Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（森下忠幸君）　御説明いたします。
　先ほども申し上げましたとおり、水質基準について強制力を持たせましたやり方をとっておりますのは日本、アメリカでございますが、日本の場合ですとこの水質基準は水道法では二十六項目、二十七の物質について定めておりまして、このほかにトリハロメタンとか、それから先日暫定的に定めましたトリクロロエチレンなど、こういうものを入れますと三十を超える物質を規制の対象としております。
　参考までにアメリカの場合を申し上げますと、アメリカでは強制力のある基準として健康項目十九項目、それから公共の福祉の観点から、これは強制力はございませんけれども、十二項目ということで大体同じような項目かと思います。他の国ではガイドライン、それから勧告値、こういうふうな形で数値は示しておりますけれども、それがすべての水道に適用するとかそういう形にはなっておりません。
○丸谷金保君　水道の問題については塩素の問題等もいろいろ、我々も水道の管理していまして、とにかく必ずこれだけは入れなさいというふうに言われた。しかし、この間のテレビなんかを見ていても、あれはアメリカが来て強制的にやらしたことだと、ミュンヘンなんかはアメリカの占領が解除されたらまたもとへ戻したというふうなことも出ておりましたね。どうなんですかね、あの塩素の問題というのは、逆にあれが今大変心配されるというふうなことになってきているんですが、かわるべき措置というのは不可能なんですか。
○説明員（森下忠幸君）　塩素を用いますのは、やはり殺菌力が強いということと、それからその効果がずっと保持できるということで決めておるわけでございます。そのほかの方法があるかと申しますと、オゾンを使うとか紫外線を使うとか、あるいは過マンガン酸カリウムを使うとかありますけれども、これはその場限りといいましょうか、そこの汚染の対策になりますけれども、配水管の中でさらに何か汚染が起こったとかいう場合には対応できないというふうなことで、塩素を使うということは私どもこれは今後続けていくということになると思います。
　ただし、塩素の注入量をもっと減らすことができないかどうかというふうなことは、これは恐らく先生もテレビでごらんになったと思いますけれども、浄水場の前の方で入れます塩素と、それからその後で仕上げに入れる塩素とございますから、前の方で入れます塩素についてはいろいろ工夫してほかのものにかえるとか、こういうふうな研究も実は厚生省としてもやっている次第でございます。
○丸谷金保君　これは私の経験なんですけれども、表流水だけでやっていたやつを地下水くみ上げも入れることにして、検査しますと、地下水の力にはほとんどそういう塩素を必要とするような問題がない。ただ水がまずいという面もあって表流水とませますけれども、そうすると、特に東京都の西の方なんというのは地下水のくみ上げで非常においしい水が出ていたのに、今のような問題が起きてきて利根川の方から取るというふうなことが進んできましたね。例えば武蔵野市の桜上水なんというのは四万トンくらいのくみ上げ井戸だったと思うんですが、ああいう場合には前処理としての塩素は要らないんですか。
○説明員（森下忠幸君）　先生御指摘の井戸につきましてただいま資料を持ち合わせておりませんが、原水そのものが大変きれいであれば前処理としての塩素はもう入れなくても、必要ないか非常に少なくて済む。昔は入れておらなかったわけでございます。昔はなぜ入れておらなかったかというのは、原水がきれいでありましたから前処理のためには塩素を入れない。それで後の消毒の効果を保持するということで若干入れておったということでございますから、きれいな水であればおっしゃるとおり前の方の塩素は必要ないというふうに考えております。
○丸谷金保君　そうすると、やっぱり汚染源をたたいて昔のようなきれいな水に日本列島を戻していくということが、国民がデパートで水を買って飲むというふうなことのないような方向に持っていかなきゃならぬということになってくるんじゃないか。その点で環境庁しっかり頑張ってもらわなきゃならぬと思いますので、現在の地下水の汚染がどうして起こってきているんだということについて、頑張っていただきたい。これは要望ですが、申し上げておきます。
　それから、たくさんあるんでどれをこの時間で取り上げたらいいかと思うんですが、農薬の問題ですが、林野庁は最近苗畑のＭＯを使うことをやめたんです。今のところ農林省はまだこれは認めて使っておりますね。同じ農林省の中で実はどうしてそういうふうに別々の考え方を持つのかということだけちょっと聞いておきたかったんですが。
○説明員（岩本毅君）　御説明申し上げます。
　農薬につきましては、農薬取締法の規定によりまして、さまざまな観点から安全性を評価した上で私どもは登録を認めているという状況でございます。ＣＮＰ除草剤につきましても同様な手順を踏んで登録を認めておるものでございますけれども、先生御指摘の、林野庁の方ではこの除草剤の使用をやめたのではないかということでございますが、私どもが承知しております範囲内で申し上げさせていただきたいと思いますが、国有林野の現場での農薬の選択と申しますか使用につきましては、それぞれの地域性を十分考慮し、あるいはその地域の植生といったものも十分その選択のための判断材料の一つとして使っておるようでございまして、こういうような総合的な判断を現地でいたした上でＣＮＰ除草剤を使うとか使わないとかというような判断をいたしているというふうに聞いております。
　それではほかの場面で使っているではないかということでございますけれども、先ほど申しましたように、ＣＮＰ除草剤の安全性について私どもは十分な検討をした上で世に送り出しているというふうに考えております。現時点でその使用を中止するという考え方はございません。
○丸谷金保君　この問題は衆議院の方で大分細かく論議をされて、結果として安全性の問題についての調査の資料等を農林大臣が国会に提出すると約束になりましたですね。あれはどうなったんでしょうかね。もしできてればちょうだいしたいと思うんですけれども。
○説明員（岩本毅君）　御説明申し上げます。
　一昨年の国会であったと思いますけれども、ＣＮＰの安全性に関するデータの公表につきまして議論がなされた経緯があるわけですけれども、その際当時の農林大臣からは、こういった安全性に関するデータは、企業といいますか、農薬の申請者がその総力を結集してつくったいわば貴重な財産であるという観点から、その公表につきましては企業みずからが判断すべき事柄であるということをお答えしております。ただ、企業側としてあるいは申請者側としてそういったデータの中で出せるものがあれば出してほしいということは申請者に対して申し上げるという答弁になっております。私どももその当時の考え方は変わっておりませんで、こういったデータは、先ほど申しましたように、企業が相当の長年月あるいは総力を結集してつくったという観点から、そのデータの公表については企業のあるいは申請者の判断にまつべき事柄だろうというふうに考えております。
　なお、私どもはそういったデータは登録検査のために提出を求めておるものでございまして、私どもが直接そういったデータを公表する立場にはないということを申し述べさせていただきたいと思います。
○丸谷金保君　そのとおりなんですが、ただ、大臣が、企業にデータの提出を依頼する、頼むというふうにあのときおっしゃっているんですよね。そうしますと、少なくとも大臣が頼めば出すだろうということで一般はみんなこれは出ると期待したんです。簡単に言いますと、大臣は依頼したけれども企業に断られた、こういうふうに理解していいわけですね。
○説明員（岩本毅君）　その後申請者の方からは、一・三・六・八ＴＣＤＤに関する長期毒性のデータの学術雑誌への公表の行為がございました。
○丸谷金保君　それは部分的にということですか、今のお答えは。
○説明員（岩本毅君）　そのとおりでございます。
○丸谷金保君　やっぱりそうすると肝心な、問題のあるようなやつは出さなかったというふうに理解せざるを得ない。私たちはあれでもってデータを出して一件落着すると思っていたんです。しかしその後ちっともそういうあれがないものですから今お聞きするんですがね。しかも、一方では林野庁、これはいろんな問題があっておやめになったと思うんですけれども、使わないような形がある。それからまた、当時農水省から農業団体を通じて関東の農協その他にはＭＯを余り使うなというような指示が出されたとか、いろんな風聞が乱れ飛びました。
　これは環境庁長官にお願いするんですけれども、長官、今農林大臣が企業に依頼したけれども肝心なもの出てこなかったということの答弁があったんです。環境庁の方がそういうことについてしっかりやっていただくということでないと、せっかくの環境のこの委員会というものが有名無実になっていってしまいますので、これから何回もこういうふうな問題を取り上げていきたいと思うんで、農林大臣のように、依頼したけれどもだめでしたということのないように、環境庁長官の立場でのこれからの資料公開等について全力を挙げて頑張っていただきたいと思うんです。そのことについてひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　ただいまの御質問は、農林大臣にお話をいただいてのものでございますが、資料公開だと思うのでございます。そういう問題につきまして環境庁としては、まあこれは農薬の問題でございますので直接には関係するわけにはまいりませんのですが、農林大臣の方によくお話を申し上げて、どういうことかお聞きをしたい、こういうふうに考えております。
○丸谷金保君　実は長官、農薬の問題は農水省だと、それから食品添加物の問題だとか殺虫剤、そういうものは厚生省だというふうなことでみんなやっていますわね。しかしこれが地下水汚染とか何とかの原因として出てきますと、これは農林省の問題だと言っていられなくなるはずなんですよ。そのことがあるんで私きょうはこの問題をずっと申し上げたんですが、やっぱり環境庁としてほっておけない段階がいずれ来る。そのときには、いやここから先は農林省だなんて言わないで、やはり環境庁として毅然たる態度で臨んでほしいという意味で実は御質問申し上げたんで、もう少しきちっとお答えを願いたいと思うんですが。
○政府委員（佐竹五六君）　大臣への御質問に大変差し出がましくて恐縮でございますが、一応事務的な私どもの考え方を申し上げまして、大臣からお答え申し上げます。
　先生もよく御承知のように、農薬の登録に関しまして環境庁は登録保留基準をつくっているわけでございます。したがいまして、そのような見地から私どもとしては、このＣＮＰ問題については一つは生物濃縮の問題があるわけでございます。農水省におかれましてはもちろんＣＮＰそのものの安全性は十分確認の上登録されているわけでございますが、環境庁の立場といたしましては、一つは、このＣＮＰが環境中でどういうふうに変化していくか、特に生物濃縮が行われて魚等で濃縮されることがないかどうか、このような観点からのチェックを一回やってみたいということで、五十九年度予算要求をし、お認めいただいております。
　それからもう一点は、このＣＮＰの中に今御指摘のように不純物として一・三・六・八ダイオキシンが含まれているわけでございます。農水省におかれては、不純物を含むものとしてＣＮＰのチェックを十分やっているので安全性に問題はないというふうに言われておるわけでございますが、もちろん農水省のそのような判断を環境庁としても尊重するものではございますが、念には念を入れてということで、農薬中の不純物について、不純物を不純物としてチェックするようなシステムを勉強したいということでこれまた五十九年度予算に措置されているわけでございます。私どもとしては、そのように私どもの与えられた権限の範囲内で十分この問題、安全性に問題のないように最大限に努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（上田稔君）　ただいま局長の方から答弁をいたしましたが、農薬として扱われるそのときには安全であっても、それが出まして、水俣病のように凝縮してそれがために害が及ぶというようなことが河川水で、また湖沼水で、あるいは海水中にそういうことが起こることになるのでございますと、これは環境庁でございますので、常にそういうことに対して環境庁は注意をいたし、心配があるようでしたら直ちにこれは農林省に申し出ましてこれをやめていただく、そういったような手段をとらしていただくようにしております。
○丸谷金保君　前回も申し上げたんですが、くどいようですけれども、心配が出たときでは遅いんですよ。だからもう一歩環境庁の行政としては踏み込んで、そういうおそれのあるものを先へ先へやっていっていただく、こういう姿勢で頑張っていただきたいということを申し添えまして、きょうは私の質問を終わらせていただきます。
○片山甚市君　それでは環境庁長官に対してまず冒頭に質問したいと思います。
　環境庁設置法第三条及び自然環境保全法第一条ないし第四条に明記されておりますところの目的、理念、責務等について長官としてどのように受けとめられ、職責を果たされるおつもりか、冒頭にお聞きいたします。
○国務大臣（上田稔君）　国民の健康を保護いたしまして、そうして生活環境を保全をするという使命を国は持っておるのでございますが、また、公害の防止や自然環境の適正な保全のための基本的かつ総合的な施策を策定をいたしまして実施するということが国の責務となっておるのでございます。
　環境庁は、この環境の保全に関する行政を総合的に積極的に進めまして、そうして国の行政の機関としての任務を果たすということでございます。法令の定めるところによりまして、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進、また関係行政機関間の事務の総合調整ということを行うことを所掌事務といたしておるのでございます。環境庁といたしましては、国政における基本的、不可欠な課題を担当しており、その果たすべき役割は大変に重要な任務であるということを認識をいたしております。
　私、環境庁長官といたしましては、与えられた任務を積極的に全うをするべく全力を挙げてやらせていただく覚悟でございます。
○片山甚市君　今大臣は、「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進する」という設置法の目的についての決意を述べられたと思います。
　そこで若干大臣から、答えにくいかもわかりませんが、そのお気持ちについてただしたいと思う、それは本当のことかどうか。
　ここに一通の手紙がございますが、これは和歌山県日高町に居住し漁業に従事する一町民からのものであります。その人が、御承知のように、関西電力が日高に原発を建設するに当たっての一住民の意見ですが、「前略　余りペンを持ったことのない私ですが、静かで平和だった私たちの地域が、昭和三十五、六年から今日まで、公共事業に名をかりた電力会社の策謀により、行政と政治が一体となって暴力的にやってまいりました。その真実と私たちの願いをぜひ聞いてください」という書き出しで、関西電力が日高町に原発を建設する計画について一町民の立場から、その発端、その後の推移、現状と問題点を切々と訴えておりますが、原発建設に当たり地域住民をどのように巻き込んでいったのかを告発しておりますが、本問題について環境特別委員会でいずれ内容についてはお聞きいたしますけれども、三月の定例日高町議会では原発の事前調査に関する問題が取り上げられているので、環境庁としてはそのことについて事実関係をどういうふうにお知りでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　日高原子力発電所の計画でございますが、これはまだ具体的に環境庁の方には何も御連絡がないのでございます。したがいましてその内容については承知をしておりませんが、しかしながら、電源開発調整審議会に上程されるようになってまいりますと、これはその委員に当庁の者がなっておりますので、必ず意見を求められてくるのでございます。したがいまして、その段階におきまして環境保全上にこれはどうであるかということを十分に審査をいたしまして、そうして適切に対処していく段取りになろうかと思うのでございます。そのときには私ども懸命になってやらしていただきます。
○片山甚市君　大臣の心組みを聞きましたが、このような、町民の意見が二つに分かれて三十五年から議論をしておるということでありますが、原発建設推進の立場に立つ人たちはともかくとしても、このような問題意識を持っておる人たちの意見については、その一つ一つについて解明をして納得をするかどうかは別としても、納得してもらえるように努力することが大切だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（上田稔君）　ちょっと中身が私どもはわかりませんので、今ここでどうだということは申し上げられませんが、これは担当をしていただいておりますのは科学技術庁になろうかと思いますが、科学技術庁の方でそういう納得を十分していただくようにもちろんいろいろな手続をし、また御意見を聞くようにされるというふうに考えております。
○片山甚市君　やはりトーンが低くなるんですが、環境についての総合的な調整をし、それに対する施策をするのが環境庁でありますから、あらかじめ原発建設が予定されておるんでありますから、それについては十分に理解をして住民の声は聞いてもらいたい。
　そこで、これだけで時間をとるわけにいきませんから、若干読み上げてみます。
　手元にある手紙によれば、「私たちは原発を持ってきてもらいたくない。そんな声に、関西電力と行政が一体となって土地を手放すようにしむける計画をしたり、暴力団まがいの者が介入したり、関係する比井崎漁協の不正融資事件に関与した役員たちは全部いわゆる推進派の者であったり、自主再建に努力している漁民に対し、事前調査受け入れを誘導するがごとき関西電力の高額預金がなされたり、目に余る手段を使い、その関電と行政が仕掛けたわなに無知で非力な町民がはまり、そのしりぬぐいをさせられているのです。私たちはこれからも命と財産をかけて一生闘う覚悟です。」とあります。
　それで、私が申し上げたように、その是非の問題の前に、一つ一つそういう事実関係については解明をする時間をかけて、そして納得のできるように努力をしてもらいたい。紛争を起こしてから建設することがないように大臣の方で御努力を賜りたいと思うが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　電源開発調整審議会におきまして、今の環境の立場において参画をしております局長の方から具体的に説明をさせたいと存じます。
○政府委員（正田泰央君）　ただいまの先生の御趣旨よく理解をさしていただきましたが、基本的には、先ほど大臣が申し上げましたように、従前からこの種の問題につきまして、私ども事務当局といたしましては、電調審のレベルで物を言いますときに、きちんと環境面からのいろいろな検討結果について意見を申し述べることになっております。
　それから、先ほどちょっと先生がお触れになりました調整の問題でございますが、私ども環境庁といたしましては、公害の防止、それから自然環境の保全といったような意味の環境の問題を手がけておるわけでございますが、そのような、制度的に、原子力については原子力基本法に基づく他省庁の所管になっておりますので、安全性そのものについては私ども調整をする権限もございませんので、先ほど大臣が申し上げたようなことになっておりますので、その点ひとつ御了解賜ればありがたいと思っております。
○片山甚市君　念を押しておきますが、「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、」目的はそうですね。いわゆる環境の保全に関する行政を総合的に推進するということでありますから、何と言われても、環境庁の仕事は国民の健康を守るために環境保全をするんだということについて、間違いないと思うんです。それについて、原子力発電について、いいか悪いかじゃなくて、その疑念について解明をしてもらいたいと思います。
　それで、国務大臣としての御答弁を先ほど承ったので、環境庁はそういうお仕事でしょう。あなたは環境庁長官ですが国務大臣ですから、大局的に見て国民の健康を増進させるように、原発ができるから健康がおかしくなる、ならないという議論でなくて、そういう環境についての保全をきちんとするということについてはここでしかと承っておきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（上田稔君）　先ほど申し上げましたように、環境庁は環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務といたしておりますので、そういう観点において、実は、環境庁が先ほど申し上げました審議会に所属をいたしまして環境に関する問題を審議をさしていただいておると、こういうことでございますので、その時期におきまして環境庁やらしていただきます。
○片山甚市君　科学技術庁の責任とかその他のことについて本日は聞くのじゃなくて、繰り返して言いましたように、環境庁長官として、健康で文化的な生活を送れるためにきちんと環境保全をするように、私は繰り返しここで五回ぐらい同じことを言っているんですが、申し上げておきます。どうせそう言っても、おれは所管外だ、これはもう別のことだと思われたら、これ以上聞くことありません。
　そこで話を変えます。前の委員会で議論をしました土壌汚染について、御承知のように乾電池の問題がございますから、これについての御質問に移りたいと思います。
　まず、廃棄物処理における乾電池の含有する水銀等についての重金属の影響が議論がありました。そこで使用済み乾電池の現状をお聞きしたいのですが、水銀を含有する乾電池は今日まで何年間、何億個ぐらい消費されていると推計ができますか、まず一つ。二つ目に、ここ数年の乾電池の生産量は種類、年度別にどれほどでありますか。三つ目は、乾電池一個の水銀含有量及び年間の水銀消費量は何トン程度でありますか。まず冒頭に三点を御答弁を願いたいと思います。
○説明員（広野允士君）　お答えいたします。
　乾電池の用途は非常に多岐にわたっておりまして、また乾電池は非常に古いものでございますので、全体といたしましてどれくらいになるかというのは、現在のところ私どもデータを持ち合わせておりませんけれども、昨今非常に需要量が伸びてきておりまして、最近の情勢について申し上げますと、五十七年のデータでございますけれども、生産量といたしましては約二十六億個つくられております。そのうち国内流通量、輸出がなされておりますので、国内流通量は十四億個でございます。
　また、一個当たりと申しますか、一個当たりの水銀含有量でございますけれども、いろんなタイプの乾電池がございますので一概には申し上げられませんが、例えばマンガン電池、単一マンガン電池でございますけれども、この場合は一個当たり千分の三グラム含まれておりますし、水銀電池では一個当たり〇・六グラム含まれております。
　以上でございます。
○片山甚市君　そうすると、年間の水銀消費量は何トンぐらいになりますか。
○説明員（広野允士君）　水銀使用量でございますけれども、生産量全体に対しまして、水銀使用量は五十七年のデータでは約百七トンでございます。そのうち、輸出分を引きまして国内流通の水銀使用量でございますけれども、約五十五トンというふうに考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　それではそのことについてですが、家庭用器具、例えば蛍光灯などで水銀が使用されておるんですが、年間の消費量はどの程度と推測されますか、家庭用器具。
○説明員（広野允士君）　家庭用機器だけに限定しましてのデータの持ち合わせばないわけでございますが、乾電池は、例えば懐中電灯あるいはトランジスタラジオ、時計、携帯時計、また玩具、補聴器等非常に多岐にわたって使われております。そのうち家庭用というのをどれぐらいというのは、現在のところデータを持ち合わせておりません。
○片山甚市君　生活用具として広範に使われていることは承知しておるんですが、それでは、乾電池の用途で一般的に利用されているものについて、どういうものが大体ポピュラーにあるか、少し並べてください。
○説明員（広野允士君）　お答えいたします。
　まず、灯火用ということでは懐中電灯あるいはキャップライトというようなものに使われておりますし、家庭電気製品ではトランジスタラジオあるいはテープレコーダー、ワイヤレスのマイク等に使われております。また、ひげそり器あるいは鉛筆削り器、卓上計算機、置き時計、玩具類でございます。また補聴器あるいは医療用の機器、カメラ等、非常に多岐にわたって利用されております。
○片山甚市君　私たちの生活には乾電池がなければ大変不便な状態のものであり、しかも水銀を使っておるということで、その使用量も先ほどの御説明のとおりでありますから、これは非常に重大な関心を持たなきゃならぬ。先日も言いましたように、水銀は蓄積をする関係から後日において健康被害の問題等、この間も話がありますように、土壌汚染等の問題が顕在化するのに月日がかかりますが、それを治すことは大変困難になるということで認識を新たにしたところです。
　そこで、そのような使用済み乾電池のうち、回収を実施してきたのはどういう種類のもので、いつごろから実施しているのか、なぜ回収をやる必要があったのか、その実績はどうなっておるかについてお答えを願いたいと思います。
○説明員（広野允士君）　お答えいたします。
　最近乾電池の使用量というのは非常に多くなってきておりまして、ただ、私どもといたしましては、乾電池に含まれております水銀による公害の事例というのは現在のところ承知していないわけでございますけれども、使用量が非常に拡大をしてきております観点、また未然に公害防止をしたいという観点から水銀乾電池の回収強化というのを業界に要請いたしまして、業界でもその方向で回収を強化するということになったわけでございます。
　これは本年の一月に私ども業界に要請をいたしまして、今年の二月から業界は、全国にございます家電小売店あるいはカメラ小売店、それと補聴器等の販売店、全国十一万店に、水銀ボタン電池、ボタンのような格好をしております電池でございますけれども、水銀ボタン電池につきまして、それを小売店に持ってきてもらえば、販売ルートを逆ルートにたどりまして回収をするという措置を講じたわけでございます。そのほか筒型の乾電池につきましては、アルカリ乾電池でございますけれども、水銀使用量を三分の一に減らす研究をしておるところでございます。
○片山甚市君　そうすると、使用済みの乾電池の回収については、将来の汚染をなくするために予防的に措置をとっておるというように理解をしてよろしいですか。
○説明員（広野允士君）　現在のところ、乾電池の水銀によります公害発生事例というのは私ども承知しておりませんが、需要量がどんどんふえてまいりまして水銀がどんどん多くなってまいりますということになりますと何らかの影響があるかもしれないということで、それを未然に防止するという観点から先ごろそういう措置を講じたわけでございます。
○片山甚市君　それから、使用済みの乾電池を回収していくところのルートはどういう処理をされておるんですか。今日、使い捨てになる、使って済んだ乾電池はどのように処理をされておるようですか。
○説明員（広野允士君）　ボタン型の水銀乾電池につきましては、販売ルートを逆にたどりまして、それをメーカーが、そういう乾電池を専門に廃棄物として処理いたします廃棄物処理業者があるわけでございますが、そこへ持ち込みまして廃棄物処理をしてもらうということでございます。
○片山甚市君　通産省の方は余り熱心でなさそうでありますが、埋め立ての場合、外装の部分まで水銀またはカドミウムが漏れてくるのは、どの程度の時間で漏出をしていくのかということについての想定は、研究はどういうことをされておりますか。
○説明員（小林康彦君）　お答えいたします。
　乾電池だけ埋めました場合にどうなるかにつきましては十分のデータがございませんで、工業界においてこれから調査をされるということで計画が進んでおります。
　なお、現在埋めておりますのは、普通のごみの中にあります状態で、乾電池が散らばっております状態でごみとして埋めておる都市がかなりございますが、それらの場合につきましては、最終処分場といいます遮水工を備え、それから出ます水の処理をいたしまして、最終処分場から外の環境へは定められました基準以下の水の状態で排出をされておりますので、その排出の基準を上回るような形での溶出はないというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると、厚生省が今お答えになったんですが、焼却処理の場合、処理場周辺における大気中の有害物質の汚染濃度は、現在値においては許容基準を下回っているので大丈夫だというふうな説明を環境庁が調査してやられておるそうですが、これについての考え方をもう一度確かめたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　今先生からお話ございましたのは、私ども昭和五十七年に全国的に総点検的な形で全国の居住地域を対象にいたしまして調査をいたしました。地域の数は、大都市圏、中都市圏の居住地域あるいは田園地域等を含めまして百八十五地点におきまして夏及び冬に調査を行ったわけでございます。その結果、全地域での測定値と、それからごみ焼却場が五キロ以内に存在していることがわかっております十五地点の調査の値を比べてみますと、いずれも同じ程度のレベルにございまして、実際に検出されました数値は、ＷＨＯが示しておりますクライテリアのガイドラインの数値よりも大幅に下回る状況であったということに基づきまして、現在の段階では高度に汚染が進んでいるというふうには考えられないのではないかというふうに先般発表したということでございます。
○片山甚市君　憂慮すべき状態でない、高度に汚染されていないということでありますが、そのような状態をつくらないことが環境庁の仕事であり、厚生省の仕事であると思いますが、それに間違いありませんか、大臣。
○片山甚市君　そこで、使用済み乾電池は、水銀等の有害物質による環境汚染が取り上げられる相当以前から有害なものであるとして注目されていたという事実はお知りでしょうか。使用済み乾電池が有害だということを今日言われる以前から注目されておったということについては知りませんか。
○説明員（小林康彦君）　乾電池の中には水銀が入ります前からいろいろの金属類がございますので、廃棄物処理の立場からはそれらの物質につきましては関心を持っていたところでございます。
○片山甚市君　私の手元の資料によれば、マンガン乾電池が大量投棄された周辺地において、死者まで出た集団中毒事件が昭和十四年の暮れに神奈川県であったと報ぜられており、その当時の責任者が文書を書いて発表していますが、その対策としては、埋立処分するのではなく、回収、再資源化をする方法が指摘されておりますが、こうした指摘に対し、行政あるいは製造業者等の措置についての沿革はどのような措置をとられたのか。神奈川県で二人ほど亡くなり、たくさんの人が中毒状態を起こして記事になりましたが、そういうことが昭和十四年、今申しましたのはマンガンの乾電池でありますが、そういうような事態があったことについてお調べを願ったでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　御指摘の点に関しましては、昭和十四年に平塚市におきまして、廃マンガン乾電池によります井戸水汚染が原因と考えられます中毒事件が発生したという報聞がございます。昭和十四年当時どのような措置がとられたか、どのような評価がなされたか、現在のところ私ども詳細な事情というのは把握をしておりません。
○片山甚市君　そこで、行政として、行政上製造者等の措置についてどういうことをやったかわからないということはお調べを願っていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○説明員（小林康彦君）　今回の関連で、御指摘の点につきまして特別調査をしたということはございません。ただ、マンガン中毒という点では昭和十五年ころから報聞があるようでございまして、水にかかわります基準策定等のときには検討されたものというふうに推察をしております。
○片山甚市君　私の資料は一部しかありませんし、これが多く読まれたかどうかわかりませんから、ここでこれ以上御質問することはいかがなものかと思いますから、もう一度検討してから発言をしたいと思います。
　今までの説明にあったとおり、全国的に長期間重金属物質が垂れ流されている現状に対して、行政指導として昭和五十九年一月十一日及び一月十三日の文書で出され、業界からその対策として一月の十二日にそういうような措置をとられたようですが、それ以外に行政措置をとったことはありませんか。ことしの一月の十一日に、先ほどおっしゃったように業界に対する指導を行った。それ以外にはありませんか。業界から返事がありましたね。それまで使用済みの乾電池の回収の問題等についての御指導はなかったというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（小林康彦君）　一般的な広い意味で申し上げますと、最終処分場の構造の基準をつくり、管理の基準をつくるということで、これらの問題も含めまして対処する施策を進めてきたところでございます。廃棄物処理の立場から、乾電池だけに着目をいたしまして業界に対して強い要請をしたというのは今回が初めてでございます。
○片山甚市君　今、一月の話をしましたが、本年の一月に厚生省竹中環境衛生局長の名前で、日本電池・器具工業会への要請書を出しています。業界はその翌日に、従来からの検討も踏まえ対策を講ずるとの素早い対応を示しましたが、回答によれば、既にかなり以前から問題があったことを認めているのに、なぜ厚生省からの指摘があるまで積極的な対応ができなかったか。大体、十一日に手紙を出したら十二日に返事が来るというのは、よほど打ち合わしてうまく立ち回っておると思います。大体、役所の文書が届いた明くる日にできるというようなことはどうもわからない。世の中が乾電池の問題等重金属の問題が大変うるさくなったから、なれ合いで適当にやったのではないか。本気でやっているなら、竹中さんの方から、どういうことで出した明くる日にそんな文書が、立派なものが来たのか説明してください。
○説明員（小林康彦君）　ボタン型乾電池、特に水銀電池につきましては従来から一部回収が業界の自主的努力として行われておりまして、それから、昨年来乾電池に含まれます水銀が大きな社会的な問題になり、私どもといたしましては、現状問題はございませんものの、現在の生産量の伸びを考えますと将来の対策としてもっと積極的な方策を講ずる必要があるということで、通産省ともども業界に対しまして具体的検討をお願いをしてきたところでございます。これらの業界の活動といいますのは、法律に基づいて義務的に行うというものではございませんで、私どもの要請に対しまして業界の自主的な努力でまとめ、行うという性格のものでございますので、内容が詰まりました段階で公文書をもちまして要請をし、回答をいただいたと、こういう状況でございます。
○片山甚市君　水銀電池を回収することは非常にいいことでありますが、実は「暮しの手帖」に書かれておるように、「乾電池の中には水銀がいっぱい　大気と大地と水を汚染しないために乾電池の回収を」というものが出てから非常に一般の人たちも理解を強めたと思っています。それに対して行政が動いたと思いますが、先ほど申しますように、従来から検討しておったとおっしゃっておるから、どういう沿革史をもって乾電池について対処したかということについて聞いたんですが、昭和十四年以降の事件があって以来余り検討してないと言っておって、非常に素早い体制をしいたので感心をしておるところです。これ以上聞きません。委員会がこれで終わるんなら次々と打ち込んで確認しようとか、それは直せとか言いたいけれども、どうせ、ばらばらに聞いてまとめれば、本音で乾電池汚染をなくするために環境庁や厚生省が全部協力するかどうかということが近いうちにわかると思うんです。私はそれ以上の追及をしません。
　そこで、国の公害に対する全くといっていいほど無責任な対応に憤りを感じます。環境庁は大気中の汚染は安全値であると発表するし、厚生省は乾電池取扱店の店頭に回収箱さえ置けば当面問題はないとしておりますが、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会ではそれで十分だと言っておられますか、答申について伺います。
○説明員（小林康彦君）　お答えいたします。
　生活環境審議会の答申におきまして、現行の処理施設、システムでは処理が困難な廃棄物の対策につきまして、使用済み乾電池に関する将来の問題を踏まえて提言がされてございます。
　その内容は、一つといたしまして、処理技術、システムの開発を推進すること、二つといたしまして、処理困難性の尺度の設定方法、処理困難性の評価、関係者の役割分担等を明確にしつつ、その処理のあり方を検討すべきであること、また三番目といたしまして、市町村における処理が困難であり、生産者等における処理が適当な廃棄物については、代替品の利用及び使用、排出の抑制のほか、例えば広域的な回収、処理体制について検討すべきであること、こういう提言がなされております。
○片山甚市君　今お答えがありましたことでありますが、厚生省の方はそういうふうに受け取っておるんですが、それについて、環境庁を含めて、その答申について実際的に行政を進めていく段取りをせられるかどうかですね。これは答申を受けた、報告を受けた、それを実施をするつもりで受け取るのか、これは聞きおく程度になるのか、きちんとこれから行政の中で反映をしていき、実施をしていきたいと思っておるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　厚生省が生活環境審議会の答申を受けられた内容につきましては、今厚生省の小林課長から御説明申し上げたとおりでございます。
　現在の廃棄物処理法の体系が、このように有害な、危険性のある乾電池が一般廃棄物の中に入ってくるということは想定しなかったことはこれは事実だろうと思うわけでございます。それはまた、単に乾電池のみならずさまざまな化学物質が一般廃棄物として焼却場の中に入ってくるということも事実でございます。そのようなところから、厚生省におかれても事態の深刻さを認識されてあのような諮問、答申ということになったかと思うわけでございます。乾電池につきましても私ども常々厚生省とお打ち合わせをしているわけでございますが、五十九年度からはこの広域処理システムの研究にかかられるというふうに伺っております。
　それから、私ども環境庁といたしましては、既に先生に御説明したことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在のところ、最終的にはそこに排出される可能性のある公共水域において、一番有害な、危険性の高いアルキル水銀はもちろん総水銀もほとんど検出されていないという状況にあるわけでございます。ただ、私ども再三申し上げておりますように、現在検出されていないんだから騒ぐ必要はないというようなことを申し上げているわけではないんで、若干の検討の時間はお与えいただけるんではないかと思うわけでございます。厚生省におきましても、私ども環境庁として理解しているところでは、現在のままでいいというふうにお考えになっているわけではないんで、これに積極的に取り組んでいこうと。
　ただ、現在、分別収集あるいはそのほかの処理システムを考える場合には、当然、これは財政的にどういう負担がかかってくるのか、それが国及び地方公共団体の負担にどうなるのか、あるいは事業者の負担がどうなるのか、こういうような問題もあわせ考えていかなければならないどころから、若干の時間を与えてほしいと言われていることだろうというふうに私ども理解しておりますし、また厚生省におかれてもそのように取り組んでおられるわけでございます。私どもも、これまた最終処分場の基準は共管しているわけでございまして、その意味におきまして、今後とも厚生省と十分御協議申し上げて、先生の御懸念の点はないように対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○片山甚市君　長官、環境の保全については調整をする機能を持つ庁でありますから、今のお話でありますけれども、厚生省とよく話をして、この答申が聞きおく程度にならないで、実施をするということで具体的に進めてもらいたいと思いますが、決意のほどはいかがでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　先生御指摘のように、環境庁は調整官庁でございますし、またそういうことを考えて、地下水の問題であるとか大気の問題等の公害が起こらないように未然に調査をさせていただいておるのでございます。したがいまして、今の問題も厚生省の方とよくお話し合いをいたしまして、今の御答申に沿うように大臣間でもまたお話をさしていただきたい、こう考えております。
○片山甚市君　乾電池など有害物質を含んだ廃棄物処理をする自治体は、その対策に頭を痛めておるところでありますが、分別収集や特殊な終末処理をしている自治体はどの程度あるのか、そのための経費はどの程度要していると測定をされていますか。
○説明員（小林康彦君）　お答えいたします。
　有害物という概念でごみを分けております自治体が全国で現在何カ所あるかについては、現在のところ正確な数というのは把握をしておりません。
　コストにつきましては、それぞれのやり方によりましていろいろの差がございますが、例えば使用済み乾電池のみの処理経費ということで申し上げますと、広島市は、水銀回収工場へ運搬をし、処理をしておりますが、その運搬及び処理の費用といたしまして一トン当たり五万六千円、豊橋市では、乾電池をコンクリート固化しまして埋めておりますが、そのコンクリート固化の経費として一トン当たり二万六千円支出をしております。
○片山甚市君　これまた、環境庁長官、また厚生省にお聞きするんですが、乾電池のそういうような有害物質を含んだ廃棄物についての取り扱いがどのように自治体でやられておるか、どれだけの金が要るかということがわからなければ先ほどの答申が実施できないんでありますから、速やかに調査をしてもらって、そして概計を出して、マクロであっても、このぐらいの程度のものを用意すればこの程度のことができるというようなことに取り組んでもらいたいと思うんですが、どうでございましょうか。
○説明員（小林康彦君）　五十九年度から始めます調査の中で、先生御指摘の点も含めまして調査をし、適切な方策を考えていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　それはいつから始められますか。
○説明員（小林康彦君）　五十九年度の予算でございますので、ただいま準備をしておりまして、なるべく早い時期に着手をしたいと思っております。
○片山甚市君　今まで指摘してきたことでも若干おわかりになったと思いますが、たとえ微量といえども、将来にわたって必ず環境汚染の原因となる重金属全般の野放し廃棄処理を認めるわけにいきません。野放しにしておけば最終的には大地に、水中に、大気に吸い込まれて人間の環境汚染の原因をつくるんでありますから、野放しにしないということで受けとめてもらい、そのためにはどうしても、原因者負担の原則から言えば、購入者にあるのではなく製造者の側にあるのは当然であり、直ちに現在の行政指導上厳しい措置を求めることが必要だと思うんですが、それについてまず通産のこれに対するお考えを聞き、その次に環境庁のお考えを聞きたいんです。
○説明員（広野允士君）　通産省といたしましては、使用済み乾電池の処理問題につきましては非常に重要なことだとは思っておりますが、まずは、現在やっております水銀使用量を減らす研究、また水銀電池の回収の強化等の効果をまず十分に上げること、これを地方自治体あるいは使用者である消費者の皆様、また販売ルートの各小売店の方々、また新聞等広報機関等の協力を得まして十分にその効果を上げまして、また通産省としてやるべき適切な措置を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいまの先生の御提案は、端的に申し上げますと、自治体が大変処理に困っているんだから、その究極的な原因をつくったメーカーにある程度の負担をさせるべきではないか、かような御提案かと思うわけでございますが、この点は大変難しい問題でございまして、現在その辺の考え方が、廃棄物処理法の三条二項の、処理困難物について、その適正な処理が困難となることのないように製造業者等はしなければならないということで、一応の解決が図られているわけでございます。
　この点については、やはり消費者がどうしてもそのような便利なものを使うということであれば、その便利な乾電池の最終的な処理の負担を、先生御提案のメーカー、それから消費者——メーカーに転嫁するというのは、場合によっては価格を通じて消費者の負担になるわけでございますから、それから一般的にはその廃棄物の処理責任を持つ市町村、さらには都道府県、国、こういう関係者の間で、どのように負担していくのが適正であるかというようなことについて、今後の一つの大きな課題として関係省庁間でよくお話し合いをしてまいりたい。環境庁としては、その際には、やはり環境を守り将来に禍根を残さない、そのようなためにはだれがどういうふうに負担するのがいいのか、このような点からその議論に参画していきたい、かように考えている次第でございます。
　ただ、申し上げられることは、それを単純に単純という言い方はちょっと不正確でございますが、現象面のみにとらわれてメーカーに処理させるというようなことになれば、大変な流通上、生産上の混乱も起きるわけでございます。この種の乾電池のみならずその他のものもいろいろあるわけでございまして、その辺の影響をよく見きわめた上で結論を出されるべき問題だというふうに考えているわけでございます。この点は通産省を通じて関係業界等の御意見も十分聞いた上でその結論を出すべきものではないか、かように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　重金属類を使った器具が国民生活の中に普遍的にといいますか、日常生活の中に欠くことができない状態になってきたことによって起こっていることでありますから、国民の理解も、それについての危険性を理解をしてもらうことも大変大きな役割ですが、それを売って商売をしている者は、そのことによって国民が健康被害に遭うようなことになってはならぬという厳粛な気持ちがなければならぬ。売りっ放し、買った者が悪いじゃないかと言わんばかりの今の御答弁の腹の中にある根性が高度成長をつくったことに間違いありませんが、高度成長が必ずしも幸福でなかったことは今日の教育荒廃の問題にもあらわれてくるように、もう少し謙虚に、水銀を十五万トンとか十万トンとか、幾ら使っておるんですというようなことを言って、その水銀は使うときはいいんですが、それが拡散するときには、それは消費者が使ったんだからてめえたちで適当に考えたらいいじゃないかと、水銀が一番たくさんあるボタン電池ぐらいの程度のものは街頭で取ってもいいけれども、その後は行政に責任があるとか、そういう言い方は私は納得できないという意見を述べます。
　同調してもらう意思はないんです、同調してもらったんでは始まらないから。大体そういうことは、私の意見がわかれば、当然産業界はこのような態度でこのようにやってまいりますので、国民の皆さんにはこのような御協力を賜りたい、そしてしかも、地方自治体を含め公共団体にはへ恐れ入りますが地域の環境のためにもこんな手当てをしてほしいと言うのが妥当でありますが、金をもうけることはよく知っておるけれども、その後始末をしないのが日本の産業界の通弊ではなかろうかと思いますから、私はここで弾劾だけしておきます。それ以上言いません。
　それから、それに同調する環境庁なのか、厚生省なのか、通産省なのかということは後日問われることであります。公害が発生をし、憂慮すべき状態が出てからでは遅いというのは丸谷委員が言われたとおりで、私たちは事前にそのようなことが起こらないための議論をし、効果的な措置をすることがこの国会における公害及び環境保全に対する委員会の役割だと思っています。
　そこで、この案件についての最後のまとめとしてお聞きしますが、廃棄物処理の面で言えば、重金属を拡散するおそれのあるものは処理困難物として別途回収を義務づけ、自治体に対してそのための援助をすべきであろうと思います、例えば再生処理に要する経費などを含めて。そういう検討作業をされるようでありますが、これからしっかり国及び地方公共団体も取り組むようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　厚生省といたしましては、先ほど御説明いたしました家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査の中で、御指摘の点を含めまして検討し、さらに、生活環境審議会におかれましては適正処理のための専門委員会を設置をされてございますので、その専門委員会でも十分御議論をいただきたいというふうに思っております。
○片山甚市君　この問題はこれから国民と我々との間で対話をしながら解決をしていく課題だと思いますから、本日はこの程度におさめます。
　時間があと若干ありますから一、二間質問をしたいと思います。
　琵琶湖総合開発と環境保全についてでありますが、私自身大阪に居住する者の一人として、琵琶湖は命の水を生む命の湖であります。現在から将来についても現状を見ると危機感を覚えるものであります。そこで、淀川水系を中心とした水資源に依存する千三百万人の生活を左右する琵琶湖周辺の環境対策については、今日まで多くの取り組みがなされておりますが、客観的に見て何一つ状況が好転したと言えません。例えば、武村滋賀県知事が、勇断と決意をもって滋賀県民の協力を求め実施すると言ってつくった琵琶湖の富栄養化防止に関する条例が今から四年前制定されましたけれども、それでもなお、無燐なら有害でないなどと言って合成洗剤を認めたままで、よくなりませんでした。本年八月に滋賀県大津市で開かれる一九八四年世界湖沼環境会議に臨む我が国の環境行政の現状は余りにも多くの課題があり過ぎると思うのであります。
　そこで、環境庁長官にお答えができればお願いしたいんですが、琵琶湖の総合開発の進捗状況はどうなっているか、そしてその結果どのような改善がされたのかについて、きょうはそこまでの御答弁でやめたいと思います。御答弁してください。
○国務大臣（上田稔君）　琵琶湖の総合開発計画の進捗率でございますが、つまびらかには私今ここにデータを持っておりません。ただ、その総合開発計画はまだ随分多くの残事業があるので、事業費で比べると残事業の方が多いのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　ただ、琵琶湖の総合開発計画そのものは治水事業というのが大きな目的であり、また下流の水資源を生み出していくということも大きな事業でございますし、それからまた、琵琶湖の何といいますか、農業水利がそれがために不足を、琵琶湖周辺の農業水利というものに大きな影響が出ないように、また琵琶湖の水産に影響が出ないように、そうしてまた、琵琶湖に入る、今申しましたような水を生み出すために周辺の林野の保全を図っていく、そうしてまた、それとともに琵琶湖の修景が、これが環境が悪くならないように、そしてまた、周辺の方々から出てくる生活雑排水によって琵琶湖の汚染が進まないように、こういうことを考えて、そのほかもございますが、琵琶湖総合開発計画を立てさせていただいて進めさしていただいておるところでございます。
○片山甚市君　大臣はそういう願望を抱いてやったということはわかりました。ただし、そのかわりに、琵琶湖は人工ダムをつくっただけでありまして、自然は毎年悪くなってきておることは事実であります。きょうはこれについて具体的なことを追及いたしませんが、結局、流域水資源の拡大利用と地域の向上化あるいは発展化を図ったということであります。
　そういうことで、今申し上げたように、琵琶湖を自然から切り離して人工ダムをつくったということになる。すなわち、水だまりに水をためるという思想で問題は解決しないと思います。結局水さえあればいいと、水を確保するためにつくられたのが総合開発で、そのために湖周の道路をつくるとかいろんなダムをつくるとか、湖中堤をつくるとか、そういうことを言っておりますが、琵琶湖の生態系への影響が大きいからこそ今日琵琶湖の汚濁が進んでおると思います。
　そこで、琵琶湖の保全が目的になっていないので、琵琶湖の環境保全、水質保全のために総合開発をやり直していくように私から要求しますが、それについてもう一度決意を述べてもらいたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　ただいま先生は、非常に琵琶湖の水質が悪くなってきたと、それは工場ができたからではないかと、こういうふうなお考えではなかったかと思うのでございます。
　私どもは琵琶湖の汚濁の原因の大きなものは、やはり琵琶湖の周辺に住んでおられる方々の生活雑排水の影響が非常に大きいと私は考えておるものでございます。調査いたしますとそういうふうな結果が出てくるわけでございます。したがいまして、その生活雑排水というものの処理をやはり図っていかなければならない、こういうことで、周辺の下水道の処理、これを今急いでやっていただくように進めておるところでございます。
　工場は、水を使わないような工場を琵琶湖の周辺にはつくっておるのでございまして、それによるものはたしか三割ぐらいだったと思うのでございます、汚染の原因のうちの。その程度でございます。
○片山甚市君　今、住民の生活用水が琵琶湖の水を汚したと言明されましたから、私は滋賀県に行きますから今のことを県民に伝えてきたい。すなわち、どういうような工場が汚水処理をされているかということになると、武村知事になってから非常に努力をされておることは事実です。しかし、湖というのは自分の力で、自浄作用で回復しなければ、人力でできないことがたくさんあるから、水の流れをせきとめる湖中堤をつくったり、また石畳やコンクリートの堤防をつくったりして、自然に水がきれいにならないようになっておる。それが総合開発で土建屋がもうける仕掛けになっておる。
　いわゆる総合開発をしたから洪水が起こらなくなる、そういうことではなくて、むしろ私たちとしては、琵琶湖の水が年々汚れておるということについて次のときに言いますから、勉強してもらって、きょうはあなたはよくなったと言う、悪くなったとすれば県民が悪いんだとおっしゃっておるが、私はそう思いません。雑排水が中心ではない。総合的に言えば、琵琶湖が自分の力で水をきれいにするような仕組みにしなければ、人間の力では到底及ばないと思う。特にアオコの発生等を見ましても、決して油断のできない状態でありますから、怒りを持って私の質問は打ち切ります。
○国務大臣（上田稔君）　ちょっと言葉の不足の点を補わしていただきたいと存じます。
　琵琶湖の周辺の方々が何か悪い——悪いことということないけれども、悪い水をどんどん自分で出して、それがために悪くなっておるということを言っておるのではありませんが、滋賀県の人口をごらんになっていただくとおわかりをいただけると思うんですが、戦前におきましては七十万かそこらの人口でございましたのが、今は百万を超える人口になってきておるのであります。それからまた、一日の使用水量というものが非常に大きく、一人当たりの使用量でございますが、ふえてきておるのでございます。そうして生活が向上をいたしておりますので、いろいろお使いになるものが非常に豊富にお使いをいただいておりますので、そういったようなことから勢い流出するものが琵琶湖の方に流れてくる、それに対して下水道の事業が今までおくれておったということがやはり大きな私は原因であると思うのであります。それを急いでやらなければいけない、こういうことでございます。
○片山甚市君　大臣がそうおっしゃるから言わざるを得ないんですが、私は、私が言うことは全部正しいから認めろなどと言っておりません。琵琶湖は自然の力でよみがえるような仕掛けをしなければ、コンクリートを使ったり、自分たちでいろんな細工をしてみてもよくならないと思う。そういう意味で、工場排水は全部とまったとか、家庭用水がよくなったとか言っておらない。それぞれ不完全なことはありましょうが、それよりも、もっと言えば、自然の力に頼らずに自然を改造するような根性を持っているけれども、琵琶湖の力はそういうようなものでないという意見がありますから、これからあなたと論争することを約束して終わります。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、中曽根総理大臣は、二十一世紀は日本の世紀だと胸を張っておられますが、私は、二十一世紀は環境面から見て人類の生存にかかわる世紀である、こんなふうに理解されると思うのでございます。
　最初に、地球的規模の環境問題ということで質問をさせていただきますが、カーター政権のときに「二〇〇〇年の地球」というリポートが一九八○年に出されました。それからＵＮＥＰの人間環境会議が、ストックホルムから十年たったということで一九八二年に「世界の環境」というリポートを出しております。これを見ますと、二十一世紀は極めて悲観的であると、そういうペシミスティックなリポートだと私は思うのでございますけれども、さて大臣はどのようにお考えでしょうか。