Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　じゃ、テロは犯罪ではなくて戦争行為に値するという文脈だというふうに理解いたしました。それを認めた上で、じゃ組織的、計画的な武力行使が行われるという事態が発生したと、そのときに自衛権の発動ができると。ここまではいいとして、それではその自衛権の行使を先制的にできるかどうかということなんですね。
　この件について、昭和五十六年の十一月九日、安全保障特別委員会の議事録の中で、やっぱりこれも政府委員が言っているんですけれども、ちょっと読ませていただきます。「しかし現実の問題として、いわゆる予防戦争と申しますか、単に攻撃のおそれがあるとかあるいは脅威があるということによって自衛権を行使することはできないということは、現在の国際社会においての共通の認識であろうと思います。」というふうに言っているんですけれども、この認識に変わりはございませんか。
○政府参考人（小松一郎君）　先ほど昭和四十五年の当時の法制局長官の予算委員会における答弁を引用して申し上げましたように、自衛権を行使する前提としてこの武力攻撃があるという前提であるわけでございますが、では現実に被害が及んでいないと自衛権を行使できないのかということにつきましては、それはそうではないであろうと、具体的な事情に照らして武力攻撃の着手があったときには武力攻撃があったものということになるということを申し上げてございます。
　何をもって武力攻撃の着手があったのかと、単に武力攻撃のおそれがある場合と着手があった場合というのはどう区別するのかという御議論でございますけれども、これも従来もう何十年にもわたって国会で御議論があるところでございますけれども、それはやはり客観的な情勢に照らして判断しないといけないであろうと、なかなか抽象的には申し上げられないであろうということを政府から累次お答えを申し上げているところでございます。
○犬塚直史君　正にそういう難しい判断であるからこそ今回のような、防衛庁を省にするというだけで歯止めの利かない軍事大国になるんではないかと心配される方も出てくる、あるいは防衛庁を省に昇格するというだけで憲法を改正して戦争をどんどんするような国になってしまうんではないかというような心配をされる方もいる。私は、やっぱり難しいことであればあるほどしっかりとした原理原則というのをできる限り国民の前に明らかにしていく必要があるんだと思うんです。
　そこで、一つ例を申し上げたいんですが、例えばコソボにおけるＮＡＴＯの空爆ですね、九九年の三月、このときに行われた空爆は集団安全保障だったんでしょうか、それとも自衛権の行使だったんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　このコソボの事態に際しますＮＡＴＯの空爆の法的根拠につきましても、これはこの当委員会を含めまして何度も委員の御質問にお答えをしているところでございますけれども、まず自衛権の行使であるということではないわけでございます。安保理による武力を行使をするというその決定が、決議が行われたかというと、それもないわけでございます。正に、これも何度もお答えをしておりますように、当時コソボにおきましてセルビア民族問題をめぐりまして集団殺害のような非常に悲惨な事態が行われておると、それに対してそれを阻止をするというような武力行使を安保理で決定できるかと議論が行われたわけですけれども、拒否権によってそれが頓挫をしているという事態で、そのままそのような悲惨な人道上の事態を見逃していいものかという苦渋の国際社会の決断としてそういう行動が行われたと、そういうふうに認識をしているということを当時の高村外務大臣以来、繰り返し申し上げているところでございます。
○犬塚直史君　おっしゃるように、当時の高村外相は答弁で国際法違反か否かについては法的な評価は下せないと、こう言っているわけですね。
　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、今年の五月四日に、ＮＡＣですか、あのＮＡＴＯ、日本とＮＡＴＯの実務的関係構築に向けて積極的に進めていくべきだという、言わば歴史的と言ってもいいと思うんですけれども、日本とＮＡＴＯの関係を前向きにとらえる発言をされた。また、日本の外務大臣として初めてこのＮＡＣに参加をされたわけなんですけれども、そこでお伺いしたいのは、例えばコソボの空爆のようなことがあったときに、日本は安保理の決議なしにやっぱり武力行使の後方支援なりなんなりにこれからは協力するという可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私がいわゆるＮＡＣにおける演説の中で述べましたいわゆる実務的関係の構築と言ったと思うんですが、実務的関係の構築というものの定義ということになるんだと思いますが、これまでいわゆる、アドホック、一時的で実施してきた高級事務レベル協議というようなものを一時的な形で継続的にやっていたわけじゃありませんので、そういったものをやってきてはいますが、現実問題として、インド洋でいろいろ補給やら何やらをしているという現状というものは今そこに見られますんで、そういった意味で、いろいろＮＡＴＯと日本との間でいろいろな話を定期的にやっておく必要があるのではないかというのが元々の発想の基です。
　現実問題として、今そこで一緒にアフガニスタンの沖、インド洋沖でいわゆる作戦を展開しているわけで、我々はそれを後方支援とはいえ後方から支援をしていることははっきりしています。したがって、もう少しより計画的、体系的に事を進める必要があるのではないかというのがまず大前提にあります。
　その上で、協力の在り方についてはいろいろ、今後現実問題としてどういうのをやっていくかというところはもう少し詰めてみないと何とも言えない段階なんであって、今の段階でこういった前提という仮定の段階を前提にして話をするということはちょっといかがなものかと思いますんで、どういう協力が可能だろうかということにつきましては今後適切に判断していかなきゃいかぬところなんだと思いますが、今のこの段階でこの段階になったらこうするというようなことは決めているわけでは全くありません。
○犬塚直史君　そこで、外務大臣が帰国されて、最近行ったこの件に関する演説を私は読ませていただいたんですが、価値の外交ということと安定と繁栄の弧ですか、ということを言っておられると。特に、ＮＡＴＯとの関係という文脈の中でそれをおっしゃっておられると。
　私は、そこで、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、価値の外交と言ったときには地理的な概念ではありませんので、その価値の外交と並列して安定と繁栄の弧と言って、結果としてユーラシア大陸の外縁のところを東欧の一番向こうまで言っておられるという、どうしてこの地理的なこういうものを持ち出されたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の地理的な話は、たまたまその地域においてソ連崩壊後若しくは冷戦構造崩壊後、それらの地域においていわゆる新しい形でいろいろな自由主義諸国の新興国家が今正に生まれつつあるということだと思います。少なくともソ連邦が十五の国に分裂して、私どもはその中で二つしか大使館を持っていないんですけれども、そういった形で、いろんな形で新しい国々が今そこに起きつつあるという偶然、その中にはウズベキスタン、カザフスタン等々の中央アジアもその中に含まれますが、そういったかの地がたまたま自由と繁栄の弧になるところなんであって、それらの国々は、今新しい国家として生まれつつあるという国々がたまたま形状的にこういう具合になっているというのが一つの現実です。
　それらのところにはＣＶＣ、カンボジア、ラオス、ベトナム含めて、ＣＬＶ含めて、いわゆるまだ、そういった中で価値という面からいきますといわゆるまだ弱い、自由とか民主とか人権とか法治主義とか、そういったところの弱い国々、民主主義や含めまして、そういった国々を私どもは助けて、そういった国々をきちんと民主主義なり自由主義なりというものが繁栄させていくということになることによって、それらの地域が政治的にも安定し、結果として経済が安定し、そしてそれが生活水準の向上につながり、社会の安定につながっていく、日本が戦後歩んできた道ですから。そういったものを我々はこれらの国々と価値を共有している、そういったものを我々はこれらの国々のこれからの発展のお手伝いをしていくというのが大事なところではないかということを申し上げております。
○犬塚直史君　日本が戦後発展を遂げてきた、正に諸外国から驚異の目で見られているわけでありまして、そういう我々の経験を基にお手伝いしていくと、伴走役をしていくという表現をされておられましたが、それはもう大賛成であります。
　ただ、今お尋ねしているのは、このおっしゃられた自由と繁栄の弧というのが米軍がＱＤＲで言っている不安定の弧というのと期せずして一緒になっているわけですね。今までやってきたことの延長の地理的な話ということであれば、それは東チモールもやったわけですし、また将来に向けては小泉総理がアフリカに対する援助をあれだけ力強く発表したという文脈からいえば、この不安定の弧と一緒にするのはどうかと。地球儀片手にこれがどうの、あれはどうだと言う気はありませんけれども、しかし地理的な概念をここで持ち出すというのは私はやっぱり余り良くないんではないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自由と繁栄という意味において、この地域においては少なくとも日本は中央アジアの国々として我々は深い関係があるところでもありますし、もちろんアジアの中における、まだ同じＡＳＥＡＮの中でもまだまだＣＬＭＶというところは、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムというようなところはまだまだいま一つ経済的なレベル、生活水準のレベルを見ました場合に、他のＡＳＥＡＮの国々に比べてもまだ少し差がある。我々は、ＡＳＥＡＮの中でもこれらの国々が落ちこぼれないようにするのが大事なんじゃないのかという話をＡＳＥＡＮの会議でもよく言うところでもありますけれども、日本はそれにかなりの支援をしている。
　そういったところをつなぎ合わせていくと今申し上げたようなところへつながってくるのであって、アルメニアにしてもそういった地域にしても、ＧＵＡＭと言われるグルジアとかウクライナとか、そういったところにつきましても、同じように今新たに独立をし、そして自由主義をし、選挙をやり、そして新しい議会を開いて今正に一歩を踏み出したばっかりのところというところなんであって、私どもはそういった国々が更にきちんとした議会制度なり選挙制度なり自由主義なりというものを維持し続けてくれることが我々にとっての安定にもつながってきます。なぜなら、それらの国々が安定することは我々にとっての繁栄にもつながってまいります、もちろん先方の。そういった意味では、私どもは自由と繁栄の弧という言葉を、たまたまそうなっておりますんでそう申し上げたというように御理解いただければと存じます。
○犬塚直史君　この話はもうこれでおしまいにしますけれども、価値の外交と言い、そして自由と繁栄と言ったときに、やっぱり私は、例えば北朝鮮の問題にしても対話と圧力プラス、北朝鮮の中で九〇年代に例えば百万人餓死したと報道をされておると、あるいは政治犯が二十万人とか四十万人とか言われるほど人権侵害を受けているというような最近のレポートもある中で、やっぱり自由と圧力、その一方では不安定の弧に重ならないところでも日本が主体的にかかわっていくと。つまり、北朝鮮について言えば、人道問題として北朝鮮の中のことも日本は非常に強い関心を持っているんだよというようなメッセージも発する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　北朝鮮のいわゆる人権問題に対して日本が最大の関心を持っておりますのはもう当然のことであって、我々の北朝鮮問題に関しては拉致、核、ミサイルと、拉致が一番最初に来ているところからも明らかです、ほかの国で拉致なんて言っている国はありませんから。日本が拉致というのを最初に申し上げて、拉致、核、ミサイルということをずっと言っていることもはっきりしております。
　二つ目には、日本だけが拉致の問題を抱えているんではないんであって、韓国もしかり。最近ではタイとか、いろんな他の国々からも同じような話が持ち上がってきておりますが、レバノンでしたか、出てきておりますんで、拉致の話というのはこれは日本一国の話ではないと、私どもは基本的にそう思っております。
　加えて、こういった問題というものは、これ、いわゆる人権の話ですから、私どもとしては最大の関心を持ってこれに大使を送り、いろんなことをしておりますんで、この北朝鮮の問題というのは、我々は全然別個に、今六者協議の中でもいろいろな国で、ミサイルの話が片付きゃこれは再開をと、うちはそんなことはできませんと。ほかの国はミサイルと核が片付いたらそれで終わりなのかもしれぬが、我が方は拉致の話が片付かない限りは、援助再開と、そんな簡単なわけにはいかないということだけは理解してもらいたい。中国、ロシア、アメリカ、同様に皆そのことも申し上げておりますんで、犬塚先生御指摘のとおり、我々はこれにとって大いなる関心を持っております。
○犬塚直史君　資料を配ってください。（資料配付）
　この資料は、先ほど来議論になっておりました武力行使の正当性、どういうときに国連の安保理決議なしの作戦に日本が参加をするのかと、そういった辺りを簡単にまとめた表なんですけれども、左側にありますのが自衛権発動の三要件、これはもう御案内のように急迫不正の侵害、これを排除するほかの適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使と、これもう何度も御案内のとおりなんです。
　この右側の、保護する責任、軍事介入への原則と書いてあるところがこの資料に一応簡単にまとめた部分なんですけど、この保護する責任というのはどういう内容かと、ちょっと経緯だけを御説明すると、先ほどのコソボの問題がありましたと。これ、国際法上どういうふうに取っていいか日本も対応に非常に苦慮しておると。その後、ルワンダの事件がありました、百日間で八十万人の民間人が虐殺をされたと。しかし、これは国内の問題であったために、国際社会としてはどうにも、まあほかにもいろいろ理由があるんでしょうけれども、動くことができなかったと。
　コソボ、ルワンダと続いたこの国家主権をどう考えるのか、あるいは、大変大規模な人命の喪失やジェノサイドといったものにどういう原則を持って国際社会が介入をしたらいいのかという問題提起を二〇〇〇年に国連事務総長のアナン氏が行って、これを受けて丸一年間掛けまして、これは主権と介入に関する国際委員会というのがそれこそ世界じゅうで議論を積み重ねた結果、九・一一の後にこのレポートを出したわけなんですね。
　片や、国家主権があると。さっきの北朝鮮の話もそうですが、国家主権の中なんだから、餓死者が出ようが、あるいは政治的ないろいろな政治犯の取扱いの問題があろうが、あるいはルワンダのように百日で八十万人殺されようが、これは主権国家の内部だというのが今までの理解だったと。それではいかぬだろうと。しかし、介入を行うに当たっては、非常にきっちりとした原則がないとこれはまためちゃくちゃになってしまうということを一応国際社会がまとめて、昨年の国連の首脳サミットで正式にこれは、保護する責任という文言が人間の安全保障と併せて使われたという経緯がある、そういった文書なんですけれども。
　肝心の軍事介入への原則なんですが、これちょっと並べて書いたのは意味ありまして、自衛権発動の三要件とほぼ同じなんですね。
　一番上の急迫不正の侵害があるということは、これは、逆に言ってみれば大規模な人命の喪失や大規模な民族浄化があったんだと、今現在進行であるんだと、あるいは起こるおそれがあるんだということなんですね。
　そして、その次が、最後の手段でなきゃいけないと。これはもう自衛権の発動の三要件の、これを排除するほかの適当な手段がないことと全く対応するわけでして、軍事介入は全くほかの手段をすべて使い尽くした後に行うべきことだと。
　そしてその下が、均衡性のある手段。これはやっぱり必要最小限度のことをやらなきゃいかぬと。
　そして、これプラス、人の国へ入るわけですから、意図的に正当な意図を持たなきゃいかぬと。当たり前ですね。オイルがあるから行くというんではないと。やっぱり、人命の喪失があるから行くんだと。非常に正当な意図がある。
　もう一つは、合理的な見通し。これ、コソボの反省なんですけど、コソボのときに空爆をしましたと。空爆をしたことで一体あれが本当に解決に向かったのかどうかという反省の中で、その作戦自体に合理的な見通しがなければいけないという原則をここに入れているわけなんですけれども。
　私は、この省昇格の議論に当たって、日本がやっぱりアメリカを中心とする国際社会のいろいろな要請を受けたときに、これを場合によっては固辞するということがあってもいいんじゃないかと。ただ、今のままでは、米国を中心とした国際社会にいろいろな要請があったとき、私は固辞できないと思います。というのは、日本政府が持っている武力介入あるいは後方支援のはっきりした原則というものがなかなか見えにくい。今のうちに私は言っておくべきじゃないかと。この原則に当てはまらないものについては日本は差し控えると。
　例えばドイツが、アフガニスタンまでは非常に協力をしたけれども、イラクに対しては一兵たりとも出していないといったような、日本の原理原則というのを今しっかりと持たなきゃいかぬのじゃないかと、私はこういうふうに思うんですが、両大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（久間章生君）　この原則をこういうふうにつくるというのは非常にいいことですけれども、これは、国連その他がどういう場合にその国の武力行使を認めるかという、そういう原則だと思いますから、まず日本そのものが武力行使はしないわけですからそれは問題外としても、武力行使をしたそういう国を日本がどういう形で応援するか、後方支援をするかというときには、こういった原則に合致しているかどうかを一つのメルクマールにしたらいいんじゃないかと言われるその御指摘は、正に私はいいんじゃないかと思います。
　ただ、それ以前に、我が国の場合は自衛隊が、後方支援であろうと何であろうと、これから出ていく場合は法律に基づいて出るわけでございますから、やっぱり国会等でそういう議論をするときに、こういう基準から照らしてどうかということをきっちり議論していただきたいと思うわけでありまして、もう一回言いますけれども、テロ特措法のときもイラク特措法のときも、あの法律を作ることについては全体としてはほぼ何ら抵抗もなく、ただ、中身についていろいろ議論があったということだけを強調しておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　同じときに、その特措法をやりますときに政調会長、政調会長代理ですから、もろ話は重なっておりますんで、考え方にそんなにずれはないんだと思いますが。
　何となく、こういったものができると、やみくもに地球の裏側でもどこでも全部、アメリカに頼まれたら皆行くんじゃないかという話がようマスコミなんかに出ていますけれども、私どもは、少なくともそれを出すに当たっては、国会で当然議論があるんであって、その国会の議論というものが物すごく大きな要素を占める。世論というものももちろん影響するでしょうし、そういったものが出てくるんだと思うんですね。
　私は、何となく政治が軍隊というものをコントロールすることができなかった昭和十年代前半の話、若しくはそのまた前の満州事変に突入していくときの時代、いろんな時代を歴史を見てくると、明らかに政治が軍隊に対して力がなかったんですよ。はっきりしていると思いますね。そういったことにならないようにするためにどうするかという話で、シビリアンコントロールという話がずっと出てきているんだと思います。
　私は、その意味で、少なくとも今、国会の中においてきちんと議論をしないで軍が一方的にどこへ突入するなんということはとても今の時代では考えられぬとは思いますけれども、そういったような意識を常に持って、そのときの一つのスタンダード、基準としてこういったものが一つの考え方として持っておくというのは大事なことだと存じます。
○犬塚直史君　靖国のことも聞きたかったんですが、次に回すとしまして、シビリアンコントロールの話が出たところで、質問を同僚議員に替わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　先週、本会議場で質問をさせていただきましたので、その補足的な質問を今日はさせていただきたいと思い、伺いました。
　ポイントは二つございます。一つは憲法解釈の変更について内閣法制局からの御返事をいただきましたが、その回答につきまして非常に明確にしたい点がございますので、それを一点明確にしたいこと。そして、もう一つございますのは、是非、久間長官とお話しさせていただきたいのはシビリアンコントロール。私は、本会議場では議会によるシビリアンコントロールの議論だけを申しましたけれど、やはりシビリアンコントロールは文官、官僚によるシビリアンコントロール、議会によるシビリアンコントロール、そして国民によるシビリアンコントロールという三段階があると思いますので、今日は全体的な、包括的なシビリアンコントロールの在り方について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、内閣法制局の憲法解釈につきまして御質問申し上げたいのは、内閣法制局が過去に一度だけ憲法の解釈変更をしたという事例がございます。自衛官が文民であるという解釈を、自衛官は文民でないというふうに解釈を変更しましたが、その変更の理由について簡単にお話しください。短くお願いします。
○政府参考人（横畠裕介君）　お尋ねの憲法第六十六条第二項に規定します文民に自衛官が当たるかどうかという解釈については、昭和二十九年の自衛隊発足当時でございますけれども、自衛隊の前身であります警察予備隊及び保安隊につきましては、その隊員は文民に当たると解していたという前提がございます。
　また、当時でございますけれども、現行憲法の下において発足した自衛隊は、やはり旧陸海軍の組織とは性格を異にするというものであるということを重視したことからと考えられますが、自衛官は文民に当たると解していたのでございます。
　その後、自衛隊制度がある程度定着していく中で、昭和四十年に至りまして、当時、いわゆる三矢研究が大変な議論になった、それを契機としたものと思われますけれども、詳細は分かりませんが、自衛隊もやはり国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは憲法の精神から見て好ましくないとの考えに立って、自衛官は文民に当たらないとの解釈を示したところでございます。
○藤末健三君　今のような御説明ですと、憲法の解釈を狭める方向に解釈を変更していたということでございますが、私が問題にしたいのは、先週の本会議における法制局長官のお答えの中で、一つ条件が緩和されたんじゃないかと、憲法解釈の変更の条件を緩和したんじゃないかというところがございますので、それをお聞きしたいと思います。
　私が記憶していますのは、一九九五年に、大出法制局長官が憲法解釈の変更についてはおおむね四つの条件ということをおっしゃっていました。一つが、該当法令の規定の文言、趣旨に即しつつ、そして二つ目に、立案者の意図などを考慮し、そして三つ目に、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことに留意して、そして最後に四つ目に、論理的に確定されるべきということを言っていたんですが、先週の本会議場での回答では、これに一つ条件が追加されておりまして、立案の背景となる社会情勢等を考慮しというのが付け加わっています、十年前の答弁に比較しまして。
　なぜこの社会的情勢等を考慮しというのが加わったかどうかというのを教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（横畠裕介君）　まず、これまで憲法を始めとする法令の解釈の在り方について内閣法制局長官等におきまして累次の答弁がございます。これらは、御指摘のような解釈の変更の条件という趣旨で御説明しているものではなく、およそ憲法を始めとする法令の解釈の在り方はどのようなものであるかという点で御説明しているつもりでございます。
　累次の答弁はいずれも同様の趣旨であると理解しておりまして、まず一つ目には、やはり、規定の文言、趣旨に即するということがやはり解釈の前提であろうかと。また、その御指摘のその立案者の意図や立案の背景となる社会的情勢といった点も言及しておるわけでございますけれども、これはいずれも、立法当時の状況にも考慮を払うべきであるという趣旨を述べている部分でございまして、その解釈の変更について言及している箇所ではないと考えております。
○藤末健三君　二つのことを申し上げますけど、一つは、その憲法の解釈と法律の解釈というのは同じであるべきじゃないと思うんです、基準が。憲法も含め法律の解釈の考え方というふうにおっしゃいましたけど、憲法と法律は私は違うと思います、位置付けが。最高法規である憲法と法律を同じにすべきじゃないというのが一つ。そして、もう一つございますのは、立案の背景となる社会情勢等を考慮しということを付加したという理由にはなっていませんよね、今のお言葉で。僕は理解できていません、それについては。
　法制局の憲法解釈というのは非常に大きな意味があるということを理解していただきたいと思います。集団的自衛権の保有はするけど行使はしない、海外派兵を禁止するというのは、内閣法制局の憲法解釈として位置付けられているわけじゃないんですか。それを、法律と同じような解釈という、法律と同じような解釈の基準でやっているんですよという言い方はおかしいと思いますが、いかがですか、そこは。
○政府参考人（横畠裕介君）　もとより、国家の法規範としての重みとして憲法と法律あるいは政令等で当然異なるということは前提でございますけれども、これまで御説明申し上げておりますのは、やはり、その法令の解釈というものは一般的にどのようなものを根拠として、あるいはどのような考え方で行っているかという点を御説明しているわけでございまして、そのような一般論という範囲におきましては、やはり法令の解釈ということで一般化されるのではないかと思います。
　お尋ねの、その立案の背景となる社会的情勢というのを付け加えたという御指摘でございますけれども、これは過去にも法制局長官等におきまして答弁申し上げているところでございまして、今回といいますか、初めて何か付け加えたというような事柄ではございません。
○藤末健三君　一点だけ申し上げますと、お立場があるからお答えするのは大変かもしれませんが、憲法の特に九条の関係の解釈、法制局の解釈というのはずっと今まで重みを持ってきたわけじゃないですか。集団的自衛権の解釈どうするのか、海外派兵の問題どうするのかという問題、その問題についてずっと議論がされてきて、一つだけ過去に、憲法解釈、変更されたという事例があったと。
　その事例がどういう位置付けであり、そして今後は、非常に難しいものである、あり得ないとかいう明確な考え方を示さなければ、恐らくその集団的自衛権の保有はするけど行使はできない、海外派兵はできないという憲法解釈さえも非常に危ういものになるんじゃないかということを危惧するんですが、どうですか。ここで守ってください、内閣法制局の立場を、発言していただいて。このまま議事録が残れば、内閣法制局の解釈とは何ぞやという話になると思いますよ、私は。お願いします。
○政府参考人（横畠裕介君）　なかなか、その法令の、憲法を始めとする法令の解釈が、すべて内閣法制局が独断で、あたかも独断で決めているという、そういう前提では全くございませんで、やはり法治国家でございます。司法機関もございます。もとより立法機関としての国会もあるわけでございまして、やはり、その法令の解釈一般の在り方ということについてはこれまで累次申し上げてきているとおりでありまして、だれかが何か自由に、あるいは独断で解釈というものを決めるべきものではない。やはり規定の文言、趣旨に即しつつ、やはり立案者の意図あるいはその背景となる社会情勢等も考慮しつつ、かつまた、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性にも留意して、正に理論的に確定すべき性格のものであるということを強調して、これまで申し上げてきているつもりでございます。
○藤末健三君　これは先ほどの犬塚議員との議論と非常に似ていると思うんですけれど、物事に何が必要かというとルールが必要だと思うんですよ。今、内閣法制局の方の回答を聞いていると、ほとんど、裁量を残そう、解釈である程度動けるようにしようというような形に聞こえますけれど、どうなんですか。
　一つだけ確認したいのは、例えば、もう答えはいただけないかもしれませんけれども、法制局の解釈を今後どうなるかといった場合に、きちんとその整合性は持つし、そしてまた過去の議論の積み重ねを重視し、そして大事なことは文言、趣旨に即してやりますよということにもう一回戻していただきたいんですよ。社会的情勢を勘案しというのは非常に僕は緩くなっているということをもう一回申し上げたいんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（横畠裕介君）　重ねて恐縮でございますけれども、御説明申し上げました背景となる社会情勢等を考慮しといいますのは、この立案当時の背景となる社会情勢等を考慮しという趣旨でございまして、なぜそのような法令が立案されたか、どういう立法事実に基づいてその法律が制定されたのか、そのようなやはり背景となる状況を考慮して当該法令を解釈すべきであるという、そのような一般論を述べた部分でございます。
○藤末健三君　そうすると、基本的に今までの解釈、考え方というのは変わってないということですね。イエスかノーかでお答えください。イエスをお願いします、是非とも。
○政府参考人（横畠裕介君）　法令の解釈が理論的に行われるべきであるという見解について一切変更したものではございません。
○藤末健三君　是非とも、憲法の解釈につきましては確固たる考え方を維持していただきたいと思います。
　おっしゃっている意味は分かります、正直申し上げて。ただ、一つございますのは、明確にしていただかなければ、ほかの人が理解しなければ難しいと思うんですよ。内閣法制局の方がずっと議論されてきた内容、背景を理解して、なるほどおっしゃっていることは、ああ、そういう方向なんだなというのは何となく私も理解をしますけれども、明確に多くの方々が分かるような見解を示していただかねばいけないと思いますね。そこの点をお願いします。
　次に、シビリアンコントロールに移らさせていただきたいと思いますが、前回の本会議におきまして、私は、議会によるシビリアンコントロール、自衛隊のコントロールということを申し上げました。
　まず一つ目にございますのは、議会の、議論のまた蒸し返しでございますけれども、本会議場で申し上げましたように、イギリスの事例とかアメリカの事例を申し上げましたが、イギリスは国会議員でなければ国防大臣になれない。あと、アメリカは過去十年に軍に所属した人間は国防長官になれないという話があります。
　そしてまた一つございますのは、例えばドイツですと、基本法の八十七ａ条の一項にございますのは、ドイツの防衛の予算、組織、大きな枠組み、日本で言えば私は防衛大綱ではないかと思うんですけれども、そういうものを議会の承認が必要だという話ございます。
　そしてまた、四年ごとに見直される防衛指針、ＱＤＲにおきましても、アメリカにおきましてもこれは議会に報告するというふうになっておりますので、例えば防衛大綱を議会承認若しくは議会報告の義務を付けるというような方法があると思うんですが、いかがでございましょうか。久間長官、お願いします。
○国務大臣（久間章生君）　それらは決め方でございますから、そういう決め方もあろうかと思います。
　しかし一方、日本の場合は、例えば防衛大綱にしましてもそれは政府が決めておりますけれども、その予算の支出については毎年毎年、今度は国会で予算の支出権限についての承認を得ているわけでありますね。そうしますと、今おっしゃったような形でいきますと、防衛大綱ができ上がってしまいますと、逆に言うと、予算編成は非常に今度は楽になるわけですね、その内容で走っていけるわけですから、議会が認めた大綱だということでですね。それがいいのかどうか、そういうところも含めてやっぱり議論をせぬといけませんから、議会としての関与の在り方がどういうのが一番いいのか。よその国のいいところはまあいいところとして、やっぱりいろんな問題点もある。特にドイツの場合は連邦制でございますから、若干日本の場合と違うという点もあるのかもしれません。そしてまた、先ほど国防大臣がイギリスの場合は国会議員でなければならないと言われましたけれども、これは国防大臣だけではなくて閣僚はすべて国会議員でなければならないと、そうなっております。これを、閣僚は全部国会議員にすることが、イギリスみたいにすることが果たしていいのかどうか、それもやっぱりこういう議論をするときには決めませんと、国会議員以外から採用して、その方がいいというようなことでまあ小泉さんのときも大分採用をしていますけれども、そういうような面もありますので、チェックの仕方あるいはまたシビリアンコントロールといいましてもいろんなやり方があると思いますので、そこは議論を止めるわけじゃございません。
○藤末健三君　先ほど防衛大綱の話を申し上げましたけど、例えばドイツの話は、ドイツは基本法で予算と組織を議会が毎年承認するという形になっているんですよ。ただ、慣習的に防衛方針とか防衛戦略も含めて承認するような形になっているみたいです。で、アメリカはＱＤＲがあると。そして、イギリスも調べましたら、イギリスもその慣習法として毎年議会にディフェンスレビューみたいなのを報告して行う、やる、それで別途予算を要求するという形になっておりますので。やっぱり一つあるのは、議会に対する報告義務によるシビリアンコントロールというのは、他国がやっているからこうしましょうという話じゃないんですけど、ほかの国をやはり勉強してみますと、ある程度の形があると思うんですよ。ですから、今、私は議会によるシビリアンコントロールの在り方について、もう一度ベースから議論していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　今度、防衛庁が防衛省になりますと、それでなくとも軍事大国化するとかいろんな危惧を持つ方がおられるわけですから、そうならないということを言っているわけでありますから、その一環として今みたいな話も、諸外国がどういう形でそういういわゆる軍をきちんと統括しているか、その辺についてはこちらとしても勉強してみたいと思っております。
○藤末健三君　議会の統制についても是非海外の例を勉強していただきたいと思いますし、私は、我が国はもう海外よりも厳しいぐらいでも私はいいと思うんですよ。という方向で是非議論していただきたいと思います。
　それで、次にありますのは、議会の次にございますのは、官僚、背広組の方たちが制服組の方を統制すると申しますか、コントロールするという議論で、我が国はほかの国にない仕組みとして参事官制度、今たしか八人の文官の参事官が長官を補佐するという官僚による自衛隊の統制みたいな話がございます。
　それと同時にもう一つございますのは、ドイツのまた事例をちょっと調べますと、防衛監査委員会という防衛組織を外部から監査する仕組みがございます。この委員会、実は議会に属しているわけでございますけれども、議会からもある程度独立して防衛組織をきちんと監査するという仕組みがございますけど、そのような新しいこの仕組み、まず参事官制度を強化するという議論もあると思いますし、また新しい組織をつくるというような議論もあると思うんですが、その点、長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　日本でも長官を補佐する制度として参事官制度が導入されました。そして、それは現在も続いて、先般、これを改革しようということで動きがございまして、今年の七月に一応改編の成果について出たわけですけれども、今はそれに基づいて八人になりましたが、それに基づいてそれぞれまた充実を図っているところでございますから、せっかく前長官のときにそういうことをされたのを、これから先それを前提としながらやっていこうと思っておりますが。
　一方、私は防衛参事官制度というのを知りましたのは、実は十年前に防衛庁長官になりましたときに、例えばそのときだったら教育訓練局長というポストがありました、今名前は変わっていますけれども。教育訓練という形で自衛隊の教育その他する、こういうのにはむしろ局長は制服で、その次長に背広を持ってくる方がより実態をよく分かっているんじゃないかということで変えられぬのかと、そして相互乗り入れでほかでもやったらどうかということを言ったことがございます。そのときに、局長は参事官をもって充てると、そういうふうに法律上なっておりますから、これはできないということで、法律変えたらいいじゃないかという話をしたんですけれども、もうほかの法律の改正が手一杯で、それを変えるほどの、参事官制度についての理解が少のうございましたから、そのままでした。
　しかしながら、果たしてそういうのがいいのかどうか。シビリアンコントロールはコントロールとしてしなきゃならないけれども、やはりもう少し制服のいろんな意見も取り上げることのできるような制度もまた一方では考えていく必要があるんじゃないかなというのは基本的には思っておりますから、この参事官制度は、せっかくしかし、七月にスタートしておりますので、現在のやつでその充実強化を図っていこうと思っておりますけれども、現在のことについても、今まで御党だけでなくて与党の中でもいろんな議論もありますので、これから先引き続き議論をしていこうと思っておりますので、その中で取り上げていきたいと思っております。
○藤末健三君　私も調べてみますと、その参事官制度というのは、やっぱり日本独特だなという気がしております、正直申し上げて。歴史的な背景見ますと、やはり警察予備隊から始まり、保安隊になり、そして自衛隊になったという過去の経緯からできてきた独自の制度だと思うんですけれど、これはこれでいいところもあるんじゃないかと思います。
　ただ一点ありますのは、今回、防衛庁が省になるときに何らかの新しい仕組みを僕は考えなきゃいけないと思うんですよ。正直申し上げて、今、シビリアンコントロールをこう変えますよと、それでパッケージで防衛省にしますという話であれば、私は非常に、いや本当に納得いくような話だと思うんですけれど、シビリアンコントロールの枠組みを変えるという議論がないまま防衛庁を省に上げるということについては少し疑問があります、正直申し上げて。
　ですから、参事官制度という制度も認めながらも、やはりこれは過去の経緯を見ますと、警察予備隊として生まれた自衛隊が持っているような少し古いシステムという感じもあるんですよ。これは否定するわけじゃありません。ですから、何らかの新しい、背広組の方々が制服組の方々をコントロールできるような仕組みを今見付けなきゃ私はいけないと思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　正直言いまして、今度の省移行は、そういうふうなこともいろいろ考えてもしやりますと、やっぱりプラスに取る人もおる代わりにマイナスに取る人もおって、非常に混乱を招くと思うんです。だから、やっぱり庁が省に移行しても、原則としてはほとんど変わらない、シビリアンコントロールについても全く変わらないという形でスタートさせながら、やっぱり実態面において、そういう変わったきっかけにどういうふうに持っていったらいいか、これをこれから先の皆さん方が謙虚に検討する時期には来ているんだろうと思うんです。
　でき上がったときは、確かに保安庁としてスタートして、いろんなことが重なってきて今日に至っているわけでありまして、先ほどの文官の話も、両方のお話を聞きながら、とにかく自衛隊ができる以前に憲法があって、文官であるとか自衛官はそのときはいなかったわけでありまして、海上保安庁とかあるいは警察官はおったかもしれないけれども、その連中は文官だったわけですから、最初は文官としてそのまま認められたのが、やっぱり実力組織として定着してくると、そこはそれでいいのかなというようなことの中から変わったのかなと思いながら、これは法制局マターですから何とも言えませんけれども、時代が大分違っているんだなと思っておりますが。今度、今の段階では防衛庁を省にするからといって、今ここでそういうことも全部がらがらっと変えてしまうとなると、結構やっぱりかえって混乱を来すと思いますので、移ったのはそのまま移りながらも、先生のおっしゃるような、そういう点のあれをこれからやっぱり議論していかなきゃならないんじゃないかなと思っております。
○藤末健三君　是非、議論を深めていただきたいと思います。
　そしてまた一つ、今まで官僚による統制と、そして議会による統制ということを申し上げましたけれど、一番重要なのは、やはり民主国家において国民による統制、文民統制じゃなくて国民統制というのがあると思います。国民の皆様一人一人が、やはり国防というものを理解し動いていただくというのがあると思います。
　私は、その国民の統制、シビリアンコントロールを考えたときに、大きなことはまあ二つあるんじゃないかと思っておりまして、一つが一般的に言われる軍事力が政治に介入することを防ぐこと、そういうコントロール。そして、もう一個あるのが、一般的に言われる軍隊が効率的に動く、働いてもらうこと、無意味に肥大化しないというような管理があると思いますが、そういう考え方をきちんと議論していく必要が私はあると思います。軍部の政治に対する介入を恐れるだけでなく、本当に軍が機能的に最適な規模、組織であるかということをきちんと考えるという議論が必要だと思うんですが。
　私が最近思いますのは、正確な国防とか安全保障に関する情報が私は国民に普及していないということを思います。例えば、北朝鮮の問題におきましても、いろんな方と議論しますと、北朝鮮から核ミサイル飛んできたらどうするのかとか、いろんなもう正直申して素人的な議論があるわけですよ。で、何が原因かというと、まあマスコミの原因もあるかもしれないけれど、一つあるのは、私は、防衛庁がきちんとした情報を発信しているかというと、僕はまだ十分にできていないと思います。
　そういうところについて、いかがでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　これまでも、情報等についてはできる限り広報その他によりまして、いろんなまた組織を通じて伝えておるわけでございますけれども、これから先も安全保障の問題に支障のない限りにおいては、できるだけ努めていこうと思っております。
　ただ、まあ正直言って、我が国の場合、私は農林省に昔おりました。そのとき、ミカンがいいぞと言ったら、みんなミカンをばっと作り過ぎてしまうんです。米の減反と言ったら一〇〇％以上減反が進むわけですね。私は、かつて上司に、これから都市化するんだから花はどうなんでしょうと言ったら、君、そんなことしたら日本じゅう花畑になってしまって、花一杯になって過剰になってしまうよと、言わないことの方がいいんだと言われたことあります。
　だから、非常にそういうぶれやすい国民性を持っているという、そういう点も考えますから、自衛隊が余り効率よく動くというのは、私は、逆にいけない場合があって、自衛隊はやっぱり法に基づいてきちっと動くという、そういうような建前を持っておかないと、なぜやらぬか、なぜやらぬかということで、解釈だけで拡大、拡大とやるようなことのないようにするためには、やっぱり少しは厳しく法律どおりに動くんだという、そういう固さがあった方がいい場合もあるということも是非御理解賜りたいと思います。
○藤末健三君　それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはりある程度正確な情報をきちんと出していくという努力はやっていただきたいし、またこれは我々がやらなきゃいけない仕事かもしれませんけれど、独立した防衛の研究機関が僕は必要だと思うんですよ、我が国にも。今、国防の研究機関、まあシンクタンクは防衛庁の下にございますけれど、やはり独立した意見を持ち、きちんと情報を発信するような仕組みがないと、非常に僕は国民のシビリアンコントロール、国民統制というのは不安定じゃないかと思います。具体的に言えば、マスコミに流れる軍事評論家の方の議論とか見ていても、非常に、余り批判するわけじゃありませんが、表面的な議論が多いような気がするんですよね。
　ですから、ある程度きちんとした分析を行い、学術的な分析を行い、そして海外からの議論にも堪えれるような、そういう独立した研究機関を僕は是非とも、防衛庁がつくるわけじゃないですよ、これ当然、我々がつくっていく必要があるんじゃないかと思います。
　そして、きちんとした情報を流し、国民の皆様が国防の問題、安全保障の問題を正確に議論するような土台をつくっていかなければ、先ほど久間先生がおっしゃったような、長官がおっしゃったような、ぶれやすいというのは何かというと、正確な情報、正確な解釈が流れてないからだと思うんですよ、情報だけが流れて。今、私はそういう状況にあると思います。軍事評論家の方がいろんなことをおっしゃる、あと、もう私から言うと素人みたいな方がいろんな国防的な発言をされる、それで一気に動くじゃないですか。そういうことをやっぱり止めて安定させるためには、きちんとした学術的な防衛の問題、そして安全保障の問題を検討する機関をつくるべきじゃないかと思っております。これは意見だけでございます。
　私が最後に申し上げたいのは、シビリアンコントロール、文民統制というのは、まず官僚、文官による統制、そして我々議会による統制、そして国民による統制という仕組みになっていると思います。
　長官もおっしゃいましたように、今の参事官制度、ずっと歴史を引きずってきたもの、そして広報の問題、いろんな問題ある。あと、研究所は独立したものがないような問題ございますけれど、私は、是非とも国防の独立したシンクタンクをつくる、そして参事官制度を見直しをする、議会に対する報告制度若しくは国防大臣の条件を考える、就任の条件を付けるとか。
　やはり新しいシビリアンコントロールの枠組みを今議論していただく必要があると思うんですけれど、その点いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　そういう組織がまた国と政府と別にできること自体を否定するわけじゃございませんし、それはそれでいいんですけれども、そういう場合にいろんな秘密を開陳しなければならない、暴露しなければならない、そのときにその秘密がどうやって漏れないように、今は公務員の場合だったら少なくとも公務員法できちっと守られておりますけれども、そういうことについても併せて研究していただければ大変有り難いと思います。
○藤末健三君　二つのことを申し上げたいと思います。
　アメリカで、やはりいろんな国防なんかの研究がなされているわけなんですよ。それはもう完全にＮＰＯだったり民間機関になっています。公開の情報の中で考え方をきちんとつくっていく。情報を流すときには、もう防衛庁、防衛省がなされればいいですよ、防衛機関が。それをいかに解釈して考え方を示すかということが大事であるし、もう一つ、もう一度お聞きしたいんですけれど、シビリアンコントロールの基本的な議論を早急にやっていただきたいんですよ、長官に。私のお願いです。その点についていかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言いましたように、今度防衛庁が省になると肥大化するんじゃないかというふうに言われておりますから、そういうこともないということと同時に、シビリアンコントロールはきちっとやっているということをもっと分かるような形で取り組むような、そういう姿勢で頑張っていきたいと思っております。
○藤末健三君　最後に、長官済みません、これは言いっ放しになりますけど、私は今のシビリアンコントロールじゃ不足していると思います、これからの新しい日本においては。今のこの仕組みは、少なくとも五十年ちょっと前にできた仕組みをずっと引きずっていると思うんですよ、いろんな微修正はしましたけど。屋台骨からきちんと、シビリアンコントロール、国民の統制という概念まで含めたものをつくっていただきたいということをお願いしまして、私の質問は終わらさしていただきます。
　以上です。
○委員長（柏村武昭君）　藤末君の質疑時間は終了しました。
　高野博師君。
○高野博師君　それでは、最初に防衛庁長官に何点かお伺いしたいと思います。
　防衛庁が省に移行して何が変わるのかなというところでありますが、いずれにしましても、新しく生まれ変わるというこの意識の改革も必要ではないかなと。トップの士気というのはもう自衛隊の末端まで影響を与えると思うんですが、最近のいろんな事件を見ましても、また答弁の内容を見ても、ちょっと緩んではいないかなと、あるいは甘えてはいないかなという、そういう感じがいたします。
　この「防衛庁を省に」というパンフレットの冒頭に、「危機により強く、世界の平和により役立つ組織に」と、こう書いてあるんですが、本当により危機に強くなるのかなと、根拠は何だろうかなと、これは質問通告していないので聞きませんが、私は不安を持っております。
　そこで幾つかお伺いしますが、今朝も参考人質疑がありましてお聞きをいたしましたが、庁から省に変わるということで、そのメッセージ性についてちょっとお伺いしたいんです。
　防衛庁が防衛庁というエージェンシーであったことによって、これは対外的に平和国家としてのメッセージ性があったという、そういう見方もあります。その逆に、省に昇格することによって我が国は防衛については本気だぞというメッセージは送れないのかどうか、そういうメッセージ性があるのかどうか。それは、北東アジアの不安定な状況を見たときに、日本にとっての抑止力を強めるという方向に働くのかどうか、そこはどういう認識をされていますか。
○国務大臣（久間章生君）　私は基本的に違いますのは、やっぱり防衛庁という場合は単に自衛隊を管理するという、そういうような色彩が強かった、そのために必要な装備品を取得するとか。そうじゃなくて、今の日本の平和、安全、国際社会の平和と安定というのはやっぱり政策として、単に自衛隊をどう使うかだけではなくてふだんからどういうような軍同士の交流をするかとか、いろんな点を含めて政策マターになっていると思います。そういう政策官庁として防衛庁を省として位置付けるというのが本来は一番強調しなければならないことじゃないかと私は思っております。
　それと、やっぱり防衛庁はスタートは確かにそういう形でございましたから、海外に行っても、防衛庁というふうに言ったときに、責任と権限があるのかということからまず説明をしなけりゃならない。そこのところが、防衛省ですと言うことによってそれがもう省かれて非常に、そこが誇りというわけじゃないけど、余計な誤解を取られなくて済むという、そういうメリットがあります。これはもう口に出して言えないけれども、かなりのやっぱり違いがあると思います。
○高野博師君　ということは、防衛については、防衛に関しては本気だというメッセージを送れるという認識でいいんですね。
○国務大臣（久間章生君）　そういうふうに取ってもらっていいです。
○高野博師君　それから、海外任務を本来任務にするということも、これは国際社会にとってはポジティブなメッセージを送れるのかなと。そこはどういう認識でしょう、簡単で結構です。
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁あるいは自衛隊が発足したときは、もう国内の専守防衛だということで、どちらかというと抑止力といいますか、そこに存在するというのが中心でしたけれども、災害派遣については非常に増えてまいりました。それと同時に、ＰＫＯでも海外に出ていくことも、国際社会の一員として活動し始めると増えてまいりました。そういう点ではこれから先も増えてくる可能性はあります。
　そういうのに積極的に行きますよということを国民も認めて本来任務としたということは、諸外国から見ても非常に大きなメッセージとして映るんじゃないでしょうか。
○高野博師君　防衛力の本質は抑止力と対応能力だと思うんですが、その防衛力の本質が変わる一つのきっかけになるのかなという感じがするんですね。
　専守防衛ということについては、防衛力は必要最小限度と、これが憲法にかなっているということでありましたが、自衛隊は、従来から防衛庁は、適正な防衛力、コンパクトで効率的な防衛力、あるいは節度ある防衛力と、言い方はいろいろ変わってきているんですね。そういうことで、これはどういうことを意味しているのかと思うんですが、長官は現在の自衛隊の人員、装備含めまして、この規模等は適正だとお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私は適正だと思っております。したがいまして、これが海外任務が増えたからといってこれを増やす必要は私はないと思っております。
○高野博師君　それでは、集団的自衛権と海外任務の点について長官のお考えをお伺いしたいと思いますが。
　集団的自衛権についてはどう考えるかということでありますが、基本的には憲法を改正しなくては無理ではないかというふうに私は思っておりますが、今朝、森本参考人に、集団的自衛権を限定的に使うという考えについてはどうかと尋ねたんですが、つまり地理的にアジア太平洋とか極東だけに限って集団的自衛権を認める、あるいはＰＫＯあるいは日米同盟の共同行動と活動を限定してこれを認めるということについてどうかということを聞いたんですが、これは余りやらない方がいいんではないかと、そういう制限を付けない方がいいんではないかということを、ＮＡＴＯ等の例を引きながらいろいろお話を、お答えをいただきましたが、唯一その制限というのは国益ではないかと、クリティカルなあるいはバイタルな国益という唯一の制限は付けてもいいんではないかというような答弁でありました。
　我々も党内的には相当議論をこれはしているんでありますが、長官はこの海外任務等も含めまして集団的自衛権行使についてどうお考えですか。簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私個人としては、やや今までの解釈が、あんなふうにきちんと個別的、集団的と二つに峻別できるかなということについては、個人的には疑問を持っておりますけれども、従来から政府としては、集団的自衛権は有するけれどもこれを行使しないという、そういうことで議論をずっと積み重ねてきておりますから、そしてそれで結構諸外国にも浸透しておりますので、私はこの考え方でいって構わないと思いますので、むしろ限定的な解除をするとかそういうことをするとかえって誤解を招くかもしれませんし、そこでもっと大きな議論になるかもしれませんから、現在のままの方がいいと思います。
○高野博師君　それではもう一つだけ、自衛隊の海外派遣と一般法というか恒久法の制定についてお伺いしたいと思いますが、テロ特措法とかイラク特措法という形でこれまで国際協力をやってきたんですが、これは国会で十分議論をし、審議をし、そして時限立法的に自衛隊の規模、派遣地域、任務等その都度決めるという方が国会のチェック機能を働かせるという観点から望ましいんではないかと私は思っておりますが、長官はどうお考えでしょうか。軽々にあるいは頻繁に自衛隊が海外に出るということは余り考えられないと私は思いますが、そこについてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　我が党でも、あるいはまた内閣官房でも、自衛隊の海外派遣についてはどういう形の法律がいいのか検討しようじゃないかという話はございます。
　しかしながら、今のＰＫＯ、国際緊急援助隊法、あるいはまたそれぞれの特措法、どれを取りましても非常に特徴がありますから、それを一般法として果たして法技術的にできるかなという、そういうような懸念もございますので、私はこの問題については慎重に取り扱った方がいいし、国会での議論を十分にされた方がいいんじゃないかなと思っております。