Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、この重大な法改悪をわずか二時間の質疑で採択することに厳しく抗議するものであります。
　政治資金規正法は、政治資金を国民の浄財と規定し、国民の政治参加の手段、参政権の一つとして位置づけております。また、その目的において、政治資金の収支の公開と授受の規制によって、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発展に寄与するとしております。この原則は制定以来一貫して変わらないものであり、このもとで、量的規制や罰則など政治資金規制の強化を図ってきたのであります。
　今回の法案は、この流れに逆行し、政治資金規正法の二大柱である政治資金の質的規制と公開の両面から後退させるものであります。
　外国人等からの献金禁止規定は、質的規制の根幹をなすものであります。これまで外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するとしてきた国家主権にかかわる原則を百八十度転換するものであります。日本経団連会長が外資企業キヤノンの御手洗氏に交代したことを受け、その献金を期待し根本原則を変えることは、断じて許されません。
　財務諸表などを公開し上場基準を満たした企業であるから外国からの影響を受けることにはならないと説明しますが、献金の是非という国民の参政権にかかわる問題を上場基準にゆだねること自体重大であります。上場基準は、免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎず、外国からの影響力排除にとって何の担保にもなりません。上場期間を五年以上に修正したからといって、影響力排除の観点からは意味を持ちません。
　また、提案者は、外資献金規制の撤廃は欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、アメリカは企業献金そのものを禁止しており、ドイツ、イギリスもＥＵ圏内に限定しているのであり、このような理屈は成り立ちません。企業献金禁止こそが世界の王道であります。
　また、情報公開法の開示期間の限定を法定化することは、公開によって不当な資金の授受を未然に防止するという法の目的を狭めるものであり、認められません。
　企業が政党や政治家に金を出し政治に影響を与えることは、主権者である国民の基本的権利を侵すということであります。今必要なのは企業・団体献金の禁止であるということを強調し、私の反対討論を終わります。
○今井委員長　これより採決に入ります。
　第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鈴木淳司君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、井上喜一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
○細川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今回の政治資金規正法の外資規制に関する改正は、昨今の証券市場のグローバル化の進展を踏まえ、政治活動に関する寄附についての外資規制を見直し、証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの寄附については、主たる構成員が外国人又は外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している現行の規制を撤廃するものである。
　　政治資金規正法第二十二条の五の規定の趣旨は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようというものであるが、今回の改正はこの規定の趣旨を損なうものでないよう配慮したものであるとはいえ、各政党は、今後とも、この規定の趣旨を踏まえ、いやしくも国民の政治に対する信頼を損なうことがないよう努めなければならない。
　　本委員会は、この規定の趣旨を尊重する立場から、新法の施行状況を十分検討した上、必要があれば、会社が寄附をするために要する上場期間、寄附をする会社がこの規定に該当するかどうかの判断の基準時、政党支部における寄附の受領のあり方などに関し、見直しを含め、適切な措置を講ずるものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十八年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川内　博史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　横山　北斗君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中田　　睦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　赤池　誠章君
　　奥村　展三君　　　　　田名部匡代君
　　田島　一成君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　西本　勝子君
　　川内　博史君　　　　　田島　一成君
　　田名部匡代君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十七日
　高等教育予算の大幅増額、私大経常費補助二分の一の実現、父母・学生の学費負担軽減に関する請願（横山北斗君紹介）（第四六八号）
　同（田島一成君紹介）（第五四六号）
　子どもに行き届いた教育に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五八三号）
　三十人以下学級の早期実現と教育予算の拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五八四号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五八五号）
同月二十四日
　人材確保法改正・教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願（河村建夫君紹介）（第六〇四号）
　高等教育予算の大幅増額、私大経常費補助二分の一の実現、父母・学生の学費負担軽減に関する請願（田島一成君紹介）（第六三六号）
　同（石井郁子君紹介）（第七二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七二六号）
　同（牧義夫君紹介）（第七二七号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（町村信孝君紹介）（第七六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっております。
　この法律案は、技術の進展などの時代の変化に対応し、著作物の適切な保護と公正な利用を図るため、放送の同時再送信に係る制度の見直し、情報化等に対応した権利制限の拡大、罰則の強化など、必要な改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、放送の同時再送信に係る制度の見直しを行うこととしております。地上デジタル放送への全面移行に向け、その補完路として、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信が期待されております。当該同時再送信が本年末に開始される予定であることから、放送の同時再送信の円滑な実現を図るため、一定の範囲において、実演家等の権利を制限するとともに、有線放送事業の拡大等を踏まえ、有線放送による放送の同時再送信について、実演家等に報酬請求権を付与するものであります。
　第二に、視覚障害者に対する録音図書の送信、特許審査等の行政手続のために必要な複製等、時代の変化に対応した権利制限等の措置を講ずることとしております。
　第三に、著作権等の保護の実効性を確保するため、輸出行為を取り締まりの対象とするとともに、刑事罰を強化することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、総務省大臣官房審議官中田睦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房審議官布村幸彦君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、文化庁次長加茂川幸夫君及び厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田（佳）委員　おはようございます。民主党の野田佳彦でございます。
　私は、きょう、未履修問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　法案審議については同僚議員がしっかりと質問をすると思いますけれども、それに先立ちまして、委員長と、そして各党理事におかれましては、このような御配慮をいただいたことを、まず冒頭、感謝申し上げたいと思います。
　私は、これまで教育特、そしてこの文科委員会、主に三つの調査を大臣にお願いしてまいりました。一つは、現段階において、未履修の学校数、生徒数、どれぐらい広がっているかということと、それから、過去にさかのぼった高等学校における未履修の実態調査、それから中学校における未履修の実態調査、主にこの三つのことの調査の要求をさせていただきました。というのも、余り観念論で議論をするよりも、きちんとした実態把握を踏まえた議論をした上で、その上で対策を講じるのが筋だろうという認識であるからであります。
　そこで、現段階における未履修の広がりについては、十一月二十日に新たに判明したものを集計されて、文科省として公表されました。それによりますと、六百六十三校、十万四千二百二人ということで、十一月に集計をした段階よりも、学校数では百二十三校ふえ、加えて、未履修の生徒数は二万人さらにふえたというような状況でございまして、改めてこの深刻な広がりというものに驚いた次第でありますけれども、集計を新たにしていただいた御努力には敬意を表したいと思います。
　きょうは、そのときにも御質問させていただきましたけれども、過去にさかのぼった実態調査であります。
　私が十一月十五日に質疑をした際には、十四日に全国に通知を出すという形で、集計は十一月下旬であるというお話を大臣からいただいたと思います。ということは、きのうで一応締め切りをされたので、まだその詳細な分析までは至っていないと思いますが、どういう集計の状況なのか、あるいは公表をする時期というのはいつなのか、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生から御指摘というよりも、委員会の御要請という形を受けまして、当省におきまして、過去にさかのぼっての調査を実施いたしております。これは、今お話がございましたように、十一月四日に各都道府県教育委員会、私学がありますから知事部局等に調査を依頼いたしまして、お約束をいたしましたとおり、昨日の午後五時をもって締め切りという要請をいたしております。
　今のところほぼ順調に返答が来ておりますが、私学及び公立について、なお完全に当該県において集計ができていない県が一県ずつあるようでございます。これは早急に督励をいたしまして、数字をまとめてみたいと思います。
　先ほど今年度の未履修についても先生からお話がございましたが、当初、学校数でいうと五百四十校という調査結果を第一次集計で発表しておりましたが、その後百二十三校もふえるという、ありていに言うと、ていたらくという言葉を使わねばならないような状況でございますので、集計はできるだけ急いでやらせますが、同時に、後で六十六校もふえてくるというようなことにならないように、少し念を入れてやらせていただきたいと思いますので、向こうからの数字はきょうあすには来ると思いますので、集計でき次第、また理事会へお諮りいたしたいと思っております。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。速やかにその集計の結果を明らかにしていただきたいと思います。
　加えて、十一月下旬から中学校における未履修の実態調査についても着手をするということをかつて御答弁いただいたことがございます。この着手をされたかどうか、あるいはいつごろまでにこの結果をまとめるおつもりなのか、お答えをいただければと思います。
○伊吹国務大臣　これもお約束したことでございますので、昨日、ようやく、過去にさかのぼっての締め切りを行いましたので、現場では、次々と調査が来るので、やや混乱をしているようですが、昨日、高等学校と違いまして、中学校については必修、選択という余地が非常に少ないカリキュラムの内容になっておりますので、どういう調査をするのが実態に即するのかというようなことについて都道府県、市町村の教育委員会と打ち合わせを始めております。
　ですから、調査項目また調査にどの程度時間がかかるかについては、各教育委員会からの御意見を我々の方へかやしていただいて、その結果を踏まえて各教育委員会に調査票を発出したいと思っておりますので、過去にさかのぼっての高等学校の集計及びそれに漏れがないかという追加調査の状況にもよりますが、できるだけ早く、今月前半ぐらいまでには調査票の発出をしたい、その方向に向けて努力をさせていただきたいというのが現状でございます。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。
　次々と何か調査ばかりお願いをしている形で恐縮でございますが、実態把握というのがまず前提で、それから有効な善後策を講じることができると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、前回、平成十三年度における未履修の、幾つかの県で明らかになった実態について質問をさせていただきまして、そのときには初等中等教育局長に主に御答弁をいただきました。きょうは、当時の教育課程課長であられた布村審議官にお越しをいただいております。
　布村審議官におかれましては、平成十三年の一月六日から平成十四年の七月三十一日まで教育課程課長という職にあられました。その在任中に、私が知る限りにおいては、熊本県の私立の高等学校で未履修が一件発覚をし、そして広島県で十四校、兵庫県で五十九校の未履修が明らかになった、そのときの教育課程課長であられると思います。
　こういう複数の県にまたがって未履修問題が発生をしている。しかも、特に広島と兵庫は大量に発生していますけれども、ともに未履修というのは平成六年度から始まっていて、そして未履修があった教科というのは地歴、公民、理科、全く共通をしているわけであります。
　これまでの局長の御答弁などでは、広島県には特有の事情があった、兵庫県にもこれまた特殊な事情があった、それぞれ特有な事情があったから全国的な広がりはなかったというふうに認識をしていたというのが主だった答弁だったと思いますけれども、これはどう見ても私自身は、なぜ全国の実態調査に至らなかったのかというのがまだすとんと落ちません。したがって、当時まさに担当課長であられた布村審議官が、平成十三年度、複数の県にまたがってこういう未履修の問題が明らかになったときになぜ全国調査をしなかったのか、その御認識をまず問いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年当時、全国の実態調査はこの未履修の件につきまして行っておりません。
　広島県におきましては平成十三年の八月、兵庫県におきましては平成十四年の一月に、それぞれ未履修の事例が判明いたしております。当時、広島県、また兵庫県におきましては、法令等に照らしまして不適切な事例が多数発生している、そして、当時の文部省から管理運営等につきまして是正が必要ということで指導を行っている状況でございました。
　このため、当時、教育課程課といたしましては、未履修問題につきまして、このような当時の広島県そして兵庫県の状況を背景としたものととらえており、また当時、他の都道府県から未履修の事態が生じているという報告は受けておりませんでしたので、残念ながら、全国的な広がりを持つというところまで思いは至っておりませんでした。
　また、熊本県の私立学校の事例につきましては、当時の文部科学省に対しまして報告をいただいておりませんで、把握ができておりませんでした。
　このようなことで、文部科学省として全国的な実態調査は行いませんでしたけれども、各都道府県教育委員会の指導主事等の担当者が集まる会議を通じまして、未履修の問題が生じないように適切な教育課程の編成、実施について指導を行うという対応をさせていただきました。
○野田（佳）委員　まず、広島、兵庫の問題はそれぞれまた特有の事情があったというお話だったと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、広島も兵庫も平成六年度から未履修が行われていたということが平成十三年にわかっていますよね。加えて、教育課程課長になられる前だと思いますが、平成十三年の前の平成十一年に熊本県で、二校でしたか、未履修が明らかになったときも、これも平成六年からなんです。
　平成六年というのはどういう年かということは、当然御専門だからおわかりだと思います。平成元年に学習指導要領の改訂があって、平成六年から実施をされています。特にこういう地歴であるとかの内容の変更があったわけですよね。ということは、広島や兵庫にいろいろ事情があったとしても、この履修漏れ、未履修の問題というのは何で平成六年から始まったのかということに思いをいたすのが当然専門家、プロであるはずだと私は思っております。その時点で多分全国的な広がりがあるかもしれないなと思ったから、全国の指導主事を集めて指導をされたわけですよね。そういう認識がどこかにあったんだろうと私は思います。
　実態調査をしなかったというその根拠が、なぜ平成六年というところに注目をしていなかったのか、その点になぜお気づきにならなかったのですか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　同じ答弁になってしまうかもしれませんけれども、平成十一年に長崎、熊本の事例がございましたけれども、その事例は学校数も比較的少ない、そういう状況でございました。それから、先ほど、兵庫、広島の件については是正指導の途上という事情も申し上げまして、当時全国的な実態調査ということまで思いは至りませんでしたけれども、そのような事例が他の都道府県の公立あるいは私立の学校であってはならないということで、改めていろいろな場、公立に向けあるいは私立の学校に向け指導はさせていただきました。
○野田（佳）委員　指導といっても、きのうちょっと文科省にお尋ねをして、どういう文書を出したのかと聞いたら、文書は出していない、全国の指導主事を集めて口頭で伝えたというお話でしたから、まさに指導というのは余り徹底されていなかったと私は思うんです。
　先ほど申し上げましたとおり、平成六年から兵庫、広島、それからその二年前に明らかになった熊本で未履修の問題が発生をしたわけであって、学習指導要領というのは別に広島や兵庫や熊本だけに適用している話じゃないわけですから、当然全国的に逸脱しているケースがあるのではないかというふうに想像するのがやはり責任ある立場の人だったんだろうというふうに思いまして、その気づかなかったということは大きな責任があるというふうに私は思います。
　さらにお聞きをしたいのは、教育課程課長当時、高等教育局との連携はどのようになされたのかどうか。十一月十五日の質疑においては、局長からは私学部との連携はあったというお話がありましたけれども、もっと広範に高等教育局と連絡をとり合わなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのお答えにつながる点を先に申し上げたいと思いますけれども、当時は、ゆとり教育見直しあるいは学力低下という報道等が多数ございまして、新しい学習指導要領の実施に向けて新しい学習指導要領の趣旨の徹底にかなり力を割いてございまして、その際、あわせましてこの未履修の問題についても、口頭ではございますけれども、徹底するように指導させていただきました。
　また、高等教育局との連携につきましてでございますが、広島県の事例が起きました際に、平成十三年九月に、当時私学部の方が担当しておられましたけれども、私立学校の主管部課長会議が開催されるということがわかっておりましたので、私立学校におきましても必履修科目の未履修という事態が生じないようにということで、その会議に私が出席をさせていただきまして、私学の関係の指導に当たる方々に対しまして説明をするという形で対応させていただきました。
　そのような形で私学部との連携を図っていたところでございますけれども、御指摘の点からいきますと、大学入試の担当課との連携につきましては十分なものはなかったというふうに認識しております。
○野田（佳）委員　高等教育局の、特に大学入試の関連とほとんど連携をしていなかったという形ですけれども、ことし、富山県の県立高校に端を発し、これだけ全国的な広がりに至ったときに、これは初等中等教育局だけの対応ではなくて、例えば、「大学入学者選抜における調査書の取扱いについて」であるとかあるいは「既に高等学校を卒業した者の大学等の入学資格の取扱いについて」、これは当然、高等教育局とかあるいは生涯学習政策局とかと連携をしながら全国に通知をしていますよね。平成十三年度だって、広島だって兵庫だって、大学に入学しようとする生徒たちはたくさんいたはずでありますし、あるいは既に卒業されている皆さんについての対応も、高等教育局と相談をしたり連携をしながら対応したと、私は当然ではないかと思いますけれども、それはなかったんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　今から振り返りますと、今回の対応に比べまして当時の対応は、高等教育局との連携、入試の関係との連携は十分ではなかったというふうに認識してございます。
　あと、多少当時の事情でございますけれども、広島県につきましては、八月に未履修が判明いたしておりまして、当時、広島県と連絡をとり合いまして、広島県では、調査書につきましては訂正を行うという形で適切な対応をして、入試の時期には間に合う対応がとれた、また、兵庫県につきましては、一月に事態が判明をし、入試のさなかでございましたので、事実上、調査書の訂正等が困難であったという判断をしたわけでございますけれども、その点につきましても、高等教育局の入試担当との連携をよりしっかりとるべきであったというふうに認識いたしております。
○野田（佳）委員　高等教育局との関連を執拗にお尋ねしていますのは、前回も申し上げましたとおり、「大学生の学習に対する意欲等に関する調査研究」がちょうどこの時期に発表されて、高等教育局に渡っているわけですよね。当然、高等教育局が知っていただろうというふうに私は判断をすると、文科省としては、平成十三年度中に未履修の問題は広がりがあるということを認識していたはずだというふうに推論をしていたからであります。
　今のお答えでは明確なお答えではございませんけれども、いずれ過去にさかのぼった実態調査の中からいろいろ傾向が出てくると思います。ゆとり教育の問題であるとか週五日制の問題とかいろいろと言われていますけれども、私は、平成六年度あたりからの新しい学習指導要領の実施の時期からというのが多分多いんだろうと思うんです。そのことは平成十三年のときに気づかなければいけなかったというふうに私は思っていますので、その責任はとても重いと思います。
　大臣におかれましては、もう既に佐賀県あたりでは、今回の未履修にかかわった校長先生だとか教育委員会の責任を問うべく、処分が出ているようです。私は、文科省についても大きな結果責任を負わなければいけないと思って、当然のことながら、それに関連した処分ということもいずれは出てくるだろうと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　まことに残念なことなんですが、九月末に私が文部科学大臣をお引き受けしてから、タウンミーティングの問題、今御指摘のあった未履修の問題等、過去の事案がいろいろ出てきておりますので、私が後追い的に、結果論としてかつての行政を批判するということはできるだけ慎重でありたいと思いますが、いろいろ実情をよく調べて、これはまさに先生がおっしゃった結果責任というのか、行政上の瑕疵とか法令違反をしたとかということじゃなくて、言うならば感性の不足ということによって生じた部分が非常に多うございますので、文部省内における行政のあり方、それから各教育委員会との行政のあり方をも含めて、今後こういうことがないように、まず立て直していくということと、同時に、その過程で先生がおっしゃったようなものについても私なりに考えていきたいと思います。
○野田（佳）委員　時間がなくなりましたので、終わります。ありがとうございました。
○牧委員　それでは、著作権法の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど、大臣の方から提案理由とその内容の概要の説明がございました。この法案については、この国会が始まって直後に、たしか役所の方からも概略説明を受けておりましたが、私も、今国会は教育基本法の国会であるということで、もう会期末も迫っております、この法案は次に先延ばしかなと正直思っておりましたところ、一昨日、日程が決まった、きょうはもう採決だというお話で、私も慌ててもう一回これを見直して、ちょっとこれは看過できない部分もあるんじゃないかなと思ったものですから、二十分だけ時間をいただいて、大臣のお考え等をはっきりさせておきたいなと思う次第でございます。
　と申しますのも、先ほどの趣旨説明にもございましたけれども、本題というか、多分、説明で、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信の円滑化、ちょっとわかったようなわからないようなお話で、この本題については後ほど同僚議員からも質問があろうかと思いますけれども、私は何もこれが本題であるとは思わないわけですね。幾つかここに羅列をされている、しかも、多少異質なものがここに紛れ込んでいると思わざるを得ないわけで、私はこういうやり方というのはいかにも役所のやり方だなと思うわけで、何かこういうものに紛れて、どさくさに紛れてと言ったらちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、看過できないものがまざっている。提案理由の内容の概要の説明の中にも出てこないんですね。
　私が今言いたいのは、時代の変化に対応した権利制限等の中の、特にきょうは薬事行政手続における文献の複製について問いただしたいと思うんです。こういうものをどさくさに紛れてここに紛れ込ます、その役所の神経を私はまず疑わざるを得ないんですね。私は、文化庁、文科省を信じたいと思う立場ですから、よもや文化庁の発案ではないと思うんですけれども、そもそもこの発想というのはどこから出てきたんですか。私は、学術振興という観点から、これを著しく阻害する要因になる話だと思わざるを得ないんですけれども、そもそもこれはどこから出てきた話ですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今回、法改正をお願いしております中で、権利制限に伴うことについての御指摘ではないかと思っております。
　著作権法に関します権利制限の見直しにつきましては、それぞれ社会的なニーズあるいは関係団体の要望等に応じて、適宜これまでも見直しを図ってきたところでございます。委員御指摘の権利制限、今回につきましては、障害者対策あるいは特許審査手続、薬事行政手続といった関係分野につきまして、社会的なニーズの求めに応じて、ニーズに対応する形で、必要な権利制限を見直していく、権利制限をかけていくというものでございます。
　これまで関係の審議会等で、関係団体の要請、関係行政機関等への要請を踏まえて検討を行ってまいりましたが、この手続は、これまでと同じように、それぞれの社会的な情勢の変化に応じて適宜対応するというルールに従ったものでございます。
○牧委員　私も、正直、ある程度わかった上で聞いているんですが。
　今加茂川さんおっしゃったように、社会的なニーズ、これはどんな人がどういうニーズを感じるかという、そういう問題だと思うんですけれども、いみじくもおっしゃったのは、関係団体からの要請であるということですよね。これは、つまりは、日本製薬団体連合会が経団連を通じて厚労省に働きかけて、厚労省から文科省、文化庁に要請があった、こういう一連の流れなわけですよね。
　私は、最初の大臣の提案理由説明の中にも「知的財産立国の実現に向け、」という文言があったので、それはすばらしいことだと思いますけれども、果たしてこれが本当にその知的財産立国の実現に向けての正しい流れなのかどうなのかということを私は聞きたいんですよね。
　出版の継続性ということを考えたときに、これがもう大きな阻害要因になるということは、恐らくこれまでの審議会、分科会の中でも議論が相当あったと私は聞いておりますけれども、そういうことを一切無視してでも、これは社会的ニーズなんだと言い切れる話なんでしょうか。
○伊吹国務大臣　先ほど先生から、どさくさに紛れて潜り込ませるというお話がございましたが、提案理由説明等に公正という見地からこういうことはきちっと書いて、ここで申し上げればよかったのかもわかりませんが、基本的には、改正の法案というのは立法機関である国会が御審議をして了承をいただかなければ通らないわけでございますので、であるからこそ、今回、法改正という形で、これを委員会の御審議にゆだねているわけですから、持ち出し方あるいは表現方法、どこに何を盛り込むかということについては、先生の御指摘を受けとめて、謙虚にやらせたいと思いますが、決して潜り込ませるんじゃなくて、眼光紙背に徹しておられるから今御質問をまさにしていらっしゃるので、そういう見地から、私は国会を御信頼申し上げて、御審議をしていただければ結構だと思っております。
　それで、この件につきましては、私もやや先生と同じような気持ちがある一面、現行法においても、「立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」は、著作権というのは制限されておるわけですね。今回、確かに、新薬の審査を行うということが、これは立法または行政目的のための内部資料に当たるのか、あるいはまた、審査というのはやはり内部資料には当たらないんじゃないか、新薬の審査は。
　ただし、新薬の審査を行うことによって、副作用があるものは認められませんし、あるいは効果のないものは認められませんし、しかし、認められたことによって、広く国民一般の病気の治療に有効な薬として使われる。もちろん、その過程において、株式会社が関与しているわけですから、利潤を上げるということは私は否定しておりませんが。したがって、審査の目的だけに使う場合の新薬の迅速な、そして副作用を抑止した状態での販売というか、すべての人が手に入れられるという状態をつくり出す公益と、著作権をその部分だけ制限させていただくということとの間の公正さをどう判断するかということになりますので、将来、新薬を販売する目的に、審査のときに使った著作権を使うとか、そういうところについてはこれは当然慎重でなければなりませんが、薬の良否を認定するところに限ってこの四十二条の二項の二号でお願いしている、そういうことに限定するならば、国会の審議にお願いすることはいいだろうという判断を私もしたということです。
○牧委員　大臣のお考え、よくわかりました。ただ、審査の迅速性も求められる、これもよくわかります。
　では、著作権がその迅速性を阻害してきたのかどうなのかということが一つ議論としてあると思います。それと、審査手続に係るものと内部資料との話がございましたけれども、これも、民間の出版社というものがどういうものを市場として想定して出版を行っているかということもやはり考える必要があろうかと思います。医学書に限らず、自然科学書も恐らくそうだと思いますけれども、極めて専門的な、限られた分野における著作であり、そしてそれが限られた市場を想定している。その中には、行政手続というものも最初からその市場として想定されているわけですよね、あるいは医療機関における研究ももちろん入っているでしょうけれども。
　だから、それを否定してしまうと、もうそれが、一つの継続性のある出版という事業そのものが成り立たなくなるんじゃないかということを私は申し上げているのであって、そこら辺のところをよく考えていただきたいと思います。
　そして、もう一つは、これは厚労からもおいでいただいていますから、ぜひお聞かせいただきたいんですけれども、例えば文化庁からの説明資料によると、「国民の生命・健康への被害を未然に防止するという観点から、」というような文言があります。これは恐らく厚労からのお話だろうと思うんですけれども、では今までこれが、著作権という保護の対象、権利が守られていることによって、薬事行政というか、極めて公共性の高い国民の健康、生命、これを守るというところを何か阻害してきたという認識はあるんですか。あるのかないのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○菅原大臣政務官　大変重要な御指摘だと認識をいたしております。
　ただ、そのことがあるのかないのかということに関しましては、結論から申し上げますと、ないというふうに認識をいたしております。
○牧委員　おっしゃるとおりだと思うんですよね。ないわけですよ。今までも、権利者とそれを使用する者との間で、複写権管理団体における委託出版物についての許諾と利用料の支払いというのは、事前の包括契約あるいは事後処理によって可能となる、そういう制度を取り入れていて、厚労省が前に言ってきたような迅速性だとかどうとかということを阻害することになってないわけですよね。だから、なぜこれが必要なのかということを私は問いたいんですよ。
○菅原大臣政務官　現行の薬事法におきましては、製薬企業等に対して、医薬品及び医療機器の承認申請の際に、その有効性、安全性のデータを添付することや、その確保のために必要な各種の関連情報の収集あるいは評価、そしてそれを厚労省の方に報告をするという義務を負っているわけでございます。その中で、医薬品等の有効性や副作用等の評価を適時適切に実施していくためには、製薬企業等における情報収集、報告が迅速に行われるということが求められておりまして、そのための関連する研究論文等のいわば複写、コピー等が必要となることが大変多いわけでございます。
　そこで、もとより、この著作権者の権利を尊重することは重要であるわけですが、今回の改正によりまして、著作権法上の例えば許諾を得るですとか、その他の手続が不要となることによって、製薬企業等からの国へのより迅速な資料の提出が可能となるというふうに考えております。したがって、公益上これは極めて重要なことだと考えております。
○牧委員　さっきから言っているように、許諾に時間がかかるという実態はないんですよ、今までも。許諾に時間がかかるという実態はないんですよ、もう伊吹大臣はおわかりだと思いますけれども。それでもなおかつ、その権利を制限する理由というのは一体何なんだということを端的に聞きたいんですね。お聞かせください。いいですよ、事務方でも、どうぞ。
○黒川政府参考人　御説明申し上げます。
　今般問題となっております文献、こういったようなものは、国内のみならず海外のものもございます。それから、その数も、これは例えば内科領域とか外科とか、いろいろございまして、それで、千ないし、勘定の仕方によっては一万に近いような数もあるわけでございます。これを製薬企業が、例えば、自分の手元にすべてそろえて即時、現在副作用が問題になっている、そういうときにきちっと対応をとれるように出してくるというのは、懸命にやっておるわけでありますけれども、現実的になかなか困難な部分がございます。
　したがって、先ほど菅原政務官が申し上げましたとおり、より迅速に得るために、こういった法律上の手当ては、公衆衛生上大変意義あるものと考えている次第でございます。
○牧委員　そこまで言われれば、もっとはっきり私も申し上げれば、これは恐らく、今まで事実関係として、無断で複写してきた実態というのはたくさんあったと思うんですよ。それを今回追認するような形にするというのが実体じゃないかと私は思います。
　それともう一つ、行政手続だけじゃなくて、今現実に、製薬メーカーが、営業の人が病院を回ったりするときに、半ば医療機関に対するサービスのように、文献を複写したものを添えて持っていったり、そういう実態もあるように聞いております。
　この辺についても、分科会では、今回の法改正に盛り込んだらどうかみたいな議論もあったように私は聞いておりますけれども、よもや、これをきっかけに、そこまでなし崩し的に今後追認されていくようなことがあったとしたら、これは非常にゆゆしき事態だと私は思います。そこら辺の認識について、これはきょう採決までしてしまうということですから、はっきりと大臣のお考えをやはりここで議事録に残していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　著作権法というのは本来権利を守る法律でございますので、その権利を制限するのは公益という部分にやはり限定して考えなければなりません。
　率直に言いまして、私たちも著作物を購入しますし、製薬会社も著作物を購入するということで、その権利に対する対価を払うわけですね。しかし同時に、著作物そのものを薬事審査のところへ持ち出すわけにはいきませんから、コピーをかける。我々も買った本の一部をコピーにかけて配付してよく議論している。これは厳密にはやはり違法行為なんですね、多数の人たちに見せるわけですから。ですから、違法性を阻却するということはしっかりしておかなければなりません。今先生がおっしゃったような、不特定多数の人に医薬品を販売するための一種の道具として著作権を使うということについては、これは極めて限定的にしなければなりません。
　これは、この法律が通れば、厚生労働省を通じて製薬団体にもきちっと、もし、そういう副作用あるいは効果、その他の論文を引用する場合には、当然この権利を管理している団体との間でお話をしていただいた上で印刷物として使っていただくということは、私の方の役所からもしっかりと申し入れをさせておきたいと思います。
○牧委員　そこら辺のところをしっかりお願いいたしたいと思います。
　もちろん、薬というのは人の健康、生命にかかわるものですから、そういった情報についての公共性というか、そういうものは私も否定するものではありませんけれども、一方で、薬というのは特許権で守られているわけで、法律のバランスというか、製薬会社というのはもちろん薬を売って利潤を追求する会社ですけれども、そういうところが特許権に守られている、じゃ、その薬がどんどんどんどんまねをされて、コピーされてもいいのかというと、そうではないわけですよ。ただ、その会社の利潤のために一方で著作権が侵害されて、ひいては、そういった学術的な文献の出版が一つの業としてもう成り立たないような状況になってしまえば、これは、本当に大きな意味での学術振興を阻害する一つの大きな要因になってしまうというふうに私は非常に危惧をいたします。
　これは、分科会で議論された一と二と三とあって、今回一と二ですけれども、ここら辺のことについては、あくまでも内部資料というか行政手続ということで、これは業界団体も多分理解はされていると思いますけれども、問題は、その三のところが現状としても多分横行しているんじゃないかという懸念を私は持っております。
　そこら辺のきちっとした許諾のシステム、迅速かつ幅広く、みんながデータを共有しながら、しかも、許諾をしっかりと対価を払ってできるような、そういうシステムを一日も早くきちっとこの際構築していただけますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　提案理由説明を見ますと、「法律案の内容の概要について御説明申し上げます。」とありまして、「第一に、放送の同時再送信に係る制度の見直しを行うこととしております。地上デジタル放送への全面移行に向け、その補完路として、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信が期待されております。当該同時再送信が本年末に開始される予定であることから、」というふうにあるわけなんですが、大臣、本年末に開始する予定を立てられたのは、つまり、この当該同時再送信を本年末に開始しようとしているのは一体だれなんですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　ＩＰマルチキャスト放送による同時再送信が今年度末、すなわち平成十八年度末に開始される予定であることは、委員御指摘のとおりでございます。（松本（大）委員「年末ですか」と呼ぶ）十八年末でございます。この十二月ということでございます。
　これは、提案理由説明にもございましたように、地上デジタル放送への全面移行に当たって、このＩＰマルチキャスト放送が、難視聴地域における放送受信のための重要な手段、有効な手段、選択肢として大きく期待されておるということを踏まえて、いわばその準備手続として、関係行政機関それから関係会社とも連携の上、この手続が進んでおるものと理解をいたしております。
○松本（大）委員　関係行政機関というのは何ですか。
○加茂川政府参考人　関係行政機関と申しますのは、放送行政を担当しております総務省と私ども文化庁が十分に事前に連絡をとりながら、なおかつ、知財ということについては政府の方針でもございますので、十分に連携を図りながら、または、参加できる業者については、私ども、総務省から情報をいただきながら、この法案の準備にかかったということでございます。
○松本（大）委員　何かきのうのレクと違う回答をいただいているような気がしてならないんですが、今度は総務省に伺います。
　本年末に開始するのは、これは文科省であり、総務省なんですか。
○田村副大臣　密接に連携をし合いながら、その中でこのような方向で決めさせていただいて、進めていくという話でございます。
○松本（大）委員　実施主体は総務省であり、文科省なんですか。総務省の事務方で結構ですから御答弁いただきたい。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　実際の放送を行うというふうに計画しておりますのは、電気通信役務放送事業者でございます。（松本（大）委員「今、全然答弁が違うじゃないですか」と呼ぶ）
○伊吹国務大臣　私が答える。
　先生のおっしゃっていることと私の理解が合っていれば、今の質問にみんなばらばらの答えをしていると思いますので、私がお答えを申し上げます。
　そもそも、放送事業を所管しているのは総務省でございますから、総務省がこの通信形態を認可して、そして通信をする企業その他に放送の実施を許可した場合に著作権上の問題が生ずる部分について、この法律を我が省がお願いしているということです。
○松本（大）委員　のっけから答弁が全く正解ではなかったと、総務省の事務方と文科省の事務方と、あるいは総務の副大臣、文科省であり総務省なんだというふうなお答えがあった後、総務省の事務方からは、いや電気通信事業者ですと全く食い違った答弁をされていることについては、一体何なんだろうというふうな疑念を抱かざるを得ないわけです。
　つまり、提案理由説明にある当該同時再送信を本年末に開始する予定を立てているのは電気通信事業者であるという理解でいいんですよね。どうですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から御説明がございましたように、実は、制度を現在御審議いただいております本法の改正が施行されました場合には、そういうことを前提といたしまして、現在、電気通信役務放送事業者において実際のサービスの開始を検討している、そういうことでございます。
○松本（大）委員　そんなのおかしいですよね。電気通信事業者が、法改正が終わったらできるだけ速やかにやりたいなというふうに思っていらっしゃるんだったらそれはわかるんですが、提案理由説明の中に本年末に開始される予定と、何か国会の審議がどうであろうとも、本年末には電気通信事業者がやることになっているんだから、それがあたかも立法事実であるかのように、本年末に電気通信事業者が同時再送信というのをやるから、だから今回法改正をするんですと。つまり、事業者の事業展開に合わせて、それに間に合わせるためにこうやって急いで今回法改正をするんだ、こういうことになっているわけですけれども、これはおかしくありませんか。
○伊吹国務大臣　それは、先生の解釈は私は少しおかしいと思いますよ。総務省が法律を所管していて、その法律は当然国会で御審議をいただいている、この委員会じゃないでしょう、総務委員会で御審議をいただいている。そして、それによって放送事業者に事業を認可するということになれば、文部科学省の立場としては、権利を守ってやらねばならないという立場なんですから、我が方は著作権法を持っておって。ですから、そういう予定があるからこの法案をお願いしているということを言っているわけで、もう国会の御審議を全く無視して、開設することになっておりますのでという提案理由説明にはなっておりません。
○松本（大）委員　では、この本年末という根拠は何ですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、現在、二〇〇三年から地上デジタル放送というのを開始いたしまして、二〇一一年に完全にデジタル放送に移行するということで全体の地上デジタルのスケジュールが進んでおります。そうした中で、地上デジタル放送の再送信の手段というのが幾つかございますが、そういうすべての手段を尽くして二〇一一年への移行を円滑に進めてまいりたいというのが全体の大きな動きでございます。
　その中で、ＩＰマルチキャスト放送というものも非常に有効な手段であるということで、従来から、情報通信審議会等の御答申でも、できるだけ二〇〇六年末を目指して所要の関係者の準備を進めていこうということで各種の準備が進められてきたということでございます。
○松本（大）委員　この本年末に開始される予定だというのは、では総務省としても予定をされている、事業者もそういうふうに予定していると承知をされているということですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　これを実現するためにはいろいろな要件がございまして、例えば技術的な検証の問題でございますとか、それから再送信を、もともとの放送を行う放送事業者側の体制等の準備がございますけれども、これらの諸準備については既に完了しているところでございます。そういう意味で、ほとんどの準備が整ったということで、残るは著作権法の問題が残っているということで、これがクリアできれば、実用化に向けてほとんどのハードルがなくなるというふうに考えております。
○松本（大）委員　きのうのレクで御説明いただいたことの中で、この委員会の場ではお話しになられていないことがありますよね。つまり、総務省がみずから手がけられていらっしゃる実証実験と、事業者による試行サービスというものを分けて考えるべきですし、総務省がやっていらっしゃる実証実験については、今回の法改正は絡まないときのう説明をいただいたわけですよ。その説明と今の御説明は矛盾している、あるいはわざとそこら辺をぼかして答弁されているというふうに聞こえますが、いかがですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　若干事実関係で誤解を招くようなことを御説明したかもしれませんけれども、今実証実験として予定をしておりますのは、次の世代の技術ということでございまして、現在実用化されている伝送方式よりもっと高圧縮のような方式、技術的にはＨ・二六四と申し上げますような、そういう次の世代のさらに高度な伝送圧縮方式というものを実証する、そのことによって、例えば同時に二チャンネルが送れる、そういったことを実証したいということでございまして、既に……（松本（大）委員「それは法改正に絡まないのか」と呼ぶ）それとは別に、今すぐできる方式というのは、これはもう技術的に検証しております。終わっております。
○松本（大）委員　実施主体と本年末というのにこだわっているのは、要するに総務省が、あるいは総務省と連携して云々というふうにわざとぼかして答弁されているのは、総務省が本体でやられる予定の実証実験と、それから電気通信事業者がやられようとしている同時再送信の試行サービスというのは、これは全く別物であって、後者の方だけが今回の著作権法改正が絡むわけなんですよ。
　この提案理由説明にある当該同時再送信を本年末に開始する予定の主体というのは、あくまでもこれは事業者なんですよね。だから事業者の事業計画に合わせて、それが本年末に開始されるんだから、だから急いで改正しなきゃいけないんだ。お経読みの当日に野党質疑もやって採決まで予定する、非常に慌ただしい質疑になっているんですよ。こういう状況になっているから、私はこれは明確に分けて答弁をしていただきたいというふうに思っているんですね。
　もしも、本年末に開始される予定だという電気通信事業者の同時再送信サービス、試行サービスの部分も総務省として絡んでいるんです、公的なサービスなんですとおっしゃるのであれば、つまり、立法事実になり得るぐらいの公的なものなんだ、公的な性格を帯びているんだとおっしゃるのであれば、では、その具体的な中身、実施時期、実施主体については把握されているんでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、電気通信役務放送事業者側の立場といたしましては、それを実行する上で、私どもの所管の法律の関係ではすべて用意ができておりまして、そういう意味では、準備ができた段階で彼らは法律を施行しようと準備しておりまして、私どもは、今そういう中で御相談は受けているということでございます。そういう環境がすべて整うということを……（松本（大）委員「だから実施時期はいつなんですか」と呼ぶ）これはまだ、事業者の方で最終的に確定をするということでございまして、その大きな要素として、本件の改正法が可決成立するかどうかということも含めまして、事業者におきまして現在検討しているところでございます。
○松本（大）委員　この問題については、私、きのう総務省からペーパーで回答をいただいているんですね。「具体的な実施主体や実施時期など個別の事項につきましては、現時点では、総務省として把握しておりません。」というふうに、総務省は関知していないんだというふうにお答えになられているわけですよ。
　ですから、何かあたかも総務省が事業者と連携してやるようなことを冒頭からおっしゃっていますけれども、実は、総務省本体でやる実証実験の部分とそれから電気通信事業者がやろうとしている試行サービスとは全く別物であって、しかも法改正は後者の方にしか絡んでこないし、そして、その試行サービスがいつから行われるのかというのは、それは当然民間の独自のサービスですから総務省としても関知をされていない、こういうことになるんじゃないですかと思うんです。
　実は同じような質問を文化庁さんの方にも私は投げておりまして、文化庁さんの方からはどういう答えが返ってきたかというと、文化庁長官官房著作権課さん作成のペーパーで、
　　ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信については、平成二十三年のデジタル放送への完全移行を実現するため、平成二十年までに本格的に実施することが予定されています。
　　このサービスの本格実施までに技術上及び運用上の仕組みを確立するため、本年十二月末には総務省の実証実験という形で株式会社アイキャストが約五十世帯を対象に地上デジタル放送の同時再送信を開始する予定です。現在、総務省を中心に、技術面及び運用面の条件の整理等について着実に進められているところです。なお、当初はＳＤ品質で開始することが予定されていましたが、これまでの実証実験の結果、ＨＤ品質で開始されることとなっております。
とありますけれども、総務省さん、この回答は正しいんですか。