Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（辛嶋修郎君）　地域の顔を見出すということは非常に大きな課題でございますが、その中核を担っておるのが経営指導員でございますのでは、経営指導員がどうやって地域の顔を見つけたらいいかということが大きな課題なんですが、先生おっしゃるように一つは基礎的な教育。基礎的な教育というのは、中小企業大学校というのがございまして、その中小企業大学校におきましては、基礎研修あるいは管理研修あるいはテーマ別に応じた研修というので二カ月、一カ月あるいは一週間というようなコースが設けられて、年間約千二百名ぐらいの経営指導員が受けられるような体制にはなっておるわけでございます。
　それと同時に、地域の顔を見出すためには自分の地域以外の地域へ行っていろいろ勉強しなくちゃいけない、そうしますと自分の地域がこういう地域なのかということで初めてわかるわけでございまして、そういう意味からいいますと、各県にあります商工会連合会あるいは全国連、そういうところにおきましてはいろんな研修を実施している次第でございます。
○小池百合子君　最後に、お願いも込めて申し上げたいと思うんです。個人的にも親しくさせていただいている関係で非常に申しづらい点はございますけれども、やはり私自身も今、公の身になっていろんな責任の重さを感じる毎日でございますけれども、先ほど来出ております会頭問題につきましてもやはりこれはもう一度しっかりと考える、それが今遅過ぎるとこれもまた問題がなというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終わります。
　参考人におかれましては、大変お忙しいところ長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見
を拝聴させていただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成五年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　山田　健一君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　　谷本　巍君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　須田　　洵君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　川合　淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　猪股　敏郎君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第一課長　　別所　浩郎君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品科学課長　　牧野　利孝君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局農水産課長　　　山野　昭二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　きょうは、一般審査ということでありますけれども、特に新農政についてかかわりがあるということを中心にしていろいろと質問をというつもりで準備をさせていただいているわけであります。
　また、新農政も今国会でも幾つか関連をする法律なども準備されているようであります。私は、そういう法案審査の中でまた掘り下げた議論をいろいろとさせていただく、こういうことにさせていただきながら、新農政の持っている一つの側面からきょうはそこへ絞って質問をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、まずお聞きをしたいのは、新農政の展開によりまして農業には合理化、規模拡大ということが大きな命題ということになってくるわけであります。しかし、合理化をし規模拡大をしていくということは、当然のことでありますけれども、大型機械を使い、あるいはヘリコプターなどを動員し、あるいは施設の整備をかなり大がかりにやらなければならない、こういうことになってくると思うんです。
　そういたしますと、今世界的な一つの人類の課題としてＣＯ２の排出を減らしていくという問題であるとか、あるいはＮＯｘを規制していくというような問題だとか、化石燃料に伴ういろいろな課題が出てきているわけであります。これは国の行政としても大事な課題になってきている。これと全然離れて、農業は農業だけで勝手に好きな方向へ行けばいいやというふうには、これは社会的にそういう方向は許されないというふうに思うわけであります。
　そこで、合理化、規模拡大というものが目指されているとするならば、それに伴っての化石燃料の消費との因果関係についてどのように考えておられるか、どのようにしておられるかということを、実はもう農林水産省は試算をしておられるだろうと私は思って資料を要求したんですが、きのう要求したら一日かかってもまだできないということでありますから、今まで手をつけておられなかったんだというふうに思うので、そういう点では私はかなり残念だというふうに思います。
　そこで、具体的な数字はないといたしましても、そうすると、まず規模拡大していくということは、化学肥料であるとか農薬であるとかあるいは石油であるとかいうようなものの消費を拡大していくということになるのではないかと思うわけであります。
　そこで、まずお聞きをしたいと思いますのは、その中で、燃料のことはちょっと別にいたしまして、化学肥料とか農薬とかというのは人間の健康にも重大な影響を及ぼすということになるわけでありますので、その人間の健康に及ぼす影響についてどのように政府として現状認識をしておられるか、対策を立てておられるか。このことを農林水産省、それから厚生省、環境庁、それぞれ関係する立場からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　今、先生お尋ねの農薬というようなものが人間の健康にどんな影響を及ぼすかというようなことについて、一体どういうような認識をしておるかということでございます。
　御存じのように農薬についてはいろいろな使用の仕方というようなことを定めておりますが、不適正な使用というようなことによりまして散布者の皆さん方が中毒などの事故を起こすというような事例が見られたり、あるいはまた……
○稲村稔夫君　いや、局長、そういうことを聞いているんじゃないんです。ちょっと済みません。僕の聞き方が悪いのかもしれません。
　新農政絡みで規模拡大をしていく、そうすれば当然農薬とか化学肥料を多く使うようになっていくでしょう。そうすると、その観点からいったらどういう対策を立てていますかということを含めてのことになる。現状ということをとらえて、今後それをどう展開していこうとしているかということを聞きたいんですよ。
○政府委員（上野博史君）　農薬、肥料、あるいは燃料についても共通する問題と理解をするわけでございますけれども、規模が大きくなれば大きな経営体としてのこういう肥料なり農薬なり燃料なりの消費は絶対値としてふえるということはそのとおりだというふうに思うわけでございますが、じゃ、その個々の規模の小さい平均的な現在程度の農家の使っているそういう資材の単位当たりの消費量と比べてどうかということになれば、それはそれでかなり大きなものがあるというふうに考えられるわけでございまして、経営規模の大小で、例えば単位面積当たりのそういう資材の消費量というようなものを考えた場合にはさほど大きな差はないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、これらの資材の投入をできるだけ控えて、環境や人体に影響の少ない農薬生産を今後営まなければならないという、この命題は命題として非常に大事なものだということを考えているわけでございまして、規模の大小を問わず、いろいろな営農のやり方を工夫、検討、改善することによりまして、資材のできるだけ少ない投入、持続性のある農薬、人体へ悪影響のない農薬を確立するという努力を現在しておるところでございますし、今後も続けていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　後でまた農林水産省に伺いたいというふうに思います。
　厚生省の場合は、現在の農薬についての人間の健康に及ぼす影響、これに対して現状をどのようにとらえておられて、どんな対策をしておられるか、厚生省の立場をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（牧野利孝君）　食品中に残留する農薬につきましてお答えいたします。
　食品残留農薬の安全性確保は大変重要でございまして、厚生省では、農産物の安全性を確保するために、農産物中農薬の許容基準、いわゆる残留農薬基準でございますけれども、この基準を設定してきてございます。
　具体的には、平成三年九月から本年三月まで六回にわたりまして、合計九十三農薬の残留基準の設定につきまして食品衛生調査会に諮問したところであり、これまで七十九農薬につきまして残留基準が答申されております。今後とも、資料の整備されます農薬から順次食品衛生調査会へ諮問いたしまして、残留基準の整備に努めることとしております。
○説明員（浜田康敬君）　引き続きまして、厚生省が担当しております水道水の安全性の観点から今の先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　水道水の水質基準につきましては水道法に基づきまして定められているところでございますけれども、昨今各種の化学物質の使用の拡大に伴いまして、水道水源中からさまざまこれらの物質が検出されるという事例が見られるようになっているという状況でありますとか、あるいはＷＨＯ等におきます飲料水水質基準の見直しの動向といったようなものを踏まえまして、昨年十二月に水道水質基準を大幅に見直したところでございます。
　今回の見直しに当たりましては、現行の基準項目に加えまして、今申し上げましたように、水源中あるいは水道水中から検出される可能性のある物質につきまして幅広く、健康影響の知見、各国の基準の設定の状況あるいは検出状況などを総合的に勘案いたしまして、現行の二十六項目から四十六項目というふうに項目を大幅にふやしたところでございますし、またあわせまして、この水質基準を補完する項目といたしまして将来的な汚染動向を把握するための監視項目というものを別途に定めておりますし、さらにはより質の高い水道水の供給目標たる快適水質項目というふうなものも通知レベルでございますが定めたところでございます。
　こうした中で、農薬等につきましては新たに四種類の農薬、具体的には１・３ジクロロプロペン、シマジン、チウラム及びチオペンガルブにつきまして新たに水道水質基準に定めたところでございますが、これ以外の農薬十一種類につきましても監視項目として水道水の将来動向を把握するために定めたところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも水道水質基準あるいはこうした監視項目につきましても監視が十分に行えるような体制の整備に努めまして、汚染動向の把握あるいは新たな知見の収集に努めまして、安全な飲料水の確保に万全を期していく所存でございます。
○稲村稔夫君　環境庁はどのようにとらえておられますか。これは、環境庁の場合は硝酸根だとかあるいは硫酸根の問題などもありますから、肥料も含めてどういうふうに考えておられますか。
○説明員（猪股敏郎君）　近年、多種多様な有害化学物質の使用拡大などに伴いまして、これらによります環境汚染を防止して、人の健康の保護を図ることが重要な課題となってきているというふうに考えているわけでございます。
　環境庁におきましては、こうした観点から、公共用水域の水質環境基準の設定とか、そういった水質の監視を行うというふうなこととともに、農薬の散布による水や農作物を通じました人への健康影響の未然防止を図る観点から、農薬を登録するかどうかの基準、登録保留基準と言っていますが、そういったものの設定などを行っているところでございます。
　水質環境基準につきましては、本年三月に見直しを行いまして、基準項目として農薬を含む十五項目を追加いたしますとともに、新たに要監視項目として先ほど先生から御指摘ございました硝酸性窒素、亜硝酸性窒素とか、そのほか農薬を含め二十五項目について設定したところでございます。また、農薬の登録保留基準につきましては、本年三月に水質環境基準の設定されている水田農薬と連動いたしまして基準の見直しを行いますとともに、四月には水質環境基準が設定されていない水田農薬についても登録保留基準を設定したところでございますが、今後とも順次個別農薬ごとにこうした登録保留基準を設定していきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　農林水産省も厚生省も環境庁もそれぞれ人間の健康ということを考えて、こうした化学肥料あるいは農薬等についていろいろ監視をしたり規制をしたりということをしていると思うんです。
　そこで、農林水産省に伺いますけれども、農薬取締法がありますが、この農薬取締法というのは当然人の健康に影響を及ぼすことがないようにということを第一義として置いたものでなければこの法律は余り意味がないと思うんですけれども、その辺はどのようにとらえておられますか。
○政府委員（高橋政行君）　当然農薬につきましては、今先生からお話がございましたような安全性ということのほかに、農薬の持ちます薬効といいますか、そういうようなものにつきましても十分審査をして登録を行っている、検査をしているということでございます。
○稲村稔夫君　当然そうだと思うんですね。
　それで、私は本院の予算委員会を傍聴しておりまして、実は田名部大臣の御答弁、私はそこは意図的だったというふうには思いませんけれども、御答弁の中で極めて気になることがございました。それは、ニュージーランドからのリンゴの輸入に伴っての質疑の中で、害虫と病気の侵入を防ぐというためには万全を期しておるというお立場の答えがありました。万全かどうかはこれまた議論が今後もあるわけでありますけれども、しかしそのときにたしか衛生上の問題というか、そういう人間の健康とのかかわりというのとはまた別の問題ですというふうに言われたので、私はちょっとひっかかっているんですよ。
　外国から入るものであっても、農薬というものについて我が国の農薬取締法の精神にのっとっていけば、まず人間の健康ということを大事にしなきゃならないんです。そこがまず第一の重要な出発点の一つであれば、そうすればリンゴの病気、リンゴの害虫を防ぐということだけが第一義ではないでしょう。別問題というふうにはいかない、これは必ず組み合わさった問題というふうに理解しなきゃならないんだけれども、その辺は誤解を与える御答弁だったんではないかと思うんだけれども、誤解なのか本心なのかというところはやっぱりはっきりさせていただかなきゃいかぬ。
○国務大臣（田名部匡省君）　リンゴの問題のときはコドリンガと火傷病のことが、我が省としてどういうふうにこれを検査するかということでありました。ただ、日本で使われていない農薬を使っているのではないかというお話がありましたので、それは厚生省の食品安全の方で、そこでひっかかるものは入れるわけにいかないんだろうと私は思いますが、いずれにしても安全でないという確認があれば、人体に大きな影響を与えるというものについては輸入できないわけでありますから、そういうことで私は厚生省側のことと農水省側のことと分けて発言いたしたものですから、あるいは誤解を受けたかもしれません。
　しかし、いずれにしても人間に安全でないものは受け入れるということは考えておりません。
○稲村稔夫君　人間に安全でないものは受け入れない、そのことだけは明確に御答弁いただきましたので、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。
　そこで、時間の関係もありますので少し私は農薬行政についての具体的なことについて入らせていただきたいと思います。
　特に、農薬といっても非常に幅広くいっぱいありますから、いろんなことを取り上げていたらとてもやっていられませんから、きょうはＣＮＰを中心にいたしまして伺うということにさせていただきたいと思います。
　まず、農薬として登録する際の試験、実験データの公開について伺いたいのであります。
　私が要求をいたしましたところが、農薬登録の際の毒性試験と残留性試験データは公表できない、こういうお話でありますが、なぜ公表できないのですか。今、公表したからといってメーカーに特段の差別的な不都合を与えるというふうには思いませんけれども、その辺はなぜか、明らかにしていただきたい。
○政府委員（高橋政行君）　農薬登録の際には、今、先生がおっしゃいましたように、毒性とかあるいは残留性試験であるとかそういったようなデータを添付いたしまして登録の申請を行うわけでございます。それで、このときに出されましたいわゆる試験成績のデータを公表してもいいのかどうかということにつきましては従来いろいろな御議論がございました。
　確かに、今先生がおっしゃいますように、そういうものを別に公表してもいいじゃないかというような議論もあったわけでございます。現在我々の方といたしましては、従来からこういったデータにつきましては基本的に登録申請者に属するものであるのではないか、したがって国が従来から公開をしないということにしておるわけでございまして、しかし、それだけではどうも十分ではないんじゃないかということで、農薬の毒性試験等の主要な知見につきましては登録取得後速やかに公表をしていただくように、我々といたしましては登録申請者を指導して公表をさせるようにしておるということでございます。
○稲村稔夫君　まあ、そうお答えになるだろうと思ったんですが、問題点が幾つかあります。
　最後の方から言いましょう。登録後速やかにということでありましたが、登録後速やかにと言うけれども、昭和四十五年に現在の農薬取締法が改正になっていますね。そして現在のような仕組みになった。そのとき既にもうＭＯは登録されていたわけでしょう、ＣＮＰは登録されていたわけですね。昭和三十九年か四十年か、そのころに登録をされているはずでありますから、そこで再登録になっているんだろうと思います。ところが、概要がこの「農薬時報」に発表されたのは平成三年七月ですよ。四十五年に法律が改正をされて、あなた方の方はそれから指導したとして、平成三年、これが速やかですか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生がおっしゃるように、確かに事実関係としては今のようなことでございます。
　それで、我々いわゆる試験データの公表につきましてどうするかということでいろいろ議論をいたしまして、実は先ほど申し上げましたように、その主要な知見について登録後公表するようにというようなことでの指導を始めましたのが昭和六十年の一月からでございまして、その指導に基づいて、その後、今申し上げましたような公表に及んだということでございまして、確かに以前につきましてはそういうような指導も十分でなかったということでございました。
○稲村稔夫君　指導が十分でなかった。それじゃ、今後速やかにということは、常識的に考えて速やかにと思われるような時期に明確にするということにならなければ、今の局長の答弁はうそをついたことになりますからね。
　そこで、今度は厚生省にちょっと伺いたいんですが、厚生省は、例えば水道水のための基準であるとか監視項目とかというのを決められますと、そうすると、これについて例えばＡＤＩを知りたい、それでＡＤＩの根拠となったデータを知りたい、こういうときに見せてくれと言ったら見せますか公表しておられますか。
○説明員（浜田康敬君）　先生御指摘のとおり、私ども、先ほど申し上げましたような水道水に関する水質基準を設定いたします際に、今回につきましては、生活環境審議会の水道部会に水質専門委員会というところがございますが、そこの先生方にさまざまな観点からのデータを提供いたしまして、御検討いただいた上で基準を設定していただいているわけでございます。その際、農薬につきましては、農薬取締法に基づきます評価の際のデータというものを農水省からできるだけいただき、それを提供しておりますけれども、それにつきましては、具体的なデータにつきましては農水省から提供いただいたということもありまして……
○稲村稔夫君　いや、一般的なもの、農水省のことだけじゃないんですよ。農薬だけじゃない。
○説明員（浜田康敬君）　一般的には、そういうデータにつきましては、検討の概要という形で公表はしておりますけれども、個々の具体のデータにつきましては、そうした事情もございまして、必ずしも明らかにしておりませんけれども、検討に使いました材料あるいは研究論文といったものは公表をしております。
○稲村稔夫君　環境庁は、登録保留基準などを決められたときは、そういう資料というのは公開をしておりますか。
○説明員（猪股敏郎君）　環境庁の方では、農薬の登録保留基準を設定いたしておるわけでございますが、その際に、そういった毒性データとかいろいろな関連データを農水省の方からいただいて、それをもとにいろいろ中央公害対策審議会の方で審議しております。
　審議が終わったものについて、いろいろ検討に際して用いたデータについては、先ほど言った毒性データなんかについては、先ほど農水省の方からお答えいただいたように、できるだけ雑誌等に公表していただく、そういうふうな指導をされておりますし、そういったことで関係データというものはいろいろ周知されてきているんではないかと思っております。
○稲村稔夫君　農水省、私が事前にいろいろと聞いていた範囲の中でも、厚生省にしても環境庁にしても、農水省関係の農薬関係以外のものについては、大体審査が終わっていればその背景となったデータ等についてはだれでも知ることができる、公表されている、こういうふうに理解できるんですよ。
　それで、農薬関係についてだけは農林水産省に聞いてくれということになるんですよ、みんな。同じ政府の中で、農薬だけ別でやって、ほかの問題と取り扱いが別になるというのはおかしいんじゃありませんか。国民の知る権利という観点からいったって、メーカーに重大な影響を与えるということでもあれば別ですけれども、そうでない限りは原則公表にすべき問題だと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（高橋政行君）　この公表の点につきましては、今確かに先生からお話がございましたような観点からの御意見も当然あるわけでございますし、また、この試験データそのものが登録申請者がみずからいろいろお願いしてつくったという種類のものであるということで、その登録申請者に属するということとの、どういうふうにそこの兼ね合いを持たせるかということで、我々としてはいろいろ検討した結果、主要な知見について、登録後、学会であるとかあるいは学術雑誌であるとか、そういうものを通じて公表していただくということで、そこのところを両方の調和を図ったということでひとつ御理解をお願いしたいと思います。
○稲村稔夫君　概要という話がありましたが、そうしたら概要ということですべてがわかりますか。わからないことも結構あるんですよ。ですから、当然その背景となるデータというものは私は公表されるべきである、こう思っておりますので、この主張はもう変えることはできませんね、私の方も。
　国民が知る権利を持っているんですから、その知る権利を拒否をする正当な理由は政府の方に今ないですよ。そのことを一つ明確に申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に厚生省に伺いたいんですけれども、水道水のための監視項目が設定をされました。十二月から実施ということになりますね。この監視項目の中にＣＮＰがあります。それぞれの化学薬品についても伺いたいところがありますけれども、もう時間がありませんからＣＮＰだけ聞きます。
　ＣＮＰがこの監視項目に入れられたというのはなぜかという点。そしてその監視項目に指針値というのがありますね。この指針値というのは〇・〇〇五ミリグラム、リッター当たりですね、というのがありますけれども、この数値はどのようにして算出をされたのかということについてお伺いしたいんです。
○説明員（浜田康敬君）　先生今お話しのＣＮＰにつきまして、先ほど申し上げましたように水道水質基準の検討の際に、生活環境審議会の専門委員会におきましてるる検討いただきまして、我が国の生産・使用量、それから河川等での検出実態から総合的に勘案いたしまして、指針値に比べて現在の検出状況が低いレベルではございますので、水質基準とする必要はないという判断ではございましたけれども、将来的に検出レベルが変動する懸念もあるということから、安全性を期する見地から今後全国的にモニタリングを行う必要がある項目として監視項目に定められたものでございます。
　その指針値が〇・〇〇五ミリグラム・パーリッターということに定められた根拠でございますけれども、同じく水質専門委員会におきまして農薬取締法に基づきます評価をもとに御検討いただき、水道水として生涯連続的な摂取をいたしましても人の健康に影響が生じない水準ということで、安全性を十分考慮して設定された値でございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、これはＡＤＩ、つまり人間の一日摂取量が背景になって決められていると思うんですけれども、そうするとＣＮＰのＡＤＩは幾らと計算をしておられたわけですか。
○説明員（浜田康敬君）　御指摘のとおり、ＡＤＩをもとに水道水としての指針値を定めたものでございますが、その際のＡＤＩといたしましては〇・〇〇二ミリグラム・パー体重キログラム・パーデー、一日当たり体重キログラム当たり〇・〇〇二ミリグラムという数字を用いて検討されております。
○稲村稔夫君　そこであと厚生省は突っかえちゃうんですよ、事前に私がいろいろと伺った範囲でも。というのは、じゃ、ＡＤＩという〇・〇〇二ミリグラムというやつを算出した根拠はどうなるんだというと、それは農薬取締法に基づいて農林水産省からもらったデータで、それをもとにしてやるんですということになるから、結局ＡＤＩの根拠になるものは全部農林水産省にある、こういうことになるんですね。
　そうすると、ＡＤＩというのは、要するに人間の健康に本当に直接影響を持つからこそ設定をされているものなんですけれども、その算出根拠も明らかにされないというんじゃ、これもまた一つ問題だと思うんですよ。その観点からも、登録の際の毒性とか残留試験データというのは公開されるのが当然だというふうに思うんですけれども、この辺はどうですか。
○政府委員（高橋政行君）　今おっしゃった農薬というのは、当然国民の安全性に関係するという立場で公表というものをしていくべきではないかという主張があることは私も当然なことだというふうに思っております。
　それで、先ほど申しましたように、それをつくったといいますか、作成したといいますか、登録申請者の立場というのがございまして、我々はこの辺を本当にどういうふうに考えていくかということを今後考えていかなきゃいけないと思っております。
　現在、国でも情報公開をいかにしていくか、情報公開法といいますか、そういうようなものをどんなふうにしていくかというようなことも検討されておるわけでございまして、我々としては、そういう中でこの問題も今後検討していきたいというふうに思っております。
○稲村稔夫君　今のＡＤＩが幾らになっているかということ、これをもとにして、例えば水道水の安全基準あるいは指針というようなものが決まってくる。そのＡＤＩの根拠になるのは、それは毒性試験であるとか残留試験である。そうすると今度は、私は厚生省にもう一度念押しで恐縮なんですけれども、この「農薬時報」に発表されているこの程度のことでＡＤＩの算出というのは自信を持って算出できるんでしょうかその辺はどうですか。
○説明員（牧野利孝君）　ＡＤＩ、一日摂取許容量でございますけれども、その算定に当たりましては、通常は長期の動物実験を用いまして、何ら作用を及ぼさない量が動物実験でございます。その求められました量に安全係数を乗じまして求めるものでございまして、今先生がお示しのその文献に、長期動物実験の動物への投与量が記載してあって、例えば低容量、中容量、高容量のどのレベルにどのような症状が出たかという記載があれば、そのレポートからはＡＤＩの算出は可能でございます。
　ただ、そのほかの特殊毒性等につきましては、ちょっと背景を承知していませんのでわかりかねますけれども、少なくとも長期毒性に関して言えば、通常は長期の動物実験を行いまして、何ら作用を及ぼさないレベルを求めまして、そのレベルに安全係数を乗じて求めるのがＡＤＩでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、長期というのは大体期間をどのくらい見るんですか。例えば、ラット、マウス、犬、ウサギ、いろいろあります
ね。その動物によって違いがあると思うんですが、例えばマウス、ラット、犬くらいのところではどのくらいずつ見るんですか。
○説明員（牧野利孝君）　通常の動物実験はネズミあるいは犬で行うわけでございますけれども、ネズミの場合には生涯にわたります実験をされますので二年程度、犬はデータによってばらばらでございますけれども、一年のものもございますけれども二年以上のものが多いかと思っております。犬はもう少し寿命が長いものでございますので、ネズミと違いまして生涯というわけではございません。
○稲村稔夫君　そこで、私が申し上げたいのは、ちょっとしつこいようで恐縮ですが、概要は発表になるけれども、その概要でもって本当に正確にいろいろな情報を知って計算ができるものとは限らぬということが一つは大きな問題であろうと思うんですよ。そういう観点からいってもきちんと公表すべきであるというふうに思います。幾ら僕がこう言ったって、また概要でもってなんて言って、またいろいろと工夫をして考えてみますという答弁しか返ってこないんだろうと思うから、これ以上はもう聞きませんけれどもね。
　次へ進みますが、我が国で設定をしておりますＡＤＩ、それと発がん姓ともかかわった残留基準について少し伺っておきたいと思います。
　例えば、アメリカにデラニー条項というのがありますね。このデラニー条項というのはどういう条項でしょうか。まず、農林水産省はこれはどういうふうに理解していますか。
○政府委員（高橋政行君）　デラニー条項というのは、アメリカの連邦食品・医療品・化粧品法、我々はＦＦＤＣＡと言っておりますが、それの四百九条におきまして、どのような動物試験においても発がん性が認められる物質は、食品中に残留してはならないというふうに規定されているものでございます。したがいまして、実験動物にのみ発がん性が認められる物質でございましても、同条項によれば使用は不可能であるというものというふうに思っております。
　たまたま我が国の法律ではこういったデラニー条項に相当するような条項がございませんので、各種の毒性試験データに対する総合的な判断に基づきまして、人間への発がんの危険性がないものにつきましては、先ほど来いろいろお話がございます厚生省で定めるＡＤＩに照らしまして、農薬の登録をしていいのかどうかということを検査し、登録をしているということでございます。
○稲村稔夫君　農林水産省の理解はそういうことである。そうなんですね。要するに、発がん性のあるものというのは動物実験でそれがわかったらもう使ってはいけない、一口に言ってしまえばそういうことになるんだと思うんですよ。
　それで、我が国の残留基準というのは、これはどうやって算出されているんですか。
○説明員（牧野利孝君）　食品中に残留する農薬の許容基準、いわゆる残留農薬基準の設定に際しましての発がん性の問題の取り扱いでございます。残留農薬基準を設定する際の食品衛生調査会におきます農薬の安全性評価に際しましては、当然ながら発がん性などに関する資料も含めて検討されております。仮に、食品衛生調査会におきます評価の結果、その農薬の人における発がん性が問題になれば、残留農薬基準もそれに対応した厳しい基準値が設定されることになります。
　例示させていただければ、平成四年十月に告示いたしました農薬ダミノジッドにつきましては、その基準値はＮＤのディレクトでございまして、検出してはならないとされてございまして、また今月食品衛生調査会より御答申いただきました農薬アミトロールも同様にＮＤ、検出してはならないとされております。
○稲村稔夫君　そうすると、例えばペルメドリンだとかＢＨＣとかＤＤＴというようなものについては、ＡＤＩの残留値、これはあるんですかないんですか。そのすべてを答えてくれなくたっていいんですよ。
○説明員（牧野利孝君）　ペルメドリンにつきましては平成四年十月に告示をしてございますので、残留基準値はございます。
○稲村稔夫君　そうすると、どうして発がん性が同じ相手であっても、片方では検出してはならないし、片方では基準値というのがあって一定程度まではいいということになるんですか。発がん性物質というのにはそういう閾値というのがどこかにあるんですか。
○説明員（牧野利孝君）　ただいま申し上げましたペルメドリンにつきましても、先ほど御紹介いたしましたダミノジッド、アミトロール同様、食品衛生調査会におきまして御審議を願っております。
　その結果、ペルメドリンにつきましては、発がん性については人に対する問題はないということで残留基準値が設定されたわけでございまして、逆にダミノジッド、アミトロールにつきましては、食品衛生調査会の審議の結果、問題ありということで基準値はＮＤというふうになったわけでございます。したがいまして、食品衛生調査会での審議の結果、基準値を置くものは置く、ＮＤにするものはするという、そういう状況になってございます。
○稲村稔夫君　そうすると、発がん性物質というものの場合は閾値というのはあるんですかないんですか。
○説明員（牧野利孝君）　現在、先ほど御紹介いたしました残留農薬基準を食品衛生調査会で順次策定をしているわけでございますけれども、そこでの審議におきましては、人における発がん性が問題になればその基準値は厳しい基準ということでＮＤ、検出してはならないという基準になろうかと思います。
○稲村稔夫君　そうですね。発がん性物質については僕はわかればＮＤとなるのが当然だというふうに思うのであります。
　そこで、ＣＮＰの発がん性について伺いたいと思います。
　先ほど登録時のデータは全部だめだけれども、概要は発表になっていると。ちょっと確認ですけれども、これは、平成三年七月十五日発行の「農薬時報」の別冊、三井東圧化学が発表したその論文のことですね。
○政府委員（高橋政行君）　そのとおりでございます。
○稲村稔夫君　毒性試験と残留性試験については、これ以外に登録時に出されたものはあるんですかないんですか、これがそのとおりですか。
○政府委員（高橋政行君）　ＣＮＰに関しましては、今先生がおっしゃいました「農薬時報」の別冊に掲載されているものでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、ちょっとあなたの部下のことについて伺って恐縮なんですけれども、先日行われた本院の地行委員会で大渕議員からいろいろとＣＮＰについて質問がされております。その質問にお答えをいただいている中でちょっと幾つか私が不審な点がありますので、その点をお聞きしたいと思います。
　まず第一は、ＣＮＰのアミノ体について、「ＣＮＰアミノ体はマウスを用いた慢性毒性試験におきましても発がん性は認められておりません。」と、こう答弁になっているんですが、私は今まで学会誌などでもいろいろと調べてみてもらいましたけれども、ＣＮＰアミノ体での発がん性・毒性試験というのは見当たらないんですけれども、あるんだったら私はいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまの本年四月八日の参議院の地行委におきまして、農水省側からＣＮＰアミノ体のマウスを用いた慢性毒性試験で発がん性がないという答弁をしたわけでございますが、このＣＮＰアミノ体の発がん性につきましては、登録申請時に参考として提出されておりますＣＮＰアミノ体のマウスの慢性毒性と発がん性試験に基づきまして、発がん性がないというふうに答弁をしたものでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、そのアミノ体、大事なところですよ、ＣＮＰそのものについての試験は、これはこれで発表になっていますね。だけれども、概要報告を出すと言って、そしてその概要の中ではＣＮＰのアミノ体についてはないわけですよ、試験結果は。発がん性試験についてないわけです。
　そうすると、それは登録時の参考として出されているというんであれば、これは非常に大事なことですよね。当然概要でも参考か何かでそういうものを載せられなかったらおかしいんじゃないですか。その辺はどう考えますか。
○政府委員（高橋政行君）　確かに、ＣＮＰアミノ体につきましては、土壌中あるいは動物の生体内におきましてＣＮＰが化学的変化あるいは代謝によって生ずるというふうに言われておるわけでございます。
　それで、このＣＮＰアミノ体につきましては、それが生体内で生成されていくわけですから、そのもとになるＣＮＰをマウスとかあるいはラットに投与いたしました試験において発がん性が認められていない。これは先生が先ほどからお話しになりました雑誌に掲載されているところでございます。
　したがって、我々は、ＣＮＰアミノ体が動物に与える毒性的な影響については、ＣＮＰを使用した毒性試験において既に評価されているんじゃないかというふうにまず一つ考えだということが一つございます。
　それからもう一つは、さはさりながら、ＣＮＰアミノ体そのものですね、それの発がん性ということにつきましても参考までに発がん性試験が行われておるということでございまして、確かにその点についての試験データについての公表といいますか概要は今先生お話しの雑誌には掲載されておらないということは事実でございます。
○稲村稔夫君　ＣＮＰそのものでやっている試験というのとアミノ体というのを分けて私が伺っているのは、一つはアミノ体という形での及ぼす影響というのは別にあり得るということも考えられるからそういうことで聞いているわけでありまして、そうすると非常に大事な問題だから当然出さなければならないというふうに思うわけです。
　そこで、要求をするわけでありますが、そうすると参考で出された資料というのを私にいただけますか。
○政府委員（高橋政行君）　その資料につきましては、非常に膨大なものでございますが、申請者の承諾も得まして、その概要についてお示しすることはできると思います。
○稲村稔夫君　膨大だ膨大だと言うけれども、膨大なものであっても見せてもらわなきゃ困りますよ、これは。概要といっても、概要がいかに信用できないかとこれから聞きますから。
　ここで、犬について動物実験をアメリカでしてもらったということを答弁していますね、この地行委員会で。この犬についてというのは今の発表された論文の中にありますよ。この犬の試験というのは、さっき厚生省に私は伺いましたが、普通の試験でいつでも長期の試験というのは、発がん性試験ですよ、それはマウスだとか何かでも二年ぐらい、犬でもまあ一年とか二年とかと、二年ぐらいかなというような感じのちょっと御答弁だったですね。これ二十六週間しかやっていないんですよ。マウスとラットは二十四カ月やっているんですよ。二十六週間で、何でこれが発がん性試験なんですか。まず第一、これに答えてください。
○政府委員（高橋政行君）　実は、犬を用いた慢性毒性試験でございますが、これにつきましては、恐らく先生がおっしゃいましたのは米国のインダストリアルバイオテスト研究所というのが行った試験データだというふうに思います。これにつきましては、確かに先生がおっしゃったような期間で行われております。
　それで、この点につきましては、我々といたしましては、別途ラットとマウスを用いた慢性毒性と発がん性試験が行われておりますので、その結果を踏まえて評価もなされておるというふうに理解しております。
○稲村稔夫君　ラットとマウスを使ってということもあれですけれども、それじゃ何であわせて犬のことまで答弁するんですか。
　そして、もう時間がないから私の方で一方的に言いますけれども、このインダストリアルバイオテストという研究所はどんな研究所ですか。私が子供のころ、映画でもって切られた配役がよそへ行って、また別の場所だとか別の人に同じ映画の中でまた切られるというシーンをよく見ましたよ。ここで実験に使っているビーグル犬が死んだはずなのにまた実験に使われている、こういうことが発覚をして大問題になって、摘発されて、そしてここは今倒産でしょう。こんなところのテストを信用するんですか。
　そして、こういうものが出されてきたのに対して、調査をきちんとしたんですか。あなた方の方がきちんと調査をしていれば今のような答弁は返ってこないはずですよ。こんなインチキなデータ、捏造で有名になっちゃったんですから。二万何千件のうち一万五千件もデータを捏造していたということがわかったんでしょう。アメリカでそう発表されているんですよ。こんなところに委託した論文が出ているのに、あなた方の方は調査をしていないんですか、これ。調査をしていたら私は今のような答弁は起こってこない、こう思うんです。
　そこで、私は新農政に絡んでいろいろと伺う中で、これから農薬だとか化学肥料がさらにたくさん利用されるようになるであろう、新農政の方向性からいけば。そのことについて僕らは問題があると思いますけれども、これはまた議論しましょう。だが、そういう体制の中にありながら、今のようなていたらくのまま農薬の使用がふえていったといったときに、一体健康のことはどれだけ保障できるんですか。
　私は、新農政を展開していくという大きな希望を持つのだったらば、大臣、今私は一つの側面から光を当てて質疑をいたしましたが、こうした観点、命という問題は非常に大きな問題で、大事な問題ですよ。このことをきちんと踏まえて、農薬行政もしっかりとやっていただけるようなこれから構えをしていただかなければ、安心して国内の農畜産物を我々は買うことはできないじゃないですか。
　私の出身地の新潟県は今、ＣＮＰの汚染で胆道がんと胆のうがんの因果関係があるという疫学的な権威ある学者の検査結果が発表されて、「アエラ」などの雑誌に出て、大変ショックを受けているんです。だから、僕はきょうはＣＮＰを中心にしていろいろと伺いました。たった一つの農薬についてだけ伺っても今のこのていたらくなんですよ。しっかりしてもらわなきゃならないと思うんです。この辺大臣のお考えを伺って、私は終わりたいと思います。時間がなくなりました。
○国務大臣（田名部匡省君）　かねてから私がこの席でもお答えしておるとおり、目に見えないというものは本当に何を信頼するか、国民はわかりません。空気でも水でも食料でも安全なのかどうかという信頼をどこに置くか、やっぱり科学的に専門家の方々がしっかり対応してもらわぬと、素人が幾ら不安を感じてもその解決にはならないということを考えて、おっしゃるとおり私どもも国民の健康上の安全の観点ということは十分過ぎるほどやっていいんだと思うんです。
　ただ、残念ながら、今申し上げたとおり、信頼されるに足る人たちが間違いを起こしてもらっては、我々では解明できないわけでありますから、その体制というものはしっかりしていただくということが大事なことであります。新農政においても、最近、消費者の適切な選択ができるように、特に表示の問題でＪＡＳ法、こうしたものを大いに活用して、農家の皆さんも農薬をできるだけ使わない、あるいは全然使わないでやるというものが消費者に認められるということによって何とかいい方向に誘導していきたいというふうに考えて、改正等についても御提案申し上げているとおりでありまして、何とか私どもも今お話しのような方向に進めていきたいという考え方がありまし
て、これからも最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　私は、まず最初にニュージーランド産リンゴの輸入解禁問題について申し上げたいというふうに思います。
　我が党の三上委員が本委員会において数度にわたってこの問題について質問をいたしました。我が党は、火傷病、コドリンガについて完全撲滅していない現状のもとでの輸入解禁は大きな問題があるということで、それぞれの議員に反対署名を求めたところ、五月十日現在で、参議院においては百三十六名の方の賛成署名を得ました。したがって、この百三十六名の方々の意思をあらわすべく、ニュージーランド産リンゴ輸入解禁反対に関する決議を本委員会で採択すべく各会派に同調を求めてまいりました。野党各派の皆さん方はこれに賛成をしていただいたわけでありますが、自由民主党はこれに同調できないとのことであります。
　本委員会においては、野党の皆さん全員が賛成であるということで、委員会自体では野党が多数を占めております。署名も現在の段階で参議院議員総数の五四％を占めております。まだ出されていない、ぼつぼつという方もございますから、さらにこれがふえるのではないかというふうに思います。しかし、決議等の取り扱いについては、従来から全会一致を原則とするという議院運営の立場から、採決までには残念ながら至らなかったわけでありますが、委員会においても、また参議院の構成議員総数の状況からいっても議員の多数が反対だということは明らかであります。
　お聞きいたしますと、ニュージーランドの首相があす、あさってあたりですか、何か日本に来られるというお話も聞いておりますが、政府は、決議はできなかったけれども、議員多数の意思がそこにあるという状況をしっかり踏まえて今後対応するようにまず強く求めておきます。これについては答弁は要りません。
　それから、新政策に入る前に、当面の問題として漁業の問題でございますが、私も本委員会でも漁業の問題で一番先に取り上げたのは韓国漁船の問題でございます。早くに二百海里をやれということを私もこの委員会で主張してまいりましたが、韓国との間には竹島の領有権問題などがあってなかなか適用しがたいということで、今日まで残念ながら韓国については二百海里の規制を適用しておりません。
　そのためにさまざまな問題が起こっております。漁具被害の問題だとか、それから資源管理の問題で、我が国で資源を守るために休漁期間を設定してやっている。しかし、我が国の漁民は休漁期間を守っているんだけれども、そこに韓国漁船が入ってきて、目の前でとられてしまう。もう本当にどんなに悔しい思いをしているかわからないわけでありますが、なかなか二百海里規制ということがいかない。日韓漁業協定の中でいろんなことを取り決めても、なかなかその取り決めが守られないということでありますので、北海道の漁民の人たちとしては、二百海里の水域をなかなかやれないということであれば、暫定措置として資源管理水域を設けてもらえないか、ぜひ設けてほしい、それが切実な願いでございます。
　そのことがなければ、資源の保護だとか管理、これができなくなってしまうということでございまして、北海道の漁民団体の人たちとしては沿岸五十海里程度を想定しておりまして、この五十海里以内の漁業については国内規制の遵守だとか、あるいは自然保護を前提に操業条件を日韓両国で協議をする、取り締まり権は日本側が持つ、規制を徹底させる。竹島問題の竹島周辺は、資源管理水域の設定を見送るなどとして領土問題への波及を避けて、我が国の資源管理をしっかりできるような、そういうことのために何とか資源管理水域の設定を求めたいという希望が非常に強いわけでございますが、この点についてぜひ我が国政府としても韓国との間でこの問題を取り上げて、早期設定をするようにここではっきりしたひとつ答弁をいただきたい、このように思います。
○政府委員（川合淳二君）　韓国との間の漁業問題につきましては、先生からお話がございましたような経過があるわけでございまして、私どもも今両国間で結ばれております自主規制は昨年三月に結ばれたものでございますが、その間に至りますまでの経過の中で、今おっしゃられましたような共通の管理水域と申しますか、そういうものについての話し合いの歴史もあるわけでございます。今、先生いろいろお触れになりましたので、その辺は省略させていただきますけれども、次回のこの自主規制についての改定問題につきましては、年が明けて実際的に協議が始まるというようなスケジュールになっているところでございます。
　私どもは、民間団体が命お触れになりました共通の管理水域、あるいは資源管理水域と言ったらよろしゅうございましょうか、それについてのある種の提案を持ちまして既に話し合いに入っていることも承知しております。この考え方は、先生まさにおっしゃられたとおりでございますが、ただ、その前提となります日韓漁業協定につきまして、これの改定を必要とするものでございます。
　それは、今、旗国主義という形で取り締まり権をそれぞれの国が持っておりますけれども、この共通水域については、今の民間での案によりますと、それぞれの沿岸国が持つということでございますので、そこには今の漁業協定を改定しなければいけない点があろうかと思います。そんなこともございまして、私どもはまず両国間で、日韓の間の海というのは共通の資源水域であるという、そういう認識を持つということが非常に大事だと思っております。
　既に御承知のように、ことしに入りましても何度か実務者あるいは担当者の協議をやっておりますが、その中でまず私どもは、共通の水域で資源は共通に守らなければいけないという、そういう共通の考え方を醸成すべく努力しております。民間で先生がおっしゃいましたような考え方がかなり積極的に出されてきておりますので、そうした状況を私どもも踏まえまして次回の見直しに対応してまいりたいと思っております。
　その前段階として、これからも私と向こうの庁長との会議なども今後持たれることとなると思いますので、そうした地ならしと申しますか、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　議題として取り上げるということを確約していただけませんか。
○政府委員（川合淳二君）　両国の間の次回についてのスケジュールがございますので、今のところそういう形を持っていくのはちょっと時期尚早かと思います。
　そのためには、両国の間の共通の考え方というのをまずつくっていくということが非常に大事ではないかという、そういう段階だと思っておりますので、先生のような御指摘は十分私どもも踏まえておりますけれども、今の段階ではそういうことで対応させていただきたいと思っております。
○菅野久光君　今の段階ではこれを直ちに議題にするということは困難だということは、従来からの協議の経過があるから、それはそれでいいんですが、近い将来にこのことを議題とする。要は、我が国に取り締まり権がない、いわゆる旗国主義ですね、ここにやっぱり大きな問題があるわけなんですよ。ですから、二百海里をせめてささやかに五十海里ぐらいの資源管理水域、これをやらなければ、一体日本の漁業外交、とにかく遠洋は全然もうだめになってしまうわけでありますから、やっぱり前浜の資源をしっかりやるということがこれからの日本の水産行政にとっては本当に大変な大事なことだというふうに思うんですよ。
　そういう意味では、そういう環境をつくりながら、近い将来に資源管理水域の問題について日韓間の議題にのせてやりたいとか、そういう意思というか意欲というか、そういうものをはっきりしてもらわなければ、漁民の人たちは何だ一体と、こういうことになるんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。
○政府委員（川合淳二君）　この問題は今の日韓の漁業協定の改定を含む問題でございます。したがいまして、これに対する取り組みにつきましては、従来の経緯から申しまして、今民間で考えられているような問題を持ち出すことが果たして今後の進め方として、戦略的に言ってよろしいかどうかというところから考えなければいけない問題ではないかと思います。従来の経緯から申しまして、現在の協定を見直していくということにはなかなか困難を伴うと思いますので、今後の外交上の進め方、これは作戦を含めまして十分考えていかなければいけない難しい問題も含んでおります。
　私は、今の考え方は決して否定しているわけではございませんし、一つの考え方として非常に重視すべきだと思っておりますけれども、もう少し戦略的に考えていく必要があると思いますので、そうしたことを十分検討の上、どういう手順でやっていくかということについて私どもも考えて対応していきたいということを申し上げているところでございます。
○菅野久光君　この問題ばかりやっているわけにいきませんが、長官の口からは将来的に議題として云々ということは言えないけれども、戦略的に考えてということは、そういうことを実現させるために周辺の環境をつくっていくということが今の政府の置かれている立場だということで私は理解をしておきます。長官の口からはなかなか言えないことだろうと思いますが、少なくとも漁民の人たちはやっぱり二百海里の問題を含めて日本の外交の問題について非常に不信感を持っているわけですよね。その不信感を払拭するためにもぜひここのところは頑張ってもらいたいということを強く要請しておきます。
　じゃ、本論の方に入らせていただきます。
　農林水産省は、昨年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策を公表いたしました。さらに、本年の一月にはそれを一歩具体化する形で農政審が中間報告を取りまとめて公表いたしました。それによりますと、我が国の今後の農業の基本理念として市場原理、効率主義を強調しております。こうしたことからマスコミの論調は、今後の農政は米市場の開放も視野に入れた方策がとられるのではないかというふうに論じておりますが、この点について、まさかそんなことはないと思いますが、大臣のお考えを承りたいと思います。