Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　私が言ったのは、政令は国会の関与なく決まるから、内閣だけで。国会で決めてもらわな駄目だと言っているんですよ。誰が責任者で、我々は責任が追及できないじゃないですか。しょっちゅう主務大臣を入れ替えるなんということはしないと思うけれども、それはちょっと慎重に是非考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、総理、復興実施方針が決まりました。ですが、遅いわね。復興構想会議が提言をしたのが六月二十五日ですよ。それが何で七月の終わりですか、復興実施方針が。役所なんというのははしっこいから、復興構想会議がどんどんどんどん検討をしている間に幾らでも作りますよ、実施方針は。これがもう全体のスピード感がない今回の震災処理の本当に典型だと私は思っておるんですが。
　何で二十三兆ですか、十年。何で五年間で十九兆なんですか。自民党が十七兆か何か出したから、対抗じゃないんだろうと思うけれども、もっとこの額面の説明を私はしっかりしてもらわないかぬと思いますよ。そして、その十九兆のうちに六兆あるから十三兆で、十三兆のうち十兆は震災債、残りは財産を売り払ったり株を売り払ったり何をするのか知りませんが、これは十兆でやると。震災債は結構ですよ。ところが、震災債の償還財源が決まらない。このままでいったら、総理、赤字国債ですよ。赤字国債でやるんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、三月十一日の発災以来、一次補正、二次補正、その途中では予備費を使ったこともあります。もう細々は申しませんが、私は、六月二十五日に復興構想会議の提言をいただいて、そして、今回は単に文書を作ったというよりも、もうその中にいろいろな自治体からの要請等も相当程度踏まえた中で基本方針を固めましたので、私は決して、遅い遅いといろんな方が言われますけれども、それなりのタイミングでこの基本方針まで来たと思っております。
　今、金額等のことを言われました。そして、基本的には、たしか法の中でも、基本的に復興債を出して、それについては一定の償還を別個に行うと、別区分で行うということになっておりますので、それは従来の建設国債、赤字国債とは別枠の復興債という扱いになると、こう認識しております。
○片山虎之助君　まあ三次補正ですからね、菅さんが総理じゃないかもしれませんので余りあれですけれども、その点を一つしたんですが。
　菅総理、もう一つ、今、ばらまきを見直すということをやっていますよ、マニフェストを含めて、岡田幹事長が謝罪をしたり。それで、ばらまきはやめてもらわないけません、復興の財源、その他の財源を出すために。それと同時に、菅首相以下民主党が言われている、たくさんあるんですよ、公約が。例えば、議員定数をカットする、国の地方出先機関は全廃する、国家公務員の給与は一割カットする、これはどうするんですか。同じでしょう。こういう震災に財源が要る、社会保障にも財源が要る。今まで堂々とマニフェストその他で総理以下が言われたことの切る方はどうするんですか。ばらまきの方はおやめになる、結構です。切る方はもうやらないんですね、言っただけで。
○内閣総理大臣（菅直人君）　マニフェストについては今、民主党と自民、公明党等々でいろいろ話合いをいたしておりますけれども、少なくとも、マニフェストに盛り込んだものの中でも、今回復興の方が優先すべきだ、あるいは当初予定していた財源が十分に捻出できなかったものについては見直しをするということで私からも答弁をいたしているところであります。
　それから、今後の無駄な経費の削減はやらないのかと言われましたが、そうではありません。例えば、国家公務員の経費の全体としての二割削減についても、総務大臣の方で一定の方向性を出していただきまして今作業に入っていただいております。
　そういったことで、無駄といいますか、それから定数等についても我が党としても議論をしております。ただ、これは率直に申し上げて、議員のことにかかわりますから各党のしっかりした議論がなければなかなか進めない問題だとも思っております。
　いずれにしても、無駄なものは徹底的に削減して、そして思い切って復興財源に振り向けていく、そのことが必要だと思っております。
○片山虎之助君　時間がありませんから次のことに行きますけれども、脱原発依存、それは今、減原発になったようで、私は、方向としては国民も支持しているし、私個人もその方が正しいと思いますが、私は原発がゼロにできないと思います。原子力を選択肢から外すべきでないと思います。組合せはどう、割合はどうするかは別にして、ベストミックスということが今回の、我が国の原子力政策の基本だと、総理、思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　七月の二十九日に、エネルギー・環境会議におきまして革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた中間的整理というものをまとめて、決定し、発表いたしました。この中では、今、減原発という言葉も言われましたが、責任者である玄葉担当大臣が、原子力を減らすという意味での減原発、あるいは原子力依存を低減していくと、そういう方向性やいろいろな課題について予断を持たないで徹底的に議論しようと。
　ですから、今、片山先生が言われたような、いろんな幅でベストミックスというものを考えていこうと、こういうことでありますので、まさに今おっしゃったようなことも今後の議論の中で詰めていくことになると思っております。
○片山虎之助君　日本の周辺の中国や韓国やロシアのことは言ってはいけませんが、原発はやめませんよ。原発をどんどん増やしていく。そういうことになると、放射能を含めていろんな汚染が日本に及ぶ可能性も、そんなことは言ってはいけませんが、可能性としてはある。ここで日本が原子力を手を放したら、急速に科学や技術の分野で、先端科学や先端技術の部分で日本の力が失われていくんですよ。日本国民の安全を私は守れなくなると思いますよ。
　そういう意味で、どうやっていくかなんですよ。どうやってなだらかに原発を減らしていくかなんです。どの辺で自然エネルギーとセットしながら全体をうまくしていくか、そのために案を示していただいて、国民のコンセンサスを是非得ていただきたいと思います。
　そこで、日本の電気料金は世界で一番高いところなんですよ。イタリアの次なんですよ。アメリカの二・三倍だという。韓国よりずっと高いですよ。これが火力に変わればもっと高くなる。自然エネルギーに変わるともっと高くなる。私は、この高料金体質を直さないと、そのためには、附則六条にありますように、例えば今のエネルギーの基本、あるいは電力会社の基本のところをもう一遍見直す必要が絶対あると思いますね。
　いいところありますよ。安定供給する、質のいい電気を安定的に供給していただくのは電力会社のこれは努力なんだけれども、しかし同時に、これからどんどんどんどんエネルギーはグローバル化して、料金も私、平準化していくと思う。その中で日本が生きていくためには、是非この体質を直すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○委員長（柳田稔君）　時間でございますので、申し訳ありません。（発言する者あり）訂正。では、海江田経済大臣。訂正があるそうです。
○国務大臣（海江田万里君）　ちょっと先ほどの訂正で、区分管理といいますか計数管理を、そのまま返すのかという、あれは返しませんから。賠償に使いますから。それだけ。はい、済みません。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、第三者が経済産業省のデータをきちっと試算できるよう、条件設定を始め電力需給に関するデータを開示すべきだと考えますが、いかがですか。──いや、総理。
○国務大臣（海江田万里君）　その点につきましては、もう既に行っております。全てこれは経産省のホームページの上にも出してございますし、総理にお出しをした資料というのは全部公表しておりますので、どうぞそれを御覧いただければよろしいかと思います。
○福島みずほ君　それで足りないというふうに考えております。
　総理、きちっと開示していただくということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今経産大臣からもお話がありましたように、やはり必要な情報はきちんと開示すべきだと思いますし、政府としては開示していきたいと考えております。
○福島みずほ君　エネルギー・環境会議についてお聞きをいたします。
　七月二十五日の予算委員会で、玄葉大臣から、エネルギー・環境会議の情報公開の在り方について検討したい旨の答弁をいただきました。エネルギー・環境会議については、幹事会も含め、議事録や資料、会議そのものを公開すべきと思いますが、総理、公開をお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先日、福島委員からそういうお話をいただいて、先般のエネルギー・環境会議の資料も全て公表をさせていただきました。
　今後、やはり国民的な議論を展開する上で大切なのは正確かつ客観的なデータを公開するということだと思いますので、例えばコスト検証なども聖域なく行うんですけれども、結果だけじゃなくて、その積算根拠となるデータなども公開をして国民的な合意を得るためのベースにしていきたいと、そう考えております。
○福島みずほ君　私は、会議と資料と議事録の公開と言いました。それもしていただくということでよろしいですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本体の会議は検討してみたいと思いますけど、幹事会は、例えば使っているデータもまだ言わばしっかり詰められていないデータを使っているケースもございます。また、調整中だということもありますので、その辺りはかえって混乱を招く危険性もありますから、できるだけ公開を資料についてはさせていただきますけれども、その辺りはよく考えさせていただきたいと、そう考えております。
○福島みずほ君　総理、昨日、みんなのエネルギー・環境会議で、私も同席しておりましたが、できるだけ会議は同席、つまり今まで合意なき国策として原発推進策があった、できるだけ国民の皆さんにいろんな議論を見せた方がいいんですよ。なぜならば、エネルギー・環境会議は、元の親会議より幹事会の方を頻繁に開いていらっしゃいますよね。どういう議論をしているか、それはやっぱり国民的な議論を巻き起こさないと、結論だけ出ても国民は分からないんですよ。
　その意味でも、総理、これは元とそれから幹事会と会議の公開をする、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　会議そのものを玄葉大臣に責任者として進めていただいております。今お話がありましたように、結果はきちっと報告をする必要があると思っております。この議事の進め方については、いろんな判断をその責任者である玄葉大臣にお任せをいたしております。
○福島みずほ君　玄葉さん、お願いです。今、審議会で公開していないことなんてないんですよ。エネルギー問題、とっても大事でしょう。結論だけ聞かされたって駄目なんです。どんな議論を国が本当に重要なところでしているか、公開してくださいよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本当に幹事会は、本当に調整している打合せなんというような議論だったりもするものですから、間違いなくいわゆるデータを隠したり私はするつもりは全くありませんので、これは多くの皆さんに正確な議論をしていただくために精いっぱいの公開をあらゆる面でいたします。
　間違った公開をしちゃうとかえって混乱する可能性がありますから、その辺りだけはお考えをいただきたいと、そのことだけ申し上げているということです。
○福島みずほ君　間違った公開なんてないですよ。エネルギー問題に関して政府が、経済産業省が、官邸がどういう議論をしているか、それを公開をしてくださるようこれからも強く求めてまいります。
　社民党は、原子力損害賠償支援機構法案に反対です。福島の人たちは、本当に東電にだまされたという声もたくさん聞きました。東電のこれは存続の策になっている。東電の役員報酬は総額で八億六千三百万円。東電の人件費、退職金、年金、役員報酬などに切り込んでおりません。株主や金融債権者の責任も問われていません。現有資産の売却もなされていません。十三兆円あると東電の社長は資産を言いました。
　今回の賠償スキームが、東電の現有資産によってではなく長期的な事業コストで賄っていく、事業をやりながら毎月払っていくという仕組みになっています。中長期的に国民の電力料金負担による賠償債務を負担する枠組みになるのではないか。電力料金は、事業コストに一定の収益を上乗せした料金に設定することが認められています。総括原価方式です。つまり、掛かったものを全部電気料金に加算をすることができる。国民は電気料金で賠償することになるんではないか、東電の責任の所在が曖昧となってしまうという問題点があります。
　そこで、お聞きをいたします。
　従業員の給料、退職金、年金、取締役の報酬、金融債権者の権利に切り込んでいくということでよろしいですね。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、今のお尋ねの前に、ずっと一方的にお話しされましたけど、あの中にも事実と違うことがたくさんございます。例えば、東京電力は資産の売却をやらないじゃないかと、やらないとおっしゃって、断定的におっしゃっていまして、これはやっております。もちろん、それが十分か不十分かということはいろいろございますが、それにつきましても、ちゃんとしました第三者委員会がそれをしっかりと査定をいたします。
　料金に全部上乗せするんじゃないだろうかというお話ありましたけれども、今度のこの今私どもが準備しております法律は、一つは特別負担金、それからもう一つは一般負担金。特別負担金というのは、まさに今お話がありました、後段でお話がありましたリストラも含めて、それから資産の売却も含めて徹底的にやってもらいまして、そこをまずこの賠償金にあてがう。そして、それ以外の、ほかの電力事業会社にもお願いをいたします。原子力を持っているところにお願いします。これは一般負担金でありまして、こちらの方は電力の料金に上乗せになることもありますが、そこは、やはり電力の料金に上乗せをするという場合は、当然のことながら、どういう根拠でこういう料金になるのかということをしっかりと、これは経産大臣のところに資料が参りますので、それを一つ一つをしっかりこれは厳しくチェックをしていく、そういうことを通じて、できるだけ国民の皆様方に負担を掛けないようにするというのが狙いでございます。
○福島みずほ君　東電が有する保養所等の資産は六千億円、東電の最大のまとまった譲渡価値のある資産は送配電事業、簿価で五兆円あります。国が買い、公共財として使い、東電は利用料を払うとすべきではないでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これも先ほど来の議論で、この発送電の分離というものを、これは聖域ではないというお話ございましたけれども、ただ、これは先ほど片山委員からのお話の中で出て、私もなるほどなと思いましたけれども、やはりこれから電力料金を安くしていかなければいけないと。それは、もちろん国民に対する負担の問題もございます。それから、経済界にとっても日本の電力料金というのは高いというようなこともございますから、日本の産業にしっかり日本にいていただくためにも電気料金を安くしなければいけない。電気料金を安くするためにはやっぱり競争の原理を導入するということが大切でございますから、その意味で競争の原理をどうやってこの世界に持ち込んだらいいのかというところからそういう議論も出てくるかと思っております。
○福島みずほ君　今の経済産業大臣の答弁は前向きだったんですが、発送電の分離に関して、競争、つまり今の地域独占、発送電を独占していたら実は競争がないわけで、競争があった方がいいという考え方は発送電分離について前向きということでよろしいですね。
○国務大臣（海江田万里君）　私はいつも前向きでございます。
○福島みずほ君　経済合理性のない核燃料サイクルはやめて、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが積み立てている再処理積立金二兆七千三百五十七億円は、今こそ原発事故の賠償あるいはさっきの送配電の購入費用に充てるべきではないでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これはなかなか難しい点がございまして、再処理積立金の二兆七千三百五十七億円のことでございますね。これは、やはり高レベル放射性廃棄物もかなり我が国にはたまっておりますので、これの減量化というか、これを少なくするということにも貢献をしておりますので、そういう形で本来の目的に使わせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、「もんじゅ」も再処理もこけているじゃないですか。うまくいっていないんですよ。だとしたら、少なくともこの核燃料サイクル、再処理はやめて、この金額を今こそ賠償に充てるべきだと。六ケ所村のバックエンドの再処理の費用は十八兆円以上あると試算がされています。そういうことを将来払うの無駄なんですよ。今こそこれを賠償に充ててくださいよ、福島の人たち困っているわけですから。よろしくお願いします。
　将来、有限責任、無限責任、電気事業者が有限責任になったら駄目だと思うんですね。将来にわたって有限責任になることはないということでよろしいですね。
○国務大臣（高木義明君）　福島委員にお答えいたします。
　いわゆる原賠法の見直しについては、既に今日もかなりの御議論があっておりまして、いわゆる修正原子力損害賠償支援機構法案の附則にあるとおり、原子力の事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の状況等を踏まえて、国の責任の在り方、あるいはこれまでも遅い遅いという議論がございますが、適切、迅速に解決をするための組織の整備、こういったものについて検討を加えて、その結果に基づき必要な措置を講ずると、こういうことになっておりますので、今御指摘の無限責任あるいは無過失責任の原則は責任の集中とともに原賠法の根幹であります。そういう根幹でありますが、今後行われる原賠法の見直しの中でその取扱いについても十分検討されていかなきゃなりませんし、またこの結果に基づいて必要な措置を講ずることにいたします。
○福島みずほ君　これ、有限責任にしたら本当に駄目だと思います。原発事故が起きても事業者は将来も有限責任だとしたら、責任は軽くなるというか、原発事故を起こしても電力会社は維持できるとなったら、これは原発の事故を起こしても大丈夫、原発の安全性のチェックが甘くなるかもしれない、あるいはモラルハザードになるかもしれない、有限責任となれば国民の税金の負担等が増えるかもしれないんですよ。国民は電気料金のかさ上げで払い、税金で払い、放射性物質が降ってくるというもうさんざんな結果になりますので、絶対に、これは原発事故を起こしたら事業者は絶対に有限責任であってはならないんです。
　今日は、もうとにかく有限責任は根幹だとさっきおっしゃいましたので、これが揺らぐことはないと思いますが、私はこれ有限責任を堅持しますと言ってもらわないと帰れない思いでいるんです。高木さん、どうですか。（発言する者あり）間違えました。
○国務大臣（高木義明君）　まさしく、いわゆる原賠法の見直しの中で、この問題についても重要な案件であります、しっかり議論をされるものだと思っておりまして、私どもとしましてはその議論の結果を踏まえて必要なことを措置していきたいと思います。
○福島みずほ君　思いが余って反対を言ってしまいました。
　総理、これ有限責任にしたら駄目ですよ。原発事故を起こしたら有限となったら、今回東電を温存するように安定になるじゃないですか。原発事故を起こしたらもうその損害はちゃんと見てもらう、そうでなければ原発やっちゃいけないと思います。総理、これ、有限責任にしない、無限責任を堅持するということでよろしいですね。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この原子力の問題は、一つの会社の在り方というのを超えて、つまりは原子力政策そのものを現在でも最終処分の問題からいわゆる核燃料サイクルの問題から、実は完全に誰が責任を持って将来を見通しているかと、そこから議論が必要だということで、今回のエネルギー・環境会議でもそういうことについて全てを土俵にのせて議論しようとしているわけです。
　そういう意味で、この法律における無限責任、無過失責任の原則は私は極めて重要だと思っております。ただ、この法案の在り方も含めて、そこも含めて議論するという仕組みになっているということは申し上げておかなきゃいけないと思います。
○委員長（柳田稔君）　福島君、時間でございますので。
○福島みずほ君　これは有限責任にしたら駄目だ、それはでもさっき総理も文部科学大臣も重要なことだとおっしゃったので、維持されるということを言っていただいたと思いますので、終わります。帰ります。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　まず初めに、この週末の集中豪雨で新潟県、福島県で被災された方々に心からお見舞いを、そして犠牲になられた方へ御冥福をお祈りいたします。
　集中豪雨がございましたので、初めに汚染水に関する質問から始めたいと思います。
　この週末、実は東京電力福島原発、大丈夫だろうかと、汚染水があふれ出したりしないだろうかと私は非常に不安に思っておりました。最近余り汚染水の報道がないんですけれども、四月の四日に突然海水に汚染水を流出させて、国際社会から非難を受けました。もう一度こういうことがあったら、本当に日本は信用をなくすと思います。
　あの汚染水があふれ出ていたときに、その対策として、初めセメントを流し込んで固まらなかった。その次は高分子ポリマー。ここまではよかったんですけれども、おがくず、新聞紙ときたときには、この国は大丈夫だろうかと私は心配しました。専門家が集まっているはずなのにどうしたんだろうと思っておりましたら、水ガラスというものが出てきて、これで止まってやれやれと思いましたけれども、その後、フランスがやってきて、そして汚染水の浄化処理システムを設置するということが決まりました。少しは良くなるのかしらと思ったんですけれども、動き出したらば、初日、五時間で停止しました。この一か月の平均稼働率六三％、そして七月の二十日から二十六日まで稼働率が五八％ということです。
　フランスはひどい機械を造ったものだと思ったんですけれども、その後、これは週刊誌報道のベースですけれども、実はフランスの機械だけではなくて、フランス、アメリカの企業など四社が分割受注しているという報道がありました。これは事実でしょうか。事実であるならば、なぜそんな仕組みにしたのでしょうか。私は日本企業が英知を結集した方が良いものができるのではないかと思ったんですけれども、なぜこのような仕組みになったのか。そして、契約総額は幾らか。最後に、これから台風シーズンに入りますけれども、汚染水があふれ出るという心配はないのでしょうか。これを東京電力に対してお伺いいたします。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の質問にお答えいたします。
　まず、汚染水の処理のシステムでございます。
　これにつきましては、複数の企業に発注したことは事実でございます。フランスのアレバ社、米国のキュリオン社、あと日本のメーカー、東芝さんと日立さんでございます。この四社で発注してございます。ですから、四つの装置を各々組み合わせたという形になっております。
　このような複数の企業に発注しましたのは、放射線量が高い滞留水を確実に処理できるシステムを迅速に早く構築する、つくり上げるということによりまして、それぞれの機能で最も実績のある会社のシステムを組み合わせてやるのが最も早く迅速にこの水処理システムをつくり上げるということが大事だということで、四つのシステムを組み合わせた形とさせていただきました。もちろん、全体をきちっと統括してやる、安全も含めてきちっとやるというのは事前にきちっと検討して、このシステムを採用した次第でございます。
　それから、費用の関係でございますけれども、この装置の設置の費用でございますけれども、もちろん今後精査する必要がございますけど、概算で約五百三十億でございます。
　以上でございます。
○亀井亜紀子君　今日は細野大臣に急遽おいでいただきました。対応していただき、ありがとうございます。
　大変不安に思っておりますので、この汚染水があふれ出したり、地下水にしみ出したり、またもう一度海に放出されたりという心配がないのかどうか。工程表というのは順調に、不測の事態がなかった場合の工程表だと思いますので、現状どんな状態ですか、お伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　汚染水の問題は、本当に国会の皆さんにも、また国民の皆さんにも、さらには国際社会にも御心配をお掛けをしておりますので、二度とそういう状況が起こることがないように全力を尽くしているところでございます。
　率直に申し上げると、梅雨に入る前にかなり水位が上がってまいりまして、大変心配をいたしました。その後、この汚染の水を処理するシステムができまして、確かに稼働率は当初予想していたのと比較すると低くとどまっていますのでそこは改善の余地がありますが、動き出したことによって水位自体は下がっておりますので、以前のような、それこそ上から出てくるんじゃないかという心配をしなければならないような状態は脱したと思っております。それと同時に、現場の作業がその当時と比較すると随分進捗をいたしました。例えば、建屋から出そうな、そういう、例えばサブドレーンのようなところを埋めたり、出そうなところについてそういう手当てができるようになってまいりました。
　したがいまして、現状においては対応としては相当進んだというふうに思っておりまして、それこそ梅雨のシーズンで水がたまって流れ出るというような状況ではないというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　全力を尽くしていただきたいとお願い申し上げます。やはりあふれてしまったときにこの原子力の損害賠償の範囲はまたもっと広がると思いますので、是非そんなことのないように重ねてお願いいたします。
　それでは次に、日本の電力料金はなぜ高いのかという観点から質問をさせていただきます。
　今回の原子力損害賠償支援機構法、これは被災者の救済を急ぐという意味では必要だと思いますけれども、一方で、東電に対する追及が甘いのではないかという声が聞こえてまいります。
　そこで、電力料金についての質問なんですけれども、三つまとめて質問いたします。総括原価方式、ヤードスティック方式、燃料費調整制度です。
　まず総括原価方式ですが、これは、先ほどほかの議員の御指摘にもありましたけれども、発電、送電、電力販売にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させ、更にその上に一定の報酬率、つまり利益率を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやり方です。これが電気事業法で保証されておりまして、言い換えれば、どんなにコストを掛けようとも必ずもうけが保証されている、決して赤字にならないシステムです。
　さすがにこれでは資本主義ではないということで電力の事業の部分的自由化が始まりまして、一九九六年にヤードスティック方式が採用されました。これは、電気事業者間の継続的かつ自律的な効率化競争を促すために、総括原価方式の枠組みを維持しつつ、事業者間の効率化の度合いを共通の尺度、つまりヤードスティックで相対評価し査定を格付する制度だそうです。
　けれども、これが導入されたときに、同時に燃料費調整制度というのが入っています。これは、経営効率化の成果を明確にするため事業者の努力とは無関係な要因による変動リスクを外部化する必要があるということで、使用電力に対して一定の割合で燃料費調整額というのを加算しています。これは毎月、今改定をされています。
　この全体の制度についてですけれども、日本の高い高い電力料金と大いに関係をしていると思います。
　経済産業省に伺います。
　この制度を見直す必要があると思いますけれど、いかがでしょうか。また、ヤードスティック方式においてこの査定、電力会社の経営効率化について査定をしているのは誰でしょうか、お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、このヤードスティック方式に基づいて電気料金の査定を行うのは経済産業大臣でございます。ヤードスティック方式って私も最初分からなかった。要するに物差しでございますので、効率のいいところに高い方を合わせるということでございまして、今の料金体系は、まさに今お話のありました総括原価方式に始まりましてこの三つの制度で成り立っておりますので。
　そういう中で、特に電気料金、この間下がってきたことは事実であります。その意味では国際的な価格の差が縮まってきたことは事実でありますが、ただ、こうした方式に守られて下がり方が少なかったんじゃないだろうかという議論もこれはあろうかと思います。
　今後これから上げていく場合は、まさに経済産業大臣がしっかりとその中身のチェックを行うわけでありますから、まずそこで今度の料金の上げが、これはまだ、なるべくそういうことにならないようにということでお願いをしていますが、もし上がるとすると、それだったらその上がる幅が妥当なのかどうなのかということをチェックをするということは、まずこれ第一。
　それから、やはり行く行くは、先ほどもお話ありましたように、電気料金を下げていくため、これはもう日本の産業政策の上からも必要でございますから、どういう方式がよろしいのかということを議論も同時に行っていくべきだと、こう考えております。
○亀井亜紀子君　経済産業省は日本の産業を引っ張る役割の役所ですから、もうこの機会に日本の電力事業を見直していただきたいと思います。
　次に、株主の責任についてお伺いをいたします。
　私は、やはり株主の責任というのもあると思います。ちなみに、大株主ですけれども、これは参議院の経済産業委員会調査室の資料によりますと、十社大株主が書いてあります。一番から、株が割合が多い順番から申し上げますけれども、日本トラスティ・サービス信託銀行。二番、第一生命。三番、日本生命。四番、日本マスタートラスト信託銀行。五位、東京都。六、三井住友銀行。七、東京電力従業員持株会。八、ＳＳＢＴ・ＯＤ05・オムニバス・アカウント、これ常任代理人が香港上海銀行東京支店です。九がみずほコーポレート銀行。十がチェース・マンハッタン・バンク・エヌエイ・ロンドン・エス・エル・オムニバス・アカウント。つまり、金融機関ですとか生命保険会社が多いんです。
　それで、こういう大株主がおりますが、株主の責任についてどのようにお考えでしょうか。また、この東京電力福島原発の事故の後で株を売却した人の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。東京電力にお伺いいたします。
○参考人（西澤俊夫君）　まず、株の売却の方についてお答えいたします。
　今回の事故後に当社の株式を売却された株主の割合についてという御質問ですけれども、お答えから申し上げますと、把握することは今、現時点でできておりません。当社に限らず、上場会社の株式は、証券保管振替機構が一括で管理してございます。株主名簿の締切りは原則として決算期など決まった時期でございます。当社の場合ですと九月末と三月末ということでございますので、そのために、地震の発生あるいは現時点の株主名簿の状況を現時点で確認することはできませんので、事故後売却された株主の割合とかも含めて現時点ではちょっと把握できていないというところでございます。
　それから、株主の云々につきましては、現在本当に株価が低迷してございまして、その面でも本当に株主の皆様に多大な御迷惑をお掛けしているというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　そんなに株式市場の情報が分からないものなのかどうかというのは私よく分かりませんけれども、なぜこの質問をしたかといいますと、先ほど申し上げたとおり、やはり電力料金に利益を加算できるシステムになっています、燃料費の調整も含めて。ですので、やはり大株主からしてみれば、持ち続けている、案外心配せずに持ち続けているんじゃないかという気がいたしまして、やはり個人株主よりも意外と企業が多いんじゃないかと思いますので、それでお伺いいたしました。また調べていきたいと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、埋蔵電力についてお伺いいたします。
　総理は、埋蔵電力について経産省に再調査もお願いして随分調べておられました。経済産業大臣の御答弁で百六十二万キロワットという数字がありました。これは原発一基分ということで、ですので、報道などでは、やはり原発は止めるわけにはいかないと、一基分しかないではないかということなんですけれども、ただ、実際にどの程度埋蔵電力があるのか、実際原発がなかったらどのぐらい電力が足りないのかというのは国民みんなも疑問に思っているところです。
　一部の報道、専門家の意見では、火力と水力を全部稼働させれば足りなくならないという試算もございます。ですので伺いたいんですけれども、今、埋蔵電力を来年の夏に向けて全て稼働させましょう、例えば夏のピーク時二時から五時までに全部埋蔵電力を稼働させましょうという法律を作ったとして、反対する人いないと思うんですよね。ですので、再生可能エネルギーの買取りも結構ですが、これは十年掛かる話ですので、取りあえず来年の夏に向けてそういうことをお考えになる予定はありませんでしょうか。総理にこれは御質問いたします。
○委員長（柳田稔君）　海江田経済産業大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　もっと細かいお尋ねがあるかと思いまして資源エネルギー庁長官を呼んでおりましたが、私へということでございますので。
　これは法律で、ピーク時にこの自家発電設備をフル稼働させるということを法律で義務付けるということでございますが、基本的には自家発電はまさに自家用に使うということもございます。それから、やっぱり燃料などの費用もかなり高いときも安いときもあって、やっぱりそういう判断はそれぞれのこの自家発電のまさに設備を有するところに判断をしていただかなければならないという考え方もありますので、その意味では、法律を作って強制的にその稼働を義務付けるというのはなかなか難しいかと思っております。
○亀井亜紀子君　では、時間ですのでここで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成二十五年十月三十一日（木曜日）
　　　　午後四時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　中川　正春君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　畠中　光成君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　杉本かずみ君　　　　　畠中　光成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六三号）
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、去る第百八十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○江渡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　きょうは、小松一郎法制局長官にもお越しをいただいております。
　安倍政権によって異例の抜てきというか、フランス大使でおられたわけでありますけれども、国際法の権威として名は知れ渡っておりまして、私も長官の物された国際法の御本を拝読させていただきました。委員会でも、国際法局長のときに何度か質疑をさせていただいたことがあります。新聞紙上もにぎわせた人事でありますが、私は非常にポジティブに受けとめさせていただいております。ぜひ、法制局長官として頑張っていただきたいというふうに思っております。
　その上で、改めて、法制局の役割について冒頭にお伺いをしておきたいと思います。
　法案の審査はもちろん法制局の最大の任務だと私は思いますけれども、法律問題に関して内閣に対して意見を述べる、意見事務と呼ばれるものももう一つの柱としてあるというふうに伺っております。
　政権が重要な判断をする、あるいは法律問題の存在が察知された場合に、内閣に対して法的な観点から意見具申をする、これは法制局長官の大変大事な責務であると認識をしておりますが、小松長官の御認識を伺いたいと思います。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内閣法制局も行政機関でございますので、設置法に基づいて仕事をするわけでございます。内閣法制局の役割につきましては、例えば平成十五年に民主党の伊藤英成議員からいただきました質問主意書に対する答弁書というのがございまして、短く関連部分だけ読ませていただきますと、
　　行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に対し意見を述べるなどしてきたものである。
以上でございます。
○長島（昭）委員　ぜひ、ここぞというときには果敢に、法律の専門家として、法制局長官として意見具申をしていただきたい、このように思っています。
　それでは、自衛隊法の改正案の質疑に入りたいと思います。
　私は、この武器使用権限をめぐっては、本会議でも、あるいはこの委員会でも予算委員会でも外務委員会でも、ありとあらゆる場所で、もう何回やったか覚えておりませんけれども、させていただきました。防衛大臣にも何度か質問させていただきました。余り暗い顔をなさらないでいただきたいと思いますが。
　きょう皆さんにお配りをしたこの三角形の構造の図も、皆さんももう見飽きたのではないかと思いますが、きょうもまたこれを使って少し質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、おさらいをしておきたいと思いますが、この三角形の意味するところであります。国に準ずる組織か否か判別できない武装集団が保護対象の邦人を襲撃しようとしている場面、つまり邦人がまだその加害者側の集団の支配下にも入っていない、助けに行く、輸送しようとして近づいていく自衛隊の保護下にも入っていない、そういう三角形の構造にあった場合に、自衛隊は、邦人をみずからの保護下に入れるために必要な、つまり加害者側からの攻撃を阻止するに必要な最小限度の武器使用すら行うことができない、こういう法案のたてつけになっている。これは、予算委員会で安倍総理自身が認められた欠陥、じくじたるものがある、こういうことまでおっしゃっておられました。
　確認ですけれども、これは、今申し上げたように、治安維持活動に抵抗する部隊に対する抵抗抑止のための武器使用とは違いますね。つまり、任務遂行型の武器使用とは違う、あるいは人質を奪還するためにする武器使用とも異なっている概念だというふうに私は思っております。自衛隊に人質の奪還とかあるいは平和の執行のための武器使用の任務を付与せよと私はこれまで言ってきたことは一度もないわけであります。
　防衛大臣、その点はここで共有をしていただけるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは安倍総理も、「現在、安保法制懇において、今のような事態に対して、どこまで本当に憲法が禁止しているのかということも含めて議論をしてまいります。」と答弁をされております。私も議員の問題意識は同じく共有をさせていただいております。
○長島（昭）委員　私が一番こだわっているのは、日本人が仮に目の前で襲われているというような状況にあっても、これは警職法七条で認められている行為でありますが、他人に対する正当防衛が成立し得るような状況であっても自衛官だけが手が出せない、こういう状況で本当にいいのか、これが私の問題意識であります。
　それでは、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　これも私が以前御紹介をさせていただきました、梶田法制局長官の答弁です。これはどういう答弁だったかというと、ちょっと読み上げますけれども、平成二十三年の十月二十七日、参議院の外防委員会。「我が国の公務員がいわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合以外において武器の使用をすること、これが全て憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するかどうかというと、そういうわけではございませんで、武器使用の相手方が先ほど言いました国又は国に準ずる組織であった場合でありましても、憲法上の問題が生じないという武器使用の類型がある」、それは自己保存と武器等防護だ、こう言っているわけです。
　何が言いたいかというと、国または国に準ずる組織かどうかということが武器使用を認めるか認めないかの、絶対とは言いませんが唯一のメルクマールだ、こう言っているわけです。
　それで、これをこのマトリックスにまとめさせていただきました。
　一段目を見ていただきたいんですけれども、この三角形の構造の中で、相手が国または国に準ずる組織でないことが明らかになった場合、これは武器の使用を認められる。これはマルですね。しかし、そうでない場合、つまり相手が誰だかわからない。相手の主義主張などが事前にわかるはずがないので大体はこういうケースなんですけれども、そういう場合には憲法九条に抵触するおそれがあるということでバツだと。これが梶田法制局長官の答弁の骨子であります。
　一方、次の段を見てください。
　これは、私が平成二十年十月の質問主意書でも確認し、さきの通常国会でも海上保安庁長官から補足的な御答弁をいただいております。
　最初の三角形の図に戻っていただきたいんですが、仮に公海上を航行する日本関係船舶に対して、これは保護対象、日の丸のところですね、無国籍船から襲撃が加えられたとして、まさに付近に海上保安庁の巡視船が居合わせたとします。その場合、無国籍船と日本関係船舶そして巡視船が三角形をなす位置関係にあるわけです。この構造のもとで、海上保安官は襲撃から日本人を守るために無国籍船に向けて武器使用ができる、こういう御答弁でありました。
　しかも、海上保安庁長官の御答弁はこのようなものです。「海上保安庁では、もちろん、国籍不明の不審船が日本船舶を襲撃した場合、これにつきましては、この合理的な範囲において武器の使用はできます。そして、その際はどうするかというのは、襲撃されたという外形的事象に基づきまして判断をして行うということでございます。」外形的事象があれば武器使用を認める、こういうことを言っているわけです。
　マトリックスに戻ってください。
　二段目。国または国に準ずる組織でないことが明らかな場合は、先ほどの梶田答弁と同じ、公務員ですから、当然これはマルです。しかも、国または国に準ずる組織であるかどうかがわからない不審船とか、あるいは無国籍船であるとか、こういった場合でも、事前に相手がそうであるかどうかということを調べるわけではなくて、外形的事象に基づいて武器の使用が認められるということですから、これはマルなんですね。
　さて、ここで、ぜひ小松長官に御見識を伺いたいと思っているんです。
　三段目。自衛隊は、今のところ、国または国に準ずる組織でないことが明らかであれば武器使用が認められる、こういうことになっています。これはマルです。
　しかし、この法案で私が再三議論をしてまいりましたように、国または国に準ずる組織であるかどうかが不明な場合には、憲法違反のおそれがあるので、つまり国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たる可能性があるということで、ここは限りなくバツに近いクエスチョンマークに実はなっているんです。
　このクエスチョンマークがマルかバツかということを、今ここで小松長官にお伺いしようと思っていません。それはなぜかというと、内閣がまだ判断していないからです。内閣がどういう判断をされるかというところを見届けて、冒頭に私は確認をさせていただきましたけれども、小松法制局長官の立場から意見具申をしていただきたいと思います。
　ここで伺いたいのはその話ではなくて、この一段目のマルとバツ、二段目のマルとマル、これをどう法制局長官としてごらんになるかということであります。
　梶田答弁は、国に準ずる組織かどうかがわからない場合には武器の使用を認めない、これは公務員一般に対して認めない、こういうことを言っている。海上保安官も入るだろう、自衛官ももちろん入る、警察官も入る。「我が国の公務員が」と言っているんですね。
　ところが、二段目を見ていただいたらわかるように、私の質問主意書でも確認をさせていただいた、海上保安庁長官にも先ほど御紹介したように御答弁いただいたとおりでありまして、外形的事象によって、襲撃の事実があれば武器使用は認められる。
　しかも、私は、これは当時の外務省の国際法局長に、ある委員会で質問させていただきましたけれども、平成十三年に、不審船、工作船と追いかけっこをして最終的には沈没させた、そういう事例がありました。あのときは武器使用をしていました。しかし、あのときは、国または国に準ずる組織かどうかということを確認しないまま、不審船ですからもちろん確認なんかできませんよ。それで武器を使用して、その結果沈没して、引き揚げてみたら北朝鮮の工作船だった。まさに国だったわけですね。国または国に準ずる者どころか、国そのものだった。しかし、それがさかのぼって違法になることはない、こういう御答弁もいただいております。
　そこで、長官に改めて御質問申し上げたいんですが、この一段目の内閣法制局の判断つまり内閣の判断と、二段目の海上保安庁のこれまでやってきた法解釈も内閣、政府の判断でありますけれども、この二つの、一段目と二段目のバツとマルの矛盾というのはどう考えたらいいのでしょうか。論理的にこれが矛盾していると考えることができるのかどうか。この点はいかがでしょうか。
○小松政府特別補佐人　御質問ありがとうございました。お答え申し上げます。
　私は本年八月に現職に発令されたばかりでございますが、委員が本年の常会において、予算委員会や外務委員会で本件について質疑を行われた議事録を精読いたしまして、委員の問題意識はよく理解しているつもりでございます。
　まず申し上げる必要があると思いますのは、小野寺大臣も御答弁になりましたけれども、安倍総理御自身が、私の現職発令後今日まで、内閣の憲法解釈に関連して、基本的に次のような趣旨を述べておられると私どもとして理解しているところでございます。
　現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は従来どおりである。他方、現在、積極的平和主義の観点から、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、安全保障の法的基盤の再構築の必要性につき、憲法との関係を含めて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく。私どもといたしましては、以上が現在の内閣の立場であると考えているところでございます。
　したがいまして、御提示になりました陸上と海上についての憲法上の解釈というところでございますけれども、そこは、今、私の立場として、以上を踏まえますと、従来の法制局長官が述べたとおりでございます、こうお答えせざるを得ないわけでございます。
○長島（昭）委員　つまり、梶田法制局長官の答弁が正しくて、この二段目の、海上における邦人保護に係る海上保安庁の解釈あるいはそれに基づく行動、これは、法制局のこれまでの解釈と違うということになるんですか。
　同じ政府の中で行われていることで、明らかにこの一段目と二段目というのは違うと思うんですけれども、そこのそごについてはどう理解したらよろしいでしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　現時点における政府の憲法解釈については申し上げたとおりでございますので、繰り返しません。
　そこで、あえて、御指摘のございました海上における事案につきまして、若干のことを申し上げることができるとしましたら、御指摘のございました質問主意書に対するお答えでございますけれども、こういうふうに言っております。
　お尋ねの事例が定かでなく、一概に述べることは困難であるが、例えば、お尋ねの国籍不明の不審船が、国籍を有していない船舶である場合、海上保安官が、海上において我が国の法令上の犯罪を取り締まるため、海上保安庁法に基づき武器を使用することは、国際法上問題になることはない。また、このような武器の使用は、憲法第九条が禁ずる武力の行使に当たらない。こういうことを言っているわけでございます。
　また、不審船を取り締まって、銃撃戦の末、沈没させたという件でございますけれども、これについても、私の先輩でございます宮崎法制局長官の答弁がございます。この答弁は、武器使用を行う時点で、対象となる不審船というのが漁船の姿を装うなど偽装をして、我が国の管轄権の及ぶ水域、排他的経済水域でございますが、ここで我が国の法令に違反する行為をしているという外観があって、相手方の船舶に対して我が国の管轄権を及ぼすことができることが明らかである。そういう合理的に認定される場合であるので、武器使用を行ったとしても、当該船舶が国に準ずる組織に属するものであることが事後的に判明したとしても、当該武器使用がさかのぼって憲法第九条の禁ずる武力の行使であったと判断されることはないということを言っていると思います。
○長島（昭）委員　長官、長官がおっしゃったことは、国籍不明船であるから武器の使用ができる、すなわち、それが国または国に準ずる者かどうかわからなくても、国籍不明船だったらいいということですか、武器は使用できるということですか。逆に言うと、国籍不明船だったら、国に準ずる者である可能性は排除されるということなんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　小野寺大臣からも御答弁がございましたように、安倍総理が常会の予算委員会で御答弁になっておりましたように、委員の有しておられるような問題意識について、ここは、どこまでが憲法に違反するものであるのかということを安保法制懇で十分議論をしてもらう、それに基づいて政府として改めて検討する、こう言っているわけでございます。
　その上で、今の御質問、前者のケースでございますけれども、質問主意書の方でございますが、時間がございませんので余り長々と申し上げませんが、委員も御案内のとおり、公海上で旗国主義の原則がございまして、船籍国以外はある船に管轄権を及ぼしてはならないと。ただ、その例外がございまして、海賊でございますとか、麻薬取引でございますとか、それから国籍のない、無国籍船であるということが明らかな場合には、いずれの国の公船、軍艦も管轄権を行使することができるわけでございます。質問主意書に対するお答えはそういうことを言っているのではないかということを申し上げた次第でございます。
○長島（昭）委員　無国籍船というと、国籍がわからない、国籍不明船ですよね、さっきの私の答弁書は。これは同じ概念ですか。国籍が不明ということは国籍がわからないということですから、場合によっては国籍があるかもしれない。もっと言えば、国に準ずる者が乗っているかもしれない。可能性があるわけでしょう。無国籍船とか海賊とかというのは別の概念じゃないんですか。ちょっとそこだけ、一言。
○小松政府特別補佐人　申しわけございません。国籍を持っていないということと、外観上明らかでないということは、一応別のことではないかと思います。
○長島（昭）委員　そういうことだと思うんですよ。ですから、それは陸だろうが海だろうが同じことでありまして、相手の、襲撃している主体の国籍がわからない、国なのか国に準ずる者なのかわからない、こういう状態では、手も出せない、足も出せない、こういうことなんですよ、今の法解釈は。
　ですから、ここはやはり、安保法制懇でしっかりやっていただいて、安保法制懇の報告を待つだけじゃなくて、最後は政治家の決断ですから、これは、小野寺大臣、僕は問題意識をずっと共有していただいていると思いますので、ぜひ法制局長官も、意見事務というのがあるそうですから、しっかり内閣に対して、内閣総理大臣に対して意見具申をしていただきたいし、防衛大臣も、自衛隊を出される責任者なんですから、そこはきちっと現場が混乱しないようにしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　私は、もともと脳外科医なんですが、実は、防衛医科大学校病院というところに十六年間いまして、非常にこの委員会には親しみを感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　最初は、ちょっと基礎的な質問になると思うんです。
　在外邦人の危機管理に際して、外務省が中心になると思うんですが、在外公館が機能しなければ動かない。ある外交官に聞いたところでは、外務省職員はいわゆる駐在武官がいないところでも結構丸腰で頑張っているというようなお話を聞いたことがあるんですね。その辺の事情と、あと、危険度に応じて外務省職員がどのような行動規範にのっとって動いておられるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。