Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　昭和五十九年に一回やって、問題がなかったからやっていないんです、これは。——いやいや、そうおっしゃった。そう聞いております。それが問題だと。だから、発生源別の中で最終処分場は焼却灰があるわけだから、焼却灰を埋めるわけでしょう。焼却灰からダイオキシンが発生する可能性が極めて高いわけです。
　これは、例えば所沢周辺、問題になっている、あの辺の雑木林はほとんど枯れているという、これはもう半径五百メートルの中に十五だったかな、産廃焼却施設があるわけですよ。もうあの辺の人たちは、そこで生まれる赤ちゃん、死亡率がほかの県の死亡率よりも高い、二倍近いというようなことも言われているわけでございまして、後から申しますけれども。
　それから日の出町、東京に日の出町というところがあるらしいですね、私は行ったことがないけれども、そこも大変大きな問題になっているんですよ、これ、最終処分場だったと思いますけれども。
　だから、昭和五十九年にやったから、問題なかったからというんじゃなくて、これはもうしっかりやっていただきたい。検討するんじゃなくて、本当に検討してやっていただきたいと思います。これは継続調査しないと意味がないというふうに思うわけです。
　それから、地域を特化して私はやるべきこともあるのではないか。これは環境庁というよりも県に、県と相談してやらないかぬかもわかりませんけれども、例えば先ほど申し上げた所沢周辺というのは埼玉県、環境庁長官の御出身の県だと思いますので、特に力を入れてやっていただきたいと思うわけでございますけれども、それから茨城の方も大変に心配な状況があるということを聞いております。それから、豊島もやったとさっき聞きましたけれども、豊島も五カ所、八百万かけてやったと。それは、だけれども、ある部分については高い濃度も示しているわけでございまして、これも継続調査せないかぬ。阪神大震災の野焼き、建築廃材、これももう三十万トン近く野焼きをやっているわけですよ。あの辺の河川とかそれからあの近くの海、人体への影響とかこれはやっぱりきちっとそういう心配なところについては集中的にやれば、環境庁、全然意識が変わると僕は思うんです。
　それは全国網羅的にやらないかぬけれども、特に問題が指摘されているところについては県と連携して、場合によっては予算も援助しながら、厚生省にも援助してもらって私はしっかりと、大気だけじゃなくて川も海もそれから食品も、それから場合によっては人体に対する影響のチェックも含めて、そういう地域を特化して集中的にきちっとやるということも考えられてはどうかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか、環境庁長官。
○国務大臣（石井道子君）　ダイオキシンの問題は、大変最近さまざまな分野で問題が提起をされております。
　環境庁といたしましては、ダイオキシンによります環境汚染の未然防止というものは大変重要な課題と認識をしております。これまでも、ダイオキシンの発生源や一般環境の汚染状況等に関する実態把握など各種の調査も進めてまいりました。
　そして、私といたしましても、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、環境モニタリングの実施や各種発生源の調査等、実態把握のための調査を引き続き充実していくことが重要であると考えております。平成九年度予算案には必要な予算は計上されたところでありますが、これらの調査が議員御指摘のように適切に行われますように対処してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　適切にやることが大事だと思うんです。だからある程度、先ほど申し上げたように、埼玉県を今も例に挙げましたけれども、そういうところについては県とよく連携をとりながら、非常に濃度が高いという可能性があるわけでございますので、そういう地域を特化してやるということもぜひ御検討していただきたいということについての御答弁を願いたいんです、長官に。
○国務大臣（石井道子君）　慎重に検討をさせていただきまして、調査をしてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　慎重じゃなくて、積極的にやるということが大事だと思います。
　生活衛生局長とうでしょうか、連携をとって、今申し上げた問題ですけれども、処分場の問題とか産廃の問題もあるわけですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシンの検査、測定につきましては、その検査の手法が必ずしも容易でないというふうなこと等、いろいろ困難な点もあることもまた御理解を賜りたいとは思いますが、御指摘のように、さまざまな分野でこの問題が国民の皆様方の健康不安を招来していることもまた事実でございますので、環境庁を初めといたします関係省庁と十分連携をとりながら、できるだけきちっとした実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　人体への影響ですけれども、こういう調査もあるわけでございます。
　このダイオキシンというのは、水に溶けなくて油に溶けやすい。お母さんの母乳に非常に集中して出てくる可能性が高いそうなんです。大阪なんですけれども、これ。これは環境庁の検討会のメンバーでもございます宮田教授が調査されたことなんですけれども、この大阪の母乳汚染レベルというのは、ベトナム戦争で枯れ葉剤を大量に散布された南ベトナムのタイ・ニン省の女性の母乳よりも、倍近くもダイオキシン濃度が高いという結果になっていると、こういう調査もあるわけでございます。
　それから、九州大学の医療短期大学部の長山助教授の調査によりましても、日本人の平均的な普通の生活をしている母親の母乳中、これは具体的に調査されたそうですけれども、これ調べてみても非常にレベルが高くて、要するに厚生省の研究班が決めたＴＤＩの七倍から三十四倍という高さになっているという、こういう調査もあるわけでございまして、非常に人体への影響が心配されております。母乳を飲んだ赤ちゃん、母乳で育てた方が赤ちゃんはより成長が充実するというふうなお話もあるんですが、その母乳が危ないという状況になっているということでございまして、そういうこともございますので先ほどから私申し上げているわけでございます。
　それから、焼却場の清掃作業員なんですけれども、これ労働省にもかかわることでございますけれども、ごみ焼却場の修繕、補修、そういう仕事をされる方のダイオキシン摂取の濃度ですね、特に髪の毛で調べている。これが非常に汚染度を調べるのに効果的だそうなんですけれども、このも髪中のダイオキシン濃度が、これも摂南大学の宮田教授の分析でわかったことだそうでございますけれども、非常にこれがレベルが高いと。一般人の濃度と比べると五倍の濃度が調査の結果わかったとか。
　これは大阪府内の理髪店で、髪の毛は理髪店でカットされるわけでございますけれども、そこで入手した八十二人の人のも髪を比べて、都市ごみの焼却施設で働く六十人のも髪を集めて比較してみたら五倍だったということでございます。特に職場環境が厳しくなっている焼却場作業員の健康状態が極めて心配な状況になっているという、そういう指摘でございます。さまざまな今厚生省も環境庁も学識経験者を集めて検討されているわけですけれども、この宮田先生も検討メンバーなわけでございまして、そういう科学的知見の一つの大事なまた調査であると思うわけでございます。
　そういうことを考えましたら、労働省もこの労働環境改善のために、清掃作業員がダイオキシン汚染されている可能性があるということについてきちっと認識していただいて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました焼却施設を有します清掃工場等につきましては、私ども平成五年にこういった事業に特別の安全衛生管理要綱を定めまして、各都道府県の環境衛生部局あるいは事業者団体等と連絡協議の場を持ったり、監督、指導の際に周知徹底に努めてきたところでございます。例えばその中では、焼却炉の炉をあける際には保護面、あるいは吸引しないような呼吸用の保護具、そういったものを着用するようにという指導を行ってきたところでございます。
　ただ、今回、先ほどもお話ございましたように、ダイオキシン等の発生防止についてのガイドラインが新たにされ、また先生御指摘のような報告もなされている状況を踏まえまして、さらに私ども関係省庁と連携をとりまして関係情報の収集に努めますとともに、そういう焼却施設におきます作業員の作業態様、こういったものについてさらに実態等をよく調べまして、今後こういった有害物質等にさらされることのないようにさらにこういった安全衛生管理要綱、どういう手だてがあるか急ぎ検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山下栄一君　私の時間が来ましたので、終わります。
○大渕絹子君　山下委員に引き続きましてダイオキシンの汚染の関係で質疑を続けていきたいと思っております。
　厚生省では、ごみ焼却施設のダイオキシン類の排出濃度調査を実施したことは今の山下委員の御指摘でも明らかになっているわけでございますけれども、判断基準であります八十ナノグラムを超えていた施設が全連続炉では六、それから准連続炉では二十三、それから機械化バッチ炉では二十三施設と、七百五施設中に五十二施設あったということがわかっているわけでございますが、これらの施設に対して何らかの手当ての御指示がされたかどうかお尋ねします。
○説明員（三本木徹君）　先生御指摘のとおり、本年一月時点でダイオキシン濃度の測定結果が報告されておりました七百五の施設のうち、五十二施設においてダイオキシン濃度が一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えておりました。これらの施設については直ちに対策をとるように指導しているところでございます。
　現在、市町村におきましては、一部平成九年度から施設の改造工事に取りかかるという市町村もございますし、また、今現在検討しているというところもございます。
　いずれにいたしましても、この緊急対策につきましては、燃焼管理の適正化というのが一つのやり方でございますし、また、施設の改造ということもございます。これらについては、各市町村において予算措置を伴う、結構巨額なお金がかかる場合がございます。そういったこともございますので、今後、順次改良工事が行われるものであろうと考えております。
　なお、私どもといたしましては、個々の市町村の事情をよくお聞きいたしまして、年度途中であっても直ちにその改良工事等に取りかかりたい、こういう市町村が出てまいりましたら、適切に財政支援等を行えるようにしていきたいと思っております。
○大渕絹子君　大変早い対応でよろしいと思いますけれども、特に機械化バッチ炉では、全体の九・八％という比率で危険な炉ということで指定されていますね。そうすると、検査結果がわかっておらない施設、全国で八百六十六の施設があるわけですけれども、この九・八を適用しますと八十五の施設については既にもう危険な状態にあるということを認識しなければならない。そこに対して早急な手当てをしていかなければならない。
　予算措置も含めて対応するということですので、そこはどうぞ間違いのない対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど山下委員からの御指摘もありましたけれども、今回の調査に当たって、排ガスの採取時点を焼却炉が八百度に達した時点で、安定した時点で採取をしなさいという指示がなされて、そういうことで出てきた数値がこの数値ということでございますから、一日の総排出量ということを推定をいたしますと、恐らくこれの倍ぐらいの数値が総排出量の中でまたあるんじゃなかろうかというふうに心配をしているわけでございますけれども、そこらの推定はどのようになさっていますか。
○説明員（三本木徹君）　いわゆる立ち上げ時、立ち下げ時の時点でどの程度のダイオキシンが通常の運転時に比べてふえているのかというのは、正確には実は私どもまだ把握できておりません。
　ただ、施策を講じていく上では、いずれにいたしましても、平常運転時においての比較をすることによって削減効果を見ていくというのは一つの方法であろうとは思っておりますが、先生おっしゃられますように、正確に負荷量がどうかということになると、この立ち下げ時、立ち上げ時においてどの程度出ているかというのを、これは私どもとしては把握をしていかなければならないだろうと思っておりますが、残念ながら、今のところ明確なものを持っておらないというのが実態でございます。
○大渕絹子君　一つ一つの炉について、この炉はダイオキシンの排出量がどのくらいの炉なんだということをきちんと認識した中で対応策をとらないと手おくれになっていくというふうに思いますので、広い施設ですと焼却炉が一つでない場合もございます。そういう場合には、今回の調査では平均をして値を出しなさいという指示がなされておりまして、一つ一つの炉についてどれだけのダイオキシンが出ているかというのを的確に把握できない状況になっています。
　今度の厚生省のデータではそれがわかりませんので、ぜひ自治体から上がってきた生のデータを情報提供していただきたいということで申し上げているわけですが、データを出さないんですけれども、この委員会の名においてデータ要求をしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　委員長、よろしく。
○委員長（渡辺四郎君）　後ほど理事会にお諮りをして協議をいたします。
○大渕絹子君　先ほどの山下さんと重ならないよつにと思っていますが、ごみ焼却炉から排出されるダイオキシンの八割から九割が燃え殼とか飛灰の中に残っているということがずっと指摘をされているわけですけれども、その焼却炉のこれらのものについて適切な処置が行われているのかどうか、お聞きをいたします。
○説明員（三本木徹君）　ごみ焼却施設から排出されます焼却灰は、これらはいわゆる管理型の処分場で埋立処分をされているわけでございます。ダイオキシン含有量が比較的多いいわゆるフライアッシュ、電気集じん器とかバグフィルターで捕捉されるフライアッシュでございますけれども、これは廃棄物処理法によって特別管理廃棄物として規制が強化をされております。具体的にはコンクリートでもって固形化するなど、一定の処理を行った上で管理型処分場で埋立処分する、こういうことになっているわけでございます。
　なお、平成九年一月に策定いたしましたガイドラインにおきましては、飛尿中へのダイオキシンの移行をできるだけ少なくしていくという意味においては、燃焼をきっちりやっていく、すなわち完全燃焼にできるだけ近づけていくことによって飛灰中へのダイオキシンの移行というものをもとから絶つといいましょうか、低減していくというのが一つの方法でございます。それが一つ。
　それから、焼却灰にはそれでもやはりダイオキシンが幾らかは入ってまいります。これについては、できるだけ高温で溶融するなどの無害化処理をする、それによってダイオキシンの含有量自体も極力低減する。
　それから、三つ目でございますけれども、埋立地にこの焼却灰が搬入されるわけでございますが、通常ダイオキシン類は水中では懸濁物質に付着しているというのが一般的でございますので、したがいまして、埋立処分場の浸出水処理設備においてはこの懸濁物質をきちんと除去する、これが大事であろうというようなことでございますので、こういう対策がこのガイドラインの中に入ってございます。これに沿って指導してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　アメリカの環境保護庁では、百万人に一人が発がんする危険性のあるダイオキシン摂取量を〇・〇一ピコグラムというふうにしておりますが、厚生省では十ピコグラムで大丈夫ということで言っておるわけで、この基準が非常に甘いのではないかというふうに思うわけでございます。
　環境庁では、一日のリスク評価指針といいますか、それが五ピコグラムということで発表しているわけで、環境庁と厚生省とも違う、またアメリカの基準から比べれば千倍もの基準で大丈夫と言っていることに対して、非常に私は日本の基準というのは甘過ぎるのではないかということを思っているわけでございます。
　特に魚などは、水俣病のときも、有機水銀の食物連鎖によって発生してから何年かたって人体への影響があらわれてくるということは、もう既に公害として経験しているわけでございますので、食物連鎖、魚の中に蓄積されていくとすると、そういうことも引き起こしかねないような状態になっているというふうに思うわけでございますが、この基準について見直すつもりはありませんか。
○説明員（内田康策君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　ダイオキシンの健康影響評価につきましては、先進国の中でも見解がいろいろ分かれているところでございます。厚生省の研究班が提案いたしました耐容一日摂取量につきましては、世界保健機関の値と同じでございまして、国際的にも妥当なものであると、こう考えております。
　それから、環境庁との違いについても御指摘がございましたが、これはちょっと専門的になりますが、環境庁の方ではアカゲザルの子宮内膜症に関するデータを採用してございます。私どもは、このデータにつきましては多くの問題があって厚生省では採用していないわけでございますが、その取り扱いにつきまして、いろいろまだ議論があるところでございますので、その部分につきましてはさらに詳細に検討したいと、このように考えております。
○大渕絹子君　ダイオキシンの摂取量ということで計算をしていきますと、大都市に住んで、そして魚の好きな方が食事をする、それから大気とか水とか土壌から摂取をしていきますと、三・五九ぐらいは一日のうちに必ずとれてしまうという状況があるわけですよね。そういうことからすると、環境庁指針でもまだまだ危ないと思わなければならない。特に、水俣病を引き起こした日本ですから、こういうものに対してはうんときつくして、先進国の模範を示さなければならないと思うわけでございます。厚生省の見解はまことに私はいけないと思いますし、環境庁にも、五ピコグラムでは甘いというふうに思いますが、環境庁どうでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましては、検討会をつくりまして、いろいろ御検討をいただいたわけでございます。その中間報告として、昨年の十二月に健康リスクの評価指針値を出したわけでございますが、これは環境保全対策を講ずるに当たっての目安となるように、人の健康を確保するためにより積極的に維持されることが望ましい水準ということで五ピコグラムにしたわけでございまして、今お話がございましたように、厚生省のは許容限度でございまして、これが十ピコグラムでございますが、こういうことで定めさせていただいたわけでございます。私どもとしては、日本の学界、有識者の方に出していただいた数値でございまして、これが望ましい指針として適当ではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　これからの課題としてできるだけ厳しい基準で、そして国民の健康管理をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、毒性換算濃度、ＴＥＱですけれども、この中にダイオキシンとジベンゾフランというのが入っているわけですけれども、コプラナＰＣＢも含めるべきではないかという御意見がありますけれども、厚生省いかがでしょう。
○説明員（内田康策君）　今、先生御指摘のコプラナＰＣＢもＴＤＩに含めるべきではないかという御指摘に関しましては、コプラナＰＣＢのダイオキシン作用につきましては、現在、国際的にも評価が定まっていない状況でございます。
　厚生省では、ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班という研究班で、コプラナの毒性データにつきましてデータを収集し、その検討を行っているところでございます。
○大渕絹子君　欧米諸国がやらなければやらないというような態度はもうやめて、率先して日本が世界のリーダーとしてやるというぐらいの意気込みでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ダイオキシンの対策予算というのが組まれたといって、調べたわけですけれども、わずか一億四百六十八万八千円ということだと思いますが、この数字でよろしゅうございますか。
○説明員（三本木徹君）　平成九年度の廃棄物に関連したダイオキシン対策に関連する予算でございますが、先生お話にありましたような、まずダイオキシンの発生しにくい新たな焼却技術の開発等の研究のための予算として一億円が計上されておるところでございます。それが一つ。
　それからもう一つは、ごみ処理施設の技術管理者、これは法律で施設にそのような能力のある方を置くということになっておりますが、こういう方々に対する適正な運転管理の研修を行うということが大事でございます。そのための予算として四百六十八万八千円が計上されてございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理施設整備費の予算が国費で一千六百二十八億円が計上されております。これはもろもろ廃棄物処理施設整備を実施していくのに必要な費用でございますが、その中でダイオキシン対策のために行う各種の改良工事につきましては優先的にこの予算の枠の中で補助をしていく、こういうことにしてございます。
○大渕絹子君　大臣、きのう埼玉県の所沢市ではダイオキシンの規制条例をつくりました。市独自の条例をつくってダイオキシンの規制に乗り出したところでございますが、国においても法的規制を準備しなければならない時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　ダイオキシン問題は、国民の健康影響を未然に防止するために大変重要な問題でありますし、対策を急がなければならないと思っております。
　環境庁でも、有識者で構成いたします検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について検討を進めてまいりまして、昨年には中間報告が出されましたけれども、さらにこの検討会の最終報告を近々まとめられる予定でございます。そして、今後、検討会の成果を踏まえまして、できるだけ早期に規制的措置の導入も含めて対処してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　時間が来ました。終わります。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川でございます。
　幾つかの質問をさせていただきますが、まず私の関心事から御質問させていただきたいと思います。
　酸性雨の問題と大陸側からの風の問題がいろいろと指摘されておりますけれども、そんな中で、因果関係がはっきりと証明されておるのかおられないのかというのが問題となっております。特に中国の工場からのばい煙等が我が国の森林にどのような影響を与えておるのか、それが酸性雨の影響によるものなのかどうなのか、環境庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野村瞭君）　環境庁におきましては、昭和五十八年から酸性雨に関するモニタリング調査を実施いたしておりますが、この結果によりますと、日本海側で、十月から三月の秋から冬にかけてでございますが、この間において特に硫酸イオン濃度の高いことが明らかになっておりまして、これにつきましては、酸性雨の原因物質が季節風に乗って運ばれてきている可能性が示唆をされているということでございます。
　こういうことがありましたので、環境庁といたしましては、東アジアの地域で共同してこの酸性雨に対する取り組みをしなければならないということで、その第一歩といたしまして、御指摘ありました中国も含めまして東アジア酸性雨モニタリングネットワークの設立を我が国が提唱いたしまして、二〇〇〇年を目途にその実現を目指しているというところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、各国間で酸性雨に関する測定データ等を共有いたしますとともに、酸性雨対策に対する共通の認識を醸成いたしまして、広く東アジア地域の対策の推進に結びつけてまいりたい、そのように考えております。
○小川勝也君　外交上の理由もありまして、はっきりと中国からのということが断言できるかどうかというのは私にも定かではありませんけれども、その中国が巨大なダムの建設を計画しているやに聞いております。
　環境庁におかれましても、いろいろな形で注視をされておると思います。その中国からの煙と我が国に酸性雨をもたらすということの因果関係がはっきりと今お答えをいただけたわけではございませんけれども、三峡ダムというんでしょうか、このダムについてどのように注視をしておられるのかあるいは我が国の環境に対してどのような影響を与えるとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいまお話のございました三峡ダムでございますが、環境庁といたしましてはこれまでのところこれに直接関与する機会がございませんでしたけれども、この事業の環境の影響につきましては、中国政府において種々検討がなされてきていると承知しております。
　そういうことではございますが、ただいままで私どもとしてのかかわる機会がございませんでしたので、私どもがこれまでに入手することができましたのは極めて概括的なものでございます。したがいまして、そうした資料の範囲からは、三峡ダム建設によります環境への影響につきまして十分に判断することは今までのところでは困難でございました。しかしながら、限られた範囲内ではございますが、私どもが入手いたしました資料の範囲内で考えてまいりますと、次のような点を指摘することができるのではないかというふうに考えております。
　第一には、三峡ダムによる水力発電がなされるわけでございますが、この水力発電と同じ規模の発電を火力発電所により代替した場合、火力発電所によって行った場合に比べますと、酸性雨の原因物質の発生は水力発電の方がその分抑えられるということは一般的に申し上げられると思います。
　しかしながら、ダム建設によります揚子江あるいは東シナ海の水質や生態系、あるいは動物や植物相を初めとした自然環境への影響という点についても私ども注視をしておりますし、それからダムが完成をいたしますと、その上流に当たります四川省等の広大な流域は我が国の面積の三倍にも当たるというふうに言われておりますし、そこに莫大な人口や産業を擁する地域が含まれておりますので、そこで開発も進められると思いますので、そこから発生いたします膨大な汚染負荷がどのように環境に影響を及ぼすか、こういった点については総合的な見地から十分慎重に検討を加えていく必要があろうというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　地球環境などという美しい言葉がありますけれども、環境分野へのＯＤＡを我が国が幾ら支出をしておるのか、そして今話題となりました中国のＳＯｘ問題について限定をするならばどのぐらいの額と言えるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田雅治君）　お答えいたします。
　環境分野のＯＤＡにつきましては、九二年六月にございました国連環境特別総会におきまして、九二年度から五年間で環境分野の援助、おおむね九千億円から一兆円ということで大幅に拡充強化する旨発表いたしました。
　実績といたしましては、九二年から九五年までの四年間で現在約九千八百億円ということで、既に表明しました目標額は一年前倒しで達成いたしております。九六年度におきましても引き続き環境分野の援助の実施に努めてまいりたいと考えております。
　それから、ただいま御指摘ございました中国の硫黄酸化物に特定した場合の対策の額は幾らかということでございますが、これは大気汚染ということで全体に環境分野でやっておりますので、硫黄酸化物で合計幾らかということの額は難しいのでございますけれども、いずれにいたしましても、中国の環境問題については我が国としても非常に強い関心を有しておりますものですから、まず大事なことは、中国自身が主体的に環境問題に取り組んでいくことが不可欠でございますので、一つは政策対話を通じまして中国側にこうした努力を促しているところでございます。その代表例といたしまして、昨年五月に北京で日中環境総合協力フォーラムという官民合同の政策対話を実施いたしました。
　先生お尋ねの、具体的にどういうことをやっているかということにつきましては、技術協力といたしまして、公害防止に携わる行政官あるいは技術者の養成を行う対中環境協力の拠点といたしまして日中友好環境保全センター、これは無償資金協力で約百三億円でございますけれども、これにプロジェクト方式の技術協力をつけまして資金技術協力を行っております。その中には硫黄酸化物対策というものも含まれておりまして、さらに、昨年十二月に供与を決定いたしました九六年度円借款におきましても、柳州酸性雨及び環境汚染対策総合整備事業計画あるいはフフホト・包頭大気汚染対策事業計画等、重点的に環境について実施してきております。
　今後とも、中国の政策対話を通じてこうした分野での協力を進めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　なぜそのような質問をさせていただいたかと申し上げますと、これは私の考えが狭いのかもしれませんが、地球環境という美名のもとに我が国が世界に、あらゆる国々にＯＤＡを通じてのいろいろいな援助をすることがまさにすばらしいことであることは重々承知しておりますが、頭の上のハエも追えないという言葉もあるとおり、中国からのそういう廃棄物が我が国に大きな影響をもたらすとするならば、そのことに対する解決というのがほかのことに優先されてもいいのではないかと私が考えるからでございます。
　仄聞するところによりますと、中国国内で産出される硫黄分の非常に高い石炭、石炭エネルギーが中国のエネルギー分野の中の重要な点を占めているということも聞いておるわけでございます。
　エネルギー転換を含めて我が国にできることがあれば、ほかの諸問題に優先をして中国問題というのにかかわってもよいのではないかというふうに考えております。
　大臣、御所見がございましたらお伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（石井道子君）　日本の隣国としての中国が及ぼす我が国の環境への影響は大変大きなものがあるわけでございまして、中国が開発途上国という立場で大変今開発が盛んでございます。ですから、そのような地球環境規模で環境問題を考える場合には、中国の対策を抜きにしては考えられないというふうに思います。
　そんな関係で、東アジアの酸性雨モニタリングネットワークの設立をいたしましたり、また地球環境戦略研究機関もこのたび日本で準備をいたしまして、いろいろと、特にアジア地域の対策については鋭意努力をしておるところでもございますので、ぜひそういう面で日本の環境先進国としての技術を、経済的な面も必要かとも思いますが、できるだけ中国に対して提供いたしまして、そして環境対策に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○小川勝也君　今、長官の御答弁にございましたように、中国に注視しながら、そして大陸からの風に環境庁としてもずっと注目をしていただきたいと思っております。
　ダイオキシンについては後日勉強を新たに深めましてさせていただきたいと思いますが、以前からの関心事についてまた御質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　私も家庭菜園などというものを少しゃっておるわけでございますけれども、我が国の農業の中で農薬が果たしている役割というのは小さくないと考えております。当然、水の循環ということを考え合わせますと、森林から川を伝って流れてきた水が田んぼや畑に利用されて、また川や沼に、あるいは湖に戻っていく、そんなことを考えたときに、畑や田んぼに使われた農薬が河川や湖沼にどのような影響を及ぼすかということを環境庁としてどのように現在とらえておられるのか、総論としてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘ございましたように、農薬につきましては水質に対する影響というものを私ども非常に重視いたしております。システムとして安全を考えて極めて慎重かつ丁寧な手続を踏んでおります。人への健康影響あるいは水産動植物等の生態系に対する悪影響を防止するという観点から重要な課題でございますので、言ってみれば念には念を入れるということで、環境庁といたしましても、農薬取締法に基づきましてまず登録段階できちんとした確認をいたしております。
　それから、使用段階におきましては、まず農林水産省が使用のための指導を丁寧に行っております。そして、もし万が一ということがございますれば、環境庁としてもこの使用規制をかけていくというふうな手続を踏んでおりますし、最終的には水質の監視の強化ということで農薬について水質汚濁の防止を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、農薬につきましては、開発、販売をする、あるいは使う、そしてその結果をモニタリングすると、関係するところが大変多岐にわたっておりますので、農林水産省、厚生省とも連携を密にしながら水質汚濁の未然防止につきまして努力をいたしたいと考えております。
○小川勝也君　時間がなくなってまいりましたので最後の質問になるかと思います。
　今の農薬と河川あるいは湖や沼の問題。私はまだ三十三歳でございますけれども、私が子供のときに見かけた小さな生物というのが今になってはもう見られないものがたくさんあります。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
　例えば、トンボあるいはザリガニ、蛍、すべてがきれいな水と密接に関係をしております。私の育ちました北海道にはおりませんでしたが、タガメなどという昆虫にも非常に興味を持っておりました。どの時点が我が国にとってすばらしい大地であったかということの論はまた別に譲るといたしまして、現在の環境を守るということでさえも大変な努力が要ることでもございますし、強い決意とエネルギーが要るものだと思います。ましてや、蛍のすめる自然環境を戻そうとなるともっともっと強いエネルギーが必要だと思います。この自然を守る、自然を復活させるということに関しての大臣の抱負をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石井道子君）　御指摘のように、最近は身近な自然が大変減少しております。そして、多くの地域で蛍などの小動物が見られなくなってしまって大変寂しいところでございますが、地域における多様な生態系の健全性を維持するということ、またその回復を図るということが大変重要な問題になってまいりました。生物多様性国家戦略におきましても、地域の特性に応じた生物多様性の保全等を長期的目標として位置づけているところでございます。
　このような課題に取り組むために、環境庁では、平成九年度予算案の中に身近な小動物の生息地を回復する事業について地方公共団体を支援いたします自然共生型地域づくり事業を盛り込みました。今後、環境庁といたしましても、これらの取り組みの推進を通じまして、国土の良好な自然環境の再生や形成に努めていきたいと思っております。
○有働正治君　私は、きょうは猛禽類のイヌワシ、クマタカ等の保護の問題で御質問いたします。
　イヌワシ、クマタカ、オオタカはそれぞれ、レッドデータブックでのカテゴリー区分、種の保存法、文化財保護法による指定状況、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の猛禽類の三種につきまして、レッドデータブックにおきましてはイヌワシ及びクマタカは絶滅危惧種、オオタカは危急種に区分されております。それから、種の保存法におきましては三種ともに国内希少野生動植物種に指定されております。また、文化財保護法におきましてはイヌワシが天然記念物に指定されているところでございます。
○有働正治君　こうした猛禽類を保護する問題で、少なくとも、昨年八月環境庁から示されました、特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについての「猛禽類保護の進め方」、これを国内各地の生息地すべてで厳守することが私は必要だと思うわけでありますが、長官としてこの点どういう決意をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　昨年の八月に「猛禽類保護の進め方」という報告書を作成したところでございまして、この報告書は各都道府県の自然保護、また鳥獣保護部局にイヌワシ等の保護に当たって参考にしてもらうために配付をしたところでございます。
　報告書の中では、特に猛禽類の生態に詳しい専門家の指導助言を仰ぐことが肝要であるとしておりまして、個々の案件につきましても、この点も含めて報告書が参考にされることを期待しているところでございます。
○有働正治君　そこで私は、具体的な例を挙げてお尋ねしたいわけであります。
　鳥取県の国立公園の大山であります。そのふもとで、大山ふれあいリゾート構想というのがございます。一九九一年に承認されて、その一つに大山ビレッジ開発計画の第一期事業のゴルフ場予定地内と周辺でのオオタカ、クマタカ、イヌワシの生息地保護の問題、地元でも大きな問題に今なっているわけであります。
　まず、生息状況を私は確認したいわけであります。私が承知しているところでは、一つには、環境庁の過去の特殊鳥類調査によりますと、大山一帯でオオタカ、クマタカの生息記録があると承知しているわけでありますが、この点どうなのか。
　二つには、九五年の五月、日本野鳥の会の鳥取県支部の独自調査、これが行われました。その結果、ゴルフ場予定地内にオオタカの営巣と、その年の七月、三羽のひなの巣立ちが確認されているわけであります。翌年の九六年六月に、同じく野鳥の会の県の支部がオオタカ、クマタカの営巣と、後にオオタカのひな二羽、クマタカのひな一羽、この巣立ちを確認しているわけであります。
　このことを私は聞いているわけでありますが、この点についてどうなのか。
　三つ目は、九六年七月の鳥取県議会への県の報告で、イヌワシ等の生息が判明と発表されています。
　ことし二月の県議会でも、県が委託いたしました自然環境研究センターの調査結果として、オオタカの繁殖と巣立ちが確認され、イヌワシ、クマタカに加え、絶滅危惧種のヤイロチョウ、危急種のハヤブサも観察された、こういう説明がされています。
　これら一連の事例から見まして、また関係者の調査結果から見まして、また県の委嘱した調査結果等から見まして、この大山ビレッジ開発予定地内と周辺で猛禽類三種の生息が実在していると思うわけでありますが、この点、環境庁としてはどういう掌握をなされておられるか、結論だけで結構でございますので、お示しいただければと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　御質問のゴルフ場の計画地、それからその周辺にクマタカとオオタカが生息しているということにつきましては鳥取県より聞いております。特にオオタカにつきましては、当該ゴルフ場の計画地内に営巣地があるということもお伺いしております。
○有働正治君　この関係者の調査結果、それから県の委嘱調査等も取り寄せて、十分実態を掌握していただきたいということを要望しておきます。
　そこでお尋ねするわけでありますが、問題なのは開発業者と大山町の開発事業に関する基本協定が鳥取県の立ち会いのもとで締結されているわけであります。その中に、「環境影響評価を行い自然環境の保全に充分配慮する」となっているわけであります。ところが、一九九二年から九三年にかけまして開発業者が実施したとされています環境アセスの結果の公表された概要の中には、動物について、「計画地内には、絶滅危惧種等の貴重種・重要種はみあたりません。」、こういうふうに報告されているわけであります。
　さらに県が、学識経験者らのオオタカの生息の可能性の指摘を受けて、業者に対し再調査を求めました。県としてはそれなりに対応されておるということも聞いているわけでありますが、再調査を求めた。しかし、これに対して開発業者は、再調査の結果としてオオタカの営巣は確認されなかったと、こういうことで生息を否定しているわけであります。特に局長の御答弁で、オオタカが開発地内にいるということを聞いていると先ほど御答弁なされたということと、調査時点の若干の兼ね合いはあるかと思いますけれども、明白に違うそういう業者側の対応であります。
　しかも、その調査を指導しました自然環境研究センターが、現地の状況から当該地はオオタカの営巣地であり、継続的に毎年繁殖していると考える、こういうコメント、これは県が委嘱したところでありますが、そういうコメントをしているにもかかわらず、あくまで生息の肯定を避けている、こういう状況であります。
　この開発業者の態度は「自然環境の保全に充分配慮する」といたしましたこの基本協定、この条項から見ても明らかに私は背反していると考えざるを得ないわけであります。
　そこで、今回取り上げたこの開発業者の一連の後ろ向きの態度、極めて私は遺憾だと指摘せざるを得ないわけでありますが、この点、環境庁はどう掌握されておられるのでありましょうか。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　オオタカ等の調査につきまして、これらの行動パターンとかあるいは調査時点とか、いろいろな問題はあろうかと思いますが、今我々がお伺いしている点で申し上げますと、御指摘のように、事業者の行った準備段階での調査におきましてはオオタカの営巣は確認されなかったというふうに聞いております。
　しかしながら、鳥取県が別途実施しておりましたオオタカ生息実態調査の中におきましては、オオタカの営巣地の情報が得られたというふうにも聞いております。
　私どもといたしましては、そうした結果が事業者による評価書の作成に今後反映されていくものであろうというふうに考えているところでございます。
○有働正治君　県の委嘱の調査の中では、オオタカだけではないんです、イヌワシ、クマタカ、ヤイロチョウ、ハヤブサ等々も観察されているわけでありまして、極めてこれは大きな問題だと私は考えざるを得ないわけであります。
　そこで私は、大臣の方にお尋ねするわけであります。
　確かに、調査時点等々の局長言われる問題はあるかもしれません。しかし、今日において、近年におきまして、こういう県の委嘱した調査等々から見ましても、先ほど述べられました絶滅危惧種、危急種、あるいは国内希少種、あるいは天然記念物と言われるそういうものがここに観察されているという公的機関の調査も示されているわけであります。
　したがって、この開発計画地におきましても、環境庁が打ち出しました「猛禽類保護の進め方」、マニュアルがやっぱりきっちり厳守されるということが私は大事だと考えるわけであります。その点についての大臣の所見と、同時に、やっぱり県、関係の自治体、そしてとりわけこれに対して否定的な態度をとっている開発業者に対して必要な督励等を求め、環境庁として、こういう大事な鳥が保全、保護されていくように、絶滅に至らないようにきっちり対応をいただきたいと求めるわけでありますが、大臣の所見を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　この開発計画予定地のところにオオタカなどの営巣が確認されているのであれば、「猛禽類保護の進め方」を参考にしていただいて、鳥取県において適切に対応されるように期待をしているところでございます。
○有働正治君　大臣、期待をされることはよくわかります。それはそのとおりなんです。だれも期待しないなんて言う人はいないと思うんですね。
　だから、大臣、所管する長官といたしましてはやっぱりそういうことがきっちり守られるように県と御相談されるなり適切に対応願いたい、そういうことについての御答弁を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　適切に対応がなされますものと考えております。
○有働正治君　考えていますじゃどうなるかわからないので、環境庁として、大臣としてもしかるべき対応をいたしますということをはっきり言わないと、何のためにマニュアルその他をつくって環境庁としてやっているのか絵にかいたもちということになるわけですから、そこはきっちりやらないと、今の答弁では、第三者みたいな感じでは、地元の自然保護団体、それからこのために頑張っておられる人々等々からいって納得できないということは明瞭だと思うのでありますが、もう一度大臣はっきり。局長じゃだめだよ。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、私ども先ほど申し上げましたように、県とも連絡をとっております。
　また、先ほど先生からその点の調査等についても詳細に把握するようにということもございました。きょうのこうした経過を踏まえまして、今後適切に対応してまいりたいと思います。
○有働正治君　大臣、そのとおりで適切に対応する、よろしいですね。
○有働正治君　それとの絡みで、種の保存法に基づく希少野生動植物種保存基本方針に沿った生息地等保護区の指定が早急に求められているわけであります。そのために全国的な生息状況の早急な把握を行うべきだと考えるわけであります。その際、日本イヌワシ研究会や日本オオタカネットワーク、日本野鳥の会などの環境ＮＧＯの協力を大いに求めてはいかがかと思います。この点、もちろんこの間も対応されていると思いますけれども、さらに対応願いたい、それが一点であります。
　もう一つ、イヌワシ研究会からも要望が出されていたと思うわけでありますが、猛禽類の保護にかかわる国立の調査研究などのセンターの設置を図るべきだという御要望でありますが、この点について環境庁の善処を求めたいと思うわけでありますが、長官、いかがでございますか。
○政府委員（澤村宏君）　環境庁におきましては、来年度よりイヌワシ、クマタカにつきまして詳細な生態調査を実施するために、平成九年度予算におきまして必要な経費を計上しているところでございます。
　この調査は関係省庁とも協力して実施することとしておるわけでございますが、先生、御指摘のとおり、多くのそういう民間の方々あるいは学識経験者等のお力も得なきゃならないということを私ども考えております。こうした調査を通じまして、全国の分布状況あるいは生態等を把握してまいりたいと考えております。
　それから、第二点目の猛禽類の調査研究所の必要性ということについてでございますが、先ほど来先生が引用されております「猛禽類保護の進め方」というこの報告書の中におきましても、御専門の先生の中からもこの研究所の必要性ということが指摘をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、来年度よりイヌワシ、クマタカの調査を実施することとしているところでございますので、そうした結果などを踏まえつつ検討してまいりたいと、そのように考えております。
○有働正治君　最後に一点だけ。
○委員長（渡辺四郎君）　時間もオーバーしておりますから。
○有働正治君　じゃ、長官の答弁だけ、その点について。
○国務大臣（石井道子君）　局長が答弁したとおりでございます。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　前回の質問で、愛知県瀬戸市で陶器絵つけを営む青年が陶土採掘跡地を何とかして緑に復元して、ヨーロッパのグリーンツーリズムを取り入れた町づくりができないものか、こういうお訴えがあったということを当委員会で申し上げました。
　この問題はとても環境庁だけでは対応し切れるものではないと思いますので、きょうは農水省からもお越しいただいております、よろしくお願いいたします。
　政府は、ウルグアイ・ラウンド対策として六年間に約六兆円の国費を投入するとしております。
　それだけ膨大な予算がどこにどのように使われたのか見えてこないという国民の声が農家と都市生活者の両方から起きています。今、日本の農業は大きな転換期を迎え、二十一世紀を見据えた我が国の農業のあり方について抜本的な検討が求められています。自立する農業、自由化に勝てる仕組み、収入の安定化等々。
　そこで、私は、環境と農業、都市と農村との交流という視点からグリーンツーリズムに予算の軸足を移していくべきではないかと思います。労働科学研究所の調査によれば、休暇を農山漁村で過ごしてみたいという人は八九％に達しています。
　我が国でも、議員立法による農山漁村滞在型余暇活動基盤整備法、いわゆるグリーンツーリズム法がようやく平成七年四月から施行されています。
　グリーンツーリズム法支援のための予算は、拝見しましたが、随分細分化されておりまして、なかなか一発で幾らと読み取れるような仕組みにはなっておりません。そこでお伺いします。総額で幾らかそして現在の状況はどうなっておりますか。農水省、お願いします。
○説明員（井上直聖君）　農林水産省の構造改善事業課長でございます。
　ただいまお尋ねの件でございますグリーンツーリズム、実は私ども農林水産省といたしましても、やはり物の豊かさから心の豊かさを求めると、そういう動きをとらまえまして、緑豊かな農山漁村地域におきまして、その自然とか文化、人々との交流を楽しむ方の滞在型の余暇活動、これを称してグリーンツーリズムと申しております。これを推進いたしております。
　平成五年度以来逐次このための必要な予算も拡充してまいっております。具体的には、平成五年度からグリーンツーリズムの推進に必要な地域での人材の育成、インストラクター等々でございます。それから、諸外国、何と申しましても、西欧がこのグリーンツーリズムの先進国でございます。そうした優良事例の調査等を行います、農山漁村でまさにゆとりある休暇をという推進事業を進めてきております。
　この予算、平成八年度におきましては三億二千四百万、三億円余の予算措置を本年度講じております。また、来年度、九年度の予算案におきましても、一つは、都市住民に対して農村地域で開催されますイベント、民宿等の情報、情報発進していく事業、そのためのガイドブック、パンフレット、さらにはインターネットなんかも駆使した情報発進の事業でございます、こういったものをやること。さらには都道府県段階では、体験民宿へのいろんな指導を行う、経営指導それから接客のための指導等々でございます、そういったものの事業。さらには市町村レベルにおきますと、地域資源、郷土芸能を紹介する事業、それから農業体験、それから農産物の加工、こういったものを側面から支援できるようにということで、この事業をさらに拡充いたしまして、現在、三億五千六百万円の計上をいたしておるところでございます。
　このグリーンツーリズムの事業、私ども大変大事な事業と考えておりますので、こういったソフトの事業に加えましてハード面の整備、これは私どもが行っております構造改善事業等々の事業でございますけれども、ハード面でも支援してまいりたいと思っておりまして、体験農園であるとかそれから農産物の加工の施設であるとかそれから直売の施設とかそういったものを整備していく。このために九年度は六十七億円の予算を計上しておるところでございます。
　以上でございます。
○末広真樹子君　私は、これは基本的にはよい制度であると思うんです。がしかし、まだこの制度を知る人はほとんどいませんよ。インパクトもないんです。なぜでしょうね。それは、この制度が農家の民宿登録にとどまっておって、融資制度はあっても実績はゼロだと伺っております。もう一つ、農村をグリーンストックとしてとらえる視点がありません。農家の取り組みに対するフランスのような補助制度がないというのも大変残念でございます。
　もう一点農水にお尋ねしたいんですが、済みません、三十秒以内でお願いしますよ。
　農家民宿を事業助成の対象としてとらえることはできないのか。農家民宿に対する補助制度の可能性についてお答えください。そして、農村をグリーンストックとして認識評価しているのかどうか、手短にお願いします。
○説明員（井上直聖君）　お尋ねの件でございます個人補助ということでございますけれども、これは、我が国あるいは私ども農林水産省の補助体系の中では、やはり個人の資産の形成にじかに資するようなものというのは従来対象にしてきておりません。そのかわりといってはなんでございますけれども、いろんな融資制度であるとかを活用していただくという道で対応をお願いしているところです。
　ただ、もちろん個人補助はだめではございますけれども、例えば三戸以上の農家が集まってグループとしてある種の活動をするといった場合になりますと、これは私どもの補助事業の対象になり得るということを申し上げておきたいと思っております。
　それからグリーンストック、これは私どもの、言葉としてはあるかもしれませんけれども、これは、緑の豊かな空間、農山漁村の心の豊かさの源という意味では私ども大変大変重要なことと考えております。
　以上でございます。
○末広真樹子君　ありがとうございます。三戸以上ですね。——はい。
　ところで、環境白書には、カエル、ドジョウ、蛍のいる水田、ササや水草の茂る小川等の田園の再生をうたっております。私は、グリーンツーリズムを成功させるには、田園等をグリーンストックと位置づけ、その蓄積を図るところに予算支出の重点を置く必要があると思います。
　野村総研が先ごろまとめたところによりますと、我が国の農地の環境保全価値は四兆円と発表しております。これは国の大きな財産です。しかし、ほうっておけば枯渇してしまいます。ウルグアイ・ラウンド対策費で、農水、環境、林野、国土庁と総合的プロジェクトを組んで二十一世紀の我が国の国土を守る支出をしたらいかがでしょうか。これはぜひ農水省に持ち帰って御検討いただきたいと思います。
　そこで、環境庁長官にお願いしたいんですが、グリーンツーリズムの基盤整備として、環境資源ストックの視点に立って農水大臣と今後調整を図ることが調整官庁として環境庁の力量を問われるところではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（石井道子君）　グリーンツーリズムにつきましては、今いろいろと御説明がありましたが、これはやはり自然と直接触れ合って、そして周辺の自然環境を観察することによって大地の生産の仕組みなどを知ったり、また、自然と人間との共生関係を学習するよいプランであるというふうに思います。
　環境庁といたしましても、環境行政と大変関係の深い内容でもありますし、このような環境教育を推進するために、農水省また関係自治体などとの連絡をとりながら、その促進に努めていきたいと思っております。
○末広真樹子君　ぜひよろしくお願いします。
　あらゆる分野が総合的に手を結ばないとこれは進んでいかない。せっかく農水でささやかですがお取り組みをいただいておるところでございますので、大きなバックアップをお願いしたいと思います。
　最後に、市民農園と都市公園事業についてお尋ねします。
　最近、市民農園復活の兆してございます。愛知県の安城市は、かねてより日本のデンマークと言われてまいりまして、大正末期から昭和の初めにかけては、東京銀座で産みたての卵を販売するなど、大変画期的なことをやってまいってきた地域でございます。
　この春に、自然との触れ合いをテーマにしました産業文化公園がこの安城市にオープンします。
　大温室と講座つき市民農園、菜園のコース、花のコースなどが総規模十三・一ヘクタールのスケールで、その名もデンマークの公園、田園の公園という意味を込めてデンパークと名づけられております。従来の一坪農園のように、個々にちまちまと何かごっこをして、三年で飽きてほったらかす、そういったものではない、全体を公園として市が運営するテーマパークという趣でございます。
　私は、実際に見てまいりまして……
○委員長（渡辺四郎君）　時間オーバーしておりますから。
○末広真樹子君　目の前にどでかい……（「時間オーバーですよ」と呼ぶ者あり）
○末広真樹子君　四十一分までといただいていますよ。
○委員長（渡辺四郎君）　ああ、四十一分。（「わかった」と呼ぶ者あり）
○末広真樹子君　今どなたがおっしゃったんですか。（「間違えました」と呼ぶ者あり）
○委員長（渡辺四郎君）　五分違っておりましたから。
○末広真樹子君　そんな違い困りますね、五分も。十五分しかもらっていないのが五分短く削られたらどうなるんですか。
○委員長（渡辺四郎君）　間違っておりました。
○末広真樹子君　はい。びっくりしましたですよ。もう心臓どきどきしちゃいますよ。どうなるんですか、これ途中で。（「デンパーク」と呼ぶ者あり）デンパークですね。悲しいわ。
　デンパーク、私実際に見てまいりましたんですが、目の前にどでかい本物のサイロがそびえているのが何とも心強いと思いました。
　中山間部の過疎対策、休耕田の有効利用、都市と農村に住む人々の交流、そして大地に触れる喜び、現代人のストレスをいやす場として、市民農園と都市公園事業のゆったりとした複合化を目指すには、ぜひともこれも農水省と建設省、そして環境庁の調整が必要なところでございます。
　今度は農水省の御見解をお願いしたいと思います。