Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府委員　これは、施設大隊を派遣をいたしまして、かなり前の段階、当初と言ってもいい状況のときに、もちろんカンボジアに施設大隊が落ちついて、作業を開始して若干たってからでございますが、その段階で指示をいたしまして、常にそういった業務を行うについて不測の事態に備えるということが必要であるということから、その段階から検討を指示し、検討が進められていったというものでございます。
○串原委員　つまり、そのことは初めから予想していなかった、そこまで。
　それから、私はあえてここで触れておきますけれども、そのこと自体はまさに国連が、ＵＮＴＡＣが考えるべきことではなかったのか。先ほど申し上げますように、大丈夫だ、安全な箇所へ行くだけです、血を流すなんてとんでもない、それは言い過ぎですという立場で議論してきた経過から見るならば、そういうふうに私は思う。当初から予想されていなかったような事態が起きたことに、防衛庁長官にこれは聞きますが、今どういう感想をお持ちですか。
○中山国務大臣　私ども防衛庁といたしましては、六百名という自衛隊員、生身の人間を他国に派遣をしているという立場で、その隊員の方々の生命、健康というものについては常に配慮をしていかなければならない。事前の、ＰＫＯの発足のときにどうであったかということは別といたしまして、我々は最悪の事態に備えたあらゆる安全方策というものを検討していくという立場でございます。そういうことが実際に起きるかどうかということは別でありますし、起きないことを願っていることは間違いございません。
○串原委員　警察庁長官、いらっしゃいますか。いますね。
○粕谷委員長　おります。
○串原委員　それでは、一言伺っておきます。
　文民警察の安全性について、今になりますと、あの特別委員会等々においてもっと議論を深めておくべきであった、私の反省も含めてそう思っています。しかし、犠牲者が出た、まことに大変なことだ、痛ましいことである、こう思っているのでありますけれども、警察庁長官は、この文民警察の協力行動、安全性についてどう考えていらっしゃいますか。私は、聞くところ、文民警察官は本来の任務以外に要人の警護等々あれこれと任務がふえている、拡大されていると聞いているわけであります。そのことも含めて、長官の、安全性、業務の内容に対する判断をお聞かせを願っておきたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　現在、我が国から派遣された文民警察隊員は、国際貢献のために大変厳しい環境の中で日夜努力をしているところでございます。安全の問題につきましては、文民警察官の国際貢献が応募制、つまり各人が応募することによって始まるという形をとっております以上、国際貢献の今後における永続的な実効性を確保するためには安全確保がぜひとも必要だというふうに私ども考えております。そういう観点に立ちまして、私どもの立場でこれまで国際平和協力本部に対して必要な多くの要請をしてまいったところでございます。
　また、任務のことについてお尋ねでございますが、法律上、警察行政に対する助言、指導、監視ということが書いてあるわけでございます。現実に行っている勤務の態様を見ますと、政党事務所の警備であるとかあるいはＶＩＰの警護であるとかそういったものもございます。現地の警察の活動というものを前提にしない、つまりそれに成りかわるというような仕事というのは、法律の適用上疑義があるのではないかということで、そのことについては、所管しております国際平和協力本部の方に累次の申し出をしておるわけでございます。もちろん、この法律の解釈につきましては総理府の方で所管しておるわけでございますので、私どもの立場でそういった申し出をしてきたところでございます。
○串原委員　長官と質疑を重ねる時間はありませんけれども、ただいま答弁をいただいた立場に立って、私は、文民警察官の任務の拡大、あれこれ行われているようですね、今御答弁のように、これはいかがかというふうに思う。だから、現地というのは、事ほどさように、例えば国会で、例えば会議で想定するような安易なものではないと考える次第であります。
　したがって、文民警察官の任務の範囲につきまして、どうお考えでございますか。
○柳井政府委員　先ほど警察庁長官の方から御答弁ございましたことに尽きると思いますが、文民警察要員の任務は、この法律上、現地の警察行政事務についての助言、指導、監督ということでございます。具体的には、現地の警察活動が公正、中立に行われているかどうかという点の監視等を行いましたり、あるいは現地警察に対しまして捜査の方法等の指導、助言を行うというような業務でございます。
　ただ、現実の問題といたしまして、確かに時としてＵＮＴＡＣが我が国の文民警察要員の本来の業務から見まして疑問のある指図等を行っている例も聞いておりますので、我が国といたしましては、要員の安全確保の観点、それから国際平和協力法との整合性という関係から、例えば政党事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰのエスコートといったことは行わせないでほしいということを四月に、ことしの四月でございますが、在カンボジアの今川大使から明石代表に申し入れていただいた経緯がございます。
　私自身もきのうまでカンボジア現地に行っておりましたが、その際にＵＮＴＡＣの明石特別代表と、それから文民警察の業務を直接所管しておりますルースさんという警察部長がおられますが、このお二人に対しまして同じ申し入れを重ねていたしました。
　これに対しましてＵＮＴＡＣ側から、直接にはルースさんでございますが、政党事務所あるいはＶＩＰのエスコートといったものは、これはむしろその直接の責任は現地の警察にあるのだ、ＵＮＴＡＣはこれを指導、監督するものだというふうに考えているという御発言がございました。そうであるとすれば、我が国の法制上とこの点については一致するはずでございますので、ただ現場において必ずしもこれに一致しないということも聞いておりますので、そこはＵＮＴＡＣ側におきまして、そのような逸脱した指図を行わないでほしいということを重ねて申し入れてきた次第でございます。
○串原委員　申し入れをされたようでありますが、これは文民警察要員本来の任務に限られて、安全性を含めて考えていきますように厳しく対処してもらうことを要請しておきたいと思います。
　そこで、総理にこれも伺います。
　たとえ総選挙が実施されても、ポル・ポト派抜きの選挙ではカンボジアの不安定な状態が継続することになるのは明らかだと私は思っているのであります。制憲議会が発足し、新政権が樹立されるのか、なかなかこれ、見通しは難しいのではないか。政府は、仮に総選挙が終わって新政権が発足するというような状態の後も、国連がＰＫＯなどの形でカンボジアに関与する限り、それに参加すると今は考えておるのかどうか。そのときはポル・ポト派などの武力による反発は強まっている状態であろうと心配を私はいたしますので、かなりの装備を持ったＰＫＦへの参加ということにならないのか、まことに私は危惧しているところであります。道路、橋などの建設工事、先ほどもいささか議論をいたしましたけれども、工事等の協力、貢献だけでは済まなくなる、これは間違いないことだと思う。どうお考えになっておりますか。
　と同時に、報道によりますと、ＵＮＴＡＣは、カンボジア三派の軍事組織を、三カ月間、ＵＮＴＡＣと三派と協議をして軍事組織をつくって後の対処をしようと考えている、検討していると、こんな報道もありました。といたしますと、それとの関連で政府はどのようにお考えになっているのか、総理の立場から御答弁を願っておきたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　将来にわたることでいろいろ予測しがたいことがございますので、考え方の基本だけを申し上げておきたいと思います。
　本来、カンボジア人が自分たちの国づくりを自分でするのが本来でございますけれども、十三年も戦争をしておった後、それが自分たちだけでは残念ながらできないということから、パリ協定に基づきまして国連の平和協力が行われております。我々はそれに対して我々の貢献をしておるわけでございます。そのやはり一番の目的は、選挙をやって制憲議会をつくって、そして彼らなりの自分たちによる国づくりをしてもらう、こういうことでございますから、ＵＮＴＡＣの仕事というのは、この選挙を無事かつ公平に済ませることによって後の国づくりにつないでいくということである、これは私は基本的な原則であるというふうに思っております。ですから、その原則に従ってＵＮＴＡＣも行動すべきであろうというふうに、これはＵＮＴＡＣの決めることですが、私としてはそういうふうにすべきものであろうなと考えています。
　つまり、本当にカンボジア人がカンボジア人の国づくりをする上で選挙後になおＵＮＴＡＣがいろいろな要請を受ける、ぜひこういうことをしてほしいといったようなことについて、国づくりの上で各派から要請を受けるということが仮にございますれば、シアヌークさんを含めまして仮にそういう要請をカンボジア人から受ける、国民的な要請を受けるということであれば、ＵＮＴＡＣはそれにどうこたえるべきかということについて、やはりその段階で判断をいたさなければならないと思います。
　そういうＵＮＴＡＣの判断がまずございまして、その上で我が国に何を、どういう貢献を求められるかということになってくるのであろうと思いますから、やはり基本としては、カンボジア人の自分の力による国づくりになるべく早くゆだねていくというのが私は物の考え方の本則であろう、こういう判断でございます。
○串原委員　ＰＫＯ、カンボジア問題について触れてまいりましたが、以下につきましては集中審議等々も行われる予定でありますからその際に譲りたいと思っているところであります。
　最後に一言触れて次に移りますけれども、私は、先ほど触れましたカンボジアの問題、カンボジアの平和の問題、基本は、今総理も少し触れられましたけれども、カンボジア人民の手で行うべきものである、内政不干渉を基本にしていくべきものである、このことは強く強調させていただきたい、こう思います。
　次の問題に移ります。
　外務省、戦時中の中国人労働者強制連行に関する資料が大量に発見されたと聞いておるのであります。従来は、この資料はないと言われていた。それが大量に、関係する会社、機関等々のものも含めて、発見された。これはどのような経過でこの貴重な資料が見つかったのか教えてください。
○池田政府委員　突然の御質問でございますが、私の承知いたしておりますところでは、従来、その資料はないということでございました。最近になりまして、政府以外のところでそのような資料が存在するという話が出ております。
　私どもとしましては、その資料をできるだけ早く見させていただいて、それが真のものかどうかということを判断したいと考えているわけでございます。
○串原委員　これは総理に一言伺っておきますが、これから検討すると外務省は答弁なさったのでありますが、相当といいますか膨大な資料と言ってもいいほどの資料が出てきた。出てきたことは結構ですね。したがいまして、内容を検討するという話でありましたが、資料が出てきたといたしますならば、この問題は大きな政治課題になるのではないか、政治課題であろう、こう考えております。
　この点について総理はどう対処をしようとお考えになっていますか、見解をお示しください。
○池田政府委員　基本的に、日本と中国との間の請求権問題につきましては、御案内のとおりでございますが、一九七二年九月の日中共同声明におきまして決着済みでございます。もちろん、そのとき日本側としましては、戦時中あるいはその前に中国国民に与えた重大な損害というものを認め、それに対する謝罪の意を表明したわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この本件資料につきましては十分に検討させていただきたいと思いますけれども、日本と中国におきます法的な問題としましては既に決着しているというように考えているわけでございます。
○串原委員　今答弁がありましたが、総理、総理からも一言、この点については見解をお述べ願いたい。
○宮澤内閣総理大臣　日中間の基本的な関係に影響があるものとは考えておりませんが、資料が真正のものであるかどうか、どういう性格のものであるかにつきましては、これは関心を持ちまして調査をいたさせます。
○串原委員　公正取引委員会、いらっしゃいますか。——公正取引委員会は、山梨県の建設業協会に対する独占禁止法違反の検査を行われましたね。これは厳格に行って、きちっと精査をして、違反の事実が明らかになれば刑事告発をすべきだと私は考えているのであります。お答えを願います。
○小粥政府委員　お尋ねをいただきましたが、公正取引委員会は、今月の十三日、十四日、この両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで、独占禁止法に基づき、立入検査を実施いたしました。
　今後所要の調査を鋭意進めまして、その結果、独占禁止法に違反する事実が認められれば、当然、厳正に対処してまいりたいと考えておりますが、何分調査に着手をしたばかりの事案でございますので、今後の見通し等につきまして申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○串原委員　従来は、伝えられますところ、ともすると公正取引委員会の調査の結末は甘かったのではないかと言われている節があります。遺憾なことでございまして、ただいま委員長から御答弁願いましたように、厳しく精査をされて、正確かつ厳正に対処されることを強く要請を申し上げておきたい、こう思います。
　次に、総理、我が党は当初予算の審議におきまして、景気対策としては不十分である、この予算では不十分である、したがって、社会党、公明党、民社党とともに、御承知のように予算修正を共同して要求いたしました。ところが、政府は、提案している予算案が最善のものである、これ以外のものはない、こういうことで全く修正に応じてこなかった。それでいて、予算執行もそれほど進んでいない今日の段階で、予算成立後まあ一カ月程度でございましょうか、新経済政策を、あるいは新経済対策と言うのが正しいかもしれませんけれども、具体化するために、一般会計で二兆二千億余りの公共事業を追加するなど、かなり大がかりな補正予算を今回提出をいたしました。当初予算の効果がどうなるのか、これがまだ明らかでないうちに、はっきりしない段階で、新しい総合経済対策を決定して補正予算案を提出するという理由を明確にしていただきたい。
　今の段階で補正しなければならないものであったならば、当初予算の審議の際に我々の要求にこたえて修正すべきものであったのではないか。ちょっと御都合主義過ぎる、余りにも国会論議を軽視する態度であって、なかなかこれ、よろしゅうございます、こういうふうに言えない気持ちであります。やはり政府の責任は少なくない、こう思っておりますから、一年に本予算と補正予算、大型のものを一カ月余りで提出をするという前代未聞の、異例中の異例と言えましょうか、こういう態度について政府の責任を明確にしてもらいたい。これは総理からお答えを願っておきます。
○宮澤内閣総理大臣　当初予算を御審議、可決をしていただきまして間もなくの間に大きな補正予算の御審議をまた仰ぐということは、確かに異例のことでございます。こういうことがしょっちゅうあってはならないと存じます。その点ではぜひ御理解を得て御審議をいただきたい、こう感じるものでございますが、御承知のようなかって経験したことのない不況というものに対応して、当初予算はできるだけ、公共投資等々、中央地方を通じまして大きなものを組み込みまして、いろいろ御審議をいただきました。
　で、当初予算を組みましたのは、大体十一月の末ごろの景況判断からいたしておるわけでございますが、その間、我が国の経済には少しずつ好転の兆しが見え始めておりますが、なおしかしながらいろんな情勢の中でかなり、いわば重い経済の病気でございますから、なおこの際経済の、景気の足取りをしっかりさせておく必要があるであろうという判断をいたしまして、今回の総合経済対策、補正予算ということに段取りをいたしたわけですが、できるならばこれは秋ということでなく、むしろ早目に対策をとり、予算を成立させていただくことが足取りをしっかりする上でも、またその効果から見ましても有効であろうという見地から、このたび御審議を仰いでおるわけでございます。
　しかし、どうしてそれを本来なら本予算に打ち込まなかったかというお尋ねは、ごもっともな点がございます。また、この御審議においてそういう点のいろいろな御指摘がございましたが、何分にもやはり十一月の末の経済状況で一つの判断をいたしまして総合的な本予算を組ませていただきましたもので、そういう本予算があっての補正予算、そういう性格をこの補正は持っております。したがいまして、まず本予算の御審議をお願いし、その成立を見ました上で次のステップを考えさせていただいたということでございます。
　経済状況が非常に難しい情勢であるとは申しながらこのような異例のことをいたしました点につきましては、ただいまのような理由に基づくものでありまして、その点は御理解をお願いを申し上げたいと思います。
○串原委員　この点につきましては同僚議員から後ほどまた改めて伺うときもございます。それから、経済問題等々に対する集中審議も予定されているわけでありますから、ここで深めてまいりたいと思っております。
　そこで、所得税減税問題について触れさしていただきます。
　九二年度補正予算、さらには九三年度予算にも所得税減税が盛り込まれなかったために、消費の停滞が進行し、不況を深刻化させてきたと私は考えております。ところが、今回の補正予算案にも千四百六十億円の政策減税が盛り込まれましたものの、本格的な所得税減税は見送られており、欠陥景気対策と言わなければならない。政府は、たび重なる経済見通しの誤りと適切さを欠いた政策対応の失敗を反省して、個人消費拡大のために大幅な所得税減税の早期実施を行うべきである。そして、これはやっぱり認めなきゃうまくないな、いけないなということを考えるべきであると思う。景気対策の観点から、消費性向の高い中低所得者を重点にした相当規模の減税を早急に実施するよう求めたいのであります。いかがですか。
○林（義）国務大臣　串原議員の御質問にお答え申し上げます。
　本予算の成立に当たりまして与野党間の協議がございました。その中でもいろいろお話がございましたが、今お話がございましたように、所得税減税をやって消費刺激をやるべきだ、こういうことでございましたが、所得税減税につきましてはいろいろな問題があるところでございまして、私どもとしては、景気に対する効果として、いわゆる公共事業等の及ぼすところの影響の方がより景気に対して刺激的な効果を持つものであろう、こういうことでございますし、また、いろいろと言われておりますような所得税減税につきましては相当巨額の財源を必要とするわけでございまして、この巨額の財源を一体どういうふうに考えていくのかというのが一つの問題だろう、こう思っております。特に、赤字国債を出してというような話になりますと、これは非常に問題であろう、こういうふうに思うところでございます。
　また、税制全体との関連でどういうふうに考えていくかというところで検討すべき課題が多いし、また克服していかなければならない問題も非常に多いと繰り返し私どもは申し上げてきているところでございますし、与野党間の協議も行われておりまして、まだ話がついてないというところでございますので、私どもはその話も注意深く見守りながら対処していかなければならない、こういうふうなのが今の私どもの態度であることを申し上げておきたいと思います。
○串原委員　所得税減税を実施しない理由については、今大蔵大臣から答弁がありました。これは本予算審議の際にも何回か大蔵大臣からも述べられたところであります。ほとんど内容は同じ答弁でございます。
　しかし、私はここで強調したいのは、今年度本予算を成立させる直前、先ほど申し上げましたように、社公民三党、予算修正案を提出、その修正案をめぐりまして与党、野党の話し合いが難航いたしまして審議が中断をした、その際に与野党の幹事長・書記長会談が行われた、これは御承知のとおりであろうと思います。そこで何回か話し合いをされた結果、梶山自民党幹事長は、所得税減税は前向きに検討する、そう約束をして、それに加えて、私のこのバッジをかけても努力をするから検討させてくれ、こういう話でありました。それはだれも、そこまで与党の幹事長が言うならば、実施するであろうことを踏まえて了解しようというので話し合いがまとまって、本予算審議に再び入り、成立をしたという経過があるわけであります。これは社会党だけではありません。公明党、民社党、それぞれそのとおりだということで話し合いをしてきたところなのであります。
　にもかかわりませず、書記長、幹事長の会談を受けて、実務者会議と称して、各党の政審会長さんほか専門家が集まって、実務者レベルで協議してまいりましたけれども、この二月間一足も前進をしない。これではいけないというので、予算委員会審議に当たって各党の実務者会議の諸君が協議をして、おれたちのところはお手上げである、こんなばかなことはない、約束が違うではないかということで相協議をして、予算委員会でこの問題はけりをつけてくれ、審議をしてくれ、前進さしてくれ、こういう話があった。ああそうですかということになって、実務者会議でも御協議をいただき、その結果、五月十七日、幹事長・書記長会談が行われたことは御承知のとおりであります。
　ところが、私はまことに意外に思う。これは報道されたところによりますと、と同時に私ども社会党の書記長に聞いたところ、梶山幹事長はむしろ後ろ向きとも受け取れる答弁をなさった、そのときに。報道によりますと、梶山氏は、期待感を持たしたことは深く反省するとしながらも、予算審議当時は所得減税を検討しないと不況脱出ができないとの危機感があったが、その後景気の各指数も上向いている、したがって所得税減税を現時点では検討していないみたいなことを言ったというのですね。これは、確かに与党、野党の政党の話し合いではありましょうけれども、与党によって構成されている宮澤内閣、予算審議の際にも重要な話し合いのテーマとして議論してきたこの内容を踏まえて、私は、与党、野党の責任者、つまり、言いかえるならば与党の総裁、総理である総裁、幹事長相協議の上、明確な御答弁を願いたい。
　それではあのときに、簡単に言うならば、国家をだましたのか。期待感を持たして、やる気はないけれども、予算を通すために国民をだましたのか、こういうことになる。これでは私は、よろしゅうございます。そうですかとは言えない。明確な答弁がない限り、以下、質問はできない。
○林（義）国務大臣　串原議員のお話で、今新聞をお取り上げになりまして御説明がありました。あの五月十七日の日の書記長・幹事長会談の話につきましても、私もほぼ同じようなお話を聞いているところでございまして、まだ会期中でございますから、まだ依然として与野党間でいろいろなお話し合いをしていただくというような私は状況ではないかなと、こう思っておるところでございます。
　私どもの政府といたしましての考え方は、先ほど串原議員の御質問に対しまして私からお答え申し上げ、一つも変わってない。そう私も物の考え方を変えるわけにはまいらないわけでございまして、いろんな話を私はこれからも、議論はしていただくのは結構でございますが、私の考えとしては今のような話ではないかなと、こう思っているのです。
　ただ、申し上げたいのは、今回、補正予算と同時に租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案をいたすことにいたしております。その中では、いろいろとこの前の国会でも御議論になりました住宅建設促進税制につきまして、御要望がありました点を入れて、改正案を出しましたり、また、投資減税であるとかその他のものにつきまして案を出しております。また、旅行等につきまして控除の範囲を広げることであるとか、あるいは教育関係のところに及ぼすところのいわゆる扶養の特別控除制度というようなものにつきましての改正案をお願いしておるところでございまして、そういった点につきましては、いろいろと野党からの御指摘のありました点もあるわけでございますから、そういった点もやったということはぜひお酌み取りをいただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○串原委員　では、私は、これは三党の問題でもありますから、幹事長、政府筋、総裁等々を含めて相協議の上、イエスかノーか、所得税減税についてはやるのかやらないのか、明確にお答えをいただくようにいたしまして、私は、質問時間を残して、これで終わりたいと思っている。よろしくお願いします。
○粕谷委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
○串原委員　いや、そうじゃないんですよ。
○粕谷委員長　もう一回発言を言い直してください。
○串原委員　質問時間は十分程度残っておりますけれども、保留をして、きょうのところは終わっておきたい、しかるべき時期までに相協議をして御答弁を願いたい、回答を願いたい。やるのかやらないのか明確にしてもらいたい、こういうことです。
○粕谷委員長　そうすると、九分間の時間を留保しておく、こういうことでございますか。
○串原委員　はい。
○粕谷委員長　その趣旨によって、串原君の質疑は、保留分九分間を除き、ここで終了いたします。
　次に、草川昭三君。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○草川委員　公明党・国民会議の草川でございます。
　まず最初に、補正予算の提出に至った経緯から、また、周辺の経済情勢についてお伺いいたします。
　政府は、平成五年度の当初予算について、過日この予算委員会で議論をしたわけでありますけれども、最適な予算だ、ベストの予算だと言っておみえになったわけであります。また、経済見通しについても、三・三％達成可能だ、こういう趣旨の発言もされてきているわけであります。当然のことながら、提出した予算はベストだ、政府見通しの三・三％は実現可能だ、こう言っておみえになったわけでありますけれども、これは実は私どもの要求もあったわけでありますけれども、総合経済対策というのを打ち出されました。予算が成立した一カ月余りしかたっていない段階で、これも三十四年ぶりでありますけれども、同一国会内で補正予算が提出をされたという事態になったわけでありますけれども、これは振り返って考えますと、当初予算というのが景気対策として欠陥があったんではないか、こういう一つの証左になるわけでありますけれども、その点について総理の見解を伺いたいと思います。
○林（義）国務大臣　予算の方の責任者でございますから、私から便宜お答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　今まさに御指摘のございましたように、平成五年度当初予算は、異例に厳しい財政事情の中で、既存の制度、歳出の徹底した見直しに取り組む一方、内需中心の持続的成長を図るために、そのときの経済情勢を反映いたしまして、十分な景気対策をやる、こういうことで予算案を提出いたしまして御審議をお願いして、三月三十一日に成立をしたところでございます。
　財政法にもありますけれども、予算の問題についてはそのときの状況を考えてと、こういうことでございまして、今委員御指摘のございましたように、振り返ってみますと、予算案の審議の中では、足りないじゃないか、どうだ、こういうふうな御指摘も確かにあったわけでございます。そういったことでございますが、私どもといたしましてはそういったお話も考えましたし、またその後の状況を見ましても、もう一つはかばかしくないところがあるという感じもございますので、あえて臨時異例ということでございまして、また、二遍も予算をお願いするというのはまことに恐縮なことかもしれませんけれども、やはりやるならば早くやった方がいいではないか。特に、いろいろな点を考えますと、今からでも早くお願いした方がいいだろう、秋口になるよりは今お願いした方が景気の持続的な回復に持っていくためにはいいだろうということでお願いをしたところでございます。
○草川委員　今、その後の景気についても若干問題があるという趣旨のことを言われたわけでありますが、私どもとしましては、当初予算で三・三％の実現は不可能だ、再三この問題を言ってきたわけでありますし、社会、公明、民社三党で予算の共同修正案も提出をしてきたわけです。しかし、政府あるいは自民党は我々の要求に耳を傾けなかったわけでありまして、それでしかも予算の年度内成立こそが最大の景気対策だ、こう言ったから、私どもも予算委の理事会でその趣旨を踏まえておこたえをしたわけであります。しかし、せっかくそういう努力にもかかわらず補正ということになった。この景気というものも、一月から三月の間に急に悪くなったわけじゃない。昨年来の経済動向があるわけですから、我々はそのロングのレンジで物を見て政府に物を言ってきておるわけであります。
　私は、これは本来ならば大蔵大臣の首をかけてもという、そういう責任があるのではないかと思うわけでありますけれども、これは大蔵大臣ではなくて、総理に御答弁を願いたい、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　本予算成立直後に大きな補正予算の御審議を願うということは、まことにこれは恐縮なことでありまして、こういうことがしばしばあってはならないことと、私どももそういう意味では考えております。ただ、草川委員が本予算御審議の過程でも実は御指摘がありましたように、非常に難しい経済情勢であって、私どもが十一月に考えてつくりました本予算、多少好転の状況は経済に見えますものの、なおこれをできるだけ早い時期に足取りをしっかりさせておいた方がいいという判断に立ちまして今度の補正をお願いをいたしておるわけです。
　正直を申しまして、本予算というのは、やはり一年間の国の政策全般にわたりましての骨格を定めるものでございますので、多少のアクセントをつけることは可能でございますけれども、本予算の性格から、やはりこの土台というものをしっかりしておいて、その上でかなりなアクセントを持った補正ということが、実質的には、現実の問題としてはとるべき道だという、そういう判断もございました。そのような判断に立つならば、秋を待つまでもなくなるべく早く御審議をお願いした方がいいということで提出をいたしたわけでございますが、御指摘のように、いかに難しい経済情勢とはいえ、こういう異例なことをすることは決して好ましいことではないという御指摘と思います。私どももこういうことをしばしばすべきものではないと考えておりますので、その点は御理解をお願いいたしたいと思います。
○草川委員　では、その答弁を踏まえまして次に移りたいと思うんですが、景気は一部の指標で明るさが見えるわけでありますけれども、個人消費あるいは設備投資というのは非常に深刻な状況であります。いわゆる冷え込んでいるわけです。あるいは企業のリストラというんですか再構築というんですか、それなりの努力をしているわけでございまして、雇用問題にもいささか陰りが残っているわけでありますし、また、自動車産業等々によりますと多品種生産ということを見直そうというわけでございまして、例えば部品の共通化、こんなことをやるわけであります。私どもが中小企業なんかへ行きますと、例えば金型なんというのは三分の一に減ってしまいましたよという非常に深刻な中小企業の訴えもあるわけでありまして、一日も早い景気回復に全力を注がなければいけない、そういう意味で秋まで待つわけにはいかないから補正を出されたということは、素直に私どももお受けしたいと思うんです。
　そういう意味で、過日、総理は本会議で、景気は底を打ったという趣旨の発言をしてみえるわけですが、本当に底を打ったんだろうかどうか。私は、この連休日にいろいろと地元を回ってまいりますと、いささかうなずけない点があるわけであります。その点どうでしょう。
○船田国務大臣　総理がお答えする前に、私から景気の現状について御報告をいたしたいと思います。
　我が国の経済は依然として調整過程にあり、なお低迷をしているわけでございますけれども、確かに今御指摘をいただきましたように、一部には回復の兆しは見られているということは間違いのないことであると思います。私自身としても、個人的にはそろそろ底を打ちつつあるなという感触は持っておりますけれども、しかしなお、やはり景気の底入れの時期ということについては、今後発表される経済指標の動きを見て事後的に判断をされるべきものであって、現段階では確たる時期を申し上げるということは困難かな、このように感じております。
　先ほど草川先生からも御指摘をいただいたように、経済における横綱と言われる個人消費、それから民間の設備投資、その辺の数字をやはり今後注目をしていかなければいけない。そこの点において明るい動きがないということでありますと、やはり底を打ったという感じにはなかなか国民全体としてもなっていかないのではないか、このように認識をいたしております。
○草川委員　今の長官の答弁を聞きまして、確かに、数字を一々申し上げませんが、個人消費、設備投資、なかなかうまくいっていません。大きな問題がそうであるにもかかわらず、総理が本会議で底を打ったという趣旨のことを言われたのはどういうことなんでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　公共事業が高い水準であることは、これは当然のことで、そういう財政をやっているんでございますから。住宅は、私は比較的順調であると見ております。それから、問題は企業の在庫調整でございますが、おととしの暮れごろ始まりまして、かなりいろいろ業態によっても違いましたが、まずまず在庫調整が終わろうとしていると申し上げでいいのではないか、そのくらいがプラスの材料でございます。
　ただ、今、経企庁長官が言われましたように、設備投資の方は、昭和のおしまいから平成の初めにかけまして二けたの設備投資を三年も四年もいたしておりますので、新しい設備投資が殊に製造業で急に起き上がってくるというふうにはなかなか私は考えにくいんではないかと思います。消費の方は、これはそういつまでも従来のような低迷を続けることはないだろうと思いますので、したがって、回復の態様というのは、決してＶ型の回復をするというふうには考えにくくて、ゆっくり、徐々にということであろう、そう考えておくべきだと思っています。
　そのようなことから、底は多分間違いなく打ったであろう、しかし、これから非常に目に見えて急速な回復があるというふうに考えるのは楽観に過ぎるであろう、そういう判断を自分としてはいたしておるわけです。
○草川委員　まあ急速な回復ではない、しかし、どうやらこれが底ではないだろうか、こういう趣旨でございますが、ということになりますと、これ、秋に国会がどうなるかは別といたしまして、第二次補正というようなことも考えなければいかぬようなことになるんじゃないでしょうかね。その点はどうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　多分それはそういうことにはなるまい。殊にこうやって早い時期にこの補正予算、総合経済対策を御審議願っておりますので、昨年のおくれ分といいますか、そういうこともございまして、累積的には非常に大きな効果がございますので、恐らくはこれで民間経済活動につないでいけるものだというふうに私は思っております。
○草川委員　では、日銀の総裁にここでお伺いをしたいと思うんでございますけれども、先ほども若干経済指標の話が出たわけでありますが、最近の指標では、若干のプラスの指標もあるわけでありますけれども、どちらかといいますと、百貨店の売上高、あるいは旅行取扱金額、あるいはまた一般資本財の出荷等々というのを見てまいりますと、マイナスでありますね。今総理がお答えになりましたように、製品在庫等は若干好転、新車の自動車の登録台数も若干好転。しかし、これは三月が好転しましたが、四月が倍のマイナスというように、いろいろと明暗相半ばをしておるわけでございますけれども、これを踏まえて、今後の景気展開をどのように見ておみえになるのか、日銀からお答え願いたいと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　今、委員が御指摘のとおり、年が改まりましてから一部経済指標にいいものが出てきたのは事実でございますけれども、まだやはり個人消費、設備投資につきましてははっきりとした動きが出ておりません。したがって、足元の経済としては、底入れを探りながら、まだら模様といいますか、明暗取りまぜた動きが続くと思います。
　これから先につきましても、上期中はやはり最終需要が弱うございますから、これは公的需要に支えられた展開ということになるかと思いますが、もう少し先を考えますと、さっき総理もいろいろお話しになっておりましたが、これはストック調整、在庫調整に限りませずに、各種のストック調整がかなり進捗しつつありまして、ようやく最終段階に入りつつある。
　それから、企業のリストラも、もちろん業種により企業により違うわけでございますが、いろいろ努力をしておられまして、かなり進捗しておりますので、自然に、次第に民間経済の中に景気回復への条件が整いつつあるというふうに判断をしております。
　そこで、ここで御審議をいただいております二次補正等が通りますと、先日の政府の発表しました総合対策が効き出しますし、また金融につきましても、ここまで累次にわたり金利を下げてきております。この累積効果というものも出てまいりますので、下期にかけては民間需要がやや回復し、景気全体も立ち直るというか持ち直す可能性はあるというふうに思っております。
　ただ、例えば円高の帰趨も見ておかなければなりませんし、いろいろございまして、特に経済は生き物でございますから、引き続きよく注意して見てまいりたい、かように考えております。
○草川委員　下期にかけては期待をしたい、こういう答弁でございますが、これは経済企画庁になるか日銀になるかわかりませんけれども、最近、貸しビルの空室というのですか空き室というのが非常に目立つわけであります。ビル全体がどんと空き室になっている場合もありますし、それから都心の中心地における近代ビルの空き室も非常に多い。これはそれなりの理由があるわけでありますけれども、その理由は別といたしまして、今後の景気動向に私は相当悪影響を与えるんではないかと思うのですが、お答え願える省庁から、お答えしてください。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、オフィスビルの空室率でございますけれども、九一年まではかなり低かったわけでございますけれども、昨年以来、特に首都圏では上昇をしております。これは、オフィス需要の方が、このところ企業収益が悪化しておりますので、減る傾向にある一方で、新規供給の方はずっと高水準で続いておりますので、その結果として需給が緩和しているということだろうと思われます。
　したがいまして、民間のビル建設計画の見直しが進められておりますけれども、そういうことで建設工事受注が民間からは大幅なマイナスになっておりまして、二五％ぐらい前年比マイナスになっております。この点は今回の非製造業の設備投資の弱い原因になっているかと思われます。なかなか先行きについても、すぐにこの点は解消していくというふうには考えておりません。
○草川委員　今も答弁がありましたように、建設工事の受注の統計では、非製造業の方ではここ最近マイナス三五・七、マイナス二四・一という二けた台の非常に大きなマイナス要因になっておるわけでありますから、これも私は足を引っ張る一つの材料ではないかと思うのです。
　そこで、日銀にもう一回戻りますけれども、このところ長期金利というのが非常に上昇をしてきております。アメリカも同様だと聞いておりますが、その背景は一体何か。需要があれば値段が上がります、金利が上がりますよという言い方もあるでしょうが、逆に長期金利が高くなれば設備投資意欲というのは下がるわけでありますから、そこらあたりをどういうように見ていいのか、ひとつ日銀からお伺いをしたいと思います。
○三重野参考人　委員御指摘のとおり、ごく最近長期金利がやや反騰してきているのは事実でございます。これは市場における見方でございますけれども、長期金利は年初来ずっと下がってまいりまして、公定歩合を下げました後もさらに金利が低下するのではないかというような考えのもとに低下を続けておりましたが、これまた委員先ほど御指摘のように、景気の指標が若干いいとか、株価が持ち直すとか、そういうのを見まして、それの訂正というか反動の動きがございますけれども、マーケットはやはりある程度の変動というものはつきものでございまして、いろいろ動くわけで、その一高一低が直ちに景気に大きく響くとは考えておりませんが、先生御指摘のように、今は景気回復に大変デリケートな時期でありますので、長期金利がどういうふうになるのか、注意して見てまいりたい、かように思っております。
○草川委員　この次の、今から言う質問は、多分経企庁が答えるので、経企庁は答えてもらいたくないのです。ぜひ日銀総裁に答えていただきたいんですが、円高の問題なんです。
　対外収支の黒字が伸びてきておるわけでありますから、急速に円高が始まった、これは事実でございますね。これが国内景気にどのような影響を与えるのか。この円高によって、経済成長率の三・三％というもの、政府の見通しがあるわけでありますが、達成が危なくなったんではないかというのが私どもの立場の質問なんですが、どのようにお考えになるのか。
　あるいはまた、円高を避けつつ対外不均衡の問題を解決していくためには、これはまた後に通産大臣にもお伺いをしますが、どのような方策があるのか。具体的なことをお伺いをするわけではございませんけれども、展望について総裁からお答えを願いたいと思うんです。
○三重野参考人　まず、円高の影響でございますが、これはもう委員も御承知のことで、繰り返すまでもないと思いますけれども、円高というものは、まず輸出企業の採算悪化を通じてデフレショックが最初に出てまいります。もちろん、中期的に見てまいりますと、円高は輸入価格を下げて企業のコストの減少とかあるいは物価の安定に役立ちますので、トータルとして見ますと決してデメリットばかりではないと思いますが、しかしながら、これも先ほどから繰り返しておりますように、ちょうど景気回復のデリケートな時期にまずデフレショックが出てまいるということは、タイミングとしては私どもにとっては大変まずいという感じでございまして、この点は十分注意して、まだどうなるかわかりませんけれども、注意してまいりたいというふうに考えております。
　そして、そういったことで政府の見通しの三・三％がどうかという御質問でございますが、私は、まだ本年度に入って一カ月ちょっとしかたっておりませんので、その具体的な数字についての実現についていろいろコメントするのは避けますけれども、しかし、私が今考えておりますのは、例えば限られた年度、期間の間に何・何％が実現するということではなくて、日本の経済がやはりインフレなき、バブルなき持続的な成長路線へなるべく早く何とかたどり着かせたいという意味で、それがより重要だと思いますが、先ほどお答え申し上げましたように、標準的なシナリオとしてはそれの実現の可能性はあるということを頭に置いていろいろとこの様子を見てまいりたいというふうに考えております。
　それで、最後に、黒字対策何かあるかということでございまして、これも委員も御承知だと思いますけれども、やはり奇手、妙手というものはないというふうに思います。したがいまして、地道な方法としましては、これも先ほどから何度も繰り返します、要するに内需主導の長続きする成長路線へまず着手する、これが第一でございまして、第二は、やはり日本の市場を、いろいろ外国から見ますと誤解もありますけれども、さらに一層オープンにするということを徹底する、これがやはり王道ではないかというふうに思います。
　それともう一つつけ加えておきたいことは、経常の黒というのは、結局は貯蓄、投資のいわゆる構造に深くかかわり合いを持っていることでございますので、相手国もそういう構造対策も含めまして努力していただきたいということを特につけ加えておきます。
○草川委員　そこで総理にお伺いをしますが、今の御答弁もあったわけでありますが、円高の現状あるいは長期金利の上昇、経済にマイナス要因になると私は思うんですが、見解はどうでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　今、日銀総裁が、大変私もそう思うという答弁をなさいました。言われるとおりだと思います。せっかくこの上昇に、回復に入ろうというときでございますので、そういうことも注意してまいらなければならないと思います。
○草川委員　では、日銀総裁にあと一問、これだけで結構でございますが、このところアメリカの方で、銀行の格付機関というのでしょうか、日本の金融機関の評価のランクを下げる例が相次いでいるわけでありますけれども、その背景は一体何か。こうした動きが今後さらに広がってまいりますと、日本の金融機関に対する評価が下がるわけでありますから、当然日本経済に悪影響を及ぼすということになると思うのですが、その点、どのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○三重野参考人　ムーディーズ等、外国の格付機関による日本の金融機関の格付が下がっていることは、委員御指摘のとおりでございます。これはやはりバブルの崩壊に伴いまして、その後遺症として、金融機関にいわゆる不良資産が増加している、資産の健全性が損なわれているということが基本的な背景でございます。
　また、こういう格下げが続きますということは、確かに、日本の金融機関が外国で資金を調達するときに、やや高い金利で調達するということになりますので、もちろんそれはそういう意味で影響がないとは言いませんけれども、格付が下がったからといって、そのこと自身が景気を大きく左右するようなことはないと思います。それは、むしろ先生が御指摘になったように、日本の金融システムに対するいろいろな不安が、これがもし実現したとしました場合は、大きく景気に影響が出てくるというふうに思います。
　日本の金融システム全体の不安についてでございますけれども、先ほど申しましたように、不良資産が増加していることは事実でございますが、これは金融機関が自己努力によって解決しなければならない問題でありまして、既に償却その他に取りかかると同時にリストラもやっております。そういう金融機関の努力が基本でございますが、当局においても、例えば償却の仕方とか、あるいは増資その他自己資本の充実の点についての環境整備にも、昨年から対策が立てられております。私どももきめ細かく金融機関と接触いたしまして、その状況に応じ適切なアドバイスをいたしておりますけれども、今の日本の金融機関全体の基礎体力あるいは収益力からいたしますと、日本の金融システム全体が大きな混乱に陥ることはない、そういうふうに思っておりますが、しかし、これは非常に大事なことでございますので、注意して見てまいりまして、そういうことのないように最善の努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　私は、二月から三月の予算委員会でも、住宅金融専門会社の焦げつきの問題を取り上げまして、しかもその住宅金融専門会社の焦げつきに対して一番の被害を受けているのは、親会社の都市銀行ではなくて、一番たくさんシンジケートを組んで預託をしておる各県の信用農業協同組合だ、連信だ。信連は農民の零細な預金というものを集めて運用しておるわけでございまして、非常に私はその金利の配当についても問題がある、あるいはその中央であるところの農林中金にもそれなりの被害があるのではないかということを繰り返し私は指摘をしてきておるわけであります。どうかひとつ、日銀の役割も非常に重要だと思いますので、各県段階の金融機関等についても最大の配慮を払って運営をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
　以上で総裁への質問は終わりますので、どうぞ御退席をください。
　そこで、大蔵省にもう一度戻りますけれども、史上最高の千三百億ドルというような経常収支黒字を出したわけでありますが、かって世界にそのような国はあったのかどうか、トップは一体どこか、念のためにお伺いをしたいと思います。
○中平政府委員　ＩＭＦの統計をベースにしてお答えを申し上げたいと思いますが、これまで経常収支の黒字が千三百億ドルを超えたという国はございません。
　我が国につきましては、暦年ベースで申しますと、昨年、一九九二暦年の千百七十六億ドル、そして年度ベースで申しますと、この三月までの一九九二年度の千二百六十一億ドルというのが経常収支の黒字の最高でございまして、我が国以外では、一九八九暦年のドイツ、当時の西ドイツでございますけれども、これが五百七十四億ドル、次いで一九八〇暦年のサウジアラビアの四百十五億ドルということになっております。
　なお、経常収支ではなくて貿易収支、国際収支ベースの貿易収支の黒字で見ますと、我が国の一九九二暦年の千三百二十三億ドル、年度ベースで申しますと、この三月に終わった一九九二年度の千三百六十一億ドルが最高でありまして、我が国以外で申しますと、一九八一暦年のサウジアラビアの八百十九億ドルがそれに次いでおりまして、さらに一九八八暦年のドイツ、当時の西ドイツでございますが、これが八百億ドルちょうどでございまして、そういうような数字になっております。
○草川委員　だから、群を抜いた一つの数字が出たわけです。
　そこで、アメリカの方からは日本に対して象徴的な商品の自由化を要求する度合いというのは強くなってくると思うのです。日本にしてみれば、付加価値の高いものを買ってそれを減らせばいいのですけれども、なかなかそうはまいりません。逆に、米国の方からは感情的にこの象徴的なものを要求をする度合いが深まってくるのではないかと思います。いわゆる米の自由化、当然のことながら出てくるわけであります。あるいはウルグアイ・ラウンドの決着に当たって、管理貿易に対する要求が強くなる。その歯どめのためにも、実は農業問題に対して決着をつけなければいけないような必要性というのが非常に多くなってくるのではないかと思うわけであります。この点について、どうでしょう、総理の方から御答弁願えれば幸いだと思うのですが。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、管理貿易といったようなものは、これは好ましいことでもなく、また可能なことでもないと考えるわけでございますが、そうすれば、より開放体制をとるためにあるいは世界の貿易量をふやすためにウルグアイ・ラウンドを推進すべきではないか、そこまでの論理は、これは当然の論理になります。
　その場合、日本はウルグアイ・ラウンドでは、殊に工業部門では優等生と私は申しても差し支えない。せんだってもさらに追加のアクセスを出しておるわけでございますのですが、農業については御指摘のようにいろいろ問題がございます。
　その中でしばしば言われますのは、おっしゃいますように米の問題である。これももうおっしゃるとおりで、こんなに大きな貿易黒字を出しておるのならばウルグアイ・ラウンドを徹底的に日本は推進すべきではないか。その中でという、実は計数的には余り合わない話でございます、計数的には余り合わない話ですが、一つの物の考え方として、そういうことは確かに言われております。
　それについて私が思いますのは、いわゆるダンケル・ペーパーに言うところの関税化ということそのものが、輸入国の立場といたしますと、国境措置というものと輸出補助金というもののいかにもバランスのとれていない主張がダンケル・ぺーパーの基調にあるというふうに思いますものですから、これはやはり提起せざるを得ないと私は今でも思っております。
　農業についてはそのほかにいろいろな問題がございます。農産加工品の問題もございます。それらも簡単な問題ではございませんけれども、なかんずく米の問題というのは、これはなかなか我々にとっても難しい問題であって、やはり主張すべきところは主張しなければならないと思いますが、おっしゃいますように、そういう細部についての議論を、そこまで気がつかない人は、ウルグアイ・ラウンドを日本はこういう黒字があれば全部そのまま推進してもいいじゃないかというような議論になりやすい。そういう批判は耳にするところですが、我々としてはできることはやはりしなきゃならぬと思いますが、しかし、筋道は通していかなきゃならぬ部分があるというふうに私は思っております。
○草川委員　総理おっしゃるように、数字の上から言えば全然通らない話。だから、私はあえて象徴的な商品のという言い方を申し上げたわけであります。確かに非常に難しいところへ来ておるわけでありますが、そのままで続くかどうかという大変ぎりぎりのところに今来たような気がするものですから今のような質問をした、こういうわけでございます。
　さて、ここでもう一度、日銀総裁の御答弁にもあったわけでありますけれども、地道な内需を長続きさせることが今後非常に必要だというようなお答えがございました。そういう意味で、先ほども社会党の方からも御発言がありましたけれども、所得税減税について私どもも触れさせていただきたいと思うわけであります。
　この所得税減税については、本予算の衆議院の通過に際して、不況対策各党協議会、さらにはその実務者会議というような議論を経てきたわけでありますが、今回の補正予算の審議に際しまして、再度この予算委員会で議論をすべきだ。だから、政府の方の答弁も、各党協議を見守るというような答弁をしてもらっちゃ困る。とにかくこの予算委員会で議論をしようじゃないかということをあらかじめ社公民の方から自民党に申し入れをしてきているわけであります。
　それで、先ほど来も各党協議の推移を見守りたいというような趣旨のお話があったやに聞いておりましたけれども、ぜひ私は、内需刺激のためにも、消費拡大のためにも、また景気をよくするためにも、経済成長を確保するためにも、やはりこの際所得税減税、こういうものについてひとつ態度を明らかにしていただきたい、こういうように思うのですが、大蔵大臣からまずお答え願いたいと思います。
○林（義）国務大臣　草川議員御指摘のような今までの経緯でもございますし、先ほど私も串原議員の御質問に対してお答えいたしました。政府の、私どもの持っている考え方というのは基本的には変わりないところでございまして、所得税減税をやるということになれば、まずその財源をどうするかという問題と、所得税体系の中でどういうふうに考えていくのかという大きな問題がありますので、いろいろな困難な点がある。それから、効果の問題としまして、経済に対する与える影響というのでも、私がとっておりますのは、今まで公共事業の関連でもって景気刺激をやっていこうという形の方が、いわゆる減税というような格好での直接的な消費刺激よりははるかに効果が大きい、こういうことでたびたび御説明を申し上げたところでございまして、そういったような私は基本的な考え方を持っていることを改めて申し上げておきたいと思います。
　特に、いろいろお話がございました中で申し上げますならば、戻し税というような話でやるということになりますと、これはやはりいわゆるばらまき福祉ということになっておりまして、過去でもそういったことをやったことがあります。ありますが、その効果たるや極めて限定的な話であったし、そのときの評判も余りよろしくない。特に、今後におきましては、今の状況でいいますと、大体企業の方で税金は銀行振り込みという形になっています。そうすると、どのくらいのものが出て、本当に減税になったということになってもなかなかわからない、そういったようなことになりますし、また、何か小切手でもやれというような話ならば別でありますけれども、そういったことになりますとこれは物すごい手間もかかる話でもございますし、かえってその費用の方がふえるというようなぐらいの話もあるわけでございまして、私どももやはりその点はいろいろ考えていかなくちゃならないのじゃないかな、こう思っているところでございます。いずれにいたしましても、所得税減税というものにつきましては、一般的な減税というのはやらないということでございますけれども、所得税の中でも、租税特別措置におきまして、特定扶養控除の引き上げをいたしましたり、住宅促進税制につきましてやりましたり、あるいは法人税におきまして投資減税等々につきましていろいろなことをやりました。また、旅行等におきまして、通達を出しまして旅行での費用を認めていくというようなことも実際にはやろうという形でございまして、これも実は野党の方からいろいろお話がございましたものを踏まえてやったということを御理解賜りたいと思います。
○草川委員　大変答弁が不満であります。ですから、私どももこの答弁については留保をいたします。
　ただ、総理、ちょっと聞いていただきたいのですが、この春のときに社公民は自由民主党の梶山氏にこの旨を申し入れました。それで、前向きに対処ですね。その後、これが経緯をしてまいりますと、重く受けとめるというふうに言葉は変わってくるわけです。前向きであろうと重く受けとめるであろうと同じだとおっしゃるかもわかりませんが、言葉のあやじゃないのですね。我々が要求するのは言葉のあやではないので、そこはしかと自信を持って受けとめていただきたい、自信を持って。総理、答弁してください。