○参考人（吉田正幸君）　おはようございます。
　「遊育」、遊び育つという保育専門誌を出しております。幼稚園、保育園の先生方が主たる読者でございまして、今日は、私は大学の先生方ほど学識も理論もなく、幼稚園、保育園の先生方ほど現場も知らずということでございますが、大学の先生よりは少し現場を知っていて、現場の幼稚園、保育園の先生方よりは少し理屈が分かるという、こういう立場だろうと思います。それから、この中で、今日、たまたまでございますが、いわゆる認定こども園に至る総合施設の合同検討会議の委員と総合施設モデル事業評価委員会の委員をやっておりましたので、直接そこの議論にかかわったということでお話を申し上げたいと思います。
　今日レジュメを用意してございますのでまず簡単に申し上げたいと思いますが、まず、こども園であるかないかという以前に、子供、家庭を取り巻く状況というのを、やっぱりこれを押さえておく必要があるだろうと、こう思います。
　特に今大きな特徴というのは、いわゆる小学校就学前のお子さんのいる家庭で核家族化が物すごく進んでいる。四、五年前のデータでもう八割が実は核家族化と。しかも、核家族というのは親と子だけの家庭でございますが、その親と子の親の方も離婚その他で、最近は母子家庭、父子家庭という一人親家庭が増える。より単位の小さな、非常に小さな家庭になってきている、これが特徴の一つでございます。
　それからもう一つは、やはり男女共同参画ということもあって、あるいはこれから人口減少社会で少子高齢社会でという中で、どうしても女性就労は確実に高まっていく。つまり、働く母親も当然増える。これも数年前のデータで、三十歳代前半の女性の六割ちょっとがもう働いている。これは間違いなく増えると思います。そうすると、核家族で、親と子しかいない家庭で父親のみならず母親も働くということになれば、当然昼間そこには子供しか残らない。じゃ、この子供はだれが面倒見るんですかと。要するに、保育に欠ける子供が今構造的に増えているということだと思います。
　そういう意味で、この十年近く、少子化で子供の数は減っているのに保育所に入る子供は増え、場合によっては入れない待機児童まで出、一方で幼稚園の方は少子化の影響で園児減という顕著な特徴が出ています。それは幼稚園、保育園の個々の努力の問題ではなくて、今申し上げた構造的な理由から、どうしても保育に欠ける子供が結果的に増えて、保育所志向、ある種の幼稚園離れにつながっているんじゃないか、こう思います。
　それから、もう一つの特徴というのは、やはりよく言われるように、家庭も地域社会も子供に対して本来持っていた様々な力を失ってきている。特にしつけとか基本的生活習慣を含めて、子育て力、教育力が低下をしているということだろうと思います。そういう中で、やっぱり子供同士の交流も減る、あるいは同年齢、異年齢のかかわりも減る、親以外の大人とかかわって社会性を培うチャンスもなくなってくると、こういう状況で今進んでいるんであろうと思います。
　そういったことをトータルに考えると、ある種の保育時間の長時間化はこれはもう避けられないだろうと思います。そして、家庭が本来行っていた家庭養育もある部分肩代わりをしなきゃいけない。極端な場合は、今、昔と違って幼稚園でも三、四歳でトイレットトレーニングが必要な子供が出てきていると、こういう状況でございまして、昔では考えられなかったそういう部分も必要になる。と同時に、じゃ、そういういわゆる養護的な、ケアの面だけでいいかというと、子供集団そのものが兄弟が減ったり地域の異年齢集団がなくなる中で保障されない。それに対しては、もう幼稚園、保育園を問わずに、やはり同年齢、異年齢の子供集団とか、あるいはその集団の良さを生かしたある種の幼児教育の充実というのは多分避けられないんだろうと。
　そういう状況をトータルに考えると、今後日本に生まれ育つ子供にとっては、保育所か幼稚園かということではなく、ある一定の長時間保育も必要だし、家庭養育のケアも必要だけれども、同時に集団の良さを生かした質の高い教育も必要になると。当然そういう中から、ある意味で必然的に総合施設みたいなものが出てきたんだろうと、こう思います。
　ただ、そうは言いながら、直接やはりこの総合施設の提言がなされたのは、経済財政諮問会議を始めとした国の構造改革でございますので、こう申し上げていいのかどうか分かりませんが、その構造改革の方は余り明確な理念があったと私は実は考えておりません。しかし、これから誕生するわけですから、是非ともこの国会の審議を通して認定こども園に理念のある、血の通った仕組みにしていただきたいと、こう思うわけでございます。
　その理念について、私は一番今、これまでの検討会議でも、評価委員会でも申し上げてきたことでございますが、ソーシャルインクルージョン、片仮名で申し訳ないんですが、要するに、子供に何ら責任がない、親の所得が多いとか少ないとか、人種が違うとか宗教が違うとか、障害があるとかないとか、そういったことに、社会的な要因で子供が排除されることなく、すべての子供が質の高い教育や保育を受ける機会が均等に与えられるべきだろう、そういうある種のソーシャルインクルージョンという発想をやっぱり大事にして認定こども園というものを組み立てていただきたいと、こう思うわけでございます。
　それから、もう一つの理念としては、これ後の方にデータを付けておりますが、やっぱり親が安定して、親自身が子供と豊かにかかわることで当然子供は育つわけです。つまり、親の不安を取り除くということが、単に親の育児の肩代わりという意味ではなくて、ある種の親育てをすることが結果的に子供の育ちを促すことになると、そういう意味での広い意味の家庭援助の発想はやっぱり認定こども園には必要ではないかなと、こう思っています。
　それからもう一つは、やっぱり家庭も地域の中に置かれておりますので、地域そのものがやっぱり子供、子育てに優しい町にならなければいけない。つまり、認定こども園がいろんな機能を持っていて、総合機能を持ってそこで完結してしまうのではなくて、むしろ地域と、地域に開かれた形でかかわりながら地域のいろんな力も高めていくような、そういう役割を果たすということが非常に大事なんじゃないか。そういったことを基本的な理念に据えてこれからの仕組みをつくっていただきたいと、こういうことでございます。
　それから、あと、認定こども園の幾つかの特徴でございますが、最大の特徴は、当初総合施設と言ったので理解しづらいんですけれども、私は施設ではなく機能だと思っております。つまり、幼稚園だろうと保育園だろうと、施設は施設としてそれぞれの施設が今申し上げた理念に基づいた必要な様々な機能を発揮できるようにすること、つまり施設中心でない機能中心の発想に立つということが一番実は基本ではないかなと、こう思っております。
　例えば、いろんな議論で、給食調理室の問題ですとか運動場の問題ですとか、これは規制緩和の発想もあっていろいろ御議論あるようでございますが、実は、例えば調理室について、私は基本的には調理室はあった方がいいと思います。あった方がいいとは思いますが、じゃ調理室を自前で持っていたらそれですべてオーケーかというと、そうではない。じゃ、自前の調理室があってもアレルギー対応ができないと。外部搬入で外部の業者がきめ細かいアレルギー配慮ができていろんな安全衛生面の配慮もできるという、もしそういう業者が仮にあれば、アレルギー対応ができない自前調理室よりも私は外部搬入でもいいんじゃないか。それは外部搬入を認めているという意味じゃないですよ。機能で考えれば、子供の食、給食というものに対して本当に必要な十分な機能を発揮できるかどうかが問題で、その施設設備が自前のものであるのか外部の力をかりるかというのは実は本質ではないんじゃないか。やっぱり子供に必要な機能をどれだけ持っているかという観点が大事なんだろうと、こう思うわけでございます。
　それから、もう一つの特徴は、やはり子供にとって、親が働いていようと働いていまいとひとしく質の高い教育、保育が受けられる、そしてどういう家庭であっても必要な子育て支援を受けられるというのがやっぱりもう一つの当然特徴だろうと思います。
　それからもう一つは、実は幼稚園というのは、幼稚園設置基準ですとか幼稚園教育要領を見ても、どちらかというと学級を単位とした集団教育に特質を置いて、例えば一クラス十六坪、五十三平米とか、そういう発想に立っております。一方で、保育所の方は、保育室は子供一人三・三平米とか、保育指針を見ても児童福祉施設最低基準を見ても、どちらかというと個に着目をしている。もちろん両方しっかりやってはおりますが、強いて言えば、幼稚園はより子供の集団という側面を非常に重視し、その面の強みがある。一方で、保育園は子供一人一人の、やはり生活保障という意味で、ケアという観点で一人一人の個に着目した要素がある。これはこれで大変重要なことだと思います。
　しかし、これからは、例えば先ほど申し上げたように、幼稚園に入ってくる子供でもトイレットトレーニングが必要になる。つまり、一人一人の個に対応したケアも考えなきゃいけない。しかし、もちろん集団の良さも生かさなきゃいけない。同時に、保育園も、個は大事にしているけれども、しかし四、五歳児の年長に近くなってきた段階で一定の集団の中の社会性を培う環境という部分でもう少し努力する余地もあるかもしれない。つまり、幼稚園、保育園それぞれの良さ、強みを相乗効果発揮できるようにすること、それが非常に私は大事だし、それが認定こども園では多分可能になるんではないかと、こう思っております。
　それからもう一つは、よく幼保一元化という議論が出るわけでございますが、例えば今日資料で付けておりますが、私、毎年ヨーロッパに行っておりますけれども、確かにイギリスでもドイツでもスウェーデンでも行政所管は一元化をしております。しかし、その中で、例えばイギリス、ドイツがやはりある種の総合施設を今つくり始めております。イギリスはもう数年前から、ドイツは去年、おととしから新しいタイプの総合施設をつくって、かなり発想近い部分がございます。日本の認定こども園よりはもう少し大掛かりだろうと思いますが。
　しかし、その中でやはり、所管は一元でも、施設は幼稚園もあれば保育園もあれば総合施設もあればということで、私は施設というのは多様であっていいのではないか。しかし、大事なのは、何度も申し上げますが、そこで発揮される子供のための機能が、どれだけ豊かな質の高い機能があるかという点になるのではないか。これは地域性がございまして、都市部であれば幼稚園、保育園、その他たくさんございますので、通える範囲でも施設選択が多分可能でございます。しかし、地方に行くと、多分一つ二つしかないというところもある。そうすると施設の選択ができない。しかし、その施設が機能として多様な機能を持っていればその施設内での機能選択ができる、そういう発想もあっていいのではないか。つまり、都市部、地方部を全部一律にひっくるめて何でもかんでも一緒にして一元化すればいいのかと、そう単純な話では実はないのではないか。いずれにしても、子供や親にとって必要な質の高い機能が保障され、それを選択できるということがやっぱり大事なんじゃないかなと、こう思っております。
　それから、幾つかそうはいいながら課題がございまして、実は認定こども園ってやっぱり幼稚園機能、保育園機能、子育て支援機能、いろんな多様な機能を持たなきゃいけない。しかし、余り欲張ると、残念ながら職員配置に十分な財政措置が行われておりませんので機能倒れになりかねない。特に子育て支援については、在宅子育て家庭も含めた様々な支援が期待をされる。しかし、その専任スタッフは残念ながら置けないということでございますので、認定こども園が全部そういうものを背負い込むという発想はしない方がいいと私は会議でも何度か申し上げました。
　それはむしろ、地域の様々な子供子育て関係の社会資源と、例えばＮＰＯや保健師さんや民生・児童委員やいろんな関係者がいる、そういう方々と有機的なネットワークをつくって、そして相互に連携をして地域全体として支援体制をつくる、その一つの拠点としてコーディネーター的に機能できるかどうかという発想が多分大事なんだろうと、こう思っております。
　それから、これまでも幾つか御議論あったようでございますが、保育所部分についてはやはり直接契約にするということでいろいろな懸念もあろうかと思います。問題は、どんな制度をつくっても必ずそれで一〇〇％すべての人にいいということにはならない。大事なことは、そこで予想されるいろんな懸念に対してどれだけセーフティーネットを講じられるかと、こういう話だろうと思います。直接契約に関してもいろいろ懸念されることが多分あるだろう。保育料設定をどうするだとか、じゃ保育料を納めなくて退園しなきゃいけないだとか、それは心配はあろうかと思います。しかし、それを法律で全部でカバーするというよりは、国、都道府県、市町村を含めた関係機関の中でのセーフティーネットを運用上どうつくっていくかということで考えるべき課題がかなり実はあるんじゃないかなと、正直思っております。
　それから、今後のことを考えれば、本当はできればやっぱり子育て支援は非常に大事だと思います。しかし、認定こども園は幼稚園、保育園、既存施設をベースとしていますので、残念ながら子育て支援を充実させようと思ってもなかなか人的体制が取りづらい面がある。そこはこの法律云々の問題じゃなく、今後の課題として、できるだけそういう豊かな支援ができるような、財政面も含めたバックアップ体制を是非考えていただきたい。
　それから、認定こども園は、これから受けるところもある意味で手探り状態ですから、それがいい意味で進化し発展していけるように、当然ある種の自己評価、あるいは必要に応じては外部評価をしながら常に改善されていくような、そういうインセンティブをやっぱり考えるべきだろうと、こういうふうに思っております。
　そして、多分これはすべての方が、当事者、モデル園なんかもそうですが、思っているのは、やっぱり職員を伸ばす、人を伸ばすことが一番大事だ。そうすると、多様な機能があって職員の勤務体制が非常に複雑になりますので、まとまった時間を確保して一斉に研修ということはかなり実は難しくなります。そういう意味で、やっぱり研修体制をバックアップする必要がある。
　そして、変な話ですが、認定こども園はある意味でもう幼稚園でもないといえば幼稚園でもない、保育園でもない。そうすると、今、幼稚園、保育園はそれぞれ関係団体があって、いろんな研修を充実してやっておりますが、下手をすると認定こども園はどちらの幼稚園、保育園団体からも排除されかねない。そうではなくて、どちらにも少なくとも職員は行けて、必要な研修を受けられるような配慮も多分どこかできっとしなきゃいけないんじゃないかなと、こう思っております。
　それから、最後に一点、これもう認定こども園に限った話ではございませんが、障害を持ったお子さん、とりわけＡＤＨＤとかＬＤとかアスペルガーとか、いわゆる軽度発達障害のお子さんが現場でやっぱりかなり増えてきているという実感を持っております。こういうお子さんというのは年齢が小さいと判定も難しいし、いわゆる本当の意味の、大きな障害と違って親もなかなか認めたくない。あと一年すれば普通の子に追い付くんだと。しかし、実はその段階でちゃんと手を打たなきゃいけない。しかし、手を打って手厚い体制を取ろうと思えば、専門家が判定をして親がそれを承認をしなければいけない。親はなかなかそれを認めない。結局しわ寄せは子供に行ってしまう。そうではなく、少なくとも専門家が判定をすれば親がそれを認めようと認めまいと現場で手厚い対応が取れるような、何かそういう体制をつくっていただきたい。
　とりわけ認定こども園という多様な機能を持った施設の中では、そういう子供の受入れもスムーズにいくような、それも運用上のバックアップの問題だとは思いますが、是非そういう軽度発達障害の子供も含めた、正にソーシャルインクルージョンで、障害があろうとなかろうと、親の所得が多くても少なくても、働いていてもいなくても、すべての子供がより質の高い教育、保育を受けられ、親も必要なサポートが受けられる、そのための仕組みと、それからそのための運用のバックアップ体制を是非考えていただきたい、このように思います。
　以上でございます。