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○中村（巖）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま審議されました外国人登録法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものであります。
　現行の外国人登録法は、一年以上本邦に在留する外国人に対し登録を要求し、十六歳以上の者については登録あるいは五年ごとの切りかえ、確認に際し指紋の押捺を義務づけるとともに、登録証を常に携帯しなければならないとしております。
　我が党は、かねてから、現行外国人登録法上の指紋押捺制度、常時携帯制度は廃止すべきであると主張し、政府に対し強くこれを求めてきたところであります。ところが、今回政府提案の改正案は、指紋について回数は一回とするものの、必ず押捺せしめるものとして指紋押捺制度をなお維持し、常時携帯制度の廃止については一顧だにしないというものとなっているのであります。かくては、多くの在留外国人の願い、我が党の主張を無視するものと言わざるを得ず、我々としては断固として反対せざるを得ません。
　以下、今回の法案に反対する理由を若干詳しく述べます。
　反対の理由の第一は、指紋制度を残すことであります。
　今日の国際化の諸状況、在留外国人の四分の三が古くから日本に在留する在日韓国・朝鮮人あるいはその二世、三世、四世であることからすれば、これらの方に対し、名誉感情、プライバシー等を傷つけ、基本的人権を侵害する疑いさえある指紋押捺義務を押しつけて差別をするということは、到底許されるべきではありません。政府当局は、指紋は本人の同一性を確認するため欠くべからざるものと主張しておりますが、今や指紋が同一性確認に役立っていないこと、指紋以外に同一性確認の方法があることは明らかとなっております。
　理由の第二は、今回カード化するものの、外国人登録証の常時携帯義務を存置する点であります。
　これを存置すれば、取り締まり当局は常に外国人に対し登録証の提示を求め、自宅近辺の買い物に出ている場合でも、不携帯となれば処罰を求めることが可能となります。それゆえに外国人は常時携帯について脅威を感じていなければならず、一方では、きちっと登録してあればいついかなるときも携帯していなければならないなどという必要はないはずであります。のみならず、カードに指紋を転写し、これを常時携帯させることは、携帯者に著しい不快感を与えるものと言うべきであります。
　第三に、今回の改正後にも、改正前に指紋押捺を拒否していた者、その多くはそれ以前に一回以上指紋を押捺している者でありますが、これらの者をなお処罰しようとする点であります。
　改正法によれば、既に一回以上指紋を採取されている者についてはもはや指紋は要らないというのでありますから、既押捺者である拒否者について法秩序維持といった抽象的名目でなお処罰し、あるいは行政上の不利益を及ぼそうとすることは、到底容認できるものではありません。
　さらに、今回の改正によって登録証が入管局により発行されることとなり、これが入管局による外国人管理を強化することになりはしないか、カード化の結果として携帯義務違反を安易に取り締まることになりはしないか、登録事務の窓口である地方自治体を締めつけるものではないか等の疑問もあり、これらもまた問題であります。
　そのほかにも多くの問題があり、さきに述べたとおり、我々としてはこの法案に対しては強く反対するものであります。
○安倍（基）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、本委員会で審議の行われました外国人登録法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論するものであります。
　我々は、現在の指紋押捺制度を含む制度が外国人の人権、特に我が国に永住する外国人、戦時中の特殊事情により日本に永住を余儀なくされることとなった人々の人権を尊重しないものであるという認識を持っております。この面において、今回の改正は我々の要望するものには遠く及ばないものでありますが、少なくとも一歩前進であると評価しております。
　特に、ソウル・オリンピックを目前に控え、日韓関係の一層の前進が必要となっているときに、従来の法制のもとで大きなトラブルが生じ、両国の関係に大きな亀裂をもたらしている現状において本法を成立せしめることは、アジアの平和、安定のために必要であると考えております。指紋押捺の回数が一回で済むようにしたこと、ラミネートカード型の証明書にしたこと等が改善と見られるわけでありますが、我々はこれにはさらに改善をすべき点が多々あると考えます。我が国で生まれ育った定住外国人に対しても、今回の改正でも十六歳という低い年齢で指紋押捺義務を課していること、証明書の常時携帯義務についても依然として厳格であること等々、定住外国人ないしは協定永住者に対する配慮がいまだ不十分であることなどは、我々としては特に納得のできないところであります。
　我が党としては、これら諸点について引き続きさらに改善が行われること、また新法の適用についても人権を尊重する精神のもとに行われることを前提として、本案を少なくとも一歩前進であると評価して賛成するものであります。
　以上をもって私の賛成討論を終わります。
○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、外国人登録法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本改正案は、指紋押捺制度の廃止を求める国内外の世論に背を向けて、指紋押捺を一回限りにするとしながら、一方で押捺拒否者に対しては確認期間を短縮するとするなど制裁措置を新たに設けて、一層の管理強化を図るという重大な改悪を行おうとするものであり、到底賛成するわけにはまいりません。
　我が党は、従来指紋押捺制度の廃止を主張し、前回、一九八二年の外登法改正時に同趣旨の修正案を提出し、抜本的改正を求めてきたところであります。我が党が提案をした指紋押捺制度廃止を含む抜本的改正案は、今や多くの国民の一致した世論となっています。この国民の声に背を向けて、政府は、国際的批判に対しては八六年の中曽根・全斗換会談で一回限りにするとの合意でかわしつつ、指紋押捺制度の根幹は断国崩さずとの姿勢を貫いているのであります。今回の改正では何ら問題の解決にならないばかりか、今後新たに押捺を強制される現在十六歳未満の在日外国人子弟や新たに入国する外国人にとっては、一層問題が大きくなるものと予想されるのであります。
　ちなみに、約八十五万人の外国人登録者中、十六歳未満の者は約二十万人で四分の一弱を占めます。これらの者を含め、本改正案施行後の指紋押捺件数は年間五万六千ないし五万八千件となる見込みですから、問題は深刻であります。
　政府は、憲法第十二条、国際人権規約Ｂ規約第七条の趣旨を踏まえ、指紋押捺制度を廃止する改正案をこそ提出すべきであったのであります。現に、法務省が従来、外国人の同一人性の維持を担保するためには、ある期間を置いて二度三度と押させなければ意味がないなどと主張してきた点は、本改正案でみずから崩さざるを得なくなってきたではありませんか。本改正案が、指紋は一回で十分であり、かつ全員の指紋が必要とする警察の立場を反映したものとのマスコミの報道で明らかなように、指紋押捺制度は治安対策、犯罪捜査のためのものとの批判を免れないのであります。
　次に、本改正案の内容について、主要な問題点を指摘します。
　第一は、押捺拒否者に対し確認期間を短縮して不押捺罪を積み重ねざせ、処罰を加重して、ついには国外に追放するとのおどしをかけ、何が何でも押捺させようとしている点であります。このような制裁措置は断じて許せません。とりわけ十六歳に達した少年少女に指紋押捺を強制し、拒否者に対して厳しい制裁を加えることは言語道断であります。
　第二に、経過措置で、改正法成立前の押捺拒否者について、そのほとんどが既に過去数回にわたって指紋押捺に応じており、今回の改正でその行為は免訴となるにもかかわらず、改正後も引き続き処罰するとしている点は、刑事法の原則に反するものであり、極めて不当な規定と言わざるを得ません。
　第三に、同一人性の確認が指紋によらなければならないとか、採取してあった指紋が薄れたなど、当局側の一方的判断で再押捺を命じることができるとする点も問題であります。
　第四に、登録証明書を冊子型からラミネートカード型に転換する点であります。登録証のカード化は、一つ、表に顔写真と転写された指紋が掲載され不快感を与えること、二つ、裏面の記載欄が少ないため、記載事項の変更がたび重なった場合、欄がすぐ満杯となり、切りかえ手続をとらされることになること、三つ、登録証の作成が市町村から地方入管局に移され、より一層入管による直接管理が強まることなど、関係者からの批判も強く、問題点が多いのであります。
　以上述べてきましたように、政府は、外国人、特に戦前強制的に日本に連行された朝鮮人とその子孫を治安対象としてとらえる基本的姿勢を何ら改めようとせず、内外人平等の原則や基本的人権の尊重という、憲法と国際人権規約などで定められた民主的立場に立とうとしないで、小手先の批判かわしに終始していると言わざるを得ません。
　指紋押捺制度の廃止は、我が党はもとより、日弁連、全国市町村議会なども主張する国民世論となっており、本改正案はこの世論に挑戦するものと断ぜざるを得ず、強く反対することを表明し、討論を終わります。
○大塚委員長　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　次に、ただいま可決いたしました内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案に対し、今枝敬雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。今枝敬雄君。
○今枝委員　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案の趣旨について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　外国人登録法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。
　一　出入国管理行政をとりまく今後の内外の諸情勢の推移を踏まえ、多年にわたり本邦に在留する外国人の立場を配慮する等、外国人登録制度のあり方について検討すること。
　二　同一人性の確認の手段について、指紋押捺制度に代わる制度の開発に努めること。
　三　指紋押捺拒否者に対しては、制度改正の趣旨を踏まえ、人道的見地に立った柔軟な対応を行うこと。
　四　外国人登録証明書の常時携帯・提示義務違反等に関する規定の運用に当たっては、濫用にわたることのないよう、常識的弾力的に行うこと。
　本案の趣旨については、委員会の質問の過程において既に明らかになっておりますので、その説明を省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いをいたします。
○遠藤国務大臣　ただいま外国人登録法の一部を改正する法律案については、皆さん方に御熱心に御審議をちょうだいいたし、御可決いただきましたことを心から御礼申し上げます。
　なおまた、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして今後とも努力を重ねていく所存でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○大塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　昭和六十二年九月四日
　　　午前十時開議
　第一　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　法律の一部を改正する法律案（第百八回国会
　　内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
　第二　学校教育法及び私立学校法の一部を改正
　　する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九
　　回国会衆議院送付）
　第三　日本航空株式会社法を廃止する等の法律
　　案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
　　議院送付）
　第四　食糧管理法の一部を改正する法律案（第
　　百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
　　付）
　第五　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、所得税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第二
　一、日程第一
　一、日程第三より第五まで
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法の一部き改正する法律案、以上両案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、印紙税法、国税通則法、租税特別措置法等の一部を改正することといたしております。
　以下その大要を申し上げます。
　第一に、所得税につきましては、中堅所得者層を中心に、負担の軽減及び合理化を行うこととしております。
　すなわち、税率構造について、最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに十六万五千円の配偶者特別控除を設けることといたしております。
　また、給与所得者につきまして、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、申告により、その超える部分を控除することができることとして、申告納税の道を開くこととしております。
　さらに、老年者控除を現行の二倍の水準に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税について、老年者年金特別控除及び給与所得控除の適用にかえ、新たに公的年金等控除を設けることといたしております。
　第二に、利子課税等につきましては、実質的な負担の公平を確保する等の見地から、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を、老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
　また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うことといたしております。
　第三に、資産性所得に対する課税を一層適正化する見地から、土地税制及び有価証券の譲渡益課税についてその見直しを行うこととし、土地税制につきまして、所有期間二年以下の土地等の譲渡をした場合の譲渡益に対する重課の特例等を時限的に設けるとともに、所有期間が五年を超える一定の土地等を譲渡した場合の譲渡所得を長期譲渡所得とする等の措置を講ずることといたしております。
　また、有価証券の譲渡益課税につきましては、先物取引による所得をその課税対象に加えることとしております。
　第四に、間接税等につきましては、まず、たばこ消費税につきまして、現行の税負担水準を維持する等の見地から、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長するとともに、日本たばこ産業株式会社の納期限の特例措置を廃止することとしております。
　次に、取引所税につきまして、各種有価証券の先物取引の間の課税の均衡を図る見地から、その税率について所要の見直しを行うこととし、また、有価証券取引税につきましては、各種有価証券間の課税の均衡を図る見地から、転換社債券等の税率を引き上げるとともに、金融の国際化等に配慮して、一般の譲渡の場合の株券等の税率を引き下げる等の措置を講ずることとしております。
　その他、印紙税につきまして、円建て銀行引受手形に対する負担軽減措置を講ずるほか、登録免許税につきまして、土地に関する所有権の移転登記等に対する負担を一・五倍とすることといたしております。
　第五に、申告水準の維持、向上を図るため、各種加算税の割合を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　また、施行期日につきましては、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、利子課税の改正、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設、公的年金等の課税に関する改正等については昭和六十三年一月一日から施行する等、改正内容に合わせて施行期日を定めております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
　その第一は、所得税の税率について、課税所得二百万円以下の部分に適用される三段階の税率を、百五十万円以下の部分につき一〇・五％、百五十万円を超え二百万円以下の部分につき一二％の二段階に改めること、第二は、非課税貯蓄制度の改正、利子所得の分離課税等利子課税制度に関する改正についての実施の時期を昭和六十三年一月一日から同年四月一日に延期すること、第三は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預貯金等の利子等については所得税を課さないものとすること、第四は、利子課税制度のあり方についての見直しに関する規定を設けることであります、
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（葉梨信行君）　地方税法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
　今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。
　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、個人住民税につきまして、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ並びに配偶者特別控除の創設等を行うこととし、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することとしております。
　次に、住民税における利子課税制度の合理化を行い、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等及び金融類似商品の収益について、一定税率で都道府県が課税する仕組みの住民税の利子割を創設し、昭和六十三年一月一日から課税することとするとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子等については低率で課税することとしております。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
　その第一は、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子等について、住民税の利子割を非課税とすること、第二は、住民税の利子割の課税の実施時期を昭和六十三年四月一日とすること、第三は、利子所得に対する地方税の課税のあり方についての見直しに関する規定を設けることであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐議員にお答えをいたします。
　まず、直間比率是正の御質問でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化に即応いたしまして、シャウプ税制以来の税制に対し全般にわたって根本的な見直しを行うことにより、二十一世紀を展望した新しい税制を確立することは、ぜひとも行わなければならない喫緊の課題であると考えております。
　今回の税制改正法案は、税制全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえて、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を取りまとめたものでございます。
　今後の税制改革の展望につきましては、さきの衆議院議長のあっせんにおける、直間比率の問題もあり税制改革は急務である旨の御指摘を踏まえまして、政府としても、この協議会の推移を見守りつつ、慎重に検討してまいる考えでおります。
　二兆円規模の減税実施の御要望でございますが、今回政府が提案しました減税案は、中堅所得者層の税の重圧感、不公平感に配慮して、働き盛りの中堅サラリーマンの税負担を大幅に軽減し、あわせて内外からの内需拡大の要請にこたえるために行うものであります。減税規模でも、当初案の約一兆円に比しまして三千億円程度の上積みが図られ、一兆三千億円程度といたしましたところ、衆議院において、この案に対して、与野党幹事長・書記長会談における与党からの提案を踏まえ、議院修正による減税の上積みが行われまして、この修正を含めた減税額は、昭和六十三年度において地方税を含めて二兆円を超えるものとなり、現下の厳しい財政事情を踏まえたぎりぎりのものであると考えております。
　マル優問題でございますが、非課税貯蓄制度について何らかの方法により不正利用を防止して存続すべきではないかとの御指摘については、巨額の利子所得が課税ベースから外れており、給与所得、事業所得との間で税負担の不公平をもたらしていること等、現行制度自体が抱えている基本的問題点の解決には役立たないと考えられる。
　また、老後生活に充てるための所得の確保の問題であれば、老年者控除の水準や年金に対する課税のあり方等との関連で総合的に考えるべきであって、利子課税のあり方との関連でのみ取り上げることは必ずしも適当ではないと考えられます。
　金持ち優遇ではないかという御質問でございますが、今回の改組は、現行非課税貯蓄制度に内在するさまざまな問題を解消するための抜本的な見直しの必要から起こったものであります。これは本格減税のための恒久財源を確保するためにもまた不可欠であると考えておる次第であります。
　一律分離課税は、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性に配慮して、簡素、中立、効率といった要請にもこたえるものとして採用したものであります。一律分離課税への移行は、むしろ高額所得者に負担の増加を求め、実質的な公平を進めるものになるものと考えられます。したがって、金持ち優遇であるという御指摘は当たらないと思います。
　減税財源につきましては、恒久財源を確保しつつ実施することが必要であります。
　今回の税制改正法案における減税の恒久財源については、利子課税制度の改正を中心として、期限の付されておる税制上の特例措置その他のものまで含めれば、何とか財源措置に見合ったものとなっておると思われますが、それによる税収が平年度化して歳入増加が完全に実現するには、なお時間を要するところであり、そのための財源措置については、今後各年度における歳入歳出両面を通ずる財政運営全体の中で処理してまいる考え方でございます。
　売上税問題に関する御質問でございますが、売上税は廃案となりましたが、将来、直間比率を含む各税制の抜本的改革というものは議長あっせんにもございまして、与野党の課題であり、我々がこの問題を放棄したものではないのでございます。これを政権の座を維持するための方便にしているという発言は当たらないものなのであり、政府としては、あくまでもこの衆議院議長のあっせん案に基づく総括的な税制全般の改革を目指して、その入り口としてこのような改革に与野党の御協力をいただきながら入ろうと、そういうふうにしているものなのであります。大きな将来の問題については、協議会の御論議等も見守りたいと思っておると申し上げたとおりであります。
　売上税を計上したままの予算に対する御批判でございますが、売上税関連部分の手直しは、見積もりである歳入予算の手直し及び歳出予算に計上された売上税分の削減であり、直ちに手直ししなくても支障は生じないものと考えております。政府としては、今後他の補正要因の動向も十分見きわめた上で、例えば第二次補正というような考えに立って、次の機会に御指摘の部分についてあわせて手直しをいたす考えでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、キャピタルゲイン等の資産所得課税についての問題でございますが、このたびの御提案によりまして、有価証券の譲渡益については課税ベースをかなり拡大いたすことにいたしております。
　また、土地の譲渡益につきましては、短期所有につきましてはこれを重課するということ、それから個人の事業用資産の買いかえの特例のときにはこれを一部縮減するというようなことを考えておりますし、また登録免許税の引き上げも御提案申し上げておるところでございます。
　一般的に資産所得に対する課税が甘いではないかという御指摘がございました。いろいろな事情で行政上の体制がなかなか公平な課税まで整備できていないという問題もございます。そういうことも考えながら、今後引き続き勉強してまいらなければならないと思っております。
　次に、マル優制度についてお尋ねがございまして、これはもう御承知のとおりでございますが、現在この制度によって課税を免れておる利子がほぼ十六兆円あると考えられます。給与所得、事業所得等に比べてこの資産所得である利子所得がなぜ課税を免れているのかということは、我が国としては、長いこと富国強兵あるいは戦後の資本蓄積ということで怪しまずにやってまいりましたけれども、ここまでまいりますと、資産所得であるだけに、なぜ免税なのかということは、やはり一遍考えるべき問題ではないかと思っておるところでございます。
　それで、この制度を改組することでだれが一番利益を得るかということにつきまして、現実の問題としては、高額所得者の方が与えられた特典をフルに利用できるという意味では、つまり枠を残さずに使えるという意味では比較的には受益が大きいと考えます。その点をわかるように説明せよということの御指摘がございましたけれども、ちょっとくどくて申しわけございませんが、標準世帯でございますと四人でございますから、一人についての枠は九百万円でございます。したがって、三千六百万円の枠を標準世帯の高額所得者はフルに利用できるということになります。三千六百万円の元本を仮に五分といたしますと、それは百八十万円でございますから、今後新たにそれに二〇％の税が課されることになると三十六万円でございますが、現在はそれが免税になっておる。枠をフルに利用できる人ほど受益が大きい。これは当然のことでございますけれども、そういうことと考えておるわけでございます。
　それから、この一律分離課税ということは一体どうなのかということでお尋ねがございました。
　これは、おっしゃいますとおり、本来すべての所得が総合されるというのが、そして累進税率の適用を受けるというのが、所得税のあるべき最終的な姿だとは思っております。ただ、現実の問題として、先ほど総理も言われましたが、利子所得は非常に大量に発生する、それも多様でございます。いろいろな商品がございますし、また、その間であっちからこっちへ動くというようなことがございますから、これを的確に捕捉、管理するとなりますと、何か納税番号のような制度が恐らく必要である。また、そのほかに納税者であるとか、あるいは金融機関、郵便局、国、地方の税務当局等々、相当の費用負担を強いることになります。今の税務執行体制からそれがすぐには現実的でないということを考えております。
　この点につきましては、しかし、衆議院におきまして議院修正がありまして、この「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、」「五年を経過した場合において見直しを行う」、こういう御修正がございました。もしこのような御修正が最終的に国会の御意思となります場合には、もとよりその趣旨に従いまして誠実に対処いたさなければならないと思っております。
　それから、昭和六十三年度以降の、六十二年度もそうでございますが、減税財源はどうなるのかということでございます。
　六十二年度は減税先行ということが一般に各党の御意見のように思われます。今年度は幸いにして前年度の歳入剰余金がございますので、お許しを得まして、これの全部残りを使わせていただければ、まあ何とか処理ができるかと思っております。
　六十三年度につきましては、実はそういうような見通しははっきり立っておりません。赤桐議員が言われましたように、利子課税がフルに財源になりますためには数年を要すると思われますので、これが六十三年度の減税財源として十分働くとは想像ができません。恐らく二千億とか、そういう単位のものではないかと考えられますので、今これを財源と考えるわけにはまいりません。したがいまして、六十三年度をどうするかということは、私としても、これから歳入歳出全体を通じて実はかなり悩んでおる問題でございます。このような大きな恒久的な減税には恒久的な財源を必要とすると思っておりますが、この点につきましても、衆議院におきましては、殊に税制改革協議会というものが成立しておりまして、そこでもこれから御検討いただくことでありますので、しばらくその推移を見守らしていただくべきかと思っております。
　最後に、欠陥予算についてお話がございました。
　御指摘の点は、前国会において売上税等々が全部廃案になった、しかし、先般補正予算を出しましたときに、そのことについて、歳入面においても歳出面においても何ら補正をしていないではないかということは、これは御指摘のとおりでございます。
　先般、補正のときに申し上げたかと存じますが、形式的に申しますと、政府の税制改革案が廃案になりました結果、当初のいわば現行の税制に返るというのが、形式的にはどうしてもそうなるわけでございますが、ただ、現行の税制につきましては、政府も改革を考えましたし、また、各党各会派において、例えば所得税の減税は少なくとも必要であるというような御意見はもうコンセンサスになっておりますから、廃案になったからといって、もう一遍現行の税制で補正をということはいかにも、形は整いますが、現実的でないことは明瞭でございます。したがって、先般の補正におきましては、この売上税等に関する部分は、歳入面も、一部歳出面もございますので、全部これに変更を加えませんでそのままにいたしてございます。現在の姿は、したがいまして、予算に整合性がないとおっしゃられれば、そのとおり今その姿になっております。
　政府といたしましては、このたび税制改正についての国会の御意思が決まれば、年度が終わりますまでにこの点をもう一度補正をいたしまして、歳入歳出間の整合性を確保しなければならない、そういうふうに考えておりますし、また現実には、それに至りますいわば中途の段階に今あるということでございまして、御指摘の点はそのとおりでございますから、年度終了までにこれはきちんと整合性を整えなければならないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　冒頭に、地方税の柱であります住民税が多額にわたり紛失した事件が起きております。このことについてお伺いいたします。
　福岡県京都郡苅田町で、住民税が長年にわたり町収入役名義の裏口座に振り込まれ、数千万円が使途不明と言われている事件が報道されてから既に五カ月以上経過をいたしました。マスコミの報道内容からも、これほど公務員の業務上横領、背任の疑いがあるのに、なぜ事件の解明にこんなに時間がかかるのか、これは納税者だけでなくて、多くの方々が疑問を持っています。
　法務大臣、納税者の立場からも、ぜひひとつ事件の早期徹底究明を求めていただきたいと存じますが、その捜査の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
　続いて税制改革について伺います。
　まず、総理にぜひとも明らかにしていただきたいのは、税制抜本改革、さらには大型間接税については放棄したのか否かという点であります。
　昨年は減税の裏には売上税がくっついてまいりました。今度はそんなことはないのかあり得るのか、国民の前に明示すべきであると考えます。
　第二に、ことしは地方財政にとっていろいろな意味で異常な状態が続いております。
　当初予算編成時において、政府は、売上税創設、マル優廃止を既成事実化させるため、その部分の自治体予算への計上を強要しました。しかし、六十二年度地方財政計画は、売上税、マル優廃止法案が廃案となる中で、その税目すらも消え、政府予算全体とともに根拠なき財政計画の状態が続き、今や地財計画自体が地方財政に混乱を与え、自治体の財政運営を大きく阻害しております。
　そこで、この際、総理は、こうした混乱を招いたことについて全国の自治体に謝罪し、その責任の所在を明らかにしていただきたいと考えます。
　第三に、政府の説明によると、売上税、マル優の影響額及び法人関係税の増税の見送りによる地方税収の落ち込みは、六十二年度交付税に特例加算するとされています。しかし、その財源はもともと六十一年度決算剰余金の交付税繰入分であり、地方の固有財源であります。国の責任による地方の税収減を地方固有の財源で穴埋めするということは、すなわち地方財政に責任と負担を転嫁することにほかなりません。なぜ国の自前の財源で補てんをしないのか、大蔵大臣、自治大臣から地方が納得し得る御答弁を求めたいと思います。
　税制改革と地方税について伺います。
　私は、シャウプ以来の税制抜本改革とされながら、なぜ地方の意見が全く考慮されていないかということを問題にしたいと思います。今日において税制改革を行うのであるなら、国と地方の税源の再配分は当然検討されてしかるべきであります。しかし、大蔵省と自治省は、抜本改革に当たり、早々と国と地方に中立という覚書を取り交わしております。
　私は具体的に提案したいと思います。
　その一つは、国による地方に影響を与える政策の変更、特に税、財政制度の改革については、地方の意見、意思を尊重すべきであると考えます。地方税改革等について自治体に何らの発言権もないというのは余りにも理不尽ではないでしょうか。この際、総理の明快な御所見をお伺いしたいと思います。
　二つ目は、抜本改革と言いながら、社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善、非課税特別措置の廃止など、地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられていません。何ゆえこうした数々の課題を放置しているのかという点であります。
　例えば社会保険診療報酬に対する事業税の非課税等は、地方税における不公平税制の象徴であり、財源的にも約六百億円の減収を招いております。また、国の租税特別措置という政策的税制優遇になぜ地方が一律に従わなければならないのか、自主課税権の著しい侵害と言えますが、自治大臣の具体的な答弁をお伺いします。
　次に、地方税改正についてお伺いをします。
　第一に、所得税の最低税率は一〇・五％で据え置かれ、個人住民税は二・五％を三％と〇・五％引き上げられ、また税体系刻みの改正で、一部ではありますが、中堅所得層以下には一ないし二％の引き上げとなり、逆に高所得層は一ないし二％の減税となるようです。税収の関係から最低税率を引き上げたりすることは問題であります。私も住民税の応益負担主義という考え方を全面的に否定するものではありませんが、所得課税である以上、社会的再配分機能を否定することはできないと思います。自治大臣の御見解をお聞きします。
　第二に、類似の問題として、課税最低限についてお伺いをします。
　住民税においては、扶養控除等の引き上げにより課税最低限は若干引き上げられますが、所得税の課税最低限との格差は厳然としております。課税最低限の格差は何ら合理性のあるものではなく、非課税限度額という当面の方便ももはや改めるべきと考えますが、自治大臣の御所見をお伺いします。
　第三は、八月七日の与野党幹事長・書記長会談において、所得税の刻みをさらに動かすことによって二千四百億円の減税上積みが約束されました。所得税の刻みと住民税の刻みは整合するものでなくてはならないはずです。私は、個人住民税減税も所得税と同様に上積みし、刻みのアンバランスを是正すべきだと考えますが、自治大臣の所見をお伺いいたします。
　また、総合課税とのかかわりにおいて新たに利子課税制度の見直し規定が盛り込まれましたが、今後どのような検討作業を進めていくのか、自治大臣にお伺いをいたします。
　次は、地方財政対策について若干お伺いします。
　今年度補正予算による地方財政の財政需要額は、その大半を地方債によって措置するとされています。これにより地方財政の借金構造はさらに深化するとともに、交付税制度の硬直化も進行せざるを得ません。地方交付税法第六条の三の二項の趣旨を今後どのように尊重されていこうとされているのか、具体的に自治大臣にお示しをいただきたいと思います。
　また、その関連で、ＮＴＴ株売却益の相当部分は、無利子貸し付けによる地方債への組み込みという形ではなく、地方財源として配分されるべきであると考えますが、自治大臣の御所見をお伺いします。
　さらに、緊急経済対策においては、地方単独事業の八千億円の追加要請は、修正された地方財政計画にどのように盛り込まれているのか、自治大臣の明快な御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、補助金カットと国民健康保険財政について伺います。
　財政再建計画が破綻した以上、自治体に対する補助金カットを続ける合理性はなくなったと考えます。また、新たな負担転嫁など論外と言えます。この際、カット中止と原状回復、そして新たなカットは絶対に行わないことを約束していただきたい。大蔵大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
　また、国民健康保険財政は、今や市町村財政圧迫の一番大きな要因となっています。その上、国の施策の見込み違いによって国保に対する市町村一般会計からの持ち出しは限界に達しています。そこで、国保の今日の現状からも、ましてや国保の仕組みからいっても、当面、国は直ちに補助率をもとに戻し、不足分の手当てを行うべきであります。そして、国保の経過から見ても、私は国民健康保険制度を抜本的に変改しなければ解決しないと思いますが、総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　渡辺議員にお答えをいたします。
　まず、税制の改革と大型間接税の御質問でございますが、先ほど来申し上げましたように、シャウプ税制以来の日本の税制を総点検いたしまして、このひずみ、ゆがみ、不公平感、重税感等を改正しようというので、税制全般にわたる根本的な見直しを行わんとしつつあるものであり、また、しようとしておるものなのであります。
　間接税の問題につきましては、衆議院議長あっせんにおきまして、まず税制改革全体が非常に重要な課題であるととらえられ、その中に直間比率の見直しということも緊急の課題であるととらえられて与野党合意をしておるところでございます。そのために税制協議会が持たれたところでございますが、今後とも、このような議長あっせんの趣旨に沿いまして、政府及び自民党はこの問題を検討していきたい、そういうふうに考えており、また、与野党の協議会の推移を政府としては見守ってまいりたい、そういう考えに立ちまして、初心忘るべからず、そういう考えでおるわけであります。
　地方財政計画につきましては、地方財政計画を参考として売上譲与税を予算に計上した地方団体については、その収入が見込めないこととなりまして、この点大変心苦しく恐縮に存じておるところでございます。地方税法改正案及び地方交付税法改正案が成立すれば、地方団体の財政運営に支障は生じないものと考えます。このために、関連法案の早期成立をお願いいたしたいと思います。
　地方の意見を尊重した税制改革をやれという御議論については賛成でございます。
　今回の税制改正につきましても、税制調査会には地方団体関係者も委員として参画しておられますほか、地方公聴会も数次にわたり実施しているところであり、今後とも税財政改革については地方制度調査会や税制調査会等の御意見を承りつつ適切に対処してまいります。
　国保財政の安定化の問題でございますが、国民健康保険制度については、先般の老人保健法の改正による老人医療費の負担の公平化の措置を通じて、財政運営の安定化が大きく図られていくものと認識しております。
　また、退職者医療制度の影響については、厳しい財政状況のもとでありましても、国としても最大限の努力をして所要の財政措置を講じたところであり、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと思います。
　なお、国保制度のあり方については、現在、学識経験者による国保問題懇談会の場で幅広く基本的な検討が進められておりまして、その結論を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　まず、売上税対応分の地方交付税の減収を昭和六十一年度の地方交付税の精算額で補てんしたことにつきましての御質問でございます。
　売上税は、国税、地方税を通じての減税の補てん財源としてその創設が考えられたものでございまして、その減収分について国において別途の税源が確保されるような場合は格別でございますけれども、今回のような場合に専ら国の責任において補てんすることは、現実問題として困難であると考えているところでございます。
　なお、交付税の不足額の補てんに当たりまして、当初の特例加算千百三十五億円は、引き続きこれを確保することとしておりまして、御理解いただきたいと思います。
　次に、地方税改正につきまして、いろいろな懸案事項があるが、これを是正していないではないか、こういう御質問でございますが、今回の税制改正は、早急に実施しなければならない改正項目を取りまとめたものでございまして、その中で住民税として利子割の創設をいたしましたことは、利子等に対します住民税課税という長年の懸案を解決するものでございます。
　地方税には、なお御指摘のような懸案が残されておりますが、これらにつきましては、今後税制調査会の答申を踏まえ、引き続き取り組んでいく所存でございます。
　次に、市町村民税の最低税率の引き上げにより低所得者が増税となるのではないかという疑問を御質問で申されましたけれども、今回の個人住民税の改正案におきましては、課税最低限の引き上げをあわせ行っております。いろいろな控除を引き上げております。その結果、低所得者層についても負担が軽減されることとなっている次第でございます。
　それから、住民税と所得税の課税最低限及び非課税限度額の制度についての御質問でございますが、住民税は負担分任の性格を持っておりまして、所得再配分機能を強く持っております所得税とその課税最低限を一致させる必要はないと考えております。非課税限度額の制度につきましては、課税最低限の水準、地方財政の状況等に配慮しながら、低所得者層の税負担に配慮を加える措置として必要であると考えるものでございます。
　住民税減税の上積みによる刻みのアンバランスを是正せよ、こういう御質問でございますが、住民税と所得税は税の性格が異なっておりまして、本来、税率構造も異なるものでございます。住民税においても、既に昭和六十三年度以降相当規模の減税を実施することとしているところでございます。したがいまして、減税の上積みは考えておりません。
　さらに、利子課税制度の見直しにつきましては、法案が成立しますれば、政府におきましても誠実に検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重せよという御質問でございますが、地方財政が極めて厳しい状況にあることを考慮し、今回の追加公共事業等の地方負担につきましては、全額を地方債によることなく、三千五百億円の地方交付税の増額を図ることとしておるところでございます。今後とも地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実を図っていく所存でございます。
　ＮＴＴ売却益と地方財政についての御質問でございますが、ＮＴＴ株式の売り払い収入を地方財源として活用することも考えられますけれども、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しておりまして、地方財源として活用することに直ちになじみにくいという考え方もあるわけでございます。当面、できる限り地域の実情や地方団体の要望を反映した運用がなされるべきものと考えている次第でございます。
　最後に、地方単独事業と地方財政計画についての御質問でございます。
　地方単独事業費約八千億円の追加は、地方団体が当初予算計上額に追加して計上することを期待する額として地方財政対策に盛り込んだ額でございまして、当初の地方財政計画の範囲内のものでございます。
　なお、今回の緊急経済対策に際しまして、特別に道路、河川等の追加事業に対しまして地方債の充当率引き上げ等を行いまして、地方団体が単独事業の追加を行いやすくしておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣遠藤要君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠藤要君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　苅田町前収入役らに対する住民税の業務上横領の事件については、議員も御承知のとおり、東京地検において本年の四月に告発を受理いたしております。そのような状態で内偵捜査を実施しておりましたけれども、事案の解明のためにはさらに多数の関係者の事情聴取が必要であるということから、去る六月の二十九日、犯罪地であり、かつ関係者の多数現在する福団地検に移送され、現在、同地検において捜査中であり、同地検においては、事案の真相を解明するため厳正な捜査が行われているものと承知いたしております。
　なお、本件に関連して、福団地検に対して、地方自治法違反、地方公務員法違反、公文書毀棄等でも告訴、告発がされているが、これら事件につきましても、現在同地検において捜査中でございます。
　以上申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ほとんど自治大臣がお答えになっておられますが、先般売上税が廃案になりました結果、その二〇％に相当いたします分、二千二百億円余りが地方財政としては収入として見込めなくなったわけでございますので、これを当然補てんする必要が生じました。その上に、このたび補正予算で公共事業が相当追加されましたので、地方の負担が増加いたします。それらを合わせまして、ネットで三千五百億円、六十一年度交付税の精算額を財源として補てんをいたしたところでございます。
　次に、利子課税制度をこれからどうするかということでございますが、先ほども申し上げましたような衆議院の修正がございまして、もし五年後に必要に応じ見直しをするということが国会の御意思として決定いたしますれば、政府としてはもとより誠実にこれに対処いたしてまいりたいと思います。
　それから、過去におきまして、国の財政の事情から、公共・非公共につきまして負担・補助率の引き下げをお願いいたしまして、あちこちでいわば御迷惑をおかけし、御理解をお願いしてやってまいっておりますが、地方の財政の運営に支障を生じないように対処いたしておるつもりでございます。今後のことにつきましては、これから予算編成に関係をいたしますので、ただいま明確に申し上げにくいところがございますが、慎重に検討をいたします。
　いずれにいたしましても、地方の財政運営に支障を生じないようにそれはそれとして対処いたさなければならないと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　片上議員にお答えをいたします。
　今回の減税は金持ち減税ではないかという御質問でございますが、所得税の最高税率につきましては、その水準が高過ぎる場合には、勤労意欲や事業意欲に好ましくない影響を与えることが懸念されるところであり、今回はこれを引き下げたところでございます。今回の引き下げによりましても、国際水準からしますとまだ高いという状況にあるのであります。
　今回の利子非課税制度の改組は、現行非課税貯蓄制度に内在するさまざまの問題を解消するための抜本的見直しの必要から行うものであります。また、これは恒久財源を確保するためにも不可欠の措置であると申し上げたところであります。
　特に、一律分離課税は、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性に配慮して、簡素、中立、効率といった要請にもこたえるものとして採用したものであり、むしろ、先ほど大蔵大臣から御説明がございましたように、これは高額所得者に負担の増加を求める結果になるものと考えております。したがって、金持ち優遇税制とは考えておりません。
　二兆円規模の減税を実施せよというお示してございますが、これも先ほど来申し上げましたように、六十三年度におきましては、地方税を含めますと大体二兆円を超えるものにもなると考えておるのであります。
　マル優の廃止の問題につきましては、現在の制度は、個人貯蓄の七割以上がその適用を受けている結果、巨額の利子所得が課税ベースから外れており、給与所得、事業所得等との間で税負担の不公平をもたらしておる、また、高額所得者ほどより多くの利益を事実上得ている、また、不正利用がかなり見受けられる、さらに、戦時中や戦後の経済復興期と異なって、世界一の資本輸出国となった今日において、貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を行う必要は薄れてきている、時代が変わってきているということ、また、外国からの非難も高まっている、そういういろいろな諸般の事情から、老人あるいは未亡人のような方々、身体障害者のような方々、そういう弱い方々に対してはこれを存置しておく、そういう形によって改組いたしておるものなのであります。
　キャピタルゲイン課税の問題につきましては、有価証券譲渡益について全面的に総合課税を行う場合には、譲渡損の取り扱いも含め、取引の把握や課税資料の収集等のため実効性ある措置が不可欠でありまして、納税者番号制等を含む本格的な管理体制の導入なくしては適正に執行はできないのであります。
　しかしながら、納税者番号制あるいは納税者番号制度を含む本格的な管理体制の導入については、国民的合意が形成されているとは考えておりません。有価証券譲渡益については、これまでに引き続き、究極的には原則課税を志向しつつ段階的課税強化を一層推進することが適当であると考えております。
　今回、政府が提案した税制改正案におきましては、公平、公正な負担を実現するために、有価証券の譲渡益課税について、その課税対象を大幅に拡大しておるところでございます。
　地価の高騰対策につきましては、東京等の地価高騰対策に対しては、地方分散、宅地供給の促進を図るほか、土地取引規制の強化、超短期重課制度の創設等、土地税制の見直し等により、投機的土地取引等の抑制に努めておるところであり、また、金融政策についても自制を強く要請しているところでもあります。
　先般、新行革審に対しまして、基本的かつ総合的な土地対策について提言を願いたい旨を要請いたしました。今後とも、政府一体となりまして、効果的かつ総合的な地価対策を強力に推進してまいる考えでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの所得税減税でございますが、中堅所得者層を中心に負担の軽減合理化をいたしておりますので、そういう意味では消費の拡大等を通じて内需拡大に資するところがあるであろうと考えております。殊に利子課税でございますが、これは今度御提案をいたしておりますが、これはすぐに大きな歳入になる性格のものではございませんので、いわば減税分がかなり先行する、事実上そういうことになりますので、ただいま申し上げたようなことを申し上げることができると思います。
　次に、マル優につきましては、総理から御答弁がございましたので重複を避けます。
　なお、社会保障番号などによるキャピタルゲインの捕捉につきましても、総理の言われましたとおりでございます。
　次に、財形貯蓄の問題でございますが、このたび勤労者の財産の形成の中で、老後に備える年金貯蓄、それから、今住宅問題がこういうことでございますから、住宅取得のための貯蓄、これは特に政策目的で支援しようということで、これらにつきましては、あわせて五百万円までの利子等について低率の分離課税をするということを政府は考えたわけでございますが、衆議院の御修正によりまして、これは非課税とすべきであるというのが衆議院の御意見でございました。いずれにいたしましても、これは特定の政策目的のためにいたしたことでございまして、一般的に財形貯蓄を特別扱いするという考え方ではございません。
　もっとも、今度、財形貯蓄制度の改正におきまして、一般の財形貯蓄を財形年金貯蓄または財移住宅貯蓄にシフトさせる、変更することが、一定の条件のもとにはできるということが決まったと承知いたしております。
　それから、医療費の足切りの限度額を引き上げたことは適当でないという御指摘でございました。
　一般的に所得税にはいろいろな意味での控除がございまして、いろいろな意味でのその支出をこれでカバーするという考え方になっておりますが、その中で、特に平均を超える支出を特別に扱うという考え方をとっておりまして、医療費控除はその一つでございます。現在の五万円と決めましたのは昭和五十年でございますが、その後、医療費の水準が上がってまいっておりますことと、家計の平均的な所得もふえております。そういうことから考えまして、十何年据え置きましたので、十万円にするということは適当なことではないか。特別の平均を超える支出について特例を設けるという精神から申しますと、それで適当なのではないかと考えております。
　最後に、法人税の問題の御指摘がありまして、これは実はおっしゃったとおりでございます。
　政府といたしましては、法人税率を一・三下げると申しますか、もとに戻しますと同時に、賞与引当金あるいは配当軽課制度の廃止などを一緒に実施をいたしたいと考えまして、いわばそれは増税分になるわけでございますが、当初案にはそのように御提案をいたしたわけでございます。しかし、国会の御審議の過程におきまして税率引き下げ分だけが確定をいたしましたので、ただいま言われましたような部分は実現をいたしておりません。今回は、当面、早急に実施いたすべき税制改正だけをお願いいたそうと存じましたので、この点に触れておりませんけれども、これは今後の問題としてやはり処理をいたさなければならない、当初のような考え方を今後実現をしなければならないと、そういうふうに考えておりますことは御指摘のとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇、相手〕
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　郵便貯金の限度額管理についてお答えを申し上げます。
　郵政省といたしましては、従来から郵便貯金の限度額管理について努力してまいりましたが、特に、昨年一月以降、預け入れのときの公的書類による本人確認を一層厳格にいたしましたし、さらに、コンピューターによります全国一本の名寄せも実施いたしました。このようにいたしまして限度額オーバーが発見されました場合には、限度額の範囲に抑えるようにいたしております。
　今後とも郵便貯金の限度額管理を厳正に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　財形貯蓄の問題につきましては、ほとんど大蔵大臣から御答弁があったわけでございますが、サラリーマンにつきまして資産形成のおくれが見られる実情と国民各層とのバランスを十分に考慮しまして、サラリーマンにとって特に必要性の高い老後生活の安定を目的とする年金貯蓄及び持ち家取得の促進を図るための住宅貯蓄について、特別の優遇策を講じますとともに、その他の目的を限らない一般財形貯蓄については優遇措置を廃止するという選択をいたした次第であります。
　今後とも財形制度につきましては、制度全般にわたりまして充実に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕