○参考人（永峰幸三郎君）　どうも初めまして。永峰でございます。このたびはこういう場所にお招きをいただきまして、私のつたない意見をお聞きいただけるということで、大変光栄でございます。
　早速でございますけれども、レジュメに沿う形で、私がきょう言いたい趣旨のことをできる限り簡略にお話をさせていただきます。
　私をお招きいただきました趣旨は、福祉の波及効果というものが公共事業等の波及効果と比べてもそれほど遜色はないというようなことを私があちらこちらで書いたりしておりますものですから、そのことにかかわっての意見であるというようにお伺いしておりますので、できる限りそれに沿う形の部分を重視する形でお話をさせていただきます。
　まず、私が常日ごろ考えていることでありますけれども、福祉サービスの分野で今日これだけ多くの世論が高齢者の介護を初めとして大きな高まりを示しているにもかかわらず、福祉サービス分野への投資というものは必ずしも大きなものではございません。これは公共事業等と比較しても非常に小さなものであろうというように考えます。
　こういうように、福祉に投資するということがどちらかというと消極的といいますか後ろ向きといいますか、恐らくそういうようになっている背景には、公共投資というのは経済を活性化するとか、あるいは雇用を拡張するとか、あるいは不況のときであれば公共投資をふやせば景気の浮揚策になるとか、そういう非常にプラスのイメージで公共投資の場合は考えられているであろう。ところが、福祉の場合は、福祉は経済の成長の足を引っ張るとか余り福祉に支援が回り過ぎるとその国の経済力は弱体化するとか、そういう言い方をしているかどうかは別としまして、端的に言いますとそういうニュアンスで語られてきた方が多いのではなかろうかというように思われます。
　しかしながら、果たして本当にそういうことが論証なしで今日のような産業構造変化の中で言い得るものだろうかということを考えてみますと、私はそれにはかなり大きな疑問を感ぜざるを得ません。
　そこで、福祉の波及効果を考える前に、今日の産業社会の変化というのが、どういう産業を中心に生産というものが動いているのかというようなことを少し数字を挙げながら、実はこれだけ大きな変化が産業社会には起きているんだということをまず前提的な認識として御理解いただきたいというように思います。
　それで、私が提出しました資料14でございますが、「最近の大阪経済での産業関連構造の変化」というＢ４判の紙がございますけれども、お手元にもしございましたらそちらをあけていただいて、私が今から言うことを数字の上でひとつ御確認いただければ幸いかと思います。
　これは大阪において産業構造というのがどのように変わっているかということを、例えば一九八五年と一九九三年というくらいの対比でその需要構成がどう変わっているのかということと、それを担ってきた産業がどのように変わってきたのかということを端的に示しておりますデータでございます。
　このデータの出所は、一九八五年版の大阪府の産業連関表及び一九九〇年版の同連関表、それからそれの延長表としてつくられました一九九三年度の産業連関表を使いまして、大阪においてその需要構造及びその担い手たる産業がどのように変わってきたのかということを通じまして産業社会の変化というものをひとつ見ていきたいということが実はこの表の意味でございます。
　どのような見方をして、またどのように解釈するかということでございますが、まず一九八五年から一九九三年にかけまして大阪府内で一年間に生産されたもの、その総額はここに書いてございますように約七十三兆八千億、これは一九八五年でございます。一九九〇年、これはバブル好景気のほぼ絶頂期に近いわけですが、九十兆三千五百億でございます。一九九三年は八十八兆。総需要はこのように七十三兆から九十兆、八十八兆という推移をたどったわけでございます。
　この総需要を各分野別に見ますと、中間需要、消費需要、それから投資、大阪の方から見た移輸出と、こういう需要があるわけでございますが、その需要の推移もさることながら、どのような産業がそれを担っているのかということが、実は一九八五年から九三年にかけて非常に大きな変化を来しておるということが端的にわかるように明示したつもりでございます。
　重要なところだけ拾い上げて申し上げたいと思います。
　まず、中間需要というところを見ていただきたい。中間需要といいますのは、物をつくる過程で使います部品であるとか、原料でありますとかエネルギーでありますとか中間サービスでありますとか、そういう生産の途上に原材料、サービスとして使われる部分、どれを中間需要と申します。
　この中間需要のところを見ていただきますと、そのすぐ下に総額というのがございます。これは兆であらわしたその中間需要の推移でございまして、大阪で言いますと二十七・一というのは約二十七兆一千億、これが一九八五年であったと。同九〇年は三十四兆六千億。九三年は三十二兆。こういう形で生産の過程でのいわゆる原材料等は使われたわけでございます。
　重要なことは、その下に需要先、その産業を供給したものは何か、この中間需要を供給した産業はどういうものであったのかというのが、今度は金額の大きいものから順番に第一位から第八位まで縦に並べて表示してございます。
　一九八五年の方は、鉄鋼から始まってその他製造業という八位まで書いてある、左側にございます。一九九三年度は、サービス業というところから入りまして下の不動産という、右側に表示してございます。ですから、第一位の産業は一九八五年には鉄鋼業だった、その金額は二兆二千六百億ぐらいであったというように明示してあるわけでございます。
　以下、このように担った産業の順位を八五年と九三年を比較しながら見ていただいたら一目瞭然のことがわかります。
　それは何かといいましたら、サービス業が中間需要で五兆三千百億、一九九三年度で第一位になっております。一九八五年では中間需要を担う最大のセクター産業は鉄鋼業でございまして二兆二千六百億、第二位にサービス業が二兆二千百億というふうになっております。ですから、八五年のバブルの前とバブルを経過した後の、もう既にこのどきは景気はかなり下向きになっておったわけですが、一九九三年度において中間需要のところにおいてサービス業が非常に顕著に大きくなっているということがこの統計数字から明らかでございます。
　サービス業といいましてもいろんなサービス業がございますので、その明細ということで詳しく知っていただく場合には、下の方に「一九九三年度のサービス業関係の各項目の明細」という欄がございます。ちなみに中間需要の合計五兆三千百億の明細は、その大半が対事業サービス業でございまして、この部分が四兆三千三百六十四億ということです。
　この対事業サービス業というのはどういう産業を指しているかといいますと、広告・情報関係、物品賃貸業、リース業、機械の修理業、清掃や警備、ビルメンテナンス、それからその他の専門サービス業、会計事務所でありますとか土木設計事務所であるとかというような専門サービス業、一言で言えば企業に対するさまざまな情報であるとかリース等のサービスを行っているタイプの産業でございます。
　このような産業が中間需要において鉄にかわって第一位に躍り出たというような顕著な変化が起きております。我々はこういう変化のことをいわば中間投入におけるサービス比率の上昇という言い方で言うわけでございます。つまり、物をつくる過程で原料や材料といった物的な材の需要というものもございますけれども、サービスの投入もなされるわけでございます。その投入するサービスのウエートが顕著に高くなったということがこの中間需要の総額でサービス業が第一位になっているという事実によって明らかになっております。
　これを仮に公共事業あるいは建設事業のようなイメージのもので例えて申し上げるならば、例えば今までは建設機材とか建設で使うさまざまな資材であるとか、そういうものをそれぞれの建設会社が自前で持っていた、これをリースで建設機械などを借りて仕事を現場でするようになりますと、この例で申し上げればいわゆる物品賃貸、リース業が建設の生産の中で中間需要として投入されたという部分が膨らむわけでございます。あるいは、都会の中なんかで言いますと、建設工事に伴いましてガードマンとか警備員を多数配置しまして安全の確保を図らなければいけないということになりますと、これは警備会社からその建設現場に派遣されるという部分がふえてきます。こういうものもここで言えば対事業サービス業の一分野の中間投入がふえたということになります。
　　　〔会長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　このようにサービス業の投入比率が実はすべての産業において上昇している、こういうことがいわば生産過程におけるサービス経済化という言い方で言えようかと思います。
　その右の方の欄は消費需要です。これは一般の家庭の方が最終商品として買うようなものの需要でございますが、これが金額的に大阪で申し上げますと十六兆三千億から九三年度は二十二兆二千億ということで、この間もかなり着実に伸びておるものでございます。
　この消費需要を担っております産業は、一九八五年の時点でも既にサービス業が第一位でございまして、五兆七千七百億ぐらいを占めております。これが一九九三年度においては七兆一千四百億ということで、一層大きなウエートを占めてきているということでございます。
　その明細につきましては、同じく下の消費需要の欄にそれよりもやや詳しいものが掲載されておりますから読んでいただいたらよいかと思います。一番多いのは対個人サービス業三兆一千六百七十一億。しかし、それだけではございません、医療・社会保障というのも二兆ございます。ですから、サービス業が消費需要において非常に大きく伸びたということは、対個人サービス業の部分も伸びておりますけれども、医療、そういう部分も非常に多くなっているということをこれは示しております。
　一番右の方、移輸出という欄を見ていただきたいと思います。これは、大阪から見れば、他府県に対して売った分が移出、他の国に対して売った分が輸出です。そういう意味で府外需要の部分でございますが、この府外需要の合計を移輸出という形であらわしております。
　これはどのように推移したかと申し上げますと、一九八五年には大阪の場合は二十五兆一千億ぐらいが移輸出の需要としてございます。一九九三年は二十四兆四千億。それより前の九〇年がピークでございまして、二十六兆ほどあった。したがって、移輸出に関しては、九〇年から九三年、バブルの崩壊とともにやや減少した。そして、一九九三年時点では八五年の水準を下回るということで、大阪全体で見れば移輸出額は低下しているというような推移をたどったというのが全体の流れでございます。
　この移輸出の産業の順位でございますが、一九八五年では商業、大阪の場合は卸売業が非常に大きなウエートをごく最近まで占めておりまして、約六兆円という規模で第一位でございます。第二位が電気機械。御存じのとおり大阪は家電メーカーがたくさんございますから、そういうことで電気機械が第二位で二兆五千億。以下そこに書いてあるような順位で移輸出需要というものをいわば担ってきたわけでございます。
　ところが、一九九三年度の統計で見ますと、サービス業計が三兆一千八百億ということで、これが実はトップにかわっております。一九八五年の段階では移輸出額でサービス業というのは一兆五千四百億で、順位からすれば第六位であったわけですから、約二倍近く金額で伸びて一躍順位が第一位になる、こういう飛躍的な上昇を遂げたわけでございます。
　それとの関係で申し上げますと、商業がかつて六兆ということで、大阪においては最大の卸売業でございますが、移輸出産業の担い季であったわけですが、これが大きく後退をしまして二兆ということで約四兆近く減少した、こういうある意味では主役の交代があるわけでございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、会長着席〕
　大阪のサービス業の移輸出部門の中身でございますけれども、それも下の方の明細を見ていただければおわかりであろうと思いますが、対事業サービス業が約半分ぐらいを占めております。その中でも特に中心になりますのは物品賃貸でありますとか情報サービス、こういうものが大阪の場合はもう既に移輸出産業として相当大きな成長を遂げているということがわかります。また、大阪の場合は、近畿ぐらいの範囲において医療とか教育・研究等においても既に約四千億オーダーの移輸出産業に成長しているというようなことが起きているわけでございます。
　私がこのデータをこのようにくどくどと申し上げさせていただきましたのは、サービス経済化というのはこれほど劇的に非常に速いピッチで大阪のような大都市圏では進んでいるんだという話をしたかったということ。それから、こういうサービス経済化が進むような産業構造というのはどういう産業構造かといいますと、物をつくるあるいはサービスをつくる過程でサービスというものをさらに生産過程で投入する、そういう比率が非常に高くなっていくということでございます。例えば建設工事を念頭に置いて申し上げますと、ガードマンを多く配置するとか建設機材をリースで借りるとか、そういうようなもののウエートが高くなっていくということを例に挙げて申し上げたような変化がどのような産業においても起きているということでございます。
　それから移輸出のところで強調したいことは、医療とか研究開発のようなものでも、それがあるレベル以上に達する場合は十分移輸出産業として伸びていくことができる、それは決して小さな金額ではないということをこのデータから御理解いただければと、このように考えます。
　こういういわば産業構造の変化が起きておるわけでございますから、サービス生産というものが大きな波及効果を持たないということはあり得ないというような認識をしておるわけでございます。
　そこで、そういう現在の産業構造の変化ということを前提にしまして、福祉の波及効果というのはどのように算定され、またどのような広がりを持ってきたのかということを産業連関表を使って少し話をさせていただきます。レジュメで言いますと、間をはしょりましたけれども、二ページの方をおあけいただきたいと思います。
　実は、私はこの福祉の波及効果を計算してみようという動機になりましたのは、実は私は大阪の人間でございますので、皆さん御存じのとおり大阪は関西新空港を平成二年に開港しております。また京阪奈学研都市というかなり大規模な研究学園都市というプロジェクトがその前後から動いております。東京もそうかもしれませんが、このように大都市圏におきましては大規模な公共事業というものが行われたということがございます。ところが、実はこういう公共事業が今日どのようなことになっているのかということで申し上げますと、関西新空港は成功したし、また必要な公共事業であったというように私ははっきり肯定的に評価をしておりますけれども、非常に多くの失敗が率直に申し上げてございます。
　最近でもこれは大阪では非常に大きな話題になって新聞の一面に載ったことでございますけれども、関西新空港の対岸の町に泉南市とか岸和田市とか貝塚市とか等々がございます。この対岸の町に、コスモポリス構想と申し上げまして、いわゆる研究開発型の製造業を誘致する、そういう工業基地をつくろうという構想が新空港と並行する形でできまして、その地域は町の名前で言いますと和泉市と岸和田市と泉佐野市でございます。新空港を挟んでやや内陸部の方に大きな幹線道路をつくりまして、山林を切り開いて、かなり高度な試作品でありますとか研究開発をするような製造業の拠点をそこに集めよう、こういう新型の一種の工業団地をつくるような構想でございますけれども、つくる方の意図としては泉州のシリコンバレーにしようという、このぐらい壮大な意気込みで実は取り組んだわけでございますけれども、実はこのコスモポリス構想は、そのうち一番開発が先に走っておりました泉佐野市は途中で中止をしました。もうそれは完全に撤退、破綻をするということで終了いたしました。
　なぜそうなったのかといったら、せっかく山林を切り開き、ぼちぼち道路をつくったり、造成をして必要な土地をつくろうということは、当然そこに企業が来てくれないとだめなわけですから企業の誘致を図ったわけです。残念ながらどこの企業も参加しないということで、せっかく山林を切り開いてそこに行くような道路はぼちぼちつくり始めたのですが、肝心の誘致すべき企業が一社も来ないということでありますので、それ以上もし工事を続行すればより大きな投資のむだが起きる、負債が多くなるということで中途でやめました。
　例えば大阪におきましては、こういう公共投資が全くむだな形で大阪府の財政だけを逼迫するという結果を生むようなことが実はあちらこちらで起きております。詳しくは個別には言いませんけれども、それ以外にもそういうのによく似たような状況が出てきております。
　このようなことを考えますと、公共事業を誘致して工業用地を造成する、そこに産業発展の起爆剤になるようなかなり現代的なイメージの産業を誘致する、こういう発想で仮に取り組んだとしても、結果として言えばそのような産業は来なかった。あるいはそのような産業以外でも、例えば臨空都市という構想の場合は、新空港の対岸につくりましたので、そこで国際的な交易に当たるような大きな貿易商社でありますとか電機産業の会社に来てもらって、そこを商談空間として利用してもらおうということでりんくうタウンというのを造成したわけですが、テナントの入り手がいないというような結果になりまして、これも事業規模を縮小して、用地については別の性格のものに転用するという形で現在軌道修正を行っているというように聞いております。
　このように、かなり現代的な産業構造を前提にしたつもりでその種の産業を誘致するような公共事業というのが大阪の場合もこの間なされてきたわけですけれども、その部分についてはほとんどが失敗しております。
　このような失敗例を見ておりますと、果たして公共事業が経済の波及効果を高めているというのは本当なんだろうか。これは疑わざるを得ないわけでございます。もちろん、そういう個々の事例で全体を判断してはいけないということはよくよくわかっておりますが、そういうこともございまして、私は一度建設投資であるとか公共事業と言われるものが本当にどのような生産を促すという意味での効果があるのかということを考えてみようと思ったわけでございます。
　それと同時に、先ほど言いましたように、福祉については極めて消極的な考え方が強い。福祉に使う金はむだ金であるとか、福祉に余りお金を回し過ぎますと経済活力がそがれるとか、こういうような考え方をされる方が少なからずおられるわけでございます。これは果たしてそうなのか。この二つのことを同時に検証するためにそれでは比較をやってみようということで始めたわけでございます。
　レジュメに「一次波及効果」というところでくくってある部分は、これは御存じかと思いますが、ある産業が物をつくろう、あるいはサービスをつくろうということをやりますと、当然さまざまな原材料とかエネルギーとか中間サービスというものをつくる過程で投入します。したがって、その産業は他の産業からそういった材料とかエネルギーとか中間サービスを購入するわけです。こういういわば製造過程で物を購入する結果発生するような波及効果、この部分が一次波及効果と言われます。
　これは、産業連関表で言いますと、逆行列係数という形で端的にあらわれている部分でございます。逆行列係数ということを言いますとわかりにぐいという面があろうかと思いますので、お手元の資料７を見ていただきたいと思います。
　これは平成二年度の全国産業連関表の係数欄に載っております逆行列係数でございますけれども、このように九十一部門のすべての部門について、投入係数を少し応用しまして逆行列係数というものをあらかじめ算定して、産業連関表という表で示しております。
　この逆行列係数の意味でございますけれども、この部門に一の需要が発生をいたしましたらどのぐらいの波及効果が生ずるかということがわかる数字がこの逆行列係数でございます。
　社会保障と公共事業でございますのでそれを例に挙げますと、資料７の三百二十八ページの分類番号八三一三番が社会保障でございます。これは二ページにまたがっておりますので、右側の一番下の列和というところまで続いております。この一番下の列和というのを見ていただくと、一・五一三九〇五となってございます。これはどういうことかと申し上げますと、この社会保障部門に一の需要が発生すれば一・五一三九〇五倍の第一次波及総額が生まれるという意味でございます。
　升目の個々の小さな数字があります。例えば一番上の数字に〇・〇〇三六九二というのがありますが、これは例えば一兆円でありましたら、わかりやすいということで例を挙げますと、社会保障では一兆五千百三十九億の生産途上での一次波及効果が総額として生まれる。そのうちの〇一一一の数字のところは〇・〇〇三六九二ですから、一兆円でこれを見ていただきますと三十六億九千二百万がこの分類番号のところに波及していくということを示しているわけでございます。
　ですから、端的に言いますと、一兆円の需要に対して社会保障部門は生産内部でどれだけの波及効果があるのかというのは、総額的には列和を見ていただいて、各部門にそれがどう配分されているかはその一兆円をそれぞれの数字に掛けていただくとその金額が出るわけでございます。こういう部分が一次波及効果と言われるものの部分。これはあくまで物をつくる過程で投入する材料とか中間サービスとかエネルギーとか、そういうものの部分を指しておるわけでございます。
　旧来、この一次波及効果についてはどのような考え方の方が支配的であったかと申し上げますと、当然のことながら、投入する要素の中には物の要素、物材の要素、つまり原料とか材料とか言われるような部分と、それから無形財のサービス、先ほどの例で挙げますと、リースで建設機材を借りるといったようなリース業はサービスでございますが、こういうサービス部門からの投入というのがどちらにもございます、エネルギーの投入ももちろんございますけれども。
　この中でも特に原料とか材料とか電気のようなエネルギーとかこういう形で投入されるものの比率が高ければ、当然、産業連関から申しても、今度はそれを提供する産業においてもまたそれを生み出すためにさまざまな材料とかエネルギーとかを使いますから波及効果は非常に大きくなっていく。つまり、物の形をとるようなものの方が波及効果は大きい、サービスの投入というのは波及効果はそれほど大きくない、こういうように一般的に言えば考えられてきたわけでございます。
　その意味でこの一次波及効果は、わかりやすい言い方をしますと、物をつくる産業、特にその中でも素材型の製造業と言われるような鉄鋼であるとか紙・パルプであるとかセメントであるとか、そういうものであればあるほど生産場面での波及。効果は大きくなるというようになります。サービスという余り材料とかエネルギーを使わないような産業の場合、専ら人手を使ってやるような産業の場合はそういうもののウエートが小さいわけでございますから、一般的に言えば波及効果は小さい。これが産業連関表的に言いました一次波及についての今までの通説でございます。
　このように見ていきますと、常に物をつくる産業、あるいは物材を組み合わせてつくるような建設業なんかもそうなんですが、非常に波及効果の大きい産業である、単純に言えばこういう観念を持つ傾向があったわけでございます。ところが、最近のこういう数字の理解ということに関して言いますと、実はそういう波及効果の数字が大きくなる、小さくなるというのは、あくまでどういう産業構造のもとでその数字が大きくなるのか、小さくなるのかという問題があるわけでございます。
　物をつくる産業が相互に生産を刺激し合って、物の取引を通じて生産が拡張していくような形で生産規模が広がっていくような場合は、先ほど申し上げたように原料や材料を投入することの方が多い産業ほど波及効果は大きくなると言えますけれども、サービスというものを投入することによって生産が拡張するというような産業構造に変わっていく場合は、必ずしも原材料を多く使う産業の方が波及効果は大きいというようなことは言えない。したがって、産業構造がどう変わっていくかによってこの第一次波及効果の数字というのは、例えば五年単位で見ていきますとかなり変わっていくという側面を持っております。
　次に、二次波及効果でございますが、この二次波及効果はどのように算定しているかと申し上げますと、例えば一次波及効果によって各産業に一兆円の需要があればそれぞれの産業部門にこれだけの波及効果が及ぶという金額は算定されます。その算定した金額をそれぞれの産業では生み出していくわけですから、当然そのような産業で人が働いております。人が働いて賃金が支払われます。そういう賃金の中の約四分の三ぐらいが家計の消費として使われるということになりますから、今度は消費の方から生産を誘発するということが起きます。この消費の方から生産を誘発する部分がいわゆる第二次波及効果ということになります。
　したがって、その波及効果というのは何を源泉にしているかといったら、一次波及効果で生産を各産業がしておる賃金として支払われた部分の総額、そのほぼ四分の三ぐらいが消費されるということで計算して、そこから波及効果を推定するわけでございます。
　どういう推定の仕方をするかということでございますが、資料９をあけていただきたいと思います。
　同じく産業連関表ではそれぞれの最終需要項目がどれだけ生産を誘発するかということについてあらかじめ統計的に算定した係数を表示してございます。四百九十九ページを見ていただきたいんですが、「最終需要項目別生産誘発係数」という欄でございます。これを見ていただきましたら、例えば家計外消費はどれだけの生産を誘発するのかということは一に対して一・六八七四です。家計外消費という接待費や交際費で需要が一生まれれば一・六八七四倍の生産を誘発する。民間の家計の消費において一の需要が生まれれば一・六〇八九九六の生産を誘発する。こういうようなことがこの生産誘発係数で出てくるわけであります。これはあらかじめ産業連関を計算した上でこういう係数を算定して出しているわけです。
　したがって、先ほど申し上げましたように、家計に賃金という形で支払われた総額の約四分の三が家計消費に回り、その家計消費の額をこの民間消費支出係数に掛けますと第二次波及効果の総額及び各産業に配分された割合でその数字が出てくるということになります。
　詳しい数字はあらかじめ既にお手元にお配りをしていると思いますのでそれを見ていただきたいんですが、このような結果で計算をいたしますと、全国レベルで見ますと、約一兆円の需要がありました場合は約二兆八千億ほどの波及効果が生まれる、社会保障の場合は二兆七千億ぐらいの波及効果が生まれるということで、一兆円の需要に対しては公共事業と社会保障はほぼ同額の生産の波及総額が生まれるということになります。
　今述べた数字は全国の産業連関表を使い全国ベースで計算した場合でございますが、大阪府という地方レベルで大阪府の産業構造を前提にして同じようなことをけたを一つ落として計算した場合はどうなるかと申し上げますと、大阪府で一千億の需要が社会保障と建設部門に投じられた場合、建設部門では一千七百六十七億、約一・七六七倍の波及効果が生まれます。社会保障の場合は一千八百五十九億、一・八五九倍の波及効果が生まれるということになります。
　ですから、全国レベルでは公共事業の方が数百億ほど多い。大阪レベルでは、これは厳密な意味で公共事業ではなくてもう少し幅広い意味での建設部門ということになりますけれども、やや社会保障の方が大きい。このくらいの波及効果の比較になるわけでございます。
　それから、同じように一兆円あるいは一千億の需要が生み出されますと、当然雇用も増加します。この雇用の増加はどうなっているかと申し上げますと、仮に一兆円の需要が公共事業と社会保障に生じた場合、公共事業の場合は二十一万人弱の雇用を増加させます。社会保障の場合は二十九万人強の雇用を増加させます。したがって、九万人ほど社会保障の方が同じ需要に対しては雇用の増加が大きいということが言えます。
　大阪の場合でありますと、一千億の需要の場合ですが、建設部門は一万三千人の雇用の増加、社会保障は二万四千人弱の雇用の増加ということで、約一万人以上多いということになります。このように雇用の場合は、同額であれば社会保障部門での需要の方が明らかに顕著に雇用の誘発効果は大きいということが言えるわけでございます。
　この雇用に当たりましては、特に重視されるべきはどのようなタイプの方がふえるかということで、これは当然非常に大きな差がございます。例えば社会保障の場合は、増加するタイプの方は四分の三が女性でございます。当然のことでありますが、介護とか看護とか保育関係の専門職の方、あるいは理学療法士、作業療法士等にあらわされるような医療・保健技術者、こういうタイプの方、一言で言えば、女性の雇用を拡張して女性のその種の専門職の方を拡大するということで、非常に明確な階層の特徴がございます。
　それから、二つ目のことでございますけれども、社会保障で仮に雇用が増加した場合は、今述べましたような保育サービスとか福祉サービスということで需要が大きくなった結果でございますから、当然そのようなサービスの特徴としまして、ある地域の中でそのようにして生み出された専門職の女性の方は他地域に出ていくということはまず考えられません。サービスというものはクライアントがあり、サービスを供給する人が同じ時間、空間の中で向かい合うことによって人的サービスというものは供給されているわけですから、物をつくる産業のようにどこか遠いところでつくってそこに持ち込むというようなことはあり得ないわけでございますから、当然その雇用は他地域に流出するということはない。
　雇用が他地域に流出しないということは、その地域にまず人材のストックが起きる、二つ目にそこで支払われる雇用者所得というのはその地域内に循環する、こういう傾向を生み出す。その意味で、それと関連するようないわば小売業でありますとかサービス業でありますとかと言われるものの需要というものを刺激するということについては、かなり確実にそのことについては言えるのではなかろうかというように考えるわけでございます。
　次に、レジュメの下の方に行きますけれども、最近公共投資の波及効果が低下してきているということが実はささやかれております。これは実は極めて当たり前のことでございまして、今のような産業構造のもとで公共投資の波及効果が大きいということがあれば、これはかえっておかしいわけでございます。
　公共投資の波及効果はどうして低下するのかということをまとめて申し上げますと、一つは、日本の場合は公共投資の中で用地の買収コストが非常に高いということです。これはヨーロッパやアメリカと比較しても明らかに非常に高い。用地買収コストが高いということは、それだけ他の部分に回る部分が低いということですから、産業の波及の方に回る部分はそれだけ比重としては低くなります。これは一次波及効果の部分を低下させるというふうに働きます。
　それから二つ目に、最近は公共事業の性格というのが変わってきております。
　まず一つは、公共事業の生産単位がかなり小口になっております。つまり、事業単位が小規模なものが多くなっているという現象がございます。
　こういう公共事業の生産単位が小規模になるということは具体的にはどういう形で波及効果との関係で影響があるかといいますと、端的な例を挙げますと、十キロメートルにわたって道路を施工するのと一キロメートルにわたって道路を施工するのと二つの公共事業が仮にあったとしますと、先ほどの例で申し上げますと、ガードマンをその工事期間中配置するという想定で考えますと、十キロの道路を舗装するのに仮に百人のガードマンを配置して交通整理なりいろんな混雑を回避しなければいけない。ところが、じゃ一キロの道路を施工するのに十分の一のガードマンで済むかといったら、そうはいかない。しかし、それに投入する建設資材、つまりアスファルトであるとかコンクリートであるとか、いろんな土石類のようなものは確実に十分の一しか要らないわけです。
　ということは、公共事業の生産単位が小さくなるということは、資材の消費は確実に小さくなった分減りますけれども、サービスの投入という部分は同じ比率で減るわけではない。逆に言えば、サービスの部分は広がる、増加する。生産コストの中で現場管理費やサービスを投入する部分はコストとしては上昇するということになります。そうすると、建設業の産業関連で言いますと、建設資材の相互の需要を通じて波及効果は横に広がると言っていた構造がそうなっていかないということになります。こういうような問題の中で、まず公共投資の波及効果は低下する傾向にあった。
　最も重要なことは、そういったことだけではございません。先ほど私が申し上げましたように、産業構造変化によってサービス経済化が成熟しております。したがって、サービスの投入ということを通じて物的生産部門の相互の誘発効果というのは大きくなりますが、単なる物材の投入ということによる生産の波及効果というのは縮小する傾向にある。こういうことが明らかになっておるわけでございます。
　最後に、その様子を見たいと思いますので先ほど使いました資料14にもう一度立ち返って見ていただきたいと思います。
　これは先ほどの産業連関表の大阪版の資料で、説明していなかったところが一つだけございます。公共投資のところでございます。これを見ますと、大阪の公共投資が一九八五年は約一兆、一九九〇年は一・五兆、一九九三年は二・六兆ということで、大阪の場合は、先ほども言いましたように新空港でありますとか湾岸部の開発がございまして、あるいは景気対策ということで政府からしりをたたかれたということもございまして、特に九三年度なんかは大きく伸びております。このように公共投資の総枠は短期間のうちに二・六倍という顕著な伸びを示したわけなんですが、このような公共投資がどの産業に回っているのかということでございます。
　これを見ますと、一九九三年を例に挙げますと、二兆六千億の公共投資に対して建設業に二兆三百億が回っている。二兆六千億の公共投資に対して建設部門に二兆円が回っているということは、約四分の三、七五％ぐらいの効果が建設業一部門に行ったということです。第二位の産業が商業でございます。この金額は二千四百十五億、第三位が電気機械、千八百六十三億でございますから、第一位の建設業の二兆という規模と第二位の商業の二千四百十五億というのはけたが一つ違うわけでございます。つまり、公共投資を二兆六千億とすれば、建設業に二兆回り、つまり四分の三回り、残りの四分の一をすべての産業で小さく分けている、こういうことでございます。
　なぜこういうことになっておるかといいますと、先ほど私が説明をいたしました、建設業の場合でも第一次波及効果はどちらかといえばサービス部門にシフトし始めている、そしてサービスの投入比率が高くなっておりますから、建設資材相互の波及関係は低下している。つまり、物を通じての取引関係というのは低下しているわけです。
　そういう構造を考えてみますと、実はこれをごらんになったらわかりますように、我々が建設資材産業の代表と思っているような窯業・土石であるとか建築鋼材であるとかセメント産業とかいうのはどこにも出てこないんです。このように公共投資の波及分野自身がさま変わりしている。そして、四分の三が建設業にひとり勝ちするような形で及んでいる。こういうようなことに端的に言えばあらわれているわけでございます。
　こういう方向でございますから……