Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員　久しぶりに質問をやるのですが、残念ながら大蔵大臣がいないというのは大変調子が悪いですね。しかし、大蔵委員会の審議のあり方だということではしょうがない、こういうことですから、権威のある堀之内次官の臨検でもありますし、出席のもとに、いささか質問をしたいと思います。政策課題に関しまするいろいろな問題は、また後ほど竹下大蔵大臣が見えましたときに少し突っ込んでいたしたい、こういうふうに思います。
　そこで、まず酒税の問題で少しお尋ねをいたしますが、今回の引き上げを見ますと、一番上がったのがしょうちゅうですね。甲が三四・四、それから乙が二四・四、ウイスキーの二級が二九・七、こういうぐあいにいわゆる大衆酒、我が鹿児島では民衆の酒と言うのでありますが、そこが上がっておる。そこで、この議論は、所得の平準化という議論で先般渋沢委員もいろいろと質問をいたしておりますが、その所得の平準化の問題は後ほど竹下さんがお見えのときに改めて詰めますから、今はこれはお答えは要りません。そこで、そういう大衆酒が上げられておるのでありますが、清酒、一級が一四％、二級が一四・八％、こういうぐあいで、大変不公平な措置がなされようとしておるわけです。このことを踏まえながら、私は問題を少し詰めていきたい、こういうふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、しょうちゅうの甲と乙はどういう基準でお決めになりましたか。
○梅澤政府委員　しょうちゅうの品目で甲類と乙類があるわけでございますが、これの区別の根拠でございますか、今の御質問は……（川崎委員「なぜ甲、なぜ乙にしたか」と呼ぶ）このしょうちゅうの甲類、乙類、これは沿革的に見ますると、昭和十五年の酒税法のときに、当時は造石税でございましたが、甲と乙という分類ができたわけでございます。その分類の根拠は今と同じでございまして、連続蒸留式による蒸留とその他のものという区別でございます。十九年に一たん税率が統一されましたときにこの区別はなくなったわけでございますけれども、戦後、二十四年にまた差等税率が復活いたしまして、現在その分類がそのまま踏襲されておる、沿革的にはそういうことでございます。
○川崎委員　要するに原料アルコールに砂糖や酒石酸やクエン酸、そういうものを入れて水で薄めたものが甲、本格しょうちゅうが乙ですね。普通、甲乙と言ったときには、甲がよくて乙が悪いわけです。そうすると、本物のしょうちゅうが乙で、水をまぜたにせもの、にせものと言ったら悪いけれども、薄めたものが甲、なぜこういう甲乙を決めたか、そこを聞いているのです。
○梅澤政府委員　分類の沿革は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、なぜ甲と乙というふうになったかということでございますが、これは推測といいますよりも、恐らくこういう経緯だろうと思います。つまり、差等税率を設けたときにこの分類ができているわけでございまして、税率の高いものを甲、それ以外のものを乙というふうに区別したということでございまして、甲と乙でしょうちゅうの品質の差異を表示しておるということではないと考えております。
○川崎委員　それは当然のことでしょうが、本格しょうちゅうという、「本格」という名前をつけることについても大変いろいろと抵抗があったと聞いておるわけです。そうしますと、特に最近は甲乙の甲は、といういろいろな問題が出ておりますから、それだけにこの議論は、ただ単に税率の問題という以上に、税金をうんと取れるから甲、よろしい、少ない、低いから乙、こういう分け方は大変よくない、こういうふうに思います。
　次には、今ようやくしょうちゅう、特に乙に日が当たってきたわけです。そういたしますと、地域的に見て、しょうちゅうというのは非常な地域性があるわけです。この国税庁からもらいました資料を見ますと、全国で甲が百十九、乙が八百二十六、それだけ乙の方が非常に零細だということが出るわけでありますね。そうして特に、その乙のうち鹿児島が百三十九、宮崎が七十四、次官のところですね、それから沖縄が五十一、こういうぐあいに南九州に非常に偏っておるわけです。
　そういたしますと、このようやく日が当たってきたしょうちゅうというものに対して、今回大変高い税率を掛けてきておる、一級酒、二級酒などからいたしますと大変高い税率を掛けてきておるということは不当だ、こういうふうに思うわけです。いかがですか。
○梅澤政府委員　五十九年度の税制改正におきまして酒税の税率の引き上げをお願いしておるわけでございますが、それの一つのポイントといたしまして、酒類間の負担の格差を縮小するという観点から、従来低負担酒とされましたものの負担を相対的に高くさせていただく。その一環といたしまして、御指摘のようにしょうちゅうの乙類につきまして、過去の累次にわたります酒税の引き上げの場合とはいささか異なりまして、相当程度の引き上げをお願いしておることは事実でございます。これは、所得の平準化の議論は後でということでございますので、その議論は申し上げませんけれども、基本的にはやはり従来の高級酒、大衆酒という区別、今日の時点でそういう観点から酒税の負担の問題を取り上げるというのは大変問題であるという観点もございます。
　いずれにいたしましても、今回の税率の引き上げをお願いをいたしておるわけでございますけれども、ただ、小売価格に還元いたしますと、税負担といたしましては二五％弱でございますから相当程度の引き上げでございますけれども、小売価格の上昇率は一・七％ということで、各酒類間でも、小売価格に反映される度合いは今回も一番小さいということでもございますし、過去十年間の課税数量の伸びといいますか、消費量の伸びを見ますると、これは委員の観点とは若干異にするかもわかりませんが、全酒類の伸び率に比べますと、しょうちゅう乙類の伸びは格段にふえておるわけでございますし、家計調査なんかで私どもが分析いたしましても、しょうちゅう乙類は過去十数年の間にやはり各分位の所得の間での消費のされ方が非常に平準化してきておるというような傾向もございます。
　そういったことも考慮に入れまして、今回の引き上げをお願いしておるわけでございます。いろいろ御指摘の点もあろうかと思いますが、そういった点含めまして、何とぞ御理解を賜りたいと考えておるわけでございます。
○川崎委員　乙が非常に伸びていると言いながらも、実際には決して乙の工場全体が安定した方向に来ておるということは言えないわけです。例えば鹿児島を見ますと、百三十九者ございます。国税庁の資料では百三十九になっておりますが、このうち稼働しておるのは七、八〇％で、やはり非常に零細でありますために、また原料の関係その他で経営が必ずしもよくないわけです。
　そういたしますと、最近のように甲と乙の混和が非常にふえておる、そういう中で乙類が打撃を受ける面も非常に出てきておるわけでありますが、この甲、乙の混和を避けてほしい、あるいは甲、乙混和はやめてほしい、こういう意向も大変強いわけです。これは酒税法第三条の問題とも絡むわけでありますが、この点については甲、乙混和を厳しくするという方向で指導をすべきだと思うのでありますが、いかがですか。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　甲、乙混和は法律で認められておりまして、かつ甲のメーカーが比較的大規模な業者が多いということで、そういう点からの先生の御心配かと思うわけでございます。しかしながら、甲、乙混和の歴史を顧みますと、明治から、非常に古くから混和が行われておりまして、また片や、甲業者のみが乙の混和を行うということではございませんで、やはり一部乙の業者も甲の混和をしておるというふうな実態もあるわけでございます。そういう見地からいたしまして、大変ごもっともな御指摘でございますが、やはり今後いろいろ考えるべき問題があろうかと思いますので、そういった点をとりあえずこの際御報告を申し上げておきたいと思います。そういう非常に難しい問題があるということにつきまして、この際御報告を申し上げておきたいと思うわけでございます。
○川崎委員　そこで、難しいということでありますが、次にはこれは法案として出されてまいっておりますが、中小の清酒の転廃業を支えようということで、第四次の計画がなされるわけであります。しかし、今言いましたように、しょうちゅうの方も、零細な企業があって大変苦しいわけですね。そういたしますと、清酒と同じようにしょうちゅうの転廃業という場合にも、当然面倒を見るべきだ。つまり税率を非常に上げて、先ほど主税局長の答弁によりますと、非常に伸びてきておると言いながら、一方では非常に苦しい経営の問題もあるわけでありますから、そういたしますと、税の面における負担をかけるというのであれば、厳しい経営の問題に対しては転廃業の面倒を見ていくということが当然だ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　確かにしょうちゅう乙の業者が苦しいという実態はございまして、百キロ以下の製成の蔵が四七・三％、この数字は清酒が三三・三でございまして、それよりも多い。そしてまた上位の十者で五三・六％という製成量を占めてしまう。残りを多くの業者が負担している、分け合っているということでございまして、先生おっしゃいますとおり、なかなか苦しい環境にあることは事実でございます。
　ただ、もう一つの面をとってみますと、需要が非常に伸びてきておりまして、五十二年度から比べまして五十七年度は五一％増の十三万六千キロリッターまで伸びてきておるというような実情もございます。そしてまた、赤字企業の割合でございますが、しょうちゅう専業の方の赤字割合が一九・九でございまして、この数字は同じ清酒で比べますと三五・二でございます。そういうことに支えられまして、やはり何とかかんとか清酒よりは頑張っていられるのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
　お尋ねの近代化事業につきましては、昭和四十年度から四十四年度にかけまして一度行ったことがございます。その後業界からは、こういうものをやりたいという御希望が実はないわけでございます。この近代化事業は、業界の盛り上がるそういう動きに対しまして私ども行政で受けとめていく、こういうスタンスでございまして、仮にそういうことでございますれば、私どもはいつにても受けとめるような状況にあるわけでございますが、現時点では今申し上げましたような事情もございまして、業界の中ではそういう近代化をやりたいという御要望はないようでございます。
○川崎委員　業界からないといいますか、これは前のときは協業化のときだけ見るということだったと思うのです。しかし、それはやはり業界のいろいろの実情がございまして、なかなか協業化だけということでは要求も出てこないという問題があるわけです。しかし、実際には転廃業の問題、つまり転業する、廃業する、そういう問題については要求は強いわけでありますから、要求が出てまいりましたらひとつ十分に検討してほしい、こういうことを要請をいたしておきたいと思います。
　そこで次に、清酒の方が大変厳しいという実情も今お答えがあったわけでありますが、そのしょうちゅうの免許の問題についてお尋ねをいたしますが、これは税務署長の権限だと思いますね。そこで、しょうちゅうがブームだ、大変伸びておる、こういう指摘をされておるわけでありますけれども、それなら清酒の諸君が転廃業というか、やるときにしょうちゅうに入ってくる、つまり、しょうちゅうというよりも乙類に参入するという問題も出てくるんじゃないかと思うのです。それを税務署長の権限ということでやりますならば、私はこれは大変大きな混乱が出てくる、こう思います。せっかく日の目を見て、例えば今まではホワイトリカーなどという無色のものがいいとか、無味がいいとかということであったけれども、最折では乙類が伸びてきておる。そういう中で混和が出てきておるわけですね。そういう中で乙類への参入というのを認めますと、非常に脆弱な基盤であるということはあなたが今お認めのとおりで、脆弱な基盤の乙類しょうちゅうに清酒業界が入ってくるということは、私はやはり許しちゃいかぬと思うのです。ですからその点は、乙類への参入を認めないということについては、当然税務署長に対する行政指導を行うべきである、こういうふうに思いますが、いかがですか。これは本当は大臣もおってきちっとしておきたい問題なんです。後ほどまた竹下さんにも一応きちっとしてもらいますけれども、お願いします。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、しょうちゅう免許は、制度上は税務署長でございますが、非常に重要な話でございますので、国税庁の基本通達というのがございまして、各酒類ごとに、いかなる場合に免許を付与するかということにつきまして明記いたしております。
　ただいまお尋ねのしょうちゅう乙類の中で、実は二通りございまして、南九州地区で非常に多くつくられております芋、米あるいは麦といったものを原料といたしますいわゆる本格しょうちゅうといわれるグループと、それからもう一つは、清酒製造業者の製造過程でできます酒かすを原料にいたしまして、これで原料の効率的な利用という見地から認めておりますカストリしょうちゅうというのがございまして、先生の御心配の点は前者だろうかと思うわけでございますが、前者の製造免許につきましては、当分の間、これを原則として認めないということになっておりまして、現実にそういうものを認めている例もございません。
　ただ、もう一つ申し上げましたカストリしょうちゅうにつきましては、やはりそういう酒造業者の経営の健全性という見地からも、あるいは資源の効率的運用という面からいたしましても、これは若干例はございますけれども、そういったものをやはり主産地であります南九州地区への波及を避けるというようなことにつきまして十二分に注意をしながら、免許の運用は行わせていただいております。
○川崎委員　今のその点は厳密な指導を継続してほしい、こういうふうに思います。
　そこで、次にこうじ用の原料米の問題について食糧庁にお尋ねをしたいと思います。
　しょうちゅう甲と乙を見ました場合に、原料面で、しょうちゅう甲というのは外国から輸入した自由に手に入る原料、乙の場合には、こうじ用の米にしましても食管の中にあるわけですね。そういたしますと大変ハンディを背負っているわけです。そこで、当分の間、しょうちゅう乙類の原料米の価格について試験価格、こういうことで古々米の五十一年産米が支給されていたわけですね。これは五十九年、ことしで終わるというふうに聞いておりますが、五十九年度に終わると六十年度、来年度以降の問題が深刻になってきます。しかも、主税局長も言っておりますように、非常に売れ行きがよくなったから税金はうんとかぶってもらいましょう、こういって民衆の酒に税金をうんとかけてくるわけですね。ところが一方では、今言うように原料米はことしで切れる、こういうことになりますと大変深刻な問題になるわけです。そこで六十年度以降の原料米について、特別価格で支給を継続してもらうということについて新たな検討、新たな措置が必要だ、こういうふうに私は思います。その点についての食糧庁の見解を伺いたいと思います。
○馬場説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、しょうちゅう乙への私どもの原料米の供給でございますが、五十九年までは過去の過剰米の処理の一環としまして、本来主食用で政府が買いましたお米を安い価格で供給するということでやってきております。特に今のお話の試験用売却と申しますのは、過剰米の中でも五十一年産以前のお米を、政府としても処分をしなければならない、また、業界の方からも安いお米が欲しい、こういう両方の要請がいまして五十七年から、それまでの過剰米で消費しております数量を超える部分について特に安く処分をするということで、業界の方にお渡ししておったものでございます。ところが、この過剰米の処理計画というのは五十四年から五年間ということで計画的に進めておりまして、これが会計年度で言いますと五十八年度で終わるわけでございます。物としましても、本年中に大体なくなってしまうということになるわけでございます。そうしますと、政府としては過剰米処理として処理してきたお米がなくなってしまいますから、今後直接政府から安いお米を出すというものはないわけでございます。
　私どもとしましては、それにかわるもの、これはしょうちゅうの業界だけでございませんで、みそとかせんべいとか、幾つかそういう過剰米の処理の対象にしてきている業界がございますが、そういうところから、今後とも安い原料をぜひ継続してくれという御要請も強うございますし、また一方、生産者の方では、今回水田利用再編第三期対策というのがございますが、そこの中におきまして、お米の過剰ということで転作をお願いしているのですけれども、地域によっては転作が非常に難しい地域もある、水田を遊ばしておくというのはやはりもったいないということで、加工原材料用のお米を、安くてもいいからつくってみたいという声も上がってきておるわけでございます。そういうことで、今回水田利用再編対策の中で加工原材料用のお米を特別転作面積の中で転作作物と同じような扱いでつくるということ、これは安いお米ですから政府が強制するわけにいきませんので、生産者と実需者との話し合いで、自主的な契約でつくっていこうという動きになってきております。政府といたしましても、全く自主的に任せるというわけにいきませんので、これに対して助成をするということで促進するわけでございますが、その中で、今まで過剰米の処理の対象として、原料用として供給してきた数量については何とか確保していきたいというふうに考えているわけでございます。
○川崎委員　試験価格はトン当たり八万三千五百円でしたね。そうしますと、今の検討したいというやつは何ぼになりますか。
○馬場説明員　おっしゃるように、試験価格は、五十一年産米以前のものということで非常に古い、品質的にも劣化しているということで、安い価格で提供しておりますが、今後この他用途利用米という形でできますのは新しいお米でございます。価格につきましては、基本的には生産者団体と実需者団体とで話し合いをして決めるということになっておりますが、従来の加工原料用一般の価格水準からいいますと、原料米で大体トン当たり十二万、精米の価格でいいますと十四万三千五、六百円になろうかと思いますが、そのくらいの水準になるのではなかろうか。これはしかし当事者のお話し合いでございますので、まだ価格が決まっているわけではございません。大体そんな水準かなというふうに私は思っております。
○川崎委員　その十四万と八万三千というのは大分開きがあるわけですね。だから、この点については、一方では税金をうんとかけようというのですから、大蔵大臣がおらなきゃそこの議論にならぬわけで、食糧庁と大蔵省とがそれぞれ守備範囲が違うというのでかみ合わぬわけですから、ぐあいが悪いのですよ。国務大臣がおらなければやはり困るわけです。その点は、今価格をお答えになられましたように、大変開きがあるわけですから、どうしてそこの価格差を埋めていくか。そして、経営の苦しさということについては国税庁もお認めになっておるわけでありますから、そこの点の支えをぜひひとつ検討してほしいということで、今のお答えでは非常に開きがあるということを認めた上でどうそれを埋めていくか、その方向についてもう少し具体的にお答えください。両方だな。
○馬場説明員　私どもの立場といたしますと、先ほど言いましたように、しょうちゅう用の試験用売却乙というのが特別な扱いでやっておるものでございます。実は一般的に、しょうちゅうの需要に対してはほかの加工原料と同じ値段で売っておって、五十四年、五十三年ごろの実績を超えるものについて安く売っていたということでございますので、今回、物がなくなればやはりあきらめざるを得ないのじゃないか、あとは一般の加工原材料と同じような値段でお願いすることになるのじゃないかというふうに思っております。何分、先ほども申しましたように、生産者団体と実需者団体とのお話し合いの問題でございますから、一般的にはそういうことじゃなかろうかと思っております。
○山本（昭）政府委員　産業行政の立場からお答えを申し上げますが、従来この試験価格ということで、食糧庁には実は大変御配慮をいただいておるというふうに考えておるわけでございます。今後、制度が変りますということで非常に難しい局面ではございますが、やはり需要者といたしましてできるだけのことはさせていただきたいということが私どもの基本的なスタンスでございますので、引き続きそういった要請を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員　時あたかも大衆酒に課税を強化する、高級酒の方は税率の引き上げを低く抑えておる、そういう時期に、一方では、古々米という米の方の制度でございますが、非常に厄介な場面にぶつかっているわけです。
　そうしますと、税金をうんと取ろうという立場からしましても、これについては当然きちっとした支えがなければならぬ、あってしかるべきだ、こう思うのです。次官、どうですか。
○堀之内政府委員　今まで私も立場が違いまして、今までは破砕米の価格について、特に過剰米の処理ということで強く政府の方にお願いいたしまして、こういう試験価格という形で、特にしょうちゅう業者の原料米として努力はしてまいったつもりでありましたが、先ほどから食糧庁から答弁いたしておりますように、過剰米処理という問題も一応片がつくことでございますが、先ほどから先生の御指摘のような件は大変重要なことで、特にしょうちゅう業者にとっては大事な問題でございますので、今後十分農水省、さらにまた大蔵省側と協議をいたしまして最善の努力をしていきたい、かように考えております。
○瓦委員長　次に、堀昌雄君。
○堀委員　最初に、厚生省にお伺いをいたします。
　今度酒の税金が上がるわけでありますけれども、酒というのは世界のすべての人々にとって欠くことのできない重要な嗜好品であります。私も出身が医者でありますから、たばこはもう百害あって一益なし、だから、たばこはともかくできるだけ国民が吸わない方がいい、こう思っているのでありますが、酒は飲み方によってはなかなか効能のあるものでありまして、ともかくも、飲み過ぎはもちろんいけませんが、適量に飲んでおる限りでは健康のためにも役立つものであります。そういう国民の生活にとって不可欠なものでありますけれども、ただしかし、飲み過ぎればこれはまた大変大きなマイナスを人々に与えるというのが、酒というものの持っておる特性であります。
　そこで、きょうちょっと厚生省にお伺いをしたいのは、この酒のマイナスの面、要するに酒をたくさん飲んだ結果、いわゆるアルコール精神病あるいはアルコール中毒と言われるような、正常な形でない精神状態ということになるのが現在世界でいるわけでありますが、まず、最近の日本における酒類の飲用によって生じているところのアルコール精神病及びアルコール症を、少し昔から時系列的に、大体これがどういうふうなふえ方をしてきておるのか、減っておるとは思われませんので、それらをちょっと計数的にお答えをいただきたいと思います。そのお答えをいただくのについては、アルコール中毒患者数として十万人当たりでひとつお答えをいただいて、その中においてアルコール精神病とアルコール症がどういう形で推移をしておるかというふうな形でひとつお答えをいただきたい。まず最初に日本の問題をお答えをいただいて、時期は適当で結構でありますが、欧米諸国の実態についてもお答えをいただきたいと思います。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　私ども厚生省におきましては、患者調査という形で、アルコール中毒患者につきましても推計をいたしておるところでございますが、最新のデータといたしましては、昭和五十六年でございますけれども、全国のアルコール中毒患者の推計は約二万二百人ということになっております。これを経年的にさかのぼって見てみますと、昭和四十三年におきましては一万四千七百二十人ということでございます。それから、昭和四十九年におきましては一万六千三百人でございます。昭和五十五年におきましては二万百人というデータが出ております。これを、一番古い四十三年を一〇〇といたしまして指数的に申し上げますと、四十九年が一一〇・七、五十五年が一二六・五、五十六年が一二七・二という形で、徐々にではございますけれども、アルコール中毒患者がふえているというデータが出ておるところでございます。
　それから、先生御指摘になられましたけれども、アルコール精神病とアルコール症の内訳でございますが、今申し上げました時系列的な指数はほぼ同様でございまして、割合からいいますと、ほとんどがアルコール症という形で、アルコール精神病の方は約一割ということになっております。
○堀委員　人口十万対比ではどういうふうになりますか。
○野村説明員　人口十万対で見てみますと、昭和五十六年におきましては十七・一人ということでございます。昭和四十三年におきましては十四・六という数字が出ております。
○堀委員　あわせて、時期は同一でなくとも結構ですが、欧米先進国の、これは比較が簡単でありますから、十万対比のアルコール中毒の患者数をひとつ答えてください。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　一九七二年のアメリカにおきまして、人口十万対のアルコール中毒入院患者数でございますが、六・九でございます。それから、一九七三年におきます西ドイツにおきましては人口十万対十五・八、一九七六年のフランスにおきましては人口十万対十九・七、一九七七年のイギリスにおきましては二十七、一九七九年のスウェーデンにおきましては二十三・六という数字が出ております。
○堀委員　主税局にちょっと伺いますけれども、今のフランス、西ドイツ、アメリカ、イギリス、日本、これの人口一人当たりの酒の消費量は、一〇〇％アルコール換算でないと比較ができませんから、一〇〇％アルコール換算ではどうなっていますか。
○梅澤政府委員　今御指摘の一〇〇％アルコール換算で主要国を申し上げますと、フランスが十三・三リッター、西ドイツ十・九、アメリカ八・二、イギリス六・六、日本は五・六となっております。
○堀委員　今主税局長の答弁にありましたように、純粋にアルコール換算ということで見ますと、フランス、西ドイツというのは少なくとも日本の倍ぐらいのアルコールを飲用しておる。アメリカ、イギリス、日本というのはそれに比べて少しずつ一人当たりは下がっているわけであります。しかし、アルコールの飲量が、日本というのは世界の国に比べて相対的に少ないにもかかわらず、実はさっき私が伺った十万対比のアルコール中毒の患者数というのはかなり高いのでありまして、これは一体どういうことに原因があるのだろうか、こう考えてみたいのであります。
　精神衛生課長は技官でもありますから、あなたの感じで結構ですけれども、このように日本の平均的アルコールの消費量というのは、少なくとも西ドイツ、フランスの約半分ぐらいなのに、逆に西ドイツよりは日本の方が、十万当たりで見ると少し中毒患者が多いような感じがするのでありますが、どこに原因があると思われますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○野村説明員　私ども、このデータの分析に関しましては十分やっておりませんので、その点的確にお答えすることができません。
○堀委員　データはいいのですよ。要するにこういうデータがあるという前提に立って、日本の場合に、これは日本国民のアルコールに対する体質が弱いというか、一般的に見て、私どもも日本では、町で夜になると酔っぱらいを大変よく見るわけですが、外国へ行って酔っぱらいが町をうろうろしているというようなことを見かける場合は非常に少ない。長く住んでいたわけではありませんからわかりませんけれども、日本人というのはアルコールに対しては対応力が、欧米人に比べてどうも少し低いのではないか、こんなふうな感じがしておるのですが、あなたも精神衛生の方をやっておられることでもありますから、これは医者でない者に伺ってもあれだけれども、あなたは技官でもありますので、あなたの常識の範囲でちょっと一遍答えてみてください。
○野村説明員　今申し上げましたように、私ども国際比較というような形で、今先生おっしゃったように、日本人が特にアルコールに対して対応力が弱いというようには聞いておらないところでございます。
○堀委員　次に警察庁、入ってもらっておりますね。
　酒酔い運転というものによって事故が起きる。私も自分でずっと運転していますから、酒を飲んで運転をすることはないのでありますけれども、恐らく眠くなる。普通だれでも、ちょっと酒を飲むと眠くなる。それが注意を散漫にして、自動車というのは瞬時のミスで事故が起こるわけでありますから、そういう意味で、ともかく酒を飲んで運転することは大変よくない。これは一番危ないことだと思うわけでありますが、ひとつこれのデータを少し報告してもらいたいと思います。
　どういう格好で報告してほしいかというと、死亡事故の全部の件数に対して、その中における酒酔いあるいは酒気帯び運転によるところの事故件数というものはどうなっているのか。特に最近の十年ぐらいの経過を見て、それはどういう形で推移をしておるのかということと、あわせて、人身事故を起こしておる者の同じ酒酔い及び酒気帯び運転によるところの計数を、時系列的にちょっと報告をしてもらいたいと思います。
○広谷説明員　過去十年ぐらいにわたりましての酒酔い、この中に酒気帯び運転も入っておりますが、統計的な数字を若干御説明申し上げます。
　まず、酒酔いあるいは酒気帯び等によります人身事故の状況でございますが、十年前の昭和四十九年に一万九千二百六十五件という数字がございます。それが幸いなことに順次減ってまいっておりまして、昨年、五十八年には八千七百二十件というのが人身事故の件数でございます。なお、昭和四十九年の一万九千二百六十五件というものが人身事故の中でどういう比率を占めておるかということでございますけれども、これは全体の数字の中で三・九％の構成率を占めております。また、五十八年の八千七百二十件という数字は全人身事故の中の一・七％を占めておる、こういうふうになっております。
　これは、要するに人身事故全体でございますが、死亡事故について見てみますと、昭和四十九年の死亡事故件数は千五十六件でございまして、全死亡事故の構成率九・七％ということになっております。それに対しまして昭和五十八年の数字でございますけれども、死亡事故件数が七百九十五件ということになってございまして、全死亡事故の中に占めますこの割合は八・八％、こういうふうな状況になってございます。
　以上でございます。
○堀委員　さっきのアルコールの中毒患者の方はこの十年間近くの間にかなりふえているわけですけれども、幸いにして自動車による事故の方は、自動車の件数は運転者を含めて大変量がふえていると思うのでありますが、相対的には、特に死亡事故は千五十六人が七百九十五人に減っているというのは大変いい方向だと思います。もちろん、まだ相当出ておりますから、注意は肝要でありますけれども、人身事故の方も一万九千件余りあったのが半分以下になってきたということは、私はこの面は大変結構だと思うのであります。しかし、それにしても酒がもたらすマイナス面というものがこういう形で象徴的にあらわれておるというふうに、客観的な事実をひとつここで明らかにしておきたい、こう思うわけであります。
　厚生省、警察庁、結構です。ありがとうございました。
　そこで、これは後の質問の下敷きなのでありまして、もう一つの問題は、国税庁に入ってもらっておりますから、これは二つの問題がありますが、時間が余りありませんから、最初の方の一つだけを伺って、残りは夜の質問時間にいたしますが、まず最初に間接税の最近における脱税の状態というのをひとつ報告をしてもらいたいと思います。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　間接税の中で物品税、揮発油税、印紙税等のグループにつきましてまず申し上げますと、調査場数五万九千六十一件を調査いたしまして、そのうち三万三千八百九十二場の更正をいたしております。更正税額は百五億五千二百万円でございます。そのうち国税犯則取締法によりますところの犯則部分が二十億二千八百万円でございます。
　次に酒税でございますが、酒税につきましては総延べで九万四百七十三場の調査をいたしまして、更正場数四百四十、更正税額三千百万円でございます。
　合計いたしますと、十四万九千五百三十四場を調査いたしまして、更正場数は三万四千三百三十二、更正税額百五億八千三百万円でございます。
　以上でございます。
○堀委員　ちょっと質問が中途半端に切れますから、ここまでにして、あとは自後の質問時間のところでやりますので、とりあえずここで一応終わりにしておきます。
○柴田（弘）委員　私は、最初に石油税につきましていろいろとお尋ねをしていきたいわけでありますが、本題に入る前に国際金融局長にお尋ねをしておきます。
　金融局長は、新聞の報ずるところによりますと、総理にお会いになりまして、最近の為替相場についていろいろと御報告なさっているわけであります。円高が、アメリカの金利というものにはとらわれないであろう、それで金利離れの色彩が強い、こういうことをおっしゃって――まだ来ていない。そうか、それじゃ……。
○瓦委員長　それじゃ恐縮ですが、質問の順序を変えていただけますか。
○柴田（弘）委員　わかりました。
　それじゃ主税局長にまずお尋ねしますが、今私どもはこの酒税と物品税、撤回もしくは実施の延期ということを言っておるわけであります。仮に酒税の実施時期が一カ月ずれた場合、三カ月ずれた場合、六カ月ずれた場合、物品税の場合も同様に一カ月ずれた場合、三カ月ずれた場合、六カ月ずれた場合、まずどういう数字になるかお伺いをしたい。
○梅澤政府委員　今委員がおっしゃいましたのは、税率の引き上げ等の施行時期がずれた場合に税収額にどう影響があるかという御質問だろうと思うわけでございますが、私ども率直に言いましてそういう計算をしていないわけでございますけれども、まず酒税について申し上げますと、五十九年度の税収見積もりは、端的に言いまして十一カ月分計上しているわけでございます。したがいまして、機械的に計算いたしますと一カ月分三百億円弱になりますが、これは酒類によりまして季節的な変動がございます。したがいまして正確なことをなかなか申し上げにくいわけでございますが、三カ月ぐらいのずれになりますと、今私が申し上げました三百億弱を機械的に三倍するよりももう少しふえるだろう、およそ一千億ぐらいの感じでございます。六カ月の場合でございますとおよそその倍程度。物品税につきましても同じような前提に立ちますと、一カ月で大体五十億ぐらいでございますが、この場合は酒税ほど季節的な顕著なあれというのはなかなかないわけでございますので、大体その機械倍数と申しますか、三カ月で百五十億とか六カ月で三百億程度とか、そういった感じでございますが、これはあくまで感じでございまして、こういう計算はしていないわけでございます。
○柴田（弘）委員　国金局長は来ましたか。――半だよ。
○瓦委員長　大変おくれて申しわけないです。
○柴田（弘）委員　委員長、私の質問は十一時半なんですよ。堀先生に御配慮いただいて五分早まりました。本来ならば大臣が来まして、質問をいろいろとし、答弁をしていただくわけなんです。やはり、きちっと数分前くらいには来ていただくようにこれからお願いしたいと思います。僕も三十分は大臣が入っていただけるということで、わざわざそのように質問をまとめてきたわけです。その辺のところをひとつお願いしたいと思います。
○瓦委員長　政府委員にお願いいたしますが、本日の質疑は大変込み合っておりますので、定刻の時間前に待機いただきますようにお願いいたします。
○柴田（弘）委員　国際金融局長、どこにおりますか。
○瓦委員長　国金局次長ですが。
○柴田（弘）委員　国際金融局長をお願いしていたのですが、これはどうなっているのですか。
○佐藤（光）政府委員　ただいま局長は参議院の予算委員会の方に出席をいたしております。
○柴田（弘）委員　そういうことは聞いていませんでしたよ。
○瓦委員長　柴田委員にお願いしますが、参議院の予算委員会と本委員会がどうしても時間の関係で並行いたしますので、政府委員につきましてはお許しをちょうだいして、事前に事務局を通じましてまた綿密に御連絡させていただきますが、質問をお願いしたいと思います。
○柴田（弘）委員　委員長のお言葉ですから、それならば質問を続けますが、一つ次長に申し上げておきますが、これは後の石油税の質問に極めて関連が深いわけでありまして、国際金融局長が中曽根総理にお会いになって、円相場の問題につきまして、最近の円高はアメリカの高金利に余り影響がないんだ、また公定歩合を引き下げてもやはり円安にはならない、逆戻りをしない、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。だから、私はこの円相場の中期的な展望と、そしてまた公定歩合を下げても円安には逆戻りしないのかどうか、その辺のところをまず確認をして石油税の質問に入りたい、こう思っておったわけなんですよ。その辺のところを、せっかくお見えになったんですから、簡単でいいですから答弁してください。
○佐藤（光）政府委員　大変遅くなりまして恐縮でございました。お答え申し上げます。
　御案内のとおり、三月二日に円相場がニューヨーク市場で急騰いたしまして、その後二日間ばかりで約十円上昇いたしております。三・四％程度の上昇でございまして、従来の二百三十三円、三十五円というような水準から二百二十二円ないし三円というような上昇になったわけでございます。その後は大体二百二十三円から二百二十七円くらいの水準で推移をいたしております。
　この背景でございますけれども、一つには、今までドルとドイツマルクとの関係で、ドイツマルクがかなり安くなっておったというのが二月あたりから修正をされまして、それに伴いまして円とドイツマルクとの関係から水準是正が行われてきたというのがきっかけであろうかと思いますが、その背景には、我が国の良好なファンダメンタルズに対する評価があったもの、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
　これからの見通してございますけれども、アメリカ経済に対する信認が崩れてドルが全般的に安くなるというようなことはちょっと考えにくいのじゃないか。現にここ数日の動きを見ておりますと、アメリカの金利の上昇傾向あるいはアメリカの景気回復の強さというようなものを反映いたしまして、かなりドルは底がたい動きをしておるわけでございます。私どもといたしましては、引き続き相場の動向を見守ってまいりたい、かように考えておるわけでございますけれども、我が国の良好なファンダメンタルズを反映いたしまして、徐々に円高傾向に向かうのが望ましい姿ではないかな、かように考えている次第でございます。
○柴田（弘）委員　公定歩合は。
○佐藤（光）政府委員　公定歩合につきましては銀行局の方からお答えを申し上げたいと思います。
○行天政府委員　公定歩合を引き下げることが円相場にどういう影響があるであろうかという御質問でございますが、仮定の御質問でございますので大変お答えしづらいのでございますが、ごく一般論として御返事申し上げたいと思います。
　確かに、国内の金利が下がりますと、他の条件が変わりません場合には、内外金利差が拡大する方向に動くと思いますので、その場合には低金利通貨から高金利通貨に需要がシフトするという格好で、一般的には低金利通貨の為替相場が弱まる傾向になるだろうということは言えると思うのでございます。
　ただ、現実の問題といたしまして、為替相場は、ただいま国金局の方からも答弁がございましたように、必ずしも金利差だけで決まっておるわけではございませんで、国際収支の状況であるとか物価の状況であるとか、その他もろもろの状況がございますものですから、公定歩合が下がったらどうであろうかという御質問に対しまして、現段階で確定的に見通しを申し上げることはちょっと遠慮させていただきたいと思います。
○柴田（弘）委員　円相場ですが、金融局長は二百十円台もあり得るのではないか、こういうことをおっしゃっているわけであります。現実に私の友人であります、ある都市銀行の調査部長をしております者も、先日会いましたら、アメリカ経済との関連で二百十円もあるのではないか、こういうことを言っているわけであります。
　そこでお聞きをしたいわけでありますが、これは通産省で結構でありますが、五十九年度もし十円の円高があった場合にどれだけの税収不足になるのか、お答えをいただきたい。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　石油税は確かに従価税でございますので、レートが変わりますとそれによって石油税の減収の要因になるということはそのとおりでございます。ただ、石油税の収入を決めますものに、その他の要素といたしまして石油の輸入量であるとか、それから石油のＣＩＦ価格というのが影響してまいります。したがいまして、現時点で具体的にどういう影響が出るかというのを申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、大変大胆な仮説、つまり他の条件を所与といたしまして一応の計算をいたしますと、十円下がりますと約百六十億石油税の減収に相なるという計算が試算として出てまいります。
○柴田（弘）委員　続いてお尋ねをしていきます。
　国際金融局の次長さん、お帰りになって結構です。
　原油価格の引き下げの問題。第一次オイルショック、第二次オイルショック等がありました。価格も高騰したわけであります。昨年三月にＯＰＥＣが五ドル引き下げました。それから国際的にも、いわゆる需給が緩和をしてまいった。当然ここで第一次、第二次オイルショックの経験に照らして、我が国の石油に対するいわゆる政策、これが私は変更がなされたのではないか、こんなふうに考えているわけでありますが、簡単で結構ですから、そこら辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○川崎政府委員　先生御指摘のとおり、石油の需給と申しますのは現在緩和基調にある。これは国際的にもそういう見方になっておりまして、大体今世界的な見方の大勢は、八五年ぐらいまではこの緩和基調は続くであろう、しかし、その後につきましては、やはり発展途上国を中心に石油需要も伸びていくということで、原油価格も名目では値上がっていくんじゃないか。特に九〇年以降になりますと、供給力の関係で、今のままだと非常にまた値上がりの状況が厳しくなるんじゃないか、そういうふうな見通しになっております。
○柴田（弘）委員　要するに私がお聞きしたかったのは、昨年の我が国のいわゆるエネルギー需給の基本的な方向ですよ。――いいです、私が言いますから。一つは石油のいわゆる安全保障の問題、安定供給の問題、これは当然だと思います。もう一つは、第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験に照らして、これは当然コストの低減化ということがうたわれているわけであります。今この両方なんです、私が申し上げたいのは。こういったコストの低減化が叫ばれている、これが政府のエネルギー政策の一つの基本方針である。こういうときに今回のこの増税というのは、そういったエネルギー産業のコストの低減化に努力をしている人たちに対して冷水を浴びせることになるのではないか。もちろんこれは、どのような理由を申しましても、「増税なき」という政府の公約にも違反をしている、私はこんなふうに今回のこの石油税の増税を考えております。
　もう一つは、基礎産業に対してもまた一つの打撃を与える要因になるのではないか、こういうふうに私は思います。現実に、これはあなたの方がよく知っていらっしゃるわけでありますが、とにかくエネルギー産業の合理化のいわゆるシェアというのは非常に狭い。原油の価格、これはＯＰＥＣがもう八五％なんです。その上、石油税を初めとする六つの税金がこの石油にはかけられている。だから、これはいろいろ計算をしてまいりますと、例えば二十九ドルで輸入しても税金が十ドルかかるわけです。こういう試算もあるわけですよ。三十九ドルの石油を使っている。そして、あと合理化のシェアというのは一五％である。そういったことで、私は今回のこの増税というものは、はっきり申しまして反対であります。その辺どうですか。今のエネルギー産業の彼らのコスト低減化の努力に対しての今回の増税というものは、資源エネルギー庁としてどうお考えになっておりますか。ひとつ端的にお答えをいただきたいわけであります。
○川崎政府委員　二つに分けて御説明させていただきたいと思います。
　第一の点は、先生御指摘のとおりでございます。エネルギーコストの低減というのが、昨年エネルギー政策の総点検を総合エネルギー調査会でやっていただきましたときにも大きな柱になりましたけれども、その前提といたしましては、やはりエネルギーの安全保障、セキュリティーの確保、これを基本的な眼目に置いて、それに合わせて国民的な要請でございますエネルギーのコストの低減を図る。大変難しい話でございますが、両方のベストミックスを図るというのがエネルギー政策の大きな基本的な方向として打ち出されたわけでございます。そういう意味におきまして、私どもはやはりセキュリティーの確保という努力は今後とも続けてまいりたいと考えております。
　もう一つの、エネルギーのコスト低減の問題でございますが、実は私どもは現在やっておりますエネルギー政策を中長期的に展開していくことによってエネルギーコストの低減を図りたい、そういうふうに考えております。例えば一例で申し上げますと、四十九年のオイルショックの前でございますが、当時の電源の構成、つまりこれは石油が中心でございましたが、この電源の構成のままで今まで続いておりますと、実は電気のコストというのは当時に比べて六千億ないし七千億というふうな部分、増加しておったという試算も出ております。そういうことで、今後とも私は現在のエネルギー政策をより充実、重点的に展開することによって、中長期的にはエネルギーコストの低減を図りたいというふうに考えております。
　先生御指摘の基礎素材産業の関係におきましても、基礎素材産業の代替エネルギーの導入の促進であるとかあるいは省エネルギーの推進に、この石特会計を財源といたします政策の展開を図ってまいりたい、それによって中長期的にコストの低減の方向を実現いたしたい、そういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　そこまでの答弁しかできないから私もこれ以上申しませんが、あなたの方は指導する立場であるわけなんですけれども、エネルギー産業がもうこれ以上の合理化はできない、こう言っているわけなんです。今言いましたように六つの税金がかけられている、三十九ドルの原油を使っているということになるわけです。これは原油を輸入をし精製をし販売するまでの諸経費、設備の償却費、変動費、薬品代、人件費、これよりもはるかに税金が多い。あなたは努力するとおっしゃっています。それはそれで、私も資源エネルギー庁のそれだけの努力に対して一定の評価はいたしますけれども、肝心のエネルギー産業がそう言っているわけであります。私はそういうことを御指摘申し上げたい、こういうふうに思います。結局、今回のこの増税も、取りやすいところから取るということです。しょせんは大衆負担になってくるわけであります。この点も御指摘をしておきたい。
　そこで次に、特別会計の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。
　その前に、歳出構造、特にでき得る限りの歳出の削減ということを図っていかなければならない。先ほど来申しておりますように、また今資源エネルギー庁の方から御答弁がありましたように、セキュリティーの確保というのはもちろん大事であります。エネルギー政策も私は大事だと思います。しかし、今回のこの増税を契機に、本当に真剣な歳出削減というものが行われているのかどうかということを、やはり私は問題にしなければならないと思います。
　それで、これは質問の都合上簡単にお尋ねしておきますが、一つは石炭液化プロジェクトの問題。これはもう随分な投資金額になるわけであります。これの実用化ということを考えますと、お聞きしますと二十一世紀ですね。経済性の問題を考えますと、果たしてこの問題は本当に継続をしていく問題であるのかどうか、私は一つは疑問に思っているわけであります。この辺についてあなたの方の言い分もあると思いますから、簡単で結構ですからお尋ねをしたい。
　それからもう一つは、これもいろいろと予算委員会等で問題になっておりますし、また商工委員会で問題になっておりますが、石油備蓄の問題です。くどくど申し上げません。しかし、例えば五十三年の目標であった三千万キロリットル――石油の情勢も変わってまいりました。そういった中で、例えば五十三年の輸入量が二億七千万キロリットル、五十八年度の供給計画が二億四百万キロリットル、四分の三に減っているわけであります。こういった状況の中で、今回六十三年から六十五年まで二年延ばした、こういうことをおっしゃいますが、もう少し延ばしてもいいんじゃないかという意見もあるわけであります。この二つについて、簡潔で結構ですから御答弁をいただきたい。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　第一の石炭液化のプロジェクトでございますが、石炭は、先生御高承のとおり、世界的に見まして、埋蔵量は今の段階では二百年とか、場合によっては三百年というふうな埋蔵量を持っております。ただ、この石炭というのは、その処理なりハンドリングが非常に難しいという問題がございまして、なかなかその利用を拡大する――つまり、石油に比べまして便益性が低いという問題があるわけでありますが、もしこれを液化できまして、石油と同じような取り扱いができるようになりますと、これは日本のみならず、世界的に見ても、エネルギー需給の大変なプラスになるわけでございます。
　実はこのプロジェクト、世界的に各国で一生懸命努力をしているところでございまして、私どもの方といたしましても、これまでＮＥＤＯを中心に一種の小さなベンチプラント、ＰＤＵと言っておりますけれども、これで運転研究をやっておりまして、これを実は今回パイロットプラントの方向へ持っていきたい、そういうふうな考えでございます。
　その経済性がどうであるか、これは専門家の間でいろいろ検討をいたしておりますけれども、私どもの考え方では、現在の石油価格の動向等を踏まえて考えますと、およそ二〇〇〇年までにはこの石炭の液化油というのが、経済的に既存のエネルギーに代替し得る、そういう時期が到来する可能性は十分あるということで、この石炭液化のＲアンドＤを推進してまいりたいと考えております。
　それから第二の点でございますけれども、石油の備蓄でございます。確かに先生御指摘のとおり、五十三年度の三千万キロリッターの国家備蓄の目標を定めましたときの日本の石油の輸入量、二億七千万を超えておったことは事実でございます。その当時の考えといたしましては、この三千万キロリッターで大体三十日分の国家備蓄をためたい、それで民間の義務備蓄でございます九十日と合わせまして、百二十日の備蓄を持ちたいという考えで推進してまいりましたわけでございます。
　それで、この点につきまして、昨年の総合エネルギー政策研究の会、総合エネルギー調査会のエネルギー政策の総点検の中でどう進むべきかという真剣な議論がなされまして、その結果、結論だけ申しますと、この三千万キロリッターという国家備蓄は、堅持して推進すべきである。その理由は、第一に、日本のエネルギーの供給構造がいまだに石油を中心に非常に脆弱である。それから第二に、国際的に見ましても、日本の備蓄水準というのは、ＩＥＡの平均の百六十七日に比べましても、この三千万キロリッターが実現した暁でやっと百四十三日ないし四日という数字になります。そういうことで、国際的に見ましても、せめてこの百四十日程度の水準を達成したいということが、この現在の備蓄政策の方向でございます。
○柴田（弘）委員　いろいろ説明をいただきましたのですが、決して了解したわけじゃありません。
　時間の関係もありますので先へ進みますが、そういったきちっとした歳出削減をやって、そして五十九年度から六十五年度まで、これは六十五年度というのは一つの中期的な、石油を中心としたエネルギー需給の見通しの区切りの年度だと私は思いますね、それにどれだけの歳出カットをやっていけるのかというのが一つ。
　それから、今回のこの増税は私は反対でありますが、増税をやる、初年度六百七十億、平年度千三百四十億、それから特別会計法四条の二による、あなたたちの方が「北方領土」と言っている、いわゆる一般会計の留保分四千三百二十億円、これを全部返済をしてもらったとして、くどいようですが、しっかりとした歳出カットをやって、不足は出ませんか。ある試算によりますと二千億ぐらい出るということでありますが、これは確かな筋からの試算でありますから、この辺をひとつしっかりと答弁してください。
○川崎政府委員　石特会計の歳出入の見通してございますけれども、これは石油だけではなくＬＮＧ、ＬＰＧも含めまして量の需給の問題あるいはその価格の動向、それから先ほど先生が御指摘になりました為替レートの問題、こういったいろいろな要素が歳出入両面にわたりましてございまして、これがまた複雑かつ非常に流動的な状況にございます。したがって、正確に推計するというのはなかなか困難な面がございますけれども、私どもといたしましては現行の施策体系、長期のエネルギーの需給見通し等を前提といたしまして、一定の仮定を置きまして歳出入の見通しを計算した経緯がございます。
　それに基づきまして、確かに先生御指摘のような数字を試算として部内的に持ったこともございますけれども、私どもといたしましてはできる限りの歳出の重点化、効率化というのを進めまして、できる限り長期に、この今お願いしております増税の範囲内で石油及び代替エネルギー対策を計画的、着実に進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　次長さんは苦しい御答弁をなさっていますからこれ以上は言いませんが、要するに、今あなたがおっしゃったように一生懸命歳出カットをやるといったって二千億だ。その歳出カットをやっても、そしてこれは大蔵省が返済をするかどうか知りませんが、一般会計の留保分を四千三百二十億返済をし、しかも増税がまかり通っても、二千億不足するということは事実だ。この問題をどうするかという問題が一つ。
　そこで、これは大蔵省にお聞きしたいわけでありますが、今回のこの増税の理由は、原油の価格が下がってきた、輸入数量も減ってきた、そしていま一つは、この千五十億、例えば五十八年度の歳入不足、これは一つの円高という問題があったと私は思います。二百五十五円で設定をいたしました。それが現実には二百三十七円であった。しかも、先ほど来答弁があったように、五十九年度あるいは六十年度、中長期の見通しに立ては、この円高傾向というのは続いていくと私は思います。二百二十円台、そして今回の政府経済見通しによって、たしか二百三十四円で設定をいたしました。もちろん輸入数量あるいは輸入価格によって左右されるということは私もよく了解をしているわけでありますが、五十九年度あるいは六十年度輸入数量がそんなに飛び抜けて多くなることもないと思いますし、あるいはまた価格が、これは先ほど次長から御答弁なさったように、八五年まではそんなに上がらないだろう。そんなふうに考えますと、この五十八年度のいわゆる歳入欠陥千五十億、これはいい教訓でありますが、五十九年度もやはり歳入欠陥になるのではないか。また、中期的展望に立った場合の六十五年度まで、既に二千億の不足が出ている。しかもその上に円高である。こういった点を考えた場合に、また一体それにどう対処していくか。増税に次ぐ増税ということを私は一番心配をいたしているわけであります。
　先のことはわからぬ、こうおっしゃるかもしれませんが、五十九年度は恐らくまたそのような歳入不足ということが考えられるであろう、こういうふうに私は思うわけなんですよ。この辺は、まだ大臣が来ていませんからなんですが、どう対処するかということなんです。こういった問題を一つ、問題点として私は指摘をしておきたいわけであります。何か御意見があれば、政務次官からでもひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　五十八年度補正予算によりまして減収額が生じたことは事実でございます。
　その要因といたしましては、基本的にはやはり原油価格の下落ということが大きな要素を占めておりますが、そのほかに五十八年度税収見積もりをいたしました時点での輸入量が見通しよりも下がった。それから、委員がしばしば御指摘になっております円高の要素、これも否定できないと思いますが、基本的には原油価格の下落の要素が大きいと思います。
　五十九年度の石油特会の石油税収につきましても、その円高という点につきましては予断を許さないということは、私どもも十分留意していかなければならないと思いますけれども、原油価格とか輸入数量につきましては、ほぼ見通しのとおり推移するとすれば、先ほど来議論の往来がございましたように、例えば十円円高になりますとフル年度で百六十億ぐらい減収が生ずるというふうな問題ではございますけれども、今後の石油特会の税収の状況を見ながら、石油特会の経理を一体どうするのかというのは、主計局なり歳出当局とも十分相談をしながら対処してまいるということになろうかと思います。