Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道横断道根室線につきましては、札幌市から釧路市阿寒町までの区間が開通していますけれども、それより東側の部分の釧路、根室地域ではミッシングリンクが残っているということでございます。
　また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
　昨年十二月に閣議決定しました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けまして五か年対策プログラムを作りましたけれども、ミッシングリンクが残ります根室線のうち、釧路市阿寒町から厚岸町糸魚沢までの区間については、既に開通済みの釧路市鶴野から釧路町別保までの区間を除いては、事業中であります釧路市阿寒町から鶴野までの区間については令和六年度開通予定である、平成三十一年度に事業化されました厚岸町尾幌から糸魚沢までの区間については今年度より工事着手、残る未事業化区間につきまして、今お話がありました釧路町別保から厚岸町尾幌までの区間につきましてはこの五か年間で計画段階評価の着手に向けた調査を推進するというふうなお示しをしたところでございます。
　より具体的にというお話でございましたけれども、この未事業化区間でございますけれども、概略ルートや構造を検討する計画段階評価の着手に向けまして、地域や道路交通の課題などの整理を進めまして、本路線の事業中区間の進捗状況も踏まえつつ、早期に計画段階評価に着手できるように引き続き必要な調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木（貴）委員　局長、大変丁寧な御答弁をありがとうございます。
　インターネット中継もされておりまして、地元の皆さんも、まさに経済界の皆さんも、首長も、市民の皆さんが見ていらっしゃるわけであります。是非五か年計画の中で、今までになかった書きぶりだと思うんです、着手に向けた調査を推進というのは。ある種これは非常に前向きなことだと思うんです。分かりやすく端的に、五か年の中でやるんだという一言、明快な御答弁をもう一回お願いします。
○吉岡政府参考人　お答え申します。
　対策プログラムに書きましたので、五か年の中で着手するということでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。その暁には吉岡道路と、貴子道路を期待しておりましたが、地域を挙げて、それぐらいの思いで地域も一丸となって頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に行きますが、孤独・孤立問題であります。
　今、孤独・孤立対策に政府を挙げて、まさに菅政権の柱の一つとしても取り組んでいただいているところでありますが、例えば、今回、点字ブロックの規格の統一そしてまた推進のお話をさせていただきたいんですけれども、障害がある方が社会的孤立に陥る背景としてアクセシビリティーがあります。出かけたいけれども出かけづらい、安心、安全に出かけるということは、やはり環境の整備が担保されて初めて皆さん外に行こうという気持ちにもなる、孤独感の軽減にもつながるというところでちょっとお話をさせていただきたいんです。
　いわゆる点字ブロックというものは、以前は突起が、ぼこぼこが四十一個ありました。しかしながら、それだと踏んだときの感触が分かりづらいという当事者の皆さんの御指摘もありまして、二〇〇一年に突起二十五個型というものに規格が変わったところであります。鉄道なんですけれども、二〇一九年などにも話題になりましたが、視覚障害者の方がホームから転落して命を落とされてしまった、実はこのときにも旧来型の点字ブロックでありました。そういったことを考えれば、せっかく新規格二十五個型に決まったのであれば、これをまず一〇〇％に、規格を新しいものに、踏んだときに当事者の皆さんが分かりやすいものに改めるということが必要だと思っております。
　事前の質問で、約六割、六〇％ほど今の規格の方に改まっているというお話でありましたが、裏を返せばあと四割まだ残っている。その四割を具体的に、例えばタイムラインを決めて、いついつまでに整備の見直しをする、若しくは、どこの場所から優先的にという順位づけも必要なんだと思います。そういった具体な対策を計画すべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　点状ブロックを含むバリアフリー設備につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針に従いまして、二〇〇一年から二〇一〇年度までは一日当たりの利用者数が五千人以上の駅について、二〇一一年度から二〇二〇年度までは一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について整備を進めてまいりました。
　この結果、ホームドアが設置されていない利用者三千人以上の二千七百七十五駅のうち、二〇一九年度末までに二千七百三駅で点状ブロックが整備をされているところでございます。
　このうち、委員御指摘のＪＩＳ規格に適合している点状ブロックにつきましては、二〇一六年にバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準、省令を改正いたしまして、駅の新設や大規模改良を行う際にはＪＩＳ規格に適合した点状ブロックを設置することを義務づけました。また、既存の点状ブロックにつきましては、ＪＩＳ規格への適合を努力義務化しているところでございます。
　これによりまして、委員も御指摘がございましたが、既に点状ブロックが整備されている二千七百三駅中、ＪＩＳ規格に適合しているものは二〇一九年度末現在で千八百五十一駅、六八・五％の駅におきまして今ＪＩＳ規格に適合しているという状態でございます。
　国土交通省では、補助制度も活用しながらＪＩＳ規格に適合した点状ブロックの更なる整備促進を図っております。
　さらに、二〇二一年度、令和三年度、今年度の四月一日から適用されている新たな基本方針におきましては、一日当たりの平均利用者数が二千人以上の施設につきましても、二〇二五年度までに原則としてＪＩＳ規格に適合する点状ブロック等の視覚障害者の転落を防止するための設備等を整備することといたしております。
　引き続きまして、ＪＩＳ規格への適合を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。目的は皆さん共有されていますが、大事なのはしっかりと目標を定めるということだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　同じく孤独・孤立関連でありますが、鉄道自殺対策であります。
　実は、年間で、上限はあっても約六百件ほど鉄道自殺があると言われています。諸外国に目を向けましても、鉄道利用が多いイギリスにおいてもその約半分の三百件だと言われており、日本における鉄道自殺、いわゆる飛び込みというものは非常に大きな、策を講じるべき課題の一つであると思っております。
　ただ一方で、今もありましたように、ホームドアの設置というものは非常にコストもかかる、ゆえになかなか進まない。しかしながら、鉄道事業者さんのそれぞれの工夫によって進んでいることもあります。例えば、ホーム上にあるベンチの配置、普通は線路に向かっていると思うんですけれども、線路に対して平行から垂直の向きに変更されているところ、目につく場所に相談窓口の案内を掲示していること、そしてまた、青色ＬＥＤをホームの電気に替えることによって実は自殺がその年はゼロになったというような事例も実際に報告がなされております。
　こういった自殺対策は、命に関わる問題であります、結果を出さないといけない。ゆえに、ＥＢＰＭ、データに基づいた対応というものが必要だと思っています。この沿線では、このホームでは何時から何時の時間帯に痛ましい事故が多いのか、若しくは属性、男性が多いのか女性が多いのか、サラリーマンなのか学生なのかによって、やはり相談窓口表示の在り方というものも変わってくると思うんです。
　そこで、是非お願いをしたいのは、厚労省、自殺の所管といえば厚労省であります、そこと国交省、そしてまた例えば各鉄道事業者若しくは市町村も巻き込んで、協働で過去のデータに基づいた実効性のある鉄道自殺対策というものを行っていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　まず先に、先ほど私はバリアフリー省令の改正を二〇一六年と言ったかもしれませんが、二〇一八年の誤りでございます、おわびします。
　鉄道による自殺の件数は、議員御指摘のとおり、令和元年度におきまして五百七十七件、平成三十年度では六百一件と、年間六百件程度発生している状況にございます。自殺対策は、人の命を守るという観点から重要であることはもちろんのこと、自殺によって大幅な列車遅延が発生することから、鉄道事業者が鉄道の安定的な輸送の確保という観点からも取り組んでいくことが重要であると考えております。
　鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。
　また、東武鉄道では、踏切において姿見、鏡を設置する、あるいは、駅においてアロマディフューザーでアロマオイルの香りを拡散するような取組、あるいは先ほど委員御指摘のＬＥＤ化というような取組を進めております。
　国土交通省といたしましても、厚労省や関係のＮＰＯ団体とも連携をいたしまして、より効果的な対策が実施できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。そしてまた、局長、ありがとうございます、今、最後におっしゃったＮＰＯとの連携は非常に重要だと思います。現場の支援をされている皆さんというのはこれまでのデータ、根拠を持っていらっしゃるわけでありますので、是非そういった根拠、データに基づいた対策というものを進めていただきたいと強くお願いさせていただきます。
　次に、共生社会におけるトイレの環境整備、トイレ問題であります。
　実は、昨年五月のバリア法改正のときだったと思いますが、自民党の部会の中で私はちょっと発言をさせていただきまして、それは何かといいますと、いわゆる多機能トイレなんです。
　子供を連れて一緒に行った場合に、大人が用を足しているときに、子供、特に乳幼児、ベビーキープというのは五か月から実は二歳半まで使えるとなっているんですけれども、赤ちゃんを座らせておくわけですね、だっこしていられないので。しかしながら、それが、親が座る便房から対角線上で一番離れたところにある。つまり、ベビーキープの注意書きを見ると、必ず目の届くところに、手の届くところにと書いているにもかかわらず、それがかなわないという設計、造りになっている。これはいかがなものかということで声を上げさせていただきました。
　結果、環境整備実態調査というものを進めていただきました。それもホームページ等々でも出ているので、是非皆さんにも御覧をいただきたいと思うんですけれども。
　ここで、実は、調査結果というものは各種ガイドラインに反映させていくとなっております。時間が限られているので、こちらで説明をさせていただきますが。
　ガイドラインなんですけれども、読み上げますが、具体的に示した目安であり、ガイドラインに従うことが義務づけられているものではないためと。つまり、活用した整備が期待されているという書きぶりなんです。活動の報告十六ページに記載されていました。期待されているでは、ベビーキープが何でそこにあるの問題というのが解消されないと思うんです。
　国交省として、ガイドラインに反映された実態把握の調査結果が実際に新しい設置基準になっているのかというものを、具体的に整備の状況や進捗のデータを取るべきだと思います。これについて、データを取っていくということに関して、検討でも結構ですが、前向きな一言をいただけないでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘をいただきました調査研究につきまして、昨年度、当事者、事業者の御意見を伺いながら取りまとめさせていただきまして、先ほど御指摘いただいた、便座に座った状態から手の届く範囲又は前方の近接した位置にベビーキープを設けることが望ましいなどの取りまとめをさせていただきました。先ほど御指摘がありましたように、ガイドラインに反映するとともに、事業者や設計者に対して今周知を行っております。
　この後、四月以降のバリアフリー法改正に基づく広報啓発キャンペーンの中でも周知するとともに、好事例の収集や周知などもしていきたいと思っております。
　また、併せて、そういったものがどういうふうな状況になっているか、実態の把握に努めながら、引き続き当事者の御意見も聞きながら取組を進めていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　ベビーキープだけじゃなくて、ベビーキープの横に手洗い場があるんですね。最近は自動センサーなものですから、親が用を足している間に子供が勝手に水遊びをしてしまって、気づいたら頭から水をかぶっているというようなことがあるんですね。運用の実態と照らし合わせると、何でそこに置いてあるのということがあるんです。是非、当事者の声をしっかりと反映していただきたいと思います。
　最後になるかと思いますが、道の駅であります。
　全国に約千二百ある道の駅で、今、防災機能を高めていくという動きが広がっております。そのうちの約五百か所というのは防災機能強化のためのいわゆる防災道の駅に指定をされていますが、千二百引く五百、つまり七百というのは防災道の駅の拠点化がされていません。
　ただ、災害があったときというのは、その地の利に疎い観光客の方であるとか外国の方、そういった方はやはり道の駅を頼るんだと思うんです。地元の方も何かあったときは道の駅に頼るんだと思うんです。
　そういった意味では、防災道の駅の拠点化がされていない残りの七百に対しても最低限の防災機能というものを持たせるということをしっかりと定めていくということが必要ではないだろうか。道の駅全体として、情報提供体制の充実、拡充、若しくは最低限の備蓄の体制というものを明文化していくべきと思いますが、局長の見解はいかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　今御指摘がありましたとおり、道の駅は、東日本大震災以降、やはり防災拠点としての機能強化を求められているところでございます。
　他方、今御指摘がありましたとおり、地域防災計画に位置づけられていない道の駅についても、そもそも様々な機能があることから、災害時に避難場所としての役割を果たすことも期待されるところでございます。
　こうしたケースも踏まえまして、設置者である自治体とも相談しながら、多くの道の駅で、御指摘のような備蓄の機能であるとか外国人に向けた多言語対応を含めた情報提供機能など、そういうものが標準装備されるように応援していくことが大事だというふうに思っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、自治体ともよく相談しまして、全国の千を超える道の駅をできるだけ活用して、道の駅の防災機能強化を図り、ひいては地域の防災力が高まるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　島根県の赤来高原駅では、いわゆる液体ミルクの三者連携に全国初の協定も結んで取り組んでおります。こういったこともしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、国土交通省が日本の国土を守る上で最も大切なパートナーである建設業の業界を持続可能にしていくために今取り組んでいらっしゃること、これから取り組んでいただきたいとお願いしたいことにつきまして質疑をさせていただきます。
　私が国会議員にしていただいたのは二〇一二年、九年前ですけれども、当時から建設業界に入ってくる若者がなかなか少ないということが話題になっていました。
　当時、一番話題になっていたのは、やはり仕事の忙しさ、大変さに対して給料が安過ぎるということで、それから九年間連続で設計労務単価を上げていただき、今、あの当時と比べると五割以上上がっています。大枠では大変よいんですけれども、現状、元請のピンはね率が高くてなかなか協力業者まで回っていないという状況がありますけれども、大きな方向性を国土交通省に示していただいています。
　もう一つ大きな問題だったのは、やはり休みが取れない、忙し過ぎる。私はおやじも兄貴も建設事業者なんですけれども、昭和の時代は休みがなくてもいっぱい給料をもらえれば働く方がいらっしゃった時代でもありましたが、今の若い方で給料が高いから土日も喜んで働くなんという、そういう文化、時代ではなくなったと思うんですね。
　ですから、業界がしっかりと持続可能になるような取組を国土交通省の方にしていただいておりますが、実効性を担保するような更なる取組をお願いしたいという思いで質問させてください。
　平成三十年六月に働き方改革法が成立をいたしまして、長時間労働の是正、罰則つきの上限規制が設けられました。ただ、建設業は長年の慣行がありますので猶予が設けられておりまして、あと三年後、令和六年、二〇二四年の四月から適用されることになっています。
　いろいろな事業者の方に伺いますと、国土交通省発注の公共事業はほとんど工期の適正化が図られています。自治体発注のものは、図られているものもあれば、かなり工期が厳しいような注文も多いそうです。一方で、民間の建設工事に関しては、その価格のみならず、工期の短縮化というのが最も大きな事業者の選定の基準になってしまうような現実があるというふうな話をよく聞きます。
　現状の働き方改革の建設業界の取組を国交省としてどのように認識されているか、まず伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建設業の働き方改革につきましては、令和六年度からの罰則つき時間外労働規制の適用ということを見据えまして、これもまた御指摘がありましたように、若い方の担い手確保の観点からも喫緊の課題と思ってございます。令和元年六月に成立いたしました新担い手三法を踏まえまして、施工時期の平準化、生産性向上、工期の適正化などに取り組んでいます。
　まず、施工の平準化につきましては、債務負担行為の積極的な活用、柔軟な工期設定などの取組を推進するとともに、これも課題が多いと御指摘がありましたけれども、地方公共団体の発注工事につきましては取組状況の見える化を実施いたしまして、一定の進展が見られるというふうには思ってございますが、まだ課題のある自治体もありますので、引き続き強力に推進したいと思います。
　また、生産性の向上につきましては、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでありまして、民間事業者の方でもＩＣＴ施工による省力化とかロボットへの取組といった様々な取組が進められているものと承知してございます。
　また、工期の適正化につきましては、新担い手三法で著しく短い工期による契約締結の禁止という措置を入れまして、これを受けて法令遵守ガイドラインを改定しましたので、この周知徹底を図っているところであります。
　あわせて、中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを、働き方改革の要素も入れ込んだものというふうにしていますので、公共、民間工事を問わず周知を図っています。
　また、週休二日制の定着ということが大変重要な課題でございまして、直轄の土木工事は原則週休二日対象工事として発注して、必要な経費補正も行っております。公共団体に対しても同様の取組を促しているところでございます。
　さらに、民間団体の取組として、日建連さんが会員企業に原則四週八閉所の工期設定に努めることを要請していますし、あるいは地域の建設業の全建の方でも週休二日の休日確保に取り組むということを要請していまして、日建連の調査によりますと、民間主体の工事現場においても四週八閉所以上の現場というのが現在増加傾向にはあるというふうに思っております。
　いずれにしても、ただ、課題がまだまだあると思っておりまして、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　局長、ありがとうございます。
　あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました。実際に告発があったのは何件ですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました著しく短い工期の禁止規定は昨年十月に施行されたところでありまして、この半年余りでは、勧告、公表を行った事案としては承知してございません。
　御指摘がございましたように、駆け込みホットラインを端緒としていくということになってまいりますので、これについては、例えば通報者に不利益が生じないように情報を取り扱うことを明示するなど、これからそういった違法な端緒をしっかりと我々が把握する取組も進めてまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　ゼロ件なんですよ、ゼロ件。私は建設事業者の方に、ちっちゃな一人親方のところだけではなくて、その地域の中核を担うような、従業員百人規模の中小企業の建設会社の社長に何名もお話を伺いましたけれども、告発なんかできないんです。そんなことをやったら、すぐ不利益を被るような、そういう状況に会社がさらされてしまって、あそこの会社にちょっと前向きなことをお願いしても結局すぐチクるから仕事が発注できないみたいになっているので、現場では物すごく苦労していることがあっているんですが、実際には告発なんかできないんです、ゼロ件なんです。そういう状況もよく御理解をいただきたいと思っているんです。
　どういう感じになっているかというと、ちゃんと休ませているという事実をつくるために現場監督だけ休ませる、給料ですから。その下の職人さんは、まだまだ日給の方も多いんですが、職人さんはずっと働き詰めです。ただ現場監督を週休二日で休ませて、この現場はちゃんとしていますみたいなところがすごく多いんですね。
　なので、やはり、この業界全体、特に民間のところが本当に厳しいんです。国交省が、やはり業界を守っていくことがいざというときに日本の国土をしっかり守るときの人材の確保につながりますので、是非ここを対応いただきたいんですけれども。
　実効性をどう担保するかということで、是非提案したいことがあります。それは何かというと、受注者ではなくて発注者に責任を負わせるということなんですね。社長に対して、長時間労働で社員を働かせたら罰則ですからねと言いますけれども、社員に対して、あなたが働き過ぎたらあなたを罰しますとは言わないじゃないですか。責任ある人にしっかりと責任を持たせなければいけないというふうに思っています。
　例えば、設計が完了した後に建築確認申請をいたします。建築確認申請は、土地の配置等、設計の内容がしっかりと建築基準法に適合しているかどうかなんですが。ここに、工期の日程表も一緒に併せて、規模や中身の設計状況において、この工期でなければ適切にそこで働いている社員の方々の休みが担保できない、それを大きく逸脱した短いような工期に関しては建築申請の確認の段階で認めないなど、発注者を縛るようなことをしていただくような運用の改善を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建設業で働き方改革を推進するということを考えますと、受注者だけではなくて発注者にも、しっかりと適正に工期を設定すること、こういった意識を持っていただく、取り組んでいただくということが重要でございます。
　御提案いただいた、設計ができて、そこで工期のチェックをするということにつきましては、建築物の設計段階におきましては具体的な施工方法ですとかあるいは工程に基づく工期が確定しておりませんので、大変恐縮ですけれども、やや導入については困難ではなかろうかなというふうに思ってございます。
　民間工事の多くは、施工する建設業者が具体的な工期を発注者に提示いたしまして、協議の上、契約で工期が決まってまいります。そこで、新担い手三法におきましては、まず、建設業者が工程ごとに必要な日数を明らかにして、建設工事の工期の見積りを行うといった努力義務を規定として導入いたしました。
　そして、先ほどお話が出ましたけれども、著しく短い工期での契約締結の禁止ということを盛り込んでいるんですけれども、併せて、著しく短い工期で契約を締結した発注者に対しましても許可行政庁が勧告、公表できることにしましたので、建設業者が通常必要と認められるような工期、働き方改革も入れ込んでそういった工期を提示したにもかかわらず、それよりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合には発注者も勧告の対象というふうになってまいります。
　こういった取組がこれからもしっかりと現場に浸透するように取組を進めてまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　大きな目的は共有できていますので、手段は皆さんプロでいらっしゃるので是非実効性の高いものをお願いしたいんですが、先ほど申し上げたように、そういうルールを発注者に対して義務化していて、それが逸脱したときのためにホットラインを設けていただいて、ホットラインが来れば立入調査をして勧告、是正を促す、けれども実際には、半年しかたっていませんが、ゼロなわけです。
　なかなか、やはり、仕事が今後来なくなっちゃ駄目なので、そういうふうなうわさになっちゃうので言えないんですよ。そこで、直接的に発注者に対してしっかりと責任を負わせるようなことをできないかと。これは民民の、民間同士の契約ですけれどもね。
　けれども、例えば国土交通省が今後公共事業をやっていくときに、私はいつも思っていますが、その最大のボトルネックは予算ではありません。どんなに金があっても、受けてくれる事業者がいなければ公共事業なんか一ミリも進まないわけです。なので、この業界自体をしっかりと育成していくことこそが国土建設のうちで一番大切ではないかなというふうに思います。
　最後に大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、国交省は私は物すごく前向きに取り組んでいただいていると思います。この十年ぐらい本当に、業界全体のことが国のことだと考えて様々な取組をしていただいておりますけれども、多くの経営者の方々が工期を何とか適正にして社員の方が持続可能なようにしていきたいと望む中で法規制、ルールの強化を求めているという現状を受けて、国交大臣に今の現状の認識と今後の取組の御決意を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　建設業界の人材を育成して確保していくという観点からは、やらなければいけない課題は相当たくさんあると思います。建設キャリアアップシステムなんかもそのうちの一つだと思いますが。
　総論は皆さん賛成をしていただけるんだけれども、やはり、中堅以下の地方の現場では大変経営状況が厳しい中でそうした新しい制度設計をお願いするということに大変な苦労をしながら、局長も先頭に立ってやってもらっているところでございます。今の委員の御提案につきましても、現状の慣習とは全く逆のベクトルのことを入れなければいけないという意味で、青木局長も、現状を見るとなかなか簡単じゃないというのは、それは多分、現状認識だと思いますが、岡本さんが言いたいのは、そうしたことを乗り越えていかないと結局サステーナブルな業界にはならないということだと思いますので。
　適正な工期というのが守られないとそこから全てのひずみが始まるという御指摘は全くもっともなので、いかに実効性を保ってそうしたものが守られるかどうかというのは、受注者も発注者も両方とも利害関係者だというふうに思っておりますので、しっかり、受注者、発注者を含めて、民間工事でありますけれども、業界全体ともよく検討して話し合っていきたい、こう思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　発注者側は、一日でも一か月でも早く完成するとそれだけ資金回収が早まるので、利回りが物すごく上がるんですね。マンションでもオフィスビルでも一緒です。
　一方、受注者側もやはり仕事を取りたいといって常にそのひずみが現場労働者に来てしまっている現状を考えたときに、まさしく今大臣がおっしゃったように、持続可能な業界にしていくために、なかなか高いハードルでもそれを変えていこうということで、これまで十年ぐらいにわたりまして国交省の皆さんに御尽力をいただきましたので、最後の一手として、最後のボトルネックが、私は、工期といいますか、働く方が気持ちよく働けるような環境、日程感だというふうに思っていますので、更なる御尽力をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　今国会で質疑ができるのはもうそろそろないんじゃないかと思っておりましたところ、城井さんが配慮していただきまして四十分も時間をくれて、私に議論をしろというお話をいただきまして、本当にありがとうございます。小宮山さんもありがとうございます。
　冒頭、前々回だったでしょうか、大臣から、立憲民主党でも気象庁の応援団をつくってほしいというお話がございました。実は、昨年の十二月に、私の個人的な形だったんですけれども、私と小宮山さんで気象庁の応援団をつくっておりました。中には民間人も入れて、特にユニークな方は、東大病院の前田先生というお医者さんなんです。
　この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう方でもあります。
　そういう方も含めて、従来の気象学とか従来の災害とかと少し違った人たちにも加わってもらった応援団にしております。これをもう少し膨らませて、立憲民主党の議員にもたくさん入ってもらいたいなと思って、これからその活動を続けるつもりでおります。
　この名前を、気象庁応援団、別名荒井郁之助研究会といたしました。荒井郁之助というのは、明治年間で地理課長をやっていた、日本の地理のほとんどを彼が測量して歩いたんですけれども、その地理課長としての職責が、まあ、先が見えたということで辞めまして、それで、函館に日本で初の気象台をつくったんです。これが気象庁の最初の創設だと言われているんです。気象台をつくって、ある程度気象観測の状況というのは分かったということなんでしょうか、数年でそこの台長も辞めまして、気象庁を囲む民間のブレーンといいますか、民間のそういう研究機関、研究所あるいはコミュニケーションのそういうものをつくって、そこで活動をしておられました。
　つまり、気象というのは、伝えて初めて、あるいは基礎的な研究があって初めて気象観測は正確なものができるんだ、そういう信念だったんだろうというふうに思います。
　そういうことを、そのＤＮＡを気象庁は継いでいるわけですから、私はずっと気象庁に言い続けていたのは、観測をしたそれをどう伝えるのか、伝えたものをどうその被災地域が対応できるのかということまで考えた気象庁であってほしいということをずっと言い続けておりました。
　今回、九州で豪雨が発生をいたしました。線状降水帯が現れたわけですけれども、この線状降水帯の対策のために、昨年来から大臣を中心にその対策を、観測体制を強化をする、そういうことをやってきたわけですけれども、その効果、観測状況、これは気象庁長官、どうですか。どうだったんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯の予測精度向上のための洋上観測の強化につきましては、令和二年度の補正予算により、海上保安庁と連携して、衛星位置情報のデータを活用した水蒸気の観測に取り組んでいるところでございます。
　気象庁の観測船への観測装置の取付けにつきましては昨年度末に完了し、衛星位置情報のデータがリアルタイムで取得できるようになっております。現在、実際に得られたデータを用いまして、水蒸気量への変換や観測精度の確認など、気象予測に用いるために必要な準備を鋭意進めているところでございます。
　先週の九州における大雨には間に合わせることができませんでしたが、早急に準備を進めて、六月上旬からこの観測データを利用することを開始することとしております。
　これから出水期もますます本格的になってまいります。線状降水帯に関するものも含めまして、的確な防災気象情報の発表に全力を尽くしてまいります。
○荒井委員　災害対策、これはコロナも同じなんだけれども、スピードが命なんですよね。昨年の十二月に、ほぼ予算が政府提案として出されるということが決まっているわけですから、予算が成立したらすぐ動けるような体制をつくっておくというのが、私は、これまで議論してきたことの成果であり、それに応える気象庁の責務だと思うんですね。それが残念ながら六月まで延びてしまったというのは、もう少し危機感というか、しっかりやってほしいなというふうに思います。
　そのときに、今回も含めてですけれども、海上保安庁との関係はいかがでしたか。
○長谷川政府参考人　海上保安庁との連携も進めてございまして、海上保安庁の測量船の方にも同じ観測装置を、設置を今進めておるところでございまして、気象庁側の準備ができましたら、順次こちらについても運用を開始したいというふうに考えております。
○荒井委員　毎年一兆円、民間の災害で一兆円出ているんですよね。公的な施設の災害も含めると、恐らく三兆円ぐらい集中豪雨で発生をしているのではないかなと思いますから、そのために観測あるいは事前の対策というものにもっと力を入れれば、その災害を減少させることができるというふうに思いますので、気象庁、頑張ってほしいと思うんです。
　もう一つ、洪水による被害で、私は旧河川局の画期的な法体系の整備だと思います、流域治水ですね。この流域治水、よく踏み切ったな、そんなふうに思っているんですけれども、今回の九州豪雨は思ったほど災害は出ていなかったのかもしれませんけれども、この流域治水の考え方でどのような準備をし、あるいは関係するダムの事前放流というのはなされたのかどうか、そこをお聞かせください。
○井上政府参考人　気象予測を活用したダムの事前放流は、できるだけ氾濫を防ぐという観点から、流域治水の重要な柱の一つでございます。
　ダムの事前放流については、本日までに、一級水系ではダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、二級水系でも海に近い位置のダムのように、事前放流効果が見込めないダムしかない水系を除く三百二十一水系全てで治水協定を締結し、出水に備えております。
　先生御指摘の九州の豪雨、球磨川水系においては、昨年、令和二年の五月にもう既に治水協定を締結しており、気象庁の予測降雨量があらかじめ定めた基準を超えた場合に自動的に事前放流の実施を判断する体制を整えております。先日の五月二十日の大雨では基準に至らず、事前放流を行う状況にはなりませんでした。それからまた、雨が少なかったので、河川の氾濫には至っておりません。
　引き続き、既存ダムを生かした洪水調節の機能を始めとする流域治水の取組を進め、安全、安心な地域づくりに取り組んでまいります。これから出水期が本格化しますので、万全を期して出水への対応に取り組んでまいります。
○荒井委員　局長、六月以降、集中豪雨が発生する確率は私は高いと思うんですね。その際の事前放流というのは恐らく実施せざるを得ないんだろう、あるいは、実施すると防災上非常に高い効果が出てくるんだろうと思うんです。そのときに、事前放流をすると、下流域に急に出水しますから、下流域が洪水が起きるとか、あるいは、下の方でキャンプして遊んでいた家族が流されちゃったとか、そういう事故がよく起きます。
　河川だけのダムだったらば、通報あるいは警報の出し方というのはよく管理されているんですけれども、これに農業用のダムとか電力用のダムなんかも事前放流をすると、私は、そこのところ、十分に、下流に対する通報、警報、そういうものが整備されているのかどうかというのは少し不安なんですけれども、何か答弁ございますか、その辺りは。
○井上政府参考人　荒井委員御指摘のとおり、国土交通省が担当しております治水ダムについては、既に下流の、放流先の安全性を確保するということについては制度ができております。
　今回、事前放流をしていただく利水専用のダムの方々、農業用水の方々、発電のダムについても、同様に河川の水位の上昇が大きくなるようなところについては、ちゃんと事前に下流の方々に情報をお伝えして警戒態勢を取っていただく、そういうようなこと、訓練も含めてやっていただくよう協力をしているところでございます。
○荒井委員　その辺り、そごなきようにお願いをいたします。最近はスマートフォンとかそういうものもあるわけですから、そういうものを通じて情報が流れるような、そういう仕組み、これは気象庁によく言っていたんですけれども、河川局もそういう方法をよく検討していただきたいなというふうに思います。
　次に、百年置きに首都直下型地震は起きている、それを一番最初に言ったのが、大正年間の今村明恒という、永遠の助教授と言われた、教授としょっちゅうけんかしていた人ですね。その人が、首都直下型地震は百年ごとに起きるという論文を発表し、それが世の中を騒がせたということで今村明恒は非難を受けるわけですけれども、しかし、実際に関東大震災が起きるわけです。関東大震災が起きたときに、今村さんは、東京大学の自分の講座にいたというんですけれども、その状況を見て、失敗した、もっと強く言っておけばよかったということを後悔したというふうに伝わっていて。
　その後、彼は、関東大震災が起きたら、その後は東南海大地震が連動して必ず起きる、これは歴史的にもそうだと、それは彼が言っているんですから、僕が言っているんじゃないですけれども。そういうことを言って、東南海地震のための準備を時の政府に強く訴えかけるんですけれども、時の政府は、そんな予算がないと、当時はちょうど戦争の準備のための予算にシフトしていたんでしょう、ということで、無視をされるんですね。しかし、実際に東南海地震も、戦中なのか戦後すぐなのか、起きるんです。余り新聞発表はされなかったんですけれども、起きております。
　関東大震災は必ず起きます、直下型地震は必ず起きるんだと思うんですけれども、そのとき一番私が心配するのは電信柱です。電柱です。
　なぜなのかというと、ここに東京都の緊急輸送道路という地図、これは国交省からいただいたんですけれども、災害が起きたときに、救急車とか消防車とかが、避難道路、それをちゃんと逃げられるかどうかということが避難者を救うために絶対重要になると思うんですけれども、そのとき障害になるのが、電信柱が倒れることなんですね。電信柱が倒れると、消防自動車も救急車も通れません。このことは既に日本国内で何件か起きているんですね。
　一つは、あの三・一一の東北大震災のときの、直接のきっかけというか原因、福島の原発事故のきっかけは、福島の第一原発に入る動力源の鉄塔が倒れたんです。そこで、あそこに来る電力が途絶えたんです。そのほかに、補助の電源も壊れちゃったとか、あるいは受電のところが水浸しになったとか、いろいろな原因があるんですけれども、しかし、一番の原因は鉄塔なんです。電柱なんです。
　その後、東北新幹線がなかなか復旧しなかった。あれも、下部構造はもっていたんです。しかし、鉄柱がばたばたと倒れていって、それを復旧するのにすごい時間がかかったんです。
　さらには、そういうことがあるにもかかわらず、鉄柱に関する、電柱に関する基準というのはずっと見直しをしていないんですね。この間、三年前ぐらいでしたか、千葉県の房総のところで大規模な停電があって、なかなか復旧しなかった。あれのほとんども電柱が倒れたことによります。
　今回も、首都直下型地震が起きれば電柱はあちこちで倒れると思います。倒れたときにどうするのかということが一つと、それと、今やもう日本の大型電子計算機「富岳」というのは巨大な能力を持っているわけですから、その巨大な電子計算機を使って、地盤の強度とその地域の地震の強度を推定して、どの辺りが危ないか、電柱はどの辺りを補強しなければならないか、そういうことを推計する、その時期に来ていると思います。
　これは電柱だけじゃなくて、弱体化した建物などについても、建設関係の部局と連携をして、危ないところをマッピングしていく、それが大事だと思うんですけれども、道路局長、どうですか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下地震の備えとしての地中化はどうなのか、推計したらどうなのかというお話だったと思います。少し長い答弁になりますけれども、お答え申し上げたいと思います。
　まず、都市部における大地震でございますけれども、お話ありましたとおり、東日本もございましたし、古くは、古くはと言っては失礼ですけれども、阪神・淡路大震災のときでも分かるとおり、電柱が倒れるということによりまして、避難活動、救助活動あるいは緊急物資の輸送等に重大な支障を及ぼすということで、無電柱化は大事だというふうになっているところでございます。
　首都直下においてどういう準備になっているかということをまず御説明させていただきたいと思います。
　政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても、一日以内で緊急自動車の通行の機能を確保するということが目標になっています。
　これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという計画にしています。
　そこで、その優先的に選んだ路線の無電柱化の状況がどうなのかということで確認させていただきますと、半分を占める高速道路は元々無電柱化が、ないわけでございますけれども、直轄国道の無電柱化率は約九割、都道は約五割で、一定の連続性はあるというものの、まだ無電柱化されていないところはあるということでありまして、まずその部分の無電柱化を急がなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　その優先的な区間以外はどうなっているかということでございますけれども、そもそも、東京都の地域防災計画では、首都高速の中央環状線内の完成している都道ですけれども、そこの無電柱化をまず完了させるんだということ、それから多摩地域、周辺区部については、緊急輸送道路等についての無電柱化を推進するという目標になっていますが、現状を見てみますと、都内の無電柱化の整備率は、第一次緊急輸送道路というのでありますけれども、それだけ見ても、直轄国道ではまだ八割、都道では半分以下にとどまっているという状況でございまして、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化予算なども活用して、しっかりと無電柱化を進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　それからまた、新たに電柱を立てさせないということも最も大事ではないかなというふうに思っておりまして、緊急輸送道路などの道路区域内においては、平成二十八年四月から、占用を禁止する、新設電柱を立てることを禁止するという措置をしておりまして、都内では、国道、都道全線で電柱の新設が禁止されているという状況でございます。
　国土交通省としましては、東京都とも連携しまして、首都東京の無電柱化を推進し、首都直下地震による電柱の倒壊による、緊急輸送道路の機能が阻害されないように努めてまいりたいと思います。
　御指摘の、推計したらいいのではないかなということもごもっともだと思いますので、そういう勉強もまたしてみたいというふうに思います。過去の地震を見ると、被害が大きかったところ、そうでないところが出ているということもある程度分かってございますので、そういう勉強もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　国交省は、最も優れた技術者あるいは科学技術のセンターとしてずっと機能してきたわけですから、是非、そういう科学技術を駆使して、災害に備えた対策を組んでいただきたいと思うんです。
　私は今、赤坂の議員宿舎にいます。あそこに入る道路は、狭くて、電柱がせせり出ています。恐らくあれは一番先に倒れてくるんじゃないかなと思います。倒れたときに総理はどうするんだ、総理はあそこを通って対策本部まで本当にスムーズに行けるんだろうかと。
　阪神・淡路大震災のときに、兵庫県知事なのか神戸市長なのかどちらか忘れましたけれども、あの大地震が起きたので、すぐ対策本部をつくるのですぐ来てくださいと首長さんに言ったら、いつ車が来るんだと言ったという話があります。もちろん車はもう通らないんですよね、道路が封鎖されていましたので。歩いて行かないと駄目なんですよ。という状況があちこちで発生するだろうというふうに思います。そうするならば、やはりここは優先的に地中化しなきゃならないというような判断をするべきだというふうに思いますよ。そういうようなことを考えてください。
　ところが、地中化の場合には、電力業者が今半分負担するのかな、という電力業者の負担が結構あるんですね。東京電力は一頃の力はないですから、その負担が余り過大なので逡巡をしているという傾向があるので、この仕組みについても少し改めたらどうなのかなと。全部一律に東京電力の負担を求めるのではなくて、主要なこことこことここについては云々かんぬんといったようなそういう仕組み、制度改正をするべきなのではないだろうか。これも急ぐんじゃないかなというふうに私は思います。
　次に、カーボンニュートラルの話をしたいと思います。
　カーボンニュートラルのためには、国交省所管の仕事というのは大変大きなウェートを占めていると思います。住宅、あるいは自動車、船、飛行機、全部使っていますね。そういうことに関して、基本的な大臣のお考えはいかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今御指摘がありましたとおり、国土交通省の所管というのは大変幅広くて、ＣＯ2の総排出量の相当大きな割合を占めているというのは事実でございます。
　国が二〇五〇年カーボンニュートラルということを高らかに宣言をしましたので、その具体的な二〇三〇年までの目標も決められたところでございますので、国交省としては、その大半の、大変大きな役割と責任を果たす必要があると、当然のことながら考えております。
　まず、家庭・業務部門、住宅・建築物の省エネ対策の強化というのは不可欠でございまして、ここは総排出量の約三割を占めております。
　住宅の省エネ基準への適合義務づけに向けて、今、経済産業省と環境省の、三省連携した検討委員会も立ち上げておりまして、これもどうしても、これまでは、中小の工務店が建造している住宅の方が大半を占めているので、なかなか、大手ハウスメーカーのところ以外はこうしたものが義務はかけられないという現状の中で、住宅局は、そういう考え方が支配的なんですけれども、そんなことを言っていたらカーボンニュートラルというのは実現できないので、それは全く発想を切り替えて、それをやるという結論の中でどう前に進めていくかということと、あと、既存住宅につきましても、全部が全部建て替えるというわけにはいかない部分があったとしても、窓枠、外断熱に変えていくとか、部分的にも省エネ化を進めていけるような省エネ改修の促進、こうしたものも進めていかなければいけないと考えております。
　運輸部門につきましては、これは全体の二割も占めておりますので、これは今具体的に進めておりますが、電動車の普及促進ですとか、デジタル技術の活用も含めたグリーン物流の推進ですとか、船でいうとゼロエミッション船の商業運航の実現なども着実にやっておりますけれども、加速もさせていかなければいけない。
　また、インフラ分野では、港湾も非常にＣＯ2の排出に関わりますので、カーボンニュートラルポートというのを今港湾局が提案をしておりまして、先日の日米首脳会談でもこうしたことが話題となって、日米の中でしっかりと進めていこうということでございますし、インフラを活用した太陽光のパネルの張りつけですとか洋上風力、こうしたものもしっかりと導入していかなければいけない。
　実は今日、世界経済フォーラムというのが、夜、リモートで会議がありまして、こうしたことも私は発信することになっておりまして、大事なことは、制約という受け止めではなくて、新しい経済成長政策ということで前向きに取り組んでいかなければいけないだろうと。国土交通グリーンチャレンジとして、本年夏、具体的にまとめてまいりますが、こうした経済成長戦略として、これからの時代を生かすためにも、積極的にチャレンジをして実現をしていくように、強い意思を持ってリーダーシップを発揮して取り組まなければいけない、こう考えております。
○荒井委員　カーボンニュートラルに向けて、国交省が中心になって、エネ庁などとも検討しながら新しい技術開発をするべきだと思うんですね。
　そのときに、住宅については、外断熱というのをもっとうんと使ったらいいと思うんです。今はほとんど内断熱ですけれども、外断熱を使うと躯体全体が守られていきますから長もちしますし、そうすると固定資産税なんかも安くなる可能性があると思いますし、エネルギーの省エネ、二割か三割ぐらい外断熱の方が高いんじゃないかと思いますけれども、それをもっと大々的に使っていくべきじゃないか。特に大型のビルの改築は外断熱を義務づけするぐらい、そのぐらいのことをやってもいいんではないかなというふうに思います。
　それから、車に関しては、今、世界の流れは何となく電気自動車に向いていますけれども、私は、電気自動車の電気をつくるのは火力発電だったら何にも意味がないわけですから、主流は水素じゃないかと思うんです。この水素を使った、特に日本はハイブリッドの技術を二十年以上前から開発して、定着させているわけですよね。それと組み合わせていく。石油の部分、ガソリンの部分については、バイオテクノロジーを使ったバイオエタノールに切り替えていくということによって可能なのではないかと思うんです。
　今日、エネ庁の部長さんが来ているんだけれども、ちょっと時間がなくなったので私から一方的に言いました。ごめんなさいね。
　その次に、下水道の話。これも昨年からずっと私は言い続けていました。ここに来て、下水道に関する技術が相当進歩しました。昨年の十二月でしたか、大臣の方から、余り発生していないので希釈されていて反応できないんだというお話がございましたけれども、今、塩野義製薬がその辺りをブレークスルーする技術を開発したようで、十万人に一人の感染者が把握できると言っています。これは塩野義製薬の言い分ですから、本当かどうかは分かりません。でも、それによってかなりの確度で感染地域が分かるんだと思うんですね。
　実際に、世界の潮流は、下水道をもっと感染症対策に利用しよう、そういう動きが大勢です。アメリカのアリゾナ大学などは大学の中の感染症をこれで完璧に抑えてしまいました。あるいはオーストラリア、あるいはオランダ、フランスなども、下水道から出てくるコロナウイルスの、遺伝子ですけれども、それを検出をして、変形型のコロナについても、今状況はどうなのか、地域ごとにどうなのかということも把握しているようであります。
　私が調べたところでは、ここはというところ、マンホールごとの調査というのが今大きな流れになっているようで、マンホールごと、施設ごとのマンホールで調査をすると、普通の処理のところよりも百倍も二百倍も高く出てくる。そのことによって感染状況がどうなのかということが明らかになる。
　この下水道調査のいい点は、発症していなくても、未発症であっても、コロナウイルスを所有していればそれが出てくるということなんですね。札幌の場合では、感染が急拡大する以前に、その四、五日ぐらい前にその兆候が見られた。この地域では四、五日ぐらいしたら出てくるぞということが分かったというんですね。したがって、この下水道を使った調査というのはもっと積極的にやるべきだと思います。
　資料としてつけておきましたけれども、谷戸さんとおっしゃるのかな、下水道関係者ですよね、下水道部の方だと思うんですけれども、この方が、日本中全部やっても六十億くらいでできるということをこのペーパーの中で、これは下水道関係の専門紙ですけれども、そこからの引用なんですけれども、そうおっしゃっています。二ページ目のちょうど左側の上ぐらいで、年間調査費は六十億ぐらいで全部できるという話をしています。多分そうだと思います。
　下水道に関する技術について、なぜ普及できないかというと、政官学、大学と、それからビジネスと、それと官の方、下水道部ですよね、下水道部が率先をして司令塔の役割を果たしていないからだという指摘があります。この辺り、水管理・国土保全局長、どう思いますか。
○井上政府参考人　下水道を活用したコロナの対策につきましては、委員が御指摘のとおり、非常に重要なものです。
　特に、先生御指摘ありましたように、発症前から市中感染の流行とか収束状況を早期に探知できるということでございます。また、これは下水道部局だけじゃなくて、保健衛生部局と連携してやっていくということが重要で、そのために、今年の三月に、有識者、関係省庁から成る検討会を設置して調査研究を進めているところでございます。
　また、民間企業との連携というものも重要でございますので、その連携を図っておりますが、特に、民間企業においては、高齢者施設などの個別施設の単位でサービスを行うということをやっておりますが、下水道部局の方では、より広い範囲の市中を対象として、より低い濃度でもウイルスを検出できるような監視体制をしこうということで目指してやっておりますし、これについては札幌市なども並行して行っているところでございます。
　また、国土交通省においても、委員が御指摘ございましたように、マンホールでの採水というようなことを初めてやっているところでございます。ただ、現在の手法におきましては、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度と感染者数等との明確な相関関係が確認されるに至っておりませんで、まだ未然の感染対策を取るというところまでは至っていないという状況でございますが、万全の体制をしいていきたいというふうに考えております。