Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井分科員　ですから、おおむね二年ということは、先ほどブリーフィングで言ったと紹介しましたが、今年四月以降の再開をイメージするような段階ではないということであります。
　赤羽大臣は、再開について、先日も、少なくとも、そして今も答弁で繰り返し言われました、少なくともという見解を述べておられるわけです。
　陥没や空洞周辺はもとより、沿線の住民は本当に不安な気持ちでおられます。調布の市議会は、十二月十七日の全会派共同の決議で、原因究明や住民へのこれまで以上の丁寧な説明、緊急時の対応の抜本的な見直し、緊急時避難計画の策定、事故発生に備えた当事者支援の仕組みなどを求めております。
　それぞれ本当に大事なことだと思うんですが、住民の不安を解消して、納得と了解を得て、やはり沿線自治体の意向を尊重するというのは、私は、これは当然のことだと、前提だと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　私、基本的な姿勢というのは全然変わっておりませんで、御不安を与えて、これからどうなるのかといった住民の皆様に対して、丁寧にやるということは当然だというふうに思っております。事業者として、ちょっと繰り返しになりますが、原因や補償並びに再発防止策などの今後の対応について、丁寧に説明することが必要だということであります。
　国交省といたしましても、これは事業者、ＮＥＸＣＯ任せにせずに、もちろんＮＥＸＣＯがちゃんとやらなきゃいけないんですが、国土交通省としても、住民の皆さんの不安を取り除けるように、できるだけ寄り添って、東日本高速道路がやるべきことをちゃんとやるということについては、しっかりと最大限できることはやっていきたい、こう思っています。
○笠井分科員　そこで、ここにあるのが、ＮＥＸＣＯ中日本が一月二十六日付で三鷹の住民に送ったチラシなんですけれども、「本線トンネル工事に伴う家屋調査のご協力のお願い」というふうにあります。万が一、工事で損害が発生したときの補償のために、工事前に建物等の調査を実施しているということでありまして、これを見ますと、二月三日までに連絡をお願いしたいということで、一月二十六日付で配られている。
　一月二十六日といえば、有識者委員会での原因究明も途上の時期で、委員会が延期するとかしないとか言っていたときで、結局二月十二日になったわけですが、こんなことがそんな過程で配られているということになると、これは工事の再開ありきじゃないかと。
　このチラシ、承知しているんですか、国交省。
○小林大臣政務官　御指摘の文書は、平成二十四年より実施している、東京外環計画沿線の家屋に対する事前調査の一環で配布しているものであります。今般の陥没、空洞事象を受けて行ったものではございません。
　したがいまして、工事の再開を念頭に置いたものではございませんが、地域住民の皆様に誤解を招いたという点については、私からおわびを申し上げます。
○笠井分科員　平成二十四年から実施していても今回の事態が起こったわけですから、そのままそれをまた続けてやっていくというので計画どおり家屋調査をやる、中日本と東日本で分けてやるというやり方を続けるということ自体が本当にとんでもない話なんですね。
　だから、これは本当に、そういう問題でいえば、撤回させる、こういうチラシを出したことについては。そういう態度をはっきり取らなきゃ駄目ですよ、これは。さっき、大臣だって、国交省としてもちゃんとやるべきことをやるんだと言われたんだから。いかがですか。
○小林大臣政務官　この度のことに関しましては、道路行政を所管する立場として、地域住民の皆様におわびを申し上げます。
　また、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本に対しても、しっかりと地域住民に寄り添った丁寧な対応を心がけるよう伝えます。
　以上です。
　失礼いたしました。ＮＥＸＣＯ中日本に対してでございます。
○笠井分科員　丁寧な対応というのはどうするんですか。出したことについてはどうするということになるんですか、だから。ちゃんと伝えるだけじゃなくて。
○小林大臣政務官　地域住民に寄り添った丁寧な対応と……（笠井分科員「いや、だってもう配られちゃっているわけですよ」と呼ぶ）私からは、申し訳ないということを申し上げておるわけでして、同様の対応を心がけるように伝えます。
○笠井分科員　じゃ、ＮＥＸＣＯの方から住民に対して、配ったけれども申し訳なかったということがきちっと伝わる、そして、これはなかったんですよ、一旦なかったことにするということですね。
○小林大臣政務官　二度とこのようなことが起こらないよう、調査を担当する中日本高速道路会社を指導してまいります。
○笠井分科員　きちっと指導して、こういうことがないようにしなきゃいけないし、あったことについても、これはやらないんですということにしてもらわないといけないと思います。
　ＮＥＸＣＯ東日本の社長が、やはり対応が本当に問題だと思うんだけれども、一月二十七日の定例会見で謝罪をしたというふうに報じられておりますが、被害住民の方々は、誰に向かって謝罪しているのか、我々のところには謝りに来ないと。要するに、記者を相手にして、住民の皆さん、ごめんなさいと言っただけで、伝わってこないとおっしゃっているわけですが、まず直接謝罪すべきだ、住民からそういう強い声があることをきちっと国交省としても社長に伝えるべきじゃないですか、これは。いかがでしょう。
○小林大臣政務官　地域にはしっかりとした謝罪を求める声があることも踏まえ、事業者である東日本高速道路会社に対して、しっかりと地域住民に寄り添った丁寧な対応を心がけるよう伝えたいと考えております。
○笠井分科員　二月十四、十五日に住民説明会が行われましたが、「補償「肩透かし」」と東京新聞、それから「補償　具体的説明なく」「住民ら不満の声」と読売新聞というふうに報じられております。住民によると、補償について質問しても、個別の対応と言うばかりで、具体的な説明がほとんどなかったということであります。
　赤羽大臣に伺いますが、補償の内容や基準、手続などについて、説明会で具体的に説明すべきではないか。質問に丁寧に答えて、要望も聞くべきではないかと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小林大臣政務官　私からお答えをいたします。
　地盤の補修、被害の補償方針については、二月十四日、十五日の住民説明会において説明させていただくとともに、詳細な補償内容、方法について、十六日以降の相談窓口やフリーダイヤルでお知らせしているところであります。
　このような機会を捉えて、住民の皆様から不安や被害の状況をお伺いしておりますが、実際に発生する損害は個々の事情によって異なっております。したがって、それを踏まえ、住民の皆様に寄り添った対応を行うため、引き続き、丁寧に、個別に状況をお伺いし、誠意を持って対応する考えであると承知しております。
○笠井分科員　個々にといっても、こういう考え方なんです、基準なんですということがなかったら、個々にだって何言っていいか分からない部分もあるんですよ。
　事業者側から具体的回答がなかったために、二月二十二日には長友調布市長も、不安の解消へ要請を続けるというふうにコメントをされています。いきなり個別の相談では話が進まない、補償を狭くしようとしているのではないかという声も上がっております。本当に謝る気持ち、住民に心から寄り添う気持ちがあるなら、説明会を改めて開いて、住民が納得するまで説明させるのが当たり前だと思います。住民は、現地に事務所設置をということも要望しておられます。応じるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、ＮＥＸＣＯは、地盤の補修完了後に生じた不動産の売却損の補償というふうに言っておりますけれども、買取りを希望する人には速やかに応じてほしいという要望も強いです。不安で移転したい、しかし、今は土地の価格もつかない状況で、引っ越すに引っ越せないという人もおられます。希望する方には土地や建物の買取りも行わせるべきではないですか。これはいかがでしょう。
○小林大臣政務官　地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損を始め、実際に発生した損害について補償することを基本としてはおりますが、まずは、東日本高速道路会社において、個別に御事情を丁寧にお伺いし、対応を進めていくこととしております。
　国土交通省としても、住民の方々の不安を取り除けるよう、引き続き、東日本高速道路会社の補修、補償等の検討及び住民の方々への説明について、最大限努力してまいりたいと考えております。
○笠井分科員　大臣は先日の予算委員会で、公共事業の補償よりももうちょっと踏み込んだ補償ができるように被害者に寄り添ってやっていくと言われたんですから、踏み込んだ補償と言うなら、不動産の売却損とか疾病の治療費の補償にとどまらず、買取りもやるべきだと、これは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、地盤の緩みは、大深度地下、使用許可区域の上に広がっておりますけれども、その補修というのは地権者の同意、了解を得て行う、これは当然のことになりますね。大深度地下の上の方になりますから。
○小林大臣政務官　工事施工を原因とした損害に対しては、当該損害を受けた地権者などの御了解を得た上で補修を行うものと理解をいたしております。
○笠井分科員　了解を得てと。
　では、地盤の補修は、この土地は補修したが隣は補修しないままというわけにはいきません。個別に対応するということでは、これは進まないということになります。
　住民側も協力して、専門家の知恵をかりて話合いをしているという状況です。現地では、被害者による外環被害住民連絡会・調布というのができております。ＮＥＸＣＯは、地盤補修でも補償でも、こうした団体とも話し合うべきだ、このことについては国交省としてもちゃんと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　住民の皆様から不安や被害の状況を、現在、住民説明会においてお伺いをしておりますが、実際に発生する損害というものは個々の事情によって異なっております。
　したがって、それを踏まえ、住民の皆様に寄り添った対応を行うため、引き続き、丁寧に、個別に状況をお伺いし、誠意を持って対応する考えであるということでございます。
○笠井分科員　個々の方によって被害が違うというのはそれは当然なんですけれども、だけれども、どうしていいか分からない、どうやろうかということがあったり、相手がＮＥＸＣＯ、国交省ということになりますから、それに対してはちゃんと話し合って、みんな、どうしたらいいかねとやっているわけですから、やはりそうした、個々の声だけじゃなくて、そうしたものの、皆さんの気持ちを反映した中での団体ということも話し合うべきだし、大臣は二月十日に、関係される地域住民の皆さんにも御納得がいくように最善の努力をお約束したいと言われました。今日も冒頭そういうことを言われたと思うので、約束どおり、これはＮＥＸＣＯ東日本にやらせるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　何よりも被害住民に寄り添うべきだ、これは大臣も、その点は冒頭から言われました。そして、最大限のことというふうに言われました。この事業を進めるかどうかというのは、それぞれまたこれは立場、立場があっても、実際は被害が起こっているわけですから、それを踏まえて、どう本当にちゃんと補修するのか、あるいは補償するのか、きっちりやる、そのことがなければ、その先の話というのはあってはならないというふうに思うんですね。
　これは、国が進めてきた事業の中で、とても閑静な住宅地で突然起こった事故でありますから、私も実際に行ってみて、本当に、こういうところで起こったら大変なことだし、去年の夏からもう振動がひどかった、大変だねと声を上げたのに、なかなか行けないということがあったので、そういう点では、百聞は一見にしかずだと思います。
　大臣御自身も、やはり現場ということを大事にされる、さっきも、北海道も行ったたびにということも言われましたけれども、つぶさに状況を見るために現地を訪れていただきたいと思うんですね。そして、やはり何が必要か、大臣の目でも、国交省として、ＮＥＸＣＯとして何が必要かということについて見ていただきたいと思うんです。
　私も御一緒してもいいんですが、是非行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○赤羽国務大臣　国会開会中でなかなか時間が取れなかったんですけれども、先日、多摩川にちょっと洪水の視察がありましたので、被災地域のところへ行かせていただいております。大変閑静な、古くからの閑静な住宅地だなということで、そういったところでこうしたことが起こったということは、大変不安に陥られていると思います。
　また、補償等々について、誠意を持ってと言葉で言うのは簡単ですけれども、多分、住民の皆さんから見れば、巨大組織ですから、ＮＥＸＣＯとか、何かだまされるのではないかとか、逆の立場、被害者の立場になればそうした不安な状況になるのはよく分かります。
　他方で、大組織の人間が丁寧にやらないというのは、政治家から見ても、そうしたことはちょっと気になることもありますので、やはり、自分たちはやっているかもしれないけれども、被害に遭われた皆さん、当該の住民の皆さんはそうじゃないんだという、このギャップを我々がちゃんと伝えることが大事だと思っていますので、私も政治家でありますから、そうしたことはしっかり私の責任で、東日本にもしっかりやらせます。
○浜地主査　笠井君、質疑時間が終わりました。
○笠井分科員　私の責任と言われたのは大事だと思います。寄り添ってということですので。
　私は二〇〇九年の予算委員会で、当時、一兆二千八百二十億円とされていた事業費がこれ以上増えることはないかとただしたところ、当時の金子一義国交相の答弁は、コスト削減を考えるというものでありました。ところが、増額が重ねられて、昨年九月の事業再評価では二兆三千五百七十五億円ということで、当初の一・八倍。一メートル一億円と言われたんですが、一・五億円へと巨大事業となって、陥没、空洞事故で更に増大することが確実であります。
　新型コロナの下で国民の暮らしや営業は深刻です。今後、人口が減少して、インフラの維持管理も大きな課題の上、テレワークも推進されています。事業費の面からも真剣に見直して、外環事業は中止をして、国民の暮らしにこそ予算を振り向けるべきだ、このことを強く申し上げて、時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○秋本主査代理　次に、木村哲也君。
○木村（哲）分科員　自由民主党の木村哲也でございます。
　順次質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、赤羽大臣、お忙しいでしょうから、御退席していただいて。
○木村（哲）分科員　コロナに罹患をされてお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、そしてまた、いまだ治療中の皆様にもお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは、順次質問に入らせていただきます。
　ここ最近の災害というものが大きく変わってまいりました。例えば大雨前線、台風ではなくて大雨前線のような影響で、広島、愛媛を襲った西日本豪雨で二百名以上の方がお亡くなりになられてしまったとか、そしてまた、一昨年でございますけれども、千葉県を襲った台風十五号、十九号、二十一号、こちらにおきましては、台風は台風の影響ですけれども、十五号では風災、これは五十七・五メートルの風速でございまして、軒並み電柱が倒れる、鉄塔が倒れてしまう、そしてまた一瞬のうちに全てが、屋根が剥がされて、いまだにブルーシートは解決なされていない。
　そしてまた、先日でございますけれども、三月十一日で東日本大震災から十年がたつわけでございますけれども、先日の、二月十三日の宮城県南部、福島県の震度六強の地震におきましては、これは東日本大震災の余震であるということで、十年たってもまだ余震が続いているんだという、非常に危機感を持ったところでございます。また、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　一方で、首都直下地震や東海、東南海、南海トラフの地震が懸念をされておりまして、三十年以内に七〇％から八〇％、十年以内には二〇％から三〇％等々の数字が出されておりますけれども、そういうことをいいながら、もう五年もたっております。どんどんどんどんこの確率が上がっているというところも確実なものであります。
　今年度、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の期限が切れます。そして、来年度以降も、激甚化、頻発する自然災害から国民の生命や暮らしを守り抜けるよう、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を掲げ、十五兆円の予算が組まれました、組んでいただきましたけれども、実際、まだまだ足りないと思います。
　東日本大震災では、大多数が津波の被害でありましたけれども、お亡くなりになられた方が一万五千八百九十七人、そしてまた、行方不明になられている方が二千五百三十三人ということで、もしこの東日本大震災の前に国土強靱化を行っていたならばどれだけの命が救えたのだろうというところでございまして。
　予期されている東海、東南海、南海トラフの地震におきましては、もし三つ重なりましたときには、防災システム研究所の試算によると二万八千人。二万八千人亡くなるといっても、東日本の倍であります。そして、経済被害が八十一兆円。ここ最近ではもう桁が違っておりまして、ここ最近の試算では、三十二万人が亡くなって、経済被害は二百二十兆円に上ると言われております。
　しかしながら、津波を回避するための早めの避難をすれば犠牲者は八〇％減となる。そしてまた、国土強靱化によっても、住宅にも補助をするとか、例えばビルにも、しっかりと民間ビルにも耐震化を行うとか、耐震化率を上げることによって、建物倒壊は四〇％減となるわけでございまして、まさに国土強靱化が生命、財産、暮らしを守ると言っても過言ではございません。
　だからこそ、十五兆円ではなくて、例えば、二百二十兆の経済被害が起きるのだろうと、予測でございますけれども、三十二万人が亡くなってしまうかもしれないというところで、予算を組んでしっかりと計画を立てて、防災計画を立てれば、三十二万人をゼロに、極限に近づけることができるわけで、まさに国土強靱化をしっかりと、今後とも、公共投資、先行投資という形で行っていかなければならないと思います。しっかりとその部分は国土交通省の皆様とも連携、タッグを取りながら、これは必要不可欠な予算でありますから、今後とも訴え続けてまいります。
　それでは、ちょっと千葉県船橋市のことでお伺いをさせていただきます。
　実は、船橋市は、千葉県の中では千葉市に次ぐ、中核市となっておりまして、六十四万都市。中核市の中では日本で一番人口を有する都市で、政令市も、どんどん七十万人を切っている都市がありますけれども、どこかで逆転する可能性もあるんですね。それぐらい、今、ベッドタウンであり、人口急増している都市であります。
　ここの問題でございますけれども、先ほど申し上げた首都直下地震、こちらにつきましては、船橋市や千葉市、横浜市が震源地とも言われておりまして、この首都直下地震、大規模災害について、国土交通省では国土強靱化としてどのように重点的、集中的に対策を講じていくのか、お答えをお願いします。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の首都直下地震を始め、大規模地震の発生は切迫しておりまして、国民の生命、財産や国家、社会の重要な機能を守るためにも、国土強靱化の取組が重要であると認識しております。
　このため、昨年十二月、政府全体で総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を、更に加速、深化して実施していくこととしております。
　この中で、国土交通省といたしましては、首都直下地震などの大規模地震に関して、具体的には、高規格道路のミッシングリンク解消等による道路ネットワークの機能強化対策、海上交通ネットワーク機能確保のための港湾施設の耐震化、駅、高架橋等の倒壊、損傷を防ぐ耐震補強などを重点的かつ集中的に実施することとしております。
　この五か年加速化対策を含め、今後も、国土強靱化基本計画に基づき、ハード、ソフトの施策を総動員することで、国民の生命、財産を守る取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○木村（哲）分科員　千葉県は、一昨年、先ほど申し上げたように、十五、十九、二十一の台風被害があって甚大なる被害を受けて、農水産物だけでも四百二十七億円、そしてまた中小企業の被害だけでも三百億円、そして倒壊が七万五千棟というように、非常に軟弱化が露呈をしてしまった。
　そして、実は、成田空港に缶詰状態になってしまったのは一万三千人いらっしゃったということでありまして、これは改めて災害によって気がついたんです。世界の表玄関成田空港につながる高速道路が一本しかなかったというところでありまして、東関東自動車道が封鎖をされたら、これはもう、電車もバスもタクシーも、一般道はつながっていますけれども、この東関東自動車道が封鎖されたら缶詰状態になってしまうんだと。
　これから、コロナが明けて、ポストコロナ、オリンピック、どうなるかまだ分かりませんけれども、しっかりとインバウンドが帰ってきますので、千葉県の流通経済というのは関東圏に大きく影響してきて、関東圏の経済圏ということは日本の経済にも大きく影響をいたしてまいります。
　そして、アクアライン、これも、八百円化をして、関東近県で千百五十五億円の経済効果も生み出しているというような状況で、また、成田空港は、成田空港周辺の都市ですね、特区や第三滑走路、発展させていく計画があります。
　そこで、これは、関東の問題であり、日本の経済の問題も含めて、インバウンドが、これから発展をさせていく観点からも、早急に、まだアクアラインを通じての圏央道が十八キロつながっていない、そしてまた、成田空港、成田から外環道に抜ける、東京に抜ける北千葉道路、四十三キロでございますけれども、これも貫通していないという中で、これはもう国策的にしっかりと開通をさせるべきではないでしょうか。今の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　圏央道は、東京湾アクアラインと一体となって、首都圏近郊の主要都市と成田空港などの拠点を環状でつなぎ、インバウンドを始めとした日本経済を支えていく重要な高規格道路です。
　千葉県内の圏央道において、未開通区間である大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間については、平成三十年度より財政投融資を活用し、整備を加速しているところであり、用地取得等が順調な場合、令和六年度の開通を目指して整備を進めているところです。
　北千葉道路は、首都圏と成田空港間のアクセス向上を目的とした延長四十三キロの道路であり、印西市から成田市までの事業中区間については、平成三十一年三月まで延長九・八キロが開通しており、残る延長三・七キロについては千葉県において整備を進めているところです。
　東京外環から国道十六号までの延長約十五キロについては、令和三年一月に都市計画及び環境アセスメント手続が完了したところです。
　また、本日、平成二十七年度より国において進めていた直轄調査の取りまとめ結果を千葉県に送付したところであり、今後、新規事業化に向けた必要な検討を進めてまいります。
　引き続き、早期の成田空港へのアクセス向上を目指し、圏央道及び北千葉道路の整備を進めてまいります。
○木村（哲）分科員　ただいま御答弁いただきました成田空港に通ずる高速道路化、これは本当だったら、平時でしたらオリンピックに間に合うような形が一番経済的にも発展なされたのかな。しかしながら、これからもこの道路開通によってしっかりと、これは関東圏の経済圏が非常に発展をしていく流通経済の発展にもつながりますので、お願いしたいと思います。
　そしてまた、もう一つなんですけれども、千葉県の経済の発展以上に、関東、日本の経済の発展のためにも、これは千葉県の渋滞問題なんですけれども、通過交通というものが多くて、その土地に目的がない通過交通、トラックにしても、流通にしても非常に多くて、それが渋滞を招いてしまっているというようなことがございます。
　今また計画がなされている、湾岸にもう一本道を造ろうではないかというところで、船橋の三番瀬の問題があって、これは慎重に議論がなされてきたわけでございますけれども、私は、日本の発展のためにも、この道路の必要性というものは訴えさせていただきたいと思います。
　是非ともこの湾岸地域において、規格の高い、第二湾岸道路と言われておりますけれども、必要不可欠でありますので、現在の進捗状況をお願いいたします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　東京湾岸道路の東京都から千葉市美浜区に至る区間の大部分が、中央側に東関東自動車道など高速道路として整備されている空間、沿道側に国道三百五十七号として整備されている空間、その間に二俣立体など立体交差として活用されている空間の三つの空間から構成されており、これらの空間が収まるよう、八十メーターから百メーターの幅で都市計画されています。
　しかしながら、船橋市内においては、用地の制約から五十メーターの幅で都市計画となったことから、立体交差として活用されている空間が計画されておらず、結果として国道三百五十七号に慢性的な渋滞が発生している状況です。
　こうしたことから、抜本的な渋滞対策として、令和二年五月に、国土交通省、千葉県、千葉市などによる千葉県湾岸地区道路検討会にて、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針を策定したところです。
　この基本方針では、今回検討する区間の起点を高谷ジャンクションとし、終点を蘇我インターチェンジ周辺と市原インターチェンジ周辺までとすることとしており、現在、概略ルートの検討に先立つ課題の整理を行っております。
　具体的には、工業エリアにおける用地確保策、航路を橋梁でまたぐ際の条件など、様々な課題について検討する必要があり、引き続き、広く関係する方々の意見を聞きながら、計画の具体化を図ってまいります。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。
　それでは、船橋市内の、六十四万都市の道路についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど調べましたら、国会で議論されたのが、船橋市の道路は平成二十年が最後ということでございまして、それからもう約十五年間、国会でも議論を取り上げてもこられなかった。
　なぜこういうことを言うかというと、船橋市民の、大渋滞、これの解消というのが願いでありまして、国道十四号、例えば中山競馬場からららぽーとまで、これは平日も混んでいるんですけれども、土曜日、日曜日は全く動かない。そして、二百九十六号線については、自衛隊の前面道路になります。これも、平日から、土日は全く動かないような状況にあります。片側一車線で、二百九十六号線は国道であり、これだけの都市の道路なんですが、途中で歩道がなくなってしまうような、そういうようなところを改善をしていかなければ、これは市民の願いなんです。
　なぜかというと、今日も多くの市民の皆様、見ていただいていると思うんですけれども、こういう幹線道路、国道が全く動かない慢性渋滞、これに付随する船橋我孫子線という県道があるんですけれども、これも四車線化を要望しておりますが、なかなか厳しい状況にあって、これも毎日の渋滞。中山競馬場に続く県道木下街道は右折車線が見事に一つもない。大渋滞。これは一万台のトラック街道とも言われておりまして。そしてまた、船橋駅に通ずる県道夏見小室線は、バスの時間も予定が組めないような、そのような、船橋は渋滞が続いてしまっているという。
　というところで、私も国会議員になって、絶対にこれは国会でも訴えさせていただき、国道の改善、そして、これは県道の問題もありますけれども、改善をしていかなければならないなというところで、昨年の暮れ、船橋市長、松戸徹市長が、朝日健太郎政務官、そしてまた吉岡道路局長始め関係所管各位に四項目を挙げさせていただいて、この船橋の大渋滞問題、これは経済にも大きく影響するんだというところも含めて、そしてまた国道十四号は緊急搬送道路にも指定されておりますので、これがしっかりと改善をしないと、また水浸し、水没になってしまうゼロメートル地帯でありますから、そういう道路であります。そういうことも含めて、国道十四号、二百九十六号、重要な部分がありまして、この渋滞緩和のために措置が必要不可欠であります。
　現時点において具体的なビジョンはございますでしょうか。お伺いさせていただきます。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　船橋市内には、主要渋滞箇所が三十三か所存在し、このうち、千葉県管理の国道十四号の現道及び国道二百九十六号は、ほとんどの区間が二車線であり、大規模店舗の周辺等で慢性的な渋滞が発生していると認識しております。
　このため、国においては、先ほどお話ししましたとおり、首都圏三環状の一部である圏央道や、成田空港への新たなアクセスルートとなる北千葉道路の整備など、幹線ネットワークの強化を進めているところであります。
　また、国や千葉県、ＮＥＸＣＯ東日本、警察等の関係機関で設置している千葉県移動性向上プロジェクト委員会における検討を踏まえ、千葉県において、国道十四号現道及び国道二百九十六号の交差点改良を実施しているところであり、国も財政的な支援を行っているところです。
　直近では、船橋市が主催する船橋市交通ビッグデータ見える化協議会に国も参加し、ＥＴＣ二・〇データなどのビッグデータを活用した渋滞要因の分析などに取り組んでいるところであり、具体的なビジョンという形では取りまとめは行っていないものの、データに基づく効果的な、かつ効率的な渋滞対策を更に推進していく方針でございます。
○木村（哲）分科員　今申し上げたように、国道と県道が慢性渋滞を起こすということは、これは抜け道を使うしかないんです。というところで、非常に多くの、学校に通う子供たちや高齢者の皆様が危険にさらされているという苦情がもう何十年も続いておりまして、隣の市川は外環道路が通り、そしてまたインターチェンジも開通して非常に流通経済も発展を示している。隣の船橋市は全く、何十年も手つかずというような流れでありますので、松戸徹市長も昨年陳情に来られたということでございまして、これは改めて、道路元年なんです。やっと六十四万都市の道路が改善をしていく方向、兆しが見えたということでもございまして、しっかりと、これは私も訴え続けてまいりますのでお願いいたします。
　そして、先ほど答弁でもありました三百五十七号線、これはららぽーととか船橋競馬場沿いにあるんですけれども、こちらについても渋滞対策、これは昼間、ららぽーとが原因ではありません、通過交通も含めて渋滞。これは今の現状の湾岸道路でございますけれども、この渋滞を開通しなければ、湾岸の、ベイエリアの流通経済が成り立ちませんから、この三五七の渋滞緩和の現状をお知らせをいただければと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道三百五十七号の船橋市内区間については、広範囲にわたる慢性的な渋滞や、高速道路並みの大型車の混入など、交通課題が生じていると認識しております。
　国道三百五十七号の船橋市内の区間では、これまで、平成二十二年に若松交差点を改良、平成二十五年に東関東自動車道谷津船橋インターチェンジを整備、平成二十八年から平成三十年にかけて栄町交差点付近の右左折レーンを整備、平成二十九年に若松交差点の右折レーンを延伸、平成三十年から令和二年にかけて末広橋及び海老川大橋の拡幅工事に着手するなど、様々な対策を実施してきたところですが、抜本的な渋滞解消には至っていない状況です。
　このため、先ほど申しましたとおり、抜本的な対策の実施に向け、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針を策定し、計画の具体化を進めているところでございます。
　国道三百五十七号の円滑な交通確保に向け、引き続き、拡幅工事等の対策や抜本的対策の計画の具体化を進めてまいります。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。しっかりとこれは、船橋市の道路元年ということで、また訴え続けて、船橋市民の一番の、この道路改善は願いでありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、船橋地区の海岸保全施設、つまり水門なんですけれども、船橋は町中に水門がありまして、築五十年が経過しております。この水門が崩壊すると、市民十万人から二十万人に被害が被る、そして、市役所はゼロメートル地帯、消防署本局もゼロメートル地帯にありますので、これは十メートル近い水没をしてしまうんですかね、この周辺にはＮＴＴや東京電力など経済インフラが集中しておりますので、多大なる経済被害を被るというところでもあります。この水門の耐震化をしなければ、生命、財産、暮らしを守れない。先ほどの国道十四号も、この耐震化をしなければ水没をしてしまうというところでございます。
　今、地域では協議会を結成して、地域の代表の皆様とともに国へ陳情に来たり、千人規模のシンポジウムを二度ほどやらせていただいて、おかげさまで令和二年には五千万円の調査費をつけていただきました。これは、兆しが見えたということで、非常に地域の住民の皆様も喜んでおるところでございます。
　このコロナ禍の下、非常に国家の予算も厳しい状況にあると思いますので、到底優先順位はつけられないものの、本事業化が大幅に遅れるのではないか、あるいは頓挫してしまうのではないかという不安が、活動を支える市民の心にもよぎっております。
　事業化に向けた調査について、現在の進捗状況を御報告いただきます。その上で、本事業化のスケジュール的なところがあれば是非お示しをいただきたく、よろしくお願いいたします。
○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、千葉港海岸船橋地区においては、背後にゼロメートル地帯が存在し、令和元年台風十九号では高潮による浸水被害のおそれも生じるなど、海老川水門や船橋排水機場などの海岸保全施設の老朽化対策や耐震化を推進することは喫緊の課題と認識しております。
　また、地元自治会や商工会議所等におきましても船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会を設立し、一昨年六月及び昨年二月にシンポジウムを開催していただき、多くの方が参加されるなど、対策の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると承知をしております。
　これを受け、国土交通省では、船橋地区における海岸保全施設の老朽化対策や耐震化をより具体的に検討するため、令和二年度予算において、約五千万円の予算を配分し、事業化に向けて必要となる調査、いわゆる事業化検証調査に着手をいたしました。
　具体的には、現地において土質調査を実施するとともに、昨年十二月より、関東地方整備局が中心となり、有識者から成る技術検討会を開催し、構造、工法等の技術的な検討を行っているところであります。
　さらに、既に実施した土質調査の結果、構造形式の決定に当たりましては、調査地点を増やし、より詳細に地盤条件を確認することが必要であると判明いたしました。このため、一・五億円の予算を措置し、追加の土質調査や費用を精査するための設計を行っているところであります。
　加えて、事業実施に当たりまして、整備予定区間の背後に、工場や住宅、生活道路等が近接した狭隘な箇所が存在することから、騒音、振動や背後の利用に配慮した検討が必要と考えています。
　来年度に向けまして、技術検討会での検討や追加の土質調査の結果も踏まえ、引き続き構造、工法等を具体化するとともに、整備費用や期間、費用対効果等を更に精査してまいる所存です。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　また、四月の二十四日に、こちらの水門の耐震化についてはシンポジウムを開催予定でございまして、住民のコンセンサスを、一致結束して、より一層意識を高めていく、港湾の大切さ、国土強靱化の大切さというものを住民の皆様とともに、結束をして、より一層活動を強めていきたいところなんですけれども、勇気が湧いた答弁でありました。
　そして、本事業化に向けて、我々は今後、この事業化に向けてどのように力を尽くすべきか、また市民の皆様に対しても御教示をいただければと思います。
○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員から、三回目のシンポジウムを四月に開催する方向というお話を承りました。
　事業化に向けまして、こうしたシンポジウム等を活用しながら、まずは地元の合意形成を図ることが重要と認識をしております。
　国土交通省といたしましても、地元の皆様の御理解が深まるように、本シンポジウムの場を始め、構造、工法等の検討状況について、適時適切に御報告をさせていただければと考えております。
　引き続き、地元の皆様の御理解と御協力が得られるように、地元関係者の御意見を丁寧に拝聴しながら、事業化に向けた検討をしっかりと進めてまいります。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。
　しっかりと耐震化に向けて、生命、財産、暮らしを守る、自分たちの手でつかむんだというところも市民の皆様とコンセンサスを取りながら、今後とも活動を続けてまいります。
　そしてまた、一番、船橋が長年望んでいた道路の改善につきましても、やはり市民の皆様とコンセンサスを取りながら、どのように改善をしていくのか、国土強靱化の大切さもしっかりと、市民の皆様と検討して、協議を深めて、国土強靱化のありがたさと、今後とも発展をしていかなければならないということを深めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○秋本主査代理　これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、武井俊輔君。
○武井分科員　貴重な機会をいただきました。自民党、武井俊輔でございます。
　大臣には、大変お疲れの中、こうして長丁場でございますけれども、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。また、常日頃から様々な施策の、本当、最前線に立ってお取り組みをいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。
　私も元々観光業出身でございまして、今、ＧｏＴｏトラベルのこと、またＧｏＴｏ全体もそうでしょうけれども、ニュースにならない日もないぐらい、非常に国民の皆さんの関心も高い。加えて、やはり政治的には、ちょっと非常に政局的な話にも振り回されて、ワイドショーなども含めてですけれども、なってしまっている。
　今年の所信表明の質疑で、野党の党首さんが、この予算は不謹慎だみたいなような話をされて、私は腰が抜けそうになりましたけれども、ただ、今お話を聞くと、その党の方も、やはり必要だというようなこともおっしゃっているので、御理解はだんだん進んでいるんだろうなと前向きに捉えたいというふうには思います。
　やはり、これからまだまだ、この緊急事態宣言が今、大阪などは解除の話もございますが、また首都圏は、最終的に三月七日という一つの期限までどうなるのか、いろいろと予断を許さないところはありますし、それに伴ってこのＧｏＴｏの在り方というものも非常に注目をされている。言ってみれば、業界からすると、ある意味ではこれが一つの最後の頼みの綱みたいなところもございますので、非常にそこの動きというものに注目しているわけであります。
　今日、ＧｏＴｏがどうなるのかというのは、まだアイ・エヌ・ジーなところもありますから、それを具体的にどうかと言うことは、今の段階では控えたいというふうに思いますが、やはり、いろいろと話を聞いていて、とにかく強い声がありますのは、それぞれ思惑とか思いはあるんですけれども、やはり制度設計は極力分かりやすいものであってほしいなということであります。
　ステージが２になれば県内でとか、じゃ、ステージが更に下がればエリアがどうなる、全国どうなる、最終的なそういうルール化はもちろんしていかないといけないんですけれども、じゃ、精算でありますとかお客さんへの売り方、そしてまた、当然、感染者数ですから途中で変わるということもあるわけですので、そういったような取扱いなどが、いろいろ変更がありますとやはり、七月のあのキャンセル料のときの悪夢と言っていいかどうか分かりませんが、非常に現場が、特に事務局などが大変な思いをしたということもありましたし、そしてまた、旅行会社の人たちに話を聞いて、何が大変でしたかという話を聞くと、ひたすらキャンセルの処理のための仕事をずっとするというのは、やはり旅行業の仕事をしている人というのは、旅行に行ってもらう、そして計画をするというのが本当に楽しくて、それを毎日毎日キャンセルのためだけに仕事をするというのは、これはなかなか精神的にもこたえることでございまして、やはりああいったようなことはもう二度とないようにしてほしいといったような話も切実に聞くところでございます。
　そういう意味で、これから最終的な制度設計がなされてくるというふうに思いますが、極力そういった分かりやすさと、現場の混乱がないようにつくり込みをお願いしたいというふうに思うところでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　武井委員はよく御理解いただいているものだというふうに承知をしておりますが、また、現場の旅行関係、観光関係の皆さんの声も届けていただいていると思います。
　ただ、ちょっと一点、いつも、私も全国を回っていて、いろいろな皆さん、観光関係の皆さんと現場でよく言うんですが、皆さん、普通の観光ビジネスと今回は随分違うんだということで、すごくフラストレーションをためているんですが、それは私は、はなから違うと。一泊で、普通の個人的な旅行に二万円も国の予算を突っ込むなんというのは、あり得ない話を今やっているんだ、それはもうそれだけ厳しいからやらなければいけないけれども、これはある意味ではこれからの新しい生活様式における新たな旅のスタイルの定着、普及なんだ、ある意味で実証実験、壮大な実証実験なんだと。
　ですから、普通のビジネスではあり得ないことも随分お願いしなければいけないし、また今、キャンセルの話、ちょっと正しくないかもしれませんが、キャンセルも、普通だったらキャンセルで普通にキャンセル料なんだけれども、それじゃなかなか、そうはいかないだろうということで、大変ややこしいと思うんですけれども、三五％とか五〇％の見合いの支援金としても、よかれと思ってやっているようなことで、それが、労多くして余りメリットが少ない、旅行代理店の皆さんなんかには多分しわ寄せがかなりいっているということで、全国回っていても、宿泊事業者の皆さんからは大変感謝されるんだけれども、地方の旅行代理店の皆さんは何となく余りうれしくないというような、これが率直なところなんです。
　ただ、ですから、結果的には武井委員の言われているとおりなので、この参加している事業者が、やってよかったな、こう言っていただけるような制度設計をしたいと思っております。
　ただ、御理解、もう十分いただいていますが、この感染症の推移というのは、これは私、あえて言えば、専門家の皆さんも十分一〇〇％分かり切っているわけじゃなくて、誰かが決めれば、この感染の動向がはっきりしているということであればそんなに苦労もないと思うんですが、これはなかなか想定ができない。かなり知見としては蓄積されてきていると思うんですが、ただ、そうした中での御苦労があることが、よく理解していただいていると思いますが、混乱の原因となった。
　ただ、これだけ期間もたっていますし、これまでのいろいろな教訓を踏まえて、現場に余り負担がかからないで、それで多くの皆さんに裨益されるような形のもので再開ができたらなというふうに思っております。
○武井分科員　ありがとうございます。
　大臣は、ＳＮＳなどでも常に最前線でいろいろ発信をしていただいて、本当に多くの声を聞き取っていただいて、本当にありがたいというふうに思っています。
　今、実は、自民党内でも観光業の法制度についてのプロジェクトチームというのを立ち上げをしまして、今もお話ありました、ただ、キャンセル料の在り方とか、例えば、じゃ、キャンセル料というのが実際にどうなっているのかなとか非常に不透明な中で、今回、行ったと仮定してということでお金を割っていただくみたいな、これは非常に画期的なことでして、多分こういったようなことを私たちもこれから参考にしながら、ポストコロナの時代に合った、やはり体力的にもそうです、法的にもより耐え得る仕組み、そういったようなものをつくっていかなければいけない。
　そういう意味でも今回の取組は大事ですし、なればこそ、より国民の皆さんに広範に理解されるものに、また大臣、先頭にお取り組みいただければありがたいというふうに思っております。
　続きまして、その中でですけれども、一回ＧｏＴｏが終わって、これからまたリスタートをしていくわけなんですけれども、やはり、それは使いやすさというものをみんな求めますから、それじゃ、どういうのが使いやすいかといえば、それはネットで取るのが一番使いやすいということですので、やはりＯＴＡ、いわゆるオンライン・トラベル・エージェント、具体的に言えば、楽天とかじゃらんとか、そういうところですけれども、やはり非常にそういうところに人気が集まった。途中で、実は十一月ぐらいに、ちょっとこれはアッパーをかけられないかということをやったんですけれども、予約するんだみたいな、平たく言えば、もう洪水のような声にちょっと押し流されてしまったようなところがあったなと私は認識しているんです。
　一方で、御案内のとおり、ＪＴＢ、業界最大手ですけれども、二十三億円の資本金を一億円に減資して中小企業になるといったような報道が大きくされました。また、第二位のＫＮＴ、近畿日本ツーリストですけれども、ここも、従業員を三分の一に減らして、店舗を半分にするといったような、いわゆる旅行業というのは、本当にこれから業界として消えてなくなってしまうんじゃないかというような危機感も、先ほど大臣からも旅行会社のお話を言及いただきましたけれども、非常に危機感も持っているところでございます。
　そういう意味で、これからＧｏＴｏを再開するに当たって、前回と同じようですと、結局、観光業にお金を落としているといっても、やはり非常に一部のところに裨益をしてしまうということになりかねないのではないかという懸念があるわけでございまして、こういった再開に当たっての、何といいますか、バランスよく、これはおばあちゃんも含めて、リアルエージェントも含めて、また、もちろん直扱いも含めてですけれども、何か偏重しないような取組というものについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、コロナ禍により失われた旅行需要を取り戻すため、宿泊の割引による旅行需要の喚起だけではなく、地域共通クーポンの利用などを通じまして、観光地周辺における消費を喚起し、厳しい経営環境に直面する土産物店、飲食店等の事業者の皆様も含めまして、幅広く地域の経済、幅広く事業者の皆様を支えることを最大の狙いとして開始しているところでございます。
　今先生の御指摘にありましたように、社会のデジタル化が進展する中、ＯＴＡの利用者が増加するということもございます。ＯＴＡの在り方に関しましては、我々も様々な御意見や御指摘があることを承知しておりますので、観光庁といたしまして、今後とも、ＯＴＡをめぐる状況については十分注視してまいりたいと思っております。
　一方で、昨年の十二月に閣議決定されました総合経済対策でございますが、こちらでは、本事業の延長に当たりまして、「例えば中小事業者や被災地など観光需要の回復が遅れている事業者・地域へ配慮」ということを求められております。
　そのような観点から、国交省といたしましても、例えば中小事業者が扱うような商品、貸切りバス等を利用するような団体旅行等々、そういったものについて、より本事業を御活用いただけるような制度、そういったものを設計する必要がある、検討する必要があるということを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、観光庁といたしましては、本事業による全国各地の声や観光関連事業者の皆様から寄せられた声をしっかりと踏まえながら、国民の皆様の御理解の下で幅広く御活用いただけるような事業となるよう、引き続き、本事業の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○武井分科員　ありがとうございます。
　まさに、実際に、ただなかなか、最初は地域にお金を配分するとか、業種ごとにとか、いろいろ考えたんですけれども、なかなかそれが実際のニーズに流されてしまったところがありましたから、再開に当たっては、是非ここは腹を据えて、私たちもしっかりと党からも応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして一問、ちょっと順番を入れ替えまして、観光バスについて、自動車局長にお運びをいただいていますので、御質問したいと思いますが、これもなかなか厳しい業界でございまして、本当にこっちも消えてなくなってしまうんじゃないかというふうな思いもしております。
　倒産、廃業が過去最多、需要激減といったような記事も出ているわけでありますが、やはり、倒産、廃業はしていないにしても、雇調金で何とかもたしているというのが現状で、雇調金が切れた段階で、もうこれは廃業かなといったような悲痛な声も聞くわけです。
　まずやはり思うのは、飛行機とか新幹線は飲食とかも禁止とは言わないけれども、バスだけは何か非常にそこが厳しかったり、つまりそれは、国民の皆さんの見る目も、バスだけは何か非常に密なイメージを持たれて、報道もあるんでしょうけれども、非常に、何といいますか、実態以上に苦しんでいる、実態以上に風評が影響しているということがあるわけでございまして、そういった意味で、例えば、じゃ、オリパラをやるといっても、貸切りバスがなければ、リフトつきバスがなければ、これはオリもパラもできないわけでありまして、そういった意味で、まさに、業界、正念場に今来ているといったような状況だというふうに考えておりますが、この観光、もちろん路線も大変です、高速も大変です、みんな大変なんですけれども、なかんずく、特にこれを専業でやっている方というのも、もうどうしようもないというところがございます。
　観光バス、貸切りバスを、どうこの事業を継続をしていくか、どう事業者が事業継続の意欲を持てるように取り組まれていくか、局長の御意見をお伺いしたいと思います。
○秡川政府参考人　御質問ありがとうございます。
　貸切りバスは、団体旅行など観光振興に不可欠な役割を担うとともに、コロナ禍での入国者の輸送など重要な役割を担っていただいているところですけれども、新型コロナの影響によって大変厳しい状況にあるというふうに認識しています。
　本年度の第三次補正予算におきまして、新技術を活用した感染症対策に対する支援などを盛り込んでいるところですけれども、何よりも、団体旅行の需要喚起、貸切りバスが利用される環境整備を図っていくことが大事だというふうに思っております。
　このため、政府広報やスーパーコンピューターによるシミュレーション等を活用して、貸切りバスが優れた換気性能を有していて安全な乗り物だということを積極的にＰＲする、あと、文部科学省等と連携して、修学旅行とか学校旅行に貸切りバスを積極的に利用していただくということを取り組んでいるところであります。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業、さっき質疑がありましたけれども、現在、観光庁におきまして、団体旅行がＧｏＴｏ事業をより活用いただけるような制度設計を進めるなど、必要な見直しのための検討を進めているというところであります。
　今後とも、国土交通省が一丸となって、貸切りバス事業者の支援に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○武井分科員　まさに、今お話をいただきましたけれども、需要が喚起しなければこれはなかなか、幾ら補助をしても、幾ら換気をつけてもこれは意味がないわけでありまして、やはりそこが一番であるわけです。
　そういった中で、今局長からもお話がありました、やはり修旅、修学旅行をどう戻していくか。修学旅行も、県内になったり、より小規模になったり、オンラインになったり、いろいろなことで非常に苦しいわけですが、特に京都などは、もう修学旅行で言ってみればもっているようなところもあるわけでして、本当に厳しい状況になっております。
　ですから、そういう意味では、是非ＧｏＴｏなども、もちろん、地域で再開の仕方はあると思うんですけれども、やはり修旅については、特別にひとつ配慮するということも私はあると思っています。
　修学旅行でバスが動けば、バスというのは、バスが走っているだけで、いわゆる宣伝になりますからね。子供が乗って旅行していれば、そうしたら、じゃ、うちの敬老会も行こうかねとか、うちの年金の会も行こうかねと、やはりだんだんなってくると思うんですね。
　そういう意味では、やはり、修学旅行で子供たちが乗ったバスを動かしていくというのは、本当に業界にとっても希望になりますし、逆に、国民の皆さんにも大きな啓発、それ自体が啓発効果にもなっていくというふうに思いますが、そういう意味で、この修学旅行への対策について、特段に対応が必要だというふうに考えますが、見解を求めます。
○赤羽国務大臣　全国で四十一か所の観光地と意見交換会をしていまして、やはり修学旅行、率直に言うと、京都に行く予定が、結構地元とか隣接のところで、今まで修学旅行を受けたことが余りない県が結構、山口県も十何件、一軒の宿のところで受けていると。大変、団体ですし、価格は安いかもしれませんが、結構まとまった、新しいビジネスだと。
　これはちょっと、まだ何も詰めていないんですけれども、各地からその要望、大変強いものがございまして、はっきりさせないと、またキャンセルですとか延期になってしまう。
　文科省でも、課外授業というか、教育旅行は大変重要だというふうに萩生田大臣も言われておりますので、それはしっかりサポートしていかなければいけないと思っています。文科省と少し相談をしながら、私も、修学旅行だけは、県内とか、そこを縛るのではなくて、これはもちろん感染症の専門家とも少し打合せをしなければいけませんが、修学旅行の場合は、先生というちゃんと指導者もいますし、基本的には飲酒は伴わないので、そういう意味では、ほかの旅行と比べても全然感染リスクも下がると思います。
　確かに、今御指摘あったように、バスが走っているということが、やはり観光バスは大丈夫なんだな、こういうふうに思うことというのは、私は実は摩周湖のところに行ったら、結構あそこのお土産物センターに十台ぐらい入っていて、おお、いよいよ走り始めたなと、私も同じように実感しましたので、それは、言われたように、少し、修学旅行については特段の検討をして、でき得れば、せっかくの一人一人の人生にとっては大事な機会ですので、しっかり支えていけるようなことを考えていきたいと思っています。
○武井分科員　ありがとうございます。大変温かい答弁をいただきまして、今のを聞いて、多くの方が非常に元気と勇気が出たなと思います。また、しっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっとＪＲの関係をお伺いしたいと思います。
　国鉄が民営化をして三十年たちました。やはり、当初と大きく人口構成や、また、めぐる状況が変わった中で、コロナが起こっているということでございまして、大変それぞれの事業者は苦労しているわけでありますが、そういった中で、なかんずく、私や鳩山政務官の地元の九州は何とか上場してやっています、ここも大変ですけれども。なかんずく、ＪＲ北海道とＪＲ四国、まあ貨物もそうですけれども、二島一社といいますが、非常にやはり経営が難しい。なかんずく、北海道と四国については、やはり路線の維持というものにも大きな課題を生じているわけであります。
　今回、大臣のリーダーシップもございまして、国鉄清算事業団債務等の処理法の改正をいただきました。そしてまた、デット・エクイティー・スワップということで、金利の方もいろいろと面倒も見ていただきながら、特に青函トンネルと本四備讃線、瀬戸大橋ですが、こういったようなところの費用を実質的に国で見ていただく。かなり今までに比べると思い切った対応をしていただいたというふうに思っています。そういう意味では、これが、国として二島の二社をしっかり支えていくという大きなメッセージになったというふうには思います。
　しかし、一方で、路線の状況というのは相変わらず厳しさは増しているわけであります。ただ、やはり北海道も、じゃ、このまま、企業の論理でいえば札幌周辺しか鉄道路線は残らないということにもなってしまうわけでありまして、いや、そういうわけにはいかない。自治体もそれぞれ非常に規模が小さくて、支えることもなかなか難しい。今度、日高本線が災害を元に廃止になったわけでありますが、こういったようなことが相次いでいくということになりますと、観光にも大きな打撃にもなるわけでございまして、大臣御自身は、こういった中で様々お取組をいただいておりますが、なかんずく、ＪＲ北海道、四国の持続可能性というものについて、どのように政治として責任を果たしていこうとお考えか、お伺いしたいと思います。