Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ＲＣＥＰの交渉云々を振り返ってみると、ＡＳＥＡＮ五十周年、二〇一七年頃は、ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮ五十周年で大筋合意するんだということでえらい頑張っていたんですけれども、やはり中印がなかなかまとまらずに、ずるずる延びてしまった。
　他方、最終盤のこの交渉過程を横から見ていると、明らかに、アメリカの政権移行期で、中国が今まで降りなかったところもある程度降りて、最後、インドをほっぽり出す形でまとめた、まとめたというか、まとまってしまったと言う方もいらっしゃるでしょう。
　そういうことを考えたときに、例えば、一方で、ＴＰＰはアメリカ主導でそもそもやっていたのに、アメリカが抜けている。ＲＣＥＰではインドが抜けている。
　日本の立ち位置というのを明確にすべきだと思うんですけれども、戦後の日本というのは、今ある、例えば自由、人権、そして法の支配というものに基づいて、いわゆるルール・ベースド・オーダーに基づいて今日の経済的発展を、繁栄を享受してきた。であるとするならば、我々は、きちっとこの既存のルールを守るべき立場の国なのだということを明確にすべきだと思います。
　それに力で挑戦をしてきているのが中国、既存のルールを自分たちのルールに書き換えようとしている。こういう観点で見れば、やはり、ＴＰＰもＲＣＥＰも日本と価値観を共にする国が多い方がいいに決まっている。そういう観点で物を見たときに、やはりアメリカをＴＰＰに戻す努力、そして、インドがこのＲＣＥＰに入ってくるような、再交渉を含めた様々な努力というものをやるべきじゃないかと考えますけれども、お考えをお聞きしたい。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　米国のＴＰＰ復帰につきましては、アメリカは世界で最もグローバル化や技術革新が進んでいる国でありまして、日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは、米国経済にとっても戦略的観点から望ましいというふうに説明してまいりました。
　バイデン政権の現状の通商政策は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないということだと承知しておりますけれども、いずれにしましても、バイデン政権とは、通商政策も含めまして、しっかり意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
　ＲＣＥＰ協定は、八年もの歳月が交渉に費やされ、最終局面において、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国を含む多くの交渉参加国の間では、本協定の二〇二〇年中の署名が最優先の目標となっておりました。このような状況下におきまして、我が国としては、まずは本協定に署名し、本協定を通じて、インド太平洋地域における経済秩序の形成に主導権を発揮していくことが我が国の国益にかなうと判断いたしました。
　インドのＲＣＥＰ復帰につきまして、十三億人の人口を有するインドは、近年、着実に経済成長を実現しており、インド太平洋地域における経済大国の歩みを進めております。また、ＩＴやワクチンの生産においても重要な国であると認識しております。
　したがいまして、地域の貿易・投資の促進、デジタル貿易の拡大、さらに、サプライチェーンのメリット向上を目指すＲＣＥＰ協定にとって、インドが参加することの意義は大きく、我が国といたしまして、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えでございます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ＴＰＰの米国復帰に関しては、いろいろ話を聞いていると、労働分野でより高いものじゃなければなかなかアメリカとしては難しいというような話も聞いておりましたけれども、逆に、それをやると、今度、ベトナムとかマレーシアが非常にしんどいことになるということで、なかなか難しいのは承知をしています。
　一方、アメリカも、当然、戦略的意義についてはもう重々承知をしているわけですから、そこはＴＰＰ11を主導した日本が中心になって、間に立ってやっていただきたいと思っています。
　他方、ＲＣＥＰ、中国が入っているわけですけれども、先ほど来あるように、例えば電子商取引の分野とか投資の分野でなかなか懸念事項が残っているなという面もございます。
　そうした観点から、例えばＴＰＰと比べて、若しくはほかの通商の協定と比べて、このＲＣＥＰで不十分な点、若しくは、今後より改善していかなければならない点を含めて、今回はこれでやったけれども、今後こういうところを更に改善をしていくのだという点があれば、お教えいただきたいと思います。
○四方政府参考人　今回のＲＣＥＰ協定におきましては、ルール分野、例えば電子商取引、投資、知的財産権等、ＷＴＯには定められていない、いわゆるＷＴＯプラスのルールも入っております。
　ただ、ＲＣＥＰ協定におきましても、今後、更にＲＣＥＰ協定を改善していくという観点から、見直しの条項も入っておりますので、今後、そのような観点から、我が国といたしましても、ＲＣＥＰの更なる発展、これは発効後でございますけれども、それに向けまして取り組んでまいりたいと思います。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　通商交渉というのは、もう重々承知のとおり、国益の奪い合い、いかに我が国の国益を守り、かつ、取るものを取るかというところですから、その観点から、我が国企業を含めて、よりベネフィットを得られるような形で臨んでいただきたいと思っています。
　最近、いろいろな通商交渉を含めて、いろいろな対話、いろいろな話をしていると、よく話に出てくるのがＡＳＥＡＮであります。成長力、それから人口規模を含めて、世界中の国が今、ＡＳＥＡＮの成長力というものに期待をしている。
　例えば、補佐官時代に日英の戦略対話というのを立ち上げましたけれども、このときイギリス側が非常に言ってきたのが、日本とイギリスで共にＡＳＥＡＮに投資をしたい。もちろん安全保障とか海洋の話もしたんですけれども、ＡＳＥＡＮへの英国の投資ということに非常にこだわっていた。
　例えば、日仏海洋対話を立ち上げるときも、フランス側は、もちろん彼らはニューカレドニアを持っていて、太平洋艦隊を置いていて、自分たちは太平洋国家だと、冗談か何か分からないようなこともたまに言ったりするけれども、彼らも、やはりＡＳＥＡＮの成長力というものにすごく期待をしている。オーストラリアは、豪・ＡＳＥＡＮ対話というものを立ち上げて、現実、これが動き始めている。
　今、いろいろな国がＡＳＥＡＮの成長力というものを取り込もうと躍起になっている。日本はずっと、ＡＳＥＡＮとの対話、支援、そしていろいろなものをやってきました。一日の長があると僕は思っています。民間でも、ＡＳＣＯＪＡ、アスジャという枠組みで様々な対話を重ねてまいりました。
　この一日の長があるＡＳＥＡＮ、そして今成長していく、これを今、結実というか、日本が利益を得る、日本にとっていいような形に持っていく、そういう絶好のタイミングではないかと考えていますけれども、ＡＳＥＡＮに対する認識とそれから今後のＡＳＥＡＮへの政策について、お話をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しており、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要でございます。また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。
　ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発出いたしました。戦略的なパートナーである日本とＡＳＥＡＮとの間で、昨年十一月のＡＳＥＡＮ首脳会議では、このＡＳＥＡＮアウトルックと日本が推進する自由で開かれたインド太平洋が本質的な原則を共有しているということを首脳声明で確認したところでございます。
　今後は、このアウトルックの重点分野であります海洋協力、連結性、ＳＤＧ、経済などで具体的な協力案件を進めてまいります。こうした取組を通じまして、日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、ＡＳＥＡＮと共に働く、協働という視点を持って、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　ＡＳＥＡＮ、二、三年前ですけれども、全部行かせていただいて、いろいろな方々とお話をさせていただきました。このときに、もちろん、昼間の会談は、お互い、これをやりましょう、あれをやりましょうと言うんだけれども、そうじゃない場面で話をしていると、彼らの本音というのは、米中の引っ張り合いに巻き込まれたくない。彼らはよく、セントラリティーとユニティー、中心性と一体性といいますけれども、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮでやりたいんだということをよく言っていました。
　我々がいろいろ申し上げたのは、ＡＳＥＡＮアウトルック、今話をいただきましたけれども、例えば、中国の一帯一路というのは、中国のナラティブ、中国の一帯一路という戦略に参加をすることによって恩恵を受けることができる、つまり中国主導である。だけれども、我々が今進めている自由で開かれたインド太平洋というのは、それぞれが主権を持っている。アメリカはアメリカのＦＯＩＰがある。インドもインドの海洋戦略を立ち上げた。豪州は豪州で独自の海洋戦略を作って、太平洋担当大臣というものまで置いて、今一生懸命やっている。日本も自分のものを持っています。
　そういう意味では、米中の対立に巻き込まれたくないとずっと言っていたＡＳＥＡＮが、今話のあったＡＳＥＡＮアウトルックという独自の海洋戦略を作って、自分たちでやるのだという意思を明確にしたのは、これは非常に画期的なことだと僕は思っています。
　だからこそ、今いろいろおっしゃっていましたけれども、具体的な案件で、要は、日、ＡＳＥＡＮ両方が利益を得る共益、利益を得るような具体的な案件形成を急いでやらなければならないと考えていますけれども、今後の取組について改めてお伺いできればと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域におきまして、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方でございまして、今やアメリカのみならず、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、さらには欧州諸国といった多くの国から賛同や支持を得ている考え方でございます。そして、この考え方、ポストコロナに向けてますます重要になっていると認識しております。
　委員御指摘のとおり、この自由で開かれたインド太平洋は、その実現に向けて、ビジョンを共有する国々と協力して取り組んでいくものでございまして、アメリカとの間の協力に加えまして、先ほど御指摘のございましたように、ＡＳＥＡＮとの関係では、昨年十一月の首脳会談において、インド太平洋に関するアウトルックに沿って具体的な協力案件を進めていくことで一致いたしまして、ただいま、この具体的案件の推進に向けて調整を進めているところでございます。
　また、先月行われました日米豪印首脳テレビ会議でも、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有していることを確認した上で、これまで質の高いインフラ、海洋安全保障、人道支援、災害救援といった分野で協力が進展していることを歓迎するとともに、新たに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について作業部会を立ち上げることで一致いたしました。
　国際情勢が流動化する中、こうした様々な分野において、ビジョンを共有する国々と具体的な協力を進めていくことが極めて重要でございまして、引き続き、アメリカ、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州諸国などと具体的な協力を積み上げてまいりたいと考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ＴＰＰそれから日・ＥＵ、そして、ここまでこのＲＣＥＰと来ておりますけれども、太平洋同盟の諸国はこれに入っていますけれども、最後、ＦＴＡＡＰという、よりでかいのが残っていますけれども、これに対する今の時点での考え方を最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○四方政府参考人　ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
　ＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きＲＣＥＰが合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰの実現に向けた大きな一歩であると考えておりまして、我が国としましては、ＦＴＡＡＰを含め、質の高い包括的、かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて、今後とも必要な取組を行ってまいりたいと存じます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　午前中の参考人質疑の中で、リーダーシップ論、イニシアチブ論、その参考人の方は、イニシアチブ、主導権争い、主導権論よりもやはりリーダーシップ論であるべきだというようなお話なども伺いながら、私も話を聞いていたところであります。
　その中で、もう一つ重要な視点、特に私自身コロナ禍で感じるのは、よく行動力と機動力という言葉もありますけれども、正しい知識に基づいて行動する、単純な行動力のみならず機動力というものが、臨機応変な対応、その場において何ができるのかということを追求をするという意味でも、機動力というものが非常に、今、政治、政治家に求められているのではないだろうか、このような思いも持っているところであります。
　また、大臣が過去の御講演等でも、進化論で知られるダーウィンの言葉を引用されていたこともあるかと思います。生き残るのは最も強いものでも最も大きいものでもない、最も変化に対応できるものだ、こういったダーウィンの一説も引用されていたところでありますけれども、まさにこれは、経済のみならず、外交、安全保障、国際社会の中における日本のまさにポジションという意味でも相通じるところもあるのではないのかなと思っております。
　流れに乗っていくのではなく、まさに日本が流れをつくっていくんだ。国際社会の中におけるルールを作っていく、そしてまた、ルールを守らせていくというまさにポジションというものが重要なのではないのかなと思っておりますが、政府としてはどのような考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○茂木国務大臣　ダーウィンの「種の起源」でありますが、そこで述べている生存競争、これは、例えばライオンとシマウマはどちらが強いか、こういう個体同士の弱肉強食の世界ではなくて、まさに、種（たね）である種（しゅ）、スピーシーズの環境への適応力、この話であると思っております。
　この環境への適応力、たまたま生じた種の異変、それがその環境にとって有利であるか不利かによって生存が決まってくる。いわゆる自然淘汰という話でありまして、その自然淘汰も、例えば、キリンの首が長いのは、高い木の葉っぱを食べるためにだんだん長くなってきたのではなくて、たまたま首の長い種のキリンが生存してきたということで、環境適応力を目的として種が変異してきたわけではないわけであります。
　そのような中で、唯一環境適応力を持ってきたのが人類である、このように考えておりまして、ただ、その人類ですら、今、気候変動であったりとか新型コロナであったり、そういった危機に直面をしていると思っております。
　経済も同じような状況があると思っております。グローバル化が進んでおります。しかし、その一方で、保護主義であったりとか、さらには内向き志向、こういったものが高まる中で、日本としては、ＴＰＰ11から始まりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、デジタル貿易協定、日英包括的ＥＰＡ、そして今御審議いただいておりますＲＣＥＰ、まさに自由貿易の旗手として、こういった新しい時代の新しい環境、これに適応するためのルール作りを主導してきたわけでありまして、今後、デジタルの分野もそうであります、ＷＴＯの改革もそうであります、そういったところにおきましても、日本がこれまで得てきた評価、こういったものもプラスの材料にしながら、しっかりと主導力を発揮していきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　ちょっと通告の順番を変えさせていただきたいと思います。三つ目にちょっと移らせていただきたいと思いますが。まさに、これまでの議論の中でも、中国主導論についても度々質疑があったところであります。そこで、確認を是非させてください。
　このＲＣＥＰにおいては、まさに、先ほどの質疑にもありましたように、ＡＳＥＡＮが主導であるように、しっかり私は配慮がされていると思っております。というのも、署名時の首脳共同声明においても、ＲＣＥＰ協定が、ＡＳＥＡＮにより開始された最も野心的な自由貿易協定であり、地域枠組みにおけるＡＳＥＡＮ中心性の増進及びＡＳＥＡＮの地域パートナーとの協力の強化に寄与することに留意するという一文が盛り込まれていると思っております。
　これは、裏を返せば、特定の国が一方的な主導権をまさに握らないようにということが強調されている、そしてまた、それがこの加盟国における共通の認識であるということの証左だと思っておりますが、この認識における見解を是非教えてください。
○茂木国務大臣　詳細については、この後参考人の方からも答弁させていただきたいと思うんですが、先ほどの薗浦委員の御質問もそうでありましたけれども、日本とＡＳＥＡＮの向き合い方、恐らく欧米諸国またアジアの大国とは違って、ＡＳＥＡＮの持っている多様性であったりとか、それぞれの国の歴史、文化、成り立ち、こういったものを尊重しながら、支援、そして一緒に発展していく。一九六〇年代以降の日本のＯＤＡの始まりというのがまさにそこにあるわけでありまして、そういったＡＳＥＡＮの自助努力、こういうものを尊重しながら様々な取組を進めていく。
　そういった意味におきましても、このＲＣＥＰについて、一部、中国が主導したんじゃないか、こういう必ずしも正しくない見方があるんですけれども、まさに我が国とＡＳＥＡＮが推進力になって交渉を進め、そして合意に至った協定である、このことは間違いないと思っております。
○四方政府参考人　補足させていただきます。
　ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、合意に至ったものでございます。このような認識は、我が国のみならず、参加国の間で広く共有されているものと考えておりまして、委員御指摘の昨年十一月の地域的な包括的経済連携に係る共同首脳声明も、そのような認識を反映したものと考えております。
　したがいまして、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、我が国といたしまして、この協定が中国主導の枠組みであるとは認識しておりません。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　しっかりとこの一文が盛り込まれているということは非常に重要だと思いますし、こういったこともしっかりとまた発信もしてまいりたいなと思っております。
　順番を戻りまして、まさに本協定でありますが、ＡＳＥＡＮ、そしてまた、一つの特徴として、先進国、そしてこれからの開発途上国、そして後発開発途上国というそれぞれの国が入っている。つまり、国の開発の水準、今の状態というものが異なっている多くの国々が参加しているというのは私は一つの特徴だと思っておりますが、ただ、一方で、水準が異なるからこその難しさというものももちろんあると思っております。
　こういった国々を、まさに、例えば一定規定の適用除外であるとか経過期間を非常に長く設けてまでも、そういった国々というものを巻き込んでいく狙いというものは何なのか、そしてまた、将来的にも、きっとそこには間違いなく展望、メリットというものもあると思いますが、是非その点について確認をさせてください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一部の後発開発途上国につきましては、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間が設定されております。
　こうした一部義務の免除や経過期間の設定は、ＲＣＥＰ協定が、後発開発途上国を含め、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国の経済連携協定であることや、一部のルールが比較的新しい分野について規定するものである点等を踏まえまして、交渉の結果として認められることとなったものでございます。
　一方で、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知的財産権、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展の期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今も触れさせていただいた後発開発途上国の中にはまさにミャンマーも入っておりまして、先ほど参考人の質疑の中でも、今のミャンマー情勢に関連しての質問も出たところでありますが、ミャンマーの国営テレビの発表によっても、先週の話でありますが、九日に、国軍関係者を殺害したとして、市民十九人が軍法会議で死刑判決が出されたところであります。この十九人のうちの十七人は実に今指名手配中でありまして、つまり、軍法会議において、欠席のまま、そのまま死刑判決が下された。そしてまた、今朝のニュースでは、新たに七人の死刑判決が言い渡されたと。戒厳令下ということで上訴ということもできない中での、こういった極刑が、時間とともに、死刑判決が続々と言い渡されているという危機的な事態であると思います。
　そういった中で、どう日本がまさに向き合っていくのか。私は、欧米に必ずしも追従して横並びの対応を取るべきという考えは持っておりません。ミャンマーとの日本の独自の歴史がある、また外交がある、信頼関係がある、こういったものをしっかりと生かしていくということが非常に、極めて重要であり、また、それが日本ならではのまさにポジションであり、できることだ、このようにも思っております。
　そこで、経済制裁というよりも、ほかにも、例えば現在進行形で、日本といえばミャンマーとのＯＤＡが挙げられるわけでありますが、これまでのＯＤＡの資金等々が、建設案件なども今現在も進行形でありますけれども、その資金というものが果たしてこれまでどのように使われていたのか、若しくはどこに入っていたのかというようなことを改めて検証していくという作業も、これまた一つ必要ではないのかなと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○原（圭）政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマー各地のデモにおきまして、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生するなどの事態を強く懸念しているところでございます。また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難するものでございます。
　引き続き、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。
　御指摘いただきました資金の流れを確認することも重要な点であると認識しておりまして、各関係機関等と連携しつつ、事実関係の確認に努めているところでございます。
　我が国はミャンマーの民主化に向け様々な支援を行ってきた最大の援助国であり、対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、御指摘の点も踏まえつつ、ミャンマーにおける事態の鎮静化や民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　新規案件は止まっているということでありますが、まさに止めるだけでなく、これまでの検証というものがあってのこれからという点で、引き続きお願いをしたいと思っております。
　もう一点、ミャンマーに関して、今日、防衛省にも来ていただいております。といいますのも、ミャンマー政府からの留学生を防衛省、防衛大学校はこれまでも受入れをされてきていると承知をしておりますし、今現在もミャンマーからの学生も在籍もしている、このように思っておりますが、今こういった状況において、もっと言えば、その留学生たちがミャンマーに、国に帰った後どこに行くのかということを考えたときに、改めて、今ここを是非確認をさせていただきたいと思うのは、ミャンマーからの学生を防衛大学校が受け入れている目的というものは何なのか、そしてまた、今後の留学生の受入れも含めて、対応というものをどのように考えているのか、是非お聞かせください。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託という枠組みの下で、ミャンマー政府からの依頼を受けて、二〇一五年以降、防衛大学校などにおいて留学生を受け入れてきております。
　防衛大学校におきましては、これまで累計で十一名の受入れ実績がございまして、このうち六名が現在在学中でございます。
　こうした留学生の受入れにつきましては、発展途上国などからの留学生に対して、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示すこと、あるいは隊員と留学生との人的関係を構築して、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する、こういった意義があると考えておりますが、留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛協力、交流につきましては、今後の事態の更なる推移を注意しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに、民主主義国家におけるシビリアンコントロールの重要性、そして何よりも必要性というものも含めて、やはり私は意義というものは非常に大きいと思っております。
　その一方で、その学生たち、これまでの在籍をしていた学生たちとのまたコネクションといいますか関係というものもしっかりと、防衛省のみならず外務省等々、関係省庁とも連携をしながら、まさにこの二国間、何よりもミャンマー国内の安定、そしてまた地域の発展のためにも、是非生かしていただきたいと強く願うものであります。
　時間もあと二分ありますが、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　輸出拡大に向けた取組という点で、質問というか、提案も含めて、一点確認をさせていただきたいと思います。
　海外市場への挑戦という面で、中小企業に対しての支援というものは非常に重要になってくると思います。これまでも、新輸出大国コンソーシアムなどで、いわゆる海外の主要ＥＣサイト、Ｅコマースのところにおいて、ジャパン・モールというものが設置をされてきたと思っております。
　ただ、このジャパン・モール、これまでの設置されている国を見ると、ＲＣＥＰ全ての加盟国において、ジャパン・モールが設置をまだされていないのではないのかなと思っておりまして、是非とも、これを機会に、全ての国においてのジャパン・モールの設置というものが私は一つ重要になってくるのではないのかなと思っております。
　この提案に対してのお考え、そしてまた、輸出拡大のための、具体的に中小企業支援というもの、今後の展望等ありましたら、是非ともお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　まず、ジャパン・モール事業でございますけれども、昨年度は十八か国において出店の支援を行っておりまして、そのうち九か国がＲＣＥＰの参加国ということになっております。
　今年度のジャパン・モール事業においては、急速に拡大するＥＣ市場を獲得するという観点から、例えば、ＲＣＥＰ参加国であるフィリピンですとかニュージーランドなどでも事業の拡大を目指したいというふうに考えております。
　次に、中小企業の輸出拡大などに向けた具体的な支援でございますけれども、大企業と比較して中小企業は海外で事業を行うために必要な経営資源が乏しいですとか、あるいは、昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、人の移動を伴う事業が困難であるといったことから、越境ＥＣを活用した非対面での海外取引が拡大をしておりまして、これらの課題や現状を踏まえた支援が必要だというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省といたしましては、冒頭に申し上げたジャパン・モール事業に加えまして、ジェトロを活用して、現地情報の収集ですとか海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援をするとか、あるいは、委員も御指摘あった、新輸出大国コンソーシアムで、事業計画策定から商談の成立に至るまで専門家によるきめ細かなサポートですとか、また、海外市場向けの新商品開発などに取り組む中小企業に対して、経費の三分の二を一社最大五百万円まで直接補助するＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業によりまして販路開拓を支援するなど、様々な支援措置を講じております。
　引き続き、中小企業が抱える課題に応じてきめ細やかに支援を行うとともに、国内外の経済環境の変化にも対応しながら、中小企業の海外市場への挑戦を全力で支援してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　引き続き丁寧な支援をお願いをして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　午前中の質疑は私が最後でございますので、もう一踏ん張り、よろしくお願い申し上げます。
　参考人の方々にも午前中お聞きをしまして、そういうことも踏まえて何点か政府の考え方をお聞きしたいと思うんですが、まず、四月九日の委員会に続いて、ＲＣＥＰの意義等についてもう一問お尋ねをしたいと思うんですが。
　これは、与野党共に説明で配られましたＲＣＥＰ協定の概要、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省と四省のクレジットの入った紙の意義のところで、二ポツ目に、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々との間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備、このように記されているわけでございます。
　識者の中にも、ＲＣＥＰによってサプライチェーンの展開が拡大、深化することを促進すると評価されている方もおられるわけでございます。
　例えば、一月二十一日の日経では、「新局面の通商政策」という表題で、大庭三枝神奈川大学教授は、「ＲＣＥＰの成果として関心が集中するきらいがあるのが物品貿易の段階的関税撤廃だ。だが今後の地域統合や国際経済秩序にとって一層重要なのは、国境を越えるサプライチェーンの展開がけん引する「二十一世紀型貿易」をＲＣＥＰにより促進することで、経済発展を加速するための共通のルール構築を一定程度成功させたという点だ。」、そういう評価をされておられる方もいらっしゃるわけでございます。
　ＲＣＥＰによって人、物、お金、サービスや投資の双方向の円滑な流れをこれまで以上の水準で保障する国際ルールができ上がったことによって、国境を越えるサプライチェーンの展開の拡大、深化、効率化にどのような影響を及ぼすことが想定されているのか、政府の考え方をまずお聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本政府といたしましても、ＲＣＥＰ協定はサプライチェーンの拡大、深化、効率化という観点で有意義なものだと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃するのはもちろんのこと、それとともに、十五か国間におきまして原産地規則、知的財産権、投資等に関する共通のルールが構築されることを通じまして、中小企業を含む日本企業が、まず、国内で製造し各国に輸出をするという選択肢が取りやすくなること、また、ＲＣＥＰ域内の拠点間の取引を統一化された原産地規則の下で効率的に行うことができること、また、知的財産権や投資の保護が強化された、より安心して進出できる環境が整備されること等の効果が期待されると考えてございます。
　今後、こうしたメリットを最大化できるよう、ＲＣＥＰ協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行、そして、日本企業による協定の利活用の促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　是非お願いしたいと思います。
　午前中の参考人の中にも、独自の分析をされて、日本が独り勝ちだというような評価をされていた、そういう方々も中にはいらっしゃるんですが、あの参考人の方は別にそれを評価されているわけではない形なんですけれども、しかし、そういう分析をされている方もいらっしゃいました。
　しかしながら、先ほどの鈴木委員の質問にも重なる部分があるんですが、ＲＣＥＰは、我々は、日本とＡＳＥＡＮが原動力、推進力となってここまで合意ができた、そのように考えているわけでございますが、中には、このＲＣＥＰが中国主導の地域経済連携協定であるとか、中国の存在感あるいは影響力を高める、交渉経緯についても中国が主導権を握ってきたというような、そういう論を展開するマスコミや有識者というのがやはりいまだにいらっしゃいます。
　例えば、署名をされた翌日のマスコミ各紙の中では、日経新聞というのは、中国の存在感を高める、毎日新聞も、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある、さらに読売新聞についても、中国の発言力の増大をいかに抑えるかという課題もある、そういう報道の論調でございました。
　さらには、午前中の参考人の方の中にも、中国が主導権を取ってこの交渉を合意させたとか、あるいは、ルールについても中国の意向が強く出ているというような、そういうことを陳述された参考人もいらっしゃいました。
　要するに、ＲＣＥＰも、交渉の主導権を中国が握って、今回決まったルールも中国が意向を強く結果として出して、そして、中国の存在感や発言力、影響力が高まるのではないか、そういうことを公の場でも言われている。そういうことについて、私としても非常に気になるわけでございますが、政府としては、このような、ＲＣＥＰが、交渉経緯からルールなどでの内容面でも、またこれからの発言力や影響力でも中国主導である、そういう見方や論調、報道ぶりについてどのような見解を持っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　一つ一つのマスコミ等の論調についてコメントするつもりはありませんが、交渉の現場にいて感じることと、その結果を見てコメントするというのはやはり違っていると思っています。
　マルチの交渉をまとめるというのは結構大変なんですよ、これは。原則としては、エブリワン ウィル ビー イコーリー ハッピー アンド エブリワン ウィル ビー イコーリー アンハッピー、こういう形じゃないとまとまらない、これがマルチの交渉だ、そんなふうに思っております。
　ＲＣＥＰ協定、これは難しかったのは、経済発展状況がかなり違う、異なる十五か国が参加する経済連携協定でありまして、物品市場のアクセスの改善だけではなくて、そういった国々も含めて、知的財産であったりとか電子商取引を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成する大きな一歩となっていると考えております。
　そして、十五か国、インドがあれですと十六か国で始まったわけですけれども、そのうち十か国はＡＳＥＡＮなんですね。まさにこの協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、合意に至ったものでありまして、中国主導の枠組みであるとは認識をいたしておりません。
　会議をやりますと、それぞれ発言権があります。経済力が大きい国だから一時間発言できて、経済力が小さい国だから三分しか発言できない、こんなルールじゃないんです。みんなが同じように発言する中で、みんなが合意できるルールを作っていくということでありまして、こういった形で、実際に交渉に携わった立場からしますと、中国主導の枠組みである、こういう認識は誰も持っていない、こんなふうに思っております。
　今後ですが、我が国として、ＴＰＰにも参加している豪州であったりニュージーランドとも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰ協定を通じて、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
　まずは、早期に発効させる、このことが重要だと思っておりますが、その上で、こうしたルールを含みます協定の履行確保にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。同じプレーイングフィールドで競争していく、こういう環境を整えるわけでありまして、仮に締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズムであったりとか紛争解決手続を活用して適切に対応していきたいと思っております。
　ある意味、そういう、どこの国が主導したというよりも、そこの枠内にみんなが入ってきた、入ってきたからにはそのルールを守らせるということが極めて重要なんだと思っています。
○佐藤（茂）委員　最後の方で外務大臣がおっしゃいました、やはり、それぞれ発展段階が違う国が合意したんですから、その合意したルールをどう守らせていくのかという、これから実効性というのが本当に大事になってくるんだろう、そのように思いますので、是非、政府の方の今後の御努力に期待をしたいと思います。
　その上で、このＲＣＥＰに関連して、もう一つの経済連携協定であるＴＰＰのことなんですけれども、ここにアメリカのバイデン政権が復帰するのかどうか、またどう働きかけていくのかということが、一つやはり日本としても大きな課題としてあるんだろうというように思うんですね。
　アメリカは、もう御案内のとおり、バイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権時代に、日米など十二か国によるＴＰＰ交渉を主導いたしました。バイデン大統領も大統領選挙戦中に、トランプ政権が離脱したＴＰＰについては、当初の協定には復帰しないが、環境や労働者保護の規則を強化するために再交渉すると、条件付で当初は復帰に言及をしておられました。
　しかし、アメリカ国内にはやはり自由貿易の拒否反応、企業や雇用が海外に流出したというような、そういう批判も含めて拒否反応が根強い部分もありまして、バイデン氏の政権公約では、アメリカ産業復活に向けた投資が行われるまでいかなる貿易協定も交渉しない、そういう方針を打ち出さざるを得なかったわけでございます。
　ですから、あるマスコミでは、二年後の中間選挙に向け、国内産業保護を優先する必要があり、早期にＴＰＰ復帰にかじを切るのは難しい、そういう見方をしている報道も幾つかあるわけでございます。全体としては、やはり、しばらくはＴＰＰ復帰にはバイデン政権は慎重ではないか、そういう見方が強いという状況でございます。
　ただ、本年は、日本はＴＰＰの議長国を務めているわけでございます。外務大臣が先月の日米２プラス２の際の日米外相会談の際に、そういう際も含めて、アメリカ・バイデン政権とＴＰＰへのアメリカの復帰について話し合われたことはあるのかどうかということと、また、今週の四月十六日に開催予定の日米首脳会談で、日本側からＴＰＰへのアメリカの復帰について取り上げる予定はあるのか、さらに、国際協調を重視するというのがバイデン政権の建前になっておりますから、そういうアメリカに対してＴＰＰへの復帰を今後どのように働きかけていくのか、外務大臣に御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　米国は、世界の中でも、グローバル化であったりとか、また技術革新が最も進んでいる国でありまして、私、日米の貿易交渉も担当させてもらいましたが、その際にも、米国がＴＰＰに参加することが米国の経済や雇用にとってもプラスに働くんだ、このことは何度も説明をしてきたところであります。
　その上で、トランプ政権からバイデン政権に移行して、佐藤委員がおっしゃるように、バイデン政権として、まずは国内の雇用政策を重視して、それまでは新たな貿易協定は結ばない、これが基本的な考え方だと承知をいたしております。
　三月十六日に行われました日米外相会談におきましても、当然、経済の問題、ＴＰＰを含めて議論しておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので控えさせていただきたいと思います。
　そして、そのちょうど一か月後に当たる今週の十六日、日米首脳会談、対面では初めての海外首脳とのバイデン大統領の会談になるわけでありますが、恐らくここでは、日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋の問題、さらには気候変動の分野での日米の協力、そして通商問題、様々な幅広い議論が行われると思います。
　現時点で、その内容がどうなっていくかということについては、予断をすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、経済そして貿易政策面でも日米間でしっかり連携をしていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　午前中はもうあと一問にしたいと思うんですが、アメリカがなかなか国内事情も抱えて難しいのをあえて知ってか分かりませんが、中国が、ＴＰＰについては非常に前向きに検討すると。そういう発言を、習近平国家主席自身が昨年の十一月二十日のＡＰＥＣのテレビ会議の際に述べられました。さらに、習近平氏は、地域経済の一体化を進め、ＦＴＡＡＰも一日も早く完成させなければならないと、ＦＴＡＡＰにまで言及をされたわけでございます。
　ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題、環境保護など高いレベルの市場アクセスやルールを満たす用意ができているかどうかについて、政府としてはしっかりと見極めていただきたい。
　間違っても、他のメガＥＰＡのお手本にもなっているＴＰＰの自由化水準であるとか、あるいはルールの基準を下げない、しっかりと堅持をするということを基本的な構えとして、議長国の日本としては新規加盟国に当たっていくべきではないかと思うんですが、中国のＴＰＰへの参加の前向きな検討等について、現時点での日本政府の考え方を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、これはアメリカがＴＰＰからの離脱を表明をするという中、一時、ＴＰＰそのものが漂流をしてしまうのではないか、こう言われた時期もありましたが、まさに日本が中心になってしっかりまとめていこうということで、市場アクセス面もそうでありますが、電子商取引、そして知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物防疫措置等のルール面でも非常に高い内容の経済連携協定となっている。
　まさに、その後できてくる経済連携協定も、このＴＰＰ、これを一つのベースとしながら様々なものができてきたと考えておりまして、仮にどこか一か国がＴＰＰに参加したいという話があったときに、その国が幾ら経済規模が大きかろうが何であろうが、どこか特定の国のために、このすばらしいというかハイスタンダードを下げるという考えは全くありません。
　そして、今年、日本はこのＴＰＰの議長国として、関心を示している国、エコノミーというのは多いわけでありまして、それを基本的に歓迎しつつも、本当にそれらの国が真剣にこのハイスタンダードなルール、これに適応する準備ができているのか、これはしっかり見極め、戦略的に対応していきたい、こんなふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ありがとうございます。是非その姿勢を堅持していただきたいなというように思います。
　最後、ＦＴＡＡＰへの道筋をお聞きしようと思っておりましたけれども、自民党の薗浦委員と質問が重なりますので、これにて質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○あべ委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○あべ委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　限られた時間ですので、スピーディーに進めていきたいと思います。
　まず、午前中の議論もありましたが、ＲＣＥＰについて中国が主導したとか、あるいはこれから中国に有利とか、そういう議論も出るわけですが、私は全くおかしな議論ではないかというふうに思います。
　ＲＣＥＰは、平成二十四年十一月に野田政権の下で交渉開始が決定されました。それからかなり時間がかかりましたが、ようやくまとまったものであります。関係者の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　結局、共通のルールを作るということであって、もしＡＳＥＡＮの国々がそれぞれ、あるいはＡＳＥＡＮ全体としてまとまったとしても、中国と交渉するのは容易なことではありません。そこに日本が入り、オーストラリアが入り、あるいは韓国が入って共通のルールができた、そのルールの下で日本も中国も韓国もお互い競い合っていくというのは非常に結構なことで、どこが主導権を発揮するとか、どこが得するという議論というのは私はやめておいた方がいいというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　全く岡田委員のお考えと一緒であります。
○岡田委員　その上で一つ、インドが抜けてしまったのは大変残念でした。
　これは、思い起こしてみると、中国はＡＳＥＡＮプラス３を主張し、日本はＡＳＥＡＮプラス６を主張して、最終的には日本の主張が通ってスタートしたものでありますが、インドも国内問題もいろいろ抱え、あるいは中国とはやはり非常に競合する、しかも中国は少し先へ行っていますから、貿易赤字がどんどん大きくなる、そういう中で、インドとしてはこういう苦渋の決定をしなければいけなかったんだというふうに思います。ただ、モディ政権としても、やはり国を開く中で経済成長していこうという基本姿勢は私は変わっていないと思いますので、そういう意味では、これをどうするか。
　インドというのは、非常に日本にとって大事な国であります。自由で開かれたアジア太平洋戦略においても重要な位置づけだし、市場としても、今こそまだ小さいけれども、中国と同じぐらいの貿易量になっても不思議じゃない、私、シン首相にそういうことを外務大臣のときに申し上げたことがあるんですが、そういう非常にポテンシャルのある市場であります。
　そういうことを考えたときに、まずは日印包括的経済連携協定、これも難産で、小泉政権でスタートして菅（かん）政権で着地したというものでありますが、これは十年を迎えます。中身を見ると、やはり十年で関税撤廃というものがかなり含まれていて、その十年が来るわけですから、ここでもう一度、日印包括的経済連携協定の再交渉といいますか、ＲＣＥＰでいろいろ議論したことも盛り込めるものは盛り込んで、二国間ではありますが、より日印関係を発展させる、そういう基盤としてはどうかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　私も、ＲＣＥＰ、どうにか十六か国で合意をしたいと考えておりました。
　岡田委員御指摘のように、インドの側から見ると、今ある貿易赤字が更に拡大してしまうのではないか、それと、インドの場合、中小といいますよりも更に小さな零細企業、これが大きくて、これが特に地方において大きな影響を被るのではないかな、こういう様々な懸念がある中で、私もジャイシャンカル外相等々と何度もこの話は話をさせていただきましたが、残念ながら、今回、インドが入らない状態で十五国での署名ということになったわけであります。
　ただ、インド、十三億人の人口を擁する、そしてまた、近年、着実に経済成長を実現しておりまして、我々が進める自由で開かれたインド太平洋、ここにおきましても重要な位置を占める国でありまして、経済大国への歩みを進めております。また、ＩＴの分野、様々な人材を擁しておりますし、さらに、コロナ禍での、医薬品もそうですが、ワクチン、こういうことについても、生産において重要な国である、そのように認識をいたしております。
　そこで、今後のインドとの経済関係をどうしていくか。一つはインドのＲＣＥＰ復帰、そして、岡田委員がおっしゃる日印包括的経済連携協定のレベルアップ、それぞれに重要性を持っております。今後の対応については、早期の実現可能性、それから二国間の更なる経済関係の強化、同時に戦略的重要性、こういった様々な要素を総合的に勘案して決定していくべきものであると思っております。
　日印の包括的経済連携協定については、今、合同委員会において、協定の運用改善についてインド側と議論を行っておりますが、先ほど申し上げたような幾つかの要素を考えながら、どちらの要素と、場合によっては、片っ方を進めているから片っ方についてはもうやめるということではなくてもいいと思うんですけれども、今後、いろいろなアプローチを考えていきたいと思っております。
○岡田委員　是非、現在の包括連携協定の運用だけではなくて、そのものをもう一回バージョンアップするということも念頭に置いて議論していただければというふうに思います。
　それから、もう一点、ミャンマーとの関係、午前中も議論が出ました。
　ちょっと私は、政府の答弁が、大臣も含めて、煮え切らないような気がします。批准書の扱いについて、ＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することになるが、寄託がされた後のことについては特段の規定はない、他のＲＣＥＰ参加国と今後の対応を検討してまいりたい、こういう旨の答弁がありました。
　手続的にはそういうことかもしれませんが、そもそも、クーデターの正当性というものは認めないということは明確に日本政府も言っておられるわけですから、そうすると、今の政府、国軍中心の、政府と言うべきじゃないですね、国軍中心の今の権力については正統性はないというふうに言っているわけですから、そこなり、あるいはその下での議会が手続を進めたとしても、これが正当なる批准というふうには私は論理的に見ても言えないんだと思うんですね。
　そういうものが出てきたときに、正統なる政府じゃないものが出してきたものについて、それを認めるということになると、それは、正統性を逆に遡れば、政府の正統性あるいは議会の正統性を認めていくことになりますから、そういうことはあり得ないと私は思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性、認めることはありません。
　その上で、若干正確に表現をさせていただきますと、ミャンマーに対して、我が国は、事案発生以来、暴力の即時停止、そして拘束者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているわけであります。つまり、我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復される、このことが重要だと思っておりまして、そのことを優先したい。
　恐らく岡田委員も、ミャンマーの体制が今のままでいい、このように考えていらっしゃるのではないんだと思うんですけれども、ミャンマーの民主的な政治体制、これを回復する、こういったことに注力をしていきたいと思っておりまして、その上でそういった物事が進んでいくことが望ましいんだと思っております。
　したがいまして、現時点では、今後の対応については、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ等始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら検討していきたい、こういう答弁になるわけでありますけれども、今の体制の下でどうするということよりも、今の体制ではいけないと思っていますので、民主的な政治体制、これをミャンマーにおいて回復する、このための働きかけを強めていきたいと思っています。
○岡田委員　議論がすれ違っているんですが、私が聞いているのは、ミャンマーの今の国軍主体の括弧つきの政府、あるいは括弧つきの議会で手続をして、そして批准して、それがＡＳＥＡＮ事務局長に寄託されたというときにどういう態度を取るかということを、やはり日本政府として明確にすべきじゃないか。そこをあやふやにしていると、何か認めるような、そういう余地を残してしまいます。正統性のない政府のやることは、それは認められませんよ、寄託しても、それはミャンマーとしての寄託だとは認めませんよということは明確にしておくべきじゃないですか。
○茂木国務大臣　恐らく、岡田委員と私の間で、コインの表側のことを言っているか裏側のことを言っているかということのように私には聞こえるんですけれども、ミャンマーにおいて、民主的な政治体制の回復、これを図っていくのは極めて重要だと思っております。そういった中で各国の手続が進むことが望ましい、こういう考えでありまして、現体制のままいろいろなことが全て進んでいく、これについて、我が国として容認するものではありません。
○岡田委員　ミャンマーが民主化する、あるいは前回の選挙の結果が尊重されるということは、当然、日本政府として目指しているものだし、私も全く同じです。だからこそ、今の括弧つきの政府がいろいろな決定をしたとしても、それを認めるわけにはいかないということは、あらかじめきちっと意思表示しておくべきじゃないかというふうに私は思っているんですが、意思表示しないのはなぜなんでしょうか。私はちょっと理解ができないんですが。
○茂木国務大臣　ミャンマーに対して、今、現在進行形で様々な働きかけも行っております。そこの中で、今起こっているこの悲惨な事態、これを一日も早く鎮静化させなければいけない。また、多くの関係者が拘束をされております。なかなか、この拘束が解放されないと、民主的な体制に本当に戻っていく、こういうプロセスも本格化しない懸念もあるわけであります。
　そういったことも含めて、民主的な体制をつくっていく、そのためにどういうアプローチを取ったらいいのか、こういったことを最優先で考えておりますので、そういった趣旨の答弁をさせていただいております。
○岡田委員　最優先は結構なんですが、だからといって、括弧つきの今の政府が具体的な手続を進めてきたときに、それに対してどうなるのかということをはっきり言わないというのは、私、違う臆測を呼んでしまうんじゃないかと。日本政府としてはそれは認められませんよということを明確に言っておくべきだし、ほかの国々も、恐らく中国あたりは違うことを言うかもしれませんから、出さないようにするためにもはっきりと、出すという意味は、提出をしないよう、今の括弧つきミャンマー政府が提出するようなこともないように、日本政府としての意思ははっきりと示しておいた方がいいんじゃないですか。
○茂木国務大臣　クーデターの正当性、これは認められないと明確に申し上げているところであります。
　そこの中で、今後、ミャンマーで様々なことが進んでいくと思います。それは、我々が、国際社会が望ましい方向にミャンマーを向けていかなければならない。今後起こり得る様々なことについて、いろいろな言ってみるとルートというのはあると思うんですけれども、このルートはどうだ、このルートはどうだ、このルートはどうだと全部今の段階でそれを肯定したり否定するということが本当にいい解決策につながるかといいますと、私は必ずしもそうは思っていない、こういう観点から御答弁申し上げております。
○岡田委員　クーデターの正当性はもちろん認めないということは、今のかぎ括弧つきのミャンマー政府は正統性がないということに当然なると思うんですね。したがって、そこが決めたことについては認められない。もうここまでは論理的に、当然そういう結論以外に私はあり得ないと思うので、それをあやふやにされると、ああ、そもそものクーデターの正当性についても余韻を持って言っておられるのかなというふうに誤解されかねないと私は思います。もう一度よく考えていただきたいと思います。
　時間も限られているので、ＴＰＰについて、少し、残された時間でお話ししたいと思います。
　大臣も、ＴＰＰというのは今後膨らみを持っていくということを言われました。一方では、でも、ＴＰＰとＲＣＥＰが最終的には一つのものになるかは今後判断していくという表現を、発言をされたわけであります。
　私は、やはりＴＰＰとＲＣＥＰというのは別物としてそれぞれ発展させていくべきじゃないかというふうに思うわけです。
　ＲＣＥＰというのは、やはり発展するこのアジア地域における共通のルールということで、これからも、例えばバングラとかモンゴルとか、あるいはスリランカとか、そういう国に広げていくという発想はあっていいと思いますが、ＴＰＰというのは、これは大臣も言っておられるように、私は、民主主義国家を中心とするハイスタンダードな経済連携協定だ、そういう位置づけでこれから考えていったらどうか。
　ですから、名前とはちょっと変わってしまいますが、イギリスを入れる方向でこれから議論していく。私は、もう一段進んで、ＥＵとも、加入になるのか合体になるのかちょっと分かりませんが、そういう意味では、民主主義国家のハイスタンダードな協定だという意味では、ＥＵも入れる。カナダは入っていますから。そういうことで、位置づけをはっきりした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。