Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関野説明員　アメリカとの通商問題にかかわる日本の対応について、アメリカのしたたかな戦略に対してもっと主張すべきことを主張すべきではないかという先生の御指摘でございます。
　通産省といたしましては、日米貿易摩擦問題に対しては冷静かつ着実に対応していくことが最も重要だというふうに考えておりまして、自動車部品等の個別の問題あるいは内需拡大、輸入拡大等について今後とも適切に対応していきたいと考えております。しかし同時に、アメリカに対して必要な意見を主張するということはおっしゃるとおり重要でございますので、例えば東芝制裁法案につきましては、ココム違反の制裁というのはそれぞれの国がみずからの責任で行うべきものであって、他国の違反に対して一方的な制裁を科すことについては反対であるという意見を明白に表明しているところでございます。
　ただ、今回の事件というのは、アメリカ側は西側の安全保障について大きな影響を生じかねない重要な問題であると受けとめているものでありまして、我が国の認識もこれと全く同様でございます。今回の事件はむしろ我が国みずからの問題として受けとめるべき問題だというふうに考えておりまして、政府、産業界それぞれが再発防止に全力を挙げるべき問題だと考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　もう時間もございませんからこれで打ち切りますけれども、法務大臣の御感想を聞くのもちょっと場違いかと思いますが、今までの議論を聞かれての御感想を最後に一言お伺いして、おしまいにいたします。
○遠藤国務大臣　先生先ほど御指摘のとおり、この問題は、商工委員会で間近に採決しようというときに法務大臣がとやかく申し上げるとかえっていろいろと影響を与えると思いますけれども、閣僚の一人として先生に申し上げますると、東芝機械と東芝との問題については、政府自体としては、外務大臣も通産大臣も総理も一体になってこれは全く筋違いであるという点で強く抗議しておることは、先生も新聞、テレビで御承知だろう、こう思います。
　ただ、これは私の私的な感覚で申し上げると、アメリカの会社というのは、社長、取締役、専務、監査役というのは別個にして、大株主のオーナーが陰の方に隠れていていつでも社長なり役員の首をすげかえるというような点もございますので、日本も東芝機械と東芝との関係をそんなような印象で受けとめたのではないかなという感じもございますけれども、ココムのこの法の問題については、国内として今までココムについて忘れておった、先ほど先生のおっしゃるように半分忘れておったような印象で、改めて認識を深めるためにもこの際法の改正をしておくべきだという点もあったと思いますので、中曽根さんがアメリカに追従するためではないということをひとつ閣僚の一人として弁解させておいていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　まだ言いたいことがございますけれども、時間も来たものですから、これで質問を打ち切ります。
○安藤委員　東京地方検察庁がこの八月の四日に、日本共産党幹部会委員であり国際部長の緒方靖夫氏宅電話盗聴事件で不法不当にも起訴猶予処分をいたしました。この盗聴事件は、プライバシーはもとより、言論、表現、思想、信条、結社の自由及び通信の秘密など基本的人権をじゅうりんする卑劣きわまる犯罪行為であります。しかも、本件は憲法及び警察法にも反して、電話盗聴という違法行為を警察組織の重要な部分である警備警察組織が行ったという、民主主義社会では絶対に許されてはならない事件であります。さらに、公党の幹部、政党の活動を盗聴という犯罪行為で探知しようとしたもので、議会制民主主義の根幹を破壊するものであります。この起訴猶予決定は、この権力犯罪を将来にわたって免罪しようとするものであって、断じて許されません。まず最初に強く抗議をいたしておきます。
　そこで、刑事局長にお尋ねいたしますけれども、この盗聴事件について犯人が特定しておりながら強制捜査をしなかったのは何かほかから圧力があったからではないかとも思うのですが、この点どうですか。
○岡村政府委員　強制捜査を行うかどうかにつきましては、当該事件を捜査いたしております東京地検が捜査全体の中で判断すべき事柄でございます。
　本件につきましては、東京地検といたしましては、氏名の判明いたしました現職警察官につきましても任意捜査で取り調べを行うのが適切であるという判断のもとに、逮捕という強制捜査に至らなかったものと承知しているところでございます。
　また、本件に関しまして何らかの裏取引と申しますか、あるいは圧力といいますか、そういうものがあったからそういう結果になったのではないのでございまして、あくまでも東京地検の自主的判断において、それが本件の適切な捜査であると考えてそういたしたものと承知いたしておるところでございます。
○安藤委員　非常に重大な事件ということで、一般の国民の皆さん方も、後で識者の意見なども紹介いたしますけれども、当然これは強制捜査されるに決まっておる、そして初めの段階でわかってきた二人の警官は逮捕されるに違いないと思っておったのですよ。検察当局でもそのことは篤と御承知のことだと思うのですが、この被疑者の逮捕、それからそればかりではなくて、警察庁警備局さらには神奈川県警及び被疑者宅などの家宅捜索を含めて、本当に強制捜査をすべきものであったと思います。検察の首脳がこの事件発覚の当初、国民に納得してもらえる処理をする、こういうふうに言っておられるのですね。この起訴猶予処分というのは全く国民は納得していない。国民の納得する処理をすると言っておられたその約束を裏切ったのじゃないですか。その点はどういうふうに考えておられますか。
○岡村政府委員　国民の納得が得られる処分を行うという発言をしたかどうか、私承知いたしておらないところでございますが、いずれにいたしましても、本件につきましては東京地検といたしまして適正に捜査を行い、また、適正に処理を行ったものと承知いたしておるところでございます。
○安藤委員　なぜ強制捜査をしなかったのかということをいろいろ新聞記者の皆さん方がお尋ねした際に、いろいろの弁解をしておられるようですけれども、ここは国会なんですよ。そして、衆議院の法務委員会です。普通、こういうような重大犯罪で、しかも実行犯がわかったというような場合は、まず実行犯を逮捕する。しかも、全般的な経過からすると指揮者がわからないのだ、不起訴理由の中に一つそういうようなのが入っておるようでありますけれども、指揮者がわからないというのなら、それこそその実行犯を逮捕して厳しく取り調べることによってその指揮者をきちっと突きとめる、これが本来の捜査のあり方じゃないですか。私も長年弁護士をやってきましたけれども、そういうふうに検察当局はやってきたはずです。今回は全然違うのですよ。この辺はどういうふうに思っておられるのですか。
○岡村政府委員　あらゆる事件について強制捜査が行われるわけではないのでございまして、検察当局といたしましてはケース・バイ・ケースで、その事件に応じまして適切な捜査方法、すなわち強制捜査を行う場合もございますし、任意捜査を行う場合もあるわけでございまして、それは事件に即応いたしまして検察が適切に判断するところであると承知いたしております。
○安藤委員　最初に申し上げましたように、この盗聴事件は非常に重大な事件です。まさに強制捜査に踏み切って捜査を貫徹する、そしてきちっと起訴する、これが本来の行き方だと思うのですよ。ましてや、これは自治大臣が国会の答弁で捜査については協力すると約束しているのですよ。ところが、この約束にもかかわらず警察の方が逆に、例えばあの問題の二〇六号室からいろいろな証拠物件を運び出してしまう、裁判所が証拠保全に出向いたにもかかわらずそれを妨害する、あるいは名前の出てきた警察官をどこかへ隠してしまう、こういうようなぐあいに警察の方が組織的にこの盗聴事件を隠そうとしていた、こういうような事実が出てきておるわけです。となれば、これは余計強制捜査せぬことには事件の核心に迫っていけない、これは当然のことだと思うのですが、そういうようなことも考えなかったのでしょうか。
○岡村政府委員　東京地検といたしましては、本件の事案の内容その他捜査の進みぐあい、そういったものをいろいろ総合的に判断いたしまして、逮捕という強制捜査には至らなかったものであるというふうに承知いたしております。
○安藤委員　まさに強制捜査をするべき事件だというふうに私は思うのです。
　そこで、いろいろあるのですが、幾つかの内部告発があるのです。内部告発の内容から見ますと、部外者では絶対にこれはわからぬ、部内者でなければわからぬ、そういうような信憑性の高い、だからそういう意味で内部告発というのですが、その内部告発は、地検特捜部にも、あるいは警察庁にも、それから告訴・告発人の方にもこれは出されているものなんです。だから、検察当局としても篤と御承知のはずだと思うのですが、警察庁の幹部の名前が明らかになっているわけなんですね。組織犯罪の解明には、こういうような幹部、そしてその幹部の所属している組織に対する捜査というのはどうしてもなされなければならぬと思うのです。この点についての捜査というのはなされたのでしょうか。
○岡村政府委員　東京地検といたしましては、必要な捜査は行ったところでございますが、捜査の具体的な中身については申し上げかねるところであります。
○安藤委員　具体的に申し上げれば、警察庁の中野分室、これは普通サクラ班というふうに言われているそうですが、このキャップをしておった、最近異動されたそうですが、堀貞行警視正もその一人なんです。それからさらに、同じく警察庁の公安一課の課長補佐永井警視、さらに警察庁の間藤、前川の二人の技官、こういうふうに具体的に名前が挙がっているのです。これらの人はこの盗聴を神奈川県警に要請をしたり、あるいは指導をしたりした人物、まさに首謀者というふうにこの内部告発ではされているのですよ。
　こういう人をきちっと取り調べないと、あるいは取り調べたかどうかとはっきり言えぬというようなことでは、これは本当に捜査を尽くしたか、こういう疑問をどうしても持たざるを得ないのです。一般の新聞の論調でも、あるいは一般の国民の皆さん方でも、どうして神奈川県警が警視庁管内の盗聴事件をやったのかということはもう極めて疑問だということにもなっているのですね。その辺のところも、こういう人たちをきちっと取り調べればわかってくると思うのです。今私は明確に、具体的に名前を挙げました。こういう人たちに対して捜査をしたのかどうか、はっきりとお答えいただきたいのです。
○岡村政府委員　先ほど申し上げましたとおり、本件につきましては不起訴処分となりまして、現在付審判請求ということで、裁判所の審判に付することが請求され、裁判所が審理するという段階でございます。そういった点からも、捜査の具体的な中身の事柄については申し上げかねるところでございます。
○安藤委員　本当にきちっと捜査をしたというのであれば、少なくとも今私が申し上げましたような人たちに対してやりましたというのが筋だと思うのです。ところが、そういうようなことも今おっしゃったような理由でお述べにならないということは、やはりまともな捜査は行われていなかったのだなという疑惑を一層国民の前に深くするものとしか言いようがないというふうに思います。
　そこで、起訴猶予の理由、これは新聞の報道によりますといろいろあるのです。幾つかの新聞を総合してみましたが、大体同じような項目がありますから、ほぼ間違いないと思うのですが、盗聴した目的が自分の利益を図ったのではない、これが起訴猶予にした理由の一つに挙げられております。そうなると、昔の話を言って恐縮ですが、例えば義賊の鼠小僧次郎吉、これは貧乏人のために金持ちから金を盗んできてばらまいてやれ、こういうようなことで全く自分の利益を図っておるのじゃない、こういうような行為はみんな無罪か起訴猶予か、こういうことになってしまうのじゃないですか、そういうことでいいのですか。
○岡村政府委員　不起訴の理由といたしまして個人的利欲に基づくものでないということが挙げられているところでありますが、それが全部の理由ではないわけでございまして、不起訴の幾つかの理由のうちの一つであり、そういったいろいろな理由を総合いたしまして起訴猶予という処分をいたしたということであります。
○安藤委員　これからその理由については一つ一つお尋ねしていきます。
　それとの関連で、これも一つの理由ですから、これを理由の一つだというふうにおっしゃる以上は、先ほど私がお尋ねしたそういうことも一つの理由になってくるのではないか、こうなるのですよね。
　それで、この実行した警察官、あるいは指揮指導、計画をしたもっと上部の警察官などももちろんそうですが、この実行した警察官は、この盗聴に成功すれば手柄になって出世をできるというようなことも考えていたのじゃないかと思うのです。こうなると、全く個人の利益を図ったのではないとは言い切れない面があるのじゃないのかなというふうにも思っておるのです。
　それからもう一つの起訴猶予の理由として、指揮命令をした者が特定できない、だから実行犯だけ処罰すれば酷だ、これもその理由の一つに挙げられておるのですが、こうなりますと、暴力団の組織絡みの暴力事件、下っ端の暴力団員が実際の暴力を振るうというような場合、あるいは麻薬犯罪で実際にヤクを取引するヤクの売人、こういうのは上の方からの指示に従って実行するわけですよ。そういう場合に、上の方を追及しないで下だけ罰するのは酷だということになって、これは見逃すのですか、起訴猶予ということにするのですか。そんなことはないでしょう。その点どうですか。
○岡村政府委員　ただいま御指摘の点は、一般論として申し上げますとやはりケース・バイ・ケースということでございまして、事案に即して起訴あるいは不起訴という処分を行うということになると思っております。
○安藤委員　事案に即してケース・バイ・ケースと言いますが、今私が申し上げておる二つ目の起訴猶予の理由、これでいけば、私が申し上げました暴力団の麻薬取引の関係については、どうしてもそういうことになってくるのですよ。
　それから、実行した、実行犯となっておる二人の警官、これは警官ですから、こういう盗聴行為がいかぬことだとわかっておったはずです。しかも、法を厳正に適用するというのが警官の仕事ですよね。そういうことがわかっておって、そういう職務の人間がそういうことをやったということは、まずそのことだけでも見逃すことができない、とてもじゃないが起訴猶予なんということでは済まされない、そういう問題でもあると思うのですが、その点はどういうふうに考えておられるのですか。
○岡村政府委員　東京地検といたしましては、およそ三つの理由を具体的に挙げまして、これらのものを総合いたしまして、本件については起訴猶予の処分に付したというふうに聞いているところでございます。
　そのおよその三つの理由といたしましては、第一が先ほど来御指摘のありました個人的利欲に基づくものではないということ。それから第二の理由は、現職警察官二名を含みます神奈川県警警備部公安第一課所属の複数の警察官によって行われた疑いがある。ところで本件の被疑者両名につきましては、犯行の首謀者あるいは責任者的立場にあるとは認めがたいということ。三つ目といたしましては、警察当局におきましては本件について遺憾の意を表し、被疑者両名に対し相応の懲戒処分を行うとともに、このような不法事犯の再発防止に努めることを約し、また被疑者両名の上司等の更迭なども行いまして、本件を契機として警察当局がみずから情報収集活動のあり方を見直し、これを是正する趣旨で右のような一連の更迭等が行われたというふうに認められ、これらのことを通じて今後本件のような事犯が発生しないことを期待し得ると認められること。こういった諸般の事情を総合いたしまして、被疑者両名につきましては盗聴未遂、電気通信事業法違反で起訴猶予という処分をいたしたと承知いたしているところであります。
○安藤委員　起訴猶予の理由についてはまだこれからもちゃんとお尋ねしますからと先ほど言いましたから、そんなに先走りしなさるな。
　そこで、私が今お尋ねした実行犯である二人の警官が、警官であるから、そして違法であることを知っておるにもかかわらず行った、この点はどうなるのかという私の質問には全然答えになっていないのじゃないですか。
○岡村政府委員　先ほど申し上げましたように三つの事情を総合いたしまして起訴猶予処分に付した、こういうことであります。
○安藤委員　全くよくわからぬですね。結局、本件をきちっと捜査をして起訴する、とことんまで捜査をするということになったら警察組織の根幹を揺るがすことになる、えらいことだということで事件をもみ消したものとしか言いようがないと思うのです。だから、これは警察、検察当局が自浄作用が全くないということをみずから暴露したものだというふうに思います。
　そこで、先ほど神奈川県警の複数の警察官というお話がありましたね。そして、ほかに指揮命令をしている者がある、二人は実行したのだ、こういうお話が今ありました。となると、おっしゃるとおりとして実行犯である二人以外に警察官がまだおる、そういう点では実行犯である二人の警察官の個人的な行動ではない、いわば組織的な犯罪だ、こういうような受けとめ方を検察当局としてはしておられる、こういうことですか。
○岡村政府委員　組織的犯行かという点でありますが、東京地検といたしましてはこれを組織的犯行とまでは認定していないところであります。すなわち、起訴猶予にいたしました被疑者両名を含むさらに複数の警察官によって行われた疑いはぬぐい切れないところがあるということでございます。しかし、そうだからといって直ちにこれが、例えば神奈川県警の公安一課が組織的に行った犯行であるというところまでは認定していないのであります。
○安藤委員　少なくとも、この実行犯と目されておる人たち二人だけが勝手にやったのではない、そのほかにまだ数名の人たちがおるんだ。神奈川県警警備部の公安一課がぐるみとしてやったのではないにしても、二人が勝手にやったのではないんだ。そういうようなことですね、今おっしゃったのは。私は今お尋ねしたとおりを言うたのですが、違うならまた後で答弁のときに言ってください。
　先ほどおっしゃった起訴猶予の理由のうちの一つにも、この二人は責任ある者ではない、指揮者というわけでもないと。そういうようなことからすると、またほかに指揮者、責任者というのがあったということを踏まえての話なんですよね、これは。だから私はそういう意味で、二人が勝手にやったのではない、そういう意味では組織的な犯罪ではないのか、こういうふうにお尋ねしておるわけです。もう一遍どうですか。
○岡村政府委員　先ほども申し上げましたように、起訴猶予にいたしました被疑者両名を含む複数の警察官によって本件犯行が行われた疑いがぬぐい切れないということと、起訴猶予にいたしました被疑者両名が本件の首謀者あるいは責任者的な立場にあったとは認められないということであります。
○安藤委員　だから私が今大体まとめたことと同じようなことだと思うのですが、とは認められないというのは、ほかに首謀者、指揮者があってやったんだ、こういうことを言外に言っていることになると私は思うのですがね。ところが、これは新聞の報道ですが、警察庁の方は個人的な先走り行為だというようなことを言っているというのがあるのです。こうなると、検察庁の認定している事実とは違うということになりますね。
○岡村政府委員　検察の認定は、先ほど来私が申し上げたとおりであります。
○安藤委員　そこで、指揮者あるいは責任的立場にあった者ははっきりしない。それをはっきりさせなければ本件はわからぬわけですよ。どうしてきちっと強制捜査をされなかったのか。そこがわからないんだと言っておられるのです。わからなかったらなぜそれをやらなかったのか、これは当然出てくる疑問じゃないですか。もう一遍お尋ねします。
○岡村政府委員　御指摘のような点につきましても捜査はいたしたところでありますけれども、最終的には、今申し上げましたようなおよそ三つの事情、こういったものを総合勘案いたしまして起訴猶予という処分にいたしたということであります。
○安藤委員　どうしてもわからないですね。指揮者、責任者がわからぬ、ではなぜそれをやらなかったのか、当然出てくるあれですわ。だから、今の刑事局長の答弁は全然もう答弁にはなっていないと断ぜざるを得ないと思うのです。
　ところで、先ほども更迭人事があったというようなことも挙げられて、人心一新ですか、人事の刷新ですか、それも起訴猶予処分の理由の一つだとおっしゃったのですが、警察庁並びに神奈川県警のこの盗聴事件に関連しての人事は引責人事だというふうに見ておられるのでしょうか。
○岡村政府委員　本件を契機といたしまして、警察当局がみずから情報収集活動のあり方を見直し、これを是正するという趣旨で行われたものであるというふうに判断いたしているところであり、ます。
○安藤委員　これは七月二十八日の地方行政委員会で山田警察庁長官が、疑惑一掃のため人事を刷新した、こういうふうに述べておるようですが、その前に、これは予算委員会あるいは地方行政委員会での質問に対して、定期異動を早めたものだ、こういうような言い方をしておるのですね。そうしますと、今おっしゃった今度の盗聴事件に関して今後こういうことのないように人事を刷新したのだというようなこととはまた違うことになるわけですね。定期異動を早めただけだというような話とはまた違ってきますね。
○岡村政府委員　山田警察庁長官の国会委員会での答弁でございますが、御指摘のような答弁もありましたけれども、昭和六十二年七月二十八日の衆議院地方行政委員会におきましては、要するに警察の行う情報収集活動は適法妥当な範囲で行うべきものであって、国民からいささかの疑惑も招いてはならない、こういった点を踏まえて人心を一新して国民の期待にこたえる警察活動を展開すべく人事の刷新を図ったという趣旨の答弁をしているところであります。
○安藤委員　だから、山田警察庁長官の答弁はがらっと変わっているのですよね。前は定期異動を早めただけだと言って踏ん反り返っておられた。ところが、現職の警察官が盗聴事件の嫌疑を受けて検察庁の取り調べを受けた、だから国民に疑惑を受けた、それを何とかするために、疑惑を一掃するために人事異動を行ったのだ、こういうことですね。
　だから、そうなると、この盗聴事件で警察官が関与している疑いを持たれて取り調べを受けた。関与している疑いを持たれなかったら取り調べを受けないわけですからね。そして現に起訴猶予になっておるわけです。起訴猶予というのは、事実関係はそのとおり犯行がある、しかし先ほどおっしゃったようなあれこれの理由からもってこれは猶予にするのだというだけのことですから、事実関係は存在しておるわけです。これはちゃんと検察庁が認めておるわけです。となると、この盗聴事件に関連して現職の警察官が関与した疑いで取り調べを受けた、これを原因としてそれに対する国民の疑惑を一掃するためだということになったら、やはり本件に関連しての疑惑を一掃するための人事だということになるのじゃないですか。
○岡村政府委員　先ほど来申し上げたように、検察といたしましては、これら一連の異動は、本件を契機といたしまして情報収集活動のあり方を見直し、是正する趣旨で行われたものであるというふうに判断をいたしているのであります。
○安藤委員　警察庁の警備局長の辞職、それから先ほど言いました堀貞行中野分室の責任者、この人は科学警察研究所、いわゆる科警研の総務課長に転任をしているわけですね。私が先ほど来首謀者の一人ではないかと言った人ですよ。これも今あなたがおっしゃったような趣旨の異動だ、あるいは辞職だ、こういうふうに見ておられますか。
○岡村政府委員　警備局長の異動については、私が申し上げましたような趣旨に理解をいたしているところであります。もう一人の方の異動はいつごろだったでしょうか。あるいは不起訴処分後ではなかったでしょうか。その辺のところ、ちょっと私何とも申し上げかねるところであります。
○安藤委員　この盗聴資金のもと、これは公金で支出されたというようなこともいろいろ新聞にも報道されておりますけれども、そういうことといい、それから今お尋ねし、お答えをいただいた人事の異動といい、やはり結局はこれは一神奈川県警の問題だけではなくて、警察庁ぐるみの組織的犯罪だということを私どもは考えておるわけです。そういうふうに断ぜざるを得ないと思うのです。だから、検察庁はそれを知っておったと思うのですよ。それを握りつぶした。これが本件のこの起訴猶予処分だというように私どもは断ぜざるを得ないわけです。
　そこで、先ほど来おっしゃってみえておったもう一つの起訴猶予の理由に、警察の方からの再犯防止の誓約があった。これは聞くところによりますと文書が二度にわたって、だから二通の文書が出されているというふうに聞いておりますが、それはどういうような内容のものですか。
○岡村政府委員　再発防止に努めるという趣旨の文書でございますが、これは神奈川県警本部長が東京地検の検事正あてに提出いたしました書面でございます。
　これにつきましては、東京地検におきまして本件処分を決定するに先立ちまして捜査の結果、神奈川県警本部警備部公安一課に所属する二名の警察官が関与していたことが判明いたしましたので、この事実を神奈川県警に通報いたしますとともに、神奈川県警としての対処方針をただしたところであります。これを受けまして神奈川県警から本件について遺憾の意を表し、事件に関与した警察官に対しては相応の懲戒処分を行うとともに、再発防止に努めるという趣旨の書面の提出があったのであります。
　もう一点でありますが、お尋ねでありますので御説明いたしますと、先ほど来申し上げました警察庁山田長官の七月十四日の国会答弁の趣旨につきまして必ずしも明確でありませんでしたので、私の方から警察庁に対しましてその真意を尋ねたのであります。それに対しまして警察庁から、これらの人事異動というものは現職警察官が盗聴に関与したということで取り調べを受けるに至ったことを踏まえて関係部門の人事を刷新し、人心を一新して警察のあり方を見直し、是正すべき点は是正して国民の信頼を得るようにいたしたい、こういう観点から行った異動であるという趣旨の書面をいただいたということであります。
○安藤委員　やはり先ほど私がお尋ねしましたように、定期の人事異動を早めただけだ、そんな答弁じゃおかしいじゃないか、もうちょっとはっきり何とかならぬかということを東京地検の特捜部の方から山田長官の方に問い合わせで、それで、いや実は人事の刷新のためにこうこうこうやったのだ、本件盗聴事件と関連があるのだというような内容のものを出させて、そして何とか格好をつけて起訴猶予、こういうふうになったといういきさつが今のお話でよくわかりますね。
　それで、再発防止に努める、だからもうこれで絶対こんなことは行われないというふうに東京地検の方はお考えになったのだろうか。本当に反省して、これから日本共産党に対する情報活動は違憲、違法なものであるから絶対やりませんと書いてあったのですか。ないでしょう。それから被害者である緒方靖夫氏に対して、あるいは私ども日本共産党に対して、申しわけない、謝りますということが書いてあるのですか。そういうことがきちっと書いてなかったら、今後絶対やらぬという保証には絶対にならぬじゃないですか。どうしてこれが再発防止の保証になるとお考えになったのですか。
○岡村政府委員　まず、文書のやりとりにつきまして若干補足いたしておきます。
　御承知の一連の人事異動につきましては、新聞等におきましては、いわゆる本件に関連いたしました異動である、辞職であるという趣旨の報道がなされていたのでありまして、それに対しまして警察庁が国会で主要ポストについて必要な人事の刷新を図ったという趣旨の答弁をされましたけれども、その趣旨が必ずしも明確でなかった、新聞報道等と違うといいますか、新聞報道と違う趣旨のようにも受け取れておった。その点で、真意がどういうものであるかということを尋ねた。その結果として文書をいただいた、こういうことであります。
　その次に、再発防止という点でございますが、これは神奈川県警の本部長が提出した書面でありまして、この文書によりまして再発防止に努めるということを確約しております以上、そのとおり実行されるものと検察は判断をいたしているものと承知しております。
○安藤委員　これは一般の新聞が大々的に報道しておりますように、警察、検察庁の裏取引というふうに言っておりますが、やはりそうだなとの印象を余計深くせざるを得ないところであります。
　そこで、アメリカのウォーターゲート事件では、御存じだと思うのですが、ニクソン大統領、大統領が辞任しておるのですよ。そして、その事件の中心人物、中心人物ですよ、七人のうち重い者は六年八カ月ないし二十年の懲役刑、これは不定期刑ですから。それから、もみ消し工作に関連した者八人のうち重い者は二年六カ月ないし八年の懲役刑。私ここに一覧表も持ってきておりますけれども、それから盗聴に関与したという人物六人のうち重い者は二年ないし六年の懲役刑、こういう結果になっているのですよね。本件盗聴事件もこのウォーターゲート事件と同じような性格の犯罪だというふうに思うのです。
　そこで、これはまさに中曽根内閣自体の責任も免れないと思うのですよ。向こうは大統領が辞任しているのですよ。そこで大臣、関係ないことないですよ。中曽根内閣自体の責任だと私は申し上げておるのです。大臣はどういうふうに責任を感じておられるのですか。
○遠藤国務大臣　先生からは、この問題についてはしばしば御質問がございました。私自身厳正に対処させたいというようなことでお答えを申し上げておるわけでございまして、その点で、先生今御承知のとおり、一部現職警察官が、先生からは御不満のようでございますが、起訴猶予の処分を受けたということは、一部警察官のみならずして、警察官が地検の捜査の対象になったということ自体、国民の警察に対する信頼を損なうようなことになったということは否めない事実である。そういうふうな点で、事件は起訴猶予ということではございますけれども、やはり法は健在なりという点で、私は検察陣がよくやってくれたという点で認識をいたしております。
○安藤委員　ちっとも重大性を認識しておみえにならぬなという印象を深くいたしました。アメリカのウォーターゲート事件は、先ほど申し上げましたように大統領辞任にまで追い込まれた大事件なんです。
　そこで、その関係で、時間がありませんからごく簡単に申し上げますけれども、言論界、簡単に二つだけにしますが、例えば毎日新聞は社説で、「憲法が保障している通信の秘密を侵すものであり、プライバシーの権利をじゅうりんするものであることはいうまでもない。」「公の存在である政党に対する権利の侵害は、議会制民主主義に対する挑戦である。」「不起訴としたことは、国民の期待を裏切るものだといわざるを得ない。」こう言っています。朝日の社説は、「ことが重大だというのは、法秩序を守るべき立場にある警察が、盗聴という違法、違憲の行為を犯そうとしたことである。」と指摘した上で、この起訴猶予という決着はまことに不透明なものと言わざるを得ない、こういうふうに言っているのですよ。
　それから、これも時間がないから省略しますけれども、評論家の室伏哲郎さんとか佐藤忠男さんとか、あるいは中央大学の刑法専門の渥美東洋さんといった学者の方々も、これは一種の政治決着である、そして「起訴しないのは感心しない。たとえ末端の警察官でも、正当な根拠もなく、人の行動を盗聴によって監視したのだから、起訴して裁判所で全容を明らかにすべきだった。また、もっと徹底した捜査をすべきだった。」こういうふうに言っておられるのですよ。
　こういうようなことからすると、この問題はまさに警察庁長官、自治大臣の責任にもなる問題なんです。だから、こういうようなこともきちっと受けとめていただいて、重大な犯罪なんだ。先ほどの大臣の答弁はだれかがおつくりになった原稿だろうと思うのですが、先ほど来私がいろいろ事件の内容がこうだというふうに申し上げておる内容がちっともわかっておらないのじゃないかというふうに思うのですようんうんとうなづいておられますが、最後にもう一遍どうですか。今、世論を背景にして私は申し上げておるのですが。これは国民の声ですよ。
○岡村政府委員　本件につきましては、検察が自主的な判断に基づいて行った起訴猶予処分でございますし、また、検察に与えられました訴追裁量権の適正な行使として、検察が諸般の事情を考慮いたしまして起訴猶予という処分をいたしたものであることを御理解いただきたいのであります。
○安藤委員　断じて理解はできませんということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭の日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
昭和六十二年八月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和六十二年八月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案
　　（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議
　　院送付）
　第二　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一及び第二
　一、国民生活に関する調査の中間報告
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　田英夫君から海外旅行のため来る二十八日から十日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第一　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、我が国が進めてまいりました国際緊急援助体制を一層整備するため、海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、国際緊急援助隊を派遣するに当たっての根拠、手続等を明確にしようとするものであります。援助隊の任務、派遣に当たっての外務大臣と関係行政機関の長との協議、都道府県警察、市町村消防等の援助隊への協力、国際協力事業団による援助隊の派遣等の措置について規定しております。
　委員会におきましては、国際緊急援助活動の充実、援助隊への自衛隊の参加問題、援助隊の派遣と国際紛争との関係、援助活動参加者の補償問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　昨二十五日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、国際緊急援助体制の一層の整備充実、援助活動参加者の安全確保と災害補償に対する配慮、国際緊急援助活動の当委員会への報告等について、政府の配慮を要請する附帯決議案が、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ各会派の共同提案として提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしましたので申し添えます。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第二　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国土開発の基盤である高速自動車交通網の整備を図るため、国土開発幹線自動車道建設法の別表を改め、北海道横断自動車道等の既定路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに予定路線に追加するものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、小川理事より各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　この際、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　国民生活に関する調査会長長田裕二君。
　　　　—————————————
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔長田裕二君登壇、拍手〕
○長田裕二君　国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、去る百八回国会におきまして、国際化に伴う国民生活の対応を課題として調査を行い、その結果を中間報告として取りまとめ、会期末の五月二十五日、本会議で御報告を申し上げ、同報告書の中で、日本の国民生活の質と水準は、欧米主要国に比べて見劣りする分野が少なくなく、これらを経済力にふさわしいところまで充実向上させなければならないことを強調いたしました。
　他方、我が国は、ここ数年来、対外経済面で輸出入の不均衡とこれに伴う国際的摩擦に悩む一方、国内経済面では、一昨年秋以来の円高の影響を受けて不況に陥った産業や企業も少なくありません。このため、短期的にはこれらを支援すると同時に、中期的には輸出に依存し過ぎた日本経済を内需主導型のものに転換することが経済政策上
急務になり、内外各方面から内需拡大の要請が高まったことは御承知のところであります。
　このような要請に対し、政府は緊急経済対策など各種の措置を講じ、また、日本銀行は五次にわたる公定歩合の引き下げを行いました。
　これらの諸情勢にかんがみ、本調査会は内需拡大のあり方を課題として緊急に調査することとし、以来、休会中を含めて約二カ月にわたり集中的に検討を行ってまいりました。
　まず、内需拡大策について関係十三省庁から四回にわたる説明を聴取した後、各委員による意見表明と委員相互の質疑、討論を行いました。これは従来一般には見られなかった初めての試みであります。また、五人の参考人から専門的な意見を聴取いたしたほか、東京都から臨海部副都心開発基本構想について聞き、さらに現地視察を行いました。それらの結果を中間報告として取りまとめ、去る八月二十一日の国民生活に関する調査会において決定し、直ちに議長に提出いたしました。
　以下、この内需拡大についての報告書の主な内容を御紹介申し上げます。
　まず、内需拡大は、本来、外国からの要請によって行うものではなく、国民が真の豊かさを実感できるように、国民生活の質の画期的な向上を目指しつつ、内需主導型の経済成長を実現することに意義があること、また、経常収支黒字の減少を通じて対外経済摩擦の解消にも役立つことを再確認しております。
　また、内需の成長率は、実質経済成長率四％を維持するため、それを上回る五％程度とすることとしております。このため、公共事業の推進に当たっては、短期的、一時的な対策に終わらせることなく、十分な需要拡大効果が上がるまで継続的に推進することとしております。
　内需拡大策の大きな柱は、住宅建設と公共事業の推進であります。住宅対策としては、新規住宅建設のほか、中古住宅の活用をも重視すべきであり、また、住宅減税が特に重要であるが、これについては思い切って欧米並みの税額控除を行うべきことを主張しております。さらに、居住用セカンドハウス取得に対する支援を行うこととしております。
　公共事業の実施に当たっては、二十一世紀までに少なくとも現在の欧米並みの社会資本整備水準を達成するという長期的視点に立ちつつ、当面の経済効果を勘案した予算配分を行うこと、さらに、諸事業を総合的、効率的に推進する必要があることを述べております。
　これらにあわせて、民間資金の活用と財政資金の節減に資するため、民活事業を積極的に推進すべきこと、また、民活事業は大都市圏のみならず地方圏においても活発になるように資金、税制面の支援を充実すべきこと、さらに、地方圏の民活事業としては、リゾート整備などを推進すべきことについて述べております。
　家計消費支出は、ＧＮＰの六割弱を占めており、内需拡大に占める役割は決して小さくありません。この意味から、大幅な所得減税、円高差益の還元等による物価の引き下げ、高齢者福祉の充実による老後不安の解消などを通じ、消費の拡大を実現すべきことを述べております。また、労働時間短縮によりサービス消費の拡大を促進する必要があるとしております。
　これらと同時に、中小企業や不況業種の業種転換、新産業の開発、振興のために金融、財政、税制、指導など各般にわたる支援措置を講ずるほか、研究開発投資に対する投資減税を強化することを述べております。
　雇用対策も重要であります。当面三十万人雇用開発プログラムを推進するとともに、労働時間短縮による第三次産業の活性化を通じて雇用増大を図るとしております。これに加えて、新しい日本型ライフプランを確立し、これに沿って若年層、中年層と高年齢層との労働時間配分を見直して、ワークシェアリングを推進し、高齢者雇用の増大を図るとしております。
　以上のような内需拡大策に伴う財源確保のための方策についても、所得減税等を行う場合には、これに見合う税収確保対策の必要性を主張しているほか、社会資本整備は本来一般財源によるべきであるが、当面は適度の建設国債の発行によって充当することもやむを得ないことを述べております。このほか、ＮＴＴ株式の売却益の一層の活用、受益者負担の考え方を財源調達にも適用して新しい財源調達方式を工夫すること、さらには、財政事情の厳しい地方公共団体に対し支援策を充実することを提言しております。
　さらに、内需拡大策の推進のためには、土地対策を画期的に強化すべきこと、特に東京圏の地価対策として、一、土地供給の増加、二、投機的土地取引の抑制、三、東京一極集中の是正の三つの対策を講じなければならないと主張しております。土地供給対策としては、東京の事務所需要に対する供給計画の早急な策定、借地・土地信託等の推進、市街化区域内農地の活用促進などが必要であり、投機的土地取引の抑制策としては、土地関係税制の見直し、投機的土地取引に対する融資の抑制、国土利用計画法の的確な運用と規制の強化、大都市圏における土地所有権の見直しの検討などが必要であることを述べております。
　さらに、東京一極集中の是正については、さきに策定した四全総の着実な実行、産業、行政機関、教育研究施設の地方配置の推進、事務所の集中抑制策の検討等が必要であるとしております。
　以上が内需拡大について提言を行った中間報告の要点であります。
　最近の経済情勢を見ると、景気が底入れし回復局面に入ったことが明らかであります。しかし、内需拡大策は短期の景気浮揚策にとどまるものではなく、日本の経済力によって生み出された果実を国民生活の充実向上に活用する中長期の政策であり、さらには、経済摩擦の解消につながるものであります。それは二十一世紀に向けて真に豊かな社会を築くための、あるいは国際社会において日本が適切な立場を構築するための具体的な方策であると言っても過言ではありません。
　以上のような内需拡大の審議に当たっては、閉会中も含めて精力的な討論を行うなど、全会派の協力によって短期間に審議を充実させることができました。また、超党派で本報告を取りまとめることができたことを付言させていただきます。
　皆様方におかれましては、これら提言の推進、実現につきまして格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田正明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
昭和六十二年八月二十六日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　鈴木　和美君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　参考人
　　　　　　　科学技術庁金属
　　　　　　　材料技術研究所
　　　　　　　所長　　　　　　　中川　龍一君
　　　　　　　東京大学教授　　　笛木　和雄君
　　　　　　　新日本製鐵株式
　　　　　　　会社中央研究本
　　　　　　　部参与　　　　　　南雲　道彦君
　　　　　　　松下電器産業株
　　　　　　　式会社専務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　早川　　茂君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（超電導に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月九日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　また、七月十日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
○委員長（飯田忠雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、超電導に関する件について、本日、科学技術庁金属材料技術研究所所長中川龍一君、東京大学教授笛木和雄君、新日本製鐵株式会社中央研究本部参与南雲道産君及び松下電器産業株式会社専務取締役早川茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（飯田忠雄君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、超電導に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　中川参考人、笛木参考人、南雲参考人、早川参考人には御多忙中のところ貴重なお時間をお割きくださり、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　当委員会は、科学技術振興対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日は超電導に関する件につきまして忌憚のない御意見を賜りまして、本調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。まず、参考人の方々からお一人三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に答えていただくというように取り運びたいと存じます。なお、その際、質疑されます方は便宜委員長から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
　これより参考人の方々から御意見を承ります。
　まず、中川参考人にお願いいたします。中川参考人。
○委員長（飯田忠雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、笛木参考人にお願いいたします。笛木参考人。
○委員長（飯田忠雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、南雲参考人にお願いをいたします。南雲参考人。
○委員長（飯田忠雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いをいたします。早川参考人。
○委員長（飯田忠雄君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は挙手を願います。
○岡部三郎君　笛木先生にちょっとお伺いをしたいのですが、今早川先生からも非常に夢のあるお話がありまして、国民の期待も非常に高いものがあると思うのですが、一方で、一昨日でしたか、ＮＨＫの番組で東大の田中先生の、今いろいろ言われておる高温超電導物質はもうそのほとんどが再現性がないんだというお話を聞いたんですけれども、どうも我々素人は、成分もわかっており、あるいは構造もある程度わかっておる、あるいはその条件も全部わかっておるにもかかわらず再現性がないということは一体どういうことなのか。また、その再現性がないということになれば、これは実際にそういう現象が起きたということの証明もできないわけですね。これは一体どういうふうに考えたらいいのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○参考人（笛木和雄君）　実は、今室温超電導体と言われているものですけれども、やはり本人がやって、たくさんサンプルをつくって何回でも同じことが出るのなら再現性があるというわけですけれども、自分自身でつくっても、どうもそういう意味では再現性がない。それから、ましてその同じ条件で他人がそれを追試しても出ないというようなことで、要するに、現象としてはそういう兆候がうかがわれるけれどもまだ再現性がなく、それから物質の確認ももちろんなされておりません。結局まだはっきり言ってよくわからない。
　例えば一つの考え方として、あるいは粒界あたりのところに不安定な一時的な層ができて、そのときに例えば導電率ゼロというような現象が観測されて、そして、そのうちにそれは不安定層なものですからそのほかの層に変わってしまって、もう一度しばらくしてからはかるとそういう性質がなくなってしまっている、こんなような状態に今あるんではないかというふうに思われます。世界で七つか八つの場所から発表がございますけれども、大体似たような今状態でございまして、室温超電導と言われていることにつきましてはまだまだもっと研究をやらないと、確認するような作業をやっていかないといけないのだろう、そういうふうに思います。
○岡部三郎君　今、室温超電導とおっしゃいましたけれども、高温超電導でもそういうことがあるんじゃないでしょうか、金属材料なんかはある程度確認されておっても。
○参考人（笛木和雄君）　高温超電導という意味は、初めのころは金属の一番最高のが二十三ケルビンということだったものですから、それより高いという意味で高温という表現を使っておりました。今のところそういう意味で、それより高い意味で再現性のあるというふうにだれもが認めているのは今のイットリウム・バリウム系、あるいはイットリウムをほかの希土類元素で置きかえた、大体臨界温度にして百度よりちょっと下ぐらいのところ、これは認められております。それ以上のデータにつきましては今のところみんなが認めているという形ではない、そういうふうに思います。
○前島英三郎君　今、大変夢のお話を伺ったんですけれども、いわば今世紀の産業革命的な様相をも感ずるんですけれども、そういう意味においてこれからのやはり国際社会の協調ということが非常にこの超電導の開発の場合には重要だと思いますが、それに伴う先進国と途上国とのこうした意味での産業的格差みたいなものがさらに著しく進展するおそれもあるように思いますが、そういう意味で、これからの国際協調という点でどういう点に留意しつつこの研究に踏み込んでいくべきかというふうな御示唆があれば伺いたいと思います。どなたでも結構でございます。
○参考人（笛木和雄君）　まず基礎研究の部分につきましては、これはできるだけ情報をお互いに交換するような、しかも、それがなるべく研究の初期の段階からそういうことができれば非常によろしいかと思います。言いかえれば、日本側からもあるいは外国の方からも日本へ来てオープンにそういうことが話し合える空気、あるいは協定というようなものができればまずいいかと思います。
　ただ、これが産業的な問題になりますと、その辺のところはある程度の競争関係も当然あると思いますので、どのくらいオープンにできるかはむしろ企業の方のお考えかと思います。そんなふうに考えています。