○参考人（小川全夫君）　御紹介にあずかりました小川全夫と申します。お招きいただきまして本当に光栄に存じております。
　私自身は、都市と農村の交流という問題につきましてはかなり以前からこれを政策的な課題として注目をいたしまして、現地で調査をしながら、そこに含まれている政策的な支援の在り方、そういったようなことにつきましては、特に、時の国土庁あるいは農林水産省の方にいろいろな形で提言をさせていただいたり調査報告を出していただいてきた経緯を持っております。
　現在、日本の社会は豊かさに向けての再出発の時期を迎えていると思っております。食の安全性の問題を始めといたしまして、社会全体の中には非常に不安で不信の構造というのが蔓延しているような感じがいたします。安全で安心できて信頼できなければ豊かではないと思うので、その辺りのところについてどう進めていくかということが一つの課題であろうというふうに思っております。
　最近、国際機関の方で、例えば世界の高齢化の問題に対して各国がどういう取組をしなければならないかといったようなことの話が進められているんですが、その中でキャピタルという、力のあるものというふうに考えた方がいいんでしょうが、そういうキャピタルというものについて、経済的な資本という概念ですね、お金あるいは、それは民間が使うお金にしても政府が使うお金にしてもそうなんですが、そういうお金だけではなくて、もっと違った面からキャピタルをとらえていこうという視点が非常に論議されております。
　一つには、ヒューマンキャピタルと言われているもので、これは人の力をいかにして引き出すかということ、これには教育が非常に大きな影響力を持っていると思います。
　そういうものに付けて加えて、最近は文化的資本あるいは社会的資本というふうに言われているカルチュラルキャピタルだとかソーシャルキャピタルと言われるものが注目されています。ソーシャルキャピタルといった場合には、日本では公共投資によりまして社会資本整備というようなことをいう、そういうものと混同されがちなので、日本語に訳す場合には社会関係資本というふうに訳している例があるんですが、要するに人と人との間の信頼がなければその社会での力は発揮できないということに対する注目です。こういうことをもう少し国の政策としても注目していかなければならないということに対する認識が高まっております。さらに、その上に環境の問題が非常に大きいということを言われています。特に、そういうような新たなものを考える場合の枠組みの変化というものの中で、ソーシャルキャピタルというところに私自身は非常に大きな関心を持っているわけです。
　豊かさというものを考えていく場合に、そういうソーシャルキャピタルを考えていく場合の基本は、人々がどのような人間関係の中でどのような生活時間を費やしているかということのスタイルに注目しなければならないわけです。そこでは、ゆとりの時間と信頼できる知人、友人の数と質というものが確保されていなければその社会は豊かではないということです。そういう点からいうと、日本の状態というのは極めて貧しい状態にあると言わざるを得ないと思っております。
　そこで、都市と農山漁村の交流というのが一体そういうソーシャルキャピタルを高めていくためにはどういう役割を果たしてきたかということを少しおさらいをしてみたいと思います。
　元々、こういう都市と農山漁村の交流のねらっていたものは、とかく物の移動というものが近代化されてくる過程で、物を作っている人、物を使う人の関係性が匿名的な関係になってしまったということに対する問題点を指摘しているわけです。もう少し顔の見える関係の中で、お互いの名前と住所が分かる関係の中ですべての関係性というものを見直してみようという動きの一つとして、この都市と農山漁村の交流というのが展開したというふうに考えております。
　その先行形態としましては、青空市だとか朝市だとかと言われるものが農山漁村の方から提起されてまいりました。さらに、生協が農協とタイアップをするという形で産直運動という形でも展開しました。さらに、一九七〇年代以降になりますとオーナー制度のような取組が始まりまして、リンゴの木一本オーナー制度といったようなものだとか牛一頭牧場といったようなオーナー制度の形で、新たな近代的な農産物流通ではない形でのつながりというのが求められ始めていきました。さらに、ふるさと特別町民制度だとか特別村民制度といったような形で、都会の人間たちが会費を払って農村の支援団体として登録をしていくというような制度も始まっていきました。こういう動きの中から、ちょうど技術革新の上で宅急便なんかが広がっていったこともありまして、ふるさと宅配便の動きなんかが展開し、ついには郵便局までゆうパックという制度を展開したというのは皆さんの御存じのとおりです。さらに、教育の面でも、これも長らくなかなか公には認められない形で細々と展開していたんですが、過疎の廃校になるような学校を拠点としましたところの山村留学というような形で、都会の人たちが農村における新たな価値を見いだそうというような動きも展開していたわけです。
　これらのものがばらばらに、それぞれ別個の思いで始まっていたんですが、我々はこれを一括して都市と農村の交流現象というふうにとらえまして、これらが持っている政策的な課題につきましては、既に私の著作論文がありますが、その中で述べておりますように、国土庁や農林水産省の方にこれらをどう支援していけばいいのかということについて提言をしてきたわけです。
　その後、いろいろと国土計画の、国土を開発していくための計画の諸側面でこういう都市と農村の交流というのが有効な手段であるという認識は徐々に広がってきたとは考えられます。そして、その形態も様々な新しいアイデアを盛り込んで展開し始めました。
　例えば、農村の物産を都市にアンテナショップを設けて売るというようなやり方だとか、あるいは道の駅という、非常にみんなが分かりやすく、非常に身近なところで認識できるようになった道の駅、これも我々が中国・地域づくり交流会を開きながら提案していったものの一つですけれども、あるいはその農産物の中でいうと、特別栽培米の契約の動きだとか市民農園の動きだとか、あるいはグラウンドワークトラスト運動といったものがイギリスから紹介され日本型で展開しているといったような形、あるいは最近では農林水産省が進めておりますようなグリーンツーリズムというような運動、中には日本版のワークホリデーというような形の例えば西米良村なんかでやっているような動きだとか、様々な動きが展開しまして、教育の面でも、例えばハーブ留学とか織姫留学だとか、こういうような動き、さらには都会に近いところでは田んぼの学校なんという非常に手作り型の都市と農村の交流を教育の場面でも利用しようというような動きが展開しているということは皆さんも御存じだと思います。
　今後、こういったような都市と農山漁村の交流というのは、ちょうど食の安全問題等で提起された課題にこたえていくために新たな展開の可能性を秘めているものとして注目されます。最近では、地産地消という言葉が使われたり、旬産旬消という言葉が語られたりします。あるいは、身土不二、あるいはファーマーズマーケットを作ってみようじゃないかとか、原産地表示をもう少しきちっとしていこうじゃないかとか、認証制度をきちんとやっていこうじゃないかというところで、新たに都会の側からも改めて自分たちの生活の一部としてそれを支えてくれている農村に対する非常に大きな関心が芽生え始めている段階だと思います。これらをどのような形で形あるものに持っていくのかというのがこれからの課題だと思っております。
　アメリカでは、既に日本のこういった動きとも呼応してのことだと思うんですけれども、コミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャーというような、地域の住民が支える農業というような新たな試みも各地で展開し始めております。日本でも農園付き田園住宅についてのニーズは非常に高まっておりますし、様々な形で契約栽培をして、生産者と消費者なんという枠組みを超えてお互いに協力し合ってお互いの生活を支え合うという仕組みづくりが展開したりしてもおります。
　また、教育の場面でも、インターンシップを農村で展開するとか、教育農場というものの取組であるとか、今まで福祉とはなかなか結び付かなかった分野で、園芸福祉だとか園芸療法だとかあるいは動物療法といったような形で、いろいろな農山漁村が持っている力を福祉的に活用するようなプログラムも試行されているわけです。
　こうした新たな動きがあるんですけれども、現行の地域政策の上では様々な問題点をまだ抱えているわけです。
　一つは、農村の振興策の中で、今までのような農産物をただ合理的に作ればいいというような考え方ではなくて、農業が持っている多面的な機能というものを評価すべきだという論議がだんだん出てきたんですけれども、しかし、それを本当の意味で、農村に住んでいる人たちがそのことを担っているということに対しての負担をどのようにしてほかの人たちが支えていくのかといったような費用負担原則の論議というものはまだ不十分だと思うんですね。言うならば、ただ乗り論でこういう多面的機能論を語っているだけだと思っております。こういったところをもう少し政策的にも考えていただきたいなと思っております。
　また、実際の地域の生活というのは、省庁の横断的な規制緩和というものをしていただくことによってその地域での活動が様々な動きが取れるということがたくさんあるわけです。その典型的にいい例が道の駅だったと思うんですね。今までは迷惑施設であった道路が地域住民とドライバーの交流の場として光り輝き、そこでいろいろなビジネスチャンスも出てきたというこの成果をもう少し評価しながらそれを展開する、そういう手法を展開するというやり方を考えていただきたいということです。
　それから、農村を考えていく場合に、どうしても今までの農業的な考え方が強いものですから、そこでの経営という考え方あるいはマネジメントの考え方のときに、どうしても農業者以外のところについての配慮が欠けている点があります。しかし、これからの農村は決して農業者だけの農村ではなくてすべての国民にとっての農村という考え方を取れば、その中での新しいマネジメントの組織をどう立ち上げるかということが一つの課題になると思います。
　また、交流ということを言う割には、我々が今使える官庁統計というのはなかなか基礎統計としてその面で整備されているとは言えません。観光統計一つ取ってみましても、各市町村ごとにその推計の仕方はまちまちであります。こういったようなことから、もう少し人と時間とに注目をした新たな交流人口の基礎統計の整備を考えるということも一つの課題として提起しておきたいと思います。
　また、計画におきましても、こういう移動が起こるということになりますと、今のような人口フレームで、定住人口あるいは国勢調査人口あるいは住民登録人口だけを基礎的に考えるような人口フレームでいいのかという問題があります。どうしてもその辺りのところを考えていきますと、流動していく人間たちの動きをどのようにとらえて自分たちの地域計画の中の人口フレームにそれを反映させるのかということが必要になってまいります。
　また、こういう交流の時代になってきますと、もう少しＩＴのリテラシーを高めて、市町村職員の人たちにもこれらをもっと活用できるようなことをやっていただかなければならないというふうに思っております。今の例えば学校教育の在り方なんかにつきましても、今の枠組みの中だけでやっていたんではなかなか合理化が図れないんですが、ＩＴリテラシーを入れることによって全く違った地平が切り開かれるんではないかなと思っています。
　また、これからの、農業振興ということだけではなくて農村振興をしていく場合には、ＥＵでやっておりますＬＥＡＤＥＲ計画というやり方があるんですが、こういうような、そこの地域で芽生えがあったものを力付けていくというエンパワーメント型の支援策を日本でも展開していただきたいと思います。
　また、これまでの事業計画が個々ばらばらに行われているというのではなくて、新たなコラボレーションのありようというものを行政的にも支援していくようなやり方を考えていただきたい。農村にあっては、特に所有権が余りにも強過ぎて経営しやすい条件整備に欠けるというような問題点も出てきております。退蔵的な所有を乗り越えた経営の活性化を展開していただきたいと思っております。そして、場合によってはエコマネーの活用だとか、あるいは周縁からのもう少し活性化を図るために、その地域に即した様々なプログラムというものを国の方からもピックアップしていくぐらいの考え方が欲しいと思いますし、技術の面でも、今までのようにスクラップ・アンド・ビルド型の技術ではなくて、ミチゲーションテクノロジーと言われるような、あるものはできるだけ残していくという開発技術というものを展開していただきたいというふうに思っております。
　基本的にこういうようなことを皆さんに取り組んでいただきたいんですが、一つのこれからの方向性としまして私が考えているのは、今のような日本の社会が専門家ばかと言われるような魂のない専門人社会になってしまってはいけないんではないか、日本が目指すべきは偉大な素人社会ではないのかと。そういう面での努力をちょっとかじ取りをしていかなければいけないんじゃないかと思います。同じような意味で、単一機能の分業社会ではなくて、多面的機能が統合している社会というイメージを豊かな社会の中で求めていただきたいと思います。何事も人にお任せするような社会ではなくて、手づくり能力を訓練していくというぐらいの社会の仕組みであってほしいと思います。命が枯れていくような少子高齢化社会ではなくて、絶えず次から次にと新しい命が輝く社会であってほしいと思っております。金の切れ目が縁の切れ目の社会ではなくて、農的暮らしが可能な社会になってほしいし、エイジズムと言われているような年齢差別のある社会ではなくて生涯現役の社会であってほしいというのが私の意見でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。