Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向坂参考人　鉄鋼業界の唐突な実力行使に関しましては、先ほども御報告いたしましたように、七人委員会の中でもこういう行動に対していろいろ意見を申し述べまして、それに対して鉄鋼業界はとにかくやむにやまれぬという答えでございます。鉄鋼業界の事情にも十分理解すべきこともあろうかと思います。まあそれはそれといたしまして、六十一年度の基準炭価問題及び引き取り量、それから八次政策における原料炭の引き取り量、そういうものをあわせて鉄鋼業界とさらに詰めてまいりたいと思います。
　それから閉山対策については、いよいよ現実のものとなりそうですから、そういうきめ細かい対策を十分考えていかなければならないというように思います。特に地域振興対策について、従来以上のものを考える必要があるのではないかというように思います。細かいことはさらに詰めてまいりたいと思います。
　それから高島炭鉱の、きょう労使協議会が行われてあるいは閉山の提案が行われるのかもしれませんが、それに対して第八次政策で決めた閉山対策を適用するのかどうかということについては、これは制度上どういうことになりますかは今のところまだ検討しておりませんから、今後、政府石炭部と検討小委員会の中で詰めなければならないというように思います。気持ちとしては、産業構造調整の一環として、もし高島がそういう状況に追い込まれるとしたら、今後の新しい政策が適用されることをもちろん希望いたします。しかし、制度上どういうことになりますかは政府にさらに検討をお願いしたいというように思っております。
　それから、資金繰りで金詰まり倒産が起こりはしないかということは、この八月以来、検討小委員会としてもまた政策部会の経理小委員会としても十分注意しております。もちろん政府もよく注意しておりまして、最低限の資金繰りをつけるためのめどなどによる経営改善資金などによる支援を講じておるところでございます。今後ともそういう状況は続ける必要があると思います。特に、貯炭がどんどんふえてまいりましたし、今後、来年以降になりましても、生産の縮小ということになりますと、中間的に貯炭がふえるということも十分考えられますので、貯炭融資については対策を十分講じていく必要があるというように考えております。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　ありがとうございました。
○児玉委員　本日は、私たちの委員会に御出席いただいてありがとうございます。
　今、この委員会の審議に対して、日本の山の労働者、家族、そして産炭地の皆さんの祈るような期待が寄せられております。その期待は何かといえば、日本の山を何年もたせるか、ソフトランディングをどうするかという問題ではなく、日本の石炭産業の永続的な擁護、発展、そこにあるだろうと私たちは思っております。
　そこで、向坂先生にお伺いしたいのですが、五月八日に発表された「検討小委員会の審議状況について」という中間報告に次のような部分があります。「海外炭については、数量面では当面手当て済みの状況にあり、長期的にも確保が可能と見込まれる。」この指摘は一つのポイントだと私たちは受けとめているわけでございます。七次政策でオーストラリアやアメリカのストライキ、そしてポーランドの問題が言及されていた、委員長よく御承知だと思います。そして、今また南アフリカに対する経済制裁の問題。日本は南アフリカから相当の数量を輸入しております。オーストラリアの現状がこのままいくとは私たちは思いません。そこで、昨年の七月に第十回ＩＥＡ閣僚理事会コミュニケというものが発表されました。その中で、現在の石油市場情勢が一九九〇年代、さらにその先にかけて持続することは期待できない、一九七三年、七四年及び七九年、八〇年に見られたような供給中断、オイルショックです、それが再現することになることを示唆している、こう述べた上で、閣僚理事会としては、エネルギー情勢の予測は非常に困難だと指摘しつつ、この後石油市場における逼迫傾向を指摘するＩＥＡ、各国政府及び業界の予測を無視することは軽率かつ危険であることに合意した、こういうふうに述べております。もちろん、ＩＥＡのこの問題は石油について述べておりますが、石油の情勢のドラスチックな変化は大きなインパクトをエネルギー情勢全体に与えます。そういう面からすれば、五月八日の検討小委員会の中間報告で海外炭の長期的供給が十分見込めると断定してしまうことは軽率かつ困難というそしりを免れないことにはならないのか、その点について先生のお考えを端的にお聞きしたい、こう思います。
○向坂参考人　ＩＥＡの理事会におけるそういう指摘は十分承知しておりますが、国際的な石油事情がいつ逼迫するのかというような点については必ずしもＩＥＡのような見解だけに絞られているのではなくて、石油業界の中にもまだ石油については供給の余裕も持っているという意見もございます。しかしいずれにしましても、石油が資源的にいつの時期かは必ず増産の限界に来ます。したがって値段が高くなることも予想されますから、一方では石油の供給中断、例えば中東情勢なんかにおいてそういうことが起こり得るということに備えての国家備蓄の増強なり、と同時に長期的には石油は輸送用、石化用などできるだけそれに適した用途に向けながら、他の熱エネルギーはできるだけほかの、原子力なり天然ガスなりあるいは石炭なりでそういう多様なエネルギーを使う方向に努力する、現在、これまで石油ショック以後進めてきたエネルギー政策というものを続けていかなければならない、その意味で結論的にはＩＥＡの指摘と同じだと思います。
　同時に、省エネルギーという問題も非常に重要だと思います。
　それで、石炭につきましては、まず国内資源というものを需要家が使える限り、またエネルギー安定供給上ある役割を持つ限りできるだけこれを使用していく、利用していくということは当然のことであり、これに対してある限度で、つまり保険リスクを国民の負担でお願いするということは国民の理解を得られることではないかと思います。
　一方海外炭につきましては、豪州あるいはアメリカ、カナダでのストライキなどによる供給中断とかそういうことも起こり得ることは確かでございます。しかし、日本の置かれた状況から見ますと、これは豪州、カナダあるいは南ア、さらに中国も日本に対して石炭の供給をもっとふやしたいという強い要求を持っておりまして、このように輸入炭の供給源というものをうまく分散しておけば、私は海外炭の供給についてそれほど不安視する必要はないのじゃないかというように思います。
　そういう意味で、国内炭は海外炭に比べて非常に大幅に割高になったということ。それから、一方輸入炭につきましては、値段が安いだけではなくて、供給源を分散しておけば供給の安定度を高めることができるという意味で輸入炭をふやし、国内炭は現在の状況ではある程度縮小にもっていくことはやむを得ないというように考えている次第でございます。
○児玉委員　エネルギーの長期的な展望が予測困難であるという点については先生よく御承知でございますけれども、そこで今の先生の御発言を伺いながらどうしても私は忘れられないことがあります。それは有沢広巳先生を団長とした石炭鉱業調査団、これが昭和三十七年の十月十三日に政府に対してある報告を出しております。その中で「石炭が重油に対抗できないということは、今や決定的である。」そのように断定されました。その断定をきっかけにして日本の石炭産業は急激に崩壊の道をたどりました。その後どうなったか。御承知のとおり二度のオイルショック。そして先生がお手がけになった第七次石炭政策。その中で、油炭格差は完全に逆転した、こう述べておられます。有沢さんは、重油と石炭を競合関係にとらえて、石炭はもう勝てないと断定された。もしかしたら今八次策は、海外炭と国内炭を競合関係にとらえて、そして国内炭の勝ち目はないと言われようとしているかもしれないと思うのです。これは非常に困難だし、有沢調査団の御努力というのは当然あったと思いますが、この後の国家百年の大計という点からすれば、先ほどから論議されているようなコストの問題その他いろいろありますが、時間があればそれも論議したいのですが、何よりも国家の長期的なパースペクティブという観点に立てば有沢さんがやったような過ちを今の検討小委員会に犯していただきたくない、この点について私は御見解をいただきたい。
　もう一つ。それは先ほどから議論があった前川レポートとの関連ですが、石鉱審というのは日本の石炭産業をこの後どうやっていくか、大胆な石炭政策提起を行う上で最もふさわしい場所ではないかと思うのです。例えば西ドイツやフランス、イギリス、そういうところで海外炭と国内炭の価格差が存在している上でどのような政策的な援助がなされているか、これはもう釈迦に説法ですから私は申しません。私たちもこの十月十五日に共産党としての考えをまとめました。そういった中で、ぜひこの際石鉱審として今後の日本の石炭産業を擁護していくという立場で、財源の問題は端的に申しますが政府に考えさせればいいので、石炭産業に対して責任を負うという立場から向坂先生を中心にして大胆な政策提起をしていただきたい。この点について伺いたい。
　そして、前川レポートについてこの五月十五日に小沢和秋議員が質問したのに対して先生はこうお答えになりました。経構研は国際的な関係からの論議だ、私ども石鉱審としては、単にそういう国際的な日本の置かれた立場、豪州やアメリカからたくさん買えというようなことを重視して審議しているわけではないと言い切られました。この立場を堅持していただきたい。この点についての決意も含めてお伺いしたいと思います。
○向坂参考人　第七次政策を審議しておりましたころは国際的に石炭ブームでございまして、内外炭の格差は縮まると同時に石油に対して石炭は割安になるというような状況で審議が行われました。そのとき私どもの判断はやや楽観的過ぎたかもしれません。つまり国内炭は海外炭とある程度競争できる、その格差はそれほど大きくならないんじゃないかということを考えたのでございますけれども、八三年には海外炭の値段も下がり日本のＣＩＦ価格も下がってきておりまして、その上に昨年の暮れ以来円高というものが急速に起こったために、海外炭に対する競争力は今の状況で言うと決定的に失われた。経済的には競争力がなくなったというふうに言えると思います。
　将来についてどう判断するかは、検討小委員会の経過報告では、将来にわたってこの内外炭の格差を大幅に縮小するのはなかなか難しいだろうという見解に立っております。それはいろいろな理由がございますけれども、問題は円レートがどうなるかということは大きく響くと思います。しかし、為替関係を除いた供給コストからいいますと、もう世界的に露天掘り時代になっております。それから港もいろいろ整備され、機械化も進みまして、そういう意味で地下六百メートルあるいは千メートル近いところを掘っている日本の石炭とは生産コストの上で決定的な違いが出てきた。つまり、レートを度外視して考えれば、日本の競争力を維持するのはなかなか困難になっているという判断は私は間違いないんじゃないか。内外炭格差がどこまで縮まるかはレートの問題が大きいと思います。しかし、レートの問題を考えましても、今の内外炭格差が大幅に縮小するということはなかなか見通しがたいという判断に立っているわけでございます。同時に、先ほど申し上げたように、供給源としましては環太平洋圏に豊富な資源の安いコストの供給源があるということも、日本経済全体の立場からいうとこれを十分頭に入れて考えなければならないというように考えております。
　前川レポートにつきましては、私どもの立場は、石炭政策は石鉱審独自の立場で考え、それは当然日本の資源を有効に使うとか、あるいはまた地域に対する影響に十分配慮するとかということも含めまして、対外的な関係も、前川レポートにありますように日本としては当然配慮しなければならないことですから、それを参考としつつ石炭八次策というものを決めようという態度でいるわけでございます。
　石炭産業を擁護せよということですが、私どもの立場はもちろん石炭産業ができるだけ長く生きられるように考えなければならないことは基本的な立場でございますけれども、国内炭をめぐる周辺の状況から考えますと、ある程度なだらかな縮小の方向へ向かわざるを得ないという判断、私どもの考えでいえば、石炭産業を今の時点で擁護する方法はこのような方法しかないという判断に立っているわけでございます。
○児玉委員　時間ですから、間違っても日本の石炭産業の幕引きの手順をお示しになるということのないように強く切望いたしまして、終わります。
○竹内委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席の上貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十二分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古賀誠君。
○古賀（誠）委員　田村大臣におかれましては、御就任早々大変な急激な円高によります不況の克服、また相変わらずの海外摩擦等の解消のために大変御労苦いただいているわけでございます。心から敬意を表する次第でございます。
　実は、午前中、向坂参考人にお越しをいただきまして、石炭政策に関する基本的な視点についての御意見を伺ったところでございます。私は、これを踏まえて私の考えなりをまとめ、政府のこの問題に対する対応をきょうはお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、国内石炭政策というものは産業構造調整の試金石と言われているのでありまして、昨今この問題に関する連日の新聞、テレビの報道は、国民の今問題に対する関心の高まりを如実にあらわしているものだと私は思っております。この問題がどのように解決されていくのだろうかということは、国民が大いに注目をしているところであります。
　もとより、我が国が国際社会の中に置かれている立場からすれば、産業構造調整は積極的に進められるべきであるし、またこのことは我が党の基本方針でもあります。しかしながら、問題はその進め方にあると私は考えるのであります。これを急速に進めて我が国の今後の運営に禍根を残したり、またいたずらに国民の不信感を招くようなことがあっては断じてならないというふうに考えております。私は率直に申し上げまして、この産業構造調整を進める際に生じる国内での摩擦をできるだけ小さくするための手段なり手法がいかにあるべきかといった点については、政府内部でも十分な結論が今日得られていないのではないかという危惧を持っているわけであります。一体この産業構造調整のテンポはどうあるべきか、いかにあるべきか、またそれによって生じる産業の空洞化の問題、地域問題、また雇用問題をどうして解決するのか。当然この解決のためにはコストをだれがどのように負担すべきかということも重要な問題でありましょうし、もし国がこれを負担するとすれば、今日行われております行財政改革の中でどう調和をとっていくのか、これらについては明確な回答が得られていないのが今日の現状ではないかというふうに認識いたしております。現在の国内炭政策の不幸は、このような中でとにもかくにも問題の解決を図っていかなければいけないというところに第八次石炭政策の苦悩があるのではないかと私は考えております。
　私はそこで、今我々にできることはどういうことか、またどういうところに注意していかなければいけないかといいますと、第一には、短期的な経済的な視点のみでこの問題を取り扱うといった誤りを絶対に犯さないようにすること。第二には、与えられた条件の中で摩擦をできるだけ小さくするようにお互いに英知を傾けていくこと。第三には、そのためにはどうしても関係者のお互いの負担と犠牲を求めていかざるを得ないということ。そのうちでも政府がやらなければいけない支援体制等いろいろあろうと思いますが、考えてみますと以上のようなことに要約することができるのではないかと私は思っております。本日は、これらのことをより具体的に国内石炭問題に当てはめて政府の御見解を伺いたいと思います。
　前置きがちょっと長くなりましたけれども、今申し上げましたように今日の国内炭問題というものは産業構造調整の一環としてとらえられているという宿命は避けられないところでありましょうし、この問題が同時にまた地域問題と深いかかわり合いを持つ、そしてさらに、基本的にはあくまでもエネルギー政策の重要な課題であるということを忘れてはならないと思っております。そこで私は、本問題の解決に当たって次の三つの原則だけはどうしても堅持されるべきだと考えております。すなわち第一に、産業構造調整の観点からはある程度国内炭生産の縮減はやむを得ない、そう考えますが、第二には、地域対策的な観点からこれを考えますと、急速な雪崩閉山、集中閉山は絶対に避けなければいけない、避けるべきである。そして第三には、エネルギー政策上、平常時におけるエネルギー供給源の多様化、また非常時における安全保障、すなわち貴重な国内資源の有効な活用。そして忘れていけないことは、技術の温存といった点から見て、国内炭の一定量の生産の継続。この点につきましては党の石炭対策特別委員会におきましても、最低一千万トン以上確保すること、そういう合意ができておるわけでありますが、いわゆる一定の歯どめ、これが非常に大切なことであり、必要だと考えております。
　これらの三原則の確保について、まず大臣の御所見と御決意を伺っておきたいと思います。
○田村国務大臣　今おっしゃいました経済、産業の構造改善、まさに御指摘のとおりでありまして、私どもはこれに対して万全の対応をしながら進めていかなければならないものと思っております。でありますから、本来ならば構造改善というものは中長期的に眺めるべきものという感じはいたします。と同時に、一通産省のみでなしに日本国政府の名において行われなければならないだろう、このように思います。また、先ほどおっしゃった種々の問題に対応するためにも、新しい産業分野、例えば未来産業、ハイテクとかバイオとかいろいろな未来産業の分野を開拓して、あるいはまた業種の転換等を行って、空洞化や地域問題や雇用問題等を解消していかなきゃならぬというふうに考えております。
　当面の問題としてはもう申すまでもなく内需の拡大等でありますが、それはそれとして、今石炭問題で御意見を承った、そのとおりでございまして、従来の石炭政策というものはまず生産を前提として需要を求めてきた、ところが今日石炭の事情が変わりました。輸入炭は国内炭に比べて三分の一というような値段であります。現在千六百四十五万トンという石炭を計画されておるわけでありますけれども、今八次審で御審議中でございますから私からいろいろと審議会に予断、予測を与えるようなことを申し上げるべきでもないし、いわんや精神的に心理的に圧力をかけるようなことは絶対に避けなければなりませんけれども、しかしだからといって、私どもは、ドラスチックな対策というものはいかがであろうか。やはり地域の問題、雇用の問題等も考えながらなだらかな政策をとるべきではなかろうかというふうに考えております。しかし、それ以上のことに関しましては、今鋭意御検討中でございますから、あえて私見を述べることを差し控えたいと思います。
○古賀（誠）委員　それでは、生産の縮小問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　私どもがさきに党の委員会に石炭協会の有吉会長をお招きいたしまして有吉会長の御意見を聞いた折に、有吉会長は、第八次政策の最終時点では、原料炭をゼロにすると同時に、電力用炭を除く一般産業用の一般炭についてもゼロになってもやむを得ない、こう発言されたと私は記憶をいたしております。これは、私なりに考えてみますと極めて大変な重要なことであり、相当思い詰めた発言であるというふうに感じたわけであります。すなわち、このことだけで、現状約千八百万トンの需要量のうち四〇％に当たる七百万トン近くが消えるのであります。もちろん八次策の期間が何年になるのかでその影響は異なるでありましょうが、私は実際問題として相当急激な変貌であり、石炭企業が本当にこれに耐えていけるかどうか、大変疑問に思っているのであります。
　そこで第一に、八次政策の期間、私は個人的には七年は絶対必要だというふうに考えておりますが、一体何年を想定しておられるのか。また第二に、有吉発言を政府としてどう評価しておられるのか。第三に、このような思い切った提案に対しても鉄鋼の理解というものが得られないのか、まとめてで結構でございますから御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいまの先生の御指摘でございますが、私どもの石炭鉱業審議会におきましても、その委員であられる石炭協会の有吉会長から先生が今おっしゃったような趣旨で御発言があるところでございます。
　ところで、お尋ねの今度の第八次石炭政策の期間でございますけれども、これも実は審議会の検討マターでございまして、現在鋭意検討中ということで申し上げるしかないわけでございます。ただ、審議の議論の方向としましては、いずれにいたしましても、国内炭をめぐる環境を見通せる期間でなければいけないというような議論、あるいはこれまでの議論で、生産の規模については縮小の方向はやむを得ないけれども、やはりその過程において激変を回避する、これに要する期間というものが必要だ、こういう御議論があるところでございます。
　次に、有吉会長の意見表明に対する政府の評価はどうかということでございますが、この発言につきましては、私ども、石炭協会の社長会における空気を代表したものというふうに聞いているわけでございまして、いずれにいたしましても石炭鉱業をめぐる厳しい環境を認識した相当の御決意を示したものというふうに理解をしているところでございます。
　第三に、鉄鋼業界のその後の対応でございますけれども、午前中にも向坂参考人からお話がございましたように、石炭鉱業審議会の少人数のグループでの検討が現在行われているわけでございますけれども、依然として需給両業界の意見の隔たりは大きい状況にあると言わざるを得ないわけでございます。
○古賀（誠）委員　この急激な削減についてはどうしても回避すべきだ、これは党の石炭対策特別委員会の委員の先生方全員の要望でもあります。第八次石炭政策を何年にされるかということは答申を見てからということでありますが、この点についてはひとつ十分配慮して御検討いただくように政府方にも強く御要請をいたしていく次第であります。
　それで、ここでちょっと関係者の負担問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　俗に世に三方一両損の解決を図ったらどうかという話もあるようでありますが、今仮の話といたしまして、例えば八次策の期間内に原料炭をゼロにするとした場合、鉄に現状引き取りを継続してもらう場合と比べ、常識的に鉄の負担はどのくらい軽減されるのか、また、これに対して政府の負担がどの程度になるのか。もちろんこれは前提でありますが、およそのオーダーで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　八次政策期間中に段階的に原料炭の生産をゼロにした場合、鉄鋼業界にさらにどのような負担を持たせることになるかという第一のお尋ねでございますけれども、その段階的に減らしていくテンポにもよるわけでございますが、当然のことながらそのあたりを含めまして審議会で御検討いただいているわけでございます。算術計算といたしますれば現状の負担を継続する場合に比べまして、毎年等率で減少させていくとすれば、期間のいかんにかかわらず半分になるという計算になるわけでございます。
　この過程において政府がどのような支援をするか、私どもとしてできるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますけれども、その具体的内容については審議会の御審議の結果を待って結論を得たいと思っております。
○古賀（誠）委員　恐らく鉄の軽減を考えた場合にはかなりの額に軽減をされ、また政府も相当の支援を今後考えておかなければいけない、こういうことが考えられるのではないかというふうに思います。
　また反面、石炭業界におきましては、地元また炭鉱に働く人々がその間金銭に換算しがたい大変な極度の不安と負担と犠牲というものを強いられることになるわけであります。私は、今さら昔のことを言っても仕方がないと思いますが、戦後の復興期や高度成長期には鉄と石炭は互助の精神で助け合いながら日本流のよい産業間秩序というものを保ってきたわけであります。今鉄鋼業界が大変な不況に立たされていることは私なりに十分理解するところでありますが、だからといって突然に、しかも実力行使的な形で、一度は合意したはずの七次政策の最終を待たずして一切の負担ができないと主張されることは、私には到底理解できないことであり、まことに遺憾なことだというふうに考えております。また、党内におきましてもこのことについては大変首をかしげられる向きの多いところであります。そうした意味で、何とか通産省としても鉄に対して指導をしていただくことはできないのか。言葉を言いかえさせていただければ、どうも鉄鋼業界に通産省は弱いのではないか、そういう感じさえ私は率直に感じるわけでございますが、大臣の御存念を伺っておきたいと思います。
○田村国務大臣　鉄鋼業界自体が極めて経営状態が悪い、内容が悪いということで、御承知のように新日鉄は既にリタイアを決定したようであります。各企業もそれに倣った計画を立てておるようであります。でありますから、従来の鉄というものと今の鉄というものを同じ目で見ることは、これはちょっと不可能かと思います。しかし、だからといって、いかに苦しいといっても石炭よりはましなんですから、何とか石炭のことに対しても御協力を願わなければならない、これはもう当然だと思います。ただ、ちょっと表現がどうかと思いますが、石炭と鉄のやりとりというのは、丸裸の者ががまぐちに金の入ってない者に物を買えと言うようなことなんですね。でございますから、これが一番ネックになっておる。
　そこで、審議会においても遅々として進まなかったものですから、私が指示いたしまして、一度石炭と鉄と話し合いをさせてみたらどうか、こういうことで、先ほどお見えになったと思いますが、向坂氏に座長になっていただいて、いわゆる七人委員会というものをつくっていただいていろいろと御議論を願っておるところでございます。なかなか難しいようでございますから、最終的にはいずれかの日にといいますより、ある時期、早い時期にその見きわめをつけて、時には私自身が出向かなきゃならぬような場面もあるのかなというふうに思っておりますが、いましばらく向坂さん、また円城寺さん等々の御努力を見守りたいというふうに思っております。
○古賀（誠）委員　これも仮定ですけれども、もし鉄鉱業界の協力が得られないまま国内石炭問題を解決しよう、こういうことを考えると、これも党の委員会の中で議論になったところでありますが、もはや輸入石炭課税によって財源を確保して価格差補給でもする以外にないのではないか、こういうことが実は特別委員会の中で多くの方々から意見が出てきたわけであります。これは非常に難しいようにも思いますが、私は私なりに、これは冷静にいいますと語弊があるかもわかりませんが、考えてみますと、今、石炭勘定であります石特会計は、いわばエネルギーの大きな変換の中で石炭から石油にかわってきたときに、原重油関税ということでその財源の確保を図ってきたわけであります。これは申すまでもなく皆さん方がよく御承知だと思います。今回はまさに原料炭がゼロになって、原料炭がその分輸入されるわけであります。そういった意味では、当然それに伴います閉山対策というものにも財源が必要でありましょう。そういったことを考えると、ぜひこの輸入石炭課税というものを真剣に考えていただくわけにはいかないか。ガットに違反するじゃないかというふうに言われるかもわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、第八次政策の最終時点では有吉会長も原料炭はゼロになってもやむを得ないということをはっきりとおっしゃっているわけですね。ということは、むしろこれは原料炭の自由化になるわけです。私はそういうふうに認識するわけです。ガットに違反どころか、むしろ原料炭の自由化という非常にアメリカ初め外国が求めているような姿になっていく。そういった意味では、この輸入炭に対する課税というものは十分真剣に考えてみる必要があるのではないか、こういうふうに私なりに考えるわけでございますが、政府の御見解をひとつお聞かせいただいておきたいと思います。
○田村国務大臣　ガットの問題になることは必定でございましょう。これは否めない事実でございますが、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、それに南アということでしょうが、特に米、加、豪。
　そこで、今おっしゃったことは一つの案だと思うんです。つまり将来の自由化ということを十二分に説明をして、そしてその過渡的な措置として了承をしてもらえまいか、そういうことによって報復をしないでほしいというようにじゅんじゅんと説くということは一つの案だと思うのです。案だと思いますが、それにしても大変な努力を要する問題だし、私は先般ポルトガルのシントラの四極貿易大臣会議、またウルグアイのプンタデルエステにおけるガット閣僚会議にも出ましたけれども、日本に対する感情というものは日本ではちょっとわからないぐらいの感覚で、行ってみて私と倉成外務大臣と二人がもう困り果てた場面が幾たびかございました。不信感というものが渦巻いております。例えばアメリカの場合でも二千億ドルの貿易赤字の三分の一強の七百億ドルは日本にやっつけられたというような感情を持っております。でございますから、よほどの努力を必要とするであろう、このように考えますが、今おっしゃったことは党の方でお考えのようでもございますし、一つの案ではなかろうか。ただ、八次審の答申を見る前に、それは結構ですね、そうしましょうという答えはちょっとできないだろうと思いますけれども、一つの案だというふうには思います。
○古賀（誠）委員　大変前向きに御検討をいただくようでございまして、大変力強く思っております。
　いずれにいたしましても、今後石炭の経営というものは非常に楽観は許されないというふうに考えております。閉山はもとより大変なことでありますけれども、生産を続けるべき炭鉱についても、大変な合理化努力が必要になると考えております。これらに対して政府といたしましても必要な支援をやっていく、こうした力強い姿勢がないと需要業界の協力もまた得られることができないというふうに考えますが、このような国の支援に関する大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○田村国務大臣　同じことばかり繰り返して大変恐縮でございますけれども、八次審の答申がどのように出ますか、私どもそれを今じっと待っておるわけでございますけれども、その答申が出ました場合に、我々は当然あらゆる可能な限りの努力を払うべきものというふうに思っております。
○古賀（誠）委員　これは午前中の向坂先生にもお話を伺ったところでありますけれども、実は十七日のＮＨＫのニュースで、今後の閉山計画について非常に具体的に個別の炭鉱名まで名指しをされた報道がありました。私は大変驚くと同時に、これはまことに遺憾なことであるというふうに思っておりました。まさか通産省が明らかにされたというふうには決して考えておりませんが、このような報道がどうしてなされたのだろうか。大変私ごとで恐縮でございますが、ちょうど私の郷里の大牟田の三池炭鉱で石炭を守る大会をやっておりました。七千人からの市民の参加をいただきまして、この第八次石炭政策で山を守っていくんだ、市民ぐるみの、市民を挙げての大会をやって、それが終わったと同時にこのニュースが流れた。我我が想像する以上に市民の皆様方の動揺というものは大きなものでありました。そういったものに対して私も本当に言いようのない憤りを実は感じたわけでございますが、この点について政府はどのようにお考えでありますか。
○田村国務大臣　まず、結論から申し上げますと、明らかな誤報であります。審議会もどの山をどうするというふうに決定する権限を持っておりません。また、通産省もそういう権限を持っておりません。これは民間企業の問題でございます。経営者あり、株主あり、労働者あり、民間企業がお決めになることであって、私どもが具体的に鉱山の名を挙げて、これをどうするああするというような権限は持っておりませんし、またそうすべきでないと思っております。どういうわけでああいう報道がなされたか私は存じませんけれども、私自身も非常に憤りを感じました。
　こういうことを言うとちょっとみっともない話でありますけれども、犯人がおるかおらぬか省内を探索させました。どうもいないようでございます。もしおったら承知しないというつもりで探索をいたしましたが、いないようでございますから、明らかに誤報。しかも、最終的には審議会と私が責任をとらなければならぬ問題でございます。権限もない問題で責任をとらなければならぬ。それが一官僚の口から出るはずはございません。明らかにこれは誤報でございます。また、審議会の方のだれかの意見として仮に出たとしても、私は出ていないと思いますが、審議会がまだ結論を出していないのに個人がしゃべったとすれば、それは一私見にすぎません。でありますから、ここで全国民の皆さんに明らかに誤報でございますということを大臣の名においてお答えをしておきたいと思います。
○古賀（誠）委員　どうもありがとうございました。
　今大臣おっしゃるように、石鉱審の答申の前にこういった問題が出る、こういうことはあり得ないことだと思いますけれども、なお十分お互いが気をつけていかなければいけないことだというふうに思います。それだけこういった報道が地元に与える影響というものは大きいわけであります。
　そこで、報道のみならず最近の石炭をめぐる非常な不安感というものは、炭鉱保安の確保についても重大な悪影響を与えるおそれがありはしないか、そういった意味で私は非常に心配しているわけでありますが、最近の炭鉱保安について当局としてどのような御指導なり措置をしておられるか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　通産省といたしましては従来から保安確保を最優先としております。その上に立ちまして生産を行うよう石炭企業を指導してきております。今後仮に閉山が不可避となった場合におきましても、閉山の過程におきまして保安対策に特に緩みが生じないよう、保安に万全を期してまいりたいと考えております。
○古賀（誠）委員　保安確保が第一であることは申すまでもないことでありますので、なお一層御指導、措置というものに十分御配慮いただきますようお願い申し上げておきます。
　次に、産炭地域振興の今後のあり方について少し触れさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、昭和三十年代以降の我が国の石炭というものは、石油との競争に破れまして年年大幅な撤退を余儀なくされてきたわけでありますが、このような状況の中で、炭鉱の閉山による地域の疲弊を回復し地域の経済の発展、住民生活の安定を図るため、昭和三十六年の十一月に産炭地域振興臨時措置法が制定されたわけであります。この法律はこれまで三度延長されておりました。この間施策の拡充が図られてきたり、また中身についてもいろいろなことを検討してきたわけであります。この政策の基本というものは産業基盤の整備と企業誘致及び地方財政の援助の三本柱によって成り立っているわけでありますが、これまで二十有余年の諸施策の遂行により、それはそれなりの成果を上げてきたこともまた私は十分承知をいたしているところであります。しかしながら、多くの産炭地域においてはまだまだ炭鉱の閉山による疲弊は解消されておりませんし、地域によっては相対的な格差がさらに大きくなっていることもまた事実であります。
　産炭地域振興ではほかの地域政策に比べてきめ細かい各般の助成策を講じておりますが、これは炭鉱閉山の地域に及ぼす影響の大きさから見れば当然のことと言えましょうし、そしてまた、これまでの対策というものが閉山に対する事後策、いわば後追いという面に大きな力点が置かれていたと考えられております。申し上げるまでもなく石炭産業というものは有限の資源を対象とする産業でありまして、いつかはこの資源というものが枯渇をするという運命は避けられないのであります。そういうことを考えてみますと、産炭地域の振興策もこのような観点を重視して、むしろ前向きの、事前の対策ということを講ずることがより大きな効果をもたらして、財政的な面から見ましても非常に効率的ではないかと思っております。石炭産業がまだ稼業している間に地域の産業構造を多様化し、地域の経済、社会基盤、そういったものの活性化を図ることが特に重要ではないかと思っております。
　そこでお尋ねをいたしますが、通産省としてこのような新しい方向での産炭地域振興についてどのような考えをお持ちになっているのか、またこのための具体的な施策について今後どのように取り組まれるお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　産炭地域振興施策につきましてただいま先生から御見解が述べられたわけでございますが、私どもといたしましてもこれまでいろいろな対策を講じてまいりましてそれなりの成果を上げてまいったと思っているわけでございますが、まだ十分であるとは思っておりません。今後とも引き続き産炭地振興対策の推進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。ただいま御指摘がございました、むしろ先行的に脱石炭的にその地域の産業構造を多様化していくあるいは活性化していくという問題については、私ども全く同じ問題意識を持っておりますが、具体的には今年度から産炭地振興対策予算の中に、これまでの公共事業的な、いわばハード面での振興対策のほかにいわばソフト的に、地域の主体性を重視いたしまして、その上に立ってその地域を地域全体としてどのように持っていくかというような観点からいろいろと勉強していただくという意味で、ビジョンの費用であるとかあるいは人づくりの費用であるとかというものを予算をつけていただいたわけでございます。今後ともそういった面で、単にハードだけでなくてソフトの面も含めて地域の主体性を重視しながら国あるいは道県がこれを支援していくということで産炭地振興の問題を前向きに、いわば先取りする格好で進めていく必要があろうか、かように考えております。
○古賀（誠）委員　御答弁いただきましたように、山がまだ非常に活力のあるうちに例えばその地域の商業化なりいろいろな町づくりというものについて産炭地域振興というものは具体的な施策に今後どんどん取り組んでいっていただく、そういった前向きの姿勢をお取り入れいただきますように重ねて御要望いたしておきます。
　私の持ち時間がございませんので最後になりますけれども、これはもう既に報道されていることでございますが、ついに高島の炭鉱におきましては、第八次石炭政策を見る前に閉山ということが叫ばれております。お聞きいたしますと、きょう労使の協議が行われたということでありまして、その結果はどうなったかわかりませんが、そういうふうに今日たくさんの山が非常に切迫していると考えられているわけであります。ということは、今日のように鉄の三分の一の仮払いというものが続けば、これは高島だけではなくて、ほかの炭鉱でも資金繰りが破綻するところも大いに出てくるおそれがあるのではないかと私は非常に心配でありますと同時に、大変な問題だと認識をいたしております。いずれにいたしましても、この問題を早急に解決をしていくことが不可欠なことではないかと思います。この高島の閉山に伴いますことについては、同僚であります久間委員からいろいろ御質問があろうかと思いますが、私は最後に大臣に、一体いつごろまでにこれらの問題を解決していこうと考えておられるのか、ぜひひとつ地元の不安を取り除く、明確な御答弁を最後にお願いをしておきたいと思います。
○田村国務大臣　いつまでと言って、何月幾日と言うわけにもまいりますまいけれども、極めて急ぎたいと思っております。中曽根総理からも私に対して、急いでもらいたい、自分は産炭地のことを非常に心配しておる、小学生に返事まで書いた、産炭地のことを思うと胸が痛む、だからどうか急いでもらいたい、こういう指示も実はございました。でありますから、その指示があるとなしとにかかわらず急がなければならぬことですが、大いに急ぎたいと思います。
　それから、先ほどちょっとお答えいたしました、例の石炭課税の問題でございますが、ちょっとした報道から既に外国で大分問題になっておるようでございまして、某国大使から、非公式ではありましたが、厳重な申し入れが既に入っておることをつけ加えておきます。
○古賀（誠）委員　ありがとうございました。私の質問を終わります。
○竹内委員長　次に、久間章生君。
○久間委員　ただいまの同僚議員の質問に関連いたしまして、高島の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　御承知のとおり、本日、三菱石炭鉱業株式会社は、組合側、会社側双方出席して臨時中央経営協議会を開いて、いよいよ十一月二十日で山を閉山する、鉱員については全員解雇するという方針が提案されたようでございます。こういう報道、事実を目の当たりにしながら、非常に残念でならないわけでございます。
　一つには、明治の初め以来三菱の発生の地となったあの山が、しかも九州の各地区が閉山になるときにそこの退職したあるいは離職した職員を次次と抱えていった高島炭鉱がつぶれる、そういうことで非常に残念でございますけれども、もう一つには、閉山するにもかかわらず、いまだにその後の石炭政策についてどうなっているかという第八次答申が出ていないということ、それと同時に閉山後の高島町は一体どうなるのか、そういう跡地対策について、あるいはまたその地域振興について確たる方針が一つも示されていないところに、今日の石炭政策といいますか、炭鉱の抱える諸問題について政府が、無為無策とまでは言いませんけれども、なすすべをなかなかなし得なかったんじゃないか、私はそういう気がして非常に残念でならないわけでございます。
　まさに本日臨時中央経営協議会が開かれてそういうことが提案されたそのときに当たって、通産大臣としてこのような問題についてどうお考えなのか、御所感をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　私は、若き日に朝夕高島を眺めて生活をした経験がありますだけに、まことに胸痛む思いでございます。閉山を労働組合に提案したということを聞いて、私も、これはもう重大なことと受けとめておりますが、きょう通商産業省として公式にこの問題について見解を表明いたしました。これを読み上げることによってお答えにした方がよいかと思いますから、読み上げます。
　　本日、三菱石炭鉱業（株）は、臨時中央経営協議会において、十一月二十日をもって同社の高島砿業所を閉山する旨提案した。
　　本問題は基本的には企業の経営判断に属する問題であり、労使間の十分なる協議を経て決められるべきものと考えるが、当省としても本問題の雇用、地域に及ぼす影響に鑑み、これを重大に受け止めつつ、当面事態の推移を注意深く見守りたい。
　　仮に閉山というような事態になった場合には、上記の趣旨に照らし、当省としては、同社及び親会社に対し、雇用対策、地域対策に万全を期すよう指導するとともに、地元県、町と連絡を密にしつつ、関係各省庁等と協議の上、その対策に遺漏なきを期する考えである。
きょう発表した見解でございます。
○久間委員　遺漏なきを期すようという話でございますけれども、今の話を聞いておりましても、通産省として、政府としてどれだけのことをするのかというような姿勢がはっきり打ち出されていない、そういうところに私は非常に残念な気がするわけです。もう閉山は時間の問題だというふうに去年から言われてきておりました。そして、今になってみると、石特会計にも金がない、通産省としてもなかなか自分が金まで出して助けることはできない、あるいはまた、地域対策としても県とか各省庁が協議していろいろなことを考えてくれというようなことで終わっておるような気がしてならないわけでございます。したがって、これまで石炭政策を背負ってきた通産省として、これから先の地域振興対策としてもやはり自分が中心になって取り組むんだという姿勢で取り組んでもらわなければ——特に島でございます。高島の外れにありますいわゆる軍艦島、あそこだって今はもう無人島になってしまっております。かつての伊王島もそうでございましたけれども、とにかく七、八千人おった人口が今一千五百人ぐらいに減ってしまっておる。この高島町も今六千人の人口がおりますけれども、産業としてよっぽど通産省が中心になっててこ入れしない限りは恐らく町が消えてしまうのじゃないか、そういう不安を持っておるわけです。県に指導してもらう、県と一緒になって協議してもらうと言いますけれども、県だって造船不況、海運不況その他いろいろな意味で不況で、企業に来てもらおうと思っても島にまでどうやって持ってくるか、なかなか難しいわけです。特に高島町の場合は全島の六割が三菱石炭鉱業が持っている土地でございます。その上に非常に古い住宅が建っております。こういう住宅を撤去するにも金がかかるでしょう。このときに一体政府はどういうようなてこ入れをしてくれるのか、そういうことについても町も県も非常に心配しているわけです。かつては通産省に行くと、そのときは何とかしよう、金についても考えようというような雰囲気であったけれども、このごろ行くと、政府だって金はないよというようなことを自然とにじみ出るようにおっしゃられるというような話が伝わってくると、一体この町はどうなるんだろうかという不安が非常に強いわけでございます。大臣としては、まだ答申が出る前にいろいろ発言しにくい点もあろうかと思いますけれども、通産省当局としてぜひこの問題については前向きに、積極的に取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げたいわけでございますが、再度の御決意をお願い申し上げます。
○田村国務大臣　答申直前のことでございますので、率直に言って戸惑いがございます。ございますが、答申を受けまして——私は就任以来通産官僚に申しておりますことは、とにかく百の考え休むに似たり、積極果敢に行動せよ、これを強く言っておるわけであります。同時に、セクト主義は一切忘れろ、労働省にも頭を下げろ、何省にも頭を下げろ、そして大きな問題は日本国政府という名において取り組んでいくべきだ、このような考え方でなければこういう問題はなかなか解決しない、だから、そういう姿勢を忘れることのないように、これは私は最初から言い続けておることであります。そのかわり人事には介入しないから安心しろと言ってございますけれども、とにかくそういうことで通産省の役人は今ぴりぴりしておると思いますが、それくらいぴりぴりさしていいんじゃなかろうか。積極果敢な行動ということで八次審の結果と取り組んでいきたい、このように思っております。
○久間委員　労働省にお尋ねしたいわけでありますけれども、職員百名相当はまた親会社の方でもいろいろ配慮してもらえると思うわけですが、とにかく関連して働いておられる方が二千人弱おるわけでございます。そういう人たちが十一月二十日をもって全員仕事がなくなってしまう。大量の失業者が出るわけです。これについては、通常でございますと県の県庁所在地に、長崎市なら長崎市において、県当局のセクション等中心になっていろいろと就職のあっせんその他やっていけばいいわけですけれども、何せ場所が島だけに、これから先離職者対策を講じるについてもなかなか大変だろうと思うのです。労働省としては出先機関を現地に置いてまででもそういう問題と取り組んでいくようなそういう姿勢があるのかどうか、その辺についてひとつお尋ねしたいと思います。
○新村説明員　先生言われましたように大変地理的に難しい条件があるところでございます。我々としましては、臨時に現地に職業相談所等を設置することといたしましてこの問題に対処いたしたいと考えております。
○久間委員　それから、細かい話になって恐縮でございますけれども、通産省の方にお尋ねいたします。
　私も高島には行ったことがございますけれども、御承知のとおり高島は企業誘致するにしても非常に狭い島でございます。その上、掘り出したボタをそのまま海の方に押し出しておる。そして、そのまま毎年毎年ずっと海岸べりに押し出したままになっておるわけでございまして、それをそのままにしておったのでは、一たび台風が来れば大変じゃないかというようなことを先般も行きましたときに町当局にも言ったことがございますけれども、幸い最近はこの十年近く台風があそこに押し寄せたこともございませんで、大きな波も上がってないようでございますけれども、閉山ということになりますとやはりそのままでは済まされないのではないか、そういうふうに思います。そういうようなボタの跡等については一体どういうふうに指導していくのか。
　それからもう一つは、先ほど言いましたように、もう今人が入っていないような古い住宅もございます。そういう住宅等については、そのままにしておったのでは出てくる企業にも差しさわりがある、そういう跡地を活用するにもやはり差しさわりがあるということで、町当局としても何とかしてもらいたい、そういう希望を出しておるようでございますけれども、それらの問題についてはどう考えられるのか、通産省当局としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　仮に閉山ということになりました場合に、その地域をどう立て直していくかということにつきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、私どもとしても重大な関心を持って積極的に取り組みたいと思っております。
　ただいま御指摘のございましたボタ捨ての問題と海岸の整備あるいは炭住の跡をどうするかというような問題につきまして、関係各省にもまたがっている問題でもございますので、私どもとして産炭地域振興関係各省会議というのがございますので、まだ正式に閉山ということではございませんけれども、会社から提案があったということで、とりあえずこの会議を近いうちに開かせていただきまして、ただいま御指摘のあったような問題も含めて各省にもお願いいたしまして、いろいろな問題について遺漏のないように注意してまいりたいというふうに思っております。
○久間委員　それから、高島ではございませんけれども、先ほど同僚古賀議員からも話が出ておりましたけれども、生き残った山にしても、とにかく仮に何トンということが第八次答申で出されまして、その中に枠内に入って生き残った山にしましても、原料炭その他非常に値段が安いということになりますと、非常に経営が圧迫されて、近い将来閉山に追い込まれるのではないかというような、そういう不安がやはり残るわけです。
　したがいまして、これから先の石炭政策を進める場合には、そういうふうにこれは残すんだとなった以上は残した山についてはやっていけるだけのそういう政策をどうしてもやる必要があるのではないか、そういうふうに思うわけです。閉山になったところはそれはもうある意味ではやむを得ないかもしれませんけれども、閉山にならずに今度の計画で残った山は少なくとも向こう十カ年なら十カ年は安心して自分たちは仕事をやれるんだという、そういうようなことをやはりやるべきじゃないか、そういうような気がいたしますけれども、八次答申が出る前にそういうことを言うのもまたなんでございましょうが、答申を出してもらうに当たって通産省としてはそういうような基本的な姿勢で臨んでおられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　というのはなぜかといいますと、例えば県内にも松島炭鉱なら松島炭鉱があります。ここも原料炭を今まで出しておる。ところが、今のこういう状態の中でおれたちが出しておる、こういうようなことを続けておって、自分たちの山はどうやら今度は何か続けてやっていけそうだけれども、本当に二年、三年後にやっていけるんだろうか、自分たちはここで仕事をしておっていいんだろうかという絶えず背中の後ろに不安感がつきまとって、そういう中で仕事をやっていくというのは本当につらいのですよという話を先般聞いたわけです。私も話を聞きながら、そうだろうなと思いました。だから答申を出すに当たっては、少なくとも出した以上は、残ったそういうような山については、あなたたち心配せずに仕事をやれ、そういうふうなことが言えるぐらいのことをやってもらいたい、そういう気持ちがあるのですけれども、それらについての通産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　将来の生産規模のあり方、これを現在審議会で検討中であるわけでございますけれども、議論の方向といたしましては、先ほど来出ておりますように生産の縮小はある程度やむを得ない、ただ今先生から御指摘のございました操業を今後続けていく炭鉱の経営上の配慮、これについては私どもも十分念頭に置いて審議会を補佐してまいりたい、かように考えております。
○久間委員　時間もないようですから、最後に一問だけお尋ねしたいと思います。
　いわゆる通産省では城下町法案、特定中小企業対策法ですか、この法律によって不況業種地域の地域指定をやっていく、そしてまたそこについてはいろいろと手厚い対策を講じようというようなことでございますけれども、産炭地域はこの法律によってカバーされようとしているのか、それとも今まで既にあります法律によっていろいろな施策が講じられているので、その法体系でやろうとしておられるのか、その辺についての考えをお聞かせ願うと同時に、私の個人的な意見を言いますと、産炭地というのは今言いましたようにほかのものではなかなかカバーし切れないいろいろ特殊な問題もございます。しかし、それだけにほかの不況業種以上にあるいはそれ同等の手厚い対策を講じなければやっていけないこともあるわけですから、その法律に入らないとすればそれなりの対策を現在までの制度の中に取り込んでやっていく必要があるのじゃないかと思いますけれども、これについての考え方をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　この法律案はまだ提案もしてない問題で、今何とも物の言いようがないのですけれども、ただ全国から殺到しておることは事実であります。毎日私のところにだれかが、国会議員さんが地元を連れていらっしゃる、そのたびに、御趣旨のほどはよくわかりましたという返事しかできないわけです。でございますから、ここで私は産炭地について特にどうこうということを言うわけにまいりません。法律案は提案もされなければ、まだ通過も何もしてないわけですから。でございますから何も言えませんが、ただ一言だけ申し上げるならば、産炭地に対して無関心ではおれないという私には強い気持ちがございます。
○岡田（利）委員　第八次政策を前にして、私は今回炭鉱を閉山するのも残るのも地獄になるのかなという感じがしてならないわけであります。特にきょう、三菱の高島炭鉱の閉山が会社より組合に提案をされたわけです。非常に象徴的ではないかなと私は思うのです。今通産大臣も、若かりしころ高島の島を見て暮らしたという話がございましたけれども、ここは炭鉱が開発をされてもう百三十年以上になると思いますし、またグラバーさんがこの炭鉱開発に参加をして、我が国初めての立て坑を開削した、いわゆる近代炭鉱のまた発祥でもあるわけです。そういう面から見ても極めて高島炭鉱の閉山は象徴的ではないかなという感じがしてなりません。
　同時にまた、では一番先に閉山する高島炭鉱は経営格差の面で一体どうであったのか。残念ながら最も経営が悪いという認定ではないのであります。安定補給金トン一当たり二百五十円、太平洋、松島、三池は二百円でありますけれども、その上が高島炭鉱二百五十円。空知の炭鉱は千百五十円であるわけです。これが各社の安定補給金の配分の実態であります。低い安定補給金を受けていたその炭鉱が一番先に閉山をする、極めて象徴的であるわけであります。そして、この第八次政策を前にして、今なぜ緊急に閉山提案をしなければならないのか。閉山提案は当然、大臣に直接ないかもしれませんけれども、通産省には事前に相談があったはずであります。私は、そういう政策の流れからいっても、この高島炭鉱が今日閉山提案をしたということについては極めて不満を持っておりますし、また、産炭地等炭鉱に働く人々に与えた衝撃は非常に大きい、こう思うのであります。
　そういう意味で、先ほど大臣は高島炭鉱閉山についての談話というものを読まれましたけれども、第八次政策をどうしても今月中にまとめなければならないという大臣の心境と今日閉山提案をしたという事実、そういう面における、政策の最高責任者である通産大臣の感想を求めたいと思うわけです。
○田村国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますが、民間企業の判断でございますから、率直に言って私にはしっかりわかりません。むしろ八次答申の直前になぜと私が聞きたいぐらいな話でございますが、しかしこれからも注意深く見守っていきたいと思います。
　実は、先ほどもちょっと触れましたように、私はあのすぐそばで二年余り生活をしました。伊王島、高島と毎日眺めておったのであります。それだけにひとしお身にしみる思いがいたします。これからも何くれとなく私もまた目配りをしていきたいというふうに思っております。