Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（真）分科員　事業者任せではなくて、もちろん守ることが、そういうルールになっている、制度は大体そういうことは当然であるかと思いますけれども、環境省はそもそも国民の健康を守るというところにまずありますので、その環境基準の第一責任者なんだという自覚が大事だというところで、私は問題提起をしているところであります。
　今までがこうだからこうなんだというのは、これは役所の皆さんが言うお話でありまして、でも、ここに対する不安や、そもそも環境省ができた経緯を考えると、水俣病やさまざまな公害、いろいろな経験が私たちにはあるはずなんですね。なので、ここは、政治家である大臣が今就任されたということで、ここは一歩強く推し進めて、この問題をしっかりと持っていただきたいということであるんです。
　なので、政治家として、大臣としての答弁を最後は求めたいと思います。
　そこで、その前にですけれども、この環境基準、私も振り返りました。でも、政策ではこうなっています、こうなっていますということが多いんですけれども、でも、環境基準は、これは抜粋ですけれども、維持されることが望ましい基準であって、行政上の政策目標である、これは、人の健康等を維持するために、最低限度ではなくて、より積極的に維持されることが望ましい目標だということで掲げているんです。そして、大臣がおっしゃったように、常に新しい科学的知見の収集を求めて適切な科学的判断が加えられていかなければならないという義務的な基準の見直しもうたわれています。
　そして、環境基本法の第三節、十六条になりますけれども、こちらの第四項に書いてあります。「政府は、」、中は省略しますけれども、「第一項の基準が確保されるように努めなければならない。」というふうになっているんです。政府はこの基準が守られるように、確保されるように努めなければならないです。ですから、自治体あるいは事業者、さまざまなところが管理することになっていても、この認識こそが重要だということを申し上げたいと思います。
　大臣、最後に御答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　今、池田先生が引いていただいた環境基本法、これはもう環境省にとっては最も重要な法律の一つであります。そういった中で、第一項の基準が確保されるように政府は努めなければならない。まさに、こういった環境のために努めなければいけないことを、環境省として、最新の有識者の知見なども反映をしたものを常につくり、それを、国交省始め関係する省庁、そこがマニュアルをつくり、そして、それを受けて、しっかりと事業者がそれを反映してやっていく、こういったものがしっかりと運営されている、運用されているようにしていかなければいけない、それが我々の役割だと思います。
　池田先生が、我々の、環境省の原点でもある水俣病、そしてまた、今、福島の除染、中間貯蔵、こういったことに触れていただきましたが、まさに今、環境省の中でも、今後の、来年、環境庁設置五十年です、そして環境省設置二十年、そして東日本大震災から十年、それが来年という、環境省にとっては非常に重い節目の年でありますので、環境省内で今議論させています。
　環境省として、これから時代の変化に伴って課題も変わるだろうけれども、絶対に忘れてはならない、環境省のいわばアイデンティティーとなるような、そういった、特に力を入れていくべき政策の柱、そして原点、こういったものをもう一度しっかりとみんなで共有するような作業もしていますので、御指摘のとおり、水俣、福島、そういったことを忘れず、環境再生の重み、一度失ったものは取り返すのにどれだけの苦労があるか、これを誰よりも忘れてはならない霞が関の省庁が我々環境省だと思っていますので、ぜひ今後とも応援いただければと思います。
○池田（真）分科員　今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。来年に向けて、より強く進めていただきたいと思います。
　地球温暖化に向けての気候変動の一番犠牲になるのは弱者です。その人たちを一人も残さない、誰一人も置いてきぼりにしない、そういう健康、命を守る環境省なんだということを、ぜひこれから進めていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内主査　これにて池田真紀さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岡下昌平さん。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○岡下分科員　自由民主党、大阪十七区の岡下昌平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、原発事故で汚染された土壌等を取り除く除染によって発生した土壌の減容そして再利用、そして福島第一原子力発電のＡＬＰＳ処理水の問題を取り上げさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、ちょっと質問で重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。
　ことしの三月十一日で二〇一一年三月十一日の東日本大震災発生から丸九年がたちます。来年は十年の節目を迎えることとなりますけれども、先日、菅官房長官は、政府主催の東日本大震災追悼式は来年までとするという方向で検討する、そういったお考えを明らかにされました。この方針を聞かれた被災自治体の皆様方、これは大変残念に思われているのではないかと存じます。来年は十年の節目だからといって復興支援に一つの区切りというものをつけてしまうのは、私はいかがなものかと思います。
　二月二十三日に六十歳の誕生日をお迎えになられた天皇陛下は、お言葉の中で、被災地の方々お一人お一人の声に耳を傾け、被災者に寄り添い、被災地に長く心を寄せていくとお述べになられました。このお言葉のとおり、私は、今まさに復興再生に全力を尽くしていかなければならない時期であると思いますし、特に福島県の原発問題におきましては、県外の方々のみならず、日本国全体としての御理解そして御協力が不可欠であると思います。
　この問題は、エネルギー問題だけではなくて、私たちの健康、食、外交そして経済、深く関連しておりますので、この問題の解決なくして私たちが安心して暮らせる社会の構築は実現しないと思います。あえて大阪選出の私がこの問題を取り上げることで、少しでも国民の皆様方の御理解が進むことを願い、質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、初めに確認なんですけれども、二〇一四年十一月十七日に成立をいたしました中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の中で、国の責務としては、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と記されておりますけれども、既に五年経過しておりますが、この方針に変わりはないのか、お聞かせください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法におきまして、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」とされておりまして、この方針に変更はございません。
○岡下分科員　もう既に五年経過して、あと二十五年ということでございますので、対応を加速させていかなければならないと考えます。
　それでは、除染により生じた除去土壌などは今どれぐらいあるんでしょうか、お聞かせください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内の除染等の措置により生じました除去土壌等は中間貯蔵施設に輸送することとしており、その対象物量は、帰還困難区域から生ずるものを除きまして、二〇一九年、令和元年十月時点で約千四百万立方メートルと推計してございます。
○岡下分科員　千四百万立方メートルということでありますけれども、これは具体的には東京ドームが十二個若しくは十三個分ということで、かなりの量となります。まずは、少しでも保管する量を減らしていく、減容化に力を入れることが重要であると考えます。
　昨年末、十二月の二十日でありますが、閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の中でも、最終処分量を低減するため、国民の理解のもと、政府一体となって除去土壌等の減容、再生利用を進めることが重要、このように決定されております。
　そこで、今現在既に中間貯蔵に搬入されたものはどのようなものがあって、その割合はどれぐらいなのか、お聞かせください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年十一月時点で、中間貯蔵施設に搬入しました除去土壌等は約五百三万立方メートルであり、その内訳につきましては、土壌が九四・五％、草木などの可燃物が三・七％、焼却灰が一・四％、その他が〇・五％となっております。
○岡下分科員　それでは、ほとんどが土壌ということであります。
　土壌の再生利用可能な濃度は、二〇一六年に公表されました再生資源化した除去土壌の安全な利用にかかわる基本的考えの中で、八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則と規定しておりますけれども、この八千ベクレル以下の土壌等はどのぐらいあるんでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設に搬入した除去土壌については、令和元年十一月時点で、搬出時に仮置場等で測定した表面線量率及び重量によって換算しました放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下のものにつきましては、七七・〇％でございます。
○岡下分科員　七七％。理論上は八〇％ぐらいは再利用が可能ということになりますけれども、現状では再生利用ということは大変難しいのではないかと思います。幾ら政府が八千ベクレル以下が大丈夫だと言ったとしても、近隣の皆様方の不安はなかなか拭えない。
　この八千ベクレルという規定に疑問を持っている方も大変多いと思いますが、この八千ベクレルとなった根拠、これは一体何なのか、お示しください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、二〇一五年、平成二十七年より、有識者から成ります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を設置し、除去土壌の減容、再生利用に関する技術開発戦略、再生利用の促進に関する事項等について検討しているところでございます。
　検討会での議論を踏まえ、平成二十八年六月に、再生利用の安全な実施に係る、再生資材化した除去土壌の安全な利用に関する基本的考え方を示したところでございます。
　この基本的考え方に従いまして、適切な管理のもとで再生利用を実施することになりますが、工事による被曝が想定される施工中の作業者において追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、用途ごとに再生資材中の放射性セシウム濃度の上限を示しているところでございます。
　なお、日本人が一年間で受ける自然由来の被曝線量は約二・一ミリシーベルトとなってございます。
○岡下分科員　その根拠を今お示しいただきましたけれども、福島県南相馬市の常磐道の工事において再生利用するという話があって、地元の反対が起こっているということですけれども、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　南相馬市の常磐自動車道に係る工事におきまして、四車線化工事に伴う盛土の一部として再生資材を利用する実証事業を計画しているところでございます。
　当該事業につきましては、地元での説明を行ったところ、再生利用の安全性等につきまして御懸念や御不安の声をいただいておりまして、現在、今後の進め方につきまして検討中でございます。
　再生利用の実施に当たりましては、地元の方の御理解が最も重要でございます。引き続き丁寧に取り組んでまいります。
○岡下分科員　ぜひ、丁寧な説明というものを怠らずに、今後も継続していっていただきたいと存じますが。
　環境省の再生事業、これもなかなか苦心している中で、現在、飯舘村で環境再生事業が行われておりまして、お花を栽培しております。ノーベル賞を受賞された吉野さんが環境省を訪れたときに小泉環境大臣の方から渡されたその花も、ここで栽培された花であるということでございますが、今現在の飯舘村の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度から、飯舘村長泥地区におきまして、地元の御理解、御協力を得まして、除去土壌の再生利用の実証事業を行っているところでございます。
　この事業では、除去土壌を再生資源化し造成を行った盛土の上部で、資源作物等の試験栽培を行うなどの実証事業を行っているところでございます。
　これまでのモニタリングの結果、盛土の施工や維持管理につきまして、放射線安全性の観点から問題がないことを確認しているところでございます。また、試験栽培につきましても、想定よりも十分安全側の結果が得られているところでございます。
　また、実証事業の一環としまして、地元の方々にも御協力をいただきまして、ビニールハウスでトルコギキョウ等の花卉の栽培を行っているところでございます。
○岡下分科員　こういった事例はすばらしい事例だと思いますし、少しでも風評被害というものを払拭していくために非常に重要な事業の一つであると思いますが、先日、堺市の自民党の市会議員団が上京されまして、国会にてこれらの問題についての勉強会を行いました。事業の内容を理解されると、非常にいい取組であるということはよくよく理解されるんですけれども、やはり、風評被害というものからくる住民の不安、こういったものを考えると、残念ながら、まだ賛成することができないという意見が大半を占めておりました。
　よって、時間をかけ、丁寧な説明を心がけ、目に見える形で実践していくことが今後重要になってくると思いますし、ちなみに、自民党では、三月末ごろに党本部の正面玄関にこの飯舘村の再生事業で収穫されたカンパニュラというキキョウ科のお花を飾ろうと、今まさに計画しているところでございます。
　この風評被害対策、これは福島県だけでなく、やはり全国の国民の理解が最も重要になってくると思います。したがって、今後、万全な対策を講じていく必要があろうかと存じますが、この花の、花卉の栽培を現地まで御視察に行かれた小泉大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○小泉国務大臣　岡下先生、力を入れられて、今後、自民党で、来月の下旬ですか、この飯舘長泥地区のお花を自民党の方で飾っていただけるような取組を今進めておられる、環境省としても大変ありがたく思います。
　そして、私も現地に二月の九日に行って申し上げたのは、今までは、実証だからということで、きれいに咲いていた花にもかかわらず処分をされていたんですね。ビニールハウス、大きくないものですから、量もそんなにありません。そういった状況だったんですが、やはりそれは余りにももったいない、忍びないということで、環境省が使わせていただこうということから始まって、今では、森法務大臣、地元福島でもありますし、お話をしたところ、法務省でもぜひということで、そしてまた復興庁、農水省、経産省でも利用が今広がっています。
　そして、今度新たに党の方でということですから、まさに、こういったできることを一つ一つでも積み重ねていくということが、信頼を地元の皆さんとともにかち得ていく、そしてまた同時に全国での風評の払拭につなげていく面でも大切なことだと思っております。
　ちなみに、きのうも、福島県で開催されました法定協議会に私も出席をして、知事を始めとする首長さん、そして農協関係、また商工会議所、そういった皆さんとも議論をしましたが、九年たとうとしている今でも、多くの風評ということに対する懸念の声、そして現実の厳しさ、これが相当出ました。
　まさにこれは骨の折れる作業でもありますし、本当に腰を据えてやらなければいけない。環境省としても、この風評払拭に向けて確実な、確かな一歩一歩を刻んでいきたいと考えています。今後とも応援よろしくお願いします。
○岡下分科員　我が自民党本部でこの花を飾ろうという考えに至ったのは、小泉大臣のそういったお心遣いといいますか、環境大臣としての取組に胸を打たれて、そういった思いが私にも伝わってきました。
　といいますのは、大臣は、大臣におなりになられる前からこの東日本の復興に熱心に力を入れてこられたお方でありますし、やはり被災地の方々からの信頼というのは非常に厚いと思います。ぜひ、この花に限らず、ますます環境大臣として被災地の方々に寄り添って、さらなる御尽力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。大臣に心より敬意を表したいと思います。
　そんな中、風評被害対策、やはり先ほども大臣おっしゃっておられましたけれども、こつこつとさまざまなことを開催していくことが重要になってくると思います。大きなのが復興のイベントですね。
　そこで、復興庁に、福島県と他の都道府県が連携して行っている復興のイベントのリスト、これがありますかと問合せをしたところ、ありませんという残念な答えが返ってきました。復興庁のお仕事というのは、各省庁の取りまとめ、そして全体を把握しなければならない立場であります。したがって、この点はぜひ問題意識を持っていただきたいと思います。
　また、復興庁のホームページには復興に向けた取組が載っておりますけれども、被災自治体や復興庁の取組ばかりが載っているんです。他の都道府県が復興に向けてどのような協力をしてくれたのか、あるいはどのような取組をしているのか、こういったこともあわせてホームページに載せるべきであると、あわせて指摘をさせていただきたいと思います。
　先ほど復興庁に問い合わせた件で、ありませんというお答えでございましたので、私、自分で調べてみました。
　東京都、これはさすがですね、昨年だけでかなりのイベントを開催されておられます。東京愛らんどフェア、ＴＯＫＹＯウオーク、東京都福島産直市、わくわく！みんなでぼうさいフェスタ！、チャレスポ！ＴＯＫＹＯ、市場まつり、ヒューマンライツ・フェスタ東京、東日本大震災復興応援元気市ｉｎ豊洲など、数多く開催されておられました。
　私の地元大阪ではちなみにどうなっているのかということも調べてみましたところ、民間あるいは市民ベースでは多くの復興イベントやプロジェクトを行っていただいておりました。近いうちに私の地元の堺市に医学部が移転してきます近畿大学におきましては、“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトが二〇一二年を手始めにスタートいたしまして、二〇一三年にポリエステル媒地を活用いたしましたアンスリウムという花の実証栽培を開始し、昨年、大田市場に初出荷されました。復興支援事業で実際に事業化するということは、本当にこれはすばらしいことだと思います。
　ただ、非常に残念だったのが、大阪府として主催しているものが何一つなかったということであります。
　以前、汚染された瓦れきの処理に関しましても、山形県、東京都、青森県が平成二十三年度にいち早く広域処理を行っていただきました。西におきましては、平成二十四年に福岡県、おくればせながら大阪府は平成二十五年に受け入れたということでございます。
　これは、今後、知事等々のアピールだけではなくて、言うだけではなくて、地道に実際に行動を起こしていただくためにどのようにしていくのかという検討を進めていただきたいと存じます。特に実際にどの自治体が協力したか、都道府県別の取組などの詳細を見える形で公表していくのも一つのいい方策かもしれません。
　また、この風評被害を払拭するためには、海外への発信や外交努力も今後重要となってまいります。
　そこでお尋ねいたしますけれども、原発事故に伴って農産品の輸入規制措置を行った国や地域はどのぐらいございますでしょうか。
○道野政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所事故後、食品中の放射性物質を理由として日本の農林水産物、食品に対して輸入規制措置を講じた国、地域は、全体で五十四ございます。
○岡下分科員　それでは、現在までにその規制措置を完全撤廃した国あるいは地域はどのぐらいございますでしょうか。
○道野政府参考人　原子力発電所事故後、総理を始め、さまざまなレベルによる緩和、撤廃に向けた働きかけを行ってまいりました。その結果、最近では、昨年十月にブルネイ、本年一月にフィリピンが輸入規制を撤廃いたしました。これまでに三十四カ国・地域が輸入規制を撤廃いたしました。
○岡下分科員　いろいろと努力をしていただいた結果、当初に比べて輸入規制というものが減っております。しかし、まだ輸入規制を継続している国や地域が二十あるということでございます。
　その中でも、一部の都道府県を対象に輸入停止している国が六つ存在しておりまして、それは香港、中国、台湾、韓国、マカオ、アメリカとなっております。中国におきましては、輸入停止措置対象県以外でも野菜、果物などは放射性物質検査証明書の添付を求めておりますけれども、放射性物質の検査項目が日中両国で合意がなされていないものですから、実質上、我が国としては輸出ができないというような状況になっております。
　私は、自民党の方で観光立国調査会で事務局次長を仰せつかっておりますけれども、そんな関係で、外国の方々に日本のいい農産品をたくさん持ち帰っていただきたい、そういった取組をしてきたんですけれども、これはなかなか、残念ながら実現しておりません。ことしはオリンピック、パラリンピックがございますので、日本の食材が安全であるということをどうしたら世界各国の皆様方に知っていただくことができるか、理解していただくことになるのか。これはやはり数値、根拠となる数値を目に見える形で示すことが重要になってくるのではないかと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、食品中の放射性物質の基準値は厚生労働省で設定し、検査結果を情報公開しておりますけれども、農水省では、規制撤廃に向けてどのような働きかけをして、何カ国語で発信されているんでしょうか、お聞かせください。
○道野政府参考人　被災地の復興を推進し、また国産の農林水産物の輸出を拡大していくためには、こうした原発事故による輸入規制を導入した国の、地域の規制を緩和、撤廃させることが非常に重要になっております。
　政府といたしましては、農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に農林水産大臣を本部長として設置される農林水産物・食品輸出本部のもとで、省庁間の縦割りを排除して、関係省庁が一体となって対応することとしております。
　農林水産省といたしましても、基本的には、こうしたデータについては英語での発信というのが基本になっておりますけれども、例えば、今御指摘のありました、最も厳しい規制を講じている中国につきましては、在北京の日本大使館の協力を得まして、在北京の大使館のホームページに中国語で情報発信をしておるというようなところでございます。
○岡下分科員　二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額が九千百二十一億円でありまして、成長戦略の目標一兆円には惜しくも届きませんでした。ことしは新型コロナウイルスの影響もあると思います。更に厳しい状況になると考えます。オリンピック、パラリンピックに向けて、一般外国人用に、ぜひ多言語で、わかりやすく整理をして発信していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　次に、世界の原子力発電所から、トリチウム年間排出量を見てみますと、我が国の水産物を輸入禁止している国である韓国、この国は月城という原発がございまして、二〇一〇年から二〇一八年の間に、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水によって生じたトリチウム約八百六十兆ベクレルより多いトリチウム、一千八百四兆ベクレルを海洋や大気中に排出しております。また、台湾の馬鞍山原発や中国の大亜湾原発も同様でございまして、ＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、この二〇〇八年の報告書によりますと、一九九八年から二〇〇二年の約四年間、台湾は百六十兆ベクレル、中国は百八十兆ベクレルのトリチウムを海洋や大気中に放出、排出をしているということでございます。
　こういった状況を見ると、輸入禁止している理由というのは一体何なのか、非常に政治的なものなのかと疑わざるを得ない状況でありますし、我が国としては、あくまでも、今後もしっかりと目に見える形で現状を報告し、今後の取組をどのようなスケジュールで進めていくかということも示しながら、粘り強く外交努力を行っていく必要があろうかと思います。
　外交という観点からは、先日、我が党の二階幹事長が、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国へ、自民党としても支援金を募りまして現地にお届けしたいと考えております、お隣の国で何かあった場合に支援するのは当然のことであると、自民党所属の国会議員から任意で支援金を中国側に送ることを決められました。隣国だけに、私は、このような思いやりの外交も一つ、今後重要となってくるということもあわせて指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、このＡＬＰＳ処理水につきましては、昨年、私の地元大阪の松井市長さんが、政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべきだと指摘されておられますし、また、大阪湾で放出する可能性についても、持ってきて流すなら協力の余地はある、このように発言されました。その結果、大阪の漁業関係者の皆様方や多くの市民の皆様方に御心配をおかけいたしました。
　そこで、大阪でも関心の深いこの処理水の正確な現状についてお尋ねしたいと思います。
　現在、ＡＬＰＳで処理した水の量は約百十九万立方メートル。イメージしにくいのでタンクの数でいえば、九百七十四基。よくニュースで、あと二年でタンクが満杯になると言われておりますけれども、あとどれぐらいの処理水が保管可能なんでしょうか、お聞かせください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所におきましては、現行のタンク建設計画によって、二〇二〇年末までに百三十七万立方メートルの貯水量を確保することを予定しております。
　一月三十日時点での貯水量は約百十九万立方メートルとなっていることから、残り約十八万立方メートルの保管を行うことが可能でございます。
○岡下分科員　十八万立方メートルといいますと、大体タンク二百基ということでございます。
　当初は、処理水の量は、一週間で二から三基のタンクが必要だったそうでありますけれども、現在は一週間で一基が必要であると。したがって、汚染水対策が効果を発揮していると思いますけれども、更に改良の余地はあるんでしょうか。
○新川政府参考人　委員御指摘のとおり、汚染水発生量につきましては、中長期ロードマップに基づいた予防的、重層的な対策により、着実に低減をしております。
　具体的には、凍土遮水壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策によりまして、一日当たりの汚染水発生量は、対策前の二〇一四年五月における約五百四十立方メートルから、二〇一八年度においては約百七十立方メートルまで減少しております。
　中長期ロードマップにおいては、一日当たりの汚染水発生量につきまして、二〇二〇年に百五十立方メートル程度、二〇二五年内に百立方メートル以下まで更に低減させることを目標としております。目標の達成に向けまして、雨水流入防止のための建屋屋根損傷部の補修など、必要な取組を更に進めていくこととしております。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　二〇一六年十一月十一日に、処理水の風評被害などの社会的な観点等も含めて総合的な検討を行うことを目的としたＡＬＰＳ小委員会、これは十七回開催され、結論が出されたようでありますけれども、その結論をお示しください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行い、二月十日に報告書が公表されたところでございます。
　報告書の中では、技術的に実績があり現実的な方法は海洋放出又は水蒸気放出であること、国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できることについて提言がございました。また、いずれの処分方法であったとしても風評被害が生じ得ることから、風評被害対策を拡充強化すべきであるとされております。
　政府としては、小委員会の報告も踏まえ、地元を始めとした関係者の御意見をお伺いした上で結論を出していく所存でございます。
○岡下分科員　その小委員会の中で、海洋放出する場合、大阪などの他地域に処理水を移送する手段についても議論されましたか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、敷地外へ処理水を搬出することにつきまして、移送ルートとなる自治体の御理解を得る必要があるほか、法令に準拠した移送設備が必要となること、移送先で保管に係る新たな事業許可が必要となるほか、保管地となる自治体の同意が必要となることなど、相応の準備と多岐にわたる事前調整が必要であり、相当な時間を要すると示されております。
　政府としては、こうした課題があることも踏まえながら、今後、地元を始めとした関係者の御意見をお伺いした上で、風評被害対策も含めてＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出していくこととしております。
○岡下分科員　ありがとうございました。
　大阪の松井市長は、科学的に安全だという証明がなされれば大阪湾に放出してもいいと言われておりましたけれども、そもそも福島から大阪に処理水を運ぶこと自体が現実的には難しいということがわかりました。
　今後、政府におきまして基本的な方針の決定がなされると思いますけれども、排出基準がクリアされているからといって海洋放出することは実際には難しいという問題がございます。よって、丁寧な風評被害対策、海外向けの情報発信、さまざまな人の御理解や御協力を得ながら、しかるべき決断をしていただきたい。その時期が迫ってきているということを御指摘申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
　次に、屋良朝博君。
○屋良分科員　立国社の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、有機弗素化合物について質問をしたいと思っております。
　有機弗素化合物、余りなじみのない物質ではございますけれども、人類が生み出したとても便利な化学物質でありまして、総称でＰＦＡＳ、一般的によく知られているのがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでございますけれども、はっ水性が高い、だから衣類の防水加工やフライパンのテフロン加工、焦げないんですね、そういったものの加工に使われるというとても便利な物質でございました。しかし、人類に、人の健康に牙をむくことがだんだんわかってまいりました。
　フォーエバーケミカル、これは分解しないそうです。自然界で分解しないために、体の中に取り込まれるとずっと残ってしまう、そんな化学物質でございますけれども、それを長い間一定の量をずっととり続けていると、免疫機能障害、発がん性があるとか、肝機能障害、コレステロール値の上昇だとか、子供を宿したお母さんがこの物質をとると、胎盤から、ヘその緒から直接胎児に入っていって、低体重児が生まれる。そうすると、障害がある子供が生まれる危険性が高まっていく。
　そういったことから、国際的にも、この地上からなくしていこうということで、ストックホルム条約で残留性有機汚染物質に登録された。製造や輸入や使用が禁止されて、欧米では、それぞれ独自の基準値を設けて対策に当たっているというのが現状でございます。
　日本においては、ようやく先日、厚労省がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を設定しました。五十ナノグラム・パー・リットルというものですけれども、この数字は恐らく今後いろいろ議論を呼ぶことでしょう。しかし、これまで対策をとっていなかった日本がようやく一歩踏み出した、ゼロから一歩踏み出したということで、その対応は多とするものであります。
　今後の対策、もっと前に前に進んでいくことを期待しておりますが、その上で、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルについてちょっとお伺いしたいんですけれども、一ナノグラム・パー・リットルというのは、二十五メーターのプールに食卓塩を三粒落としただけのものらしいです。だから、五十ナノグラム・パー・リットルといっても、物すごく小さな小さな量であってもそれを守っていきましょうねというぐらいの危険性が認識されている化学物質であります。
　これは、国際的な標準と比べてどのような値なのか、そして、なぜ目標値として、更に暫定とつけたのか、この二点について厚労省にお伺いしたいと思います。お願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等化学物質につきまして、水道水の目標値等を設定する際は、動物実験等から算出された耐容一日摂取量、ＴＤＩというものでございますけれども、これをもとに、所定の体重や一日当たりの水道水の摂取量などを適用して算定することが基本的な考え方でございます。
　今般の日本におけるＰＦＯＳ等の目標値の検討に当たりまして、耐容一日摂取量につきましては、近年、海外の国や機関で検討されたもので妥当と考えられるものの中から、安全側の観点により最も小さいものを採用することといたしました。
　具体的には、我が国の水道水における他の化学物質に関する目標値等を算定する際に使用する、体重五十キログラム、一日当たりの水道水の摂取量二リットル、水道水の割当て率一〇％を適用し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの目標値は一リットル当たり五十ナノグラムと算定いたしました。
　また、米国では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの毒性の類似性等を根拠に、これらを合算した目標値としておりまして、我が国においても同様の扱いをすることといたしました。
　なお、ＰＦＯＳ等の毒性の評価は国際的にもばらついております。現時点では明確な目標値の設定が困難であることから、暫定目標値とすることとしまして、今後、厚生科学審議会生活環境水道部会の審議を経て、了承されれば、四月一日から施行する予定でございます。
　以上です。
○屋良分科員　そうすると、世界でもかなり厳しい値に設定したということで、努力目標の設定は多としたいと思います。
　ただ、今後の対応としまして、これから、これほど世界的に問題になって、ストックホルム条約で、もうこの世界からなくしていこうというふうな物質でありますので、むしろ、将来的には水質基準の対象物質にするというふうな目標設定をやられる、そういった方向性を見据えながら対応していった方が、より安全、安心な水道事業が可能になるのではないかというふうに思いますけれども、それを、水質基準にしない理由というか、今後、そういう方向性も見据えているのかということについても、厚労省さん、ちょっとお話しいただきたいんですけれども。
　目標値だと、自治体に努力を促すということなんですね。罰則規定はとりあえずない。基準値を上回った水道事業者は自分たちで独自に努力をして改善していかないといけないし、自治体への負担援助もない、そういうふうに理解していていいんですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、目標値を定めることによりまして、水道事業者にとって、浄水場の水質管理の目安が設定されることになり、水質検査や対策などの取組を計画しやすくなるという効果があると考えております。
　しかしながら、ＰＦＯＳ等の水質基準等における位置づけは、現状では知見や情報の収集に努める要検討項目であります。暫定目標値の設定にあわせて、水道事業者が水質基準項目に準じた検査等に努め、その結果を水質管理に活用する水質管理目標設定項目に我々としては位置づけていく予定で、変更していく予定でございます。このことによりまして、全国の水道事業者が、例えばＰＦＯＳ等の水質検査を行い、その結果を活用して、必要に応じて水質向上のための取組につなげることにより、より安全、安心な水道水の供給に貢献していくものと認識しております。
　なお、暫定目標値案と位置づけの変更につきましては、先ほど申し上げましたとおり、厚生科学審議会生活環境水道部会で御了承いただければ、今年度内には水道事業者に周知し、四月一日から施行の予定でございます。
○屋良分科員　繰り返しになりますけれども、自治体の負担に対する援助、そういったものは、今の段階では、この暫定目標値では、それはカバーできないというふうに理解していいんですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　水道事業は水道事業者の独自の、独立した事業でございますので、その枠の中で対応をしていただくことになります。
　以上でございます。
○屋良分科員　わかりました。
　暫定にしろ、水質の目標値はこれで確定した、一応、暫定ではあるにしても。今後、この汚染が、ずっと存在させ続けるわけにはいかないわけでありまして、ここからは恐らく環境省の役目になると思います。これをどのように浄化して、どのようにこの日本国内からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、あるいはＰＦＡＳと言われている物質をなくしていくのかということなんですね。
　まず、環境大臣、御所見を賜りたいと思います。
○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、これについては、先生御指摘のとおり、厚労省が、先日の検討会において、全国一律の水道水の暫定目標値を、事務局案が合意をされた。そして、今後、厚労省の審議会などを経て、ことしの四月の一日から適用される予定だと承知をしています。
　環境省は、この厚労省の検討状況を踏まえつつ、河川や地下水といった水環境に係る目標値の設定に向けた作業を進めているところです。
　具体的には、昨年十二月二十七日に、専門家による令和元年度有機フッ素化合物の評価等に関する検討会を開催して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む有機弗素化合物に対する国際的な動向、国内における法規制等の状況、国内の水環境中における検出状況等に鑑み、水環境に係る目標値を設定するべきとの方針を得たところであります。
　来月には二回目の検討会を開催して、諸外国における目標値などの情報や厚労省の検討内容等、最新の科学的知見をもとに、水環境の専門的な見地から具体的な目標値案について御議論をいただく予定です。
　引き続き、速やかに目標値の設定に向けた作業を進めてまいります。
○屋良分科員　ありがとうございます。
　今回の厚労省による暫定目標値は、主にアメリカとオーストラリアの基準を参考にしたというふうに伺っております。アメリカが七十ナノグラム・パー・リットルで、日本の方が若干低いわけですよね、二十ナノグラム・パー・リットル。しかし、アメリカの環境保護庁は既にそれをもっと厳しくするという方針を打ち出していることは、当然厚労省さん、御存じだと思います。
　しかも、それをスーパーファンド法の適用対象にするということを検討しているというふうなニュースも出ております。このスーパーファンド法というのは、汚染責任者を特定するまでの間、浄化費用は石油税などで創設した信託基金、スーパーファンドから捻出する、そして有害物質に関与した全ての責任当事者が確定したときにその負担を負ってもらうという、非常に厳しい、しかも広範な法律なんですね。そういったものも適用していこうというふうな動きがある。これがアメリカである。
　しかも、更に言いますと、州独自に基準を設定している。カリフォルニア州ではＰＦＯＡが十四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＳが十三ナノグラム・パー・リットル。コロラド州では七十。国の、ＥＰＡの基準と一緒なんですけれども、しかし有害廃棄物に指定されているんですね、これは。そうすると強い規制が働いていくというふうなことがわかるわけです。アメリカの専門家の議論の中では、四から十ナノグラム・パー・リットルにすべきだというふうな指摘も聞かれるわけですね。
　今回暫定としたことは、今後意味を持っていくのだろうと思います。
　今、小泉大臣も、諸外国の動きを見ながら環境省としても対応していく、そして諸外国の対応を横にらみするために今回暫定的な目標値としたのかなと。まあ好意的に理解しておるということなんですけれども。
　今後、環境省が調査をしていく場所について、例えば全国を当てずっぽうにやったって、これは大変な調査箇所になるわけですね。対象箇所をあらあら、基準なり目標なりを設定しているのがあればお聞かせいただきたいんですけれども、大臣、よろしくお願いします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　現在、環境省が実施しております全国調査の件かと思います。
　各都道府県におきまして、ＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの排出源となり得る可能性のある施設周辺をピックアップいたしまして、その施設周辺におきまして飲用に利用されている公共用水域の地点あるいは地下水の地点から採水地点を選定して、調査を現在実施しておるところでございまして、現在、全国で約百七十地点程度を選定いたしております。
○屋良分科員　環境省は、平成二十一年から二十八年にかけて、全国調査を定期的に実施されている。その結果、ＰＦＯＳについては全国平均で〇・三三ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡについては一・三ナノグラム・パー・リットル。これはかなり低いというか、ほとんどない状態である。
　それを念頭に置きながら、全国いろいろなところで調査をしても、恐らく同じような結果にしかならないだろうなと思うんですが、今、可能性のある施設周辺という答弁がございました。その可能性のあるなしをどのように判断し、各都道府県に協力をお願いしているのか、教えてください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、例えば、先生御指摘ありました、泡消火剤でございますとか、工業に使っております。
　そういったことから、例えば、泡消火剤を使っている可能性の高い施設、空港でございますとか消防施設でございますとか、いろいろございます。こういった施設の周辺、あるいは工業地帯とか、そういうふうに一定程度排出源となり得る可能性のあるところを示しまして、そういう考え方を示しまして、自治体と調整をいたしまして都道府県に選定をしていただいているというところでございます。
○屋良分科員　今、国内でとても高いというか異常値を示している施設が米軍飛行場であることは恐らく環境省も当然御承知だと思いますが、今の答弁の中になぜ米軍飛行場が入っていなかったのか、ちょっと意外だったんですけれども。
　この異常値がわかったのは、数年来ずっとこの問題を追っかけているイギリス人のジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが、アメリカの情報公開法に基づいて、さまざま報道されてきている。その中には、東京・横田基地の周辺でもＰＦＯＳが検出されていると。泡消火剤が三千リットル、貯蔵タンクから消えていたという流出事故が発覚しているんですね。貯蔵タンクから漏れて、それを収納していた、地面の床のすき間などから土壌に放出されたという環境事故が発生している。
　その報道などを受けて、東京都は、アメリカ基準値の十七倍の濃度、汚染を調査で突きとめているわけですね。なので、東京都は独自に基準を設けて、アメリカの基準の半分、三十五ナノグラム・パー・リットルをとりあえず管理基準として、そして、三つの井戸からの取水をとめるなど、独自の対応を迫られて、それを先行的にやってきたという事実がございます。
　東京都に確認したところ、国が、厚労省が基準値を設定するので、それに準じて対応していきたいというふうな回答を得ておりますけれども、これは、横田基地だけではなく、当然、嘉手納基地、普天間飛行場の周辺の地下水や河川から、とても高い濃度の汚染がずっと検出され続けているという事実があります。
　嘉手納周辺の河川の取水ポンプ場、ここでは六百ナノグラム・パー・リットル。基地の中の消火訓練場、先ほど答弁でありましたように、泡消火剤に含まれている、これははっ水性が高いものですから、火を封じ込めるのに非常に効力があるということで、飛行場における消火剤にこの物質が使われているということですね。その消火訓練でアメリカ軍はＰＦＯＳ入りの消火剤を使っていた。そうすると、屋外でやるから、土壌がずっと汚染され続けている。それが放置されてきたんですね、ずっと何十年も。その訓練場の水をサンプリングして調べたところ、三万ナノグラム・パー・リットルという、何とも、基準をかなり、想定を上回るような汚染が検出されている。
　沖縄県は、もう二〇一六年から基地内の立入調査を求めてきております。ずっと、防衛省を通して、中に立ち入って、その汚染箇所、汚染されているであろうという箇所を見させてくれ、それでボーリングをさせてくれ、そうすると地下水が汚染されている状況がわかる、帯水層がどのような状態なのかというのがわかると。そういった要求はずっと実現していないんですね。この間、もう四年も前からずっと求めているにもかかわらず。
　これは、沖縄や東京の横田基地だけではなく、山口県の岩国飛行場、青森県の三沢でも似たような事故の報告があるわけです。そういった状況を鑑みると、これから環境省が実施する調査、これは、米軍基地を脇に置いておいて、この汚染の、汚染源を特定するというのは不可能な話なんじゃないのかなと私は思ったりするんですけれども。
　どうでしょう、大臣。日本では、ようやく目標値にこぎつけたわけですよ。ゼロからのスタートだったから、かなり進んだわけですよ、ステージは。アメリカ側と、先頭を切って大臣が交渉をして、基地の中も今回の調査に入れてくれというふうな交渉というのは可能じゃないでしょうか。大臣、ちょっと御所見をお願いします。
○小泉国務大臣　先ほど局長からもお答えをさせていただきましたが、全国の調査、この中には米軍基地周辺の調査も含まれています。
　そして、在日米軍施設・区域に係る環境問題については、必要に応じて、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁と連携して、アメリカと協議をすることとしています。
　今後、厚生労働省や環境省で設定していく水道水や水環境における目標値も踏まえて、アメリカ側が環境保護への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけていきたいと考えています。
　そして、政府としても、これまでもアメリカ側に対して、沖縄県が要請している米軍基地内の立入調査について働きかけを行っているところです。
　環境省としても、本年度実施する全国調査の結果や設定した目標値を踏まえながら、立入調査の実現に向けて関係省庁と連携していきたいと考えております。
○屋良分科員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　防衛省、最近まではＷＨＯの基準値がないのでというふうな答弁を繰り返してきましたけれども、やはり、厚労省が目標値を設定した、アメリカとの交渉の中身も恐らく変わっていくだろうと思います。どのようにこの目標値を活用して基地内での調査を実現するのか、その実現に向かって少しでも近づいていこうとするのかというところをちょっとお答えください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳなどをめぐる問題につきましては、国民の皆様の御不安を払拭するべく、今般の厚生労働省の暫定目標値の検討を始め、現在、政府全体として取組を進めているところでございます。
　また、アメリカ側におきましても、国防授権法ですとか、国防省内に設置をされたタスクフォースでの検討など取組が進展していると承知をしているところでございます。
　また、先月、河野防衛大臣とエスパー米国防長官との間でも、日米間のＰＦＯＳなどの協力に関する議論を行いまして、連携を一層強化して、在日米軍への対応を含め、包括的に検討を進めているところでございます。
　御指摘の立入調査につきましては、米側に対し、さまざまな機会に申入れを行ってきたところでございますが、こうした日本政府での対応、更に米国防省における取組も踏まえまして、引き続き、自治体、関係省庁と連携しながら、米側に対する働きかけを強く行ってまいりたいというように考えているところでございます。
○屋良分科員　今の御答弁にもありましたけれども、国防権限法、二〇二〇年、アメリカは全国調査を実施することを決めているし、汚染が見つかった州への支援体制を整備していくというふうなことも盛り込まれている。汚染が見つかった基地、アメリカ国内の基地とその周辺の全ての水を浄化するようにということも指示している内容になっている。それから、汚染が確認された空軍基地について、隣接する不動産を取得しなさい、買い上げなさいと言っているんですね。
　これは、連邦議会が昨年十二月に法律を成立させた。六カ月以内に、そういった対応について、あるいは調査結果について報告しなさいというふうな義務規定まで国防総省に負わせているという、物すごい権限の強い法律です。
　今回、ＰＦＯＡがストックホルム条約で指定物質になってから、もうかれこれ一年たとうとしているわけですけれども、日本ではようやく暫定目標値が決まったという段階であります。
　環境問題は国境を越える問題ですよ。国土をいかに保全するか、そして、きれいな環境を子供たちにどうやって渡していくかということ、そういった責任、環境省の重大な責任だと思っておりますが、若き政治のリーダーである小泉大臣には、その辺も一生懸命取り組んでいただきたいというふうに期待を申し上げます。
　小泉大臣、ちょっと話題はかわりますけれども、縄文杉を御存じでしょうか。（小泉国務大臣「はい」と呼ぶ）屋久島のですね。沖縄の大浦湾というところに、縄文杉ならぬ縄文サンゴというのがございます。長さ五十メートル、幅三十メートル、高さ十四メートルに達するアオサンゴの群集です。二千年とも三千年とも言われています。単一種から成るサンゴ礁、これはほかに報告例がないわけですね。地元からは、屋久杉同様に国指定特別天然記念物にしてほしいというふうな要望があります。突然の質問で御用意がないかと思いますけれども、こういった杉、サンゴ礁、ＳＤＧｓの十四番目に挙げられている海洋資源の保全、そういったものに大変関連してくるものだと思います。
　大臣の胸にも今ＳＤＧｓのバッジがありますけれども、世界のサンゴ礁を見ると、全体の約二〇％が事実上破壊され、回復が見込めない状態にある、残るサンゴ礁のうち二四％は、人類がかける圧力によって差し迫った崩壊のリスクを抱えているというふうに国連のＳＤＧｓの報告書には書いてあるわけですけれども、どうでしょう、屋久杉同様、この縄文サンゴ、守っていくべきだとお思いになりませんか。お願いします。
○小泉国務大臣　屋良先生から、非常にいろいろな含みのある御質問をいただいていると思いますが、まず、一般論として申し上げれば、私も、横須賀という海に囲まれている地元で、海をこよなく愛する者としても、本当に海の環境を何とか次の世代に守っていかなきゃいかぬ。
　特に、大臣として、今、海洋プラスチックの汚染の問題をやっていますが、このまま何もしなければ、海の中に、二〇五〇年にはプラスチックの方が魚よりも多いという、とてつもないショッキングな推測もあるわけですから、そういったことも含めて、海洋の環境、非常に大事ですから、そこをしっかり環境省としても取り組んでいきたいと思っております。
○屋良分科員　どうもありがとうございます。
　続きまして、防衛省が沖縄県に出したサンゴ移植許可申請で、農水大臣が沖縄県に早く許可を出しなさいという勧告をこの間出されました。一月の終わりにですね。沖縄県は、裁判中なので判断できないと言っているわけですね。スポーツで、今ちょっと何かルール違反があったのかどうかというのをビデオ判定中である、にもかかわらずプレーを進めなさいと外野から言っているような、そんな状況があるんですね。
　その計画変更で、この工事、普天間の辺野古移設の工事のことを言っているんですけれども、とても難しい工事になる。何万本ものくいを打ち込む工事です。大いなる環境破壊を及ぼすであろうというものなんですけれども、日本には、一旦環境影響評価で承認したものはもうやり直しをする必要がないという、非常に何かちょっと、こんなもので環境保全が本当になせるのかということがとても疑問なんですけれども、農水省に、何であえて勧告したのかということを最後に伺いたいと思います。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　サンゴの移植の特別採捕許可申請に対する審査、判断は、これは沖縄県により行われるものでありますが、知事は、昨年四月と七月に申請がなされたにもかかわらず、長期間判断を示さず、訴訟の間は判断しない旨を表明されておりました。
　そのような中、沖縄防衛局長から私ども農林水産省に対し、標準処理期間を大幅に経過しても沖縄県から申請に対する判断が示されない、このような連絡がありました。
　このため、農林水産省として事実関係を確認したところ、沖縄県から合理的な説明は示されず、申請内容に不合理な点も見当たらなかったことから、沖縄県に対し、許可をすべき旨の勧告を行ったものであります。
　なお、サンゴの件でありますけれども、この特別採捕許可申請に当たりましては、サンゴの研究実績が豊富な研究者を構成員に含む環境監視等委員会の指導助言を受けており、申請内容に不合理な点はないものと思っております。
　沖縄県は、根拠を示さずに、地盤改良工事の影響が移植先サンゴに及ぶと主張しているわけでありますから、同種の工事におきまして、水の濁りの回避、低減手法が確立をしているところでもあり、沖縄防衛局からの工事関係資料でもサンゴ移植先に影響が及ばないことが確認をされていると聞いているところであります。
○屋良分科員　今はビデオ判定中であるということで十分な理由になると私は思います。
　大臣、一緒に、ぜひ、海の自然を守る、そういった努力を続けていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○堀内主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸さん。
○宮川分科員　立国社の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、食の安全について、特に、農薬のグリホサート、除草剤、これに関してお伺いをしたいと思います。特に、二〇一七年にこのグリホサートの残留濃度の基準値が大幅に緩和をされました。私は、このように大きく緩和をされたのは、我が国にとってプラスになっていないんじゃないかと思っておりまして、そういったことも含めて、きょうは大臣としっかりお話ができればというように思っております。
　まず最初に、農薬全体に関してなんですが、まず、日本は農薬をたくさん使っている、欧米諸国に比べてたくさん農薬を使っているというふうに聞いております。
　具体的に、例えばイギリスと比べて日本は農薬をどのぐらいたくさん使っているんでしょうか。農水省、お願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農薬の使用量は、適正に使用することを前提としておりますけれども、作物の構成でありますとか、気候条件によって、国、地域によって異なるものであるというふうに認識をしております。
　お尋ねがありました、日本とイギリス、英国との比較でございますけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯが取りまとめております、単位農地面積当たりの有効成分量ベースの農薬使用量に関する統計によりますと、最新の二〇一七年で見ますと、一ヘクタール当たり、日本におきましては十一・八キログラム、イギリスにおきましては三・二キログラムということでございますので、日本の農薬の使用量は英国の約三・七倍ということになります。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　ちょっとお配りした資料、これはもう皆さんよく御存じだと思うので、今さらなんですが、やはり欧米に比べまして日本の農薬を使っている量が多い。まず、この多いという、ここがまず非常に大きなポイントだと思うので、まず最初に御指摘をさせていただきました。
　その上で、では、先ほど申した除草剤のグリホサート、これがどういう状況なのかということでありますが、グリホサート製剤、例えばラウンドアップというようなもの、グリホサート製剤、これが使われていく。今、私はふえていっていると聞いておりますが、例えば二〇一〇年度に比べて今どのぐらいグリホサートの使用量というのがふえているんでしょうか。農水省、お願いいたします。
○新井政府参考人　農林水産省では、毎年、農薬の出荷及び輸出入実績等に関する調査を実施しております。この調査結果に基づきまして、グリホサート製剤に含まれる有効成分の割合等を計算して合計いたしますと、有効成分量ベースの国内向け出荷量が出てまいります。
　ここ十年間で最も少なかった二〇一三年、これは四千百四十九トンでございました。最新の二〇一八年は六千百七十九トンということでございまして、約二千トンの増加となっております。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　お配りの二と書いてある資料に、私がレクで受けたものとちょっと違うデータかもしれませんが、これもいただいていたものです。
　いずれにしても、ふえている。ただでさえ日本は農薬を使う量が多いのに、それにもかかわらず、グリホサートの使用量がふえているということでございます。
　そういった中で、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、このように、除草剤、大臣も前にも答弁に立たれているので御存じだと思うんですが、こうやってふえていることに関して、どのように農水大臣として思われていらっしゃいますでしょうか。