Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、財政演説に対して総理に質問します。
　我が党は、本臨時国会が、宮澤総理の服部元秘書官らに対する証人喚問も実現されないまま、十一日間延長されたことに反対であります。しかし、ＰＫＯ法案成立をねらう自民党は、そのための長期延長を強行することができませんでした。これは、憲法違反の自衛隊海外派兵に反対する大きな国民世論によるものにほかなりません。我が党は、あくまでもＰＫＯ法案の廃案を目指して奮闘する決意を改めて表明するものであります。
　そこで、まずＰＫＯ法案について質問します。
　ＰＫＯ法案は、昨年の国連平和協力法案が廃案になったのに続いて、前臨時国会で継続となり、今国会でも成立が困難な状況となってきました。それは、第一に、武装した自衛隊を海外に出動させようとする本法案が、憲法の平和原則に反することが余りにも明白だからであります。第二に、本法案や政府答弁と国連文書との矛盾が国会の論戦を通じて一層大きくなり、政府自身が説明不能に陥ったからであります。第三に、自衛隊のＰＫＦ参加が、多国籍軍、国連軍参加にさえ道を開くという重大な疑惑がますます深まったからであります。
　総理、こうした矛盾の根底にあるのは、憲法上できないとしてきたＰＫＦへの参加を憲法上可能であるように取り繕おうとしたことから生まれたものであります。総理は、この国民の疑念に説得力ある答弁ができますか、伺います。
　例えば、ＰＫＯ法案の根本問題の一つに指揮権の問題があります。ＰＫＦへの協力という形式をとって憲法上の問題をクリアしようとしても、結局、武装した自衛隊が日本の主権行為として海外に派遣されることになります。これが憲法違反であることは余りにも明白です。あなたは、国連のオペレーション上の権限を侵害してはならず、派遣部隊は国連のコマンドに服するよう実施要領に書き込むと言って、派遣部隊に日本の指揮権を貫くように見せかけています。しかし、実際は、憲法はもとより自衛隊法にさえ違反して、国連のコマンドのもとで活動させることにほかなりません。本当にコマンドに服するように書き込むつもりであるのかどうか、答弁してください。
　総理、残された会期はわずかです。ＰＫＯ法案についてあなたがとるべき決断はただ一つ、廃案あるのみであります。答弁を求めます。
　総理、リクルートの株購入にかかわるあなたへの疑惑は、三点セットの提出によって、解明されるどころか、かえって重大な疑惑が広がってきました。このたび、株購入代金の振込人に松本第一秘書の名前が出てきました。松本秘書は、検察官調書で、宮澤総理の政治団体の会計責任者であり、政治資金規正法違反に問われた資金の管理者であることを自認している人物であります。十」のような人物がかかわっているのに、これが宮澤事務所の資金調達ではなくて服部個人の取引だなどとどうして言えますか。また、この事実を今日に至るまで知らなかったという言い分が、総理、国民に通用すると思いますか、はっきり答弁してください。
　この疑惑を国会で解明するためには、証人喚問しかないことはもはや明白です。新聞報道は、官邸筋が証人喚問に反対の意向と伝えています。言語道断です。総理は証人喚問には反対しないと明言すべきだと思いますが、いかがですか。
　さて、現時点における重要課題の一つに、米輸入自由化問題があります。ガットのドンケル事務局長が今月二十日までに実質的な合意を求めたことに歩調を合わせ、渡辺外務大臣は、一国だけの利己主義のごりごりの主張だけ言ってもだめだと発言しました。宮澤総理は、国産による自給を基本とするという国会決議の趣旨を尊重する、このことを繰り返して答弁しておられますが、宮澤総理、あなたは外務大臣のこのような発言を容認されるのですか、明確な答弁を求めます。
　このたびの補正予算で何よりも急がなければならないのは、雲仙災害対策と、壊滅的とも言われる青森を初めとするリンゴ落果や、かつてない規模の森林被害など台風被害対策、及び公務員の給与改善のための予算措置であります。
　この際、雲仙災害対策のうち、緊急を要する個人被害対策についてお聞きします。
　長崎県は、基金を設置し、被災家屋や営業の再建に資金を支出し、被災住民への生活費の援助、家賃の助成、警戒区域からの施設移転への補助などを行っています。しかし、三百億円という基金規模では住民の要望にこたえられないと現地は苦慮しています。ところが、政府はこの基金に一円の補助金も出していません。現地が希望する一千億円の基金達成に向けて、今こそ国の大幅。な財政援助を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。
　本補正予算案は、税収不足を理由に既定経費を七千四百八十七億円も削減しています。その中には、生活保護費五百七十三億円の節減が含まれています。窓口での申請拒否など、締めつけが一層強化されることになるのは明らかです。弱い者いじめそのものではありませんか。また、私立学校助成は二十二億円も削られました。その一方で、米軍への思いやり予算の増額を含む防衛関係予算は五百三十九億円もの増額です。このような福祉、教育の切り捨て、軍事優先、これがあなたの言う生活大国ですか。今こそ、軍事費を削り国民生活に回すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　総理、税収不足は、プラザ合意以来のバブル経済が破綻した結果と、対米追随の自民党政府の経済政策の失敗がもたらしたものであります。したがって、その責任は、自民党政府、とりわけ当時大蔵大臣であったあたた自身が負うべきものであります。一部で言われている消費税率の引き上げや地方交付税削減などは論外であります。
　ところが、自民党小沢元幹事長は、湾岸戦争での戦費負担を例に挙げ、我が国が国際貢献を進めていくためには消費税の税率の引き上げも必要だと強調しました。あなたは、自民党総裁になるに当たって、小沢氏の意見を全面的に実行することを表明したと言われていますが、どうですか。答弁を求めます。
　また、あなたの内閣になって初めて、大蔵大臣が、在任中に税率を上げないとは言えない立場を察せよなどと国会で答弁しました。あなた自身は税率引き上げをどう考えているのですか。税率引き上げはしないと断言できますか。この点の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるＰＫＦの活動は、中立・非強制、国連の権威と説得によって停戦の確保をいたそうということでございます。強制、武力によることが本来ではございません。したがって、武力行使の目的を持たないで自衛隊がこの国連の活動に協力をするということは、もちろん憲法上禁じられておるとは考えておりません。また、派遣される人々は自衛のために武器を持っておりますけれども、これは自分の身を守るためでございますので、武力の行使ではございません。
　それから、国連のコマンドについてのお尋ねがございまして、これは詳細は委員会で御議論になっておりますので簡単に申し上げますけれども、我が国から派遣されました要員は、本部長が作成する実施要領に従いまして、我が国の指揮監督に服しつつ平和協力業務をいたします。実施要領は、五原則を盛り込んだ法案の枠内で国連の指図に適合するように作成されることになっておりますので、憲法、自衛隊法に違反することはないと考えております。
　それから、私のことにつきまして、この取引につきまして、これは服部恒雄氏の個人の取引である、その代金の払い込みを松本秘書が依頼を受けて行ったということは、現金で支払われておりますということなど全部必要な証悪書類によって示されておりまして、今日、委員会の方に、委員長のお手元まで御提示を申し上げておりますので、それによりまして明白であると存じます。それから、今回委員長までお届けいたしました資料、また、私がお答えを申し上げることによりまして事実関係は明らかになっていくことと考えております。
　それから、外務大臣がウルグアイ・ラウンドについて言われましたことは、これは自由経済のために非常に大事なウルグアイ・ラウンドでございますので、各国が協力してぜひこのウルグアイ・ラウンドは成功させる必要があるということを強調されたものと承知いたしております。
　それから、雲仙岳災害対策基金は長崎県が設置されたものでございますけれども、国も長崎県を支援するために地方財政措置を講じておりますことは御承知のとおりでありまして、国が何もやっていないわけではございません。三百三十億円でございますが、もし県からさらに増額の必要があるという具体的なお話があれば、十分御相談に応じたいと考えております。
　それから、このたびの補正予算は、税収の大幅な減収、いわゆる減額補正をいたしました。とともに、災害関係経費、給与改善費等の緊要なもの等々、国民生活上必要なものを計上しておりますが、防衛関係費につきまして、世界の情勢の変化には、私ども、もとより慎重に配慮を払っております。ただ、我が国は基盤的防衛力構想でございますので、これはいわば最低限のことをやっております。世界の情勢がちょっと変わったからうんと減らせるか、そういうものでないことはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　消費税の税率、現在三％でございますが、この税率についてどうこうするということは私は考えておりません。国民の御理解なしに、安易にそういうことができるとは私は思っておりません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　乾晴美君。
　　　〔乾晴美君登壇、拍手〕
○乾晴美君　私は、連合参議院を代表して、羽田大蔵大臣の財政演説を中心に質問を行います。
　まず、議会政治のあり方、特に立法府に対する内閣の姿勢と宮澤総理の心構えについてお伺いいたします。
　十一月五日に召集の今国会は、十二月十日で閉会でありました。ところが、政府は、今年多発した災害の復旧、憲法が保障した労働三権の代償である人事院勧告等を実施するための補正予算を、事もあろうに会期切れの五日前、実質審議可能日数二、三日という時点で国会に提出された理由を明確に伺いたいと思います。
　補正予算は、ＰＫＯ法案の国会通過の取引材料とか、ＰＫＯ法案の成立めどが立つまで提出を引き延ばすとか、会期延長の材料と新聞は報じていました。私は、保守党の理性派旗手と言われた宮澤総理がよもやそんなことはしないと信じ、国民世論が不明朗政治と批判する駆け引き中心の政治、国対政治に身を任すとは夢にも思いませんでした。さらに、参議院出身の初めての総理が、常識で考え会期内に本院が補正予算審議ができないことをなさるとも思いませんでした。残念です。国民が総理に描くイメージと逆なことをやって、政治的良心が痛みませんか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理と内閣の怠慢を厳しく指摘し、総理に納得のいく弁明を要求いたします。
　予算提出の直接の責任者である大蔵大臣は、これほどむちゃな予算提出をしておきながら、「御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。」と結びの言葉を述べられました。本院が会期内審議不能の予算を提出して速やかな御賛同はないと思いますし、参議院軽視と批判されてもやむを得ないと存じますが、御答弁願います。
　次に、補正予算の内容について質問したいと思います。
　第一は、二兆八千億円の税収見込み違いの責任であります。適正な税収見積もりは、国民生活と公的負担の関係で重要なことは言うまでもありません。昭和六十二年度から昨年度までの税の取り過ぎになれた財政当局が、過年度の補正予算において財政法二十九条の適正な運用を誤り、政策経費に充て、結果的に今日の事態に対応できませんでしたし、景気の転換点や減速景気、バブルの崩壊を見誤ったとしか言いようがありません。税収の見込み違いの原因と、適正見積もりの確立をどうされるか、大蔵大臣に御答弁願います。
　第二は、税収見込み違いが国債整理基金に繰り入れるべき余剰金を食いつぶしたばかりか、建設国債一兆三千八百七十億円の増発を行い、借金削減の政府方針と逆の政策をとらざるを得ないところに追い込まれました。近い将来、国債償還財源に困窮する危険はありませんか。今でも、今年度当初予算で国債費の構成比は二二・八％と最大のウエートを占め、財政運営の圧迫要因であります。景気停滞で先行き不安が強まる中で、政府は適正な国債費構成比をどの程度と考えておられますか。五年後の建設国債比五％の財政再建第二段階の政府目標が破綻した現在、今後、国債費構成比のような新目標を定め歳入歳出両面から総合施策を進めないと、財政再建はお題目に終わる危険はありませんか。大蔵大臣の明確な御答弁を願います。
　第三は、既定経費の節減についてお伺いいたします。昭和六十二年度の四千二百七十五億円の既定経費節減以来、毎年度補正でその額が膨らみ、今年度は七千四百八十七億円とたっています。そのうち五千億円は、国債費計上の見込み違いだそうです。確定利付の国債費がこれほど大きく狂うことに疑問が残るのと、新聞報道では、四年度予算の概算要求で財源不足をＰＲするねらいで大蔵省は国債費を意図的に水増ししていると言っています。節減と言えば国民向けに聞こえはよいでしょうが、当初予算編成が甘いか、国民に目の届きにくい技術的テクニックの疑いすらなくはありません。この点で大蔵大臣の御答弁を求めます。
　次に、補正予算と関連して、来年度の予算編成について質問いたします。
　今年度補正の税収減額が尾を引き、来年度も大幅な財源不足が取りざたされています。大蔵省は、その穴埋めに湾岸戦争拠出金に充当した平成三年度限りの増税公約をほごにし、法人税と石油税の増税を継続するほか、消費税導入時の割高の自動車税課税の期限到来の四年度にこれを延長する方針と伝えられております。国民との約束を政府が一方的に破って増税して、信頼される政治や行政が成り立つわけがありません。総理に、国民との公約は破らないと言明していただきたいと存じます。
　また、国の財布が苦しいからといって、みだりに地方財政にしわ寄せすべきではありません。地方財政余裕論を振り回し、交付税率の引き下げを意図するようなことはもってのほかです。その前に、過去の国の負担で未払いとなっている分や補助率の完全復元など、国の責務を果たした後に地方の協力を口にすべきで、順序を誤って安易に車の両輪論を振りかざすことは混乱を招くだけです。
　自治大臣に伺いますが、地方財政は豊かたのでしょうか。国にお金を貸すほどの余裕があるのでしょうか。はっきり御答弁願います。
　次に、景気対策について質問いたします。
　大蔵大臣の財政演説では、日本経済は「個人消費や設備投資に支えられて、総じて底がたく推移しております。」と述べておられます。しかし、その設備投資は軒並み下方修正され、個人消費も、百貨店売り上げの鈍化、自動車販売の予想外の不振、そして企業倒産は昨年十月以来毎月対前年同月比七〇％から八〇％増という異常事態が続いています。経済指標は悪化の方向のものぽかりで、先行き不安と不透明から企業も消費者もマインドは悪化しています。七月から九月期の国民所得統計速報は年率一・六％で、過去四カ年度の五％成長実績に比べ雲泥の差です。ミクロ経済で見たお店屋さんや中小企業経営の方々、さらに消費者の皆さんは、政府の底がたい成長のマクロ的判断の乖離に驚いています。庶民感覚に立ち、実質経済の動向を正視した景気対策を講じていただきたいと思います。政府の景気動向認識に誤りはないか、宮澤総理の明確な御答弁を求めます。
　最後に、消費税について質問いたします。
　消費税は定着したとか、消費税論議は風化したという論をする人がありますが、とんでもありません。消費税は家庭の台所を直撃しています。特に、食料品課税がなお厳然と行われていることは全く怒りにたえません。海部前内閣みずからも一・五％の減税課税を提案していたではありませんか。両院税制協の論議をいつの間にかなし崩しにし、食料品の全面非課税を求める国民の声を全く無視する政府の姿勢は、絶対に許すわけにはまいりません。あまつさえ、歳入不足を口実に消費税率のアップさえ考えているという報道があります。
　総理は、今ここではっきりと、国民に対し、税率のアップはもちろん考えてもいたいと公言なさってください。軽減税率を実現することこそが責任ある政府と言えるのではありませんか。宮澤総理の明解な御答弁を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算提出が遅いということでおしかりをいただいたわけでございます。
　当初予算に対する補正でございますので、補正要因をできるだけ後まで確認をいたしたいという気持ちがございますが、殊に今年のように税収が減収にたるということになってまいりますと、これは来年の六月ぐらいまでの見通しを立てるのでございますから、なるべくやはり遅くしたいという気持ちがございますことは御了解をいただけると思う。それでもこれで大丈夫かという御批判があるようなことでございますので、できるだけ最後まで見ていたいということでございました。
　また、歳出要因につきましては、災害等々が主でございますけれども、経験的に台風被害というものが終わる時点ということから災害の復旧事業費等をはじきますものですから、これもやはり補正要因としてはかなり時間的に遅い必要があるということでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
　それから、湾岸税制、いわゆる湾岸危機に対処するための増税、それから自動車についての消費税の六％、これは確かに両方とも時限的なものでございます。今後の問題につきましては、税制調査会が検討を始められたばかりでございますので、もう少し様子を見させていただきたいと思います。
　それから、当面の景気でございますけれども、拡大テンポがかなり鈍っておりまして、住宅投資にいたしましても自動車の新規登録台数にいたしましてもマイナスになっておりまして、企業家一や消費者の心理に及ぼす影響を十分注意してま。いる必要があると考えます。先般、公定歩合も引き下げが行われました。また、今回の補正予算で、民間の金融機関に、殊に中小企業関係にどうも貸し渋りがございますので、政府関係の機関に財投の融資を大幅につけまして資金需要に応じようというふうにやっておりまして、内需が持続的に、殊に消費者の心理と企業家の設備投資の心理に暗い影が差しませんように努力をいたしたいと思います。
　消費税につきましてお尋ねがございました。
　今年十月を目途に飲食料品等の問題について御協議がございましたが、各党各派の意見の隔たりがあって一致は見られなかったということでございました。政府といたしましては、御議論の経緯、結果を踏まえまして先般の法改正をいたしました。これを円滑に実施いたしたいと考えておりまして、三％の税率を今変えるということは私は考えておりません。
　残余の問題は関係大臣からお答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　補正予算の会期末になりました問題につきましては、今総理から御丁寧にお答えございましたので、お許しをいただきたいと思います。
　税収の見込み違いの原因はどうなのか、適正な見積もり方法を確立てきるかというお話でございますけれども、毎年度の税収の見積もりにつきましては、見積もりの時点におきます課税実績ですとかあるいは経済見通しの諸指標をもとに、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を傾けてきておるところであります。しかしながら、一般的に、見積もり後の経済状況の変化等、見積もり時点で予測しかたかったような状況の変化が税収に反映しまして、結果的に予算額にある程度増減が生じるのは避けがたいところであろうというふうに思っております。この点はぜひお認めいただきたいと思います。
　なお、今回、三年度税収につきましては、当初予算に対しまして大幅な減収が見込まれるに至ったことはまことに残念でございますけれども、これも先ほどから申し上げておりますように、株式の取引あるいは不動産取引、これが予想を超えて低迷していることですとか、あるいはこれらの影響等から企業収益が当初の予想に反しまして二年度に比べて減少していることなど、見積もり時点ではなかなか予測ができなかった諸要因の変化が重なったということでございます。この点についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　来年度以降の税収の見積もりにつきましては、資料の収集あるいは推計方法について絶えずこれからも工夫を凝らしまして、より適正な見積もりをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、国債費は、現在及び過去における国債発行の償還費あるいは利払い等から構成されておりまして、その性質上それを政策的に削減することは一般に困難であるため、結果として、国債費の増大は予算における他の政策的な経費を圧迫することになるというふうに考えられております。したがって、予算における適正な国債費の構成比というものは一般に考えにくくありまして、歳出の徹底した見直し等により国債発行額を極力縮減する努力を続けまして国債費の増大を抑制し、ひいては予算に占める国債費の割合も低下させていく、その努力が重要であろうというふうに考えております。
　なお、今回の補正予算におきまして国債費を減額しておりますけれども、これは当初予算の編成の段階では予想できなかった金利の低下等によるものであり、御指摘のような批判は当たらないというふうに思っておることを申し上げたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方財政についてのお尋ねでございますが、地方財政はなお多額の借金を抱えております。そして、よく言われますように、どうも東京都が標準で地方自治体が豊かになったとかどうとか言われますけれども、三千三百の地方団体がございますが、それらの大部分はまだ財政力が非常に弱いところでございまして、しかも今後とも大きい財政需要が控えております。
　その一つとして申しますならば、福祉ゴールドブラン十カ年計画というのを実施していきますのに地方としても相当な財源の用意をいたさたければなりませんし、一極集中排除という、これを実施していこうといたしまして均衡ある国土の発展を目指すためにも地方自治の活性化を図っていかなきゃなりませんし、さらにはまた公共投資計画がございますが、それの受け皿としての地方団体の財政需要もこれはますますかさ増しされてくる、こういう状況にございます。
　したがいまして、私たちといたしましては、まず地方の固有の財源でございますところの交付税の確保をいたしたい、こう思っておりまして、したがって、税率の改正であるとかあるいはまた大幅削減だとかいうことは、これは今のところ絶対に受け入れられないという状況でございまして、この点につきましての地方団体に対します財政上の事情を十分に御理解していただきたい。
　ただし、国と地方との関係でございますから、これは絶えず財源の調整はいたしておることでございますので、ことしはことしなりに十分な話し合いをして所要の地方財政の確保をいたしたい、こう思っております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいまの羽田大蔵大臣の財政演説について、総理及び大蔵大臣に質問いたします。
　まず、税制問題についてお尋ねいたします。
　バブル経済の崩壊、経済の減速等により、今年度は二兆八千億円、来年度は数兆円とも言われる税収不足が生じるとの見通しが明らかになっております。その穴埋めのため、自民党や政府の首脳は事あるごとに増税策を講じようとしておりますが、到底容認できるものではありません。あろうことか、大蔵大臣までもが消費税率の引き上げに言及し、十二月三日の参議院大蔵委員会で、私の在任中に税率を引き上げないと言えない立場を理解してほしいと述べたことは言語道断であります。
　消費税関連法審議に際して、昭和六十三年十一月十六日、自民、民社両党は、行財政改革を強力に推進し、消費税率は極力その維持を図るよう努めるとの合意を交わしました。行財政改革に関するその後の進捗状況について言えば、第三次行革審が、十分とは言えない、これからが正念場との意見書を提出しているように、補助金行政の抜本的見直し、中央省庁の整理統廃合、地方分権の確立、国家公務員定数の削減など、本来の行革がきちんと行われていないことはだれの目にも明らかであります。したがって、行財政改革の断行なくして消費税増税を安易に求める一連の動きについては、公党間の約束を踏みにじるものと受けとめざるを得ません。
　この際、宮澤内閣は、まず政府みずからが汗をかくべきであり、消費税率引き上げなどという安易な増税策は絶対にとらないということを国民に約束するべきであります。この点について総理及び大蔵大臣の見解を求めます。
　また、法人税、石油税の臨時増税及び普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％を延長するとの意向も伝えられております。かかる増税措置は、いずれも今年度限りという約束で設けられたものであって、来年度以降も継続するとすれば、明らかに公約違反であり、民主政治の根幹を揺るがす暴挙生言わなければなりません。
　湾岸協力増税については、大蔵大臣だった橋本氏が一年限りの税制上の措置と趣旨説明で約束しております。乗用車の消費税の割り増し税率については、主税局長だった水野氏が経過的なものと答弁しております。約束は守らなければなりません。政府が約束をほごにすれば内外の信用を失うだけでなく、また経済が低迷している時期に増税を延長すれば、景気はさらに失速し、逆に税収を落ち込ませる結果になることを認識しなければなりません。
　宮澤総理、羽田大蔵大臣は、安易な増税の延長はやらないと国民の前に明らかにするべきであり、明快な答弁を求めます。
　次に、今後の予算編成についてお尋ねします。
　本来、国の予算、すなわち事業計画というものは、産業経済構造の変化や国民のニーズに応じて変化するものであります。しかし、これまでの予算編成は固定的、硬直的であり、公共事業関係賢一つとってみても、省庁別配分はここ十年間ほとんど動いておりません。まさに省あって国なし、与党の利益誘導を最優先させてきた実態を如実に示すものであります。宮澤総理は生活大国づくりを唱えておられますが、それにはまず従来の予算編成を根本から改める必要があります。
　そこで、私は四つの提案をしたいと思います。
　その第一は、来年度予算編成は、既定経費を前提に増分を基調とした方式は取りやめ、真に国民生活に必要なものをゼロから積み上げていく形で行うべきだということです。
　第二に、この関連で言えば、政府は、十カ年四百三十兆円の公共投資を実現するに当たって、公共投資全体のあり方を根本的に改めることなく、生活関連枠の継続、新たな別枠の設置という殖産興業的発想の延長線上にある手法で措置されようとしていますが、これは明らかに政策の誤りであります。今、国民が求めているのは、一律主義でなく、生活重視の社会資本整備への転換であることを知るべきであります。その意味で、平成四年度以降の公共投資予算は、過去の予算実績に一切こだわらず、不要不急の歳出を削減しつつ、公共住宅、下水道、都市公園、文化・余暇施設、高齢者に優しい町づくりなど、民社党の主張する生活先進国建設に寄与する社会資本整備を重点とすべきであります。
　第三に、単年度だけで予算の収支バランスをとる現行方式ではなく、予算に過不足が生じることを前提とし、かつ安定的に執行できるよう予算の仕組みを根本的に改めるべきこと、あわせて、地方財源との関係や交付金なども含め総合的に検討することを提唱します。
　第四は、中長期的な課題として、大蔵省主計局による予算編成を廃止し、歳出については国民のニーズを国政に的確に反映させるとの観点から、民間出身スタッフの起用も含め、内閣予算局に予算編成事務を担わせるべきだということであります。家計なら収入が減れば支出を抑えて切り抜けるところでも、歳入歳出を一局集中させる現行の仕組みでは、どうしてもお上意識や御用金調達感覚が働いて不足分を国民不担に求めがちになり、予算の水膨れが改まらないと考えるからにほかなりません。
　以上四点について政府はどう受けとめるのか、総理及び大蔵大臣に見解を明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、災害対策について伺います。
　災害復旧等事業費が補正予算案に計上されたことは評価しますが、しかし、雲仙・普賢岳噴火災害のように避難生活が長期にわたる場合や、リンゴやミカンの災害のように復旧に数年かかる場合には、現状の対策だけでは被災者が十分納得できるような対応はできません。この際、自然災害による被災者を救済するための国や県の負担による共済制度もしくは基金の創設を行うべきだと考えます。この点に関し、宮澤総理の誠意ある御所見を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　消費税の問題につきましては、大蔵大臣からもお答えがあろうと存じますが、私自身、この三％の税率を今どうこうするということを考えておりません。こういうことは国民の御理解がありませんと、御理解なしに軽々にやっていいこととは考えておりません。
　それから、確かに法人臨時特別税、石油臨時特別税、あるいは普通自動車に対する消費税六％は、仰せのように時限的あるいは経過的なものでございます。これは、そういうふうないきさつでございましたことは確かでございます。今、税制調査会でいろいろな検討をしておられますので、もうしばらくその御検討の結果を待たせていただきたいと存じます。
　それから、予算編成につきまして大変有益な四つの御示唆がございました。
　第一は、前年度比プラス幾らというようなそういう予算の積算、算定の方法はいかぬということで、それはまことにそうでございます。殊に四年度のように財政の事情が苦しくなりますと、そういうことではなかなか予算編成ができないであろう。おっしゃいますように、重点的、効率的な配分に努めなければならないと存じます。
　それから、第二に御指摘になりましたのは、公共投資の配分率というものが時代の要請が変わるのに一向にそのシェアが動かない、これはいかぬでは広いかということは、私どももそういう反省をいたします。しかし、長期的にはかなり努力の跡はございますので、例えば御指摘になりました住宅、下水道、環境衛生等、これが一般公共事業の中で昭和四十年度には九％でございましたが、平成三年度には二八・三％になっておりますので、あきらめることなくこういう努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
　それから、第三の御指摘は、どうも予算というものは単年度主義であるということでございますが、これは毎年毎年、国会の御審議を得、お許しを得て予算が成立するという、そういう仕組みに関係あるわけでございますが、しかしそういう中でやはり多少長期的な視野を持つべきだということは私どもも感じておりまして、例えば国庫債務負担行為であるとかあるいは予算の繰り越し等々の制度は使わせていただいております。しかし、この単年度主義というものを改めますことはいろいろな法律関係があるように存じますので、事実問題として、できるだけ長期的な視野を入れていきたいと考えております。
　それから、予算編成というのは大蔵省の主計局ではいけないので内閣の予算局でやれ、移管をしろという御指摘がありました。
　これはもう従来何遍もそういう御批判があるわけでありますけれども、実際問題といたしますと、予算編成をいたしますのに、税制でありますとか金融でありますとか財政投融資、そういうものと切り離せない、整合性を持っておりませんとなかなか予算の編成ができない。編成部局だけを分離するかということになりますと、それはやはりなかなか難しいということが従来の私どもの検討結果でございまして、その点、御理解をお願いいたしたいと存じます。
　しかし、御指摘になりました四つの点は、おのおの私どもにとりまして非常に参考になる御示唆であったと存じます。
　それから、最後に、個人の災害でございますが、従来から個人の災害は自力救済を原則にしておりますので、国や地方公共団体の救済措置もその自助努力を支援するということになっておるわけでございますけれども、それだけでは十分でないという御指摘はあちこちにございます。他方で、それなら共済型がいいかということになりますと、災害の発生の確率というのが地域でもってかなり違っておりますので、一律の共済ということにはまたいろいろ問題が多いようでございます。いずれにいたしましても、今の課題と状況、地方公共団体の意向、共済制度そのものの問題点、それらも含めまして、この点はこれから研究を行ってまいるべき課題であると存じます。
　残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、先ほどから申し上げております消費税の問題でございますけれども、この問題につきましては、総理からもお話がございましたように、本年十月から実施されております議員立法による法改正、この結果を私どもは十分に実施していくということが非常に重要でありまして、今三％の税率についてどうこうするといったことは一切念頭にないということを申し上げておきます。
　消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄であろうというふうに思っております。御指摘の私の答弁につきましては、この問題をしゃくし定規に期間を区切って云々することはできないということを申し上げたものでございまして、従来の答弁と変わっていないことをはっきりと申し上げておきたいと思っております。いずれにいたしましても、国民の御理解がなけれはこれは進めることはできません。
　二番目の、法人税、石油税の問題等につきましても、総理から今お答えを申し上げたとおりでございまして、この問題につきましては、いずれにしましても、今これは税制調査会で御議論をいただいておるところでございます。
　三番目の、既定経費を前提にという点でございますけれども、我が国の財政は、平成三年度末の公債残高、これが百七十兆円程度にも達する見込みでございまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として極めて厳しい状況が続いております。加えて、税収動向につきましても、これまで増収をもたらしてまいりました経済的諸要因が流れを変えてきておりまして、三年度税収は当初見積もりに比べ大幅な減収を生じるものと見込まれ、またそれを土台とする四年度税収も極めて厳しい状況になることは避けられないというふうに思っております。
　今後の中期的な財政運営につきましては、急速に進展する人口の高齢化など今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくためには、二度と特例公債を発行しないことを基本として、建設公債といえどもその発行を極力抑制しまして、公債残高が累増しないような財政体質、これをつくり上げるために努めてまいりたいというふうに思っております。
　四年度の予算編成に当たりましては、このような状況を踏まえまして、真に必要な財政需要に適切に対応しつつも、あらゆる分野におきまして、既定の制度、施策、こういったものを見直しながら節減合理化に取り組んでいく必要があろう、そして時代の要請に応じた重点的、効率的な配分に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、公共事業の事業別配分に当たりましては、従来から、経済社会の動向、また社会資本の整備状況等を踏まえつつ適切に対応してきたところでございますけれども、平成三年度におきましても、国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限り配慮しようということでございまして、この結果、住宅ですとか下水道、環境衛生等のシェアにつきましては、平成二年度の二八・一％から、わずかでございますけれども、二八・三％と変化をさせておるところであります。
　いずれにいたしましても、四年度の編成に当たりましても、この配分に当たりまして、社会的なニーズ、こういったものを踏まえながら、中長期的な点から重点的、効率的な配分、これを行っていくことを申し上げておきたいと存じます。
　なお、単年度主義でなくということにつきましては、今総理からもお答えがあったわけでありますけれども、中期的な視点に立って財政運営を進めていくことが重要であることについては十分私ども認識いたしており、国庫債務負担行為、予算の繰り越し等の制度を用い、適切な財政運営を図っていきたいというふうに思います。
　また、財政運営に当たりましては地方の財源との関係等も十分に配慮していかなければいけないということを申し上げたいと存じます。
　また、主計局による予算の編成につきましては、これは今総理からお話があったとおりでございまして、整合性をとっていくということになりますと、予算編成部局だけを分離するということは非常に難しい障害が生ずるであろうというふうに思っております。また、新たな組織をつくるということになりますと、行政改革の趣旨に逆行するということもあろうかとも思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、引き続き適切な予算編成を行うために最大限の努力を払ってまいりますことを申し上げて、終わります。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十一日（水曜日）
　　　午後四時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左へとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております羽田大蔵大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。羽田大蔵大臣から財政について演説がございます。本演説に対し、櫻井規順君、太田淳夫君、諌山博君、乾晴美君、寺崎昭久君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成三年十二月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年十二月十日
　　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後十時四十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（櫻内義雄君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月二十一日まで十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月二十一日まで十一日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、会期は十一日間延長するに決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後十時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成三年十二月十日（火曜日）
　　　　午後十時九分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　甘利　　明君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の綿貫幹事長から、会期を十二月十一日より十二月二十一日まで十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十二月十一日から十二月二十一日まで十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、会期を十二月十一日から十二月二十一日まで十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中西委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後十時三十分予鈴、午後十時四十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十分散会
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第ｌ号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田孜大蔵大臣。
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その一）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○羽田国務大臣　平成三年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議におきまして申し述べたところでございますけれども、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加六千八十四億円、給与改善費三千二百六十七億円、義務的経費の追加八百八億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円、地方交付税交付金四千四十二億円等を計上いたしております。これらによる歳出追加額は一兆七千二百八十六億円となっておりますが、他方、既定経費の節減七千四百八十七億円、地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円及び給与改善予備費の減額一千三百五十億円により、総額一兆四千六百二十六億円を修正減少することといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入につき二兆七千八百二十億円の減収を見込む一方、建設公債を一兆三千八百七十億円増発するほか、その他収入二千五百八十五億円の増収を見込み、さらにこれらをもってしても、なお財源が不足することから、前年度の決算上の純剰余金九千九百八十四億円について、臨時異例の措置ではありますが、その全額を不足財源に充当することとしており、この結果、前年度剰余金受け入れとして一兆四千二十五億円を計上いたしております。
　なお、この剰余金の処理につきましては、別途平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
　以上によりまして、平成三年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二千六百六十億円増加し、七十兆六千百三十五億円とたっております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております。
　以上、平成三年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　以上であります。
○山村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。
○斎藤（次）政府委員　平成三年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　災害関係経費の追加六千八十四億円の内訳は、災害復旧等事業費五千八百六十四億円、農業保険費二十六億円及びその他の災害関係経費百九十五億円であります。
　給与改善費三千二百六十七億円の内訳は、一般会計職員分一千百三十八億円、他会計繰り入れ分五百四十九億円、義務教育費国庫負担金等分一千七十八億円及び補助職員分五百二億円であります。
　義務的経費の追加八百八億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金二百六十六億円、公立養護学校教育費国庫負担金二十七億円、老人医療給付費負担金三十九億円及び国民健康保険助成費四百四十六億円であります。
　貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円は、ポーランド及びエジプトの債務返済負担の軽減措置を実施するため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円は、同公団に対し、二年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　地方交付税交付金四千四十二億円は、地方交付税交付金の二年度精算額であります。
　その他の経費一千百八十四億円のうち主なものは、海外経済協力基金出資金二百七十九億円、繊維産業対策百七十六億円及び国際漁業再編対策費百二十一億円であります。
　既定経費の節減七千四百八十七億円は、既定経費の節約額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
　地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円は、今回の補正予算において法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
　給与改善予備費の減額一千三百五十億円は、政府職員等の給与改善に伴い既定の給与改善予備費を修正減少するものであります。
　なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千六十八億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、法人税一兆八千九十億円、有価証券取引税五千二百八十億円及び印紙収入四千四百五十億円の減収を見込んでおり、全体として二兆七千八百二十億円の減収となっております。
　その他収入につきましては、日銀納付金等の増加三千四百五億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八百二十億円を見込み、差し引き二千五百八十五億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、一兆三千八百七十億円を追加発行することとしております。この結果、三年度の公債発行額は六兆七千三百億円となります。
　二年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額一兆四千二十五億円を計上いたしております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております。
　以上、平成三年度補正予算についての補足説明をいたしました。
○山村委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花委員　今、日本の政治も経済も倫理が問われています。このたび、総理のいわゆる三点セットが提出されました。国民の疑惑に対する誠実な姿勢を持ってのお答えが必要だと思います。
　リクルート事件のぬれ手にアワの政治家の政治資金づくりに見られた社会的不公正に対する国民の怒りが爆発したことについては、我々の記憶に生々しいところでありますけれども、多くの関連した政治家のうち、当時の宮澤大蔵大臣に対する責任追及の声がとりわけ高かったのは、たび重なる食言が原因でありました。余りにも無責任、不誠実な言動を繰り返したということが国民の強い印象としているところであります。最初はノーコメント、次に、私は国会答弁で虚構を申し上げたことはないと見えを切ってわざわざ全文千五百字の釈明文を発表し、服部恒雄元秘書の友人河合康文ＳＥ総合設計社長主犯説をつくり上げました。江副証言によって全部偽りであったことが明らかになりました。服部主犯説にすりかえて、そして六十三年十二月一日に最後の釈明、六回目の訂正が行われたのであります。この一連の経過は、国会の審議を侮辱し、国民を愚弄するものであったと言わざるを得ません。もしこのようなことが起これは、一国のリーダーとしての資格と資質を問われるものと言わざるを得ないのであります。
　今回の三点セットの提出によりまして、従来の総理の説明は、またその根幹において大きく異ならざるを得ないのではないかと思います。
　まず、約定書が出ました。これは、これまでお話ありましたとおり宮澤喜一の名義、そして、従来は宮澤さんの名前で株を買って、服部さんのお金を資金として、そして服部さんがファーストファイナンスにお金を振り込んだ、こういう話の骨格であったはずであります。ところが、今回出された資料によりまして、ファーストファイナンスに対する振り込みは今の秘書である松本雅雄さんであったということが明らかになりました。したがって、総理がこれまで取引の主体はあくまでも服部恒雄秘書であったということについては、やはり取引の主体は宮澤さん本人ではなかったか、少なくとも宮澤事務所の取引ではなかったかというのは当然の結論です。私は、そのことが明らかになったと思っています。きょうはこの問題点を中心に伺いたいと思っています。
　本論に入る前に、緊急の問題として一つ二つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、実はやはり倫理の問題、宮澤派事務総長の阿部文男さんにつきまして、昨年三月、鉄骨の架空取引をめぐる巨額詐欺事件で元副社長ら幹部が起訴された鉄骨加工会社共和に、選挙費用や地元の事務所の経費などの資金援助を含めて一つの会社に一億四千四百万要求したということが報道されました。次いで、これに関連して、要求した金額のうち一億円を受け取った、さらにこれを東京地検特捜部が事件を摘発した直後にそのうちの五千万円を慌てて返したということが報道されています。阿部代議士本人も、所得税法や政治資金規正法の違反については覚悟していると記者に語ったということが報道されております。
　この問題についてまず法務省に伺いたいと思いますけれども、共和に関する事件の中で、この阿部代議士の関連したものが捜査の対象となっているかどうか、このことについて伺っておきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　具体的な案件でございますから、犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべき事柄であるので、法務当局としてはお答えできないわけでありますが、あくまで一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れると認められる事実があれば検察当局は適切に対処するものと考えております。
　以上です。
○山花委員　私は一般論として伺ったのではなく、阿部文男代議士につきましてどのような関心を持っているかということについて具体的に伺いたいと思います。重ねてお答えをいただきます。
○田原国務大臣　具体的な問題でございますので、政府委員に答弁させます。
○則定政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の報道等につきましては、累次世間に流布されております内容について、検察当局としては承知しておると考えております。
　しかしながら、どのような問題意識を持って、また具体的にどのような捜査活動をしているかといったことにつきましては、捜査の秘密に属する事項でございますので、この場でお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、大臣からも答弁ございましたように、一連の問題について検察が問題意識を持って対応するという過程で、刑罰法令に触れる問題がありましたときには適切に対応するものと考えております。
○山花委員　まだ、実はかねてから予想されておったという事案ではなかろうかと大方の国会議員は承知しておると思いますけれども、重大な関心を持ってこの問題に対応するということについて検察の決意を伺いたいと思います。
○則定政府委員　検察といたしましては、先ほど申しましたように、あらゆる事項につきまして問題意識を持って対応するというのがその職員でございます。したがいまして、御指摘の事件につきまして捜査を開始いたしますかどうかを含めまして、私どもとしてはこれを適切に見守ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○山花委員　今最後に、見守りたいというお話がありましたけれども、見守りたいということでは納得できませんね。見守る問題ではないと思います。我々が事態の推移を見守るということならばあり得るけれども、いわば捜査の当事者が見守るということでは、一体、この事件に対してどうするのか、納得できません。もう一遍御回答いただきたいと思います。