Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、帰国者・接触者外来等を設置する場合、この費用は別途対応させていただいております。その上で、減収に対する補填という形、元来、減収に対する補填という形はそもそも取ってなく、先ほどるる説明させていただいているのは、医療サービスを持続的に供給するための基盤を整備すると、こういう観点からであります。
　そういった意味で、今回、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策に加えて、医療機関、薬局における感染拡大防止のための支援としては、病院については最大二百万円プラス病床数掛ける五万円、それから診療所については最大二百万円の補助を行うこととさせていただいております。
○増子輝彦君　大臣、そんなものじゃ間に合わないんですよ、二百万。この帰国者・接触者外来を設置するためにはその病棟を空けなきゃいけないんです。そのときの減収というのは著しく大きなものになるんですよ。ここ御存じですか。それは、薬局だとかほかのところに対する支援もいいでしょう、当然でしょう。しかし、二百万とかそういう程度のもので、先ほど一つの例を示しましたが、一か月で一億単位前後のものが中間の、中堅病院では減っていくんですよ。
　帰国者・接触外来を設置しろと言われて要請されたら、一生懸命医療機関やりますよ、それは、国難ですから。それによって大きな減少が出てくるんですよ。これは、医療関係者の皆さん、このテレビ見ていたらよく分かるんだと思うんですが、総理、ここの減収というのが物すごく大きいんです、先ほどの空床確保と同じように。外来患者も来なくなる、この帰国者・接触者外来を設置する、すぐにはできませんから、いろんな設備投資もしなければなりませんから。
　それは、出たことについては、出たことについては、ある程度の、国でも今回補償してくれています。ところが、それによって減るものがあるんです。患者が来なくなる、その期間、診療ができない、このことをどうされるんですかと、減収分をということをお聞きしているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じことの繰り返しになって恐縮であります。
　先ほど委員がお話しになったこの表では、これはどっちかというと入院の部分でありまして、入院については先ほど説明させていただきました。帰国者・接触者外来のその費用の増加分については、これは交付金で対応させていただくということでございます。
　それに加えて、外来をつくって、ほかの外来を潰してということよりは、多分そういうことに、結果、それだけじゃなくて、一般に外来に来られる方が減っておられると、こういう趣旨なんだろう、じゃないんですか。（発言する者あり）済みません。設置されるというか、そこは外来でありまして、通常そういった外来は別途セパレートしたところにつくったり、中には外につくったり、これはいろんな工夫をされておりますので、直ちにそれで外来そのものが他の外来を全部潰しているという事例は私はそれほどないんではないかと思いますが、ただ、一般論として、そういった外来があれば、ほかの外来に来る患者さんがどうしても遠慮して来なくなられるとか、そういった事例はあるんだろうと思います。
　そういったことを含めて、先ほど申し上げたような、それぞれの地域が大体どういう状況になっているのかを確認をしながら、先ほど申し上げた、感染拡大防止という形ではありますけれども、そういったことも想定した上で、病院について最大二百万プラス五万円掛ける病床数等の補助制度を設けさせていただいているということであります。
○増子輝彦君　大臣、それほどないという考え方は改めていただきたいですね。是非実態を調査していただいて、都道府県でも、あるいは厚労省直接行ってもですね、だから実態調査をきちっとしてほしいというのが私の冒頭に申し上げたことなんです。ここは大事なところですよ。是非、今のお話はちょっと大臣、勘違いされている。そんなもの、設置するために掛かった経費は当然やっているんですよ。そうじゃないんです。本来入ってくるべきものが入ってこなくなるこの期間というのは、大変な金額なんですよ。是非実態調査をしてください。
　時間がだんだんなくなってきました。慰労金の支援、これ大きな目玉の一つですね、総理、今回、医療者に対する。この対象者はどういう方々になるんでしょうか。衆議院の予算委員会でもちょっとお聞きしておりましたが、はっきりしない。対象者はどなたなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、感染拡大する中で、医療従事者始め皆さん方が、自ら感染するリスクおありの中で、医療提供サービス、あるいは福祉サービス、あるいはそれ以外も物流等々いろんなサービスを提供していただいていると、これは本当心から感謝をしなければならないと思っております。
　その上で、今回の慰労金の考え方は、その対象とする方が、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、あるいは施設でいえば利用者さんとの接触を継続して行っていく必要がある、そうした業務、そうした観点で考えさせていただいて、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、今申し上げた患者、利用者と接する機会が多い方、接する方、これを対象としたいというふうに考えております。
　具体的な給付対象の詳細について、個々個々、この人が当たるか当たらないかということについて今具体的に精査をさせていただいておりますけれども、ただ基本的には、今申し上げた、趣旨を踏まえて、どんな職種なのか、どんな雇用形態なのかということは問わずに、今申し上げた、感染すると重症化するリスクが高い患者さんや利用者さんに直接接しておられる、いろんな形でサービスをされておられる、そういったこと、そういった視点に立って判断をしていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　大臣、それに従事している方々、毎日毎日当たっている方、しかし、病院もやりくりしなければいけません。一回だけ、一度だけ、そういう方もたくさんいらっしゃると思います、ローテーションを組んで。そういう方も入るんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一度だけとおっしゃる趣旨が、例えば週に一回とか、多分そういうお話だと思いますので、そこは一定の期間の中に、ずっと全ての期間通して一回だけという方が対象になるかというと、これはなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、一定程度の回数である方、それは例えば毎日じゃなくても、それは当然対象にしていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　総理、衆議院でのやり取り聞いておりました。ドクター、看護師さん、あるいはそれ以外のいろんな医療従事者、プラスですね、これは明確なお答えなかったんですが、例えば部屋をきれいにする、清掃する方々いますよね。あるいは、救急車で患者さんを運んでくる救急隊員、自社の病院の救急車ならば当然病院の関係者です。しかし、消防の方々来られますね、アウトソーシング的な形の中でやっている医療関係って、たくさんいるんです。給食もなかなか病院独自にはやれないので、これも実はテナントとして入れていて給食をやっている。配膳。
　いろんな業種の方々がいるんですが、こういう方々も実はその対象にするおつもりなのか、それはまだこれからだというのか。そこのところ、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま基本的な考え方について厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接している医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。
　慰労金の支給の対象となる方については、専門職や事務職といった職種による区別は行わずに、患者や利用者と接しながら業務に従事する職員の方を幅広く対象とするということを考えておりまして、今御下問のあった方々が直ちに対象になるかどうかと、ちょっとなかなか答えにくいところがあるんですが、しかし、この接触する方は大体そういう範囲の中に入ってこられるんだろうというふうに考えております。
○増子輝彦君　総理、ベッドメーキングは、まさに退院した後、あるいは日々ベッドをきれいにしていかなきゃなりません。これは、やっぱり外部からそういう人たちに入ってもらっている病院が圧倒的なんですね。先ほど言ったような方々もいっぱいおられますので、是非これを対象にしていただきたい。
　大臣、これは一度だけですか。これ、長期間になっていく可能性が極めて高いんですが、今回の慰労金は、そういう専門に関わる方々を含めた医療関係者ということで、一度だけですか。そして、これは具体的に、個人に直接お渡しするのか、その医療機関に包括して与えて、そこからそれぞれにお渡しをするという方法なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、まず対象者、総理からお話がありましたけれども、基本的には、最初に申し上げた、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、利用者さんに接するということでありますから、やるお仕事が、例えば部屋の清掃とか、あるいは給食をそこに運んでいくとか、それだけで切り分けるということは考えておりません。
　その上で、一回限りかということについて、これは慰労金ということですから、これは一回限りということを想定させていただいております。
　それから、具体的な支給の事務は、これは交付金ですから、交付金を都道府県にお渡しし、都道府県から、ちょっとどこかを経由しなきゃ多分難しいんじゃないかと思いますが、最終的には病院経営者、病院事業主、あるいは福祉施設の事業主にお渡しをし、そこからそれぞれに支給をしていただくと、そういう流れを考えております。
○増子輝彦君　大臣、一度だけですね、取りあえず。はい、分かりました。
　次に、ここが大事なところで、これは総理にも是非お答えいただきたい。
　原則的に言うと、主に公立・公的病院がこの感染症指定医療機関の方に入院をさせるというのがあるんですね。ところが、現状では、この国公立の病院だけでは足りない、多くの民間機関の、感染症病床以外にコロナ患者を入院させるという対応を取っているわけですね、公的な機関、医療機関よりも。
　しかし、このような事態によって民間医療機関だけが院内感染に伴う患者減少による減少、減収の責任、経営責任を負うべきかと。本来は公立病院で全部できればいいわけですよ。当然できませんよね。そうすると、民間の力を借りなければいけない。そうすると、ここが経営圧迫されることは、先ほど来議論をしているとおりに極めて深刻な状況にあるんです。だから、こういう責任、こういうリスクは、民間病院は、おまえらやれと、少しの交付金は出すけれども、減収したことについて、先ほど示したように中堅の病院であれだけの金額が減少していく中で、あなたたちやってよというそのリスクを負わせることだけで果たしていいんでしょうか。
　今度の二次補正での改善は、先ほど来申し上げたとおり、ある程度改善したけど全く足りない。これ、本当に医療機関潰れてしまいます。こういう民間医療機関の経営リスクを民間病院だけが負うことがいいんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、広く大学病院含めて、様々な民間の病院も御協力をいただいておるところでありますし、そういったところも含めて経営のお話も聞かせていただき、それを踏まえて、先ほど申し上げた、今、四、五、六ぐらいの状況を見て、必要な金額ということでこの積算をし、この交付金として支給をさせていただくということでありますが。
　ただ、これ引き続き、民間病院含めて、先ほど、地域における医療提供体制をしっかり維持をしていかなければ、これコロナのみならず他の疾病に対する対応もございますから、国民広くは不安に感じ、また健康等に対しても影響を及ぼす。そういった観点から、我々、引き続き経営をしっかり見させていただいて、それぞれの医療機関、これは福祉も含めてではありますけれども、それぞれの皆さんがしっかりとサービスを提供していただけるように、先ほど委員から御指摘いただきました二次補正分の交付金もできるだけ早くに支給をし、そして必要、これから状況応じて更なる必要があれば、また麻生大臣とも御相談をしながら、予備費ということもございますので、そういった対応をしっかり取らせていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二次補正においては、緊急包括支援交付金ですね、相当パワーアップさせていただきました。今度、一兆六千億円以上のものになっているわけでございますし、また、しっかりと医療の経営体、民間の経営はもちろんなんですが、立ち行かなくなることがないように、これはもうしっかりと我々支援をしていきたい。いざというときには予備費がございますので、そうしたものも活用しながら支援をしていきたいと思っております。
○増子輝彦君　総理、その際は、今回の臨時交付金的なものではなくて、先ほど来お話し申し上げているとおり、ある程度の資本注入、これを思い切ってやらなきゃ、病院もちません。協力する病院もどんどんどんどん少なくなってくると思います。これ、日本人の命と健康を守るんです。ここがなくなったら大変です。経済の再生もしなければいけない、コロナと闘って命と健康も守らなければいけない。ここは是非やっていただかなきゃなりません。
　雇用の問題も深刻になっています。コロナに感染するから病院を辞めるんだと、ドクターも看護師さんも、医療従事者がかなり辞めている。感染した人もあれだけの数がおられる。もっと増えるかもしれない。
　ここは、総理、本当に大事なことです。むしろ経済再生には医療関係にいわゆる財政を投入した方が景気の回復も早いし、そして、日本、世界のそれぞれの各国の例を見ると、こういうことの方がむしろある意味では大事だということがあります。確かに、大変な財政の中で空前絶後のこの予算を、補正予算を措置したんですから、ここはもう一段、麻生大臣と相談して、このいわゆる財政の私は投入というか、資本注入は医療機関に、日本全体の医療機関にやってもらわなきゃいけません。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員からは資本注入という考え方を示していただいたわけでございます。一般の医療機関ではなくて、民間企業に対しましては、今度は資本性の資金も注入をしていく、中小企業・小規模事業者だけではなくて大手も含めてしっかりと経営を支えていくということを、そういう判断をしているところでございます。何としても経営を継続していただき、雇用を守っていく。雇用を守るということは、暮らしを守り、命を守ることにもつながっていく。
　そこで、医療機関についてはどういう支援の仕方がいいのかということについては、様々な手段、メニューについて十分に検討しながら、最初に申し上げましたようにしっかりと、国民の健康と命を守る基盤でございます。地域にとっても、なかなか今、医療提供体制、非常に厳しいところもあるというのも私も承知をしております。そうしたところも含めて、しっかり、立ち行かなくなることがこれによって起こらないようにしっかりと支援をさせていただきたい。
　そのために、先ほど申しました交付金、そして十分な予備費も積んでおりますので、そうしたものも活用しながら支援していきたいと思っております。
○増子輝彦君　具体的な資本注入の方法を私から一つ提言させていただきたいと思います。
　これは、病院協会やいろんなところからも実は要望いただいているんだろうと思いますが、診療報酬なんです。もう釈迦に説法ですが、医療機関はみんな診療報酬で経営しているんですね。ですから、やっぱり大臣、総理、財務大臣、診療報酬、昨年度分の診療報酬を入れてあげるんです、入れてあげてください。そうすると、安心して当面ここで日本人の命や健康が守ることができるし、これが逆に私は経済の再生につながってくると思います。診療報酬の昨年度分、一年分をしっかりと注入する。
　先ほど大臣からも、三・六兆円とか言っていましたね、昨年度ね。取りあえずの、概算の、一部です、全部じゃないですけどね。そういうことが、診療報酬の前倒し一か月分ではなくて一年分を注入する。仮に二十兆円掛かったって、これは長期で見ればそれほどの、空前絶後の予算から見れば大した額ではないと思いますが、総理、この診療報酬一年分を注入するという考え方はどうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃったのは、東日本大震災のときに概算払をさせていただきました。ただ、あれは診療していた実績が全く消えてしまって、どれだけなされたか分からないという状況の中で実行されたものでありますので、今回はそれぞれどれだけの診療がなされているかという数字があります。やはり、それとあのときとはちょっと事情は違うんだろうと思います。
　ただ、委員がおっしゃるように、経営をしっかり支えなきゃいけない、これは私ども一緒でありますので、それに必要なお金、これは今用意しているお金は診療報酬ではなくてもう国費でやっているわけでありますから、そういった形で、引き続き必要な分については、もちろん、診療で掛かったお金はこれはもちろん診療報酬で出てきますけれども、それで不足した分については、今回のような交付金を含めた形でしっかりと経営の支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、増子委員が言われたこと、医療関係者からもそういう要望がなされておりますが、この診療報酬というのはまさに保険の世界の中の話でございますので、どう、保険料負担をしている方々との関係をどう考えるかということでございますが、今我々が行っているのはまさに国費を投入をしていくと。
　いずれにいたしましても、医療機関が、繰り返しになるんですが、立ち行かなくなることのないように支援をしていく、その方法について、今、増子委員から一つの御提案があったと思いますが、様々な対策を念頭にしっかりと支援をしていきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　医療機関、とにかくしっかりと我々、医療提供する体制をつくらなきゃなりませんので、今日はこれで終わりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　梶山大臣、せっかくの機会ですので、ちょっとたくさんの質問を用意しましたができませんので、梶山大臣に幾つか。
　梶山大臣、なぜこの持続化給付金とかああいうものを、ああいう機構じゃなくて商工団体使わなかったんですか。商工会議所、商工会、中央会、十分できるじゃないですか。なぜああいう中抜きをすると言われているようなところを使ったんでしょう。商工団体を使わなかった理由を教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、中小三団体とは日頃より意見交換をしておりますし、また、このコロナ禍において頻繁にウエブ会議、また直接それぞれに会ったりして、やり取りをしているところであります。
　この給付金のときにも、選択肢としてその三団体ございました。そのやり取りをする中で、第一に、中小企業団体、一月末より、影響を受ける事業者のための経営相談窓口としての対応をしているということで、全国二千か所ある、約二千か所以上ありますけれども、そういったところで経営相談を受けている、その九割が資金繰りであるという情報も私どもいただいております。そういったことも含めて、地元の商工業者に対する対応で手いっぱいだというお話がありました。
　第二に、全国の中小企業の皆様に迅速に確実に、しかも三密を申請の段階であるとか審査の段階でも避けながらやっていくということで、幅広く事業者からの提案を受けることが適切と考えて、一般競争入札により事務局を選定をすることにしたということであります。
○増子輝彦君　大臣、ちょっと違うんじゃないでしょうか。
　地元の三団体が大変だ、物すごく忙しくて駄目だなんて言っている話は聞いたことありません。今回の持続化給付金のお手伝いも随分していますよ、電子申請じゃなくて。そして、商工三団体、まあ四団体、商店振興組合入れれば、これ運営、物すごく大変なんです。お金入っていますよね、国のね。だから、そこで、そこを通してやれば、そこに手数料あげたらいいじゃないですか、変な団体使わないで。
　先ほども言った、経産省おかしくなった、一部の人間のために。みんな一生懸命やっているのに、一部の人間が変なことをやっているから経産省自体が全部駄目だというふうに思われて、私は本当につらいなというふうな思いを持っているんです。是非ここをやってくださいよ。
　それと、今度の第二弾、そしてゴー・ツー・キャンペーン、さらに家賃、これ本当は国土交通省じゃないですか。なぜ経産省がやるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　本事業につきましては、一体的かつ効果的に実施するべく、日本経済再生総合事務局、これは内閣官房にございます、の下に設置されている官民一体型キャンペーン準備室を中心に、それぞれの分野について関係省庁が連携して準備を進めているところであります。
　その際、需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務としておりまして、また、商一般、商業ですね、商い一般を所掌している経済産業省に予算を計上したもので、観光庁や農水省に執行を委任することとしているものであります。
○増子輝彦君　梶山大臣は、私は大変親しくさせていただいて、実力者だと思っています。本当、残念ですが、しっかり頑張ってください。見ていてかわいそう。まあ、それはそれとして。
　もう一つ。大災害が起きたとき、コロナとこれは本当に一緒になったらどうなっちゃうんでしょう。特に原発事故。この辺の対策は経産省としてどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　仮に、新型コロナウイルスのような感染症が流行する中で万が一原子力災害が発生した場合には、被曝によるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることが求められるということであります。また、大災害、洪水とかそういうものに関しても、一か所に集まるということになりますので、その感染リスクも含めて、場所も、そしてどういう形でそういったところに誘導するかということも考えていかなければならないと思っております。
　そのため、各地域の避難計画等に基づく防護措置と、新型インフルエンザ等の対策特別措置法に基づく行動計画等による感染防止対策を可能な限り両立をさせ、感染症の流行下での原子力災害対策に万全を期すこととしております。
　具体的には、例えば避難の過程や避難先などにおける感染拡大を防ぐために、避難所、避難車両における感染者と感染していない者との分離や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの感染防止対策を実施するということでありますが、また、屋内退避の指示が出ている場合には原則換気を行わないこととなります。この基本的考え方について、内閣府が六月二日に関係道府県に説明をし、公表したと聞いております。
　経済産業省としても、関係省庁や自治体と一体となって、避難計画等の取りまとめや改定の際の反映など、感染症流行下での原子力災害対策、原子力災害対策の具体化、現実化に取り組んでまいりたいと思っておりますが、形だけではできないんですね、やっぱり。訓練も必要ですし、実際を想定して、それぞれの地域で、私の茨城県でも原子力災害起こったときの避難訓練というのを何回もやっておりますけれども、実際に住民の方に参加をしていただいてそういうものをやっていかなければ実のあるものはできないという思いでありますので、そういった実行面も含めてしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣おっしゃるとおりで、マニュアルだけではできません。原発事故、間もなく十年になります、福島の事故から。総理も時々来ていただいていますが、依然として大変ですよ。これ、起きないとは言えない、実際起きてしまったんですから。しっかり、起きたという想定でもう一回つくり直してください。これ以上、時間ないので言いませんが。
　そこで、もう一つ。これ、福島県民の皆さん、結構テレビで見ていると思うんですよ。廃炉とトリチウム水の処理の仕方ですね、トリチウム水の。これが極めて今福島県にとっては重要な課題というか、もう日本の課題なんですよ。トリチウム除去した処理水と言われるこの処理水、いつまで政府としては結論を出す予定なんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　現在、政府の下に置かれました小委員会の報告書を踏まえて、幅広い関係者の御意見を伺っているところであります。
　敷地が逼迫する中で汚染水が毎日発生することを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることもできない課題と考えております。引き続き、様々な関係者の方から御意見を伺い、またしっかりと検討を進めて、政府として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについては結論を出してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、これ、伺う会というのは三回やりましたよね。でも、私、あれ余り効果はないと思っている。一方通行です。もうちょっと全国民に向けての、様々な方々の、年齢階層も含めて進めるように言ってありますので、是非これも大臣も認識をしていただきたい。
　実は、国連の有害廃棄物担当のトゥンジャク氏が、処理水の海外放出に関するいかなる決定も新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるように求める声明を発表しました。御存じですね。しばらくできないと思うんですよ。また、やるべきでないと思うんです。まだ余裕があり、放出をめぐる議論を急ぐ必要はないと言っています。有意義な協議の時間や機会がないまま日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念していると。ここなんです。
　福島ありき、放出ありき、二年しかあと時間がない、タンクの余裕がと、そんなことないんですよ。まだまだ十分保管の余地はあるんです。ここのところを含めて、福島ありきではなくて、幅広く国民の声を聞いて、このトリチウムの処理水を放出するということについてはしっかりと検討していただかなきゃならないし、福島県の九九％と言っていいほど私は反対だと思っています。なぜ福島県だけがこの責任を負わなきゃいけないのか。私は、ほかの県の皆さんが責任を負うべきだとは言っていません。国民が納得して合意をするような形を是非取ってほしいということを申し上げているんです。福島以外のことも含めながら、どういう方法があるか、じっくりと国民の声を聞いて、何も十年掛けろと言っているわけじゃありません。
　ここのところは、大臣、しっかりとやっていただきたいし、このことについての考え方、お答えいただき、総理にもこのことは是非認識をいただいて、総理がどのような見解を持っているか、お聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、国連の特別報告者の件でありますけれども、個人の資格で任命された独立の専門家であるということ、その見解は国連人権理事会としての見解ではないと認識しておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水について、海洋放出の決定を、コロナ危機が終息をし、関係者との協議が終わるまで延期すべき旨の報道発表があったことは承知をしております。他方、容量を増やすための追加の貯水タンクを配置する十分なスペースがあるなど事実に即していない指摘もあることから、今後も国際社会に対して透明性を持って丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　私も、担当大臣としてこれまでも福島にも何度も行っております。そして、関係者の方々のお話も聞いている、隣県である茨城の関係者の方々も聞いている。そして、あの事故当時に漁ができなかった人たちの声もたくさん私の耳にも届いておりますし、当時、私たちも一緒に補償、賠償の件の取組をしたという記憶もございます。しっかりと皆さんの思いを胸に受け止めて、結論を出すにしても、その情報を共有しながら、そして情報をできるだけ広く皆さんに分かってもらいながら対応してまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処分がどのような形であったとしても、風評被害が発生するようなことがあってはならないと考えています。
　先般、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長からも、モニタリング等について協力する旨の提案がありましたが、国際社会の協力も得ながら、科学的な知見に基づいた情報発信、各種の支援などに全力で取り組んでいく考えでありますが、今後のスケジュールについても、まずは関係者の御意見を丁寧にお伺いすることが大切ではないかと思います。
　確かに、二〇二二年の夏には現行計画におけるタンクが満杯になる見込みである一方、実際の処分開始までには原子力規制委員会による許認可、東京電力による準備工事に二年程度を要すると考えることを踏まえれば、意思決定に、意思決定までに時間を掛けるいとまはそれほどないのでございますが、スケジュールありきではないと考えておりますので、丁寧な説明を行っていきたいと思っております。
○増子輝彦君　原発の問題に限らず、日本を取り巻く環境は、様々なエネルギーも、サプライチェーンを含めてどうするかというのは大事だと思います。
　総理、この国難を乗り切るためには安倍政権の強権的な政治だけでは絶対無理ですから、みんなで力を合わせて与野党なく頑張っていきたいと思っていますので、是非今後とも、我々も様々な提言をさせていただきますので、共に国難を克服して経済再生を行って、新しい日本をつくるために頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。
　終わります。ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　次に、片山さつきさんの質疑を行います。片山さつきさん。
○片山さつき君　ありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。
　まず、冒頭、コロナ肺炎で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　お手元にお配りしたちょっとカラフルな一覧表なんですけど、コロナ対策に個人への給付、免除等支援として、この一月末以降積み重ねてきたものでございます。（資料提示）
　黄色が一次補正まで、赤が今回二次補正と予備費で対応させていただいている分ですが、この中で、五月一日、私は築地の若い衆に呼ばれて築地に走ったんです。このままじゃ築地場外みんなやめちゃうよと言われて、で、説明しました。中小企業庁にも電話して、ズームでつないで。対策室からオンラインで、これだけの条件をすれば百万円か二百万円もらえるんだよと言って、持続化給付金、初めは、もらえるんですか、借りるんじゃないんですかと言われましたよ。そういう支援ってなかったですよねと。あるんですということで、連休を明けて、お魚屋さんですね、築地場外の、申し込んで、二週間で入りました。ほかにも、観光客が全然来なくなっちゃったイチゴ農園とか、あるいはお土産物屋とか、全国からたくさんの声は届いています。
　一・六兆円、百二十三万件分、届いている部分もあると思うんですよ。ただ、いろいろ聞いていると、本当に悲しいというか残念で仕方がありません。どうしてこれだけのいろいろなお話が、本来の政策目的でないところで出ているのはとても残念ですが、それは我々自民党総務会の方でも、月内にこの執行状況を伺わせていただくということに、私、総務会長代理を務めておりますが、月末までにということで期限を切っておりますので、是非丁寧な御対応をいただきたいと思っております。
　さらに、家賃給付金については、今回はこれは最高額六百万円まで出る話でございます。
　実は、五月一日に出た支援の中で、もう一つ大変期待されたのが、民間金融機関による無利子無担保融資でございまして、三千万円。これが、あれから昨日、六月九日までで何と三十二・四万件、六兆円。そして、そのうち二十二・二万件、三・九兆円が融資オーケーになっているんですよ。つまり、あれから、五月一日から約四兆円お金が流れておりますから、その当時と今ではスピードとチェックのトレードオフが違ってくると思うんですね。
　その辺りを、梶山大臣、いろいろお考えになって、つまり、いろいろな士業の業法とのチェックもあります、まだ納得も得られていない点がある。我が国はやはり法治国家ですから、そういうことも全て、いろんな三百六十度からチェックして、分かりやすいし、早いし、みんなが納得して頑張ろうというふうになる体制を是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　片山委員おっしゃるように、今回、前例のない取組として持続化給付金、そして民間の金融機関の窓口で政府の融資が、政府と同じ形の融資が受けられるという形に、ことになっております。
　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対し三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められている前例のない困難な事業でもあります。制度開始から一か月余りで、これまでに百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に約一兆六千億円を超える現金をお届けをしております。
　他方、電子申請に不慣れな事業者が取り残されることはあってはならないということで、約五千人を全国五百四十か所に配置し、ウエブ申請のサポートをする窓口を設置するとともに、全国で二千二百の商工会、商工会議所における申請サポートも行ってまいります。また、事業者の身近な支援者であります、今議員がおっしゃいました行政書士、税理士の方々からの御支援もお願いしているところであります。
　引き続き、それぞれの専門性を生かしながら、適切に連携しながら、事業者に寄り添った御支援をお願いをしたいと思っております。
　今回、補正予算決定から執行まで、翌日ということになります。それらも含めて、サポート体制、組み立てるのに少し時間が掛かった感じがしますけれども、委員がおっしゃるように、行政書士の皆さん、税理士の皆さん、士業の皆さんにお手伝いいただくことが正確な申請ができることになりますし、迅速な給付ができることになると思います。
　なお、まだまだ届いていない方もおいでになるということで、この不備はいつも批判、御批判いただいておりますけど、そういった御批判をしっかりと真摯に受け止めた上で対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。本当に頑張っていただきたい。
　そして、今回の補正予算で、いつそうなるか予見し難い予算の不足に財政法上充てるべき予備費十兆円、これは私は、こういう人類経験がなかったぐらいの大きなパンデミックでは、十兆円、十分意味があると思います。五兆円は既に財政演説で示されておりますが。
　このグラフを御覧いただきたいんです。日本の働く人、その中で一番大きいのはやっぱり雇用者なんですよ。九割がサラリーマンか工場のワーカーか、そういう方です。そのうち最大の分類になる製造業、千四十万人ですよ。製造業、その中で日本を牽引している自動車の四月の製造台数がマイナス四六・四％なんですよ。これは怖い数字です。新車販売も四四・九％で、軽自動車に至っては半分という状況で、何と最大、関東、静岡、愛知、広島の大手工場のあるところの中で二十五日閉めたところがあるんです。二か月で二十五日閉めて、前、総理もおっしゃっていましたけど、やっぱり裾野が広いから、車がこうだと鉄や非鉄金属、タイヤ、ゴムまで全部影響を受けて、マイナスであります。
　つまり、リーマンの頃は、それは大変だということで、エコカー補助金を約九千三百億円、七百五十万台、二回に分けてやったんですね。それで、最近、似たような産業構造のドイツも、電気自動車から買入れ補助金というんですか、自動車購入補助金を始めました。ですから、今まだこの状況では前回と同じマイナスになっていませんが、もう一、二か月見て仮にそういうことになるんであれば、予備費の残りの五兆円というのはこういう日本を引っ張る産業を支えるいざというときのためにあるんじゃないかと。
　日本を引っ張る産業ですから、是非総理のお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の経済への影響は、中小企業や小規模事業者のみならず、大手の企業にも相当甚大な影響を、日本をずっと支えてきた、今、片山委員が言及されたような自動車産業始め、鉄鋼もそうなんでしょうが、日本を支えてきた産業にも大きな影響を与えています。
　その中において、その中で、資金繰り支援について大幅に強化をしました。実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加えまして、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行などを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金を供給することで総額百四十兆円規模、オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えていきます。先般の補正予算等と合わせ、事業規模二百三十兆円超、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって日本経済を守り抜いていきます。
　自動車関連産業への支援については、税、社会保険料等の保険料の猶予や資金繰り支援に加えて、自動車の購入を支援するため、自動車税環境性能割などの軽減措置を六か月延長をしたところであります。
　世界経済が百年に一度とも言われる危機に見舞われる中、裾野の広い自動車関連産業も大きな影響を受けている、これは片山委員、従来から主張しておられるところでございますが、我々も認識をしておりまして、今後の事態の推移も見極めながら必要な対策を講じていきたいと、こう思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。そういうことがないと、やはり日本の雇用、日本の製造業は守れないと。大きく言っていただいて、ありがとうございます。
　次に、サプライチェーンの国内回帰について、この二月以降、本当に私どもが申し入れた様々な対策を取っていただいて、だんだんだんだん結果も出てきておりますが、最初のきっかけは、自民党の方に戦略的重要物資研究会というのをつくったんですが、きっかけは、神奈川県の黒岩知事から、ダイヤモンド・プリンセスで患者を一番たくさん受け入れているんだけど、来週になったら防護服、アイソレーションガウンがもうないんだよと言われたのがきっかけで、何でそういうことになっているのと調べてみたら、初めて防護服の業界というのとお話をしましたが、九五％中国製、中でも不織布がほとんどあちらに行っていると。これは危機管理としてどうなのか。そもそもマスクも七、八割中国に行っていた。これでいいのかということからサプライチェーンの見直しということになって、実際、ＷＴＯや投資協定にはいろいろ書いてあるんですが、中国側は二月に全部の日系の工場を管理下に置いちゃったんですね。それを私は、孔鉉佑大使、公使にもお願いをして、一件一件、これもう我々困っていますから、ＰＰＥないですからといって解除をお願いして、多少対応はよくしていただきましたが、一か月ぐらいは余り入ってこなかったんですね。だから、やっぱりこれは抜本的に変えなきゃ駄目なわけですよ。
　そういうことを踏まえた上で、今回、世界中がコロナパンデミックで経済や人間の暮らしの全体への絶大な影響を思い知ったわけで、このポストコロナの世界の貿易産業戦略というのは、今までの単純な自由化とグローバリズム一辺倒だけでは恐らくないものに自然となっていくと思います。
　まさに、ポストコロナの新国際秩序、新経済貿易ルール、このニューノーマルですけれども、今申し上げたように、お互いにエッセンシャルな戦略的重要物資は一定程度国産化したり、あるいは原材料や製造設備キープをできるようにしていくと。そういうルールを相互理解の下で作っていく、例えばＷＴＯのパネルの打ち合いや貿易戦争、マスク戦争なんかにならないようにしていくような動きに自然なっていくと思います。
　我が国は地政学的に米国と中国の間にありまして、お引っ越しもできませんので、両方とサプライチェーンも複雑に入り組んでおりますので、国益のためにも日本からそういったルールに動かなくてはならないと。
　これはマクロン大統領もマスクの輸出を禁止しましたし、トランプ大統領も人工呼吸器を止めているんですね。これはみんなお互いさまですから。ＰＰＥ、医療、抗生物質等、きちっとお互い持っていくのが危機管理だという流れに多分まずなると思います。
　それ以外にも、四月に安倍総理のイニシアチブでＮＳＣに経済班ができました。そこに魂を入れていくのが外為法の投資規制強化でありまして、また今般成立したばかりのスーパーシティ法やその他の日本中で起きていくデータ化ですね、日本人の特に大切なヘルスデータなどが海外に漏れたら大変ですから、サーバーやデータのローカライゼーションというのも必要でございます。
　これはＧＡＦＡを抱える米国も最近変わってきているんですね。日本の大手ベンダーがラスベガスのスーパーシティプロジェクトをゲットいたしました。アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。
　九月にはＧ７があると言われております。秋のＧ20もあります。是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。
　米中のデカップリングというのは、恐らくどういう状況になっても、大統領選がどういう結果になっても、この一、二年で大幅に進むことは多分変わらないでしょう。しかし、そのときにやはり日本がルールを作っていくべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症によるこの国難とも言えるこの状況の中で様々な課題が浮かび上がったところでありますが、ポストコロナの時代に、こうした経験を生かして次なる事態にも備えることができる強靱な社会を構築をし、未来に向けた社会変革の契機としなければならないと考えています。
　その中で我が国が果たすべき役割は、世界のあるべき姿について日本としての考え方を提示し、新たな国際秩序の形成をリードしていくことであろうと考えています。
　重要な課題の一つとして、委員が御指摘をされたとおり、戦略的な物資の確保が挙げられます。多角的な自由貿易体制の維持発展を前提として、保健衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していくことが必要であります。
　プライバシー、データ保護、セキュリティーの課題に対処しながら、デジタル分野のルールについても、昨年私が提唱いたしました、そして大阪サミットでも合意をしましたＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというコンセプトの具体化に努めていきたいと思います。
　引き続き、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と手を携え、国際社会がよって立つべき原則を示し、提示をし、Ｇ７やＧ20といった場を始め、新たな国際秩序の形成にですね、日本は今まで余りそういうルール作りに主体的な役割を示してきたことがそれほどないわけでございますが、こういう事態であるからこそしっかりと日本が主体的な役割を果たしていきたいと、このように思っております。
○片山さつき君　さすがでございます。本当に我が国にとってもこの一、二年が命運が懸かっております。よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと変わった名前ですが、新しい生活様式確立のためのコロナテック・スーパーシティという図を作ってしまいました。
　スーパーシティ法案が通りまして、昨日、官邸の本部で九月に公募が始まるということまでお決まりになったというふうに伺っておりますが、実は、コロナテック・スーパーシティと言われるぐらい技術がどんどん出ていまして、アプリで陽性者との接触歴にアラートを出して、誰にもうつさない、誰からもうつらない町づくりをやると。クラスター対策についても、過去の接触者のスマホの位置情報等の値出し、分析等で保健所の負担が大幅に減る。そして、特定健診には血液検査のバイオマーカーとしてコロナ抗体検査を入れる。
　さらに、緊急性があるのは、海外から入ってこられる方、県外、市外から来られる方のチェック。もちろんＰＣＲや抗原検査もやりますが、これは数字、デジタル化するのは難しいんですね。だけれども、パルスオキシメーターの血中酸素濃度なら数字にできるんですよ。このアイデアをすごく強調してくれたのは実は日本医師会の横倉会長でありまして、もう全員にパルスオキシメーターを、それを電子化して、重点病院のコンピューターで管理。そして、九〇を切ったら即自動運転車が来てくれて、誰にも会わないような形で入院し、それこそアビガン等、今確立されつつある、治っていく治療の方法は日本は確立されつつあるということで評価も受けていますから、こういう状況をつくれば、このコロナは仮に万が一うつることがあっても不慮の死はない病気として、社会的威嚇効果が大幅に減り、日本の今でも非常に低い死亡率は更に究極的に低くなる可能性はあります。
　実は、自民党として、予算要望に、このスーパーシティの新しい生活様式に役立つ部門だけでも規制緩和を前倒しして、そして、この度、財務省に御理解をいただいて増やしていただいた地方創生臨時交付金、この新しい生活様式枠を活用していただけないかと、こういう話をしております。
　善は急げでございます。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員には担当大臣として大変な御尽力をいただいた特区法改正案が先般成立をいたしました。スーパーシティの実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと思います。
　現在、今回の感染症に対応して新しい生活様式を定着していくことが大きな課題でありますが、最先端の技術を活用するスーパーシティ構想は、こうした社会的課題の解決に大きな力を持つと考えられます。世界に先駆けたスーパーシティの実現には、これまでにない発想で大胆な規制改革を進めていくことが不可欠であります。
　今回の感染症への対応として、既に初診を含めたオンライン診療の解禁、遠隔教育の拡大などに取り組んできていますが、現下の対応を進める上で有効な規制改革事項については、前倒しで実施することも含め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　さらには、今般増額した、今言及されました地方創生臨時交付金も活用をいただきながら、地域の皆さんによるスーパーシティへのチャレンジを政府としても後押しをしていきたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　実は、この地方創生臨時交付金の新しい生活様式枠の実質命名者は安倍総理でいらっしゃるんですが、もう一つの枠がありまして、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応分がもう一兆円枠がございまして、北村大臣にお伺いしますが、自治体におけるきめ細かい柔軟な対応って大事なんですね。ただ、霞が関の官僚はって、私もそうだったんですけど、なかなかこれが御理解いただけなくて、本当にこの予算獲得は毎回最初がゼロベースということで、官邸にお邪魔して何とかお願いしているところですが。
　全体の、中央省庁の方でできなかった部分、例えば保育、学童保育、それから交通、エネルギー、リサイクル、その他エッセンシャルワーカーですね、今回慰労金が出すところまでに至らなかったそれらの方々に対したり、あるいは、いわゆるＩＴ処理を、ゴー・ツー・キャンペーンに乗らないような商店街の大事な支援等、きめの細かい地域に応じた部分についてはこういった部分に活用していただくということでお願いできないでしょうか。北村大臣、お願いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、国が主体となった施策では十分にカバーすることのできない課題に対して、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じてきめ細やかな対応を取ることができるよう、高い自由度で活用することができる仕組みといたしております。
　エッセンシャルワーカーへの支援や商店街への支援なども含め、地域の実情に応じて地方自治体が必要であると判断される取組については、知恵と工夫を凝らし、本臨時交付金を御活用いただきたいと考えておるものであります。
　以上です。
○片山さつき君　地方創生臨時交付金、ほかにもいろいろな使い道を考えていかなきゃならないんですけれども、橋本大臣、コロナ禍の中で増えてしまったものとして、ＤＶ、児童虐待の相談があるんですね。
　実は、私が前任大臣時代に、そのＤＶを常態としていた御家庭でお子さんの虐待が、死に至らしめるという非常に大きな社会問題がありまして、そこから民間シェルターを活用しようと。民間シェルターはお子さんを一緒に連れて逃げられますからね。そういうこともあって、やっと一般会計の支援が初めてできたんです。それまで、一般会計、ＤＶの民間シェルターに入っていませんでした。そう言っている間にまた今回のコロナ禍での増加が出てきて、社会福祉法人等でですね、アドホックにそういうことを広げていただけるという動きをお願いしたら、早速大臣に動いていただいて、かなりのところが興味を持っていただいています。
　これも、補正予算の臨時交付金も本予算の交付金も使えますので、是非、四十七都道府県全ての地域に、民間の、お子さんも連れて一緒に駆け込めるシェルターが漏れないような形で万全を期していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　ＤＶ被害者支援につきましては、民間シェルターが柔軟でニーズに沿った支援を行い、重要な役割を担っておりまして、内閣府では、片山前大臣が道筋を付けていただきましたので、今年度予算においては新規に二・五億円を計上いたしまして、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るためのパイロット事業を実施をすることといたしております。
　今御指摘をいただきました社会福祉施設の空き室をＤＶ被害者の一時的な避難のために活用することにつきましては、実際に、地域の関係機関の依頼を受けまして社会福祉法人が地域公益活動として宿泊場所を提供している事例もあるというふうに承知をしております。
　ＤＶ被害者の一時避難のニーズの大きさを考えると、これを充実していくことは貴重な御提案であるというふうに受け止めております。このため、社会福祉施設におけるＤＶ被害者の一時的な避難受入れの実例や課題などについて把握した上で、被害者の支援がより充実したものとなるように、取組が広がっていくように検討を進めていきたいというふうに考えております。
　地方公共団体によるＤＶ被害者支援の取組を推進するため、議員の御提案も踏まえまして、地方公共団体に対して、地方創生臨時交付金が活用できる旨、周知を今徹底して行っているところであります。
　さらには、内閣府で、ＤＶ相談支援体制の拡充のため、四月二十日に新たにＤＶ相談プラスを開始をいたしました。被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ相談、メール相談の実施、十の外国語での相談対応も行ってきております。第二次補正予算においても、更なる対応、体制の強化に、拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。
　やはり事前の、被害者にならない、あるいは加害者にならないという教育の啓発、これも同時に重要だというふうに考えておりますので、引き続き御指導をお願い申し上げます。
　以上です。
○片山さつき君　大変力強いお言葉、ありがとうございます。
　今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、そのために教えを請うてまいりました。今日は、総裁にこの現状とコロナ禍の金融的な乗り切りをお伺いしたいと思って来ていただきました。
　実は、さっき御紹介した民間金融機関の発奮ぶりは、三月中旬、麻生副総理・金融担当大臣が、金曜日に前倒しで、金融機関はどんどん貸せよと、こういうときにやらなかったら何の地域金融機関だというメッセージを月曜ではなくて金曜にしていただいたことによって、日本中の金融機関が発奮するあるきっかけがあったんですね。一本の電話なんですよ。高知の信用機関の女性の理事長から翌週電話が掛かってきまして、麻生大臣から指令が出たから、リーマン以来の指令だから何が何でもお得意様のお役に立つというので、月曜日に金融機関は大体支店長会議を開きます、指示を出します。そして、全お客さんを回ろうとしたら、時同じくして報道が出まして、公庫の方が三千万円で無利子無担保だと、民間何やっとんのだとかえって怒られたと。
　それをすぐに、私、各方面にお伝えしまして、この信用機関一つの動きが全金融機関に広がったんですね。金融庁も、そうだということで、中小企業庁の御理解も得て、最後、財務省の御理解も得て、公庫、商中の窓口頑張っているけど、二百五十八店舗、一万一千人であって、金融機関の方は二万二千店舗、四十二万人ですから、これをフル活用するしかないだろうということで始まって、今や約四兆円貸しているわけですね。
　ですから、そういう状況で、さらに今回三千万円が四千万円になって、公庫の資本性劣後ローンとか資本注入もやっていると、ＲＥＶＩＣもということになるんですが、それでも、つまり抜本的構造改革になる可能性があると私は思うんです。つまり、病気の方の状況が正常化して、ＷＨＯが終了宣言をしたときに十分の十に戻るのか、それが十分の九か八・五なのかということが、これだけの変化がたった三か月で起きているということは、起きますよ。
　そうすると、何が起きるかというと、四位一体をやらなきゃいけないんですね。つまり、産業再生して、地方創生して、デジタライゼーションして、さらに失業なき労働移動も一遍にしなきゃならないんですよ。そうすると、今たくさん地域のファンド、官民ファンド、政投銀、公庫、中小基盤機構、ＲＥＶＩＣとか全部に入れてありますが、総括して、コロナ、不況、企業、中ポツ、まあさっき増子先生も言っておられたので、中ポツ、病院など、資本安定化機構のようなものが枠組みとして要る可能性もあると思うんですね。
　もうずっと金融危機の時代に黒田総裁は全て、お立場は違えど中心におられましたので、お見立てをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　現在は、この雇用、事業、国民生活を守るということが最も大事でありまして、金融面から、委員御指摘のように、政府、日本銀行がそれぞれ企業などの資金繰りを支援するための様々な措置を導入しております。資本性資金についても、御指摘のとおり、政府系の金融機関や機構がこれを供給する制度が今回の補正予算に盛り込まれております。
　このように、企業を金融面から支援する施策がかなり整備されてきておりまして、これを着実に実施していくことがまず大変重要であると思っております。実際、この売上げ減少などを背景に、企業の資金繰りには引き続き強いストレスが掛かっておりますけれども、銀行貸出しはかなり高い伸びを続けておりまして、金融面からの下支え機能は何とか発揮されているというふうに思っております。
　もちろん、感染症が及ぼす影響には大きな不確実性があるために、その対応策についてもあらゆる手段を柔軟に考えていくことが必要であるというふうに思っています。これは政府においてもそうであろうと思いますし、日本銀行もこれまで同様、中央銀行としてあらゆる手段をちゅうちょなく講じていく考えでございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　今回、やはり財務大臣と日銀総裁のタッグで、〇・一％のプラス金利が貸したところに乗るというこの三十兆円枠も、本当に、いまだかつてないことですが、すごい効果があるわけでございます。
　なお、やはり診療報酬が大幅に構造的に今、一連のコロナで減って、その後、構造的にどうなるのかということを考えると、これは医療法人にとってある意味資本の毀損と似ている状況になるわけです。
　加藤大臣、いろいろと御意見も出ておりますが、中長期的に、つなぎ融資とかあるいは前払とか、そういうキャッシュフロー的なことだけで大丈夫なのか、企業における産業再生的なプラットフォームが要るような状況になるのかどうかも含めて、厚労省で、医療法人について一度、御調査とチェックをお願いできないでしょうか。