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○説明員（酒井英幸君）　大変に難しい御質問なんでございますが、生活保護制度にっきましては今先生おっしゃったようなことでございまして、やはり最後のとりでといいますか、地法あるいは諸施策を活用した上で、力足らずあるいは及ばず生活費がその分足りないという場合にやるということで生活保護制度というものは成り立っておるものでございますので、活用できるものは活用していただくという原則は生活保護法の場合なかなか崩しがたい面があろうかというふうな感じをしております。
○篠崎年子君　大変難しい問題だと思いますけれども、今後もお考えいただきたいと思うわけです。
　最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　それは、私どもの手元に、皆さんのお手元にも来ているかと思いますけれども、普賢岳噴火災害流焼失家屋被災者の会という方からいただきました要望書なんですけれども、そこの中にこういうことがあるわけです。
　私たちがこういう被害を受けたということについての一つは、警戒区域というものが設定されて、そのためにみすみす自分の家が目の前にあるけれどもそこの中から家財道具も出すことができなかった、あるいは畑の収入も得られなかった、そういったようなこともあるし、また先ほど来いろいろ皆さんの御答弁の中にもありましたけれども、いろいろ決まりがありますけれども、その決まりを越えていろんな方法をとっていただいているということで、大変その点につきましては感謝すべきことかもしれませんけれども、一方法律を守らなければならないという国の立場からするとこれは法を越えたものになるんじゃないだろうか。
　そういうことから考えてみると、この被災者の会の方がこういうことを言っているわけですね。「警戒区域という法律のもとの災害とも考えられると思うのであります。」「前例のない災害ならば、前例のない方法で救済してもらうのは当然」ではないでしょうかということを言っているわけです。
　先日、日弁連が見直し作業に入るということで、やはり災害対策基本法をつくらなければ本当の救済はできないんじゃないだろうかと。これは四月十四日に「九州弁護士連合会は、長期災害を想定していない現行法は問題点が多いとして昨年九月、抜本的な法制度の改正、整備を盛り込んだ「雲仙普賢岳噴火災害に関する意見書」をまとめ、」た。これをもとにして日弁連の方でもこれを何とかしていかなければならないということで災害対策基本法というものを新しくつくってはどうだろうか、そういう意見が出ているということが新聞に報道されていたわけでございます。
　このようなことを見てまいりました場合に、今私たちの周りで起こっていること、これはいろんな施策をする場合には国としては法律をもとにしてやっていかなければならない。その法律を越えたものをつくっていったということになれば、それを前例としてまた新しい法律でもってそれを救う方法を考えていかなければ、弾力運用弾力運用ということでやっていてはやはり決まりがないのではないだろうか、こう考えました場合に、今皆さんが大変強く要望いたしております災害対策基本法的なものを新しくつくるべきではないだろうかと思うのでございますけれども、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（井上孝君）　先生今御指摘の地元のいろんな御要望は、私も拝見をいたしております。
　ただ、今回のこの雲仙・普賢岳に関しましては、既にできております災害対策基本法、これにのっとって、この範囲内でいろんな施策をやってまいりました。そのためには、各省もそれぞれ法律
に従っていろんな施策が定められておるわけでございますが、それを適時適切、非常に弾力的に扱っていただいて、ほぼ私はこれで今やれるものはもうすべてやり尽くしておる、こう心得ておりますが、中には政令、省令の改正もしてくださった役所もあるようでございますが、今やはり一番大切なことはあの地域の復興、再建でございます。したがいまして、それに向けて今各省が頑張っておるわけでございまして、私といたしましては今ここで特別の立法が必要であるという段階にはまだないんじゃないかと思います。
　ただ、この雲仙・普賢岳のような長期にわたる火山災害というのは実は初めての経験でございますので、例えて申しますならば二十年ほど前に桜島だと思いますが、ああいう噴火に対してどうするかというので活動火山対策特別措置法というのができております。今回これも役には立ちましたけれども、この活動火山対策特別措置法だけでは何もこんな今までの二十一分野九十四項目なんというのはできません。
　したがいまして、この雲仙・普賢岳の経験を踏まえて各省が無理してやったいろんな施策も十分調べまして、法的な措置が必要であればその段階で考えたい、こう思っておりますけれども、現段階では既存の法律の範囲内でやらせていただく、こういう考えでございます。
○篠崎年子君　終わります。ありがとうございました。
○松谷蒼一郎君　私は、雲仙・普賢岳災害に関連をいたします質問に絞ってお願いをいたしたいと存じております。
　既に篠崎先生から御質問がございましたので、若干重複するところがございますが、御勘弁をいただきまして質問をいたしたいと思います。
　一昨年の六月三日の大火砕流によりまして四十三人のとうとい犠牲者を見たわけでございますが、もうそろそろ二年に近くなろうとしております。一時終息の兆しが見えるような雰囲気もございましたし、現に観測陣の中からもそういうような、それに近いような御見解も発表されたこともございますが、しかしまたその後溶岩の噴出量はふえてまいりまして、最盛期の三十五万立米に近いような、三十万立米ほどの溶岩が噴出をしているというように聞いております。
　先日も建設省の雲仙復興工事事務所の開所式に参りましたところ、非常に異様な隆起が雲仙岳に見られております。そういうことで、この災害は一体どこまで続くのやらと、地元の出身の議員としても大変に心を痛めておるわけでございます。
　気象庁の方いらっしゃいましたら、現況とその見通しにつきましてお答えをお願いいたしたいと思います。
○説明員（森俊雄君）　雲仙岳の活動状況と見通しにつきまして御説明させていただきます。
　雲仙岳の溶岩噴出量は昨年来次第に減少してきましたけれども、ことしの二月から再び増加いたしまして、二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また、火砕流につきましても、昨年十二月から一日一回程度という程度に少なくなっておりましたけれども、三月に入りましてからは増加いたしまして、最近では一日十回程度になっております。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生しております。
　このように、現在も依然として溶岩の噴出、火砕流の発生など、雲仙岳の火山活動は引き続き活発でございますので、大きな火砕流も含めまして、今後も火山活動に対する警戒が必要というふうに考えております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　なかなか先行きの見通しがつかないような状況でございます。
　既に二年近くになるわけでございますが、当初、雲仙岳噴火非常災害対策本部が設置をされまして、本部長に国土庁長官が任じられたわけでございますが、その際二十一分野九十四項目の災害対策が決定されております。その後二年近くになるわけでございますが、これらのうち主要な項目の実施状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　二十一分野九十四項目の中には、民生、住宅、農林漁業、中小企業、雇用対策等々ございますけれども、そのうち主なものについて申し上げますと、その中に従来なかった制度で、食事供与事業の実施とか生活安定資金の貸し付け、それからいわゆる雲仙災害対策基金、そういったものもございますので、そちらの方からお話ししたいと思います。
　まず、食事供与事業でございますけれども、特別食事供与事業とあわせまして、一年間実施されまして、七百六世帯、二千七百二名の方に生活の自立の支援を行ってまいりました。
　また、生活安定資金の貸し付けにつきましては、基金の方からの利子補給によりまして、実質上は無利子融資という形になっておりますけれども、二千三百四十五世帯の方々の生活再建に支援をしてまいりました。
　また、基金については、御承知のとおり、地方財政措置等を行っていただきまして、現在では総額六百三十億円の基金でございまして、住民の方々の生活再建あるいは住まいの確保、就業あるいは事業再開の支援、こういったきめ細かい措置が実施されております。
　住宅については、先ほど建設省の方からお話がありましたように、公営住宅あるいは持ち家取得などのための団地造成が行われております。
　また、土石流対策といたしまして、実際上避難区域からもとへ帰られた場合でも、今後土石流があるというような場合のために、個室型の避難施設の設置もこれも新しい制度として実施いたしました。既に三棟が完成しておりますけれども、収容能力を上げますために、さらに五棟の追加建設を行っているところでございます。
　また、砂防事業、それから道路事業等については、御存じのとおりでございます。
　また、そのほか農地の復旧整備あるいは町づくりの基盤となる区画整理、こういったことについても調査が進められておりまして、安全対策、それから住宅対策、生活再建対策、そういったことにつきまして、県それから地元の市、町、各省庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
○松谷蒼一郎君　ただいまお話をお伺いいたしまして、当初の対策、対応としては、二年近くも長期間にこういった災害が継続するというような予測があったかどうかわかりませんが、しかし今後さらに長期間に災害が続く場合には、また改めてその実施対策につきまして見直しを図る必要があるというような時期もあるかもしれません。そのときはひとつよろしく早急に対策をとっていただきたいと切望をする次第でございます。
　雲仙・普賢岳の災害地域は主として農村地域でございまして、農家の方が非常に困っていらっしゃる。それと、観光を含めた商工業者の方がたくさんいらして被災をしているわけでございますが、それらについてお伺いいたしたいと思います。
　農業が長期間営農再開できないような状況になっておりますが、農林水産省としてどのような措置をこれまで講じてまいられたか。また、今後農地の災害復旧や農業者へどのような措置を講じられるか。
○政府委員（今藤洋海君）　島原半島地域、ただいまお話ございましたように、たばこ、野菜、畜産といったものを中心といたしまして、大変優良な農業地帯でございます。また、水産業も盛んな地域でございますので、一日も早い営農再開を望んでおるわけでございますが、この噴火に伴います農林水産業の被害、現在までの報告によりますと、林地荒廃防止施設等で約四百九億円、それから農地、農業用施設につきましては、国道五十七号線から海側の方でございますが、これにっきまして約三十六億円ということで、山側の方につきましてはまだ未詳でございます。農作物等で約八十六億円というようなことで、トータル五百六十六億円という大きな被害が起こっておるわけでございます。
　農水省といたしましては、こうした深刻な被害状況にかんがみまして、各種の対策を講じておるところでございますが、特に農家の方々が収入がなくなって生活がなかなかやっていくのが大変だということにつきまして、自作農維持資金というのを用意してございます。通常でございますと、百五十万円、一戸当たりでございますが、特に三百万円ということにいたしまして、現在までのところ約六百戸近いほとんどの農家に借りていただいておりまして、十四億円ほどの貸し付けに以来なっておるところでございます。
　また、周辺地域を含めまして降灰が相当ございますというようなことで、防災営農施設整備事業というのを島原市ほか十市町におきまして、実施を既にしておるわけでございます。総額では三十数億円という計画を実施することにいたしております。
　また、特に山の方につきましては、災害関連の緊急治山事業の実施ということをできるところから順次行ってきておるところでございます。
　今後でございますが、長崎県を中心にいたしまして、ただいまお話にございました地域農業の復旧、復興構想というのを策定しておられるところでございます。その中で、被災農地の災害復旧とあわせまして、隣接いたします未被災農地につきましても全体として一体的な整備を行ってほしい、地域全体を今後より近代的な農業ができるような基盤づくりをやってもらいたい、こういう話がございます。
　こういうことに対応いたしまして、災害復旧事業、災害関連事業、そういった各種の災害関連の制度を積極的に活用できるように指導いたしておるところでございます。
　また、営農再開が本格的になってまいりますれば、各種の融資制度、先ほどの防災営農対策事業、こういったものを県とも十分連絡をとりながら適切に実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　災害復旧対策につきまして、農業関係で非常にいろいろなことをやっていただいて大変感謝をしておりますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に商工業関係でございますが、災害が長期化いたしまして、被災地域の中小企業者の経営状況が従前の業績に対して非常に落ち込んできている。特に観光客依存型の中小企業関係の業績が大変に今厳しいものがあるわけでございます。
　その対策として、災害発生後直ちに地域産業対策資金の取り扱いをやっていただいているわけでございますが、これにつきましてはいろいろと御考慮をいただきまして、たびたび取り扱い期間の延長をいただいておりますが、さらに平成五年の七月三十一日で延長された期間が切れるということに相なりますが、さらなる延長をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（稲見雅寿君）　雲仙・普賢岳の噴火災害につきましては、平成三年七月二十三日の閣議決定におきまして激甚災害に準ずる措置を講ずるということになっております。その後半年ごとに延長しておりまして、現在の措置の期限は、先生御指摘ございましたように、本年七月三十一日ということになっております。その後の取り扱いでございますけれども、事態の推移を見まして、七月時点で終息の見通しが立たないということで、引き続き諸般の対策を講ずる必要があるということでありますれば、今回の特別金融措置も延長する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　どうかひとつよろしくお願いいたします。
　次に、住宅関係の質問に移ります。
　先ほどの質問にもございましたように、応急仮設住宅が直ちに建設をされたわけでございますが、その入居の状況について伺います。
○説明員（那珂正君）　本年三月末現在、被災者等のうち四百五十二世帯の方が五百四十九戸の応急仮設住宅に入居していると承知しております。
○松谷蒼一郎君　応急仮設住宅に入居をされている方、原因別にどういうような入居の状況であるのか。それからさらに、地域の問題、そういった面についてお答えください。
○説明員（那珂正君）　現在、応急仮設住宅にお入りになられている方々のお一人お一人といいますか、世帯ごとの詳細なデータの把握はないんですが、県からの報告等に基づいて私どもの方で若干の推計も含めて整理したものといたしましては、現在警戒区域、避難勧告区域内に住居のある方の世帯が四百四十五世帯。現在警戒区域等以外でありましても、住宅が全壊または半壊した方の世帯のうち、仮設住宅に入居しておられる方が七十七世帯。同じく警戒区域等以外の地域で、住宅が一部損傷された方で、現在仮設住宅に入居しておられる方が九十五世帯でございます。
○松谷蒼一郎君　原因別にはそういうことでございますが、さらに現在仮設住宅への入居は四百五十二世帯、これが五百四十九戸の中に居住をしている。それから、被災者のうち公営住宅へ入居をしたというのが百四十六世帯、その他知人宅等々に入居したのが十九世帯、合計で六百十七世帯というように聞いているわけです。
　いよいよ応急仮設住宅の期限が切れまして、ことしの十月ですか、そこで直ちにその住宅を退去というわけにはならないと思います。しかし、従来からの考え方からしまして、災害が発生しまして、被災者をすぐに収容しなくちゃいけない、そこで応急仮設住宅を建ててそこに収容をする。まさか二年も続くとは思わないから、二年が限度であるということで期限を切っていたわけですが、非常に今回の災害は特異な例として災害が長く続いた。さらに、これから先もいつ終息するかわからないような状況にある。そうなってまいりますと、応急仮設住宅に入居されている方を、できるだけ早く正規な住宅に入居する計画といいますか、対策を至急に手を打っていただく必要があるんじゃないか。
　そもそも応急仮設住宅というのは応急の住宅でありますから、夏は暑くて冬は逆に寒い。それで、非常に狭いし、それこそ私どもも中に入りましても大変悲惨な感じのする住宅であります。そのためにも公営住宅だけに限らず、公庫融資住宅あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、そういったいろいろな事業を駆使して、何とか応急仮設住宅に住んでいる世帯の方々を住宅対策として取り上げていただきたいと思う次第でございます。
　そういう意味で、今後公営住宅を中心として、平成四年度から五年度にかけて公営住宅でどのようにその入居者を救済していくか、その計画についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○説明員（那珂正君）　まず、現在進めております住宅対策についてでございますが、その対策の柱の一つでございます公営住宅の建設にっきましては、平成三年度は百三十六戸の建設を行って、既にこれは入居済みでございます。平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含めまして百四十二戸の公営住宅並びに借り上げ公共賃貸住宅六戸を既に現在鋭意工事中でございまして、この四月から七月にかけて入居の予定でございます。
　また、この間既設の公営住宅の空き家に対する入居のあっせんを行う等公営住宅の活用についても意を用いてきたところでございますし、また住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付けなどの措置も講じているところでございます。
　今後の住宅対策といたしましては、特に平成五年度に公営住宅等を新たに二百七十戸建設いたしまして、平成四年度の分と合わせて約四百戸を何とか秋までに完成させ、現在応急仮設住宅での居住を余儀なくされておられる被災者の方々に入居していただけるようにということで、事業主体であります長崎県及び島原市、深江町等と協議を進めつつ努力している所存でございます。
　また、持ち家取得を支援するために、県住宅供給公社による住宅団地の造成あるいは地元市町による自力による持ち家取得への誘導等を行い、あわせて被災者の方々の居住の安定と定住の促進を図ってまいりたいと存じます。
○松谷蒼一郎君　できるだけ早期に県や市と一体となって、現在応急仮設住宅に住んでいる方々を公営住宅その他正規の住宅へ入居移転させていただくよう対策をとっていただくようお願いをいたします。私どもがことしの年末に伺ったときはもう応急仮設住宅はない、立派な住宅に皆さん住んでいるというようなことにしていただくようお願いをする次第でございます。
　ただ、住宅対策上私もちょっと懸念をいたしますのは家賃の問題であります。公営住宅は公営住宅法によって収入制限もありますし、それから家賃の問題がございますが、公営住宅の入居にかかわります収入制限についてはどのような運用をされているのか、お伺いします。
○説明員（吉野洋一君）　先生御承知のとおり、公営住宅の入居資格といたしましては三つの要件がございます。一つは原則として同居親族があること、二つ目が今御指摘の一定の額の収入であること、それから三つ目が住宅に困窮しておること、そういった三要件があるわけでございます。
　第二の要件でございます収入でございますが、これにつきましては住宅に困窮する低額所得者に対しまして住宅を供給するという、こういった公営住宅法の趣旨から重要な基準でございまして、現在公営住宅の入居の際の収入基準につきましては、標準世帯四人家族の場合で、第一種にっきましては年収約四百九十万円、第二種につきましては年収約三百六十六万円となっておるところでございます。
　しかしながら、雲仙岳噴火で住宅を失った方等に対します公営住宅への入居につきましては、公営住宅を一時的な避難場所として被災者に使用させるために、公営住宅の目的外使用許可によりまして入居させてきておるところでございます。この場合、収入に関しましては特段の制限は必要ないものといたしまして、弾力的な運用を図ってきておるところでございます。
　なお、一時的な入居を行っている方で、その後の事情によって公営住宅法等の入居要件に該当することとなった方にっきましては必要に応じて正式入居といたしまして、被災者の生活の安定を図ってきておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　家賃についてはいろいろな面で救済をしているあるいは減免措置をとっている、そういうことでございますね。
○説明員（吉野洋一君）　ただいまお話がございました家賃でございますが、先ほど申し上げました目的外使用のものにつきましては、減免ないし徴収猶予というのを適宜行うように指示をいたしております。
　それから正式入居につきましては、公共団体の裁量によりまして減免、それから徴収猶予ができるということになっております。
○松谷蒼一郎君　次に、平成五年度の予算で、住宅を移転するための支援策としてがけ地近接等危険住宅移転事業、いろいろと予算補助の面が改善をされたというように聞いておりますが、その事業概要についてお願いいたします。
○説明員（磯田桂史君）　がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、がけ地の崩壊あるいは土石流あるいは地すべり等により住民の生命に危険を及ぼすおそれがあるとして、建築基準法第三十九条第一項に基づきまして地方公共団体が条例で指定しました災害危険区域あるいは同じく建築基準法第四十条の規定により、条例で建築が制限されております区域におきまして、二ログの場合であっても危険住宅の移転を行う者に対しまして市町村が既存住宅の除却費、それから代替住宅の建物助成費、これらをその移転を行う者に交付する際、当該市町村に国が補助するという制度でございます。
○松谷蒼一郎君　このがけ地近接等危険住宅移転事業と、それから国土庁で所管されております防災集団移転促進事業、これは非常に似たような事業であるわけですが、今回の雲仙岳噴火災害についてはどちらをどういうふうに適用をしていただけるのか。どちらが有利かというのはちょっとよく、いろいろな適用の条件があるんだろうと思いますが、その点について。
○政府委員（秋本敏文君）　雲仙岳噴火災害に伴います住居の移転につきましては、今先生からも御指摘ございましたように、防災集団移転促進事業あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、さらには砂防事業、それらを組み合わせてそれぞれ適切に運用していこうというようなことを地元でも考えておられますが、その場合に防災集団移転促進事業とかけ地近接等危険住宅移転事業、それらをどのように運用していくかということになりますと、一般的あるいは基本的なことでございますけれども、住民の皆さんの移転先が住宅団地である場合は防災集団移転促進事業、そしてまた住宅団地の外である場合はかけ地近接等危険住宅移転事業、これが一般的に適用されるということになろうかと思います。
○松谷蒼一郎君　いずれも地元では大変に期待をしておりますので、積極的な活用をぜひお願いいたします。
　次に、砂防事業について御質問をいたしたいと思います。
　今年度から長崎に新しく従来の長崎工事事務所とは別途に雲仙岳災害復興工事事務所でしたか、ということで二十四人の人員を擁して復興事業を実施していただくということで、大変に地元も期待をしておるわけでございますが、今年度からその直轄事業の今後の進め方、工事のスケジュールについてお伺いします。
○説明員（大久保駿君）　先生御指摘のとおり、この四月から建設省の直轄の事務所が設置されております。名称は正確には雲仙復興工事事務所でございます。
　雲仙地区の砂防計画につきましては、先ほども御説明いたしましたが、この基本構想に基づく砂防事業は非常に大規模で、また広範囲に及ぶ。あるいはまた、この事業を集中的に迅速に実施しなければならない。さらに工事そのものが、火砕流の大量堆積物の処理ということで、これまで余り経験したことのないような大変難しい仕事をやるということで建設省の直轄事務所になった、こういうことでございます。
　直轄事業を実施するに当たりましては、当然県あるいは地元の市、町等の行政機関との連携が重要であると考えております。また、応急工事等も頻繁に出てくる可能性もございますし、それらにつきまして現地での迅速な対応の必要性あるいは地元の地域の方々との対話の必要性、こういったことから、この直轄事業を進めるために現地に直轄の事務所が設置されたわけでございます。
　現在のところ、基本計画に基づきます設計を進めておりますし、国道五十七号より下流につきましては警戒区域外でございまして、設計もでき上がって地元の皆様方に設計内容を説明し、また用地の進め方等についての御説明もいたしまして、今後個々の用地買収価格を提示いたしまして用地買収を進めていきたい。できるだけ早期に事業着手できるようにというふうに考えております。
　また、警戒区域内に砂防ダム等を計画しておりますけれども、これらにっきましても警戒区域が外れるのを待つまでもなく、航空写真等を使いまして図面をつくったりという準備も進めてまいりたいということでございます。
　いずれにいたしましても、一日も早い地元の復興を目指しまして、この直轄の事務所がその拠点としての役割を担うようにということで、地元の皆様方の協力を得まして早急な用地買収と事業着手に向けて努力してまいる所存でございます。
○松谷蒼一郎君　平成五年三月二十八日に現地で用地の説明会が実施されております。その反応はどうであったか。価格については、先ほど質問がございましたように、基準価格が被災前の価格なのか、そうでなければどうなのかというようなこと。さらに、国道五十七号より山側の警戒区域内では測量もできないわけですが、この用地買収はどう進めていくのか等々にっきましてお答えいただきたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　用地につきましては、国道五十七号より下流区間につきましては先ほど申しましたように警戒区域外でございますので、既に立入測量も終わりまして、導流堤の設計もでき上がっております。その設計につきましての事業説明はことしの二月二十八日に実施しておりますけれども、それを受けまして三月二十八日に導流堤等の敷地の用地買収についての手順あるいは土地建物等の補償項目、さらには税等の優遇措置等、種々の説明を行うための用地説明会を実施いたしております。既に先生御承知のとおりでございます。この説明会はたくさんの町内会を幾つかのグループに分けて行っておりまして、県の方から説明をさせていただきまして、地権者等の質問に答えたという形でございます。
　現在我々がお聞きしておりますのは、種々御質問もありましたけれども、全般的に導流堤の計画に対しまして地権者の皆様方の御理解は得られたということで、これから個々の用地買収に入るための準備ができたのではないか、こういうふうに考えているところでございます。できるだけ早い時期に、今度は個々の土地の買収価格を提示して買収契約を締結していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、昨年の十二月二十二日に基準価格を地元にお示ししておりますが、これも先ほど来御質問があったとおりでございまして、基準価格を算定する考え方は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいておりますし、これは被災前の標準的使用を前提に、重複いたしますけれども、今後の土地利用計画の動向あるいは地域の復旧の時期、今後の災害の見通し、地盤、地質等の土地価格形成上のいろんな要素を総合的に勘案して算定いたしております。簡単に申し上げますと、被災前の価格から復旧に要する経費を差し引いたものというふうに考えていただければと思っているわけでございます。この基準価格が、昨年の暮れの長崎での新聞では被災前価格の七割以上というふうに報道されたことについても私どもは承知いたしております。
　それから、国道五十七号より上流区間になりますとまだ警戒区域が残っているところがございまして、砂防計画の基本構想によりますとこの区域に大型の砂防ダムを設置するという計画になっているわけでございます。警戒区域が設定されておりますので、施設の設計測量あるいは用地測量が現地でできない状況でございます。したがいまして、航空写真等を使いまして用地測量図を作成いたしまして、これをもとに地権者の皆様方の同意が得られれば、あるいは買収地が確定できれば買い取り請求には応じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　時間がございませんので若干割愛をいたしますが、島原半島を循環いたします国道二百五十一号線がございます。それから国道五十七号線がございます。これらの道路は災害とは関係なく非常に渋滞をしておるわけでございますが、特に災害が発生をいたしまして緊急のときには非常に混雑をいたします。そういうこともありますので、今後島原半島地域全体の復興を考えます場合に、やはり道路の建設計画につきましても災害復興のことも関連をしていろいろ計画を練っていただけないかと思うわけでございますが、道路の計画について御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（大石久和君）　御説明申し上げます。
　島原半島には循環いたしております国道二百五十一号、五十七号等の幹線道路から市町村道に至ります道路がネットワークとして存在しておるわけでございますが、今先生御指摘のとおり、地域の復興あるいは災害緊急時の活動のためにはこれらの道路が相互に連関して機能する必要がございます。
　まず、地先の道路につきましては避難施設緊急整備計画等に基づきまして市町村道の整備を推進しておるところでございますし、また当該土石流の起こった地域につきましては広域的な幹線交通の確保のための緊急連絡橋の設置でありますとか、あるいは一般国道五十七号といたしまして、平成五年度より設立されました、先ほどから議論になってございます建設省雲仙復興工事事務所におきまして島原―深江道路の事業に着手いたしたところでございます。また、さらに島原半島全体の広域的な道路ネットワークに関しましては、現在地方建設局及び都道府県とともに広域道路整備基本計画の策定に向けましてその準備を進めておるところでございまして、この中で島原地域の復興を図り、拠点として生かすための広域道路のあり方について検討しておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　雲仙・普賢岳の災害につきましては、既に大火砕流発生以来二年近くになったわけでございます。依然として冒頭申し上げましたように日量三十万立米の溶岩が噴出をしておる。さらに噴火が長期に継続することも考慮に入れなければならないような状況でございます。
　こういった状況の中で、今後国土庁としてまた非常災害対策本部長としての国土庁長官の御決意をぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　松谷さん冒頭の御質問のときにおっしゃいましたが、私も実は「月二十一日に、国土庁へ参りましたので現地へ行ってまいりました。そのときはもう何となく明るい、山もおさまってきたという空気がみなぎっておりました。これはよかったなと。私も応急仮設住宅におられる方にお見舞いを申し上げると同時に、だんだん山もおさまってきましたねということも申し上げたんですが、帰ってまいりましたら数日後にまた大変な火砕流が起きたというようなことを聞きまして、実は落胆をしておる次第でございます。
　ただ、火砕流、土石流に対する、ともかく人命、財産を守らなきゃいかぬという体制はいっときも緩めることなく今後も続けていかなきゃならぬ。そのためには、今も道路関係で申しましたが、二百五十一号の緊急連絡橋とか遊砂地とか、そういうものをつくっておりまして、こういうものも十分織り込みながら、今までの体制を緩めることなく、一層警戒に当たってまいりたいと思います。
　一方、先ほど来御質問に各省がお答えしておりますような、被災者の方々の生活の安定、こういうものも一方では進めますけれども、ともかく危険な火砕流、土石流に対する警戒を怠りなく続けるという決意でございます。
○松谷蒼一郎君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○常松克安君　長官、先日は大変失礼いたしました。予算委員会で答弁をせっかくしようとしていらしたのに、時間の関係もありまして、きょうは存分に時間がございますので、どうぞ大いにおっしゃっていただいて結構です。
　局長にお伺いいたします。
　まず、南関東地域地震応急対策大綱、要領、これに合わせまして中を見ますと、三本の柱である。第一番目には人命救助であり、第二番目には交通アクセスの整備、確保及び危険解除である。第三番目にはあくまで復旧、こういう三本の柱と見てよろしゅうございましょうか。
○政府委員（黒川弘君）　今御指摘のとおりでございます。
○常松克安君　じゃその中で、本日私はあくまで人命救助と災害医療体制ということを基軸にして質問展開をさせていただきたいと思います。
　まず、厚生省にお尋ねいたします。その前に、国土庁といたしまして、この策定の中で死傷者及び負傷者は何名と想定されていらっしゃいますか。
○政府委員（黒川弘君）　全体の被害想定でございますけれども、六十三年の十二月に応急対策をつくるための前提といたしまして、南関東地域で関東大震災クラスの地震が起こった場合の想定をいたしました。
　これは想定が三つございまして、冬の夕方、冬の深夜あるいは秋の正午という三つでございますけれども、一番数字の多い冬の夕方というところをとってまいりますと、死者十五万人、負傷者二十万三千名、こういうことでございます。
○常松克安君　じゃ、それとあわせて、過日東京都防災として計画された死傷者は何名になっているんでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　東京都の方で想定されている数字でございますけれども、全体としまして死者九千三百六十三名、負傷者十四万七千六十八名ということになっております。
○常松克安君　じゃ、十五万の死者、国はこう立てた。東京都は九千五百。当然国は千葉だとか埼玉周辺も入っておりますから、それを差っ引いたとしてもこの乖離はどう判断したらいいんでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　国土庁が行っております想定でございますけれども、広域的な南関東全域について地震が起こったという想定のもとに総合応援体制、そういったことを中心にどういうことをすべきかということで応急活動要領を六十三年につくったわけでございますが、その前提としてそういった想定をいたしました。
　それぞれございますけれども、具体的には全体の把握に中心を置いて私の方ではやっておりますし、東京都の方では個別的な対応、対策ということで、要因別、地域別、時系列別ということで、個々の具体的なものに中心を置かれたということで、全体としてはそれぞれ検討の対象としまして、どういうことに使うかということでございますので、私の方では広域対応をするための前提でございますので、差が出てくるということはあり得るかと思います。
○常松克安君　意味がわからない。片方は十五万名死ぬとおっしゃる、片方は九千五百だと言う。一万二万の想定ならわかりますよ。十万からして違うということにはその計画とは不一致。そして、いざこれが起こった場合は指令塔が二つになっちゃう。こういうところに対する、じゃ次の第二出動としての災害医療体制というものは全然とっちんかっちんになっちゃうというおそれこれあり、まあ後ほどまた研究してください。
　もう一度お聞きします。じゃ十五、六万名死ぬとされる中で、ドクターは、ナースは何名死ぬと想定されているんですか。
○政府委員（黒川弘君）　先ほど申しましたように、国土庁の推定については全体の推定でございまして、ドクターの方とかそういった内訳について推計しているわけではございません。
○常松克安君　それは当然です。私もわからないです。それは当然ですよ。ただし、こういう教授が中心になってお考えになるときは、もういつもおっしゃるんです。大体計画立てるときはおれたちは死なぬことをべースにして立てるんだと。それはそうです。計画を立てるとき私も死ぬと思って立てる人だれもいないわけですよ。でありますから、そこは想定でありますから非常にそういう問題、なぜこんなことを質問するか。いざ起きたときに医療機関というものが果たしてお立てになっていらっしゃるほどまでがいいんだろうか。
　厚生省にお伺いいたします。
　これを受けまして日本医科大の大塚理事長を中心にいたしまして懇談会をつくられ、報告書を提示されました。その中からいきますと、救護班、非常に大事な最先端の先兵です、救護班が都内にある病院において七五％はそれは用意できぬというふうなアンケート調査が出ておるようですが、これに対する検討はどうなっていますか。
○説明員（今田寛睦君）　厚生省の防災業務計画というものを策定しておるわけでございますが、その中で各医療機関にも要請をしておるわけでございますし、国立病院・療養所が率先垂範をしてこれに当たるということで、国立関係の医療機関にはそういった体制をつくっておるわけでございますが、御指摘のようなことにつきましてはさらに協力を求めていきたいと思っております。
○常松克安君　じゃ、もう少しくだいてお尋ねいたします。
　このペーパーに出ておりますところの救護班と医療班の違いを教えてください。では、後ほどまた研究して御報告ください。
　この中においていま一つ、問題はなぜさようなことを申し上げたかといいますと、救護班、少なくともストレッチャーを持って負傷者をそこに入れて、収容して、そしてしかるべきところまで運ぶ、こういうことが主たる目的になっております。ところが考えてみますと、その救護班の一チームの編成は、内容はどうなっているんでしょうか。その内容は、一チーム編成はドクターが一名、ナースが三名、補助員が二名、こうなっております。こうなっておりますのを、大体医学上の専門、災害医療、救急医療あるいは世界に出ておりますところのそういう救護のための編成は一日に一体何名が診療可能な数と測定されておりますか。
○説明員（今田寛睦君）　厳密な意味で申し上げるわけにも、資料がございませんけれども、こういった災害に対します医師を中心とするチームが対応できる数というものは、むしろ現在関東地区に働いていらっしゃる医師すべてが参加していただいて最大限の努力をするという形で対応いただくということが現実的なのではないかと思っております。
○常松克安君　一日百二十名と想定して編成されているわけです。そういうふうにいたしますと、一チームで百二十名、十チームで一千二百、百チームで一万二千、一千チームあって十二万です、この積算をベースにして考えますと。今局長は死亡者約十万、負傷者三十万と想定をおっしゃいました。
　じゃ、お伺いします。東京都、千葉、埼玉、神奈川、山梨、これに合わせて今厚生省に編成可能なチームが何チームあると思われますか。
○説明員（今田寛睦君）　詳細については承知をいたしておりません。
○常松克安君　今こちらに提示されておりますその懇談会で研究をなさいました資料、これを基盤にして計算をこのまま素直にいたしました。
　何チームあるか、百チームないんです。じゃ、あとの人はどうなるんですか。当然これから厚生省も汗をかき、あるいは国土庁の方も汗をかいていただいて、そういうことのないように、憂いのないように対応をつけていただきますから、こういうふうな視点というものをどうか非常に一番、この大綱、要領は長官のもとにあるんですから、中央防災会議、人命第一と第一条に書いてきているんですから、そうならそういう方向に対応できるようなことをしていただきたい。
　もう一つ。ここには文部省呼んでおりませんけれども、一番私腹立たしいのは、国立病院と言いたるものがこういうことになかなか協力をしない現状であります。これはもう大問題だと私は申し上げておきたい。これがまず一つであります。
　第二番目に行きます。
　この報告書から見ますと、負傷者を病院に運ばれてこられてもベッドが今でもいっぱいなのに、廊下に寝させておくわけにはいかない、やっぱり災害用の簡易ベッドというものが必要であろう。それが、少なくとも全病院に対して諮ったアンケートでは六三％がない、入れるベッドもなければ、満杯だと言うんです。災害といっても受け入れることはできない。たとえ受け入れたとしても簡易ベッドが用意できていないのが六三％になんなんとする。意思をはっきりしておられる。これに対する対策は厚生省、どうお考えでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　簡易ベッドの保有につきましてはそれぞれの医療機関で保有をいただいておるわけでございますし、一医療機関で平均保有台数十五・三という防災会議でのアンケートの結果が出ております。できるだけ多くの対応が可能な形で関係医療機関の協力を求めていく必要があろうかというふうに思っております。
○常松克安君　よくまたその辺のところを精査して研究の課題にしていただきとう存じます。
　さて、そこで一番このときに問題になりますのは、一般の病院の医療とそれから災害医療の差といいますのが的確に言えますのは、第一発見したときにヨーロッパ、アメリカなんかへ行きますと必ず患者の観察を五種類に分けちゃいます。これをちなみにそういう専門の方々はトリアージというふうにおっしゃっておられます。患者の分析、どういう状況であるか。少なくとも、いろいろ国によっては違いましょうけれども、これはもう運んでもだめだという人はストップ、助け得ると判断した人は運ぶ、軽いけがということであればそこの近くの診療所においてやる、重い人は後方支援の病院へ送る、その判断を的確に瞬時にするというのがベースに全部なっておるわけであります。
　日本とアメリカの違いは、アメリカにおいては大統領直轄にこの医療班がつくられている。三十万の負傷者については、既にどこの病院、どこの施設、どこの公共施設に入れ、ドクターは何千名掛けるナースは何名、輸送機関はどうするか、立案ができておるわけです。国家としての危機管理という意識がはっきりしておるわけです。これは一省庁に任せて立てられるものではないということは、長官、ここで深刻にひとつ受けとめていただきたいわけであります。
　厚生省の課長さんはドクターでございますから、非常に素人っぽいことを言うて申しわけないが、とりあえず現実に一般の医学部において専門的にこういうことを勉強させておるんでしょうか。これだけ教えてください。
○説明員（今田寛睦君）　一般論で申し上げますが、まず私ども一番関心を持っておりますのは、一般のドクターが緊急時に行うべき救急処置について基礎的教育をもっと充実すべきではないかという御意見が一つございます。これは医師あるいは看護婦にも言えることかと思います。
　もう一つは、一般の元気な方々がけがをされたところに手を差し伸べるときの教育が果たしてこのままで十分であるのかどうかといった視点から申し上げますと、初期救急の一端を担っていただきます一般の方々に救急蘇生法を初めとする教育をする必要があるのではないか、こういった問題認識を持っております。
○常松克安君　合いろいろお尋ねいたしましたけれども、なかなかこれは民間だけの力ではだめだ、どうしたらいいものだろう。
　ところが、よくよく精査しますとあった。防衛庁にはこの大網、要領にすぐ即応できるように二万二千九百名を第一次で出動させる。事によって災害緊急の第二次三万六千九百、第三次五万七千四百名出動させる。第一次は航空機八十機。国という名においてきちんとベースを持っていらっしゃる。ところが、なかなかこの防衛庁さんも遠慮しがちで、これを防衛庁が大きな声で言うとまた第九条にひっかけられてごてごて不毛の議論になりはせぬかとおっかなびっくりで、あっちゃこっちゃ顔色を見ながら報告を出す。これじゃ困る。正式に出されたから、それをお聞きします。
　二万二千九百名の中でドクターが何名、ナースが何名、看護兵が何名この中に加えられて、どこの方面からそれを結集されるんでしょうか。
○説明員（上野治男君）　今先生のお話のありました二万二千九百というのは、南関東地域の地震が起こった場合に第一次に派遣を予定されるだろう自衛官の規模でございます。その場合、その中で衛生関係の隊員に限りましては八百名の人を含んでいるわけでございます。
○常松克安君　医官が八百でしょうか。
○説明員（上野治男君）　医師は約五十名、その他衛生隊員合わせて八百でございます。
○常松克安君　ナース及び看護兵は何名でしょうか。
○説明員（上野治男君）　看護婦ないし看護士は二百八十名でございます。
○常松克安君　衛生兵。
○説明員（上野治男君）　医師五十名、看護士二百八十名、その差になりますので、四百七十でございます。
○委員長（稲村稔夫君）　この際、ちょっと政府の方に申し上げたいんですが、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、質問者の趣旨を体してきちんとお答えをいただいていれば問題なく進むのに、十分に理解をした御答弁になっていないというふうに思いますので、その辺はしっかりと踏まえて御答弁を以後いただきたいと思います。
○常松克安君　ありがとうございます。
　医官が五十、ナースが二百八十。衛生兵は何名かと、こう聞いているんですが、きのう通告してありますよ、これはきちっと。
○説明員（上野治男君）　失礼いたしました。
　衛生隊員は四百八十名でございます。
○常松克安君　こういうときに集まってくれる場所はどこに一応指定してあるのでしょうか。
　と申しますのは、こっちから申し上げます。案外皆さんの計画というのは、災害の起こった地域周辺というのじゃなくて地域から集めてくる。我が家が倒れ、我が子が死にそうになって、我が妻が倒れておるのに、さあ指定した場所に来るというのはよほどのことでなければ、災害が起きて交通アクセスが全部遮断されているとしたならば。さすが私は防衛庁だと思ったのは、この集まってくるのは周辺をもって計画していらっしゃる、さすがだなと思った、このことを見て。
　周辺、どこから持ってくるんですか、この兵隊さん。
○説明員（上野治男君）　質問の意味を間違えていましたら恐縮でございます。
　南関東でございますので、したがいましてその地域にある私どもの基地に人が集合するという前提でございます。
　それから、最初に来ますのはその周辺の、特に陸上自衛隊の場合は東部方面総監部の指揮下にある部隊から集まるのが第一次だと思っております。
○常松克安君　何かとっちんかっちん、とっちんかっちんしちゃうんですね。
　じゃ、次にいきます。
　第二番目に、航空機を八十機と書いていますが、その内容を教えてください。
○説明員（上野治男君）　計画によりますと、陸上自衛隊から百六十機、そのうちヘリコプターは百五十機を予定しております。
○常松克安君　第一次出動に八十機と書いてあるというのに、今のお答えは百五十機出ますと言う。私は八十機をどういう種類の飛行機ですかと聞いておるのに、それをまたオーバーラップして百五十機と言う。どうなっているんですか、こっちが迷いますよ、聞いておって。そっちが書いた書類じゃないですか、これは。
　結構ですよ。じゃ、後ほどまた精査して御通知ください。でも、はっきり申し上げておきますよ。とっさの質問じゃないということだけは、昨日きちっと申し上げてありますから。それだけははっきりいたしておきます。私の名誉にかけて申し上げなきゃならぬ。
　じゃ、次に移ります。
　一番我々懸念いたしますのは、災害が起こったときにいろいろな医療機関に搬送するのが無理になるが、そのときにはベースには野外、野戦病院のようなテントがどうしても必要だろうと。これはやはり防衛庁、自衛隊でなければ、ほかでは急にそのようなテントというのは災害用に用意はしづらいだろうと。そうしまして、こういうふうに医師が五十名、ナースが二百八十名、衛生兵が四百八十名出動される。いろいろな輸送はヘリも使われるでしょう。
　しかし、そのときの医療資機材とあわせて、今集めて可能な野外テントは何張りぐらい出動が可能でしょうか。
○説明員（上野治男君）　現在私どもでは合計七十のテントを所持しております。そのうちかなりの量がカンボジアヘ現在行っておりますので、現在使えるのはおよそ三十ということになっております。
○常松克安君　長官、三十しかないんですよ。こういう現況でございます。長官のもとには各方面、各地方団体、国あるいは各企業からもいざ起こったときにこうしますという活字は集まるでしょうけれども、内容を分析してまいりますと現実に沿わないようなものがいろいろそこには書いてあるわけでございます。こういうふうな視点というものは非常に大事な視点であろう。
　なぜ私が看護兵にこだわったか。失礼でございますけれども、あのストレッチャー、今平均的に
消防署で使われているストレッチャーは何キロなんでしょうか。あるいは病院で使われているストレッチャーは何キロあるのか。防衛庁が使っているストレッチャーは何キロなのか。全部違うんです、重さは。平均的に言って二十四・七キロ。ここへ五十キロ、六十キロが乗り、まあ人の体重ですが、それをここにありますところのドクターとナースが三名、補助員が二名で一体何名を二十四時間連続の災害、緊急ということで運べるだろうかと考えてあげたときには、平素から有事を想定し訓練し、国を守ることにかけては命をかけるという、そのようなマンパワーを持っていらっしゃる防衛庁の平素の訓練の中においてこういう方々はやはり今申し上げましたように数字が足らない、看護人が。そのときには出動していただいた方々がそれに対応してたった一名でもいいから、一名でも多くの命を助けていこうというのが国土庁長官の決意でなきゃならない。これが災害の第一条件のベースにならなきゃいけない。私は、そういうふうな意味合いで事細かにあれやこれやと今お聞きしてきたわけです。テントがない、看護人はだめだ。
　そうした考えの中で、防衛庁にもう一度お尋ねいたしますけれども、やはりそういうふうに看護兵の方々は准看という制度で全部国家試験を合格なさった方であります。そういう方々を少なくとも災害時においてもう一歩前進して救急救命士にその中で育てそういうふうな対応に、人命を預かる上においては高度にレベルアップをした方が私はいいと、こういうふうに提案を今日までし抜いてまいりましたが、その後どういうふうな検討の内容になっているんでしょうか。
○説明員（土居眞君）　先生のおっしゃいますように、レベルを上げるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　ちなみに、今救急救命士の資格を持っております者が二百七十名にふえておりまして、今後も引き続き養成していきたいというふうに考えております。
○常松克安君　確認だけいたしますけれども、看護兵の中で救急救命士の国家試験を合格した人が二百七十名いらっしゃるんですね。
○説明員（土居眞君）　はい。
○常松克安君　じゃ、それを今後何年の間に全国の看護兵は何名にするんでしょうか。
○説明員（土居眞君）　将来的に何名ぐらいの規模にするかというのは今検討しておりまして、今後我々の方の平素の隊員運用といいますかそういうものを念頭に置きながらということで今検討中でございます。
○常松克安君　じゃ、ここで国土庁長官、今までの論議を聞いていただきました。
　先日、決算委員会においてはこういう意を含めてあくまでそういうふうな出動というものを明確化し、内部のマンパワーからそれを整えていくべきであると。今日まで何十兆円という税金をつぎ込んで、そして国を守るという立場において組織をつくってきていただいたわけであります。それを災害の人命救助とあらばどこに異論がございましょう。そういうときにこそまた出動が可能なような状態にはっきりとした任務明確化というふうな面を含めてのお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（井上孝君）　きょう先生から御質問を通告いただきました南関東地域震災応急対策活動要領から始めて、自衛隊の出動が、派遣計画ができておるということを私御答弁申し上げようと思ってここへ来たのでありますが、ただいまの先生の鋭い御質問で、私はこの答弁はやめます。そして、印刷にしたもの書いたものを信用しないで、やはり実物に当たってみる。できれば、毎年やっております九月一日の防災の日、このときに全省庁が訓練をするわけですが、あれも何だがもう毎年同じようなことをやっているんじゃないかなという、今先生の御質問聞いていてそういう感じがいたしました。
　ああいう際に、防衛庁なら防衛庁の方の体制は一体どうなっているのかというのを和しっかり見届けてみたいと、そういう今つもりで先生の鋭い御質問伺っておりましたことを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○常松克安君　じゃ、角度を変えまして建設省にお伺いいたします。
　いろいろ対策ございましょうけれども、過日、高速道路上における救急医療という問題が非常に欠陥これあり。これに対して建設大臣は、大いに各省庁にまたがることであろうとも私みずから汗をかいて抜本的にこれを立て直していきたいというような御答弁をいただきましたが、特にこの災害におけるところのグレーゾーンは、高速道路上における問題は非常に困難をきわめると思うんですが、今のところどういうふうに対策を想定していらっしゃるかお願いいたします。
○説明員（大石久和君）　地震等の災害時に高速道路等におきます安全対策につきましては、まず道路構造物そのものが安全であるというのが第一と考えておりまして、関東大震災のようなまれな地震に対しても落橋等が生じないということが対策の基本だろうと思っております。また、そのような設計をしておりましてもチェックが重要でございまして、昭和四十六年のロサンゼルス地震を契機といたしまして、その後定期的に構造物の震災点検を続けております。
　その中で、そのときどきの地震被害の状況に応じまして点検の項目や対象を拡充しております。例えば、釧路沖地震につきましても直ちに全国的な盛り土の緊急点検を実施する等努力を続けておるところでございますが、構造物がそのように安全でありましても、地震等が起こりますと高速道路上等で事故が発生する場合がございます。御指摘のとおりでございます。そういう場合には、人命救助の観点から負傷者を速やかに救出するというのが対策の第一かと思います。そのために例えば首都高速道路におきましては緊急避難用の非常口を、例えばトンネル部におきましては四百メートルに一カ所、高架部におきましては一キロメートルに一カ所、あるいは高速自動車国道におきましては緊急開口部、これは救急車の出入り等のための出入り口でございますが、こういったものを四、五キロに一カ所等を整備しております。
　先ほど御指摘がございましたように、建設省が汗をかいて努力するという建設大臣の答弁も受けまして、現在高速自動車国道等につきましては救急業務検討委員会のようなものを構想いたしまして、そのための検討をしたいという準備を進めておるところでございます。
○常松克安君　通産省、お待たせいたしました。
　まず、これは質問といいますよりもお教え願いたい点であります。
　地震が起きた場合に、一番コンピューター社会にありますところの問題点は、どうしても電源が下がりますとコンピューターがストップしてしまう、非常にデリケートに作用してしまう、よって各大企業においてはＣＶＣＦなる装置をつけてそれに対応いたしておる、こういうようなことでありますけれども、これに対して電力会社はいろいろとお立てになっているんでしょうけれども、なお一層のこの対応というものをお考えいただきたい、こう思います。
　これにあわせて、ガスの方にっきましてもお見事に東京都内におきましては百ブロックに分け、震度約五というものが出ればその元日が震災に微妙に反応してストップしてしまう、こういうふうなことのような百ブロック体制をおしきになっていらっしゃることも現場に行って目の当たりにしてまいりました。
　がしかし、なかなかこれはそれだけじゃなくて、東京都というのはモグラみたいなものでございまして、いろいろな地下三十メートル、百メートル穴を掘って掘って掘りまくっておるものですからどこでどういうふうに、この問題は安全と承知があったとしてもそれ以外のところで微妙にこれは影響し、ガス爆発的なものがあれば地域住民の皆さんも一番心配をいたすことでありますから、なお一層の今後の特段の、遮断というものがありましたならば、特に我が床の間の下をガス管が、三十年、三十五年、四十年前の管が通っておるということを承知して寝ている人は一人もいないわけであります。
　現実はそういうふうになっておるんですから、そういうことになってくるとなおのこと目に映らないところの対策でありますから、その辺のところをよろしく対応策というものをなお一層努力していただきたい、こういうふうな御要望をいたしまして、質問時間が参りましたので、これで終わります。