Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　本日は、平成二十四年度、二十五年度の決算の締めくくり総括質疑に安倍総理を初め各大臣にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。
　この四月十四日には、熊本地震から一年が経過をいたしました。安倍総理におかれましては、追悼式にも御出席をいただきました。私ども公明党も、熊本県下におきまして復興会議を行い、改めてこの復興に向けての取り組みについて確認させていただいたところでございます。
　残念ながらこの地震でお亡くなりになられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、また、大事な家族や仲間を失って、被災しながら、なお前を向いて頑張ろうとされている被災地の皆様にエールを送りますとともにお見舞いを申し上げ、復興に日本じゅうが、この国会が全力で取り組んでまいることを改めてお誓い申し上げたい、こう思います。
　そんな中で、きょうは決算行政監視でございますので、こうした政策をやはり実施していくに当たっては、国の財政ということにも目配りして進めていかなければなりません。
　資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　このパネルは、我が国が、一般会計のみならず特別会計も含めて毎年どの程度の費用で運営をされ、またそれに対して財源がどうなっているか。
　実は、平成十五年度から国の財務書類というものが公表されており、インターネット等でも皆さん誰もが御確認をいただける状況になっております。
　このパネルの上が一般会計、特別会計を含めた全体の費用、そして下が財源でございます。縦軸、数字の単位は兆円でございまして、棒グラフの左から、平成二十四年度、順に二十五年度、二十六年度、二十七年度と、四カ年度の決算の数字を示しております。また、それぞれの色の違いについては、一番右側にそれぞれの項目について書かせていただいております。
　ごらんいただいてわかりますとおり、費用も毎年ふえておりまして、現在は全体で約百四十兆円程度の費用がかかっている状況になっております。また、それに対する財源ですけれども、下をごらんいただくとわかりますとおり、費用を賄うだけの財源がないというのが我が国の現状でございます。
　上が費用、下が財源でございますけれども、その真ん中に収支の差額を書き込ませていただいております。赤字でございます。一番左が平成二十四年度の収支差額、マイナスの三十九・五兆円でございます。順次この収支差額は縮まっておりまして、平成二十五年度が三十四・四兆円、二十六年度は二十二・九兆円、そして平成二十七年度の決算ベースでは二十一・七兆円まで縮小しております。
　第二次安倍政権は、財政再建と経済の再生は両輪である、こういう大きなスローガンのもとで取り組んでいただいておりまして、その結果が決算ベースでも、この表でごらんいただければわかりますとおり、着実に成果を上げているということを御理解いただけると思います。
　せっかくきょうはテレビが入っておりますので、改めて国民の皆様にも国の財政の状況をごらんいただきたいという考えからこうした質疑をさせていただいておりますけれども、今申し上げましたとおり、二十七年度決算までに着実に収支の差額は我が国は縮んでおります。これは、経済政策そして無駄の削減等が功を奏している結果でございます。
　その上で、次の資料は、我が国が財政の再建ということで今、一つ目標に定めておりますのが、この表にございますタイトルのとおり、プライマリーバランスの黒字化でございます。
　よく言葉は皆さんお聞きいただいていると思いますけれども、なかなか中身をごらんいただく機会も少のうございます。私も地元に帰りましていろいろな話をさせていただく中で、やはり財政のことを気にしている方というのは決して少なくありません。しかし、残念ながらこの国会の場でそうした議論が行われることが少ないものですから、きょう改めてここを御報告させていただきたいと思います。
　ここにございますとおり、プライマリーバランスといいますのは、右側が歳出でございます。少し正確に申し上げますと、これは一般会計だけを表示しております。右側の歳出は、一番大きいのが社会保障四経費二十七・九兆円、そして地方交付税交付金、ブルーのところがその他の補助金等予算でございます。つまり、国が支出をしている予算の中で、実に四分の一は社会保障、四分の一が地方交付税、四分の一でその他全ての政策を賄っている、そして四分の一は借金の返済、これが我が国の状況でございます。
　この状況を改善しなければ、冒頭申し上げた復興もそうですけれども、本当に政策的な予算を投じられない、だからこそ財政の再建をしていかなきゃいけないということで我々は取り組んでいるわけでございます。
　左側が税収でございまして、消費税、所得税、法人税を書かせていただいておりますが、この差、必要なお金に対して現在の税収の差額が、真ん中に赤字で書かせていただいておりますけれども、プライマリーバランス、基礎的財政収支、現在はマイナスの十・八兆円、これを二〇二〇年までにまずは黒字化したい、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
　状況は大変厳しい環境下ではございますけれども、我々政治に携わる者は、常に前を向いてこれを実現するために取り組んでいかなければならないと強く認識している次第でございます。
　そこで、まず安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　このプライマリーバランスの黒字化、大きな目標は二〇二〇年の黒字化、そしてそれを達成するために、これまで二〇一六年度から二〇一八年度の三年間を集中改革期間と名づけまして、このプライマリーバランスを、ＧＤＰ比でマイナス一％を目安に取り組んでいるところでございます。
　この点につきまして、目標達成に向けての現時点の評価、そして目標達成に向けての総理の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権としては、経済の再生そして財政の健全化、この二つをしっかりと達成していくわけでありますが、しかし、同時に頭に置かなければならないことは、経済を成長させていく、その前提は、デフレから脱却して経済を成長させていかなければ財政は健全化しないということであります。
　最初に表をお示しいただいたわけでありますが、まさに我々はデフレではないという状況をつくり、この四年間に、名目ＧＤＰは九・五％、そして四十七兆円ふえたわけでありまして、実質においても五・四％、そして二十七兆円増加した、これは過去最高の水準となったわけでございます。
　これは、我々がしっかりと三本の矢の政策を進め、デフレではないという状況をつくり、そして税収も、先ほどお示しになられた四十七兆円から六十兆円になった。と同時に、先ほどのグラフで示していただいたのは、租税の収入だけではなくて、給与もふえますから、社会保障の基盤である社会保険料の収入も当然ふえてまいりますから、社会保険の分野においても財政上健全化をしていく。そのために、どうしても私たちはデフレから脱却して経済を成長させなければならないということであります。
　その中で、プライマリーバランスをまさに黒字化していく。かつ、プライマリーバランスを黒字化する上において、経済を毀損しない中においてプライマリーバランスを黒字化していく。いわば、強引にプライマリーバランスを黒字化しようと思えば、例えばどんと予算を半分にすればそれはできますけれども、その瞬間に経済はがたがたになって、雇用も、やっとよくなったのにもとのもくあみになってしまうわけでありますから、しっかりとした経済成長そしてデフレからの脱却を進めながらこのプライマリーバランスの黒字化を達成していく必要があるんだろうと思います。
　本年度予算においても、六百兆円経済の実現を目指す取り組みを進めるとともに、かつて毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを、昨年予算に引き続き五千億円以下に抑えることができました。これは、そんなことはできないだろうと最初言われていたものが二年連続して可能となった。かつて小泉政権時代に、毎年二千二百億円ずつ五年間やるといって、実は二年間しかできなかった。この倍以上を二年連続達成できたのは、与党の皆様の大変な御努力、政府・与党で努力をした結果で、さまざまな政策の成果でもあろうと思います。
　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることであります。そのために、経済成長を実現し、税収を上げなければならないわけでありまして、引き続き、経済再生を図りながら、歳出を削減し、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引き下げを達成していきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今まさに安倍総理から御答弁をいただいたように、国の財政再建の難しさというのは、経済をきちんと活性化しながら状況を改善していかなきゃいけない。おっしゃられたとおり、国の歳出を急激に減らせば経済が失速します。あるいは、税率を急激に上げれば経済が失速します。結果的に、財政は再建しません。
　この辺が、よくこの手の話は御家庭の支出等に例えられて、家庭であれば、お金がないんだったら支出を削減する、これは当たり前かもしれませんけれども、国の財政再建というのはそこが簡単ではない。このあたりのことを私もよく地元に帰りましても御説明させていただきますし、そこを御理解いただければ、今なぜ消費税の増税のタイミングをずらしながら経済再生に取り組んでいるかということも少なからず御理解いただけるのではないかと思っております。
　三枚目のパネルは、これまで、もう少し長いスパンで、一九七五年から現在の二〇一七年、細かいことを言いますと予算ベースですけれども、上の赤い線が出ていくお金、歳出、そして下の青い線が一般会計の税収でございます。
　見ていただくとわかりますとおり、ずっと出ていくお金がふえ続けながら、入ってくるお金がふえていかない。これはよくワニの口と例えられますけれども、そういう状況が続いていました。しかし、第二次安倍政権になって、最後の三カ年ほどをごらんいただければわかるとおり、出ていくお金がほぼ水平から少し減っている、一方で、入ってくるお金、下の青い線ですけれども、ふえつつあります。これはまさに、今総理が言われた、経済を再生させながら財政を再建させていく、そういう取り組みが数字にも明確に出てきていると思います。
　その中で、四枚目のパネルですけれども、個別事業のフルコストというものについて開示を、実は平成二十六年度から試行的に行わせていただいております。
　これは、この前に見せたパネルでいきますと、まさに、出ていくお金の中で無駄なものがないのかどうかを確認するために、二十六年度からですから、第二次安倍政権に入ってから取り組みをスタートいたしました。
　ここにつきましては、会計の専門家が我が党にもございまして、竹谷参議院議員、また、現在お世話になっている杉財務大臣政務官、このあたりの我が党の参議院議員が中心になって、コスト情報を開示しようといって取り組んできたものの一部が表に示したものでございます。
　平成二十七年度は四十一の事業についてオープンにしておりまして、きょうお見せするのはその一部ですけれども、例えば国会、衆議院、一年間で六百六十五億円の費用が使われております。議員一人当たりに換算いたしますと一億四千万円、立法に携わる我々をさまざまな形でサポートするために経費を使っていただいております。
　また、一方で、参議院は全コストでいくと四百五億円。全体の予算だけ見ていてはわからないことが、単位当たりにすると見えてくるものがございます。参議院は、議員一人当たり一億六千七百万円。同様なハウスの仕事でございますけれども、微妙に差がある。
　今わかるのはここまでですけれども、こういったことを見える化することによって、さらに中身を追求していくことができる。
　また、その下、これは財務省のいわゆる輸出入の通関でございます。これが約百八十九億ですけれども、一許可件数当たりのコストというふうにすると四百六十八円。これも一概には言えませんけれども、同じように、通関のときに厚生労働省が行っています検疫という業務がございます。これは総コストでいくと二十八億円。やはりこれも総コストだけ見ているとわかりませんけれども、一検疫者当たりで見ると単位当たり六十四円ということになり、大きく単位コストの違いがある。
　これも、この中を調べていくことによって無駄を削減することができる、この前にお示しをしたワニの口で言うと、出るを制していくということにつながっていくと考えております。
　これは麻生財務大臣にお伺いをしますけれども、引き続きこの取り組みの対象を拡大していくということ、また、拡大していくに当たって、今申し上げたような比較検討が可能な事業というものをやはりターゲットにして拡大していっていただきたい。また、もう一つは、国民的関心の高い、また国が投じている予算も大きい社会保障関連経費を中心に積極的に見える化を図っていただきたいと思いますけれども、麻生財務大臣の答弁を求めます。
○麻生国務大臣　今、伊藤先生から御指摘のありました点は、お話にありました竹谷先生初め、政務官として執行していただいたときにもこの話は非常に熱心にやっていただいた。おかげさまでこれまで少しずつなってきているんです。
　簡単に言えば、直接かかる事業費だけじゃなくて、人件費とか物件費とか減価償却とかそういったもの全部突っ込みで全体のコストを出せということが一つ、それからもう一個は、国から交付された資金というものが独立行政法人等々を使って国民に行き渡るまでの間接業務を含めた全体のコスト、両方出せという話なんです。
　これは大変重要な取り組みなんだと私ども評価いたしまして、平成二十六年度の決算分から試行を開始して、おかげさまで、先ほど言われましたように、当時二十四事業だったものを四十一事業までに拡大させていただいて、減価償却まで示すということなど、表示項目の改善等々もやらせていただいたところであります。
　この対象事業につきましては、財政審の方からも、各省庁の事業コストの比較を図る観点から、性質の類似した事業に関しても比較対照して出せと。また、社会保障など国民の関心の高い事業の全体コストも明らかにして、これはできないのかとかいうような御意見をいただいておるところでもありますので、この見える化を進めることはさらに重要なことだと私どもも考えております。
　したがいまして、試行三年目となります平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担というものがある程度かかりますので、それらもある程度考慮いたしつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえながらこの話はさらに前に進めさせていただく、前向きに検討しますといういわゆる役所用語ではなくて、真面目に検討させていただきたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　あと残り一分になりましたので、簡潔に聞きます。
　これまで財政全体を見せていただきました。そして、いわゆるワニの口、出るを制して入ってくるものをふやしていくということで景気を回復しなきゃいけない。その一つとして、建設業界の改善に取り組んでおります。特にこの平成二十九年度は、社会保険の加入を総力を挙げて進めていこうと。しかし、現場ではまだ、それが可能な利益を上げられない仕事しか受けられない業者の皆さんもたくさんおみえになって、さまざまな御相談事が我々のところに寄せられております。
　簡潔に聞きますけれども、そうした状況を改善するための取り組みについて国土交通大臣から御答弁を頂戴して、終わりたいと思います。
○玄葉委員長　大臣、極めて簡潔にお願いします。
○石井国務大臣　はい。
　これまでも国土交通省では社会保険の加入促進に取り組んでまいりましたが、今年度は、取り組みの目標年次を迎えることから、新たな対策も進めていきたいと考えております。
　例えば、各地域で小規模事業者まで含めて社会保険の加入の運動を定着させていくことが必要であることから、保険の加入に積極的に取り組む企業が集まり、行動基準の申し合わせなどを行うことで取り組みを広げていくような場の創設を進めてまいりたいと存じます。
○石関委員　おはようございます。民進党の石関貴史です。
　この四月から、新しい会計年度、平成二十九年度となっております。既に、二十九年度の予算の執行が始まっている四月になっております。
　ただ、今行われている本日の決算、いろいろな質問が出ておりますけれども、これは実は平成二十四年、二十五年度。こんな前の決算を今ごろやっているというのが現実でございます。それも、二年まとめて一括ということであります。パネルをごらんください。恐らく、今テレビ中継をごらんの皆さんも、これを見ると、あれっと思われているのではないかなというふうに思います。
　先日、民間企業ですが、日本を代表する大きな会社だと思います東芝の決算について、おくれにおくれた上に監査の適正意見なしで行われたということが大きなニュースになっていました。大企業の存立にも影響を及ぼす事態だと思います。しかし、政府、国会ではちょっとやそっとのおくれではなくて、数年前の決算をやっとやっているというわけでありますので、東芝の比ではないというのが残念な現実だと思います。
　もちろん、審査の日程については国会で各党が協議して決めることでありますが、安倍総理、まず、与党自民党の総裁としてこの決算の現状をどう認識されているか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、その後の予算等へ反映させていくものでありまして、極めて重要なものと認識をしております。このため、政府としては、決算書の早期国会提出に努めているところであります。
　決算審議の日程や進め方については国会における御判断によるものと認識をしておりますが、政府としても、決算審議に当たっては今後とも最大限協力をしてまいりたいと思っております。
○石関委員　御答弁があったとおり、決算の目的というのは、税金の使い方を検証して予算に反映させていくということでございます。
　ただ、現状は、残念ながら、おくれて処理をするというのが続いております。全く本来の目的が決算の審査で実は生かされていない。特に、政府・与党は予算については総力を挙げて成立に全力を尽くしますが、決算については残念ながら熱意がそれほど感じられないというのが国会で仕事をしての実感であります。それでも、今回は、自民党の後藤田筆頭理事や、先ほど質問された公明党の伊藤理事など、問題意識を共有して、やっとここまでこぎつけているというのが今回の現状でございます。
　本来は、国会に提出されている決算を議了しないと予算審査に入らない、これぐらいの対応や認識というものが必要だと思います。
　ボードをごらんいただくと、過去は非常に一生懸命やっていたんですね。これは昭和六十年から書いてありますが、各省別に十分な時間をとってやってまいりました。それがだんだん減ってきて、平成二、三年度決算からは各省別ではなくて、分科会という形で幾つかの省をまとめて、四つの分科会をまとめてやるという方式になりましたから、時間は随分減りました。
　どれだけ一生懸命各省庁別に細かくやっていくのか、効率よくやるのか、この兼ね合いは難しいところでありますが、明らかに審査にかける時間が短くなっているということ。
　それから、この赤いラインを過ぎると、二十一年から二十三年にかけては一括で、三年も一括でやっている。これは歴代ワーストで、決算が提出されてから議了するまで千三百九日もかかっている。これでは、一体何に使われたのか、それを予算にどう反映するのか、全く関係ない、こういう状態が残念ながら続いています。
　きょうやっているのは二十四年と二十五年。もう二十九年の予算は執行が始まっているのに、今ごろ二十四年、二十五年をやっている。こういう非常に残念な、これでいいのかというのが政府の決算の現状だということは、ぜひ総理を初め閣僚の皆さんにも国会、国民の皆さんにも御理解いただいて、これを改善していかなければ、何に使って今度は予算をどうするのかということのサイクルがなかなか成り立たないと思います。
　もちろん、おくれているというのはいろいろな事情があります。自民党も野党のとき、我々も今は野党でございますから、野党になるといろいろな政治の思惑もこれあり、そういうことでおくれることもあります。ということで、与党だけの責任ではございませんが、それにしても巨大与党、自民党総裁として、今後も決算の積極的な審査を、ぜひ党内に指示をいただきたいというふうに思います。安倍自民党総裁、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　参議院においても、決算重視ということで、決算も活発な議論を行っていただいております。
　今回も、二十四年、二十五年度ということでございます。二十四年度ということになりますと、これは安倍政権ができる前の予算となるわけでありまして、参議院でもそうだったんですが、例えば、我が党が既に反対した予算の審議を、果たして私たちがそれについて答えるのがどうか、適切かどうかということも含めて、いつ審議するかということは極めて重要なんだろうと思うわけであります。
　あと、決算においては、政府側としても、この決算の審議を通じて、どこに反省点があったか、予算のときの思惑とどう違ってきてしまったか、これはかなり技術的な問題でもあろう、細部にわたって議論していくことも重要ではないかということであります。
　そうなりますと、これはまさに院でお決めになることでありますが、むしろ各省の役所の皆さんが緊張するような形の審議、いわば総理とか閣僚が出てきて大きな見地から議論するということも大切でしょうけれども、細部において果たしてちゃんとやってきたのかどうかという御議論をしていくことによってこの決算委員会の意義もあるのではないかという御意見もありまして、今それを紹介させていただいているところでございます。
　そうした観点も含めてやはり決算も極めて重要であるということでありまして、我々としても協力をしていきたいし、これはまさに委員会でお決めになることでありますし、党としても、後藤田筆頭以下、そういう認識で大変な御努力をしておられると思っているところでございます。
○石関委員　私は、総理がおっしゃることと全く同じ考えでございます。先ほど総理もおっしゃった、何も総理や閣僚だけを呼んでやるということではなく、維新の松浪決算委員長以来、こういう改革もやろうということで。
　この委員会は決算行政監視委員会という名前になっているんですけれども、実は行政監視は実際行われてきませんでした。ただ、今回は玄葉委員長のもとで松浪委員長以来の改革を行おうということで、おっしゃるとおり、例えばオリンピックの予算についてということで、役所の皆さんを中心に呼んで細かいことをやっていこうということが始まりました。これはこれで我々も取り組んでいきたいというふうに思いますが、少なくとも決算の審査に早く取りかかるということが各党の合意のもとで行われない限りは予算に反映されることはこの先もありませんから、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
　続いて、外交、安保の問題に移ります。
　直近、国際情勢の中で、我が国の国民の皆さん、私も含めてですが、大変不安に感じるようになっております。この問題は二つ、アメリカによるシリアの攻撃と北朝鮮をめぐる情勢の緊迫、このことについてお尋ねをいたします。
　四月に入ってから、総理は複数回、日米電話首脳会談を行っておられます。我が国でトランプ大統領と直接話したのは安倍総理のみだというふうに認識しておりますが、会談の内容について一定の説明をする義務があるのではないかな、絶対に話せないこと、しかし、ここまでは国民に説明をしなければいけないことというのはあるのではないかなというふうに思います。
　まず、今回の米軍によるシリアへの攻撃についてトランプ大統領なり米国政府から事前の通告があったのかどうか、お尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　シリアで、再び化学兵器により、罪のない多くの一般人が犠牲になりました。幼い子供たちまでもが犠牲となった惨状を目の当たりにして、国際社会全体で大きなショックを受けています。このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反するわけであります。
　化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持しています。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解しております。
　東アジアでも化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際秩序の維持と同盟国を初め世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価しておりまして、この旨をトランプ大統領にも電話で伝えたところであります。
　また、今回の米国の対応については、日本のほか、英国、フランス、イタリア、カナダ、ドイツ、豪州等の西側諸国や、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、ＵＡＥ、イスラエルなどの中東諸国など、多くの国が支持または理解を表明しているところであります。
　そして、事前通報についての御下問でございますが、平素から日米間ではさまざまな問題についてあらゆるレベルで緊密に連携をしておりますが、詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○石関委員　なかなかべらべらしゃべる話ではもちろんないというふうなことは承知をしてお尋ねしていますが、事前通告がはっきりあったということであれば、日米同盟の重要さそれから親密さも大変アピールされている総理でありますので、あったと答えるのではないかなというふうに想像いたしますが、答えられないというのであれば、なかったのかなと想像をいたすところでございます。
　次に、米国のシリアに対する決意については総理は支持というふうにおっしゃっています。攻撃自体については理解と言いぶりを変えているということでありますが、これは、わかりにくい、極めて巧妙な言いぶりと言ってもいいかもしれませんし、素直に受け取れば、決意は支持をするけれども攻撃自体は支持ではないということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、化学兵器がもたらす惨状、シリアにおいて化学兵器が使われたことは事実であります、こうした化学兵器が拡散していくことあるいはそれが使用されることを断じて許さないという、この決意については我々は支持をしたところでございます。と同時に、今回の米国の行動は事態のこれ以上の深刻化を食いとめなければならないという措置として我々は理解しているということでございまして、これ以上でもない、もちろんこれ以下でもないということでございます。
○石関委員　ちょっとわかりづらいなと。総理も説明をされていながら、なかなか難しい御説明だったように感じました。
　では、電話会談のお話もいたしました、御答弁もありました、トランプ大統領から今回の攻撃の根拠についてのはっきりとした説明があったのかどうか。シリアのアサド政権が化学兵器を使用した、こういった根拠について御説明があったのかどうか。また、化学兵器使用について、先ほど御説明がありました、支持や理解を示されている総理でありますが、日本政府として化学兵器の使用について確認をしているのかどうか。お尋ねをいたします。
○安倍内閣総理大臣　日米首脳電話会談や日米外相会談において、米側からは、今回の攻撃は、女性や子供を含む無実のシリア市民が多く死傷していることを受け、化学兵器が二度と使用されないようにするために行ったものであるとの発言がありました。
　東アジアにおいても、化学兵器を含む大量破壊兵器の使用と拡散を防ぐことは喫緊の課題であります。これを踏まえ、日本側は、日本は化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する旨述べ、引き続き日米で連携していくことを確認したところであります。
　そして、シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したと認識をしています。それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中と承知しており、その結果を待ちたいと思います。
　なお、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムにより、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件結論づけられており、この点は先般のＧ７外相会合の共同コミュニケにも言及されているところでありまして、今回の事案についてもこの調査の結果を待ちたいと考えております。
○石関委員　過去、御承知のように、イラクにおいても大量破壊兵器があると言って、結局なかったことがわかりました。今回も、国連の中でも、ロシアはこれが使用されていないということを言って、統一されていない。
　今後の調査を待つということでありますが、確かに、ニュースの映像を見れば、えらいことが行われている。これは許しがたいと私も思いますよ。ただ、これが本当にシリアのそこで行われていることなのかどうかということは、今の御答弁を聞いても、アメリカ政府も確たる証拠を持っているわけではない、日本政府ももちろんだということでありますので、これはこの問題として慎重に扱っていくことが必要だというふうに思います。
　ただ、シリアがどういうことをここまで行ってきたかということは、検証されていることもありますので、ぜひ日本政府として適切な行動を、それから考えを表明していっていただきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮の情勢について、この情勢の緊迫というのは我々国民も肌で感じているところだと思います。
　政府の高官協議では、アメリカ側が北朝鮮を攻撃するということに高官の間の協議で言及した、こういう報道が一つされています。これが事実かどうかということが一つ。そしてもう一つは、仮に米軍が北朝鮮に攻撃を加える、こういう場合になったとき我が国と事前協議をすること、当然これを我が国は要求していると思いますが、アメリカ側から事前協議に応じるという意向が示された、これも報道ベースですが、そういう報道がありました。私としては当然だというふうに思いますが、これは外務大臣にそれぞれお尋ねします。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮問題につきましては、米国において従来の北朝鮮政策を見直しているということは承知しております。そして、それには、あらゆる選択肢が俎上に上っているという方針のもとに見直しが行われているということであります。このことは米国の抑止力という意味において評価すべきことであるというふうに考えますが、詳細については当然のことながら控えなければなりません。
　そして、事前協議について御質問がありました。
　日本と米国の間においては、あらゆるレベルにおいて意思疎通を図っておりますが、私もティラソン国務長官からは、二月十日を最初として二カ月の間に四回、直接会って北朝鮮問題について意見交換をさせていただきました。米国がいかなる対応をするかということはもちろん大切でありますが、日米でしっかり政策がすり合わされていなければならない、この点については一致し、すり合わせを行っているということでございます。
　それ以上の詳細は控えなければなりませんが、そういったことで、日米の間で政策のすり合わせはしっかりと行っているということは申し上げたいと思います。
○石関委員　日米とこれだけ緊密な同盟関係だ、大事だ、当然のことだと思います。でありますから、当然、事前協議をして、我が国の立場もしっかりと米国にも申し上げる。そして、できる限り、最大限国民に、現状がどうなのか、これからどうなるのかということを御説明いただく。当然のことだと思いますが、しっかりとこれをお願いしたいというふうに思います。
　議論を移したいと思います。次は、安倍総理が行われてきた、いわゆる地球儀を俯瞰する外交とＯＤＡの予算、また国内の子育てですとか若者支援、社会保障といった問題に関する予算についてお尋ねしたいと思います。
　まず、安倍総理は、第二次政権発足以降、地球儀を俯瞰する外交と称して極めて積極的に外交を重ねて、それぞれの国とさまざまの支援などを約束してきています。海外支援というそもそもの理念があります。南北問題を解決するということから発しての海外支援。また、海外投資によって直接利得を得る大企業というのもあります。そして、これまでには、直接にこういったものによって何の得もしないで、国内でどちらかというと生活に苦しさを感じている多くの方々、こういう国民の皆さんもいらっしゃいます。
　ですから、それぞれの立場によってこの外交についての評価はさまざまだというふうに思います。ただ、少なくとも安倍総理の外交姿勢というものはこういうものなんだということについては、非常にこの姿勢は国民には浸透していると思います。
　私自身、自分の反省を込めて申し上げますが、よいも悪いも外交について言えば、何をどうするんだとわかりやすい考え方、姿勢を打ち出していないことが、私が所属する民進党の存在というものを望洋としたものにしてしまっている。私が所属している政党のことですから、反省を込めて申し上げたいと思います。
　例えば、民進党が言っている共生とか、こういう言葉については、みんなで仲よくやっていこうよという考えですから、これを否定する人はまずいないと思いますが、何がどう共生するのかとか、どうやって実現するんだ、その筋道まではっきりと政党が示さなければ、とても国民が、よし、この政党に任せようということにはならないんだと思います。このことをはっきりさせていく。
　もちろん、何かを打ち出せば必ず批判というものがありますが、それを乗り越えて、信じる一定の価値に従ってこういうものを打ち出していくのが、我が党民進党に今必要とされている喫緊の課題だというふうに思います。
　それはそれとして、そういう立場もある、総理が行ってきた外交のスタンスもある、こういうことを踏まえてお尋ねいたします。
　パネルをごらんいただきたいと思います。ここ最近の海外へのＯＤＡ、開発援助が載っています。赤とその下のブルー、これを総合したものがいわゆるＯＤＡ、海外への開発援助です。ブルーの部分というのは借款ですね。お金を外国に貸すという部分が内数でブルーになっています。ただ、下の借款の部分、大体六千億ぐらいから倍増しています。ここの部分については、財政投融資、財投債というものが元手になっていて、これは国債です。
　ただ、倍増しているのは非常におもしろいことで興味深い。この期間を見ると平成二十年以降倍増しているんですが、これについては、いわば財投債という国債、借金をして、その借金を外国に貸している、これが今の日本の借款の現状だということは我々は注目する必要があると思います。この部分、借金で外国に借金させる部分が倍増しているということです。
　そして、これまで、安倍政権だけではありませんが、過去にこういった、お金を貸して結局返ってこなかった、棒引きして返さなくていいですよと免除した部分というのは約一兆一千三百億円、こういう額になっているということも我々は承知をしておかなければいけないと思います。
　第二次安倍政権以降だけで見ると、いわゆる地球儀を俯瞰する外交が始まってから、日本で借金をして外国にお金を貸す、この借款については大体七兆円、こういう額になっています。これが多いのか少ないのか。
　先ほど、社会保障全般で見ると二十数兆という数字が出ていましたが、これに比べればそれほどの額でもないかもしれませんが、ただ、同じように、このパネルに載せたように、今本当に国民、国内で必要とされている予算、例えば若者支援とか子ども・子育て支援といった予算がここにも出ています。
　一番わかりやすいのは、今後になりますが、給付奨学金二百二十億円というのがやっとこれから使われていくことになりました。ただ、反対に、無利子の奨学金、これまで使われてきた大学に行く方に無利子で奨学金を出しましょうというのは、緑の数字になりますので非常に少ない。残念ながら、こういうことが行われてきて今度は給付型でやりましょうということになりましたが、給付型についてもこれしかないというのが現状であります。
　あれもこれも予算は必要な時代ですから、どっちがどう、外国にお金を貸すのが全然悪いんだ、こういう話をしているわけでは全くありません。ただ、これが現状ということだと思います。今お話ししたように、外国へ援助することも必要、ただ、国内で本当に切実な皆さんがふえているということも今の現状と認識いただきたいと思います。
　ここ数年、雑誌の見出しを見ると、貧困老人とか下流老人とか格差とか、こういう文字が躍っていないことはまずないと思います。制度を維持するためであっても、実際に年金というのはカットされています。医療費の自己負担というのも増加傾向にあることは国民が肌で感じています。
　このパネルにあるとおり、奨学金についても、各家庭の所得が実質的に減って、奨学金をもらってやっと大学を卒業しても、その返済で社会人生活を地獄のような環境でスタートしなければならない、こういう若者も確実にふえています。総理も御承知だと思います。
　日本は先進国の中で経済規模に比べればまだまだ海外への援助は少ないと批判されてきましたが、ただ、これは理屈ではわかりますけれども、国内の現状もこれありということだと思います。外国にそんなにお金を使うんだったら私の暮らしをもう少し何とかしてほしいという、切実であり同時に素朴でもある声というのが確かに大きくなっていて、私も地元でこういう声を多く耳にするようになってまいりました。
　年金では暮らしていけないから、しようがない、生活保護になった。保育園が足りない。真面目に勉強したいけれども、奨学金という名の借金を背負って生きていくのは無理です。家庭の事情でしっかりとした食事がとれない子供たちのための子供食堂、こういったものも私の選挙区、地元でも次々に立ち上がっている。これが現状です。
　繰り返し申し上げますが、海外支援が悪いと言っているわけではありません。ただ、同時に、予算の制約がますます狭まる中で、国際貢献と国内の貧困、福祉、子育て、若者支援とのバランスというのは大事だと思いますし、特にそのことを丁寧に国民に説明していく必要があるというふうに思います。国内で、生活のために、勉強のために今すぐ予算が必要だという方は確実にふえています。
　安倍総理、このバランスについて、海外それから国内の切実な問題、こういったものへの予算の今後のありようについて、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、石関さんが御指摘した点は、まさに多くの国民の皆様はそのように感じておられるんだろうなと私も思います。
　私も、総理になる前は地元でよくミニ集会等を開催しておりました。その際、何でＯＤＡという形で海外に援助するんですか、この地域にはこれが足りませんよ、まだこんなに困っている人がいるじゃないですか、こういうお話をよく伺ったものであります。
　ＯＤＡについては、国連では先進国に対して国民総所得に比べて〇・七％の支出を求めることを決定しており、これはミレニアム開発目標の一つに掲げられ、さらに、持続可能な開発目標において引き続きこの目標を追求することとされております。日本もそれにはコミットしているわけであります。
　では、なぜそういう目標を国連の場で決めたかといえば、いわば日本も世界の中の一員でありますし、各国もそうであります。例えば貧困の問題、感染症の問題があります、そしてまたテロの問題もありますが、それはやはり貧困の中から生まれてくる問題であります。そしてまた、日本は海外から資源を輸入して成り立っているわけでありますが、資源を輸入してくる上においては、その航路あるいは資源国が安定していなければそれは成り立たないわけでございます。
　そしてまた、日本もかつては、戦後、大変な貧困の中にあって、海外からの支援において、例えば新幹線もそうですし、あるいは名神高速道路もそうですし、黒四ダムなんかも世界銀行からお金を借りて、それは一九九一年までかかって私たちは返してきたわけでありますから、そういうものがあって私たちも今この豊かな日本を享受しているわけでございまして、貧困のない世界になっていくことによって日本にも大きなプラスをもたらすことは当然だろうと思うわけであります。
　この〇・七％の目標について日本は〇・二％にとどまっているのも事実でございまして、その中で、日本の場合は無償ではなくて、その多くは、先ほど御説明をいただいたんですが、借款でお貸ししている。ただ、残念ながらもう返せないというところで棒引きしたところもあるのは事実でありますが、我々は、むしろしっかりと借金を返すために産業を興して利益を得てという計画性を持ってやってくださいねということは説明もしておりますし、私も日本国民の率直な気持ちを実は途上国に伝えることもあります。こういう気持ちもある中で大切な予算を使っているんですよ、大切に使っていただかなければこれ以上続けることができませんよという話もさせていただいております。
　確かに、先生から御指摘のあったように、国民の皆様から理解されて初めて援助ができるわけでありますから、バランス等にも十分に留意していく必要もある、このように考えております。
○石関委員　ぜひ国内の現状に、御答弁のとおりだと思いますけれども、さらに目配りをしていただいて、ミニ集会を今はできる立場じゃないと思いますけれども、我々もそれを伝えますので、ぜひそこにも耳を澄ませていただいて、国民が理解できる中で海外への支援もやっていただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生と地方の旅客それから物流インフラ、こういった問題に移りたいと思います。
　先ほど、瀬戸議員もＪＲの問題について触れられておりました。
　私は、最近、物流ということであればアマゾンの宅配問題、これに関して、ヤマト便だけではなくて運送業界全体が非常に過酷な環境である、このことがクローズアップされて、国民も大きな関心を持っているというところだと思います。
　物量がふえて、即日配達などのサービス向上が一因でもあり、また過酷な労働環境に起因するドライバーの不足、安全確保と規制のあり方を見直す時期に確かに来ているんだというふうに私は思います。便利なサービスに対する要求が際限もなく高まる、他方、集荷や配達については法令だけでなくてビジネス上の約束事も含めて大変厳しくなっていて、これでは真面目な運送業者はやっていけなくなる、物流はこういうぎりぎりの時期に来ていると思います。
　こういった問題は今後も取り上げていきたいというふうに思いますが、物流に関係して、先日、国鉄から民営化されて三十周年を迎えたＪＲの問題を少しやらせていただきたいと思います。
　国策で実施された国鉄の民営化から三十年がたちました。先ほども議論がありましたが、経営安定化基金。もともと、分割をされた中で、北海道、四国、九州、それから貨物、この会社についてはとても単独ではやっていけないということで経営安定化資金という資金が投入されて、赤字を前提にスタートしています。現在も、ますます苦しくなる一方です。先ほど答弁もありましたけれども、追加の投入もあったけれども、とてもこれでもやっていけない、ゼロ金利からマイナス金利になった、これは運用だけではとてもやっていけない、こういう時代になっています。
　特に、さっき四国の問題が出ましたけれども、北海道、これは地理的な条件もあって、ローカル線は知名度があって鉄道ファンに大人気の路線でも廃線が相次いでいます。もう経営努力だけではどうにもやっていけない瀬戸際という段階だと思います。
　パネルをごらんください。これは、三十年前に国鉄民営化の際、自民党が出した新聞の全面広告です。まず、「明るく、親切な窓口に変身します。」こういうことがうたわれています。これはこうなっているように思います、私も実感で。「全国画一からローカル優先のサービスに徹します。」こうなっているんでしょうか、どうでしょうか。「ローカル線もなくなりません。」これについては完全に失敗をしたということだと思います。
　麻生大臣も先日、分割し過ぎたという趣旨の発言を国会でされております。このままの状態で利用者、自治体に負担を求める、安易な路線廃止やバスなどの代替交通への転換を進めるということが地方創生につながるとは到底思えません。
　まち・ひと・しごとも大事でありますが、地方創生、再生の大事なインフラでもある鉄道、特に北海道と四国、実質的に国が保有しています、この問題にどう取り組んでいくのか。全国の人口が減って都市への人口集中が進む中で、三十年前に自民党が約束したように、どうローカルを維持していくのか。地方活性化の観点からも、総理のお考えをお尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　国鉄の分割・民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でもＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、改革の所期の目的を果たしつつあると考えられますが、一方、今御指摘があったように、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物はまだ上場可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っておりません。
　特に、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、地域の人口減少やマイカーなどの他の交通手段の発達により、路線によって輸送人数が大きく減少し、大量高速輸送といった鉄道の特性を発揮しづらい路線を抱え、厳しい状況に置かれております。ＪＲ貨物が平成二十八年度に鉄道事業の黒字化を達成できる見込みであるなど、これらの会社においてもさまざまな経営努力を重ねてきています。
　国としても、ＪＲ北海道及びＪＲ四国が保有する経営安定基金の実質的な積み増しによる両社合計で年間九十億円の利息収入の確保、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の設備投資や修繕に対し、三社合計で、九百五十一億円の補助を含め、平成二十三年度から三十二年度までの十年間で総額三千二百九十億円の支援など、これまで累次にわたる支援を行ってきたところでありますが、地域における持続可能な交通体系のあり方については今後関係者がともに考えていく必要があり、国としても、鉄道を支える取り組みについて、これは今御指摘があったように地方創生を進めていく上でも重要な役割を果たしていくわけでありますから、必要な支援を行っていきたいと考えております。
○石関委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、短時間ですが、森友問題をやりたいと思います。
　もううんざりしたという国民の声も大変聞いておりますが、ただ他方、疑惑のまま終わりにしていいのか、こういうことも国民の中に大変残っております。安倍夫人の話をするつもりはありません。単純に、記録がどうなっているか。
　ごらんいただきたいと思います。これは、平成二十七年九月四日、近畿財務局内の会議室で、近畿財務局、大阪航空局の担当者、森友学園の小学校建設担当の設計会社、施工会社の四者の会議録であります。会社側が作成したものですが、この会社の社長さんは真正のものだと認めています。会議録には、会議の時間、会議室名、出席者の個人名も書かれています。
　財務省それから国土交通省にお尋ねをしますが、こういった類いのものは残っていないということでしたが、それがどうなのか。それと、この会議での起こったこと、この会議に財務省の関係者が出席したこと、このことは確認をされていますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員のお示ししたパネルの方でございますけれども、本件につきまして、このメモが、私どもは、それがどういう経緯なのか、詳細については承知してございません。
　ただ、衆議院の財務金融委員会それから参議院の財政金融委員会の両委員長の御指示がありましたので、私どもは近畿財務局に確認をしてございます。
　その結果、私が当時の担当者に確認をしましたが、委員長の御指示からは、近畿財務局の発言として、場内処分の方向で協力お願いしますと記述があるが、これは事実かと。大分はしょりますが、業者に対しては産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということで確認してございます。
○石関委員　これは私も前にも決算委員会で質問していますが、私自身が旧郵政省で働いて役人をやっていた時代に、この類いのメモはさんざんつくりましたよ。誰かと面談をする、電話をする、事業者とお話をする、必ずこういうメモをつくって役所の中で共有するということが行われてきました。今も行われています。
　ただ、この件については、何度お尋ねしても、こういう類いのものは出てこないということであります。今後もぜひ、資料を集めてちゃんと公開する、そのことによってこの問題は解決するというふうに思いますので、財務大臣にも特にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。石関君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　まずは、総理、きのうの山本幸三地方創生担当大臣の言葉について、一点御質問させていただきます。
　山本幸三地方創生担当大臣が、昨日、文化財の観光振興をめぐって、こういうふうにおっしゃった。一番ガンなのは学芸員、普通の観光マインドが全くない、この連中を一掃しないとというふうに発言したと聞いています。
　学芸員の皆さんというのは、博物館法に定められた専門職として、国民の立場で文化財の保護、管理に懸命に当たっている方です。こういう方々を国家の大臣がガンと例えて、連中を一掃しないとというふうに言い放つ、これは、学芸員の皆さん、そしてがんと闘っている患者や御家族、関係者の皆さんにも、国家として、余りに無礼、あり得ない発言だと思います。
　そんな大臣を任命した総理大臣として、安倍総理の見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　本件につきましては、山本大臣がけさ謝罪し、撤回したと聞いております。
○山尾委員　そういった大臣を任命した御自身のことについては、何ら謝罪もないということであります。
　きょうは、共謀罪の質問を準備していたんですね。そして、共謀罪の対象犯罪と言われているパネルも準備をさせていただきました。ここにそのパネルがあります。
　きょうは、この共謀罪というのが、テロ対策の役に立たない上、監視社会をつくる、国民にとって百害あって一利なしの法案だということを明らかにしたいと思っているのです。
　まず、国民の皆さんに知っていただきたいのは、今回の法案は、共謀罪という罪が一つふえるのではないんです。政府いわく、二百七十七の、人を刑務所に入れる新しい犯罪をつくるということです。これは、パネルにおさめようとしました。どう工夫しても、これだけ小さい字にしないとおさめ切れない数です。
　そして、小さい文字で恐縮ですけれども、見ていただきたいと思います。文化財保護法、これも共謀罪の対象になっているんですね。重要文化財の損壊等、これの共謀罪まで入っています。
　私が大変疑問なのは、テロ対策とどう考えても関係ないこんな罪まで共謀罪の対象にして無用の取り締まりを強化しておきながら、一方、担当大臣は文化財を懸命に保護する立場にある学芸員を侮辱する、この余りに一貫性のない場当たり的な方針に大変首をかしげているわけです。
　結局、安倍政権というのは、大臣の失言等々が続いています。失礼ですけれども、きょうここにいらっしゃる金田法務大臣、そして稲田防衛大臣、私たちは辞任を要求しています。そして、自主避難は自己責任と言い放った今村復興大臣、そして学芸員をガンと例えて一掃しないとというふうにおっしゃる山本大臣、こういう大臣を守るより、しっかり国民を守ることに力を注いでいただきたい。
　私は、きょう、そういう観点で共謀罪の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この二百七十七と言われている数字なんですけれども、政府はこれまで、過去の共謀罪の対象犯罪六百十五から半分以下の二百七十七に絞ったとアピールしているわけですが、本当に二百七十七なんでしょうか。過去の共謀罪の審議のときは、法務省がそれでもしっかり六百十五の罪のリストを出していました。今回は、私たち、しっかり法務省として責任を持って二百七十七のリストを出してほしいと言っていますけれども、まだ出してもらっていません。
　大臣、今回の共謀罪、対象犯罪の数、二百七十七で間違いないんですか。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えをいたします。
　国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約でございますが、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりまして、締約国に対し、国内担保法上、組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めております。
　この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになります。組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象とすれば、本条約の義務を履行する上で問題はない、このように解されるわけでありますが、これは、きょうは外務省をお呼びになっておらないようでございますが、外務大臣に確認の質問をしていただければよろしいのではないかと思います。
　そこで、このような解釈に基づいて、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢といったものに照らし、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準によりましてテロ等準備罪の対象犯罪を選択したその結果が二百七十七ということであります。
○山尾委員　最後の一言だけでいいんです。せっかくの時間ですので無駄にしたくないというふうに思っています。ここに閣議決定された答弁書もあって、二百七十七と政権としてお答えになっていますね。
　ただ、おかしいんです。メディアには二百七十七の罪のリストを明らかにしているから、私はここにリストをつくれたわけですけれども、このリストと、過去の六百十五のときに法務省として責任を持って出していた罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。
　以前は、例えば電車の往来危険罪と、船舶、艦船ですね、船の往来危険罪、これは別々に二つの罪としてカウントしています。今回は、二つまとめて往来危険罪、一罪、一個です。もう一つ例を挙げましょう。以前は、激発物の破裂という罪について、対象となる建造物、建物が性質によって違うので、三つに分けてカウントされていました。今回は、三つをまとめて一つのカウントです。
　このように、以前と同じカウント方法でフェアに数えてみたら三百を超えるのではありませんか。
　その一つの証左ですけれども、今回、衆議院の調査局が出されたこのいわゆる黄表紙と言われているものですが、これは以前の法務省リストのカウント方法を踏襲して整理されたと思われますけれども、これによれば、機械的に数えると、対象犯罪は、マルの数、三百十六になります。
　大臣、二百七十七、実際にちゃんと法務省として責任を持ってリストを出され、そのリストを御自身で確認されたんですか。何を根拠に二百七十七とおっしゃっているんですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の対象となります罪は、先ほど申し上げましたように、国際組織犯罪防止条約の解釈に基づいて、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢といったものに照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により選定いたしまして、その結果、二百七十七個となったものであります。
　本条約が義務づけている重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりましては、条約の規定に基づかずに各国が独自の判断で対象犯罪を選別することは許されないと考えられるので、これ以上対象犯罪を動かすということは適切でない、このように考えております。
　そして、数え方に一定のルールはないのですが、基本的に条、項を基準に考えておるものであります。
○山尾委員　数え方に一定のルールはないというふうにおっしゃいましたね。ルールがない数え方で半分以下に絞ったとかそういうことを言うのは、私は非常に問題のあることだと思いますよ。おかしいじゃありませんか。
　では、前回のカウント方法を踏襲すれば三百を超えると思われるのに、なぜ、二つまとめて、三つまとめて一つにしたんでしょうか。
　これは推測になりますが、ことし一月中旬ころの記事をつぶさに見ていると、公明党が懸念しているから三百以下にしたい、こういう記事が散見されます。数字ありきで、カウント方法を変えて三百以下に抑えたのだとしたら、これは公明党の皆さんにも、そして何よりも国民の皆さんにも大変失礼な話じゃありませんか。
　自分で一目もチェックをせずに二百七十七だといって、今しっかりと丁寧に質問しても、通告もしましたよ、その根拠すらしっかりと発言できないというのは余りにも、国民をだますようなものじゃありませんか。二百七十七という数、これがいいかげんなだけじゃ……（発言する者あり）
○山尾委員　ちょっと静かにしていただいていいですか。
　二百七十七という数の根拠も言えない。基本的な質問じゃないですか。
　そしてもう一つ、中身について言わせていただきます。
　先ほど文化財保護法の話もしました。この文化財保護法しかり、そのほか、どう見てもテロ対策と言えないものが入っている。例えば、種苗法、あるいは、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律、モーターボート競走法、著作権法。一方で、テロ等準備罪という犯罪はこの二百七十七のリストの中にはありませんね。
　大臣、なぜ、テロ対策と関係ない法律でたくさん取り締まろうとしながら、テロ等準備罪という犯罪はないんですか。