○岡利定君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました金融再生関連八法案について、発議者並びに総理、関係閣僚に質問いたします。
　先週、東京株式市場では平均株価が暴落し、連日バブル崩壊後の安値を更新しております。去る一日発表された日銀短観によれば、景況感が一段と悪化しております。また、二日の総務庁発表の労働力調査によれば、八月の失業率は実質最悪となっております。実体経済の悪化に加え、金融システム不安、アジア、ロシア、中南米等の世界的な金融市場の連鎖的混乱、相次ぐ大型企業倒産等から、我が国経済はデフレスパイラルさえ懸念されております。
　このような厳しい状況の打開を求める国民の切実な訴えにこたえるため、また、世界恐慌の引き金を日本が絶対に引かないためにも、金融の再生、景気回復の強力な対策を一刻も早く実行しなければなりません。
　衆議院段階において金融再生関連法案について連日連夜与野党協議が行われ、かつて例を見ないような政治主導の議員立法による修正が行われ、本日ようやく参議院本会議の審議にこぎつけました。
　この間、長銀問題等に手間取る中で、戦後最大の破綻と言われる日本リースが会社更生法の手続に入りました。金融不安が一層深刻化する等、事態は急を告げております。
　参議院においては、これらの法案が、現に発生し、また、将来予想される多様なシステミックリスクに的確、迅速に対応することが十分できるかという観点から、できるだけ効率的に審議していくべきであると考えます。
　政府は、この与野党共同修正の金融再生関連法案について、金融危機管理の面から全体としてどのように評価されているか、総理にまずお伺いいたします。
　さらに、破綻前の早期健全化措置のスキームが急ピッチで協議されておりますが、これが調って初めて金融システムが安定するものと考えます。総理の見解をあわせてお伺いいたします。
　大蔵大臣は、けさＧ７から帰朝されたばかりであり、息つく間もなく本会議に出席いただき大変御苦労さまでございました。
　今回のＧ７は、現在世界が直面している連鎖的金融危機をいかに防止するかが主要なテーマであり、日本の不況、金融システム不安について厳しい意見が出たと報道されております。Ｇ７で日本に対して、特にどのような強い要請があったのか、大蔵大臣としてこれにどのように対応されたのか、御説明をいただきたいと存じます。
　次に、日本長期信用銀行に関して具体的にお伺いいたします。
　今回の与野党合意案では、国が長銀の株式を強制取得し、一時国有化することになっております。長銀の処理過程を私なりの理解でまとめてみますと、まず、金融再生委員会に設けられる株価算定委員会が決めた取得価格で預金保険機構が長銀株を取得し国有化する。国家管理のもとで、強制的に店舗や厳しいリストラを進め、同時に経営陣の責任を追及する。また、不良債権は日本版ＲＴＣ、すなわち、整理回収機構に時価で売却され、そこで回収が図られる。そうした国有化を経た後、受け皿となる銀行が国有株の譲渡を受け、旧長銀を子会社化する。加えて、受け皿となる銀行へは自己資金不足を補う目的で公的資金の投入ができるスキームも用意されている。
　概略、以上のように理解しているわけです。このような理解でよろしいのか、不足している点がないか、発議者にお伺いいたします。
　また、このような処理を的確かつ迅速に行う人材、体制をどのように確保されるのか、発議者から国民にわかりやすく説明をお願いいたします。
　一方、長銀の処理が現実化する中で、さまざまな影響が実体経済に出る可能性があります。現に、系列ノンバンクの最大手である日本リースが先ほど申しましたように会社更生法を申請いたしました。次いで、日本リースの子会社である日本リースオートも会社更生法を申請いたしました。長銀は系列ノンバンク、その子会社も含めて多くの企業を抱えており、これらが今後続々と法的整理の過程に入ってくる可能性が高いと思います。
　長銀以外の金融機関、例えば農林系金融機関も同様に貸し込んでいるわけで、これら金融機関は損失の拡大を恐れて貸し出しの回収に走るリスクがあります。信用収縮が広がるわけであります。また同時に、雇用問題も一段と深刻化することが危惧されます。
　総理そして大蔵大臣は、長銀の国有化から波及して生ずるこうしたさまざまな問題についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。あわせて、行政としては影響を最小限に食いとめるよう最大限の努力をしなければなりませんが、具体的にどのような手だてを講じるお考えなのか、政策認識をお聞かせいただきたいと思います。
　現在の経済不況の大きな要因の一つは、金融システムが病んでいることであります。これにメスを入れ治癒させ、健全なものにすることが焦眉の急として求められております。本案が早期に成立し、金融機関の破綻処理に有効に機能すれば、内外の市場からも日本経済が評価を受けるようになるものと考えます。また、六月に成立した平成十年度第一次補正予算の効果が秋口ごろから出てくると思われ、景気に明るい見通しが期待できるのではないかと思っております。さらに、強いインパクトを持った第二次補正予算の前倒し編成等の強力な景気てこ入れ策を検討すべきときではないでしょうか。現在の景気認識と景気対策の具体的対応について総理にお伺いいたします。
　次に、貸し渋りについてお尋ねします。
　先般、日本銀行が金融緩和策を決め、実行したことにより、潤沢かつ良質な資金が金融機関を通じて企業に供給されていくことが期待されます。しかし、短期金利を史上最低に誘導しても、銀行の貸し渋りがあっては何もなりません。銀行を救済するだけではないのかという批判が出てまいります。また、政府は保証補完制度と政府系金融機関の融資制度の拡充を内容とする貸し渋り大綱を閣議決定し、これを受けて先月三十日に本院において中小企業信用保険法改正案が成立しました。しかし、これを実効あるものにするためには、窓口において迅速かつ弾力的に行うことが重要であります。貸し渋り解消にかける通産大臣の御決意をお尋ねいたします。
　金融機関の破綻は、内外に大きな影響を及ぼし、また、実体経済にも大変な打撃を与えます。このようなシステミックリスクを回避するためのシステムとして、一時国有化による特別公的管理とブリッジバンクによる方式等の制度が構築されましたが、これが有効に機能するためには金融再生委員会の役割が重要であります。金融再生委員会にどのような権限と責任を持たせようとされているのか、発議者にお尋ねいたします。
　また、一時国有化のために銀行の株を強制取得するに当たり、株価算定委員会で適正な評価を行うことになっておりますが、株主の財産権の問題や、高く評価すれば不測の損害を国に与えるといったような問題も含んでおります。このような問題についての見解と具体的な対応をどのように考えておられるか、発議者にお尋ねいたします。
　大手銀行が破綻した場合、今まで経験したことのない大きな影響があり、公的資金を投入してこれを救済した方が処理コストや影響は小さくて済むということは理解できるところであります。しかし、金融機関がリストラを初めとする経営合理化にしっかり取り組んでいるというようには受けとめられてはおりません。逆に、経営実態がわからないとか、頭取経験者ともなれば非常識とも言える巨額の退職慰労金をもらっているとかの実態、さらに銀行の貸し渋り、厳しい資金回収等に対するさまざまな批判に満ち満ちております。公的資金の注入の前提は、経営状況の情報開示とともに経営者や株主の責任の追及とリストラを強力に進めることであります。法案にもそのことがきちんと規定されているところでありますが、大蔵大臣の認識をお伺いいたします。
　最後に、特別公的管理に移った場合、健全な借り手の保護はどのようになるのか。さらに、経営者のモラルハザードは防げても国の責任において破綻処理をしなければならず、処理コストがブリッジバンクより高いものになるのではないか。また、ブリッジバンクにしてもこの処理が決まった途端、この銀行は市場から資金が取れなくなり預金者も逃げ出していくのではないか。このような金融機関に優良かつ健全な借り手を守ることができるのかといったようないろいろな心配がありますが、これらの点を踏まえて対応をしっかりやっていただきたく、総理に金融再生にかける決意を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員池田元久君登壇、拍手〕