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○政府委員（松浦昭君）　共済制度は、昭和四十四年以降、毎年、法改正によりまして国家公務員の平均給与改善率を参酌いたしまして年金額の改定をしてきております。これはやはり退職時に決定された年金額の実質的な価値を維持するということのためには、現職の国家公務員の給与改善という人事院が行う政府に対する勧告の率というものを指標にとるということが最も妥当じゃないか。また、世代間の公平を確保するという意味におきましても妥当じゃないかということで採用されてきたのだというふうに考えております。
　一方におきまして、厚生年金は次期財源再計算までの間ということでございますが、年金の実質的な価値を維持するという角度から、給与水準の調整指標として物価スライド制を導入しているということは事実でございます。厚生年金におきまして賃金スライドが採用できないということは、各企業の賃金体系が異なりまして、景気変動によりまして影響が一律ではないということからこれを採用していないというふうに聞いておるわけでございますが、いま私ども、公務員給与を常にとってまいりまして、特にある年だけ物価スライドということになるということはなかなかこれは制度的にむずかしいことでございますし、また年によりまして、従来までの経験によりますと、公務員上昇率が高かった年が非常に多くございます。したがいましてより、有利な方をとるということはできないわけでございますし、さらにまた、公務員給与の上昇率が常に悪いというわけではないと思います。四十八年度、五十一年度、五十四年度、五十五年度を除きましては、実は公務員給与の引き上げの方が高かった次第でございまして、過去十年間の平均で見ましても、公務員給与の上昇率が一〇・三％であることに対しまして物価上昇率は九・一％というぐあいになっておりまして、そこのところはやはり公務員の給与上昇率をもって今後とも対処する方が妥当ではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
○村沢牧君　他の共済との関係もあるけれども、五十五年度のように物価の上昇率が著しい、政府の見通しよりも高い、このような場合には、公務員給与の引き上げに準じてするとしても、何らかの形でプラスして物価上昇率を反映することができるようなことが考えられないかどうか、そのことについて重ねて質問いたしたいと思うわけです。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金を含めまして、共済年金制度におきましては、やはり退職時に受けておりました給与を基準にいたしました年金額を計算することによりまして退職後の年金額の改定につきましても計算をいたすということでございまして、またその給付の増額の指標は、常に国家公務員給与の上昇率というものを参照しながらやってきているわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、公務員給与の上昇率が低かった場合には物価も参酌して考えてはどうかということでございますが、逆にまた公務員給与の方が高い事態もあるわけでございまして、さようなときにはそのままそれはいただきにするというわけにもなかなかいかないものだと思います。
　さような点で制度のやはり整合性ということを保ちますためには、国家公務員の給与の上昇率、これは当然物価の水準ということもいろいろと勘案してお決めいただくものであるというふうに考えますので、これをもってやはり改定の指標とするということが妥当ではないかということで御答弁を申し上げた次第でございます。
○村沢牧君　次は、農林年金の新旧の格差について質問しますが、農林年金の新旧格差の解消は常に指摘をされてきたところでありますけれども、まだ依然として格差があるわけです、まず、退職年金の最低保障額について新法と旧法と比べて格差がある、このことは私は非常に不合理だというように思うのです。ということは、最低保障額というのは、農林漁業団体の職員の給与が低いのを救済するためにあるのですから、法律が新しいあるいは古いによってこの格差が生ずるというのはきわめて理論的にも成り立たない。これはどういうふうに思いますか。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金の最低保障額のお尋ねでございますが、新法適用者と旧法の適用者との間で確かに扱いに差異があることは事実でございますが、特に旧法適用者のうちで六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者、これらの方々につきましては、確かに新法適用者より平均いたしまして旧法の最低保障額の適用者が二二・八％程度の格差があるということは事実でございます。
　で、両者格差があることは非常におかしいので、これを是正してはどうかということの御意見でございますが、これを全く一致させるということは非常にむずかしいわけでございまして、なぜなれば、共済年金制度共通の原則でございますが、年金額の算定はやはりその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということになっておりますので、やはり恩給制度に準じまして給付が定められておりますところの旧法年金者に対しまして、制度的に、国家公務員共済に準ずるという新法年金者の水準を完全に保障するということは私はむずかしいと思います。やはり制度の生い立ちからそうなってしまうということでございます。
　しかしながら、実態的にこれを改善していくということはやはりやっていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、五十六年度におきましては、旧法年金に係る最低保障額、いわゆる絶対最低保障額でございますが、これは退職年金の場合がなり改善をいたしておるわけでございまして、この結果、六十五歳以上の方につきましては、絶対最低保障額、これは六月改定の状態でございますが、新法の最低保障額の六月改定と比較いたしますと、二万六千六百円、三・七％旧法の方が上回るという状態になるわけでございます。
　このようなことで、制度的にはなかなかむずかしゅうございますが、実態的に絶対最低保障額の引き上げをいたしておりますので、結果といたしまして、できるだけ旧法年金者の最低水準の改善ができるように今後とも努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○村沢牧君　私は、制度の生い立ちによって最低保障額が異なってくる、このことの不合理について質問したのです。不合理はあると思うのですよ。ですから、法の制度の改正は困難としても、実態的に実際に運用の中で改定していこう、そういう努力をしているのですから、最低保障額が違わない方がいいんでしょう。どうなんですか、これは。不合理はないですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま御答弁申し上げましたように、制度の成り立ちが違いますので、また、特に給付の事由が生じた時点における制度によるべきだという原則がございますので、制度的に新旧の最低保障額を一致させるということは非常にむずかしいということを申し上げたわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、実態的にはできるだけこれを近づけていきたいというふうに、差をなくしたいというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、六十五歳以上の方につきましては、実は絶対最低保障額の方が、つまり旧法の方がやや高いというような状態も実現してまいったわけでございまして、さような意味で努力をしているということでございます。
○村沢牧君　局長は、六十五歳以上について見ると、新法と旧法とを比べてみると旧法の方が三・七％高いということを先ほど来強調されているのですが、このことについては後ほどまた私も指摘をします、
　そこで、六十五歳未満については、六月改定するでしょうけれども、新法、旧法、改定してどういう状態になるのか。もういろいろ説明は要らないですから、ずばりパーセントで言ってください、時間もありませんから。
○政府委員（松浦昭君）　二二・八％程度の格差が依然として存在いたします。
○村沢牧君　それは現時点ですか。六月改定した後のことを聞いているんですよ。
○政府委員（松浦昭君）　六月改定の状態においてでございます。
○村沢牧君　次は、遺族年金についても新旧の格差があるわけです、この格差解消のために努力をしているという答弁もさきの委員会であったわけでありますが、これについても、六月の改正でどのように改善をされていくのか、これも数字で結構です。
○政府委員（松浦昭君）　遺族年金についてでございますが、組合員期間二十年以上の旧法の適用者の遺族年金につきましては、対前年比率が一〇七％でございますし、組合員期間二十年未満につきましても一〇七％のアップでございますから、これはほぼ同じ水準でございます。ただ、格差は、結論といたしまして、新法の状態との格差が約〇・三％つくという状態になります。
○村沢牧君　そういうことでいいですか。昨年の十一月の答弁では、組合員期間が二十年以上の場合には新旧比べて一五・四％の格差がある。二十年未満の場合には三六・五％の格差があるという答弁をしているのですが、それが縮まるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の改正によりまして新法の状態が一〇七・三％上がります、それに対しまして旧法の状態が七％上がるわけでございますから、差し引き〇・三％だけのギャップができるという状態でございます。それだけ格差がやや開いたという状態でございます、
○村沢牧君　格差が開いたということですね、縮まったのじゃなくて。局長の答弁を聞いていると格差はうんと縮まったような感じを受けるのですけれども。
　それじゃ、障害年金について新旧格差はどのように改善されたのですか。
○政府委員（松浦昭君）　まず、障害年金の方をお話しいたしますが、障害年金は新法と旧法との状態におきましては、一級、二級につきましては格差が縮まります。と申しますのは、旧法が七％アップするのに対しまして新法の一級が五二八％アップ、それから二級が五・六％のアップでありますから、新旧の格差は縮まります。ただし、三級につきましては七二八％のアップが新法についてございますので、格差が〇・八％だけ開くという状態でございます。
　それから、私先ほど申し上げました状態は、いわゆる退職年金について主として申し上げた次第でございまして、退職年金につきましては、旧法が七％アップするのに対しまして新法が五・六％のアップになりますので、その分だけ格差は縮まるということでございます。
○村沢牧君　次は、給付水準そのものについてモデル計算をしてみると、新旧の格差はどのくらいあるのですか。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金の給付水準の新旧モデルの比較をいたしまして、これは期間二十年の同一給与者ということで計算をいたします。これでいきますと、新法が八十一万六千円、旧法が七十万七千円ということで、新法を一〇〇にいたしますと旧法が八六・六という状態でございます。
○村沢牧君　そうすると、格差は一三・四ですか。
○政府委員（松浦昭君）　この格差は同じでございます。
○村沢牧君　同じだということは、昨年、やはり私の質問に対して、モデル年金で計算すると格差は七％でございます、という答弁をしているんですね、どうしてそんなに違ったのですか。
○政府委員（松浦昭君）　去年お話し申し上げましたのは、いわゆる共済方式による計算の結果を申し上げましたので、それが七％ということでございます、御案内のように、共済年金の場合には通年方式と共済方式と両方の方式がございますので、その比較の差が先生おっしゃるような違いになったというふうに考えます、
○村沢牧君　それじゃ、今回も共済方式で言ったらどうなりますか。
○政府委員（松浦昭君）　共済方式におきましてはやはり約七％でございまして、同じでございます。
○村沢牧君　この最低保障のうち、絶対保障額は四月引き上げですね。さらに六月引き上げる。六月分は物価上昇分を反映させる、こういう形になっていますが、このことは評価できるといたしましても、四月改定する分は何を基準にして何％引き上げ、六月改定する分は何を基準として何％引き上げるんですか。
○政府委員（松浦昭君）　旧法の最低保障額につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように、いわゆる二段の引き上げになっておりまして、四月と六月と二回でございますが、まず四月の分は、五十五年度の公務員の給与のアップをとりまして上がる状態になっておりまして、これは四・八％上がるはずでございます。それから六月改定分は、いわゆる五十五年の物価の上昇ということを見まして改定をいたしますものでございまして、これが七％でございます、
○村沢牧君　新法の最低保障額は何を基準にして六月から引き上げるのですか。
○政府委員（松浦昭君）　新法は当然消費者物価を基準にいたしまして改定をいたします、これが七二八％でございます。
○村沢牧君　そこで局長、いわゆる絶対保障額、つまり、旧法については物価の上昇を勘案して七％引き上げる、新法については消費者物価の上昇を勘案して七・八％引き上げるというんですね。どっちも同じ物価の上昇率だったら、なぜこんな違いがあるのですか。こういうことは改正できないのですか。
○政府委員（松浦昭君）　この農林年金の最低保障額を改正いたします場合の第二回の改定分でございます六月改定の物価水準、そこでとります物価水準の上昇は、予算の編成時におきますところの物価上昇をとっておりますので、これは去年の十二月の状態において予測いたしました状態におきますところの前年度の物価上昇分ということでございます。しかしながら、新法適用者につきましてのスライド部分、これはまさに物価上昇そのものでございますのでこのような差が出てくるということでございます。
○村沢牧君　つまり、五十五年度の物価上昇率は七・八％、新法の最低保障額はこれを基準として物価スライドをさせるわけですね。旧法の絶対保障額は予算上の物価上昇率、つまり七％を基準として改定をしていく、このことの矛盾についてどのように理解をすればいいか。このことを聞いているとともに、物価上昇率を反映させるならば、新旧の差別をするのでなく三新法の最低保障額算定に用いる率を適用して旧法についても基準額を定めればいいのではないか。さらに、予算上の物価上昇率を用いるとするならば、その率で四月から改定すればいいのじゃないか、こういう理論が成り立ってくるのですけれども、それについては理論上どういうふうに割り切るのですか。
○政府委員（松浦昭君）　まず後者の方からお答えを申し上げます。
　つまり、なぜ四月に一挙動で改正ができないかという点から申し上げますと、ただいま申しましたように、旧法の最低保障額の方は恩給制度の最低保障に準じてその額の改定を行ってきているわけでございますが、その場合におきまして、まず一回目の改定分、これは先ほど申しましたように公務員の給与のアップ、それも五十五年度におきまして公務員給与アップした分につきましてまずやるわけでございます。これは当然五十四年度の経済事情その他を参酌いたしました五十五年度におきます公務員給与のアップ率というもの、これを採用いたしましてまず補正をいたすというかっこうになっておりまして、これでは五十五年におけるところの物価の上昇が反映できないということから、そこでさらに二段目の六月からの改正ということで、二回目の改正を物価の上昇によりまして修正するということになっておるわけでございます。
　ところで、恩給の改定をいたします場合には、最低保障額を改定する場合には当然厚生年金の最低額を基準にいたして直しておりまして、本来でございますと、厚生年金の年金額の引き上げが行われる五十六年の六月に改定するということが普通理論的にはそうなるわけでございますけれども、しかし、それではいかにも、既最低年金者の方は四月から年金額がアップになるのに、この絶対最低保障額の方は四月でなく六月になってしまうということから、それでは、物価の上昇分につきましては六月にいたしますけれども、公務員給与のアップ分につきましてはむしろ四月にさかのぼってやろうという考え方になっておるわけでございます。したがいまして、そのようなことから四月と六月という二回に分けるということに相なっておるわけでございます。
　それから、いま一つのお尋ねは前段のお尋ねでございまして、絶対最低保障額の六月引き上げは五月発表の物価上昇率を基準にしてできないのかと、こういうお尋ねでございますけれども、絶対最低保障額は昭和四十一年に導入された制度でございますが、これは旧法の適用者に対する特別の措置と申しますか、政策的な配慮という点もございまして、当初から恩給制度に準じた取り扱いをし、今日に至っておりますので、これは各共済年金制度共通の取り扱いでございます。このようなことから、今回の引き上げも、昨年の十二月下旬に総理府から公表されました五十五年度の消費者物価の上昇率の見込みによりまして予算編成時の時点における七％ということで設定をされたものでございまして、そのような観点から、農林年金だけが本年五月に公表されましたところの五十五年度の消費者物価上昇率をとるというわけにはまいらないということで、他の制度との横並びの関係で絶対最低保障額の引き上げを五十五年度の消費者物価上昇率によってやることができないという状態であるわけでございます。
○村沢牧君　他の共済年金と横並びであるので農林年金だけ抜け出ることはできないということも現実の問題として理解はするわけですけれども、しかし、物価上昇率は七・八％上がるのですから、政府も認めているのですから、旧法だけについて七％だけ六月に上げるということはこれは矛盾をしているから、農林年金だって、他の共済年金でもやはり改善をしてきているのですから、今後の検討課題としてこれらについても十分検討して改善をしていくという姿勢がなくてはならないと思います。きわめて矛盾に感じますから、その点についてどういうふうに考えますか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに先生御指摘のように、この問題は理論的には不可能であるという問題でないと思います。ただいま私も御答弁申し上げましたように、各共済制度共通の問題でございますので、私どもだけがやるというわけにいかなかったというのが非常に重要なポイントでございます。そういうこともございますので、今後各共済年金間の均衡ということを考えてまいらなければなりませんが、関係各省と連絡をとりまして、将来の課題ということで検討さしていただきたいというように思います。
○村沢牧君　そのように異なる算定方式を用いて最低保障額の算定をする場合、新法、旧法の格差はさらに拡大するおそれ、可能性はないのかどうか、その辺はどのように判断しますか。
○政府委員（松浦昭君）　新法と旧法の算定の方式はおのおの違ったタイプの算定をいたしておりますので、単に物価上昇率の差だけをもちましてこれが開いているということではないわけでございます。現に旧法の最低保障額につきましては、予算決定時に現行の七十万円を物価上昇率の政府見通し七％を勘案いたしまして五十六年の六月分から七十四万九千円に増額することといたしておりますが、一方、新法の最低保障額は、法律の規定によりまして物価スライドをいたしました結果、これで仮に、厚生年金の最低額の計算式に準じまして定額部分につきまして物価上昇率七％の率を用いて仮に政令を改正するという状態で計算をしてみますと、新法の最低保障額は、現行の六十八万四千円から七十二万二千四百円という状態になるはずでございます。そこで、その引き上げ率は現実には五・六％ということになるはずでございまして、このようなことで、退職年金につきましては最低保障額につきまして新旧の格差はむしろ縮小されるということを先ほど申し上げた次第でございます。
　以上が六十五歳以上の場合でございまして、六十五歳未満の場合に例をとりましても、最低保障額は新法の最低保障額が六十八万四千円に対して七六・七％であったわけでございますが、五十六年の六月改正におきましては、旧法の最低保障額五十六万一千八百円ということになりますので、新法最低保障額七十二万二千四百円に対しまして七七・八％ということになりますので、先ほどの数字を申し上げましたように格差はむしろ縮小されるということでございます。
　ただ、ただいま申し上げましたのは……
○村沢牧君　いいですよ。時間がないからもういい。
　そこで、局長は、先ほど格差の指摘をすると、たとえば最低保障額について旧法は七十四万九千円であるけれども、新法は七十二万二千四百円であるということを盛んに強調されておるのですが、私は七十二万二千四百円となる根拠についても問題があると思うのです。これは先回の委員会でも指摘したのですが、農林年金は厚生年金に準ずるということになっていますけれども、先回、新法の最低保障額を決める際、つまり、現行六十八万四千円に定める際、厚生年金に準じていたかどうか。つまり、最低保障額は三つの要素から成り立っておって、定額部分、比例報酬部分、これは厚生年金に準じているけれども、加給年金額については準じておらない。これは据え置いたんだ。ですから、新法はやっぱり上げるのは据え置いておいて、旧法と格差が縮まってきたなんて言ってそんなこと強調をしたって理屈にならないと思うのです。先回もこの委員会で指摘をしたのですけれども、厚生年金に準じて加給年金についても新法の最低保障額を上げるとするならば、六十八万四千円ではなくて八十一万円になるわけなんです。これについては先回の委員会においても、早急に検討し、内容を充実していくという答弁が局長からも大臣からもあったのですが、六月改定において検討をするんですか。
○政府委員（松浦昭君）　率直に申しまして、確かに農林年金もその一部の算定の方式、特に最低保障額の設定に当たりましてはいわゆる加給年金という方式も導入しているわけでございます。ただ、基本的に申しまして、農林年金はその個人に対して給付をするということになっておりますが、厚生年金の方は家族単位の給付になっているという点で基本的な違いがございまして、その接点になりますところの量低保障額の計算におきましてこの加給額が用いられておりますために非常にむずかしい問題が起こるということは先生もよく御承知のとおりでございます。そこで私どもも、退職年金の最低保障額の積算につきまして、従来厚生年金の基本年金額と加給年金額を基礎にして計算してきたわけでございますけれども、実を申しますと、正直申しまして昨年の厚生年金の改定におきまして、加給年金額は余りにも大幅な引き上げであったわけでございます。このために、共済年金における最低保障額の算定の基礎にいたしております加給年金につきましては、この大幅な引き上げをそのまま反映するかどうかということにつきましては大分御議論があったようでございますが、結局は据え置いて、最低額であるから据え置きで算定するということで今回もこれを踏襲しているという実態でございます、
　これは農林年金におきましては、その給付額の算定に当たりまして厚生年金の加給年金額に相当するものがないという先ほどの基本的な差というものがございますが、ただ最低保障額の算定に当たりまして、最低の給付を保障するという基準にいたしまして加給年金額の要素を導入しているということにすぎないわけでございまして、厚生年金では、加給年金額は基本年金と相まって給付そのものであるということにおきまして基本的に農林年金と違っているわけでございます。そこで、この厚生年金の加給年金額の大幅な引き上げをなかなかそのままこの最低保障額に適用するということにつきましては問題があるということであったわけでございます。
　また加えまして、厚生年金におきます加給年金額は、実際に扶養している妻または子がいる場合に加給されるのでございますけれども、最低保障額の積算になります加給年金額というものは、別に扶養者がいなくても加給するという仕組みになっておりまして、このような厚生年金側における大幅な加給額をそのまま適用するということにつきましても、いまのような観点から疑問があったということでございます、
　しかしながら、確かにこのままの状態で置くということは適当であるかどうかということについては問題がございます。したがいまして、最低保障額の加給年金部分の額を幾らにしたら適当であるかということにつきましては今後の一つの課題であるというふうに私ども考えておりますので、関連省庁ともども審議会あるいは研究会等の御意見も拝聴しながら検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます、実態は以上のとおりでございます。
○村沢牧君　長々と答弁をされたのですが、加給年金についても今回新しく出るわけじゃないんですよね。厚生年金と農林年金は違うというお話があったのですけれども、加給年金だっていままであったんだよ。違うならなぜ農林年金に加給年金はあったか。ただ、厚生年金はそれを上げたけれども農林年金は上げなかった、そのことを私は言っているのですよ。ですから、これは率直に言って、これだけ加給年金も加えて上げると、農林年金財政あるいは他の共済もそうかもしれぬけれども、共済財政上大変なのか、それだから上げることができないのか、加給年金というこの性格そのものがいけないから上げないのか、その辺どうなんですか、率直に言ってください。
○政府委員（松浦昭君）　こういうことでございます。まず、私最初に申しましたのは、厚生年金と農林年金の基本的なたてまえから申しますると、たとえば退職年金をそのまま考えていただくと一番よくおわかりでございますが、ここには加給年金という考え方はないわけでございます、農林年金の方には。これは間違いないことでございます。ただ、絶対最低保障額を積算するに当たりまして、その中に加給年金の要素を考えてやるということでございます。それはもう先生御理解のとおりだと思います。
　そこで、その最低保障額を積算する場合の加給年金額を計算する際に、果たして今回厚生年金がとりましたような大幅な引き上げ、これは配偶者につきましては七万二千円から十八万円ということで、二・五倍という非常に大きな引き上げでございまして、これをそのまま絶対最低保障額の中に導入いたしますということになりますと、これは非常に大きな変革になり、また財政上の問題も起こってまいるわけでございます。しかしながら、この状態をこのままやっていいということではないということを申し上げているわけでございまして、このままやっていいというわけじゃないということは、加給年金の大幅な引き上げそのものを導入するわけにいかないけれども、しかしながら、何らかの形でこれを据え置きのままで置いておくということにしないということは今後考えてまいりたいということで、その点につきまして研究会なりあるいは審議会なりの御意見を承って、全体の共済年金共通の問題としてこれを考えてまいりたいということを御答弁申し上げている次第でございます。
○村沢牧君　時間が余りありませんから次へ進みます。
　今回の改正において、遺族の範囲も変えたわけでありますが、この遺族の範囲について、死亡した当時、その人の収入によって生計を維持したか否かは四十六年当時にはこれは問題なかった。ところが、四十八年の改正では組合員期間が十年以下の場合には生計維持を要件とした。今回の改正では、十年以上、すなわちすべての配偶者に生計維持を要件としたわけですね。これは条件が悪くなった。今回の改正はまさにいままでの改善をしていこうとするものに逆行するものですが、なぜこんなような改正を行うのか。それから、生計維持期間があったかなかったかというようなことは何を基準にして認定をするのか、以上のことについて。
○政府委員（松浦昭君）　遺族年金の改正につきましては、昭和四十八年の改正以前におきましては、組合員期間が十年以上の者にのみ遺族年金が支給されておりまして、その場合、配偶者に対する生計維持要件を問わないということになっておりました。昭和四十八年の改正におきまして、組合員期間一年以上十年未満の者にも遺族年金を支給するという措置を講じましたので、この者の配偶者につきましては生計維持要件を要するということにして、組合員期間十年以上の配偶者についての生計維持要件は従来どおり問わないこととしていたわけでございます。ところが、その後遺族年金のあり方につきまして各方面から種々の問題の御指摘がございまして、たとえば共済年金制度基本問題研究会といったようなところで、学識経験豊かな先生方に御検討をお願いしているところでございます、この研究会におきましては、おおむね二年間を目途にして研究、検討していただくというふうになっていると聞いておりますが、この検討結果を待って、遺族年金の改善を図るということをわれわれ予定しているわけでございます。ところが、この二年間の間におきましても、実はこの問題につきましては官民格差の問題が出てくるわけでございます。と申しますのは、厚生年金の遺族の範囲と農林年金の遺族の範囲が違ってくると。しかも厚生年金の方の範囲の方が狭いということが起こってまいりますので、そこでこのような官民格差是正という観点から、組合員期間十年以上の組合員の配偶者につきましても、組合員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたということを要件としたわけでございます。
　遺族年金の生計維持要件の認定の基準でございますが、一つは、健康保険等におきまして組合員の被扶養者となっていること、それから第二は、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者である、この二つの要件がまずございまして、これで大部分がカバーされてしまうと思います。第三の要件は、死亡した者の所得より遺族の所得が低額であるというのが第三の要件でございまして、これはいずれもまたはという要件でございます。どれかにかかればよいということでございますので、大部分一、二でカバーされるのじゃないかというふうに私ども思っております。しかし、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した者の所得より多くても、二百四十万円未満であれば死亡した者の収入により主として生計を維持されたものということで遺族年金を支給するということにいたしておる次第でございます。
○村沢牧君　時間が参りましたから。最後に一点だけ伺って質問を終わりますけれども、遺族年金のあり方について社会保障制度審議会の答申では、遺族年金の改正は給付率の引き上げによって対処すべきである、こういうふうに指摘をされているわけですが、新法も旧法も寡婦加算によって対処したわけです。このことについて、この答申の意図するところ、それからまた、答申に沿わなくて寡婦加算を上げていくということについてはどのような見解を持っており、将来ともこういう形で進んでいこうとされるのかどうか、
○政府委員（松浦昭君）　遺族年金につきましては、御案内のように、従来までは遺族の中でも特にお気の毒な方ということで、高齢でお子さんのない方であるとか、あるいはお子さんがたくさんおられるとか、そういう要件を加味いたしまして、いわゆる寡婦加算という形でこの問題に対処してきたわけでございます。
　しかしながら、このような状態で進んでまいりますと、特に寡婦加算もかなり大幅に増額もいたしておりますので、このような大幅な増額をお受けになる方以外の方とのバランスの問題もまた生じてきているということは事実でございます。そのようなことから、実は共済年金制度の基本問題研究会におきましてもいろいろと御検討をお願いしておるわけでございますけれども、やはり今後の問題としましては、この支給率の問題も含めまして、やはり遺族年金のあり方そのものにつきまして検討しなきゃならぬという状況で、現に検討がなされておるわけでございます。この結論は五十七年度になるというふうに私ども聞いておるわけでございますが、この結論を待ちまして遺族年金の改善を図るということを予定いたしておりますので、当面は、今回措置をいたしましたように、寡婦加算の額を旧法と新法と合わしたわけでございますが、さような措置を当面とっておるわけでございまして、基本的にはこの共済年金制度基本問題研究会におきましての御答申を待ちまして措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　私は、まずこの本法案の改正に関して若干質問をさしていただきます。
　現在の組合員と年金受給者の推移をどのように見通されているのか。つまり、組合員が横ばいの状態を続けているわけでございますが、高齢化社会が進むにつれてこれは非常に重要な問題となってまいりますし、政府として社会保障費を加入者に負担を強いるという点をどういうふうにお考えになっているのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　農林漁業団体職員共済組合の加入者数は、近年おおむね横ばいの状態でございます、私どもは今後もこのような状態はこの年金制度については続くものというふうに想定しております。ちなみに昭和五十五年度の年度末の加入者数でございますが、これは四十八万一千人でございます。他方、受給者の数でございますが、これは今後急速にふえるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、十年後、昭和六十五年には十万六千人、二十年後は十四万七千人、三十年後は十九万一千人程度になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、いわゆる加入者に対しますところの受給権者、これを成熟率というふうに呼んでおりますが、これは十年後が二一％、二十年後は二九％、三十年後は三八％ということに相なっていくということでございまして、かなりこのような面で財政的な面では苦しくなってまいるというふうに見通しているわけでございます、
○中野鉄造君　いまのお答えのように、年金の財源を確保させるその準備を怠ってはいけないと。そのために政府もいろいろな努力をされていることは大いにこれは理解できますけれども、現在の国庫補助のあり方、それと財源調整費補助の点等の改正を措置していくということがより重要ではないかと思いますが、基本的に、今後のこうした見通しというか、そこいらをどのように大臣はお考えになっていますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほどもお答えいたしましたように、補助率の引き上げは農林年金財政の健全化と組合員の掛金負担の軽減を図るために各方面から要請が強いわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましても、特に本院から強く御指摘のございました点でもありますので、私といたしましても、予算編成に当たりましては全力を尽くして努力をいたした次第でございますが、残念ながら国庫補助率については、公的年金給付に対する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体として均衡に配意して設けられておるということもございまして、補助率のアップ切実現を見ることができなかったわけでございます。したがいまして、この問題につきましてはほかの制度との均衡を踏まえて検討しなけりゃならぬと、こう思うわけでございますが、しかし将来、年金全体としての中での農業関係の年金、特にこの農林年金等の内容を法の趣旨に基づいて生かしてまいりますためにはやはりこのような点を充実しておいた方がよろしいと、こう私は考えるわけでございます。したがいまして、五十七年度には、もうだめだからというようなことで補助率のアップをあきらめるというようなことをすべきなのかどうかという点、私は大変実は心を痛めておるわけでありまして、厳しい財政事情のもとではあっても、やはりこういうところに力を入れなければならぬのかなというまた強い考えも持っておるわけでございまして、八月いっぱい十分考えて概算要求を出したいと、こう思っております。
○中野鉄造君　この件につきましては、昨年の衆参の農水委員会においても附帯決議として出されておることでありますし、また昨年の十月の衆議院での大臣の答弁の中にも、「長期的な視点に立って各世代間の負担の公平、給付内容の充実と掛金負担のバランス、厚生年金及び各種共済年金との整合性等を慎重に考慮をして、今後の健全な年金財政の運用を図っていく必要がある」と、こういったようなお考えを述べられております。いま大臣の御答弁。よく私も理解できますけれども、非常にくどいようでもありますけれども、こうした給村内容の充実と掛金負担のバランスということからも、国庫補助、また財源調整費に関して、現行よりもふやす方向が、この昨年大臣がお述べになっているその方向を反映することになるのではないかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私もそのような気持ちで進めたいと、こう先ほど申し上げた次第でございます。特に委員会において附帯決議等もついておるわけでありますので、その点も十分踏まえてやっていきたいと考えております。
○中野鉄造君　局長にお尋ねいたしますが、厚生年金保険等は、五十五年の消費者物価上昇率を基準として政令で六月から五十六年度の年金改定を実施される、こういう見通しとなっております。しかし、この農林年金は五十五年度の公務員給与に比例して——五十五年度の給与は五十四年度の物価上昇率等を基礎にしているものでありまして、四月実施と言っても一年おくれの年金改定となるわけです。したがって、年金改定のその実施時期については、公務員給与の引き上げとこれは同年度に実施できるようにすべきじゃないか、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　既裁定年金の改定の実施時期が、現職者の給与改定に比べまして確かに時期がずれがあるという御指摘であろうと思います。それは確かにそのとおりでございます。退職者の年金を現職者の給与に時期を合わせて改定しなければならないという点につきましては、いままでも当委員会で何度か御議論があったわけでございますが、何分にも恩給等の他の公的年金の改定時期との関係もございますので、これを実施いたしますのはなかなかむずかしい問題だと思っております。
　ただ、従来からの努力といたしましては、実は毎年十月にこの改定を実施しておりましたけれども、昭和四十九年度の改定時期からは毎年一カ月ずつ繰り上げまして、五十二年度からは六月実施を予定したところ、さらに国会の御審議に際しまして、各種年金の改善時期につきましていろいろと御討議もございまして、さらに二カ月繰り上げまして四月から実施しているということで、従来からかなり努力はいたしておるところでございますが、何分にも一年おくれの事態というものは、これをそのものを解決するのはなかなかむずかしいというふうに考える次第でございます。
○中野鉄造君　これは先ほどの議員からも質問があっておりましたけれども、農協等相互扶助事業に対する補助というのが五十一年度に設定されておりまして、大体これは昨年で一応終わる予定であったのですけれども、また今年も実施されて、ことしは六億一千万の予算がついておる、このように聞いております。先ほど局長の御答弁の中で、農林漁業振興会に十二億というお話が出ておりましたけれども、私調べましたところでは、この十二億というのは、いま申しました六億一千万と、それと各団体職員から拠出したところの標準報酬の千分の一、大体平均百五十円程度になるのじゃないかと思いますが、この額の合計が九億五千万、これと合わせて十二億円だ、このように理解しておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、五十六年度予算の編成に当たりましては、大臣を先頭にいたしまして、この国庫補助の引き上げにつきまして最大限の努力をいたしたわけでございますが、何分にも横並びの関係がございまして、この改定はむずかしかったわけでございます。
　そこで、私どもいろいろと考えました末に、この相互扶助事業、これを拡充することによりまして、従来までは二億七千五百万円でございましたが、これを六億一千万円に拡充いたしまして、これを農協に交付することによりまして、いわばその助成にこたえた形で各農林漁業団体の方から拠出を仰ぎまして、それでここで団体の自助努力によりまして年金財政の援助措置を行ってもらうということにいたしたわけでございます。したがいまして、六億一千万と直に関係はございませんが、このような団体の方から十二億の拠出がございまして、実は総額で十二億余の拠出がございますが、そのうち十二億をこの年金財政の助成のために使うということになっておるわけでございます。
○中野鉄造君　そうすると、この六億一千万という金は農林漁業振興会に補助をされているわけですけれども、厳密に言えば、これが全中に行って全中から今度は県中に流れている、こういうことですね。そういうわけで、結果的には今回の農林年金の掛金引き下げの財源になっているとも考えるわけなんですが、そうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　まずちょっと申し上げておかなければならないところでございますが、六億一千万そのものは振興会には助成されておりません。直接の補助になっておりません。ただし、先生御指摘のように、これが全中を通じまして下部団体に流されて相互扶助事業という形で使用されることにこたえまして、団体側としましては、この農林年金の事業をも含んだ振興会の事業に対しまして金を拠出してくれることになっておるわけでございます。それによりまして、その振興会を通じましてこれが団体の拠出、それに基づく助成の形で農林年金にこの金が入るという形によりまして、先ほど申しましたような千分の三程度の掛金率の引き下げが実際にできたという状態でございます。したがいまして、直接にこれに影響したということではございませんが、間接的にこの扶助事業は掛金率の引き上げを少額にとどめるということに貢献しているものというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　いまのお答えのように私も計算してみたのですけれども、これがなかったならば現在千分の百九、これよりも上回っていると思われるわけですね。いまお話があったように、このために三・〇四％の掛金の引き下げということができた。ことしはこれでよかったのですけれども、問題は、今度は来年あるいはまた再来年、先のことはどうかわかりませんけれども、少なくともこういうようなことがずっと来年もこれは続いていくことでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生御指摘のように、これは間接的にではございますが、十二億の拠出を農林年金に入れることができる状態にいたしておりまして、そのために約三パーミルの掛金率の引き下げができておるわけでございます。このような状態を考えますと、当然今後いろいろな財政的な問題があるにいたしましても、われわれとしては、この相互扶助事業につきましては、この予算の獲得に最大限の努力をしたいというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　じゃ次に、退職年金等の最低保障額の引き上げについてお伺いいたしますが、最低保障額には、新法年金者に適用される本来の最低保障額と、旧法年金者を含めた年金者についてこれを下回る年金額を生じさせないよう配慮した、つまり、絶対最低保障額があるわけですけれども、今回のこの改正は絶対最低保障額の引き上げでありますが、旧法年金者が主として受けるこの絶対最低保障は、法本則の最低保障と違って、年金の給付事由が生じた時期によって差があることになっております。最低保障の性格からこれは不合理なように思われるわけです、この点改正する必要があるのじゃないかと痛感するわけですが、いかがお考えですか。
○政府委員（松浦昭君）　お尋ねは、新法と旧法との間で絶対最低保障額に差が出るのは不合理ではないかということであるというふうに理解をさせていただいたわけでございますが、退職年金の最低保障額につきましてはいろいろと工夫改善はいたしてまいっておりまして、六十五歳以上の方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、新法適用者とほぼ同様の水準でございます。しかしながら、六十五歳未満の方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、かなり立ちおくれた状態にあるということは事実でございます。これを、原則論として新旧の格差をなくすということはどうかというお尋ねでございますが、やはり年金の基本的な原則でございますけれども、これは給付の事由を生じた時点における制度によるということが基本原則になっておりまして、何と申しましても絶対最低保障額の適用がございますところの旧法適用者につきましては、これは恩給制度に準じましてこの制度が設けられているということになっておりますので、やはり三十九年の制度改正によって設けられました新法適用者、これは共済年金の一般の通則が適用になる形での制度によって給付が行われる方でございますが、この方との間に差異がどうしても生じてしまうということは、これは原則論上やむを得ないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、そうは申しましても、実際に絶対最低保障額と最低保障額、新旧の最低保障額に差が出るということは必ずしも適当ではないということも考えられますので、実態においてこれができるだけ近づくように最低保障額の水準の引き上げということに努めまして、結果といたしまして旧法、新法の最低水準の改善というものが期せられ、旧法水準ができるだけ新法に近づくようにということで配慮をいたしているというのが現状でございます。
○中野鉄造君　この絶対保障額の改正ということにつきましては、四月実施というこの一回だけであったわけですけれども、五十六年から四月に引き上げ、そしてさらに六月に引き上げると、こういうことになっておりますが、それぞれの引き上げの算定の根拠というものはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　これは四月と六月の二回にわたって改定をいたしますが、その根拠は、まず四月の改定分につきましては公務員の給与のアップに伴うものでございまして、これは五十四年度におけるいろんな諸経済事情を勘案いたしまして五十五年度の状態で公務員の給与がアップされました。その状態を反映するということで四・八％のアップをするということになっております。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
　それから、六月の改定でございますが、これは物価の上昇、これをカバーするためのものでございまして、五十五年の物価上昇、もう少し詳しく申し上げますと、今回の予算が決まりました状態のそのもとになりました昨年十二月の状態で予測いたしました物価の上昇率、これを基礎にいたしまして七％のアップということを適用いたしまして六月から改定する。この二回改定するということでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、この六月の引き上げについて物価上昇分を織り込んだ形で再度引き上げを行うということ、これは理解できますけれども、この絶対最低保障額については、新法最低保障額のいわゆる物価スライドと異なりまして、単に予算上の物価上昇率見込み七％を基準にしておるのじゃないかと思います。したがって、実際の前年度の物価上昇率が八％近い今日、新旧格差はさらにこれは今後拡大していくのじゃないかと思いますが、この格差をどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、先生おっしゃいますように、この絶対最低保障額につきましては、やはり昭和四十一年に導入されて以来、これがいわば政策的な配慮という観点から恩給制度に準じました取り扱いをしているということで今日に至っておりますために、予算時の考えられました物価、率直に申しますと今回の適用につきましては、六月のアップの分は十二月の時点で見た消費者物価のアップでございまして、これが新法の適用になりますところの最低保障額につきまして物価スライドをいたしますところの約八％近く、正確には七二八％程度になろうかと思いますが、その上昇率と差ができているということは事実でございます。この点につきましては、これを合わせたらどうかという御意見もあるわけでございまして、今回は全体の制度がこのようでございまして、横並びの関係もございまして、この引き上げを行うということはこの観点からやらなかったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、理論的に全く不可能ということではないと思うわけでございまして、さような点から申しますと、やはり各共済制度共通の問題であるだけに、各省統一した意思を持たなければならぬわけでございますが、私どもといたしましては、関係各省と連絡をとりまして将来の問題としてこの問題を検討さしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　いまお答えがありましたように、予算上の数値を用いての法定化ということをするのであれば、なぜこれを織り込んだものを四月から改定できなかったのか、その点いかがでしょうか、
○政府委員（松浦昭君）　四月から改定するということはできなかったのかということでございますが、もとをただして申し上げますと、この二回の改定分の二回目の分、つまり六月からの改定分でございますが、これは恩給が最低保障額を改定します場合には、厚生年金の最低額を基準にして直すということになっておりまして、これが従来の慣例になっております。これでやってまいりますと、厚生年金の年金の引き上げが行われる時期は六月でございますので、本来でございますと一回目の改定も六月からということになってしまうわけでございます。ところが、やはりこの一回目の改定は公務員の給与のアップ、しかも五十五年度の際の公務員のアップ率というものを採用して上げるわけでございますから、これまでも六月にするということはいかがなものかということで、むしろこの分を四月に繰り上げて実施するという形をとっておるわけでございまして、さような面から四月の改定と六月の改定と二段の改定になるという状態に相なっているわけでございます。
○中野鉄造君　では次に、この遺族年金の中の寡婦加算についてお尋ねいたしますが、寡婦加算等は毎年これは増額されるとは限っておりませんで、政府としてもこの寡婦加算につし、基本的にどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　新法の遺族年金の寡婦加算のあり方というものは確かに非常に十分な検討を要する課題でございます。従来の考え方は、御遺族の中でもやはり非常にお気の毒な方というものを中心にして寡婦加算を行ってまいりました。寡婦の方、あるいはその中でもお年寄りの方、あるいはお子さんのおありの方というものを中心にしまして大幅な寡婦加算という形で遺族年金の増額というものを図ってまいったわけでございます。しかしながら、このような増額を行ってまいりました結果、増額の対象になられる方とそうじゃない方との間にかなりの差ができてきたということは事実でございまして、この点につきましては、先ほどから申し上げております審議会におきましてもいろいろと御議論のあるところでございます。
　したがいまして、これを改正するということになるわけでございますが、しかしながら、これは共済制度のいわば根幹にも触れる問題でございまして、早急に結論を得るということはなかなかむずかしいかと思います。そこで、私ども、共済年金制度基本問題研究会の学識経験豊かな先生方にこの御検討を御依頼しているわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、五十七年におきましてはこの結論が出るというふうに承っておりますので、それを待ちましてこの寡婦加算の問題、さらに大きな視点から、検討の結果によりましてこの改正を考えて検討してまいったいというふうに考えているわけでございます、
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
　このようなことかも、今回につきましては、新法の遺族年金の寡婦加算の額が旧法に比較いたしましておくれておりましたので、その分を当面合わせるという措置だけをとったのが今回の改正の実態でございます。
○中野鉄造君　いまお答えのように、この寡婦加算の額が多少引き上げられたと。これは旧法の年金者に対する寡婦加算の額に合わせて引き上げようということですけれども、これはこれとして評価できますけれども、やはり昨年、今回提案された新法年金者の寡婦加算の引き上げについては、遺族年金のあり方等を含めて検討する必要があるということで見送られている、こういういきさつがあるわけですね。こういったことを踏まえて今回のこの寡婦加算の支給を調整するという、これはまあいい意味での調整ですけれども、これは結構なことには違いありませんけれども、昨年はそういったようなことであった、そして今回ようやくこれが日の目を見たというわけでありまして、非常にうがったお尋ねですけれども、何か含みというものもございますか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまも申し上げましたように、とにかく新法の寡婦加算の増額につきましては、実は旧法に比較いたしまして一回分おくれてしまったということでございまして、できるだけ早くこれを追いつかせるということで今回の措置をとったというのが実態でございまして、そのほか特に含みはございません。
　ただ、含みと申せば、先ほど申しましたように、これは新法と旧法合わしたということだけでございますので、さらに基本的な遺族年金制度のあり方というものが審議会におきましても問われておる次第でございます。そのようなことも踏まえまして、われわれといたしましてはこの審議会の御結論を待つという体制でございまして、そのような御答申が出ました場合には、それに十分検討を加えさせていただきまして今後の体制を考えてまいりたいということでございます。
○中野鉄造君　そうすると、この寡婦加算の調整の詳細は政令で定めることと、こうなっておりますが、旧法年金者の場合、昨年の改正で遺族年金の額が政令で定める額、つまり五十一万円に満たない場合加算を停止しないこととなっておりますけれども、今回の改正における新法年金者の扱いは、そうするとどのようになりましょうか山
○政府委員（松浦昭君）　旧法年金者の寡婦加算の額につきましては、五十五年の八月から、たとえばお子さんが二人以上おありになる寡婦につきましては八万四千円を二十一万円に引き上げまして、その寡婦の方が公的年金制度から退職あるいは老齢年金または障害年金をお受けになっている場合には、この寡婦加算を支給しないということにいたしたわけでございます。厚生年金の遺族年金最低保障額に満たない場合にはその額、これは切り上げて五十一万円になるまで支給することとしたいとしたものでございまして、この額は今回の政令改正において五十六年の六月分から五十五万円に増額するということに考えておる次第でございます。なお、新法年金者の寡婦加算につきましては、旧法年金者の寡婦加算の額と同額の引き上げを五十六年四月分から実施することといたしておりますので、調整措置についても同様の措置を講ずるということにしておりますが、新法年金者の遺族年金の最低保障額は五十三万七千六百円ということでございまして、六月改正後は五十七万六千七百円に上がります。そうしますと、五十一万円以下の年金者というのはおられませんので、したがいまして五十一万円を保障する措置を講ずる必要がないということにしているわけでございます。
○中野鉄造君　そうすると、確認しますが、新法年金者に対してさかのぼってこの支給をすべきだと、こう思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、旧法と合わせるという状態を考えてまいりますと、新法についてもこれを遡及したらどうかという御意見が出てくることは当然でございます。ただ、この点につきましては、ただいまも申し上げましたように、実はこの引き上げ措置を行います場合に、退職、老齢年金との関係で実は給付調整措置をとっているわけでございます。つまり、寡婦加算を引き上げましたが、そのかわり、ほかに年金をおもらいになっている方との間では一定の条件のもとに併給調整をいたすという措置を伴っておるわけでございます。もしも今回の寡婦加算の引き上げ措置を遡及して去年の八月から実施するということになりますと、この併給調整の措置もあわせて遡及しなきゃならぬという問題が起こってまいりまして、そのために既裁定あるいは既支給年金についてあるいは減額措置、返還措置といったようなものを当然理論上とらなきゃならぬという問題が起こってまいりまして、非常に複雑でございますし、かつまたそれの返還をすることがいいのかどうかという問題もございますので、八月から遡及して実施するという形にはいたさなかったというわけでございます。
○中野鉄造君　今回、この農林年金制度の審議に対しまして、大臣はさきの委員会においても、厚生年金及び各種年金との整合性等を慎重に考慮して云々と述べられておりまして、厚生年金における加給年金額が昨年引き上げられましたけれども、一方では現実的に共済年金の遺族年金の扶養加算の見直しが今回も実現しなかった。こういうことを踏まえて、大臣は厚生年金及び各種年金の整合性等と、こう言われておることとあわせて、なぜ遺族年金の扶養加算の見直しを見送られたのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　昨年の厚生年金保険法の改正におきましては、扶養加算額等を二倍半から五倍に引き上げているわけでありますが、このような大幅な引き上げについて、共済年金の場合、遺族年金全体の仕組みとしてどのように受けとめていったらいいのかということにつきましては、なおいろいろ検討すべき面も多々あるということでございますので、関係各省庁とも連絡をとり合いまして、関係の審議会、研究会などの御意見をさらに拝聴いたしまして検討を加えることといたしておる次第でございます。また、遺族年金における扶養加算額の大幅な引き上げというものは、遺族年金全体、遺族年金本体のあり方自体をいかにするかとも関連する問題であると、こう考えておりますので、この点慎重に検討をして結論を出したいと、こう考えております。
○中野鉄造君　大蔵省にお尋ねいたしますが、加入者負担を強いるこの措置を優先させるのではなくて、国庫補助等を平等仁させる上からも、今日それぞれの財政事情等を考慮して最近いろいろな改正がこうして行われているわけでございますが、これを見た場合、制度間のいろいろな差異に対する認識を大蔵省としてはどのように受けとめられているのか。また、そして今後の長期的対処の方針についてお聞かせいただきたいと思います。