるわけですね。これは、先ほどちょっと触れたように、いろいろな意味での閣内の政治問題もありやとも思うのでありますが、それは別としても、何となく通りやすいのですね。しかし、金さえあれば公共事業というものは、社会資本がおくれているところですから、やっても構わないと思うのでありますが、先ほど岩波先生から言われましたように、しょせん財政の限度は限られているわけでありますし、いや、それどころか、いま財政再建に向かっているときだから、このいかにも入りやすい議論というのは大変危険性を持っていると私は思うのであります。
　そういった意味で、公共事業というのはいわばアヘンだ、それはやるにこしたことはないけれども、やっていると、いつもいつもやっていないと、これは景気の下支えができない、本当に民間の自力の景気回復ができない、やりにくくさせる、こういう機能を持っているのではないかと私は思うのです。
　そうして、総裁の御発言の中に、マネーサプライは一〇％台で上限ではないかというお話がございましたけれども、これはちょっと時期が——では具体的に建設国債をさらに増発なんという問題になるのは約半年後でございますので、そのときにはマネーサプライがそのくらいになっているのかどうか、これは景気の見通しともいろいろ関係してくるので、質問の正確さは少し欠くと思うのでありますが、一〇％ぐらいでかなり上限だという認識の中で、さらに建設国債を、たとえばそういったものを増発をして、数字として一兆五千億とか一兆とかいうものを増発をしていくということはいかがなものだろうか。大変な金融的なインフレ傾向を助長する方向にいくのではないだろうか。きわめて仮定の問題で、質問自身も時期的に少しずれがあることを私も承知をして、あえてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○前川参考人　財政政策にも景気調節の機能はございますから、財政政策をそのときどきの景気状況の判断に基づいて運営していくということは、それ自体は否定すべきことではないと思います。
　下期にそういう追加の四条公債を出すことがどうかということでございますが、下期の景気状況に対応して判断すべきもので、仮に一般論から言えば、そのときの状況がどういう状況であるかということに応じて判断すべきことでございますので、増発するのがいいのかどうかということについては、まだ私どもも判断しかねるわけでございます。
　ただ、財政政策の景気調節機能というのはございますけれども、そういう機能を発揮する余地が非常になくなってきているというのが、いまの財政再建がこれだけ唱えられている背景でございます。したがいまして、財政も金融も両方とも政策選択の幅がきわめて乏しいと申しましたのはそういう意味でございまして、景気調節機能を否定するつもりはございませんけれども、それをなかなか発動し得るような環境ではないのではないかというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
　マネーサプライとの関連でございますが、確かに財政支出がふえますとマネーサプライをとかくふやす方向に働きます。もちろん、その財政資金の調達方法にもよるわけでございまして、もし一般的に国債が公募されておりますれば、マネーサプライというのは必ずしもそれだけふえることにはならないのかもしれませんけれども、いまの日本の方式でございますと、とかくマネーサプライをふやす方向に働くわけでございます。ただ、景気あるいはそういうふうな財政政策、財政施策をとらなければならない環境というのを想像しますと、財政政策以外の面のマネーサプライを押し上げる力というのは非常に弱いということがあるのではないかと想像されます。これも仮定の問題でございまするから、私もなかなか責任を持ってお答えもいたしかねるわけでございまするが、マネーサプライといたしましてはそういういろいろの要素の上で出てまいりまするので、必ずしもそのことだけでマネーサプライがまた非常にふえるのではないかとも言えない。しかし、一般的にはそういう傾向を持つことは事実でございます。
○佐藤（観）委員　次に、全銀協の村本会長にお伺いをしたいのでございます。
　来年の四月から、皆さん方は待ちに待ったというか、いや遅きに失したというか、国債の窓口販売をする。これは三人委員会でそういう時期に決まったわけでございますので、証券業協会も全銀協も、双方とも不満がある裁きでありますから、恐らく両方とも完全に満足ということにはならぬと思うのです。それは別といたしましても、私が国債問題としてわからないのは、いまの銀行で窓販をやった場合にどういうことになるのだろうかということが、少しイメージとしてわからない点があるので、簡単にちょっとお答え願いたいと思うのです。
　個人意見でも結構でございますが、これはグリーンカードの問題とも関係してまいりますけれども、皆さん方の窓口へ来て国債を買われる方というのは、銀行あるいは郵便局のマル優が全部終わって、国債の特別マル優があいている、そういうことで、どうでしょうかと皆さん方がお勧めになる。そのときに、皆さん方のところに入れてある預金を取り崩して、それでは税金がかかる預金よりもマル優の国債にするかという方向で、いわば皆さん方の預金の取り崩しが国債へ行くのかな、そういうことになるのかなということと、いまの個人消化というのは、少なくも諸外国に比べてみるとまあまあ遜色のない数字まで来ているわけですね。その上に、銀行で窓販をやった場合に、私はあえて押しつけられたと申すのでありますが、いままで銀行が持たされていた国債のうちの幾らかは個人に持ってもらえるのじゃないだろうか。数字の細かいことはいいのですが、どういうことになるのだろうかということが一点であります。
　それから二点目に、そのときに何らかの事情で、銀行側から言えば買い戻しですね、一年ぐらいで買い戻しをされる。このときの価格というのは、一物二価じゃ困りますので、市場価格ということになると思うのですね。そうしますと、買った方が損をする場合が当然そのときの市況によってある。これは銀行というイメージを著しく歴史的に変えていくのじゃないか。銀行はとにかく、インフレによる目減りはあったとしましても、リスキーなものをかつて売ったことはないわけで、そういった意味では、価格は市場価格ということに、理論価格じゃなくて市場価格ということにするならば、当然リスクが発生する。これは何となく銀行というもののイメージを変えてくる、かつて日本人が持っていた銀行のイメージと変わってくるのじゃないかというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　それから三番目に、中小企業の方々によく言われるのでありますけれども、銀行が窓販しますと、正直言いまして、これだけ金融のめんどうを見るかわりに、銀行の手持ちの国債、それも将来ともなかなかいい方向に向かう市況のときの国債ならいいのだけれども、先行きどうもよくないぞ、これは長く持っていればいいけれども、短期のものでいくと損が出るというようなものを、片方で融資するかわりに、それではちょっとおたくの方も条件がよくないから国債持ってくださいよということで、押しつけ販売というのが第二の歩積み両建てとして起こるのではないかということを中小企業の方々は大変心配をしているわけです。
　その辺は、全銀協の会長として、ひとつ絶対に中小企業に押しつけ販売しないという御確認を公の場でしていただきたいと思うのでありますが、その辺のイメージが銀行が国債の窓販というのを行った場合に一体どうなっていくだろうかということについては、私たちもよくわからない点がありますので、簡単で結構でございますが、その辺のことについて考えていらっしゃることあるいは銀行協会の中で話していらっしゃることについて、少しお聞かせを願いたいと思うのです。
○村本参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの佐藤先生の御質問は、見通しのむずかしい点も含んでおりますので、私どもにもなかなかお答えしにくい面もあるのでございますが、私どもの考えを率直に申し上げてみたいと思います。
　私どもが、銀行でもぜひ国債を窓販したいと思うようになりました最大の原因は、昭和六十年以降の借換債の重みということでございます。御高承のように、昭和四十年に赤字国債が初めて出ましたときに、当時証券業界はいろんな意味の苦境にあったこともございまして、証券業界育成のためにと言っては口幅ったいのでございますが、証券業界が御発展あそばしますように、われわれの方は、旧銀行法の有権解釈でも販売はできるのだけれども、それはやめておこうではないかということをいたしたわけでありますが、その裏には、当時の国債の発行高であるならば、それで十分賄えるだろうということもあったわけでございます。しかし、昭和六十年度から来ます昭和五十年度以降に発行された大量国債の借りかえの大きさというものから考えますと、これはもう銀行、証券の垣根の争いではなくて、銀行と証券とが相携えてこの問題に立ち向かわなければ、とてもそうはいかないというふうに考えたから、われわれはそういたしたいと思っておるわけでございます。
　したがいまして、銀行界がいま期待しておりますお客と、証券界が従来販売してこられたお客とは、われわれは客先が少し違うと思うのでございます。私どもの方は、確かに国民の多くの方々に対する触れ合いの窓口は多いのでございますが、これからわれわれが国債を買っていただこうという方々は、いまおっしゃったようにマル優がいっぱいになった、したがって、これから特例国債をお勧めしたらいいんだということを、われわれがいわば家庭のコンサルタントとして伺っておりますうちに、そういう情勢になったときお勧めしたらいい。それは従来もそういう方々が証券会社に行っておられたわけでございますが、こうして十年たって現在程度のマル特の残高ということ、口数ということから考えますと、私どもが幅広い接触の中で、そういう国民大衆の家計の動きの中で、この辺から長期に寝かしておけるお金は国債をお持ちになってはいかがでございましょうかとお勧めする余地が多分にあると私どもは考えておるわけでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃったように預金の取り崩しになるのではないかということはないとは申せないわけでございますが、そこでお考え願いたいことは、それはそういうところまで来ておられるお客様方の新しくことし預金される額、ことし貯金される額、そういうものがまずそこへ向かっていくということが一つあるわけでございます。したがいまして、必ずしも取り崩しにはならない。
　それからもう一つは、グリーンカード問題と絡みまして、従来分離課税をしておられた方々は、マル特になさった方がいいのではないかという場合もあろうかと思います。
　また、銀行は多額の国債を一方でお引き受けをしておりまして、それを産業界の資金需要ができますと、その方にお金を回すために売却しなければならないわけでございますが、その持っている国債がそのために減るならば、それはわれわれにとっても同じような効果がある。こういうことで、必ずしも預金の取り崩しということの心配はしていないわけでございます。
　しかし、それならばどのくらいの枠だとおっしゃると、これは大変お答えをしにくいのでございますが、まず多分初年度におきましては、長期国債だけでありますならば、まあウン千億円、下の方のウン千億円、中期国債も扱わせていただけるということであれば、ウン千億円も上の方のウン千億円、こういうふうなぐあいになるのではなかろうかとひそかに考えておる次第でございます。
　それから次に、いわゆるわれわれがはね返り玉と申しておりますが、皆様にお持ち願ったのがはね返ってくるという問題でございます。これは、いま申し上げましたように、お客様の預貯金がそういう線までいきましたときに、これから十年間お持ちになれるものということで、なるべくお持ち願えるようにしたいと私どもは思いますので、はね返り玉がないようになるべくしたいと思っております。それでもしかし、はね返り玉がないとは申せまいと思います。その際も、資金をお貸ししてある期間お持ちこたえになれば、それでやれるのであれば、そういうことにして国債を担保にしてお貸し出しをするということにいたしたいと思います。
　さて、それでもなおはね返り玉があるではないかという先生の御質問だと思いますが、確かにそういうことはあると思います。そして、そのときは市場価格によってお扱いするほかないと思います。これはおっしゃいましたように一物一価ということと相なると思います。そうすると、銀行のイメージが壊れるのではないか、こうおっしゃったわけでございますが、確かに銀行は従来、先生がおっしゃいましたようなインフレによる目減りは別としてというお言葉がございました、それ以外は、いわゆる名目価格はそのままで来ておるわけでございます。しかし、ここもと消費者のニーズが多様化いたしまして、銀行がいわゆる譲渡可能定期預金証書あるいはそのほかにも外貨預金等をお扱いしております。これはやはりそのときの利率の動き、それからまた為替相場の動きによりまして、必ずしも名目価格を保持し得ない商品をすでに取り扱っておるということは事実でございます。つまり、そういうふうに消費者の方々のニーズが拡大すれば、銀行が扱わなければならない商品も多少そういうふうなものまで踏み込んでいくのはやむを得ないかと、かように考えておるわけでございます。そういうのが新しい銀行の概念ということであろうかと思います。
　それから三番目に、中小企業に押しつけをするようなことはないかという御質問でございます。私ども、ただいま申し上げましたように、家計の中で余ってきたお金をそういう意味で国債に投資していただきたいと考えております。第二の歩積み両建てに等しいような国債の押しつけ販売は断じて自粛するつもりと、ここではっきり申し上げておきたいと思います。どうか将来ともそのように御指導願いたいと思います。
○佐藤（観）委員　大分時間がなくなりましたので、少し詰めてお伺いしたいと思うのであります。
　そこで、非常に大事なことは、これは私からも言ってしまいますけれども、銀行にしろ証券にしろ、いま村本さんの方から、銀行と証券が相携えてやる問題だということで、鈴木総理、渡辺大蔵大臣が泣いて喜ぶような御答弁があったわけでございますけれども、銀行といえ証券といえ、これは銀行、証券のために存在するわけではないわけですね。これは資金の必要な産業界と国民とを結ぶ一つのパイプ役だと私は思っているのであります。その意味から、資金を出す国民の側から見て、その証券と銀行の争いというよりも国債、いま具体的には国債というものが媒介になっているわけでありますけれども、媒介にして必要な資金を供給をする。それによって当然金利を得るということになっていかなければならぬと私は思うのであります。
　その意味では、証券会社に行ったらこうだった、銀行に行ったらこうだったということで、だんだん垣根が少なくなっていく新銀行法、新証取法のもとでは、少なくとも国債というものを挟んで国民が考える場合に、どちらかの窓口に行った場合に全然扱いが違うということでは、国債というものの持っているイメージが大変違ってくると私は思うのであります。そういった意味で、私は、この部分におけるイコールフッティングというものが今後確立をされていかなければならぬだろうと思うのであります。
　そういった意味で、たとえばいま問題になっております国債の担保貸し付けあるいは総合口座、これとて私は、双方でひとつできるようにしていくことが国民にとっても大変便利なことなのじゃないだろうか。あるいは産業構造審議会の中にも出てまいりますけれども、国内ＣＰの発行の問題、これはいわば産業界が要請している問題なんですね。いま外国ＣＰを売る、売らない、これはいま円安の問題がございますから、いま少し待とうじゃないかということは私もわからぬわけじゃありませんが、海外ＣＰの問題はさておき、国内のＣＰの問題も、これはやはり双方とも円滑に発行し、できる体制というのをそろえていただくことが、国民の側から見て当然果たすべき銀行、証券という資本市場、金融市場をつかさどる企業の責任ではないか、私はそう思うのであります。
　本来なら、もう少し個々に細かくお伺いしたいと思ったのでありますが、時間が大変迫ってまいりましたので、ひとつそういった意味で、国債の担保貸し付けの問題あるいは総合口座設置の問題あるじはＣＰ、ＣＤの発行の問題について、双方の御意見をそういった立場からお伺いをさしていただきたいと思うのでございます。
○村本参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの最初のイコールフッティングのことでございますが、銀行と証券の垣根が次第に低くなってきておることは、それは御高承のとおり世界的な傾向で、アメリカでもそういうふうになっております。欧州は前からほとんどないといってもいい状態でございます。そういう中で今度の国債、公共債の販売が銀行法に規定されたということは、いわば私どもはその垣根を真ん中にして両方の入会地というものができたというふうに考えておるのでございます。
　しかしながら、銀行は、御高承のとおり銀行法に、預金、貸し付け、為替をする者は銀行とすると、こう書いてございますように、銀行としての一つのはっきりしたいわば特色と申しますか、最後のとりでがあるわけでございます。証券側も同様であろうと思います。したがいまして、この入会地ではほぼ同じような売り方をいたしておるわけでございますけれども、それぞれが持っております特質を生かしてそれぞれサービスするという違いはやはり残っていこうかと存じております。で、私どもは、ただいまおっしゃいました国債担保の貸し付けあるいは総合口座というものは、われわれのサービスの仕方として大変興味深い商品である、かように考えておるわけでございます。
　それからＣＰの問題でございますが、これは御高承のとおり、昨年度の銀行法制定の過程におきましても、先生方から附帯決議でＣＰについても研究せよということに相なっておることでございます。
　ただ、ＣＰというものはどういうものかということを考えてみますと、御高承のとおり、これは米国並びにカナダに発達した一つの制度でございます。ということは、アメリカの特殊性、たとえば州際と申しますかインターステートバンキングが禁じられておるというアメリカの特殊の情勢、そのほかのいろんなことをやはり反映しておるものだと思います。わが国はその点が違っておりますので、従来から商業手形というものが流通してまいっておるんだと思います。したがいまして、ＣＰというものをわが国に入れることが金融制度上果たしていいのかどうかということにつきましては、もう一度金融制度調査会なり何なりでよく検討していただきたい、かように考えております。
○植谷参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの佐藤先生の御質問で、とりあえずＣＰの問題について、私どもの方といたしましては、先生のお言葉にもありましたように、まず国民に十分な需要というかニーズがある。その意味は、発行する方、発行を要望する側つまり産業界にもニーズがあり、また投資家にもニーズがあるといったようなものは、それが国民経済上害にならない限り、当然に私はいろいろ工夫があってしかるべしという気持ちでおるわけでございます。したがって、それがアメリカに学んだとか、そういうことも重要なことでございますけれども、学んでいいことは日本にどんどん持ち込まれて、必要に応じてお役に立てば大変いいのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、イコールフッティングの問題として、国債をお買いになった方が何らかの形で資金需要がある場合に金を貸していただきたい、これは当然非常にあり得る問題だと思います。そういう中で、私どもも国債を売り、それから、私は好ましいことだとは思っておりませんけれども、今後銀行でもお売りになる。これは法律で決まったことでございますからもちろんあれですが、同じように同じ品物を売る場合に、私の方はこういうこととこういうことができるんですよという付録つきになります。私どもの方はその付録がついていないわけなんです。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、これは公平の原則を欠くと思います。たとえば、今日銀行さんも大変サービスよくなられまして、総合口座という、これはもう先生御指摘のとおりなんです。利札はとってあげますよ。そして、とったらすぐ総合口座へ入れて、ちゃんと利子もつけますよ。これは私大変結構なことだと思います。これを否定するつもりは私全然ございません。
　ところが、私どもずいぶん長い間国債販売に協力というか努力してまいりまして、今日かなりたくさんのお客様の国債を各証券会社がお預かりしているわけです。その利札時期が来ると大変な混乱状態に陥ることは、これは新聞にも報ぜられたところでございます、一度に皆さん利札をおとりになるわけですから。これがもし銀行さんのようなサービスの道が開けますならば、こういう混雑もございませんし、投資者に御迷惑をかけることはなくなるわけです。また同時に、投資者の方々は国債を買って、利子をちゃんととってもらって、それがすぐまた有効に働いていくということなら大変結構なことじゃないかということで、国債の消化にも便益になると考えております。このことはぜひお願い申し上げたい。これは私ども、たとえば中国ファンド等を利用して、それに相当することをやらせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　最後に、金利の自由化の問題についてお伺いしておきたいのでございますけれども、冒頭お伺いしましたように、国内外の資金移動が大変激しくなってきている。あるいは日本国内を見ましても、期間の短い国債の残高構成が大変高くなってきているというようなことがございます。そういった傾向からいくならば、さらに金利の自由化というのを推し進めていく必要があるんではないだろうか。
　それが発行条件の実勢に合った本来の姿につながっていくと私は思うのでありますが、いま金利の自由化ということを妨げている要因は一体どうだろうかということをお伺いをし、あわせて政府の短期証券について、ことしは昨年に比べて二兆円ふやしているわけですね。七兆四千億円短期証券が出るという。昨年六月に国債が三カ月休債になった。実勢にいろいろ合わないということでシンジケート団と条件が折り合わなかったことで三カ月間休債になって、国庫の方も三千億くらい残すだけで大変苦しんだという経験があって、二兆円ふやしたということであります。
　いずれにしろ、七兆四千億もの短期証券が今年度発行を許されているという中で、従来のように公定歩合より〇・一二五低いというような発行条件で日銀に押しつけているということで、国債側の残存期間がだんだん短くなり、それが大量になっておるという中で、一体ＴＢというものをこんな形で発行していて、本当に金利の自由化ということはいいんだろうか。国にとっても事実上、市中売却すればそこに日銀は損が出、日銀の納付金が少なくなるということで、国にまたはね返ってくるわけでありますから、そういう無理をしない方が私はいい。これが本当の金融のあり方ではないかと思うのであります。
　そういった点について、二点にわたりますけれども、日銀総裁、村本さん、植谷さんに御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○前川参考人　御案内のように為替管理法も自由化してまいりましたので、膨大な資金が内外市場にわたって常に移動しておるという環境でございますから、これからの金融政策は、金利機能というものを活用してまいるよりほかに方法はないわけでございます。
　そういう意味におきまして、金利機能の活用という点から申しますると、金利が自由にそのときそのときの状況に応じて動くということが必要なわけでございまして、金利の自由化ということをかねがね私どもが主張しておりますのは、そういうことが背景にあるわけでございます。いまその金利の自由化を進めますことが金融機関の競争をさらに促進するということにもなりますので、金融政策、金利政策の有効性を確保する上からまいりましても必要なわけでございます。
　ただ一方、アメリカのいわゆる金融革命ということが一昨年から昨年にかけていろいろございました。そういう面も考えなければいけない。ただ自由で、どういう金利でもつけて構わないというわけではない。金融機関の健全性ということを一方で考えてまいらなければいけないというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、金利の自由化を私どもも念願しておりますけれども、やはり自由化を進めてまいりますテンポあるいはその方向ということにつきましては、そのときどきの状況に応じました慎重な配慮が必要であろうというふうに思います。
　金利自由化を妨げている事情はどういうことがあるかということでございますが、その一つは、金利自由化が行われ金融機関の競争がそこで行われるためには、同じ基盤に立っていただかないと困る。郵貯問題というのは昨年非常に問題になりましたけれども、そういうことが基本に一つあろうかというふうに思います。
　それからもう一つの問題といたしましては、金利の自由化をしてまいります上に、規制金利を少しずつ撤廃していくということになるわけでございますが、そのときに、金融機関の健全性という点から考えまして、そのテンポあるいはその程度というものを常に慎重に考えてみなければいけない。これは自由化を妨げている事情と申しますか、私どもが自由化を進めてまいりまする際の政策的な配慮というものをそういうふうに考えていかなければならないと考えております。
　ＴＢの問題のお話がございました。政府短期証券というのは、どこの国でも先進国では一番信用のある優良な短期の金融資産でありまして、これが短期の金融資産の市場における一番取引高の多いものになるべきであろうと思っております。そういう意味におきまして、現状では、残念ながら政府短期証券というのはほとんど市場に持たれておりませんけれども、将来はそういうふうになることが望ましい状態であろうというふうに私どもは考えております。
○村本参考人　大変恐縮なお答えでございますが、私にも御質問があったわけでございますが、ただいまの前川総裁の御答弁で尽きておると思います。私は全く同感でございます。
○植谷参考人　これは専門はお二人の方でございまして、私はむしろ専門外の方ですけれども、私の所感を簡単に申し上げさせていただきます。
　証券市場というものはもともと自由市場でございますが、むしろ戦後、ことに戦後三十年間、いろいろな意味で、いい意味ではコントロール経済だったと思うのですけれども、その中で私どもが、自由市場だけにはみ出したようなかっこうで、その間のつなぎの接点のところで非常に苦労した面が大変多うございます。たとえば国債の発行一つとっても、低金利政策という大きな金融政策の中で、われわれは発行価格を甘んじて実勢よりも大変低い条件でお引き受けすることで損を出しておった。これは皆さん、かつてのあれで十分御承知だと思う。
　これは一つの例でございまして、そういう意味で、私ども本来的に自由市場でございますので、ＴＢ等に関しても、今日のような世界経済の中で日本が生活していくということになれば、できるだけ世界市場並みに自由市場原理に沿って行われた方がよろしいんじゃないか。これは私、金融政策のことまで踏み込むようなことで大変失礼でございますけれども、したがってそういう意味から、もちろんいますぐには、いろいろ今日の経済体制の中でこれを改善していく時間もありましょうから、政策的な配慮のもとに行われておると思いますが、できるだけ早く、たとえば公募できるような環境をおつくりいただいていくことが、国益にもいいのではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
　それから、自由化の問題につきましては、もちろん今日までの、戦後特殊な経済体制の中で金融構造もそれに合ってきたのですから、いまさらこれをいけないといったような批判はいたしませんが、とにかくいろいろな金融構造が硬直化していることは事実でございますので、これをなるべく早く、速いテンポで自由化の方向へ行きますように、それの阻害要因を一つ一つ努力して外していくようにしないと、日本が世界経済の中でうまくかみ合っていかないのではなかろうかというふうに考えております。
　また、国債はとにかく十年ものも五年たてば五年ものになり、八年たてば二年ものになるということで、今日でも五年未満の十年債の国債ほか短期のものを入れますと大体二十六、七兆円ぐらいはあるのじゃなかろうか。六十年になりますと、恐らくこれが六十五兆を超えるのではなかろうかという気がいたしますので、これは自由市場で大きく動いていくわけですから、いつまでも、たとえば発行価格も余り実勢を離れたかっこうにもならないだろう、また、それでは不可能だろうと思います。それにつれて、ほかの面でも自由化が進んでいくのではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　参考人の皆さん方どうもありがとうございました。終わります。
○柴田委員　きょうは各参考人には大変御苦労さまでございます。また、貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。
　そこで私は、まず前川参考人に現在の円安問題についてお話をお伺いしたいと思います。
　二百四十七円七十銭ということで二年ぶりの安値をつけたということでありますが、これについて日銀としても為替市場に対する積極的な介入あるいはコール金利などの短期市場金利を高目に誘導していくというような方策等をとられているようでございますが、今後の円安の対策、果たして今日のこのような対策で十分に円安に歯どめがかけられるのかどうか。それから今後の見通し、特に五月にはガットの閣僚理事会あるいはＩＭＦの暫定委員会、六月のパリ・サミット等々がありまして、日本は円安問題について欧米からたたかれる懸念があるのではないかというふうに心配をいたしておるわけであります。
　そこで、この円安の対策、これで歯どめがかかればいいわけでありますが、昨日の参議院の予算委員会においては、大蔵省の国際金融局長が、今後、有事規制の発動も円安の次第によってはしていかなければならないのじゃないか、たとえば円建てローンの枠あるいは円建て外債の発行限度額の大幅な圧縮ですとか、あるいはまた対外資本取引を一時的に禁止する有事規制の発動、こういったことを検討していかなければならないのじゃないかということを言うておるということが、マスコミ等の報道であるわけでございます。これで歯どめがかかるのかどうか、あるいは歯どめがかからない場合にはどうするのか、そういった有事規制の発動も考えられているのかどうか、あるいはまた、円は底を打って、先行きはどういった見通しを日銀としては立てられているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○前川参考人　円相場は日本の円の対外的価値でございますから、通貨価値の安定を職務としております日本銀行といたしましては、国内の物価の安定と同様に、為替相場はぜひ安定させてまいらなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　それで基本的には、為替相場というのは、その国の経済のいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な状況によって決まるべきものでございまするから、これからも日本の円相場というものが安定してまいります上におきましては、第一に経済の基礎的な条件というものを安定さしていく必要がある。たとえば国内で物価が上がるとかあるいは大きな国際収支の赤字になるとかいうようなことになりますれば、通貨価値が対外的に弱くなるのは当然のことでございまするから、そういうことを念願としてまいらなければいけないというふうに思います。
　ただ、現在の円相場は、そういうふうないわゆるファンダメンタルズということのほかに、金利差で資本が流出することによって円安になっておるという面がかなりございます。それともう一つは、最近、輸出にちょっとかげりが出てきたというようなことから、日本のファンダメンタルズに対する、いままで非常によかったいわゆるファンダメンタルズに対して、若干そうではないのではないかというふうな感じが海外からも出てきたということも一つの要素でございまして、それが心理的に相場を円安の方によけい振れさせているという環境にあると思います。
　この内外金利差という点は、御案内のように、アメリカがインフレ抑制のために強度の金融引き締めをとりました結果、先ほども申し上げましたように、実勢以上に金利が上がっておるということからきておるわけでございまして、そういう点である程度資本が流出するのは、経済の原則からいいますとやむを得ないところではございまするけれども、いまの円相場を安定させていくというたてまえから申しますと、これ以上内外金利差が拡大するということは防止しなければいけないというふうに私どもは考えておるわけでございます。もう一つ、心理的な要素というものはございまするので、円相場が円安の方に特にマーケットで余分に振れるというようなときには、介入をするとかいうことによって、そういうふうな市場の地合いによって円安に特に振れるということは防いでまいらなければいけないというふうに考えます。
　ただ、介入によってある一定の水準に相場水準を維持するということは非常に困難なことでございまするので、介入だけではなかなかそういう目的は達せられない、それ以外の施策も講じなければいけないわけでございますが、現在、お話がございましたように、これから金融が大幅な政府資金の支払いによって緩和してまいりまするので、私どもは、そういう点で短期金利が余り弱くならないように高目の資金調節をしております。また、これからもある程度してまいるつもりでございます。
　これから先、円相場を維持できるかどうかということにつきましては、そのときどきの状況に応じて臨機応変に対応してまいらなければいけないわけでございまするが、有事規制ということも一つの手段としてはございます。ただ、有事規制というのは、やはりいまの日本の経済政策の基本である自由化ということ、あるいは為替管理を撤廃いたしました大きな政策に逆行するものでございまするから、これを発動いたしますのは十分慎重に対応してまいらなければいけないと思います。対外的にもいろいろ悪い影響もあるわけでございまするから、そういう必要がどうしても起これば、ほかに方法はないということでございますれば、この発動もいたし方ないわけでございまするけれども、ほかに方法がないかどうか、それからまた、最大の効果がそれによって得られるかどうかということにつきまして、十分慎重に判断してまいる必要があろうと思います。円相場は、私どもも基本的には、先ほどもおっしゃいました対外的な通貨価値の安定という点から申しまして、また、円安になりますると国内の物価を押し上げるあるいは貿易摩擦をさらに激化するというおそれもございまするので、これからも円安にならないように、できるだけの努力をしてまいるつもりでございます。とかく円安誘導論というのが海外にございまして、われわれにとっては非常に心外な批判もあるわけでございまするので、できるだけ円高の方向に安定させるように、あらゆる手段を講じてまいるつもりでございます。
○柴田委員　確かにいま総裁おっしゃいましたように、有事規制の発動というのは金融市場の自由化に相反することになりますし、また景気浮揚と逆行する場合も出てくる可能性もある、だから慎重に対応されるということでございまして、私はそうだと思いますが、しかし、円安が続けば対日批判もますます大きくなってまいりましょうし、また貿易摩擦の問題も出てまいりましょうし、あるいはまた物価の問題も非常に注意しなければいけない。現在とっていらっしゃる対策によって歯どめがかかればこれで問題ないと思います。
　だから、私がお聞きしたのは、そういった歯どめがかかるのかどうかという問題と、果たしてそれによって先行きもうこれで円が円安の底を打って円高基調に向かうのかどうか、端的に言えばそういうことなんですけれども、それは非常にむずかしい質問かもしれませんが、簡単で結構でございますので、ひとつそこら辺の見通しを御答弁をいただければと思っております。
○前川参考人　内外金利差の面につきましては、アメリカのインフレ率がああいうふうに一けた台まで非常に下がってきたという環境から見ますると、アメリカの金利がこれ以上上がることはないということが一応推定されるわけでございます。一刻も早くそういう事態が出現することを私どもはこいねがっておるわけでございまするが、なかなか思ったとおりにいかないというのは御案内のとおりでございます。しかし、大きな流れから言えば、アメリカもあれだけ不況でございますし、失業もあれだけ多いわけでございますから、あんなに高い金利が続けられる環境ではないというふうに思っておるわけでございます。そういう点で、内外金利差につきましては、われわれの方が下げるというようなことをしなければ、これ以上拡大するということにはならないということが一応考えられるわけでございます。
　そういう中で、日本のファンダメンタルズ自身はそれほど悪いわけではございませんから、そういうことがマーケットに反映してまいりまして、日本の政府当局も円安放任あるいは円安誘導ということはしてないということが市場に徹底してまいりますれば、円安のいまのような動きについては歯どめがかかることを願望を込めまして期待しておるわけでございます。
○柴田委員　円安傾向ですが、総裁も御承知のように金ブーム、ゼロクーポン債ブームが起こって、これがグリーンカード制の導入に関連をしているという意見もあるわけであります。つまり、こういったことが資本の海外流出を招いて円安に拍車をかけている。
　これはマスコミの報道でございますから、その真意を一遍ここでお尋ねしたいと思いますが、総裁からそのような発言がされたのではないかというふうに私思います。果たしてグリーンカード制の導入ということによって金ブームあるいはゼロクーポン債ブームが起こって、資本の流出が起こっているのかどうか。起こっていったとすれば、それはどの程度起こっているのか。あるいは円安の幅は、二百四十円台ということでありますが、どの程度円安に影響しているのか、円安の幅ですね。あるいはまた、そういう発言はしたことがないとおっしゃればそれまででございますが、その辺どうでしょうか。
○前川参考人　金に対する投資が非常に多い、金の輸入がしたがって多いということは事実でございます。これがグリーンカードに関係があるかどうかということについては必ずしもよくわからない。金は値上がりする、インフレ心理というものが世界じゅうにいまあるものでございまするから、そういう意味で、金は金利を生みませんけれども値上がりする値上がり益をねらうということが一つあるというふうに思います。いま金は一オンスきょうあたりは三百二十ドルぐらいでございましょうか、一昨年の一月には八百五十ドルまでいったということもございまするので、あるいは、金は金利は生まないけれども値上がりする可能性があるということから、インフレになるなら、そういう金を買っておこうかというような感じがないとは言えないというふうに思います。
　また、ゼロクーポン債につきましては、これは何分金利が高い。物によって違いまするけれども、大体一四、五％でございましょう。国内の短期金利というのはいま非常に安い。六、七％ということでございまするから、内外金利差が八％から九％あるということが主因であろうというふうに思います。ああいうふうなドル資産を買いますれば為替のリスクがあるわけでございまして、何年かたってその金が返ってくるときに為替が円高になっておれば、それだけ損するわけでございますから、為替のリスクを伴うわけでございまするけれども、何さま内外金利差というものが非常に大きいために、ゼロクーポン債というものに対して異常な人気が出たというふうに思います。
　果して内外金利差だけであるかどうかという点につきましては、いろいろいまお示しになりましたようなグリーンカードというようなことが言われておりまするけれども、そうであるかどうかということがなかなか断定できないということではないかというふうに思います。金利差だけであるかどうかということについても、私どもも必ずしも断定はいたしませんけれども、ゼロクーポン債がグリーンカードに関係があるかどうかということにつきましても、これは必ずしも断定はできないというふうに考えております。
○柴田委員　それで、そういったブームが円安に影響しているのかということですが、どうでしょう。
○前川参考人　日本の国債収支の経常収支は表面ではまだ黒字でございまするので、こういうふうに国際収支が大きく赤になりまするのは資本勘定の流出でございます。海外からの資本の流入は依然として続いておりまするけれども、国内の資本が流出する分が非常に大きいために資本勘定が大きな赤になる。したがって、経常勘定が黒になってなおかつ大きな赤が出ているというのが現状でございます。
　したがいまして、そういう点から申しますると、日本の資本の流出というのは最近の円安の大きな要因であり、それが主として内外金利差によってもたらされておるということは言えると思います。
○柴田委員　では、次に村本参考人にお尋ねをいたします。
　これはやはりグリーンカードの問題で、これもマスコミ報道でございまするが、先ほど私が総裁にお尋ねいたしましたゼロクーポン債の売れ行きがよく、それからグリーンカード対象外のものにお金が流れている、海外に出るという危惧が幾つかあれしている、こういったようなことでグリーンカード制に不満を表明され、その見直しを求められている、このように報道をされているわけであります。
　それから、これは確かな情報でございますけれども、全銀協の副会長の星野さんが自民党のグリーンカード対策議員連盟で陳述されたそうですが、貯蓄率の低下とかあるいは海外への資本流出など強烈な資金逃避エネルギーが働いている、こういうふうに陳述をされておるわけでございます。
　私ども、大蔵省からいろいろ説明を聞いておるわけでありますが、昨年の雇用所得の伸びは六％で、それから個人金融資産の伸びというのは三十五兆円、これは一一・四％、ことしに入っても一月が一一・七、二月が一一・八ですか、貯蓄は向上しているわけであります。こういった現状であり、あるいはまたゼロクーポン債だ、金ブームだといっても、それは一年間の伸び率の一・五％程度である、決して金融秩序に混乱が起こったり、あるいは国民経済に混乱を起こしているような現状ではない、こんなような大蔵省の説明であるわけでありますが、そこら辺のところをどのようにお考えになっているかということが一つです。
　それから、銀行としてはグリーンカードの導入は郵貯との関係でオーケーだ、ところが分離課税というのは存続をしてもらいたい、総合課税は反対だ、こういうことのようでございますが、この辺の真意を一遍お聞かせいただきたい。
　この分離課税の存続の問題につきましては、たしか全銀協として、昭和五十五年の税制改正の要望の中で、総合課税にするということについては、利子配当所得の公平な課税の実現を図るということから異論はない、こういうふうにおっしゃっておったわけですね。だから、いま分離課税の存続を求められるということは、そういった要望に対して矛盾するものではないかというふうに私は思うわけでありますが、そういった点を含めてこのグリーンカード制、いま廃止とか延期とかいろいろその見直し論が出ているわけでございますが、その辺についてひとつ御説明を賜りたいと思います。
　これはあわせて植谷参考人にも、ひとつその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村本参考人　お答え申し上げます。
　利子の総合課税ということは、明治以来の長い日本の資本主義の歴史の中で、ほんのわずかな時期を除いては実現されたことがないわけでございます。私どもは、これは明治からの日本の資本蓄積の過程における貯蓄奨励という一つの考え方と、それから実際の徴税コストと徴税収入の対比ということにおいて、源泉課税の方が容易であったということの二つの所産であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　にもかかわりませず、昭和五十年代の初めにおきまして、ただいま先生御指摘のとおり、私どもが利子配当の総合課税に異論はないと申し上げましたのは、そのときに不公平税制の是正ということが、一般消費税の導入に絡みまして、そのためには行政改革と不公平税制の是正が絶対必要であるという議論が政府の税調においても行われまして、その一つとして利子配当の総合課税ということが出てきたわけであります。したがいまして、私どもは、租税の公平という大義の前には利子配当の総合課税に全く異論はないと申し上げたわけであります。
　それでは、そのように強行されて、ただそれだけでいいかということについて、われわれはその総合課税の実施について幾多のお願いをいたしましたし、それがグリーンカードについての法律、所得税法の改正の場合にも先生方にお認めいただいて附帯決議ともなっておるわけでございますが、私どもはその中で、庶民が不安を感じるようなやり方ではなさらないでいただきたい、また所得の捕捉率が違って利子配当だけが目のかたきになるようなことは困ります、そしてまた金融資産の中で新たなる不公平が行われて、そのため現在積み上がっている金融資産が非常に動くということは困ります、またこれは手前勝手で申しわけないのでありますが、金融機関に大変な事務負担がかかることはどうかなさらないようにしていただきたい、こういうお願いをいたしたわけでございます。
　したがいまして、銀行協会の現在の態度は、そのときに所得税法の改正が行われグリーンカードが実施をされるということで進んできておりますが、昨年の銀行法の改正のときもここで申し上げましたとおり、われわれは法治国の一員としてそういう事態を現実に受け入れており、そういった準備を進めておるわけでございます。ただ、グリーンカードによるいわゆる枠の取り合いについては、六月末までみんなそういうことは自粛しよう、こういうことで過ごしてきておるわけでございます。
　そこへ昨年の暮れごろから、ただいま先生御指摘になりました金への投資の問題、それからゼロクーポン債の売れ行きの問題、こういうことが生じてきたわけでございます。おっしゃるとおり、ゼロクーポン債はそれまでの総計で十一億ドルだから大したことはないではないかというお考えもできるかもしれません。しかし二月だけでかなりの年率に上ったということは、私どもはやはり庶民の不安として、これをこのまま無視して予定どおりだからと突っ走っていいのだろうかということに大変疑問を感ずるわけでございます。その点が、実際問題としてマル優の枠一人九百万、家族四人といたしまして、それは贈与税の問題もありますから四人が四人九百万ということではないのでしょうが、そういうのが普通には庶民の枠としては十分だと思います。しかるに、たとえばテレビでそういう金の購入のところを見てみますと、皆さんがグリーンカード対策であるとおっしゃっているということは、そういう意味でやはり何か一般的な不安を国民に与えているのではなかろうか、それは一つはやはりＰＲの不足ではなかろうか、そういうままで推し進めていくことには疑問を感ずる、こういうふうに申し上げたわけであります。星野副会長が議員連盟に行って申し上げましたことは、いま私が申し上げたような銀行協会の態度と銀行協会の心配について申し上げ、その際、経団連から昨年出ております税制改正についての意見書のことを申し上げた、そういうことでございます。
○植谷参考人　まず、グリーンカードに対する先生の御質問にお答えしたいと思うのです。
　いま全銀協の会長がお答えになりました点、私もほぼ同感でございます。したがって、その点は余り重複しないように申し上げたいと思うのです。ただしかし、とにかくグリーンカード問題ができましてから、このゼロクーポンにしろあるいは金にしろ、私はこれが全部原因だとは思いませんけれども、こういったようなことも急速に起きてきたということ、それからわれわれとして今後もそういう問題が起こり得る懸念をしておりますのは、たとえば金融機関、証券も含めまして相互に、このグリーンカードを施行することによって急速に金融機関から金融機関へ移動が行われる。これは今後の問題だと思うが、それは非常に予想される問題なんですが、それからいままで、たとえば銀行さんで言うなら普通預金に安定していたものがあわててどこかへ行くといったような、商品間の移動がかなり行われるであろうといったようなこと、こういうことが、とにかく経済の原則に従ってそれはもう当然だと言えばしまいですけれども、これが急激かつ大規模に行われるということは、国民経済を一時的にもかなり混乱に陥れることだろうと思いますので、これにはどこか欠陥といいましょうか、少し足りないところがあるのではなかろうか。
　したがって、このグリーンカードが当初ねらわれた本当の所期の目的は大変尊重してしかるべきと思うんですけれども、その方法において、なおもう少しきめ細かく補修するといおうか、そういうことの起きないようなことを十分配慮する必要があるなというふうに私は考えております。
　それから、もう一つゼロクーポンのことをちょっと、これは証券界がどうも悪者になっておりますので、ここで一言申し上げたいと思います。
　このゼロクーポン、これも別に悪いことをしたわけでなく、経済の必然性からきた一つの動きだと思うのです。ある意味においては当然だと思うんです。しかし、これも先ほどの話で急速かつ規模が大きいということになりますと、多少自粛しろと言われれば、それも協力にやぶさかでないという考え方で今日自粛をしておるわけですけれども、またもう一方の観点で、これはひとつ絶えず考えていただきたいと思うのは、これが本当に今後も大規模に動いていくかどうかについては、私かなり疑問に思っております。
　こういう自由商品というものは、ある種の人気である限度までいきますけれども、それはちょうど株式等の動きと同じように、それはある限度ないし時期が来ますと平静化していって戻っていくものですから、そういったような価格の動く、ことに先ほど問題になった自由化の時期に、わずかとは言いませんけれども、二月あたりに多少こうなってきたというので、あわてていろいろな国際的に関係のある事柄に反応を示し過ぎることは、結局日本に対する外国の信頼を失うこと、一種の金融摩擦的なもの、現にそういう非難も出ておりますけれども、むしろ円安等にそういう行動があるいは将来大きな意味で響きはしないかなということを憂慮しているところです。
○柴田委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○和田（耕）委員　きょうは、長時間にわたりましていろいろ教えていただきましてありがとうございます。
　まず第一に、先進国のどこにもない膨大な国債がいま発行されておるわけでございます。先ほどもお話がありました、赤字特例の公債が発行されてからまだ六年ぐらいしかならぬのに、見る見るうちに膨大なものになってしまった。今年度、五十六年度には八十兆円をずっと超しておる。五十七年度には九十兆を超していく。五十八年度には百兆を超していく。つまり、大変大きな国債に対する心配も次第にふえてきておるのです。
　そこで御質問なんですけれども、先ほど、国債の消化はわりあい順調に進んでおるというお話がございました。そしてまた、インフレというのはどなたも心配しておるのですけれども、インフレという状況がまだあらわれてはいない。これはどういう理由によるものでしょう。日銀総裁から、一言でいいのですが、ひとつお教えいただきたい。
○前川参考人　財政の赤字が非常に大きいことは、インフレの面からいきますと非常に危険性があるわけでございまするが、もちろん財政の赤字の大きさを判断いたしまするのに、公債依存度であるとかＧＮＰに対する比率であるとかあるいは全体の貯蓄との関係とか、いろいろ判断の基準があるわけでございますが、ＧＮＰに対する比率は非常に大きい。アメリカよりむしろ日本の方が大きいわけでございますが、貯蓄率との関係から申しますると、アメリカは貯蓄率が非常に低いために、そういう点で日本の方がいい環境にある。いいとも言えませんけれども、アメリカに比べれば、その点は違うわけでございます。
　ただ、いかに貯蓄率が高いといいましても、もし、いまのように景気が停滞しておりますれば別でございまするけれども、一遍民間資金需要が出てきた場合には、よく世間で言われるクラウディングアウトというような問題になりがちでございます。特に財政資金というのは金利の調節機能がなかなか働かない。民間資金であれば、金利が高くなればそれを借りるということが抑制されるわけでございまするけれども、財政資金の方は、一遍予算に組まれますると金利が高くても借りざるを得ないというようなことがございますので、金利に対しても非常に硬直性がある、そういう点から非常に危険があるということであろうと思います。
　したがいまして、いま幸いにして物価が上がってないから将来も大丈夫だということは決して言えない。財政につきましては、十分慎重に考えていかなければいけないものだというふうに考えております。
○和田（耕）委員　同じ質問につきまして、村本さんはどういうふうな御感想を持っていらっしゃいますか。