Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　土田　　慎君
　　小渕　優子君　　　　　上田　英俊君
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　高木　　啓君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　小渕　優子君
　　土田　　慎君　　　　　金子　俊平君
　　古川　直季君　　　　　高木　　啓君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長として、本日の委員会開会に至るまでの経緯について申し上げます。
　ポーランド共和国へ海外出張を予定されていた古川法務大臣に代わり、林外務大臣が急遽出張されることが決まり、海外出張の間に帰国する日程が提示されました。これを受け、野党から与党に対し、林外務大臣や外務省の負担を軽減するため、既に決定されていた四月六日の外務委員会の開会を延期する提案がなされました。その際、与党も野党の配慮に対し、感謝の意を表明いたしました。
　その後、政府に確認したところ、外務大臣は、外務委員会に出席して法案審査に臨みたい旨の意向であることが分かりました。これを踏まえ、与党から野党に対しまして、野党の外務大臣や外務省への配慮に感謝しつつ、既に決定しているとおり委員会を開会させていただきたい旨伝えました。
　昨日の理事懇談会においても、これまでの経緯を踏まえ、改めて協議が行われましたが、本日の委員会を当初の予定どおり行うことが確認され、開会に至ったところであります。
　今後とも、委員各位の御協力を賜りながら、本委員会を円満に運営してまいりたいと存じます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣林芳正君。
○林国務大臣　この度の私のポーランド出張は、会期中であったものの、ウクライナ情勢が刻々と変化する中で、城内委員長を始め、委員の皆様、とりわけ野党の皆様には多大な御配慮を賜り、御礼を申し上げます。
　おかげさまで、ウクライナ近隣諸国の中で最多の約二百万人もの避難民を率先して受け入れているポーランドにおける避難民受入れの状況や課題を現地で直接見聞するとともに、ウクライナ、ポーランド両国の政府要人との会談などを通じまして、現地のニーズを的確に把握することができました。また、日本への避難を切に希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な二十名の避難民の方々を政府専用機で無事に日本にお連れすることができました。
　中谷総理補佐官、津島法務副大臣にも同行いただき、非常に有意義な出張となったと考えています。
　政府としては、今回の出張の結果を我が国のウクライナ避難民に対する支援等に適切に生かしていくとともに、引き続き、Ｇ７を始め国際社会と緊密に連携し、ウクライナ情勢への対応に万全を期してまいります。
　今後とも、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官岩本桂一君、大臣官房参事官金井正彰君、大臣官房参事官北川克郎君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間を賜りまして、誠にありがとうございます。
　質問に入る前に、林外務大臣、誠にポーランド出張お疲れさまでございました。大変大きな成果を残してお帰りになられたという御報告もありまして、誠にありがとうございます。
　また、ロシアによるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の意を表します。
　ロシア軍が撤退したキーウ近郊のブチャ市等では、戦時には保護されるべき民間人が多数犠牲となり、正視に堪えない惨状が明らかになりました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、北方領土を不法占拠されている我が国としても断じて許すことはできず、ロシアの暴挙を止めるために、政府には、関係諸国と一致結束して、最大限の圧力をかけ続けるよう求めたいと思います。
　一方、国内において、在日ロシア人に対する不当な中傷や非難があるということも聞いています。こうしたことはあってはならないことと私は考えます。
　いずれにいたしましても、我が国の立場は、一貫して、ウクライナと共にあるのでありますから、その姿勢をこれからも堅持し、改めてウクライナの国家と国民との連帯を表明して、旅券法改正等の質問に入りたいと思います。
　最初に、今回の旅券法改正の大きな目的は、旅券の発給申請手続等の電子化に当たっての国民の利便性向上及び行政の効率化でありまして、これらに資するようにすべきであると思うわけであります。
　そこで、電子申請の導入によって、第一号法定受託事務として旅券関連業務を担っている都道府県等現場の意見を踏まえつつ、いかに旅券手続、事務処理の効率化を行うか、また、国の責任において、人員強化及び地方への、今後行うきめ細かな支援に対する外務省の決意、また具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　外務省といたしましては、旅券の発給等の申請者でございます国民の皆様の利便性の向上、そして行政事務の効率化に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　申請者の利便性の向上につきましては、今回の電子申請の導入によりまして、旅券の切替え申請のときの出頭が不要になるというほか、スマートフォンでの申請が可能になること、あるいは夜間や休日の申請が可能となります。また、オンラインでの旅券手数料のクレジットカード納付を可能とすべく準備を進めているところでございます。
　また、電子申請の導入によりまして、マイナンバーカードや旅券のＩＣチップに記録されております申請者に関する情報の活用によりまして、旅券事務所の職員による書類の確認作業が減り、審査事務の負担が軽減されるほか、申請の受理に係る窓口対応が不要になるなど、事務処理全体が効率化されます。
　引き続き、外務省の責任において、行政手続及び事務処理の一層の効率化と、国民の皆様にとっての利便性の向上を目指していきたいと考えてございます。
　それから、御指摘ございました都道府県との間でございますけれども、定期的に都道府県の旅券事務所との意見交換を実施するなど、あらゆる機会を通じて都道府県の意見を丁寧に伺ってきているところでございます。
　さらには、都道府県の旅券事務担当者の方々に対する研修を行い、職員のスキルアップへの支援を行ってきているところでございまして、引き続き、外務省といたしましては、旅券事務の効率化に向け、都道府県と緊密に協力してまいる所存でございます。
○高木（啓）委員　電子申請の場合は、まず、マイナンバーカードを保持をしている方、その方がマイナポータルに入って、そしてそこに設定をされた特設サイトからアクセスをしていく、そういう流れになるんだろうと思いますが、今御説明があったように、電子申請と書類申請というのは二つのラインでこれからある一定の期間は多分いくんだろうと思いますから、その辺りの事務の効率化、そして、人員も含めた手当てというのを、やはり窓口業務を担っている自治体も大変だと思いますので、そこは是非いろいろな意味で配慮していただきたい、このように思っております。
　電子申請の導入によりまして、原則として、申請のときに窓口に出向くことが必要なくなるわけでありまして、窓口に出向くのは受取のときの一回だけということになろうと思います。
　こうなりますと、窓口に出向くのは一回だけですから、国民の負担は減るわけでありますが、確実な本人確認というものがしっかりできるのかどうか。つまり、旅券の信頼性維持のために、確実な本人確認を含めたいかなる措置を外務省は今講じようとしているのか、その点について見解を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　委員御指摘のとおり、確実な本人確認によって、日本旅券の有する高い国際的な信頼性を維持、確保するということは極めて重要であると考えてございます。
　これまで、申請者が旅券窓口に出頭した際に、対面で本人確認及び申請者の意思の確認を行ってきましたが、電子申請におきましては、マイナンバーカードの公的個人認証機能あるいは顔認証技術による写真の照合等によって、出頭と同程度の本人確認及び申請意思の確認を行うことが可能になります。
○高木（啓）委員　旅券事務を具体的に行っている窓口に私も聞いてみました。
　今回のこの改正で、国民の負担が減って、受取のときにだけ一回出頭して、これは新規申請ということになりますが、申請者は本人確認の上で旅券をいただく、こういうことになるんですが、電子申請の場合は、当然、顔写真も含めて、これも電子になりますから、デジタル的に言うと、写真というのは意外に加工ができるわけですよね。私、ある企業の採用責任者に聞きましたら、最近の企業採用のときに持ってくる経歴書を含めた写真というのは、ほぼ、加工されているものが多いということも聞いています。
　ですから、本人確認が受取のときに一回だけというのは、実は非常に危険性もあるということは認識をすべきだと思うんです。
　旅券の具体的な窓口に聞きましたら、今までは、書類申請で持ってきて、そこで確認をして、そして交付のときにもう一回、発給のときにもう一回確認をするという二回の作業があったんですが、持ってこられたときに、写真が本人とそごがあるとか、あるいはちょっと差異があるというときには、もう一回撮り直してください、これは言いやすいということなんですね。ところが、できてしまったパスポートを見比べたときに、これはちょっと違うんじゃないかといって差し戻すというのは、なかなかこれはしづらいですよということは、実は現場の方々はそうおっしゃっています。
　ですから、この写真の問題、出頭が一回だけ、受取のときだけというのは、やはりこれは注意が必要だと思いますので、少なくとも、例えば我が国をそのパスポートで出国をして外国で止められてしまったというようなことがないように、写真はしっかりと御本人と整合できるように、最初から注意喚起をやはりしっかりしておくべきだというふうに思いますので、その点も是非配慮をしていただきたい、このように思います。
　次に、電子申請において、旅券の発給制限のかかる方、あるいは国籍に疑義のある方、現場ではそういう方が時々いらっしゃるというふうに聞いています。ですから、そういう方々を電子申請で見極めるということが実際可能なのかどうか、是非教えていただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　旅券法第十三条に規定されております旅券の発給等の制限の対象に該当し得る者、あるいは日本国籍を有していない可能性のある者につきましては、電子申請におきましても、申請後の早い段階で見極めることが可能となるよう、制度設計を進めているところでございます。
　その上で、まず、旅券法第十三条に規定されている旅券の発給等の制限の対象に該当し得る者につきましては、電子申請を行った場合におきましても、申請者の前科の有無や内容、執行猶予の残りの期間等につきまして、必要に応じ、関係省庁等とも協議の上、慎重に発給の可否を判断することになります。
　また、日本国籍を有していない可能性のある者につきましては、電子申請を行った場合におきましても、日本以外の滞在許可証の有無を含む関係書類の提出を追加的に求めるなどの対応を行うことになります。
○高木（啓）委員　細心の注意を払っていただいて、しっかりと我が国の旅券業務が、発給ができますように、是非お願いしたいと思うんです。
　私は、この法改正の質疑をするということで、現場からも意見聴取をしたり、いろいろとレクチャーを受けたり、お話も聞いたりして、旅券発給業務というのは非常に難しいというか、機微にわたる情報もあるわけであります。
　今回あえて質問にはしませんでしたが、戸籍謄本の問題とか、これをどうやって電子申請の場合に持っていくのかとか、あるいは法務省のデータベースとの、戸籍との連携、これもこれからの課題というふうに聞いています。戸籍との連携というのは、これもなかなか難しい話で、読み仮名問題とかいろいろあるわけですよね。
　ですから、電子申請を促進をしていく、これからそういう制度になっていくということは、それはそれで一つ合理性があると思いますが、様々な問題がありますので、そこを一つ一つ丁寧にクリアをしながら、時間を急ぐということも大事ですけれども、しかし、我が国の旅券の信頼性ということも大事ですから、そういう意味での細心の注意を払いながら進めていただきたい、このように思います。
　最近は、旅券の申請から発給まで最短で六営業日というふうに、通常六営業日というのかな、というふうに聞いておりまして、かつてから比べると、旅券発給は非常にスムーズに、スピーディーになったというふうに感じています。
　電子申請についてなんですけれども、当面、現状考え得る申請から発給までの日数というのは、書類、紙で出したときに六営業日ですから、最短で何日ぐらいになるというふうに予想されているのか、あるいは更に時間短縮が可能なのか、その点について見解を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　現在、旅券の申請から交付までに要する標準処理期間につきましては、各都道府県及び市町村の旅券窓口によって異なりますけれども、おおむね開庁日ベースで六日間ないし九日間でございます。これは、他の主要国と比べても短いものと考えてございます。
　電子申請を導入しましても、旅券事務所での審査事務あるいは旅券の作成には最低限の時間を要するということで、標準処理期間を直ちに短縮するということは困難でございますけれども、引き続き、電子申請の利用の促進、一層の業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木（啓）委員　少なくとも、紙ベースでのいわゆる書類申請よりも電子申請の方が時間がかかってしまったということがないように是非していただきたいと思うんです。何のための電子申請だったんだと言われかねませんので。
　そういう意味では、電子申請も紙ベースでの申請も、当面この二つの申請方式ができるわけですから、そのときに、最初は同じペースで発給がされる、しかし将来的には電子申請の方がはるかに早くなるんだよということを是非実現をしていただきますようにお願いしたいと思います。
　繰り返して申し上げますが、今回の法改正で、私は、注意しなければいけないのは、やはり我が国の旅券の信頼性、このことをしっかり担保していくということだと思います。
　我が国の旅券は世界でも最も信頼性の高い旅券、こういうふうに言われておりますので、そのことを続けられるように、是非様々な面から、この電子申請の問題も、先ほど申し上げたように、一つ一つ問題をクリアしながら進めていただきたいと思います。
　そして、将来的には、先ほど言ったように、スピーディーに発給をされる、そして、我が国の旅券がスムーズに発給をされた上で、海外に行く際にはこれが今までどおり信頼性のある旅券として扱われるように、是非、外務省の格段なる努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、非常に基礎的なことでございますが、確認をしておきたいと思います。
　旅券は、所持人の国籍、身分などを証明するとともに、内外の関係官憲に自由通行と保護を要請する公文書であると記載がございます。これは、憲法の先生で、佐藤幸治先生の憲法の教科書に書いてありました。
　そこで、まず、外務省からも、そもそも旅券とは何か、その定義を聞いておきたく存じます。お願いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　旅券とは、一般に、外国当局に対し、渡航者の国籍国の政府が当該渡航者の国籍及び氏名、生年月日等を証明する文書のことをいうと考えてございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　それで、佐藤幸治先生の教科書を読み進めると、過去に、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者に対する旅券不発行規定、これは旅券法の十三条一項七号に関連して、裁判が行われたようでございます。最高裁判所は、公共の福祉のために合理的な制限を定めたものとして、本規定については合憲としたようでございます。これは昭和三十三年の九月十日の判決でございます。
　ただ、このような規定は包括的で明確性を欠くとして違憲と考える学説も有力であって、佐藤幸治先生も、判例の言うように合憲だとしても、恣意的に運用されることのないような注意が必要で、旅券法十四条の定める理由付記も、そのような観点から理解されなければならないと述べておられました。時間がないので内容は省きますけれども、昭和六十年にも最高裁判決がありまして、佐藤幸治先生が述べられておられたような趣旨の判決であるというふうに理解をしております。
　では、何ゆえに裁判になって争われているかといいますと、私の理解では、一時的な海外旅行でも憲法の保障下にあるということが、解釈ですけれども、認められているからだと思っております。
　憲法は明文で外国に移住する自由を保障しておりますが、これは憲法二十二条二項の規定でございます。ここに言う移住には、一般的な旅行も含まれると解されているようでございます。先ほど述べた昭和三十三年の判決にそのような判旨があるようでございます。
　とすれば、すなわち、この旅券というものは、海外旅行の自由という憲法上の権利に関する法律でございますから、旅券法においては、法文の在り方としてできるだけ明確であることが求められると思います。また、行政の恣意的な運用は抑制されなければならないと考えます。
　このような観点から、まず、旅券の失効に係る例外規定、今般の改正でございますけれども、の整備において、外務大臣又は領事官がやむを得ない事情があると認めるときという文言について、私は、法文として明白か、若しくはまた、恣意的運用が制約されるかについてお聞きしておきたいと思っております。
　すなわち、法文の明確性の観点からは、やむを得ない事情とはどのような事情をいうのか、また、行政の恣意的運用の抑制の観点から、認めるときとはどのようにして認めるのかについて、確認をしておきたいと思います。
○安藤政府参考人　お尋ねがございました旅券の失効に係る例外規定のやむを得ない事情といたしましては、様々な事情が想定されますけれども、例えば、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行に際し、一部の国におきまして外出禁止等の措置が講じられたことが挙げられるかと思います。このような場合には、申請者の方が本人の責めに帰せられない事情により在外公館に出頭する手だてがない状況に置かれることになることから、やむを得ない事情に該当するというふうに考えてございます。
　本件例外規定につきましては、委員御指摘のように、恣意的に運用されることのないよう、外国政府による外出禁止措置の実施等によりまして、真に本人の責めに帰せられない事情により在外公館に出頭する手だてがない状況かどうかにつきまして精査した上で、状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　この改正が、国民の側からいえば、その機会、権利というものを広げる改正でございますから、国民の皆様のお心からすれば歓迎すべき改正でございます。いささか厳しい質問をしましたが、その点は申し置いておきたいと存じます。
　次に、改正案では、申請者の利便性向上及び旅券事務の効率化の観点から、一般旅券の発券申請、紛失、焼失、渡航書の発給申請をオンライン化するというふうにお聞きをしております。原則として、切替え申請時の出頭を不要とするとお聞きしました。役所まで出向く手間が省けますので、申請者の利便性は向上いたします。
　そこで、さらに、より申請者の利便性が向上する観点から、マイナンバーカードを利用することも検討されてよいのではないでしょうか。そこで、マイナンバーカードの普及の観点からも是非検討していただきたく存じますが、外務省の答弁をお願いいたします。
○安藤政府参考人　今回の旅券の発給の申請手続等の電子化につきましては、申請者の利便性を向上させる観点から、デジタル庁とも緊密に連携しつつ、マイナンバーカード及びマイナポータルを活用して実施する予定でございます。
　まず、国内におきましては、令和四年度中にマイナポータル上での電子申請を可能とすることを目指しておりまして、申請に際しては、マイナンバーカードにより本人確認を行いたいと考えてございます。
　それから、国外におきましては、マイナンバーカードの国外継続利用が開始される令和六年度以降、国内と同様にマイナポータル上での電子申請が可能となる見込みでございます。
　このような取組により、申請者の利便性を一層向上させるとともに、マイナンバーカードの普及に積極的に貢献していきたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　質問の順番を少し変えさせていただきます。申し訳ありません。二題飛ばしまして、法務省さんにちょっとお話をお聞きしたいと思います。
　ウクライナからの難民についてでございますけれども、旅券との関係で質問いたします。非常に基礎的な質問でございますが、どうか御容赦ください。
　ロシアのウクライナ侵略はいまだに続けられています。日本政府は、ウクライナからの避難民に対して、人道主義の観点から受入れを実施しております。
　ただ、ロシアからの攻撃で、着のみ着のままで避難したウクライナ避難民の中には、旅券を持たずに避難した方も多いのではないかと思われます。平時であれば旅券を持たない外国人は日本には入国できないかと存じますけれども、では、旅券を持たないウクライナの避難民は日本国に入国できないのでしょうか。法務省に説明を求めたく存じます。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法上、日本への入国には有効な旅券を所持していただく必要がありますが、自己の責めに帰さない理由などにより有効な旅券を所持していない外国人に対しましては、日本国領事館等が日本への渡航のための渡航証明書を発行しており、この渡航証明書があれば日本への入国は可能でございます。
　したがいまして、ウクライナ国内から避難された方が旅券を所持されていない場合であっても、ウクライナ周辺国等にある日本国領事館等が発行した渡航証明書を所持することにより、日本への入国は可能となります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　旅券がなくても可能だということでございますが、その業務量たるや、非常におもんぱかられるところでございます。外務省の職員の皆様に敬意を表したいと思います。
　次に、ウクライナではこれまで、シリア、アフガニスタン、ロシア、ベラルーシなどから難民、庇護希望者を受け入れてきたとお聞きをしております。そして、ウクライナ国内にいてロシア軍からの攻撃にさらされて、ウクライナ避難民同様に国外に逃れたウクライナ国籍以外の避難民が存在すると思われます。これらの方は、国籍は違うかもしれませんが、ロシア軍の攻撃から逃れてきたという意味では同じだと思います。
　そこで、ウクライナ国籍以外の避難民に対しても公平に対応すべきではないかと存じますが、法務省に見解を求めたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございました、ウクライナに居住されていたウクライナ国籍以外の避難民の方につきましても、今般のロシアによる侵略により避難を余儀なくされているという点ではウクライナ国籍の方々と同様であり、国籍に関わりなく人道上の配慮が必要であると考えております。
　入管庁におきましては、今回のロシアによる侵略によって避難を余儀なくされた方々につきましては、ウクライナ国籍以外の方であっても我が国への入国を認めることとしております。
○吉田（宣）委員　人道的観点から、是非、責に帰すべからざる事由で逃れてこられる方に対しては、大切に支援をお願いしたいと思います。
　飛ばしました質問にちょっと戻らせていただきます。
　今回の改正は、旅券の事務の効率化の観点から、さらに、未交付の旅券の発行経費の徴収について改正が行われるとお聞きをしております。具体的には、旅券の発行後、申請者が六か月以内に当該旅券を受領せず、当該旅券がその効力を失った場合において、申請者が失効後五年以内に再度一般旅券の発給を申請した場合に、効力を失った一般旅券の発行経費を徴収することができるとのことでございます。
　では、この改正を行う背景として、六か月以内に申請した旅券を受領しないままの申請者の数は年間どのくらい存在をされておられて、どのくらいの手数料が徴収できないままになっているのかについてお教えいただければと思います。
○安藤政府参考人　旅券が未交付のまま失効した件数及び徴収できなかった国の手数料額につきましては、平成二十九年度から令和元年度までは各年度約一万件で約一億円、令和二年度は約二万件で約二億円でございます。それから、令和三年度につきましては、集計中のため暫定値ではございますけれども、約二千七百件で約三千万円でございます。
○吉田（宣）委員　意外と取りに来てくださっていないということがよく分かりますし、その上の手数料がなかなか徴収できないという苦しさも物語っておられるかと思います。
　次に、旅券の信頼性の維持の観点から、旅券の査証欄の増補を廃止すると今般の改正でお聞きをしております。具体的には、旅券の査証欄に余白がなくなったときに、より低額な費用で新たに一般旅券を発行することができるようにするということでございます。
　旅券の信頼性の維持の観点とのことでございますが、そもそもこの増補という実務、これは国際的に言ったら、国際社会からどのような評価を受けているのか、それについてお教えいただければと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　査証欄の増補につきましては、一旦交付された旅券に増補紙を添付し、引き続き有効な旅券として使用するため、一つには追加した査証欄を取り外して渡航履歴を分からないようにする、あるいは取り外した査証欄を使って偽造旅券を作成するといった不正行為が行われるリスクを伴います。
　したがいまして、査証欄の増補は旅券の偽変造防止の観点から望ましくなく、国際民間航空機関、ＩＣＡＯも平成二十八年以降、各国に対してこれを行わないよう勧告してきているところでございます。そのため、主要国におきましては、査証欄の増補は行われておりません。
　今回の法改正は、日本の旅券についても、増補を廃止することによりＩＣＡＯの勧告に従うことで、国際的な信頼性の維持を図るものと考えてございます。
○吉田（宣）委員　国際社会の信頼というもの、これはもう信なくば立たずでございまして、非常に重要なことであると思いますので、必要な改正かというふうに思っております。
　貴重な質問の機会をいただきました。感謝を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　まずは、林大臣、大変お疲れさまでございました。強行軍の中、いい外交を展開していただいているなというふうに思わせていただきますし、また、この後もＮＡＴＯの会合にすぐに出発をされるということでもありますので、是非体調に御留意をされて職務を果たしていただければというふうに思うところであります。
　また、今回の林大臣のポーランド訪問は大変大きな成果を上げたというふうに言われておりますので、そういった成果も私たちも立法府の一員として共有をさせていただいた上で、共にウクライナの方々への支援がしっかりとできるような、そういう取組を是非お支えをしていきたいというふうに思っておりますので、その観点からの質問だということで御理解をいただきたいと思います。
　まず、林大臣は、今回のポーランド訪問において、ウクライナのクレバ外相と会談を行われたというふうに報道で伺っております。できれば、その概略、可能な範囲でお知らせをいただきますとともに、特に日本に対しての要望事項あるいは要請、こういうことをお願いしたいというようなことがクレバ外相の方からありましたら、そういった部分についてもお教えいただければと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　四月二日、同時期にポーランドを訪問しておられましたクレーバ・ウクライナ外相と会談を行いました。クレーバ大臣から、今回の日本の外務大臣のポーランド訪問はウクライナ国民を勇気づけるものであるとして深い感謝の意が表されるとともに、現在の情勢につきまして詳しく説明をいただいたところでございます。
　また、日本政府による、これまでの迅速かつ強力なロシアに対する制裁措置、そしてウクライナの人々への人道支援、さらにウクライナ避難民の受入れへの高い評価と謝意が示されたところでございます。
　さらに、日本政府がウクライナ首都の呼称をウクライナ語による読み方に基づくキーウに変更いたしまして、首都以外の地名も同様にウクライナ語の読み方に変更したことについて、歓迎の意が表されたところでございます。
　それ以上の先方からの、例えば要望等の外交的やり取りについては、ここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えます。
○徳永委員　こういう要望がありましたは、別にいいんじゃないんですかね。といって、これ以上やっても同じ答えでしょうから、やめますが。
　あと、大臣は、現場を精力的に視察をいただいたということであります。特に、ウクライナ国境近くのメディカという場所ですね。ここは出入国審査を行う施設があるということで、そちらの方を訪れられたということであります。ニュース映像なんかを見ていますと、女性や子供が列を成して、食料とか水をもらうために列をつくってという状況を報道等で目にしますけれども、現地も大分混乱をしているのかな、あるいはどういう状況なのかなといったところでもあります。
　是非、同地を視察されて、大臣としてどのような印象を持たれたのかというのを御披露いただきたいということと、大変心配しますのは、そういった国境の近くでありますから、本当にいろいろな状況の中で逃れてきた方々がおられて、特に、心身共にへとへとになったりとか、あるいは、もしかしたら、途中で攻撃を受けて、けがをされたまま入ってこられたりとか、そういった方々もおられるのではないかと推測をします。医療面でのサポートというのは、その辺り、どうなっているのかなということも含めて、お教えいただければと思います。
○林国務大臣　国境のメディカというところに行ってまいりました。徳永委員からお話もありましたように、私も、映像で何度か、行く前に見ておりましたので、物すごい人が行列をつくっておるということと、さらには、男性が、六十歳までは国内に残れということですから、そこまで送ってきて、そこで別れを惜しむというような映像を見ておりました。そういう別離と再会の現場を見させていただいたわけでございますが、一時のピーク時に比べまして、かなり落ち着いてきているという印象でございました。
　人数は、御承知のとおりだと思いますけれども、一桁ぐらいの小さい数字になってきているということでございますけれども、ＮＧＯの方が赤いテントを作って、その中を暖かくして、その隣に食事を提供する場所があって、そのテントは、特に子供さんたちが暖かいテントの中で遊べるように、おもちゃがたくさん置いてあるというところを視察をさせていただきました。
　そこの方とお話をしましたら、こういうテントが幾つもあった、ピーク時は。私が行ったときは、先ほど申し上げましたように、かなり落ち着いてきておりましたので、それは一つに縮小されておるということでございましたが、たまたま私が着いたとき、見せていただいたときは、もうそこで遊んでいらっしゃるお子さんはいらっしゃらなかったというようなことでございました。
　大変寒い中で来られて、子供さん連れが多いということで、それに対応したきめ細やかなサービスが官と民の連携の中で行われているということでございましたのと、それから、車に乗ったままで手続を待っておられる方、最初は、誰が来たんだろうというような感じでこっちを見ておられましたけれども、こちらで手を振ったら、向こうも笑顔で手を振り返していただくなど、大変印象的な笑顔があったわけでございます。
　医療サービスでございますが、現地は国境警備隊というものが所管をしておられますけれども、そこに一室、緊急医療的な、応急措置の隊員がおられて、私が行ったときは三人ほどでございましたが、待機をしておられました。その部屋にはいろいろな応急の薬等が置いてありましたが、その方々が、ここではできないことを抱えていらっしゃる方が来られたら、自分たちが運転して近くのそういう措置ができる病院まで運ぶんだ、運んでいたんだということはおっしゃっておられましたので、かなりきめ細かくそういう対応ができておるなという印象でございました。
　まさに政府、自治体、企業、ＮＧＯという間の連携がしっかりしておりまして、女性や子供に対するものを始めとする大変きめ細やかな支援が提供されているということを目の当たりにすることができたわけでございますので、後で国際機関の皆様と意見交換をしましたら、少数のサンプルでありましたけれども、ウクライナから来られた方の八割は、事情が許せば帰りたいんだ、こういう意向を持っておられるということが御報告がありましたけれども、まさに一日も早く元の生活に戻れるように、我々も国を挙げて最大限の支援を行っていきたいという思いを新たにしたところでございます。
○徳永委員　詳細に御説明をいただきました。ひとときの混乱の時期から比べれば落ち着いてきているということでもありますし、心配をしておりました医療の面においても、きめ細かに行われているということでもあります。
　ただ、あとは、心理的ないろいろな傷を負った方などもいっぱいおられると思いますので、そういった部分に対する日本としてのサポートというものも考えていかなくてはいけないのかなと大臣の今の御発言を聞いて思いました。
　同じく国境の南東部で、ジェシュフというんですか、日本政府の連絡事務所がございまして、そこを大臣が訪れられて、外務省の職員、スタッフと激励を兼ねてお話をされたということであります。
　恐らくそういった方々も、現在、ウクライナに、国内に残っている日本人の方々へのサポートをずっと続けておられるんだろうというふうに思いますけれども、現状、国内に残っておられる日本人の方はどうなんですかねということと、それから、どのような支援をしておられるのかという部分をお教えください。
○林国務大臣　先ほどちょっと委員が触れられたトラウマですが、最初に行きましたワルシャワの方の避難民センターにはそういう施設もございまして、少し照明を落としたカウンセリングルームがあって、そういうカウンセリングもそこで提供しているということもございましたので、御報告させていただきたいと思います。
　在留邦人の件でございますが、在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対しまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行って退避を支援をしているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきておるところでございます。
　一月時点で、在留届出ベースで約二百五十人いらっしゃったわけですが、四月四日時点で確認されている在留邦人数は約五十人というふうになってきております。在留邦人の方々とは連絡を取り合っておりまして、現時点までに、邦人の生命身体に被害が及んでいるという情報には接していないところでございます。
　政府といたしましては、在ポーランドの日本国大使館とジェシュフ連絡事務所とを拠点として、引き続き、こうしたウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援、これらに最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永委員　以前お伺いしたときはウクライナ国内に日本人の方が約二百数十名残っておられたのが、今回で五十人ぐらいだということでありますので、国外に出られた方というのは大体ポーランドから出ておられる感じなんですか。ちょっと通告はしていませんが、その辺、お分かりになりますか。
○林国務大臣　細かな数字は持ち合わせておりませんが、ポーランドに出国されて、そこからまた、経由されている方も含めて、最初に出ていくという意味ではポーランドが一番多いということだと思います。
○徳永委員　まだ様々な事情で残られている五十人の方へのサポートをしっかりとしていただきたいと思いますし、その五十人の方々の御無事を本当に祈るばかりであります。
　また、同じくジェシュフでは、国連人道問題調整事務所など、国際機関の関係者らとも意見交換を行ったということであります。その後、報道陣に対しまして、大臣は、今後の課題も幾つか確認でき、大変有意義な機会であった、自分たちの目で確かめ、話を聞いた現場の状況を踏まえ、今後の避難民支援の取組に生かしていきたいというふうに述べられたと報道に接しました。
　大臣に是非お伺いしたいのは、確認できた今後の課題とは何なのか、避難民支援に生かしたい今後の取組ということはどういうことになるのかについて教えてください。
○林国務大臣　今おっしゃっていただきましたように、三日間の滞在中、ワルシャワ市内の避難民施設、それから国境地帯の訪問、さらには、ワルシャワとそれからジェシュフと両方で、避難民支援に取り組む国際機関やＮＧＯとの意見交換を行いました。さらには、大使館に新たに設置された避難民支援チームの激励、そしてウクライナ政府とポーランド政府要人との会談ということであったわけでございます。
　これらの機会を通じまして、第一に、ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の厳しい状況を目の当たりにしまして、避難民の方々が一日も早く元の生活を取り戻せるように、日本として最大限の支援を行っていかなければならないという思いを新たにしたところでございます。
　第二に、これまでの日本政府の人道支援が、現地のニーズを踏まえて、女性、児童、家族支援、そして医療分野で早速有効に活用されているということが確認できたということでございまして、それらとともに、今後の課題についてもいろいろと意見を聴取できたところでございます。
　第三に、ポーランド政府が自治体や企業、市民団体などと連携して大変きめ細やかな避難民支援策を提供しているということを知りまして、日本に来られた避難民の方々に対する国内の支援策を考えていく上でも大変有益な機会となったところでございます。
　この中で、例えば、ウクライナは小麦の世界有数の産地でありますが、小麦を今から種をまく期間に入ってまいるわけでございますけれども、果たしてこれが今までどおりいくのかということでございました。私は、農地がかなり被害に遭っているのかな、こういうふうに思っておりましたが、むしろ、そういうことよりも、農業機械を動かす機械の燃料、これが確保できるのかということと、先ほど申し上げましたように、六十歳以下の男性はみんな国のためにということになっておりますので、農作業をする人手が例えば確保できるのか、こういったことも課題があるというような説明がありました。こういったことも、一つの例でございますが、今後は国際社会が関心を持っていかなければならないということでございます。
　四百万人近くの方が外に出られておるということですが、元々四千万人の人口のところでございますので、国内にも、居所を離れておられる方、また幸いにして居所におられる方も含めて、たくさんの方がいらっしゃるわけでございますので、そういった問題も、これは日本が独自で何かやるということよりも、国際社会がこういうものに、ＷＦＰですとか、そういうところがどうやって向き合っていかなければならないのか、こういう課題もその意見交換を通じて浮き彫りにされたということを考えておるわけでございます。
　また、向こうでいろいろ見聞きしたことの中で、今後は日本にも、数の規模は違いますけれども、避難民の方がいらっしゃるということで、そういうものをしっかりとこちらでも、いろいろ条件は違うと思いますが、同じようにきめ細やかに生かしていかなければならない、そういう課題も感じ取ってきたわけでございます。
　こういった声を政府内でしっかり共有して、引き続き、ウクライナの人々に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
○徳永委員　大臣が触れていただきました小麦の件ですけれども、今も学校の地理の教科書には、ウクライナはヨーロッパの穀倉地帯だというような記述が多分あるんだろうというふうに思います。そういった面では、そうした農業に対する支援というものは、特に日本の場合は、アフガンを含めて様々な国の農業支援をやってきた実績もありますので、そういった部分を是非国際社会でもアピールをしていただいて、リードをしていただきたいなというふうに思います。
　次に、今回の特徴的な出来事といたしましては、やはり何といっても、ウクライナの方々二十名、政府専用機に乗せて大臣と一緒に帰国をされたということであります。
　まず、この二十人という方をどうやって選ばれたというか、言葉は悪いですけれども、どういう形で、どういう基準で乗せることになったのかといった部分についてお示しください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも述べられましたように、今回のポーランド訪問を通じて、避難民の方々の多くが、事情が許せばできるだけ速やかにウクライナに帰国することを希望しつつ、ポーランドを含む隣国に滞在していることが判明いたしました。その一方で、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な方々もいらっしゃることが判明いたしました。
　そこで、こうした方々に人道的観点から支援の手を差し伸べるために、帰国に際して政府専用機の予備機に、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な方々、二十名の避難民の方々に乗っていただいたところでございます。
○徳永委員　日本に来たいとおっしゃっている方のうち、自力で日本に来れない方が二十人であったという理解では、どうなんでしょうか、余りここは責めませんが。
　次に行きます。
　是非確認をしておきたいのは、今回、政府専用機で大臣はポーランドに行かれて、そして帰りにウクライナ人二十名を乗せて戻られたということです。
　政府専用機というものは自衛隊機でありますから、自衛隊機を海外に出す場合、そして誰を乗せるのかという部分については、これはしっかりと法的根拠がないといけないというふうに思います。ここは、いわゆるシビリアンコントロールの一つだというふうに思いますので、確認をしておかなければいけないと思っています。
　まず、林大臣がポーランドに行かれたときの、政府専用機に乗られましたが、そのときの法的根拠を教えてください。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　今般の総理特使である外務大臣のポーランド訪問については、自衛隊法第百条の五、国賓等の輸送の規定に基づき輸送を実施しています。
○徳永委員　百条の五、総理、国賓などの輸送というところで、法的根拠として林大臣は政府専用機でポーランドに行かれたということであります。
　それでは次に、二十人のウクライナの方々を政府専用機にお乗せをしました。自衛隊機を外国人の輸送に用いたわけですけれども、それが可能であった法的根拠をお示しください。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊法第百条の五、国賓等の輸送の規定に基づく輸送については、これまでも、内閣総理大臣や国務大臣といった法令において明示的に規定されている方以外に、関係省庁の職員等を同乗させております。これらについては、輸送対象者が公務を遂行するに当たって通常同行させる者と考えられるものであることから、法令上、特段の明記がなくとも輸送を可能としているところです。
　今お尋ねのございましたウクライナの避難民については、輸送対象者たる外務大臣が、来日に向けた調整を行うなどの公務を遂行した結果、外務大臣に同行して来日することとなったものです。これを踏まえ、避難民についても、国賓等の輸送の規定に基づき運航する政府専用機に同乗させることとしたものでございます。
○徳永委員　誤解のないようにお願いしたいんですけれども、今回、二十人の方を連れてこられたことは大変よかったと思っています。これに対して何ら私は問題意識を持っているものではありませんが、ただ、やはり政府専用機という自衛隊機を用いたわけですから、そこの法的根拠はしっかりとしておくべきだという観点からの質問だということは是非御理解をいただいておきたいと思います。
　それで、戻りますが、林大臣の公務執行の結果としての同乗である、ウクライナの方が同乗されたということです。これでもって、自衛隊法百条の五の適用で政府専用機にウクライナの方々を乗せて帰ったということです。
　これは、ほかにこういう事例というのはございましたでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年五月、小泉総理が政府専用機により北朝鮮に訪朝した際、北朝鮮に残された拉致被害者家族が総理に同行して帰国することとなり、この国賓等の輸送の規定に基づき、本邦へ輸送いたしました。
○徳永委員　あくまでも、総理とか大臣とかが公務を執行したその結果としての同乗であったということだと理解をいたします。
　となると、先ほどおっしゃっていました、日本に避難をすることを望んでいるけれども自力で渡航ができない、そういった方々を、これからどうやって日本に来ていただくかということを考えてみた場合、これは、自衛隊機を、大臣とかが乗らずに、そういったウクライナで自力で日本に来ることができない方々を輸送する目的だけで、大臣が乗らずに自衛隊機をポーランドに飛ばしたりとか、あるいはほかの国に飛ばしたりということは可能ですか、現行法でも。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　今後の避難民の輸送において、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、今後の避難民の方々の輸送の在り方については政府全体で検討するものと承知しております。今後の自衛隊機による輸送について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊としても、引き続き、関係省庁と連携しながらでき得る限りの支援を行っていく、そういう考えでございます。
○徳永委員　じゃ、ちょっとウクライナから離れてください。外国人の輸送だけを目的として自衛隊機を海外に派遣をすることは可能ですか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　今御説明申し上げました、国賓等の輸送や在外邦人の輸送等によらずに、一般論として、自衛隊機を海外の避難民の方々に輸送するについては、例えば、国際緊急援助法やＰＫＯ法の規定に基づく活動として実施することがあり得ると考えております。その場合、これらの規定する要件を満たすことが必要になる、そのように考えております。
○徳永委員　国際緊急援助法とか、そこに該当するというのは、今回の避難民とか、あるいは様々な災害とか有事が起こったときに、外国人を輸送というのは多分使えないと思っているんですけれども。
　今回、防衛省設置法で、防衛省の出した法案の中に八十四条の四の改正がありましたよね。あのときには、あくまでも自衛隊機を使う場合には日本人の輸送だと。しかしながら、今回の改正で、日本人の、邦人の定義を拡大させて、大使館の職員とか、あるいは名誉総領事の方とか、あるいはＪＩＣＡの職員の方とか、そういった方々については、日本の外交活動に御協力をいただいた方だから、日本国籍じゃなくても邦人の枠の中で輸送をすることができますよというふうに法律を改正されましたよね。そうなっているというふうに思うんです。
　その中でいくと、その邦人の定義の中に入らない、全く無関係の外国人の方を自衛隊機を使って輸送することはできないですよね、現行法令では。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　今般の八十四条の四の法改正について申し上げますと、自衛隊法八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものについては、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うため、自衛隊を派遣し、輸送を行うことが可能となるものです。
　御指摘のございましたその他の外国人についても、この八十四条の四の改正後の規定においては、これまでどおり、主たる対象者の同乗者として輸送することが可能というふうになっております。
○徳永委員　もうこれ以上やりませんが、主たる同乗者がいない場合の、本当に全くその邦人の定義に入らない外国人の輸送を目的とした自衛隊機の派遣はできないはずですよ。
　何が申し上げたいかというと、今後、もしかしたら、ウクライナの方々も含めて、そういう事例、ケース、ニーズが出てくるのではないか。そのたびごとに、大臣が同乗をして、向こうでそのニーズを把握して云々してまた戻ってくる、これは繰り返せないでしょうということなので、是非、外国人の輸送だけを可能とするような自衛隊機の派遣について、これは新しい法律を作って、可能となるようにしていくべきではないかという問題意識なんです。
　これはウクライナの件だけではなくて、例えば、余り個別ケースを言うとあれなんですけれども、台湾有事とか朝鮮半島有事とか、そういったことも含めて大災害が特に東アジアで起こった場合には、世界の各国から、自国民の保護のために、是非、我が国の国民がどこどこにいるから、安全なところに日本の力で輸送してくれというような依頼も来るかもしれません。東アジアでそれが可能となる国、能力を持っている国は多分日本ぐらいなんでしょう。となってくると、そのときに、いやいや、済みません、法律がないのでそれはできませんと言ってしまえば、これはやはり国際社会として日本が責務を果たしたことにはならないのではないかというような思いを持っていますので、是非、こうしたことが可能となるような検討を早急に進めていただきたいなと思うんです。
　通告していませんが、大臣、今のやり取りを聞いておられて、御発言をいただければと思います。
○林国務大臣　日本への避難を希望する避難民への渡航支援に関しては、今回のケースでいえば、現地のウクライナ避難民支援チームというのを立ち上げましたので、このチームで現地の渡航支援ニーズの把握を努める中で、どのような形での渡航支援が可能かということを政府全体で検討していくことにしております。
　この検討した結果、行ったことというのは、恐らくは、それ以降の、こういったような類似のケースについても適用が可能になっていくものというふうに思います。そうしたことを念頭に置いて、今回はしっかりとこれ以降のことを検討してまいりたいと考えております。
○徳永委員　是非、防衛省とも連携を取っていただいて、早急に結論を出していただきたいというふうに思います。
　もう一つです。
　繰り返しますけれども、今回のウクライナの方二十人というのは、渡航手段を自力で確保することが困難な来日希望者ということだったという説明が先ほどありました。
　これは、公平性の観点はやはり必要だと思うんです。そういった自力で来日ができない方が今後出た場合に、今回の二十人は、政府専用機に乗って、渡航費も無料であった、しかしながら、ほかの人はそうではないよでは、ちょっとこれは公平性を欠く話になってきますので、やはり自力で来れない方々についても是非、日本でちょっと落ち着きたいというような方については、少なくとも渡航費の支援というものは明言をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに先ほどもお答えしたとおりでございますが、今後、日本への避難を希望する避難民の渡航支援に関しましては、まずは現地のチームで渡航支援のニーズの把握に努めてまいりますが、そうした中で、どのような形での渡航支援が可能か、今委員からは渡航費の支援ということがありましたけれども、どのような形での渡航支援が可能か、政府全体で早急に検討してまいりたいと思っております。
○徳永委員　これも是非スピード感を持ってしっかりと、渡航費についての支援をするからということは世界に向かって発信をしていただくことを急いでいただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それでは、本題でございます旅券法の改正案についてお聞きをしていきます。
　日本のパスポートは世界最強と言われているのを御存じでしょうか。ビザなしで渡航できる国の数を比べたランキングで、日本のパスポートは、百九十二か国のうち、一位であります。ビザが免除されている国の数がパスポートの信頼性を示す基準の一つとされておりまして、世界最強とうたわれているわけであります。
　是非、大臣、お暇なときにネットの検索エンジンで、日本、パスポート、最強と打っていただければ、だあっと出てきますので、参考までに見ていただければというふうに思いますが、このように、日本のパスポート、最強と言われていることは、私も日本国民として大変うれしいものでありますけれども、大臣としてどのように感じておられますか。