Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深山延暁君）　当方で現在、十二月に返還した部分につきましてはまだ返還した直後でございますけれども、先ほど申しましたＮ４地区につきましては、これもまた本格運用かどうかという点は争いがあるかもしれませんが、既にオスプレイの離発着もされておりまして、そこにつきましては先ほどのような結果が出たということでございます。
　いずれにいたしましても、我々も、今後とも事後調査を行いまして環境への影響を把握してまいるということにつきましては、引き続き実施してまいりたいと思っております。
○儀間光男君　時間がないので先へ行きますけど、是非しっかりとひとつ対応していただきたいと思います。
　防衛大臣、いわゆるヘリパッドが、四千ヘクタールが返還されて、ヘリパッドが新しい基地で使うようになると、当然のことながら飛行のルートがいろいろ変わってくると思うんですね。このルートの変更はあったのかどうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　北部訓練場の過半、ヘリパッドの移設により影響を受ける国頭村、東村の皆様へ配慮を行うのは当然です。防衛省として米軍機の飛行状況の逐一について承知しているわけではございませんが、昨年十二月の返還式において私からも申し上げたとおり、引き続き米側と協力をし、集落上空の飛行を避けるなど、地元の皆様の生活環境への配慮が十分に得られるよう取り組んでまいります。
○儀間光男君　何か判で押したような答弁でしっかりと心が伝わってこないんですけど、ひとつしっかりとやっていただきたいと思います。
　これは平成十一年でしたか、変更、見直しして、それから変わっていないと思うんですよ。変更、見直しを法的に決めても、彼たちは遵守しないんですね。政府側の答弁は、それを指摘すると、いや、運航は彼たちに任せてあるということの答弁なんですね。そう言われると身も蓋もないんですよ。民家上空は固定翼で走る、飛ぶということになっているんですね。基地へ入ってからヘリに変わっていくということですが、全然守れていません。夜の十時、十一時までも民家上空を固定翼じゃなしにヘリモードで飛ぶ、もう頻繁ですね。だから余り信用できないんですよ。
　そういうことで、是非ともこういうことも、地位協定も含めて見直してしっかりと管理していただきたいと思います。
　更に進ませていただきますが、世界遺産、これはさっき言ったような条件を私言いましたけれど、それに応えていくには相当のやはり現場管理が必要だと思います。
　そこで、外務大臣、ちょっと飛ばして外務大臣にお尋ねしたいんですが、日米地位協定というのは、ややもすると、私どもは、米軍人軍属あるいは装備品、あるいはヘリコプター、戦闘機、こういうものが墜落をしたり事件、事故を起こしたりすると、日本側の司法の手に入るか入らないか。普通、基地外、いわゆる治外法権外だったら日本の手に、日本の警察、あるいは、この前はオスプレイが海洋沖に墜落しましたけれども、海上保安庁、こういう機関がやるはずなのに、調査も含めてね、一切手付けられないんですね、治外法権外であっても。例えば、国際大学に落ちた飛行機。私、当時、隣の市の市長をしておりますが、十五分で行きましたよ。もう既に五十メーターぐらいテープ張って、日本の警察入れないんですよ。
　だから、そういう片務的な地位協定を見直さぬといかぬですが、これは返還軍用地跡地利用の中でもあるんですね。例えば、今は国頭の山ですが、これも、小池さんの言葉借りると瑕疵担保がされていない、排除されているんですよ。日本の国が原状回復をやるようになっているんですね、日本の国が原状回復。
　私どもからすると、原因者が原状回復して返すのが主権国家同士の当たり前のことだと思うんですが、それがそうなっていないんですね。思いやり予算で基地も造ってあげて、いろんなことをやってあげて、返還するぞと、原状回復はしないで、これはおまえたち日本でやれと、こういうようなやり方で、ウイン・ウインの関係とは言えないんじゃないですか。外務大臣、御見解を。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定の在日米軍の地域、区域の返還において、米側が原状回復の義務を負っていないではないかと、片務的ではないかという御質問でございますが、この日米地位協定においては、米側に原状回復の義務がない代わりに、これ日本側においても、残された建物、工作物等について米側へ補償する義務も負わない、こういった形で権利と義務のバランスを取っているというのがこの日米地位協定の内容となっております。これは片務的にどちらかが義務を負っているという内容ではないと承知をしております。
　日米地位協定について改めるべきではないかという御指摘もありましたが、日米地位協定、御案内のとおり、大変大きな、膨大な法体系になっています。現実の課題にどう的確に、そして機動的に対処するか、効果的な対応はどうあるべきなのか、こういったことで様々な対応を積み重ねてきたというのが今日までの歴史であります。
　機動的に、効果的に対応するためには運用の改善で対応するべきではないか、あるいは環境に関しましては、そもそも日米地位協定には環境という条項がありませんでしたから、環境補足協定というものを新たに作って対応しなければいけないなど、テーマに応じて的確な対応を検討し、具体的な対応を積み重ねてきた、これが日米地位協定に対する対応のありようであります。
○儀間光男君　ちなみに、イタリアやドイツ、敗戦国です、日本と一緒で。このイタリアの地位協定見ますと、土壌の汚染があったりいろんな不都合が生じた場合は、米国の予算で米国側が原状を回復して返すという地位協定になっているんですよ。あれが主権国家同士のやり取りだと思うんですよね。
　だから、事案ごとにいろいろやっていくというんですが、これは全部精査して、地位協定の中で入れ込むのが本来の姿じゃないでしょうかね。僕はそう思うんですが、いかがですか。
○委員長（山本一太君）　外務大臣、時間終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　各国の協定については様々な内容があります。御指摘のような規定ぶりの違い、もちろん大事でありますが、その規定をどのように運用しているのか、そしてどのような背景があるのか、こうした全体像の中で実際はどうなのかということを考えることが重要だと思います。
　我が国においては、先ほど申し上げましたような形で義務と権利のバランスを取っているということであります。是非、こうした……
○委員長（山本一太君）　外務大臣、まとめてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　内容についても、様々な御指摘を受けながら的確に対応していきたいと考えます。
○福島みずほ君　福島みずほです。社民・自由の会派、希望の会を代表して質問をいたします。
　まず、共謀罪についてお聞きをします。
　テロ等準備罪のネーミングは誰が行ったんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪という呼称は、法務省内部においてＴＯＣ条約の担保法案の内容を検討していく過程で法案の実態を踏まえた呼称として徐々に使われ始め、やがて収れんして用いられるようになった呼称であります。いつ誰が使用し始めた呼称であるかは不明であります。（発言する者あり）不明であります。
　いずれにしましても、テロ等準備罪という呼称は、本罪を新設する趣旨や本罪が対象とする犯罪を端的に表すものとして適切であると考えております。
○福島みずほ君　テロ等準備罪をどうして使うようになったか不明ということはどういうことですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねにお答えいたします。
　お尋ねは、誰がそのように命名したかというお尋ねと受け止めました。したがって、誰が呼び名、呼称を使い始めたのかにつきましては不明であると、このように申し上げました。
○福島みずほ君　そんなばかな話ないですよ、政府提案法案で。
　民進党のヒアリングで法務省は知らないと答えていますよ。誰が命名したんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えします。
　先ほども申し上げましたが、法務省内部においてＴＯＣ条約の担保法案の内容を検討していく過程で、法案の実態を踏まえた呼称、呼び名ですね、呼称として徐々に使われ始め、やがて収れんして用いられるようになった呼称であります。いつ誰が使用し始めたかについては先ほど申し上げたとおりであります。
○福島みずほ君　おかしいですよ。政府がテロ等準備罪と言いながら、不明なんておかしいですよ。誰が付けたんですか。あるいはこれ、返上してください。法務省はこれがテロ対策でないことは十分分かっていた。だから、与党に対する法案にテロなんてないんですよ。これを返上すべきだ。それを返上しない限り法案提出なんてあり得ないですよ。この共謀罪提出に断固反対です。
　次に、森友学園についてお聞きをいたします。
○委員長（山本一太君）　いいですか、答弁。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをしたいのであります。
　テロ等準備罪を含む法整備というのはテロ対策となるということを申し上げたいわけです。テロ等準備罪を設けますことによって、テロを含む組織犯罪について実行着手前の段階での検挙や処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる。さらに、テロ等準備罪を整備いたしまして、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結することによりまして、国際的な逃亡犯罪人の引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となる。このように、テロ等準備罪を含みますＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備というものはテロ対策となることは明らかであると考えているわけであります。
○福島みずほ君　テロ対策という言葉を法案に入れなくて、何言うんですか。入っていないじゃないですか。これから入れるなんておかしいですよ。テロ等準備罪というのは看板に偽りがあるんです。撤回するように、法案提出しないように強く求めます。暗黒政治に国会が手を貸してはいけません。
　次に、森友学園に行きます。
　安倍昭恵さんが総理公邸でインタビューを受ける際、秘書官が同席し、メモを取るなどの行為が確認されています。国家公務員が配置されているということでよろしいですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、総理夫人のインタビュー記事の取材時に、内閣官房に常駐する職員一名が同席をし、メモを取っていたと聞いております。職員は、総理夫人の私的活動であるインタビューそのものには関与しておりませんが、総理夫人は総理の公務の遂行を補助する活動を数多くやっていただいていることから、関係の事項に話題が及んだ場合に不正確な記事となることを防止するため、誤解があれば訂正のお願いができるよう公務として同席し、メモを取っていたというふうに聞いております。
○福島みずほ君　日常的に総理公邸にいる、取材の際にはいつもいるんですか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一度いいですか。済みません、もう一度御質問お願いします。
○福島みずほ君　いつもインタビューのときには総理公邸にいるんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答えを申し上げます。
　職員は総理夫人の私的活動であるインタビューそのものには今申し上げたとおり関与しておりませんが、総理の公務の遂行を補助する活動に関与する事項に話題が及ぶ可能性もありますので、そのような場合に、不正確な記事となることを防止するために、誤解があれば訂正のお願いができるように公務として同席をしてメモを取るということがあるということも聞いております。
○福島みずほ君　公私混同じゃないですか。私が大臣のときに、秘書官に家の掃除しろと言うようなものですよ。公私混同ですよ。そして、公人だ私人だなんという言い訳は通用しません。
　次に、稲田大臣にお聞きをいたします。「ウイル」二〇〇六年十月号、二百二十八ページの下段、御自身の御発言を読み上げてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になっているのは、二〇〇六年、今からもう十一年も前の新人議員大討論会ということでありますので、また、私はここに防衛大臣として答弁をする立場にありますので、十一年前の、しかも新人議員、多くの新人議員と対談をした一部の更に一節を読み上げるのは差し控えたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○福島みずほ君　あり得ません。私が大臣のときは同様の質問も受けましたよ。読んでください。あなたが、あなたが発言しているものですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど言いましたように、本当に、もう十年以上前の一政治家個人としての意見を述べたもので、また、この十一年もの間にいろいろ私も学んで、そのときと同じ、全く同じ意見を持っているわけでもないし、また、長い対談の一部を読み上げることにどのような意味があるか分かりませんが、委員が読めとおっしゃいますので、読ませていただきます。
　教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。
　そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。
　しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。
○福島みずほ君　この幼稚園というのは塚本幼稚園のことですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今報道等で取り上げられている状況等勘案いたしますと、ここで私が指摘をしているのは塚本幼稚園のことだと推測いたします。
○福島みずほ君　籠池理事長とはどういう関係ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　面識はありますけれども、ここ十年ぐらいお会いしたこともお話ししたこともございません。
○福島みずほ君　塚本幼稚園のことをどうして知ったんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　記憶にはありませんけれども、多分新聞で、ここの、この今読み上げたところを見ると新聞でというふうに書いてありますので、そうではないかと推測をいたしますが、なぜ知ったかということについては覚えておりません。
○福島みずほ君　あなたの大阪のパーティーに呼びかけ人となってもらったことはありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　大阪で行った一回目の私のパーティーは、私を応援してくださっている方々が多く名を連ねておられます。その中に籠池氏がおられたかどうか記憶にはありませんが、一回目のパーティーのときに籠池さんがおられた、私のパーティーに来られていたことは記憶にあります。しかし、それ以来、私はお目にかかったこともないということでございます。
○福島みずほ君　この後に教育勅語について発言をされているんですが、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきという考えは現在も維持されていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は今ここで防衛大臣として答弁をいたしております。その十一年前の私の長い対談の一行についてコメントする立場にはありません。
　しかし、福島委員も大臣のとき、まさしく私と同じような立場でおられました。そのとき、大臣でいらっしゃいましたけど、社民党の代表でいらっしゃって、そして、社民党の党是は自衛隊が憲法違反であるということで、我が党の佐藤正久議員から、大臣としてはどうなのかと、社民党は自衛隊は憲法違反と言われているけどどうなのかと聞かれて、自分は大臣として答弁をして、自衛隊は合憲であるという答弁……（発言する者あり）言われました……（発言する者あり）あります、あります、と答弁されたんです。まさしく委員もそのように、自分が大臣のときには大臣として政府の立場を国会では述べるということでございます。
○福島みずほ君　私は個人の立場を述べて、大臣の立場を言いました。あなたは自分の過去の発言すら言わないじゃないですか。今この考えを変えているんですか、変えていないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も申し上げておりますように、私はここに大臣として、防衛大臣としておりますので、十一年前の一政治家としての言葉についてコメントする立場にはありません。そして、そして、今の、今の、先ほど私が申し上げました、大臣でいらっしゃったときに、社民党の党是は自衛隊は憲法違反だけれども、大臣としては合憲だというのは、二〇一〇年三月十二日の参議院の予算委員会の議事録でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　稲田大臣に一言委員長として申し上げます。
　御答弁は、質問されたことに対して的確に、簡潔にお願いをしたいと思います。
○福島みずほ君　考え変えたか変えないかを聞いているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　焦っていませんよ。
　教育勅語の核である例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について私は変えておりません。
○福島みずほ君　最後の一行まで全部正しいとおっしゃっていますが、これでよろしいんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行ですとか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持をしているところでございます。
○福島みずほ君　ここで、一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきというふうにおっしゃっています。これも維持されるということですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　今答弁いたしましたように、その教育勅語に流れているところの核の部分、そこは取り戻すべきだというふうに考えております。
○福島みずほ君　念のため聞きます。全部ですか。あなたは最後の部分も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきだと、全部取り戻すべきだということでよろしいんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭申し上げましたように、それから十一年もたっているわけでございます。私は、今、教育勅語に対しての自分の考えは、その教育勅語の精神ですね、日本が道義国家を目指すという、その精神は今も取り戻すべきだというふうに考えております。
○福島みずほ君　答えてないですよ。この最後の部分が重要で、これは、最後の、最後の部分、この部分で、要するに、皇運を、最後の一文で、国のために頑張ってやるべきだという部分がありますが、この部分もということなんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃっている質問の意味が明確に分かりませんけれども、私は、十一年たっても、その教育勅語の精神であるところの、日本は道義国家を目指すべきであるという、そういうその精神、それは取り戻すべきというか、それは目指すべきであるということを今も思っているということでございます。
○福島みずほ君　これは重要なので。
　この文章はこうです。稲田さんが、麻生大臣は最後の一行が良くないと、すなわち「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」といったような部分が良くないと言っているが、私はそうは思わないというふうに言っているんです。つまり、これ全部ということなんですね。この部分も含めて全部ですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、全体として、教育勅語が言っているところの、日本が道義国家を目指すべきだというその精神ですね、それは目指すべきだという考えに今も変わっていないということでございます。
○福島みずほ君　教育勅語はこの最後が肝ですよね。教育勅語は、一九四七年、衆参の決議で効力を失います。なぜでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、今もその教育勅語の精神というのは、目指すべき日本の姿、道義国を目指すという点については、それは今も変わっていないということを先ほどからるる委員に申し上げているところでございます。
○福島みずほ君　国会決議がなぜ効力を失ったのかと聞いているんです。あっ、国会決議によって。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その教育勅語の精神、これは今も目指すべきだというふうに思っております。そして、教育勅語自体が全く誤っているというのは、私は違うというふうに思います、これは所管ではありませんけれども。そして、今も三重県の現職の国会議員を輩出されている皇学館高校では、教育勅語の碑を校庭に置き、また父母の日に教育勅語を全文写させている、そういう学校もあるわけです。
　その精神の核自体は、道義国家を目指すというのは、目指すべきだというふうに思っております。
○福島みずほ君　教育基本法が改正されれば塚本幼稚園が原則になると考えていたんですか、当時。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の委員の質問の意味が分かりませんので、もう一度質問いただけますか。
○福島みずほ君　塚本幼稚園を非常に肯定されているわけですね、教育方針。このとき、教育基本法との論議で起きていますので、教育基本法が改正されれば塚本幼稚園が原則になるとお考えだったんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の質問の意味がいまだに明確ではありませんけれども、塚本幼稚園が原則になるなどということは今までも思ったことはありません。
○福島みずほ君　塚本幼稚園、この教育や、今、森友学園で明らかになっていることについてどう思いますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の委員の、何をお聞きになりたいのか、意味が分かりません。
　私が先ほど来言っているのは、その教育勅語の精神、それは日本が、親孝行とか、友達を大切にする、夫婦仲よくする、そして高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すというのは、私はそれは変わっていないということでございます。
○福島みずほ君　教育勅語が、戦前、戦争への道、あるいは国民の道徳の規範になって問題を起こしたという意識はありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうような一面的な考え方はしておりません。
○福島みずほ君　一面的ではないですよ。衆参の国会決議でこれは効力を失って、戦前の反省があるわけです。今みたいな答弁信じられませんし、こういう形で塚本幼稚園を擁護してきたわけじゃないですか。その責任はあると思います。
　次に、森友学園についてのごみの問題についてお聞きをします。
　平成二十二年一月の報告書を基に八億二千万の計算をしているんですが、この報告書、どういう形の検査を行ったか言ってください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　この本件土地につきまして、大阪航空局から近畿財務局へ売却を依頼するに先立ちまして、平成二十一年度に大阪航空局におきまして地下埋設物の状況を調査し、平成二十二年一月に報告書をまとめているところでございます。
　当該調査におきましては、まず地表三メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行いまして、その後レーダー探査で推定された異常箇所において深度をおおむね三メートルとした試掘を実施したということでございます。
○福島みずほ君　八億二千万のときに、この二十二年度報告書を基にしているということでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　本件土地に係ります地下埋設物の撤去処分費用八億二千万円をどのように見積もったか、それと今御指摘の平成二十二年の調査との関係でございます。ちょっと詳細にわたりますが、一つ一つ申し上げたいと思います。
　まず、地下埋設物の撤去処分費用約八千二百万円でございますけれども、これについては、公共事業に係る一般的、標準的な方法を採用して見積もったわけでございます。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めました空港土木請負工事積算基準に基づき、本件土地に係るまず数量を出して、それに単価を掛け合わせて撤去処理費用を見積もっております。数量は、面積掛ける深さ掛ける埋設物混入率となってございます。
　このうち、まず面積につきましては、今御指摘の平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査等を踏まえ、廃材等のごみが確認された五千百九十平米、土地全体の約六〇％に限定をして設定をしてございます。それから、深さにつきましては、これは工事関係者からの聞き取りや現場確認を踏まえまして、くいの掘削箇所については九・九メートル、その他の部分につきましては三・八メートルと設定してございます。それから、埋設物混入率につきましては、これも御指摘の平成二十二年、この地下構造物状況調査等に基づき四七・一％と設定をしてございます。
　単価につきましては、空港土木請負工事積算基準に沿って単価を設定しているということでございます。
○福島みずほ君　新しいごみが発見されて、掘りましたか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の新しいごみというのは、平成二十七年三月十一日にということでございますか。新しい方のごみですね。
　その八・二億円の費用の見積りとの関係で、どのように現地を調査したかということとしてお答えをさせていただきますけれども、まず大阪航空局は平成二十八年の三月十四日と四月五日に現地確認を行っているということでございます。
　まず、三月十四日につきましては、平成二十七年十二月に小学校の建設が着工されて、九・九メートルに及ぶくい掘削工事を実施する過程におきまして学校法人から地下埋設物が発見されたとの連絡を三月十一日に受けまして、大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いて実際に現場を直接確認をしております。
　この現地確認におきましては、その前年の平成二十七年十一月末の時点で確認されていなかったにもかかわらず、九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたということを確認してございます。
　また、四月五日でございますけれども、工事関係者が試掘を行ったところ、三・八メートルの深さで地下埋設物が発見されたために、大阪航空局職員が近畿財務局職員とともにまた現地に赴きまして、工事関係者から、工事写真を踏まえつつ、地下の埋設層や試掘された埋設物など試掘現場の状況について聴取をいたしまして、小学校の校舎建設用地の深さ三・八メートルまでの層に地下埋設物があることを確認したところでございます。
○福島みずほ君　前は六十八か所ボーリングしているんですよ。新たなごみが発見されて、やっていないじゃないですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　まず、三月十四日の現地確認の方でございますけれども、九・九メーターの方でございますが、現地確認に当たりましては、その工事関係者からのヒアリングにおきまして、くい掘削工事九・九メートルの相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のごみが出ていたと、出てきたという報告を受けております。また、当時の工事写真によりましても、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していることや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認をされているところでございます。
　それから、三・八メートルの方でございますけれども、これにつきましても、三月の、失礼しました、四月の五日に現地確認を行いましたが、試掘場所周辺に廃材等と、これは工事関係者が行った試掘ということでございますけれども、試掘場所周辺に廃材等と混じった土砂が積み上げられているということを確認した上で、工事関係者から、行った試掘において三・八メートルの深さで廃材、廃プラスチック等のごみが発見されたということを確認しているところでございます。
○福島みずほ君　きっちり掘ってボーリング調査はやっていないですね。こういう報告書みたいな形ではやっていないですね。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十二年当時は、まだその土地は大阪航空局が管理をしてこれから売却しようという土地ですから、そこは自ら調査をしたわけです。平成二十七年、八年の話は、もう既に貸付契約を交わしていて、森友学園の方がいろいろ工事をしていた。そういう状況ですから、彼らがボーリングで掘ったときに出てきたという状況を確認するのと、彼らが試掘をした状況を確認した、我々はそのことを確認をしたということでございます。
○福島みずほ君　八億二千万もの計算するんだったら、ちゃんと掘るべきでしょう。ちゃんと報告書出させるべきでしょう。それをやっていなくて何なんですか。
　それから、平成二十二年を根拠に、じゃ、何で九・九メートルまでごみがあるという試算ができるんですか。これ、これで四七・一％……
○委員長（山本一太君）　福島君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○福島みずほ君　ごみがあるという試算をしておりますが、それはこの八・一％、二〇・七％の平成二十二年度と符合しないと思いますが、いかがですか。
○委員長（山本一太君）　時間です。短く。航空局長、短くお願いします。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　埋設物の、あっ、失礼しました、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、埋設物の混入率につきましては、平成二十二年のこの地下構造物状況調査において……
○政府参考人（佐藤善信君）　はい。
　コンクリート殻以外の廃材、廃プラスチックのごみの混入率が四七・一％であったことから、これを採用して見積もったということでございます。
○委員長（山本一太君）　次に、行田邦子君の質疑を行います。行田邦子君。
○行田邦子君　無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は働き方改革について伺いたいと思います。
　まず高市大臣に伺いたいと思いますけれども、働き方改革の大きな柱の一つが同一労働同一賃金となっています。昨年末に示されたガイドライン案は、これは地方公務員には直接適用されないというふうに聞いていますけれども、この働き方改革の趣旨、正規、非正規を問わずに働きぶりやそしてまた能力がしっかりと評価をされて、そして意欲を持って働くことができるように、不合理な待遇格差をなくすというこの趣旨を踏まえますと、私は、地方公務員におきましてもむしろ率先して同一労働同一賃金を実現すべきであると、このように考えております。
　そこで伺いたいんですけれども、地方公務員の同一労働同一賃金について国としてどのような対応を考えていますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年示されました同一労働同一賃金ガイドラインについては民間部門を対象とするものでございます。今後、関係者の意見や働き方改革に係る改正法案に対する国会の御審議を踏まえて最終的に確定するものだと聞いております。
　このガイドライン案の基本的な趣旨については、私は公務においてもその特殊性は踏まえつつも留意すべきものだと考えます。
　そこで、昨日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただきました。この法律案は、これまで制度が不明確であった一般職非常勤職員の方々について、会計年度任用職員制度を創設することなどによりまして、任用、服務などの適正化を図るものでございます。あわせて、会計年度任用職員に対しては、国の非常勤職員の取扱いとの均衡を踏まえまして、期末手当の支給を可能とするものでございます。
　このような勤務条件面での取扱いというのは、これまで期末手当の支給が認められなかったということを踏まえますと、やはり同一労働同一賃金ガイドライン案におけるいわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という、その方向性にも合致するものだと考えております。
○行田邦子君　制度の趣旨と任用の実態が余りにも非正規地方公務員についてはもう懸け離れてしまっているということを、これまでももうずっと何年間も指摘をしてきました。そしてまた、非常勤職員については手当が支給できないと法律上なってしまっているという問題も、これまで直してほしいということを指摘してまいりましたけれども、ようやく、時間は掛かりましたけれども、ようやく昨日法改正案が提出されたということで、高く評価をしたいと思っております。
　ただ、これはまだ第一歩ということだと思っております。本当の意味において地方公務員において同一労働同一賃金を実現するとなりますと、これかなり実際問題として地方自治体では大変な作業になると思っております。まず、各々の地方自治体において職務とそれから待遇の関係を一旦整理しなければいけないと、それから、非正規公務員も含めた職員の処遇体系を、これを再構築をしなければいけないというふうに思っております。これはもう大改革だと、これまでやったことがないような大掛かりなものになると思っております。
　そこで大臣に伺いたいんですけれども、国としても、地方自治体で同一労働同一賃金を実現するためのしっかりとした支援体制を整える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　昨日提出させていただいた法案を国会で成立させていただきましたら、総務省としては、まず任用や各種勤務条件、それから給付、休暇、休業、それからまた職業訓練ですとか福利厚生などにつきましても、その留意すべき事項などについて、地方公共団体に対して、まず条例の案、条例例ですね、それからマニュアル、ＱアンドＡを示すなどして適切な支援に努めてまいります。
　また、会計年度任用職員制度については、適正な任用や勤務条件の確保に向けて継続的な改善を図っていく上での重要な基盤になると考えていますので、民間における動向も、それから国家公務員に係る制度運用の状況も踏まえながら、しっかりと改善に向けて必要な取組が行えるように支援をしてまいります。
○行田邦子君　是非お願いします。
　同一労働同一賃金というと狭く賃金というふうに考えられがちですけれども、今回示されたガイドライン案では、賃金の、そこに含まれるものというのは、給与とか手当だけではなくて、福利厚生とかそれから職業教育といったものも広く含まれていますので、是非不合理な格差がなくなるような公務の職場となるように大臣としても支援体制を整えていただきたいと思っております。
　それでは、塩崎大臣に伺いたいと思います。
　まず伺いたいのは、電通社員の過労死についてであります。
　大臣の御所見を伺いたいと思いますけれども、今回のこの事件、過労死認定というのは、電通という企業の固有の事情によって起きたものであって特殊性の高い事件であると、このように捉えていらっしゃるのか、それとも、ほかの企業でも過重労働について改めるべき点があると考えていらっしゃるのか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきましたが、当然のことながら、これは電通の事案に限らず、ルールを守らず過重労働となっている企業も依然として我が国にはたくさんあるというふうに認識をしておりまして、私を本部長といたします長時間労働削減推進本部、ここにおきまして課題の整理を行って、これは昨年末に過労死等ゼロ緊急対策というのを取りまとめたところでございます。
　どちらかというと、やはりこれはやや日本の文化と、余り自慢のできない文化として、この長時間労働というのはいろいろなところにまだあるということだと思います。
　今申し上げた緊急対策では、労働時間の正確な把握をまず徹底をするということが大事だということで、これまで厚生労働省内の地方労働局に対して通知という形で正確な把握についての言ってみればお達しを出していたわけでありますけれども、今回、企業向けに労働時間の把握に関するガイドラインというのを作りまして、これを広く周知をしていこうということで、内向きの行政の話ではなくて、むしろ文化を変えていくということでございます。
　長時間労働や過労死等の事案について、これまで監督として事業場単位という形で見てきました。しかし、これをやはり企業全体ということで指導をしっかりとやっていくということで、その指導の範囲を拡大をする、つまり本社にちゃんとそれを言うということであります。それから、あわせて、企業名の公表制度というのがありますけれども、これについても強化をするということで、スピード感を持って実施をして、長時間労働の文化を是正するということをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　私は実は参議院議員になる前は電通に勤めておりまして、私としては、大変様々な経験をさせていただいた企業でこのようなことが起きて社会問題になってしまっているのは大変残念ではありますけれども、ただ、やはり長時間労働の是正というのは、働く人の健康維持とかワーク・ライフ・バランスという視点だけではなくて、経済政策としても非常に今やるべきことだと思っております。長時間労働を是正して、そして労働生産性を上げて賃金も上げていくという、そういう改革にしていかなければいけないということで思っております。
　長時間労働の是正は私も是非推進していただきたいと思っているんですが、ただ、働き方改革の中身の中で、ちょっと待ってほしいなと、何だこれはというものがあります。それが企画業務型裁量労働制の対象業務の拡充であります。
　案の中では対象業務にソリューション営業を入れるということでありますけれども、これまたちょっと私自身の経験なんですけれども、電通、ほかの広告代理店でも私はまさにソリューション営業として働いていた、その経験からしましても、ソリューション営業というのは顧客の要請によって労働時間とか繁閑というのが左右される典型的な業務だと私は考えております。ですから、自らの裁量で働き方を決めにくい業務であると、裁量労働制にはむしろなじまないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは二年前に既に、行田先生がまだ厚生労働委員会におられたときからお出しをしております労働基準法の改正法案、この中に、今御指摘をいただいた企画業務型の裁量労働制の中で課題解決型提案営業と言っておりますけれども、言い換えれば、新規開発提案業務というべきものを提案をしているわけでございます。
　これは個別の営業活動、例えばコピー機を売り込むとかいうこと、そういうのは対象ではございませんで、例えば顧客の中では、例えば銀行であれば銀行全体の業務システム、こういうものを開発し提案をすると。つまり、顧客である相手の会社、クライアント、その会社全体やあるいは工場全体、一つの工場全体、こういうものに影響するような大きな案件の新規開発提案を行う業務、かつそれを行う方に限って適用しようと、こういうものでございます。
　これ、先ほど電通のお話があって、電通におられたということでありますけれども、時々今回の新人の社員の残念な自殺案件に関して言われることがあるんですけれども、広告会社が行う例えば個別の広告の制作とかあるいは広告枠の営業業務とか、こういうのは当然対象にはなりませんし、他社の商品開発をコンサルティングするというような業務も対象とはなりません。
　それから、今お話しのように、クライアントから要請を受けて、それで振り回されて裁量が利かないというお話でありましたけれども、その要請に応える仕事であっても、事業全体に影響する新規開発提案を受けた後は自らの裁量で行う方でなければ対象にはならないと、こういうことになっておるわけでありまして、この改正法案においては、働く方本人の裁量で始業・終業時刻も含めた労働時間を決定することが確保されるように今回は条文に書き込んで明確化をする、そして監督指導も含めてしっかりと対応していきたいと、このように考えておりますので、御懸念のようなことは当たっていないというふうに御理解を賜れれば有り難いと思います。
○行田邦子君　ちょっと申し訳ないですけれども、そのソリューション営業が働く現場の実態と今の御答弁、少し離れているかなというふうに感じました。
　まず、クライアント、顧客の企業全体に影響を与えるような業務へのソリューション提案をする営業というと、一人で働かないと思うんですね。大体の場合、チームで働きます。で、プロジェクトチームをつくって働くと。クリエーティブ、マーケティング、営業、それからイベント担当などなどですね。ですので、まず、比較的若い担当者になると、チームリーダーの指示の下に働くので裁量は利かないです。そして、チームリーダーであったとしても、顧客の要請によって動かざるを得ないというのが今の、まさに大臣がおっしゃった日本の文化でありますので……
○委員長（山本一太君）　行田君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○行田邦子君　そこを直す前にこの企画業務型裁量労働制の対象業務拡充というのは、私は早過ぎる、危険だというふうに感じております。またこの問題につきましては引き続きどこかで議論させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明九日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　渡邉　美樹君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　小野田紀美君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　山添　　拓君　　　　　井上　哲士君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　上野　通子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山添　　拓君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　　章君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　石井　　章君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　本日、山本順三君外十名から北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員からの委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山本順三君外十名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者山本順三君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。本決議案が可決されますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大家敏志君、古賀之士君、大門実紀史君、石井苗子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十九年三月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっています。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の暫定的な引き下げ、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うこととし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度について、離職者の実情に応じた失業中のセーフティーネットの確保や労働者の職業能力の向上等に取り組むため、若い世代の基本手当の所定給付日数の拡充、教育訓練給付等の拡充を行うとともに、災害により離職した方等の給付日数の延長を可能にすることとしています。
　また、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引き下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十としています。
　第二に、職業紹介等に関する制度について、その機能強化と求人情報等の適正化を図るため、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申し込みに係る罰則や募集情報等提供事業に係る指導監督権限の創設を行うとともに、求人票等で明示した労働条件を変更しようとする場合等に、変更内容等の明示義務を課すこととしています。
　第三に、育児休業制度について、男女ともに働きながら子育てができる環境を整備するため、子が一歳六カ月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこととしています。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。郡和子君。
　　　　〔郡和子君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　郡和子議員にお答えを申し上げます。
　まず、雇用保険の本体給付と訓練給付のバランスについてのお尋ねがございました。
　教育訓練給付の拡充については、少子高齢化が進展する中、働く方の職業能力の開発、向上が今後ますます重要となってくると考えているため、恒久措置として位置づけております。
　一方で、雇いどめによる離職者に対する暫定措置については、リーマン・ショック以後の急激に悪化した雇用失業情勢や経済状況に鑑み、これまで暫定措置としてまいりました。近年、雇用失業情勢の改善が進み、雇いどめによる離職者は減少傾向にあるものの、非正規の仕事で働く方が増加傾向にあることを踏まえ、暫定措置として、今後の推移を見きわめることとしております。
　次に、過去の改正で削減をされた自己都合離職者の給付水準の回復についてのお尋ねがございました。
　基本手当の給付水準を二〇〇〇年、二〇〇三年改正前の水準に戻すことについては、昨年度に引き続き、労働政策審議会において議論がなされました。
　その結果、倒産、解雇等により離職した方のうち、被保険者期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の層については、所定給付日数内での就職率が他の層と比較して低くなっていることを踏まえ、給付の拡充を行うこと、また、基本手当日額の下限額、上限額等についても、最新の賃金分布をもとに引き上げることとの結論に至り、これらについて基本手当を拡充しております。
　なお、さらに基本手当の拡充を行うことは、早期再就職のインセンティブを弱め、かえって再就職を阻害することにもつながりかねないとの意見もあることから、慎重な検討が必要と考えております。
　今後の給付と国庫負担、保険料率についてのお尋ねがございました。
　今回の法案における国庫負担の引き下げについては、三年間に限り行うものであり、その後は現在と同じ水準に戻ることとなっております。
　さらに、国庫負担については本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方は変わらず、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。
　また、長期的な給付と保険料率については、雇用情勢等に左右されるもので、現時点で具体的に申し上げることは困難ですが、働く方が失業した場合に、早期再就職に向けて適切に支援ができることが重要だと考えております。
　募集情報等提供事業についてのお尋ねがございました。
　求人情報サイト等に虚偽の求人情報が掲載されることは、あってはならないと考えております。
　現行でも、事業主が虚偽の条件を提示して働く方を募集することは職業安定法に抵触するものであり、こうした事案に対しては、指導等により是正を図っております。
　これに加え、今回の改正では、求人情報サイト等の募集情報等提供事業についても、情報の適正化に向けた努力義務を課し、指導監督を行うこととしております。
　虚偽求人についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省では、虚偽の条件を提示して働く方を募集した事業主に対しては、指導等により是正を図っており、是正されずに告発を行った事例はありません。
　今回の改正では、ハローワーク等に虚偽の条件を提示する場合も罰則の対象に加えることとしており、今後とも、問題のある事案の把握に努め、事案に応じて必要な指導等を行ってまいります。
　待機児童についてのお尋ねがございました。
　待機児童解消を目指すという目標は、決しておろしません。総理の発言にもあったように、本年四月以降に明らかになる改善状況等を見きわめた上で、待機児童ゼロのための新たなプランを六月までに決定してまいります。
　また、待機児童数調査検討会の目的は、待機児童の定義の見直しではなく、市区町村ごとの不合理な運用上のばらつきを是正することであり、年度内をめどに取りまとめる予定でございます。
　育児休業の再延長の趣旨についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、子供が保育園等に入園できないために、働く方が離職せざるを得ないという事態を防ぐことを目的としているものでございます。
　昨年十二月の労働政策審議会の建議では、延長の期間は最長二年までと考えられること、一歳六カ月に達した後のさらなる延長については、緊急的なセーフティーネットとしての措置であることが明確になるようにすべきであることなどが指摘をされておりまして、今回の法案は、この建議を踏まえて作成したものでございます。
　育児休業の再延長と過去の取り組みとの違いについてのお尋ねがございました。
　御指摘の三年間だっこし放題とは、希望する方々が男性でも女性でも、育児休業や短時間勤務をとりやすい職場環境を整備してほしいという趣旨で、平成二十五年四月に、総理が経済界へ要請を行ったものであります。
　今回の改正では、一定の場合には二歳までの育児休業を可能とすることに加え、育児休業の対象となる方に個別に取得を勧奨することを事業主の努力義務とすることにより、働く方が、その希望に応じて、より柔軟に育児休業を取得できるようにするものであります。
　男性の育児休業の取得促進についてのお尋ねがございました。
　これまでも、育児休業取得に対するハラスメント防止措置の義務づけや、イクメンプロジェクトを実施、積極的に取り組む企業に対する助成等を行ってきましたが、これに加えて、今回の法案では、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けることとしました。
　いわゆるクオータ制の御指摘については、日本の育児・介護休業法ではパパ・ママ育休プラスという特例を設けております。
　これらの取り組み等により、引き続き、男性の育児休業の取得を促進してまいります。
　育児休業の二歳までの再延長の需要についてお尋ねがございました。
　現在、育児休業は、保育園に入れない等の事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができますが、それでも、子供が保育園等に入園できないために職場復帰を諦め、退職する方が一定数いらっしゃると考えられます。
　そこで、保育園等に入れない場合に、直ちに離職を迫られることがないように、緊急的なセーフティーネットの整備として今回の改正を行うものでございます。
　民進党が提出している、保育士給与を五万円引き上げる法案についてのお尋ねがございました。
　まず、国会における法案審議の扱いについては国会がお決めになることであると考えております。
　その上で、民進党等が提出した法案については、財源の確保策が何ら明らかになっていない点、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止などを含めた総合的な人材確保策となっていない点が問題であると考えております。
　高度プロフェッショナル制度や裁量労働制についてのお尋ねがございました。
　既に提出をしております労働基準法改正法案における高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の対象となる方は、あくまで、業務の遂行手段や時間配分をみずからの裁量で決定し、自律的で創造的に働く方でございます。さらに、働き過ぎを防止するためのさまざまな施策も講じています。
　したがって、長時間労働を促進するとの指摘は当たらず、撤回する考えはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕