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○政府委員（松浦昭君）　共済団体が従来からこの特定危険方式というものをお考えになっておられたということは私どもも承知しておりまして、恐らく先生のおっしゃられるのもその意味であろうと思います。その共済というのは、特定の共済事故のみを選択した場合において、共済金を被害時における被害割合に応じて算定する方式というふうに規定をしてよろしいかと思うのでございます。これは確かに収穫期に共済事故によって被害を受けたような場合には、損害評価を非常に楽にできるという点でメリットを持っていることは事実でございますが、次のような点に問題がございまして、なお検討を要するのではないかと思います。
　それはきわめて技術的な問題でございまして、一つは果実がだんだんだんだん大きくなっていくという、その大きくなっていく時期に特定の共済事故が発生したという場合には、果実の損傷のほかに、枝とか、あるいは葉っぱとか、そういう樹体が損傷を受けるわけでございまして、これがどのように収穫に影響するかという認定はなかなかむずかしいということが一つございます。
　それから、これは非常にわかりやすい例であろうと思いますけれども、たとえば花が咲いた時期に、特定の共済事故以外の事故、指定した事故以外の事故でございますが、たとえば凍霜害が起こった、それで花がたくさん落ちちゃったと。で、残った花がわずかしがなかったところにもってきて、最後の実がなったときに今度は特定事故である暴風雨がやってきたというふうなときには、この被害によりまして全部実が落ちちゃったというケースを想定してみますと、その場合は、判定は着花数に対する損傷花数の割合によって判定をいたしますので、これは全損ということになってしまいます。ところが、実は凍霜害によって起こった事故も開花期によってあるわけでございますから、暴風雨に特定いたした事故というのが特定できないという問題がありまして、この問題の技術的な問題を解決しなければなかなかこれはむずかしいんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○原田立君　改正案では、共済金額は基準収穫量の設定と切り離し、地域の標準的な数量を基礎として設定することとしておりますが、改正の主たる理由はいかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　基準収量は共済金額を算定する基礎ともなり、また、損害評価の基礎ともなります非常に重要な共済制度の仕組みの一つでございますが、果樹共済におきましては、基準収量を設定するということが非常にむずかしかったわけでございます。と申しますのは、やはりいろいろな農家ごとに実際の技術水準も違いまして、その場合に基準収量が違ってくるということがございます。また、圃場ごとに、その地形その他によりまして一つ一つまた基準収量が違ってくるわけでございます。このようなむずかしい果樹共済におきまして、人手が非常に足らない事態の中で、引き受けの時期に一挙にこの基準収量を決めようと申しましても、なかなか適正な基準収量が決められないというところに問題があったわけでございます。
　そこで、今回の制度は、まず標準収穫量というものを決めておきまして、これをまずもとにいたしまして、さらに引き受けをやりました以後におきまして実態をよく調べまして基準収量を設定するということを考えてみようと。いわば二段モーションで基準収量を的確に設定しようという考え方でございます。ただその場合に、標準収穫量と基準収量とが離れてまいりますと、共済金額と、それからまた損害評価とがちぐはぐな収穫量によって決まってまいるという矛盾が起こってまいりますので、これはできるだけ双方近づけるべく努力をしようということで、標準収穫量を設定いたす場合には、基本的には標準収穫量を一つの表によりましてこれを決定しているわけでございますけれども、やはり農家間の実態はよく組合で調べていただいて、実態に合った標準収穫量を設定していただく。それからまた、過去に組合員の方が実際に収穫につきましての十分なデータを持っておられるというような場合には、それも参照いたしまして標準収穫量を決定していくということによりまして、基準収穫量と標準収穫量の差をなくしていくということによりましてスムーズな運用を図りたいと思っている次第でございます。
○原田立君　保険は、本来共済金額の基礎となる数量と損害評価の基礎となる数量とは同一、少なくとも連動性が必要であると思うのでありますが、この連動性の点でどのような考え方に立っておられますか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま申し上げましたように、果樹共済におきましては、先ほどのような特殊な果樹の実態によりましてなかなか基準収量というものがきちんと決められないということから、標準収穫量と基準収量とを分けて考えるという手段を今度便宜的に導入したわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、両者は常に密接に連動の関係を持っておりますので、できるだけその間の差をなくするということが必要でございます。そこで、標準収穫量を設定する場合には、やはり農家の実態というものを十分に反映した形で標準収穫量を設定していくということにいたしますれば、基準収穫量においてそれほど差が出てこなくなるということになろうと思います。ただ、隔年結果、一年置きに豊作と凶作とが起こりますようなそういう果樹の種類につきましては、これは典型的には温州ミカンでございますが、そういう場合には、やはり基準収穫量の方は隔年結果の事態に応じまして基準収量の方を設定してまいりますので、標準収穫量と基準収穫量の間に若干の差が出てくることは事実でございます。しかしながら、隔年結果というのは豊年あれば不良年、不作、それからまた豊作というふうに交互に起こってまいりますので、標準収穫量としては、長く長い目で見ればそれが平準化されるというふうに考えておりますし、また同一地域におきましては、大体果樹というのは同様な隔年結果の状態を示してくると思いますので、長期的に見ればそのような格差というものが不公平に働くということはないというふうに考えております。
○原田立君　加入促進の上からも、農家の損害感に合った損害てん補を行うためにはこの標準収穫量または基準収穫量の設定はきわめて重要な要素であろうと思うのであります。設定に関する見解、これを再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のとおり、この標準収穫量、基準収穫量は、農家の不満感をなくすための最も重要なポイントでございまして、共済のかなめとも申すものでございますが、これにつきましてはできるだけ適正にその収穫量を設定してまいりたいと考えておりまして、これは果樹の状況、園地の状況等を十分調べましてこの収量を決定したいと思っております。また同時に、標準収穫量につきましては、先ほどから御説明申しておりますように、単に標準収穫量表によって決めてしまうということではなくて、組合員の方方の実際の果樹の栽培状況あるいはその方が実際に収穫のデータを持っておられますれば、それをまた基礎にするということで、念には念を入れたかっこうでこれを設定したいと思いますし、また同時に、標準収穫量と基準収穫量の両者の制度を併用するという形をとりまして、引き受け事務が終わりましてから後に念を入れてさらに基準収量を設定するといったようなことで、農家間の不公平あるいは農家の方の不満がないように収穫量を設定してまいりたいというふうに考える次第であります。
○原田立君　農家によっては標準収穫量より基準収穫量が多くなるところと逆に少なくなるところが生じ、農家間において損害てん補等で不公平が出てくる、こういうことはないかどうか。また、基準収穫量は共済責任期間開始後に設定することとしておりますが、基準収穫量の設定が前年産の収穫期ないしそれ以後に行われるとすれば、従前のやり方に比べ、損害評価の基準としてより適正妥当なものになるのかどうか。さらに、標準収穫量に対して上下どのような幅になるのか。
　以上三点についてお伺いしたい。
○政府委員（松浦昭君）　標準収穫量と基準収穫量を分ける制度を今回設定したわけでございますが、標準収穫量と基準収穫量の間にできるだけ差がないようにするということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもはそのような意味から、標準収穫量はできるだけ農家の実態に即するような形で設定していくということによりまして基準収穫量との差をなくしたいというふうに考えております。主として基準収穫量と標準収穫量との間に差ができますのは隔年結果によるものでございますが、先ほども御説明いたしましたように、長い目で見ればこの隔年結果というものについては問題が起こらないというふうに考えておりますし、また両者の間はほとんど違わないような形でできるだけ設定してまいりたいというふうに考えます。
　また同時に、基準収穫量を引き受けの後に綿密に調査し、その場合には隔年結果等の要素も入れて考えてまいりますので、そのような状態で考えてまいりますと、損害評価は従来よりもより的確に行えるということだけは間違いないと思います。
○原田立君　現行の果樹共済制度は農家にとって魅力のあるものになっていないということはしばしば指摘してある点でありますし、農林水産省としてもその点心得て今回の改正になったわけでありますが、今後収量だけでなく、品質、価格差、収入を共済の対象にする考え方がますます提起されてくると思うのであります。農水省はこれらの問題提起をどう受けとめているか、また前向きに検討する用意があるのかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、ただいま先生がおっしゃっておられます品質の要素を入れていく件、あるいは価格の要素を入れていく件というものは非常に農家の要望がある点でございます。
　そこで、まず品質の方につきましては、今回いろいろな実際上の損害評価の際に品質の要素も入れまして、たとえばジュース等に向けられるミカンといったようなものが大量に発生しました場合には、その価格の差というものも損害の中に入れていくというようなことでこれをカバーしてまいりたいというふうに考えております。
　価格の要素をどう取り込むかということについては、確かに果樹栽培農家にとりましては、収入共済という角度からこれを取り上げてもらうということが、所得の補てんという意味からも有効な手段であるということは考えられるわけでございますが、しかしながら、朝、大臣からも御答弁がございましたように、災害対策として災害による農家の損失の補てんというものを目的にしましたこの災害補償制度のもとにおきまして、一般的な価格低落というものによる損失、いわゆる豊作貧乏というものまでカバーするということは必ずしもこの制度にそぐわないのではないかという議論もございますし、また、朝、大臣も御指摘がございましたように、保険技術的に見ましても、全国一律に起こりますような一般的な価格の崩落といったようなものまでも補てんの対象にするということは、やはり危険の分散という点から考えましてなかなか保険設計になじみにくいという問題がございます。
　そのようなことで、収入共済方式を完全な形で実施するわけにはまいらなかったわけでございますけれども、今回はその制度の特色も生かしまして、実は先生御案内のように、災害によって収穫量が減少した農家につきまして価格の要素も含めました収入金額、つまり、生産金額の減少額に応じて共済金を支払うという災害収入方式を導入する、これを試験的に実施するということにいたしましたので、収穫量が減少した農家につきましては、価格の要素も織り込んだ保険を実施してみたいというふうに考えている次第でございます。
○原田立君　温州ミカンについては、現行制度では粗生産額の多い年に共済金も多く支払っているというような状況も生じております。このように、価格が上がって収入額としては一定の水準が得られているにもかかわらず、収量の減収があったということで損害補てんが行われているという実態については、もちろん矛盾があるように思うんですが、どうお考えですか。
○政府委員（松浦昭君）　従来の制度で申しますと、確かにこれは収穫共済でございまして、価格の要素というものは入っていないわけでございます。したがいまして、暴風雨とかあるいはひょう害とか、そういったいろいろな災害によりまして物量として収穫が減る、その結果所得が低下するということのために備える災害補償制度として果樹共済が仕組まれているわけでございまして、そのような面では、場合によっては全般的な被害が起こった結果価格が上がり、そして一方では共済金がもらえるといったような事態が越こっているというふうには考えますが、本来の制度の仕組み上そういうふうになっているわけでございます。
○原田立君　どうもおしまいの方がわからなかった。
○政府委員（松浦昭君）　そのような収穫の状態におきまして物量として損害が起こっているということを前提にいたしまして、その面をとらえまして共済金を支払うということになっておりますので、仮に全般的な価格が災害によりまして上がっているという事態におきましても、なおかつ共済金がもらえるという仕組みになっておりますが、今回の災害収入方式は、そのような点では価格の下落とそれから不作によるダブルパンチというものをむしろカバーしようということを考えておりまして、その点で今回の実験によりまして、その辺のところの農家の御感覚がどう出てくるかということを私どもとしては注目したいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　収入方式は、収量の減少ではなく、所得の減少を基礎に共済金を支払うもので、温州ミカンでは一部試験実施されていると聞いております。特に愛媛県を初め、県単位で六県が実施していると聞いておるのでありますが、各県どのような成果をおさめているのか。また、農林水産省はこれをどう評価しているのか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに温州ミカンにつきましては、収入金額が平年の収入額の三割以上減収した場合に、三割を超えた減収額相当分を共済金として支払うという、いわゆる所得共済というものが果樹共済とセットになりまして、実験的に愛媛県において昭和四十八年から、和歌山県においては昭和五十一年から実施されていることは承知しております。
　この所得共済は、愛媛県におきましては七百四十戸前後、和歌山県におきましては四百三十戸前後加入しておるわけでございまして、それぞれ支払い共済金を払っているわけでございますが、私ども確かにこの方式は、経営上の損失に対応する方式として農家から好評を受けているということは聞いておりますけれども、一面におきまして、この制度というものは果樹共済とセットになっておりますので、収入が減少したときも、さらに収穫が減少しても、いずれの場合でも共済金が支払われるという非常に有利な共済になっているというところに私どもはこれが成り立っているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、所得共済単独で実施した場合に果たして農家から歓迎されるかどうかということにつきましては、にわかに断定はしがたいというふうに考えております。
　そこで、所得共済について、果たしてそういうことであれば今後いかにこの収入共済というものを考えていくかということでございますが、この点につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、収入共済そのものを実施いたしますことは、保険の制度上も、また保険設計上もいろいろ問題がございますので、今回は災害収入方式という形でこの制度を取り入れていったということでございます。
○原田立君　そのことはわかっているのでありますけれども、それを具体的に本格実施の見通し、これはどうですか。
○政府委員（松浦昭君）　災害収入方式につきましては、目下これから実験をしてやってみようということでございますが、私どもは、その実験の結果によりまして、もしもこれが非常に農家に受け入れられ、そしてまた災害の補てん及び収入の補てんといたしまして効果のあるものということが判定できましたらば、これはもちろん本格的な実施に移す用意がございます。ただ、必ずしもそのような結果にならなかったという場合には、収入共済のみに戻るということも考えられますが、一応実験を行います以上は、これは効果がよければ本格実施ということで踏み切っていきたいというふうに考えます。
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○委員長（青井政美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君が委員を辞任せられ、その補欠として高平公友君が選任せられました。
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○立木洋君　この改正案につきまして、大臣の提案理由の説明の中では、制度が農業事情の変化の実態に即応しない面があらわれてきておるので、そういう点から第一に果樹共済の改善と合理化という点が挙げられていると思うんです。それで、お話をお伺いしますと、このことによっていま膨大な保険収支上の赤字を解消したいし、さらには大変加入率が低いわけですから、これを何としてでも高めて改善していきたいというふうな御趣旨だと承っているわけです。しかし、この赤字が出てきた原因が一体どういうことにあったのか、その背景が一体どうなっていたのかということがやっぱり明確に把握されないと、これは今後の改善の上で実際に生かされないということにもなりかねないわけですから、まず最初に、この赤字が起こってきた原因、その背景等々について御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（松浦昭君）　現在、国及び連合会、さらに組合等に多くの不足金が生じておるわけでございますが、やはり基本的に申しますと、この不足金が生じてまいりました大きな原因は、本格的に制度を実施して以来異常な災害に見舞われたということにございます。すなわち、昭和四十九年につきましては北日本一帯の記録的な豪雪や干ばつ等がございましたし、昭和五十年産につきましてはひょう害、凍霜害等による被害がございました。昭和五十一年産につきましては低温と日照不足による受精障害あるいは果実の肥大の抑制、並びにひょう害及び台風による被害がございました。昭和五十二年産につきましては寒害、異常低温による受精障害、ひょう害、長雨等による被害がございました。昭和五十三年産につきましては異常気象による異常落果、干ばつ等による被害がございましたし、昭和五十四年産については凍霜害、ひょう害、台風等による被害がございました。
　このような毎年連年の異常災害が続きまして不足金が生じておるのが基本でございますが、さらに加えまして、やはり加入率が低く、その原因としては制度に問題があったというふうに考えている次第でございます。
○立木洋君　いま御説明で、昭和四十九年からの大変な異常災害が連続しておるというお話で、資料もいただいているわけですが、しかし、実際には果樹共済の問題を実施するに当たって、これは本格的に実施されてからはまだ浅いわけで七年間しかたっていないわけですが、実際には、果樹における被害の状態がどうなっているのかということは昭和三十五年から調査をされてきたと思うのですね、八年間にわたって。その後五年間にわたって事実上共済の試験的な実施が行われて、そして七年間の本格的な実施ということになったわけですが、いま言われた異常災害と言われますけれども、それならば本格的に実施する以前の状態、調査された状態から見て、こういうような異常災害というふうな問題がどういうふうにとらえられておったのか、また、本格的に実施されてからはどういうような変化があったのか、そういう点での分析はいかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　実は、もちろんこの共済制度を実施する前には長い準備期間を置きましたし、また、試験実施の期間も置きました。そうして、ようやく本格実施に移ったわけでございますが、私ども少なくとも被害率の推移を見てみます限りにおきましては、本格実施以前の被害というのはさほど大きな被害ではなかったわけでございます。本格実施をいたしましたここ数年間の被害というのは、試験実施時期の被害の約倍以上に上っておりまして、さような意味で、今回の連続被害というのは確かに異常な被害というふうに考えておるわけでありますが、いましばらくこれは様子を見まして、果たしてこれが異常な被害であるかどうかという判定もしなければならないと思っておりますけれども、少なくとも試験実施の時期に比べますと非常に大きな被害が連続しているということが言えると思います。
○立木洋君　ですから、この異常と言われるかどうかという問題ですね。それから実際にこういう被害が起こっておる、災害が起こっておる実態についても私は分析的にやっていく必要があるだろうと思うのです。先ほど言われましたように低温の障害から寒害あるいは凍霜害やひょう害等々、さらには台風があり、それから毎年のように病虫害等々も問題になっているわけですね。
　それで、一つここでお尋ねしておきたいのは、たとえばブドウの晩腐病の問題ですが、ここ三年間大変な晩腐病が広がっているという状況になっているわけですが、現在その発生した面積が六千ヘクタールにも達しておる、事実上これが果樹面積の二割以上にも広がっているというふうなことで、山形、山梨、新潟、岩手等々に被害が目立っておるということも、現地も私は見てまいりましたし、これはすべてではありませんが、そういうことも聞いておるわけで、この点については今後の対策と見通し等々いかがなものでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ありますように、果樹については大変な災害が出ているわけでございますが、私どもといたしましては災害を復旧するというようなこと、あるいはこうした災害補償によりまして農家の所得を維持するということも大事でございますけれども、いまお話しのように、災害を防止するというようなことが農家の立場に立てばもう一つ重要なことであろう、このように考えております。そこで、特に果樹のような場合につきましては、適地でつくっていただくということがやはり災害防止のために大事なことでございまして、適地適産といいますか、そういう立場から、私ども果樹農業振興基本方針の中に、果樹の植栽に適する自然的条件に関する基準というものを定めておりまして、適正な実地に植栽していくということを指導しているところでございます。また、最近では各種の病虫害も御指摘のものを含めまして出てきておりますし、また、豪雪による被害、低温による被害というようなのが出ておりますので、農林水産省としては、技術指導を、都道府県に対する技術指導でございますが、強めてきているところでございます。ことしの一月には事務次官通達をもって、豪雪対策、低温対策、病虫害対策等について都道府県知事に指示しておりますし、そうしたことの重要性にかんがみまして、今後ともこうした指導の一層の徹底を図るということで災害の防止に努めていきたい、このように考えております。
○立木洋君　大臣も聞いておいてほしいのですけれども、ブドウの晩腐病ですね、あれを除去するのにどうするかといいますと、たとえばかさをかける、あれはカビが雨でだんだん繁殖するというのですね。それで見てみますと、一つ一つのブドウにかさをかけている、これは大変なんですよ。それからビニールを張るとしても、十ヘクタールですか、十アールかな、やっぱり数十万円の金がかかる。それから薬を塗るにしても、あれは幹に一つずつ塗らなければならない。労力から何から言っても大変な状態なんですね。だから、そういう晩腐病なんかを除去するようないわゆる薬を、農薬を、本当に国が本腰入れてやってもらう必要があると思うんですよ。前にリンゴのときでも、この病害の除去の問題についていろいろ何回かお話ししたときにも、それはやらなければならない、何とかしなければならないと言いながら、どうしても時間がかかってしまう。もう現実に毎年のように、果樹の農家にとってみれば、この病気をどう除去していわゆる生産を保持していくかということについては心を砕いているわけですから、こういう農薬の開発等々もぜひ本腰を入れて、問題は、共済がどうするかということと同時に、その前にそういう事態が起こらないようにすることが肝心なものですから、その点ぜひ努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からブドウの晩腐病を例にとりましてお話があったわけでございます。雨の多い年によく晩腐病は発生するわけでございます。雨よけ等をやりまして被害を軽減する等のことをやっておりますけれども、なかなか現在特効薬的な農薬がない状況でございます。したがいまして、今後何か新農薬の開発というのが一つのテーマになってまいるわけでございますが、この新農薬の開発につきましてはなかなか時間がかかる、それから研究投資にも相当多額の金がかかるというようなことが現実にあるわけでございます。薬効がありましても、それがまた逆に公害といいますか、催奇形性がどうとか、いろんなやはりそういう別な面の副作用がないかどうか、そういうものも十分確かめて、公害をまき散らさないでしかもなおかつ非常に効く、こういう薬を開発しなくちゃならぬわけでございますので、その辺につきましては、農林水産省としましても残留農薬研究所等施設の整備等も力こぶを入れておりまして、その辺の新農薬の開発というものも逐次手がけてまいっておるわけでございます。まだまだ不十分な面があろうかと思いますが、今後ともこういう新農薬の開発の面には十分力を入れてまいりたい、かように考えております。
○立木洋君　大臣、いま申し上げましたように、こういう異常災害と言われるような事態がどうして起こってきているのか、その原因をやっぱりよく分析していただいて、そういう事態が起こらないように防止策もぜひ強めていただきたいということを重ねて御要望しておきたいと思うんです。
　それから、制度上の問題に入る前に、私はやっぱり今日の果樹農業の長期的な展望といいますか、見通しといいますか、これをぜひお尋ねしておかなければならないと思うんですが、問題は果樹農業にとっては、ミカンなんかが典型的にあるわけですけれども、どんどんミカンをつくらせるというふうな事態があって、果樹農業振興策ですか、これも私は大変問題だったと思いますし、特にやっぱりアメリカの圧力に譲歩を重ねて果樹輸入がどんどんどんどん進められてきたというふうな事態も問題だったと思うんですね。ですから、昭和四十七年の生産過剰による価格が大暴落して以来、ことしまで隔年ごとに価格の暴落が続いている。そういう状況のもとで、ミカンの農家が立ち直るために努力をしなければならないという状況でさらに大量のオレンジや果汁の輸入等々が進められていくということは、これ果樹農家にとっては大変な事態なんですね。以前は、ミカンについて言えば、かつて米並みのやはり労働報酬があったわけですけれども、現在では多くて六割、四割というふうな状態にまで落ち込んで、果樹の中でも最も採算がとれないというふうな問題にまでなってきております。ですから、農家の方々は果樹農業だけでは成り立っていかないということで、農業外収入、所得に努めなければならないというふうなことが、今度は果樹にとってみますと手入れが行き届かないというふうな事態が起こってきますから、そこからまたいろいろな問題が出てくるということも起こりかねないわけですね。ですから私は、昭和四十八年、四十九年にかけて、いわゆる果樹作付面積を見てみますと、廃園が新植を上回るというふうな状態で、四十三万五千ヘクタールをピークに減少の一途をたどっているわけですから、こういう点、根本的にやっぱり対策をきちっと立てていかないと、この果樹共済の問題を、赤字をきちっと解消して、そして加入率も高めて果樹農家が十分にやっていけるということにはやっぱりならなくなる、そういう基本的な問題をぜひ対策をきちっとさせていく必要があるだろうと思うんです。こういう点で、政府がいま果樹の需要と生産の長期見通しの改定中であるというわけですが、この果樹農業について、的な大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに従来の計画の中で、たとえば昭和六十年を見通した計画などにおいても、生産量が予想よりも上回ったということは事実でございます。しかし、確かに果樹振興法というものもございまして、私ども果樹の振興をお願いをいたしておりますけれども、温州ミカンについてはすでに、いまのお話で四十年代の後半から生産過剰になっておりまして、極力転換あるいはその他のいろいろ指導もいたしてきたところでございまして、しかしそれにもかかわらずなお生産量が非常に多くなったと、こういうことでございます。今後はぜひひとつこういうことが二度と起きないように、やはり需給のバランスがとれるような形で長期の見通しを立てていかなきゃならないということで、いまちょうど農政審議会におきまして、昭和六十五年度をめどに、六十五年度の状態をどういう需給関係にするかということで需給見通しをいろいろと検討願っておるわけでございまして、この果樹関係についてもその中で私どもは検討をし、そして今度こそは六十年の見通しのようなことのないようなものをぜひつくり上げたい、こう考えておるわけでございます。
○立木洋君　五十一年の八月でしたかね、昭和六十年度のミカンの需給の見通し、あれがたしか四百五十二万トンだったわけですね。現状から言えばもう三百五十万から三百六十万になったら暴落するというふうな事態になって、見通しが大幅に狂っているということが出されているわけですけれども、これは私はやっぱりオレンジや果汁等々のアメリカからの輸入が大きく響いている。それから六十年度の見通しと、今回、いま検討されている六十五年度の見通し、この試算ですが、これを比べてみますと、やっぱり生産が八百七十九万トンから七百八十万トンにされて自給率が九七％から八一％になっているんですね。ですから、将来にわたって果樹の輸入に道をあけるようなこういうことではなくて、果樹の農業がやっぱりきちっとやっていけるような、こういう自給率を下げることによって問題解決を図るのではない方向を私はやっぱりきちっと出していただく必要があるだろうと思うんです。この点を再度指摘しておきたいんですが。
○政府委員（二瓶博君）　五十一年の八月公表いたしましたのは果樹農業振興基本方針でございまして、これに、先生おっしゃる需要といたしまして四百五十二万トン、六十年の需要見通しということに相なっております。で、問題は、この需要見通しにつきまして、生食需要は大体これは横ばいじゃないかと、こう見ており、また果汁の方は相当増加すると見たわけでございますが、その後の推移を見ますというと、生食需要の方が大分落ち込んでおります、率直に申しまして。したがいまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、六十五年を目標年度にする改定作業を現在やっておるわけでございます。
　そこで、その際に、先生からの御指摘で、これが非常に輸入がふえてきたと、そういうことも響いているのではないかというお話もあるわけでございますが、一応私たちの方としては、オレンジ等につきましてこの五十五年度から輸入枠等もふやしてございます。ただ、これは温州ミカンの非出回り期、これを中心にということで、六、七、八のいわゆる季節枠といいますか、そういうものを軸に入れるというのを軸に考えておりますので、これは温州ミカンにはそう大きな影響はないのではないかと。むしろ価格低落その他につきましては、国内的な需給のバランス、これのとり方が、必ずしもこちらの指導もよろしきを得なかったという面はあろうかと思います。そういう反省の上に立ちまして、現在農政審議会におきまして農産物の一つとして検討していただき、他面また、果樹農業振興審議会というのもございますので、こちらにつきましてまた並行して審議をいただいておるということでございます。
　そこで、現在いろいろ審議をいただいておりますので、まだ具体的な数字というものを最後的に申し上げる段階まで来ていないわけでございますが、いずれにいたしましても、六十年度四百五十万トン程度と思っております温州ミカンの需要、これはやはり現時点から立てば高きに失するというふうに考えております。したがいまして、もう少しその辺の見通しをきちんと立てたものにしたいということで、農政審議会の先生なり、果樹農業振興審議会の先生なり、大所高所並びに専門的な角度から種々検討いただいておるということでございます。
○立木洋君　まあ温州ミカンだけの問題でなくして、これは果実の輸入というのは、リンゴにしろその他にしろいろいろ影響が出てくるわけですね。組合等とのお話を聞いてみましても、一人年間リンゴの消費量がいままで六キロだったのがやっぱり五キロに減るというふうな事態もあるという話も聞いているわけですし、だから、そこらあたり総合的なあり方というのをぜひ大臣よくお考えいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うんですが、時間があれですから、次に制度上の問題でお尋ねしておきたいと思うんです。
　今度の改正される内容、改善される等点について、補償内容を充実させるという面よりも、赤字を埋める合理化の方が何か前面に出ているような感じもするわけですが、そういう点、特に農家だとか共済組合等々にもそういう意見があるやのように聞いております。その点では政府では、できるだけ大ぜいの果樹農家に入ってもらう、そして危険の分散を図って保険収支を改善していくというふうに述べられているわけですが、それは間違いないでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の果樹共済制度の改正は、できるだけ果樹共済を農家の掛金負担の増大とそれによる加入率の一層の低下という悪循環に陥らないようにということで、これを断ち切るという方向でむしろ考えておるわけでございまして、決して縮小均衡と申しますか、収支の改善だけを重く見て問題を考えているわけではございません。諸般の改正を行いまして、それによって加入率が上がり、それによって共済が安定し、また掛金も下がってくるということで、よい循環を繰り返していくという方向に向かっていくための制度改正というふうに考えてお願いを申している次第でございます。
○立木洋君　先ほども議論になりました加入率を高めるという問題ですが、これは基本を言えば、やっぱり果樹農家の方々がこの共済に入って本当によかったと言われる状態があって本当に加入率がふえていくのであって、幾らどのように勧めてみても、農家の方々が喜ばない状態であれば加入率がふえないというのは、これはだれが考えてもはっきりしていると思うんです。全国農業共済協会が果樹共済農家の意向調査等々を行っている点についてはもうごらんになっているだろうと思いますけれども、その中でも、掛金の掛け捨てだという声だとか、あるいは災害でも共済金がもらえないという声が広がっているという点が問題にされているわけですね。それで、何割の被害から損害を受けたと感じるのかという質問に対しても、これは一割から感じるというのが八・三％、それから二割というふうに答えているのが三五・四％、三割というふうに答えているのが三六・九％、四割以上というのが一〇・五％というふうな回答が寄せられているわけですね。それで、今回半相殺方式の導入があったわけですが、依然足切りが三割のままの状態で、このままでは実にやはり半数の人たち、二割以内で一割でも被害があったと感じる、そういう人たちの、結局災害でも共済金がもらえないというような声が事実上無視されたということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　従来までは全相殺で三割という状態でございましたのを全相殺二割に下げておるわけでございますし、また半相殺を新たに導入しまして、その場合の足切り率を三割ということにいたしたわけでございます。
　この足切り率につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、いろいろな観点を入れてまいらなければなりません。たとえば危険の状態がどのような状態であるかとか、あるいは道徳的危険がどの程度あるかとか、あるいは損害評価がうまくいくかどうかといったような問題、そしてさらに、やはり一番大きくわれわれが考えなければならない、特に加入率との関係で考えなければならないのは掛金率であろうと思います。で、掛金率が上がりますればどうしても加入が促進できない状態になるわけでございますが、確かに現在の調査、おっしゃられましたように三割のところで三六％という数字でございますけれども、その場合に、掛金率が非常に上昇した場合にはやはりそれとの関係ではバランスをとって考えなきゃならぬということを農家の方々もお感じになると思います。私どもといたしましては、半相殺で損害評価をよりやりやすくするということで、これの制度を導入しました場合の足切りの率といたしましては、料率その他の関係を考えてみまするとやはり三割が妥当な線だということで今回それを設定いたしました。ただし、増収分も相殺いたしますところの全相殺につきましては、二割が適当だということでこの足切り率を決めた次第でございます。
○立木洋君　災害でも共済金がもらえないという問題は、一つはその足切りの問題が問題としてあるでしょうけれども、もう一つは、やっぱり農家単位の引き受けが損害実感と合わないというところからも来ておると思うんですね。結局二月で数カ所の園地がありますと、一カ所が全滅しても実際にはその農家全体で三割を超える被害がないと共済金が支払われないというようなところからも来ておると思うので、いわゆる樹園地ごとの引き受けの実施を農家の人々は強く要望しておると思うんです。政府はこれについて、共済金を支払う機会が多くなって掛金率がふえるというふうなお話もあるようでありますけれども、しかし、この点についても、これはもうくどくどここで言いませんけれども、衆議院で議論がされて、そしてこの掛金率がふえるという問題は、引き受け方式がそれを規定するのではなくて、やっぱり被害の補てん水準によって決まるんだというふうなことも衆議院の中で議論されておるということも私も議事録を見たわけですが、そういう点から、やっぱり樹園地ごとの引き受けが実施されない限り、複数の多くの園地を持つ農家ほどやっぱり損害実感と合わないというふうな感じがあって、この農家単位方式をきらって加入に踏み切らないというおそれがあるのではないかというふうに考えるわけですが、この点についても、水稲共済等々で国が奨励をしておるわけですけれども、全相殺、しかし実際にはやっぱり農家は一筆引き受け方式から移行するという状態にはなっていないという実態を見ても、この問題はやはりよく検討してみる点ではないかと思うんですが、その点改めてお尋ねしておきます。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまのお尋ねの園地単位方式でございますが、これはもちろん足切りとの関係も考えながら判断をしなきゃならぬ問題であろうと思います。まず、先ほど申しましたように、全相殺で二割、半相殺で三割という足切り率で掛金の負担というものを考えてみました場合には、どうしても園地方式にいたしますと、農災の中での農作物共済の経験から申しましても、半相殺と一筆の間に約七割からの掛金率の差が出てくるということを考えますと、さらに足切り率を上げざるを得ない。掛金の状態を一定にしておくということになりますと足切り率を上げなきゃならぬということになると思います。そうなりますと、全相殺二割、半相殺三割でございましたら、恐らく園地単位方式でいきますと、足切りが四割という状態になってくるんじゃないか、それでようやくバランスがとれるという状態になりますが、先ほど先生がおっしゃられたように、四割で災害実感を持つというのは一〇％という農家の状態であるということから考えてみましても、そのように高い足切り率を設定するということは妥当ではないというふうに考えられます。このような足切りと単位引き受け方式、さらに掛金率の三つの循環をどう考えるかということが一つの大きなポイントであろうと思います。
　それからいま一つ、これは先ほど御答弁申し上げた点でございますが、降矢先生の御質問に答えまして申し上げた点と同じでございますけれども、やはり園地単位方式というのは、特定園地が非常に深い被害を受けました場合にこれを補てんするというかっこうになりますけれども、どうしても農家全体の経営ということを考えてみますれば、やはりほかで増収している場合もあるということがございまして、特定の圃場に偏って共済金が払われるという状態が起こるわけでございまして、やはりわれわれは理想と申しますか、農作物共済においても常に農家単位方式を追求してまいりましたように、われわれの理想はやはり農家単位という方向で、全相殺という方向であるべきだというふうに考えます。しかし、それだけ、理想だけを追っていては現実にはマッチしないという点がございますので、長い歴史の過程でいろいろ論争もございます。しかしながら、その中でわれわれとしては半相殺方式というものを導入いたしまして、より農家の実感に合った方法を考え、また同時に損害の評価の方式についても、これをできるだけ簡素化するということでこの制度を導入いたしたわけでございまして、さような理想と実態というものの間でわれわれがいかなる方式をとっていくかということで、今回の制度改正を行いたいということで御提案を申し上げた次第でございます。
○立木洋君　いや局長、全相殺を二割だということを基準にするからそういう結論になるわけですよね。水稲共済の場合だと変わってくるわけです。ですから、漸次そういう方向で改善していくということをよく考えてやってほしいということ。いまこの改正案がもう完全なものだというふうにお考えになるから、だから半相殺が三割になれば一筆が四割だというふうな基準が出てくるわけですから、だから、農家が何を望んでいるかということをよく考えて対応してほしいということを私は申し上げているわけで、水稲の場合だって一割、二割、三割でしょう。だからよくこの点も検討していただきたいと思うんです。
　それからもう一つは、先ほどの共済団体のアンケートの中に、一つは掛金が高いという問題があるんですね。今回の改正案の点ではこの掛金がどのようになるのか、お答えいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　私、立木先生の最初の御質問にお答えいたしましたときに、まことに不幸なことながら、果樹共済につきましては連年異常災害に見舞われたという実態を申し上げたわけでございますけれども、試験実施のときに想定されました料率に対しまして、実は引き上げ率が相当な高さになりますので、一般的に申しますると、どうしても今回は料率改定をいたしますと掛金率が上がらざるを得ないという実態にございます。
　そこでわれわれといたしましては、幾つかのこれに対する対応策を用意したわけでございますが、一つは料率の調整という点から、毎年災害がないという農家に対しましては、料率の割引制度というものを設定したいということを考えておりましたし、また、料率が高くて入りたくないというような農家でも、たとえば特定の被害について安い掛金で深い被害を補償してもらいたいという農家に対しましては、共済事故の選択性というものも開いたわけでございまして、さような場合には掛金率がわりあい低い状態で加入ができるということも考えられます。そのほか、防災ネット等を持っている農家に対しましてはその分だけ料率を割引するといったような制度も考えておりまして、そのようなことで今回の料率の引き上げというものには対応していきたいと思うわけでございますが、一方におきまして、長期的にはこのような諸般の改正によりまして加入率を上げてまいりますれば当然逆選択が防止されるわけでございまして、長期的に見れば掛金率は安定の方向に向かうというふうに考えております。さような方向でこの問題には対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○立木洋君　この間いただいた資料によりますと、十アール当たりの共済掛金農家負担額ですね、これは計算してみますと、現在でも水稲に比べて大体五割か六割増しの掛金の状態に実際になっているわけですね。ですから、さらに今度の場合国庫負担がふえるわけではないわけですから、そうすると、どうしても掛金の方に、いまおっしゃるような状態になってくれば、これは一方では加入を促進すると言いながら、掛金が高くなると事実上加入を押しとどめるといいますか、加入をふやす状態を引き下げることになりかねない逆の作用がやっぱりあるわけですね。この点も考えていただきたいわけですし、それから特にこの掛金の国庫負担割合、これは畑作の場合六割ですか、そういう点の改善もあわせてぜひ考えていただきたいんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　もとより料率を設定いたします場合には、その地域の実態に合いましたような料率を設定すると同時に、できるだけ料率は引き上げをいたさざるを得ないにしても、加入の妨げにならないようなことで配慮をいたしてまいりたいというふうに考えるわけでございますが、ただ、国庫負担によりましてこれを解決するということは、現在の段階では非常にむずかしいと申し上げざるを得ないわけでございます。と申しますのは、やはり国庫負担割合は、それぞれの共済事業によりまして諸般の標準、角度から検討をいたしておるわけでございまして、特にその水準なり、あるいはこれをどのような形で負担するかということにつきましては、一つの基本的な考え方がございます。と申しますのは、当然加入あるいは強制加入というものをとります事業、これは農作物共済あるいは蚕繭共済でございますが、これはやはり強制加入をとっている以上無理して農家に加入していただくという要素もございますので、農家負担の平準化というものを図らざるを得ないということから、被害率が高い農家、つまり掛金率の高い農家に対してはそれだけ負担割合に差をつけて高い負担をするという制度になっておりますけれども、任意加入をとっている制度、つまり家畜共済等につきましてはいわゆる一律負担というかっこうになっております。
　それから、掛金に対します国庫負担の水準についてでございますけれども、水準はこれは共済目的となります作物の政策的な重要性であるとか、あるいは災害発生の態様であるとか、特に農家の掛金負担能力、つまり収益性が非常に大きな問題になるわけでございまして、先ほど先生、畑作共済については六割の国庫負担と、これは確かに事実でございますが、しかしながら、果樹農家の経営と比べてみますると、やはり畑作農家の場合にはその収益性に限界がございます。したがいまして、そのバランス等も考えますと、どうしても現在の段階では果樹共済につきましては五割の国庫負担、しかも一律というのが適当な負担であるというふうに考えている次第でございます。
○立木洋君　いま幾つかの点、特に果樹農家の声から、問題を、今後の点をぜひ考えてほしいという幾つかの点を述べたわけですが、当面はその問題で無理だというふうなお話ですけれども、よくやはり加入率を高めて、問題はこの果樹共済をよりよく運営していくという点から考えるならば、そういう実態に即応した面が大切だということを何しろ一番最初大臣自身がおっしゃっているわけですから、そういう方向で今後とも改善をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それから、次に雪害対策の問題にかかわるわけですが、ことしの一月から二月にかけて東北地方では大変な豪雪がありまして、先日も山形の方のあれを聞いたわけですけれども、ことしの三月二十一日にまとめた時点での報告によりますと、山形県では被害が非常にブドウに集中しておる。それでブドウだなだけで六億七千万円、それからブドウなどの樹体被害、これが一億九千六百万円等等ですね。全農林関係被害の実に九四％を占めておるという資料をいただいているわけですが、被害の集中した高畠町等々を見てみますと、このブドウの過半数の栽培地が被害を受けて大変な事態になっているというふうに言われております。実際にこれは後ほど写真を見ていただいてもあれですが、このブドウの木が全部隠れてしまっているんですね、雪の下になってしまうという状態で、それが雪解けが起こってくると、これが、ブドウだなから木から全部がつぶれてしまうというふうな事態まで起こる。ですから、その後の状況では被害はさらに進むだろうというふうに県当局の方でも話をしておりました。
　そこで、幾つかの点をぜひ申し上げておきたいわけですが、一つは、このブドウだなをつくるのに自作農維持資金を借りてやってきたわけですが、それでこういう大変な被害を再び受けて、これを回復するためにはさらに金も必要になってくるので、この償還を延期してもらえないだろうかという要望が出されているわけです。この点をひとつぜひ検討をして、関係地域や関係機関に通達を出していただきたいということ、が第一点です。
　それからもう一つは、この地域でほとんど——高畠や南陽市などでは、収穫共済には三、四割、それから樹体共済には三割近くが加入しております。で、ブドウ園の再建にできるだけ早く取り組みたいということで、実際の状況を言いますと、被害の状況を調査をして、それでどれぐらいになるかということが検討をされて、そして共済金が出されるということになるので、大体早くても九月ごろになるのではないかというふうな話なんですね。そうすると、実際にいまブドウだなの被害が甚大なので、多額の費用をかけてこれで再築して再びブドウをやっていくかどうかということで、農家の方々が大変苦慮しているわけですね。聞いてみますと、蔵王などで、ひょう害を受けた場合に、共済金の支払いが確定しない前でも、大体およその見積もりの七〇％を先に仮払いしてもらったというふうな例もあるので、そういうふうなことを今回の場合にぜひお願いできないだろうかという点が第二点ですね。
　それから第三点目が、ブドウの栽培にはいわゆるブドウだなが必要不可欠であるということはもう申すまでもないことなわけですけれども、農災法の八十四条では、樹体共済の共済目的を「前号の果樹（省令で定めるその支持物を含む」というふうに書かれてあるわけですね。しかし、必ず、ということにはもちろんなっていないわけですが、そういう点から言うならば、ブドウだなやナシだな等々にいろいろ被害があった場合、当然これも共済に含めて今後検討してほしいというふうに考えるので、以上三点、雪害の問題とあわせてお尋ねしておきます。
○政府委員（塚田実君）　まず私の方から自作農維持資金についてお答えいたします。
　確かに私どもの調査でも、東北各県の報告によりますと、東北地方だけで雪害による被害が三月中旬現在で十七億。山形県に集中しておりまして、山形県はそのうち約九億程度を占めております。それもほとんどブドウということで、先生のお話のとおりでございます。なお、雪害でございますので、被害の実態は雪解けの時期を待たないとはっきりいたしませんが、かなりふえるのではないかと心配されております。
　そこで、自作農維持資金でございますけれども、御案内のように、災害等があって償還困難の場合には、個々のケースに即しまして公庫資金の償還に猶予を行うことができることになっております。したがいまして、自作農維持資金についても、中間据え置き——たとえば据え置き期間の延長あるいは償還期限の延長というような措置ができることになっております。で、雪害がはなはだしいというような情報もありましたので、農林水産省といたしましては、三月の初めに関係機関にこうした措置を指導したところでございます。ただ、末端まで徹底していないというような御批判もありますので、なお周知徹底をさせるということで努力しているところでございます。
○政府委員（松浦昭君）　ことしの冬、東北地方、特に山形では豪雪による被害が相当発生しておりまして、特にブドウについて被害が発生しているという状況は聞いております。共済団体としては、まだ雪が深くて被害の状況が調査できないということを申しておりまして、できるだけ近日中には被害概況調査をやりたいというふうに言っております。特に、枝折れがわかりましても野ネズミの被害が雪解けにならないとわからないということがございまして、状況の把握が若干おくれているようでございます。
　そこで、果樹共済の共済金でございますが、通常は収穫期ということで、ブドウは大体五月上旬に支払いが行われるというのが通常でございますが、先生がおっしゃられますように、著しい損害を受けた場合には仮払いという制度もございますし、それから、政府からの概算払いということも考えられます。したがいまして、私どもは被害の判明の状況を待ちまして、現地の状況も十分踏まえまして適切な措置を協議していきたいというふうに考えております。
　それから第三点のお話でございますが、確かにブドウだなにつきましては、支持物につきまして共済対象とする道が開かれていることは事実でございます。ただ問題なのは、この被害率の資料がないために、この支持物につきましてどのような共済制度を仕組めるかという問題があるわけでございます。で、昭和四十九年から主産県に委託いたしまして被害率等の基礎調査は行ってきておりますけれども、残念ながら実はその調査結果によれば被害の頻度が余り高くないものですから、必ずしも被害率を算定するというところまでデータが集まっていないというのが現状でございます。したがって、さらに今後なお調査を継続いたしまして、調査結果の分析、検討も終わりました場合には、保険需要等につきましても十分調査いたしまして、できるだけひとつそのような方向で、支持物につきましても、ブドウだなも含めまして果樹共済の対象にできますように考えてまいりたいというふうに思っております。
　一つ訂正をいたしますが、果樹共済の共済金は、通常、収穫共済にあっては収穫期、それから樹体共済にあっては共済責任期間の終了期ということで決まっております。それまでの間に仮払いの制度もあるということを申し上げたわけでございます。
○立木洋君　それからもう一点、これは大臣にお答えいただいた方がいいかと思うんですが、サクランボの輸入の解禁時期が七月の五日ということで、これは二、三年ということで二年前に——三年前ですか。それで二年と言えば去年までですし、三年と言えばことしも入るわけですけれども、現地の方の要望としては、これが七月一日に解禁が繰り上げられますと、やはりちょうどあすこの山形で出しておるサクランボのナポレオンですか、これの出荷時期と大体二割近く競合するという状況もありますので、何としても七月五日ということでことしもやってほしいと、今後ともそういう流通過程での煩雑な事態が起こらないためにもぜひお願いしたいという要望があるんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまの御指摘の点につきましては、四月の二、三日と、日米担当者間で協議が行われまして、正直話はつかなかったわけでございます。いま引き続いて外交ルートを通じて検討をいたしておるわけでございますが、なかなかそのときの模様からいたしますと、いま地元としても七月五日を御希望になっておるようでございますけれども、なかなかむずかしい状況にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、われわれとしては極力努力をして、なるべくそれは御希望に沿うようにしたいと思っておりますが、大変むずかしい状況であるということだけはどうも私も感じておりまして、何かその辺のどこかで妥協せざるを得ないんじゃなかろうかなと、こういう感じでございます。
○立木洋君　じゃ、これで最後にいたしますが、レモンの二の舞にならないように、ぜひその点、当初申し上げました輸入とのかかわり合いの問題というのは日本の農家にとって大切な問題ですし、ぜひ努力をお願いしたいと思うんです。
　最後に、私きょうお尋ねしました点で、こういう異常災害が続発するような原因を十分に確かめて、そしてそういう事態に対する防止策を積極的に講じていただきたいという点、それからまた制度上、農家の方々が幾つかの点でさらに要望しておる点もあるわけですし、これで完全だということはもちろんお考えになっていないだろうと思いますけれども、さらに改善を強めていくという点に努力をしていただきたいし、同時にやっぱり果樹農政、農業全体の長期の見通し、これもしっかりした観点から立てていただいて、農家の方々が十分にやっていけるような、そういう農政に強化していただきたいということを最後に御要望し、それについての大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　けさほどからお答えをいたしておりますように、やはり農家の皆さんが、災害が起きたときにも意欲を持ってより生産に当たっていただけるようにするためにこの農業共済制度はあるわけでございますから、できる限りそういう方向に努力をしてまいりたい。同時に、やはりあくまでこれは共済制度でございますので、農家同士で助け合うということももちろん根底に必要でございますが、私ども政府といたしましても、法律にも私どもの責務もございますので、できる限り円滑にこの制度が運用され、また先ほど申し上げますように、農業の変化に応じて適時十分適応してこの制度が改善をされていくように今後とも努力をしていきたい、こう考えております。
○委員長（青井政美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　河田君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題といたします。
　河田君から修正案の趣旨説明を聴取いたします。河田君。