Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　そういうふうな実態把握のための資料は、今お聞きしますと非常にラフな中で予算も組まれてきているのですね。でなければこんな大きな違いは出ないと思うのです。あれもこういくと思ったけれどもそうでなかった、これもそうだった、私たち意外に思うのですね。厚生省と言えば、所管事項については何もかも大体把握できるだろうと思っていたのですが、聞いていますとなかなかうまくいっていないというのですが、そういう把握、捕捉するという点について改善策はとられているのですか。
○近藤説明員　制度創設のときでございますので、年金の受給者の方から把握したわけでございます、ですから、国保に入っている方のというよりも、どちらかといえば年金の受給者の方から推計したわけでございまして、その面で、医療保険の適用の関係と年金の適用の関係ということで連絡の統計の資料が十全ではなかったということでございまして、今後におきましては、当然のことながら実績が出ておりますので、その実績に基づいて推計をしているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　国民健康保険のサイドからそういうのは実際たぐっていかないと、年金の方からたぐっていって本当に把握できるかというのはやはり疑問に思います。私詳しくないのですが、私でさえそう思います。やはり健康保険からどう流れるかということで決まっていくわけですから、そのことはひとつ次年度の実態が正しくつかめるように努力をいただかなければいかぬと思います。
　六十一年度予算は二百三十億ですか、そうですね、計上されているのは。非常に少ないわけですよ。六十年度の補正でいきますと一千三百六十七億ですものね。私、金額のことを言うわけではありませんけれども、相当見込み違いですね。今回二百三十億を計上してやっていった、ところがまたぞろ同じような見込み違いが起こってはいかぬわけですから、その点で、特にこれは議論がある中で政府の方としてもやっていこうというかなり強い決意でこの制度を踏み出されたわけですから、その帳じりが別のところに回ってくるようでは困りますから、ひとつ十分努力をいただきたいと思います。
○近藤説明員　六十一年度以降の国保の対策につきましては、先ほど先生御指摘のような特別交付金が二百三十億ございます。それから、これは法定のものでございますけれども、財政調整交付金約三千七百億程度あるわけでございます。こういったものの有効活用でございますとか、あるいは老人保健制度の改革あるいは医療費の適正化等を通じまして、私ども市町村国保の財政安定のために最大限努力いたしてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○小泉委員長　午後五時四十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時四十五分開講
○柴田（弘）委員　大蔵大臣がまだ予算委員会ということでありますので、それでは、大蔵大臣がお見えになる前に、一、二点にわたって質問をしていきたいと思います。
　それは、今回の補正予算を見てまいりますと、要するに国保に対する交付金千三百六十七億円が措置されているわけでありますが、昨年の厚生省の調査によればこれは二千八十億あった、こういうことであるわけですね。この千三百六十七億円の積算基礎はきちっとした根拠があるのかどうか、まずその辺から答弁願いたい。
○保田政府委員　退職者医療制度の実施に伴いまして市町村の国保の財政に大きな影響を与えましたことは、まことに我々として残念な次第でございますけれども、御指摘のように五十九年度実績としまして約六百七十億円、それから六十年度で千四百十億円、これは見込みでございますけれども、その程度の影響を与えるということになりましたのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　これに対して何らかの措置を講じなければならぬということで、今回御提案申し上げております本年度の補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金として千三百六十七億円を新たに計上して財政措置を講じたわけであります。当然のことながら、厳しい財政事情のもとでございましたので、我々といたしましてはあらゆる努力を重ねた結果がこの数字に凝縮されているということで御理解をいただきたいと思っておるわけであります。いろいろな施策もございますので、これらを合わせますと、保険者の財政力等々を勘案してうまく配分すれば何とか国保の財政はやっていけるのではないか、こういうふうに思っております。
○柴田（弘）委員　私は、この千三百六十七億の積算の基礎、その妥当性というものはないと思うのですね。それを聞いているわけです。今さら答弁は要りませんけれども。
　要するに厳しい財政事情の中で精いっぱいやった、そういう努力は私は認めますよ。だけれども、現実の問題として、二千八十億と積算されておった、そして、これに対して厚生省としては今年度内に所要の財政措置を講ずるように大蔵省と話し合う、こうなっておったのですね。
　現実に、昨年、厚生省もいろいろ調査いたしました。こういったいろいろな赤字の結果国保料金をいわゆる値上げした市町村、三〇％以上の市町村が百ある。全体の三・一％です。それから二〇％以上三〇％未満が四百七、一二・四％になります。一〇％以上二〇％未満が千百四十七、三五・一％、一〇％未満が千六百十六、四九・四％、こういうことですね。
　いずれにいたしましても、こうした国保の赤字というものが退職者医療制度の見込み違いによってもたらされたということは、やはり大いに責任を感じてもらわなければいかぬということになりますが、積算の根拠もないようなそういった予算措置をして、まあこれで大丈夫だ。それは財政調整交付金というのはこれで大丈夫だ、こういうことかもしれませんが、これが三千五百六十億円ですか、それから今回の千三百六十七億で、四千九百億円余のいわゆるお金があるわけです。問題は、それで本当に全国三千二百有余ある市町村に対する国保財政というものをしっかりと見きわめて、そして住民の負担にはね返ってこないように、あるいはまた一般財源から各市町村が大きな持ち出しをしないように、他の行政経費に食い込まないように、私はその配分というものもきちっと考えていかなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。大臣、私の言っておる意味がわかりますか。その辺を一遍大臣から答弁をしていただきたいと思います。
○保田政府委員　先ほど申し上げました千三百六十七億円を各団体に配分するに当たりましては、各保険財政の強弱を勘案しながら配分については工夫を凝らしていきたいと考えておるわけであります。同時に、先ほど先生おっしゃいましたように三千数百億円に上る財政調整交付金もございます。これらの配分はいずれもこの年度末に行われるわけでございますので、その際に、各市町村国保の財政状況等はよく勘案した上で配分を決めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　厚生省、今こういったいわゆる千三百六十七億予算措置された。そして調整交付金もある。今大蔵省の方も、要するに配分についてはある程度市町村をよく考えて配分をしていきたいという御答弁があった。現実に六十年度末にそういうのがきちっとして配賦される。なおまた、六十一年度の問題もこれはあると思う。それは老人保健法の中でいわゆる按分率というもの、ここでは議論しませんが、そういう点でもいろいろある。千五百億円の見込みというものがまた赤字になってくるのではないかと言われているわけですよ。だから、六十年度、六十一年度を展望して、先ほどから言っているようにきちっとした配分をして、また、本当に困った市町村に対しては六十一年度に何らかの財政措置をしていかなければならない、私はこういう可能性が出てくると思うわけです。だから、六十年度の決算を見て、六十一年度の状態も見て、やはりきちっとした対応をしていただきたい、こういうように思うわけでありますが、その辺は厚生省、どうですか。
○近藤説明員　六十年度につきまして、先ほど保田次長から申し上げましたように、私どもといたしましては、公平を旨としつつも、財政影響が大きい市町村、特に今まで経営努力によりまして健全財政を維持されてきた市町村につきましては、財政調整交付金の有効な活用を通じましててこ入れをしていきたいというふうに考えておりまして、全体として申し上げれば、先ほどの措置、それから今までの国保の財政状況、こういったもので六十年度は大体何とかやっていけるのではないかというふうに思っておりますが、個々の市町村におきましてはなかなか難しいところもあるわけでございますので、財政調整交付金等の有効な活用、こういったものを心がけたい、それとともに市町村におきます医療費の適正化努力、収納率の向上、こういったものにつきまして特段のお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　大蔵大臣、この問題で最後に、例えば私、名古屋市の資料を持っておるわけでありますが、これは昭和六十年の決算はまだ済んでいませんから予算です。退職医療制度の創設による負担減が十一億三千八百万円。今度国庫補助の変更がありました。四五％から三八・五、これの負担増が八十八億二千六百万円、合計七十六億八千八百万。今度も大蔵省の方はしきりに特別調整交付金があるからいいですよ、こう言うのですが、またこれは配分が決まっておりませんが、一応の交付率で見てまいりますと四十五億二千八百万円、差し引き制度改正による負担増は三十一億六千万円もあるわけですね。個々の市町村をずっとやっていくとこれは相当出てくるわけなんです。だから、個々の市町村で本当に困ったところを――断っておきますが、私は何も名古屋市でやってくれと言っているわけではない。そこら辺のところを本当に公平にやって、住民の負担増あるいは一般財源から持ち出して他の行政経費に食い込まないような措置をきちっとしていただかないとだめだということを申し上げたいわけです。どうなんですか。
○竹下国務大臣　六十年度の補正で措置をしたことについては、それなりに財政調整交付金の効率的配分によりまして私は国保の安定的な確保はできるものと考えております。しかし、この問題、六十一年度の問題は、今後における市町村国保の財政状況の推移を見ながら安定的運営に支障を来すことのないように、財政調整交付金三千六百九十三億円でございますか、それから国保特別交付金二百三十億円の有効活用、それからいろいろ御意見の中にもありました老人保健制度など関連制度の改革を鋭意行う等によって適切に対応してまいりたいと今思っておるところでございます。しかし、その適切な配分につきましては、もとより我々も関心を持ちますが、担当の厚生省においてかなり濃密な調査の上で行われるであろうと期待をいたしております。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　ただ一言、今後六十一年度を展望して、本当に困った市町村があった場合、今回の補正あるいは財政調整交付金あるいは六十一年度で二百何億、またそれ以外に、本当に困ったところに対しては厚生省との話し合いのもとに大蔵省としてはきちっとした財政措置をしてもらいたい、これだけ要望しておきますが、どうですか。
○保田政府委員　基本的には先ほど大臣がお答えをしたとおりなのでございます。こういうこともあろうかということで、六十年度の予算編成におきましては、財政調整交付金の総額を、従来の国庫補助金の一四％であったものを二〇％にまで大幅に広げまして、個々の団体の財政力等、あるいは経営改善努力といったようなものもよく勘案しながら、配分について非常に弾力的に対応するということで、金額も大幅にふやしておりますので、それらを有効に適切に活用させていただきたいと考えております。
○柴田（弘）委員　もう結構です。私の聞いておるのはそういうことではないのです。
　大臣、本当に困った市町村がまた今後出てきたら、これ以外の財政措置できちっとやっていただけますかということを念を押して聞いているわけなんです。
○竹下国務大臣　これは六十一年度ということになりますと、今これが最善なりとして予算の審議をいただいておるときに補正をやりますというのは、私の答えてはならないことであろう、既定予算の範囲内において十分これに対応していきますという決意を申し述べるのが適当であろうと思っております。
○柴田（弘）委員　非常に水臭い答弁だと思います。いいです。これは今後やっていきたいと思います。
　それで、いよいよ本論に入りまして、今回の剰余金処理の特例措置、これを議論するに当たりまして、私は、六十年度補正予算というものも絡めて考えていかなければならぬ、こういうように思っている。
　問題は、今回の補正予算を見てまいりますと、一つは租税収入の減額を余儀なくされた財政経済運営であったなということ。租税収入が四千五十億円減額修正をされている。そして赤字国債の追加発行をせざるを得なかった。これは所得税が九百億円、法人税が三千四百九十億円。所得税の場合は給与の伸びを六・八％見込んでおったが五・一％で一・七％落ち込んだ。あるいはまた、法人税の三千四百九十億円の減収は、円高不況というものもございますし、同時に、それに並行した企業収益の悪化という問題があったと思います。現実に内需拡大という問題が大きくここでクローズアップされてくるわけでありますが、内需の寄与度も、当初見通しは四・一％であったのが実績は大体見込みで三・四％に下方修正せざるを得ない。こういう点を考えますと、一つはこうした政府の財政経済運営が問題にされ、責任を追及されなければならぬと私は思う。この辺についての大臣の責任はどう感じていらっしゃるか。
　あわせて、赤字国債四千五十億円の追加発行というのはだれが見ても財政再建に逆行しているわけです。租税収入の減収によって、赤字国債四千五十億円の追加をせざるを得なかった。その結果、六十年度の赤字国債発行額の減額はわずか三千二百億円にとどまった。当初計画は七千二百五十億であったのですね。「財政の中期展望」「仮定計算」によれば一兆一千五百億円だったですかな。それがわずか三千二百億円の減額にとどまった。私は、こうした見通しを誤った政府の財政経済運営の失政というものも大臣としても深く反省をしていただかなければならないと思うわけでありますが、感想はいかがでございますか。
○竹下国務大臣　私は、いつでも税収見積もりということになりますと、これは歳出と違いまして見積もりでございますから、別に大蔵省で統一した見解でもございませんが、一％は誤差のうちというようなことをよく言ってまいりましたが、一％をちょっと超しておりますのでじくじたるものがあることは事実でございます。
　しかし、これは五十年から五十五年を土台にＧＮＰの見直しを行いましたこともあろうかと思いますが、今年度における過去の実績あるいはヒアリング調査等をして積み上げたものがまさに四千五十億円ということになりましたので、これは見通しを一％以上下回ったではないかと言われればそれにはかぶとを脱ぐ以外にない。事ほどさように、ある意味においては見積もりというのは難しいものだなという感じを強くしております。
　五十六年、五十七年と大変な歳入欠陥があって、せっかく八、九と幾ばくかの剰余金を出しながら、今度、補正段階においてでございますけれどもこれだけのものを出したことになって、三年見るとそれがチャラになってしまうわけでございますから、それについては、なかなかうまくいかないものだなという感想を率直に私も持っておるところでございます。そして、このことはやむを得ざることであったといたしましても、今おっしゃいましたように、当初のいわゆる特例債減額がそれだけ後戻りしたということには、私もそのとおりでございますとお答えせざるを得ないと思います。
○柴田（弘）委員　今、大臣も確かにおっしゃいましたですね。昭和五十六年、このときは大臣は大蔵大臣ではなかったですが、渡辺さんが大蔵大臣でしたかね。このときにやはり所得税、法人税が大幅に落ち込みまして、三兆三千三百十八億円の減収になりました。それから同じく五十七年度、このときにはもう六兆一千百二十八億円ですよね。そして今回が四千五十億円。当然ながら赤字国債の発行ですね。
　特例公債の場合を見てみますと、五十六年度は当初五兆四千八百五十億円発行いたしましたが、結果的には五兆八千六百億円で、三千七百五十億円の増額である。五十七年度が三兆九千二百四十億当初予算で見込まれたわけでありますが、今のような大幅な減収で七兆八十七億円の国債発行であった。驚くなかれ三兆八百四十七億円ですよ。倍近くなった。そして今回も、先ほど来申しておりますように四千五十億。「中期展望」では一兆一千五百億円だった。それが三千二百億円の減、こういうことなんですね。
　成長率の問題を見ましても、昭和五十一年度からずっとデータがありますが、最近では名目成長率の実績が当初見込みより上回ったのが昭和五十九年度、あとは全部だめです。実質経済成長率も大体同じような結果。「八〇年代経済社会の展望と指針」でも六、七％の名目成長率、それに弾性値一・一を掛けると七・二％の税収、こうなっておったのですが、これからいっても、今日までの例からいって昭和六十五年度を目指すいわゆる財政再建、赤字国債脱却というものは本当にできるだろうかという心配を、私ならずともちょっとわかった人たちならみんなされておるわけであります。
　だから私は、大臣が予算委員会等々で「増税なき財政再建」の旗は絶対におろしません、困難であるけれどもとおっしゃっておる、あるいは六十五年度赤字国債脱却はやり遂げていきますよとおっしゃっているわけですが、であるならば、今日まで予定どおり赤字国債減額ができなかった反省の上に立った今後の財政経済の運営でなければならぬ、こういうふうに思います。いたずらに緊縮路線を貫いて、そして歳出削減、一般歳出の伸びはゼロだ、こう言って胸を張っても、結局、今日まではその財政再建というのは予定どおり進んでこなかった、ここを大いに問題にして、過去の反省の上に立った、六十一年度を出発点とする今後の新たな財政再建というものを志向していかなければいけないというような気がちょっとしておるわけでございます。どうでしょうか。
○竹下国務大臣　財政改革あるいは財政再建、いろいろな目標がございますが、一つは六十五年度赤字公債依存体質から脱却しよう、そして毎年毎年歳入面における公債依存度を下げていこう、それから三つ目は、六十五年度以降のことになりますが、残高の対ＧＮＰ比を下げていこう、こういうことが大筋言えると思うのであります。したがって、六十五年度脱却というのは容易でないと私も問題意識は十分持っております。しかし、そのことがやはり一つのてこになり、かせになり、これは「増税なき財政再建」も同じことでありますが、そういうかんぬきがあったればこそ、私は、ここのところ四年、いわば前年対比一般歳出マイナスということが貫き得たのではないかなという考え方にも立っておるわけでございます。したがって、最終的にはこれは国民の選択にまたなければなりません、負担するのも国民、受益者も国民でありますから。しかし、その間、国会の問答等を通じながら国民の真のコンセンサスは那辺にあるかということを見定めていかなきゃならぬ。
　柴田さんが御意見を交えての御質問の中におっしゃいましたが、確かに名目成長率が落ちておることは事実であります。このことに対しては、「中期展望」あるいは「仮定計算」の中でどうしたらいいものかと思っておりましたら、経済企画庁の例の「展望と指針」のリボルビングの中で、まあ平均的に見ればこの数字は変えなくていいじゃないかということでございますので、展望とか指針には依然として七、六、五抜きの四、三、二、一を使わしていただいておるというのが現実でございますが、私どもも将来にわたって、平均的にはそれにいたしましても、絶えず目配りをしながら対応していかなきゃならぬ問題だと思っております。
　それからいま一つは、いわば毎年毎年要調整額というのをお示ししながらいろんな工夫をいたしましてそれを埋めてきておるわけでありますが、新たな要素として何が出たかといえば、ことし初めて「中期展望」の中にいわゆるＮＴＴの株式売却益というものを挙げたということがやはりこの審議の参考にしていただくための一つの新しい要素であるのかなど思っておるところであります。
　税の問題につきましては、臨調で言う「増税なき財政再建」、これはいわゆる新たなる税目によって租税負担率が大きく変わるようなことをしてはいけないよと言われておるその線を守りながら、いずれ税制の抜本改正がどういうものが出てまいりますか、その際、政策選択としてどのような考え方に立つかというのはやはり六十二年度以降の問題ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○柴田（弘）委員　六十一年度予算を見てまいりましても、本来ならば赤字国債の発行はこれは四兆円にとどまるべきである。ところが、現実には五兆二千億。この「財政の中期展望」あるいは「仮定計算例」を見ましても、もしも六十五年度赤字国債脱却ということであるならば、これは毎年一兆三千億の赤字国債を減額しなければならない。それは要するに一般歳出の伸びをゼロにして六十五年度まで継続すればできますよということなんですね。これはあくまで機械的な計算なんですよね。だから、そういった方向でもし大臣がかたくなに「増税なき財政再建」を貫いて、そしてあくまで六十五年度赤字国債脱却をしていくというのであるならば、今、我々のよりどころとするのはこの「中期展望」であり、「仮定計算例」です。これは機械的な計算としては一般歳出伸び率ゼロを続けられるかもわからないが、現実にそれは続けられるかということになると、果たしてどうかということ
なんですよね。
　ですから、私が申し上げたいのは、せっかくもうここまで来たわけであります。過去もずっと財政再建が失敗してきた。予定どおり国債減額できなかった。それだけあなたの方がかたくなにおっしゃるならば、六十五年赤字国債脱却、「増税なき財政再建」、あくまで貫いていきますよ、新税も設けませんよと、そういったものをやはり方策、手順として国会に出していただいて議論をし、あるいはまた国民の理解、コンセンサスを得られるために大いに私は議論をしていきたい。そういったたたき台というものをこの際出すべきだと私は思います。もしそれが出なかったら、これは口先だけで今大臣がおっしゃったようにやりますよと言ったって、これはだれも信頼いたしません。ただそういった口先だけの決意表明だけではもういかぬ時期に来ておる、私はこういうように思うわけですが、どうなんでしょうか。
○竹下国務大臣　せんじ詰めて言えば、六十五年赤字公債脱却の具体的手法を示せ、こういうことになろうかと思うのであります。具体的手法ということになりますと、これはなかなか困難でございます。現実問題といたしまして、最終的には国民の選択にゆだねるわけでございますが、具体的に何年度にはこの程度の増税を行いますとか、あるいは歳出削減は社会保障にあっては何ぼ、公共事業にあっては何ぼ、そういうような趣旨でもって削減をしますと、いずれにしてもそれをお示しするというのは、現実の問題としては、予算の単年度主義の中でなかなか難しい問題であろうかと思っております。したがって、今日までいわば「中期展望」あるいはさらに参考にしていただくための「仮定計算」というものを、一定の基準を前提に置いて機械的に結んだものをお示しいたしておるにとどまっておるわけであります。
　強いて言いますならば、「中期展望」の中に初めからいわばＮＴＴの株の売却益というようなものを数字として入れることができるようになったわけでございますけれども、これとてまだいわば下敷きでも透かしが入ったようなものでございますので、徐々に徐々にその透かしが浮き彫りになっていって、そして国民の理解が逐次得られていくであろうというふうに考えておるわけであります。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
　したがって、かたくななまでにも私がそういうことを申しておりますのは、今日の段階でまだ現実株が売れたわけでもなし、そしてあるいは税調からどういう答申が出るかも決まったわけでもない段階に、ある程度リジッドなど申しますか、きちんとした財政再建の青写真をお示しすることは、なおのこと非常に困難な問題であると言わざるを得ないわけでございます。
○柴田（弘）委員　それじゃ、端的にお聞きしますが、大臣は、要するにこの「増税なき財政再建」を軌道修正する意思は全然ない、それから六十五年赤字国債脱却を先送りする意思もない、こういう判断でいいんですね。
○竹下国務大臣　まず最初の「増税なき財政再建」というものは、今税調で抜本審議が行われておる、その前に、新しい税目によって大きく租税負担を変えるような考え方を表明する立場にはこれは全くないと言わざるを得ません。
　それからもう一つは、六十五年度赤字公債依存体質から脱却するというのは今後まだ非常に難しい問題であるということは私も承知いたしておりますが、なお歳入歳出両面にわたっての厳しい検討を加えていくべきであって、今旗をおろしてしまうと、それこそ、今まで四年間もいわば対前年度マイナス予算を組んだ努力がまさに水の泡と消えてしまう、そういう懸念を持っておるから、かたくななまでにもそういうことを申し上げておるわけであります。
○柴田（弘）委員　「増税なき」というのは、大臣、新しい税目をつくらないことだ、こういうように私は理解をしている。それでよろしいわけですか。
○竹下国務大臣　「増税なき」とは、これは臨調の解釈でございますけれども、新しい税目を設け、大きく租税負担率等を変えるようなものはやらない、こういうことであります。
○柴田（弘）委員　そうしますと、例えば六十二年度以降大型間接税を導入する、これは新しい税目。こういった場合に「増税なき財政再建」に違反しないのかどうか。あるいはまた、大型間接税を導入しても、租税負担率が余り大きく変わらないと増税じゃないんだ、「増税なき」と趣旨は合っていますよ、こういうことなのか。その辺のところをちょっと。
○竹下国務大臣　やはり「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」というように私どもはこれを解釈をいたしておるところでございます。
○柴田（弘）委員　要するに、とにかく租税負担率の上昇をもたらさないような新たな措置をとらなければ「増税なき」なんだ、だから、大型間接税を仮に導入しても租税負担率が余り上昇しなければそれは増税じゃありませんよ、こういうふうに私は理解しているわけです。だから、経団連の稲山会長がくしくも言っておったけれども、「増税なき財政再建」一点張りでなく、この旗をおろさねばいかぬかなということもあるわけですよ。
　それからもう一つは、やはり中曽根総理の諮問機関であるところの国際協調のための経済構造調整研究会、これは三月にきちっとした答申が出るわけでありますが、やはりこういった委員の中からも、建設国債を増発をしてそして内需の拡大をやっていかなければいかぬ、つまり今日までとってきた政府の財政再建路線、緊縮路線というものをやはりここで見直さなくてはいかぬじゃないかなというような議論がだんだん出てきた、こういうことなんですね。一番初めに質問いたしましたように、今日までの財政再建の失敗の反省の上に立って、内需拡大を中心にした路線変更というものもしていかなければ本当の財政再建というのはできませんよということを指摘を申し上げているわけであります。
　それから今、財政再建計画の話も方途、手順ということで言いましたが、今日までの大蔵省の緊縮路線ですね、要するに一律カットをやって、そしてただただ予算を抑え込む、そこには、日本の政策選択をどうしていくんだ、政策の優先順位というものをどうしていくんだという何の意思もないわけです。各省庁がんじがらめになっちゃって、一律削減をやって、ただ予算を切ることに専念をしているわけです。
　大臣、私は提案をするんですが、今税制の抜本改正をやろう。これは大臣、言うなれば一つの財政改革でしょう。そうでしょう。であるならば、財政改革のプログラムをこの税制改革と一対のものとして、歳入歳出両面にわたってきちっとした財政再建計画を出すときに来ておるんだなということを私は痛切に感ずるんですよ。困難なことかもわかりません、今ここでやりますという答弁は私も期待しておりませんが、やはりそういう点は政府は真剣に考えていただくところへ来ておるということを強調をしたいと思うのです。路線変更とも絡めて財政改革のプログラムの作成、こういった問題について、大臣の将来を展望した御所見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　税制調査会に税の抜本的改正はいかにあるべきやということで持ち込むまでに、私はたしか六年かかったんじゃないかと思うのであります。それはやはり機熟さなければそういうところへなかなか本格的に持ち込めないと思うからであります。五十四年から物価論議よりも税制論議にずっと大蔵委員会の方も来ておりますので、ああやっぱり六年ぐらいかかると、税制調査会へ諮問するのも適当だというような環境が大体熟するんだなということをしみじみと感じております。
　そして一方、「増税なき財政再建」というようなものを唱え、いや、多少の増税はやむを得ないじゃないかという議論が浮かび上がってくるのもやはり五、六年かかるものだなという感じを最近持っておるわけであります。したがって、今日の時点において、私は、「増税なき財政再建」、すなわち租税負担率を大きく変えていくような新税はつくらないということは、税調でどういう答申が出るかは別といたしまして、それを変更するわけにはまいらぬというふうに思うわけであります。
　それから建設公債でも発行して、確かに一兆円発行すれば三年くらいで四千億程度税収にはね返ってくることは事実でございます。しかし残高は残高としてやはり一兆円は六十年間にわたって三兆七千億円の後世代へのツケ回しになるという、これもまた冷厳な事実であるということになると、緊縮財政と申しましょうか、いわば各省に投資的経費の五％、それから一般の経費の一〇％というような枠の中で、ひとつ優先順位は専門家である皆さん方で工夫してくださいという手法というものがいろんな意味において内なる改革というものを刺激したのではないかなというふうに思っておりますので、これまた概算要求の時点でどうなるかということは、比率等において今から予測するわけにはいきませんけれども、やはりそういう厳しい対応をまだしていかなきゃならぬのだなという問題意識は私にも十分あるわけでございます。
　したがって、今、そういってもなかなか出せぬだろうなとおっしゃいましたが、私も可能な限り審議にも役立つようなものを出してみたいと思いつつも、現実として今お出ししている「中展」とかあるいは「仮定計算」というのが、現実問題としてはこれが資料としてお出しすることの限界ではないかなという気持ちにいつもなりながら毎年同じようなものをお出ししておるというのが現実でございます。
○柴田（弘）委員　だから、国債減額も目標どおりいかなくてついに財政再建も失敗をする、こういうことに最後はなるということであります。非常に私は残念であります。
　もっとこの問題をやりたいのでありますが、もう時間もだんだんなくなってまいりましたので、最後に一つ、ソウル・オリンピックに対して、この間予算委員会で我が党の矢野書記長がやりましたし、外務大臣に対しても我が党の石田、草川両代議士が陳情いたしましたが、要するに在留韓国人あるいは日本の個人、法人等でありますね、協力するということで寄附金を出した場合に免税にしてもらいたい、こういう要望があっているわけであります。これについては、せっかくきょう外務省、来ていただいたが、時間がありませんので、外務省は意向はよくわかっておりますので、答弁要りません。済みません。大蔵大臣は、この間の御答弁では、前向きに検討、こういうことでありますね。
　これは別に税制改正をやらなくても、いろいろお聞きしますと、所得税法の施行令二百十七条あるいは法人税法の施行令の七十七条の「試験研究法人等の範囲」、この中の全く同じ「財団法人日本体育協会」を通してやればこれは税金がかからない、こういうことであります。こういった手法を講じてやったらどうかな、こういうふうに思っておるのですが、その辺のところは大蔵省として御検討になっているのか、もうちょっときちっとした煮詰まったものがあるのか、大臣のお考え、どうですか。
○竹下国務大臣　これは先般矢野書記長の質問にも答えましたように、私もその事情をよく承知しております。いわゆる指定寄附にするわけでございます。その場合、私も個人的に、これはあるいは体育協会を通したら新しい試験研究法人をつくらなくてもいいから、その方がいいんじゃないかなとも思ってみましたが、あるいは関係者と相談したら、いや、新しく財団をつくった方がいいという意見もあるかもしらぬ、いずれにせよ我が方の税制一課へお越しいただければというので、関係方面へ御連絡を申し上げておるということであります。
　なお、外務大臣の言われたことでなるほどなと思ったのは、その場合、日本の関係企業ですね。向こうへ工場を出しているとか、そういうところの分も一緒に受け取ったらいいじゃないか。それもなるほどそうだなというふうな感じ方で、事務的にはいつでも前向きで対応できるように御相談に応じようというので、何か御相談の相手もだんだん決まってきておるようでございます。
○柴田（弘）委員　事務当局に、これは技術的にどうしたらいいか、そこら辺の検討はどうなんですか、それをお聞きして、私の質問を終わります。
○水野政府委員　ただいま大臣からお答えいたしておりますように、いろいろな手法があり、いろいろな形式もあろうかと思います。関係者のお話を十分承り、趣旨に即して対処できるように研究いたしたい、検討いたしたいと思います。
○柴田（弘）委員　いろいろお聞きしたいことがあるのですが、終了時間でございますので、これで終わります。財政再建問題は、大臣、また一遍改めて議論をしたいと思っております。それから、外務省、お越しいただきましてどうも恐縮でございました。
　では、終わります。
○小泉委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　竹下大臣、何回も予算編成で非常に御苦労さんと思います。
　この六十年度の補正でございますけれども、私の理解によりますと、また随分これは苦労してつくっているのだな、いろいろ給与改善費あるいは義務的経費の追加、そういったものは既定経費をまたぎゅっと抑えた、予備費も取り崩し、それを大体税外収入あるいは剰余金の受け入れでもってバランスさせた。それにプラス今度は税金が約四千億見込み違いだった。それを公債で処理した。あとは、災害復旧は建設国債でやったというふうに、いわばぎりぎりの編成だなという気がいたします。
　私がここでお伺いしたいのは、税収の見込みというのは非常に難しいことは事実でございますけれども、今回の税収の見込み違い、これは主としてどこから来たと考えていらっしゃるか、その点をまず第一にお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　六十年度税収につきましては、これまでの課税実績、改定された経済見通しにおきますところの諸指標、それから納税者へのヒアリング等を基礎にして、個別税目ごとに積み上げたものでございます。結果といたしまして、六つの税目につきまして補正をいたしております。
　その一番大きなものは法人税と源泉所得税でございます。大半は法人税でございますが、法人税につきましては、御承知のとおり今回の経済見通しの改定におきましても、鉱工業生産が当初見通しでは六・五、これが改定見通しでは四・一になる、それから法人税に影響の大きい卸売物価が一・一％の上昇からマイナス二・四％になる、こういった大きな指標の変化があるわけでございます。補正におきますところの見通しでございますと、こうした諸指標も参考としつつ、これまでの実績をもとにヒアリング等をもとにした個別の積み上げを主としておるわけでございますが、背景といたしましてこのようなかなりな経済情勢の変化がございますので、どうしましても法人税につきましてはかなりな額の減収を見込まざるを得ないわけでございます。
　また、源泉所得税につきましては、当初見通しにおきましては一人当たり雇用者所得の伸びは五・〇％程度と政府経済見通しでも見通されておったわけでございますが、これは改定によりまして四％に低下する、こういったことから、給与を中心に源泉所得税の減収も見込む必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そのほか、円高等によりまして石油税、関税等につきましてそれぞれ減収が見込まれ、こうしたものを積み上げまして四千五十億円という減収を補正予算に計上させていただいているわけでございます。
　税収見積もりにつきましては、常にその時点時点におきましては最も適正な見積もりということを心がけて見積もっておるわけでございますが、結果としてこのような減を立てて補正を御提出させていただいておりますということは私ども遺憾に思っております。今後とも適正な見積もりをいたすよう努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○安倍（基）委員　法人税が減収ということは、やはり円高不況が少しずつ見えてきたということかと思いますけれども、今度私が非常に気になりますのは、皆様御承知のように現在えらい円高が進行している、そうなると六十一年度の予算でも補正が相当行われざるを得ないのではないか。例えば今の物価なんかむしろ落ちついてきている。そして輸出もいわば伸び悩み。いろいろ各庁に聞きますと、今の一―三くらいはまだいいけれども、四―六くらいはどうも見通しがつかぬというくらいに言われております。六十年度予算の補正のときに議論するのはあれでございますけれども、六十一年度予算というのは大体どのくらいの円ドル関係でつくっているのか、どのくらいの成長率を見込んでいるのか。それが結局この年末になって、六十一年度で相当狂ってくる可能性があるのではないのかという懸念があるのでございますけれども、この点どういうぐあいに――六十年度の補正のときに議論するのはあれかと思いますけれども、私は一年たったときにえらい大きな見込み違いが出てくる可能性があるなどいう気持ちがございます。
　まず第一に、現在進行しつつあります円高、これはなかなかコントロールしづらい面もございますけれども、どの辺でおさめていくというか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　六十一年度税収、中でも大きなウエートを占めます法人税につきましては、これは六十二年三月決算をも含めて見通すということでございますので、いろいろ難しい面はあるわけでございますが、いろいろな指標、課税実績等を見込んで極力適正な見積もりを行うように努力をいたしておるわけでございます。
　六十一年度につきましては、御承知のように政府経済見通しにおきましても鉱工業生産は三・六％伸びるという見通しでございます。ただ、卸売物価はマイナスの一・八％、消費者物価はプラスの一・九％、こういったような見込みになっておるわけでございまして、こうした諸指標によれば、法人の企業活動も全体としてはある程度の上昇が見込まれるところでございます。また雇用者所得につきましては、一人当たりにつきましても三・九％程度の見込みが見通しにおきまして出されておるわけでございます。こうした政府経済見通しにおきますところの指標、こういったものを参考としつつ、極力個別的に積み上げを行いながら適正な見積もり額を作成するよう努力したところでございます。
○行天政府委員　円相場につきましては、委員御指摘のとおり最近ドル高の修正が進んでおりまして、本日は東京市場百八十六円五十五銭というところで引けております。この動きは御承知のとおり昨年の九月のＧ５以降進行しておりますドル高是正の一環でございまして、私ども基本的にはこういうドル高是正が定着していくということは結構なことであろうと思っております。
　ただ、今後これがどう動くか、あるいはまた、通貨当局としてどういう水準が望ましいかという点につきましては、従来もたびたび御質問を受けたわけでございますけれども、御承知のとおり、為替市場は、非常にいろいろな情報に対しまして必ずしも合理的とは言えないような反応を示すことも間々ございますものでございますから、通貨当局としての適正水準についての考え方という点につきましては、恐縮でございますが答弁を差し控えさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○安倍（基）委員　為替相場についてはなかなか言えないということはわかるのでございますけれども、私、この円高が急速に進んでいるということを考えますと、いわゆる政府経済見通しで四％前後の成長を見込んでいる、恐らく民間の調査によると大体一％ぐらい低い形で考えている。となりますと、この政府経済見通しで租税収入をはじいていくと、必ずまた六十一年度のときに相当大きな減収があるのじゃないか。特に最近のようにこういう大きな円高ということを見ますと、この辺また、六十一年度は相当大きな補正を要するのじゃないかという懸念があるのでございますが、今の六十一年の税収見積もりはいささか過大になっているのじゃないかなという懸念がございます。この点、やはり経済変動に応じましてある程度弾力的に考えていかなければいけないのじゃないかということを考えておりますが、いかがでございましょう。これは主税局、また大臣の御感想も聞きたいと思います。
○水野政府委員　政府経済見通しも適正な見通しとして策定されているものと思いますし、私どももこうした諸指標を基礎に極力適正な税収見積もりをいたす努力をしておるところでございますので、六十一年度のこれは適正なものであるというふうに考えておるわけでございます。
　毎年適正な見積もりとしてお出しはいたしておりましても、結果としてある年は大きく上回り、ある年は減収になっているということは確かでございます。そうした点からいたしますと、これがまた絶対に一〇〇％適正なものであるということを申し上げるということは、過去の実績に照らしての御指摘でございますとなかなかそこは苦しいわけでございますが、現時点におきますところのもろもろの諸指標、これまでの実績、ヒアリングに基づく積み上げ、こういったものからいたしますと、私どもとしてこの六十一年度見積額は適正なものであると考えておるわけでございます。
○竹下国務大臣　私がいつでも個人的意見として前提に置いて申し上げますのは、五十六年、五十七年のときは別としまして、大体見積もりでございますから、歳出と違いますので、一％は誤差のうちなどとよく言ってまいりましたが、この八、九年と、一％は誤差のうちでもプラスの方へ振れましたが、今度はマイナスの方へ一％以上振れておるわけであります。これは、私見とはいえ一％は誤差のうちなんということを余り言わなければよかったなと思っておるわけでありますが、しかしながら、現時点で考えますときに、もう既に円高基調に来た状態であるということ、この予算の見積もりをやりましたときはもう十二月でございますから、そういうことをかれこれ考えてみますと、なおその上に若干のプラス要素になるとすれば一月に入ってから行われた公定歩合の引き下げというようなことと相まって、成長率等にも大きな狂いは出ないのじゃないか。これは安倍さん、大蔵省の出身ですから百も御承知でございますが、そもそも本予算を審議しているときに、そうなったら補正しますと言うわけにも大臣さんいきませんので、これが現段階における最も適当な見込みであるというお答えをするのがまた当然であろうと思っております。
○安倍（基）委員　まあそのとおりでございましょうけれども……。
　今度の内需拡大策でございますけれども、これだけ上がってくることはちょっと予想してなかったろうと私は思うのであります。いろいろ内需拡大策の第二弾が必要であるという議論も生まれてきております。きょうあたりのエコノミストにもそんな論が出ておりますけれども、これ以上の公定歩合の引き下げとか、あるいは特に新しい内需拡大策をこれから考えていかれるものかどうか、この点について、なかなか機微な問題に触れますけれども、私は、本当にまさかここまで来るとは思いませんで、大体二百円前後で落ちつくのではないかという楽観的な見通しを持っておりました。これはあるいは国際金融局からお答え願うかと思いますけれども、これだけ円高になってきた基本原因は何と考えていらっしゃいますか。
○竹下国務大臣　あるいはそれは専門的な行天さんにお答えいただいた方が適当かと思いますが、内需の問題で第一弾というのは、十二月の二日でございましたか、要するに地方自治体を中心にする単独事業、それから緊急融資等を決めまして、第二弾というのが結局十二月末の予算編成のときに、それに税制の方向を加え、そして公共事業等、要するに国費ベースでは減っておるけれども、現実問題として昨年を上回る伸び率を確保するというようなこと、さらには御審議いただいておる補正予算でございますが、いわゆる債務負担行為によって契約可能にするものを事業費ベースで六千億ぐらい出すというのが第二弾じゃなかったかなと思います。
　それで、第三弾ということになりますと、これは〇・二弾かもしれませんけれども、その後に行われました公定歩合の引き下げ、これは政府がやったわけじゃございません、もちろん日本銀行さんの専権事項でございますが、これがより四％成長を確実ならしめるため役立つ一つのものではなかろうかなと思っております。
　そこで、恐らく安倍さんの考え方というのは、あるいは今度は予算が通った場合の、なかんずく公共事業等の執行面の扱いだと思うのですが、これはやはり予算委員会中の御議論を聞きながら、予算が通った翌日とか、そういうところで決めるべきものであろうと思っております。ただ、前倒し契約を六千億ぐらい見ますと、俗称自然体で行ったのでも相当に上半期に行くものであるというのは、過去の実績が物語っておるところでございますので、第三弾というように銘打って今何をやるかというようなことを言える段階ではございませんが、さらに私は、原材料がいわば安く入ってくるという円高メリットの方をもう少しお互いが検討してみなければならぬな、今は円高デメリットの方だけが論議の中心になっておりますので、私の頭の中も円高メリットの問題も整理してかからなければならぬなと思っておるところでございます。
○行天政府委員　最近の円高と申しますか、ドル安の原因についてという御質問でございましたが、率直に申しますと、私どももこれでございますと申し上げるような自信のあるお答えがないのでございますが、基本的には、昨年の春まで続いておりましたドル高指向の考え方が訂正される過程というのがまだ続いておるのではなかろうかと思うわけでございます。特に最近は、米国の経済の成長がかなり鈍化をしておるということから金融緩和への期待もございますし、また例えば、石油価格の下落の問題も、これはいろいろ見方はございますけれども、現実の市場ではドル安の方の要素にとらえておるようでございます。
　ただ、最近の動きは決して円高だけではございませんで、ドイツ・マルクとかスイス・フラン等もドルに対しては円と同じように強くなっておりますので、その意味ではドルの全面的な高値修正の局面だというふうに言って差し支えないと思います。
○安倍（基）委員　ちょっと話はそれるかもしれませんが、私、今度の租税特別措置法の関係でまたお聞きしようと思っておりますけれども、実はかつての大蔵委員会で私はこういう質問をしたことがあるのです。みんなが一生懸命貯蓄するようにというので貯蓄奨励税制をしていく、そうすると随分資本蓄積がある、それが海外に大量に流れていく、年間五百億ドルとも六百億ドルとも言っておりますけれども、それが、もしドルが一挙に下がったときには非常に巨大なキャピタルロスを生じるんじゃないか、そういったときにどうするんだということを私は御質問したかと思います。そのときのお答えは、それぞれの企業が大体ちゃんとヘッジをしておるからそう心配はないよというお答えだったようでございますけれども、それにしても、せっかく金利差を求めていったのがほとんど収益が一遍にパーになる、キャピタルロスでもって全部飛んでしまう、それじゃ何のために、貯蓄奨励税制をやっているのか、この面からも、貯蓄奨励税制から内需拡大のための投資促進あるいは消費促進の税制に切りかえるべきだ、減税をすべきだという議論をしたのでございます。その後、御承知のようにこれだけ下がってきてしまった。国民経済として非常に大きなロスをこうむったわけでございますけれども、それを大体どの程度と評価されておられるのか。これはあるいは一般質問ですべき問題かと思いますけれども、たまたま経済見通しあるいは減収との関係で、一つの糸口でございますので、その大まかな感触を――私は、実はこれは本会議のあれで、総理に例の税制体系のいわば転換という意味でお聞きしようかと思っておりましたが、一応当面大蔵大臣からそれについてのお考え、数字などはもちろん政府委員で結構でございますが、なかなかこれは数字として公にはしづらい面もあるかと思いますけれども、大まかな感じをお聞きしたいと思います。
○行天政府委員　我が国の対外資産の残高につきましては、現在わかっておりますのは実は昭和五十九年末の数字が一番新しいわけでございます。それによりますと、我が国の民間部門が保有しておりました証券投資による残高、これをドル建てにいたしますと八百七十六億ドルでございまして、一方外国の個人とか企業その他が日本の証券を持っておる分もございます。これは日本にとって負債になるわけでございますが、こちらを同じくドルで表示いたしますと七百七十一億ドルということでございます。したがって、御指摘のとおり証券投資につきましては日本の純資産があったわけでございます。
　こういうふうに純資産がございました場合に、ドル安になりますと、これを円で表示いたしました金額というのは御指摘のとおり減るわけでございます。この中でどれだけが本当にドル建てのものであったかというのは、まことに申しわけございませんが、統計がございませんのではっきりした数字は申し上げられません。ただ基本的には、これは委員御指摘のとおり、当初投資を行いました段階では、金利の問題もございましょうし、為替の変動への見通しもございましょうし、それから債券価格そのものの上昇というキャピタルゲインの期待もあったわけでございますから、どの程度の損があったというのは、ちょっとこれは計数的には把握できかねる問題ではないかと思っております。
○安倍（基）委員　五十九年末の暫定数字を聞いたわけでございますけれども、長期資本の流出が大体年間ネットで五百億ドル、六百億ドルといわれたわけでございますから、この五十九年の末の数字はいささか小さ過ぎるような気がいたします。その後の変化もあるかと思いますし、その点詳しい数字はなかなかわからぬかもしれないけれども、やはり大まかな損得勘定というものを国民経済上の立場から把握しておいていただきたいという気が私はいたしますが、いかがでございますか。
○行天政府委員　確かに残高の円評価額がどれだけ変わったかということは数字として出てくるわけでございますが、今委員の御質問にございました損得ということになりますと、これは繰り返しになりますが、評価額だけの問題ではございません。実際投資をなさった方々が既に利子として金額を受け取っていらっしゃるわけでございますし、あるいは持っていらっしゃるドル建ての債券の価格そのものが上がっているということも考えられるわけでございます。この統計というのは、買ったときの金額で表示しておるわけでございます。ですから、損得の数字ということにつきましては、まことに申しわけないのでございますけれども、これはちょっと計算のしようがないんじゃないかというふうに考えております。
○安倍（基）委員　大分技術的な議論になりますので、これはまた改めていろいろ議論したいと思っております。
　いずれにいたしましても、私は、たしか去年の本会議の予算反対討論でも話したわけでございますが、内需拡大の一つの方法に公共投資もある。しかし、公共投資というのは非常に波及効果が大きいかと言われておったのでございますけれども、必ずしもそうでもない。あるいは一部の業界しか潤わぬという話があるので、やはりどうしても税制体系を変えていかなければいかぬ。いわば消費性向の高い給与所得者、そちらの方にむしろ減税をして、余り消費の多くない資産所得者の方から税を取るという形にするのが一番いいのではないかと思うのでございます。
　これはまた一般質問のときにもいろいろ議論をしたいと思っておりますけれども、もう時間もございませんので、最後に、内需拡大の面から税制構造の変換という形でやるのが、財政をそう傷めないでしかも内需をふやしていくという方法じゃないかと思いますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　税制に関する御意見につきましては、これからの問題、抜本対策の問題がございますので、正確に税調へお伝えすべき課題だと思っておりますが、内需拡大の第二弾の際に、税制についても抜本の域にはさわらない範囲内でこれを行ったということになろうかと思います。
　それから、内需拡大ということにつきましてよく言われますのは、所得税が十五兆円あってその三分の一の五兆円を減税しても貿易収支に響くのは七億ドル程度じゃないかとか、あるいは公共事業を三兆やりましても十三億ドル程度じゃないかとかいろいろな計算があるようでございますが、まあ公共事業等にもそれなりの配慮をしたつもりでございます。
　それからキャピタルロスの問題も、ちょっとあのときお答えする機会を失いましたが、九月の初めに少し海外へ流れ過ぎるというようなことを各方面から注意を受けました場合に、この問題は為替レートの問題もありますよ、ただ金利だけを追っかけるべき問題ではないという一般論としての、忠告でもございませんが、そういうことを関係方面へお話をしたという実績もあるわけであります。したがって、内需拡大というのは、いわば物価が下がってきてそれに対する問題、なかんずく輸入品あるいは原材料を基とする製品、そういうものを考えてみますと、私も消費性向というのも逐次なだらかには上がっていくのではないかなという考え方の上に立っております。
　税制の問題につきましては、今の御意見は十分税調にもお伝えすべき意見だというふうに考えておって、今年度は本当に抜本に触れない範囲内のことしかしていないというのが事実でございます。
○安倍（基）委員　時間でございますから私の質問は終わりますけれども、ひとつ今後の審議を通じてこの問題を何回か取り上げてみたいと思います。どうもありがとうございました。
○簑輪委員　大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、昭和五十年十月二十九日の衆議院予算委員会において、当時の大平大蔵大臣は、特例公債の償還について次のように述べておられます。「第一に、国債整理基金特別会計法第二条の規定に基づく前年度首国債総額の百分の一・六の定率繰り入れ、第二に、財政法第六条の規定に基づく剰余金繰り入れ、第三に、国債整理基金特別会計法第二条ノ三の規定に基づく必要に応じて行う予算繰り入れ」、この三つの財源によって特例公債の償還を行っていくというふうに述べているわけです。特に、第二の「剰余金の繰り入れ」に関しては、「特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定」であるというふうに言われておりますけれども、今日、定率繰り入れは停止され、そして今回の法案でさらに二番目の財政法第六条の規定に基づく剰余金の繰り入れも適用しないという事態になるということになりますと、当時の予算委員会の答弁ということと考え合わせてみて大蔵大臣としてこれでいいものであろうか、こういう状況を一体どのようにとらえておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはそもそも法律で二分の一はストレートに入っていく。なお、剰余金が出ました場合には、財政再建期間中は全額入れるべく努力しますというような大平答弁というものがあるわけでございます。したがって、今度の場合もその限りにおいては悩みました。今までも減税財源に充てるときにはやったことはございますけれども、今度は減税財源ではないわけです。しかし、今度の補正予算を見ておって、さればそれをやらなかったらそれだけ赤字公債を増発しなければならぬ、端的にそういう表裏の関係が生じてきまして、したがって、臨時異例の措置として今回はみんな使わしてちょうだい――使わしてちょうだいじゃない、今回はこういうことにいたしますよということで御審議をお願いしておるさなかである。その限りにおいて、これが補正の財源であるということにおいてこのように深夜まで御審議いただいておるということに対して大変感謝をしております。