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○説明員（平澤貞昭君）　このような融資につきましては、これまでも累次にわたって通達を出してきております。
　先ほど委員もおっしゃっておられたように、昨年十二月が最後でございますが、その際に金融機関から不動産関連の融資額につきまして報告をとることにいたしました。それにつきまして、報告を受ける際に我々としては異常に関連融資が伸びている場合には、その内容について聞いております。したがいまして、徐々にそういう意味での効果は出てくるものと思います。
　それから、あわせて申し上げたいのでございますけれども、土地関連融資等につきましては、土地の値段が御存じのように急速に上がっておりますので、仮に実需に伴う部分について融資する場合でも、やはり金額は当然地価の上昇に応じて上がってまいります。したがって、最近の貸出残高のかなりの増加、その中にはこのような適正な融資もほとんど大部分占めていると私は思っておりますので、それ以外のもの、いわゆる適正でないというのか、投機を目的とするようなもの、あるいは暴力団の先ほどの地上げ関連のようなもの、こういうものにつきましては我々としては厳しく金融機関を指導していきたいと思っております。
○橋本敦君　最後の質問をします。
　私が指摘した大正の事件でも、全国でも珍しいケースですが、住民はこの地上げ屋に融資した銀行も共同不法行為あるいは過失で不法行為に手をかしたということで、損害賠償の裁判を起こしていますが、読んでみますと、なるほどこれは和歌山の興紀相互ですが、八億円の融資をしている、それから大阪商業信用組合、これは四億円の融資をしている、こういう巨額な融資をもとにしてこういった地上げ屋が策動するわけです。これはどこから返してもらうかというと、こういう不法な行為をやって住民を追い出して、そしてもうけて、まあ言ったら汚い金から返してもらう、こういうことですから、公共機関としての銀行がやるべき姿ではない。だから、こういった損害賠償の裁判が起こるのも私は当然だと思うんですが、こういうようなことで融資の面でもさらに一層地上げ屋の策動を許さない方向で厳しく規制することを大蔵大臣にお願いし、所見を承って終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　不正なもの、あるいは著しく反社会的な種類の融資、これはもう指摘をしなければならないことはもちろんでございますけれども、一般的に不動産関連の融資が非常に大きくなっているということにつきましては、やはり報告を徴するという形で注意を促すということはやってまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　最近本屋の店頭で、一九二九年のときの世界恐慌の本でありますとか、あるいは大恐慌来るというふうなセンセーショナルな本が売れているようでございますけれども、私は簡単に歴史が繰り返してそういう大恐慌が来るなんというふうなことは信じておりません。しかし、もしやはり対策を誤るとそういう危険性があるということも排除できないのではないか。つまり、今日世界経済はかってとは比べものにならないぐらい商品、資本、技術が国際的に自由に動き回っている。他方において政治の方はそれぞれ各国が別々に財政政策を立て、経済政策を立て、別々に対応している。したがって、各国がよほど政策的に協調して対応するのでないと、そういった経済の動きにおくれちゃって大変な経済的な不況あるいは恐慌ということをもたらすことも私はあり得ると思います。
　その意味でサミット会議、これは本来経済の会議が主たる目的であったと思いますけれども、サミットが開かれまして各国の経済政策のあるいは財政政策の協調を図っていくということは私は大変意味があることであるというふうに思っております。昨年も東京で開かれましたサミットにおいて、そういったふうな経済政策の協調、多元的に相互監視していくというふうなことが言われておるんですけれども、ことしのベニスのサミットは前年の東京サミットと比較しまして、そういった国際的な協調という点においてどういう点が変わっているか、どういう点が進歩したというふうに御認識されていますか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も関委員と同じように一九二九年の再来というようなことはあるとは考えておらない一人でございますが、いわゆる七カ国蔵相会議であるとかあるいはサミットであるとか、一つ一つはジャーナリズムの立場からいえば大した成果もなかったというようなふうによく言われます。あるいはそのとおりかもしれませんが、しかし、こういうことが頻繁にしかも定期的に行われることによって、これは私は一種の定期健康診断みたいな役割を果たしておる、何か大変なことが起こらないようにしょっちゅうそういう連絡をしておるという、そういう意味合いはやはり一九二九年とはおのずから違ったものを我々は持つようになったと考えております。ことしのサミットもそういう意味ではそのような位置づけをされるものであろうと思いますが、殊にことしが昨年と異なりました一つの問題は、為替の問題につきましていわゆるプラザ合意以来のドルの低落というものがこれ以上大きく動くということは、アメリカ自身を含めて各国にとってこれは非生産的である、カウンタープロダクティブであるという認識が各国首脳の間で一致したということ、したがって、それを防ぐためにおのおのの政策協調を進める、また場合によっては共同会議を行うという蔵相会議のかねての申し合わせを、首脳において確認をしたということが一つの進歩であったかと思います。
　もう一つの成果といたしましては、そのような政策協調を行うあるいは行われているかどうかをチェックする一つの方法として、いわゆるサーベイランスというものを具体的に東京サミットで出されました宿題にこたえて、仕組み、方法、やり方をこの間のサミットで決定をした、経済問題について申しますならばそのようなことが成果に数えられるのではないかと思います。
○関嘉彦君　私も、為替の安定ということを去年に比べますと非常に強調している、去年はそれほどでもなかったと思うんですけれども、ことしはそのことを特に強調している点は一つの進歩ではないか、アメリカの方の反省ではないかというふうに思っております。
　もう一つ、去年に比べますと、宣言の文句なんかを見ますと政策的な意図がかなり強く出てきているんではないか。つまり去年の場合は例えば多元的なサーベイランスを行うために、それぞれの国の経済見通しといいますか、フォアカーストをレビューするというふうな形で書かれていたと思うんですけれども、今度はそれぞれの国の経済のオブジェクティブ、目的、それからプロジェクションですね、これ何て訳していいかちょっと非常に困るんですけれども、それをデベロップしていく、展開していく、そういうふうな言葉が使われているということは、去年よりももっと政治の介入を強めていこうというふうに受け取っていいのではないかと私は思うんですけれども、大蔵省どのようにお考えですか。
○説明員（内海孚君）　関委員御指摘のとおり、今回まずサーベイランスの手続がかなり明確に示されることになりまして、その過程におきましてまず各国はただいま御指摘のとおり中期的な政策のもとになります経済見通しと目標というものを提示しながら、それに即してその随時随時の経済がその方向に適切にいっているかということを見ていこうという点が明らかになったわけでございます。もっとも、実態といたしましてはもう従来五カ国あるいは七カ国の蔵相会議におきまして、同様にそれぞれの大臣が現在政策として国際社会においてやろうとしていることを提示しながらやってきたわけでございますが、これがより明確にただいま御指摘のような表現で表示されたということは一つの新しい点であろうかと思います。
○関嘉彦君　言いかえますとそれだけつまり、言葉は悪いんですけれども、各国の経済政策に対して相互介入といいますか、それが強まってきたというふうに私は受け取っているんですけれども、その問題に関連しまして一部の経済学者あるいは評論家の中では、日本はサミットに備えるために緊急経済対策あるいは六兆円の内需拡大策をつくった。私はこれはもともとサミットのためにやるべきじゃなしに日本自体のためにやるべきことだと思うんですけれども、どうもやはり客観的に見ますとサミットで日本たたきを免れるために、何か慌ててああいうものをつくったというふうな印象を与えてしまったということは非常に遺憾ですけれども、しかし、ああいう六兆円の内需拡大策をやったにしても、日本たたきの原因である日本の貿易黒字はそれほどは減らないんだ、せいぜいうまくいっても五、六十億いけばいい方だ。それに比べると、そのために日本が内需拡大のためにやるところの犠牲、例えば財政再建がおくれるとか内需拡大を無理に強要されるとか、そういった犠牲の方がはるかに大きいんだ、そういう否定的な見方をしている人もあるんですけれども、それに対して大蔵省どのように反論されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそれを犠牲だと別に考えておりませんで、もともと我が国の場合にはこれだけ輸出をしておりながら、社会資本の整備は甚だしくおくれておるわけでございますから、関委員の言われますように、これは外から言われなくてももともとやるべきことであった、またやるべきことであると思っておりまして、まあこのたびの緊急経済政策というのは、私は一遍だけ補正予算を組んだら我が国の経済構造の調整というものができるといったような簡単なものではないと思っておりますので、これからかなり長い間そういう努力を続けていかなければならないと思っておるのでございます。またそういたしたいと思いますが、それは我が国にとって別段の犠牲ではない、本来しなければならないことを国民自身のためにやるのだというふうに考えておりまして、財政再建との関連で申しますと、私はそのような経済政策の展開をしていくことによってやや経済の動きが拡大均衡の方に向かっていきますれば財政もその利益を享受することができる、そういう望みは決してないわけではございませんので、そういう意味でも私は犠牲だというふうには考えたくないと思っておるわけであります。
○関嘉彦君　時間がございませんので、最後に希望だけ申しておきますけれども、そういった日本の犠牲が多過ぎるというふうなことを言っている人の議論の中で、つまり日本は何も悪くはないんで、アメリカのレーガノミックスにすべての原因があるんで日本は少しも悪くないんだ、そういう分析をしている人があります。
　私はそれは半分は当たっていると思いますけれども、しかし、であるから各国がそれぞれ自分勝手なことをやるということになってきたら、これは世界経済は先ほど申しましたように大変なことになってしまうんで、まさに今度のベニスのサミットの宣言にあらわれていますように、日本の方も内需拡大についていろいろ注文を受けるかもしれないけれども、逆に日本がアメリカに対して財政赤字を削減しろということを今よりももっと強く言えるようになっているんじゃないかと思う。そういった意味で内向きに考えるんじゃなしに、むしろもっと経済政策なんかの国際協調を強めていくという立場から、アメリカに対しても言うべきことをどんどん言うその場が開けてきたんではないかというふうに私は受け取っておりますので、そのつもりでやっていただきたいと思いますけれども、何か御意見があればそれを承って。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの財政赤字が問題の大きな原因であることは明らかでございまして、この点につきましてはサミットに先んじて行われました日米首脳会談の声明にもそういう趣旨のことが出ておりますし、またサミットにおきましても中曽根総理大臣は、レーガン大統領にじかにそれを指摘をしておられます。
　ですから、そこに問題がございますことは事実でございますが、またさりとて我が国も、だからといって外貨ばかりをむやみにためまして各国から批判を受け、しかも措置すべき国内の社会資本は貧弱なままにおいておくということでは、これは我が国自身のためにならない、こういうふうに考えております。
○抜山映子君　最初に相続税の問題につきましてちょっとお伺いいたします。
　前回、六月十九日の決算委員会におきまして多少聞き足らなかったように思いますので、補足させていただきます。六月十九日の折に大蔵大臣は、未亡人のところまでは相続税の課税が余りないのかもしれませんけれどもという御発言がございました。東京都内では六〇％から七〇％地価が上がり、それにつれて路線価格も上がり、一般の市民が大衆課税とも言うべき莫大な相続税を払わなければならなくなりました。
　そこで、一つお伺いしたいのでございますが、これは皆様方に深く認識していただくためにあえて数字を挙げて御説明いただきたいんでございますが、仮に世田谷に五十万の路線価格の土地を宅地でございますが五十坪持っている、その上に家を持っておって預貯金の額を千万円持っておったといたしまして、さらにそのほかもろもろ家具とか植木や庭石にまで課税されるわけでございますから、そういうもろもろの物を含めて五百万あったとして、一体どういう税金の額を仮に子供のいない未亡人が相続した場合に払わなければいけないのか、これをちょっと御説明いただきたいのでございます。
○説明員（伊藤博行君）　先生お示しの諸計数を前提にいたしまして計算いたしますと、お話しのように相続人は配偶者一人、相続財産は居住用宅地五十坪とおっしゃいましたので百六十五平米、平米当たりが五十万円ということでございますので、それにプラスして預金あるいは家屋等の千五百万を加えまして、あとは債務控除等がないという前提で計算いたしますと、配偶者の税額軽減額等を勘案いたしまして、最終的な納付すべき相続税額は約六百八十四万円ほどになろうかと思います。
○抜山映子君　今お聞き及びのように、別にゴルフの会員権も持っていない、わずか五十坪の宅地の上に預金も一千万円しかないというようなごく普通の御家庭で、未亡人は六百八十四万円相続税を納めなければいけないわけです。このほかに、土地、宅地を自分の名義に相続するのに登録税もおよそ百万ぐらいはかかるでございましょう。そうしますと、一千万の預金を持っている未亡人は、相続が終わった段階においてほとんど現金はなくなってしまう。一人でたっぷり食べていけるだけの年金のある未亡人ならまだしも、これが自営業で国民年金にも加入しておらないといたしますと、この土地はやはり売って自分のこれからの生活を立てなければならない、こういうような大衆課税になっているという実態を御認識いただきました場合に、前回宮澤大蔵大臣は具体的に今後検討しますとお約束いただきましたけれども、どのようにお考えいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろなケースがあるのだと思いますけれども、一般論としまして非常に大都市、特に東京でございますが、宅地が高くなりまして、相続税の課税価格が非常に大きくなってくる、評価が高くなってくるということは事実でございますから、税制調査会でもその点はやはり何とか考えなければいけないという御議論が多かった。ただ、今年度の場合、財源等々のことで問題を取り上げませんでしたけれども、やはりこれは取り上げなければならないときが来ておるように考えますので、できるだけ早く検討しなければいけないであろうと思っております。
○抜山映子君　さらに御検討いただきたいのは、我が党が年来主張しております中小企業の事業承継税制の確立てございます。中小企業は自分の土地を工場の敷地に提供しておったりするような事例が大変多うございまして、土地の暴騰によりまして二代目、三代目の中小企業者は会社をつぶさなければならない事態に至るという事例がさらにこの近年促進されてまいったわけでございます。したがいまして、詳細には入りませんけれども、生前贈与の場合の贈与税の納税猶予制度とか、相続税の納税猶予制度等を含めまして中小企業の事業承継税制を至急確立していただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は実は以前から取り上げられておりまして、例えば同族会社の場合に株式をどういうふうに評価するか、一般の上場会社と同じに評価いたしますと非常に大きな額になったりすることはあり得ることでありますから、そういう場合の特例であるとか、あるいは事業用に使っております宅地について相続の場合に評価額から減額をするとかというようなことを、一定の坪数まででございますけれども、いたしておると思っております。税制調査会でも、ただこれは今言われましたように農地の場合と同じではないという認識を持ってやっておられますので、ただいまのような特例を講じているということと思います。
○抜山映子君　現在、租税特別措置法の六十九条の三がございまして、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」というのがございます。ここに挙げてある数字でございますが、この百分の六十とか、このような数字をさらに拡大することによって相続税の額を低く抑えていくということも技術的に可能と思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。
○説明員（尾崎護君）　先ほど大臣の御答弁にもございましたように、二百平米までの部分につきまして、今先生御指摘のような特例措置を講じているわけでございます。農業者、それから中小企業者につきましてこのような特例措置が講じられておりまして、それをどこまでも突き詰めていくということになりますと、他方、本法によります相続税の適用を受けますのが給与所得者、勤労者だけになってしまうというようなことにもなりかねないわけでありまして、そこのところはやはり相続全体の問題として考えていかなくてはいけないのではないかというように、税制調査会の御審議でもそのような指摘がなされたりしているところでございまして、先ほど大臣の御答弁のとおり、全体として相続税のあり方を今後検討していくように努めたいと存じます。
○抜山映子君　ぜひ検討をお急ぎいただきたいと希望いたしておきます。
　次に、たばこの害について質問いたしますが、本日は喫煙者自体の問題よりも、いわゆるパッシブスモーキング、受動喫煙あるいは間接喫煙とも言われておりますが、そういう吸う本人ではなくてそばにいるために余儀なくたばこを吸わされる人の問題、それから未成年者及びこれから母親になるかもしれない御婦人のたばこについての弊害、こういう問題に焦点を当てまして、本店には大変な愛煙家もおられますので、吸う御本人は趣味、嗜好の問題で、人様に迷惑をかけない範囲で存分にお楽しみいただくのは結構としても、今挙げました三つの問題について特に質問を展開したいと思うものでございます。
　ところで、このたばこの弊害の問題を特に取り上げますのは、たばこ産業株式会社として民営化された、同時に本年四月から関税が免除されるようになって外国たばこが参入してきた、それによりまして日本たばこと外国たばこの間にシェア争いで大変熾烈な競争が行われておるわけでございます。その結果、テレビコマーシャルが大変にふえました。雑誌「企業と広告」、これによりますと、本年四月の六日から十二日の一週間に関東地方で流されたスポット広告が何と計四百八十本だそうでございます。それ以前に比べて大幅にふえておるわけでございます。このテレビコマーシャルは既に諸外国において禁止されている国が大変に多いわけでございますが、これがどういう国であって、その主たる規制の内容をおっしゃってください。
○説明員（宮島壯太君）　御答弁申し上げます。
　諸外国におきますたばこの広告規制の問題でございますが、アメリカでは、一九七一年一月以降、法律によりシガレットのテレビ、ラジオによる広告を禁止されております。イギリスにおきましては、一九六五年以降、保健省、業界間の合意によりシガレットのテレビによる広告を禁止されております。西ドイツにおきましては、一九七五年一月以降、法律により全たばこ製品のテレビ、ラジオによる広告の禁止がされております。フランスにおきましては、一九七六年七月制定の法律により全たばこ製品のテレビ、ラジオによる広告禁止がなされています。我が国におきましては、たばこ業界の自主規制にゆだねられております。
○抜山映子君　今挙げていただいた国のほかにも、ソ連も台湾も韓国もマレーシアもシンガポールも、まだずっとたくさん、カナダもブラジルもということであるのでございますけれども、今挙げていただいたいわゆる先進国におきまして、すべてテレビのコマーシャルほかが禁止されている。ところが日本は全く自由なものでございますから、日本のたばこ業界に入ってきた外国のたばこ産業は、こんなにマーケティングのしやすいところはないということで大変に喜んでおるそうでございます。
　そこで、皆様方のお手元に、これは昭和六十二年六月三十日の朝日新聞に出ましたたばこの広告でございます。これはコピーしたものでございまして、コピーしたがためにかえって読みやすくなっておるぐらいなことなのでございますけれども、この広告はフィリップ・モリス・インクと書いてございますから外国のたばこ会社だと思いますけれども、このお配りした中に、「未成年者の喫煙は禁じられています」と入っておるのでございますが、皆様判読できますでしょうか。多分とこに書いてあるんだろうとお思いになると思いますが、右の下端に実はぼかしたような感じで出ておるわけでございます。これでは未成年者の喫煙が禁じられているのかどうかよくわからない、こういうような広告になっておるわけでございます。
　それからもう一つ、あちらに、これは日本たばこのポスターでございます。大変に、どういいますかあか抜けたポスターでございまして、民営化になって大変に努力をしておられるんだろうと思うんですが、この文句でございますけれども、「ケリの入った、うまさだぜ。」と、こうございます。恐らく先生方列席の方々には「ケリの入った」という言葉は初めてじゃないかと思います。恐らく若い人の使う言葉ではないか。そしてこの意味は、恐らくパンチの効いた、強烈なというようなたばこなのかなと私も想像する程度のことでございます。これも「未成年者の喫煙は禁じられています」と入っておりますが、これは先ほどのフィリップモリスよりはかなり、紺地に白くなっておりますから見えやすくはなっておりますが、字はかなり小さくなっております。
　ところで、たばこ産業の方、参考人でお見えいただいておりますか。この「ケリの入った、うまさだぜ。」、こういうふうにおつくりになった、これは明らかにヤング対象の、むしろ未成年者に受けるような文句のように思えるのでございますが、これはいかがでございましょうか。
○参考人（勝川欣哉君）　先ほど先生も申されましたように、この四月に製造たばこの関税が全廃されまして、外国たばこの一斉値下げが行われました結果、外国たばこのシェアが急速に高まっておりまして、私どもといたしましては、総需要の停滞下で国産たばこのシェアを極力維持するためには、多様な要望にこたえた製品を開発するとともに、それを消費者に買っていただけるような効果的な広告を行うということが極めて重要となっているわけであります。一方、たばこ消費の実態を見ますと、マイルドセブンのような軽くて吸いやすいたばこが主流となっておりますが、一方でコクのある喫味の製品を求める消費者もかなりおられることは事実であります。
　今御質問ありましたディーンは、このような強い喫味をお好みになる消費者の御要望にこたえるために開発されたものでありまして、比較的ニコチン、タールの値も高く、また太い巻きでありますので煙量感もありまして、吸いごたえのある仕上がりになっております。このようなディーンの製品特徴をどのように表現したら最も消費者に容易に理解していただけるかということを考えた末に、実は専門用語の展開から御指摘いただいたような広告文句を使うことといたした次第であります。
　と申しますのは、昔から専門家の間では、吸いごたえのあるとかあるいはコクのあるという喫味の特徴をあらわす技術用語といたしまして、英語のキック、キックが効いているという言葉が昔から使われているわけであります。しかし、キックという英語は非常にわかりにくいので、その日本語の訳であります「ける」というのを使ったらどうかということで、実はキックの効いた喫味を「ケリの入ったうまさ」というふうにすることにしたわけでありますが、一方で広告は、一般になじみやすい表現にする必要がありますので、登場する人物の話し言葉に直して「ケリの入った、うまさだぜ。」というふうな表現にした次第であります。
　ただ、私たちとしましても、それこそこれはキックが若干効き過ぎじゃないかというふうな懸念もありましたので、実はこの広告文句を採用する前に念のため消費者イメージの調査を行いましたが、その結果、「ケリの入った」というのは、日常的な用語でありまして、食品等のコマーシャルに使われても別に違和感がないという評価を得ましたので広告に使用した次第であります。
　事実、製品特徴といたしまして、ディーンは強目のたばこでありますので、たばこにある程度なれた人でないとこの喫味は評価されないと思われるわけでありますが、こういった強い喫味を好む方々に製品特徴をストレートに伝えるためにこの文句を採用したものでありまして、特に未成年者を意識したものではございません。
　私どもといたしましては、業界の自主規制コードにのっとりまして未成年者の喫煙防止には十分配慮しているわけでありますが、二十代、三十代の喫煙者は、全体のそれぞれ二二、二六％と約半ばを占めておる実情でありまして、厳しい競争のもとにおきまして、これらの方々に新しい製品の特徴を時代感覚でストレートに理解していただけるような広告表現を考えると、御質問のような御指摘を受けることもありまして、いろいろと苦労しているわけでありますが、いずれにしましても、今回御指摘をいただいたことを十分踏まえまして、今後広告表現については従来以上に注意を払ってまいりたいと考えております。
○抜山映子君　それで、たばこ産業の株主さんでございます大蔵省の方にお伺いしたいのでございますが、このように外国たばことのシェア争いということもありまして、どんどん広告がエスカレートしていくと思うのでございます。ましてテレビのコマーシャルの方は直接茶の間に入り込みまして、子供たちの目に触れて未成年者の喫煙したいという欲求を膨らますという事態があるわけでございます。それゆえに、よく七五三ということが言われまして、たばこを吸ったことのある高校生は七割いる、中学生で五割、小学生で三割いるというようなとんでもないと五三という数字が言われております。幾ら家庭や学校でたばこを吸っちゃいけないと教育しても、テレビの方でどんどん流されたり、こういう新聞、それから、これからは次第に広告等とか、まあ大がかりなものも出てくる気配もございますが、法律によって規制する方法が、指針を示す方法が現にあるわけでございますね。この法律が四十条でございましたか、たばこ事業法の四十条ですね。たばこ事業法の四十条によりますと、大蔵省の方で広告についての指針を出すことができる。これについて大蔵大臣、指針を出して適正に広告が行われるようにしてくださるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たばこ事業法の四十条に「広告に関する勧告等」という規定がございまして、実はこれに基づきまして大蔵省が、何と申しますか、指導と申しますか、のもとに業界で規制のコードが協定ができております。その趣旨とするところは、いわゆるメディアにおける広告の、どう申しますか、総量規制と申しますか、トータルでこれ以上超えてはいけないといったような、そういう点に関するものが一つ。それからもう一つは、やはり未成年者を一番考えなければいけないんでございますから、テレビの広告にしても、未成年者が見るような時間帯にはなるべく出さないとか、未成年者に人気のあるタレントは使わないとか、いろいろ苦労をしてそういう協定を結んでやってもらっておるのでございます。野放しにはいたしておりません。
○抜山映子君　そのような規制をしていただいておるにしては、余りにも目に余る広告が現在行われていることを大臣は御存じないんでしょうか。現に野球の、スポーツのときにはもうたばこのコマーシャルが頻繁に入っております。ですから、もしそれ徹底しておらないならば、さらにそれを徹底するように、さらにもう少し具体的に指針を示すとか、そういうことが緊要であると思われますが、いかがでしょうか。
○説明員（宮島壯太君）　先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、業界におきまして従来から自主規制が行われているところでございます。特に未成年者につきましてはその喫煙防止の観点から、たばこの広告活動が未成年者に影響を及ぼさないよう一定の規制がなされているところでございます。具体的には大臣から先ほど御紹介ございましたので省略いたしますが、今抜山委員からの御指摘もございましたので、今後とも自主規制の趣旨が徹底され、その実行が図られるよう業界の指導に努めてまいりたいと、このように考えております。
○抜山映子君　ちょっと大臣に念を押しておきたいと思いますが、私はたばこ事業法第四十条に基づいて指針を出しておられますかと申し上げたんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（宮島壯太君）　大蔵大臣はたばこ事業法に基づきまして広告を行う者に対しまして、広告を行う際の指針を示すことができるという条文がございまして、こういった制度があることは十分承知しております。ただ、我が国の状態は、本年二月に主要メーカーを中心に日本たばこ協会が設立された際に、同協会に対しまして広告に対する従来からの自主規制についてその趣旨を徹底し、適切に対処するよう求めたところでございます。当面この自主規制がきっちり守られるよう指導していくというのが現在の考え方でございます。
○抜山映子君　今の御説明によりまして、たばこ事業法第四十条に基づく広告、宣伝基準の指針というもの自体は出ていないということはわかりました。これではやはり徹底しないと思いますので、ぜひ株主である大蔵省の方で宣伝基準をつくり、特に外国たばこも参入しておることでございますから、指導基準をつくって、単に自主規制ということでなくて、イニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私は必ずしもそう考えておりませんので、こういう勧告をする規定がございますと、これを背景にして業界の中で自主規制の協定をつくらせる、みんながお互いにそれを守っていくという方が有効に働く場合はしばしばございますので、私はそれでよろしいと思います。
○抜山映子君　有効に働いていないから今申し上げたのでございます。先ほど、四月六日から十二日の一週間におきましてコマーシャルが四百八十本も流れている。それぞれが大変にだれもが吸いたくなるような魅力的なコマーシャルでございます。ですから、大臣は自主規制の方が効果を発することがありますと御見解を述べられましたが、実態は決してそうなっていないことを御指摘申し上げたいと思います。
　ところで警察の方は、未成年者がたばこを入手する経路について何か統計がございませんでしょうか。
○説明員（石瀬博君）　警察の方では年間五十万人ないし六十万人の喫煙少年を補導しておりますけれども、その入手経路につきまして全体的に調査したことはございませんけれども、たまたま昨年六月神奈川県警察が一カ月間に補導した喫煙少年について調査したものがございます。それによりますと、補導した二千三百十人のうち、自動販売機から直接購入した者が千九百八十九人で、全体の八六％で最も多うございます。次いで、友人からもらった者が百二十六人、五・五％、たばこ販売店から購入した者が八十五人、約四％、こういうことになります。
○抜山映子君　ただいまお伺いしました数字によりますと、自動販売機から購入した喫煙少年が二千三百十人のうち千九百八十九人、八六・一％ですか、そんなに多いということがわかりました。自動販売機も効用は確かにあるわけなんですが、たばこに関する限りは、やはり未成年者が容易に抵抗感なく自動販売機だとつい購入してしまうと、こういうことだと思います。それで、この自動販売機の置く場所を販売する者が監視できる場所に移動させるとか、あるいは未成年者は喫煙することができないという表示、ステッカーみたいなのを張ってございますが、あれをもっと大きく目立つようにすることができないか、その点をお伺いしたいと思います。
○説明員（宮島壯太君）　未成年者の喫煙を防止することは、抜山委員御指摘のとおり重要な課題でございます。小売販売業者等に対しまして各財務局長を通じ以下のような指導を行っているところでございます。まず第一は、購買者が未成年者であると推定される場合には、喫煙者を確認いたしまして、未成年者の喫煙に供されると認められればたばこを販売しないこと。それから、自動販売機を設置する場合には、その利用状況を把握できる場所、例えば店舗に併設、よく見えるところに設置すること。三番目に、自動販売機の前面の見やすい位置に必ず未成年者の喫煙禁止を趣旨とした表示を行うこと。こうした指導を各財務局長を通じて行っているところでございまして、今後とも関係行政機関、関係団体等との連絡を密にしながら、十分配慮してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　本年十一月には、禁煙オリンピックとも言うべき第六回喫煙と健康世界会議が六十カ国、約六百人の参加を得て、我が国でも財団法人日本対ガン協会などが共催という形で開かれます。日本がたばこにつきましてはたばこ天国の後進国であるというようなあざけりを受けないためにも、ひとつ早急に対策を立てていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（菅野久光君）　本日の質疑はこの程度にいたします。
　次回の委員会は明三日午前十時に開会し、総括的質疑第二回を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
昭和六十二年七月二日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　浦田　　勝君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山田　岸雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和六十二年産米の生産者米価に関する件）
　（食糧管理制度の根幹堅持、米の市場開放阻止
　等に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十二年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
　まず、昭和六十二年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
○委員長（高木正明君）　次に、昭和六十二年産米生産費の調査結果を聴取いたします。松山統計情報部長。
○説明員（松山光治君）　お手元にお配りしております資料によりまして昭和六十一年産米の生産費について簡単に御説明さしていただきます。
　一ページ目に総括表が出ておるわけでございますが、本年の場合は最近の稲作をめぐる事情、その中での調査環境の変化といったようなことも勘案いたしまして、玄米十俵以上販売農家の平均値としてお示しし、六十年産の結果についても必要な組みかえ集計を行った結果をお示ししてございます。ごらんいただきますように、十アール当たりの数字で申しますと、物財費が二％強の増、労働費が二％強の減という状況の中で、費用合計から副産物価額を差し引きました第一次生産費で十三万七千八百七十五円、それに資本利子と地代を算入いたしました第二次生産費が十七万七千七百二円という結果に相なっておりまして、前年との増減では一％程度の増、こういう数字に相なっておるわけでございます。右側に六十キログラム当たりの数値が出でございますが、六十キログラム当たりの数値につきましては、第一次生産費が一万五千三百十二円、第二次生産費が一万九千七百三十五円ということでそれぞれ一％程度のマイナスに相なっておるわけでございますが、十アール当たりが増になり六十キログラム当たりが減になっておるというのは、昨年御案内のように豊作でございまして、十アール当たり収量が五百二十九キログラムから五百四十キログラム、二・一％上昇しておる、こういうことの反映でございます。
　こういう状況の中で収益性については、そこにございますけれども、粗収益で十アール当たり十七万三千八百七十七円、所得で八万二千五百十一円といずれも一％台の増ということに相なっておりまして、これはいずれも収量増が反映したもの、こういうふうに御理解いただいたらいいのじゃないかと思います。
　中身について若干の御説明をさしていただきますが、二ページをお開きいただきますと、まず費目別の構成でございますけれども、「（１）費目の構成」というところをごらんいただきますと、一番大きなウエートを占めておりますのが労働費でございまして三六・七％でございます。続きまして農機具費が三〇・七、以下肥料費、賃借料、料金、農業薬剤費と続いてございまして、この五つの費目で費用合計の八六・八％を占めておるわけでございます。
　これら主要費目の十アール当たりの数値の動向でございますけれども、まず労働費につきましては、先ほども申しましたように五万二千四百五十五円ということで、前年を二・四％下回ってございます。これは労賃単価が上昇はいたしましたものの、十アール当たり投下労働時間が五十二・二時間という結果に相なりまして、マイナス四・二％ということが影響しておるわけでございます。
　農機具費につきましては前年を三・七％上回っておりますが、自脱型コンバイン等の高性能機械への更新が進んでおるといったような事情があるわけでございます。
　肥料費につきましては、ほぼ前年並みとなってございます。昨年、肥料の単価が六十一年七月に改定になりまして、主要十品目で一〇％強の値下がりになったわけでございますけれども、既にその段階では六十一年についての肥料の手当ではほとんど終わっておるということで、この六十一年の結果には昨年の肥料価格の低下は反映されておらないというふうにごらんいただいていいのではないかというふうに思います。
　賃借料と料金につきましては、ライスセンターでございますとかカントリーエレベーター等の利用がふえておるという、そういう意味での稲作の作業委託の増加を中心といたしまして前年を七・八％上回ってございます。
　農業薬剤費は前年並み、地代につきましても若干前年を上回る、こういう数字でございます、このほかに、ウエートとしてはそれほど多くないんですけれども、光熱動力費、これは油代等の減少によりまして一二％近いダウンに相なっております。
　以上が主要費目の動向でございますけれども、作付規模別の生産費の状況をその次に記載いたしてございます。十アール当たり費で見ましても、それから六十キログラム当たりで見ましても、規模が大きくなるにつれまして費用が逓減するという形が明瞭にあらわれており、特に六十キログラム当たりではその程度が大きくなるというのが全体の姿でございます。
　これは作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的な利用が行われる、稲作労働の省力化も進む、それに伴いまして労働費なり農機具費なり賃借料、料金の費用が低下するといったようなことになるわけでございますが、例えば数字で申しますと、三ページの一番上の方にございますように、十アール当たりの生産費で申しまして、生産費の一番高い〇・三ヘクタール未満層を一〇〇として見てみますと、一・五ヘクタールから二ヘクタール層で七三、二ヘクタールから三ヘクタールで七一、三ヘクタールから五ヘクタールで六九、五ヘクタール以上層で六四というようにかなりはっきりした逓減の様子が見られるわけでございます。
　収益性については、先ほど申し上げたところでございますが、十アール当たりの所得を一日当たりの所得に引き直してみますと、省力化の進展を反映いたしまして前年を五・八％上回って一万二千九百十八円になっております。これが六十一年産の米生産費の結果でございます。
　四ページ以下に細かな統計表が出ておりますけれども、ひとつこれは後ほど御参照いただければありがたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（高木正明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　六十二年生産者米価について農林水産省は、事前調整方式などといって、米価審議会前に政府と自民党が調整をし、諮問案ができ上がった時点で事実上の決定にしてしまうというような方針をとった。そのために諮問米価の決定が随分手間取ったわけであります。米価は米審に諮って決定するのが食管法の規定であり、米審前に事実上の決定をするというようなことは本末転倒であるのみならず、米審の審議を無意味にし、またその機能を形骸化するものであります。大臣は米価決定について米審等の関係をどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま十時から米審を開いていただきまして、政府諮問案を諮問いたしたところでございます。そして、冒頭、米価審議会全体の意見として、村沢先生が御質問になったような全体の御意見が出ました。
　そこで、私はお答えをしてきたわけでありますが、昭和五十九年の米審の小委員会においての算定方式、算定基準その他があり、また五月には米審懇談会を開いていろいろ算定についての御議論を承り、また先般行いました前広におきましても米審の委員の先生方のいろいろな御意見を承った。その米審を尊重し、米審の皆さん方の算定方式、基準、いろいろな線を貫いていき、米審を尊重する立場からきのう一日時間が長引いたことは申しわけない、こういうお答えをしておきました。米審を政府としてはあくまでも尊重しておるということを申し上げたわけでございます。
　そしてまた、一般的に申し上げますと、本年産米価の決定に当たっては、昨年の経緯にかんがみまして、その水準とともに決定のプロセスについても国民の理解と納得を得られるものが重要である、こう考えております。そして、今回の諮問は昨年の諮問を上回る引き下げ幅になることが確実と見られておりましたことから、生産者団体等ともあらゆる機会を通じて意見の交換を行いますとともに、与党との間でも、生産者米価のあり方はもとより、今後の稲作の振興の方策等についても意見の交換、調整を行ったところでございます。
　そういう今回の諮問に至る過程におきまして、与党初め関係各方面と種々意見の交換、調整を行ったことは事実でありますけれども、これは米価審議会から答申をいただいた後、決定に至る間の、国民の目から見ればいわば不透明とも映るプロセスをなくしたいという意図によるものでございまして、したがいまして、冒頭申し上げましたように、生産者米価の決定までを行ったものではございません。決定は、米価審議会の意見を伺った上でこれを尊重し、適正に行いたいと考えておるところでございます。
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○委員長（高木正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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○村沢牧君　米審を尊重して米価を最終的に決定するということは、本日諮問したこの諮問米価がそのまま即決定米価には必ずしもならない場合もあるというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま米審に諮問をいたしたわけでございます。これから米審の方におきましていろいろ御審議をいただくわけでございます。そして、今お答えいたしましたように、米審の意見を尊重しまして適正に決定していきたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　政府と自民党の折衝によって諮問米価は五・九五％、金額にして六十キロ当たり千百十一円という大幅な値下げになった。実に三十一年ぶりの値下げであって、我々の容認できないところであります。日本社会党はかねてから政府に対して六十二年産の生産者米価等に関する申し入れを行って、大臣にも折衝してまいりました。我が党は、六十二年産生者米価は、生産費及び所得補償方式によって算定をし、農民の所得を補償し、再生産が確保されるよう決定すべきである、つまり農民団体の要求する米価を最低限度として、これを補償せよという申し入れは、これは大臣御承知のとおりであります。
　そこで、当委員会はこれから審議を行うところでありますが、したがって、米審の意見を尊重することも当然のことであるけれども、国会における審議、提言、意見等も米価の最終決定の際には十分しんしゃくして、参考にして決定をするのか。
○国務大臣（加藤六月君）　「昭和六二年産生産者米価等に関する申し入れ」、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、社会民主連合、各党それぞれの申し入れ、先ほど各界、各方面の御意見を十分承りという中に参照いたしております。
○村沢牧君　各党の申し入れも参考にするということでありますが、これから審議する、要求する問題についても最終決定の際には十分しんしゃくしていただけますね。
○国務大臣（加藤六月君）　これから十分いろいろな御意見を承りたいと思います。
○村沢牧君　承っておっただけじゃだめですからね。我々の意見、国会の意見も十分くみ上げて決定しなきゃだめです。強く要請しておきましょう。
　政府は、六十一年産米の生産費調査も判明しない以前から六十二年産生産者米価を大幅に引き下げることを宣伝し、大臣、あなたもそのことを言明して引き下げを既定事実のようにしてきたわけなんです。そして前広米審では九・八％下がるという試算を示した。この九・八％という数字は、食糧庁がいかに弁明しようとしても、昨年引き下げようと思ったができなかったその不足分も含めていることは、これは明らかであります。全く不当なものである。大臣、従来は米価の引き下げについて大蔵省がＰＲした。ことしは大蔵省とともに農水省が表面に立って国民世論をかき立ててきたんです。これが農業の発展を願い、農民の生活向上を求めるべき農水省の態度といえるんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、米価決定については三大基本方針があるということをかねがね申し上げております。
　そのうちの一つの中に、昨年の米価決定の経過並びにその後における米あるいは食管制度に対する内外のいろいろな要請等というのを三大基本方針のうちの一つに入れておりまして、また農政審の報告を尊重し、誠実に着実にこれを実施していく、それからもう一つは、内外の厳しい情勢の中に内外価格差というものを念頭に置いて考えていく、こういったことを申し上げておったわけでございます。
　そういう中で、先ほどお答えしましたが、米審答申をいただいた後の最終的米価決定に至る経緯というもの、それを事前に十分意見を承りながらやっていくという立場をとったわけでございまして、ある面で申し上げますと、昨年の生産者米価の決定がそのまま尾を引きまして今日の諮問につながる経緯もあるわけでございます。したがいまして、今回の生産者米価の諮問案というものは、この一年間の国民各界各層の御意見、方法、献策を承って決めたものでございまして、その間いろいろなことがありました。今御指摘になりました九・八％といったものは、前広米審を開くに際しまして複数の委員から、昭和六十一年どおりの計算をしたら幾らになるか出せという御意向がございまして、その線に従って出したものでございます。あれが即政府の諮問値でないことは御存じのとおりでございます。
○村沢牧君　いずれにしても、ことしの米価は下がります下がりますと、生産費もわからないうちから農水省があちこちに宣伝した。こういう態度は許すことはできないと思うんですよ。
　それじゃ、今大臣は、ことしの米価決定については昨年の経緯を踏まえてそこから尾を引いていると言っているんですが、ことし試算をしたら九・八％下がる、しかし諮問は五・九五％の引き下げにとめたと。そうすると、その差の三・八五％はまた来年尾を引くんじゃないですか。そういう考え方だったら、また来年試算をするときに、ことし実は六十二年度九・八％下げようと思ったけれども下げなかった、したがって六十三年度のこの米価算定の方式を今のままとするならば、また来年も尾を引くということになりますが、そういうことをしませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　ことしの諮問案を決める前、各界各方面の意見をいろいろ承った際にも、昨年の政府諮問米価は三・八％引き下げ諮問でありました。それが試算値の一部として、試算値として昨年の要素、基準をそのままにした場合の九・八という数字が出た際にも、昨年の三・八は引いて計算しろという御意見がありましたが、昨年どおりの数字を入れれば九・八というのが諮問値ではありませんが出るということは間違いありません。したがいまして、私は各界各方面と調整をいたします場合に、もしことしまたいろいろなことをやると、来年に、もちろん来年のことを言ってもこれからの物価とか金利とかあるいはいろいろな情勢の変化大いにありますが、来年に持ち越すことになる可能性もなきにしもあらずでございますということは各界各方面にはっきり申し上げました。それは算定方法、算定基準、要素の取り入れをこのまま変更しないでいったならばという前提はつきます。
○村沢牧君　昨年はいろいろあったけれども据え置くということに決定した。決着はついたんですよ。それをまた三・八なんて持ち出したのはおかしい。そういう論法でいくと、ことしも五・九五％下げると決着をする、また来年そのことを、九・八下げようと思ったけれども五・九五だからその差額をまた来年に持っていくということになるでしょう。絶対そんなことをやっちゃいけない。はっきりした答弁をしてください。
○国務大臣（加藤六月君）　今米審において米価の諮問をいたしておりますが、また片一方、米審において生産費・所得補償方式その他によって算定要素、算定基準は米審が議論していただくところでございます。ここで承認され、おつくり上げていただいたものに従ってやるわけでございます。
○村沢牧君　米審が審議することはわかっているけれども、ことし算定した不足をまた来年持ち越す、大臣の答弁聞いているとそういうことになっちゃうんですよ。そんなばかなはずがない。ただ、ことしの算定は少なくしたわけです。来年またそれがはね返っていくわけですね。ことしはことしで決着するんですよ。決着したところから出発しなきゃいけないんです。もう一回答弁してくださいよ。
○国務大臣（加藤六月君）　そこら辺の議論も随分ありました。それらの議論を踏まえ、五月の米審懇談会においてそこら辺をお諮りしておるところでございまして、来年以降のそういう問題については今後米審において御審議願うようになっておるわけでございます。
○村沢牧君　米審において審議することは当然のことですが、冒頭申し上げたように、国会の意見だって聞かなきゃだめですよ、大臣。きょうは米価だけで終わりますが、そういうことはずっと農林水産委員会でやりますよ。そんなふざけたような決定の仕方はだめだ。
　そこで、大臣はことしの米価決定を考えるに当たって三大方針を言った。私は一つ欠けている問題がある。それは何か。米価を食管法に基づいて決定しなきゃならない。食管法には生産者米価及び消費者米価決定の基本原則が明記されており、この規定が食管法の根幹である。ところが、今日まで大臣のいろいろな話を聞いても、大臣の口から食管法に基づいて決定するという言葉は一言も出てこない。幾ら大臣が食管法の基本を守ると言ったって、こういう姿勢じゃだめなんですよ、食管法の立場がない。
○国務大臣（加藤六月君）　私はいかなる場合にも三大基本方針を申し上げた後、食管法の規定に従い米審にお諮りいたしますということを言っております。
○村沢牧君　私が今指摘したから言ったんじゃないですか。さっき言わなかったじゃないですか。
　そこで、大臣は生産者米価の引き下げをＰＲするとともに、消費者米価の引き下げも宣伝した。消費者米価を下げるということは結構なことだけれども、実際に行うのか。またそれはいつ、どのくらいの幅で行うのですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は生産者米価のことにはよく言いましたが、消費者米価問題に直接言及はほとんどいたしておりません。ただ、あるところの質問で出ましたから、私の後の農林水産大臣が年末に考えることでございます。その私の後の農林水産大臣に選択の余地を残してあげたいというのが一点でございます。
　それからもう村沢委員御存じのとおり、今この十月末には恐らく百九十万トンの持ち越し分が出できます。これらに対して、もし生産者米価が下がるようになった場合にどういう措置をしなければならぬかということは政治家として念頭に置かなくてはならない問題であります。このように言っておるわけでございます。
○村沢牧君　大臣、あなたの寿命は短いかもしらぬが、私の後の大臣が決めることだって、全く失礼な言い方ですよ。自由民主党が政権をとってやっていくとするならば、大臣がだれにかわろうとあなたの言ったことはやらなきゃいけないじゃないですか。あなたはしかし生産者米価を下げれば消費者米価も下げますと盛んに宣伝している。もしあなたの言うような今の答弁だとするならば生産者米価を下げるための一つのＰＲ、手段、それに使ったにすぎない、全く邪道だ。本当は消費者米価下げる気持ちがあるんですか。はっきり答弁してください。
○国務大臣（加藤六月君）　消費者米価も同じように米審にお諮りいたすわけであります。そうして今までの慣例で消費者米価といいますか、政府売り渡し価格を決定するのは年末にやっております。そういう意味で私は申し上げたわけであります。
　ただ、私の念頭には我が国の米の需給を貫いていき食管制度の根幹を守っていくためには、消費者、国民、納税者、こういう方々の理解と納得と支援がなければならないということを申しておるわけでございます。
○村沢牧君　大臣、あなたがここでどういう弁解しようとしても、あなたの言ったことが新聞に報道されている。消費者米価も下げますよ、しかも大臣は二段階に分けて下げると言っている。農水省の事務次官はそんなことはできないと言って、そんなことまで新聞に出ているんですね。一体消費者米価下げるのか下げないのか。米審において決めることは当然のことですが、諮問するのはあなたなんですよ。どうなんですか。