Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。また、小倉大臣、また松野長官、お忙しい中お時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、先週二十八日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、特に少子化対策、また、子供、子育て支援の狙いを確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　子育て支援につきましては、公明党は結党以来、政策の一丁目一番地としてその実現に取り組んでまいりました。そして、今般の総合経済対策では、まず、夏の参院選の党首討論でも我が党の山口代表から岸田総理に直接お訴えを申し上げた出産育児一時金の大幅な増額について、来年度予算から実施する旨、正式に決定をいただいたところでございます。さらに、我が党の提言等も踏まえまして、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てた、妊娠期を含む子育て支援の拡充、これを拡充する方針を固めていただいたわけでございまして、この点につきましては高く評価をさせていただきたいと思っております。
　そこで、まず、政府に確認をいたしますが、どういった背景から、ゼロ歳から二歳の低年齢期への子育て支援が他の年齢期と比べて手薄であると認識をしているのか、定量的にお答えをいただきたいと思っております。また、それによって我が国にどういった課題が生じていると認識をしているのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、やはり社会経済情勢の変化あるいは核家族化の進行などなどもありまして、生まれ育った地域等から離れて、子育てについて相談をしたりあるいは助けを求めることができるような縁が乏しいような地域で、あるいはそういった環境で子供を産まれる方あるいは子育てに入られる方が多いという状況であるというふうに考えております。
　そうした中で、今、保育所や幼稚園あるいは認定こども園、こういったところのいずれにも通っていない、いわゆる未就園児でございますけれども、これが、現在、三歳から五歳の間では約二％、これに対しまして、ゼロから二歳の間では割合が約六割ということで、高くなってございます。
　また、これら保育所などに通っている子供について見ましても、三歳から五歳の方々は幼児教育、保育の無償化の対象ということになっておるのに対しまして、ゼロ歳から二歳の間のお子さんというのは、住民税非課税世帯あるいは第三子以降のお子さんのみが無償化の対象ということになっておりまして、三歳から五歳の方が全員が無償化ということに対しまして、ゼロから二歳の方の保育所等の利用者のうちでこの無償化の対象になっているのは約一割という形で、このように、未就園児の割合であるとか、あるいは無償化の対象の割合、こういったものがそもそも低くなっているという状態にあります。
　さらに、年齢を問わず使える地域子育て支援拠点、あるいは一時預かりといったサービスもございますけれども、これがやはりアクセスの可能性が地域によって偏りがある、こういったことなども相まって、とりわけ未就園児の多いゼロから二歳児のいる子育て家庭では、子育ての負担感あるいは孤立感、こういったものにつながっているのかなというふうに考えております。
　そういう意味では、今般、先ほど先生から御指摘がありました経済対策の中で盛り込まれました伴走型相談支援、この伴走型相談支援によって、相談内容から勘案される必要な支援につなげていく。こうしたことによって、子育ての負担感、孤立感というのを軽減していく、ないしは取り去っていく、こういったことが必要かなというふうに考えている次第でございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　幼児教育、保育の無償化に関しましては、三―五は十割ですけれども、〇―二は一割ということでお示しがありました。そのことに対する課題、私も通常国会で取り上げました、例えば児童虐待死にまつわる課題もこういった背景があると思っております。
　そこで、この総合経済対策、妊娠届あるいは出産届の機会を利用した伴走型の相談支援、これに加えて、例えば、おむつやミルクなどの購入費助成、あるいは、産前産後ケア、一時預かり、家事支援などのサービス利用に対する経済的支援、この伴走型相談支援と経済的支援をパッケージで実施をしていくわけでありますが、大切なことは、この事業、地方自治体の創意工夫により創設するというふうに明記をされてございます。
　この方針を受けまして、自治体や、特に我が党の地方議員さんからは、自治体が創設する事業に係る費用に対しまして、国費による補助があるのかないのか。やはり、このコロナ禍、また物価高対策で、地方財政も御案内のとおり逼迫をしております。国の方針いかんによっては、自治体の創意工夫の幅とか、正直申し上げてモチベーションも大きく変わってくるんだということでありまして、是非政府の方針を確認をしたいという声をいただいております。
　当然、対象、上限、また補助率などの詳細な制度設計は、第二次補正予算案の閣議決定に向けて、現在設計中、検討中であるというふうに考えますけれども、今回の総合経済対策で決定をした、この低年齢期に焦点を当てた子育て支援の拡充について、国は、地方自治体が創設する事業に対しまして、今般の第二次補正予算、現段階は案になりますけれども、それを皮切りにして継続して財政支援を行うのか。現段階の方針に関しまして、是非、小倉担当大臣からお示しをいただきたいと思っております。
○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ただいまの方針はということでございますが、十月の二十八日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、経済的支援を一体として実施する事業を創設し、委員御指摘のとおり、継続的に実施をすることといたしました。
　この事業につきましては、全国の地方自治体で実施をしていただき、伴走型相談支援を妊婦や子育て家庭に早期に届けられるようにすることが重要であると認識しており、国としても、これに必要な予算を、まずは今般の第二次補正予算において確保していきたいと思っております。
　その上で、この事業の継続的な実施の在り方については、令和五年度予算編成過程で検討してまいりたいと思っております。
○河西委員　ありがとうございます。
　加えて、地方自治体が創設する事業などを利用する際の経済的支援ですが、これは、先ほど申し上げましたとおり、妊娠届と出産届の機会を利用して、それぞれ五万円、計十万円相当の支援を行う方針でございます。
　その上で、今回はやはり支援対象と目的がはっきりしておりまして、今御答弁いただいたように、来年度以降も継続的に実施する事業として検討されております。やはり、ここは一定のコストをかけてでも、この十万円相当がしっかりと子育て支援に使われるような仕組み、これを着実につくることが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
　例えば東京都では、コロナ禍の出産応援事業として、対象の御家庭に対して専用ＩＤつきのカードを配付をいたしまして、専用のウェブサイトにログインをする、そこで十万円分のポイントで子育て関連商品が購入できる仕組み、要は、それ以外は使えないということであります。
　また、大阪市でも、これは既にある制度ですが、申請のあった中学生、来年度からは小学校五、六年生にも拡大をされるということでありますけれども、その御家庭に塾代助成カードを発行いたしまして、習い事などにかかる費用について月額一万円の支援が受けられる制度でございます。
　これは、いずれも当然コストがかかっているわけであります。こうした仕組みを自力でつくれる体力がある自治体はいいんですが、まだまだシステムを持たない自治体も多いというふうに思っております。
　したがいまして、今回のこの低年齢期に焦点を当てた子育て支援、これにおける経済的支援ですけれども、投じられる国費が子育て支援にしっかり使われるような仕組みづくり、そうなるよう、国として、是非とも地方自治体を全面的に後押しをしていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　総合経済対策では、伴走型相談支援と一体として実施をする経済的支援について、「妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る」とされております。
　その実施方法につきましては、各自治体の判断により、例えば、妊娠、出産時の育児関連用品等のクーポンの支給、一時預かり、産前産後ケア、訪問支援サービス等のサービス利用券、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入費等の助成など、幅広く認める方向で検討しております。
　委員に御紹介をいただきました東京都の事例も、私も勉強させていただきました。より充実した商品やサービスを、しかも、いつの時期に、どの商品やサービスが必要かということを、サイトを通じて利用者の方に分かってもらえるような工夫をしておりまして、現金を単に給付をするよりも様々なメリットが、東京都が先行して行っていただいている事業にあるのかなというふうにも思いました。
　こういった先行事例もきちんと踏まえながら、伴走型相談支援と組み合わせた形で、ニーズに即した効果的な支援となるよう、また、当該政策が継続的に実施されるものであることも踏まえて、今申し上げたような電子的な方法の活用や広域的な連携を含め、効率的な事業実施の在り方について工夫してまいりたいと思いますし、政府としても、委員御言及のとおり、地方公共団体にどのような支援ができるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○河西委員　ありがとうございます。
　是非ともこの点につきましても、場合によっては、先ほど御答弁いただいた国からの財政支援に関しましても、そのスキームの中で是非検討していただきたいというふうに、これは強く要望をさせていただきます。
　続きまして、子供、若者の意見反映の推進につきましてお伺いをいたします。
　今回は、よく項目として見ていきますと、総合経済対策の中に、子供、若者意見反映推進のための調査研究というものが盛り込まれております。これは既に行われているものでありますけれども、やはり、御案内のとおり、自己肯定感が海外と比べて非常に低いと指摘をされる我が国にありまして、子供、若者が社会に参画をして、他の世代ともコミュニケーションを取って居場所を得る仕組みというのは、これは我が国の活力と将来を大きく左右する大変重要なテーマだというふうに私は思っております。私も六歳と五歳の父でありますので、非常にそういうことを感じるわけであります。
　さきの通常国会でも、こども基本法、また、こども家庭庁設置法を審議をさせていただく中で、参考人質疑にお越しいただいたＮＰＯ法人わかもののまち事務局長の土肥潤也さんからも御示唆をいただいて、私自身も、子供や若者の意見、すぐに国会議員とか行政に何かを言えるということがないわけでありまして、やはり、言いやすい、声が行政に届きやすい、政策に反映されやすい、その仲介役として働くユースワーカーあるいはファシリテーターの重要性をお訴え申し上げたところでございます。
　これに対して、当時の野田大臣からは、今年度から調査研究を行い、子供、若者の声を引き出すファシリテーターの在り方について検討するというふうに御答弁があったところでございます。
　その後、検討委員会での御議論など、取り組んでいただいているというふうに承知をしておりますけれども、今後、このファシリテーターの役割の明確化や、何より人材の確保が大事ですが、こういったことが進めば、国や自治体、また行政職員自身にとっても、子供、若者の意見自体が非常に貴重なナレッジとして位置づけられてくるようになる。これは非常に、これまでの日本の政策の在り方を大きく変えていくものだというふうに思っております。
　場合によっては、例えば、子供の意見を一定程度反映した公園に対して、これは国交省の方になりますけれども、都市公園事業費の国の補助率を上げるといったようなもので、地元の子供からすると、自分たちの意見が反映された公園ができた、これは非常に夢のある話であるわけであります。
　そこで、これは政府参考人にお伺いいたしますが、総合経済対策として、重ねて、この子供、若者意見反映推進のための調査研究に取り組む狙いは何か。また、その中で、ユースワーカー、ファシリテーターの育成確保や、行政の意識変革をなるべく地域格差なく加速させていくべきであるというふうに考えますけれども、御見解をいただきたいと思っております。
○北波政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、ファシリテーター、そういうものについての役割は非常に重要だと私たちも考えております。
　子供、若者の意見聴取、そして政策への反映プロセスというものにおきましては、繰り返しになりますが、子供が意見を言いやすい環境をつくり、子供の声を引き出すファシリテーター、この役割、また、子供と近い目線、価値観で子供が意見を表明する支援を行うサポーターのような役割というのがやはり大変重要だというふうに認識をしているところでございます。
　また、御質問の中でも言及がございました、さきの通常国会で成立いたしましたこども基本法におきましては、国及び地方公共団体は、子供施策の策定、実施、評価に当たり、子供や子育て当事者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするという規定を設けております。こうした措置が適切に講じられるよう、子供施策を担う国及び地方公共団体の職員に対しては、政策立案過程において子供や若者の意見を反映するプロセスを常に念頭に置くよう意識づけをし、組織の文化に根づくように推進するということがとても重要だと考えております。
　今回、経済対策に、子供、若者の意識反映推進のための調査研究というのを盛り込みさせていただいております。調査研究の成果を速やかに国の各省庁や地方公共団体と共有をする、そういうことで、子供や若者の意見の政策への反映の取組、これを加速したいというふうに考えております。
○河西委員　ありがとうございます。是非、推進をよろしくお願いを申し上げます。
　では、小倉大臣、私のところは以上でございますので、大変にありがとうございました。
　続きまして、少し色合いを変えまして、国民保護法に関する危機管理についてお伺いをいたします。
　もう御案内のとおり、北朝鮮による弾道ミサイル発射、今年に入って、昨日の朝、夜の六発で計三十回を数えたというふうにお伺いをしております。断じて容認できない暴挙でありまして、改めて厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をするものでございます。
　そこで、外部の武力攻撃から国民を守るために国が整備したＪアラートについてお伺いをいたします。
　これは、国民保護法の趣旨を踏まえまして、北朝鮮から弾道ミサイルが発射される際に、軌道計算等によって日本に飛来する可能性があると予測をされる場合には、いち早く国民に避難警報を発するシステムでございます。
　その上で、先月四日の北朝鮮による中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した際には、ミサイルが飛来する可能性が低かった地域、具体的には東京の島嶼部でありますけれども、避難警報が発令されたこともございました。また、警報が発令されても誰一人避難しなかったという地域もございました。このＪアラートの実効性については様々課題があるんだろうというふうに認識をしております。
　その上で、先月十二日、松野官房長官より、このＪアラートに関しまして、住民の避難時における意識や行動に関する調査を表明をされました。まず、この狙いと調査のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
○松野国務大臣　河西先生にお答えをさせていただきます。
　Ｊアラートによる情報伝達については、住民の方々の実際の避難等につながることが重要であると考えております。
　このため、政府としては、十月四日にＪアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、五年前と同様、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を行うこととし、去る十月二十五日に、北海道及び青森県に対して調査を依頼をしたところであります。今後、インターネットを通じた調査も併せて実施をし、結果を取りまとめた上で公表する予定であります。
　政府としては、この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動等につながるよう、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○河西委員　その上で、最後に一問、お伺いをいたします。
　前回、二〇一七年のときの調査でも、二番目に多かった避難行動を取らなかった理由というのが、どこに避難すればいいか分からなかったということであります。避難施設をどこで確認をすればいいのか。今、町中にも看板がない中で、二〇〇五年に開設をされた国民保護ポータルサイトであるわけでありますが、これについて、何点か課題がございます。
　一つは、開設から十五年たちますが、余りその存在自体が知られていないということであります。二つ目に、実際開いてみていただくと分かるんですが、避難施設を検索するのが、非常に、必ずしも使い勝手がいいとは言えないという点でございます、三回クリックしないとそのマップには行けないということでございまして。また、先般、東京も、新たに七百七十八の緊急一時避難施設の指定をいたしましたが、計三千七百五十五の緊急一時避難施設、これもまだサイトに反映をされておりません。聞くところによると、年一回の更新頻度だということでございます。
　そこで、この非常に厳しい安全保障環境に鑑みまして、今日、三点御要望をさせていただきます。
　一点目は、今回の調査も踏まえつつ、ポータルサイトの周知啓発に、より一層取り組んでいただきたいということ。二点目、このポータルサイトのユーザーインターフェースについて、いざというときに避難施設を素早く検索できるように改善をいただきたいということ。そして三点目、国と自治体の提供情報に差があっては元も子もございませんので、避難施設を可能な限りワンストップで検索できるように情報の更新頻度を上げていただきたいと思いますけれども、最後、長官にお伺いをいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　政府としても、国民保護ポータルサイトの認知度の向上は重要な課題と認識をしております。
　先般の弾道ミサイル発射当日である十月四日、同サイトの閲覧数は九月一か月間の平均の約二十五倍となるなど、国民の皆様の潜在的な関心はあるものと考えており、今後、ツイッターを活用したプッシュ型の周知等を通じ、認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、近くの避難施設を素早く検索できる機能の提供も重要であると認識をしており、今後、ポータルサイト上の避難施設情報へのアクセスについて、必要な改善を検討してまいりたいと考えております。
　避難施設情報の更新に対するお尋ねについて申し上げますと、昨今の安全保障関係の深刻化を踏まえ、指定された避難施設情報をよりタイムリーに閲覧できるよう、現行の更新頻度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。
　本日は、国民への説明責任、この視点から各大臣に、まずは岡田大臣、政治資金の問題、そして国家安全保障戦略、また国民保護、この問題について扱いたいと思っております。
　では、早速、岡田大臣に伺いたいと思います。
　一部報道がありました。岡田直樹地方創生担当大臣が、ポスターを掲示してもらっている地元有権者に管理料を支払っている。十月二十六日でした、日刊ゲンダイ。岡田大臣が買収まがいに政治資金を地元有権者にばらまくとの記事が出ています。
　まず、大臣、この報道は事実でしょうか。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の報道には事実に反する内容がありますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。
　まず、政党の広報掲示板については、自民党の参議院石川県第二支部が、党勢の拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置しているものであります。支援者の所有地内に設置させていただいていること、あるいは、屋外のため、広報掲示板やそこに貼られたポスターが雨や風、雪などで傷むことも多くございますので、そうした際に、その貼っていただいている方、掲示板を設置していただいている方御自身で修理をいただいたり、又は事務所への連絡等を行っていただくとともに、日頃から、不具合が生じていないかということを確認するなどの管理も行っていただいております。
　そうしたことへの対価、すなわち、設置の対価と管理の対価として広報掲示板管理料を支出しているところでありまして、このように、御指摘の報道の、管理の実態がないというふうに書かれておりますけれども、その指摘は全く当たらないと考えております。
　謝礼や選挙区内での寄附に該当するものでもなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらないと考えております。
　また、金額を申し上げますと、広報掲示板一か所につき年間二千五百円を支出しておりますが、個人の所有地内に設置していただいていることへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた場合の修理、事務所への連絡などの管理を行っていただいていることへの対価という性格に鑑みて、妥当な水準であると考えております。
○太委員　大臣、事実と反する、また違法ではなかったということだったと思いますが、私も大臣の収支報告書を見ました。三年、一人当たり一万二千五百円以上から、また八万円というのもありましたし、三年間でポスター管理料の総額は二百万円を超えています。
　私も、最初、このニュースを聞いたときには本当に驚きました。私は六年間浪人生活を送りましたが、まさに私のような落下傘の新人の候補にとってこのポスター掲示というのは大変重要で、大切なツールだと思って、一軒一軒地域を歩いて、お一人お一人の有権者の方の御厚意で貼らせていただいてまいりましたので、まさに、お金を払って、管理料とおっしゃっていましたが、貼らせていただくという、そんなことができたら本当に楽だろうなというふうに思った次第なんですが、もちろん常に資金的にも不足していましたので、大変でした。
　この報道が大臣のおっしゃっているとおりであったとしたら、これはまさに、お金を持っている人、持っていない人、そういった人がフェアに、公平に、政治に、選挙に挑んでいくという公職選挙法の趣旨を大きくゆがめることになりかねないと思っておりますので。
　大臣、また細かくお伺いしたいのが、この収支報告書、先ほど言いましたお一人当たり一万二千五百円から八万円だと。大変高額だと思いますが、大臣、先ほど二千五百円とおっしゃいましたけれども、この管理料の内訳を教えていただけますか、二千五百円の。お願いいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどお答えした、広報掲示板管理料として、広報掲示板一か所につき年間二千五百円を支出しております。また、複数の広報掲示板をお一方が設置、管理いただく、そういう方には、その数に応じた額となっております。
　所有地内に設置していただいていること、また、不具合がないかの確認、不具合が生じたときの修理、事務所への連絡などの管理への対価という性格にも鑑みれば、この一か所年間二千五百円との金額は妥当な水準というふうに考えております。
○太委員　大臣、一律二千五百円だったということで間違いないですか、もう一回確認で、全ての方が。
○岡田国務大臣　広報掲示板一つ設置をし、そこにポスターが貼られるわけでありますけれども、その一基の広報掲示板当たり二千五百円ということでありますので、これを複数掲示されている方については、その枚数分、あるいは掲示板の基数分、支出をいたしております。例えば、一万二千五百円という方は、二千五百円掛ける五ということで、五つの掲示板を管理いただいている、そういうことでございます。
○太委員　大臣、分かりました。一律二千五百円ということですね。
　大臣、いろいろと御説明されましたが、私も、ポスターメンテ、どういった作業があるかというのは分かっているつもりです。ですが、ポスターというのはまさにそれぞれいろいろと費用のかかり方も違うと思います。これはまさに、なぜ一律二千五百円だったのか。これがまさに実費精算であったとしたらある意味少し分かるのかなと思いますが、しかし、一律支給であれば、これは不透明になりますよ。そういった意味で、まずそこが疑惑の出発点だと思いますが、そこはおかしいと思っています。
　それで、大臣、お伺いしたいのが、大臣がポスター管理料を支払われた皆さんというのは、実際にポスターを貼ったり管理をした実態があったのかどうか、そこを教えてください。実態があったかどうか。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これまでも御説明しましたように、屋外であります。特に、北陸でありますので、冬は雪も降ります。そうした中で、やはりポスターが剥がれたり、あるいは破れたり、そして掲示板自体にも不具合が生ずる。そういう場合に、まずそれがないかということを毎日、毎日とは申しませんけれども、日常的に見ていただいている、そして、不具合があれば、それを自ら修理をしていただいたり、あるいは事務所に御連絡をいただく、こういうことは管理の行為として実態が十分にあるというふうに考えております。
○太委員　大臣、今、実態はあるとおっしゃいましたが、これは全員の方、実態があったかどうか、そこも御返答をお願いいたします。
○岡田国務大臣　これは、我が自民党の支持者の方々であり、自民党員の方々が多いわけでございますし、報道にはいろいろなコメントも載せられておりますけれども、それは匿名でありますから、私はここでコメントを控えたいと思いますけれども、管理の実態というものはあった、そういうふうに考えております。
○太委員　大臣、実態はあった、全員だったというふうにおっしゃいましたが、我が党の近藤和也衆議院議員、石川三区です。先週末に、この大臣の収支報告書に記載された皆さんのところ、何人かの方、聞き取り調査ということで回られました。その中で、自分で貼ったことはないという方は何名かいらっしゃったんですが、実際に。大臣、その点に関しての御見解をお聞かせください。
○岡田国務大臣　ポスターは、例えば一年に一度、あるいは半年に一度になるかもしれません、それは新しいものができれば貼り替えるわけでありますけれども、そのときは、我が方の事務所の職員がその管理していただいている方の元にお届けに上がるということはございます。そして、共同で貼ったりすることもあると思います。
○太委員　大臣の選挙区である石川県下のポスターの掲示個数を把握されていますか。教えてください。
○岡田国務大臣　私の参議院の選挙区でございます石川県内には、全部で三百七十六か所の政党の広報掲示板を設置しておると存じます。
○太委員　三百七十六か所、これ全てに関して、ポスター掲示者全員にこの管理料を払っているのかどうか、そこを教えてください。全員に払っているかどうか、お願いいたします。
○岡田国務大臣　この三百七十六か所のうち二百八十一か所については、支援者の所有地内に設置し、不具合がないかの確認や不具合の修理、事務所への連絡などの管理をお願いして、そうした設置の対価と管理の対価、先ほど申しました広報掲示板管理料を支出しております。
　また、残る九十五か所については、これは私の事務所や自民党の石川県連合会の支部あるいは私の後援会等が直接管理をしておるものであります。
○太委員　大臣、それでは、収支報告書に、枚数的にはこれは数が合わないと思うんですが、なぜ全ての方が記載されていませんか。教えてください。
○岡田国務大臣　収支報告書には一万円を超えるものの記載をすべしということでございまして、例えば、広報掲示板一基設置、管理をいただいて、ポスター一枚管理を願っている方は二千五百円の支出をいたしておりますので、そういう方々は政治資金収支報告書には記載をされないということでございます。
○太委員　あと、おかしな点が、大臣のこの管理料を払っている方が金沢市内に限定されています。なぜですか。ここを教えてください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　金沢市は、石川県の県庁所在地であり、最大の人口を擁しております。かねてより、石川県の自民党、また我々も、金沢を党勢拡大に向けた重点的かつきめ細かく展開をしていきたいところと考えておりました。このため、広報掲示板管理料を支出して設置する広報掲示板については金沢市内に集中しているということでございます。
○太委員　大臣、結局、今御説明を聞いてもやはり分からなかったです。
　大臣はもちろん、県議も経験されていた、事務所も金沢市内ということですよね。ですけれども、場所だけを見ても、御自身の御地元だけを何か特別に配慮しているんじゃないかということも思われますし、あと、先ほどの近藤衆議院議員の聞き取り調査の中でも、お金を受け取っていないような方もいたりとか、実際何もやっていないというような方、そういった方もいらっしゃいました。いずれにしろ、この疑惑というのがなかなか晴らされないと思います。
　大臣は法的に問題ないとまたおっしゃいましたが、やはり大臣というお立場上、道義的な責任というのは重たいと思っておりますし、まさに今、政治不信がどんどん深まっています。政治とお金の問題、どうか引き続きしっかりと説明責任を果たしてもらうということ。
　そして、このことがやはり認められるとすれば、大臣は二千五百円という設定でしたけれども、掲示板、ポスターを貼らせていただくために我々が数万円を払ってもいいということになれば、本当にこれはおかしなことだし、法律改正もしなきゃいけない、そういった話になりますので、引き続きこれは徹底した説明責任をしていただくようお願いいたしまして、あと、この後、我が党の馬淵議員の方からも、総務省の見解も含めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣は、私の質問としてはこれで終わります。御退席いただいても構いません。
　続きまして、松野官房長官に質問させていただきます。
　先週の十月二十八日にも同じ質問をさせていただきました。政府が九年ぶりに改定を目指している、そして年内の改定を目指している防衛三文書の中の国家安全保障戦略の策定プロセスについて質問させていただきたいと思います。
　昨日の北朝鮮の暴挙も続いております。我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に厳しい中で、私の基本的な立場としましては、やはり今のままではもう駄目だ、国民の多くの皆さんもそういった感覚になってきているんじゃないかということがまずあると思っております。メディアの各種世論調査の中でも、六割以上の方が、やはり今の日本の平和の問題、安全保障の在り方について相当不安に思っていらっしゃる、こういった現状です。だからこそ、私はしっかりと防衛体制というのは強化していかなきゃいけないというふうなスタンスでおります。
　しかし、政府から、岸田総理が所信表明演説で、いわゆる敵基地攻撃能力を含んだ抜本的な防衛力の強化にあらゆる選択肢を排除せずに検討していくと言ってから一年がたちました、昨年十一月でしたので。年内にと言っていますが、もう二か月ないです。
　そういった中で、政府としては、ずっと私も質問してきても、検討状況に関しては、現時点では詳細はお答えできないという答えが続いてきましたが、先週の官房長官の返答の中で、今後は国会での審議に答える形で政府として説明すると御答弁いただきました、官房長官から。
　そこで質問ですが、これは年内の閣議決定の前なのか後なのか、もちろん前だと思っておりますが、そこを、官房長官、明確にしてください。お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　新たな国家安全保障戦略等の検討状況につきましては、政府としては、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、閣議決定の前後を問わず、その時点での議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。
○太委員　いや、官房長官、私、丁寧に説明されていないと思っております。
　どうですか、この反撃能力。別に私も全部否定しているわけじゃないです。今、何かしっかりとした十分な審議を通して、必要であればそういった能力も保有できるように、装備もしっかりとしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、全然これは答えていないですよ、官房長官。
　それじゃ、官房長官、しっかりとそうした議論を深めてできるということで、もう一度確認です。閣議決定の前くらいにできるということで、審議をしていただけるということでよろしいでしょうか、現段階での検討状況を明らかにした上で。ということで、もう一度御返答をどうかお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても議論を進めていただくとともに、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速をしているところであります。
　先ほども申し上げましたけれども、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。
○太委員　官房長官、有識者会議が進んでいるということは、これは承知しています。与党内での審議も進んでいることも承知していますが、野党に対して、特に国会での審議はやっていないですよね。これは予算委員会で与党の議員の方の質問に対しても、現段階では詳細をお答えすることはできませんと明確におっしゃっていました。全く、私、これは進んでいないと思っています。
　総理も、十月六日でした、本会議で、国家安全保障戦略等について、閣議決定前に、公党の党首間でのやり取りも含めて、建設的なものとして受け止め、検討させていただきますと十月六日におっしゃいましたけれども、いまだにこれはできていないですよ。これが現状です。いつやるんですか、本当に。それをまず私は進めていただかなきゃいけないと思っています。
　ここでもう一つお伺いしたいのが、これも質問通告を出していますが、トマホークのこと。
　政府がアメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホークの購入をアメリカ政府に打診しているとの報道が、これは先月末からなされています。複数の政府関係者が明らかにしているということですが、官房長官、これは本当ですか、教えてください。お願いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力につきましては、現在検討中でございまして、具体的な内容等は何ら決まっておりません。
○太委員　これは各主要紙がもう報じています、何か当たり前のように。ちょっとこれは、まだ今実際なさっていないということですけれども、まさに私も、トマホークに関しては、ちゃんと審議した上で、本当に必要なのかどうか徹底して審議した上で、必要であれば、やはり短期間で比較的リーズナブルに配備できるという視点は、これは利点だと思いますので、そういったことは検討していくべきだと思いますが、閣議決定していないです、国会審議ゼロです。そういった中でこのトマホークの購入が出てくるということは、やはりこれは順番が違うと思っていますし、そうやって既成事実をつくろうとしていることはやはりおかしいと思います。
　ちょっと官房長官、この点、御見解をお願いいたします。事前に出しています。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生より公党間等の御議論をというお話もございましたが、これは、それぞれの政党間、まさに政党間のお話でございますので、政党間同士でお話の結論を出していただければと思います。
　また、国会内での審議のありように関しましては政府としてコメントする立場にございませんが、政府としては、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明をしてきているところでありますので、閣議の決定の前後を問わず、その時点での議論の推移に応じて丁寧に説明を進めていく考えであります。
○太委員　官房長官、このトマホークの件、もう少し教えていただきたかったんですが、もし違うのであれば、しっかりとメディアの方にも抗議すべきだと思いますし、そうしないということは、やはりいろいろな意味で、いろいろなことを進めようとしているんじゃないかと。これは問題だと思っています。
　アメリカだって、武器輸出の管理法があって、その中でしっかりと国会審議で、海外に売るとか買うとか、そういったことを国会審議やっていますよ。議会での決議というのは、これは必要ですので、義務づけられていますので。
　そういった視点からも、既成事実をつくることに対して私は改めて強く抗議をさせていただきます。
　時間がないので次に移りますが、改めて、国家安保戦略の策定プロセスにおける国会審議の重要性について、これはしつこ過ぎますけれども、最後に教えてください、もう一回、官房長官。具体的に進めていただけるということ。党同士じゃないんです。政府がしっかりと明らかにするかどうかということです。お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、新たな国家安全保障戦略等の策定について、その過程で国民の皆さんに丁寧に説明し理解を得ていくことが重要であると考えています。この観点から国会での説明は重要であると考えており、政府としては、引き続き、閣議決定の前後を問わず、そのとき、その時点での議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。
○太委員　全く丁寧な説明がなされていないから、具体的な情報が出していただけないから質問しています。
　官房長官、もう最後です。なぜ私がここまでこだわっているかというと、国会議員、まさに防衛出動、自衛隊の出動に際して、国会承認が義務づけられています。ということは、国会議員一人一人がこの防衛政策に関して責任を負わなきゃいけない。逆に言うと、責任を押しつけられることになるんですよ、今のままだと。反撃能力の審議には全く関与させてもらえない中で、決まってから、国会承認のときだけ責任を押しつけられる。やはりこれはおかしいと思いますので、二か月切りましたけれども、十分な議論、幅広い国民の支持と理解がなきゃ国は守れないと思っておりますので、どうかそこは引き続き取組を進めていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が短いですので、もう一つ、国民保護。
　最後に一つお伺いしたいのが、ここでもやはり国民への説明ということが大変重要になってくると思っています。これもまた各種報道で出てくるのが、南西諸島防衛に関して、その中で港湾整備強化、これは防衛活用ということについて、様々、メディアで、政府が検討しているというふうに出てきております。これも、これまで国交省が主体的に進めてきた公共インフラ整備に安全保障の観点から加わること、私は大変重要だと思っているし、これはむしろ遅過ぎたと思っています。
　私は南西諸島の出身、鹿児島の沖永良部島出身なんですが、この前、与那国島の糸数町長と意見交換したところ、有事の際の島外への退避について具体的な計画がないと語っていました。いざというときに国は本当に離島の住民の安全を守ることができるのか、全く見えてこない、不安だという意見。
　そういった中で、港湾整備強化についての検討状況、これは防衛省の方でしょうか、教えていただけますか。お願いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　南西諸島の空港や港湾は、離島の住民生活や観光といった産業基盤のみならず、有事や災害等の各種事態における人員や物資の輸送の観点においても大変重要な役割を担うものと認識しております。
　また、防衛省としては、我が国防衛上、多様な空港、港湾からの運用が重要であるところ、日頃からそのための訓練を重ねる必要があるとの観点から、これらを平素から柔軟に利用できることが重要と考えております。
　また、これが確保された上ではございますが、空港、港湾の整備、機能強化につきまして、例えば、先生がおっしゃられましたように、輸送手段が船舶や航空機に限られる先島諸島におきましては、部隊運用上の有用性が高いものもございます。
　公共インフラの整備や利活用に係る防衛省のニーズを反映できるよう、関係省庁と積極的に議論していきたいと考えております。
○太委員　ありがとうございました。
　是非ともそこはしっかり進めていただきたいと思っていますし、ですけれども、その際も、やはり空港、港湾、これは県営のところが多いです、県が。ということは県の同意が必要です。そういった意味でも、やはりしっかりとした国民への説明責任、そこがないと、この国民保護も進まないと思っておりますので、この点、どうか引き続き説明責任を徹底していただきたくお願いいたします。
　あと、済みません、大分出したんですが、できなくて。最後に一つ、官房長官に質問させていただきたいのが、官房長官はポスターを貼っているか、貼っている場合、管理料を支払っているかどうかを最後に教えてください。どうかお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　突然の御質問でございますので事務所等には確認をしておりませんが、広報板等は設置をさせていただいております。また、私の知り得る限り、その設置に何らかの、お金というのはどういった意味かがちょっと分かり……（太委員「管理料ですね」と呼ぶ）管理料ですか。管理料という形でお渡ししているという事実はないんだろうというふうに思います。
○太委員　どうもありがとうございました。
　以上です。
○馬淵委員　総務省にお答えいただきたい。
　公職選挙法第百七十九条第二項、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」とされていますが、債務の履行としてなされるとはどういう意味でしょうか。端的にお答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論として申し上げれば、債務とは、債務者が債権者に対して一定の行為や給付をすることを内容とする義務をいうものでございますので、債務者が債務の本旨に従って債務の内容を実行する行為を債務の履行というものと承知をしております。
　個別の行為が債務の履行に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○馬淵委員　岡田大臣、お尋ねします。
　今、我が党の太議員が岡田大臣の広報掲示板の管理料についてるる質問をされました。その中で、この管理料の支払いについて御説明がありましたが、大臣からは、二百八十一か所、この方々は支援者であり、所有地に対価として払っているということでありましたが、二百八十一か所、この所有地を所有されている方々全員に支払いをされておられますか。改めて、端的にお答えください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　二百八十一か所については、党勢拡大に向けた政党活動を重点的に実施してきた、金沢市内中心でありますが、この方々には管理料を支出しておるところであります。
○馬淵委員　全員に支払ったということですね。イエスかノーかで。
○岡田国務大臣　全員に、これは広報板、ポスター、お願いしているところには支出をしております。
○馬淵委員　管理をしている方々全員に支払っているということです。
　では、その有権者の方々、管理をされている方々、これらの方々からの修理や連絡を行ったものの比率というのはどの程度ですか。パーセントでお答えいただけますか。件数でも結構です。
○岡田国務大臣　この件については御通告がございませんでしたので、パーセンテージとか割合ということは今御答弁申し上げることを控えたいと思います。
○馬淵委員　いや、通告はしていますよ。太議員がこの問題について事実関係を確認するということでしたから、私はそれについて拾うということで通告はさせていただいています。
　確認しますが、全員に支払って、その方々は修理や連絡などを当然されているということでよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　広報板をまず設置していただいているという、その対価という意味合いがございます。それと、管理の対価という中には、日常的に、自分の任された掲示板、ポスターについて点検をしたり見ていただいて、それが破損したような場合には自ら修理したり、連絡をしていただいている、その日常的にチェックしていただいていることも管理の中に含まれている、このように存じております。
○馬淵委員　設置という単発的な行為と、管理という継続的な行為、これは別です。
　先ほど太議員の説明によりますと、我が党の同僚、近藤和也議員が金沢市内における大臣の収支報告書に記載された設置者に対して聞き取りを行ったときに、金銭の受取を行っていない方もおられる、こういう確認をしたと太議員からも発言がありました。
　大臣、先ほど、全ての方にお支払いをされている、このようにおっしゃっておられます。太議員は、現地の確認でお金をもらっていない方もいらっしゃる、こう言っていましたが、大臣、これはどのように御理解されるんでしょうか。お答えください。
○岡田国務大臣　こうした形で広報掲示板を設置していただき管理もしていただいている方々全てに、一基当たり二千五百円という対価を支出をして、そのときに、領収書を完全にいただいております。全ての方から領収書をいただき、そこには、しかも、ただし書として、ただし広報掲示板管理料としてという一文も明記されておりますので、全ての方に支出していることは、全てというのは、設置して管理していただいている全ての方に対価を支出していることは間違いがございません。
○馬淵委員　太議員の調査によると、金銭を受け取っていない方もおられるということでありました。少なくともこれは、答えは一つしかないはずです。事実は一つしかありませんから。
　大臣は、全ての方に支払って、そして領収書を受け取っていると言われている。そして一方で、太議員の調査では、お金をもらっていない、金銭を受領していないという方がおられるとのことです。これはどちらかが誤りなわけであります。大臣は今そのようにおっしゃいました。私たちは、今ここでこれ以上の確認をすることができません。
　しかし、今私が質問した中では、修理や連絡を行ったものの比率についてお尋ねをしたところ、これには明確にお答えいただけませんでしたが、設置の対価として金銭を支払う、これは適法なんです。設置に関しては、これは適法です。しかし、管理の実態を欠くような継続的な管理料を払うこと、これは違法です。
　先ほど、総務省は私に、債務の履行としてなされるということについて説明がありました。つまり、その実態がなければ、これは寄附に相当します。すなわち、政治資金規正法二十五条により罰則が科される行為となります。
　大臣は、設置、管理と先ほど並列して答えられました。設置は単発行為です。そして、これは適法です。しかし、管理ということで管理料を支払っているのであれば、それに実態がなければ、これは明らかに政治資金規正法二十五条の違反行為になります。
　大臣、明確にお答えいただけませんか。先ほどあなたは並列して答えられました。お答えください。
○岡田国務大臣　先ほどから御説明を申し上げておりますが、屋外の広報掲示板に貼られたポスターが不具合を生ずる場合、これは間々あることでありまして、この際に、そうした管理者の方から通報をいただいたり、あるいは御自身で修理をいただいたりすることはよくあることであります。
　その上に、全ての方が、この広報板を日常的に見ていただいて、そうしたことがないかということを確認していただいている、これも紛れもなく管理に当たると存じますので、設置の対価、そして管理の対価もこれは生じ得る、管理の実態はあるというふうに存じます。
○馬淵委員　議事録に残りますから、お金をもらっていないという方がいらっしゃるということが事実であれば、これは議事録に残っている大臣の答弁とそごが生まれるわけです。
　そして、繰り返しになりますけれども、設置は、対価を支払うことは適法です。しかし、管理に関しては、その実態がなければ、これは寄附行為となります。もし、管理の実態がなく、かつ、お金ももらっていないという方もいらっしゃれば、すなわち、管理行為をいわゆる契約としてなすということが大臣の事務所ではなされていないということになります。
　今日ここでこれ以上のことを確認することはできませんが、大臣の発言された言葉は非常に重いですよ。我が党の同僚議員始め、このように政治と金の問題に不誠実なことが起きているのであれば、これは徹底して洗っていかなければなりません。そのことだけ申し上げて、大臣への質問はここにとどめておきます。
　何かお答えされるんですか。端的にお願いしますよ。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、領収書は全ていただいておりますので、対価を支出していないという方はいない、そのことはしっかりと申し上げておきたいと存じます。
○馬淵委員　大臣、結構ですので、御退席ください。
　それでは、今日は後藤大臣に経済再生政策についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、総合経済対策を論じる上で、経済の現状認識、これが極めて重要だと思っております。そこで、大臣の現状認識、これをお伺いしたいと思うのですが、十月から六千五百品目に上がる食料品等の値上がりがなされました。とりわけ、この首都圏、東京二十三区での十月のコアＣＰＩは、前年同月比で三・四％上昇しました。これは、実に三十三年ぶり、また、消費税の引上げの影響を除くと一九八二年六月以来ということで、四十年と四か月ぶりの高い水準となります。
　一方で、十月の月例経済報告、内閣府から出ている月例経済では、景気は緩やかに持ち直していると判断を示しています。とりわけ、個人消費に関しましては、九月に引き続き、緩やかに持ち直しているとしています。しかし、この中にも書かれていますが、一方で、消費動向の背景を見ると、実質総雇用者所得はこのところ弱含んでいる、また消費者マインドは弱含んでいるとの記載もあります。
　そして、最新の家計調査報告、ここでは、実質消費支出は前月比の一・七％減、これは、七月の前月比一・四％減に続いて二か月連続のマイナスとなっています。
　さて、後藤大臣、この月例経済報告では、個人消費は緩やかに持ち直しているとしながらも、消費動向の消費者マインドは弱含んでいると表現、また、総務省の家計調査報告では、二か月連続、実質消費は減となっています。このような状況で、この経済判断、この状況は整合性が取れているとお考えでしょうか。いかがですか。
○後藤国務大臣　我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中で、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善も見られるなど、個人消費の緩やかな持ち直しという認識でおります。企業の積極的な投資意欲を背景に、設備投資は持ち直している、こうした点を踏まえて、全体として、今申し上げた、経済社会活動のコロナ禍からの正常化が進みつつある中で、緩やかに持ち直しているというふうに認識を示しております。
　しかし、足下では、ウクライナ情勢による国際的な原材料価格の上昇に加えまして、円安の影響などから、日常生活に身近なエネルギー、食品等の価格上昇が委員御指摘のように継続をいたしております。また、欧米において金融引締めが続く中で、世界的な景気後退懸念も高まっている。そうしたリスク要因も認識をしているところでございます。
　そういうことから、政府としては、閣議決定された総合経済対策を着実に実行しまして、足下の物価高の克服とともに、日本経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくということで、日本経済の再生を実現してまいりたいと考えています。
○馬淵委員　そこの見方が私はそもそも問題だと思っているんです。
　家計調査は、これはもう大臣御存じだと思いますが、元々、所得が低い層の方々を十分に把握できていないと言われています。とりわけ、六か月間にわたっていわゆる家計簿をつけてというような、客体にとっては大変厳しい調査でありますから、これを取りまとめていく上において、どうしても、所得の低い方々、またそういった形で家計簿をつけるなどの労力を割くことができない方々が把握できていないと言われている。そのような状況の中でマイナスになっているんですよ、二か月連続。
　そして、明らかに、消費者物価の上昇というのは、家計の実質所得に大きなマイナスの影響を与えます。とりわけ、今回の経済対策でも取り上げていますが、電気代などの光熱費やあるいは食料品の価格、これらの上昇は、所得の低い方々、この層にはよりマイナスの影響が出ます。
　先ほど来、企業の行動等々お話がありますが、いわゆるコロナ反動によっての一部の事業者やあるいは一部の層、こういった方々の動きと、これは、外食、飲食、旅行、宿泊等々、関わってくるとは思いますが、こういった方々がおられることも私は日本経済にとってプラスだと思いますが、一方、マクロ的な動きを見れば、これは明らかに、消費が緩やかに持ち直しているということを今声高に語れる状況かどうか、私はこれは大変危険な見方だというふうに思っています。
　いわばこれは、木を見て森を見ず、こうした判断ではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。端的にお答えください。
○後藤国務大臣　個人消費は、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、緩やかに持ち直しているという認識でございますが、消費を取り巻く環境を見ますと、雇用が改善し、賃金アップの流れが定着、拡大する中で名目総雇用者所得は前年比プラスで推移している一方で、物価上昇を背景に実質の総雇用者所得はマイナスとなっておりまして、消費者マインドは弱含んでいる、そうした認識は、委員御指摘のように十分に持っております。
　こうしたことを受けて、先ほど申し上げたように、総合経済対策を講じて対応しつつ、今後の日本経済の再生を目指していくと申し上げております。
○馬淵委員　弱含んでいるということについての御認識はお持ちだということでありますが、政府の見通しもずっとある意味下方に、下振れ修正が続いているんですね。
　御存じのように、今年の一月の令和四年度の政府の経済見通しは、実質ＧＤＰ三・二、そして名目三・六、このように見込まれていました。そして、九月八日発表での四―六の第一・四半期のＧＤＰ二次速報値は年率換算で三・五。この後、第七波が本格化したいわゆる七―九はどうなるかというのはまだ不明瞭ですが、一次速報は十一月の十五日。民間の予測が出そろいましたけれども、今、現時点で年率一・三％という予測が出ています。相当下振れますよ。さらに、七月二十五日に発表された内閣府の年央試算は、令和四年度、ＧＤＰは実質二・〇、名目二・一と、これも下方に修正の数値が出ています。
　加えて、十月二十五日発表の八月の毎月勤労統計、いわゆる毎勤ですけれども、これも、物価高を、物価変動を考慮した実質賃金は五か月連続でマイナスです。
　大臣、やはりこれは、緩やかに景気は回復している、消費は持ち直していると言えないんじゃないですか。私は、だから経済対策が必要だという論には立ちますよ。しかし、そもそもの現状認識がおかしくないですか。いかがですか。端的にお答えください。政治家同士のこういったやり取りですから、大臣、もう文書を読まなくたってお話しいただけるでしょう。どうぞ。
○後藤国務大臣　今後の経済の動向等につきましては、しっかりとデータを分析して判断をしていきたいというふうに思います。
○馬淵委員　つまりは、それほど楽観できるような状況ではないんです。政府はどうしても前向きに明るい世界を語りたいということは、これは私もよく理解はしますが、そう簡単な状況ではないことは明らかであります。
　さて、そうした中で、十月二十八日に総合経済対策を閣議決定されたわけです。これは、経済予測がどうあろうと今必要だということで判断されたんだと思います。ここにも、エネルギー、食料品等の価格上昇が国民生活、事業活動に大きな影響を及ぼしている、このように書かれて、今回の経済対策、大規模のと政府が銘打ってのこの対策でありますが、こうした状況で、将来に不安を感じる国民の消費マインドというのは、やはり冷え込まないように必要なことは様々な支援であり、将来への安心感です。
　ところが、こうした経済対策が決定される中で、消費マインドに水を差す発言の報道がありました。十月二十六日の政府税調、ここで消費税について、参加した委員からは、未来永劫一〇％のままでは日本の財政がもつとは思えない、今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく消費税率の引上げについて考えていく必要がある、すなわち、中長期的な視点での消費税アップの議論をすべきとの意見が相次いだわけです。
　そこで、財務省、これも端的にお答えください、政府税調では消費税の増税の議論を始めたんでしょうか。