○参考人（植谷久三君）　日本証券業協会の植谷でございます。
　本日は、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして意見を申し述べよとのことでございますので、証券界の立場から若干意見を申し上げまして御審議の御参考に供したいと思います。
　さて、最近の経済の状況について見ますと、米国を中心として海外主要国ではインフレが収束の兆しを見せまして、金利が低下傾向を示しております。また住宅建設が増加し、企業収益が好転するなど、海外景気の先行きには明るさが見えております。わが国でも、為替相場が円高の方向に改善され、金利水準もやや低下傾向を示すとともに、原油価格の値下がりなどもあって、今後民間設備投資、個人消費支出の拡大が期待されるなど、国内需要を中心とする景気回復の条件が整いつつあるようでございます。しかしながら、わが国経済をめぐる国際経済環境は、海外諸国からの市場開放の要請、発展途上国の累積債務の増大など、依然として厳しいものがあるように思います。
　このような状況にありまして、今後わが国が海外諸国と協調を図りながら経済の長期的な安定成長を図っていきますためには、民間設備投資、個人消費等を中心とする国内需要の拡大を図り、景気の着実な回復を推進していくことが必要かと存じます。この意味から、先般政府におきまして決定されました経済対策を強力に実施することが望まれるのでございます。このためにも国債に大きく依存した財政体質を早急に改善し、財政の経済運営に対する対応力を回復することが緊要な課題となっておると思います。
　このような考え方に立ちまして、すでに成立を見ました昭和五十八年度予算における国債の発行額について見ますと、その額は十三兆三千四百五十億円と、五十七年度補正後のそれと比較しまして、一兆円減額されておりますことは、関係当局の御苦心のあるところと存じ、敬意を表する次第でございます。
　ただいま本委員会でも審議が行われておりますいわゆる財源確保法案によります特例公債の発行額も、前年度に比べまして減額され、六兆九千八百億円とされております。この特例公債の発行額につきましては、現下の諸情勢を考えました場合、やむを得ないことかと存ずる次第でございます。またこの法案におきましては、昭和五十七年度に引き続きまして、一般会計からの国債整理基金への繰り入れを停止する措置を講ずることとされております。将来の国債の償還負担の平準化を図るために、その償還資金を計画的に準備しておくことが必要であることはもとよりでございますが、この特例措置につきましても、財政の大幅な不均衡が生じております現状から見ますと、まことにやむを得ない措置であろうかと存ずる次第でございます。
　ただいま申し上げましたとおり、わが国経済はようやく景気底入れの状況にありまして、今後景気回復を軌道に乗せていくためには、経済の動向に即しまして円滑な財政運営を図っていく必要があろうかと思います。この見地から、昭和五十八年度予算と表裏の関係にあります昭和五十八年度の財源確保法案の早期成立が期待されるのでございます。
　また、申すまでもないことでございますが、さきの第二次臨時行政調査会の答申にありますとおり、財政再建を図ることがいまや国民的な課題となっておりますことから、今後の経済情勢の推移によりまして税収の増加が見込まれます場合には、ぜひとも年度の途中でございましても国債の発行量を極力圧縮することが肝要であろうかと存じます。また内外の経済情勢の変化はきわめて著しいものがありますので、国債の発行時期あるいは個々の発行量等につきましては、状況に応じて弾力的に対処していただく必要があるものと存じます。
　御高承のとおり、証券界は、昭和四十年に国債の発行が再開されまして以来、長年にわたって国債の個人消化に努めてまいった結果、近年ようやく国債は国民の金融資産の中核として国民の間に定着してきております。昭和五十七年度の証券会社の取り扱い額は四兆四千三百億円と、市中公募の総額に占めます割合は約四一％に達しております。特に中期利付国債につきましては、証券会社の取り扱い額は二兆六千七百億円と、公募入札額に対してその割合は八七％と高い水準を示しております。私ども証券界では、昭和五十八年度におきましても、引き続き一層販売体制を強化しまして、国債の個人消化の推進に業界を挙げて努力を重ねてまいる所存でございます。
　次に、せっかくの機会でございますので、国債の円滑な消化、流通の拡大を図る観点から、幾つかの点につきまして私どもの要望を申し上げて先生方の御理解を賜りたいと存じます。
　まずその第一は、国債の発行条件を市場実勢に即して機動的に変更していただくとともに、国債の種類の多様化をさらに推進していただきたいということでございます。国債の発行条件の実勢化、種類の多様化につきましては、当局の御配慮によりまして、近年かなり進んでまいっております。しかしながら今日、国債の個人消化の比率が高まりまして国債の個人保有額が増大する一方、外国人の投資家の国債保有もかなり増加を示しております。このような保有構造の変化に伴いまして、公社債市場は、内外の経済、金融情勢の変化をより直接的に反映するようになっておりますので、今後内外の諸情勢の推移によりまして市場の状況が変化しました場合には、市場の実勢に即して国債の発行条件をより機動的に改められるようお願い申し上げたいのでございます。
　また、今後の発行に当たりましては、引き続き国債の種類の多様化を推進されるとともに、投資家のニーズに応じて国債の発行額の枠内で、長期利付国債あるいは中期利付国債、割引国債の発行額及びそれらの発行時期を適宜調整するなど、弾力的な取り扱いをされるよう御配慮をちょうだいしたいとお願いする次第でございます。さらに今後、期近物国債が市場に次第に多く出回ってまいりますので、これに対応して短期債市場の整備につきましても一層の御配慮をお願い申し上げたいと存じます。
　第二番目には、銀行の長期国債の窓販の実施に伴う問題でございます。御高承のとおり、去る四月一日から銀行等金融機関による長期利付国債の窓販が実施されましたが、銀行は、御承知のように、与信、受信機能、決済機能など、証券会社に比べまして多様な機能を持っております。銀行等の窓口で国債を購入する顧客に対しまして種々のサービスを提供することが可能でございます。これに対しまして、証券会社は銀行のような機能を持っておりませんことから、顧客に対するサービス面で著しく不利な立場に立つことになっております。国債という同じ商品を販売する以上、顧客に対しましても、銀行と同様のサービスを提供できるようにすることが、国債の円滑な消化を図る上での必要最小限の条件であろうかと思います。私どもといたしましては、顧客の利便と事務の合理化に即しました方法による証券担保金融制度の早期実現を強く望んでおる次第でございますので、何とぞ御配慮を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　なお、銀行による中期利付国債、割引国債の窓販につきましては、銀行の長期利付国債の窓販の実施によるいろいろな影響等を十分見きわめた上で検討されるべきものであろうかと思います。また既発国債のディーリングにつきましては、公共債市場に及ぼす影響、あるいは市場秩序の維持等の観点から、なお慎重に取り扱われるべきものであるというのが私ども証券界の基本的な考え方でございますので、この点につきましても十分の御理解を賜りたいと存じます。
　要望の第三は、税制の改善についてでございます。
　証券会社を通ずる国債の個人消化の相当部分は、マル優制度と特別マル優制度を利用して行われておりますが、最近では、国債等の公共債を中心に組み入れた公社債投信の販売を通じて、間接的に国債の個人消化が図られる部分も著しく増大いたしております。このような状況から、今後、公社債投資信託制度を活用して国債の円滑かつ安定的な消化を図る観点から、信託財産の一定割合、たとえば五〇％以上とかいったような国債を中心とする公共債に投資する証券投資信託につきましては、これをマル優だけではなくて特別マル優制度の対象に加えられますようにお願いしたいと存じます。
　次に、有価証券取引税について若干申し上げたいと存じます。
　有価証券取引税は流通税でございます。有価証券の売却の都度、その損益にかかわらず課税されることを考慮いたしますと、円滑な流通を阻害することのないよう、その税率は本来低率であってしかるべきものであると存じます。
　しかしながら、現行の有価証券取引税は、この十年間に三回にわたって大幅な税率の引き上げが行われました結果、先進主要国にその例を見ない高率なものとなっております。このような高率の有価証券取引税が今後とも継続されますと、株式、公社債の円滑な流通、消化を阻害することが憂慮されるのでございます。したがいまして、株式、公社債に対する税率を大幅に引き下げるとともに、国債につきましては課税を撤廃されるようお願いする次第でございます。
　特に、債券の短期売買である現先市場につきましては、有価証券取引税の課税が大きな負担になっておりまして、ＣＤ、手形、コール等の短期金融取引の税負担に比べまして、著しい不均衡が生じております。現先市場に大きなゆがみをもたらしておるのでございます。すなわち、現先取引の残高の伸びは逐年低下いたしまして、昨年七月にはＣＤ残高を下回るに至ったのでございます。また公社債総売買高に占める現先取引の売買高の割合も、昭和五十一年度におきましては五七％を占めておったものが、五十七年度には四〇％にまで低下しておるのでございます。今後もこのような現先市場の縮小傾向が続くことに相なりますと、国債の発行、消化ともに重大な支障を来すおそれがございます。つきましては、国債等の現先取引に対する有価証券取引税の課税を早急に撤廃されるよう強くお願い申し上げる次第でございます。
　以上、五十八年度の財源確保法案につきまして意見を申し述べますとともに、国債の個人消化、流通の円滑化に資するための措置につきまして要望を申し上げた次第でありますが、今後も国債の大量発行が引き続き行われます状況にありまして、さらに昭和六十年からは国債の借りかえが本格化してまいります。このような状況から、有価証券の発行、流通の両市場に携わる証券界の役割りはいよいよ重要性を加えてまいるものと思っております。私どもは、証券市場が国民経済に果たすべき責務を十分に認識いたしまして、市場機能をより一層円滑に発揮するよう引き続き最善の努力をしてまいる所存でございます。
　本委員会の先生方におかれましては、証券市場の運営に関しまして、今後とも引き続き御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。