○公述人（西元徹也君）　ただいま御指名をいただきました西元でございます。
　私は、本法案に賛成する立場から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　去る九月十一日、アメリカの中枢部で発生いたしました同時多発テロ攻撃は、その目的、規模、手段の無差別性、あるいは被害並びに影響の甚大さといったようなことから考えまして、非対称的戦争とも呼べるものだと認識いたしております。
　米国において数千人の犠牲者を出し、私たちの同胞も三人の方がお亡くなりになり、なお今日も二十一名の方が行方不明となっており、御家族並びに関係者の方々の悲痛な御心情は察するに余りあるものがあります。
　このような平常時と有事、不法行為と侵略、治安と防衛、警察行動と防衛行動、そして前線と後方の区別を全くなくしてしまったような新たな非対称的脅威は、二十一世紀における国際安全保障あるいは国家安全保障上の重大な課題であり、私たちは早急にこれらへ対応するための安全保障政策を確立しなければならないと考えております。
　このような事態への対応は、もとより政治、外交、軍事、経済、社会、あらゆる力を使って対応することはもちろんでございますが、特に具体的な対応を今回四点だけ申し上げさせていただきますと、第一は、オサマ・ビンラーディンとその組織アルカイーダ及びこれを支援する現タリバン政権を覆滅すること。第二は、アフガニスタンが将来にわたってテロの基地とならないように、その安定と復興を図ること。そして第三は、国際テロネットワークとそれを支援する国家及び組織を一掃すること。最後の第四は、上記と並行しながら、テロの温床を除去するための長期的な政治的、経済的、社会的措置を講ずることなどであります。
　米軍を中心としている現在実施されております軍事行動の目的は、オサマ・ビンラーディンとその組織アルカイーダ及びこれを支援するタリバン政権の覆滅にあることは明らかであります。この相手は、これまでの経緯から明らかに話し合いによって解決できるような相手ではなく、例えて申しますと、そのまま放置すれば体の全体に広がるような悪性のがんができていて、これを手術によって除去する以外に方法のない、そのようなことが現在行われているというぐあいに認識いたしております。したがいまして、テロを根本から断つようなテロ予防策を講じても、もはや原状を回復することは不可能だと、このように考えております。
　加えて、この事態は、単に同盟国アメリカに対する攻撃ということだけではなく、自由で民主的な国際社会の平和と安全に対する公然たる挑戦であって、断固としてこれを排除するという国際社会の協調的な行動への積極的な参加は、国際社会における我が国の立場を考えた場合には当然の責務だと考えております。
　また、かけがえのない同盟国アメリカが、炭疽菌の脅威にさらされながらも、将来の禍根を断つために国家を挙げて立ち向かっているときに、これを助けるのは同盟国としての責務であると考えます。
　さらに、同胞にも多数の犠牲者が出ていることへの対応も必要であります。
　したがって、同時多発テロに対する単なる報復とか制裁とかいうことだけではなくて、将来の禍根を断つという強い決意のもとに、我が国としても現在実施されております軍事行動に可能な範囲で積極的な協力を実施する必要があると考えております。
　しかも、この軍事行動に対する支援は民間に依頼するわけにはまいりません。自衛隊に実施させなければなりません。このため、国際社会に対し、迅速に具体的なメッセージを発して、具体的な行動をとることが肝要と思料いたしております。その意味で、現在御審議いただいている法案は、極めて重要なメッセージになるものと思われます。
　一部には、このような軍事行動への協力は、報復が報復を呼んで我が国自身が巻き込まれる、あるいは自分自身の手を汚して、この後予想されておりますアフガニスタンの安定と復興のためのイニシアチブをとれなくなるといったような理由から、実施すべきでないという意見もございます。
　しかしながら、我が国が今回の事態に対する協力をちゅうちょすれば、我が国の国際的な信頼、特に将来我が国が国際平和のためにともに協調していく欧米諸国やカナダ、オーストラリアといったような先進国の信頼を失うことは明らかであります。どちらのメリット、デメリットを考慮するか、非常に重大な問題だと思いますが、私は、我が国も可能な範囲においてともに汗を流すことが必要不可欠だと考えております。
　ここで、法案の具体的な内容に立ち入るということは差し控えたいと存じますが、若干の所見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、テロ対策特別措置法案についてでありますが、私の理解は、本法案は、ただいま申し述べましたように、可能な限り早期に対応するという観点から、これまでに御審議をいただいて確立しております周辺事態安全確保法、ＰＫＯ協力法、そして邦人輸送にかかわる自衛隊法などにおいて、既に補給あるいは整備、医療、輸送といったような支援行動や捜索救助活動あるいは武器使用などに関する憲法解釈をクリアした事項を本事態に適合するように集大成したものと受けとめております。
　したがって、論点は、我が国の国益に照らした諸外国軍隊等への支援や被災民支援のあり方、国会承認、支援活動実施地域あるいは武器使用基準などに絞られるものと考えます。
　このような見地から、ぜひ重点的な御審議をいただき、可能な限り早期に御承認をいただいて、部隊、隊員の準備や活動の準備に取り組めるよう御配慮いただきたいと存じます。この際、派遣される部隊、隊員にとりましては、先生方の多くの方々がこれに賛同されて、でき上がった法案に後押しされて出ていくことが彼らにとっては何よりの励みになると考えております。
　次に、自衛隊法改正、特に自衛隊の警備行動について申し上げますと、私の認識では、アフガニスタンへの軍事行動を行いながらも、東アジアにおける米軍の抑止体制には基本的に変化がないというぐあいに考えております。このことは、危機が新たな危機を招くことを防止する上で極めて重要でありまして、ひいては東アジアの安定に寄与することになり、在日米軍基地の安全確保を図ることの意義は極めて大きいと考えております。
　言うまでもなく、その危機における在日米軍基地の安全確保は、平素から共同研究や共同訓練などによってよく意思を疎通している自衛隊に任せるのが効果的であるばかりでなく、このことが相互の信頼感を高め、将来の共同行動をより一層効果的にし、ひいては我が国ばかりでなくこの地域の平和と安定と繁栄の維持に寄与するものであるというぐあいに確信いたしております。ただし、警護対象を米軍の基地などに限定した場合、万一治安行動に発展するような事態に至った際、この整合性をどのようにとるかは今後に残された課題ではないかと考えております。
　法の成立後、自衛隊がどのような行動を命ぜられるか、現段階では明らかでございませんが、政策分野においては、米軍などとの協議、現地の情勢やニーズを把握するための現地調査、それらに基づく基本計画や実施要綱の策定などのほか、米軍基地の警護行動を実施するための地位協定の整理などが必要となると思料いたしております。
　一方、自衛隊には、命ぜられる任務の達成に万全を期するために、部隊や要員の選定、部隊の編成、装備品や資器材の準備、ＲＯＥなどの徹底を含む必要な教育訓練の実施、さらに必要な予防接種など実施すべきことが非常に多くございます。しかしながら、法の成立までは全く動くことはできません。もちろん陸海空各自衛隊の特性にもよりますが、全般としては、自衛隊の部隊の派遣には最小限実施しなければならないただいま申し上げましたような準備事項があるわけでございまして、法が成立したからといって自衛隊が直ちに行動できるものではないということはぜひ御理解をいただき、米軍との協議あるいは現地調査と並行して予想される行動の準備を実施させる必要があると考えております。
　私のささやかな経験から申し上げますと、そのような先行的な準備をいたしますと、必ず自衛隊ははしゃぎ過ぎているとか、あるいは出たがっているとかいったようないわれなき非難をこれまでも受けてまいりました。そのようなことは絶対にあり得ないということだけはあえて強調させていただきたいと存じます。
　これに関連して、もし自衛隊の部隊を派遣するということになりました場合、派遣手当や万一の賞じゅつ金、そのほか個人が現在掛けております生命保険が保険会社によって戦争と認定されたような場合などについては、特段の配慮を賜りたく、伏してお願い申し上げる次第でございます。
　この際、もう一点だけお願いさせていただきたいと思いますが、今さら申し上げるまでもなく、法の枠組みをつくるということと、それを執行するということは全く別の次元の問題でございます。したがって、実行に当たりましては、言うまでもないことでございますが、現地のニーズ、現地の情勢、他国あるいは他機関の状況、受け入れ国のニーズといったようなものを考慮して、法的権限に合致した行動を命じていただくよう特段の配慮をお願いしたいと存じます。
　最後に、これは公述人として申し述べるべき範囲を超えているかもしれませんけれども、法成立後、引き続き諸先生方にぜひ御検討賜りたい点についてお願い申し上げます。
　今回のように危機が到来して初めてその対応を検討するということはどうしても適時性を重視せざるを得ず、応急的な検討にならざるを得ないことは明らかでございます。したがって、将来の予想される危機に適時適切に対応し得るよう根本的な危機対応体制、特に法制の整備について御検討賜りたいと強く希望いたすものでございます。
　第一は、ＰＫＯ協力法の見直しでございます。
　冒頭に申し上げましたアフガニスタンが将来にわたってテロの基地にならないようその安定と復興を図るといったようなことを国際社会がどのように具現するかということは、現時点では明らかでございません。このことに関しましても、ＰＫＯ法に関しましては、我が国が参加するＰＫＯのあるべき姿を見据えながら、少なくとも現在抱えている問題点を解決するためにＰＫＯ法の根本的な見直しが必要であると考えております。
　その基本的な方向は、言うまでもなく、五原則の見直し、国際標準に合致した武器使用基準、すなわち部隊等の相互救援や任務遂行を実力で阻止しようとする企てへの自衛の範囲における抵抗といったようなことを認めるか認めないか、あるいは地域の法及び秩序維持の支援、国連の保護管理下にある人員、施設、物件の防護、車列の警護といったようなことを可能にするように新たな任務として付加するかどうかということの是非などが必要と考えております。
　第二は、ＰＫＯ法の見直しと極めて密接に関連いたします集団的自衛権の行使あるいは海外における武力の行使にかかわる検討であります。私は、少なくとも国連の集団的安全保障措置への参加や国際社会が合意した国際的協調活動に参加している我が国が、我が国独自の恣意的な目的を追求することなどは絶対にあり得ないと考えております。したがって、そのような見地からもぜひこのようなことについて御検討を賜りたいと思います。
　最後は、国家の危機対応への基本にかかわる、例えば国家安全保障基本法とか国家緊急事態対処基本法のようなものについて御検討を賜ればと、このように考えております。
　以上、公述人としてはやや範囲を超えた部分がございますし、また諸先生方には大変出過ぎたことを申し上げたと存じますが、先生方の国政の場におけるますますの御活躍を御祈念申し上げ、本案に賛成する立場から私の意見陳述を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。