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○政府委員（土坂泰敏君）　もうちょっと説明をさせていただきたいのでございますが、今人手が足りないとか道路が混雑したとかいうようなことがいろいろありまして、物流というか物の輸送を前と同じようにやるということがもう難しくなってしまいました。したがって、この流通業務というのを効率化する。
　トラックに関して申し上げますと、トラックというのは従来、自分で自分の車を持ちまして、自分の好きなときに、好きなだけ荷物を運んで、好きなところへ運ぶと、こういうやり方をして使うものでございました。そうなりますと、どうしても積載効率の低い場合もある。それが、今申し上げたようなことで、いろいろな壁にぶつかってきた。だから、一つのトラックに複数の人が積み合わせをする。どうせ皆さん同じ方角へ行くなら、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの荷物を一カ所、つまり配送センターに一回集めて、それを方面別に仕分けて、こっちの方面の人はみんなこのトラックに一台に積み合わせましょうと。そうすると積載効率が上がりますね。そうすると、人手不足だとか道路混雑だとか、そういう面からもプラスになる。そういうようなことをねらって、積み合わせ輸送というのはやろうとしているわけです。
　したがいまして、ロットがまとまりますから、今先生が御指摘になりましたように、ロットがまとまることによる単位当たりのコストダウンというようなことも期待できる。そういうようなメリットがあって、積み合わせ輸送というのはおやりになるものでございます。それを具体的に担当するのが、既存のトラック事業者であるのか、事業協同組合がみずから新しくトラック事業をやるのかという違いはございます。それはみずからやるか、他の者に頼むかということの違いでございまして、いわゆる商売上のメリットというのは、今申し上げたように、いろいろな荷主さんの荷物を一カ所にセンターに集めて、方面別に仕分けして、一つのトラックに積み合わせて、積載効率を上げて、そして社会的な問題やコストダウンを図る、そこにメリットがあってやろうとするものでございます。
○政府委員（春田尚悳君）　追加的に補足的に申し上げたいと思います。
　まず、物が運びやすくなるということ。それから、例えば卸売業は小売店から、今おっしゃられましたように、商売上大変品ぞろえでありますとか棚に並べるとか、そういった微細にわたって高度なサービスを要求されている。これもまた、非常に共同配送センターによってやりやすくなるということでございます。それから、荷主としましては、ロット、輸送量を大きくすることによりまして規模のメリットを利用できるということで、大型トラックを使えるようになりますし、あるいは大型トラックで配送していただけるようになりますから、規模のメリットが非常にきいてきてコストがダウンするというようなことがあろうかと思います。
　それからもう一点は、これは物流の方でございますので、南流の方は、別途セールスマンが従来どおり飛び回りましてきめ細かなサービスをしてまいる。それに関連しまして既存の例を見ますと、例えば神奈川の例でございますと、システム化できる部分はシステム化していく、しかし、これまでの非常にきめ細かなづき合いを維持しなければならない部分はこれまでどおり南流の部分を中心に残してそれなりに対応を続けていくという、過渡的な段階を踏んでおるという具体例で処理しておるようでございます。
○吉田達男君　もうこの問題については、押し問答でこれ以上こだわってもしょうがないので、まあおいて、次に行きます。
　物を配達するというときに、間違いが間々あるんです。このことは商売にとっては大変でありまして、商売の秘密を競争相手に教えることになる、仕切り書の単価がばれてしまうとか、あるいはある商品をホットコーナーに置こうと思ったのを競争相手に間違えて持っていってしまわれたら、もう大変なことなんですね。それは、自分の商売の責任でもってやっているときにはそれで済むかもわかりませんが、人様が間違えたら済まない。こういうことがあってはならぬが、そういうことがないようにするためにどういう手だてがあるのか。例えば、もうコンピューターによる間違いないシステムが一つのモデルとしてでき上がっていて、これで間違いないと、こういうことになっているのか。あるいは職員がそういうことがないようにきちっとした研修体制に入れるような措置はどう指導されるのか。組合としてのそういう事業等々については、どういうふうに配慮されて準備があるのか等についてお答えをいただきたい。
○政府委員（春田尚悳君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、検品の問題というのは大変重要な問題でございまして、この検品を非常に精度の高いものにする、あるいは小売店の店頭で長々と検品をしなくても済むようにする、これもこの流通業務効率化事業の非常に大事な点でございます。
　そのためには、今おっしゃられましたように、物流業務の情報化に当たりまして、物流は製造、販売の取引と密接に関連しておりますため、同一の得意先や仕入れ調達先を持つことの多い同業種の中小企業者の共同による物流対策におきましては、ともするとお互いの取引内容が相手に知られてしまうのではないかという懸念が生じがちでございます。そこで、この点につきましては特に慎重な配慮を行い、物流を共同化する場合におきましても、個別事業者の取引内容がその意に反して他の事業者に知られることのないように工夫を行うことが重要と考えております。
　このような取引内容のセキュリティーについての具体的な工夫の仕方につきましては、個別の共同事業の内容によりましてさまざまであろうと思いますが、例えば本法案の事業に該当する共同物流事業を実施いたしました卸団地組合の例を見ますと、構成員たる卸売業者の取引内容が他の業者に知られることのないように幾つかの配慮、工夫をしているところでございます。例えば、受発注、配送情報のデータ送信は各利用者別、端末機別にデータを格納いたしまして他企業のデータを取り出せないようにしておる、あるいは商品単価が記載された伝票類は封筒に入れ密封して商品とともに送る、あるいはまた、商品は段ボール箱におさめで配送し、種類や個数がわからないようにする、そしてまた、ＶＡＮ事業を初め共同配送に携わる事業者に対しましては守秘義務を徹底するといった非常に長い経験の中から工夫を凝らしておるところでございます。こういったことが参考になると思われます。
○吉田達男君　そこの仕事に従事される人の福祉の、福祉というか研修施設とか福祉の施設とか、あるいはそういう新しい作業環境なんかについてどういうふうに指導される予定なのか、この辺もあわせてお尋ねをいたしたい。
　もう一つ、時間がなくなりましたから。そういうようなことをして、結局今年度の事業計画では、法が通れば何カ所ぐらいこれをやろうという計画なのか。既にそういう希望が上がっておるのか。あるいはこういうようなものをいきなり申請をして効率化認可を受けるまでには相当な調査が要りますが、そういうようなものに対しては支援はどうなって、どのくらいやる予定なのか、あわせてお尋ねいたします。
○政府委員（南学政明君）　流通業務効率化を進めるに当たりまして、流通業務に従事する労働者の立場に基づく視点も忘れてはならないと私どもは考えております。すなわち、実際に流通業務を行う労働者がいかに負担が少なく、快適に作業を行うことができるかという点も配慮することが、流通業務効率化を実効あるものにするために非常に重要であろうかと思っております。また、流通業務の効率化を行うことによりまして魅力ある職場ができますれば、結果として労働力の確保にも資するわけであります。
　このような認識に立ちまして、中小企業者が流通業務の効率化を図るに当たりましては、労働時間の短縮あるいは職場環境の改善といった観点にも十分配慮しながら事業を推進することを私どもとしては期待をいたしておりますが、行政の立場といたしましても、この法律の施行に際しまして、労働者の立場が十分配慮されるよう配慮していく考えであります。
　また、本法案が成立した場合に、どの程度の事業協同組合等がこの効率化事業を推進しようとしているかという御指摘でありますが、通産局等の調べによりますと、現在約三十の卸団地がこの法律に基づきまして流通業務の効率化のための事業を計画していると。卸団地以外にもいろいろあるわけでありまして、全事業協同組合あるいは社団法人全体を含めますと、五十ぐらいのものがこうした効率化計画を推進したいという希望を持っているやに伺っておりまして、実際にどういう助成措置を今年度講じていくかは、その事業の進捗状況に応じて対応をしてまいりたいと考えております。
○吉田達男君　最後に。やっぱり法律そのものの受けた印象では、なかなかという感じでありますから、それは手を挙げてくるのは期待が多いということだと思います。せっかく成功させてもらいたいと思いますが、初めの調査ですね、調査をしなければならない。これはコンサルタントも入れなきゃならぬし、市場調査もしなければならぬし、あるいはそのものをまとめようと思ったら相当な費用もかかるし、そういうようなことについてはどういう支援があるのか。
　最後に、大臣にお尋ねいたしますが、この法律を成功させようということは、今出た新しい法でありますから、相当いわば関係者の合意が必要かと思う。組合員たるもの、お得意さんのやり方がちょっと変わりますよと、あるいは協同組合としてそれを切り回していく場合の業務のあり方等については、事前の相当の完全合意がなければトラブルのもとになってしまうんではないかという懸念をいたします。
　この法律を軌道に乗せるということになれば、最大の注意を払いながら、また厚い支援策が必要かと思いますが、大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生おっしゃるとおりでございます。これから関係者の皆さん方にこの法律の趣旨を十二分に理解していただいて、せっかく御審議をいただいてこれから通していただいたときは、この法律の趣旨が十分に生かされるようにこれは努力していくのは当然のことであります。
　特に中小企業は、これは全事業者の九九％、従業員の八〇％を占めるなど、我が国経済の活力の源泉でございます。物流の分野においても、我が国の物流量の約八〇％を占めており、物流をめぐる経済活動の主たる担い手でございます。しかも、近年の物流をめぐる厳しい状況の変化の中で、経営基盤が脆弱であり、中小企業はとりわけ深刻な影響を受けております。したがって、このような中小企業の物流問題について対策を講ずることが、中小企業に対してはもとよりのこと、我が国経済にとっても緊急かつ重要な課題であるものでありますから、今般、本法案を柱として抜本的な支援策を講ずることにしたわけでございます。
　したがって、この法案に基づく中小企業が共同して行う物流センターの建設等の取り組みについては、各事業者にとっては投資内容、規模、いずれの面でもその後の事業活動の成否にかかわる重大な問題であるため、行政としては、中小企業者の多大な資金負担を踏まえた金融面、税制面からの支援とともに、事業の実施内容や方法、実施時期、資金調達方法などに対するきめ細かな指導、助言に十分に努めることにしております。
　このほか、物流の効率化に関する人材の養成や情報の提供など、各般の施策をあわせて総合的に行っていくことにより、我が国経済の発展基盤たる中小企業が、物流問題に円滑に対応して、健全な発展を遂げていくように全力を注いでいくつもりでございます。
○櫻井規順君　私は、運輸委員会の理事を務めております社会党・護憲共同の櫻井規順でございます。
　きょうは、大事な時間を差しかえ質問ということでやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本来、本法は商工と運輸の共同審査がなじむ法案だというふうに思うわけであります。流通の効率化というものを考える場合に、物流、輸送の占める位置というのは非常に高いことは御案内のとおりでございます。そんなわけで、業としての陸上貨物輸送業の役割、あり方、そしてそこで働く労働者の問題という観点で、短い時間ではありますが、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、運輸サイドからで恐縮でございますが、運輸政策審議会におきまして、二十一世紀に向けまして運輸政策審議金物流部会答申というものがございます。そのタイトルは「物流業における労働力問題への対応方策について」、そしてさらに「二十一世紀に向けての物流戦略」、こういうサブタイトルがついているわけであります。それほどに、今物流業界におきまして労働力問題というのは大変深刻であります。それゆえに今回の流通業務効率化法案が出てきた一つの背景になっているわけでありますが、最初の質問でございますが、この運輸政策審議会の物流戦略、この中身は大きく言って二つございます。
　一つは、物流業における労働力確保のための方策、もう一つは、労働力不足に対応した物流効率化のための方策という二つの大きな柱があるわけでありますが、本法は労働力確保のための方策、この面はどういうふうに配慮され、かつもう一つの柱である物流効率化のための方策というものを主にこの法律に具体化したものだというふうに思うわけでありますが、この運政審答申と本法の関係をお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（土坂泰敏君）　先生仰せのように、運政審答申は二つ柱がございまして、一つが労働力確保方策であり、もう一つが効率化方策であるわけでございます。効率化方策の中身としてはいわゆるモーダルシフトとか積み合わせ輸送、労働力確保方策としては魅力ある職場の形成その他が提言されている、そういう内容でございます。
　この法律は、中小企業の物流をめぐる情勢が大変厳しい、人手の問題もありますし、道路混雑もあるし、その他いろいろありまして、従来どおりやっていくということでは、もうコストが上がったり、あるいは配送ができないというようなことまで出てまいりましたので、そういう状況に対応して中小企業がみんなで力を合わせて流通業務の効率化に取り組む事業協同組合という形で配送センターをつくって、そこでいろんな効率化をやっていく、そういうことについて一定の指針も示し、資金的にも支援をするという内容でございます。
　したがいまして、まず第一にこの法律は、基本的にやはり流通業務の効率化ということを目指すものでございまして、そういう意味で運政審答申のいわゆる物流業務の効率化、特にそのうちの積み合わせ輸送、その部分に対応するものでございますが、やはりこの法律によりまして流通業務の効率化が進めば、結果として労働条件なり職場環境の改善ということにもつながってまいりますし、また、そういうことを考えながら流通業務の効率化を進めなければ円滑にいかないというのはもう当然のことでございますので、そういう見地から流通業務の効率化に取り組んでいただく必要がありますし、またそういう観点に立った指導もやってまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○櫻井規順君　次に、通産省の方へ、この法律が「物流効率化対策の総合的推進について」という産業構造審議会流通部会からの答申を受けて法案化、法律化したものだというふうに理解するものでありますが、この産構審の答申と本法の関係、並びに運政審答申が言っております労働力確保、その対応という観点で本法は配慮されたものなのかどうなのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（春田尚悳君）　ただいま御指摘いただきました産業構造審議会、それから中小企業政策審議会の答申におきましては、最近の物流をめぐる問題点といたしまして、まず物流量の増大や物流内容の高度化とあわせまして、トラック運転手を初めとする物流作業要員の深刻な労働力不足について言及しているところでございます。特に、次のように申し述べております。「中小企業においては、勤務条件、給与等の面で大企業と比べ不利な状況にあり、また、梱包、仕分け等の物流作業について人手に頼る面が多く、省力化投資も立ち遅れているため、労働力不足による影響の程度はそれだけ大きなものとなっている。」との指摘がなされております。
　本法案は、このような中小企業におきます物流作業要員の不足という状況をも踏まえ、中小企業者が共同して行う物流センターの建設等の取り組みを支援するものでございますが、これにより流通業務の効率化、省力化が図られるというふうに考えておるところでございます。
○櫻井規順君　時間が短くて残念なんですが、今物流業界、とりわけ労働力不足の深刻さという問題について、少し私もこの商工委員会の場で確認をしておきたいというふうに思うわけであります。
　その前に、この流通業務効率化というものを考える場合の運送部門のウエートというのは、御案内のように非常に高いわけで、我が国のとにかく陸上貨物の輸送の九〇・五％を貨物自動車が輸送し、今お話がありましたように、その中の本法が対象になります地場トラックのウエートは、そのまた九六・六％というふうに大変高いわけであります。
　問題は、その陸上貨物輸送自動車の今の労働時間の実態というものについて、労働省さんの方から、全産業とそれから陸上貨物輸送、それと交通・通信業という分類がありますでしょうか、その三つの分類で、昭和五十五年をひとつ起点にいたしまして、一番直近の位置で、年間総労働時間で結構ですから、現状はどうなっているか御答弁願います。
○説明員（朝原幸久君）　お答えいたします。
　全産業では、年間の総実労働時間は、昭和五十五年が二千百八時間、六十三年が二千百十一時間、平成三年が二千十六時間というふうになっております。
　これに対しまして、運輸・通信業でございますが、昭和五十五年は二千百七十時間、昭和六十三年が二千二百七十九時間、平成三年は二千百六十四時間となっております。
　これに対しまして、道路貨物運送業におきましては、昭和五十五年が二千五百八時間、昭和六十三年は二千六百八十七時間、平成三年は減りまして二千四百四十一時間となっております。
○櫻井規順君　それは全産業の中で産業別に大分類いたしまして、一番労働時間が長い業界がいわば道路貨物運送業、これともう一つは内航海運業というのが実はあるんです。これまた運輸サイドの話になりますから省きます。さらに悪い業種があるわけでありますが、ワーストツーの業界が道路貨物運送業になっているわけであります。
　どうでしょうか、この今の数字はちょっと口で言っているからわからないわけでありますが、昭和五十五年に対して昭和六十三年はさらに道路貨物運送業は時間がふえているわけであります。そして、平成三年ですか、この数字はやや落ちてきている。いずれにいたしましても、御案内のように道路貨物運送業の長時間労働というものは抜群に大変なものであります。これを平成五年に向けて、どうでしょうか、四十四時間体制にするというわけでありますが、その見通しはいかがでしょうか。
○説明員（朝原幸久君）　御承知のように、現在、法定労働時間は原則週四十四時間となっておりますが、一定の業種、規模につきましては来年の三月三十一日まで週四十六時間ということでございます。逆に言いますと、来年の四月一日からは一応基本的には週四十四時間制になるというふうに考えております。
○櫻井規順君　いずれにいたしましても、荷主サイドに立ちます通産省、それからこの商工委員会のサイドからもこの実情というものをひとつごらんいただきまして、流通業務効率化という本法の審議に当たって御配慮をいただきたいというふうに思うわけであります。
　労働省さんありがとうございました。まだいっぱいありますが、一応これでやめておきます。
　次に運輸省さんに、運輸産業の労働者の定着率の問題でありますが、今どんなふうにごらんになっていますでしょうか。今のような地場の中小のトラック輸送会社が多いわけでありますが、大手の輸送会社でも定着率に対しては大変な問題が起きておりますし、特にトラック運転手というのは若年労働者が求められているわけでありますが、この定着率についていかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　その点に関しまして、ちょうど全日本トラック協会が昨年行った調査があるわけでございますが、それによりますと、トラックの運転手はいわゆる離職率というんでしょうか、年間にやはり二〇％の方が職を離れていかれるという実態が出ております。また、ちょっと前になりますが平成二年に、同じく全日本トラック協会が行った調査によりますと、これはアンケート調査でございますが、トラック運転手の五五％の方はやはり将来他の職種に転職をしたいとお考えになっているという、そういう調査結果が出ております。
○櫻井規順君　本法の背景の問題でございますが、いろいろと物流の制約要因というものが深刻化してきている。第一に、通産省の方も本法の説明の中で労働力不足を挙げておりますし、道路混雑あるいは環境問題、多頻度小口化等々、ニーズの高度化の問題を挙げておられます。この本法によって、労働力不足あるいは私ども運政審の答申では魅力ある職場づくりという提起をしているわけでありますが、端的に言ってこの面にどういうふうにこたえるものになりますでしょうか。
○政府委員（南学政明君）　この法律によりまして流通業務効率化が推進されることを我々としては大いに期待をしているわけでありますが、具体的に申しますと、この共同配送センターをつくることによりまして、一連のコンピューターの導入によって自動化された機械等が導入される、あるいは配送面でも非常に効率化される、こういうことに相なりますと業務の効率化が図られ、労働者に対する負担が軽減されるというような効果が期待されます。また、共同配送センターの設置に際しまして、私どもとしては、卸売業者等が福利厚生施設を建設するとかいろいろなことに配慮していくことを期待いたしておりますので、魅力ある職場づくりに大いに貢献できるのではないか、このように考えております。
○櫻井規順君　今度は、業としての陸上貨物輸送業、トラック業者にとってこの法律はどういうメリットがありますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　いわゆるトラック業者の立場から見ましても、人手不足なり道路混雑というのは大変厳しい状況でございまして、従来のようなやり方で道路輸送というものをやっていくということはもうできなくなっているわけでございます。したがいまして、こういう法律の支援を受けながら道路輸送の効率化を図っていく。端的に言いますと、積み合わせ輸送によって積載効率を上げる。
　実例で申し上げますと、東京の堀留地区で一つ積み合わせ輸送をした実績があるわけでございますが、これによりますと、トラックの配送回数は三割減少いたしておりますし、省力化効果も二割であると聞いておりまして、そういう意味でこの法律で支援を受けながら積み合わせ輸送をやっていくということは、トラック事業者にとってもそういう人手不足なり道路混雑に対応する中で自分の使命を果たしていく上で非常に有意義なことであるというふうに考えておるところでございます。
○櫻井規順君　それで、本法の中身であります共同物流・配送センターの事業協同組合の構成のパターンの問題でありますが、幾つかパターンが紹介をされております。トラック事業者でつくるパターン、それから荷主業者でつくるパターン、それからトラック事業者と荷主業者でつくるパターンと、こういうふうにあります。本法が成立するに当たって、幾つかこうしたもの、実績として事業協同組合化が実現しているというふうに思うわけでありますが、現状で今実現している協同組合のパターンはどの形が一番多いでしょうか。そして、本法では指導方向としてどういうパターンを求めておられるのか、そこら辺いかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　事業協同組合をつくって効率化をやっていくときにいろんなやり方があるわけでございますが、トラック事業者とのかかわりで見ると、先生が今仰せになりましたように、パターンは三つに分けることは可能だと思います。
　それで、現実にまた行われているいわゆる積み合わせ輸送の例を見ましても、今仰せになりました三つのパターンそれぞれのものがあるわけでございますが、それじゃどれが一番多いのかといいますと、これは私ども必ずしも全部を把握しているということが言い切れない面がございますが、私どもが承知している範囲では、トラック事業者が自分で集まって組合をつくって荷主さんとお話をして積み合わせ輸送をやっていくという例が二〇件ほどございまして、私どもが把握している限りではこれが一番多いわけでございます。
　ただ、それじゃ今後どういうパターンが望ましいかということになりますと、これは必ずしもそれが望ましいというようなことではございませんで、それは事業協同組合がどういう荷主さんがお集まりになって何をやりたいのかということによって決まってくることでございますから、ケース・バイ・ケースで一番適切なものをお選びになる、それをやっていただくのが一番いいというふうに考えております。
○櫻井規順君　この辺は通産省の方はいかがでしょうか。やっぱり、一定の指導方針を持って臨まれないといかぬと思うわけです。あわせて、この協同組合化は、業種としてはどういう業種に、そして業態としては特徴としてどういう業態に、かつまた、六大都市に集中されるものなのか全国の中小都市まで広めていくものなのか、全国的な広がり、そういう展望はいかがでしょうか。
○政府委員（春田尚悳君）　この法案がねらっておりますものは物流業務を効率化しようとするすべての中小企業者でございまして、地域それから業種、規模にかかわらず、今申しましたような中小企業者全般を対象としております。
　しかし、これまでの実績もございますし、卸売業者が中心になっていくということは一つあろうかと思います。しかしながらまた、小売店に卸し売りする中小卸売業者、あるいは荷主の貨物を運送する中小トラック業者というようにさまざまでございますので、地域につきましても都市部、地方部を問わず考えられるところでございます。
　具体的にもまた、先ほど申しましたが、八戸の総合卸売センターでございますとか、あるいは大都市部の神奈川の例でございますとか、この神奈川の例の場合には、日常雑貨品を扱います四社の卸売業者がやっております。あるいは八戸の場合には、非常に業種のたくさんの卸売業者がさまざまな品物を総合的に扱っておるわけでございます。
　と申しますように、あらゆるケースが考えられるわけでございますけれども、一つモデル的に申しますと、卸売業者が共通した納品先である百貨店、チェーンストアに向けての配送業務を共同で行う物流センターを設置しまして、集荷から保管、流通加工、出荷までを一元化する事業が一つモデル的に考えられると思います。あるいは、先ほど土坂審議官の方からございましたが、トラック業者がそれぞれ受注した貨物を共同施設に集荷して、方面別仕分けを行い、大型車両による積み合わせ輸送を実施する事業。あるいはまた、下請製造業者の場合もございまして、下請製造業者の組合が、各構成員から組み立てを行っております親企業への出荷を一括して行うために、輸送業務を運送業者に委託してルート出荷を実施する事業といったさまざまな形態がモデル的にも考えられると思います。
○櫻井規順君　問題は運賃のとらえ方ですけれども、物流、運送業の運賃という問題は、荷主のサイドから見ますと、これは安ければ安いほど流通合理化になるわけでありますが、我が国の場合に、この答申にありますように、物流サービスは商品であるという業者の間の認識も、これのさまざまな手続といいましょうかコスト計算、伝票の処理の問題一つ、あるいは輸送方法の問題等々からこの物流サービスが商品であるという認識が非常に欠けるわけですが、この指導というものは非常に大切だというふうに思うわけであります。問題は、適正運賃を荷主と物流業者との間でどう形成するかという指導が非常に大切になってくるというふうに思うわけであります。
　御案内のように、運輸省は届け出運賃になっております。今、届け出運賃と実勢運賃というのが乖離の現象が生まれているわけであります。これは、取引の間で届け出運賃を上回ったり下回ったりすることは、届け出運賃の制度そのものからしてあるわけでありますが、この運賃というものを適正に決めていく上において本法の実施の過程で、特にこれは通産サイドにお伺いしたいわけでありますが、配慮している問題はどうでしょうか。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
○政府委員（春田尚悳君）　ただいま先生から御指摘いただきましたとおりでございまして、これまでは我が国の物流、特に中小企業の物流の場合に、生産、販売に付随するコストと、生産、販売に付随する業務というふうに見られております。あるいはまた、これまでの長いつき合いの中で、どうしてもコストを度外視して対応しなければならぬというようなことが中小企業の物流の場合に特徴的にございまして、しかし、やはりそういう情勢でもだんだんなくなってまいっておりますので、この物流コストというものをはっきりと把握しようということを先般の産業構造審議会、中政審の答申でもいただきまして、現在鋭意勉強を進めておるところでございます。
○櫻井規順君　先ほど吉田委員が触れましたように、本法の十一条で、「貨物運送取扱事業法の特例」を設けてみなし事業者というものをこの協同組合に与えるわけであります。実際にみなし事業者として特例を付与するに当たって、運輸省運輸局並びに知事の方で一定の判断を下すわけであります。
　問題は、この取扱事業法施行規則第二条の「貨物運送取扱事業の適正な運営の確保等」、この指導精神というものを徹底をさせないと、このみなし事業者――そのみなし事業者のパターンにもよりますけれども、これが完全に運送事業者でない事業者である場合があるわけでありますから、その運送事業者との間で適正運賃を決める場合に、重大なやっぱり問題が発生する可能性があるわけでありますが、この施行規則第二条の趣旨徹底というものをどういうふうになさるつもりか、いかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　大変大事なことを仰せになっておるわけでございますが、施行規則の第二条は、今お話がありましたように取扱事業というものは実運送事業の正常な運営を阻害しないようにということでございまして、これは貨物運送取扱事業法の国会での御質疑を通じて、そういうことをきちんとやるようにということが求められたことに対応して定められたものでございます。
　本法の十一条で、新しく取扱業の資格をお取りになって取扱業をおやりになる、そして実運送といろんな格好で折衝をなさる、そういう立場に立たれる方に対しましては、やはり取扱事業としてやっていただく以上は、法律のこの趣旨を十分理解していただくことは非常に大切であるというふうに私どもも思います。したがいまして、この法律が成立いたしました場合には、いろいろ説明のためのパンフレットなどもつくりますが、こういう点を十分に説明もしたいと思いますし、運輸局におきましてこの法律の具体的な運用をするに当たりましては、今仰せになりました点について十分趣旨の徹底を図るように指導をすることにしたいと思います。
○櫻井規順君　その場合に大事なのは、この共同物流・配送センターという事業、とりわけその事業協同組合の構成ですけれども、トラック事業者あるいはトラック事業者と荷主業者と共同でつくるのはいいわけですが、みなし事業者として荷主業者だけでつくるこの協同組合のあり方に、かなり物流サイドから見ますと問題が起きやしないか。問題は、こうした事業協同組合をつくる場合に、原則的にと言うと言葉はきついですけれども、トラック事業者が協同組合に入るような指導を、地域にしろ、業種にしても、業態にしても推進を願いたいというふうに思うわけでありますが、この辺の指導方針といいますか、それを堅持願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　流通業務の効率化を進めるときに、中小企業が力を合わせてやろうと、それをいろんな格好で支援しようというのが法律のねらいであるわけですが、中小企業の流通業務の効率化というのはいろんなやり方があり、その多様性というのはやはり尊重しなければいけない。特に、創意工夫を皆さんがそれぞれの立場で凝らされるときには、それを大事にする必要があると思います。したがいまして、トラック事業を中に取り込む場合というのもありましょうし、トラック事業だけでやる場合もありましょうし、あるいは外部の人を使う場合もありましょうし、いろんなやり方はこれは多様性として容認をしていくべきではないだろうかと思います。
　ただ問題は、先生が御心配のように、それでは荷主だけで組合をつくって、それが取扱業などの資格を取った場合に、実運送との関係がちゃんとやっていけるのかという点に御不安があってこういう御指摘をなさっておられるものと思いますが、その点は、実は実運送法であるトラック法できちんと対応すべき問題でございまして、私どもは適正化事業実施機関あるいは荷主懇談会、いろんなやり方がございますが、いわゆるトラック事業法そのものの運用の問題として、実運送と取扱業者あるいは一般の荷主、そこは全部同じでございますが、きちんと適正運賃の周知ができるように万全の措置を尽くしてまいりたいというふうに考えます。
○櫻井規順君　次に、基本指針の策定に当たって配慮願いたいことがございます。
　基本指針策定の中で、四項目目でしたでしょうか、「配慮すべき重要事項」という条項があるわけであります。その文字どおり配慮すべき事項として、効率化促進に当たって、労働時間の短縮を初め職場環境の改善について配慮するという配慮事項、これをぜひ盛り込んでいただきたい。
　次に、時間がないので恐縮ですが、実際に事業協同組合が計画作成を行う段階において、働き手の問題が重要でございますので、関係の労働組合、労働者の意見を反映するということ、なかなか該当するところはないかもしれませんが、あるところについてはきちっとそういう御配慮をいただくということ。
　それから、流通コストの適正化の支援に当たっては、時間短縮と職場環境に要するコストについて十分配慮するというふうなこと、こういう点を基本指針の「配慮すべき重要事項」としてぜひ盛り込んでいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（南学政明君）　先ほどもお答えいたしましたが、流通業務効率化を進めるに当たりまして、労働者の立場というのを十分配慮していくべきことは私たちとしても当然であろうかと考えております。こうした認識に立ちまして、中小企業者自身が流通業務の効率化を図るに当たりまして、労働時間の短縮であるとか職場環境の改善等に努めていくものと私どもは期待をいたしております。
　ただ、基本指針にこれを明記すべきかどうかという点につきましては、この法案は基本的に流通業務の効率化を促進しようとするものでありまして、基本指針にもあくまで流通業務効率化自体に関する事項を記載していくべきものと考えております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、こうした面に各中小企業者が配慮をしていくということは極めて重要でありますので、行政といたしましても、法案の第十四条第二項に「認定計画に係る流通業務効率化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行う」ということが明記されておりますので、必要に応じて所要の指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　労働時間の問題をとらえてみましても、物流業界の適正運賃というものを考えてみた場合も、これはもう荷主と輸送業者との協力が不可欠であるわけであります。
　それで、荷主と物流業者の協力の具体的な問題として荷主側の指導をひとつ通産省の方に求めたいわけでありますが、例えば、今の三Ｋ労働という実態を解消するにおきましても、こういう点を配慮すると大分前進するわけであります。一つは、トラックが荷主のところに来ました庭先の待機時間というものを短縮する指導、あるいは出荷時間というのをある程度スケジュール化、定期化するというふうなこと、あるいは計画的に、おのずから同じですが、配車を要請するというようなこと、あるいは日曜、祝日、土曜日の出荷を抑制するというふうなこと、具体的に荷主側に協力を求めたいことはいっぱいあるわけでございます。もちろん、荷役等の機械化あるいは製品の包装の一貫パレチゼーションの推進等々あるわけであります。特に、庭先待機時間あるいは出荷時間、配車要請、日曜、祝日の抑制、こういう点での御指導を求めたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（春田尚悳君）　先生ただいま強調されました庭先待機時間、これは非常に検品の問題とも深くかかわっておる問題だというふうに理解しておりまして、そこの問題を解決しようということもこの法案の流通業務効率化事業の非常に大きなねらいでございます。八戸のセンターの場合などには検品のミスの率を一万分の三ぐらいまで縮めることができたという具体的な事例がございまして、そうしますと、庭先でほとんど検品することなく入荷できるというようなことでございます。そういったことをもろもろこの法案はねらっておるわけでございます。
　それからまた、先生おっしゃいました取引の観点からの問題でございますけれども、これも平成二年の産構審の答申以来、最近では独禁法のガイドラインに至りますまで、先生おっしゃったような趣旨を体しまして鋭意通達を発出し、あるいはその後の調査をいたすという形でもってフォローしておるところでございます。
○櫻井規順君　これは運輸省と通産省の共管の法律になり仕事になっていくわけでありますが、運賃の適正価格を決めていく上でなすべき作業というのは非常にたくさんあるというふうに思うわけであります。今の一貫パレチゼーションというふうな問題は、非常に大きな問題があるというふうに思います。もろもろ機械化の問題あるいは情報の統一の問題、こうした問題について、通産、運輸の間で具体的なガイドラインといいましょうか、そういうものを前進させていただきたいというふうに思うわけでありますが、どんな取り組む方針でいますでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　物流の効率化を図ります場合には、今御指摘がございましたように、荷主側とそれからいわゆる物流業者との間での連携が必要不可欠であります。これがうまくいきませんと、積載効率の向上とかあるいは合理的な配送というようなものが図れないということがございますし、さらに、今非常に重要になっています物流面におきます情報化の促進、あるいは規格化ということもうまくいかないということがございます。
　したがいまして、私ども通産省といたしましては、もちろん各産業ごと、これは荷主になるわけでございますが、それと物流業者との連携の促進ということにつきましては、産業の実態に応じましてこれを図るようにいろんな形で指導してまいりたいと思いますし、また、それに当たりましては運輸省さんの方とも十分連絡をとって当たっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○櫻井規順君　時間がなくてまことにどうしようもないですが、通産大臣、貨物運送事業の労働者の労働時間というのは全く最悪な事態、それから内航海運の方もこれまた大変なもので、抜群にとにかく悪いわけであります。これは果たして二十一世紀まで働き手がもっかどうかと。それに本法が挑戦をいたしまして、全体的な労働条件の改善に挑戦される法律として私も位置づけるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは労働省あるいは農水省あるいは建設省、経済企画庁、非常にかかわる問題で、総合的に立てないと、これ運輸サイドだけではとてもできない実情であります。
　どうぞ、そういう意味で物流産業の労働者の労働時間の短縮、それを閣僚級の懇談会をつくって対処すべき時期に来ているというふうに思うわけでありますが、ぜひ実現をいただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。最後に所信を聞かせていただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　今御指摘の物流問題関係閣僚懇談会を政府に置くべきか否かについては、今後の関係省庁の具体的な対策推進の過程で政府全体として検討していかなければならないと思います。いずれにしても、この施策の実施に当たっては、先生御指摘の労働力の問題、極めて当面する重大な問題でございますから、関係省庁間の緊密な連携のもとにこれを強力に推進していかなければならないと考えております。
○広中和歌子君　大臣、ＯＥＣＤ閣僚会議御出席御苦労さまでございました。さぞお疲れでございましたでしょう。
　五月十八日、十九日、パリで開催されましたＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、日本に世界の景気の牽引役を期待する声が強かったと報道されております。コミュニケの骨子にありますが、大きな黒字国は内需強化を念頭に置くべきであると明記されております。これは事実上日本を対象に内需拡大に期待となっているわけですが、大臣は、内需拡大策をどのような形で我が国に取り入れる政策をお持ちなのか、そしてことし七月の先進国のサミットに向けましてどのような具体策を提示できるのか、まずその点についてお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のように、ＯＥＣＤの閣僚会議で、今後の世界経済の進展に対して、我が国に対する期待は大変大きいものでございました。特に、欧州の先進国のほとんどが一〇％前後の失業ということで、率直に言って私も日本というのは大変な国になったと思うんですが、二十年ぐらい前まではこの国の政策課題が失業問題ということでありましたけれども、今、今度の予算委員会等から今日に至るまでの国会の論議でも失業という言葉は一遍も聞いたことがありませんで、時短と人不足の話ばかりこの国でやって、何か久しぶりにヨーロッパの会議に行って失業失業と政治家たちが叫ぶのを聞いたような、まさに大きな日本の存在でございます。
　ただ、コミュニケに当たっては、やはり我が国の経済運営は我が国が判断すべきことであって、よそから要請されてどうこうするものではないという信念のもとに、我が国の今後の経済運営に対してこのＯＥＣＤのコミュニケで拘束されるようなことは二切排除いたしました。今度のもう一つのＯＥＣＤでの前進は、今までは例えば貿易黒字の問題についても、日本に対するいろいろ批判というものが強かったわけですけれども、今度はそういう言葉はほとんど出ておりませんで、むしろ私が提唱したところの多国的な構造改善事業、つまり自分たちの経済が悪いことを、自分たちの貿易が赤字であることを、これをただ他のせいにすることでなくて、自分たちの自助努力で競争力を強めていかなければならない、こういう方向で会合が進展していったことは大きな進展であったと思います。
　ただ、私は、共同コミュニケの場では、そういうことで環境と貿易、それから貿易と競争といったようなことで、経済の競争力というものはやはりみずからの努力によって、それぞれの国が一生懸命頑張ることによって世界全体が進展していくことであって、日本が黒字が多いからといって、それだけの理由でどうこう言われるものではないということはきっちりと申し上げてまいりました。
　ただ、そういう中で、それなら日本が何の責任もないのかといえば、これは現実に世界の中で日本が自由に貿易をすることによって今日の豊かな繁栄を築き、今またほとんどの先進国が赤字で苦しんでおるときに、日本が一千億ドルを超すところの黒字、また先進国のほとんどが失業に苦しんでおるとき、日本が今日ほとんど失業という言葉が聞かれないような現実、これはやっぱり厳粛な事実でありますから、日本が世界に対して、日本だけがいいんだからあとはおれの知ったことかということでは世界に通ずるものではありません。我が国の自主的な判断で、他から要請されてどうこうということでなくて、せっかく今アメリカもまたヨーロッパのそれぞれの国々も景気を持ち直そうとしておりますし、アジアの国々は今大きく躍動に向かって飛躍をしようとしておるときなんですから、そういう世界経済全体を頭の中に置きながら、我が国のやはり責務はみずからの判断によって果たしていかなければならないというのが私の考えであります。
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○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
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○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　日本経済が九一年度は辛うじて三％の実質成長を維持できた理由としては、外需依存型への再転換を行ったからではないかというふうに言われております。九二年度の政府見通しの三・五％の成長は果たして可能なのかどうか、経済企画庁の御判断はどうかということを伺いたいわけです。
　エコノミストの中には、二％台半ば以下になるのではないかといった予測をする人もございます。また、二％台半ば以上を達成するならば、経常収支の黒字が百億ドルを超すことが条件ではなかろうかということを言っております。つまり、外需依存型成長による限り世界の日本への見方は厳しいわけですけれども、内需拡大による成長に導いていくための経済企画庁または通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉冨勝君）　最初に、外需依存のお話を申し上げてみたいと思います。
　九一年度の我が国の経常収支というのは、前年度の三百二十七億ドルから九百一億ドルへと五百六十四億ドルもふえたわけであります。これをごらんになられて多くの方々が、日本経済の九一年度の外需依存度は高まったのじゃないかというふうにおっしゃられますけれども、実際に黒字増分の内容を見ていただきますと、次のようなものでほとんどが説明されるということです。
　第一が、投資用金の輸入の減少であります。これは、金口座というのがございまして、これは金融取引でございますけれども、ＩＭＦベースでは、オーナーシップが移りますと貿易勘定に記録するという約束事になっておりますので、ブリヨンが動いたわけではございませんけれども金の輸入の減少という形になります。それから、円高などあるいは高付加価値化などによって、ドル建ての輸出価格が上昇している部分というのが相当にございます。円高自身は九一年度は九〇年度に比べると円高になっているわけですけれども、その影響であります。それから三番目は、原油価格の下落による部分であります。
　この三者を足しただけで、計算によりますけれども、先ほど申し上げた経常収支の増分五百六十四億ドル、そのうち貿易は四百三十六億ドルの増分ですけれども、この貿易の大部分を実は説明するわけでありますので、今の三つの要因というのは、国内の景気減速が外需依存度を高めた要因そのものではないということでございます。ただ、非常に技術的なことでございますが、ＧＮＰ統計では投資用金の輸入の増減というのは輸入のところに入ってまいりますので、これが減少するという形でＧＮＰ上の外需依存度というのは高まりますけれども、実態的には今のようなことだということであります。
　それからついでに、通関ベースの数量ベースで見ましても、減速に伴って輸出がどんどん輸入の数量よりも伸びていくというようなことは、各四半期ごとを追っていきましても、今までのところはその動きは出ておりません。したがって、結論を申し上げますと、国内の景気の減速と外需依存度の高まりという間には今回は直接の関係が見られない、貿易黒字の増大は先ほどのようなかなり特殊な要因によっている、かつ一時的であるということがわかりますので、今後の貿易黒字の動向は今のような水準がどんどん膨らんでいくというようなことには必ずしもなっていないというのが、そこから出てくる結論の一つでございます。
　三・五％の成長云々ということですけれども、これはまだ新年度が始まったばかりということが一つあります。それからもう一つは、在庫調整が今非常に激しい形で行われております。
　ただ、この在庫調整をずっと長引かせる要因というのは最終需要が弱い場合でありますけれども、その最終需要を見ていきますと、まず第一は住宅の伸びではないかと思います。この住宅は、既に一－三月期には前期に比べまして住宅着工件数がふえているわけであります。前期の百三十万戸という年率から百四十万戸前後の年率にふえているということでありますから、これはやがて実際の住宅投資にあらわれてまいります。それから、先ほども渡部通産大臣からもありましたように、雇用者数というのは、現時点でも前年同期比で二・五％前後で伸びております。一人当たりの所得は雇用所得で四％ぐらい伸びておりますので、全体の雇用所得というのは堅調であるためにサービスを中心に消費が伸びているということで、これは全体の最終需要を支える要因になっております。それから最後に、設備投資でありますけれども、設備投資は今しばらく弱い傾向が続かざるを得ないというのが需給関係から判断されるところです。
　こういう中で、公共投資というのが前倒しになります。実際の施行は六月以降かと思いますけれども、したがって、六月から半年の間というのは前年同期に比べて二けたの伸びになりますのでこれも最終需要を相当支えるということで、在庫調整というのはそういう幾つかの最終需要の強さに支えられて秋口には完了するのじゃないかという見込みで、その後回復のテンポが高まれば三・五％の達成も不可能ではないというふうに見ております。
○広中和歌子君　貿易黒字の原因というのはよく説明していただいてわかったわけですけれども、その解消の面につきましてはどうなんでしょうか。このまま放置しておいていいものなんでしょうか。
○政府委員（吉冨勝君）　ＧＮＰ比率で見ますと二・五、六％ということでありますので、この九百一億ドルとは大体そのようになりますので、プラザ合意前後のＧＮＰ比四・五％前後というものに比べると相当落ちてきているということが一つであります。したがって、そういうものを評価いたしましてＩＭＦでもＯＥＣＤでも、現在の黒字水準が国際的な金融不安を呼んだり、そういうマクロ的な攪乱要因になるとは思えない、かつ世界的な資金不足の中でこの程度の黒字であればかえって世界の資金不足を緩和しているのじゃないかという評価もあるぐらいですので、これ以上余り大きく膨張していかない限りにおいては特別のマクロ経済政策が要請されるということは比較的少ないのではないかと思います。
　ただ、黒字の存在そのものが保護主義的な動きを強めることは事実でありますので、本来はそういうことにかかわりなく進めるべきことでありますけれども、一層市場開放を含めた構造対策というのを強めていくというのが我が国の一番重要な課題ではないかというふうに思っております。
○広中和歌子君　ということは、局所的に輸入拡大促進というんでしょうか、その政策を早急にとる必要があるということにはつながらないんですか。
○政府委員（吉冨勝君）　通産省の方で、既にこの数年、そういう方向で特別の輸入促進策あるいは直接投資も含めた促進策というのをとっておられます。しかし、構造政策というのは、より広く国内の規制緩和、自由化ということが結果的に開放された市場を形成する。あえて言えば、西ドイツのような形になって、かつての黒字があった場合にでもよその国からはほとんど問題にされないというような真に開放されたことになっているというのは、国内の構造改善、規制緩和、自由化、それは結果としてアクセスについては自由であるということを打ち出すべきだという意味合いでございます。
○政府委員（藤原武平太君）　通産省といたしましては、今後、輸入の減少といった事態が生じないようにぜひしたいと思っております。これが内需の停滞によってもたらされる可能性といったものがぜひないようにしたい。かつ、海外の景気回復がございまして輸出の強含みといったこともないように、そういったおそれが必ずしもないとも言えないということでございまして、貿易黒字の動向といったものは十分注視をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、一層の内需主導の経済成長を遂げることが必要でございますし、先ごろ国会で、三月に成立をさせていただきました輸入促進及び対内投資の円滑化法をつくってい、ただきましたが、それに基づきまして引き続き一層輸入の拡大に努めるつもりでございます。
○広中和歌子君　開かれた経済というのは、同時に消費者にとっていいことにつながるわけでございますので、ぜひ進めていただきたいとお願い申し上げます。
　日本経済というと今バブルの崩壊という言葉がイメージとして非常に広がっているわけで、実態はどうなのか私はよくわからないわけでございますけれども、そういう中で、そういうバブルそして崩壊ということから大分時間もたっておりますので、バブルの功罪ですね、プラス面、マイナス面、そういうものをちょっと御説明いただいたらどうかなと思っているわけです。というのは、もうあと二、三回バブルがあったらよかろうといったような期待の声もあるわけでございまして、私のような経済の素人にもわかるようにこのバブルのプラス面、マイナス面、そしてこれからの経済成長に向けて期待は高いわけでございますから、どのような注意を払わなきゃいけないかということも含めまして御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　御承知のように、六十一年末以来、日本経済は長期の拡大を続けてきたわけでございます。この過程自身は、円高不況を克服する、それによって製造業が活力を取り戻す、さらに先ほど調整局長が申し上げましたけれども対外不均衡を是正する、さらに雇用機会がふえる、生活消費水準が向上するというような、そういう全体として長期拡大の効果、プラス面が大きくあったわけでございますが、その過程で長期にわたる金融緩和のもとでございますので株価、地価というような資産価額が上昇したわけでございます。通常の意味でのそういった資産価額の上昇というのは当然プラス面もございまして、例えばいわゆる資産効果で消費が拡大するとか、あるいは企業にとってはエクイティーファイナンスで低コストの資金調達ができるとか、そういうことで長期拡大のそういった側面で支えたところもあるわけでございますが、先生御指摘のように、バブルということで非常に合理的に説明できる水準以上に上がるということになってまいりますと、幾つかの問題点が出てきたわけでございます。
　その幾つかを例示させていただきますと、一つは資産格差の問題でございまして、これは例えば土地の資産を持っている人とそうでない人との格差というような問題、これが一つございます。それから二番目には、企業行動の面でやはりやや行き過ぎたところが出てきて、昨年あたり問題になりましたような金融、証券の不祥事にとっても一つの遠因になっているのではないかというふうに考えられます。さらに、現在の問題点といたしましては、いわゆる不良債権の問題というのが出ておりまして、バブルで資産価額が上がったのがまたバブルがはじけたということで下がりましたので、それが不良債権というようなことで金融機関等にとっては負担になっている、こういうふうに思われるわけでございます。
　したがいまして、やはり経済全体を考えますと、バブルというのは決して好ましいものではない、経済全体の発展に伴って資産価値も上がっていく、実体的な基礎のあるそういう資産価額の上昇というのが望ましいのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、政策運営につきましても、バブルの発生というそういうことのないように、安定した成長を考えていくということではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　つまりファインチューニングをした中の経済成長だろうと思いますけれども、ということで今までのお話を総合いたしますと、当面の景気回復策というのは必要ないというふうにお考えでしょうか。また、あるとしたらどのような対応があるのでしょうか。
○政府委員（吉冨勝君）　先ほど申し上げましたように、景気対策をとって公共投資が今ふえていこうとしているときであり、それから所得の面、住宅の面で最終需要が強まるところがありますので、恐らくいましばらく様子を見るというのが一番正しいあり方ではないかと考えております。
○広中和歌子君　大臣、経済閣僚会議に出席なさって、今、日本の経済が少なくとも先進諸国と比べて比較優位にあるというんでしょうか、非常にいい状況にあるというふうに表現なさいましたけれども、ともかく外国からも日本に対して世界経済の牽引車としての役割が非常に大きく求められているわけです。かつてアメリカがその役割をし、内需拡大をし、そして多くの輸入をすることによって、発展途上国、特にアジアＮＩＥＳなどを、また日本も助けたということがあるわけでございますけれども、そういう中で日本がもっと積極的な役割をしなきゃならないんじゃないかというふうなことでございます。
　しかし、一方では地球環境問題も非常に大きく浮かび上がり、その中で資金援助をするということが、ある部分では日本の経済成長が望まれるわけでございますけれども、一方では国内でも環境論者が非常に強い発言力を持ち始めておりまして、そういう中でいわゆる持続可能な成長ということも非常に大きな声です。
　こういう成長と、それから一方では調整、そういう二つの矛盾した要素を抱えているわけでございますけれども、こういう難しい中での経済のかじ取りにつきまして、通産大臣のコメントをお伺いしたいと思います。