○参考人（江藤价泰君）　ただいま御紹介いただきました江藤でございます。
　私は、民事訴訟法と裁判制度につきまして大学で講義、また演習を担当しております関係上、その点から意見を述べさせていただきたいと思います。もちろん簡易裁判所の場合には刑事訴訟の問題もあるわけでございますが、その点については暗いことをあらかしめお断りしておきたいと思います。
　まず、今回の法律案の改正に意見を申し上げる前に、簡易裁判所が戦後発足当初にどうであったのか、ちょっとオーバーな言い方になりますけれども、その理念と現実との食い違いということを最初申し上げ、それから、いわゆる戦後過程において簡易裁判所がどのような歩みを続けてきたかということについてお話し申し上げ、最後に私の意見を述べさせていただくという順序でいきたいと思います。
　御承知のように、簡易裁判所は、昭和二十二年五月三日、裁判所法の施行とともに発足したわけでございますが、当初の理念として立法過程で高らかにうたいとげておりましたのは、国民に密着した裁判所ということに尽きるかと思います。具体的に申し上げますと、庶民の中に生起する少額、軽微な紛争というものを簡易な手続によって迅速に処理するという観点からつくられた、それが理念であったということが言えると思います。それは、簡単に申し上げれば、少額裁判所として位置づけられていたということであると思うのであります。しかし、そのような構造で簡易裁判所が置かれましたので、かつての裁判所構成法下における区裁判所の構成員、それから権限等はすべて裁判所法下の新地方裁判所に引き継がれるということになり、簡易裁判所は最下級審として地方裁判所と並ぶ裁判所でありますが、それとは異質な裁判所として位置づけられたということがその点について言えるかと思うのであります。
　簡易裁判所はそのような形で発足したわけでありますが、庁舎数としてまず第一に検討してみますと、戦後当初においては五百五十七庁置かれました。これは全くの新設であるわけでありますが、五百五十七庁置かれております。その当時における区裁判所の数を見ますと二百八十三庁でございますので、約倍の簡易裁判所が置かれたということになるかと思います。これは、戦後当初の我が国の財政危機等々を考えた場合、国は非常に大きな英断をしたというふうに評価できると思います。もちろん、それにもかかわらず問題がないわけではございませんで、当初の立法過程では警察署一つに対して簡易裁判所一つ、いわゆる令状裁判所という位置づけからするとやや退歩が見られる。その当時の警察所の数がたしか千百二十七でございますので、その点からでは若干の退歩が見られるわけですが、大きな革新的な事業というものがそこで行われたと評価できるわけでございます。
　しかし、新地方裁判所と旧地方裁判所との対応関係において見ますと、簡易裁判所が純粋な少額裁判所として置かれたということは必ずしも言い切れないのではないだろうかということが別途言えるかと思います。それは、新地方裁判所は本庁が四十九、それから支部が二百二十八で、合計二百七十七庁新地方裁判所が置かれたわけであります。それに対しまして旧地方裁判所はどうであったかといいますと、本庁四十九、それから支部が八十七、それに区裁判所が二百八十三ございましたので、合計しますと四百十九庁になります。そういたしますと、新地方裁判所が旧地方裁判所と区裁判所すべての事件を引き受けて簡易裁判所を純粋な少額裁判所として機能させるという観点から見ますと、この数ではとても新地方裁判所は対応し切れないということになるかと思います。
　それから、もう一つの問題点はその当時における裁判官の定数であります。いわゆる定員数といった観点で見ますと、旧制度下の裁判官、これは昭和二十年当時における裁判官の数でございますが一千百八十九名であります。これに対して裁判所法発足時においては千八十七名と減員しておるわけであります。この点からしましても、簡易裁判所が純粋の少額裁判所として数字的に機能し得ないのではないか、負担の点から機能し得ないのではないかというように考えるわけであります。
　それからまた、簡易裁判所の訴訟手続についてでありますが、これは御承知のように、民事訴訟法第二編第四章三百五十二条以下に規定されておりますが、簡易裁判所の特則手続というのは区裁判所当時における手続を踏襲しているわけであります。やや新たに追加されたものとして見ますと、三百五十二条の手続の特色とか、それから簡易な調書でもよろしいとか、それから書面尋問等若干の規定が追加されているだけであります。したがいまして、その面からも純粋な少額裁判所としての簡易裁判所というものが訴訟手続上必ずしも依然として貫徹していないということが言えるかと思います。
　さらにまた、控訴審との関係で見ました場合には、いわゆる講学上申します続審構造というものとの関係で地方裁判所が控訴審になるわけでありますが、簡単に言いますと、事実審理は簡易裁判所から控訴審である地方裁判所まで引き継いで行われるということになりますので、その面からどうしても簡易裁判所の訴訟手続というのは本来の民事訴訟法の手続に従っていかざるを得ないような形に構造的にしむけられているということがあるかと思います。したがいまして、発足当初におきます簡易裁判所から見ますと、理念的には確かに少額裁判所ということがうたわれておりましたけれども、現実を見ました場合には、やはり小型の地方裁判所あるいは旧区裁判所的な要素というものを多分に担わされていたということが言えるかと思います。
　さらに、戦後過程について見ていきますと、まず第一に、問題になるかと思いますのは、簡易裁判所の実質上の整理統廃合というものが戦後過程で進んでいるということであります。例えば、二十一庁の全部事務移転庁というものがあります。さらにこの中には、もちろん裁判所法施行時、すなわち昭和二十二年以来未開設庁が八庁含まれておりますが、その二十一庁、それから裁判官の非常駐庁というのが現在時点で百五十庁に上っているという現実があるわけであります。
　それから第二には、事物管轄、それから科刑権の拡張ということがあると思います。
　事物管轄について申し上げますと、発足当初では訴額は五千円というのであったわけでありますが、昭和二十五年には三万円、それから二十九年には十万円、それから四十五年には三十万円、五十七年には九十万円、それぞれその額に満たない事件ということになっておりますが、そのような形で引き上げが行われております。いずれの場合においても、地方裁判所における訴訟事件の遅延の解消と、それから最高裁判所の負担軽減といった観点からこのような訴額引き上げが行われている。要するに、簡易裁判所の小型地方裁判所化ないし区裁判所化というものをこの訴額引き上げは促進しているということが言えるかと思います。
　それから三番目には、最高裁判所規則によりまして先ほど申し上げました特則手続をより少額手続にふさわしいように改めていくような施策が必ずしも十分になされてはいなかったということがあるかと思います。
　そのような実態というものをさらに追認する方向で、昭和三十九年に臨時司法制度調査会の意見書が出ておりますが、この意見書を見ますと、今回の簡易裁判所の適正配置に関する法制審議会答申のいわば原型になるものがそこにすべて出ております。例えば、簡易裁判所の整理統合といった問題、大都市部とそれから過疎地におけるいわゆる小規模の独立簡裁というものについての統合といったようなものがすべて出ているわけであります。さらに、今回の法改正ということになってくるわけでございまして、そうして見できますと、少額裁判所として理念的に発足した簡易裁判所は、戦後過程全体を通じて見できますと、必ずしもそのようなものとして位置づけられるには至らなかったということが結論として言えるかと思うのであります。そのような形で現在の簡易裁判所があるということは、結局のところ少額裁判所というものに対する国民の訴え出るという可能性が甚だ薄いということであるということになると思います。
　諸外国を見た場合に、この少額裁判所に対するそれなりの整備というものが各国では行われております。例えば、一番よく言われる点ではアメリカでございますけれども、私どもが主として勉強しておりますフランスの場合においても素人裁判所というものが実に大量に行われております。
　簡単に申し上げますと、これはすべて素人裁判官で主として行われているものですけれども、商事裁判所が二百二十七庁置かれておりまして、裁判官数は二千三百四十六人、年間の処理事件数が約二十六万件という、これは一九八二年の統計でございます。それから労働裁判所は二百八十二庁置かれております。この事件処理数は、勧解事件、和解を勧める事件でありますが、これが十一・四万件、判決が十四・三万件で、裁判官総数が六千二百七十三人といったようなことになっております。もちろんこの場合の労働裁判所はいわゆる労働争議ではございませんで、労働契約に関する紛争を事物管轄としているものであります。それから農事契約関係をめぐる紛争に対しまして、御承知のようにフランスは農業国でございますから、置かれている裁判所は四百九庁ございます。裁判官総数三千三百九十一人、年間処理事件数が大体六千五百件ぐらい処理されている。それから、社会保障関係の紛争につきまして百十庁置かれております、裁判官総数が四千二百人、年間処理事件数が十六万三千件といったように、これは簡単に言えば我が国の簡易裁判所における少額、軽微な事件を簡易、迅速に処理するというのとほぼ同じようなものとして、例外裁判所として置かれているわけであります。
　そのような、我が国のいわば裁判所法の母型になっておりますフランスにおいてそのようなものが大いに機能しているというのに対して、我が国の場合にはほぼ地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所ということで、職業裁判官のみによって我が国の裁判制度が担われているといった点で、明らかに裁判に対する国民のアクセスといった点では受け皿が余りにも小さ過ぎるのではないかということを痛感せざるを得ないわけであります。我が国が諸外国に並んで裁判を受ける国民の権利というものを十分に保障するといった観点からするならば、私は今回の簡易裁判所の統廃合というものについて、それなりの理由はあるということは十分承知しておりますが、いわば司法の本流というものをもっと充実強化するということがなければ、このような形での改正、いわば小手先の改正ということによっては決して抜本的な解決にはならないんではないだろうか。やはり司法の本流を充実強化するということがあり、それを前提にした上で少額裁判所の充実ということを図っていく必要がある。
　そのためには、現在の簡易裁判所というものが持っている少額裁判機能というものをそれなりにより発展させる方向で、今回の法律案の成立、恐らくこれは成立すると思うわけでありますが、成立を契機にいたしまして、例えば、大都市においては一庁化するということが言われておるわけでありますが、これは余りにもトラスチックな改革であるように思います。
　例えば、東京都を考えた場合、八百四十万に対して簡易裁判所一庁というのは何とも驚くべきことではないだろうか。八百四十万と申しますとヨーロッパの場合には一国を形成するぐらいのところで、そこで簡易裁判所一つということはとても言えないんではないだろうか。
　例えば、パリの場合、御承知のように、面積から申しますと世田谷区ぐらいの大きさしかございませんところに、各区ごとに我が国の簡易裁判所に対応するような、小審裁判所と訳しておりますが、そのような裁判所が置かれております。さらにまた、シテ島には御承知のように破棄院それから控訴院、それからわが国の地方裁判所に対応する大審裁判所というのが置かれているわけでございまして、交通の便といった点からすればはるかにパリの方が便利でありますけれども、区役所の隣にこの小審裁判所が置かれているということで、本当にげた履きで国民はそれを利用する。
　一国の司法制度というものが本当に国民のためにあるかどうかということは、そのような小規模な国民の紛争というものに対してどれだけ国が手を差し伸べているかということによって真価が決まるのではないだろうかというように考えますので、その点からいたしましても、今回の法改正というものを契機にして大いにこの少額裁判所、あるいは少額事件部でも結構でございますけれども、そのようなものを、何もキャリア裁判官あるいは現在のような簡易裁判所の裁判官ではなくて、本当の素人が裁判を行うといったよりな、いわば国民に密着した裁判所というものをつくるような方向でお考えいただければというように思っております。
　以上で私の意見を終わります。
　どうもありがとうございました。