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○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　いま先生のお話でございますけれども、小型ビデオ機器の導入につきまして労働組合が反対したがゆえに導入がおくれた、こういうことは全くございません。
　労働組合と話し合いをしておりますのは、やはり科学技術の進歩というものを積極的に放送の向上のために役立たせようじゃないか、こういう点では両者の認識というのは全くともにいたしております。ただ、労働組合としては組合員の将来にかかわる問題についてやはり十分な配慮をしてくれということで労使の間で話し合う、これは当然のことかと思います。この二点につきまして完全な合意を見ていま導入に努力をいたしておるのでありまして、決して労働組合が反対をしている、こういうことはございません。いま申し上げました二点というのが労使の間で取り交わしました覚書の最も重要な点でございます。
○中村鋭一君　では、おしまいに、先ほどから私が御質問を申し上げました点につきましての会長の見解をお伺いいたします。
　私が申し上げましたというのは、国民の皆さんから受信料をちょうだいして最も良質な番組を提供するのがＮＨＫの義務ですね。それで赤字を出さないためにはどうしたらいいかということについて私もお尋ねをしてきたつもりでございますから、その点について、まとめて会長の御決意、御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○参考人（坂本朝一君）　中村先生から非常に具体的な点を踏まえていろいろと御指摘いただきましたことについて、私も大いに自戒してそしてＮＨＫの将来の発展に尽くしたい、そのために放送法の一条、三条、四十四条を守って国民の負託にこたえたい、そして効率的な運営を図りたいという決意に燃えた次第でございます。
○白木義一郎君　最初に、オリンピックの放送権についてお尋ねをいたします。
　ＮＨＫが、公共放送としての立場から世界のスポーツの祭典とも言えるオリンピックの放映についてどのようなお考えを持っているかということを、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　御存じのように、オリンピックにつきましては、最近規模の巨大化に伴いまして非常に経費が高騰しております。これに伴いまして放送権料だとか、その他もろもろの権料というものも高額化しておるのが実情でございまして、またその一方ではアマチュアリズムというような面でのいろいろ問題も出ていることもございます。こういったことで、こういったオリンピックそのものについての世界的ないろんな問題、指摘もあるわけでございますけれども、しかし一方ではオリンピックにつきまして、日本の現状では非常にまだまだアマチュアスポーツに対する関心度が非常に高いというふうに認識しておりますので、特にオリンピックはそういったスポーツでの一つの頂点であろうということで、こういった面に対する放送をしてほしいという要望も大変強いというふうに感じております。
　したがいまして、公共放送でございますＮＨＫといたしましては、受信者の負担をできるだけ軽くするような努力も含めながら、節度ある内容でひとつこれからもオリンピック放送につきまして万全の取り組みをやっていきたいというのが現状でございます。
○白木義一郎君　昨年モスクワのオリンピックは大変な問題をはらみ、また世界情勢からわが国が参加をしなかったということもあり、したがって国内ではもう一つ盛り上がりが欠けたように記憶をしております。しかしながら、本来ならば、いまお答えがあったように開催中は国民の関心の的になっていたはずでありますが、残念ながらオリンピックの放映がＮＨＫの手によってできなかったという経緯を考えますと、現在のＮＨＫの経営内容からいっても今後に大きな影響があるんではないかと心配をするわけですが、昨年は大変ついていたといいますか、参加、不参加あるいは政治に介入したとかというようなこと、またわが国が参加をしなかったという方向に焦点が集まりまして、天下のＮＨＫがオリンピックの放映をしなかった、関心を持っている国民は無料の放映の方でオリンピックを鑑賞しなければならなかった、そういうような経緯がありましたので、この際、なぜオリンピック放映が昨年はできなかったか、その理由と経緯について、今後の問題を含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○参考人（田中武志君）　モスクワ・オリンピックの問題につきましては、いま先生御指摘のとおりでございまして、われわれ昨年の放送は夜の時間帯に一部やったということでございます。この問題につきましては、当時いろいろ議論もありましたように、われわれの方からも、ＮＨＫあるいはその他の、テレビ朝日を除きましたその他の民放が一本化いたしまして、できるだけ安い放送権でひとつやろうということで交渉をきわめて熱心にやってきたわけでございますけれども、モスクワ側の要求する金額との間に隔たりがございまして、結局結果的には交渉が不調に終わったというのがいきさつでございます。
　こういった経済も含めまして、今後のロサンゼルスその他のオリンピックにつきましては、われわれといたしましては、十分その辺の民放との連絡、そういったことにつきましては万全を期していきたいというふうに思っております。
○白木義一郎君　世上では当時いろいろな理由を報道されたわけですが、私が承知しているのは、結局はその金の問題であった、こういうように理解をしているんですが、その点、具体的にひとつ御報告をいただきたい。
○参考人（田中武志君）　私どもは、いま申し上げましたように、できるだけ経費の負担の軽減を考えながら交渉を続けてきたわけでございますけれども、テレビ朝日とモスクワとの契約内容につきましては、これは私どもちょっとつまびらかにしておりませんけれども、この辺のところが、この契約、放送権が私がロスへ行っていろいろ交渉したときの大きな話題になっておったことも事実でございますので、その辺については今後ともモスクワの二の舞がないような形でわれわれとしては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○白木義一郎君　その間の経緯はつまびらかにしてないという当事者のお答えですが、ちょっとそれでは困るわけです。いずれにしてもＮＨＫの採算に合わなかった、こういうことになるんじゃないかと思います。
　そこで、受信料を払っている国民の側から言いますと、放送権をめぐる契約金等がどうであれ、ＮＨＫのオリンピックを見られなかったという点については大変残念なことであったわけですが、それももっと大きな問題が先ほども申し上げたとおりにありましたために、先年はその点がいささか焦点がぼけたまま大変ＮＨＫにおいてはラッキーであった、こう私なりに思っているわけです。
　そこで、三年後にロサンゼルスでオリンピックが開催されることになっているわけですが、これは昨年のようなことは許されないんじゃないか、ぜひともＮＨＫの命運にかけてもりっぱな放映を国民の前に提供すべきであり、していただきたい、またせねばならぬ、こういうように考えておりますので、その点ロスのオリンピックはＮＨＫが見せてくれるんだといまから楽しみにできるようにひとつ努力をしていただくと同時に、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（田中武志君）　ロサンゼルスのオリンピックの取り組みにつきましては、先ほど先生御指摘のようなモスクワの経緯もございましたので、早々と一昨年の十一月に私どもの坂本会長と民放連の浅野会長が共同記者会見をいたしまして、ロサンゼルスについてはＮＨＫと民放が共同で交渉をし、一緒にひとつ放送をしていこうじゃないかというような基本的な合意に達しまして、これも記者会見で発表しております。
　それからそれに基づきまして、昨年の十一月には私と民放連の川手さんが一緒にロザンゼルスヘ出向きまして、一緒の交渉をやってきたという経緯がございます。席上ロサンゼルス側からは、日本とアメリカとのテレビの保有台数のこととかいうようなことで約九十億の大変膨大な予想外の放送権料の要求をしてまいりました。これに対しまして、私どもはこういった放送権の算定基準については十分疑問がある、かつてこういったことでやったことがないというようなことその他を主張いたしまして、こんな高い権料は払えないということで交渉は現在物別れという形になっております。
　しかし、世界各国の状況を見ますと、ヨーロッパの方もまだ一回目の交渉が終わったばかりのような感じでございますし、その他の国もまだやっておりません。したがいまして、今後の交渉の進め方といたしましては、先ほども言いましたように、節度ある権料の金額にしながら、ひとつヨーロッパとかその他の放送連合の動向を十分見きわめながら、それから同時に、最初申し上げましたように、民放連とも十分緊密な連絡をとり合いながら、ひとつ交渉に慎重に臨んでいきたいというふうに思っております。
○白木義一郎君　大臣にお伺いしておきたいんですが、いまオリンピックに対してＮＨＫ側は大変な決意と努力を続けられてぜひともということでございますが、法律的な面からの規制がなかなかできないという点についてはよく承知をしておりますが、言うまでもなく、オリンピックの性格そのものから大変な意義のある問題でありますので、何としても公共放送としてのＮＨＫの財政あるいは存続、前途に対する問題を含めて、何としてもこれはＮＨＫの手で放映をしていただきたい。しかし準備万端いま進められているようですが、途中でいかなるアクシデントが起きないとも限らないと思いますので、大臣を中心として政府もぜひともその実現をバックアップあるいは推進をしていくべきであり、また努力をしなければならないと思いますので、大臣のこの問題に対する決意等をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　オリンピック放送は国民のほとんど大多数の人が非常に関心を持っている行事でございまして、国内で放送されることを楽しみにしていると思うわけでございます。したがって、モスコーのようなことにならないように放送事業者がよく話し合いをされて、りっぱなというよりも楽しい放送をひとつ今度日本でやっていただきますことを心から希望しているものでございます。
○白木義一郎君　次には、国際放送についてお尋ねをしておきたいと思いますが、先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際に日本の国際放送が聞こえなかったことが問題になって、閣議で郵政大臣がつるし上げられたというような報道を伺っておりますが、わが国の国際放送の持つ意義について郵政大臣はどのような所感をお持ちであるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　国際放送は放送法でも決められておりまして、非常に私は重大な意義を持っているものと考えております。まず日本の国情というものを知ってもらう、あるいはまた国際的の問題としてこれからもますます非常に複雑になってまいりますので、十分にいろいろ文化とか産業とか、そういう点をよく知っていただくという意味もございますし、また在外邦人の方も非常に楽しみにしている、こういうような非常に重大な意義があると思います。その意義につきましては、今後も、だんだん減ることはなく　一層ふえてまいるということは確実でございます。
　先般鈴木総理がＡＳＥＡＮにおいでになりまして、随行されました農林水産大臣亀岡さんから閣議の席上で、国際放送が聞こえないという話はないんですが、音が大きくなったり小さくなって波を打つ、非常に聞こえにくい、こういう点はひとつ郵政省としても力を入れてもらいたいというお話が閣議でございましたので、その後の閣議において、ＮＨＫともよく相談をいたしまして、これをよく聞こえるようにするためには中継の施設あるいは放送の電力を強くしなければいけないというような報告をいたしまして、今後外務省が非常に関係いたしますから、外務省とも連絡をとりながら、いま申し上げましたような方向でひとつやっていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
○白木義一郎君　この重大な意義を持つ国際放送が、いま申し上げた問題が起きた原因についてＮＨＫはどのようにとらえられているか、御報告願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　いまもお話がありましたように、国際放送をわれわれやっておりますけれども、非常に海外の在留邦人の皆さん方、その他外国人の皆さん方からの反響も非常に欠きゅうございますので、われわれといたしましては、できるだけいい状態で受信できるようにということで努力している次第でございます。特に海外の中継基地を設けますと非常によくなるということで、こういったことも一部実施しておりますし、また東南アジアの方は先ほどちょっとお話がありましたように若干悪うございますので、こういったところについても、中国あたりに対しましてもできるだけこれからも内容の充実、あるいはできるだけうまく受信できるような方向でいま考えている最中でございます。
○白木義一郎君　鮮明な国際放送をするために、ＮＨＫでは現在ポルトガルのシネスに中継点を設けて一日一時間の放送を行っているそうですが、その効果についてお尋ねをいたします。
○参考人（田中武志君）　先生御存じのように、ポルトガルのシネスに五十三年度の試行を経て五十四年の十月から本格放送を実施しております。
　大体、放送の対象地域は、ヨーロッパ、中東という地域を対象にしております。放送時間は一日当たり延べ一時間ということでやっております。標準時間で朝と夜十時ごろということでございますが、内容は一般向けのニュースあるいは解説などもやっておりますけれども、大変よく聞こえるということで、特に中東戦争などが始まったときには、現地へ行っておられました各商社その他の方からぜひこういったシネスの時刻表、周波数を知らせてほしいということがございまして、われわれも五百から六百ぐらいの各会社にそういった周波数を書いたパンフレットを配布などして大変感謝されたというようなことでございます。これからもこういったシネスの基地を使いまして、より有効な放送を続けていきたいというふうに思っております。
○白木義一郎君　イギリス政府は、ＢＢＣも含めて国際放送に大変力を入れていると聞いておりますが、その設備等も十分なるものがあると伺っていますが、参考までにアウトラインを御説明いただきたいと思います。
○参考人（田中武志君）　いま御指摘のように、現在世界約百カ国に近い国が国際放送を実施しているというのが実情でございます。その中で、特にいま御指摘のＢＢＣの海外放送につきましては非常に力を入れておりまして、私どもが現在持っております情報によりますれば、ＢＢＣは海外の中継基地だけで六カ所持っているということでございます。その出力は二百五十キロワットというような大変高いもの、あるいは中には中波で五百キロというようなものなども含まれておりまして、東南アジアあるいは中東、アフリカ、ヨーロッパあるいは中南米、大体世界各地に向けまして放送をしているというのが現状でございまして、特にシンガポールからの放送につきまして申し上げますと、二百五十キロワットの放送機が四台、百キロワットの放送機が四台、そういった強力な設備を持ちまして東南アジア方面の国際放送をカバーしているというのが現状でございます。
○白木義一郎君　そこで、いま御説明をいただいたように、イギリス等が大変進んでいるという立場から、ＮＨＫの現況、国際放送における将来の希望あるいは抱負等についてどのように研究し、あるいは対策をお立てになっているかという点について、要点をまとめてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますが、ＮＨＫが行っております国際放送の送信というのは、国際電信電話株式会社、ＫＤＤの八俣の送信所の施設を借用いたしまして実施しているわけでございます。送信設備の現況は百キロワットの送信機が八台、五十キロワットの送信機が二台、二十キロワットの送信機が二台、これが現状でございます。
　今後の対策ということでございますが、とりあえず五十六年度におきましては、これらの現行の設備というものを改変いたしまして、送信アンテナを改修しまして、特にここ二、三年中国語の要望が非常に増強してきているものでございますので、アジア大陸向けの放送の増力、増波をこの四月から実施することにいたしております。
　なお、八俣の送信所の現況は、一台を除きまして昭和三十年以前の製品でございます。したがいまして、いまだ真空管式の旧型機もございますし、老朽化が進んでおりますので、この設備のまず緊急整備を実施したい、そのように考えているわけでございます。これに関しましては、まずわれわれの緊急課題といたしまして、現在郵政省並びにＫＤＤとこの実施の方法につきまして鋭意検討を進めているところでございます。終わりましたならば、引き続き送信機の更新、整備に入りたいというふうに考えております。そのときに送信機も増力いたしまして、受信の改善を図ろうという考え方でございます。引き続きまして、これは現在でも鋭意検討を進めているわけでございますが、先ほど先生からお話ございました海外の中継放送を実施する件、これにつきましては現在郵政省と打ち合わせを進めさせていただいているところでございます。
　なお、一番大事なことは受信の方法でございます。これは海外の海外放送を日本でお聞きになる場合にもトイラジオのような簡単なラジオでは受信できないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、海外でＮＨＫの国際放送がどのような受信機で聞こえるか、またその受信アンテナの張り方、それから田中理事から話がございましたように、ＮＨＫが行っております国際放送の周波数、こういうものにつきましていろいろな手段を通じまして海外に一層ＰＲを進めてまいりたい、それによりまして受信の改善を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○白木義一郎君　外国なんかと比べて、わが国の国際放送は一口に言えば何年ぐらいおくれているか、そういうことをお考えですか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　一概には申し上げられぬと思います。ただヨーロッパの、たとえば先生からお話ございましたＢＢＣなどに比べればやはり相当おくれておるというふうに判断しております。
○白木義一郎君　そこで、私は、この国際放送について今後もいま御説明があったとおりに力を入れ、また改良改善を加えて前進をし、進んだ外国に追いついていかなければならないと思うんですが、また内容　番組の編成等についても大いに研究改善をする努力をしていただかなければならないと思います。
　そこで、放送法の第四十四条にも「放送番組の編集に当っては、わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識をつちかい、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資する」、このように定義をされております。と申しますのは、私は、この国際放送ということについて一口に重大な意義がある、こう申し上げるわけですが、その重大性について、これは単にＮＨＫのみならずわが国が、世界に対する大きな責務と使命の上に立って平和ということについて大きな主張のできるのはわが国が最たるものであろうと思います。したがいまして、わが国といたしましては、政府が先頭に立ってこの国際放送をフルに活用して、そして世界平和の大きな推進に役立てていかなければならないと思います。しかし、残念ながら政府は防衛費を増額し、あるいは専守防衛を唱えているのが現状でありますが、防衛という大きな問題については、広義の防衛という立場からいえば、この電波という無限の資源をどのように価値創造して世界平和の推進力としてのわが国の位置づけを図っていくか、そういう点についてはきわめて国策的な問題が考えられるように思います。
　そこで、郵政大臣はこの国際放送にどのように今後力を入れて平和に対する大攻勢を展開していくかということについてのお考え、御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　国際放送がますます重大になってくるということは、白木委員の御見解と私全く同様でございます。
　従来からも、重要でありましたので郵政省としては交付金というものをＮＨＫの方で使っていただいて国際放送の充実を図っているわけでございますけれども、先ほどＡＳＥＡＮの状況もまだ不十分である、こういう情勢でございますので、今後、従来以上にひとつ力を入れて国際放送のために努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○白木義一郎君　そこで、いまお話がありました交付金の件についてお尋ねいたしますが、現在ＮＨＫに出されている交付金、その算出の基準はどうなっているか、また現在の交付金では人件費を含め必要経費のわずか二六％に満たない、そのように伺っております。ただいま申し上げたような重大な使命を持つ国際放送であるという観点から交付金の見直しが必要となると思いますが、その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　国際放送の政府交付金に当たってどのような算定基準で、あるいはどういう努力をしてきたかという御質問かと思いますけれども、郵政大臣は、ＮＨＫに対する国際放送の実施命令におきまして、その命令放送をＮＨＫがみずから行う自主放送とあわせて実施するのがより効果的であるというようなことで、外見上は政府放送分と一緒に放送して効果を上げていただいているということでございますけれども、算定に当たりましては、一応政府の命令する放送——時事、国策及び国際問題に関する政府の見解についての報道及び解説ということをお願いしているわけですけれども、必要な経費については個々に積み上げているわけでございます。たとえば国際放送費あるいは給与、管理費等というような内訳になっていますけれども、国際放送費につきましては、細目として番組制作に要する経費、編成、企画に要する経費、技術運用費、通信施策費というようなことで積み上げてまいっておるわけでございます。
　それから努力でございますけれども、先ほど先生から御質問ありましたように、五十四年十月からはポルトガルのシネスの送信所というものを借用いたしまして、ヨーロッパ及び中東地域に対する受信改善の成果はかなり上がっているというふうに評価しておるわけでございますけれども、この分については全額国庫負担で実施しておる次第でございます。
　また、毎年度の国際放送費の増加状況ということでございますけれども、来年度は九億九千八百万円ということでございますが、この辺については、非常に国の財政状況も厳しいわけでございますけれども、一般向け放送と申しますか、ジェネラルサービスというふうに申しておりますけれども、それの送信機使用時間というようなものも六時間拡張するというようなことで、この九億九千八百万円というのは、政府交付金といたしましては昨年度に比べまして五・七％の増というようなことでございます。
　これをどう見るかということでございますけれども、ちなみに、郵政省の予算の伸び率来年一・四％、電波監理局経費の伸びで申しますとわずか一・五％というようなことから比較していただきますと、十分ではございませんけれども五・七％というようなことは評価していただきたいと申しますか、先ほどから御指摘のように今後とも国際放送の重要性というようなものを十分勘案しながら努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○白木義一郎君　現在までの制度あるいは運営等についての交付金ということについて、いま御回答いただいたとおりでやむを得ないだろう、こう思いますが、先ほどから申し上げておりますように、わが国としての政治的な考えから言いますと、世界平和に大きく貢献するという一点とそれから福祉の充実、これが日本の政治に課せられた大きな命題であろうと思います。そういう点から今後の国際放送における役割りは大変重大かつ影響の大きい問題がはらんでいるんじゃないか、こういうように思いまして若干御説明またはお尋ねをしたわけでございますが、なおＮＨＫ側といたしましても、この問題についてさらに積極的に改善、前進を図ると同時に、もう時間がございませんので、予算等の問題についてもいろいろと問題がございますが、厳しい監査と監督、さらに効果的な運営をしていただいてということを含めまして、特にひとつＮＨＫ側に国際放送に対する今後の考え方をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘の点は、私もまことにそのとおりだと思います。したがいまして、国際放送に関しましてはこれはＮＨＫだけで解決できます部分だけではございませんので、よく政府とも意思疎通しながら御期待に沿うように努力をしたいというふうに考えております。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○八百板正君　レーガン大統領が一青年によって狙撃されたという情報でございますが、お気の毒な次第でありまして、政治にかかわり合いを持つわれわれとしては本当に悲しい出来事であります。お見舞いを申し上げます。
　弾が胸に残っているというふうなお話でございますが、ＮＨＫさん、ただいまどの程度の情報を受けておられますか、この機会にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　きょう私どもの方には午前五時前にニュースが入りまして、早速ラジオの五時のニュース、それからテレビの方はその後六時からでございますので、その前に十分か十五分前から予告の画が出ますので、そこにスーパーをするとかということで対応をしてまいりました。
　現時点での情報では、背中の方から弾が入りまして心臓のすぐ三センチぐらいの近くまででとまっております。それで早速二時間余りの摘出手術がきょうの午前中行われまして、うまく弾丸が摘出されたというふうに聞いております。
　なお、けがの程度は十分定かではありませんが、二週間ちょっとぐらいではないかというような情報も入って、大変大統領自身はお元気だというふうに聞いております。
　以上でございます。
○八百板正君　こういう大事件が起きますと、ニュースあるいは解説的なニュースなど早速電波に乗って伝えられるわけでありますが、その一番先に立つのはＮＨＫであります。この情報もＮＨＫが日本で一番早くキャッチされたというふうに伺いましたが、そこから報道されるニュースを扱う態度あるいはこの解説に当たっての立場というふうなものは、一番先でありますだけに大きくいわば日本の世論をリードし、また同時に世界の世論にも大きく影響を与える、こういう立場だろうと私は考えております。
　そういうことを考えながら、いまＮＨＫの現状、事業の状況というものは世界の進歩したこの種の事業と比べてどのような立場にあると考えておられますか。この点、ＮＨＫの会長、それから郵政大臣、ちょっとひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま八百板先生の御指摘の、世界の放送界におけるＮＨＫの立場等についての御質問かと思いますけれども、おかげさまでＮＨＫの持っておりますいろいろな評価、それは世界の放送界の中でも番組、技術を含めましてかなり高く評価されておるという自負を持っておる次第でございます。
○国務大臣（山内一郎君）　ＮＨＫの使命は、私大変重要だと思います。しかし、いまの放送法に基づきまして公共的な使命をよくお考えになりまして、文化の向上にも、また一般の方の福祉にも十分な活躍をされているものと私は信じております。
○八百板正君　私も、光とか音とか電波というふうな最先端に近い、ＮＨＫはそういう事業あるいは産業の先端にある立場にある、そういうふうに思っておるわけでございまするが、それが今日、財政状況の推移等を通じまして、ＮＨＫの予算の資料、報告によりますというと、だんだん悪くなってきておるわけであります。産業と申しましょうか、事業そのものは世界に冠たるみごとな発展を続けてきておるにもかかわらず、現実にその経営の基礎はますます悪くなってきておる、しかも経営困難の危機を迎えつつある、こういうふうな見方が内部からも外部からもされておるわけであります。現状を無責任に申しまするならば、今日の世相はよいものが立たなくなっておるということもあります。科学が進んだが人間の方は一向に進まない、ますます人間の欠けるものが多くなってきた、こういうふうなことが言える、そういうふうに非常にむずかしい時代であります。
　そういう意味で、いわば最先端を切って進んでまいりましたＮＨＫの事業が最も困難な経営の状態に立ち至っているという問題は、これはだれを責めるという問題ではなくて、ひとつ一緒に静かに考えてみたい問題だと私は思っております。こういう状況はだれの責任だというわけではございませんけれども、やっぱりどんな努力をしなければならないかという問題はあろうかと思うのであります。ニュースでアメリカの大統領が撃たれた、世界で一番進んでいると自負しておりまするアメリカのそのトップの政治の指導者が最も野蛮なテロによって襲撃を受ける、こういうような矛盾、ＮＨＫの事業の発展、あるいは日本の科学、産業の高度の発展の中にも何かそういう矛盾を感ずるのであります。そんなことを考えながら、ＮＨＫとしてどんな特色を出して、ＮＨＫのかなり進んでまいりましたレベルの事業、産業を発展さしていくことができるか、そういうふうな点について、ひとつ御見解がございましたならば、会長、大臣から一言お願いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　公共放送の事業体がいろいろな意味で経営的に苦しい立場にあるということは、世界的な傾向の中でＮＨＫだけではございませんで、世界の各公共放送の事業体が、先生御指摘のような経営的な基盤について一つの苦しい共通の状況にあろうかと思いますが、しかしＮＨＫに関して言わさせていただけば、何といいましても、多年の歴史の中で国民の皆様方に御理解いただく、そして皆様方のお役に立つ放送ということで、視聴者との理解を深めることによって打開の道を図っていくべきではないだろうかというふうに考えております。
○国務大臣（山内一郎君）　経営の問題にお触れになりましたけれども、ＮＨＫは受信料によって経営をしている、したがって民放とは違うわけでございますが、やはりそういう意味において受信者にどのように最大のサービスをするか、これが私一番重要な点であろうかと思うわけでござい寸す。したがって番組等につきましてもいろいろ御検討、御研究をされてやっておられますが、そういう意味において、しかも全国あまねく放送しなければいけない、こういうので大変経営面においてはそう容易ではないという面がございますけれども、いろいろとそういう線で御尽力をいただいて大いにいい放送をしてもらいたい、こういうふうに考えております。
○参考人（坂本朝一君）　私も使いなれた言い方で公共放送というような言い方をいたしましたのに対して、非常に何というんでしょうか、哲学的な御指摘をいただいてむしろ反省している次第でございます。とかく言葉というのが先生のおっしゃるように概念を決めていくという傾向は確かにございますので、何となく使いなれていることにわりあいと安心しているという点がなくはないと、御指摘をいただいて反省した次第でございます。
　ただ、多少言葉を返すようですけれども、放送というのは印刷メディア等と比較いたしまして、非常にサービスエリアと申しますか、視聴者の量と申しますか、そういうものが多うございますので、その与えます影響と申しますか、そういうものは放送いたします者が想像する以上に影響力があるということも責任者としては考えなければならないのではないだろうか。特に放送法の四十四条で政治的な問題等々、あるいは意見の異なるものはできるだけ多く意見を紹介するようにというようなそういう定めもございますし、いたずらに憶病になるわけではございませんけれども、慎重に対応すべきであろうというふうには考えておるわけでございます。しかし悪いものを悪いとも言えずに放送しておったのでは逆に視聴者から見放されてしまうこともございますので、それは編集者の見識を問われる問題だというふうに考えまして事に当たりたいと思いますので、ひとつ今後も御叱正賜りたいと思う次第でございます。
○八百板正君　おっしゃるとおりでございますが、これは同時に、また行政の立場から大臣の方もちょっと一言言っていただきたいと思うんです。やっぱりその部分だけをつかまえて、たとえば自民党の悪口言ったからあれけしからぬと、端的にそういうふうな立場からでなくて、やっぱり総体としてその事業の立場を理解して、そして評価していくという態度がやはり行政指導の立場で私は大事だと思うのであります。何かちょっと突っかかってくることが出るというと、まあ率直に言っていまの政治はいいところないんですから、かなり厳しい批判が出るのはこれはあたりまえなんであります。むしろＮＨＫの方が遠慮するぐらいです。商業放送と言われまするほかの放送になりまするというと、これは御承知のようにスポンサーにおもねると申しましょうか、そういう立場が出てくるだろうと思うのであります、商業、コマーシャルの場合は。ところが、この場合は直接によくないことをよくないと言ったからといって、そのことによってスポンサーから文句が出るということはこれは起こらないわけであります。むしろそれによって視聴者の同感を得るようなことになればかえって視聴率が高まっていくということになるから、むしろ激しく、いけないと思ったら徹底的にテレビを通じて攻撃するというふうなことをやってかえって視聴率を高めてスポンサーもよけいにつく、こういう立場も起こり得るわけであります。
　そういう意味で、むしろＮＨＫの方が遠慮しがちな立場に行きやすいのでありまするから、そういう点を頭に置いて、しかしＮＨＫに対しては物言いがしやすいから、政府もあれはいけない、これはうまくないなんというふうなことを言う、その他の放送についてはそういうことがある意味では言えないという立場があるから言わない、こういうふうなことも起こり得るわけでありまして、そういうふうな点、ひとつ大臣、ちょっと一言見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ御意見をお聞かせいただきまして非常に参考になりますけれども、要するに放送法という法律がございまして、番組の編成についてもちゃんと明記してございますし、そういう線に沿って一般の国民に対していろいろと文化向上、公共福祉でやっていただきたいものであるわけでございます。
　そこで、先ほどちょっと私もサービスという点に触れましたけれども、もちろん一般の視聴者の希望するものという点もありますけれども、いま八百板委員のおっしゃいましたように、高いレベルの放送をして、それが受け入れられることもよくあると思うのです。そういう点についても十分ＮＨＫにおいて御注意をいただいてやっていただければ、非常に今後ますますよくなると思われるわけでございます。
○八百板正君　ＮＨＫの特色というのは、スポンサーの広告料によって賄われていくのではなくて視聴者の負担によって賄われていくというところに特色があるわけでございまするが、最初にも申し上げましたように、テレビの内容がよくなり、いわゆる需要と申しましょうか、国民的要望も高まっていくという、そういういわゆる上昇方向をどっておりまするときに料金の方はますます取れなくなっていくというふうな矛盾について、やっぱりここに触れていきまするためには、受信料というものは一体何だかということを、やっぱり余り言葉は長くなくても一口でわかるような、こういうやっぱり見解の統一というか、それが必要じゃないかと思うのでありまするが、受信料とはあれは何ですかとこう言われた場合に、一口に答える場合にどう答えておられますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの受信料の性格は何かという御質問かと思いますけれども、制度的に見ますと、ＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した者によりますＮＨＫの事業費用の分担という性格のもので、公共性を持つＮＨＫの放送の特殊性に由来する放送法上の特殊な制度でございます、そのように御説明できるかというふうに考えております。
○八百板正君　一口でわかるようにとお伺いしたけれども、これは全然わからないです、一般の人から言うと。私もよくわからない。これはやっぱりどうでしょうか、こういうふうな考え方は。水道とか電気とかガスなんというのはメーターがあるからはかれますから幾ら使ったというようなことになりますけれども、やっぱり波を送るんですから、いろんなもとをかけて。だから、波を送るんだからその波を受けて利用した代金というふうに考えるというと、どういう矛盾が出ますか。
○参考人（坂本朝一君）　法律的な解釈は郵政当局にお願いせざるを得ませんけれども、私どもが承知している限りにおきましては、先生のおっしゃるようにＮＨＫの受信料というのは対価ではないんだ、先般電監局長が御説明になりましたようにＮＨＫを維持、運営するその負担金であるというのが立法の場合の解釈だというふうに理解しておりますので、われわれ受信者に御説明する場合にはそういう精神を御納得いただく努力をしているわけでございます。
○八百板正君　これは電波監理局長に伺いますが、電気というのはあれは物ですか。電波じゃなくて電気。
○政府委員（田中眞三郎君）　電気は物かということでございますけれども、恐らく電力会社等が消費された方からいただくのは物かということだと思いますけれども、電気の持つ能力と申しますか、そうしたものに対する、効果に対する対価というふうに考えます。
○八百板正君　私はいまの電気というのはやっぱり物だと思っています。これは物を針金を通じて送ってやるわけです。そしてそれを利用する機械を据えつけて活用する。これが電気のいまの普通の形だと思うんです。電信電話なんという場合も電気を針金でもって送って、媒体にしていろんなものを伝える。だから、電話料なんというものは考えようによるというと、漫才のような話になって恐縮でありまするが、料金はしゃべった方に払わなくちゃいかぬことになりますね。そういう問題も考えようによっては出てくるんじゃないかと思います。だから、施設をつくってそして受けてもらう。そういう意味で電気の場合は、何と申しましょうか、やっぱり一つの物として私は考えたいと思うんです。これは大変むずかしい問題ですから、これもまた一緒に御検討願いたいと思うのであります。
　ところが、電気にしたって針金を通れば銭を取る。しかし、電気だってだんだんいろんな工夫をしまするというと、恐らく針金を通さなくとも送れるという、電波なんかはある意味ではそういう形態でありますが、そういう状態だって私は起こるんじゃないかと思います。そういう意味でこの受信料というものを、そういうものをこしらえてそして提供する、そしてそれを消費する、あるいは観賞する、ちょっとそういう立場で整理して考えてみる必要があるんじゃないかと私は思います。たとえば絵は見る、音は聞く、その音楽に対する一つの代価と申しましょうか、対象への支払いであります。絵もそうであります。絵を見る、音を聞く、そういうものだろうと思うんです。
　ちょっと余談になって恐縮ですけれども、私、古い話だけれども、ロンドンの町を歩いていたら、アスファルトかなんかの道路に白や青や赤のチョークでもって絵をかいて、そしてわきに帽子を置いてかいた人が座っている。ちょっと見ようによってはこじきみたいなんでありますけれども、ちゃんとした絵をかいてある。そして帽子にはお金が入っております。案内してくれた大使館の人に、こんなに道路にチョークで絵なんかかいて帽子に銭を入れていく人あるんですかねと聞いたところが、大使館の人が説明してくれるには、イギリス人というのはやっぱり絵をかいて、そして道路でもなんでも絵をかいて、その絵を通る人が見たということになると、これは見たからには代価を払わなくちゃいかぬ、こういう観念がイギリス人にはどうもあるらしくて、結構みんな銭入れていくんですよと、こう言われた。これは私、非常に印象的に情景をずいぶん年数がたってもいま思い出すのであります。
　そんなことで、たとえば宣伝みたいに無料で送ってくれる雑誌や新聞なんかございますが、料金なんか払ったら切りがないから見ないで捨てるようにするのでありまするけれども、やっぱりせっかく送ってくれたのを見出しだけでも見ればこれはやっぱり代価を行わなくちゃいかぬなと思って、ずっと私もできるだけ定価ぐらいは支払いをするような習慣を、その後それに感じましてやっているのでありまするが、やっぱりイギリスの何かそういう考え方が、アメリカでは大統領がぼんぼん殺される、しかしイギリスではそういう政治のトップが凶弾にやられるなんということは余り私、記憶ございません。何かそういうふうなものがあるんじゃないか。
　そういう意味で、アメリカ式の考えでアメリカをお手本にしてまいりました日本の中に、何かこう放送料なんでものはただなんだというふうな考え方をそのままずっと野放しにしてきたという意味では、だれの責任とは申しませんけれども、やっぱりＮＨＫにもちょっと——一番ＮＨＫの性格の基礎になる受信料、受信料によって立つというところがＮＨＫの独立性といろんな特色を出す基礎になっているのでございますから、そこのところをやっぱり少し粗末にしてきたという責任がＮＨＫにあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（坂本朝一君）　われわれの努力不足と申しますか、国民の皆様方に御理解いただくのに努力不足という点、大いに反省はしておりますが、しかし先輩を初め、今日に至るまでＮＨＫの番組を通じての評価というものは必ずしも私は低くはないのではないか。そういう意味で国民の負託にこたえていくという自負もあわせて持っておる次第でございます。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの経営委員の選出に当たりまして、たとえば公選といいますか、聴視者の意向を反映したような選出方法はないものかということで、この当委員会でもお話があったように思いますけれども、そうしたものにつきまして、たとえば公正な投票を確保するための手段というものがどうなるのか、あるいはそれに要する費用をどうするのかというようなことで、いろいろそれに当たりましては解決しなければならないいろんな困難な問題が多いというふうに考えております。この間はＮＨＫの受信料を払った領収書等を投票券がわりにしたらというような御提案もありましたけれども、いま申しましたようなことでなかなかむずかしい問題がいろいろあろうかと思いますけれども、検討は引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
○八百板正君　これについて答弁の中にも、何か選挙運動とか政党的動きが加わったりするとちょっとゆがんでいくのじゃないかとか、あるいはまた費用の点なんてございましたが、私は本当にやる気ならそういう点をうまくやっていけると思うんです。たとえば抽せんにしたらいいと思うんです。ＮＨＫの受信料を払った人と言いましたが、それを抽せんにして何人かの人を選ぶ、そういうふうな方法もあります。それからまた募集してある程度のテストをやりまして、経営委員になってもらっても全然話のできないような人では困るから、ちょっとむずかしいかもしらぬけれども弁護士試験程度の試験を出しまして、そして希望の人に受けてもらって、それで受けてもらって通った人——喜んで応募しますよ、それに通るということは大変気持ちがいいから勉強して進んで受ける人かなりいます。そういうふうにして、そういう人を今度はまただれかが選んだんじゃ悪いから、また今度抽せんでもってそこから選ぶというふうな方法をしていくというと金なんてそんなにかかりません。私の歳費でもやれるぐらいの金で済みます。私はそういうふうに思います。そういうふうな点はおざなりでなくて、ひとつ工夫して具体的に出すようにひとつ願いたいと思います。
　年々経費はふえていく、しかし収入の方はさっぱりそれに伴って追いつかない、さらにまた新たに収入をふやすという方法もない、こういうふうになりまするというと、どうしても値上げをするという方向に行く。値上げするとまた抵抗が出て払う人が少なくなるというふうなことになると、それも困るからいわゆる支払いの義務づけをする、そして同時に値上げもする、こういうふうな形にだんだん追い込まれていかざるを得ない、そういう点が憂慮されるわけであります。そういうことによって独立した報道の自由とか、いいところが失われていくという危険がそこに伴ってくる。そういう点を考えますというと、やっぱり経営委員会の選任の方で幾らかそういう面を保障するという方法、それから受信料の方でできるだけその方を高めていってその基礎を確実にする、そのためにＮＨＫがおざなりの扱いでなくて本当にそこに力を入れていくという、そういうふうな方法以外にＮＨＫの今後の発展の方法というのはつかめないんじゃないかというふうに私は感じます。
　そして、あれもあればこういう弊害があるなんて、いろいろあると思うのでありまするが、やっぱりやってみなければわかりませんから、余り画一的に考えないで、これはいいと思ったことはやっぱりいろいろやってみるという、そういうあれが必要じゃないかと思うんです。いろいろやっておられるようでありまするが、視聴者の会を組織するとか、いろんなことをやっておられると思うのでありまするが、多種多様にそういうものを視聴者の中から盛り上げていく。しかし、それにしたって、そういうことを何か集金人の仕事の一部だなんていうふうに考えたのではこれはだめでありまして、そういうふうな点に言葉だけでなくて具体的に努力を払っていくということが大事じゃないかと思います。そしてよいものをつくる。
　で、今日、テレビにいたしましてもその他にいたしましても、ある意味ではこれは芸術品であります。絵画といい、あるいは歌その他の音楽といい、これは一つの芸術品であります。と同時に、また報道や解説やその他——教育テレビなんかよくやっていますが、教育テレビというのは非常に私はりっぱにやっていると思うんです。これなんかもどっちかというと、第一線の現場の声を率直に聞くという態度があの教育テレビのいい結果に私はつながっていると思うんです。そういうふうにいいものは勇敢に取り上げていく、こういうふうにして事業の内容を高めていく。
　ちょっと気取った言い方でございまするけれども、いわゆる芸術品的な一つの内容を放送するのでありまするから、だから高いとか安いとかといったってこれは考えようでありまして、一枚の絵だって何百万円もするんだし、ちょっと見せてもらうだけでも物すごい代価を払わなければ見せてもらえないものがたくさんあるのでありますから、そういうものをふんだんにＮＨＫは提供して、国民に鑑賞と申しましょうか視聴に供しておるわけでありまするから、そういう意味ではある程度むだがあったっていいと私は思うんです。同時に、料金だってそんなに上げちゃいかぬという筋合いのものではない、そう固定的なものじゃない。やつぱりいいものをつくったらばいいものをつくっただけの費用がかかっているんですから、そういうものに対しては当然にやっぱり支払いをするという、こういうふうに事業の発展と成長の方向をつくっていかなくちゃいけないのだろうと私は思うんです。嗜好とか鑑賞とかという視聴者の目もあるいは感覚もだんだん放送事業の発展とともに高まっていくわけでありまするから、それに応じて高めてよいものをつくっていく、こういうふうにしていくということがこれからの方向だろうと思う。そういう意味で、今日まで発展してまいりましたＮＨＫを初めとする放送の事業というものは決して衰退するというふうな方向のものではないのでありまするから、それに見合ったような、やはりだんだん発展するという方向を持っているのでありまするから、それに見合ったような経営の基礎を、経営困難になっていくというんじゃなくて、経営の基礎が確立されていくという方向をともどもに持っていくということが当然必要だと思う。理屈が合わなくなる、矛盾が出てくる、私はそう思います。
　そういう意味で、特別激励するわけではございませんけれども、十分に大臣も会長も、ひとつ皆さんの御協力でお願いしたいと思います。
　じゃ、これで終わります。どうもありがとうございました。
○大森昭君　午前中の質疑の中で少し協会側の答弁が不明確な点がありますので、ちょっと関連で質問いたしますが、外郭団体に九十億を支出されている、それで七億が協会——協会というよりもその事業でもうかっているという話がありましたですけれども、この点についてもう一回、九十億出して七億しか来ないからというような受け取り方じゃ大変誤解が起きますので、明確にひとつ答弁してもらいたいと思うんです。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　午前中の説明が不十分で申しわけありません。七億の収入と九十億とは、まず関係のない事象だということを申し上げます。
　九十億と申し上げましたのは、ＮＨＫのＮＨＫ交響楽団、厚生文化事業団、それに学園という、ＮＨＫのみずから育成しております、ＮＨＫと非常にかかわりの深い業務をやってもらうための助成金でございますし、それから健康保険組合と共済会のことも申し上げたわけですが、これはそれぞれの目的に従って必要な、協会側が分担いたします分担金でございます。
　最後に、サービスセンターについては午前中申し上げましたが、これはそれぞれの、ＮＨＫホールの運営でありますとか、あるいは「グラフＮＨＫ」の編集発行でありますとか、あるいは受信契約取り次ぎ業務でありますとか、それぞれの業務の必要があって委託している委託費でございまして、その総計を九十億と申し上げたわけでございます。これは外部団体を通じて上がってまいります副次収入の一部の七億とは関係がございませんで、七億を上げるための支出でもコストでもないわけでございます。七億と申し上げましたのは、五十六年度に予定しておりますいわゆる副次収入九億のうち、外部団体にかかわって上がってくるものが七億あると申し上げたわけでございまして、繰り返しになりますが、二つの経費の関係は因果関係というものはございません。
　以上でございます。
○大森昭君　それからいろんな質疑の中で、協会の外郭団体から特定の議員に対しまして資金が流れているような話がありましたけれども、協会側は何だかわかったようなわからないような、回答していないですね、明確に。したがいまして、私はそういうことはないと思うのでありますが、協会側はどういうふうに判断しておりますか。
○参考人（坂本朝一君）　いま外郭団体につきましては、担当が御説明いたしましたように、助成団体あるいは職員の福祉のための団体、業務を委託している団体、そういうような各種の団体がございますけれども、ＮＨＫといたしましては、これらの団体の性格に応じぎして収支予算、事業計画、それから収支決算、業務報告等について十分検討、審査いたしております。また日常業務につきましても十分留意いたしまして、また各団体ともＮＨＫの基本的使命を十分認識いたしまして、それぞれの事業目的を達成するために懸命に努力しておるわけでございますから、御指摘のようなことは全く考えられませんし、今後につきましても疑惑を招くことのないよう十分指導していきたいというふうに考えております。
○大森昭君　言論の自由、出版の自由ありますから、いろんなことがありますけれども、いま会長が答弁したように、やはりそういう質問があったときには明確に回答しませんと、そのままずっと流れていきますと、誤解がまた誤解になりますと十階になっちゃいますから、よろしくひとつお願いしておきます。（笑声）
　次に、国際放送でありますが、午前中のこれも質疑でありまして、日本は全くおくれているという協会側の答弁がありましたけれども、最近また鈴木総理並びに多くの方が外国へ行っていろんなことが新聞に報ぜられておりますが、郵政大臣は、これまた新聞記事によりますと、ＡＳＥＡＮ諸国と協力して放送衛星の打ち上げを検討するとか新聞報道は言われておりますが、閣議の議論の中で、具体的におくれておるこの国際放送についてどのような改善方針をお持ちでありますか。
○国務大臣（山内一郎君）　二月十日の閣議におきまして、総理がＡＳＥＡＮに行かれましたときに随行されました農林水産大臣から発言がございまして、現地の人からお話があったのかと思いますけれども、ＮＨＫの国際放送が聞こえないという話ではないんですが、声が大きくなったり小さくなったり、普通の状態の放送のように聞こえない、そういうようなことは非常に国際放送というものが重要であるから郵政省の方でよく考えてもらいたい、こういう発言が十日の日にあったわけでございます。そこで、私も、これは非常に重要でございますから、よく調べて閣議でまた御報告なり対策を申し上げましょう、こういうことで二月の十七日の閣議におきまして、ＮＨＫともよく相談したのでございますけれども、やはりいま以上よくする。ためには中継施設——中継基地とも言っておりますけれども、それから放送の電力、これを強くしなければいま以上によくならない、こういう点がわかりましたので、そういう点について報告をいたしまして、外務省にも大変これは重大な関係がございますので、外務省の協力も得るように発言し、その後いろいろと折衝をしながらその実現のために努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○大森昭君　いずれにいたしましても、国際放送は短波で、しかも距離も遠いし地球の裏側にもなりますし、大変むずかしい問題なんだろうと思うのでありますが、しかし国際放送の受信の改善にはパワーアップもさることながら、海外での中継局の活用が最も効果的であろうと思うのでありますが、とりわけ中東、北アフリカ、中南米、北米東部向けなどの活用が必要だと思いますが、今日の社会情勢の中での中継基地の設置にはいろいろむずかしい問題も多いと思いますが、その実現についてどのような見通しを持っておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のように、国際放送というものは短波を使ってやっておるわけでございますけれども、日本は地球の上でも端の方に寄っておりまして、遠いところから電波を届けるというのはなかなかむずかしいわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように、海外での中継局の活用というのが非常に効果的じゃないかということですが、その実例がございます。と申しますのは、五十四年十月以来、ポルトガルのシネスというところで中継基地を設置いたしまして、ヨーロッパ向け、中近東向けが非常に改善されました。これは私自身もたまたま向こうに行くことがございまして、それ以前に比べまして非常に効果的であったというふうに考えておるわけでございます。
　ところで、そのような中継基地を一層わが国の国際放送に取り入れてその受信改善を図れということでございまして、先ほどの大臣のお話にもございましたように、そうした観点からの検討も必要であるということで、現在ＮＨＫとも相談し、ＮＨＫとは技術的観点から、また御存じのような国際情勢、外国が相手でございますので、そうした意味からは外務省とも十分に連絡をとる必要があるということで、連絡を密にしながら前向きに検討してまいりたいというのがただいまの私どものとっておる態度でございます。
○大森昭君　少しずつはふえておりますが、いずれにしても午前中の質疑で大変国際放送がおくれているということは認めておるわけでありますし、また資料もそういう資料をいただいておるわけでありますが、臨時放送関係法制調査会の大分前に出ている提言によりますと、いずれにいたしましても、国庫交付金の増額措置によって対処すべきであるという提言があるわけでありますが、この提言長い間だっているわけでありますが、郵政大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　国際放送は非常に重要でございますので、交付金をＮＨＫの方にお渡しをしてやっていただいているわけでございます。これは命令放送という名前でございますが、また自主的にもおやりをいただいて非常な経費を使っておられるわけでございますが、いま申し上げましたようにまだまだ不十分な地域がある。こういう点については、先ほど申し上げましたような中継地の問題、そういうような新しい設備、それからさらには放送自体にもやはり金がかかりますので、そういう点は非常に財政が窮屈でありますけれども、極力交付金をふやすように努力をしてまいっているところでございます。
○大森昭君　よりひとつがんばっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、さっき副次収入の問題でいろんな議論がありましたけれども、受信料の収入がＮＨＫ財政の基盤であることは言うまでもないのでありますが、ただ予算の組み方が、予算よりも大変オーバーしているから努力しているという言い方はあるんですが、逆に言いますと、予算を多く超過するということは、その予算のいわゆる見方が大変誤算があったということにもなるんです。だから、このＮＨＫの予算の編成の仕方というのは、作戦的にある一定の目標をつくって、それでもってたくさん実は努力したんだということを言いたいのかどうかわかりませんが、さっきもちょっとありましたけれども、五十六年は九億二千三百万、ところが五十五年ではもう九億二千三百万オーバーするでしょう、実際決算すれば。そうなってきますと、毎年毎年ふえているのに前年度よりかも下の目標を設定していくというのはどうも理解できないんですが。