Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　片山　甚市君　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　藤澤　建一君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　発課長　　　　　　大宮　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　川口　幹夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午後一時から明三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算のうち、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、左藤郵政大臣から説明を求めます。左藤郵政大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省所管各会計の昭和六十年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十四億二千七百万円で、前年度予算額に対し八千五百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア、先端技術の開発、振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆四千六百十億七千百万円で、前年度予算額に対し一千四十七億四千六百万円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険、郵便年金の普及、推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十年度単年度で三百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて七百十一億円の累積欠損金が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆百七十三億四千四百万円で、前年度予算額に対し一千四百三十億一千百万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六兆三千六百七十二億七千八百万円で、前年度予算額に対し五千百二十九億一千九百万円の増加となっており、歳出予定額は四兆二千九百二十八億七千五百万円で、前年度予算額に対し五千百二十七億一千七百万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千四百二十七億二千四百万円で、前年度予算額に対し三百一億四千五百万円の増加となっており、歳出予定額は二百五億五千六百万円で、前年度予算額に対し五十二億三千四百万円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松前達郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　直接、予算に関係ないんですが、最近新聞紙上でいろいろ報道されています電気通信分野における貿易摩擦の問題をめぐる課題でありますが、いろいろ新聞に報道されている内容では、まさに開戦前夜みたいなことも言われておりますし、アメリカ側も相当固い決意で特使が来ているようでありますし、実際には通信機器、貿易の不均衡の拡大といっても、アメリカ側の言い分どおり日本側もいく筋合いじゃないものもありますし、経済的にはドル高基調による問題もありますし、いろいろあるわけであります。しかし、いずれにいたしましても一月以降既に三カ月経過をしていますし、何らかの形で解決を図らなきゃならないんじゃないかと思うんであります。
　けさとそれからさっき、昼のテレビも中曽根・シグール氏会談で何か一定の成果があったように、レーガン大統領の前向き評価なんていう報道もされていますが、ちょっと私ども理解できませんので、まずこの問題についてちょっと大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話がございました日米の貿易経済摩擦の問題につきましては、特に電気通信機器の問題につきましては、お話しのように、一月以来長期にわたりましていろいろと公式、非公式の話し合いを続けてまいりました。次官級の協議を一月末に開きまして以来、過般は再度小山次官を派遣いたしまして、この問題について話し合いを進めておるところでございます。
　今、先生御指摘の点につきまして三月三十一日、総理のところへシグール・レーガン大統領特使と、それからもう一人オルマー商務次官、これが参りまして総理ともお話をしました。私もまた、その三十一日の晩にこのお二人にお会いをしたわけであります。
　そこで、シグール特使及びオルマー商務次官との会談におきましては、これまでのアメリカの関心事項に対しまして、我が国が真剣に対応しておるということについてはこれを多とする旨の表明があったわけであります。しかし、通信機器の技術基準の内容、それからもう一つは政省令等の作成過程での透明性というのですか、確保につきましてアメリカ側のまだ十分な納得を得ていない、こういうことから、そのことにつきまして、私の方からもまたさらに我が国の制度、考え方というものについて説明をいたしまして、理解を求めたわけであります。このことについて向こうが何か特別の新しいことを得て帰ったとかそういうふうな事実じゃございませんけれども、そういうふうなことにつきまして若干向こうも理解をしてくれた、こういうふうなこともあることと同時に、今申しました問題につきましては、さらにこれからなるべく早い時期におきまして話し合いを続けてまいりまして、全面的な解決を見るよう努力するということにつきましては意見の一致を見ておりますので、このことについて恐らく向こうの方で議会に対しても御説明をされたんじゃないか、このように思っておるところでございます。
○大森昭君　お互いに誠意を持って解決を図るということは前々からのことですからね。今の大臣のお話ですと、どうも報道されている内容は何か大分前向きでレーガン大統領が評価して今にも解決しそうな話ですけれども、具体的な内容というのは余り前進をしてないということですか。
○国務大臣（左藤恵君）　これからその問題を詰めていこうということで、なお技術基準の内容、そういったことについての話し合いを専門家の間で詰めていって、そして最終的な解決をしたい、こういうことでございます。
○大森昭君　見通しなど聞いてもなかなか難しい問題ですから、いずれにしても継続して今後さらに交渉を進める、こういうことで理解していいわけですか。
○国務大臣（左藤恵君）　小山次官がアメリカへ参りまして、アメリカでオルマー商務次官初め皆さんと話し合いをした段階におきましては、今のそういった点で理解を得られなかった問題について二カ月以内、六十日以内に解決をしていきたい、こういうことについては一応の意見の一致を見たわけでありますが、今回参りまして、さらにこれをもっと、二カ月と言わないで、時期は指定いたしませんでしたけれども、早い段階で解決していきたい、お互いに努力していこう、こういう話し合いはできたわけでございます。
○大森昭君　昨日電気通信事業法が施行されて新電電の体制も民営化されるということで、新しい体制が始まったわけでありますが、端末機器の技術基準については、今お話がありましたように、四月一日から六十日以内に見直すことを約束していることから見ますと、今の取り扱いというのは暫定的だと言わざるを得ないんですが、郵政大臣は今後の交渉に当たって、もちろんアメリカ側に求められるべきものはアメリカ側に日本側の主張を言わなければいけませんし、我が国は基本的にユーザーである加入者の利益を第一に考えて交渉されると思うのでありますが、その結果いかんではこの技術基準というのがまた変わるということになるでしょうか。あるいは省令もそうですね。
○国務大臣（左藤恵君）　お話のとおり、省令の問題であろうと思います。これは、電電公社が技術基準としてみずからの手でやっておりましたときには五十三項目の点があったわけでありますが、今回の新しく会社になって出発する段階におきまして、電気通信事業法の施行に関しまして省令でその五十三項目を技術基準の点につきましては三十項目に減らしたわけでありますが、そしてとりあえずそういうことで出発させていただいたわけでございますが、今お話しの点で、アメリカ側の理解を得るとかいうことにつきましてさらに話し合いをしました結果いかんでは、なお若干のそうしたことについての項目の削減ということも考えられる、このように思うところでございます。
○大森昭君　法案の審議の際にいろいろ問題があったんですけれども、私どもとしては省令の制定の仕方に大きな関心を持ちまして、しかし、これは交渉の後郵政省側と十分お互いに意見を交換してもらって、新会社の発足に当たって余り不便が生じないようにということで両者でお話しをしていただきまして一定の形で出発したという経過がありますので、この日米の交渉の結果、省令などについて変更をし、あるいはまた削減をし、追加をするというようなことがあれば、またその時点で何らかの形で御報告をしてもらわないと、法案審議のときと少し変わってきますとちょっと私どもも責任が起きますので、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今のお話で、これから技術基準を見直さざるを得ないとかいうふうなことになりまして、何らかの手直しを必要とするような場合には当然先生方にも御説明を申し上げ、御報告を申し上げますとともに、これは何もアメリカ側にだけではなくて、日本のいろんな関係の方方にもそういったことについて理解を求めなければ、私はやっぱり省令の改正というものは踏み切るべきではない、このように考えているところでございます。
○大森昭君　そこで、いろいろ今電気通信事業について画期的な年度でもあるわけでありますし、電気通信行政の果たす役割も飛躍的に大きなものになっているんですが、毎年私はここで指摘をするんですが、一般会計を見ますと、どうも予算上はそういう仕組みになっていないような感じがするんですが、郵政省は当然これからの電気通信行政の果たすべき役割の重大性を認識して一般会計を編成していると思うんでありますが、六十年度予算を組むに当たりましてどのような重点施策をもって予算を編成しましたか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（高橋幸男君）　ただいま御指摘がございましたように、昭和六十年度、これは一世紀にわたります電気通信事業の独占体制というものから競争原理に基づく日本電信電話株式会社の発足が画期的な年度であろうというふうに私ども認識しているところでございます。なおまた、電気通信は今後ますます高度情報社会におけるインフラストラクチャーとして重要な役割を持っているというふうに考えているところでございます。
　そういうことで、国の財政事情が非常に厳しい中でございますが、郵政省といたしましては、先ほど大臣が冒頭に予算のところで触れましたように、高度情報社会実現のためにまず第一にニューメディア、先端技術の開発振興。第二番目に、宇宙通信政策の推進。三番目に、放送行政の推進。四番目に、電波資源の開発と利用秩序の維持。さらに五番目といたしまして、国際協力の推進。さらに基盤技術研究促進センター、仮称でございますが、この設立という事項につきまして重点的に所要の経費を確保すべく努めたところでございます。
○大森昭君　部長が言うように、言葉の上では非常に立派なんですけれども、そういうことでいきますと、具体的に日常の事務経費だとかあるいは定員だとかというようなものは前年から比べてこれはふえているんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　定員、予算案に示されております経費、両方とも減でございます。
○大森昭君　だから、部長が重点項目立派なことを言われたんだけれども、実際には予算面では、それは全体の規制もあるから部長が別にけしからぬというわけじゃないんですけれども、難しいこともあるんでしょうけれども、どうも日常新聞を読みましてもいろんなことが記事になっているし、またやらなきゃならないことがたくさんあるようなんですけれども、予算の方は余りぱっとしないということになってきますと、これは具体的にそのことを進める職員は大変頑張らにゃいかぬということになるわけで、頑張れるところは頭張らにゃいかぬわけです。しかし、いずれにいたしましても今さら予算をふやすといったって無理なんですけれども、決まった予算の中でやることでありますが、いずれにしても大臣、もう委嘱審査で予算の修正案出すわけにもいきませんから、決まったことでやらざるを得ませんが、大変行政改革で一本調子で一律でという事業じゃないものですから、今後ともとにかく必要なものは不自由をかけないということでひとつ努力をしていただきたいと思います。
　それから次に郵便でありますが、せんだってのお話で五十九年度の百五十五億は何とか消えるだろうというお話が経理部長さんからありまして、労使協力していろいろ自助、防衛努力の結果だろうと思いますので敬意を表しますが、しかし、六十年度の予算は三百五十五億、予算書でいきますと七百十一億ですけれども、百五十五億が消えますから、実際にはこの予算どおりいくとすると三百五十五億と累積赤字が二百何億かありますね。ですから五百何億かの赤字になるんでしょうけれども。六十年度も五十九年度と同じようにとにかく一生懸命頑張って三百五十五億の予算の赤字であるけれども、これを最大限低くするというふうに恐らく考えて新年度出発するんだと思うんですが、従来ちょっとこう見ていますと、大体三けたの赤字のときに値上げをするような状態からいきますと、これは六十一年、六十二年ぐらいは料金の値上げはなしで大体済みそうですか。
○政府委員（高橋幸男君）　はっきりと六十一年、六十二年ということにつきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今御指摘のように六十年度予算三百五十五億の赤字、五十八年度末に二百一億の赤字、五十九年度、この間御答弁申し上げたように百五十五億の赤字を何とか消し込めそうな感じだと答弁したわけでございますが、そういう数字から見ますと、大体六十年度末に五百億ちょっとの累積赤字という状態でございます。したがいまして、それを前提としますと、財政的に見て値上げを要する時期ではないというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　もうそう先の方まで見通しが難しいとは思うんですが、ただ皆さん方が努力をしてなるたけ赤字が出ないようにということについては敬意を表しますが、しかしなかなかこれ一般的な物価の上昇がどうなる、そこに働く人たちの賃金がどうなるという関連で、いずれにしても料金改定をすることは好ましくないんでありますけれども、せざるを得ないということも起きてくるときに——実はなぜこういう質問をするかといいますと、前回二十円を四十円にいたしましてね、私ども別に責任があるわけじゃないんですけれども、大体逓信委員の連中はひどいじゃないかと、こんなに料金上げてなんという話もありましてね、そうなってくると予算と料金の値上げとの関連というのはやっぱりぐっと赤字をためといてがばっとやった方がいいのか、いろいろそのときは物もがたっと落ちたりいろいろな不安定要素がいっぱい起きるでしょう。ですから料金を上げない方がいいんですが、その辺のところも一つの研究課題としていってもらいませんと、一遍にこの間みたいなことをやられますと利用者が大変迷惑をするんじゃないかと思いますので、別にきょうここで回答もらう気はありませんが、少しそういう郵便も大変厳しい状態でありますから、また料金値上げの方法によって郵便物の出回りがけた変化をするということになりますと一層大変ですから、そういう問題などについてもひとつ十分研究をしていただきたいと思います。当分は値上げはないということで期待をしておりますが、よろしくお願いをしておきます。
　次に、いろいろ問題はたくさんあるわけでありますが、小包についてもいろいろ工夫をしておるようでありますが、やや持ち直したというところの主な原因は何かありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　お答え申し上げます。
　お話しの郵便小包でございますが、内国の小包の物数をちょっと申し上げますと、ここ数年減少傾向にありましたけれども、近時各般にわたりましてサービスの改善施策を講じまして需要の拡大を図ってきました結果、今の時点で昨年の同じ時期に比べまして五・八％増ということで五十四年以来五年ぶりに増加に転じたということでございます。これには大変第一線の職員が頑張ってくれたおかげではないかと思っております。先生御指摘のように、おかげさまで回復傾向を示しておりますけれども、これには私ども見ますところ大口割引制度を実施したこととか、小包の料金の重量区分を簡素化したこと、それから包装用品を販売して簡易に小包をつくってもらえるような手だてを講じたこと、それから輸送システムの改善によるスピードアップ、それから重量制限を緩和して六キロから十キロまでお引き受けするようにしたこと、あるいは小包の表にラベルを張りましてお届けしたら、配達しましたよという通知をそのラベルから引き抜いてお送りした人にお返ししているというようなこと、こういったことをきめ細かく実施してきました結果、今申し上げました職員の積極的な営業活動の展開等もありまして相当いろいろないい意味での効果を上げてきたものと考えております。私ども、今後とも現在国会に提案しております法案の一部にございます転送料、還付料の廃止のほか、集荷サービスの推進等ニーズに即応したサービス改善について幅広く検討を進めてまいりまして、より一層利用しやすい郵便小包にしてまいりたいと考えております。
○大森昭君　郵便のやつはまた郵便法のときに機会がありますからそこに譲りますが、次に郵便貯金事業で、せんだっても種々の改善は図られるがということで、これは預託利子の関係であるんですが、しかし事業全体の伸びは極端に落ちているということの憂慮すべき事態であるということはせんだって貯金局長からお話がありましたけれども、そこで今までというよりかも、しばしば臨調なんかでも指摘をしているんですが、今の定額貯金は大変すばらしいものだということで、定額貯金を攻撃された時代があったんでありますが、しかし今日の状態で果たしてそんなに定額貯金がいいのか、そんなに定額貯金がよければそんなに伸び悩むこともないんじゃないかというふうにも感じるんですが、一体最近における貯金の競争の中で定額貯金の位置づけというのはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（奥田量三君）　定額貯金は預け入れ六カ月以降はいつでも払い戻しができる、そういう意味で流動性と収益性を兼ね備えた長期の貯蓄商品としての特徴を有していると考えてまいったわけでございます。しかしながら、最近民間金融機関においてもこういった流動性と収益性を兼ね備えたと見られますところの期日指定定期預金あるいはビック、ワイドといったようなものが開発をされ、また国債と定期預金を組み合わせた国債定期口座といったような高利回り商品も提供されているわけでございまして、依然として規制下にある定額貯金の商品性が今では必ずしも有利なものとは言えない、そういう状況にはなっていないというふうに考えられるわけでございます。
○大森昭君　ですから、そういう状態の中で貯金の外務の労働者はそれを集めなきゃいかぬというわけですから、これはなかなか成績が上がらないというのも無理からぬお話になるんだろうと思うんですが、そこで大臣、今局長からお話しのように規制金利体制のもとでなかなか思うような商品も発売できないということなんですが、これから先、金融の自由化という命題に向かって積極的に何か現状を打破していくというようなことというのは具体的に何かお考えありますか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話がございましたようなことで、金融の自由化の中で特に金利の自由化という問題がこれから諸外国におきましても一つの世界的な潮流というふうになっておりまして、郵便貯金も自由化におくれないように対応していかなければならない、このように考えておるわけであります。
　具体的にそれじゃどういう対策があるかということにつきましては、これはそういう市場実勢を反映した何か新商品というふうなものも考えなければなりませんし、さらにまた国民の財産であります全国オンライン網を活用して何か機能的なサービスを織り込んだ商品というようなものも考えていかなきゃならないと思いますが、そういった点で今の金利の自由化の状況を十分見きわめてそれに対応する積極的な施策をしていかなきゃならない。今現在具体的にそれじゃどうするかということにつきましての案は持っておるわけではございません。
○大森昭君　なかなか難しい問題ですから検討していただかなきゃならないわけですけれども、ただ私どもおおむね意見が一致できるのは現在のように資金運用部にその資金が集まって、今のような資金運用の制度ではこれは少なくとも金利の自由化には対応できないということは大体意見が一致していると思うんですね。そこで、郵貯資金の自主運用が少なくともどういう形でいくかは別にいたしまして、自主運用が必要になってくるんですが、郵政省はいろいろ検討いたしまして、毎回一兆円の国債を直接運用することを要求しておるわけでありますが、郵政省から国債引き受けの要求を受けておる大蔵省はなかなかそれを認めないんですが、一体大蔵省はどういう理由でこれは認めないわけですか。
○説明員（寺村信行君）　御承知のとおり、現在、郵便貯金もそうでございますし、それから各種の年金資金、その他国の特別会計の資金はすべて資金運用部で一元的に管理運用するという仕組みになっております。これは、国の制度でございますとか信用を通じて集めた資金につきましてはやはり公共的な目的のために運用した方がよかろうと、しかも大量の資金でございますので財政金融政策との整合性を保っていかなければいけないと、そういった考え方から現在の統合運用のシステムができ上がっているわけでございます。また臨調答申におきましても、統合運用の現状は維持されるべきであるという御答申をいただいております。大蔵省といたしましては、そういった考え方から、この統合運用のシステムは維持していく必要があろう、このように考えているわけでございます。
○大森昭君　私も国会に出まして逓信委員になって以来このことは主張しているんですけれども、今の答弁はもう七年前と同じですよ、正直申し上げて。ただ、今いろいろ、大蔵省自身もおわかりのように、金利の自由化だとか資本の自由化だとか、こういう大きな流れがあるわけですね。その中で変化を求めてということで郵政省も今言われたように苦慮しているわけですよ。そうすると、あなたの今の御回答というのは七年前と今も変わらないんだけれども、じゃこれからもそういうことでいくということになれば、これは貯金事業をやめざるを得ないんですよ。これはもう太刀打ちできません、正直言って。去年が一兆でしょう。ことしが五千億。もう純増も減っているんですが、今までの九十一兆の金があるからこれ何とか収支のバランスがとれているんでありまして、そうなってきますと、きょうのところはこれ以上言いませんが、この大きな流れの中で少なくとも何とかするというとか、あるいは少しはこれを検討せざるを得ないということはどうなんですか。それもないんですか。
○説明員（寺村信行君）　この統合運用の仕組みは、一方で郵便貯金でございますとか年金資金を原資にしまして、財政投融資——住宅金融公庫でございますとか各種の政策金融に出したり、あるいは道路、地方公共団体に資金を提供しているわけでございますが、ただいま先生が、金利自由化の中でこういったところに何も問題がないかと申しますと、実は財政投融資のサイドでもやはり金利自由化によりまして大きくいろんな情勢が変わってきております。
　例えて申し上げますと、昭和二十年代、三十年代に比べましてその財投対象機関の調達コスト、逆に言いますと預託者の預託金利でございますが、総じてずっと上昇傾向をたどっております。その結果、逆に政策金融機関でございますとか資金を吸収する機関の資金調達コストが非常に上がっておりまして、その間、例えば政策金融機関でございますと利ざやが非常に縮小してきている、その結果一般会計からの利子補給はかなり増大してきていると、こういう情勢になっております。今後金利の自由化が進展いたしますとやはりこういった面でいろいろな環境の変化がございますので、今後ともそういうものに対しましてどういうふうに対応していくか、私どもも真剣に考えていかなければいけないと思っております。
○大森昭君　きょうは時間がないから余り言いませんが、大体大蔵省が国債発行してそれで大蔵省に集まってくる、資金運用部で国債買うなんというのは本来おかしいんだよ、自分のところで発行して自分のところで買って持っているなんというのは。
　それから、そんなに財政の一元化だとかなんとかというんじゃないんだよ、そんな適当に何でも郵政省がやるというんじゃないんだから。郵政省が集まった金で一兆円国債を買うというんだから。そんなに日本の経済だとか財政、金融がめちゃくちゃになるなんということじゃないんだよ。だから、どうもあなたの言っていることよくわからないんだけれども、まあしかし今これ以上言いません、いろいろ検討するとあなた言うからね。例えば郵政だって簡易保険の事業をやっているでしょう。それじゃ簡保はどうなっているんですか、あなたはそう言うけれども。簡保の資金はいろいろな長い歴史があるけれども、少なくとも自主運用を認めているでしょう、ある程度の部分。私は従来から言っているんですが、例えばそれは確かに資金運用部に入っていろんな公共的な施設に金を流したりなんかしていますけれども、やっぱり事業を行う貯金の外務の労働者にしてみれば、自分が勧誘して集まった金が、例えば学資保険に行くんですよとか、何々のために、国のためになっているんですよという実感を持たして、より奨励活動をやるし、また貯金していただく人も、ああ私どもは単に定額貯金するというのは利子がよくなるだけじゃなくてそういうようにも回っていくのかと、それじゃ定額貯金をしてひとつ利子ももらえるし、また国のためにもと、そういうようなことも一つの面でやっぱり政策上やってもらわないと、集まった金が資金運用部へ行ってどこへ行くかわからないということでしょう、具体的に言えば。だから、そういう、一面で言うと、やっぱり貯蓄を奨励するという視点から言っても、もちろんそれは大蔵省が、郵便貯金なんかはふえたってふえなくたって構わないんだと言うんならこれは全然別ですよ。
　ところが、郵政省が貯金事業をやっているというのは、あなたが言うように、金融の一元化だとかなんとかというだけでやられたのでは——現に去年もことしも伸びないどころじゃないんですよ。目標額を減らしているわけでしょう。だから私は、もう極端なことを言うと、今までの純増があるからあれですけれども、本来は、もう年度年度でいったら貯金事業は倒産会社になっちゃうというんですよ、国鉄じゃないけど。たまたま九十一兆の積み立てがあって、それが七・一％の預託利子をもらっているから成り立つだけで。しかし、そういう事業運営というのはやっぱり屈辱的な事業の運営の仕方ですよ、私に言わせれば。やっぱり単年度単年度しっかり採算がとれていくというのが建前ですね。その中で一体、全体の積立金がどうなったから預託利子をどうするかという、それは政策上の問題があるでしょうけれども、単年度単年度貯金事業が成り立っていかないようなことで、もう郵政省がやっていることというのはこれは——その前に郵政省に文句言わなきゃいかぬのだけれども、しかし郵政省に文句言うと、いや大蔵省がちっとも——だって中曽根さんなんか民間活力とかなんとか言うけれども、それは規制を外すということでしょう、一口に言うと。何か国有地をあっちこっち探して、どこを売ったらもうかるかというのが中曽根さんの民間活力みたいだけれども、しかし貯金の事業のあり方についてそういう視点で少し大蔵省も検討していただきませんと、これはもう今つぶれるのを待つみたいな状況ですよ。ですから、答弁要りませんが、毎回毎回私も大蔵省に来ていただいて、毎回毎回同じ話聞いているんじゃばかくさいからもうやめようかとも思うんだけれども、しかし少しずつ話をしている中で少しは大蔵省も進歩してもらわないと困るんだな、これ、本当の話。ぜひひとつこれはお願いをしておきます。
　次に保険ですが、まあ保険の問題もいろいろありまして、前回保険局長からの御説明がありましたけれども、やっぱり最大の問題というのは限度額ですね。限度額がこれ何年も据え置きになっているんですけれども、やっぱり限度額を引き上げるということについてもこれまた大蔵省からお許しが出ないようでありますが、大蔵省がどういう主張で、郵政省がどういう主張なんですか。
○政府委員（大友昭雄君）　加入限度額の引き上げにつきましては、十分御理解いただいておりますように、五十二年に現行の一千万円の限度額に引き上げられまして、以来八年間を経過するわけでございます。過去四度にわたりまして経済情勢の変動というようなものをもとにしながら、あるいは国民生活の改善ということをベースに置いて要求を重ねてまいりましたが、いずれの場合にも実現に至っていないわけでございます。当委員会におかれまして、つとに限度額の引き上げにつきましての附帯決議というものもいただいております。五十九年におきましても、六十年予算編成に当たりまして、引き上げにつきまして省の重点施策として取り組んだところでございます。さまざまな経緯はございましたが、甚だ残念なことでございますけれども、合意に至りませんで、昨年末の予算編成の最終段階において、簡易保険事業の実情を踏まえ、成案を得べく両省間で鋭意検討をするということになったわけでございます。
　予算要求をする都度反対理由として出されております主なものは、一つは、官業は民業の補完に徹すべきであって、簡易保険の限度額の引き上げが民業の圧迫につながるという点がございます。二番目に、簡易保険の加入の状況、新規加入一件平均保険金額が二百万円ほどであるという加入の実績からして引き上げの必要性が見当たらないという主張がございます。三番目に、簡易保険が無審査であるということから、無審査保険の限度をこれ以上引き上げることについては生命保険事業としての事業の健全性を損なうおそれがあるという主張。そのほかにもさまざまな論点はございますけれども、大きな論点として以上三点が挙げられるわけでございます。
　私どもといたしましては、簡易保険のシェアにつきましては、昭和三十五年以来の全生保業界のシェアというものを見た限りにおきましても、件数におきましても、保険金額におきましても、さらに保有資金量につきましても、長期的に低落の傾向にございまして、この間九回の限度額の引き上げを行っておりますけれども、限度額の引き上げいかんにかかわらずシェアが増大してきた、あるいは結果的には民業を圧迫してきたという事実はないんだということを申し上げてきたわけでございます。
　さらに、第二点の加入の状況、新契約一件二百万円であるということにつきましては、ある年における新契約一件二百万円ということは、簡易保険の限度額が加入者お一人についてのすべての契約を合算しての金額であるということからすれば、一件二百万円ということは名寄せを忘れた議論であるというふうに申し上げてきたわけでございます。
　また、万一の場合の遺族の当座の生活費としてどの程度のものが期待されるか、その中で保険にどの程度のものを金額で期待したいかというような調査をいたしたものからいたしましても、大体一千八百万円ぐらいのものが保険として欲しいというふうな調査結果もございますし、現に加入者の方々からも強い要望が出されてきているという経過もございまして、そういったことからしても限度額の引き上げというものはどうしても必要であるというふうに主張してまいりました。
　最後に、無審査保険ということで限度額の引き上げが事業の健全性を損なうという点につきましては、無審査ということではございますけれども、書類上で健康状態というようなものについても御質問をし、お客様からの告知を受けて、さらにそれを後方にあります事務センターで書類審査をして加入の可否を最終決定しているという手続は経ておるわけでございまして、そういった手続を経てきているということ。さらには、保険につきましての加入に当たっての外務員の面接というようなものの経過もありますので、現在の簡易保険の実際の保険事故でお支払いする実際死亡率というものにつきましては、国民の死亡率よりも低いというような形になっておりまして、事業の健全性は過去の引き上げの過程の中においても、また現在一千万を一千八百万に引き上げましても健全性が損なわれるということにはつながらないという主張を重ねてきたところでございますが、るる意見調整は重ねましたけれども、先ほど申し上げましたように最終的に合意に至らなかったということでございます。この引き上げにつきましては、来るべき高齢化社会への対応というようなことだけをとりましても緊急の課題であるというふうな認識をいたしておりまして、私ども早期に実現をできますように全力を挙げて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○大森昭君　お役所的な発想で民業を圧迫しちゃこれはよくないんでありまして、しかしいずれにしても、これは郵便も貯金も保険も全部競争体制にみんな入っているわけですから、だから従来の発想を変えて、競争下における郵政事業をどう発展をさせていくかということが基本だろうと思います。したがって、そういう意味合いで、予算は赤で組んだりいろいろ技術的な組み方をしていますが、予算はもちろん尊重しなければいけませんが、競争下において、また民業をそうやたらとお役所的な発想で圧迫すれば民業はこれはまた反発することは当たり前ですから、大変難しいわけですが、しっかりひとつ頑張っていただくことをお願いして、終わります。
○片山甚市君　昨日、四月一日、新電電が発足をいたしました。前途多難な船出をしたのでありますが、公社としての事業の否定をし、行政改革の名に隠れて、我が国の中枢神経であり、国民共有の財産を食い物にしようと意図した者にとっては御同慶の至りでありましょうが、私にとってはひとしお感慨深いものがあります。言葉に尽くせません。
　この際、百有余年にわたる我が国電気通信事業の発展の過程を真摯に受けとめ、去る一〇一及び一〇二国会での電電三法審議経過と附帯決議の趣旨等を尊重し、真に国民のための情報通信事業としての努力を重ね、いささかも疑惑や不信を招くがごときことのない経営を願ってやまないが、新電電発足に当たり、今後とも監督の立場にある大臣としての御所見をまず伺いたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　昨日、電電公社が民営化されまして、競争原理の導入という新しい電気通信制度のもとで日本電信電話株式会社という形で発足いたしました。まずはここに至るまでの本院の先生方を初め多くの関係者の方々の御尽力に対しましてお礼を申し上げたい、そしてまた敬意を表したい、このように思います。
　私といたしまして、今回の電電改革三法案の国会におきます御審議の経過などを十分踏まえまして、電気通信事業への競争原理の導入と電電公社の民営化という今次の改革の趣旨が真に生かされるように、適切な法の運用にこれからも留意していかなければならない、このように考えておるところでございます。また、新電電におきまして、新たなる制度の趣旨を生かして今後事業運営面において一層創意工夫を生かして弾力的、効率的な運営を行っていただきたいということを念願して、関係者の一層の御努力を期待する次第でございます。
○片山甚市君　ただいまの大臣のお言葉は、国民の情報通信事業を守り育てていく立場から国益にかなうためにもしっかりＮＴＴに頑張ってもらい、行政当局も努力をするという決意を述べられたと思います。
　去る三月二十九日に開かれましたＮＴＴ創立総会や当日の記者会見の模様、今後の問題点などをマスコミが報道しているのを見ると、いかにもその不健康な嫌らしさが感じられてなりません。余りさっぱりした気持ちにならない発足であったと思います。特に目立つのは、ＮＴＴ発足に必要な政省令の整備をめぐってアメリカの対日要求があり、ＮＴＴの役員人事をめぐる政・官・財の露骨な動き、さらにＮＴＴ株式の取得をめぐる欲に目のくらんだ人々の飽くなき利権屋の動き。
　まず四月一日に公布の政令並びに省令についてお伺いしたいんですが、三月二十六日の参議院逓信委員会で私の質問に対し、すべて整っているとのことであったが、三月二十九日報道の記事、朝日によれば、一つは付加価値通信綱は——ＶＡＮの登録手続の簡素化、特別第二種事業の区分基準の規制撤廃、これについては将来の問題として再協議すると書かれてありました。
　二つ目には、端末機器の基準はネットワークに損傷を与えればよいとすることに限定せよというアメリカの要求については省令施行後六十日の間実施を延期しさらに再交渉するということで、先ほどの大臣のお答えによればそれを早めて実施をしてみたいということであります。省令を六十日間実施を延期したいと言われて書かれておるんですが、そういうことはないだろうと思いますが、それはそうです。
　三つ目に、その他政策決定の透明度、公正や外国メーカーへの差別禁止の原則については省令で明示するとの基本合意がされたといっています。これによってアメリカ側の要求をほぼ全面的にのんだ形で日米通信機器市場開放の交渉は一応決着したように書かれておりました。そこで、二十六日の沢田局長答弁と全く矛盾するのではないかと思うんです。局長は日米交渉の結果によって政令、省令はこうなるかもしれないとは言わなかったじゃないですか。大体政令、省令は余り変わりがないと言っておりました。政省令は国会審議、附帯決議の趣旨を踏まえ作業中であり、関係者とも十分協議して何も問題を残していないとの御答弁であったし、大臣も交渉の進展を図るための安易な妥協は考えていないと言いながらこうした決着は余りにも国会審議の経過を軽視したものではないか。私は大臣の先ほどの大森さんに対する真摯な御答弁を聞きましたけれども、すかっとしないので納得できないのでありますが、局長からまずお聞きをし、大臣からもそれについての国民への疑惑を解くような態度での御答弁を賜りたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　先般お答えを申し上げました点でございますが、第二種の規模の基準等を定める施行令等を中心に御質疑があったかと思います。その点におきましては、既に四月一日の政令によりまして本院の附帯決議を踏まえまして、千二百ビット換算五百回線という基本線というものを踏まえて関係省庁とも意見の一致を見たものとして施行を四月一日からいたしているわけでありまして、その他の準備政省令等につきましても、これは関係省庁との意見というものも踏まえて既に四月一日から施行いたしているところでございます。
　なお、アメリカとの問題につきましては、今日時点における日米の貿易摩擦問題の解決の意味合いというようなものを十分踏まえながら、私どもといたしましても鋭意折衝を重ねてきているわけでありますし、なお解決といいましょうか、向こうが全面的に了解に達していない部分というものがある。それについては私どもといたしましてもこれからも引き続きいろいろ相互の間に理解を深めるという努力は重ねていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　まず最初に役員の人事とか株式の処分のことについてのお尋ねがございました。
　新電電の役員につきましては、三月二十八日の創立総会におきまして選任をされた方々を同日付で郵政大臣が認可を行ったというところでございますが、新電電は申し上げるまでもございませんが、極めて公共性の高いそういう事業を経営されるわけでありますから、役員は事業の運営について適正な判断ができる高い識見をお持ちの方々から選任されるべきものであるというのが基本的な考えであるわけでありまして、したがって役員人事におきまして何々の出身であるべきだとか、あってはならないというようなことを考えるのは適当でない、このように考えております。
　今回、今里さんに電電の設立準備委員会の設立委員長をお願いしたわけでありますが、今里さんのお考えもありまして、民間活力の導入という見地から民間からも役員が何人か入られるということにつきまして、これは今回の電電の改革の趣旨に沿うものであろう、私はこのように考えておるところでございます。
　それから株式の売却につきまして、これはもちろん国民共有の貴重な財産であるわけでありまして、いささかも国民の皆さんに疑惑を抱かせるようなことがあってはならないわけであります。このことにつきましては、大蔵省がこれからその衝に当たるわけでありますけれども、十分我々もそういうことについて適正、公正な売り方をしていただきたいということを大蔵省にも強く要求し、またそうしたことについて検討さるべきものであろう、このように考えておるところでございます。
　それからもう一点、今局長からお答え申し上げました政省令の関係につきまして、これはそういったことでとにかく四月一日から実施しなければなりませんし、実施に支障を来すことがあっては困るわけであります。この点につきましては日米交渉という段階におきましても四月一日の実施ということは言っておるわけでありますけれども、さらに詳細の部分についてアメリカの方ではもう再検討できないかというようなことでやっておるわけでありまして、一応四月一日からこの新しい体制におきます政令、省令はまとめて四月一日施行ということにいたしておるところでございます。
○片山甚市君　そうすると、政令、省令は適用を中止して六十日間とめるということではないということですか。
○政府委員（澤田茂生君）　そのとおりでございます。もう既に四月一日から政省令は施行になっておるわけであります。
○片山甚市君　政省令はアメリカの政治的圧力の中で無理やりにいろいろの趣旨がねじ曲げられて問題を残しておるというように思いますし、公布についても暫定的に六十日か五十日の命しかないような感じを受ける政省令を出されることについては納得できません。
　そこで、その他の条項については問題がないかどうか。もしそういうことであれば、私たちの方、逓信委員のメンバーから文句が出たら政令、省令については検討していただくんでしょうか。アメリカが言うから検討するんで、国民の側の意見は余り検討しない、いかがなものでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　政省令をつくるまでの過程において、特に今回の政省令は電電改革三法を施行するという意味合いのものでございまして、私どもといたしましては、まずは何と申しましても国会での御審議の状況あるいは附帯決議、御意見、そういったものを十分踏まえるということと、やはり関係の深い、関係国内における方々の御意見というようなものを踏まえてやってまいったつもりでございますし、そしてその間の御理解をいただいたものとして施行させていただいたわけであります。
　なお、電気通信分野につきましては大変動きの激しいものでもございます。また、今までの長い間の独占体制から新しい全く今まで経験したことのない事態へ入るわけであります。その間におきまして実態として利用者の方々あるいは事業者の方々がお困りになるというような事態があったのでは、これはむしろそれにマッチした形で政省令というものは積極的に直していくべきであろうという考え方は私どもはいつでも持っているわけでございます。そういった意見については今後ともいろいろ私どもなりに御意見を賜ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○片山甚市君　この間ＮＴＴの幹部は、できるだけより簡素化してほしい、我々の場合は五十二項目あったんだが、今度三十項目になった、もっと減ってもよろしい、減らしてほしい、商売するのに都合が悪いから、こういうことでありますから、アメリカの意見とＮＴＴとは合致していると思いますから、まあしっかり頑張ってください。私たちはわかりません。ＮＴＴもどこもいいと言っておるんだから、監督官庁がそれで監督できると言うんですから、私たちは規制を解除したこの法律に基づいて通信主権が侵されないように、どういうように国民の代表としての政府が我々の通信を守るかということに関心があって、アメリカが、省令や政令を決める前におれにも知らしてくれ、検討するから、そうしてちゃんと国会に対して文句が言えるようにさしてくれ、技術基準についても同じことを言っていますから、そういうことを大体認めるということでありましょうか。イエスかノーか答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　政省令はまさに日本の法律を日本において施行するための必要な手続でございまして、ただ日米関係という今日における喫緊の課題というものも踏まえながら、できるだけやはり世界の中における一つの貿易体制と申しましょうか、その中における日本の位置づけというものもやはり踏まえなければならない。また、当然のことながら国民の利益、利用者の利益、事業者の健全な発展というようなこと、そういったことをいろいろ勘案しながら私どもとしては判断をしていかなければならないと思うわけでありまして、どこか一つだけに主張をそのままうのみにして政省令を通すとか変えるとかいうような考え方は私どもとしてもとれないところだというふうに理解しております。
○片山甚市君　もう一度質問しますが、政省令を決めるとき技術基準を変更するときには、アメリカを含めた全国民に政令はこのようにつくりますということを事前に通告しますか。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもといたしましてもこういう国民の利害関係等に深いかかわりのあるものにつきましては、いろいろなところからの意見というものを聞くということは、今日、四月一日に施行いたしました技術基準等につきましてもヒヤリングとかいうようなこともやっておりますし、関係の審議会、電気通信審議会におけるいろいろな御討議というようなものを通じていろいろな各方面の御意見というものを踏まえてやっておるし、私どもの考え方はこういう考え方であるよ、それについてどうでしょうかというようなことについては今までも努力をしてきたつもりでございますが、今後ともそういうことについてはいろいろ配慮してまいりたいと思っております。
○片山甚市君　よくわかりました。
　次の問題ですが、ＮＴＴの役員人事について先ほど大臣からお話がございました。今回ＮＴＴが発足するに当たりさまざまな動きを見ました。電電三法成立後一層加熱した政・官・財の社長、役員ポストに対する醜い争いは連日のようにニュースや情報誌がおもしろおかしく取り上げておりました。これは根も葉もないことでなく、根も葉もあったことだということが後日わかったので非常に残念でありました。
　二十八日創立総会の後の記者会見で今里設立委員長が真藤、北原の確執について世間で言われている新電電トップ同士の違和感は懸念していないと、懸念があるかという質問に答えておられました。大臣も選考の過程で氏名が取りざたされるたびに、お顔を見ていると不快感を示されたように感じられました。一体どうなっておるのかと思っておったところです。社長等ＮＴＴの役員人事については大臣の認可があるまでは本来公表されるべきものではなくて、大臣のやはり人事権に属するものだと法案審議のときには深く感じられました。大臣にない人事権がひとり歩きをしておることについて大臣がどのように関与していたのかについて非常に残念であります。あるいは民間出身でなければＮＴＴはだめだとかいうことで財界側は言うと、政権党の方の方々から、これではいいではないか、あれでは悪いじゃないかという口を挟み、指名された者について、阿部さんのような人たちは特に突然成田から帰ると、あれだけ成田の空港で物を言っておった人が、病気だといって病院に駆け込んで辞退する、それでも平取締役に入って次のとき様子をうかがう。特定の人物を将棋のこまのように利権屋どもが好き勝手に出したり引っ込めたりすることについて、全く国民不在のあさましい経営の乗っ取り劇が公然と繰り広げられたと思います。これが国民に期待を持たせる民間活力、経営活性化の実態なのかどうかと言いたいのであります。
　今後とも電電三法のもとに健全な事業運営がなされるためには国民的合意を形成する国会の役割は極めて大きい。特に郵政省としてはこれからどのように対処していくのか期待をしておるんですが、国際的にも我が国の通信主権の確立を図るためにも、大臣がやはり私たちの通信を守っておる立場から、一言これについての御意見を賜り、我我のうっくつとしたおもしろくない気持ちについて答えてもらいたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今申しましたように、もう大変公共性の高い、また全国的ないろんな面での国民の皆さんと非常につながりの高い会社でありますから、そういった人事につきましていろんなうわさといいますか、そういうようなものが出てくること自体が私は非常に困ることであって、本当に適正な判断ができる高い識見をお持ちの方から選ばるべきであるということは当然でございます。そして、途中でいろんなことが新聞に載ったり何かしたということは、先生御指摘のように私らも非常に心配をいたしました。このこと自体は一つは私はやはりそういった希望的なことをいろいろの方がおっしゃる、おっしゃったことがまた新聞の上には、どう言いますか、いかにも決まったかのようないろんなそういうふうなことで表現されてくること自体、非常に大切な、神聖であり、また非常に公共性の高い会社の人事の問題について私はそういうことが仮に載ること自体不見識なことであり、適切なことでなかったと、このように思います。
　そして、最終的にそういったことにつきまして、そういったことではなくて、設立委員長が推薦されました案というものにつきまして、私は今申しましたようなことで適正な判断ができる方々を御選任いただいたので、それを認可したということでございますので、今後そういった方々がやはり御自身が選ばれたという一つの大きな責任を持って衝に当たっていただきたい、こういうことを念願しているところでございます。
○片山甚市君　お決め願った人事そのものについて私は意見を述べておるんじゃなくて、選ばれるまでの過程が余りにも醜いではないか、欲ぼけ、権利欲、利権におぼれておる感じがした。国民に対してはそういうことで清潔なＮＴＴと映ったのかどうかということについて大変残念だと思うという意見でありまして、いささかも真藤社長とか北原副社長とか役員の方々個人についての批評をしたりしたものではないんでありまして、これからもそういうことが起こらないようにしっかり監督をしてもらいたいということを大臣に申し上げたんです。大臣からもそうあるべきだというお答えがあったことにしておきます。
　そこで、この問題終わりまして、次の問題で国際衛星通信の問題でありますが、国際通信分野における衛星通信はインテルサットによる一元体制をとることで、加盟締約国の総会でも非インテルサット系通信衛星計画を許すべきでないとの態度が表明されておりますが、昨年十一月二十八日、レーガン大統領がインテルサットとは別個の国際通信衛星システムを認めることはアメリカの利益になると決定したことで国際衛星通信体制に大きな波紋を起こしておりますが、インテルサット体制を堅持する我が国として、この大統領の決定をどのように受けとめられておるか、まず局長、担当からお答え願いたいと思うんです。
○政府委員（奥山雄材君）　かねてアメリカにおきましてはＦＣＣ、つまり連邦通信委員会に対しまして、オライオン、シグナス、ＲＣＡ、ＩＳＩ、ＳＧＣという五つの会社が大西洋地域においてインテルサットとは別個の通信システムを建設したいということで認可申請を出しておりましたが、ただいま先生御指摘になりましたように、昨年の十一月二十八日に大統領が国務長官並びに商務長官に覚書を送って、インテルサットとは別個の国際衛星通信システムを認める決定をいたしております。
　しかしながら、その決定には一定の条件がついております。その条件の中の一つといたしまして、あくまでもこれはインテルサット協定にのっとって、つまりインテルサット協定の枠内で処理をすることがうたわれております。つまりインテルサット協定十四条（ｄ）項によりまして、いずれ締約国総会でこの別個のシステムが、インテルサットと技術的に両立するかどうか、あるいはインテルサットのシステムに経済的な著しい損害を与えないかどうか、あるいはインテルサットによる直通の通信回線を阻害するものではないかどうかといったような観点からの協議が行われるわけでございますので、日本といたしましては、もし米国側からそのような締約国総会における提議がありましたならば、その段階で日本側の意見を申し述べることにしております。
○片山甚市君　どういうように大体受けとめられますか、それについて肯定的ですか否定的ですか。
○政府委員（奥山雄材君）　大統領の決定もインテルサットの体制を覆すことを予定しておりません。
　言葉をかえて申し上げますと、決定の中にもございますように、これは、公衆通信回線に接続するものでないことという条件も入っておりますし、インテルサット協定の枠内でその協定に従って遵守をしながらこの地域衛星通信システムを認めるということでございますので、インテルサット協定に基づいた形で米国においても処理されるべきものと、あるいは日本においても同様であろうというふうに考えております。
○片山甚市君　この非インテルサットが稼動するとなれば、アメリカが大西洋間に別個のシステムを導入するとなると、国際通信分野におけるクリームスキミングが、いいとこ取りが、おいしいところ取りができるということになるんですが、そういうことは競争の原理として当たり前だと思っておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもインテルサット協定の履行を確実に行うことを前提といたしまして、協定十四条（ｄ）項に基づいて検討を行うことにしておりますので、締約国総会にこれがかけられました場合には、協定十四条（ｄ）項に定める諸条件にのっとってこれを処理するつもりでございます。