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○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、これは企業の方が御協力いただくというのは何より大事です。プログラムを作らなきゃいけない、訓練の場の提供も要りますので、企業との連携、企業との協力が大変重要です。
　今考えておりますのは二つのタイプを考えておりまして、企業がもう自ら職業訓練を行おうとする場合は、これはこれで企業が例えば新卒の方ですとか職業訓練を受け入れると。一方で、例えばフリーターを長くやっておられたような方は企業が二の足を踏むかもしれないと、その場合は政府が委託する形で、職業訓練を委託するタイプを考えております。この場合は、例えば企業に対して何らかの訓練の助成を行うというようなことが必要になると考えております。
　この実際の進め方は、底上げ戦略全体ですが、経営側、労働側、政府、三者で円卓会議をつくって検討をしていきます。ジョブ・カードにつきましては、円卓会議の下に構想委員会というものをつくりまして、十九年度は先行プロジェクトとして、準備の整った業界、準備の整った企業からスタートしていきたいと考えております。
○遠山清彦君　大田大臣、最後にこの関連でお聞きしたいんですが、イギリスでは、このモデルになったような制度でＮＶＱ制度というのがあるわけですが、年間の利用者が四十五万人いるわけですね。日本は、契約社員、派遣労働者あるいはフリーター、すべて合わせれば四、五百万人若者だけでもいると言われているわけですが、何人ぐらいの利用者をとりあえずターゲットにされているのか、もし具体的数値目標あれば。
○国務大臣（大田弘子君）　遠山先生御指摘のように、イギリスのＮＶＱでは、今もう既に四百二十八万人の方が資格を取得しておられると聞いています。日本とイギリスでは労働市場、雇用環境違いますので、日本でそれほど急速に普及するということはやや考えにくいかなと思っております。
　具体的に今どれぐらいの数になるかというのはなかなかお答えしづらい面がございます。ただ、職業能力を身に付ける機会をだれでもどこでも得られるようにするという必要性が高まってきておりますので、この制度をしっかりと育てて定着させていきたいと考えます。
○遠山清彦君　是非、数値目標も考えていただいた方が政策評価、国会でも行政府内でもしやすいと思いますので、それは御検討いただければというふうに思います。
　柳澤大臣、伺いますけれども、今ジョブ・カードの話をずっと聞いてきましたが、私、十二月四日の昨年の質問で、派遣労働をされている、長くされている方が正規雇用に移った際に、十年間働いていろんな能力あっても、高卒だっていうんで新卒の高卒のお給料になっちゃうということが問題で、なかなか常用雇用にしたくないと、インセンティブが働かないという話をさしていただいて、その上で厚生労働省で、そういうフリーターや派遣労働をやっていた方でも、その間の実績や能力を第三者的に評価するガイドラインみたいなものを厚労省作っていただきたいと要望したんですが、厚労省としては、官邸中心にジョブ・カードというのができて、このジョブ・カードでまずそういう方面に手当てするのか、それとも別枠で措置を考えるのか、そこをお答えいただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもも雇用対策法の改正法案におきまして、新卒者以外にも門戸を広げていただくために、若者の能力を正当に評価するための募集、採用方法の改善についての企業の努力義務を規定することといたしました。それからまた、人物本位の採用がなされますように事業主が適切に対処する、そういうこともお願いをするということになっておりまして、そしてそれを具体的に、事業主がいろいろ制度の運用を図っていただくためのガイドラインと申しますか、指針を我々の方が考えて示させていただくということを考えております。
　こうした若者の能力の評価に基づく人物本位の採用を推進していく上では、ジョブ・カードの取組というのは私たちにとっても有効な方策だというふうに考えておりまして、元々、今度の戦略におきましても、我々の方も大田大臣あるいは塩崎官房長官のやられる仕事に参画をいたしておりますので、そこのところの調整はきちっと円滑にいくように心掛けて、そのような取組をいたしたいと考えております。
○遠山清彦君　是非、省庁の垣根を越えて政府総掛かりでやっていただきたいと思います。
　大田大臣、伺いますが、私、以前も国会で申し上げたんですが、今景気回復がイザナギを超えるということで報道は頻繁にされているわけですけれども、大企業しかその恩恵受けてないと。中小企業あるいは個人の家計部門には及んでいない、だから国民の多くは実感してないじゃないかという声がいまだに続いているわけでありますけれども、経済財政担当大臣として、今後どういうふうな景気回復の状況になれば、この中小零細企業の方々とか普通の国民の庶民の方々が、ああ、日本も景気回復したんだなと実感できるレベルになるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、大変緩やかな波及でございます。波及ではありますが、今大企業から中堅企業へ、製造業から非製造業へと徐々に波及が進んでおります。まだ中小企業は収益面で厳しいですが、この波及のメカニズムはしっかりと続いていると考えております。それから、企業から家計へも、大変緩やかではありますが、例えば新卒採用の動向、それから初任給の状況など考えますと、少しずつ波及は進んできていると考えます。したがいまして、一番大事なことは、この回復の動きを息長く持続させることだというふうに考えます。
　ただ、波及をより確かなものにするための方策も必要でして、中小企業に対しましては、先ほど先生が御質問してくださいました底上げ戦略の中でも、下請取引の適正化というものをまず図っていこうと考えておりまして、つい先日、三月一日も、経済産業大臣が日本経団連の常任委員会ですか、常任理事会の中で下請取引適正化のための取組を求めました。このようにして、大企業から中小企業への波及をより確かなものにしていかなきゃいけないと考えています。
　家計に対しましても、同じときに甘利大臣の方から、非正規社員から正規社員へを促進するようにというような取組を要請しております。先ほど申し上げた職業訓練などの支援も通しまして、波及を確かなものにしていきたいと考えます。
○遠山清彦君　緩やかな、大田大臣、波及だということで、緩やか過ぎてなかなか実感ないので、できれば、もう一回質問しますから、例えば今の経済成長率のまま二、三年ぐらいいけば大体あらかたの国民の皆さん回復実感できるとか、目安がいただければいいんですが。
　それと併せてお聞きしたいのは、日本の一部の経済学者の中には、この程度の景気回復が数年続いてもそんな日本人の給与増えませんよと言う方々もいらっしゃるわけですね。なぜかというと、十五年前には国際的な先進国の労働市場に入ってなかった旧共産圏、それからインド、中国も含むいわゆる新興経済国の労働市場が数億人単位で今入ってきて、彼らの給料というのは日本人の普通の給与レベルと比べると七分の一とか十分の一とか三十分の一で、その方々と同じバスケットの中で日本の労働者働いていると。そうすると、要素価格均衡作用というんですか、要するに給与を国際的に平準化させようというこの作用が起こりますので、日本人の給与というのは常に下げ圧力の下にさらされると。
　だから、少々日本の景気が良くなっても、このグローバリゼーションが進んだ今日で、それからフリー・トレード・アグリーメントとかＥＰＡが進んだ今日で、オープンエコノミーになってくると給与はなかなか上がらないんだという説を唱えている学者もいらっしゃるんですが、大臣の経済専門家としての御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　先生御指摘のように、グローバル化が進む中で、輸入品と競合する分野、輸入と競合する分野については賃金の下押し圧力が働くという、これは理論的に否定できません。先生御指摘の要素価格均衡化定理というものがございます。が、実際はそれほど単純ではありませんで、グローバル化のプラスのメリットもありますので、これまでの実証分析を見ますと、グローバル化によって賃金の下落が明示的に出てきたという研究はまだそれほど明らかにはなっておりません。
　やはりこれからの中で重要なことは、日本が少しでも付加価値の高いものを作っていけるようにするということ、そしてグローバル化のメリットをより多く享受できるようにするということで、そのための教育ですとか職業訓練の投資、人材投資をしっかり行っていくことが大事だと考えています。
○遠山清彦君　分かりました。
　次に、甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今、大田大臣の御答弁の中に出てきましたけれども、私も、大臣が三月一日に経団連へ行かれて、本当にいわゆる下請いじめの解消ということの立場でいろいろと中小企業の側に立って御意見言っていただいたことは大変すばらしいことだと思って、最高の敬意を持っております。
　私も現場回りまして中小企業の経営者の方とお話をすると、やはり一番出てくるのは、どんなに景気良くなっても、発注元の親企業から買いたたかれて、ダンピングをされて、仕事もらって仕事をしても最後赤字になると。これ何とかしてくれというのは、もうどの業界に行っても、どの中小企業の社長さんと話しても、もう我々政治家みんな言われていると思うんですね。この下請いじめの解消というのは、本気でこの安倍内閣で取り組んで目に見える成果を上げないと、我々、これ中小企業の皆さん、国会で中小企業が日本の経済の柱ですとかとみんな言うんですけどね、与野党超えて。だけど、現場にいる人たちは何にも変わらないから白けてきているんじゃないかなと思っていまして、是非、もう取組を開始されている大臣として、この下請いじめの解消、具体的に来年度以降どうされるのか、教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　下請取引の適正化に関しては法律があるんです。その法律がちゃんとまず守られるということが大事です。例えば、下請代金支払遅延防止法、これは公取の所管するものです。それから、中小企業庁では振興法というのがあります。この運用基準、そして振興法の振興基準、これに沿ってちゃんとやってもらっているかということが大事です。これは公取と我が方でやっていきます。
　あわせて、先般経団連に行きましたときに具体的に申し上げましたのは、業界ごとにガイドラインを作ってくれと、それを徹底してくれと。それから、法律になくても慣行があるんですね、余りいい慣行ではない、鋳物は重量取引とか、あるいは金型はずっと持っていろとか、そういうのもやめろということも言いましたし、もちろん正規雇用化へ努力をしてくれということも言いました。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　今日も夕刻から下請企業の方々に集まっていただくことになっております。で、その現状や課題について直接お話を伺いたいと思っております。で、それを具体的な施策に反映していきたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、甘利大臣、一点だけお伺いしたいんですが、私が経産省からいただいた資料の中で、このガイドラインとか、それから公正取引委員会としっかり取締りを、下請いじめをやっている大企業を取り締まるということとか、非常にいいと思うんですけれども、一点だけ、取引価格の決定において下請事業者に対する十分な配慮を親事業者に要請をするということを強化するということを書かれていまして、その中で親業者と下請事業者が協議して取引価格を決定することが重要だと書かれているんです。
　ただ、これはもう大臣、言わずもがなのことですけれども、下請企業から見たら、親企業というのはもう神様の次に偉いというか、対等な立場で取引価格決めさせてもらうなんていう状況は現場へ行くとどうやってできるのかなというのはあるんですが、ここは大臣としてどうやって担保しようとお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおりでありまして、これが難しいのは、きちんと話合いによって決めてくれというふうになっているんです。ところが、下請が、元請からこれでいきますよといった場合、いや、それじゃうちに都合が悪いからという議論をして協議ができるかというと、そううまくはできないと思います。優越的地位の濫用というのは独禁法上禁止であります。これは、そういう事例があれば公取がきちんと取り締まりますが、なかなか事例が把握できません。言ってこないと思います、言ってきたら仕事がなくなるわけでありますから。
　そこで、私どもは今講習会を頻繁に開いております。元請、それから下請含めて、こういうのを徹底してくれということをやっております。直接、間接、直接開くのと委託して開くのとありますが、この直近の実績ですと、年間ベースで百四十回ぐらいやっています。これを徹底して、企業文化としてしっかりと植え付けさせたいと思っております。
　今までのガイドラインというのは、法律の運用基準とか振興基準でありました。それを、先ほど申し上げましたが、業界ごとにブレークダウンして、具体的におたくの業界ではどういう取決めをしてくれますかというガイドラインを作る要請をしているところです。
○遠山清彦君　これ、是非大臣、ガイドラインを作って、それでも改善しなかったら、これ独禁法違反というのは下請業者、これ密告すると自分たちが親企業から後でやられて、その報復というのは、もう一切仕事そこに出さないということになって、自分たちが食えなくなるからだれも通報しない、告発しないということなんですね。
　これはほかの分野でも多分やっていると思うんですけれども、匿名の内部告発とか、そういうことに基づいた取締りとかそういう、やや強権的と言われるかもしれませんけれども、これは本当に中小企業の皆さんがずっと長年買いたたかれて苦しんでいて、この間会った私の知り合いの方は、アメリカではダンピング防止法というのがちゃんとあって、不当に価格をたたいた場合は当局が入ってしっかりやってくれると、日本はそこまで公取やってくれないじゃないかという声がすごい強いんですね。
　これは大臣の所管じゃない話が今入っているのを私よく知っていますので、是非ちょっと、今ある施策をやっても改善できなければ、もうちょっと強硬に下請いじめしている大きなところはやるんだという御意思を持っていただきたいと思いますけれども、一言。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろと内部告発文書が来ます。それについてはきちんと我が方もそれから公取も、もちろん真偽も含めてでありますが、調査をしたいと思っておりますし、公取には法に規定してあることを厳正に取り組んでもらうよう一緒に連携を取ってまいります。
○遠山清彦君　次に、外務大臣に、対中円借款というよりも、ポスト円借款の我が党が繰り返し申し上げている提案についてお聞きをしたいと思います。
　お配りの資料を見ていただきますと一目瞭然でございますが、中国に対する円借款は二〇〇八年で円満終了するということになっているわけですが、余り日本国民に知られていないのは、この中国に日本が円借款で貸したお金を原資にして行われている事業で日本側にもいろんなメリットが実はある、あったということでございまして、資料の一枚目は、これは円借款事業として中国が日本に人材育成という名目で研修生を送ったんですが、三千七百人今まで送ってきておりますが、受け入れた大学や機関二百以上ここにリストアップされております。
　また、三ページ以降には、最初はこの円借款を使って中国が環境整備とか人材育成をやった事業の例として、一枚目が安倍総理の地元の山口でやっております事業、それから二枚目が河北省と鳥取県並びに鳥取大学がやってきた事業、それから三番目がチワン族自治区という少数民族のところでございますが、大阪市とこの自治区が協力してやっている水環境の整備事業といったものがあるわけでございまして、実は私が知っている自治体の中には、これは日本側にもメリットあって日中交流が進んできているのに、円借款が終わってしまうとどうやってこういう事業やったらいいのという話がありまして、そこで我が党として太田代表も衆議院の方で言っておりますし、先日は参議院の方で木庭幹事長申し上げましたけれども、日中共同の環境基金みたいなものをつくって、こういった円借款でやってきた日中双方にメリットある事業を続けるべきではないかと申し上げているわけですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘がありましたように、二〇〇八年の北京オリンピックをもって、円借というものは双方納得の上でこれをもって円満終了とすることにいたしております。これは双方で納得をいたしておるというのはもう御存じのとおりだと思います。
　そこで、ただ一方、今言われましたように、例えば感染症とか例えば環境とかいうような問題になりますと、これは中国だけの話じゃなくて日本にもかなり影響があります。特に、私のおります北九州なんというところはもろ影響を受けるんで、朝起きたら町が全部黄色になっているぐらい真っ黄色なときが時々最近ありますので、そういうような状況にあるというのは、これは向こうの環境が直接こっちに及ぼす影響ということもありますので、これはやっぱりこういった、今後もいろんな形で環境問題というのを主にやっていこうではないか。
　加えて、その環境問題を理解する人材がいませんと、これはもう幾らやってももう全く広がりませんので、そういった意味では、この人材育成等々を中心に今後やっていくということで、過日の東アジア首脳会議で、十一月、総理の方から発言もやっておりますし、人の交流の面では、日本は今後人を六千人だったかな、というのをやりますという話をさせていただいた。これは中国に限ったわけではありませんけれども、これ人口比からいってもかなり中国の占める比率は高いと思っております。いずれにしても、未来志向のあれでいきませんと、大いな効果があるものだと思っております。
　事実、過日、李肇星という外交部長が日本に何年ぶりかで東京で会談がありましたけれども、このときも我々の話として、少なくとも渤海湾の魚が食べられないなんていうのは、どう考えても国連で決めたような話になっておるほどひどいんではないのかと、我々もかつて東京湾じゃもう全くえらいことになったんだが、今ではボラが泳いでいるようなまでなっているんだと、だからそういったようなことは、完全に死の海は生き返らせることは可能なんだから、そういった我々の経験を一緒にやるのはどうという話はして、もうえらく向こうから感謝の意が表されておりますんで、こういう線を基本としてやっていかねばならぬと思っております。
○遠山清彦君　もう一つ外交問題で伺います。
　日本は長年、軍縮取り組んできているわけでありますが、軍縮ですね、小型武器の問題に関しまして昨年国連総会で日本が共同提案した二つの決議が圧倒的多数で採択をされております。
　一つは武器貿易条約の決議、それからもう一つは小型武器非合法取引に関する決議でございますけれども、小型武器による犠牲者というのは年間約五十万人全世界でありまして、事実上の大量破壊兵器は実は小型武器だと言われているわけでございまして、私は、まだ条文もできておらない条約でありますけれども、この武器貿易条約を早期に締結をした方がいいと思っておりますし、そこで日本がリーダーシップを取るべきだと思っておりますけれども、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　アームス・トレード・トリーティー、通称ＡＴＴというんですが、この武器貿易条約、協定というものの構想というのは、これは二〇〇四年に、いわゆる何というんですか、ＮＧＯが条約も作り上げてスタートさせたのが最初なんですが、二〇〇五年にイギリスで開かれました、グレンイーグルズだったかな、Ｇ８サミットでこれは正式に取り上げられて、この条約に基づいていろいろ交渉が今行われているわけではございませんけれども、この通常兵器の移譲、渡すのの管理についてこれは強化をするということで認可制にするとか、いろんな形でした上で、人道上の問題があるというようなことになった場合には、移譲を認可しないように各国に義務付けるということにしようというのが素案の基です。
　そこで、日本としては、これは武器輸出三原則というので我々は原則として武器を輸出しておりません。また、国連などの場においても小型武器に関しましては、これは通常兵器の問題について多分日本が一番積極的に取り組んでいる国であることはもう間違いないと思っております。この構想は日本の考え方に合致すると思っております。
　したがって、昨年でしたか、イギリスと一緒に共同提案をさせていただいて、これは圧倒的多数で採択をされております。この決議に従ってこのＡＴＴの条約交渉というものを開始する前に、まずは今年、ＡＴＴのいわゆる実現可能性について、おたくできますっていう話をいろいろ、武器を作っている国というのは意外と我々の余り知られない国で物すごくいい武器作っているところが一杯ありますんで、そういったところには政府の専門家会合を開こうと、おたくも出せという話をしておりますんで、三月十何日でしたかね、小型武器東京ワークショップというのを開くことにしておりますんで、ここにおいて国際的な論議を盛り上げていくようなことにしていかねばならぬと思って、この小型武器というのは意外と、みんな原爆の話ばっかりしますけど、こっちの方がよほど問題だというのが私どもの基本的な考え方であります。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非リーダーシップを麻生大臣取っていただきたいと思いますが、武器貿易条約の決議案は圧倒的多数なんですけど、米国が棄権だか反対だかしておったと思いますので、また今後いろいろと議論する必要があるかと思います。
　続きまして、渡辺大臣に伺いたいと思いますが、これから政府系の金融機関が整理統合されて株式会社日本政策金融公庫が新設されるわけでございますが、既に国会で議論されたり行政府内でも議論されていると思いますが、いわゆるＪＢＩＣの国際金融部門がここに統合されるわけですけれども、統合された後に子会社化はないと私は理解しておりますけれども、確認を申し上げたい。
　それから、尾身財務大臣にも同じ質問で確認したいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　国際金融部門の子会社化は法改正をしない限りできません。
○国務大臣（尾身幸次君）　全くそのとおりでございます。
○遠山清彦君　それで、渡辺大臣よく御存じだと思いますが、ＪＢＩＣが子会社化されるんではないかという疑念が起こった一つの背景に給与体系の話が若干あったんですね。
　それで、いわゆる政府の行革推進本部が公表している資料で、ＪＢＩＣ含めてこの新しい政策金融公庫に参加する既存の公庫のラスパイレス指数ですね、対国家公務員指数とも呼ばれますが、国家公務員を一〇〇とした場合にどれぐらいの給与水準になるかなんですが、ＪＢＩＣが一四七・四、中小公庫が一三四・七、国民生活金融公庫が一三三・四、農林漁業金融公庫が一三五・四、公営企業金融公庫が一三四・七と。役員報酬もちなみにＪＢＩＣが千九百五十万円で一番高いという状況なので。
　それで、現状ではこういう給与体系がばらばらな機関が一つになって、どういう水準の給与体系目指しているのかちょっと私分からないんですが、大臣、方針があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　たしか今のＪＢＩＣができる前ですね、旧ＯＥＣＦ、それから旧輸銀、これも給与水準違ったんですね。ＪＢＩＣになりましてから、どういう形だったかは詳しく存じませんが、さや寄せが行われて給与水準の是正が行われたと聞いております。
　したがって、新しくできる公庫においてはその新公庫が決めることとなりますけれども、その際には、業務の内容、専門性、あるいは他の機関との比較などにおいて総合的に勘案して対外的にきちんと説明できる、そういうことが必要かと存じます。
○遠山清彦君　この関連で最後に、渡辺大臣、お伺いしたいんですけれども、このいわゆるＪＢＩＣの国際金融部門が統合後に扱う業務の内容について具体的に御説明をいただきたいんですね。
　その上で、一緒に言いますけれども、今年の二月十八日付けの日経新聞で、解釈の仕方によってはもう業務拡大と言われるような、今までのＪＢＩＣの国金部門がやっていなかった、海外金融機関から日本企業が融資を受けた場合もＪＢＩＣが保証業務をやると。これは私は業務の拡大なんじゃないかなと。ということは、肥大化した公的金融機関の機能を縮小するという方針にやや反するんじゃないかなという思いを持って読んだんですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘のこれは日経新聞でしょうか、実は私も同じ疑問を持ちました、この新聞読んでですね。それで、おい、どうなっているんだと聞きまして、この新聞がちょっと、失礼ですが、ミスリードだということが分かりました。
　つまり、民業補完の観点から、今まで直貸しやっていたものを、直貸しでなくて保証にできるじゃないかと。もうとにかく全体としてのバランスシートを小さくしようという目標まで作っているわけですからね。ですから、直貸しから保証へ、あるいは、もう既に貸してあるものは証券化をしてバランスシートを小さくしていくと、こういうことが法の中に書いてあるわけでございまして、そういう中の一環として先ほど御指摘の業務があるとお考えをいただきたいと思います。
○遠山清彦君　渡辺大臣、実は通告していないので答えたくなければ答えなくてもいいんですが、もしＪＢＩＣが保証業務をやるのであれば、既に独立行政法人石油天然ガス・金属資源機構もやっていますし、保証類似業務を日本貿易保険という機構もやっているんですね。そっちにやらせればいいという話にも成り立つし、つまり、政府の中で、政府系機関の中で重複業務になるんですよ。だから、これ効率化の議論にやっぱりそれでも反していると。
　それから、資源開発のためにＪＢＩＣ大事なんだと言って、名前も残して勘定も別に残すわけですけど、だったら今言った石天構とか、そういうところと再編して合併した方がよっぽど資源のために政府一体でやれるという話になるんですけど、そこどうですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この議論は、私が自民党にいた、自民党行革本部でやっていた時代も自民党内にもございました。政府、私の担当としては、行政減量・効率化会議というのがございまして、こちらの中でワーキングチームをつくって、政府系金融機関の在り方をウオッチしながら、次の検討課題なども含めて議論をしていきたいと考えております。
○遠山清彦君　じゃ、最後にもう一回厚生労働大臣、それから池坊副大臣、文科省からお越しいただいておりますので、医師不足の問題でございます。
　先日、私、静岡県に参りましたら、大臣の地元でございますけれども、地域医療でもう医者がどんどんいなくなっていると。もう静岡市の清水区の辺りの総合病院から北里大学から派遣されているお医者さん方が、循環器の先生方が引き揚げちゃって循環器がなくなったとか、いろんな話があって、やはり大学病院が今まで派遣していた医師をどんどん引き揚げて、地方医療がやっぱり崩壊しているというのが現実だと思うんですね。医師の総数増えていると幾ら言っても、現実はそうだと。
　そこで、厚生労働省とそれから文科省と、この医師不足の問題にどう対応されようとされているか、ポイントをお話をいただければと思います。
○副大臣（池坊保子君）　遠山議員がおっしゃいますように、医師は総数としては担保されておりますけれども、へき地の地域医療並びに産科、小児科というのは足りないのが現状でございます。それに対しまして、文部科学省は様々なプログラムを作っております。
　例えば、小中高段階において郷土への愛情をはぐくんで、郷土の学生たちを入学枠で特別に入れまして、そして地域で医療をしてもらう。十六年度は五つの医科大学でございましたが、今は十九の医科大学で百六十五人を入れておりますし、また、公共団体の奨学金制度などを入れまして、一定期間その地域で働いてくれたらもう奨学金を免除するというようなこともいたしております。
　また、医学生の価値観の中に専門性を有する方がいいというような、そこに価値を置くというような気持ち、意識がございますので、そうではなくて、地域住民のために尽くすことが社会貢献であり、人類の発展に寄与するんだというような意識変革というのも必要かというふうに思っております。また、地域住民と触れ合いながら、地域住民の生活意識や医療ニーズを肌で感じる、そういうプログラムに支援をしたりもいたしております。
　また、小児科とか産科が今足りないんだと、先ほどおっしゃいましたように。これに対しても支援をするプログラムというのを、十一大学で遠隔診断システム等の設備、それから人件費なども担保するように予算を組んでおります。また、国立大学における小児科や産科などの指導体制もきちんといたしておりませんとできませんので、これは十九年度で二十九億予算を計上しております。
　それからまた、すべての医学生に地域医療の重要性や課題などを理解させること、これが必要だと思っておりますので、卒業までに最低履修すべき学習内容を昨年十一月に見直しました。そして、五つ作りまして、一つ目はへき地、離島での医療、二つ目に医師の偏在の現状、三つ目に保健、医療、福祉の連携、四つ目に初期診療、五つ目に在宅末期医療というふうにしてカリキュラムの改善に今取り組んでいるところでございます。
　これによって、文部科学省としては、小児科、産科、そしてへき地医療の医師たちが増えるのではないかというふうに、大学においても地域枠というのをもっともっと増やしてほしいというふうに要請をしているところでもございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま池坊副大臣からおっしゃられたように、中長期的には私どもの方も、特に医師不足であるというふうに認定した十県につきまして、毎年十人十年間、これを定員増をして、そして今文科省が言われたように、これに奨学金を与えて、そのことによって地域の定着を目指していくと、こういうことをやらせていただいております。それからもう一つは、通常の大学の定員の中で地域枠というものをこの定員を増やさないで設けさせてもらって、これにも奨学金でもってできるだけ地域に定着してもらうと、こういう施策を打たせていただいているところでございます。
　しかし、これらはやっぱり、お医者さんを一人育てるにはやはり十年近くの年月が掛かるわけでございますので、急場の間に合うというわけにはまいりません。そこで急場の間はどうするんだということでございますが、基本的には拠点病院、今までの大学の医局に代わるような拠点病院というものと、それから診療所その他の病院というもののネットワークをつくりまして、そしてそこに県ごとの地域医療対策協議会というものを設置をしまして、できるだけこの医師不足の生じているそういう地域の病院なりに医師を派遣する、こういったようなことも考えているわけでございます。
　そういうようなことで、十九年度予算案におきましてもそうした手だてを講じておりますが、同時に、臨床研修におきましては、その中に必ず医師不足地域や小児科、産婦人科に行くようにしむけていく、そういうしむけていくための重点的な支援を行っているということをいたしているわけでございます。
　そういうことで地域医療対策協議会というのが機能することを我々期待しているわけですが、それに対して中央の会議が指針を与えるということをこれまで申してまいったわけですけれども、やはり私は、指針を与えてさあ地域医療対策協議会でやってくださいと言うだけではなかなかこの事態解決できないんではないかということで、厚労省の中、それからまた文科省さんにも加わってもらって、もっときめ細かに、地域ごとにそれぞれ個性があります。例えば医師会さんと大学病院、その他の病院との間も、まあ疎遠なところあるいは親密なところ、いろいろバラエティーありますから、本当の地域の実情に根差した、そうした具体的で実効のあるネットワークづくりというものを、むしろ国がいろいろ手伝って、とにかくそれをつくり上げていくしかないんではないかと、こんなことを考えまして、今その方面での努力をいたしているところでございます。
　やはり、短期的、中長期的両面からまたいろいろお力添えを賜りたいと思います。
○遠山清彦君　池坊副大臣と柳澤大臣に、私がこれから聞こうと思っていた質問も含めて、非常に包括的に答えていただいたので、これはもう総務大臣に行くしかなくなりました。
　私も、今、柳澤大臣、最後の方でおっしゃっていましたけれども、やんなきゃいけないことは、実は今までは大学の病院の医局が中心になって医師を地域に派遣するしないと決めていたんで、医局が研修医がいなくなっちゃって、全部引き揚げて、それでこうなっているわけですね。これを解決するにはどうするかといったら、正に厚労省とか総務省とか文科省が入って、関係省庁会議で言っているように、各都道府県で医師を派遣する体制というのをつくっていかなきゃいけないと。だから、ぶっちゃけて言えば、国会議員もそれぞれの地元の県に行って、そこの医師会と大学病院と都道府県知事が仲よくこの件について協議をして医師を地域に派遣する体制をつくんなきゃいけない。それがまともにできているのというのは、私が厚労省から聞いた限りでは長崎県ぐらいしかないわけです。
　だから、総務省、これは総務省として、総務大臣、これを促進するために総務省としていろいろお考えだと思いますが、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘のとおり、厚労省、文部科学省、そして私ども総務省と、新医師確保総合対策というものに取り組んでおります。
　現在、省独自の取組としまして、二十四県で医学部の学生に奨学金を支給しておりますけれども、総務省としましても、この対策を踏まえて、一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金貸与事業に関する経費について十九年度から新たに地方交付税措置を講じることにいたしています。さらに、地域における医療対策会議の開催、さらに医師不足病院等における地域の開業医の活用等に関する経費についても十九年度から新たに地方交付税措置をとることにしています。さらに、自治医科大学において平成二十年度から十名の暫定的に入学定員増、これを認めることにいたしております。全国知事会及び自治医科大学において定数枠の配分について検討が進められている。
　いずれにしろ、こうした支援措置をとることによって地域において安心して医療ができる、そういう体制づくりのために私ども全力で取り組んでまいります。
○遠山清彦君　最後に、厚生労働大臣、先ほど、今総務大臣がおっしゃっていた新医師確保総合対策の中にへき地・離島医療支援対策の強化というのがありまして、具体的に、ヘリコプターを活用した離島の巡回診療に対する支援、それから、離島の住民が、産婦人科が、産科が島にいなくて遠方に行くときにその宿泊を支援してくれるということを新たに打ち出しているんですが、これは十九年度予算でどこまで実現するか。これはもう私が担当している沖縄の離島の人にとっては非常に大事なプログラムなので、この点、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　へき地の関連につきましては、もう昔からへき地の保健医療計画というものを策定いたしておりまして、へき地勤務の医師の確保等各種の措置を講じてきたというのが基本的な立場でございますが、さらに、平成十八年度補正予算におきまして、医療機関まで相当の時間を必要とする、あるいは容易に利用できない地域の患者及び家族を対象とした宿泊施設の整備というものを計上いたしました。これに必要な経費を計上いたしました。そして、平成十九年度予算におきましては、船では相当の時間が掛かる、また十分な巡回診療も難しい離島に対して民間のヘリコプターの活用も可能とするそういう措置を盛り込んだところでございまして、引き続きへき地医療の対策にはその充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、小林美恵子君の質疑を行います。小林美恵子君。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子です。
　バスの安全問題で質問をいたします。
　二月十八日、スキーバスが大阪で事故を起こし、添乗員一人が亡くなり、二十六人が重軽傷を負いました。亡くなられた方の御冥福と負傷された皆さんにお見舞いを申し上げます。報道では、運転手は二月に入り休みは一日、事故当日の運行は交代要員がいなかった、運転手自身居眠りをしていたとあります。私は、二十一歳の若者が体を酷使をして運転をしていたと察します。
　この事故について、国交大臣そして厚労大臣はどうお考えでしょうか、そしてまた両省は今どんな対応をされているでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この御指摘の事故は、私の地元のすぐ近くでもありまして、よく通るところでもありますので本当に身近に感じるんですが、乗務員が一名亡くなったということにつきましては心から哀悼の意を表したいと思いますし、二十五名という多数の乗客が重軽傷を負われた、しかも、これは我々が所管をいたしております運輸事業者による運行の結果このようなことが起こったということについて、誠に残念で重大なものとして受け止めております。
　したがいまして、事故後私は直ちに監査を行うべく、この事業者については、たしか二月五日だったかな、監査してるんですね。しかしながら、重ねて、この事故、運行状況とかもう少しはっきりするために、あずみ野観光バスに対して監査を二十日の日に実施させました。現在精査中であります。刑事事件の捜査も行われておりますので精査中でありますが、違反事実が認められれば直ちに厳正に対処するということでおります。
　また、今回の事故を教訓といたしまして、監査の実施や行政処分の厳格な運用によって適切な運行計画の作成等を指導をして徹底してまいりたいと、このように思っているところでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このたびの事故で亡くなられた方に哀悼の意を表しますし、また、おけがをされた方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、本件、この当該の事案について所見を述べるということは、従来の考え方に沿って私差し控えさせていただきたいと思いますが、現在、こうした事故があれば、所轄の労働基準監督署におきまして、事故を発生させた事業場に対して労働時間管理の状況等について調査を行って、事実関係の把握に努めるということをいたしておるものと思います。
　いずれにいたしましても、その調査結果を踏まえて厳正に、また適切に対応を図ってまいりたいと、このように考えます。
○小林美恵子君　私は、こうした事故がありました運転手の長時間運転といいますのは、このバス会社だけの問題ではないというふうに思っております。
　お手元の配付資料では、大阪のバス運転手の実態を示したものでございます。ごらんください。
　大阪からの志賀高原スキーツアーバスの場合、月曜日の十八時に自宅を出て十九時に会社出発、志賀高原到着は翌朝火曜日の九時から十時。その日の十七時に志賀高原を出発、その間七時間、実際の休息、睡眠は五、六時間ほどです。さらに、水曜日の朝八時に会社に到着、帰宅は九時。休憩、睡眠を五、六時間取り、またその日の十八時に自宅を出て志賀高原に向かうと。つまり、大阪—志賀高原の間を一週間で三往復してやっと休暇になるというんです。
　東京ディズニーランドのツアーバスではどうか。金曜日十八時に自宅を出て十九時に会社から出発、翌朝の土曜日にディズニーランドに着き、休息、仮眠を取り、その日の二十時にディズニーランドを出発し、日曜日の十時に会社到着、帰宅は十一時。さらに、その日の十八時にまた自宅を出て、またディズニーランドに向かう。これを金曜から火曜日まで二往復してやっと休暇になる。
　日帰りのカニツアーバスではどうかと。この場合はワンマンですけれども、朝五時半に自宅を出て六時半に会社から出発、ツアー目的地に着いて、帰路に向かうのは五時過ぎ。会社に着いて洗車などをして、帰宅は二十二時。翌朝再び乗務に就く。中にはワンマンで四十時間連続勤務をしたり、そして四十日間連続労働したという運転手もおられました。
　私、こうした過酷な長時間運転で、運転手の皆さんのお話を聞きますと、体がとにかくくたくたになると、七割の運転手が居眠りは経験しているといいます。いつ事故が起こっても不思議ではないと。関係者の声でした。
　ここで国交大臣、厚労大臣にお聞きしますけれども、バス運転手の長時間運転の実態についてどのように把握されておられますか。こういう事態が蔓延している下で安全な輸送が保障されると思われますか。どうでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　配付資料を見る限り、私も自動車を運転、昭和三十五、六年ぐらいから免許を持ってやっていますけれども、大変過酷だなという印象は受けました。
　ただ、法を、これちょっと今いただいたので分析ができないんですけれども、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用についてというものがありまして、これによれば、拘束時間が十六時間を超える場合、これは疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときというのはどういうことかということについての解釈でございますが、拘束時間が十六時間を超える場合はこれに当たると。それから、運転時間が二日を平均して一日九時間を超える場合、これも過酷。それから、連続運転時間が四時間を超える場合。こういう場合はこのおそれがあるというふうなものでございまして、お配りに、いただいたこれを見ますと、それに当たるのかどうかを検討しなきゃならないわけですけれども、すべてそれに、その以内に収まっているみたいですね、以内。これはちょっと後でまた精査をして、この三つの事例ですけれども、今言ったものはすべてクリアしているように思われます。
　私どもも、過労というものが非常に事故の原因になるというおそれがありますので、監査の機会をとらえて労働時間の実態を把握に努めているところでございまして、貸切りバス事業者については、平成十六年度に、六百十五事業者に対して監査を実施しましたところ、三十六件の過労防止違反を見いだしました。それから、平成十七年度には、四百九十四事業者に対して監査を実施したところ、五十件の過労防止違反を確認したところでございます。
　これに対しましては、法制度としては道路運送法によりまして、二十七条の二ですが、安全運転確保命令というものを出しましてまず改善をさせると、そしてこれにも従わずに命令に違反しているということになりますと、同じ法律の九十八条で百万円以下の罰金ということになりますので、告発等を行うことになるわけでございますが、命令すれば改善をされるようでございます。
　以上が実態です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもの方の賃金構造基本統計調査によりますと、バス運転者の平成十七年の年間総実労働時間は二千四百八十四時間、全産業労働者の二千百四十八時間と比較して三百三十六時間長くなっておりまして、バス運転者の皆さんの勤務状況というのはかなり厳しいというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、バス運転者については長時間労働等の問題があると考えられる事業場の把握に努めまして、これに対して監督指導を実施しているところでございます。その結果、労働基準関係法令や改善基準告示違反が認められた場合には、その是正に向けて必要な指導を行っているところでございます。厚生労働省としては、引き続き国土交通省と連携しながら的確な監督指導の実施に努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　今国交大臣は、この資料をごらんになって、いわゆる労働時間の改善のための基準の範囲内であるというふうにおっしゃいました。
　しかし、例えば、勤務終了後、継続八時間以上の休息期間を与えることということがございます。そういうことから照らしますと、私はこれ自身は決してそうではないというふうに思いますし、また実際、国交大臣も厚労大臣もこの資料をごらんになってバスの運転手が過酷な労働をしているという印象を受けると、そしてまた厚労大臣が厳しい労働実態だということが、お話がございました。
　改めて国交大臣にお伺いしたいと思いますけれども、ではどうして、こうした大臣も過酷な印象だと思われるそういう労働、長時間運転になっているというふうに大臣は思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　答弁に先立ちまして、今、小林委員は休憩時間が八時間とおっしゃいましたけれども、この事案では運転手二名と書いてありますね。その場合には四時間というふうに法律上なっていますので、お含みいただきたいと思います。
　それから、なぜそういうことになるのかと。やはり、規制緩和が行われました。その結果、貸切りバスの業者も一・六倍増えておるわけでございますが、もちろん過当な競争があるんだろうと思います。反面、規制緩和の結果、要介護者向けのバスツアー、今までなかったものが、そういうものが行われるようになったり、運賃の低廉化、バス運賃というのは上限と下限がありまして、その間でバス事業者が運賃を決めて届出をしているわけでございますが、下限の方に近づくような面があるわけでございますが、運賃の低廉化によって観光振興とかそういうものが図られているという評価がなされている面もありまして、我々としてはできるだけ、激しい競争社会の中ですけれども、法を遵守させるという意味で、先ほど言うような疲労がもとで事故を起こさないようにとかいろんな指導をしながら、フェアな競争の中で健全なそのような観光振興とか、あるいは要介護の方たちも喜んでバスツアーに出られるというようなものも我々は振興していかなければならないと、そのようにも思っております。
○小林美恵子君　先ほど大臣は運賃の低廉化があるとおっしゃいましたけれども、それがどうして起こってくるのかというふうに検討が必要だと思いますけど、私は、タクシーと同様にバスも二〇〇〇年の規制緩和でバス会社の新規参入が行われ、運賃も許可制から届出制になりました。これが影響しているかということをやっぱり検討する必要があると思います。
　ここでお聞きしたいと思うんですけど、規制緩和以降、貸切りバス会社がどれほど増えて、営業収入はどうなったか、さらに重大事故件数についても御報告ください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　貸切りバスの事業者数でございますけれども、平成十二年の三月は二千三百三十六事業者でございました。平成十七年の三月末で三千七百四十三社と増加をしております。
　営業収入でございますが、平成十一年度、貸切りバス全体の営業収入、約五千四百億でございましたが、平成十六年度には四千五百億と、こうなっております。
　事故の方でございますけれども、私どもの方に重大事故として報告があった件数でございます。車両故障を除きますと、バス全体では平成十二年四百三十六件が平成十七年七百三十八件でございますが、貸切りバスに限りますと、平成十二年百二十五件、平成十七年百二十三件と横ばいの状況を示しております。
○小林美恵子君　では、その運賃についてお聞きをします。
　上限、下限のいわゆる告示運賃というのがありますよね。他社よりもお客を乗せようと思えば下限運賃の設定をする。実際にはそれにとどまっていません。
　そこでお聞きしたいんですけど、近畿運輸局内で下限運賃を下回る運賃の届出を行っている貸切りバス会社がございますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　現在までのところ、公示している運賃・料金の範囲を下回る届出の事実はないと近畿運輸局から報告を受けております。
○小林美恵子君　では、二枚目の配付資料をごらんください。
　これは、人材派遣の最大手で偽装請負もしておりました元クリスタルグループのクリスタル観光バス会社の今年二月の事例でございます。この会社は運賃の七％を歩合給にしていまして、そこから運賃額を換算をしました。近畿運輸局の告示運賃、下限運賃に照らし算出したのが一番右側の運賃額です。
　例えば、下段の大阪と信越方面の往復の場合、運賃が十九万円ですけれども、近畿運輸局告示運賃の試算でいきますと二十九万二千百円です。約十万円も低い。ほかも同様で、告示運賃試算よりも低い運賃です。つまり、変更届もなく運賃を下げているということになります。先ほど、運輸、近畿の管内では届出がないとおっしゃいましたので。
　そしてまた、バス運転手は、おっしゃるには、大阪ではクリスタルの運賃は平均的で、もっともっと低いところがあると。こうした運賃を低下させて、結局バス業界の競争を生む。そのことが労働者の人件費を抑制し、過労運転をもたらす。
　こうした点について、国交大臣はどのように御認識されますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　運賃届出をしているわけで、それよりも下限のものを実際に収受しているということになりますと、それは命令の前にまず改善を命じまして、それで、なおそれが改善されないというふうなことになりますと、我々は、先ほども言うように、罰則を適用をして告発をすることになりますが、そういう事態は我々としては、今、表、大変な資料をいただきましたので早速調査させていただきますけれども、そのような、局長から答弁いたしましたように、下限運賃を下回る届出は出てきてもこれは拒絶しますから、そういうことはないんですよ。
　したがいまして、それよりも現実に収受する金額が安いのかどうかということはいろいろな面で、例えばそういう、今日のような情報をいただくとかいたしましたら、我々としては改善をすべく手続を取りたいというふうに思います。
○小林美恵子君　こうした運賃の低下が、人件費の抑制で過酷な長時間運転はもちろんなんですけど、雇用形態も問題になっているということを御紹介します。
　クリスタルの場合は契約社員がいまして、観光バス運転一回につき一万一千円の契約です。正規社員でも基本給十五万円に年千円の年功給、それも二十年が上限です。それに乗務運賃の歩合給で、私がお聞きした二十六年勤務の運転手でも、昨年の年収は三百九十五万円でした。退職金も賞与もありません。他社では、労働時間関係なしに一日一万円だけの運転手もありました。
　こうした形態がバスの運転手を人として扱っているかどうか、両大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今お示しいただきましたケースにつきましては具体的に私ども承知をいたしておりませんけれども、バス運転者の賃金や労働時間等の労働条件につきましては、いかなる場合であっても、労働基準関係法令及び改善基準告示というものを私ども出しておりますが、それを遵守したものとなっている必要がございます。これらに違反している場合には是正をしなければならない、是正すべきだと、このように考えております。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほども答弁いたしましたけれども、人間として扱っているかと言われるとちょっと大変、その人によって違うわけですけれども。
　ただ、労働時間とか、いろんな場面がありまして、一人で運転している場合と、あるいは二人で運転している場合で、拘束時間とか休憩時間につきましても、二人の場合には一人が四時間、八時間という制限が、一人の場合は四時間だけども二人にすれば八時間とか、いろいろ状況によりますから、我々が設定した拘束時間の中であれば、それを人間扱いしていないんじゃないかというふうなことは、私はそういう評価はすることができないと思います。そういうものに違反すれば、これは我々は厳正に対処しなきゃならないというふうに思います。
○小林美恵子君　私は今日資料をお示ししました。それで、こういうものは調べるというふうにお話がございましたけれども、私は、改めて規制緩和以降バスの運賃がどうなっているのか、そして運転手の労働時間などの実態を把握するための一斉調査を行うべきだというふうに思います。その上で、法令違反の是正はもちろんですけれども、過当競争を生み出す大本になっている規制緩和もやっぱり検証すべきだというふうに思います。
　改めて、実態把握するための一斉調査、この点について国交大臣はどうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一斉にした方がいいとは思います。やろうと思いますが、ただ、業者がたくさんで、それから、我々の方も来年度の予算、今審議いただいている予算でもそういう監査官を増やしていただくように要求をしておりますけれども、大変厳しい査定の中で、順次増やしていただいておりますけれども、ただ、許される範囲で、今委員がおっしゃったようなあらゆる措置を投じて、そして、今御指摘のような過労によるこのような死亡事故が起こしたというのは事実ですから、これを教訓として我々としては誠心誠意対処しなきゃならないというふうに思います。
　ただ、物理的に業者がたくさんだとかいうことがありますけれども、できるだけ工夫をしながら全国一斉調査等により実態の把握をするように努めようというふうに思います。
○小林美恵子君　国交大臣は一斉調査を行うよう努めるようにするという答弁をされました。
　厚労大臣、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　率直に申し上げまして、バスの運転者と自動車運転者の法定労働条件の履行確保というのは我々の労働基準行政における重点課題だというふうに位置付けて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、今、冬柴大臣もその点に触れられたわけですけれども、私どもの事業の能力は限られたものでありますけれども、この限られたものを最も効率的にバス運転者の労働条件の履行確保上運用していきたいと、こういうように思っておりまして、問題があるというふうに考えられるバス事業者の把握を積極的に進めまして、効果的な監督指導の実施に努めてまいりたいと、このように考えます。
○小林美恵子君　私、このバス会社の問題の背景にもう一つあるということを申し上げたいと思うんです。旅行会社によります安価なバスツアー競争によるバス会社への低運賃の押し付けです。
　二枚目の資料をごらんください。例えば、これ三重の芸濃町への企画が、これは旅行業者が入っていません。走行二百七十三キロで運賃が十万円。一方、その下の福井越前町、そこでは五百十五キロ走行で、阪急トラピックスが入り、運賃は七万五千円です。明らかに旅行会社が入るということで運賃が下げられているということになります。さらに、サン太陽トラベル、この前のあずみ野観光バスの旅行を企画した旅行会社ですけれども、ここでは日本レジャー観光がブローカーになってバス会社への運賃を更に低下をするということになっています。しかも、運賃から一〇％旅行会社に支払うということです。
　ここで私は国交大臣にお聞きしたいと思うんです。こういう安価なバスツアーはバス会社の運賃を低下させる仕組みがあると、ましてや、観光バスの大手のクリスタル観光が低運賃契約をすれば中小零細のバス会社にも低運賃が強いられていくと。こうした業界の仕組み、体質が問題の根源だという認識は国交大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　自由主義経済とはいえ、強い人が、強い立場にある人がその地位を利用して弱い人に無理強いをするということは許されないことだと思います。
　したがいまして、そういうような実態があるのではないかとも考え、道路運送法等の関連法令に違反する行為を貸切りバス業者に強いるような行為は行わないことというようなことを、安全確保の観点から自動車交通局からいろいろな文書を出して、そして、旅行業者に対してもその規定を遵守することというような通知を出しております。募集広告、取引条件説明、契約書面の交付及び旅行代金の収受等に関しても旅行業法の規定を遵守しなさいということを出しているわけでありまして、その周知徹底を図るように、日本旅行業協会とか全国旅行業協会に対して文書も発出しているところでございます。
　また、あわせて、旅行業法による登録制取っていますね。これは大阪府の知事とか、国際的な旅行業は国土交通大臣ですけれども、国内は各知事でありますので、都道府県知事に対しても関係旅行業者に同様の内容の周知徹底を行うように我々は文書を発出しているところでございます。
　したがいまして、御指摘されたような点については調査をしてみますけれども、そういうことがないように頑張っていきたいと思います。
○小林美恵子君　先ほど大臣がおっしゃいましたいわゆるツアーバスによる適正化ですよね、これがバスの事業者に対してもそうですし、旅行業者に対しても通知を送っているということでございますけれども、通知をしていても結局は、何といいますかね、ペーパーだけになっていると思うんですよ。
　やっぱりここを、私は、改めてこの通知の中にあります労働時間の改善基準告示をしっかり示す、そしてまた告示運賃もしっかり示すべきだというふうに思うんですね。そうしながら、まず旅行業者に対する実態調査もやっぱりすべきではないでしょうか。その点、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　あずみ野観光につきましては、大阪の業者が旅行業者だったので、大阪府知事を通じて、我々の通知について守られているかどうかを調査をしていただくように申入れをいたしております。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っております。小林美恵子君。