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○斉藤（和）委員　分散が解消しない側面があるというんですけれども、その側面にはやはり地域の都合があって、その地域の実情や、そこに暮らしている農家の皆さんの思いがあるから、そういう集積が簡単にいかない。
　逆に言えば、農地中間管理機構に出しているところでも、人・農地プランでこういう集積しましょうねというところで中間管理機構に出しているというところもあるわけで、やはり、単純に機構に任せれば分散が解消するという見方は、本当にそれが実情に合っているのだろうかということは、少し、ちょっと指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そもそも、なぜ、中山間地で農家になる人がいない、耕作放棄地がふえる、こういう状態になっているのかといえば、やはり根本に農政の問題が私はあるというふうに思っています。
　農業競争力強化プログラムの参考人質疑でも、参考人から、日本で農業所得に占める補助金の割合は三〇％台、スイスでは一〇〇％、イギリスでは九一％、フランスでは九五％、ほとんど農業所得の全部が補助金で賄われている、アメリカでも、農家にとって必要な最低限の所得が確保されるように、それに見合う価格水準を下回ったら政策を発動させる、こういう仕組みもあるんだという指摘がされました。
　しかし、日本では、こうした戸別所得補償も平成三十年度には廃止をされる、減反政策も廃止をする。今後どうなっていくのかという先行きの不透明感だけではなくて、米価は下がることはあっても上がることはないんじゃないかというのが農家の皆さんの思いなわけですよね。
　そうした状況の中で、よし、担い手として自分は頑張るぞというふうに思えるのか。そもそも、息子に農業を継げとは言えないという実態があるわけですよね。私、現場で聞くのは、米価が二万円とは言わないが、せめて生産費が賄えるものがあれば今の問題というのは大体解決していくんじゃないかという声も聞くわけですよ。
　欧米では当たり前のようになっている所得補償、せめて政府が責任を持って再生産可能な価格を下支えするということを今真剣に考えていかないと、やはりこの先、本当に持続可能な農業というのはなかなか見通せないというふうに考えるわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　米の農家への支援のお話でございますが、まず、諸外国からの話として、十分な国境措置が現在ございますし、生産条件の格差から生じる不利は、米に限って言えば余りない。そして、農地の流動化のペースをおくらせる、そういうマイナス面もございます。
　そうした意味で、政策的課題を踏まえて、米の直接支払交付金、二十九年産までの措置としたわけでございますし、三十年産を目途に、行政による生産数量の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断によって需要に応じた生産が行われるようにする。その実績が米の価格に反映されて、今のところやや上がり基調でございます。
　その上で、農地中間管理機構による担い手への農地集積、あるいは需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興、こういったことを図ることによって、強い農業の実現に向け、前向きな政策を強化しているところでございます。
　そうした意味で、我々としましては、農地集積等によるコスト削減に加えて、農業競争力強化プログラムに基づいて、生産資材価格の引き下げ、流通、加工の構造改革などを推進していくということでございます。
　農林水産省としましては、これらを通じて、農業者が意欲を持って安心して需要に応じた生産に取り組んでいただいて、農業の競争力強化と農業者の所得向上を図り得るというように考えております。価格の下支えということは、今のところ、米だけに限ってするということの考えは持っておりません。
○斉藤（和）委員　世界では、農業の再生産可能なように国が責任を負っているというのが流れだ、そこに日本も踏み出していく、それがやはり、意欲を持って農業をやろうという人、担い手をつくっていく一番の近道だし、確実な持続可能な農業の発展につながるということをちょっと指摘しておきます。
　本法案は、申請、同意不要という点が幾つかあるわけです。
　政府が、二〇一四年四月の食料・農業・農村政策審議会において、農業生産の基盤の整備に関する資料というのを配付しています。それを見ますと、この中で、政府は、中間管理機構との連携によって集積、経営規模の拡大、大区画化、水管理の省力化を進めるという戦略を立てて、大規模経営体と土地持ち非農家への二極化が進む過程で、集落による農地や水の管理、土地改良区の組織運営、土地改良事業の実施等のさまざまな局面において新たな事態が生じる可能性があるというふうに言っています。そうした状況の中で、小規模農家等の無関心化、賦課金徴収の困難化、組合員間の意思の隔たりについて、課題の解消に向けた施策のあり方を検討していくというふうに書いてあるんですね。
　この課題の解消というのは何なのかというところにいくわけですけれども、例えば、先ほども質問の中でありましたが、現在は換地は申請、同意が前提となっています。しかし、今回さまざまな部門で同意の要件を緩和しているわけですけれども、今後こうした換地についても申請や同意がなくてもできるような仕組みをつくっていく、そういう考えはないということでよろしいでしょうか。
○山本（有）国務大臣　そういう考え方はありません。
　換地計画に基づく換地処分と申しますのは、工事前の土地、従前地と、工事後の土地、換地に係る個々の権利関係の変動、すなわち財産権の変動でございます。その実施に際しましては、個々の権利者の同意、不同意が必要でございます。
　その意味において、土地改良事業である機構の関連事業、この管理権の処分と所有権の処分とでは全然、全く意味が違います。その意味で、今後ともこの考え方に変わりはありません。
○斉藤（和）委員　換地はあくまでも同意をとってやるんだ、所有権の管理に勝手に踏み込むことはないということです。それは当然だというふうに思います。
　次に、ため池について申請、同意が不要というふうになっているわけですけれども、確かに、ため池の耐震化は喫緊の課題であって、申請を待っていては進まないというのはわかるんですが、これも、二〇一六年四月十五日に経済財政諮問会議における経済・財政一体改革推進委員会社会資本整備等ワーキング・グループの提出資料で、ため池を廃止することとあわせて、排水路の拡幅だとか、連結の水路を整備するというようなことが挙げられています。耐震化のもとにこうした整備事業を一体で進めるということが想定されているのかどうか。
　ちょっと、時間が来たので次の問題も含めてやりますが、土地改良の施設の更新で、機能向上というのが挙げられています。先ほども、ＩＣＴで機能向上をさせると。これは、水利システムの構造転換を図る、機能向上だけではなくて、もっと大がかりな更新事業にも適用していくということはあり得るのかということ。そうなると、総会の議決もなくて同意もないままに、気づいたら賦課金だけが上がってしまった、そういうようなことになり得るのではないかという危惧があるんですけれども、そういう同意がないもとで賦課金が上がる、農家負担がふえるということはないということでよろしいでしょうか。
○佐藤政府参考人　一点目のため池の耐震化事業の話でございますが、ため池の耐震事業を単独でやるか、それとも、委員御指摘のとおり、ため池の耐震化事業とあわせて用排水施設の統廃合を行うか、これは現場の判断といいますか、受益者の皆様方の判断ということになろうかと思います。
　一般的に申し上げますと、ため池自体の耐震化事業につきましては、非農家も含めた地域全体の安全確保に資するものであるといったことから、現在、国や地方の費用負担割合を示したガイドラインにおきまして、農業者の負担を求めていないという実態にございます。
　一方で、耐震化事業とあわせて農業用用排水施設の統廃合を行う場合には、農家にとっても効率的な水利用が可能になるという意味で農業者としての利益がふえるということになりますので、その部分に関する費用の一部については農業者の負担が求められるということになります。
　いずれにしても、地域の選択というふうに考えてございます。
　次に、更新事業を行った場合に、賦課金が知らない間に上がってしまうのではないかということでございますが、今回、機能向上を伴うものであっても、三分の二の同意にかえて総会の議決で実施できるようにするという際には、管理事業計画の同一性、それと組合員負担の相当性という要件を満たす必要がございます。
　委員の御質問は、組合員負担の相当性ということでございます。これはどういう意味かといいますと、更新事業を行った場合の組合員の賦課金が、更新事業を行わなかった場合の組合員の賦課金を上回らないということでございます。
　したがいまして、更新事業を行って組合員の賦課金が上昇して、それが更新事業を行わなかった場合の賦課金を上回る場合には、これは要件を満たしたことにはなりませんので、その場合はきちんと三分の二の同意を得る必要があるということでございます。
○斉藤（和）委員　ありがとうございました。終わります。
○吉田（豊）委員　先に御紹介しますが、きょうは、傍聴席のところに、北海道の十勝の方から見学にお越しいただきました。（拍手）
　お聞きしましたら、勇足中学校という学校だそうで、勇足は勇ましいに足と、すばらしい名前の皆さんです。（発言する者あり）ありがとうございます。
　いつもどおり、わかりやすい質問ということを心がけておりますし、きょうは、特に中学生の諸君が来ていらっしゃっていますので。
　きょうの委員会は、土地改良法という法律、それをよりいいものにしていこう、そういうことで皆さん集まってやっているんですね。
　十勝の皆さんのように、私、想像ですけれども、本当に大きな広い農園があって、農場があって、見渡す限り一つの農家でやっているとか、そういう地域も日本にありますし、もっともっといろいろな、この日本の中には、小さい小さい地面を、いろいろな人が、農家が集まって、そして一人一人所有者が違って、そして農業をしている、そういう地域も日本にはあるわけです。
　今、日本では、農業をより元気に、強いものにしていこう、そういうことで皆さんで考えて頑張っているんですけれども、そのときに、ばらばらの小さい農地よりも、まとまって一緒にやっていった方がいいんじゃないか、そういう考え方のもとに農地を集約していく。そのためにどのようなことができるかということを、この法律でも、いいものにしていこうということで考えている、そういう時間になっているというふうに理解してもらえばいいと思います。済みません、生意気に。失礼いたします。
　その上で……（発言する者あり）済みません。先生、失礼いたしました。
　その上で、この法案ですけれども、農地中間管理機構というものが農地集約の中心の役割を今果たしていく、そういう考え方だと思いますが、改めて、農地集約に当たって、中間管理機構というものがどのようなものなのかということを、中学生諸君にわかるように説明いただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生の御指摘のありましたような、農地を農業者から担い手の農業者の方に集積していくための手段としてつくったものでございます。特別の法律に基づきまして、平成二十六年に各都道府県の段階に設置された公的な機関でございます。
　役割といたしましては、農地中間管理機構みずからが農地の所有者、農地の出し手の方々から農地を借り受けます。その際、必要な場合、区画がちゃんと整理されていなくて機械が入らないような場合、こういう場合には機構が土地基盤の整備も必要に応じて行った上で、担い手農家に対して、その農家の意向に配慮しながらまとまった形で農地を転貸する、こういう形によって担い手農家の経営規模の拡大を図るための機関でございます。
○吉田（豊）委員　農地を集約していくということについてはさまざまな方法があると思うわけですね。その中で、農地中間管理機構というような仕組みをつくって、そしてこの法律をつくってそういうふうなものを用意したわけですけれども、その考え方をもう一度改めて確認させていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　高齢化等によりまして、農業をもう続けないということで農地をほかの方に貸そうという方、それから、これから経営規模を拡大していこうという担い手の方々、そういう方々が、この制度ができる前は、相対取引といいますか、一人一人個別に協議をして、農地の売買ないし賃貸借、そういうことを行ってきたわけでございますけれども、地域全体として見ますと、やはり農家の出し手の方のいろいろな事情等がございましたりいろいろな心配事等がございまして、今までのそういう出し手と受け手の協議を前提とする仕組みでは、地域全体としてまとまった形で担い手農家の方に農地の利用が集約されるということになかなかなっていなかったわけでございます。特に都府県においてそういうことが多かったわけでございます。
　中間管理機構は、そういう問題を解消するための仕組みとして設けられているわけでございます。
○吉田（豊）委員　その真ん中をつなぐ、そういう役割をきちっと担うということだと思いますが、平成二十六年にということですけれども、始まったばかりといえば始まったばかりですが、今までのところでのどういう実績があるのか、それを確認させてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地中間管理機構の実績でございますけれども、初年度である平成二十六年度は、転貸面積が約二万四千ヘクタール、そのうち担い手農家に新しく集積した面積は七千ヘクタールということで、所期の目標に比べますと少なかったわけでございますが、事業開始二年目の平成二十七年度は、転貸面積が約三倍になりまして、約七万七千ヘクタールになりました。担い手農家への集積面積も二万七千ヘクタールまで拡大してございます。
　そういうものを含めまして、担い手の農地利用、日本の農地全体の中で約八万ヘクタール、平成二十七年度に増加しておりまして、担い手農家への農地の集積率という概念をつくっておりますけれども、それまでが五〇・三％だったものが五二・三％と二ポイント上昇するということで、機運が上がってきているというふうに理解してございます。
○吉田（豊）委員　そして、農地集約ということは、誰もが、それはそうした方が生産効率も上がるし、よい方向だということはわかるんですけれども、ただ、それがなかなか進まなかったというのは、やはりその出し手側、そこにさまざまな考えがあったということですね、進まないという理由。
　これは、今回の中間管理機構という仕組みをつくることによって、出し手側が出しやすくなった、そういう仕組みをつくったことになると思いますが、一番大きな出し手側のメリットというのはどこにあったというふうに認識していますか。
○大澤政府参考人　御指摘のとおり、農地の流動化を進めるためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整えることが必要なんですが、農地中間管理機構は公的な機関だということで、まず、貸した際の地代の支払いが確実に行われるというメリットが出し手にとってございます。
　それから、せっかく誰かに貸したんだけれども耕作放棄地になってしまっては元も子もないというふうに、農家の方は農地を愛しておりますので、そういうことの御心配もありますが、これは公的機関がやりますので、確実に耕作していただける方を見つけることができるということで、耕作放棄地にもなることもないということで、出し手にとっていろいろな心配事が解消する、安心して貸すことができるスキームということがメリットだと考えております。
○吉田（豊）委員　その上で、今度は、集約して、それを担う側の受け手ですね。受け手にとっては、この仕組みによってどのようなよいことがあったというふうに考えますか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、農地の受け手である担い手にとりましては、それまで個別に議論していたのでは、ばらばらな農地を非常に遠くまでかかって耕作をしていかなきゃいけないということで、移動するだけでも大変だったという事情がございましたけれども、農地中間管理機構は、地域全体としてまとめて農地の出し手と交渉いたしまして、ある程度まとまった農地を手にすることになりますので、そういう中で、機構からまとまった農地を担い手の農家の方は受け取ることができるということと、先ほどお話ししたとおり、土地基盤整備も必要ならば行うというところがメリットだと考えております。
○吉田（豊）委員　あわせて土地基盤整備を行うという、さまざまなそういう意味でのサポートがあってメリットがあるということを理解するわけですが、始まったばかりとはいえ、もともとこういう問題意識があって、そこに政策を行った場合には、当然、関心を持っていた人たちが、初期のところから、まあ一年ぐらい様子を見ることはあるのかもしれませんけれども、この形でいけるという状況になれば、そこにきちっと乗っかってくるということは想定できるわけですね。
　この上で、今、まだまだ計画のところまではいっていないということでしたけれども、改めて、この先に、中間管理機構というものを、どう、より実行力のあるものとして使っていく、そういうことを考えているのか、そのビジョンを確認したいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　考えているところが幾つかございます。もちろん、ＰＲがまだ不十分だということがございますので、ＰＲについては引き続き行っていきたいというふうに思っております。
　それから、今まで、農地の問題になりますと、どうしても土地利用型農業、平地の農業を中心に行っておりましたけれども、中山間地域、果樹産地についての事情についても、今後、よく現場とお伺いしながら、どういうふうな形ならいいのか。例えば、ミカンとかリンゴについては木ごとに種類も違いますので、そういうところで、やはり植えかえてつくらなきゃいけない、植えかえた上で新しい人にということもありますので、そういう植えかえと農地集積とを一緒にやっていくというようなモデル的な取り組みも行っております。
　それから、一番大きいのは、この事業の中で、農地を借りたいという方はいっぱいいらっしゃるんですけれども、出したいという方ももちろんいっぱいいらっしゃるんですが、やはり条件が合わないというのがございます。それの一番の問題は、やはり土地の問題でございます。農地としてはあるんだけれども、例えば水路のポンプが壊れていてなかなか進まないというようなところがあると、やはり担い手の方も、採算が合わないから、なかなかうまくいかないということがございます。
　今回の御審議いただいております土地改良法の改正によりまして、農家の方の負担なく、機構が借り受けた農地について都道府県の判断で事業を実施することができれば、これがまた一つの起爆剤になり得るものと考えてございます。
○吉田（豊）委員　とても大事なところなんですけれども、土地を集約する、そしてそのときに生産の環境も含めて整備していく、土地改良というのはそこの部分を担っているということになると思いますが、ＰＲ不足という言葉も今出ました。それは確かにそうなのかもしれませんし、きょうの委員会でも出ていましたけれども、私自身は、やはり農地というもの、それが誰のものなのかということは、これは本来、原点に立ち返ると、農業をやっている農家のものだと断言できることでもないんですね、歴史的なことからすると。
　農業を愛し、農地を愛しているという言葉も出ました。本当にそれはありがたいことだし、そうあるべきだと思いますけれども、愛していても、それが自分では生産できなくなっていくという土地になっていく場合もあるわけですね。それが、担い手というか、農業自身の今高齢化の問題という一番大きな問題がそこにあらわれていると思いますが、そこをどう考えていくかというときに、農業ができなくなったから、それがいつの間にかワンルームマンションが建っていた、これが僕は一番だめなことだろうと思うわけです。
　そうならないために、いろいろな、農地の集約もする、あるいは土地改良もする、これは全てサポートして応援しているわけです。ですから、こういうことが仕組みとしてあって、そして農業にかかわっていた人が、農業に関して、将来のことについても土地の設定をできる、そういうことの重要さということをやはりそれは必死に訴えていただきたいし、少しでもそういう考え方を理解してもらうようなＰＲというか努力はぜひしていただきたい、こう思います。
　少し視点を変えますが、法案のことなんですけれども、土地改良をずっとやってこられたと思いますけれども、中山間地という言葉が最近よく出るわけですわ、農業に関して。私は富山県なものですから、なかなか中山間地というのは、僕の見るところでは水田で平らなところが多いというイメージがあって、なかなか中山間地というイメージは私自身はとれないところがありますけれども、土地改良という部分については中山間地をどのように扱って対応してきたのかというところを確認させていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　中山間地域におけます土地改良事業でございますけれども、これまでも、農業、農村の振興を目的といたしまして、中山間地は傾斜地が多うございます、そういった傾斜地等の条件不利に伴う工事費の増嵩にも配慮しながら、農地ですとか農業水利施設の整備を行ってきたところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、中山間でございますが、秋田県の大仙市では、水田の区画整理と排水改良を行いました。そこにブロッコリーやネギを栽培することによって、販売額が一・四倍になったというような成果もございます。また、群馬県昭和村では、基盤整備や安定的な用水確保を行いまして、そこにレタスやホウレンソウを栽培することによって農業所得が二倍になったというように、地域の農業所得が大幅に向上しているような事例が全国にございます。
　中山間地域での農業農村整備事業の展開につきまして、全国各地でそういった取り組みができるように、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　今ほど局長の方からいい事例を御紹介いただいたわけですけれども、特にやはり気になりますのは、水田だったところを、そうではない、新しい作物にかえていく、そういうことも含めて今やっているということも御紹介されたんですね。
　実は、土地改良というのは、そういうふうな意味で、今までやっていた人は、例えば、米をつくっていれば米をつくるのが自分の農業だと思っているんですけれども、そこから、土地改良というチャンスを得ることによって、いろいろな新しい展開ができる、そういう大きなサポートにもなると思うので、つくる作物を含めて、それが最終的に、私がいつも申し上げているように、買い手、消費者が何を求めているかという話にやはり行くわけですけれども、そういう意味での、せっかくの土地改良というサポートをするときに、その全体像まで含めてサポートという、これをどのように考えていらっしゃるか、もう一つ確認させてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域は、委員御指摘のとおり、高収益の作物の導入を行って、地域ブランドを確立して、収益力のある農業を営むことができる、そういった可能性を秘めた地域であるというふうに考えてございます。
　中山間地域では、平場での事業に比べて工事費も増嵩いたしますので、補助率のかさ上げと受益面積要件を緩和して農地整備を実施してきているところでございますけれども、平成二十九年度の予算では、それに加えまして、高収益作物の導入を条件といたしまして、農地の集積要件を緩和する中山間傾斜農地型という事業を創設いたしまして、より事業に取り組みやすくしたところでございます。
　これらの土地改良事業の生産基盤の整備とあわせまして、六次産業化の取り組みですとか、あるいは都市農村交流の取り組みなどに対しても支援を行いまして、中山間地域の振興を図っていくという考えでございます。
○吉田（豊）委員　土地改良、そして農地の集約というものも、ある意味ではインフラの整備なわけですわ。ですから、そうすると、今の時代、まだまだ社会インフラ、社会インフラというよりは、全ての我が国のインフラは整備しなくちゃいけないという考え方は、それはそのままなんですけれども、やはりせっかくやるからには、より意味のあるところに仕事を持っていく、そして、やって、それが使われてこそ、やってよかったねという話なので、やったところで、工事関係の仕事が出てよかったですね、それで終わりというのは一番よくないパターンなわけです。
　こういうことを考えたときに、私自身も県議会におりましたので、よく、インフラとかというと、公共事業というと、必ずそれは建設、橋をつくったり道路をつくったりとか、こういうことばかり思うんですけれども、金額的なかさでいうとそれに匹敵するぐらい大きな、さまざまな予算も農業に関する、土地についても出している、それが現状だろうと思うわけです。
　だから、あえて私は、こういうものについて、今後、日本の農業をより強くするために必要な部分というのは、当然そこに強く投資していかなくちゃいけないでしょうから、今後の部分、それから、今までよく話に出てきますのは、橋とかをとっても、もう耐久が来てメンテしていかなくちゃいけない、そういう部分のコストがどんどんどんどん大きくなっている、こういう話も一方ではあるわけですね。
　このことについて、土地改良という部分について、今までやってきた部分の今後のメンテとかそういうことというのはどういうふうに考えていらっしゃるか、確認したいと思います。
○佐藤政府参考人　施設の老朽化の問題でございますが、基幹的水利施設の多くは戦後に新設をされまして、既に標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及んでおります。今後十年間で約四割に達するというほど老朽化が進んでおりまして、委員御指摘のとおり、維持更新が緊急かつ重要な課題になっております。
　この老朽化対策といたしましては、施設の点検、機能診断を行った上で、一部の補修等で機能維持が可能なものについては、耐用年数が伸びるような長寿命化を図っております。また、部分的な補修では対応が困難な施設については、緊急性の高いものから更新を行っているところでございまして、これらの取り組みに対して、例えば、基幹水利施設ストックマネジメント事業ですとか、あるいは国営施設応急対策事業などで支援をしているところでございます。
○吉田（豊）委員　それでは改めて、最後ですけれども、やはり、より力を入れるところと、それからそうでないところはそうでないという、この温度差をきちっとはっきり出すという、それが今後の土地改良、あるいは農地集約、さまざまなことについてですけれども、生産の基盤となるものについて必要だろうと私は考えるんですけれども、大臣のお考えを、やるところとやらないところと、そこをはっきりする部分ということも含めて、お考えをお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　将来方向でございますが、昨年の閣議決定でされました土地改良長期計画にうたわれております。それは、農地の大区画化等による生産コストの削減、あるいは担い手への農地の集積、集約の加速化、次に、老朽化が進む農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化、豪雨や地震などの災害に対する地域の防災・減災力の強化等を挙げております。
　今回のこの法改正は、農地の利用集積の促進と防災・減災対策の強化を図るものでございます。これを通じまして、強くてしなやかな農業、農村、この実現を図っていくという所存でございます。
○吉田（豊）委員　法案が、やる気のある農家に対してきちっと焦点が当たってということを期待したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　この際、本案に対し、畠山和也君外二名から、日本共産党及び仲里利信君の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。畠山和也君。
　　　　—————————————
　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○畠山委員　ただいま議題となりました土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　政府原案では、農用地の利用の集積の促進を図るため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象に、農業者等からの申請によらずして、土地改良事業を行うことができ、その際、農業者等からは分担金を徴収しない制度を新たに設けることとしております。しかし、農地中間管理機構が賃借権等を取得する農用地は、その農用地につき担い手がいることが確実なものに限られているのが現状であることから、このような新制度を設けたとしても、もともと、農用地としての条件が不利な、例えば、中山間地域においては、農用地の利用の集積が図られることにはならないのではないかと懸念しております。
　そこで、この新たな制度について、農業者等から分担金を徴収しないという点は維持しつつ、第一に、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地ではなく、市町村を中心に地域の農業者等が協議を積み重ねた結果作成される人・農地プランの対象とされている農用地を対象とすること、第二に、農業者等からの申請があって土地改良事業が実施されることとすること等の変更を加えることとするため、本修正案を提出した次第であります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北村委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　私は、日本共産党を代表し、修正案に賛成し、内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　内閣提出法案は、過疎化が進展し、農地の担い手不足に苦しんでいる地域の課題に応えるためには、本法案のように農地中間管理機構の活用に依拠せず、実態に見合った支援を強めるべきだからです。
　内閣提出法案は、農地の集積を図るため農地中間管理機構を活用するとしていますが、実際は条件が不利な土地ほど機構は借り受けておらず、その実効性は疑問です。
　農地中間管理機構の実績が上がっているところは、もともとプランの作成や現場の話し合いの積み重ねがある場合がほとんどであり、機構を条件とする必要はありません。地域の自主性を、取り組みを直接支援する仕組みこそ求められているのではないでしょうか。
　また、基盤整備について、申請によらず、同意なしにできるという点も問題です。
　土地改良事業は、地域で話し合って申請を行い、同意を集めるために努力を積み重ねて、民主的に行われるものです。だからこそ賦課金などの負担も合意が得られるものであり、同意要件の緩和は慎重に進めるべきです。
　今、米価は再生産ができないレベルまで下落し、離農が進んでいます。土地持ち非農家がふえ、託された担い手の規模は拡大する一方で、賦課金を払うのも次第に難しくなっています。
　本当に課題を解決するというなら、政府の責任で価格を支え、小規模な農家であっても経営を支えるべきであります。土地改良事業も、大規模、小規模含めた地域の自主的な取り組みを支援すべきです。
　以上により、日本共産党は内閣提出法案に賛成することはできないことを申し上げて、反対討論とします。
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、畠山和也君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効利用を通じて、農業の生産性の向上、食料自給率・食料自給力の維持向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　都道府県が、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする申請によらない土地改良事業を実施するに当たっては、人・農地プランとの調和に十分配慮するとともに、整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
　二　農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。
　三　農業者からの申請によらず、農業者の同意を求めずに実施する土地改良事業については、現場の混乱を招かないよう、事前に十分な説明を行うとともに、丁寧な運用に努めること。なお、ため池等の農業用用排水施設の耐震化を目的とした事業については、事業の対象が必要以上に絞られることのないよう、弾力的な運用を図ること。
　四　農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○山本（有）国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　長沢　広明君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　尾辻　秀久君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　石井　苗子君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、朝日健太郎君、足立敏之君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、尾辻秀久君、世耕弘成君及び高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の実施、調査結果に基づく区域の指定、区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施、汚染土壌の処理に係る規制等について規定しており、これまで着実に施行されてきました。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような課題が明らかとなったところです。
　まず、工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地においては、土地の形質変更を行う場合、土壌汚染状況の把握が不十分であり、地下水汚染の発生や汚染土壌の拡散が懸念されます。
　また、汚染の除去等の措置が必要な要措置区域においては、土地の所有者等が実際に実施した措置について、都道府県知事が事前に確認、指導する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれが指摘されています。
　他方、形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況から見て健康被害のおそれが低くとも、大規模な土地の形質変更を行う際には土壌汚染状況調査が行われ、その結果、区域指定が行われるため、その後の土地の形質変更のたびに事前届出が求められること、また、自然由来による汚染土壌が存在する場合であっても、指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることから、リスクに応じた規制の合理化が求められています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、土地の汚染状況の把握を促進するため、土壌汚染状況調査が猶予された土地において土地の形質変更が行われる場合には、都道府県知事は土壌汚染状況調査の実施を命ずることとします。
　第二に、汚染の除去等の措置が必要な要措置区域において、不適切な措置等による汚染の拡散を防止するため、都道府県知事が土地の所有者に対し、汚染の除去等の措置内容に関する計画の作成及び提出を指示し、必要に応じて計画の変更を命じる等の仕組みを創設します。
　第三に、形質変更時要届出区域内において、その汚染が専ら自然由来等であって健康被害のおそれがない土地の形質変更については、その施行及び管理の方針についてあらかじめ都道府県知事の確認を受けた場合、事後届出とします。また、土壌の汚染状態が専ら自然由来等であるなど一定の要件を満たす区域内の汚染土壌を、同様の状態の他の区域内の土地における土地の形質変更に使用するために搬出を行うことを可能とし、その場合には、汚染土壌処理業者への処理の委託を要しないこととします。
　このほか、土壌汚染状況調査の手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力等に係る規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　駒形　健一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便
　連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　おはようございます。それでは御質問させていただきます。
　まず、今回の議案の中で、ＷＴＯの譲許表の修正及び訂正に関する確認書の承認ということについて一点お聞きをしておきます。
　新たに今回、開発された情報技術製品を関税撤廃の対象品目に追加するものでございますが、このことによりまして、我が国への影響、効果というものをどのように認識されておられるかお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の情報技術製品関税撤廃の対象品目ですが、新型半導体、デジタル複合機を始めとする二百一品目であります。これらの我が国からの輸出額は年間約九兆円、そして輸入額は年間五兆円であります。そして、今回の関税撤廃によって我が国から輸出する際に削減される関税額は年間約一千七百億円と見込まれております。また、我が国の現在の有税品目は対象品目二百一品目のうち五品目のみであり、これらを我が国に輸入する際に削減される関税額、これは年間約三十億円と見込まれております。
　このように、関税撤廃が実施されることによりまして日本企業の国際競争力が強化される、こうしたことが見込まれると認識しております。
○山田宏君　ありがとうございました。
　これらの品目は、日本にとってはもう非常に競争力の高いものでございますので、是非これを機会に更に日本国のためにバックアップをしていただきたいと、こう考えております。
　さて、先日私、三月二十二日に取り上げました、言わば日本海表示、地図表示の問題でございますけれども、その際、トルコ航空機の中におけるナビの地図に、日本海とそれから東海、両方の記載があるということで御指摘を申し上げました。
　その後、外務大臣の方からは、こういった問題についてはよく調査をした上で、今後ともしっかり関係国や関係会社に対して対応していきたいと、こういうような御答弁ございましたけれども、トルコ航空についてはその後どういう対応をされましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　働きかけを行いました。ただ、詳細につきましては、これは明らかにすることは、様々な影響がありますので詳細は控えさせていただきたいと思います。
○山田宏君　その後、私どもの方にトルコ航空社の方から反応がその後ありまして、この問題については、本社担当部署に連絡し、御指摘の箇所を削除、修正するよう依頼し、当該部署からも承諾を得ております、作業終了まで少し時間が掛かりますと、こういう回答をいただいております。外務省の働きかけもあったやに私は思いますが、こうやってやはり一つ一つ潰していかないと駄目だなと、こう思っております。相手の会社も悪気でやっているわけじゃなくて、何かそういうような、そういうことをやろうとする力が中に入り込んでいって、こういうふうになっているんじゃないかというふうに思いますけれども。
　さて、今日お配りをしております資料なんですけれども、グーグルです。このグーグルマップなんですけれども、日本のグーグルマップは日本海については日本海しか書いていない。韓国のグーグルマップを見ると東海しか書いていない、東海だけ、日本海書いていない。そのほかの国はどうかといって調べました。
　まず、アメリカ版、御覧いただいたとおり、シー・オブ・ジャパン、イーストシー、両方併記です。これを日本語に変換しますと、このように日本海と東海と出てまいります。次、フランス、フランスもこのようにフランス語で両方併記されております。日本語に変換すると両方出てまいります。イタリア、イタリア語もこのように両方書いてあります。そしてさらに、変換すると両方書いてある。そしてさらに、スペイン版も同じようにスペイン語で両方書いてあって、また日本語に変換すると両方出てくると。こういった具合で、その後のページは韓国のやつです、これは東海しかない。ちなみに、付録で尖閣諸島を付けましたけれども、尖閣についてもこのグーグルはセンカクアイランズと中国語の尖閣諸島の名前が書いてある。
　こういった事態でございまして、この点については政府もよく御認識いただいていると思うんです。二千十何年かのときに、グーグルマップを公共機関等で使わないようにというような指示を出しておられるわけです。
　しかし、このグーグルって、その辺の紙の地図と違って、今やもう全世界これ使ってやっているわけです。日本以外、韓国以外、こういうふうな形で両方併記になっているのが、これはグーグルのスタンダードなんです。これはおかしいじゃないかと。この間の外務大臣の答弁のように、ＩＨＯ、世界水路機関の認定は日本海だけなんですね。なのに、こうやって両方併記されているというのはおかしい。
　このグーグルについては働きかけをこれまで行ってきたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　グーグルにつきましても働きかけは行っております。ただ、詳細については、様々な影響がありますので控えさせていただきます。
○山田宏君　これ大問題なんですよ。これは、世界の統一基準であるものを使っていないということで、我が国にしてみると、この東海そして日本海、両方名前があるんだなと世界中の人に事実上認識をされている。これがどんどんやはり拡散をしていく。
　そして、慰安婦の問題もそうだし、こういった歴史戦に関わる問題は、まず事実を、うそでもいいんですよ、うその事実でもどんどんどんどん広めていって、そしてあたかもあったかのようにしておく、そしてその上で国際場裏に持ち出す、これが、慰安婦の問題も、みんなそうじゃないですか、尖閣も。今回もこれを放置しておいたら、必ず東海と日本海というものが今世界普通じゃないかということに捏造されてしまうんですよ。
　ですから、いろいろやられているとは思いますけれども、これはゆゆしき事態だと、こう思っておりまして、このことを何とか変えていかなきゃいかぬと、こう考えております。
　ところで、四月二十四日から二十八日、来週でございますけれども、モナコで五年に一度の国際水路機関、ＩＨＯの総会が開かれます。
　まず、今回のＩＨＯ、つまり、こういった地図の表記なども決めていくＩＨＯの今回の総会の焦点というものは何と認識をされておられますか。
○政府参考人（相星孝一君）　委員より御指摘のあったＩＨＯの総会、来週、ＩＨＯの事務局がございますモナコ公国において開催される予定となっておりまして、来週の総会におきましては、ＩＨＯ、国際水路機関の各作業部会からの報告、そして同機関の基本戦略に関する議論、そして、これまで五年に一度の総会だったんですけれども、条約の改定によりましてこれから総会が三年に一度に開催されることになっておりまして、今後三年間の作業計画並びに予算の決定、そして、今年の八月に退任します事務局長の選挙等々が行われる予定となっておりまして、その中で、委員御指摘の日本海呼称問題に関しましては、ＩＨＯの刊行物でございます「大洋と海の境界」というものがございまして、そこには日本海の単独表記がなされておりますが、これに関しまして北朝鮮及び韓国からこの刊行物の改訂に関する提案がなされております。これが今次総会の議題の一つでございます。
○山田宏君　そうなんですよ。この「大洋と海の境界」というこの冊子、これが一九五三年に作られたまま、今その改訂を韓国は要求しております、一九九七年からずっとこの改訂を。今まではずっと日本海なんです。もうこれは十九世紀の初頭から国際的には定着している名前なんですけれども、しかしそれをひっくり返そうということで、今回も報道によると韓国は三十名以上の専門家の代表団を送り込むというような報道が中国の環球時報になされております。
　こういった状況の中で、日本もこれに対応していって、これまでは韓国のこういう主張に対して、それは違いますよ、歴史的にも国際法上も違いますよということを主張して、一旦は案として両論併記の案が出ていたんだけど、ああ違う、白紙にするんだ、一旦この日本海は名前を付けないということで白紙の案が出ていたのをひっくり返したという経緯がございます。
　今回も、やっぱり韓国はとにかく両方の名称を併記させるということで相当エネルギーを掛けてくると、こういうふうに考えているんですけれども、この韓国側の動きについて政府は認識されておられますか。
○政府参考人（相星孝一君）　委員御指摘のとおり、韓国国内の報道におきましても、三十人ほどの代表団を送り込むという報道がございます。ただ、昨日の時点で確認いたしましたところ、この国際水路機関のウエブにおきましては、韓国からは二十一名の代表団と三名のオブザーバー、合計二十四名の出席者が登録されていると承知しております。
○山田宏君　日本は何名の代表団出すんでしょうか。
○政府参考人（相星孝一君）　我が国からは、海上保安庁の海洋情報本部長を代表団長としまして、外務省からも局長級の参加者を代表団に加え、総計十一名の代表団で臨む予定になっております。
○山田宏君　人数ではないとは思うんですけれども、相当今回は韓国側は力を入れているというふうに聞いております。
　報道によりますと、二十一世紀の初頭から二〇〇九年までの間に、二十一世紀の初頭はこの東海表記というのは韓国側の報道によると国際的な地図の中で二％程度しかなかったものが今は二八％になっているというようなことで、この間外務大臣は、関係国、回答のあった国から見れば九割以上が日本海の単独表記だと、それから会社も見れば八割ぐらいが日本海の単独表記だということなんですが、裏返せば一割の国は東海併記ないし東海単記、または、関係会社も二割は東海表記との併記、こういった事態になっているということは言えると思うんです。ほとんどゼロだったものがここまで来ているわけです。我々は追い込まれてきている、だんだんだんだん。
　今度もこういった事態になってきて、私は、日本国、今回も相当ちょうちょうはっしやらなきゃいけないんですけれども、仮にですよ、仮にこの「大洋と海の境界」という冊子について、今までと違ったようなことになってしまったら、これはもう外交的な大失策になると考えておりまして、まさかそんなことにはならないとは思うんですけれども、その辺の決意とやはり見込み、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（相星孝一君）　日本海という名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称でございまして、国連そしてアメリカを始めとする主要国の政府も公式文書の中において日本海という名称を使用しております。
　政府としては、このような立場に基づき、国際社会において日本海の名称に対する正しい理解と支持を求めてきておりますし、今次総会におきましてもそのような立場で臨んでまいります。代表団長を務めます海上保安庁と連携しつつ、外務省としましてもこのような日本の立場をしっかりと主張し、各国の理解を得られるように努めてまいる所存でございます。