Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（保坂三蔵君）　私の方から御答弁をお許しいただきたいと存じます。
　中国は、お話のとおり、アメリカと並んで日本にとりましては最大の貿易国でございます。まあいろいろございましても、最終的にはＡＦＴＡあるいは東アジア経済圏の中で中国抜きで日本がＥＰＡを進めていくことはできない、かように考えております。
　御紹介いただきましたメキシコの交渉を進めている段階で、日本はＡＳＥＡＮ三か国の交渉、また韓国との交渉を進めてまいりまして、おかげさまで今日、大臣が出発されることが正式に決まりましたが、これで何とかフィリピンを物にして、そしてしっかりと協定を結んだ上で、最終的にＡＦＴＡの方に出掛けていくと、こういうスケジュールでおります。
　中国のお話が出ましたけれども、いずれにいたしましても、後ほど御答弁あるかもしれませんけれども、中国に関しましては、大変な相手でございますが、三年前にＷＴＯに入りましてからいろいろ中国は関税の引下げ等各国に約束をしていることがございますから、日本としてはそういうものをしっかり見ながら、それから、現在既に中国との経済取引、商取引をしている中で問題点が非常に多くございます。恣意的な手続の変更だとか、あるいはまた知的財産の確保ができないとか、いろいろ問題点はございますが、そういうものを含めて、しっかりと中国等を視野に入れながら、東アジア経済圏の中での統一的なルールを作るために努力し、そして貿易立国たる日本のバックヤードでありますところのアジアの一つのスタイルをしっかりと決めていきたい、このような強い意志で経済産業省としてはおります。
○鈴木陽悦君　最後の質問でございますので、各委員と重複する部分が多々あると思いますが、お許しをいただきまして、単刀直入に伺ってまいります。
　国内産業の空洞化が懸念される中、今回のメキシコを始めといたしまして、今後ともＡＳＥＡＮプラス３などＦＴＡ・ＥＰＡ交渉が精力的に進められます。このＦＴＡ、ＥＰＡが真の国際競争力の強化になり得るのかどうか、ＦＴＡ戦略の展望を伺いたいと思います。また、農業者を含めました国民的な合意形成が必要と思われますが、その点についても併せて伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　二点、鈴木委員から御指摘がありました。
　メキシコにつきましては、先ほども答弁いたしました、ほかの方から答弁ありましたように、まず既に平均関税率一六％というハンディキャップを負っている日本であったわけでございます。メキシコは、今も田先生ともお話をさせていただきましたが、世界じゅうの主な国ともう既に基本的には関税ゼロの世界でやっているわけでございまして、その中で、貿易立国として、そしてまたメキシコの位置付けが大きい中で、どんなに技術的に科学的に頑張っても一六％というハンディキャップはこれはいかにも高過ぎる、しかも以前はマキラドーラといういい制度があったやつがなくなってしまったということで、そういうハンディキャップを何としても撤去して、そして、その上で日本の技術力、生産力、人間力を生かしてやっていくという意味で、正にこれからが真の意味で、メキシコあるいはメキシコを通じての大きなマーケットの中にやっていける競争力を持った戦力に、正にスタートに付いたというふうに思います。また、メキシコも同じような考えでこの交渉をまとめたと考えております。
　この交渉で、我が経済産業省の所管でも幾つかいわゆる守らなければいけない厳しい分野もございましたが、御指摘の農業につきましても幾つかあったわけでございます。最後には五品目が大きな焦点になったわけでありますが、ちなみに私の地元の主要作物でありますアスパラガス、カボチャも自由化を即時やったわけでございますけれども、これにつきましては、農水大臣が関係業界の皆様方とよく、状況を把握しながら、よく連絡を取りながら、そして外務大臣、私含めて三人でよく相談をしながらやってきたところでございますので、決して、関係者の皆様には満足かどうかということはまたこれからのことも見なければなりませんけれども、説明を十分した上で、それぞれ、特に我々の日本側の守るべき部分あるいは痛みの部分については懸命に御理解をいただきながら交渉に臨み、合意に至ったというふうに理解をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　中川大臣、ありがとうございました。私も農業県、秋田県の出身でございます。
　現在、農水省では新たな食料・農業・農村基本計画を策定中でございますが、これがＦＴＡ交渉とどのような整合性が図られているのか。今の大臣のお話とちょっとダブる部分もありますが。私、国内農業をしっかりと整備して取り組むべきと考えるんですが、その辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　我が国の農業をめぐる状況につきましては、消費者の食の安全、安心への関心の高まり、構造改革の立ち後れなど、そういった課題に対応した政策改革が求められている状況にあると認識しております。
　このような状況の中で、現在、今後の農政推進の指針となります食料・農業・農村基本計画の見直しにつきまして、食料・農業・農村政策審議会で精力的に御検討を進めていただいているところでございます。審議会における各界各層の代表者の方々の幅広い意見を踏まえながら、食料自給率の目標、基本政策の方向につきまして、来年三月の閣議決定を目指し、全力で取り組んでいきたいと考えております。
　一方、各国とのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に当たりましては、農業の多面的機能への配慮、我が国の食料安全保障の確保に加えまして、我が国農業における構造改革の努力に悪影響を与えないよう、国内の農業政策と整合的に交渉を進めているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　農産物の関税撤廃には、生産者のみならず消費者の皆さんも多くの関心を持って注目しております。
　交渉に当たって、その農産物への影響などシミュレーションは行っているんでしょうか。その点、教えてください。
○政府参考人（内藤邦男君）　ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に当たりましては、農業の多面的機能への配慮、先ほど申しましたけれども、我が国の食料安全保障の確保、それから農業における構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意して交渉に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、我が国の基幹品目それから地域農業における重要品目など守るべきものを守り、譲れるものは譲るという基本的考え方の下で、相手国側の関心にできる限りの対応を行いつつ、個別品目の事情に応じまして関税撤廃の例外品目それから経過期間の設定などによりまして、国内農業への影響を極力回避しながら対応してまいりたいと考えております。
　それに加えまして、我が国の品質の良い農産物の輸出を拡大するため相手国に対しまして関税撤廃を積極的に要求し、これまでの守りだけではない、攻めも含めた交渉を展開することで我が国農業の健全な発展を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　産業としての農業というとらえ方で質問させていただいております。
　十三日には農水産物をめぐってフィリピンと大筋合意をしたという報道がありました。
　ＦＴＡ交渉では、ＷＴＯの提案と同様に、品目ごとの柔軟性を確保した関税水準の設定が図られておりますけれども、ＦＴＡで合意した品目などについて、今後、ＷＴＯの交渉でもなし崩し的に自由化が進展するのではないかという農業者の皆さんの不安の声が聞かれますけれども、この不安に対してどのようにこたえていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉は二国間交渉でございまして、この交渉におきましても、私ども、多様な農業の共存を基本理念とし、先ほど言いましたような我が国の基幹品目、それから地域の農林水産業における重要品目など守るべきものを守り、譲れるものは譲るという考え方で臨んでおります。
　その際、相手国側の関心、それから競争力、品目ごとの国内事情を勘案しまして、国内農林水産業への影響を極力回避し得るよう、例外それから経過期間等を設けているわけでございます。このように、この交渉は各国ごとの事情に応じて異なる交渉結果となっているものでございます。したがいまして、その交渉結果をもちまして直ちに多国間の交渉でありますＷＴＯ農業交渉の対応が決まるというものではございません。
　今後のＷＴＯの農業交渉に当たりましては、多様な農業の共存を基本理念として、引き続きまして、スイス、ノルウェー、韓国などのＧ10諸国との連携を強化しつつ、途上国への働き掛けも行いながら、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールが確立されるよう、交渉に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　工業製品につきましては日本は大幅な輸出超過の反面、農林水産物に関しては輸入超過、これが現状でございます。
　私は、農業分野がしわ寄せを被るようなＦＴＡであってはならないし、日本の農業者にも公平な利益がもたらされる必要があると思います。また、構造的に抱える高コスト体質の下で、農業に限らず地場産業を中心とした国内産業が国際競争力を保てなくなっていて社会問題化し始めております。
　今後、東アジア諸国とのＥＰＡ、ＦＴＡ締結によりましてこうした傾向が助長されることがないよう切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界有数の貿易大国である我が国にとりまして、国際ルールに基づく自由貿易の確保は、極めて重要な課題であります。しかしながら、米国企業に、ダンピング輸入企業に対する被害額の三倍賠償請求を認めるアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法は、二〇〇〇年にＷＴＯ協定違反が確定したにもかかわらず、同法に基づき我が国企業が多額の賠償を求めて訴えられている事態に至っております。
　かかる現状を踏まえ、同法に基づき提訴された我が国企業が、その訴訟によって被った損害の回復を請求すること等を可能とすべく、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、千九百十六年の反不当廉売法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負った我が国企業等は、原告米国企業等に対し、当該訴訟により被った損害等の回復を請求することができることとしております。
　第二に、千九百十六年の反不当廉売法に基づく我が国企業等に対する訴えについて外国裁判所が下した確定判決は、我が国においてその効力を有しないこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十一分散会
平成十六年十一月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　水島　広子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小室　裕一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保険庁問題等に関する件）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十
　九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険庁長官村瀬清司君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、社会保険庁問題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　本日は、この社会保険庁問題等に関する件の審議を与野党が一致してこのような形で行えるようになったことを心から喜んでおりますとともに、野党の皆さん方の御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　と申しますのも、この社会保険庁の問題というのは、言うなれば、さきの国会でも大もめにもめましたこの年金制度改革の議論の中で一つの重要な課題として浮上をしてきたからであります。実際、今まで国民、なかなかこの社会保険庁というのは一体どんな役所でどういう問題点を含んでいたのかということについて、それほど深い認識があったとは思えませんでした。しかし、年金制度改革の議論がその詳細を究めていく過程で、いかに組織としてこれが大きな問題を抱え込んだ役所の組織であるのかということをいやが応にも認識せざるを得なかったわけであります。
　したがいまして、本日は、この点を一つの起点にしながら、更に年金の制度改革の議論をも含めた形が当委員会で行われることを心から期待をしているものであります。
　この年金本体の話についてまずお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、さきの通常国会における年金改正法の審議において年金の一元化の問題が大きな議論となりまして、いわゆる自民、民主、公明の間の三党合意というのが成立をしたわけであります。
　他方で、民主党が年金の一元化をマニフェストに挙げられておられますけれども、これは自営業者などを含む全国民を対象として、所得比例年金と全額税方式による最低保障年金を組み合わせた制度体系に一元化するものであると私は理解をしております。
　このでき上がった姿というのは大変きれいに見えるわけでありますけれども、実際に二つ大きな問題点を、私はあるように思います。一つは、現在の年金制度をどのようにそのような美しい姿の制度に移行させていくのかというプロセスについての議論がよく見えてこないこと。それから、その美しそうに見える中に実は様々な課題が現実に含まれていて、それを一つ一つきちんと確認をした上で解決をしていく、そういう中身の議論がきちんと行われていないとこれらの美しい絵もすべて絵にかいたもちであると、このように私は思うわけであります。
　そこで、今日は保険局長さん、いらしていただいている、年金局長さん、いらしていただいているわけでありまして、民主党のこの提案、自営業者などを含む全国民を対象とした年金の一元化の実現というこの課題、どのような更にそこに深刻な問題が潜まれているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、この保険料を賦課するその収入又は所得の範囲をどう設定するかという部分ですよ。これは、サラリーマンと自営業者、相当にこれ、その把握の仕方には違いがあり、問題があると思いますけれども、この点についての年金局長のお考えを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　ただ、前提として、民主党の御提案というものに対する直接的な論評ということではなく、一般的な自営業者等との一元化という意味合いにおいてお答えをさしていただく点をお許しいただきたいと思います。
　今、保険料賦課の対象のお話をいただきました。非常に素朴なことでございますが、サラリーマンなどの被用者につきましては、御承知のように、給与収入に、そのものに保険料を賦課しております。控除前でございます。一方、自営業者等につきまして同じようにやろうと思えば、必要経費控除前の総収入に保険料を賦課するということが本当に可能だろうか、あるいは、そうではない何らかの適切な控除というものを前提とし、サラリーマンとのバランスを取れるのだろうかという点がございます。
　これは一言で言うと、制度の公平性を確保していくための自営業者等の所得捕捉の在り方をどうするかという問題点と言われるわけでございますが、一言で言えば、換言すれば、サラリーマンから見ても納得がいく所得捕捉に基づく公平な保険料賦課対象の確定ということではないかというふうに考えております。
○武見敬三君　正に、サラリーマンの方から見て、この自営業者の方々の所得がどのような範囲まで的確に捕捉されてくるのかということに対する関心が高まるのはこれはもう当然のことであって、それがきちんと確認をされずしてこの制度が実行されれば大変に不公平な問題が生ずることになるだろうと思います。
　それでは、じゃ自営業者の所得の捕捉というものをどのような形で行うかというときに、実際にこれを納税者番号というような制度を導入することによって捕捉をしようというような意見が出てきております。これはもう、たしかこれ、民主党さんと連合さんとの間の確認書の中にもそういうことが書かれてあったんじゃないかと思いますが、これはどうも納税者番号制度というものの果たし得る機能について大分僕は誤解があるんじゃないかと思うんですよ。
　この点、実はこういう御意見をおっしゃった方がいる。納税者番号が所得把握に役立つのは、所得の出し手、例えば利子支払における銀行と、それから受け手、利子を受け取る預金者が別個に税務署に情報あるいは申告書などを提供をし、番号を用いてマッチングできるときのみであると。自ら自分に所得を支払い、そしてそれを受け取る自営業者のケースにおいてマッチングすべき情報はなく、こうした納税者番号制度というのは役に立たないんだと、こういうことを言っておるわけですね。なるほど、そういうふうに言われてみれば確かにそのとおりであって、納税者番号即所得把握というふうに、そう簡単にはならないという現実がここにはあるわけであります。
　では一体どのような方法がこうした所得を公正に把握をし、こうした年金の諸制度を運用する場合の不公平性を回避できるかというより詳細な議論なくして、このように一元化の議論についても安易にはできないんだというふうに私は考えざるを得ないだろうと思います。
　このことを一つ取ってみても、やはり相当にこの一元化の議論というものも慎重にやらなければならないということと、それから、こういう議論は党利党略で駆け引きの中で行われる議論ではなくて、やはりかなり与野党が協力をして、政策論としてしっかりと議論できる場所を作り、そこでやはりこうした議論を継続して行うということの必要性を私は改めてここで申し上げなければならないだろうと思います。
　実際に、更にこの民主党さんあるいは連合さんがおっしゃっておられるようなその年金制度の在り方について見てみますと、基礎年金の位置付けそのものについても、全国民共通の基礎年金とするのか、そして所得比例年金の水準が低い方々だけを対象とした最低保障年金とするのかという非常に基本的なところでその方向性というものがどうも定まっていないように見える。最低保障年金とした場合には、所得比例年金だけになってしまいますと、今度は中堅層の年金保障が相対的に薄くなってしまうのではないかという懸念が確実に出ます。これらの論点はいずれも年金の一元化を考える上で最も基本的な部分でございまして、ただ単に連合あるいは民主党の案をのめるかのめないかというだけの問題ではないわけであります。
　こうした年金一元化が抱える課題というものがいかに重大で難しく深刻かということをやはり認識をした上で、安易な姿勢で臨むことは決して許されないんだということを我々は理解しなければいけないと思います。
　ただ、だからといって漫然と時間を過ごしていいというわけではないわけであります。その点、やはり責任与党として議論すべき点はこれ大いにあるわけでありまして、そしてたゆまぬ改革をこの年金の問題についても、私は政府・与党一体となってこれ続けなければならないだろうと思います。この点についての厚生労働大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　年金の一元化の問題につきましては、これまで政府といたしましては、既に基礎年金制度の導入、これは基礎年金のところで、負担のところはおいておいて取りあえず給付というところで合わす、そういう一つの一元化、あるいはまた被用者年金一元化に向けた取組、これはよく言われる二階建て部分でありますけれども、そうしたことをこれまでも進めてきたところでございます。
　一方で、議員御指摘のとおりに、特に自営業者等を含む全国民を対象とした年金一元化を考える上では多くの難しい課題がありました。中でも、パート労働者への年金制度の適用の在り方だとか、あるいは自営業者等の、まさしくお話しになりました所得捕捉の在り方、こういったような積年の課題がございます。
　こうした課題に対して、難しいからといって避けて通っていけるものではございません。これはもう御指摘のとおりであります。大いに議論をして着実に前進を図っていくことが重要なことでございます。だれのために、何のためにという基本を大切にして、また取り組むべき課題を明確にしながら年金一元化について積極的に議論を進めることが必要である、我々も努力をしなければならない、そう考えておるところであります。
○武見敬三君　この問題は更により広げて議論すべきことがあるわけであります。すなわち、来年度に入りますと、いよいよ高齢者を対象とした医療保険制度の創設、これもいろいろ本気に具体的に議論に入らなきゃなりませんですね。そうすると、七十五歳以上の後期高齢者の保険にかかわる部分というのは、例えばその財源として国の負担を半分ぐらいにしようかなんという議論も今まであったかと思います。
　そういたしますと、それらの財源というものを一体どこに求めるのか、そしてその規模はどのぐらいのものになるのであろうか、そして同時に、今度は年金のこうした基礎年金等、これをより国庫負担を重くするということを考えたときに、それらの財源はどのような財源とし、その規模をどのようにするのか、これらを一体的に考えてこの社会保障にかかわる新たに必要とされる財源の在り方と規模の確定ということをしていきませんと、将来持続可能な形でのこの社会保障制度全体の再構築というのはできないわけであります。
　そういう点で、やはりこうした年金、さらには医療といったものを全体として制度の中で再確認をして、その財源等の在り方について、規模についての議論を進めなければならないと、こういう認識を私は当然持つべきであろうと思います。その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の御質問を給付と負担の基本的な考え方というふうにとらえてお答えしてもよろしいでしょうか。
　この給付と負担、おのずと一方を定めれば一方が連動して出てくる、そういう数字でございます。したがいまして、今度の年金法の改正の中では、私どもは、まず今までの給付を考えて数字を積み上げていくということから、やはりまず、皆さん負担の方を大変このところ心配しておられますから、負担の方の数字を明確にお示しをしよう、まずそれを最初に考える、そしてその中から今度は給付が生じてくる、こういう考え方でそれぞれの負担の方の上限をお示しをしたつもりであります。すなわち、厚生年金の一八・三％、こうした数字をお示しをいたしました。
　これから後、この後の今度は給付がどうなるかということについては、その議論の中で私どもが何とか五〇％を維持したいというふうに考えて議論をしておりましたから、附則の中でそういうものを書いたと、こういうことでございます。
　基本的な今度の年金法の改正について私どもが考えたことをまず申し上げたところであります。
○武見敬三君　年金制度本体の議論というのは、更に本来詳細に詰めていくべきことであろうかと思いますが、こうした議論が更にこの国会の場でできればというふうに思っております。
　ただ、このいわゆる年金の一元化の議論というものは年金にとどまらない。例えば、医療保険制度についてもこの一元化の議論というのは、実は昭和三十六年に皆保険制度が導入されたときからずっと一貫してあるわけであります。これは、実は私の父親が日本医師会長をやっていたときに、昭和三十六年に一斉休診というのをやりまして、これを収拾するために当時の田中角栄政調会長との間に四項目の合意というのをしているんですね。その四項目の合意の第一項目というのは、いろんな保険を寄せ集めて作った皆保険制度であるので、それぞれ非常に多くの不公平な問題点等、あるいは給付の体制の不備などもあると、したがってこれらの医療保険制度を一元化することがその合意の中に実はあったんですよ、第一項目として。しかし、それが今日に至るまできちんと議論し実現されてこなかったというのは、私はこれは大変な怠慢であったと思いますよ。
　しかし、それは我々いよいよやらなきゃならない。そこで、いよいよそのきっかけがつかめたわけでありまして、平成十五年三月二十八日の閣議決定、これは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針について」というこの閣議決定の中で、医療保険制度体系というものについて保険者の再編・統合ということがはっきりと示されている。そして、その中では、都道府県を単位とし、それを基軸として保険が運営できるような、そういう制度設計を図ろうじゃないかということが言われているわけであります。国民健康保険についても、国と都道府県、市町村の役割というものを明確化して、そして都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合、広域連合等の活用を行う、そして都道府県にて安定した保険運営を目指すと、こういうふうになっているわけであります。私はこの基本的な考え方、正しいと思います。
　この考え方に基づいて、実は今回、三位一体の議論の中で、全国の知事会の方からいろいろ提案があったのに対して、厚生労働省の方が逆提案という形で実はこの国民健康保険にかかわる財源を地方にお譲りしましょうという話が出てきている。この逆提案の一つの政策的な根拠に、私は、この閣議決定の中身があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、であるとすれば、こうした国民健康保険について都道府県単位で運営をしていただくためのそういうきちんとした政策の枠組みを厚生労働省として同時に御提示しなきゃいけないんだろうと思う。
　で、この閣議決定の中では、こうしたことを実行するときの前提条件というようなものが三点確認されている。
　一つは、この安定的な運営規模というものの確立でありまして、これは言うなれば財政的にある程度自立したそういう体制を確保してほしいという内容であります。二つ目が、医療計画を策定しているか否かという点でありまして、これは医療にかかわる政策立案能力を各地方自治体がきちんと保持しているかどうかという点であります。三つ目が、おおむねの医療サービスというものを提供する体制が整っているかどうか、これは正にそうした医療にかかわる政策を実施する提供体制が確立しているかどうかという点であります。
　これは、この三つの点を考えながらこうした財政上の責任というものを各都道府県にゆだねていくという、そういう流れが政策の中で組み立てられていかなきゃならないんだろうと思いますが、この点についての御所見を厚生労働大臣あるいは保険局長にお願いをしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま先生御指摘ありましたとおり、国民健康保険制度、少子高齢化の下で大変財政状況厳しいわけでありますけれども、その安定的な運営を行うために、保険運営の広域化を通じた保険財政の安定化とそれから医療費の適正化ということが、大変これを進めることが重要だと考えております。
　これらの実現を図るためには、やはり市町村を包括する広域の行政主体であるとともに御指摘ありました医療計画等の策定、作成主体であります都道府県に主体的に取り組んでいただくということが必要であると認識をしております。
　その考え方の根拠でございますけれども、正にこうした都道府県の役割の強化を含めた改革の基本的考え方につきましては、昨年三月に閣議決定しました医療保険改革に関する基本方針、これで示されているところでございます。また、関係審議会におきましても、地方団体関係者も委員として参加をしていただきまして議論が行われてきたところでございます。
　今回の三位一体の改革におきます国民健康保険の国庫補助見直しの提案は、これらの経緯を踏まえたものでございます。
○武見敬三君　したがいまして、今回の厚生省からの逆提案というのは、ただ金目の話だけではなくて、実際にこうした医療にかかわる政策立案能力であるとか、あるいは提供体制というような実施体制の確立であるとか、あるいは財政基盤の安定化の問題が全部含めて総合的にきちんと議論されていかなければならないということになるわけであります。
　その点についてはこうした考え方に基づいて大いにこれを推進すべきであり、今回の三位一体の議論の中でもこの厚生労働省の逆提案とも言える国民健康保険にかかわる部分、これは総務省としても当然のこと、きちんと受け止めて、そして実現に向けて努力されるものと私は期待をしておるんでありますけれども、総務省、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（松本純君）　武見先生御指摘のように、平成十五年三月に閣議決定されました医療保険制度体系等に関する基本方針では都道府県の役割の強化の方向が示されているところでございますが、これは小規模な市町村保険者を都道府県が補完する観点に立つものでありまして、国の責任を後退させる方向での見直しは基本方針が想定しているところではないと受け止めております。
　また、基本方針には財政調整交付金の配分方法の見直しを図るとありますが、これは国が行う財政調整交付金の配分方法を保険者の医療費適正化努力を反映しやすいものへと改革するべきことを明記をしたものでありまして、国に代わって県が裁量的に配分することを想定したというものとはとらえておりません。加えて、基本方針では地方団体等の意見を聴いた上で具体的な内容を取りまとめることとされておりますが、国の負担の県への移替えはこれまで公式の議論の俎上にのせられてきたものではございません。
　こうした点から考えれば、今回の厚生労働省の提案は基本方針に沿うものとは考え難いと存じております。
　また、本年六月に閣議決定された基本方針二〇〇四に基づいて地方六団体から提出された改革案においては、移譲対象補助金から除外すべきものとして国保関連の負担金が明記されているところであり、改革案の具体化に際しましては、こうした地方の意見を尊重すべきものと考えているところでございます。
○武見敬三君　甚だ否定的な見解が戻ってまいりましたけれども、しかし実際に私は、この閣議決定に基づく方針に沿った形で今回の厚生労働省からの提案というものがより包括的な仕組みの中で実現されていくことは本当に望ましいことだと思いますよ。したがって、是非、総務省におかれましても、松本政務官、これらの問題点きちんと受け止めていただいて、実施する方向で御努力いただけるよう切にお願いを申し上げる次第であります。
　さて政管健保、この政管健保についても、この事業運営、財政運営は基本的に都道府県を単位として行うということが確認された上で政管健保の組織形態等の在り方を検討するというふうにこの閣議決定できているわけですよ。それは、取りも直さずこの社会保険庁の在り方の問題なんですね、皆さん。
　この社会保険庁というのは実に宙ぶらりんな役所ですよ、皆さん、よく考えてみれば。これ、財革法で今、時限立法で一年延長して、今年度までは実際にこの人件費等の経費、予算といったようなものは、これは一時的に一般会計ではなくて年金とか政管健保の特別会計の方で負担するような仕組みになっているんじゃないんですか。これが今年度で終了して来年度からは一般会計にその予算の負担が戻されるというふうに伺っておりますけれども、この点について一〇〇％そのようになるのかどうか、その現状についての御説明を伺いたいわけでありますけれども、これはいかがでございますか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまお尋ねのありました社会保険の事務費の取扱いにつきましては、平成十七年度の予算の概算要求に際しまして閣議了解をしていただきまして、これに基づいて概算要求基準の範囲外の事項要求というふうに取りあえずは取り扱っていただいているところでございます。
　したがいまして、まずは年末の予算編成に向けましてどのような取扱いにするか、引き続き財務当局と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　そもそもこの社会保険庁というのは、政策を立案し企画したりするというよりも、こうした政府管掌健康保険あるいは年金等に関する実施機関ですよね。ですから、本来ならばもっとしっかりとその内容が精査されて、そして厚生労働省という省の組織に直接庁としてぶら下がるんじゃなくて、これは独立行政法人としてこれを別個の組織体として独立させて、そして民間でできるようなものはどんどんアウトソーシングで外に出してスリムな形にして、合理的な存在として独立行政法人として再発足させることの方がはるかに分かりやすい。
　実際にその中身、例えば予算執行の透明性の確保というような観点から見ても、非常に不明朗なところがたくさんありますよ。保険料の財源、これは年金も政管健保も併せて、これは基本的に給付以外に使わないこととするのはむしろ当初より当然のことであった。ところが、実際にはこうした特別会計については、これは多少ゆとりのある会計だという認識が戦後一貫してあったようで、これを使ってどんなことをやってきたか。
　これは言うなれば、社会保険庁と今度様々な公益法人が作られて委託契約を結んで、そしてその委託契約を結ばれた公益法人、これは例えば全国社会保険協会連合会とかあるいは厚生団のようなものですけれども、これが保健福祉事業という名目で、病院や診療所、老人保健施設それから健診事業、老人ホームそして保養施設、まあ言うなれば旅館ですよね、ホテルとか、それからスポーツジム、カルチャーセンターと、こういうのをたくさん作ってきた。それが年金だけでも二百六十何施設あるわけでしょう。そして、これらを合わせると、その資産総額がもう一兆円をはるかに超える額にこれなっていると。
　こういう状況を見ますと、こういう公益法人というのは、いわゆるこれは天下り先になっているわけですよ。しかも、その運営の仕方というのは極めて非効率で、その多くの赤字がまた再びかつては保険料を財源として補てんされたりしてきた。しかもその内容たるや、民間の施設で十分にできるというようなものであるにもかかわらず、あえてそれが温存されてきている。まあ言うなれば、この年金とか政府管掌健康保険の保険料の財源をこういった公益法人が食い物にしてきたって言われたっておかしくないぐらいの実態がもう私はあっただろうと思う。
　そういうことがもう国民の知るところになったわけでありますから、こういった不透明で不適切な公益法人というようなものの温存は私はもう許されないというふうに考えるわけでありますが、尾辻厚生労働大臣の御認識を伺いたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、社会保険庁の在り方についてはいろいろ議論をしていただいているところでございます。そうした中で、当然、独立行政法人化という、独法化ということもその選択肢の中に入れて議論をされております。
　私は、こういうことだろうと思っております。今、年金に対する国民の皆さんの不信というのが非常に高まっておる、特にその今お話しのように社会保険庁に対する不信というものがある、これを払拭できるかどうか、ここが一番大きなポイントだと思っております。したがって、この社会保険庁、国民の不信を取り除く、あるいはまた内部の人心を一新する、そうしたことができるのかできないのか。何としてでもやらなきゃいけませんけれども、そのためにどうすればいいのかというのが一番基本の視点だろうと、こういうふうに思っております。
　申し上げたように、その中で独立行政法人化ということも視野に入れて議論をしていく、そういうふうに考えております。
○武見敬三君　大臣、これ是非本当に、国民の不信高まり、極まれりという状況ですから、相当な外科手術をしませんとこの問題を解決することはできませんよ。これからいろいろ申し上げるような様々な労働組合も含めたしがらみが、がんじがらめじゃないですか、この組織。こういう形の言わば職場のカルチャーがもうある程度でき上がっちゃったところを、そう簡単に自助努力で改善していきますと言ったってだれも信用しませんよ。そのことはよく御理解ください。
　国民年金保険料の納付率低下についての御質問もさせていただきたいと思いますが、平成四年がピークで八五・七％、平成十四年が六二・八％と、まあこれ、急低下しましたね。要因として、例えば年金の保険料支払免除基準というものが改正されて、これが厳格に適用をされてしまったと。その結果、新たにその免除外となって本来保険料を払わなければならない人の数が急増をしてしまった。しかも、その人たちの間での納付率が極めて低かったことがこのように平成十四年に納付率が急低下してしまったことの原因の一つだと、こういう説明がうかがわれている。その内容は一体どの程度のものかというのをちょっと御説明をいただきたい。
　それから、収納事務の国への移管、その体制整備の遅れがあったと、こういうわけであります。これは、地方事務官の制度であったときには、国民年金印紙というのを国から購入することで形式上、市町村公金の一種類として収納してたんですね。したがって、地方税などの他の市町村公金と抱き合わせで納付組織などを通じて収納を受けていたと。納付組織というのが活用されていたわけですよ。平成十三年、この納付組織の利用者というのは約十二万組織あって、約百二十万人だと。このような納付組織というのは、納税組合だとか自治会だとか婦人会だとか、こういうもろもろのものがあった。こういったものがおおよそ、これは事実上、総務省ないしは地方自治体の所轄の下にある、こういう組織であります。
　それが、知事の従来は指揮監督下に地方事務官として社保庁の下部組織というのがあったときには、これは総務省も地方自治体も協力してくれてこのような納付組織というものが活用できた。しかし、これが引き揚げられて中央直轄になった途端、事実上、この地域社会と密着したこのような納付組織が切り捨てられちゃって、こうした国民の生活に密着したところでのこうした収納作業というものが滞ってしまったと、こういうふうに私は理解をしているんでありますが、こういう理解で正しいかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま平成十四年度の納付率低下につきまして二つお尋ねがございました。
　まず、免除基準の厳格化というのが具体的にどのような内容であったのかと、こういうお尋ねでございます。
　免除基準につきましては、それまで各都道府県ごとにかなり弾力的に申請を受けて免除をするというのを運用しておったわけでございますけれども、国の制度に一元化されたことになりましてこの基準を統一しなければならないということになった結果、より結果的には厳しい基準に統一されたということがございました。
　その結果、平成十四年度の国民年金の納付状況について、先ほどもお尋ねの中にもございましたが、前年度に比べて八・一ポイントの低下があったわけでありますが、そのうちのおよそ半分に当たるまあ四ポイント程度はこの前年度免除であったものが、新しい厳しい免除基準の適用の結果、免除対象者じゃなくなったことにより納付率が低下したというものではないかというふうに分析をしておるところでございます。
　また、二つ目のお尋ねで、納付組織の活用がうまくいかなかったんじゃないかというお尋ねがございました。
　この点につきましては、実は私どもも、この十四年度の切替えをいたしますときに、国民年金の事務についてどういう形で国と地方の責任分担を仕分をするかということについて議論をさせていただきました。特に、具体的なこの国の事務移管に向けて市町村との協力連携につきましては、地方分権推進委員会というのが当時この分権一括法の言わば窓口機関としてございましたので、ここと協議をさせていただきました。
　その中で、私ども、ただいまお話のございました、例えば納付組織の管理といったようなことについても引き続きやれるようにということでの御提案を申し上げて、地方分権推進委員会と調整を行わせていただいたわけでございますが、その結果は、納付組織の管理あるいは市町村の国民健康保険等の徴収員を活用した納付特例、こういったものを御提案しましたが、これらは保険料収納は国が責任を持って実施するという地方分権の趣旨からは認め難いというお答えを地方分権推進委員会からいただきました。
　その結果、他に二十歳到達者の適用促進その他私どもの御提案を受け入れていただいて、引き続き協力連携がお願いできることになったものもございましたけれども、結果的にそういうことで協力連携が図れなかったものもあったという結果、この納付組織を活用するということができなくなったという事情について御理解をいただきたいと思います。
○武見敬三君　もう実際、甚だ嘆かわしいことで、例えばこれ従来、国民年金印紙という形でいろいろ支払われていたものが、今度は現金を直接扱うということになってきたと。そうすると、現金を直接扱うということになると、この納付組織の関係者というのは非公務員であるから、したがって、その非公務員の納付組織にはそういった現金の直接の扱いというものは認めることができませんよというようなことも今度は極めて厳格に財務省が言ってきてやりにくくなった。縦割り行政というのはいろいろあるものだなと思いますよ。
　しかし、こういった問題を解決しようとして、これまたうまくいくかどうか分かんないけれども、二〇〇四年四月から特別国民年金推進員の組織型と町村型というのをお作りになって、動き始めようとしているわけでしょう。ところが、この従来の納付組織というものと切り離した形で独自にこういうものを作って、どこまで国民の生活、地域社会の中にそのネットワークを張り巡らしていくことができるかどうか。私はむしろ、これ相当疑問ですよ。納税組合とか自治会、婦人会とかその他の地域社会の機能をきちんと持っているような組織に便乗するような形で入り込んでいくというのはやりやすい。しかし、単独でこういうものを実際に地域社会の中に、個々の生活に組み込まれるような形でネットワークを張り巡らすというのは、これは大変な努力が要るんですよ。そういうことが本当にできるんですか、皆さん。
　これ、現状でこの組織型の方を見ると、現在十五名、組織だと、こういう。この十五名というのは代表者一名のことを言います。この代表者一名の下にじゃ何人ぐらいぶら下がって人がいるのかというと、約十名だというのだから、十五名集まりましたって何ということはない、そこは五十名しか対象者がまだできていないということでしょう。
　町村型というと、六百名の人と地域がありますという。これ、推進員一人当たりそれじゃ何人ぐらいその下にぶら下がっているかというと、八十名ぐらいだというんですよ。だから、これだって本当に四万八千人ぐらいのわずかな人たちしか対象者になっていないんです。
　これに加えて常勤タイプの推進員を増やしますと。現在、全国で二千五百五十六名、都市部中心に配置しています、これを平成十八年度までに約三千七百名までに増員して対応しますと言っているんだけれども、これらをすべて合わせたってそう簡単に納付率を上げられるようなネットワークが急にできるとは私にはとても思えない。そういうやり方だけでない、改めて他の省、地方自治体などにも協力を求めてネットワーク作りというものが求められるんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょう、村瀬長官、そういう必要性をお認めになられませんか。
○政府参考人（村瀬清司君）　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。
　今回の年金法の改正に伴いまして、十六年の十月から市町村との間で所得情報の交換ができるようになりました。今までは、未納者対策ということでいきますと、短期未納、長期未納という区分けによりまして個別対策を取っていたわけですけれども、極めて残念ながら、個々の所得情報が把握していない中での行動でございました。
　今回の法改正でこれができますと、例えば、所得がない方については免除対策をきちっと打っていただくと。それから、所得があってお納めいただけない方についてはきちっとした仕組みで、現在やっておりますのは電話督促、それから国民年金推進員の訪問、それから集合徴収という仕組みでございますけれども、ここをきちっとしたビジネスシステムを作り上げれれば収納率の向上は可能かというふうに考えております。
○武見敬三君　住基ネット等を使えるようになるということは大変好ましいことでありますけれども、それらを実際に運用するソフトの組織部分の運用、これなどを考えたときに、従来型の納付組織として協力してくれた地域社会のそれぞれのネットワークをどのように再度活用するかというようなことを考えたり、あるいは今度は民間活力をその中に組み込むということを私は当然考えるべきだと思いますよ。
　これ、例えば、そういうことを考えたときにこういう疑問点がいろいろ出てくるんですよね。職員一人当たりの徴収対象者数というのを見てみますと、都道府県の間で最大で三・四倍の格差が現実に生じているというんですよね。それは業務内容も多少違うでしょう。しかし、三・四倍も格差が生じているというのは異常ですよ、皆さん、これ。何でこんなことになっちゃったのか、その実態をもう少し詳しく説明すると同時に、何でこんな格差が生じ、長期間放置されてきたのか。これは労働組合の問題等も含めてきちんとお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（小林和弘君）　ただいま御指摘の点につきまして、地方社会保険事務局の人員配置について、職員一人当たりの業務量格差が最大最小で三・四倍という数字が出されておるということについては承知をいたしております。
　この三・四倍という格差につきましては、国民年金の被保険者数でございますとか基礎年金の受給権者数あるいは厚生年金保険の事業所数、こういうような数字を足し上げまして、この数字と社会保険事務局の定員、職員数で割り戻したその数値を比較したものというふうに承知をしております。
　こういうような数値を用いての比較につきましては、私ども社会保険事業として行っておる業務は、更に年金相談でございますとか年金の裁定あるいは保険料の徴収というような幅広い業務を実施しておる関係もございますので、こういうような業務量比較というのはしっかりやっていかにゃならぬというふうに考えておりますけれども、それぞれの所管する地域の広がり、これ管轄の規模でございますとかあるいは交通事情、こういったものについても一定の評価をしながら、総合的に業務量の地域間格差問題については考えていかにゃいかぬだろうというふうに思ってございます。
　いずれにいたしましても、業務量に見合った定員というものが配置されるということは非常に重要なテーマでございますので、そういうような業務量の比較考量ができるような指標の検討についても更に深めてまいりたいと思っております。
　また、併せて、なぜこういうような格差が放置されてきたのかという御質問でございます。
　地方分権一括法の施行前、これ平成十二年の四月前では、社会保険の業務を担当するセクションは都道府県の保険課あるいは国民年金課というところで位置付けられておりました。委員御指摘のとおり、職員身分は地方事務官ということで知事の指揮監督下にございました。人事異動もそういう点から県内に限られておるというようなこともあり、こういう人員配置の見直しというのはなかなか行われずに今日に至っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう社会保険事務局間の人員配置について、一人当たり業務量格差が生じておるということは御指摘のとおり事実でございますので、どういうような数値を使用してこの業務量格差の是正を図っていくかということを十分検討させていただきますけれども、最適な人員配置というものをできるように取り組んでまいりたいと思っております。
○武見敬三君　努力する努力すると言ったって、本当に実現能力があるんですかね。
　これ、例えば今年ですよ、今年。二〇〇四年の二月二十五日、社会保険庁の総務部の職員課長と自治労の国費評議会の事務局長との間で確認事項というのが取り交わされているんです。この確認事項というのは実に細かいところまでいつも確認していまして、皆さんびっくりしますよ。パソコン一台職場に導入するのに、これ労働組合との間で確認書を取り交わしながらパソコンを導入するのを決めているんですよ。こんなことをやっていて改革できると思いますか、皆さん。
　しかも、この今年の二月二十五日の確認事項で私は全く理解のできない言葉がたくさん出てきているんです。この特に第二項目なんですが、「業務の集約化の実施にあたっては、「社会保険事務所中心主義」に立ち、社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わないこと。」という確認事項をやっているんですよ。
　こういう確認事項を今年の二月二十五日にやっておいて、今の小林次長の答弁を聞いて皆さん納得できますか。こんなばかげたことをやっておられる役所に本当に自浄能力があるのかと私は思いますよ、これ。こういう確認事項、労働組合とかくも細かいところまで確認をしながら改革をするなんということであれば、社会保険庁の改革ができるなんて国民は思いませんよ。村瀬長官、どう思われますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　ただいまの件につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず、先ほどの確認事項でございますけれども、その確認事項の前提は、業務の集約化の実施に関するものという観点での確認事項でございます。
　私はこの七月に社会保険庁へ参りまして、七月以降の動きということで、改革ができるかどうかという面も含めて御報告を申し上げたいと思います。
　具体的な現象面という形で見ていただきますと、例えば、夏休みのお盆の時期に平日延長という形で相談業務をさせていただきました。それから、この十一月六日から十二日までの年金週間土曜日曜の開庁、それから平日の延長、それから十二月以降月曜日の平日の延長、それから一月以降土日五日間の開庁ということを現在実施するということで組合との合意も取ってございます。したがいまして、組合としても相当危機感を持っておりまして、受け入れる体制は出てきているということだと思っております。
　一方、十一月以降、勤務体系につきまして、従来四種類の勤務体系で五時半までの勤務ということになっておりましたが、この相談業務の延長を受けまして七種類に拡大をしております。具体的には、最大八時までの勤務ができる勤務体系を作りまして組合との間で合意をしているという事実がございます。
　もう一点、行動計画ということで、年金の収納率を上げるために各事務所単位に具体的な行動計画を作らさせていただきました。従来、事務局単位で、事務局任せであった部分につきまして、本庁として毎月、成績の評価であるとか成果のフォロー、これができ得る仕組みは作っております。
　したがいまして、先ほどお話ありました自治労の国費評議会というところとの合意文書でございますけれども、一万二千四百名の組合員でございますけれども、彼らも八月の本年度の活動方針で、信頼回復、サービス向上に向かって新長官の下、最大限の努力をするという決議をしてございます。それに基づきまして先ほどのことができたということと、現在、組合員の総意としまして職場改革アクションという形で国民サービスの向上に向かって具体的な提案をしてございます。
　したがいまして、先般、有識者会議で緊急対応プログラムというものを発表させていただきましたが、その中で組織の見直しであるとか要員の見直しというのも入れさせていただきました。これは何かといいますと、それができるということで私は入れたつもりでございます。個々の問題につきましてはまだまだ組合との間でいろんな形で意見が違うところが出てくるかも分かりませんけれども、話合いをすることによって解決は可能であろうというふうに考えております。
　どちらにしましても、国民の皆様の視点に立ちまして、職員の意識改革というのが私は一番大事だというふうに思っておりますので、職員の意識改革ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。