Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林辰憲でございます。
　本日は、財務金融委員会にて質問をさせていただく機会をいただきまして、同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　一年ほど財務金融委員会を離れておりましたので、二年前の、平成二十八年の二月十二日にこの財務金融委員会で同じく麻生大臣に所信の質疑をさせていただいた以来の質問ということでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　初めに、金融行政について質問をさせていただきます。
　大臣の所信の中に、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が維持されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を図ってまいりますとあります。
　ぜひその方向でお願いをしたいというふうに思っておりますが、現在、金融行政の中でも、地域の金融機関におきましては、日銀のマイナス金利政策や金融機関同士の競争激化で、貸出金利の利回りが低下をしまして、利息収入の減少が続いております。
　さまざま、マイナス金利を含め、金融政策については議論があるところではございますが、現状のような政策が継続されるということが予想されるとき、このような厳しい環境が続いていくというふうに思いますが、地域金融について、まずは金融庁の方針としてどう考えているか、答弁をお願いします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在の経営環境を見ますと、人口減少、高齢化の進展、あるいは低金利環境の継続などにより、非常に厳しい環境が続いております。
　そのもとで、多くの地域金融機関にとっては、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的、継続的な取組が必要であるというふうに考えております。
　我々の金融行政方針の中において、地域には経営改善や事業再生、生産性向上が必要な企業が多数存在している、地域金融機関がこうした企業の事業の内容をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイス、ファイナンスを提供することは、金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものとしております。いわゆる共通価値の創造に向けた方向性を示しているものでございます。
　地域金融機関は、こうした顧客本位の金融仲介の取組を組織的、継続的に進めることの重要性を認識し、それに向けた経営改革に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　顧客本位という言葉が出てまいりました。
　こうした中で、静岡県内では、県内で今十二の信用金庫がございますが、このうち三組、六信用金庫で、地域の人口や事業所数が減少傾向をたどる中で、将来の資金需要を見据えながら合併で経営規模を強化して、中小企業金融などの資金規模のメリットを生かすということを大きな経営目標にして合併の話が進んでいるのが事実でございますが、金融庁として、深度のある対話という中で進捗をどう捉えているのか、御答弁をお願いします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、状況を御説明いたします。
　静岡県内に本店を置く信用金庫のうち、浜松信用金庫と磐田信用金庫につきましては、平成二十九年九月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年一月に合併する予定でございます。掛川信用金庫と島田信用金庫につきましては、平成二十九年十一月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年三月に合併する予定でございます。さらに、静岡信用金庫と焼津信用金庫につきましては、平成二十九年九月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年七月に合併する予定とのことでございます。
　各信用金庫におきましては、合併基本合意後、直ちに準備委員会を立ち上げて、さまざまな詳細について協議を進めております。例えば、合併後の名称でありますとか経営方針、経営戦略、あるいは、メーンのシステムに付随して各金庫で独自に利用しているサブシステムの統合方法とかスケジュールといったものについて、詳細、協議を進めているというふうに承知しております。
　我々、各信用金庫がどのようにこういったものについての準備を粛々と進めるかについて、深度ある対話によって確認をしていきながら、信用金庫と協議を行っていきたいというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　しっかりと状況把握をしていただいているということでございますが、こうした信用金庫の合併について、基本的には、顧客本位の良質なサービスを地域にきめ細かく提供するということがもう一つ大きなテーマとして掲げられているわけでございますけれども、大臣として所感を伺いたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　地域に密着した、信用金庫、信用組合、多分信組等々が一番地域に密着している金融機関ということになるんだと思いますけれども、地域においてそれぞれの強みというのが生かしてもらわないかぬところなので、取引先のそれぞれの経営課題に応じたアドバイスができる、転勤もほとんど県内を、極めて限られた異動しかありませんので、そういった意味で、アドバイスやら、それから、そこの経営の中に入り込んでいる、まあ広島の信金なんというのは最たる例なので、信組なんて最たる例なのかもしれませんが、事業や人を見た資金提供というようなことができるということなど、また、いい金融のサービス提供ということで切磋琢磨してもらうことは一番重要なんだと思いますが。
　その上で、合併につきましては、各信用金庫というか金融機関の経営判断によることになるんですが、そういったように合併によって生まれた人員の余剰とか資金の需要とかいったようなものが、経営資源の余力として地元企業の課題解決のためにうまく経営支援というようなことができるようにつながっていくようになっていくのが一番なので、地域経済の活性化に役立つという形で使われていくことが最も私どもとしては大事なところだと思っておりますので。
　合併の効果をわかりやすく説明することによって、合併すると俺のところはどうなんだという話を、借りている方の方は必ずそういった意識が出てきますし、合併したかったらきちんと対等でなければ、ちょっと上下になったりすると、こっちが強くなって、俺はこっちから借りていた方だからというような話も、これはよくある話なので、そういった意味で、理解と信認というのを得ていくようなきめ細かい対応が必要であろうと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　これからしっかりと合併について効果が出るように、そして最後は地域の経済がしっかりと回復基調、そして一つ一つの企業が成長していくように、しっかりと指導していただきたいというふうに思っております。
　地域の金融機関は、信用金庫だけではなくて、地方銀行もございます。全国的に地域の銀行の経営統合の話もさまざま出てきておりますけれども、現在、全国的にどういうような状況になっているのかということを御説明ください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域銀行においても経営統合の動きが見られるところでございます。
　最近における地域銀行における経営統合の状況を見ますと、二つの形態による経営統合がございます。一つは持ち株会社による経営統合、一つは合併による経営統合でございます。
　持ち株会社による経営統合につきましては、平成三十年度に三件の経営統合が予定されております。具体的には、三重県の三重銀行及び第三銀行が平成三十年四月に、それから大阪府、兵庫県の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行が平成三十年四月に、新潟県の第四銀行及び北越銀行が平成三十年十月に、それぞれ持ち株会社による経営統合を予定しております。
　また、合併による経営統合につきましては、平成三十年度に一件、平成三十二年度に一件が予定されております。具体的には、東京都の東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京が平成三十年五月に、平成三十年十月に持ち株会社による経営統合を予定しております、ただいま述べました新潟県の第四銀行及び北越銀行は、平成三十二年十月に合併による経営統合に更に進む予定でございます。
　以上でございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　地域経済を支える地方銀行ですとか信用金庫が、さまざまな厳しい環境の中でも顧客サービスを維持しようということで、合併や、さらには先ほどお話がありました持ち株会社の経営統合、こうしたものが行われているわけでございますけれども、最後に、地域経済と地域の金融、このあり方について、基本的な方針を御説明いただきたいと思います。
○越智副大臣　人口減少などを背景にしまして、地域における経営環境が厳しさを増す中、監督局長からも答弁したとおり、地域金融機関においては経営統合などの取組が見られるところでございます。
　こうした中で、議員御指摘の、地域経済と地域金融のあり方、このことについて、金融庁としては、まず、ビジネスモデルの変革や経営統合などによりまして、地域金融機関の経営の健全性が将来にわたって維持されることが大切だというふうに考えております。そして、こうした金融機関によって地域の企業や住民に適切な金融サービスが提供されることを通じて、顧客の利便性や企業価値の向上、さらには地域経済の活性化が図られることが重要だというふうに考えているところでございます。
○井林委員　ありがとうございました。
　地域にさまざま動きがあります。一つ一つの地域にとって、やはり金融機関のそうした動きというのは大きな影響を及ぼしてまいります。ぜひとも、今後とも、しっかりと地域の金融機関とも対話をしていただいて、地域の経済を支えていただければというふうに思っております。
　続きまして、仮想通貨の質問もさせていただきたいんですが、その前に、法定通貨について、実際のお金について質問させていただきたいというふうに思っております。
　戦後に発行されてきた紙幣と貨幣の最高額面の移り変わりということを御説明いただきたいと思います。
○うえの副大臣　戦後の日本銀行券の最高額面につきましては、昭和二十四年までは百円、昭和二十五年からは千円、昭和三十二年は五千円、昭和三十三年からは一万円となっております。
　貨幣の最高額面につきましては、昭和二十五年までは五円、二十六年からは十円、三十年からは五十円、三十二年からは百円、そして五十七年からは五百円となっております。
○井林委員　ありがとうございます。
　そうしますと、昭和三十三年に一万円券を発行して以来、最高額面はこれまで変わってこなかったというのが事実だというふうに思っております。
　ところで、いろいろ高額紙幣についてさまざま議論があるところではございますけれども、世界では、高額紙幣として、どれぐらいの金額というか、どれぐらいのものが発行されているのか。幾つか把握できるものを教えていただければと思います。
○うえの副大臣　世界の高額紙幣といたしましては、例えば千スイス・フラン紙幣、円換算でいいますと現在およそ十一万五千円ということになります。また、千シンガポール・ドル紙幣、これは円換算でいうと八万一千百円程度となりますが、そうしたものがあると承知をしております。
○井林委員　ありがとうございます。
　一部の国では高額紙幣の発行停止ということも言われておりますが、まだまだ世界の主要国というかさまざまな国では高額紙幣が流通し、使用されているということでございます。
　特に、換算して我が国の一万円札よりも高額な紙幣が流通しているということがわかってきたところでございますが、また一方で、今我が国で流通をしている一万円、五千円、二千円、千円とあるんですけれども、二千円はちょっと私もここしばらく見ていないので通告にも入れていなかったんですが、流通残高と紙幣全体の流通残高に占める割合をちょっと御説明をいただきたいと思います。
○うえの副大臣　足元、平成三十年一月末における日本銀行券の流通残高ですが、現在主に流通しております一万円券につきましては九十五兆六千八百五十二億円、五千円券が三兆二千百七十億円、千円券が四兆一千四百二十七億円となっており、その他の日本銀行券を合わせた流通残高は百三兆三千八百八十五億円となっております。
　また、一万円券の流通残高ですが、日本銀行券全体の流通残高に占める割合は九二・五％となっているところであります。
○井林委員　ありがとうございます。
　流通残高全体で見ると、かなり一万円券に残高が寄ってきているということでございます。
　先ほど、紙幣の最高額面について、三十二年に千円から五千円、三十三年から更に一万円ということになったと御答弁がありましたが、ここ五千円、一万円というのは一年刻みで発行されているのでちょっと議論が難しくなるので、一万円券が発行される以前、かなりの期間が紙幣の最高額面が千円だったというふうになっているわけですが、その千円が最高額面だった、これは昭和三十一年度末ですかね、の千円札の流通残高が紙幣全体の流通残高に占める割合がわかれば教えていただきたいと思います。
○うえの副大臣　昭和三十一年度末における割合ですが、八六・九％となっております。
○井林委員　ありがとうございます。
　こうして見ると、今の一万円札の流通残高は、当時、千円札から更に高額紙幣を発行したときよりも、かなり流通残高に占める割合が高くなってきているというふうに思っております。
　政府の経済目標の一つに、デフレ脱却として物価目標二％を掲げております。今回の質問は、現状の一万円札より更に高額な紙幣、五万円札ですとか十万円札の発行を検討すべきだという思いで質問させていただいていますが、この質問をさせていただくに際してさまざま調べさせていただきましたら、国会での議論や新聞での論調は、デフレが深刻化した平成に入ってから、高額紙幣の発行に関する議論というのはほとんど行われてきていないというのが事実だというふうに思っております。デフレからの脱却というのは、経済政策も大切ですが、こういう高額紙幣の発行を通じた雰囲気の醸成ということも私は大事だというふうに思っております。
　麻生財務大臣はデフレ脱却担当大臣も御担当されているということでございます。もちろん、高額紙幣には偽造対策など大きな問題があることも十二分に承知をしておりますし、また、過去の国会答弁や政府の主意書なども全部調べさせていただきましたけれども、高額紙幣の発行は検討さえしていないというようなことが書かれているのが今までの事実でございます。
　しかし、平成十六年に現在の紙幣が発行されて、紙幣は、技術の伝承や偽造対策などで、大体二十年に一回の新紙幣発行というのがこれまでも行われてきているところでございます。紙幣政策だけではなくて、脱デフレや我が国の技術の高さを示すという意味でも、これからこのタイミングで五万円札、十万円札という発行を検討だけでもしていくべきではないかというふうに思っております。
　これは、ちょっと大臣、済みません、お答えをいただければと思います。
○麻生国務大臣　昭和三十三年に一万円札、今の前の聖徳太子の一万円札ですけれども、それから今回の平成十何年まで、いろいろ今おっしゃったとおりなんですけれども、この三十三年から比べて今日までずっとなかった大きな理由の一つは、多分クレジットカードなんだと思うんですね。
　それで、いろいろな意味で、高額紙幣にかわって、キャッシュレスというかプラスチックマネーとかいろいろな表現がありましたけれども、そういったようなものが普及してきて、今、さらにまたスマホでいわゆる買物ができる等々の形になってきておりますので、高額紙幣に対するニーズというのはかなり減ってきているという点も忘れちゃいかぬところだと思うんですが。
　そういった点で、今、現時点で新しいものを考えているわけではないんですが、日本銀行券というもののあり方について、今後、やはり社会の経済状況とか利便性とかいろいろ考えないかぬのだと思いますが。
　今言われましたけれども、五万円という前に、アメリカだったら二十ドル、イギリスだったら二十ポンド、フランスも二十フラン等々、二十という数字もあるので、五万に行く前に二万から考えたら、そっちの方がよっぽどいいんじゃないですかね。
　前に二千円でうまくいかなかったじゃないかときっと言うんだろうと思いますけれども、あれは、二千円で、いわゆるＡＴＭ、いわゆる金を出し入れする機械が、二千円で動く自動販売機もありませんでしたからね。それであれが普及しなかった大きな理由なんだと思いますけれども。
　二万円の方がよっぽど、使い前の方がやりやすいんじゃないかなと私個人的にはそう思いますので、俺がこんなことを言うと、またすぐいいかげんな新聞がどんどんあしたから二万円札を刷るみたいなことを書きやがるから危なくてしようがないんですけれども、単なる個人的な感想を申し述べさせていただきます。
○井林委員　大変踏み込んだ答弁をいただきまして、心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　高額紙幣については、いろいろ議論があるところではありますけれども、ぜひ政府の方では検討ぐらいはしていただいて、やるかやらないかとか、さまざま問題が数多くあると思いますけれども、ぜひ検討だけでもしていただければというふうに思っております。
　さて、二万円券や五万円券も仮想通貨かもしれませんが……（発言する者あり）十万円ですか、十万円も仮想通貨かもしれませんが、仮想通貨の件をお伺いをしたいというふうに思っております。さまざまな課題が出てきておりますが。
　まず、改正資金決済法が平成二十九年四月一日に施行されました。施行後の仮想通貨交換業者の登録申請件数や登録済みの業者数、みなし業者数や申請中の業者数の状況をまず御報告ください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、これまでの仮想通貨交換業者の登録申請件数は全体で三十四件でございます。そのうち登録済みの業者は十六社、みなし業者は同じく十六社、申請後現在までまだ登録審査中の業者は、今申し上げましたみなし業者を含めまして十八社でございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　なかなか、申請中という会社がまだ半分以上ということでございますので、これはしっかり審査をしていただいて、利用者の方に安心をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、この法律ができた後に、コインチェック社において、仮想通貨ＮＥＭ、ネムというんですかね、の外部流出の問題がありました。この問題後に、このコインチェック社の対応状況について、金融庁が把握している範囲で報告をお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　コインチェック社における事案発生後の対応につきまして時系列で申し上げますと、一月二十六日の金曜日午前零時過ぎに、同社が取り扱います仮想通貨ＮＥＭの外部流出が発生いたしました。同日昼ころ、同社において事案発生を把握した後、速やかに金融庁に連絡がございました。
　同社では、被害の拡大を防止するため、同日中に自主的に一部取引を停止し、その範囲を順次拡大していき、最終的には日本円及び仮想通貨の全取引の停止を行っております。
　その後の一月二十八日日曜日でございますけれども、不正送金された仮想通貨ＮＥＭの保有者に対する補償方針を公表しております。
　さらに、顧客から預かっております日本円の出金業務につきましては、システムの安全性を確認できたとして、二月十三日に再開をしております。
○井林委員　事実関係ということでお話をいただきました。
　個人的に、今、これは報道でもあるところですが、ゼロ時過ぎに外部に流出してお昼過ぎに気づくというのは、ちょっとスピード感としてどうかなというのが正直な感想であります。
　その後、さまざま、コインチェック社についても取組をしていただいているところでありますけれども、この本事案に対する金融庁としての対応状況を御説明ください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案における金融庁としてのコインチェックに対する対応状況といたしましては、まず、事件発覚当日の一月二十六日、同社に対しまして直ちに報告徴求命令を発出、その後、一月二十九日月曜日に業務改善命令を発出、さらに、二月二日に立入検査に着手するなどの対応を行っております。
　また、コインチェック社以外の業者、現在まで登録業者、みなし業者合わせて三十一社ございますけれども、これに対しましても二月一日にシステムリスクに関する報告徴求命令を発出しておりまして、その報告の内容の精査、分析結果を踏まえまして、二月七日には複数の登録済みの仮想通貨業者への立入検査に着手、さらに、みなし仮想通貨交換業者全十五社に対しまして今後順次検査を行うということで、既に検査の予告を行っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　しっかりとこれは見ていただいて、同様の事案が起きないように指導をしていただきたいというふうに思いますし、現状で問題があるというのであれば、それもしっかりと検査をしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、このコインチェック社について、先ほどの答弁で、二月十三日から日本円での出金を再開したということで現状把握をしているという報道がなされております。
　ここで大事なのは、やはりしっかりと、これは顧客を保護していただくということでありますので、この出金の状況ですとか、このコインチェック社の被害者に対する返済資力をしっかり十分に有しているかどうかということについて、金融庁としてどれぐらい把握しているかということが重要になってくるかと思いますが、その点のところ、答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　コインチェック社におきまして、今御質問の顧客から預かっております日本円の出金につきましては、事故発生直後より自主的に停止しておりましたけれども、システムの安全性が確認されたとして、先般、二月十三日に出金を再開したものと承知をしております。
　金融庁といたしましても、その出金が円滑に行われているかどうか、検査等を通じて実態把握をしているところでございます。
　また、これとは別に、不正アクセスにより流出いたしました仮想通貨ＮＥＭの保有者に対しまして、同社は自己資金で補償する旨の方針を発表しているところでございますけれども、具体的な補償方法等は引き続き検討中であるというふうに聞いております。
　当庁といたしましては、同社の資産の現状を含め顧客への補償につきまして、法令や契約に基づく適切な対応が同社においてなされるかを、立入検査等を通じて確保してまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　この仮想通貨の問題なんですけれども、私も、これはやはりいろいろ取り上げられるようになって、興味を持って勉強させていただいて、今言う法定通貨とは違う仮想通貨ということで、非常におもしろい取組だし挑戦だというふうに思って、私自身も、応援したいという思いも込めて買いたいなというふうに思って、口座開設の手続をしたら、どんどん値上がりしちゃったもので、とても買えない状態になってしまったので、今それを眺めているところなんですが。
　やはり、改正資金決済法だと、仮想通貨自体を認める、認めないということは金融庁としてはしないけれども、その仮想通貨の交換業者に関してはしっかり見ていきますというのが、この法の基本的な建前になっていると思います。そうすると、やはり業者をしっかり見ていただくということでは、実態把握ですとか、先ほどの自己資金の資力がしっかりあるのかということは金融庁でしっかり見ていただかなければいけないというふうに思っておりますが、これは今実際にオンゴーイングで、実際にほかの業者では取引も行われていて、新たな仮想通貨もどんどん手を挙げてきていて、今これは生まれたての世界なので、どんどんいろんなチャレンジャーが出てくる。
　これは、私は、どんどんやっていって一つの方向性に定まっていく、それがこの国の金融や経済にとって、そして世界の金融や経済にとっていい方向になっていくというふうにやはり金融庁としてしていくということが大きな方向だし戦略だというふうに思っているんですが、やはりこれは新たな問題なので、しっかりとした情報提供というのが、我々は、消費者というか利用者としてもしていきたいし、国民の皆さんも、そこがやはり不安なんだろうというふうに思っておりますが。
　現在、金融庁は、コインチェック社に対して立入検査を実施中であるというふうに先ほどもお話をしていただいておりますけれども、検査結果は何らかの形でしっかり公表するのか、また、スケジュール感などがあればお示しをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、利用者保護の観点から、利用者に対する情報提供が重要であると考えております。
　コインチェック社に対する検査の結果を踏まえまして、行政上の対応をとる必要があると判断した場合には、当該判断の根拠として必要な範囲で検査結果の公表を検討してまいりたいと考えております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、コインチェック社以外のみなし業者、登録業者に対しましても、検査等を現在あるいは今後行ってまいります。そうした検査結果を踏まえまして、どのような課題が把握されたか、これをどのように公表するかということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　やはりこれは、事案が発生してからの検査でありますので、なかなか途中でいろんなことを公表するとか、今の調査状況を公表するということは、登録業者、申請の業者が三十四ありますので、それぞれ検査の進度も違いますので、なかなか、言えること、言えないことというのが出てきているだろうということは、十二分に私も理解をするところでありますけれども、やはり、新聞報道ばかりがこういう新しい分野で先行してしまって、なかなか利用者の皆さんにしっかりとした情報を提供できないというのは、非常に、当局としても、検査のあり方そのものとして、やはりなかなか難しい課題が、これは新しい分野であるがゆえに突きつけられているなというふうに思っているところでございます。
　ただ、もう一つ、本事案について、金融庁の対応もしっかりしていただきたいんですが、コインチェック社自身も、出金をしますということを公表しているわけであります。日常の業務については、それは当然、しっかりやっていただけているんであれば全て公表するという必要はないんですが、やはり今、こういう事案が発生して、利用者の方はかなり不安になってきているところでありますので、みずからの出金状況について情報発信するなど、コインチェック社自身も積極的に利用者に情報提供をしていくことというのが極めて重要だというふうに考えておりますが、全体の議論を通じて、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　法令上、仮想通貨事業者という人たちは、利用者に対して、今、井林先生が言われたように、適切な情報というのを提供することが求められているんだと思いますんで、利用者保護という観点からも、適切ないわゆる情報発信というのをしてもらうというのは、これは極めて重要なことなんですが、この会社、この会社というのはコインチェックのことですが、預かり資産である日本円については、二月の十三日の火曜日に出金状況を既に公表して、四百億だか四百一億だかを出金したというのを、プレスリリースというか、リリースを全部しておるのが実情であります。
　金融庁としては、立入検査を通じて、利用者保護等々の関係から、情報発信など、いわゆる顧客の保護に対する対応状況についてリアルタイムに把握して、適切に処理してまいりたいと考えておるんですが、仮想通貨と言うから話が何となく紛らわしいので、多分、日本の新聞だかどこだかが訳したんでしょうけれども、これはバーチャルカレンシーというような言葉が最初にスタートしていますんで、本来だったらこれは、バーチャルアセットとかバーチャルリザーブとかいうようなものを訳したら、仮想基金とかいうことにしておいた方がよほど妙な混乱を招かなかったんじゃないかなという感じはしますけれども、まあ、一応通貨と言っているから、何となく話が妙に混乱するんだと、私自身はそう思っております。
　しかし、いずれにしても、中国で閉めちゃったり、韓国で閉めちゃったりする中で、日本だけが一応規制しながらもこれをやってきておりますので、少なくとも、このブロックチェーンという技術、新しいフィンテックというか、ファイナンシャルテクノロジーとしてはちょっと注目すべき技術の一つなのであって、これがうまく大きく化けると、世界の全く大きなものが変わりますので。
　そういった意味では、今でいうイノベーションの点からいけば、これは注意深く見守って、うまく育てば育つということなんだと思いますので、それに至るまで、この業者の人たちのいわゆる倫理とか道徳心とか、そういったものを含めてきちんと対応していってもらうというのがうまくいきますと、きちんとしたものに育っていく可能性があるとは思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　本当に、今大臣がおっしゃったように、うまくやっていくと化ける可能性がある技術でありますし、何よりこれは、私、仮想通貨という言葉がいいかどうかは別にして、この技術について、やはり何よりも魅力があるのが、こういう言い方をするとよくないんですが、こういうものが出てくると、日本はいつも基本的には規制をしていて、随分よくなってきてから、日本もやろうじゃないかというふうに後追いになって追いかけていく形が多いんですが、今回の場合は、いろいろな世界の各国が規制をしていく中で、閉鎖をしたり、どちらかというと使わない方向でいく中で、やはり日本は、法律をしっかりつくって、一定のルールをつくって使っていこうじゃないかという方向で今挑戦をしているということは、私は、これは非常に新しい技術に対する日本自体の取組姿勢としても非常にいいことだというふうに思っておりますし、これはしっかりと挑戦をしていただきたいというふうに思っております。
　だからこそ、しっかりと金融庁として、このコインチェック社を含めた業者の方の、先ほど大臣がおっしゃったように、あり方とかモラル、こうしたものもしっかりとやっていただかなければいけないですし、また、金融庁の検査も、普通の金融機関の検査とやはりちょっと違うような形のものも、これはやりながら多分模索をしていっていただかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　ぜひしっかりやっていただいて、私もいつの日か、これが買ってもいいかなと思えるように、買うという言い方はよくないですかね、基金と大臣はおっしゃっていましたので、積み立ててもいいかなと思えるように、またそうした業界に育てていっていただければというふうに思っております。
　こうした通貨の問題、そして地域の金融の問題について、きょう、所信表明で質問をさしていただきました。
　もちろん、まだまだ税収ですとか財政の問題についてもお伺いをしていきたいことが数多くあるんですが、最後に、これは私からのお願いということになりますが、先ほど話をさしていただきました、紙幣のところの問題。やはりこれは、高額紙幣についていろいろな議論があって、偽造の問題もあるし、もちろん、大臣がおっしゃったように、キャッシュレス化も進んでいるし、キャッシュカードの進展もあるというのも事実であります。
　ただ、実際に、紙幣の発行残高は、たんす貯金の問題もありますけれども、積み上がってきております。やはり私たち日本人というのは、紙幣というものに対する信認が非常に高い民族というか、国民性を有しているんではないかなというふうに思っておりますし、その高い信認を有している我々の、それの思いに応えてくれているのは、やはり印刷局の皆さんの日々の頑張りだというふうに思っております。そして、今でも非常に偽造の少ない通貨として私は流通をしているんだというふうに思っております。
　こういう誇りを持って、ぜひ通貨政策にしっかり取り組んでいただきたいですし、高額通貨というものについて、これはいろいろあって、当時、昭和三十三年のときには、いろいろなものを見ると、国会議員が冠婚葬祭のときに包む金がふえるからだめだとかという時代もありましたが、これも、法律も随分変わってきましたので、私は、やはりこれはもう一回腰を据えて高額紙幣の議論をしていただいて、できれば、戦後最長の財務大臣在任でございますので、麻生大臣のお顔の入った高額通貨を、なかなかお尻に入れにくいんですが、私、気持ち的に。大事に胸に押しいただかせていただいて、そういうものも夢見ながら、この議論を更に深めさせていただきたいというふうに思ってございます。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先日の財務大臣の所信表明におきまして、プライマリーバランスの黒字化の延期が表明をなされました。これは非常に重大な内容でありますし、また、私としても非常に残念に思っております。
　これから財政の健全化を早期に図っていかなければならないという中で、政府として、どのような道のりでこれを実現をしていく、そういった絵を描いておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
○うえの副大臣　現政権におきましては、経済再生と財政健全化に取り組み、これまでも、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に国の税収の十七兆円の増加、一般歳出の目安の三年連続での達成、国債発行額の六年連続計十一兆円の縮減、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標の達成などの成果を上げてまいりました。
　今後、プライマリーバランス黒字化の達成に向けた計画をことしの夏までに策定することとしておりますが、計画には、適切な歳出規律、各歳出分野における改革の方針と具体的な中身、そして改革の工程などを定めることが重要だと考えております。
　このように、プライマリーバランス黒字化の達成に向けた具体的かつ実効性の高い計画をお示しをすることで、政府の財政運営に対する信認を確保してまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　夏に向けて計画をつくっていかれるということでありますので、ぜひ、我が国の財政、少しでも早く健全化するように、実効ある中身で計画を策定いただきたいというふうに思っております。
　また、財政健全化をこれから図っていく上では、大臣の所信表明の中でも触れられておりましたけれども、持続可能な社会保障制度を構築をしていくといったようなことが非常に重要になってまいります。
　そういった意味では、中途半端な改革ではなくて、非常に痛みも伴う大きな改革といったものが求められてくると思っておりますが、その辺について、厚労省、どのように考えておられるのか、その絵姿を教えてください。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　今後、我が国の人口構造は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて高齢者人口は急速に増加し、その後も高齢者人口は緩やかに増加を続ける一方で、現役世代の人口が二〇二五年以降急速に減少していくことが見込まれております。
　このような人口構造の変化を踏まえますと、現時点より速やかに、良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための医療、介護の提供体制の改革や、データヘルスの活用も含めた医療費の適正化、また、疾病・介護予防や重症化、重度化防止の取組を含め、それ以降の高齢化を乗り切る土台を築くとともに、公平な負担のあり方についても検討していくことが必要と考えております。
　そのため、二〇二五年以降の現役世代の急速な減少が見込まれる中で、女性や高齢者を始め、誰もが社会の構成員として活躍できる一億総活躍社会の実現、並びに、若い世代の結婚や出産に対する希望を実現するとともに、将来の担い手であります子供たちの健やかな健康を保障するための全世代型社会保障への転換を進めていくことが必要であると考えており、しっかりこれらの取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（隼）委員　政務官、ありがとうございました。
　今、全般にわたる答弁をいただきまして、その中で、全世代型の社会保障といった答弁もありました。
　政務官と一緒に全世代型の社会保障の制度設計をやってきた者として、そういったことの重要性も感じておりますし、また、今答弁の中であった、負担のあり方ですね。これはやはり、これからどんどんどんどんと高齢化が進んでいく中で、医療費の大半を使っておられるのは高齢者の方々ですから、こういった高齢者の方々の負担のあり方が現状のままでいいのかどうか、こういったことは聖域を設けずにしっかりと検討を行っていかなければならないんだろうというふうに思いますので、政府においては、引き続き、そういった持続可能な、本当に持続可能な社会保障制度、検討をいただきたいなというふうに思っております。
　また、持続可能な社会保障という考え方でいいますと、国民の健康寿命の延伸といったものも非常に重要になってまいります。そういった意味で、認知症予防というのも非常に重要になってくるかと思います。これから迎える超高齢社会において、七百万人を超える方が認知症になるとも言われております。ですので、スピード感を持って認知症対策に取り組んでいく必要があります。
　そこで、私は、昨年になりますけれども、認知症予防に取り組む団体や企業、そして医療機関などが加盟するような、国内初の認知症予防に関する全国組織であります全国認知症予防ネットワークというものを設立をして、そして、認知症予防の質の向上ですとかその普及に向けた活動を民間レベルで皆さんと一緒に進めているところであります。
　そこで、厚労省にお聞きしますけれども、政府において、今、現時点で認知症の治療法が存在しない以上、予防というものが非常に重要になってまいります。その予防法の確立ですとか、また普及に向けてどんな施策を講じておられるのか、答弁をお願いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　認知症の発症予防につきましては、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が、認知症機能低下の予防につながる可能性が高いことが指摘されております。
　このため、政府が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、住民主体の運営によりますサロンや体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めておるところでございます。
　また、議員がおっしゃいました認知症の予防法の確立に向けての研究でございますけれども、今年度、平成二十九年度より、国立長寿医療研究センターにおきまして、認知症予防に効果的な運動などの介入方法の調査、多くの自治体で実施可能な運動プログラムの開発、認知機能が低下しました高齢者を対象とした実証研究などを行っているところでございます。
　また、これ以外にも、九州大学では、地域住民を対象とした認知症のリスク因子を明らかにするための追跡調査を行っているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続き、認知症の予防法の確立とその普及に資する取組を推進してまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　認知症の予防法を確立するということは、すなわち、予防法の一つ一つの効果を検証をしていくというプロセスを伴うわけであります。
　そういった意味で、例えば、歩くことは健康にいいというふうに言われて、健康にいいというか認知症予防にもつながるというふうに言われていますけれども、その効果をはかろうとすると、では、比較対照群をつくって、ある人は歩かないでくださいと言えるのかどうかというようなことがあって、なかなか、医薬品開発と同じように、厳密に比較対照群を設けての研究をするというのは難しい。そういった分野であるからこそ、被験者数をいかに多く確保して研究を進めていくのかというのは重要になってまいります。
　そうなってくれば、これは財政制約とはやや逆行するものではありますけれども、やはり大規模な効果測定の研究というものが必要になってくると思いますので、そこは、これから認知症問題、認知症が社会において大きな大きな問題になってまいりますので、そこに備えるという観点からも、ぜひしっかりと研究を大きな規模で進めていただきたいというふうに思っております。
　さて、少し内容をかえますけれども、先日の財務大臣の所信表明において、新エネルギーの導入に関しても言及をなされておりました。
　これは、これからのエネルギー安全保障、最近、エネルギー安全保障といいますと、例えば事故ですとかテロですとかそれから災害、こういった分野にも対応したエネルギー安全保障を確立していくというのが非常に重要になってきております。
　そういった観点からは、再生可能エネルギーをいかに普及をさせていくか、電源における割合をいかに高めていくかというようなことが重要になってくると思いますけれども、そういった再生エネルギーの普及に向けて、政府としてどのような絵姿を描いておられるのか、こういった点について御答弁をお願いします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていく、これが政府の基本方針でございます。
　エネルギーミックスにおきましては、欧州と比べて日本の再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという水準を掲げているところであります。
　この達成に向けまして、まず、コスト効率的な導入に向けて、太陽光発電の低コスト化に向けた研究開発などを推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直しまして、再エネの中長期の価格低減目標を定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入したところでございます。
　また、系統制約の克服に向けまして、既存系統を最大限活用するための運用の見直しやルールの明確化、こうしたことを進めるとともに、調整力の確保に向けて、蓄電池の活用に向けた実証事業などにも取り組んでいるところでございます。
　さらに、事業環境整備としまして、例えば洋上風力発電のために海域を長期占用することを可能とする法案をこの通常国会に提出すべく、これは内閣府が中心となっておりますが、経済産業省を含めた関係府省連携のもとで準備を進めているところでございます。
　こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　再生可能エネルギーをこれから更に普及を図っていく上で、これから制約になりかねないなと思って一つ心配していることがありまして、私のところにある事業者さんから相談に来たんですね。リストを持ってこられて、そのリストに載っているのが、太陽光発電のパネルの設置をしようと思っているんだけれども、それを電力会社に接続の申込みをしたところ、一件一件について、容量が足りないから、したがって増設工事をしなきゃいけないので、その増設工事をするために幾らかかります、そして、それぞれについて、その工事期間が何年かかりますというのが明示されているリストが電力会社から提示をされましたと。これを見せてもらったんですよ。
　それを見て、私は結構驚いたんですけれども、一件一件が、ここのパネルを設置したときに、接続をするためには何十億円の工事費用が必要で、かつ、その工事をするために十年なり二十年の工事期間が必要なんですというのが、一覧でずらっと並んでいるわけですね。
　さすがに、ここまで工事費用であったり工事期間であったり厳しい条件を提示されると、やはりそれは、再生エネルギーの事業者サイドとしても、発電事業者サイドとしても、思いとどまらざるを得ないよなと。実際、その事業所さんは全て諦めたというふうに私は後で伺いました。
　こういうこと、これは実際に費用がかかるのかもしれないし、ある程度工事期間も、二年、三年ぐらいかかるのかもしれないですけれども、提示されたのは数十年の単位ですから、こういうことだと再生エネルギーの普及にブレーキがかからざるを得ないだろうなというふうに思っております。
　この点について、政府としてどう捉えておられるのか、御見解をお願いします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていく、これが政府の基本方針でございます。
　このため、御指摘のありました系統の制約ですけれども、これにつきましては、既存の系統を最大限に活用することが第一に取り組むべきものであって、制約の克服に向けまして一層の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　具体的には、増強工事などを必要とせずに一定の条件のもとで系統への接続を認めるなどの仕組みであります日本版コネクト・アンド・マネージ、この検討に既に着手しているところでございます。
　まずは、空き容量の算定方法につきまして、四月から運用を抜本的に見直しまして、需要に応じた経済合理的な電源の稼働を評価することで実態に近い電源出力を算定し、空き容量の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、系統の空き容量に関する情報公開につきましても、主要な系統の空き容量については既に公開しているところもありますが、更に事業の予見性を高める観点から、事業者のニーズをお聞きしながら改善の検討を進めているところでございます。
　こうした検討につきましては、新たに系統に接続しようとする発電事業者の方々の御意見も聞きながら、現行のルールが透明、公平かつ適切なものなのかを確認し、適切な費用負担のあり方も含め、海外の先進的事例を取り入れながら、必要な見直しを行うとともに、ルールの明確化を進めていきたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいた内容に加えまして、再生エネルギー、普及していこうと思ったら、再生可能エネルギーがベースロード電源たり得るためには、やはりその安定性といったものが肝になってくるんだろうと思います。
　そういった意味では、蓄電技術、これからいかに高度化をしていくのかということが重要になってくるかと思います。今、政府においても、蓄電技術の研究開発、大いに支援をしていただいていることと思いますが、今後の技術開発の見込み、そして、今どんなことに取り組んでいるのか、こういったことについて御説明をいただきたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　蓄電池は、太陽光や風力などの出力が不安定な再生可能エネルギーの導入を拡大する上で有効な対策の一つでございます。他方で、コストや性能の面で課題があることに加えまして、電力系統での運用例が少ないことから、技術開発や実証事業を進めていく必要があると考えております。
　具体的には、大型蓄電池につきまして、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発、家庭や工場等に置かれる蓄電池につきましては、二〇二〇年からの自立的普及を図るべく、年度ごとの目標価格を設定して、目標価格を下回った場合に限定して導入を支援していく仕組み、こうしたことをやってございます。
　また、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置しまして系統安定化を行う実証試験や、家庭や工場等に置かれる蓄電池をＩｏＴ技術によりまして統合的に制御して電力の需給調整などに活用いたします、いわゆるバーチャルパワープラントの構築に向けた実証にも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、蓄電池の活用促進を図り、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進してまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　事前に事務方には、具体的な研究開発の話もしてもらいたいというお願いをしてあったんですが、そこは慎重な答弁をされたということだと思います。
　今、次の電池の技術として固体電池の研究が行われていて、そして、更にその次の技術としては金属空気電池などという、そういった研究開発も始められている。金属空気電池、まだまだこれからの研究分野ではありますけれども、出力がこれまでの電池の数十倍にもなる、これが実用化されれば、非常に大きな再生可能エネルギーの普及に向けて弾みになってくるんだろうというふうに思っております。そういった希望ある未来に向けて、ぜひ研究開発の面からも推し進めていただきたいなというふうに思っております。
　そういったことを要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、国債の問題、日銀の問題、またサラリーマンの賃金アップの問題又は国際的な税逃れの問題等について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、国債の問題に入る前に、数字の問題をちょっと私の方からお聞きしたいと思います。
　ＧＤＰの数字なんですけれども、今、安倍政権が、ＧＤＰを伸ばしたということで非常に胸を張って言われておられます。例えば、民主党時代に、二〇一〇年、約五百兆円だったＧＤＰが、二〇一六年には五百三十八兆円になっている、こういうことで胸を張っておられるんだと思うんです。
　ただ、これは国際的に見まして、ドルベースでこれを見てみますと、ＧＤＰは、民主党の二〇一〇年のときには五・七兆ドルだったのが、安倍政権の二〇一六年では四・九兆ドルに下がっている。一人頭のＧＤＰで見ても、二〇一〇年が四・四万ドルだったものが、二〇一六年、安倍政権では三・九万ドルまで下がっている。
　これはどうして下がっているかというと、理由は明らかで、日本の通貨当局がどんどん円の通貨供給量をふやしているから、だから円の価値が下がって、円で見たら、そういった数字が全て下がってきたということでございます。
　今のは内閣府の資料に基づいて言ったんですけれども、この数字自体は、これは事実として認識してよろしいですね。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　安倍政権下においては、円換算の一人当たり名目ＧＤＰは、二〇一三年はプラス一・八％、二〇一四年はプラス二・三％、二〇一五年はプラス三・六％、二〇一六年はプラス一・三％、プラス成長を続けておりますが、今お話ございましたように、ドル換算の一人当たり名目ＧＤＰは、二〇一三年はマイナス一六・八％、二〇一四年はマイナス五・七％、二〇一五年はマイナス九・四％、二〇一六年はプラス一二・七％となっております。
　このように、円安方向の動きに伴って、ドル建てで見た日本の一人当たりＧＤＰは減少している時期もあるということは事実でございます。
○末松委員　ここでその確認をした後、国債の問題について移るわけでございますけれども、今、これも日本で、借金ですね、国、地方を合わせると、日本ではＧＤＰの約二〇〇％になっているんですけれども、ＩＭＦの統計では二五〇％近くまでＧＤＰ比が上がっていると言われていますけれども、この数字の違いはどうして起こるんでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＭＦが公表している債務残高は、国際比較に資するため、世界共通の基準、国民経済計算、ＳＮＡに基づきまして、一般政府、これは非常に広い概念でございまして、中央政府、地方政府及び社会保障基金の債務残高を用いておりまして、二〇一八年末には対ＧＤＰ比二四〇％となっております。
　他方、財務省が公表している国、地方の長期債務残高は、国、地方の債務残高のうち、利払い、償還が主として税財源により賄われる長期債務を集計したものであり、二〇一八年度末で対ＧＤＰ比一九六％となっているところでございます。
○末松委員　もう一つ数字を確認させていただきたいんですが、国と地方の借金の総額ですね、現在。それと、一年間に大体どのくらいこの借金というのはふえていっているのか。国民もちょっとそこら辺を不安を持っているので、そこは明らかにしていただきたいと思います。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　国債発行残高で申し上げますと、平成三十年度予算においては、新規国債発行額は三十三兆六千九百二十二億円となっております。また、国の長期債務残高を見ますと、二十九年度末の実績見込みは八百九十三兆円、三十年度予算を勘案した平成三十年度末の見込みは九百十五兆円となっており、約二十二兆円の増加を見込んでいるところでございます。
○末松委員　こういう数字の中で、今、国債の対策費ということで、借金を返していく費用がだんだんかさんできているという実態が明らかになるわけなんですけれども。
　二〇〇八年の予算では、大体国債費が二十兆円組み込まれていました。それが二〇一八年では二十三・三兆円に上がって、これは内閣府のベースラインの試算なんですけれども、三十九年、二〇二七年には三十三・二兆円と、どんどんこれが膨らんでいっているんですけれども、これに見合う税収が増加するかというと、非常にそこは不安があるわけでございます。
　特に、今、株価の乱高下なんか非常に激しい状況を示しておりますし、そこで利子率が急上昇したりすると、これは利払い費も一挙に急上昇したりして、利払い費の返済に大きな支障を来すと思うんですけれども、こういう急激な変更、あるいは急激な事態に陥った場合、財政に支障を来さないようにするためには、どういうふうな形になるんでしょうか。
○麻生国務大臣　日本の公的ないわゆる債務残高はＧＤＰの約二倍、先ほど茶谷の方から申し上げたとおりですけれども、これに累積するいろいろ厳しい状況にあります中で、今、最近、日銀等々のいろいろなことで、我々と一緒にやって、金利がなるべく上がらないようにということで、利払い費というものは抑えられておりますけれども、この金利が仮にアメリカの金利に引きずられてこっちも上がっていくなんということになりますと、いわゆる政策的な経費が圧迫されて、財政が硬直化するということはもう間違いない、そういった傾向にあるということは思っております。したがって、極端な場合、末松先生御指摘のように、債務の償還が極めて厳しいことになるということだと思っておりますが。
　したがって、私どもとしては、まずはいわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支というものをバランスさせた上で債務残高というものの増加に歯どめをかけないかぬという面で、その上で、それから圧縮ということに努めていく必要があるんだと思いますが。
　少なくとも、これまで、私どもになりまして約五年少々になりますけれども、ＧＤＰを背景にして、国の税収としては十七兆円増加させておりますし、歳出改革の努力も積み重ねさせていただいたおかげで、一般歳出の目安にしておりました五千億以上に伸ばさないということに関しまして、約五千三百億程度で、三年連続でこれを達成させていただいて、国債発行残高というのは、新規発行ですけれども、これが約十一兆ですか、四十四が三十三ですから、約十一兆減らしてきておると思いますので、こうした取組を引き続き継続させていかないかぬということなので、急になくなるわけではありませんから。
　そういった意味では、まずは黒字化というものをやって、その上で財政の持続可能性というものに対して国民のいわゆる理解とか市場の信認というものを確保し続けていくという地道な努力が必要であろうと考えております。
○末松委員　今大臣のおっしゃった御努力は非常に重要だと私も思っておりまして、ただ、国際的な、私もいろいろな民間の方々と話をして、ちょっと距離を感じるのは、中にやはりいろいろな連中がいて、国際金融マフィアみたいな連中がいて、アジア危機のときとか、そういったところに暗躍して、一挙に為替を操作したり、貨幣価値の暴落をやらせたり、いろいろなことでやっている。
　こういう形になってきた場合、急激なそういう変化がもたらされるわけですけれども、そういった場合、最後の手段として、税収を上げる、あるいは費用を下げる、今大臣のおっしゃった通常の努力とともに、どうしてもこれはまずいと思った場合には、結局、国として借換債ということでそれを臨時に発行して、それで帳尻を合わせるということになるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは末松先生、いろいろなことが考えられるんだとは思いますけれども、今それに対してどういうようなことをやりますなんという段階を、あらかじめ手口を初めにしゃべるなんということはございません。
○末松委員　いや、一応私の、お聞きしたのは、要するに、もし支払いがふえたりした場合は、国のシステムとして、最後は借換債ということをふやして、そして帳尻を合わせるのですかということをお聞きしたんです、システムとして。
○麻生国務大臣　そういったようなことにならないように我々は努力しているというのが我々の立場なんですが。
　いずれにいたしましても、末松先生、私どもの国債というものは、外債でやっているわけではありません。国内の通貨、自国通貨だけでやっております。こういう国債というものを発行しながら自国通貨だけでやっている国というのは、日本とアメリカとスイスとデンマークぐらいですか、それぐらいしかないと思いますけれども、そういった意味では、日本の場合は、自国通貨だけでやっているという点に関しましては他国のものとは全く状況が違っておると思っております。