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○須藤政府委員　お答えをいたします。
　ただいま間伐の重要性の認識についてどうかというお話でございますが、いま先生の御指摘がございましたように、日本の森林面積二千五百万ヘクタールのうち、現在約一千万ヘクタール近い人工林ができておるかと思いますが、そのうち二十年生以下の林分が約七〇％でございまして、ただいま鹿児島県の世論調査の例をお引きになりましたが、間伐林分がどの程度あるか、七六％というお話でございますが、まさに全国的な傾向と軌を一にしておると思うのでございます。御承知のとおり、造林をされますのはヘクタール当たり大体平均三千本植栽されるわけでございますが、その後保育の段階、つまり除伐を過ぎ、あるいは保育の間伐を過ぎ、それから利用ができる間伐、つまり伐期に至ります四、五十年生にはヘクタール当たり約八百本程度になるわけでございます。その間、除伐、間伐をしなければ、りっぱな材はとれないということでございまして、せっかく営々として植えました山をそのまま放置いたしますと、まさにもやしのような林になってしまうということでございますから、このもやしのような林になりますと、もちろん国土保全上もあるいはその他公益的な機能も損なわれてまいりますし、どうしても除伐なり間伐というものは的確にやっていく必要があるということでございます。しかしながら、そういう重要な間伐でございますが、現在の経済情勢なり木材業界をめぐります環境からいきますと、なかなか厳しい状況下にあるわけでございます。
　そこで、現在間伐の進捗状況がどの程度になっておるかというお尋ねでございますが、私どもが把握いたしておりますのは、必要量の約三割、いいところで四割というような実行状況のようでございます。そこで、私どもといたしましては、従来から間伐林道の開設でございますとか、いま御指摘がございました作業路の開設ということに相当大きな取り組みをやっておりますし、また林業構造改善事業におきましても、そのような事業をやっておるわけでございます。また、流通面につきましても、間伐材の流通、加工あるいは需要開発促進事業というものも重点的に取り上げておりますし、また、林業改善資金におきましても、そのような間伐を推進するのに必要な施設などの資金なりあるいは簡単な製材工場の施設なりの資金の融通ができるように、いろいろな手だてを打っておるわけでございますが、いま御指摘のように、なかなか思ったように進んでいないという状況でございます。
　そこで、五十五年度におきましては、さらにこれを強力に進めるために、新しい林業構造改善事業におきまして間伐施業指標団地というようなものを整備いたしまして、さらに今後の間伐の推進の指標にしていこうというようなこともやろうとしておりますし、また間伐材がどうしても利用されなければなりませんので、需要開発の推進等を行うために間伐材等小径木流通加工・需要開発促進事業というようなものを実施していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、山をお持ちの皆様方は、間伐の重要性を十分認識されておるわけでございますから、われわれとしては間伐が促進されるような環境をお手伝いしていくということに重点を置いて今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○小里委員　大分具体的な計画のもとに進めておいでになる概況もわからないでもないのでございますが、最後に二点だけ重ねてしぼってお尋ね申し上げたいと思うのでございます。
　ただいま林野庁長官の答弁の中にもありましたように、森林の持つ社会的な役割り、使命というものも実に無限で甚大であります。公益的機能という表現でお話しになったようでございますが、まさにそのとおりであります。私はそのような観点から申し上げましても、政府は公的な責任の立場におきましてこの森林育成事業というものにもつと力をかしてやってしかるべきではないか、かような感じを持つわけです。
　さらに、政務次官もおいでになりますが、実は山を考えていきますときに必ずちなんで出てまいりますのが、外材による圧迫というのをよく地方農村では聞かされるわけです。御承知のとおり、かつての昭和五十二年の林業白書等によりますと、それこそ外材輸入を積極的に規制せよということを農林省自身の林業白書できちんと国民の前に明らかにされたことがあります。もうあえてそのことをるる申し上げる必要もないと思うのでございますが、このままいくと、林業生産活動は停滞し、それこそ放置すれば林業の衰退だけでなく国土の荒廃を招きますぞという重大な警告をいたさざるを得ないということをはっきり書いております。さらにまた、重要な要請事項の一つとして、秩序ある外材輸入の確保の必要性を強調したのがこの林業白書の一つの核であります。
　そこでお伺いしたいと思うのでございますが、そのように国産材の供給面で森林経営者の経営意欲の減退や生産の停滞あるいは山村地域社会の衰退など深刻な問題が生じているから、ただいま申し上げましたように、秩序ある外材の輸入、輸入を規制する一つの措置をとりなさい、こういうことを警告いたしたのがこの白書であったわけでございますが、先ほど若干話も出ておりまするように、それから二年たちました。そのような秩序ある外材の輸入問題はどうなっているのか、どのような感触でとらえておいでになるのか、簡単でよろしゅうございますが、お聞かせをいただきたいと思うわけです。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、外材の輸入の変動によって国内林業に与える影響というのは非常に大きいわけでございます。現在、いわゆる需要量の約三分の二が外材輸入でございますが、先ほどお話し申し上げましたように、日本の国内森林資源の状況がいまだ幼齢林が非常に多いという資源的な制約がございまして、国産材の供給量の限界がございます。ここ当分と申しますか、相当将来にわたりまして相当量の外材を輸入していかなければ木材の需給の均衡が保てないという状況でございまして、そういう意味で外材をやはりどうしても安定的に輸入をしていく必要があるということでございまして、ただいま御指摘のとおり、五十三年の十月から中央におきまして官民合同の木材需給対策中央協議会というのをもちまして、実はそれまでは一年ごとの需給見通しを立てておったわけでございますが、それ以来四半期ごとの木材の需要の見通しを立てまして、これを指標にいたしまして輸入の指導をしておるというのが実態でございまして、たとえば、在庫が非常に多いという場合には、輸入業界の団体を呼びまして輸入の圧縮を指導する、あるいは仮需が非常に高まっておって非常に動揺があるという場合には、在庫の状況を説明いたしまして、動揺のないように説明をするとか、いろいろそういう手だてを打ちまして指導いたしておるわけでございまして、最近の状況を見ますと、比較的これがよく機能をいたしておりまして、この外材の輸入につきまして著しい変動を与えるというようなかっこうにはなっていないということでございます。
　一時強権的に輸入を規制したらどうかという議論がございましたけれども、御承知のとおり、最近の国際貿易環境というのはそういう状況ではございませんで、なかなか強制的にこれを調整するというわけにはまいらないということで、いま申し上げましたような木材需給対策中央協議会というようなものをもちまして、四半期ごとの需要見通しを立て、これによって指導しておるというのが実態でございます。
○小里委員　林野庁長官、どうもありがとうございました。
　次に、最後になりますが、農地法制の整備について、政務次官おいでのようでございますので、二、三要点をしぼってお尋ね申し上げてみたいと思います。
　先ほどの大臣の話の中にも出ておりましたように、農地法制の整備はいわゆるやる気のある農家、自立経営農家というものをひとつ育てていこう、そして体質的にあるいは規模的にもきちんとその根底をこしらえてやろう、こういう一つのねらいであろうかと思うわけです。
　そこで、そのやる気のある農家の育成となりますと、私は、昨今の農家、兼業農家もさることながら、特に自立経営農家というのは、技術的にもあるいは経営に対する見識もあるいはまた経験も相当豊富な条件の上に成り立ってきておる、かように判断をするわけです。これらのやる気のある農家にしましても、みずからの力でみずからの意思でできない一つの限界点があるわけです。その一つが、私は典型的にはこの農地の流動化の問題だったろうと思うわけです。それにもかかわりませず、本当にやる気のある農家は、諸般の厳しい壁があるにもかかわらず、耕地面積の拡大に営々と努力を図ってまいってきております。また、耕地面積の拡大を図らざるを得ない切実な経営上の必要性もあったろうと思うわけなんです。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
事実、御承知のとおり、それこそ借地のある農家数も相当ふえてまいっておるとお聞きするわけです。もしここに数字があれば、その借地のある農家数が一体何十万戸と踏まえておいでになるのか、これはいまここに数字がなければ結構でございます。しかも、私どもが仄聞するところによりますと、借地のある農家数は漸増の傾向にある、漸増どころでなくて激増の傾向にある、かように理解をいたしておるのでございますが、その辺の趨勢について、あるいはまた借地のある農家数というのは総農家数の中におきまして何十％なのか、恐らく最低二〇％以上だろうと私は思うわけでございますが、それらのことももしおわかりであればお聞かせをいただきたいわけです。
　さらに、三番目にお伺いいたしたいのは、このような法改正の、いわゆる法体制の整備によりまして、借地による農家の戸数あるいは経営面積などはどのように有利に展開していくと踏んでおいでになるのか、その辺の行政効果も含めてお聞かせいただければと思うわけです。それこそ、農林水産省がこの法改正の整備を打ち出されましてから、地方農村からは、この問題に対しまする期待あるいは要望が耳しげく出てまいってきております。私は、そのような農村が、あるいは近代農業を打ち立てようとする自立経営農家が、この問題に対しまして望んでおるその内容の密度の高さというものを非常に力強く考えておるところでありますが、それらを含めましてお聞かせいただけたらと思います。
○近藤（鉄）政府委員　小里先生から大変貴重な御意見を承ったわけであります。
　お話のように、借地がある農家が漸増どころか激増しておる、こういうことでございます。具体的な数字は後ほど事務局の方から御報告いたさせますが、問題は、先ほど来の大臣の答弁また先生のお話もございましたように、これからの農業を考えてまいります場合に、農家所得の向上、安定、そして国内における自給度の向上、そういったいろいろな要請を考えてみましても、やはりある程度の規模以上の自立農家を育成していかなければならない、そのための条件がたくさんありますが、しかしその条件の中の非常に大きなものの一つが御指摘の農地であると思うわけであります。零細規模の農業経営ではいかんともしがたい面が出てまいります。それだけに何とか農地を集積をして規模の拡大をしていくことが、これからの農政の大きな方向になるわけでございますが、御案内のように、最近農地が値上がりをしておりますので、いわゆる所有権の移転、売買という形での農地の集積はなかなかむずかしくなってまいります。売ってしまって所有権を失うよりは、大変荒らしておっても、草化してもこれを維持しておきたいという気持ちも農地保有者の中に非常に強く見られる現象でございますから、したがってそういうことを考えてまいりますと、結局は所有権の移転、売買によらないで、まさに農地の賃貸によるところの流動化、そして集積を積極的に進めていこう、こういうことで実は農地法の改正、農用地の利用増進に関する法律を何とかひとつ整備をしてまいりたい、こういうことであります。
　そこで、そういう形で、具体的に申しますと、生産性の高い中核農家に農地利用権が集積されるように、現行の農用地利用増進事業というものがございますが、これをさらに発展させまして、地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進するための仕組みを整備する、そのための立法措置を講じたい。次に、これに関連して、農地法において賃借権に関する規制をこれまである程度厳しくしておったわけでございますけれども、これを緩和してまいりたい。こういうようなことで、いま法律の準備を行っている次第でございます。
　その結果、先ほどお話がございましたように、一体どの程度の借地を持った農家があって、それが将来どういう形に数字的になっていくのだろうかという御指摘でございますけれども、これにつきましては官房長の方から御説明させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○渡邊（五）政府委員　農地の借地の状況につきまして、借入地のある農家数の推移についてまず申し上げますが、現在全国で、五十四年で借入地のある農家数は九十一万三千戸ございますが、この数はむしろ四十五年当時よりもかなり下がっていることは事実でございます。借入農家の大部分は都府県になるわけで、都府県で五十四年に八十九万五千戸という戸数であります。なお総農家戸数に対し都府県での借入地のある農家の占める割合は一九・四％、二割弱でございます。ただ、階層的な差は最近かなり顕著に出ておりまして、都府県に例をとりますと、二ヘクタール以上の耕作規模の農家におきましては、その階層の中に占める借入地のある農家の割合は三割以上に伸びておりますし、特に五ヘクタール以上になりますと四二％程度、要するに大規模な経営というのが借地形態に動いているという状況でございます。
　なお、最近の権利移転の状況について簡単に申し上げますと、ただいま政務次官からお話のございましたように、所有権の移転自体は四十年度後半までは年間七万ヘクタール程度ございましたが、最近では、五十三年には四万二千ヘクタール程度というふうにかなり落ち込んでおります。また、三条によります賃借権の設定は五十三年九千四百ヘクタール程度で、それほど伸びておりません。
　これにかわりまして、五十年の農振法の改正で実施されました農用地利用増進事業、これは短期の利用権の設定でございますが、これは五十一年、五十二年当時は各年三千ヘクタール程度でございましたが、五十三年は六千ヘクタール、五十四年には一万二千ヘクタール、昨年の十二月末現在の利用権設定の全体面積は二万四千ヘクタール程度になるのではないかというようなことで、ここのところ倍増しているような状況でございます。
　これらの状況を見まして、いま手元に細かい資料がございませんが、大ざっぱに申し上げられますことは、農地法三条によります賃借権の設定は、耕作規模の大小との関係では非常にばらつきがありまして、必ずしも傾向的なものは出ておりません。ただ、利用増進事業の規模別の推移を見ますと、一ヘクタールを分岐点といたしまして、一ヘクタール以上の層では借り入れが超過をするというようなことで、利用増進事業によります短期の利用権の設定の積み重ねがかなり規模拡大に機能しているというふうに私どもは評価しているわけでございます。
○小里委員　政務次官を初め、このような時間帯でおつき合いいただきまして、大変どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○内海委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。馬場昇君。
○馬場委員　まず大臣に、ちょっと話は大きいのですけれども、基本的な問題でございますので、世界の食糧の事情の展望について大臣はどう考えておられるのか、たとえば現在一九八〇年の世界の食糧状態はどうだ、九〇年にはどうなると思うのか、あるいは二〇〇〇年には世界の食糧事情はどうなると思うのか、こういう食糧事情についての大臣の展望をお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私の展望というか、私よりもたとえばＦＡＯあたりの方がよくいろいろと統計をとっておられるわけでございまして、ＦＡＯの統計を私ども役所といたしましても参考にいたしておるわけでございます。そのＦＡＯの見込みでは、一九八〇年はたしか二億何千トンの在庫があるということになっておりますし、それから一九八五年の見通しがたしか出ておりますけれども、この一九八五年の見通しでは、開発途上国では食糧はやはり不足である、ただ、先進国においてはある程度余裕があるので、全体的に見ればそう大きな需給のアンバランスは来ないであろう、こういう判断をしておると承っておりますし、また、この間新聞でこれは承知したわけでございまして、まだ農林水産省としては確認はいたしておりませんけれども、二〇〇〇年については大体現在よりは五〇％くらいの増産をしなければいけないのじゃないか、こういう新聞報道もございまして、私といたしましては、現時点においてはそう大きな需給のアンバランスは起きてこないと思いますけれども、長い将来の目で見れば、やはり二十一世紀を踏まえてという観点からいけば、相当食糧はタイトになっていくということだけは間違いがなかろう、私はそういう判断をいたしております。
○馬場委員　ＦＡＯのお話をなさいましたが、後段では自分自身の御見解を出されたわけでございますが、私がここで聞きたいのは、やはり農林大臣が、日本の農林行政、食糧行政をするという責任者として、きちんとした、食糧事情はこうなっていくんだ、そういう展望の中で日本の食糧行政をやっていくんだ、そういう展望を聞きたかったのですが、人はこう言っている、人はこう言っているではちょっと話にならないわけでござますので、もう一つあわせて申し上げたいのですが、現状の認識では食糧は需給バランスはとれておる、あるいは備蓄があるんだというようなお話でございましたが、たとえばＷＨＯ等では、やはり偏在をしておって、現在でも五億人ぐらいの栄養失調状態はあるのだ、あるいはその中の一億人ぐらいは飢餓状況にもあるのだ、こういう厳しい状況も言っておるわけでございますし、さらに、やはり人口の問題でも、ふえていくわけでございますから、たとえば現在どれだけの人口がふえていって、二〇〇〇年ぐらいにはどれだけに人口がなる、それについて食糧の生産はどうなんだ、もう一九九〇年にはＦＡＯその他のいろいろなデータを見てみますと一億二千万トンぐらい不足するのではないか、こうも言われておるのですけれども、そういう点、大臣のお話を聞いておりますと何かこう楽観的な見通しのように聞こえてしようがないのですけれども、人口はどうなる、生産はそれに追いつくか追いつかないか、そうして、現在のたとえば栄養状態も含めて、いま一回聞かせておいていただきたいと思うのです。
○武藤国務大臣　私は、最後には、いま先生御指摘のように、私も長期的にはタイトになっていくということを申し上げたわけでございますが、人口は、これもいま約四十三億世界の人口があると言われておりますが、大体二〇〇〇年には六十億を突破することだけは間違いがなかろう、わが国の人口も、いま一億一千万台でございますけれども、やはり最終的には一億三千万台にいくことは間違いなかろう、こう言われているわけでございまして、それだけ人口の増加する分に対しての食糧は確保しなければならないわけでございます。日本としても、これから約二千万人の人間がふえていくわけでございますから、やはりそれに対しての食糧を供給するということにおいては十分その辺は判断をしていかなければならない、こう考えております。
○馬場委員　やはりＦＡＯでも、さっきも言われましたように二〇〇〇年には食糧の五割増産は必要だということを言っておるわけでございまして、五割増産いたしましても、それでも栄養の不足人口が二〇〇〇年時点で三億九千万人ぐらいは出るのだ、こういうようなことを発表しておるようでございますし、ＯＥＣＤの二〇〇〇年レポートをとってみましても、二〇〇〇年には穀物の必要量は全体で二倍以上必要なんだ、こういうことを言っておるわけでございますし、私は、現在でも厳密に言えばやはり問題があるし、特に九〇年、二〇〇〇年を展望した場合に、食糧は不足するんだ、そういう状態の中で、日本の食糧行政というものはやはり展望の中で考えていかなければならぬ、そういうぐあいに思いますが、これは大臣の認識も大体同じようでございますので、そういう認識のもとで日本の食糧行政をまずやっていただきたいと思うのです。
　次に、最近、食糧は戦略物資であるという、食糧戦略物資論が出ておるわけでございます。このことについて大臣はどう認識しておられるのか、お尋ねしておきたいと思うのです。
○武藤国務大臣　アフガニスタンへのソ連の侵入を契機といたしまして、アメリカが、従来そういうことはまさかやらないだろうと言われておりましたソ連に対しての穀物の輸出を停止をしたということにおいて、大きく食糧が、今後、戦略物資といいますか、外交の手段としてとにかくとられるということがこれで一つの契機になりましたので、今後もそういう事態が将来とも全く考える必要がないということではないと思います。決して好ましいことではございませんけれども、やはりそういうことが起きるということを私どもは常に念頭に置いて、日本の国民の食糧の確保ということについては、本当に基本的な国の安全保障という観点から取り上げていかなければならないと考えております。
○馬場委員　このことはもう、世界の穀倉と言われるアメリカでさえも、カーター大統領がこのほど議会に送りました八〇年大統領の報告によりましても、食糧の問題は、安全保障の見地から、エネルギーと食糧の安全確保、生産基盤の充実というのを、アメリカでさえも、カーター大統領は強調しておるわけでございます。
　そういうことで、ここで大臣にいま御答弁もいただいたわけでございますけれども、現在、食糧が世界貿易のうちで出回っておるのは、大体小麦で一七％程度だと聞いておりますし、米で四％、牛肉で六％、豚肉二％、これが貿易に回されておる分でございまして、本当に戦略物資として使われた場合には大変になるわけでございます。
　これはちょっと話が飛びますけれども、わが党はいろいろみんなと仲よくしていこうという政策をとっておるわけでございますが、たとえばアメリカ等からいま食糧が停止されるということになったら大変な状態になるわけでございます。そういう意味で、ここでももう一つ最後に確認をしておきたいと思うのですけれども、大臣の食糧行政につきましては、食糧は安全保障の問題として常に戦略物資という立場で、長期的に展望しながら食糧行政をやっていく、こういう原則をお持ちであるかどうかということについて、さらに答弁を得ておきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、やはり国の安全保障という観点から、食糧を国民に対して安定して供給するということは、私どものこれは一番大切な責務だと考えております。戦略物資という言葉を使うのがいいのか、外交手段として使うのがいいのか、よくわかりませんが、やはり世界の中でそういう動きのある観点からいっても、必ずしも日本の現状においては国内の自給率は高くないわけでございまして、今後ともできる限り、日本の国内で生産のできる限りにおいて極力賄っていくという考え方のもとに、食糧政策を進めていかなければならないと思っております。
○馬場委員　世界的にいま食糧は危機だ、そしてさらに戦略物資である。そういう状況の中では、いまもお触れになりましたけれども、日本の食糧政策の基本というのは自給率の向上以外にはない、こういうぐあいに思います。だから、大臣は、自給率をどうやって向上させようというようなことを考えておられるのかということが一つと、もう一つ、ちょっと戻りますけれども、やはりいまの日本の農業というのは油づけ農業と言われておるわけでございまして、油も戦略物資であるし、有限なエネルギーであるわけでございます。大体、一トン食糧をつくるのに油がどれくらい要るのか、ものすごい、半分くらいのトン数の油が要るのではなかろうかとさえ思うのですけれども、こういう油づけ農業というものをやはり脱却していかなければ、食糧全体の危機というものの前に、油の危機によってまた食糧の危機が早まってくる、こういうぐあいに考えるわけでございますが、自給率をどうやって高めていこうかという考えか、油づけ農業について、これを脱却する方法というものをどう考えておられるのか、二点について聞いておきたいと思います。
○武藤国務大臣　やはり国民の理解を得なければなりませんけれども、現実においては国民の食生活は非常に多様化いたしてきておるわけでございまして、でき得る限り国民のニーズに合った形での食糧の生産がなされれば、これは一番理想的でございます。ただ、残念ながら、たとえば主食一つ考えてみましても、米はおかげさまで六百五十万トンも過剰があるということで、百十何％という自給率でございますし、小麦は、残念ながら、いまのところまだ推定でございますけれども、五十四年度で八％くらいになるのではなかろうかと言われておるわけでございまして、その辺をどう持っていくのかということでございますけれども、私は、けさほどから申し上げておりますように、できればやはり土地利用型の農業の経営規模を拡大をしていただいて、そして、コストがある程度安くなるわけでございます。その中において、米だけでなく、その他のものもできるだけその土地、その土地に合ったような形で生産をしていただく。たとえば小麦についても、将来は、いまの農林水産省で昨年農政審議会にたたき台として出しました見通しでは、たしか一九％という数字を出しておりますけれども、これは過去のいろいろの統計上のデータからその趨勢の一応加味した形で出ておる自給率でございますが、私は、この間うちからいろいろ農政審議会の方とも議論をいたしておりまして、たとえば麦の品種改良、技術開発をやれば、もう少し麦をより多く栽培できないだろうか。たとえば私よく言っておりますのは、いまの日本の麦は大体六月の中ごろ過ぎに収穫されるようでございますけれども、結果的に、そのときは梅雨どきと重なるということで、非常に被害が多いということを聞いておりますけれども、五月中に収穫ができるような麦の品種を改良したらいいじゃないかということを、私は技術会議の人たちにも強くいま言っておるわけでございますけれども、そういうようなことなども努力をしながら、やはり自給率を高めていかなければならないと思っております。
　また、油づけの農業というものは、こういう時代になってまいりますと、当面はやはり、きょう柴田先生にもお答えいたしましたように、油の量的な確保だけは何とかしていくつもりでございますが、いついつまでもそれに頼っていただいておったのではいけないわけでございまして、できる限りそういう体制から脱却をしていただかなければならないのじゃなかろうか。
　たとえば、私この間神奈川県を視察に参りましたときに、あるハウス栽培、これは温室のような形でやっておられますけれども、そこでは、太陽熱の利用の形で、結局昼間の温度を地下にためておいて、それでその温室の中の夜の保温をするというようなこともやっておりまして、私は非常に参考になりました。これは一つの例でございますけれども、いま農林水産省にも今度から省エネルギー対策室というのを設けたわけでございまして、この油づけから一日も早く脱却できるような方向にいろいろと技術開発について真剣に努力をしてまいりたい、こう考えております。
○馬場委員　油づけの方からまず申し上げますと、いま大臣言われましたように、やはり農業の本来の姿にこの際帰っていかなければいけないのじゃないか。本来の姿というのは、いまおっしゃいましたように、太陽の光や熱で食物をつくる、それをたとえば家畜等に食わせる、その排せつ物等で土を肥やす、そこでまた作物を育てる、こういう自然の生態系というか循環というのですか、それはやはりもとの姿に戻すという方向というのは、一挙にはなかなかむずかしいと思うのです、こういう状況ですから。しかし、方向性としては、やはり今後日本の農業のあるべき姿というのはそういう方向に行くべきじゃなかろうか。こういうことを私も思うので、いま大臣言われましたが、ぜひその方向を一つの方向として、方向というよりもそこが原則だ、この原則に向かって一歩でも近づけていけるんだというようなことをぜひやっていただきたい、こういうぐあいに思うのです。
　そこで、自給率の問題について、先ほどから言っておるのですけれども、世界的に食糧は危機になるわけですね。そしてまさに戦略物資としてそれが使われていく。そういう中で、日本の国の安全保障、国民の安全を守るということは、もう自給率を高めること、先ほどから言っているとおりです。ところが、いまの日本の農林行政はそうなっておりませんね。現在の穀物だけの自給率をとりますと、五十三年度は三二％まで下がっておるのじゃないかと私は思います。ところが、六十五年展望の試算を出しておられるのですけれども、これを見ましても、自給率をふやすという数字にはなっていないのです。食糧が足らない、戦略物資だ、国の安全保障の問題だと言いながら、自給率を上げようという施策が全然行われていない。これはもう話にならない。国の安全を脅かし、国民の命を脅かす、そういう国民に安心感を持たせない農政しか行われていないということになっているのじゃないかと私は思うのです。ちなみにアメリカでは自給率は一七三％ぐらい、フランスでも一五二％ぐらい、西ドイツでも八〇％ぐらい、イギリスでも六五、六％。そういう中で、日本は三〇％から四〇％。先進国の農林行政というものなんか、さっき言ったように、不足する戦略物資、そういう中で着実に上げていっているのです。ところが日本は逆に下がっておる。これは全然お話にならないと思うのです。農林大臣、これはもうあなたの責任は非常に重大だと思うのです。上げられますか。上げる計画をつくりますか、どうですか。
○武藤国務大臣　農政審議会でいま長期見通しについていろいろ議論をしていただいているわけでございます。率直に言って、農林水産省が、先ほど申し上げましたように第一次のたたき台として審議会に提出をいたしました十一月の長期見通しの数字というものは、従来の統計数字に一つの趨勢というものを加味いたしまして出したものと承知をいたしておるわけでございます。
　それによれば、先生御指摘のとおりで、せいぜい主食用の食糧の自給率については横ばい、それから穀物、いわゆるえさ原料を入れました穀物自給率については従来よりもある程度下回る、こういうものが出ておるわけでございます。そこで、私は、いま農政審議会の先生方やあるいは省内で毎日というぐらい実は議論をしているわけでございます。それはそれなりに一つの客観的な数字として尊重すべきであろうと思うけれども、しかしながら、一方においていま農林水産省としては、米にしても小麦にしても、米について言えば消費拡大という形でいろいろの予算措置をしておりますし、あるいは小麦などについてはいろいろの奨励策、予算措置をとっておるわけでございます。そういう片っ方で国の金を使って政策を進めながら、そういうものが一向に、過去の客観的な数字とその趨勢だけで出されたものにしておいたのじゃ、何のためにそういう政策をやるのか、やはりそれだけの政策を進めるならば、その政策をやったならばその客観数字よりよりもう少しいい数字が出てくるはずなんであって、その数字が出てこないなら、何もいま多くの税金を使う必要はないのであって、私は、やはり一つの客観的な数字から出てきた目標値と、その政策目標を織り込んだ形での目標値と、当然二つあってしかるべきではなかろうか、そういう二つの数字をもって農政審議会でもこれから議論をしていただくべきではないかというのが、実は率直に言って私の考え方でございまして、そういう考え方に基づいて、これから議論をひとつせいぜい積極的に、私も入らしていただいてやらしてもらいたいと思っておるわけでございます。私の気持ちといたしましては、できる限り、少しでも自給率はいまよりも高めていく、こういう努力をしなければならないと考えております。
　ただ、一つだけ穀物自給率で非常に私、頭が痛いのは、きょうもちょっと先ほどの答弁で私申し上げたと思いますけれども、たとえば飼料稲についていろいろと先生方の中にも御議論があるようでございますが、これがたとえばトウモロコシあるいはマイロなどにかわるべきある程度のコストでできるようになればすばらしいことだと思っておりますけれども、いまの反収量その他からいってなかなかそこまでは近づけにくいというのがいまのところの判断でございます。しかしながら、私は、そういうものにもあえて挑戦すべきであろう。そして、できる限り穀物自給率についても高めるような努力はひとつしていかなければいけないのじゃないか、こういう考え方で、飼料稲の技術開発についても、より積極的に進めていくべきであるという考え方で、いま督励をしておるところでございます。とにかく私としては、できる限り少しでも高めていくというのが当然のことだろうと思っております。
○馬場委員　口ではいつも自給率を高める、高めると各大臣言われるのですよ。しかし、実際は下がってきておりますね。そしてまた、長期計画をつくった中で下がるような計画を、これはたたき台と言われたのですから計画じゃないかもしれませんが、下がっておるわけですよ。これじゃ話にならないと思うので、ぼくは積極的に、たとえば一九九〇年までには穀物自給率は何％にする、二〇〇〇年には食物の自給率は何％にする、そういう達成目標をつくって、それに向かってもろもろの施策をやっていくということが必要じゃないかと思うのです。私ども社会党は、どんなに悪くても穀物の自給率というのは六〇％程度は持っておかなければ国の安全は守れない、国民の生活は守れない、命は守れない、そういう考え方を持っているんです。だから、自給率を高めます、高めますといかに言われても、過去の例から信用はできません。九〇年には何％、二〇〇〇年には何％、そこに向かって農林行政を集中してやっていく、そういう計画をつくってやるお気持ちはございませんか。
○武藤国務大臣　とりあえずいま農政審議会にお願いしておるのは十年先を見越してのものでございますけれども、いま御指摘ございましたように、農林水産省としていまたたき台として出しましたのは、過去において大変、御指摘をいただくように、需給の見通しがいつも狂っておったということから、非常に慎重に構えて、実は客観的な数字でもっていまたたき台を出しておるわけでございます。しかし、世界の情勢がこう変わってきておるわけでございますので、私といたしましては、そういう情勢の変化も踏まえて、もう少し政策目標を織り込んだ形での自給率をぜひひとつつくり上げたい、こういうことでやっておるわけでございまして、いずれにいたしましても、最終的には、農政審議会の議論の中からある程度の答申を出していただきまして、その後に私どもしっかりしたものをつくりたいと思いますが、それは大体とりあえず十年先のものをまずしっかりしたものをつくりたい、こう考えておるわけでございます。
○馬場委員　十年先にしっかりしたものをつくるというのは、パーセントをお出しになりますか。私は、社会党の主張もありますし、そしてまた世界の先進国のパーセントをさっき言ったわけでございますが、それは参考になると思うのです。そういうものを参考にしながら、十年先にはたとえば六〇％に持っていくようにするんだ、そういう計画をつくるんだ、六〇％でなくても、パーセントを必ず出して、それに向かって努力をするんだ、そういう計画なんですか。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げておりますように、どうしてもえさ用の穀物というものが、まあここ十年先までの間に相当自給ができるようになるということは大変私はむずかしいと思っております。日本人の食生活の中で畜産物の需要は今後とも決して落ちていかないと思うのでございますが、その畜産物の価格などから考えましても、相当安いえさの原料でなければ、今度は畜産農家がお困りになるわけでございます。それを考えれば、二十一世紀に向かっては話は別でございますけれども、ここ十年だけを見た場合には、なかなかえさの穀物の自給を高めるということは、私は率直に言って大変むずかしいのではないかと考えておりまして、そういうえさの穀物を含めての全体の穀物自給率を六〇％に持っていくということは、至難なわざであろうと私は判断をいたしております。
○馬場委員　えさを含めておるわけですけれども、どうしても、私がパーセントを出すのか出さぬのかと言うけれども、出すとも出さぬともおっしゃらないのですが、たとえば十年先の自給率のパーセントを出されるのですか。
　それからもう一つは、いまえさは非常に困難だとおっしゃいましたが、これはえさ米なんかの研究はするとおっしゃっているのですが、じゃ小麦とか大豆とかというのはどうなんですか。
　そのパーセントを出すのか出さぬのかということと、あと小麦とか大豆の展望……。
○武藤国務大臣　それは、私どもは数字は出さしていただきます。そして、先ほど小麦の一九％と私が申し上げましたのは、一応この間の試算でもそれを出しておるわけでございまして、これからそのたたき台に基づいていろいろ議論をし、答申を出していただき、それに基づいて私どもは最終的に数字を出さしていただく、こういうことでございます。
○馬場委員　ぜひ諸外国の例をごらんになりまして——どんなに低くてもよその国はみんな六五％以上になっています。そういうときに三〇％台というのじゃ、これはもうお話になりません。ぜひりっぱな高い、社会党なんか六〇％と言っておるわけですから、そういうものを頭に置いた長期計画というものをつくってもらいたいと思います。
　次に、私は食糧の輸入問題についてお尋ねしたいのですけれども、実際、最近減反をずっと水田利用再編成で米についてもやっておられるというわけでございますが、過剰というのは一つもよくならないわけですね。農林省がやったのを、全部農民は苦しい中で計画を守ってきておる。なのに、過剰というのは少しもよくならない。同じ主食としますと、小麦と競合するわけですけれども、だんだん小麦の輸入量は、資料をもらいましたけれども、ふえています。それから、さらに今度は、穀物だけではございません。最近、ミカンもものすごく過剰で、後で具体的にお尋ねしますけれども、大変な危機的状態にミカン農業もあります。なのに、ミカンの輸入量もずっとふえていますね、オレンジとかグレープフルーツとかジュースとか。最近の乳製品、牛乳、生産調整を一生懸命やっておる。にもかかわらず、乳製品含めて輸入がふえている。肉についても言えます。豚肉とかその他どんどんああいう危機的状態にいまあるわけですけれども、こういう過剰で生産調整をやっている中で輸入がどんどんふえているというのは、私は、どうしても農林行政としてはおかしいのじゃないか、こういうぐあいに思うのですけれども、大臣の輸入政策というものの原則とか基本というのはどこに置いておられるのですか。
○武藤国務大臣　私は、水田利用再編対策も結果においては自給率の向上に結びつけたいと考えておるわけでございまして、米の生産から、日本の自給率の低い小麦、大豆、飼料作物に転換をしていただき、その生産を定着をしていただきたいという考え方に立っておるわけでございます。
　輸入につきましては、確かに、御指摘をいただきますように、どうも結果的にはちょっと後手に回ったきらいがございますけれども、やはり考え方としては、先ほども申し上げましたように、国の安全保障という観点から食糧というものを考えていかなければならないという基本的な認識に立てば、できる限り国内で生産できるものは極力生産をし、そしてどうしても足りないものを輸入に仰ぐというのが私は基本的な考え方だと思っております。
　ただ、問題は、一部のものを除きますと、一応輸入は自由化いたしておりますので、その辺が、いま輸入のいろいろな規制措置をとってはおりますけれども、必ずしも十分でないために、あるいは先ほど申し上げましたように多少後手に回る場合もあるわけでございまして、豚肉なんかちょっと後手に回ったのじゃないかと私は思うのでございます。しかし、許される範囲においての輸入規制措置はできるだけとっていかなければならないということで、いまとっておるわけでございまして、今後もそういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
○馬場委員　やはり輸入に対して農林大臣の原則というものをきちんと確立しておいていただきたいと思うのです。たとえば、工業製品を輸出する、その見返りにいわゆる農畜産物を買わされる。そのことによって日本の農民がいじめられる。しわ寄せをそこに持ってくるというような輸入政策というのは、農林大臣の立場としてとるべきではない。そういうことで、輸入原則をひとつ確立してもらう。もう一つは、やはり国内で不足する分だけしか輸入しないのだ。国内で余るものは輸入しない。不足分を輸入するという原則を確立するのだ。そういうような輸入に当たっての原則というものをきちんと確立しておいていただかなければ、農民も非常に心配するわけです。そういう点について、いま私が二つ、まだあるかもしれませんが、原則的なものを言ったのですが、そういう原則をお立てになって輸入政策を考えられますかどうか。
○武藤国務大臣　私は、ほかの工業製品の輸出の犠牲において農畜産物を輸入をしなければならないというような考え方は持っておりません。あくまでも日本の農業の生産量、それから国民の消費量というものを考え合わせた上で、必要な不足分を輸入をするという考え方が、私どもの農林政策としては当然の考え方だと思います。
　ただ、いま御指摘の、いろいろ国内で余っておるのに輸入が来ておるんじゃないかということでございますが、私は、どうもこれは何も輸入がふえて結果的に国内の需給バランスが崩れたというよりは、生乳にいたしましても果実にいたしましても、先ほどの話に戻りますけれども、いわゆる需給の見通しが誤っておった、この需給の見通しが誤っておって、たとえば生乳にいたしましても果実にいたしましても、需要の見通し以上に生産ができた、それから最初の期待ほど消費がなされなかった、こういうことに原因があると私は思っておりまして、やはり供給の方が非常に最初の予定より、より供給が円滑にいったということ、それから消費が必ずしも思うように伸びなかった、こういうことが需給のバランスを崩しておるということでありまして、外国から何も強制的に買わされて、それによって国内の需給バランスが崩れた、こういうふうには私は判断をいたしておりません。
○馬場委員　大臣、物すごい認識の違いがありますね、いまのお話を聞いておりますと。何かいまの話を聞いておりますと、農民におまえたちつくり過ぎたじゃないか、国民におまえたちは食わなかったじゃないか、だからこんなに困っているんですよ、過剰で農業が危機になっているんですよ、つくり過ぎたのが悪い、食わなかった者が悪い、すべて国内の国民に責任を転嫁したような大臣のいまの言い方です。そうじゃないでしょう。結局、たとえば東京ラウンドの交渉を見てください。果実なんかについても、ことしからまたどんどんふやすという計画があるでしょう。たとえば今度も、豚肉なんかについても関税を安くしようという計画があるでしょう。こういうものは、何も需給の見通しを誤ったということと全然違うのじゃないですか。これは東京ラウンドの交渉等において買わされて約束させられたことじゃないですか。結局、やはり大臣、あなた認識を変えてもらわなければ、そこに農林大臣が抵抗し、日本の農業、農民を守るという立場から、いま言った東京ラウンドとかそういうものに抵抗しなければ、お話にならないと思うのです。だから、大臣、そんな需給の見通しが誤ったと言うのなら、いま余っているのですから、誤らないためには、これはいま決めましたミカンあるいはオレンジのジュース、あるいは肉、いま約束しているのですから、需給の見通しを誤っていま現実にあるわけですから、これを凍結したらどうですか。それが需給というものを中心に物を考える農林省のあるべき姿じゃないですか、いかがですか。
○武藤国務大臣　豚肉についても、たしか基本税率の問題がいまの東京ラウンドの中で話はあったわけでございますけれども、一方においては差額関税制度をとっておりまして、結果的にその基本税率がそのまま働かないような仕組みを考えておるわけでございまして、私は、必ずしも一概に、そういう点においては、東京ラウンドで税率の引き下げだけにこちらが何かそれをのまされたということではないのじゃなかろうかと思います。
　それから、私どもは、何も農民だけが勝手につくり過ぎたというふうにもしおとりいただいておるならば、これは大変誤解でございますので、ぜひ誤解を解いていただきたいと思うのでございますが、私は、農林水産省自身のいろいろの生産奨励の指導についても問題があったのじゃないかということを申しておるわけでございます。その辺のところについて、もう少し生産が需要に見合った形で行われていたならば問題がなかったのじゃなかろうかということを思っておるわけでございまして、それは農民だけの責任ではないので、私ども行政官庁の大きな責任だろうと私は思っております。ただ、先ほど申し上げましたのは、外国から入ってきたものによって需給のバランスが非常に崩れたというようなことではないのではないか、こう申したわけでございます。その点、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと思います。
○馬場委員　実際、資料をいただいたのですが、ほとんど、たとえばお米も過剰です、ミカンも過剰です、肉も過剰です、牛乳も過剰です。過剰ならば輸入は減るはずです。ところがふえているわけですから、そこのところをよく考えてもらわなければ困ると思うのです。農林大臣は先ほど不足分を輸入するのだとおっしゃったわけですから、その原則とこの状態はいま違うわけでございます。そういう点についてぜひ、たとえば不足分を輸入するという原則ならば、国内で生産ができますと輸入量は減らさなければならない、そういうかっこうになるわけですが、減らないということは、さっき言ったように、たとえば工業なら工業の政府の政策だとか、外国からの輸出政策とか、そういうものに農林省が負けちゃって入れさせられておると言ってもこれは過言ではないし、実態は私はそうだと思います。
　だから、ここでもう長く議論はしませんけれども、やはり輸入の原則というのは不足分を輸入する、そしてだんだん日本では自給率を高めていきます。また消費者は、今度は逆に、安いものを輸入したらいいじゃないかというような意見もあることは事実ですけれども、そしていま農林行政は、何かしら生産者と消費者を対立させるような行政も一部行われておるようでございますけれども、先ほど言いましたように、これは本当に食糧不足、国の安全保障という問題ですから、食糧をめぐって生産者と消費者が対立しておるということは不幸な事実でございます。だから、たとえばいま当面入れたら安いというような消費者の気があるとすれば、それは余り短絡的過ぎると思うのです。こういう国の安全保障です。そして国民の命を守ることです。そして生産者、国民一体となって食糧問題というのを長期的に考えていかなければならない。そういう国民の安全保障問題としての、戦略物資としての食糧に対する国民と生産者とのコンセンサスづくりというものが農林省は不足しておる。このこともやらなければ、対立したら行政がうまくいかぬわけですから、ぜひそういうことでお願いをしていきたい。やはり農民とか農林省は長期的に思うのに安ければいいということではないということで、ぜひひとつコンセンサスづくりをやっていただきたい、こういうぐあいに思います。
　それから、私は、いまの日本の農業の危機を回避するためにはこの輸入問題と、消費者がまだ高いと言うのは、たとえば生産者がつくったものが三倍とか五倍とか七倍とかで消費者に行っておるわけですから、そこに流通の問題があるわけですね。やはりこの輸入政策の問題、流通の問題、ここにいままでやらなかったような抜本的な対策を打ち立てる、それでなければ日本の農業危機は救われないと私は思うのですが、この輸入政策と流通政策、やはりここに抜本的な対策を、農民側の食糧自給率を高めるという側に立ってぜひ入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　輸入政策につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、自由化しておる中では相当いろいろと仕組みを考えて規制措置が行われておると私は考えておるわけでございますけれども、これからもでき得る限り、そういう観点に立って、自由化の中においても極力抑えられる範囲、必要でないものはなるべく輸入しないように持っていかなければならないということは当然かと思います。
　それから、あわせて加工、流通面に非常に問題があることは御指摘のとおりでございまして、生産者の手取りが案外低いのに消費者のところでは高いものになっておるというのは事実でございます。また一方、外食をされる方、あるいは加工品を家庭に直接持ち込んで食事に使っておられる方、こういう姿が大変多くなりまして、たしか数字では食品加工合わせますともう六割以上になっているということでございますので、これはそういう事態を私どもは十分認識して、これは食品産業と申しますか、そういう一つの大きな観点から、流通、加工について思い切った合理化の方向を私どもは強めて指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○馬場委員　いままで幾つか質問いたしましたけれども、こう言っては失礼な言葉になるかもしれませんけれども、従来の農林官僚の農林行政の上に新大臣はぽっと乗っておられるゆえの答弁で、農民、農業、日本の食糧、国民の安全保障のために、よしこの危機の中でおれはひとつ一生懸命がんばるぞというようなファイトが私にはどうしても感じられないのですよ。大臣は若いのですから、いままでの官僚の惰性の上に立ったあれではなしに、大変な状況にいま来ておるし、アメリカが戦略物資としていま使ったばかりじゃないですか。そういうときに抜本的な農政の転換というのをやっていただきたいということをぜひ希望しておきたいと思うのです。
　そこで今度は、抽象論を幾ら言ってもしようがありませんから、もう本当に危機で破産寸前とか農業が壊れる危機だという問題点、当面の対策について、これは大臣御存じなければ担当でも結構でございますので、幾つかお聞きしたいと思うのです。
　まず一つは、養豚経営の危機の問題について申し上げますけれども、これは去年の八月ごろからの暴落でもって、私の県の例も言ったのですけれども、子豚を五、六カ月養って売りますと、子豚を買ったときと売るときの値段は同じで、一頭出すごとに一万円以上の損失で、月に四、五十頭出しまして四、五十万の損失がずっと続いてきておる。そういう中から自主調整保管が行われました。一月八日からは畜安法に基づく調整保管が行われました。そして輸入物の凍結とかいろいろ行われて対策が立てられておるようでございます。
　これは一つだけ聞いておきたいのですが、価格は回復したのか。そして三月までに回復しようという皆さん方の決意でございますが、三月までに安定基準価格に回復する見込みがあるのか。三月までに回復しなければその次どういう手を打とうと考えておられるのか。そして、こういう状態の中で物すごく経営資金繰りが困っているのです。経営資金対策はどうやったか、見通しはどうだ、これが第一点です。
　時間がございませんので、一緒に申し上げておきたいと思うのですが、次に、果汁、ミカンの問題についてでございます。
　特に、ミカンの問題については、温州ミカンだけを申し上げますと、ことしは温州ミカンの経営はもう歴史的などん底の状態になっておるのは御承知のとおりでございまして、その中で三百三十万トンが適正需給量だといって計画されたようですけれども、二十九万トンばかり上回ったわけでございます。この上回った二十九万トンにつきまして、加工原料用果実価格安定事業、これは計画しました数量は三十九万六千トンですが、この上に二十九万トンを保証基準価格措置に合った対象にしてもらいたいという要望があるのですが、この問題はどうなっておるのか。
　それから果実加工品の調整保管事業で、とにかく三万トンさらに果汁を調整保管したいという要望があるのですが、一万五千トンの予定だったのですけれども、これを上積みして濃縮果汁の果実加工品調整保管事業にこれを適用していただける・のかどうか。
　さらにまた、この経営危機についての資金対策はどうやられたのかということについて、まず、典型的な養豚の問題とミカンの問題について御質問申し上げます。
○犬伏政府委員　豚肉の関係でございますが、先生御承知のとおり、昨年の九月以降価格が低落をいたしまして、畜安法に基づく安定基準価格を割り込んで推移をしたわけでございます。これに対する対策といたしまして、生産者団体等とも協議をいたしまして、いわゆる三本柱の対策、すなわち計画生産の推進、第二に消費の拡大、そして、これらの措置の効果が直ちに発生をするものではないということで、自主調整保管を始めたわけでございます。九月以降自主調整保管は現在まで……
○馬場委員　答弁中ですけれども、全部経過を私は知っているのです。だから、私が聞いていますのは、値段はいまどこまで回復したのか、三月までに回復するのか、しなかったらその先どうするのか、資金はこれとこれの対策を立てました、それだけでいいのです。
○犬伏政府委員　はい、わかりました。
　自主調整保管をやり、さらに畜安法に基づく調整保管を実施いたしまして、一月の東京の卸売価格、規格上のものでございますが、五百八十六円。これは正月相場が入っておりますので、やや高目に出ておりますが、最近の数字で申し上げますと、昨日五百八十六円、同じ数字でございます。大阪におきましては、湯はぎでございますが、安定基準価格が五百五十九円でございます。昨日の数字はまだ入手できておりませんが、先週末の数字が五百六十一円で、安定基準価格を超えております。これが安定的に推移するかどうか、なお私どもといたしましては、調整保管の三十万頭の枠を持って進めておりますので、その効果をできるだけ発揮できるように鋭意努力を進めておりまして、できるだけ近い将来に安定基準価格水準に達するように、目下生産者団体とも協議をしながら進めておるところでございます。
　そうした努力にもかかわらず回復をしない場合の措置はどうかということでございますが、私どものただいまの感触といたしましては、必ずや安定基準価格に回復するものというふうに考えております。
　それから資金対策の問題でございますが、確かに昨年の九月以降価格が低落をいたしまして、その時点時点の経営収支は非常に大幅な赤字になったことは事実でございますが、八月以前の状態におきましては利潤、所得合わせたものがかなりの額に達しておりまして、年間を通じてどういうことになるか、この状況を把握した上で必要な措置をとる必要があればとっていくということで検討したいと考えております。