Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　一般論として申し上げますが、米軍が我が国の民間空港等を利用するに際しましては、米軍による使用の形態を踏まえて、日米地位協定の第二４（ｂ）、又は第五条によることとなると考えておりますが、沖縄の負担軽減の一環としての米軍のオスプレイによる民間空港等の利用に際しましては、防衛省としては、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる手続、調整、これを図るとともに、地元自治体に対して丁寧な説明をして理解を求める考えでございます。
　そして、お尋ねにもありましたが、この二４（ｂ）に基づいて日米が共同で使用する施設・区域とするに当たっては、所有者等の理解を得た上で施設・区域として提供するための日米合同委員会の合意を得ると考えておりまして、この米軍の地位協定の二の４の（ｂ）に基づいて佐賀空港、これを使用する場合には、佐賀県の佐賀空港条例第十二条がございます。それによりまして知事の許可を得た上で土地を使用する必要があると考えております。
○仁比聡平君　よく分からないんですよね。
　丁寧に説明し理解を得たいということと、最後のくだりでおっしゃったことと、だけれども、その一連の答弁の中で同意という言葉は使われない。十月二十九日には胸を張って同意と言ったのに、その後、何だかその言葉を避け続けているでしょう。全然分からないんですよ。
　そのように、つまり、佐賀空港のように、戦前の日本軍基地でもないし、米軍占領下あるいは在日米軍基地でもない、自衛隊基地でもない、こういう軍事利用の歴史が全くない純然たる民間空港を日米地位協定によって米軍に提供したという例が、大臣、ありますか。
○国務大臣（中谷元君）　板付空港と沖縄における那覇空港に事例があると思います。それで、それ以外はございません。
○仁比聡平君　だから、板付は、板付というのは、つまり福岡空港はかつて米軍板付基地なんですよ。那覇空港は米軍の直接統治下にあったわけでしょう。つまり、佐賀空港を日米地位協定で米軍に提供するとすれば、それは前代未聞の初めてのことなんです。それを今のように言を左右にして曖昧にする。そんなやり方で県民の理解を得られるはずなんて絶対ありませんよ。
　今日は、そうした防衛省の、何でも隠し立てをする、何が何でも押し付けるという姿勢の象徴として地元を揺るがす大問題になっている藤丸政務官の発言についてもお伺いをするということで、おいでいただいています。
　時間が迫ってしまいましたから一問だけ聞きますが、お配りしている資料の三枚目御覧いただくと、「議論すべて水の泡」という大見出しが躍っております。この問題について、三十五ヘクタール以上になると調査をしないといけない、環境アセスをしなければならないというこの藤丸政務官の発言が大問題になっているわけですが、先日、外交防衛委員会で政務官は、防衛省はあくまでも約三十ヘクタールしか要らないという、そして段階的に話をすると、それはもう環境アセスの関係とか会計検査院の話とかというふうに指摘されますという話は既に打合せをしておりましたと答弁をされました。
　これ、大臣、防衛省と藤丸政務官はそういう打合せをしていたわけでしょう。つまり、防衛省がそういう話をしたから藤丸政務官は三十五ヘクタール以上になると環境アセスをしなきゃいけないという認識に立ったということでしょう。
　防衛大臣、もう時間ないんですから、端的にイエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省はいろんな政策を抱えておりますけれども、それにつきまして、防衛三役、私も含めまして、官僚を呼び、官僚からいろいろ説明を受けております。
　御指摘のこの佐賀空港の西側に、駐機場、また格納庫、隊舎、燃料タンク、弾薬庫を含む約三十ヘクタールの施設整備を念頭に置いた検討を進めていることは事実でございます。そのような検討の状況につきましては、その進捗に応じて、藤丸政務官に対しても適時説明をしているところでございます。
○仁比聡平君　もう終わりますが、政務官の発言は、どの問題も防衛省内で検討したことがなければ出てこない発言なんですよ。丁寧に説明し理解を得るどころか、大事な肝腎な事柄を隠して何が何でも押し付けようとか、同意とだまして米軍に提供しようとか、そんなことは断じて許されない。私は、この配備計画そのものを撤回することを強く改めて求めて、今日は質問を終わります。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　十四日夜以降、熊本県から大分県にかけての広い範囲で強い地震が頻発をし、甚大な被害が発生をいたしました。亡くなられた皆様方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々を始め被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　まず初めに、この地震の被害状況とこの間の政府の対応について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　まず、被害状況でございますけれども、これまでに死者四十二名、これはいずれも熊本県でございます。さらに、負傷者でございますが、熊本県に加えまして、福岡、佐賀、大分、宮崎、五県にまたがりまして、重傷者二百十名、軽傷八百八十五名となっております。
　また、被災地では、本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁といった実動部隊などによりまして、三万人規模の態勢で捜索救助活動、生活支援活動などに当たっておりまして、特に被害が集中をしております南阿蘇村におきましては、引き続き、倒壊建物等の下敷きになっている方がおられる可能性があるところを中心に捜索救助活動を実施をしております。また、避難者の方につきましては、昨日十四時三十分現在でございますけれども、十一万人余の方が避難をされております。
　また、ライフラインの状況でございますけれども、停電につきましては約三万戸、ガスにつきましては約十万戸で供給停止が起こっております。また、水道の断水戸数でございますけれども、二十一市町村で二十四万戸という形になっております。さらに、通信関係では、固定電話、熊本エリアで三百回線が不通、携帯電話では約二百六十局、ＰＨＳでは約四十局が不通という状況になっております。
　続きまして、政府の対応状況でございます。
　政府におきましては、先ほど御指摘いただきました十四日夜、最初の最大震度七を記録いたしました地震の発生直後から、内閣府に河野防災担当大臣を本部長といたします非常災害対策本部を設置をいたしまして、関係省庁が一体となって災害応急対策に当たっておるところでございます。
　また、被災地につきましても、翌十五日に、熊本県庁に松本副大臣を本部長といたします現地対策本部を設置をいたしました。また、あわせまして現地に合同調整所を設けまして、実動部隊間の活動調整を行っております。自衛隊、警察、消防、医療部隊等による約三万人規模の態勢で、先ほど申しましたように活動に当たっております。
　さらに、被災地では依然として物資が少ない状況が続いております。特に食料、水、トイレ、毛布等の生活必需物資につきましては、県、市町村の備蓄を上回るものにつきまして、内閣府におきまして一元的に調達、輸送を行うということを行っております。県、市からの要請に応じた調達につきましては、徐々に物資が届きつつあります。これに加えまして、避難者数に応じた三日分の食料などを供給拠点にいわゆるプッシュ型で順次供給を行っておるところでございます。
　また、現地からはコンビニ、スーパーなどの通常物流の回復というのも強く求められておりまして、関係業界と連携をして取り組んでおるところでございます。
　さらに、昨日、政府では、被災者の生活支援を迅速かつ強力に進めるために被災者生活支援チームを設置をいたしました。現場主義を徹底をいたしまして、被災者に寄り添いながら、ニーズを的確に把握しつつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　既に四十二名の尊い命が失われたということで、本当に残念でなりません。まだ行方不明者がおられるということでありますので、まずは人命第一にこうした行方不明者の捜索に当たっていただきたいと思います。
　また、今ほどお話がありましたとおり、約十一万人以上の避難者の中で深刻な物資の不足状況が続いているということであります。これについても、しっかりと政府挙げての対応をお願いをしたいというふうに思います。
　この状況の中で自衛隊は早くから出動いただいておりますが、この間の地震に係る災害派遣状況について御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊としては、震災発生以来、関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、総力を挙げて災害対策に全力を尽くしております。
　昨日までに、陸海空自衛隊の統合派遣部隊、人員約二万人、これの増強を完了いたしました。そして、各種車両、航空機、艦艇等を最大限運用しまして、人命救助、また生活支援、これは物資の輸送、給食、給水、入浴、医療支援、これに当たっております。今後、二万六千人まで増強するということ、そして在日米軍の空軍の航空機、在日米軍の輸送機等も活用しながら、可能な限り早急にこの状況に対して臨んでまいります。
　人命救助活動については、例えば十七日に阿蘇市、南阿蘇村におきまして倒壊した家屋、崖崩れ地域の要救助者捜索を実施をしまして、倒壊家屋から四名の人命を救助することができました。直ちに熊本市民病院等の医療施設に患者を搬送いたしました。
　また、生活支援につきましては、被災地において毛布、飲料水の物資、天幕、そして給食、給水、入浴、医療に全力を挙げておりまして、特に熊本県の北部に水そして食事が不足しておりますので、千名投入しまして新たな給水支援場所を四か所設定して、活動を速やかに実施をいたしております。
　多数の家屋が倒壊をし、またインフラも途絶しておりまして、多くの方々が避難生活を余儀なくされておりますので、今後とも、各自治体からニーズを聞きまして効果的かつ機動的な生活支援活動を行ってまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　よろしくお願いをいたします。
　報道では既に余震の回数が五百回を超えたというような話もあります。そうした中の作業は困難を極めると思いますけれども、全力で取り組んでいただきたいということを御要望させていただきます。
　それでは、決算の内容についての質問に移らせていただきます。
　まず、ＯＤＡ事業に係る不正の防止についてお伺いをいたします。ＯＤＡ事業をめぐる不正事案については、私は、平成二十年十一月、二十二年四月、そして昨年四月の決算委員会において、このＯＤＡ事業をめぐる贈収賄事件とその再発防止の徹底について質問をさせていただいております。
　この問題を継続して取り上げてきているわけでありますが、十九年にコンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツインターナショナルからベトナム政府高官への多額の贈賄事件が明らかになり、外務省において再発防止策が講じられた以降も、二十六年にベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおいて再びＯＤＡ事業をめぐる贈収賄事件が起き、本院が警告決議を行う事態となりました。
　私は、昨年の決算委員会においても、ＯＤＡ不正事件に対する政府のこれまでの再発防止策をいま一度見直すとともに、更なる取組を徹底していただくべきであると申し上げました。ＯＤＡ事案に係る不正の再発防止策としては、二十一年に設置された不正腐敗情報受付窓口について、二十六年の不正に関与した日本交通技術株式会社はこの窓口の存在を知らなかったとされていたことから、昨年の決算委員会において、その周知徹底や実績の向上に向けて取り組むべきであるとただしました。これに対し岸田外務大臣からは、実績は上がっているが、今後更なる周知徹底を図るべく取り組んでいくとの御答弁をいただいております。
　不正防止策としての不正腐敗情報受付窓口の周知徹底に向けた取組状況、近年の実績について外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国民の税金を原資とするＯＤＡにおける国民の信頼を確保する、さらには、この適正な実施を通じて開発協力の効果を最大限に発揮する、こういった点から、この不正腐敗の防止、これは徹底されなければなりません。
　委員の方からも、昨年四月、決算委員会において、この腐敗防止について、さらにはこの相談窓口のありようについて御指摘をいただいたわけですが、再発防止策の一環としての不正腐敗情報相談窓口については全世界の大使館に窓口があるわけですが、それに加えて外務省のホームページにも窓口を設置をする、さらには相談を受ける際の言語ですが、英語のみならず現地語等、様々な便宜を図ってより相談がスムーズにいく、こういった取組を続けてきたわけですが、それに加えて、関係団体、日弁連ですとか海外コンサルタンツ協会、こうした関係団体と意見交換を通して説明を行うですとか、あるいは各種セミナーを開催する、あるいはホームページによる広報を徹底し周知を図る、こういった努力を行った結果といたしまして、本窓口に相談があった件数、二〇一三年度は三十二件、一四年度が百六件、一五年度が九十四件、このようになっております。
　こうした窓口の活用を呼びかけると同時に、入札から契約、調達段階に至るまでのモニタリングを強化する、透明性を向上させる、さらにはＯＤＡ事業関係団体あるいは相手国政府、実施機関に対して、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンス、これを周知し、不正防止に向け働きかけを行っている、こういった取組を続けてきました。そして、最近、一番直近の動きとしましては本年四月に、不正な要求に対してＯＤＡ事業関係者が直ちに相手方に提示できるよう携行用カードにした不正腐敗防止ポリシーガイド、これを新たに作成し関係者に配付を開始したというような取組もスタートいたしました。
　不正防止のために受注企業のコンプライアンスの強化、もちろん重要ですが、相手国政府による適正な実施も必要です。是非、関係者と協力しながら不正腐敗の根絶に努めていきたいと考えます。
○塚田一郎君　引き続きしっかりした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＯＤＡ事業のＰＤＣＡサイクルの強化についてお伺いをします。
　外務省では、我が国の優れた技術を生かした機材を途上国に供与することにより、途上国の開発に寄与するとともに、日本企業の海外展開を支援する無償資金協力事業、いわゆる調達代理方式無償資金協力を実施していますが、財務省が実施した平成二十七年度予算執行調査において、同事業について、具体的な成果目標の設定や事後的なフォローアップが実施されていないなど、ＰＤＣＡサイクルの透明性の点で立ち遅れているとの指摘がありました。
　国際協力機構、ＪＩＣＡが実施するＯＤＡ事業においては、成果目標の設定、事後評価の実施、評価結果のウエブサイトでの公表など、ＰＤＣＡサイクルの確立と透明性の確保に向けた取組が進められていると承知しています。外務省が実施する無償資金協力事業においても同様の取組を早急に進めていく必要があると考えますが、同事業における透明性の確保、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けた具体的な取組状況についてお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省が実施をしております調達代理方式無償資金協力ですが、この協力におきましては、これまで供与した機材が適切に使用されているかについて在外公館を通じてフォローアップを行ってきたところでありますが、御指摘のように、平成二十七年度の財務省の予算執行調査において、透明性の確保あるいはＰＤＣＡサイクルのための取組、こうしたものを進めるべきだという指摘を受けました。
　これを受けまして、本二十八年度の外務省ＯＤＡ評価の取組の中で、調達代理方式無償資金協力に関して外部の有識者による第三者評価を実施する、これを予定しております。新しく導入する外部の有識者による第三者評価の結果等も踏まえながら、透明性の確保、そしてＰＤＣＡサイクルの確立、こうしたものに向けてしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○塚田一郎君　これも引き続きしっかりと対応をお願いをしておきます。
　防衛装備品の調達をめぐる問題についても、この間、私は決算委員会で継続をして質問をさせていただいております。昨年四月の本委員会においては、平成二十四年一月に三菱電機株式会社等による過大請求事案が発覚以降、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案が後を絶たず、会計検査院から二十三年度、二十四年度、二十五年度と繰り返し指摘されている事態について取り上げました。そして、防衛省により再発防止策が講じられているものの、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析するか、ただしました。
　しかし、今般の二十六年度決算検査報告においても、防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施に関わる指摘等がなされております。防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案について、防衛省は都度、再発防止策を講じていますが、その効果が十分発現しておらず、会計検査院の指摘が毎年度繰り返されている事態をどのように認識しているのか、防衛大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昨年十月に防衛装備庁が設置をされまして、これを機会にもう二度とこのような指摘を受けないような体制を構築をしなければならないという認識の下に三つの柱を立てました。第一に、関係職員に対する再発防止策の周知の徹底、第二に、企業に対する抜き打ち調査等を通じた法令遵守体制の確認、第三に、防衛装備庁に新たに監察そして監査部門を設置をすることによる監査機能の充実強化、このような措置を講じました。今後、装備品の調達の適正化に厳に努めてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　防衛装備庁としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、この問題も引き続き継続的に私の方もウオッチをしてまいりますので、よろしくお願いをします。
　こうした中、防衛省が発注する自衛隊用の防衛装備品の入札において談合が繰り返された疑いがあるとして、公正取引委員会が去る三月一日、独占禁止法違反の疑いで大手繊維メーカー二社を立入検査する事案が発生しました。
　防衛装備品には特殊な技術や仕様が求められるものも多く、入札に参加する業者が限られることが多々あります。何年にもわたり同じ顔ぶれでの入札が行われることにより、官民のみならず業者間の癒着も生まれやすいと言われております。今般の自衛隊の防衛装備品の入札で談合が繰り返されていた疑いがある事案が発生したことについて、どのように認識をしているのか、その背景、さらには原因がどのようにあるのかということについて防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　現在、公正取引委員会によりまして、戦闘服などの入札参加企業等に対しまして談合の疑いで調査が行われているものと承知しております。防衛省としましては、この調査に全面的に協力をしてまいっております。
　一般に、防衛装備品といいますとその用途から特殊な仕様が求められるものが多くて、製造に当たりまして特殊な技術、設備、これが必要で、入札に参加できる者が限定されるという特殊性がございます。防衛省としては、そのような特殊性を踏まえつつ、違約金条項の適用範囲の拡大、また入札説明会の原則禁止などによりまして、企業に対する談合防止の、抑止のための措置をとるとともに、調達業務に従事する職員に対する入札談合防止に関する教育の実施などによりまして、公正性、適正性、透明性、これを確保した調達の実施に努めてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　特殊な技術、仕様に関して限られた入札になるということは理解できますが、だからといってこうしたことが起きていいということにはなりませんので、しっかり対応をお願いをしたいと思います。
　今回の談合事案について公正取引委員会の調査が進んでいるというふうに伺っておりますが、調査の進捗状況について公取委の方から御説明願います。
○政府参考人（山田昭典君）　お答えいたします。
　事柄の性質上、詳細な御説明は差し控えさせていただきますけれども、公正取引委員会は、防衛装備庁が発注いたします一部の繊維製品の調達につきまして入札談合が行われていたという疑いがございましたことから、三月一日に関係企業に対し立入検査を実施するなど、関係者、関係企業の御協力をいただきながら、現在事実の解明につきまして鋭意調査を進めているところでございます。
　今後、いましばらく時間は掛かるかと思いますけれども、引き続き調査を継続いたします。
○塚田一郎君　しっかりとした真相究明を行っていただきたいと思います。
　岸田外務大臣、広島外相会合、大変お疲れさまでございました。すばらしい成果が私は上がったというふうに思っております。四月十日、十一日の両日にわたり広島において開催されたＧ７外相会合では、岸田外務大臣は議長としてＧ７の先頭に立って議論をリードされ、結果として共同コミュニケなど四つの文書から成る成果を上げられ、特に、米国のケリー国務長官を始め核兵器保有国である米国、フランス、イギリスの外相を含め、Ｇ７の外相が広島市の平和記念公園を訪問し、核軍縮及び不拡散に関する広島宣言を採択したことは、将来に向けた核軍縮の機運を高める大変重要な点であり、高く評価されるものだと思います。
　ほかにも、テロ対策、海洋安全保障、またサイバー空間における平和と安定など、新しい問題についても議論が深まったというふうに聞いております。
　また、このＧ７外相会合においては、最近の北朝鮮情勢についても議論がなされたということで、岸田外務大臣は記者会見で北朝鮮問題について想像以上に各国の関心が高まっていたという印象を話されていらっしゃいます。
　今回のＧ７外相会合の成果と、北朝鮮についてどのような議論が行われ、どのような点で一致を見たのかについて御説明をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この度のＧ７広島外相会合ですが、我が国は、昨年の議長国ドイツからＧ７の議長国を引き継いでから後、こうした会議の中でどんな議論をするのか各国と調整を進めてきました。
　そして、その結果、国際社会の喫緊の課題として、まずはテロ、暴力的過激主義対策、さらには難民問題、こういったものが議論をされ、地域情勢としましては中東あるいはウクライナ、こうした議論が大変大きな議論として取り上げられました。加えて、八年ぶりにアジアで開催されるＧ７会合でありますので、アジアの問題についても議論をしなければならないということで、北朝鮮あるいは海洋の安全保障、こういった議論が行われました。加えて、被爆地広島で開催される初めてのＧ７外相会合ですので、軍縮・不拡散の分野においても突っ込んだ議論が行われ、そして、初めて独立した文書として、広島宣言という軍縮・不拡散に関する文書がＧ７外相会談で発出されたということでありました。
　この広島宣言については、今委員の方から御指摘がありましたように、この度、米国、英国、フランスといった核保有国の外相が他のＧ７外相とそろって平和公園、原爆資料館、あるいは原爆ドームを訪問しました。この訪問と広島宣言、この二つが相まって、核兵器のない世界に向けて国際的な機運を再び盛り上げる一歩になったと感じています。是非、こうした議論の成果を今年の日本外交のハイライトであります五月の伊勢志摩サミットにしっかり引き継いでいきたいと考えます。
　そして、北朝鮮についてどんな議論が行われたかということですが、北朝鮮につきましては、昨今の核実験、弾道ミサイルの発射、そして拉致問題を始めとする人権問題、こういった問題について議論を行い、北朝鮮に対しましてしっかりとした非難を伝え、そして対応を求めていく、こういったことで一致をしたわけですが、当初、北朝鮮問題については、特にヨーロッパの諸国から見るならば地理的に遠いこともあり、どこまで関心が集まるのかということを心配する向きもあったわけですが、実際議論を行ってみますと、この北朝鮮問題、先ほど申し上げました点に加えまして、安保理の決議の実効性の確保ですとか、朝鮮半島情勢ですとか、今の北朝鮮の政権に対する評価ですとか、様々な分野におきまして大変突っ込んだ議論が、予定時間を大幅にオーバーする形で議論が行われました。白熱した議論が行われたということが大変、この度、印象的であったということであります。
○塚田一郎君　北朝鮮問題について世界の各国が関心を持っていただいているということは大変大きなことだと思います。やはり、我が国は拉致、核、ミサイルといった懸案事項を抱えておりますが、それぞれの国によってそのことに対する対応の温度差というのはあるわけでありますから、より多くの国からこの北朝鮮問題について関心を持っていただく中で、我が国の懸案事項の解決に向けて取り組んでいくということが非常に重要だというふうに思います。
　伊勢志摩サミットでオバマ大統領が来られた際に広島訪問への期待が高まっておりますが、この辺りについて、外務大臣、お話しできることがあったらお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　世界の政治の指導者に被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうということは、こうした指導者一人一人が国際社会において大きな発言力を持っているわけですから、結果として、国際社会において核兵器のない世界を目指すという取組の機運を盛り上げるという意味で、これは大変重要なことだと思います。
　昨年、ＮＰＴ運用検討会議等が行われる中にあって、核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化し、今、核兵器のない世界に向けての機運がしぼんでいる、大変低迷しているという指摘がある中でありますので、こうした取組を通じて機運を再び盛り上げることは大変重要だと思っております。
　ただ、具体的に米国大統領の日程について私の立場から何か触れるのは適切ではないと考えます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。大変期待をしているということで、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間も限られてきましたので、少し先の質問に入らせていただきますが、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル実験等を受けて、国連安全保障理事会の決議二二七〇が発出をされました。そこにおいて新たな制裁が決まったわけでありますが、石炭、鉄及び鉄鉱石の北朝鮮による輸出や国連加盟国による調達の禁止、また航空燃料の北朝鮮への販売、供給の防止、これまで武器や大量破壊兵器の関連物資、技術に限っていたものの規制の範囲が広がったことがその特徴であります。
　こうした規定には、しかしながら例外が設けられておりまして、例えば、生計目的で、かつ核開発に無関係であると決定された場合は規制の対象から外されることになっています。なぜこのような例外規定が盛り込まれたのか。
　また、こうした例外的な措置のうち、決議二二七〇のパラグラフ二十九の（ａ）にある石炭等の輸出に関し、羅津港を経由するものについては事前に制裁委員会への通告が必要となっておりますが、その他の、生計目的で、かつ核開発に無関係である場合には制裁委員会の関与について書き込まれておりません。
　それで、なぜこうした違いがあるのか、この例外等について、例えば生計目的による例外措置の場合、一体誰がそれを判断して誰が例外に当てはまるという決定を下すのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　安保理決議の第二二七〇号主文二十九（ｂ）は、石炭、鉄及び鉄鉱石の北朝鮮による輸出及び加盟国による調達の禁止の例外として、専ら生計目的のためであり、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は関連安保理決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係であると決定された取引については、取引禁止規定を適用しないことを定めております。
　外交上のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきますが、本決議の前文においては、この決議の措置は北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすことを意図するものではないと明記がされるようになっておりまして、この点を踏まえ、御指摘の点につきましても、例えば、専ら生計目的のためであり、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画等のために収入を生み出すことに無関係な取引については北朝鮮の一般市民への影響を考慮して例外とする旨が定められることになったものと承知しております。
　それから、決議二二七〇号主文二十九が定める石炭、鉄及び鉄鉱石の北朝鮮による輸出及び加盟国による調達の禁止の例外に関し、委員御指摘のとおり、主文二十九（ａ）の規定に羅津港経由の適用除外については調達国による北朝鮮制裁委員会への事前の通報が要件とされているのに対し、主文二十九（ｂ）が規定する生計目的の適用除外についてはそのような委員会への事前通報は要件とされておりません。
　したがいまして、主文二十九（ｂ）の規定適用に当たっては、当該取引が専ら生計目的のためであり、かつ北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は関連安保理決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係であるという要件を満たすか否かにつきましては、北朝鮮と当該取引を行う加盟国が決定するものと解されております。
　なお、各国による制裁措置の履行につきましては、制裁委員会が各国のとった制裁措置及び制裁違反に関する情報等の検討を行い、同委員会の専門家パネルも決議の履行を改善するための勧告を行うことになっており、制裁が正しく履行されていないことが確認されたような場合には専門家パネルによる指摘や勧告を行うことができるものになっていると考えております。
○塚田一郎君　北朝鮮と当該国が決めるということは、これ抜け穴にならないようにしなければいけないので、こういったことをしっかりとやはりフォローしていかないとならないというふうに思います。
　安保理の決議の実施については、制裁委員会のメンバーというのは安保理の常任理事国と非常任理事国のいわゆる理事国によって構成をされておりますので、是非、日本は現在非常任理事国でありますから、この制裁委員会の中で積極的にこうした制裁の実効性の確保を図っていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間ないので最後の質問になりますが、北朝鮮に対する圧力が効くかどうかは中国次第とよく言われております。というのは、中国が北朝鮮にとって最大の貿易国だからということでありまして、大韓民国の大韓貿易投資振興公社が発表した二〇一四年の北朝鮮の貿易動向によると、中国への貿易依存度は実に九〇・一％、また中国の対北朝鮮輸入のうち石炭などの鉱物性燃料が四〇・三％を占めております。つまり、今回の国連安保理決議二二七〇の制裁措置の効果は中国の意思に懸かっていると言って過言ではないと思います。
　四月五日に中国商務省が公表した北朝鮮に対する輸入禁止項目について、石炭などについては民生目的で核開発に関係しないと証明されれば禁輸の対象外になるとされています。しかしながら、一方で、報道によると、いまだに鉱物を満載した大型トラックが中朝間を行き来しているという話もあります。
　この中国の履行状況についてですが、先日、武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪日された際、こうした安保理の決議履行についてのお話があったのか、また、今後、中国がこの制裁履行をどのように実施していくかをどう確保していくのかについて御説明を願います。
○政府参考人（石兼公博君）　はい。
　御指摘のとおり、中国は北朝鮮との貿易、約九割を占めております。したがいまして、決議の実効性を確保する上で中国の役割は極めて大きいと思われます。私自身も、訪日中の武大偉朝鮮半島事務特別代表と話合いをいたしました。その中で、安保理決議二二七〇を含む関連安保理決議の厳格な履行を含め、緊密に連携していくということでしっかりと一致をいたしました。また、安保理決議二二七〇の採択を受けまして、中国外交部の報道官は、真摯かつ全面的に決議を履行するというような発言をしております。
　いずれにいたしましても、中国を含む関係国の履行状況についてしっかりと注視しながら、また関係国と協力をしてこの決議の厳格な履行に努めたい、このように考えております。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。終わります。
○三木亨君　十四日の夜から、九州、熊本県また大分県を中心として強い地震がまだ終息していない状況でございます。
　この地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。まだ安否確認の取れていらっしゃらない方がいらっしゃるとお聞きします。一刻も早い安全が確認できることをお祈り申し上げたいと思います。
　政府は、地震発生以後、直ちに対策本部を設置しまして、現地に自衛隊を派遣するなど精力的に対応に当たっておられます。まだまだ地震の終息の兆しが見られない中、雨など降りまして緩んだ地盤でのまた二次災害とか、そういった点も非常に懸念されております。
　防衛省としても、住民の安全、安心を守るとともに、災害復旧に向けまして地元の自治体や関係部局とも十分に連携されまして万全の体制で対応していただきますようお願いしておきたいと思います。
　また、私、四国の出身でございますけれども、南海トラフ地震は今後三十年で七〇％以上の確率という非常に高い確率で来ることが懸念されております。相まって、東海地震、また東南海地震、これも海洋型のトラフ地震として近年の発生が心配されております。それに増して、内陸部には中央構造線という非常に大きな断層帯がございまして、こちらの方の地震も非常に懸念されるところでございます。こういった広範囲の災害に対してもふだんからの備えをしていただきまして、万全の体制を政府として取っていただきますよう、この場をお借りしましてお願いしたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　先ほど塚田委員の方から、防衛省、防衛装備庁の防衛装備品等の調達をめぐる不適切な事案、これがまた繰り返されているということについて御指摘がございました。二十五年度においても当参議院の決算委員会において警告決議を受けられたところでございますし、それにも増して、二十六年度の決算においても、会計検査院から防衛装備庁による調達に対して不当事項として三件の指摘がなされているところでございます。
　これらのことについての認識あるいは再発防止策については先ほど塚田委員にお聞きいただきましたので、私はこちらは割愛させていただきまして、防衛装備庁が昨年の十月発足されたところでございますけれども、防衛装備庁の一つの機能として、こういった不適切な事案が起こらないように防止するという体制を整える、これも一つの大きな防衛装備庁の狙いというふうに私は考えております。
　この防衛装備庁において、こういった不適切な事案についてどのような措置を講じているのか。特に、職員の教育面であるとか、あるいは内部の監査体制、あるいはお付き合いのある会社との関係をどのように監視していくか、こういった点をもう少し詳しくお教え願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（堀地徹君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁におきましては、平成二十五年度の決算における警告決議、また昨年の会計検査報告等を受けまして、昨年十月に防衛装備庁発足以降、様々な再発防止策を取り組んでいるところでございます。
　まず、全国の調達業務に従事する職員、また省内の職員に対して毎年度、継続的に巡回教育を実施するとともに、防衛装備庁の教育、研修部門におきまして本年一月に教育を実施するなど、関係職員に対する再発防止策の周知徹底を行っているところでございます。
　また、企業に対しましても、抜き打ちの調査等を通じまして法令遵守体制の確認等を行いまして、必要に応じてその改善を求めるなど実効性のある取組を進めているところでございます。
　さらに、防衛装備庁内におきましては監察・監査部門を新たに設けまして、外部有識者から成ります防衛調達審議会における審議を充実させるとともに、防衛装備庁の内外からも重層的な監察、監査を実施することによりまして、防衛装備庁に対します監査機能の充実強化を図っているところでございます。
　また、防衛装備庁につきましては、六つの組織が統合したところでございますので、こうした調達部門のそれぞれのシナジー効果を発揮すべく、教育、研修等を通じた職員の能力、専門性などを生かしつつ、適正かつ公正な調達に努めてまいっているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほどこれも塚田委員の方から少し指摘があったんですが、二十六年度決算において、防衛装備品に係るライフサイクルコスト管理の実施について会計検査院から意見表示を受けておられるところでございますが、防衛装備庁においてプロジェクト管理やライフサイクルコストの管理を行うことと私どもは認識しておるところでございます。これらの現在の取組状況とこれまでの成果、また、今後期待される効果などについてお伺いさせてください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁では、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする最適な装備品の取得を実現するために、先生御指摘のとおり、装備品等のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化することといたしております。
　このプロジェクト管理を行うに当たりましては、プロジェクトマネジャー及び統合プロジェクトチームを設置いたしまして、重点的にプロジェクト管理を実施する十二品目のプロジェクト管理重点対象装備品を昨年十一月に選定いたしたところでございます。現在、プロジェクトマネジャーを中心に、選定された装備品の最適な取得を実施するため、コスト、スケジュール及びリスクの管理を強化するための取組を進めているところでございます。
　このリスクやコスト管理の強化策の一例を挙げますと、リスクを適宜洗い出し、その対策を事前に準備することにより、実際に問題が発生した際に早期に対策を講じられるようにするなど、積極的かつ的確に対処していくこと、あるいは、大幅なライフサイクルコストの上昇が認められた場合、その原因分析を行い、対策方法や事業継続性の可否に関する検討を実施いたしまして防衛大臣へ報告することなどを考えているところでございます。
　こうした様々な手法を用いましてプロジェクト管理を強化することにより、これまで以上に質の高い装備品を適切なコストで予定したスケジュール内に取得することが可能となるなどの効果が期待できるものと考えているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　時間がちょっと押してきているので、少し急ぎます。
　我が国の安全保障環境というのは非常に今厳しい状態でございます。北朝鮮の相次ぐミサイルの発射であるとか、あるいはＩＳなどのテロ組織の活発化など、非常に周りの環境は厳しいと言わざるを得ないと思います。また、それにも増して厳しいのが財政状況でございますけれども、これら二つを踏まえますと、質の高い装備品をより低コストで適切に取得するとともに、国内の防衛生産・技術基盤を、維持強化や高い技術力の保持に向けた取組等を推進していくこと、これがこれまで以上に重要と考えますけれども、防衛省としての見解をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、北朝鮮の、ミサイル、核実験などによりまして非常に能力が上がっておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境、厳しさを増しております。
　御指摘のように、限られた資源の中でいかに防衛力を安定的かつ中長期的に整備、維持をしてそして運用していくかということにつきましては、プロジェクト管理という考え方を強化をいたしております。
　これはどういうことかというと、防衛装備品の研究開発から運用、廃棄に至るライフサイクルを通じた取得の効率化に努めるのみならず、防衛生産・技術基盤を維持強化するとともに、我が国の戦略的に重要な分野における技術的優位を確保していくということが必要不可欠でございます。
　昨年発足した防衛装備庁を中心として、まず長期契約、これを活用した防衛装備品の一括調達等により企業の予見可能性を高めるということで効率的な調達を実現する、そして関係省庁、企業と連携を図り、防衛生産・技術基盤の維持強化に積極的に取り組んでまいります。
　また、装備品の高性能化等によりまして研究開発コストの上昇に対応しつつ、一歩先んじた技術力を保持するために、国内外の様々な研究開発機関と連携をいたしまして、デュアルユース、この技術を積極的に活用するなど、研究開発のより効率的そして効果的な実施にも努めてまいる所存でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　一見関係のない話ですけれども、先日、地元の自治会に女房と二人で出席いたしまして、私が前で後ろが女房、座っておりましたら、途中で女房がとんとんと後ろから肩をたたきまして、何だろうと思って、何だと聞きますと、靴下に穴が空いておると、こう言うのでございます。何となく先ほどから右足の方に違和感がございましたので、慌てて左足の方を右足の方へ乗せまして周りに見えないように隠しましたところ、またとんとんと女房が肩をたたきますので、何だと言うと、左の方にも穴が空いておると、こう言うわけでございます。そのときは女房が持っていた紙でちゃんと隠してくれたわけですけれども、そのときは気が利いていい女房だなと思ったんですが、よくよく考えると、新しい靴下を買ってくれたらもっとよかったなというふうに思いました。
　このように、切り詰めるところは切り詰めるべきでございますが、しっかりとお金を掛けるべきところはお金を掛けていかなければいけないなというふうに改めて感じた次第でございますので、そういった視点でもう一問お伺いさせていただきたいと思います。
　外務大臣と防衛大臣は国家安全保障会議のメンバーでございまして、しかも、その中心となる四大臣会合のメンバーでございますので、安全保障に関しては特に緊密に連携を取られているのではないかと思います。
　ところで、外務省と防衛省の間には防衛駐在官制度が設けられておりまして、自衛隊員が防衛駐在官として在外公館に勤務をし、軍事情報の収集や駐在国との防衛協力に係る調整などの任務に当たられておられます。
　ところが、防衛駐在官の数はといいますと、四十一大使館二代表部に僅か六十一人しか派遣をされておりませんで、これは諸外国と比べましても非常に寂しい数字となっております。国際情勢が流動化する中にあって、積極的平和外交を掲げる安倍内閣にあっては更に体制を強化するべきだと思います。
　総理も中谷防衛大臣も防衛情報収集のため防衛駐在官の人員体制を強化する意向を示され、かなりの増強を図ってはおられますけれども、国際情勢の変化に対応して更なる充実を図っていくべきと思います。外務省とも御協議をいただき速やかに駐在官の増員を図るべきだと思いますけれども、御所見の方をお願いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増している中で、我が国の防衛に関する情報を適時かつきめ細かな形で収集をしていく、この重要性はこれまで以上に高まってきていると、このように認識をしてございます。さらに近年は、我が国と各国との防衛協力、これが装備・技術協力も含めまして質、量共に拡大を続けているという状況でございます。このような中で防衛駐在官の果たすべき役割、今日ますます大きくなっていると、このように認識をしてございます。
　現在、防衛省は、防衛駐在官の果たすべきこのような役割の拡大を踏まえまして、一つは派遣体制の強化、そしてもう一つは防衛駐在官要員に対する研修の充実強化、こういったことに取り組んでございます。
　まず、派遣体制の強化について申しますと、平成二十六年度及び二十七年度、この二年間で、アフリカへの新規派遣、あるいはオーストラリア、インドといった重要国で陸海空の三名体制をつくろうと、こういったことを考えまして、合計で十二名の防衛駐在官を増員をしてございます。また、本年度二十八年度におきましては、中東地域そしてアジア太平洋地域における情報収集体制を強化をしようということで、具体的に申しますと、ヨルダン、ＵＡＥ、そしてモンゴル、これらにおける派遣する防衛駐在官三名の増員ということに取り組んでいるわけでございます。
　研修の充実強化ということに関して申しますと、情報実務研修というものを実施をする、あるいは部外有識者からの様々な講義を聞く、また、準備を効果的に実施をするという目的で派遣の前に任国へ出張してもらう、あるいは特殊言語も含めた語学研修を拡充をする、こういった様々な取組を行っているところです。
　もとより定員事情の厳しさ等々課題がございますけれども、防衛駐在官の派遣体制の強化、そして資質の一層の向上に着実に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○三木亨君　人員の強化についてもう一問お伺いしたいと思います。今度は外務省でございます。
　昨年の明治の産業革命遺産の世界遺産登録において、ユネスコで強制徴用問題に絡んで韓国との間でもいろいろと攻防がございました。我々は、ともすれば国際機関を善意の目というもので見がちでございますけれども、安保理を見て分かりますように、国際機関というのは各国が協力し協調する場であるとともに、国益が衝突する場でもございます。人員を介した国際外交というものもこれから非常に重要になってくると思いますけれども、政府は二〇二五年までに千人とする国際公務員の目標を立てておりますけれども、外務省でも国際機関人事センターを置いて国際機関への就職を目指す人々を支援しておりますが、もっと積極的に国際公務員を育てて、国際機関において日本の存在感を高めていただきたいと思います。
　今後、千人の目標年次を前倒しするなど更に強化するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　国連関係機関の全職員約三万二千人のうち、日本人職員は約二・五％の約八百人となっております。
　国連機関の日本人職員を増加させるため、外務省といたしましても、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯの派遣制度による若手日本人の送り込みや広報活動、応募支援等を通じた潜在的候補者の発掘や育成に取り組んでいるところでございます。また、要人往来の機会における国際機関幹部への働きかけや在外公館を通じた関係者への働きかけを通じて、日本人職員の採用や昇進に向けた支援も行っております。今年度予算におきましては、関連予算を増額し、ＪＰＯ派遣のため約二十億円、広報等による潜在的候補者の発掘や育成のため約一・六億円を認めていただいたところでございます。
　引き続き、こういった取組を一層強化し、二〇二五年以前に日本人職員を一千人とする目標が達成できるよう、職員の増強を推進してまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　では、今お伺いした国際公務員の育成強化とも少し関連をいたしますけれども、少し言いかけましたロビー活動についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この二月に、女性差別撤廃委員会の対日審査におきまして杉山外務審議官が初めて国連の場で慰安婦問題について説明をされたところでありますけれども、慰安婦問題については、安倍政権も日本の名誉を守るために涙ぐましい努力をされておるところでございます。国際社会におきましては慰安婦問題が女性の人権問題と受け取られておりまして、我が国の主張がすんなりと聞き入れられるような状況にはございません。国際社会において慰安婦問題というものをしっかりと理解していただいて正当に評価してもらうためには、これから本当に長い時間と血のにじみ出るような努力、これが必要ではないかというふうに考えております。
　そして、今、歴史認識問題についても同様のことが私どもとして懸念されるところでございます。現在、政府は、国内において近現代史の教育に非常に力を入れておられますし、また、昨年度は大幅に対外発信予算を増やしロビー活動を強化しておりますが、私は、各国の議会や国際機関だけでなく、世界中に散らばる日系市民に対してもしっかりと日本の歴史や日本の立場というものを理解していただくよう取り組んでいくべきだと思っております。
　政府として、こうした日系市民に対してどのように対応されているのか、お伺いさせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の日系人と言われる方々の存在は、我が国の外交にとりましても貴重な財産と言っていいような存在であると認識をしています。
　世界各地に日系人と言われる方々、合わせて三百六十万人以上おられると承知をしています。そのうち、北米に百四十二万人、南米に二百十三万人の日系人と言われる方々がおられます。こうした方々に日本の歴史ですとか領土といった問題に関する立場をしっかり理解してもらうということ、これは大変重要なことであると認識をいたします。
　そういったことから、外務省としましても、世界各地の日系人社会のリーダーと言われる方々、リーダー格の方々を日本に招聘させていただきまして、歴史や領土等に関する日本の立場について政府関係者あるいは有識者と意見交換をし理解を深めていく、こういった取組を実施しているわけでありますし、また、各国の在外公館におきましても、現地日系コミュニティーとの連携、注力をしています。
　最近の動きを幾つか紹介するならば、昨年十一月、日系人団体が主催した日米関係に関するシンポジウムを在シカゴ総領事館が支援をし、日米関係における日系コミュニティーの役割について議論を行いました。また、今年二月には、ブラジルのサンパウロにおきまして、日系人らによって運営されている研究機関が主催した日・ブラジル関係強化に関するシンポジウムを在サンパウロ総領事館で支援を行いました。
　こうした取組を通じまして、世界各地におられます日系市民の方々に日本の立場を理解していただくべく、しっかりと努力をしていきたいと考えます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　二十年ぐらい前までは、各県あるいは各市と海外にいらっしゃる日系人の方の何々県人会というのの交流が非常に盛んだったように思うんですけれども、財政の規模の縮小など非常に厳しい地方の財政のあおりを受けて、今は何かもう途絶えてしまっているような気がいたします。なかなか復活しようといっても難しいところもあるかと思いますし、また、今の機会を逃してしまいますと、どんどん世代が下がっていってしまうので、やがて自分が日本にルーツがあるということさえ忘れてしまうお孫さん、ひ孫さんまで出てくるかと思います。今しっかりと政府主導でこういった取組について力を入れていただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　では、お待たせしました、世界津波の日に関連してお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月四日に国連において、十一月五日を世界津波の日とする決議が採択されました。昨年の三月に二階総務会長が国連で提案し、日本が主導して制定に取り組んできましたが、最終的には百四十二か国が共同提案国となり、日本の津波防災の日である十一月五日が世界津波の日となったわけでございます。
　御承知のように、今日、地球温暖化の影響から海面が上昇してきており、津波の危険性は一段と増してきております。日本には世界津波の日の由来となった稲むらの火というすばらしい故事も残されておりますけれども、これまで繰り返し繰り返し津波の被害を受けてきた日本として、その経験を生かし、しっかりと世界に貢献していきたいというふうに思っております。
　採択後は、この秋には東北や和歌山などで世界の若者たちを集めて高校生サミットを開催する計画が明らかにされておりますし、また、岸田大臣も、決議の実施を通じて世界の一人でも多くの尊い命が津波から救われるように貢献していくとの談話を出していただいておるわけでございます。
　国連決議を主導した日本として、また繰り返し津波の被害を受けてきた日本として、国際協力やグローバルパートナーシップの観点から、今後、防災分野においてどのように世界に貢献していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　我が国は、昨年三月、第三回国連防災世界会議を仙台で開催し、二〇一五年から二〇三〇年の十五年間の国際社会の防災分野の取組を規定する仙台防災枠組の採択を主導するとともに、日本独自の取組といたしまして二〇一五年から二〇一八年の四年間で四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を行うことなどを内容とする仙台防災協力イニシアティブを発表したところでございます。
　同会議のフォローアップといたしまして、我が国が提案いたしました世界津波の日につきましては、三木委員を含む有志国会議員の御協力もいただき、昨年十二月に国連総会において全会一致で採択されたところでございます。こうした対応を通じまして、我が国といたしましては、防災分野における取組を主導してきたところでございます。
　我が国は、引き続き、仙台防災協力イニシアティブや世界津波の日の取組を通じまして、防災に関する日本の知見と技術を生かしながら国際社会全体の防災力の向上に資する協力を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　しっかりと世界津波の日というものをアピールしていって世界の防災に貢献していきたいなというのが我々の考え方でございます。
　ところで、五月の二十六、二十七日に伊勢志摩サミットが開催されまして、今回はその世界津波の日が採択された後に開催される最初のサミットでもありまして、しかも日本開催のサミットでございます。本番で世界津波の日がテーマになる予定というのは今のところないと思いますけれども、Ｇ７の閣僚の方々が集まる機会でございます、どこかの会合で世界津波の日をしっかりとアピールする機会をおつくりいただきたいと思います。岸田大臣にもお骨折りをいただきたいと思いますが、政府としての御所見をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年の世界津波の日に向けては、自然災害や防災への人々の関心を深め、意識を向上させることが何よりも重要であると考えます。そのために、世界各地において、津波に対する意識向上のための啓発活動あるいは津波対策の強化、実施していくことを予定しております。
　そして、今年開催される伊勢志摩サミットですが、当然のことながら世界中がこの伊勢志摩に注目をいたします。この機会を是非活用したいと思います。例えば、サミット開催中には国際メディアセンターが設けられるわけですが、そこに政府広報展示スペースが設けられます。こうしたものも活用しながら、この世界津波の日の広報を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　議論の中身につきましては、これはまだ調整中ですし、これは各国で合意しなければ確定できません。しかし、今申し上げたように、様々な機会を活用しながら世界津波の日をアピールしていく、こうした取組は是非進めていきたいと考えます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　世界津波の日の基となりました稲むらの火という逸話、これには濱口梧陵さんという和歌山の庄屋さん出てきますけれども、この話は、私自身思うに、端的に防災について何が大切なのか、一瞬の判断、そしてまた価値基準ですね、自分の財産よりも村人の命を優先するという、一瞬の判断においてその価値基準を優先するということ、そしてかつ、終わった後にも次の津波に備えて様々な施設であるとか防護策を講じたという日頃の備え、こういったものを全て含んでいる非常に啓示的なお話だと思います。
　こういった話を訴えていくことは世界の防災にとって非常に大きな私は貢献になると思いますので、しっかりとアピールしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、今後の日韓関係についてお伺いします。
　先週の十三日、韓国で総選挙が行われました。結果は、当初の大勝が予想されていた与党のセヌリ党が惨敗をしまして、野党の共に民主党が第一党に躍進をしました。最近になって複数名の無所属の議員さんがまたセヌリ党に復党するという動きもございますので、こうなると与党第一党という座はまたセヌリ党ということになるんですが、少なくともこの結果、残す期間が一年十か月となった朴大統領の指導力は少なからず低下をしまして、一部の報道ではレームダック化というふうな言葉も用いられているとお聞きします。
　昨年末、慰安婦問題で日韓が合意いたしましたし、また、北朝鮮の核実験、ミサイル発射に対しても同じ立場を取り、日米韓で共同する協議が進んでおります。総選挙後の会見で官房長官は、責任を持って履行することが両国にとって必要であると述べるとともに、安保についても朴大統領の考えは変わらないと述べておられます。また、韓国も日韓合意について基本的な立場は変わりはないと声明を出しておりますが、しかし、与党が大きく後退をし、また野党が躍進した中で、朴大統領の政策なりあるいは外交姿勢なりに少なからず影響があるものと考えられます。
　せっかく良好になっている日韓関係にも影が差すのではないかとちょっと心配をしておるんですが、今後の日韓関係についてどのように展望されておるのか、御所見をお伺いしたいと思います。