Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　土地問題が今最大の政治課題だという認識は全く先生と認識を一にするものでありますけれども、ここで少し、どうも御提案には沿いかねるような答えになるかもしれませんが、私は、今大都市部における土地あるいは固定資産を持っている人と持たざる人の資産格差というのが大変な問題点になっておるということ、そしてこの法人の買いあさりの中での今御指摘なさいましたような法人所有の土地に対する対策、これは全く政策的に強化されてやるべきものだと思います。
　その点においては全く先生と意を同じくしておるわけでありますけれども、ただ、この固定資産税という形、これに関しては、私は、やはりこれは自治体にとっては本当は安定した税、基幹税的なものでございますし、毎年これが課税される、納めなきゃいけない、そしてこの固定資産税の性格そのものは政策税制になじまないものでございますから、やはり長く継続的に保有してもらう、そして安定した形で税を納めてもらう、追い出し税ではないという形において、これはやはりもちろん適正な評価に基づかなきゃいかぬことは当然でありますけれども、なだらかな形での上昇という形でしか考えられないんじゃなかろうかなという思いが片方にあります。
　そして、今もしも先生の言われるようないわゆる住民税とのタイアップの形でやるということになりますと、私は大都市はいいと思うのです。大都市の場合は公示価格との相当な差が実勢価格でありますから、これを上げることによってそれはすごい税収増になって、自主財源としては大変なことだろうと思います。しかし、地方なんかの場合は、実勢価と申しますか、公示価格と固定資産税の評価額との間の差が少ないために、結局これに対する効果というよりも、むしろ大都市と地方の財源の偏在というのが大変大きくなるんじゃなかろうかという懸念が一方にあります。
　そして、住民税減税もこれは結構です。住民税を減税する形において、所得層の人たちにとっては大変な恩恵になりますけれども、家屋、資産を持ちながら細々と年金で生活されておられる方あるいはわずかな固定資産の中でしかし低所得で我慢しておられる方にとってみると、住民税を減税しても恩恵というのは全然なくて、固定資産税の負担、これに対する軽減措置は当然先生も別途講ずべきであるという御意見だろうと思いますから極端な例として申し上げるかもしれませんけれども、住民税減税は、これはやはり応能的な性格を持っておりますから、所得に応じたあるいは能力に応じたという応能的な性格を持っておりますので、これはある意味において、固定資産税のように政策税になじまない税制と、そして土地保有税のように政策的に断行すべき税制と、そして住民税という、さまざまな性格を持っている形をそれぞれ勘案して決められてきているわけです。ですから、そういう点もひとつ御勘案願いたいなと思います。
○渡部（一）委員　私も実は大臣の御答弁と似た考え方でおります、答えから申しますと。ただ、余りにも全体的な土地税制が動かない場合、そうすると固定資産税の形でねらいをつけて、未利用地をただ買っている企業の保有している土地とかあるいは極端に大邸宅を持っているところに固定資産税を少し付加した方が解決が早いかな、ほかの状況が、大蔵省の御担当のところでさわるよりそっちでさわった方が早いかなという感じがするものですから、御研究をされているのかなと私は思ったわけなんです。御研究は現に相当されていることも事前によく承知をいたしておるわけでございますし、そうした件も含めて、財政当局とも御相談いただきながら、適宜な、機動的な政策対応をしていただけないかなと私は思っているわけであります。
　もう一つは、それと、もうほとんどお話が一緒に出てしまいましたけれども、例の特別土地保有税ですね。これは、残念なことですが、低利用地とか未利用地の投機的取引の抑制とか土地有効利用の促進という目的でつくられましたけれども、これが政令都市や東京に対して一定面積以上ということで、取得と保有の両面にわたって税をかけるということでおやりになった。ところが、税収は減る一方である。どうしてかというと、恒久的利用とか保有十年超というのは特例措置で除外するという規定が効き過ぎてしまって、一九七六年に八百八億だったのが、今年はどうやら三けたの億にはならないというところまで激減してしまった。
　何だか知らないけれども、これはもうつまらぬことになってしまったという御反省がどうやらおありの御様子でございますが、これは名目は大変結構でしたけれども、この法案は直されまして、ある意味で、本当の意味で、ちょっと先ほどの私の提案とくっつけていただきまして御研究いただいたらどうかなと私は思っております。年金で生活している人の住宅に大きな課税をする固定資産税などと言っているつもりは毛頭ございませんで、私のねらいはむしろこちらの方にあっているわけなんでございますが、いかがでございますか。
○奥田国務大臣　特別土地保有税が現在はっきり言うと用をなしていないじゃないかという御指摘であろうかと思いますけれども、くどくど申しません、先生はよく勉強されておるわけですから。四十八年のいわゆる地価狂乱というような状態のときに制定した意味は、十分意義があったと思いますけれども、その後数次にわたって改正されて、言ってみれば骨抜きになってきたという現状点、こういった形の中で、実際の土地保有税の持ついわゆる政策的な税制としての機能は非常にだめになってきているということは事実です。
　ですから、今日この見直しにつきましては、今建設省で、いわゆる土地は本来利用さるべきものでありますから、未利用地に対する一つの厳しい遊休地定義、制度創設等々で、これを今年度内に結論づけて、そしてこの特別土地保有税のあり方に対して今根本的な検討を加えようという段階でございます。したがって、先ほどお述べになった土地保有税とこういった特別土地保有税、これは地方税の立場で申し上げるわけですけれども、これらを政策的に強化さるべき方向で検討されるものと思っております。
○渡部（一）委員　前向きな御答弁をありがたく存じております。
　そこで、ちょっと今度は大蔵大臣に申し上げたいのですが、土地を供給するための税制上の施策というのをチェックしてみますと、結局土地を供給しようとすると、土地資産保有者に対するある種の優遇措置というか、それを供給するともうかるよという刺激というものが必要になってしまうという意味で、先ほどから論議しているのと逆さの議論になってしまうわけでございましてやりにくいのですけれども、これと同時に、土地、家を持たない人の措置というものを講ずるという政策が正面からあっていいのではないかと思っているわけなんです。
　それはなぜかというと、帰属家賃には課税されず、つまり持ち家の人々の方はもうかるのですけれども、家賃を出す方にとりましてはメリットがないぞ、むしろさっきからの論議でいえば、消費税をかけられるぐらいのものですから、家賃を払う方の方々に対して、いよいよ家賃控除を一緒に考えるときが来ているのではなかろうか、あるいは家賃補助ですね、控除というよりむしろ補助かもしれない、ある種の家賃に対するサポートというものを考えるべきではないか。
　昨年度、聞くところによれば、数省から大蔵省に対して家賃控除制度の提案もあったと聞いているわけでございますが、大臣はひどく慎重な答弁を繰り返されておるとうちの政策審議会が述べておりまして、これは大蔵大臣に聞いてもだめですという附せんつきの質問でありますが、大蔵大臣がそんな冷たい人とは私は思っておりませんで、全国の家賃を払っている方々のためにひとつ何とかされるというのは、明らかにこのような逆進性のギャップですね、それは資産格差における逆進性というものを直す場合に、一番先に取り得る巧妙かつ効果的な手なのではなかろうかと私は思っておるわけでありまして、今後御検討をいただけないか。今そういう政策がありますかと聞いているのではございません。今後そういう検討ができないかと、先ほどの自治大臣のように前向きな御答弁をいただけるとありがたいです。
○橋本国務大臣　こればかりはどうも、幾ら言われましても、私は余り委員のお気に入るような御答弁を申し上げる気持ちになりません。
　というのは、これも税務上の議論を今さら私は委員に申し上げるつもりはありません。ただ、現在の大都市部における土地住宅問題というものを考えてみまして、その家賃控除の創設というものが果たして問題の根本的な解決につながるだろうかというと、私はつながるという感じがないんです。むしろ、その借り家の需要を刺激してしまうことになって、かえって家賃の高どまりを招きはしないだろうかという感じを率直に持ちます。それよりは、やはり、今回の消費税見直しの中で家賃非課税という考え方を私どもは入れたわけですけれども、問題意識として同じようなものはありましても、ちょっと私は、今その家賃控除という考え方、税負担階層のみにとどまるという問題点もあるわけでありますし、どうもそこだけは、申しわけありません、あんまりいい返事になりません。
○渡部（一）委員　まだ質問がたくさんあるのですが、私は今回のところで、土地白書によりますと、土地が今、八八年で千八百四十二兆円あると承っております。そして、それは毎年毎年恐ろしい勢いで増加しつつある。この千八百四十二兆円ありますと、これはもうけではありませんけれども、この千八百四十二兆円に一％をもしかけたとしても、一％ぐらいかけても、先ほど海部総理が巧まずして今の土地の値は下げるんだと大胆におっしゃいました。これは後世に残る御発言と思います。この下げるんだという御発言で私は勇気を得たのですが、毎年一％ずつ、十八兆円ずつ取ることが可能であります。そうすると、これは確かに下がるでしょう。十年もすれば顕著な影響でしょうね、千八百四十二兆なんですから。それはほっておけばもっと上がるのですから。
　だから、その意味では、この土地税制の方にむしろ注目される方がまともであった、より国民の合意を得やすいものだったと私は意見を申し述べたいと存じます。これは、意見として申し上げておきます。
　そして、それと同時に、私は、この消費税の見直し案の審議に公述人としてここへ来られました久山町の町長の言葉を紹介しておきたいと思うのです。この人は、見直し案に賛成の方なんです。賛成の方なのに、大声を上げて反対していかれたのであります。
　何を反対していかれたかといいますと、この方の町では例の簡易課税の対象となるような業種はないのですね。ほとんど免税点以下なんです。免税点以下の業者が名誉ある紳士なんですね。その町の名誉ある紳士が、町の中から最近言われておる、あんたのところは免税点以下、簡易課税以下ではないかと、おれたちの払っている税金を猫ばばしておるではないか、猫ばば紳士だというふうに言われておるというのですね。泥棒したと言われておるのですね。我々は町の中で名誉ある紳士なのに、今度の消費税以来我々は猫ばば紳士だと言われておるんだと、簡単に言えば。そういうのは耐えがたい、中小企業に対する配慮をするならば、これは別の形でちゃんと政府から申し受けたい、そうでなくて、税金は、消費税分は取っておいて払わないでいいなんというのは耐えがたい、こう述べていかれました。
　私は、免税点、簡易課税、限界控除等の扱いは、この方のたった一つのお言葉によって重要な欠陥があらわれたなと思います。
　また、いろいろございますけれども、同僚の議員も述べましたので、このような見直し案ではまだ本質的な見直し案になりません以上、これは私は、両法案が両方とも本委員会あるいは参議院の審議において葬られることが明らかな現状にあるにかんがみまして、今後の協議におきまして、私どもが展開しました幾つかの議論をしんしゃくされて、御判断をいただきまして、税制協議会における審議に反映をしていただきたい。もちろん私どもも全力を挙げて取り組みたいと思っておるのでございます。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　不公平税制というものに対する国民の怒りや不満というものを私自身本当に痛いほど実感しておりますが、特にその中でも、不公平税制の最たるものが消費税だ、これは率直なところ庶民の声としてあるわけです。
　と申しますのは、これは既に二年前の消費税の審議のときからありましたけれども、我々庶民の方は、何でも、大根一本買っても三％じゃないか。しかしその一方では、土地については異常な値上がり、そして株についても、ほんの数カ月にして数千万円とかうんと大きな利益を得ている人がいるのに、そういう資産課税については非常に不十分。そういう点で、庶民の感覚からするとそこに非常に大きな不公平というものを感じ、またそれが、庶民の皆さんからすると本当にもうどうしようもない思いですね。あるいは怒りや不満、こういる形でずっとあるわけです。
　政府の方は、当初、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系でということで進められたわけでありますが、大蔵省が当委員会に出された資料を見ておっても、確かに消費税の影響で消費課税の方は一八・九％から二三・八％に伸びているのですが、資産の方は一一・四から八・七に減少している。ですから、土地や株でもうけた人はうんとうまい思いはするが、三％に苦しむ庶民からするとますます怒りが込み上げてくる、それが庶民の声だということだと思うのですが、私は、そうした庶民の皆さんの思いというものを少し掘り下げてみながら、その中で消費税問題についての議論を展開していきたいと思うわけです。
　最初に、こうした中で海部総理の秘書の方の株の問題がせんだって報道されました。約三千万円で買って現在五千万円ほどですか、半年余りで二千万円をもうけた。これはやはり庶民の皆さんからすると、ああ、自分たちとは違うなということになるわけですね。
　そこでまず、どういう経過で買ったものなのか、その購入資金はどういうものであったのか、将来売却益を得たときにそれは政治資金に入れられるものなのかどうか、また、値上がりが見込まれていることをどのように見ていたのか、まずこれらについて総理御自身どういう調査をされたか、伺いたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　私の秘書の株取引の問題は、私も報道されたのを見てびっくりしましたので、それでうちの秘書官から通じて聞かせましたけれども、自分の持っておった株を一回処分をして、それから別の会社の株を買った、大体新聞に報じられたとおりの行為があったようであります。その資金は自分の固有の資金だと言っております。
　そこで、許される方法で市場を通じて売買を自分のものでしたということでありますけれども、これは普通の政治家の秘書ならばそれでいいと思いますが、私たち閣僚は、今株取引の自粛と、株を持っておる者は信託をするという申し合わせを海部内閣では閣議でいたしました。ただ、それは閣僚と政務次官でありまして、秘書はその対象ではありませんけれども、やはりそれは厳しく受けとめてほしいということで厳重に私は注意をいたしました。
　それから、今それを売ったら政治資金になるかというお話ですけれども、私とは全く関係ありませんから政治資金にはなりませんし、それをどう取り扱うかは本人の自由意思に任せなければならぬ、こう思っております。
○吉井（英）委員　今総理もおっしゃったように、私は総理の地元の、何十人いらっしゃるか知りませんが、そのごく普通の地元秘書の方の全くプライベートな話として見ているわけじゃないのです。これは官報にも出ておりますように、会計責任者を務めてこられた方ですね。そしてこの安藤氏という方は、これは総理の政治団体の会計責任者であり、金庫番であったわけですね。あなたの公設の秘書であったわけでありますし、それだけに問題は非常に重大な問題だと思うのです。
　この方の株取引ではあるわけですが、このメイテック以外になかったのかどうか。これも調べられたのかどうかということと、今辞表を提出して、総理秘書官の金石氏が預かっていらっしゃるということですが、その扱いは今どうなっているのか、これもあわせて伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今会計責任者にはなっておりませんし、会計責任者はもう数年前から別の者にしてありますし、私の資金団体のこと等につきましても、いつでしたか、共産党の御質問で御指摘を受けて、企業に甘えて置いておってはいかぬというのも、そういうのも全部引き揚げてきて、今は私の個人事務所に置いてありますから、御指摘の秘書が会計責任者をやっておったとかいうことではありません。私の議員秘書であったことはそのとおりであります。
　それから、悪いことをやったわけではございませんので、法は触れるようなことをやったり許されないような方法で株を買ったりしたわけではありませんから、私はそれはいいことだとは言えないけれども、悪いことだとも言えませんし、厳しく今後注意しろと戒めました。ほかの者も持っておるかどうかは知りませんが、持っておったとしても疑いを、誤解を生ずるような売買その他のことをしてはいけない、本人もそれは軽率でありましたと反省をしておるわけでありますから、そのように処置をしようと思っております。
○吉井（英）委員　私、この場合、秘書が個人的にやった取引だったというお話なんですが、私はここで政治家と秘書との関係というものについて、やはり改めて総理の御見解なり御認識を伺っておきたいと思うのです。政治家と秘書については既に判例等があるわけですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　政治活動を補佐して、例えば事務所の番をするとか、それは幅広いですから、秘書の仕事は。二人の間の信頼関係があって、秘書の方も議員に協力しようという意思があって、政治家と秘書の関係があるのじゃないでしょうか。
○吉井（英）委員　これは自治大臣にちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、第八次選挙制度審議会の答申でも、政治家と秘書については、その連座制、罰則の強化ということをうたっておりますが、ここには政治家と秘書というのは一体のものという発想があると思うのですが、この点、大臣いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　秘書と政治家、候補者と申しますか、これはまあ身近な関係にあるということはもうそのとおりでございます。しかし、秘書が悪質な違反をするという形の中でそういった例があるものですから、今度の八次の選挙制度審では、こういったことに関しても連座を適用したらどうかという答申がなされておるわけでありますけれども、選挙の場合なんかの総括責任者と違いまして秘書にもいろいろな立場がございますから、一概にこういった形で秘書のやったことが全部即候補者と一体という形については、やっぱり制度審の形でも事情においての免責規定が設けられておるということですから、一体ということじゃなくて、やはり身近な政治活動を補佐する立場にあるという認識を持っております。
○吉井（英）委員　これは実は二年前にもリクルートの問題のときに取り上げたことがありますが、実は戦前の小川鉄道大臣の汚職事件のとき大審院判決というのが下っておりますが、その中で、政治家と秘書というのは異体同心、一心同体だということで、懲役二年の有罪判決が大臣と秘書両方ともに下っているわけですね。
　まさに私は、政治家と秘書というものはそういう異体同心、一心同体の関係にあるだけに、ですから、あれは秘書の個人的な経済行為であるとか、それだけでは済まないものがあるんだということをやはり十分政治家たる者は認識しなければいけないと思うのですが、この点について、私、今判決を御紹介したわけですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　犯罪の判決を前提として物を言われますと、いささか私もそれには反論しなければならぬと思うのですが、秘書には秘書の人格もあり、秘書には秘書の私生活もあり、秘書には秘書のプライバシーもあると思いますから、だから私は最初に申し上げたように、政治家の皆さんの秘書だからといって、世間で許されている方法で株の取引をすることは、これはいいことだと言って奨励はしないまでも、悪いこととは決して言えないものであって、それは別の問題だと申し上げました。
　ただ私は、閣僚として株の取引を自粛していこうという申し合わせをしておる者の立場でありますから、誤解を受けるようなことをかりそめにもしたのは軽率であったという秘書の反省をそれはそれなりに受けとめ、同時に私からも厳しくこれは注意をいたしました。けれども、それは法律に触れるとか判決を引用して言われるような問題ではございませんし、私も自分の事務所の内部の問題として厳しく戒めましたけれども、決してここにおられる議員の皆さんの秘書全体にそれをどうのこうの言う気持ちはありません。それぞれの自覚とそれぞれの議員を思う責任において私生活を行われるべきであるということは、これは当然のことだと思います。
○吉井（英）委員　宇野内閣のとき、株は信託会社に預けて運用ということを、これはリクルート等の教訓の中から決められたわけですが、海部内閣もこれを先ほどおっしゃったように引き継がれたわけですね。それは、自民党の政治改革大綱なり総選挙政策を見せていただきましたが、株の投機的取引の禁止、インサイダー取引規制に照らして当然だと思うわけです。
　ところが、実際には公設秘書がこれを守っていなかったわけですね。これは個人的なこととはいえ誤解を招く行為で遺憾であったということも記者会見等で述べておられましたが、この公設秘書に、これまで政治家は政治家として、秘書は秘書として、やはり政治改革大綱なり総選挙政策に照らした、そういう投機的取引の禁止やインサイダー取引規制に照らしてやはり気をつけなければならないということを守らせてこられなかった、この点は責任上大事な点じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、自分がずっと持っておりましたある社の株を処分して、そしてほかの会社の株を買ったということでありますけれども、インサイダー取引とか投機的取引とかいうようなことではなくて、それも何年もたった、今日もまだ処分しないで持っておった、こう言いますし、また、私がこういう立場になったということを知って、これは大変軽率であったと厳しく反省もしておるわけでありまして、私は、議員の秘書というのは内閣の申し合わせのときの対象ではありませんけれども、少なくとも私の事務所に関する限りは、誤解を招くことのないように自制した行動をとれということを厳しく言いました。インサイダー取引とおっしゃいますけれども、そのようなことは私は全くないと思います。
○吉井（英）委員　実は私は、その安藤氏の八年間持っていらっしゃった東急車両の株価の動き、チャートを調べてみました。八年間ずっと一貫して上り調子と申しますか上がっていて、そして、全体としてずっと上がっているのですが、特に昨年に入って、昨年の八月のころというのは高値については最高を更新しているわけですね。
　問題は、このリスクの少ない東急車両の株を急いでお売りになって、そして一方、メイテックの方は八七年の三月に上場以来、ずっと株価が落ちているのですね。実は昨年の四月から八月にかけての時代というのは最も低いときなんですね。そこから上がるか下がるか全くわからない。ですから非常にリスクの伴うそういう株であったわけですね。それを、安全な方を急いでお売りになってリスクの伴う方を急いで買われた、そこにはインサイダー取引の可能性があるんじゃないかということで、私、これを調べてみられたかどうか、これをまず伺っておきたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　昨年の八月ごろというのは私の身の上にも大きな変化があるときで、自民党の総裁に立てと言われて私はみずから深く考えたことがいっぱいございまして、とても秘書の一人一人の日常生活や持っておる株の状況とかいうようなことまでは、正直に言って率直に聞いたことも、それまで風味を持ったこともございません。私自身が株を知らないのですから、そういったようなことについてはとても及ぶべきところではありませんし、やはり私生活もあり、そのような行動をしておったということは本人が軽率であったと反省しておりますから、厳しくそれは戒めたところであります。
　それ以上突っ込んで、インサイダー取引だかどうかということまでは、これは秘書と私は信頼関係でもってきょうまでやってまいりましたし、厳しく反省しておるものでありますし、今後はそのような誤解を受けるような行動はさせないということではっきりいたしましたので、それ以上は追及しないつもりであります。
○吉井（英）委員　実は私、なぜ八月の取引以降に株価が上がっていったのかということについて疑問に思いました。調べてみたのですが、昨年の九月に新株の発行とか一割五分の無償増資とか、そういうことがやられて、そして特に新たな事業展開ということで人気を集めて上がっていっているわけですね。問題は、それが公表された時期が問題になるわけですね。
　これはいわゆる証取法百九十条の二に言う、業務等に関する重要事実を国会議員等がこれを知り、法文の言葉は違いますが、またはこの情報を受領して上場株の売買を行うということはインサイダー取引としているわけでありますが、やはりそういうことに触れてくるおそれがあるわけですね。
　この点については二年前の参議院の予算委員会で、これは八月三十一日ですが、我が党の上田委員の質問に対して角谷証券局長は、「国会議員について申しますと、」「まず第一に、国会議員が上場会社に対する国政調査権等の行使に関し未公表の重要事実を知り、その公表前に上場株券等の売買等を行うような場合は、そのインサイダー規制の対象となり得ます。それからもう一つ、会社の役員等から重要事実の伝達を受けた国会議員が、その公表前に上場株式等の売買等を行う場合も規制の対象となります。この件につきましては、議員秘書につきましても国会議員の補助者として行動する限りにおきましては同様な規制の対象になります。」（発言する者あり）いや、これは受領ということもあるわけです。
　私は、総理自身、これは秘書の個人的な問題だということだけでは済まないのじゃないか。この点についてはやはりインサイダー取引の可能性というのはこの時点でうかがわれる問題ですから、私はあなた自身が調査をされる必要があるのじゃないか、このことを伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げますが、昨年の八月の私の立場の激変、それから、組閣から、初めてのアメリカ訪問から、私は大きくて重い責任を負ったわけでありますから、まことに恐縮でありますけれども、そういったときに、一会社の将来の内容の問題に関心を持ったり興味を持ったりしたことなんか全くありませんから、そういう御発想は取りやめていただきたいと私は思います。
　それから、調べろ調べろとおっしゃいますが、私は、議員としてそういったことを全くできない状況にもあったし、興味も関心も持っていなかったわけでありますが、これだけ誤解を受けるようなことは今後厳しく、するなと言って戒めて注意を厳重にしてあるわけでありますから、私は、それでもって御理解をいただきたいと思います。
○吉井（英）委員　私はその八月のお忙しい時期のことを今言っているのじゃないのですね。今この問題が明るみに出てきた中で、インサイダー取引の問題はなかったのか、それは今の時点で調査できるわけですから、昨年の忙しかったときにできただろうとか、それを言っているのじゃないですからね。
　ですから、特に私の調べたところでは、メイテックと証券会社と安藤秘書の間では、これがインサイダー取引に触れるおそれがありということを知っていて、株式売買約定書の日付を新株発行と増資公告を出した直後にずらせることでインサイダー取引規制を逃れる、いわばアリバイ工作の可能性と申しますか、これはまさに新手のインサイダー規制逃れのやり方とも思われるわけです。
　その点では、総理とその秘書には、特に長年第一秘書を務めてこられた、公設秘書をしてこられた方ですね、国の政治や経済にかかわる情報が集中する立場にあるわけですから、インサイダー取引となるとこれは総理にも責任が及ぶわけですから、私はここであれはインサイダー取引だろう、こう決めつけて言っているわけじゃないのです、そういう可能性がうかがわれる事態なんだから、総理みずから調査をされて御報告いただいてはいかがですか、こういうことを言っているのです。
○海部内閣総理大臣　私は、閣議の申し合わせにも、そしてまたインサイダー取引なんかに、私が情報を聞いたり、取ったり、興味を持ったりすることは全くないわけであります。同時に私の秘書にそのようなことがなかったということは、それは、自分の持っておったもので売買をしましたという事実を認めて、軽率でありました、ただし、それについては売らないで今も持っているわけですから、今後は厳しく自粛してやってまいります、私にも軽率でしたと言ってわびておるわけでありますから、しかも、私自身にはそのような思い出は何もありません。
○吉井（英）委員　ですから、総理御自身でなかったとしても、仮に秘書個人の株取引であったとしても、インサイダー取引の可能性はあるじゃないかということを申し上げているわけです。これについて、やはり国の政治と経済の重要な情報の集中するところにいる人なんですからね、ですからその人の問題についてはちゃんと調査をされて、報告をされる必要があると私は思います。
　総理は、結党以来の危機だとか泥沼からはい上がるんだとか、政治改革に政治生命をかけるんだとか言ってこられたし、クリーンを標榜してこられたわけでありますが、一体これは何だったのか。これまでの政治家の皆さんは、あれは秘書がやったことだから、秘書の個人的な経済行為だからということでずっと言ってこられたわけでありますが、それではクリーンを語る資格はないじゃないか、こういうことに私はなると思うのですよ。ですから、私が指摘した事実について、今秘書の方について調べられたらいいわけですから、そして調べて、公表、明らかにされてはいかがですか。しかし、それをやる気がないと言うなら、それはないで結構です。私は、クリーンというものを語る資格が疑われるのじゃないか、クリーンを語る資格がないのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　それで、御意見なければ次の問題に移りたいと思いますが……。
○海部内閣総理大臣　その点もよく聞きましたけれども、ごく普通の方法で、証券会社の人にいろいろな情報を聞きながら、これを売ったらいい、買ったらいいといって自分で判断して売り買いをしました、しかしそれは大変軽率なことでしたと本人が厳しく反省をしておるわけです。私はそういったことに対しては厳重な注意をして、今後はかりそめにも誤解を受けるようなことはするなと言いましたので、私は、長い間私の政治行動をいろいろな面で一緒にしてきた人間でありますから、その言を信用しております。
○吉井（英）委員　私はこの株のチャートを見ておりまして、安定した株でリスクの少ない株を急いでお売りになって、そしてリスクの多い、特に株価がずっと下がりっ放しの状態で底値のときに買われた、その直後から本当に驚くほど株価が上がっているわけですね。これは普通の投資家にはわからない話なんですね。私はこれはごく普通の市民の方の話をここでやるわけじゃないですから、公設の秘書の方のこの問題については厳しく対応されるべきだ、私はそのことを申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。
　それで、最初に申し上げましたような所得、消費、資産に対する課税を適正に組み合わせることにより均衡がとれた税体系を構築するということで消費税を導入されたわけでありますが、さっきも言いましたように、消費税導入により消費課税は上がっているのですね。所得と資産の課税は下がりました。しかし、今資産については土地や株について検討を進めようとしておられるし、土地課税については、これは政府税調の方でも企業の持っている土地への課税など、資産等に対する課税を全体として強化するという方向にあるわけですね。
　そして一方、所得税や法人税の伸びが大きくて、結局直間比率で見ますと、今年度で七〇・九対二九・一ということでありますが、地方税を含めれば七七・四対二二・六ですね。こういう中で資産課税を強化されていく、あるいは今後、所得税、法人税というのは累進税率の構造を持っておりますから、その伸びがありますから、そうすると、結局また間接税の比率というのは落ちていくということにもなるわけですね。
　ですから、これまでの政府のお考えからすると、直間比率の見直しというのをずっと言ってこられたのですが、間接税の構成割合をふやさないことには今よりまた直間比率が、直接税の比率が上がるわけですから、そうすると間接税の構成割合をふやすためには消費税の税率引き上げというのは必至ということにならざるを得ないのじゃないか、この点をひとつ伺いたいと思うのです。
○橋本国務大臣　たびたび申し上げておることでありますけれども、消費税の税率というのは法律で定められておるものでありまして、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめである、私どもはそう考えております。そして、今委員は御自分の持論を述べられましたけれども、少なくとも、もし先般の税制改革がなかったとすれば、その直間比率というものは七六対二四ぐらいになっていたと思われますが、それが、平年度化いたしますと大体七〇対三〇ぐらいに落ちついてくる、そう目されております。今後、税の組み合わせ、そして国民負担のあり方というものは、その時代時代における経済情勢、また国民の意識の中で判断されていくべきものだと思っておりますが、今委員が述べられました消費税ということに限ってお答えを申し上げますならば、総理初め私どもは、現内閣として消費税の税率をいじるつもりはないということも繰り返し申し上げております。
○吉井（英）委員　問題は、海部内閣の後どうなるかということですね。それに対しては、先ほど国会が歯どめになるというお話ですね。これは竹下元総理もたびたび国会が歯どめになるということをおっしゃったわけでありますが、しかし、今政治改革の中でお考えの小選挙区制の導入ということになると、四割台の得票率で八割ほどとられると、衆議院で三分の二を自民党が超える議席を持たれると、衆参逆転状況のもとでも衆議院の決定によって税率引き上げは可能となるわけですね。この点では、私は消費税の税率引き上げの問題というのは、小選挙区制を導入しなければまだその議論も成り立つ余地はあろうかと思いますが、しかし、小選挙区制が導入されたときに、自民党の皆さんが四割合の得票率でも国会議席の八割を独占するようなそういう状況が生まれたときには、これは文字どおり歯どめにならないのだ、このことを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○関谷委員長代理　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　私は最初に、この野党提出の法案、政府提出の法案が、衆議院で多分初めてと言えるような形で十分質疑が行われてきたこと、これに御努力をなさいました関係者各位に心から敬意を表したいと思います。同時に、私の民社党あるいは今しゃべられました共産党さん、ふだんの委員会ですとなかなか割り当て時間等大変少ないものがありますが、十分論議の時間を配慮していただいた、このことに関して、委員長以下各党の理事の皆さんにもお礼を申し上げたい、このように考えます。
　消費税の見直し法案について質問をさせていただきます。
　最初に、総理と大蔵大臣。今の総理大臣、大蔵大臣としての月給で所得税、住民税はどのぐらいで、この税金が、所得税の減税がなかったら、今回の税制改正がなかったとしたらどのぐらいの税額になっておったか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　私の平成元年度分の所得は、給与所得で二千百七十三万四千五十九円というのが総額でございますが、そのほかに私には五十三万五千五百五十四円という雑所得の申告がございましたので、これは合計しますと、二千二百二十六万円私には元年度所得があったわけでございます。このうち、今お尋ねの所得税は、改正で五百三十七万四百円になっておりました。改正前は幾らであったか調べてもらいましたら六百十九万六千五百円でありますから、八十二万六千百円減税になっております。
　ついでに、せっかく調べてきましたから申し上げます。住民税の方は、二百七十一万三千八十円、改正で二百六十五万一千四百円、差し引き六十一万六百八十円減税になっておりましたので、所得税、住民税両方で八十八万七千七百円ということに相なります。――済みません。六十一万円じゃなくて六万一千円でございます。間違えました。
○橋本国務大臣　今総理が述べられましたと同様の形で御報告を申し上げます。
　まず、給与所得千八百六十二万五千百円、雑所得が百六十六万四百六十三円、合計二千二十八万五千五百六十三円が所得額であります。そして、税制改革前の計算をいたしますと、所得税は三百七十三万一千六百円、住民税は百九十六万五千七百円、合計五百六十九万七千三百円が課税されるはずでありました。税制改革後のルールで計算をいたしますと、所得税が三百十四万七千二百円、住民税が百八十五万四千二百円、合計五百万一千四百円でありまして、差し引き額が六十九万五千九百円、それだけ減税になっております。
○中井委員　私がこういうことをお尋ねしましたのは、午前中小泉議員からいろいろな形でお話がございました。そのときに、所得の高い、五千万円の所得の方の減税額等について意見をお述べになられました。確かにそれはそれで一つの論議であります。
　しかし、実はこの消費税が導入されましたときに、私は落選中でございました。中曽根さんにうそをつかれて、だまされて落選したと今でも思っておりますが、恥ずかしいことに、まあまあ野党議員でありますから、落選をしますと収入が減ります。三百万ちょっとぐらいであります。本当に消費税というのは重くて痛かったと実感いたしました。高い人には高い人で、それは減税になってよかったという思いもあるでしょう。しかし、低所得者あるいは年金生活の人たちの痛さというのは、つらさというのは大変なものであったと思います。
　あの消費税導入の過程あるいは消費税導入の乱暴な、私どもから言わせればやり方、これらをおやりになった後、本当に、先ほどから海部総理は反省の点もあるとかいろいろとおっしゃっておりますが、お年寄りやら低所得者に対する、痛みに対する理解、同情、こういったものをどのようにお感じになっておるか、お聞かせをいただきます。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、税制改革のときには消費税だけを新たに創設したものではございませんで、いろいろな、所得税、法人税の減税を先行したり個別間接税を整理したりと、いろいろ差し引きしますと、減税が先行するような、税全体の公正化を図った制度でございます。
　しかし、御指摘のように、御年配の皆さんとか真に手を差し伸べる必要のあるお方に対しては、やはりこの消費税というのは逆進性の部分のみが妥当するような大変厳しい一面も確かに税の性格としてあるわけでありますから、それに対しては、それぞれ生活保護費の改定とかあるいは老齢福祉年金の改定とか、特に福祉年金の場合なんかは、昨年の十月からと思っておったのを、消費税が四月からスタートしましたので四月にさかのぼって支給できるように特例措置を設けるとか、いろいろできるだけきめの細かい配慮をしてきたつもりでございますが、今後ともいろいろさらに必要なものについては手を差し伸べていかなければならぬという思いで、世論の指さされる方向、野党の皆さんのいろいろな御質疑を通じて我々自身が感じたこと等をぎりぎり織り込んで見直し法案をつくり、提出さしていただいておる次第でございます。
○中井委員　年金生活の方々に対してそういういろいろな手当てをしている、少しは痛みを和らげるために努力をしておるといったことが、どのような形で通知がされ、どのような形で理解がされていると、大蔵大臣、お思いですか。
○橋本国務大臣　私は細かいところは存じませんけれども、恐らく、例えば福祉年金でありますならば市町村役場からあるいは社会保険事務所から、それぞれに引き上げられた金額がそれぞれの方のところに事前に御通知が行き、支給をされていると思います。
○中井委員　去年の暮れに自動車だとかあるいは電機だとか、いわゆる大きな産業の会社においては、年末、先ほどのような、私質問したような形で、あなたの減税額はどのぐらいだというような形を通知した、こういうことを聞かしていただいております。それも一つの方法であろうか。しかし、本当に消費税を痛いとお感じになって、いまだにあれはだめだ、こう言われている人たちに対して、こういう痛みを和らげるために、こういう手段をやってこういうふうにお金を出しておる、こういったことを御通知する、そういったお考えはありませんか。
○橋本国務大臣　私どもは、実は政府広報の中で随分そういうＰＲをさせていただいたつもりであります。むしろ広報し過ぎて、私は随分国会でおしかりを受けました。しかし、もし政府として今日まで努力をしてまいりましたものが関係される方々に十分意が通じていないということでありますならば、もう一度広報というものを考えてみたいと思います。
○中井委員　そういう痛みを少しは和らげる、あるいは逆進性を少しは緩和をするということで、今回の見直し案の骨子に、食料品の最終段階での非課税、そして流通段階での一・五％の軽減税率、こういったことが盛り込まれていると私どもは理解をしておりますが、それで間違いありませんか。
○橋本国務大臣　食料品の小売段階における非課税、その前段階における軽減税率あるいは住宅家賃、身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、お年寄りに対する在宅サービスなどの非課税措置をとりましたこと、これは皆、委員の御指摘のような点に配慮いたしたことでありますし、また年金生活の方々のために、既に所得税や住民税におきまして公的年金等控除額を引き上げて一層の減税を実施しておりますのも、まさに御指摘のようなところからであります。
○中井委員　消費税そのものの御説明あるいは消費税を語られるときに、常に、広く薄くあるいは公平に、こういうことが言われてまいりました。食料品あるいは飲料品というのは大変広いものであろうが、これを課税対象から外してしまう。私どもはよく理解ができますけれども、例えば公聴会等において、消費税に賛成の方々に、食料品を抜いたということを、税体系としてどうなんだろう、こう御質問をいたしますと、大半の方が、抜かなくてもいいんだ、抜くとおかしくなる、不合理にかえってなる、こういうことを税体系そのものとして言われるわけであります。
　見直しの中で自民党さんがいろいろと御議論なすった。私どもは、あの消費税が国会で審議されるとき、採決されるときに、民社党として自民党さんと話し合いをして、そして見直し規定を入れさした。必ず見直さなければならない、こう考えておったわけでありますが、実をいいますと、まさかあんなに早く選挙向けに見直しを言われるとは思っていなかったわけであります。ただ、その見直しの自民党の論議の中で、率を三％から二％に下げる、そして痛みを和らげる、こういう議論が随分あったと聞かしていただいております。この二％という見直しをとらずに、かえって税制そのものとしては少し不合理さやあるいは論議の点が多々ある食料品の最終小売段階での非課税、こういう選択をなすった、どこの辺に主な理由があるのかお聞かせをいただきます。
○橋本国務大臣　政府税制調査会におきましても党の税制調査会におきましても、この案をまとめるまでにさまざまな御論議があったことは、今委員が御指摘になりましたような点ばかりでなく、それぞれの問題があったと思います。そして、私どもは、国民からちょうだいした見直しについての御要望というもののすべてをその検討対象とさせていただきましたから、その御意見の範囲というものも非常に幅の広いものになりました。
　そして、先ほど委員が、食料品非課税を入れたことで税体系からの論議があるという御指摘をなさいましたけれども、そうした声があることは私どもも承知をいたしております。しかし、同時に、食料品非課税というものを求められる声、一体幾ら出せばおれの欲しい食い物を買えるんだという素朴な問いかけというものが国民の中から非常に多かったことも事実であります。そして、私どもとしては、流通過程における軽減税率と小売段階非課税というものを組み合わせることによって、その国民からの御要請に最大限こたえ得る実効ある措置をとったということでありまして、プロセスの議論としてはさまざまなものがございました。
○中井委員　今、消費税が定着した、しない、いろいろな論議がございます。しかし、私どものおつき合いの範囲で率直に国民に聞きますと、それは要るものは要るだろう、しかし、税金で取る前にまずみずから使うものを正すべきだ、これはどこへ行っても言われることであります。
　政府は政府として、特に大蔵大臣は、予算のゼロシーリング等を含めて大変予算の膨張に歯どめをかけながら行政改革を続けておられる、こう言われております。また、海部総理も、就任以来まだ何もおやりにはなっていないと思いますが、行政改革、今まで以上に情熱を傾けてやるんだ、こういうことを言われております。しかし、現実に予算規模としては膨れ上がっていく、また、役所の機構等も一向小さくならない、スマートにならない、大きくなっていく、これが国民の目に見えておる行政のあり方じゃないか。
　私どもは行政改革というものを常に主張してまいりました。また、新たな税制を導入するに際しては、徹底した行政改革をやるべきだ、こういった注文もつけてまいりました。残念ながらこれはなかなか目に見えてこない現状であります。私は、国民に常に目に見える行政改革をやる、やっておる、こういう姿勢を見ていただく、このことが一番大事なことではないかと考えております。
　そういう意味で、行政改革、具体的なことについて三つほど御提言やらお尋ねをいたしたい、このように思います。
　最初に、税務署の職員数というのは何人ぐらいおられるか、お答えいただけますか。
○岡本政府委員　平成元年分の定員で申し上げますと、全国で五万四千三百七十六名でございます。よろしゅうございますでしょうか。
○中井委員　税務署には五万四千の職員さんがおられて、私は税務署の職員さんのレベルというのは世界一優秀であろうか、まじめであろうか、このように考えております。同時に、地方自治体には税務課の職員さんがおられて、九万人ぐらい数がおられる。地方自治体は自治体でまじめにお仕事をしていただいておるとは思うのでありますが、国民から見ますと、税金というものは税務署で一つにまとめておやりいただいた方がもっと効率がいいのじゃないか、地方自治体の税務職員ももっと減らすことができるのじゃないか、このことを率直に思うわけであります。もちろん地方自治の尊重、こういった難しい問題もあります。しかし、やり方はあろうかと思うのであります。
　五十八年に出されました臨調の最終答申の中でも、「徴税機構」「国税及び地方税の徴収事務の総合化・効率化のための徴税機構の在り方を検討する。」このようにも書かれております。税務署、国税庁と地方の税務課、こういったものの機能的な統一あるいは徴税事務の統一、こういったことについて踏み出されるお考えがおありかどうか、お尋ねをいたします。
○橋本国務大臣　実は、国及び地方の税務職員の一元化、徴収事務の一元化という論議は以前から何回も出ては消え出ては消えした問題であります。そして、今委員が述べられましたように、五十七年の臨調の答申においても国・地方を通じた税務行政の効率化というものがうたわれました。そして、その結果として、これを受けまして、同年の十二月に自治省と国税当局の間で所得税の納税相談、また資料、情報の収集、交換といったことについての一層の協力関係の拡充を図ることによって、双方の要員が必要以上に膨張しないようにお互いの協力関係を深めてまいりました。
　ただ、行政の効率化という観点から何かとよく出てくる一元化という議論でありますし、これは一つのそれなりの体系を持って、傾聴すべき点はあると私は思います。しかし、これはやはり地方自治の本質にもかかわる問題点を含んでいることでありまして、ただ単に税務行政の便宜といったことのみからこの問題を論ずることはいかがなものであろうか、むしろもっと幅広い視点から検討を必要とするものではないか、私はそのように考えております。
○中井委員　この点につきましては、また委員会等で御議論をさせていただきたいと考えます。
　もう一つ、大蔵省関係で、具体的に目に見える行政改革、こういうことで御提案を申し上げたいと思います。
　池袋のサンシャインというところに上りますと、真下に一万坪、広々とした森があります。これは造幣局東京支局の土地でありまして、約一万坪、勲章等をおつくりになっておると聞かしていただいております。職員数二百九十名。これは一等地であります。本当に東京のあんな一等地で一万坪の土地を持って勲章をつくっていなければいけないのか。つくらなければいけないのだったら、例えばそれをつくって、その上にマンションを建ててお住まいをいただく。もっと利用していただいてもいいのじゃないか。こういうことを一つずつやっていくのが、具体的な国民の目に見えた行政改革だと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　まず第一に申し上げたいのは、大蔵省の業務の中におきまして造幣業務というのは一つの特殊性を持っております。同時に、造幣局の本体は大阪に立地しておることも御承知のとおりであります。そして、そういう状況の中におきまして、造幣支局が東京に置かれており、業務を続けておるにはそれなりの理由があることは御理解をいただきたいと思うのであります。
　そして、それを前提にしてこの土地をより高度な利用方法を考えるという御指摘でありますならば、これは私どもとしても当然検討しなければならないと思います。
　ただ、同時に、それは現に造幣局に勤務しております職員の勤務の条件等々にもかかわることでありまして、これは十分勉強をさせていただきますけれども、その勤務状況等に大きな変更を加えるような形というものは、今の時点において、業務の流れからいきましても必ずしも望ましいものではない、私はそのように考えております。
○中井委員　総理大臣に行政改革の具体的な点で一つお考えをお尋ねいたします。
　総理大臣は、文部、文教問題について特別に御熱心でおられますから、その点からお尋ねを申し上げます。
　今東京都に国立大学というのは十二ございます。敷地面積四百七十万平米であります。これは百八十万坪ですか、もっとありますか、大変な広いところにおられるわけであります。もちろんそれぞれ伝統がおありで、また、学生さんもその中で十分勉強に、スポーツにお励みであろうかと思います。しかし、東京都のような土地の高いところ、そして住宅問題がこれだけ厳しい状況の中で、本当に東京でこれだけの敷地を大学が持ってやっていかなければいけないのか、もっと地方で広々と学生生活をおやりいただくのはどうだろう。あるいは、例えば、お二人の大臣も私も私立大学ですから言うわけじゃありませんが、東京大学で百七十四万平米お持ちなんです。それは駒場と分かれているかと思いますが。しかし、ここなんかは、どうしてもあそこにいたいと言うのならば、マンションをだあっとあそこへ建てて、一階から三階までは東京大学、上はマンション、こういう形でお考えになる。そういう思い切ったことでもしなければ、総理大臣御提言の、東京首都圏通勤内へ年収五倍の範囲で住宅を二百万軒建てるなんということは到底できない、このように思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
○海部内閣総理大臣　非常に興味ある発想の御提案だと思って私も控えさせていただきました。
　ただ、現実の問題といたしますと、国立大学が担っておる使命とかいろいろ考えますと、二階まで大学で三階以上はマンションというのも、直ちにここでそうしましょうとはちょっと私言えませんので、これは検討課題にさせてもらいますが、非常に難しいことだと思います。
　ただ、文部省としても全然手をこまねいておるわけではございませんで、国の行政機関等の移転の一環として東京外国語大学の移転の準備を今進めておりますとともに、その跡地の効率的な活用に鋭意努めておるところでございますが、さらにいろいろ、御指摘を踏まえて考えてみたいと思います。
○中井委員　他の機関ばかりいじめて国会のことを言わないと不公平になりますので、総理大臣、国会移転の問題についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○海部内閣総理大臣　今政府は、鋭意土地税制に取り組んだり、あるいは遊休地、未利用地を利用計画をつくって利用するようにしたり、いろいろ努力を続けておりますけれども、東京一極集中を排除することも大切だという角度の強い御意見があり、超党派の調査会の皆さんの、いろいろな中でたたき台の案までできておるというお話も私はお聞きしておるわけでありますので、非常に注目をしておるところでございますが、いろいろ慎重に御検討いただくべき問題だと思って、各党間の御議論を見守っておるところでございます。
○中井委員　時間がなくなりました。最後に一つだけお尋ねをいたします。
　この委員会の論議を通じて、これは与野党共通の基盤があるなというところもあれば、かけ離れた考えもあるなというところもございます。本日採決になりまして、結果は既にそれぞれがおわかりのような状況になろうかと思います。私どもは、その後、すべての政党が公約違反をしなくていいように、できる限りの話し合いと一致点を見つける努力をすべきだと考えております。
　その話し合いの中で蒸し返してならないのは、この委員会で行われた、他党の悪口を言う、あるいは片一方の批判だけをするということではなしに、共通の一致点を見つける努力をするということであろう。
　ただ、共通の一致点を見つけるについても、例えば、国民の考えは廃止に賛成だ、いや見直しに傾いておる、大きく離れているところはございます。ちょうど四月で消費税導入をされて一年経過をいたしました。いろいろと消費税については御調査、アンケート等が行われてきた。しかし、私は一年たった時点での調査、アンケート、こういったものがきちっとしたものが出ていない、このように感じております。政府の方でも今回の見直し法案を出されましたけれども、その中にやはり簡易課税のみなしの率を七月になったら考えるんだ、政令で考えるんだ、こういう一項がございます。それはなぜかといえば、やはりみんなが一巡納付をしてからいろいろな意見を聞いて、こういう形になっております。
　これから話し合う、そういう共通の立場を持つための調査あるいは消費税についてのもっと分析、こういったものを早急におやりをいただく必要がある、その上に立っての話し合いをすべきである、このように考えますが、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　私ども今、五月いっぱいで申告・納付の終了いたしました直後から、全国の全税務署からの資料を収集し、分析し、その中からそれぞれの問題に対する答えを出すための作業を続けております。恐らく膨大なものでありますから、七月いっぱいはその事務的な準備、解析にはかかると思いますが、その後できるだけ早く、私どもとしても、考え方を固め得るその基礎資料というものを御提示できるようにしていきたいと思っております。
○山崎委員長　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田五月君。
○江田委員　長丁場の質疑でお疲れのことと思います。大変御苦労さんでございます。
　いよいよ最後の質問ということになって、私に許されておりますのは十分ということでございますが、考えてみると消費税論議、随分長くやってまいりました。総選挙を経て、政府・自民党の方あるいは野党四会派、それぞれに公約に従って法案を出し、この税特委で今日までまさに私は精力的にこれは議論を進めてきたと思います。いよいよ討論、採決という最後の段階になりました。
　総理、長いこの委員会での質疑を終えるに当たっての感想を一言伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　各党各会派の皆さんが、それぞれいろいろなお立場に立って、いろいろ御議論を熱心に交わされたことに率直に敬意を表する次第でございます。
　同時にまた、両方とも最後はだめになるぞというようなことも盛んに言われながら、私どもは見直し法案をぜひとも通していただきたいということをお願いし続けたわけでありますが、ベストでなくてベターな選択に入るためには、どこかで接点がないだろうかということもいろいろ考えて、皆様方のそれぞれのお立場の御意見を拝聴させていただきました。