Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　今お話がありましたように、いろいろ努力されているのだろうと思いますが、一般的な国民の立場で見ますと、どうも台風が来たら来たで水害が発生するし、来なければ水がいつもなくなっちゃうというふうに印象づけられていますね。そうじゃなくて、実際には江戸時代から比べれば相当苦労されておるのだと思うんですが、いずれにしても渇水対策も長期的な計画が必要ですし、また膨大な金が必要だと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事井上孝君着席〕
　そういう意味合いでなかなか思うように実施ができないということもあるのでありますが、何か毎年のことでありますから、特に早目にひとつ渇水対策を何とかしなきゃならないというお考え方あるんですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　水資源開発というのは、これは非常に長期的な需要でございまして、そういう意味からは長期的に総合的に先手先手の対策に取り組む必要があるということでございます。特に最近は、水源地域に対して、これは生活環境とか生活基盤に著しい影響を及ぼす事業でありますので、その理解協力を求めていくという点で時間がかかります。また、財政上の制約もこれありまして、なおさら長期化する傾向にございますので、的確に将来の水需要を把握しながらそういったものに取り組んでまいりたいと思います。
　当面の施策としましては、先ほど申し上げましたような渇水調整協議会等を開催して適切な臨機応変の措置を講じていかなければならないと思います。また、現在進行中のダムにつきましては、これは厳しい財政事情のもとではございますけれども、いろいろな制度を活用しながらこの推進を図っておるところでございますが、今後とも完成間近いダム等につきましては重点的に計画的にこれの完成へ向けて一層の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○大森昭君　特に大臣何か御所見ございますか。
○国務大臣（天野光晴君）　水問題は一朝一夕で解決のできることではありません。それで、私は三十年に一回来るのか四十年に一回来るのかわかりませんが、徹底的な渇水状態になったときのことを考えますと、これはとてもゆるがせにしておけることではありません。特に人口集中地帯でもある利根川水系と琵琶湖水系と、それから筑後川水系の三つの水系は、私の考えではとても並み尋常の手段では安心しておられる地域ではないと思っております。
　　　〔理事井上孝君退席、委員長着席〕
　そういう観点に立ちまして、実はやっぱり山も荒れてきまして治山状態がよくございませんものですから、どうしてもやっぱりダムに頼る以外に方法がないという考え方をいたしておりまして、そのダムをやるにしても今のような二十年もかかってダムがようやくできるなんていうようなことではどうにもなりません。そこで、できればこれに民間活力を入れるわけにはいかないかというので実はここ一両年工夫しているんですが、ちょっと金利の関係や何かで、今二年だけは何とか大蔵省で出させてやることにしたのでありますが、特別なやはり手段を講じないとこの問題の解決は無理だと思いますが、今の政府がやっている程度の自然的な惰性的なことではとても解決のできるものではありません。これは何らかの措置を講じたい。ほかはこれは間に合うのですから、そういう意味で、この三つの水系だけは大都会を控えておりまして、利根川水系は東京、琵琶湖水系は京阪神、筑後川水系は福岡、北九州と、あの水系がみな控えておるものですから、この始末だけは何とかいたしたいと今考えておりますが、なかなかそこまでいかないところでありますが、今少し御猶予を願いたいと思います。
○大森昭君　今何かお伺いすると大臣は専門だそうでありますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　治山の事業についてちょっと林野庁にお伺いいたします。
　森林の持つ重要性については、もう私なんかが言うまでもなく、林野庁は十分おわかりだと思います。林野庁もいろいろ難問を抱えておるわけでありますが、この五カ年計画の策定とともに今後の治山事業のあり方について特別な方針がございますか。
○政府委員（松田堯君）　御案内のとおり、我が国の国土の約七割が森林でございまして、森林は国土の保全、またただいまお話のございました水資源の涵養等、多面的な機能を持っているわけでございます。その多面的な機能は、森林を常に良好な状態に保全整備いたしまして、安全で快適な国土の形成や経済社会の発展に資することが極めて肝要なわけであります。このために、公益的機能の維持を図る上で特に重要な森林につきましては保安林に指定をいたしましてその機能を高めているところでありますし、また森林計画制度の中で造林事業等を行いまして、活力ある健全な森林の整備に努めているところでございます。
　治山事業は荒廃した山地を復旧整備し、森林の機能の回復向上を図るための事業でございまして、近年におきます我が国の経済社会の高度化に伴いまして、その果たす役割はますます重要になっているわけでございます。このような状況を踏まえまして、第七次治山事業五カ年計画におきましては三つの課題を設定いたしております。
　一つは、安全で豊かな国土基盤の形成を図ることでございまして、山崩れとか土石流等の山地災害から人家、人命を守るために、荒廃地あるいは荒廃危険地等の復旧整備並びに雪崩危険箇所に対する雪崩防止対策の実施を推進していきたいと考えております。
　二番目は、森林の持つ水源涵養機能の拡充強化を図ることでございまして、今後水需要の増大が見込まれる中におきまして森林の水資源涵養機能に果たす役割が増大してまいりますので、荒廃した水源地域の森林の早急な整備を推進していきたいと考えております。
　三つ目は、森林による良好な生活環境の保全形成を図ることでございます。特に都市を中心にいたしまして緑に対するあこがれというものが非常に高まってきておりますので、快適な生活環境の確保、緑豊かな国土形成に対する要請に対処するため保健保安林等森林の保全整備を推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○大森昭君　演説の割には実態は、余り失礼なことは言えないんですけれども、その演説のとおりにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今の保安林の問題ですが、臨時措置法に基づいて保安林の整備計画が実施されているようでありますが、保安林の指定の現況だとか整備目標などについては予定どおりいっていますか。
○政府委員（松田堯君）　保安林の整備につきましては、昭和二十九年に制定されました保安林整備臨時措置法に基づきまして計画的に整備を図っているところでございまして、六十一年三月三十一日現在で全森林面積の約三割に相当いたします七百九十八万ヘクタール、約八百万ヘクタールの保安林が指定されているところでございます。今後の整備につきましては、五十九年から六十二年までの四カ年間に第四期の保安林整備計画を策定いたしておることになっておりまして、六十一年度までに二百十八流域のうち百五十五流域、これは面積にいたしますと全流域面積の八三％に相当いたしますが、それらの地域におきまして約五十万ヘクタールの保安林の指定を行うということの計画の策定を終えているところでございます。六十二年度が計画策定の最終年度でございますが、最近におきます開発の進展に伴いまして、土砂の流出のおそれのある森林、あるいはダム等の利水施設の上流部に所在いたします森林等について保安林の指定を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大森昭君　きょうは時間がありませんから、これ以上の質問はやめますが、いずれにしても一年二年で簡単に山がどうなるというものじゃないんですから、林野庁も大分要員が減ったり予算が赤字でいろんなことがあるんですけれども、これは要望ですが、できればそれは予算も大切ですけれども、山なんかは国のものですから、多少赤字だってどうだって、一時的な問題じゃなくて林野行政を進めてもらいたいという希望があるんです。ぜひひとつ、時間がありませんからこれ以上言いませんが、頑張っていただきたいと思うのです。
　次に、河川法の改正でありますが、この法案を見ますと、市町村長に任せるというようなことになるようでありますが、もう問題は、現実にこの市町村の方からそうありたいということで強い要望がなければ、これは法律を変えただけじゃどうにもなりませんけれども、一体実態はどうなっていますか。
○政府委員（陣内孝雄君）　河川に安らぎや潤いを求めるというような住民の要望というのは近年非常に高まってきておりますし、また河川を町のシンボルとして町づくりの中に生かしていきたいというような取り組みも出てきているわけでございます。こういった地域に即した河川の整備というのはやはりそこに密着した行政主体で行っていただく。つまり、市町村がこの河川事業に参加していただくということが非常に大事であろうというふうに私ども考えておりまして、このような取り組みについては従来から都市小河川改修事業制度とかいうもので、これは予算補助でございますが、こういうものでやってきておった経緯もございますが、ますますそういうものに対するニーズが具体的にはふえてきておりますので、今回河川法の改正を行いまして、そういう河川の工事あるいは維持あるいはまたそれに付随した維持管理をそういう市町村にお願いするような道を開いたわけでございます。今後この制度の活用というものは大変期待をされているというふうに私ども見ておるところでございます。
○大森昭君　大臣から一言。
○国務大臣（天野光晴君）　今局長の申し上げたのは都会の中の河川、要するに都市河川のうち特に生活に直結できるような河川の改良等は地元の市町村長等の力をかりなければなかなか難しいこともあるものですから、そういう観点で今度のこの措置でそれができるようになるということでございます。
○大森昭君　今局長や大臣が言われたように、河川を潤いのあるというようなことはわかるのですが、その根本的なこと、考え方というのは、もうこの法律を改正する以前から回しことだと思うんですね。それで、よりそうせしめたいがゆえにこれを法改正するということになると、どこかが何か特に財源を余計補助してやるとか何か変わったことがなければ考えていることがより達成しない。ただ法律改正しただけじゃ、市町村側でも対応のしょうがないのじゃないかと思うんですけれども、特にこの法改正と同時に、市町村に何かいいことがあるんですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　今回の法改正によりまして、従来一級河川の指定区間並びに二級河川について都道府県知事が河川の管理を実施してこられているわけでございますが、こういったものにつきまして水系一貫の立場から、支障のないものにつきまして市町村長に河川の工事、維持、それからまた河川の環境にかかわる対策を実施してもらう道を開いたわけでございます。
　これに類する事業としては、先ほどちょっと触れましたけれども、既に東京都区部それから地方都市その他それに臨接する市街化区域の都市におきまして都市小河川改修事業制度で実施しておったわけでございます。これにつきましては国が三分の一を都道府県に補助しまして、県もそれに三分の一を負担しまして、国県合わせて三分の二の予算を市町村に委託することによって市町村が残りの三分の一を実施して、ただいま申し上げましたようなたぐいの河川対策を進めておったわけでございます。
　ただ、これにつきましては、地方財政に対しましての措置が必ずしも十分でなかったということでございます。したがいまして、今回は河川の工事または河川の維持に要する費用につきまして、できるだけ関係方面と協議しながら市町村に対する財政措置の充実を図るよう今後取り組んでまいりたいと思っております。
○大森昭君　考えていることはお互いに悪いことじゃなくて、よくしようと思っているのですからいいんですけれども、ただ管理の責任を変更しただけでは、僕は何かよくわからない。僕は素人だからよくわからないのですけれども、余り実利が上がらないというふうに感じるわけです。しかし、こういうふうに改正した方がより親しみやすい、また美しい、またその地域に合った川になるだろうということで改正したわけでしょうから、ぜひそういうふうにやってもらいたいと思うんです。どうも私には余り十分な理解ができないんですが、むしろ管理をするのを変えることによって、建設省の責任逃れだとかあるいは都道府県知事の責任逃れで、何か起きたら、いやそれは村長に責任があるんだとか市長に責任があるんだとかいうふうになっちゃ困ると思いますので、素人で私にはよくわかりませんが、そういうことのないようにひとつやってもらいたい。
　それから、田舎のというと語弊があるんですが、私が東京出身だから言うわけじゃないんですけれども、少しずつきれいになったといったって、あの綾瀬川だとかあの辺は全然変わりませんね。僕らが小学校のときは魚がいっぱい釣れたけれども、まずひどいですね。ああいう川なんというのがどうしてあんなにきたなくなったかというのは恐らく原因がすぐわかると思うんです。あの綾瀬川に流れてくる下水のどこがきたないなんというのはすぐわかるはずだと思うんですが、依然としてああいう川があるということになりますと、建設省というのは発想は非常にいいんだけれども、現実にどうも――全然とは言いませんよ。私ども東京におりますけれども、隅田川なんかきれいになりました。確かに下流の方でアユがとれるというわけですからね。そういうところもありますけれども、綾瀬川なんか見ますと、どういうふうになっているかよくわかりませんが、ちっともよくなっていません。そういうところなんかについても何か特別な対応策というのがあって、それがうまくいっていないということなのか、なくてうまくいっていないのか、どっちなんですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　河川の水質の改善のためには、いろいろな機関の協力を得ながら取り組まなければならないわけでございまして、一つは流域における下水道の整備、これが基本的に一番大事でございます。
　ただし、河川管理者といたしましても、河川の水質をよくするためにいろいろな取り組みをしておりまして、例えばただいまお話にありました綾瀬等につきましては、空気を酸化するエアレーションをやるとか下にたまっているヘドロをさらうとか、あるいはきれいな川から水を導入するとか、あるいは最近、新しい方法でございますけれども、礫間接触浄化法というようなものを使いまして汚れた川の水を浄化するというようなことで、河川管理者としてもできる限りの対応をいたしております。そして、これらの事業は、これは非常に広域的にも影響が出てまいる事業でございますし、また事業費的にも多額の経費を要するもめでございますので、本来の河川の管理者であります建設大臣ないしは都道府県知事がこういった事業を実施しておりまして、今後ともそういった形で重要なものは取り組んでまいることになろうかと思います。
○大森昭君　いずれにしても、私どもは本法案に賛成でありますから、この改正に基づきまして最大限ひとつ御努力をいただいて頑張っていただきたいと思うわけです。
　それで、さっきちょっと大臣から補正に絡む問題で御答弁がありましたけれども、まだ決まっていなければいいのでありますが、今の公共事業の規模などについて補正予算を編成してというようなことがありますけれども、いつごろ国会を召集して補正予算をやって内需拡大を図っていくなんということが大筋何か決まっていたらというのが一つ。それから、これちょっと見ますと緊急経済対策になっています。緊急ということはおっ取り刀みたいなんですけれども、これは別にまた年度内に本格的な経済対策という格好で別個に立てていくのか。中曽根総理はもうやめちゃうなんという話もありますから、どうなるかというのはまだわからないのかもわかりませんけれども、知っている範囲で何か動きがあったら、大臣ちょっと最後にコメントしていただけますか。
○国務大臣（天野光晴君）　急ぐから緊急となったのだと思うんですが、国会が御承知のような格好なものですから、本来なら四月の初旬から今年度の場合は補正に取り組む考え方だったと思うんです。
　これは、しきたり等を非常に重要に考えておるようでありますが、大体その補正をやらなきゃいけないという状況を当初予算編成のときにわかっていて、それで今のような予算を組むことは最もいけないという主張を私は強力にやったんです。私は何回も閣議で大蔵大臣と中曽根総理に注意したんですが、当面は五・二％アップだと。去年の国家予算とことしの国家予算をあわせてみれば確かに五・二％アップでありますが、去年の場合は三兆六千億という、中身があるなしにかかわらず補正を組んでおります。それですから、去年の予算プラス三兆六千億、それに対して五・二％アップなら了承できるが、そんなインチキみたいな答弁はだめだと私は何回も閣議で注意したんです。
　それで、恐らく来年度の予算からは、マイナスシーリングは私が大臣をしていれば要求いたしません。これは何と言おうと要求いたしません。ことし五兆円の補正をやって、来年度当初が今までのようなマイナスシーリングであって、それで来年度の国家予算が間に合うものでないことは火を見るより明らかでありますから、そういう観点で予算の折衝を合しているわけであります。予算は組めばいいのじゃなくて、執行することが目的でありますから、できればそういう観点から――去年は大変雪が少なかったものですから十二月いっぱいで執行したのでありますが、雪が少なかったために相当予定よりも執行率が上がっています。
　ことしの場合は、私は気象台の博士ではないんですけれども、過去の災害の関係からいきますと大雪が間違いなく来ると思いますので、その大雪の来る前に少なくとも三分の二は消化したい、実質的に工事の進行を三分の二はやりたいという考え方を持ちまして六月の臨時国会召集を要求しているんですが、どうなりますか、これはまだ全然さたがございません。七月という言葉が出てきているようですが、一カ月違いは大変なもので、今御承知のように不況対策をやるという重要な目的がある予算をやるわけですから、これはイデオロギーの問題ではありません。与党も野党も御協力願えるものであろう、私はそう理解しておるものです。そういう意味で今全力を尽くして話し合いをしているところでございますが、まだ臨時国会を六月に召集するという答えは受けておりません。
　いずれにしろ、執行の方は、もう建設省当局に万全の態勢で執行のできるように命じてあります。それですから、今年度の予算は一週間ぐらいの間に恐らくできる。最大限八〇％以上、九〇％近くだと思いますが、前倒しで全部執行する予定でございます。なかなか利口な人ばっかりそろっているので、本当のことを言わないものですから、なかなか思うようにいかないで困っているんですけれども、私は私なりにひとつやるつもりでおります。
○大森昭君　内需拡大は建設省がすべてやるわけじゃないんですけれども、しかしその大きなウエートが建設省にもあるわけですし、今いろんなことを言っていますが、大変景気がよくなくて大変な状況ですから、少なくとも景気浮揚に対しまして万全の措置を図るということが必要だと思います。ですから、大臣、大変頑張っておられるわけでありますが、そういう意味合いでひとつ建設省が景気浮揚に果たす役割を全うしていただくことをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
○馬場富君　この法案に関しての質問を先にいたします。
　六十二年度を初年度としたこの五カ年計画でございますけれども、調整費の増一つを除けば、六十一年度で終わった六次計画の事業規模よりもやはり下回っておるということになるわけですけれども、こんなような状況で緊急を要する治山治水事業の促進が期待できるかどうかですね。調整費だけが上回って、あと事業費は前計画よりも下回っておる。だから、それに対しては緊急な事業が
できるかどうかという点で大臣にひとつお伺いいたします。
○政府委員（陣内孝雄君）　第七次五カ年計画の事業規模は、ただいま先生がおっしゃいましたように、調整費を含めまして十二兆五千億でございます。しかし、この中の治水事業の本体というのは八兆円でございます。確かに第六次の本体に比べますと、八兆二千五百億円でございましたので、若干少なくなっておりますけれども、他方第六次治水事業五カ年計画に基づきます実施実績額に対しますと、これは一・二倍に相当しているわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはこの治水事業の重要性にかんがみまして、今後第七次五カ年計画を計画的に十分達成するような努力を重ねていくべきであるということで、そのつもりで対応してまいりたいと思っています。
○馬場富君　そこで、経費も大幅にやはり増加しておると、そういうことで、三年後に見直すとのことでございますけれども、やはりこの調整費の事業費繰り入れを含めて、七次計画については一〇〇％計画を達成する見通しがあるかどうかという点と、またそのために必要な財源等の確保というのはどのようにできているのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　今回の五カ年計画におきましては、今後の社会経済の動向とかあるいは財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対処するということで二兆三千六百億円という調整費が見込まれておるわけでございますが、今後三年後に、その後の財政事情あるいは事業の進捗状況等を勘案しまして、調整費の弾力的な有効な活用が図れるよう努めてまいる考えでございます。
○馬場富君　それで、第六次の計画も達成率が七〇・数％台に終わって、全部達成されておりません。そういうような状況からしまして、その六次の計画達成が悪かった原因というのは、やはり治山治水事業の財源が一般財源によっていることが一つは大きく指摘されておるわけですが、永続的な財源となるいわゆる特定財源の確保が実は求められておる中で、昨年実はこれは没になった森林・河川緊急整備税の構想を建設省は打ち出しておったわけでございますが、こういう特定財源の確保ということについてはどのように考えておるのか、また一般財源だけでこれからもずっとやっていくのか、ここらあたりの考え方をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　治水事業は国土基盤を整備するための根幹的な事業でございますので、この実施につきましては広く国民の皆様方の御理解と御支援を賜りながら取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
　お話しのように、六十二年度予算要求の時点では森林・河川緊急整備税というものの創設について私どもお願いをしたわけでございますけれども、この機会を通じまして今申し上げましたような趣旨に対するいろいろな御理解も深まったように私ども見ておるわけでございます。今後補正予算と財政の弾力的な機動的な運用が図られるような場合には、私どもそういったものを含めまして事業費の確保のために最善の努力を続けてまいりたいと思っております。
○馬場富君　ちょうど六十二年度の予算と一緒で、売上税がだめになったから六十二年度予算の財源がなくなったと同じように、実は六次の計画も森林・河川緊急整備税が見送られたということに一つの問題点があったと、私は内部をずっと見ておりまして、そういうふうに感ずるわけです。だから、そういうものを考えなければできないのか、それとももう一遍そこらあたりのところ、一般財源だけでこの法律の実施は完全にできるのかどうかということをはっきりとひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　第七次五カ年計画は、昭和六十一年度を初項にいたしますと、平均して約六％弱の伸び率が必要でございます。したがいまして、この達成のためにはあらゆる努力を払わなければならないと思いますが、特に今後補正予算等が実施されるような事態にはこういうものを十分いただきまして、計画的な達成に向けて努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（天野光晴君）　河川の特定財源をおろしたいきさつでありますが、特定財源をつくらなくとも一般会計で面倒見るという結論で我々おりたわけでございます。それですから、どこまでどの程度やれるかはこれからの問題でありますが、計画を立てたその金額だけはどんなことがあろうとも獲得して、執行するのに支障がないような格好にいたしたいと考えております。
○馬場富君　それと災害の関係が、この要旨の中で見ますと、治山事業及び治水事業に含まれないという、要旨からいきますとそういうふうに理解できるわけですが、そのためにやはりこの予算を重点的配分することから、災害関連緊急事業を創設し、また治山に二十億、治水に三十億の計五十億円を計上して今後の事業費の増加を図っていくこと、利水者等からの基金を募ることの三点が合意されておりますが、利水者等からの拠出による基金の創設について、その目的と規模、創設の時期等について説明願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　基金につきましては、河川の整備等を推進するために財団法人を設立いたしまして、その基本財産の運用益によりまして河川等の整備に関する調査研究、広報等を行うことを予定しております。現在関係方面と調整を図っておる段階でございますが、できるだけ早くこの実現を図りたいと思っております。
○馬場富君　それで、実は法案の要旨の中にも述べられておりますが、災害の緊急的なものは五カ年計画からこれを除く、もう一点は、河川法の一部改正によって、市町村長に工事等の権限を与えるという問題が一つのポイントになっております。
　それで、私一つの問題として、名古屋を中心とした愛知県下で実は十七号台風の大きい被害によりまして、木曽川周辺のゼロメートル地帯がみんな浸水したわけですね。そのためにやはり小河川の整備の問題が大きく取り上げられまして、それからまた雨水等の排水等の問題が取り上げられる中で一つこの事業として起こってきたのが木曽川導水事業でございます。これは当局のお骨折りによって今木曽川導水の問題、いわゆる木曽川からの流入量を多くするという工事が着工されておりますけれども、あわせてその事業に並行して、やはりこの木曽川の水を名古屋の汚水の多い堀川に導入して浄化を図ろうという計画でございますが、この点について、これは名古屋市の百年事業としても、また従来の堀川の汚い水をきれいにするという事業からいっても非常にやはり地域住民としてもまた私は大切な事業だと思うし、今回提出された法律の趣旨からいっても、当然こういうところに力が入れられるべきだと、こう考えますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（陣内孝雄君）　堀川は名古屋市の代表的な都市河川でございますが、御案内のように大変水質が悪い状況にございます。これの改修につきまして、昭和六十一年から都市小河川改修事業制度で採択いたしまして、現在着手した段階でございます。ただし、これは都市の中の河川ということで尋常の方法では改修が大変難しいし、またこれに対して水質を浄化するということになりますと、やはりおっしゃいましたように木曽川用水から導入しなければいけないという問題もございます。現在、そういうような大変改修の難しい川でございますので、名古屋市とそれから愛知県におきましてこの構想の具体化に向けて内容を検討していただいている段階でございます。
　建設省といたしましても、昭和六十二年度からはこういった川について、河川法を改正したりあるいは新しい事業制度として「マイタウン・マイリバー」あるいは「ふるさとの川モデル事業」、こういったいろんな制度も用意しておりますので、こういったものを十分活用しながら名古屋市の都市河川にふさわしい川に持っていくように努めてまいりたいと思います。
○馬場富君　私は、この事業は法律の精神からいきましてもまた力を入れてほしいというのは、やはり災害時の雨水のはんらん等を避ける意味でも一つはこの導入事業の計画があるわけですね。もう一つは、その水を余して汚い川の堀川に導入するということは一石二鳥の効果があるという点で、まず法律の施行の精神からいっても、当然こういうものは力を入れてやってほしいと私は思いますし、愛知県も名古屋市も地元も要望しておりますから、ぜひお願いしたいと、こう思っております。
　それで、それに並行しまして、一つはその堀川をきれいにすると同時に、かつて名古屋城をつくるときにあの堀川というのはつくられて、やはりきれいな川であり、また名古屋市の発祥の川でもあるし、母なる川とまで言われた川でございますから、それにつきましては名古屋市は百年を契機として、国の水辺空間整備事業の一環としてマイタウン・マイリバー堀川という事業を今進めようとしておるわけです。川の水がきれいになると同時にその周辺の、一つは公園化やあるいは施設の効果等を考えながら憩いの場所としてもまた考えていこうという計画が進められておるわけでございますが、これについて国の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　堀川の改修に当たりましては、これは河川改修と、それから周辺の市街地再開発、こういったものを一体的に行うことによってこれの可能性が高まってくるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、現在そのために必要な調査を愛知県と名古屋市でやっていただいておるわけでございますけれども、そういった計画がまとまってまいりますれば、私ども六十一年に採択いたしました都市小河川制度を使いながらマイタウン・マイリバー構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○馬場富君　私は、これは前々回の私のここの質問でも再三質問してまいりましたが、結局建設省の、これは先ほど私が質問しました六次の計画の中の水源税が没ということの関係もありまして、この事業というのがとんざしたという経緯も一つはございまして、やはりこれを推進していくためには財源が非常に大変だということで、地元のもちろん協力も考えられておるようでございますが、やはり建設省としてもあらゆる公共事業の補助事業を一つは総合的に調整して私はぜひやってほしいということと、あわせまして、江藤建設大臣のときにこれは強く主張して、やはり民活等も含めた事業にしていきたいということで、大臣にもそのような答弁をいただいておるわけでございますが、この民活による推進ということについてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（陣内孝雄君）　河川改修に当たりましては、特に堀川の場合は川そばまでビルとか住宅地が密集しております。これを川幅を広げ、しかも潤いと安らぎを与え得るような環境の整った川にするというふうにいたしますれば、これはさらに周辺の町と一体になった用地の確保というようなことも必要になってくるわけで、そういう意味で都市再開発事業と一体になってこれを進める必要があるわけでございますが、都市再開発事業の推進に当たりましては、当然のことながら民間活力というものを導入し、その力をかりなければならないというふうに考えておるところでございます。
○馬場富君　そういう意味で、ぜひこの計画は、国も一つは今まで喚起をされて、また国の計画の中のマイタウン・マイリバー整備事業の一つは推進もあるわけですから、やはりその実施として一番適切な私は場所でもあると思いますし、かつ水源税等の経緯もございますので、そういうものをカバーする意味でもやはり建設省も力を入れられ、愛知県や名古屋市も協力し、また周辺の民活の事業等においての補助も行いながらやっていけば、私はこれは必ずできる事業だと、こう考えておるし、やはり今回の法律を出された趣旨からいっても、こういうものを実施していくことによって多くの人々がその法律の施行によっての恩恵を受けていくような結果に終わらなければ、法律は私は生きた法律とは言えないと思うんですね。
　そういう点でひとつ最後に、この推進をやっぱり強力に進めていただく意味で、大臣からもこれに対する御決意と御答弁をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（天野光晴君）　十二分にその趣旨を体しまして検討させます。
○上田耕一郎君　第六次の治水五カ年計画を見ますと、実績で六兆五千四百九十八億円で進捗率七九・四％となっています。
　五カ年計画の推移を見ますと、一次が進捗率一一八％、二次が一〇五％、三次が九七％、四次が九五％、五次が一〇〇％なので、七九％というのは異例の低さなんですね。
　六次計画が目標とした整備率、その整備率の達成実績、これはどのぐらいになりましたか。
○政府委員（陣内孝雄君）　第六次治水事業五カ年計画におきましては、治水事業の計画額八兆二千五百億円に対しまして実績の投資額は六兆五千四百九十八億円でありまして、その達成率は七九・四％となっております。また、災害関連・地方単独費を含めた達成率は八一・一％でございます。また、整備目標に対する達成状況についてでございますが、これは災害関連と地方単独費を含めて整理しておりまして、大河川における戦後最大洪水に対する整備率では、当初計画で五％の引き上げを計画しておりましたのに対し、実績では四％にとどまっております。また、中小河川における時間雨量五十ミリに対する整備率について見ますと、当初計画では七％の引き上げを計画していたのでございますが、実績では六％にとどまっておる状況でございます。
○上田耕一郎君　つまり、大河川については整備率が六二％にとどまり、中小河川については二四％にとどまっているということになるんですね。
　六十一年度の防災白書に出ている整備率の数字を見ますと、最近増加しているいろんな災害に関連するんですけれども、土石流危険渓流要整備量が七万四百三十四渓流あるが、六十年度末で整備率は一五％、地すべり危険箇所建設省所管分が二六％、急傾斜地崩壊危険箇所、全国で要整備量五万七千九百三十五カ所あるが、整備率一七％、これは相当危ない数字ですね。一五％とか一七％ぐらいしか整備されていないということなので、これは人命にかかわることで、治山治水の工事の進捗というのは非常に重要だと思うんですが、先ほどからも議論がありますように、治水事業費が六次計画よりも二千五百億円少なくなって三％減という状況なんですね。
　先ほどの御答弁だと、なぜ進捗率が七九・四％と異例の低さにとどまったのかというとマイナスシーリング等々緊縮財政の結果だというお話ですけれども、この緊縮財政は、内需拡大の五兆円の話も出ておりますけれども、基本はなかなかもし変わらないとすると、第七次が進捗率一〇〇％になる保証、これはあるのかどうか。これがまず一番大きな懸念になりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　それは上田先生十二分に御承知の上で話しておられると思うのでありますが、我々計画を立てる方はそれだけをやるという約束で計画を立てているわけでありますから、全力を尽くして毎年毎年の予算編成の段階においてこの問題を議論して、そしてできるだけ可能性のあるように持っていきたいと思っておるのでありますが、たまたま財政再建というあの事態に引っかかりまして第六次の五カ年計画は非常におくれてしまったわけでありますが、幸いという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、去年から御承知のように相当額の、去年は中身が余り大してなかったんですけれども、公共事業の補正をやりました。ことしは中身十二分の予算をとりますが、恐らくこれはここ一両年では終わらないと思うんです。そういう観点で、今年度の場合は頑張り方によっては一〇〇％以上いけるのではないかという感じをいたしております。
○上田耕一郎君　いつも最近の建設省提出の各種五カ年計画で問題になるんですけれども、調整費問題です。先ほど河川局長は、今度計上されております二兆三千六百億の調整費、弾力的、機動的に対処すると言われたんだが、第六次については九千九百億計上されていたわけです。これは弾力的、機動的に対処できる項目であるはずなのに一銭も使われていない。進捗率は今の財政再建で七九％だったのに、なぜそういうときにこの調整費を弾力的、機動的に使えないのかということが疑問になりますね。
　どうもこのごろ調整費というのが非常にふえてきて、この前一銭も使ってないのに、今度は二倍以上の二兆三千六百億という数字が計上されている。これは本当に使えるのか。使えないとすると、ただこれを見せ金として、事業規模はこんなにふえていますよということのために計上しているのではないかという疑問がやはり消えないんです、実際にどうなんですか。見せ金じゃなくて、計画的に五カ年間でこの調整費をどういうふうに使うという計画があるのかないのか、お答えいただきたい。
○政府委員（陣内孝雄君）　第六次につきましては、おっしゃいますように、調整費を使うというところまで至りませんで、むしろ治水の本体事業そのものについて七九・四％というような実施しかできなかったということでございまして、本来ならば治水事業本体を十分使い切った上でさらに対応すべき状況が新たに起こればこの調整費をもってそれに当たるということであったわけでございますが、そういう事態に至らなかったということでございます。
　第七次につきましては、先ほどの閣議了解によりまして三年後に計画の見直しについて検討するということになっております。確かに最近の財政、経済社会の動向など非常に流動的なものがございますので、今回の第七次については第六次をはるかに上回るような調整費が計上されておるわけでございますけれども、今後の経済社会の動向とかあるいは財政事情あるいは事業の進捗状況等を踏まえまして、三年後の見直しの時点におきまして適切な措置を講ずるよう努めてまいりたいと思います。
○上田耕一郎君　どうもわからないんです。三年後見直しと言うのでしょう。第一年度は本体について一兆四千五十九億円、一七・六％で組んである。それで、計画どおり年六・三％伸ばして第二年度を入れると結局三六％になる。そうすると、あと三年残るわけです。本体の事業分はまだ五兆一千億円計算で残っているわけです。そこに調整費の二兆三千六百億円、これを合わせますと約八兆円近くになってしまう。これを本当に使うのか。三年後にどう見直すのか。
　二年後の三年目に今から見直すと言ったって、皆さん方専門家で我々よりはるかに全国の河川状況、ダムの状況を御存じなんで、それなら何でことしこの五カ年計画の予算で本体八兆円を例えば九兆円と組んで、調整費は一兆円減らして一兆三千六百億というふうになぜ組めないのか。大蔵省がうるさいわけじゃないんでしょう。僕はこの方がはるかに事業が進むし、国民も喜ぶし、建設省もいいのだと思うけれども、何で第六次計画の二倍以上の調整費ということにして本体は二千五百億円も減らすというようなことをやるのか、どう考えてもわからないんです。
○国務大臣（天野光晴君）　ちょっと預けておいてください。何とか始末しますから、どうかひとつ。それ以上答弁しようがありません。今いろいろ聞いているんです。済みませんですけれども、できるだけ使えるようにしますから、よろしくひとつ。
○上田耕一郎君　これは天野建設大臣のお言葉を信頼して、中曽根さんは信頼できないけれども、天野さんは僕は信頼したいと思うんです。ぜひ、せっかく組まれているんですから、使っていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたけれども、もう一つお伺いしておきたいのは、ことしの二月二十四日の日経に「公共事業予算の硬直化進む」という記事が載っていまして、国庫債務負担行為などの義務的経費、これが特にダム事業でふえていて四割にもなっている。そうすると、もう新規事業できなくなっているのじゃないかという記事があるんですが、水資源開発公団などの民間借入金制度の導入等々、いろいろな指摘が書かれているんです。こういうツケが回っている義務的経費、六十一年度末の時点で六十二年度以後予算化しなきゃならないものはどのぐらいに上っていますか。
○政府委員（陣内孝雄君）　ダム事業の特殊な事情によりまして、つまり大規模な事業であるということから長期的に一体的な発注が必要だということで国庫債務負担行為制度を行っておりますし、また用地買収と一括してこれを取得する必要があるというようなことで、用地国債制度というものも活用しているわけでございます。そういったことで六十二年度の支出分は全体で三千四百三十九億ございましたけれども、そのうち千六百四十億、つまり四八％がこういった過年度の契約分の当年度支出費でございます。六十二年度以降につきましては、これが四千九百億円になっておるわけでございまして、これは今後ダム事業を円滑に進めていくためには、これは前倒しという形で実施してきた結果のあれでございますけれども、今後円滑に進めていくためにはこの事業費の確保を図ってまいらねばならないというふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　今、六十二年度で千六百四十億というお答えがあったんですけれども、六十二年度の河川総合開発事業予算の四六・三％になる。六十一年度は千百億だったというので、これはふえているわけです。日経が、ダムが四割、住宅は七割になって予算の硬面化が進んでいるという指摘があるんですが、予算の硬直化が公共事業費でも進むというのは、事業を今後進めていく上で破綻要因になると思うので、こういう不健全な財政運営はぜひ改めてほしいと思うんですが、最後にこの点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　それは、過去三年ばかり前からの問題なんですが、ダムの進み方が非常におくれていると同時に、ダムを請け負っている建設業者はどういう仕事をしているかといえば、年間のうち本当に働くのは三分の一きり働いていない、あと予算がありませんから、三分の一やってあとはもう事務所は閉じてしまう、機械に油を引いて寝せておく、人夫は帰すというようなことをやっております。そこで、ダムの状態はどうかといえば、おくれている。それですから、これは私の個人的な私案でございますが、何とかこれは全額を業者に渡してしまって、やりたければもうすぐにも皆やってしまえ、そういうことで国は年々出す金を後払いにして払うという制度はどうだというのを提案したことがあるんですが、なかなか金利の問題が問題になりました。
　ダムが例えば二十年かかるのを十年で仕上がれば、それは大した利益なんですけれども、ダムは利益から金は取れません。今の隆道とか橋とかなら有料にして取れますから収支はつくのですが、ダムだけはいまだ――それを何とかしろというので二年ぐらい前倒しになった格好になっておるんです。これは一応債務負担行為ですから、収支の始末はちゃんとついているわけでありますが、これをどうしても三倍ぐらいにスピードを上げないと、先ほどから問題になっておる日本の水資源対策には間に合わない、だめだという、これは私の考え方なんですが、主張をしているわけであります。ですから、先生御指摘のように、硬直化して財政上支障のあるような運営にならないように、できるだけ緊急に措置を講ずるようにいたします。
○山田勇君　まず、建設大臣に所信の一端をお伺いいたします。
　何と申しましても、我が国の当面の緊急課題としましては、内需拡大の促進ということがあるわけですが、これはもう欧米からやいのやいのと言われて仕方なくやるというような姿勢ではなく、我が国自身の問題として積極的に取り組むべき問題で、天野建設大臣の五兆円補正予算に関連した発言では、減税を別枠にするなど、非常に前向き、積極的な姿勢を示され、日本の現状をよく理解されております。この点、深く敬意を表するものであります。
　そこで、この二十九日に決定される緊急経済対策についての建設省としての見解をお伺いしたい。
　まず、公共事業の拡大について、生活関連、社会資本整備促進のための大幅な増加が必要と考えますが、この点どのように御認識をなされておりますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　問題は執行の状態なんですが、建設省は大体公共事業の七〇％を消化します。それで、省内の幹部に集まっていただきまして、一体補正でどれぐらい消化できるのか、無責任なほど消化できるわけじゃありませんから、消化はどれぐらいできるという話をしましたところ、出てきた答えは事業量で七兆円でございます。それですから、その七兆円以内で予算の始末をしようと思って今努力しているところでございますが、幸いに自民党が五兆円を真水で出す、いわゆる国費で五兆円を出すという話があるものですから、五兆日本当に出されたのじゃ執行が間に合わなくなるわけであります。事業量にして大体十五兆ぐらいになるわけですから間に合わないのでありますが、減税が入るとか入らないとか、いろんな問題がそこに出てきました。
　減税と公共事業は違うのです。それは、内需拡大政策の一端は減税もあるかもしれませんが、公共事業というのは、減税したから公共事業ができるわけじゃありませんから、そういう点で純粋な公共事業でやれ、約束は党で主張している五兆円以上ならということを今話をしておるわけであります。
　なかなか五兆円難しいようでありますが、アメリカから指図されたからというようなことよりも、一体国内の円高対策はどうなっているのか、その始末をするのでもそれぐらいの金は出さなくちゃ足りないのでありますから、そういう観点で、どうなりますか、ここ三、四日の勝負だと思いますが、私、自分の職をかけております。要するに私が賛成しなきゃ閣議は通りませんから、そのかわり私は罷免される可能性が出てくるわけでありますが、そこまで腹を決めていま闘っておるところでございます。御期待に沿えるだけとれそうだと今思っているところでありまして、まだ結論は出ておりません。
○山田勇君　大変かたい御決意をいただきまして、ぜひ大臣、実力大臣としての力を遺憾なく発揮していただきたいと思います。
　大臣は、今月の十二日の閣議の後の記者会見で、今年度補正予算に触れ、補正予算での公共事業は総額五兆五千億にしたいと発言をされておりますが、内需拡大の大幅な公共事業の増大について、建設省としては国に対して強く主張すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ私はこの点、大臣に頑張っていただきたいと思います。
　そこで、法律の質疑に移らせていただきますが、治山治水緊急措置法及び河川法の一部改正についてお尋ねをします。
　第七次治水事業五カ年計画を策定し、治水施設の整備及び水資源開発を計画的かつ強力に推進することになっておりますが、第六次治水事業の進捗状況はどのような実績になっておりますか、お伺いをいたします。若干質疑重複するところがあると思いますが、簡単な御答弁で結構でございます。
○政府委員（陣内孝雄君）　第六次治水事業五カ年計画につきましては、その計画的な実施に努めたところでございますが、当初計画額の八兆二千五百億円に対しまして実績は六兆五千四百九十八億円にとどまりまして、七九・四％の進捗状況と相なっておるところでございます。
　整備率の点につきましては、大河川につきましては目標の五％上昇に対しまして四％、中小河川につきましては目標の七％に対して六％の進捗にとどまったところでございます。
○山田勇君　この治水事業の計画額を見ますと、第六次五カ年計画は八兆二千五百億円でありましたが、第七次五カ年計画では八兆円と減額をされております。この点、治水整備に支障を生じることはありませんでしょうか。
○政府委員（陣内孝雄君）　第七次治水事業の五カ年計画におきましては、現在の厳しい財政事情あるいは第六次計画の達成状況、それから治水施設の整備水準等を踏まえ、また長期的な整備目標を見据えながらこの計画の総体規模が決まってきたわけでございます。確かに、第六次の八兆二千五百億円に対しましては八兆円ということで少なくなっておりますけれども、第六次治水事業五カ年計画の実績額に対しましてはその一・二倍が確保されているということでございまして、今後はこの八兆円の完全達成に努力してまいりたいと思っております。
○山田勇君　減額されて八兆円になっているにもかかわらず、初年度である予算を見ますと一兆四千五十九億円、進捗率は一七・六％であります。この調子でどんどん伸びても最終的には八八％、七兆円にしかなりません。これは第六次五カ年計画の六兆五千四百九十八億円と余り変わりがないんですが、これで整備が推進できるかどうか、その点重ねてお尋ねをしておきます。
○政府委員（陣内孝雄君）　初年度はおっしゃいましたように対前年度比三％増、進捗率は一七・六％と相なっておるわけでございますが、今後治水事業の重要性にかんがみ、あらゆる機会を踏まえましてこの事業費の拡大に努めてまいりたいと思っております。
○山田勇君　次に、山地災害に関連してお尋ねをしますが、山地災害の危険地域が昭和五十三年、五十四年度の前回調査に比べて増加をしております。これはどういう理由からでしょうか。また、こういった数多くの山地災害危険地域についての整備状況はどのようになっておりますか、御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　五十三年、五十四年度の山地災害危険地域の調査におきましては危険地域が十三万一千カ所あったわけでございますが、六十年、六十一年度の調査におきましては十七万六千カ所、その数が四万五千カ所増加したわけでございます。これが理由といたしましては、各種の開発等が山ろく地帯まで及んでおりまして、保全対象が大変ふえてきたということが一番大きな理由ではないか、このように考えております。
　整備水準でございますが、六十一年度末現在におきまして整備に着手いたしておりますのは五万五千カ所でございまして、全体に占める割合は、着手率でございますが、三一％に相なっておるわけでございます。
○山田勇君　山地災害危険地域の整備が非常におくれているのではないかと思います。人命、人家に直接影響を及ぼすことでありますので、早急に整備を進めるべきだと考えますが、第七次治山事業五カ年計画では山地災害の防止にどのように今後取り組んでいくのかお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　国民の人命、財産にかかわるお話でございますので、第七次治山事業五カ年計画におきましては山地災害危険地区を最重点課題といたしまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○山田勇君　河川法の改正によって市町村が河川事業を行えるようになっておりますが、実際には法改正が大幅におくれております。本改正によって県と市町村との協議事業の実施について可及的速やかに事業が実施できるよう対処すべきであると思いますが、この点最後に伺いまして私の質疑を終わらしていただきます。
○政府委員（陣内孝雄君）　河川行政の市町村参加というのは市町村にとって非常に期待をされているところでございます。したがいまして私ども、今後この法案が成立いたしましたなら、速やかに県と市町村との協議が円滑に進むよう指導してまいりたいと思っております。
○青木茂君　災害の事前防止という角度から御質問を申し上げます。
　どうも最近、都市化現象に伴いまして災害がふえてきているのじゃないか。例えば住宅が傾斜地に迫ってくるとか、あるいは都市化の著しい河川で非常に被害が大きくなってきておるとかいうような都市化現象に伴う災害の増加、それに対して、これは国にしても地方自治体にしても対策がどうも手おくれになってきている。これは起きてしまってからじゃ遅いので、アフターケアというよりむしろプライマリーケアというんですか、ビフォーケアというんですか、そういうようなものこそこれから重点的に考えられていかなければならない。こういう問題に対する反省というかお考えと、前向きな対策というものをどう御検討なさっているか、まずそこら辺のところから伺いたいんです。
○政府委員（陣内孝雄君）　治水事業というのは、国民の安全とそれから豊かな生活あるいは活力ある経済基盤を確保するという上で大変大事でございまして、このために私片も昭和三十五年以来第一次の治水事業五カ年計画を策定し、今次七次に至っているわけで、こういったものを策定しながら計画的な整備の推進に努めてきたところでございます。
　なお、残念ながら最近災害が頻発し、また渇水も起こっているという状況でございますので、今後とも第七次治水事業五カ年計画に基づきまして重点的また計画的に取り組んでまいりたい、予防的な対策に十分取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○青木茂君　どうも抽象的でよくわからないんです。つまり、事前防止ということに対してこういう法律をつくってこういうふうにやるのだというはっきりした前向きのお考えというのはないんですか。十分気をつけてやるということでなしに、具体的にこうなんだという点はございませんか。
○政府委員（陣内孝雄君）　これは現在の河川の整備水準をちょっと御説明させていただきますと、大河川を例にとりますと、戦後最大の洪水を安全に流すというのが当面の整備目標でございますが、これが現在六割弱でございます。これを二十一世紀には大体概成して安全な状態に持っていきたいという計画のもとに、それに向けて中間目標としての第七次五カ年計画を策定して取り組むことにいたしているわけでございます。その中では、これまでの災害の態様とかあるいは現在の流域の状況等を見ながら、緊急性の高いところ、改修効果の大きいところから逐次計画的に取り組んでいくということで、この五カ年間におきまして大体整備率として五％程度引き上げたいと思っておるわけでございます。
○青木茂君　一説によりますと、改修を必要とする河川が延べで八万六千キロぐらいはありそうだ、それが今六割弱、これは大河川ですね。中小河川はどうですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　中小河川の要整備延長というのは七万三千五百キロございまして、六十一年度末でその二四％が整備済みでございます。
○青木茂君　六〇％、二四％ですね。どうも非常にちょっと寂しい数字。災害というのはいつ起きるかわかりませんから、これは二十一世紀に向けてではちょっと悠長な話なんです。いつ起きるかわからない、起きたらもう大変な大きな人命、財産の損傷があるわけなんです。それで非常に我々も心配をするわけなんですね。
　それで、災害が起きたとき、何かよく言われることは、考えられない原因で起きた、これはまあびっくりしましたで終わってしまうんですよね。これは河川じゃございませんけれども、大滝村の地震がありましたときの地すべりの問題、それから小貝川のはんらんのときでもそうでしたし、これも地すべりですけれども、長野県では何か訴訟が起きていますね。前もってちゃんと整備してくれればこんな大災害が起きなかったといって訴訟すら起きているというような状況を考えますと、事災害に関すること、人命に関すること、財産に関することですから、私はこれは一年、二年というのは難しいと思いますけれども、五年計画ぐらいで日本列島総点検というのをしていただいて、そしてすぐ着手しなきゃならないものはこれだと、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスぐらいのランクに分けていただいてどんどん進めていただきたいと思うんですけれども、これは、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（天野光晴君）　私まだ短い経験でも約三十年災害をやっているんです。私より古くて災害をやっている人は国会に今おりません。それですから、いつも災害が起きると大損害をこうむるわけですから、その起きたところを考えれば、修復しておくのだったらほんの微々たるくらいでできるわけです、最初わかれば。特に人命の災害があるほど嫌なことございません。そういう観点で、私は災害の未然防止という意味で随分微力ではありますけれども頑張ったんですが、日本の大蔵省という官僚機構はなかなかそんな簡単なものでありませんから、なかなかできなかった。
　それで、私が災害で一番注意したのは、やむを得ませんから、災害が起きればいや応なしにやるんですから、三年間で仕上げるということを一年半ぐらいで仕上げるように今は詰めてあります。それですから、初年度三、二年度五、三年度二という三・五・二の比率で災害復旧やるのを今は大体において二年間で、初年度、去年あたりは大体八〇％ぐらい仕上げるというような格好でやっているんですが、黙っていれば水は静かに流れているんだし、水が出てくるとやられる。急傾斜地地崩れ対策の法律をつくりましてやってみましたが、危険箇所でないところでとんでもない地崩れがあるというようなことなものですから、なかなか容易ではありません。
　しかし、大蔵官僚は無知蒙味だと言っては話になりませんが、これに関する限りやっぱり問題にならないと思うのでありまして、そういう点で、私もそれほど長くはこの国会に出てこれないと思っておりますから最終の段階で、ひとつ災害の防止という点については再検討というのですか、ともかくも常時の検討をして対処できるような、少しでも今までよりも改善をできるように努力いたしたいと思います。
○青木茂君　これは地理的な事情なんですけれども、日本の河川というのは平野部の人口密集地よりちょっと高いところにあるのが多いものですから、非常に災害の危険性は大きいと思います。だから、そういう意味におきまして、開発というか、新しいものをつくるということも非常にこれは重要なことでございますけれども、とにかく災害が起きない前に対処するということにつきましては、これは確かに言うはやすくして行うは難しいことは重々承知でございますけれども、ひとつ格段の御留意をいただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕