○森議員　自由民主党の森英介でございます。
　前回に引き続きましての意見陳述で甚だ恐縮でございますけれども、本日のテーマの国民年金と生活保護の関係について申し上げたいと思います。
　まず、社会保障制度の体系における両者の基本的な性格と役割分担について申し上げます。
　生活保護制度は公的扶助の仕組みであり、貧困の事後救済、すなわち救貧施策の役割を担っています。つまり、現に貧しい状況にある人を事後的に救済し、最低限度の生活を保障する制度と言えます。
　一方、公的年金制度は社会保険の仕組みであって、貧困の事前予防、すなわち防貧施策の役割を担っています。ある程度収入がある現役期間中に、国民の共同連帯によって、老後に貧しくなることを予防する制度と言えます。
　各国の社会保障の歴史を振り返りますと、まず救貧施策が整備され、その後に、社会経済が発展する中で防貧施策が整備されるのが一般的のようでございます。我が国でも、昭和二十年代までに生活保護制度が整備され、高度成長期に入った昭和三十年代の半ばになって国民皆年金が達成されました。
　このような公的年金の一階部分である基礎年金と生活保護とは、国民生活の基本にかかわる社会保障給付としてその給付水準が比較されることがあります。
　現在の基礎年金の満額水準は月額約六・六万円、夫婦で約十三・二万円で、全国一律です。これに対して生活扶助の基準額には地域差があって、最も低い地域の六十五歳単身世帯で約六・三万円、六十五歳夫婦世帯で約九・五万円であり、最も高い地域の六十五歳単身世帯では約八・一万円、六十五歳夫婦世帯で約十二・二万円となっています。単身世帯では基礎年金の方が少し低くなる地域もありますが、全体的には、生活保護と比べて遜色のない水準になっています。
　ただ、制度の性格や役割が違いますので、おのずから給付水準の考え方も違いますし、受給に当たっての要件などが大きく異なっています。
　基礎年金は、現役時代に築いた生活基盤や老後の備えなどと合わせて、老後の自立した日常生活を下支えするものです。お金の使い道は受給者の自由な判断にゆだねられています。
　これに対して生活保護は、自立した生活に必要な生活基盤を全く持っていない人に対しても最低限度の生活水準を保障できるように給付水準が設定されています。ただし、その受給に当たっては、言うまでもなく、資力調査などさまざまな制約があります。
　例えば、年金制度では、年金の支給と貯蓄額は無関係であり、支給に当たって貯蓄額の調査が行われることはありませんが、生活保護は、原則として貯蓄を活用した後でないと給付は受けられず、受給に当たっても資力調査が行われます。
　また、年金制度では、年金の受給に当たって子供などに連絡や確認が行われることはありませんけれども、生活保護では、扶養義務がある人に対しては扶養照会が行われ、子供などによる扶養が優先されます。
　さらに、年金制度では、年金を受給することで資産の保有を制限されることはありませんが、生活保護では、不動産、自動車などについては、仕事に不可欠な場合などを除いて、原則として保有できません。
　加えて、生活保護を受給している間は、収入や扶養義務の履行状況などについて調査、確認が継続的に行われますし、受給者は、収入の申告、勤労の励行、支出の節約などの義務等を負っていて、自立のための取り組みに参加するよう指導されます。
　このように、公的年金と生活保護は、制度の性格や意義、さらには受給要件、実施方法といったあらゆる面で異なるということについて、国民の皆様によく理解していただく必要があると考えます。
　さて、このように公的年金と生活保護にはさまざまな違いがあって単純には比較できないわけですが、今後のあり方を考えるに当たって、そもそも老後生活はどうあるべきかという原点に立ち返って、その上で、それを支える社会保障制度はどうあるべきなのか、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　まず、老後生活のあり方の原点について、私は、今後の我が国における高齢社会を活力あるものとするためには、自立自助が基本という社会的なモラルにのっとり、尊厳ある自立した老後生活を目指すべきと考えます。
　そのような基本的な考え方に立てば、高齢社会を支える年金、医療、介護などの社会保障制度についても、自立自助の考え方に立つ社会保険の仕組みを基本とし、最終的にそれらだけでは生活できない場合に、公的な扶助である生活保護によって支えるという考え方に立つべきだと考えます。
　事実、現在の高齢者全体を見てみましても、生活保護を受給している方は二％程度にすぎません。公的年金や自分の貯蓄などで自立的な老後生活を設計している高齢者の生活意識がうかがえるところであります。
　さて、民主党の提出されている法案には、社会保険方式の所得等比例年金と並んで、これを補足する形で全額税財源の最低保障年金が規定されておりますが、以上のような考え方に立った場合、基礎年金との比較において最低保障年金をどう評価しているかについて若干申し上げたいと思います。
　民主党の法案では、最低保障年金の額は、高齢者等がその生活の基礎的な部分に要する費用を賄うことができるよう、一月につき原則として七万円を下回らない範囲内において定めるものとされております。一方、基礎年金は、先ほど申し上げたように、満額で月額約六・六万円です。全体的に生活保護と比較して遜色のない水準であって、今後とも、基礎年金は、基礎的消費支出などを勘案して、意味のある水準であることが肝要であります。
　しかし、同時に、基礎年金の給付水準は、現役世代の保険料負担とのバランスの中で決まってくるものであります。第一号被保険者の保険料額は、現在は月額一万三千五百八十円、将来の上限額が月額一万六千九百円とされておりますが、仮に給付水準を引き上げようとすれば保険料額も引き上げる必要がありますので、国民の皆様方に難しい選択を迫ることになるということを忘れてはなりません。
　次に、現役時代に所得が少なくて保険料を免除されていた人の場合は、その期間中は国庫負担相当分だけになりますので、満額水準よりも少なくなります。生活保護の基準額を下回るような基礎年金では実質的な国民皆年金とは言えない、だから税財源の最低保障年金が必要だという意見もあるでしょう。
　しかし、前回も申し上げましたとおり、我が国の国民皆年金は、職業や所得水準にかかわらず、すべての国民に自立自助の精神に立つ社会保険方式の公的年金に参加する道を開くという、いわば機会の保障を基本に据えて工夫を凝らしたものでありまして、結果の保障ではありません。
　例えば、現役時代にずっと生活保護を受けていた低所得の人でも、一定年齢、例えば六十五歳になったというだけで途端に月額七万円もの最低保障年金を、資力調査もなく税金から一律にもらえるという制度体系が本当に適切なのでしょうか。現在でさえ社会保障給付が高齢者に偏っているという批判が強いところに、これからの少子高齢社会で、そのような政策は果たして若い世代の理解が得られるでしょうか。私としては疑問を感じるところであります。
　また、仮に所得把握が不十分なままで最低保障年金を導入すれば、現役時代に不正に保険料負担や税負担を逃れた上、高齢になると、資力調査もなく七万円の最低保障年金を満額受給するようなケースが生じかねません。これでは、まさに正直者がばかを見るという結果になります。
　結局、税による最低保障年金は、救貧施策である生活保護と防貧施策である公的年金の両者の性格をあいまいにした中途半端な仕組みになっているのではないかと考えざるを得ません。
　なお、全額税財源の最低保障年金ですから、これに内在しているさまざまな問題点、すなわち、税負担を高齢化に伴って確実に引き上げられるのか、現在基礎年金に回っている四兆円を超える事業主負担をなくしてしまってよいのか、また、他の社会保障の財源との関係をどうするのかといった諸問題があることも指摘しておきたいと思います。
　次に、生活保護との関係について申し上げます。
　前回から申し上げているとおり、老後の生活設計に当たっては、社会保険の仕組みにより、みずからが行った拠出と納付実績に応じた権利として年金を受給し、尊厳ある自立した老後生活を送るという生活設計が重要です。ところが、老後生活に対する意識が低い人は、いざとなれば老後は生活保護を受ければよいと考え、年金については安易に未納、未加入になりがちです。真に必要なときに生活保護を受給することは国民の権利ですが、だからといって、自分の老後を安易に生活保護に依存する生き方が容認されるわけではありません。また、無年金者や低年金者が必ずしも低所得者とは限らないことにも留意する必要があります。
　未納、未加入が生活保護への安易な依存につながるように考えるものであり、適用、徴収対策に取り組むとともに、社会的に批判されるべきとの認識を徹底していく必要があると思います。
　また、生活保護制度についても、保護を受けている世帯への訪問などを通じて収入や扶養の履行状況など生活の状況を十分確認する必要がありますが、こうした取り組みが十分行われないため、不正受給が生じたり、生活保護は年金と同じという意識を生んだりしている側面があります。生活保護制度の運営の適正化を図り、そのような誤解を払拭することが、生活保護制度にとっても年金制度にとっても必要と考えます。
　生活保護制度については、制度が発足してから半世紀余り、大きな見直しがなされておりませんでした。しかし、最近では、七十歳以上の高齢者に一律に加算されていた老齢加算が段階的に廃止されているほか、今年度からは自立支援プログラムの導入が推進されるなどの見直しが実施されています。今後さらに、保護の適正な実施のための被保護者の義務や地方自治体の権限等の見直し、生活保護を受給している世帯の自立に向けた支援の強化、さらに、低所得世帯との均衡を図るための生活保護基準の定期的な検証などが必要であり、積極的な見直しを検討すべき時期にあるのではないかということも指摘しておきたいと思います。
　最後に、公的年金と生活保護は、老後の現金収入という意味では一見似ているようですが、以上申し上げてきたように、よって立つ考え方や実際の運用の仕方は全く異なります。国民が、老後、安易に生活保護受給に流れるような方向は防止しなければなりませんが、無年金や低年金の人が生活保護受給に流れる可能性があることを理由に、老後の生活設計の基本となる公的年金を税金頼みの仕組みに置きかえることが健全な社会保障の体系と言えるかどうか、疑問を感じるところであります。
　みずからの拠出に対応した権利として年金を受給し、尊厳ある老後生活を送ることができる社会を築くことが我々の責務であると申し上げて、時間を超過いたしましたことをおわび申し上げまして、私の発言を終わります。