Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）委員　本年八月二十七日に、石井国土交通大臣は国際バルク戦略港湾である釧路港を御視察され、私も同行させていただきました。
　視察の際、地元の関係者との意見交換の中で、今後、釧路港が穀物輸入の拠点となれば、従来の酪農、乳製品だけではなく、食肉の供給地としての役割ももっと大きくなり、新たな雇用が生まれる可能性があるという興味深い話もございました。
　国土交通省としても、地域産業の成長力強化に資する国際バルク戦略港湾釧路港の早期整備のため、今後もしっかりと取り組んでいただきますよう御要望させていただきたいと思います。
　最後に、ホームドアの件についてお伺いします。
　本年八月に、東京メトロ銀座線で、盲導犬を連れていた男性がホームから転落し、入ってきた電車にひかれ、亡くなられました。痛ましい事故の撲滅に動き出したやさき、三日前の十月十六日の日曜日、大阪で再び、近鉄大阪線で、全盲の男性がホームから転落して、入ってきた特急電車にひかれ、亡くなってしまった。このような事故をなくすことが政治の務めであると考えます。
　バリアフリーの中にホームドアが入れられてから、ことしでちょうど十年になります。一日三千人以上が利用する駅は全国で三千五百駅あるそうですが、ホームドアが設置されているのは約二割、二〇一一年にも、国土交通省は鉄道各社に、特に危険性が高い駅で優先してホームドアを設置するよう要請しましたが、なかなか進まないという評価が多いのが実態です。
　十万人以上の駅は全国で二百五十一、ホームドアありは七十七駅のみであります。車両ごとにドアが違う、ホームの地盤が弱くてホームドアの重さに耐えられないなど、進まない理由は多々ありますけれども、やはり一駅で数億円から十数億円かかるという費用が一番の課題であります。
　国交省も鉄道各社も努力は続けていますが、いっときに整備を完了させるのは現実的に大変難しいと思います。しかし、視覚障害者の転落事故は年間八十件起きています。視覚障害者の三八％が、実際に転落したことがあると答えております。視覚障害者の方は、駅のホームは極めて危険な場所、欄干のない橋と呼ばれているそうであります。
　国土交通省は、平成二十八年の予算で新設五駅だったのを、補正予算と現在概算要求中の来年度の予算を合わせて、新設で二十から三十駅できるように計上していただいています。同時に、技術的課題の解決にも、より一層力を入れていただきたいと思います。
　そして何よりも、ソフトの面、視覚障害者の方を駅で見かけたら、大丈夫ですか、お困りではありませんかと一声かける声かけ運動を、四年後に迫ったオリパラまでに定着させていくこともできれば、確実に転落事故も減少するはずであると思います。
　こうした両面での取り組みについて大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣　駅ホームにおける転落事故防止、大変重要な課題であると認識をしております。
　これまでも、ホームドアの整備や、鉄道利用者による視覚障害者への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。
　このような中、今、御指摘ございましたように、八月十五日に発生いたしました視覚障害者の方の転落死亡事故を契機に、八月二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフト両面から対策の強化について検討を行っているところでございます。
　さらに、十月十六日の近鉄大阪線での転落死亡事故を受けまして、十八日に急遽検討会を開催するなど、これまで四回の検討会を開催してきております。
　検討会におきましては、年内をめどに中間取りまとめを行うこととしておりまして、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策の検討を急ぎたいと考えております。
　今後、ハード面では、ホームドア整備の加速化や、技術面、コスト面の課題に対応可能な新たなホームドアの技術開発などによるホームドアの整備の促進、また、ソフト面におきましては、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する、誘導案内、声かけの積極的な実施を依頼すること、また、盲導犬を同伴する視覚障害者への接遇などの対策の強化等に取り組んでいく必要があると考えております。
　四年後に迫りましたオリンピック・パラリンピックの開催を視野に、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、最大限の取り組みをしてまいりたいと考えております。
○横山委員　おはようございます。民進党の横山博幸でございます。
　前回に続いてＵＲの質問を希望しておりましたけれども、きょうは、大臣発言を受けてということでございますので、地方から見た視点での質問をさせていただきます。時間の制限もございますので、多少通告と順番を入れかえて質問させていただきますので、明確な答弁をお願い申し上げます。
　まず、大臣は、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、施工時期の平準化などにより、公共事業の品質確保や円滑な施工確保に努めます、こういうことで地方への配慮をされておりますけれども、地方の業者、建設業者は今疲労こんぱいの状況ではないかと思います。大手ゼネコンは莫大な利益を上げておりますけれども、後ほど質問しますけれども、人手不足の問題、それから工事原価の高騰を含めて、かなり厳しい状況を迎えていると思います。
　そうした中で、国交省が地域企業への優先発注ということを掲げておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
　地域で底上げをする、まさにアベノミクスの方向性であると思いますけれども、そのためには、地域企業への優先発注、いかに地域の建設業者が受注できる機会をふやすかどうか、そして工事の発注時期の平準化、これを具体的に進めていくべきだと考えておりますけれども、地元業者優先発注の状況の推移について、まずお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害の対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、入札の参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限り地域企業を対象とする工事発注に努めております。
　その結果、国土交通省の一般土木工事におけます地域企業向けの工事件数の割合につきましては、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去十年の間、九〇％を超えて推移をしているところでございます。
　引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　今答弁にありましたように、地域要件というのは非常に重要でございますけれども、現在、発注事務所管内に本社がある業者に限定から、地方整備局管内に本社、支店または営業所がある業者に限定、こういうふうに具体的にされておりますけれども、今後、この地域要件について、さらに緩和される、あるいはその方向性が新たにあるのかどうか、この点について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○五道政府参考人　地域要件の設定に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事の内容や地域の実情等を踏まえ、極力、当該地域にかかわりを持つ企業を対象とするよう要件を定めているところです。
　例えば、国土交通省が愛媛県内で地域企業向けに発注する一般土木工事では、工事の規模に応じて、基本的に、県内または事務所管内に本店を有することを地域要件として設定しています。ただし、工事の内容によっては、地域の工事の実績等の競争参加資格を満たす企業数が十分でない場合などには、対象地域の拡大や、対象地域内に本店のみならず支店や営業所を有する企業も参加を可能とする措置などにより、競争性の確保に留意した地域要件の設定を行っているところでございます。
　地域要件の設定に当たりましては、できる限り地域企業を対象とする規模での発注に努めるとともに、地域要件の適切な設定を行っているところでございます。
　また、国土交通省発注工事の実績の少ない地域企業の受注機会を拡大するため、国土交通省発注工事だけでなく、県発注工事の成績も評価対象とする取り組みを一部の工事で行うなどの工夫にも努めているところです。
　今後とも、地域企業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。今後とも地域への配慮をお願いしたいと思います。
　今、地域要件と、それから受注機会の問題、それから愛媛県のことも出ましたので、少し四国管内のことで質問を具体的にさせていただきたいと思います。
　四国管内と言わず全国に、従前から、恐らく昭和四十年代から、建設省のＯＢが天下りをした建設弘済会という組織がございます。四国は、四国建設弘済会。これは、現在は、十八年の四月に組織改正をしております。その名称は、一般社団法人四国クリエイト協会、こういう名称になっております。この組織には、これは国交省の調査でお聞きしましたけれども、元四国地方整備局地方事業評価管理官が理事に就任されておる。さらに、平成二十五年七月三十一日には、一般社団法人から、株式会社建設マネジメント四国というのを設立されておる。この組織にも、元国交省四国地方整備局総務部総括調整官が取締役に就任されております。まさに国交省の色濃い組織ではないかと思います。
　この建設マネジメント四国の代表者の御挨拶文を拝見しますと、従来四国クリエイト協会が実施してきた発注者支援業務などを引き継ぐために建設マネジメント四国を設立したと。経緯を見ますと、建設弘済会、四国クリエイト協会、それから建設マネジメント四国と、段階的に組織が変遷されております。
　この組織は、私の記憶では、四国建設弘済会というのは、国交省から直接受注をし、そこで利益を上げて、さらに外注、下請をさせる、こういう組織でありましたけれども、現在の四国クリエイト協会並びに建設マネジメント四国は、国交省から直接受注をされておる実績がありますでしょうか。
○五道政府参考人　御質問の件でございますけれども、現在手元に資料がございませんので、調べさせていただきたいというふうに思います。
○横山委員　これは細かい通告はしておりませんでしたけれども、きょう通告をしておきます。次回にぜひこの件については具体的に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　仮に、これが直接受注をし、そして仕事をしているということであれば、大臣の言われる地域への貢献は少し疑問符がつくんじゃないかと思います。極論を言えば民業圧迫になる、そうなりかねないという問題ではないかと思います。私の方ももう少し詳しく調べさせていただいて、質問をさせていただきます。
　それでは次に、今、地方の建設業界は、先ほども申し上げましたとおり、人手不足の問題に困窮をしております。担い手の確保、育成の問題について質問をさせていただきます。
　建設業は、まさに日本の基幹産業であり、地方にとっては地域経済の生命線でもあります。しかしながら、今、高齢者が大量に離職をしております。これは受注機会が平準化していないせいであります。忙しいときはかなり忙しいから人手が足りない、発注がとまれば仕事がなくなるから離職してしまう。地方では、農業や林業に仮に勤めるようになると、その次に、忙しくなったら帰ってこないという問題もありますし、若い方が工業高校へ進学することも少なくなりました。そして、従来から三Ｋと言われて非常に厳しい仕事でもあります。そして、経験を積まないとなかなか実際に工事監督ができないというふうな非常に厳しい問題がございます。
　この担い手確保、育成について、現状で国交省としてどのような対策をとられておるのか。それから、これからオリンピックの仕事も都市部で始まります。こうした中で、地方からどんどん労働者が都市部に集まってくる、地方で現実に仕事ができなくなる、工期がおくれると厳しい指摘を受ける、こういう問題もあわせて発生すると思いますけれども、現状での担い手確保についての指導及び育成についてお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えをいたします。
　まず、担い手の確保についての取り組みでございます。
　今御指摘がございましたように、建設産業は人材で成り立っている産業でございます。その中で、高齢化あるいは若い人たちの入職の減少という構造的な課題に直面をしているわけでございます。
　こういうことを受けまして、国土交通省といたしましては、関係の業界などとも連携を図りつつ、幾つかの取り組みを進めております。まず、適正な賃金水準の確保、あるいは社会保険への加入の促進といった処遇の改善、これが一つ目でございます。また、二つ目といたしましては、休日の確保などの働きやすい職場づくり、三点目といたしまして、教育訓練の充実、さらに、今御指摘もございました施工時期の平準化、こういったようなことに取り組んでいるところでございます。
　このような取り組みもございまして、建設業への若年者の入職者数につきましては、近年、回復傾向にあるところでございます。引き続き、これらの取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
　また、技能労働者の需給についてでございますけれども、現状、足元の状況を見ますと、需給につきましては均衡してございます。全体として、今の時点で技能労働者の不足という状況は見られておりません。
　また、御指摘ございました、今後施工が予定されている東京オリンピック・パラリンピックに関連する工事につきましては、現在の労働力需給の状況などを踏まえますと、労働力はしっかりと確保できるというふうに考えておりますけれども、引き続き、労働力需給等について注視していきたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　もう少し踏み込んで、人件費の問題が非常に厳しい状況の中で、若者が集まらないということがございます。介護の事業の世界では、政府が人件費アップを後押ししている。建設業の公共単価で、人件費のアップを近年されておりますか。
○谷脇政府参考人　公共工事の人件費につきましては、毎年、実態を調査いたしまして、設計労務単価というものを設定してございます。
　この単価につきましては、ここ四年連続で引き上げをしてございまして、全国平均、全業種で三十数％の上昇ということでございます。これが予定価格に反映をされている、そういう考え方になってございます。
○横山委員　もう一点、具体的な話ですけれども、一般の企業では、今、役所もそうですけれども、残業をさせない、こういう改善をされた状況になっております。労働基準法をしっかりと守っていくというのが今の世の流れですけれども、建設業の場合、工期というのがありますから、天候で左右されて工期が詰まってしまって、残業もしなきゃいけない、日曜日も出ていかなきゃいけない、こういうことで、工期という問題が働く環境を抑制しているという問題も考えられると思います。
　公共事業はほぼ、年度末、三月末までに完成をするというのが予算管理の中で重要なポイントであると思いますけれども、これをもう少し前倒しして発注して工期を少し長くとっておく、竣工が三月末であっても早く引き取る、こういったような応用的な工程管理ができるような状況にして、残業とか日曜、祭日、休業日での労働をなくしていくということが長期的に働く環境を変えるのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　特に、現場で働く技能労働者の皆さんの環境の改善、これは非常に重要でございます。その中で、今御指摘ございました工事の平準化、これは非常に重要な課題でございます。
　この点につきましては、既に、直轄の工事につきましてもさまざまな工夫をしてございますし、あるいは、地方公共団体の工事につきましても、総務省と連携をいたしまして、いろいろな手法がございますので、そういう手法を使いながら平準化を進めていただくようにということで、いろいろな取り組みをさせていただいているところでございます。
　そういう中で、特にどうしても、御指摘ございましたように、建設業の場合は天候にも左右されますので、この時期までにという仕事で、特定の時期に残業をかなりしないといけない、こういう事情があるわけでございます。
　ただ一方で、やはり、ほかの産業と比べますと休日の取得というものが非常に少ない、こういう実態もございますので、そういう休日の確保といったようなところにつきましても、これはなかなか難しい問題ではございますけれども、関係業界などとも連携してこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
○横山委員　よく理解をいただいていると思います。今出ていました工事の発注時期の平準化というのが非常に大きなポイントになると思います。忙しいときと閑散期が極端になるということが生まれてきますので、ぜひ年間平均的に発注をしていただきたいというように思います。
　質問はかわりまして、クルーズ船の関係でお伺いをしたいと思います。ちょっと順番がかわっていますので、答弁者の方、よろしくお願いを申し上げます。
　私どもは、瀬戸内海というすばらしい海があります。そこでの大型船のクルーズ船は、二百メーター以上の巨大船の場合、備讃航路と申しますけれども、夜間航行が禁止をされております。非常に危険だということで禁止をされておりますけれども、クルーズ船に地方各地に来ていただいて地域の経済を活性化するということは大きな視点であると思います。こうした中で、瀬戸内海を大型船が航行できないという制限によって、夜間の場合ですけれども、瀬戸内海の内側に入ってこれない、こういう障害がございます。
　現在の船の性能というのは、我々の地元にあります今治造船も世界に誇る技術を持っておって、非常に高いレベルの船をつくっておる。こういったことを考え合わせると、最新鋭の機器によってこの問題は解決できそうな気が少しいたしますけれども、国交省の見直しについての見解を求めたいと思います。
○中島政府参考人　お答えします。
　瀬戸内海の航路においては、全長二百メーター以上の巨大船が航路を航海することに伴い生ずるおそれのある船舶交通の危険を防止するため、これに対し夜間航行を禁止しております。
　海上保安庁としましては、平成二十六年度に備讃瀬戸海域にレーダーを増設いたしましてレーダー不感帯の解消を行うなど、船舶の航行を支援する海上交通センターの機能向上に努めているところであります。
　しかしながら、瀬戸内海では依然として、夜間を通じ、さまざまな漁法による一定の漁船が操業し、漁具を航路に設置するなどにより行われていること、夜間の交通量が貨物船等により昼間よりも増加をすることなどの状況下にあります。また、海難を防止するためには、夜間に漁具の設置位置を把握することも必要となっております。
　このため、瀬戸内海における全長二百メーター以上のクルーズ船の夜間航行制限の緩和につきましては、海事関係者や地元漁業関係者などの多くの海域利用者の意見をお聞きし、対応していく必要があるかと考えております。
　いずれにしましても、漁業と海運の共存共栄が図られるよう、万全を期してまいりたいと思います。
○横山委員　ありがとうございます。ぜひ前向きで検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、海の関係でもう一点お伺いしたいと思いますけれども、国際コンテナ戦略港湾の中で、ＬＮＧの燃料供給拠点についてお伺いをしたいと思います。
　このＬＮＧ燃料供給拠点については、海洋部門の環境規制の強化を背景に、今後増加が予想される燃料船の燃料供給拠点を横浜港に形成し、ＬＮＧ燃料船の我が国への寄港を促そうという取り組みが、本年六月から、官民から成る検討会で議論をされていると聞き及んでおります。
　国際コンテナ戦略港湾に対しなされた施策でこれまでにどのような効果があったか、具体的な効果について答弁をいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国際コンテナ戦略港湾政策の具体的な成果という御質問をいただきました。
　国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化、こうした施策から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　具体的な成果として、阪神港を例に申し上げますと、集貨につきましては、港湾運営会社が行う集貨事業に対して支援を行った結果、平成二十六年四月現在の六十八便の国際フィーダー航路の寄港数が、平成二十八年八月には九十七便ということで四割増加をいたしまして、阪神港へ約十四万ＴＥＵの貨物を集めたところであります。
　また、創貨につきましては、六甲アイランド、ポートアイランド、それぞれの地区で、延べ床面積で二万七千平米の流通加工機能を備えた倉庫の整備が進められております。
　さらに、競争力強化という観点では、水深十六メートルの大水深のコンテナターミナルの整備を神戸港及び大阪港において進めてございます。
　こうした取り組みによりまして、神戸港におきましては、平成二十七年のコンテナ貨物取扱個数が阪神・淡路大震災以来過去最高を記録したところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　同様に、港湾の関係、コンテナ戦略港については、近隣諸国の韓国と競合するところが非常に多いというふうに感じております。我が国から釜山港にトランシップに出されている貨物を我が国の港湾に取り戻す必要があるのではないかと痛感をしております。
　最近、韓国は、釜山新港の拡充や超大型船の入出港のための航路整備などを内容とする第三次全国港湾基本計画の変更を行ったところであります。大変厳しい競合になってくると思います。
　この韓国へ流れるトランシップ貨物を取り戻すのにどのような具体的対策をとっておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、韓国政府が本年九月二十九日にホームページで公表いたしました韓国の第三次全国港湾基本計画修正計画によりますと、釜山港を世界二大コンテナ積みかえハブに育成する、こういったことが盛り込まれております。
　他方、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るためには、これまで以上に国際コンテナ戦略港湾に集貨していくことが必要であると考えてございます。このため、大型船の寄港に必要な貨物量を確保するための、いわゆる積みかえ貨物を取り扱うハブ港湾としての機能の形成が必要であると考えております。
　具体的には、国内からの集貨といたしまして、地方港から釜山港等に流出している貨物を戦略港湾へ転換するための支援事業、また、国外からの集貨といたしまして、経済成長が著しいアジア地域から発生する貨物の戦略港湾への集貨、こうしたものにしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　国際コンテナ戦略港湾政策につきましては、国が前面に立って進めていくことで、国内における企業の立地環境を向上させ、我が国の港湾、経済の国際競争力強化を図ってまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたが、あと一点だけ、コンパクトシティーについてお伺いしたいと思います。
　二十六年の五月に都市再生特別措置法が改正されて、市町村の立地適正化計画に居住誘導区域や都市機能誘導区域を定めてコンパクトシティーを推進されておるということで、地方では、もう長年になりますけれども、この問題についてはいろいろ論議をされております。
　この法整備を受けてから約二年間、この件について、現在の取り組み状況について答弁をお願いしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるコンパクトシティー政策でございます。今委員御指摘のとおりでございます。平成二十六年に立地適正化計画制度を創設し、予算、税制などのインセンティブ策を講じながら、町中あるいは公共交通沿線に生活サービス機能あるいは居住機能、そういった機能の誘導を進めていくということとしております。
　制度の創設後、約二年でございます。現在、二百八十九の市町村で立地適正化計画に関する具体的な検討を進めていただいておるところでございます。これまでには、大阪府の箕面市、熊本市、岩手県花巻市、札幌市の四市で計画を作成、公表いただいております。今年度中には、先ほどの二百八十九の内数としてのおよそ百都市で作成、公表を予定していただいておるというところでございます。したがいまして、平成二十九年度から立地適正化計画制度も実行のフェーズに段階的に移行していく、そういうタイミングに差しかかっているというように認識しております。
　コンパクトシティーの取り組みは政策分野が幅広うございます。国土交通省だけでなくて、関係省庁で支援チームを設置して、先ほどの市町村の計画作成などを省庁横断的に支援しております。具体的には、地方公共団体向けの説明会の開催、職員が現地を訪問してコンサルティングを行う、あるいは、関係省庁分も含めて一覧できる支援施策集の作成などに取り組んできておるところでございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　さらなる強力な御支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎でございます。大臣を初め、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、熊本地震からの復旧について数点お伺いしてまいりたいと思います。
　大臣所信におきまして、石井大臣の方から、熊本城の復旧等の復興まちづくりを着実に推進すると述べられておりまして、国交大臣としての意気込みを感じるわけでございますけれども、熊本市の試算によりますと、熊本城の復旧予算は六百三十億円を超え、全体を二十年、天守閣を三年で復旧する予定ということでございまして、熊本県民の皆さんの、まさしく熊本城の復興はシンボルと言ってもいいのではないかなと思っております。
　国交省といたしましても、天守閣、本丸御殿、飯田丸五階やぐらなど国交省にかかわる関連のものもございまして、ぜひ大臣として、この熊本城の復旧について、めどは立っているのか、そして、熊本城が復旧することは精神的にも大きいということから、大臣のリーダーシップに期待をしていきたいと思っております。
　特に、文化庁や熊本県、熊本市等々もかかわっておりまして、どなたがリーダーシップをとってこの熊本城の再興に取り組んでいくのか、意気込みをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　熊本城には、特別史跡を構成いたします石垣、また、重要文化財でありますやぐらや長塀などの文化財のほかに、天守閣や本丸御殿などの公園施設が整備をされておりまして、それらを含む全域が熊本市が管理をする都市公園となっております。このため、国土交通省では、被災直後より、熊本市、熊本県、文化庁と連携をいたしまして、熊本城の早期復旧に向けた取り組みを推進してきております。
　今月の十六日には、地震から六カ月がたったということで、私も改めて被災現場を視察いたしまして、天守閣のための工事の道路を確保するための石垣の撤去ですとか、あるいは飯田丸五階やぐらの倒壊の防止工事、隅の石垣だけでやぐらがもっていたという危ない状況でございましたが、その倒壊防止の工事の状況など、復旧に向けた工事が着実に進められていることを直接確認してきてございます。
　特に、熊本のシンボルである天守閣を早期に復旧することは、震災からの復旧復興の象徴となると思っております。今まだ復旧途上でありますが、天守閣のライトアップが復活をしまして、それだけでも市民の皆さんが大変勇気づけられたという声を伺っておりまして、天守閣の早期の復旧というのは、被災地全体の復旧復興の実感、発信につながることが大いに期待されるというふうに思っております。
　このため、今般の二次補正予算におきましては、天守閣の復旧工事に係る所要額を前倒しで計上したところでありまして、熊本城の一日も早い復旧に向けて、熊本市、熊本県とともに最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　ぜひ、石井大臣のリーダーシップによって、熊本県、熊本市、そして文化庁等と連携をしながら、一日も早い復旧に向けて、復興に向けて取り組みを進めていただきたいと思っています。
　また、十一月一日からは復興城主という制度がスタートするようでありまして、一万円以上の寄附をした個人や団体が城主となる制度も始まるようでございまして、そういった支援もぜひ国交省として応援いただければというふうに思っております。
　次の質問に入ります。
　十月十六日の朝日新聞によりますと、熊本地震の関係で、公費解体を申し込んだがまだ済んでいない建物が現在一万六千棟もあるという報道がございました。被災者からは、生活再建の見通しが立たず、倒壊すれば近所に迷惑がかかるという声が出ているなど、非常に住民の皆さんの心配の声もいただいておりまして、復旧復興の中で倒壊家屋がいまだに残っているということは、やはり復旧復興に向けた住民の皆さんの希望が少し薄れてくるんじゃないかという心配もしているわけでございます。
　そういった点において、例えば益城町では、申請を受けた三千三百九十六棟のうち百八十六棟を町が解体され、所有者が解体し事後申請したのは五百二十一棟、事後申請では全額戻るのかどうか不安という声もいただいておるわけでありまして、公費解体がおくれているという報道が半年たったテレビ、新聞等々で報じられておりますが、現状はどうなっているのか、なぜ進んでいないのか、さらには今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　損壊家屋の解体につきましては、六月から着手されておりまして、九月末時点で約四千二百棟が完了しているという状況でございますが、これは、熊本県災害廃棄物処理実行計画によって明らかにされました二年間での解体の予定に沿ってということで、今着実に進められているという状況だと認識してございます。
　公費解体につきましては、この県の処理実行計画に基づきまして、被災市町村が安全性を確保し、かつ被災者の御心情や個別の事情にも寄り添いながら、丁寧かつ着実に進めていく必要があるということで今行われているというふうに認識しております。
　また、解体を着実に実施するためには、解体業者を必要数確保することが重要でございまして、今後、業者不足が懸念されるような場合には、熊本県と連携いたしながら、県外の解体業者の支援につきましても、環境省から関係団体などに働きかけを行うことも必要と考えてございます。
　引き続き、損壊家屋の解体を含め、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に進みますよう、環境省としても、熊本県や市町村を最大限支援していく所存でございます。
○本村（賢）委員　環境省から問題点等々をお聞きしましたが、この公費解体を含めて、災害廃棄物の処理などを早急に進めていただくように、特に市内業者が非常に少ないというお声を熊本市の方からも聞いておりまして、ぜひとも強いリーダーシップで、県外からの応援も踏まえて、早急な対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
　大臣所信に、大会の成功に万全を期すとともに、障害者、高齢者等にとっても安全、安心なユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに取り組むとございます。
　御存じだと思いますが、ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無などにかかわらず誰でも使えるような設計のこと、それに対してバリアフリーは、社会的弱者にとって支障となる障害を取り除くこととございますが、大臣所信にありますユニバーサルデザインのまちづくりとはどういう意味なのか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○石井国務大臣　来るべき超高齢社会を見据えまして、高齢者や障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、公共交通、道路、建築物等の国土交通分野におけるユニバーサルデザインのまちづくりを一層進めることが大変重要と考えております。
　本年八月、政府において取りまとめられましたユニバーサルデザイン二〇二〇中間とりまとめを踏まえまして、国土交通省といたしましては、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と、全国各地における高い水準のバリアフリー化に取り組むこととしております。
　具体的に申し上げますと、東京大会に向けた取り組みといたしましては、競技会場へのアクセス道路や主要都市公園における段差解消等の改修、また、大会関連駅のエレベーター増設やホームドアの整備などを進めていくこととしております。
　また、全国のバリアフリー水準の底上げに向けた取り組みといたしましては、公共交通機関の旅客施設、車両等に対するバリアフリーの基準、また、建築物のバリアフリー設計のガイドラインである建築設計標準につきまして、今年度より改正作業に着手するなどの取り組みを進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取り組みを通じまして、東京大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインのまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての象徴になるという今御答弁もいただきました。私も、例えばパラリンピックに関しても、二〇二〇年東京大会を成功させていきたいと思っておりますし、多くの障害をお持ちの皆さんも参加できるような形を大臣のリーダーシップによってつくっていただきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　国交省の掲げるオリンピック関連事業は既存の事業であって、海上保安庁の計上する十五・八億円以外はオリンピック予算を計上していないとヒアリングでもお伺いしたわけでありますが、既存事業の予算で今大臣からお話がありましたユニバーサルデザインのまちづくりまで対応するならば、二〇二〇年まで東京近郊に事業が集中してしまうのではないかという心配もあったり、また、今後オリンピック予算が肥大化するのではないかという心配もある中で、東京オリンピック・パラリンピック関連で、公共交通関連予算ではセキュリティー対策などの海上保安庁分以外にないと理解してよろしいでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の予算でございますけれども、この大会のために新たにあるいは追加的に措置したという意味での予算は、平成二十八年度当初予算では、海上保安庁の大会警備体制の整備のための予算のみでございます。
○本村（賢）委員　この二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック、予算も大分肥大化という指摘もございますので、適切な予算の配置をしながら進めていただければというふうに思います。
　次に、公共交通の安心、安全について質問させていただきます。
　まず最初に、ライドシェアについて質問させていただきます。
　政府は、日本再興戦略において、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けて協議会を立ち上げ、必要な措置を秋までに取りまとめていくことが盛り込まれておりまして、シェアリングエコノミー検討会議が設置をされたことは御承知のことだと思いますが、国交省は会議のオブザーバーでしかなく、意見を言うことができません。
　ライドシェアを進める新経済連盟の関事務局長など、推進メンバーで構成をされているわけでありまして、この関委員は、繰り返しこの検討会議の中で、ライドシェアを含めたシェアリングエコノミーの実現のための法環境整備についての検討の場を政府部内に設置することを報告書の中に記載するよう求めているということが、議事録の中からもわかります。
　また、そのほか、規制改革推進会議、国家戦略特区諮問会議、未来投資会議などで、シェアリングエコノミーという名のもとに隠れてライドシェアの検討がされているように私自身は感じておるわけでありますが、この未来投資会議などで、例えば石井国土交通大臣も、そして厚生労働大臣も農水大臣なども含まれていないのも大変不自然だなと思っているわけであります。
　ライドシェアについて、シェアリングエコノミー検討会議でも議論に上がっているようですが、どのような議論が行われているのか、お伺いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　ＩＴの普及、高度化に伴いまして、空き部屋、車庫のシェア、家事代行等々のさまざまな分野でシェアリングエコノミーという新たなサービスが登場しているところでございます。
　シェアリングエコノミーそのものにつきましては、経済発展あるいは我が国の課題解決への貢献が期待されることから、政府としても、シェアリングエコノミーを推進するために、内閣官房ＩＴ総合戦略室におきましてシェアリングエコノミー検討会議を開催し、議論を重ねているところでございます。
　ただ、シェアリングエコノミーといってもいろいろございまして、現行の法令に関係するサービス、あるいは関係しないもの。特に、私どもは、関係しないものと、関係するものであっても法令上特に問題のないサービスであることを前提に、業界団体等の自主的な共通ルール等について検討してございます。
　議員御指摘のような、現行法上の取り扱いについて問題のあるもの、例えばライドシェアのようなサービスにつきまして、個別具体的なサービスを対象として検討しているものではございません。
○本村（賢）委員　昨年二月、福岡市内でウーバー社の実証実験もございまして、太田前大臣が中止を決定したようでありますが、私は、これはどう見ても、シェアリングエコノミーという名のもとに隠れてライドシェアを推進する政府の姿勢を感じてなりません。
　そういった中で、石井大臣は、ことし三月十日の参議院国土交通委員会や十月七日の大臣記者会見でライドシェアについて見解を述べられておりまして、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と答弁をされておりますが、ここでもう一度、石井国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　一部民間から提案がなされておりますいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　このような形態の旅客運送を有償で行うことにつきましては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○本村（賢）委員　このライドシェアについてはいろいろな問題が、まだまだ課題がございまして、今大臣から御指摘があったように、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態となっている、前提となっていることなど、問題点が非常に多くございます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックで、滝川クリステルさんが、おもてなしという言葉の中で、世界一安全な例としてタクシーを挙げたわけでありますが、そういった要素が崩れないように、大臣にはしっかりと、このライドシェア、注視をしていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　次は、首都圏の電車の対策についてお伺いをいたします。
　交通政策審議会で、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会の遅延対策ワーキング・グループが行った調査によりますと、二〇一三年十一月の平日二十日間で、三割の路線で遅延証明書が発行され、三分以上三十分以下のおくれが十三日発生しているという事案がございます。同調査によりますと、原因の九四％は部外要因で、ドア挟みが四七％、急病人が一二％、落とし物などによる線路支障が六％。つまり七割が利用者に起因をしているということが報道されております。最終取りまとめでは、鉄道の適正輸送能力や駅の容量を超えて過度に利用者が集中することによる構造的問題も指摘をされているわけであります。
　御承知のとおり、四月の二十日に交通政策審議会の答申が出まして、私どもの地元、相模原の小田急多摩線延伸などの新路線プロジェクトも並んで発表されましたが、それとあわせて、遅延対策が大変大きなテーマの一つだということが問題視をされております。答申では、遅延の見える化、鉄道事業者における取り組みの促進、ハード面、ソフト面、そして鉄道利用者への情報提供の拡充の必要性が指摘をされているわけであります。
　この首都圏の電車の遅延対策について、私も毎日国会に来るのに小田急線と千代田線を乗り継いで来ているわけでありますが、電車がおくれると、電車の中で、会議におくれるんじゃないかとか、約束事に少しおくれるんじゃないかという心配も非常に持ちながら、かなり小田急線も遅延が多いものですから、この日常的な遅延については、ハード対策も重要ながら、ソフト面での対策が特に必要だと考えておりますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このうち、日常的に発生する短時間の遅延につきましては、混雑等に起因するものが多く、混雑解消のためのハード面の対策に加え、ソフト面の対策を講じることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　具体的には、乗降、乗りかえを円滑化するための駅係員による案内や、運行の安全を確保するためのホーム要員や警備員の配置等の対策を講じることが必要であると考えております。駅係員による案内でございますれば、ドアの前をあけて待ってもらうとか、階段付近に固まらないよう声をかけるとか、ホーム要員や警備員の配置でありますれば、駆け込み乗車の防止など、そういったことがあろうかと思います。
　加えまして、鉄道利用者の行動が遅延を抑制できるという認識を広めるために、駆け込み乗車の防止の呼びかけなど、利用者の乗車マナーの向上を図ることが重要であるというふうに考えております。
　これらのことは、御指摘の交通政策審議会の答申におきましても、日々の小規模な遅延については、混雑やドア挟み、急病人、線路への落とし物等に起因するものであり、これらは鉄道利用者の行動によって改善できる余地が大きく、鉄道利用者との連携が重要であると指摘をされておりまして、このようなソフト面における遅延対策にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）委員　ぜひ、ハードにあわせてソフト面の対策も、鉄道局長、どうぞ進めていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　先ほど、公明党の佐藤委員の方からも御質問がありました。昨今、八月十五日に青山一丁目で、また、十月十六日には河内国分駅で、視覚障害者の転落死亡事故がホームで起こっているわけでございます。
　そういった点において、補正予算そして今年度予算においてもバリアフリーに対するホームドアの予算がついておりますし、また、平成二十七年度時点で全国六百六十五駅に設置済みであるということも承知をしております。視覚障害者から要望の高い駅や利用者数の多い駅、一日十万人以上とか、全国二百五十一駅あるようでありますが、これらの駅を中心に、平成三十二年度までに八百駅にホームドアを設置する予定ということもお伺いしているわけであります。
　こういうハード面の対応ももちろん必要でありますが、先ほど佐藤委員からも御指摘があったように、駅ホームの転落防止対策は、やはりソフト面での対策も重要じゃないかなと思っております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、駅員の方がホームにいることが常時あるわけではありませんので、国民の皆さんが障害をお持ちの方や外国人の皆さんに対して、例えば声がけをしていく、こういう習慣がつくと、非常にこういった駅のホームからの転落の事故防止にもつながるんじゃないかなと思いますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　転落事故防止など駅ホームにおける安全を確保するため、ソフト面の対策を進めることは重要であると認識をいたしておりまして、この対策には御指摘のような遅延対策の側面もあろうかと思います。
　国土交通省では、八月十五日の銀座線青山一丁目駅におけます転落事故を契機といたしまして、同二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフトを含めた総合的な転落防止対策の検討を行っておりまして、年内を目途に中間取りまとめを行うことといたしております。
　御指摘のソフト面の対策につきましては、希望者への駅員のアテンド、一般旅客に対する誘導案内の積極的な実施依頼、危険時において視覚障害者の方に明確に気づいていただけるような声かけなどの対策強化に取り組んでまいります。
　こういった議論も踏まえながら、御指摘のソフト面の対策強化に取り組んでまいります。
○本村（賢）委員　電車の遅延対策、そして転落防止のソフト面の対策など、今、鉄道局長からも御答弁をいただきましたが、それらを踏まえて、電車の遅延対策そして転落防止対策について、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　首都圏の鉄道におきましては、通勤通学時の混雑や異常気象などにより遅延が日常的に発生をしておりまして、対策の必要性は極めて高いと認識をしております。
　この遅延対策につきましては、先ほど御紹介いただいた東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する交通政策審議会の答申においても、重要なテーマの一つとして位置づけられたところであります。
　今後、この答申も踏まえながら、鉄道事業者に対しまして、日常的に発生する短時間の遅延解消のための混雑解消に向けたハード面、ソフト面の対策、大規模な遅延の対策として、折り返し設備の導入や遅延発生時の鉄道利用者の行動判断に役立つような情報提供の充実について働きかけてまいりたいと思っております。
　また、国におきましては、鉄道事業者の遅延対策を促す観点から、遅延の現状と改善の状況をわかりやすく見える化をいたしまして、毎年公表しております。
　国土交通省といたしましては、鉄道利用者からの信頼を受けて、安心して利用できる都市鉄道を実現すべく、鉄道の遅延対策についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　大臣、駅の視覚障害者の転落防止に関しても、ちょっと一言、ぜひ御見解をお願いいたします。
○石井国務大臣　先ほども答弁を申し上げたと思うのでございますけれども、転落防止対策につきましては、今、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置してございまして、年内をめどに中間取りまとめを行う予定としておりますが、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策の検討を急いで行ってまいりたい。そして、四年後に迫りましたオリンピック・パラリンピックの開催を視野に、駅ホームのさらなる安全性向上に向けまして最大限の取り組みをしてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　次に、道路の渋滞対策についてお伺いいたします。
　私も、この国土交通委員会で、圏央道と東名高速が交わる海老名ジャンクションの渋滞解消など、これまで何度も質問してまいりましたが、最近、地元相模原の皆さん、八王子市の皆さんからも圏央道八王子ジャンクションの渋滞が非常に大きいというお話をいただいております。
　昨日十八日に開催された中央道渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、中央道下り小仏トンネル付近、相模湖付近、八王子ジャンクション付近の渋滞について、サグ部を三車線にする対策が発表されたことは承知をしておりますし、この圏央道の主なジャンクション付近は通常上下六車線となっているんですが、八王子ジャンクションの四車線はまれで、通行量に対して少ないという認識がございます。
　その中で、八王子ジャンクションの渋滞対策について、今後どのようなスケジュールでそのサグ部の工事を進めていくのか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　中央道と圏央道を連絡する八王子ジャンクションでは、圏央道の延伸に伴う交通量の増加により、休日の午前中を中心に渋滞が発生をしております。圏央道から中央道下り方面に向かうランプにおいては、中央道下り線の相模湖付近等を先頭とする渋滞の影響もございまして、八王子ジャンクションを経由して圏央道本線まで延びる渋滞が、単純平均で月七回程度、一回当たり三、四時間程度発生しているところでございます。
　このような状況を踏まえ、委員ただいま御指摘のありました、ちょうど昨日、国、県、警察、高速道路会社等で構成する中央道渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおきまして、中央道下り線の相模湖付近に延長二キロメートルの付加車線を設置する対策を決定、公表したところでございます。
　まずは、この対策を早期に実施しまして、その効果を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上です。
○本村（賢）委員　非常にありがたいお話なんですが、工期の予定を以前、私も東名高速の大和トンネルの渋滞に関して質問させていただきました。国交省として、やはり目標の年度をお示ししていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　この事業につきましても、まず、事業の概要説明、現地の立ち入り説明、測量、地質調査等、それから道路設計、幅ぐい設置、用地買収、工事、こういうステップで進んでまいります。
　用地につきましても、まだ地権者数等も不明の状態でございますので、そういうものを見きわめつつ、できるだけ早い時期に完成の目途を示していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○本村（賢）委員　次の質問に入ります。
　次は、第二次補正予算にも事業予算がオフランプ、高速出口で計上されております国道十六号町田立体、この事業に関してちょっと質問させていただきたいと思っております。
　ことし、この町田立体は、十四年間の工事が終わってようやく供用を開始しまして、地元の皆さんに大変感謝をされているわけでありますけれども、オンランプの高速入り口とオフランプの高速出口ができていない点で、まだやはり渋滞が見受けられる部分がございまして、どのようなスケジュール感を持って進めていくのか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道十六号町田立体事業は、一日当たり約五万台の交通が利用する国道十六号と、一日当たり約六万台の交通が利用する国道二百四十六号が交差する東名入口交差点の渋滞緩和等を目的とした立体交差事業でございます。
　今年四月に国道十六号と国道二百四十六号の立体交差部分が開通いたしまして、東名入口交差点の上り方向、横浜方面でございますが、この渋滞がほぼ解消するなど、渋滞が大幅に緩和いたしました。
　現在、残った相模原方面から横浜町田インターチェンジにアクセスするランプ橋の工事を推進しておりまして、今般の補正予算で措置されたことから、来年度、または遅くとも再来年度の開通を目指して工事を推進してまいります。
　以上です。
○本村（賢）委員　先ほどの八王子ジャンクションに対しましてもそうでありますが、用地買収等々、大変な御苦労はあると思いますが、ぜひとも鋭意御努力をして、供用開始に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　これは大臣の所信にもございました空き家対策について、一点お伺いします。
　現在、空き家の数は全国約八百二十万戸、うち約五百万戸は賃貸・売却用ということでございます。空き家法の関係で、固定資産税情報の公開には所有者本人の了解が必要となることはもう承知をしておりますけれども、最大の肝は、行政が持っている固定資産税情報を民間に公開していくことだというふうに私は理解しているんです。
　その取り組みでは、京都市でも、例えば行政と民間の所有者情報の共有がより図られていっているということで、よい事案もあるようでありますが、空き家対策は一つの大きなビジネスにもなると思っております。
　そういった中で、国交省の見解をお伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　空き家の活用を進めるためには、まず、空き家の所有者情報を把握することが必要であることは言うまでもないところでございます。一方で、空き家となります契機の約六割は相続によるものでございまして、その相続の際に相続登記がなされていないというようなものもございます。そういった面で、所有者情報の把握に課題があることも事実でございます。
　こうした中、昨年施行されました空き家法の中では、税務当局が保有する課税情報を空き家対策のために利用できるようになったところでございます。これは、地方税法に基づく厳しい守秘義務が課されている中で、法律の施行のために必要な限度において、行政内部での利用が特別に認められたというものでございます。
　一方で、委員御指摘いただきましたように、空き家の流通を促進いたしますためには、例えば宅建業者等の民間事業者のノウハウを活用するということも大変重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、今申し上げました課税情報は、そのまま第三者に提供できるような情報ではございませんので、個人情報保護の観点も含めまして、例えば、御指摘いただいた所有者本人の同意をとった上で活用する方策などの課題につきまして、現在、関係省庁間で検討を行っているところでございます。
　また、御紹介いただきました京都市など、地方公共団体においても民間事業者と連携した取り組みが始まっております。京都市におきましては、課税情報も一部活用いたしまして、空き家の所有者に活用を働きかけ、その意向がある場合には、空き家相談員として市に登録をしております宅建士に取り次ぐといったような取り組みが進められているところでございます。
　国交省といたしましては、公共団体におけるこうした取り組みが広がっていくことは大変重要であるというふうに考えておりますので、こういった空き家の所有者情報を活用するモデル的な取り組みを行います公共団体を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　空き家対策にはまだまだいろいろな課題があるということでございますが、京都市などの例を参考にしながら、全国に御紹介いただければなと思っております。
　次に、老朽船対策についてですが、海上保安庁の巡視船が五年後には全体の半数が耐用年数を超えるという報道もございますが、業務に問題ないのか、お伺いいたします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、海難救助や海上犯罪の取り締まりなどの業務に加えまして、本年八月の尖閣諸島への多数の外国公船やあるいは漁船の来襲への対応などの離島遠方海域における警備、取り締まりや、原発等の重要施設のテロからの防護などへの対応に取り組んでおります。
　このような状況の中、海上保安業務に適切に対応するため、耐用年数が過ぎた船艇の対応を含め、海上保安庁の体制の整備についてもしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をしております。
　今後とも、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進められるよう、一層努めていく所存でございます。
○本村（賢）委員　二十一日には任務を終える巡視船「かとり」が最後の一般公開を行い、地元の千名の皆さんが集まって、海を守ってくれてありがとうというようなお気持ちであったということを報道で知りましたが、海上保安官の皆さんが安全に仕事ができるような体制を応援していきたいと思っております。
　次に、日本の物づくりについて、タカタ製エアバッグのリコール問題についてお伺いいたします。
　委員会でもこれはもう何度も質問で取り上げてまいりました。昨年十二月三日の委員会の自動車局長の答弁では、いまだ根本原因の究明に至っておりません、原因調査の結果をもとに、国際的な動向も踏まえながら判断すべきものと考えておりますと。そして、五月十三日の国交省の答弁では、乾燥剤が入っていないインフレーター内部の火薬が、湿気がある状態で長期間の温度変化にさらされると劣化をし、異常破裂をするおそれがあるということが明らかになったと述べられております。
　また、ことしの九月十五日の日本経済新聞に、火薬学会自動車安全部品専門部会の部会長であるＪＡＸＡの堀恵一教授が寄稿したわけでありますが、そこで堀教授は、再発防止に最も有効なのは定期的な交換だとした上で、最も肝に銘ずべきは、完成車メーカー、部品メーカー、当局が密に連携し、もっと早く対応できなかったのかということを主張しているわけでありますが、国交省の見解をお伺いしたいのと、また、現状を招いた責任は国交省にも一部あるのではないかと思いますが、お伺いいたします。