Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若宮大臣政務官　委員は御指摘ではございますが、今現在、私どもといたしましては、緊急時におけます普天間飛行場代替施設を含めた航空機の運用につきまして、さまざまな対応が想定され得るところでございますが、もしも、こういった場合どうなるかといった仮定のお話につきましては、お答えを差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　さまざまな事態に対応してどうするかを米側はいろいろ考えている。日本側だって当然そういうことを考えて協議しているはずでありまして、それについては答えられないという話を今言ったんですけれども、そういうことにはならないと思うんです。いろいろな可能性があるということについて考えている、やっていなかったらおかしい話です。
　この米側の文書を見ますと、中型ヘリＣＨ46Ｅについて、有事の際は、普天間基地の現有二十四機に加えて、一時通過七十二機と追加配備三十六機が増派されて計百三十二機になるというふうに書いてあるんですね。これはまだオスプレイが配備される前の段階の話をしていて、そういう状況になっているというわけです。
　そこで確認ですけれども、ＣＨ46Ｅの後継機、これはオスプレイということでよろしいですね。
○若宮大臣政務官　はい。委員御指摘のとおり、それは結構でございます。
　ただ、御指摘の文書がちょっとここでは確認できない部分もございますので、御容赦いただければと思っております。
○笠井委員　先ほどの答弁によれば、新基地に配備されるオスプレイも同じく二十四機ということでありまして、有事の際は、ＣＨ46Ｅと換装する、交代するオスプレイ、これは合わせて百三十二機が新基地を使用することになるということになります、この話によれば。そして、森本元大臣が、有事を想定すれば、代替施設に百機程度オスプレイを収容できる面積と述べたこととも符合するということになると思うんですけれども、どうでしょうか。
○若宮大臣政務官　森本大臣はそのようにおっしゃったのかもしれませんが、現在のところ、私どもでは、御指摘のところは具体的なお話になっておりません。
○笠井委員　さまざまな事態に対応するということはあると政務官は言われながら、そして、そのときには緊急時、有事とかいろいろなことで想定して、日米の間で協議しているはずでありまして、そのシミュレーションをしているはずであります。
　現に、防衛省は、例えば二〇〇六年八月二十九日、衆議院の沖縄北方特別委員会で、有事の際には、その規模や態様、事態の推移、その他の要素によって米軍のとり得る行動が決められていると説明しているわけであります。
　私、ここに、八月二十二日から二日間の日程で行われた衆議院沖縄北方特別委員会の委員派遣の報告書を持ってまいりました。当時、若宮政務官も委員にいらっしゃったかもしれませんが、この委員派遣には行かれなかったんだと思うんですけれども、これを読みますと、在沖米海兵隊のメディーナ基地司令官が、新基地の滑走路の長さに関連して次のように述べております。「有事の時には、Ｃ１３０輸送機などをこちらに持ってくる必要があり、その戦闘を支援する装備・人材を輸送するために、ＫＣ１３０空中給油機がくる必要がある。」「Ｃ１３０輸送機やオスプレイを運用するためには、長い滑走路が必要である」、そういうことを想定しているという話をしているんですね。衆議院の委員派遣に対して正式に基地司令官がそういう発言をしている。
　そこで、岸田大臣に最後に伺いたいんですけれども、新基地を建設すれば、オスプレイ配備に加えて、私、きょうも取り上げさせてもらいましたＦ35Ｂ、あるいは、有事やその訓練という名目でＣ１３０とかＫＣ１３０まで飛来することがあり得るということを米側はいろいろな形で言ってきている、そういうことじゃないかと思うんです。
　政府は沖縄の基地縮小とか負担軽減と繰り返し言われますけれども、新基地建設によって、その同規模のものが移ってくるだけじゃなくて、さらにそれ以外にも飛来してきて、いろいろな事態、あるいはその訓練ということでさらに負担がふえてくる、そうすると環境アセスもまた違ってくる、そういう問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点についての政府の考え方、そして認識については、先ほど来、若宮大臣政務官の答弁があったとおりであります。
　そして、基本的に思うこととしまして、住宅あるいは学校に囲まれ、市街地のど真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと考えます。これは安倍内閣の基本政策でありますし、また、政府と地元の皆様との間でも共通の認識であると考えております。
　普天間飛行場の移設につきましては、さまざまな意見が沖縄においてもあるということを承知しておりますが、政府としましては、引き続きまして丁寧に説明を続け、御理解をいただきながら、現在の計画に従って、一日も早い同飛行場の移設、そして返還を実現し、そのことが沖縄の皆様方の負担の軽減につながると信じて努力をしていきたいと考えています。
○笠井委員　普天間基地の撤去は当然なんです。しかし、米司令官の発言を見ても、政府が県外に移設されると説明するＫＣ１３０の運用機能も、有事の際には守られる保証はない。その訓練を名目にしてさまざまな機種が飛来することもあり得る。そういうことについてもあり得るということも含めて、そのことさえ沖縄県民や国民にまともに説明もしていないわけです。
　新基地の建設を強行するなど許されないということを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず、先ほど民主党の小川淳也委員からも質疑がありましたウクライナの件についてですけれども、先ほどの質疑でもありましたとおり、談話を発表されたということではありますが、アメリカも制裁を発動して、これからそれを実行していくという段に入っています。欧米と足並みがそろっている部分と、必ずしも欧米の方もそろっていない部分、それぞれの国の立場、背景によって対応が細かいところでは分かれているというのが実情でもあります。
　我が国も、極東地域においてはロシアも隣国でありますし、ロシアとの間の領土問題の解決に向けてもしっかり取り組んでいかなければいけないという課題もありつつも、安倍政権で推し進めている積極的平和主義、法の支配とか民主主義とか、そういったものを国際社会に強く打ち出すという意味では、日本とロシアの間での二国間の課題、また個別のそれぞれの案件があるとはいえ、これは一つの国の国家主権を脅かす重大な事案だというふうに私は思っています。ある意味、第二のプラハの春になっているんじゃないかという懸念さえ私は抱いているところであります。
　ここは、やはりそうした観点に立って、もう少し立場を厳しくすべきではないのかな。それでこそ、日本がふだん国際社会で訴えている、国際社会の中での価値観とかといったものがまさに裏づけされるものであって、日本は格好いいところでそういうことは言うけれども、結局は自国の利益だけが最優先なんでしょうと言われないためにも、ここはもう少し強い対応が、情勢を見ながらですけれども、これは対応が遅くなっても仕方ありませんので、これは許されざる軍事侵攻だというふうに私は思っています、もう少し強い対応が必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナの事態につきましては、こうした事態が平和裏に収拾されることを願い、努力をしなければならないと考えています。そのために、あらゆる当事者が自制そして責任の伴う行動を行わなければならないと思っていますし、その際に、我が国としましては、関連国際法を初めとする法の支配、法が完全に遵守されるということ、さらにはウクライナの主権そして領土の一体性、これがしっかり尊重されなければならないと考えておりますし、こういった点を特に強く強調し、求めているところです。
　そして、国際社会との連携の重要性、御指摘のとおりだと思っています。ですから、三月三日の段階で、Ｇ７として、非難を含む強い声明を発出したわけですが、我が国もこの声明に参加をしたということであります。
　そして、今後の対応につきましては、ウクライナの現地の情勢、そして各国の動きをしっかり注視していかなければいけないと思っていますが、先般来、フランス、イギリス、ドイツ、こういった国々の外相と直接電話会談を行い、意見交換、情報交換を行っているわけですが、深刻な事態につきましては一様に一致をしております。
　そして、今後の対応につきましては、さまざまな議論が続いているところであります。今後、ロシアあるいは米国とは特にしっかりと意思疎通を図っていかなければならないと思っており、米国あるいはロシアの外務大臣には、今、電話会談を呼びかけ、調整をしております。こうした意思疎通を通じまして、我が国として適切な対応をしていかなければならないと考えております。
　ぜひ、そういった思いで、引き続き努力をしてまいります。
○小熊委員　ウクライナの、侵攻という言葉が、ロシアは否定するんでしょうけれども、その理由も、アメリカ政府に至っては介入の虚構ということも言っておりますし、大体、ウクライナのロシア系人民を守るというような理由でこんなことを許したら、さすがの中国でもやらないと思いますけれども、どこかの国の中国系国民を守るために行くなんといったら、絶対許されるわけないじゃないですか。
　これは対話ではなかなか難しいと思います、ロシアのやっていることはそういうレベルではありませんから。しっかり、強く厳しい対応をとっていくことの方が、これは日本にとっては正しい選択なのではないかなというふうに私は思います。
　訪日も控えているんですけれども、訪日してもらったら、それは日ロの関係の中では利益は多いとは思うんですけれども、これも含めて、どうしていくかというのは今後検討をぜひしていくべきだというふうに思います。
　ある意味、ロシアとの関係じゃなくて、ウクライナと日本という関係であれば、やはり遠い国ですから、ヨーロッパとウクライナの関係から比べると、日本はまだ薄いという部分で逆に強く出られる部分があるというふうにも思います、利害関係がそんなに複雑ではないということの背景として。
　ですから、今後、生半可な対応ではなくて、厳しい対応をしっかり検討してやっていくことが、逆にそれがふだん日本が言っている、先ほど言った積極的平和主義を世界に証明するものだというふうに私は思いますので、ぜひそういった検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　過日のこの委員会でも、ＯＤＡ六十周年ということで、ＯＤＡの充実を訴えさせていただきましたけれども、きょうは少し具体的に、細かく入っていきたいというふうに思います。
　私なりに新しいＯＤＡの新機軸、選択と集中と拡大というのを提言させていただきましたけれども、そういった考えに立って行いたいというふうに思います。
　震災からもう三年がたとうとしておりますけれども、その後も、各地での水害とかいろいろな災害を日本は経験しております。そこで不幸にして失われた命や災害に遭われた方には、本当に心より哀悼の意、お見舞いを申し上げるところでありますけれども、こうした経験の中で、日本は防災技術、災害に対する技術も知見も経験も蓄積がされているところでありますし、また、こうした防災に関しても国際貢献をしていくんだという政府の方針もあるところであります。
　来年の三月には、仙台で国連の防災世界会議を日本はホストすることになっておりますけれども、こうしたきっかけも含めて、ＯＤＡにおいて防災分野での取り組みを、だからもっと拡充をしていかなければならないんですね。選択と集中でやるのではなくて、拡大をして充実をさせていくということが必要だというふうに思います。
　それは、今ほど言った日本のこれまでの経験、知見、技術、人材といったものを国際社会に還元していくという意味においても必要だというふうに思いますけれども、この防災分野についてのＯＤＡの拡充について、まずお聞きをいたします。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員のお言葉をおかりして大変恐縮でありますが、選択と集中と拡大ということで先般御議論をいただいたわけでございます。
　まさに、防災の分野については、私ども、これからやはり強力に取り組んでいかなければいけない分野であるということで、意見を同じにするんだろうというふうに思ってございます。
　言うまでもございませんけれども、一たび自然災害が発生をすれば、これまでの開発努力、援助努力というものが一気に流されてしまうわけでございますし、また、最も害を受けるのは弱い立場の皆さんでありますので、私どもは全力でＯＤＡという中で防災に取り組んでまいりたい、かように思っております。
　もう既に私たちが持っております防災の技術、また防災の知見を生かしながら、早期警戒あるいは洪水対策、防災教育といったようなものに取り組んでおりますけれども、引き続き全力で当たっていきたいと思っております。
　なお、委員の方から御紹介をいただきましたように、来年には第三回目となります国連防災世界会議を開催させていただくわけでありますし、また、今後のポストＭＤＧｓの議論の中でも、やはり防災を一つの国際潮流とできるように我々は取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
○小熊委員　そういったことであれば、ちょっと通告した順序が変わるんですけれども、さまざまな国際機関がありますね。こういう災害に対するとか環境に対する国際機関もあるんですけれども、これまでも、この委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、一例ですけれども、例えば南太平洋地域でＳＰＲＥＰがあります。これは、日本はお金も出して人材も派遣しているんだけれども、ちゃんと正規の会員になっていない。そしてまた、ＳＰＲＥＰでオーダーが正式に出ている気候変動センターについても、来年度、外務省からその設置に関する調査をしていただけるということは聞いてきたんですけれども、でも、よくよく聞くと、ＯＤＡの枠であれば、その設置をされるサモアに対するＯＤＡの中でやろうとしているんですね。
　サモアに対するＯＤＡであれば、それはサモアの国民にしてみれば、港湾の整備とか道路整備とか保健医療の整備の方が優先順位が高いんです。だから、エリアとして出すのであれば気候変動センターが必要ですし、結局、政務官、今いい答弁だったんですけれども、実態としては、今の枠の中で何とか、右から左、こっちを削ってこっちへとやっているにしかすぎないわけですよ。
　そういう意味では、防災分野ということだけではなくて、こういう国際機関へも積極的に関与していく。国際機関の効果というか、それもピンキリでいろいろあると思いますけれども、それは精査しなければいけませんけれども、これを日本はどんどんどんどん削っているじゃないですか、国際機関に入っていくのを。
　こういうこともやはり拡大していかないといけないというふうに思いますし、そういった国際機関への協力のあり方、ＯＤＡのお金の出し方も、今、ＯＤＡはほとんど各国ごとですよね、面で出す場合も少なからず例はありましたけれども。ある意味、国際機関への取り組みを積極的にやっていくということは、ＯＤＡの出し方も、面で出す、いろいろな国がかかわっていることのオーダーに対応するということもあると思うんです、今言ったＳＰＲＥＰの例をとれば。
　こうした国際機関への取り組み、拡充についてお聞きいたします。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおりでございまして、残念ながら、国際機関等への任意の拠出金について、今年度の予算案ということで申し上げれば、対前年度比で百十九億円減となっているというのは事実でございます。
　他方で、大変厳しい財政事情でもありますので、そういった中で、委員のお言葉をおかりすれば、選択と集中という中でやらせていただいている。他方で、拡大ということもおっしゃっていただいております。これは厳しい財政状況の中でどこまでできるか、私ども、よくまた努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　他方で、そういう厳しい状況ではありますけれども、我々として、ＵＮＤＰであるとか、ユニセフであるとか、あるいは国連人口基金であるといった国際機関には、むしろ優先的に予算を充てさせていただいているところであります。
　今委員からお話しいただきましたとおり、幾つかの分野において、例えば環境であるとか、気候変動であるとか、あるいは保健医療の分野といったようなところでは、私どもの知見だけではなくて、国際機関と連携をすることがより一層我々のＯＤＡを効果あるものにする面も多々ございますので、そういった有効な分野については、外務省として、引き続き努力をして予算を確保してまいりたい、このように思っております。
○小熊委員　ここに関しては減らす一方なので、これは本当に改めなければいけませんよ。ひとりよがりのＯＤＡになりかねない。
　今言った、国際機関に入っていくことによって我々のＯＤＡの知見も高まってくるということですから、本当にこれはしっかり、外務省、頑張ってこれまでの流れを改めていただきたい。そうでなければ、本当に内向きの国家で、どんどんどんどん縮小するばかりの話になりますから、ぜひここはしっかりとした対応をお願いいたします。
　そういった意味で、私の家内がＯＢだから言うわけじゃありませんけれども、ＪＩＣＡの活躍というのは私はすばらしいものがあると思いますし、参議院の外防で、ＯＤＡの派遣で東南アジアに行かせてもらったときも、片田舎で学校の先生で頑張っている青年がいて、その生徒たちに、この先生の授業はどうだと言ったら、その授業を褒めるんじゃなくて、この先生の生き方が、時間に正確だったり真面目だったりというところを評価されている。日本人として普通に生活している態度が評価されていて、ある意味で、それが日本全体のイメージになるわけです、その地域においては。
　だから、下手な外交官が行ったり、下手な政治家が行って日本を宣伝するよりは、本当に普通の青年が真面目にその地域で活動することで日本のプレゼンスが上がっていく、イメージが変わっていく。これは、宣伝費、国際交流基金を使って日本の宣伝をしていくのも大事なんですけれども、実は、人一人、日本人を置くことによって最大の効果を発揮している。
　実際、三年前の災害のときも国際社会から驚異に見られたのは、この日本、細かく言えばいろいろなことがありましたけれども、日本人の整然としたあの震災の対応ですよ。略奪もそんなに起きない。ほかの国であったらもう大変なことになる。
　まさに日本人の生き方が、これを示していくということが国際協力にもなるし、日本の国益にもかなってくるということであれば、ＪＩＣＡは、はっきり言えば、協力隊はもう二倍ぐらいふやして、どんどんどんどん行かせてもいいぐらいに思っています。
　あと、海外拠点も、ブータンの大使館も、本当は予算、あれだったんですけれども、相手側のあれでだめになりましたけれども、大使館のない国においては、逆にＪＩＣＡの事務所がそれを肩がわりしているというのが現実です。
　ということであれば、もちろん、ＪＩＣＡの中でも予算に関しては、これは質を上げるためには厳しく査定はしなければいけないんですけれども、一方で、やはりＪＩＣＡの海外拠点はもっと充実をしていかなければいけないというふうに思っています。本当にじくじたる思いです、大使館の肩がわりまでしてもらっているわけですから。
　そういう意味で、このＪＩＣＡの海外拠点の支援の強化拡大についてはどうでしょうか。
○福島政府参考人　ＪＩＣＡの件でございますが、ＯＤＡを戦略的に実施していくという上で、無償資金協力、技術協力、円借款という、ＯＤＡの三スキームを一元的に実施しているＪＩＣＡの足腰強化、特に、御指摘ありましたように、海外拠点の強化というのは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　これまでもＪＩＣＡは、海外拠点への人員シフトでありますとか、現地採用職員の一層の活用といったような工夫で、現場機能の総合的な強化に一生懸命取り組んできたところでございまして、今後とも、ＯＤＡに対するニーズに的確に応えていくため、ＪＩＣＡの一層の体制強化に向けて努力をしたいと考えております。
○小熊委員　そこで、このＯＤＡの広報が足りていないんですね。参議院のときもやったんですけれども、例えば、協力隊の隊員たちが日本に帰ってきてどうなっているんだという調査をしていますかと言ったら、学校の先生に復帰しましたとか、医療現場に復帰しましたというぐらいにしか使っていなくて、実際はいろいろな、私のかみさんもそうなんですけれども、地元で出前講座をやって、国際理解教育の授業を学校に行ってやるとか、その子供たちも、行った隊員たちの話を聞くことによって海外を知るということになるんですね、実際に海外へ行かなくても。だから、非常に国内にも利益がフィードバックされているんです。
　そういう調査をしているのかと言ったら、ないんですよ。だから、やはりＯＤＡがチャリティーだ、単なるボランティア活動なんだ、日本にとっては苦しいときは出さなくてもいいんだという国民の誤解につながってしまうんですね。
　広報の強化をもっと国内もしていくべきですし、海外においても、国によっては、日本がつくった橋とかが紙幣の裏側にデザインされていたり、アジアはそういう国があるんですが、行ってみると、それはもちろんやり過ぎは、中国と言ったら悪いんだけれども、中国は、俺らがつくったつくったとやるんですけれども、ちょっと日本は遠慮し過ぎだなと思っているんです、いろいろなＯＤＡ。
　ある意味、総合的に、日本のやっているＯＤＡというのは世界の中でもナンバーワンだと思っています、一個一個の案件を見ればほかの国でもすばらしいものをやっていますけれども。
　そういう意味では、これはいいことをやっているんですから、逆に、ほかの国に対しても、日本のやり方の方が本当にその国の国益になっているんだ、その国のためにやっているんだということを、まずアドボカシーですよ、日本が先導していくためにも、もうちょっと宣伝してもいいんじゃないですか。この案件は日本がちゃんとやったんです、こういうやり方でやったんですと。日本は余りやらないですよね。ほかの国だと、でかでかとプレートをつくったり、石碑みたいなのをどかんと建てて、これは我々が出してつくったんだと宣伝しますけれども。
　そういう意味では、相手国への広報強化、国内での広報強化をしていかなければ、私が選択と集中と拡大と言っていて、では予算がついても、こんな質問をすると、日本が苦しいのに何でおまえはそんなことを言うんだという、私の支援者の中でもまだいるんですよ。そうじゃないんだと。
　国内外において広報強化がもっと必要だと思うんですよ。どうですか。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　広報の重要性について大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。国内、国外両面にわたってしっかり広報していく必要がある、こう考えております。
　国内につきましては、これはまさに国民の税金でありますし、国民の理解なくして、委員がおっしゃっているような選択と集中、拡大ということはあり得ないわけでございますので、とりわけことしはＯＤＡを始めて六十周年という節目の年でもあります、これまでのＯＤＡが果たしてきた役割、世界からの評価といったものを含めて、しっかりと広報してまいりたいと思っております。
　また、国外における広報でありますけれども、やはり相手国の政府また国民に対する広報ということは極めて重要であろうというふうに思います。なかなか十分でないという御指摘はいただいておりますが、私どもといたしましては、さまざま工夫をさせていただいているところであります。
　一つは、やはりまずマスメディア、プレスにしっかり認識をしてもらうという意味で、開発現場の視察を組んでみたり、あるいは署名式や供与式に際してしっかりとプレスにリリースをしていくといったようなこと、また、より一般的には、英語や現地語によるホームページ、パンフレットなどの広報活動、そして、先ほど委員からお話しいただいたように、供与させていただいた機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付するといったような努力も始めているところでございます。
　他方で、委員を含めて各方面から、まだまだ十分じゃないというお叱り、御指摘をいただいておりますので、ここはぜひ、さらにさまざまな工夫ができるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに思いますので、またどうぞ御指導いただければというふうに思います。
○小熊委員　多分、今までも広報はしていたと思うんです、国内において。でも、それではやはりなかなか国民の理解が広まっていないというのは事実なんですよ。
　ちょっととっぴな提案をしますけれども、これまでポスターも、あのポスターもいいポスターで、私は事務所に飾っていますけれども、ポスターとかコマーシャルとかもやっていますよ。でも、結果は、済みません、この程度なんです、理解が。協力隊の隊員も集まりにくくなっている。
　であるならば、例えば、六十周年を契機に、協力隊の隊員を主人公にした映画をつくるとかドラマをつくる。それだけで、例えば、この間も、私は見ていないけれども、工業高校に女の子が入ってやるドラマがあって、そうしたら、うちの支援者の子供たちも工業高校に入るなんて言い始めたというのを聞いて、まさに今クール・ジャパンでソフトな文化を売っていくということで日本はやろうとしている。だったら、国内でも、まさにソフトパワーを使ってＯＤＡとかＪＩＣＡの活動とかをやっていくというアプローチも必要じゃないですか。
　コマーシャルというのは年間何千万も払っているんですよ。だったら、ドラマの一本ぐらいぽんとつくった方が、いいドラマじゃなきゃいけませんけれども、やった方が、今の若者たちや国民には通じやすいのかな。
　そういうことまで含めた、ありとあらゆる手段を考えてやらないとだめですし、国民的高まりがなければ、これは財務省のかたい頭と言っては財務省に怒られるけれども、説得できないですよ。そういうありとあらゆるアプローチが必要だと思うんです。これはもう提案だけにしておきますけれども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　ことしＯＤＡ予算は多少回復をしましたとは言っていますが、実態は、円安ということを考えると、目減りしているんですよ。これは為替の影響を強く受けますから非常に大変なところだとは思いますけれども、円安だからこそ、もっと金額をふやしておいて、実質的にも、ドル建てにしたって、ふやしておかなきゃいけなかったと思うんですけれども、この円安の対策が弱かったと思うんですが、これについてはどうですか。
○福島政府参考人　外務省のＯＤＡ予算、過去三年連続で増加をしてきておりまして、来年度予算につきましても、御指摘の円安下の編成となったわけですけれども、対前年度比で〇・四％増の額を計上させていただいております。
　その中で、特に無償資金協力、それから技術協力につきましては、厳しい財政事情のもとで、対前年度比で五十八億円増加という形で、一・九％増でございますが、これを計上させていただいておりまして、平成二十五年度の補正予算なども活用しながら必要な予算を確保するように努めているところでございます。
○小熊委員　かわいそうな答弁ですよ。一・何％、〇・何％ふえたとか言っている。もう本当に情けない。一割とか二割とか、そういう数字で語らなきゃいけないんですよ。一割増加しましたと言ったら、まあ、それはそうだよねと。私は二倍にしろと言っていますけれども、現実的には、一割、二割ぐらいまでだったら、私も一万歩譲って努力しましたねと言えるけれども、〇・何％とか、そんなの誤差の範囲ですよ。これじゃだめですよ。それで何か頑張りましたという顔をされても仕方ないので。
　大臣、これは本当に重要なことなんですよ。これはしっかり取り組んでいただかないと、日本はこれから縮小していくとかという暗い話が多かったんですけれども、これが一つの証左ですよ。積極的平和主義という新しい価値観を外交上打ち立てていながら、これは看板のかけ倒れになりますよ。
　イギリスだって、財政が厳しくなったときに、ＯＤＡの予算だけはふやしているんですよ。普通だったら、そんなのをふやすなというのがイギリスの国民の普通の判断だと思うんですけれども、それだけ政府だって国民を納得させた、財務の関係者も納得させた。だから、説得が足りていないんです、納得させられないというのは。国内の外交力が弱いんじゃないですか、財務省に対する。
　ここもぜひ頑張っていただいてやるべきですし、また新たな提案ですけれども、これは六十周年ですから、先ほど国際機関との連携というのもありましたけれども、今、ＯＤＡの各国との連携というか、別に一緒に事業をやるということではなくて、情報交換とか、これは日本が先導してやっていくべきだと思うんです、日本が一番すばらしいＯＤＡ事業をやっていますから。だから、ここで日本が先導して、ＯＤＡサミットみたいなものをやったっていいんじゃないですか。
　中には、海外の協力も、いろいろな海外の現場に行くと、ちょっと乱暴な開発をしている国だってあるんですね。そういう国に、一対一で、あなたたちのものはちょっとおかしいよと言うのもやはりなかなか忍びないですから、国際社会の中でＯＤＡのレベルをお互いアップしていきましょうというステージをつくって、情報交換をしていく、お互いに刺激をし合う。
　この六十周年を契機にＯＤＡサミット、どうですか、大臣。
○岸田国務大臣　まず、ＯＤＡにつきましては、我が国の外交にとりまして大変有力な手段であります。そして、今我が国は国際協調主義に基づく積極的平和主義という立場を掲げているわけですから、ＯＤＡの意義、存在感はますます大きくなるものと認識をしております。
　その中にありまして、我が国の予算のありようにつきましては、先ほど来答弁させていただいたとおりでございます。円安傾向等、環境を考えますときに、本当に厳しいものがあると認識をしております。
　そして、ＯＤＡサミット等、大変前向きな御提案をいただきました。こうした応援につきましては大変ありがたく感じますし、我々もそれをしっかりと受けとめて、ＯＤＡ六十周年のこの年、我が国のＯＤＡに対する姿勢をしっかり示せるような具体的な取り組みをぜひ考えていきたいと考えます。
○小熊委員　ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思いますし、私もこの拡大については与野党の立場を超えて頑張っていきたいと思います。
　私の提案した選択と集中と拡大が政府方針に採択されるよう強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　きょうは二つのことをお伺いしたいと思っておりまして、一つは衛藤晟一総理大臣補佐官の発言に関連して、もう一つは内閣法制局の役割についてお伺いしていきたいと思います。
　一つ目の衛藤晟一補佐官の話なんですけれども、きょう、実は私、衛藤補佐官にこの場においでいただいて、外交・安全保障政策についてどのような認識を持っておられてあのような発言をされたのかということを直接お伺いしたいと思ったのですが、内閣総務官室に問い合わせたところ、内閣総理大臣補佐官が国会の場に来て答弁をしたことがない、前例が全くないということで、残念ながら、ちょっと私も一回きょうは直接伺うということは諦めまして、総理大臣補佐官という立場の方が外交政策とどのような関係にあるのか、あるいは首相官邸と外交政策の関係というような、ちょっと広げた観点から幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、総理大臣補佐官は、そもそも国政上どのような権能を有していて、どのような役割をしている人なのかということを確認したいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　内閣総理大臣補佐官は、内閣法第二十一条第二項の規定に基づきまして、内閣官房に置かれることとなっております。「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」ということをその職務としているものでございます。
○村上（政）委員　内閣法の第二十一条の二項、私も見てまいりました。
　衛藤補佐官が補佐官としてどのようなことを所掌しておられるのかということを見ますと、私は内閣官房のホームページを見てみましたが、国政上の重要課題担当というふうになっておりました。
　国政上の重要課題、これは一体、具体的には何を担当されているということになるんでしょうか、具体的にはどういうことを所掌しておられるのでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　内閣総理大臣補佐官の担務につきましては、その時々の社会経済情勢や政策課題を踏まえまして、総理御自身が必要に応じて御判断をされておられます。
　大別いたしますと、国政全般について広い視野と高い識見に基づき進言あるいは意見具申を行うというものや、あるいは、特定の分野におけるテーマにつきまして専門的知識に基づき進言あるいは意見具申を行うというものがございます。
　お尋ねにございました衛藤補佐官でございますけれども、総理からの御指示によりまして、国政の重要事項について御担当をされているところでございます。
　具体的にさらにどのような事項を担当するかということにつきましては、その時々の社会経済情勢やあるいは政策課題を踏まえて、総理がその時々で御判断をされるものというふうに理解をしております。
○村上（政）委員　今の御答弁で、具体的に何を担当するのかは、総理大臣がその時々、その場その場で判断するということで、事前には決まっていないということで私は理解したんですけれども、私も役所におりましたので、国政全般について担当するというような、そんな漠とした所掌で仕事をつかさつかさですることというのは、大先輩の城内政務官もそのとおりだというふうに今おっしゃったように感じましたけれども、国政上の重要課題全般ということで所掌が具体的に何か決まっていないというのは、ちょっと私には、組織で仕事をしていた人間としては、なかなか、余りにわかにはすとんとは落ちないんです。
　この衛藤補佐官の所掌の中に外交政策というのは含まれているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、具体にどの事項が担当の中に入るのかということにつきましては、総理がその時々の情勢や政策課題を踏まえて御判断をされるということになっております。
　したがいまして、外交政策に関するものでございましても、国政上の重要課題というふうに総理が御判断される場合には、衛藤補佐官が御担当されることはあり得るものというふうに考えております。
○村上（政）委員　国政上の重要課題の中に私は外交政策というのは含まれていると思うんですけれども、それが実際に含まれるかどうかというのは、その場その場の判断ということで、事前にはなかなか決まっていないという御説明だというふうには理解したんですけれども。
　それでは、ちょっと観点を変えてお伺いしたいと思います。
　誰が上司なのかという問題なんですけれども、衛藤補佐官と官房の中の内閣官房長官あるいは内閣官房副長官というのは、指揮命令系統にあるのでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　内閣総理大臣補佐官につきましては、その職務の遂行につきましては内閣官房長官や内閣官房副長官の指揮監督を受けるものではございません。あくまでも内閣総理大臣の直接の指揮監督を受けるものと解されております。
○村上（政）委員　衛藤補佐官、今回の発言をされて、菅官房長官から動画を削除するようにと、それで、注意を受けたというような報道がありましたけれども、内閣総理大臣の直接の部下であって、官房長官とは縦の関係にはない。
　ということは、補佐官自体がスタッフ職であって、このラインの上にはいないという、私もそういうたてつけになっているということはわかるんですけれども、では、官房長官はどういう立場から補佐官に対して注意をされたのでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　安倍総理の靖国参拝をめぐります衛藤補佐官の御発言につきましては、菅官房長官が記者会見でも御説明をされておられますけれども、衛藤補佐官に対して長官がその真意をただして、個人的見解であるということが確認をされたということでございます。それを踏まえまして、菅官房長官が、総理とも御相談の上、個人的見解は取り消すように指示をされたというふうに承知をしております。
　先ほど申しましたように、職務に関します部分につきましては、あくまでも内閣総理大臣の直接の指揮監督を受けるわけでございますが、内閣総理大臣補佐官は、内閣官房に置かれる特別の職員として、服務の統督という面からは、内閣官房長官の服務統督権に服するものでございます。
　したがいまして、総理補佐官としてふさわしい振る舞いを行うべきとの観点から、まさに内閣官房に置かれる職員として、菅長官の御指示があったものというふうに認識をいたしております。
○村上（政）委員　職務の上では上下の関係はないけれども、服務の上で内閣官房に属しているので注意を受けたということですね。
　先ほど、御説明の中で、個人的見解、これはもう既に政府も何度も繰り返し御説明になっていることだと思うんですけれども、内閣官房の一員である内閣総理大臣補佐官が個人的な見解を述べる、しかも、同盟国であるアメリカ政府をあたかも批判するような発言をする、これが個人的な見解ということでそもそも済まされるのでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、菅官房長官が会見でも述べられておりますが、菅官房長官自身が、個人的見解を述べたということを確認された上で、あくまでも総理補佐官は内閣の一員であり、個人的な見解を取り消すように指示をされたということで、衛藤補佐官もそれを了承し、現在取り消されているものというふうに認識をいたしております。
○村上（政）委員　この問題、もう一度、ちょっと観点を変えて質問していきたいと思うんですけれども、ちょっと済みません、通告していないので、もし御用意がなければあれなんですけれども、補佐官はなぜ国会に来て答弁をしないんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません、ちょっと資料そのものは用意しておりませんが、政府側から国会に出まして答弁をいたしますのは、まず、国会法の規定に基づくものと、それから、それぞれの衆参の規則で認められているものということになっているかと思いますので、その中で、誰が出るかというものが決まってくるというふうに認識をしております。
○村上（政）委員　今、国会法というお話があったので、国会法の第七章を見てみますと、「国務大臣等の出席等」となっていまして、この中に、総理大臣、それから岸田大臣のような国務大臣、内閣官房に属している副長官、あるいは、内閣が特に定めて答弁することができるようになっている政府特別補佐人という人、そして、それ以外にも政府参考人、きょうおいでいただいて答弁してくださっているような、細目的な問題あるいは技術的な事項について役所の方からおいでいただいて答弁するような方々となっています。
　この特別補佐人というのは誰かというのは国会法に具体的に列挙されていまして、例えば人事院総裁であったり、内閣法制局長官であったり、公正取引委員会の委員長であったりというような人たち。そして、政府参考人という方たちがいらっしゃる。内閣総務官室に聞いたところ、総理大臣補佐官というのは、これはどちらにも当てはまらないので、国会において答弁する必要がないということで、私自身も、今の仕組みというのは、今質疑をさせていただいて明らかになりましたし、また、条文を読んでも理解はできるんですけれども、果たしてそれでいいのかということをきょうこの委員会において申し上げたいということです。
　総理大臣補佐官、これの英訳を調べてみますと、スペシャルアドバイザー・ツー・ザ・プライムミニスターとなっていまして、これは、総理大臣に対して直接意見具申ができるという立場にいらっしゃる。
　先ほどの答弁の中にありましたように、特に衛藤補佐官についてですけれども、衛藤補佐官、国政上の重要課題担当となっています。この中で、外交政策というのは、事前にはその担当というふうにはなっていないのかもしれないけれども、その時々において、総理の判断において外交政策を担当することもあり得る人物であるということだと思います。
　今申し上げたような総理大臣補佐官の仕組み、たてつけ、これ自体は私も理解していましたが、私も役所にいましたが、総理大臣補佐官が国会の場に来て答弁をしたことはないという事実は、私も不勉強で、済みませんが、知りませんでした。
　今申し上げてきたような、例えば英語の訳を見てもそうですし、あるいは職務上も外交政策を担当し得るような、そして総理に対して直接進言できるような人物が、外交政策に対して影響を与えるような発言をする、しかも、それに対して国会において説明をしない、国会に対して説明する義務を負っていない、すなわち、国会に対しても、それから国民に対しても、直接きちんとした場で説明する義務を負っていないというのは、私はこれは非常に問題があるんじゃないかなと思うんです。
　済みません、外務大臣、御答弁をお願いしていなかったんですけれども、いらっしゃるので、ぜひ、御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　国会においての答弁につきましては、先ほど来答弁の中にもありましたように、国会法あるいは関連規則において定められております。これは、今日まで長い歴史を持つ日本の国会においてさまざまな議論が行われ、その結果が法律あるいは規則という形で整理されているものだと認識をいたします。
　そして、現状においてどうだろうかという問題意識については、今後とも、国会においてさまざまな御議論をいただき、やはり国会の判断によって決まるものだと存じます。政府の立場からその部分について何か具体的に申し上げることは控えなければならないのではないかと考えます。
○村上（政）委員　私、野党の議員なんですけれども、安倍政権のことを考えれば、こういう、ある種、立場が不明確で、所掌が不明確で、しかし、外見的には非常に重要な職務についておられるように見られる方が、こういった不規則な発言をされて、総理であったり岸田大臣の外交政策の推進の足を引っ張るというようなことは、これはちょっと安倍政権のためにもならないんじゃないかなと思います。
　野党の議員の立場としては、ぜひ、こういう方についてはきちっと国会に来て説明していただきたいと思います。
　委員長、いかがでしょうか、一回、理事会でこういうことについて、補佐官が外務委員会においでになってお考えを述べられるという機会を設けていただくというのは、委員長としても、御検討いただく余地はありますでしょうか。
○鈴木委員長　理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○村上（政）委員　ありがとうございます。
　総理大臣補佐官とそれから外交政策の関連についてはこれで終わりにしたいと思います。
　総理大臣補佐官という立場の方は、非常に所掌が不明確であったり、権限が不明確であったり、お尋ねしたところ、衛藤補佐官にも、秘書官がいたり、その下に職員の方がたくさんいらっしゃるという状態ではないということも聞いておりますので、ぜひ、政府としても、きちんとした整理をされて、外務省であったり防衛省であったり、あるいは新しくできたＮＳＣを中心として、外交・安全保障政策というものを推進していただければなというふうに私は考えます。
　次に、法制局の役割について伺いたいと思います。
　内閣法制局は憲法の番人であるというようなことが、時々、新聞であったりテレビでも報じられていて、私はこれは非常に違和感を感じております。
　きょう、質疑の中で明らかにしたいのは、内閣法制局は憲法の番人ではないということを私自身はお伺いする中で明らかにしたいと思っております。
　私自身、なぜ内閣法制局は憲法の番人ではないと考えるかというと、憲法の番人という言い方をすれば、それは、やはり行政権から独立した形で、憲法の解釈であったり司法の判断をする、行政権との間でバランスをとりながらチェック機能を果たしていくというような形の言葉だと、憲法の番人という言葉についての明確な定義はないと思うんですけれども、そういったイメージを私は持ちます。
　他方、法制局は、内閣の一部局であって、行政権に属していますので、行政権に対して、そういった外の立場からチェックをして憲法の問題について考えるという立場ではないので、これは違うんじゃないかなと。
　私は、背後にある問題意識というのは、やはり集団的自衛権の行使に向けてきちんとした環境を整えたい、我が国を取り巻く安全保障環境を考えたときに、朝鮮半島の問題であったり、台湾海峡の問題であったり、東シナ海の問題であったりを考えたときに、やはり集団的自衛権がきちんと行使できるようにしておかなければならない。
　そうしたときに、我が国の中でミスリードな、内閣法制局というのは憲法の番人だから、そういうところを飛ばして内閣で閣議決定をしてやってはならないといった、私からするとちょっと違うんじゃないかなと思う議論についてはきちんと反論をしておきたいというような問題意識で伺ってまいりたいと思います。
　済みません、ちょっと何か最初に答えを用意したかのような質問になってしまいましたけれども。
　まず最初にお聞きします。
　内閣法制局の役割というのは設置法でどのように規定されていますでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　内閣法制局の役割でございますけれども、これまでも政府の答弁書においていろいろお答えをしておるところでございますけれども、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づいて、例えば、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること、それから、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることなどを所掌事務として内閣に置かれた機関でございまして、行政府による行政権の行使について、憲法を初めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に意見を述べるというような業務をしてきたところでございます。
○村上（政）委員　ということは、集団的自衛権の問題に関して内閣が憲法解釈を変更しようとする場合、内閣法制局が期待される役割というのは、今おっしゃった設置法の三条で言うと、どの項目に当たりますでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　今、集団的自衛権の問題の御質問でございました。
　最初にちょっと、集団的自衛権の問題につきましては、政府としては、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会における議論を踏まえて、対応を改めて検討していくということでございましたので、変更する場合というふうにお話しされましたが、そこのところは少し留保させていただいて、あくまでもそういう法律問題について法制局が対応させていただく場合の根拠でございますけれども、内閣法制局設置法第三条第三号が、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」と規定をしておるということでございます。その意見として、法律問題についての専門的意見を述べるということだと思います。
○村上（政）委員　集団的自衛権の問題に関してかどうかは別にして、憲法解釈の変更をする場合というのは、三条の三号の意見事務ということが発動されて、法制局の方から内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対して意見を述べるということだと思います。
　意見を述べる、それに対して、意見を述べられた側の内閣であったり内閣総理大臣というのは、この意見ということを取り入れる義務というのはありますでしょうか。
○近藤政府参考人　今申し上げましたように、内閣部内において、法律問題についての専門的機関として法制局は設置されておりますが、あくまでも専門的意見を述べるということでございますので、私ども、そういった専門的意見、法令解釈等の意見が尊重されるように、適切な意見を申し上げるように非常に努力はしておりますけれども、今お話がございましたように、義務があるかということであれば、あくまでも意見を述べるという立場でございますので、法律上、別に内閣にそれに従う義務というのはもちろんないと思います。
○村上（政）委員　ということであれば、安倍総理が先般御発言されたように、最高責任者は御自分である、憲法解釈の変更に関して最終的な責任というのは内閣が負うものであるというふうな認識で相違ありませんか。
○近藤政府参考人　憲法解釈について最終的に内閣というお話がございましたけれども、これは私どもの長官もよく国会で御説明しておりましたように、先ほど先生の最初の御発言にもございましたように、あくまでも憲法上は、憲法八十一条で、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」ということで、いわゆる違憲立法審査権を定めておって、そこは司法の場で最終的に確定されるということは当然の前提として、行政府内における憲法解釈につきましては、基本的には、通常の日常業務の中に法律執行等の問題がございますので、各行政機関が日々当たっておるわけでございますけれども、憲法六十五条が「行政権は、内閣に属する。」ということを規定しておりますので、最終的に、政府部内、行政府としての憲法解釈については内閣が責任を持って行うということかと存じます。
○村上（政）委員　行政権を有している内閣が決定した憲法解釈について、最高裁判所が違憲立法審査権に基づいて判断する。
　これは、我が国は憲法裁判所という制度をとっていませんので、個別の事案について、それぞれ、最高裁判所がその憲法解釈というものが妥当であるかどうかということを判断するということになりますでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、確かに、憲法の最終的な解釈権は最高裁判所にあるということでございますけれども、日本の憲法上はあくまで司法権の作用ということでございまして、それは具体的な訴訟事件が提起されることによって判断されるということでございます。
　そこに限定をされますので、一般的な形での憲法解釈という、憲法裁判所のような形の機能を、今の憲法上、最高裁判所は持っておりませんので、憲法九十九条にございますような公務員の憲法尊重擁護義務というのをもちろん規定しておって、行政府としても、その権限の行使に当たるために憲法を適正に解釈していくということが必要でございますので、あくまでも行政府としても日々解釈をしていく必要があるというふうに承知しております。
○村上（政）委員　ということであれば、もし我が国に憲法の番人と呼び得る存在があるとすれば、最高裁判所であって、それは内閣法制局ではないというような理解でよろしいでしょうか。
○近藤政府参考人　先ほど新聞等で憲法の番人という言葉が使われておるというお話がありましたが、済みません、私ども、どういう趣旨で、どういう定義で使われておるかがわかりませんものですから、ちょっと、憲法の番人という用語を政府として使うというのはいかがかなと思いますので、あくまでも最終的な判断権は最高裁判所、司法権にあるということだと思います。
○村上（政）委員　憲法の番人という言葉自体が正確に定義されていないのでそういうふうなお答えだと思いますけれども、私が申し上げたかった趣旨とか明らかにしたかった趣旨というのが、今の御答弁の流れで極めて明確になったんだと思います。
　集団的自衛権の問題、今盛んに議論されているわけですけれども、この議論と、それから国会の審議のあり方について最後にお伺いできればと思います。
　先ほどお話しした点、衛藤補佐官の発言の問題にしてもそうなんですけれども、やはり衛藤補佐官も私はできれば国会においでいただいて、御自分の意見なり、どういうふうな真意があってああいうことをおっしゃったのかということについて説明していただくのが、我が国の議会制民主主義を考えたときに、よりこの民主主義を発展させるという観点からも必要であると思います。
　集団的自衛権の議論に関しても、外務委員会で岸田大臣はかなり慎重な答弁を続けておられて、我々野党からお伺いしたときも、なかなか仮定のことにはお答えになれない、安保法制懇の議論を待ちたいというようなお答えで、それは非常に私自身も理解はできるんですけれども、今後、閣議決定をして解釈変更する場合に、国会でどのような議論をしていくのか、どういうふうなプロセスというものを想定されているのかということについて、お考えをお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　集団的自衛権の議論につきましては、たびたび総理からも答弁させていただきますように、丁寧な議論を進めていくことが重要だと考えております。
　現在、安保法制懇、有識者会議での議論が行われているわけですが、ここから報告書が出されるということが想定されています。そして、この報告書が出された後、与党の中での議論があり、そして、先ほど来この議論の中にも出ておりましたように、法制局長官を初め内閣としてしっかりとした方針を確定し、そして閣議決定をすることを想定しております。
　そして、内閣としての方針がしっかり確定した上で、その方針について国会でしっかり御議論をしていただくことになると思います。そして、その議論を経て、こうした内閣の方針が具体化されるためには、法律にその考え方を落としていかなければなりません。具体的な法律、必要とされる法律が国会に提出され、それがまた国会でしっかり議論をされた後、御了解を求めていかなければなりません。
　そして、こうした法律が成立したとしましても、集団的自衛権というのは、あくまでも権利であり、義務ではありません。こうした法律を執行するかどうかにつきましては、時の内閣が判断するということになります。そして、仮に時の内閣がそれを執行したとしても、やはりこれまた国会で議論され、そして国民の評価にさらされなければならない、こういったことであります。
　このように、集団的自衛権の議論につきましても、さまざまな段階を経て、丁寧に説明をし、そして国民の理解を得ながら進めていくものだと認識をしております。
○村上（政）委員　内閣から法律を提出されて、それの審議を通じて、国会に対して、広くは国民に対して、説明責任を果たされるというお考えだと思いますが、法律を提出するということもあるでしょうし、あるいは条約という形で、集団的自衛権と条約、広く言えば日米安全保障条約との関係ということも出てくると思いますけれども、条約の審議ということを通じても国会での論戦、説明をするというお考えもおありでしょうか。
○岸田国務大臣　現在、安保法制懇、有識者会議で議論が行われています。その結論を見、そして、政府としてどういった方針を確定するかによりまして、それを実現するために必要な法律、あるいは条約が必要なのかどうか、この辺も決まってくるものだと思います。
　ですから、まだ今の段階では、具体的にどういった実現のための手法が必要なのか、申し上げることは難しい段階にあるのではないかと思っています。
○村上（政）委員　安保法制懇の報告書によっては条約も含まれるという御発言だと理解しました。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。