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○長野委員　今日、ほとんどの職業において国の資格制度があるわけであります。にもかかわらず、危険度が高いと思われる家電取扱業に従事する者、しかも相当程度の高い技術が要求をされるはずの業者に、はっきりした国の資格制度が設けられていないというのはおかしなことでありますので、ぜひ考えていただきたい。
　また、家電製品はすべて電気用品取締法に基づいて厳重な検査をして、合格したものだけが市場に出されるわけでありますが、ところがこれが一たん家庭に入って使用され始めますと、取り扱い上、修理等においても何らの法的な規制を受けないという矛盾があるわけであります。これらの点も、ひとつ長期的な課題として御検討をいただきたい。
　そして、この試験制度というものができたばかりでありますから、関係者とも十分話し合っていただいて、消費者の安全のために、資格者がメリットのある制度にするように、当面は運用の面で工夫をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。今後の行政の対応を見て、今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。
　第四点として、学校給食への米飯導入に基本的に反対するものではないわけでありますが、週二回を超える米飯給食の拡大実施に当たりましては、慎重な配慮がありませんと、学校給食パン指定工場は一段と窮状に立たされる心配があると思うわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○奥田説明員　米飯給食は、食事内容の多様化を図り、米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、わが国にふさわしい学校給食を実施したいということで、昭和五十一年度から計画的に推進しているところでございまして、今日ではほとんどの学校でその普及を図っているところでございます。
　今後におきましては、米飯給食の定着を図るべく、昭和六十年代の初期におきまして週三回程度の米飯給食を実施することを目標に、当面は地域や学校の実情に応じ、段階的、漸進的に実施の回数を増加していき、昭和六十年度におきましては全国平均で週三・五回程度の実施を目標に、その推進を図ることとしているわけでございます。
　米飯給食の推進に当たりましては、学校給食現場の理解と協力を得るということはもちろん必要でございますけれども、先生ただいま御指摘のように、委託炊飯を引き受けてくださいます学校給食パン製造業者の協力を得るようにするということが大事でございます。そのために、たとえば委託炊飯の優先的な受託をしていただくとか、あるいはそのための設備整備補助金を用意するとか、あるいは資金貸し付けなど、関係省庁の協力を得まして、今後とも引き続きこれを実施していきたいというふうに考えております。このようにしまして、地域や学校の実情に応じた米飯給食の円滑な実施を図っていきたいと考えているわけでございます。
○長野委員　段階的に進めるという大変慎重な配慮のある御答弁をいただきましたので、そのとおりにお進めいただきたいと思います。
　次に、景気動向を初め、六点、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、時間の関係で三十分ほどしかありませんので、恐縮ですが、御答弁も簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　率直に言わしていただきますと、河本長官の御努力にもかかわらず、景気の回復ははかばかしくありません。特に、ことしに入りましてからの日本経済は、大方の予想と期待に反して、低迷の度合いを深めているように思われます。昨年までは、個人消費、住宅といった内需がふるわなかった中で、輸出が高水準を続けて、何とか成長を支えてきました。ところが、ここに来てその輸出も、円安という好条件にあるにもかかわらず、さま変わりに水準を落としてきております。その分、国内需要を高めることでカバーをするというのが政府の方針であり、また、長官が昨年来主張してこられた経済運営の方向と理解をしております。しかし、問題は、内需もそう急には回復をしないことにあるわけであります。こうした内外需の景気動向を長官はどのようにごらんになっておられるのか、まずお伺いをいたします。
○河本国務大臣　いまの世界経済、日本経済の状態をどう見るかということでありますが、私どもは、まず世界経済につきましては、戦後最悪の状態にある、このように判断をしております。これは、先進工業国二十四カ国だけで失業者の数がここ二、三年の間に一千万人ふえまして、三千万人に達しておる、こういうことからもおわかりいただけると思います。日本経済も、昭和五十五年から五十六年へかけまして、大体三％成長が続いております。この状態を普通の姿と見るか、異常な状態と見るかということでありますが、私どもは、これは普通の姿ではない、世界経済も最悪の状態にあり、日本経済も第二次石油危機によりまして非常に厳しい影響が出ておりまして、それで成長率が落ち込んでおるのだ、本来の日本の力が十分発揮できる、そういう環境にないというように、現時点を分析をしております。
　したがって、一つ一ついろいろ問題点を拾ってまいりますと大変むずかしいことばかり多いのでありますが、根底には、いま言ったような世界全体の経済の流れ、日本全体の経済の現時点における流れ、それを正確に把握することが必要であって、現時点がずっと永久に続くという考え方に政府は立っていない、こういうことでございます。
○長野委員　五十六年度の実質成長率は、政府の見通しでは四・一％となっておりますが、いまとなっては三％を割り込んだと見る向きがあります。これを長官としてどう見ておられるでしょうか。
　また、長官はいろいろいまの景気をよくするための処方せんをお持ちのようでありまして、それは後ほど伺いたいと思いますが、五十七年度の実質成長見通し五・二％を達成することは、私としては至難のわざと思われてならないわけであります。内需が伸びないのは、単に税負担や社会保険料というものがふえて、いわゆる可処分所得がマイナスになったということだけでは必ずしもないのではないかと私は思います。耐久消費財につきましては、自動車、カラーテレビ、さらには住宅についても、いまは一応充足をされております。日本だけでなく、欧米でも同じ傾向があって、幾ら日本の品物がいいからといって、いい気になって輸出を続けていると、その国のメーカーの売り上げにすぐ響いて、いわゆる今日の経済摩擦の種をつくるという状況であります。日本だけひとり突出した成長を続けることにはどこか無理が出てくるのではないだろうかと私は思います。長官としては、日本は欧米と違い高成長が可能とのお考えをお持ちのようでありますけれども、これをめぐって、エコノミスト、経済界の間でも賛否両論があるわけであります。五十七年度のこの五・二％成長の可能性を含めて、長官の御見解を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　五十六年度の経済成長の実績は、六月になりませんとはっきりいたしませんが、大体三％弱になるであろう、こう思っております。五十五年度の成長が三・七％でありますから、二年間連続いたしまして三％前後の成長が続く、こういうことであります。
　政府見通しは四・一％でございますから、それが落ち込んだ一番の理由は、五十六年度の後半、急速に輸出が落ち込んだということでございます。なぜ輸出が落ち込んだかといいますと、やはり世界経済が先ほど申し上げましたように戦後最悪の状態にあって、購買力というものが非常に減少しておる、それが落ち込みの原因だと思います。
　それから、もう一つの経済見通しの狂いました背景は、可処分所得がマイナスになったということであります。そのために、消費がふえない、住宅が建たない、中小企業の状態が非常に悪い、したがって、中小企業で想定をしておりました設備投資が予定よりも相当落ち込んでおる、この二つだと思います。貿易の問題と可処分所得の問題。そこで、四・一％が三％弱になった、こういうことだと思うのです。
　いまのお話は、いま世界経済全体がゼロ成長とかあるいはマイナス成長になっておる、したがって、日本だけがそれよりも相当高い成長をするということは突出した成長であって、それはむずかしいし、また、そういうことをやるとトラブルのもとになる、こういうことにならないかというお話でございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、現時点の経済は異常な姿であるということをまず認識をしております。そして、世界経済全体も異常な姿でありまして、御案内のように、昭和五十二、三年ごろには、世界経済は日本よりも第一次石油危機から比較的早く回復をいたしまして、欧米諸国も四、五％成長が続いておったのであります。それが現在、ゼロ成長またはマイナス成長に落ち込んでおるということでございます。
　私は、日本の状態と欧米諸国と比べまして、根本的な経済条件が幾多の点で違うということをいつも申しておるのでございますが、一つは、先方は大体一〇％前後あるいはそれ以上のインフレが続いておりますし、わが国は三％台という安定した物価水準になっております。また、失業率も大体一〇％前後のところが多いわけでありますが、日本は二％をちょっと超えたところにございますし、そういうことを背景にいたしまして、国民生活にも幾つかの問題がございますけれども、外国に比べますと安定をしておりまして、労使関係も大変よろしい。金利水準も低い。それから、国債は大量に発行しておりますけれども、これは貯蓄率が高いですから、市中で完全に消化されまして、そのことが原因でインフレは起こっていない、こういうことでございます。
　経済の国際競争力は、特に第二次石油危機が起こりましてからの三年間に非常に強化されまして、大部分の分野では世界で一番強い状態になっております。しかも、その差は年々歳々拡大の方向に進んでおります。さらにまた、防衛費の負担等を比較いたしましても、欧米諸国と負担率が非常に違っておる。こういうことを考えますと、基礎的な条件が幾つか違っておりますので、欧米諸国と違う経済運営ができても当然だ、このように私は思います。
　欧米諸国と同じ経済運営、経済成長にならないとおかしいという議論はたびたび聞くお話でございますが、必ずしもそうではない、日本は幾つかのすぐれた条件を生かして、欧米諸国よりも安定した成長をすることが可能だ、このように判断をいたしております。
　ただ、ここで気をつけなければなりませんのは、これが過去二カ年のように輸出貿易によりまして成長がどんどん高まっていくということになりますと、世界各国が不況で苦しんでおる、そこへ日本の商品が流れ込みまして幾つかのトラブルを起こしますから、貿易問題につきましてはよほど気をつける必要があろうかと思います。したがって、わが国は内需中心の成長に持っていく、先ほど申し上げましたような幾つかの有利な経済条件を生かしまして、内需中心の経済成長に持っていくということが、これからの経済政策の一番大事な点でなかろうか、このように判断をいたしております。
○長野委員　五十七年度の五・二％成長の見通しについては、どのようにお考えですか。
○河本国務大臣　五十七年度の五・二％成長は、今月から五十七年度が始まっておるわけでございまして、こういう激動期でございますから、こういう激動期には、機敏で、しかも適切な政策を次から次へ打ち出していかなければならぬ、こう思っております。私どもは、これからの適切な経済政策を進めることによりまして、五・二％成長を達成するということは決して不可能なことではない。まだ年度当初、スタートしたばかりの時点におきまして、五・二％成長が達成できないのだというような意見が一部にございますけれども、そういう意見に私はにわかに賛成できない。やはり潜在成長力があるわけでありますから、政策努力を加え、工夫を加えまして、そして、五％成長というのは私どもは安定成長だと思っておりますので、わが国を安定成長路線に定着させる、そういう方向に努力すべきだと思います。第二次石油危機も大体峠を越すのではないか、このように思われますので、これからの工夫と努力によりまして十分可能である。
　実は、昨年この見通しをつくります場合にも、政府部内でも非常に議論がございました。ずいぶん長い間掘り下げた議論をいたしました結果、工夫によってこれは可能である、そういう結論に達しまして、この見通しをつくったという経緯がございます。
○長野委員　五・二％は不可能ではなく、十分可能だという御答弁なんですが、先ほど御答弁にあったように、五十六年度が三％弱だということになりますと、当初のスタートから低くなっているわけでありますから、五十七年度の五・二というのは、私はどうも一段とむずかしいのではないかなという気がしてなりません。特に、いま、日本の潜在成長率、日本と欧米とは根本的に経済条件が違うのだということについては、私どもも十分理解ができるわけでありますし、その活力を大いに利用することも同感であります。ただ、いずれにしても、いまの内需あるいは輸出を総合的に考えてみて、ヨーロッパよりは高目の安定成長ということを考えていくと、やはりせいぜい高目の三％ぐらいが私は妥当なのではないかなという気がしてならないのでありますが、重ねてこの点をお尋ねいたします。
○河本国務大臣　実は、第一次石油危機の直後にも、そういう議論が非常に幅広く日本の国内でも行われたのでございます。四十八年に第一次石油危機が起こりまして、四十九年と五十年、二カ年の平均の成長率は二％弱に落ち込んでしまいました。そこで、わが国経済もせいぜい一、二％見当の成長率しかなくなったのではないか、余り無理することはないではないか、地球は有限だし、余り無理せぬで、一、二％成長で、時と場合によっては生活水準を落としてやるようにしたらどうだ、こういう意見が幅広く行われたのであります。
　しかし、私ども政府では、当時いろいろ検討いたしまして、約一カ年をかけましてその問題について議論を重ねてまいりました。その結果、四十九年、五十年が二％弱の成長に落ち込んだのは第一次石油危機による一時的な現象であって、世界全体がそのような状態になってしまう、また、日本がそのような状態になってしまうと即断するのはいかがなものだろうか、経済が安定をすれば、五％前後の成長率が十分可能ではないかということで、五十一年から五十五年までの成長目標を六・三％に設定をしたのでございます。その結果、大体五％台という成長が達成できまして、特に五十四年度は、ほっておきますと六％台の成長は十分達成できる勢いになったのでございますが、特に公共事業などを五十五年度に大幅に繰り延べをするという現在と反対の措置をいたしまして、結局成長率は五％に落ちついた、こういうこともございました。
　したがいまして、過去二カ年間の三％前後の成長というのは、やはり第二次石油危機による影響のせいである、世界全体がゼロ成長とか低成長に落ち込んでしまったわけではない、わが国もそのように低成長時代に落ち込んでしまったわけではない、このように判断をいたしておるところでございまして、三％を超える成長は十分可能であって、潜在成長力を最大限に引き出すような経済政策が必要である、このように判断をいたしております。三％成長という現在の姿は異常な姿である、こういう判断でございます。
○長野委員　大臣の答弁のように現実がなりますことを、私も期待をいたしたいと思います。ただ、私があえてこの問題を繰り返し申し上げたのは、国民に期待だけ持たして、昨年もだめだった、ことしもだめだったということになってきますと、大局的に見て、政治に対する信頼を失うおそれがあるのではないか、そういうことを憂慮するからでございます。御健闘を期待いたしたいと思います。
　五十七年度の税収見通しにつきまして、渡辺大蔵大臣は、予算で見積もった額に達しない可能性が大きいということを言っておられます。これに対して、長官は、最近の講演で、自然増収は予算で見込んだ四兆円を上回り、六兆円にすることも可能だと言っておられます。そうなりますと大変頼もしい限りでありますが、その場合の条件として、追加政策がとられればということも言っておられるようであります。この追加政策というのは、秋口に二兆円程度の建設国債を発行して、公共事業を追加するというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○河本国務大臣　五十七年度の税収の年度は、まだ始まっていないのでございます。会計年度は四月から始まっておりますが、税収の年度は六月一日、再来月から始まるということでございまして、予算も四月五日に成立したばかりでございまして、その予算の税収を早々と、だめだ、こういうように言い切るのはいかがなものか。私は、大蔵大臣が発言をされました内容を正確に知りませんので、何とも言えませんが、そこまで言い切っておられたのかどうか、大変疑問に思っております。
　それはそれといたしまして、私が申し上げましたことは、五十五年度の税収は、年度当初の税収に比較いたしまして五兆円ふえておるのです。二百四十兆円というＧＮＰの規模で三・七％成長という経済でございましたが、その経済の中から五兆円の自然増収が当初予算に比べて生み出されておる。そういうことを考えますと、五十七年度の経済の規模は二百八十兆弱と想定をしておりますので、世界経済が回復し、同時に日本経済がその中において軌道に乗り、力を回復するということでありますならば、そして五十五年度の経済、財政の力を維持することが可能でありますならば、経済の規模が大きくなっておるだけ、六兆とか七兆という税の自然増収を確保するということもあながち不可能なことではない、頭からだめだ、だめだときめつけてしまうのもいかがなものであろうか、これからの努力と工夫次第によって、五十五年度の実績を上げるということはさほどむずかしいことでもない、このような判断から、可能性のことについて申し上げたわけであります。
　その可能性が実現するような政策をとるかどうかということは、これからの課題であろう、このように考えております。
○長野委員　時間がありませんので、先に進みたいと思います。
　長官は、いま論議されております行政改革と、景気回復による財政再建とは、両立するという考えだと聞いております。建設国債発行による景気刺激というものは、五十九年度までに赤字国債をゼロにするという政策方針には反しないわけでありますが、国債累増要因であることには変わりがありません。経済団体首脳も、昨二十一日に、自民党三役との会合で行革優先を要望しております。私も、この際は行革を最優先し、行革と景気回復を同時に達成をする二兎を追う政策はとらない方が賢明なのではないかと考えますが、この点については、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　いま経済の回復力が非常に弱っておりますので、幾つかのひずみが出ております。特に中小企業に大きなひずみが出ておりますので、こういう状態は一刻も早く脱却しなければならないということで、先般、公共事業その他政府関係の仕事を上半期に集中執行する、そういうことを決めたばかりでございます。後半、この集中執行が誘い水になりまして日本の経済が力を回復すれば、大変いいわけであります。私どもは、回復することを期待しておりますけれども、必ずそうなると言い切るだけの自信はまだございません。
　その場合、一体どうなるのか、こういうことになりますと、万一計画どおり回復しないという場合には、何らかの最終需要を追加しないと、経済はがたんと落ち込んでしまいます。何しろ公共事業だけとってみましても、上半期に十九兆円、下半期に五兆円ということでありますから、相当悪い影響が出てくると思います。
　もっとも、公共事業というのはＧＮＰの九％でありますから、公共事業だけで景気が左右されるわけではございませんけれども、その場合には、最終需要が拡大されるような政策を考えていかなければならないと思います。最終需要というのは公共事業ばかりではございませんで、たとえば金利を下げることによって民間の設備投資を拡大するというのも、一つの方法だと思います。それから、住宅の追加政策をして住宅政策が拡大をするというのも、一つの方法だと思います。あるいは民間の消費を拡大するための物価政策をさらに強力に進める、物価安定をさらに強力に進めていく、これも一つの方策であろう、このように思います。それからまた、公共事業を追加する、これも一つの方法だと思います。
　しかし、公共事業といいましても、建設国債を追加するだけが対策ではございませんで、財投による追加策もございましょう。あるいは民間資金を活用するという方策もあろうかと思います。たとえば、いま石油公団などは各地で石油備蓄基地をつくっておりますが、その大部分の資金は民間資金を活用するということになっておりまして、この石油備蓄基地の建設計画というものは景気に非常に大きな影響を与えております。民間資金による事業量の確保、こういうことも可能だと思います。あるいはまた、地方財政は中央よりも豊かでありますから、単独事業による事業量の拡大ということも考えられると思うのです。ですから、最終需要の追加は即建設国債の増発だ、このようにいまの段階で決めてしまうというのはいかがなものであろうか。
　私どもは、そういう場合には最終需要の拡大、追加を図ることが必要だと言っておりますけれども、いま建設国債を二兆出すとか三兆出すとか、そういうことを決めたわけでもございません。ましてや、この追加政策全体の具体的な内容を決めたわけでもございませんで、何らかの追加政策が必要だ、このことを決めておるということでございまして、その内容につきましては、これからの経済の動きを見まして、最も有効な方法で決めたい、このように判断をしておるところでございます。
○長野委員　昨日のこの経済四団体の党三役に対する要望については、どのように受けとめておられますか。
○河本国務大臣　私はその新聞の見出しだけしか見ておりませんので、どういう内容のお話があったのか、よく理解しないのですが、ただ、原則的に申し上げますと、行政改革はあくまで成功させなければならないと思うのです。ただし、行政改革をやるのだから、景気対策はどっちになったっていいのだ、後回しでもいい、景気が一時落ち込んでもいいのだ、こういう議論になりますと、これは税収が入ってきませんから、税収が入ってこないばかりか、たとえば昭和五十年度のような例もございまして、前年度に比べて大幅な落ち込みになる、こういう例もございますし、落ち込みというのはマイナスになる場合だってあり得る、こういうことでございますから、これは大変なことになろうかと思うのです。
　だから、やはり私どもは、行政改革も成功させなければならない、しかし、景気の回復も積極的に図っていかなければならない、それをやらないと財政再建もできませんし、国民生活も安定充実することができないということでありますから、その二つの政策を並行して成功させるということが非常に大事だと考えておるのですが、景気なんかどうなったって構わないのだ、まさかこういう議論はなかったと思うのですけれども、もしそういう議論があったとするならば、何ゆえにそういうことになるのかということにつきましてよく意見交換をしてみたい。そして、こういう景気の回復とか行政改革という問題は、単に政府だけでできるものではございませんで、やはり民間の方々の協力も得なければなりませんし、理解も得なければなりませんので、国を挙げての大きな課題でありますから、よく意見交換をしまして、そして、最もわが国の発展のためにいいと思う方向を選択したい、このように判断をしております。
○長野委員　六月のベルサイユ・サミットでは、世界経済の再活性化が議題になり、日本に対しては、国際収支、物価面で余裕があるのだから、世界経済の機関車的な役割りを果たしてくれという要請が出てくることが予想されるわけであります。それにこたえるとしますと、従来の財政金融政策を積極化する方向で大幅に転換をしなければならないわけであります。かといって、公定歩合を下げる環境にもありませんし、財政面でのてこ入れは、財源の上でおのずと制約があるわけであります。したがって、この財政再建路線を崩さずに財源を確保するということになりますと、やはり行きつくところ、減税を見合いにした大型間接税の導入以外にないという主張が財政当局あたりから出されておるわけですが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　ベルサイユ・サミットの議題はまだ決まっておりませんで、きょう、あす第二回目の打合会が開かれております。もう一回打合会がございますので、そこで最終的に議題が決まりますが、多分、現時点における判断から、いまお述べになりましたように、第一の議題は、世界経済の再活性化、それから第二の議題が、自由貿易をどのように守っていくか、こういうことでなかろうかと思います。そのほかに、通貨金融政策、エネルギー政策、南北政策、こういうことが議論になろうかと思いますが、最大の課題は、世界経済の再活性化と自由貿易体制の維持、こういうことだと思います。
　そこで、わが国といたしましては、その会議で日本としてのその主張をしなければなりませんので、日本がそういう主張だけしまして日本としては何もしない、こういうことでは、わが国の主張というものが非常に説得力がございませんから、そういうことを言う以上は、相手がなるほどと思うような対応をして臨むことが日本として必要だ、このようにいま考えております。
　さて、そういう場合に、いろいろなことをやるといっても財源がないではないか、だから大型間接税をやるべしという議論が一部にあるが、どうかというお話でございますが、大型間接税はやらないというのが政府の基本方針でございますから、私どもは、大型間接税をやらないで何とか現在の難問題を解決していきたい、このように考えております。
○長野委員　そういう方向でぜひお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、物価は、卸売、消費者両面におきまして、いまのところきわめて落ちついた情勢にあるようであります。この鎮静の背景は、石油価格の落ちつきが大きいと思われるわけであります。この情勢がしばらく続いてくれればいいわけでありますが、長官は、中東情勢がきわめて微妙で、石油価格の先行きが必ずしも楽観を許さないという見解をお持ちだとお聞きしております。中東情勢をどういうふうにごらんになっているか。
　さらに、いまの高水準の円安が物価上昇に無縁でないと思われるわけでありますが、今後の物価動向についても、あわせて御見解をお示しいただきたいと思います。
○河本国務大臣　いま世界の一番大きな課題は、先ほど来議論になっております第二次石油危機による混乱、これを一刻も早く解決をするということだと思います。あわせまして、各方面から第三次石油危機の危険性も大いにあるということが指摘されておりますので、第三次石油危機を起こさないための幾つかの対応策が必要だ、このように考えております。
　中東情勢から判断をいたしまして、第五次中東戦争が起こる危険性はないということは言い切れない状態でございますから、治にいて乱を忘れずといいますか、第三次石油危機を回避するために、石油消費国はどのような対応をすべきかということが非常に大きな課題であると思っておりますけれども、いまの石油の小康状態が直ちに崩れるという情勢にはない。と申しますのは、現在はアメリカとサウジアラビアとの関係が非常にうまくいっておりまして、サウジアラビアが現在の石油政策を急に変えるとは思われません。したがって、よほどのことがあって戦争でも始まれば別でありますけれども、そうでなければ、いまの小康状態はしばらく続くであろう、このように考えております。だから、その面、つまりエネルギーの分野からくる物価上昇要因というものはそう大きくはない、こう思います。
　もう一つ御指摘になりました円安という問題につきましては、アメリカが金利を下げてくれますと一遍に円高になるわけでございまして、最近は逆に、日本が金利を上げなさいとか、いろいろなことをヨーロッパあたりでは言っておりますけれども、これは日本経済の認識としてきわめて不正確である、私はこのように判断をしておりますので、そういう議論には同調するつもりはございませんで、円安を修正するためにはアメリカの高金利政策を是正してもらう。幸いにアメリカは物価は安定もいたしましたし、来月中には、財政赤字をどうするかということについて政府と議会の合意もある程度できる、こういう報道もございますので、現在のアメリカの高金利、金融政策を是正することによって、世界経済の再活性化が達成され、同時に、日本の円安が是正されることを私どもは期待をいたしておるというのが現状でございます。
○長野委員　ちょうど時間になりましたので、時間の関係でちょっと舌足らずな点で誤解もあったかと思いますが、景気回復、物価の安定で大臣に大変御苦労いただいておりますことについては、私どもも敬意を表しているわけでありまして、今後、国民的な課題である行革、財政再建との調和の中でひとつ御検討をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、春田重昭君。
○春田委員　最初に、景気の問題についてお伺いしたいと思いますが、質問の流れの上で同僚議員と重複する点がございますけれども、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
　日本経済は依然として低迷状態にあるわけでございます。この原因を海外面と国内面の両面でとらえた場合に、経企庁としてはどう分析されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　現在の景気が思わしくないという背景が幾つかありますが、大きく分析をいたしますと、世界経済の停滞によりまして貿易が伸び悩んでおるということが一つあろうかと思います。それからもう一つは、可処分所得の伸びが非常に低い。昨年はマイナスでございましたが、現時点でも非常に低い。こういうことのために国内の消費が伸びない。住宅が建たない。その住宅と消費と密接な関係のあります中小企業の状態がよくない。したがって、中小企業の投資が進まない。しかも、それが悪循環を繰り返しておる。この二点に大きな原因があろうと私は分析をいたしております。
○春田委員　今後の経済の見通しでございますけれども、特に世界経済につきましては、せんだって国連の事務局が、依然として後半期も厳しいのじゃないかという見方をしております。また、ＯＥＣＤの発表によりますと、後半にはかなり回復するのじゃないかという見方もあるわけですね。そのように、見方によりまして、依然として後半も厳しいのじゃないか、よくなっていくのじゃないか、それぞれの見方がありますけれども、長官はどう分析されておりますか。また、国内景気の先行きの見通しでございますけれども、この辺はどうお見通しになっておるのか。この二点についての御見識をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　最近、国連から経済見通しが発表になりましたが、これは、ことしは回復しないというのじゃないのです。ことしは回復するけれども、その回復力が弱い、こういう報告であります。そして、本格的な回復は来年以降になるであろう、こういうことを言っておるわけであります。現時点は非常に深刻であるという分析をしております。
　それから、ＯＥＣＤにつきましては、昨年の十二月には、ことしの後半は相当急速な回復に移るであろう、ＯＥＣＤ加盟国平均が三％強の成長、特にフランスとドイツは四％成長、英国は一・五％成長ですが、とにかく二十四カ国が三％強の成長になる、こういう見通しの発表でございますから、これは非常に楽観的な見通しであったわけでございますが、最近もう一回作業をし直しておるようであります。六月にはその作業の結果が発表されると聞いておりますが、現在までの作業によりますと、昨年の六月の回復見通しは若干修正する、回復の大勢は変わらぬけれども、その回復の幅が少しダウンする、こういう結論が出るのではないかというように言われております。
　したがいまして、国連の経済報告、それからＯＥＣＤの、多分六月に発表されるであろうという経済見通しの修正、これは厳しいと私どもは考えております。
○春田委員　日本経済というのは、貿易立国という立場上といいますか、宿命にありますので、世界経済に依存する度が非常に強いわけですね。そういう面で、世界経済がどうなるかというのは私たちも非常に関心があるわけでございますけれども、長官、この世界経済の好転する条件はどういう点にあるとお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　これからの一連の国際会議におきましても、世界経済の好転、世界経済の再活性化ということについて議論がいろいろあろうかと思うのです。私は、端的に申しまして、世界経済を再活性化させる、世界の景気を回復する決め手は何ぞやというと、それはアメリカの高金利の是正である、アメリカの高金利を是正すれば一挙によくなるだろう、このように思います。
○春田委員　国内景気でございますけれども、昨年の十月から十二月期の実質経済成長は、前期に比べて〇・九％のマイナスであったわけでございます。そこで、まだ明確な数字が出てないと思うわけでございますけれども、この一−三月の基調といいますか、大体の推測といいますか、この辺、長官はどのようにお考えになっておりますか。
○河本国務大臣　一−三月期はマイナス成長にはならぬ、こう思っております。ただ、その成長率がどの見当かはわかりません。六月の中旬になりませんと、はっきりした数字が出てきませんが、しからば、年度間を通じての成長はどうかということになりますと、第三・四半期までの成長がわかっておりますから、たとえば仮に第四・四半期が一％成長の場合は幾らかとか、あるいは昨年の一−三月が〇・七％成長でありますから、その場合には幾らになるかとか、あるいは一・五％成長の場合には幾らになるかとか、そういう仮定を設けて年度全体の成長率を計算することは可能でございますけれども、現実の数字そのものは六月に明確になる、こういうことでございます。
○春田委員　五十六年の四月から十二月期の成長率は二・五％ないし二・六％と聞いておるわけでございます。そこで、一−三月期が大体六月ぐらいに明確になって、五十六年度全体の成長率が出ると思うわけでございますけれども、マイナスにならないけれどもということは、そうプラスにもならないということじゃないかと私は思うわけですね。そういう点で、先ほどから長官のおっしゃっているように、三％台は非常に無理じゃないか、三％弱じゃないか、こういうような発言をされているわけでございますけれども、三％台を維持しようと思ったら、一−三月期が前期比二・一％の経済成長がなかったたらだめだと言われているわけですね。そういう面で言って、二・一％というのはとてもじゃないが無理だということで、三％弱になっている、こう理解していいわけですか。
○河本国務大臣　昨年の一月から十二月までの成長率は二・九％であります。これはもう数字が出ております。四月から三月までは先ほど申し上げましたようにまだ不明確である、ただし、三％に達することはなかなか厳しい、そこで、三％弱見当の成長であろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○春田委員　特に、海外需要の中で輸出の増勢が非常に鈍化して、非常に大きな問題となっているわけでございます。特に十月から十二月期におきましては、この輸出が相当落ち込んでいるわけでございます。これは対米を初め対ＥＣに対する貿易摩擦というのが相当大きな問題になっているわけでございますけれども、この貿易摩擦という問題もやはり関連しているとお考えになっておりますか。
○河本国務大臣　それはやはり大きく関係しておると思います。
○春田委員　経企庁が出します景気動向には、個人消費は一進一退で回復の方向にある、このようにお述べになっておりますけれども、これはいかなる理由によってそのようになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
○横溝説明員　現実の数字を申し上げますと、家計調査によりますと、去年十二月の実質消費支出、全世帯、前年同月比マイナス〇・六％、要するに前年を〇・六％下回っておったのでございますが、一月には〇・九％のプラスになっておりまして、マイナスからプラスになったという数字があるわけでございます。それから、全国の百貨店の販売動向を見ましても、十二月が前年に比べて、名目値ですが五・一％ふえたのが、ことしの一月には七・七％ふえたというようなことで、十二月と一月を比べますと、十二月が弱くて一月が伸びが若干高まったということはございます。また、二月になりますと、家計調査はまだ出ておりませんが、百貨店の販売額が五・二％と、一月の七・七％に比べると伸び率がまた下がったというようなことで、一進一退ということなんでございます。
　ただ、大きくとらえますと、現金給与総額といいますか、勤労者の所得が前年に比べて五、六％ふえています。他方、ことしに入りましてから、消費者物価の上昇率が三％強というところに上昇率が下がってきております。したがって、実質賃金が約二％程度プラスという状況にことしになってから入ってきておりますので、そういう物価の落ちつきを背景にして、昨年までに比べれば消費の伸び方は、昨年非常に停滞したのに比べればやや回復の方向に入ってきているのではないかと考えている次第でございます。
○春田委員　内需拡大といいますか、個人消費拡大のためには可処分所得がプラスにならなければならないと先ほど長官もおっしゃったわけでございますけれども、この可処分所得については、昨年の六月から十月までがマイナスだったのですね。十一月にプラスになりましたけれども、十二月にまたマイナスに逆戻り。ことしの一月になりますとこれがプラスになったわけでございまして、まさに水平線上を上下行ったり来たりしているわけでございますけれども、二月、三月の可処分所得の行方といいますか、動向ですが、昨年の二月時点ではマイナスになっているわけですね。それがことしの二月、三月にはどういう方向になるかということでございますけれども、この辺は経企庁はどういう見方をされておりますか。
○横溝説明員　月別にどういう数字になるかというのは確たる見通しは立っておりませんが、先ほど申し上げましたように、一月の全国勤労者世帯の可処分所得実質三・〇％プラスで、それまでマイナスが比較的多かったのに比べて非常に大きなプラスになったわけでございますが、この状態が二月、三月も続くかどうかというのは、確たる見通しは申し上げにくいところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、労働省で調べております毎月勤労統計などから考えますと、五、六％程度賃金が伸びておりますので、物価の落ちつきを勘案いたしますと、ある程度の実質可処分所得の増加というのは見込めるのではないかと思います。
　もちろん、先生は恐らく所得税等の非消費支出の増加があるではないかということをお考えと思います。確かにその非消費支出の方の伸び率は相対的には高いと思いますけれども、ただ、所得全体に占めるウエートが低うございますから、実質可処分所得としては、そういう物価情勢あるいは賃金の動向から考えますと、プラス基調にあるのではないかと考えます。
○春田委員　そこで、五十七年度の経済成長率でございますが、先ほども質問が出ておりました、五・二％の数字は達成可能かどうかという問題でございます。
　五十六年度の経済成長率が大体三％弱になるだろうということから推測して、五十七年度は五・二％というのは相当きつい数字じゃないかと私も思うわけでございます。昨日は財界四団体から、五・二％は見直すべきであるという意見も出ておるやに聞いておるわけであります。こういう点からいきまして、確かに五・二％の経済成長をしなかったらそれだけの税収が入ってこない、こういう財政上の問題もあると思うのですけれども、一部の人からは、数字上のつじつま合わせのために五・二％に盛っているのじゃないか、かさ上げしたのじゃないかという批判めいた意見もあるわけでございますけれども、長官の御意見をお伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　五十七年度は今月から始まったばかりであります。そして、私どもは初めから、五十七年度経済はほっておいても五・二％成長が達成できる、そういうことを言っておるわけではございませんで、やはり世界経済、日本経済の変化に応じて、機敏で適切で十分ないろんな対応をしていけば、その見当の達成は可能である、そういうことを言っておるわけでございまして、五・二％を達成するかしないかということはこれからの工夫と努力いかんにかかっておる、こう思っております。
　先ほども少し述べましたが、実は四十九年と五十年度、第一次石油危機の直後に、二％弱の成長に平均二カ年間落ち込んだ。そのときも、五％とか六％とかいう成長を達成しようということなどはもってのほかである、そんなことはあり得ない、世界全体が低成長時代に入ったのだ、日本もその世界の流れをよく見なければならぬ、こういう議論が日本の各方面で非常に強く叫ばれまして、一、二％の低成長時代、それが本当の姿である、こういうことが非常に幅広く議論をされたのであります。しかし、政府は、四十九年、五十年は異常な姿であって、それは一時的な現象である、五十一年度以降は経済運営よろしきを得れば五、六％成長は可能である、そういうことから、五十一年から五十五年までの経済成長目標を六・三％と設定をしまして、ほぼそれを達成してきたところでございます。
　今回も、いま御指摘のように三％成長に入っておりますから、もう世の中は三％時代である、したがって、五％成長などというようなことは言わぬで、もう三％に落として何もかもやったらどうだ、こういう議論もございますが、私どもは、この二カ年というものは異常な姿である、世界経済が戦後最悪の状態になっておる、そういう背景における混乱である、したがって、そういう混乱期が永久に続くのだということを考えること自身がおかしいのではないか、このように思っておりまして、第二次石油危機もようやく三年目を迎えておりまして、混乱の峠も越そうかとしておりますので、私どもは、経済に工夫と努力を加えることによりまして五・二％成長というものを達成するために、今後も工夫と努力を重ねたい、このように考えております。
○春田委員　ことしの春闘の相場は一応山場を越したと思うのですが、大体現在までは七％程度の賃上げ率になる公算が強いわけでございます。この七％程度の賃上げは、経済効果でとらえた場合、長官はどう評価されるとお考えになっておりますか。
○河本国務大臣　現在まで判明をいたしました約三百社弱のベースアップを集計してみますと、七・二％という数字が出ております。昨年度、五十五年度の物価水準は七・八％、ことし、五十六年度の物価水準はまだ最終的にはわかりません、もう少したちませんと年度を通じての水準はわかりませんが、四％前後になるのではないか、こう思っております。物価水準は相当変わりましたので、昨年のベースアップに比べますとある程度充実した内容になっておる、こういう感じもいたしますが、ただ、中小企業のベースアップがまだ決まりませんので、やはり中小企業に働いておる人たちが七割ございますから、この中小企業のベースアップが全体としてどうなるのかということをもう少し見きわめませんと、今回のベースアップがわが国経済にどのような影響を及ぼすかということについての判断は、まだできないと思います。
○春田委員　昨年は大体七・七％の賃上げ率であったわけでございます。消費者物価も大体四％台で、非常に落ちついていたわけでございますけれども、そうした数字にあったにもかかわらず、可処分所得は御案内のとおりマイナスになったわけでございます。そして、個人消費もそう伸びなかったわけでございます。ということは、物価が落ちついても、賃上げが高くとも、消費が伸びるというのはもう昔の神話であって、決していまでは言えない。いわゆる税金や社会保険料の負担額が非常に多いということ、昔に比べれば相当高くなってきているということが言えるのじゃないか、これを示したものじゃないかと私は思うわけでございます。
　そういう点で、ことしは物価が相当落ちついているわけでございますけれども、昨年の賃上げ率からすればやはり低いわけでございますから、景気拡大はそう望めないのじゃないかと私も思っているわけでございまして、ここに減税の必要ということが大きくクローズアップされると私は思うのです。
　そこで、賃上げが昨年より低かった。確かに企業は悪化している中で七％というのは評価している面もございますけれども、そうしたいわゆる個人消費を伸ばす面からいったならば相当厳しいのじゃないかという見方があるわけでございますので、減税が必要であるという声がまた一段と上がるわけでございます。いま大蔵の小委員会で減税問題については論議がされているわけでございますけれども、この減税問題について長官に御所感をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　昨年は大企業のベースアップは七・七％でありましたが、中小企業の業態がよくない。そこで、中小企業のベースアップが非常に低かったわけであります。政府は一人当たりの雇用者所得の伸びを七・五％と想定をしておったのでございますが、これが相当大幅に落ち込んでおると思います。最終の数字はまだわかりませんが、相当大幅に落ち込んでおる、このように考えております。ことしは六・九％一人当たりの雇用者所得の伸びを考えておりまして、これが、ベースアップとは直接の関係はありませんが、やはり若干の影響がございますけれども、これとても、先ほど申し上げましたように最終的に中小企業のベースアップがどのようになるかということで決まりますので、全体としての判断はもう少し先にしたい、こう思っております。
　そこで、いまお述べになりましたのは、実質可処分所得がふえなければだれも物を買わぬではないか、家も建てない、したがって、景気はよくならぬ、だから、この際減税をやるべし、こういうお話でございますけれども、この減税問題につきましては、政府は一月に政府全体としての統一見解をつくったことは御案内のとおりであります。予算の最終段階まではこの統一見解を基礎にして国会で答弁を繰り返しておりましたが、最終段階で議長の見解が出まして、国会をストップしないで審議を再開しなさい、そして、大蔵委員会の小委員会でこの問題をよく議論しなさい、こういう見解が出まして、政府の方は、わかりました、その小委員会の結論が出ればそれを尊重いたします、こういうことを終始一貫言っておるわけでございます。
　したがいまして、小委員会で結論が出ればこれを尊重するというたてまえでございますから、いま私がここで減税問題について意見を言うのは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○春田委員　いずれにいたしましても、五十七年度経済成長は五・二％を政府は立てているわけでございまして、この五・二％を達成するためには、やはり雇用者所得の伸びと減税で可処分所得がプラスにならなかったならば達成しないわけでございますので、私は、長官も政府有力閣僚の一人として、強くこの五年間見送りました課税最低限の引き上げを要求しておきたい、こう思っているわけでございます。
　第二点といたしまして、やはり現政権の有力閣僚のお一人であります長官に、財政再建の問題で若干質問したいと思います。
　総理が公約されております財政再建でございますけれども、いろいろな見方がされているわけでございまして、大方の意見は、財政再建計画は当初どおりいかないのじゃないか、見直すべきじゃないかという意見が出ているわけでございますけれども、長官の率直なる御所見をいただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　財政再建というのは、現在出ております四兆円という赤字国債を五十九年度になくする、これが財政再建の内容であると私どもは承知しております。五十九年までにまだ三カ年ございますから、三年の間にこの四兆円という赤字国債を順次減額していけばよろしい、こういうことでありますので、私は、これからの財政経済政策の進め方によりましてこれは十分可能だ、このように考えております。なるほど五十六年度の税収は不足すると言われておりますけれども、五十七年度以降三カ年の財政経済運営よろしきを得れば、私は、四兆円の赤字国債の減額は不可能ではない、このように判断をしております。
○春田委員　長官は、先ほど同僚議員の質問でもお答えになっておりましたけれども、五十七年度の税収は大体四兆円の自然増収があるように見ておるわけでございますが、追加財政次第によってはさらに二兆円、六兆円の自然増収があるという御意見もお述べになっておるわけでございますけれども、大蔵大臣は、五十六年が大体一兆五千億から三兆円ぐらいの歳入欠陥があるだろう、この基調は五十七年も続いて、五十七年も相当厳しいという見方をされておりますし、なお五十八年度におきましては、中期財政計画におきましては三兆三千七百億も歳入欠陥が出る、こういう税収の見通しからいけば、五十九年度赤字国債ゼロというのは非常にむずかしいのじゃないかという見方をされているわけでございまして、自民党の中の一部からも見直せという意見が出ているやに聞いているわけでございます。
　こうした税収の見通し、また景気の動向といいますか、また臨調でいまいろいろ検討されております歳出の削減合理化、こういった問題は、総論賛成であっても各論で反対、いろいろな意見が出る今日、非常に厳しいのじゃないか、こういう見方もされているわけでございまして、総合判断からすれば、五十九年度赤字国債ゼロというのは、とてもじゃないが不可能であるという意見が非常に強いわけでございます。長官は、そのやり方次第によってはできるし、まだ三年間あるのだからとおっしゃっているわけでございますけれども、本当に自信はおありですか。
○河本国務大臣　御承知のように、昭和五十六年の税収は年末に修正をされましたが、約三十二兆を想定しておりまして、それに対しまして七％ないし八％の不足が出るであろうというのが、先般の大蔵省の見通しでございます。そうすると二十九兆台ということになりますが、五十七年はこの四月五日に予算が成立したばかりでありまして、まだ成立してから半月もたっておりません。その予算はもうだめだ、そういうことを言うのはいかがかと私は思うのです。成立した直後ですから、それをむずかしいとか、だめだとか言うのはいかがか、このように思います。大蔵大臣も別な表現をされたのじゃないか、私はこう思うのです。正確な表現は知りませんので、何とも言えません。まさかそういうことを言われたのではない、こう思います。
　ただ、三十六兆六千億という税収が予定をされておりますから、これには相当の努力を要することは事実だと思うのです。五十六年度の実績に比べますと七兆以上の税収がふえないといけませんから、やはり相当な規模だと思います。
　ただ、五十五年度の税収を見ますと、当初予算では、前年度に比べまして約五兆円ふえているわけですね。五十五年度の経済というのは三・七％成長である。二百四十兆という規模であった。その経済のときに、この五兆という税の自然増収が、これは年度当初ベースでありますけれども、期待をされた、実現をしたということでありますから、五十七年度の経済は二百八十兆という規模でありますので、今後の工夫と努力によって経済が軌道に乗りまして、そして、五十五年度見当の力を維持することができれば、六兆とか七兆とかいう不足といいますか、五十六年度に対してふえなければならぬ税収は、いまの段階で、だめだ、だめだ、こういうことを言い切るのはいかがなものか、まだ相当時間もございますから、これから努力をしていかなければならぬ、また、それは努力いかんによっては実現は可能である、頭から不可能だ、そういうものではない、このように判断をしております。
○春田委員　官房長官は、新聞報道によりますと、六月ぐらいに大体五十六年度の税収の見通しは明確になる、こういう時点で歳入欠陥があった場合は、財政再建の計画の見直しもあるやに報道されているわけでございます。長官は、五十七年度の税収がどうなるかわからないのだから、いまからそういう見直しは必要じゃないという御意見だと思うのですけれども、五十六年度に三千七百五十億円の赤字国債の追加発行をしているわけですね。これが五十七年度にはどうかということでございますが、一部公共事業を七七％前期に前倒すわけでございますから、後半の息切れによって、いわゆる景気の動向等によっては、追加赤字国債の発行もあり得るやの発言もされているわけでございます。しかし、年度中に赤字国債を発行することは、財政再建の方針に反すると私は思うわけでございますけれども、この点は長官はどうお考えになりますか。
○河本国務大臣　昨年末の補正予算で、いまお話のございました四千億弱の赤字国債を発行するということが決まりました。それは、年度当初予定をしておりました税の自然増収四兆四千億ばかりでございますが、それがそこまでは不可能だ、大体四兆円前後しか達成できないだろう、少なくとも四千億見当は不足するであろうということで、四千億の赤字国債が年末に補正予算として発行された、こういうことでございます。
　そこで、いまのお話は、しかしながら、さらに五十六年度の最終段階ではとにかく三十二兆の七、八％という不足金が出るのだから、それの赤字国債を追加して発行するということは了承できない、こういうお話だと思いますが、これは年度がもう違っておりますから、五十六年度の予算のために赤字国債を五十七年度には発行できない、こういう仕組みになっておるのだそうであります。そういう財政欠陥ができたときには別の仕組みがございまして、その別の仕組みによってそれを一時的に処理する、そういうことになっておりまして、制度として、赤字国債の追加発行というものは、以上申し上げましたような理由によってはあり得ない、このように理解しております。
○春田委員　時間がございませんから、この問題はこれで終わりまして、次の問題に移りたいと思います。いずれにいたしましても、鈴木政権の財政再建計画というのは、どうも数字のつじつま合わせみたいになっているような感じがしてならないわけであります。そういう点で、たてまえ論だけじゃなくして、いまこそ国民の理解と合意を得て、整合性のある財政再建計画をつくり直すべきである、私はこのように主張しておきます。
　次に、第三点目にお聞きしたいのは、貿易摩擦の問題でございます。
　対米の問題でございますが、いま各省で摩擦がある問題を経企庁と外務省が取りまとめているわけでございます。五月七日に発表するということでございますが、五月七日までには連休もありますし、いま相田詰めた論議がなされておると私は思っているわけでございますけれども、現時点で、この貿易摩擦第二弾の解消案というか、対策案というのはどこまで進んでいっているのか、お伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　第二弾の貿易摩擦対策をどうするか、いま関係各省において連日のように作業をいたしております。しかし、非常に難航しておることは事実でございます。何しろ相当思い切ったことをやっていこうということでございますから、簡単に合意は得にくいとは思っておりましたけれども、やはり私どもの予想どおり、非常に難航しております。アメリカ側の言うこともどうも理解に苦しむこともございますので、そういうことも難航の背景に一つあろうか、こう思うのです。しかし、相手に難癖をつけて市場の開放体制をとらないというのは、これは私はよくない、こう思います。なぜかと言いますと、この問題は日本の大幅黒字から起こってきたわけでありますし、やはり日本は誠意を持ってこの問題を大局的見地から進めていかなければならない、こう私は思っておりますが、鋭意作業を進めておるというのが現段階でございます。
○春田委員　難航している最大の原因は農産物の開放じゃないか、こう私は思うわけでございます。この農産物の開放については、三月九日、十日、日本で日米貿易小委員会が行われたわけでございまして、その後、今月に入りまして、十二、十三日ですか、ワシントンで農産物の作業部会が行われたわけでございますけれども、一日で決裂して、御案内のとおりガットの場で二十二条で協議する、こうなったと聞いておるわけでございます。その後、最近また米側から、ガットの場じゃなくして、再び話し合いしたいという意見もあるやに聞いておるわけでございまして、いま長官がおっしゃったように、アメリカ側の真意というものがわからない、農産物に関しては非常に揺れているという感じを私も持っているわけでございますけれども、アメリカ側のいわゆる真意というのはどこにあるのか、現時点でどうつかんでおられるのか、この辺をお伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　アメリカ側の出方は、いまお述べになったとおりでございまして、私どもも、やや言われることがその都度違いますので、どこが正確な考えなのか、実は正確につかみかねております。そこが難航しておる一つの背景でございますけれども、しかし、いま申し上げましたように、相手に難癖ばかりつけて一向やらぬというのは、これはよくないと思うのです。もともとこの問題は日本側の大幅黒字から出てきたことでもありますし、わが国は貿易立国でもありますし、それから、いま保護貿易的な傾向が世界的に出てきておりますから、やはり大局的見地に立って、この農産物に限らず、工業製品その他すべての分野において、日本としてやれることは最大限、積極的にやらなければならぬ、相手に対して常に言いわけと説明ばかりしておるというのでは、評価できる対応ではない、このように思います。