Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木薪次君　あなたは私の質問に答弁をしていない。契約の成立の時期についてどう考えるかと言ったら、これから誇大広告の禁止とかなんとか、そんなことを聞いているんじゃない。
　したがって、そういう点についてはっきりしていないと思うんです。早急にひとつ関係省庁とも連絡をとって業界の意見も聞いて、しっかりしたものにしないと、クーリングオフだってこれ困るじゃないですか。そういうことについてひとつ確認しておきます。いいですか。
○説明員（植苗竹司君）　大変失礼いたしました。
　契約の成立時点につきましては、いろいろな意見があろうかと思いますが、原則は民法によるんではなかろうかと思っております。ただ、問題がいろいろございますので、先生御指摘のとおり至急詰めていきたいと考えております。
○青木薪次君　そこで、クーリングオフの口頭告知でありますが、今回の改正においては、契約締結時に訪販業者が提示しなければならない書面に、クーリングオフに関する事項も記載しなければならないことになったわけでありますが、このこと自体は一歩前進だと思います。評価はできるけれども、ただ問題は、こういう訪問販売を受けて、書面を交付されたとしても、果たしてどれだけの人がこの書面を見ているだろうかということになると、クーリングオフの事項を読まない人が相当数いるんじゃないか。ほとんどの人が品物がよければよろしい、契約の内容に納得すればよろしいということでやってしまう傾向が多い。だれかが言いましたけれども、日本人は人を信用し過ぎる民族だということを言われましたけれども、そういうことだと思います。この点に対する対策はいかがですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　行政の立場でお答えをいたしますと、消費者は契約書を読まないという前提で一般的な制度を考えるというのは非常に困難なことでございまして、やはり最小限のところは読んでいただくというふうに前提せざるを得ないのであります。
　そうは言いましても、自分はどうかというふうに考えますと、それは非常にややこしい、細かい字で書かれた書類を示されて自分がどうしたかということを振り返ってみれば、あるいは私一人じゃなくて多分私の同僚もそうだと思いますけれども、そうは言ったって余り煩瑣なものは読まないこともあり得るという点も認めざるを得ないと思います。しかし、そうは言いましても、やはり最小限は読んでいただかなきゃならない。それは消費者が自分自身を守るためにぎりぎりやらなきゃならないことだと思います。
　そこで、そういう理屈と、それからそうは言ってもなかなか読まないこともあるという実態を両方を考えまして、書面にクーリングオフについて書かせることにいたしましたけれども、余り小さい字じゃいけないから、字の大きさは一定以上にしなければいけないとか、あるいはここは大事だということが少なくともわかるようにそこだけは赤い枠で囲むとか、これは従来から告知する場合にはそういうふうにしなきゃいけないといってやってきたわけでございますけれども、今回は告知する場合にはじゃなくて告知しなければいけないということにしたわけでございまして、今後もそういった形でできるだけ消費者に注意をしていただくということではなかろうかと思います。
○青木薪次君　不動産取引なんかについては、宅建業法でこれはこういうことですという、口頭で重要事項の説明を行わなければならないことが規定されているわけです。ですから、その点については訪問販売の場合においてもそういう点を義務づけるということで、率直に言って家庭の奥さんがこのことについて契約をしたということになれば、奥さんこれはこういうことで、クーリングオフはこういうことです、いつからいつまでです、ここに書いてあります、そういうことを言うぐらいのことは義務づけるということでないと、いい場合はいいんですけれども、悪い場合には本人がやったのだから仕方がないということになる可能性があるわけであります。これは衆議院でも附帯決議がついたようでありますけれども、口頭で言わなければならないということを、いわゆる訪販協会も通販協会も法定団体になったわけですから、この点に対するひとつ指導を徹底してもらいたい、こう思います。いかがですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　先ほど法律論の立場でお答えいたしましたけれども、良心的な業者は、私はその法律に書いていなくても、ここのところをよくお読みください、こういうことですよというふうにお客様に親切にやるべきだと思いますし、そのような指導を私どもするつもりでございます。
○青木薪次君　裁判所だって裁判長が、あなたは黙秘権を使っても結構ですよ、言わなくたっていいんですよというようなことを先に言うんですね。ましてや取引ですから、こういうことのためにその指導をしてもらう。そうすれば、各業界の忌まわしいような出来事もだんだん変わってくるということを理解すべきだと思います。臭い物にはふたをするんじゃなくて、やはり中身を見せるというような立場に立ってやってもらいたいと思うんです。
　役務取引とクーリングオフについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、この法の六条の五項において、役務提供契約を結んだ者がクーリングオフをしたときには、業者は既に提供した役務についての金銭の支払いを消費者に請求できないこととしていますけれども、この規定が置かれたことによって役務提供業者は今後役務提供契約の実行に当たってどのような行動をとることになるかという点について、当局はどう考えていますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　この規定は大変思い切った規定だと私ども思っております。
　役務提供の訪問販売をやった。契約は結んだけれども、その後所定の期間内に消費者がクーリングオフをして契約を解除した。その場合には、仮に既に役務を提供し終わっていてもその対価の請求ができない。つまり、家庭を訪問していって、例えば換気扇を取りかえる、あるいは換気扇をつけるという工事をやった、これはそういう役務を提供した。しかし、その後で消費者がクーリングオフした。クーリングオフしたけれども、換気扇はちゃんとそこについているんだし、工事はやったんだから工事代をちょうだいしますということでは消費者はクーリングオフした意味がない。そこで、そういう場合でもこれは返還を請求できないということにしたわけです。
　そうすると何が起きるかというお尋ねでございまして、そういうことになると、役務の提供はクーリングオフができる期間中はちょっと危険でできないなと業者の方は考えるわけです。ですから、今度の衆議院の修正後のあれで言いますと期間は八日でございますから、八日間業者の方はどうしようかと考えるわけでございまして、契約を結んだ経緯とかそのほかの事情から、この人は絶対クーリングオフしっこない人だし、仮にされたらそれはしようがないと思って工事をしてしまえばそれはそれで構いませんし、それから、事によるとこの消費者はクーリングオフをするかもしれない、特に強引に押しつけたような場合には当然そう思うでしょう。強引にこれ契約させちゃったんだから、後で気がついて、だんなさんが帰ってきたら相談してクーリングオフと言うかもしれない。そうすると、これは今この場で工事をして帰るのは危険だなというようなことになりますから、恐らく工事を控えると思います。
　そこで、そういう場合に消費者に困ったことが生じるかどうかでございますけれども、消費者はもともとぜひきょうじゅうにとか、きょう明日じゅうにこの工事が欲しいと思っていた消費者であれば、そこでぼんやりと訪問セールスマンが来るのを待っているはずはありませんから、本当に差し迫った必要があればみずからしかるべきところに注文をしてやらせるわけです。たまたま来た人に頼んだということは、通常急ぐはずはないわけでございますから支障はないわけですし、たまたま急ぐケースがあればみずから積極的な注文の形をきちっととってやっていただけばいいわけでございまして、したがって、これは事実上クーリングオフ期間の役務の提供を引き延ばすことになるのが一般だと思います。それで消費者の利益が守られ、不都合はないものだと私ども思っております。
○青木薪次君　訪問販売による指定商品の販売とか、それから割賦販売において売買契約が解除されたときには、この法七条に基づいて商品が返還された場合の通常の使用料の額について制限が設けられております。しかし、消費者からの返品を受ける際には、業者は法外な損料を吹っかけて、そのために結局消費者が買ってしまうケースが多い、そういう苦情が非常に多いと実は聞いておるのでございます。
　こうしたトラブルから消費者被害を防止するために、契約書の中に標準使用損料についても添付しておくことを義務づけるべきじゃないかというような意見があるわけでありますけれども、この点はどう考えますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　御指摘のように、契約が解除された場合において法外な損害賠償とか違約金の請求はできないように手当てがしてあるわけでございますけれども、通常の使用料を認められる場合がある、その通常の使用料だと称して非常に大きなまた額を請求したらどうするのかということだと思うのでございます。
　もちろんこれは通常の使用料ですから、おのずから常識でも限界がありますし、徹底的な争いになれば、それは標準額が定まっていなくても裁判所が認定をすることになると思います。しかし、そんな裁判まで一々消費者は常にやれるわけじゃないから、現実的にはもっとワークしやすい仕組みが必要だろうという御指摘だと思うんです。
　しかし今度は、通常の使用料を決めるというのもなかなか容易ではございませんで、この法律で多種多様なケースについて一律にこれを全部義務づけるというのはちょっと準備がまだできていないということで、そこまで法律は規定しておりませんけれども、しかし業種、業態によってはそういう商慣習がかなり一般化しているところもございます。既に家庭電器とか書籍の業界とか教育機器とか、幾つかの業界ではそういうものの標準的な計算の仕方がございます。したがいまして、そういう実態も踏まえまして、できるだけ一々争わないで済むように、いわば標準使用料のようなものが契約に用いられるということになれば望ましいことだと思います。
　したがいまして、結論づけますと、業界の体制に応じまして、できるだけそういった慣行が行われるように持っていきたいと思っております。
○青木薪次君　一部の悪質業者による業界のイメージダウンは、多くのいわゆる良質と言われる業者にとってこの上ない迷惑なものだと思うのでありますが、これ以上放置できないものとして、その問題解決に苦しんでいるところの業者が多いのであります。
　こうした業界内部の悲痛な声に対して、いわゆる良心的なもの、悪質なもの、こういう関係について、むしろ良質な関係の業者は、早く通産省はてこ入れをやってくれ、こういう声さえ今出ているのでありますが、この点についてはどう考えていますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　その区別ができて印でもつけることができると非常にいいわけでございますし、業界によりましてはそういう制度を持っているところがあります。例えばレストランなんかそうですし、食品関係でもマル優のマークとかいろいろございますけれども、この訪問販売の業界でそういうことがいきなりできるかといいますと、とにかく膨大な数の業界でございますし、まだなかなかそこまで体制が整備されておりません。そこで、そういう非常にわかりやすい、消費者が見てもすぐわかるような仕組みまではまだ難しいのでございますけれども、しかし方向としては、できるだけ消費者があの企業なら安心だということがわかるように持っていきたいと思います。
　そこで、少なくとも非常に悪い企業というのがわかるようにするというのが一方で必要です。これにつきましては、今後、訪問販売トラブル情報提供制度というこれまでに既に設けられた制度がございますが、ここで非常に悪質なものは公表することにしておりますが、これは行政上の制度でございますからなかなかそう強力とは言えなかったかもしれませんが、これも使う。それから、今回新たに改正法の五条の四に基づいて業務停止をかけました場合には、これは今度法律上の根拠に基づいてその企業名を公表するということになっておりますから、これはもう全然気兼ねすることなくこの法律を発動して公表できるわけですから、典型的に悪質なものはこういったことで印がつけられるわけでございます。
　それから、いい方につきましては、これはなかなか明快にお答えしにくいのですけれども、今度この法律で訪問販売協会、通信販売協会を位置づけて任務を与え努力をしていただくわけでございますから、この協会の中のメンバーにつきましては、いやしくもインサイダーがおかしなことをしているということがないようにして、インサイダーであれば、つまり訪問販売協会の企業であれば、そしてそこの訪問販売協会に登録されている販売員の登録証を持ってきた人であれば安心できるというような世間の評価を早急に確立していくということで努めてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　今、審議官も触れられているのでありますけれども、今度の改正案に開業規制の導入が見送られた点について聞きたいと思うのでありますが、この制度は、すべての訪問販売業者に登録や届け出を義務づけ、今も意見がありましたけれども、悪質事業者の訪問販売業への参入を防止して事業者の把握に努めるというものでありますけれども、この制度の導入については産業構造審議会の答申でも今後の検討課題としております。
　通産省もその理由として、もし導入すれば小売業全体に規制の網をかぶせることになってその作業が膨大になり、行政コストが非常に高まってくることを心配しているといったようなことを挙げておりますけれども、現実の消費者トラブルでは開業規制といった事前措置があれば被害が未然に防止できるものであって、実際に解約しようとしても業者の連絡先がわからず、クーリングオフ期間が過ぎてしまって解約できなかった、あるいは業者の責任を追及しようにもその所在がわからないというようなことで、消費者の側の被害の実情が全く考慮されていないというものであります。したがって、行政当局はこのことについて現状認識とともに対応策はどう考えているか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　いろいろな理由から開業規制を見送ったわけでございますけれども、ただいま先生お尋ねの手間数の問題に絞って申し上げますと、もしこれ登録制とか届け出制をやりますと、百万を超える届け出なり登録なりを処理しなければならなくなります。これは、役所というのは仕事に忠実にというか、ばか忠実というか、やらなきゃならない、そういうものだと思いますので、登録なり届け出の書類が出てまいりますと、これはやっぱり全部受け取るからにはでたらめが書いていないかどうかきちんとチェックをしなければなりません。これはなかなか大変な手間でございます。ところが、百万以上もの書類の中で悪いことをするのはどれかということになりますと、これは一部でございます。
　そうなると、それじゃそんな膨大な手間がかかるんならその悪いことをしそうな一部の者について重点的にチェックをすることはできないのかということになりますが、そういうふうに考えてまいりますと、それならば、現実に問題が起きて消費者の方からいろいろ照会があったりトラブルが生じたりした情報は、苦情とか相談という形で入ってくるわけでございます。これは通産省に直接来る場合もあれば、国民生活センター、消費者生活センター、そのほかいろんな団体に行くこともあります。そういった情報の方が、その中に含まれている悪いものの比率というのは当然高い、つまり濃い濃度の情報でございます。
　そこで、私どもは今の時点においてはそういう情報を重点的に追跡管理する、つまりそこでトラブルとか相談とかクレームとかいう形で登場した業者の名前なり所在なりというものをしっかり把握しておいて、そこに限られた人数の、役人でございますから限られた人数でございますから、そのエネルギーをつぎ込む、これが一番現実的な対策であろうというふうに考えまして、そこで開業規制は見送ったわけでございますけれども、今のような形でトラブル情報をここに生かしてこれを追跡していくということで対応していきたいと思います。
　現に今週から、まだこれはテストの段階ではございますけれども、こういったトラブル情報をコンピューターにインプットして、そしてこれは提携している団体の間にその情報がお互いに共通に利用できるようにするシステムの試運転を開始したところでございます。そういった機械の力もかりてやっていきたいと思っておるところでございます。
○青木薪次君　大蔵省に伺いますが、五年ほど前にいわゆる高利貸しと言われる関係で相当問題が起きました。貸金業法が制定されていわゆる小売の関係の金融業者に対する苦情その他がぴたっととまったというように聞いているんでありますが、この効果はどうだったですか。
○説明員（鏡味徳房君）　貸金業者に対します規制二法というのが昭和五十八年十一月に施行されております。
　この法律のもとでは、業者を登録していただく登録制の実施、それから上限金利の設定、それから業務規制でございますけれども、例えば不法な取り立て行為の禁止とか広告の適正化等、それから行政庁による監督でございまして、例えば立入検査とか行政処分等を行ってきているところでございます。また、こういった行政側の措置とともに、各都道府県に貸金業者の方で協会を設立しておりまして、そういった協会が業務の適正化のための自主規制基準を設定してその実施に努めてきておりまして、例えば貸金業の業務に従事する者に対する研修などを実施して業務運営の適正化に努めてきております。
　そのような効果が出てまいりまして、貸金業規制二法の実施以降、貸金業者の業務の健全化が図られ、資金需要者に対し適正な資金の供給が行われるというような状況になってきております。先生の御指摘のように苦情の件数も減ってきているのが現状でございます。
　私どもとしましては、こういった状況を見ながらさらに厳正な行政運営を行い、貸金業界の健全な運営が行われるように努めてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　末木審議官、大蔵省でさえも貸金業法を改正いたしました。その後、私どもの知っているところについては、全部苦情がとまったということもないでしょうが、しかし相当数、もう大半とまったというように聞いているわけであります。
　しかし、私はマルチの関係でも、この法が制定されてもマルチまがいの商法も行われる思いますよ。まあ相当効果は出ると思いますけれども、しかし、今言ったいわゆる届け出チェックといいますか、いろんなことを考えつつ参考にして、この問題によって一家が悲惨な状態になったりしないように、あるいはまた夫婦間のいろんなトラブルに発展しないように、生活に支障を来さないように、いろいろ平和と安定のために一般の消費者は期待しているし、また良質の業者はそのことをまた期待しているということを参考にしてひとつやってもらいたい。
　時間の関係もありますので、私の質問は以上をもって終わりたいと思います。
○矢原秀男君　通産大臣、きょうの午前中に、御報告行っていると思いますけれども、参考人として教授の本田さん、それから訪販協会の増田さん、通販協会の綾さん、それから弁護士連合会の木村さん、消費者代表の八田さん、この五人の方からそれぞれ貴重な御意見を伺ったわけでございますが、やはり一つは、結論的に私も御答弁をいただきながら私なりにまとめましたことは、悪質業者によるいろんな被害が起きたときは、早く手を打って消費者の被害を局部的に消しとめて、全国的に類似の発生を防ぐということを行政側がやらなければ大変だなということを感じました。
　私もきょうは短い時間ですが、消費者の皆さんの保護教育についてはどうかという問題を、前回から続いておりますので、きょうはまとめたいと思いますけれども、非常にきょうの参考人の方々のお話を聞いておりまして、消費者保護のためにいろいろな機関で連携をとることも大事ではあるけれども、それよりも一番大事なことは行政が早く対応しなければいけない、悪いものには厳しくしなければまじめな業界も大変な迷惑がかかる、そして、ひいては消費者が大変なことになる、そういうことを私は感じたわけでございます。
　通産大臣には後でまとめてこの件について伺いますけれども、当局として、きょう午前中の参考人の方々の御意見を伺っておられまして、全部の方が行政が早く手を打つこと、間違いに対して厳しくすること、それが消費者保護教育をやるよりも先の問題だと、きょうは非常に厳しく私たちも伺ったわけでございますが、それに対しての対応をどうすべきかということを、改めて再確認の意味で決意を伺いたいと思うわけでございます。
○政府委員（末木凰太郎君）　私ども三本の柱と言っております法規制の強化、消費者啓蒙、それから業界の自主規制と言っておりますが、その中でどれが一番先に先頭で走るべきかとかどれが最も大事かという議論は、率直に申し上げますと観念論といいますか抽象論になりますし、余り実り多くないのではないかと思います。
　そこで私どもは、その三本の柱ということは今後とも堅持してまいりたいと思いますけれども、それが決して行政がなすべきことをなさないでいてもいいという責任逃れとか責任転嫁とかいうことにつながるものであっては決してなりませんから、行政は行政としてやるべきことは時間的にも内容的にもきちっとやるべきだということははっきり申し上げられると思います。
○矢原秀男君　きょうの午前中の参考人の方々の御意見というものを私なりに集約をして、今決意を込めて伺っていたわけですが、通産大臣として、今回この法改正の中できょうの参考人の方々の御意見というものの集約が恐らくあなたに御報告があったと思うんですけれども、そういうような形の御報告を受けた中で、通産大臣として、行政の長としてどう思っているかということをひとつ。
○国務大臣（田村元君）　率直に申しまして、消費者教育も大切ですけれども、行政がもっと厳しく対応すべきではないかということだろうと思います。私も確かにそのとおりだと思うんです。ただどちらが大切かという比較論ではないと思うんです。消費者教育もしっかりやらなければいけない。同時に行政の対応も厳しく対応しなきゃならぬ。例えば何が健全で何が悪質か、この判断基準を作成することは必要でございますけれども、これがまた客観的な基準を作成するということはある程度困難を伴うことにもなります。
　しかし、だからといって、明らかに悪質あるいは問題のある企業を特定するということはこれは可能でございましょうし、それから訪問販売トラブル情報の提供制度に基づきまして公表された企業とか、あるいは法改正の第五条の四に基づく業務停止命令を受けて公表された企業、そういうものを悪質な企業として対応しても社会的に問題はないと私は思うんでありますが、それにしても非常に難しい問題もございます、いいのもあれば悪いのもあるわけでございますから。難しい問題もありますけれども、後追い行政であってはやっぱりならないと私は思うんです。
　これからもなお事務方を督励したいと思いますし、今ここでまさにこの案件について審議の終盤を迎えておるときに、こういうことを言うことはいかがかと思いますけれども、庶民のために率直に私の心境を申し上げるならば、いつも申しますように絶対というものはないわけでございます。でございますから、やはり何かを見つけたときにやはり恥ずかしがることなく、ためらうことなく改正をしていく、そうして庶民を守るということは私は必要だと思う。試行錯誤というのは世の中では当然なんですから、今の段階では我々はこれがいいと思っております。けれども、絶対という言葉は使うわけにいかないわけです。でございますから、これからも事務当局を督励をいたします。
　事務当局の答弁としては、私が今言ったようなことは言えないと思うんですけれども、あえて政治家として物を言えばということで、今後の各位の御督励を特にこいねがう次第であります。
○矢原秀男君　立入検査と罰則についての考え方について当局にお伺いしたいと思います。
　第二十条の二の「報告及び立入検査」で、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等に対し報告をさせ、またはこれらのものの事業所へ立入検査をすることができるとか、また、第二十一条の二の「権限の委任」ですが、主務大臣の権限の一部を地方支分部局の長または都道府県知事に委任することができることとする。第二十二条から第二十五条は罰則、罰金、その他の刑罰を所要の水準に引き上げる、こういうふうな条項があるわけでございます。
　消費者としましては、今回の改正によって行政による取り締まりが速やかに強化される、そして悪質な訪問販売の発生が抑止されることを期待していることは当然でございますけれども、今申し上げた立入検査権発動や罰則の適用に関して具体的にはどういうふうな対応、決しておくれがあってはいけないと思うけれども、そういうふうな対応、組織的な連帯というのか、そういう面についてはどういうような考え方でございますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　今回の改正によりまして大幅に行政庁の介入権と申しますか、打つ手が拡充されたわけでございます。そういったいろいろな改善命令あるいは業務停止命令等の発動の前提として報告徴収とか立入検査の権限も与えられることになるわけでございますから、これはできるだけ有効に使わなきゃならないと思います。もちろん権限の乱用は、これは我々常に戒めなければならないわけでございまして、立入検査にしても報告徴収にしましてもこれはこの法律の施行のために必要な範囲において行うわけでございますけれども、必要であればちゅうちょすることなくこういった制度を使う方針であります。
　限られた人数で取り締まりをやるわけでございますから、片っ端からというわけにもいきませんけれども、非常に悪質な場合には何も遠慮することはありませんから堂々とこの権限を使いますし、それから、しばしばあることですけれども、新しいタイプの悪徳商法がある地域からスタートした、何県のあの辺でどうもこういう新しい手口が最近しばしば見られるぞというようなことが例えばあれば、そのときにはそういったところを重点的に立入検査をして、なるべく早い時期に芽を摘むということもありますし、あるいは遵守すべき事項のうち特定のことがどうも最近守られていないようだということであれば、そういった点に重点を絞った対策もありますので、効果的にやってまいります。
　罰則につきましても同様でございまして、罰則は結論としては警察、検察が取り上げてくださって裁判までいかないとおりないわけでございますけれども、私どもが直接やれることとしては行政処分がございますから、これら改善の指示とか業務停止命令とかいうものについては、悪質なものについてはちゅうちょすることなくやっていく方針でありますし、こういったものに従わなければまた罰則がかかるということになります。与えられた手段は有効に使ってまいります。
○矢原秀男君　とにかく全力を挙げてきちっとしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、国民生活センターの高齢者相談の実態、このテーマの情報を見ておりますと、高齢化社会を迎える日本で、やはり高齢者の方々が非常に対応判断が大変な状況の中で被害金額、そして御相談というものが非常に多くなっております。時間がございませんから数字の点は言いませんけれども、非常に高齢者の方々の相談や被害が大きいわけでございますが、まず高齢者の方々のいわゆるこれに関連する教育というか、知恵の普及というか、経企庁としてはこの被害実態から見て、今高齢者だけに絞っていますけれども、そういう方々への周知徹底というか教育、今どういうふうな動きをされているか伺いたい。
○説明員（吉田博君）　御指摘のように、高齢者に対しての被害がふえております。これに対しまして、経済企画庁では政府広報をいろいろ使って啓発を行っておりますし、国民生活センターのテレビ、ラジオあるいはリーフレット等を使いまして普及啓発に努めております。それから、地方の消費生活センターでもいろいろ啓発を行っておりますし、老人会等にも出向いていろいろ啓発を行っております。
○矢原秀男君　通産省。
○政府委員（末木凰太郎君）　私どもも高齢者が特に問題だという認識は共通でございます。先生おっしゃるとおりでございます。しかし、実際にはなかなか通産省もそうたくさんの手足を持っているわけではございませんので具体的なやり方については難しいわけでございますが、最近の具体的な例で申しますと、例えば豊田商事事件のときには、私どもは厚生省の協力を得まして民生委員とかあるいはお年寄りのクラブを通じまして、現物まがい商法についてこういう点を御注意いただきたいという資料をつくりまして、そういうルートでほかと比べて特に手厚くといいますか、丁寧にＰＲ、啓蒙に努めた経緯がございます。
　今後につきましても、訪販一般についても考え方は同様でございますので、こういったルートを考える、あるいはそのほかにもいい案があれば活用したいと思いますけれども、特に高齢者については注意を喚起してまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　先日は、豊田商事事件の問題から国が提訴されているということで、おとついですか、いろいろ質疑をさせていただきました。
　豊田商事事件が大きな教訓になっていろいろ行政の対応というものが今行われていることは事実でございますけれども、やはり高齢者の方々に対しての消費者啓発、地元では民生委員の方とか、また老人クラブの活用等いろいろと努力をされているようでございますけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますように、今後日本全体という立場でこういうことがやはりどんなに規制をつくってもすぐ解消するということはできないと思うんですね。そういう意味では厚生省も非常に
大きな責任のある省としていろいろと手を打っていらっしゃると思いますけれども、今法案を審議している過程の中で今後さらにどういうふうに充実していくのか、その点を伺います。
○説明員（真野章君）　高齢者の孤独や知識の不足につけ込みました悪徳商法につきましては、特に高齢者の場合には長年の蓄えを失うという意味で極めて重要な問題だと私ども考えております。そのために、老人クラブ連合会で「全老連」という機関紙を出しておりますが、豊田商事事件以降、再三そこに啓発の関係の記事を掲載するように指導をいたしておりますし、また、地域に十八万人おります民生児童委員につきましても、「ひろば」という会報がございますが、そういうところに啓発記事を掲載いたしまして御注意をいただきたいというふうに思っております。また、その十八万人の民生児童委員を中心に全国に三千四百カ所の心配ごと相談所を設けておりますが、その心配ごと相談所の機関紙であります「心配ごと相談」というようなところにおきましても啓発記事を掲載するように指導をいたしております。
　今後とも私どもといたしましては、そういう老人クラブなり民生児童委員という方々を通じて啓発に努力してまいりたいと思いますし、また、六十二年度から各都道府県に高齢者の総合相談センター、シルバー一一〇番と略称いたしておりますが、高齢者の総合相談センターを設けております。そういうところでもそういう高齢者の方々の御相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　法務省、お見えですか。——高齢化社会の中で、この前も国会で、日本の医学界の痴呆性老人という形の推移がどういう形で出てくるのかということで我々はこれは医学的な面で討議もさしていただきましたけれども、そういう形へこなくても、やはりいきなり家庭訪問をされる、そうして痴呆性老人ではないけれども、やはり悪質な営業マンの場合にはいろんな手口の中で対応していけない、こういうかなり能力が低下されている高齢者の方々がまた契約をされる。そういうふうな場合に、契約の効力とか契約の解除、取り消し、こういうことが今後やはり法務省の面においても多くなろうかと思うわけでございます。
　午前中の参考人の論旨を聞いておりましても、やはり心理的ないろんな面で私はこの問題を非常に懸念するわけでございますが、こういう事例とか今後の対応とか、そういう面でもしこれだけは明確にしておかなくちゃいけないようなことがございましたら、法務省としておっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような症状のある老人の方の判断能力がどの程度減退しているかというのは、具体的な場合によっていろいろ差異があると思いますけれども、これが自分の行為の結果について判断することができない、そういう状態になっております場合には、法律上意思能力がないという場合でございます。こういう場合には、別に禁治産宣告等を受けておりませんでも当然その契約は無効だということになるわけでございます。それから、判断能力が減退している、意思能力がないまでには至らないんですけれども判断能力が減退している場合に、それにつけ込んで事実と異なることを誤信させて契約をさしたというようなことになりますと、これは民法の一般原則によって詐欺による取り消しということがあるわけでございます。
　また、そのほか一般的な形態としましては、割賦販売法とか本日御審議いただいております訪問販売法等の適用がございますので、そういう点で一応法律の制度はできておりますが、今後ともさらに検討すべきことはないかどうか、関係省庁とも協議して協力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○矢原秀男君　最後に文部省に伺いますが、小学校、中学校、高校生に対する消費者教育として、学習指導要領及び指導書には訪問販売、通信販売等また被害者救済方法の記述もしくは視聴覚指導等が必要と私は考えるわけでございますけれども、いろいろ見ておりますともう少し検討を要するんではないかなと思うんでございますけれども、こういう点ではどういう教育をされようとしているのか伺います。
○説明員（辻村哲夫君）　消費者教育の問題は、初等中等教育の段階におきましても重要な課題だという認識を持っております。現在でも具体的には社会科とか家庭科というような教科の中で小学校、中学校、高等学校それぞれの子供の発達段階がございますので、それに応じまして消費者としての必要な態度、知識の基礎を学習させるということで取り組んでいるわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、昨今のいわゆる取引の多様化というような現実の問題に即した面での内容はどうかということになりますと、これからなお改善充実を図っていかなければならない部門があるというふうに我々も認識をいたしております。
　先般、私どもの審議会で出されました教育課程審議会の答申におきましても、やはり消費者教育という項が具体的に提言をされているわけでございまして、私どももただいまのような提言を踏まえまして、なおそういった面での充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　私も今小学校、中学校、高校の学習指導要領と指導書の抜粋を今持っているわけでございますけれども、高校になると割に表面的にはきれいにきちっと載っておりますけれども、今法案の審議をしているような過程で、本当に被害を受けた御家庭の方々の非常に悲惨な状況というものはないわけですね。しかし、教育の中で表には出なくても指導する場合に、やはり消費生活とか消費者保護の問題が出たときには、せめて教える側に、今社会の中で本当に被害を受けた消費者の皆さんの実態はこうだというふうな私は指導書が小学生、中学生の中にも、高校生に対しても必要であろうかと思います。そういう意味で、文部大臣はいらっしゃいませんが、参考までに言っておきます。
　最後に通産大臣、時間がございませんので、各関係省庁はしょって質疑を交わしましたけれども、いずれにいたしましても、各省庁にまたがりますけれども、通産省はそのかなめでございますから、通産大臣として、先ほども御意見を伺いましたけれども、さらなる決意を込めて抱負を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　もうおっしゃるとおりでありまして、いろいろと感ずるところも多いわけであります。ただ、この法案は現行法に比べますとやはり大幅な規制強化が導入されております。政府としましては、この法案が現時点では最善のものというふうに確信しておるところでございます。
　いろいろなすり合わせの問題、法解釈の問題等々、いろんな面であちらで頭を打ちこちらで頭を打ちしてつくり上げていった法案でございますから、事務方の苦労もさこそと察せられるわけでありますが、しかし、だからといって現時点で最善のものと考えましても、将来、先ほども申し上げましたように、やはり取り入れなきゃならぬ点があるかもしれない、切り捨てなきゃならぬ点があるかもしれない。試行錯誤はこれは世の常であります。でございますから、この法案が成立を見ました暁におきましては、機動的な運用によりまして消費者トラブルの解消に努めてまいることは当然でございますけれども、同時に一通産省というより日本国政府の名において対応しなきゃなりません。関係省庁に御協力をお願いすることは当然であり、またしていただくことも当然であります。
　私は通商産業大臣でありますが、その前に国務大臣でありますから、国務大臣としての立場の重きを考えてこの問題と真剣に取り組んでまいる所存であります。
○市川正一君　一昨日の本委員会において、私は今回の改正案が一定の改善策を盛り込んでいると同時に、また幾つかの重要な問題点について、これをよりよくする立場から、指定制の廃止、行為規制の強化などについてただしました。これは、本日の午前中の参考人の意見聴取の際にも共通の見解が多く表明されたところでありますが、本日も引き続いて他の問題点についてただしたいと考えます。
　本論に入る前に、実は先日のシアン流出問題について関係省庁である通産省に一言お伺いしておきたいのでありますが、去る二十五日、埼玉県の狭山市にあるヂーゼル機器狭山工場から大量のシアンの入ったメッキ液が入間川に流入し、荒川を飲料水の水源にしている埼玉県や東京都が取水を中止する事件が起こりました。これはバルブの締め忘れという単純なミスで危険なシアンが簡単に水源に流れてしまったというのでありますが、どうしてこういうことが起こるのか。また、メッキ槽よりもその廃液の貯留槽の方が小さかったとも伝えられておりますが、いずれにせよ安全管理に重大な欠陥があると言わざるを得ないのであります。通産省の所管業種でもあり、既に三日もたっておりますので、原因その他必要な調査をされたと思いますが、状況報告を承りたいと思います。
○政府委員（安藤勝良君）　今回のヂーゼル機器株式会社が起こした事故につきましてはまことに遺憾であります。事故原因につきましては、現在関係しております埼玉県及び埼玉県警が司法捜査の立場から詳細に調査中でございますので、確定的なことは申し上げかねますが、私の方でも早速担当官を現地に派遣いたしまして事情聴取をしているところでございます。
　現在までのところ、確定的なことは申し上げかねますが、わかっていることは、この原因につきましてはメッキ槽系統のポンプ接続部における液漏れ点検後のバルブ操作の誤りではないかと思われます。
○市川正一君　今回の事件は、住民生活にとってもまた事業所にとっても重大な影響を及ぼすものであります。この際、この種の事故の再発防止のために、こうしたシアンなど劇毒物を取り扱う事業所の安全管理などについて総点検を実施さるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（安藤勝良君）　シアンのメッキ廃水につきましては、対象法規は水質汚濁防止法また毒物及び劇物取締法、これが大きな対象法の二つでございますが、これはそれぞれ環境庁あるいは厚生省が所管しておりますので、そういった関係する省庁とも緊密な連携をとりつつ、また省内におきましても関係部局とも連絡をとり、かつまた今次原因の究明が明らかになる過程におきまして今後の対応を考えていきたい、こう思っております。
○市川正一君　よく関連省庁と連携をとって進められることを要望いたします。
　そこで、本論でありますが、本日は引き続きクーリングオフの問題についてお伺いいたします。
　クーリングオフの期間は衆議院の修正で八日間になりました。しかし、消費者保護を目的としたほかの法律である例えば海外先物の規制法あるいは預託法、これは十四日間であります。また、同じ法律の中にある連鎖販売取引も十四日間であります。訪問販売も通信販売も十四日間で統一するのが至当ではないでしょうか。きょうは私持ち時間が少ないので、まことに恐縮でありますが、簡潔な御答弁を期待いたします。
○政府委員（末木凰太郎君）　簡潔にということでございますので、結論を申しますと、私どもは今のお諮りしている案、衆議院では一日延びておりますが、でバランスがとれていると思います。
　理由は、預託法、これは一つの財産形成的といいますか投資的な取引でございます。それからマルチ、連鎖販売取引、これは一つの組織への加入という後ずっと尾を引く行為でございます。それから海先法、これも投資的な取引でございます。事の性質上、海先法はちょっと性質が正確に言うとクーリングオフと少し違うんで、基本契約を結んでから個別売買するまで十四日置かなければならないということで、ちょっと違います。
　そういった消費者がかかわります取引の態様に応じて、通常の売買、それ以外の組織とか投資とかという性質に応じて七日と十四日、今度は八日と十四日でございますけれども、これで均衡がとれていると思いますし、それから、そういう比較の問題を離れましても、クーリングオフについて今の最大の問題点は、もう一日あったら、もう十日あったらということでは実はないんで、そもそも知らなかったとか、うまくごまかされて権利の行使をし損なったとかいうのが多いわけでございまして、そこのところをまず有効に使っていって制度の実効を上げたいということでございます。
○市川正一君　残念ながらきょうは論戦を繰り返す余裕がありませんので、問題の指摘ということで前へ進めていきますが、私は十四日にすることによって整合性がとられるということを重ねて主張しておきます。
　次に、契約に際して、交付する書面にクーリングオフについて記載をするだけでなしに、口頭で説明することを義務づける必要があると思うのであります。
　第四条の第四号で、クーリングオフができない場合について交付する書面に記載することが三点明記されております。ここではもう省略いたしますが、私はこれを口頭でもきちんと説明しておくということを義務づける必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　クーリングオフについての告知をどういうやり方でやらせるかということについては、いろいろの御意見がありますし、どれが絶対正しい、どれが絶対間違っているというものでもないと思うのでございますけれども、これは要するに消費者にいかにしてよくわからせるか、そしてその規制が実効性あるものと言えるかどうかということでございまして、これも詳しく申し上げたいのでございますけれども、私どもは口頭でということについておかしいと申し上げるわけではございませんけれども、法律で義務づけるについては、やったかやらなかったかが明確に残る形が望ましいということでいろいろ考えまして、そこで書面でということにしたわけでございます。
○市川正一君　書面はもとより、口頭でもというのが私の主張です。と申しますのは、こういう例を一昨日も引用いたしましたが、「消費者紛争ハンドブック」ですが、これを読んでみますとこういう例が紹介されております。
　二週間前、訪問販売でトイレファン、要するにトイレ用換気扇でありますが、を購入した。その際、セールスマンから、これは大切なものだからと契約書を畳んで封筒に入れ、のりづけにして、しまっておくように言われた。後で工事が雑なことがわかり、解約したい、こういうケースについての相談なんです。
　これはクーリングオフを故意に隠したケースだから、詰めていけばそれは解約になるとは思いますが、実際の取引ではなかなかそうはまいりません。したがって、私はクーリングオフなど重要な事項は、口頭でも説明するように義務づけることが至当ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（末木凰太郎君）　先ほど申し上げましたように、義務づけとしては私どもは書面で明確に義務を課し、違反があればはっきり形に残るようにすることがいいと思いまして、後々争いが残るような、言ったか言わないか争いが残ってごたごたするようなのは法律の義務づけとしてはいかがかと思うわけでございます。
　なお、今お挙げになりましたケースにつきましては、具体的なことを調べなきゃ断定的なことは言えませんけれども、のりづけにしてあけるなというのは、これは交付したことにならないと思いますので、それはもうまた別にそれで法違反を犯しているケースだと思います。
○市川正一君　しかし、実際には、きょう午前中の参考人の話もありましたけれども、そういう信じられないことが横行しているわけです。ですから、私は書面もさることながら、口頭でもやはり説明をするということを義務づける。
　さらに、もう一つ提案をいたしたいのは、クーリングオフを通知するための受取人払いの書留はがきというものをこれを顧客に、消費者に手渡すことを義務づけてはどうかという提起であります。というのは、産構審の答申の十ページにございますが、「クーリング・オフの実効性を向上させるための適切な措置を講ずる必要がある。」というふうに提起をいたしております。私は、この実効性のある適切な措置、その具体化としていろんなイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、例えばこの受取人払いの書留はがきもその一つだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　もちろんそういった方法が消費者にとって便利であることはあえて否定するものではございません。しかし、これは結局販売業者と消費者の間の責任関係といいますか、どちらがどれだけのことをしょうかというバランスの問題だと思います。
　私はやはり、消費者も契約をする以上は、ある程度の注意義務を持ち、ある程度の主体性をお持ちいただきたいと思うわけでございまして、そうでないとこの法律全体、幾らやりましても、やっぱり最後にぴしっと消費者が最小限のところは自覚していただき、自分を守るという気概を持っていただかないと法律も動かなくなります。
　そこで、今のものにつきましては、そういったことももちろん考え得ることでございますけれども、非常にイージーに契約を結ぶというふうに流れる弊害を生ずるおそれなしといたしません。現時点におきましては、そこで何がクーリングオフのネックになっているかということを考えた場合に、先生が御指摘のようなことも、今この時点で未来永劫おかしいと私は申し上げているわけじゃございませんけれども、この時点においてはまず何と何をやるべきかということになりますと、この制度を有効に使っていただくためには、先ほど申し上げたように、まず制度の存在、これを知っていただく、そのための義務を業者に課す、この辺が正直に申し上げまして今の社会常識といいますか、そこで均衡のとれたところではないかと思っているわけでございます。
○市川正一君　これはぜひ、産構審のこういう答申もあることですから、研究をいただきたいと思います。
　次に、契約解除権及び中途解約権の問題でありますが、クーリングオフの期間が過ぎてしまうと、詐欺だとか強迫の行為が立証されない限りなかなか契約解除は難しいのであります。それは、豊田商事や霊感商法の実態でも明らかなところであります。したがって、訪問販売業者が違反行為を行った場合は消費者の契約解除権を認めるべきだ。これは午前の参考人の意見も強くございましたし、各地からのはがきの要請も寄せられているところでありますが、この点についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　これは研究会でも産構審でも大変議論があったところでございますけれども、率直に申しまして、学界と申しますか学識経験者の方や実務家の方や各方面の御意見がまだ十分出尽くしているというか熟している段階とは思えないわけでございます。
　午前中、私も伺っておりましたけれども、記憶に誤りなければ、これは短い時間の陳述でございますから、これだけでお話しいただいた方の全主張を決めつけるのは私もいかがかとは思いますけれども、伺った限りでは、いわば民活といいますか、お上の力によらないで、契約ベースで私法の世界を通じて悪いものに制裁を加える、やり得ということをなくすということもおっしゃっていましたが、これは根本論でございまして、この解約権というのは売り手と買い手の間の利益の均衡が乱されたのでそれを正しい姿に戻すという私法の世界で考えるのか、それとも解約ということによって業者が痛手を受けるであろう、そういう意味で業者に罰を加えるというような意味合いで考えるのか、その辺の整理が、まだ議論が世の中尽きていないと思います。それから、本日も言及されなかったのでございますけれども、解約した場合に不当利得の問題をどう考えるのかという議論もいろいろ難しい議論があるようでございます。
　そういうことがいろいろありまして、これは今私ども最終的にどうということではございませんけれども、審議会からも引き続き検討課題である、通産省よく勉強せいと言われておりまして、そのとおり勉強してまいりたいと思っております。
○市川正一君　至急に勉強の結果、結論を出していただきたいと思います。
　次に、被害者救済のための親事業者の共同責任の問題であります。
　詐欺、強迫など悪質な訪問販売を行っている業者や委託販売員などは、捕まりそうになるとトンズラする、開き直ったりするということで、消費者の被害の救済に当たっては、それらの業者を事実上支配する親事業者に共同責任を負わせて、被害者が泣き寝入りしなくても済むようにする必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　先生の御指摘でございますけれども、この問題につきましては、先ほどの解約の問題以上に難しい問題があると思います。どのようなものを親事業者と定義するか、なかなかこれは困難な議論があろうかと思います。直接契約の当事者でない、形式的、法律的には第三者ということになりますので、第三者だけれども実質こういう責任があるではないかというふうに法律で決めつけていくためにはどういう関係があるということに着眼したらいいのか、これはなかなか難しい問題ではないかと思っております。
○市川正一君　しかし、豊田商事の場合を見ても、親会社がどこなのか、親事業体が何なのかということは、これはもう一目瞭然なんですね。だから、そういう点では私は実態に即してこういう点を今後研究し、具体化していくことを強く重ねて主張いたします。
　次の問題でありますが、午前中の参考人意見でも、協会加盟各社は、セールスマンの名簿の登録だとかあるいは一定の教育を行うとかいうことを自主的にやっているということが協会側から述べられました。私は、これを義務づけること、及び悪質な常習犯は登録を抹消することなどを法律として明示し、これを定めるべきではないかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　勧誘員の名簿を業者が備えるということについては、その内部管理の問題としては名簿は当然持っているわけでございますから、それを閲覧に供するかどうかということでございます。
　私は、なかなかすべての業者に徹底するかどうかは別としまして、協会によく話をいたしまして、訪問販売協会のメンバーにつきましては、少なくとも今先生が御指摘のような趣旨で照会のあったような場合に、全部のものをお見せするのが適当かどうかわかりませんけれども、御趣旨に沿うような誠実な対応が必要だと思います。
　例えば、ある企業がある営業所で千人の名簿を持っている場合に、何かよくわからない人が来てその千人の名簿を全部見せろというようなときに、一々のケースではなかなか難しいわけでございます。例えば競争相手の企業が何か装ってきて引き抜きのためにこういうものを見ていくということが間々あるわけでございますので、実務はちょっと難しい点があるんですが、精神としては、消費者保護の観点からは誠実に対応しなければいけないと思いますし、この点はよく協会とも相談をして、しかるべき指導してまいりたいと思います。
○市川正一君　と申しますのは、午前の参考人質疑を通じても、悪徳商法はアウトサイダーが多いということはこれはもう明白です。悪徳業者や悪徳セールスマンにどうやって指導を徹底させていくかという問題が問われています。
　ところが、例えば霊感商法で問題になった世界のしあわせ社それからハッピーワールド社、この二社に対して通産省は、訪問販売法の遵守を指導するとともに、日本訪問販売協会に対して所要の処分をするように指導をされました。ところが、結局協会から自主的に脱退することで矛はおさまっているんです。
　きょう私がそのことを協会代表に聞きましたら、六十二年の七月三十日に自主的退会といいますか脱会をして、それでチョンなんです。それで同僚議員も、霊感商法の業者がこのれっきとした協会に入っていたとは知らなんだということまでおっしゃるほどの事態であるわけですね。言うならば、悪者を外へ追い出したということではあるんだけれども、消費者の中にオオカミを野放しにしただけのことであって、被害はちっともおさまらぬどころかますます拡大する危険性さえあるじゃありませんか。この点はどうですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　行政あるいは法律による規制と業界の自主規制とは互いに補完し合うものだと思います。そこで私どもは、できるだけインサイダーの比率が高まって、そしてなおかつ自主規制によってインサイダーは安心できるという体制をつくってもらいまして、そうなればアウトサイダーは相対的に少なくなりますからそこに集中的に行政的な目を光らせる、役所はアウトサイダーに重点を置いてやるということにすれば、それだけ効率よく規制ができるわけでございます。そういうふうなやり方をしていけば、今おっしゃったように悪いものが放たれた、その放たれたものを追っかけるということになるわけでございます。
　それからいま一つは、今お挙げになりましたケースはたまたま自主脱会ということで終わってしまったわけでございますけれども、本当に悪いものであれば、自主脱会でなくて除名という一番重い処分がございますから、除名という形で社会的に制裁を受けるというのが制裁として考えれば一番明確な姿だと思います。
　今後につきまして協会にもよく検討していただきますけれども、本当に悪いものが仲間にいた場合には、あいまいなことではやっぱり協会のインサイダーなら安心できるということにならないわけでございますから、これから法律に位置づけられた協会としてその大事な歴史が始まるわけでございますから、気持ちを引き締めて協会にもぜひきちっとやってもらいたいと思っております。
○市川正一君　もう一つは、違反行為があって業務停止の命令を出したときは公表されることになっているんですが、今申しました世界のしあわせ社、ハッピーワールド社の二社の場合は名前すら公表されておりません。改正法による公表は名称、所在地などは当然でありますが、扱っている商品や販売の手口など違反の詳しい内容も含めて公表し、消費者に周知させるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　非常に詳細にわたっていまだお答えする用意がございませんけれども、五条の四の二項では、「主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表」で、通常「その旨」というのは命令をしたということでしょうけれども、なぜそういう命令をしたのかというのは、ただ何にも理由なく命令したとは言わないでしょうから、法律の許すぎりぎりの範囲で、まあ法律違反はできません、これは公表というのは社会的制裁としては重い措置でございますから慎重に検討いたしますけれども、気持ちとしてはそういうことでなければ、手口を知らせなければ効果がないと私も思いますので、ぎりぎりの検討をしたいと思います。
○市川正一君　時間が参りました。気持ちだけやなしにそれを行動でわかるように示していただきたい。
　最後に、大臣に伺いたいんでありますが、今回の法改正でクレジットつき訪問販売のうち割賦販売法の指定商品については抗弁権の接続が適用されますが、特定役務については割賦販売法で対象に指定していないために抗弁権の接続がございません。私は消費者保護の観点からすると片手落ちだと思うんです。
　具体的事例は省略いたしますが、したがって、今回の法改正の趣旨に基づいて、割賦販売法など消費者保護関連の法律をあわせて改正する必要があるんではないかと思いますが、これは法体系にかかわる将来的問題でもありますので、田村通産大臣の所見をお伺いいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（田村元君）　割賦販売法に役務を追加することにつきましては、割賦販売における消費者トラブルの実態をよく把握した上で所要の検討を適切にしてまいる所存でございます。