Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　おはようございます。
　本委員会に提案されておりますテロ特措法について質問をさせていただきます。
　この法律がつくられたのは二〇〇一年の十月でありまして、二十一世紀になった年、そして九・一一の同時多発テロ事件がそのきっかけでございます。ニューヨークの貿易センタービル、またペンタゴンに民間旅客機が突っ込むという極めて異常な事態、このテロ行為を受けて、いかに世界じゅうがテロを防止するかということでつくられたわけでございますが、もうその支援活動を実施して一年八カ月になるわけでございます。
　私も、派遣したときの防衛庁長官でございまして、現場の状況を二回視察させていただきました。現場におきましては、ちょうど今のころですと、気温が四十度から五十度近くなってきておりまして、灼熱のインド洋上で、ちりとほこりにまみれて一生懸命燃料補給活動をしております。
　これはどういう活動をしているかということを国民の皆様方にお伝えしたいと思いますけれども、大体、補給する船と補給される艦艇が三十メートルから五十メートルぐらいの距離を保って、同じスピードで真っすぐ同じ距離を並んで、パイプを渡して燃料注入をする。言うと簡単なんですけれども、自転車で一緒に並んで走るということは結構難しいわけでありまして、非常に技術的にも難しいわけでございます。
　おまけに、気温が五十度近くなりますと、甲板の上は八十度の温度になりまして、卵焼きをつくれるような、そういうような高温にもなるそうです。それから、非常に、テロの警戒もしなきゃいけませんので、防弾チョッキにヘルメットをかぶり、防じんのマスクもかぶるということで、まさにサウナの中に厚着をして入るような蒸しぶろ状態、こういう中で大体六時間ぐらいかけて燃料補給をするということで、本当に隊員の苦労というものは大きいなと思いました。
　おまけに、隊内の士気を保つために常に心身を鍛えなきゃいけないということで、余暇時間は体力錬成をしたり機械のメンテナンスを行ったり、航行の安全に万全を期すということで、もう精神的にも大変つらい活動でありますし、おまけに、年ごろであります。ちょうど自分の赤ちゃんが生まれるころでありまして、子供の出生に立ち会うこともなく、身重の妻を案じつつ、そして、時には自分の父親や母親の訃報に接しても葬儀にも行けない。こういうふうな非常に厳しい環境の中でも黙々と任務を果たしているということでございます。
　それじゃ何のために頑張っているのかといいますと、これはひとえに、世界の安全を守り、そして日本を代表した目に見えた国際貢献活動をしようという非常に高い意識に基づいて活動しているということを、ぜひ日本の国民の皆さんも御承知いただければありがたいと思っております。
　一方で、海外ではどういう評価を得ているかと申しますと、これは大変すばらしいものがありまして、ただ単にお金を配って感謝されるというものではなくて、お金にかえられない評価がございます。
　例えば、ニュージーランドの外務貿易大臣は本年の五月に、テロ撲滅作戦において日本より燃料補給をいただいており、両国が緊密に連携していることは喜ばしい。シンガポールの海軍司令官は、グローバルなテロリズムの闘いに関して日本の支援活動の中で示している貢献に対しては、その努力に敬意と感謝を表する。アロヨ・フィリピン大統領は首脳会談におきまして、日本のテロ対策の取り組みを評価する、日本が国際的な安全保障の分野で幅広い役割を果たすことを期待する、日本は極めて重要な役割を果たすことを期待する。
　また、タイの外務副大臣は本年四月、海上自衛隊が「しもきた」の輸送艦におきまして輸送支援の協力を行いましたけれども、日本はアフガニスタンへの工兵部隊派遣に際し海上自衛隊による輸送支援を行っていただき感謝をしていると言いました。また、インドのバジパイ首相は、テロはインド、日本両国が協力して取り組むべき分野であるとの連帯を表明しましたし、ドイツのシュレーダー首相も、この不朽の自由作戦に協力しているドイツ海軍艦艇に対する日本政府の燃料補給活動に感謝を申し上げると。
　また、このほかにも、ＵＡＥの皇太子とか、バハレーンとか、イギリス、フランス、ギリシャ、これはアメリカについてはもう申すまでもありませんけれども、世界各国の首相から日本の貢献に対する評価と感謝が寄せられているわけでございます。
　このように、日本の洋上における燃料補給活動というのは、もう日本国内で考えている以上に国際社会が、大変日本はすばらしい、いい貢献をしているという点で感謝をし、かつまた尊敬もされているわけでございます。私は、人間として、自分の幸せを達成するということはそれなりにうれしいんですけれども、人から尊敬をされたり、人から喜んでいただく、これ以上のうれしいことはないと思っておりますが、日本国が世界の中でこれほど評価をされたテロ支援活動であるということで、派遣されている隊員の努力はもとよりでありますけれども、このような活動を行っている政府については非常に評価をしているわけでございます。
　総理は、これまでのこの燃料補給活動を中心としたテロ撲滅行動につきまして、どういうことをお感じになって、今後どうされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今、中谷議員が言われたように、各国から自衛隊の活動に対しましては高い評価と感謝をいただいております。そのことは私も、じかにそれぞれの首脳と会った際には直接お話をいただき、自衛隊の諸君は立派にやっているなと心からうれしく、また自衛隊員の活動に誇りを持っております。
　特に、私は現地に行ったことはございませんが、ビデオで自衛隊員の活動を見る機会がございます。補給活動もなかなか容易なことではないようであります。しかも、サウナの中で活動しているという状況、甲板で卵を割って落とすと本当にフライドエッグができるというぐらいの暑さの中で服を着ながら活動しているわけですから、汗まみれになって、よくあそこまでできるなと。それも、みずから志願して、今言ったような、家族と離れて、自分の任務に誇りを持ちながら、任務をいかに立派に果たすかということで全力投球している自衛隊諸君に対しましては、心から敬意を表しております。
　これからも、このような活動というもの、経験を踏まえて、私は、自衛隊員が海外に派遣されるから戦争に行くんだという誤解を解くためのいろいろな我々の努力も必要でしょう。現に、女性隊員も参加して外国の国づくりのために努力している姿、こういうものを見るにつけまして、私は、かつて自衛隊を海外に派遣するだけでもう大反対、大混乱が起こった国会の審議の状況を見ると、やはり時代というものは変わってきたのかな、自衛隊に対する理解も深まってきたのかな。そして、お互い、法律もありますけれども、この法律というのは時代に沿って解釈も違ってくる場合もあるんだなということを認識しながらも、日本は平和憲法のもとで、自衛隊の活動というものが、決して戦闘行為につながらない、武力行使につながらないんだ、むしろ各国の平和づくり、国づくりに、一般の国民ではできないことを自衛隊員がやっている、またその能力があるということを、もっと国民に知ってもらうように努力する必要があると思っております。
　それと、各国から高い評価を得ているのは、自衛隊員の練度が非常に高いということであります。こういうことに対しても、日本の自衛隊員の能力の優秀さを私はちょくちょく聞く機会があるわけでありますが、そういう点についても、ふだんの研修の成果を存分に発揮している自衛隊諸君に敬意を改めて表したいと思います。
○中谷委員　この活動に対する総理の御認識とこれまでの評価を聞かせていただきました。私も同感でございますが、しかしながら、私が今心配をいたしておりますのは、この法案は十一月一日をもって切れるということでありまして、この秋の状況がどうなるか。いろいろと、自由民主党の総裁選もあれば補欠選挙もある中で、非常に政治日程が不透明でございます。いろいろなことがあって、もし仮に秋に臨時国会が開かれないとなりますと、この法案は自動的に消滅して、今やっている艦艇が帰ってこなきゃいけないんですね。
　こういうことは政府としてはあってはならないことでありまして、やはり、これだけ高い国際評価を得ている活動を、日本がこういった事態で中断をしなきゃならないということは、日本国にとって損失でございますので、ぜひ必ずこの国会で成立をするように、政府もしっかりとした姿勢を持っていただきたいと思います。
　そこで、では、今後続ける必要性があるのかどうかにつきまして、官房長官にお伺いいたしたいと思いますが、現在のアルカイーダとかタリバン、またアフガニスタンの状況はいかがでしょうか。
　最近心配するのは、このアルカイーダの事項につきましては、本年五月にサウジアラビアで大爆発のテロ事件がありました。またモロッコでもありました。また最近は、米英に攻撃を呼びかけるというアイマン・ザワヒリ氏というアルカイーダの幹部の肉声と見られる録音テープが放送をされました。また六月七日には、このアフガニスタンのＩＳＡＦ、警備チームにバス爆破テロがありました。
　このようなことが続いておりますけれども、官房長官として、この支援活動を継続していくかどうか、こういう点について、その状況も含めましてお伺いをいたします。
○福田国務大臣　九・一一以来、テロとの闘い、これはもう二年近く続いておるわけであります。この間、人的、物的そして財的な打撃をアルカイダに与えたということは、これはもう間違いないことだと思っております。
　そういう結果、例えば、具体的に申し上げますと、テロの計画、立案、調整を担ってきたアルカイダの上級幹部、これは多数死亡、拘束されておる。これは、ＣＩＡのテネット長官も二月十一日に、アルカイダの上級幹部の三分の一以上が死亡、拘束ということになり、また三千名以上の関係者が拘束されている、こういうふうに言っております。
　また、アフガニスタンの訓練キャンプ、これも、このテロとの闘いでアルカイダは喪失しております。また、テロ資金規制といった国際的な反テロ措置が整備されてまいりまして、九・一一のような大規模なテロを起こすということは一般的には困難な状態になっているのではないか、このような見方がございます。
　ところが、他方、ウサマ・ビンラディンとかオマルといったような主要メンバーの消息はいまだに不明であるということ、また組織の再編の動きもあるという情報もございます。また、指導部が各地区に分散をいたしまして、そこで個々にいろいろな活動を行うといったような可能性も生じてきているということ、それから、経済的な規制も加えてはおりますけれども、引き続き豊富な財源も持っているというような情報もあるわけでございますので、決して油断ができない、こういう状況であります。
　そういうようないろいろなテロとの闘いの警戒態勢をついて、突発的に脆弱な標的をねらった作戦行動というのは十分にあり得る。したがいまして、このテロとの闘いは、決して今後もしばらく緩めることもできず、しっかりと体制を整えていかなければいけないということであります。
　今回、もうあと五カ月ほどで我が国のテロ特措法の期間が来てしまうわけでございます。そういう意味で、各国も、今申し上げましたような情勢を踏まえた上で、いろいろな活動をして、そしてその活動に多くの国々が参加しているという状況の中で、我が国も、我が国としてやはりそういう国際社会の努力に対して協力をしていくという姿勢、これは断じて揺るがすことのできないことであるというように思いますので、この特措法の延長ということについては、格段の御配慮をお願いしたいと思っておるところでございます。
○中谷委員　それでは、イラク新法の必要性について総理にお伺いをさせていただきますが、私は、日本という国はどういう国かということであります。
　ＧＮＰが世界の一五％、アメリカは二五％ですから、日米で世界のＧＮＰの四〇％を占めているわけですね。このように非常に影響力のある、責任のある国になったにもかかわらず、日本という国はどう生きていくのか。もう、アジアのごく一国地域でほくほくと自分たちの幸せだけを考えて生きていていいのか、本当に自分の国の繁栄だけを考えていいのかどうかという点でございます。
　世界のこれからのことを考えてみますと、もう冷戦時代は終わっておりまして、アメリカにお任せ、もうすべてアメリカの言うとおりという時代はないんですね。もう日本が自分で考えて、自分で汗をかきながら、世界の平和と安全を守ると同時に、自分の国はしっかり守っていく。アメリカにすべて、おんぶにだっこではなくて、自分が行動して、世界の中でその存在感を示さないと生き残っていけないし、またそれだけの、経済だけじゃなくて、安全保障にも責任のある立場になったんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、総理は、さきのイラクの戦争におきまして米国を支持したわけでありますが、私は、このイラク戦争とは、中東のみならず国際社会の平和と安定を図る上での障害を是正しようとした国際的な行動であり、日本がこれを支持、賛成した意義は大きいし、フセインの排除を果たし、イラクが今後安定化に向かうために、人的、物的、そして精神的な面で日本が復興支援に取り組むことは、日本の国際的責務からしても当然のことであり、やらなければいけないわけでありまして、イラクの今後の問題を、世界の安全保障を考えますと、米英だけに負担を覆いかぶせるだけではいけないので、世界の中の日本の地位を考えると当然のことではないか。まして、国連決議があることでございます。その上、日本は石油を九割この中東から購入をして、まさに日本の経済にも生活にもかかわるということでございます。
　こういう点を踏まえまして、最後に総理に一言この認識を示していただいて、質問を終わらせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　日本がなぜイラク復興を支援するのか、自衛隊を派遣するのかというお話だと思いますが、アメリカ、イギリスを除いて、既に軍隊を派遣している国は十三カ国に及んでいるんですね。それは、アメリカ、イギリスの武力行使を支持しなかったカナダも既に軍隊を派遣しています。今、派遣を決定した国は十四カ国。ニュージーランドは、あの戦争を支持しませんでしたけれども、既に軍隊を派遣すると決定しています。
　そういうことの中で、私は、軍隊を派遣するというのは、これは国連で全会一致ですから、安保理で。戦争のための派遣じゃないんです。イラク復興の、人道復興支援のための派遣なんです。ですから、私も、国際社会の一員として日本にふさわしい貢献をする。自衛隊を派遣するのは戦争のためじゃない、人道復興支援のためだということをよく御理解いただきたいと思います。
○中谷委員　そのように目に見えた貢献をして、世界から尊敬される日本として、しっかりとした貢献ができるようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高村委員長　これにて浅野君、中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　与党の質問が続きます。私も、与党公明党の一員でございまして、小泉総理と連立政権を組んで二年と二カ月、その前々任からしますともう三年と八カ月、こんなふうになりました。ただし、与党とはいえ、緊張感を持った関係でありたいと思っております。
　私、最近、自分の仲間たちに、小泉総理ということについて二つ言います。
　それは、意外と小泉さんというのは我々と感性が合う。一つは、あの人は政治と金ということに関して非常にきっちりしている、とりわけ国会議員の特権、二十五年という国会議員が経験した場合に得る特権を、日本の国会議員の中で最初にみずからの意思で放棄した人だと。二つ目は、文化、芸術に対する造詣が際立って深い。この間も総理は、時間を見つけて「ゾルゲ」を見に行っておられたんですね。すごいなと僕は思います。率直に言って、公明党と感性が合うところがある。
　しかし、しかしです。経済についてはいささか、ここのところ一向に景気回復が成らない等々、いささか問題ありだなというようなことも一緒に言っているわけでございます。
　きょうは、そういったことをまず冒頭に申させていただきまして、今回のこのイラクの事態についての、まず冒頭に私の考え方を申し上げさせていただいて、順次総理のお考え、また関係大臣のお考え方を聞いていきたいと思います。
　まず、先ほど来もお話がございますけれども、今回のイラクにおける事態に対して、アメリカの決断に総理がいち早く支持をされた。私たちは、何とかこのいわゆる戦闘事態、武力行使というものをアメリカに断念させられないものか、そういう努力をし続けましたけれども、最終的にああいう格好になった。そういう流れの中で、国益重視という観点で総理がされた決断というのは理解をせざるを得ない、そういうふうな態度を私は表明をしてきたわけでございます。
　それは、イラクの前政権といいますかフセイン政権が、国連のたび重なる安保理決議を無視して、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否したりあるいは妨害する一方、それを破壊し滅却したという証拠を挙げる行為というものを回避し続ける。一方で、先ほどもお話ございましたけれども、自国民を迫害する、こういったことが繰り返された。都合十三年間、トータルでそういった事態が続いた。こういう国際社会に対する公然たる挑戦というものは、残念ながら断罪に値すると言わざるを得ない、そういう側面があります。
　今回、自衛隊を主軸にした人道復興支援、安全確保支援というものをしようとする法案が出されるに当たりまして、その趣旨に基本的に賛同するものですけれども、細かい点をめぐって国民各位の賛同、御理解をいただくためには、十分な議論の上に、その結果として早急に結論を出さなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　かつて我が国には、一国平和主義的な考えというものが横行していたと思うんですけれども、国際社会における貢献というものがおざなりになっていた。それは、あの一九九〇年八月の湾岸戦争というものを経て、それではいけないという教訓を日本は得た。以降、いろいろな紆余曲折を経て、ＰＫＯ法の施行、そうして、先ほど来ありますような周辺事態安全確保法、あるいはテロ特措法、こういうふうな流れが、あの九・一一の悲惨な事態を挟んで法律の整備というものが行われてきたということ。
　そういう流れの中で、かつてあれだけ反対の声、さっき総理も、社会の物の考え方が変わる、自衛隊に対する考え方も変わるんだなということを思ったとおっしゃっていましたけれども、ＰＫＯ法の成立のときにあれだけ強い反対が内外にあった状況の中で、今はすっかりとそういったことが日本社会の中に定着している、こういったことは非常に大きいものがあると思います。
　今回は、国連決議に基づくとはいえ、初めてＰＫＯ以外の活動で他国に、しかもイラクという大変に距離的に遠いところに日本の自衛隊が足を踏み入れる、こういったことになるわけでございます。これは、単に国際社会の平和というものを叫んでいるだけではなくて、先ほど来総理が盛んにおっしゃっている、武力行使をするんじゃないんだということを繰り返しおっしゃっておりますけれども、そういった、今のイラクの事態に対して日本ができることは何なのかということを懸命に求める行為、こういうことは、単に平和、平和を叫んでいるだけではなくて、実際にその平和に向けての、平和構築に向けて汗を流す、こういったことだろうと思うんです。
　私は、私はといいますか私ども公明党は、こういう行き方というものを、やはり一九九〇年湾岸戦争以前の行き方と大きく隔絶する意味で、新しい平和主義、こういうふうな言い方をしていきたい、そんなふうに考えているわけでございます。
　そこで、前置きはそれぐらいにさせていただきまして、きのうの本会議、あるいは先般の国家基本問題のいわゆる党首討論の総理の御発言を聞いておりまして、若干、生意気な言い方ですけれども、アドバイスをさせていただきたいなというくだりがございます。三つあります。三つあるんですけれども、そのうちの二つは裏表というか、大きく分けて二つ、細かく分けると三つ、そうあるんです。
　まず第一番目の問題でありますが、要するに、きのう総理も本会議でどなたか野党の委員から大義がない、今回のイラク事態というものに対して大義がないという批判をされておりました。これについて、国会の場における私たちの仲間の指摘だけじゃなくて、いわゆる有識者、学者の中から、分けると二つの、いわゆる大義がないということについての批判、二つあります、大きく分けて。一つは、要するにアメリカがやった行為というのは先制攻撃という国際法違反ではないのか、これが一つ。もう一つは、大量破壊兵器が見つかっていないじゃないか、あると言っていたのにないじゃないか、見つかっていないじゃないか、こういう二つの角度から大義がない、こういう言い方が国会の中でもあるいは外でもされております。
　それに対して総理の御答弁、きょう聞いていてくださっている国民の皆さんに総理のおっしゃったことを簡潔に申し上げますと、一つ目のことについては、大量破壊兵器をめぐる疑惑があり、そして、査察への非協力を初め国連安保理決議の重大な違反をイラクは犯してきたじゃないか、だから、大義がないというのは当たらない、これが一つ。二つ目は、大量破壊兵器の問題については米軍等が今捜索中である、我が国としてはそれを注視していく、こういう答弁を何回か繰り返しておられました。
　まずそこで、一点目の方、二点目の方は後で申し上げますので、一点目の、いわゆる先制攻撃という国際法違反ということについて、総理はもう一遍ここでどう反論をされますか。そのことについて、まず冒頭お伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　まず、国際法違反ではないかという疑点、疑問に対しましては、私は、国際法にのっとって支持した。それは、一四四一を初め六七八、イラクがクウェートに侵入した以降の状況を見れば、これは国際法にのっとったものであるということで、国際法違反という態度はとっておりません。
　それと、連続していいですか。また後の……（赤松（正）委員「後で」と呼ぶ）後で、はい。
　まずこれについては、私は国際法にのっとって支持しているということであります。
○赤松（正）委員　という答えは、少しばかり、何というか、私が先ほどアドバイスと申し上げたのは、何か紋切り型というか、それはそうなんだけれども、ちょっと一般的にわかりづらいなという感じがいたします。
　確かに、一九九〇年十一月に、いわゆる国連決議、安保理決議六七八、ここで武力行使を国際連合加入各国、安保理加入国が決議をした。そして九一年の四月に、今度は六八七で停戦決議をした。そして一四四一、二〇〇二年の十一月、これは各国がイラクに対して制裁を加える、こういう容認をしたわけであります。それはそうなんですけれども、さっき言った先制攻撃ということ等について一般的に国民が抱いている、アメリカのやった行為について持っている疑念というものを的確に払拭するわけにはいかない、こう思うんです。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、私は思いますのは、要するに、あのクウェートに対するイラクのサダム・フセイン政権の侵略というところから事は起こっている、一九九〇年。そして今回の二〇〇三年の五月の一四八三の決議という流れの中、つまり、十三年間にわたって戦争状態が続いている。まあ直接の戦闘行動というものはずっと永続して続いたものはないにせよ、やはり先ほど言いました、六七八でいわゆる武力行使が容認されて、そして六八七で停戦決議があったとはいえ、それを言ってみれば壊してしまう行為というものがあり、その流れの中で、例えば九八年十二月には、米英両軍における砂漠のキツネ作戦というようなものが起こったりしている。要するに、ずっと戦争状態というものが続いていて、戦争が完璧に遮断された、終わったということは言えなかったと思うんですね。
　そういう流れの中で、アメリカが盛んに国連の中における決議をさらに得ようという努力をしながらやってきたけれども、その最終的な結論というのは一四四一で決断をした、合意を得たという判断をしたという形における武力行使というのは先制攻撃とは言わないというふうに私は考える。
　つまり、こういったことについて国際法云々と言う人たちについては、私は、この間、憲法調査会でも申し上げたんですけれども、現実というものが国際法よりも先に行っちゃっている。そういう起こっている現実をどう解釈して、どのようにそれを規定づけるのかということが、国際法は十分にそれに対応し切れていない側面があるということを申し上げたんです。
　私は今申し上げたように、何といいますか、そういう決議がいろいろ無視されてきたということもさることながら、十三年にわたる戦争状態というものがあったそのイラクと、それからその周辺というか国際社会との間にいわば決着がついた。そういう意味では、先制攻撃ではなくて、言ってみれば決着攻撃であった。これは新しい言葉でありますけれども、そういう側面があるんだということを私は自分の身の回りの人たちに強調しているんですけれども、このことについて総理の御感想をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私よりもわかりやすい論理展開だと思います。
　停戦決議を守らなかった、これが十数年も続いた、むしろ愚弄していた。できるわけがないとイラクは米英初め国際社会を甘く見過ぎていたと思うんです。たび重なる決議があるにもかかわらず、みずから大量破壊兵器は持っていないんだという証拠を示さなかった、示すべきだったのに。そうすれば戦争も起こらなかったんですから。
　大量破壊兵器ないじゃないかと言う方もいますけれども、いまだにないとは断定できないでしょう。あると断定できないじゃないかと言いながらも、ないとは断定できないのが現実の姿だと私は思うんですね。なかったらば、どうして査察を受け入れなかったのか。査察を受け入れなかったんです、妨害したり追い返したんですから。
　そういうことを見れば、国際社会は、疑惑を持っているというのは一致した見方でした。さらなる重大違反があった場合は一四四一で深刻な事態を招くという決議をめぐって、昨年の十一月からことしの三月まで、たび重なる議論を重ねてきたわけであります。そして、戦争突入状態になって、主要な戦闘が終結した後は、今まで反対した国も今度はイラク復興支援には全会一致で賛成ですよ、国際社会が。
　そういう状況を見て今日本はイラク新法を出すんです。大義がないなんて私はどこから言えるのかと。国際協調体制を構築していくのが日本の国益にかなうという立場ならば、過去の意見の対立はあっても、今はイラク復興支援について意見の対立はないんですよ、安保理でも。私は、そういう点において、イラク新法、大義がないというこの議論にくみすることはできません。
　過去の対立よりも国際協調体制が重要だということで、それを乗り越えて国際社会は全会一致でこのイラク復興支援をしようと。国連は、各国に、加盟国に対してイラク復興支援してくださいと要請しているんです。この要請を日本が拒否することは日本の国益にはならない、この要請にこたえてできるだけのことをするというのが日本の国益にかなう、またイラクの国民のこれからの国づくりに役に立つと私は思っております。
○赤松（正）委員　今の点は、一つ目がそういうことでございます。
　二つ目ですけれども、大量破壊兵器の問題、今も総理が少し触れられましたけれども。
　実はこの間の党首討論、正直申し上げまして、総理は負けていたなという感じがするんですね、残念ながらと言うべきか。もうちょっと冷静にお答えになられたらよかったんじゃないかと思うんですが、だれかれの議論で負けていたとは申し上げませんけれども、正直、テレビで見ていた人、新聞を見た人たちはそういう思いを抱いたと思うんですね。
　それで、私がここで言いたいのは、総理はちょっとこの問題に限ってはアメリカ寄り過ぎちゃっている。大量破壊兵器をめぐる問題について、アメリカという、まあアメリカのだれかれというか、というよりもアメリカですよね、アメリカがこの問題について主張していることについて少し寄りかかり過ぎておられるという印象を持つんですね。
　私は、その問題でいうと、結局、まず二つ、はっきり言って二つあろうかと思うんですね、もう一つ、三つ目もあるんですが。二つは、大量破壊兵器をめぐってどうなのかということが二つのケース。一つは、持っていたけれどもこの戦争の過程でなくなった、いわゆる直前にですよ。二つ目は、直前に、もちろん持っていたんだけれども、どこかにある。それからもう一つは、かつて持っていたものを破棄し、持っていないのに査察を拒否したり、あるいは妨害という形であたかも持っているかのように見せかけたというケースもゼロじゃないかもしれない。
　今私が申し上げた三つのケースというのは、それぞれそんなすぱんと絵でかいたようなものじゃなくて、疑惑とか、何かそれに近いもの、グレーゾーンというか、そういういろいろな変形の状況があると思うんですが、総理は、昨日の本会議では、今私が申し上げた二つ目、持っていた、そして今も現にどこかにある、それは捜すんだ、米軍が捜す、それを日本は注目しているんだ、こうおっしゃいましたよね。この間の党首討論では、ちょっと少し、大変申しわけない言い方ですけれども、サダム・フセインの問題を言われて、サダム・フセインがいないからといって生きていなかったというわけじゃないでしょうと、こういうお話をされました。これは、私のこのケースでいえば、持っていたけれどもこの戦争の過程でなくなったということと類似した表現だろうと思うんですけれども。
　いずれにしても、今申し上げたそういう大量破壊兵器ということについては、かつては、このイラクの特別事態を迎えるまでは、盛んに外務大臣がよく委員会でおっしゃっていました、総理ももちろんおっしゃったと思うんですけれども、要するに、一生懸命どこにあるのか捜し回るんじゃなくて、ないというなら、イラクがどういう形でもってそれを処理したのかというその証拠を示せということをおっしゃっていました。
　そういう観点でいけば、あるとかないとかというんじゃなくて、ないというんだったら、ないという形をつくり得たその過程を示せという論法を、私は、少なくとも外務大臣は盛んに使っていたことは知っているんですが、総理は、その次元にとどまられたらいいのに、絶対あるんだ、ある、だからそれは捜せばあると、こういうふうに余り言われない方がいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　いや、なければないとイラクは言うべきだったんですね。そして、査察を受け入れるべきだったんですよ。それが、あるだろうという国際社会の疑念を持たれて、決議がされた。
　私は、別にこの前の党首討論で言ったのを詭弁でも何でもないと思っていますよ。フセイン大統領が見つからないのに、イラクにフセイン大統領がいなかったようなことが言えるのか。それは言えないでしょう。では、私を非難する、批判する人たちは、本当にイラクが大量破壊兵器を持っていないと断定できるのか。恐らく、断定できる人は一人もいないと思うよ、私を批判している中でも。あるとは断定できないけれども、ないとも断定できないというのが、率直な今の多くの国民の感情だと私は思うんです。
　そして、どちらが可能性が高いといえば、隠したんですから、拒否したんですから、査察団を。どこかに持っているというふうに考えるのが普通でしょう。そういうことから、今見つからないからないというのは、断定し過ぎると私は思っております。
○赤松（正）委員　私は、程度問題を言っているわけで、力点をそういうところに置き過ぎられない方がいいんじゃないのかという言い方をしたわけであります。
　といいますのは、これは外務省のホームページで、まあ外務省のホームページだからといって別に外務省の見解が述べられているというわけではなくて、ＵＮＳＣＯＭあるいはＩＡＥＡ、ここの、いわゆる国連安保理決議一四四一による査察再開以前のそうしたものの査察の結果を見ると、化学兵器、生物兵器、弾道ミサイル兵器そして核兵器、この四つが大量破壊兵器なわけですけれども、いずれも廃棄の成果が強調されているわけですね。廃棄の成果が強調されている。そして、廃棄をかいくぐって隠されているという指摘は全くないんです。辛うじてそれに値する表現は、生物兵器の破棄を示す証拠がなく、検証されていない、こういう記述ぐらいなんですね。
　それからすると、どこかに大量破壊兵器が大量にあって、それが見つかっていないのはおかしい、捜し出せということを強調し過ぎる論法というのは、やはり若干の矛盾をするというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、このホームページというのは、外務省がそう考えるというのではなくて、先ほども申し上げましたように、関係各機関が出した結果というものを掲載しているわけですけれども、この問題について、外務大臣の御見解を確認しておきたいと思います。
○川口国務大臣　委員が見てくださいましたように、外務省のホームページでは、過去においてイラクが実際に大量破壊兵器を使ったこと、そしてその後、虚偽の申告を国連の査察活動に対してし、そして九八年以降、特にさまざまな妨害活動をやっていたということを言っているわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃられましたように、イラクというのは、決議の一四四一によって、今までの国連決議に対して継続的に違反をしているということが認定をされ、そして、みずから疑惑を晴らす最後の機会を与えられた、それで、この機会をイラクは使わなかったというのは、今総理がおっしゃられたとおりでございます。
　したがいまして、ずっと関連の安保理決議あるいは累次の報告で明らかになっていますように、イラクが大量破壊兵器についての義務に継続的に違反をしているということが言われ、これは国際社会の一致した認識であるということでございまして、イラクは引き続き、そういう意味ではみずから証明をしなければいけなかったのであり、それをイラクが現在政府としてはできないというような状況のもとで、米国が、あるいは英国が、当局がこれを行っている。しかも、資料がないところで、日本の一・二倍の国土で、千人ぐらいの人で資料を集め、分析をしということでやっているというのが現状であると思います。
○赤松（正）委員　この問題について私が総理に申し上げたアドバイス、繰り返すようですけれども、あるかないかということの論法に巻き込まれるんじゃなくて、サダム・フセイン政権というのは大量破壊兵器を使う意図と能力と技術を間違いなく持っていたということを強調するということが大事だろう、そう思います。それは言っているとおっしゃるんでしょうけれども、さらにその点を留意していただきたいと思います。
　三つ目です。三つ目は、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、今回自衛隊をイラクに出す、これについて総理は、先ほども少しおっしゃっていたし、きのうの本会議でも繰り返しおっしゃっていたのは、要するに、戦闘に参加しに行くんじゃないんだ、武力行使するんじゃないんですよと、こういう言い方を盛んにおっしゃっております。
　そこで、私は、まず結論から先に申し上げて総理のお考えをお聞きしたいんですけれども、要するに、自衛隊の役割ということを考えた場合に、国内における自衛隊ということを考えた場合に、いわゆる実力行使をする。先般成立しました有事法制のように、日本が攻められる、直接攻撃を受ける、これに対してこれをはね返す、これは日本が自分の国を守るための自衛の力、そこに働く自衛隊員の役割、これは実力行使部隊としての自衛隊の任務です。
　もう一つ、大別して大きい任務は、国内的にいうと、要するに、災害救助活動に従事する自衛隊の役割というものが近年非常に強くなってきております。私は兵庫の生まれ育ちでありますけれども、阪神・淡路の大震災で自衛隊が大活躍をしてくれた。
　そういう背景もあり、自衛隊の持つ、こういう言い方をするとそれはちょっと短絡的過ぎると言われるかもしれませんが、大きく分けて、そういう防衛出動やあるいは治安出動というような観点の実力部隊としての自衛隊と、災害救助活動という言い方に代表される、言ってみれば人道支援ですよね、人道支援的側面を持つ自衛隊の役割、大別して二つあると。その後者の側、国内でいえば災害救助という役割をイラクという地でやるんだ、こう言えばわかりやすいんじゃないですか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　大変わかりやすい解説をしていただきましてありがとうございます。
　自衛隊が活動すると、すぐ戦争に結びつける、こういう考えは今回のイラクの支援についても一部に根強くあります。しかし、過去そういう議論があった中で、ＰＫＯ法案なりが成立して、自衛隊も海外へ派遣され、その国の復興支援活動に働く実績をつくってきた。
　私も、東ティモールで自衛隊の諸君が活動している姿を実際見てまいりました。本当に暑い中で、水もない、あるいは道路も整備されていない、そういう中を、自分たちで水の補給も考え、自分たちでテントを張って宿舎も考え、なおかつ、その国の主要な施設を建設、整備をする。そして地元との交流も図って、友好関係を図っていく。男性隊員も女性隊員も汗まみれで活躍している姿を見まして、これほどまでに厳しい環境の中でも明るく誇りを持って活躍してくれるんだなということで、非常に感銘いたしました。
　今回のイラク復興支援のために自衛隊の諸君が派遣された場合におきましても、私は、今までの実績を踏まえて、一般の日本国民にはできない分野が自衛隊だったらできるというのがたくさんあります。また、一般の国民、公務員にしても民間人にしても、復興支援に行きたいという方がかなりおられると思いますが、そういう際に、他国からの協力を得て自分たちの活動をするという場合が多いと思うのでありますが、自衛隊は他国を支援することもできるし、輸送活動、医療活動、あるいはいろいろな物資の足らざるところを支援するという活動もできると思いますが、他の諸国と協力しながらも、自衛隊だったら他の諸国の協力がなくてもできる分野もあるんです。しかも、その部分については地域を限定しなければならない。非戦闘地域というのはどういうところかというのを見きわめるのが非常に重要だと思います。
　今、巻き込まれたらどうか、巻き込まれたらどうかという議論が、今後も行われると思いますが、戦闘地域に行くのではない、非戦闘地域だと。そういうところに自衛隊の諸君あるいは日本の国民の皆さんに行っていただく、そしてイラクの国づくりに貢献してもらうということでありますので、あたかも好んで戦闘地域に行くというとり方は非常に一方的じゃないかということをよく理解できるように、これからもよく説明する必要があると思います。
○赤松（正）委員　そこで、今総理がおっしゃいました非戦闘地域の話でございますけれども、昨日来といいますか、聞いていますと、私は、非戦闘地域の要件を満たすように設定する、こうおっしゃっているくだりの中で、繰り返しおっしゃっているのは、我が国で独自に収集した情報、諸外国からの情報を分析し、状況変化の可能性も含めて合理的に判断する、こう総理はおっしゃっていますね。それから、さっき官房長官も防衛庁長官も、この非戦闘地域のことについてはそういうことを、多少の違いはあれ、お話しされたと思うのですが、私は、この分析して合理的判断可能という、だから非戦闘地域というのはそうやって設定できるんだというのは、どうも決意表明のように聞こえる。何か言葉の説明をしているようであって、していないというふうに受け取れるんですね、ちょっとひねくれた見方かもしれませんけれども。
　では、これを言っても同じことが繰り返されると思いますので突っ込んで聞きませんけれども、それに敷衍して言うと、非戦闘地域といっていても、合理的な判断可能だといって決めた非戦闘地域がこれから、今、きょうから審議が本格的に始まったわけですけれども、やがてぜひ皆さんの合意を得て通したい、そして実際に基本計画ができて云々という状況になったときに、その非戦闘地域が戦闘地域に変化する、変わり得る可能性というのは、起こり得る。
　現実に、私の仲間がイラクに行って帰ってきた状況を見ると、治安は、もちろん、群盲象をなでるという言い方は適切じゃないかもしれない、行ってきたからといって全部わかるわけじゃないんですけれども、行ってない人間よりは少しはわかるかなという感じがするんですが、要するに、武器の遍在、あちこちに武器を持っている人がいる、そして治安状況というか、ライフラインが非常に悪くなっている、以前よりもいろいろな生活の部分が悪くなっているというふうな状況があって、気分もいろいろ変わってきている。
　そういう中で、今、非戦闘地域だといっても戦闘地域になり得る可能性があるんじゃないのかということ、そしてそれが時間の経過とともに非戦闘地域が戦闘地域になってしまうという可能性はゼロじゃないと私は思うんですけれども、防衛庁長官はどのように思いますか。
○石破国務大臣　それは、情勢は刻々変わり得るものであって、今後、非常によくなることもあれば、あるいは悪くなることも否定はし切れないものだと思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、戦闘地域というところには行かないことははっきりしておるわけで、委員おっしゃいますように、そういうような地域に変化してしまったということであれば、そこでは活動は行わないということに相なります。そしてまた、ここは戦闘地域ではないというふうに指定をしたとしても、そういうような行動に遭遇した場合、これはどうなるかということを考えてみますと、それは、そういう危険を回避する、一時中断する、そしてまた指示を待つということになるわけでありまして、状況は変わることを私は決して否定いたしません。
　しかしながら、私どもの隊員がそういう戦闘地域において武力の行使を行う、あるいは自分の身を守るため以外の武器の使用を行うということはあってはならないということでございまして、これはもう、私どもとして、そういうことがないように、きちんとそのあたりは見ていくということだと思っておりますし、それは可能なことだと考えます。
○赤松（正）委員　時間が迫ってまいりましたので、今の防衛庁長官の御発言についてさらに突っ込んでいろいろな議論をしたいんですが、また別の機会にいたします。
　ただ、要するに、自衛隊員に、さまざまな武器の使用をめぐって、先ほど来お互いに言っていますように、戦闘地域に行くわけじゃない、非戦闘地域に、いわば国内における災害救助活動の類縁というか、敷衍したような活動をするんだとはいえ、不測の事態が起こるかもしれないといったときの武器の使用のあり方というものについてはしっかりと、この条文を見ますと、非常にややこしいというか、難しいことを隊員に課すということを連想してしまいますけれども、それは防衛庁長官、そういったことについては通暁しておられる方ですから、かつては今とは若干違うようなことをおっしゃっていたように私は思っているので、その辺しっかりと、隊員のいわゆる不安感というものを除去するために頑張ってもらいたいと思います。
　最後に、総理にお伺いします。
　今回、イラクで千人ぐらいというふうなこと、これは報道を通じて私は知ったからわかりませんけれども、自衛隊員を千人ぐらい出すという話があります。今、東ティモールで約六百人の自衛隊がＰＫＯ活動で活動しておる、アフガン対応で四百から五百と、数は正確に断定できませんけれども、合計しますと、約二千人の我が国の自衛隊のメンバーが海外に展開するという事態が起こります。こういうＰＫＯ活動あるいはそれ以外の特別時限立法という形で、テロ特措法にしてもあるいは今回のイラクにしても、自衛隊員を二千人も海外に同時に出す事態が近い将来に起こり得るということなんです。
　そういったときに、言ってみれば、一々こういう自衛隊の位置づけというものを明確にしない、例えばＰＫＯ活動一つとっても、日本の国における法的な規定からいうと、自衛隊の活動の正式な活動には規定されていない。今回のテロ対策、あるいはイラクにしてもそうです。つまり、極めて自衛隊の活動というものがはっきりしないという状況が法的にある中で次々と展開させていく、こういう事態について、私は、どこかでやはりきっちりと決着をつけるというか、いわゆる安全保障基本法とか防衛基本法とかという名称はともかくとして、そういった今の憲法の枠の中でどう展開していくのかということをきちっと定義づける必要があると思いますけれども、最後に、その感想をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　時代の変化に応じて自衛隊がどのような活動をすべきかという点については、今赤松議員御指摘のように、考える余地が十分あると思っております。
　憲法の範囲内で自衛隊が海外に派遣された場合にも、戦争に参加するのではない、戦闘行為に参加するのではないという中で、その国の、地域の平和活動に果たして自衛隊がどのような役割を果たすべきかという点については、何か事が起こったたびに特別法あるいは時限立法ということでなくて、今の日本の憲法の範囲内で、自衛隊が海外でどのような平和活動がふさわしいかという点については、恒久法がいいじゃないかという議論も自民党内にもあります。そういう点も踏まえて、今後、将来の課題として、いろいろな国民的な議論を踏まえながら検討すべき問題だと思っております。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。おはようございます。
　この委員会の正式な名称は、イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会ということでございます。
　イラク復興特措法の、踏まえてということで、国連安保理決議一四八三、総理は先ほどから、もう全会一致で採択されたんだというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、これは八ページにわたる大変長いもので、加盟国に治安回復などの協力を求めているものでございますが、文化財の保存とか、民族や宗教、性別にかかわりなく平等な権利に基づくイラク人による政権がつくられるようにとか、難民を助けたい、それから、行政機能に対して何か貢献できるところはないか、経済の再建のための基金のあり方、さまざまなことが、思いと配慮が国連の加盟国みんなによって決議され、そして国際貢献がスタートしている。
　新聞報道によれば、もう四十数カ国が実際に派遣、あるいは検討、計画している。韓国ももう既に七百人派遣しているわけでございまして、日本もそれを果たしていくというのは国際的責務であろうというふうに思っております。ＥＵの先ごろの首脳会議でも、亀裂を克服して、修復して、一致結束していこうじゃないかというような流れにもなっておりまして、日本としても、この法案を国民の皆様に理解をいただいて、気持ちを一つにして、自衛隊の方々に、人道復興支援のために思う存分、誇りを持ってお働きいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　先日、私、ユニセフで、二〇〇一年からイラクでユニセフの代表として働いていらっしゃいますカレル・デ・ロイさんという方にお会いしました。人道復興支援と教育問題等々を伺ったんですが、まず子供たちの教育、学校に行こうというんじゃないんだそうです。一番教えたいことは、不発弾に手を触れるな、お水を飲んじゃいけない。上下水道のパイプがずたずたでございますから、でも水がない、その辺の水を飲んでしまう、下痢になる、そうするともう命取りになる場合が多いということで、不発弾に手を触れるな、水を飲むな、それがまず教育だというふうにおっしゃって、ああ、そのような国の治安を本当に一日も早く回復して、子供たちが元気に学校に行けるようにしてさしあげたいというふうに思ったわけでございます。
　一部繰り返しになりますけれども、日本の自衛隊が、得意分野、いろいろあると思います。どのような分野で、また、医療、教育、さまざまな分野でどのような貢献をなさっていこうというお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、現地のニーズにどのようなものがあるかということをきちんと把握した上でということになりますが、基本的には、今おっしゃいましたような人道的なことであろうと思っております。医療でありますとか輸送でありますとかインフラの整備でありますとか、そういうような人道的な行為であって私どもができることというものを、これから先、現地のニーズを踏まえながら確定をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○山谷委員　日米同盟、国連重視、国際協調、平和主義からいっても、自己完結型の自衛隊の派遣がベストであるというふうに考えておりますけれども、本当に、総理が繰り返し繰り返し、戦争に行くんじゃないんだ、人道復興支援に行くんだということをおっしゃっていらっしゃいますが、先々月、私は、チリでＩＰＵという会議に参加いたしました。
　百十五カ国、五百七十九名の国会議員が参加したものなんですが、追加議題というのが一つしか採択されない。各国がいろいろな議題、手を挙げるわけですね。日本は、北朝鮮問題等テロリズムの問題を背景にして、大量破壊兵器である核兵器、生物化学兵器、ミサイルの不拡散、それのテロリストたちに使われることの防止というような議題を訴えてまいりました。
　私は起草委員だったものですから、ぜひこの議題を採択してほしいと思いまして、日本から出発する前に、外務省からＯＤＡの一覧表をもらいまして、それぞれの国々に多数派工作をしたんですね。元防衛庁長官の瓦団長でいらっしゃいました。日本はこんなに貢献している、すばらしいＯＤＡのプロジェクト、成功しているか成功していないか、もっとどうしたらいいかというようなことをお話しする中で、私たちの国の問題の考え方を訴えてまいりました。
　最終的に決選投票になりまして、イランと日本、日本が勝ちまして、私は、世界の国会議員の皆様の前で報告責任者としてスピーチをすることができたのですが、そのときに感じましたことは、中谷委員が防衛庁長官のときのお話を先ほどなさいましたけれども、日本の国の貢献がいかに世界の人々から評価されているか。一部マスコミが言うように、顔が見えないだの日本は何だのかんだの、そんなことはございませんで、それは恐らく小泉総理が、このところ首脳外交を本当に精力的にやっていらっしゃる、その中で肌で感じておられることと同じであろうというふうに思います。
　日本、それから政府、議員外交、しかしながら、それを支えている、戦後長い間積み上げてきた私たちの国際平和への思い、協調主義、そして産業、商業、物づくり、文化、デザインの発信、すべての総合力がいかに世界の人々から信頼を受けているか、それを肌で感じまして、傲慢になることはないですけれども、やはりひそかな誇りとして私たちは持っていていいんだというふうに思いました。
　首相も首脳外交でそのようなことをお感じになられたというふうに思いますけれども、これまでさまざまな首脳との対話あるいは成果、これからの考え方などをお聞かせいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　とかく日本のことについては卑下する報道が多いのですが、私はそんなことはないと。日本は戦後、戦争を反省して、日米同盟と国際協調をいかに重視してきたか、この方針を忠実に実行してきたと思います。
　ＯＤＡをとりましても、それは見直しも必要でしょうが、日本の援助によって各国の国づくりにいかに大きな励みを与えているか、また、日本の協力がいかに必要かというのは、国会議員が外に出れば、多くの国からそういう感じを受けるはずであります。
　そして、日本が、国連理事国ではありませんが、世界第二の経済大国として、日本の活躍というのはますます各国から期待されている、そういう中で日本の国際貢献ということを考える場合に、私は、その経済大国にふさわしい役割というのはどういうことができるかということを改めて国民とともに考える必要があるのではないか。
　国力、これはなかなか難しい問題であります。自衛隊は海外で活動してはいけないということで今まで来たわけでありますが、今や自衛隊も海外で活動することによって、戦争ではない平和定着の分野で活動できるという、新しい分野を日本国民も発見したと思うんです。自衛隊が派遣される、自衛隊が海外で活動するからこれは戦争に結びつくんだという根強い一部の考え方から、やはり時代の要請にこたえて、一般国民ではできない活動が自衛隊でできるんではないかというふうに私は変わってきたと思うんです。
　現にそうです。我々市民には考えられないような厳しい訓練を自衛隊の諸君は毎日やっているんです。人から見れば、何でこんな厳しい訓練をするのか。いつも、役に立たないんではないかと思われながらも、想像できない厳しい訓練をしている。そういう面において、私は、今回のイラクの復興支援についても、一般国民ではできないことがあれば自衛隊に行ってもらう、やってもらうということは、日本の国力にふさわしい貢献活動として考えるのは当然じゃないかと思っております。
　そういう中で、私は、自衛隊を派遣する場合には、戦闘行為ではないんだ、平和活動なんだ、あるいは、その国の復興支援、国づくりのために自衛隊の諸君が活躍してくれるんだということについては、よく国会でも、また国民の間でも理解されるような努力が必要だと思っております。
○山谷委員　東ティモールに派遣された自衛隊の方も、歩くとジャパン・グッド、ジャパン・グッドと言われるというようなことも聞きました。
　現地につく自衛隊員等の任務の遂行に当たりましては、安全の確保に必要な武器帯行等について最大の配慮をすることは当然のことというふうに考えておりますが、こちらの法律案、十七条で武器使用の基準がいろいろ書いてございますが、私自身は国際スタンダードを望んでおります。せめて、国連が認めている最低基準、これはもう当然なんじゃないでしょうか。例えば国連は、ＰＫＯに対して、民間人の保護、威嚇射撃などを認めておりますけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。
○石破国務大臣　基本的にＰＫＯにおきましてそういうことが定められておることは承知をいたしております。
　一つ、これはＰＫＯではございませんので、ＰＫＯのものがそのまま使えるというわけではございません。ＰＫＯの場合も、例えばＵＮＤＯＦの場合にはこのような武器使用基準、あるいはＵＮＭＯＶＩＣの場合にはこのような武器使用基準、それぞれにおいて分かれております。
　今回のイラクにおいて、これが国際スタンダードだというような明確なものが存在をしているかというと、それはある意味、客観的には存在をしていないのだと思います。そして、参加します国々は、それぞれが武器の使用基準を持っておりまして、これが統一ということはございません。逆に言えば、手のうちを明かすことになりますので、こうまでしか武器の使用はできない、あるいはできるということを公にしておる国はございません。
　その中にあって、我が国が、今回、先生御指摘のように、不十分ではないかという御指摘をいただきます。しかし、私どもがやりますことは、治安維持そのものをやりに行くわけではございません。復興、支援、協力という形で行くわけでございます。そして、戦闘地域というところには行かないということになっております。そうしますと、治安維持を行わず、なおかつそういうような非戦闘地域で行動しているにもかかわらず危険に遭遇した場合に、使うべき武器の種類、あるいは使うべき権限というものを考えましたときに、十七条そしてまた自衛隊法九十五条というのを考えておるわけでございます。
　これで十分かどうか、私どもも随分と議論をいたしました。これで本当に、これを超えてもやらねばならない行為というのは何なんだろうかということを考えてみましたときに、私はこれで自衛官の安全というものは保てるというふうに考えております。
　非常に謙抑的ということかもしれませんけれども、しかしながら、世間受けがいいように、あえて自衛官に危険を与えるような、そういうことで武器の使用基準を決めたというようなことは毛頭ございません。私は、これで十分安全は確保されるというふうに考えておる次第でございます。
○山谷委員　職員の健康管理、五十度、乾燥、酷暑、砂じんの中での健康管理を十分に考えていただきたいということと、あと、隊員手当、これは政令で決めるというふうになっておりますけれども、例えばインドネシアの復興手当ですと一日三千円とか千四百円とか、たしかそんなものではないかと思いますけれども、どの辺ぐらい、政令で定められるおおよその見通しみたいなものはございますか。
○石破国務大臣　イラク人道復興支援手当、これを支給したいと考えております。この額をどれくらいにするかということは、これも現地の業務の困難性ということをよく把握して、本当に努力をしておる、苦しい中で頑張っている隊員の皆様方の労苦に報いるようなものを設定したい、現在このように考えております。
○山谷委員　これは非戦闘地での復旧支援にかかわることでございますが、二条の三項で、戦闘行為を「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と非常にややこしいんですけれども、これは、泥棒とかそういう方、暴徒たちが来るという意味ではなくて、例えばイラクのフセイン残党軍とか、そういうことを言っているんですか。具体的にはどういうことをおっしゃっているんですか。