Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（勝）委員　時間がありませんので、次の問題に移ります。質問をずっと続けて申しますので、お願いします。
　自治医大というのがございますよね。この自治医大の運用について、これは全国の都道府県が出資をしておりますが、出資者の知事のうちで九〇％が、自治医大の存続に疑問を持っておるということが言われております。もう使命は終わった、あるいは使命が当初の考えのように行われていないということだと思います。自治医大のあり方について問い直すべき時期に来ているのではないかというのが一つ。
　それから、その自治医大が栃木県に広大な附属病院があるにもかかわらず、第二病院を今つくろうとしておるわけです。そういういろいろな疑問がある中で第二病院をつくることが果たして適当であるかどうかということ、これが第二ですね。
　それから、この第二病院について自治医大は現在、大宮市の土地開発公社で買った土地、これは目的は消防防災センター用地として買ったわけでありますが、このうち約一万坪を大宮市より提供させる動きがあるわけです。これについては市内にも、使用目的が違うというようなことで進出を認めるべきではないという強い世論があるようでありますが、その問題についてどう考えるか。
　それから第四に、地元の埼玉県知事もこの問題については態度を保留しておるわけです。そしてまた、地元の医師会を初め地元との話し合いも全くされていない。こういう中で強行することについては大変疑問があるということが言われておるわけでありますけれども、どうお考えであるか。
　この四点をお伺いします。
○江崎国務大臣　私、ちょっと管轄外だと思ってよそ見をしておりまして失礼をいたしました。政府委員がいないようでございますから、私からお答えをいたします。
　医師の数が多過ぎる。自治医大は必要に迫られて、本当はあれは僻地対策ということが中心だったんですが、それがだんだん一般医というような形に性格が変わってきた傾向も否定できないと思います、これは各県からの出資ということなどもありましてね。ですから、今御質問にありましたような点については、これはやはり国務大臣として配慮すべきことというふうに承っておきます。
○志賀委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○志賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　総務庁は内閣委員会の所管でございまして、きょう初めて総務庁長官に御質問をする機会があったわけでございますが、ほかの委員会は大体その所管の大臣が所信表明をされてその所信表明に対しての質疑が行われるというようなことが通例になっているようでございますけれども、内閣委員会は前からの慣例もございまして、一般質問的な要素も含めて法案の審議のときに質疑をするということになっております。
　そこで、総務庁長官であると同時にまた特命事項担当大臣として、大変にお忙しいお立場でおられるわけですけれども、きょうはそういう意味も含めて若干質問をしたいと思っております。
　恩給法の問題につきましては、恩給としては制度の改革等について若干論議されておりますし、中身については通例の恩給のアップということでございますからさほど論議を重ねるというようなことにもならぬだろうと思いますので、まず江崎総務庁長官に、江崎総務庁長官は、恩給とか行革とか公務員給与等を所管する総務庁の長官という側面と、今申し上げましたようにいわゆる対外経済対策の円滑推進、または民間活力の導入推進という特命事項担当大臣としての両面を持っておられるわけです。そこで、経済財政政策に関する特命大臣としての基本的な考え方からお伺いをしたいと思っております。
　まず初めに、二月二十一日の月例経済報告閣僚会議では、最近の急激な円高が国内経済などに及ぼす影響を懸念する声が相次いだと報道されております。来年度の経済成長を公約どおり四％に保ちつつ、対外経済対策を円滑に運営していくということは相当困難なことだと私は考えております。特に円高によるデフレ傾向が出ている一方で、内需拡大にもいま一つ決定打が欠けているように思われ、サミット議長国として苦しい立場に置かれていると思いますけれども、特命事項担当大臣としてはサミットにどのような姿勢で臨まれるおつもりであるか、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○江崎国務大臣　ごもっともな御質問でございまして、にわかの円高、円高ということは結論的に言えばそれだけ円の評価が高くなったことでいいことですが、何でもにわかということは高くなるにしろ安くなるにしろそれなりの犠牲者が出るわけで、特にデフレ現象が今顕著であることは御心配のとおりであります。
　私も月例経済報告のときには、ソフトランディングすることはいいけれども、こういうあり方は困る、せっかくグループ５というものがある以上は、そのグループ５とは絶えず連絡をとっておるだろうから、大蔵省なり日銀からそれなりの対応策、特に百七十円台などということは日本の経済に悪影響こそ及ぼせ決して好影響はもたらさない、そういうことを緊密に連絡すべきだということを強く発言した一人でもあるわけでございます。
　そこで、サミットをどう迎えるのか、これは大変難しい場面に日本は立たされておるわけでありますが、あのアクションプログラムというのは、あれは私は党の責任者として副委員長をいたしましたが、総理・総裁である中曽根総理みずからが本部長を買う、それからその当時は特命大臣が河本さんでありましたが、これは副本部長、党は私というようなことで、皆さんの御協力を得て法律案も早く通していただいて、千八百四十九品目、四月からあと四品目ぐらいが加わるわけでありますが、相当思い切った税制改革もやって、税の平均率から言うならば世界で一番低いのが日本の関税、そこへ円高というようなことですから、これは関税の問題で問題はもう一切ないと言ってもいいくらいで、それくらい私は評価されていいものだと思います。
　ただ、規格・基準・認証などという問題がいまだに米国あるいはＥＣあるいはＡＳＥＡＮ諸国からも声が上がっておりまするので、このフォローアップを三月末までに確実にしたいということを強く求めておるところであります。
　それからいろんな規制ですね、デレギュレーションの問題、これはやはり見直しを常にしていくことが必要である。
　それから特定品目にかかわる節度ある輸出、これはやはり協調体制のもとに経済サミットも行われておるわけでありますから、日本だけが突出して、日本だけがひとり貿易立国とはいいながら輸出が過大である、貿易インバランスが日本だけがいかにも目立ち過ぎるというようなことは、これは各国から非難の対象にもなりましょうし、議論の対象にもなりましょう。そういった面で、象徴品目とされる自動車などについては既に自粛を発表したことは御承知のとおりであります。そして、今円高であるからこそ、多角的な貿易交渉の開始に向けてリーダーシップをとることもできるのではないか、こういうふうに思います。
　なおまた、今度のサミットでは、円の国際化についても、金融市場の自由化ということに伴って、もっともっと強く日本側としても発言をしていくことが必要ではないか。国際通貨の問題といいましても、なかなか今のフロート制をすぐ改める名案がだれが考えてもあるとは思いませんが、しかし理想的な手段があるのかないのか、次の視点に向けてお互いが研究を重ね合う、これはもちろん必要ですね。しかし日本が輸入をする、いわゆる輸出じゃなくて物を買うときに、円がわずか三％足らずであるなんというようなことは、世界の経済大国などとかりそめにも言われながら、いかにも少なきに過ぎる。輸出については近隣諸国との貿易でどうやら四〇％弱、これも三〇％台です。しかし買い手市場で、いかに石油と銅がドル決めでありしかも長期契約であるとはいいながら、もっと円の国際化を進めるというようなことをサミットで強く強調してもらいたいということを、大蔵大臣あるいは総理大臣などにも要請をしておる次第でございます。
　長くなりますから、また御質問によって答えることにいたします。
○鈴切委員　莫大な対米黒字を初めとする対外経済問題の解決のために、政府は、先ほど申し上げましたように、アクションプログラムの実施により貿易摩擦の解消を図り、他方では、民活の一括法案を大規模な内需拡大政策の実施という形でやろうとされております。
　当初、民活問題については、各省庁でいろいろと検討をされておったところが、やはり結論的には同じような形になったということで、これが一括法案という形で出されるということを聞いておりますけれども、民活法案が一本化された意義について、大臣はどのようにお考えになっておるでしょうか。
○江崎国務大臣　ちょうど私もここに一表を持っておりますが、最初は通算省、それから運輸省は港湾利用の高度化促進法、それから通産省は新産業基盤施設整備促進臨時措置法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備促進に関する法律、こういうふうに名称もやや似通ったような原案が出されたわけでございます。そこで官房の方から、特命室でこれを何とかまとめてみたらどうかという要請を受けまして、全くそのとおりだ、四省庁においてはそれぞれ今申し上げたように独自の法案を進めるということでありましたが、これは共通点がありますね。オーバーラップする点が非常に多いのですね。そこで四省庁間の意見を十分聞きまして、特命室がその調整に当たったわけであります。
　そこで、法律の運用に際しては地元、民間の混乱がまず回避されますね。これは通産省に行け、これは運輸省に行ったらいい、いや、これは郵政省に行ってくれ、こういうことにならないように、そういうメリットがあると思います。それから上物の施設の整備が、都市基盤整備、公共施設の整備等と連携をとりながら一体的に推進されることになる、そういうメリットもございます。
　そういうわけで、これは国民のためにも、それから簡素にして能率的な政府を今つくろう、こういう総務庁の立場からいいましても、それぞれの言い分も聞いて、共管になる施設もございますが、どうやら一本化に向けて今話が煮詰まりつつあるところで、間もなくごらんに供することができると思います。
○鈴切委員　昨年の対米貿易黒字は約四百九十億ドルだというふうに聞いておりますけれども、政府としては、Ｇ５による円高の操作あるいはアクションプログラム、さらには関税引き下げ等あらゆる手段を講じて、対米貿易の改善を図っておられるわけでございますけれども、それでもことしはやはり五百五十億ドルというような対米黒字が出るのではないかというふうに言われております。となると、今は比較的保護貿易主義については鎮静化しておりますけれども、これが五百五十億ドルという黒字ということになりますと、貿易摩擦がますます深刻化することが懸念されております。対米あるいは対ＥＣ貿易で、これからどういう方策をとろうとされているのか、政府の考え方をお聞きいたします。
○江崎国務大臣　まことにごもっともな御質問でございまして、私もその点では特命相として本当に苦労をしておるところでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたから繰り返しませんが、アクションプログラムの徹底とかそれから輸出の自粛とか、いろいろな方法もありますし、何といっても民需を引き出さなければなりませんね。「増税なき財政再建」ということで悪戦苦闘して、皆様にも御苦労をかけ、御協力をいただいておるわけてありますが、財政事情からいいますと、地方財政まで含めますとＧＮＰの四九％、国費で四三％というのが日本の赤字の実情でございます。それからアメリカが約四〇％、アメリカの財政事情は悪い悪いというが、むしろアメリカの方がまだ救いがあるようなんですね。
　そういうことで努力をしておるわけでありますが、今おっしゃるように、五百五十億ドルというのはまだ穏当な数字で、先ごろスミスというＵＳＴＲの大使が参りまして、二、三日前にも私は会いましたが、今度は七百億ドルになるでしょうと、あの人は非常に強気の人ですが、思いもかけない数字を言うのですね。それはアメリカ側ももっと輸出努力をしてくれなければいかぬ。特に今円高のときこそ輸出がしやすいではないかということも強く申し上げ、要望をしたわけであります。
　私は、これをどう切り抜けるかとおっしゃると、話が長くなりますから結論から申し上げますと、アメリカと日本の経済というものはナンバーワンとナンバーツーということになっておりますが、向こうはＧＮＰの二〇％、こっちは一〇％強ということで、世界の三〇％国ともなれば、相当競合しているんですよね。競合というより何といいますか、水平分業があったり協調体制がとられておるわけです。まだ昨年度の数字が出ておりませんが、私、スミスにもまた国務次官ウォーレスさんにも申し上げたことですが、案外アメリカ側で気がついていないものに、日本との間には随分深いつながりがありますよ。そして、日本のインバランスを言われるけれども、そのほとんど三〇％というものはあなたの方のために貢献しておりますよ。その数字、これはジェトロ、通産省が合同で一九八四年の統計でありますが、日本の勤勉意欲、それから日本の技術力、こういったものを評価して、アメリカが単独で進出しておる企業が随分あります。これらがアメリカに二十億ドルの逆輸出をしているわけですね。それからＯＥＭ、これはアメリカのブランドを日本と合弁でつくっておる商品、このＯＥＭ商品が五十億ドル、アメリカに出ていっております。それから、どうしてもアメリカが製品化するために欠かすことのできない部品が約八十億ドル、それから、アメリカでは全く生産をされていないが必要とする商品、例えばＶＴＲのようなもの、こういったようなものが四十億ドル、合わせて百九十億ドル、これは一九八四年の六百十三億ドルに対照しますと全く三〇％ですね。三〇％がアメリカ経済に貢献をしておる。水平分業体制になっておる。
　これは今のスミスも、初めてその数字は聞きました、こう言っておりましたし、ウォーレス国務次官、七十四歳のベテランでございますね、この人も、そういう数字をもっと日本は積極的にＰＲしてくれ、いや、ＰＲしているつもりなんだが、なかなかそういうのをそちらのニュースペーパーが取り上げてくれないのだという話をしました。これは昨年の数字も間もなくお答えすることができると思いまするので、サミットなどでも、こういった密接不離の関係にあることを言って、だから日本商品は悪であるというようなことは言ってもらいたくない。
　ウォーレス次官は、これはベテラン、大学の学長をやったり実業家でもあった、コダックの社長なんかも経験された方で、特にシュルツ長官に請われてなった次官ですが、いや、日本の商品はいいから売れるのですよ、そうあなたまでがアメリカの議員病のようにまゆをひそめてばかりおらなくとも結構ですよ。いや、そんな話はアメリカの代表から初めて聞きますねと言って、私はむしろ感謝しながら対応したことでありますが、だんだんこういう水平分業をもっと広げ、密接不離であるということを向こう側にも宣伝する必要があるんですね。これは大事なことだと思います。
　それからまた、これは各党の皆さんにもぜひ御協力を願いたいと思いますが、各州の知事などになりますと、日本に対する企業誘致が非常に熱心なんですね。そしてまた、雇用に貢献してくれるということについて大きく評価しておってくれます。それで、日本の企業の生産性、合理化、こういったものにも学ばなければならぬということを常々口にする州知事さんもたくさんおります。ですから各州との間で姉妹提携を結んでおる県あるいは都市村郁市、こういったものを深め、また議員連盟もつくりまして、そして本当に日本の経済とアメリカ経済というものは水平分業で深くつながり合って補完し合っておる、これをサミットで徹底することが必要である。
　私は、貿易摩擦の面だけについてお答えすれば、以上でございます。
○鈴切委員　中曽根総理大臣が、東京サミットの重要課題を、世界経済活性化のための政策調整ともう一つ平和軍縮に置く方針を固められたという報道がなされておりますけれども、かなりデフレ色を強めておりますところの世界経済の景気浮揚のために、我が国が打ち出すべき役割とか分担とかそういう具体的な施策をどのように考えておられますか。その点大臣の御所見をお伺いします。
○江崎国務大臣　仰せのように世界的な軍縮、これは大国の代表が集まるわけでございまして、サミットはもともと経済が中心の集まりでありますが、軍縮問題について議論をすることは当然あっていいことだ。特にアメリカ、ソ連がテーブルに着き、また第二回の会談が行われるということも期待されております。また日本にも八年ぶりにソ連の外相が訪日する、今度は安倍外相が訪ソするというような段取りなどから考えましても、当然話題になることはあると私は思います。
　その他の内容等につきましては、今それぞれ積み上げ中でありまして、この場面でまだ具体的に私がどうなる、こうなる「国際経済摩擦等については先ほどお答えを申し上げましたが、全般の議題、全般の問題についてはそれぞれ各国の代表が今詳細に打ち合わせを進めておる段階でございまして、いずれ近い機会に明らかにされてくると思います。また、その機会に御答弁を確実なものとして申し上げたいと思います。
○鈴切委員　次に、行政改革に対する総務庁長官の所見をお伺いをしたいと思います。
　臨調答申及び行革審では「増税なき財政再建」を基本方針に思い切った改革ということがうたわれておりますけれども、政府が今までやってきた行革は、実際には骨にまで達する行革ではなくして、むしろ簡素合理化、効率化ということが主たる目的になった行革であるように私どもは見ているわけです。だから、例えて言うなら、金減らしの効果がほとんどあらわれずに、百四十兆円の国債発行額が実際にはふえる傾向にあり、「増税なき財政再建」はかけ声だけで、実際には不可能なような状態になっております。
　行革推進の立場の大臣として、確かに簡素合理化、効率化ということについては必要な部分でありましょうけれども、少なくとも行革をやったことによってこれだけの倹約ができたとか、あるいは国民の皆さん方が、なるほどやっているなというふうなことになりませんと、私はなかなか国民的な合意が得られないだろうというふうに思うのですけれども、今後どのように行革を推進されていこうとしているのか、総務庁長官のお立場としてお伺いいたします。
○江崎国務大臣　仰せのように、「増税なき財政再建」というのは本当に困難な道のりだったというふうに思います。私は、予算委員会でも正直に、大臣でないときは党内でも、建設公債はいいじゃないか、建設公債出せ、こう言って大いに、大きな声で主張をした一人でございます。しかし、総務庁を直接担当してみまして、「増税なき財政再建」というものにもし中曽根総理が妥協をしたりしておったとしたら、今までの行政改革というものはできなかった、これは自分の考えが間違っておったな。これは党ではいろいろな議論をいたしますが、最終的には予算編成段階で一本にまとめるわけですが、私は、よくぞ「増税なき財政再建」をここまでこたえてきたなという評価を合しておる一人でございます。
　また、それは閣僚としてばかりではなくて、もしあれを妥協しておったら、年金の改革も健保の改革もできなかったでありましょうし、電電にしても果たしてどうなっておったのか、専売公社の民営化ということも果たしてどうなったのか。特に国鉄のこれから議論がかまびすしい民営・分割化という問題も到底不可能で、恐らくこれは話だけに終わってしまったんではないか。やはり「増税なき財政再建」という合い言葉のもとに、本当に政府が苦しい立場を貫いたことがてこになって、それなりの成果が上がったというふうに評価をしておるものであります。
　今後につきましても、まだ地方の簡素にして能率的な地方行革も進めなければなりません。そして、人員の自粛等についてもそれぞれ予定どおり各省庁とも協調を得ておる、そしてまたその中で、国鉄の余剰人員を逆に親切に相互扶助の立場で吸収していこう、これも当然の責任ですね。そういうことでやり合っていくわけでありますから、派手な御答弁はできませんが、着実に、粘り強く、そして今おっしゃったように、補助金の合理化とかあるいはまた政府の余剰土地の国有財産を、国民の財産を有効適切に手放すとか、これも一遍きりのものでありまするから、批判を受けないようにしながら、例えば電電の株式にしましても日航の株式にしましても、御納得のいく形でやはり財政再建に貢献させると同時に、行革は絶えず進めていかなければならない。
　これは、ちょっと手を緩めますと、やはり民主政治というものはどうしてもサービスの面に重点が置かれまして、中央地方にかかわらず肥大化するのが常であります。そういった面で、サービスがよくなることはいいことですが、極端な肥大化、これは調整しなければなりません。そういった意味で、今後とも厳しく臨んでまいるつもりでございます。
○鈴切委員　中央省庁の統廃合におきましては、行政管理庁と総理府の一部を統合して総務庁がつくられました。総務庁がつくられたといっても、そのことがどれだけ財政再建に寄与できたかということは、私は大変に未知数な問題だろうというふうに思います。臨調答申を最大限尊重して実行してきた政府の行革で、今までにどれだけ財政再建に寄与したというふうにお考えになっているのか、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○江崎国務大臣　これは国、地方を通ずる行政の全般を幅広く見通しまして、中長期的な展望に立って行政のあるべき姿を実現していく、こういう目的でやってきたわけですね。そして、時流に合った簡素にして能率的な役所づくり、これはある程度御了承いただけるような成果を上げておると私は思うのです。
　規格・基準・認証の問題はもとよりのことでありますが、民間活力を引き出す上におきましても、同様に、いろいろな基準の見直し、これは絶えず今も進めておるところでありまして、予算審議のさなかにも、例えば今朝も党側のそういう関係者と朝飯会をやりまして大いに激励をし、また要請、お願いをした次第でございます。
　そういうわけで、将来にかけても相当な効果があらわれるわけでありまして、四年連続前年度比マイナスという公的年金、医療保険の制度改革の実施、補助金等の総額の三年連続の減額、こういったことを達成しておることはお認めいただけるものと思います。
○鈴切委員　臨調の第三次基本答申では、国土の開発利用等に関する企画調整機能の一元化の観点から、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の三庁統合が指摘されておりますけれども、実は全く手つかずの状態でありますが、国土三庁の統合については政府の検討はどのくらい進んでいるでしょうか。
○江崎国務大臣　これは御承知のように、五十八年五月二十四日の閣議決定を受けまして、そして三庁連絡会議というものを設置し、そして、関係施設及び計画の円滑な調整を図るために協議を実施しておるところであります。したがって、結論的に申しますと、この連絡会議は五十八年の七月以降もう八回も開催されておるわけであります。
　国土三庁の統合というものは、沖縄の特殊事情、これは配慮しなければなりませんね。行革審の答申でもその点に触れております。それからまた、当面、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の長官は、場合によれば一国務大臣であることが望ましい。今たまたま北海道と沖縄は一人ですが、国土庁は別途ということになっております。こういう面についても、当該機関の担当しておる行政を配慮しながら、答申の線にこたえるような方向に結論づけていきたい。それには、三庁の無理のない形の合意を得ることが必要だ。だから八回に及ぶわけでありますが、今後も旺盛に進めたいと思います。
○鈴切委員　五十八年に連絡会議が持たれて、三庁のことについては八回いろいろと検討されているというふうに言われましたけれども、政府は確かに臨調答申に対しての尊重義務があるわけでございまして、そういう意味において、政府としてすぐ取り上げやすいものはどんどんと取り上げていくわけでございますけれども、この種のような問題になってきますと、どちらかというと、連絡会議という機関だけが設けられて、実際にそれでは三庁統合ということになりますと、なかなかその結論が出ないということになるわけです。連絡会議を何回開いても、先ほどおっしゃるようなことも申された以上は、三庁統合というものはなかなか進んでいかないと思うのですけれども、これは大体いつごろまでにめどをつけようというお考えなんでしょうか。
○古橋政府委員　三庁統合という問題でございますけれども、これはその三庁おのおのその地域におきます特殊事情がございます。沖縄の場合もございます。あるいは北海道におきましても、北海道の我が国における食糧資源であるとか資源問題であるとか、そういうようなものの特殊事情がございます。したがいまして、もしそれをスムーズに臨調答申の方向にやっていくためには、それぞれの地域の方々の御納得をいただいてやっていく、今大臣が申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましては、現在その三庁の連絡会議を開いておりますけれども、臨調答申の実質的な趣旨、三庁統合を言われた趣旨というものは、当該計画において整合性を持たせるために三庁を統合するのである、こういうことでございますので、当面はおのおのの三庁の計画を実施してまいります場合によく意思の疎通を図るというようなことで、実際の三庁の行政事務について連絡調整をする、そういうことで連絡会議を開いているわけでございます。こういうことによりまして自主的に臨調の御答申の趣旨が全うできるようにする、そういうことで現在やっておるわけでございまして、当面この推移を見守りたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴切委員　確かに沖縄あるいは北海道、それぞれ特殊事情があるということはよくわかるわけでございます。また地元の御理解等も求めなくちゃならないわけでございますが、特殊事情があるということについては臨調の方も言っているわけでございますけれども、それじゃ果たして、今現在地元の御理解を得るためにどのように具体的に作業に入っておられるのか。その点はどうなっていましょうか。
○古橋政府委員　私ども常に臨調答申の実施状況というものを検討いたしておりますけれども、その際に、沖縄開発庁あるいは北海道開発庁あるいは国土庁にこの面についてどうかといろいろお願いをいたしますけれども、まだまだ現在の地域の御要望では、統合していいという段階に至っていない。しかし、私どもは常に、最大限尊重をするという態度をとっておりますので、あらゆる機会をつかまえましてこの方向で努力してまいりたい。しかし、その場合におきましても、無理やりにこういうものは統合できませんので、各地元の御要望等も十分承って、円滑なその推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴切委員　中央省庁における統廃合の問題については、これは総務庁という形で行管庁と総理府が一つになったことは中央省庁の中の目玉だとも言われておったわけですけれども、少なくとも政府自体がもっと真剣に行政改革に取り組むには、ただ単に機構をくっつけたというような状況であってはならない。もっともっと真剣に、簡素にして合理化できるような、そして、言うならば政府みずからが本当の行革について汗を流しているということにならないと、ただ単に連絡会議を設けただけで、特殊事情もございます、あるいは理解を得なければなりませんということであるならば、これはかけ声で終わってしまうわけでございます。
　私が先ほど申し上げたように、臨調の答申を最大限尊重して実行するということを常に表看板にしてきた政府としてみれば、この問題は先送りしてしまって結局はうやむやになってしまうおそれがあるのじゃないだろうかと思うのですが、大臣どうでしょうか。
○江崎国務大臣　御激励、大変感謝にたえません。仰せのとおりでございまして、行政管理庁と総理府の大部分が一体になって行革推進のために総務庁ができたわけですから、答申を着実に前進させることは全く仰せのとおりだと、私も同感でございます。
　ただ、残念なことにといいますか、これは国会の場合でもそうでありますが、総論は賛成であっても各論になりますと、地域の利害が錯綜いたしまして、北東公庫一つをどうするかという問題でも、まだまだ決めておらないうちからいろいろな陳情やお話があるというようなことでありまして、事務当局が本当に苦労している意味が私も政治家であるだけによくわかります。
　そうかといって、これは今仰せのようにじんぜん日を過ごしたのではいけませんね。ですから、各地域が満足をし本当に整合性のある形で、なるほどという環境づくりに我々総務庁は全力を挙げなければならぬと思います。そういう点では、どうかひとつ議員各位におかれても御協力を願いまして、自然な形で、なるほど統合されても不自由はない、万行き届いた形で三庁統合がなされた、こういう結論が得られるような御協力を改めてお願いも申し上げておきたいと思います。
○鈴切委員　次に、公務員給与の担当である総務庁長官に人事院勧告の取り扱い問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　人事院勧告の取り扱いについては、ここ数年来、凍結や政府の手による勧告率を抑制した俸給表の作成、実施時期のおくれ等の、言うならば不完全実施が続いておりますけれども、江崎総務庁長官の前任者でありますところの後藤田総務庁長官は、昨年の十二月十日の衆議院内閣委員会で私の質問に対しまして、「余り御心配なさらないで、私はしばしばお答えしておりますように、三年間で完全実施をする方針であるということでひとつ信頼をしていただきたい、」という答弁をされております。その答弁からすると、ことしは四月から人勧を完全実施するという年になりますけれども、人勧の完全実施について後藤田前総務庁長官からどのような受け継ぎをされているのか伺いたい。また、この問題をどのように取り扱いをされるお考えなのでしょうか。
○江崎国務大臣　財政事情の苦しいことは先ほど来申し上げたとおりでございますが、人事院総裁も来ておられますけれども、人事院勧告があれば、やはり俸給というのは勤労の基礎条件に関する重要な問題である、自分も、今までは三年間いろいろな事情によって一〇〇％実施ということはできなかったが、できるだけ人事院勧告の線に沿って期待にこたえられるような最善の努力をしたい、そういう答弁をしてきておる、これはお含みを願いたい、こういう受け継ぎを受けております。
○鈴切委員　そこで、人事院総裁にお伺いいたします。
　民間企業のベースアップについては春闘がこれからですので具体的な話はできませんけれども、春闘が終わったら人事院としても従来どおり民間企業の給与実態調査に入ると私は思います。
　そこで人事院総裁、民間企業に勤めている方々は可処分所得の目減りで春闘にはかなり高い要求額を掲げて闘っております。ちょっと聞くところによりますと、賃金闘争連絡会におきましては大体七％からプラスアルファ、鉄鋼労連においては五・七七％、あるいは私鉄は一〇・三％、電機労連は七％程度というようなことになって、春闘のアップ率についてはかなり高い目標を掲げて闘っております。この交渉は労使の話し合いにまたなければなりませんけれども、結果は結果として、ことしは政府は人勧の完全実施を約束している年だけに、調査結果が官民の給与の較差として、たとえそれが五％を超える数値に達しなくとも人事院としては勧告をすべきであると考えますけれども、人事院総裁のお考え方を聞かしていただきたい。
○内海政府委員　人事院におきましては、過去におきましても五％を切った場合にも勧告をいたしております。それはどういう事情かといえば、やはり国家公務員の給与というものは民間との比較の上で、要するに均衡を維持していくということが極めて大事でございます。あわせて労働基本権の制約という厳しい条件下にあるわけでございますから、そういうふうないわば公務員給与の決定の理念というものを基礎に置き、さらにいわゆる現業公務員の給与の決まり方、あるいは公務員といいますよりも、そのときにおける生活の諸条件その他、いろいろな条件を勘案して、在来五％を切った場合にも勧告をいたしてきた、こういうふうに考えております。
　さて本年の問題ですけれども、我々はこれから具体的に調査に入って、その後どういうふうな官民間の給与の条件が出てくるかということは、これを今考えることは適当ではございませんし、また困難でございます。しかしながら、今申しましたようないろんな考え方というものに立脚して、私どもとしては、今年も慎重に、しかしながら積極的な考え方を持って検討をしていきたい。そしてその結果によっていろいろな措置が出てくる、こういうふうに思っております。
○鈴切委員　今あなたがおっしゃったのは、たしか五十三年の八月十五日衆議院内閣委員会で、私が藤井前総裁に質問をしたときに、前総裁は、五％未満であっても勧告をした理由を、「人事院といたしましては、やはりこれの較差が厳然とある限りは、この較差を埋めるために勧告を行うべきであるという結論に達しまして、」と答弁されておられます。それから、さらに私が申し上げましたときに、「諸般の情勢から言いましてやはり民間のしかるべき数、パーセンテージの従業員について何らかの措置が講ぜられた場合におきましては、金額全体としては仮に少ないものであってもそれに見合う措置をやっていくということが、官民給与の均衡の問題からいってむしろ適当なのではないだろうか、公務員なるがゆえにそれを見送る、来年回しにするとかいうことはむしろ適当ではない、私はこういうふうに基本的に考えております。」こういう御答弁があったわけでございます。
　そうなりますと、今人事院総裁は、この問題については慎重に、積極的にとこうおっしゃったわけであって、何を言っているのだかわからないわけです。慎重にということは、これは慎重ということなんですから、片一方で積極的にということなんで、これは両方考えると全く何もやらないということになっちゃうので、慎重にというよりもむしろ、こういう問題については今の答弁等もあるから、人事院としては、これからの問題であるけれども積極的に取り組んでいきたいというふうな御答弁にならないと、公務員は、人事院総裁は何を言っているんでしょうか、こういうふうになりますけれども、その点についてもう一度御答弁願いたい。
○内海政府委員　前藤井総裁が鈴切委員に御答弁申し上げております考え方、これはいわば大変基本的な考え方であって、私どもも今それを変更するとかあるいはそういう考え方をとらないということは考えておりません。したがって、私どももそういうふうな考え方で対応をしていきたい。
　それから、今の私の言葉ですけれども、慎重に考える、慎重に検討するということは大事なことでございまして、おろそかにしてはいけないのでございます。官民の較差の検討というものは、どこまでも精密に、科学的に、厳しく検討していかなければならぬ。その出てきたものと、さらにいろいろな先ほど申しましたような他の現業公務員等の給与の実態、決まり方というふうなもの、そういうものをあわせて慎重に検討しなければいけない。しかし、その場合において、私どもは積極的に考えていきます、こういうふうに言っているわけです。
○鈴切委員　人事院総裁、ちょっとお言葉が少なかったものですから、一緒に慎重に積極的にとおっしゃるから、何を言っているのだかわからないのですけれども、今お話があったように、言うならば公務員給与については、官民較差の検討は人事院としてはやはり第三者機関としてこれは当然慎重にいろいろ検討もしながら取り組むにしても、しかしその結果出たものについては積極的にとにかく勧告をしていくつもりであるというふうに、私の方としてはそのように伺ったわけでございますから、それはそれとして結構なことだと思います。
　しかし、そうなってまいりました場合に、総務庁長官、今まで後藤田さんが、私が執拗に言うものですから、それは余り心配しないでくださいよ、そのときのやりとりが議事録にありますから、よくごらんになっていただければわかるわけでございますけれども、そうなってきますと、やはり何といっても、三年たって政府としてそう取り組んできたということですが、財政事情はそれは厳しいことはよくわかりますけれども、しかし公務員の皆さん方だってそれぞれ生活をしているわけですよ。官民給与の較差で人勧が出されても、言うならばそれが削られたり凍結されたりとということで随分目減りをしているような状況でありますし、これは公務員の士気にも影響する問題であると同時に、やはり公務員にすばらしい人たちがなかなか集まらないという問題も考えなくてはいけないと思うのですね。そうなったときにことしはどうですか、一〇〇％の完全実施はこれはもうできるのでしょうね。
○江崎国務大臣　先ほど来お話の点、よく承っております。人事院総裁も、慎重に考慮をし、配慮をして、そして積極的に答申をしてくるという事態になれば、これは財政事情の困難なことはもう十分鈴切委員もおわかりのとおりでございますが、やはり俸給というものが勤労の基本的な条件に関するものである、非常に重要だという昨年十一月八日の官房長官談話というものがありますし、そして後藤田官房長官から私に対する引き継ぎもありまするので、人事院勧告がなされれば、財政事情が非常に苦しいことは変わりはありませんが、できるだけその線に沿って実行に移すよう努力をしたいという決意であります。
○鈴切委員　春闘はこれから始まるわけでございますから、といってやはり、公務員の給与の担当大臣として、これからの人勧が出された場合の心構えとしてお聞きをしたようなわけでございます。
　さて、恩給の問題にこれから若干移るわけでございますが、人事院総裁、大変に御苦労さまでございました。本当にひとつ積極的にやっていただきたいということで、どうぞお戻りになって結構でございます。
　恩給の改定につきましては、前年度の公務員の給与改定をベースとして増額されていく方式が今日までとられてきておりますけれども、今回提案された六十一年度恩給改善について政府の基本的な考え方をまずお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江崎国務大臣　基本的には、各年度における恩給改善の考え方は、経済変動に伴い年金、恩給の実質的な価値を維持していくとともに、他の年金との関連等において恩給給付の適正な水準を確保する。
　そして本年度においても、第一に、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額する。第二には、普通扶助料の最低保障額を厚生年金保険における遺族年金の最低保障額との均衡を図るための増額を行う。第三には、傷病者遺族特別年金について普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してその基本額及び遺族加算額を引き上げる。
　これが基本的な方針であります。
○鈴切委員　六十一年度の恩給予算における恩給種別の受給者数、金額、人員の割合はどうなっておりますか。これは大臣にお聞きしなくとも、事務的なことでございますので、御答弁願いたいと思います。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十一年度の年金恩給受給者の総数は二百十六万六千人でございます。総額は一兆六千八百十三億円でございます。
　これを種類別に申しますと、まず普通恩給、これが受給者の五〇％を占めますけれども、百八万三千人、それからその金額は五千五百十一億円、金額の割合は三三％であります。それから傷病恩給につきましては、受給者数十一万三千人、それから金額におきましては千八百五十六億円。それから普通扶助料、これが人員が四十八万七千人、それから金額が二千五百十五億円。それから公務関係扶助料、これが人員が四十七万人、それから金額が六千八百八十七億円。傷病者遺族特別年金は一万三千人で、金額が四十四億円という状況になっております。
○鈴切委員　六十年度の恩給費は一兆七千三十億円、六十一年度の恩給費は一兆六千八百三十五億円で、百九十六億円減少しておりますけれども、減少した内訳はどういうふうになっていましょうか。
○佐々木政府委員　御指摘のとおり、前年度に比べまして恩給費は百九十六億円減っておるわけであります。その内訳を申しますと、まず増分は二つございまして、昭和六十年度における恩給改善措置の平年度化に伴う増、これが二百三十九億円、それから昭和六十一年度における恩給改善措置による増、これが四百二十九億円、本年度の増であります。両者合わせまして六百六十八億円の増を必要とするわけでありますけれども、一方で恩給受給者の減少、これが五万六千人ございまして、こうしたような自然減によりまして八百六十四億円の減、差し引き百九十六億円の減ということになっておるわけでございます。
○鈴切委員　恩給予算も受給者の減少とともに下降線をたどっているというふうに思いますけれども、一般会計に占める恩給費の割合は五年間でどういうふうに変わってきているのでしょうか。
○佐々木政府委員　おっしゃるとおり、過去五年間の恩給費の一般会計に占める割合は順次下がっております。昭和五十七年度が三・五％、それから五十八年度が三・四％、五十九年度も三・四％、六十年度が三・二％、それから来年、昭和六十一年度が三・一％ということで、残念ながら漸減をいたしておるわけであります。
○鈴切委員　恩給受給者の減少については、昨年度は五万九千人、ことしは五万六千人減少しておりますけれども、恩給の種別で言うとどの恩給受給者が一番減っていることになるのでしょうか。また、その理由についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○佐々木政府委員　六十一年度の五万六千人について申し上げますと、六十一年度は先ほど申しましたように二百十六万六千人の受給者があるという予想をいたしておりますけれども、前年度に比べましてこれは五万六千人の減であります。恩給種類別で一番減っておりますのは普通恩給でありまして、普通恩給が四万三千人の減、それからこのほかに大きいものとしまして、公務扶助料の二万五千人の減があるわけであります。この両者とも実は大変御高齢でございまして、年齢的な点からやはり減が一番多いということであろうかと思います。
○鈴切委員　恩給受給者減少の最大の理由は、何といっても今お話がありましたように高齢化しているということでございます。昨年はたしか総平均年齢というのは六十九・六歳ぐらいだったというふうに記憶しておりますけれども、ことしの総平均年齢というのはどのくらいまで進んできているのでしょうか。
○佐々木政府委員　おっしゃるとおり、昨年は六十九・六歳という数字を申し上げました。これは五十九年三月末の平均年齢であります。六十年三月末から一年たった後の今の平均年齢、これは七十・二歳という平均年齢になっております。ただし、今申しますように六十年三月末の恩給統計による数字でありますので、それからもうほぼ一年たっておりますから、今や大体七十一歳程度にまでおなりになっているか、このように推察いたしております。
　なお、その内訳は、人数は少のうございますけれども、文官が七七・九歳、それから旧軍人が六十九・八歳、ほぼ七十歳、こんな状況になっております。
○鈴切委員　恩給費も恩給受給者も、さらには一般会計に占める恩給費の割合も下降線をたどっているわけでございます。総平均年齢が七十歳を超えたことから考えても、下降線の角度が急激に大きくなるというところがあるのではないかと私どもは予測をしております。そのターニングポイントは将来推計から見ていつごろというふうにお考えになっていましょうか。
○佐々木政府委員　厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口表、これを用いて推計をいたしたものがございます。六十一年度の二百十六万人、これを一〇〇といたしまして、六十五年度、今から四年後には九一・一％、百九十七万人になる。それから七十年度、これから九年後ですね、十年後と見ていいかと思いますけれども、これで七六・九％、それから十四年後の七十五年には六〇・一％、大体このあたりまで順次下がっていく。その後やはり相当急速に減っていく、こんな状況になるのではないか。今の年齢構成から見てそういうふうに私ども考えておるところであります。
○鈴切委員　恩給の制度改正の問題と他の公的年金の関係について若干お伺いします。
　既に厚生年金や国民年金は物価スライド制になっており、さらには昨年共済年金も物価スライドが導入されました。公的年金のうち恩給だけが給与スライド方式をとっていることに対して種々の論議がありますけれども、これについては恩給局としてもいろいろ検討されていることであると聞いております。今までの制度改正の論議の過程の中でどういうものが検討課題になっておるのか、またはどのように検討されているのか、その点についてお伺いいたします。
○佐々木政府委員　御指摘のとおり、昨年来、特に共済制度改革との関連で、恩給制度改正の議論が国会方面からもいろいろ寄せられたところであります。
　私どもとしては、例えば厚生年金、それから恩給の後身の制度であります共済年金制度がいずれも物価スライドをとっておるというふうなことから考えまして、このあたりにつきましては十分な検討を要するものというふうに思っておるわけであります。私どもも、部内で種々研究会を開催いたしまして検討をいたしておりますのですけれども、難しい問題は多々ございます。
　四十八年以来恩給は公務員給与に一応倣ってまいったわけで、かつまた、物価とそれから公務員給与のいわばお互いのそれぞれのアップ率を計算してみました場合には、実は必ずしも公務員給与のアップ率が高いとは言えない部分もあるわけなのであります。特に、御承知のとおり、五十七年度の公務員給与の抑制以降公務員給与が抑制されております関係で、むしろ物価の方が実は高いという側面もあるわけなのであります。
　したがいまして、そうしたような、なるほど他の年金で制度改正をやって物価スライドにしたという経緯はあるにしても、果たして物価スライドといういわば合理的な説明づけができるのかという話の理屈の問題が一つあります。あるいは、恩給受給者の関係者は先ほど申しましたように二百二十万の方がいらっしゃるわけですけれども、年金恩給の対象としては、年功によって恩給を支給される者と、公務障害あるいは公務による死傷、こうしたことによって恩給が支給されるものが一応ございます。そうした方々の区分がございまして、一本で一つの方向に定めることが果たしていいのかどうか、このあたり種々難しい問題がありますものですから、今なお私ども結論を得られていない。これから関係者、さらに学識経験者等ともまた御相談をしながら結論を導き出してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○鈴切委員　やはり制度改正の問題の中に、今あなたがおっしゃったように物価スライドの導入の問題と、もう一つやはり多額所得による恩給の停止問題というのがあるのじゃないかと思うのですが、その点御答弁はなかったのですが、どうでしょうか。
○佐々木政府委員　おっしゃるとおりであります。
　私ども恩給制度の改革の大きな課題として今二つ考えておりまして、一つは先ほどのスライドの問題、これについての議論をしていく必要がある。もう一つはおっしゃるとおり多額所得者に対するいわば停止の問題がございます。
　これにつきまして、厚生年金あるいは共済年金を通じまして、大変強烈な抑制措置を行ったわけであります。これはいわば年金一元化だから、例えば共済から厚生年金に移りましても、その間の所得に応じて所得制限を相当強力に課する、こういうことでやったものと考えております。
　しかしながら、恩給は御承知のように国家補償として行われる制度でありますだけに、つまり他の年金との通算関係はないわけでありますから、同じような所得制限はまずはできない、このように思うわけであります。しかしながら、恩給は昭和五十九年以来、それまで二割だったいわば多額所得者、七百万以上の所得者に対する所得停止を現在、五十九年から三割五分にまで引き上げておるわけであります。その三割五分という水準が甘いのではないか、こういう御指摘もいろいろあります。
　こうしたような、いわば高額所得者に対する恩給の支給制限の問題につきましては、さらに十分検討いたしまして国会あるいは関係者の御理解を得るような制度にいたしたい、このように考えておるわけであります。
○鈴切委員　先ほどのあれに戻るのですけれども、恩給に物価スライド制を導入した場合、すべての受給者が一律の改定というようになりますけれども、一番大きな影響を受けるのはどのような人なんでしょうか。
○佐々木政府委員　これは皆さん同じような比率でもって受けられることになりますから、その意味ではどなたが一番影響を受けるということではないと思います。
　ただ、考えなければなりませんのは、恩給受給者の方が先ほど申しましたように大変もう高齢になっていらしゃる、七十歳以上であるといったようなことで、他の共済制度その他でもって考えておりますように、例の五％以下についてはこれは場合によればもう改定をしないといったようなことはあってはならないのであろう。
　いろいろとそうしたような制度的な問題について、他の共済制度あるいは厚生年金を参考にしながら、不安の起こらないような制度改正を私どもは心がけていかなければならぬ、このように思っておるわけであります。
○鈴切委員　私が申し上げたいのは、低額の恩給受給者ですよね。この方について、賃金のいわゆる改定に伴うスライドといいますか、それをやる場合においては、賃金の場合には人事院勧告に基づいていろいろと上薄下厚で手厚い率がなされているわけですね。それに準ずるということになれば、私はむしろ低額の恩給受給者に対してはそれだけのやはり配慮がなされるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○佐々木政府委員　どうも大変失礼いたしました。おっしゃるとおりであります。恩給の場合に公務員給与の率をとったのが昭和四十八年でありますけれども、公務員給与の改善率まで一応とりましたいわば回帰分析方式というのをとりましたのが昭和五十一年であります。この趣旨は、おっしゃるように特に低い方々については厚くし、それから高い方については抑える、いわゆる上薄下厚ということでもって今までやってまいったわけであります。
　おっしゃるとおり、一律に物価スライドという話になりますとそういう方式はまずとれないということになります。例えば六十一年度の場合でありましても、上の方は五・一％、それから下の方は五・三％ということで一応上げておりますが、そうしたようなことはなかなか難しくなってまいるということは御説のとおりであります。そのあたりも一つの問題として私ども考えてまいりたいと存じます。
○鈴切委員　恩給の制度改正の話として物価スライドの導入等の話もありますけれども、恩給は本来、政府がいろいろと答弁をしてきた中には、国家補償的な性格のものであり、共済等とは制度、趣旨が全く異なっているというようなことは答弁されているわけですね。そういう意味からしても、現行の給与スライド制をやはり維持をしていくべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点の御意見をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○佐々木政府委員　鈴切先生のおっしゃるような御意見、確かにございます。私どもも、おっしゃるように、恩給の場合には従来からの物の考え方としまして国家補償的性格の制度である、その点で他のいわば年金制度とは違うんだということを基本にして物を考えておりますけれども、先ほども申しましたように、実は物価と賃金とそんなに大きな開きがない、でありながら、なおかつ恩給だけは賃金スライドだというあたりは、やっぱり物の考え方として整理をしなければならぬところがありまして、鈴切先生の御意見、それからその他関係者の御意見いろいろと承りながら、そのあたりの考え方の整理をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
○鈴切委員　法案の要綱には「恩給外所得による普通恩給の停止基準額の改善」として、「恩給年額の増額措置に伴い、恩給外所得による普通恩給の停止に係る基準について、所要の措置を講ずる」とありますけれども、具体的にはどうような処置がとられるのでしょうか。
○佐々木政府委員　恩給の所得制限につきましては、ここ三年来おおむね恩給外所得七百万、それから恩給額が例えば六十年度の場合には百六十一万円の水準に達した場合にあって、その両者を合わせました八百六十一万円以上の所得につきまして恩給額の三割五分を調整をする、こういうふうな仕組みになっておるわけであります。
　ところで、今の百六十一万円という六十年度の恩給年額の制限につきましても、これは逐次スライドでもって上げてまいったわけであります。同様に、恩給外所得の七百万は今年度も上げるつもりはありませんけれども、百六十一万円というのは、今回五・三％のアップを平均的にいたします関係で、これを五・三％のアップをいたしますと百七十万円になるわけであります。したがいまして七百万プラス百七十万の八百七十万以上についてこれからは三割五分の併給調整を行う、このようにいたしたいと思っておるわけであります。ただし、それは今回限りの措置でありまして、今申しましたように、恩給外所得によるところのいわば所得制限についてはこれからさらにいろいろと強勉してまいりたい、このように考えているわけであります。
○鈴切委員　共済年金にも支給停止の厳しい制限が設けられているわけでございますから、それに比べますと恩給の停止基準は緩やかだというふうに思います。恩給局の検討課題の一つでありますけれども、将来的に所得制限も共済年金並みに見直そうというふうな考え方があるのかどうか、その点はどうお考えでしょうか。
○佐々木政府委員　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、先般の共済年金の改正にありましては、将来の年金制度の一本化を、一元化を展望いたしまして、退職共済年金の受給権者が再就職した場合にあって、他の公的年金の被保険者となった場合において、退職共済年金の報酬比例部分を大幅に制限をするというふうな制度であります。
　しかしながら、恩給制度は、国家補償を基本とする年金制度といたしまして、国と公務員との特殊な関係に基づいて給付を行うものでありますから、これら社会保険制度とは通算関係を有しない、あるいは直接の関係を実は有しないわけであります。その趣旨から、他の何といいますか両者の、例えば厚生年金を受けておるから恩給を制限するといったようなのは、なかなかまた難しいところが一応出てまいります。
　ただ、先ほど申しましたように、既に、恩給制度におきましても従来から、一定額の所得がある場合には恩給の一部を停止するような措置を講じております。これをさらに強化することについていろいろと考えたい、いわば社会保険との関係において恩給を調整するのではなくて、他の一般の所得の額によって恩給についてさらに調整する手段をいろいろと考えてみたい、このように考えているわけであります。
○鈴切委員　恩給問題に関連して、戦後処理問題について若干お伺いいたします。
　戦後処理問題懇談会が五十九年十二月二十一日に出した報告書を受けて、昨年総理府の中に特別基金検討調査室が設置され、実情調査費が一億五千七百万円計上されましたけれども、今日までどのような検討がなされてきたのか、検討テーマと検討状況について御報告願いたい。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、昨年の四月十日に私どもの部屋ができまして、そちらにおきまして、さきの戦後処理問題懇談会報告の趣旨に基づきまして、特別の基金をつくりますという前提に基づきました検討を進めさせていただいております。そのためにいただいております予算が一億五千七百万ということになっておりますが、その中で一億円が実情及び検討のために従う調査費でございます。あと五千七百万円と申しますのは、私どもの事務費、検討費あるいは人件費、こういったものでございます。
　そして、四月以後、私ども五省庁で関係省庁連絡会議を設けまして今後の進め方等について検討さしていただいたわけでございます。そして、現在、一億円の予算をもちまして、関係者につきまして、特別基金を創設するのに関連いたしました関係者の実情及び特別基金の事業につきましての希望、意向等を調査いたしております。
　調査は、一応問題といたしましては恩給欠格者、それから戦後強制抑留者、いわゆるシベリアからお帰りの方でございます。それと在外財産問題の関係者、この三つの問題の方々、各一万人の方を選びまして、その方々に直接調査票を送らせていただいております。現在回収させていただいておるところてございます。
　今後の措置といたしまして、この調査結果を早急に勉強させていただきまして、具体的な基金の勉強に入らせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴切委員　まだ予算は通っていないわけでございますけれども、六十一年度はどういうふうな計画で、どういうことをされるおつもりなんでしょうか。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　来年度も、私どもの予算といたしまして調査費が一億円、現在予算委員会で検討いただいておるわけでございますが、この調査費の使い道につきましては、細かいところまでは私ども検討が進んでおりませんが、現在やっております調査の中身等を勘案しながら、さらに細かい事項等の調査が必要であればしてみたいということが一つ。それからもう一つ、ことしの調査の詳細分析もして、勉強のために十分活用させていただきたいと思っております。