Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉委員　いまの御答弁は大変抽象的というか、すべて税制調査会にゆだねたような答弁ですが、大蔵大臣、このグリーンカードが三年延期されることによって、やはり課税の公平さというものが損なわれてはならない、いまの局長の答弁のとおりです。庶民が、こういったことでマル優が廃止されるということに非常に不安を抱いておりますし、また、いまの税金逃れを防止するために、大蔵当局も、このグリーンカード制度を延期するに伴って、従来とは違った取り組みを行って、一般国民の不信感を取り除く必要があるのじゃないかと思うのですが、それらの点に関しての大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　このグリーンカード制度が凍結されている間に、利子配当課税のあり方について、国会でのきょうのような議論を踏まえながら改めて税制調査会で検討していただきたい、これが基本的な考え方でございます。
　マル優の問題につきましては、私がいつか申し上げまして、若干の新聞記事でセンセーショナルに取り上げられておった問題でございますけれども、税制調査会は、御案内のように、総理大臣の諮問を受けて、それこそ国に対する幅広い税制のあり方の御審議をお願いします、こういうことに相なっておりますので、自由な立場において、あらゆる角度から幅広く議論をしていただくという意味におきまして、マル優は審議してもらっては困りますというふうに規定すべきものではない。ですから、具体的にいま考え方を持ち合わせてはおりませんし、そのことを検討しておるという事態はありませんが、基本的にいま、その間といえども、いわば税の不公平というような感じがまた少なくとも三年間続くんだなどという安易な雰囲気をつくり出すような心構えであってはならぬということは、私も同感であります。
○小杉委員　そこで主税局長に、税制調査会でいろいろ検討していただいて結論が出るまでの間に、いままでの実態について、具体的にこういう点はもう少し改善していきたいんだというような一つの案みたいなのがあるのでしょうか。もしありましたら、お答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　五十八年度の税制改正では、グリーンカードの凍結と並行いたしまして、利子配当の源泉分離選択課税を含みます現行制度を、そのまま三年間単純に延ばしていただくということをお願いしておるわけでございます。
　ただいま大臣が申されましたように、早急に結論を得て、三年間と言わずに、なるべく早く結論を得てきちんとした制度を、結論が得られればお諮りしなければならないわけでございますが、その間におきまして、たとえば現行の制度を基本的に変えるということは、かえって不公平を招く問題が起こるのではないか。たとえば、現在分離選択の制度があるわけでございますが、これが不公平であるということで、仮にこれだけを単純に廃止してしまいますと、総合課税の実態の技術的なシステムがないのに、現在の三五％の税率を選んでいる人が結果的には二〇％で終わってしまうというような結果にもなりかねないわけでございます。したがいまして、とりあえず現行の制度をそのまま延ばす、いまの体系のまま延ばすことにいたしまして、とにかくいち早く今後のあり方についての結論を得るというのが、私どもの早期の課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小杉委員　具体的な答弁が出ないのですけれども、聞くところによると、マル優の口座が日本の人口の二倍ぐらいあるというふうに聞いているのですね。そういった点、もう少しきちっと調べて、マル優の特典を乱用することのないような、そういう監視体制といいますか、そういうような具体的な手だてはできると私は思うのですが、そういう点はひとつこれは意見として申し上げておきます。
　これに関連して、すでに七十五兆円を超えている郵便貯金の中に隠されている相当額の課税すべき隠し財産が、そのまま放置されているということを考えますと、税収不足に悩むいまのこの財政へのカンフル注射の役目を果たしたかもしれないグリーンカード制度が延期されたことは、非常に残念だと思うのです。
　そこで、郵便貯金の現状について、いろいろ過去にもマスコミ報道で架空の名義でたくさん財産を預金していたというような話もありますし、また、三百万の限度額が守られていないんではないかという疑問もあるわけですけれども、こうした郵便貯金の現状について、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○岩崎政府委員　郵便貯金の状況につきましては、御案内のとおり、郵貯懇の報告もございましたし、一方においては郵政審の答申もあったわけでございます。
　現在、臨時行政調査会において御審議が進んでいる段階でございますけれども、具体的な内容はともかくといたしまして、郵貯のあり方につきましては、金融政策の有効性を確保するとか、あるいは財政資金の総合的効率的な運営というような見地、あるいは民業に対する官業のあり方というような見地から見まして、いろいろな見方、御議論がございますけれども、やはり郵貯懇的な考え方を踏まえてやっていくべきものではないか、そのように考えている次第でございます。
○竹下国務大臣　いわゆる郵便貯金の問題でございますが、基本的には、郵貯のあり方につきましては、まさに現在臨時行政調査会において審議中でありまして、部会報告の段階で大蔵大臣が見解を述べるということは差し控えるべきだということに、私なりの意識をそこに統一をいたしておるわけでございます。
　郵貯懇とか郵政審の答申につきましては、金融政策の有効性の確保とか財政資金の統合、効率的運用とか、官業は民業の補完に徹すべきだというような考え方から見てまいりますと、予測するわけにはまいりませんけれども、本問題は、そういう基本的な考えを踏まえた上での御議論が行われておるのではないかというふうに考えております。
　ただ私は、この問題がいわばわが国の官僚機構の中で、大蔵省と郵政省のけんかだとか、そういうような考え方になってはいけませんと思いまして、自民党内におりますときから、そういうことをあっせんいたしまして、両方のそれぞれの関係者の方々等で、ニコニコ会という会をつくっていただいて、そこで、にこにこ話し合いしながらそれらのいい結論が出るようにということを推進してまいりましたので、私が臨調答申の結論が出る前に予見を挟むわけにはまいりませんが、にこにこした感じの結論が出てくれるんじゃないかなと期待しております。
○小杉委員　にこにこは結構ですけれども、郵貯懇の答申と郵政審の答申とは非常に食い違っている点があるわけですね。いま御答弁にありましたように、郵貯懇の方は、官業が民業を圧迫すべきでないとかいろいろやっておりますが、一方の郵政審の方は、限度額の三百万円を五百万円に引き上げるとか、個人金融分野への進出とか、資金の自主運用などが提案されておりまして、全く逆の一つの答申が出されているわけです。
　こうした郵貯懇の提言と郵政審の意見というものが、同じ政府の諮問機関でありながら全く正反対の結論を出すという奇妙な結果になっているわけですが、いま、その問題については臨調でやっていただいているということですが、これらの二つの答申に対して、その後大蔵省なり郵政省なりはどういう対応をしてきたのか、その点をちょっとお答えいただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　これは御指摘のとおり、ある意味において異質な答申がそれぞれ存在しておるということは事実でございます。したがって、客観的に見る人は、まるっきり百年戦争をやっているのじゃないか、こういうふうにも言われるわけであります。そこで、私も、一つのセクト、セクトで議論をすることを避けて、同じテーブルに着いて議論をした方がいいじゃないかということから、俗称ニコニコ会ということで今日議論をさせてきたわけです。
　したがって、今年度の予算編成に際しましても、もとより五百万円に上げるべきであるという意見、そして、さらにシルバー貯金でございましたか、高齢者は一千万にしろとか、そういう意見もございました。そして最終的には、この自主運用の問題と今度はわが大蔵省側には財政投融資の原資の確保という問題の二つが残りまして、そこで、私ども与党の金丸代議士のあっせんによって両大臣が話し合いをいたしまして、過去五年間の平均値すなわち七二％を財投原資として拠出し、その残余のものについて、銀行預金と外債と金銭信託の三つに運用の枠を拡大するということで合意に達したわけです。そういう合意が得られたというのも、一つは、両省がそれぞれの垣根を越えて話し合うような環境ができたからではないかなと思っておりますので、基本的には委員御指摘のように、臨調の御答申というようなものを、いまその結論を見守っておるということでございます。
○小杉委員　ちょっと確認しておきたいのですけれども、預貯金金利の一元化の決定については、昭和五十七年の一月に郵政、大蔵、内閣官房長官の三大臣が合意をして閣議報告がされております。すなわち「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」これはあたりまえの合意でありますが、これは現在も生きていると了解してよろしいかどうか。
　それから、ことしは公定歩合の引き下げが予想されるわけですが、この場合大蔵省は、金利調整審議会の審議を経て民間金融機関の預金金利の変更を指導されるわけですが、郵貯についても当然横並びの変更がなされる、そのように理解してよろしいのかどうか、この二点伺いたいと思います。
○宮本政府委員　私どもといたしましては、金利の決定に当たりまして制度的に一元化されることを期待いたしておるわけでございますけれども、しかし当面、さしあたりその点につきましては五十六年九月の、いま先生御指摘の三大臣合意に基づきまして、民間金融機関の預金が変更を決定される場合には、それに追随して郵貯の金利も、これは整合的に機動的にという言葉になっておりますけれども、私どもとしましては、民間に追随して郵貯の金利も決まるということを期待された三大臣合意があるわけでございまして、それに基づきまして、先ほど大臣からお話がございましたが、ニコニコ会というようなものもつくりまして、金利の引き下げ等がありました場合にはそれが円滑に施行されるように、平素から意思の疎通に努めているところでございます。したがって、その三大臣合意に基づきまして現在両省が円滑な話し合いをしているわけでございますので、当然三大臣合意は生きているわけでございます。
　それから同時に、次回に預貯金金利の変更がございます場合には、私どもといたしましては、そういうことで平素やっておりますので、当然のことながら、民間預金金利が変更されますれば、円滑に郵貯の金利もそれに追随して変更されるということを期待し、またそうなることをお答えできると思います。
○小杉委員　金利の自由化については、これは非常に奥深い問題でありますから、後日また質問の機会を持ちたいと思いますが、今回は余り触れませんが、現在のような統制的な色彩の強い金利政策のあり方を見直して、やはり金融市場における資金需要に応じて自由に変動する本来の形へ移行を図るべきだと私どもは考えておりまして、そのための条件整備に真剣に取り組んでいかれることを要望しておきたいと思います。
　それで、次に質問をいたしますのは国際金融の問題でございます。今週発売の「フォーカス」という雑誌にも最初に「今度は「産油国」が泣く番？」「仁義なき”値下げ競争”で大揺れのＯＰＥＣ」ということで、一つの原油の価格の引き下げをめぐっての問題を取り上げているわけですが、こうした問題について、これからちょっと質問をしてみたいと思うのです。
　今度の租税特別措置法にしても、たばこの定価法にしても、これは一つの税収不足を解消するための対策でありますが、昭和五十六年度と五十七年度の両年度におきまして、それぞれ三兆円とか七兆円とか大幅な歳入欠陥、税収不足があったわけですが、この不足の原因につきましては、それぞれ野党の方から、政府・与党の財政運営の失敗であるとか、いろいろ指摘があったわけです。そのとき総理大臣とか大蔵大臣は、口をそろえて、世界経済が思わぬ不況であったというような答弁をされたわけでございます。
　そこで、いまの日本の経済を考える場合に、やはり日本を取り巻く国際経済とか国際金融というものの状況について十分把握をしていかないと、日本の国内のことだけで日本の経済の解決はなかなかできないということでございまして、この点について、まず最初に大臣の御認識、御見解を承っておきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　確かに、この一九七〇年代、七一年の要するにドルの兌換制停止というときから、そうして七三年の第一次石油ショック、それに続く第二次石油ショックとでも申しますか、それは、私は予見できなかったと思うのであります。
　しかし、予見はできなかったが避けて通れない問題であって、そうして、それに対しては、いわゆる公債政策というのがそれへの対応力を発揮したのじゃないかと思います。そうして、なかんずく、それが限度に来た今日、これからの問題については、予見できませんでしたというような弁解では済まないような状態でございますので、いかに不透明とはいえ、長い耳をそばだてて、それの情報収集等には絶えず気を使っていかなければならぬ、だから、国際会議等にはやはり積極的に参加して、それも一つの情報源として認識して対応していかなければならぬということはつくづくと感じております。その限りにおいて同感です。
○小杉委員　そこで、いまアメリカの週刊誌「タイム」の一月十日号では、デフォルト、債務不履行ですか、そういうことを大きく取り上げて特集を組んでおりますが、その「タイム」の報道によりますと、世界各国の金融機関が開発途上国や東欧諸国に貸している債務は約七千六十億ドル、これは日本の予算の三倍以上に当たって、地球全人口一人当たり百五十四ドルに上るということで、この巨大な借金は、借り手と貸し手の双方を身動きのできない状態に追い込んでいる。そして、この債務の多くは今後全く返済されないかもしれず、どこかで大規模な債務不履行、債権の焦げつきということが起これば、これは全世界で政治的経済的な一つの影響を起こすおそれがあるということを報じまして、具体的には一九八一年の三月に、ポーランドでは、二百七十億ドルの債務のうち同年中に満期となる二十五億ドルを返済できないと発表したわけです。それから八二年の八月には、メキシコが八百億ドルの債務の利子を払えないと発表し、さらに、その直後にはブラジルが八百七十億ドルの債務について返済できないと宣言をしたわけです。ＩＭＦの調査によりますと、八一年には債務返済の滞っている国は三十二カ国に上っている、こういう報道がされたわけでございまして、アメリカの銀行は、非常にこの問題でジレンマに陥っている。特に、アメリカの大手銀行の九行を合わせたメキシコ、ブラジル、アルゼンチン向けの融資は、実に自己資本の一三〇％に上っている。しかも、アメリカの銀行の貸し倒れ準備金は三国向け融資の一二％にしかならないというような報道がされております。
　そこで、いまこうした世界の債務の実態といいましょうか、特に中南米諸国とか東欧諸国の対外債務というものが、最新の情報ではどのぐらいになっているのか、これはまあ国際外交上いろいろな問題があるかもしれませんが、差し支えない範囲でひとつお答えをいただければありがたいのですが。
○大場政府委員　御指摘の債務残高でございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、昨年末、一九八二年末でございますが、開発途上国の債務残高を六千二百六十億ドルと指摘しております。先ほど委員がお触れになりました七千億ドルとほぼ近い数字でございます。
　それから、地域別の数字でございますが、こちらは私どもとしては、ＢＩＳ、これはバーゼルにあります国際決済銀行でございますが、ここの数字をとるほかないわけでございますが、この数字は加盟十五カ国の銀行の報告を集計したものでございますけれども、これによりますと、加盟十五カ国の銀行の貸し付けは、中南米に対しまして約千九百億ドル、それから東欧諸国、これはソ連も含まれますが、東欧諸国に対する貸付残高は約六百億ドルというふうになっております。
○小杉委員　最近の報道によりますと、ペルーもこの週明けの七日には相当額の対外債務の繰り延べ要請をすることが確実視されるということですが、いまいろいろお話を聞いてみますと、特に多額の対外債務を抱えているのは中南米の国々が目立つわけですが、その原因は一体何なんでしょうか。
○大場政府委員　中南米諸国に債務残高が大きくなったということは、一つには、拡大的な財政金融政策を長らくとってきたということがあると思います。
　それからもう一つは、石油の産出国があるわけでございまして、メキシコ、ベネズエラ等でございます。これらの国は、石油の収入を当てにしましてかなり活発な国内開発計画を進めてきた。ところが、石油の状況がかなり変化してきたものでございますから、そういった収入と支出のバランスが崩れた、そういう面もあるかと思います。
○小杉委員　日本の銀行が中南米あるいは東欧諸国に貸し付けている債権というのは一体どのぐらいあるのか、これは短期の資金あるいは中長期も含めましてどの程度あるのか、教えていただきたいと思うのです。
○大場政府委員　国別の数字につきましては、外交上の配慮ということもございまして御容赦いただきたいのでございますけれども、主な国、まあかなりこれは相手国からも出ておりますのでお許しいただけるかとは思いますが、メキシコにつきましては長短合わせまして約百億ドル、ブラジルにつきましては約七十億ドルということでございます。それから東欧諸国につきましては、日本の銀行の関与の度合いがかなり低うございます。いずれも一国に対して多くて数億ドルということでございまして、中南米に比べますと貸し付けはきわめて少ない、こういう状況にございます。
○小杉委員　そうしますと、総額で中南米、開発途上国等で大体どのぐらいになりますか。
○大場政府委員　いまわが国銀行の一年超、中長期の貸付残高は約五百五十億ドルぐらいに達しております。これは、円建てそれからドル建ての貸し付けを含めたものでございます。で、このうちの半ばを超えるものが開発途上国向けでございます。
○小杉委員　アメリカがメキシコの問題のときにリーガン財務長官が、ボルカー連銀議長あるいは日本、英国の中央銀行の総裁を招いていろいろ協力をされたと聞いておりますが、大蔵大臣は、十カ国の蔵相会議などでリーガン・アメリカ財務長官とも親しく意見交換をされていると伺っております。こうしたメキシコとかブラジルとかアルゼンチンの問題に対して、アメリカがどのように対処しているのか、大臣はお聞きになっているかどうか。
　それから、聞くところによると、アメリカもこうしたところに対する債権が余りふえてきちゃって、これはいざというときに大変だということで、日本に対して巨額の融資の肩がわりを求めてきている。あるいは、現在でも日本からの融資の増額を求めていると聞いておりますが、その辺はどういう状況であるか、お答えいただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　これは、十カ国蔵相会議にまいりますと、いわば債務国に対する認識と申しましょうか、あるいはそれに対する西側先進国の協調融資の対象国とでも申しましょうか、それが、私が前回おりました当時と確かに変わってきておりまして、いまいろいろ御指摘があったとおりでございます。
　ただ、個別にもリーガン財務長官とも懇談をいたしましたが、現在国際機関への出資とかという問題になりますと、日本に期待する向きは大変多い、これは確かでございます。ただ、いま直ちにもってそういう債務国に対するいわゆる肩がわりを日本に要請するというような傾向にはまだない、こういうふうに私は思っております。
　一つには、日本の銀行というのは非常に信用度が高い。アメリカの銀行は信用度が低いという表現で申し上げたわけではございませんが、数にいたしましても、それは一万五千もあって、そうして中には、個々に債務国に対する融資を脱落していくような傾向がないとは言えないと思うのですが、しかし、それなりに協調しながら、あるいはまた中央銀行も政府も適切な指導をしながら対応しておりますので、いま大きな肩がわりを要請されるという環境にはないというふうに理解していただいて結構じゃないかと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
○小杉委員　先ほどの答弁ですと、日本がこういう開発途上国、中南米、東欧諸国等に貸し付けているお金が約五百五十億ドルというのですから、十三兆七千五百億円という巨額に上るわけでございまして、いま大蔵大臣の答弁ですけれども、日本の経済がいま世界の中でも一番いい状況にあるだけに、恐らく増額を要求されたり肩がわりを要求されることは非常に多くなってくると思うのです。
　そこで、いまここに昨年の九月十三日の新聞のコピーがございます。これによりますと、「大蔵省はこのほど、国際金融不安の高まりを受けて邦銀各行の対外融資に対する「指導」と「監視」を強化する方針を決めた。」とあります。これは具体的には、中長期の融資だけに限られていた一国当たりの融資限度額規制自己資本の二〇％以下を短期の融資にも適用するというような内容でございます。これは、対外融資そのものを抑制するものではないにしても、国際金融不安の国内へのはね返りを未然に防ぐという、いわば邦銀に対する保護政策のような方針であったわけです。
　ところが、本年の二月十日の新聞報道によりますと、大蔵当局は、対外融資体制の強化ということで、二〇％の上限というガイドラインを見直して、必要に応じて二〇％を超えることも認めるというふうに姿勢を変えてきているわけでございます。今度新しいガイドラインとして七項目の基準を示していますけれども、わずか半年の間でこのように、従来は規制をしていたのを今度はむしろ枠を外すというような変化を示しているわけです。これはどう解釈したらいいのでしょうか。
○大場政府委員　委員御指摘の問題でございますが、九月の新聞報道は正確ではないと思います。
　メキシコ等の問題が起きましたときに、私どもが銀行に対して申しておりますのは、ヨーロッパやアメリカの銀行と一緒に貸し続けなければいけない場面があるということを指導しているわけでございます。しかし、それと同時に、私どもは、かねてからカントリーリスクを考えまして、二つのガイドラインといいますか、指導方針を持っていたわけでございます。一つが、いま委員御指摘の、一国に対する貸し付けの限度は自己資本プラス準備金の二〇％にとどめてほしいという要請でございます。もう一つは、一年超の長い貸し付けをする場合には、できるだけ一年超の長い借り入れで賄っていただきたい。運用調達につきまして、私どもはアベイラビリティーリスクと言っているのでございますが、短期の金を借りて長期に貸す場合のリスクが大きいから、長い貸し付けをする場合にはできるだけ長い借り入れで賄ってくれ。この二つの方針をとってきているわけでございます。
　ところが、御指摘のように、メキシコにつきましてはきのう五十億ドルの新規の貸し付けが調印されたと思いますが、すでに二〇％まで貸している銀行にとってみますと、この五十億ドルの新規ローンに参加するということは、二〇％のガイドラインを超えるということにつながるわけでございます。したがいまして、国際協調と各銀行の経営の健全性、この両者を調和させる手段として、私どもは、二〇％を超えて貸す場合にはその全額について長い借り入れをしてくれ、三年超の長い借り入れをしてくれ。当然その場合には金利が高くなりますが、そういったコストをかけても安定性を保持してくれということを言ったわけでございます。
　したがいまして、私どもは、貸し続けろという要請と、貸し続けた場合にその銀行に不安がないように、これは借り入れの長期化ということで対応している、そのように御理解いただきたいと思います。
○小杉委員　しかし、いまここにある昨年九月十九日の新聞の報道によりますと、邦銀のメキシコ向けの融資残高を見ますと、大体十億ドルを超えている銀行が三つぐらいあります。日本のお金にして大体二千五百億円以上で、しかも貸付残高は、それぞれの銀行の自己資本に対する比率を見ますと、多いもので八〇％を超えておりますし、少ないものでも三八％から四〇％というふうになっているわけです。ですから、大蔵省がガイドラインとして示している二〇％を大幅に超えているわけですけれども、いまメキシコに対する邦銀の融資残高の自己資本に対する比率というのは、大体どんな傾向になっているのでしょうか。
○大場政府委員　ただいま御説明しました指導方針でございますが、これは、一年超の中長期の貸し付けにつきまして、自己資本プラス準備金の二〇％を一国に対する貸し付けの限度にしてくださいという指導をしているわけでございます。九月時点で見ますと、各銀行とも二割の範囲内にとどまっております。外国為替専門銀行はより大きな比率を認めておりますけれども、各銀行につきましては二〇％ということでやっておりまして、いずれもその範囲内にとどまっているわけでございます。
　ところが、短期の貸付——ですから逆に言えば、長期の貸し付けが二〇％に近づいたために短期の貸し付けを用いたということがあるかもしれません。現在は、短期の貸し付けに対しまして相手国からこれを長期に切りかえてくれという要請とか、あるいはヨーロッパやアメリカの銀行と一緒に新たな貸し付けをしなければ金利が支払えないという状況になってきておりますので、そういう場合には、新たにニュークレジットということで貸し付けをやるわけでございます。そうしますと、幾つかの銀行につきましては、すでに自己資本プラス準備金の二〇％に来ておりますので、それを超過していくという事態が出てくるわけでございます。この銀行につきまして、私どもは、その超えた部分については全額を三年超の長い借り入れで賄ってくれ、そうすれば、たとえば六カ月の資金でもって回すよりはその銀行の経営の安定性が確保できるのではないかという考え方で対応しているわけでございます。
○小杉委員　これはなかなか専門的で、私もまだ十分理解ができないわけですけれども、今度の新しいガイドラインでは、必要に応じて二〇％を超えてもいいということになっておりますが、これは全くの青天井で限度がないと考えていいのか、それとも、何らかの限度基準というものを考えておられるのか。それから、外貨資産については自己資本の十五倍程度に抑制をしろというようなことでありますが、これらの点はどういうふうに考えたらいいのか、お答えいただきたいのです。
○大場政府委員　まず、第一点の二〇％の問題でございますが、二〇％を超えないようにしてほしいという要請は変えておりません。ただ、各国との協調上どうしても貸し付けざるを得ない場合があるわけでございまして、そういった特別の場合だけに限って二〇％を超える貸し付けをやっていただく、その場合には借り入れの方で十分配慮してください、このような指導をしていくわけでございまして、できるだけ二〇％を大きく超えないように考えておるわけでございます。
　それから、一般的に二〇％を超えていいという指導はしておりません。これは新聞があるいは正確に伝えてないのかと思いますけれども、私どもの指導は五項目でございます。七項目ではございません。
　いま御指摘の問題も、その一点でございますけれども、一つはカントリーリスクに対する把握体制を強化してくれ、二つ目が先ほど御指摘がありました運用調達比率の問題でございます。三番目が中長期の調達手段の多様化を図るということ。四番目にはいま御指摘になりました外貨資産と負債のバランス上の問題でございます。最後には債務繰り延べされた外国政府等に対する引当金について検討する、これが五項目なんでございます。
　いま、十五倍という御指摘がございましたが、これは四番目の外貨資産と負債のバランス上の流動性向上策という点に関してのものかと思いますが、私は、この点につきましては、日本の銀行にできるだけ手元を豊かにしておいてくれ、というのは、たとえばアメリカの財務省証券、ＴＢを買うというようなことも考えてくれという指導をしております。ＴＢですといつでも売れますし、いつでもキャッシュに変わるわけでございますから、そういった手元の流動性を安全でしかも流動性といいますからすぐ売りさばけるような資産で持っていただきたいという指導はしております。しかし、いま御指摘の十五倍とか十二倍とかという指導はまだしておりません。
○小杉委員　これ以上専門的なやりとりをやっているにはちょっと時間が少ないので、私は、これからの日本に対してアメリカなりヨーロッパ各国から、もっと日本が経済力にふさわしい資本市場の面でも貢献すべきだ、開発途上国、中南米あるいは東欧諸国に対してもっと市場を開放しろ、保護主義はいかぬ、国際協調ということでそういう要請がどんどん来ると思うのですね。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、一方において、やはり日本の銀行を保護していかなければいけないということで、これは、いわば日本の銀行の経営を安定させるというのと、諸外国との協調あるいは日本の国際社会の中での役割りという点とは、ある意味では矛盾する面があると思うのですね。いまの市場開放と貿易摩擦解消ということが相矛盾すると同じようなことが、資本市場においても起こり得ると思うのですが、恐らくアメリカあたりからあるいはヨーロッパあたりから日本に対して、こういう資本市場に対する役割り分担というものをもっともっとふやせという要請が強まってくると思うのですが、こういう点に関してひとつ大蔵大臣、どのような姿勢で臨まれるのか、お答えいただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　国際社会の中で日本の果たすべき役割りといたしまして、たとえばＯＤＡそのものも倍増というようなことを言っておりますだけに、そういう要請は強まってくるという認識の上に立っております。そして、それはより安全な形においてそのニーズに対応しなければならぬ問題であろう。
　一方、いま一つのサービス部門の摩擦の問題におきましては、言ってみれば、他の先進国から日本に対しての金融活動の自由化とでも申しましょうか、そういう要請であります。それについては、それぞれいわば預金者保護というような感じ、あるいは証券で言えば投資家保護というような感じが徹底しておるのが日本の金融証券界ではないかという意味においては、相手国からの要請の中には、最終的には銀行法をみんな世界共通のものにしなければ間に合わぬような要請も中にはございますけれども、それらはやはり御説明申し上げて、余り大きな摩擦というようなものは今日なくて、むしろ円滑に行われておるという、両面にわたって国際金融局なり銀行局なりが絶えず注意をしながら対応していけば、相反するような二つの問題でございますが、対応できるだけの力はあるというふうに私は認識をいたしております。
○小杉委員　日本がこれから世界の財政金融の中で大きな位置を占めるわけでございますが、資本市場で開放政策をとっていくと同時に、日本の銀行の保護という点で非常に兼ね合いがむずかしいと思うのですが、そういう点は、やはり日本の預金者である国民の資産の保全ということも真剣に考えてやっていただきたいということをお願いをしておきます。
　最後に、最近の原油価格の下落が国際金融に与える影響について一言伺っておきたいと思いますが、これは先ほど来お話が出ておりますように、原油の値下がりによってＯＰＥＣ諸国の国内財政事情に悪影響が生ずることは容易に想像できるわけです。原油販売の収入だけでは財政を運営できないような状況になった場合、これらの国々は多額の海外資産の取り崩しをするのではないかと外務省あたりは分析しているようでありますが、こうしたおそれが全く杞憂であると言い切れるかどうか、この点についてまず伺いたいと思うのです。
○大場政府委員　ＯＰＥＣ諸国の対外資産でございますけれども、現在、これはバンク・オブ・イングランドの資料をもとにして推計いたしますと、三千八百億ドル近くに達するのではないかというふうに見ております。これは運用資産として見る場合です。借り入れは考えておりません。その場合に、大部分がローアブソーバーといいまして湾岸諸国を中心とする国々の資産でございます。たとえば人口が多く石油収入に比して輸入額が多い国、これはハイアブソーバー諸国と言っておりますが、具体的にはアルジェリア、ナイジェリア等々でございます。こういった国々の資産というのは、それほど多くないわけでございます。
　私は、前者、湾岸諸国等につきましては、今後とも資産が減少することはないと思っております。それは、経常収支の黒字が減ったといいましても、なおかつ黒字は計上できる国々でございますし、いままでの資産収入も大きいわけでございます。その金利収入も大きいわけでございますし、こういった国々は、資産を減らす、つまり引き揚げるということにはならないというふうに見ております。
　それから、もう片方の国々、ハイアブソーバー諸国でございますが、こちらは、すでにいままでに資産というものはなくなってしまっております。預金とかいろいろな形で世界各国に預けていたかと思いますが、もうほとんどなくなっておりまして、むしろ、これからの問題は借り入れがふえていくということだと思います。しかし、伝えられている原油価格の下落、引き下げが四ドルぐらいでございますと、その借り入れの増加額はそれほど大きくないというふうに見ておるわけでございます。
○小杉委員　時間が参りましたので、これで終わります。
　　　　─────────────
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二日、質疑を終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。
○中西（啓）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
　御承知のとおり、昭和五十八年度においては、最近における税収の伸びの急激な鈍化等もあり、五十七年度以上に厳しい財政事情となっております。
　このため、五十七年度に引き続き、歳出の節減合理化によって財政再建を推進するという方針のもとに、いわゆる原則マイナス五％シーリングの設定によって、徹底した歳出のカットが行われ、特に一般歳出については、前年度同額以下にまで抑制したところであります。しかし、このような努力にかかわらず、なお特例公債を含む多額の公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　加うるに、五十六年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金から国債整理基金への繰り戻しという課題が存在するのであります。
　国債整理基金への繰り戻しについては、財政運営の節度の維持等の見地から、できる限り速やかに始末をつけるべきものであるところから、法律の規定どおり五十八年度までに繰り戻しを実施することが適当であると考える次第であります。
　しかも、この国債整理基金への繰り戻しは、過去に生じた一般会計の決算上の不足の補てんに要した資金の返済という性格のものであることから、その繰り戻しの実施に当たって新たな借金である特例公債の増発を招くことは極力避けるべきであると考えられます。
　このような見地から、政府においては、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、税外収入全般にわたる厳しい見直しを通じて増収を見込んでいるところであり、本法律案における補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、特別会計、特殊法人からの納付について、できる限りの協力を求めていることは、時宜に適した適切な措置として評価するものであります。
　もとより補助貨幣回収準備資金制度は、補助貨幣の引きかえまたは回収に充てるための資金を保有し、補助貨幣の信認の維持を図るという趣旨で設けられたものでありますが、現在の厳しい財政事情のもとで、改めてこの制度のあり方について見直せば、これまでの制度運営の経験や欧米諸国の実例等にかんがみ、現実には、補助貨幣の発行現在額と同額の資金を保有する必要はないものと考える次第であります。
　したがって、本法律案におきまして、今後、補助貨幣回収準備資金が保有する現金の額を、補助貨幣の引きかえ、回収及び造幣局事業の運営に必要な一定の額を予定し、それを超える額は、これを取り崩し、一般会計の財源として使用することとしていることは妥当な措置として賛意を表するものであります。
　以上、私は、補助貨幣回収準備資金の取り崩しが現在の厳しい財政事情のもとでは必要かつやむを得ざるものであると考えますとともに、今後の造幣局の事業の円滑な運営のために、政府が今後一層努力されるよう切に希望いたしまして、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○森委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に反対の討論を申し述べたいと思います。
　反対をする第一の理由でありますが、この法案は、国民的な要求となっている所得税減税と深いかかわり合いを持っているのであります。この点からして、どうしても納得できません。昨年、五十七年度の減税に関連をいたしまして、私ども野党から、この特別会計の一部を減税財源に回すように強く要求をいたしたのでありますが、昨年の国会における政府の答弁は、この制度が制度として必要であるという答弁でありました。しかるに本年、この五十八年度予算に関連をしてその答弁を一変して、財政赤字を補てんするための税外収入の財源としているのであります。
　このような態度を見ますと、一つには、国民の切実な要求である五十七年度減税を妨害をしたこと、また二つ目には、国会において政府が場当たりの答弁を行ってきたということでありまして、許しがたいものであります。しかも、所得減税について、政府が本来的な責任を持って所得税の物価調整を行うべきところ、それを行わずに、昨年、本年とこのような措置をとっていることは容認できないところであります。
　二つ目の反対の理由は、この法案に象徴されるきわめて不健全なやりくり予算の編成についてであります。
　本年、五十八年度予算につきまして約四兆七千億の税外収入、昨年度比八三・二％増、これが予算編成歳入の大きな部分を占めているわけでありますが、その姿を見ますと、先送り、前倒し、しかも膨大な額、きわめて不健全な状況になっているわけであります。予算は政府の顔と言われるわけでありますが、そう言うとするならば、このような法案の措置をとって行っている政府の顔は大きく、あるいは相当ゆがんだものになっているというふうに言わなければならないと思います。財政再建が破綻に破綻を重ねている状態をこの法案が象徴しているということではないかと思います。
　第三の理由は、この特別会計を含めまして、特別会計全体の扱いについていいかげんさを示しているということであります。
　現在、特別会計の総額が、臨調部会でも指摘されておりますように百七兆円、一般会計の約二倍、しかも一般会計の約五〇％が特別会計に繰り入れられている。そのような現実があるにもかかわらず、総体的な改革が非常におくれてまいりました。そうして、その見直し、運営の改善が強く指摘をされているところであります。言うならば、そのような状態において、不明確に置いた中から赤字の埋め合わせに引っ張り出してくる、そういう便宜的なやり方を了承することはできないというふうに考えるわけであります。
　以上、三点の立場から、本法案に反対の態度を表明するものであります。（拍手）
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　本法案は、わが国財政が巨額な歳入不足を抱えながらも、赤字国債の発行をできるだけ抑制することを主な目的とするものであります。われわれも、赤字国債の発行を抑制するために、特別会計の特殊性などに配慮しながら、特別会計を全面的に洗い直し、余裕金及び剰余金等について一般会計へ繰り入れることを否定するものではありません。したがって、本法案の趣旨については評価する点もないわけではありません。
　しかし、振り返りまするに、昨年われわれは、本法案と同様に、補助貨幣回収準備資金の一部を取り崩し、所得税減税や人事院勧告の実施財源として活用することを要求いたしました。われわれの要求に対し政府・与党は、補助貨幣の信認維持などを理由に明確な拒否回答をしたのであります。にもかかわらず政府は、みずからの失政が招いた財政赤字の穴埋めのために、五十八年度ではわれわれの要求額をはるかに上回る補助貨幣回収準備資金の取り崩しを実行しようとしているのであります。こうした政府の姿勢は、明らかに国民生活を軽視するものであります。また、御都合主義的な財政運営もはなはだしいものでもあります。したがって、本法案には賛成できないのであります。
　以上の理由で反対を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○米沢委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　本改正法案において一兆一千六十四億円の取り崩しが予定されております補助貨幣回収準備資金は、御案内のとおり、もとをただせば明治三十年に金本位制がしかれた際にできた制度であり、その後、管理通貨制度に移ってからも、昭和二十五年にできた造幣局特別会計法により継続されることになったものであります。
　この補助貨幣回収準備資金は、補助貨幣硬貨の所有者から硬貨と紙幣の交換要求があった場合、これに応じることができなければ補助貨幣の信認が得られないという考え方のもとに、現在発行しております補助貨幣の発行残高に見合う資金を政府資金として積み立てておく制度であります。
　この準備資金制度が想定しておる、国民が一斉に硬貨を紙幣にかえるよう求めるような事態はとうてい予想されるものではなく、全く非現実的なものであったことも事実であります。まさにこの制度は、お金と金（きん）とを交換することを義務づけていた金本位制時代の時代おくれの遺物と言うべきしろものであり、本制度が廃止されることになったこと自体、わが党は異を唱えるものではありません。
　わが党は、昨年の五十七年度予算審議の過程で、この制度の廃止と準備資金の取り崩しを主張し、その財源をもって国民の切実な要求である所得税減税を行うよう、他野党とともに政府に強く求めたのであります。
　これに対して財政当局は、硬貨と引きかえる資金の準備が十分でないと、場合によっては日銀がお札を増発して引きかえに応じざるを得なくなり、インフレ助長につながるとか、準備資金は実際に金が余っているわけではない、財投計画などで使い道が決まっている、財投計画に穴をあけることはできないと反論し、また与党の政策責任者は、貨幣に対する裏づけがないと、日銀が輪転機を回して貨幣を発行することによってインフレになる、制度の廃止を安易に行うべきではないと公の場で主張してきたのであります。
　しかるに、今回制度を廃止するに際し、政府・与党は、前述のようなこれまでの主張を全くなかったかのごとくに取り下げ、それらの主張の中で示した幾つかの懸念について、国民に対し何らの説明も弁明も行わなかったことはきわめて遺憾であります。野党が求める減税のために使うには問題があるが、みずからが行う予算の財源確保のためなら何ら問題がないとする財政当局の安易で恣意的な姿勢は、かねてより各方面において指摘されております大蔵省の独善そのものであると言わざるを得ません。
　この点につき、大蔵省の強い反省を求めつつ、反対の討論を終わります。（拍手）
○蓑輪委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、この法案による貨幣回収準備資金積立金の一兆円を取り崩すという今回の措置が、軍拡と大企業優遇の五十八年度予算の財源を確保するためのものだということです。
　今日のような財政危機のもとでは、国民のためにならない不要不急の経費を徹底的に削り、大企業、大資産家優遇の不公平税制を是正するのが先決、当然のことです。ところが逆に、軍事費等安保関連予算を大幅にふやし、そのツケを所得税減税の見送りやこの貨幣回収準備資金の取り崩しなどに回す措置をとっています。これでは、予算と税制そのものが財政危機を激しくすることに加え、今回の措置による当面の糊塗策で財政再建のための抜本的な対策を先送りするものとなっていると言わざるを得ません。
　第二は、国民の財産を食いつぶして、積立金の将来における国民のための活用の道を閉ざしていることです。
　五十八年度末で一兆四千三百億円に及ぶと見られた補助貨幣回収準備資金の積立金残高は、補助貨幣発行の見合い資産として事業収入の中から積み増し、積み残してきた、まさに国民の財産です。この取り崩しは、本来、国民の求める目的のために行い、国民に還元されるべきものです。ところが今回の措置は、いわば政府・自民党の過去の失政のツケである財源不足を賄うために、国民の財産を取崩そうとするものにほかなりません。
　以上に加え、最後に申し上げたいのは、昨年までは、国民向け施策のためにとして取り崩しを求められた際には、あれこれの口実でそれを退けながら、今回はみずからの都合となると事もなく実施したということです。財政は国民のものです。政府の手前勝手な方針転換はとうてい認めがたいものです。政府は、国民の声、国会の審議に誠意を持って真剣に対処すべきであることを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○小杉委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、今回議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　この法案に盛り込まれた補助貨幣回収準備資金はさきの国会中から、所得税減税の財源の一つとしてわれわれが提案してきたものであり、政府当局は減税財源としてふさわしくないとの見解を示し続けてきたものであります。国民の大多数の願いであり、景気対策上も緊急に実施が必要とされている所得税減税の財源にすらできないものを、政府の財政運営の失敗の穴埋めに使うことが許されるはずはありません。
　また、長期間蓄積してきたものを臨時の穴埋めのために取り崩すのは、その場しのぎとしか言いようがなく、この点でも問題があります。
　そもそも、こうした臨時の措置は、三Ｋを初めとする行政のむだ、非効率を解消した後になお、やむを得ない場合にのみ認められるべきものであって、今日のように行政改革が遅々として進まない状況をそのままにして単なる帳じり合わせに走る政府のやり方に、国民は決して納得しないと思うのであります。
　去る昭和五十六年度にわれわれの反対を押し切って取り崩した国債整理基金への繰り戻し期限が、本年度到来したため、とらの子とも言うべき財源を取り崩そうとしています。これは強いて言うならば右のふところから左のふところへ財布を移しただけであって、何ら抜本的な解決にならないものであります。しかも、税収不足を補うために国債整理基金から繰り入れ、この資金の取り崩し分をまた他の財源から行うといったいわばサラ金財政のようなやり方は、将来の国家財政に大きな汚点を残すことは避けがたいところであります。
　こうした安易な財政運営に歯どめをかけ、真に国民本位の財政再建を進めるためにわれわれ新自由クラブ・民主連合は本法案について、反対を表明し、改めて、政府の猛省を促し、反対討論といたします。（拍手）
○森委員長　これにて本案に対する討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○森委員長　これより採決に入ります。
　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
○野口委員　ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、提出者を代表して、提案の趣旨の御説明を申し上げます。
　昭和五十八年度予算の重要な裏づけとなる本法律案は、現下の厳しい財政事情のもとで、一兆一千億円に上る金額を税外収入として確保し一般会計に繰り入れようとするものであります。
　本案の審査過程におきましては、取り崩す金額の使途、補助貨幣回収準備資金に属する現金の積立金額の適否、その他について幅広い質疑が交わされたところであります。
　そのうち、特に特別会計制度のあり方については、一般会計予算規模を大幅に上回る状況から、その管理運営について種々改善すべき点が指摘されましたし、また、今回のように多額の税外収入に依存するようなことは行わないようにし、健全な財政の運営を図るべきである等の指摘がなされました。
　本附帯決議案は、このような種々の論議を踏まえ、政府になお一層の配慮を強く要請するものでありまして、趣旨は案文で明らかでありますので、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　特別会計の設置については、極力これを抑制するとともに、借入金の運用及び特別の資金保有の見直し、会計経理の明確化等その運営の改善に努めること。
　二　今後の財政運営にあたり、税外の臨時的な財源に依存することのないように留意しつつ、財政の健全化に向け格段の努力を行うこと。
　三　造幣局事業について、今後、国民の需要に即し、記念貨幣の発行、貨幣セットの製造等が弾力的に行えるよう検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○森委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○森委員長　次回の委員会は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　天野　公義君　理事　中村正三郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　串原　義直君
　　　理事　有島　重武君　理事　中井　　洽君
　　　　　　水田　　稔君　　　　大野　　潔君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鈴木　　健君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　大池　眞澄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　村田　文男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　小埜寺直巳君
　　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　　林保全課長　　　古宮　英明君
　　　　　　　　林野庁指導部研
　　　　　　　　究普及課長　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部公害防止
　　　　　　　　課長　　　　　　藤野　團治君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　城野　好樹君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　松野　一博君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　金子　満広君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　藤田　高敏君
　　金子　満広君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　水田　　稔君
　　藤田　スミ君　　　　　金子　満広君
　　　　─────────────
二月二十八日
　環境保全の推進等に関する請願（池端清一君紹介）（第一〇二七号）
　同（勝間田清一君紹介）（第一〇二八号）
　同（久保等君紹介）（第一〇二九号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一〇六七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一一四一号）
　同（矢山有作君紹介）（第一一四二号）
　同（小林進君紹介）（第一一七一号）
　同（武部文君紹介）（第一一七二号）
三月三日
　環境保全の推進等に関する請願（大出俊君紹介）（第一一九七号）
　同（横山利秋君紹介）（第一一九八号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一三一三号）
　同（高田富之君紹介）（第一三一四号）
　同（矢野絢也君紹介）（第一三一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○國場委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　先般、長官から環境政策について非常に次元の高い所信の表明を承りました。長官はこの所信の中で、環境汚染の未然防止を第一義となさる、あるいは長期的視点に立った環境政策を総合的に講じていく、さらには、地球的規模の環境問題についても対応を進める、そういう目標をお述べになりました。その目標達成の方策として、環境保全長期構想の策定を推進するというお話がございましたが、この長期構想とは一体どういう内容のものであり、また、いつごろまでに策定をされるおつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○梶木国務大臣　いまお話しの長期的な構想でございますが、環境庁では、指針といたしまして、五十二年に環境保全に関します長期計画を策定いたしたわけでございます。これまで、この計画に示されました目標の達成に向かいまして、各般の施策の推進に鋭意努力をしてきたところでございます。
　しかし、最近この環境問題は、経済社会の情勢が御案内のとおり大分変化いたしておりますし、また、国民の方々の意識の変化、高度化、こういう問題もございまして、こういうことを受けまして、大変複雑多様化しておるというのが現状でございます。このため、環境庁としましては、現行の昭和五十二年に立てました長期計画の総点検をいま行っておるわけでございまして、これにかわりまして、新たな環境保全の長期構想というようなものの策定をひとつ推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○阿部（未）委員　大体内容はわかりましたが、いつごろまでに大体それをおつくりになる予定ですか。
○正田政府委員　お答えいたします。
　本年度中に全体のレビューをいたしまして、それから明年度以降、目標といたしましては五十九年度を目途に構想の策定をしたいというふうに思っております。したがいまして、五十七年度中にレビューしまして、五十八、五十九、こういうことをめどにいたしております。