Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　今、御答弁をいただきましたけれども、いわゆる激変緩和をどの時期から行ってきたかということになれば日本の方が先行してということになりましょうし、商品そのものの内容についても一部、まだＥＵ、アメリカ等が自由化を行っていないものもあるのではないかというようなことも考えられますが、その辺のところについても、日本がなぜこのような形でもって先行してきたのかというのは改めて問い返してみる必要があるのではないかというふうに思っております。
　その次の質問に移りたいと思いますけれども、大綱が出ておりまして、その中で、今お話がありました加糖調製品の対応策の必要性を指摘しているわけでありますけれども、具体的な手だてというものがどのような形になっているのかお聞きしたいと思っております。国内でできるてん菜、白糖を使ってソルビット調製品を製造して安く提供するとか、いろんなことが考えられるわけでありますけれども、具体的なものがあればお知らせいただきたい。
　それから、そもそも加糖調製品の輸入量でありますけれども、これもいろいろな資料を見ますと、おおよそ三十万トンから三十五万トンぐらいの間でおさまっているわけでありますけれども、しかしながらその数量そのものの把握は、含糖量そのものは推定というようなものが非常に多いわけでありまして、この辺のところはどのような数字を農水省としては把握しているというか、農水省として使っていらっしゃるのか。
　それから、大蔵省の通関統計には加糖調製品という項目建てがないというふうにも聞いておりまして、六十三年から以降でしょうか、ＨＳに変わりましてかなり把握しやすくなった、相手の国の加盟ということもほとんどそろってきたということがあろうかと思いますけれども、いずれにしましても輸入量あるいは単価、この把握が今のような形でもってなされても把握ができるんだということなのかもしれませんけれども、これをもう少し農水省として、今後の甘味資源を管理する上で、新たな統計というものも含めて考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　まず、初めの御指摘で、加糖調製品への対応策の必要性を去年の九月の大綱におきまして指摘しておる、これについてはどうだという御指摘ですが、加糖調製品への対応につきましては、今回の改正によりまして砂糖の卸売価格をキログラム当たり二十円から三十円程度引き下げることによりまして砂糖の需要の拡大を図るということにしておるわけであります。
　また、当面の対策といたしましては、国内においててん菜糖とソルビトールを混合いたしました国産の調製品を供給するということとしておるわけでありまして、こうした加糖調製品の対策につきましては今後とも引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　そして、加糖調製品の輸入量、単価、含糖量について把握できているのかということでございますが、これにつきましては、日本貿易統計によりますと、加糖調製品の総輸入量は十砂糖年度で約三十四万トンであります。また、農畜産業振興事業団の調査によりますと、そのうちソルビトール調製品の輸入量は約十万トン、単価はキログラム当たり約六十円、含糖量は約八万トンということになっていると承知しております。
○郡司彰君　三十四万トンのうち、ソルビット調製品が約十万トンということでありますから、非常に多い比率になっていると思っております。
　このソルビット調製品の関係でありますけれども、先年まで韓国が一番多い輸出といいますか、日本からすれば輸入をしていたと思うわけでありますけれども、現在はタイも含めて同等です。
　それからもう一つ、大きくは三つの国でありますから、それを加えまして、韓国が徐々にシェアを下げてきたといいますか、この辺のところというのは、もともと韓国はでん粉そのものは輸入だろうと思っております。日本と同じような位置関係にあります韓国からの輸入ということが成り立ってきたのは、労賃を含め、コストの問題かなというふうに考えておりますが、韓国が落ち込んできた、タイが台頭してきている。タイという国がみずから砂糖を生産するような能力がもともとある国だろうとは思っておりますけれども、そのような関係の中、今後の見通し、この三国において、それから、あるいは先ほどちょっと答弁があれでしたけれども、国内でソルビット調製品をつくるということも含めて、見通しについてどうお考えでしょうか。
○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、ソルビトール調製品の輸入先といいますか国は、大きくは三つの国と言われたとおりタイと韓国とシンガポールであります。そして、十年の数字によりますと、タイから五万四千トン、韓国から四万トン、シンガポールから五千トン程度輸入しておるわけであります。
　タイが韓国にかわって一番多い国というふうになりましたと。私どもにとりましてのソルビトール調製品の最大輸入相手国になっておりますのは、タイが原料である砂糖とでん粉を自国で生産できるということ等から、ほかの国に比べて比較的安く製造できるということによるものというふうに考えておるわけであります。
　今後の見通しという御指摘につきましては、今般、砂糖の卸売価格の引き下げ、キログラム当たり今後二十円から三十円程度、中長期的に引き下げるということによりまして、砂糖の需要の拡大を図るということが実現可能ということになるわけでございまして、また当面の対策といたしましては、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給するということにしておりますこともございまして、ソルビトール調製品の輸入は今後減少していくというふうに考えておる次第であります。
○郡司彰君　いずれにしましても、調製品が日本のこの甘味をめぐる状況の中で大きなウエートを占めているのは間違いがないことでありまして、当初はこの調製食料品の中に砂糖が含まれていた、今は逆に砂糖に調製品を加えたような形というふうなものに相当変わってきているんだろうと思います。このようなところは、心して今のようなところの手だてをきちんとやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、異性化糖という話が前段出てまいりましたけれども、この技術も日本の技術として発達をしたんだろうというふうに思っております。今後の需要に結びつくような研究開発の中で、例えば機能性甘味料、機能性オリゴ糖といいますか、このような研究がなされているかと思いますけれども、このような研究が今後の市場動向に影響を与えるものなのかどうか。与えるとすればどのような影響が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　オリゴ糖などの機能性甘味料についての御指摘でございますが、確かに、近年、健康志向に伴いまして、オリゴ糖、これは整腸作用があるというふうに言われておるわけであります。またほかにも、キシリトール、これは虫歯になりにくいというふうに言われております。それから、トレハロースといって、低甘味で加熱により変色しにくいというふうに言われておる。こういった機能性甘味料というものが開発されておりまして、乳製品それから菓子、飲料といった各分野に利用されている現状にあります。合計で平成十一年で製品ベースで六万五千トン程度となっているというふうに私ども承知しておるわけでございます。
　これらの機能性甘味料は、砂糖に比べまして価格が安いということによりまして砂糖の需要を直接に代替しているというよりは、ただいま申し上げたさまざまな特性といいますか、その甘味料が持つ機能に着目して用いられているというふうに私どもは考えておる次第であります。
○郡司彰君　機能性甘味料については、さほど需要そのものに影響はないだろうということになるのかと思っています。
　異性化糖も日本のすぐれた技術として発展をして、結果として、日本の甘味の総需要を抑えるといいますか、全体として国産のもののシェアを低めるようなことにもなってきたということもありまして、そうしたこの新しい研究については、影響がどのように出るのか、早目早目に関連の方々にお知らせすることが必要であろうというふうに思っております。
　次に、消費をふやすということがいかにも大事なことになっておりまして、これまでの生産を調整して需給のバランスを図るという政策も当然あるわけでありますけれども、消費をどのように伸ばすか、そのようなことがこれからは必要なことになってくるんだろうと思っております。
　日本の国は、いただいた資料で、平成十一年見込み、一人当たり年間十八・四キログラムという数字がございますけれども、先進国の中で一人当たりの年間の需要というものはどの程度になっているんでしょうか。もし相当な違いがあるとすれば、これは食生活を含めいろいろなことがあるかと思いますけれども、農水省として何による違いだというふうに考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　先進諸国におきます砂糖の消費量、そして我が国の消費量との比較でございますが、我が国の消費量約二十キログラム、一人一年当たりの消費量でございますが、これに対しまして、一九九七年の数字によりますと、アメリカが三十三キログラム、オーストラリアが五十四キログラム、カナダが四十キログラム、ＥＵが三十九キログラムというふうになっておるわけでありまして、我が国の消費量約二十キログラムに比べてかなり高い水準となっておるわけであります。
　これは何ゆえかというふうに言われますと、やはり一人当たりの供給熱量の比較を考えますと、アメリカで三千五百三十七キロカロリー、一人当たりの供給熱量ですね、オーストラリアで三千七十キロカロリー、それからカナダで三千キロカロリーと、我が国の二千五百七十キロカロリーを大きく上回っていることも非常に参考になるわけでありまして、基本的には各国において食文化が異なっているということがありますのに加えまして、やはり国民の体格が我が国に比べてかなり大きい、消費量も多いということも、一人当たりの供給熱量との比較でまいりますと非常にそういう傾向があるのかなと、こういうふうに考えておる次第であります。
○郡司彰君　政務次官の答弁も、非常にわかりやすいといいますか、わかりにくいところもありまして、実は、昔、日本も昭和五十年前後はかなり高かったわけですね、三十キロ近くあったわけです。
　では、そのころと比べて日本の食生活が落ちているから砂糖が落ちたのかというと、そうでもなくて、逆にヨーロッパ、欧米の方々が当時よりもカロリーをかなりとっているのかというと、それもそうじゃないだろうと。そういうことでは、一概に一日当たりの摂取カロリーの量の割合だけで日本が、それを見れば若干ふえてきているわけでありますから、そういうことではないのかなと。
　では、何なのかということが、その辺の研究といいますか、そこが一番弱いんだろうと思うんです。需要はふやさなくちゃいけない。しかし、落ち込んでいる理由は何だというと、今言ったようなお話をいただくわけでありますけれども、どうも少し自分で下がって考えてみると、いや、そうでもないだろうと。
　何が原因なのかということを少し費用をかけて取り組んでいただきたいなということを要望しておきたいと思います。
　それから、誤解を生んだということがよく話をされているわけでありまして、例えばブドウ糖をつくり出して脳の活性化を促すとか、それから食べることによって必ずしも太ったりなんかするわけじゃないんですよと、そういうような言い方をしているわけでありますけれども、この誤解を生んだというのは、なぜ誤解が生じたのか、どう解消していくつもりか。
　解消するつもりについては、国の方では予算が少ないけれども、ほかの事業団体やっていますよ、六億六千万ぐらいがことしは五千万程度ふえて七億一千万ぐらいの予算を組んでいますよということなんでありますけれども、それで本当に、この期に及んで五千万程度ふえたことによって解消するのかどうかというところもございます。
　何で誤解が生まれたのか、どう解消するつもりか。
　さらに、農水省自身が行った平成十年九月の食品流通局消費生活課のモニター調査結果がありますけれども、大きく三つぐらい、需要をふやすためにこういうことがあってもいいんじゃないかということが挙げられております。一つは、健康のためにミネラルやビタミンを配合した砂糖が欲しい、これは五四％もいるそうであります。もっと小分けした製品が欲しいというのが四七・三％。扱いやすい包装の製品ということで、紙パックのようなものに入れろというのが二五・七％ぐらいあるわけです。
　この中で、ミネラル、ビタミンを配合した砂糖というのは、今までの日本の砂糖の歴史の中では純粋な砂糖をつくろうということでわざわざそれを取ってきたわけです、取って製造してきた。今度は逆にそういうものが残ったままの方がいいというような声が生まれているということでありますから、これは技術的に可能だろうと思うんです。その二つのことについても可能でありますけれども、私はこれですべて需要がかなり上向きになるとは思いませんが、少なくともアンケートの結果として出てきたこの三つぐらいのことについては具体的に取り組みがされているのでありましょうか。その辺のところについてお聞きしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　確かに、最初に委員が言われました各国における食文化の違いとかあるいは摂取カロリーの違いとかいうことに加えて、私も、例えばダイエットへの関心があるんですけれども、アメリカにおいてはむしろ砂糖というよりも低脂肪食品の需要に対するダイエットへの関心といったようなものが非常に大きな関心となっておって、例えば味覚、満腹感、食感を維持するという観点からいきますと、食品の中でむしろ脂肪を減らして砂糖をふやすというようなそういう志向もあるというふうにアメリカの状況なんかも聞いたりしておるわけでありまして、そういった状況というのはあろうかと思います。
　いずれにしましても、その次の御指摘にありました砂糖についての誤解をどのように解消していくのか、それが重要ではないかという御指摘ですが、砂糖を摂取いたしますと直ちに例えば肥満あるいは糖尿病の原因となるといったような、直ちにそういう因果関係があるかのような誤解を取り除くという御指摘については私もまさに同感でございます。そういった誤解等もあって砂糖の消費が減少しておりますということでありますならば、消費カロリー以上を摂取しますと脂肪となって蓄積されるわけでありまして、その砂糖の摂取が逆に吸収が早いために疲労回復に役立ったり、あるいは砂糖を構成しますブドウ糖が脳の唯一のエネルギーの源であるといったような効用もあるわけでありまして、そういうことを含めて、やはり消費者に対しまして砂糖に対する誤解があるのであればその誤解を解いて、そしてその効用を広めるということも重要な課題ではないか、こういうように考えておる次第であります。
　したがいまして、私どもも、テレビ、ラジオ、シンポジウムなどを通じまして消費者に対しまして砂糖に対する誤解を解こうと、そして消費を拡大するための積極的な関係者、業界、行政の取り組みをやはり展開していく必要がある、こういうふうに考えておる状況にあります。
　それから、消費者の御指摘の中で、ミネラルあるいはビタミンを配合した砂糖が欲しいと。これは一昨年の九月におきます食料品消費モニター調査結果でそうした要望も五三％あったということを承知しております。それから、大きな一キログラムの袋に入った砂糖のかわりにもっと小さく分けた製品が欲しいといったような要望もこれまた高い割合となっていることを私どもも承知いたしております。
　これらを踏まえて、砂糖業界はこうした消費者の要望にこたえるべく、カルシウムを配合した砂糖あるいはミネラルを残した砂糖といったようなもの、あるいは通常の一キログラムの袋よりも小さい百八十グラムとか五百グラムの小袋製品等を製造、販売するように努めているというふうに私どもも承知しておるところであります。
○郡司彰君　既にこのアンケートで要望があるわけでありますから、今の段階でもう既にこういうことをやっているよというような答弁があって需要の喚起になるだろうと思っていますので、今後ともそのようなお取り組みをお願いしたいと思います。
　ＷＴＯの関係につきましては、先ほど質問がございましたので、改めていたしませんが、日本の説明を聞いておりますと、世界の中で黄という話があるけれども、どうも緑というふうに考えているのではないかなというふうにちょっと考えをいたすようなところがあるわけでありますが、緑と考えていらっしゃるんでしょうか、その場合は。
○政務次官（金田勝年君）　今般の改正内容を踏まえた上での国内産糖交付金につきましては、甘味資源作物の生産者に対しまして価格支持の効果を有する施策でありますことから、現行のＷＴＯ協定では黄の政策として位置づけられるというふうに考えておるわけであります。
　しかし、この黄の政策の取り扱いにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、各国における市場志向的な政策転換の進捗に配慮いたしまして、そしてまた現行の総合ＡＭＳ等の枠組みを基本としながら、各国が行う政策運営の柔軟性が確保されるべきであるという主張を行っているところであるわけであります。
○郡司彰君　サトウキビについてお聞きしたいと思いますが、御存じのように、サトウキビは鹿児島南西諸島あるいは沖縄において、耕作面積でいいますと沖縄の場合には約五割程度、それからかかわりのある農家戸数でいいますと約七割以上がこのサトウキビに関係をしているわけでありまして、しかもこのサトウキビという作物がほかの作物に比べて非常に地域経済における波及効果が大きいということが前々から数値としても出されているわけであります。このような波及効果が大きいということを認識した上でこれからのことを考えていただかなければ困るなということが一つ。
　それから、今回の内容でありますけれども、新聞等の報道にもありますように、共同生産化ということが既に出されているわけであります。そのような方向で進むとすると、当然、再編合理化という中身に沿う形にならないようにということで労使の話し合いがなされているかと思いますが、どうも安直に人を減らしたりとかというふうな形に結びつくということになるとこれはまた別な問題も生じてくると思うわけでありまして、そのようなことがないような手だてを労使間できちんと話し合いを積み重ねる、そのようなことをお願いしたいと思いますし、また今回の関係で産業再生法の適用というものが受けられるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今お尋ねの製糖企業の合理化につきましては、各企業の自主的判断を基本としまして労使協議を十分に尽くして進められるものと考えておりまして、国の支援に当たりましても適切に配慮しつつ対処してまいりたいと考えております。
　製糖企業の合理化を支援する観点から、事業の再構築を目指した取り組みに対しまして産業活力再生特別措置法に基づきまして日本政策投資銀行による低利融資、欠損金の繰り延べまたは繰り戻し、さらに新規設備投資の特別償却などの金融・税制上の特例が措置されます。
　それから、先ほどお話がありました降ひょうの問題につきましては今調査いたしておるわけでございますけれども、調査に基づきまして対策を講じてまいると。これは野菜とか花卉、鉢物、それからビニールハウス等の施設に被害があったと聞いておるわけでございますので、調査の上適切な被害対策を講じていく、こういう考えでございます。
○郡司彰君　大臣の方からよく話し合いをして合意形成を行った上でということの答弁をいただきまして、意を強くしているわけであります。
　大臣も御存じだと思いますが、一昨年、沖縄本島の中で二工場を一工場体制にするというような事例がございまして、その時点では、実際に最終的には二十何名だったでしょうか、指名解雇の予告通知を行ったということが結果としてございます。そのようなことがないようなソフトランディングの方法を十分に考えていただきたい。それから、今後、さらに再編合理化ということが起こり得るとすれば、サトウキビの場合には収穫をしたそのときからの時間によって品質がどんどん劣化するということがございますので、そのようなところからも十分な配慮をお願いしたいなというふうに考えております。
　それから、てん菜についてでありますけれども、私が読んだ文章で、釧路公立大学の長尾先生という方が書いたものを今持っているわけでありますけれども、その中で、ナポレオン一世、三世のときにどう違ったか。一世のときには、てん菜糖が製造される以前は、小麦の生産額が二万トン、牛の飼養頭数が七百頭。三世のときには、これはてん菜糖がつくられて以降ということでありますけれども、小麦が四万トン、牛が一万一千頭というふうに、牛の場合には十五倍ぐらいにふえたと。ここで言っておりますのは、てん菜というのはただ単に砂糖をつくるだけではなくて、地力を増して耕作技術の向上に寄与する、単純な栽培形式ではなくて進歩的な組織を必要とする、あるいは牛、羊その他の家畜にとって大切な飼料となるので作物と家畜の農業経営を健全化する、そのようなことが書かれておるわけであります。
　先ほど、ＥＵ、アメリカの方で加糖調製品を含めた自由化というものがかなりおくれて、しかも激変緩和というものを行ったという裏側には、てん菜というものがただ単に換金作物ということだけではなくて畑作として非常に重要な位置を占めている、そういうような考え方があるのではないかと思います。
　このようなことからいいますと、今回のこの法案の趣旨とは若干違ってくるわけでありますけれども、例えば長尾先生が言っていらっしゃるのは、直まきとその違いもあるけれども、湿度の問題もあると。例えば、水田の輪作、転作という形でやりますと、水田の形を残したままつくるという形がてん菜には向かないんじゃないかとか、いろんなことを指摘されているわけであります。
　そこで、質問でございますけれども、今回のこの改正の中にはてん菜を中心としたような畑作全体の所得確保、経営安定対策というものが入ってきていないわけでありまして、そこのところを、生産者は、今回の法改正だけではなくて、畑作全体、経営対策全体をどう考えてくれるのかということが一番望んでいることだろうと思っております。
　そのことについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　経営全体を考えた経営安定対策の検討状況いかんと、こういう御質問かと存じます。
　農業経営の安定を図るための対策につきましては、本日、関連法案を御審議いただいておりますように、まさに個々の品目ごとの価格政策の見直しが進められているところでありまして、当面はこれらの推進が重要であると認識しております。
　農業経営全体をとらえた経営安定対策につきましては、これまで諸外国の事例の収集、研究、育成すべき農業経営の実態把握等を行ってきたところであります。今後、品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、農業災害補償制度との関係等を勘案しつつ、農業経営を単位としてとらえ、価格変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する経営安定対策につきまして検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　早期にこの経営安定対策の導入を図るようにお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、今のサトウキビ、てん菜の関係を申し上げますと、私個人の考えでは、サトウキビというのは沖縄、南西諸島の地域的な問題がありますから、これは地域をどうするかというような観点でもって今後とも考えていかなければならない。てん菜については経営体そのものが成り立つかどうかというふうな観点が必要だろうと思っておりまして、その意味におきましては、この法案の趣旨とはあれですけれども、サトウキビとてん菜に対する考え方というものは若干分けて考えて、それぞれにそれぞれが成り立つようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党・改革クラブの渡辺孝男でございます。
　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきたいと思います。
　最初に、砂糖の需要に関して質問させていただきたいと思います。
　本法の改正が必要となった原因の一つには砂糖の需要の減少があるわけですけれども、砂糖の需要の減少の原因について農林水産省はどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　戦後の砂糖需要でございますが、戦後直後の五万トン程度から増加しまして、昭和四十年代半ばには二百九十万トン程度になったわけでございます。それで、四十年代後半から五十年代前半まではこの水準、つまり二百九十万トン前後で推移してきたわけでございますけれども、五十年代半ばから清涼飲料用を中心に異性化糖による代替が進んできたわけでございまして、その関係で徐々に減少傾向をたどったわけでございます。
　それで、その代替が一巡したわけでございますが、さらに近年、内外価格差に起因する加糖調製品や菓子等の製品の輸入の増加に加えまして、低甘味嗜好や砂糖の摂取が肥満や糖尿病の原因になるなどの誤解もありまして、減少傾向で推移しているというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今、お答えにありましたけれども、消費者の嗜好の変化や砂糖の内外価格差に基づく加糖調製品の輸入増、あるいはまた異性化糖などの代替甘味料の増大など、さまざまな影響で国内産の砂糖の需要は減少しておる。また、国内甘味資源作物生産者や国内産糖にかかわる関連産業、さらには精製糖関連産業の方の経営もかなり厳しい状況になっているということであります。
　農林水産省は砂糖の需要の中長期的な動向をどのように推測されているのか、この点、金田政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　砂糖需要の中長期的な見通しという御指摘でございます。
　今回の制度改正によりまして、砂糖の価格につきましては、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現するわけでございますが、これに加えまして、中長期的にはさらにキログラム当たり十円程度の引き下げを目指すということによりまして、砂糖に対します需要の維持増大が図られるというふうに基本的に考えておるわけであります。
　こうしたことから、食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度におきまして、加糖調製品等に含まれます砂糖を除きました砂糖の需要量は、関係者の取り組みを通じました価格競争力の回復によりまして、平成十年度に比べて趨勢試算値につきましては二十三万トン程度増加いたしました二百五十三万トン程度と見通しを立てておるわけであります。
　そしてまた、望ましい食料消費の姿につきましては、食品の廃棄や食べ残しの減少、あるいは加糖調製品から砂糖への回帰といった点を見込むわけでございますが、二十万トン程度増加の二百五十万トン程度と見通しを立てておる状況でございます。
○渡辺孝男君　今のお答えの中にも、加糖調製品の方から砂糖そのものの方の需要がふえてくる、変わっていくのではないかというようなお答えがありましたけれども、砂糖需要の減少の理由の中で、現在、先ほども各委員から質問がございましたけれども、加糖調製品の輸入の増大というのが非常に問題になっているということであります。
　これも重なる質問になるかもしれませんが、加糖調製品の輸入についての諸外国の対応と日本の現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　米国、ＥＵの加糖調製品の輸入量でございますが、関税番号が我が国と若干異なることから必ずしも同一のものではありませんけれども、調査によれば、米国は二十五万トン程度、ＥＵは二十一トン万程度となっているところでございます。
　一方、我が国の加糖調製品の輸入量は、平成十砂糖年度におきまして三十四万トンでございます。
　また、米国におきましては、主要な加糖調製品につきましては関税割り当て制度、つまり二次税率を高くしまして一次税率を低くしているわけでございます。これを設けておるわけでございます。また、ＥＵにおきましては、砂糖の含有量に応じまして関税率が高くなる仕組みをとっているわけでございます。
　一方、我が国におきましては、ソルビトール調製品の輸入につきまして、砂糖含有率八五％以上のものはキログラム当たり七十六・五円、五〇％以上八五％未満のものは二九・八％の関税を課しているところでございます。
○渡辺孝男君　諸外国に比べて我が国の加糖調製品に対する輸入の規制が緩いということで、それが我が国の輸入がふえている原因ではないかというふうに言われていて、この加糖調製品に対する対応というのが大事になってくるということで、この間の政策大綱の場合にもそういう論議があったわけでございますけれども、この加糖調製品に対する今後の我が国の対応につきまして、どのようにしていくのか、農林水産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御指摘のとおり、加糖調製品の輸入の増加が競合する国内産糖の需要に影響を与えていると考えられることから、加糖調製品への対応につきましては、今後積極的に取り組む必要があると考えております。
　このため、今回の改正によりまして、砂糖の卸売価格をキログラム当たり二十から三十円程度引き下げることによりまして砂糖の需要の拡大を図るというのが第一点であります。
　また、当面の対策としまして、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給することとしておるところでございます。
○渡辺孝男君　これからも今回の法改正等を含めて砂糖の需要を喚起していくわけでありますけれども、今お話ありましたように、国内産のソルビトール調製品をつくっていくというようなお話もありました。そういう動向を見ながら、その予想どおり進むのであればいいんですけれども、また途中で微調整が必要になる場合もあると推測されますので、その点はよく経過を見ていただきたい、そのように思います。
　次に、厚生省にお聞きしたいんですけれども、先ほども答弁の中でもございましたけれども、国民の中にはやはり肥満や糖尿病にならないように自己防衛的に糖分を控える傾向というのが日本にあるんじゃないかというふうに推測されます。厚生省としましては、現在、生活習慣病対策を重点とした健康づくり十カ年計画、いわゆる健康日本21を推進中であります。この中で、肥満や糖尿病の予防対策を行うわけですが、糖分の抑制というものを対策の中でどのような位置づけをしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　今、先生お話がございましたように、二十一世紀におきましてもすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、高齢になっても寝たきりや痴呆にならないで健康に生活できる、いわゆる健康寿命を延ばすという趣旨で二十一世紀における国民健康づくり運動、今御指摘ございました健康日本21というのを今進めておるところでございます。
　この健康日本21の中で、まず肥満につきましては、これは若い女性を除きましてそれ以外のすべての年代で肥満が近年非常に増加してきております。肥満はいろんな病気の非常にリスクファクターになるものでございますので、栄養バランスのとれた食事や適量の食事をきちんとする、食生活の改善などを進めてその減少に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
　具体的には、この健康日本21の中では、二〇一〇年の目標といたしまして、二十から六十歳代の男性、これが現在、肥満の割合が二四・三％ございますが、これを二〇一〇年には一五％以下にする、同じく女性につきましては二五・二％を二〇％以下にする、そういう目標を持って政策を進めておるところでございます。
　それから、もう一つの糖尿病につきましては、これもやはり生活習慣や社会環境の変化に伴いまして急速に増加しております。これも放置いたしますと、いわゆる網膜症などの合併症や脳卒中などの心血管疾患の発症、進展を促進するおそれがございます。
　このため、今申し上げました肥満の予防ということとともに、質量ともにバランスのとれた食事や適度の身体活動や運動などの生活習慣の改善を推進していくということのほかに、糖尿病の検診や検診後の事後指導、それから治療の継続の徹底を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　具体的には、例えば身体活動につきましては、日常生活におきます歩数、いわゆる歩く数でございますが、これが現在、男性の場合ですと約八千二百歩ぐらいですが、これを二〇一〇年には一千歩以上増加させたいというふうに考えております。それから、検診の受診者ですが、現在四千六百万人受診されておりますが、これを二〇一〇年までには五割以上増加して六千九百万人まで持っていきたい。それから、検診受診後の事後指導でございますが、これも現在約七割程度の実施状況ですが、これを一〇〇％まで持っていきたい。それから、治療の継続につきましても、現在、半分以下の四五％ですが、これも一〇〇％まで持っていきたい。こういった施策を進めることによりまして、糖尿病の患者数、現在六百九十万人おりますが、二〇一〇年までに全体の伸びを七％減少させまして、何とか一千万人以下の程度にとどめたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　私の肝心の質問の方が最後の方にあったわけですけれども、要するに糖尿病の予防に対して糖分抑制が第一番目の重要な事項なのかどうか、そこをお聞きしたかったということなのです。
　今お話にありましたように、肥満予防のためには運動不足の解消とか、糖分そのものは摂取量は少なくなってきているわけです。脂質の方の割合がふえていると。脂肪分のとり過ぎを減らすということの方がより以上に大事なのではないかという考えを厚生省がお持ちなのかどうかをお聞きしたかったんですけれども、その後ろの方はどうでしょうか、今のこと。
○政府参考人（宮島彰君）　今のところでも若干申しましたけれども、基本的にはやはり栄養のバランスがとれた食事を、過剰摂取しないで適量の食事をきちんととるということを基本に進めていくということでございます。
○渡辺孝男君　厚生省の健康日本21の方も読ませていただいたんですけれども、やはり一番上にあるのは適正体重を維持するとか、二十代、四十代の一日当たりの平均脂肪エネルギー比率を二五％に減少するとか、一番重要とされているのは栄養バランスの中で脂肪摂取の方を減らしていくということと、あとはやはり運動不足を何とか解消していく、あるいはダイエット志向の誤った考え方というものを改めて、栄養のバランスをきちんととるような形で国民に啓蒙していくというようなことが大事なのかなというような、そういう書き方もされておりますので、その点も国民に対して啓蒙していただきたいというふうに思っている次第でございます。ありがとうございました。
　では、次の質問に入らせていただきます。厚生省の方、よろしいです。
　次に、本改正案について質問させていただきたいと思います。
　砂糖需要の減少に伴いまして、輸入粗糖の減少、あるいは国際糖価の低位、あるいは消費者、ユーザーからの内外価格差の縮小に対する要請の強まりなどを背景としまして、現行の糖価安定制度の円滑な運用が困難となりまして本法の改正が求められてきたわけであります。
　本改正案で、砂糖価格決定について、国による一律的な価格決定とこれに基づく事業団売買方式を改め、市価による価格形成と国内産糖交付金を交付する方式に変更するというふうになったわけでありますけれども、この交付金の金額の決定と、それから市場価格形成についての簡単な御説明をいただきたいと思います。これは金田政務次官、よろしくお願いします。
○政務次官（金田勝年君）　現行の国内産糖に対します助成は農畜産業振興事業団による売買を通じて行われておるわけでございますけれども、この方式におきましては二つの問題が生じておるのは御承知のとおりであります。
　一つは、生産、販売に努力する企業も努力しない企業も国が定める事業団買い入れ価格で買い上げられるという状況で、国産糖企業の主体的なコスト削減に向けての努力が引き出されにくい状況にあるという点。それからもう一つは、行政価格としての事業団の売り戻し価格を基準といたしまして国内産糖の価格水準が一律的に形成され、その場合に需給が反映されない状況にある、こういった問題が生じておるわけであります。
　このため、今回の改正におきましては、国内産糖への助成につきまして、事業団による売買方式を改めて、一定額の交付金を交付する方式とすることとしたところであります。
　なお、この場合の改正後の交付金の単価につきましては、現行の事業団買い入れ価格をもとにいたしまして、原料の買い入れ価格あるいは国内産糖の集荷製造経費の変動率を反映した額から、前年度の国内産糖価格を控除した額とすることにいたしておるところであります。
○渡辺孝男君　次に、砂糖生産振興資金の設置についてお伺いしたいと思います。
　「糖価安定資金を廃止するとともに、農畜産業振興事業団は、当分の間、砂糖生産振興資金を置くものとする」、そのようにされておりますけれども、この「当分の間」というのはどれくらいの期間で、それから砂糖生産振興資金というのはどれくらいの金額なのか、お伺いしたいと思います。金田政務次官、よろしくお願いします。
○政務次官（金田勝年君）　砂糖生産振興資金につきましては、本年十月に糖価安定資金を引き継ぐこととしておるわけでありますが、糖価安定資金は平成十一年三月末現在で千七百七十一億円でございます。
　また、この砂糖生産振興資金を財源といたします事業につきましては、輸入糖の調整金の引き下げにつきましては三年間とこの法案の中で法定化されておりますし、また精製糖企業、国産糖企業、甘味資源作物生産のコスト削減合理化対策につきましては三年間から十年間程度でございます。それから、輸入糖価高騰時の価格低減対策につきましては特段の期限を設けない、こういった考え方でおるわけでございます。
　なお、これらの具体的内容あるいは事業の実施期間につきましては今後検討してまいりたい、このように考えておるわけであります。
○渡辺孝男君　この点、もう一問質問してみたいと思うんですけれども、附則の第十一条第一項では、この事業団は、「砂糖生産振興資金を財源として、砂糖又はてん菜若しくはさとうきびの生産又は流通の合理化を図るための事業その他砂糖及びその原料作物の生産の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助し又は当該事業に出資する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。」、このように述べております。そういう意味では、本資金は甘味資源作物の生産、流通ばかりでなく、砂糖の生産の振興にも用いられることになっております。
　国内産糖あるいは精製糖にかかわる企業が行う生産コスト削減努力に対する支援についてもこの資金が十分に活用される仕組みとなっているのかどうか、またこの資金は大規模な企業ばかりでなく中小規模の企業に対しても適切、公正に使用されることになっているのかどうか、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　製糖企業につきましては、価格引き下げによる砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくため、共同生産会社の導入等の合理化を初めとして製造販売経費の削減を進める必要があります。
　国といたしましても、産業活力再生特別措置法の活用や砂糖生産振興資金を通じまして、このような業界の主体的取り組みを支援することとしておりますけれども、砂糖生産振興資金による支援につきましては、大企業、中小企業を問わず、真に支援の必要なものを対象とすることといたしております。
○渡辺孝男君　では、この資金が国内産糖企業や精製糖企業の再編合理化にどのように使われるのか、もう少し具体的なお話もお聞きできればと思いますけれども、よろしいですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　甘味資源作物の生産コスト低減対策としましては、まずてん菜につきまして、土層改良等によります安定的な生産、あるいは直播栽培等による省力化、あるいは優良品種の導入等による低コスト化、それらの支援でございます。
　また、サトウキビにありましては、担い手の生産規模の拡大あるいは農作業受委託組織の活用、機械化一貫体系の導入によります省力化、優良品種の導入等でございます。これらに対する支援を今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、国産糖企業あるいは精製糖企業の再編合理化対策につきましては、砂糖生産振興資金を財源といたしまして、操業率の向上等に必要な機械なり施設、あるいは共同生産等に伴う工場の廃棄あるいは退職金等の融資などに関しまして助成を行うことは考えられますが、今後具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○谷本巍君　急用ができまして、先に質問をやらせていただきます。
　初めに、大臣に伺いたいのでありますが、基本計画は収穫面積をふやしていく方向を打ち出しております。ところが、現実を見てみますというと、例えばキビの生産にしましても、耕作放棄はふえる、機械化は思うように進まないというような状況等々が見られるわけであります。
　そんな状況の中で、農地の貸し出しをしやすくする、あるいはまた機械化を進めやすくするといったようなこと等についてどんな政策をお持ちであるか、お聞きしたいのです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このサトウキビの生産の維持増大を図るためには、担い手への農地の利用集積や農作業受委託を進めながら機械化、省力化を推進し、生産性の向上を図っていくことが必要と考えております。
　具体的には、鹿児島、沖縄両県におきましては、サトウキビについての農作業受託組織が、平成五年度に十八組織であったのが平成十一年度には九十九組織に拡大しておりますほか、大幅な省力化につながるハーベスターの導入も着実に進み、平成十一年産では全体の約三割を超える面積がハーベスターによる収穫となっているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも耕作放棄がないように、また収穫面積の拡大等、そうしたものも図っていくということに取り組んでいきたいと思います。
○谷本巍君　今、大臣にお答えいただいたことについては、また先の質問で関連的にもう少し伺いたいと思っておりますが、次に伺いたいのは、生産者価格、いわゆる最低価格についてであります。
　最低価格の算式は、現行ではパリティー方式であります。新しい算式は、甘味作物の生産費と国内糖価の変動率をもって算定するとしております。この変更は、算定値にどんな変化が起こることを期待してのことなのか、端的に承りたいのです。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘のように、甘味資源作物の最低生産者価格につきましてはこれまで農業パリティー指数を基準として算定してきたわけでございますが、御案内のように、農業パリティー指数といいますのは農家が農業経営及び家計に関して購入する物財、サービスの価格指数でありまして、そこからでは国内産糖の需給事情なりあるいは甘味資源作物の生産費を反映したものは出てこないわけでございます。
　そういう観点から、今回の改正におきましては、国内産糖の需給事情やあるいは甘味資源作物の生産費を的確に反映するようにこの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求める方式に変更することとしたわけでございます。
○谷本巍君　そうしますと、局長、今まではパリティー指数が下がらないと最低価格は下がらなかった。農村物価の関係ですよね。今度は国内糖価やコストが下がれば最低価格も一定程度下がると、こういうことですね。
○政府参考人（福島啓史郎君）　需給事情それから生産費の状況を反映していくということでございます。といいますのは、やっぱり需要に合った生産を行っていく必要があるわけでございますし、また生産費が下がれば、具体的に言えばその分の半分程度は生産者の手元に残るようにいたしますが、半分程度は一般消費者に還元されるように価格を引き下げていくということでございます。
○谷本巍君　さて、局長、そこで政府は規模拡大それから機械化、新しい技術や新品質を導入していくということを言っており、そしてさらに今度の基本法を受けての計画では収穫面積を拡大していくんだと、こう言っているわけであります。
　追加投資を可能とするような価格形成、これが考えられなきゃなりません。今の局長の答弁の中にありましたのは、生産性向上等の分について二分の一だけは還元いたしましょうというような考え方であります。そこのところをもう少し現実的に見てみますと、平成九年の場合は生産費が二万五千七百四十四円、価格は二万五百十円、現在トン当たりで五千円生産費を下回っているというような状況があります。さらに、価格が下がっていくというもとで追加投資ができるような価格形成というふうに言えるのでしょうか。そこはどうですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生言われましたサトウキビの平成十年産の最低生産者価格と全算入生産費との関係でございますが、最低生産者価格と対策費のうち農家に直接交付されるもの、これを合計しますと二万四百二十円でございます。これに対しまして全算入生産費は二万三千九百八十四円ということでございます。したがいまして、これはどういうふうに考えるかということでございますが、この背景には、一つは機械化のおくれによりまして収穫作業等に多くの労働時間を要しているということがありますし、特に沖縄県におきましては余り収穫に影響のない剥葉作業に多大な労働時間を要しているということで、この労働費の割合が約六割と大きいことによるわけでございます。そういうことから、機械化作業あるいは剥葉作業の廃止など労働時間の軽減を図っていく必要があるというふうに考えております。
　なお、十アール当たり所得で見ますと、十年産ではサトウキビは九万円でございます。水稲の所得が約五万円でございますので、それを大幅に上回る水準となっているところでございます。
○谷本巍君　今の点についてもまた先に、もう一つ伺うことがございますので、先に延ばします。
　次に、企業再編合理化問題について伺いたいと存じます。国産糖の企業、精製糖の企業等についての工場の統廃合について伺いたいということであります。
　初めに伺いたいのは、工場統廃合等になぜ公的資金が投入されるのか、その理由を簡潔にお示しいただきたい。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今回の改正によりまして、糖安資金を廃止しまして、それを砂糖生産振興資金に帰属させるとしているわけでございます。この糖安資金、糖価安定資金といいますものは、もともとは実質的には消費者の負担において積み立てられたものでございますから、その使途は直接的に消費者の利益になるものとすることが基本であるという考え方のもとに、砂糖価格の引き下げにつながるような、一つは輸入糖の調整金の時限的な引き下げ、またこの砂糖価格の引き下げにつながります砂糖工場の合理化、コスト削減対策、そういうものに使うことを考えているところでございます。
○谷本巍君　それで、価格が下がっていくというもとで、他方で無理な統廃合が進み出しますというと、原料生産は縮小再生産ということになっていきはしないのかということが案じられます。
　例えば、甘蔗糖の場合で見てみますというと、沖縄では本島など若干の例外を除いてほとんど一島一工場であります。先ほど郡司先生からも指摘がありましたが、キビは収穫後すぐに処理しないと糖分が下がるという指摘がありました。そのとおりであります。島々によって生産事情もまた違います。そこで、無理な統廃合をやりますと生産量が低下していく、また統廃合をやらざるを得なくなっていくという悪循環的状況が生まれやしないか。これは沖縄の場合で申し上げたのでありますが、これは典型的な例として、わかりやすい例として申し上げたのでありますが、これは全般的にそういうことが言えるのじゃないのかという気がしてならぬのですが、そこはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生御案内のように、現在、サトウキビ生産は農業労働力の高齢化なりあるいは畜産の伸びによります牧草地の増加などによりまして作付面積が減少しております。そのことから甘蔗糖の生産も減少しているわけでございまして、そのことは何を意味するかといいますと、工場の稼働率が低下し、コストが上がっているということを意味するわけでございます。
　こうした中で、今、先生御指摘がありましたように、基本的には一島一工場ということになっておりますので、甘蔗糖工場の統合は難しいところでありますけれども、砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくためには、一つは、今申しました背景のもとに、原料でありますサトウキビの生産の安定と増加によりまして工場の安定操業、操業率を上げるということでございます。また、トラッシュの削減なりあるいは設備の能力向上によります一層の集荷製造経費の削減に取り組むということが二番目でございます。
　こうしたことから、今回の制度改正におきましては、国内糖価を引き下げつつ甘味資源作物の生産者が安心して生産活動に従事していただけるように最低生産者価格制度を維持し、御指摘のような事態がないようにしたいというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　統廃合が無理なところについては工場を維持するために操業率を上げることができるように生産を拡大していくんだという方針は大変結構であります。
　問題は、その場合、例えば今、沖縄の話が出ておりますけれども、キビだけでもってやれるかというとそうじゃなくなっちゃっているんですね。例えば、野菜等の組み合わせをやるとか、その種の工夫がもう一つないと農業がうまくいかない、奮い立たないというような状況がありますので、その辺のところも念頭に置いて対処していただけませんか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今まで、ともすれば、特に牧草地の関係あるいは野菜果実等からサトウキビの作付面積が減少してきたわけでございます。この地域におきます安定的な農業生産が確保されるように、そうしたサトウキビのほかに野菜あるいは畜産等を含めました総合的な土地利用計画のもとにおきます安定的なサトウキビ生産というものを確保していきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　次に、大臣に伺います。
　再編計画づくりに当たっては、労使協議はもとよりでありますけれども、生産農家やそれに自治体等も含めた合意づくりを進めることが大事ではないかと思うのです。
　といいますのは、砂糖の場合は他の製造業一般とは少々違う点があるからであります。今出ております甘蔗糖の問題について申し上げますというと、原料のキビ生産、それから甘蔗糖工場があって、これは生産から加工から場が一緒なんですね。そして、地域経済でいいますというと、まず第一が年金、それからキビ代と賃金収入、これが基本であります。これがあって役場がある、農協があるというようなことでもって地域の経済が成り立っているというのが一般的であります。
　でありますから、耕作放棄が進みますというと、これを逆手にとって地域全体の問題としてどうするかという話し合いというのができやすい条件があるというのはそういう意味等々があってのことであります。でありますから、耕作放棄がふえていく中で、さあ地域農業はどうするかという相談とともに、工場の統廃合問題、これを結合した地域での話し合いというのが私は非常に大事になってきたと思うのです。そこでの合意ができますと非常に後がやりやすくなっていくと思うからです。
　大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに、地域経済、また生産農家ばかりでなく地方自治体、また団体、こうしたことが合意を得て生産体制を進めていくということが一番大事なことだと考えておるわけでございまして、サトウキビあるいは甘蔗糖等におきましても、いずれも総合的な営農計画等も含めて対策をとっていくということが大事だと、こう思います。
○谷本巍君　そこで、大臣、お願いしたいんですが、工場統廃合についての公的資金、先ほど局長から消費者、ユーザー等への還元という意味の指摘がございました。まさしく事実関係はそうなんです。しかし、昔の基本法であれば私はその答弁でよかったと思うんですよ。新しい基本法は、食料、農業、それにもう一つ農村基本法、農村問題を入れるようにしているということであります。先ほども、無理な統廃合をやっていくというと、無理なやり方をしますというと、工場は残ったが地域の生産がうまくいかないという場合が起こってきますよということを申し上げました。そして、そういう状況というのはどうなのかといいますというと、こうした地域にあっては農村社会が壊れてしまう場合があり得るということであります。それだけに、公的資金を使う場合にあってもそうした農村社会をどう守っていくかという視点、こういうふうな視点というのが私はあってもいいんじゃないかと思うのです。
　市場万能主義の負の側面で申し上げますというと、量販店の進出でもって商店街がつぶれる、同時に地域社会がつぶれましたという例が全国各地に見られました。そういうところにあって今、地方自治体がやっているのは何なのかといいますというと、お年寄りが自分が食べ物をつくるのにも車に乗って量販店へ行けない、そんな状況の中で、自治体が求償事業をやらなきゃならぬというような例すら出ているわけであります。
　こういう、言うなれば市場原理の行き過ぎに対してノーと言ったのはだれかというと、私は農政だろうと思います。といいますのは、農政は直接コストだけで考えちゃいけませんよ、家族農業の持つ多面的役割というのを大事にしなきゃなりませんよということを日本の農政は出してまいりました。それはやっぱり地域社会をどう守るかということとの裏腹の関係にあると思います。
　でありますから、交付金問題についてもこれはどういう計画を企業がつくるか、それをきちっと見た上で、これは無理なのか無理じゃないのか、そして地域合意との関連で公的資金の使い方というのも一定程度やっぱり配慮していく、これが新しい基本法に沿った使い方ということになっていくのではないかと思うのだが、その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このたびの基本法におきましては、食料・農業・農村と、こう明示しておるわけでございます。農村の果たすべき役割というのは、やはり農業を継続的に営むことができる基盤である、同時にまた生活の環境をよくして人々が住みやすい環境といいますか、こうしたものをつくっていく、こういうことが大事だと。
　それを通じながらやっていくためには、公的な資金あるいは公的な機能、多面的機能というものに留意して、そして政策の推進を図っていくと。公的資金も当然投入しまして、農業が立ち行くように、農村が立ち行くように、そういうことを今回の基本計画の中でも十分施策の中に盛り込んでやっているつもりでございます。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　法案審査に入る前に、最初に北海道庁の談合問題についてお聞きしたいと思います。
　大臣は、五月十一日の衆議院の私どもの中林議員の質問に対して、公正取引委員会の調査結果が出れば、補助金を所管している立場から、農林水産省といたしましても必要な指導を行うことを考えていると答弁されています。私は、公正取引委員会の結果を待つまでもなく調査をし、農業土木工事の全体を洗い直す必要があると、そのように考えます。
　この点について五月十五日に公正取引委員会は、北海道の農業農村整備事業に係る農業土木工事について独占禁止法違反があったことを認めて、北海道の農政部がそれに関与していたことを明らかにしました。道庁に対しても再発防止措置をとることを要請したわけです。
　この件について三点お聞きしたいんですが、農林水産省はこの件についてどのような態度をとったか、歴代農政部次長として転出した農林水産省職員に対して、この談合について知っていたのかどうか、また口ききがあったのかどうかについて調査を行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。また、これは一般的に、全国の地方自治体に転出した職員が転出先でこのような農業農村整備事業に関する不正の事実を知った場合、どのような対応をあなたたちは指導しているのか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。