Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十月十日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川内　博史君　　　　田名部匡代君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水落　敏栄君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松山　政司君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　広津　素子君
　　前原　誠司君　　　　　田名部匡代君
　　赤羽　一嘉君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　中野　　清君
　　田名部匡代君　　　　　前原　誠司君
　　伊藤　　渉君　　　　　赤羽　一嘉君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交等）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長稲見敏夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　まず冒頭、昨週の低気圧、台風と言っていいと思うんですが、日本の東方海上を北へ駆け抜けました台風で多くの方々が亡くなられ、被害が出ました。気仙沼の漁船の方が十六名、まだ捜索中ということでありますが、御無事をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　安倍総理大臣、御就任まことにおめでとうございます。尾身大臣もそうですが、先生の御父君晋太郎先生のじかの御薫陶を受けた一人として、大変うれしいですし、また感慨無量でございます。泉下の晋太郎先生もさぞかしお喜びと思いますが、国内外とも多事多難、難局のさなか、大変革期でございます。たぐいまれなリーダーシップを発揮されまして、我が国の将来にお父様の志を継いで頑張っていただきますように、まずもってお願い申し上げる次第でございます。
　きょうは外交問題集中ということでございますが、昨日、もう全国民の皆さん御案内のとおり、大変な衝撃が地球上を駆けめぐりました。北朝鮮による核実験が強行されたわけであります。まだ核実験ではないんじゃないかというようなことも言っている方もありますが、北朝鮮そのものがやったと言っておりますし、それぞれ資料もそろいつつあるようで、ほぼやったことは間違いないんじゃないかと思われるわけでございます。
　総理は、中国におられるときにやって、機中で恐らくお聞きになったと思うんですけれども、盧武鉉大統領との会談の際にはもう世界じゅう知るところでありまして、いろいろ突っ込んだお話し合いもなされたと思います。国家安全保障会議が緊急招集され、官房長官談話も発表される。国連安保理でも動きが始まっておるようでございます。
　まず総理に、この北朝鮮核実験の御報告をどういうお気持ちでお聞きになられ、盧武鉉大統領、あるいはブッシュ大統領とも電話会談をなさったそうですが、今後どういう方向でこの問題に対処されようとしているのか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今般の北朝鮮による核実験の発表でございますが、こうしたもし核実験が事実であるとすれば、我が国を含め、地域の平和と安定に対する挑戦であり、断じて許すことができない試みであります。
　当然、我が国としても、また国際社会としても対応措置を考えなければならない、このように考えております。国連の安保理におきましても厳しい措置を含む決議について直ちに議論をするべきである、また、その旨当局に指示をしたところであります。
　いずれにいたしましても、国際社会の懸念にこたえないばかりか、さらに挑戦的な行動をとるということであれば、その結果はすべて北朝鮮がとらなければならないわけであって、こうした行動をとっていれば、さらに北朝鮮をめぐる状況は悪くなっていくということを北朝鮮に認識させなければならないと考えております。
○杉浦委員　総理が現地で発表された談話、それからさまざまな報道によりますと、国連安保理では、第七章に定める制裁に向かって検討が進められるというふうに聞いております。総理御自身も、今、日本が北朝鮮に対して行っている制裁、万景峰号の入港禁止それから公務員の入国禁止というような制裁措置に、さらに加えて追加的な制裁を検討しているというお話を承っておるわけですが、そういった国際社会、国内の対応を具体的にどのようにお進めになられるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日の日韓の首脳会談の場においても、また、ブッシュ大統領との電話会談においても、この問題に対して国際社会として対応措置をとっていかなければならないということについて、さらに国際社会において協力連携をしていくということで一致をしたところでございます。また、特に我が国にとりましては、これは大変重大な我が国の安全に対する脅威であり挑戦でもあります。
　まず、実際に北朝鮮が核実験を行ったかどうかということについては、これは情報を収集し判断しなければならない、こういうことでございます。もし実際に核実験を行ったという確認ができれば、これは、我が国としても独自の北朝鮮に対する厳しい対応措置を速やかにとらなければならないと考えております。
○杉浦委員　その際に、国際社会、これから安保理で検討いたしますが、いろいろ検討を進める、国際協調の中でやらなければいけないわけですが、官房長官談話によりますと、国内措置についても直ちに検討を開始するということであります。
　その場合、国際社会の協調のもとで協力しながら、しかし、日本単独ででも制裁措置を強化するというようなお考えはおありなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もしこの核実験が実際に事実であるとしますと、既に北朝鮮はミサイルの能力を向上させているわけであります。あわせて考えますと、日本にとりましては深刻な脅威となってくるのでありまして、国際社会としても、当然、また国連の場におきましても、この北朝鮮の試みにどう厳しく対応していくか、断固たる対応をしていくかということについて議論をしていく、また、日本がその議論において主張していくのは当然でございます。
　それと同時に、ただいま申し上げましたように、ある意味では日本が一番大きな脅威を受けているという中にあっては、日本独自の対抗措置も当然考えなければならない。その旨、既に検討はいたしております。
　ただ、再三申し上げておりますが、まず、実際に核実験を行ったかどうかということについては、冷静に状況を分析していかなければならないと思います。
○杉浦委員　冷静に分析し検討していくことは大事であると思いますが、総理がおっしゃったとおり、これは、我が国のみならず、韓国、周辺国、アジア、この地域全体にとっての大きな脅威であります。凜とした態度で、場合によっては、前の国連安保理の決議もございますので、全北朝鮮船舶の入港を禁止するとか、あるいは国家公務員だけでなくて民間の入国も認めないとか、さらに進んだ制裁措置を単独でもとっていくべきだと思っております。
　麻生大臣に通告してございませんが、北朝鮮はこの問題で国際的に孤立を深めていくと思うんですね、安保理の議論を伺っておっても、世界の反響を聞いておっても。マスコミのそういう状況であります。孤立無援、中国、韓国も大分距離をとり始めた。盧武鉉大統領も、太陽政策だけではだめだというようなこともおっしゃっているようであります。孤立を深めていった場合、最悪の場合、心配されるのは暴発であり、また、あの国の制度の崩壊ということもあり得ない話ではないわけでございます。
　放射能漏れについては、検査体制をとって、国民の生活に不安がないように既に措置をとられたわけですが、あらゆる事態を想定して、政府として万全の対応をするということが大事だと思うわけでございますが、麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、委員御指摘のありましたように、基本的には、国連加盟国百九十二カ国の中で、北朝鮮をいわゆる全面的に支援しているという国の数の絶対量は間違いなく減っております。したがいまして、今回のような形になりますと、さらにその数が減るという状況になっていくと、経済的には今でもかなり厳しい状況になっております。しかし、隣国中国からの支援等々、石油に限らず、食料、いろいろございます。したがって、そことの関係が一番深い、逆に言えば、そこが一番影響力が強いということになろうかと存じますが、ミサイルに続いて今回の核実験と、いずれも中国の意に反して事が進んでいるという状況がいかなる利益を北朝鮮にもたらすのかは、外部の我々にはちょっとはかり知れるところではありません。
　しかし、結果としてそれを御存じのように行っておりますので、これが中国との関係で決定的なものになると、それが体制が崩壊したからといってそこから難民が出てくるのか、またそこで内乱が起きるのか、いろいろなことは想定をしておかねばなりませんし、そこからボートピープル、いろいろなことを考えておかねばならぬでしょうし、韓国側に流民が流れ込む可能性もあるでしょうし、中国側に流れ込む、いろいろなケースが考えられると存じます。
　したがいまして、中国、韓国、日本、いずれも隣国にとりましては、ここは何らかの形で、暴走するようなことがなきよう、また、あった場合に対しての対応というものにつきましては、平時のときから検討しておくというのは当然のことだと存じます。
○杉浦委員　次に、訪中、訪韓についてお伺いいたします。
　核実験がこんなに早くなされるとは思ってもいなかったことでございますので、ある意味では、そういう意味でもタイミングのよかった訪中、訪韓ではなかったろうかと思います。
　まず中国について伺いますが、日中関係が最も重要な二国間関係の一つだ、これはだれしもそう思っておりますし、総理も所信表明演説の中で触れておられるところでございます。韓国もそうですが、その両国とも門戸を閉ざしておった。こちらはいつでも会うと言っておったのに、先方は、会わない、靖国問題があってということだったわけですが、総理就任早々、先方が扉を開いて会談が実現した。極めて大きな意義があるものだと言っていいと思います。
　タイミングとしても、先方にとっては、第六回中央委員会総会ですか、その初日であるにもかかわらず、三人のトップの人が時間を割いて会われた。非常な厚遇だというふうに伝えられておるところでございます。そのことは、中国がいかに日本との関係改善を重視しておるかということのあらわれではなかろうかとも思うわけでございます。総理が胸襟を開いてこのトップの方々といろいろな話をされた。共同プレス発表というのが出ておりますけれども、未来志向の方向性を出そうということが、非常に前向きに取り組もうということがあらわれておりまして、大変有意義なものではなかったかと思うわけでございます。
　まず総理から、中国訪問、三人との会談、中身について、テレビを通じて国民の皆さんにお話しいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は八日に中国を訪問いたしました。日中関係は最も重要な二国間関係の一つであります。この両国の首脳が率直に話をし、そして、信頼関係を築き、未来志向の関係を構築していく、そのために訪中を決意したのであります。また、中国側も、今杉浦先生が御指摘になりましたように、大変政治的にも忙しい中、私の訪問を受け入れてくれたのであります。
　日中関係は、特に経済におきましては、お互いにお互いを必要とする関係になっております。貿易量もこの五年間で倍増しており、日中関係のこの貿易は、今や米国を上回る額になっております。その中で、政治の分野、レベルにおいても、首脳間でいろいろな問題について、東アジア、またアジアや世界の平和や安定のために何ができるかということについても話ができる、そういう関係をつくるべきであるとの考えで訪中をいたしたわけでございます。温家宝総理、そしてまた呉邦国委員長、そしてまた胡錦濤国家主席、それぞれお目にかかったのでございます。
　そこで両国は、これから戦略的な互恵関係を構築していく、まさに次なる高みへと日中関係を導いていくべくリーダーシップを発揮していこうということで一致をしたところでございます。お互いに信頼関係を構築し、そして、胸襟を開いてこうした首脳会談を頻繁に開けることをお互いに努力していこう、来年の近いうちに、また胡錦濤主席の訪日についても要請をしたのであります。
　そしてまた、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮプラス３などといった場においておのおの首脳会談をしていこうということを提案したわけでありますが、そうした会談を行っていくということについては一致したところであります。日中関係を発展させながら、地域の平和、発展のためにもお互いにこうした信頼関係を構築していくことは有意義であり、そしてそのことを生かしていこうということでも一致をしたところでございます。
　また、東シナ海の問題につきましても、東シナ海を、友好、協力、そして平和の海にしていくという共通の認識を持つということについても一致をしたところでございまして、これを契機として、経済、政治の分野において、まさに車の両輪を力強く動かしていくことによってさらに両国関係を発展させていきたい、こう決意をいたしておるところでございます。
○杉浦委員　今、総理がおっしゃられましたように、今回の首脳会談におきまして、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係、言ってみますと戦略的互恵関係と申しましょうか、それから、政治と経済という二つの両輪を力強く作動させる、政経両輪論と申しますか、この二つの基本方向が確認された。共同プレス発表、共同声明と言ってもいいと思うんですが、そこにも明記をされておるわけであります。これは、日中両国がアジア及び世界の平和と安定に貢献するという、新しい時代にふさわしい日中関係の目指すべき大きな方向性をお互いにつくり出したという意味で極めて有意義だと思います。
　ところで、その共同声明を見ても、共同プレス発表を見ても、靖国神社のヤの字も出てまいらないわけであります。歴史認識問題についても、直接触れられたところはございません。胸襟を開いてお話しになられたと思うんですが、その歴史認識問題あるいは靖国問題についてどんなやりとりがあったのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　首脳会談におきましては、中国の指導者から、歴史をかがみとして未来に向かうとの精神につき言及がありました。政治的障害を取り除いてほしいという言及があったわけでございます。
　私からは、我が国が一時期アジア諸国の人々に対して多大な損害や苦痛を与え、そして大きな傷跡、つめ跡を残した、このことに対する深い反省の上に戦後六十年の歩みがある、その思いは、六十年生きてきた人々、そしてまた私は同じ思いであり、この思いはこれからも変わることはないということを申し上げたわけでございます。
　そしてまた、その思いの中で日本は一度も戦後六十年間好戦的な姿勢をとったことはなく、そして、地域の平和、世界の平和のためにも貢献をしてきたところである、また、自由と民主主義を基盤に、基本的な人権を守り、世界に対して貢献をしているということについては、これは世界の多くの国々からも評価されているところであるということについてもお話をいたしました。
　また、靖国神社の参拝の問題につきましては、私が今まで靖国神社に参拝をしてきたのは、これは小泉総理も言っていることであり、また、かつて日中の友好関係発展のためにも大変尽力された大平総理もおっしゃっていたことではあるが、祖国や家族のために戦い、倒れた方々に対して手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして哀悼の誠をささげ、また死者に対して尊崇の念を表し、そして平和を祈るためであると。それは決して軍国主義を賛美するものでもなく、また、特定の考えや特定の人々、また、いわゆるＡ級戦犯と言われる方々をたたえるためでもないというお話をいたしたわけであります。米国のアーリントン墓地においても南軍、北軍それぞれの兵士がそこには埋葬されているわけであり、そのどちらか一方の、例えば南軍の考え方を肯定するかどうかと、そこにお参りすることはつながるわけではないということをお話しいたしたわけでございます。
　私は、基本的には私の説明を聞いていただいた、このように思っておるところでございます。
○杉浦委員　今回の御訪問は、未来志向の日中関係の確立に向けて大きな一歩を踏み出したものと評価できると思います。麻生大臣、相互訪問を事務方の方で進めていくようになったようでありますから、一刻も早く胡錦濤さんたちにも来てもらうように、御尽力賜るようにお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、次、韓国の方に参りたいと思います。
　総理は、所信表明におきまして、我が国と韓国は、自由、民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有するパートナーであるとされ、日韓関係についても楽観しておられるというような見解を表明されているところでございます。日韓関係は、もちろん日中関係にまさるとも劣らない重要な二国間関係で、この地域及び世界の安定と発展に貢献する役割を担うものだというふうに思っております。
　今回の御訪問で、盧武鉉大統領初め皆さんといろいろ話をしていらっしゃったわけですが、日韓関係の目指すべき方向性についてどんな内容であったのか、お話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日韓関係も重要な関係であり、また、韓国は日本にとって最も大切な隣国である、この両国の指導者が率直に意見交換をできるそういう環境をつくり、そして北東アジアや地域の平和のためにお互いに語り合える、そしてお互いに貢献できる、そういう関係をつくるために韓国を訪問したところでございます。そして、韓国におきまして、韓明淑総理と昼食をともにしながら会談を行いました。また、盧武鉉大統領とは、少人数の会談、そして拡大の会議、さらには晩さん会において率直に話をすることができたと思っています。
　委員が御指摘のように、日韓両国は、自由、民主主義、基本的な人権、また法律の支配と、価値を共有する両国であり、今後、戦略的なパートナーとして地域の平和のためにもお互いに協力をしていこう、この日韓関係を発展させていくことによって、さらに地域を安定し、そして平和な地域にしていこうということで一致をしたところでございます。さらに、いろいろなレベルにおいての交流を深めながら、未来志向の関係を構築していきたい、こう考えています。
　ちょうど、中国から韓国に移動する飛行機の中で今般の北朝鮮による核実験についての報告があり、この問題についても韓国側と協議したところでありますが、北朝鮮の核実験の実施が確認されれば、重大な脅威であり、断じて容認できない、そして、国際社会はこのような北朝鮮の行動を容認せず、さらなる厳しい措置をもって臨まなければならない、そして、日韓両国が今後直ちに断固たる対応をとっていく必要がある、さらに、安保理における厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向けて緊密に連携を強化していく、以上の四点について確認し、一致を見たところでございます。
　こうした事態においても、共通の認識を持ち、そしてともに行動していくことが確認されたことは、私は極めて有意義であったと思います。
○杉浦委員　韓国でも、率直な、胸襟を開いたお話し合いをなされたようでございますが、韓国の方々が言う過去の問題といいますか、歴史問題についても何か率直なお話がなされたのであれば、お話しいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　韓国側からも、この歴史の問題というのは、日本人にはなかなか理解できない部分もあるとは思うが、十分に韓国の国民の気持ちを理解してもらいたい、この歴史にかかわる障害について取り除くようにしてもらいたい、こういう御発言がございました。
　私からは、先ほど述べましたこととまたあわせまして、韓国の国民のお気持ち、感情を重く受けとめていきたいと思っている、その中でお互いに今後相互理解を進めることによって、そうした問題を克服していくべく双方が努力をしていくことが大切ではないかということを申し上げたところでございます。
○杉浦委員　麻生大臣の評価をお伺いしたいんですが、閉ざしていた扉を先方が開いて、安倍政権発足後間もないこの時期に実現したということも含めて、麻生大臣の、今回の訪問についての評価をお聞かせ願えればと思います。
○麻生国務大臣　中国、韓国両方ですか。（杉浦委員「両方です」と呼ぶ）
　御記憶かと思いますけれども、五年前の十月八日が、私の記憶では小泉・胡錦濤会談の最後だったと記憶します。ちょうど丸五年の日にちに結果として会ったことになったんだと思いますが、先ほど総理からの答弁にもありましたように、これまで一貫して日本は、こちらはオープンということを申し上げておりました。
　結果、今回、話が向こう側の方から来たということは、やはり、内閣がかわったこのタイミングを外して後に延ばせば延ばすほど、さらにまた話は難しくなるのではありませんかという話は私たちのレベルでは何回となく話し合ってきたところであります。結果としてあの訪問が実現をすることになって、未来志向ということになっていった。それは、中国側もこちら側も意図するところがたまたま合ったということなんだと思います。
　よく日中友好という話が出ますけれども、友好は単なる手段であります。友好は目的ではございませんから、友好をした結果、双方損したでは話になりませんので、友好の結果、利益が出る、日中共益が本来の目的でないと話はおかしい。これも、李肇星外務大臣にことしの五月初めて会ったときに、友好、友好と言うから、友好より共益ということを考えられないとという話を申し上げて、今回も、双方、戦略的とかいろいろな言葉を使っておりますけれども、ぜひそういった意味で、江沢民、済みません、さっき胡錦濤と言いましたが、十月八日は江沢民・小泉会談の最後だったんですが、今の話で、そういった意味では、友好をした方が利益が出る、双方の国益につながるという点が一番肝心というところで、大局観に立ってその方向に行ったというのが一番大きな背景だったろうと、私はそのように思っております。
○杉浦委員　世間では、総理が靖国を参拝しないんだということを前提としてこの会談のセットに向けて麻生さんたち外務省が動いたということを言う人がいるんですけれども、そういうことはあったんですか。
○麻生国務大臣　ほかの外務大臣だったらあり得たかと思いますが、私の場合は、その種の心配の全くないということで多分外務大臣に御指名をいただいたんだと思っておりまして、そのようなことで向こうと妥協を図ったというようなことは全くありません。
○杉浦委員　大変失礼な質問をいたしました。
　時間があと五分しかございません。たくさん用意しているんですけれども、あとはまた後の機会に譲りますが、最後に一つだけ、ロシア外交について質問させていただきたいと思います。
　安倍先生の御父君は、創造的外交を唱道され、ロシア外交にはうんと力を入れておられたということは、総理も、身近にいられてよく御承知のところであります。
　ロシアは、日本の隣国であり、六カ国協議の一つでもございます。北朝鮮にも強い影響力を持っている国であります。中国、韓国と同様に、非常に重要な二国間関係を有する国だと言っていいと思います。また加えて、大きな領土問題がございます。
　委員の方々には日ロ、日ソ間の領土交渉の経緯の資料を配らせていただいておりますが、長々と申し上げる時間はございません。私が御質問したかったのは、日ロの外交については領土問題が不可分でありますが、領土問題というのは、この交渉の経緯にもありますように、明治維新前の下田条約、斉藤斗志二先生が先回触れられましたが、ここで日露国交を樹立して、択捉と得撫島の間の両国国境をそのまま確認したということから始まりまして、明治七年には千島樺太交換条約、これも、向こうは帝政ロシアでありますけれども、結んで、平和的に千島が日本領土になったという経過から始まっております。
　日露戦争の結果、いわば戦争で日本が奪い取ったのは南樺太でありますが、それ以外は平和的に領土関係が確定しているところであります。
　敗戦によりまして、日本はポツダム宣言を受諾した、そして、サンフランシスコ平和条約で日本は南樺太及び千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したわけでございますが、そのポツダム宣言の前のカイロ宣言、ヤルタ協定、二つの宣言、協定で戦勝国の主たる方々が取り決めたものがあるわけであります。
　私が申し上げたかったのは、こういう経過の中でサンフランシスコ平和条約によって放棄した、その放棄した範囲がどこかということで一つ日ロの間で見解の相違があるわけでありますが、交渉を継続するに当たっては、このもとに立ち返って、では、カイロ宣言、これは日本も認めていませんが、米国、英国、中華民国である程度の線を引いた。ヤルタ協定はアメリカ、英国、ソ連ですが、千島列島はソ連に引き渡されるということを決めておるわけですけれども、そこにこの四島が入っておったのかどうか、そのあたりの当事者の意思というのを確認する必要があるんじゃないかということを申し上げたかったわけであります。
　エリツィン・細川さんの東京宣言で、法と正義の原則を基礎として解決するというのが三項目の一つに入っております。ロシアも民主主義国になりまして、法の支配の確立に向けて動いているわけであります。この法というのは、言うまでもなく国際法でございましょう。国際法の大原則というのは、ラテン語でパクタ・スント・セルバンダといいまして、これは合意は拘束するということです。国家間の合意、条約、そういったものが当事者を拘束するんだということでございます。
　北方領土問題は、ポツダム宣言を受け入れ、サンフランシスコ平和条約で確定したわけですが、それに至るもろもろの、さまざま戦勝国側の、特に主要な国、米、英、ソ連の合意を日本が受けた形で決まったという現実が現在あるわけでございますので、日ソ交渉のこれからに当たっては、アメリカとかイギリス、ソ連、ソ連は当事者ですが、よく当事者の意思を確認して、彼らの力もかりて、八月十五日以降に侵攻を開始して九月四日まで不法占拠した島々ですから、正当に、法と正義に基づいて回復すべきであるという国際世論をしっかり盛り上げるようにして交渉に当たるべきだと考えております。
　時間がありませんのでここで失礼いたしますが、麻生大臣、よろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東委員　安倍総理、大変お疲れさまでございました。総理就任早々、速攻のごとく、しかも最初の外遊を東アジアに、中国、韓国を選ばれて直ちに行かれまして、率直な私の印象を申し上げます。かたずをのんで、どうなるんだろうと思っておりましたけれども、まさに北京の秋の青空のごとく、非常に私は益のある、有益な首脳外交になったんだろう、こういう印象を持ちました。
　そういうさなかに、ただいまお話がございましたが、いきなり北朝鮮が核実験、こう来ました。まあさぞかし総理も驚かれたことだろうと思います。いよいよ最終カードを使ったかと、私も、もうきのうは本当にそういう思いに駆られました。
　今の段階で、もしこれが事実であるとするならばという、イフ、もしということで質問せざるを得ない状況でございますけれども、もしこの核実験というものが事実であるとするならば、総理は、我が国独自の制裁措置を講ずる、こうおっしゃっています。具体的にどういったことを考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
○安倍内閣総理大臣　七月に北朝鮮がミサイルの発射をいたしましたときには、直ちに万景峰号の入港禁止等を含める措置をとりました。これは我が国独自の措置であったわけでありまして、その後、安保理において決議が行われ、この決議にのっとってさらなる追加的な措置をとったところでございます。
　今回のこの問題につきましても、この核実験が事実である、こう確認をされますと、ミサイルの技術も進歩しており、日本への運搬手段を持っている、これは日本が最も脅威を受けるということになるわけでありまして、日本独自の対応措置、当然厳しい措置も速やかにとるべきであると考えているところであります。
　中身につきましては、現段階ではまだ検討中でございまして、申し上げられる状況ではございませんが、この核実験の事実が確認できれば、北朝鮮が、こうした試みを行うことによってますます状況が悪くなってくる、こういうことを認識するような方向で、今、そういうふうに認識させるべく措置をとるべく、中身についてさらに検討しているところでございます。
○東委員　十分なる検討をしてしかるべき措置を講ずるべきである、こう思います。
　国連も、まさに正念場と思います。もし中途半端な決議というようなことで終わるようなことがあったら、あるいはまた、国々の温度差みたいなことがすき間となって、そのすき間に乗じて北朝鮮のこういう暴挙をもし許すようなことに、そういうようなことになってきたら、これは大変な話になる。
　つまり、こういう核実験みたいなことは、国際社会の大変な心配と反対の声の中で無理やりやってしまった、しかし、そこに十分なる制裁というものがぴしっときかないということになってくると、やり得である。そうなってくると、新しい核の時代といいますか、核拡散という新たな状態に発展しかねないということで、ここは本当に日米中韓、特に国連にあっては、中国、ロシア、この辺のところの、当然日本ですが、国連大使も今、大島大使も大変頑張っておられますが、やはり緻密な連携の中できちんとした対応をするかどうかという、かなえの軽重が今問われていると思います。
　そこで、日本も、国連憲章第七章でもって制裁決議を、こういう声を上げている。あるいは我が国独自の制裁をと。
　そこで、一つ気をつけなきゃいけないことがございます。それは船舶の臨検です。船舶の臨検ということは、交戦権というところの行使につながりかねないということがございますので、我が国の憲法にのっとって、この辺はきちんと冷静に対応しなきゃいけないな、こういうふうに思っております。
　それから二点目に、私は伺いたい。それは、我が国の国是でございます非核三原則。我が国は、御承知のように世界で唯一の被爆国であり、あらゆる国の核実験というものに反対をしてきている、これからも反対をしていく。核のない世界を願う国であり国民である。これが我が国の悲願でございます。ところが、こういう北朝鮮のようなことが起こってまいりますと、ともすれば、日本も核を持つべきではないかみたいな、こういう議論というものが起こりかねない、そういう危惧がある。
　そこで、この非核三原則を見直そう、こういう議論がもし出てきたときに、総理はどういう立場をおとりになるか。総理は、総理就任前に、たしか中国新聞でしたかインタビューで、非核三原則については堅持をします、こう述べておられます。このお考えに今もいささかも揺るぎがないかどうか、御答弁をいただきたい。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核実験が事実であるとすると、これは北東アジア地域の安全保障の状況に大きな変化をもたらすことになるわけでございます。しかし、その中で、昨日、ブッシュ大統領との電話会談におきましても、日米同盟関係が今後揺るぎない関係であり、そして抑止力をしっかりと維持していく、この関係は微動だにしないということで、大統領との間で意見は一致したところであります。
　そうしたことを踏まえまして、当然、我が国の核保有という選択肢については、全くその選択肢を持たないということについては、今後変更するということは全く念頭にはございません。非核三原則については一切変更がないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。
○東委員　よくわかりました。
　それから、今回の日中首脳会談におきまして、総理は戦略的互恵関係という言葉を使われました。つまり、政治経済分野で戦略的利益をお互いに共有していこうではないかという考え方、大変すばらしい考え方だと思います。先ほど麻生大臣が、日中友好、友好というそれが目的ではないんだ、何のための友好だ、利益を共有するための友好だ、こういう見識を述べられましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。
　そこで、この戦略的互恵関係の中で具体的に、報道によりますと、その第一は北朝鮮問題である、あるいは環境・エネルギー問題である、それから国連改革等々の政治経済分野での戦略的利益の共有ということがうたわれております。私は、ここで一つ、環境問題というものを取り上げたいと思います。
　この環境問題、環境汚染ということは、今や地球的問題になりました。危機的状況に入ろうとしております。そういう中で、日本と中国がこの環境問題を克服していくための具体的な共同作業を推進していく、これは非常に大事な話だろうと私は思います。
　いわば日中における環境パートナーシップみたいなものをきちんとつくって、具体的に、一つは環境汚染を禁止する。二つ目は省エネ、循環型社会への転換を図る。日本はもう相当進んでおりますけれども、中国にもこれをしっかり促していく。あるいは、環境教育というものをしっかりと行っていく。こういった三つを柱にして、そして韓国とも力を合わせて、環境調査あるいは人や技術の交流、人材の育成、こういったことを強く推進していくならば、その勢い、波動というものは、アジアにとどまらず、グローバル、世界的に広がっていくものなんだろうと私は思います。
　したがって、日中間の戦略的互恵関係の中の一つの大きな柱として、この環境問題というものをぜひ具体的に推進をする、そのための体制をつくるというふうに思いますが、これは総理はどういうふうにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の訪中によりまして、首脳会談によりまして両国が、今までのいわゆる友好関係から、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係、戦略的互恵関係のレベルに上げていくということを共通の認識としたことは、私は一つの成果であったと考えています。その中でも、今先生が御指摘された環境分野またエネルギー分野というのは極めて重要であり、かつ、これはまさに両国が共通の利害、利益を持っている分野であろうと思います。
　中国は、現在の人口がますますこれから成長していくわけでありまして、また、一人当たりのＧＮＰも向上していきますと、国全体のエネルギーの消費量は飛躍的に伸びてまいります。そしてまた、それが環境に大きく影響していく中にあって、その環境の悪化はまさに我が国にとっての環境の悪化にもつながっていく、空も海もつながっているという認識を持たなければならないところでございます。
　例えばエネルギーの分野においては、エネルギーの効率を日本は上げる努力をしてきて、世界でも最先端の技術を持っています。その分野において協力をしていくことも大切でしょうし、また環境の面においても、日本はかつての公害等の問題において苦しんだ経験を生かしながら、高い技術を持っています。そうした分野においてお互いに協力をしていくことが、これはお互いの利益につながっていくわけであります。
　そしてまた、まさに今先生が御指摘になった三点等も念頭に置きながら、環境の分野はまさに戦略的互恵関係において両国が協力していくべき分野であると認識をしております。
○東委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それから、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、私も日中共同プレス発表について触れたいと思います。全部で九項目発表がございましたけれども、中でも、非常に私が関心を持った点が三点ございました。
　一つは、二番目に「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、」日中がですね、「新たな時代において両国及び両国関係に与えられた厳粛な責任であるとの認識で一致した。」この「厳粛な責任」という言葉に一瞬目がとまりました。
　つまり、先ほどから話が出ていますように、日中の関係は、今総理もおっしゃったように、もうグレードアップしたんだ、させなきゃいけないんだと。友好でとめてはならない。「共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国及び両国関係に与えられた厳粛な責任である」両国は友好から、責任を分かち合おうと。私は、これは非常にすばらしい認識の一致だというふうに思いました。これが一点です。
　二点目は、こういうくだりがございました。これはむしろ総理の方から強くおっしゃったんでしょう。「日本側は、戦後六十年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した。」この「積極的に評価」という文言は、日中で交わした文言の中で、私が記憶するところ、初めてです。
　つまり、何を言わんとするかというと、日本は、戦後六十余年、平和国家として歩み続けてきた、その平和国家としての日本ということをきちんと中国は認めてほしい、それこそ江沢民時代のように、反日教育みたいなことで間違った喧伝をし続けるということはもうやめてほしいという日本側のメッセージだと思います。これに対して中国側は、積極的に評価した、私はこれは非常に重たい言葉だと思います。
　これは七番目にも出てくるんですけれども、両国の歴史共同研究を年内にも立ち上げる、こう言っていますが、つまり、中国の子供さんたちに対しても、戦後日本の平和国家としての歩みということをしっかり教えてくださいよ、わかりました、これを積極的に評価します、こういうふうに私は受けとめて、大変感銘深いものがございました。
　長くなって恐縮ですけれども、三点目は、こういうくだりがございました。これは第八番目にございました。「双方は、東アジア地域協力、日中韓協力における協調を強化し、」次です、「東アジアの一体化のプロセスを共に推進することを確認した。」東アジアの一体化のプロセス、つまり、東アジア共同体というものを目指そうではないか、私はこのように解釈をいたしました。
　これは総理、私の解釈で間違いないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま三点目に指摘がございました、東アジアの地域協力、そしてまた東アジアにおける日中韓の協力、協調を強化いたしまして、そして私どもが今目指しております東アジア共同体に向けてお互いに努力をしていこうということを申し上げたところでございます。
　また、先ほど委員が御指摘をしていただきました日本の戦後の歩みについてでありますが、今まで日本人として、なぜこの戦後の六十年の歩みを評価してくれないんだろうかということが日本人の心の中にわだかまりとしてあったわけでございます。
　今回、いわば文書において初めて、日本の戦後の平和国家として、また民主主義国家としての歩みについて中国側が一定の評価をしたということは有意義でありました。また、会談におきましては、このことを広く国民に知らしめるように努力をしてもらいたいということも申し上げたところでございます。
○東委員　最後の「東アジアの一体化のプロセスを共に推進」というところで、東アジア共同体をぜひ視野に入れて目指してほしい、私はこう願います。
　平和と安らぎと繁栄のアジアというものをつくれば、そういう環境をつくれば、今回のような、北朝鮮がいきなり核実験というようなことは起こしにくい状況ができてくるし、もうそろそろ、中国と日本は盟主争いをするのではなくて、ともどもに責任を共有しながら、そして東アジア共同体を目指して歩んでいく、そういう段階に入るべきだと思います。
　最後に一言伺います。
　総理、我が公明党は、中国との間で長い友好の歴史、そして太くかつ深い関係を保ってきております。今後の総理の対中国外交におきまして、我が公明党に期待をしたいという点がございましたら、率直に忌憚なくお答えをいただきたい。
○安倍内閣総理大臣　公明党におかれましては、従来よりずっと一貫して、日中においてこの発展のために大きな貢献をしてこられたと認識をしております。人的な広がり、厚みについては敬意を表している次第でありますし、かつて日本が中国と国交を開く際にも大きな役割を果たしてこられたことを期待しているわけでありまして、今後とも、議員間また政党間の交流は、日中の信頼関係の厚みを増していく上においてはより重要である、私はこのように思います。
　その中でも、公明党が今まで果たしてきた役割以上の役割をさらに果たしていただければ、日中関係はさらに盤石なものになっていくのではないか、こう期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○東委員　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　総理、まずは訪中、訪韓、お疲れさまでございました。
　北朝鮮の核実験の問題については後ほど質問をさせていただくといたしまして、この訪中、訪韓の中で、中国、韓国との関係改善の努力をされているということについては、これは私は評価したいと思います。今までが不正常であったわけであって、それを関係改善するというのは、これは当たり前のこと、もとに戻すという意味では当たり前のことではないかと私は思っております。
　その中で幾つか気になっているところがありますので、その点を少し議論させていただきたいというふうに思っています。
　まずは、靖国問題です。
　靖国問題についての私のスタンス、また、これは民主党の従来のスタンスと言ってもいいと思いますが、Ａ級戦犯が合祀をされている靖国神社には、総理あるいはそういう立場のある方は行くべきではないということは従来から申し上げてまいりました。ただ、このことについては、他国からとやかく言われて決めるべきものではなくて、みずからの判断、意思によってそういう決断をすることが大事なんだということを、私並びに民主党は申し上げてまいりました。それを前提に、今回の総理の靖国問題に対するあいまいさというものをどう考えていくのかということについて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理が総理大臣になられるまでにいろいろなところで発言をされております。幾つもあるので主な御発言を抜粋させていただくということになろうと思いますけれども、二〇〇四年十月、これはテレビに出られておっしゃっているわけでありますが、公式かどうかとやかく言うのはナンセンスだ、首相として参拝すべきだ、国のリーダーが国のために殉じた方々の慰霊に訪れるのは当然のことだと、みずからが首相に就任した場合でも靖国神社参拝を続ける考え方を明らかにされた。
　そして、同じく二〇〇四年十一月二十四日でございますけれども、国のために殉じた方々に尊崇の念を供するため靖国にお参りするのは、一国のリーダーとして当然だ、外国から行くなと言われる筋合いではない、今後とも参拝していただきたい。
　それから、去年の五月二十八日に札幌市内で講演された中身でありますが、命をささげた人のためにお参りするのは当然のことであり、責務だと思う、次の首相もその次の首相も当然お参りしてほしいということを述べられているわけであります。
　こういう発言を繰り返しされたということについては、これはお認めになりますね。
○安倍内閣総理大臣　そうした私の発言というのは、国のために戦って倒れた方々に対しての私の気持ちを述べたものでございます。
○前原委員　もちろん、それを否定するわけではありません。
　しかし、今回、行くか行かないか、行ったか行かなかったかということについても明らかにしない、こういう立場に要は変わられたわけですね。今までは、行くべきだ、次の首相もその次の首相も行くべきだということをおっしゃっていたのが、要はあいまい戦術に変わられた。これは何でですか。
○安倍内閣総理大臣　私が既に述べてきておりますように、この靖国神社に参拝する、しないということが、戦没者の方々に対する思いとは別に政治問題化、外交問題化しているということになるのであれば、それはさらにそうした問題を拡大化させるべきではないという観点から、あえてそのことを申し上げない、また言及をするべきではないという判断を私自身したのであります。
○前原委員　今まで、総理になられる前となられた後で、この靖国問題のみならず、随分考え方を変えておられるんですね。
　例えば、村山首相の談話についても、これは官房長官のときでありますけれども、いわゆる侵略戦争かどうか、どう定義づけるかという問題も当然ある、まだ学問的に確定しているとは言えない状況ではないかと言っていたのに対して、今度は、村山談話を受け入れるという答弁をされた。変えられたわけですね。
　そして、河野官房長官談話、これは従軍慰安婦の問題でありますけれども、これは以前、根拠が既に崩れているにもかかわらず官房長官談話は生きている、これは大変大きな問題だということをおっしゃっているけれども、今回は、官房長官談話を踏襲するということをおっしゃっている。
　そして、Ａ級戦犯についても、戦勝国によって裁かれた、責任をとらされたということではないかということですけれども、そういう考え方については否定をされている。
　私が申し上げたいのは、このあいまい戦術、戦略とはあえて言いません。なぜ戦略と言わないかというと、例えば、あいまい戦略というので思い出すのは、アメリカの台湾に対する戦略、これはストラテジックアンビグイティーという言われ方をしておりますけれども、つまりは、台湾に対してどうアメリカとして処するかということを明確に言ってしまえば、両方ともに誤ったメッセージを出してしまう。つまりは、どちらかに偏る、例えば台湾に偏れば台湾の独立というものを促してしまうことになるかもしれない、あるいは中国に対して偏った考え方を出せば中国の台湾の武力統一というものを誘発してしまうかもしれない。したがって、まさに国益というものについて、このあいまいさというものを持つということになれば、これはあいまい戦略として非常にいい。
　しかし、総理の場合は、今まで小泉政権の五年間ずっと中枢におられて、なぜうまくいかなかったかということはわかっておられる。そして、その発言を繰り返してこられた。そして、繰り返してこられた自分の主張というものと、何とかしなきゃいけないという状況の中で、つまりは、日中間あるいは日韓間の関係の改善はしなきゃいけない、しかし自分の今までしてきた発言というものと整合性もとらなきゃいけない。つまりは、このあいまいさというのは、国家的な戦略じゃなくて、自分の保身とか今まで主張してきたことの整合性とか利己心によって行われているものじゃないんですか。そういうことは一国の首相が行うべきものではないと私は思いますよ。
　国益だとおっしゃるのであれば、国民にわかりやすく、なぜあいまい戦略をとることが外交においても国民に対しても説得力があるのか、ぜひそのことについてお話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それは、見方はいろいろあるんだろう、私はこう思います。
　政治は、また責任ある立場としては、結果を出していくことが重要でございます。今回、訪中、訪韓をすることによって、両国との関係、首脳同士が率直な話し合いをできる、信頼関係を構築していく、そういう関係をつくっていくことがまずは大切である、このように私は判断をしたのでございます。
　当然、私が今まで述べてきたこととの関係においては御批判はあるであろう、その御批判は私は甘んじてお受けをするつもりでございますが、その中で私は大局的な判断をしているつもりでございます。
○前原委員　それであれば、今まで言っていたこととは違いますということをまず国民に対してしっかり説明をすべきですよね。総理になったから考え方を変えますということをしっかりと言った上で、そして、そういうあいまいな考え方をやるということを言うべきではないですか。
　それから、あと二つ申し上げたいと思いますが、一つは、行ったか行かなかったかということについても明らかにしないとおっしゃっていますが、靖国神社というところについては、こっそり行くものですか。行くんだったら堂々と行くべきものじゃないですか。あるいは、総理の立場として、こっそり行くことが可能ですか。そういう意味においては、私は極めてその辺については一本筋が通っていないということをまず申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、しょせんは、ことし四月に官房長官としてはこっそり行かれたそうでありますけれども、では、ことしは行かないということになれば、来年の十二月三十一日まで、年に一回参るとすれば。そうすれば、そのときまでにどういう、自分自身のこのあいまい戦術というものが、世界情勢あるいは日中関係、日韓関係、世界情勢がどうなっているかわからないところの中で、どういう責任をそのときに、決断をしたときに負うんですか、負えないんですか。そのこともはっきりしてもらわないと、国民全体があなたのあいまい戦術によって窮地に立たされる可能性がありますよ。
　そういうことも含めて、このあいまい戦術というものについて、こっそり行くものなのか。堂々と行くものではないですか。それと同時に、問題の先送りではないんですか。そういうふうにとられても仕方がないと思いますが、その点について答えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は何もこっそり行くとかそんなことを申し上げているのではなくて、あえてそういうことを宣言しないということを申し上げているところであります。あえて宣言しないということは、国民の皆様の前で私はあえて宣言しない。そして、なぜ宣言しないかということについては、それは政治問題化、外交問題化している以上、宣言しないということを申し上げているわけであります。
　また、今までどういう気持ちで、思いで靖国神社に参拝をしてきたかということについても申し上げているとおりでございますし、また、中国側、韓国側に対しましても、私が靖国神社に参拝をしてきた思い、また、それはどういう意味があったのかということについても説明をしているところでございます。
　今委員が、国民を窮地に陥れる、私はそのことは全く理解できません。
○前原委員　それは、その時点でどういう外交関係にあるかということを含めて、もちろん総理が責任をとられるべき、自分自身でもおっしゃっていました、それについては自分で責任をとるとおっしゃっていたことでありますから。私がこっそり行くと申し上げたのは、行くか行かないか、行ったか行かなかったかについても申し上げるわけがないということをおっしゃったからそう言ったわけです。
　つまりは、こっそり行くようなところではないわけです、もともと。行くとすれば堂々と行く。そして、今までと考え方は変えました、総理になったら変えましたと堂々とおっしゃった方がよほど私はすがすがしい、まさに凜とした美しい姿勢だというふうに思いますよ。
　そのことであえて一言だけ私は外交的な観点から総理に申し上げたいと思うわけでありますが、今靖国参拝を自粛するということは、私は非常にいいタイミングだと実は思っているんです。韓国、そして中国に行かれた。そして、きのう北朝鮮が核実験を行った。それに対して、中国や韓国はかなり厳しい調子で北朝鮮を批判しているわけであります。そして、先ほど私が国民に対して窮地に陥れることになるかもしれないと申し上げたのは、官房長官のときに敵地攻撃論というのがありましたけれども、今、国際社会が結束して北朝鮮の核問題について対処していかなくてはいけない。つまりは、国際社会で北朝鮮を孤立化させて、そして共同戦線を張ってこの問題を解決しなくてはいけないところでこの靖国参拝を行わないというカードを切ることは、極めて外交カードとしては大きなものになるのではないかというふうに私は思っております。
　つまりは、大局的に安倍さんは判断をしたんだ、戦略的に判断をしたんだと。御自身は否定をされたけれども、私には御自身の保身あるいは利己心にしか思えない。それは批判をされたから、それは国民が判断することでありましょう。そしてまた、靖国神社に行かれたときにどういう状況に外交的になるかということも、自分がすべて責任を負われることでありましょう。
　しかし、私が提案をしたいのは、この時期に北朝鮮という無謀な国が核実験を行って、そして世界で一生懸命に一致団結してこの問題を解決しようとするときに、だれもが安倍さんは行きたいのはわかっている、靖国神社に。しかし、それを押しとどめても、自分は行かずにこの問題を封印して北朝鮮の核問題に対して対処をするんだと言えば、これは相当大きなカードになると思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いずれにしても、昨日、私は盧武鉉大統領とお目にかかって、先ほどの杉浦委員の説明に対して答えたように、北朝鮮の核実験に対して断固たる対応をとっていく、また、国連の場においてさらなる厳しい措置を含む決議について協議をしていく等々の四点について合意をしたわけでございます。
　現実問題として、今、北朝鮮のこの挑戦的な試みに対して日韓は協力態勢をとっている。そして、首脳間で合意をしました。また、これは核実験前ではありましたが、この北朝鮮が核実験をしようという試みは断じて許すことはできないということで、日中においても協力態勢がとれたのであります。
　また、核実験後はブッシュ大統領とも電話会談を行い、また、外相同士の会談をそれぞれの国々、また六者会議、六者協議に入っている北朝鮮以外の国々と直ちにとったのでございまして、そういう意味におきましては、現在の時点においても、この国際的な協力において北朝鮮に対して圧力をかけていくという態勢はとれていると考えています。