○中村明彦君　ただいま御紹介をいただきました福岡県議会議員・自由民主党福岡県連政調会長の中村明彦でございます。年齢は三十八歳でございます。
　まず、本論に入る前に、せっかくの機会でありますから率直に申し上げたいと思いますが、果たして現在審議されている選挙制度改正、すなわち小選挙区比例代表並立案なるものを本当に国民が十分理解し、望んでいるものなのかどうなのか、そのことをまず申し上げておきたいのであります。
　相次ぐ汚職事件は国民の極端な政治不信を招き、これを何とか解消するためには、国民も国会も何かを変えなければいけないという気持ちでは同じでしょうが、その何かが即選挙制度の改正にはつながっていない、そんな気がしてなりません。実際に、県民、市民から、売上税、消費税のときのような声は、今回はだれ一人からも聞いたことがないのであります。反対に、どうなるのでしょうかといった、いわば困惑状態というのが真実のような気がしているところであります。
　去る十一月四日の朝日新聞に、次のような記事が載っていました。今論議されている小選挙区比例代表並立制度は、与野党ともにわかりにくく、おかしな制度と思っているが、声を張り上げてこれを言うと命取りになるので沈黙を保たざるを得ないという、ある衆議院議員の談話であります。この記事を読んで、極めて奇異な印象を持たれた方は数知れないのではないでしょうか。選挙制度は民主政治のサブシステムであり、その国の政治制度の基礎であります。もしこの選挙制度改正が実現しますと、当の国会議員各位はその枠組みに組み込まれることになるのに、この及び腰というか、柄にもなく弱気になられているのはなぜでしょうか。
　同じく十一月四日の読売新聞夕刊には、佐藤誠三郎慶応大学教授ら学者、文化人二十三人が、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入することについて、論議が不十分であり、連立与党が強行採決で成立させることは許されない、さきの衆議院選挙でこの並立案を公約した政党はどこもない、中選挙区がタブーのようだが、国会議員の五割以上が反対か疑問を持っているとして、慎重審議を求める緊急声明を発表されました。
　なぜ、学者グループのように、国会議員が反対なら反対と堂々と胸を張って論陣を張れないのでしょうか。民主制度の根幹をなす選挙制度について、わかりにくい、おかしな制度と思っていても、それが口にできないというのは、まさに異常であり、今、国会は異様な雰囲気に包まれているのではないかと指摘せざるを得ないのであります。
　しかしながら、こうした事態の原因について考えてみると、これは政権を長く握っていた我が党がまずこうべを垂れなければいけないことでありますが、我が党を含め、国会がみずから招いたことでもあります。ここに、この問題のいわば悲喜劇性があるのであります。すなわち、国会がこれまでに汚職と腐敗追放に本気で取り組んできた、あるいは国会議員の数を減らすことで一票の格差是正に努めてきたと本当に国民の信頼と評価を得てきたならば、国会議員各位は政治改革関連法案について、たとえ反対であっても堂々と発言ができたのであります。
　ところが、実情はどうでありましょうか。衆議院の定数を減らすどころか、公職選挙法の本則に定められた四百七十一人を四十人も上回り、現在五百十一人に膨らんでいるのであります。不祥事はとめどもなく起こる、定数はふやす、これでは国民が怒るのは当然でありましょう。
　国民は、みずからの発想で今回選挙制度の改革を国政に求めているのではありません。テーマは何でもよかったのであります。そうした中で、もし選挙制度改革に反対と声を大にして言う国会議員がおられたら、その方に厳しい目を向けるのは、これまで腐敗防止、定数是正を初めいろいろなことをやる、やると言ってきたのに、この何十年間何もやらなかった国会の怠慢に怒りを募らせているからであります。言いかえれば、国民はもう待てない、何でもいいから利子をつけて払ってもらいたいと言っているような気がしてならないのであります。少なくとも、国会がこれまでに大幅な定数削減あるいは腐敗防止法の制定だけでも実現させていたならば、国民がみずから言い出したわけでもない選挙制度の改正で、今回のように追い込まれることもなかったと想像するところであります。
　冒頭、まず以上のような所感を述べさせていただきまして、本論に入ります。
　まず、選挙制度改革についてであります。
　政府案によりますと、衆議院の総定数を五百人とし、これを小選挙区選挙と比例代表選挙でそれぞれ半数、つまり二百五十人ずつ選ぶとされています。
　一般的に、小選挙区制度は、国民の多種多様な利益、意見を幾つかに統合し、最終的に議会の意思決定で一つに統合する機能にすぐれた選挙制度だと言われています。すなわち、統合機能にすぐれているから安定政権の選択に適し、また、わずかな世論の変化が大きな変動につながりやすい選挙制度だと言われていますから、政権交代も可能だとされています。
　一方、比例代表制度は、国民の多種多様な利益、意見を議会にできるだけ忠実に反映させる機能、つまり代表機能にすぐれた制度だとされています。しかしながら、このためにそれぞれの利益、意見を代表した小党の乱立を招き、単独ではどの政党も政権を担当できないから、連立政権を組まざるを得ませんし、連立政権による不安定な政治に陥りやすいと言われております。
　言うならば、この小選挙区制度と比例代表制度は、選挙制度として持つ機能と目的はおよそ異なり、単純に足したりミックスできるような関係にはありません。本来ならば、どちらかの選挙制度に絞るべきであり、私自身、個人的には、かつての宮澤内閣時代に提案された単純小選挙区制度が、ベストではなくてもベターだと思っております。
　しかしながら、この小選挙区に比例代表を足した小選挙区比例代表並立案なるものの導入がどうしても避けがたいところであるならば、少なくともどちらかに重点を置くべきであります。その場合には、当然のことでありますが、統合機能にすぐれた小選挙区制に重点を置くべきであり、比例代表制はあくまでも補完的機能にとどめるべきだと考えます。
　こうした考え方は、第八次選挙制度審議会の政府に対する答申と全く同じ考え方であります。言うまでもなく、同審議会は内閣総理大臣の諮問機関として、マスコミ関係者、学識経験者を主メンバーとし、選挙制度に関しては最も公正かつ権威のある機関とされていること。また、この第八次選挙制度審議会の答申をもとにつくられたのが海部内閣時代の選挙制度改革案であり、今回の我が党のたたき台でもあります。選挙制度改革の目的や理念が全く見られない政府案よりは、小選挙区制にウエートを置き、その目的や理念がはっきりしている我が自由民主党案の方が制度的にすぐれていることは明白であります。
　次に、自民党案で評価されるのは、総定数を公職選挙法の本則に戻して四百七十一人とし、四十人も削減していることであります。おくればせであってもいい。四十人という大幅定数削減を実現させることができるならば、国民の見方も違ってまいりましょう。政治に対する信頼回復の一歩になるかもしれません。
　ちなみに申せば、我が国に比べて人口で約二倍、面積で二十五倍のアメリカが、上院、下院合わせて五百三十五人にすぎず、我が国の衆参両院合計七百六十三人よりもはるかに少ないのであります。アメリカにはアメリカの特殊事情があり、単純に両国を比較できないのかもしれませんが、我が国の国会議員の数が多いことは間違いなさそうであります。
　また、この際申し上げておきますが、私ども福岡県議会はもとより、地方議会ではどこも定数削減に努めてきたところであります。地方議会は血と汗を流して努力をしてまいりました。国会だけがこの定数削減を放置していいはずはありません。しかと考えていただきたいのであります。
　次に、比例代表制度の選挙区について意見を申し述べます。
　政府案では、この選挙区を全国単位とし、自民党案の都道府県単位と著しい違いを見せています。先ほども申し述べましたように、この比例代表選挙は、政権選択の意義が強い衆議院選挙、すなわち総選挙の中ではあくまで補完的役割が求められているのであります。小選挙区で議席に反映されなかった少数意見を比例代表で救済する機能にとどめるべきであります。
　このように考えると、その補完的機能、役割の及ぶ範囲はやはり当該小選挙区の都道府県単位とすることがごく自然でありましょう。また、こうすることにより、現行の中選挙区制度と比較して、それぞれの都道府県選出の衆議院議員の数はほぼ変わらないことになるのであります。もし政府案のようになりますと、衆議院議員は人口の多い大都市に集中し、都市と農村の過密過疎を一層進行させることにもなりかねません。また、これは地方分権、あるいは言われて久しい地方の時代に対し、逆の流れを築くことを十分考えていただきたいのであります。
　次に、戸別訪問の解禁についてであります。
　政府案では、あらゆる選挙でこの戸別訪問を解禁するとしていますが、果たして我が国の現状でこれは可能でありましょうか。いきなり戸別訪問を認めることはさまざまな問題を生じかねず、賛成しがたいところであります。
　戸別訪問を禁止していることは、表現の自由を認めた憲法に違反しているのではないかとした過去の多くの訴えに対し、最高裁はこれまで一貫して合憲とし、禁止を認めています。その主たる理由は、戸別訪問がもたらしやすい弊害、すなわち買収、利益誘導などの不正行為、有権者の生活の平穏を害するなどのために選挙の自由と公正が損なわれかねず、これを禁止することは、禁止されることによって失われるかもしれない意見表明の自由などよりも利益が大きいとしているのであります。戸別訪問の解禁がまだまだ時期尚早であることは、この最高裁判決でも十分おわかりいただけるものと思います。
　さて、次に政治資金、政党助成関係について意見を申し述べます。
　政府案では、企業・団体献金については政党だけにしか認めていません。政治活動のための政治資金は個人献金だけにとどめ、その減った分は政党に対する公費助成で助成していくという一応の説明がなされていますが、そこに見え隠れするのは、今日でもなお企業活動あるいは企業の政治活動を悪ととらえ、個人の政治献金しか認めようとしない連立政権を構成する一部政党の考え方であり、他の政党は政権維持のため心にもなくこの考え方に同調させられているとしか思えないのであります。百歩譲ってこの考え方に仮に同調するにしても、そこには次の大きな問題が控えています。
　すなわち、企業・団体献金を政党だけに限定した場合、政党に属さない多くの無所属の地方議員、首長は、個人献金だけに政治資金が絞られて、先細りすることが目に見えているのであります。また、政党に所属している地方議員の間では、今回の政党助成は余りにも地方の現実に疎く、かけ離れた法案であるとの声が大変強いのであります。多くの地方議員は、何の見返りも求めず、ただ単に地域の代表として立派な仕事をしてもらいたいという素朴で善良な多くの中小零細企業の五千円、一万円にも満たない浄財に支えられているという現実があります。
　私には、こうした現実を見ず、一円であろうが十円であろうが一切の企業・団体献金を禁止する政府の考え方は、百万、千万、一億、十億、百億という途方もない巨額にならされ、金銭感覚が全く麻痺しているのではないかと思えて仕方がないのであります。
　個人献金にどれほど期待できるのでありましょうか。去る九月三十日付の朝日新聞では、九月十八日、十九日の電話による世論調査で、支持する政党や政治家に対する個人献金については、八三％がその気持ちがないと回答しているのであります。このように、今日、我が国ではいまだ政治活動に対する個人献金の思想になじんでいるとは言いがたく、こうした実情の中で政治家、政治団体に対する企業・団体献金の禁止は、現実の地方政治を全く無視していると言わざるを得ません。これは明らかに地方政治の軽視というべきであり、地方自治をないがしろにした考えと糾弾されても仕方のないところであります。
　また、公費助成は国民の血税を政党活動に回そうというものでありますから、慎重の上にも慎重に行うべきであります。政府案を見てみますと、当初、国民一人当たり五百円、総額にして何と六百十八億円の政党助成を検討し、内部からも反発を招きました。例えば、連立政権の大スポンサーともいうべき連合の山岸会長が、こんな国民感情を無視したことをやっていると政権の命取りになる、絶対に許されない金額だと撤回を迫りました。この結果、三百三十五円に引き下げられたのでありますが、これほど無節操、無定見なことはありません。
　しかも、この間に、連立政権の主導権を握るある政党幹部から、助成は多ければ多いほどいいなどといった乱暴な発言も飛び出し、政党助成について政府のいいかげんな考え方を示しています。このようなことから世間の一部では、この政党助成の本当のねらいは、突如結成したため当面の政治資金の当てがない新党の財政基盤の確保にあるという声があることを十分にかみしめていただきたいのであります。
　以上で私の公述人としての陳述を終わりますが、最後に一言、地方公聴会のあり方についても意見を述べさせていただきます。
　本日のこの公聴会での私どもの意見が法案審議にどれくらい反映されるのでありましょうか。聞くところによりますと、政府はきょう、あすの地方公聴会が終わったら直ちに衆議院で採決に入りたいという考え方も伝えられていますが、だとすると、私どもの本日の意見あるいは公聴会とは一体何なのかを深く考えさせられるところであります。どうかそのようなことにならないように、ただ単に形式化された公聴会に終わることのないように念じまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。