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○上田勇君　続いて、ストックオプションにつきまして法務省にお伺いしたいというふうに思います。
　四月二十五日に行われました内閣の新しい資本主義実現会議におきまして、総理から次のような指示がございました。ストックオプション制度の法制の早期の検討について、法務大臣を中心にお願いをしますと。ストックオプションは、スタートアップが十分な資金がない中でも有能な人材を獲得するための重要なツールであります。現行制度、様々な制約があって活用しにくいという意見も聞いているところであります。
　今後の検討においてどういう論点があるのか、また今後どのように検討を進めていくのか、御見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　新しい資本主義実現会議における議題の一つであったストックオプションは、スタートアップにおける人材獲得の基盤となるものであり、ストックオプションの更なる活用に向けた環境を整備していく必要があるものと認識しております。
　スタートアップのストックオプションをより柔軟に発行できるような法制度を検討していく上では、例えばスタートアップの大半であると言われている会社法上の公開会社でない株式会社については、株主総会の決議によってストックオプションの発行を取締役会に委任する場合において、委任決議の有効期間が一年間に限定されていることや権利行使価額等の決定は委任できないことが課題になり得るものと考えております。
　会社法を含む民事基本法制を所管する法務省として、先日の岸田総理の御指示も踏まえ、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。
○上田勇君　ストックオプションが導入するには、会社法も含めて様々な論点があるということはよく分かります。
　ただ、全ての会社について見直しをするということになると、今おっしゃったように会社法の改正ということになってまいりますと、論点も多岐にわたり、時間も掛かるわけであります。スタートアップ等にターゲットを絞ったそういう制度の改正も、そういう方向で議論する方が適当なのかもしれないなというふうに思っておりますので、今後そういったことも御検討いただけますよう要望したいというふうに思います。
　次に、登記所備付け地図作成作業について、引き続き法務省にお伺いをいたします。
　二〇一五年度に策定をされました登記所備付け地図作成作業第二次十か年計画において、全国都道府県の都市部の二百平方キロメートルを対象に、そして大都市型登記所備付け地図作成作業十か年計画におきましては、特に権利関係が複雑で困難な大都市部の三十平方キロメートルを対象に、そしてまたさらに、震災復興型登記所備付け地図作成業務、作成作業計画に基づき、作成作業が今実施をされていると承知をしています。
　現在の進捗状況はどういうふうになっているのか、また他の事業、すなわち地籍調査や区画整理などの公共事業によるものも含めて地図の整備が行われておりますが、それらも含めて我が国の国土のうちどの程度の地図が整備をされているのか、現状伺いをいたします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省では、法務局が主体的に行う法務局地図作成事業をかねて全国で実施しておりますところ、平成二十七年度からは新たな十か年の作業計画を策定し、これに基づいて計画的に作業を進めております。令和五年度には計画の九年目に入っており、これまで計画に基づき着実に地図整備が進んでいるところでございます。
　また、市町村等が実施する地籍整備事業等による整備も含めた全国の登記所備付け地図の整備状況としては、令和五年四月一日現在で、全国の法務局における地図の総枚数約七百三十九万枚のうち、約五八％に当たる約四百三十二万枚が精度の高い登記所備え地図として整備されているところでございます。
　法務省としましては、今後とも、法務局地図作成事業を着実に進め、地籍整備事業とも適切に連携し、登記所備付け地図の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　今、大体、国土の地図の六割ぐらいが整備をされているということでございました。
　さらに、この筆界保全標の設置についてお伺いしますが、本年度から、地図作成事業で確認をした筆界点に法務局という名前の入った金属のプレートであります筆界保全標を国費で設置をいたしております。やっぱり法務局という名前が入っていると、非常に信頼感が高いというのはあるというふうに思います。その意義及び期待される効果についてお伺いをします。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の筆界保全標とは、法務局地図作成事業において、必要な立会いや測量を経て対象となる土地の筆界の確認を行った際に、その確認の成果を保全するとともに、その筆界点を現地において明らかにするため、法務局が現地に設置することとしている金属プレート等の呼称でございます。
　法務局地図作成事業で確認された筆界点については、これまで当事者の費用負担等により任意に現地に目印となる金属プレート等を設置しておりましたが、委員御指摘のとおり、法務省では、令和五年度の法務省地図作成事業から、国の予算措置を講じた上で、全国の法務局において筆界保全標の設置を開始したところでございます。この筆界保全標を法務局の地図作成事業で一律に設置することにより、現地における筆界の位置が誰からも明らかになり、土地の、土地をめぐる紛争予防や土地管理の負担軽減につながり、将来の公共事業の際のコスト低減も期待されるものと考えているところでございます。
　法務省としましては、筆界保全標の意義について国民一般に分かりやすく周知広報を行うことも含め、今後、法務局地図作成事業における筆界保全標の設置にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　登記所備付け地図の引き続きの整備促進についてお伺いをいたしますが、土地の位置、それから価格等が明確な地図が登記所に備え付けられているということは、この土地所有者などの権利を守るという側面もありますし、また円滑なインフラ整備や土地流通を支える重要な社会基盤でもあります。本事業の経済効果は極めて大きいというふうに認識をいたしております。
　この十か年計画も計画的に進めてきたところなんですけれども、九年目ということでございまして、引き続き本事業を着実に推進をするとともに、そのための体制強化に努めていく必要があるというふうに考えますが、大臣の御所見、伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　登記所備付け地図は、登記された土地の現地における位置や筆界を明らかにするものであり、土地取引や公共事業の円滑化あるいは災害発生後の復興事業等に資する大変重要な役割を果たしていると認識をしています。
　もっとも、現状では、先ほど御答弁申し上げましたように、全国の整備率は約五八％にとどまっており、十分とは言えないため、その整備を進めていく必要が高いと考えています。
　全国の法務局では、都市部における特に地図の混乱した地域で法務局地図作成事業を実施してきているところ、現行の地図作成十か年計画に基づく作業を着実に実施するとともに、今後の作業に当たり一層の効率化、重点化を図っていくことが重要と考えています。
　特に、現行十か年計画は令和六年度までのもので、終盤に差しかかっていることから、今後とも各方面のニーズを踏まえた効果的、効率的な事業推進が図られるよう、次期の地図作成計画に向けて様々なアプローチで必要な方策の検討を加速してまいりたいと考えています。
　また、法務局における地図作成事業と並行して全国の地方自治体が進めている地籍整備事業は、登記所備付け地図の最大の給源であることから、その事業が円滑に進むよう、登記官が専門的知識を生かして地方自治体に助言を行うなど必要な連携と協力を図っているところであります。
　法務省としては、今後とも、国土交通省等とも連携し、これらの取組を着実に進め、政府を挙げて登記所備付け地図の整備をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○上田勇君　ありがとうございます。
　この登記所備付け地図というのは、やはりいろんな意味で非常に重要な社会インフラであるというふうに認識をしておりますので、是非引き続き計画的に推進をしていただきたいと思います。
　今答弁にもあったんですけれども、この登記所備付け地図作成作業と類似した事業として、この目的とか内容が類似した事業として、国土交通省の補助事業で市町村などが事業主体として行っています地籍調査事業があります。
　両事業は根拠法も別でありますし、事業主体もそれから実施地域も異なっていて、多くのケースでは実際に作業を請け負っている事業者の業種も異なっているわけであります。全く違う事業なんですけれども、やっていることは非常に似通っているという面があります。ただ、一般的には、両事業の区別が、これは行政の関係者も含めて十分理解されていないという面もあるというふうに受け止めています。
　ここでは別にその事業の重複というふうなことを問題にするわけではないんですけれども、ただ、いずれにしてもこの地図作成を効率的、効果的に推進をしていくためには、この両事業間で連携、調整が必要であるというふうに考えております。
　今どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　登記所備付け地図の整備につきましては、内閣に設置された都市再生本部において、平成十五年六月に民活と各省連携による地籍整備の推進の方針が示され、以後、国において全国の都市部等における地図作成事業を推進してきたところでございます。
　この方針では、法務省と国土交通省が連携して事業を実施することとされ、都市部の人口集中地区であって公図と現況のずれが著しく大きい地図の混乱した地域については、その困難度と専門性に鑑み法務局が地図を作成することとされ、法務省がその事業を担っております。他方で、それ以外の地域につきましては、国土調査法に基づいて市町村等が実施する地籍整備事業により地図を作成することとされ、国土交通省がその事業を担っております。
　両事業を円滑かつ効率的に実施するために、法務省と国土交通省との間で継続的に協議を行っているほか、法務局と都道府県との間では定期的に地籍調査連絡会議を開催し、具体的な実施地域、実施時期等を相互に情報共有すること等により、両事業で対象地域が重複しないようにする調整や地籍調査完了後の成果の送付時期の予告などの取組が行われております。
　法務省としましては、今後とも、国土交通省を始めとする関係機関と連携しながら法務局が行う地図作成事業を着実に進めるとともに、市町村等が実施する地籍整備事業にも積極的に協力し、登記所備え地図の整備に推進してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　関係者からちょっと伺ったところでは、これ、やっぱりどうしても市町村が事業主体となっている地籍調査では、やっぱり境界の確定が難航して筆界未定箇所が多く生じているんではないかというようなお話も聞いております。
　そこで、より精度の高い地図を作成するためには、今御答弁にもありましたとおり、地籍調査事業の実施においても、この豊富な経験や知見を持っています法務局あるいは土地家屋調査士、そういった方々の経験、知見を生かしていくことが重要だというふうに考えておりますので、是非そういった連携も更に進めていただくよう要望したいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
　次に、改正民事訴訟法におけるオンラインによります本人訴訟につきまして、これは最高裁の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年成立をいたしました改正民事訴訟法におきまして、オンラインでの申立てが制度化されました。訴訟代理人によらない本人訴訟の当事者がオンラインで訴えを提起する際の裁判書類等の作成業務などは司法書士に依頼するケースが多いのではないかと考えられます。こうしたオンラインによる訴えに関する書類作成業務及びそれに関連する相談というのは、司法書士法が定めます司法書士の業務に該当するものだというふうに理解しております。
　そこで、本人訴訟の当事者の中にはやっぱりデジタルに十分習熟していないという場合も考えられますし、また、もちろん一定のデジタルの知識や経験があったとしても、訴訟に関わるようなシステムというのは利用する機会がそう多くないのは当然のことでありますので、このシステムを利用した経験がないという場合が多いんじゃないかというふうに思います。
　本人の利便性に配慮し、またシステムを適切、効率的に利用していくためには、書類作成等を行った司法書士が本人の、もちろん本人の依頼を受けた上でシステムを利用できるような仕組みとすることが適当なんではないかというふうに考えておりますけれども、その方向で是非検討をお願いいたしますが、御答弁お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　裁判所としましても、本人訴訟の当事者がオンラインでの訴訟追行をスムーズに行うことができるよう、司法書士等の士業者による適切なサポートが十分に行われることを期待しているところでありまして、そうした取組について適切に協力してまいりたいと考えております。
　お尋ねの点は現在開発中のシステムの仕組みにも関係しますので、現時点で確たるお答えをすることは難しいところではございますが、裁判所としましても、士業者による適切なサポートを実現するためにどのようなシステムとすべきかについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。是非、本人訴訟も重要な形の一つでありますので、それを円滑に進めるようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、今度は法務省にお伺いをいたしますが、不動産の権利登記のオンライン申請についてお伺いをいたします。
　不動産の権利に関する登記のオンライン申請を促進するということは、今内閣としてもデジタルを推進をしているわけでありますし、国民の利便性向上と登記行政の効率化のために資するものだというふうに考えております。
　登記申請は、多くの場合は司法書士が代理申請を行っているんですけれども、オンライン申請手続に関して司法書士などから次のような点での要望を伺っております。
　その一点は、まず、登記原因証明情報の作成及び真実であるとの認証について、取引の当事者両方の電子署名が必要であるわけでありますけれども、それに代えて代理申請する司法書士の電子署名のみで足りるとすることはできないのかと。もう一点は、電子化できない添付情報について、司法書士が原本確認を行って、それをＰＤＦ化して、画像が原本と同一であることを認証する、そういった権限を付与することによって、添付書面の原本を別途郵送などで送付することを省略できるようなんだけれども、そういうような改善もできないかということであります。
　行政手続が全部、全てデジタル化されれば、そういった課題はなくなってくるんだというふうに思いますけれども、それまでの間、登記のオンライン申請手続の効率化を図るためにそうした手続面での簡素化措置について検討をすべきではないかというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　不動産の権利に関する登記の申請におきましては、申請情報及び添付情報を提供することが必要でありますところ、添付情報である登記原因証明情報は、登記の真実性の担保のため、権限ある作成者により作成されたものであることが必要となります。
　そして、オンラインで申請をする場合、権限ある作成者により作成されたものであることの証明として、電子情報である添付情報には作成者の電子署名が必要とされております。添付情報に作成者の電子署名が付されていない場合でもオンライン申請はできますが、この場合、オンライン申請後、原本である書面を別途登記所に提出することが必要となります。
　委員御指摘の要望の実現のためには、作成者による電子署名がされていない場合や、原本が書面で作成されている場合であっても、代理人である司法書士が電子署名や認証を付与すれば権限ある作成者により作成されたものとして取り扱うこととする制度改正が必要となりますが、このような権限を司法書士に付与する必要性あるいは許容性につきましては、不動産登記の真実性確保の観点から慎重に検討する必要があると考えています。
　法務省としましては、オンライン申請を促進する観点から、添付情報の電子化や電子署名の付与の実務的な工夫等について日本司法書士会連合会と継続的に意見交換を行っているところでございまして、今後とも必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○上田勇君　時間になりましたのでこれで終わりますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、若年被害女性等支援事業、困難女性支援法の関係について、決算、財政支出の観点からお伺いをしたいと思います。
　国の若年被害女性等支援事業を受けて、東京都は東京都若年被害女性等支援事業、こちらを行っているのですが、担当する東京都の福祉保健局が、東京都知事から必要な権限委任を受けずに、公法上の契約に類するという理屈でＣｏｌａｂｏ、若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすという四団体との随意契約をしていたことが三月に都議会の議論の中で判明をいたしました。
　まず、この事実について国は認識をしているのかどうか、厚労省にお伺いをいたします。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　御指摘の内容につきましては、東京都内部における契約を行う際の事務手続に関する事案として認識をしているところでございます。
○音喜多駿君　運用上、手続上の問題として認識をされているということでありますが、この東京都若年被害女性等支援事業に対する国からの公金支出は、厚生労働省の若年被害女性等支援事業に基づくものであります。
　これは補助金適正化法の適用を受けるか、厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　厚生労働省から都道府県等に補助しております若年被害女性等支援事業につきましては、補助金適正化法の対象となるものと考えております。
○音喜多駿君　受けるということでありまして、そうしますと、国は東京都に対して、これは場合によっては補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すという権限まで有しているということになります。
　都の規則の手続違反をどこまで国が問題視をするのかという論点はありますが、自治体における随意契約のプロセスに疑義があることが明らかになっている本件の公金支出につき、国としてはどう捉えているのか、問題ないと考えておられるのかどうか、こちら厚労省の大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　自治体が行う契約に関するプロセスについては、自治体内部の事務手続の問題でありますので、国においてお答えする立場にはないと思いますが、東京都における令和三年度若年被害者女性支援事業に係る補助金については、補助金の他の用途への使用等はなかったと判断されたという報告を受けているところでございます。
　また、厚労省として、若年被害女性支援事業が適切に実施されるよう、都道府県等において留意すべき事項について本年三月に通知したところでございます。引き続き、適正な執行がなされるよう対応していきたいと考えております。
○音喜多駿君　これ、国が都の規則違反について、本当は地方分権というものもありますから追及できないという考えを持っているのは分かりますが、ただ、自分たちのルールすら守れない自治体に漫然と公金支出を許していいのかということは強く指摘をされているということは、これは是非踏まえていただきたいと思います。
　また、東京都においては、若年被害女性等支援事業の受託者の会計報告に不正があるとして住民監査請求があり、これは理由あり、認容との監査結果が公表され、都による再調査の結果では、これ監査対象となった事業経費のうち約百九十万円を経費として認めないということが示されております。これ、結果として範囲内に収まったから問題なかったんだということではなくて、やはり認めない経費が出たということは、これは重大な事実であるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　困難な問題を抱えて苦しんでいる女性を支援する、そこには多くの方は異論を持ちません。私も異論はございません。しかし、公金を使用して行う事業においては、これは不適切な支出があってはならず、外形的にも信頼される事業であるべきと考えます。
　そこで、受託をする団体の選定の公平性の観点からも幾つか確認をさせていただきます。
　若年被害女性等支援事業では、受託団体の代表が、今後の若年被害女性等支援施策の方向性を検討する厚生労働省の検討会である困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議の構成員を務めており、利益相反の問題があるのではないかといった指摘もあるなど、様々な疑義が生じているところであります。
　この有識者会議では、別の構成員から、民間団体の活動が東京都などの一部地域に偏っているという現状の中で、団体の要件や事業内容を限定することなく漫然と団体への財政支援に言及することによって、公平性への懸念が生じることにもなりかねないと考えます、まず事業者の参入について具体的な要件を国において早急に明らかにしていただきたいと思いますとの指摘もありました。これ、有識者の方からの指摘です。
　こうした状況を踏まえて、令和六年から施行される困難女性支援法で示されている民間団体との協働の在り方について、公平性の観点を厚労省はどのように考えていますでしょうか、まず参考人に伺います。
○政府参考人（川又竹男君）　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律におきましては、困難な問題を抱える女性への効果的な支援に当たって行政機関の手が届きにくい対象者に対する様々な支援に取り組む民間団体との協働、その重要性が規定をされているところでございます。
　こうした法の趣旨にのっとりまして、独自の支援を実施している民間団体の特色である柔軟性のある支援や、これまでの活動の中で蓄積された知見や経験、育成されてきた人材等を生かし、行政機関と民間団体の協働を進めていくこととしております。その際には、公平公正な手続によることが重要と考えております。
○音喜多駿君　今ちょっと通り一遍な御回答でありましたけれども、この困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針案に対するパブリックコメントでは、連携する団体については財務諸表、役員構成、活動内容など、しかるべき情報を公開することを義務付けるとともに、監督、評価する仕組みが必要ではないかとの御意見もありました。自治体の規則に委ねるということだけではなく、しっかりとした指針を国として打ち出していく必要があるのではないかということを指摘をしておきたいと思います。
　そうした中で、困難女性支援法に基づき有識者会議、パブリックコメントを経て策定された困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針においては、都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項の中で、民間団体との協働については定量的な基本目標を明確にすることが挙げられています。
　これ、具体的にどのような定量的な基本目標、これを設定すべきと考えているのかどうか、厚労省、御説明ください。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　国の基本方針におきましては、都道府県等が基本計画を策定するに当たりまして、地域における困難な問題を抱える女性への支援の状況等を調査し評価、分析することにより、現状における課題をまず把握した上で、把握した課題に基づいて女性相談支援センターや女性相談支援員の配置の推進、民間団体との協働による支援等について定量的な基本目標を明確にするとされております。
　その目標の内容につきましては、地域の実情に応じて各都道府県等において具体的に定めていただくものと考えております。
○音喜多駿君　今、今般、一連の様々な課題が指摘される中で、この目標設定、数値目標はあるんだけれども、この団体と自治体側が、どうですかね、客観的な評価が難しいと申しますか、適正にこの目標管理がされていないんじゃないかということは多々指摘をされてきたところでありました。
　定量目標、ただ作って、やりましたと自己申告をして、はい、それでいいですというものではなくて、適正な定量目標が必要であって、委託ないし補助する相手の団体が想定した目標をただただ言われるがままに掲げるのではなくて、困難女性支援法の目的に即して自治体が目標を立てる、自治体がしっかりと責任を持ってそれを伴走するということも周知をしていただけたらというふうに思います。
　本件、大臣にも最後に伺いますが、この問題はＳＮＳ上などでＷＢＰＣ、Ｃｏｌａｂｏ問題とも言われており、指摘によって部分的な適正化も進む一方で、一部では過激な妨害活動が発生したり、陰謀論に近い疑念が持たれるなど、この事業全体に対して残念ながら不信感が持たれてしまっている状況になっています。
　今後、若年被害女性等支援事業、困難女性支援事業において受託団体の選定につき公平性が保たれ、また自治体と受託団体との間で不適切な会計処理が生じないようにする、この必要性が増していると考えますが、政府の対応方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、有識者会議はあくまでもその困難な問題を抱えられる女性への支援に対する基本的な方向性について議論するということで、それぞれその個々の事業をどう実施するか、まさに委員指摘のように都道府県において適切に行われることが大事だというふうに思っております。
　厚労省としても、自治体及び民間団体における会計処理の適正化を含め事業が適切に実施されるよう、都道府県等において、先ほど述べたように、留意すべき事項についても通知したところでございます。
　困難な問題を抱える女性への支援は大変重要であります。他方で、それに係る国の補助事業ということは国民の皆さんが納付していただいた税金によって行われているわけでありますから、その適正な執行を求めていくということも当然必要でありますので、その両者がしっかり並び立つように、そして何といってもまさに効果的に事業が実施されるように、更に我々としても対応を検討していきたいと考えています。
○音喜多駿君　決して厚労省も手をこまねいているわけではないと思いますし、通知を出していただくなど一定の対応をされてきたと思います。
　まさにこれ、本当に税によってやっている団体や支援者の方々も疑念を向けられてしまっては、やはりそれはやっている本人たちのモチベーションにも関わると思いますし、この税金を納めている方々の納得感も損なわれてしまうということは大変な問題だと思います。
　ネット上ではかなり過激な言説も見受けられまして、公金チューチューというような言葉がネットスラングとして非常にバズっているというか、話題になったりとか、それでいいのかということも多々指摘されているところでございます。
　このまさに大臣から御答弁あった有識者会議では、特定の活動を行う団体のみを指すと思われるような特別扱いは不適切であり避けるべき、より広い団体との連携が各地域において進められるべきとの指摘や、特にこの女性支援の分野に関しては新規参入が非常にしづらい雰囲気があるという指摘もございました。
　こうした指摘も踏まえて、公平性を保って、新たな団体も参入しやすい環境整備、そして適切な管理が行われる環境整備も併せて是非大臣にもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、産科医療補償制度についてお伺いをいたします。
　これは、出産時の酸素欠乏などのトラブルで脳に重い障害を負った赤ちゃんの家族に総額三千万円が支払われる制度であり、昨年もこの同じ決算委員会で、二〇二二年以降の出生児に対しては個別審査が撤廃されることになったこと、しかしながら、過去の個別審査で補償の対象外とした子供の御家庭にはこの新基準が適用されず補償が受け取れないことを明らかにさせていただき、遡及適用も含めて何らかの対応を行うべきであると質問させていただきました。
　この私の質問の後も与野党多くの先生方が政府に対して質問や提案をしておりますが、残念ながら現段階では進展が見られないというのが現状であります。
　新しい基準で審査されることになった理由を昨年尋ねたところ、我が国の周産期医療の進歩という科学的な理由に基づくものでありました。
　しかしながら、いまだに旧基準で審査が行われていると、これが並行していると、こうした現状がございます。というのも、新基準が適用されるのは二〇二二年一月一日生まれ以降の子供が対象だからという理由であります。
　そこでお伺いいたしますが、通常、産科医療補償制度の審査を希望する方は、子供が何歳ぐらいのときにこれを申請されるものなんでしょうか。五歳の誕生日の直前に申請する方も多くいるのではないかと推察いたしますが、この事実関係を厚労省にまずお伺いをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　産科医療補償制度におけます補償の申請に当たっては、制度的には子供の満一歳の誕生日から満五歳の誕生日までの期間に補償請求用専門診断書を提出するといったこととなってございます。ただし、極めて重症で診断が可能な場合には、生後六か月からこの診断書を提出するということが可能となっているというのが前提でございます。
　産科医療補償制度を運営しております公益財団法人日本医療機能評価機構が、二〇〇九年から二〇一二年までに出生して補償認定請求が行われた事案について、この補償請求用専用診断書の作成時の子供の年齢を六か月単位に分析したデータによりますと、四歳六か月から五歳未満というのが二三・三％で最も多く、続いて四歳から四歳六か月未満が一五・五％、そして一歳から一歳六か月未満というのが一二・二％となっているというふうに承知しているところでございます。
　以上です。
○音喜多駿君　今御答弁あったように、四歳以降に審査される方が最も多いということであると思います。ということは、例えば二〇二一年生まれのお子さんは二〇二五年に、科学的な根拠のないというか、旧基準での、根拠が薄いですね、新しくなる前の審査をされてしまう、こういう状況に今なってしまっております。
　確認ですけれども、現在でも、二〇二一年十二月三十一日までに生まれた子供が産科医療補償制度の審査を申請する場合には、従前の、以前の補償対象基準が適用されるという理解でよろしいでしょうか。その上で、二〇二一年十二月三十一日生まれのお子さんと二〇二二年一月一日生まれ以降のお子さんでは審査基準が現在でも異なるというこの根拠、理由についてお伺いをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　産科医療補償制度につきましては、民間の制度として日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結をして、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するといったような形で実施されているものでございまして、補償対象基準につきましては、機構が設置する運営委員会等においてその時点の医学的知見や医療水準を踏まえて定められまして、評価機構と保険会社の保険契約によってあらかじめ定められた範囲内において補償する、そういった仕組みになっているところでございます。
　この補償対象基準、今委員御指摘ございましたように二〇二〇年に見直しがありまして、二〇二二年一月から、在胎週数二十八週以上の子供は一律一般審査の対象とされるということとなったところでございますが、二〇二一年十二月三十一日までに生まれた子供が今審査を申請するといった場合には、御指摘のとおり従前の補償対象基準が適用されるということとなってまいります。
　これは、さきに、今御説明申し上げましたように、日本医療機能評価機構と保険会社の保険契約におきまして、子供の出生時点に応じて適用する補償対象基準が異なることとなっているということによるものと承知してございます。
　こうした制度の仕組みにつきまして、引き続き丁寧に説明されるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○音喜多駿君　今、民間の保険の契約の仕組みだからという御説明でありますけども、厚労省、国も関わるこの制度設計において、もちろんどこかに線引きをしなきゃいけないというのはどの制度においてもそうなんでございますけども、人がつくりし制度において、この科学の進歩で今回新しい新基準については対応すると。ただ、もうすぱっと線を引いて、その以前の人たちはその適用がされないというのは、これはちょっと余りにも私は不合理が過ぎるんじゃないかなというふうに非常に懸念点を持っております。これ、現場の仕組みの再検討にすべきだというふうに考えます。
　この不合理さが、過去に補償対象外とされたお子さん、その家族に大きな負担を生じさせようとしているわけです。これを今与野党の政治家が救おうと、何とか補償しようと動いておりますけども、残念ながら政府、特に厚労省の動きがちょっと私から見ると余りにも遅く、真剣にこの問題を課題解決しようという真剣さが感じられません。
　さらに、先般、総理もこの件について御答弁されておりますけども、産科医療補償制度の対象外の場合、ちょっと中略して、障害福祉サービス等を適切に組み合わせていく中で、中略します、適切に対処してまいりたいというように述べるなど、これ、脳性麻痺の補償の話を一般の福祉サービスの話にすり替えるような有様であって、正面からこの制度について取り組もうということはちょっと感じられない御答弁をされております。
　産科医療補償制度の旧基準により補償の対象外とされたものに対して、制度の余剰金を用いて相当額を支給すべきではないか、これを伺いたいと。若しくは、この産科医療制度の補償制度の中で、制度内での支給が難しいというのであれば、補償の対象外とされた脳性麻痺のお子さんとその御家族に対しては、産科医療補償制度の枠外でも何か新たな支援制度や支援の仕組み、創設を検討できないのかどうか、この点の厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　産科医療補償制度は、特に与党を中心にかんかんがくがく議論をして今の仕組みということになったわけでもあります。
　その仕組みというのは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療基準を踏まえ、学識経験者や医療保険者による議論を踏まえて定められており、その時点における適切な基準を掛金とともに設定する。そして、公益財団法人日本医療機能評価機構と民間保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという、言わば民間同士の保険契約ということで形作られた、こういう経緯があるわけであります。
　したがって、この剰余金は費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢もあるわけでありますが、学識経験者や医療保険者などによる議論を踏まえ、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充当するということになり、実質出産育児一時金がその分だけ増えるという仕組みになるわけでありますが、また現在の仕組みの下で、これを現在の合意と異なる救済に活用することについては関係者の間で様々な議論はあり得るということで、したがって、これまでの経緯からして、厚労省としてこれに直接お答えする立場にはないところでありますが、一方で、政府としては、障害のあるお子さんや家族に対し、障害の原因が脳性麻痺である方も含めて、障害福祉サービス等を提供する、あるいは特別児童扶養手当を一定の障害のある子供さんに支給すると、こういった支援も行わせていただいているところでございます。
　引き続き、そうした対応をしっかりやらせていただきたいと思っておりますが、一方で、自民党で救済に向けた調整について今、それぞれの、まさに委員指摘があったように時間、時間というか期間によって対応が違うということに対して割り切れない思いを持っておられる方もいらっしゃる、そうしたことも踏まえて、調整が、いろいろと議論が進められているということは承知をしているところでございます。
○音喜多駿君　経緯については今大臣に御答弁、丁寧にいただいたとおりだと思うんですが、様々な議論があるということで、まさにこの賛否、いろんな御意見あると思うんです。ですから、ここはもう最後は政治決断に委ねられる局面は私は必ず来るというふうに思います。
　ちょっと、もう少し大臣にお伺いしたいんですが、先週の金曜日には地方紙を中心に、特別給付金という形で自民党の議員が調整役となって一千万円を提示していると、しかしながら落としどころが見付かっていないという内容の記事が出ておりました。一千万円、これは元の制度の補助金が三千万円ですから、これ比べてしまうとかなり低い金額になるというふうに思います。
　脳性麻痺児を二十歳まで、二十歳まで、成人ですよね、育てるのには、住宅のバリアフリー化、福祉車両の導入、専用の車椅子の購入、立位補助などの歩行具の購入、専用の生活道具の購入などなど含めますと、概算でも二千五百万円以上掛かるという試算も出されております。平均世帯が自治体の補助を受けた場合でも、最低でも千八百万円掛かるというふうな切実な状況が述べられてきているところでありますが、この千八百万円、この数字や実態というのは大臣はどこまで御存じでしょうか。この点伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　脳性麻痺のその症状にもよってもいろいろ状況も違ってくるんだろうと思いますし、実際二十歳まで育てる費用について厚労省としては把握はしていないところでありますが、親の会が御指摘のような報道内容と同様の金銭的負担が生じるということを言っておられるということは承知をしているところでございます。
○音喜多駿君　まさに親の会の方々が様々な思いを届けていて、それは御認識されていると思うんですけども、高額な負担が御家族に掛かる、それゆえに国は三千万円の補償が必要ということでこの産科医療補償制度がスタートしたわけであります。
　しかしながら、現時点では、総理も大臣も、産科医療補償制度の対象外となった御家族も日々の福祉サービスを利用して生活を乗り切ってほしいと、要約するとそういった御答弁が繰り返されるばかりで、そういった状況になっています。
　本来なら三千万円、少なくともこの自治体補助を除いて千八百万円まで掛かる費用を最低限を支援はするということは、これはもう制度を所管する大臣として私は決断していただきたいというふうに思っています。
　個別審査で補償対象外とされた子供とその家族に対して、特別給付金として少なくともこの千八百万円、これを目安として支援を行うことを再度検討すべきと考えますが、大臣の政治家としてのお考えを最後にこのテーマでお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、大臣としてということですから、厚労省の大臣としての答弁ということでございます。
　先ほどの申し上げたことと重複をするわけでございますので、この制度がまさに言わば民民の形で運営されてきているということでございますから、そして、この議論に当たっては、当時の与党においての議論があってこうした仕組みがつくられてきた。こうした経緯も踏まえて、現在、自民党でそうした救済に向けた調整が進められているというふうに承知をしておりますので、我々もそうした動きを注視していきたいと考えています。
○音喜多駿君　大臣は行政のトップでもありますから、なかなか踏み込んだ御答弁をするということに至らないのかもしれませんが、この産科医療補償制度の保険は、ほぼ全ての妊婦が妊娠中に入って、脳性麻痺だと補償金が支払われるという仕組みになっています。
　この制度ですら本件のように満足な補償に踏み切らないということであれば、本当に子供を産む世代のリスクを考えているのか、少子化対策とかそういった対応に真剣に臨んでいくのかというふうに疑問に感じてしまう方もいらっしゃると思います。
　この国が本気で少子化対策を進めたい、現役世代を支えたいということであれば、こうした問題にも、政府として、政治家として、最後は決断をしていただきたい、解決をしていただきたいと思いますので、是非引き続き大臣と厚労省内部における積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　ちょっと残された時間で行けるところまで、出産に関する保険適用、出産費用の無償化についてお伺いをいたします。多分もう一問だけになると思うので、一問飛ばして二問目、お伺いしたいと思います。
　政府は、三月に公表した少子化対策のたたき台に出産費用の保険適用、これ検討するという方針が示されたことを受けて、どのように出産費用を無償化していくかという点で質問させていただきたいんですが、四月から出産一時金が五十万円、引き上げられました。厚生労働省によると、二〇二一年度の東京都の平均的な出産費用は既に五十六万円です。したがって、差額の六万円がもう既に自己負担となっています。仮に保険適用がされて自己負担三割となると、負担額十六万円となって、一時金の場合を上回ってしまうことになります。また、既に一時金の範囲内で出産費用を賄えている地域でも、逆に負担が生じることになります。
　このような制度上の、ぱっと考えても分かるこの矛盾に対しては、どのように自己負担を軽減させていくべきなのか、現時点での厚労省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備するということが非常に重要だということで、先月から出産育児一時金を大幅に増額し、五十万円にいたしました。そして、来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしてございます。この見える化の効果等の検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含めて出産に関する支援の在り方について検討したいと、このような手順を考えてございます。
　御質問の自己負担の問題でございますけれども、現状、妊婦さんが自由にサービス内容を選択できる環境にある中で、費用が地域や施設ごとに異なっております。出産育児一時金の場合、妊婦の方によって自己負担がなく手元に残るというケースがある一方で、高額な差額負担が生じるケースもあるというのが現状だと思います。
　こうした中で、今般、平均的な標準費用を全て賄えるようにするという観点から出産育児一時金を大幅に引き上げたところでございまして、仮に保険適用をするに当たりましても、こうした基本的考え方は踏襲したいと考えてございます。
　今後、出産の保険適用を含めた検討を行うに当たりましては、この自己負担の取扱いを始めとする様々な課題につきましてよく検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　標準的な出産については無償化、賄えるような方針は踏襲したいということですから、それは細かな制度設計をお願いいたします。
　時間となりましたので終わりますけれども、この出産費用の無償化、保険適用については、ハイリスク分娩に保険適用してしまうと立ち行かなくなるというような懸念も産婦人科医の現場の方から出されておりますので、こうした点に応えられる丁寧な制度設計をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　最初に、法務省というか法務大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　日本は、よく言われておりますけれども、三十年間成長していない、ＧＤＰが伸びていない、そしてまた賃金が上がっていない、まあそういう残念な数字がよく言われておりまして、私は、もうこれ本当に政治の怠慢だというふうに思っておりますが、さらに加えて、世界競争力ランキングというＩＭＤの数字がありまして、これ、一九八〇年代後半、八九年とかは日本は世界一位だったんですけれども、これが残念ながら二〇二二年ではまたちょっと下がりまして三十四位というような状況であります。
　もう一つ、数字でいうと、世界人材競争力ランキングというのもありまして、この世界人材競争力ランキング二〇二二年を見ますと、我が国は六十三か国中四十一位ということで、これ、やっぱり日本というのは、これは厚生労働大臣に聞いた方がいいのかもしれませんが、非常に労働慣習とかそれから年功序列、賃金、まあこういったところで魅力がないのかなというふうに思ったりもしておるわけであります。
　これ、さらに、日本は人口減少、これは少子化という大きな問題がありまして、昨年八十万人を下回ってしまったと、新しい子供が、新生児がという状況でありますけれども。そんな状況の中でやっぱりどうやって日本をやっぱり成長させていくのかというのも非常に大きな、大事な課題だと思っています。
　これは民間の会社でありますけれども、高度人材なんかを世界から日本に連れてくる、そういった支援をしている会社なんかがありますけれども、こういった会社に聞きますと、日本というのは高度人材の新規ビザ発行数の伸び率というのが最も高い国だというふうに言われているんですね。一人当たりのＧＤＰが我が国の十分の一以下の国だと高度人材が我が国を選んで、多くの高度人材が我が国を選んで来てくれるということだそうです。
　実際に、インドネシアとかベトナム、インド、こういったところから高度人材がやっぱり呼び込んでいけるし、もっとやっぱりやっていくべきだというふうに言われております。
　実際に、愛媛県なんかでも、愛媛県挙げてこういったことに取り組んでいまして、ネパールとか、ネパールのエンジニア人材とかですね、そういったものを呼び込んできているというふうなことです。
　非常に、この日本の成長戦略としても、私はこういった高度人材をやっぱり更に確保していくということが非常に大事だと思うんですが、これ、法務大臣、今後どのように確保していくのか、お考えがあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私も委員と同じように、人口も減少し高齢化する中で日本が活力を維持していこうとすれば、外国の方の活力を活用させていただくということが一つの大きな方向であろうと思っているわけであります。
　高度人材のお話ですが、これまでは高度な能力を有する外国人の受入れを促進するため、平成二十四年五月から高度人材ポイント制を導入して、出入国在留管理上の優遇措置を実施をしてきたところでありますが、さらに本年四月二十一日から新たな制度として、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度と、それから優秀な海外大学の卒業生に本邦での最長二年間の就職活動等を認める未来創造人材制度の運用を開始したところであります。
　これら新制度の検討過程におきましては、今御指摘ありましたが、民間企業へのヒアリングが実施をされ、手続の簡素化等の要望がなされたところでありまして、それらを踏まえて、特別高度人材制度では既存の高度人材ポイント制よりも要件を簡明なものとするなど、高度外国人材を雇用する民間企業等において在留資格認定証明書交付申請等を行う際の事務負担、これが軽減をされたものとなっています。
　今後も冒頭申し上げたような考え方に基づきながら、民間企業のニーズを把握し、その御意見もいただきつつ、官民が一体となって高度外国人材の受入れを促進していくため何ができるか、検討を続けていきたいと考えています。
○東徹君　ありがとうございます。
　是非期待したいところですけれども、ちょっと見ると、学歴、職歴、年収と、修士号以上を取得して年収は二千万円以上とか、やっぱりそうなってくるとちょっと高いんじゃないかなと思ったりもするんですが、今後の状況を見させていっていただきたいなと思います。
　それと、次に、技能実習制度のことについてお伺いさせていただきます。
　低賃金の労働者の確保に利用された技能実習制度でありますけれども、これ、政府の有識者会議では廃止ということが打ち出されました。令和四年上半期なんですけれども、三千七百九十八人の方が行方不明ということになっております。技能実習制度、非常にこれ問題が多いということで廃止ということを打ち出したというふうに考えますが、これ行方不明になった事案、これどのように対応していくのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　令和四年上半期における失踪技能実習生の数は三千七百九十八人ということなんですが、実は令和三年上半期の三千三百三十二人と比べますと四百六十六人も増加をしています。
　依然として多くの失踪技能実習生が発生していることにつきましては、大変重く受け止めています。技能実習生の失踪原因を明確に特定することは、失踪しているわけでありますので困難な面もあるわけでありますが、一部の実習実施者の不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えています。
　こうした失踪の問題も含め、技能実習制度の適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、各種取組を進めてまいりました。また、平成三十一年三月に技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策に基づき、実習実施者に対し、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加えまして、失踪事案発生時に同機構が臨時の実地検査を速やかに実施するなどの施策を取ってきたところであります。さらに、令和元年十一月からは、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策として、送り出し国におけるブローカー対策を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化や在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化などの施策を実施しているところであります。
　法務省としては、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等の関係機関とも連携しながら、技能実習生の失踪を防止するための対策など、制度の適正化に努めてまいりたいと考えています。
○東徹君　失踪対策はもちろんのこと、失踪した方を見付け出して、やっぱりその対応もお願いしたいと思います。
　法務大臣の質問は以上ですので、委員長、どちらでも結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　では、法務大臣、御退席いただいて結構です。
○東徹君　続きまして、アビガンについて質問させていただきます。
　新型コロナ感染が拡大してまいった当初、これアビガンが有効ではないかということで、実際に患者にも投与され、政府も備蓄を進めてきました。しかし、残念ながら、これはコロナの薬としては承認されなかったわけでありますが、このアビガンですけれども、当時は非常にやっぱり何とか早くということだったと思いますので、私もこれ、購入したというのは仕方がないのかなというふうに思ったりもしますが、これ、幾ら予算を使って、アビガンどれぐらいを購入して、どれぐらい使ったのか、現在どの程度備蓄しているのか、その点についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザ用治療薬アビガンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、当該感染症の治療薬の候補として令和二年度内に二百万人分確保することとしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた約七十万人分に加えまして、約百三十万人分を百五十九億円で購入をしております。
　このうち、新型コロナウイルス感染症の患者に約三万人分を使用し、残る薬剤については新型インフルエンザ対策として備蓄をしております。備蓄数は、新型インフルエンザの患者数に、患者用に換算しますと、約六百万人分に相当する量となっております。
○東徹君　現在、六百万人分に相当する備蓄の数があるということです。
　これ、拡大する前は新型インフルエンザ用に備蓄されていたのが二百万人分であったものが、今その三倍に当たる六百万人分になったということですけれども、この大量のアビガン、今後どのように活用するのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　アビガンにつきましては、新型コロナが流行する前から新型インフルエンザ対策として備蓄をしてまいりました。そのような中で、新型コロナの感染拡大に伴い新型コロナ治療薬の候補として一定量確保し、活用してきたところでございます。
　製造企業において新型コロナ治療薬としての開発が中止されたことを踏まえまして、現在政府が保有しているアビガンにつきましては、新型コロナが流行する前と同様に新型インフルエンザ対策としての備蓄を、対策としての活用を想定し、備蓄してまいりたいと考えております。
○東徹君　そもそもコロナに効かないというのも、ちょっとまあ私も余りこれ、まあ医者じゃないし専門家でもないので分からないんですけれども、たしかアビガンというのは、当初、デルタ株からオミクロン株に変わっていって、重篤化しなくなってきたから、それでこれもう承認しなかったというふうなことだったと思うんですね。
　それで、引き続きインフルエンザ対策ということで、インフルエンザってそもそもそんなに重症化、率からいえば低いんだというふうに思うんですけれども、今の言ってみればオミクロン株と余り変わらなくなってきたんではないのかなというふうに思ったりもするんですが。
　お聞きしたいのは、先ほどの高木委員からの質問もありましたけれども、じゃ、これ、アビガンを、今現在六百人分ありますよと、今までは二百万人分でした、だから四百万人分多いわけですね。そうしたら、その四百万人分は、ほかの、先ほどの話で聞くと千七百五十万人分備蓄しているということですから、じゃ、その分はほかから引いているのか。それだったら私、いいと思うんですよ、六百万人分あるわけですから。これ、有効期限もあるとは思うんですけれども、そういうふうに増えた分はほかを減らしているのかどうか、お聞きしたいです。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現状としては、ほかを減らすという形ではなくて、プラスアルファで備蓄をしているという状況になっております。
○東徹君　アビガンの有効期限ってどれぐらいなんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　今般購入しましたアビガン、追加で購入しましたアビガンにつきましての有効期限は二〇三〇年となっております。
○東徹君　二〇三〇年まであるんだったら、これ、まだまだ使えるわけじゃないですか。そして、今六百万人分あるわけですから、当初は二百万人分だったわけでしょう。それが六百万人分に増えた。四百万人分がこれ言うてみれば過剰にあるわけですよ、現在、国の方に。
　そうしたら、ほかのインフルエンザ薬を減らすとか、そしてまたこれ都道府県の方でも備蓄している分に配付するとか、何かそういう有効な対策を考えた方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点も含めまして、今般の新型コロナの対策も踏まえまして、今後、新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議でこういったことについても議論されるものと考えております。
○東徹君　今後とかじゃなくて、既にやっぱり考えておかないといけない話だと思いますよ。もうやっぱり六百万人も増えちゃったんだから。で、コロナには使わない、使えないということなんでしょう。インフルエンザには対応していきますということで引き続き買うわけですから、引き続き備蓄していくわけですから、これは是非そういった有効に活用していただくことを、加藤大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のは新型インフルエンザでありますから、季節性インフルエンザじゃなくて今後出てくる新型インフルエンザを念頭に置きながらいろんな備蓄をしているわけであります。その中に様々な薬をこれまでもバリエーションに応じてやってきていますので、今回増えたのは新型インフルエンザ用として増やしたわけじゃなくて、アビガン、あっ、ごめんなさい、コロナ用としてやっていたものが結果としてあって、そしてそれは新型インフルエンザ用にもこれまで使っていたということなんで、そこも含めてこれからどういう構成でやっていくのか。
　これ、今はその分だけ、かつても、あっ、ごめんなさい、今は、新型インフルエンザ用は、このコロナ分の増えた分の手前の段階で一応目標量持っていたわけですね。それが今回新たに四百万人分追加に乗ったわけですから、そこもどう評価するのかということも含めて、そして、これから逐次この中のやつが、既に持っているものが有効期限が過ぎてまいりますから、そのたびごとに買ってまいりますので、その中でそこを今のアビガンで代替できるのか、いや、やっぱり違う薬がいいのか、その辺も含めて中でしっかり検討させていただきたいということでございます。