○金本参考人　金本でございます。本日風邪をこじらせておりまして、大変お聞き苦しいかと存じますが、よろしくお願いいたします。
　お手元にレジュメを配ってあるかと思います。まず、これに従いまして、二十分の時間でどれだけのことがお話しできるかわかりませんが、とりあえず進めるところまで進ませていただきたいと思います。
　評価・監視のあり方についてということでお話し申し上げるわけですが、今までいろいろな機会に評価・監視について考えさせられることが多かったのですが、残念ながら国会の役割について余りきちんと考える機会がございませんでした。それで、今回お話しすることがどの程度お役に立てるかわかりませんが、とりあえず私自身が考えていることを申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、お聞き及びのことと思いますが、今、世界的に評価・監視のあり方が注目されていて、新しい公共部門のガバナンスのあり方というものがつくられつつあるということですが、この背景についてごく簡単に申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、ごくごく大ざっぱに申しますと、旧来のアプローチは、民主社会では、国民が議会を選挙で選んで、議会が行政機関をコントロールする、こういう民主的コントロールのメカニズムというのが基本で、この筋道で物事が考えられてきたということになるかと思います。
　実際の公共部門の活動の中身については、この中で、特に日本では、行政機関内部あるいは行政機構全体の中で各行政機関同士がお互いに統制するメカニズムを持っている。私はここで官官規制と呼んでいますが、これが非常に大きな位置を占めてきたというふうに思っております。大蔵省が予算統制をする、総務庁が定員管理をする、行政監察局が監視をする、会計検査院が決算検査をする、こういったメカニズムが非常に重要だということであります。
　もう一つ重要なのは、各省は本省が出先機関をコントロールするという統制のメカニズムを持っておりますし、また、中央省庁が地方自治体をいろいろな形でコントロールする、こういったメカニズムが非常に顕著に存在していたということであるかと思います。
　こういった官官規制の特徴は、基本的には、予防的に規制をする、下の人が悪いことをしてはいけない、上の人の思っているようなことをやってもらうというために、上の方から、こういうことはしてはいけないといったタイプの予防的規制を非常に細かく張りめぐらせるということであったろうかと思います。この点に関して、日本の規制システムは、甚だよくできているといいますか、微に入り細にわたって細かくつくられているということであります。したがって、世の中いろいろなことが変わったときに、こういう細かい規制の体系が世の中の動きにおくれてうまく機能しないということが出てきたということであろうかと思います。
　その辺で例を挙げておりますが、時間の関係で省略いたしまして、基本的な方向としては、こういう上からの統制というものが全体として余りうまく機能していないというのが世界的な認識であろうかと思います。
　そこで、新しい方向として違う考え方がとられたということでありますが、そこの考え方としては三つの要素があろうかと思います。
　まず第一は、国民を主権者としてコントロールする、主権者としてとらえるということはもちろん重要なんですが、別の視点として、公共部門のサービスを受ける顧客としてとらえる、顧客としての国民の視点から公共部門のあり方を見直す、こういう発想の転換があったということであります。
　それにのっとりまして何を行うかというと、公共部門が行う政策の目標を明確にして、パフォーマンス、成果を基準に評価を行う、こういうパフォーマンスを重視するというアプローチであります。
　それともう一つ対になっていることは、官官規制を緩和して公共部門の経営の弾力化を行う、この弾力化のかわりに、成果を厳しく見て、そのパフォーマンスに関する評価を基準にコントロールをしていく、こういうアプローチであろうかと思います。
　こういう流れに沿っていろいろな仕組みが考えられているということでありますが、次に、評価・監視の具体的な例を幾つかお話ししたいと思います。
　実は、評価・監視については、対象もさまざまでありますし、用いられる分析用具もさまざまであります。したがいまして、具体的な話を展開しないと実はほとんど意味がないということでありますが、日本の現状では、具体的な話をする前に入り口のところでいろいろな議論が堂々めぐりしているという傾向が多いのでありまして、基本的には、具体的な評価・監視を行う中でやり方をつくり上げていくという必要があろうかと思います。
　これは、いろいろなタイプの評価・監視があり、それぞれの中身については、私が関係しました研究会の報告書がございますので、詳細については御参照いただきたいと思います。
　ごく簡単に幾つかの例をお話しいたします。
　まず最初の例は、御存じかと思いますが、公共事業のプロジェクト評価、事業評価と言われることもありますが、費用便益分析をメーンの手法とした評価であります。これについては、各関係省庁で取り組みが進んでおりまして、今年度中にはかなりのものが出てくるということになろうかと思います。
　もう一つは、地方自治体の一部で進行中の事務・事業評価。
　あと、これ以外にも、実は欧米諸国ではかなり一般的でありますが、日本ではほとんどお取り組みがなされていないというものも幾つかあります。
　一つは、規制関係で規制インパクト分析と呼ばれているものです。特に安全規制、環境規制に関してはこういう規制インパクトの分析が有効であるというふうに言われておりますが、まだ日本では基本的に着手されていないといった状況かと思います。
　もう一つよく言われることですが、政策評価という非常に大きな、政策を評価するということがあるわけですが、これについてはどの国でもルーチン化されたものができているわけではなくて、個別テーマに応じてかなりアドホックにいろいろなことが行われているというふうな状況であろうかと思います。
　これ以外にも評価・監視を行うべきテーマはたくさんございまして、そこで挙げておりますが、公共部門が何か行ったときに費用の負担をだれがどれだけ行うか、こういうことについてもきちんとした評価・監視が必要でありますし、公共サービスをどういう組織がどういう形で行うのかということ、組織形態に関する評価も重要だということであります。最近議論になっております独立行政法人の問題については、こういう組織形態の評価を行いながら進めていく必要があるということであろうかと思います。最後に、入札契約方式についても、日本の場合は非常にメニューが少なくて硬直的になっておりますが、これについてもきちんとした評価・監視が必要だというふうなことであろうかと思います。
　こういったさまざまな評価・監視のテーマがあるわけですが、これを個別に議論する時間がございませんので、今回はごく大ざっぱな、全体的な注意事項を少しお話しさせていただきたいと思います。
　次のお話しさせていただく問題は、基本的にはこういう評価についても競争性が必要だ、いろいろな方々が評価をして、それらの間のチェックアンドバランスがあるということが一番重要だということであります。
　基本的には、評価はある一つの組織がすればいいというものではなくて、さまざまな立場の人々が評価をして、それぞれの間で議論が必要だということであります。実際にもいろいろな立場の方々が評価をされておりまして、順序がかなり不同でありますが、そこに並べておりますのは、行政監察局、国会、会計検査院、政府部内の第三者機関、それから民間の研究所等、それから大学の研究者、こういったさまざまな立場の人が評価・監視を行うという仕組みが実は必要である。
　なぜそういうものが必要かと申しますと、評価の品質を高めるには競争が必要だ。市場経済がうまく動く要因、一番大きな理由は、そこに競争が働くメカニズムがあるということであります。それは、単に市場経済だけではなくて、こういう評価・監視の世界でも同じであって、さまざまな人々が競争しながら活動をしていくということが非常に重要であるということであります。
　現在、日本で閉塞感があるという一番大きな理由は、こういう政策分野の活動について、担当省庁がさまざまな形で独占権を著しく持っているということであります。こういう競争が機能しないというときには、政策の中身について、余り品質がよくないんではないかという疑念が生じてくるということであります。
　こういう評価についても競争性が必要だということが重要なわけですが、それを達成する一番大きなツールというのは透明性であります。担当省庁が独占力を持っているというのは、単に権限を持っているということではなくて、権限にまつわる情報を独占することができるということによっているわけです。このことによって、政策立案活動における競争が阻害されているということであります。
　これについては、私が申し上げるまでもなく、さまざまな動きがございまして、情報公開法が審議中でございますが、こういうステップが非常に重要であろうと思います。
　ただ、情報公開法で十分かというと、必ずしもそうではなくて、情報公開法は、多分政策立案の品質を高めるという目的でつくられているわけではなくて、政策立案の品質を高めるためにはもう少し違う取り組みが必要だろうと思っております。
　その点で一つ重要なのは、情報収集コストの問題であります。
　情報が公開されても、それを手に入れるためのコストが高ければ、評価活動の競争性は保てない。評価を行う人の数というのは、実はどこの国でも実際にはそんなに多くないわけです。百人の人がチームを組んである特定の政策課題の評価をしているというのはあり得なくて、大抵の場合は数人規模で活動をしている。この数人規模の活動が幾つか、複数存在することができるというのが非常に重要であります。こういう数人の人たちが複数取り組めるためには、情報収集コストがかなり安くないとたくさんの人の参入はないということであります。
　この点については、米国ではフリーダム・オブ・インフォメーション・アクトということで、政府情報の電子媒体、特にインターネットを通じた公開が義務づけられているということで、この辺については日本とは非常に違う状況にあります。日本でもこういった取り組みが必要ではないかと思っております。
　もう一つ、我々の経済関係の見地から申しますと、いろいろな政策、例えば税制の変更がどういうインパクトを与えるか、この評価のためには、個々人のアクティビティーあるいは企業のアクティビティーについての、マイクロデータと呼んでいますが、個票のデータを使うというのが必要であります。
　日本の場合は、こういった個票のデータの利用がプライバシー等の観点から非常に制限されているというわけですが、公共的な機関の政策分析のためにこういうデータを使えるということは非常に重要でありまして、欧米諸国ではこの点の取り組みが非常に積極的になされているということであります。この点は、日本がおくれている一つの大きな要因であろうというふうに思っております。
　もう一つ、この競争性について重要なのは、基本的な構造を踏まえておく必要があるということであります。
　基本的にそこで重要なのは、国民から選ばれている代表者である方々と専門家との関係であります。行政機関の方々は、実は専門家の一人、一つのタイプでありますが、これらの関係がうまく機能するということが必要です。基本的に、評価・監視が機能をするにはかなりの専門的能力が必要になる。これを代表者が自分で行うということは非常に難しい。したがって、専門家をどういうふうにうまく使っていくかということがあるわけですが、これに関しても最も重要なのは、情報の流れをよくして、複数の立場の専門家が、代表者である例えば国会議員にアプローチできるということが必要であるということであろうかと思います。
　時間もほとんどございませんので、最後に、議会の役割は何かということについて、私、きちんと考えているわけではございませんが、少し思いついたことを書かせていただいております。
　まず、基本的に重要なのは、議会はルールをつくるということについて最も有効な存在であるということであります。
　そのルールについては幾つかのものがあるだろうということでありますが、一つは、評価のタイミングや内容についてルールを定める。例えば、公共事業のプロジェクト評価については、各省庁が独自にこの手のルールを現在は定めております。これが今の段階では自主ルールにとどまっているということでありますが、こういう問題について国会はどういう立場をとるかということが一つの重要な課題であろうかと思います。
　もう一つ重要なのは、情報公開に関するルールづくりということですが、これはさっき申しましたフリーダム・オブ・インフォメーション・アクトといった関係のことであろうかと思います。特に公共事業の評価については、現在進んでおりますが、その評価の中身、どういうデータを使ってどうやってやっているかということについての情報は余り公表されていない。したがいまして、外の人が、その評価が正しいかどうか、本当におかしなバイアスを持っていないかということについての評価が非常に難しいということであります。こういう問題について何らかの取り組みが必要なのではないかというふうに思っております。
　あと二つほど書いておりますが、一つは、政策の代替案を議論する場が国会であるはずで、その場として有効に機能させるというのが一つ。
　もう一つは、評価・監視というのは後ろ向きであっては余り有効ではない。前向きに、次に何をするかということの立場から評価・監視をする。これは国政に責任を持つ議会が担うのに最もすぐれた存在であろうかというふうに思っております。
　最後に、他機関との関係でありますが、基本的に議会は他機関の協力を得る必要があるだろうと思います。その協力を得るためには、情報の発注者としての能力、識見というものが問われる。議会が培うべきものは発注者としての能力ということであろうかと思います。
　アメリカでは、議会の中にＧＡＯとか、そのほかＣＢＯとかといった組織があって、議会からさまざまな調査が発注されております。こういう調査の発注がうまくいくためには、議会の中に発注能力がなければいけない。それだけの能力をどうやって持つかということが非常に重要だということであろうかと思います。
　最後に幾つか考慮事項として挙げておりますが、こういう発注を行うときには、議会側である種の自主ルールというのが必要なんだろうというふうに思います。議員個々の事情でいろいろな発注が行われると議会全体としては余り好ましくないというふうなことがあるわけでありまして、これについては、米国では、委員会単位の発注をベースにするということと、会計検査院の場については、会計検査院内部で最高意思決定機関がどういうテーマを扱うかということを審査して決定する、こういった手続を持っております。
　そのほかにも幾つかのことを書いておりますが、時間も超過しておりますので、とりあえずこれまでにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）