Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）委員　国との関係についても法制上、法理論的に問題があるようなお話でございますが、国が起こした戦争行為によって、国の責任によってこういう事態が発生したわけでありますから、ただ、それが直接的に国の命令によって戦争に参加していったかどうかという直接的な指示命令、雇用関係にあったかどうかは跡といたしまして、広い意味では、あくまでも国の統治行為の中で発生した内容でございますから、私はここで論争することは、多くは時間をとることは避けますが、そういう意味で何も無理はないのではないか。
　西ドイツの例を挙げても、国内はすべて戦場になってしまった。しかし西ドイツでは戦争被害者救済法というか、名称はちょっと変わりましたけれども、それぞれ濃淡の差はあったにいたしましても、国民の皆さん方に対して、あらゆる戦争の犠牲者に対しては何らかの形で国としての責任ある補償、どこまで補償かそれはいろいろありますけれども、戦争犠牲者に対して国としての責任においてきちっとけじめをつけてきた。戦後、一九五〇年代から始まった措置でございますから、もう七五年くらいでほとんど完全に終わってしまったようなところまで行き届いている。
　そういう事例を考えるなら、同じ第二次大戦の中で、我が国の場合は部分的には沖縄あたりが戦場になりましたけれども、そういう意味ではドイツと比較にならない、それは空襲の面における被害はありますが……。そういう点を考えると、またあわせて原子爆弾という大量殺人、これはもう明らかに国際法に違反する行為でありますから、そういうこと等を考えますならば、これを援護法的な性格として位置づけてやることについては何も無理はない。
　そういう意味で、問題は、政府自身、国自身のこういう問題に対する心構えといいますか取り組みといいますか姿勢といいますか、そういうものがきちっとすれば、この問題についてはもっと前向きに進んでいくのではないか。戦後四十年、先ほどから言われておりますように、被爆者にもう五十年はないのだと言われているようなそういう中において、何としてでもここらあたりで一つの決着をつけて何とかしたいという、そういう切なる気持ちについては私も十分理解いたしますし、また、増岡大臣も広島県出身でございますからそれなりに理解されていると思いますが、要するに、問題はまずそういうスタートをどうするかということで、中身をどうしていくかということはまた次の議論で私はよろしいと思います。
　したがって、そういう意味で、まず、原子爆弾の被爆者が戦争行為の犠牲の中において特段の、しかも国際法に違反するような形の中で大きくそういう犠牲を背負わされたということだけ考えますならば、私は、これは当然前向きに取り組んでよろしい内容ではないかと思います。そういう点で、今お話のありますように、ただ法理論的にも問題があるということでは当たらないのではないか。もちろんそれぞれの国の行政の仕方はありますけれども、身近な例として、戦後、第二次大戦の同じ敗戦国の中での、しかも国内が戦場になってしまったドイツのような例を見ましても、あえて我々だけが、被爆者の皆さん方が無理を言っていることではない、かように私は思うわけであります。
　もう一度そこらあたりについて、そういう同じ敗戦国のドイツ、しかも今日、我が先進諸国の同じつき合いをしている国のドイツでさえそういうことをしているということを考えた上に立って、果たして大臣はどのような御見解をお持ちですか。
○増岡国務大臣　ドイツの場合には地上戦闘に巻き込まれたわけでございまして、日本の沖縄がそれに相当すると思うわけでございます。その場合と、空襲による災害が軽いというわけではありませんけれども、その程度の差というものはやはりあるのではないかというふうに思います。だからといって軽く考えてよろしいというわけではございません。
　ただ、そういう御指摘のような趣旨がございますので、これまでも、いわば一千億円の予算でございますから、三十七万人で割りますと一人頭が三十万円ぐらい年間使っておるわけでございますので、国としてもそういう意味では今後もできる限りのことはしてまいらなければならない、そういう意味からは、国の考え方というものも被爆者の方々にも御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
○小渕（正）委員　被爆者の皆さん方も、国が年々少しずつでありますが、いろいろと施策の中身を充実されてきたことについては、これはもう十分お認めになっておられるし、感謝もしていると思います。
　しかし、これをただそれだけでなしに全体的などういう位置づけを国がきちっとするかということについて見ますならば、被爆者の遺族の方、いろいろな人たちが非常に国に対して御不満を持っているわけでありますので、先ほどからドイツのことを言われましたが、ドイツはともかく空襲、地上戦闘、その他貨幣の変動、あらゆるそういう戦争によって起こったいろいろな犠牲の中におけるいろいろな段階別に、そういうものについての何らかの形での国としての措置をしているわけでありますから、そこらあたり、もう少しドイツの本当の事例等も調べていただいて、もう一度前向きに御検討いただきたいということを強く申し上げまして、時間がございませんので、次に移りたいと思います。
　次に、昨年のこの社労委員会の中で、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部改正ということで、これは毎年少し金額が変わりますから、提案されて、附帯決議を行っているわけですね。御存じでしょう。
　この附帯決議に対しては、行政当局はこの一年間どのような取り組みをなさってきたのか。その中身について取り組んでこられたのか、全然何もしていないのか、取り組んできたけれども現状はどうなのか、その点について、この衆議院の社会労働委員会でこれだけ附帯決議をしていることについてのその後の行政当局の対応の中身について御説明いただきたいと思うのです。
○大池政府委員　附帯決議の取り扱いにつきましては、その趣旨を尊重し、個別の問題ごとに検討の上、実行できるものについては逐次実施するという姿勢で取り組んできているところでございます。
　その一環として、例えば死没者調査の問題につきましても、先ほど来の御質疑にも申し述べましたように、今回実施いたします、全国規模の全数調査が予想されておりますが、実態調査におきまして、死没者という要素を織り込んで実施に移したい、こういう方向で進めているところでございます。
　あるいは研究体制の整備充実につきましても、放射線影響研究所を中軸に引き続きその充実に努めておるところでございますし、原爆病院の運営の問題につきましても、国としてのてこ入れを引き続き継続をしているところでございますし、また、相談業務等につきましても相談員の増員を図る等、あるいは家庭奉仕員等につきましても単価のアップを図る等、それぞれの実行可能なものについては私どもとして引き続き全力を挙げて努力を続けているところでございます。
○小渕（正）委員　予算をつけた関係の点について言われていると思いますが、中身の充実という点について、前年度より今年度はなお内容が充実したというところだけ、金額的にそういうことでこの附帯決議に沿って努力されたというところだけでいいですから、まずその点をはっきりお示しいただきたいと思います。
○大池政府委員　予算の金額として今数字的に持ち合わせておりませんけれども、原爆の実態調査は、前年は準備段階でございましたので、記憶では百六十六万ぐらいだったと思いますけれども、今回は八千百五十万というような規模で、一挙に膨らんだわけでございます。
　また予算的な観点で申しますと、相談員、これは人数はささやかでございますけれども、非常に活動をやっていただいておりますが、十四名を十五名ということで増員を図っておるところでございます。
○小渕（正）委員　要するに、昨年の社労委員会で附帯決議をしたのが一から十項目あるのです。それで、今御答弁なさったのでは、二の被爆者についての実態調査、これはことしは前向きに前年度よりも取り組んだ。八の家庭奉仕員制度の充実ということでは、これも人数がささやかかどうかは別として少しは増員したということのようでありますが、結局、あとは、一、三、四、五、六、七、九、十とありますが、これについては形としては発表できるところの中身まで何もなかったということですか。その点、いかがですか。
○大池政府委員　そのように申し上げたわけではございませんで、増額を図った例を挙げただけでございまして、放射線影響研究所等につきましても、アメリカと折半でございますけれども、たしか日本の負担としても十八億何がしかあったと思いますし、その他、研究費あるいは原爆病院に対する国のてこ入れ、それぞれ例年並みではございますけれども、相当の巨額の予算を引き続き六十年度で確保しているところでございます。
　御案内のような極めて厳しい財政事情下ではございますけれども、原爆の予算につきましては、私どもとしても極めて力こぶを入れて、国会の附帯決議の趣旨も尊重しながら、それぞれの項目の趣旨の考えに立ちまして頑張っておるところでございます。
○小渕（正）委員　まあ、厳しい財政事情の中で現状維持でも大変だ、精いっぱいだというお気持ちはわかりますけれども、しかし、いやしくも委員会が附帯決議として項目を挙げてそれらの問題点を出しておるわけでありますから、やはり前向きに少しは中身を充実して、少なくとも去年と同じような附帯決議を出さにゃいかぬようなことだけは避けなければいかぬ。一つぐらいは中身が変わっていく、減っていくという形にしないことには、せっかくの委員会の附帯決議が生きてこないのではないかという意味で私は申し上げたわけでありますが、その点は今後の問題として指摘しておきたいと思います。
　それから、これは大臣がもう御承知のことで多くを申し上げることはございませんが、先ほども中村委員の方からも話があっておりましたが、長崎の場合の地域是正の問題です。これはどんなに理屈を言っても、こんな不合理なことはないことだけははっきりしているわけです。東西六キロ、南北十二キロ、長崎の地形、地理をそれぞれ見ても、きょうは土地の全体の図面を持ってきておりませんけれども、理屈に合わぬわけですから、これはどうしても何らかの形で是正措置を講ずる必要があるわけであります。五十一年、五十二年に一部部分的な手直しをしたときに、もう少しこのあたりをきちっとすればよかったのでしょうけれども、まあ当時のいろいろな事情があったと思いますが、しかし政治の中で先ほどから公平の原則ということを強く言われているならば、それだけ言うならば言うだけ、この地域是正の問題についてもやはりそういう公平の原則に立って物事を考えていただかなくてはいかぬのではないか。
　都合のいいところは公平の原則、都合の悪いところはもう全然そっちは目をつぶる。これでは政治としての一貫性がない、行政としての一貫性がない。いろいろと理由は言われておりますが、それはもう単なるへ理屈と一緒です。何も理論的根拠がない。ただはっきりしているのは、余りにも地域が偏った形で、まあ当時の行政区分によって地域が決められたということから出た問題ですけれども、これはちょっと余りにもひど過ぎる、かように思われますので、大臣、政治のその公平の原則ということを先ほどから盛んに言われておるわけですから、それにのっとって、ひとつぜひこれはもう一度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　この地域の問題は、長い交渉の歴史がございまして、広島県の方は比較的中心から同心円で何キロという考え方を持っておられる。長崎県の方々は、被爆当時の風向き、地形等の主張をなさいました。その結果、広島、長崎双方に基準の差ができてきておるわけでございます。
　私どもがそういうことを申しますと、逆に言えば、その当時余り政治的な判断に走り過ぎた、科学的な根拠というものをもう少し厳密に適用すればよかったという反省はございますけれども、そういう状態になっておりましたときに、その後で被爆者の被曝の放射能の残留調査というものを行いました。その調査の結果、両市とも格別それを変更しなければならないという数字が出ませんでしたので、今日に至っておるわけでございまして、したがいまして、今後この問題についてはなお慎重な検討を続けなければならないというふうに考えております。
○小渕（正）委員　確かに長崎がやれ地形がどうだ、風向きがどうだというのは、実はああいう形になったがゆえにそういうことを盛んに言っているわけでありまして、だから、広島と同じように同心円を描いて、その範囲の中で考えていく。まあ内の区切りが難しいですけれども、そこらあたりであればまだ違ったお話もあったかと思いますが、いずれにいたしましても、今非常に変形した形でありますので、先ほどの大臣の御答弁を了として期待をするわけであります。
　ただ、前のお亡くなりになった園田大臣、それから森下大臣、渡部大臣、増岡大臣、一年置きに大臣がかわるものですから、同じことを毎年委員会で言わなければいかぬ。園田大臣のときは基本懇答申が出た後だった。いろいろ言われておったけれども、何かしらん感触的には前向きに何とか今後もやっていこうという感じがした。それが今度かわられると、また振り出しに戻ったような形の議論をしなければいかぬ。本当に、この原子爆弾の被爆者対策については、はっきり言うとやり切れぬ気持ちなんです。だから、せめて毎年毎年大臣がかわるたびに同じことを繰り返すようなことのないように、ひとつ厚生省当局の皆さん考えてほしいと思いますね。そうせぬと、せっかく毎年やっている委員会が同じことの繰り返しになっては、私は余りにも中身がなさ過ぎると思いますので、この点ちょっと駄弁でしたけれども、特に大臣にもお願いいたしまして、この地域是正の問題はしかとひとつ御検討方をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの方も触れられておりましたが、今回の実態調査の中で一番不安に思われている問題は、健康手帳申請の審査の対象に前の資料が利用されたということで非常に不信感をお持ちのようであります。大臣は、今回実態調査をなされることについては、個人のプライバシーその他については十分尊重してやっていかなければいかぬと宣言われたわけでありますが、それはそれとして了といたしますが、ともかく何らかのそういう形の資料としてこれが流用されないように、その点だけはしかとここで約束していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○増岡国務大臣　御指摘の点はごもっともでございますので、十分注意をしてまいりたいと思います。
○小渕（正）委員　それから、あと一つ。広島にしても、長崎にしても、それぞれの市の自治体がかなり負担しながら独自の被爆者対策をやっているわけです。特に、高齢になられた人たちに対する老人ホームの問題、または医療という立場からの病院の問題等がありますが、ここらあたりは、今のようにその都度その都度厚生省に予算の編成前には盛んにみんな陳情に出てきてお願いしては何とかいろいろ配慮していただくということではなしに、法的な形の中でこれを義務づけてきちっとそういうものができないのかどうか、その点ひとつ検討していただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　この問題は、それぞれの病院でありますとか老人ホームでありますとか、そういう立場からの制度の問題もあろうかと思いますし、また特に地域の特性といいますか、その地域の御要望にできるだけ応じてまいりたいということから、なかなか画一的なものができにくいということで現在に至っておると思うわけでございます。しかし、できる限りにおいてはまだ見直しするということも必要でございましょうが、今、一律に制度化するということをお約束するところまではまいらないというふうに思うわけであります。
○小渕（正）委員　これを検討課題としてぜひ取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
○浦井委員　特別措置法と被爆者援護法が今議題になっておりますので、私はまず被爆者援護法案について森井先生に一言お聞きをしたいわけであります。
　被爆者援護法制定に向けて先生が常日ごろ並み並みならぬ決意と熱意を持って頑張っておられることに私は心から敬意を表するわけであります。ちょうどことしは被爆四十周年であります。今ずっとお話が出ておりますように、現実に被爆者の方々も高齢化してきておる。しかも援護法の制定はかなりたくさんの自治体で決議しておる。まさに国民の声になっておると言っても言い過ぎではないと私は思うわけであります。国際的にも反核運動が盛んになってきておる。だから、ことしは援護法の制定をぜひやる一つの節目であるし、必要があるし、また緊急性があるというふうに私は思うわけでありますけれども、森井先生の御意見と御決意とを聞かしていただきたいと思います。
○森井議員　政府は現行二法でいいと言っている。ところが、肝心の被爆者の方は現行二法では足りない、こう言っているわけであります。しかもその声が続き続いて四十周年になったわけです。ですから、そういう意味では、被爆者の声にこたえないというのは世界初の被爆国として恥ずかしい、また核軍縮を盛んに世界に提唱している日本政府としてもこれはおかしいのではないかというふうに思います。
　そういう見地から、今日まで全野党の各位の御協力をいただきまして、振り返ってみますと昭和四十九年以来、一九七四年以来毎年被爆者援護法案を提出してきたわけですが、にもかかわりませず成立しないということは私は極めて遺憾だと思うわけでございまして、四十周年の節目に当たり、何としても成立させたいと思うわけです。そのためには提出していただいた各党の御協力と御理解を得なければなりませんけれども、援護法案は二千億強の予算であります。現行二法の予算の総額も既に一千億をはるかに超しております。ですから、その意味では、例えば私どもが提出しております援護法案の給付水準をある程度落としても、この際、与党の皆さんとじっくり話をしたい。与党の皆さんとじっくり話をして、そして譲るものは譲ってでも、この節目に当たりまして援護法案が何としても成立するように全力を傾けていきたいと思うわけです。
　特に現行法の最大の欠陥というのは、亡くなられた方と遺族の方々に率直なところ国は何もしていない、ここに最大の欠陥がありますから、その辺に焦点を絞ってぜひこの国会でけじめをつけたいと考えるわけであります。
○浦井委員　国家補償の精神に基づく援護法案の成立のために今後とも御努力を重ねられることを心からお願いをして、私の森井先生に対する質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　そこで大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、自民党という政党が、大臣も自民党に所属されるわけですが、地方議会の自民党議員団でしょうか、これに対しまして被爆者援護法制定の決議には、もし出てきたら反対するようにというような指示文書を出している、こういうことなんです。ところが、ことしの平和行進なんかでは既に自治体の長で千十七人、それから地方議会の議長さんで千二百十六人、合計すると二千二百三十三人の方が被爆者援護法制定の決議に賛成署名をされておるわけなんです。広島の御出身でもございますし、大臣の自民党に所属する議員としての立場と大臣の立場と二律背反かもわかりませんが、こういう現実をどう受けとめておられるのか、大臣の御所見をお尋ねしておきたいと思います。
○増岡国務大臣　いろいろな団体でそういう御意見のあることは承知をいたしておるわけでございます。ただ私どもが考えますのに、果たして本当の意味で現行二法を御理解いただき、国が果たしておる責任、予算の額を承知した上でそういうことをなさっておるのかどうかということが言えると思うわけでございます。したがいまして、もちろんそういうお考えを無視するというわけではございませんが、私どもといたしましては現行二法の考え方でやるということが現在一番妥当な線であるというふうに思っておるわけでございます。
　自民党が文書を回したとかどうとかということは私よく存じませんけれども、それは自民党の方針としてそういうことであるという趣旨のものではないかというふうに思われます。
○浦井委員　私は公党としてやられるのは自由だということは前提にして申し上げておるわけです。ここにその資料はございます。「原爆被爆者援護法制定に関する請願の取り扱いについて　自由民主党政務調査会」という格好なんです。ことしの二月です。しかし、こういうことをされておるけれども、実際には首長さんなりあるいは地方議会などで決議をされておる。それが現実なんだということを申し上げたいわけなのであります。
　一例を申し上げますと、埼玉県なんかの場合は全会一致で被爆者援護法制定の決議をしたわけでありますが、自民党に属しておられる県会議員さんに要請をしたところ、自分はもちろんしたいけれども自民党本部からしてはならないときつく言ってきておるので賛成できないというふうに一たん要請を断られた。しかし、結局は自民党という党派も含めて全会一致で埼玉県では県会の決議が行われた。そこに要請に行かれた被爆者の方の感想を私お聞きしたのですけれども、援護法制定に反対することがいかに道理に合わないことであるかということを実感したというふうに言われておるわけです。
　私は、この辺を大臣に知っていただきたいわけであります。大臣は広島の御出身でありますから、もちろん被爆者の心情なりあるいは援護法制定の必要性は十分に心得ておられると思うし、今度は現実にその担当大臣になられたわけでありますから、やはりやらなければならぬというお気持ちが十分におありだろうというふうに思うわけでありますけれども、重ねて大臣の御決意といいますかお気持ち、心情を吐露していただきたい、このように思うわけであります。
○増岡国務大臣　被爆者に対しましての対策を充実しなければならぬということは、私も人後に落ちないつもりでおります。それがために自民党の小委員長を約十年近くもやってまいったわけでございます。
　ただ、その中で考えられますことは、被爆者の対策というものを重点に考えます場合には、やはり一般戦災者との区別というものも考えておかなくてはならないわけでありまして、もし仮に援護法というものを適用するといたしますと、恐らく一般戦災者まで波及することは必至であろうと思います。
　そうしますと、結局は広く薄くということになるのであって、被爆者の放射能による後遺症という障害に対する日の当たりようが、案外かえって影が差すのではないかということまで考えながら、私はやはり現行二法で充実を図っていくことが一番得策だというふうに考えておる次第でございます。
○浦井委員　大臣としては非常に苦しいお答えであろうと思うのです。一般戦災者との区別を持ち出されるというのは、非常に苦しい御答弁だと思いますし、大臣御自身はよくわかっておられると思うわけでありまして、そこのところを私はここの項では指摘をしておきたいと思うわけです。
　そこで、私の手元に日本原水爆被害者団体協議会、略して被団協というのでありますけれども、ここが出しました「原爆被害者の基本要求」というところを見てみますと、これは大臣も厚生省当局もよく御承知だと思うのですけれども、基本要求と改善要求から成っておるわけであります。
　一つは、基本要求というのは「ふたたび被爆者をつくらないために」というのが基本要求、それからこの改善要求というのは「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」、これが改善要求であるわけなんです。基本要求はさらに二つに分かれておりまして、一つは「核戦争起こすな、核兵器なくせ」ということである、こう書いてありますね。これはもう大臣もよく御承知だと思う。
　ところが、これは厚生大臣というよりも中曽根内閣の一員、一人の閣僚としての増岡大臣にお尋ねするのでありますけれども、日本の政府は、国連において全面核実験禁止の二つの決議案が去年の十一月に出てきた、これに対して賛成をせずに棄権という態度をとっておるわけなんです。これは閣僚の一員として、大臣どう思われるのか、なぜ賛成しないのだろうか、私は不思議で仕方がないわけなんです。やはりこれはけしからぬと思うのでありますが、どうでしょう。
○増岡国務大臣　そのときの決議案はそれぞれ核禁止ではありますけれども、内容を異にする三つの提案があったように聞いておるわけでございます。
　したがって、日本としてはその第三の禁止案に賛成をしたわけでございますので、したがって、第一、第二については棄権ということに相なったわけでございます。
　私は考えますのに、そういうふうな同じ目的でありながら三つもタイプの違う決議案が出されるということ、このこと自体が現在の国際社会を物語っておると思います。どこの国も賛成できるような、そういう決議案が出されることをこいねがっておるわけでございます。
○浦井委員　第一と第二に棄権し、第三に賛成をした。第一、第二、第三に全部例えば賛成、反対——第三に賛成をしたから、第一と第二には賛成できないんだということはないわけで、やはり日本の国の政府というのは、ずっと反対だったのが棄権に回ってきて、今棄権というところに例年落ちついておるようでありますけれども、私は、中曽根内閣の一員として、やはり第一、第二の問題についても賛成に回っていくように、ひとつ大臣として努力をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　それから、その基本要求の第二の問題は、今問題になっております被爆者援護法の即時制定であります。
　そこに文書が書いてありますけれども、読み上げますと、その趣旨ですね、再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とする。それで、原爆被害への国際補償行うことは、核戦争被害を国民に受忍させないと国が誓うことであり、再び被爆者をつくらないための大前提となるものであります。こういうことが書かれておるわけであります。
　こういう趣旨に大臣は、どういうふうにお尋ねしたらよろしいですか、賛成でしょうか、反対でしょうか。それとも、こういう趣旨には理解を示されるのか、理解を示されないのか、どういうお答えを大臣はされるでしょうか。
○増岡国務大臣　私は、核兵器廃絶ということはぜひとも行われなければならないというふうに考えておるわけでございます。それは主として外交交渉の努力の成果によらなければならない、国内法としては一応表面的には無関係であるというふうに考えておるわけであります。しかし、気持ちの上では、被爆者は大変困窮されておられる、これは国内的には、政府としてはできる限りのことはお手伝いしなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、現行二法につきまして、私も被団協の方々とたびたび、もう十年来しょっちゅうお会いいたしておりますけれども、現行二法でやっていくことが先ほど来申し上げておるように一番有効であり、適切ではないか。援護法という問題につきましては、まだまだ法制上も予算上も、国民の合意を得る上でも問題があり得るという立場からお話をいたしております。
　被団協の方はもちろん私の説に賛成なさるわけではございませんで、お互い平行線ということでありますけれども、私の言わんとしておる被爆者に対する感情というものは酌み取っていただけておるのではないかというふうに思っております。
○浦井委員　大臣がそれ以上言えないということも、私よくわかるのです。私も現行二法を改善することにやぶさかではないし、当然だと思うのです。もっともっとよいようにしなければならぬ。しかし、我が国がサンフランシスコ条約で不当な残虐な核兵器を使ったアメリカに対して賠償請求権を放棄をしたということですから、当面やはり国が援護をする、国が援護法を制定して援護をするということが必要だということを、だからこそ被爆者援護法が必要だというふうに被爆者の方も考えて一生懸命運動されているし、私もそのとおりだと思うわけなんです。それは、広島御出身の大臣にはよくおわかりだと思うので、これ以上は私申し上げませんけれども、ひとつ与党の中でも努力をしていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
　その次の問題で、今大臣は、一般戦災者との区別がつきにくいというふうに言われたわけでありますが、今の政府が援護法を制定しない根拠というのは、一つは基本懇ですね。基本懇で戦争犠牲に対しては国民を受忍の義務があるのだ、こういうような理論立て、それからもう一つは、一般戦災者と区別しがたい。だから、これは二番目の、大臣が今言われたのはあくまでも財政的な理由であるわけであります。
　そこで、私は、基本懇が出たときにも社会労働委員会に所属しておりまして、これはこの基本懇の受忍せよという言葉ほど被爆者の怒りを買った言葉はないというふうに憤慨した記憶が今でもあるわけであります。そのためにも、先ほどからいろいろ議論されております原爆の被害というのがいかにひどいものであるかということを明らかにする必要が被爆四十年のこの機会にあると思うわけであります。
　そこで、先ほど大臣見ておられたこの被団協の要求の中にも、「六十年度被爆者実態調査の実施に当たり、原爆死没者及び遺族の実態を調査し、原爆被害を総合的に明らかにすること。　被爆国政府として、原爆被害の実態を総合的に明らかにすることは、国際的な責務ともいえます。　被爆四十周年にふさわしい国家的事業として、本調査は実施されるべきです。」こういうふうに書いておるわけでありますが、こういう趣旨を体して、先ほどからの御答弁を聞いておると、何かこう、そうであるような、ないような感じがするわけでありますが、今度の六十年度の調査について大臣の基本的なお考え、特に四十年と五十年の調査とどう違うのかというところをきちんと私にわかるようにお答えを願いたいと思います。
○大池政府委員　四十年、五十年との相違点と具体的な問題でございますので、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
　六十年の原爆被爆者実態調査につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、現在その調査内容、方法等につきまして実態調査委員会におきまして最終的な煮詰めをお願いしておるところでございまして、その結果を踏まえて決定することといたしておるわけでございますが、これまでの審議経過をもとにいたしまして比較をさせていただきたいと思います。
　四十年調査におきましては、被爆者全員を対象としました被爆状況、健診受診状況等についての基本調査を行い、基本調査の対象者の中から二十分の一で抽出した方に就業、扶養等の状況についての生活調査を行い、またあわせて健康調査を行ったところでございます。
　次に、五十年調査との比較のための五十年調査の概略を申し上げますと、五十年調査では、被爆者全員を対象とした基本調査でございますが、項目数は約十項目程度でございました。基本調査の対象者をさらに二十分の一抽出いたしまして生活調査を実施しております。それから、生活の実態を明らかにする事例調査も行っております。
　今回予定されております六十年調査、先ほど申し上げましたような前提を置くわけでございますが、その見込みは、四十年、五十年調査での基本調査、生活調査を統合いたしまして、また被爆者の高齢化現象にかんがみまして、項目数もふやし、かつ、被爆者の全員に対して生活、健康等の状況を総合的に把握するように工夫されつつございます。
　また、死没者の状況を明らかにする一環といたしまして、原爆投下時の家族の状況調査を行いまして、広島、長崎市で行っております復元調査と有機的にこれを解析、検討してみたいと考えておるわけでございます。また、これとも関連してくるわけでございますが、全国的に未利用の関係資料についてもこれと関連していろいろと探索をしてみたい。
　こういうような案で今検討委員会の方で煮詰まりつつあるというふうに私どもは理解しております。
○浦井委員　いろいろと御答弁をいただいたのですが、この六十年度調査について二点だけ大臣に念を押しておきたいと思うのです。
　一つは、やはりけさからずっと出ておりますように、死没者調査をきちんとやらなければならぬ。ちょっと私にとって気になる大臣の言葉は、やはり放射能に着目をしてということを言われるのですね。ところが、原爆死というのは決して——放射能ももちろんあったと思うのです。今もそれの障害はあると思うのです。しかし、大臣も御承知のように、ピカドンですから、熱線、爆風も大きかったですよね。だから、そういうことも十分に考慮をして、新しい、よい方法で死没者調査をやっていただきたいということですね。原爆死というものの真相を明らかにしなければならぬ。被団協の方々なんかは、生存者の中で意識調査をやってほしい、不安感とかあるいは苦しみというような、ずっとこう、これはもう大臣もよく御理解だと思うのですが、そういうものを加味した新しい、しかも立体的な有機的なそういうものをやってほしい、こういうことが一つであります。
　それから、これももちろん今までも質問が出ておりますけれども、先ほど大臣は、まあほぼ六十年度で基本的には終わるし、補完の作業をその後は続けたいというような趣旨のことを言われたのですけれども、もっと意識的に完全な、より完全に近いものをつくり上げるために、六十年度一年で急に力を抜くというようなことのないようにしていただきたい。
　それから、午前中も出ておりましたように、白書という名前になるのかどうかわかりませんけれども、歴代の大臣もいろいろと言われておることだし、原爆被害白書というものをやはりつくるべきではないかというその三点であります。
　この三点について、大臣に簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
○増岡国務大臣　調査の項目その他詳細につきましては現在委員会で御検討いただいておりますので、その結果を踏まえて判断をさしていただきたいと思います。
　また次に、この調査を永続させろというお話でございますが、やはり区切りの調査でございますので、一応完結をしたものにいたしたい。なお、その結果、不備その他があれば補完するなり補充するなりやらしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その結果につきましては、一定の文書といたしまして取りまとめを行いたいと思います。（浦井委員「白書ではないのですか」と呼ぶ）一般的に言いますいわゆる白書の範疇に入ると思いますが、国会提出の白書という意味ではございません。
○浦井委員　いろいろ意見があるのですけれども、時間がございませんから、ちょっと技術的な問題について、これも先ほどから問題になっておりますが、悪性腫瘍ですね。私はあえてがんと申しませんけれども、悪性腫瘍の検診について、今の一般検診と精密検診のツータッチ方式では、特に最初の一般検診の場合には悪性腫瘍などわかりっこないということで、被爆者の方が受診しに来ないという意見を聞くわけなんですよ。だから私は、ワンタッチ方式、全部初めから精密検査をしなさいというふうにまでは提案はしないですけれども、しかしお金があったらやった方がよいのですけれども、やはり少なくとも胃の透視とか内臓のエコーであるとか、あるいは子宮がんの細胞診、こういうものは一般検診の項目に入れるべきではないか。今は血沈とか血球計算とかそういう一般のものですからね。それから胸部のレントゲン写真もないわけです。だから、そういうものを一般検診に補充すべきではないか、そしていち早く悪性腫瘍がわかるように手を打つべきではないか、これが第一点。
　それからもう一つは、私は、これはいつでしたか、七、八年前にこの委員会で大谷公衆衛生局長時代に、やるという約束を得てそのままになっているのですけれども、認定疾患の認定基準はなかなか発表にならない、審査委員会の先生方の頭の中にあるというようなお話で。しかし、どういうケースが認定されたのか、どういうケースが不認定で却下されたのかということがわかっているはずでありますから、それを整理をして各都道府県におろしなさい、そうすると、当時の大谷公衆衛生局長は、やりますということで、いまだにでき上がっていないのですが、その二点について。
○大池政府委員　先生も専門家であられるわけでございますけれども、がんの問題につきましてはかねていろいろ御意見を各方面からも承っているところでございます。これまでのところ健康診断の方式につきまして種々の角度から御検討いただいた結果、現在の検査項目を選択してやっておるわけでございますが、いろいろと医学の進歩もございますし、また、その対象とする被爆者の方々の状態も逐次高齢化とともに変化を遂げつつあるわけでございますので、そういった点も勘案しながら、今後十分検討させていただきたいと思います。
　ただ、先ほども同様の趣旨の御質問にお答え申し上げたところでございますが、老人保健法が五十八年から発足しまして、がんにつきましては相当国を挙げて今システムとして専門的なシステムを組んでおり、効率を上げるように努力をしている最中でございますので、そちらを活用するような方向で考えていきたいと思っております。（浦井委員「判定集、判例集」と呼ぶ）
　失礼しました。それから、判例集の件はしばしばの御指摘でございます。先生にお答え申し上げるときは、何とか努力したいという趣旨でお答えするわけでございますが、実際取り組んでみますと、いろいろと医学的、専門的にも難しい中身を伴うところでございまして、審査会等の御指摘もございましたけれども、そちらとのいろいろな問題もあり、いろいろな角度からこれをどのようにまとめていくかというあたりで作業がなかなか時間がかかっておるという現状でございます。残念ながら、まだ公表するというところまでには至っておらないわけでございます。
○浦井委員　大池さん、老人保健法に一般的に解消したらいかぬわけですよね。私の知っている範囲でも、原爆医療というようなカテゴリーさえあるわけなんで、やはり被爆者援護法を制定せよという要求の一番奥の底には、原爆病というものがあるんだということでやるわけで、成人病、老人病と混同させて、そこへうまいこと解消させてしまうということ、そういう思想は私は同じ医者として間違いだということを忠告しておきたいと思うのです。それが私の今言えることであります。
　そこで、次の質問でありますけれども、今出ておる特別措置法というのは、いろいろな諸手当を平均して三・五％アップですね。大体原爆の諸手当というのは事実上物価スライドされることが慣例になっておったというか、制度化されておったと言っても言い過ぎではないわけなんです。ところが、臨調行革がもてはやされるような時代になってからは凍結されたり、値切られたり、こういうことで、今回もこの前から戦傷病者援護法でも我々は主張したのでありますけれども、やはり四・八％アップすべきところであるわけなんです。それを三・五％に値切っておるというふうに私は思うわけであります。
　そこでちょっとお尋ねするのですが、きのうお願いしておいたのですけれども、六月一日実施だということで計算をすれば、十カ月分で三・五％アップと四・八％アップと、一体国の予算、支出でどれくらい差が出てくるのですか。
○大池政府委員　今、手元の資料によりましてとりあえずお答えしますが、諸手当を四・八％引き上げた場合の追加所要見込み額は約七億二千百万円、こういう数字を得ております。ただ、先生がおっしゃった三・五との差額というのはちょっと今、計算を……
○浦井委員　大体私が見込んでおる数字と同じでありますから、それでいいのです。
　そうすると、増岡厚生大臣、私はもう長いこと議員をやっておりますからこういうことを言うのはあれですけれども、Ｆ15が一機百二億ですか、だからＦ15の片翼ぐらいで、ごく一部分で四・八％上がるのですよね。そういうような発想が厚生大臣としてできぬものなんでしょうか。原爆の諸手当というのは、基本懇の意見というのは受忍というようなことで、私はけしからぬと思うわけなんですが、その基本懇でさえも今、被爆者対策は広い意味での国家補償であるという態勢なんですよね。
　だから、そういうふうになってきますと、国の財政理由でアップを凍結したり、あるいはアップを値切ったりするというようなことは、これはぐあいが悪いのではないか。普通の社会保障と横並びというような単純な格好で被爆者対策を考えておられるのか、そういうふうに私は言わざるを得ぬわけでありますが、ここはやはり大臣、広島の御出身でもあるし、なぜこういうことをされるのか、単純にいろいろな恩給やらあるいはほかのアップと横並びされるのか、これこそ特別の考え方でちゃんと物価スライドで四・八％上げるべきじゃないですか。大臣、どうですか。
○増岡国務大臣　ただいま防衛予算との関連のお話がございましたけれども、これは予算の組み方といたしましては、それぞれの省庁がこれだけ要りますというものを積み重ねた結果、総額が決まるわけでございまして、したがって、あっちの役所を減らしてこっちのというわけにはまいらないわけでございますが、ただ、そういう意味でおっしゃいますなら、防衛庁の予算が三兆一千億円に対して、厚生省は九兆五千億円の予算をいただいておりますから、三倍以上の予算でございます。その中で私どもはいろいろやりくり算段をしながら被爆者対策の充実を図らなければならぬということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　次の手当の額の問題でございますけれども、これは従来からずっと老齢福祉年金等、ほかの公的給付との均衡の上に予算を計上してまいったわけでございますので、特にことしだけどうこうということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○浦井委員　だから、私は、老齢福祉年金と単純に横並びするような性格のものではないのではないかということをあえて申し上げておるわけであります。
　それからもう一つ、その前の段階では、やはり憲法二十五条に基づいて一億二千万の国民の社会保障を確保していくために、それだけの九兆何がしかの金が必要なんですよね。軍事費というのは、これはだれが見ても最大の浪費であるわけなんです。そういうところに回す金があるなら、こっちに回せというふうに私は短絡して言っているわけなんであります。そういう点で、大臣、うんと言われぬというなら、私どもとしては四・八％に直せというような修正案でも出さなければいかぬということになりますよ。だから、そういう点で大臣の心からなる反省を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○菅委員　朝以来、被爆者援護法あるいは特別措置法等についての議論が続いてきまして、きょうの最終バッターということですけれども、昨年、渡部厚生大臣のときにやはりこの問題についての質疑をやったわけですけれども、来年はいよいよ被爆四十周年だというふうに申し上げたのを覚えております。
　その被爆四十周年がまさにことしやってまいりまして、そのときに広島御出身の増岡厚生大臣がその席におられるというのはある意味では大変に意義のあることではないか。被爆者の皆さんはそういう意味では広島出身の増岡大臣に特に強く期待を持たれているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう中にあって、核兵器を何とかなくしていこうという運動を続けている軍縮議連あるいは二十二人委員会というふうな皆さん方も、四十周年に当たって、核というものが人類にとっていかにひどいものであるかを世界に訴えるという観点からも被爆ということに対しての我が国の姿勢を示そうじゃないか、そういう応援といいましょうか、そういう人たちの動きもあわせて、ことしこそは被爆者援護法を制定してほしい、制定しようという動きが盛り上がってきているわけですけれども、特に広島御出身の大臣に、核兵器という問題に対して、あるいは被爆から四十周年たった今日、この問題をどのように考えられておるか、まずその感想といいましょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○増岡国務大臣　被爆後四十年を迎えたわけでございますけれども、私は、被爆によりまして亡くなられた方々に対して心から弔意を表するということがまず大事だと思います。そのために、今回、今年度の記念式典に対しましても招待遺族の増加等を考えて予算化しておるわけでございます。
　またその次には、現在いまだに被爆者の方々が健康障害に苦しんでおられるという特別の状態もあることでございますので、現行二法の充実によりまして、またさらに、実態調査を行うことによりそれを補完することが必要であるとするならば、その際判断をいたしたいと考えておりますが、いずれにしても被爆者対策は厚生省の重要施策の一つで大きな柱でございますので、今後ともその充実に努力をしてまいりたいと考えております。
○菅委員　現行二法の充実、そして実態調査、それ自体は大いに進めるべきだと私どもも思いますけれども、そういう中にあって大臣の口から被爆者援護法の制定に向けての努力ということがなかなか聞かれないのは大変残念なんですけれども、五野党一緒に出しております被爆者援護法の考え方、つまり、核爆弾の投下ということが国際法に違反している、しかし、サンフランシスコ条約において我が国政府が請求権を放棄したんだから、それにかわって国家補償すべきだという基本的な考え方について、これは正しいと思われているのかおかしいと思われているのか。もし何らかおかしいと思われているとすれば、この野党提出の法案の基本となっている論理のどの点がどういう理由でおかしいと思われているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○大池政府委員　まず国際法違反という点でございますけれども、私どもの部局は必ずしも専門の部局ではございませんが、政府見解ということで了解しておるところによりますと、核兵器そのものが国際法の根底にございます人道主義の精神に反するものであることは言うまでもございませんけれども、具体的に実定国際法が核兵器の使用禁止について明確に示されているかというと、そこまでは言えないというのが従来の政府見解というふうに承知しておるところでございます。
　そこらからスタートしての論議というふうに理解しておりますので、私どもとしてはなかなか、その論議に直ちに同調はできないのではないかという感じを持っているわけでございます。
○菅委員　もう一回確認しますと、請求権の放棄をしてそれにかわる国家補償という考え方、その部分はその部分として、逆に言うと論理的にはあり得る、ただ、国際法上の違反ということが核兵器を明記した形でなされていないので、国際法上に書かれていないので、そこが確定できないからこの考え方がおかしい、そういう意味ですか。もう一回確認ですが。
○大池政府委員　ただいま国際法違反という考え方のことだけについて述べましたけれども、さらに、日本は対米請求権を放棄はいたしましたけれども、だから従ってということで法的に補償の責任につながるというふうには国として考えてないものでございます。
○菅委員　そこはなぜですか。なぜ国家補償にならないのですか。つまり、これが例えば国際法上に明記されている毒ガスか何かを使って被害が起きた、その被害に対して、請求権があればそれを請求するのは当然でしょうし、もし何らかの理由で、こちらもいろいろ迷惑をかけたんだからということでそれを放棄すれば、実際に被害を受けた直接の当事者に対してかわって補償するのはごく自然の考え方の論理だと思いますが、なぜそうならないのですか。したがってこうこうこういうふうにはなるとはいえないというのは、なぜなんですか。
○大池政府委員　いろいろ難しい法律論があるようでございますけれども、国民個々一人一人が今問題になっておりますアメリカ合衆国に対して請求する道はない、こういったような形で裁判でも一つの判決が確定しておるというふうに了解しているわけでございまして、この論理に立てば、国民の個々の外国に対する請求権というところからスタートする、国がそれを放棄したのだからというふうな論理には同調できないと理解しております。
○菅委員　国家補償という問題は、そうした対米請求権の放棄という考え方と同時に、国が国の意思で引き起こした戦争で被害を受けたということで、そういう意味からも国がその被害を受けた人たちに対して補償するということは論理的に当然あり得るはずですし、先ほどの対米請求権の問題も、個々の人たちが対米請求する権限があるなしという問題と、それを放棄したという積極的な行為があった場合にかわって国が補償する責任を負うという問題とは必ずしも同じ問題じゃないわけですから、そういった論理立ては、いろいろの論理立てがあると思いますけれども、国家補償というのはどうしてもできないというふうにこの何十年間頑張られるというのはいま一つわからない。
　つまり、バランスの問題とかなんとかという問題は、これはこれとして判断をしなければいけないと思うのです。それはいろいろな形で被害を受けた人が確かにあるわけですから。しかし、国家補償ができないという考え方に立つというのはどうしても論理的に理解できないというか、どういう論理なのか、もう一度国家賠償がなぜできないのか、ごくわかりやすく説明してもらえますか。
○大池政府委員　一つの、形を変えて申し上げれば、国に原爆投下の結果生じた損害に対しての不法行為責任はない、こういう考え方がこの根底にあるわけでございます。
○菅委員　これは法律論を余りやっても、またこういう分野の法律というのは確定的ではないのでしょうが、話を戻しますけれども、我々が被爆四十年というときに当たって被爆者援護法を特に強く、ある意味ではラストチャンスとも考えて強く制定を求めている理由は幾つかあるわけですけれども、その一つは、まさに原爆の投下という行為が極めて非人道的であって、国際法上からしても当然に違反をしているし、その行為がどういう立場に立っても容認できるものではないということを一つの宣言という意味を含めてこの被爆者援護法に込めてつくっていこうじゃないか、こういうことが一つの大きな理由なわけですね。
　ですから、この行為が日本国政府の不法行為に当たるか当たらないかという法律理論になれば、それはいろいろな言いわけができるかもしれない。あるいは先ほどの請求権放棄というものが、それにかわって賠償責任はあると私は思いますけれども、そういう意味で話を戻しますと、そういう考え方の象徴的な一つの分かれ目として、この国家賠償、国家補償というものを認めるかどうかということが一つの物事の考え方の筋道として大変重要なポイントになっているわけですね。ですから、そうも考えられる、ああも考えられると言われますが、では百歩譲って、国家賠償に当たるか当たらないかといういろいろな微妙な判断はあるでしょうけれども、やればできないわけではないのですね。いかがですか。
○増岡国務大臣　やればできないことはないと、論理的にはそういうことが言えると思いますけれども、そういうことをやることは現在の日本の法体系の崩壊をもたらすという、大げさに言いますとそのようなことではないかと思います。
○菅委員　私は、今大臣が言われたことは逆の意味で大変重大だという感じがしますね。つまり、そうじゃないんじゃないか。また逆に言えば、大臣が言われたようなことをもし言われるのなら、だからこそこの被爆者援護法をつくらなければいけない、つまりどういうことかというと——では認められるわけですか、原爆というものが投下されたことが国際法上にも必ずしも違反しているとは言えないという形を認めるわけですか。
　あるいは先ほど局長も言われましたけれども、人道主義という立場に立てば、あるいは具体例が挙げてないまでも、当然のこととして原爆投下というものは国際法上に違反をするというのが、これはごく自然な見方であって、そう考えれば国家補償というものにつながっていくと思うわけですが、逆にそれを認めると何か法体系が崩れるとまで大臣が言われると、それじゃ、それをさかのぼって言えば、国際法上に違反をしないのだ、違反をしてないものまで認めるということにつながりかねないと思うのですけれども、もう一回大臣にお聞きしますけれども、大臣としては、国際法の専門家であるとかないとかは抜きにして、こういう問題が、他の国の上で原爆を投下することが国際法上あるいは国際法上の考え方に違反をしていると考えられているのか、してないと考えられているのか、どちらですか。
○増岡国務大臣　私が先ほど申し上げましたのは、国と雇用関係あるいは指揮命令をしておった、その行動の最中に起きた問題について救済をするというのが援護法でございますから、そういう関係にない人を援護法に入れるということが法体系の上でいかがなものかということを申し上げたわけでありまして、今の国際法の関係につきましては、これまで国際法の中に原爆の使用を禁止するという明文がないということで通してきておるわけでございます。しかし、そうは言いましても、法文上ないということと人道主義の精神に反するかどうかということは別問題でございますから、そういう意味では人道主義の精神に反しておるということは言えるのではないかと思います。
○菅委員　今、大臣が言われたことと先ほどからの局長の話とは少し論理が別の論理になっているのですけれども、つまり権力関係というか、身分関係の問題として、大臣は、いわゆる国との雇用関係がない人に対しての国家補償というのは認められないという立場を述べられている、局長はその問題ではないところで言われたので、少し論理がちぐはぐになっていますが、私の持ち時間がほぼなくなりましたので、こういった個々のことについては何回、何十回あるいは何百回となくこの社会労働委員会でも議論がされてきたわけですし、私の理解では、国家補償というものを認めたからといって決してすべての法体系が崩れるなんということはないし、逆にそういうものを認めることによって、先ほど申し上げたように、より強くこのいわゆる核兵器投下という問題の不法性、不当性というものを世界に対して印象づける、あるいはそういうふうな認識を日本国民が持っているんだということの一つのあかしとなり得るのではないか、こういうふうに思うわけです。
　そういった意味で、大臣にも、あるいは厚生省全体の一つの考え方の中にも、それは別の話なんだというような感じでどうも受け取られるような、厚生行政の中になじまない話だという形で受け取られるような空気もありがちですけれども、そうではなくて、一つの、被爆国である日本としての責任という意味でもこれはぜひやっていただきたいし、それは広島出身の大臣にとっての大変大きな仕事ではないか、そのことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○戸井田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会