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○政府参考人（増田優一君）　道府県及び市町村の除雪費のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　先ほど来御報告ありますように、この冬は十二月から記録的な豪雪になっておりまして、道路行政といたしましても、このような状況を踏まえまして寒波・雪害対策をしっかりと実施していくことが極めて重要な行政課題と認識しておりまして、中でも道路の除雪につきましてはライフラインの確保のためにも非常に重要であると認識しております。
　御指摘ありましたように、道府県管理道路、これは道府県道路、補助国道でございますが、これは一月十三日に、それまでの降雪状況等を踏まえまして、二十六道府県・政令市を対象に、事業費約百六十九億円、国費で約百十三億円を緊急配分させていただいたわけでございます。
　また、市町村道の除雪費につきましては、一部前倒しをいたしまして、二月三日に、一月十日までの降雪状況等を踏まえまして、除雪費の不足が特に著しい市町村でありますとか豪雪による被害が著しい市町村を対象にいたしまして、二十二道府県の百九十七市町村に、事業費約五十五億円、国費約二十八億円を緊急措置をさしていただいたわけでございます。
　現在、その後の降雪状況等につきまして再調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえまして更に必要な支援措置を講ずる考えでございまして、いずれにいたしましても、各地方公共団体の除雪作業に支障を来すことがないように、所要予算の確保も含めまして、関係省庁とも調整を図りながらしっかりとこれから対応していきたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　新潟県を始めとして、山形県とか秋田県、石川県等々、豪雪に苦しむ現地の方々にとって道路の確保は絶対必要でありまして、どうかよろしくお願いを申し上げたい。正に道路が足でございますから、その辺を踏まえましてライフラインの確保をお願い申し上げたいと思います。
　次に、参考までに申し上げますけれども、今冬の豪雪で、津南町や十日町市の方々は、平均いたしますと八回から九回屋根の雪下ろしをしております。これ、通常の倍であります。三人一組で、平均的な家屋の雪を下ろして、その下ろした雪を除雪する、この作業に一日を要します。日当は、地域住民の方々ですと一万五千円程度、他県の方々、いわゆる出稼ぎといいますか、専門の方々は一万八千円くらいであります。そういたしますと、地域住民の方々に雪下ろしを頼んでも、一回一人一万五千円で、三人でありますから四万五千円必要なわけであります。したがいまして、八回今まで雪下ろしをしておりますから、二か月間で三十六万円、一か月十八万円を余分な支出をしているわけであります。おかげさまで援護世帯は補助が出ておりますけれども、一般の方々は一か月で十八万円も余計にお金が出ていくわけでありますからもう大変で、ぎりぎりの生活をしている方はまた銀行からあるいは農協から借金をして支払っていると、こうした状況がございます。
　そこでお伺いしますけれども、一般住民の方々に対する除雪費用の補助はできないのかと、こう思います。もしできないとすれば、先ほどの質問にも関係しますけれども、特別交付税を増額して市町村に交付をして、市町村からは雪下ろし等の費用として、私は仮称と言いますけれども、見舞金みたいなものを一般家庭に交付する、このような施策が取れないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘のように、各地方団体におきましては、住民の生命や財産を守るという観点から、高齢者を始めとしまして雪下ろしなどの日常生活上の援助が必要な方々を対象にいたしまして支援を行われております。私どもの調査では、二月の初め時点で約二百二十団体ほどがそういう支援を行われていると承知をしております。
　先ほど内閣府の方からもお答えがございましたが、そういうような状況、それから今冬の豪雪にもかんがみまして、地方団体が行われております、こういう高齢者世帯を始めとします雪下ろしの支援が必要な経費につきましても現在調査をいたしておりますので、それを踏まえまして、道路などの除排雪経費と同様に特別交付税措置を講じるということで三月の算定を現在しているところでございます。
○水落敏栄君　一般住宅に対する申し上げた見舞金等はお触れになっておられませんので多分無理なんだろうと、このように思いますが、その分増加、その特別交付税の割増し配分ということで、二百二十団体から要望があるそうですから、是非ともそうした措置をとっていただきたいな、こんなふうに思います。
　次に、灯油の安定供給の確保と価格の安定について資源エネルギー庁にお伺いいたします。
　日常生活の必需品であります灯油については、豪雪に伴って価格が大幅に上昇しているんです。新潟県内の灯油の価格の動向ですけれども、寒くなる前の十月、これは十八リットル当たり千二百三十六円でございました。これが、三か月後の今年の一月には千四百七十四円と、三か月の間に二百三十八円も上昇しているわけであります。また、道路の除雪がはかどらない、へき地には雪なだれ等で道路が閉鎖されて灯油の届くのが遅くなって家にある灯油がなくなってしまう、いろりで暖を取ったり、いろりがない家は一日こたつに入っている、こんな現実がございます。
　申し上げましたように、冬の生活を送る住民にとって日常なくてはならないのが灯油であります。この価格の安定と安定供給の確保について資源エネルギー庁はどのような施策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、灯油は冬場の暖房用の燃料でございます。国民生活に欠かせない必需品でございまして、私どももその安定供給が非常に重要な問題であると、かように認識をしているところでございます。
　今年の冬の厳しい寒さのために、豪雪地を始めといたしまして需要が大変旺盛でございました。しかしながら、私どもは十分に必要な在庫を今確保しておるところでございまして、現時点でも二百六十三万キロリットル、前年に比べますと二十七万キロリットルほど多い量、一昨年に比べますと五十万キロリッター以上多い量の在庫を今確保しているところでございます。
　また、価格につきましても、今御指摘のとおりでございますが、世界的な原油価格の高騰、それからヨーロッパを含めて、日本だけではなくてヨーロッパも今年非常に寒うございます。そういう寒波による需要の増加ということで世界的にも価格が上がっておるわけでございますが、全国的に灯油の値段に例を取りますと、今御指摘のとおり、この一年間でリッター当たり二十三円ほど上がっております。これ十八リッター缶で申し上げますと、昨年の今ごろが千円ちょっとだったんですけれども、今千四百円、千四百二十七円ということでございますので、相当高くなっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういう厳しい寒さ、そして大雪に見舞われている地域の方々への灯油の供給に関連いたしまして、今年の一月に石油の元売各社から灯油の在庫状況、生産計画、購入計画といったものについてヒアリングを実施をいたしまして、石油製品の安定供給の確保を要請するとともに、いやしくも便乗値上げといったことが絶対にないように要請を行ったところでございます。これを更に徹底するために二月にも同様にヒアリングと要請を行ったところでございます。
　また、冬場を迎える前に、例年、十月ごろでございますが、北海道とか東北とか灯油の大変な需要地におきまして、需給、価格動向について、消費者、元売、販売、行政といった者が一堂に会して灯油懇談会というのを開催しております。今年はこの灯油懇談会を、秋口に加えまして、この二月にもやろうということで、今日まず新潟を皮切りに、来週になりますが、二十七日に仙台、二十八日に札幌といったところで灯油懇談会を開催をいたしまして消費者の不安の払拭に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　今後とも、灯油の価格安定、在庫動向について注視をしながら、安定供給に支障を来すことのないように万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○水落敏栄君　次に、これも灯油に関係があることでありますけれども、豪雪地帯では克雪住宅の必要性を痛感しておりまして、委員派遣報告にもございましたように、新しく住宅を建設する場合は、急勾配の屋根にいたしまして自然に雪が滑り落ちるように工夫して雪下ろしをしなくて済むようにしております。一方、かねてからの住宅を使用している住民の方々には、灯油を燃やして不凍液を温めて、これを屋根がわらやトタン屋根の下に回して屋根を温めて積もった雪を解かしていると、克雪住宅であります。
　このような設備をするのに約三百万円程度費用が掛かるんでありますけれども、現地の方々に聞きましたら、この設備に要する費用、三百万円のうち一〇％ぐらいが補助されると、こう聞いております。しかし、克雪住宅の普及促進を図るためには、いま少し助成措置の拡充が必要ではないか、このように思いますけれども、政府はいかがお考えでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答えします。
　先生御指摘のとおり、屋根融雪装置を設置するなどの克雪住宅の整備の推進は、多雪地域において、冬期の居住環境の総合的な向上、あるいは先ほど来先生御指摘の雪下ろしの負担と危険の軽減を図るために大変重要な課題でございます。
　今年度、地域における様々な課題に対応する住宅政策を総合的に進めるための地域住宅交付金制度を創設したところでございます。住宅の克雪化に対する支援につきましてもこの地域住宅交付金制度を活用することが可能でございますので、今後、この制度を活用しまして、公共団体と連携しまして克雪住宅の整備について積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○水落敏栄君　是非、お話のように前向きにその御検討をいただきたい、このように思います。
　なお、こうした設備ができましても、問題は灯油代であります。調べてみましたら、この豪雪で、この克雪住宅の融雪のための費用が約、油代が十六万から十八万円一か月に掛かると、こういう現実がございます。雪下ろしの費用も大変ですけれども、雪下ろしをしないで済む克雪住宅の灯油代が十八万円も掛かるのは誠に気の毒であります。なお、灯油の代わりに電気を使用している克雪住宅もございます。
　したがいまして、克雪住宅のランニングコストに掛かる灯油代や電気代の軽減を図るために所得税や住民税の控除ができないかと、こう思っておりますが、財務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　税制の制度におきましては、雑損控除という制度がございます。これは、災害とか犯罪の被害に遭われた方がその年の所得税の負担能力を低くするということで、必要によってはその分の減額を認めていく制度でございます。特に、ですから実際には、実際に被害に遭うということが原則です。
　特に資産の保全ということにつきましては、資産をお持ちの方が基本的には自己責任でやっていただくということが必要だと思っておりますが、ただ、雪の場合は、これ本当に先ほどからいろいろお話がございますように、実際に雪下ろしをしないと必ず家が倒壊するという非常に差し迫ったおそれがございますので、これにつきましては特別に、実際に被害が発生する以前の段階で雪下ろしの費用についてはもう雑損控除の対象にさせていただいております。
　ただ、このもう一つ手前の、今先生のお話のような克雪住宅のランニングコスト、維持、ランニングコストとなりますと、これはまた一般的ないろいろな災害の被害とか犯罪防止の装置とか、いろいろある一般的な資産保全ということになりますので、なかなか今の段階でそこまで所得税の制度で、特に所得税の制度は所得のある方のみが対象になるものですから、なかなかそこは難しいなというふうに考えております。
○水落敏栄君　誠に残念であります。
　今年に限らず、こうした豪雪が来年もまた、二年後にも三年後にもあるかもしれません。是非とも温かい施策を講じていただきたいと思います。
　雪の降らない県では考えられないことなんですけれども、これだけの多額な支出がある、一軒の家で月に十八万円程度の支出があるということを御認識いただきたいと、こう思います。
　住民税のことも言いましたけれども、財務省と答弁同じだと思いますので、総務省の答弁はもう結構であります。
　私、次に、これから暖かくなっていくわけですが、それに伴う雪なだれ対策とか融雪洪水に対する質問をしたかったんですが、時間が迫っておりますので、これをちょっと一つ飛ばしまして、豪雪による観光事業への影響についてお伺いしたい、こう思っています。
　まず、冬の観光客は何といってもスキー客であります。しかし、余りにも雪が多い。豪雪だ、道路が閉鎖している、こうしたマスメディアの報道が過激でありまして、一番稼ぎどきの年末年始のスキー客が主要スキーエリア全体で五％近く昨年を下回っています。また、正月を過ぎてもスキー客を中心に新潟県への来訪を控える動きが広がっておりまして、風評により宿泊施設への新規予約件数が昨年を下回っていると、こうした現状がございます。あの津南町では余りの報道で観光客が皆無になってしまって、もう報道はしてくれるなと、こういった要望もあります。
　県では、豪雪に対する緊急誘客対策として、首都圏での観光キャンペーンや観光協会のホームページで正確な観光情報の提供に取り組んで誘客促進を図ることとしております。国としてもこうした風評被害の払拭に向けたメッセージの発信をしていただきたい、こう思いますし、そして私は、具体的には、国土交通大臣が新潟に赴いていただきまして、実際にスキー場へ行ってスキーで滑ってもらう、そして温泉に入っていただいて、新潟県は豪雪だと言われているけれども何ら問題はない、雪の中の観光はすばらしい、こんなメッセージも発信していただきたいと、このように思っておりますけれども、まあお答えできるかどうか分かりませんが、どうか国土交通省、どのようにお考えか、この風評被害も含めて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大西珠枝君）　お答えいたします。
　この冬の大雪によりまして、交通機関の遮断や雪崩の危険等によりまして、そういったことについての宿泊施設のキャンセルが一部地域で発生していることにつきましては、私どもも承知しているところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、豪雪被害に関するマスコミ報道等の影響によりまして、交通機関の遮断や雪崩の危険がないところにまでスキー客が減少したり宿泊のキャンセルが発生するという、いわゆる風評被害の出ているということは望ましいことではないと考えているところでございます。
　こういった風評被害を防止するためには、まず旅行をされる方々に対しまして現地の正確な情報を提供することが重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けている地方公共団体に対しまして、観光地の積雪情報、アクセス情報、スキー場、宿泊施設等の営業状況等について、インターネット等を活用して最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしているところでございます。さらに、各地の正確な情報提供につきまして、地方公共団体から旅行会社に説明する機会も設ける等の支援をしているところでございます。
　今後とも、豪雪による風評被害が拡大することのないよう、関係事業者、旅行業界の協力を得ながら、適切な対策を図ってまいりたいと存じます。
○水落敏栄君　終わります。時間が一分少々延長したことをおわび申し上げます。
○岩本司君　おはようございます。民主党・新緑風会の岩本司でございます。
　国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、今回の大雪によりまして不幸にしてお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いをここで申し述べさせていただきます。
　まず、大雪による災害に係る被災中小企業者対策について、中小企業庁にお伺いいたします。
　まず、大雪による被害で、新潟県と長野県での災害救助法、この適用を踏まえて、被災中小企業者対策としまして、特別相談窓口の設置、また災害復旧貸付けの適用、既往債務の返済条件緩和、また小規模企業共済災害時貸付け、この適用の措置を講じられていらっしゃるわけでありますけれども、特に、先ほどもお話ございましたが、新潟県では、大雨の後に大震災そして今回の大雪災害と、災害続きであるわけでありますけれども、その点を踏まえて対応がしっかりできているのか、御説明いただきたいと思います。毎回その都度その都度に対応しているのか、それともタイムラグを縮めて一回で対応したとか、いろいろあると思うんですけれども。
　また、新潟、長野以外の災害地域、特に北陸、東北地方において中小企業対策どうなっているのか。また、大雪や地震その他の災害にも適用が可能なのか。私の地元福岡でも昨年福岡西方沖地震が起きましたけれども、そういうほかの災害にも適用が可能なのか、お願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御説明申し上げます。
　御指摘の今般の大雪被害につきましては、災害救助法が適用されました新潟県、長野県を対象といたしまして、御指摘ありましたとおり政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会、商工会議所あるいは商工会連合会に特別相談窓口を設置いたしますとともに、政府系中小企業金融機関におきまして、一般貸付けとは別枠で運転資金等を貸し付ける災害復旧貸付けを実施しております。また、政府系金融機関、信用保証協会におきましては、既往債務の返済の猶予、貸出し手続の迅速化、また、担保の徴求の弾力化等につきまして、被災された中小企業の方々の実情に応じて対応を行うよう指示も出しておるところでございます。さらに、中小企業基盤機構におきまして、小規模企業共済契約者に対して即日で低利融資を行う災害時即日貸付けも適用する。そういった措置を一月十日付けで実施したところでございます。
　二月十七日までの時点でございますけれども、二百四十件の御相談を受けまして、国民生活金融公庫、信用保証協会などにおける融資、保証につきまして、これまでのところ六十四件、五億七千七百万の承諾と、そういう状況になってございます。
　こういった災害時の対応でございますけれども、言うまでもなく、地震、大雨などのその他の災害にも対応を実施しておるところでございます。
　新潟県につきましては、平成十六年七月の新潟・福島豪雨、あるいは十月の中越地震と大きな災害に見舞われたところでございまして、この両災害に対応して政府系の金融機関、保証協会の合計で三千六百件、五百三十億円を超える融資を行うなど最大限の努力をしてきているところでございますけれども、こういう大災害に続いての今般の大雪でございますので、特に遺漏なきよう万全を尽くしておるところでございます。
　また、御質問ございました新潟県、長野県以外で大雪に見舞われた地域の中小企業の方々につきましても、各県の商工会連合会あるいは各地の主要な商工会議所におきまして、経営安定相談窓口、そこで懇切に相談に応じますとともに、政府系中小企業金融機関、保証協会におきまして、それぞれの中小企業の方々の御相談に対応し、個々の事情に応じまして現行貸付け、保証制度の中できめ細かく柔軟に対応することといたしております。
○岩本司君　次質問しようとしたことをまとめてお答えいただいて困るわけですが、ここ数年の災害でどのぐらいの融資実績があるのか、また、この総額及び最大貸付額、それと最小貸付額、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど述べました新潟県の災害に対する対応を含めましてでございますけれども、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸付け全体の実績でございますが、平成十六年度が三千九百六十二件、六百八十二億になってございます。十七年度は、これまでの時点の合計でございますけれども、約千四百二十件、約三百二十六億ということになってございます。
　最大貸付額、最小貸付額でございますけれども、新潟県関係の災害復旧貸付けの案件について申し上げますと、最大の貸付額が約十二億円、最小の貸付額は三十万円ということになってございます。
○岩本司君　通告しておりませんけれども、環境部長さん、答えられる範囲で結構ですが、その貸し付けするときに企業の経営者同士で、こっちには何億でうちは五百万なのとか、そういう問題とかはどう処理されているんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もとより、各機関におきまして個別の中小企業の方が、それぞれの事情、その事業の状況、被害の状況、それぞれ抱えておられる問題を持って御相談に来られるわけで、その各企業によりましてもちろん融資希望額も異なるわけでございますし、それぞれの事情も異なるわけでございます。そういう中で、いろんな御相談をして、やはりその被害を復旧し事業を再生するということが一番重要なので、そういう見通しの下に、どういうところまで御融資するのが適当かというのを個別に御判断すると、そういうような運用になっておるわけでございます。
○岩本司君　問題点とかございませんですか、そういう過去の事例で。こういう問題があったとか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん個別には、すべて御希望どおり対応したいということなわけでございますけれども、やはり何よりその個々の中小企業の方がその後事業を再開をされてきちんと再開の道がたどれるということが大切でございますので、そういうような中でいろいろ御相談をして、中には、何といいますか、その事業の再開の見通しがちょっと難しいというようなことを御理解いただくような場面もございますけれども、いずれにせよ、各機関、その災害時の窓口対応としては、最大限、返済の猶予でありますとか担保徴求の弾力化も含めて、きめ細かく柔軟に最善の方策を尽くすべく努力をしておるところでございます。
○岩本司君　その返済はどうですか。ちゃんと返済されてますですか。最後です、この問題。
○政府参考人（小川秀樹君）　これはちょっと個別に申し上げるのは難しいところがございますけれども、やはり政府系金融機関全体といたしましては、ある程度このセーフティーネットということで民間金融機関よりは返済のその見通しを非常に厳重にという、まあとことんまで厳重にということではなくて、やっぱりその災害時に応じて中小企業のためにということがございますので、それは中には事故の案件もあるということになってくるわけでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、沓掛防災担当大臣にお伺いします。
　今年は、本年度は、年末より大雪に見舞われまして、死者も多数出した状況にあります。また、豪雨による被害が頻発しておりますけれども、何か事故や事件が起こる前に日ごろから地域コミュニティーで助け合うことが重要であると考えます。今回、石川県、福井県に現地調査、視察に行かしていただいたときも、集落で高齢化が進んで日ごろから助け合って生活をされている方々でも、こういうような災害のときには、例えば御子息の方がいらっしゃるかなと思ってたら隣町に出稼ぎに行ってて、大雪のときに戻って助けられるかと思ったら、その現地では、息子さんが出稼ぎに行ってるところでも大雪で、その御自分の対応に追われてなかなか、雪下ろしもそうですけれども、難しい状況なんですけれども、この対策は何かされているのかですね。総務省が発表されております都道府県における平成十七年度防災力自己評価結果、これを踏まえてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいまいろいろ御指摘がございましたが、昨年総務省が取りまとめました地方公共団体の防災力の自己評価結果を見てみますと、全国的には対応能力は向上しているものの、住民との、まあ地方公共団体ととのことですが、情報共有について、近年の災害を教訓とした進展は見られるものの、地域の消防団などに対する取組に更なる向上が必要だ、望まれるというような結果が出ております。このため、政府では、消防団などの地域の防災活動を推進するとともに、また各個人や地域コミュニティーにおいて日ごろから自らの生命、財産や地域の暮らしを守る取組を推進することとしております。
　具体的にどうかということですが、私はやはりこの災害というのは、一つはハード面で日ごろからしっかりしていること、そしてまたいざというときにはその迅速な対応ができるようなシステムができていること、この二つが非常に大事だと思います。なかなかハード面では、先ほど克雪住宅のお話もございましたけれども、いろいろな中で少しずつ進んでいるという状況です。
　しかし、このソフト面は非常に迅速に対応できるわけですし、このソフトという場合も三つに私は分けられる。一つは、何といっても自分自身がどういうふうにして安全を確保していくか、雪の際に、またそのほかいろいろな災害がございますが、していくという、まず自分で助け、自分を助ける自助ということが大切です。そして、しかし自分だけでは、雪の中に埋まった場合は、これは動けません。本当に雪の中というのは軟らかいと思ったら大間違いで、上から落ちてきた雪というのは強力なものですから、それは中へ入ったら動けませんから、これはだれかに助けてもらう。いわゆる隣近所、親戚、隣近所、このいわゆる共助ということが非常に大切で、命というのは大体ここまでなんですね。私は災害対策ずっとやってきたんですけれど、人間の命って大体一日なんですよ。ですから、一日、特に、例えば家がつぶれた場合で足なんかがぐっと挟まれると、大体八時間で死んでしまうんですよ。毒素が回るんですね。だから、何でそんな足が木に挟まれたら八時間で死ぬのかというと、やっぱり医学的には毒素が回るということなんですから、やっぱりその命という面でいえば、何といっても自助、そして共助、いわゆる助け合う、それが町内会であったりコミュニティーであるわけです。
　私自身もそういうことをいろいろやってきていますし、今同時に私、今この立場と国家公安委員長という立場があるんで、防犯ボランティアづくりを今強力にやっているんですけれども、それ両方頭に置いているんですけど、やはりそのコミュニティーというのは、今つくっている防犯ボランティアだけですと、去年三千ぐらいだったのが、今一万四千になりました。しかし、そこへ行って私もずっと一緒に活動してみるんですけど、やっぱりなかなか、皆さんかなりの高齢者なんですね。普通勤めている人はなかなかそのボランティアで普通の日常生活の中でやれませんから。
　そういういろいろあるんで、やっぱり見ていて、いざ災害で、土砂災害あるいは雪災害で、やっぱり一番活動してくれているのは消防の方ですね。消防の方々は、半分は、この辺は先生の方がお詳しいんですけど、半分はお仕事であり、半分はそういういろいろなものもあるんでしょうか、この方々の若い、そして非常なエネルギー、こういうものを是非そういう中に生かせていけないか、組織的に含んでいけないか。常時ということじゃなくて、いざ雪のときにするとか、あるいは防犯なんかもそういうふうなとか、何かその消防団の力というのは私も強力だというふうに思っています。私自身は今金沢にいるんですけれども、金沢も四つの消防団に分かれて、一番活動的にぱっとやるのは消防団ですから、そういう力をもっと何か有効に活用する、そういうことも非常に大事だなと思っています。
　先生、今具体的にどんなことをやっているかというので、二つほどちょっと申し上げますと、一つは地域コミュニティーにおける防災まちづくりの活動を促進するために、今内閣府におきまして「みんなで防災」というそういうホームページを用いたり、先進事例や役に立つ情報を提供したり、全国でのいわゆる防災、災害に強いまちづくり、そういう関係者の交流の場を提供させていただいております。それから、やはりこの防災の一番総元締である中央防災会議におきまして、いわゆる災害の被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会を設けまして、ここは各界各層の代表の方々に参加いただいて、今その取りまとめを行っております。
　やはり自助、そして共助、そしてもう一つ大きくは自衛隊とかそういう方々に出て公的な立場でやっていただくんですが、何といっても人の命は共助なんですよ。そこが非常に大事なんで、そこをひとつ是非、また先生の消防団でのそういうお知恵などもいただきながら、何といっても、私いろいろ現場へ行ってみると、今この国というのは有り難い国で、災害が起きて二日、三日たつと、もう慰問品が一杯来るんですよ。すごい来ます。ですから、本当に命さえあれば、もうこの国ではいろいろ次また活動できるんで、そういう点で自助、共助、ここをまず大事、それからもちろん自衛隊やその他大きな公的な力、これがなきゃ存立しませんけれども、そういう点でまたしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○岩本司君　大臣、机上の空論にならないようによろしくお願いいたします。今年これだけの死者を出しているわけですから、来年また雪が降って同じようなことになると、これはもう大変な問題でございますんで、来年は、大雪が降っても死者を出さないという覚悟で是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、消防団の役割についてお伺いいたします。
　私も現役の団員でございますけれども、地方においては、過疎化もそうでございますけれども、少子高齢化問題、また都市部においてもサラリーマン化ですね。それと、以前は商店主、事業主の方々が団員によく入っていらっしゃったんですけれども、最近では、景気もやっぱり地方は余り良くないんですね。お店を経営されている方でも以前は、何というんですか、社員さんにお店番をしてもらっていて、火事のときは、で、自分が現場に駆け付けることできたんですけれども、景気が悪くて経営者自らがお店番をしなきゃいけなくて出れないような、そういう状況もあるんですね。
　過去と比較して火災件数は減ってはいますけれども、地震ですとか大雪、また豪雨、いろんな災害が続出している中で、先ほど申し上げましたけれども、消防団員の減少化は深刻な本当問題でございます。
　先般、消防庁は機能別消防団、この設置を提言していらっしゃいます。各自治体に対しまして地区事情に応じた条例見直しを求めているようでありますけれども、まず、全国の消防団員の方々に分かりやすく、この機能別消防団とは何か簡潔に御説明いただきたいんですけど。それと、設置状況と効果をお伺いします。
　また、サラリーマン団員が消防団活動をやりやすく行えるように、勤務する企業や事業所へどのような環境整備を図っていくのか。天災は私は国が補償すると思っておりますんで、是非とも御答弁をお願いします。
○政府参考人（板倉敏和君）　今お話がございましたとおり、消防団は地域防災の中核的な組織ということでございまして、大規模な自然災害が多く発生をしている中でますますその役割に期待は高まっております。
　しかしながら、おっしゃいますとおり、消防団員の確保が大事でございますけれども、年々減少傾向はまだ歯止めが掛かっていないということでございます。私どももいろいろ施策は講じておりますけれども、その歯止めを掛ける、団員を増やしていく有効な方策が正直言いますと今のところまだ見付かっていないというのが実態でございます。
　そういうような中で、今委員が御指摘ございました機能別消防団というのを新しい試みとして市町村に今お勧めをしているところでございます。
　これは何かと申しますと、これまでは、消防団員といいますと、火事があっても災害があっても何があっても真っ先に出動をしていって、火を消す、災害から人命救助するという、そういう全面的な活動をしておりましたけれども、例えば、そういう肉体的な活動に限らず、地域の人たちを安全なところに誘導をする、そういうことをある意味では専門にやる消防団員ですとか、人命救助のやり方を皆さんに教えていくようなそういう消防団員ですとか、そういう特別のことだけをするそういう消防団、そういうのがあってもいいのではないかと。その方がより消防団に入るハードルが低くなるんではないかというようなことで、機能別団員ないしは機能別の分団というようなものを推進を図っているというところでございます。
　例えば、愛媛県の松山市におきましては、郵便局職員が機能別団員ということで分団を構成をするというようなことをやっていただいておりますし、福岡県の立花町では女性だけの分団をつくっていらっしゃいます。また、ほかのところでは、いったん消防団を退団をされて、ある程度お年になったということで退団をされたんだと思うんですが、退団をされたそういうＯＢの経験のある方を再度団員として任命をしてその範囲内でできることをやっていただくというようなこともやっております。そういうのが機能別の消防団員でございます。
　さらに、サラリーマン団員が増えてきておりまして、このサラリーマン団員は通常は仕事で会社なり事業所に行っておりますので、なかなか昼間対応できないとか休みが取りにくいとか、いろいろそういう問題がございますので、私どももこの点につきましては昨年の八月以来、そういう、どうやったらこのサラリーマン団員をもっと活動をやりやすくできるだろうかということで検討会を設けておりまして、これはいずれ今年度中にその報告が出ることになっております。そういうことを含めて今後対応を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、消防団員の能力を高めるべきではないか、そのために、資質といいますか、処遇もちゃんと面倒を見るべきだということでございます。
　能力向上につきましては、一般的には消防大学校ですとか都道府県の消防学校、そういうところで研修等を通じまして消防団員の資質向上を一生懸命図っているところでございますし、私ども消防庁といたしましても、インターネット上でｅ—カレッジというのを開いております。これを開いていただくといろいろと防災のことが勉強できるというようなコースもつくっておりますので、そういうものも活用していただきたいと思っております。
　また、処遇の問題につきましては、地方財政上の措置で相当の処遇を図っておりますが、残念ながら、市町村におけるその実態はまだそこまで平均的には行っていないということがございますので、私どもとしては市町村に対して、その処遇はしっかりしていただきたいということを再三申し上げてお願いをしてきているということでございます。
　公務災害補償につきましては、しっかりした制度がございますので、これを適切に運用をしていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩本司君　長官、消火という話がありましたけれども、消防団員はまずは人命救助なんですね。消火はその後から付いてくるものであって、ベテランの年数が長い方々から、現地に駆け付けたらもう火の中に突っ込んでいくわけですよ。消火しに行くんじゃなくて、人命救助をしに行くのであって、先ほど分担して交通整理などする消防団員、そういうのをつくるとおっしゃいましたけれども、交通整理は警察がやるんですよ、現場では。警察は火の中にも突っ込みませんし、その後どういう、何というんですか、ガスの元栓から火が出たとか、そういう現場検証と交通整理するのが警察の仕事ですから、それは僕は警察の仕事でいいと思うんです。
　団員も、ベテランになれば火の中へ入っていきますけど、まだ訓練が浅い方々は自然と現場で交通整理やりますんでね、それはもう消防団に任せていただいて、それよりも、どうやって増やすかというところにもう少し知恵を集中するべきじゃないかなと思います。
　私も先輩の団員から聞いた話なんですけれども、火の中に、現場にまだ消防署が来る前ですから、火の中に突っ込んでいって、まだ生きているかなと。で、人を人命救助で外に出す寸前で沸騰して内臓が破裂して、目の前で内臓が破裂したりとか、そういう場合もあるわけですね。一週間、二週間も食事を取れないような状況ですからね。そういう人命救助を我々は中心にやっているということ。何か消火みたいな、火消しみたいなそういうイメージでちょっととらえられている方が多いものですから、その点をちょっと申し上げておきます。
　それと、平成十七年度の消防白書によりますと、十六年度中、公務で亡くなられた方々、団員の方々、十三名いらっしゃいます。毎年十名前後の方々が犠牲になっていらっしゃいますけれども、危険な状況にいつも立たされているわけでございますが、もちろんボランティアでさせていただいているんですけれども、人員の減少傾向もあるんですが、その報酬と出動手当、この改善はもう是非とも、もちろんボランティアではありますけれども、やっぱり御家族もあるわけですから、改善をしていただきたいと。また、公務災害補償についても手厚くなされるべきであると思いますけれども、この点をお聞かせいただきたいのと、昨年一月に、消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会、ここが報告しました「消防団員の活動環境整備の在り方」によりますと、団員の報酬の在り方について、先ほども申し上げましたけれども、検討をされているそうですけれども、ここも併せて、地方自治体任せではなくて、ここも併せてちょっと御説明、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防団の団員の処遇の問題でございますが、これはいわゆる非常勤の地方公務員という位置付けがなされておりまして、これどういう処遇をするかというのは基本的にはそれぞれの市町村でお決めになることでございます。
　とはいうものの、やはり全国的な一つの標準的なものは必要だろうというふうなこともございますし、計算もしなきゃいけませんので、地方交付税法上、その単価というのを一応計算をしております。私どもは、年々それを何とか引き上げてもらうようにということで努力をしてまいりましたけれども、かなりの額にはなっております。ただし、これはあくまでもボランティアという前提でございますので、かなりのといいましても非常に安いのは安いんでございます。
　そういうことで、少なくともその地方財政で措置をしている程度の額には何とかしていただきたいということで、市町村の方に私どもの方から処遇をきちっとしてもらいたいということを申し上げてきております。それ以上のなかなか対応が取れないというのが残念なところではございますけれども、この点については引き続き私どもも努力をしてまいりたいと思います。
　それと、公務災害につきましては、これはいわゆる非常勤の地方公務員ということで立派な公務員でございますので、いわゆる公務員に適用になる公務災害と同じものが適用になります。特に、これは消防団員であるという、そういうボランティア的なものであるということもございますので、公務災害ということになりますと、例えばほかにも賞じゅつ金ですとかそういういろんな手当がありましてかなり充実をされていると、こういう実態でございます。
　ただ、今の報酬等の問題につきましては、先ほど申しました機能別団員というのは全部をやらない団員ということでございますので、そういうことについてある程度その差を設けるとかそういうことはあってもしかるべきじゃないかということで、いろいろとそういう検討も進めているということでございます。
○岩本司君　分かりました。
　ただ、団員の数を増やすためにやっぱり御家族の御理解が必要なんですよ。いやそんな、仕事もあって、大変で、危険を冒してって、やっぱり御家族の反対がある場合もあるので、しっかりとした補償もあればそういう警察の連携もあれば、そういうアピールも、報酬もこのぐらい、ボランティアではありますけれども、ささやかですがこのぐらいの報酬はありますというようなこともしっかり宣伝をしていただきたいというふうに思います。
　次に、これもちょっと急いで質問しますけれども、アメリカではボランティア救助隊でありますＳＡＲ、サーチ・アンド・レスキューがあるわけでございますけれども、ＳＡＲは消防団よりも更に専門色が少し強い組織なんですね。また、アメリカの警察システムでは、郡警、カウンティーシェリフが一番地域住民に密着した存在でありまして、このシェリフには任意で保安官助手を招集する権限があるんですね。この権限によって招集された複数の保安官助手がチームを組んで人命救助などで活躍する、こういうシステムが確立されているわけでありますけれども、この点に関してちょっと御所見をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（板倉敏和君）　アメリカにつきましては、日本とはまた違うシステムでございまして、国土も広いということで、相当そういうボランティア的な消防も非常に活発であるというようなことを聞いております。
　これは日本で申しますと、日本の場合には常備化率が非常に高いということでありまして、いわゆる救助関係は基本的には常備の消防が担うということで、その充実を年々図ってきて相当高いレベルに至っているというのが実態ではないかというふうに思っております。
　それに対して、消防団も当然ながら、場合によっては主体的に、場合によっては補完的にそういうのを助けて救助活動をしていただくという、いただいているというのが実態であるというふうに認識をしておりますので、ここら辺りは今後は、消防団といわゆる常備消防のそういう役割分担なんかも踏まえながら、しっかり間違いなくやっていけるようなそういう体制づくりといいましょうか、これを進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
○岩本司君　次に、国交省にお伺いします。
　ＪＲ羽越線の事故のような突風対策として風速計を増設することとなっておりますけれども、この費用負担を民間会社のみに拠出させるのはこれいかがかなと思うんですけれども、国が補助なり援助することで安全を担保できるのではないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　お答えいたします。
　鉄道事業というのは、路盤からレールから車両、それから電気施設、そういうような運行管理を含めまして鉄道事業者がトータルに管理をすると、システムで動いているものでございまして、そういう意味では安全対策も含めまして事業者が対策を行う、風速計についても事業者が設置をするというのが基本、第一義だと考えております。
　一方、国土交通省といたしまして、経営基盤の強くない鉄道事業者の皆様が設備を近代化をして効率化を図るとか、より安全を保つとか、そういうことにつきましては近代化補助という制度を持っておりまして、財政上また税制上の支援を行ってきておるところでございます。先生御指摘の風速計につきましてもこの近代化補助の枠の中で対応してきておりまして、今までも幾つかの実績がございます。さらに、特に経営の厳しい事業者の方につきましては、補助率をかさ上げをいたしまして、より迅速に進めるというような手も取っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、今後とも鉄道事業者の行います安全投資につきましては必要に応じ適切に対処してまいりたいと考えております。
○岩本司君　また、今度は災害復旧補助について、鉄道への災害復旧補助についてお伺いします。
　公共交通を担う民間鉄道会社は重要な地域のライフラインなんですけれども、災害復旧補助には鉄道軌道整備法の適用を受けなければならないと。これは過去三年間の鉄道事業の損益計算において損失を生じていると、これが条件になっているんですね。だから、もうかってたら駄目だということなんですけれども、道路や空港、港湾などのインフラと比較してもこれは問題があるんではないかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（桝野龍二君）　先ほど申し上げましたように、鉄道事業者はトータルでシステムを運営しておりますものですから、災害復旧につきましても一義的には鉄道事業者の責任であるというふうに思っております。これが原則だと考えております。
　しかしながら、被災規模が大きくて、事業者がその資力によっては早急にはこれを回復できないと、そういうことがある場合には、現在も鉄道防災事業費補助、先ほど申し上げた近代化補助などの補助制度をつくりまして対応してきております。
　先生御指摘のように、過去三年間の赤字等々の補助要件ございますが、例えばその一回壊れたところを更に直すことによって、今は黒字だけど赤字になる事業者につきましてはこの補助対象にいたしておりますし、非常に大きな災害の場合、国民に非常に大きな御負担を掛ける場合、例えばかつては阪神大震災の場合には、この補助要件を柔軟に対応いたしまして、黒字の会社でも補助をした実績もございます。
　いずれにいたしましても、何度も申し上げますが、自然災害等が起こりまして地域の皆様に非常に御不便を掛けるような場合には、被害の規模等に応じまして私どもも適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩本司君　そういう黒字の、まあ赤字で、いろいろ黒字赤字のお話をされましたけれども、これだけ死者が災害で出ますと、例えばもう治山とか治水と併せて必要なこれは手当てを行うべきだと思うんですね。前もってそういう豪雨のときとかで線路が埋まったりとかしないようにやっとけば別にいいわけですから、対策を打っておけばですね。
　それで、ＪＲの多くは山間地域に敷設されているんですよ、もちろん民間鉄道会社もそうですけれども。そういう田舎の方はもう赤字なんですよね。そういうところでやっぱり事故とか起こりますから、例えばＪＲの三島社、九州、四国、北海道、こういうところはやっぱり治山や治水と併せて私は必要な手当てを行うべきと考えますけれども、いかがでございますか。
　ちょっと簡潔にお願いします。二十秒ぐらいで。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生おっしゃるように、鉄道だけで議論をしていてもやっぱり問題がありますので、私どもは鉄道事業者に対しては関係自治体の方とよく相談するように、関係自治体の方につきましても鉄道事業者とよく相談していただくように、併せて連携をして治山治水に当たるようにということを指導しておりまして、今後もその方向で対応してまいりたいと思っております。
○岩本司君　しっかりお願いします。今後も、私も一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　最後に、国交省航空局にお伺いしますけれども、先般、全国的に記録的な大雪で成田空港で延べ一万三千人が空港内ロビーで夜を明かすというような、こういうことが起こったんですね。雪への備えがもう不十分でありまして、各航空会社では自社の飛行機の除雪機を増設する義務があるわけでございますけれども、増便の傾向に対応がこれ本当に追い付いているのかどうか。それと、航空各社の除雪作業にかかわるこのクルーの人員配置等、これ適切かどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　お答えいたします。
　降雪時になるべくスムーズな運航を確保するというのは私どもの使命だと思っておりまして、そのためには空港管理者と同時に航空会社の対応も当然必要になってまいります。
　先生御指摘の一月の成田空港での大混乱でございますけれども、成田空港には飛行機に付着する雪を解かすための機材が実は三十三台ございました。これは、例えば新千歳空港ですと十九台ということでありまして、それまで想定されてまいりました雪に対してはこれで対応できるだろうと正直考えておりまして、かつ事前にそのための十分なクルーも対応させておったわけですが、想定する以上の大雪になりまして、正直三十三台ではスムーズな融雪ができなかった、そのために次々到着する飛行機が止まる場所もないという形で連鎖反応的に大混乱を招きまして、大変御迷惑をお掛けいたしました。
　その意味で、私ども直ちに融雪機の増設、これを具体的には取りあえず四機増設するための対応を図りたいと、こう考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　まず、質問に入ります前に、今回の雪害でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、今まだ不自由な生活を強いられておられる方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
　私も、二月六日に石川県白山市、福井県勝山市及び大野市に委員会の派遣として現地調査に行ってまいりました。地元育ちの六十四歳の市の幹部の方から、今回の雪害の第一の特徴として、十二月にこれだけの雪が降るのは生まれて初めてだとのことでありました。過去五年間の平均最終降雪量を一月の上旬で既に上回ってしまったのであります。しかも、十二月は雪と雨の交互で雪が重くなり、雪かきが例年以上に大変だったとのことでした。
　最初に、この異常とも言える気象について、気象庁にお伺いしたいと思います。
　現地では、今年のような十二月からのどか雪は異例であるとの声を聞きますが、このような気象の変化は地球の温暖化との関連で何か関連があるのでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました今冬の記録的な大雪などの特異な気象現象と地球温暖化との関連でございますが、これまでの観測事実あるいはコンピューターシミュレーションによります気候の将来予測の中におきましては、温暖化が進むに伴いまして、雨に関しましてはその発生頻度、特に集中豪雨でございますが、発生頻度あるいはその激しさが増加することが明らかになってまいっております。一方、大雪に関しましては、現在までのところ、温暖化との直接的な影響に関しましては必ずしも明快になっていないところでございます。しかしながら、降雪現象は元来年々の変動が非常に大きい気象現象でございます。今後も、年によりましてはこの冬に匹敵する大雪が見込まれることから、今回の事例等も踏まえまして雪への備え、対応が大切と考えております。
　また、一般的な傾向といたしまして、地球温暖化に伴い各種の極端な気象現象、こういったものが従前以上の頻度で発生すると見られているところでございます。気象庁におきましては、地球温暖化とこういった大雪を含めました特異な気象現象との関係についてより的確な把握が重要と認識し、関係の調査活動等を今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、明確な直接的な関係性ははっきりしないんですが、地球温暖化によって各種異常気象というのが頻発すると、そういう御答弁でございました。そういう意味では、今後もこういう十二月のどか雪もあり得るのかなということで、この経験を来年以降に生かすことが重要であると考えております。
　そして、今回の雪害の第二の特徴は、お亡くなりになった百三十名を超える方々の三分の二以上が六十五歳以上の高齢者であると。また、その原因の四分の三が雪下ろし作業中の事故であるということでございます。
　そこで、内閣府に質問したいと思います。
　亡くなった方の、被害者の三分の二が六十五歳以上で、そのほとんどが除雪作業中のものでありますが、このような傾向は従来の大雪被害でもあったのでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、現在まで百三十六名の方が亡くなっておられますが、六十五歳以上の高齢者の方が全体で約三分の二といいますか、六三・二％の八十六名、で、四分の三の七六・七％の六十六名の方が雪下ろしの方で亡くなっております。
　実は豪雪と言われますと、昭和三十八年豪雪、昭和五十二年、五十六年、五十九年豪雪ということなんでございますが、実はそのときのデータ、被害者の年齢の詳細なデータが実は最近二か年分しかございませんので、どのような傾向であったかというのは定かではございません。で、二年間ということでございますので、昨年の場合ですが、昨年八十八名の方が亡くなっておられます。やはり六十五歳以上の高齢者の方が全体で約三分の二の五十八名という方でございますし、やはり同じように七割の方の四十名が雪下ろしなどの除雪作業中に亡くなっているというふうなことになっております。
　ただ、例えば昭和四十年前後でございますと、六十五歳以上の人口の比率は全国で見ても六・三％ぐらいと。平成十二年、今から五、六年前ですが、それで見ますと全国で一七・四％、豪雪地帯ではそれが二〇％ということでございますので、その五年後の現在ではこれが二十数％から二五％にはなっているだろうということで、死者の中で間違いなく高齢の方が多くなっておられるということは私ども推測をいたしているところでございます。
○浜田昌良君　昔の大雪の際の数字はないとのことでありますが、昨年の数字だけでいえば、やはり八十八名亡くなっている中で高齢者の方が三分の二、そして七割が雪下ろしの作業中とのことでございました。
　雪害は地震などと異なりまして、ある程度予測可能な自然災害であるというところに特色があると思います。しかし、この状況では今までの経験による予測が十分に生かされているとは言えないのではないでしょうか。
　そこで、このような被害を二度と繰り返さないためにも、大臣に質問します。高齢者や障害者世帯の除雪は、高齢者等が行わなくてもよいよう万全の対策を取ることが必要と考えますが、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今、今年、去年の高齢者の方々がたくさん死者の率を占めるということですが、私も雪国で育っていたんですが、昭和三十八年ごろですと、いわゆるみんな家族で住んでいましたから、おじいちゃん、おばあちゃん、おじいちゃんがあんまりそういう雪下ろしというよりも、その息子さんが雪下ろししているのを外で見ていると、何か事故があったら大変だとかね。そういうような役割を果たしておりました。これが核家族化が進んで、そして過疎化が進む、そういうことによってこういうのが非常に顕著になってきたんだというふうに思いますが、しかしそのことがこれからもまだ持続するということは、まあ特別なことがない限りそうですので、それへどう対応するかということですが、今回の大雪によって、今まででなかったというか、新しいことを随分この高齢者の除排雪のために取り組みました。
　まずその第一番目のものは、いわゆる新潟県や長野県で災害救助法を適用して、雪下ろしのために災害救助法を適用するというのはこれは初めてでなかったかなというふうに思います。なかなか災害救助法というのは、いわゆる緊急な、そういう害によって生命に危機が、重大な危機が及んで、それを救うということでございますので、屋根の雪下ろしのことを災害救助法に適用するにはいろいろなまた問題もございましたが、そういうものを乗り越えて適用させていただいた。そして、新潟県、長野県で、十数市町村でこのことにより除排雪、高齢者の家の除排雪などをさせていただきました。
　それから、そのもう一つの問題は、いわゆる自衛隊を派遣してのことでございますが、従来、自衛隊という場合は、いわゆる道路等の除排雪であって、個人の家の中に入って、その個人の家に対する屋根の雪下ろしするとか云々ということは余りそういう対象になっておりませんでした。そういう中で、今までは家から出た、外へ出た雪ぐらいはいろいろ面倒を見ていたんですが、今回はそういうことではとても間に合わないし、まず自衛隊の方々にも雪下ろしを手伝っていただくということで、この新しい道を長野県、新潟、秋田、北海道、群馬、福島県の六道県で実施させていただいて、これは非常にスピーディーにやらせていただいたというふうに思っております。
　災害救助法は二十年ぶりの適用だそうでございますから、またそういう特別な中で、ひとつ是非という異常な状態なので対応させていただき、こういうものをこれからずっと続けて持続できるように、制度的にいろいろもう進めていきたいというふうに思っています。
　さらにまた、地方公共団体が行う高齢者世帯等の雪下ろしの支援に対する経費についても特別交付税で措置するということも、これも異例なことでやっていただきました。通常これは三月にするのに、もう既に出していただくなどという形でさせていただきました。
　そういう形で、今回のこの問題は何とか乗り切ったわけですが、じゃこれからどう措置していくのか、今年の体験、経験を生かしてどうしていくのかということについてはこれからまたしっかりとみんなで勉強し、検討してまいりたい。そうすることによって、高齢者の方々の除雪を支援し、国民生活の安全のため、今申し上げたような臨時異例的に適用していただいたこの仕組みをどうするか、これからまたしっかりみんなで勉強して、この対応に、高齢者等が除雪等によって生命をなくするようなことのないようなしっかりした対応を取っていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　大臣、ありがとうございました。
　次に、具体論として質問したいと思います。
　まず、先ほど同僚議員からも質問ございました屋根融雪装置の支援についてでございます。各自治体でもその設置に補助をしておりますが、その拡充に対する要望が強いところであります。特に、独り暮らしの高齢者への補助金を割り増すなどの措置が必要との声も聞きました。
　そこで、国土交通省に聞きますが、屋根融雪装置への支援に当たっては、今までどのような支援をしてき、また今後その措置をどう拡充していくのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。