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○伊藤基隆君　今の御認識については、是非御両者とも深く突き詰めていっていただきたいなと思います。
　さて、人事院に幾つかの具体的な質問をしたいと思ったんですが、時間がなかなか少なくなってきましたんで、渡してあります問い十三から十六を一遍に聞きます。問い十六について答えてください。
　本案の償還について伺います。
　第三条第一項一号の「留学費用の総額に相当する金額」とは具体的に何を指すのか。さらに、平成十七年五月二十日付けで人事院は各省庁に通知を出しています。その内容は、派遣の際に万一早期退職した場合には、派遣に掛かる費用のうち国費により支弁された授業料相当額等の国庫への自主的納入に努める旨の確認書の提出を求めているものです。
　法律三条第一項一号の留学費用の総額に相当する金額とこの人事院通知の授業料相当額とは異なるのでしょうか。この人事院通知以前から各省庁では早期退職者に対して自主的返納を求めていたようですが、その詳細は把握しているんでしょうか。今日までの自主的返納の状況の概要について御説明ください。
　さて、問い十六でございますが、本法案第三条の留学費用の償還金額は、留学中は全額、以下留学後五年間は在職期間に応じて逓減するよう人事院規則で定めるとの規定になっております。規則ではどのように逓減することを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、留学後五年以上勤務すれば償還の必要はなくなりますが、五年勤務したら年期明けとばかりに退職者が相次ぐ心配はないのか、あるいは五年以内でも金さえ返せばいいのではないかとの風潮を生み出さないかと思うんですが、償還期間を五年間で区切った理由についてお聞かせください。
　また、償還制度による効果をどのように期待しているか、簡単に答えてください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　まず、本法律案の三条の「留学費用の総額に相当する金額」ということでございますけれども、これは「旅費その他の留学に必要な費用として人事院規則で定めるもの」ということにされておりまして、人事院規則では、旅費のほか、在学する大学に支出する入学金、授業料等について定めるということを予定をいたしております。
　それから、自主返納に関する十七年の通知では入学金や授業料に相当する額を返納の対象として想定をいたしておりましたので、この法律案においては授業料等だけではなくて旅費も含まれているという点で自主返納の場合とは異なっておるということでございます。
　それから、各省で自主返納をしていただいているその状況でございますけれども、十一年度から十五年度のケースで見ますと、各府省から職員に対して自主的に授業料等に相当する額を返納するように要請したケースについて、人事院が把握しております限りでは、要請された費用の全額を返納している者が十四名、一部を返納している者が十二名、未納の者が十三名というふうになっております。
　それから、在職期間に応じて償還金額を逓減させるということでございますけれども、その具体的な形につきましては、在職期間の五年間を月単位でとらえまして、職員としての在職期間が一月増えるごとに六十分の一ずつ逓減させるということを考えております。
　それから、償還期間を五年というふうにしている理由でございますけれども、これにつきましては、民間において留学費用の返還免除の条件として帰国後五年間の在職を基準としているという企業が多いというのが一点でございます。それからもう一点は、厚生労働省の今後の労働契約法制の在り方に関する研究会の報告におきまして、「留学・研修後一定期間以上の勤務を費用の返還を免除する条件とする場合には、当該期間は五年以内に限る」というふうにしておるということもございまして、これらの点を、事情を総合的に勘案をして五年というふうにいたしております。
　償還による効果、どういう効果を期待するかということでございますけれども、この償還制度により留学後の早期離職に一定の抑止効果は働くものと期待をいたしております。
○伊藤基隆君　防衛庁にお伺いします。
　本法案の留学費用償還の仕組みと似た方法が既に防衛医科大学校の卒業生に対して取られております。防衛医大では、医師となった卒業生に対して一定期間は自衛隊医官としての勤務を義務付け、それに応じない場合は医師養成のための経費を償還させているとのことであります。防衛医大の償還金の制度と運用について防衛庁から御説明をお願いします。
　本法案の留学生と医師とでは性格は異なるところがあり、一概に語るには無理があると承知しておりますけれども、この償還金制度をどのように評価しているのかについて触れていただきたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　防衛医科大学校は医官の確保という観点から創設をされまして、昭和五十五年から卒業生を出しております。その際、医者が高く評価される資格であるということから早期退職を防止するという観点もありますので、自衛隊法で九年間勤務をするように努めなければいけないというふうに規定される一方、九年間勤務しないで退職した者には償還金の制度がございます。
　それで、十八年の卒業生については現在計算中ですが、十七年の三月卒業生の場合でいいますと、直ちに退職した場合は五千二十一万円の償還金が必要ということでございます。それで、九年ですので月数で百八になりますから、一月経る、たつごとに百八分の一ずつ減ずるという制度でございます。
　評価でございますが、私どもといたしましては、これは一定の経済的な制度でございますが効果はあるというふうに、抑止効果はあるというふうに今までの経緯から認識をいたしておりますが、ただ、残念ながら決定的な施策ではないと。ちなみに、償還金を払って早期に退職してしまう人が、今までの実績で約三分の一。また、残念なことに、最近、今まで以上に増える傾向があるということもございますので、これだけによっては医官の早期退職問題は対応できないと、その他の施策も併せなければいけないというのが私どもの認識でございます。
○伊藤基隆君　次に、派遣先の国の偏りについて質問したかったんですが、時間がありませんので私の考えだけ申し上げて、後で考えていただきたいと思います。
　先ほど説明がありましたが、この制度が昭和四十一年に発足して以来、二千三十五人が留学しましたが、そのうち千五百二十八人、七六％がアメリカでありますね。ああ、これは平成十七年の問題か。千五百二十八人であります。中国一人、ロシアはゼロ。最初はソ連だったんでしょうけれども。大学院となると、アメリカが一番勉強しやすい、米国には世界じゅうから人材も情報も集まってくる、大学院の授業となると語学の問題がある等々の事情からある程度米国派遣が多いということも理解できますが、余りに国家戦略がないという批判には耐えられない数字だと思います。このことは考えていただきたいと。
　さて、幾つかその後質問を用意したんですが、時間がありませんので、最後の質問を行います。
　私は、本法律案を審議する意味を、明治の近代国家建設以来日本という国を牽引してきた官僚組織が風邪を引いて、このままでは悪くなるかもしれないと国会医院に取りあえずせき止め薬でももらいに来たようなものだと思っております。本法案の中身はあくまで対症療法的であり、本当の目的は早期退職者から留学費用を取り戻せばよいということではなくて、早期退職者を減らすために、派遣する研修生に国会で法律ができたという重みを理解させ、各省庁がこの問題に真剣に取り組まなくてはならないというところに意味があるのだと感じています。
　人事院の留学制度やその運用には見直すべき点は多々あると思います。現状は、派遣国、学科の選択等で留学生の自主性に任せ過ぎた遊学に近いところもあるようです。文科省の技術系の留学に早期退職者が少ないのは、専門性と目的意識が明確になっている点に違いがあるように思います。
　留学の年齢も再検討する必要があるのではないでしょうか。入省して余り年を経ずして、何のための留学かという意識が薄いまま海外生活を経験すれば、自分自身の世界が広がり、人生観が変わることもあるでしょう。諸外国の人々と接して様々な考えに触れれば、新たな職業観を持つこともあると思います。そんなときに、優良な待遇で転職話が舞い込んでくれば、大変悩みも深いということもうなずけます。
　早期離職者が多発することは、流動化する若者の労働市場の中で国家公務員という就職先が競争力を失った結果だという見方があります。余りに残業が多いことや仕事の効率が悪いという問題は改善を図るべきだと思います。
　しかし、世の中にはお金では買えないものがあるのです。国家公務員のスポンサーは日本国民です。この留学生の中から将来日本の国の経営に参画する人々が確実に出てくるということは大変魅力のはずです。しょせん金では勝負にならないんです。特にアメリカはそうでしょう。松井選手やイチロー選手の活躍は青少年に大きな夢と希望を与えていますが、だからといって彼らに日本国の経営を期待することはできません。国家公務員の留学は、一億人の国民を乗せた日本丸が間違いのない航海を続けられるように責任を持つ三十年後の航海士や機関士や操舵士に当たる人材の養成だという視点を忘れてはならないと思います。
　英国の英才教育では、ラテン語教育を重視していることを聞いたことがあります。実務には役立たなくても、原典に触れることで言語の共通性や発展を理解し、人間の思考や精神に与える影響を考えることも大切だと考えているのではないでしょうか。当然、日本の官僚にも奥の深い、底の厚い教養や人間の品格が求められるはずです。国家公務員の研修には、もっと全人格的な人間の資質を高めることを検討されてしかるべきだと思います。
　以上、私の考え方、感想を述べました。放置しておけば肺がん、肺炎になるかもしれないということを、事態急務、急になっているということを認識していただきたいと思います。
　総務大臣に所見を、時間がないので申し訳ありませんが、お聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ありがとうございます。
　今、伊藤委員がおっしゃった、対症療法的なことだけでは絶対に駄目だぞと、しっかりと本質を考えろということに関しましては、全くそういうことが我々にとって課せられた重要な仕事である、職務であると考えております。今日いろいろ御指摘いただいた中で、やはり全体としての人事設計をより目的意識を持って、国家としての戦略性を持って常に見直して再構築していけという御指摘であろうというふうに考えます。
　具体的には、専攻科目についても相手国の選別についてもそうでありますし、やはり何よりも人選、これはやはり本当にその対象者を厳しく選抜して、この国のために頑張って自分の専門性を高めてそれを生かそうという人、さらにそれを、委員の言葉で言うと、まあ正に全人格的にそういうやる気と機能を高めていくようなことが私たちに課せられていると思います。
　その意味では、今回の法律について、その法律が出てきた背景を踏まえて、よく我々もこれを運用する、そしてその意義を周知徹底する、そのことに努めたいというふうに考えます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先行の伊藤先生の本質的な迫った御質問でございますが、私も確かに意欲と成果でありますとか、あるいはやりがいとか、あるいは人材育成というようなことも考えて、この留学制度というものも本当に慎重に扱っていく必要があるなというふうには思っておりますが、ただ、一般国民、税金を払っているという立場からすると、かつて五、六年前ですかね、新聞には踏み倒しであるとか、あるいは食い逃げみたいな言われ方をしておりました。留学から帰って早期に退職すること自体いかがということで、そういう新聞論調だったというふうに記憶をしておりますが。しかし、先ほど来、いつごろから多くなったのかという御質問もございましたけれども、もっと早くこの立法化すべきではなかったのかなというふうに思いますが、それ相当の理由があるかと思いますが、その辺をちょっとお示しをしていただけますか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　もっと早く立法化できなかったのかというただいまの御指摘につきましては、私どもも反省しなければならない点があると考えております。
　その上で、これまでの経緯について御説明をさせていただきますと、近年になりましてから、この制度はかなり多年続いてきたわけでございますけれども、近年になりまして、帰国後短期間で離職するという職員が目立つようになってまいりまして、そのことが留学制度の趣旨から見て問題があるという御指摘も受けるようになりました。
　そこで、人事院といたしましては、勤務継続の意思を確認書で確認してから派遣することとするという措置をとります一方、各府省におかれましては、離職者に授業料等を国庫に自主的に返納するよう指導、説得をしてこられたところでございます。
　しかしながら、このような対応では十分な効果が上がりませんでしたために、当面の措置といたしまして、私ども人事院は、平成十七年度の派遣者から自主的返納について統一的なルールを設けまして、各府省に通知をさせていただきました。と同時に、併せまして、立法化の可能性についての検討を始めたわけでございます。その結果がまとまりましたので、先般、留学費用償還法制定の意見の申出を行ったという次第でございます。
○魚住裕一郎君　先ほど具体的な数字を挙げてのお話がございましたけれども、返納要請ということでございますが、これはどのぐらいの確率で返ってきたのか。
　そしてまた、昨年から確認書というふうな統一ルールというお話でございますが、これは法案成立前のお話、留学された方の話だと思いますが、どの程度効果が上がるというふうに判断をしておられますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　自主的返納による返納率でございますけれども、十一年度から十五年度に留学をした職員で早期に離職をした場合について見ますと、人事院が把握をしております限りでは、離職をした者のうち六割程度の者が全部ないし一部を自主的に返納をしております。
　また、十七年度派遣者ですね、十七年度派遣者から確認書を取るということにしたわけでございますけれども、十七年度派遣者でございますのでその効果が現れるのはこれからでございますけれども、派遣者に対して自主的返納の趣旨が一層徹底されたものというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　留学というのは、一般民間の例えば会社等からもそれは留学をさせておいて、またその民間の会社でも早期退職ということもあろうかと思っておりますが、労働基準法等の問題もあろうかとは思いますけれども、それぞれ各会社では工夫しながらやってきているなというふうに承知をしております。
　この法律案の中で二条の二項の部分に「職員の同意を得て、」云々という文言があるんですが、この職員の同意というものはどういう経緯からこの同意という文言が出てくるんですか。ちょっと御説明をしていただけますか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　職員の同意でございます。
　留学に派遣されるに当たって研修受講命令というものが出るわけでございますが、これは職務命令でございますので、それ自体必ずしも職員の同意を得なければならないものではないわけでございます。ただ、同意なしの留学ということに対しまして返還義務を課すことは適当でないと判断して、償還の対象となる留学の要件として、留学に派遣されることについての職員の同意を必要とするというふうな形にしております。
　民間におきまして留学費用の返還が争われた裁判例等がございますが、これにおきましても、労働者の自発的な意思に基づくものであることが判断の要素とされております。同意を要件とすることは、このような民間企業において行われている留学費用の返還の取扱いとの権衡も考慮しているところでございます。
○魚住裕一郎君　その返還させることに対する前提として同意を得ているというふうに理解でいいですね。
○政府参考人（戸谷好秀君）　返還ということを今回課すということで、そういうふうに設けております。
○魚住裕一郎君　今回の対象は、特に行政官の長期在外研修員制度というんですか、それが対象のようでございますが、これは短期もあるようです、この在外研究員制度は。これは短期の場合は対象にならないんでしょうか。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　短期の在外研究員制度は、外国の政府機関とか研究所等で調査研究業務に従事することを内容とする研修でございまして、この場合、大学院等の課程のように受講すること自体について授業料等の公費負担がないということ、あるいはその研究によって得られた知識や技能は、大学院等での課程等とは異なりまして、必ずしも公務外で活用できる、外で通用する資格では必ずしもないということ等から、本法案の対象とはならないというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　ただ、税金使って海外に行くと、行っている間はこちらの方の仕事はしないということを考えると、一般国民的に見ると何かちょっと釈然としないなという気もするんですね。
　これは、長期在外研究員制度というのは若手の皆さんが行くというふうに理解をしておりますが、幹部の在外研修員制度というものもあるようでございますが、これは対象になるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　幹部職員の在外研修員制度というのは、行政官の短期在外研究員制度の中で、従来比較的若い人を対象にしていたものを、平成十五年度に試行的に九級以上の職員を派遣をして、十六年度、十七年度と派遣をしてきているものでございまして、これも短期制度、短期派遣制度の中でございますので、この償還の対象とは考えておりません。
○魚住裕一郎君　何か幹部の息抜きかななんというふうに見えてしまいますけれども。
　かつて、去年ですか、新聞記事見ますと、何か厚生省出身の環境省の局長がエール大学に派遣されていて、そして帰る前にそのまま辞職したという記事が載っておりました。年齢が五十九歳ということでございますが、留学費用の返納の法制化等が検討している中で、ちょっと派遣の趣旨を逸脱したケースではないのかということで新聞記事になったところでございますけれども、このケースのような場合でも、やはり局長を、仕事されていて、また海外に派遣されている間はこちらの仕事しないわけですから、しかも、こちらではもちろん給料もらって、生活もありますからね、家族の。何か二重取りだなというイメージも出てくるんですが、その辺はどういうふうに理解をしておりますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　幹部職員でありましても、研修の一環として国費により派遣されるのであれば、派遣終了後、その成果を公務に活用していただくということが期待されているのは当然でございまして、この点につきましては、若手職員と変わるところはないものというふうに思っております。
　ちなみに、先生御指摘の新聞報道の例は、いわゆる留学ではなくて、国際機関等に、国際機関への派遣法に基づく派遣であるというふうに承知をしておりまして、これ一般論として申し上げますと、派遣法による派遣は国際協力の一環として行われるものでございまして、派遣先の業務に従事することによってその目的が実現されるというものであるというふうに理解をいたしております。
○魚住裕一郎君　例えばＪＩＣＡの海外長期研修制度というのがありますけれども、いろんな考え方で派遣をするんだろうというふうに思いますが、一時このＪＩＣＡのＯＤＡ留学でも官僚特別枠みたいなことで大きな取り上げ方をされたところでございますが、この場合でも、かつては官僚の派遣先としてマサチューセッツ工科大学であるとかハーバードとかロンドン大学とか、そういう大学院が多いようでございますが、これらについても同じような視点で、もちろん人材育成とかいう観点から必要なことではあろうとは思いますが、やはり早期に役所を辞めてしまうということが多いだろうとは思いますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉田伸樹君）　ＪＩＣＡは技術協力専門家等として開発途上国における我が国の国際協力に携わる人材を育成する取組というものを行っているわけでございます。その一環として民間あるいは青年海外協力隊の経験者等を対象とする海外長期研修制度を有しておるわけでございまして、これ募集の方式は公募の形を取っております。近年について見ますと、国家公務員も毎年数人が同制度を通じて留学しているということになっております。
　研修終了後の人事的な処遇という面につきましては、派遣元省庁の人事政策によるところでございますけれども、最近の調査では、本制度を通じて留学した国家公務員のうち、そのほとんどがＪＩＣＡ事業への参画を含めて何らかの形で国際協力事業へ参画しているというふうになっております。
　なお、この研修の参加者の国際協力事業への参画を図るために、応募時に、帰国後、国際協力事業に参加する旨の誓約書を本人及び所属先より取り付けることをしておるわけでございますが、公務員につきましては、これに加えまして、外務省及びＪＩＣＡから所属省庁に対して帰国後の一層の活用促進について申入れを行う等の措置を講じているところでございます。
○魚住裕一郎君　次に、この研修の記録でございますけれども、人事院規則で職員の研修という形で、記録を作成し、保管しなければならないという定めになってございますが、この海外留学の場合もそのような形でやっておられるのか。そしてまた、作成、保管についてしっかりやっているということでございますが、その結果、報告書とかになるのかもしれませんけれども、これについて公表というんですかね、どういうふうにやっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木明裕君）　現在、長期在外研究員制度につきましては、人事院の年次報告書におきまして派遣数とか派遣国等の状況を明らかにしておるところでございます。それから、研修生の研修した報告書につきましては、これは現在公表はいたしておりませんですけれども、これは公表も含めて検討してまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　公表するということですか、是非やっていただきたいんですが。
○政府参考人（鈴木明裕君）　その方向で検討したいと思います。
○魚住裕一郎君　政治家の中で、公務員で海外派遣された人も多くおられると思いますけれども、質問通告飛ばして今やらしてもらっておりますが、今まで留学費用返納というのは、公職選挙法上、これ寄附になるんじゃないかということで議論されているというふうに思います、公職選挙法百九十九条の二。で、この法律ができることによって法律上の義務になる、だから返納させるんだというふうな理解になるのかと思いますが、しかしこれは、留学費用はそもそももうすべて決済されていて、これはある意味じゃ、法的性格をずうっと突き詰めていくと、税金に近いような償還義務というふうに理解しているんでしょうか。ちょっとその辺よく分かんないんですけれども。つまり、反対給付なしで財貨が送っておれば、これやっぱり寄附ですよね。その辺どうでしょう。
○政府参考人（久保信保君）　公職選挙法の第百九十九条の二、これは寄附禁止を定めておりまして、御指摘のように、今現在では、公職の候補者等の方、これが当該選挙区内にある者に対して寄附をする、そしてその場合の寄附、この定義が公職選挙法の第百七十九条の二項に書いてございまして、財産上の利益の供与等に当たるんだけれどもそれは債務の履行というのを除くんだと、債務の履行以外の財産上の利益の供与であると、これは寄附の定義にされているということでございまして、今現在では、公職の候補者等の方が留学費用を返還をするということになりますと、私どもはこの公選法の第百九十九条の二に抵触をするというふうに考えております。
　そこで、ただいま御審議をいただいておりますこの法案は、公務員が離職をいたしましても、留学後一定期間内で離職をしたという者に対して法律上留学費用の償還義務を課すということにしているというふうに理解をしております。したがいまして、公職の候補者等がこの法律に基づいて償還債務といいますか、それを履行するということで国に留学費用を償還をするということになりますと、私ども、先ほど申し上げました寄附、この定義から外れる、したがって、公選法の第百九十九条の二、この問題は生じない、そういうふうになろうというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　民間だったら確認書というか、まあ労働基準法の問題で転職の自由を阻害するかもしれないという問題はあるんだけれども、契約上で留学費用を返還しますよという約束をすれば債務になるなというふうに私は思うんですけれども。これ、だけど、留学費用の償還をせよというのはある意味じゃ、民法上でいえば、これ不当利得返還請求みたいなものだと思うんですよね。だけど、そういう性格を持っているかもしれないけれども、これ単に法律で規定すれば寄附ということを免れるのかという問題があるんじゃないのかなと。
　ちょっと私よく分からないんだけど、ＮＨＫの放送受信料だって、あれは一応契約をしなさいよという義務を課している。契約に基づいて受信料を払うわけでしょう。契約上の問題だと思うんですよね。単に法律上課せばすべて寄附ということを取っ払えるのかということなんですが、その辺はどういうふうに考えたらいいですかね。
○政府参考人（戸谷好秀君）　国庫の場合には財政、会計関係の法令におきまして、法律によらないで貸付けをすることはできないというようなこともございますので、今回私ども、人事院さんで意見の申出をいただいたスキームの中では、留学費用の償還義務というのは、留学費用、滞在費、授業料等、それ自体の返還を求めるのではなく、留学をさせるために国が支出した留学費用に相当する金額の全部又は一部を償還させることを内容とするということで、この法律の要件に該当することになりますと発生する固有の金銭債務であるというふうに理解しております。
○魚住裕一郎君　分かりました。終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　海外へ留学をさせて将来幹部として活躍を期待されている公務員が留学直後職を辞すということは深刻です。原因は、ヘッドハンティングだけではなくって、公務員バッシング、省庁再編等によるやりがいの喪失、あるいは長時間過密労働など非人間的な勤務実態などが背景にあるということも聞いています。
　以下、具体的に質問します。
　まず、厚労省にお伺いいたします。
　国家公務員に留学費用の返還を求める制度の創設については、労働契約の不履行によって違約金を定め又は損害賠償を予定することを禁じている労基法十六条との関係が問題になります。民間企業では裁判になった例もあります。公務員についても労基法の趣旨は及ぶわけですが、労働契約法制研究会報告では、留学・研修への参加が労働者の自発的意思に基づくもの、留学・研修中は業務上の指揮命令を受けないことの基準が必要としておりますけれども、本法案においてこれらの点はどのように担保されているとお考えですか。
○政府参考人（青木豊君）　今委員おっしゃいました労働基準法十六条との関係でございますけれども、労働基準法は、趣旨は、労働者が違約金だとかあるいは賠償予定額を支払わされることを恐れて心ならずも労働関係の継続を強いられることなどを防止しようということでございます。
　本法律案におきましては、留学費用の償還義務を定める趣旨は、留学の成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保し、もって公務の効率的な運営に資することを目的としているものであります。それ自身、この法律案に基づく留学費用の償還制度というのは、こういう意味では労働基準法十六条の精神には反しないものと考えておりますが、今お触れになりましたように、民間企業における留学費用につきましては、その裁判例においても、労働者の自由意思を不当に拘束して労働関係の継続を強要するものではないかどうかにより適法か否か判断されているわけでございます。
　この法律案に基づく留学費用の償還制度につきましては、労働者の自由意思を不当に拘束して労働関係の継続を不当に強要しないというこの裁判例の考え方を踏まえたものであるというふうに承知をいたしております。
○吉川春子君　留学の趣旨はその成果を公務に活用することと大臣の提案理由説明がありました。
　続いて、人事院総裁にお伺いしますが、費用償還をすべき早期退職期間を五年間とした根拠はどういうことでしょう。
　また、厚労省が、十八年度の、さきに触れました研究会報告の中で、海外留学制度を設けている民間調査があって、八八・九％が五年以内に退職としていることから民間に準拠したと聞いておりますけれども、労基法十四条、有期雇用契約の制限との整合性について、簡単でいいんですけれども、説明してください。
○政府特別補佐人（谷公士君）　償還義務が課せられる者の留学終了後の在職期間を五年間といたしました理由でございますが、一つは、民間におきまして、留学費用の返還免除の条件といたしまして帰国後五年の在職を基準としている企業が多いということでございます。
　それから、厚生労働省の今後の労働契約法制の在り方に関する研究会の報告書におきまして、留学・研修後一定期間以上の勤務を費用返還を免除する条件とする場合には、当該期間は五年以内に限るとしておられますこと、こういったことを勘案いたしまして総合的に判断をさせていただいた次第でございます。
○吉川春子君　続いて総裁にお伺いしますが、公務員としての身分のまま給与も保障された上で国費で、国民の税金で、外国の場合は千三百万円、国内の場合で百三十五万円を掛けて留学することになります。国民への奉仕者としての責務を考えるときに、この制度の利用者が直後に退職する問題についてもう少し検討されてもいいのではないかと。しかも、統計的な資料が、社会的に問題とされた九九年度からしかないために実態を十分つかめません。九九年度から〇三年までの派遣者数が五百五十六名のうち退職者は四十五名、しかし五年間を見ることができるのは九九年度の一年のみなんですね。退職者が更に増加し、一割を超える可能性が高いわけです。
　公務員としての自覚に問題がある人が推薦を受けているのではないか。推薦の在り方、人事院の選抜審査の在り方に問題があるのではないでしょうか。派遣要綱を見ても、派遣予定者には公務員としての自覚を問うという項目はありません。海外留学を実施するに当たっての政策、人材育成の基本方針はあるのか、留学制度についてどのように今後運用していくのかなど、根本問題についてのお考えを伺います。──人事院総裁に聞きました。
○政府特別補佐人（谷公士君）　この制度は多年の間、いろいろと積み上げてきたものでございます。しかし、ただいまもこの法案をお願いしておりますように、私どもといたしましても反省すべき点がなかったかということにつきましては、先ほどお答えを申し上げましたように私どもも反省すべき点があったと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろ状況に対応しながら積み上げてきた制度でございますので、そういう意味で、今後いろいろな観点を見ながら更に改善に努めてまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、必要ございましたらまた人材局長から答弁をいたさせます。
○政府参考人（鈴木明裕君）　早期退職者が増加をしてきたということに対処いたしますために、平成十一年の十月に各省に対して、新たに勤務継続の意思を確認する文書を本人から提出させるようにしたと。それに加えまして、平成十七年五月には、授業料相当額を自主返納するという意思を確認する文書を提出させることとし、あわせて、離職率が高い経営学の派遣等につきましては特に理由を、推薦理由を提出させるということを求めるなど、従来から選抜の在り方についても改善の努力はしてきているところでございます。
○吉川春子君　国民の奉仕者として憲法による平和国家をどのように実現していくのか、国民生活をどう守るのか。その目的のための世界各国との友好関係の維持、異文化への理解、持続可能な経済活動、途上国に求められている支援など、多面的な体験や学問研修でなければならないと思います。選抜にこの点が欠落しているために退職者の増大を招いているのではないか、このように思います。
　それで、公務員法の規定に、大学院留学研修は第Ⅰ種公務員に限ると、キャリアに限ると、こういう規定があるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　長期在外研究員制度はⅠ種職員のみを対象としているものではございませんで、実際にも最近、Ⅰ種採用職員以外の派遣の例もございます。
○吉川春子君　人事院の十六年度次報告で見ると、Ⅰ種公務員は、四十三万六千三百十一人の公務員中、全体の中で二万九十七人、四・六％にすぎません。そのⅠ種公務員のうち海外及び国内留学経験者は何人ですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　行政官の長期在外研究員の十六年度の派遣者が百二十九人でございますけれども、そのうちⅠ種等の採用者が百二十六名でございます。
○吉川春子君　Ⅰ種の大半が留学の機会を与えられているのに対して、Ⅱ種は五千三百十三人中九人、Ⅲ種が三十二万五千七百五十人中ゼロ。国家公務員の圧倒的多数はⅢ種なんですね。ごく一部のキャリアのみが特権的に制度を利用し、一部は転職する。しかも、同僚議員からも指摘されたように、七、八〇％がアメリカ留学。この制度の在り方が公務員のやる気、活力を失わせているのではありませんか。公務員としての派遣留学の方針、人材を総合的に育成、活用する基本方針を持って、人事院が総合的見地からしっかり責任を持つべきです。
　女性の派遣も少ないです。Ⅱ種であれⅢ種であれ、意欲、能力のある人が積極的にチャレンジできる制度にすべきです。そしてまた、女性の政策決定の場への拡大というのが政府の方針です。女性の幹部を増やす方法の一つがこの留学制度の活用だと思います。女性幹部を増やすためにももっと女性を積極的に留学生として採用すべきではないかと思います。
　まとめてお答えください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　女性の派遣者数、長期在外研究員の女性の派遣者数は、この十年間を見てみますと、八年度十人、九年度八人、十年度十一人、十一年度十六人、十二年度十九人、十三年度十八人、十四年度二十二人、十五年度十九人、十六年度十人、十七年度二十六人というふうになっておりまして、女性の職員の方にもこの制度を通じまして海外研修をしていただき、また、その帰国後、重要な仕事で活躍をしていただくということを期待しているところでございます。
○吉川春子君　時間がないので要望しておきますが、Ⅱ種、Ⅲ種ももっと留学生を増やすようにしていただきたいと思います。
　それで、配付資料をごらんいただきたいと思うんです、統計資料ができてからの十一年から五年間の派遣と退職者の状況。派遣数が最も多いのは経済産業省で、派遣者九十七名のうち退職者は九名、退職率九・三％。次いで国土交通省、八十名中六名が退職、退職率七・五％。三位は総務省、五十七名中、退職率は一五・八％、九名で、一五・八％と最もひどいわけです。退職率で見ると、総務、厚生労働、農水の順になります。僅差で経産省、財務省が高いです。
　人事院総裁にまず伺いますが、退職の理由や問題点を分析し、各省庁の長に対し適切な指導をすべきです。また、財政の悪化による国民負担が限界を迎えている状況から見て、グローバル化社会とはいえ、安易な拡大は許されません。まして、海外留学の省庁別実績を見ると枠が固定的になっている傾向があります。省庁別で権益化するようなことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　研修の総合的な企画、それから調整は人事院の責務でございます。現在、行政のグローバル化が急速に進展いたします中で、留学を通じた国際的な業務に対応する人材の養成というのは大変重要なことでございまして、十分に私どもとしても力を尽くして取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　ただ、現在の状況につきましては、基本的に、各省がそれぞれの行政需要に基づきまして必要とされる研修範囲について適当と認める人材を推薦してこられるという形を基本としております。しかし、もちろん御指摘のように公務員全体としての研修、育成の在り方という観点もございますし、最初に申し上げましたようにそれはまた人事院の責務でもございますので、今後も更に各省とも十分連携を取りながら制度の一層の改善のために努めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　時間がなくなりましたが、総務大臣に一問もお伺いしないのは心が残ります。
　資料をごらんいただきますと、退職者は総務省派遣が一五・八で最悪なんですね。派遣者を決定した大臣の責任も問われると思いますが、制度全般についてのお考えと併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　言うまでもないことでありますけれども、公務員制度を所管するのは総務省でございます。その総務省から派遣された長期在外研究員の退職率が省庁の中で今御指摘のとおり一番高かった、これはもう総務大臣としては甚だ遺憾であると申し上げなければならないと思います。これはやはりしっかりと対応いたします。
　総務省としては、この早期退職を防止するために、現在でも、派遣前にちゃんと長期的にやっていくんだということを文書で確認させて意識付けを持ってもらうというようなこと、さらには、その派遣先の学部について仕事とどのように関連するかというような精査の対応を取っているところでございますけれども、今のままでは不十分だということが数字に表れていると思います。
　今後とも、その留学の成果を公務に生かすというこの制度の趣旨にのっとりまして、公務員としての自覚を高めて、この早期退職の防止に、総務大臣としてまず省のことで努めてまいりたいと思いますし、政府全体についてもそのような努力を続けたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　外国に留学する行き先についてお聞きをいたします。
　平成十六年度では特に顕著ですが、アメリカがほとんどであると。フランス、ドイツ、カナダ、カナダはもう少ないですし、極端に言えば、デンマークやスウェーデンやノルウェーや、環境や福祉について優れているとされている国などはとても少ないです。少子化や労働法制についても、私自身、法制度、国際人権の観点からももっと多元的にいろんな国に行くべきであると。特に、日本はアジアの一員ですが、例えば平成十六年度はアジアは一か国もありませんし、平成十七年度で初めて中国と台湾が出てきているだけです、一人ずつ。これはいかにもへんぱであると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　長期在外研究員の派遣先につきましては、業務上及び人材育成上の必要に従いましてまず各府省が判断し、人事院に要望してこられるものでございます。
　人事院では、行政のグローバル化を考慮すれば、様々な国の事情に精通した人材の育成も必要と考えておりまして、そういう観点から、平成十一年に各省に対して派遣先国の多様化に留意するよう通知を出しております。先生も御指摘になりましたように、ここ数年、新たに大韓民国、中国、台湾等への派遣が行われておりまして、徐々に多様化が図られてきているというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　いや、圧倒的にアメリカであって、徐々といっても一人しかいません。しかも、フランス、ドイツなども本当に少ないんですね。フランス、二人です。
　やはり日本が、例えばやはりこの人たちは日本の税金で外国に行き、日本の国政を担っていく人たちなわけですから、その人たちがどういう勉強をしてどういう世界観を持ち、どういう考え方で行くのかがとても政治の行方を決めます。だとすれば、多元的な価値が反映されるべきだと。
　人事院は責任を持ってもっと様々な国に行くよう指導すべきではないですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　私どもも同様な認識を持っておりまして、先ほど申し上げましたように、平成十一年にその趣旨の各省に対する要請を行っているところでございます。まだ十分ではございませんけれども、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　平成十一年度からやっている割には全く、逆にアメリカが数も増えていますし、偏重しています。人事院の指導性が問われますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　引き続き十分各省とも話合いをしながら、指導してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　大学のセンター試験は英語、ドイツ、フランス、中国、韓国語が外国語で試験で選択できます。ただ、国家公務員試験は教養試験の中に英語があるのみです。外交官試験も統合されましたから、英語だけでやると。
　私自身は、もちろん英語は世界の共通語ですが、もっと、例えばこれからだと中国語ができる人、例えばスペイン語ができる人とか、いろんな人が国家公務員の中にやはり点在でも何人かいた方がいいに決まっているというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　英語は国際機関や各国政府との交渉、情報交換などに一番多く用いられている言語でございまして、現在、各府省に共通する国家公務員採用のⅠ種試験及びⅡ種試験等におきましては、御指摘のように、教養試験等で英文の問題も含めて実施をしておりまして、行政の国際化に対応し得る素養を持った受験者の能力を判定しているところでございます。
　一方で、採用時から英語以外の言語が必要な例えば外務省職員につきましては、外務省の専門職職員試験の中で多様な言語の試験が行われております。
　また、英語以外の他言語試験につきましては各省共通の試験としては実施をしておりませんですけれども、選考採用などによりまして英語以外の言語に秀でた方を採用し、確保する道がつくられておるところでございます。
○福島みずほ君　留学先もそうですが、試験についても英語だけというのは私はへんぱであると思います。是非、行き先についてこれからもチェックをしていきますが、試験の中身も、実は中国語やスペイン語や韓国語やドイツ、フランス語も是非入れるよう検討をお願いします。
　せっかく総務委員会に来ましたので、郵政民営化についてお聞きをいたします。
　ゆうメイトの人たちが平成十四年度で十二万三千四百四十一人ですが、この人たちの雇用の継続は確約されるのでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）　郵政民営化法におきましては、公社解散の際、現に公社の職員である者につきましては、承継計画において定められるところに従いまして承継会社いずれかの職員となるものと規定されておるところでございますけれども、ゆうメイトにつきましては、承継計画により承継会社の職員となるものではなくて、新会社が改めて雇用契約を締結し、採用することとなるものでございます。
　ゆうメイトにつきましては、従来から、他の国家公務員の非常勤職員と同様に、任期一日、会計年度内で予定雇用期間を定めて採用、予定雇用期間満了により当然退職というようにしておりまして、引き続き必要な場合には改めて採用という制度で運用しております。
　私ども郵政公社として具体的な運用につきましては、会計年度を半期ごとに区切りまして、勤務実績を評価した上で給与処遇を決定するということにしておりますことから、九月末と三月末が予定雇用期間満了日となっております。したがいまして、九月末に当然退職となることから、冒頭申し上げましたとおり、ゆうメイトにつきましては承継計画により承継会社の職員となるものではなくて、改めて新会社が雇用契約を締結し、採用するということであります。
　ただ、新会社につきましては、民営化の前日、十九年の九月三十日まで公社が行っていた業務を承継するものでありまして、業務運行確保を考えますと、新会社におきましても現に公社に雇用されているゆうメイトの方々のサポートが必要不可欠というふうに考えておりまして、ゆうメイトの皆さんが安心して働き続けられますように、私ども公社としても最善の努力をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　安心して働き続けることができるというためには、自分は雇用が継続されるのかどうか、とても今皆さん不安だと思うんですね。一体いつの時点で雇用継続か否かの通知を行うんですか。
○参考人（佐々木英治君）　この点に関しましては、法的にはといいますか、仕組みとしては新しい日本郵政株式会社の方で通知をするということになっておりますけれども、今私どもが考えておりますところでは、来年、十九年の四月に新たに、その年度、九月末までのゆうメイトの雇用のお話をする際に何らかのアナウンスができるのかなと思っておりますが、ちょっと今の時点ではまだ結論としては出ておりません。
○福島みずほ君　四月一日ですか、四月末日ごろですか。
○参考人（佐々木英治君）　現段階ではまだ決定していないというお答えの方が正しいかと思います。
○福島みずほ君　いや、分かる限りで答えてください。
○参考人（佐々木英治君）　今の時点ではまだ四月一日とか四月末というところまで確定していないということで御了解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　ゆうメイトの人たちの正確な雇用人数を現時点で教えてください。
○参考人（佐々木英治君）　直近のデータは把握しておりませんけれども、平成十四年の六月時点で、雇用時間に関係なく全非常勤職員を対象に調査した結果につきまして申し上げますと、人数は十二万三千四百四十一人でございます。
○福島みずほ君　今の四年前のデータですよね。今、なぜゆうメイトのデータないんですか。
○参考人（佐々木英治君）　元々この非常勤調査といいますのは隔年に調査をすることになっておりまして、本当ではありましたら先生今御指摘のとおり、十六年に本当はしていなければいけなかったんですが、ちょっとシステム上の都合で数字として取れておりませんので、正確なデータということで申し上げました。十四年ということで申し上げさしていただきました。
○福島みずほ君　十二万の人たちが少なくとも平成十四年度で働いている。平均勤続年数は四年ですから、実際は十年とか長く働いている人がいるわけです。そういう人たちのすごい、まあその人たちの働きによって郵便局の業務も支えられていると。で、その人たちは、今の時点で自分たちが雇用継続されるかどうか分からない。来年四月になって、九月の段階で雇われるかどうか分からないというのであれば、非常に不安定だと思うんですね。
　非正規雇用などの問題が国会でようやく議論になっています。雇用継続というのであれば、その十二万人の人たちの首が懸かっているわけですから努力をすべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（佐々木英治君）　先ほども申し上げましたように、私ども、この日本郵政公社、民営化後は日本郵政株式会社グループといいましょうか、その会社が業務を運行していくためにはゆうメイトの方々のサポートが必要不可欠だと考えておりますので、私どもといたしましても、その方々、可能な限りサポートしていただけるようなということで考えております。
○福島みずほ君　必要で可能な限りサポートをしてくれと、しかし使い捨てだと、あなたたちの雇用は分からないというのでは働く人たちはたまらないというふうに思います。
　だって、そうじゃないですか。自分は雇用継続されるかどうか分からないんですよ。だから今、就職活動もすることはできないし分からない。実は、十二万人の人たちに働いてもらっているから、その人たちの労働に依存しているわけですよ。で、サポートしてもらいたい。しかし、あなたたちを雇うかどうかは分からない。こんなひどい話はないですよ。労働条件についてもっと責任を持ってください。
○参考人（佐々木英治君）　ただいま申し上げましたのは、法制上といいますか、仕組みとしてそういうふうになっているということで申し上げましたので、私どもとしては何度も申し上げますが、必要不可欠な労働力だということで考えておりますので、安心していただくようにと、できるだけ努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　安心するためには、では雇用継続はされるんですか。
○参考人（佐々木英治君）　今申し上げ、何度も申し上げますが、法制上当然にしてということにはなりませんが、できるだけ継続をしていただくようなということで新会社の方にも働き掛けていきたいと考えております。
○福島みずほ君　では、ほとんど雇用継続されると理解してよろしいですか。
○参考人（佐々木英治君）　ちょっとこの場でほとんどというところまで私申し上げることはできないんですけれども、先ほど来繰り返すようでありますが、できる限りそういう方向で新会社の方に働き掛けていきたいと考えておりますが。
○福島みずほ君　この点については、また厚生労働委員会の方でも質問していきます。
　報道によれば、全国四千七百ある集配局を千なくしていくということの報道がされています。千集配局がなくなってしまうと、集配業務の廃止対象局は中国地方で百六十局余、北海道で百四十余、大半が過疎地です。電話を掛けてくれば取りに行きますよというふうに答えていらっしゃいますが、実際、集配局が減ってしまえば人数も減る可能性もあり、取りに来てくれって言われても、今過重労働でやっているわけですから、北海道や中国、四国などで、じゃ取りに行きますといってもなかなか難しいわけですね。
　この集配局千局廃止する、この点について極めて問題があると。サービスの低下をしないと附帯決議で言っておりますが、これに反すると考えますが、いかがですか。
○参考人（塚田爲康君）　御指摘の集配局の統合につきましては、交通手段の発達や道路の整備状況など時代の変化に対処しまして、業務運行とか職員管理を的確に行って、民営化以降の円滑的な事業運営を可能とするため、集配及び郵便内部事務を集約して効率的な競争力の高いネットワークを構築したいということでございます。
　この構築に当たりましては、先生おっしゃるように、郵政民営化の議論におきます政府答弁とか附帯決議を尊重することを基本方針といたしまして、郵便局の窓口は引き続き存置し、お客様にはこれまで同様、郵便、貯金、保険の窓口サービスを提供するとともに、これら三事業の外務サービスも提供するということにしておるわけでございます。
　その中で、集配事務を集約するということによって、今御指摘のように、窓口の方に、例えば不在持ち戻りとか、小包の差し出しにつきましてどういうような対応をするかということでございますけれども、先ほどのように携帯電話を持たして、その中で統括センターの方から電話を入れて回すというような形でサービスレベルを下げないような形を今考えているということでございます。
○委員長（世耕弘成君）　もう時間が過ぎております、福島みずほさん。
○福島みずほ君　はい。集配局が千なくなれば……
○委員長（世耕弘成君）　時間が過ぎていますので、もう。
○福島みずほ君　分かりました。
　これは極めて問題だと考えています。ＡＴＭの撤去なども問題だと思いますので、また質問していきます。
○委員長（世耕弘成君）　時間過ぎています。
○福島みずほ君　以上です。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　この人事院の長期在外研究員を含む国家公務員の留学費用償還法、これにつきましては、結論を先に申し上げますと賛成でございます。やはり、この留学のために千三百万円近い国費が使われているという実態を考えますと、これ十万円ずつ返済するとしても十年以上掛かるわけでありますから、戻ってこられたら、そこで得た能力をフルに発揮して公務に生かしていただくというのは当然のことでありまして、短期に役所を退職をするというからには、掛かった費用を国に返すというのはやむを得ないことであろうというふうに思うわけであります。
　その上で、せっかくの機会でございますので幾つか申し述べたいと思うわけでありますけれども、今たまたま集配特定局の話が出てまいりました。これは質問の予定ではなかったんですが、質問じゃございませんが、一言申し上げますが、さきの総務委員会の席で私この問題を取り上げさせていただきまして、集配機能を千局でやめて無集配の窓口だけの郵便局にすると、その結果としてサービスダウンはないと、こういうふうに公社の方がおっしゃるものですから、私はそれは違うでしょうと。無集配郵便局と集配特定局は、担当しているその機能が全然違うというだけじゃなくてサービスのグレードも違うわけですね、程度が違うわけです。つまり、無集配郵便局では土曜日曜は閉まっておりますが、集配特定局、集配郵便局の場合は時間外窓口というのがありまして、土曜も日曜も扱う、あるいは早朝や深夜も扱うというサービスがあるわけです。
　そういう、一つだけ例を挙げてもそのぐらいの違いがあるじゃないですか、それを集配機能をやめてしまったらサービスダウンになるんじゃないですかということを私申し上げましたけれども、そうしましたら、その後、これは新聞で拝見したんですけれども、公社は時間外窓口の取扱いそのものをやめてしまおうと、こういうことらしいんですね。これはますますもって私は国会の審議の中身あるいはその附帯決議の中身に反することではないかというふうに思っておりまして、これは改めて別の場で取り上げてみたいというふうに思っております。
　今日は人事院総裁においでをいただいておりますので、この国家公務員留学制度に関してちょっとお尋ねを申し上げたいと思うわけでありますが、その前に人材局長にお伺いしたいんですけれども、この海外に派遣する研究員、一体その、まあ目的を読んでみますとその国際化に対応してとかいろいろあるわけでありますけれども、どうも具体的イメージがわかないんです。具体的に研究員にどういうことを習得してほしいというふうに期待しているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　長期在外研究員制度は、行政のグローバル化の進展を背景にして、将来、行政がいろんな形で国際的な局面で国際的に展開をしていくということを想定いたしまして、そういった様々な国際的局面で活躍する人材の育成を期待をしているということでございまして、具体的には、派遣者が留学を通じまして、まず外国語をきちっと習得していただく、それと国際的レベルで通用する専門知識を習得していただく、それと併せましていろんな形での人的ネットワークを構築するということを期待をしているところでございます。
○長谷川憲正君　お伺いしても、やっぱり余りイメージわいてこないんですよね。
　それで、私は、具体的なこれとこれとこれというふうに箇条書にしてそれを習得するんだというのはおよそ無理なのかなというふうには思いますが、やはり国費を使ってこういう留学制度を維持するからにはもっと具体的な、もう少しイメージの分かるような私は方向を目指していただきたいなと。そうでないと、例えばもっと外国語を上手になってもらいたいというのであれば、国内で今は研修する方法もあるんですよね。昭和四十一年当時とは事情が全然異なるわけであります。
　私は、実はこの制度には特別な思い入れがありまして、私はかつては郵政省という役所で公務員をしていたわけでありますけれども、採用になって間もなくこの試験を受けさせていただきまして、一応受かったんですけれども、当時はたくさんの人間が派遣される枠がございませんで、私の所属していた役所では三年間に二人しか行けないということだったものですから、たまたま私はその穴の空いた年次に当たっておりまして、ついに行けなかったということがありまして、それでもめげずに言葉を勉強しまして、一応上手になりました。困らない程度には使えるわけでありますけれども。
　だから、そういう言葉の勉強だけだったら、今の時代は技術もあるわけですから国内でできますよ。結局、ここで一番、この制度で私は留学される人たちにとって一番大きな宝になるのは、全く環境の違うところに出ていって、しかも公務員として数年間の実績を持って国の立場で物を考えるというそういう訓練を受けた人たちが外国というところに行って、外国人と交わりながらいろんなことを議論し、いろんなことを考える。そのことが、帰ってきて日本の国益のために尽くすいろんなものを、実は無形のものを受けてくる、そういうところに実はこの一番の意味があるんじゃないのかなと思っているわけです。
　ですから、そういうことを考えますと、戻ってきて五年以内で辞めていく人がいるなんということはおよそ考えにくいことなんで、私はやっぱり選考の仕方にも問題があるのかなというようなことも思うわけでございますが、総裁に伺いたいと思うんでございますが、トータルとしてこの制度をどんなふうに評価をしておられますでしょうか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　現在の長期在外研究員制度、これは制度創設以来、派遣者が二千名を超えまして、これらの方々が外国語や国際レベルで通用する知見を習得され、また将来有為な知己を得られまして、帰国後に国内外において国際的な行政の第一線で活躍をしておられます。
　もちろん、今回立法化をお願いしております問題を始め、先ほど来委員の皆様から種々御指摘をいただきましたような問題もございますけれども、しかし、総じて申し上げますならば、国際的な行政に対応し得る人材を育成するという派遣の所期の目的を達成して研修の効果が上がっているものと、いささか手前みそめくわけでございますけれども、私どもはそう考えております。