Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　海上連絡メカニズムは大変重要だと思っております。第一次安倍政権で首脳間では合意をし、作業を進めていくというところまで来ておりましたが、昨年秋以来、この交渉が途絶えているということであります。
　特に、ことし一月に発生しました中国艦船の火器レーダー照射事案がございましたので、やはりこのメカニズムの構築が急務だと思いまして、我が方から、二月七日に北京で防衛駐在官から中国国防軍に、二月八日に外務次官から駐日中国大使に申し入れを行って、この海上連絡メカニズムの交渉を再開したいということを、我が国の方から中国側に申し入れをしております。
　残念ながら、まだ交渉再開には至っておりませんが、引き続き努力をしていきたいと思っております。
○岸田国務大臣　日中間において不要な摩擦や誤解を減じ、そして万一の不測の事態が発生した場合に備えるということからも、中国との間で危機管理メカニズムを構築することは重要だと認識しております。
　例えば、日中両国の海洋問題に関する定期的な協議メカニズム、二〇一一年に既に日中高級事務レベル海洋協議というものが立ち上げられております。実際、協議が行われておりました。こうした協議についても引き続き着実に実施し、意思疎通を強化していく、危機管理メカニズムを構築していく、大変重要だと思っております。
　そして、御指摘の防衛当局間での海上連絡メカニズムについても、ぜひ、防衛当局間の協議を外務省としましてもしっかり支援していきたいと存じます。
　このように、多層的な危機管理メカニズムを構築することによって両国間の関係をしっかりマネージしていく、大変重要な点だと認識をしております。
○伊佐委員　両大臣とも、前向きな御答弁をありがとうございました。
　まさしく今の周辺状況を考えますと、早急な、緊急な課題であると思いますので、ぜひとも強力な推進をよろしくお願いしたいと思っております。
　次は、日中関係を考えるに当たって当然重要な要素になってきますのは、日米同盟ということになると思います。中国との向き合い方について、同盟国である米国と連携を密にし、また歩調を合わせていくということが必要であると思います。
　オバマ大統領のアジア太平洋地域への向き合い方、よく言われていますのはリバランスということです。第一期の政権が発足して以来、このリバランスについてオバマ政権は推し進めてこられました。その中で、外交、安全保障政策の力点をアジア太平洋地域に置いていく、軸足をどんどん移していくというようなことが言われておりました。
　当然、そこに至るには二つの要因があったと言われております。
　一つは、イラク、あるいはアフガニスタン、この二つの戦争が終息に向かっていく中で、いま一度グローバルな視点で米軍の体制というものを見直していこうというのが一点。
　もう一つは、米国の国防費というものがどんどん少なくなっている、その中で優先順位をつけていく必要があるということになったと伺っております。
　実際に、リバランスをする中で、多くの戦力をできるだけ太平洋地域に持っていくという、その具体的な内容についても、これまでも米国の各層から表明をされています。例えば、昨年の六月、二〇一二年六月には、パネッタ国防長官が、海軍は戦力の約六割を二〇二〇年までに太平洋に配備する、今は大体半分半分だと思います、これを六割に持っていくと言われております。
　しかし、アメリカが推し進めてきたリバランスですが、同時にこれは、中国の警戒感を高めたことも事実だと思います。いわゆる米国による封じ込めというような捉え方をしている向きもあると思っております。
　実際に、アメリカがリバランスをする中で、アジア太平洋地域に戦力を配備していく中で、どういうようなところに重点を置くかという内容を伺っておりますと、確かに、中国への対抗というもの、中国がそういう捉え方をするようなところが多いのも事実だと思います。
　先ほども話にありました、例えば接近阻止、領域拒否、いわゆるＡ２ＡＤ。このＡ２ＡＤの能力、つまり、特定の線引きをして、そこのところに米軍が入ってこられないようにする、たとえ入ってきたとしても身動きをとれなくする、動きづらくする、そういったものを、機雷を使ったりとか、あるいは宇宙とかサイバーとか巡航ミサイルとか、こういうものを使って高めていく。
　これに対してアメリカがどう対応していくかということに、今、重点投資をしようと。例えば、四年ごとに見直しますアメリカの国防見直しの中でも、一番直近の二〇一〇年の見直しの中では、Ａ２ＡＤに重点投資するという言われ方をしている。そしてまた、二〇一二年のアメリカの国防ガイダンスに書かれていますのは、Ａ２ＡＤ能力の向上を目指している国としてアメリカが名指しをしたのがイランと中国でした。当然、中国は反発をするわけです。
　でも、一方、アメリカ側としてはこういう発言がある。例えば、カーター副長官は、リバランスのそもそもの目的というのは中国に対するものではなく、平和なアジア太平洋地域のためのものであると。また、健全、透明で、持続的な軍事的協力関係を米中関係に築くためだというような発言もあります。
　そこで、これまでアメリカが進めてきたリバランスについて、政府としてどのように評価をするかということについて、見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　米国は、アジア太平洋地域の動向が、今後の米国の経済ですとか安全保障、こういった分野における利益と密接に関連する中、同地域にはさまざまな課題と機会があるという認識に基づいて、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針を掲げていると理解しています。
　こうした米国のアジア太平洋重視の戦略、このリバランスですが、こうした戦略のもとにこの地域に対して米国がコミットメントとプレゼンスを強化することは、地域の平和と安定に資するものであるというふうに我が国は認識をしております。ですから、我が国としては、米国のこうした戦略を歓迎しているという認識でございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣から御答弁がありました、日本国政府としても歓迎をするリバランスでありますが、オバマ政権が二期目に入って、例えば最近のホワイトハウスの言動であったり、あるいは議会の議論を見ておりますと、多少ちょっと質的な変化があるのではないかというふうにも言われております。
　まず一つは、米国政府の予算の状況です。予算の強制削減ということで、結局これが維持されることになったという現状においては、アメリカの予算が強制的に削減される中で一番影響を受けるのが、まさしく国防費への影響と言われております。当然、このリバランスへの影響というのも避けられない状況です。
　本年二月の議会公聴会で、カーター副長官はこうおっしゃっておりました。アジア太平洋地域の海軍は三分の二に縮小されると証言している。あるいは、海兵隊の司令官は同じ場で、アジア太平洋地域において海兵隊が実施する共同演習などの防衛協力は三割削減されるというふうにおっしゃっております。こうした予算上の制約もあります。
　もう一つの制約条件としてあるのが、今の中東情勢の悪化。例えばシリアでどんどん内戦が激化していくという状況であったりとか、あるいはイランの核問題というのがあります。こうした中東情勢に対して米国が関与せざるを得ない状況になってくれば、当然、リバランスというものがどんどん後回しにされざるを得ない、ここが避けられないような状況になるのではないかと懸念をしております。
　そういった意味で、こうしたさまざまな制約条件の中でリバランスが進まないとなった場合に、我が国の防衛戦略にどういう影響があるのか、どう対処するのかということについて見解をお伺いしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　本年三月一日に開始されました国防費を含む歳出の強制削減を受けまして、ヘーゲル国防長官が本年の五月三十一日を期限といたしまして国防戦略に関する調査ということを指示したことを承知しているわけでありますけれども、現時点では具体的な国防戦略の見直しの方向性や内容というのは明らかではないわけでありまして、今後、状況をしっかりと注視していきたいと思っております。
　他方、先ほど委員がお話しされたように、昨年一月に発表された国防戦略指針に見られる、アジア太平洋地域を重視していく、このプレゼンスを強化するという方針が打ち出されたわけでありまして、強制削減が開始された後の会見においても、ヘーゲル国防長官はしっかりとその旨は述べております。
　また、先日、私のカウンターパートナーでありますカーター国防副長官との会談においても国防長官と同じような考え方を示されておりましたし、また、アジア太平洋地域におけるリバランスにおいては、できるだけ最小限のものにしていきたい、あるいは影響のないような方向で考えていきたいというようなことも述べられておりましたものですから、そのような形で、これからも一生懸命、我々も注視しながら、よりよい形になれるようにということで頑張っていきたいと思っています。
　どちらにしても、委員も御承知のとおり、我が国にとりまして日米同盟というのは大変重要なものでございまして、引き続き、強固な日米同盟の構築のために努力していきたいと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、最後は、答弁をお願いするのではなくて、私の考え方だけを少し述べさせていただいて、終わらせたいと思います。
　申し上げたいのは、日米同盟の中で、特にガイドラインの話です。
　日米同盟というのはどんどん対象が変わってきて、これまでは日本の防衛であった、それがアジア太平洋地域に拡大して、さらにはグローバルな協力にまで拡大してきました。そんな中で、地域とか、あるいはグローバルな社会において、日米同盟自体が周りにとっても有効だ、役に立つというような認識に変わってきたと思います。
　一方で、周辺事態についての日米の協力については実は余り変化がないというような状況。今の状況を考えると、周辺事態、さまざまな状況の悪化、大きく変化してきている中で、九七年のガイドラインの中では想定していないような事態がこれまでもたくさん起こってきています。ところが、実際はそういったものが反映されていない状況にありますので、南西方面あるいは西太平洋の周辺での役割分担をどうするかというのをしっかりと明確化するのは急務であると思っております。
　先ほど申し上げた、アメリカ・オバマ政権でも、一期目と二期目の間で、尖閣諸島、あるいはこの地域に対する捉え方に多少のずれがあるのではないか、微妙な差があるのではないかと私は思っております。そういった意味でも、このガイドラインの改定こそがまさしく日米の認識のずれを埋めていく一つの重要な作業ではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　終わります。以上です。ありがとうございました。
○大塚（拓）委員長代理　次に、阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　本日は、日本の安全保障について質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　小野寺大臣、そして岸田大臣とは、ジムでよくお会いしたことがございます。国会の第二議員会館の地下にあるんですが、本当にお二方ともストイックに体を鍛えていらっしゃる姿勢、まさにこれは、有事に備えて戦う体をつくる、またしっかりと有事に備えた準備をする、外交においてもまた防衛においても大変に必要な姿勢を、そういった日常生活においても発揮されている。その姿は、私も見習わなきゃいけないと思うと同時に、両大臣に対する根本的な信頼感につながっているように思います。
　きょうは、日本の安全保障を考えていく上で、小野寺大臣がよくおっしゃっている、まずはつけ入るすきを与えない、この体制をどのようにつくっていくのか、また、一月の三十日に発生しましたレーダー照射、この問題からどのような教訓を得て、それを今後の、まさにつけ入るすきを与えない体制づくりに生かしていくのか、そういった視点の質問からまずは始めたいと思います。
　特に中国との関係においては、先方は、尖閣諸島の問題が領土問題であるということを国際社会に認知させたいという戦略があると思います。その戦略に基づいて、さまざまな挑発行動を続けている。日本としては、安易に挑発には乗らない、その一方で、まさにしっかりと守りを固める、防衛体制を固めると同時に法整備をしっかりと整えていく、これが必要だと思います。
　一方で、このような相手の理不尽な行動に対しては、国際社会に対して効果的に訴えていく、そのための情報の収集や分析、そしてパブリックディプロマシー、これが非常に大事であると思います。
　振り返ってみましょう。
　一月の三十日にレーダー照射事件が発生しました。しかし、その前にも、一月十九日を初めとして、さまざまな中国側の挑発行為、これはレーダー照射と認識できるものも含めてさまざまな事件があったと思います。これらに対しては、さまざまな外交的配慮もあったのでしょう。特に抗議をしなかったがゆえに、私は一月三十日の極めて挑戦的な行動につながったというふうに思っております。六日間かけて、じっくりとその証拠を分析された。それが中国側の攻撃である、中国側の紛れもない示威行動であるということをしっかりと分析されて、六日後に発表した。
　これは、時間がかかったのはいたし方ないと思います。確実を期したという意味では仕方がないことだと思いますが、それに対して、二月の八日に、中国側は、日本の説明はでっち上げであると完全否定をした。これは、中国外務省が正式にこういった一連の示威行為に対して否定をした、日本がまさにこの原因をつくっているんだというようなアナウンスを世界に対してしているわけですね。
　まず、ここから質問をスタートしたいと思うんですが、このような中国の一連の行動に対して、特に二月八日の、日本の発表は完全にでっち上げであるという中国の発表に対してどのような抗議をしたのか、また、それを最も効果的に伝えるために、国際社会に対してどのような戦略を持ってこの事態をまずは解決しようとしたのか、その点について伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず私の方から、レーダー照射事案のことですので、御答弁をさせていただきます。
　委員には、企業での中国との関係、そしてまたカンボジアでのボランティア活動と、大変造詣が深いことを、改めて敬意を表したいと思っております。
　その中で、今回、私ども一番注意をいたしましたのは、一月十九日に発生しました艦載ヘリに対してのレーダー照射事案、これは極めて特異的なことでありますので、本当にこのようなことを現実に行うのかということもございました。そして、しっかりとした証拠がない中で、抗議をするに当たっても、恐らく中国側はすぐに否定をするだろうということで、これはやはり証拠をしっかりつかんでからということで対応した中で、三十日、データをしっかり確保して、そして、実は六日間という日程は、うち四日間は輸送にかかってしまいましたので、分析は二日間ということで、結果が出次第、速やかに外務省と相談をして、総理に御報告をした上で公表させていただき、また、公表の前には中国側に抗議をしたということであります。
　恐らく、中国側、このような形で、少したってから否定をするだろうなと予測はしておりましたが、今回、全否定を外務省の報道官がされたということであります。
　ただ、前後したと思いますが、例えば米国国務省の報道官が日本の立場についてしっかりフォローしていただいておりますし、また、累次にわたり、私ども、在京におります大使が訪問する機会がございますので、その機会を捉えて、この事案については私の方から説明をし、そして理解をいただく、そのような努力を今も積み重ねさせていただいております。
○岸田国務大臣　外務省としましては、まず、防衛省からの連絡を受けて、迅速に中国に対して抗議をしなければいけないという方針のもと、当日、東京においても、また北京においても、同時に中国に対して抗議をいたしました。
　しかしながら、中国側から、我が国の抗議、見方を否定する発言がありましたので、抗議のレベルを上げて、外務省の次官が在京大使を外務省に招き、そして抗議を行う、こうした抗議を行った次第でございます。
○阪口委員　中国側の理不尽な行動に対して国際社会に理解を求める、その結果、米国を初めとする国々が日本の立場に対して理解をしていただく、また日本をサポートするような行動、発言を行っていただく、これは大変に貴重なことだと思います。
　しかし、同時に、これはやはり、中国に対して、彼らの非を認めさせる努力というものを継続していかないと、これは結局うやむやにされてしまう。結果的に、その後、中国は尖閣諸島近辺での示威活動をエスカレートしている。こういった物事の本質的な解決にはなかなかつながっていっていないように私には思われるんですが、そういったレベルを上げた抗議活動を行った後の対応、これは、対中国ということに焦点を当てていうと、どのように今展開されているんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、こういった事態にどう対応するのか、さまざまな対応が求められます。さまざまな国においても、こういった地域情勢を共有するということは大変重要だと認識しており、私も、さまざまな国の外交関係者と会談する際には、地域情勢ということで、こうした中国のありようについても説明をさせていただき、理解を求め続けております。
　そして、中国自体に対してどう働きかけるかということについては、さまざまなレベルでこうした意思疎通を図らなければいけない。事務レベル、もちろん重要ですが、やはり政治レベルでの意思疎通が重要だというふうに認識をしております。
　今後、例年であれば五月ごろ開催されます日中韓首脳会談というものがありますが、これもまだ日程は何も確定しておりません。しかし、こうした機会があれば、ハイレベルでの意思疎通を図る、我が国の考え方をしっかり示していく、こういったことも重要なのではないか、このように認識をしております。
○阪口委員　この件においては、私は、中国の非は明らかであり、国際社会における中国の立場というのは悪化しているのではないかと思います。
　一方で、中国は、とにかく、これは日本が悪いんだという論法でばく進をしているわけですから、先方が思うつぼだと思うようなすべにははまらないように、かつ、国際社会の協力を得て日本の主張をしっかりと続けていく、それを結果的に国益に結びつけていく、そういった戦略が必要だと思います。
　一方で、中国は、この事態を受けて非常に示威行動を活発化している。具体的には、本当にヘリコプターを搭載した形での海洋監視船、また、軍艦を転用した最大級の監視船などを尖閣周辺に派遣して、これはそれぞれ、国家海洋局、農業省が管轄をしているということですが、これまでと違って、その二つの省が連携をして日本に対する示威活動を行っている。それに対して、あくまでも、今回は軍の対応ではないので、日本の海上保安庁が対応しているわけですけれども、これは本当に、どのような事態に発展していくかわからない、大変に緊迫した状況だと思います。
　こういった、まさに有事が起こり得る状況の中でどのような対応をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思うんです。
　三月に北京で行われた中国の党大会においては、この国家海洋局の権限を強化して、そして、まさに、この尖閣問題に対して、彼らの対応がより効果的になるような法的な整備をしていく、そういった姿勢を見せています。
　一方で、日本においては、これらの状況に対して、私は、法律の整備というものが十分ではないと思うんですね。
　例えば、こういった状況を想定してお答えをいただきたいんですが、離島周辺に接近してきた中国を初めとする周辺国の公船からヘリコプターが出てきて、そして例えば尖閣諸島の一部に上陸をする、強行的に着陸をした場合、どのような法での対応が考えられるのでしょうか。
○黒江政府参考人　若干法制度にかかわることでもございますので、事実関係についてお答えを申し上げます。
　今、委員御指摘のような事態につきましては、我が国の領土の近辺で航空機が飛び上がって接近をするという事態でございますので、自衛隊といたしましては、自衛隊法の八十四条に基づきまして、対領空侵犯措置といったものをまず実施をいたします。
　また、後段で先生御指摘の、上陸を行ったということがございます。今おっしゃったような例でございますと、公船の職員、あるいは先方の公務員が上陸をするといったような事例というふうに私は理解いたしましたけれども、その場合には、我が国の領域主権の行使として、警察あるいは海上保安庁といった警察機関がこれを逮捕する、あるいは排除するといったような行為を行うことになろうかというふうに思っております。
○阪口委員　大臣、もし、この点について補足あるいは御所見があれば伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　今、お話があったとおりだと思いますが、例えば中国の公船が、海上であれば航行する際に無害通航等の対応が領海内でございますが、そこでもし、例えばヘリコプターが、艦載機が飛び立つということがあれば、その時点で対領空侵犯ということになりますので、それは防衛省としてしっかり対応できるように、日々の警戒監視を努めさせていただいております。
○阪口委員　もう一つ起こり得る事例、想定される事例をお伺いしたいと思うんです。
　もし漁民が武装して、かなりハイレベルの武器を持って上陸をして、そして、それに対処する海上保安庁に対して危害を加えるような行動に出てきた場合、この場合の、こちら側の想定される対応はどのようになっているのでしょうか。
○黒江政府参考人　ただいま委員御指摘の点について、まず最初に申し上げないといけませんのは、尖閣の事例というものを念頭に置いたということで御議論いただきますと、大変さまざまな点で誤解を招きかねないこともございますので、あくまでも一般論としてお答えを申し上げます。
　そのような事態、基本的に漁民ということでありますれば、これは警察機関の対応ということが原則でございます。
　ただし、自衛隊法上は、一般の警察力をもってしては対応し切れない事態に、治安出動という制度がございまして、自衛隊が活動するといったことがございます。また、海上におきますれば海上警備行動といったことで、自衛隊が行動するといったような事例はございます。
　あくまでも、法制度としてはそういう制度が設けられておるといったことを御説明させていただきます。
○阪口委員　今、起こり得る事態についてどのような対応をするのかということでお伺いをしたんですが、このような事態が複合的に起こる可能性もあるとなると、先ほどから議論になっているように、個別法での対応というのはかなり限界、限度があるのではないかなと危惧をしています。
　やはり、有事に対してしっかり備えをする。これは、装備だけではなくて、法整備も含めて大変に重要であるという考えに基づいて、私は、領域保全や領域の警備、防衛の包括的な法整備を行う、そういった準備が必要ではないかと思っておりますが、この点について両大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘の尖閣という特定ではなく、離島を含めた我が国の領土の保全に関しては、警察、海上保安庁、そして私ども自衛隊もその役割を分担する場合も当然ございます。
　これはやはり、法制度の問題という以前に、それぞれの関係省庁がしっかり連絡をとり合い、そして、有事の際には、何か事があった場合にはシームレスに対応できる、そのような体制を整えるということがまず第一義的だと思いますので、政府内でこのような事態を共有しながら、しっかりと対応する体制を整えていきたいと思っております。
○岸田国務大臣　海洋国家であります我が国にとりまして、さまざまな島、そして海上の安定を図るということ、大変重要だと認識をしております。そして、それに当たっては、政府一丸となって対応しなければならない、外務省としましても、関係省庁としっかり連携し、役割を果たしていきたい、このように考えています。
○阪口委員　今、特に法整備の面から、有事に対する備えの必要性という問題提起をさせていただきましたが、同時に、今度は、防衛省としての装備、恐らく今後ともかなり限られた予算の中で、これをどのように整備するか、能力を高めて、つけ入るすきを与えないような体制をつくっていくのかということに関する基本的な考え方を伺いたいと思います。
　防衛費、これは、一九九〇年の一兆七百二十七億円をピークに、二〇一二年度は六千九百七十億円ということで、ずっと下降線をたどってまいりました。特に、二〇〇五年以降、主要装備品の整備維持費が新規の主要装備契約額を上回っている。要は、新規に装備を整えるよりも、メンテナンスによりお金がかかってしまうという状況が続いているわけです。これはやはり、国民の軍備に対する理解あるいは関心が、我が国においては決して高くないということも大きな要因であると思います。
　私は、一つ、この状況を打開していく戦略として、どうしても防衛関連産業というのは、日本の場合、ほかの産業に応用がききにくいようなシステムの中でこれまで運営をされてきた点があると思うんですが、これをやはり民生部門の技術に転用するような連携をもっと強化していく必要があると思っています。
　例えば、インターネットや燃料電池、またＧＰＳ、これらはもともとは軍の技術であったものが民間に使われている。ＧＰＳなどはカーナビに使われていることがございます。また、米国が開発した軍事用のロボットが福島第一原発事故において対応するというような、軍事技術を民間に使うということもできている。
　ですから、このあたりをしっかりと戦略的に行うことで、限られた予算の中で装備をいかに充実していくか、これは大きなテーマになるかと思います。
　そこで、まず、Ｆ35戦闘機、これは先ほども御議論が少しありましたが、アメリカのロッキード・マーチン社を中心に九カ国が共同開発をして、各国で製造した部品をアメリカの政府が管理して、メンテナンス等で必要になったときにその国に速やかに届ける、そういった新たなシステムが構築されようとしています。
　この点について、どのような経緯で日本がこの開発と生産にかかわるようになったのか、その経緯について、まずは御説明をいただきたいと思います。
○左藤大臣政務官　委員御質問のとおりでございますが、Ｆ35については、今おっしゃったように、九カ国が参加をしてやるようになりました。多くのユーザー、九カ国が前提でする国際共同開発機であるということ、これを踏まえて、ユーザー国で、世界規模で部品を融通し合うＡＬＧＳという国際的な後方支援システムが新たに採用されております。それで、我が国としても、必要なときに速やかに部品の供給を受け、敏速な整備を行うためにも参加は必要だということで参加をさせていただきました。
　Ｆ35については、参画した場合、国内企業が製造した部品が他のユーザー国に移転することが想定されることもございますけれども、しっかりこれを管理しながらやっていきたいと思っております。
○阪口委員　私が知るところでは、例えば、三菱重工が機体を、三菱電機がレーダーを、ＩＨＩがエンジンを担当するといったぐあいに、大変にその主要な部分を、日本の民間企業が開発、製造に参加する状況になりつつあるということでございます。これは、私は大変意味があることだと思っているんです。
　日本だからこそ提供できる価値というものを、こういった新たな軍備の開発、製造においてもしっかりと担保していく、かち取っていく、これは戦略として大変に重要だと思うんです。こういったことをやはりしっかりと獲得していくためには、当然、これまでも戦略があったはずだと思いますし、これを確かなものにして継続していくためには、その戦略をしっかりと認識して継続していかなければいけないと思います。
　日本がこの開発や製造において重要な役割を今後も果たしていく上での戦略、また、どういう交渉があったのかということについて再度お伺いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
　先ほど政務官の方から御説明させていただきましたように、平成二十三年十二月二十日の安全保障会議、閣議了解で、日本国といたしまして、二十四年度以降、Ｆ35Ａを四十二機取得する、それで、平成二十四年度には四機を完成機の形で調達いたしましたが、二十五年度予算からにつきましては、国内の製造に参画する。
　その参画の視点でございますが、まさに今先生御指摘のように、日本として最先端の戦闘機の技術、ノウハウというものにきちんとアクセスしていく。そういった中で、きちんとした国内の生産基盤を維持していく。そういったものが戦闘機の高い稼働率にもつながっていくし、日米間の安全保障面での協力関係の深化にもつながっていくというふうなことでございます。
　それで、具体的にどういうふうな形で米国側と交渉をしたかというふうなことでございますが、今申し上げましたような諸点を踏まえながら、二十五年度につきましては、三菱重工が機体の最終組み立て、検査、こういったものに参画する、それから三菱電機がレーダー関係七品目ということで、先々の技術のアクセスとか波及効果を踏まえながら七品目、それからＩＨＩにつきましてはエンジン関係十七品目というふうなことでしてございます。
　他方、アメリカとの関係では、これは毎年毎年、どこに生産参画をしていくかということを交渉し調整していく段取りになってございまして、二十六年度以降については、まだ具体的なところというのは定まっていないというようなところでございます。
　他方で、今先生の御指摘がございましたように、どういったところに参画していくかというのを戦略的にうまく進めるためにも、日米間できちんと交渉していきたいということでございまして、三月六日には、小野寺大臣からヘーゲル国防長官に対しましても、日本企業の製造参画の円滑な実施に向けて最大限努力してほしいというようなことを要請した、こういった取り組みをしている状況でございます。
○阪口委員　詳細な御説明、ありがとうございます。
　最後の質問なんですが……
○大塚（拓）委員長代理　時間が来ておりますので。
○阪口委員　わかりました。では、きょうはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚（拓）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○薗浦委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中丸啓君。
○中丸委員　心の真ん中に日の丸を。日本維新の会の中丸啓でございます。本日は何とぞよろしくお願いいたします。
　さきの三月十五日に開催されました安全保障委員会において、防衛大臣、外務大臣より我が国の安全保障について所信をお聞かせいただきました。
　グレートリセットを唱える日本維新の会は、国家再生のため、我が国が抱える根源的な問題に取り組んでいく政党でございます。日本に対して絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真なる自立に導き、国家を蘇生させることは、我が日本維新の会の綱領であり、安全保障はその自立、独立の根幹であります。そしてまた、国家の重要課題であると考えております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、私、広島でございますが、地元の大先輩である岸田外務大臣へ質問をさせていただきます。失礼がございましたらお許しくださいませ。
　まず、岸田大臣は、領土、領海、領空を断固として守る、粘り強く取り組んでいくと所信にて力強く述べられています。尖閣諸島は、国際法上、歴史上、誰が何と言おうと我が国の領土であり、我が国が実効支配しているものです。しかし、現実には、これまでに尖閣諸島への外国人による不法上陸などが何度もありました。今後、このような事態が予測される場合、外務大臣として、具体策として、冷静かつ毅然として対応とおっしゃっておられますが、どのような外交手段をお考えか、抽象的な表現ではなく具体的にお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島につきましては、御指摘のように、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、我が国が有効に支配をし、そして領土問題は存在しないというのが我が国の立場であります。我が国がこの基本的な立場を譲ることはありません。そしてその上で、国の主権、そして領土、領海、領空を守るために、他国と連携しつつ、国際法にのっとって、こうした我々の主張を実現していかなければなりません。
　具体的には、我が国自身の防衛力を強化する、そして日米安全保障体制を堅持する、さらには国際環境の安定を確保するための外交努力、国際平和協力を推進していくことになるわけですが、他国との連携においても、まずは日米同盟、緊密な日米同盟を再構築することが重要だと考えていますし、韓国、豪州、インドなど、利害を共有するパートナー国との関係も強化していく、これも重要だと思っています。さらには、東アジア首脳会議、ＥＡＳですとか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、こうした地域の枠組みにおける連携協力も進めていかなければならないと存じます。
　ぜひ、こうした枠組みにおいてもしっかりリーダーシップを発揮することによって、我が国の主権、領土、領海、領空をしっかり守っていかなければならないと考えています。
○中丸委員　大臣、ありがとうございます。
　今、お言葉を頂戴しまして、午前中にもちょっと質問に出ていたと思うんですが、以前、三月二十四日のＮＨＫの番組で岸田大臣が、中国に対して、脅威であるという御発言をされて、後の二十六日に懸念というふうに訂正されています。
　私は、個人的には中国は脅威であるというふうに思っているんですけれども、日本語というのはなかなか難しいもので、その表現が、特に訳されたりすると、非常に難しいところがあると思うんですが、外務大臣として、脅威と懸念の違いの定義を教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　私の発言は、最近の中国による尖閣諸島周辺海域への公船の頻繁な侵入を念頭に、中国の不透明な軍事費の拡大、あるいは海洋活動の活発化に対して、我が国を含む関係各国の懸念が一層高まっていること、こうしたことを指摘した次第であります。
　ですから、脅威でなく懸念ということを述べたわけですが、これは、これまでの日本政府の認識を変更するものではない、こうした趣旨で申し上げているところであります。
　いずれにしましても、こうした中国の動向については、国際社会、そして我が国の平和と繁栄に大きくかかわることでありますし、しっかりと注視していかなければならない、こうした認識を述べた次第であります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私の父、祖母は、広島で、被爆者です。私、中丸啓も被爆二世でございます。私は、地球上から核兵器を絶対廃絶するということは人類共通の理想だと思っておりますが、現実には、中国、それから北朝鮮が核ミサイルを持っているというのもまた事実でございます。
　しかし、我が国は、いわゆるアメリカの核の傘によって、またお隣の韓国も、いわゆる核の抑止力をアメリカにかりているという事実は、しかもそれが効果を発揮しているということは、否定しがたい事実だと認識しております。
　このいわゆる米国の核の傘が我が国にとってどの程度有効であり、今後、アジアにおける核の脅威はどのように推移していくのか、岸田大臣の御所見をお願いいたします。
○岸田国務大臣　北朝鮮や中国が、我が国を含むアジア太平洋地域を射程におさめる弾道ミサイルを配備、開発していること、このことにつきましては、政府として動向を注視しております。
　特に、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、国連安保理決議等に違反して核ミサイル開発を継続していることは、我が国を含む国際社会全体の平和と安全に対する脅威であります。
　このような中、我が国の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力の強化がまず重要でありますが、あわせて、日米安保体制のもとで、核抑止力を含めた米国の抑止力を一層向上させていくこと、これも重要なことであります。
　例えば、日米間ではこれまでも、この米国の拡大抑止をいかに維持向上するかについて議論を深めてきております。また、二月に日米電話首脳会談を行い、この電話首脳会談の場で、オバマ大統領との間で、米国の核の傘により提供される拡大抑止を含め、日本に対する米国の防衛コミットメントを明確に確認した、こうしたことでありました。
　また、弾道ミサイル防衛についても、日米間で、情報収集、共有、運用、共同開発等の面で緊密に連携しております。そして、二月の日米首脳会談におきまして、北朝鮮から米国または日本に向けて発射されるあらゆるミサイルを探知、追尾する能力を向上させるべく、我が国への二基目の米軍弾道ミサイル防衛用レーダー、ＴＰＹ２レーダーの配備を進める方針で一致をし、そして今作業を進めている、こうした状況でございます。
　政府としては、これらを含めて幅広い分野で安保、防衛協力を進め、日米安保体制の抑止力を一層向上させ、我が国の安全を確保していく考えでおります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、もう少し踏み込んでみたいと思います。
　日本維新の会の代表である石原慎太郎代表は、日本も核保有シミュレーションをすべきであると発言をされているんですけれども、もしも我が国が核保有するとすれば、どの程度の期間と予算が必要になると思われますか。岸田大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　一般論として、国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえたさまざまな国民的議論があり得ると考えています。
　他方、これまで、我が国の歴代の内閣総理大臣は繰り返し非核三原則を表明してきております。政府として、同原則の見直しについては議論はしておりません。また、我が国は、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ上の非核兵器国として、核兵器の受領、製造等を行わない義務を負っております。
　さらに、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、我が国としては、我が国自身の防衛力の強化に取り組みつつ、日米安保条約を堅持し、そのもとで、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保することが必要だと考えております。
　ですから、国の安全保障のあり方についての議論においては、このような非核三原則ですとか、日米安保体制等に関する我が国のこれまでの基本的な立場を踏まえて行われるべきだと考えております。
　この議論に対する姿勢は、以上、申し上げたとおりでございます。
○中丸委員　答えにくい質問だとは思いますが、ありがとうございました。
　核保有論、シミュレーションに関しては、アジアの脅威に対してだけではなく、やはり、国連の常任理事国全てが核保有国であるという現実を踏まえると、さまざまな外交交渉カードとしても避けて通れないという意見も数多くあるということを申し伝えまして、この件についての質問は終わらせていただきます。
　次に、小野寺大臣に質問をさせていただきます。
　御趣味の一つであるテニスでは、宮城県職員時代に国体選手の候補として日々練習で汗を流されていたこともある。小野寺防衛大臣は、我が党の中田宏代議士とも同じ松下政経塾の御出身で、中田代議士がベビーシッターもされていたというようなお話も読ませていただきました。でも、本日は、そういったことにとらわれず、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　三月二十一日発売の「マモル」という防衛省が監修されている雑誌があるんですけれども、この中に大臣のインタビューがございまして、「私の地元には基地も駐屯地もなく、訪れる機会はほとんどありませんでしたし、自衛隊員と接する機会もなかったですね。」というようなお答えをされているんですが、この記事は事実ですか。イエスかノーで構いません。
○小野寺国務大臣　中丸委員は、岩国市と隣接する大竹市生まれということで、安全保障に大変深い関心を持っていらっしゃいますし、また、イラクでボランティアをされた経験もあると伺っております。
　今の、そこに書かれた内容については事実でございます。
　一つ違うのは、実は、おととしの東日本大震災、この際は、私、現地、気仙沼市におりまして、毎朝七時、夜七時に市の対策本部の会議があります。約二カ月間、そこでは、現地に派遣されていた陸上自衛隊の派遣隊の隊長と毎日、救出、そして復興等の打ち合わせをさせていただいていました。
　そこでは相当濃密な関係がありましたので、それは、震災が起きる以前の、いわゆる平時のときということで御理解いただければと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　やはり、防衛大臣という職務は、私ごときが言うのは非常におこがましいのですが、命をかけて国を守っている皆さんのトップでございますので、ちょっとした発言が隊員の士気にも影響するんだということを御理解いただければというふうに思います。
　小野寺大臣は、当委員会の所信において、アルジェリアのテロ事件を受けて、在外邦人保護は政府一丸となって取り組むべき重要な責務であり、防衛省・自衛隊としても必要な対策を講じていくというふうにおっしゃられておりましたけれども、アルジェリアの事件の件は、ほかの方からも御質問がありましたので置いておきまして、我が国の周辺有事というふうに懸念問題を考えたときに、北朝鮮の問題が当然あると思います。
　朝鮮半島の有事がもはやいつ起こってもおかしくないという状況まで来ているというふうに私は認識しておるのでございますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　朝鮮半島情勢については、私ども、常日ごろ、情報収集、そして警戒監視を行っております。そういう平素の活動を現在も続けているということであります。
○中丸委員　今、監視をお続けになられているということなんですけれども、北朝鮮には当然拉致被害者の方もおられます、そして韓国にも多くの邦人がおられます、もしも、そうした方の救出をする作業が必要になった場合、どのぐらいの規模を想定されておられますでしょうか。
○小野寺国務大臣　半島有事以外にも、政府は、各種緊急事態への対応について、国民の生命及び財産を保護する観点から、所要の検討を行っております。
　一般論として申し上げれば、外国において多数の邦人が擾乱等に巻き込まれる場合には、個別具体的な状況に即しつつ、政府全体として、邦人の退避等、必要な手段を講じていくということが大切だと思います。
　例えば、御指摘のありました韓国のことでいいますと、現在の在留邦人数は約三万人、それから、韓国は日本との交流が非常に深いこともありますので、一日当たりの韓国に渡航する日本人は約数万人というふうに試算をされております。ですから、合わせて、三万人プラス数万人ということですので、かなりの人数ということになります。
　このような邦人保護の手段ということですが、まず、人数的にも大変多いものですから、現地大使館における自主的な退避の勧奨、また、商用定期便による早期退避、政府チャーター機、船舶等の活用ということでございます。
　例えば、政府専用機は一機当たり百四十人の搭乗になりますし、ＫＣ７６７は二百人、Ｃ１３０の輸送機は八十人、また、輸送艦「おおすみ」型ですが、三百から一千人ということでありますので、これは我が省だけの能力ではとてもこれだけの人数の対応は難しいということですので、政府全体として対応していくということが重要かと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　朝鮮半島で有事が起こった場合に、今細かい数字も出していただきまして、当然、大臣は御存じだと思いますが、米韓では、五〇二九作戦、これは米韓が合同で統一を行った場合の作戦のシミュレーション、それから五〇二七作戦、北側が侵略した場合に対しての対処法の作戦があると聞いております。
　我が国には、日米同盟はあるんですが、日韓同盟というのは存在していないというふうに思うんです。そういった中で、邦人救出も含めて、後方支援とか、今おっしゃられたものの中で、実効性とシミュレーションというのはどれぐらい進められているか、もしお答えいただければお願いいたします。
○小野寺国務大臣　今、御発言のありました作戦計画五〇二九あるいは五〇二七というのは、あくまでも、私ども、報道ではそういうことがなされているのは伺っておりますが、そのようなことがあるかどうかは、正式に答弁する立場ではないとは思っております。
　お尋ねの朝鮮半島有事の場合も含めて、個別具体な事案については、発生した場合の自衛隊の具体的な対応ということがわかってしまうこともありますので、差し控えさせていただきますが、一般論として言えば、防衛省・自衛隊は、我が国を防衛する観点から、平素から情報収集、監視活動を行っており、特に各国の軍事動向の把握については、しっかり把握すること、兆候を察知することに万全を期していると思っております。
　また、周辺国、その他いろいろな状況に対応してまいりますが、特に日米間で行う活動を効果的に調整するということ、そして米国に対して後方支援等を実施するということでございます。
　御指摘にありました、米韓で今対応の、ちょうど訓練期間中だとも思っておりますが、日本としても、米国、韓国、そしてまた、例えば多国間の防衛大臣の枠組みがあるときには日米韓、このような中で、防衛大臣としてそれぞれの意見交換もしながら、そのような対応に備える努力をしております。
○中丸委員　なかなか答えにくい質問だったと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　いわゆるオスプレイタイプの輸送機について、来年度予算の中にその調査費が、少額ではございますが、計上されておりましたので、具体的にどのような調査をお考えなのか、教えていただければと思います。
○江渡副大臣　委員にお答えさせていただきたいと思います。
　防衛省は平素より、高度化、多機能化する諸外国の装備品の技術動向等について幅広く情報収集を行っておりまして、その一環として、今御質問にあったティルトローター機や、あるいは高高度の滞空型の無人機等についても所要の情報収集を行っているところでございます。
　特に、ティルトローター機につきましては、速度とか搭載能力、行動半径等においてすぐれた性能を持っておる機でありまして、諸外国で実用化がかなり加速化していることから、その研究開発や運用等の実情について所要の情報収集を行い、ティルトローター機の実用化が我が国の安全保障にとってどのような意義があるか、あるいは我が国としていかなる利用可能性があるか、これらの検討に資するために調査研究費を平成二十五年度の予算案に計上したというところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私が調べたところによりますと、このオスプレイ型に関しては外注で調べるというふうに聞いておりますが、それで本当に調査できるのかという不安もちょっとあります。それについて追加の御説明をいただければと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、八百万という限られた予算の中で、できる限りのということで、その観点から、まずは、どのような能力等々を持っているかということを調べさせていただくというところから始めたいと思っておるところであります。
○中丸委員　これは質問というよりお願いなんですけれども、調査結果がいいものであれば、やはり輸送能力、行動半径等をとりましても非常に優秀なものであるというふうに私も考えておりまして、ぜひとも自衛隊への導入を御検討いただければと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回、調査費をとらせていただきました。調査というのは、このティルトローター機の有効性を確認するということでありますので、有効だというふうに確認されれば、それは省内で今後の活用について検討していきたいと思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。その一言をお伺いしたかったところでございます。
　それでは、ちょっと質問をかえまして。
　国際平和活動それから海賊対策、さまざまな作戦が今、広範囲化、長期化していると思うんです。そういうことが見込まれる中で、空自においては空中給油機、それから海自においては補給艦、実際、現場の皆さんにお伺いすると、全然数が足りないという御意見も耳に入ってくるんですけれども、今のところ、調達予定というのが、今年度の予算を見ても載っていないんです。今後の必要性についてどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　航空自衛隊は現在、空中給油・輸送機を四機保有しておりまして、常時可動三機体制を維持しておりまして、これにより、有事に際して、常時一カ所での戦闘機による空中警戒待機ということが空中給油で可能となっております。
　また、海上自衛隊は現在、補給艦五隻を保有することにより、補給艦の常時可動三隻体制を維持しておりまして、例えば海自の有する四個護衛隊群のうち、即応段階や部隊錬成段階にある三個護衛隊群への補給支援を行う態勢というものを維持しております。
　他方で、今委員が御指摘のとおり、一層厳しさを増す我が国周辺のこの安全保障環境ということにおきまして、各種事態に実効的に対処するためには、戦闘機や艦艇の継続的な運用体制の保持というのは不可欠であるわけであります。
　ですからこそ、防衛省としては、現在実施しております防衛力のあり方検討におきまして、空中給油能力や洋上補給能力が十分かどうかということもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　ただ、かなり厳しい財政状況もあるわけでありまして、委員初め各位の方々の御支援もいただければありがたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ほかにもそろえていただきたいものはたくさんございまして、ＤＤＨ型も今二隻なので、最低四隻でもう二隻、建造中というのは聞いていますので、できれば護衛艦という呼び方はやめていただくといいかなというふうに思います。これはお答えいただかなくて結構です。
　続きまして、我が国は専守防衛、それから、それに際しては抑止力という基本的な考えについて全てお考えいただいていると思いますが、専守防衛と抑止力について、小野寺防衛大臣に、基本的な定義、お考えをお伺いできればと思います。
○小野寺国務大臣　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。
　また、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものと理解しております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　専守防衛、この字のままでいくと、専ら守るという言葉になります。午前中の大臣の御答弁でもありましたが、ぶつからないように回避する、専ら守り回避する、果たしてこれが本当に抑止力になるのかという素朴な疑問を私は持ってしまいます。
　専ら守る、最低限の抑止力という言葉もよく聞くんです。最低限の抑止力というと、スネ夫とのび太とどっちが抑止力があるかというところで、一番あるのはジャイアンじゃないかという話もあるんですけれども、そういう一番の抑止力というのは、私は、やはり他国に、手を出せないなという環境づくりもですが、もちろん、そういった一言一言のお言葉も抑止力につながるというふうに考えます。
　我々日本維新の会は、国家防衛について、やはり賢く強い日本ということを確立していこうということで立党しております。
　両大臣にお伺いします。
　強く賢い日本というのは、どのような日本のビジョンだと思われますでしょうか。
○岸田国務大臣　強く賢い日本ということですが、まず、国の安全と繁栄を維持し、そして国民の生命財産を守る、これは政府の最も重要な責務であります。こうした大切な責務を果たすために、我が国は、外交を初め、さまざまな方策を講じていかなければなりません。
　外交、安全保障の分野においても、厳しいアジア太平洋地域の戦略環境を踏まえて、防衛費の増額、あるいは防衛大綱の見直し等、まずはみずからの防衛力強化のために努力をしなければいけないと思いますし、あわせて、先ほど来議論に出ておりますような、日米安全保障体制による抑止力を向上させていく、さらには国際環境安定に向けた外交努力を続けていく、こうした努力を続けていくことにより、我が国の繁栄と安全を維持していく、こうした姿が強く賢い日本ではないかと考えます。
○小野寺国務大臣　防衛力をしっかり整備し、しっかり守るということ、それから、日米を含め同盟する国、あるいは日本と行動を一にする国を多くふやす中で、しっかりと我が国を守る体制をつくっていくということ、それは外交努力だと思っております。
○中丸委員　では、時間になりましたので、最後に、実際の現場に出られている隊員の皆様も人間ですし、同じ日本人でありますから、やはり政治家が腹をくくって、その指示、命令に関して責任を持つという強いメッセージをいざというときに発信していただくことを両大臣、皆様にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長代理　次に、畠中光成君。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　地元は兵庫七区、西宮、芦屋でございまして、いわゆる阪神間。私が大学を卒業する平成七年に阪神・淡路の大震災がありまして、実家が全壊し、仮設住宅での暮らしも経験するなど、東日本大震災はまさに人ごとではありませんでした。全力で災害派遣に向かっていただいた自衛隊の皆様に心より感謝申し上げます。また、被災地選出の国会議員として今もなお復興に取り組んでおられる小野寺防衛大臣に、震災の経験をぜひ国家の防衛に生かしていただけるようお願い申し上げます。
　私の経験した阪神の震災ですが、これは早朝でありましたが、ベッドで寝ておりまして、どおんという音とともに近所の方々の悲鳴が聞こえ、ミサイルでも落ちたのではないか、そういう思いをしたのを記憶しております。災害、あるいは第三国からの攻撃などの有事、あるいはテロ、こういったところについては共通項も当然あるかと思います。そういった観点から、まず自衛隊の東日本大震災への対応における教訓から、幾つか質問させてください。
　一つは、海についてであります。
　東日本大震災から明らかになりましたのは、海から陸へのアクセスという発想、あるいは幅広く海の活用という構想に欠けていたのではないかということだと思っております。例えば、水陸両用の部隊や装備、また幅広く海の活用に関する構想、こういったことについて防衛大臣の見解をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　畠中委員におきましては、阪神・淡路大震災、さまざまな御経験をされたと思っております。
　今回の東日本大震災においても、兵庫の皆様に大変お力をいただきまして、今でもたくさん、兵庫県庁を含めて支援に入っていただいております。改めてここで感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　実は、私は、阪神・淡路大震災のときは、ちょうど大学の教諭をしておりまして、ボランティアに被災地に入りました。長田区の菅原市場の脇にプレハブを建てまして、そこで炊き出しの支援をさせていただき、実はそのとき、直後、物資が本当に不足したので、私の郷里、気仙沼からマグロ漁船を仕立てまして、マグロ漁船に物資を積んで、海から、海上輸送で食料、水を運ばせていただいた経験がございます。
　まさしく海の活用というのは大変重要だと思っております。
　ただ、今回の東日本震災で私が感じましたのは、実は津波もあわせて来たものですから、海面が瓦れきですっかり埋まりました。通常の船ではここは航行できなくなりまして、例えば海上自衛隊が持っていますＬＣＡＣを使えないかということでも検討をお願いしたと思いますが、やはりそこはホバークラフトのような、ソフトなものが周りにありますので、瓦れきの中を上がっていくというのは多分難しい。実際に私が経験しましたのは、米海兵隊が上陸用舟艇でずんずんと上がってきて、これが実は一番有効だったという状況もあります。
　このような震災対応も含めて、これから例えば水陸両用車の検討も必要かと思いまして、二十五年度予算では、参考品というもので、とりあえず水陸両用車を購入させていただき、これが災害、そしてさまざまな、離島防衛等に活用できないかということを今後検討していきたいと思いますが、まさしく海からの輸送というのは大変重要なテーマだと思っております。