○石橋政嗣君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、一昨年末の総選挙以来一年有余にわたる間の中曽根内閣の足跡をたどりながら、施政方針演説に関する質問を行いたいと思います。（拍手）
　総理、あなたは前回の総選挙において、あなたの率いる自民党が国民の厳しい批判を受けたことを、よもやお忘れではありますまい。あなたは選挙直後の総裁声明の中で、敗北の最も大きな原因は、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったこと、政治倫理への取り組みについて国民に不満を与えたことなどであったとはっきり認め、田中角榮氏の政治的影響力からの脱却と政治倫理の確立を国民に公約しました。そして、政権維持のために、新自由クラブと田中問題の処理を条件に協定を結び、連立政権をつくったのであります。あれから一年、これらの公約は一体どうなったのですか、まず最初に、この点をお答え願いたいと思います。（拍手）
　政治倫理協議会の話し合いは、間もなく一年の期限が来ようとしている現在も、自民党の横車によって肝心のところは全く進展を見ておりません。それどころか逆に、自民党による司法に対する介入ともとれる動きすら表面化しているのであります。防衛や教育、果ては貿易摩擦といった問題にまで積極的に身を乗り出している総理が、なぜこの政治倫理確立の問題となるとそっぽを向くのか、その理由をはっきりさせていただきたいと思います。（拍手）
　社会党は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題を、これ以上引き延ばされるのをじっと指をくわえて眺めているわけにはまいりません。総理は、政治倫理審査会の設置について、また、審査会が一審で有罪を宣告された者を含む有責議員に対する辞職勧告を行う権限を持つことについて、どのように思っているのですか。再びロッキード事件のようなスキャンダルが起きないようにするためには、どうしたらよいと考えておられるのか、明確にお答えを願いたいと思います。この点に関しては、納得できる措置がとられないならば、他の野党にも働きかけ、再び田中角榮議員辞職勧告決議案を国会に提出する考えを持っていることを、ここに明らかにしておく次第であります。（拍手）
　次に、昨年の特別国会冒頭における私の質問に答えて、総理は政治倫理問題のほかにも国民に対して多くの公約をされました。例えば、臨時教育審議会に対して政治的に介入するようなことはしない、なかんずく、現行の教育基本法には触れないという約束、「増税なき財政再建」の約束、司法の側から違憲判決が下されている議員定数の不均衡是正を適切に行うという約束、婦人差別撤廃条約の批准条件を確立するという約束、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を維持し、軍縮、核軍縮の実現に向けて努力するという約束。ちょっと挙げただけでもこのようにたくさんございます。
　総理、あなたは、これらの約束、言いかえれば国民に対する公約を実行しましたか、現在もなお実行する意思はおありでございますか、それを伺いたいのでございます。（拍手）
　まず第一は、臨教審に関する問題でございます。
　臨時教育審議会は総理の強い希望によって設けられたのでございます。それだけに、教育が権力の手中におさめられ、ゆがんだ方向に進むのではないかという懸念を持ったのですが、いわばあなた好みの人たちが多数委員に選ばれ、審議会をリードしている現実を見ると、それが単なる杞憂でなかったと言わざるを得ません。
　そこで、お尋ねしたいのですが、その一つは教育基本法とのかかわりでございます。
　臨教審は、設置法によって教育基本法の精神に即して教育改革を行うことになっています。ところが、教育基本法を改正すべきだと公言してはばからぬ委員が現にいるということは、人選そのものが違法ではないのでございますか。なお、もし臨教審の答申の中に、教育基本法の精神を侵したりあるいは教育基本法そのものを改正すべきだといった内容が含まれていた場合、どう対処されるのかということでございます。
　二つ目は、総理の施政方針にも述べられ、総理のブレーンと言われる人たちを中心に議論されている教育の自由化の問題でございます。
　自由化というが、一体何の自由化なのか。教育内容の自由化というのならば、実質的な検閲と批判されている現在の教科書の検定制度はやめるということなのか。それなら結構です。それとも教育行政の自由化のことですか。それならば中央集権的管理主義を根本から洗い直し、教育現場に自由の風を吹き込み、教育の活性化を図るということになります。それならば、これもまたよしと言うべきでありましょう。
　しかし、教育制度の自由化だというのであれば、一部の委員が主張するように、民間活力の利用を含め競争原理を一層導入し、かつ、父母や子供の学校や教師の選択権を認めるということになります。そんなことをすれば、学歴社会を背景とした義務教育の受験準備中心教育は一層激化し、非行、暴力を初め教育の荒廃は進み、教育の機会均等をうたった憲法、教育基本法にも反するものになるのではございませんか。総理の明確なお考えを聞きたいと思います。（拍手）
　総理、あなたの手法は、第二次臨調の場合もそうでしたが、常に審議会をつくり、財界人や特定の学者等と手を結んで大枠を決め、それがあたかも動かすことのできないものであるかのような雰囲気を巧みにつくり出し、その枠の中でつくられた法案等を国会に提出するというものでございます。このような行為は、まさに国会審議を空洞化させ、国会を単なる追認の機関にしようとするもので、議会制民主主義の基本にかかわるものとして断じて見逃すわけにはまいりません。私に言わせるならば、今回の議長選出をめぐる不明朗きわまりない動きなども議会無視の最たるものであり、国会形骸化を示す象徴的な事件のように思えて憂慮にたえないものでございます。
　そこで私は、国会の権威を回復するための一つの提案を行いたいと思います。
　現在、各省で策定され法律や予算のよりどころとなっている各種の中期、長期の計画は、国会において論議し承認を得たものに限るという制度を確立する案でありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次は「増税なき財政再建」という総理の公約についてであります。
　今日の我が国の財政危機は、歴代自民党政府の無定見、無責任な財政運営によってもたらされたものであり、中曽根内閣になってからはさらに防衛費の突出という要素が加わり、急速に悪化の度を増してきたことによるものであります。しかるに、中曽根内閣は、財政危機はまるで自然現象でもあるかのように悟然としているばかりか、臨時行政調査会の権威をかりて、福祉を切り捨て教育予算や公共事業費を削り、なし崩し的な勤労者に対する増税を実施し、超緊縮予算を編成し、勤労国民や自治体に犠牲を押しつけ、一時しのぎをしているのであります。
　私どもは、このような財政のあり方は、一方において国が行うべき仕事を放棄するものであり、我が国の持っている潜在的な経済成長力の十分な活用を怠り、国際的には貿易摩擦を引き起こし、もう一方では財政再建の展望をも開き得ないものであると批判し続けてまいりました。今、事態は我々の指摘したとおりとなっておるのであります。来年度予算案におきましては、さまざまななし崩し増税を拡大するとともに、生活保護費のような国民生活の最低保障部分にまで手をつけているのです。そして、いよいよ次年度以降の予算編成は事実上困難との理由を掲げ、直間比率の見直しという名のもとに大型間接税の導入やむなしのキャンペーンを開始いたしております。（拍手）
　そこで、総理にお伺いいたします。
　第一に、昭和六十五年度までに赤字国債に依存しないという意味での財政再建を達成するという目標を今もなお堅持しているのかどうか。第二に、赤字国債の借りかえを行うのかどうか。第三に、福祉税、一般消費税、付加価値税、その他名称のいかんを問わず、大型間接税導入の意思があるのかどうか。第四に、以上の三つ以外にどのような財政再建のための具体策を持っているのか。以上の四点でございます。
　いずれもこれまでの総理の公約とかかわりのあることですが、特に第三の大型間接税の問題は、我が国の経済活動のあり方全体に影響を与えるものであり、国民各層の関心も非常に強い問題でありますので、あなたの在任中は絶対に導入するつもりがないならないと、はっきりお答え願いたいと思います。（拍手）
　なお、ここでお聞きしておきたいのは減税の問題であります。本年度の所得税減税は、税率の改正を伴った一兆円規模と宣伝されましたが、国民の重税感、不公平感は少しも解消されておりません。それは、最近の世論調査の結果を見ても明らかであります。
　そこでお伺いしたいのですが、所得税と住民税の負担調整を図る目的と、教育費の増大、婦人パートの急増、単身赴任者の経済負担等に対応するために、この際一兆五百億円程度の政策的減税を実施する意思はないか。国民の熱望にこたえる積極的なお答えをぜひお願いいたすものであります。（拍手）
　次に、総理が強調している地方行革の問題についてお尋ねいたします。
　第一に指摘したい点は、総理が言う地方分権の推進とはまさに口先だけであり、実態は、憲法の示す分権自治とは似て非なるもの、全く逆行するものだということです。現に、自主財源の充実どころか、全く逆に、六十年度においては五千八百億円に上る国庫補助金が地方負担に転嫁され、地方との約束を破って、行革特例法による補助削減の延長すら打ち出されているではありませんか。
　さらに重要なことは、削減される補助金は、生活保護、失業対策、老人児童保護など国民の最低生活の保障に関するものが中心だという点です。私は、このような理不尽な削減措置を直ちに撤回することを要求するものであります。（拍手）
　次は、衆議院の定数是正についてであります。
　問題は、今さら指摘するまでもないことですが、一票の重みに格差がある現状は明らかに憲法違反であるという裁判所の判断が下されているにもかかわらず、これをいつまでも放置してよいのかということです。聞くところによると、自民党は六名増・六名減というこそくな案を考えているということですが、本年に予定されている国勢調査の結果によって、すぐに三対一という格差を生むことが確実なごまかしをなぜするのですか。私は、国民の怒りにも似た気持ちを背に総理の反省を求めるとともに、少なくとも我が党が主張する二倍ないし二・五倍の線で手直しをするよう求めるものであります。
　なお私は、衆議院の定数是正が実現しないうちは内閣による解散権の発動は当然制約されると思うものであります。なぜならば、現在のような状況のもとにおける解散、総選挙は、必ずや司法によって無効という判断が下されると思うからです。首相の本問題についての見解をもあわせてお伺いいたします。（拍手）
　次は、婦人差別撤廃条約の問題であります。
　総理は、本年開催される世界会議までには批准したいと約束されたわけでございますが、国内法制等諸条件を整備した上での批准が本当に可能なのかをまずお尋ねいたします。
　同時に、政府提出の男女雇用機会均等法は、男女の差別をなくすための有効なものとは到底考えられないということを指摘し、女子の働く権利を基本的人権として認め、雇用のすべての面において差別を禁止し、差別をなくすための実効性を確保することを明記したものに改めるよう要請いたします。賃金にしても、男子一〇〇に対し五二・二、ＩＬＯの報告によると、この十年の間に賃金格差の拡大しているのは日本だけだと言われているのです。来年度予算案を見ても、婦人関係の予算はほとんどすべての項目で本年度以下に削減されております。総理、これでもあなたは本当に婦人に対する差別をなくそうと思っているのですか、明確にお答えを願います。（拍手）
　なお、総理は施政方針演説の中で、ことしは国際森林年の年であると言っているのですが、二十一世紀に向けての人類の最大の課題の一つとも言うべき平和な環境づくり、森林資源と自然環境の保全のためにどのような具体策を持っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、本年はいよいよ国鉄の抜本的改革に取り組むときだとも言っているのですが、国有鉄道をここまで危機に陥れた政府及び国鉄当局の責任について、いまだかつて一言も反省の言葉が述べられたことがないということは、何としても承服いたしかねます。みずからの責任を棚上げして、経営の失敗をすべて労働者に転嫁しようとするような態度を取り続けるからこそ、一方で分割・民営をうたいながら他方で新幹線の計画を進めるといった無定見が、この期に及んでなおもまかり通るのではありませんか。総理の誠意ある反省の弁を期待するものであります。（拍手）
　次は、防衛費をＧＮＰの一％以内にするという問題でございます。
　総理、あなたは口ではこの閣議決定を守ると言いながら、実際には突破やむなしと思っているのではないのですか。現に来年度予算案では本年度より高い六・九％の伸びが認められ、予測されるＧＮＰの一％との差額はわずか数十億円となっております。他の項目の減額なしに給与の引き上げを実施すれば、年度内突破はほとんど必至と言われているのであります。このような防衛費の突出が総理自身の裁断によるものである以上、結局はあなたが先頭に立って枠突破の布陣をしいたということではございませんか。一％というといかにも小さな数字のように聞こえますが、仮にＧＮＰ一％枠が維持されたとしても、数年のうちに日本の軍事力は核兵器を持たない国の中では文字どおり世界のトップに立つことは確実なのです。一％枠を突き破るということは歯どめがなくなり、軍事大国への道をまっしぐらに進むことを意味しております。私どもはどうしてもこれを認めるわけにはまいりません。（拍手）
　加藤防衛庁長官は、一％枠突破に備えて早くも、その際は閣議にかけ承認を得る必要があるという見解を明らかにしているのでありますが、総理、あなたは、この加藤談話に対する見解をも含めて、ＧＮＰ比一％枠は今後とも必ず守る意思があるのかどうかをお答え願いたいと思います。（拍手）
　なお、この問題に関連してぜひお尋ねしておきたいのは「防衛計画の大綱」についてであります。
　それは、一つには、総理の私的諮問機関平和問題研究会が、一％枠同様、大綱についても見直しを打ち出しているからであり、二つには、「防衛計画大綱」は昭和五十一年十月二十九日、三木内閣当時の閣議で決定されたものでありますが、その一週間後に一％枠も決まっていることを見ても明らかなように、両者は密接に関連した問題だからであります。
　政府は、これまで、大綱水準の早期達成が目標であり、大綱の見直しは考えていないと言い続けてきたわけですが、その考えは現在でも変わりありませんか。もし変わりないというのであれば、私は、「防衛計画の大綱」とは一体何だと改めて問いかけざるを得ません。自民党国防関係の部会でも、国際情勢が変化し安全保障についての考え方も変わらざるを得なくなった以上、当然大綱は改められるべきだという意見が圧倒的になっていることは御承知のとおりであります。
　総理、あなたの言うように、大綱の水準、すなわちそこに示された量だけが問題だというのであれば、量を決定した背景や防衛の基本方針などはどうでもよいというのですか。それとも、大綱の基本となっている基盤的防衛力構想を現在もなお支持するというのですか。私から見れば、シーレーン防衛や西側の一員としての任務遂行といった考えは完全に大綱の枠をはみ出していると思われるのですが、いかがです。量的な水準だけが問題なのだというのなら、「防衛計画の大綱」などと仰々しい打ち出し方をしているが、もろもろの情勢分析や理論、方針などは単なるつじつま合わせにすぎず、本当のねらいは、アメリカの武器を購入すること、国内の軍事産業をもうけさせること以外の何物でもないという批判に対し、反論の余地はないのではないかと思いますが、いかがです。明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
　私は、本年以降、米ソの対話が始まり、紆余曲折はあっても、遅かれ早かれ国際情勢は緊張緩和の方向に向かうであろうと見ております。あなたも、ことしを軍縮と平和の年にすべきだと言っております。それが口先だけでないというのなら、そのあかしとしても、対ＧＮＰ比一％枠は今後とも厳守すると言明していただきたいのであります。（拍手）
　そして、飢餓線上にあえいでいる多くの人たちを救うためにも、政府開発援助を量質ともに強化して、国際的取り決めであるＧＮＰの〇・七％の目標達成に努めるべきだと思うのですが、いかがでございますか。
　国際情勢といえば、ことしは第二次大戦が終わってからちょうど四十年という節目の年になります。この節目に当たって二十一世紀を展望するとき、私たちは今二つの大きな課題に直面していると思うのです。その一つは核軍縮の達成であり、もう一つは今触れました飢餓と貧困の追放であり南北問題の解決です。これは決してばらばらの問題ではなく、相互に絡み合った裏腹の問題であります。
　総理、軍縮と平和を口にするのであれば、防衛費を突出させたり、ヨーロッパに中距離核ミサイルを断固として配備すべきだと主張したり、アメリカの戦略防衛構想、スターウオーズの研究開発に理解と支持を約束したりするのはおかしいのではありませんか。あなたの頭の中では一体これらがどのように整理されているのですか。よくわかるように御説明を願いたいと思います。
　あなたは、スターウオーズ構想は非核、防衛的だからということを理由にしているようですが、ＳＤＩが大量破壊兵器となり攻撃的兵器に変わる可能性はないと本当に信じているのでございますか。また、ＳＤＩが相手側にそれをしのぐ攻撃兵器の研究開発に向かわせることは、過去の歴史からも明らかではありませんか。なぜ、日本の非核三原則や宇宙の平和利用の国会決議を踏まえて、はっきりとＳＤＩ反対を表明しなかったのです。国民とともに厳しくたださざるを得ません。（拍手）
　総理のこのようなあいまいな態度は、大洋州訪問の際にも見られます。ニュージーランドのロンギ首相が核積載艦艇の寄港を拒否するという断固たる方針を説明したとき、あなたはなぜアジア・太平洋の非核化のために共通の努力を払うことを約束しなかったのです。逆に、あなたは懸念をすら表明したというではありませんか。不可解千万でございます。日本と同じくアメリカの同盟国でもあるニュージーランドは、その非核の姿勢を貫くために、独自に核兵器の積載の有無を判断するとすら言っているのです。日本も真に非核三原則を貫くつもりなら、これに倣うべきであります。（拍手）
　総理、あなたがここでまたもや核抑止論を持ち出すのでしたら、あなたは昨年の夏、長崎の原爆忌の式典に参列されましたが、被爆者の霊に何を語りかけ、何を誓ったのですかと尋ねざるを得ません。よもや、あなた方を死に追いやったアメリカの核のおかげで平和と安全が守られていますと報告したわけではございますまい。（拍手）
　なお私が主張したいのは、本年を軍縮と平和の年にするというのなら、まずは対話の年にしなければならないということです。総理は、一月の日米首脳会談で米ソ交渉を勧めたと言われますが、他国に向かって言うからには、まず、みずからが行うべきではありませんか。現在、日ソ漁業交渉は難航し、多くの漁民を初め関係者に大きな不安を与えております。これ一つとっても、日ソ両国が相互依存の関係にあることは歴然としております。政府は、この際、善隣友好の立場に立ち、まずは積極的に漁業外交を展開し、政治決断をもって対ソ交渉に当たり、引き続き両国の関係改善のために努力すべきであります。我が党は全面的に協力する用意のあることをも申し添えておきたいと思います。（拍手）
　なお、朝鮮は南北に分断され激しく対立していますが、これがアジアにおける国際緊張の大きな要因となっていることも明らかな事実であります。しかも、我が国が北半分とはつき合いすら拒否しているということがどれだけ対立を助長しているか、わきまえるべきだと思います。
　総理、かつて長期にわたって敵視政策をとってきた中国と国交を回復し友好関係を急速に発展させてきた教訓を、日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係に生かす気持ちはありませんか。朝鮮民主主義人民共和国が日本、アメリカ、そして韓国との関係改善を真剣に望んでいる現在こそ、まさにチャンスのはずであります。鳩山内閣が行った日ソの国交回復、田中内閣の手による日中国交回復は、我が国の歴史に輝かしい業績として記されております。
　総理、あなたは、我が国が世界でただ一つ国交を持っていない国、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善に取り組み、朝鮮半島の平和と安定、アジアと世界の平和に寄与し、朝鮮民族に対する罪の償いを果たし、歴史に残る足跡を印すべきであります。
　私は、次の三点は総理としても異議のないところではないかと思うのですが、いかがですか。すなわち、一つ、朝鮮民族は一つである、二つの朝鮮の陰謀に加担しない。二つ、朝鮮の自主的平和統一を支持する。三つ、朝鮮半島の平和と安定に寄与する。以上の三原則についての見解と、この原則に立って朝鮮民主主義人民共和国との関係改善に取り組む意思はないかをお尋ねする次第でございます。あわせて私は、あなたにその意思があれば、どのようなお手伝いをもいとわないことをここにはっきり申し上げておく次第です。（拍手）
　最後に、韓国の金大中氏の帰国問題についてお尋ねいたします。
　御承知のとおり、金大中氏は帰国を決意し、二月七日成田に一泊、翌八日ソウル着という日程を既に発表しております。改めて申し上げるまでもないことと思いますが、金大中氏は穏健な民主主義者であり、私は彼が安全に帰国できることを心から願う者の一人でございます。韓国の民主化は、南北朝鮮の対話路線の定着のためにも朝鮮半島情勢の真の安定のためにも、欠くことのできない基本的な条件でございます。金大中氏の安全な帰国と政治活動の自由が保障されるならば、私は韓国の民主化は飛躍的に発展するものと確信してやみません。日本政府は、金大中氏拉致事件の解決に誠意を持って当たろうとせず、その責任を放棄したまま現在に至っています。本来ならば、金大中氏の日本通過に際し、政府の責任ある意思表示があってしかるべきだと思うのですが、その気持ちもないというのならば、せめて同氏の帰国日程が希望どおり、かつ安全に進められるよう、責任を持ってあたるべきだと思いますが、いかがですか。
　以上の点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕