Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松副大臣　最初の質問は私から答えさせていただきまして、後の質問は部長から答えさせていただきます。
　さいたま市でございますが、私も三年間住んだところでございまして、さいたま市を含む区域の区割りにつきましては、さいたま市が、ことしの四月一日をもって政令指定都市に移行するということが見込まれてきたことから、さいたま市と埼玉県からの要望もございまして、十三年十二月のあの勧告のときに、指定都市の区のいわゆる予定地域をもって区割りが行われまして、翌七月にその勧告に基づいた公選法別表が改正された、こういう手続でございます。
　そして、さいたま市につきましては、平成十五年四月一日からの政令指定都市の移行に伴いまして、区が設置されました。なお、実際に設置された区の区域なんですが、これが、当初予定された区の予定地域と若干のずれが生じた次第でございます、四カ所ですね。
　さいたま市の政令指定都市への移行が、勧告前でありましたら、当然、区の名称を用いて区割りが行われたところであったわけでありますが、さいたま市が政令指定都市に移行したこの時期に、区の予定区域とされた箇所を実際に設置された区の区域に置きかえるものである、こういった手続から今回の改正になった次第でございます。
○高部政府参考人　市町村合併等々、小選挙区の区域についてのお尋ねがございましたけれども、まず、市町村合併が行われましても、公選法の原則によりまして、小選挙区の区域の変更は行われないというのが基本的な原則でございます。
　衆議院の小選挙区の改定につきましては、平成六年に現行の小選挙区比例代表並立制の導入がされた際に、公正中立な第三者機関でございます選挙区画定審議会を設けまして、同審議会が国勢調査の結果に基づいて勧告を行って、政府は勧告を尊重して法案を提出するという仕組みが設けられたものでございまして、区割りの改正は、同審議会の勧告に基づいて行われるものと考えているところでございます。
　今回の、さいたま市に係ります選挙区の改正につきましては、選挙区画定審議会におきまして、平成十三年十二月の勧告が、さいたま市が政令指定都市に移行した場合に設置される予定の行政区を前提にしたものでございまして、かつ、実際に設置される行政区が選挙区と若干ずれているとしても、そのずれは大きなずれでもないことから、選挙区と行政区を合わせるための公職選挙法の改正を行うことは勧告との関係でどうかということにつきまして、審議会におきまして問題ないのではないかというようなお考えをお示しいただいたところでございます。
　政府におきましては、このような審議会の御意見も踏まえまして、今回の改正は勧告の趣旨に合致したものであり、かつ、選挙の管理執行上、改正を行うことがぜひとも必要であると考えたところでございます。
　一方で、市町村合併が行われて、新たに市町村が設置された場合とか、新たに政令指定都市となって行政区が設置された場合などについては、先ほど申し上げました平成十三年十二月の勧告においては、さいたま市以外には具体的に想定していないところでございます。
　いずれにいたしましても、勧告は原則として十年ごとの国勢調査の結果に基づいて行うものでございまして、同審議会の設置法の第四条二項の特別な事情があると認められるとして、十年ごとの国勢調査を待たずに見直しを行うかどうかということもあり得るわけでございますが、その点も含めまして審議会において判断されるもの、かように考えているところでございます。
○竹本委員　視点を変えまして、在外公館制度の今回の見直しの趣旨について御説明をお願いしたいわけでございます。
　実は、昨年の八月に、私はブラジルへ参りました。他の国会議員の先生方と御一緒だったわけでございますが、聞くところによりますと、ブラジルでは百四十万人の日系人及び日本人がおられるということで、その中には選挙権を持った方がたくさんおられる。しかしながら、日本の二十倍という余りにも広大な国土でありますから、投票所へ来ることが非常に至難のわざである。だから来ないという人もおれば、もちろん、そういった遠隔地については郵便投票でできるということになっておるんですけれども、領事館で投票させるところについても、投票はしたいんだけれどもなかなか思うに任せないというような話を現地の日系人の団体から聞いたことがございます。
　今回、そういった現実を踏まえて改正されたんだと思いますけれども、岩永政務官からその辺の御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩永大臣政務官　先生の御質問にお答えをいたします。
　在外選挙人の投票制度の拡充は、これは在外選挙人の皆さん方の、在留邦人の皆さん方の大変な強い御要望でもございますし、特に、外務省の「変える会」の最終答申の中でも、先生が今おっしゃったような問題について要請をしてきておるわけでございます。それで、国外におられる方の改正と、一時帰国をされて国内におられる方の改正を、今回あわせてするようになったわけでございます。
　特に、在外公館投票のみしかできなかった選挙人が郵便投票を行うことができるようにするとともに、これまで在留邦人が極めて多いため在外公館投票を実施していない在外公館、例えば、今、先生がおっしゃいましたように、サンパウロだとかニューヨーク、それからロンドン、フランスだとかシンガポール、約十カ所以上あるわけでございますが、そういう地域については、安全上実施が適切でないというものを除いて、今回、原則として在外公館投票を実施することにいたしました。
　また、一時帰国におきましては、新たに創設する期日前投票制度や選挙期日における投票所での投票制度など、国内で投票をいただく選挙民の皆さん方と特に一切変わらない状況での投票制度を利用して投票することができるようにしたものでございます。
○竹本委員　そろそろ時間がなくなってまいりました。
　最後に一問だけ、これは総務大臣にお聞きいたしたいと思いますけれども、電子投票の問題であります。電子投票の発展の最終段階は、自宅からのインターネットによる投票と言われておりますけれども、一体どこまでお進めになるつもりかということを、ちょっとお聞きしたいというわけであります。
　先ほどのブラジルの例ですけれども、大統領選挙においては投票率が九六％という話を聞きました。恐らく全員が投票所へ行って投票しているのではないのではないかと私は思っておりますけれども、あの国の実態から考えて、九六％というのは余りにも高過ぎるんじゃないか。
　ですから、投票そのものを便利にするということはいいんですけれども、私は、投票というのは、投票する意思があり、多少の時間をとり、労力を払ってでも投票するまでの意思のある人でないと投票させるべきではない。自宅からぽんとボタンを押せば投票できるというふうになってしまいますと、本来、投票する意思がないけれども、冷やかしだとかあるいは遊びの気分でやられたら、本来のあるべき投票が阻害されるんではないか、そのことを非常に危惧しておりまして、インターネット投票におのずから限度があると私は考えておりますけれども、総務大臣はいかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　こういうＩＴの時代ですから、できるだけいろいろな行政その他の分野でもＩＴを活用するということは必要なんですが、投票は、またそういう意味で議会制民主主義の基礎ですから、厳正に、公平に、こういうことになると思います。
　そこで、電子投票の場合にどこで投票するか、決められた投票所でやるというのが一つですね。それから、投票所というのは特に決めずに、投票所ならどこでもやれる。それからもう一つが、自宅から、どこでも、こういうことでございます。
　今のインターネットは大変オープンなシステムですから、セキュリティーが確保できるか、プライバシーが確保できるか、こういう議論がありますね、便利なことは便利なんですよ。それから、いろいろな妨害なんかもやろうと思えばやれないことはないので、そういう意味では、私は、当面は決められた投票所へ行ってそこで電子機器を使って投票してもらう、こういうのが妥当ではなかろうか、いろいろな技術開発や状況を見て、それから次のステップに進んでいくべきではなかろうか、新見市なんかを見ましてそういうふうに考えておりまして、今後とも、将来のＩＴの開発状況を見ながら中長期的に検討してまいりたいと考えております。
○竹本委員　終わります。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　今回の公職選挙法の改正にかかわった期日前投票制度の創設を初めとする不在者投票制度の見直し、また在外投票制度の見直し等々、この改正案内容につきましては非常に時宜を得たものであるということを評価した上で、きょうは、片山総務大臣に、とりわけ選挙制度にかかわるすぐれて初歩的な問題について、与えられた時間の中で御教示を賜る機会をいただければというふうに思っております。
　素朴に考えますに、当然ながら、議会制民主主義でございますから、民意というものが議会政治の中により正確に反映されていなければ、やはり民主主義の根幹を揺るがすことになることは当然のことでございますが、選挙制度にかかわって言えば、民意を正確に反映する選挙制度というものは、要は有権者の意思が正確に議席配分に反映されることに尽きるんではないだろうかと非常にシンプルに私は考えているわけですけれども、片山大臣の御意見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　選挙制度としましては、委員御承知のように、小選挙区制度、かつての中選挙区、それから比例代表制度、現在のような小選挙区と比例代表の並立制、ドイツのような併用制もありますね。大きく言えば、小選挙区制と比例代表というのが代表的な仕組みじゃないかと私は思います。
　小選挙区は、御承知のように政権交代がある、二大政党制を志向する制度ですね、イギリスが代表的ですけれども。だから、政権交代がある、政権が安定する、政権の選択について容易である、こういうことですけれども、同時に、少数意見が反映されにくくて、いわゆる死に票が多い、それから候補者選択の幅が狭いなんということが言われております。
　比例代表の方は、今言いましたように、多様な民意がそのまま選挙に反映する、少数勢力も議席を持ち得ますけれども、したがって、小党分立になって、政権が不安定になりやすい。
　そこで、我が国の制度は、御承知のように、大議論があって、両方のいいところをとろう、こういうことで今の並立制になったわけでございまして、これについての評価はさておきますけれども、とにかく政党本位、政策中心でやろう、こういう意図であったことは私は確かだと思います。
　ただしかし、現在の制度でもいろいろな議論が出ておりまして、これにつきましては何度も同じことを私も言わせていただいておりますが、選挙制度に百点はないので、その都度いろいろな議論をしながら見直していく、しかも、できるだけ各党各会派の合意を得た選挙制度がいいんではないか、こういうふうに個人的には思っております。
○植田委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣、改めて伺うんですが、今、大臣から丁寧におっしゃっていただいたのは、比例代表なり小選挙区制度なりの選挙制度のそれぞれの持っている特徴の話と、現在の制度に至った経緯について若干触れていただいたというわけです。
　私が伺ったのは、そもそも民意を正確に反映する選挙制度というのは、私はどの制度が一番適切かということをここで論じようとしているのではなくて、民意を正確に反映する選挙制度というものは、そもそも第一義的には有権者の意思が正確に議席配分に反映されることではないですかということを伺ったんですけれども、それについてのイエス、ノーを端的にお願いします。
○片山国務大臣　いわゆる民意がそのままに議席に反映するのは比例代表です。ただしかし、それはそれだけでいいというわけじゃないんですね。国民が選択するのは政権の選択ですから、議会制民主主義というのは。だから、なるほど鏡に映すように民意さえあらわれればいいかどうかというのは議論があることでございまして、だから、少し尾ひれをつけて丁寧な話になりましたけれども、選挙人の意思がそのまま議席に反映という意味では、比例代表であります。
○植田委員　その後の、議論があるという話は、それはここで別に改めて論じなくてもいいと思います。ただ、私は、殊さらに例えば二大政党制を志向して、それを実現するために選挙制度をいじるという問題意識は、私は決して正しいとは思っていません。むしろ、それは今おっしゃられたように、厳密な意味で言えば、比例代表は確実に民意を正確に反映するということの事実認識だけ、きょうはちょっと確認したかっただけでございます。
　そこで、残念ながら、日本においては完全なる比例代表制、比例代表併用制という言い方は、これはドイツの制度を見ましても、併用制という言い方は必ずしも正確に表現をしているわけではなくて、比例代表を軸にした制度でございますから、厳密に言うと比例代表制と言い切ってしまってもいいと思うんです。そういう選挙制度を日本はこれまで経験をしておりませんので、ちょっとこれはきのうの質問のレクのときに伺っておったんですけれども、参考までに、では、過去の選挙制度のもとで具体的に有権者の意思がどれだけ議席配分に反映されているかということで、過去の総選挙、戦後の事例を、データを教えてくれと申し上げました。
　全部のものの平均値を出してくれというふうに言ったんですが、これはなかなか、政党の離合集散もありますので、ちょっといびつな形ですけれども、一番とりやすいところを伺ったんです。まず一九四六年、一九四六年は選挙制度が大選挙区連記制ですから、一九四六年と、五八年から七二年、それと七六年から九〇年、そして私が補欠で合格した二〇〇〇年の選挙、二〇〇〇年の並立制と中選挙区時代の二パターン、これは離合集散があるのでちょっとばらけさせたんですが、それぞれの各党の得票率と各党の議席の占有率の平均値を教えてもらえますでしょうか。
○高部政府参考人　お尋ねでございました得票率と当選人の比率について調べさせていただきました。得票率が二％以上の政党について数字を申し上げたいと思います。
　まず一点目の、大選挙区で行われました戦後第一回目の第二十二回総選挙でございますが、日本自由党、得票率二四・四％、当選人比率三〇・二％。日本進歩党、得票率一八・七％、当選人比率二〇・三％。日本社会党、得票率一七・八％、当選人比率一九・八％。日本共産党、得票率三・九％、当選人比率一・一％。日本協同党、得票率三・二％、当選人比率三・〇％。
　次に、一九五八年から一九七二年までの六回の総選挙の平均でございますけれども、自由民主党、得票率五二・二％、当選人比率五九・五％。済みません、続けて読ませてもらいます。先に読むのが得票率、後に読むのが当選人比率にさせていただきます。日本社会党、二六・八％、二八・一％。公明党、八・三％、六・九％。民社党、七・七％、五・〇％。日本共産党、五・三％、二・三％。
　次に、一九七六年から一九九〇年の六回の総選挙の平均でございますが、自由民主党、四五・九％、五二・三％。日本社会党、二〇・一％、二一・八％。公明党、九・五％、九・九％。日本共産党、九・五％、五・〇％。民社党、六・四％、五・七％。新自由クラブ、二・九％、一・八％。
　次に、二〇〇〇年の総選挙でございますが、まず小選挙区選挙の方から申し上げます。自由民主党、四一・〇％、五九・〇％。民主党、二七・六％、二六・七％。日本共産党、一二・一％、〇・〇％。社会民主党、三・八％、一・三％。自由党、三・四％、一・三％。保守党、二・〇％、二・三％。公明党、二・〇％、二・三％。
　同じ選挙の比例代表の選挙でございますが、自由民主党、二八・三％、三一・一％。民主党、二五・二％、二六・一％。公明党、一三・〇％、一三・三％。日本共産党、一一・二％、一一・一％。自由党、一一・〇％、一〇・〇％。社会民主党、九・四％、八・三％。
　以上でございます。
○植田委員　えらい丁寧に、お忙しいところ済みませんでした。
　これを見ますと、今聞いていてメモっていると、例えば二〇〇〇年の選挙で比例と小選挙区で比較しますと、明らかに比例の方が優位に立つということは片山大臣の御答弁のとおりであります。
　共産党さんの場合は明らかに得票率よりも当選人が少ないのは、全部立ててはりますので、だから、全部足せば、積算すれば多いということで、必ずしもちょっとそこは、そういう事例もあるのですが、大体二〇〇〇年の選挙と、例えば五八から七二年、七六から九〇年の得票率と議席の占有率を比較した場合、やはり明らかに、五八年から七二年、七六年から九〇年の方が、得票率と議席占有率というものがパーセンテージ的にかなり近似しているということは明らかにデータとして示している。
　ということは、少なくとも、比例代表制が一番正確に反映するとおっしゃいましたけれども、これは中選挙区制、私は別に中選挙区制を復活しろと言っているわけではなくて、小選挙区制と比較した場合、中選挙区の方が有権者の意思が正確に議席配分に反映されるということが言えるというふうに断じていいでしょうね、大臣。
○片山国務大臣　そうですね、小選挙区制は一つの選挙区に一人ですから、だから、五十一対四十九なら、五十一は生きますけれども、四十九は死ぬというわけでもないですけれども、議席に反映しないわけですから、それだけ乖離が多くなるというのは言われるとおりで、中選挙区はそれをかなり緩和したものですから、三人から五人の定数で争うわけですから、そこのところは小選挙区よりは相当緩くなる、こういうふうに言えると思います。
○植田委員　だから、今の総務大臣の話でいけば、有権者の意思を正確に議席に配分するという観点からだけ見れば、一番優位は比例代表制である、次には中選挙区制である、小選挙区制が一番議席配分には反映されにくいということは、事実認識としては共有できるということでございます。
　次に、私自身、選挙制度をどう考えるかというときに、民意を正確に反映するということと、恣意的に有権者の選択肢を狭めることがあってはならない、この二点をやはり一番本質的な問題として考えているわけですけれども、例えば、現行における拘束名簿方式というものは有権者の選択肢をあらかじめ狭めることにはなっていないか。これの可否を聞いているわけではありません。拘束名簿方式である限りにおいて、それぞれの政党が、言ってみれば、いい悪いは別にして、恣意的に順位を決めるわけですから、一位になった人は大体当選にするというような場面も出てくるわけでございますが、拘束名簿方式は、有権者の選択肢をあらかじめ狭めてしまう、そういう作用を持っているということは肯定されますか、否定されますか。
○片山国務大臣　拘束名簿式は政党が順番を決めますから、そういう意味では選挙人の意思と同じではないですね。そういう観点から言うと、狭めているというのか限定的である、こういうことは言えると思います。
○植田委員　例えば、選挙制度の改革の議論などというと、各党内においての議論もそれぞれ十人十色の議論が起こるでありましょうけれども、仮に現行制度を前提にした場合、例えば衆議院の場合、各党で自主的なルールをつくる場合もありますけれども、最低限、重複立候補者は同一順位とするということを法律上書き込むことによって、少なくとも有権者の選択肢の幅を広くする次善の策があるのではないかと私は思います。
　それともう一点。参議院の比例区、これが実に現状ではいびつな制度であろうというふうに思われるわけです。
　といいますのは、結局は、比例区といいながらも、個人名と政党名を合算して、それで全体の政党の得票、そういう配分をするというのは、政党名記入と候補者名記入が混在しているというのはやはりいびつではないか。厳密にやろうとするならば、まず政党名を記入する、その上で政党が出したリストの一人に丸を打てばいいんですね。その丸の多い順番から、要するに議席配分にのっとって、三名なら三名、五名なら五名ととる方が制度的には整合性を持ち得るのではないかと思っておるのですけれども、その二点についてはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　衆議院の拘束比例それから重複立候補制、これはそれぞれの御見解があってやむを得ないと思いますけれども、私は、これはこれで一つの制度だと思っています。今、恐らく委員は全部が重複立候補的なお考えかもしれませんけれども、これについてはいかがかなという感じがしております。
　参議院が、長い歴史の中で、昔は全国区だったんですね。これは大変ですね、全国が選挙区ですから。そこで、これでは大変だというので、昭和五十七年ですか、拘束式になったのです。しかし、参議院は党よりも人ではないか、顔が全く見えないではないか、またこういう議論がありまして、選挙制度審議会等の答申もありまして、現在の非拘束にいたしたわけでありますが、委員が言われるように、一遍党を選んで、もう一遍候補者を選ぶといったら、手間が大変ですし、開票も大変ですし、無効票はたくさん出るし、だから今は、人を選ぶことによって人が属した党も選ばれたんだと。
　こういうことで、名前を書いてもよろしい、固有名詞を書いてもよろしい、党の名前を書いてもよろしい、こういうことにいたしたわけでありまして、これも導入のときには大変な議論がありまして、実は私が提案者の筆頭でございまして、当委員会でも相当御指導をいただいたことを今はっきりと覚えております。
○植田委員　私は私なりのイメージでそういうことを申し上げただけなんですが、選挙制度を、開票が大変だしとか投票が大変だしとかとおっしゃって今のようなと言うのは、ちょっとそれは口を滑らせはったのかなと思いますよ。
　要するに、私が大臣にオーケーと言ってもらいたいのは、少なくとも選挙制度において、まず最初に申し上げた、有権者の意思を正確に議席配分に反映させる、それへの不断の努力を続けるということが一点。
　そして、今申し上げているように、選挙制度そのものの中に、有権者の選択肢をあらかじめ狭めるような要件、要素はやはり排除すべきだろう、そういう方向、展望は持つべきかどうか、イエスかノーかということを伺っているのです。その点。
○片山国務大臣　選挙についてどう考えるかということですが、これはやはり、議会制民主主義では政権の選択ですね、どの党に政権を渡すか。そういう観点からいうと、比例代表だと正確に反映し過ぎるから小党分立なんですね、比例代表では過半数をとれないですよ、過去のいろいろな国の歴史を見ましても。政権が不安定になって、いろいろな連立の方式が進行して、これではいかぬというのがまた小選挙区なんですね。だから、そこは、そのときの国民がどういうコンセンサスで、どういう制度を選択するかだ、こう思います。
　それが今、我が国では、委員は御異論があるかもしれませんけれども、政権交代がある、政権選択をするという小選挙区制と、できるだけ少数党にも議席を与えるという比例代表をプラスしているんですよ。これについてはいろいろな意見があります。しかし、それは結局、国民がどう選ぶか、こういうことに帰着する、こういうふうに私は思っております。
○植田委員　時間がありませんので、有権者の選択肢をあらかじめ狭めることにならないような制度の設計をしなければならないという点をもう一度お答えいただきたいのと、これは政権の選択とかかわりがありませんので、気楽に事実認識だけ述べていただきたいわけですけれども、私は、政党が自主的に定めておる定年制というのは大反対です。
　なぜか、有権者の選択肢をあらかじめ狭めることになるからなんです。大体、社会党、当時も七十歳定年なんてこしらえていましたけれども、その年に至った人がごねたら有名無実化するのが常なんです。でも、二十五から、生きている間は、みんな衆議院に出られるわけですね。あらかじめ、あなたは年だから引きなはれと、まさにそういう人を引かすのであれば、要するに、言ってみれば、権力闘争をやって若い連中がその人の上に行けばいいだけの話なのであって、定年制をあらかじめ設けるなんというのは、超高齢社会においてだめだと私は思っています。
　当然、自民党の現職国会議員であり、また、政府の責任者である大臣は、だめだと思いますとはお答えできないでしょうから、こうした自主的に採用されている定年制なるものも、有権者の選択肢を狭めているという事実認識は持たれるか、持たれないか、それを聞いて終わります。
○片山国務大臣　この定年制も難しい議論がありますが、素直に考えれば、それは狭めているということになるのかもしれませんね。それはそういうふうに思います。
○高橋委員長　次に、島聡君。
○島委員　在外投票制度の見直しの法案に関しまして、御質問をいたします。
　在外選挙人が、郵便による投票か在外公館での投票かを選択できるというこの法案自身はいいと私は思っています。国内でも身体障害者の郵便投票が認められていたりするわけですけれども、この法案自身はいいのではないかなというふうに私は思うんですね。
　一つ質問をするのは、在外選挙人もできるんだから、国内も郵便で投票できるようにしたらどうか、できないとしたら、なぜかという質問をしたいと思います。
　理由は二つあります。
　一つ、今、電子投票の問題がありますよね。電子投票は、たしか報告書があって、三段階だと。第一段階は、投票所に行って、そこでボタンを押すという、今新見市なんかでやっている電子投票。その次は、もう少し、例えばどこかの郵便局か何かにつくって、そこからやれるようにする。最後は、三段階目は、自宅からやれるようにでもしたらどうかというような話があります。
　今まで、いわゆる選挙というのは、選挙投票所に行ってやらなくてはいけないという原則だった。それが、今回、在外投票に関しては広がったわけですから、そうした次の段階として、日本国内の一般的な有権者でもそういうふうにするということは、将来の電子投票化に向けて考えてもいいんじゃないかと私は思う。それが第一点。
　それからもう一つは、具体的な話です。これは本当にあった話なんですけれども、今回の統一地方選挙で、私の支援者が、私の支援者は若いものですから、マンションに住んでいる人が多いんです、人口がふえていまして。マンションに住んでいる人というのは、投票所になるような公民館なんて余り行ったことがないんです。行こうと思ったけれども、場所がよくわからなかったという人が何人かいたんです。地図がかかれてあったんだけれども、マンションに住んでいる人というのは、公民館に余り行かないんですよ、本当の話。それで、行けなかった、済みませんみたいな話が、これは現実の話です。
　そういう意味では、今言った二点の理由から、国内においても、一般の有権者も郵便投票を認めるというようなことを考える余地があるんじゃないでしょうか、そういう思いですが、どうでしょうか。
○片山国務大臣　郵便投票というのは、選挙の公正を確保できるかどうかなんですよね。本当に本人がしたのかどうか、自由な意思でしたのかどうか、第三者がいないんですから、そういういろいろな担保ができれば郵便投票というのはあるかもしれません。しかし、その担保ができないということで決まった。今、投票所が五万四千あるんです。五万四千の投票所にしていただいて、そこでしっかりした管理のもとに厳正に投票してもらう、こういうことでございますので、島委員が言われる気持ちもわかりますけれども、いろいろな問題点が全部クリアできれば、私は、それはそれで一つの方法だと思いますよ。
　しかし、全部郵便投票になると、郵便局も大変ですけれども、郵政公社はもうかりますからね。それはそれで一つのあれだとは……。
○島委員　郵政公社も、今、メールでどんどん減っているんだから、そういうことも考えているんですけれどもね。
　在外投票の場合は公正さが確保されているという、それはどういう理由からですか。
○高部政府参考人　在外選挙の場合に、郵便投票をやったときに、国内と比べてどういうふうに公正が確保できるのかということについていえば、自宅で書いて郵便で送るわけですから、殊さら事情が変わるわけではないというふうには思います。
　そもそも、在外選挙制度というのを設けたときに、海外の事情というのは国内と異なりますし、お説の議論でいいますと、やはりできるだけ公館投票をすべきだといったのは、公館長が管理をしておりますので、一定の公正さの担保ができるということで、公正さを中心に考えたわけであります。
　さはさりながら、公館でするというのは、世界じゅうでいいますと限られているわけでございますので、やはり国内と事情の異なる海外においては、結局のところ、選挙の公正確保と選挙人の便宜のところをどの辺で調和させるかということだろうと思いますので、今回、このような制度改正をお願いしているところでございます。
○島委員　ということで、そうは変わらないんですよ。だから、これはもう第三段階の電子投票でもできるという方向性の理論になっていくと私は思っています。
　次、聞きます。
　今回、統一地方選もあったことで、私のインターネット選挙を一生懸命やっていた政策秘書が福井県でトップ当選をしました、県会議員選挙で。その人間と話していましたら、その政策秘書が言うには、福井県では選挙公報もないんですと言うんです、県会議員選。後で調べましたら、選挙公報をするかどうかは各選挙管理委員会が任意でやるということなんで、あるところとないところがあるという話で、ですから、それぞれ有権者がどう判断していいかわからないという、大きな問題じゃないかと私は思っているんですけれども、今度は、在外選挙人なんですよね。
　三つ一遍に聞きますが、例えば、選挙公報というのは在外選挙人に配布されるのか、政見放送というのは見られるんですか、国内からビラを送ることはできるんですか、その三つ、お願いします。
○高部政府参考人　在外選挙人に対する選挙公報の配布につきましては、それができればよろしいわけでございますけれども、国内から遠距離でもございますし、また、在外投票は原則として選挙の期日前五日までということになっておりますので、限られた期間に配布することは困難だということで、行っていないところでございます。
　それから、政見放送につきましても、国外の視聴者向けに特別な放送は行っていないところでございます。
　それから、三点目のビラの点でございますけれども、ビラの頒布というのは国外について規制されておりませんので、国外で完結するような文書図画の頒布については、特段規制がされておりません。
　ただし、国内から国外の選挙人に向かって直接頒布することは、国内の行為が含まれておりますので、直接的に国内から海外に向かって頒布するということは制限にかかってくるというふうに考えております。
　ただ、頒布概念との関係になってくるわけでございますが、国内の政党等の本部から、例えば国外に支部があるような場合に、そこへ送って、そこで国外におられる方が頒布するというようなパターンですと、そこへ送った行為は直接的に選挙人に対する頒布というふうに概念されませんので、そのこと自身は規制されないだろうというふうに考えております。
○島委員　ということなんですよ、大臣。政権選択をするんですとか、大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、これはどうやってやるんでしょうね。極めて判断材料が少ない状況の中で選択を仰ぐことになるわけです。国内の選挙人と在外選挙人が明らかに情報格差がありますね。これは是正する必要があると私は思います。
　だから、これは私のいつもの主張で、この前も大臣は、個人としては前向きに検討するとおっしゃったし、若松副大臣も、この前も個人的に話していたら、私もそうなんですとおっしゃった。例えば、政党の選挙公報ぐらい総務省のホームページで解禁するとか、そういうことは割とすぐいろいろな問題なくできると思うんですが、大臣いかがですか。
○片山国務大臣　これは、各党各会派でそれでやれと言われれば、検討の余地がありますよ。
　私も選挙公報を、昔、若いころに、あの校正をやるのはくたびれるんですよ、あれは原文のままで、そのまま公開しなきゃいかぬのですね。大変な手間と金ですよ。どれだけ読んでいるのかなという気がいまだにちょっとしているんです、読んでいる人はおられるんでしょうけれども。だから、こういうことを含めて、選挙運動というのは、一部直しながらずっと今と同じことをやってきたんですよ。
　こういうＩＴの時代ですから、そこはしっかりと検討していかなきゃいかぬと私は思うので、研究会をつくってもらいまして御議論いただいたんですが、やはり今の状況では、まだまだインターネットも普及率が、かなり伸びていますけれども四六％ぐらいですから、これからもう少し様子を見ながら、しかし研究だけはしておく。こういうことは必要じゃないかと思いますね。
　在外の場合には、衆参ともに比例しか今やっていないでしょう。それから、なるほど公正を害すとか、政見放送や選挙公報がないという議論があるけれども、これはやはりコストベネフィットですよ、投票の実態からいうと、むちゃくちゃコストをかけて。少々その辺は、公正さが幾らか不安だということがあっても、今回は郵便投票を認めた方が、私も外国に行ったときに聞いてみましたが、これは皆さんの意見なんですよ。そういうことで、そうさせていただいたわけでございます。
○島委員　今の郵便投票のことはよくわかっていますし、コスト・アンド・ベネフィットも当然そうです。
　だから繰り返しになりますけれども、私もここの委員会でホームページの話をするのはだんだん疲れてきているんですよ。大体、これは年中行事みたいなところがありまして、選挙になると必ず私のところに取材が来て、それでどうですかと言って、総務省の方に聞いたらこんなことを言っていますが、どうですかとコメントを求められるんですね。それで必ず来るのは、各党各会派で御議論いただきたいという、いつでも答弁できてしまうという状況になっているんですね。
　だから、かなり限定的な、具体的な提案をしたつもりなんです。今おっしゃったように、比例だけですからね。選挙公報というのも、個人も全部やれと言っているんじゃなくて、各政党だけ、総務省のホームページにアクセスしてくれ、そうすると、政党の政策ぐらいはわかります。そうしたら、在外選挙人もそれを見てもらえれば判断できますよと。かなり限定的に私は提案しているわけです。これぐらいからお願い……（発言する者あり）いいですか。町村理事がおっしゃるから、もうこれで決まりですよ。
　ですから、そういうかなり限定的な話でまず一度やってみないと、せっかくこれはやったんだから、在外選挙人の話でもそうですが、限定的なことなので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。いつまでもこんなことをやっていると、いつまでもおくれている、おくれているで終わってしまいますので、どこか一つやっていきたいと思います。今の意見に関してはいかがですか。
○片山国務大臣　研究に値する課題だとは思います。ただ、やるとすれば法律改正が要りますね。そこのところで、また各党各会派なので申しわけありません。選挙部というと、いつも同じ答弁じゃないかということでございますが、研究に値する課題だとは思っております。
○島委員　出していただいたのが、こういう報告書ですよね。平成十四年八月に出されて、もう一年ぐらいたっております。何か、三百四十六万一千円かけて研究されたという話でございます。それで、これも私もつぶさに拝見をしまして、こういう問題に対して私どもも研究を進めております。検討してきたということはよくお聞きしておりますが、どんな形でどのように今まで検討されてきたんですか。
○高部政府参考人　まず、この研究会の報告でございますけれども、私どもも、いろいろ論点を整理したいということとあわせまして、いろいろな課題あるいは問題点等々につきまして整理した上で、各党間の議論にも参考にしていただこうというような趣旨も含めまして、このような研究をまとめさせていただいたということでございます。
　そういうことでございましたので、私どもといたしましては、この研究会報告について、関係方面、民主党におきましても、一度お聞きいただくような機会を設けていただきましたけれども、そういうところで説明し、御意見を伺ったりしております。かなり研究会の報告では整理したつもりではございますけれども、そういう場等でもいろいろな課題が指摘されるところでございます。
　例えば、第三者運動を認めることにしておるところでございますが、そういうことをすると、買収等々の原因にならないかとか、あるいは量的規制をしておりませんけれども、インターネットで量的規制をしない場合には、文書図画の量的規制との関係をやはり整理する必要があるんじゃないかとか、いろいろな課題も御指摘いただいておりますので、そもそも報告段階で御指摘いただいた点も含めまして、いろいろ検討させていただいているということでございます。
○島委員　あと五分で二問聞かなくちゃいけないんです。
　実は、私ども、これをもとにして今議員立法をつくっています。その関係でちょっと聞きます。
　公職選挙法百五十二条、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者や後援団体は、あいさつを目的とする広告を、有料で、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これに類するものに掲載させることができないとされています。
　現在では、広告媒体は非常に多様化していますので、インターネットの検索サイトなどには多くのバナー広告というのがあります。このバナー広告にあいさつ広告を出した場合、インターネット上のバナー広告は、百五十二条で規制されている新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットというのに含まれているんですか。手短に答えてください。
○高部政府参考人　御指摘ございました公選法の百五十二条一項におきましては、新聞、雑誌、ビラ、パンフレットその他これに類するものというふうに規定されておりまして、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットという例示が物理的な媒体を規制の対象としておりますことから、私どもとして、これは刑罰がかかるような問題でございますので、その他これらに類するものの中に、ホームページの広告、バナー広告を含めて読むことは難しいものというふうに考えております。含まれないというふうに解さざるを得ないというふうに考えております。
○島委員　またこれは非常におもしろいテーマになってきたと思います、含まれないということですから。
　最後にちょっと、これはぜひ皆さんにもお聞きいただきたいんですが、選挙期間中にこんなことがあります。候補者を、例えば若松副大臣を誹謗中傷するホームページが急に立った、そういう事件があったとします。あるいは、メールによって片山総務大臣をどんどん中傷するメールが流されたとする、選挙期間中にですよ。それで、これに反論する弁明というのは、普通なら、何かホームページで出したいですよね。あるいはメールで出したいですよね。こういうことをやることは、弁明でメールを出したりすることは、公職選挙法に違反する可能性はありますか。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの点、ちょっと補足だけさせていただきたいと思いますが、インターネットの選挙運動規制は、こういうものしか使えませんと規定しております。今の有料広告につきましては、こういうことを使った広告は禁止されておりますということでございますので、公選法の規制と体系が違うということをちょっと御理解いただきたいと思います。
　そこで、今お尋ねがございました誹謗中傷への反論ということでございますけれども、これも委員よく御案内のとおり、関係条項といたしましては、百四十二条の選挙運動用の文書図画、それから、これは余り御認識ないかもしれませんが、百四十六条で、禁止を免れる行為ということで、例えば本を売るというような名目で売名するというようなことを規制する規定があります。この二つが関係条項になってこようかと思うわけでございます。
　個別の話はいろいろな状況を踏まえて決めることになりますので、確定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、候補者が選挙運動期間中にホームページ上において弁明を行う場合に、そのホームページ全体が選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合は百四十二条に、それから、選挙運動のために使用する文書図画と認められない場合であっても、禁止を免れる行為と認められる場合には百四十六条に反する。
　後段、わかりにくいかもしれませんが、例えば、政治活動とかそういうことのためのホームページではないところに、そんな例は余りないかもしれませんが、例えば、趣味のホームページを持っているときに、そこに反論を書くというと、そのものが選挙運動用文書図画と直ちに認められるかどうかというようなこともございますので、いずれにしても、この二つの条項にかかわって、違反になるというおそれはあろうかと思っております。
○島委員　ということは、私ども、趣味のホームページを今のうちに立ち上げていないといけないという話になるわけでありますし、今後、現実の問題として、いろいろな、こういうことが発生します。
　ですから、町村さんが、筆頭理事が、いいじゃないかという話もありましたので、ぜひとも、各党各会派入れてやらせていただくことをお願いしまして、委員長にも、これから先、現実に起きると思いますから、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきますことを希望しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。
　このたびの公職選挙法の一部を改正する法律案について、同僚の島議員に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　さて、今回、不在者投票制度が見直しをされまして、期日前投票制度として、投票手続が簡素化されること等については、私は結構なことだというふうに考えております。ただ、現行法で可能な、選挙期日の公示または告示の日当日の不在者投票が、本法改正により、翌日からしか期日前投票ができないこととなります。これについては、さまざまな議論があったと思うのですが、それは従来可能だった貴重な投票機会が一日分奪われてしまうからであります。
　そこで、伺いたいと思います。公示または告示の日当日の投票を可能とするため、総務省としてさまざまな検討がなされたと考えますが、当日投票を不可とする結論に至るまでにどんな議論があったのか、お答えいただきたいと思います。
○高部政府参考人　御指摘がございましたように、不在者投票につきましては、公示、告示の日からできるというような仕組みで、かなり前から行われてきたところでございます。
　このようなやり方につきましては、随時ということでございますけれども、選挙のたび、現実的な問題が生じたこともございまして、いずれにしても、候補者が出そろっていない段階で投票していただくということになるものですから、その辺に絡んで種々の御意見をいただいたことがあったわけでございます。
　今回、改正案で導入させていただく期日前投票というのは、これまでの不在者投票が、先ほどお答えいたしましたように、これまでの投票ですと、投票当日になって、選挙券を確認して、確認の上で投票箱へ入れる、そこで初めて投票が確定するということになりますけれども、今回の案につきましては、投票箱へ入れるということで、その時点でもう投票行為が完結する、言ってみれば確定投票ということになるものですから、投票管理を厳格にする必要があるということが一つございます。
　それから、これも当然でございますが、これまでは立候補の受け付けをあわせてやっているときの投票になっておりましたので、氏名掲示等も行うことができないというような状況の中でございますので、選挙人への投票時点、投票するときの情報提供、氏名掲示ができないということで、十分な情報提供をすることができないということもございます。
　それから、立候補の受け付け事務と投票事務の両方を行わなければならないというのが選管の実情でございましたので、そういうこともございまして、円滑な執行という観点から見たときにどうかといったような議論もあったところでございます。
　以上のようなことでございますけれども、あわせまして、電磁記録投票、いわゆる電子投票の改正もさせていただいているところでございます。これはあわせての議論になるわけでございますが、電子投票の場合ですと画面構成が候補者が出そろわないとできませんので、それは当然その日はできないということになっておりますので、以上のようないろいろな事情を総合的に勘案いたしまして、今回、不在者投票は翌日からということにさせていただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、確かに、公示、告示日の不在者投票ができなくなるということではございますけれども、これは少ないからいいということではございませんけれども、一般的に言いますと、不在者投票の数というのは選挙期日に向かって順次ふえていくといったような傾向になります。公示、告示日の投票というのは、団体によって多少差がございますけれども、全般的に言うと、投票日の前日の土曜日が一番高いというような状況もございます。
　そんな状況に加えまして、投票期間、一定の期間もあるわけでございますし、投票環境の向上のための改正で、不在者投票の時間も八時までになっておりますので、こういういろいろな機会を利用していただいたり、あるいは不在者投票の記載場所なんかも増設できることになっておりますので、いろいろな工夫も兼ねながら、こういうものを利用しながら選挙人の方には投票していただけるようにお願いをいたしたい、かように考えているところでございます。
○阿久津委員　理由をいっぱいおっしゃったので、どれがそもそもの理由なのかなというふうに思ったんです。そもそも論として、もともと、いわゆる公示日、告示日の不在者投票というのはそもそもけしからぬのだと言われてしまうと、こちらも、何と質問したらいいのかわからなくなってしまうんですけれども、今、最後におっしゃった、電磁的な投票制度ですか、電磁的記録式投票の導入に伴って、画面に立候補者が出そろわないと困るというのが本当のところではないのかなというふうに思いますので、ちょっと続けて質問させていただきたいと思うんです。
　私が、なぜ公示または告示の日当日の不在者投票ができなくなると困るというふうに言うのかといえば、例えば、一般市の市議会議員選挙などは、選挙期間が七日間ですから、通常の場合でいえば、日曜日を投票日とすると、日曜日から始まりまして土曜日までで、翌日曜日が投票日というふうになるわけなんですけれども、今、雇用情勢が厳しいですから、日曜日しか休めないで、朝から晩まで働いている労働者、勤労者の方々もたくさんいらっしゃいます。そういった方々が、たまたま投票日に、何か用が入ってしまって、その地を離れる、居住地を離れるようなことが生じてしまった場合に、こうした方々は、前の日曜日というか、告示日、公示日に投票できればそれで済んでいたわけですけれども、今度できなくなってしまうと、その投票の機会を奪われてしまうわけですね。
　そこで、ちょっと救済策を考えてみたいと思うんですけれども、例えば、公示または告示の日当日だけでも、現行法のシステムによる不在者投票を残してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。残せないとすればその理由は何か、ちょっとお答えいただければと思います。
○高部政府参考人　制度をどう組むかということでございますので、現行の封筒に入れた不在者投票というのは一部残すような制度設計になっておるわけでございますので、政策論として、投票当日の部分だけを封筒に入れてということが、理論的に不可能だということではなかろうかというふうに思っております。
　ただし、先ほど、電子投票のために今回の見直しをするのかと、つまり、当日の投票はしないのかというような御指摘もございましたけれども、私どもとして、電子投票は、まだ導入団体は限られているわけでございますので、決して電子投票をにらんで今度の制度設計をしたわけではございません。先ほどいろいろ申し上げましたけれども、やはり一つは確定投票になるということもございますので、告示日はどうかということを申し上げました。
　そのこととの関係で、だったらその部分だけは封筒に入れたものを残したらいいのではないかというような御指摘だろうと思います。私どもも、その辺もいろいろ議論させていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、不在者投票、確かに、すべての方、全体を見たときに、全く御迷惑をかけないというふうには思わないところでございますけれども、全般として見た場合に、投票も八時までやってございますし、期間は一定の期間あるわけでございますので、そういうものを利用していただければ、やはり制度として、せっかく一つの仕組みをこしらえるというときに、もともと候補者がそろわない段階で候補者を入れるということについてどうかというような御議論もございましたので、もろもろいろいろ検討したことで、余り複雑な制度設計もいかがかというようなことを含めまして、今回の提案をさせていただいている、こういうことでございます。
○阿久津委員　選挙部長の方から、政策論として、理論的に不可能なわけではないという御答弁をいただきましたので、ちょっと大臣の見解を伺いたいんですけれども、公示または告示の日当日だけでも現行法のシステムによる不在者投票を残してはどうかということについて、大臣はどうお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今回の改正のポイントは、確定投票にするということなんですよ。今までの不在者投票は、確定投票じゃないんですよ。ほとんどなるんですけれども、しかし、ちょっと確定投票にならない票があるんですね。だから、今回は、不在者投票というのは、選挙日に投票するのが確定投票なんですけれども、選挙の期日前でもそれを確定投票にする、こういうことになるものですから、確定投票にするんなら候補者が出そろわないといけませんし、出そろったことを選挙人が自分でしっかり認識してもらわなければいかぬ。それができないんですよね。
　だから、それでは、公示日だけを今までの不在者投票として残すか、これは手間が大変ですね。手間のことを言うなといって、先ほど植田委員におしかりを受けましたが、手間というのはばかにならないですよ。
　だから、そこのところで、それはどういうふうに考えたらいいか。公示日だけ、告示日だけの投票は今までの不在者投票にする、翌日からは確定投票だと。しかし、これは制度として、それでつり合いがとれるのかどうか、こういう議論もありますので、なるほど一日短くなるということでは、大きい不利益を与えるということは我々も承知いたしておりますから、少しこの問題は、複合的というか総合的にいろいろな観点から、制度として成り立つのかどうか、その他、十分検討させていただきたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思うんですが、在外投票制について伺いたいと思うんです。施行期日について、在外投票に関する事項については「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。（附則第一条第一号及び第二号関係）」というふうにあるんです。これは、一年もかけずにもっと速やかに実施すべきと考えるんですけれども、これは政治判断なんで片山大臣に、副大臣でも、よろしくお願いします。
○若松副大臣　実は、この制度というか、最初の適用が三年前の私たちの衆議院総選挙でした。私も、小選挙区、席がえいたしまして、比例区最後の当選者であります。ですから、もしかして在外投票の結果、私が今ここにいるのかなと今思いながら答弁をさせていただきます。
　ちょうどそのときに、ワシントンＤＣに行きまして、アメリカの在日大使館、大使の方とお話ししました。やはり事務的に大変だったということです。特に、先ほども出ましたようなブラジルの話とか、やはり非常に多いところにつきまして、かつ、在外公館はいろいろな仕事をやっておりますので、そういう意味で、私どもは、やはり一定の期間が必要だ、また、先ほどの在外公館の御意見等も踏まえながら、相当の準備期間ということで、おおむね一年程度ということを設けましたことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○阿久津委員　大変なのはよくわかっているつもりなんです。ただ、これは、期日前投票は公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日、在外投票は一年を超えない範囲内で政令で定める日、それから、本法のもう一つの柱であります埼玉の衆議院小選挙区については公布の日から施行されるわけですね。
　これは、いろいろ手続的に難しい部分はあると思うんですけれども、やはりできる限り速やかにというのは、ぜひ心がけていただきたい、特に、最後の部分は政令ですから、一年以内というふうにあっても、六カ月でやってしまってもいいわけですから。一年以内ということであれば、参議院選挙には間に合うと思うんですけれども、衆議院解散・総選挙、いつあるかわからないわけですし、それに間に合って、精いっぱいの配慮がなされるなら、ぜひお願いしたい。一言だけ、大臣。
○片山国務大臣　今まで大勢おるところがやっていないものですから、やることになると施設設備の改修があるんですよね。これがどういうことなのか、私はよく聞いておりませんが、個別に在外公館の状況や考え方を聞きまして、委員の言われるように、できるだけ早いにこしたことはないですね、制度を直したんですから。そこで、これもいろいろ相談してみよう、こういうふうに思っております。
○阿久津委員　法律を変えろとは申しませんので、ぜひ、その実施面において、少しでも早く施行されますよう、投票の機会が広く与えられますよう、これはお願いしておきたいと思います。
　最後にちょっと、私が関心を持っているその他の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、郵便投票制度に関する問題であります。
　大臣も御存じだと思うんですけれども、二〇〇二年十一月に、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの患者の方々が起こした東京地裁の判決がございまして、そこではいろいろなことが指摘されているんです。判決理由で福田裁判長は、「原告らは自書できないので郵便投票を利用できず代理投票するしかないが、外出は不可能で現行投票制度下では選挙権行使は不可能」と患者の現状に理解を示した。その上で、「自書することもできない有権者がいれば、選挙権行使の機会を保障する制度を設けることが憲法上要請されている」というふうに指摘されています。
　それで、裁判長は、「原告らが選挙権を行使できる投票制度がなかったことは憲法違反の状態だった」というふうに述べまして、現行の投票制度の不備を指摘する初の判断を下したということなんですけれども、この指摘を受けまして、大臣の方はどのようにお考えでしょうか。
○若松副大臣　実は、このＡＬＳ患者の方々に対して、我が党の北側政調会長が大変熱心にこの問題を進めております。
　結果として、先ほど、損害賠償請求の棄却はあったものの、憲法に違反する状態であるということでの指摘があったという今の委員の指摘でございます。これを受けまして、ＡＬＳ患者の方々を初めとして、投票が困難な方々の投票機会を確保することは大変重要な問題と私どもは認識しておりまして、さらには、選挙の公正の確保といかに調和を図るか、また、管理執行上問題がないか等の課題を踏まえつつ、いずれにしても、選挙権というのは大変重要な国民の権利でもありますので、それを執行するために、私どもは前向きに幅広く検討しなければいけない、そのように考えております。