Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）国務大臣　中小企業のことを申し上げておりましたので、私も一言つけ加えさしていただきたいのは、金利は経済政策で万能ではないということは、もちろんそうでございます。しかし、中小企業の場合、日本の場合、先ほど非常に膨大な中小企業者だということを言っておりましたと同時に、現在、百社に私どもが聞いたところによりますと、経営不振ということが倒産の第一の原因です。価格が低迷しておるということが二番目。三番目は、やはり金利が高いということを訴えておるのです。もちろん、長期金利と預金金利との連動というものを考えなければいけませんけれども、そういう中小企業者の人々がやはり三番目に金利が高過ぎるということを訴えておるという事実を申し上げておかなければいけないのじゃないかという気がいたしますと同時に、こういうふうに金利問題がなってきますと、投資の面で、いつあるんじゃないか、後もう少しすれば金利が下がるんじゃないかという期待感がどうしても経済には伴います。したがって、こういう情勢におきましては、やはり何かいろいろな方法を講じて一日も早い方がいいのじゃないかという気がしておるわけです。
○中村（重）委員　通産大臣が言われるように、金利を下げてほしいということは、大企業、中小企業を問わずある。しかし、金利を下げた、それが仕事を与える、設備投資をやって経済活動が活発になる、そういうことにつながる金利引き下げということでなければ、単に金利のみが下がった、それだけが得になったということだけにとどまるということになってくると、その効果は非常に薄いのだ。いわゆる環境整備ということに重点を置いた政策でないと、ただ声を大にして公定歩合を引き下げる、したがって金利を引き下げていくのだということだけに重点が置かれることは間違いである。本当に景気動向を左右する個人消費というものが非常に大切だということは何人も否定できないのだから、だから連動せしめるといったようなことになってくると、また逆作用ということも起こってくるわけだから、それらの点に対しては慎重な態度をもって対応していくのでなければならないということを実は私は申し上げているわけです。後でまた中小企業政策に入りますので、その際に申し上げることにいたします。
　中国プラントと日米西独の石炭液化プラント、この問題について端的にお尋ねいたしますから、これまた端的にお答えをいただきたい。
　先ほども中国プラントの問題については質疑がなされておりましたが、非常に残念なことには、私が総括質問の際にお尋ねをいたしました日米独の石炭液化プロジェクト、これが中止になるという形になって、どうしたらよろしいのか頭が痛いところであろうと実は考えるわけでございます。この点に対して、大蔵大臣と通産大臣から、対応策について考え方をお示しいただきたい。
○田中（六）国務大臣　日中間の経済問題は、これまた頭の痛い問題の一つでございまして、中国と日本は、一九七八年に長期経済取り決めというものを一九九〇年までやっておるわけでございますけれども、これが宝山の第二期工事の問題から、石油プラン上は勝利というところと南京、北京の東というところ、そういう石油プラントをストップしよう、つまり、これは中国の近代化の調整ということでそういうことになったわけでございますけれども、私どもは、数年前からそういう長期計画を取り決めてお互いにやっているわけでございます。したがって、一方的にそういうことをされても、民間投資のことではあると言いながら、経済全体に非常にそこを来します。
　したがって、私ども政府は環境づくりということでやってきておりますけれども、幸いに、二十四日に、大きな向こうのチームが一月間ぐらい滞在する予定で来るそうでございますので、それを聞くと同時に、また、私の考えでは、日本側も民間のそういう関係のチームをつくって向こうに行って、相互にいろいろなことを聞いた上で政府がこれらに対処していく方がいいと思っておりますし、また、そうしなければならないと考えております。
　日米独のＳＲＣＩＩの問題でございますが、御承知のようにアメリカの一般教書付属書で、合成燃料開発公社ですか、そういうところにＳＲＣＩＩの資金を一九八一年、つまりことしの十月から回す、そういうことを発表しております。これにつきましては、御承知のように日本もドイツもアメリカも三国で協調して金を出しているわけで、十四億ドルを日本が二五％、ドイツが二五％、アメリカが五〇％というシェアの分け方で、日本はすでに昨年度七十三億円を使っているわけで、ことしは勘定で百五十億円を計上しているのですが、これをどうするかということでございますけれども、先ほど申しましたように、会計年度が向こうは十月からでございますし、私どもはことし四月から出発するわけでございますし、これは一方的に向こうからそういうことを言われましても――よく調べますと、向こう自身もこれから議会で審議をするわけでございます。レーガンの一つの案でございますので、国会でこれがどのようになっていくかという十分な余地がございます。それから、協定でございますので、一方的にどうとかこうとか言われましても、これは大問題でございますし、私どもはそれを受け入れているわけではなし、これからの交渉を詰めていけばいいのじゃないかという気がしておるのです。
○中村（重）委員　大蔵大臣は、通産大臣がいまのような答弁だから、あなたはもっと慎重な答弁になるのだろうし、この前と変わらないようなお答えになりかねないので、私の考え方をもう一度申し上げるのですけれども、通産大臣、いまあなたは、本当の腹は、交渉したい気持ちはあるだろうけれども、そう甘いものじゃない、これは厳しいというお気持ちで、頭が痛いところだろうと私は思うのですよ。これは国際協定だから、向こうもそう自分の方が困るからというようなことで――日本も五十五年度二十億もうすでに出資しているわけなので、五十六年度の予算もたしか百五十一億計上しているということですね。これはそう簡単にいかぬ。レーガン政権の小さい政府というようなことで、これは恐らく打ち切りという形にならざるを得ぬだろう。西独は、財政的な関係から、アメリカよりももっと悲観的だというように考える。それならばこれは民間に切りかえたらいいじゃないか。これはそう簡単なものじゃない。国際協定ですから、民間という形になってくると協定の内容が変わってくるし、予算の面においても変わらざるを得ないわけだ。
　だから、私は決してこれを喜んでいない。予算修正しろ、修正をしなければならぬじゃないかということで迫ろうなんというようなことでなく、この前もそうだったし、いまの心境も実は変わらないのだけれども、慎重にこれに対応して、できるならばいま通産大臣の願望が実ることを私は期待するわけです。そういう心構えであなたがおやりになるということであれば大いにやってほしいし、外務大臣もそういうことで対応していただかなければならないと思いますが、外務大臣の立場から考え方を聞かせていただきたい。
○伊東国務大臣　いま通産大臣からお答えしたとおり、これは代替エネルギーの問題としては非常に重要な問題でございますし、事の起こりは、アメリカからの話もあって協定ができたわけでございまして、これは二国間の協定ですから一方的に変えるということはいかぬ。事前協議が必要で、日本側としては、国務省の方へ大使館を通して何回も話しておりますし、これは今後とも非常に大切なプロジェクトだと思うわけでございまして、将来この計画が若干形は変わるようなことが、交渉でございますからわかりませんが、ドイツも三国の了解を得られる案をつくることを考えようということを閣議で決めているわけでございまして、日本としましては、通産大臣がいま言いましたような、この計画が大体そのままという案でもう大部分は達成できるというような方向で進めるように、外務省としても最善の努力をしたいと思っております。
○中村（重）委員　大蔵大臣、この中国のプラント中止の問題、外務大臣と通産大臣の考え方は、この委員会で他の同僚委員の質問に対してお答えをいただいているわけですが、両大臣の答弁の中からうかがわれることは、日中友好親善だ、子々孫々というようなことで、ここに相当ウエートを置いた対応策をしていくのでなければならないというような考え方が述べられているわけです。ところが、大蔵大臣のお考え方は、これは私は新聞でもって、考え方をどんなものだなというように判断をしたにすぎないが、あなたは、中国だけを特別扱いするわけにはまいらない、やはり東南アジア諸国とのバランスの問題があるというような考え方でもってい新聞を通じて示しておられる。私も、あなたのバランス論というものがそのとおりであるとするならば、それを頭から否定しようとは考えないですね。
　しかし、中国との関係は、歴史的な関係というものを十分考えていかなければならない。あなたもお忘れでないことでしょうし、この戦争の犠牲、賠償の問題に対しましても、これは軍国主義者がやったことであって、国民がやったんじゃないんだ、人民がやったんじゃないんだ、そういうことで寛大な気持ちというか、笑みをもってこの賠償要求を放棄したというこの事実というものを忘れてはいけない。
　同時に、中国との関係におきますと、財界が、私は政府もそうであったろうと思うのですが、十億も人口を持っている、それから豊富な資源がある、この市場、これに目がけて怒涛のごとく、やわらかい言葉で言えば潮のごとく、中国へ中国へと押しかけていった。経験のない中国に対して先進国家であるところの日本が、本当に技術の面において、あるいは経済の面においてアドバイスを正確にしたのだろうか。否、そうではなくて、むしろ短期の利益追求ということに重点が置かれ、長期協力の利益をお互いに求めていこうとする点に欠けておった点があるのではなかろうか、そのことがこの中国のプラントの建設中止という形に発展してきたということを私は否定できないと思う。それならば、バランス論だけで片づけられない点があるのではなかろうかと私は考える。
　それらの点に対して大蔵大臣はどのようなお考え方であるのか。さらに外務大臣は、もういろいろ具体的になってまいりましたから、これからどう対応すべきかということについて、それぞれ考え方をお示しいただきたい。
○伊東国務大臣　中国の問題でございますが、私どもも問題の重要性というものを認識しまして、大来政府代表に行ってもらって、向こうの考え方を聞いて、そして大体の全容がわかってきたというところでございます。今月二十四日からでしたか、技術の輸入公司の責任者が来られまして、日本側の民間の、五つでございます、石油化学が四つ、製鉄が一つ、五つのプロジェクトの中止、延期ということが言われているのでございますが、そのおのおのについて具体的な話し合いがある、こういうことに段階はなっております。
　私どもはそれを見守っているわけでございますが、いま先生のおっしゃるとおり、これは日中の長きにわたる友好関係ということから考えますと、非常に大きな問題ており、その友好関係に傷がつくというようなことになりますことは、単に経済的な問題だけでなくて、いろいろ考えてみましても非常に影響するところ大きな問題がございますので、私どもとしましては、その企業の話し合いの結果を静かに見守りながら、いま言ったようなことの傷がつかぬようにということでこれから対処してまいりたいというのが、私どもの率直な気持ちでございます。
○渡辺国務大臣　この間、外務大臣、通産大臣それから企画庁長官、三人、皆さんで中国に参りまして、それぞれのセクションと懇談をして会議をしてまいりました。そのときに、いま外務大臣や通産大臣からお話があったようないきさつの説明がありまして、中止については、それは石油やなんかの資源がもっとよく供給できると思って、そういうところに見込み違いがあったとか、少し急ぎ過ぎたとか、国内の財政事情で緊縮財政をやらなければならないいきさつだというような御説明がいろいろございました。
　私どもといたしましては、そういうような中止をされること自体をどうこうと言うわけにはいきませんが、これは一方的にされては困ります、事前に言ってもらわぬと皆さん迷惑しますし、それから補償の問題を考えてもらわなければ困る、それから、やはりそういうことが続くと、今度何か協力しようと思っても、後になってまた中止になるのじゃないかと国民が思うようになると、日中協力関係がうまくいかなくなる、したがって、約束したものはやってもらいたいという率直な話もしました。
　それで、金利の問題等についても話がありました。ローカルコストの問題についても話がありました。ありましたが、それはそう強い話じゃなくて、できるかどうかという話なのです。それについては、日本は御承知のとおりお得意さんがたくさんあって、それてそれぞれの国、大体同じような条件で、東南アジアを初めやっております、したがって、お国だけ余り特別なことをするということについては、いろいろほかから苦情が出てくることもございますしするので、その点は御了解をいただきたいというようなお話もいたしました。事実であります。それもそうだろうというようなニュアンスでしたね、大体が。別に無理なことは何も申しておりません。
○中村（重）委員　それは改めてまたやっていきますが、大蔵大臣のこの問題に対する考え方は厳し過ぎる。画一的過ぎる。もっと柔軟な態度で、本当に長い目で見て、日中友好親善、子々孫々、相互繁栄、そういう考え方の上に立っていかなければならない。東南アジアの開発途上国、特に非産油開発途上国、この深刻な状態は、またそれなりの立場の上に立って対処していかなければならないことであって、これはただ単にバランス論というような形で取り扱うべきものではない。だから、大胆、柔軟に、この二十四日に来日されるということでありますから、その際に、悔いを将来に残さないような対応をしてほしいということを強く要請をしておきます。
　エネルギー問題は後に回します。
　金の取引市場の問題についてお尋ねをするわけですが、法制局が商取法八条の逆転解釈を示してから、金の上場という問題が非常に活発に行われてきた。業界は言うまでもなく、通産省も研究会を開いて、これは二つに考え方が分かれておるようだけれども、慎重論と推進論。それから大蔵省筋でも、これにはむしろ前向きで対応していくといったようなこと、特に自民党の中では大変御熱心なんで、小委員会までつくって、この金の市場をつくっていくのだというような構えのようであります。これは現物なら私はわかるのです。しかし、先物取引の対象、いわゆる投機の対象に金をしてよろしいのかどうか。私は、大蔵省もこの問題については非常に慎重の上にも慎重な態度をおとりにならなければいけないというように考えるわけでございます。
　法制局は、八条の解釈というものを前は、二十六年でしたか、これに対しては非常に慎重というよりも、上場商品として市場をつくるというようなことについては否定的であった。ところが、この商取法の対象外なのだからこれは自由だというような考え方の上に立ってあのような解釈をされた。それが先ほど申し上げたように活発な動きを展開されているということであります。
　したがって、大蔵省、通産省といたしましても、これに対しては金市場をつくろうとする考え方の上に立っているのかどうか。それから、現在の商取の対象である取引、その場合はこれは対象になるのか。対象にしないということになってくると、それに対する影響をどう見ているのか。もしこれが倒産をするということになってくると、委託者に対して紛議を起こし損害を与える、大きな被害を与えてくるということになるわけでありますから、それらの点をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、それぞれひとつ考え方をお聞かせいただきたい。時間がありませんから簡単に……。
○神谷政府委員　商取法八条の解釈の変更に伴いまして、私どもでは二つの研究会で現在検討を行っております。
　一つは、八条の解釈変更によりまして、商品取引所に上場されている商品以外の商品の先物市場の開設並びにこれらの市場による取引は法の規制外になった、こういうことで一種の野放し状態になっておりますが、一般投資家大衆を保護するという観点から、このままの状況でよいのかどうかという点を、もちろん金から発した問題ではございますが、全般的な取引問題として現在検討中でございます。主として大衆保護の観点に重点を置きながら検討を行っております。
　他方、この問題の発端になりました金につきましては、御指摘のように、上場すべきであるとか、あるいは先物市場をつくるべきであるとか、まだ時期尚早であるといういろいろな議論もございましたが、金に対する一般国民の関心が非常に高まっておりますので、資源エネルギー庁に金地金流通対策研究会というものを設けながら、主として金を取り扱っておる方々の上場に関しての考え方あるいは金取引一般の合理化についての考え方を現在お聞きしておるところでございまして、通産省といたしましては、先物市場を開設すべきか否かという問題については、これらの研究会の研究の結果を待った上で考えたいと思っております。
　その場合、商品取引員はどのようになるのかという点につきましては、私どもとしては、現在、商品取引所の政令指定品目に金を取り上げるかどうかという観点から議論をいたしておりますので、そのような先物市場ができれば、当然、一般の商品取引所法に基づいての当業者がその構成員になるという形になろうかと考えられますが、金の先物市場をどうするかという問題の結論を出すことが第一義的な問題であろう、このように考えております。
○渡辺国務大臣　ただいま通産省からいろいろお話がございましたが、私どもといたしましても、金市場をつくる必要性、また問題点、それからメリット・デメリット、両方をいままで余り勉強したことないですから、これを深く掘り下げて研究してごらんなさいということで、目下研究中でございます。
○中村（重）委員　農林大臣、事務当局からお答えをいただいても結構ですが、いま神谷審議官は当業者にということであったわけです。当業者であれば、これは現物でいくわけです。問題は、先物取引が問題になるのです。金を先物取引で投機の対象にするということについては、私は非常に慎重なのです。しかも、それは当業者だけにやらせるということになってくると、現在の一般上場商品を取り扱っておるところの業者は、やはり大衆は金に魅力を持つから、金へ金へという形になってくる。そっちの方が、いまですら財務内容が非常に悪くて紛議を起こし、倒産をして、委託者に対しても非常な迷惑をかけている。農林省と通産省の現在の取引員というものは、当業者のみにこれをやらせるということになってくると大変な打撃を受けるであろう。そのことはいわゆる委託者に大きな損害を与えてくるであろう。そういう面からして、これまた、本当に慎重に対処していくのでなければならないというように私は考えるわけであります。
　金ということになってくると通産省が中心になるわけでありますけれども、一般の上場商品はどちらかというと農林省の方が多いわけでありますから、受ける影響というものは、ただいま私が申し上げたような意味で大変な影響を受けるわけでありますから、農林省としての考え方もひとつこの際お聞かせいただきたい。
○亀岡国務大臣　金の取引の件に関しましては、中村委員の御主張はよく理解できるわけでございます。特に雑穀とか生糸とか取引所を運営いたしております農林省といたしましては、そちらの方に影響するところまことに大きいという御指摘、まことに私も理解できるわけであります。したがって、通産から申し上げましたとおり、いま政府においても各省とも、通産、大蔵等が中心になりまして、この取り扱いをどう方向づけて決めてまいるかという段階でございますので、農林水産省といたしましてもせいぜい勉強いたしまして、慎重の上にも慎重を期して、大衆に迷惑のかかるような方向に行かぬようにきちっとやっていきたい、こう考えております。
○中村（重）委員　結論的に申し上げておきますが、との商品取引に対して非常な紛議が起こってきている。そのことに対して、取引員が悪であり、委託者が善である、必ずしもそういうことを言うものではありません。しかし、農林、通産両省におきましても、これは本当に取引員というものを指導していくという面において欠けている点がなきにしもあらずであります。何か問題が起こったとき、いかにも検事か警察官のような態度でこれに対応していこうとする姿勢があるということを私は指摘しなければならないわけであります。まず、金の上場の問題よりも、現在上場されているところの商品取引、これが健全に運営をされる、そして、経営をする者にもそれから委託者にも被害を与えていかないというような体制をつくり上げることが先であって、いま金市場をつくって、しかも投機の対象とするということについては、慎重の上にも慎重な態度をもって対応してもらいたいということを要請をいたして、この問題はまた改めて、問題の推移に対処しながらお尋ねをしていくことにいたします。
　中小企業政策を三十分やる予定でありましたが、もうすでに時間が参りました。公正取引委員会委員長がお見えでございますから、中小企業政策に関連をいたしまして見解をお尋ねいたします。
　家電製品の取引の状況であります。家電メーカーの優越的地位、これは実に目に余るものがある。私が調査をいたしましたのを申し上げますが、量販店というのがありますね。量販店は系列でありません。現金取引でありますから、非常に安い価格でもってこれに販売する。一年たちましたならば普通販売の四〇％ぐらいで、これは秋葉原にほとんど売っているのでありますけれども、そこで販売をしている。系列店に対してはどうか。系列店に対しましては非常な締めつけをやる。そして、この売り上げが幾らだったらリベートを幾らにする、そして逆に、一つの標準がありますから、標準以下になってくるとこのリベートを今度は下げるということ、あめとむちの政策をやっている。そしてまた、その系列以外の商品を売っておるというようなことになりますと、こういう罰則的なやり方でもってリベートを抑えていく、あるいは取引を中止する、そしてその近所に新たな店を山さして、この店をつぶしていく、従来の系列店であったものをつぶしていくといった、悪らつ非道なやり方をやっておる。余りにも目に余るものがあります。
　私は、商工委員会におきまして、具体的な事例を挙げていろいろこの問題に対処することを通産当局にも公取にも要請をしてまいりましたが、改まりません。むしろ、その取引内容に至りましては、露骨きわまるやり方。あなたはいま非常に熱心に、この百貨店の問題その他流通関係については、国民の消費生活に影響いたしますから、本当にこれに迅速に対応しておるということについては評価いたしておりますけれども、どうしたことか、この家電メーカーと小売店との関係ということにつきましては、どうも積極的な、しかも迅速な対応というものをしておられないということはどういうことであろうか。もう数年前から私はこの問題を言っていますから、ある程度調査をしておられるのであろうと考えますが、この点に対しては今後どう対処していこうとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
○橋口政府委員　家電製品は、申し上げるまでもございませんが、生産額が四兆円を超えておりますし、国内マーケットが約六割でございますから巨大な市場でございますし、いまお話がございましたように、メーカーも有名企業、力の強い企業が多いわけでございますし、また、上位三社でマーケットシェアが六割を超えるというような寡占的な市場でございますから、いまお話がございましたようなことが起こりがちなマーケットでございますから、そういう点で、われわれとしましても、自動車と家電製品はいわば流通系列化に伴うもろもろの問題点の両横綱でございますから、従来から注意をしておるわけでございます。
　いま先生のおっしゃいましたような価格の問題、それから系列店の排除の問題、これもわれわれの問題意識の中には十分あるわけでございまして、そういう点でいろいろ調査をいたしておりますが、われわれの調査は一〇〇％確実というわけではございませんが、系列店に対しまして、確か狂おっしゃいますように仕切り価格が高い、量販店に対しては低い仕切り価格で出荷をする、ただ、系列店に対しましては、後で相当程度のリベートがございます。リベートにつきましては、いま先生から御指摘がございましたが、そういうリベートを総合して考えますと、一般に伝えられるほど量販店価格と系列店価格との間にそう大きな相違はないという調査もございます。しかし、それは絶対に正しいというわけではございませんで、一応そういう調査があるということでございます。
　それからもう一つは、家電メーカーの販売政策としまして、従来はかなり系列店重点政策でございましたが、最近は量販店指向が強くなっております。そういうことに伴う問題も、おっしゃいますようにあるわけでございますが、同時にまた、系列店の方も、たとえばナショナルブランドの系列店であればナショナルしか備えつけていないということでは、消費者の期待にこたえられないわけでございますから、これは自分自身の経験でもそうでございますが、ナショナルの店に行きまして他の家電製品の注文をすることも可能でございますから、そういう意味で、系列店に非常に強い締めつけがあるというふうにも認められないという調査もございます。
　しかし、先生から御指摘がございましたし、われわれもまた、十四業種の流通問題の一つとして常に調査をいたしておりますし、最近もまた具体的に調査をする予定でございますから、いまおっしゃいました価格の問題、系列店の整理の問題等も含めまして、家電製品の流通全体につきましてさらに調査をいたしたいというふうに考えております。
○中村（重）委員　公取委員長、リベートの問題は、一つの標準リベートがあるんだよね。そして売上高によって、そのリベートをやったりあるいは旅行に連れていったりいろんなことをやる。ところが、売上高が標準を下回ると、今度は標準リベートというものを下げていくというやり方。それから、店に出てきて、じろじろ、じろじろ店内を見回して、書いていって、そして今度はそれに対して罰則的なやり方をやるということは、明らかにこれは不公正取引であることに間違いない。この点はさらに再調査をするということでありますから、これに対して、本当に公正な取引がなされるように対応してほしいということを要請をして、終わります。
○小山委員長　この際、久保君より関連質疑の申し出があります。中村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。久保等君。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○久保委員　私は、非常に限られた時間でございまして、本来でございますると電電公社に対する納付金制度を新しく設けるという問題について、実は少し詳しく政府当局のお考え等もお伺いをいたしたいと思っておりました。しかし、きわめて短時間でございますので、特に最近電電公社の総裁に御就任になられた真藤新総裁につきまして、最初に、電電公社のいま直面しまする問題きわめてたくさんございます、したがって、そういう問題を中心にして新総裁の方から御所見を伺いたいと思うのであります。
　まだ総裁御就任になられて一カ月余でございまするから、細部にわたってのお尋ねは省略をいたしたいと思うのでありますが、しかし、今日、電電公社の直面します特に財務関係の問題にいたしますると、かつてない非常に厳しい情勢の中に置かれております。にもかかわらず、また今回、ただいま申し上げました納付金制度が創設をせられて、四年間にわたって毎年一千二百億円ずつの納付金を納めなきゃならぬというような法案がすでに国会にも提案をせられております。いずれこの法案についても十分に私ども、政府当局のお考えをお聞きしますが、しかし、われわれとしては、残念ながらどうしても理解することができません。この問題は昨年の十一月の末にも私お伺いをした問題なんでありますが、当時、行管の堀内政務次官の方からは全く何らの、私の質問に対する答弁がなされない。というよりも、答弁ができない。すなわち、月下すべては検討中だということで終始、実は委員会を逃げ切ったのであります。
　この問題については、非常に従来と違った情勢がありますることは、特に当局、電電公社なり郵政省、さらには与党の通信部会、専門的に扱いまする通信部会においても、この制度には反対だということが明確に意思表示をされておる。そういう中で忽然と今回、法案となって国会に出され、また、これの裏づけとなる予算案の中にも、一千二百億円のいわば上納金的な形の納付金が計上せられております。
　こういったこと等を考えますると、まことにこの扱いそのものが不明期であるし、同時にまた、今日の電電事業の実態というものを一体どの程度理解しておるのか、私ども実はきわめて不思議に思っております。資金的に申しまするならば大変な今日、なるほど、今日までのところ収支の差額にいたしましても黒字を続けてまいっておりますが、しかし、少なくとも昭和五十七年度あたりにはまず収支おおよそとんとん、八年、九年となりますると明らかに赤字が予想せらるる財務状況であるにもかかわらず、五十九年度までにわたって、五十六年度から四年間にわたる上納金的な納付金、こういう制度を創設しようというのでありますが、そういった点についても問題があります。
　とにかく、そういう情勢の中で、今回新総裁御就任になられたわけでありますが、もちろん、電電公社の細部にわたる問題は別といたしまして、民間で長く、大変いろいろ豊富な御経験をお積まれになった新総裁が、電電公社の総裁として御就任になってただいまの電電公社をながめたときに、どういう御所見を持っておるのか。最初に、全般的な問題で結構でございまするが、限られた時間でございますので、簡潔に一言お答えをいただきたいと存じます。
○真藤説明員　いまの総括的な御質問についてお答え申し上げます。
　私、就任いたしましてまだ五十日そこそこでございますが、今日までいろいろな説明を聞き、いろいろな問題に当たりまして感じておりますのは、この企業の中の人間の能力というものは非常に高いレベルを持っておるというふうに感じております。事務的な面、もちろんでございますが、技術的な能力というものに対しては高く評価すべきものを持っております。
　問題は、この持っておる高い技術を急激な世の中の変革に、ことに情報化社会への変革にいかに早く合理的に具体化していくかということに、私のこれから先の使命がかかっておるというふうに考えております。そのためには、従業員、職員全体に、大部分に対しまして技術的に再訓練の必要がございます。それからもう一つは、物理的な再配置の大きな動きをやらざるを得ません。
　そういうことで、まず、従業員の企業に対する協力体制というものをいかにしっかりしたものにするかということが第一と思います。そのベースの上に立ちまして、これから先急激に変化していきます情報社会に対応できるだけの近代化された技術に相当する投資を、世の中の要求におくれないようにするための資本をどうやって集めていくか。もちろん、そのためには、その年々刻々の企業の収支バランスがとれておりませんと十分に外部から資本をまとめることができないと思いますので、その辺のバランスをどうするかということのように考えております。
　終わります。
○久保委員　電電公社が創設せられて今日でちょうど満二十八年余になりますが、公社制度に移りましてから、少なくとも公社制度を発足させた趣旨というものを今日一体どの程度政府当局が理解をしておるのか、これまた疑問に思わざるを得ないのであります。要するに、従来、それまでは国営で長い間やってきたわけでありますが、これに対して、企業としてのいわば能率あるいはまた自主性ないしは弾力性、そういった民間経営のいいところを取り入れようというので、国営企業から公社企業ということに切りかえたのであります。時間がございませんから、公社法制定に当たっての当時の佐藤榮作電気通信大臣の提案趣旨等のお話を申し上げることは省略をいたしますが、とにかく長い間国営でやってきたことによるいわばマイナス、非常に硬直した経営、こういったことでは国民の強い要望あるいは需要に応じ切れない。したがって、いま申し上げたように、企業性を十分に取り入れていく、また企業としての自主性も十分に確保してまいる、人事、財務その他の関係についても企業経営者の立場で十分に手腕が発揮できるようにしよう、こういうところに大きなねらいがあったわけであります。
　したがって、経営の責任者である総裁が、電電公社の企業経営につきましては思い切った自主性と弾力的な運営をおやりになることが、当然求められておるわけなんであります。しかし、だんだんと二十八年間における運営の仕方を見ておりますると、これがきわめて硬直化され、財務上におきましても、あるいは人事管理の面におきましても、いろいろと制約にまた制約が重なるという状態になっておるのであります。私は、このことについては新総裁がいち早く、恐らく直感的に、こういう形では本当の公共的な重要なこの電気通信事業の任務を完遂することができないのじゃないか、そういうふうにお考えになっておると思うのであります。
　総裁から、いまいろいろと当面する問題についての大綱的なお話がございました。特に従業員の技術的な再訓練の問題であるとか、あるいはまた配置転換といったような非常にむずかしい問題についても取り組まざるを得ない、こういうお話があったわけであります。その協力体制をしっかりしたものにしなければならぬ、あるいはまた資本の確保も図らなければならぬ、こういうことであります。資本の確保の問題は、先ほどもちょっと触れた納付金制度の問題がきわめて今日緊急な課題になっておるわけでありますが、この問題をまず一応、この場での御答弁としては横へ置いて、私は、従業員の協力体制ということについて総裁がどういう具体的な措置を当面おとりになろうとしておるのか、そのことをひとつ端的にお伺いをいたしたいと存じます。
○真藤説明員　お答え申し上げます。
　今度の納付金によります金利負担というものは、平年度になりますと年間約三百七十億円、そのほかに料金の値下げを予定しておりますので、相当の減収になる可能性を持っております。
　いずれにいたしましても、これを料金値上げをやらないといったてまえで経営する限りは、結局は私どもと従業員の一致団結、協力体制というものがあるよりほかにございません。そのためには、業績的に相当の成果が上がった場合には、やはりそれなりに職員に幾らかの還元をするということをお願いしつついまあるところでございます。国民に還元するのはできるだけいたしたという実績がすでにあるわけでございますから、それに対応する職員への御配慮を願いたいということを御了解を得るべく、いま総裁としては努力しているところでございます。
○久保委員　これは、いまもちょっとお尋ねした中に申し上げた、企業性を十分に発揮をしてまいる、また国民の強い要望にこたえてまいる。ところが、先ほど来お話があったように、またいまお話もございましたが、財政的な面、財務的な面ではむしろますます窮屈な、しかも非常に筋の通らない負担すら、この納付金制度という形で創設をしようとする動きがある。こういった中で国民に料金の値上げといったような形での負担をおかけすることはできるだけ避けてまいる、そういう中でひとつやっていこうとするならば、そこに予想以上のいわば生産性の向上、あるいは業績を上げることによって経費の節約を図るとかあるいはまた増収を図る、そういう形によってしか解決をする方法がないと私は思うのであります。したがって、そうなりますると、結局、人そのものが、要するに全職員が、総裁のお話にもありましたように一丸になってこの事業に取り組み、そして、いま申し上げたような成果を上げてまいる、こういうこと以外に、総裁としてこの道を切り開く方法はないだろうと私は思うのであります。いま関係方面にお願いを申し上げておるといったような御答弁なんですけれども、そのこと自体が、一体企業そのものにどれだけの独自性と、また、どれだけの一体国民に対する責任を果たし得る姿で総裁そのものが動いておられるのかどうか、これは私はきわめて疑問だと思うのであります。
　したがって、たとえば給与の問題にいたしましても、法律上は非常にこれは明確に規定せられておるわけです。電電公社法の第三十条の「給与」というところで規定がございます。これは法律で決まっておるところでありますが、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」すなわち明確に、職員が上げた能力に応じた給与でなければならぬ、これはもう義務規定であります。しかもこれは法律であります。したがって、給与問題一つをとらえてみても、この面をいかに総裁が生かして運用せられるか、そういったことが、いまお話のあったことに対しての答えでなければならぬと私は思うのでありますが、この点、総裁からもう少し明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○真藤説明員　いま御質問の中で、具体的に申しますと、基準外賃金の〇・四カ月というものが従来支給されておりましたけれども、それがいまいろいろな議論の対象になっておるわけでございますが、総裁といたしましては、いまの御質問の趣旨は十分体しております。一方、国の企業であるためには、やはり関係の方々の御了解を得て実施した方がいい、また、そういうふうにすべきだというふうに考えまして、御了解を求めることにいま努めておるわけでございます。さしあたりの年度末の問題につきましては、従来支給された額を基準にいたしまして今度支給できるようにお願いして回っているということでございます。
○久保委員　総裁の御就任早々、非常な御苦労をいただいておるようなことにつきまして、いまのお話を承って私も理解ができるところであります。しかし問題は、やはり物事にはすべてタイミシグがある、しかも最終的な決断をいつ下すかという問題がやはり非常に重大だと私は思うのであります。これは何といっても大きな、しかも非常に重要な事業を預かる総裁御自身の非常に大きな責任だろうと思います。したがって、もちろん、できる限り関係方面の御理解をいただき、また御協力もいただくという意味では、十分にいわゆる根回しと申しますか、そういったことは必要だろうと思うのであります。しかし、それをただ続けておりましても、結局、あらゆる人たちに満場一致で御理解をいただかなければ行うことができないんだということでは、一体その事業に対する経営の責任はどこにあるんだということにもなりましょうし、問題は、やはり事業は人であります。したがって、その人そのものに失望感を与えたり、あるいはまた、何か士気の低下を来すようなことがあってはならぬと思うのであります。そういう点では、民間からおいでになった総裁は、役人とは違った、企業に対する非常にフレッシュな感覚をお持ちだろうと思うのです。総裁のお気持ちの点はわかるのでありますが、しかし、その程度では事態の解決にはまだ若干時間がかかるような感じがいたすのです。実はそういう悠長な時間はないのではないかと思っておるのですが、その点、いかがでしょうか。
○真藤説明員　おっしゃるとおりに時間も余り残っておりません。しかしながら、最後の瞬間までそういう方針でいきたいと思います。最後の瞬間が来ました場合には、いまの御趣旨に従って解決していきたいと思っております。
○金子（一）委員長代理　堀昌雄君から関連質問のお申し出がありますので、これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　いまの総裁のお話を聞いておりまして、いろいろと御心配になっておる点があるようでございます。いまここで関係大臣が、大蔵大臣、郵政大臣、官房長官お見えでございますから、いま民間がら新しく総裁を迎えて、民間では考えられないような、当事者能力がゼロといういまの公共企業体のあり方、これは私、重大な問題だ、こう考えておるわけであります。
　そこで、昨年の二月一日の当予算委員会において、大平総理大臣が塚本委員の質問に答えておられまして、これらの問題で表に出して処理するものはきちんと処理するようにしたい、それについては官房の方で進めたい、こういうことを昨年の二月一日の予算委員会で御答弁になっております。
　まず最初に官房長官から、公社の総裁がこのような問題についていろいろ御苦労をいただいておるけれども、なおかつ、ここではっきり御答弁ができないというようなことが、果たしてこれでいいのかどうか、まず、官房長官からお答えをいただいて、主管大臣である郵政大臣、さらには財政の関係の大蔵大臣から、公社の総裁が責任をもって処理することでよろしいという御答弁があってしかるべきだと私は考えておりますので、その方向に沿ってひとつ政府側の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　一方におきまして、昨年大平総理が、いわゆるやみ手当、やみ休暇と言われるものについて、新しいルールの上に立って、処理すべきものは処理をし、改めるべきものは改めたいと考えています、ということを申し上げました。それを受けまして、官房においていろいろ、この問題は複雑な問題でございますが、検討しておりますことは確かでございます。
　他方で、先ほどからお尋ねがありますように、民間出身の新総裁に私ども非常に期待を申し上げておって、その御手腕を大いに発揮していただきたい、そのことがまた公社のために大事なことであると考えておる要素がございまして、そういう意味で、過去の経緯がございますので、問題が大変に複雑でございます。私ども内々では実はいろいろ検討いたしておるのでございますけれども、十分新総裁に私どもの期待をしておるような仕事をしていただきたいと考えつつ検討を続けておる、もうちょっとはっきり御返事を申し上げられましたらよろしいのでございますけれども、ただいまのところ、そういうことでございます。
○山内国務大臣　いろいろ久保委員から御質問ございましたけれども、私どもは、いま電電公社は重大な時期に達していると思うわけでございます。納付金の問題もございますし、さらにやるべきことはたくさんございます。遠距離の料金を下げること、あるいは日曜祭日はもっと割り引きしたらどうか、それからまた、遠距離の電話の敷設についてもいろいろ計画があります。したがって、重要な時期でございますので、十分にひとつ労使協調をやっていただきたいわけでございます。給与、手当等については労使の協調によっておやりをいただきたい。ただし、いろいろ制限がある。予算の問題、それから、挙げられました給与関係の公社法の三十条の問題、こういう点について、この範囲内では十分に自主的な能力を発揮してやっていただきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺国務大臣　公共企業体職員の給与は職員の発揮した能率が考慮される、私はその必要性はあるだろうと思います。しかしながら、公共企業体の事業というのは公共性が一つある、一つは独占性、独占している。また、その運営は非常に国の財政や国民の負担と密接な関係があります。そういうことを考えますと、基本的には能率が考慮されるということはわかるけれども、その給与は、国家公務員及び民間企業の従事者の給与等を考慮して決定する必要もあるというように考えています。
　なお、いまお話が出ました一時金の話ですか、それらの問題については所管庁から何も聞いておりません。
○堀委員　もう時間がありませんから、これだけ一つ申し上げておきますけれども、この問題の処理を過てば、全電通という労働組合、長年にわたってストライキもやらないで、団体交渉で一番まじめに労使協調をやってきておる組合は、大変な危機になる。新総裁に、ともかく手も足もくくったままで総裁として仕事をやれなどということを政府が求めるということは、道理にかなわないことでありますから、どうかひとつ、新総裁の決断を皆さんは尊重するということで処置をしていただきたい、これを申して、私の関連質問を終わります。
○金子（一）委員長代理　時間はよろしゅうございますね。時間が参りました。
○久保委員　私も余り時間がありませんから、最後に、特に政府の、大蔵大臣なりあるいはまた郵政大臣、官房長官、いま堀委員からのお話もございましたように、状況はもう御存じだと思うのでありますが、とにかく障害物を取り除く。もちろん、法律に違反したことをやってもらいたいと申し上げておるわけじゃございません。しかし、もうとにかく、話を聞いておるとみみっちいような話で、どうも総裁みずからの御手腕を発揮しようと思っても発揮できない。そして、じんせん事態をたんたんと悪い方に追いやっていく。
　しかも財務的な問題も、きょうは時間がありませんから、とうとう大蔵大臣にもあるいは行管長官にもお尋ねすることができませんでしたが、しかし財務的に考えても、最も業績を上げて非常に順調にいっている健全経営を、だんだんと赤字経営に追い込むように、追い込むようにやっているとしか思えない。なぜ、健全経営は、さらにますます健全な方向に進むように持っていくことを考えないのか。手を縛り足を縛り、そしてわずかばかりの収支差額が出た、そうすると、四年先の展望はないが、ここ一年だけ、二年だけ黒字が出ると、もうそれでもって四年間、とにかくこの納付金を取り上げる。こういったようなやり方を見ていますと、経営者の立場から考えると全くこれは落第だと私は思うのであります。
　そういったことについては、新総裁、非常に痛感をしておられると私は思うし、また、痛感をしておられつつあるのじゃないかと思いますが、新総裁を迎えた現在の状況を、新総裁が十分にひとつ御手腕を発揮することができるように、関係の大臣、ぜひひとつ御奮発を願いたいと私は思いますし、いま申し上げたように、余り具体的には申し上げませんけれども、障害物を取り除くのに私はそう多くの方々が反対しておるとは思えません。しかし、率直に申し上げて、ほんのごく一部の諸君たちが、諸君と言ってもいいか、あるいは単独と言ってもいいか知りませんが、とにかくそういうものによって電電公社の大事業が左右せられるようなことについては、まことに私は醜態だと思うのですね。だから、その点について強くひとつ政府の積極的な御協力をお願いをして、私の質問を終わりたいと存じます。
　大蔵大臣、一言、せっかく出てきたのだから。
○渡辺国務大臣　私の方は直接の電電公社の担当じゃございませんので、それらの問題については主務大臣から答弁していただきます。
○山内国務大臣　現在のところ、予算の点とか、いわゆる横並びの点とか、いろいろ制約がございますけれども、しかし、その範囲内では十分に大いに力を発揮してやっていただきたい、こういうように考えているわけでございます。
○金子（一）委員長代理　これにて中村君、久保君、堀君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　通産大臣にお伺いしたいのですが、先ほども御質問があったようでありますが、ＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトの計画の問題であります。
　きのうのレーガン米大統領の発表した米経済再建計画で、ＳＲＣＩＩの計画から米政府エネルギー省はおりるということになったように思うのです。この前の二月十二日の参議院の予算委員会での質疑で、米国の行政管理予算局のストックマン局長が予算の計画、予算を切ると言っておるという情報について、それはまだ内部の問題で、決まっておるわけじゃない、よく調べてみるのだというお話であったようですが、天谷審議官がアメリカへ行かれて、きのう帰ってこられたと聞いておるのですが、結局アメリカ政府としては、この計画の実施主体から外れるということが決まったのではないでしょうか。その間の事情をお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　レーガン大統領の教書の付属書にＳＲＣＩＩ、つまりソルベント・リファインド・コールという液化計画を、合成燃料開発公社というところにことしからゆだねようということです。
　それで、これは御承知のように、実は福田総理大臣のときからなんでございますけれども、日本とドイツとアメリカで石炭液化について共同開発しましょうという話し合いから進んで、昨年に予算化されたわけでございますけれども、昨年七十三億円、日本側は出したわけです。ことしも石特会計の中の石油代替勘定の中に百五十億円を計上しておるわけです。そういうことで、日本とドイツとアメリカとの三国で共同開発しようという協定がちゃんとできておるわけでございまして、国際協定でございますので、一方的にこれを破棄するということは常識上ないわけです。
　それで、アメリカではこれを全く断念したというわけではなくて、一般会計、日本で言えば一般会計みたいなところからそういう燃料開発公社にゆだねようということで、その予算そのものはどの程度とうなるかということじゃなくて、まあやるということははっきりしているわけです。したがって、向こうからそういうことが発表になったわけですから、ちょうど向こうの会計年度はことしの十月から始まるわけでございますので、そういう点の具体的なことにつきましては、結局協議というようなことになるんじゃないかというふうに思います。
○東中委員　昨年の七月三十一日に結ばれた日本とアメリカ、あるいはアメリカとドイツのいわゆる三国協定でありますが、これはあくまでも米政府のエネルギー省が実施主体になって、もちろん、ガルフ・オイルの子会社との契約に基づいてやるわけですけれども、とにかく主体はアメリカ政府である。そのプロジェクトに日本政府も参加をするということになっておったわけですから、アメリカの方が政府としてはやらない、だって予算から削っちゃうわけですから、ということになれば、この協定の実施は不可能になるんじゃないか。その後どういうふうに石炭の液化プロジェクトを進めていくかということについてはまた別の問題として、アメリカ側も全くほうりっ放しにしておくということじゃなくて、合成燃料開発公社で規模を縮小してとかそういう話が出ておるようでありますけれども、それはまた別の話になるのではないか。今度の予算に計上されておるのは、昨年の七月三十日のアメリカ政府と日本政府との協定に基づいて、その四年間のうちの一年として百五十億が計上されておる、これの実施はいまやレーガン政権のこの発表で不可能になった、こう思うのでありますが、そうだとすれば、次にどうするかということは、これは確かに交渉されるならされるでいいのですけれども、これが不可能になったことには間違いがないのですから、予算としては、この分についてはいまの時点で修正すべきではないか、こう思うのです。
○田中（六）国務大臣　私どもは、ＳＲＣＩＩの計画は不可能になったとは考えておりません。と申しますのは、これはアメリカが一方的にそう言っているわけでございまして、カーター政権とレーガン政権がかわったからといって、国際的な問題でそれが全く変わるというようなことは、普通、近代国家としては問題だと私は思いますし、私どもはいまのところ変える意思はございませんし、したがって、これからはネゴシエーション、つまり交渉だと思います。そういう点では、私ども、いまのところ計画を変えるつもりはございませんし、一方的に向こうが言っているので、それが政府の問題ということと公社の問題と仕分けしておりますけれども、私どもは、液化計画そのものが本当は何とか実現すればいいことだし、特にドイツもかんでおることでございますし、三国協定でございますし、そう軽々にそういうふうにいけるものじゃないというふうに判断しております。
○東中委員　そうすると、レーガン政権が米経済再建計画として、政府としてやることはやらない、規模も含めてほかの方法を考えるということを言っているのを、そういうことは去年の七月三十日の協定からいって国際的には許されぬことだということで、あくまでも、向こうが公式に発表しておるわけですから、それを押していくというわけですか。どうも、主体がかわるわけですからね。向こうは予算を削るということなんでしょう。そしたら、日本としても予算を削るのが、修正するのが当然のことじゃないですか。その点はどうなんでしょう。
○田中（六）国務大臣　たびたび申し上げておりますように、これは協定でございまして、一国がその協定を、私はまだ完全に破棄しているとは思っておりませんけれども、極端なことを言いまして、もしもそれをギブアップする、断念すると言った場合に、はい、そうですか、私のところもやめましょうというようなことは、私は協定の精神に反すると思います。やはりこれから十分いろいろ手当てしたり交渉したりすることが、それの方が普通の道じゃないでしょうか。
○東中委員　それは、そういうふうにやられることは、私はそのことにいまどうこうと言っているわけじゃないのです。しかし、レーガン新政権がそういうふうに予算を削るということを公にした以上、それについての見通しは、規模を変えるとか、先ほど言われたような合成燃料開発公社ということになってくれば、これは変わってくるわけですからね、主体が違うわけですから。そういう場合はそれについての交渉をされるというのは、私たちはこういうプロジェクトに日本政府が入っていくのがいいかどうかということについては反対の考えを持っていますけれども、しかし、政府がそれをやられるというのは、これは政府の立場でいいと思うのですが、しかし、組まれておる予算は、あの協定に基づいてアメリカ政府主体のものなんだという点から言えばそうでなくなる。レーガンはああ言ったけれども、また日本から交渉したらやはりこれは復活するということになるとでも思っていらっしゃるのか。どうもそこらはちょっとよくわからないのです。
○田中（六）国務大臣　向こうの気持ちを判断していろいろやるのも一つの方法でしょうけれども、私どもは一つの協定というもので、しかもそれはアブノーマルじゃなくてノーマルな線でいくわけでございますので、あくまで私どもの主張を貫いていくという方針が政府のとるべき方針でございます。
　それからもう一つは、これはもちろん一つの、ちょうど大蔵省原案みたいなものでございまして、向こうでも議会で審議するわけでございます。しかも会計年度が十月でございますので、その間、私ども交渉する余地もございますし、それから前の政権のエネルギー相、私どものカウンターパートでございますけれども、そういう人も私どもに通じてきておるのは、自分たちが決めたんだから、何とか一生懸命やるからというようなことも言ってくれておりますし、私どもはそういうことを前提にいたしまして、あくまで私どもの正しい方向で交渉するという方針に変わりはございません。
○東中委員　大蔵大臣に言っても同じことだと思いますから言いませんが、私たちは、これは実際上、米政府が実施主体としてのプロジェクトは、こういう状況では不可能だと当然見るべきじゃないかというふうに考えておりますので、やはり堂堂とそうした処置はとっていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、自治大臣にお伺いしたいのです。
　小選挙区制についてですが、前任者の石破自治大臣は、御承知のように去年の七月二十日のＮＨＫテレビ政治座談会で小選挙区制について発言をされまして、衆議院の制度をいまのままにして政治資金の明朗化を図るとか政界の浄化を図るとかあるいは派閥解消を図るとか、これはやはりむずかしい。小選挙区制にして公営選挙をやってもらおう、私は比例ということは言わぬ、こういう発言をされて問題になりましたが、そして最近では、公選法の特別委員会で社会党の堀議員の方から、小選挙区制、比例代表制ですね、西ドイツのこういうものを参考にするというか、提案するというか、ということが言われて、後藤田自民党選挙制度調査会会長代行でしたか答弁席におられて、賛成だという趣旨のことを言われておるわけですが、自治大臣としては小選挙区制についてどういうふうにお考えになっておるか、お伺いをしたい。
○安孫子国務大臣　選挙制度の問題はきわめて重要な問題でございまするが、これはやはり立法府におきまして、各政党政党がいろいろの問題を抱えておると思うのでございまして、その調整の上に立って一つの結論を出すべき性質のものであろうと考えております。したがって、その各党の間の合意を得られるようなことをひとつぜひお願いをいたしたいと考えておるものでございます。
○東中委員　自治省としては、小選挙区制を検討するとかあるいはそういう制度について研究を進めるとか、そういうようなことはやっておられるのですか、おられないのですか。
○安孫子国務大臣　もちろん研究は、いろいろな問題について自治省としてはやっております。しかし、自治省としての結論を出すというようなことはいたしておりません。