○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国は四面を海に囲まれ、貿易立国を国是とする我が国経済社会活動の中にあって、港湾運送事業は海陸運送の結節点として重要な物流機能を担い、かつ国民生活の発展向上に多大な貢献をしているものであることと同時に、本法の第一条に定める法の目的に照らしてみて、今回の法改正案の内容では健全な港湾運送事業の発展につながり得ないものであり、逆に港湾の秩序を混乱させ、中小零細事業者の倒産、整理淘汰の促進、港に働く労働者の雇用不安の増大など、港湾機能の低下をもたらすことが強く予測されるものであります。したがって、本改正案の審議に際しては、改正案の中身もさることながら、貿易活動、地域経済活動の基幹を担う港湾運送活動において、その安定した港湾機能の発揮と保障のための国全体の政策のあり方を見直す必要があると考えます。
　そこで、第一に、総理大臣に伺います。
　現行の港湾運送事業法は、昭和二十六年に制定されて以来、十数次の改正を経て今日に至っていますが、法の制定を必要とした当時の経済社会環境で港湾事業の秩序ある発展を図ることを目的とした法の制定理由と同時に、もう一つは、港湾運送事業というものは他の運輸産業とは本質的に異なって、船舶運航の波動性に伴う事業の脆弱性、不安定性及びそれに従事する港湾労働者の不安定雇用を構造的に抱えていることが背景にあります。
　そういう状況の中で、一つには、事業法の制定を通じて、我が国経済の戦後の混乱期から高度成長を通して物流活動を港で支えてきたものであります。しかし、最近の港湾運送活動を取り巻く状況は、一方で国際複合運送活動の増大による輸送合理化の集中、もう一方では、ＯＥＣＤによる一九七九年の勧告、すなわち競争政策及びその適用除外分野または規制分野の件、あるいは米国における一連の運輸部門の規制緩和や、我が国においても運輸省の諮問機関である運輸政策審議会が昭和五十六年七月にまとめた、すなわち長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向に基づき、交通運輸産業の事業規制の緩和政策がとられようとしておるのであります。
　既に運輸省においても、臨調答申に基づいて行政機構の改組がこの七月から実施され、従来の許認可行政から政策誘導行政機構に変わろうとしています。つまり、港湾運送活動においては、今日では輸送革命ともいうべきコンテナリゼーションを中心とした大合理化が集中し、企業倒産の増大、港湾労働者の失業と雇用合理化が十数年にわたって進行している重大な情勢にあり、そうした中で行政機構の改変、事業規制の緩和、そして今回の法の一部改正が実行されようとしていますが、法の定める目的及び港湾の公共性と社会的役割に照らして、政府としては一体、今後の行政全体のあり方をどのように考えているのか。
　特に労働集約型産業である港湾活動において、港湾機能の秩序ある効率化を図るためには、何よりもその機能を担う港湾労働者の安定した雇用保障を確保することなしには、今後の我が国経済貿易活動の秩序ある発展も裏づけられないと考えるが、政府はどう考えているか、お答え願いたいと存じます。
　次に、運輸大臣にお尋ねいたします。
　港湾機能の果たす重要性にかんがみ、港湾棚能の安定した維持と発展を図るためには、施設、事業、そしてそこに働く労働者の三位一体の総合的なバランスを持った政策の遂行が必要であると考えます。しかるに、戦後から今日までの港運行政のあり方と内容を翻って見た場合、このバランスのとれた行政施策がなかったのではないか。
　つまり、運輸行政として、一方では経済の高度成長に伴い増大する貨物輸送に対処するものとして、昭和三十七年以降今日までに六次の港湾整備五カ年計画を策定し、計画投資額の合計では八兆三千六百八十億円の巨額な国家投資を通して港湾施設の整備拡充を進めてまいりました。これについて、昨年八月には、行政管理庁より港湾整備関係に関する勧告がなされましたが、これによれば、せっかくの投資結果にもかかわらず、整備された港湾施設が十分に利用される状態になっていないこと、機能発揮に障害を生じていること等が指摘され、今後の整備事業に当たっては、経済活動と密接な関係を持つ港湾の特性を踏まえて、事業の効果が最大限に発揮できるよう十分に配慮することが必要とうたわれております。
　また、事業法については、港湾の公共性に基づく港湾機能の発揮のために、事業基盤の強化、過当競争の是正、良質な輸送サービスの提供のため
の施策をこれまで講じてまいりましたが、これに対しても昨年の行政管理庁による港湾運送事業に関する行政勧告に指摘されておりますが、その中では、運賃のダンピングや事業者の過剰競争によって法令が遵守されていないことが指摘されています。
　そして、もう一点は、港に働く人に対する行政施策の問題であります。本来、事業と人の問題は一体的なものであり、港湾の持つ特殊性、公共性からかんがみて、一般産業とは異なる港湾労働のあり方についての運輸行政が強く求められていながら、今日までその面での行政施策が全く放置されていたのであります。特に、日本の港湾労働者の能力とサービスは、世界のトップクラスにランクされる技術を持ち、経済活動への多大な貢献をしておるにもかかわらず、常用労働者といえども波動性に伴う雇用不安を常時あわせ持っている現状であります。
　そのような状況の上に、物流合理化のしわ寄せと、今回の法改正による事業の過当競争を巻き起こし、一層の雇用不安を増大させているが、これは今日の運輸行政のあり方として私は厳しく批判されなければならないと考えます。法律によって無用の混乱を引き起こし、労働者の失業を招くようなことは断じて許されるものではありません。
　特に、運輸省は、物流活動の効率化とそれに対応する行政機構の改組を進めようとする主管官庁の立場から、港湾の公的性格とその社会的に果たす重要な役割に対して、港運行政に競争原理を導入し、港湾秩序の混乱をもたらそうとするのか、あるいは港湾機能の安定的維持のために港湾建設、事業者、労働者のバランスをとった秩序ある港運政策を進めようとするのか、今後の港運行政をどのように考えているのか伺いたいと存じます。
　また、今回の法改正によって秩序の混乱と雇用の合理化を生じさせないための行政の具体的な措置をどう考えているのか、お聞きいたします。
　また、今後の港運行政のあり方を展望するに、現行の事業法に労働保護立法の側面を持たせ、事業者、労働者、港湾施設の一体的な港運行政の施策が必要と考えますが、お考えを聞かせてもらいたいと存じます。
　次に、労働大臣及び運輸大臣にお尋ねいたします。
　ＩＬＯが、コンテナリゼーションが港湾労働者に及ぼす社会的衝撃の大きさと影響の甚大さに対し、港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約並びに勧告を採択したのは一九七三年、昭和四十八年の六月のことであります。この条約の採択には日本政府は賛成しているわけですが、今日に至るも我が国における条約の批准及びそれに基づく国内法を改正しようとする姿勢はないわけであります。
　ＩＬＯが港湾労働条約という最も重い決議をした背景には、コンテナリゼーションの港湾労働者に及ぼす衝撃の大きさが、当時としてもそれだけ予測できたからであります。現実に我が国港湾においては、昭和四十四年から五十七年までの十二年間に、全国平均で約三万名の常用港湾労働者の減少となり、年平均ベースでは毎年二千百名余の減少、あるいは延べ雇用人員数では四十四年当時の約五〇％、半分という就労機会の極端な減少をもたらし、また港湾労働法に基づく登録日雇い港湾労働者では、法施行当時定数が三万名でありましたが、今日では何とわずか千四百名、四％という大幅な減少になり、極めて厳しい港湾労働者の雇用合理化を生じさせているわけであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　これに対して、一体、労働省並びに運輸省として積極的な港湾労働施策をどのように講じてきたのか。事実は、商社、荷主、海運会社などの御機嫌を取りながら、その軍門に屈服して何の施策も講じてこなかったのが実態ではないか。ＩＬＯの条約は、港湾産業という国際間にまたがる港湾の将来を考慮し、その安定した恒久的な雇用の保障を図るよう政府に対し義務づけているものであり、それは現行の港湾労働法の内容とは根本的に異なるものであって、今日まで条約批准を放置し、労働者にのみ雇用合理化のしわ寄せを押しつけてきた行政の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　特に、再三言ったように、我が国経済活動に果たす港湾産業の重要性にかんがみ、我が国港湾労働政策は全く欠如している状況であり、国際的視野からも港湾労働の後進性、労働条件の立ちおくれが強く糾弾されている状況であります。このような状況及び今後の港運行政のあり方を展望するならば、速やかにＩＬＯ港湾労働条約の批准及びこれに基づく関係国内法の整備を進めて、ますます厳しい環境を持つ国際間の経済活動の中にあって、安定した港湾労働者の雇用保障と港湾機能の安定的維持に努めるべきと考えますが、労働大臣のお考えを伺います。
　また、現行の港湾労働法を、第一に、事業法の指定港である全国九十七港に適用を拡大させ、事業法と労働法の整合性を持たせること、第二に、現行の日雇い港湾労働者のみの登録制度ではなく、常用港湾労働者と日雇い港湾労働者のすべてを登録して全的適用を図り、真に港湾労働者の安定した雇用の確保を図れるよう、実態に合わせた法の改正と運用を図るべきと考えますが、労働大臣のお考えを聞きたいと存じます。
　また、このＩＬＯ並びに港湾労働法の問題に関して、業界を指導する立場にある運輸大臣がこのＩＬＯの条約批准並びに港湾労働法の改正のためにどのような努力をされてきたのか、現在どういう問題点があるのか、将来どのように取り組もうとするのか、あわせて運輸大臣の考えを聞きたいと存じます。
　次に、総理並びに大蔵大臣に質問します。
　海陸運送の結節点である港湾運送事業法に基づく各業種に従事する港湾労働者の雇用と職域問題は、大蔵省所管の関税行政、さらに通産省所管の国際輸出入物資にかかわる通産行政のあり方とも深く関係していることは周知のとおりであります。しかし、最近の国際的な貿易摩擦、経済摩擦の激化による厳しい経済環境の中で、対外経済競争に終始する余り、運輸、流通面におけるコストダウンの合理化、省力化を図る勢いが急速に進み、その結果、なかんずく港湾労働者の雇用と生活の安定の上に大きな影響を及ぼし、随所であつれきを生じさせております。
　荷主産業における流通下請産業へのコストダウンの圧力、通関行政の自由化、特例扱いの増大、商社、荷主、海運会社、税関、港湾などの大規模な複数業者間にまたがるコンピューターを使用した高度情報合理化の導入、あるいは国際的な貿易書式手続の簡素化、合理化を目指す勢いというように、今日極めて急速に、しかも激しい勢いで海運、港湾産業の大規模合理化が進行しています。
　しかし、問題は、効率化、合理化を焦る余り、その一方では港湾産業に対する激しいスクラップ化、中小企業の倒産、労働者の雇用合理化をもたらしていることに何らの行政施策も講じられていないのが現状であります。
　ＩＬＯ憲章に基づくように、近代国家における法理念は、経済の効率化を追求する一方で、労働者の雇用を重視する政策がとられなければならず、まして貿易国家たる我が国経済において、その港湾機能を担う港湾労働者の雇用の安定を国の施策として重視しつつ、かつ通産、大蔵行政においても、この港湾労働の安定と港湾機能の安定を図る秩序ある政策をとらなければならないと考えますが、お考えをお聞かせ願いたい。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕