○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　この二十年間で見ますと、国の実力ともいうべき名目ＧＤＰ、国内総生産は、自国通貨ベースでアメリカは二・四倍、イギリスも二・四倍、オーストラリアは三・四倍、シンガポールは三・八倍、韓国は四・五倍、中国においては十五・九倍にもなっています。ところが、日本の名目ＧＤＰは、三％にすぎないとはいえ、何と減少しているのです。
　実力の伸びは他国に比べ大変見劣りをしている一方、財政赤字の方は世界と比べても断トツに悪く、デフレも進行しています。この情けない日本経済の実情は、自民党のこの二十年間の経済政策が間違えていた結果だと思います。まずは、安倍総理に、自民党のこの二十年間の経済政策を総括していただきたいと思います。
　なお、ＧＤＰの伸びに関しましては、実質ではなく名目でお答えください。日本はデフレでしたから、実質は名目よりも高く出ます。しかし、それは安倍総理が脱却しようとして努力されているデフレが貢献しているわけですから、デフレはいいねということになってしまいます。
　ところで、千三十九兆円にも積み上がった累積赤字ですが、これは二十年以上も自民党政権が税収をはるかに超える支出を続けてきた結果です。そもそも、大きな政府を保持したいのならば、国民の大きな負担が必要なはずです。歴代自民党は、大きな政府でばらまきを続けて国民の歓心を買い、その一方で税金は十分な額を集めてこなかった、すなわち、自民党政権は大きな政府と低負担といういいとこ取りの政治を行ってきたわけです。その結果がこの膨大なる借金だと思いますが、総理、このコメントに対して反論はありますでしょうか。
　ここまで借金が大きくなると、財政再建には、一、大幅増税と大幅歳出カットか、若しくは、二、インフレしかないと思われます。
　アベノミクスの三本の矢の第一の矢に量的緩和を掲げ、これほどまでの大規模な量的緩和を進めているのを拝見いたしますと、安倍政権は、国民受けしない増税と歳出カットではなく、安易なインフレ政策を採用したと思えてなりません。すなわち、アベノミクスとは、二十年間にわたる自民党のポピュリズム政治をインフレで尻拭いしようという政策に思えてならないのですが、総理、いかがでしょうか。もしそうではないとおっしゃるならば、財政再建にどのように取り組むのか、詳しくお教えください。
　政府は、二〇二〇年までに基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を国際公約していますが、プライマリーバランスとは、御承知のように国債の元本償還と利息、すなわち国債費を含んでおりません。
　私が二〇一三年十一月二十五日の参議院決算委員会で甘利大臣に二〇二〇年の国債費の額をお聞きしましたところ、約四十三兆円とのお答えを得ました。本日、プライマリーバランスの黒字化に努力するとの御回答が何度もありましたけれども、黒字化を達成したとしても、二〇二〇年は四十三兆円の赤字だということです。平成二十六年度当初予算の四十一兆円よりも大きな赤字です。これでは二〇二〇年になっても累積赤字がどんどん増え続け、とどまるところを知らないことになります。
　累積赤字が減ること、すなわち単年度予算が黒字化して初めて財政再建の第一歩が始まったと言えるはずです。プライマリーバランスの黒字化はその前提でしかありません。その前に長期金利が上昇し始めたら、支払金利が急増し、大変なことになってしまいます。プライマリーバランスの黒字化を達成した後、どのような道筋で単年度決算を黒字化していくのか、財務大臣、お答えください。
　今まで税収が最大だったのは六十・一兆円の一九九〇年です。確かに当時の消費税率は三％にすぎませんでしたが、一九九〇年はバブル末期で狂乱経済と言われたときですから、単に景気を良くすれば財政再建は進むとは言えないはずです。そのことを踏まえて、財政再建策をお答えいただければと思います。
　私自身は、税収、金利水準、社会保障費の伸び等、具体的な数字を見れば見るほど財政再建は難しいと思ってしまうので、安倍政権はインフレ政策に逃げたのではと思ってしまうのです。
　穏やかなインフレならばデフレを脱却するという意味でも結構な話だと思います。しかしながら、逆進性が極めて高い悪性インフレとなれば話は違います。年金や給料は毎月上がるでしょうが、パンの値段は毎日上がってしまいます。今日、明日のパンを買うお金はあっても、明後日パンを買うお金はなくなってしまうのです。
　その意味で、インフレが始まったときにインフレをコントロールする手段は極めて重要になります。過去、お金をじゃぶじゃぶにした国でハイパーインフレを回避できた国はほぼ皆無です。それが歴史的現実です。資金の吸収手段がないからです。
　どうやってインフレをコントロールするのか、是非教えていただければと思います。それは日銀の仕事だとおっしゃらないでください。アベノミクスで量的緩和を第一の矢に据えた以上、その弊害やリスクは政府も分析しているはずです。これしかない、黙って俺に付いてこいでは国民は納得しません。制御方法は日銀に任せるでは余りに無責任です。今までどの中央銀行や政府も見出すことができなかった、お金をじゃぶじゃぶにした後の資金吸収方法を是非、財務大臣、お教えください。
　ところで、今、日銀は、更なる量的緩和で年間八十兆円というとんでもない巨額の長期国債を買い増すことになっています。一方、参議院財政金融委員会で私が質問したところ、異次元の量的緩和が開始される直前の二〇一三年三月末から一四年六月までの十四か月間で、銀行等は五十一兆円、公的年金で四兆円、生命保険で一兆円も国債残高を減少させているそうです。
　ということは、日銀のみが巨額の国債を買い、他の機関はこれ幸いとばかりに国債を売却しているということになります。そうであれば、税収プラス税外収入は歳出の半分しかないのですから、日銀が国の借金手段である国債の購入をやめれば、国は資金繰り倒産をしてしまうことになります。
　一九九八年十二月には、資金運用部ショックがありました。大蔵省資金運用部という大口の国債の買手が買入れを中止するとのニュースで債券相場が急落したのです。当時の運用部の国債購入額は、大きかったとはいえ、今の日銀ほどではありません。約二〇％です。その運用部が購入を減らすというだけであれだけのショックが起きたのです。日銀は今、二〇％どころではなく、年間発行額の五〇％を軽く超えるペースで長期国債を買っています。
　さらに、運用部ショックのときには、いざというときには日銀が引き受け、又は最悪でも買いオペの額を増額してくれるだろうとの期待がありました。しかし、今回は、日銀自身が想像を超えるほどの超大手の買手なのです。その日銀が買うのをやめたら、ほかに買手は全く見付かりません。最後のとりでがなくなってしまうということです。
　消費者物価指数が二％を達成した段階で日銀が国債購入をやめるときのショックを政府はどう考えているのでしょうか。政府は、日銀以外に誰に国債を買ってもらい資金繰り倒産を防ぐつもりなのか、財務大臣、お答えください。
　資金繰り倒産はまずいと、日銀に未来永劫に国債を買い続けさせるのなら、日銀がヘリコプターで紙幣を空からばらまき続けるわけですから、ハイパーインフレは間違いなしだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
　政府は、デフレ脱却を金科玉条としていますが、インフレになれば景気は良くなるのでしょうか、お答えください。もしそうであれば、全ての公共料金を二〇％上げたらいかがでしょうか。インフレになるとは思いますが、決して景気は良くなりません。
　また、一九八六年から八八年までの三年間、生鮮食品を除く全国物価指数はずっと〇・五％と低いままです。その一九八六年から八八年というのは、あの狂乱経済と言われたバブルのど真ん中です。消費者物価が上昇しなくても景気は狂乱していたのです。その経験をもってしてまでも、消費者物価指数二％は景気回復に不可欠なのか、総理、お答えください。
　最後の質問ですが、政府が二〇二〇年にプライマリーバランス黒字化にこだわるのは、その後、名目成長率の方が長期金利より高ければ財政は破綻しないという論理立てだと思います。しかし、その一方、厚労省の年金財政検証では、名目の運用利回りが賃金上昇率を上回る、すなわちスプレッドがプラスという前提で試算を行っています。長期金利の方が名目成長率より高いだろうから年金財政は安泰ですよと言っているわけですが、これでは年金財政が安定していても財政の方は破綻してしまいます。プライマリーバランスが黒字化しても借金は減らないことになるからです。
　国は、財政再建では名目成長率の方が長期金利より高いを前提とし議論をし、年金の健全性では逆に名目成長率より長期金利の方が高いを前提として国の将来を語っているのです。ケース・バイ・ケースで都合のいい数字を試算に使うのでは余りにも御都合主義だと思います。この矛盾を解消する説明を総理に求めます。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕