Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川委員　アジア局長、大臣を補佐されなければいけませんね。安倍大臣はかなり積極的でしょう。そしてこの間、総合安保閣僚会議、これは十月十二日の午前中首相官邸で開かれていますが、その後記者会見で「北朝鮮の動き等を見極めつつ今後の対応を考えていく」と初めて公式に解除の可能性に触れておられる。つまり、私は安倍大臣はかなり突っ込んだ考え方を持っておられるように思うのです。ですから、そういう立場にないとおっしゃったけれども、それはやはり補佐をして進めていく立場ですから、それはあなたも日本の外交を背負っていらっしゃるお一人ですから、もう少しはっきり、例えば来年の二月の韓国の選挙を見てからではないとか、あるいは年内にもその可能性はあるんです。今月でもいいんです。南北対話がどの程度まで進めば、もう一つ何かあれば解除するという具体的なお考えがあれば、この際はっきりおっしゃった方が私はいいと思います。いかがでしょう。
○後藤説明員　私も安倍大臣の忠実な部下でございます。
○前川委員　ということは、どういうことなんでしょうか、よくわからない。（「意を体してだ」と呼ぶ者あり）そうか、今の答弁は、十分意を体しているという意味でしょう。ですから、私が伺ったのは、来年二月ですか一月ですか、韓国の総選挙を待ってからというような報道もありますが、そういうのは関係がないのだということがまず一つ。それから、さっきちょっと触れられましたね。次官が行って打診して、その結果を見てというんじゃないのだ、これが二つ。この二つを確認してもらって、そうすれば可能性としては、ことし中にだって、来月中にだってあり得るのだということなんだろうと思いますが、いかがでしょう。
○後藤説明員　松永次官はもちろん行かれますけれども、この問題はもちろん日本政府の独自の判断において行うことであることは当然でございます。
　それからタイミングの問題につきましては、ただいま先生、来年の国会というようなことも言われましたし、そういうような新聞記事がございますけれども、率直に申し上げさせていただきまして、タイミングの問題は、これから外務大臣とも、あるいは総理とも十分御相談さしていただいた上で、今先生のような御示唆もよく踏まえた上で考えさしていただくということでございます。
○前川委員　それでは早急な解除もあり得るということですね。
○後藤説明員　真っすぐにお答えできないかもしれませんけれども、そもそもこの措置は当分の間でございますので、そういうことと、先ほどから私がお答えさしていただいたことを踏まえまして、ひとつ御理解はいただきたいということでございます。
○前川委員　どうも局長、これ以上答えるの無理でしょうか、大臣でないと。
　それじゃ、気持ちはわかったように思いますので、後で議事録を見てみたら何にもわかってないようなことになるかもしれませんが、雰囲気として何となくわかったような気持ちもいたします。
　それでは、防衛庁長官、お尋ねしますが、アメリカとヨーロッパ、御苦労さまでございました。特に長官からのイニシアで平和と軍縮の問題を取り上げられましたことは、私は率直に敬意を表しておきます。しかし、問題は中身だと思いますが、まず七％の概算要求、これは約束されたんですか。それとも努力するということなんでしょうか。しかし、努力すると言って、向こうは約束と受け取ったんじゃないでしょうか、それは。そこのところ心配なんですが、どうですか。その辺の言葉のニュアンス、いかがでしょう。
○栗原国務大臣　大変僭越でございますが、私は明確に物を言っているんですよ。ですから、七％はアメリカさんに対して約束しますなどということは絶対に言ってないです、そんなことは。私は、向こうが七％を評価したから、それはそれなりにありがたいが、我が国の実質的な防衛政策として、七％というのは財政とのぎりぎりの接点として一応決めたんだ、しかし、これで決まったわけじゃないんだ、したがいまして、本予算を組むときにこれに対してどうするかということであるけれども、我が国が自主的に、私の方が自主的に決めたことであるので、それについてこれが実現を図るというのは当然のことであるということで、そういう話をしまして、アメリカ側に、あなた方が言うからこれは必ずやりますよなどということは一切言ってないです、これは。
　それからもう一つは、最終的には防衛費というのは国民の理解と協力がなきゃいけない、たびたび申し上げているとおりですね。私は、しょえるものはしようけれども、しょえないものはしょわない、これをつけ加えておく、こういうことを言っているのです。したがいまして、御心配のように、七％についてアメリカ側に約束をしたというような事実は一切ございません。
○前川委員　この概算要求の中には人件費は含まれていませんね。そこで、今までの経過を見ると、五十八年度は概算要求は七・三五％、しかし、決定は六・五％、五十九年度は概算要求が六・八八％、決定は六・五五％、概算要求のとおりいってませんね。そこで、この七％を、これは人件費を入れないと％ですから、これが最終決定の場合は人件費を入れての七％になるかもわからないし、あるいは切り込まれるかもわからない。それをアメリカで、もし向こうが約束というふうに受け取ったら、後非常に不信感を残すだけで、かつてそういう例がありましたから、私はそれを心配して申し上げているんで、約束した覚えはないとおっしゃいますけれども、向こうがそういうふうに受け取るようなこともないように注意されましたか。その点いかがでしょう。
○栗原国務大臣　私は向こうの方に、向こうがどういう印象を受けたか知りませんけれども、我が国の自主的な防衛政策でやるんだ、そしてこれは、概算要求というのは本決まりじゃないんだということも言っておりますから、それをアメリカの方が、そうはいってもこれは約束したんだというふうに解釈するならこれは別ですが、そんなことはあり得ないと思います。もっと言うと、非常にストレートに物を言って、歯どめはちゃんとかけておる、そういう男だというふうに向こうは認識しているんじゃないかと私は思っております。
○前川委員　あいまいに物を言うとえらいことになりますということは、よく御存じのように、私もわかります。
　そこで、それじゃ五九中業のことですが、これもこのけさの報告では「達成を期す」というふうに説明をされた。「期するとの方針で作業するよう指示したこと、」を説明した。「期す」というのは、長官、どういう意味で使っておられますか。これは努力目標として使っておられますか。それとも完了するというかたい決意で使われたのですか、この長官指示の中で。それはアメリカに対してどういう説明をされて、アメリカはどういうふうに受け取ったでしょうか。それも私心配なんです。五九中業で完全に「防衛計画の大綱」を完成するんだというふうに受け取られたら、後また悶着が起きると思うのですね。不信感も起こると思いますが、その辺いかがでしたでしょう。
○栗原国務大臣　アメリカが五九中業の達成を期するという、そういうような字句の問題については触れておりません。アメリカとの間で五九中業を細かく話をして、一つ一つの言葉についてこれはこういう意味だなんという議論は一切ございません。ですから、その点については今おっしゃったような意味でアメリカがとるようなことは一切ございません。
　ただ、これは私が五九中業の長官指示を出しましたときに言ったことは、決意表明だ、私の強い決意表明で、防衛計画というものは、財政事情とかいろいろなことはあるけれども、財政がいいからたくさんつけてやろうとか財政が悪いから削るんだ、そんなことでは防衛できない、だから継続的、計画的にやっていくんだ、「防衛計画の大綱」というのは昭和五十一年にできている、必要最小限度のいわゆる限定かつ小規模の侵略に対応するものだ、これだけやらなければいかぬ、そういう決意でやる、強い決意表明ということを申し上げたのです。それには変わりございません。
○前川委員　先ほどの長官が言われました報告の中に「大綱に定める防衛力の水準の達成を期するとの方針で作業するよう指示したこと、」を説明した。ですから、説明はされたというふうに先ほどのあれはありました。私の心配は、その説明というのが五九中業でこれは完成するんだというふうに受け取られるようなことはなかったでしょうか。その心配はないでしょうか。そうなるとまた五六中業のときみたいなことになりはせぬか。アメリカとの信頼感の問題ですから、その辺ちょっと念を押しておきます。いかがでしょう。
○栗原国務大臣　ですから、その点について突っ込んだまた細かい質疑応答というのはなかったわけです、それは。ただ、私といたしましては、先ほど申し上げましたように強い決意でこういうことをやっているという意味で五九中業の達成を期する、言葉として言っただけでございます。
○前川委員　そうしますと、長官、これは読売新聞に投稿されておられますが、「゛背負えるものは背負うが、背負えぬものは背負わぬ"とも言って置いた。」「当方としても、言うべきことはキチンといったつもりである。」ここに投稿されているのは、変に迎合するようなことじゃなくて、ちゃんと日本の立場、できる、できぬ、できぬものはできぬのだとはっきり言われたというふうに理解してよろしゅうございますか、長官の投稿の文章ですが。
○栗原国務大臣　私はできることはできる、できないことはできない、そういうふうにはっきり物を言わなければいかぬと思っています。したがいまして、私は、向こうさんに対して自分の言葉を裏切るような、あるいは過大な期待を持たせるような、あるいはまた向こうさんが判断を間違えるようなことは言っていない、こういうように確信しております。
○前川委員　了解いたしましょう。
　それじゃ、その後ノーフォークで随行の日本の新聞記者団と会見の中で防衛費一％枠の見直しを長官が示唆した。「防衛費一％枠突破に意欲」とか、各新聞とも見出しはそういう見出しで日本へ記事を送ってきておられます。中を読んでみるとちょっとはっきりしないのですが、一％枠は踏み出すんだというようなことを、そういう決意をおっしゃったんですか、いかがなんですか、この記者会見ではいかがなんですか。
○栗原国務大臣　今御指摘になりましたとおり、新聞の方が私の言葉をどのように受け取ってどのような見出しをつけたということは、これは内政干渉になりますから私の方ではとやかぐは申し上げない。
　ただ、あのときにも私は申し上げましたことは、防衛費の一％の三木内閣のときの閣議決定の方針というのは、これは守っていかなければならない。しかし、今度の本予算のときには今の七％枠についていろいろ議論もあるだろう、それから人勧等の問題も出てくるだろう、ＧＮＰ等の問題も出てくるだろう、そういう意味でいろいろの議論が出てくるだろう。そういうことは予想されるという意味で、最終的には六十年度の予算を本決まりにするときに決まるというような意味の話をしたわけでございますけれども、その間にいろいろの意見が出てくるだろう、その可能性は否定しないと言ったわけでございまして、私は冒頭、三木内閣の一％の閣議決定は守っていく、そういう前提で話をしておるということでございます。
○前川委員　それでは長官のお考えを伺います。
　中曽根総理は、この一％の枠内というのを「当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。」これは三月二十八日の参議院の予算委員会で言っておられます。当内閣では一％を守っていく。内閣改造がいつあるのかわかりませんが、この当内閣というのは中曽根内閣という意味なのでしょうか。今の内閣で内閣改造があれば、中曽根総理でも当内閣ではないというふうに——長官、どういうふうに受け取られますか、この当内閣という総理の答弁はいかがですか。当内閣は守る、改造があれば当内閣になりませんか。中曽根さんが総理である限りは守るという意味に受け取っておられますか。この議事録では総理はこういうふうに言っておられますが、どうでしょう。
○栗原国務大臣　これは極めてデリケートな問題ですから、私からそれはこうだろうとかああだろうとか申し上げられませんね。しかし、中曽根総理がどういうことを考えて言われたか知りませんが、私どもは、三木内閣の一％の枠というのは厳然としてあるわけでございますから、これは守っていきますということでございます。
○前川委員　それでは、一つ大きな問題は、人勧の問題とこれは関連をいたしますね。それでちょっと事務当局に伺いますが、人勧が三・四五％を超えたら、防衛予算がＧＮＰの一％を超えるというふうに報道されておりますが、この数字は間違いありませんか。一％と現在の防衛予算との枠が、〇・九九一ですか、もうわずかの枠しかない。それは、この間ＧＮＰがわずかですが改定されましたから、総額で二百九十五億円ぐらいしか枠がない。一％百二十億円のベースアップ分は既に今の予算に組んでありますから、全部突っ込んで考えてみると、三・四五％を超えたらＧＮＰ一％を超える、この数字は間違いないでしょうか。
○宍倉説明員　お答えいたします。
　ＧＮＰの金額でございますが、当初予算のときは二百九十六兆円ということでございましたが、先般経済企画庁が、経済企画庁としてこのくらいになるだろうという見通しを出したのが二百九十六兆四千億ということで四千億ふえておるわけでございます。でございますから、その一％というのは当初予算のときは二兆九千六百億、今企画庁の数字でいいますと二兆九千六百四十億ということになります。予算が二兆九千三百四十六億でございますから、当初予算のときは差額が二百五十四億、今の段階でいうと、企画庁の数字をもとにしますと四十億ふえまして二百九十四億になる。
　そこで、一％人勧をやったときに幾ら所要額が要るのかということでございますが、これはまだ作業をしておりませんものですから定かでございませんが、百二十億よりは少し上ではないだろうかという感じがいたしております。百三十億程度になる可能性もあると思います。百二十億で計算をいたしますと、今前川委員がおっしゃいましたように三・四五というような数字になります。百三十億ということで計算しますと三・一八ぐらいの数字になります。でありますから、そこのところ定かではない、今三・四五かというふうに確認されますと、そうは申し上げかねるというのが今の状況でございます。
○前川委員　三・四五でなくて、百三十億であれば三・一八％が限度とおっしゃいました。長官、人勧は三年来抑制、凍結を繰り返しておるのは御存知のとおりでありまして、五十六年四月から二年間で物価が六・五％上がっておりますが、公務員賃金のベアは二・〇三％しか上がっていません。四十五歳の国家公務員で手取りで二十六、七万円でしょう。私は四国ですけれども、それで子供を東京や大阪の大学へ二人も出して、これはもう本当に食べずにおらないけませんね。まして住宅ローンなんか払っていれば大変なことです。このままいったら本当にモラール、士気を完全に喪失します。これは防衛庁関係の自衛官というか自衛隊員というか、全部同じだと思いますよ。制服の人も同じだと思うのです。ですから、人勧というものはちゃんと生活を守るだけ上げてやらないかぬのだというふうに思いますが、長官のそれについてのお考えをちょっと伺っておきたいと思います。
　それと、ついでですからもう一つ。もしそれが今の三・一八あるいは三・四五％を超えるという事態になって、一％を超えるという事態になったら、これは仮定の問題で答えられないと言えばそれまでなんですけれども、仮定といいながらもう十月、今月中あるいは来月早々の話であります。そのときに私は突破してもやむを得ないということになるのか、それとも厳然として一％を守るためにはほかの防衛予算を削るのだ、そこまで強い決意であれば私はこれはシビリアンコントロールが完全に生きていると思いますけれども、その辺の決意も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○栗原国務大臣　私も労働大臣をやった経験もございます。また、労働大臣をやったやらないは別といたしまして、人勧というものは尊重されなければならぬと思っております。そういう意味で御指摘の点についてはよくわかります。
　ただ、今お話がありましたとおり、仮定の問題とはいいながら、超えた場合に一％で防衛費を切っちゃう、それがシビリアンコントロールだということにつきましては意味がよくわかりません。シビリアンコントロールとは一体何か。防衛費は防衛費として別の見地から考えなければならぬ。そして、財政その他の関係からどう調整をしなければならぬかという問題だろうと思うのです。ですから、シビリアンコントロールということについては私はちょっと意味がよく解せませんのでお答えをいたしませんけれども、いずれにいたしましても今後いろいろと、人勧をどの程度まで政府として実施をするのか、あるいはＧＮＰがどうなるのか、そういう問題と絡めてこれは非常に大きな政治的な課題である、そういうふうに認識しております。
○前川委員　そうしますと、人勧の数字によって防衛予算が一％を超えることがあってもそれはやむを得ないと、そういうふうにお考えなんでしょうか。そのように受け取ってよろしゅうございますか。
○栗原国務大臣　ですから、今申しましたとおり、もしそういうことが起きた場合、そこら辺をどうするかということは大きな政治的な問題じゃないか。ただ私どもが言えることは、今一％の枠というのは閣議決定は厳然としてあるわけでございますから、それを守っていくというのが私どもの立場でございます。
○前川委員　しかし、人勧がかなり高いところで、特に三年間で区切って積み残しを解消するということになると三％をかなり上回るようになってくると思います。先ほどの三・一八％なんかはるかに超えるようになるのじゃないかというように思います。長官としては非常に苦しい立場に立たれるでしょうね。私だったとしたら非常に苦しいと思います。長官もそうだと思いますが、しかしもう既に一月以内ぐらいにこれは迫っている問題なんです。心構えとしてそのときはどういうふうにしたらいいのか、もう長官は腹構えはできていらっしゃるだろうというふうに思います。つまり、そのときはもう一％枠を超えるのはやむを得ぬのだ、それならそれで一つの見識です。一％を超えちゃいかぬという閣議決定があるのだから、そのときは超えないように何らかの形で工夫する、これも一つの見識です。どちらを選ばれますか。仮定の問題で悪いけれども、もう差し迫った問題だと思います。
○栗原国務大臣　これはいつの事態でどういうように判断するかというのは、これは今もうすることが見識だとかなんとかというのじゃないと思うんですよ。見識というのは、その事態に即応してどうするかというのが見識だと思うのです。ただいまのところは、御案内のとおり、人勧がどのように実施されるか、ＧＮＰがどうなるか、まだわからないということでございますので、その問題についてこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
○前川委員　この問題でもう少し議論したいのですけれども、これ以上お答えが出ないということでございますので……。非常に残念です。
　それでは次へまいりましょう。
　また外務省に戻りますが、日米諮問委員会が報告書を出しまして、国連の平和維持活動へ自衛隊の派遣を考えるべきだという意見書を出しまして、それに対して総理が九月二十五日の閣議で各省庁で討議し実現に向かって努力してもらいたいと指示をしたということが官房長官の新聞記者会見で出ております。そういうことがあったのかどうかちょっと私はわかりませんが、この問題についてさらに外務省首脳は、「「すぐに実現できそうなものからすでに検討を開始している」と述べるとともに、「いずれは、国連の平和維持活動への自衛隊派遣についても検討することになる」と述べ、近い将来、この問題に関する作業を開始する方針であることを明らかにした。」この外務省首脳はどなたかわかりませんが、きょうお見えになっていらっしゃると思いますので、私ですとおっしゃっていただいたらいいと思うのですが、こういう検討を、首相、総理の指示を受けて前向きに検討するということになったら、今度はニューヨークで安倍外務大臣がそういうことは実際いたしませんと取り消されました。その前に栗原防衛庁長官は自衛隊法を変えなければいかぬのでそういうことはどうも難しいと言って非常に消極的な発言をされたというのもまた報道されておりますが、ちょっとこんがらがっているんですね。総理は検討せよ、外務省は検討する、これに対してそういうことはやらないと否定された。やらないという否定は、検討をやめるという意味なのか、派遣することをやめるという意味なのか、この辺がちょっとこんがらがってわからないのです。検討までもやめられるのか。いや検討は前向きに指示を受けて続けていかれるのか。その辺がちょっとあいまいでございますので、外務当局からお答えをいただきたいと思います。
○山田（中）説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、九月二十五日の閣議におきまして総理大臣より日米諮問委員会の報告を各閣僚に配付されまして検討の指示がございました。ただ総理の検討の御指示は、私どもが了解いたしておりますところは、総理は特に貿易の分野におきまして非常に重要な問題である、いろいろな措置を検討するようにというお話がございましたが、この日米諮問委員会の報告の中に含まれております多国間平和維持活動についての制服要員の派遣の問題、これを取り上げて検討するようにという指示をされた事実はございません。私どもといたしましては報告書全般につきまして実行の可否を含めて研究、検討するようにという一般的な御指示はあったと了解いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、この制服要員の派遣そのものを取り上げて具体的に検討するようにという指示はございません。
　そこで、先生九月二十六日の各紙の報道の中で外務省がこの問題を考えておるという報道があったことを御指摘であろうと思いますが、これは外務省員が報道関係者との懇談の機会の発言が契機になっておると推察いたしますが、外務省と報道各社との申し合わせによりましてソースを明らかにしないという約束がございまして、報道各社もそれに基づいて特定の個人名を出さないで各報道機関の責任において報道をされたものでございますので、そのような事情がございますのでソースがだれであるかということを申し上げる立場にございませんので、事情御了解いただきたいと思います。
　先生もう一つお話しございましたニューヨークの外務大臣の発言でございますが、これは九月二十六日に外務大臣が総会で一般演説を行われまして、その後邦人記者団との会見を行われました。そのときに記者団より、大臣演説の中で国連の平和維持活動に対する日本の協力ということを述べられておるが具体的に何を考えておるのか、将来の問題として自衛隊の海外派兵があるのかという御質問がございましたので、それに対しまして公式の記者会見の場で外務省の公式立場といたしまして、国連の平和維持活動というものが平和維持に果たしておる大きな役割がある、したがって日本としては従来財政的に大きな寄与をしてきた、今後もその財政的寄与に加え現行法制の枠内で資材の供与、要員の派遣を検討していきたい、現在自衛隊の海外派遣は考えておらない、自衛隊法の改正についても考えておらない、これは自分がたびたび国会でも申し上げてあるとおりでその考えに変わりがないということを申された次第でございます。
　したがいまして、先生の御質問の研究につきましては、諮問委員会の報告というものの中に含まれておりますものを一般的な形で、これは必ずしも制服要員の派遣だけではございませんで、多国間の平和維持活動に対する我が国の協力ぶり、財政面での協力ぶり、非制服要員の協力ぶり等も含まれておりますので、そういう面についての研究はもちろんいたします。ただ先ほど申しましたように、外務省の公式な立場といたしまして自衛隊の海外派遣ということを現在検討いたしておりませんし、自衛隊法の改正ということも考えておりません。
○前川委員　ひとつ簡潔に一言お答えいただきたいと思いますが、総合的にいろいろなものを考える中には制服の海外派遣をも含めて研究する、今こういうふうにおっしゃいましたか。具体的に現在制服の自衛隊を派遣するということは考えてないが、しかし総合的な国連への協力の中で制服の派遣も含めて研究すると今おっしゃったのですか。簡潔にお答えいただきます。
○山田（中）説明員　国連の平和維持活動に対する協力の問題、これは大臣も述べておりますように国民の間で広く議論されるべき問題であろうと考えております。そのような観点を踏まえつつ我が国として現行法制の枠内で何ができるかということを現在私どもとしては検討するつもりでございます。
○前川委員　私が聞きたかったのは——じゃ制服を派遣することは研究の対象外だということでしょうか。含まっているということでしょうか。言そこだけを聞きたいわけです。
○山田（中）説明員　非常に一般的な形で諮問委員会の報告にございますもの、その部分を、先生御指摘のところは制服要員の派遣というところだと思いますが、そこを削除して検討するということではなくて、諮問委員会の報告というものをそのまま受けて、これで協力の問題について何ができるかということを研究するつもりでございますが、ただ先ほどから述べておりますように、私どもが現在検討しようといたしておりますのは現行法制の枠内でできることのみでございます。
○前川委員　わかりました。この諮問委員会の報告を制服の派遣を含めまして研究の対象にするということは今よくわかりましたから、それは一つの事実として結構です、そのことに対する評論はまた次の機会にいたします。
　時間がだんだんなくなってきます。そこで、今度はきょうのもう一つの眼目である有事の問題でありますが、先ほどいただきましただけではとても質問ができませんが、有事について、この間、みちのく８４、日米共同実動演習が行われました。この場所は東北地方、みちのくでありますから、東北が舞台であります。陸上自衛隊とアメリカの陸軍の第七師団から歩兵、砲兵一個大隊ずつ千四百人、陸上自衛隊は第九師団ですね、これはどういうシナリオで東北が舞台になって有事になるのだという演習が組み立てられたのでしょうか、そのシナリオについて教えていただきたいと思うのです。というのは、今までは例えば宗谷海峡を仮想敵甲、はっきり言ったらソ連のことを言っておるわけですが、いまは遠慮しておきましょう。仮想敵国が宗谷海峡を突破するために北海道の北部を保障占領するかもわからないというような話は、シナリオとしてよく聞いておりました。しかし、それなら北海道が戦場になるというシナリオでしょうが、東北、みちのくが戦場になって米陸軍と共同作戦をやるというのはどういう有事のシナリオなんでしょうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、九月の十八日から十月の一日まで岩手県及び宮城県において日米共同実動訓練が行われたわけでございますけれども、日米共同実動訓練につきましては、従来から日本を共同で防衛する際に、日米双方の部隊の相互連携、これを実行動で演練する、こういう目的で現地の演習場、これは王城寺原と岩手山演習場その他ございますけれども、そういったところの実地形に合わせまして簡単な状況を付与して訓練を行っておるという状況でございます。特に中心になりましたのは王城寺原の演習場でございますが、ここにおきましては、展開いたしました対抗部隊に対しまして演習実施部隊が反復して攻撃を行う、この際、日米双方の火力の調整あるいは情報あるいは機動といった各案について訓練を行ったというものでございます。
　なお、内容の戦法その他の詳細でございますけれども、これにつきましては我が手の内の公表ということになりますので差し控えさせていただきたいと思います。
○前川委員　十月二十一日から陸上自衛隊は北海道でこれまた共同実動訓練を行いますね、この相手は海兵隊であります。米軍の海兵隊は言わずもがな、敵前上陸強襲専門の部隊であります。なぜ北海道でこの海兵隊と共同実動訓練をやらなければいけないのか、どういうシナリオなのか、東北では米陸軍と演習して北海道では米海兵隊と共同訓練する、これはどういうシナリオなのか、これが一つ。
　その前に、この海兵隊の訓練では、沖縄の海兵隊がＭ１９８型の百五十五ミリ砲を持ち込みますか、これを先に伺っておきましょう、その予定でしょうか。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お尋ねの北海道におきます海兵隊との日米共同実動訓練でございますが、この際に米軍、海兵隊でございますけれども、これが使用する火砲でございますが、御指摘の百五十五ミリ砲というふうに私どもの方では承知いたしております。
　なお、北海道におきます十月二十一日からの訓練でございますが、これは訓練場が矢臼別の演習場でございまして、海兵隊と基礎的な機能別訓練というものでございまして、火力の調整訓練を行う、こういうことを考えております。御承知のように百五十五ミリあるいはこれに類する砲でございますけれども、内地の訓練場におきましては射程がどうしても狭いものですから、砲の完全な演練ができない。この矢臼別の演習場と申しますのは非常に大きい演習場でございまして、ここにおきましては長距離の射撃演練がお互いにできる、そういうことで北海道を選んだわけでございまして、特に理由というものはないわけでございます。
○前川委員　このＭ１９８型百五十五ミリ砲、これは米軍は同型砲を限定核の局地戦用に開発したと言われており、米海兵隊は装備近代化計画に基づいて来年までにＭ１９８型砲を四十四門に増強する、核攻撃能力を高める計画であって、既に二十八門の沖縄配備が終わっているというふうに報道されております。要するに原子砲ですね。核砲弾を撃てる、そのために開発されたのがこのＭ１９８型百五十五ミリ砲です。これは東北にも持ち込みましたね、みちのく８４の演習にも。北海道へ持ち込みますね。どうもこんな核の撃てるものを日本の本土でどんどん撃ち回って、これで一体有事でだれが一番最初に犠牲になるか、こんなようなことが私は成り立ち得ると思わないのです。
　それから、もう時間がありませんから私の方で申し上げますが、皆さんは昭和五十三年の「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインによっていろいろ研究しておられますが、中身は秘密でわかりません。演習を見ていたら、だんだんわかってくる。ということは、北海道は既に仮想敵国に占領されて、それを敵前上陸専門の海兵隊が敵前上陸していって奪還する。戦場は東北に移る。つまり津軽海峡と宗谷海峡、二つ押さえるために仮想敵国甲軍は、東北地方の北部まで占領するんだ、北海道はもう完全に占領されている、それを奪還するために海兵隊は行くんだ。それと一緒に共同訓練。東北の方は例のアメリカの陸軍とこれをやるんだ、こういうふうに北海道と東北が主戦場になるというふうなシナリオで日米共同の演習が行われているんじゃないだろうか。となると、私は、この狭い国土、一億二千万の人がいるこの国土で、防衛戦争なんか成り立たないと思いますよ。沖縄の例を挙げるまでもありません。これは、日本の国民にとっては大変ゆゆしい問題です。しかもこの有事立法のきょうの報告を見ると、依然として、もし万一有事があった場合に、国民をどこへ逃がすのだ、どこへ避難さすのだ、一切そういうことに触れておりませんね。技術的なことばかりです。一億二千万の国民の命を守るのが安全保障じゃないでしょうか。その安全保障の本質から外れた議論が行われているということを、非常に私は憂うるものなんです。長官、本当に心配になってくるのです。
　もう時間が終わりましたから私は言いっ放しになりますけれども、長官、この有事などということがないようにするのが私たちの任務であろうと思います。有事立法の研究をするなとは言いません。おやりになるのですから言えませんけれども、余りにも国民を無視した状況の想定ではないだろうかと思いますが、最後にちょっと一言御感想を伺って終わりにいたします。
○栗原国務大臣　防衛力の整備というのは、国民の平和と自由と安全を守るためのものでございます。それは言うまでもないことであります。ただ問題は、今御指摘のありましたとおり、国民は我が自衛隊だけが守るのだ、国民をどうしてくれるのだというようなニュアンスに私、受け取れましたけれども、そうじゃなくて、日本の国は日本人全体が、自分の国は自分で守るのだ、その中で自衛隊はどのような機能を果たすのだ、そういうことで考えないといけないんじゃないか、こういうように思います。
○前川委員　もう時間がありませんから……。
○塩川委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十二分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。左近正男君。
○左近委員　私は防衛問題については全くの素人でございますし、また、本委員会で質問させていただくのも初めてでございます。そういう立場で、現在国民が防衛問題についてどういうような認識なり、あるいはある面では危機感、そういうものを端的に長官初め関係者の皆さんに御質問をしたいと思うのです。
　長官も午前中言っておられましたように、日本の安全と平和、これは日本人、国民だれもが強く望んでおるところであります。ところが、そのための防衛政策について今政府は軍備をどんどんと拡大をしておる、このことについて私は大変危惧をするわけであります。
　今日の自衛隊のあり方について私は当然違憲であると思いますけれども、昭和二十九年に自衛隊が創設され、三十年の経過をたどっております。自衛隊がそれなりに存在しておることも否定するものではございません。各種の世論調査を見ますと、自衛隊の支持率も国民の過半数を超えておるということも報じられております。しかし、それ以上に自衛隊は現状程度の規模でいいんではないかという世論が圧倒的でございます。軍備の増強については困る、こういう国民の強い声があると判断をしております。この点について長官はどのような見解をお持ちですか。
○栗原国務大臣　今の御指摘の中で防衛庁が軍備の増強をしておる、こういう御発言があったかと思いますが、私どもはそう思いません。昭和五十一年の「防衛計画の大綱」に基づきまして、その水準に早く達成するということを目途として着実な整備をしなければならぬ、そういうようには考えておりまするけれども、限定かつ小規模の侵略に対応する、それにまだいってない。ですから、これは軍備の増強じゃなくて防衛力の整備をある一定のところまで計画的、継続的に行わなければならぬ、そういうことであるということを御理解をいただきたいと思います。
　それから世論の問題でございますが、私は世論というのは非常に大事だと思います。国民の理解と協力のないところに防衛というものは進まない、そう思います。ですから、世論は大事にしなければならぬと思っておりますし、最近の新聞社の世論調査も承知をしております。ただ、私が申し上げたいことは、世論調査というのはある一定の期間における情報量の投射ですね、そういうものが非常に影響するわけです。私が言うまでもないことですが、選挙のときなどでもいろいろとありますね。あれは何かというと、一定の情報量が一定の期間に投射されるということがございますので、このことは非常に重要でございますけれども、同時に、投射される情報量、そういうものも考えなければならぬと思っております。ただ、全体といたしますると、国民が、今の防衛力を大幅に増強するということについては否定的である、そう思います。
○左近委員　きょうは、「防衛計画の大綱」、私はそのもの自体が大きな問題だと思いますが、時間も限られた時間ですので、触れませんが、端的に言いまして、今の自衛隊の量というか、これは金額的な面でございますが、世界百六十八カ国ですか、そのうち第八位に位置しておる、これぐらい大きなものになっておると私は思うのです。
　国民の自衛隊に対するある面での理解なり支持は、非核三原則、あるいは今大臣も言われた専守防衛の問題、あるいは防衛費のＧＮＰ一％の枠を必ず守る、あるいは集団自衛権の不行使、こういうものが私は国民のある面でのコンセンサスの前提ではないかと思っておりますが、これら今申し上げた四つの原則については大臣はかたい決意で守るという判断をしてもよろしいですか。
○栗原国務大臣　これは前々から申し上げていることでございますが一我が国は憲法の枠の中で専守防衛でいく、そのためには非核三原則と、集団的な自衛権の行使は憲法に違反する、そういう立場をとっていることは私が前々から申し上げているとおりでございます。
　なお、ＧＮＰの一％の問題につきましては、前々から申し上げているとおり、三木内閣の五十一年の閣議決定の国防費に関する方針はこれを守っていくということでございます。
○左近委員　九月十四日に発表されました防衛白書の問題ですが、特に目につきますのは、ソ連の軍事力強化とそれによるソビエトの脅威論の問題でございます。従来政府は、ソ連に対日攻撃力はあるが、対日攻撃の意図はなくしたがってソ連の脅威は潜在的なものであり、また、日本には仮想敵国はない、また、潜在的脅威であると判断したからといって決して敵視するものではないという意味のことを政府の統一見解として言われてきたと思うのですが、この認識は今日も変わりませんか、長官。
○栗原国務大臣　変わっておりません。
○左近委員　それでは、アメリカのソビエトに対する認識と日本のソビエトに対する認識とは同一だという判断ですか。どこか違うところがありますか、大臣。
○栗原国務大臣　これは、この前五月にワインバーガーさんが見えられたときに私は申し上げたのです。アメリカのソ連の脅威というのは、アメリカはベトナムその他のところでソ連の脅威ということを絶えず考えながら、血を流し、金を使っておる。そういう意味合いでは、アメリカ国民はソ連の脅威というものを身をもってといいますか、感覚的にわかるでしょう。しかし、我が国の場合には、現実にソ連が軍事力を極東に増強していることは事実である。したがって、我が方としては、自分のすぐ隣でそういう軍事力の強化があるということについては重大な関心を持っておるし、俗に言う潜在的脅威というものは感ずるけれども、日本国民のソ連に対するところの感覚というのは、アメリカの国民のようではない。北方四島を占拠されておる、あるいはシベリアの抑留問題等あるけれども、ソ連に対してアメリカの国民の感ずるような、そういう脅威論というのはない。恐ろしいとかなんとかというのはあるけれども、アメリカの国民との認識に差がある。その差があるということは事実であるし、私どもは正当な国民の理解を得るように努力をしなきゃならぬ、こういうふうに申し上げたのです。したがって、日本国民のものとアメリカ国民のものとの間には、現実的に大きなギャップがあるということは事実であります。
○左近委員　今、長官はそのギャップを埋めるために、国民に対してソビエトに対する脅威をもっと認識させなければならないというような考え方をお持ちなんですか。
○栗原国務大臣　別にソ連の脅威云々じゃなくて、現実に我が国の周辺にソ連が軍事力の増強をしておりますから、そういう点については正当に国民に理解を願うということです。防衛白書の中でそういう点を取り上げているのはそのためであります。
○左近委員　先ほど、ソビエトの脅威論の問題について、認識は長官としては変わらないとおっしゃいましたが、何か最近の長官の言動は、かなり一歩踏み出したような感覚、アメリカと同じような意識の統一を図るような努力をされておるんじゃないかと、こういうことを大変私は危惧をするわけですが、そういう点がなければよろしいですが、その点もう一度お伺いしておきます。
○栗原国務大臣　私が先ほど申したとおり、我が国の周辺でソ連が軍事力の増強をしておるということについて重大な関心を持たゃやならぬ、そういう意味合いで国民によく理解してもらう、これは当然だと考えております。
○左近委員　最近新聞で報道されておる、ソビエトが長距離巡航ミサイルを実戦配備した、このことによって、我が国としてどういうような認識をお持ちですか。
○古川説明員　お答え申し上げます。
　これはことしの防衛白書にも明確に書いておるところでございますけれども、ソ連は一貫した軍事力増強というものをやっておるわけでございまして、この極東地域におきましても、質、量両面にわたって軍事力を強化しておるということは、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　最近新聞にも報じられました、タス通信が十月十三日の夜に発表いたしました、ソ連が戦略爆撃機と潜水艦への長距離巡航ミサイルの配備を開始したということを発表したということは私も新聞で承知をしておりますが、これは、今申し上げました、ソ連の一貫した軍事力強化の政策の継続というふうに私どもは見ているわけであります。
○左近委員　私は、確かにソビエトの極東地域における軍事力、そういうものは強化されているわけですが、これはやはりアメリカとの関係も見なければならぬ、相対的な関係を日本としてはしっかりと見詰めていく必要があるんじゃないか、また、そのための、緊張緩和のための、日本自体がソビエトに対してさまざまな施策を外交的にも行っていくべきではないか、こういうような判断をしておりますが、その点については答弁は結構です。
　次に、リムパックの問題について、特に日米の合同演習の問題についてお聞きをしたいわけですが、五月十五日から六月二十九日まで、かなり長期にわたって大変大規模なこの合同演習が行われたわけであります。この演習に当たって、アメリカは原子力空母を参加させたということを伺っておりますが、この原子力空母を参加させたのは今回の演習が初めてですか。
○大高説明員　お答えいたします。
　ただいま先生がお話しのリムパック８４でございますけれども、本年の五月十五日から六月二十九日まで、ハワイ、サンジエゴ及び中部太平洋等で行われたわけでございますが、ただいまお尋ねの原子力空母につきましては今回が初めてというわけではございません。
○左近委員　この演習に当たって、海上自衛隊は善玉ですか、ブルー部隊に編成され、敵側のオレンジ部隊と対戦するというような形式で合同演習が行われたのですか。
○大高説明員　我が海上自衛隊から派遣いたしました艦艇五隻それから航空機八機でございますけれども、ただいま御指摘のように、ブルーの部隊に属しまして対抗形式で演練を行ったということでございます。
○左近委員　このブルー部隊は日本、アメリカ、カナダで編成されたと聞いておりますが、この三国が連合隊的なものを組んで演習したという理解ですか。
○大高説明員　ブルーに属しましたのはアメリカそれから日本でございます。
○左近委員　カナダは含んでないんですか。
○大高説明員　含んでいないというふうに承知いたしております。
○左近委員　それは私たち現地で見ていないわけですから……。
　このリムパックの通信手順として、アメリカ軍がＮＡＴＯ軍との間で作成している教範ですか、俗に連合国通信、ＡＣＰが使用された、またこの連合国訓練というかＡＴＰ、そういう教範も使われたというように伺っておりますが、これは事実ですか。
○大高説明員　リムパックに際しまして、ただいま先生御指摘のＡＣＰ、すなわちアライド・コミュニケーションズ・パブリケーションズあるいはＡＴＰ、アライド・タクテイカル・パブリケーションズでございますが、こういった文書、すなわち米国の海軍が自由主義諸国の海軍と行動をともにする際に、相互の連携というのを円滑にいたしますために米国海軍が作成した文書でございまして、通称ＡＣＰにつきましては、標準的な通信要領、それからまたＡＴＰにつきましては標準的な戦術要領、これが定められておるわけでございます。これを使ってございます。
　ただし、これにつきましては、一部及びその基本的な方針というものにのっとってやっておるわけでございまして、そのものというわけではございません。
○左近委員　そういたしますと、このＡＣＰ、ＡＴＰは、アメリカと軍事的または防衛的な条約を結んでいるすべての国の共通した教範ということで理解してよろしいですか。
○大高説明員　先ほども申し上げましたように、自由主義国の海軍におきまして各国で広く用いられておる、海上自衛隊につきましては、必要に応じまして米国との共同訓練の際に文書の一部を使う、あるいは基本的な考え方にのっとりまして調整を行った上共同訓練を実施するということにいたしておりまして、既に海上自衛隊の方には昭和三十四年ぐらいからこういった文書の提供を受けております。
○左近委員　この合同演習の形式が、日本とアメリカだけの問題ではなしに、ＮＡＴＯの全軍にも共通する、通信手段なり、あるいは具体的な教習プログラムが全く世界じゅうに共通するような形の中で日本の自衛隊が参加をしておる、これは何か大変意味のあることではないか、私はこのように思うのです。海上自衛隊がアメリカ軍に次ぐ非常に大きな部隊を動員をいたしまして、そして演習の中で攻撃の主役を果たしておる。これは、今まで政府はこれらの演習については防衛庁設置法に基づく所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行う、こういうことで今日の合同演習を行っておると思うのですが、私はその枠を大きくはみ出ておるのではないか、こういうことを非常に危惧をいたします。これは集団的な自衛権の行使を前提にした演習ではないか、こういうことを強く感じるんですが、その点についてはどうですか。
○大高説明員　お答えいたします。
　リムパックにつきましては米国の第三艦隊が計画をするわけでございますけれども、この訓練の目的と申しますのは、参加した艦艇の艦隊レベルでの能力評価、それからさらに練度の向上を図る、この過程におきまして各種の演練が行われるわけでございますけれども、この際に、目的はあくまで対潜戦、あるいは防空戦、あるいはまた水上打撃戦、電子戦、各種の戦闘場面におきます戦術の演練を目指すものでございまして、特定の国あるいは地域といったものを共同して防衛するといったような、ただいま先生御指摘のような集団的自衛権の行使、これ云々に絡むものではございません。
　さらに具体的に申し上げますと、リムパックの主宰国でございます米国でございますが、この訓練が艦隊レベルにおきます戦術技量向上のための訓練である、特に他の参加国と共同して特定の国または地域を防衛するといった想定はないということをはっきり言明をいたしておりますし、我が国といたしましても、米国に対しまして、自衛隊は戦術技量の向上のためにこのリムパックに参加をするということをはっきりさせておりまして、参加国とともに集団的自衛権の行使といったようなものを意識に置いてやっておるものではないということをつとに言っておりまして、この点について米国側の明確な理解を得ておるというところでございます。
　またさらに、リムパックにおきましては、参加各国が対等の立場で事前に十分に調整を行う、合意した手続に基づきまして訓練を行うものでございまして、特定の国の指揮を受けてやるものでないという旨、米国からの確認も得ております。
　また、先ほど来るる申し上げておりますように、訓練の内容を見ましても、それぞれの戦術場面におきます、例えば対潜訓練では各種のソナー等を使いまして潜水艦の探知、識別、攻撃等の要領の演練、こういったものを行うわけでございまして、いろいろな戦闘技術を習得してくるということでございまして、以上の点から考えていただきましても、我が国がリムパックに参加して行います訓練は集団的自衛権の行使を前提としたものではないということは御理解いただけるというふうに考えるわけでございます。
○左近委員　従来、これらの共同演習について、安保条約とは直接関係ない、ただ安保条約を締結していることによってアメリカが好意的にいろいろな便宜を与えてくれている、したがって、直接法的根拠はないというような解釈、これは五十年十一月十三日の衆議院決算委員会での御答弁での見解でございますが、私は、こういうような考え方と今現に大きく行われている共同実動演習が、性格がかなり違ってきておるというように判断をしております。共同演習における個別的自衛権と集団的自衛権の境目というのがあるのかないのか。今日、それはもう全くわからない、集団的なものへ大変のめり込んでおるというような判断を私はしておるわけです。中曽根首相が、五月十八日の衆議院外務委員会で、核弾頭つきトマホーク艦と自衛艦との共同行動ができるというようなことも言っておる。こういうような事態になれば、今、政府は専守防衛なりと言っておる。それでは個別的自衛権の範囲の演習とはどこまでなのか、あるいは集団的自衛権に組み込まれる演習はどこからなのか、私は、その境界を演習面においても明らかに線引きをすべきではないかということを考えておるわけですが、この点についてはどうですか。明確にできますか。
○大高説明員　個々の訓練につきましては、ただいま私が申し上げましたように、戦術技量の向上のための訓練あるいは親善のための訓練、あるいはまた共同対処を念頭に置きます訓練等々あるわけでございますが、先ほど来先生お示しのように、個別的自衛権行使の範囲内におきまして各種の訓練を行います際には、当然、自衛隊の任務の遂行に必要であるかどうか、政策的に妥当であるかどうか、あるいは教育訓練上の効果があるかどうかという観点から個々に検討してやっておるわけでございまして、個別的自衛権の行使の範囲から外れておるということは考えておりません。
○左近委員　私は、そういう抽象的な見解では困ると思うのですよね。現実にリムパック８４、これは世界的な大合同実動演習ですわね。こういうものに日本が主役を果たしておって、これが集団的自衛権を前提にした演習でない、ただ単なる自衛隊の技量を向上さすための演習だ、これは非常におかしいと私は思うのです。その点をもっと明確に、専守防衛なら専守防衛、個別的自衛権なら個別的自衛権、その演習の範囲はここまでだというような、政府としての統一的、具体的見解を出すべきだと思いますが、この点どうですか。
○大高説明員　御承知のように、自衛隊につきましては、防衛庁設置法の六条十二号の規定によりまして、所掌事務の遂行に必要な教育訓練を実施すること、この場合におきまして所掌事務の遂行というのは、もちろん、自衛隊法三条に規定されております「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」、こういうことであります。したがいまして、我が国の憲法上認められていない集団的自衛権の行使、これは所掌事務の遂行の範囲外でございまして、それを前提として訓練を行うことは所掌事務の遂行に必要な範囲を超えるものというふうに考えております。
　また、個別的自衛権を行使する場合におきましても、それは我が国を防衛するための必要最小限度のものでなければならないわけでございまして、その限度を超えるような武力の行使、例えば我が国がＩＣＢＭでありますとか、あるいは長距離戦略爆撃機を使用して行うような訓練、これも範囲を超えるだろうというふうに考えます。
　このほか条約上、また法律上、我が国が保有することを禁じられております核兵器を使用して行う訓練、これも所掌事務の遂行に必要な範囲を超えるというふうに考えます。
○左近委員　実態を見れば、自衛隊のこれらの合同演習がアメリカの対ソ戦略にしっかりと組み込まれた中で行われておるということは客観的な事実として明らかじゃないかと私は思うのですね。その辺はどうですか。そうは思われませんか。
○大高説明員　御承知のように、自衛隊につきましては、日ごろから国内において訓練に努めておるわけでございますけれども、精強な部隊となりますためには、最新の戦術技法を持っております米国から学ぶということも非常に大切でございますし、また一朝有事の際におきましては、日米は指揮系統を別にしながら相連携して行動するわけでございまして、そのために日ごろから連携要領を演練するということも非常に大事なことでございまして、将来の共同対処のために今後とも積極的に訓練を行うべきではないかというふうに考えております。
○左近委員　またいずれこの問題は別な機会にやりたいと思います。
　それでは、関連して上田議員の方からちょっと質問させていただきます。
○塩川委員長　上田哲君から関連質疑の申し出がありますので、この際、これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　防衛庁長官に伺います。
　今回の訪米の中での栗原・ワインバーガー会談、その重要な課題の一つが空母ミッドウェーの艦載機夜間訓練飛行場設置の問題だったと伺っております。防衛庁長官、先ほどこれについては総合的かつきめ細かい配慮だ、こういう立場で対処するのだということを繰り返し御説明になったのでありますが、これがよくわからないのです。具体的に三点伺いますので、明快にひとつお答えをいただきたい。
　ワインバーガー側からは早期の解決を要望されたとここに報告されております。お答えになった総合的かつきめ細かいということの中には、長官としては早期にということが含まれているのですか。また含まれているとすれば、早期というのはどの程度の期間をお考えになっておられますか。
○栗原国務大臣　ワインバーガーさんの方からできるだけ早くということの話がございました。私の方も、できるだけ早くということは当然のことですから、最大の努力をするという意味で言っておりますけれども、しかし、いついつまでにやらなければ困るとか、いついつまでにやってもらいたいとか、そういう注文がましいことは一切ございませんでした。
○上田（哲）委員　早期という言葉は入っているが、それはいつまでという期限を付したものではないということが確認できました。
　もう一つ。そのワインバーガー会談において三宅島という地名は具体的に出たのでありましょうか、いかがでありましょうか。
○栗原国務大臣　一切出ません。
○上田（哲）委員　確認いたします。三点目ですが、実は三宅島ではつい最近村長選挙が行われることになっております。この村長選挙が、これまでの方針に絡んで飛行場反対なのか受け入れになるのかという大きなポイントであるというのが客観的な事実でありますが、これについて防衛庁側が、例の災害被災地の買い上げの値段を空港予定地として考えるならば法外な値段をまた出す、従来から言われていた問題をさらに強めて世論操作をしているんじゃないかというふうな話が伝わってきております。よもそういうことはないと思いますが、長官からそのようなことはないのだということをひとつ確認していただきたいのであります。
○栗原国務大臣　私は、村長選挙に絡んで世論操作をするなどということを言った覚えはございませんし、こそくなことはやりたくないと思ってます。
　事務当局の方から、もしありましたら答弁をさせます。
○佐々説明員　お答えいたします。
　十一月に村長選が行われると承知をいたしておりますが、私どもは、ただいま防衛庁長官御答弁のとおりそれに対して、今御指摘のような被災地の土地を大変高く買うというような工作とかそういうことは一切いたしておりません。私どもの希望といたしましては、有力な候補地の一つである三宅島の住民の意向を十分尊重いたしまして、その経緯は先生御承知のように昨年十二月に村議会決議で誘致の要望が出され、それがまた一月に反対に変わった、こういうことでいろいろ意見がございますようで、この世論の動向を見守りながら、私どもといたしましてはとにかく私どもの話を聞いていただきたい、その話を聞いた上でメリット、デメリットを御判断いただく、そういう考え方でおりますが、そういうこそくなことはやっておりません。
○上田（哲）委員　じゃ最後に長官、今の施設庁長官の方針を確認いたします。
　村長選挙については絶対に介入するようなことはしない、これをひとつ長官から確認していただいて、これはもう村長選挙の大きな争点になりますから、仮にその村長選挙の中で、いろいろな意見もあるでしょうが、最大のポイントである空港誘致をしない、するということが問題の争点となったときに、空港誘致をしないということを公約にした村長候補が当選をした場合には、これを村民の民意として素直に受けとめる、こういうことは当然だと思うのですが、この点を確認しておきたいと思います。
○栗原国務大臣　村長選挙がどういうふうになるのかよくわかりません。それからまた村長候補者がどのような公約を掲げるのかもわかりません。また今のように誘致云々の問題について包括的に、白紙一任的に村長候補が約束をとられるのかどうか、そこら辺もわかりません。したがいまして、今の時点でどうこうということは私の口からは申し上げられない。よく村長選挙の実態その他を見た上でいろいろと考えなきゃならぬ、こう考えております。
○上田（哲）委員　それじゃ困る。それは民主主義の原則に反する。村長選挙でこのことを公約にして当選した村長の意思は村民の意思として尊重する、これは大原則ですから、これをそのときにならなきやわからぬというのじゃ、この発言は大変なことになりますよ。いいですか。
○栗原国務大臣　ですから、先ほど来申し上げたとおり、村長選挙で村長候補者がどのようにされるかわかりませんから、そういう仮定の問題について今ここでお答えをするわけにはまいらない。ということは、村長選挙そのものに私の言葉がまた反映するかもしれないから。