Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野分科員　今大臣がおっしゃった一九九八年のいわゆる安全操業の漁業の協定、これは、我が党の代表鈴木宗男も私も以前から考えておりましたが、海で日ロの双方の法的立場を害さない、いわゆるあいまいな形で今そういう漁業の交流というものがなされております。海でできることが陸でできないことはないと我々は考えております。
　例えば、日本人が四島に渡るときに、外務省が発行するパスポートを持って向こうの入国手続をとるということは、法的にできないと思います、ロシアの管轄権を認めることになりますので。そうではなく、例えば内閣府が発行するちょっとした特別な身分証明書を持っていく。日本側としてはあくまでも国内手続をとるという建前で四島に入っていく。そういった形をとり、ロシアの実効支配がただ強まっていくだけの四島において、日本人が活発な経済活動を行い、日本のプレゼンスを高めていく、これが今硬直した領土交渉打開の一つになると私は考えております。そういった意味で、大臣が今回日ロ外相会談で提案されたことは非常に意義があったと私は考えております。
　最後に、この経済協力、大臣として、今後、いつまでを目途に、ロシア側と具体的な交渉、中間報告なりそういったものを進める考えでいらっしゃるのか。また、一九八九年の閣議了解、日本人は北方四島に行かないでくれとした閣議了解、これを見直す考えはあるか否か、お願いします。
○前原国務大臣　時期については、今明確に申し上げることができないことは御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、どういう具体的な提案ができるかということをしっかりとまとめて、また、浅野議員は地元でいらっしゃいますので、いろいろな御提案をいただいて、我々としては、採用できるものについては採用させていただきたい、地域の方々からの御意見というものも採用させていただきたい、もちろん、先ほどの前提つきでございますけれども。
　閣議了解につきましては、現時点で見直すつもりはございません。日本の法的立場を害さないでどう行い得るのか、これが具体的にどういうものがあり得るのかということの中で我々はぜひ球を投げていきたい、こう考えておりますので、ぜひ御協力をいただければありがたいと思っております。
○本多主査代理　時間ですので、最後に。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　私も、北海道を代表する国会議員の一人として、前原大臣の交渉を後押しできるような活動をしてまいりたいと思いますので、裂帛の気合いで北方四島を取り返すべく交渉に臨まれることを期待しております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○本多主査代理　これにて浅野貴博君の質疑は終了いたしました。
　次に、井戸まさえさん。
○井戸分科員　民主党の井戸まさえです。
　きょうは、ハーグ条約について、まず前原外務大臣に聞いていきたいと思います。
　国際化が進む中で、この三十年間で国際結婚は六倍にふえて、日本人も、仕事や留学など、日本以外の国に居住することがふえてきています。
　そうした中で、国際結婚か否かにかかわらず、子供のいるカップルが離婚する際に、一方の親が他方の親の同意がない中で子供を連れて国境を越えることに関して、そこで紛争がいろいろと起こりまして、その紛争を解決する国際ルールとして、世界八十四カ国が加盟したハーグ条約というものがあります。
　日本はそのハーグ条約には加盟はしていないんですけれども、子供を連れて日本に帰るケースが非常に多くて、それがトラブルになっているということで、最近では、加盟国の方から、日本にも加盟するようにという、そうした要請が来ていることは当然外務大臣も御存じで、それに対しての対処というものも始めていらっしゃるとは思うんです。
　私自身は、こうしたトラブルを解決する手だてとして、子供の最善の福祉、利益を優先した何らかの国際的なルールというものは必要であるという認識は持っていますけれども、現在、民主党のハーグ条約検討小委員会の事務局次長として、連れ去りの案件ですとか、またハーグ条約の運用状況を知るにつけて、このハーグ条約というのがそうした子供の最善の利益を保障するものであるか、それが最善かと問われれば、正直言って懸念があります。
　懸念の最も大きな要素としては、ＤＶに対してのそうした配慮が十分ではないのではないかというところでございます。
　なぜなら、この条約というのは一九八〇年に制定されていまして、まだＤＶとか児童虐待というものも、広範に起こる深刻な人権問題としてとらえられていなかったころ、それ以前に制定をされた古い条約であるということがあると思います。だからこそ、ＤＶが返還の拒否事由、例外事由として挙がってきていない。
　当然、ＤＶの目撃というものが、例えば親にＤＶがされているところを目撃したことが子への虐待であるという、我が国では児童虐待防止法で、それは子への虐待であるということになっているんですけれども、その前提もこの条約の中ではなくて、また、返還審理の中でも、連れ去りの理由というもの、だれが今までその子供を監護してきたかとか、また、子の重要な利益にかかわる実態というのを考慮しないで子を返還する構造になっているという、根本的な問題があると指摘もされています。
　ハーグ条約の返還の例外の拒否事由の運用については、ハーグ国際私法会議事務局が出したレポートにもありますけれども、国際条約ながらも、それぞれの国々が国内法でこれを担保しているというので、結構ばらばらで、統一した見解というのがなかなかないんですね。そうすると、これは子の利益と反することになるんじゃないかな、いろいろなケースを見ながらもそう思うものもあります。
　そして、最初にも言ったんですけれども、よくハーグは国際結婚、離婚にかかわることだということで報道されることが多いんですけれども、実は、海外に一定期間住んだ日本人同士にもかかわってくる問題であるので、自分は国際結婚をしないからいいのだということではなくて、日本国民全員にある意味起こり得ること、国民全体の問題としてとらえなければならないのではないかというふうに思っています。
　しかし、例えば国民への、この問題の所在を理解してもらうための世論喚起という意味ではまだまだ十分ではないとも思いますし、特に、起こり得るべき懸念に対して答えられる情報が、こちらに入ってくる情報というのが非常に少なくて、党においても、そして政府においても、さらなる慎重な検討が必要なのではないかというふうに思っています。
　まず、前原大臣に、このハーグ条約締結の是非に関する検討状況について伺いたいと思います。
○前原国務大臣　井戸まさえ議員が、ハーグ条約、親権の問題について熱心に取り組んでおられますことに、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　ハーグ条約の締結の可能性につきましては、関係省庁の副大臣会議を設置するなどいたしまして、政務レベルでの積極的な関与のもと、真剣に検討を進めております。
　ハーグ条約は、両親が国境を越えて子を奪い合う状況は子供にとって有害であるとの考え方から、国家間で一定のルールを定め、ルールに基づいた解決を追求するための条約であることは御承知のとおりでございます。
　他方で、今、井戸議員がるる御説明をされたように、また御指摘をされたとおり、この問題は子供の福祉にかかわる重要な問題であります。検討すべき論点は多数ございますけれども、各方面から寄せられるさまざまな意見を踏まえつつ、子供の福祉の観点から、できるだけ早く結論が出せるように、関係省庁と協力をして検討を進めていきたいと思います。
　ちなみに、本日の昼、三回目の副大臣会議を行ったと承知しております。
○井戸分科員　今、できるだけ早く結論をということで御答弁があったんですけれども、報道ベースで見ますと、政府のハーグ条約締結の状況に関しては、例えばことしの一月十日の読売新聞を見ますと、「米国が再三求めてきた同条約の締結により、米軍普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係の立て直しの一助にする思惑があるとみられる。政府・民主党内にはなお、慎重論が根強くあるが、菅首相の春の訪米の際に加盟方針を表明することを視野に検討を進め、三月中に政府見解をまとめる予定だ。」との記事も出ていまして、一月二十七日の朝日新聞でも同じように、この時期的なところの見通しも書かれておりました。
　たまたまですけれども、きのう私は、世界各国の米軍基地内で購読されている星条旗新聞という新聞社がありまして、そこのハーグに関しての取材も受けたんですけれども、そこの記者さんも、訪米に当たって、これを目途にやっているのではないか、そうした感触はいかがなのでしょうか、こういった質問もあったんですね。
　しかし、私は、結論ありきで、例えばここの時期があって、そのために三月に取りまとめをするとか、こういったことはあってはならない。逆に、日米関係のかわりに、子供の人権なり母親たちのそういった思いというものを引きかえにするというような報道が出ること自体、これは非常にいけないことだとも思います。
　前原大臣に、人権問題でもあるハーグの問題と日米関係の問題は別であること、また、予定をされています春のオバマ大統領と菅首相との会談で表明ありきで議論を進めているわけでないことを、ぜひここで表明していただきたいと思います。
○前原国務大臣　まず、幾つかポイントを申し上げたいのは、春ということではなくて、この一年の上半期のいずれかの時期ということを申し上げてまいりましたので、まず、春ではない。（井戸分科員「訪米ということですか」と呼ぶ）ええ、訪米です。総理の訪米ですよね。総理の訪米については、上半期は広く言うと春と言えなくもありませんが、上半期であるということで、細かいことで申しわけございません。
　それから、二つ目でございますけれども、普天間の問題で他の問題をディールするということは全くありません。
　しかも、普天間の問題については、鳩山政権のときに、少しこの問題については何か大きなテーマになり過ぎましたけれども、菅政権では、五月二十八日の日米合意を守るということを合意して、そしてまた、期限は区切らないということも日米間で合意をする。しかし、沖縄の負担軽減のためにも頑張っていきましょうということと同時に、日米の戦略目標の再評価をし、日米同盟を安全保障の面でも深化させていくと同時に、経済、人的交流・文化、こういった三本柱での日米の同盟関係の深化を図っていくということで合意しておりますので、何かそれまでに普天間の問題で、例えばＴＰＰでもよく言われるんです、何か、ＴＰＰはアメリカから押しつけられて、普天間でおかしくなった日米関係をＴＰＰに入ることでというふうに言われますけれども、私が知っている限りでは、ＴＰＰについては、入れ入れと言われる方はおられません。あるいは、逆に、入るときには何か日本は条件をつけて、その中身について少し、より妥協したものになるのではないかという心配をされる方がむしろおられるぐらいで、ＴＰＰも、普天間あるいは日米関係の何か条件だということもありません。ましてや、ハーグ条約というものが何らかの取引ということではありません。
　ただ、ハーグ条約も含めて、例えば牛肉の問題とかあるいは保険の問題とか、さまざまな分野において日米問題が生じているということは事実でありますし、特にハーグ条約の問題は、日米間だけではありません。これは他の国からもかなり日本の取り組みについて言われている。ヨーロッパの国もそうですし、北米大陸でいえばカナダからも言われておりますし、事、日米関係で物事を考えるべき問題ではないということは申し上げたいと思います。
　いずれにしても、これは人権にかかわる問題であると同時に、それぞれの国とのいわゆる外交問題になっている話でございますので、そういった人権そして外交問題ということで、じっくり話をすると同時に、ただ、いつまで議論したって結論を得ないということはいけませんので、議論をして、ある一定の時期に結論を得るということは考えていかなくてはいけませんが、何かそれが、何かのタイミングまでに土産でという意図はありませんので、そういうことなしに議論をして、議論が煮詰まった段階で結論を出していただくということで、与党の方でも御協力をお願いできればと考えております。
○井戸分科員　その辺をはっきりと言っていただいてありがたいとは思うんですけれども、いつまでも決めないというのはおかしい、それもよくわかるんですけれども、ただ、やはり実態把握とかをしっかりやった上で、これが本当に子の利益につながるのか、そして日本人、邦人の保護にもつながっていくのかということを、きっちりとそこの実態把握というのをしていかなければならないと思うんです。
　昨年、私、九月の終わりぐらいにハーグ条約に関しての資料というのを取り寄せたときに、またことしの一月になってちょっと数字とか変わっていて、例えばアメリカだったら、ハーグの連れ去りの件数とか、今は百件とかなっているんですけれども、昨年の九月の段階でちょっと見てびっくりしたんですけれども、日本への連れ去りの件数、だから、海外から連れ去られたよと言われている件数に関しては外務省は把握をしているんですけれども、日本から連れ去られたケースに関しては、ここで書いてあるのは、「我が国政府は、件数など網羅的なデータを把握していない。」とあるんですよ。でも、例えばこれは去年の九月二十九日現在の資料なんですけれども、その前の段階で、既にもう例えば新聞では日本から連れ去られたケースなんか出ていて、しかも外務省にこれは相談もしているというんですね。しかしながら、それを把握していないと。
　それで、今どのような、例えば日本からの連れ去りの件数なんというのは把握をしているんでしょうか。そうした基礎的なところに関してできていない上でこのことを幾ら話し合ってもだめだと思うんですね。
　また、ハーグの運用に関しては、例えば、返還された子供は、連れ帰った親が付き添わない場合は、そこで監護権を決める裁判を行うんですけれども、その間はだれが面倒を見るのかだとか、例えば、返還される子供に付き添って親が行った場合は返還先でどのような在留資格を得ていくのかとか、ハーグ条約で返還された後に、裁判所でどちらが監護親だということで決まって、その後の子供はどうやって生育されているのか。こうしたことに関しての基本的なデータということをぜひとも調査、把握というものはしていかなければいけないと思うんですけれども、今こういったところの調査、把握というのはどのような現状になっているか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○山花大臣政務官　今御指摘の点ですけれども、まず、ハーグ条約について検討しようということで、いろいろな形で運用の実態などの把握に努めております。例えば、担当の課の者が実際に条約事務局に赴いて調査をしたりとか、あるいは在外公館を通じて調べたりとか、あるいは条約事務局が公表しているデータなどの分析などもやっていたりとか、あと、私自身も先日、条約事務局の事務局長さんとお話をしてきたりとか、そういうことをいたしてまいりました。
　先ほどの御指摘の中でちょっとコメントしたいことがあるんですけれども、一九八〇年代につくられた条約なので、ＤＶのケースなどが条約そのものには想定されていないんじゃないかという御指摘があったんですけれども、条約事務局の事務局長さんが、ハーグ条約というのは例外的な規定もあってという中で、子の福祉にとってよくないケースは例外に当たるんだ、例えばということで、冒頭に挙げられた例というのがドメスティック・バイオレンスというようなことで挙げられておりましたということと、つまり、ほかにも裁判例も実際これまで知見が積み重ねられておりますので、そういったことで、形式的な、機械的な適用からする不正義については実際各国で知見がかなり積み重ねられているのだと承知をいたしております。
　あと、日本からの連れ去りのケースについて外務省は承知していなかったではないかという御指摘なんですけれども、これもいささか鶏が先か卵が先かみたいなところがあります。
　つまりは、ハーグ条約に加盟をしているのであれば、それはもう外務省のというか中央当局の責務としてやらなければいけないことでありますけれども、現実、今加入していない状態で、例えばの話、領事局の業務としても、ドメスティック・バイオレンスなどで本当に命の危険があるんだという話で相談に来れば、邦人の生命とか身体の安全の確保というのはそれは間違いなく領事局の業務ですので対応しなければいけない。しかし、離婚の相談という話になると、民事不介入が基本ですから、ハーグ条約に入っていればそれについてもちゃんとやらなければいけないというような法的な枠がはめられますけれども、それ以前の段階で、どこまで把握していたのかという過去のケースについて申し上げますと、なかなかその実態については難しかったのではないかと思っております。
　ただ、現時点では、今、どういうケースがあるのかということについて、私自身も実際に、ＤＶのケースでいうと被害者という表現になるんですけれども、連れてきた方々にもお会いをしたりとか、あるいは弁護士の方に実態を聞いたりとか、そういう努力を今までしているところでございます。
○井戸分科員　今、ハーグ条約に入らないからなかなかそういうものの把握が難しかったということでお話もいただいたんですけれども、では、ハーグ条約に入らないと、例えば日本から連れ去られた子供に対して、こういったことに関して返してくれということは言えないのかといったらば、実は、例えばインドとかパキスタン、非締結国なんですけれども、この国々は、加盟をしているイギリスに子の返還を求めた事例というのもあるんですね。
　それと、例えば本当に子の連れ去りの問題を解決しようというのであれば、むしろ、今ハーグに入っている八十四カ国というのは、日本で言う、例えば国際結婚の割合でいったらば、非常にそこの部分というのは少ないんですね。逆に、今、平成十八年の人口動態調査なんですけれども、例えば夫が日本人で妻が外国人というケースは、六・六％が加盟国で、八四％が逆に非加盟国であったりだとか、妻が日本人で夫が外国人というケースでも、加盟国は二六・七％で、非加盟国は四一・五％なんですよ。
　本当にこの問題を解決しようと思ったらば、ハーグだけじゃなくて非締結国との間のことを解決しなければいけないので、フォーカスがハーグだけに当たっているというのは、私はちょっと、片方しか解決ができないんじゃないかなと思うんですけれども、この辺は、逆に言えば、ハーグに入らなくても、二国間でしっかりとした取り決めができればそういった問題も解決ができるということも考えられると思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山花大臣政務官　済みません。御指摘のケースについて、インド、パキスタンのケースについては承知をいたしておりますけれども、一般論として申し上げますと、ハーグ条約に入っていない国との間のこうしたトラブルというのはいろいろな国で起こり得る話であります。
　外務省として、例えば子供が外国に連れ去られたというような通報を受けたようなケースですと、これについては、例えばケースワーカーだとか弁護士を紹介するであるとか、あるいは現地法にのっとった解決方法の提案などの側面支援ということを行っております。この過程において相手国との連絡調整というのを行うことがあるという形で当事者の方の支援は行うということになっています。
　何とかそれでうまくいったケースがあるのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、ただ、例えば、それは日本の国あるいは外国の国の個別の裁判において結果としてそういう結果が出たのでうまくいったという、うまくいったという評価は何を物差しにするかにもよるんですけれども、それについて、必ずしもこれは一般化できるかというとちょっと難しいところがあって、むしろマルチの形で定型的にこうした解決の準則を定めたのがハーグ条約ですので、それについて、八十四という国が多いのか少ないのか、あるいは結婚の比率で、ありていに言うと日本にとって損か得かみたいな観点もあるかと思いますけれども、それにとって、入ることがメリットなのか、あるいはデメリットとして何があるのか、もし入るとしたときのデメリットになることについてどうやって障害を取り除くかという観点から今検討をしているところであります。
○井戸分科員　子供を連れて日本に帰ってきた方々のお話、山花政務官もお聞きになったと思うんですけれども、例えば、向こうで監護権を争う裁判をしたときに、ＤＶの被害者であったならば、夫からＤＶを受けているときにテープをとった、それを証拠として裁判所に持っていっても、裁判所は、それは相手方の同意を得たんですかと言われてしまう。ＤＶで命からがら大変な状況のときにようやくその証拠のテープをとっても、それが裁判所で認められないだとか、また、シェルターに駆け込んでも、既に夫が先回りをしていて、うちの妻はちょっと精神的に問題があるから、来てもそれを受けないでくれ、こういうようなことで、結局日本に帰るしかない。例えば、ハーグ条約の締結国であればそれが誘拐犯になるということがわかっていてもそれをやらざるを得ないというのは、ある意味もう命の問題である、これは自己防衛をするためにしようがないというところもあると思うんですね。
　そうしたところを十分に例えば領事館なり大使館なりが、邦人の保護という観点からその方たちに今までもきちんと対処できてきたのかといったら、私は不十分であったと思うので、そういったところも含めてしっかりと担保ができて初めて、そうした条約の、入る、入らないというところも含めて検討というのはできてくると思うので、ぜひともそういった実態をさらに調べていただきたいと思っています。
　小川副大臣に伺います。
　このハーグ条約を締結するに当たって、例えば、国内法を整備すれば大丈夫だ、そういった声もあるんですけれども、法務省としては、このハーグ条約のいろいろな懸念に対して、どういった国内法を整備してやればこの懸念というのは払拭されるのか、もしくは国内法だけでは無理である部分というのもあるのかどうか、そうした御見解を教えていただければと思います。
○小川（敏）副大臣　条約というものを考えないで国内法で自由に決めていいのであれば、返還を拒否できる事由というものを非常に広範に決めればいいわけでありますけれども、そういうふうに決めて、しかし条約というものを置きますと、国内法がそういうふうに決めれば、それは条約の趣旨に反する法律だからといって、日本が条約に加盟しながらその趣旨を潜脱しているという批判を受けることにもなりますので、やはり、条約に加盟する以上、条約の趣旨に沿った範囲で立法するしかないというのが原則でございます。
　ですから、条約で許容されている返還拒否事由を国内法で定めるというのがいえば一つの原則でありまして、条約が認めていないような返還拒否事由は盛り込むことができないのかな、こんなような考え方でございます。
○井戸分科員　ちょっと時間が少なくなってきたので、ハーグの問題はここまでにして、前原大臣、ありがとうございました。
　次に、ＡＩＤ児、生殖補助医療で出生をする子供たちの問題、これも私はずっと取り組んでまいっておるんですけれども、生殖補助医療を受けて、第三者から精子提供を受けて出生したいわゆるＡＩＤ児に関して、この戸籍の、出生届、父欄というのはどのような形で書くのが法務省としては正しい出生届の届け方なんでしょうか。ここについてまずお伺いをしたいと思います。
○小川（敏）副大臣　戸籍の受け付けは形式審査でございますので、提出された戸籍が形式に合っていれば受理するということでございます。すなわち、その戸籍に書かれた父親が生物学上本当に父親であるかどうかということを調査することはありません。
　ですから、形式が整っておれば受理するというのが戸籍の原則でございます。
○井戸分科員　私は、性同一性障害の方が同じようにＡＩＤを受けられて、そして出生をしたケースに関して言ったらば、これは正式な婚姻を両親がしていたとしても非嫡出子である、母の非嫡出子で届けろ、父欄は空欄でなければいけないということで、いろいろ調べましたところ、ＡＩＤ児に関しては全部この扱いをするのが戸籍上の扱いであると。
　今、ＡＩＤというのはもう六十年も歴史があるんですね。一万人が生まれているんですけれども、このＡＩＤで法務省が求めるのは、本来、父欄は空欄なので、非嫡出子なんですね。ところが、実際には形式的審査なので、嫡出子として扱われている。扱われて嫡出子となっているけれども、ＡＩＤに関しては、本来でいえばこれは戸籍訂正が必要な、非常に身分が不安定な状態だというのが法務省の方の見解だと思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。
○小川（敏）副大臣　あくまでも、書類の形式上の書式で父親、母親と記載されておれば、それは受理するわけでございますが、性同一性障害の場合には、形式的に受理するといっても、父親がいわば生物学上父親たり得ないことが明らかでありますので、届け出を出された書類上、父親でないことが明らかでありますので、やはり、性同一性障害で女性から男性になられた人を父親とする戸籍届は、出された届け上、生物学的に父親じゃないことが明らかなので、嫡出子としては受理できない。
　ですから、例えばＡＩＤであっても、いや、これはＡＩＤなんですけれどもと言ってＡＩＤの証明書か何かをつけて提出されれば、それは受理できるかどうか。あくまでも、形式上整っていれば、それ以上調査してあなたが本当の父親ですかというようなことは確認しないで、形式上そろっていれば受理するというのが実務の取り扱いでございます。
○井戸分科員　ただ、本来であれば、嫡出子と非嫡出子というのは、財産に関しての二分の一規定なんかもありますよね。だから全然違うんです、本来は。なので、法務省の見解からいえば、ＡＩＤ児に関して言ったら、民法七百七十二条の推定が及ばない子、そもそもこれがかからない子なので、性同一性障害の子であろうとそうでなかろうとＡＩＤは同じ扱いをしなければいけないのに、性同一性障害でお子さんが生まれるというケースが出てくるまで、ある意味、子の福祉を考えて、わかっていたけれども、非嫡出子なんだけれども、実はそのまま嫡出子として扱っていたというのが現実のところだと思うんですよ。だから、これが窓口でわかってしまうから、同じＡＩＤという生殖補助医療をしたにもかかわらずそこで差別が出てきてしまうというのは、やはりおかしいことだと思うんですね。
　私、一年前、ここを千葉大臣にお話しさせていただきました。それで、厚労省のガイドラインができないので、何としてでも親子法制を早く改定して、例えば性同一性障害のお子さんたちも嫡出子として扱えるような形にしたいけれども、厚労省の方がなかなかガイドラインを出さないのでそこをさらにプッシュしていくということで、それで実際にもやってくださったんです。それが大体六月ぐらいだったんだけれども、そこから全然とまっているんですね。
　法務省として、さらにこの親子法制、野田議員の出産などもあって、また世論の中でもいろいろと議論があるところだと思うんですけれども、ぜひここは、政権交代をして、我が政権で、子の福祉の観点からも含めて親子法制をしっかりともう一回つくり直すということをやっていかなければいけないと思うんですけれども、ここに関して、いつまで、どのように。
　実際、この性同一性障害のお子さんは無戸籍もう一年以上ですし、その後にも性同一性障害のＡＩＤ児が生まれていますし、五月にもまた出産をします。親子法制ができないがゆえに、どんどんとこの国では無戸籍のお子さんたちがふえているというような、知りながら何もしていないということは、私はやはり立法の不作為を問われると思います、怠慢を問われると思いますので、ぜひともここのところ、いつまで、どのような形で進めていくのかを、御見解というものを教えていただきたいと思います。
　　　　〔本多主査代理退席、主査着席〕
○小川（敏）副大臣　これは私の考えということで聞いていただきたいんですけれども、こうしたＡＩＤの問題を含めた生殖医療あるいは性同一性障害者の問題、親子関係というものは、やはりこれはきちんとした取り組みをして確かな制度を構築する必要があるということは感じております。
　ただ、それが、戸籍を受理する法務省が戸籍の受理の仕方で解決できる問題ではなくて、やはりもっと広い観点から、そうしたＡＩＤ、性同一性障害者、そうした親子関係というものを決めて、それを決めていただいたら、その趣旨に沿った戸籍の扱いの事務のやり方を決めるというのが順番じゃないかと思っております。
　そして、生殖医療に関する研究会ですか、これが平成十五年ぐらいからとまっているというのが大変残念なことでありますので、もちろん法務省もその関係する一員でありますから、法務省に全く責任がないということではありませんが、やはり法務省だけでなくて、関係する省庁を踏まえて、そうした親子関係というものをきちんと検討して決めていっていただけたらなというふうに思っております。
○井戸分科員　ありがとうございました。
○武正主査　これにて井戸まさえ君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
　質疑者の御出席が得られません。
　質疑者の御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武正主査　速記を起こしてください。
　質疑者の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十分開議
○武正主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、前原外務大臣、小川防衛副大臣に質問をしたいと思います。
　最初に、訓練水域の問題についてであります。この問題は、今予算委員会で、私、三回目になります。明確な答弁がいただけないものですから、繰り返しの質問になっております。
　政府と沖縄県は、一月二十五日に沖縄政策協議会の第二回基地負担軽減部会を首相官邸で行いました。その中で、前原外務大臣は、米軍水域にかかわる訓練について、一、事前通告の徹底、二、通告された区域内での訓練実施の遵守を米側と確認したと伝えられております。さらに、前原外務大臣は、区域外訓練は、この間の例を踏まえ、米側と話し、区域内をしっかり守るという趣旨の基本を確認したと記者に述べられております。
　つまり、米側は、沖縄県の領海の中や、あるいは排他的経済水域の中に設定されている訓練水域、これを外れた訓練通告が去年、ことし、あったわけですが、もうこういうことは起こらないというぐあいに認識してよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　一月二十五日の沖縄政策協議会の負担軽減部会においての発言について、赤嶺委員からのお尋ねでございますけれども、本年一月の米軍によります沖縄周辺等の海域における爆撃訓練につきましては、実際には、あらかじめ指定された訓練区域外の海域では行われなかったものと承知をしております。それはよろしいですね。
　しかしながら、当初の米政府からの通報では、爆撃訓練を行う予定の海域に訓練区域外の我が国の排他的経済水域等も含まれていたために、漁業関係者等を初めとする沖縄県の皆様に不安を与え、御迷惑をおかけしたものと認識をしております。
　かかる不適切な通報がなされたのは、米国政府部内における訓練実施部隊と在日米軍等の事前の調整がなされなかったためであると承知をしております。
　特に、沖縄近海におきましては、既に米軍にかなりの広さの訓練区域を認めておりますことから、射爆撃等の訓練は、基本的には訓練区域内で行われるべきものと考えております。
　また、訓練区域外の我が国のＥＥＺにおいて訓練を行うことが必要な場合にも、漁船の操業に係るものを含む我が国の国際法上の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならないことは言うまでもありません。
　これらを踏まえて、今後、不適切な通報がなされることがないように、善後策について米側と話をしてまいりたいと考えております。
　御質問の一月二十五日の沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会において、私から沖縄県知事等に対し以上のことを御説明したものでございまして、アメリカ側に対しては、二度とこういうことがないように徹底をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　通報は不適切であった、しかし、今後も、排他的経済水域の中で設定された訓練水域の外でやる場合は、沿岸国の、あるいは県民の、漁民やその他に配慮してやれよ、結局、そういうことですね。
○前原国務大臣　もともと広い訓練区域を認めているわけですから、基本的にはそこでやってください、こういうことであって、仮に訓練区域外の我が国のＥＥＺにおいてやる場合においては、国際法上の権利及び義務に妥当な考慮を払ってくださいよということをしっかりと伝える、こういうことでございます。
○赤嶺分科員　妥当な考慮を払っていると認識したらやれるわけですね、米軍は。
○前原国務大臣　米軍を含む外国軍隊が我が国の国際法上の権利及び義務に妥当な考慮を払う限りにおいては、我が国のＥＥＺで訓練を行うことは国際法上禁止されておりません。
　他方、特に、沖縄近海におきましては、既に米軍にかなりの広さの訓練区域を認めておりますことから、射爆撃等の訓練は、基本的には訓練区域内で行われるべきものと考えております。
　また、訓練区域外の我が国のＥＥＺにおいて訓練を行うことが必要な場合にも、先ほど申し上げたとおり、漁船の操業に係るものを含む我が国の国際法上の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならないことは言うまでもございません。
○赤嶺分科員　やはりできるということですよ。やるということですよね、米側は。これは県民にとっても行政にとっても大変危険な行為であり、あれだけ広大な訓練水域を提供していながら、なおやれる余地を残すような立場というのは、私は納得できません。
　そして、ことしの一月のことをおっしゃいましたけれども、去年の十二月もやっているんですよ、日米の実動統合演習の中で。そのときは、いわばパヤオを使ってということまで申し出があって、これは自衛隊から申し出があったようですが。しかも、自衛隊の説明が、いや、掃海訓練は海底の浅いところが適しているんだと言って出てきたといいますから、何をかいわんや、こんな軍事優先は認められないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、去年の五月の日米共同発表について、一点確認したいと思います。
　普天間移設にかかわる日米共同発表が五月に行われたわけですが、グアム移転に関する項目の中で、米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する第三海兵遠征軍の要員の部隊構成を検討する、こういうことがあります。
　大変注目したんですが、これは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
○前原国務大臣　もともとの合意というのが、グアムに移る海兵隊の八千人については司令部要員、こういうことでございましたけれども、その八千人というものについての中身を、どの程度かということについては、まだ具体的に我々は知り得ておりませんけれども、中身を見直すということを意味しているんだと私は理解をしております。
○赤嶺分科員　アメリカの方は、今、オバマ政権のもとで、新たな地球規模の米軍再編、グローバル・ポスチャー・レビューを検討していると聞いておりますが、それは今どういう検討状況にあるのか、そして、今回の日米合意のこの規定はそのことを念頭に置いたものかどうか、それを答弁していただけますか。
○前原国務大臣　お尋ねのグローバル・ポスチャー・レビューでございますけれども、海外の米軍基地、部隊の配置を現在の戦略環境に一層適したものにするための米軍の体制の見直しのプロセスであることは、委員も御承知のとおりでございます。
　現在、オバマ政権のもとで、ＧＰＲ、グローバル・ポスチャー・レビューが行われておりますけれども、その結果の公表時期等は未定でございます。したがいまして、我々としては、今どのような中身かということについて申し上げられる段階にはないということでございます。
○赤嶺分科員　菅総理が、この五月ですか、訪米するということになっていくわけですが、そことＧＰＲとの関係について、さらにちょっと伺いたいんです。
　先ほど前原大臣がおっしゃったように、私たちも、グアムに移転する八千人は司令部が中心だ、こう聞いてまいりました。そして、その中に実戦部隊が入っていないじゃないかという問題も提起してきましたけれども、どれだけの実戦部隊が移転することになるか。日米合意の中で部隊構成を検討するといいますから、これも今の米軍のＧＰＲの中で決まっていくもの、こう理解してよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　このＧＰＲというのは、米軍の海外での基地、部隊の配置の見直しを戦略環境に合わせて行っていく、こういうものでございまして、このことについて我々が判断をするという立場にはございません。
○赤嶺分科員　いずれにしても、日米間で部隊構成を検討する、司令部中心に八千人と言われてきた認識を変えなきゃいけなくなるわけですね。
　ただ、今のグアムの計画でも、グアムには実戦部隊が配備されることになっております。私もたびたび質問で取り上げてきましたが、去年の七月に米軍が公表した環境影響評価の最終報告書でも、海兵隊に配備されるのは、兵員が約八千六百人、家族九千人で、その構成は、司令部が三千四十六人、地上戦闘員千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっています。
　今の計画でも、グアムには実戦部隊が配備される。その場合、配備される実戦部隊は、沖縄の実戦部隊が配備されるか、あるいはアメリカ本土から実戦部隊が配置されるのか、そのどちらか以外に説明がつかないのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　先ほども申し上げましたように、去年の五月の二十八日の共同発表文書というのは、委員も御承知のとおりだと思いますけれども、二〇〇九年二月十七日の在沖縄海兵隊グアム移転に係る協定に定められたように、第三海兵隊機動展開部隊の要員は約八千人、そして家族約九千人が沖縄からグアムへ移転をする、こういうことが書かれているわけでありまして、その中身については、この２プラス２の共同宣言には書かれていないわけでございます。
　そういう意味では、その中身について、我々としては、当初は司令部要員ということで理解をしておりましたけれども、それがどのように変更されているのか、されるのかということについて、現時点において、最終的なアメリカ側からの話を聞いている段階ではございません。
○赤嶺分科員　今の質疑のやりとりで私がわかったのは、沖縄にどういう部隊が残るかについて、八千人の中身はまだ決まっていない、これだけはよくわかりました。
　そうすると、これからの在沖米軍、いろいろ変化もあり得るわけですね。
　そこで、東村高江のヘリパッドの問題について聞いていきますけれども、その前に、一点確認しておきたいことがあります。
　これは通告もしてありますが、金武町、宜野座村、恩納村、名護市に広がっているキャンプ・ハンセン、米側は中部訓練場と呼んでいるわけですが、そのキャンプ・ハンセンには、米軍のヘリパッド、ヘリの着陸帯の数は幾つあるでしょうか。
○小川（勝）副大臣　キャンプ・ハンセン内の施設についてのお尋ねだと思いますが、提供施設整備によりまして、我が国の予算で二カ所のヘリコプター着陸帯、すなわちヘリパッドを整備しております。このほか、お尋ねのキャンプ・ハンセン内には、米軍により整備された複数のヘリパッドが存在していると承知しておりますけれども、その数及び位置の詳細については、私どもで把握をしているわけではございません。
○赤嶺分科員　日本側がつくってあげたヘリパッド、ヘリの着陸帯は二カ所だ、その他複数あるけれども日本側はわからないと。金武町も、何度政府に対して問い合わせても教えてくれないというんですね、外務省も防衛省も。
　それで、きょう金武町からの資料を持ってきたんですが、金武町は、航空写真等やその他、自分たちのふるさとですから、どの辺にヘリパッドがあるか注目してきているわけですね。そうすると、数えたら、金武町と名護市と恩納村、宜野座村、その四市町村の中に、ヘリパッドの数は、キャンプ・ハンセン内に三十九カ所あるというんですよ。金武町はそのように認識しているんですが、この認識について政府はどのようにお考えですか。
○小川（勝）副大臣　先ほども答弁をさせていただきましたとおり、その数及び詳細について把握しておりませんので、そのことについて正確なコメントをできる立場にないと存じております。
○赤嶺分科員　ただ、三十九カ所というのは多過ぎるなという実感を持ちませんか。
○小川（勝）副大臣　事実として確認をさせていただいているわけではございませんので、答弁するわけにはいかないと思います。
○赤嶺分科員　それでは、金武町が認識している三十九カ所の図面、金武町は渡してくれますから、それを取り寄せて、防衛省で責任を持って、何カ所あるか、金武町で、数えて米側に問い合わせていただけませんか。
○小川（勝）副大臣　沖縄に担当者がおりますので、金武町に連絡をとらせていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　米側にはいかがですか。米側にも問い合わせてくれますか。
○小川（勝）副大臣　今、情報の提供を初めていただきましたので、金武町の持つ情報、あるいはその分析をさせていただいた結果、検討させていただきたいと存じます。
○赤嶺分科員　県民的には、あのキャンプ・ハンセンの山岳地帯に、しかも、向こうは、先祖代々聖地になっている場所まで荒らしてヘリパッドをつくっている。ヘリが飛び回っている。
　ですから、政府は、三十九カ所のヘリパッド、米軍がそのすべてを使っているかどうかというのは一度も説明を受けていませんし、認識もしていないわけですね。そのことも米側に問い合わせてくれますか。
○小川（勝）副大臣　先ほど、しかるべく答弁をさせていただきましたので、その情報のさまざまな分析をさせていただいた後に検討させていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　三十九カ所。私は、これはつくりたい放題つくらなかったら出てこない数だと思いますよ、こんなたくさんのヘリパッド。
　それで、今、沖縄防衛局が強引に工事を進めている高江のヘリパッド建設計画であります。これは、先ほどの中部訓練場とは違い、北部訓練場であります。その一部返還の条件として、返還予定地にあるヘリパッドを東村高江に移設しようというものであります。
　返還されない訓練場内には、十五カ所のヘリパッドが残されております。これは、ＳＡＣＯ合意等で明確になって、政府も認識していることであります。この十五カ所に加えて、返還予定地の六カ所が、新たなヘリパッドとして高江に建設するということの合意があったわけです。
　この計画が実行に移されたら、高江集落は六カ所のヘリパッドに取り囲まれてしまい、ヘリコプターが海側からも山側からも、高江集落全体を縦横無尽に飛ぶことが予想されます。人口は百五十人です。大きな不安を与えるわけですね。
　北部訓練場の返還によって負担の軽減というのであれば、無条件に返還をして、ヘリパッドの移設、これは既にもう十五カ所あるわけですから、やめるべきではありませんか。
○小川（勝）副大臣　十五カ所のヘリパッドがあることは承知をいたしておりますけれども、また、どのような運用をしているのかということもすべて把握しているわけではありません。
　ただ、承知いたしておりますのは、このことは、委員も御承知のとおり、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれている措置の一つでございます。北部訓練場のうちの過半の返還についての条件、約束事と承知をいたしておりますので、我が国といたしましては、その約束の履行のために全力を挙げているところでございます。そのことによって沖縄県の方々の負担の軽減につながっていくというふうに考えてのことでございます。
　なお、工事についても、住民の皆さんからいただきますさまざまな注文や、あるいは配慮せよということについても、さまざま配慮を加えているつもりでございます。
○赤嶺分科員　今、ＳＡＣＯ合意のお話をされました。十四年前ですよね。そして、ヘリパッドというのは海兵隊が使っているものです。さっき、米側は新たなＧＰＲを検討していると。一方で、八千人、司令部中心のグアム移転だったものが実動部隊も入るかもしれない、部隊構成についての日米合意もできている。在沖米軍が変化するわけですよ。
　しかも、それを、今現在十五カ所ある地域に六カ所ふやす場合に、本当にそれが必要なものであるかどうか、こういう検討は、負担の軽減というなら最低限必要じゃないですか。
○小川（勝）副大臣　先ほど外務大臣から御答弁がありましたとおり、まだ日本及び沖縄の分野におきまして米軍がどのような配置をするのかということも決まっていないというふうに承知をいたしておりますし、また、お尋ねの点でございますけれども、再度の答弁になりますけれども、これはＳＡＣＯ最終報告の約束事でございますので、新しい変化が確認をされるときに何らかの申し出をさまざまなチャネルを使って日本側から米国側に申し上げることはあり得るかもしれませんけれども、今のところ、約束事でございますので、それをしっかり履行していくということをアメリカ側にも見せていくことがすべてにおいての負担軽減に関係をしてくる可能性が高いものとして、全力で取り組んでいるところでございます。
○赤嶺分科員　ＳＡＣＯ最終報告は約束事だから守ると言ってみたって、アメリカは守っていませんよ。後で時間があれば聞きますけれども、嘉手納のパラシュート訓練なんかはその最たるものじゃないですか。ＳＡＣＯ最終報告で移転するといいながら、例外だといってやるわけですよ。
　今副大臣がおっしゃったように、沖縄にどんな部隊が残るかわからない。日米合意でも変化があることが示されているわけですよ、部隊構成について。そうであれば、あそこは海兵隊が使うヘリパッドですから、現在十五カ所もある、その十五カ所について、あと六カ所つくる必要があるのかどうか。
　ここは、まさにアメリカ自身が変化しようとしているわけですから、日本がこの変化に対して機敏に対応して検討する、検証するというのは当たり前じゃないですか。それが負担の軽減につながるなら、なおさらじゃないですか。いかがですか。
○小川（勝）副大臣　私どもは、米軍がどのように、どのヘリパッドを、どの目的で使っているのか、今承知をしているわけではございませんので、グアムへの移転あるいは米軍における在沖においての展開の中で、今委員から御提示のありましたように、さまざまな形で日本から提案をさせていただく、あるいは相談をさせていただくという場面が来るということを否定するわけではありません。
○赤嶺分科員　先ほどの、キャンプ・ハンセンに三十九カ所、そして北部訓練場に二十一カ所、全部で六十カ所ですよ。六十カ所もあんな狭い沖縄にヘリパッドが必要なんですか。これは多いと思いませんか。そんなたくさんあるヘリパッドをさらにつくろうとして、反対する住民をけ散らして工事を強行する、こんなのはおかしいと思いませんか。やはり検証すべきところをきちんと検証する必要があると思いますよ。
　私は、これは通告しておりませんのであれですが、外務大臣、六十カ所も沖縄にヘリパッドがあることについて、もし何か御感想をお持ちであれば聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど防衛副大臣が答弁をされましたように、我々としては数を知り得ておりませんので、その知り得ていないという前提でお答えすることは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺分科員　いや、知ろうとしてこなかったんですよ。行けばすぐわかりますから。特に前原外務大臣なんかはよくわかっておられると僕は思いますよ。
　それで、高江のヘリパッドですけれども、今でも高江の上空はヘリの騒音が大変です。夜間の飛行もあります。場合によっては無灯火の飛行もあります。現在でも、高江の住民がヘリの操縦者と目が合うほどの低い位置で低空飛行や低空旋回が行われています。去年は、米軍によるホバリング、これも結局、米軍がやったということだけははっきりしているけれども、だれがということはついに政府は明らかにできませんでしたが、ホバリングも県道上、公道上でありました。
　高江にヘリパッドを集中させることによって、ヘリの墜落の危険性も飛躍的に高まるわけです。こういう着陸帯が自分の近所につくられるとしたら、反対だと言って立ち上がるのは当然だと思いますが、小川副大臣はどうですか。
○小川（勝）副大臣　大変つらい御質問ですけれども、私がどう思うかというよりも、沖縄の負担をトータルで軽減していこうというのが内閣の一致した思いでございまして、その中で、お尋ねのとおり、高江に集中すると言われれば、そのとおりかもしれません。
　しかし、相手もあることでございますし、そして、長い間の交渉で、どうやって負担の軽減をなし得ていくのかという並々ならぬ先人の努力のレールの上に私どもがおりますので、何とぞ、この形でやらせていただいて、その後は、さまざまな形で追加的な負担の軽減というのをともに求めていくというのは当たり前のことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺分科員　まともな話し合いもしないで、防衛省は、警備員まで雇って、そして力ずくで工事をしているわけですよ。沖縄の旧正月の日にもやりました。あなた方が訴えている住民の裁判の日にも、すきをねらって工事をやる。
　工事のやり方がいかに乱暴であったかといいますと、二十三日の早朝は、作業員約百人、車両約二十五台、作業箇所は道路使用許可範囲外として警察から中止するよう警告されたため、作業は一時中断した。要するに、警察から注意を受けるような、そういう作業なんですね。知事公室長も、安全を守ってほしい、このように申し入れたと、きのうの県議会の答弁でやっています。
　警備に出てきた若い人たちが暴力的な言動をして、やっている。それは防衛局が雇っているというんですが、雇った警備員について、住民に対する接し方、教育、そういうのをやったんですか。ただ数さえ集めて、乱暴に、反対の住民を押しのけて工事をやろうという考えですか。教育がないままやったから、こんな乱暴な工事が現場で展開されているんじゃないですか。
○武正主査　赤嶺さん、時間がもう参っておりますので。（赤嶺分科員「答弁」と呼ぶ）
　では、短く答弁をお願いいたします。
○小川（勝）副大臣　お尋ねの点は承知をいたしておりませんけれども、現地の関係者は、安全を第一に、円滑に工事を推進していただいているものと確信をいたしておるところでございます。
○赤嶺分科員　終わりますけれども、きょうの沖縄の地元新聞の社説にも、余りに乱暴だとか、さっきの、車両停止違反の場所にとめていて警察に注意されたというのも、報道に出ていることなんです。知らないという話は通りません。
　乱暴な工事着工、そして、本当に必要であるかどうかわからない、米軍が必要だと言ったらそのまま唯々諾々と従って膨大なヘリ着陸帯を県内につくるようなことはぜひやめていただきたい。工事中止を求めて、私の質問を終わります。
○武正主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
　質疑者の御出席が得られません。
　質疑者の御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武正主査　速記を起こしてください。
　質疑者の御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時三十分開議
○武正主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大串　博志君　　　　金森　　正君
　　　　　　城井　　崇君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山内　康一君
二月二十四日
　城井崇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　城井　　崇君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　金森　　正君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中林美恵子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　谷　　公一君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山内　康一君
　　　兼務　加藤　勝信君　兼務　竹本　直一君
　　　兼務　池坊　保子君　兼務　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　阿知波吉信君
　　渡部　恒三君　　　　　白石　洋一君
　　馳　　　浩君　　　　　谷　　公一君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　吉田　統彦君
　　白石　洋一君　　　　　中林美恵子君
　　谷　　公一君　　　　　馳　　　浩君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林美恵子君　　　　　森山　浩行君
　　吉田　統彦君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　渡部　恒三君
同日
　第二分科員竹本直一君、第三分科員池坊保子君、第五分科員加藤勝信君及び第八分科員宮本岳志君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○城井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。