Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。
　本日午前中は日本銀行に対する質疑ということで、初めて植田総裁ともお話をさせていただきます。今日は、委員長、理事ほか皆様含めて、よろしくお願いいたします。
　今日は、植田総裁とちょっとお話ができるということで、情報についていろいろと、私から二点お伺いしたいなというふうに思っているんですけれども。
　本当に安倍前総理の功績というか、やはり経済政策というものに、経済金融政策について、いろいろなメッセージが国民の皆様にも身近になった。例えば、デフレという言葉がすごく身近になって、ただ、私も今、町を歩くと、デフレの意味を知っているという方は国民の皆様でも本当に少ないなということを感じている中でも、今またインフレになっているということで、ただ、実感としては、頭の中ではまだ安く買いたいという雰囲気は持ちつつも、どんどんインフレになっていって、物の値段は上がっていく。
　私もこの前、サービスエリアに行ったら、やはり、使っているものが、六百円ぐらいじゃないかなと思っていたものがもう千円を超えているという状況になって、だからこそ、先ほど野田委員の方からもありました、まさに今の消費が落ち込んでしまっているというのは、国民の皆様がまだデフレの状況の頭、いわゆるデフレマインドのまま、ただ、現状としてインフレが高まっているということを考えたときに、やはり、インフレというものは一体どういう状況で、どう抑えていけるのかということを私なりにもずっと調べてきた中で、やはり、利上げだけすればインフレが止まるわけでもないとか、やはりいろいろな条件と、世界の情勢も含めて、経済は生き物ですので、いろいろな状況が変わってくるというところを知っていると、最近、アメリカがある程度物価が安定し始めたのではないのかという兆候が出たということで、日経平均も三万三千円を超えるような、いい動きにつながっているということがあると思います。
　なので、私自身も、アメリカの政策をずっとつぶさに見てきて、それをまた、アメリカ経済含めて、マーケットがどういう反応をするのかであったり、そういったことを見てきたわけなんですけれども、その中で、最近の状況で、今、アメリカとしては、今後利上げが止まるのではないのかというようなほど、ちょっとポジティブな感じになっている状況があると思うんですけれども、ここについて、総裁、どのように感じているのか、分析があったら教えてほしいです。
　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
○植田参考人　お答えいたします。
　アメリカの中央銀行、ＦＲＢですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行時に発生しました供給制約等によってインフレが上昇したということに対応するため、昨年の三月から、累計五％以上の利上げを実施してまいりました。インフレ率は、昨年六月に約九％まで上昇したわけですが、利上げの影響もありまして、今年の十月には三％台前半まで低下してきております。
　今後の政策運営について、ＦＲＢは、金融引締めの累積効果や政策が経済活動やインフレに効果を及ぼすまでのラグ、経済や金融動向などの情勢を見極めながら判断するとしてございます。
　海外中銀の政策運営について、事細かに私の立場からコメントすることは差し控えるべきだと思っておりますが、ＦＲＢは、今後も二％のインフレ目標達成の観点から、適切に金融政策を運営していくと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　まさに、我が国としては、いい効果を結果として見ているという形になると思うんですね。まさに、アメリカの方がうまくいっているということが、実験とは言いませんけれども、我々が見た中で、今後どのような対策が、より経済に、実態、影響を与えるのかということを考えると、私は、アメリカが先行していってくれているところに、日本は、今すぐにということではないですけれども、今後やはりインフレ率が高まり過ぎた場合に、どのような対応が必要なのかというところは見えてくると思うんですけれども。
　実際、物価のもちろん安定というものが日銀のいわゆる目的という中ですと、やはり日本銀行の皆様が一番そういうものには注視しているとは思うんですね。こういったものを常に分析をしているという状況の中で、今のアメリカの動き、これについては、ある種、総裁としては、安心して見ていられるというか、うまくいっていると考えるのか、そこら辺はどういうふうに感じるんですか。
○植田参考人　インフレ率がいっとき一〇％近くまで上がったということは心配いたしましたが、その後、先ほど申し上げましたように、急速に、適切に利上げを行って、その結果も、先ほどやはり申し上げましたように、三％台へのインフレ率の低下ということで着実に表れてきていると思います。
　ただし、目標は二％のインフレ率ですので、本当にそこまでスムーズに着地していくかどうか、まだ見極めが必要だというふうには考えております。
　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　日本銀行の方とお話しすると、やはり、いろいろな制約であったり各国とのやり取りも含めて、話せないような、返答できないようなことも多いと。当然、マーケットとの対話というところでも、今の日本銀行からの発信も、どうしても、こうです、ああです、何％とか言い切れないということが生じるのは、もう重々分かっております。なので、やはり対話という意味では、すごく複雑なコミュニケーションを取っていただいているところはあると思うんですけれども。
　ただ、一つこちらからお願いしたいなと思うことでいうと、やはり、日本銀行からの発信というところ、ここについては、より丁寧に、国民の皆様にもついていけるレベル、具体性とかではなくて、例えば何かカラフルなものを使うとか、そういったことでも私は違うのではないのかなというふうに思っていて。それが、やはり今の政府の動きとしても、金融投資をしていきましょうよというところの流れ、ＮＩＳＡの拡大も含めていろいろ動いているという中で、やはり日本銀行のいろいろな発信がかなりマーケットに影響を与えるということは、これは、市場参加を一度でもしたことがある方からすれば、興味があるところでもあると思うんですね。
　それにすると、やはり、今みたいに説明が分かりづらいというか、曖昧な形、言葉、それを続けていくと、今ちょっと起こっていることでいえば、各社新聞社さんも捉え方がやはり違う。又は、最近は変わった経済学者みたいな方も増えていて、陰謀論も増えていて、本当にそこの情報の取捨選択を間違えた人が全く違った解釈をして取り上げていくということも起こってしまっている中で、やはり物価の分析、それから物価の今後についての意気込みであったり思いというところが、常にやはり日本銀行を先頭に、発信を見たときに、国民の皆様でも、ああ、なるほどね、今このような雰囲気でいるんだなということが分かるような発信にしていただけると、私は、より国民生活に近づいていくことと、あとは、今回の物価が上がっていってしまっているという状況に対しても安心感を持ってもらえるんじゃないかなというふうに思いますので、そこは個人的にお願いしたいと思います。
　続きまして、情報というところで続いて言わせていただきたいのが、金融政策決定会合の情報の管理の在り方についてなんですね。
　黒田総裁が、この十年ほど総裁任期があったんですけれども、要は、黒田バズーカなんて言葉が残っているとおり、いわゆる日銀政策決定会合の内容はほぼほぼ漏れない、だからこそ、その当日の動きが強烈にマーケットに影響を及ぼすということが何度もありました。例えば、十一時ぐらいに発表になるというときに、発表がちょっとでも遅れると、何かあるんじゃないのかということで強烈な上下を起こすような、ボラティリティーが急激に上がるようなことすらもあったというふうに記憶しているんですけれども。
　ここ最近、二回ほど日経新聞さんにリークされている。その内容が実行されるものとほぼ同じということで、当日、事実、発表されたときにはもうマーケットは織り込み済みというふうなことで、ある種、ランディングとしては、私は一つやり方かなというふうに思いますし、結果としては、余り強烈なボラティリティーにはならないということを考えると、いろいろなやり方があるのではないのかなというふうに思う部分もあるんですけれども。ただ、それが市場の公平性をゆがめているという見方は私は強いというところも思っておりまして、それが起こっていたら、やはり市場参加者に不利が起こってしまうということも十分に考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　まずは、金融政策決定会合の情報管理がどのように行われているのか、また、情報漏えいがあった場合の罰則やペナルティー、これをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、先生の今御質問のところにあるルールと、それから、あと、運用に変更は特にこの間もなくて、金融政策決定会合の情報管理につきましては、日銀法が改正された後から、かなり昔から政策委員会が決定しておりまして、各金融政策決定会合の二営業日前から、それから会合終了当日の記者会見終了時刻までの期間、これは国会での発言を除きまして、金融政策とか金融経済情勢に関して外部に対して発言しないというルールにしておりますので、この間においては当然マスコミの取材も受けないというような形になっております。
　それから、その前の間においても、例えばマスコミや市場関係者と接触する場合には、それはしっかりと複数名で対応するというような管理をしているところでございます。
　なお、これに違反した場合というか、この場合には、日銀法の中でも、二十九条ですけれども、役職員に対しては、その職務上の知ることができた秘密を漏らしたり、盗用してはならないと決まっておりまして、さらには、六十三条で、これは一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金というような形も定まっているところでございます。
　以上でございます。
○津島委員長　時間が来ておりますので。
○沢田委員　済みません、時間がないので、すぐまとめます。
　今説明いただかなかったんですけれども、日銀政策決定会合の間、その会議中はスマートフォン等の使用は禁止されている話は聞いているんですけれども、それが終わった後は自由なんですよね。
　例えば、これは競馬の騎手さんとかだと、スマートフォンの利用とかの禁止であったり、その間、期間中の禁止も全部明記されていて、競馬だと、昨年一番売上げがあったもので、有馬記念で売上げ五百二十一億円なんですよ。けれども、日経平均だけでいうと、これは平均売買代金は三・八兆円もあるんです、一日に。
　どれだけそのインパクトが違うかというのを考えたときに、私は、本当に今までと同じような運用でいいのかというふうに考えたらば、最低限、競馬とは二桁も違うような状況で情報を扱っているんだという認識の中で、厳しくやっていただきたい。
　これは最後のお願いで、これで終了させていただきます。では、よろしくお願いします。
○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　植田総裁に、前回の委員会に続いて質問させていただきたいと思います。
　前回の委員会で、金融緩和の効果、特に賃金への影響について質問をいたしました。日本銀行からは、マクロ経済モデルを用いて、量的・質的金融緩和導入後の金融緩和が経済、物価に与えた影響分析を示していただきました。
　二〇二一年三月に示された点検においては、実質ＧＤＰの水準は〇・九から一・三％程度のプラス、生鮮食品やエネルギーを除いたＣＰＩは前年比〇・六から〇・七程度のプラスという説明を受けました。経済自身が、実質ＧＤＰが伸びているというのは、コロナ禍を除いて確かにこのとおりなんだろうというふうに思います。
　問題は、実質ＧＤＰが増えても、それが本当に賃金の上昇につながるのかということについて、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。
　お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、何度も使わせていただいている資料をアップデートしたものでございますけれども、二〇一二年第四・四半期を一〇〇として、経済指標がどう変化をしたかというものを表したものでございます。経済は成長している、経常利益は増えた、ただし、やはり内部留保にほとんど回り、そして利益以上に配当金が増えている、そして人件費は微増で、名目ですね、実質賃金はマイナスだということであります。
　これを見て、まず簡潔にお答えいただきたいんですが、金融緩和によって、いわゆるトリクルダウンは起きていない、そして国民の生活は苦しくなっている、そのことを総裁はお認めになられますか。
○植田参考人　実質賃金低下の部分でございますが、これは先ほど野田委員の御質問にお答えする際にもちょっと触れさせていただきましたが、足下のインフレーションが、海外の原燃料の上昇を通じたコストプッシュによる部分と、それから国内での賃金、物価の好循環の芽が育ちつつあるという両方の部分から成っておると考えています。
　そのうち、ここまでのところは、一番目の方の寄与が非常に大きくて、これが元で実質賃金が、名目賃金が上がっているにもかかわらず、なかなか上昇しないという状態が続いていると思います。
　ただし、金融緩和の方は、二番目の賃金、物価の好循環のところに作用することを狙って続けているものでございます。
○前原委員　経済が、実質ＧＤＰは成長しているということは認めた上で、トリクルダウンは起きていない、そして実質賃金が下がっていることによって国民の生活は苦しくなっている、そのことについて認められますかという質問をしております。
○植田参考人　経済、賃金周り、労働者周りということでいえば、雇用者所得は着実に少しずつ上昇しているということかと思います。その背景には金融緩和の効果も出ているというふうに思っております。
　ただし、繰り返しになりますが、コストプッシュ圧力で、足下、一時的に実質賃金が伸び悩んでいるということも事実かと思います。
○前原委員　雇用者所得は着実に増えているとおっしゃいましたけれども、事実ですか。事実じゃないですよね。
　二枚目の私が用意したものを御覧いただきたいと思います。これは日銀からいただいた資料でありますけれども。
　右側を御覧いただきますと、実線が実質雇用者所得なんですよ。つまりは、プラスのときもありますよ、しかし、マイナスのときもこの十年余りで半分以上あるわけじゃないですか。コロナを除いたら半分近くあるということであれば、雇用者所得が着実に増えてきているというのは違うんじゃないですか。
　そして、時間を省略するために併せて質問いたしますと、なぜこの雇用者所得が下がっているのかということについて言うと、これは野田委員の御質問にも答えられ、今も御答弁されましたけれども、輸入物価の上昇によって、コストプッシュによって、いわゆる実質賃金が下がっていると同時に実質雇用者所得まで下がっているということが原因ではないですか。つまりは、ずっと上がっているということは訂正していただきたいし、輸入物価が上昇していることによって実質雇用者所得も減っているということはきちんと認めてもらわなければなりません。いかがですか。
○植田参考人　委員おっしゃいますように、名目賃金だけでなくて雇用者所得もコストプッシュインフレーションで実質値が、足下、低下しているということは事実でございます。
○前原委員　さて、四枚目を御覧いただきたいと思います。
　これも前回の委員会で示した資料でありますけれども、じゃ、輸入物価が上がっている原因は何なのかということでありますけれども、右側を、輸入物価の推移を見ていただきますと、赤の折れ線が円ベース総平均、そして緑の折れ線グラフが契約通貨ベース総平均というものでございまして、この円ベースは為替変動の影響を含むもの、そして契約通貨ベースは為替変動の影響を含まないもの、つまりは、円ベースから契約ベースを差し引いた分が為替変動の影響ですよね。これについてはお認めになられますか。
○植田参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○前原委員　ということは、金融緩和による、そしてまた、それが他国の中央銀行の金融政策との違いによって円安が進み、そしてコストプッシュインフレを起こし、実質賃金、実質雇用者所得を下げている。つまりは、国民にとっては金融緩和がマイナスになっているということもお認めになられますか。
○植田参考人　まず、円安が何を原因として起こっているかということについては諸説あるかと思います。もちろん、内外金利差に依存するという見方が多いということはそのとおりでございますが、その場合も米国の金利引上げ傾向の影響が強いということは、多くの方が指摘されているとおりかと思います。
　その上で、円安の経済への影響でございますけれども、おっしゃるように、輸入物価の国内物価への上昇のところを一段と大きくするというマイナスの効果は確かにあると思います。これに対しまして、それだけではなくて、インバウンド消費を含む輸出の増加要因となったり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼすという面もございますので、一概に足下の円安が経済にマイナスというふうに言い切ることもできないかと思います。
○前原委員　いや、全体の経済のマイナスということを、まあＧＤＰの速報値はマイナスですから、足下は、そういう意味においてはマイナスではあるんですけれども、私は何も、経済全体に対してマイナス要因を金融緩和が与えているとは言っていないわけです。今お話をしているのは、この円安要因によって実質賃金、実質雇用者所得が下がっていますねということをしっかり認めた上で、そして、誰のための金融緩和なのかという議論をさせてもらいたいんですよ。ですから、円安の要因を聞いているんじゃないんです。円安が実質賃金や実質雇用者所得を下げているということはお認めになられますね。
○植田参考人　そこは複数のメカニズムがありますので、必ずしも言い切ることはできないかと思います。
　もちろん、委員のおっしゃいますように、円安を通じて国内物価が上がるということが、実質賃金を、実質雇用者所得を下げるという効果はございます。ただし一方で、円安の影響に限りますと、これが、先ほど申し上げましたように、グローバル企業あるいはインバウンドに関連する中小企業等の収益あるいは雇用を引き上げて、雇用者所得にプラスに影響するという効果もあり得るというふうに考えております。
○前原委員　いや、実質雇用者所得はマイナスになっているじゃないですか。全体の経済がプラスに仮になったとしても、実質雇用者所得はマイナスになって、実質賃金は下がり続けているじゃないですか。
　そして、足下の急速な円安というものが、この四ページ、四枚目の資料の右側を見ていただくと、円ベース総平均というもの、契約通貨ベースという為替に関わりないものからすると、輸入物価の半分以上は円安要因でしょう。それがコストプッシュということは、先ほど認められたわけじゃないですか。
　つまりは、金融緩和というものが、まあ、それだけが原因じゃないかもしれないけれども、円安が結局国民の生活を苦しくしていて、先ほど野田委員がおっしゃったように七―九の、三ページに資料は載せておりますけれども、これは七―九だけじゃないんですよ、四―六も個人消費はマイナスなんですよ。
　つまりは、金融緩和というものが円安を生み、そして円安が実質賃金、実質雇用者所得を下げているということは、これは率直に認められた方がいいんじゃないですか。ほかのことはプラスですということを聞いていないんです、私。実質賃金、実質雇用者所得にマイナスになっていますねということをしっかり認めてもらわないと。その議論をしているんです。
○植田参考人　実質所得が下落している大きな要因がインフレが進行していることであって、そのまた一因に円安が効いているということは事実でございます。ただし、足下の実質所得の低下、そのほとんどの部分が円安の影響であるということではないと思います。
　円安だけに限りましても、先ほど申し上げたような実質所得へのプラスの影響もございますので、これがこのまま続くということでは必ずしもないかなと思っております。
○前原委員　この質問にちょっとお答えください。何のために金融緩和をしているんですか。経済のためですか、株主のためですか、国民のためですか。
　私は、国民のために我々は政治をやっていると思っているんですよ。経済がプラスになっても国民の生活が苦しくなっていたら、その金融緩和は、経済がプラスで、株主にはプラスで、国民にとってはマイナスだったら、それはプラスにならないんじゃないですか。誰のための金融緩和ですか、端的にお答えください。
○植田参考人　金融緩和を通じて、賃金、物価の好循環を強め、インフレ目標の持続的、安定的達成を目指すということのためでございます。
○前原委員　一ページのグラフを見ていただいたら、ずっと金融緩和をしていて実質賃金は下がり続けているじゃないですか。十数年たって、できていないじゃないですか。
　ですから、そういう意味においては、私は、植田総裁、しっかりと、誰のためなのか、経済がプラスになればいいんじゃない、ＧＤＰがプラスになればいいんじゃないんです、国民の生活が豊かになるかどうかが大切なんだと。
　つまりは、経済がプラスになっても、この一ページにあるように、利益以上に配当に回っているじゃないですか。格差が広がっていて、持てる人はより豊かになり、一般の国民は貧しくなっているのが金融緩和の今の現状じゃないですか。誰のための金融緩和かということをいま一度考えてやっていただかないと、実質賃金も下がり、実質雇用者所得も下がり、そして円安がコストプッシュを生んでいる。そこはやはりしっかりと私は受け止めていただかなきゃいけないと思いますよ。
　さて、それに関して、違う観点から二つ質問したいと思います。
　五枚目の資料を御覧いただきたいと思います。円の実質実効為替レート。
　一九七〇年以来、今の実質実効レートは最低であります。一番高かった一九九五年四月と比べると、六三％の価値が下がっている。
　この実質実効為替レートというのは、日本の対外的な価格競争力、購買力を示す指標なんです。対外的な価格競争力、購買力を示す指標なんです。下がり続けてもいいんですか、お答えください。
○植田参考人　実質為替レートは、様々な要因で上下に動くものであると認識しております。
○前原委員　質問は、下がり続けていいんですか、対外的な価格競争力、購買力が下がり続けていいんですかと聞いています。
○植田参考人　これは、下がるということは、輸出企業の競争力は上がるという方向の動きでございます。
　ただし、その上で、どうしてこういうふうになっているかということについて一言申し上げますと、実質為替レートですけれども、これは、名目為替レートの動きだけでなくて、貿易相手国との物価上昇率の違いも反映した、それを考慮に入れて割り算した指標になっております。したがいまして、長い目で見て内外の物価上昇率を比較したときに、日本の物価上昇率の方が貿易相手国よりも長期にわたって低いということがございまして、これが影響して実質為替レートが趨勢的に低下しているということでございます。それに加えて、ここ二年くらい、特に対ドルでの名目の為替レートの低下が影響したということかと思っております。
○前原委員　私の質問に直接答えられていないんです。
　二〇一五年六月十日に同じ質問を黒田総裁にしたときに、これ以上下がることはおかしいということをおっしゃっています。そのときは百二十五円ですよ。百二十五円の壁と言われるのは、そのときにおっしゃったことなんですよ。
　つまりは、この対外的な価格競争力、購買力、輸出企業がプラスになるといって、輸出が伸びていますか、そんなに。伸びていないでしょう、この下落以上には。インバウンドは増えているかもしれない。だけれども、輸出がそんなに伸びているとは私は思いませんよ。
　もう一度伺います。下がり続けていいんですか、これについては。
○植田参考人　実質も含めまして、為替相場の水準やその評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　いや、今の為替レートを聞いているんです。実質実効為替レートが下がり続けていいんですかと聞いているんです。
○植田参考人　実質、名目含めまして、それがどういう水準であって、あるいは、過去と比べてどうであるかということについての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　最後も、短い時間ですので同じ形での質問を行いますけれども。
　六枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、去年は九・二兆円の為替介入を行っているんですね。そして、七ページを御覧いただくと、どうなったかということであります。
　財務副大臣に伺います。これだけ円安が進んでいて、なぜ今年は為替介入をしていないのかということであります。そのことを端的にお答えください。
○赤澤副大臣　円安介入の目的ということでありますけれども、特定の水準を念頭に置いて介入をしているということではございませんで、為替介入はあくまでも為替相場の過度な変動に対応するものでありますので、必ずしも円安が進んでいるから介入をするという立場を私どもは取っていないという点について、御理解いただきたいと思います。
○前原委員　それはそのとおりです。
　八ページは、これは財務省からいただいた資料でありまして、為替レートは市場において決定されることがベースなんですね。今、副大臣が御答弁されたように、一番下、このときだけ、例外的にしてもいいですよということでありますけれども、七ページを御覧いただくと、為替介入しても余り効果がないんですよ。つまりは、為替介入しても、短期的には効果があるけれども、中長期的には全く効果がないと言っても過言ではありません。
　日銀総裁に伺いたいと思います。
　やはり、為替というものは、介入というものについては短期的な影響しかない、中長期的には日本のファンダメンタルズが、もちろん金融政策もしかりでありますけれども、ファンダメンタルズが影響するというふうに考えますが、その二点についてお答えください。
○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○植田参考人　為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましいと考えております。
　介入の効果についてはコメントを差し控えさせていただければと思います。
○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、為替介入をやっても結局短期的な影響しかないということですし、ファンダメンタルズをしっかりと高めない限りは、先ほど明確に御答弁されなかったんですけれども、どんどんどんどん私はこの為替というものはもっと悪くなっていくというふうに思います。それはしっかりと日本の体質改善というものが必要だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　日銀報告について質問します。
　日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。
　しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断ＤＩは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。約六割の人が、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと回答しています。
　十五日発表の七月から九月期の国内総生産速報値は、三四半期ぶりのマイナス成長です。個人消費と設備投資が弱含みとなっています。
　植田総裁にお伺いします。どうして個人消費が緩やかな増加を続けると言えるのでしょうか。
○植田参考人　確かに、足下のＧＤＰにおける消費のデータはやや弱めになってございます。ただ、様々な消費に関してはデータが出てまいりますので、これを丹念に見極めながら、消費が緩やかな回復基調にあるかどうかということをやはり見極めていきたいと思っています。
　ＧＤＰ以外の統計を含め、個人消費をめぐる状況を確認させていただきますと、サービス消費はペントアップ需要の顕在化などから増加基調にありますが、コストプッシュによる物価上昇が続く下で、価格上昇幅が特に大きい食料品や日用品などについては、やや弱めの動きがうかがわれております。先行きの個人消費については、賃上げの動きが今後も続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントになると考えてございます。
○田村（貴）委員　総裁は記者会見で、来年の名目賃金が引き続き上昇するかどうかということは大きなポイントと述べました。
　展望レポートでも書かれているように、二〇二一年以降、この二年間は名目賃金が上昇しています。一方で、同じ時期に暮らし向きＤＩは悪化し続けています。名目賃金が上昇しても、暮らし向きは、よくなるどころか悪化しています。
　当然のことですけれども、実質賃金が上昇しない限り、国民の暮らし向きというのは改善しないのではないでしょうか。お答えください。
○植田参考人　委員おっしゃいますように、確かに、名目賃金が上がっても、実質賃金が上がらないとなかなか苦しいというのは、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、足下の実質賃金の下落が、もちろん物価の上昇からきている。ただ、その物価の上昇のかなりの部分が輸入価格の国内価格への転嫁によるコストプッシュ型のものであるというふうに認識しております。輸入価格自体が下がり始めている、少なくともインフレ率では低下の方向に行っているということから考えまして、この面からのインフレは徐々に収まっていくというふうに考えております。その中で、名目賃金の上昇が来年度続いていくということがあれば、実質賃金に対してよい影響をもたらしていくというふうに思っております。
○田村（貴）委員　実質賃金が長期にわたって連続で下がっている。それから、国民の暮らし向きの意識も悪くなっていると言っていますよね。そんな中で、どうして個人の消費が増加をしていくというふうに判断されるのか、ちょっと理解できません。
　二〇二一年九月の生活意識調査では、三六・三％の人が、ゆとりがなくなってきたと回答していました。二年間で、半分を超える五七・四％の人が、ゆとりがないと今回答する。急速に暮らしは悪化しています。にもかかわらず、政府の月例報告も、二年前から、個人の消費の基調は、「緩やかに持ち直している」、「持ち直している」。「緩やかに持ち直している」と「持ち直している」、ずっとこの表記ですよ。
　植田総裁は、個人消費についてそんなに悪くないというふうに判断していると記者会見でも述べておられますけれども、相当、国民の意識と乖離があるのではないでしょうか。
　政府も日銀も、物価上昇や個人消費への評価を誤り続けているために、正しい政策運営ができていないのではありませんか。いかがでしょうか。
○植田参考人　最近のインフレ、特に食料品、日用品等が大きく、エネルギーも含めてですが、値上がりする中で、所得が相対的に低い層の方々に非常につらい状況になっているということは、そのとおりであるかと思います。
　したがいまして、消費全体として見れば、緩やかな増加基調にあるということが正しいとしても、二極化といいますか、ばらつきがすごくあるということは事実だと思いますし、それに注意をしつつ政策運営をしていかないといけないということかと思っております。
○田村（貴）委員　岸田総理は、突然、縮小均衡のコストカット型の経済の悪循環を一掃しなければ日本経済が再び成長することはできないとおっしゃって、来年六月に一人四万円の一度限りの定額減税を実施する説明をしています。
　しかしながら、岸田内閣は、今年度の当初予算で、軍事費倍増のための、毎年度一兆円に相当する増税を盛り込んでいます。毎年度三兆五千億円必要とされる異次元の少子化、子育て対策も決めました。償還財源として、国民の利用者負担が予想されるＧＸ債二十兆円の発行も始めました。十年で償還するとなると、毎年二兆円の負担増であります。
　将来的に発生する毎年約六兆五千億円の国民負担増を決めておきながら、一年限りの所得税減税を実施したとしても、消費マインドは改善しません。結局、個人消費というのは増やす方向にならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○植田参考人　先ほど申し上げたことと少し重なりますけれども、現在の高いインフレ率は、原燃料、食品等の輸入物価の上昇に起因している部分が大きいというふうに考えております。これが現地通貨ベース等では落ち着いてきておりますので、そう長く続くものではないというふうに見ております。
　したがいまして、そのインフレが続いている間、一時的に企業や家計のインフレによる負担を和らげるという政策は、消費等の下支えになるという効果は十分見込めるというふうに見ております。
○田村（貴）委員　最後に、総裁、インボイス導入について伺います。
　十月一日から実施されました消費税インボイス制度は、どちらにせよ可処分所得が減ります。免税業者にとってみたら、課税業者への転換を迫る形になるし、取引がなくなる、そうした選択を迫るものになってまいります。財務省の試算では、百六十一万業者が課税業者への転換を決断するとされていますけれども、フリーランスや副業がかなり広がっています。実際に影響を受けるのは一千万者に近いとも言われています。
　免税業者と取引がある課税業者にとっても、苦渋の選択が迫られます。例えば、一人親方をたくさん抱える工務店、職人が支える伝統工芸産業、アニメーションや漫画などのエンタメ産業、末端の貨物の配送を行う配送業、これらの免税業者が廃業しますと、インボイス登録を要請しても、できません。消費税の負担を被ることになります。事業者の税負担が所得の大幅な削減を引き起こすことになってまいります。
　今回のチャンスを逃せばデフレ脱却が難しくなると言いつつ、インボイス制度を導入して、零細企業や個人事業主、フリーランスの可処分所得を引き下げて、消費の足を引っ張っています。これからもっと引っ張ることになります。
　インボイス制度が既に個人消費のマイナスの要因となっていることを植田総裁は認識されているでしょうか。
○津島委員長　植田日本銀行総裁、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○植田参考人　はい。
　インボイス制度ですが、消費税制度の円滑な運営にとっては必要な制度かと思います。ただし、その導入の際に様々な事務的なコストの上昇が見込まれますので、この点に配慮して実行していただくということが重要だと思っております。
○田村（貴）委員　明快な回答はなかったですけれども、時間が来ましたので、終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　次に、去る六月二十七日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。
○鈴木（俊）国務大臣　令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆八百六十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○津島委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省大臣官房長宇波弘貴君、関税局長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、大臣官房審議官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。
　最初に、資産運用立国と金融リテラシーの向上についてお伺いいたします。
　国民の資産形成は、老後資金の確保など、将来の生活を守る上で大変重要です。また、貯蓄から投資への大きな流れをつくって、我が国の資本市場を活性化する必要もあります。
　政府は、昨年十一月に決定した資産所得倍増プランの下でその取組を進めようとしています。また、今年八月に金融庁から公表された金融行政方針では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進と銘打って、年内に具体的なプランを策定するとしています。
　そこで、お伺いいたしますが、資産所得倍増プランを推進するに当たって、政策プランの策定の進捗状況について教えてください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の家計金融資産の半分以上を占めております現預金が投資に向かい、投資先企業の企業価値向上の恩恵が家計に還元される、それが更に次なる投資や消費につながっていく、こういう成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えてございます。
　そのためには、いわゆるインベストメントチェーンの各主体に対して働きかけを行っていくことが重要と考えております。例えば、昨年十一月に取りまとめられました資産所得倍増プランにおきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が図られましたけれども、その普及や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進してまいりたいと思っております。それから、金融機関におけます顧客本位の業務運営を確保すること、あるいは、企業の持続的成長に向けたコーポレートガバナンス改革の実質化にも取り組んでまいります。
　そして、こうした取組に続きまして、いわば残された最後のピースとしまして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業あるいはアセットオーナーシップの改革を行う、その運用力の向上、体制の強化等に取り組んでまいりたいと思っております。
　現在、そのための政策プランを年内に策定すべく、新しい資本主義実現会議の下に設置されました資産運用立国分科会等におきまして、有識者や関係省庁と連携いたしまして、具体的な施策の検討を進めております。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じ、資産運用立国による成長と分配の好循環を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげてまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　是非、着実にこの政策プランの策定と進捗を進めていくことをお願いいたします。
　国民が安心して将来資産を確保していくためには、金融詐欺の防止などを企図して金融リテラシーを向上させていくことが重要であろうかと思います。金融教育については、現在審議が行われている法案の中で金融経済教育推進機構の創設が盛り込まれています。
　そこで、お伺いします。
　新たに創設される金融経済教育推進機構における組織体系、取組方針、民間との共同の在り方などについて、政府の見解を御教示いただければと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が目指します成長と分配の好循環、これを実現するためには、国民の皆様に金融トラブルに巻き込まれることなく適切な投資判断をしていただく、このための金融リテラシーを身につけていただくことが重要だということは、委員御指摘のとおりでございます。
　このため、金融経済教育推進機構が行います金融経済教育については、資産形成の意義、方法のみならず、家計管理や消費生活の基礎、あるいは、社会保障、税制度、金融トラブル等、金融経済に関わる幅広い観点を取り入れる方針でございます。
　同時に、こうした幅広い教育を、官民のノウハウやネットワークを集結いたしまして国全体として中立的な立場から推進する、こうした体制を整備することも重要だというふうに考えております。このため、金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会、投資信託協会の民間団体の活動内容を可能な限り集約することで、これらの団体が培ってきた知識やネットワークを生かす体制を整備していきたい、このように考えております。
　こうした組織体系や取組方針の下で、幅広く民間団体と連携を図りながら、金融経済教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　恐らく、公的な機構でもって官民で連携して取り組んでいくということが求められるのだろうと思います。
　このときに、資産所得倍増プランが、どちらかといえば資産運用の攻めの側面を持つと思います。これに対して、金融経済教育推進機構が取り組む金融リテラシーの向上は、国民の大切な資産を詐欺被害や金融トラブルなどから守っていくという守りの側面を持つものであろうかと思います。
　政府の取組における攻めと守りの両方のバランスをどのように確保されていくのか、御見解と今後の取組方針をお伺いいたします。
○鈴木（俊）国務大臣　岸田内閣が目指します成長と分配の好循環を実現していくためには、家計、企業、金融機関といったインベストメントチェーンを構成する各主体それぞれに働きかけを行っていくことが重要と考えます。
　こうした観点から、昨年取りまとめた資産所得倍増プラン、及び、年内の政策プランの取りまとめに向けて検討を進めています資産運用立国実現プランに沿って取組を進めておりますが、その際、家計の資産所得の増加に向けた環境整備とともに、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を併せて進めることといたしております。
　具体的に申し上げますと、家計の資産所得の増加に向けた環境整備として、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革の実質化、資産運用業の高度化やアセットオーナーシップ改革に取り組んでおります。
　また、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組として、金融経済教育推進機構を設立をいたしまして、国全体として、中立的な立場から、幅広い観点から金融経済教育を推進してまいりたいと考えております。
　政府としては、このように、山田先生御指摘の攻めと守りのバランスを取りながら取組を進めることによりまして、成長と分配の好循環を実現させたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　国民の安心、安全を守りながら貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく、その流れを是非進めていただければと思います。
　次に、もう一つのテーマであります金融システムのレジリエンスについてお伺いをいたします。
　本年は一九二三年に発生した関東大震災から百年目の節目の年でもあることから、政府における事業継続計画、ＢＣＰの取組について質問いたします。
　我が国には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震による災害のほか、台風や豪雨による風水害、火山の噴火など、様々な自然災害のリスクがございます。特に近年では、首都直下地震や南海トラフ地震など、首都圏含め甚大な被害を及ぼすと考えられる大地震が三十年以内に約七〇％の確率で発生すると指摘をされていますし、異常気象に伴う水害、土砂災害の発生が続くなど、自然災害の激甚化、頻発化が進んでおります。
　こうした我が国が取り組む環境の変化を踏まえますと、重要な社会インフラの一つである金融システムについても、災害発生への備えを一段と整備、強化していくことが必要だと考えます。
　そこで、お伺いいたしますが、政府では、大規模災害などの発生時に我が国の金融システムを維持するとともに、被災した預金者や事業者などを支援する観点からどのような取組を行っているか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、我が国の金融システム、金融資本市場の機能維持等の観点から、銀行や証券会社、保険会社等の金融庁所管事業者に対しまして、災害時に備え、平時より危機管理体制を構築し、危機管理マニュアル及びＢＣＰ、事業継続計画を策定することを求めるとともに、定期的なアンケートの実施等により、その運用状況をフォローしているところでございます。
　金融庁といたしましては、災害等の危機発生時においても我が国の金融システム、金融資本市場の機能が維持されるよう、これにはお客様への対応ももちろん含まれますけれども、日頃から取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、本年も九月一日に当庁のＢＣＰに基づく訓練を行っておりますけれども、その際には、関係業界団体との連絡体制も確認をしているところでございます。
　引き続き、金融機関等において災害時にも適切な対応が取られるようフォローをしてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。是非、万全の備えをお願いいたします。
　続いてですけれども、近年、自然災害の頻発、激甚化によって、保険料支払いの増加が著しいというふうに言われております。これまで政府は、損害保険会社の異常危険準備金の無税枠の拡充などを行っておりますけれども、これを継続、拡充することはもちろんですが、加えて、より根本的な視点から、保険会社の持続的なビジネスモデルの構築が必須だと考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、保険会社の持続的なビジネスモデル構築の観点から、国際的な議論への参画も含めて、政府の取組方針について教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年の自然災害の頻発、激甚化に伴いまして火災保険の収支が悪化している中、各損害保険会社におきましては、中長期的な事業環境や顧客ニーズの変化を見据え、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要な課題であるというふうに私どもとしても考えているところでございます。
　これを踏まえまして、金融庁におきましては、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮していくために、統合リスク管理の高度化、顧客ニーズやリスク実態等を踏まえた補償内容、保険料の見直し、防災・減災のサポートに向けた対応などを促しているところでございます。
　また、各国の保険監督当局で構成されます保険監督者国際機構、ＩＡＩＳと呼んでおりますけれども、ここにおきましても、先般東京にて開催された年次総会に際して、自然災害に係る保険でカバーされない損害、プロテクションギャップと呼んでおりますけれども、このプロテクションギャップに関する報告書を公表し、議論が行われております。この報告書におきましては、リスク低減へのインセンティブづけや様々な関係主体間での連携などを含む、関係当局が果たし得る役割が論じられているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした国際的な議論も踏まえつつ、各損害保険会社における持続的なビジネスモデルの構築に向けた対応について、しっかりとしたモニタリングを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　本来でしたら、もう一問、民間金融機関のサイバーセキュリティー強化への政府の取組についてお伺いをしたいところですが、時間が迫っておりますので、これはもう私の方からの意見といたしまして、質問とはせずに、お話をさせていただければと思います。
　つい最近も、フィナンシャル・タイムズの電子版で、中国の大手銀行がサイバー攻撃を受けたために米国債の取引に影響が出たという報道がございました。サイバー犯罪が日々巧妙化する中で、国内の金融機関においても、サイバーセキュリティーのための計画を策定して着実に実行していくことの重要性が一段と増しているかと思います。政府におかれましても、こうした取組をしっかり進めてくださいますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○津島委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子俊平君。
○金子（俊）委員　自由民主党の金子俊平でございます。
　第十五委員室のマイクは少し高く設定できるので私にとっては非常に助かるんですけれども、どうぞほかの委員室も高いマイクをまた導入していただけるとありがたいなと思いながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、鈴木大臣、ちょうど四百日でありましたけれども、井上理事とともに大臣にお仕えできたこと、また共に汗をかけたこと、本当に光栄に思いますし、どうぞ引き続き御健闘していただくよう、またお願いを申し上げます。
　それでは、その関係で私に御下命を賜ったんだろうというふうに思いますけれども、ビッグモーター並びにＦＲＣの件に関して御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、ビッグモーターに関して。
　先般、大臣の方から、ビッグモーター社に対して、保険業法に基づいて、十一月三十日をもって損害保険代理店の登録を取り消す方針を固めたとの御発言がありました。そもそも、顧客の見えないところで車に傷をつけたり不適切な修理を行うなど悪質な行為が横行していたというふうにテレビ報道では流れておりましたけれども、金融庁は、国民の目線に立って、ビッグモーター社に対してどのような処分を行い、またどのような追及をするお考えがあるのか、御答弁をお願いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、損害保険代理店としてのビッグモーター社に対して、本年九月四日から十一月十日まで立入検査を実施をいたしました。損害保険代理店は保険契約者等の利益を害することがないよう適正な保険募集管理体制を確立する必要があると考えておりまして、当該立入検査を通じて、ビッグモーター社においてガバナンス上の不備、顧客保護に欠ける悪質な行為が広がっている実態などがあったかどうか、重点的に検証してきたところでございます。
　その結果、同社におきましては、会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認をされました。また、今後、保険会社との代理店委託契約が全て解約となる予定でございまして、保険会社からの再建に向けた支援も期待できないという判断をいたしました。
　こうした状況に鑑みまして、金融庁といたしましては、保険業法に基づき、今月三十日をもって損害保険代理店の登録を取り消す方針を固めておりまして、今後速やかに処分に向けた行政上の手続を進めてまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　さらに、本事案に関しまして、損害保険会社がビッグモーター社の不正行為を知りながら過大な保険金請求に目をつぶっていたというのであれば、極めて問題であるというふうに考えております。特に、保険会社にとっては、最も重要な取引先というのはビッグモーター社ではなくて顧客であるわけでありまして、金融機関が顧客の利益を第一とする中で、金融行政のそれが柱だというふうに思っておりますけれども、こうした考えを踏まえて、金融庁としては、損害保険会社に対してどのような責任を考えておられますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営は、金融行政にとって極めて重要なものであるというふうに考えているところでございます。
　一方、今回の事案におきましては、社外調査委員会からも、損害保険ジャパンにおいて、大口取引先であるビッグモーター社からの利益を優先する余り顧客目線の考え方が欠落していた旨の指摘がなされているところでございます。
　金融庁といたしましては、現在、損害保険ジャパンへ立入検査を行っているところでございまして、当社の経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度ある実態把握を進めているところでございます。
　また、先日、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングスに対しましても、子会社である損害保険ジャパンの経営管理を適切に行っていたかを検証するために立入検査を開始したところでございます。
　金融庁といたしましては、両社への立入検査を通じ、委員御指摘の顧客本位の業務運営がしっかりと行われていたかどうかも含めて、よく検証してまいりたいと考えているところでございます。
○金子（俊）委員　是非、よろしくどうぞお願いいたします。
　ビッグモーター社に限らず、ほかの中古自動車販売業者においても類似の疑義があると複数のマスコミから報道されておりますが、ビッグモーター社との間で起こった個別の事案や対策にとどまらず、より大きな視野で今後対策に取り組む必要があるんだろうというふうに思います。
　こうした不正行為が二度と起こらないように、また、今回の事案を学びとして、不正行為の温床となっている問題の根本原因の解明やまた再発防止策について、制度的な対応も視野に入れてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのようなことをお考えになられていますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、ビッグモーター社、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯホールディングスに対する立入検査などを通じまして、今回の保険金不正請求事案について実態把握を進めているところでございます。徹底的な真因分析を行い、各社において実効的な再発防止策を策定することが重要であると考えております。
　一方、委員御指摘のとおり、こうした問題が二度と起こらないようにするためには、個社の対応のみならず、より包括的な業界全体の対応も必要と考えておりまして、既に、損害保険協会におきましても、業界全体の取組として、被害者救済や再発防止のための施策を検討してございます。
　金融庁としましても、今後、一連の行政対応を通じて、不正行為の温床となるような構造上の問題があると認められた場合には、関係者とも議論をしながら、制度や監督の在り方を含め、適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　国民の関心の大きなテーマでありますので、是非また金融庁にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、今日、ＦＲＣについて報告がございましたので、その関係で、地域金融機関の経営について御質問をしたいというふうに思います。
　地域金融機関は、事業者への支援を通じた地域経済の活性化など、経済において重要な役割を担っております。特に、私の地元もそうでありますけれども、人口減少や低金利環境が継続してきたことなどで非常に厳しい経営環境にあるというふうに認識しております。
　当委員会の中で、鈴木大臣の所信表明において、地域金融機関が地域経済の回復、成長に一層貢献できるように、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促すと心強いお言葉を賜りました。
　こうした大臣のお言葉も踏まえて、地域経済の活性化に積極的に貢献しようとする地域金融機関をどのように後押ししていくのか、時間的に最後の質問になろうかというふうに思いますけれども、金融庁にお伺いをさせていただきます。