○今泉昭君　私は、ただいま議題となりました職業安定法、労働者派遣法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して、総理大臣並びに労働大臣に質問いたします。
　法案に対する具体的質問の前に、現下の深刻化する雇用情勢と新たな雇用対策について、小渕総理にお伺いいたします。
　総理は、訪米中、シカゴでの演説で、失業率四・八％に関し、規制緩和を含む懸命な構造改革の努力の結果として直視しなくてはならない数字と述べ、失業の増加は日本経済再生への痛みとの認識を示されました。
　私は、昨年一月の本会議で、著しい失業者の増加は橋本前内閣のもとでとられた誤った経済政策の結果であることを指摘いたしました。総理も前内閣の一員であり、政府の間違った政策によって失業せざるを得なかった多くの失業者の痛みをみずからの痛みとして感じるべきであります。
　雇用対策の強化は、社会の安定及び景気回復の観点からも現下の最重要課題であります。
　ところが、我が国のＧＮＰに占める雇用対策費の割合はわずか〇・五％であり、欧米諸国の二％から四％の比率と比較して極めて低い水準にとどまっております。さらに、雇用保険にかかわる国庫負担率は、本則で四分の一と決められているにもかかわらず、九二年から暫定的に徐々に引き下げられ、雇用情勢が既に厳しかった昨年も二〇％から一四％へと六％も引き下げられたのであります。総理の意気込みとは逆に、国の雇用対策に対する責任は徐々に後退しているわけであります。
　私は、これまでの低い失業率に対応した雇用対策から転換し、在職中からの能力開発、失業中の所得保障の拡充、ワークシェアリングを促す政策の推進などが必要だと考えます。そのために、複雑な各種の助成制度の新たな枠組みと国庫負担率の拡充が必要であります。さらに、青年海外協力隊やシルバーボランティア制度の抜本的拡充による青年、中高年層の国際協力事業の拡充、年齢による雇用差別を禁止する法案なども検討俎上にのせるべきだと考えるわけであります。
　七〇年代前半に形づくられた雇用対策の基本的枠組みを見直し、二十一世紀の雇用対策の新たな枠組みをつくる覚悟で雇用対策に取り組むべきであります。総理の雇用対策の基本的な考え方、打ち出そうとしている具体的政策と時期について伺います。
　次に、改正案の具体的問題について質問いたします。
　まず、総理に派遣労働に関する基本方針についてお伺いしたいと思います。
　九七年に国際労働機関、ＩＬＯが有料職業紹介の自由化と労働者派遣の原則自由化を認める百八十一号条約を採択した背景には、世界的な市場経済化の進展に伴う無原則な労働力自由化のもたらす弊害の増大がございました。この条約は、市場原理を活用して労働市場の効率化を図ると同時に、自由化に伴う弊害を防止するために、派遣元、派遣先の事業主に厳しい雇用責任を負わせているわけであります。
　派遣労働は、世界的には六〇年代後半から登場してきた新しい働き方であり、労働者の側から見れば、自発的に働き方を選択できることや常用雇用へのステップになるという利点も一部に有しています。
　しかし、派遣先企業の都合、すなわち組織のスリム化や人件費削減のために派遣を利用するケースが大変多いのであります。ＩＬＯ条約の趣旨に即して派遣労働を自由化しようとするならば、厳しい期間限定と徹底した労働者保護措置が必要であります。総理に、今回、派遣労働をポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に転換するに至った基本的考え方と労働者保護措置の必要性についてお伺いしたいと思います。
　第二に、派遣労働の位置づけについてお伺いいたします。
　今回の改正案の最大の問題点は、派遣労働の概念が不明確なことであります。
　中央職業安定審議会は、昨年五月に出した報告書で、常用雇用の代替のおそれが少ないと考えられる臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策として労働者派遣業を位置づけることが適当であるとしているわけであります。
　ところが、本改正案では、派遣労働を臨時的、一時的な労働需要に対応する労働とする規定はありません。さらに、現在まで認められている専門的業務の二十六業種はそのまま残るわけであります。現行の二十六業種については専門性で縛りをかけ、新たに認められる業種は一年という期限で縛りをかけることになるわけです。改正に当たって、派遣労働に関する基本的考え方が整理されておらず、二種類の派遣労働者の存在が労働現場での混乱を生み出すわけであります。
　また、派遣労働者には常用型と登録型があります。登録型は、派遣のたびに派遣元に雇用されて派遣されるという不安定雇用の典型であり、社会労働保険の加入問題も大半が登録型で問題が生じているのであります。今後の登録型のあり方については、その労働実態を踏まえて、抜本的に見直すべきであると考えます。
　私たちは、派遣労働を臨時的、一時的な労働需要を満たすものとして位置づけるべきだと考えますが、労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　第三に、派遣受け入れ期間の制限についてであります。
　臨時的、一時的な労働として派遣労働を位置づけることを担保する措置は、期間の限定を行うことであります。改正案では一年間の限定を付していますが、その実効性確保が不十分であります。衆議院の修正で、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合は、派遣先には雇い入れ勧告と、従わない場合の企業名公表、派遣元には罰則を科することが盛り込まれました。
　重要な修正と評価しますが、諸外国の派遣期間を限定する法制においては、おおむね派遣期間を超えた場合には派遣先への雇い入れが強制される制度を持つ国が多く、期間限定を自発的に遵守させる効果を持つものであり、その導入を検討すべきであると考えます。
　さらに、同一業務の定義とクーリング期間については指針で明確にすることになりましたが、特に同一業務の認定は、業務が多様化している中で困難が予想されるわけであります。具体性のある指針を早期に確立すべきであると考えます。労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　第四に、派遣先責任についてであります。
　派遣労働は新しい働き方であり、その新しさの意味は、従来の直接雇用が使用者と労働者という二者間の当事者関係であったものが、労働者、派遣元、派遣先という三者間の当事者関係になったことであります。
　今改正案の不十分さの根源は、三者間の当事者関係を正面からとらえておらず、派遣事業者規制法としての性格の延長上での改正にとどまっていることであります。派遣労働においては、派遣元、派遣先、派遣労働者の三当事者関係を伴うために、使用者責任があいまいになりがちであります。
　ＩＬＯ条約の第十二条でも、労働条件、職業訓練、社会保障給付など九項目について、派遣元、派遣先のそれぞれの責任を決定し、割り当てることを規定しております。衆議院の修正で、合理的理由のない中途解約の場合の派遣先の責任の明示、母性保護、セクシュアルハラスメントについての派遣先責任の明示等々、幾つかの前進は図られております。
　三者間の当事者関係という労働形態を正面からとらえ、使用者責任の分担、割り当てを抜本的に検討していくべきと考えますが、労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、社会労働保険の加入問題、個人情報の保護、苦情処理等についてお伺いいたします。
　派遣労働者の社会保険に関するトラブルが頻発しております。衆議院修正で、派遣元による派遣先への通知事項に社会労働保険加入の有無が加えられました。適格性を有する労働者には加入を促進することはもとより、短期雇用労働者に適した社会労働保険のあり方を早急に検討すべきであります。
　派遣労働者の個人情報の保護措置は基本的人権の確保の観点から大変重要なことであります。保護される個人情報の明確化、情報の開示や訂正の請求をできるようにすること、派遣先による事前面接の禁止、違反に対する制裁の強化など、実効性ある個人情報の保護措置を図るべきであります。
　派遣労働者のみならず、離転職の増加やリストラの強化などで労働者個人の苦情が増加することが予想されるわけであります。従来の集団的労使紛争処理に加えて、個人に苦情や問題が生じた場合、これを適切に解決するための体制を整備することが必要であり、個別紛争処理システムの確立に向けた検討を急ぐべきだと考えます。
　以上の三点についての労働大臣の見解を求めます。
　派遣労働は今後も増加していくでありましょう。ただし、先進諸国でも雇用者に占める割合は一、二％程度であり、経済界などが期待する雇用創出の効果はそれほどないと考えられます。むしろ大切なのは、適正な労働条件を確保し、派遣労働が安心して働ける働き方として位置づけられることであることを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕