Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　大臣、十分認識して今日帰ってくださいよ。厚生年金基金をもらえるお立場で今この中継を見ている人も、提出不要の方を選択したら厚生年金基金も自動的に七十歳まで繰下げでもらえなくなるということを知らない人がいらっしゃるから今申し上げているんです。
　そして、この年金請求書、フリーダイヤルが書いてあって、これ複雑ですからみんな聞きたいんですよ、いろんなこと。このフリーダイヤルは有料ですか、無料ですか。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　現状はナビダイヤルになっておりますので、そこは有料になっております。
○大塚耕平君　大臣、今日こういう機会を私もいただいたので、後でこの年金請求書をよく見てくださいよ。これ、俗に言うフリーダイヤルのような物すごい小さい書き方で書いてあって、そこには小さくナビダイヤルと書いてあるから、一見無料のような気がするんですよ。だけど、これ、この年金請求に関わる細かい話を聞くのに、これ有料なんです、電話。随分掛けていますよ、年金受給これから受けようとする人たち。これみんな有料なんです。
　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、財政金融委員会では、もう質問を予測していらっしゃると思いますが、消費税の軽減税率絡みで物すごい制度が複雑になって、この問合せ、国税庁に対して問合せ電話ダイヤルがあったんですが、これはずっと有料だったんですよ。こんなばかな話はないだろうということで、我が党の古賀之士議員が無料にしたらどうですかと提案したら、財務大臣はこれを無料にしてくれました。これは一歩前進です。
　そこで、根本大臣にもお伺いします。この問合せのナビダイヤルは無料にするべきじゃないですか。
　総理、無料にしてくださいよ、もうこれ。総理の一声で決まるんですから。どうぞ、じゃ、総理お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　検討させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　是非お願いします。
　年金繰下げ、これ、気が付いた人たちの中では、根本大臣、何て言われているか。私が言っているんじゃないんですよ。ちょっとちょっと、事務方、申し訳ないけど。大臣、これ私が言ったんじゃなくて、このことを気が付いた方々の中は、この年金請求書のことを年金詐欺と言っているんですよ。だから、せめて、さっきこの請求の仕方は見直す気がないと断言されたので、であるならば、この問合せ、どうしたらいいんだという電話相談はせめて無料にする。総理が検討するとまでおっしゃいましたので、これはこのぐらいにしておきますが。
　何しろ、大臣、よろしいですか、根本大臣よろしいですか、よろしいですか。さっき申し上げたように、去年の二月に高齢社会対策大綱というものが出て、これ年金制度、どうもこの高齢化の加速によってえらいことになってきたという、そういうトーンで書かれているのが去年の大綱なんですよ。そして、そこに繰下げ制度についての周知もこれから徹底すると書き、今年の四月のねんきん定期便から今の年金請求書が行くようになった。だから、七十歳まで繰り下げる方に誘導しているんじゃないかというふうにみんな思っているんです。もしそうでないならば誠意ある対応を国民の皆さんにされるべきだということを申し上げた上で、年金財政検証についてもお伺いします。
　皆さんのお手元には、年金財政検証の経済前提の表が置いてあると思います。
　総理、ここは総理の出番です。五年に一回、二〇〇四年の年金国会以降、五年に一回、年金財政検証がされるようになって、さっきも、五年前には六月三日に公開されたのになかなか公開されないという議論が行われていて、そこで繰下げの話が出たから、今、私は繰下げから聞いたんです。
　年金財政検証、毎回、この検証の前提が非現実的ではないかといって大論争になるんです。御覧のように、運用利回り、ここは、安倍政権下で株は上がりましたから、今御覧いただいている二・七は、これはデータの関係上で二〇〇一年からの幾何平均になっていますが、安倍政権下はもうちょっと運用利回りはいいと思います。しかし、物価上昇率は標準ケースよりも下回っている。日銀に、私は日銀出身ですが、もう何と六年間で、当初のマネタリーベースを二倍にすると言っていたのが四倍を超えるところまでやっても標準ケースすら下回っている。そして、実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。
　総理にお伺いをします。まず、今検討されている年金財政検証の経済前提については、現時点で何か報告を受けておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどのちょっと補足させていただきますと、先ほどの紙、確かに小さいんですが、七十歳までの御自身が希望する時期に年金の請求手続を行ってくださいとは、老眼なんですが、私、一応読める程度であるというのと、これはもう、あと、大塚委員重々御承知なんですが、六十五歳から七十歳に引き上げたら、引き上げて繰り下げたらですね、受給額は四一％ぐらい増えますから、年金財政上は中立ですから、みんなが繰下げを選んだら年金財政は良くなるとかそういうことではないというのは御承知のとおりなんだろうと、こう思います。
　そこで、この五年に一度の公的年金の財政検証は、現在厚生労働省で作業中でありまして、必要な検証作業が終わり次第公表する予定と聞いておりますが、その途中経過等々について私はまだ一切報告は受けておりません。
○大塚耕平君　五年前のことをちょっと御記憶たどってほしいんですが、五年前の財政検証のときは、最終報告になる前にこの経済前提について何か総理に御相談があって、この前提でいいですかという確認とかはありましたですか。御記憶の範囲で結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この財政検証について、例えば骨太の方針等々については事前に茂木大臣から、あるいは事務方から説明がございますが、財政検証について、その前提条件について事前に説明があるということはなかったというふうに思います。
○大塚耕平君　先ほど金融庁の報告書の議論も随分されていましたけれども、やっぱり今すごい話題になっているんですよ。国民の皆さんも心配しているんです。えっ、九十五まで生きるとなったら二千万円ためろ、それはないでしょうという感覚に皆さんなっているんですよ。だから、その上、この後出てくる年金財政検証がまたかなり非現実的な前提で出てきたら、大論争になって、これまたかんかんがくがくの議論が続くことになります。
　私たち国民民主党は、さっき申し上げましたが、正直な政治が第一でありますが、偏らない政治、三番目に現実的な政治、これを行わないと国民の皆さんが安心できない、まさしくそういうスタンスで新しく立ち上げてやっと一年たったわけでありますが、したがって経済前提も現実的でなければならないと思うんです。
　物価上昇率は標準ケースを過去五年、安倍政権下で下回った、実質賃金上昇率も安倍政権下で何と停滞ケースより低い、マイナス、こういう中で、もし物価上昇率がここから先二％だとか実質賃金上昇率が三％だとか、そういう前提の原案が出てきたら総理として差し戻していただけるという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仮定の御質問でございまして、言わばそういう論拠について、まだもちろんその前提条件について説明もございませんし、しかし、その説明にはどういう論拠がということもあるでしょうから、今それにお答えすることは困難かと思います。
○大塚耕平君　現時点での御答弁はそういう御答弁もあり得ると思って拝聴しました。しかし、データはうそをつかないですから。まあ最近、うそをつくデータもあるんですが。
　この物価上昇率、実質賃金上昇率、ここをちょっと控えめに置いたら、運用利回りは安倍政権下ではそこそこ高かったので運用利回りをめちゃくちゃ高くするとか、いろんなこのコントロールの仕方はあろうかと思いますが、私は、もうみんながこれ注目していますから、この上また年金財政検証で不毛な議論にならないような総理としての指導監督をしていただくことをここでお願いをしておきます。
　その上で、私どもの考え方として、国民民主党がこれから提出を予定している法案について、ちょっと総理に聞いていただきたいと思います。
　こういう経済前提で、国会でかんかんがくがくと言うと聞こえがいいですが、議論しても、これなかなか接点の見出せない問題なんですね。どういう数字だったらお互いに、これが現実的か非現実的か。今までは、これ大体役所あるいはさっきの話のように審議会に下ろして、そこでデータを出してくるものですから、かんかんがくがくの議論になったときに、いや、それは審議会で決めたものですとかと言って、国会で十分な議論ができない。
　これは、もう私は二〇〇四年の年金国会のときも経験していますので、たしか二〇〇五年か六年に、財政金融委員会の下に経済前提を計算するための、国会が、議会が計算して、それを与野党共有の前提として議論を進めるための小委員会をつくろうということで、当時、私が財金の筆頭理事で、自民党さんは愛知治郎さんがたしか筆頭理事で、いい線まで行ったんです。ところが、残念ながら日の目を見ませんでしたので、今回改めて、経済財政等将来推計委員会関連法案、まさしく両院の下に、経済前提を、そのことで不毛に議論の時間を費やすことなく、経済前提を与野党で共有するための委員会をつくろうという法案を出させていただくつもりであります。
　あわせて、安倍政権では、確かに運用利回り、株価が一時上がりましたから、今はちょっと停滞ぎみですけれども、そのしかし手段として、私の古巣の日銀に、二年間で日銀から世の中に出るお金を二倍にさせたら物価上昇率が二％になっていろんなことがうまくいくという異次元の金融緩和をやらせて、六年たってマネタリーベースは四倍を超えました。
　この間も浜松で街頭演説をさせていただいたときに、随分人が集まっていましたけれども、皆さんの財布は四倍になりましたかと聞いたら、なっていないとみんな言っていました。もちろん、直接の因果関係はないですけれどもね。やはり、そのことによって、しかし、金融政策ももう出口が見出せなくなっている。（発言する者あり）これは、西田さんが今横で、西田さんが大好きなケルトン教授のＭＭＴのことを言っておりますが、そのことは、西田さん、また改めて議論しましょう。この出口も含めて、経済前提もそうですが、これ与野党で認識を共有しないと本当に出口がないんです。元日銀の立場で率直にそう申し上げます。
　伝統的金融政策から非伝統的金融政策の図を私は日銀時代に作って、その後、国会議員になってからも学会でずっと発表していますけれども、もう一番限界まで来て、残りの選択肢は中銀、中央銀行の再構築というものしか残っていないんですよ。そこまで来ちゃっている。そういう状況ですから、我々は、経済、財政、金融、予算に関する全体像をこれは与野党を超えて共有しなければならないという意味で、この基本法案も出そうと思っております。
　この二つの法案について、総理として、あるいは自民党の党首として建設的に議論に応じていただけるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融政策については、もう何回も答弁しておりますが、日本銀行を信頼しておりますので日本銀行に任せておりますし、確かに物価安定目標二％を達成しておりませんが、これは、本当の目的は、二％の物価安定ということが一応目的でありますが、本当の目的は、例えば雇用に働きかけをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては、この金融政策も含め目標については達成をしていると、こう思っておりますが、それ以上の出口戦略云々についてはこれは日本銀行にお任せをしたいと、こう考えておりますが、それ以外の、この経済財政等の将来推計等について基盤を同じくするということについては、そういう基盤を同じくされるということはこれは悪くないんだろうと、こう思いますが、議員立法でございますからこれは国会にお任せをしたいと、こう思っているところでございます。
　今までも、よく年金の五年ごとの再計算のたびに、例えば出生率、上位、中位、下位で、結局下位で、これ違うじゃないかということでいつも大きな議論になったのですが、マクロ経済スライドの導入によってそれは安定化したんだろうと思いますが、それ以外の推計については、共通の基盤をつくっていくという考え方自体には、それは私もそういう試みがあってもいいのではないかと思いますが、法案については国会で御議論いただきたいと思います。
○大塚耕平君　もう残り三分になりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　日本の経済良くする、年金を持続可能にするためにも、これ、まさしく産業や企業が発展しないことにはそうなりませんので、世耕大臣に、三十秒ぐらい残して御答弁いただければ有り難いんですが。
　今、半導体、米中貿易戦争をやっております。私、日銀時代に半導体の関連産業の調査も担当したことがあって、たまたま土地カンがあるんですけれども、半導体やシリコンウエハー、そこまではもう完全に下流の方から、中国や韓国、台湾に言わば相当やられていますけれども、シリコンインゴットのところは、ここは日本とドイツがまだ握っているんです。ここをどう守っていくのか。
　そして、しかし、その上流の原料のケイ石は、これ電力料金の安い国が事実上握っています。日本でもケイ石はいっぱい取れるんですよ、地表上に二七％含まれていますから。しかし、そのケイ石は中国などに握られ、その中流のシリコンインゴットのところだけが日本とドイツが握っている。ここをどう守るのかについて、世耕大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、中国は、中国製造二〇二五という戦略の中で、半導体産業もしっかり重点的に育てるという戦略を示しているわけであります。
　今御指摘のように、一番原料になるケイ石とかあるいはシリコンの、金属シリコンですね、そのものは、もう今、中国がほとんどシェア、日本はそれを中国から輸入して加工して、そして半導体の多結晶シリコンですとかインゴットですとかウエハーを作っているという状況であります。
　一番のポイントは、やはり電気代が高いというのが非常に足を引っ張っているというところがありますから、やはり安くて安定的な電気の、電力の提供をやっていくということで、場合によっては電力多消費のこの産業に対しては少し何らかの特段の措置をとるというようなことも重要ではないかと思っています。
○大塚耕平君　総理、最後に。
　国家間の産業政策競争になっている今の様相でございます。日本がこのシリコン関連産業を守るために全力を尽くすということについて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世耕大臣を中心に、しっかりと基幹産業が世界の中で競争力を維持できるように、国としてもしっかりと支援していきたいと、こう考えております。
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
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○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。総理、また大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、決算関連でお伺いをいたします。
　平成二十九年度予算の方は、経済・財政再生計画二年目の予算ということで、経済再生と財政健全化の両立を図るという方針で編成がされております。この間、総理は、経済再生なくして財政健全化なしというその基本姿勢で、経済を成長させていく中で税収を増やして、そして財政を健全化していくと、こういう道筋を付けつつ、その時々の判断として、財政健全化に資するとの信念から財政出動をされておられます。
　今現在、米中の貿易摩擦、またイギリスのＥＵ離脱など、世界的な経済への先行き不透明感から日本国債の金利水準が低下し、円も一ドル百円台という円高水準が続いております。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。
　このような中で、政府として近々新たな景気刺激策を打つお考えがあるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足下の我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いておりますが、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると認識しています。現時点においては、二兆円規模の臨時特別の措置を含む本年度予算を円滑かつ着実に執行していくことによって経済の回復基調を確かなものとしてまいりたいと考えています。
　その上で、引き続き、経済最優先で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分に留意しつつ、経済財政運営に万全を期していきたいと思いますが、仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行していく方針であります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　続きまして、財政出動に関してお伺いをいたします。
　近年、アメリカを中心にＭＭＴの議論が盛り上がりを見せているところでもあります。このＭＭＴという経済理論ですけれども、通貨の発行権を持つ政府が自国通貨建て債務の返済に必要なお金を幾らでも調達をできると、なので財政赤字を膨らませても問題はないんだという、そういう考え方にもなります。
　伝統的な経済学者からは否定的な考えも多いという中でもありますけれども、アメリカのこの提唱されている方からすれば、日本政府と日銀はＭＭＴを長年実施をしてきたんだというふうに主張されているところでもあります。
　総理が進めてこられたアベノミクスとこのＭＭＴの違いがまずどこにあるというふうにお考えなのかと、そして、インフレにならなければ財政出動を拡大できるというふうな考え方に対しての総理の御見解をお示しいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＭＭＴ理論とアベノミクスの関係でございますが、西田委員から違いは全くないという御指摘がございましたが、そうでもなくて、これは、ＭＭＴ理論については、一般的には、自国通貨建ての政府債務はデフォルトしないため、それはそうなんですが、デフォルトしないため債務残高がどれだけ増えても問題ないという考え方でございますが、と承知をしておりますが、安倍内閣では、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなど、そういう考え方に基づく政策は取っていないというのが政府の立場でございますが、実際に、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてきたわけでございまして、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は約二十八兆円増加し、今年度予算における国の税収は過去最高となり、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しております。
　引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　続きまして、テーマを変えまして、震災関係のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、所得の低い方を対象に返済が免除されることなどを定めた改正災害弔慰金支給法が成立をいたしました。
　この阪神・淡路大震災の後には、実際に被災者への貸付けではなく支援金を給付するという制度ができたわけですけれども、阪神・淡路大震災当時は、この給付制度がなかったために災害援護資金の貸付けに頼らざるを得ないという状況にありました。その中で、今も返済が長期化をして、返し切れずに困っている人が多いというのが現状としてあります。
　これまでも、公明党としましては、この返済条件を緩和すること、また返済期限の延長などを訴えながら対策を講じてきたところですけれども、今回、改めて、被災者支援の観点から解決策を検討して、改正案の取りまとめをリードさせていただいた中で法案を成立させていただいたことは大変感謝の思いでいっぱいです。
　阪神・淡路大震災から二十四年がたった今も復興途上にある人が多くあります。その中で、今回の改正法が少しでもそういう方たちへの希望になること、また、直接の当事者でなくても、ああ、国は見捨てていないんだというふうな形で、本当に国民の皆さんに喜んでいただけるような法律になることを強く願っているところでもあります。
　大きな災害が今増えてきている中で、どの災害においても、国や自治体による復興事業などが終わった後、あるいはその復興事業などが減ってきた後、そういうときでも苦しみ、傷が癒えない被災者が必ずいると思います。こういう方たちに希望や安心を与えるのが政治の役割であるということを私自身は信じております。
　政府として、あらゆる災害の全ての被災者が自身の生活を取り戻すまで寄り添い続ける、その強いメッセージを明確に発信していただきたい。総理、どうかよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤委員も、阪神・淡路大震災の際に御自宅も半壊をされて、もう町も本当に大きな被害を受けて、その年に弁護士の試験を突破されたというふうに承知をしておりますが、委員から御指摘のあった阪神・淡路大震災のほか、東日本大震災や熊本地震、そして、間もなく発災から一年を迎える大阪北部地震や東日本豪雨、そして、北海道胆振東部地震等の相次ぐ災害により多数の方々が被災されています。
　被災者に対しては、政府としても、発災直後から復旧復興段階に至るまで様々な生活支援策を講じてきているところでありますが、本格的な生活再建のためには息の長い取組が必要です。今後とも、被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組んでいきます。その上で、多くの犠牲の上に得られた教訓をその後の災害対策に十分に生かし、被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが政府としての役割であり使命であると認識をしております。
　先週から多くの地域で梅雨入りいたしましたが、今後の梅雨、台風シーズンに備えて緊張感を持って万全の体制で災害に臨んでまいりたいと、このように考えております。
○伊藤孝江君　続きまして、港湾における防災・減災、高潮対策について、石井大臣にお伺いをいたします。
　昨年、台風による高潮、暴風により、神戸港、また大阪港を始め、大きな被害が発生をいたしました。コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。その際には、石井大臣にも神戸の方にもお越しいただきまして、対策を取っていただきましたことを大変感謝をしております。
　この港湾、特に堤外地には物流産業機能が集中をしております。これらを高潮による被害から守るとともに、災害時も復旧復興のために海上輸送ネットワークが維持されなければなりません。高潮、暴風災害の防災・減災に向けて、ハード面、ソフト面共に適切な対策を迅速かつ的確に実施していくことが強く求められます。
　港湾の高潮対策では、関係機関が多いこともまた一つの特徴と言えます。港湾管理者、海岸管理者、地方整備局、市町村等の防災部局、港湾物流企業、港湾立地企業など、このような関係者多数の中で共通認識をどのようにつくり出していくのか、またどのように検討を実際に進めていくのかというのは大きな課題であるというふうに考えます。
　この点、国が積極的にいろんな対策をリードしていくことが求められると考えますけれども、この港湾における高潮対策への取組と、また安心、安全な港湾の構築に向けての大臣の御決意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策といたしまして、防潮堤のかさ上げ、国際コンテナターミナルにおけますコンテナの流出対策や電源浸水対策等を集中的に実施をしているところであります。
　これらのハード対策に加えまして、コンテナの効果的な固定の方法やあらかじめ取るべき防災行動を整理をいたしまして、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインを本年三月に取りまとめたところであります。現在、このガイドラインに基づきまして、全国の港湾におきまして防災行動計画の策定を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、これらのハード、ソフト一体となりました港湾における高潮対策を着実に推進することによりまして、港湾の海上輸送の拠点としての機能等を確保、向上させ、安全、安心な港湾の実現に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　道路が寸断されたときの港湾の役割とか、また大量の物資を輸送するという意味でも港湾は本当に重要な場所だというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、就職氷河期世代に対する支援についてお伺いをいたします。
　今、就職氷河期世代への支援が求められております。この就職氷河期世代とは、おおむね平成五年から平成十六年に学校を卒業して就職時期を迎えた世代で、現時点で大卒でおおむね三十七歳から四十八歳、高卒の方でおおむね三十三歳から四十四歳の方を指します。この世代の方たちが新卒のときに国内の経済状況が悪化をしていたために就職が著しく困難で、私自身も、百社受けて全て不採用だったというお話も何人かからも聞くようなところでもありました。この新卒の時点で正規雇用のチャンスを逸した人たちが多く、現在もその影響もあり不安定就労により収入が低いなどといった実態があり、多くの課題が指摘をされているところです。
　この就職氷河期問題の根底には、正社員としての採用が新卒者に偏っていて、新卒のときにつまずくと再チャレンジをしにくいという労働市場や社会構造の問題があるというふうに言えます。そこも含めて、企業や社会の側が主体的に変わっていかなければ解決をしないのではないかと、また、それぞれの方の状況に応じて、安定就労に向けて、また社会参画に向けての支援を、自立へのプロセスも含めて、長期的な関わりの中で伴走型で行う必要があるのではないかというふうに考えております。
　この点、公明党からも政府に提言を行い、具体的なプランも挙げてその実施を要請をさせていただきました。この就職氷河期世代に対しては、しっかりとした集中支援を迅速かつ強力に行わなければならないというふうに考えます。厚生労働省としてこの提言どう受け止めておられるのか、根本大臣の御見解、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　今委員から、就職氷河期の問題、課題、いろいろとお話がありました。私も全く委員と同感であります。就職期に厳しい経済状況の影響を受けた就職氷河期世代への支援、これは、その世代の方々が高齢期を迎える前に今取り組むべき待ったなしの課題だと思っております。
　今お話がありましたが、御党におかれても精力的にヒアリングや現場視察等を行っていただいて、貴重な御提言をいただきました。御党からは、就職即効性の高い資格、スキルを習得できる短期の訓練コースの設置、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステと生活困窮者自立支援制度とのワンストップ型・アウトリーチ型支援の強化、就労を単一の目標とするのではなくて、社会とのつながりをつくり、本人に合った形で社会参加を支援する機能の強化、具体的な御提言を賜りました。
　このような御提言、あるいは私を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部において、先日、五月二十九日に、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン、これを取りまとめました。このプランでは、不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方など、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。
　具体的には、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援する短期資格等習得コースの創設、サポステによる入口での福祉施策とのワンストップ型・アウトリーチ型の支援や出口でのハローワークや企業等と連携した就職支援を行うための体制整備、福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備や幅広い年齢層を対象とする居場所づくりの推進などの施策を盛り込んでおります。
　今般取りまとめたプランに基づいて、産業界、関係府省と一体となって就職氷河期世代の方への支援に取り組んでいきたいと思います。
○伊藤孝江君　総理にお伺いをさせていただきます。
　この就職氷河期世代の問題ですけれども、社会慣行、そういうような構造にも問題があるんじゃないかというところで、また、本当にこれまでなかなか継続的に就労できなかった方たちを支えていくというのを考えたときに、長期型、また伴走型の支援が必要なんじゃないかというところは思うところでもありますし、こういうような認識を共有をして、国を挙げてしっかりと対策をしていただきたいというふうに思っております。
　この点について、総理の御決意、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、西日本豪雨と言うべきところを東日本豪雨と答弁いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。
　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題であります。現在でも、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、社会とのつながりを持てず、社会参加に向けてより丁寧な支援が必要など、様々な課題に直面している方々がおられます。
　このため、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための三年間の集中プログラムを今月中にも策定する骨太の方針に位置付けることといたしました。当然、これは個々の皆さんの状況によって相当それぞれ違いがありますから、そこを一つ一つ着目をしていく必要があるんだろうと思います。
　個々人の状況によっては長期的な支援が、また対応が必要となる場合があることにも留意をしつつ、支援の実効性を高めるため、社会的機運を醸成するとともに、具体的な数値目標を立てて、官民一体となって集中的に取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私たちもしっかりと後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、海洋プラスチックごみ問題についてお伺いをいたします。
　今、海洋中のプラスチックごみ、マイクロプラスチックによる環境汚染が地球規模で広がっているという懸念がなされております。
　このマイクロプラスチックというのは、五ミリ以下の微細なプラスチックごみで、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤などに利用されているマイクロビーズなどで、排水溝などを通じて自然環境に流れ出てしまうと。また、もう一つは、大きなサイズのプラスチックが自然環境の中で破壊されたりであるとか細分化されてマイクロサイズになったもの。このようなものが北極海でも観測をされたという報告もなされておりまして、ただ、自然環境の中で回収することが困難だと。
　このマイクロプラスチックに含まれたり吸着をしている化学物質が食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼす、例えば、魚が体内に取り入れて、その魚を人間が食べるというような連鎖も懸念をされているところでもあります。平成二十八年には、環境省の調査において、日本周辺の海域で世界の海の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在したというふうに言われております。
　この日本の海洋漂流物のほとんどがプラスチックなんですけれども、このプラスチックの多くが陸上から出ているという現状の中で、プラスチック廃棄物を削減すること又はプラスチックごみの発生を抑制していくことが環境政策の重要な柱となる、プラスチックの再利用とともに、プラスチックの代わりになる材料を開発して使用するといった取組も今後非常に重要になるというふうに考えます。
　民間では、既に一〇〇％植物由来でできており海の中で分解することができるバイオプラスチックも開発されているというところでもありますけれども、ただ、いろんな代替素材について、コストや技術面ではまだまだ課題が多いという指摘もなされております。
　二〇五〇年には海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超えるという試算もなされております。プラスチックをなくすことが現状の生活でできない以上、いかに環境に優しい取組を進めていくのかというところが大切になります。
　代替素材への転換、使い捨てプラスチックのリサイクル、海の中で分解もできるバイオプラスチックを開発など、資源循環に対する取組に対してしっかりとした支援、必要ではないかと考えますけれども、原田大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま委員が御指摘になったとおり、この海洋プラスチック問題というのは本当に全地球的な深刻な問題になっておりまして、特に環境政策、環境議論では、実は今週の末に長野県でＧ20環境大臣会議がありますけど、そこでも最も大きなテーマとなっております。何としても出す量を抑える、しかし、どうしても出てくる分についてはやっぱり科学的にも何とか新しい技術開発ができないかということでございます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　この問題については、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指してあらゆる手段を尽くす必要がございまして、その一つとしてイノベーション、科学技術開発の促進というのが必要だと、こう考えております。海で分解されるプラスチック、紙等の開発利用を促すために、今年度の新規予算、環境省の新規予算として三十五億円をいただきまして、今積極的に技術開発支援や設備導入補助等を行って、プラスチックの資源循環に取り組む企業等への支援に強力に乗り出したところであります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤孝江君　この海洋プラスチックごみの半分は、実はペットボトルなど個人が捨てた可能性のあるプラスチックごみだというふうにも言われております。再利用、簡易包装などでプラスチックごみの発生を抑制したり、また、ごみの分別をきちんと行うことでこのプラスチックごみを削減するということは可能だというふうに言われております。つまり、私たち国民一人一人が心掛ければ、ちょっと我慢をする、ちょっと努力をすると、そういうことの積み重ねの中でこのプラスチックごみの排出を減らすことができるのではないかというふうにも考えます。
　そう考えたときに、この消費者の側の意識改革を含めて、消費者の皆さんに協力が得られるようにするための取組について、環境大臣、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまおっしゃったように、このプラスチックごみについては、これは非常に私たち国民のふだんの生活に、ある意味では最も関係のあることであります。ですから、それぞれの国民一人一人が心掛けることによってプラスチックごみを抑制するということにもプラスになるものと思っております。
　我が国が実効性のある具体的な対策を率先して行うために、政府の海洋プラスチックごみアクションプランというのを先々週発行したところでございます。これについては消費者の皆さんの相当な協力が必要だと思っておりますけど、例えば、日々のごみ出し、分別回収、ごみの持ち帰り、さらには、海ごみゼロウイークを中心としたごみ拾い一斉美化清掃活動への参加、ペットボトル一〇〇％有効利用を目指した専用リサイクルボックスも活用した分別の徹底など、多様なアクションを盛り込んでいるところでございまして、このほかプラスチック資源循環戦略に基づいてレジ袋有料化の検討も開始したところであります。
　いずれにいたしましても、今後、アクションプランに基づいて、消費者の方々からの御協力、さらに御忠告、アドバイスをしっかり踏まえながら海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組みたいと、こう思っておりますし、これらの私どもの経験、意見を今回のＧ20サミットでもしっかり訴えたいなと、こう思っております。
○伊藤孝江君　今お話しいただいたようなペットボトルの回収であったり、レジ袋を自分で持っていく袋を使うとか、本当に一人一人で心掛ければすぐできることでもありますので、私も含めてしっかりとやっていくことができるように、また呼びかけもしっかりやっていきたいなと思います。
　この海洋プラスチックごみ問題の解決、今、Ｇ20でもしっかりと訴えていきたいという原田大臣からの御決意もありましたけれども、やはり世界全体での取組が必要だという中で、日本の技術であるとか、また資源循環に関する取組をＧ20の機会にやはり世界に向けて発信をしていただきたい。
　今国会での安倍総理の施政方針演説の中でも、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、世界の国々と共に海洋プラスチックごみ対策に取り組む旨の表明がなされております。この海洋プラスチックごみの減少に向けては、二〇一七年のＧ20で合意された行動計画もあるというふうにお聞きしておりますけれども、ただ、それでも実際にはごみが増えているというところからすると、なかなか遵守をするというところまで行けていないのかなというふうにも思っております。
　まずは、この合意内容につき実効性のある取組が全ての国において確実になされるように、しっかりと日本がイニシアチブを発揮して議論をまとめていただきたいというふうに考えております。この点、河野外務大臣、御決意を、また原田大臣も改めての御決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　この海洋プラスチックごみは、今度のＧ20の大阪サミットの大きなテーマの一つでございます。この海洋プラスチックごみの問題、解決するためには、Ｇ７のような先進国だけでなく、プラスチックごみを大量に排出している新興国にもしっかりと対応していただかなければなりませんから、Ｇ20というのは非常にいいフォーラムだというふうに思っております。
　各国それぞれが実効性のある対策を、具体的な対策をしっかり実行、移せるように、日本も能力構築を始めとする支援をしっかりとやってまいりたいと思いますし、日本の技術で使えるものは各国にしっかりと使っていただきたいと思っております。
　Ｇ20でしっかりとリーダーシップを発揮してまいります。
○国務大臣（原田義昭君）　今、外務大臣もお話しになりましたように、この海洋プラスチック問題はまさに全地球的な問題でもあります。ただ、現在、放出の量からすると、先進国はどちらかというと、量だけ見ればそんなに多くもありません。むしろ、アジア、東アジア、中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、こういうところが量としては圧倒的に多いわけであります。
　いずれにしても、先進国、途上国、それを問わずに、今回のＧ20でしっかり全世界挙げてこれに取り組もうというような意思決定が大事ではないかと、こう思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかり、よろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと質問に行くと時間があれなので、御要望だけさせていただこうと思います。
　最後は、インバウンド増加に向けた博物館、美術館の更なる活用をお願いをしたいという点です。
　この点、平成二十九年度の予算の中で、文化施設の観光誘致、多言語化推進に係る調査のための千五百万円が積み増しをされております。この調査でいろいろと美術館、博物館の利用の調査をされているんですが、例えば外国人比率ですね、来館者に占める、大英博物館は七五％、ルーブル美術館は七〇％以上なんですけれども、東京の国立博物館は一二・四、京都は一二パー、九州は二・九％。この原因の一つが、多言語化の対応が遅れているのではないかと。例えば、この調査で、チケットブースでのスタッフや音声ガイドの対応外国語数、ルーブルは十二か国語、大英博物館は八か国語、オランダのアムステルダム国立美術館は六か国語なんですけれども、東京、京都、奈良は英語の一か国語のみ、九州は二か国語対応、パンフレットやガイドツアーの面でも多言語化が遅れております。
　昨年六月、観光立国推進閣僚会議で観光ビジョン実現プログラム二〇一八が決定をされ、この一年の目標として文化財の多言語解説の充実が掲げられております。しっかりとこの多言語化を更に進めてインバウンドの呼び込む武器にしていただきたいということと、また、国立美術館、博物館を紹介する多言語対応のポータルサイトを政府として作っていただきたい、これを御要望させていただいて、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　決算委員会で質疑ということでありまして、今日は、ちょっと最初に、まず参議院の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、この参議院に送っていただきまして一期六年の任期が満了しようとしておりますけれども、ここにおって、本当に参議院って一体どうなっているのかなと思うことが多々ありました。
　安倍総理は、消費税ですけれども、この秋、十月には消費税を引き上げて一〇％にしようとしております。それは、財政状況が厳しい、財政的に余裕がない、もちろん、借金の返済に充てるとか、そしてまた新たな社会的ニーズである幼児教育の無償化とか、こういったことにお金を使うためということですが、やはり財政が厳しい、財政的に余裕がないということから消費税を引き上げるということを決めておられます。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　我々としては、消費税を引き上げる前に、もちろん引き上げることについて反対でありますし、凍結すべきだというふうに考えております。それは、もう今の経済状況から考えても、今はそういった時期にはないというふうに思います。
　もう一つは、引き上げる前にしっかりと行政改革をやっぱりやるべきだというふうに考えます。行政改革をやっていくためには、まずは国会議員がまずは身を切る改革をやっていかなければ行財政改革なんてできないというふうに考えていますので、是非、我々としては、身を切る改革をやって徹底した行政改革を行うべきだということを申し上げてきました。だから、消費税増税にも反対、凍結すべきということを申し上げてきたわけですけれども。
　今、本当に日本というのは、少子高齢化、人口減少社会です、これはもう御存じのとおり。人口減少社会ですから、どこの都道府県や市町村でも、議員定数というのは削減していくところがやっぱり出てきました。
　そんな中で、参議院ですけれども、昨年、参議院は議員定数を六人もこれ増やしたんです。これは、もう自民党と公明党とが賛成をして、そして強硬に参議院の議員定数六増というものをこれは決めたわけですけれども、これ、どうして六増になったかというと、もうこれは、島根県・鳥取県、高知県・徳島県の合区によってあふれた議員の救済策、立候補できなくなったから、その人たちのための救済策ということで六増、これ増やしているわけです。これは、議員という身分がもう本当に守るためだけという保身政治そのものでありますし、議員の身分とか議員定数というものが本当に既得権になっているなというふうに思います。そうやって議員定数を増やしたということが一つ。
　議員定数を増やしたことによって、じゃ、その分だけの歳費を削減しましょうということが自民党、公明党さんの方から出てきました。結局は、国民民主党さんも賛成して、自主返納という訳の分からない、自主返納ですよね、七万七千円をめどに参議院だけ三年間に限って自主返納していこうというような訳の分からないことが成立いたしました。我々は、これ二割削減すべきだということを法案も出させて審議もしていただきましたから、それはそれで否決をされましたけれども、非常に残念でありますが、こういう自主返納という訳の分からないようなことをやるということが一つ。
　そしてもう一つは、やっぱり経費を削減するということ、議員定数が六人増えたから経費を削減するんだ、それで自主返納して、それで、自主返納だと返納する人も返納しない人も出てくるわけですけれども、今度、ペーパーレスとかこういったこともやっていきましょうということなんですが、衆議院の方はペーパーレスがこれ進んでいっているんですよ、質問主意書とか答弁書とか。なのに、本当は、参議院は議員定数を増やしたわけですから参議院が率先して、参議院が率先してペーパーレス化を進めて経費を削減していかなければならないにもかかわらず、参議院はまだ議論の途中ということで、まだ何も決まっていないというのが、これ今の参議院の現状なんです。
　もう一つは、これペーパーレスでは年間三億六千万も経費がこれ節減できるわけです。言ってみれば、議員定数、これ三人増えることよりかは、更にペーパーレスによって経費が削減できるということです。
　あともう一つは、憲法審査会なんです。憲法審査会というのは、昨年の二月以来、これ開催されていないんですよ、参議院では、一回も。一回もですよ。これはひどいんです、本当に。一体何やっているのかなと本当に思うぐらい、これが参議院の現状なんです。
　そういうような現状の中から、私、これ、こんなことを参議院がやっていたら、参議院の存在価値、存在意義というものが本当にこれないんじゃないのというふうに批判されると私は思うんですね。こんなことではいけないと思っておるんですが、安倍総理はどのようにこの現状を見ておられるのか、まずお聞きしたいなと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院の在り方でございますから、私は政府を代表してこの場に立っておりますので、私から答弁することは差し控えたいと、こう思いますが、まさに、私は衆議院の立場ではございますが、衆参とも国会議員は常に国民の負託に応え、その負託に応えていくことが使命であろうと、こう思っておりますし、私もその思いで仕事をしているつもりでございます。
○東徹君　行政の立場ということかもしれませんが、私は、安倍総理は自民党の総裁でもあるわけでありますし、そしてまた、法案というのは、安倍総理だって参議院の議員定数六増のときにはこれ賛成をされたわけでありますから、是非こういったことについてはきちっと自分の思いを答弁していただきたいなというふうに思っています。
　今回、本当に、参議院の議員定数六増に伴って自主返納ということになったわけですけれども、我々は、これずっと、東日本大震災があった後、私も、当選したとき、議員報酬二割削減でした。だから、国会も身を切る改革というのをやっているんだなと思って評価していたんですよ。ところが、一年たったらこれがもうなくなってしまって、元に戻っているわけですね。これはおかしいじゃないですかと。これは、今、復興特別税ということで国民から税金集めているわけですよ。年間四千億円ぐらいですよ、復興特別税は。消費税だって五％から八％になって、今度一〇％に引き上げていくと。国民の負担はどんどんどんどんとこれは重たくなっていっているわけです。そんな中で今回の自主返納、自主返納ということは、返納しなくてもしてもいいという、幾らかというのも分からないという、こんなええかげんなことをやって、一応経費は削減しましたというふうなことをやろうとしているわけですけれども。（資料提示）
　我々は、これもう引き続き議員報酬の二割削減はやっていくべきだということで、毎月十八万円を党の方に寄附して、党の方から東日本大震災の被災地であるとか、そしてまた熊本県だとか、そしてまた西日本豪雨の広島県とか岡山県とか、こういったところに寄附をしてきて、もうその金額は、まあ我々は人数少ないですよ、人数少ないですけれども、もう一億円超えるような金額になってきました。こういったことを、本当は国会議員自らやっぱり身を切る改革をやって、徹底した行政改革をやる。もちろん、行政改革だけで財政状況が良くならないのは分かります。成長戦略ももちろん当然やっていく中で、行革も併せてやっぱりやっていくべきだというふうに考えているわけです。
　そんな中で、参議院ですけれども、ただでさえ今、衆議院のカーボンコピーだということをよく言われていましたよ。言われていました。衆議院のカーボンコピーとやゆされて、その必要性さえ問われるような議論だってあるわけです。そんな中で、我が国の財政事情が厳しくて、自民党、公明党は消費税を増税して国民に負担を増やそうとしている中で、自民党、公明党による参議院の議員定数六増ですよ。
　自分たちにこの甘い自主返納ルールという暴挙を認めるくらいなら、私、これは憲法を改正して一院制ということもやっぱり検討すべきじゃないかなと、してはどうかなと思うんですが、これは、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法が採用している二院制は、両院が特性を生かし、それぞれの役割を果たすことにより民意を的確に反映させ、議事の公正、慎重を期するとともに、衆議院が解散しているときには参議院においてそれを代替するという機能を有しているものと理解をしておりますが、その上で、国会の在り方に関する問題については、まさに国会の憲法審査会の場において十分に、十分に議論されていないではないかという問題意識も持っておられると。これも、そういう問題意識持っておられる方がたくさんいらっしゃると思いますが、国会の憲法審査会の場において十分に御議論されるべきものと認識をしております。
○東徹君　憲法審査会なんですけれども、これ、憲法審査会の事務局というのがあるわけでして、これにもやっぱりお金が掛かっているわけですよ。大体年間一億三千万円です、参議院だけでですよ。参議院だけで一億三千万円お金掛かっているにもかかわらず、昨年の二月以降、これ開催されていないということがあって、これ、開催回数を見ると、今年はまだ一回もないわけですけれども、ここ五年間で八回しか開催されていなくて、その議論も、言ってみれば議論じゃなくて言いっ放しのようなそんな状況になっているわけです。
　こんな状況を見て、安倍総理、これどのように感じておられるのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が運営費についてお話しになられたわけでございますが、国民の方々も、そんなにお金が掛かっているのかと、こう思われたのではないかと思いますが、憲法審査会の運営については国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものであります。それゆえ、まずは憲法審査会に各党が具体的な改正案を示した上で議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことが私たち国会議員の果たすべき重要な役割ではないかと考えております。
　自民党では、昨年、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体及び教育充実の改憲四項目の条文イメージを取りまとめたところであります。
　今後、憲法審査会の場において、各党が案を持ち寄って議論が深められることを期待しております。
○東徹君　御存じのとおり、日本維新の会は、憲法改正の三項目を一番早くに出させていただいているわけです。もう出してこれ三年以上たっているんじゃないのかなというふうに思うんですね。自民党さんも昨年出されました。だったら、まずはそれだけでもやっぱり議論をしていくべきだというふうに思うわけですけれども、一向に開催されないわけです。自民党、公明党さんはもう過半数以上あるわけですから、是非憲法審査会も開催をしていくべきだというふうに思っています。
　国民投票法だって、参議院でもやっぱり議論もしていったらいいと思うわけですね。そういったことすら全然行われないというわけです。会期も、この通常国会もだんだん残りがこれは少なくなってきたんです。こんなことしていたら、もうこれ、憲法審査会、また一回も開催されずに終わるんじゃないかというふうな状況になってきました。昨日とかの報道では、何か会期延長もしないというような報道もありましたけれども、私はもうこれ、こんな、異常事態だと思っています。
　これだけ、憲法審査会が設置されているにもかかわらず、昨年の二月から憲法審査会が開かれていないという、事務経費ばっかり、だからといって毎年毎年掛かっていくという、これはもう本当に異常事態だと思っていまして、会期延長してもいいので、是非、憲法審査会、しっかりこれはやっぱり私は議論すべきだというふうに思いますが、会期延長して憲法審査会も開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法審査会を開くか開かないかはまさに国会でお決めになることなんだろうと、こう思いますが、いずれにせよ、憲法審査会、これ重要な役割を担っている審査会であり、予算も掛かっているわけでございまして、ここで議論すらしていないのがどうかということについては、いずれこれは国民の皆様が判断することになるんだろうと、こう思っております。
○東徹君　是非そういったところを、こういう異常事態がやっぱり続いているという状況でありますから、是非、安倍総理も、憲法審査会の開催について前向きな御努力をしていただければなというふうに思います。
　もう一つ、次の質問に行かせていただきますけれども、安倍総理、新三本の矢ということで、たしか二〇一五年だったんですけれども、掲げました。
　その一つに、介護離職ゼロというのがあります。我が国では年間十万人程度の方が介護を理由にこれは仕事を辞められている状況にあるわけですけれども、これが、安倍総理が介護離職ゼロということを目指すと言われてから一向に変わらないわけでありますが、これ、本気で介護離職ゼロを達成しようと思っておられるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会は、これはあってはならないと考えておりますし、また、何人かの方々からお話も伺いました。実際に介護のこの大変困難さを抱えておられる方々からお話を伺いました。
　このため、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿の整備をしっかりと進めていくとともに、介護職員の処遇改善を含む介護人材確保への取組を強化するなど、各種取組を総合的に進めているところであります。
　こうした取組の中で、近年、要介護者が急速に増加している中で、介護離職者の数は五年前と比較して二千人の減少となりました。また、介護をしながら働く人は五十五万人の増加となっているところでございます。
　介護離職をゼロにするということは、まずこの受皿をしっかりとつくっていくということと、働き方改革を進めていく中において、働きながら介護を可能としていく、こういう社会をつくっていくということでございますが、今後とも、仕事と介護が両立できる環境を整備し、介護離職ゼロを目指してまいります。