Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　民主党の徳永エリでございます。
　まずは、郡司大臣、御就任おめでとうございます。
　私たちＴＰＰを慎重に考える立場の議員、そして先ほど紙委員からもありましたが、オール北海道にとって郡司大臣は希望の光であります。よろしくお願い申し上げます。
　さて、それでは質問に入らせていただきます。
　競馬関係者の方々と、それから軽種馬生産者の方々が、いつになったら参議院でこの競馬法の改正案、審議に入るのだとずっと心待ちにしておられましたので、今日の日を迎えてほっといたしております。
　実は、二月の十二日、ＪＲＡさんにお願いをいたしまして、東京競馬場に視察に行ってまいりました。私は二十代のころに、ＪＲＡでＧ１レースがあるときに競馬場で行われるイベントの司会をやっておりまして、二十数年ぶりに競馬場に行ってまいりましたが、施設が立派になっていることに驚きました。
　エントランスはホテルのごとく豪華でした。イベントが行われるホールは三階まで吹き抜けです。二百インチのディスプレーがあって、レースや、他の開催競馬場のレースの様子を見ることができるホールがあるんです。レストランは和洋中全てあります。イタリアンレストランはデートができそうなぐらいおしゃれなんです。それから、子供向けの遊園地のような広場もありますし、あとは乗馬体験もできるんです。馬券を買わない家族の方々でも十分に楽しむことができる、まるでアミューズメントパークのようになっていて驚きました。
　しかし、そんな中央競馬も売上げは近年減少傾向で、平成二十三年は東日本大震災の影響もありまして二兆二千九百三十六億円、対前年比九四・五％、ピーク時、平成九年、四兆七億のおよそ五七％の水準にまで減少しています。総参加人口というのは横ばいなんですけれども、競馬場へ来場する方が非常に減っているということなんですね。電話投票が過半を占めているという状況です。
　この委員会でも皆さんと一緒に岐阜県の笠松競馬場に行きましたけれども、更に地方競馬は厳しい状況にあります。馬券の売上げもどんどん落ちていると聞いています。そんな中、残念なことに、昨年の十二月二十三日、多くのファンに惜しまれながら地方競馬で最も古い歴史を持つ熊本県の荒尾競馬場が廃止されてしまいました。
　今、全国には十五主催者、十八場の地方競馬場がありますけれども、その地方競馬場の運営状況が今どうなっているのか、詳しく教えてください。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員も十分御存じだと思うんですが、今、平成二十三年度で十五主催者のうち六主催者が何と赤字でございます。ですから、今委員もおっしゃいましたように、三分の一の売上げ、そしてこうした状況、非常に今、荒尾競馬の件も御紹介いただきましたが、極めて厳しい状況にある。そして、東日本大震災によって一割から二割また売上げが更に落ち込んでおるという現実が今の状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事中谷智司君着席〕
○徳永エリ君　二〇〇〇年以降、十一の競馬場が廃止されています。平成二十三年度の売上げ、今三分の一とおっしゃいましたけれども、九千八百六十二億円の今は三四％の水準にまで激減しています。つい先日、私の地元、北海道でも二十三年度の道の地方競馬特別会計決算で二億四千三十六万円の赤字という報告がありました。
　しかし、この厳しい状況の中でも、何としてでもこの地方競馬を存続させていかなければいけない理由、事情というのがあって、これをやはり国民の皆さんにも広く知っていただいて、応援をしていただかなければいけないと思います。その存続させなければならない理由をお話しください。
○大臣政務官（森本哲生君）　中央競馬は、今委員もおっしゃいましたように、私も競馬はどちらかというと賭博性とかそういうイメージを持っておりました。ただ、これは馬を愛する、こよなく愛する方では、限りなく愛したい競馬ということなんですけれども。その中で、安田記念に表彰式だけお邪魔をして、委員のように豪華なところでレストランとかいろんなところを見学というようなことができずに、再度また中央競馬はお邪魔したい、また地方競馬はもちろんでございますが、お邪魔したいというふうに思っておりますが、非常に私は感動、ある面では感動いたしました。
　ですから、馬を愛する方々の応援と、スタートを切っていくその雰囲気というものは、やはりこうした日本の大事な文化は残していかなければならないな。これは賭け事と違いまして、まあ今度は私、行った場合は一生懸命賭けたいと思うんですけれども、先般は賭けることは許されなかったのでございますので楽しみもなかったんですけれども、そういうことで、レースを、表彰式だけ終わってすぐこちらの方へ、事情もありましてとんぼ返りをさせていただいたような状況でございます。
　私も改めて感じるんですけれども、随分裾野が広いんですよね。例えば、そこで生活をしてみえる方、そして牛のお世話をしてみえる方、そしてまたその牛を……（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、松阪牛でございまして、ごめんなさい、すぐに馬が牛に変わっちゃって、おわびを申し上げます、ここは松阪牛ではありませんので。
　馬の場合、非常に、あるいは北海道ですと北海道の馬を育てる方々とか、非常に裾野が広いすばらしい私は産業、大事な産業だと思っておりますので、それだけに、こうした地方競馬を含めて中央競馬を更にＰＲしていくとともに、この事業、少しでも売上げを増やして多くの方々が少しでも生活の支援になっていけば、そのことを思いますときに、非常に大事な産業だというふうに認識させていただいております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　それと、やはり今もお話に少しありましたけれども、雇用の問題が大きいんですね。一競馬場で千人ぐらいの雇用があるというふうに言われておりますけれども、やはり地域経済を支えるためには競馬場の存続が必要です。さらに、競馬場だけではなくて周辺の商店街とか飲食店、駐車場の運営、交通機関への影響、さらには、多くの人たちが競馬場がなくなることによって土地を離れ、自治体の人口減少、それから税収入の低下ということにもつながりかねないんです。地方財政への寄与という観点から、何としてでもこの地方競馬を、存在意義を高めていかなければならない。
　また、私の地元北海道は、日本の馬産や、それから競馬に対する役割、北海道競馬やほかの地方競馬の下支えによって成り立っている地域であります。地方財政問題だけではないんですね。北海道競馬を廃止するようなことになれば、馬産地への影響が心配されますし、それから、他の競馬場への影響も大きく、日本の競馬全体の衰退にもつながりかねないということになります。
　北海道は日本最大の馬産地で、日本で生産される軽種馬のうちの九五％を占めていまして、そのうちの八〇％が競走馬になります。さらに、そのうち三五％が中央競馬に、そして六五％が地方競馬に登録されています。
　多くのスターホースも北海道から輩出されています。例えば、平成の三強と言われているオグリキャップ、イナリワン、それからスーパークリーク、かつてはトウショウボーイ、テンポイント、ハイセイコーという皆さん御存じの馬も日高生まれであります。
　さらに、最近は、ドキュメンタリーや、あと映画やドラマの題材にもなっておりますばんえい競馬。これ、北海道遺産にもなっているんです。世界で唯一の引き馬競走なんです。一トンを超える大きな馬が、おもりを乗せた馬そりを引いて、直線コースで力とスピードを競うこのレース、歴史的にも文化的にも是非引き継いでいかなければいけないというふうに思っていますが。
　今回の競馬法の改正では、地方競馬活性化事業、それから競走馬生産振興事業による支援を五年間延長することになりますが、これまでの支援措置によってどんな事業や取組が行われていたのか、そして、また今回の改正によってどんなことが期待されるのか、教えてください。
○大臣政務官（森本哲生君）　ばんえい競馬のこの迫力のあるすばらしい北海道の遺産というんでしょうか、北海道の馬文化という、一つであるという、特に次の時代に引き継いでいかなければならない大切なものだというふうに認識をさせていただいております。
　これから、畜産振興補助事業では、農用馬の改良増殖や、畜産の経営技術指導等に係る事業に毎年六億円規模の支援を実施をさせていただいておるところであります。ばんえい競馬に用いられる馬種である農用馬の改良増殖につきましては約二億円を充当させていただいておるということでございますので、改良増殖にやはり引き続き努力していくことが大事。
　今回のこの支援につきましては、五年間延長ということもありますが、ばんえい競馬だけでなしに、ほかの、もう少し主催者側が自分たちで考えて、そして利益を少しでも生んでいく、そして合理化をしていくというような、そうしたことをやりやすくなるような法律、取決めもこの中に入っておりますので、そうしたところを駆使して競馬を盛り上げていただきたい。そのために、この伝統的な遺産としてのばんえい競馬にも支援を積極的にやらせていただきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　今、北海道、大変いい季節でありますし、ばんえい競馬、ナイターもやっておりますので、是非一度見に来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、軽種馬の輸出について伺います。
　軽種馬輸出は、韓国を中心に年間百頭ぐらいで推移してきたんですけれども、二十一年に大きく変わりました。中国向けの輸出が大きく伸展したんですね。吉林省などに約八十頭が輸出されました。北海道の馬産地でもこの中国への輸出は大きく期待をしているところなんです。中国国内でサラブレッド需要が拡大している理由というのと、それと対中国輸出を推進する農林水産省の現在の取組について伺います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　中国では、現在、賭博が禁止をされておりますけれども、都市部の富裕層における娯楽としての乗馬や、馬券発売を伴わない馬術競技の一つとしての速度競馬が実施されております。中国国内の馬関係者においては、競馬場の建設やサラブレッドの輸入繁殖を始める動きが本格化しているところであります。
　日本からも、日本産馬の海外競走での活躍を背景にいたしまして、平成二十二年度に初めて中国人実業家の購買による輸出が実現をいたしております。本年五月までに百四十頭が輸出されているところであります。
　　　〔理事中谷智司君退席、委員長着席〕
　一方、日本国内では、競走馬需要が縮小傾向にある中で生産者の海外輸出に取り組もうとする意欲が高まりまして、生産者団体等において市場開拓のためのプロモーション活動や競り市場への誘致による輸出拡大に取り組んでいるところであります。特に、中国に対しましては、競走馬の輸出だけではなく、日本の競馬システムの輸出にも力を入れているところであります。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　どうしてこの馬産地生産者が中国の輸出に一生懸命なのかといいますと、昨年、新ひだかで行われました一歳馬の競りの平均落札価格は三百九十万円で、十年前の六百四十万円から大きく値を下げているんです。一歳馬一頭を競りに出すまでに生産費は平均六百万掛かるんです。種付け料だけでも二百万掛かるんですね。赤字分は実は生産者が穴埋めしているというのが実情なんです。非常に悲しいことなんですが、この一月、北海道で、この生産者の方々が非常に厳しい状況にあるということで、家族内でトラブルがありまして殺人事件に発展したということもありました。もう、とにかく中国の富裕層に馬産地に足を運んでもらって何とか輸出を増やしたいと、馬産地でも様々な取組が検討されるところです。
　そして、今、岩本副大臣からもお話がありましたけれども、日本では宅地開発から分譲住宅と公園整備がセットになりますけれども、中国では公園整備の代わりに競馬場となるそうなんです。中国の湖北省の省都、武漢に造られた競馬場は、一周千六百二十メートルのダートコースで、約三万人収容の三つから成るスタンド、それから約五百馬房ある厩舎、パドックも屋根で覆われていまして、現在は勝馬投票券の販売を伴う競走は禁じられているので販売機はありませんけれども、いつでも販売できるようにスペースは確保されています。私も写真で見ましたけれども、すばらしい競馬場なんですね。
　商業競馬が認可されると、この馬産業というのは非常に大きなマーケットになるということが期待されます。しかし、これを狙っているのは日本だけではないんです。フランス、ロシア、イギリス、他の国も狙っておりまして、競争の激化も予想されますが、日本としてはこの他の国に負けないプロモーションをどのように展開していこうとお考えになっておられるのか、お聞かせください。
○国務大臣（郡司彰君）　今御指摘がありましたように、大変国内の競馬の取り巻く環境、需給というものは小さくなってきている。その中で、大きな望みを懸ける分野としてこの中国への輸出というものを考えていらっしゃる方がいらっしゃるということは認識をしております。
　これまでも、例えば生産者団体、競り市場の主催者等において競り日程等の情報の提供でありますとか、あるいはまた中国の富裕層の方々を御招待をしてというようなこともやってきたというふうに聞いております。
　先ほど副大臣が言ったように、日本のやはり技術というか、システムで競馬場のノウハウ全体を売り込んでいく、こういうことともセットにしてやっていくということが重要なのかなというふうに思っております。
　いずれにしても大変厳しい競争で、今のところまだ日本が優位に立って輸出をしているという状況になっているわけではありません。こういうようなことでございますから、引き続き競り市のＰＲその他招待などを継続をすると同時に、日本の馬の、何というんでしょう、競走しているところ、こういうものを相手方に見せていったり、そういうようなことも考えていきたいなというふうに思っています。そのための支援をするために、今回の競走馬生産振興等事業、あるいは馬産地再活性化緊急対策事業、こういうものをフルに活用して行っていきたい、そのように考えているところでございます。
○徳永エリ君　例えば地元では、中国の方に競りに来ていただいても泊まっていただくホテルがないですとか、それから、ほかに娯楽何か求めても結構遠くて、馬を見ることしかできないとか、中国の方というのはいろんなことをしたいそうで、なかなかその地元に来ていただくというのもハードルが高いようでございますので、その辺も併せてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、検疫に時間が掛かる等の問題も、解決のために中国に要請に行かれていることも聞いておりますが、いずれにせよ、可能性は最大限に生かして日本の馬産地、そして競馬を守っていかなければなりませんので、全力での取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　質問の前に、郡司大臣、この度の農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。先ほどもお話が出ておりましたが、農林水産業は、ＴＰＰを含め国内外の過渡期だと私は考えております。大臣のこれからのかじ取り、大いに期待をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　今回は、競馬法の改正が議題となっております。まず初めに、今回の競馬法の改正に当たり、競馬界全体にどのような効果が見込まれると考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　先ほど、主要な政策、中身ということでお話をさせていただきましたけれども、繰り返しになるかもしれませんが、一つは地方競馬の支援措置が延長されるということで、地方競馬そのものの経営状態を何がしかサポートできるということがあることだというふうに思っております。
　それから、二つ目でありますけれども、払戻し率を一定の範囲内でありますけれども主催者が設定をすることができるようになる、つまり、ファンにとって面白みが増えるようなことを取り組めるのではないかなというふうに思っております。
　また、いずれにしましても、こうした改正をすることによりまして、一定程度主催者の活力が出てくる、さらには、楽しみがファンにとっても増える、こういうような効果を期待してのことでございます。
○青木一彦君　まず、競馬界全体のお話からさせていただきます。
　先ほど、徳永先生の方からもお話がありました。中央競馬も地方競馬も、数字省きます、どんどんピーク時から下がっております。中央競馬六割、そして地方競馬が約三割近くまで減少しております。そして、ほかの公営ギャンブル全部見てみまして、これ全部が減少し続けているんですよ。
　この売上げ減少に対し、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　バブル景気とかこの不況の関係は非常に、景気低迷というのは非常に大きいというふうに認識をさせていただいております。
　今、もう数字は前段で議論されておりますので申し上げないということで言われましたですけれども、確かに今、地方をどう救っていくかということも大事な課題でございますので、この地方につきましては、法改正から少し止まっておりますが、それまでに随分地方は撤退された、その現実は非常に厳しいものがあるわけでございまして、今、ですから私どもの、このＪＲＡからの支援の仕組みというものをどうしていくかということがまず一つでございますし、二つ目は、地方競馬全国協会に交付する交付金の還付制度やこの支払猶予制度でもって今何とかしのいでおるというようなことが現実でございますので、今前段で申し上げましたこの支援措置によって、この支援措置よりも法改正でありますけれども、約六年間撤退する主催者がなく、一定のこの法改正は成果が上がったということでございますので、今回更にそこのところを充実させたいということでございます。
○青木一彦君　おっしゃるとおり、今回の法改正、地方競馬をいかに売上げを増やすかという支援措置だというふうに考えておりますが、それにしても、まあ一定の効果は、何年間かやめられる主催者出なかったということで一定の効果はあったというふうに今お答えされましたが、これは、それこそ一番古い荒尾競馬場が廃止となって、今、地方競馬場、十五になりました。
　このうち、単年度の収支見ますと、二十二年度でいいますと、黒字の主催者は四つしかないんですよ。十一が赤字、そして累積負債全部含めまして、岩手県の競馬組合三百三十億、北海道二百四十二億、累積赤字抱えているところが七主催者あります。そして、この累積全部で負債が六百五十億近くに上っております。そして、累積のないところ、この年、利益が出ているところは十一しかありませんので、当然のことながら地方自治体が赤字を補填していると、これが実態なんですよ。
　この現状を今どのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　確かに、委員のおっしゃるように、撤退はしておらなくても非常に厳しい現実があるということは事実でございます。ですから、そこのところを、今、単年度収支赤字でも主催者は六主催者ということになりますので、ここのところは非常に厳しいと言えます。
　こうした状況を踏まえて、今、重なりますが、地方競馬の支援措置の延長と、この一定の範囲で主催者が払戻し率を設定できるようにするというような、そして中央と地方との交流というものをもう少し進めていくということが人気につながるのではないかということでございますので、そうした面も含めてあらゆるアイデアを出していかなければならないと考えております。
○青木一彦君　そこで、今、公営ギャンブル全体の本当にパイが少なくなっております。本来、地方競馬の存在の意義というものもやはりここで議論していかなきゃいけないんじゃないか、私はもうそういう時期にそろそろ来ているんじゃないかなと。
　今回、こうやって延長して地方競馬にＪＲＡの方からお金入れる、いろんなことに使えるようにするという仕組みですけども、それで、今の現行の競馬法、この中で、公益貢献をしたり地方財政に貢献することで刑法の特例というものが特別に認められているわけなんですよ。そういった観点から、赤字になって財政貢献できない、そういうところが増えているわけですよね。
　現行法上、これは本当に妥当だというふうに考えられますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　難しい質問でございます。
　これ、刑法の特例で、こうしたいろんな省庁かかわる公営競技というものがありますけれども、このときに、競馬法も同じでありますけれども、行く行く右肩上がりがなくなって赤字に転落をするというところを予想をして作られてはおりませんでした。したがいまして、このようになったときに、例えば普通の企業でありますれば積立てをしていくとか、いろんなところの措置というものがなかったということが一方ではあります。
　ですから、その辺のところについては、当事者だけではなくて、制度設計の段階でそこまで世の中の移り変わりというものを見通せなかったということがあるかと思います。しかし、今現在のところの、区切ってしまえば、おっしゃるようなところがありますけれども、これまでの戦後の長い間のところで、それぞれの自治体に対して多大な貢献をしてきたということも一つ忘れるわけにはいかないであろうというふうに思っております。
　しかも、直接的なことで幾つか述べれば、今その存続をしている公益的なものだけではなくて、地域の雇用を生み出しているとか、それから経済への地域的な貢献をしているとか、それから馬を見たことのない人が実際にそれを見るような機会をするとか、それから、もういろんな意味で、馬の生産にもかかわるというような副次的なものもございます。
　公益的なものということになれば、先ほど言いましたようなこれまでのことだけではなくて、今現在も交付金というものが支払われておりまして、このことについては公益性を保っているというふうにも思っております。
　また、先代の青木先生、大変に大好きでございまして、私などもそうでありますけれども、多分、人によっては多大なストレスを解消するような役割も担っていたのかなというふうにも考えているところでございます。
○青木一彦君　おっしゃるとおりだと思います。
　例えば、戦後の復興期に地方財政に地方競馬がかなり寄与した、これはもう間違いない事実です。そして、今もある程度地元の雇用を支えていらっしゃいます。いろんな公益性あるのを私も重々承知はいたしております。
　しかし、本当に長年ずっと赤字で苦しんでいる、例えば地方自治体がその分赤字を補填している、そういうところもあるんですよ。しかし、やめるにやめれないというところも僕は実際問題あると思うんです、これは本音で言いますけれどもね。
　それで、撤退するときに、いろんな意味で地域経済に与える影響もいろいろあります。その撤退を決断したときにいろんな工夫をしていかなきゃいけないと思うんです。その中で、国として撤退の何か支援策はあるのかどうなのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　今、青木委員も地方競馬のこうした、徳永委員もおっしゃいましたが、調教師とか騎手とか、いろんな幅の中で本当に大事な雇用の場であるということも合わせて、私どもは、今、回答に入りますが、余り特別にこちらからお金を用意して出すということはありません。
　ただ、今前段で申し上げた交付金の交付を、これを猶予された場合に、その猶予された交付金を撤退に伴い必要となる経費に充てることができるというのが唯一の支援策でございまして、そこの猶予した、それなら何とかたくさん猶予しておいてもろうた方がいいやないかという議論にもなるんですけれども、そこのところはシビアにきっちりとルールを作ってやっておりますので私自身は間違いがないと思うんですが、そうした撤退する主催者への支援としてはそこが一番金額的には大きいということでございますので紹介させていただきます。
○青木一彦君　交付金のその猶予、免除ですよね。これからも、もっとほかに国として何かできるんではないかと。私はあると思いますので、またこれは引き続き議論をしてまいりたいと思います。
　そして、現在、ＪＲＡの売上げのうち一割を、そして余剰金の半分を国庫に入れると。これ、日本中央競馬法第二十七条で定めております。そして、その使い道は、三十六条によって、総額の四分の三を畜産振興等に、おおむね四分の一を社会福祉事業に充てる、そのようにうたわれております。
　そして、この条文を見ました。畜産振興等と書いてあるんですよね。等と書いてあるということは、四分の三の売上げのうち、畜産振興以外の予算に使ってよいと読めなくもないんですが、この辺をどう考えられるのか、農林水産省にお伺いいたします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　ＪＲＡの国庫納付金につきましては、先生御指摘のとおり、中央競馬会法によりまして、おおむね四分の三を畜産振興事業等に、おおむね四分の一を社会福祉事業の振興に充てることとされております。
　この畜産振興事業等の等にどのようなものが含まれるかということにつきましては、これも法律に規定がございまして、農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備ですとか、農林畜水産業に関する研究開発に係る試験研究、そういったもので畜産の振興に資すると認められるものということとされております。
　そうしたことから、この規定に照らしますと、地方競馬への補填など、競馬への直接支援というのはなかなかこの規定の中では読み切れませんので、そういうことで、現在、直接国費による支援ではなくてＪＲＡの財源等で支援しているところでございまして、今回その措置の延長というのを法案に盛り込んだところでございます。
　ただ、一方で、競馬の振興に関係して申し上げますと、馬産地の生産振興というのも競馬の振興と大きく関係しますけれども、これにつきましては、畜産振興事業に含まれますので、現在におきましても国費による馬産地再活性化緊急対策事業等により支援をしているという枠組みになっておりまして、国といたしましては、こういった枠組みによりまして競馬の振興に関し最大限の支援をしていきたいというふうに考えております。
○青木一彦君　これ、例えば先ほど言いました一割ですよね。これ、ピーク時、約四千億国庫に入れています。昨年度、これは、売上げ減った中で、それでも約二千三百億を国の方に入れております。これ、かなりの金額なんですよ。びっくりするぐらいの金額です。そして、ＪＲＡさんが出た利益のうち半分を入れるということになっております。これ、ピーク時、約七百億近く入れているんですよ。
　だから、これだけのお金を国庫の中に納めている、何かもうちょっと競馬振興のために使ってもいいんじゃないかと思うのは私だけではないと思います。そこら辺、工夫して、今、馬産地の皆さん、それこそ大変な思いしていらっしゃいますよ。何か工夫すればほかに使えるんじゃないかなと、私、そのように考えておりますので、どうか、いろんな考え方あると思いますが、その辺ひとつ御考慮のほど、よろしくお願いいたします。
　そして、最終的に競馬振興を図っていかなければなりません。競馬は、それこそ競馬を楽しむファン層、私もです、そして主催者、競馬馬をつくる馬産地の生産家、こういうふうに分かれます。この三つがうまくやはり循環しなきゃ競馬界全体が発展しないというふうに思っておりますが、最終的には、やっぱり魅力ある競馬界にするためにも強い馬をつくっていかなきゃいけません。いわゆるスターホースですよね。どんなスポーツ業界、やはりスターが育たなければ、みんな見てもらえませんよ。
　そういった意味では、現在、軽種馬生産農家は二極分化しています。勝ち組、負け組、そういうふうに分かれて、零細な農家が増えています。そして廃業、倒産、そういうふうに追い込まれているというふうに伺っておりますが、今の現状とそれに対する対策をお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員御指摘のとおり、確かに八割がもう十頭以下の経営でございますので、あと軽種馬生産の約一割が大規模ということでございますので、本当に数えるほどの戸数でございます。ですから、ここのところ、やはり小さな農家でも特色のある馬づくりを工夫しなければいけないということもありますが、全体的には、やはり馬産地の再活性化緊急対策事業、こうしたところで、経営の共同化、複合化ということも含めて、機械等のリース、支援で経営基盤もしっかりと支えていくということも大事だというふうに考えております。
　特に競走馬の生産については、今、種付け代だけでもすごい金額が要るんだというお話も伺いましたので、そうしたことも含めて、これから軽種馬生産農家が、多様な競走馬ということで提起しておるんですけれども、その生産に取り組めるように努めてまいりたいと考えております。
○青木一彦君　先ほど徳永委員の方からも質問の中で出ましたが、やはり生産地のためにも馬の値段高くしなきゃいけないですよ。ただし、これも需要と供給のバランスですよ。当然のことながら、欲しい人がいなければ馬の値段は上がりません。そういった意味では、やはり国際化というものも考えていかなければならない。
　徳永委員がおっしゃったように、やはり中国。中国がこれから、今、一応賭博は禁止されておりますが、先ほどの話を聞いても、これいつ解禁になってもおかしくない、そういう状況です。
　その中で、今、日本の検疫システムだけじゃなくて、国際的に競走馬の検疫システム、これかなりばらばらなんですよ。統一、全然ありません。中国を一つ例に置きますと、中国の場合は、まず、日本から出す場合ですよ、輸出する場合、隔離検査で三十日、輸出検査で三十日、そして中国側で四十五日、これを合計すると百五日掛かります。競走馬を中国に持っていっても、百五日しないと競走馬を走らせることができないんですよ。
　こういった、極めてこういう長いところ、長い検疫のシステム、中国へ出す際は、その辺、中国に対して何か働きかけでもしていらっしゃるのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　ＷＴＯ衛生植物検疫措置に関する協定におきましては、科学的根拠に基づきまして動植物検疫措置を実施する権利が各国において認められておりまして、馬を含め動物検疫の条件につきましては国際的に統一されていないところであります。
　このため、農林水産省といたしましても、二国間での個別の協議により検疫期間等の条件を定めているところであります。
　特に、我が国から中国に輸出する馬に関する検疫期間等の輸出条件の見直しにつきましては、輸出者からの要望を踏まえまして、昨年の九月以降、両国間で協議を行っているところでございますけれども、中国側からは見直しは困難との感触ではあるものの、今後とも引き続き中国側に対しまして粘り強く要請してまいりたいと思っております。
○青木一彦君　そこで、例えば、当然のことながら検疫制度も国ごとにばらばらである、そして各国、主権国家ですので、検疫体制違うのはこれは当たり前のことです。
　しかし、ここは競走馬なんですよ、競走馬。競走馬を持ち込むわけですから、まあそれなりに検疫受ければ、それなりにですよ、先ほどの中国の場合だと百五日掛かります。それなりに検疫受ければあとは競馬場で走るわけですよ、そして戻すわけですから、そういうものに対しては、今、日本の売上げ、世界で一番ですよ、競馬界の売上げは。減ったといっても一番。そして、インフラ。いろんな競馬場のインフラ含めまして、先ほども話が出ましたが、ホテルのようだとか、イタリア料理屋さんがあるとか、競馬場にですね、そういったインフラ整備でも日本は世界一だと私は確信をいたしております。
　そういった中で、この競走馬の検疫システムというのを日本がリードしながらつくっていっても私はいいんじゃないかと。それが競馬界の発展につながるというふうに考えておりますが、その辺をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　先生御指摘のように、競走馬需要が縮小傾向にある中で、今後、日本から海外に競走馬や競馬システムの輸出を図ることは重要な課題であると認識をいたしております。
　こうした観点から、生産者団体等において競り市場への誘致活動による競走馬の輸出拡大の取組のほか、馬のスターティングシステムや投票システム等を含めた日本の競馬システムの輸出を目指し、中国国内での展覧会や商談会等への出展が民間主導で進められているところであります。六月十二日にも北京でシンポジウムが行われております。
　今後、競走馬を生産する他国との競争の中で日本産馬の輸出等を拡大していくために、農林水産省といたしましても、今回の競走馬生産振興事業への支援措置の延長や、馬産地再活性化緊急対策事業を通じまして、これらの取組を全力的に支援していく考えであります。
○青木一彦君　今、中国の話出ておりますが、中国だけでなく、これからいろんな意味で途上国で競馬が広まると、私はそのように考えておりますが。
　そこで、先ほど言いましたが、日本の競馬インフラは世界一です。これは間違いなく世界一だと思います。そして、国内のやはりパイが減っている中で、これインフラ含めて、競走馬も含めて、これから海外戦略というものもしっかり農水省の方で、私、練っていただきたいというふうに考えておりますが、この辺のことを最後に大臣にお伺いいたしまして、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　いろいろ言われている日本の農林水産業ですけれども、実は世界に打って出ればシステムとして相当競争力があるというものはたくさんあるんだろうと思っています。例えば水利の問題、土地利用の関係も、私はあのシステムを世界中、アフリカや何かでいったらば生産力大変に上がるぞというようなものだというふうに思っています。
　今の競馬のシステムも、まさにそのような形だろうというふうに思っておりまして、私ども単体の売り込みではなくて、国がやっぱり表に立って、しかし、先ほど来からの御議論がありましたから、きちんと手順を踏んで、これからしっかりできるように取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　今日は、競馬法の改正について伺いたいと思いますが、大臣、まず、質問通告ありませんが、競馬はお好きでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　実は、余り直接賭けてということは今までないんであります。
　ただ、正直言って、馬はやっぱり芸術品だなというように、大変美しいという感じをしておりますし、例えばあの「シービスケット」なんという映画が何年か前にありましたけれども、画面の中で見ていても、本当に馬というのは人間がつくった芸術品だなというようなことで、馬そのものを美しいというか尊敬しております。
○長谷川岳君　是非、競馬場にも足を運んでいただきたいというふうに思います。
　もう重複する質問もありますので少し数字は飛ばしますが、今回の改正では、馬券の払戻し率の下限を七〇％とし、上限については農林水産大臣が定めるとされておりますが、馬券を買った人たちは、魅力ある競馬の観点からすると、払戻し率の上限が高い方がよいに決まっている。払戻し率の幅が広いほど工夫ができ、面白い競馬が可能と考えられますが、払戻し率の上限設定について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　一応、決まりの中で農林水産大臣が定めることができると、こういうようなことになっているわけであります。
　しかし、そうはいいましても、いろいろ関係をする同じような公的競技もあります。そういうものを見ながら決めるということになりますが、何よりも楽しめるような要素が増える、それから、ファンが楽しむと同時に主催者の側にも寄与するような、そういうところの判断をこれからしていきたい、そのように思っているところでございます。
○長谷川岳君　今日はＪＲＡの土川理事長にもお越しをいただいておりますが、伺いたいと思います。
　競馬主催者として、払戻し率に幅ができることによってより魅力ある競馬を開催することが可能となりますが、これから具体的にどのように魅力ある競馬にしていこうと考えているのかを伺いたいと思います。
○参考人（土川健之君）　現在、中央競馬の払戻し率については、競馬法の計算式によりまして単勝式、複勝式は約八〇％、そのほかの投票法では約七五％となっております。
　これに加えまして、最近では、単勝式、複勝式では払戻金が売上げの総額を超えない場合には百円元返しに十円プラスするというプラス10という新しい施策を実施しているわけで、単勝式、複勝式のシェアの拡大が最近非常に多くなってまいりました。昨年ですと、全体の一一・七％まで伸びたわけでございます。
　今後、勝馬投票法ごとに払戻し率を設定することが可能となれば、お客様にとって馬券の購入時に当たりやすさと払戻し率を比較考量してといいますか、ハイリスク・ハイリターンを取るのか、それとも当たりやすい馬券で払戻しがいい方を取るのかというような式別で選択できるということを考えております。そうなりますと、馬券という商品の魅力は高まるものと考えておりまして、ひいては地方競馬の売上げにも良い結果を及ぼすことと期待をしているところでございます。
　競馬会といたしましては、今後、お客様の購買動向、あるいはこれまで実施してまいりました払戻金への上乗せ施策の検証、あるいは海外でも払戻し率の事例がございますので、研究等を行いつつ、勝馬投票法ごとの効果的な払戻し率の設定について検討していく考えでございます。
　さらに、競馬の魅力向上という点では、払戻し率の工夫のほかに、やはり競馬本来のエキサイティングなレース、充実した競馬番組の提供を引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○長谷川岳君　私、先ほど競馬歴約四十年の方とお昼を一緒にしておりまして、近年のファン離れの要因を率直に伺いました。
　そうしたら、人気競走馬をやっぱり早く引退させてしまうと。で、種付けの馬にしてしまうことがやっぱり挙げられました。これはやっぱり、どこまでこの馬が強くなるんだろうかとみんな期待をしていると。ところが、ディープインパクト、これは引退になりました。それから、十五歳まで地方交流レースに出たミスタートウジンという馬がいたそうですが、あるいは地方競走馬でいう十三歳まで走ったハシクランツという馬もいたそうです。こういった名馬は、存在だけで、勝ち負けにかかわらず馬券を買う、投票をするという馬がいて、言わばおっちゃんの星とその方は言っていましたが、Ｊリーグ、サッカー界でいうと、やはり名馬、あるいはサッカー界の存在でいうとカズのような存在がやっぱりいるべきじゃないかということを言っておりましたが。
　これは質問通告ないんですが、理事長、どう思われますか。
○参考人（土川健之君）　競馬会としては、やはりファンが望んでいる馬が残っていただくのは非常に有り難いことなんです。ただ、やはり競走馬ですので、アスリートになりますと故障が出たりなんかする場合と、やはりいい馬は種馬になったり肌馬になったりするわけで、経済的な要件と、いわゆるファンとのジレンマがあるわけですけれども、最近ではやはり調教法がいろいろ変わってまいりましたので、先ほどおっしゃったトウジンとか、そこら辺の馬のことは私も知っていますけれども、アラフォーじゃないですけれども、そういう馬も今活躍しておりますので、是非、馬主さんの方もそういう馬も残していただきたいなと、そのように思います。
○長谷川岳君　是非、経済性を超えるような、やっぱり存在ある馬を支援していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それで、次に、インターネットでの馬券購入が近年急速に増加しておりますが、これは、今後インターネット販売がより効率、効果的に行われることが競馬の発展に不可欠であるというふうに考えています。中央競馬会においては独自のシステムを構築してインターネットの販売を実施しておりますが、しかし、地方競馬は、私も笠松競馬場、多くの皆さんとお邪魔をさせていただきましたが、地方競馬では独自のシステムを構築して販売している主催者は南関東のみでありまして、他の地方競馬主催者は民間に委託している現状があります。
　これ、どういうことかというと、民間に委託した場合は手数料、売上げの一二・五％ですかね、これを高い手数料を掛ける、払うという実態がありまして、インターネットで売るというのは、本来ならば収支を上げていく、利益を上げていくということがインターネット販売の目的なんですが、一向にこの収支改善につながっていないんじゃないか。
　やはり今後の地方競馬のインターネットの馬券販売をより効率よく考えていかなければなりませんけれども、どのようにお考えかを伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　電話・インターネット投票による馬券の販売は、中央競馬で五九％、地方競馬で三二％まで拡大をいたしております。競馬主催者がインターネットによる馬券発売を実施するためには、システムを自ら構築するか他社のシステムを利用する必要があり、手数料は、自ら構築していれば低いですけれども、先生御指摘のように、そうでなければ高い状況であります。
　手数料は当事者間の価格交渉で決定されますけれども、今後、主催者同士の連携によりまして効率的なインターネット投票の方法を実施していくよう、農林水産省といたしましても助言をしてまいります。
○長谷川岳君　土川理事長、もう一つ質問させていただきますが、近くに馬券売場もない、それからインターネットで馬券を購入できない方々にとって、利便性についてはどのように対策を講じているのかということを少し伺いたいと思います。
○参考人（土川健之君）　今競馬会が持っている施設というのは、御存じのように、競馬場が十か所、それとウインズといいますか、場外発売所が四十七か所あるわけでございます。
　そういう中で、いわゆる競馬を実際に見た方からインターネットに入る場合が多いわけですね。そうすると、インターネットが今のように普及してきますと、やはりそういうきっかけがないと、なかなかインターネットだけではという世界になります。
　そうしますと、やはり、今現在、地方の競馬場あるいは地方の八十何か所のウインズがあるわけですけれども、そういうものをまず活用させていただきながら、地元の今まで競馬ファンになじみの薄かった方が買える形でインターネットの普及は出てくるものと、そのように思っております。
○長谷川岳君　もう一つ伺いますけれども、採算性が思わしくない場外の馬券売場への対策をどのように行っているか、これも伺いたいと思います。
○参考人（土川健之君）　先ほど来、皆さんからいろんな御意見がありますように、売上げやはり漸減といいますか、残念ながら歯止めが掛かっていない状況でございます。今年は別でございますので、今年のことはさておきまして、そうしますと、今の発売をどうするかという話になってきますと、どうしても今おっしゃった内容の、ちょっと待ってくださいね。（発言する者あり）分かりました、はい、分かりました。
　どういうことかといいますと、やはり間尺に合った競馬、馬券売場を造っていかにゃいかぬと、そのように思うわけです。今までは大規模といいますか、大勢のファンが来て、高いビルディングの中に入っていただくというようなことでやっておりましたけれども、そうなりますと、当然賃料で、私ところは場外を借りているわけですね、その分の利益が上がらないと、そうするとやはり賃料の交渉をしなきゃいかぬですし、今まで造っている施設を全部使うんじゃなくて、効率的に使っていかにゃいかぬと、そういうふうに思っております。
○長谷川岳君　競馬の運営には直接、間接に多くの人がかかわっている。先ほどの各先生もおっしゃられましたけれども、特に地方競馬の活性化は地域経済にとって非常に重要でありますが、今回の改正案が成立した場合、地方競馬に対してどのような支援を行っていくのかを伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　競馬は、景気の低迷や娯楽多様化、人口の減少などにより売上げが継続して減少し、今後も基本的な動向は継続するものと想定をいたしております。今後、地方競馬の売上げを大幅に伸ばすことは困難な面もございますけれども、中央競馬と地方競馬の馬券の相互発売など、中央、地方の連携の強化、また女性や家族連れが、また観光客も参加しやすい環境の整備。私も先日府中の東京競馬場に行ってまいりましたけれども、小さい子馬、ポニーという、それに子供たちが乗れるような、そういう整備もしているんですけれども、やっぱり地方競馬もそういった、何といいますか、小動物園といいますか、羊やウサギとかアヒルと触れ合えるとか、小さい子ヤギが遊んでいるとか、中途半端なやつじゃなくてある程度の規模で、動物園まで大きくなくていいんですけれども、そういう、何というんですか、環境をつくっていくというのは、今後、私は重要であろうと思います。
　先生、ちょっとお時間気にされているかも分かりませんけれども、ちょっとお時間をいただきまして、今から、そうですね、十七、八年前ですか、アメリカのクリントン大統領がラスベガスの、何というんですか、税収と、それと治安維持に掛ける税金、どちらが掛かるかというのを計算しました。私、当時、こういう資料をもらったんですけれども、こんなに分厚い、まあ訳するのにも大変だったんですけれどもね。その当時は、治安維持に掛ける税金の方が高かったんです。
　しかし、あのラスベガスという町は、家族連れ、そういうばくちだけじゃなくて子供たちやみんなが家族で行けるような町づくりをしようということで、今はもう大分変わって、レジャーセンターのようになっておりますので、私は、それの小型版じゃないですけれども、地方競馬もそういう環境をつくる。
　あるいは、これはまだ、これは私がデータ今日取っただけなんですけれども、パチンコ店というのが大体、平成二十三年で警視庁の調べで全国に一万二千三百二十三店舗あります。それで、ちょっと商店街調べてくれというと、全国に、平成十九年ですけれども、商店街も同じように一万二千五百六十八か所あるんですね。今、地方の方はシャッター通りとかで本当に困っている商店街もあるんで、あるいはもうそういう商店街の中にも出店するとか、あるいは、そこで買った人は例えば商店街の、公明さんがもう以前、大分前やりましたけれども、商店街の金券というか、一万円の分を買ったら一万五千円分の商店街の商品券がもらえるとか、そういうことも工夫しながら、やっぱりそういった本気でこういうことをやっていかないと、この赤字を埋めるのはよっぽどなことだろうと思っておりますので、しっかり私も頑張りますので、また先生も御指導よろしくお願いします。
○長谷川岳君　地域振興とパッケージだということの理解ということで、理解はいたしましたので、是非ともそういうことも前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正でも競走馬の生産振興が盛り込まれておりますけれども、競走馬の生産振興のための競走馬生産振興事業、これが二十四年度に事業終了をいたします。二十五年度以降のメニューについては、生産者、地域の実情に応じた柔軟かつ大胆な内容として強い馬づくり、生産者の経営安定化対策、農地の流動化、負債整理対策等といった様々な角度から生産農家や地域農業再編に支援が必要と考えておりますが、まず強い馬づくりについて伺いたいと思います。
　交流競馬において、中央競馬と地方競馬とではどのような結果になっているのかを伺いたいというふうに思います。
　それと、地方競馬所属の競走馬がレベルアップしないとやっぱり面白い競馬にならないんですが、これ、なぜ勝てないのか、今後、強い馬づくりについてどのような対策を行うか、伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　中央競馬と地方競馬が出走する交流競走は、中央所属馬が七八％と地方所属馬は苦戦をいたしております。地方競馬所属馬のレベルアップは重要な課題と認識をいたしております。このため、現在、生産馬の品質を上げるために、優良種牡馬、繁殖牝馬の導入支援、調教の効果を上げるための坂路の整備への支援、強い馬を選抜していくための競走体系の整備、中央競馬と交流競走の拡充を実施をいたしております。
　今後、これらの取組が継続されるように、農林水産省といたしましても、地方競馬主催者、地方競馬全国協会やＪＲＡに指導、助言してまいる所存であります。
○長谷川岳君　今日は資料を皆様にお配りをさせていただいておりますが、先ほど徳永委員も指摘をされましたけれども、①の資料、競馬不況で家族を裂くと書いて、新冠の牧場で妻子殺害事件というものが起きまして、こういう新冠での軽種馬生産者が多額の負債に悩んで、一家無理心中事件が起きております。
　軽種馬の生産者も強い競走馬づくりを行っておりますけれども、結果につながらない場合もあるんです。各々の経営努力はもちろんのことであります。これ大前提でありますが、努力を超えたこういった負債が発生した場合の生産者の負債整理対策をどのようにしていくのか。やはりこういうもう殺人事件まで起きた中で、殺害事件も起きた中でどのように考えているのかを大臣に伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員御指摘のように、想像以上の厳しい状況でございます。
　例えば、北海道の日高の地域の専業の農家では九割が負債を抱えるという、しかもそのうちの四割は一軒当たりで四千万円というような負債を抱えておるというような、これが現実でございます。ですから、ここのところいろんな支援をさせていただいておるんですけれども、なかなか厳しい状況は抜け切れておらないというのが現実でございます。
　例えば、負債の長期低利資金への借換えに対する支援措置を行うとか、国費による馬産地再活性化緊急対策事業の中で引き続き支援をさせていただいておるところでございますが、起死回生の借金を埋めるというようなことにはつながっておらないのが現実でございます。
　ですから、やはり優良繁殖牝馬の導入、こうしたところに尽きるんじゃないかと思うんですけれども、これもある面ではばくち性がありますから、全てがそういう対応ができないという中で、これからも機械等の経営の合理化、そうしたところに対してのリース、例えば中古の機械にしても、そうしたところへも支援の道を広げていくとか、いろんな方法を考えながらこれからも更に支援をしていかなければならないと考えております。
○長谷川岳君　競走馬の生産振興事業の二十五年以降の対策について伺いますが、具体的にどのような対策を行っていくのか、また、この事業に必要な財源確保についても考え方を伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところにおいてはポイントが二つございまして、優良種牡馬と繁殖牝馬の導入の強い馬づくりということでございます。そして、競走馬の、今盛んに出ておる輸出振興というところでございますので、この二つを重点的に努力をさせていただきたいと思います。
　さらに、法改正によってこれらが継続をされていくということが大事だというふうに考えておりますので、ＪＲＡの剰余金から、また特別振興基金にこうした財源は充てることになっております。ただ、経営状況が少し、五十四年ぶりに震災等で悪化したわけでありますけれども、ここのところはしっかり五年間、この特別振興資金等も含めながらしっかり予算は確保させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○長谷川岳君　中央競馬会において、今日もお越しいただいておりますが、馬券の売上げの七五％差し引いた一〇％を国庫納付しておりますが、こういった売上げが著しく減少している中で大変御苦労されているということを聞いております。将来的な公益貢献という観点から、国庫納付の軽減ということについては、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（郡司彰君）　御指摘がございましたように、一〇％を第一に国庫に入れる、そしてもし剰余が出れば、その半分をまた第二として入れると。これまでかなりの額を納付をいただきました。それを使って、先ほど青木委員からの御質問にもございましたけれども、四分の三が畜産振興事業、それから四分の一が社会福祉の関係というようなことをやってまいりまして、ＪＲＡはその剰余金を活用してまた振興事業を別個に行うと、こういうようなことをやってきたけれども、これからは本当にそういうことが可能なのかということでございます。これはほかの公営競技との兼ね合いもございます。
　若干申し上げれば、この馬に関係をする競馬の関係は大変にコストが掛かります、馬、それから人の問題も含めて、場所の問題も含めてですね。したがって、今現在でもほかの公的競技よりも抑えられた、全体としては抑えられたような今納付になっております。
　そういうわけでございますので、これだけではなくて、公営競技全体としてこれからそのことについては考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
○長谷川岳君　私どもも北海道を回りまして、馬産地の再活性化緊急対策事業というのがあります。補助付きリース事業について、ここはやっぱり補助率を三分の一から是非とも二分の一に上げられないかという要望が非常に強く出ておるんですが、この件について是非前向きな返答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　今もそのリースの件でお話をさせていただきましたが、ここのところ、中古も含めて、リース期間を含めて、農協自身が借受け者になっていただくというようなことも含めてこれは対応を打っていきたいというふうに思っております。
　この補助率三分の一ということと、新規就農者に限定したものについては補助率二分の一になっておりますが、この前段を二分の一にということの御要望でございます。これは大臣等を含めて、私が軽々にここでお約束をするということはできませんので、また検討させていただくということでお許しいただきたいと思います。
○長谷川岳君　これは是非、こういった補助率のかさ上げというか、そういうことについても考えていただきたい、そのように思います。
　最後になりますけれども、資料②、日中の軽種馬団体交流へと書いてありますが、六月十三日の北海道新聞において、日中の軽種馬団体が調教研修、合同レースを七月から中国で実施することで合意したという記事がありますが、これ大変良いことなので、農林水産省としてもこれから中国への輸出振興を筋の良いルートでしっかり取り組んでいただきたい、そのように思いますが、いかがですか。
○副大臣（岩本司君）　軽種馬生産者団体等におきましては、生産馬や競馬システムの輸出に取り組む機運が高まっているところであります。
　競走馬の輸出につきましては、生産者団体や関連企業が海外の市場開拓のためのプロモーション活動や検疫施設整備、また競馬システムの輸出も目指しまして、中国の競馬場へのコンサルティング、中国における馬産業の展覧会等への出展等を、先ほども答弁申し上げましたが、出展等を実施しているところであります。
　農林水産省も今回の競走馬生産振興事業の支援措置の延長や馬産地対策により、これらの取組を支援してまいる決意であります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　重複している部分は省きながら質問させていただきたいと思いますが、地方競馬の売上げは、もう先ほど来随分話が出ておりますけれども、ピーク時の約三割にまで水準が減少しております。今回の競馬法の改正では、地方競馬全国協会が行う地方競馬活性化事業、あるいは競走馬生産振興事業に対してＪＲＡがその資金を交付する措置を延長するという内容が含まれております。
　そこで、これまで行ってきた地方競馬活性化事業が地方競馬の事業収支改善にどういった効果があったのか、まず伺います。また、勝馬投票券の発売、払戻しを管理するトータリゼータシステム、これが地方競馬の経営にどのような効果を及ぼしているか、これも伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　今日もお話がありましたが、例えばナイターの施設の整備等もございます。例えば高知競馬では、平成二十一年度の整備で売上げが整備前の平成二十年度から二十三年度に大体一・八倍拡大したということが一つ。そして、地方競馬相互間やＪＲＡとの交流競走、シリーズ競走の実施によって十九年から平成二十二年、これが二割拡大をしたということでございます。三つ目は、今もお話にありました電話・ネット投票システムの拡充、こうしたことから、十七年から二十三年度、ここは二・七倍に飛躍的に拡大してきたと。こうした成果は見られるというふうに思っております。
　ですから、また、二十一年から二十四年、これは地方競馬主催者共同馬券払戻し、馬券発払いシステムが、ここの年間ランニングコスト全体で約四十九億円から三十五億円、十四億円の削減を図ったとか、こうしたことも出ておりますが、ただ撤退も以前はありましたが、今議論で大変な状況ではありますけれども、この約六年間は撤退もなく、ある一定の効果が上がったというふうに私どもでは考えさせていただいております。
　それと、もう一つが……
○横山信一君　トータリゼータシステム。
○大臣政務官（森本哲生君）　そうですね、ごめんなさい、これ、発払いシステムのところがちょっとお答えというふうに理解させていただいておるんですけれども、それでよろしゅうございますか。