Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　是非、この国会の質疑の中で正確なやっぱり議論が必要だと思うんですね、国民の理解という意味では。だから、そういう意味では、なかなかその積算根拠であるとか単価であるとか明示できないという御答弁ですけれども、それも含めて、例えば、今の一体どういったお金、本当に無駄なお金なのかとかいうことをできる限りこの議論の中で、質疑の中で、この参議院の委員会の中でしっかりともう明らかにできるところは明らかにしていっていただきたいと、そのように要求をさせていただきます。
　時間が終わりの方に近づいてきましたので、ちょっと質問事項を飛ばさせていただいて、国民の理解というところに最後行きたいと思うんですね。
　端的に聞きますと、この法案、消費者にとってどういったメリットがあるんでしょうか、この法案実現することによって。
○舟山康江君　私は、正にこの国民への理解というところがすごく大きなポイントだと思っております。
　この法律というのは、端的に言ってしまえば、農業、農村、農家のためだけではなくて、これは国民のためなんだということを是非理解いただきたいと思うんです。それは、一つにはやはりこの法律が食料の安定供給に寄与するということであります。正に食料の安定供給というのは、これはもう安全保障の基本だと思っております。やはり今世界的に食料需給が逼迫傾向にある中で、やはり日本の食料自給率がもう主要先進国の中でも最低水準であるということ、それから農産物の純輸入量が世界最大であるということ、そういうことを考えますと、国内の食料供給力を高めていかなければいけない。そのためには、しかりと農業、今壊れつつある、構造改革よりも先に今農業の基盤自体が壊れそうになる今現在、その基盤をもう一度つくり直して安定供給をもう一度図っていくということが正に安心、安全につながるというふうに思うんです。
　それともう一つ、これは午前中にも申し上げましたけれども、やはり農業をしっかりと守っていくという意味が、食料の安定供給だけではなくて、地域を守り、景観をつくり、水を空気をそして緑を守っていくというような非常に大きな役割を果たしていると思うんですね。このことは、正にこれは国民全体のふるさとたる地域社会をきちんと守っていくということに結び付いていくという意味では、正に農業を守る、地域社会を守るというのはもう消費者のためになるということを、是非もう私はむしろここの部分を強調して、消費者、広く一般の国民にこの法律の持つ意味を御理解いただきたいということで、是非このことはこの委員会に所属している皆様にも御理解いただいて、より広く国民へのＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　消費者にとって見ますと、やはり高い米価を払う一方で、今度、所得補償するんであれば、それもまた税で納税者として負担するのかということになると思うんですね。
　例えば、農家にしても、兼業農家の方が、米農家ですけれども兼業農家の方が圧倒的に多いと。労働時間にしても、これもサラリーマンのように一日八時間、二百五十日か分かりませんけれども、そうやって働いているわけでもないと。そうした中で所得補償をするのが果たして納税者の理解得られるのか。（発言する者あり）いや、だから、得られるためには、例えば今日の議論では、一兆円というのはこれは積算根拠がなくて、まだそれは獲得するための宣言であるということでは、私はまだこれ、この時点では国民の理解は到底得られないというふうに思っております。この点について最後伺って、終わりにしたいと思います。
○舟山康江君　まず、高い米価というのがちょっと理解できないんですけれども、今は市場で決まっていますんで、高い米価を価格維持でしているというわけではないので、それはもう市場で決まっている普通の農産物価格ですので、この御指摘は当たらないんじゃないかというふうに思うんです。
　それともう一つ、納税者の理解という意味では、今申し上げたやはりそれだけ消費者にメリットがあるということと、もう一つ、正に先ほど申し上げましたけれども、農業の持つ多面的な機能、例えば景観を守るとか洪水を防止するとかという機能、その役割については、恐らく多くの国民はそういう役割もあるんだなということは御理解いただいていると思うんです。ただ、例えば、お米、棚田を見ると多分多くの方は、いや、きれいな景色だな、こういうのは残してほしいなというふうに思うと思うんです。ただ、棚田というのは一枚の田んぼの面積も小さい、大きな機械も入らない、手間も掛かる、コストも掛かる、非常に高上がりになると思うんです。だけど、じゃ消費者が棚田でできたお米はお金が掛かる、手間が掛かるから高く買ってくれるか。そんなことはありません。平場の非常に安いコストでできるお米と同じような価格しか取れないと思うんですね。
○委員長（郡司彰君）　簡潔にまとめてください。
○舟山康江君　その分、コストが掛かる分、じゃ市場で評価しているか。そうじゃないと思うんです。そこをやっぱり補てんするというのもこの私は法律の意味があるというふうに思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、農業者戸別所得補償法案についてお聞きいたします。
　農業政策は本当に総合的なものでありまして、この法案だけで全体をフォローするというものではないと。あくまでも所得補償ということで出されているというように思います。
　そこに立ってなんですけれども、今の日本農業をここまで衰退をさせてきたその最大の原因が、やっぱり農産物の、農畜産物の輸入自由化にあるというのは周知の事実だというふうに思います。これ以上農産物の輸入自由化が進むことになりますと、これは国内の農産物は輸入農産物に価格の上でも太刀打ちできない事態になる、市場から退場することになるんじゃないかというふうに思うわけです。もちろん、負けないように競争力を付けるんだといって必死に努力されているというのもよく分かっているわけですけど、しかし、最近もテレビ、ＮＨＫでも報道されていましたように、米一つ取っても、例えば中国だとか外国でも作られていて、それも日進月歩で非常に品質も良くなってきていると。それで、余り変わらないで価格はもう破格に安いものが入ってくるということになりますと、これはもういやが応でも大きな打撃を受けることになるというふうに思うわけです。
　こういう状態で幾ら所得補償をしても、結局農業者にとっては売れないものを作ることになるんじゃないのかと、あるいは作っても売れないと、こういうことになれば生産の縮小というのが余儀なくされていくんじゃないかと思うわけです。生産が縮小になりますと、この法案見ますと、生産面積によって所得補償は計算されるということですから、そうすると生産の縮小によって所得補償も減少することになると思うわけですよね。
　そこで、民主党としてはこの農産物の輸入自由化についてどのように対応しようというふうに考えているのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○平野達男君　御承知のように、日本の農産物の自給率、カロリーベースでございますけれども、四〇％四〇％と言われていたのが、いつの間にか四〇％を割って三九％になっている。もう先進国と言われるような国の中でこれだけ自給率が低い国はないと言ってもいいわけです。その理由が、外国から安い農産物が入ってくるということについては、今、紙委員が御指摘のとおりであります。
　私どもはこの委員会で、今日も重ね重ね申し上げましたけれども、自給率を上げたいということをまず明確に今打ち出しております。そして、まずその前提として、守るべきものはきっちり守っていくということであります。その守る手段として、関税ということもございますしあるいは直接支払ということもございます。特にもう、もし直接支払によって守るべきものが守れないという場合についてはやっぱり関税に依存するということにもなってきますし、いずれ、核としてはこれ以上の自給率の低下はさせない、農山村の疲弊というのはこれ以上深刻なものにしないと、そういう決意で臨んでいるということであります。
○紙智子君　農産物の輸入自由化はいろんな形態があります。それで、ＷＴＯ協定が一番大きなものですけれども、ＦＴＡについて見ても、例えば日豪のＦＴＡのように、日本農業にもう壊滅的な打撃を与えかねないという、こういうものもあります。それで、我が党は、この間ＦＴＡの協定についても、何でも反対の方向ではないですけれども、しかし日本農業に与える影響をやっぱり検討して、これまで例えば日本とメキシコの間のＦＴＡあるいは日本とフィリピンの間のＦＴＡ、これについてはやっぱり影響はもう大きいというふうに考えて反対をしてきたわけですね。
　それで、民主党としては、これまでＦＴＡについてはどうだったのか、そしてこれからどういうふうに対応しているのかということについて、次にお聞きしたいと思います。
○平野達男君　まず、これも何回も申し上げたとおりでありますけれども、自由貿易に立脚した我が国日本は、やっぱり基本的にはＷＴＯ、ＦＴＡの推進は図っていかなければならないだろうということであります。しかし、だからといってそれがすぐ農産物の自由化ということにはつながらないということであります。さっきの繰り返しになりますけれども、守るべきものは守っていくということを前提にしながら、ＷＴＯ、ＦＴＡを推進していくということです。
　まあＦＴＡのことにつきましては、今日も御紹介申し上げましたけれども、日豪のＦＴＡの交渉につきましてはまだ何にも準備ができていないと。こういうときにＦＴＡの交渉に入っていくことは、拙速に入っていくことは反対だということを党の方針として明確にしたということであります。
　繰り返しになりますけれども、基本の原則はやっぱり、これだけの自給率が落ちている、そして農山村が非常に疲弊している、これ以上の悪化を招かないような仕組みをきっちり構築していくということであります。
○紙智子君　今、日豪のＦＴＡはお答えになったんですけど、メキシコとかフィリピンなどを含めて、これはこれまでどういう対応をしてこられたんでしょうか、その判断といいますかね。
○平野達男君　申し訳ございませんが、今日はその準備をちょっとしておりませんので、各国別のＦＴＡをちょっと調べまして、後日御報告を申し上げたいと思います。
○紙智子君　当然、そういう影響なんかについても分析されているのであれば、それを是非お話しいただきたいということと、それからこの後も、とにかく軒並み並んで待っている状態といいますか、アメリカあるいは中国、それからＥＵ、それからＡＳＥＡＮ、こういうそれぞれのところがあるわけですけど、これについては、民主党としてはどうするのかということでは対応策は考えておられるんでしょうか。
○平野達男君　ですから、ＷＴＯ、ＦＴＡについては積極的に推進する、その過程の中で農業というのはもうできるだけ守っていくということであります。
　しかし、これも午前中あるいは午後からの議論の中で御答弁を申し上げましたけれども、これは交渉事でありまして、いろいろなやり取りの中でどうしても物によっては関税を引き下げざるを得ないという場合もこれは排除できない。そういう場合には直接支払という形で生産者の所得を補てんしてやって、その再生産の持続性を確保するというような仕組みも必要になる場合もあります。そういったことも想定しながら、このＷＴＯ、ＦＴＡの交渉に臨むんだろうというふうに思っております。
○紙智子君　我が党も前回いろいろ、フィリピンの関係ですとか検討した際に、やっぱり具体的に、交渉事とは言うんですけれども、その結果どういうふうな影響を受けるのかということによって判断をするということになると、実際、じゃ受け入れざるを得ないとした場合に補償すると言うんだけれども、その補償は実際どれだけあるんだろうかということも含めてやっぱり厳密にこれは検討しないといけないことだというふうに思うんですけれども、そこのところは民主党さんとしては今言われたことで対応されるということなんでしょうか。
○平野達男君　ケース・バイ・ケースで、その時々の状況に懸かってくると思いますけれども。繰り返しになって恐縮でありますけれども、守るべきものは守る、特に日本の農山村、農業は守るということをしっかり意識しながらやっていくということだと思っております。
○紙智子君　今答弁をいただいたことというのは、実は民主党さんのマニフェストの中には書いていないことですよね。この中には書いてないと思うんですよ。各国とのＦＴＡ締結の促進を両立させますということは明記してありますけれどもね。
　それで、民主党さんとしては、我々の認識は輸入促進、推進という立場で来たんだろうというふうに認識をしているわけです。小沢党首の発言も先ほども他の党からの質問の中でもありましたけれども、今答弁された中身ということで聞きますと、民主党さんの言ってみれば、載ってないわけだけれども、どういうふうに位置付けて、そしてこの後それをじゃ実際担保していくということになるとどういうふうにするのか。政策の上できちっと明記するのか、そういったことを含めて、どうでしょうか。
○平野達男君　まず、農産物の自由化を促進するという立場、スタンスだというふうな御指摘がございましたけれども、そういうスタンスは取ってないということは、これは再三申し上げたとおりであります。ここまで自給率が落ちてきている。繰り返しになって恐縮ですけれども、農村は疲弊している、そういう状況の中で安易な農産物の自由化はこれは認めるべきではないというふうに言っているわけです。
　そして、繰り返しになりますけれども、農業を守る、地域を守るというのは必ずしも関税化の措置だけでもない。これは直接支払という形で再生産を補償するという手段もあるわけです。その影響を、例えば関税を下げて、その影響を見ながら、関税を下げた結果どういう影響が起こってくるか。その中で、直接支払についてはこれだけのコストが掛かります、この効果はどれだけですよということも見ながら、ケース・バイ・ケースによってＦＴＡ、ＷＴＯの交渉に臨むんだろうというふうに思っています。
　大事なことは、気持ちとしては、もう日本は関税はこれ以上一歩も、一％も下げたくない、できれば国内自給率を上げたいという気持ちは持っています。しかし、かつて、これも何回も申し上げたとおりですけれども、国会決議までして米は一粒も入れないといってガット、ＷＴＯ、当時は何でしょうか、ガットですか、ガット交渉に臨んだ経緯もございますが、結果的に今七十七万トンのミニマムアクセス米がどんどん入ってきている、毎年入ってきていると。そういう状況の中で現実的な対応もしなくちゃならない。しかし、その現実的な対応もするんだけれども、この農業それから農村を守るということについての明確な姿勢だけは崩してはならない。そのために、その一環として、一環としてというか、そのために作った法律ではございませんけれども、そういうことが起こった場合にこの法律も発動できるということであります。
○紙智子君　私も率直な思いで言いますと、やはり民主党さんの中でも人によっては違うことを言われる人もいるもんですから、やっぱり党として、だれが見ても、それでもって動かないということでのちゃんと担保を取ることをされないといけないのではないかなというふうに思うわけです。
○平野達男君　確かにいろいろあるんです、もう党内では。だから、それは、党内の中での議論があるというのはどこの党でも多分同じだと思います。
　ただ、民主党としての考え方というのは、このマニフェストに示しているとおり、あるいは小沢代表の考え方、政権のマグナカルタでしたか、ということで示しているとおりでありまして、基本的にＷＴＯ、ＦＴＡは推進します、しかし守るべきものは守っていくんだということであったということで、これが民主党の党の方針だということは重ね重ね申し上げさせていただきます。
○紙智子君　じゃ、またもう一度後からお聞きしますけれども、ここで政府、農水省に対して質問したいと思います。
　それで、飼料価格の高騰問題についてなんですけれども、これは朝日新聞の十月二十日に載った投書なんですね。群馬県の前橋市の方、女性の方が載せているんですけれども、飼料価格が高騰して酪農が困難になっているというものです。それで、子牛を育てるために代用乳が与えられているんだけれども、一年間で六千六百円から一万円にアップと。子牛を二か月育てるミルク代は二万円、しかし二か月の子牛の値段は二万円以下ということの話ですとか、群馬では牛乳の卸値が一リットル当たり十円以上も安いために、Ｆ１という肥育牛を育てているんだけれども、農家も増えていると、しかし肥育牛の価格は安くて採算が取れないと。去年、群馬県全体で九百十四戸あった県の酪農家が今年二月の段階で八百五十戸に減っていると。六十四戸ですね、減っていると、こういう記事が載っております。
　それで、和牛の農家もこの飼料価格の高騰もあって所得が半減したという報道もされましたし、さらにこの配合飼料の価格の安定制度の民間の方の通常の補てん基金ですね、これも今底をついていて、年度末には百億円不足するという事態にもなっているというふうに言っているわけですよね。ですから、正に事態としてはこの問題はもう一刻の猶予もならないほど深刻だと。
　農水省は、このような対応、どのようなこれに対する対応をしているのかということについて明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が群馬県の酪農家の例を挙げ、また肥育牛の経営が大変この飼料高騰によって厳しい状況になっているというお話がございました。今、畜産農家が飼料の高騰によりまして大変経営が厳しい状況になっているということについては、我々も深刻にこれを受け止めているところでございます。
　昨年の秋以降の配合飼料価格の上昇に対応しまして配合飼料価格安定制度による補てんが行われてきておりますが、委員もお話しになりました基金残高について見ますと、仮に現在の価格水準で今後も推移すると仮定した場合には、通常補てん基金というものは不足が生じます。また、異常補てん基金についても大幅にこれが減少をするというふうに見込まれるわけでございます。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、本年度におきましては異常補てん基金から通常補てん基金への貸付けを行う、内部での資金の対応をいたしますとともに、平成二十年度の予算については、通常補てん基金の財源不足が生じた場合には必要な基金財源の借入れに対する利子補給が行えるように予算要求を行っているところでありまして、今後の配合飼料価格の安定制度の、これ自身大事な制度でありますので、その安定的な運用に支障が生ずることがないように対処してまいります。
○紙智子君　幾ら積み増すというような金額も、もしあれでしたらおっしゃっていただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども申し上げましたが、今の価格水準、本年十月—十二月期の水準で今後も推移すると仮定した場合には、本年度末において通常補てん基金で約百億の不足が予想されます。また、異常補てん基金もその残高は四百億円に低下するおそれがあると、このように見ているところでございます。
○紙智子君　積み増す額を言っていただきたいと言ったんですけど。一言で。
○国務大臣（若林正俊君）　通常補てん基金の方は、その財源確保のための借入れを予定をいたしております。その異常準備基金の方からこれを融通するわけでありますが、異常補てん基金の計画的な積立てにつきましては、二十年度の予算要求額は五十億円ということを予定しております、要求しております。
○紙智子君　今そういうふうに要求しているという話だったんですけど、率直に言いまして今の対応では追い付かない、間に合わない、今の対応ではもう離農せざるを得ないというところまで現場は追い詰められているというふうに思うんですね。なぜならば、補てん基金が発動されても、農家段階でいいますと平均して五千七百八十円、これ配合飼料の価格が上がっているわけですよ。負担が増えているということなんですね。
　私も具体的に北海道の酪農の話を聞いたんですけれども、例えば厚岸町の酪農家の話を聞きますと、一トン当たり負担増で増えてるのが六千三百円なんですよ。そうすると、一頭の牛が一年間で大体三トンぐらい食べると、もっと食べるのもいますけれども、それで考えますと、もし百頭飼っていますと、これ掛け算すると百八十九万円もの負担増ということになってしまうんですね。それで、この農家の方でいいますと、農協全体で、中で見ても、結局飼料代が経営全体に占める割合が、去年までは三五％ぐらいなんですよ。それが今度四〇％にもう達しようというところまで来ていて、だから本当に経営に占める飼料代がこれだけ大変な大きな重荷になってきているということなんですよ。
　それで、これは今酪農の話しましたけど、養鶏とか養豚の場合はもっと深刻だと。それで、本当に残念なことですけれども、つい先日も一人三十六歳の後継者の方が亡くなったんですね。自らもう命を絶つということになって、背景にやっぱり大変な深刻な経済問題があったということが言われているわけです。
　農家の負担がこういうやっぱり大変な事態になっているという中で、この上がり分ですね、今補てんするといってもすぐ手元に行くわけじゃないわけですから、今すぐやっぱりそこに対する補てんをしていくということでは、増加になっている部分について、それこそ国が思い切ってやるぐらいのことをすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　農林水産省としましては、まずは今の制度であります配合飼料価格の上昇に対します畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度から配合飼料価格の補てんを行うと、先ほど申し上げたとおりでございますが、しかし委員もおっしゃられました、そういうこの配合飼料価格の補てんだけで当該畜産経営をしている人の飼料費の増加に対してこれで賄っていくというのはなかなか厳しい環境にあると思っております。
　そこで、これらの増加に対しましては、つなぎ資金として、低利融資を行う家畜飼料特別支援資金を発動させたところでございます。この資金は、貸付利率は一・六％、償還期間は十年、据置き三年以内と、そして全体の融資枠は今四百五十億円を想定をいたして対応しているところでございます。
　こういう配合飼料価格の上昇に対しましては、こうした農家負担の激変緩和措置を一方で講じられている間に、構造的な問題として、生産段階におきましては粗飼料やエコフィード、食品残渣飼料といった国産飼料の生産や利用の拡大、また家畜の飼養管理の改善、衛生対策の徹底など、家畜の生産性を向上するその努力を推進をいたしていきますとともに、生産コストの上昇が小売価格に適切にやはり反映される、これは乳価でありますとかその他の価格でございます、この適正な反映ということは必要になってまいります。
　そのような認識をいたしておりまして、加工流通業者や消費者への理解を醸成するということが重要であると考えておりまして、ただいまこれら関係者に対します理解を求めるような環境整備を進めているところでありまして、これら各般の施策を一層推進してまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　実際に価格に転嫁することも含めて要請しているという話もあったんですけど、それとつなぎ資金という話あったんですけど、今すぐには手元へ行かないんですよ。それも今要請している段階ですからすぐに反映されるわけじゃないわけで、だから本当に、その一刻も猶予ならない事態ということについて、米の場合は今そういう対策を取ってやってきているわけですけれども、この畜産も同じように深刻な事態になっているわけで、やっぱりもっと思い切った、今までの枠を超えてそういう対策を打つ必要があるというふうに思いますので、そのことを是非検討いただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、今年の予算委員会でも取り上げたんですけれども、飼料の海外依存をできるだけ避けて、日本の飼料自給率を一刻も早く引き上げていくと、それが非常に大事になっていると思うわけです。飼料米を、その意味では耕作放棄地や水張りの減反などで生産しますとこの飼料自給率を劇的に上げることができるということで、この間、日本農業新聞でも、例えば岐阜の養老町の飼料米の生産の取組の紹介もされていましたけれども、こういう取組を全国に広げることが必要だと思っておりまして、この点での農水省としての、どういう今手だてを取っているかということでお話しいただきたいと思います。短くお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えをする前に、先ほどの家畜飼料特別支援資金でございますが、もう既にこれは発動することに決めておりまして、そういう畜産農家が手続を踏みますと融資できるような対応ができるようにもう既になっております。
　それから、飼料米の生産の推進に関することでございますけれども、飼料の自給率の向上のためには水田の活用も視野に入れて飼料作物の生産を推進することは私は重要なことだと考えております。
　御指摘の飼料用米につきましては、その生産コストが、輸入飼料といえばトウモロコシと対比されるわけですが、トウモロコシの価格よりも五、六倍高いという状況になっております。そのことから、本格的にこれを普及、利用するということにつきましては、生産コストの大幅な低減がなければこれが実際に普及することが難しいわけでございます。
　そこで、現状では、飼料用米を高く買い入れるなど、畜産と密接に連携している一部の地域において限定的に飼料用米の生産及び利用が行われておりますが、その生産に対しましては、地域の判断によりまして産地づくり交付金を活用するということが行われているところでございます。
　これらに加えまして、農林水産省としては、既存の品種を上回る多種品種の育成、省力、低コストの栽培技術の開発導入、飼料用米を利用する畜産物の高付加価値化による輸入トウモロコシとの差別化といったようなことを推進をしているところでございます。このようなことで対応をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　飼料米については、やはりいろんな温暖化の問題ですとかいろんなことを含めても、今研究されて、いかにコストも下げていくかということをやられてきていると思うんですけど、更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　それで、これに続いて民主党さんにお聞きしたいんですけれども、民主党の法案で見ると、飼料の自給については量については記載されていないということがあるわけですけれども、政省令に記述するということなのかなというようにも思うんですけれども、この食料自給率向上のためには当然飼料の自給率上げなきゃいけないと。
　それで、その位置付けと、何をこれ対象にしてやるのかということと実際に引き上げる段取り、どうやって引き上げていくのか、そのために注目されている飼料米の問題についてはどういうふうに位置付けるのか。
　それから、ちょっともう時間もなくなるし、もう一つつなげて言いますけれども、それを実行するとすると、実際、予算上の見通しが必要になってくるわけですけれども、それについてはどういう見通しを持っているのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○平野達男君　この法律では、あくまでも標準的な生産費と市場価格を基本として様々な要素を勘案して交付金を交付するということになっておりまして、今の自給飼料作物、例えばデントコーンでありますとかいわゆる多収穫米と言われた飼料向けの米についても、十分これは対象になり得るというふうに考えております。
　しかし他方、これは先ほど若林大臣からも御指摘ございましたけれども、ミニマムアクセス米から、十八年からたしか飼料に売却を始めたんではないかと思いますが、たしかトン当たり三万円だったというふうに私はお聞きしております。それを主食用との比較でやると二十五万、それぐらいのかなりのコスト差があるというのも事実であります。これを全額埋めるだけでも大変な費用が出てくるということがございまして、先ほど、正に紙委員の御指摘にもありましたように、飼料米としてやるということであればもっともっとコストを下げなくちゃならない。まだこの研究の余地は十分あると思っていますので、そういった方向で進めることが大事じゃないかというふうに思っています。
　また、ホールクロップサイレージについても、私、これ非常に、若干時間を掛けてちょっと勉強したことあるんですけれども、今大体五千ヘクタールぐらいの面積しかないんですね。ある程度水田を作って酪農をやっている農家に限ってなんですが、お話聞くと、これに、反当たりだと言っていたかな、一万か二万ぐらいの補てん金をいただければやれるんだというような農家もありまして、このホールクロップサイレージについてもまだまだ研究の余地はあるのではないかというふうに思っていまして、その方向でももう少し研究を進めていって、推進の方向で進めていくべきではないかというふうに思っております。
○紙智子君　時間になりましたので、また続きはこの次にしたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者戸別所得補償法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十二年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　横光　克彦君
　　　理事　吉川　政重君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　相原　史乃君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉置　公良君　　　　橋本　博明君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　古川　禎久君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　玉木　朝子君
　　岡本　英子君　　　　　室井　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木　朝子君　　　　　石田　三示君
　　室井　秀子君　　　　　岡本　英子君
　　　　—————————————
十二月三日
　一、地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五号）
　二、低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号）
　三、気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号）
　四、環境の基本施策に関する件
　五、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
　六、循環型社会の形成に関する件
　七、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　八、公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　九、公害紛争の処理に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十六回締約国会議及び京都議定書第六回締約国会合の結果について、政府から報告を聴取いたします。松本環境大臣。
○松本国務大臣　十一月二十九日から十二月十日までの間、気候変動に関する国際連合枠組条約第十六回締約国会議及び京都議定書第六回締約国会合がメキシコ・カンクンで開催され、私、山花外務大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官及び田名部農林水産大臣政務官が出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　我々には、子供たちからの預かり物であるこの地球を健全な形で次世代に継承していく責務があります。私は、今こそすべての国は、世界全体の平均気温の上昇が二度を超えないようにすべきとの科学的見解を認識し、地球規模での大幅な排出削減のために行動を起こす必要があるという決意を持って会議に臨みました。
　私は会議期間中、こうした思いのもと、気候変動問題の解決のためには、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みが不可欠であり、締約国会議の合意として、そうした枠組みの基礎となるパッケージが必要であると訴えてまいりました。また、京都議定書は気候変動への対処の第一歩として大きな役割を果たしているが、世界全体の排出量の二七％しかカバーしていない枠組みであり、こうした枠組みが固定化すれば、真に実効性ある国際枠組みの構築につながらないこと、このため、第二約束期間の設定には賛同できないことなどを主張しました。
　あわせて、地球益を考えて行動している我が国の着実な排出削減努力や途上国支援といった貢献についても主張しました。具体的には、第一約束期間の六％削減目標については誠実に履行すること、二〇一三年以降も率先して一層の排出削減努力を行っていくこと、緩和及び適応に取り組む途上国に対する資金支援を着実に実施していることに加え、本年、我が国は途上国における森林減少・劣化対策等パートナーシップの共同議長を務め、名古屋で閣僚会合を開催するなど、森林保全分野で指導力を発揮してきたことなどです。
　さらに、議長国メキシコを初め、ロシア、カナダ、豪州、ニュージーランドといった先進国、さらに中国、インド、アフリカ諸国など、さまざまな国々と二国間会談を行いました。会談では、交渉のかぎを握る各国の閣僚に、世界規模での真の削減のためにすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築を目指す我が国の立場を丁寧に説明し、理解を求めました。アフリカを初めとする途上国の方々からは、愛知県名古屋市で十月に開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成功を祝す言葉も多くいただきました。
　最終的に今回の会議では、議長国であるメキシコのすぐれたリーダーシップと、こうした対話の積み重ねのかいもあり、昨年十二月のコペンハーゲン合意を実施に移す締約国会議決定が採択され、今後我が国が目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けた大きな成果を得ることができました。具体的には、コペンハーゲン合意に基づき表明した先進国の削減目標や途上国の削減行動を、一つの締約国会議決定に公式に位置づけ、削減効果の国際的検証の仕組みの導入に合意しました。また、資金、技術、適応、森林保全等の途上国支援の強化も盛り込まれました。こうした決定は、我が国が目指す枠組みの実現に向けた大きな一歩であると考えております。
　我が国は、今後も、こうした取り組みに加え、各国と協力して、排出削減、適応、途上国支援に取り組むとともに、公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けた国際交渉に貢献してまいります。
○小沢委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫛渕万里君。
○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。
　ただいま大臣より御報告をいただきましたメキシコのカンクン会議の結果について、本日は御質問をさせていただきます。会議直後の大変貴重なタイミングにおいてこうして質問の機会をいただきましたことに、理事の先生方には心より感謝を申し上げます。
　松本環境大臣を初めとする政府交渉団及び関係者の皆様、メキシコのカンクンでの国際交渉、大変お疲れさまでございました。十月の名古屋ＣＯＰ10に続いて、今回のメキシコＣＯＰ16の厳しい国際交渉の舞台において、我が国が大きな成果を上げ、先進国と途上国間で画期的な決議が採択をされましたことに、心より敬意を申し上げます。
　振り返ってみますと、この地球の資源には限りがあるんだという認識へ世界が大きく変わり、地球環境問題の歴史的な転換点となったのは、あの一九九二年のブラジル地球サミットでございました。そこで誕生した双子の条約と言われております気候変動枠組み条約と生物多様性条約、この二つともに、ことしは、我が国の環境外交が大きな成果を上げ、世界が力強い一歩を踏み出した、このことに私は誇りを感じ、高く評価をいたしております。
　昨年の政権交代なくしてはこの成果はなかった。松本環境大臣の強いリーダーシップはもちろんのこと、民主党政権誕生のもと、昨年、新しい日本の象徴の一つとして地球環境問題の解決を高く掲げ、これまでにない政治の意思を示された鳩山前総理、小沢前環境大臣を初め、多くの皆様の信念と御努力の連続する中にことしの大きな成果があるものと感じております。今こそ私たちは、政権交代を実現した主役である国民一人一人の思いに立ち返って、国民とともにこの成果と今後のビジョンを共有していかなければなりません。
　さて、このたびのカンクン会議では、条約会議と議定書会合、それぞれの一連の決議が一つのカンクン合意として採択をされました。我が国の置かれた状況も、国連の多国間の枠組みも、危機を脱して新しい息を吹き返したものと私は受けとめておりますが、環境大臣、この会議の成果をどのように見るか、改めてお聞かせください。
○松本国務大臣　今おっしゃいましたけれども、今回の会合で採択された決定は、先進国と途上国それぞれが削減目標や行動を正式にＣＯＰ決定となされた。コペンハーゲン合意はテークノートという形でありましたけれども、そういう意味では大変大きかったというふうに思いますし、今後我が国が目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けた第一歩であるというふうに思っております。
　さらに、資金、技術、適応、森林保全等の途上国支援の強化が盛り込まれましたことは、途上国の取り組みを私ども促していたということで大きな前進であると、また評価をしているところであります。
　国連プロセスについては、カンクンにおけるＣＯＰ16や愛知・名古屋における生物多様性ＣＯＰ10においても、多くの国を巻き込んだ交渉の結果、合意に至ることができました。気候変動問題には地球規模での解決策が不可欠であり、国連プロセスはその中心的な検討の場として引き続き極めて重要だと考えております。我が国として、引き続き、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、国際交渉に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
○櫛渕委員　松本環境大臣、ありがとうございます。
　昨年のコペンハーゲン会議後、国連のプロセスをもって世界の温暖化防止の枠組みをつくっていくのは難しいのではないか、そんな悲観論も少なくなかった一年間でございました。そうした中で、今回の成果というのは、環境大臣、もう一度改めてお聞きしますけれども、国連のプロセスが息を吹き返したと思ってよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　そのように私は思っています。
　いろいろな新聞を読みますと、京都議定書以来、気候変動枠組み条約はなかなかいい結果が出てこなかったし、また、生物多様性条約にしても、ＡＢＳの問題がずっと取りざたされて、なかなかうまくいきませんでした。
　ＣＯＰ10については、議長国として何とか大役をこなせましたし、これからの国連プロセスの中心的な検討の場として、引き続き私たちは重要な役割を担っていかなければならないというふうに思っています。
　そういう意味では、息を吹き返したとおっしゃいましたけれども、まさにこれからが正念場であると思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　さらに私は、今回の成果についてこう考えております。
　今回の交渉が成果を上げた背景でありますけれども、昨年、我が国が挙げた意欲的な削減目標、すなわち、すべての主要国の目標が合意をされれば、ＣＯ2を二〇年までに九〇年比二五％削減するといった政治の意思を国際社会に表明していたこと、また、国内対策として、地球温暖化対策基本法案が継続審議中であること、この二つのことが国際社会の評価と信頼をつないで、我が国の厳しい交渉を支えたものと思いますが、その点、山花外務大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
　政務官には、鳩山政権時には、環境委員会の筆頭理事として御指導、御尽力をいただいておりました。今回の成果は、民主党政権が旧政権時代にはできなかった意欲的な目標と対策を掲げていたからこそ、コペンハーゲン合意を経てカンクン合意に至ったという連続性あるものと考えますが、いかがでしょうか。
○山花大臣政務官　櫛渕委員にお答えを申し上げます。
　過分のお言葉もちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今回のＣＯＰ16におきまして、先ほど松本環境大臣から答弁がございましたとおり、一定の成果を上げることができたと私どもも考えております。
　また、非常に大きかったのかなと個人的に思っておりますのは、やはりそれ以前にＣＯＰ10で松本大臣も議長を務められておりましたので、二国間の会談なんかをやるときにも、本当に多くの国から、よかったねと言っていただいた上で我が国の立場を説明するというようなことがありました。
　率直に申し上げまして、いろいろな立場の国がございました。なかなか、どうしても意見が、お互いやりとりで、よし、わかったというふうにならないケースもあったんですけれども、ただ、そういう中で、一つは、日本という国は温暖化対策については先進的にやっていくし、今後もしっかりと取り組んでいくという姿勢はしっかりと見せながら、その信頼感のバックになったのは、やはりＣＯＰ10の成功ということもあったのかなと思います。
　また、さらには、これまで日本として、主要排出国が合意できるような法的枠組みをつくっていこうと。今回の交渉の過程でも、報道ではいろいろありましたけれども、日本は決して、日本にとって損だからとか得だからとか、そういうことではなくて、日本もちゃんとやります、やるんだけれども、その上で、やはりアメリカとか中国を初めとする主要国が入った枠組みをつくっていこうじゃないかという訴えかけが多くの国々から御理解をいただけたというのは、委員御指摘のような背景があったのではないかと私どもも思っているところでございます。
○櫛渕委員　来年のＣＯＰ17の合意まで気の抜けない交渉がさらに続くことになると思いますが、我が国の姿勢を決して後退させることなく、国際交渉力の強化に努めていただきたいとお願いを申し上げます。
　委員長、山花政務官にはこれにて質問を終わらせていただきますので、御答弁ありがとうございました。
○小沢委員長　山花政務官、どうぞ御退席なさってください。
○櫛渕委員　さて、一方さはさりながらも、国内では、円高、デフレの深刻な進行により、ことしも大変厳しい経済情勢が続きました。京都議定書のこれまでの秩序では我が国の産業界の国際競争力や雇用情勢に大きな影響を及ぼしかねないという、悲鳴に近い声を私自身も多くいただいてまいりました。
　そこで、田嶋要経産大臣政務官にお伺いをいたしますが、そうした中、今回のカンクン合意に対する産業界の評価はいかがでしょうか。そもそも、我が国は石油ショックのときから省エネに取り組み、他国とは出発点が違います。誇れる環境技術や蓄積が多くあるわけですが、そうした環境技術が途上国などで今後より生かされる国際枠組みへと道を切り開くことになるのかどうかも、あわせて御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　産業界に関しましては、おっしゃるとおり、本当に世界の最先端の努力と成果を上げてきた。だからこそ今回強い危機感をお持ちであったと思いますが、その産業界の評価という意味では、積極的な御評価をいただけるのではないかなというふうに私は思っております。
　現地へも経団連も一団を引き連れて来ていただきまして、私たちにエールを送っていただきましたし、また、開催中に緊急提言も発表をされてございます。その緊急提言の中身といたしましては、京都議定書の延長は、経済、雇用を初め国民生活に悪影響を及ぼすばかりか、地球温暖化対策をむしろ停滞させる、そして、地球温暖化問題の真の解決のためには、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築が必要というふうに主張を展開されておるわけでございまして、基本的に我が国政府と全く同じ考え方でございました。そういう意味で、大変いい結果になったというふうに思ってございます。
　ＣＯＰ16では、米中もコミットしているコペンハーゲン合意が条約のもとで正式なものとして位置づけられた。これを、先ほども出ましたが、カンクン合意というふうに呼んでおるわけでございますが、すべての主要国が参加をする一つの公平で実効的な枠組みの構築に向けて、法的な枠組みの構築に向けて一歩前進することに成功した、そしてさらには京都議定書の延長を回避することができた、こうした成果は官民ともに分かち合えるものというふうに認識をいたしております。
　もちろん、来年の十二月、ダーバンでございますので、ＣＯＰ17に向けまして、引き続き産業界、労働界などと緊密に連携をして、官民一丸となって取り組んでいく。これは、二国間のクレジットのこともございますし、国内クレジットのこともございますが、そういった日本のやり方を世界にアピールしていく一年にしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　以上です。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　松本環境大臣初め現場に行っておられた政務官、お三方に早速の御報告をいただきました。ありがとうございました。
　まだまだ積み残した課題があるとはいえ、カンクン合意が採択されましたので、これを大きなステップとして次のステージに力強く踏み出していただきたいと思います。
　さて、幾つかカンクン合意の具体的な内容について質問をさせていただきます。
　まず一点は、気候変動枠組み条約第二条の究極の目標についてであります。
　松本環境大臣、今回のカンクン会議ではこの究極の目標についてどのような前進があったでしょうか。
○樋高大臣政務官　恐れ入ります。櫛渕先生からのお尋ねでありますが、済みませんが、私の方からお答えをさせていただきます。
　この究極の目標ということでありますけれども、今回採択されたＣＯＰ決定では、工業化以前に比べまして世界の平均気温の上昇を二度以内にとどめるという観点から、地球規模での大幅な排出削減が必要であること、この長期的な目標の達成をするために各国が、世界じゅうの国々が緊急に行動をとるべきだという認識で一致を見たところでございます。
　先生御存じのとおり、ＩＰＣＣ第四次評価報告書によりますと、二度から二・四度の気温上昇にとどめるためには、これは科学的な報告書が上がっておりますけれども、大気中の温室効果ガスの濃度を四四五から四九〇ｐｐｍで安定化させるということが必要でありまして、そのためには、世界全体の排出量を二〇五〇年、四十年後でありますけれども、二〇五〇年において少なくとも五〇％削減する必要があるとされているわけでありまして、こうした大幅な削減というのはすべての主要国が取り組まなくては実現できないというふうに認識をしております。
　今回、二度以内にとどめるという認識に合意したことは、すべての主要国が参加する実効性ある枠組みの構築を目指す我が国としても、高く評価をさせていただいているというところでございます。
○櫛渕委員　実は、大変これは画期的なことでございます。コペンハーゲン合意は、いつから二度以内ということは明記をしておりませんでした。そこに、今回は、産業革命前から二度Ｃ以内ということが明記をされたわけであります。また、二〇〇九年、Ｇ８ラクイラ・サミットでも、この数値、認識はされていたものの、政府としての合意はないと説明をされてきたところでございます。こうして、世界が合意に達した国際的な長期目標のもとに、世界全体でどれだけ排出を減らしていくのが必要であるかが、おのずとこれによって導き出されてくると思うところです。
　続いて、我が国の削減目標について御質問をさせていただきます。
　先ほど、松本環境大臣より、国連プロセスが息を吹き返したと言える成果について御答弁をいただきましたけれども、具体的な枠組みでは、コペンハーゲン合意に基づいて先進国が提出した削減目標と途上国が提出した削減行動がリスト化されて、京都議定書と気候変動枠組み条約のそれぞれの決議で留意されることになったわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、日本については、二五％削減目標は、条件つきではありますけれども、その数字が書き込まれる方向になると私は考えますが、松本環境大臣、それでよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　それでよろしいというふうに思います。
○櫛渕委員　我が国の目標が二〇年までに二五％削減である、このことを削減目標として国際的に表明した、そのことが公式に認識されるということになると思います。この点についても大変画期的な第一歩につながると思っているところでございます。
　そして、この日本の削減目標は、今継続審議になっております地球温暖化対策基本法案の中期目標でもございます。ここで、ＣＯＰ16、終わりましたので、次は国内対策について幾つか松本環境大臣へお伺いをいたします。
　地球温暖化対策基本法案は、臨時国会で継続審議となっております。ＣＯＰ16前に成立を見なかったのは残念でございましたけれども、しかし、大臣がＣＯＰ16のステートメントでも、基本法案が継続審議中であること、また九〇年比二五％の削減目標を掲げていること、国内対策をしっかりやっていくことを発表されております。国際交渉を前に進める上でのその重要性について、大臣に改めてお伺いをします。
　また、時間の都合上、続けて質問させてください。ＣＯＰ17までにどのような国内対策をとる必要があるのか、あわせてお聞かせください。排出量取引制度の意義についてもどうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘のとおり、国内対策に積極的に取り組むことは、今後の世界で信頼を得ていく我々の国際交渉を行うために、極めて重要だというふうに思っております。
　御指摘のありました、十二月の九日にカンクンでスピーチをさせていただきましたけれども、そのときも、地球温暖化対策基本法案の提出に対して紹介をして、地球温暖化問題の解決にみずから日本も率先して取り組むということを明らかにしてまいりました。こうした積極姿勢を背景としながら、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築をぶれることなく主張したことが今回の成果につながったというふうに思っております。
　実は、私は、もう十二月の五日に乗り込んでいって、一つのことは、去年のコペンハーゲン合意を膨らませましょう、深掘りしましょう、それでＣＯＰ決定にしましょうということをずっと一方では言い続けてまいりました。行ったときには、日本が一日目にいろいろなことで非難をされていたわけですけれども、それぞれ何回も説得をする中で、私たちの立ち位置といいますか、意思をしっかり相手に伝えながら二国間協議を続けてまいりました。それにまた、山花政務官、田嶋政務官、そして田名部政務官も、それぞれの立場で二国間協議を行っていただいて、いろいろなことが功を奏したんだというふうに思っているところであります。
　そういう意味では、このため、これからの国内対策というのが非常に重要な意味を持っていますし、現在継続審議としていただいている地球温暖化対策基本法案を次期国会で成立していただくとともに、先日閣議決定をしていただきました地球温暖化対策のための税などの国内対策を推進し、排出量取引等々ありますけれども、我が国の積極的な姿勢を示すことを通じて、温暖化問題の真の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。それがやはり国際交渉にこれからつながっていくんだなということも、櫛渕委員が言われましたとおり、私もそのように思っているところであります。
○櫛渕委員　ＣＯ2の排出量で見てみますと、残念ながら、我が国のＣＯ2排出量は、九〇年比一・六％増加しているんですね。そして、ＧＤＰの伸びも先進主要国で最低レベルであるという現状が続いてまいりました。だからこそ民主党政権は、そのような低迷した日本の社会から脱して、世界に誇れる環境先進国、低炭素社会へ大きくかじを切るために、旧政権にはできなかった三つの経済手法を挙げて、地球温暖化対策基本法案を主要施策としたと認識をしております。
　改めて、松本環境大臣、地球温暖化対策基本法案の成立に向けた意気込みについてお聞かせください。
○松本国務大臣　ＣＯＰ16で、十二月の九日に言いました。そのときに、やはり京都議定書の第二約束期間の問題もさまざま議論がありましたけれども、私たちは京都議定書の第二約束期間にはコミットをしないと言ってまいりましたけれども、しかし、削減については、しっかり削減をやるんだと。今、議定書の枠組みの中では二七％しか排出していない。つまり、これが固定してしまうと、ほかの主要排出国に、もうこれで終わったんだというふうなことを与えてはいけない。それが、逆に言うと、世界全体のＣＯ2の排出につながっていく。
　ですから、そういう大きな枠組みをつくっていく中で、気候変動枠組み条約というのは、世界全体の、地球全体のＣＯ2を減らすということが究極の目標でありますから、私たちは、正直にそのことをはっきり申し上げて今回会談に臨んでまいりました。
　今言われましたとおり、これからも、温暖化対策について、委員がおっしゃるとおりにしっかり取り組んでいくことをここでお誓いしたいというふうに思います。
○櫛渕委員　そろそろ時間になってまいりましたけれども、ここで、各国の状況について一言、排出量取引制度、我が国が検討するに当たって示しておきたいと思います。
　アメリカやオーストラリアで導入に向けた動きがやや低迷をしておりますけれども、ＥＵ、アメリカ州政府の幾つかは導入済みあるいは導入予定であります。また、最近、隣の東アジアでも大きな動きが急速に出てきておりまして、韓国は物すごい勢いで、どの国よりも早く環境立国を目指すとして導入の方向を打ち出しております。また、中国さえ、排出量取引市場をつくるということを、施行実施に向けて既に表明しているところであります。
　ぜひ我々も、国内外、大変厳しい情勢ではありますけれども、この排出量取引制度を含めて、しっかりとこうした海外の動向を見ながら検討を継続していくこと、このことを強くお願い申し上げたいと思います。我々が国際交渉をリードしていくためにも、国内対策にしっかりとした取り組みを行うことが国際競争力強化につながると確信をしております。
　また最後に、冒頭で私は、今こそ私たちは政権交代を実現した国民一人一人の思いに立ち返るべきであるというふうに申し上げました。国民の皆さんから、民主党政権になって変わったな、後世の人が歴史を振り返ったときに、このときから我が国が環境経済に大きくかじを切ったんだな、そういうふうに言ってもらえるよう、菅政権を支える大臣初め政務三役の先生方には、ぜひともしっかり取り組みをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。