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○北川（昌）分科員　できますならば、やはり県の中にもバランスというのがございまして、県知事も大分苦労されると思うのですが、そういった面も考慮いただいて、適合するものについてはできるだけ早く指定をいただいて、両方が活性化するように御配慮をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、地方拠点都市の整備を進めるに当たってでございますが、指定された地域が中心になって、その周辺の、衛星都市とでもいいましょうか、周辺地域も並行して活性化が実現するような関連する施策というものもぜひお願い申し上げたいと思うのです。
　と申しますのは、新産都市の指定が、昭和三十八年でございましたか、ございました。宮崎県でも、日向新産都ということで県民挙げて指定をお願いしたわけですが、指定になりました。全国的には新産都市、成功しておるところもございますが、宮崎県の場合は余り成功していない一例ではないだろうか。もう三十年近くになりますが、まだ六割も充足されていないということです。そして、日向市の人口は確かに四万足らずから六万にふえたのですけれども、それを調査してみますと、周辺の町村から新産都の指定を受けた日向市に移動しただけで、いわゆる全体的な圏域での人口の増減はないわけなんですね。そういった面で、地方拠点都市もそういった状態が起きることは、決してこの法の趣旨に沿っていないと思うのです。そういった意味で、拠点都市も活性化させていくが、成功させていくが、その周辺の地域にも波及効果が上がるような施策というものをぜひとっていただきたいと思うのですけれども、そういった配慮について、いかがなものでございましょうか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきました地方拠点都市の問題につきましては、まず最初に、この拠点都市がいかにして今後きちっとしたスケジュールで充実できるかという一つの大きな課題がある、このように考えております。これをいかに充実させるかということにつきましては、指定すると同時に、関係都道府県と連携をとりながら、まず拠点都市の充実というものに取り組んでいかなければならない、このように考えております。
　それと同時に、拠点都市が整備されると同時に、周辺の地域とのバランスというものをどうとっていくかという問題につきましても、下水道あるいは生活基盤その他、工場団地の誘致等を含めまして、地域全体が広域的に活性化できるような施策というものは、当然県とも連携をとりながら、具体的な手順も踏まえながら検討していかなければならない重要な課題である、このように考えております。
○北川（昌）分科員　ひとつ県内で地域のバランスのとれた活性化につながるように、行政水準も上がるように、そういう施策をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、交通網、道路の問題でございますけれども、今申し上げましたように、地方拠点都市として都城・北諸圏域が宮崎県の場合は今度十八地域の中に入っております。ぜひ認定をお願い申し上げたいと思いますが、同時に、先ほど申しましたように、県北の方についても今後ひとつ十分な御配意をお願い申し上げたい。
　そうした場合に、県北が今度知事の指定にならなかったのかといいますと、これは公式な発表ではございませんので、あくまでも私の想像でございますけれども、条件的に、高速自動車道がないのです。ちょっとこの前の繰り返しなので、くどいようでございますけれども、福岡から鹿児島に至る東九州の自動車道が、今、整備線へ昇格いただいている部分もございます、基本計画に設定していただいている部分もございますが、まだ着工されていない線でございます。
　この東九州道の予定線の沿線には、先ほど申しましたが、大分の中に鶴崎工業地帯もございますし、さらに南に下っていきますと、旭化成がございます。それから新産都、成功しておりませんけれども、今から充実するだろうと思いますし、さらに南に下っていきますと、テクノポリス学園都市、それから王子製紙、さらには鹿児島の方に、志布志湾の臨海工業地帯とまではいいませんけれども、石油備蓄基地、こういう工場地帯がずっと散在しておるわけです。同時に、リゾートの指定も受けまして、今リゾート開発が着実に進んでおります。さらに農産物、畜産物、林産物の、これはまた資源の豊富な地域でございまして、この高速道ができるかできないかによって、地域的には大きな発展があるか、あるいはおくれをとるか、こういう問題もあるわけでございますので、ぜひこの東九州自動車道については整備を急いでいただきたい。
　具体的には、今整備計画に上がっております清武−西都間の着工に向けての、それから西都から延岡間の整備計画への昇格、さらに清武から志布志までにわたる、一部区間は抜けておりますけれども、二十七キロ区間の整備計画への昇格、こういう地元としては非常に強い県民挙げての要望があるわけでございます。
　国幹審も、前回ありまして二年目を迎えたわけですが、そういった点で、今度の国幹審の場合には、ぜひこの東九州に十分な御注目をいただいて昇格いただくように力添えをいただきたいと思うのですけれども、この点について御意見をお伺いいたしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　九州の高速自動車国道は、四十一年に九州縦貫自動車道、それから九州横断自動車道と二本しかございませんでした。六十二年に一万四千キロにするときに、この東九州自動車道を入れていただきました。
　現在この東九州自動車道全体の姿を申し上げますと、供用が、事実上の機能供用も含めますと五十一キロ、一一％、整備計画区間が百二十一キロで二七％、基本計画区間が二百三キロで四五％、言ってみれば何もまだ基本計画に上がってない区間が七十六キロの一七％ございます。問題は、これを今後どのようにしていくかということでございます。
　第十一次五カ年計画におきましては、私どもこの東九州自動車道のような地域活性化の基幹となる路線については、特に重心を上げたいというふうに思っております。特に、十一次五計ではいよいよ横断道路の時代に入るわけでございますから、ましていわんや縦貫自動車道としておくれている地域、これを特に優先させなければいけないというふうにも考えておる次第でございます。
　しかし問題は、採算性というようなもう一つ大きな壁がございますので、東九州自動車道においては宇佐−別府とか国分−隼人とかいったように、整備手法でいろいろな工夫をした経験がございますので、このような経験をフルに生かして今までのおくれを取り戻したいと思っております。
　そういう中で、現在予定路線として二カ所残っております。串間−日南、そして延岡−蒲江、この区間は事実上予定路線ではございますけれども、いろいろな意味での基本的な調査は進めさせていただいております。したがって、現在計画として確定している区間につきましては、それぞれ熟度を上げるような努力を今後いたしますし、それからまだ何も決まっていない区間につきましては、次期国幹審に向けてできるだけ調査の熟度を上げたいと思っております。そのようなことで、先生の御趣旨にできるだけ沿うような努力をさせていただきたいと思っております。
○北川（昌）分科員　ひとつぜひ今のお話のようによい方向への御尽力をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　さらに地方道問題でございますけれども、先ほど申しました地方拠点都市、都城・北諸圏域と県南を結ぶ牛ノ峠バイパス、これは二百二十二号線でございますけれども、これが着工して二十四、五年になるでしょうか、なかなか供用開始にならないということでございますけれども、県南にあります港の方も平成七年には今の工事が完成をする、こういう時期になっております。したがって、着実に進捗はいたしておりますが、さらにこの工事を急いでいただく、そのことは地方拠点都市をより充実することにもなるわけでございますので、その点。
　それから同じく、地方拠点都市とバランスのとれた活性化という意味から、これにつながるところの二百六十八号線の整備もやはり急いでいただくことによって周辺地域の並行したレベルアップができると思いますが、これの見通しについてお伺いいたしたいと思います。
　さらにもう一つ、国道二百二十号線、これはいつも申し上げますが、大変国の方のお力添えというか御努力をいただきまして、防災工事が進んでおります。しかし、まだまだ重要な部分が欠落、欠落といいますかおくれているというのも事実であります。
　青島、観光地でございますし、総合グラウンドがございまして巨人軍のキャンプもございます。そういったことで、非常に自動車も多い、行事等があるときには多いのですけれども、かなりの渋滞がある、交通事故ももちろん起きるわけでございますが、そういった青島バイパスの整備についての状況、さらにこの防災地域としていろいろ今取り組みをいただいているところの地域の将来の整備の見通し、この点について、三つほどお伺い申し上げたいと思います。
○藤井（治）政府委員　まず国道二百二十二号、牛ノ峠の状況でございます。
　日南市の酒谷から都城東町に至る二十・六キロのうち、これは一次改築でやっておりますが、都城市側五・八キロと日南市側二キロ、これが供用しておるところでありまして、残りの区間のうち五・七キロを今やっております。そのうち、この区間が橋梁十八橋、トンネル二本、こういうところでございますが、そのうち十六の橋とトンネル一つは終わっております。したがって、十一次五計内には全体の完成をさせたい、かように思っております。
　それから、国道二百六十八号の状況でございます。小林市から野尻町の町境の岩瀬川というところに岩瀬橋があります。六十メーターの橋梁でございますが、歩道がありません。それなのに交通量が一万二千二百台ということで、交通安全対策上も非常に急ぎたいということで、かけかえを含めた歩道設置、車道幅員の拡幅、こういったことを水流迫工区として平成二年から着手しております。今現在、用地買収をやっております。そのほか、野尻町の中心部の二・二キロにおいても野尻工区として拡幅工事をやらせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、これら、この十一次五計内には全線供用させて、皆さんに喜んでいただきたいと思っております。
　それから、二百二十号の青島バイパスでございます。これもボトルネック解消ということで、延長五キロのバイパスを六十二年から事業化しておりまして、特に加江田から青島の駅のところの二・一キロを最重点ということで用地買収をし、今、平成元年から工事に入っておりますが、ことしは用地買収と高架橋の下部ということで、ただ、残念ながら、一部地権者の協力が得られておりません。これを何とかしなければいけないと思っております。そうしないと計画どおり終わりません。そこで、これらとの調整を図りながら、この五カ年の中でこの二・一キロ区間だけはせめて完成させたいと思っておりますし、特にこの宮崎の二百二十号、常に一週間くらい、いざとなるととまるような異常気象の銀座でございますので、私ども非常に気にしております。
　そこで、青島−日南局改ということで三十二キロという大延長、非常に長い延長を防災対策事業という形で取り上げました。その中で特に危ないと思われる内海地区と鵜戸地区と立石、小目井地区、こういう四カ所を優先的に取り上げまして、この中から、内海と立石、鵜戸のところが平成三年に供用し、残りの区間、特に小目井地区について、ここは漁業と観光との両立が難しいところなので、今回、宮浦トンネルというこの付近の六百メーターについて工事をやっと着手いたしました。何とか次期五カ年内には完成させたい、このような計画を持っております。
○北川（昌）分科員　よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、河川の整備についてでありますけれども、特に河川の堤防の整備についてでございます。
　一級河川になりますと、市街地周辺の堤防は本当にきれいに整備されておるのですが、二級河川になりますと、市街地に隣接しておりましても、何かやぶで、そこの地域の住民の皆さん方が散歩もできない、こういう状態なんですね。川に親しむ、そういう生活をしていく、また川を愛する、河川愛護週間というのもございますが、そういう触れ合いというものを人と河川につくるためには、そういう市街地での堤防は整備されるべきではないだろうかと思うのですけれども、この点、いかがでございましょうか。
○岩井政府委員　先生の御指摘のように、直轄河川と補助河川とを比べますと、そういった差が若干あるかもしれません。知事が管理する補助河川につきましても、特に市街地周辺を流れる河川につきましては、先生御指摘のとおり、日ごろより河川に親しむ住民の方も非常に多いわけでございまして、それゆえに地域住民の河川に対する関心も非常に高いものがございます。したがいまして、二級河川といいますか補助河川につきましても、より川に親しめる整備というものがこれから極めて大事だと考えております。
　従来より補助河川につきましても、河川環境整備事業におきまして市町村の要望に応じました高水敷の整備とかあるいは環境護岸あるいは散策路、そういった整備を行っておるわけでございますが、しかし、近年におきましては、町づくりと一体となった潤いのある川づくりというものをより重点的に進めろ、そういったニーズが大変高まってきておりまして、そういったことを考えまして、補助河川改修事業の中にも昭和六十二年度よりふるさとの川モデル事業というふうな制度を制度化したところでございます。以来、河川と一体となった町づくりに極めて高い熱意を持つ市町村につきましては、当該市町村の顔となるような河川をモデル河川として指定いたしまして、河川管理者と市町村と、そして地元とが一体となって潤いのある川づくりを推進していくことにしております。
　なお、補助河川に限定したものではございませんけれども、直轄河川でも実施している事業でございますが、堤防補強に合わせました桜並木を整備する桜づつみモデル事業、それから河川管理者と河川愛護団体が一体となって河川環境を改善いたしますラブリバー制度、それから生態系を保全し自然豊かな川づくりを目指そうという多自然型川づくりといったようなことも推進しているところでございます。
　そういうことでございまして、先生御指摘のとおり、今後とも、地域住民が親しめる、潤いのある川づくりというものを補助河川につきましても推進してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、三野主査代理着席〕
○北川（昌）分科員　今おっしゃったようなそれぞれの整備は確かに進んでおりますけれども、部分的には、市街地の近くにあります堤防が整備されていれば皆様方がそこで川に行きましたり川と親しめるという状態ができますので、おくれている部分についての御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、最後になりましたが、公営住宅の入居基準について、実態に合わない部分があるのではないかと思いますので、この点の見直しはできないのか、お伺いしたいと思います。
　確かに年額の収入基準でいきますと、年額は多いのですが、仮に、これは実例があったわけですけれども、十三万の月収の夫婦が申し込みました。ところが期末・勤勉手当というのがございまして、それが五カ月ぐらいのものでございましょうか、いわゆるボーナス、そうしますと二百十八万四千円をオーバーする、こういうことになるということで、一種にも二種にも入れない。ところが、本人は十三万でございます。税金も引かれます。いわゆる福利の厚生年金掛金等も引かれまして、結果的には九万円ぐらい、二人合わせて十八万。それから車のガソリン代を払っていきますと十二、三万の月給にしかならないけれども、ボーナスがあるので収入オーバーということで住宅に入れない。十三万の月収、賃金です。これは余りにも基準が低過ぎるのではないかというのが一つございます。
　それからもう一つは、二種に入居という希望で申し込みますと、二種住宅が満杯だ。一種住宅は家賃が二種住宅よりも安い、昔の住宅でございますから。それに申し込みますと、これは家賃は二種より安いのですが、ところが一種の基準に達しないのでだめだ、こういう矛盾点が出てきているのですね。こういう点をもう一遍点検をいただいて見直しをいただくようなことはできないのかどうか。町村長さんも困っている部分があるのです。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの御質問、公営住宅関係についてでございます。
　公営住宅は、低額の所得者に対する、住宅困窮者に対する対策でございまして、したがって助成が厚いということもございまして収入基準はシビルミニマムで全国一律でございます。三三％の収入の分位の方まで対象でございます。
　全国一律でございますので、宮崎の場合はどちらかというと県内では所得の高い方がかなり入れるというふうに存じておりますが、ただいまの御指摘の点は多分お二人で働かれたりしますと収入がふえるものでございますので、そういった方々が一種や二種の公営住宅に入れない場合があろうかと思います。これにつきましては、最低二年あるいは四年ぐらいの間には収入基準の改定をいたしましてそういったものに対応させていただきますことのほか、公営住宅よりもやや家賃は高いのでございますけれども、今回御提案をさせていただいております特定優良賃貸住宅、従来地域特別賃貸住宅と申しておりましたが、これを建設促進いたしまして皆さん方の需要にこたえさせていただきたいと思います。
　また、一種と二種の逆転の家賃がございます。これは、古い一種の場合は現在新しく建てる二種の家賃よりも安いものが確かにございます。こういう家賃の不均衡を是正する必要があるとは思いますけれども、ただ、古い一種の家賃につきましては、収入の三倍までといいますか、それにつきましては特例の措置がございます。これで、空き家等がございました場合には二種階層でも一種の公営住宅に入ることが可能でございます。現実に宮崎県でもそういった例があると聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、よく御趣旨を体しまして今後対策を進めてまいりたいと存じます。
○北川（昌）分科員　時間を経過しまして恐縮でございます。どうもありがとうございました。
○三野主査代理　これにて北川昌典君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　私は、地元の課題をベースとして何点か建設省の現状並びに御見解等をお伺いしたいと思います。
　質問に入る前に、きょうは中村喜四郎大臣がおいででございますが、私も同じ茨城出身でございます。茨城から建設大臣が誕生したこと、心からお祝いを申し上げたいと思います。そういう中で、茨城県では非常に大臣に対する期待もあるわけでありますが、幾つか非常に細かな課題もございますが、何点か建設省の現状についてお伺いをしたいと思います。
　まず一つは、昨年拠点都市整備法というのが成立したわけでありますが、この画期的なといいますか、地方分権というものを一つの中心とした法律が制定されたことによりまして、各地方の方でも大変期待をしておるところであります。
　茨城県の中では、水戸・日立地区を中心として従来から百万都市構想というのがずっとあったわけでありますが、計画といいますか、なかなか進まないというのも実態であります。そういうことから、茨城県としてはぜひこの地域を拠点都市整備法の対象として認定していただきたいということで申請もしているわけでありますが、残念ながら昨年度の認定には漏れてしまいました。
　この日立地方あるいは水戸地方を含めた拠点都市整備に対する茨城県の方の対応も一生懸命頑張っていますし、また地元の関係市町村もいろいろと工夫しながらやっているわけであります。中には合併問題なども含めて、その受け入れ態勢を整えようという努力もしていますし、この水戸・日立地方のところには、国策として東京湾の混雑というものを解消しようということで、常陸那珂港、そしてまた清水港に分散しようという国の政策があるわけですが、この常陸那珂港の建設地域も入っているわけであります。
　そういう意味から、国としても平成五年度等にぜひこの地域を拠点都市整備法の対象地域として認定していただきたいという強い希望があるわけでありますが、建設省として、この水戸・日立地方の拠点都市整備についてどのように受けとめておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　地方拠点都市の指定につきましては、申し出が昨年三十二の地域についてございました。そこで、まず十四の地域の指定につきまして協議を行い、本年二月五日、主務大臣から異議のない旨回答申し上げ、各道県におきまして指定がなされたところでございます。ただいま先生仰せられましたとおり、残りの十八の地域につきましては、現在協議に向けての手続を速やかに進めておる最中でございます。
　常陸那珂地区につきましては、水戸市を中心として水戸地方拠点都市地域に含まれておるわけでございまして、この十八の地域の一つとなっておるわけでございます。そういう意味で、今後関係行政機関ともども協議を鋭意進めて、指定に向けて作業を進めさせていただきたいと考えております。
○大畠分科員　今お話しありましたとおり残り十八地域ということでありますから、前年度が十四地域でありましたけれども、ぜひ全部指定として加えるように、特に、いろいろ予算委員会ももめましたが、まさに今内需拡大を国の内外から求められておりますから、そういうことからも建設省としても積極的に、こういう昨年度成立した法というものの趣旨を踏まえて、十八地域を全部この平成五年度あたりに対象として認定できるように全力の取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　それから次に、今申し上げましたけれども、この地域の中に入っております常陸那珂地区の開発というものが、県北地域、茨城県の北の方の地域では大変大きな課題として注目を集めているところであります。ここも国の予算を随分投下していただいて整備を進めているわけでありますが、この常陸那珂地区の開発の現状、それから、国営公園だったですか、ここには常陸那珂公園が整備を進められておりまして、これも日本一の公園になるだろうということで、県民はもとより関東地方からも大変注目を集めているところであります。
　この常陸那珂公園、一部開園されているわけでありますが、まだ五分の四くらいが残っております。そこら辺を含めて、平成五年度あるいは将来にわたってどういう形で取り組まれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　常陸那珂地区は重要な拠点の一つでございまして、現在茨城県におきまして常陸那珂国際港湾公園都市構想が取りまとめられております。その中で、流通業務機能、研究開発生産機能、レクリエーション・リゾート機能、コンベンション機能といったようないろいろな機能の導入をお考えになっておられます。
　公園のことは後から触れさせていただきますが、建設省におきましては、現在県が施行しております常陸那珂土地区画整理事業、これが平成元年から九年度という予定でございます。そしてまた都市拠点総合整備事業、平成元年からこれまた九年度完成という予定でございます。こういった事業に対しまして積極的に補助と支援を具体に行っておるところでございます。こういったことで、今後ともこれらの促進というものを図ってまいりたいと考えております。
　その中で、特に、ただいま先生国営の常陸海浜公園のお話がございました。昭和五十四年度から着手をいたしたわけでございますけれども、お話のございましたとおり、平成三年十月に七十ヘクタール、全体が三百五十ヘクタールございますが、一部について供用を開始したところでございます。現在まで累積で百三十二万余りの人が入場されたというような状況でございまして、その国民的な利用というような需要が大変強くなっていることがうかがえるところでございます。そこで現在は、この七十ヘクタール、南の方の部分になろうかと思いますけれども、こういった地域についての既供用区域の施設の充実をまず図ってまいりたいというふうに考えております。
　そこで、今後、平成新時代の幕あけを記念する平成の森、そして県道常陸那珂港線にかかります公園連絡橋等の整備を進めてまいります。そしてまた、新たに広大な砂丘景観を生かしまして砂丘生態植物園等の整備を行う砂丘ゾーン、隣接する阿字ケ浦海水浴場と一体となりました海洋レクリエーションゾーン、こういった事業に対応いたしましての施設整備というものを進めてまいりますが、そのための調査というものを実施させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○大畠分科員　地元としてもこの問題、非常に真剣に対応していますし、先ほどの話と絡みますけれども、何か問題があれば、自治体等、私どもも一生懸命に問題解決に当たりたいと思いますし、また、村民や町民や市民の皆さんのこの公園の整備あるいはまた常陸那珂地区の開発に対する期待は大きなものがありますので、今お話がありましたけれども、ぜひ積極的に国としての対応をお願い申し上げたいと思います。
　幾つか質問通告してございますが、時間の関係もございますので、前後するかもしれませんけれども、次の地域の課題についてお伺いしたいと思います。
　前回の予算分科会でも質問いたしました日立市の交通渋滞問題、私も県会議員時代からこの日立の交通渋滞問題にずっと取り組んできたわけでありますが、いろいろと積極的な国の方の御支援もあって、少しずつではありますが改善の方向に向かって動いております。その幾つかの課題についてちょっと細かいことをお伺いしたいと思います。
　その一つであります国道六号線の日立バイパス事業区間、これは全長が十キロございまして、そのうちの四・七キロを今工事を進めていただいているわけでありますが、この日立バイパスの四・七キロ区間の現状、そしてまた、前回も御質問申し上げて、できるところから開放してほしい、使わせてほしいということを申し上げましたし、またこの日立バイパスの開通の見通し等についてもお伺いしたわけでありますが、現在の建設省としての見通しあるいは現状についてお伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の日立バイパス、五十九年八月都計が終わり、六十年から早速用地買収に入ったわけでございます。平成二年度から工事にも一部着手したわけでございますが、先生御指摘のように、何か工夫がないかということから平成四年度は、急ぐための海上工事への工事用進入路となる鶴首インター、これはいずれにしても必要でございますので、このインターの工事というものにまず先行的に着手したということと、陸上工事の実施、こういうことでございます。
　特にこの本工事、海上部を埋め立てて盛り土を構築する部分と海上に高架橋を建設する部分があるわけでございますが、非常に用地がつろうございます。でも、七九％だけは何とか進捗いたしました。ただ、その間に大型店舗がありまして、これの価格提示で折り合わなかったのがやっと解決して今契約に至りました。さらに、神社で所有者が不明のものが一筆ありますし、これも氏子さんがいますので、起工承諾の了解はどうやら得られたように聞いております。それから、相続手続中のものが三筆あります。それから、海中の民地、これが四筆ありまして、これが一番くせ者でございますが、本来海中には民地は存在しないものなんでございますが、民地があります。この問題がまだ未解決でございます。この補償方法をどうしたらいいか、ここら辺が今最大の難関でございます。それから、漁業補償は、もう既に起工承諾もあわせて調整に入っております。それから、文化財の調査も実は二カ所、奈良時代と縄文式の二つの遺跡は終わりました。今古墳時代と平安時代の二つの遺跡に取っかかろうということでございます。
　そういうことで、地元の御協力も非常に御熱心でございますので、恐らく今が、こういう準備の山に何とか来ているんじゃないかと思います。今までいろいろな壁にぶつかりましたけれども、もうちょっとかかるかとは思いますが、私ども一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○大畠分科員　この区間の完成等について、大体どのくらいだろうかということで前回もいろいろやりとりをさせていただきました。平成五年度から始まる次期五カ年計画の中でもそのめどを立てたいというような話をされておりましたけれども、再度ちょっと確認したいと思いますが、この日立バイパスの四・七キロ区間については、この平成五年からの五カ年計画の中では必ず完成すると見てよろしいんでしょうか。
○藤井（治）政府委員　今申し上げました諸般の問題が解決できるならばという前提でございますが、そうしましたら、ここは何しろ交通混雑度が二・一一倍でございますから、最優先にさせていただいて、先生の御趣旨に沿うよう努力したいと思っております。
○大畠分科員　それから、日立の都市計画決定区間が一〇・四キロありまして、今御答弁ありました日立バイパス部分の四・七キロについては今のような形で進んでいますが、前回の質問でも、あと残りの五・七キロ区間については、この日立バイパスの四・七キロが全部完成してから調査をして着手したのでは、また十五年、二十年かかってしまう。したがって、この調査等は並行してできるわけですから、並行して調査並びに計画等について即着手をしていただきたい。そうじゃないと、十キロがつながらないと交通渋滞の根本的な解消に向けての大きな一歩が前進できないわけでありますので、そういう意味から、残りの五・七キロの都市計画決定済み未事業化区間についても、先行して調査並びに設計にぜひ入っていただきたいという御指摘を申し上げたのですが、この区間については今どういうふうになっているのでしょう。
○藤井（治）政府委員　ここについては先生御指摘のとおりでございまして、私ども調査を今一生懸命進めさせていただいております。日立バイパスも事業費が相当かかりますので、同時に着工というわけにはまいりませんけれども、日立バイパスが結論が大体いい方向に伸び出したら、すぐにでもかかれるような準備はもうしておかなければいけないということで、調査はかからせていただいております。
○大畠分科員　そうすると、未事業化区間については、同じように平成五年度からの五カ年計画の中で調査並びに基礎的な設計等はできるというお話でしょうか。
○藤井（治）政府委員　先生の御指摘に沿うように努力したいと思います。
○大畠分科員　この日立の交通渋滞を解消するためにも、大変大きなキーポイントにもなっていますバイパス工事、今お話しありましたような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、このことは今後のことですが、このバイパス全体が完成したとしても、これは町の中の一部分の十キロ区間の道路ということでありますので、ここを、四車線を一本追加したとしてもその前後のところの解決がなければトータルとしての交通渋滞解消には至りません。そういうことから、日立市の方でも、あるいはその周辺の市町村とも連携をとりながら、この地域の交通渋滞をどうしたらいいか。さらには、この日立の二百四十五号線を南の方におりますと常陸那珂港が続いております。
　そういう意味から、この常陸那珂地区の開発計画とも結びついてくるわけでありますので、ぜひ常陸那珂港までのこの二百四十五号線の四車線化、あるいは二百四十五号線と六号国道との間に久慈川があるんですが、久慈川を渡る橋を一本追加するとか、そういうことも地元等でいろいろ工夫をしておりますので、今後とも建設省としても、十分連携をとりながら、そういう各市町村の協力のもとに行う計画については全面的なバックアップをしていただきたいということを、これは要望をしておきたいと思います。
　それから、この二百四十五号線からちょっと離れますが、国道六号の榊橋の改良工事を今進めていただいております。この進捗状況と、これからの完成等を含めて見通し等をお伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の榊橋、これは昭和五年に架設されたもので老朽化が激しいということで、私ども、かけかえ及び前後区間の拡幅工事を実施しております。六十一年、事業化いたしました。六十二年は用地買収、二年度から工事に着手して、今取りつけ部そのものの用地買収と橋梁の拡幅のいろいろな用地買収等々やっております。用地の取得率としては七五％まで至っております。したがって、これがうまくいけば両側から仕事をしてまいりますので、どうしても用地買収が先行しなきゃならない性格でございます。したがって、その間に詳細設計とその準備を、いわゆる構造物の準備を十分いたしておいて仕事に滞りがないようにいたしてなるべく早く着工していきたいと思っております。
○大畠分科員　この榊橋も、今御答弁ありましたとおり、鋭意工事を進めていただいていますが、現在の橋が老朽化してきて、コンクリート橋なんですが、大分傷んできています。一日も早くこの代替の二車線の橋ができ、そして現在は橋のところを壊して二車線にして、トータルとして四車線の道路をつくっていただく計画で、地元の方でも全面的な協力をしているところであります。いろいろ問題点等も聞いておりますけれども、地元の方でも全面的な協力体制をしいておりますので、この榊橋の工事についても全面的な力を入れての対策をぜひお願いしたいと思います。
　交通渋滞の問題に関して今申し上げていますが、この二百四十五号線とそれから国道六号等の交通の渋滞というのが激しいのですが、これを迂回するといいますか、関連する工事で二百四十五号線に取りつける日立北工区の拡幅工事というものも事業化でやっていただいていますが、この事業整備の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の特に日立バイパスに接続する日立市の旭町から幸町に至る八百メートルの区間、これが元年から四車化の拡幅事業に着手しました。四年度は用地買収の促進に努めておりますけれども、代替地を要求される件が非常に多くございます。大体その六、七割は調整を終わりましたけれども、まだ御協力が得られないところもございます。したがって、これらを終わらせまして、五年度からは一部用地買収を完了した箇所から事業に着手して、できるだけ早く供用させるようにやってみたいと思っております。
○大畠分科員　ここの地域も、住民の方もいろいろ協力して、とにかく交通渋滞を直すために、そして、ここのところは日立バイパスの今事業化していただいているところの取りつけ道路になりますので、この完成時期を一緒にしたいということで地元の市も力いっぱい協力していますので、ぜひ今お話があったとおりの形で努力していただきたいと思います。
　さらには、日立市からちょっと離れるんですが、ここら辺も整備すれば日立の交通渋滞対策にも大きく寄与するんじゃないかと思われるところが、三百四十九号線の常陸太田南工区というところがあるんですけれども、この部分の現状と今後の見通し等についてお伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の場所というのは、常陸太田市内の渋滞解消と、久慈川を渡る幸久橋、これは幅が五・四メートルということでボトルネックそのものでございます。二百八十五メートルの長さでございますが、これを約八キロの大規模バイパスという形で事業化をいたしております。そのうち五・二キロについては平成四年の末に暫定二車ということで供用をいたしました。
　今の先生御指摘の残りの二・八キロについて、常陸太田南工区として平成元年度から事業に着手しておりますが、その中の新幸久橋の整備がやはり最大のポイントでございます。これも橋の前後の用地買収に今誠意努力しておりますので、これが終われば、下部工の着工に入りたいということで、その詳細設計といいますか、構造物の詳細設計等準備を万般うまくいくように用意をいたしている最中でございます。
○大畠分科員　まだもうちょっと詳しくお伺いしたいと思いましたけれども、今お話がありました工事についても、地元の方でもいろいろ努力をしているところでありますので、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。
　次の質問に参りますが、これはちょっと観点が今までの質問の観点とは違いますが、市中公園の問題です。
　最近、町の中で子供が遊ぶ姿が見えないということが言われています。うちの中でファミコンをやったり、体を動かす遊びというものが町の中からなくなってきたような感じが非常にするのですが、その一つの原因が、私は現在の児童公園等、市中の公園等の設備なんかが現在の子供たちに合わないんじゃないか。
　要するに、行っても、砂場と滑り台とぶらんことか、あるいはそういうものだけの場合は、私は、子供たちが余り興味を持たなくて、もう幼稚園生まで行かないような感じの公園が見受けられるのですが、これからのことを考えますと、子供たちが体を動かし、そして一緒に遊びの中から学ぶということも大変大切と思いますので、この件について建設省はどのような形で公園の設備の見直しを考えておられるのか。
　また、これは文部省の方にもきょう来ていただいていますが、文部省の方の管轄でもあるはずなんですね。文部省としても——来ておりますね。子供の教育の問題ですから、単に学校教育だけが文部省の管轄じゃありませんから、文部省としても、子供の遊びあるいは公園とのかかわりについてどう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○鹿島政府委員　都市公園等が、先生仰せのとおり子供たちにとりまして身近で安全な遊び場として大変重要な空間であるという認識のもとに、私ども、児童公園等の整備を初めといたしまして今日までその推進に努めてまいったところでございます。
　しかし、仰せのとおり、昨今の状況でございますと、アスレチック遊具の設置とか、あるいは原っぱをそのまま公園として開放して飛び回れるようにというような、いろいろ子供の遊び場としての機能の多様性が求められてきておることも事実でございます。また、管理運営の立場から立ちましても、遊び場の遊びについての企画、誘導を行う指導者というようなものを設けまして、屋外で遊ぶ機会が少なくなった現在の子供たちに体を動かしてもらうという、その楽しさを味わってもらうということで取り組みが一部なされ始めているところでもございます。
　こういった変化を踏まえまして、子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできる都市公園等の整備、管理を地方公共団体がそれぞれの創意工夫に基づいて行うことができるように、国としても地域の実情に即した対応に努めまして、魅力ある公園づくりを進めさせていただきたいと考えております。
　昨年十二月九日でございますけれども、都市計画中央審議会の方から答申がございまして、こういった先生御指摘のような視点を強調いたしまして、いろいろ公園施設の設置の基準についても見直しを図るようにというような答申もちょうだいをしたところでございます。そういった意味で、これから検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えおります。
○上杉説明員　お答えいたします。
　子供の人間形成を図っていく上で学校教育ももちろん大切でございますけれど、学校以外の場における多様な体験活動をしていくということも大変重要なことでございます。そういう意味で、遊びも子供にとって大変大事な要素であると考えております。しかしながら、今先生御指摘のように、子供の遊び場所について最近幾つか調査がございますけれども、いずれも自分の家や友達の家の中で遊んでいる。学校や公園などの外で遊ぶ比率よりもそういうものが高くなっているという傾向が見られているわけでございます。そういうことがございますので、文部省といたしましても、学校以外の場所での活動の充実を図るということで、青少年に関する事業や社会教育の施設の整備等にも努めているところでございます。
　御指摘の、公園の関係でございますが、公園あるいは広場、そういったもの、日常生活の中で子供が自由な遊びや運動ができる空間でございまして、大変重要な場所でございます。今後そういう観点に配慮して公園等の整備が進められていくことは大変望ましいことだと私どもとしても思っております。こういった学校以外の子供たちの活動の場の確保ということについては、教育行政だけではなくて各行政分野で協力していただくことが大切であるということを私ども考えておりまして、各都道府県の教育委員会に対しましても、そういった関係行政機関との連携に努めるようにということは指導申し上げているところでございまして、今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思っております。
○大畠分科員　時間が来たので終わりますが、今の答弁は、長いけれど中身がない。もうちょっと真剣に子供の教育問題、子供が遊ぶという問題を考えて、例えば建設省と話をして公園をもっとやっていきますとか、そういう熱意がちょっと感じられない。そこら辺、ぜひ文部省も真剣にもうちょっとこの問題を取り上げていただきたい。また建設省としても、予算化の措置をしながら、全国の公園をぜひいろいろリフレッシュしながら子供たちが遊ぶところをつくっていただきたいということを要望したいと思います。
　大臣とはもっといろいろと御討論させていただきたいと思いましたけれども、時間がなくなりましたので、また別の機会にさせていただきたいと思います。御活躍をお祈りしております。ありがとうございました。
○三野主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　公明党の倉田でございます。
　私は、まず最初に廃棄物処理に関してお伺いをいたしたいと思います。
　建設省は、中間処理工場としていわゆる再生工場システムを奨励をしていると聞き及ぶわけですが、これは具体的にどのようなものなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○伴政府委員　お答えを申し上げます。
　建設副産物は、建設発生土とかあるいはコンクリートの塊あるいはアスファルトの塊という形で出てまいりますが、特に最近は大都市部を中心に出ております。ただ、こういったものは大量に出ますけれども、大変安全なものでございますので、できる限り資材として再利用可能なものは使うという方針でやっております。
　今のお尋ねの再処理工場の方でございますけれども、これは、一つはリサイクル法に基づきまして、建設発生土とかあるいはコンクリート、アスファルトの塊、こういったものについて指定副産物として再利用していこうということを進めております。同時に、厚生省との共管の法律でありますけれども、産業廃棄物の処理の整備促進法というのがございまして、ここで、必要な公共施設を整備しながらそういう再処理プラントをつくっていくというようなことをやっておりまして、こういった方針のもとでそういう整備を進めているところでございます。
　ただ、そういうプラントの立地を支援するためにいろんな助成措置が要るかと思いますので、一つには税制上の恩典ですが、そういった再生プラントにつきましては、所得税法、法人税法で特別償却を認めたり、あるいは固定資産税をまけたりといったようなことをやっておりますし、それから、なるべく低利融資が必要かなと思いまして、開銀の特利融資の措置を講じているところでございます。
○倉田分科員　再生工場システム、再処理システムというのか、これは非常にこれから大切なことになってくると思いますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、不法投棄が相変わらず行われているとの指摘があるわけですけれども、まずこの不法投棄の問題につきまして、建設省の発注工事についても、御自分のところで発注されるわけでございますので、工事廃棄物の処理についていわばどのような監督をなさっておられるのか、どのような対策をとっておられるのか。例えば、工事担当業者と廃棄物処理業者との契約内容等々も細かく監督をされておられるのかどうか、この辺もお伺いをしておきたいと思います。
○小野説明員　お答えいたします。
　コンクリート塊、アスファルト塊等の建設副産物は、処分先あるいは搬入する再資源化施設等を工事発注時にあらかじめ指定いたしますいわゆる指定処分を原則として実施しております。また、再生資源の利用をより一層支援するために、極力建設副産物の再利用に努めるために運搬費用あるいは再資源化に要する費用等については適正に積算をしているところでございます。
　なお、先生最後にお話しになりました廃棄物処理業者による処分を確実に実施するために、発注者が完成検査時に廃棄物処理業者の発行する処理証明書、あるいは処分場等にダンプカー等で搬入するたびごとに廃棄物処理業者が発行する受け入れ伝票、この双方の提出を施工業者に義務づけまして、確実に処分が行われるよう義務づけているところであります。
○倉田分科員　確実に処分が行われるということだと思うのですけれども、産業廃棄物が建設省発注の工事において適正に投棄をされているのか、処理をされているのかどうか、その辺をきちんとやはり確認をしておくことが大切だと思いますので、ひとつこれもよろしく監督をお願いしておきたいと思います。
　そこで、きょうは通産省にもお見えいただいておると思いますが、ごみ問題一般として廃棄物の減量化、それからリサイクルの促進、そういうことで、これも早急に対策を講じていただかなければいけないと思うわけですが、急激な円高によって産業構造が今大きく変化をしているのではないのか。その中で、いわゆるスペースコストがかかり過ぎて、集めるには集めたけれどもどうしたらいいのか、こういう問題が起こっていると思います。そうしますと、この不況の問題も絡みまして、いわゆる再生資源産業というのですか、経営環境が非常に悪化しているのではないのか、これを危惧いたしておるわけですが、通産省としてその対応策はどうなっておるのか、このことが一点。
　それから、その中で一つ具体的に申し上げれば、いわゆる古紙リサイクルの問題、これもいわゆる再生紙を使いましようということで、省庁間でいろいろな工夫をなされていると思うのですが、集めるだけ集めたけれどもそれをどう使うかということについて、なかなか使い先がまだまだ少ないのではないのか、需要をどういうふうに拡大するかについて、どういう対策をとっておられるのか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
○増田説明員　ただいま御指摘いただきましたリサイクルの問題でございます。私ども、リサイクルの促進には三つの大きな要素があると思います。　一つは、古紙の回収、それから、古紙の利用、それと、できた再生紙の使用、この三つの要素がバランスよく円滑に促進されることが非常に重要であるというふうに考えております。
　特にこの中でも大きな要素は、御指摘の再生紙の利用の促進でございます。そのためには、古紙利用製品に対する理解が一層深まること、それによってその需要が安定的に拡大することが非常に重要な課題だというふうに考えております。このリサイクルがうまく円滑に進むことによって、御指摘の再生紙に携わる人たちの生活の安定にも大きく寄与するというふうに考えております。
　通産省としましては、古紙の再生紙の利用拡大を図るためにリサイクル法の運用とあわせましてグリーンマーク事業、これは特に小中学生に再生紙に対する意識を高めてもらう事業でございます。これを進めることも含めまして、いろいろな普及活動をやっておりますけれども、来年度からは紙以外の分野につきましても、新たに古紙を積極的に利用できるような用途の開発に努めることにいたしております。既に予算を確保させていただいております。
　また、政府としましても、政府自身でどんどん再生紙を使おうという観点から、平成二年の三月に全省庁が申し合わせましてみずから使い、また関係政府機関、それから地方公共団体にもその普及に努めるという努力を積み重ねてきております。
　日本は、先生御指摘のとおり、世界でも利用率は大変高うございまして、現在、世界の最高水準をいっております。ここに来るに至った知恵あるいはノウハウを本当にうまく生かしていけば、再生紙の需要の一層の拡大は可能であり、また、そういうふうにあらねばならないというふうに私は認識いたしております。
○倉田分科員　この問題も、やはりリサイクルにかかわる人たちがもうこれではやっていけないということでいなくなってしまえば、制度を幾ら整えてもどうしようもないわけですから、この人たちがきちんとやっていけるようにひとつお願いしておきたいと思います。
　そこで、次の問題に移りたいと思います。
　いわゆる中央分離帯あるいは交通島、ここにおける植栽の問題でございます。この植栽は、いわゆる環境の問題であるとか、あるいは遮断効果の問題であるとかそういうことで中央帯に中低木、芝生が植えられておるわけですけれども、交通安全の観点から見た場合に、見通しが果たしてきちんと確保されているのかどうか、この辺が地元からのお話の中でもまだまだどうも不十分なところがあるのではないか、こういうふうな話を聞くことがあるわけです。
　この中央分離帯あるいは交通島、それぞれの交差点における植栽についての見通しの確保はどんなふうに図られているのか、この辺の対策がきちんとなされているのかどうか、まずそれをお聞きしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　私ども、緑化はいろいろな意味で非常に大事だと思っております。
　そこで、今先生の御指摘のようなことがあればあるほどより気を引き締めるわけですが、一般国道及び都道府県道の全延長に占めるこの緑化済みの道路の延長の比率は、現在八％でございます。これをこの第十一次五カ年で一〇％に引き上げよう、こう思っております。
　したがって、その緑化に際しましての考え方は、基本的には対向車の前照灯からの光を遮光する機能、ドライバーに線形を予知させる視線誘導機能、人や自転車と車を分離する機能、それから交通の安全性を高める機能といったものがあるわけですけれども、こういう緑化を進めるに当たってこれらの機能を効果的に発揮させるようにという視点から、緑化の方法については道路緑化技術基準というものを六十三年の六月に通達として流しております。
　この中で、先生御指摘の、中央分離帯の緑化につきまして、分離帯及び交通島について、この幅員が原則として一・五メートルある場合には交通視距の確保に障害にならない範囲で植栽地を設置してもいい。だから、狭い場合は置いてはいけない、大きければ置いていい。そして、例えば都市部の住居系地域における分離帯の植栽構成については、中木または低木によることが望ましい、しかし、広幅員の場合は高木あるいは中木と低木を組み合わせて、高木だけではだめなんで、高木に中木、低木を組み合わせることもできる、こういうようなことで基本は中木、低木にいたしております。そして、特に分離帯の交差部では低木によることが望ましい、こういうふうなことで具体的な事例ごとにいろいろと設計をさせていただいているところでございます。
○倉田分科員　高木、低木ということでいわゆる植栽がなされておるわけですけれども、これが今局長お答えいただいたように、やはりグリーン化が先みたいな形になってしまうとどうしようもないと思うんですね。確かに対向車線において遮断光、光の遮断ということは、これは交通安全上特に重要ではあろうかと思いますけれども、例えば幹線道路に一般生活道路から入ってくる、そういう場合にもやはり中央分離帯に植栽がされておる、そうすると反対側に出ていくときに非常にまだまだ見通しというのか、その視距の問題が不十分なところがある。これは危ないですよと結構来るんです。
　こういうところにおいて、じゃあそこはもう入るのやめてもらいましようとかいうことになるのもまた問題だと思いますし、そうだとすればやはりこの見通しということは第一義に置いて考えていただかなければいけないんではないのか、これを特に御要望申し上げておきたいと思いますし、現地の中でやはりここは危ないですよというふうにいろいろ要望があったらこれはやはりしかるべくすぐ見ていただいて、確かにそのとおりだなということであれば芝生に変えるとかそういう対応をしていただきたいと強く御要望申し上げたいんですが、この点についてもお答えをいただいておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生の御指摘、十分踏まえさせていただきます。特に交差点というのは、丁字の交差点も十字の交差点も含めて死亡事故が約四割集中するということで、非常に私ども交差点というものを重要視しております。したがって、その設計とか施工とか管理に当たりましては関係機関、要するに警察等々と協力していろいろと検討するわけでございますけれども、交差点だと適当な隅切りをして、例えば車が出てきても左右が見えるようにするというようなことも大事だと思います。あるいは植栽の高さを一定限度に抑えるというような見通しの確保も大事だと思います。
　そういうことで、私ども交通安全対策事業でこういった事業ができることにいたしておりますので、具体的に危ない箇所の点検を適宜やっておりますので、そういう中でやる。さらに加えてどうしてもそれだけじゃ不足する場合には、道路照明は特にそういうところだけは特別につけるというようなあわせ対策もあわせてやらせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先生の御趣旨は十分私ども踏まえながら検討させていただきたいと思います。
○倉田分科員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、三点目の問題に移りたいと思いますが、熊本市内を白川という一級河川が流れております。平成二年の七月には阿蘇地方に非常に大きな雨が降りまして、この白川の河川、本当にもう一歩で熊本市内が水浸しになるのではないかという状況まで大はんらんになりました。
　この白川河川、まず白川本川の一般の改修工事計画、これが順調に進んでおるのかどうか、これをまずお伺いいたしまして、これに関連してもう一点、全国あちこちでいわゆる河川改修計画が進んでいると思いますが、どうも見ていてコンクリート擁壁でびたっと固めてしまう。例えば昔、石垣でそこに穴があり、そこにカニがすみ、ウナギがすみという状況がだんだんだんだん消えていってしまっているんではないのかな、そういう思いもまた一方でしないではありません。そこで、これもあわせてこの白川河川計画においてそういうことも考慮されておられるかどうか、この二点、ちょっと先にお伺いをしておきたいと思います。
○岩井政府委員　まず、白川の改修計画でございますけれども、先生も御承知のように、古い話ですけれども、昭和二十八年に梅雨前線によります豪雨によりまして大出水になりまして、死者が四百二十二名、浸水家屋が約四万棟、浸水面積が約四万三千ヘクタールという大変な水害になったわけであります。これを契機にいたしまして昭和三十一年から直轄改修に着手いたしまして、昭和二十八年の洪水規模に対処するよう今計画ができております。基本高水流量三千四百、計画高水流量三千という計画によりまして段階的に治水対策を推進してきているということでございます。
　近年では、昭和五十五年八月に毎秒千五百立米という出水によりましてこれも大変大規模な浸水被害が発生いたしました。で、再度災害防止という観点から毎秒千五百立米の洪水が流れても大丈夫なように熊本市市街地を中心にいた一まして河川激甚災害対策特別緊急事業を実施いにしまして、昭和六十年度にほぼ概成しております。
　そういう状況の中で、先生御指摘の平成二年七月にまた集中豪雨がございまして、このときは出水の規模が毎秒千八百立米ということであったわけです。白川の十三カ所から溢水が生じまして、熊本市の市街部におきまして三百二十四戸が浸水するという、これも結構大変な水害であったわけでございます。
　さて、現在それに対処すべく河床の掘削、河道の拡幅等によりまして何とか毎秒二千立米という洪水が安全に流下できるようにやりたいということで、用地買収など緊急的に事業を進めておるということでございます。
　それから、改修に当たりましての環境面といいますか潤いといいますか、そういう点についての御指摘がありました。先生御指摘のとおりでございまして、ややもいたしますと従前は災害対策に重点が移りまして、余り環境面に対する配慮が十分でなかったという面もございますが、もちろん場所によりまして、大変水衝部に当たるようなところは余りそういった環境面の配慮の余地がございませんけれども、場所によりましてできるだけ環境面に配慮していこうということで、例えば多自然型工法というようなことも現在実施しておるわけでございまして、白川につきましてもそういった面に今後配慮してまいりたい、そのように考えておるところでございます。