○丸谷佳織君　公明党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となっておりますケルン・サミットの帰朝報告について、小渕総理大臣に質問をさせていただきます。
　昨年、小渕総理は、内閣発足時の記者会見の中で、経済再生内閣としての責任を十分果たし得るように、その先頭に立って努力をしていきたいと、日本経済の再生に取り組まれる御決意を述べられましたが、本年一—三月期は、我が国の国内総生産が久しぶりにプラス成長となり、サミット参加国からも一定の評価を得られたとお伺いしております。
　と同時に、我が国は、あらゆる可能な手段を用いて、成長が回復するまで景気刺激措置を継続させることが求められているものの、例えば、六百兆円、ＧＤＰの一二〇％にも及ぶ国と自治体の借金などを考えたとき、景気の先行きには不透明感が残っております。
　小渕総理が目標とされている年〇・五％のプラス成長の達成を目指すには、一層の規制緩和や市場開放などの構造改革を進めながら、国民の意識改革を伴う日本経済再生への道を示す視点が必要と思いますが、総理の御見解をお伺いします。
　次に、ケルン債務イニシアチブについてお伺いします。
　Ｇ７は、重債務貧困国向けのＯＤＡ債権を一〇〇％放棄することで合意しました。我が国の負担は四千億円とも言われていますが、その方法は、債権を一括放棄するのではなく、返済期間を四十年間繰り延べた上で、返済額と同額を無償資金協力で供与する、つまり、円借款の残高を無償資金供与に振りかえる形となっております。
　重債務貧困国への債務救済に応じることについて、政府は、納税者である国民に理解を求める必要があると思いますが、国民にどのような説明をし、理解が得られたと考えていらっしゃるのか、御認識をお伺いします。
　また、首脳宣言には、債権者間の公平な負担の分担が重要であることを認識するとの文言が盛り込まれていますが、いかなる方法で債権国の公平な負担が図られるのか、御説明願います。
　そして、重債務貧困国の債務削減を受けた今後の我が国のＯＤＡのあり方についてですが、現在、我が国は、途上国の自助努力を支援するため、返済を前提として資金協力を行っています。今月発表された九八年のＯＤＡ総額でも、我が国は八年連続世界一の供与国であることが明らかですが、ほかの援助国が行っている贈与を中心とした援助に対し、我が国は返済を前提とした援助が半分以上を占めています。しかし、サミットで合意した債務救済措置により、我が国の援助が、結果的には贈与を行ったのと同じことになったと言えるのではないでしょうか。
　以上を踏まえ、ほかの援助国が今後も贈与を中心とした援助を行っていく中、我が国の援助形態を考え直す時期が来ているのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
　続いて、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊のコソボ撤退を受けた今後の我が国の貢献策についてお伺いします。
　今月の二十日、ＮＡＴＯ軍による空爆の終了宣言がなされましたが、この空爆を機に、セルビア人とアルバニア系住民の溝は深くなったとも言えます。
　我が国は、人道支援策として、紛争による難民に対し二億ドルの拠出を約束し、サミットにおいても、さらに難民の帰還、復興に追加支援を表明しました。政府としては、このような民族対立の先鋭化を踏まえて、今後のバルカン地域に対する我が国の貢献のあり方をどのようにお考えか、御説明願います。
　ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆は、中国、ロシアの反対が予測された国連の安全保障理事会の決議を経ずに開始されました。この方法は、国連憲章の精神を踏みにじるものとして批判をされている反面、独立国家内で発生している民族紛争に対して国連が対応するのは難しいとの問題を浮かび上がらせたのも事実です。
　総理は、十八日の夕食会において、コソボのような紛争解決には安保理改革が急務であることを強調され、国連及び安保理改革について積極的に発言をされましたが、肝心の具体的な内容についてお示しになっていません。国連及び安保理の改革を積極的に推し進めていこうとするのであれば、新世紀にふさわしい新たな国連像を国際社会に提示していく必要があると考えます。
　また、コソボ問題が国際社会に提起した民族浄化という人権問題に対し、国家主権がどこまで主張できるのかという問題について、国際法的位置づけをしていくことが求められているのではないでしょうか。国連改革についての具体策とあわせてお伺いをします。
　フランスのシラク大統領は、ベルギーでのダイオキシン汚染がパニックを引き起こしたことを受けて、遺伝子組み換え食品など、食品の安全性を確保するための国際機関の設立を提案されました。さらに、来年から始まるＷＴＯ交渉をにらみ、何でも自由貿易優先とはいかないとの見解から、食品については、安全が確認されるまで、予防的措置をとるようにするべきだと述べたと報じられています。
　我が国は、バイオテクノロジーの最先端を走る米国と違って、遺伝子組み換え食品に対する抵抗感が強く、消費者を中心に表示を求める動きが広がっています。このため、不安を抱く消費者の反発を招き、主力商品の不買運動にもつながるとの警戒感から、国内企業はまだ商品化に至っていないのが現状です。
　首脳宣言では、次回のサミットまでに、ＯＥＣＤの関係部会等におけるバイオテクノロジーを初めそのほかの食品の安全性に関する側面の研究及びその結果を踏まえた対応策の報告を求めていることからも、今後積極的にこの問題に対処していく必要があると考えますが、総理は、シラク大統領の提案にどのような対応をされたのか、また、食品の安全性についてどのような方針で臨んでいくおつもりなのか、御説明を願います。
　次に、北朝鮮問題についてお伺いします。
　今回のサミットで、小渕総理は、二度の首脳会議において北朝鮮問題に言及し、首脳宣言に北朝鮮のミサイル実験への憂慮を盛り込むことに成功されました。しかし、サミットの宣言に盛り込まれても、それが具体的な成果に直結するとは限りません。一九九二年のミュンヘン・サミットでは、北方領土問題が政治宣言に盛り込まれたものの、大きな進展は見られないのがその一例であります。
　北朝鮮問題については、ミサイル拡散など国際社会に波及する大きな問題であると参加国に認識させることが重要であると考えます。政府は、今回のサミットで、参加国、特に地理的に遠いヨーロッパ諸国に北朝鮮問題を理解してもらうために、どのような説明を行い、参加国の理解がどの程度進んだとお考えなのか、御見解をお伺いします。
　また、現在、大浦洞にあるミサイル発射基地内で発射台の整備拡張工事が進められており、ミサイル再発射については、一カ月以内の可能性は低く、仮に発射するとすれば、八月十五日、祖国解放記念日など、何らかの重要なイベントに合わせることも考えられるとの報道もあります。政府は、北朝鮮によるミサイル再発射の可能性についてどのように分析していらっしゃるのか、また、再発射された場合、どのように対応されるのかもあわせてお伺いします。
　最後に、サミット首脳会議後に行われた日ロ首脳会談に関連してお伺いします。
　エリツィン大統領との会談において、この秋の大統領の訪日と、二〇〇〇年までに平和条約を締結する方針が改めて確認されました。しかし、ロシア国内においては、エリツィン大統領の健康問題もさることながら、突然の首相交代などによる政治的混乱と経済的苦境によって、不安定な情勢が続く中、平和条約締結の期限までに時間的余裕があるとは言えないのが現状です。
　そこで、二〇〇〇年までの領土問題解決、平和条約締結に向けて、現在の膠着状況をどのように打開しようと考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
　次回のサミットが、二〇〇〇年という節目の年に、我が国で、しかも沖縄で開催されるということは、我が国にとって大変な誇りであります。
　戦争の世紀と言われた二十世紀を締めくくるサミットとなることですし、今世紀に解決できることは、強いリーダーシップを発揮して、解決に当たっていただきたいと思います。ケルン・サミットで先送りされた数々の問題に加えて、普天間飛行場の代替地の決定など、ＳＡＣＯの積み残した案件も、サミット開催までに解決しなければならない我が国独自の問題であります。
　沖縄に過度に集中した在日米軍基地を先進国首脳が目の当たりにすることは、大変意義深いものがあると言えるでしょう。来年のサミットを機に、沖縄をアジア太平洋地域の平和の拠点と位置づけ、広く世界に宣揚していただきたい。例えば、沖縄に国際的なアジア平和センターを創設するなどして、沖縄から世界に向けて新世紀平和構築のメッセージを発信し続けることも大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　二〇〇〇年という佳節に開催地を沖縄に決定された小渕総理の、沖縄ミレニアム・サミットに向けた外交姿勢と御決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕