Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮中政府参考人　申し上げましたとおり、まず、これは基本になっておりますのは、日本が、昨年十一月に五十ページにわたる非常に詳細な拉致問題についての私どもの疑念と、そして、いろいろな事実関係を出したわけでございます。それに対してのことでございまして、北朝鮮からは、数ページにわたって北朝鮮の考え方を述べてございます。
　それは、そのポイントだけを申し上げるということであれば、基本的に、北朝鮮としては、平壌宣言に、日朝平壌宣言でございますけれども、これにおいて、すべての問題について、両方のことを書いてございますけれども、特に過去、日本が行ったことに対する日本からの謝罪、そしてまた、この宣言は、第三パラにおいてと書いてございますけれども、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び起こることがないよう適切な措置をとるよう確認したということで、この宣言のことを紹介してございます。
　そうした上で、日本との関係で、歴史的な日本との関係があり、その中で日本が行ってきたことについても書き、その結果として、今回の平壌宣言ができ上がっているということ。そして、歴史的首脳会談と平壌宣言の発出以降、九月十七日に、赤十字会を通じて、行方不明日本人の消息を確認し、将来そのようなことが起こらないことを誓ったということ。
　また、向こう側でございますけれども、拉致された日本人に関する調査委員会をアドホックに設置して、日本側による捜査に全面的に協力することを行ってきた等々が書かれてございまして、そうしたときに、その間の経緯でございますけれども、共和国側としては、日本代表団が五人の日本人生存者と会って、自由な雰囲気のもとで、永住場所について質問できるようあらゆる便宜を図ったというようなことも書かれてございます。
　その結果として、日本側代表団は、しかし、彼らは北朝鮮で生活しているので、みずからの意思を表明することは困難であるということで、一時的に故郷を訪問するよう認める要求をしたというこの間の経緯がずっと書かれてございまして、その経緯を書いた上で、実質的に、日本側の希望するとおりに二国間で解決済みであるという彼らの立場が書いてあるということでございます。
○藤島委員　要するに、五人の被害者の帰国はもともと二週間の滞在の約束だったのに、日本は約束を破ったとか、日本により暴力的に誘拐され、半世紀が過ぎ、行方不明の人や、その遺族がいるとか、あるいは、作業部会は、日本に対して、拉致問題を政治的に利用する汚い行動を速やかにやめさすべきだとか、言いたい放題のことを言っているんですね、言ってみれば。いいですか、北朝鮮は、こんな言いたい放題のことを言っているんですよ。
　イギリスも出していますよね、これについてごく簡単に、ちょっと説明してください、長くならないように。
○薮中政府参考人　イギリスも、この有本さんの事案ということで、有本さんの事案についてのポイントが書かれてございます。これはイギリス側の回答のポイントでございますけれども、有本恵子さんの失踪というのは北朝鮮当局による拉致の結果であることが東京における公判で明らかとなったということをまず言明いたしました。
○藤島委員　要するに、イギリスですら、そういうふうに、本当に真剣に、詳しく触れているんですよ。
　それに対して、我が外務省の対応ですよ。これは本当にけしからぬ、私はとんでもないことだと思う。大臣、副大臣が知らなかったので、今それをとがめてもしようがないんですけれども、この事務方の感覚なんですよ。これは、先ほど外務省改革の問題と絡んでのお話がありましたけれども、そういう問題じゃなくて、その対応に対する感覚というか、考え方ですね。今、北朝鮮や英国から出たようなのもわかっているわけですからね、外務省は。すぐさま自分の方から、事務方としては、これはまずかった、追加して回答するとか何かを、上司である副大臣や大臣に報告して、措置すべきだった。
　何もしないで、マスコミに出てから、しかも私がこの資料を要求したら、最初は、これは非公開の場のものだから、マスコミに出ているにもかかわらず、私には資料を出せない。出せる出せないでさんざんやった末、きのうの夕方遅くなってから、この資料をもらったんですよ。こんな秘密主義というか体質で、本当に外交がうまくいけるのかどうか、私は非常に心配なんですよ。
　特に、今、拉致問題について言えば、外務当局の局長以下、こんなセンスの人がこのまま担当していたんじゃ絶対にうまくいかない、私は、担当官を全部更迭すべきだと思います。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　こういったことが二度と起こらないように、組織として改めて、私からも連絡をきちんとする、それから、先ほど茂木副大臣がおっしゃられましたように、やはりこれをやるんだという思い、これが非常に私も重要だと思います。そういったことを行いながら、二度と起こらないように、組織として全力を挙げたいと考えております。
○藤島委員　やはりこういう際には、担当官にかわってもらうということが一番いいと思うんですね。本当にこういう問題に思い入れのある人に担当してもらわないと、これは、たまたま手続上、どこかにやるのを忘れた、そんな次元じゃないんですよ、私にすれば。思い入れが深ければ、もっとちゃんとした対応をとっているはずなんですよ。
　ですから、この次はそういうことのないようにやりますというんじゃ間に合わない。こういうことをやった人たちはほかの部署で有効に活用してもらえばいいので、やはりこういう部署には、こういう思い入れのきちっとある、そういう人に担当してもらわないと、私は、一向に、注意をしたからよくなる、そんな問題じゃないと思うんですよ。副大臣、どうですか。
○茂木副大臣　私は、今回の事案の後、担当の部門の人間とも意見交換をしました。考えとして、以前に相当量の資料を出している、彼らとしてみると、一生懸命毎日取り組んでいる中で、そういったものに対する進展が見られない、言ってみると、北朝鮮の側が無回答なんだ、だからなかなか進まない、こういう思いを込めての回答ということであったと思っております。しかし、よく考えれば、関係部署に対する連携であったりとか、そういうことは今後反省すべきでないかな、そんなふうに思っております。
　ただ、一連の活動を見て、外務省の担当者が、決して、この問題を解決しないで済ませるとか、いいかげんにする、そんな思いを持って取り組んでいる人間は一人もいない、私は、それは確信をいたしております。
○藤島委員　それは私も、今おっしゃったような、そんな人が担当していたら、とてもこれは話にならないので、私が言いたいのは、その手続だけの問題じゃなくて、内容の問題として、私が言ったように、ああいうものを出した、英国や北朝鮮は、さっき申し上げたようなものを出しておる、それに対して、その後も何も手当てもしなかった、そういう体質でいいのかということを言っているんですよ。
　したがって、私は、それは外務大臣や副大臣の御判断ですけれども、やはり担当の方はかわってもらって、ちゃんと思い入れの多い人になってもらう方が今後スムーズにいくんじゃないかなということを一応申し上げておきたい。
　それから、同じこの拉致問題に関しまして、横田めぐみさんの弟さんで拓也さんという方が、「何の罪もない姉が捕らわれの身になり、二十五年もそのままになっている悲惨さを多くの人に理解してほしい。その上で、国際的な観点から、北朝鮮の姿勢が、異常なのか正常なのか判断してもらいたい。しかし、なぜ被害者側がここまで努力しなければいけないのか。本来、政府がすべきことではないか。」こう言っておるわけですね。これに対して、外務大臣はどういうふうに考えますか。
○川口国務大臣　横田めぐみさんの弟さんのおっしゃるお気持ちというのは、私もよく理解をいたします。御家族の方のお立場に自分を置いてみたときに、当然のことをおっしゃっているというふうに思います。
　政府としては、今までいろいろなことをやってまいりましたが、引き続き、この問題は解決されなければならないという強い意思を持って取り組んでいく所存でおります。
○藤島委員　この点について、北朝鮮との関係では、核問題が非常にクローズアップされてきたものですから、ついつい、この拉致問題は横にやられがちなんですけれども、私は、これは両方が並行して扱われていくべきもので、核は重くて拉致問題は小さい問題だ、こういうふうになっては困るわけですね。その点について、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃったようなことは毛頭思っておりません。拉致問題は非常に重要な問題であるという認識を持って、先ほど申し上げたようなことで取り組んでおります。
○藤島委員　要するに、拉致問題の解決なくして日朝の問題はすべて解決することはないというふうに明言されているということですね。
○川口国務大臣　拉致問題への取り組みというのは重要でありまして、我が国としては、北朝鮮の問題については、日朝平壌宣言の精神と原則にのっとって解決をしてまいりますが、この交渉は問題の解決がなければ妥結をしないということであると考えます。
○藤島委員　それから、蓮池さんのお兄さんが、去年のうちは外務省も一生懸命やってもらっていたのは非常に感じるけれども、最近は、外務省は全く頼りにならない、本当に自分たちのことを考えてくれているのか、全くそういう責任ある姿勢というんですか、そういうものが感じられないというふうに言っているわけですけれども、この点について、外務大臣はどういうふうに受けとめていますか。
　そう言っているのは御存じですよね。であるとすれば、それについてどういうふうに外務大臣は。
○川口国務大臣　政府といたしましては、この拉致の問題については、内閣、外務省及び他の関係府省一体となって取り組んでおります。その中で、外務省はたまたま、たまたまといいますか、いろいろな問題が今指摘をされている状況にございますけれども、外務省としては、外務省の担当することについてベストを尽くしているということでございまして、そのような印象を持たれてしまうということは外務省としては残念でございますけれども、そういうことにならないように引き続きベストを尽くしていきたいと考えております。拉致の問題をないがしろにしているとか、かりそめにもそういうことは全くない、そういうことは考えておりません。
○藤島委員　やはり今の状況は、ちょっと閉塞状態に陥っちゃって打つ手がなかなか具体的に見当たらないという点で、被害者の方も外務省も、皆さんいらいらしているんだろうと思うんですね。そこはよくわかるんですけれども、私はあらゆる手だてを尽くしてもらいたい、こう思うわけです。
　その中で、話し合い——話し合いと総理もおっしゃるんですけれども、これはなかなか今の北朝鮮と、先ほどのような答弁書が北朝鮮から出ているのを考えてもそうなんですけれども、話し合いでそんなにすんなり解決するとは思えない、それは核の問題も含めて。
　今、アメリカも一生懸命やってもらっているわけですけれども、その中で、経済制裁の問題があると思うんですよね。せんだって外務大臣にお伺いしたとき、食糧援助はやらないというふうに明言されたんで、それはそれでいいんですけれども、一つの方策として、経済制裁を武器にしてというか使って、強い姿勢で臨んでほしい、こういう意見が非常に今多いんですよね。拉致被害者の家族なんかが、自分の身内が向こうにいるにもかかわらず、そういうことをおっしゃっている人がもう最近は多い。最初は余り言えなかったんですけれども、最近はもうそこまで言っているんですね。
　それに対して外務省の考えというか、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに非常に難しい問題であるということはよく認識しておりまして、とにかく話し合い解決というのはそう簡単な話ではないということ、しかし、これはやはり平和的に解決をしなきゃいけないということで、そのために全力を尽くしていくということだと思います。その中には必ず拉致の問題を含める。
　今入った情報でございますけれども、ジュネーブの強制的失踪作業部会、ここでのあれが終わりました。御家族の方が行かれて、御紹介いたしますけれども、例えば、横田早紀江さんが言っておられます。今、日本政府、議員の皆さん、救う会、家族が一体となり、家族だけで苦しんでいたころに比べると、皆が思いを一つにしていると感じる、来てよかったということ。あるいは、平野フミ子さんが言っておられます。このヒアリングのために日本から来たことに感謝したいと述べていたことを重く受けとめたい、政府、議会、救う会、家族会、日本の世論、さらには微に入り細に入り気を使ってくださった代表部の方々に感謝したいと言っておられます。
　まさに一体となってこれから取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○藤島委員　今おっしゃったのはいいけれども、それでいいんだ、こう思ってはとてもじゃないですけれどもね。それはそういうふうに言うでしょう。それは、あそこで、また外務省は全く非協力的だったとなかなか言うわけにいかないから、まあそういうことになるんでしょうけれども、そういうのを取り上げて、外務省は自分で自賛して、一生懸命やっているんだと、こんなふうにはならないんですよ。
　ところで、その経済制裁との関係について、今答弁ないんですが、外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　この北朝鮮との問題は、平和的に解決をしなければならない、そして、外交的な手段で解決をしていくということが非常に重要だと考えております。
　今、国際社会で、安保理等の場で、北朝鮮の、これは核の問題を中心にでございますけれども、議論がございますが、経済制裁をすることが必要であるということを現時点で考えている国は一つもないということだと思います。
　我が国としても、全力を尽くしてこの問題を平和的に解決し、また外交的な手段で解決をするということを行いたいと思っておりまして、現時点で経済制裁をやることが適切であるというふうな認識には立っておりません。
○藤島委員　経済制裁は何も軍事的手段じゃないですからね。そこはちょっと間違えないようにしてください。経済制裁そのものは平和的手段の中の一つですからね。
　今の時点でそこまで具体的に考えていないということは今おっしゃったとおりなんでしょうけれども、これはやはり私は、一つの手段として、今のような手段がほかにだんだんなくなってきている状態では有力な手段であるわけでして、よその国とももちろんいろいろ協調してやらないと、日本だけでやれるはずはないものですからね、しかしその辺も一つの方策として十分考えていただきたい、こういうふうに思います。
　あと残り時間が少なくなりましたが、条約関係についてお伺いします。
　児童の権利条約について、一九九五年の十二月に採決されているわけですけれども、もう随分時間がたちますけれども、これはどうして今ごろになるんですか。この権利条約に関する外務省の意識が希薄だったせいなのか、あるいは、関係省庁との調整が今まで、こんなに時間がかかったことによるのか。これは大臣じゃなくて事務方でいいですよ。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正に関しまして、実は、私どもは当初、報告書の審査方法を含めた作業のやり方を改善するというところで解決を図るべきだと考えておったというのが実情でございます。
　しかし、その後、報告のある程度の定型化、そのほかの改善にもかかわりませず、締約国の急激な増加により審査業務がさらに遅延しているという現実がございまして、このような状況にかんがみましても、私ども、我が国といたしましても、委員会の任務を円滑に遂行できるようにという観点から、これらの改正を受諾することに立場を変えさせていただいたという次第でございます。
○藤島委員　何かおくれた理由が余りよくわかりませんけれども、もっと単純に言うと、どういうことなんですか。
　要するに、今まで考えていたのを、姿勢を変えてやることにしたということですか。
○石川政府参考人　未審査の報告の数が実はふえ続けてしまっているという現実を見まして、これはやはり審査する全体の能力というか、物理的なキャパシティーの問題というふうに判断するに至った、こういうことでございます。
○藤島委員　では、七、八年前の九五年にはそこを見通していなかったということですか、採決したけれども。それは見通しの間違いだった、こういうことですか。その後やはりどんどんふえてきたのを見て、今回に至った、こういうことですか。
　では、よその国がみんなその九五年の十二月にやっていたときに気がつかなかったのですか、外務省は。
○石川政府参考人　私どもの当時の考えは、質的改善というのを量的改善の前にやるべきではないか、こういうことを考えておった次第でございます。しかし、残念ながら、その量が余りにふえてしまって現在積み残しが随分ふえてしまったということが、今回の改正をお願いする理由でございます。
○藤島委員　要するに、質の改善で対応できるんじゃないかと思っていたけれども、そうじゃなくて、もう当時予想していた以上に数がふえ過ぎちゃって、これはとても対応できないからしようがない、こういうことですか。ちょっと納得できませんけれども、まあいいです。答弁は要りません、何回言っても同じことでしょうから。
　それで、次は女子差別撤廃条約の関係ですけれども、これも報告数が大分ふえてきているんですね。百七十カ国で、これからどんどん数がふえることが予想されるんですが、今回の措置程度で十分と考えているのかどうか。
○石川政府参考人　そのように考えさせていただいております。
　今回の改正は、御案内のとおり、委員会の会合の期間を一定の条件のもとで締約国の会合において決定できるようにするということでございますので、未審査報告ということも見ながら会期の長さというものを決定できる、そうしたことから、今御指摘のような状況が基本的には解決していくんじゃないか、このように思っております。
　なお、一言申し添えさせていただきますけれども、女子差別撤廃委員会は、審査の効率化につきましても幾つかの工夫を凝らしてきているということを申し添えたく存じます。
○藤島委員　この程度の改革では、また足らなくなって、また改正しないといけないような事態が来るんじゃないかなという感じはしますけれども。
　それから、法務省に来ていただいていますので、国際的な犯罪防止の件についてお伺いしますけれども、これについては日弁連の方からいろいろな意見が出ているわけですね。それとちょっと方向は反対かもしれませんけれども、国際組織犯罪対策として現在の国内対策では、世界的に見て、何か世界の方はどんどん進んでいて、日本の方が国際組織犯罪に対する対応策がちょっとおくれているんじゃないかなという感じを私は持っているんです、これは日弁連の意見とちょっと反対の方向なんですけれども。
　この点について、法務省は今のでほぼ十分だと考えているのか、あるいはこれからどんどん検討して補充して体系をきちっとしていかないといかぬと考えているのか、その点について、まずお伺いします。
○河村政府参考人　国際的な犯罪との対応ということにつきましては、今回の条約で見てまいりますと、例えば、共謀罪あるいは参加罪といった形で組織的な犯罪集団に対処するということにつきましては、先生御指摘のように、例えば英米法でございますとか、ヨーロッパ大陸諸国におきましては、既にこの条約以前に法制を整えているところではございます。ただ、日本の場合にはこういった担保法制がないといったことから、条約で求められる限度におきまして、今回法改正を提案させていただいているというところでございます。
○藤島委員　今回の部分はそれはそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、全体的に見て、アメリカとかはかなり進んでいますよね、全体的に。我が国は、法務省として、おくれていないと考えているのか、やはり若干おくれているので間に合うように、いろいろ今後も積極的に追いつくように考えていきたいと思っているのか、あるいは、もう十分なのでそんなことを考える必要はないと思っているのか、それを伺っているわけです。
○河村政府参考人　我が国の法整備ということを考えました場合でも、社会の状況変化に合わせまして、必要な法整備というものは今後とも検討していくべきものと考えております。
○藤島委員　何回言ってもこれ以上答えはないようなので、やめますけれども。
　もう一つ最後に、この日弁連の言っている中で、証人の買収云々の問題とかいろいろありますね。三点ばかりあるんですが、この点について、法務省はどういうふうに考えて今回措置をしようとしたのか、その点について伺います。
○河村政府参考人　証人等買収罪という……（藤島委員「それだけじゃなくて全般に、全般に対する、日弁連の意見に対する対応」と呼ぶ）これにつきましては、なるほど、例えば共謀罪新設に反対する御意見でございますとか、あるいは、それに国際性と申しますか越境性を加えるべきであるといったような御意見等もございます。しかしながら、いずれも、この条約におきましては、少なくとも国際性というものは犯罪化に当たっては要件としてはならないとされておりまして、そういったことから、共謀罪におきましては、条約上認められます組織性という限度でやっておるところでございます。
　また、それ以外の証人等買収罪につきましても、条約の要請ということを踏まえまして、適切な法整備を提案させていただいているという状況でございます。
○松本（善）委員　子どもの権利条約から始めますが、四十五分で三条約なんで、答弁は簡潔に、問うたことに答えるように努力をしていただきたいと思います。
　権利条約ですが、この条約の改正にかかわりまして、この条約の改正は子どもの権利委員会の定数を十から十八に増加させるもので、定数の増加に伴って、問題点として指摘をされている審査遅延の解消とともに十分な審査が保障されるようになる必要があると思います。そのために、一つは一カ国当たりの審査に十分な時間を保障する、二番目に年間のセッションの数をふやす、三番目に並行審査など、委員をグループに分けて複数の審査を同時に行うなどの措置をとる必要があると思いますが、政府として、子どもの権利委員会に対してこうしたことを働きかける考えはありませんか。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、児童の権利委員会における十分な審査が行われることは、締約国による条約上の義務の履行を確保する上で重要であると認識しております。
　我が国といたしましても、委員会には十分な審査が確保されるよう、今後、締約国会合などにおける委員会の新たな作業方法に関する議論に積極的に参加していきたい、かように考えております。
○松本（善）委員　私は三つの提案をしたでしょう。それについて。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれ、具体的な会合の場で申し述べたいと思いますけれども、実は、現時点におきまして、児童の権利委員会、暫定的な国連総会決議によりまして、回数を二回そして三回とふやさせていただいているという経緯がございます。引き続き、今御指摘いただきました点も含めまして、今後、私どもの検討に資させていただきたいと思っております。
○松本（善）委員　子どもの権利委員会の最終意見に対する政府の対応をお聞きしたいと思いますが、一九九八年六月に出された子どもの権利委員会の最終所見は、政府の調整機関の設置を求めている。政府がつくっています総務庁及び青少年対策推進会議は権限が限られておって、とられた措置が不十分であるということを懸念するということを最終意見で言っていて、そして、子供に関する包括的な政策を発展させ、本条約の実施の実効的な監視及び評価を確保することを目的として、中央及び地方レベル、双方における子供の権利に対するさまざまな政府機関の間の調整を強化するよう勧告をしておりますが、これをつくるという考えはありませんか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点について、まず中央における政策調整強化のために、政府は、平成十年七月に、関係省庁の局長クラスで構成する青少年対策推進会議、現在は青少年育成推進会議に、当時の大蔵省、通商産業省などの関係省庁の局長を新たに加えました。また同時に、政府の青少年対策の基本方針などを定めた青少年対策推進要綱を改正しました。その基本方針には、児童の権利に関する条約との関連についても明示されております。
○松本（善）委員　政府は、それがこの勧告に言っている政策調整機関だという考えなんですか。
○石川政府参考人　委員がおっしゃっている、政策調整機関としてどのような機関を具体的に念頭に置いていらっしゃるのか承知しておりませんけれども、御指摘の、今私が答弁いたしました青少年育成推進会議は、青少年問題に関する我が国政府全体としての取り組みを強化することを目的として随時行っているものということでございまして、青少年の施策に関する施策調整を行っているもの、かように認識させていただいております。
○松本（善）委員　ＮＧＯの団体などから、この国連勧告に沿った施策の不十分さを指摘し、改善を要求しても、条約の内容が多数の省庁にわたるので、どの省庁も責任を持った対応をしない、たらい回しにされているという声が寄せられています。
　例えば、小学生の子供の家庭で親の単身赴任の問題など、条約の精神に反するから改善すべきだと厚生労働省に要請したら、いや、窓口は外務省だからそっちへ行ってほしいと。外務省に行ったら、各省庁の施策を取りまとめることはするが、外務省が他省庁に上から物を言う立場にない、こう言われていると。
　結局、どこも責任をとっていない。だから、やはり政策調整機関という、対応する窓口を一つにする必要がある。これは女性差別撤廃条約批准後に設置をされた対策本部のようなものをやはり考えるべきだと思うんですが、外務大臣、聞いていていただいたかな。たらい回しにならないような、そういう対策機関を設置するということを検討されますか。
○川口国務大臣　まず、この問題に限らず、一般的に、政府の中でたらい回しになるとか縦割りの問題、縦割りの弊害があるとか、そういう議論はいろいろあるわけでして、政府として、そういうことがないように連携をもっと強化しなければいけないと思っております。
　この問題につきましては、先ほど御答弁がありましたように、青少年対策推進会議、今は育成推進会議と言っていますけれども、ここで青少年対策の基本方針などを決めた青少年対策推進要綱を改正したわけでございまして、そういう意味では、政策の調整を行っていく場というのを別途設けるということは今考えておりません。
○松本（善）委員　青少年育成推進会議がその役割を果たしているという趣旨にもとれますが、これの所管はどこですか。
○石川政府参考人　委員会から指摘をいただきました時点では、総務庁が所管しておりました。
○松本（善）委員　これは外務大臣に聞きますからね。最終所見では、条約の原則及び規定の実施及び監視に当たって、非政府組織と緊密に交流し協力するように貴国に求めるとしています。
　政府の第二回政府報告では、ＮＧＯ等から広く意見を聞き、必要かつ適切と判断される場合にはこれを報告書に適宜反映させることを目的として、外務省の主催によるＮＧＯ等との意見交換会を二回にわたり開催したと述べています。
　その後、三回目の意見交換が行われています。しかし、ＮＧＯの団体からは、時間が足りないとか意見交換が極めて不十分だというような声が出されております。政府報告書の趣旨の、ＮＧＯ団体からの意見がほとんど反映されていないという声も聞かれます。
　ＮＧＯ団体は、第二回政府報告書に対する市民・ＮＧＯ報告書を作成しつつありますが、この報告書に基づいてＮＧＯ団体と交流すべきだというふうに考えるんですが、外務大臣、御意見はいかがでしょう。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＮＧＯとの交流は大変重要だと認識させていただいております。
　最近の具体例を一つ御報告させていただきたいと存じますけれども、本年二月に、ユニセフと外務省が共催いたしまして、児童のトラフィッキング問題に関するシンポジウムを実施するといったこともいたしまして、これは現場で活躍する日本及び東南アジアのＮＧＯの方々の御参加もいただきました。
　こういったことにも象徴されておりますように、私どもとしましても、ＮＧＯとの交流は今後とも頑張っていきたいと思っております。
○松本（善）委員　文部科学省に伺いますが、最終所見では、子供たちが最も困難に直面していると指摘された学校での意見表明権について聞きます。
　政府の第二回報告書では、学級活動、ホームルーム活動や児童会活動、生徒会活動を実施することを定めており、各学校において児童生徒が意思決定に参加していると述べております。
　ＮＧＯの一つであります子どもの権利・教育・文化全国センターが、意見表明権に関して、全国の中高校生約三千人からアンケートをとった。それの中で、例えば、校則に対して意見が言えるというのは三七％、言えないが四〇％、その意見は尊重されると答えたのはわずか二三％、これが中高生の実態であります。
　およそ児童生徒が意思決定に参加しているとはとても言えないというふうに思うんですが、今の現状をどう考えておるんでしょう。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発展していくための一定の決まりでございまして、学校の責任と判断において決定されるべきものでございますが、その際には、児童生徒等の実態や保護者の考え方、地域の実情などを踏まえることが必要であると考えております。
　こうした校則は、児童生徒に一方的、形式的に守らせればよいというものではございませんで、児童生徒に内面的な自覚を促し、自主的に守るよう指導を行うことが大切でございます。
　このような観点から、校則の制定や見直しに当たりましては、学級や生徒会などで児童生徒がみずからの問題として討議する場を設けたり、児童生徒を対象とするアンケートを実施するなど、指導上の工夫を行うことも一つの方法でございまして、そうした取り組みが各学校の実情に応じて進められているところでございます。
　児童の権利に関する条約第十二条は、児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであり、その意見は相応に考慮されるべきとの理念を一般的に規定しているものでございますが、今後とも、児童生徒の実情を踏まえて校則の制定や見直しが適切に行われますよう、各学校の主体的な取り組みを促してまいりたいと存じます。
○松本（善）委員　例えば、アメリカの学校でイラク戦争について子供に議論させ、賛成と反対と討論をさせてやっていると。なかなかおもしろいやり方だなと思いますが。
　今も言われましたけれども、議論をさせている中で自分たちの意見をまとめていく、校則についても考えていく、こういうふうにやはりやっていくべきだということを申し上げて、女子差別撤廃条約に移りたいと思います。
　女子差別撤廃条約について、この条約の改正は、毎年の委員会の開催期間を弾力的に定められるようにすることで、締約国から提出された報告の審査を円滑に行われるようにするものであって、我が党も賛成であります。
　これは外務大臣に聞きますからね。女子差別撤廃条約を批准してから十八年、しかし一方、女性労働者の賃金は、パートを除くと男性の六割強、パートを含めると四九・八％、半分しかない。あるいは、女性に対する昇進、昇格差別が依然としてあります。男女昇格差別裁判とか既婚の女性の差別裁判等が、これは権利が認められていっているんですけれども、そういう裁判を起こさないとそういう状態が解決しない。
　明らかに女子差別の問題は日本でまだまだ存在をしているわけで、これを改善すべきだというふうに大臣は思っておられるかどうか、最初にちょっと伺いたいと思います。
○川口国務大臣　いろいろな要因があると思いますけれども、結果として、現実問題として全く差別がなくなっている状況ではないと私も思っております。なくすための努力を続けることが重要だと考えております。
○松本（善）委員　二〇〇一年に発効いたしました女子差別撤廃条約の選択議定書、これは女子差別をなくすために重要な役割を果たすと思いますので、早期に批准すべきではないかと思いますが、外務省はどう考えていますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約の選択議定書、特にその選択議定書が定めております個人通報制度というものは、条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられますが、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきであるとの指摘もあるところでございます。
　したがいまして、現在のところ、当該選択議定書を締結しておりません。締結の是非について、真剣かつ慎重に検討しているところでございます。
○松本（善）委員　これは法務省のことを考慮した答弁であろうと思いますが、法務省も、裁判の独立について影響があるということを前にも答弁をしているんですが、私は、これは違うんではないかと。
　法務省、来ていますね。
　裁判官は憲法で、良心と憲法、法律に従って独立して裁判すると。どういう勧告が出てもそれに拘束されないで裁判をするというのが裁判官の立場です。これは最高裁まで、三審制ですから、最後まで行くと。特に、この通報は、最高裁で負けたような場合、国内で救済ができなくなった、救済措置が尽くされた場合、こういうことでありますから、裁判の独立やその他には関係ない。やはり直ちに批准をすべきだというふうに考えるんですが、それらの点も含めて、法務省の考えを聞きます。
○増田副大臣　先生は、長年法曹界の雄として御活躍でございます。したがって、法曹の制度について逐一述べることは控えますけれども、裁判官は、制度的にも実態においても独立をして職権を行使しているものと、先生がおっしゃるように、私も考えております。
　しかしながら、国連の権威を背景とした委員会が具体的事件の裁判に関して一定の判断を示した場合、事実上、裁判官の職権行使について重大な影響を与えるおそれは、やはり全く否定はできないと思います。そのようなおそれがある以上、個人通報制度の採否を判断する上での問題点として考慮していかなければならないというような考え方を実は持っております。
○松本（善）委員　これは、国内の救済措置が尽くされた場合、裁判でいえば最高裁で負けた場合なんですよ。だから、既に裁判は終わっているわけです。やるとすれば再審とか、そういうようなことになるわけです。むしろ、もし勧告がされたとすれば、日本の司法の中で、一つ一つの個別の裁判ではなくて考えなければならないというのは当然なんじゃないですか。
○増田副大臣　発言の趣旨は理解できます。例えば、人権Ｂ規約の個人通報制度におきまして、裁判が係属中の事案につきまして、委員会が受理についての許容性を認める判断をした事例があるものと承知をしておりますが、そのような場合、司法権の独立の根幹である裁判官の職権行使の独立に影響を与えるおそれはやはり否定できないものというふうに考えられるところであります。そのような観点から、この制度の運用状況等を見つつ検討を進めている、今こういう状況でございます。
○松本（善）委員　今、副大臣がおっしゃったのが、遅延、裁判が不当な引き延ばしがされているような場合、あるいは裁判が終わっていない場合のことをもし言われたんだとするならば、それは、それこそ勧告の趣旨はよく裁判官が理解をして、しかし、それに拘束されるのではなくて、憲法と法律と良心に従って裁判をするんだから、これは、裁判の独立とは何ら関係ないと思いますよ、どうですか。
○増田副大臣　裁判官は制度的にも実態においても独立して職権の行使をしているものと、先生がおっしゃいましたように考えております。
　国連の権威を背景とした委員会が具体的事件の裁判に関して一定の判断を示した場合、事実上、裁判官の職権行使について重大な影響を与えるおそれはやはり考えられると思います。そのようなおそれがある以上、個人通報制度の採否を判断する上での問題点として考慮をして対応していかなければならない、このように考えております。
○松本（善）委員　その答弁は、裁判官に対する不信なんですよね。私は、そういう勧告があろうとも、裁判官は良心と憲法と法律によって裁判するんだから、これは影響を受けてはならないと。自分で考えて考慮するのは当然ですよ。だから、あなたの答弁は成り立たない。成り立つというのなら、私は、それは最高裁までも含めての不信の念の表明だというふうに言わざるを得ないと思います。
　外務大臣に伺いますが、今法務副大臣とも議論をしたところでございますが、やはりこの問題については早急に批准をするという方向で検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○川口国務大臣　締結の是非については慎重かつ真剣に検討をしているところでございます。
○松本（善）委員　それを早急に前向きにやることを求めて、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について質問をいたします。
　これは、マフィア、暴力団とか蛇頭など、麻薬、銃器だとかそういうものの密輸などに代表される国際的な組織的犯罪に効果的に対処するということであります。これに国際的な協力を進めることは当然のことであります。
　ただ、同僚委員も質問をいたしましたが、いろいろ新しいたくさんの新罪の創設というようなことになりますので、参考人であるとか連合審査をするとか、そういうような慎重な審議を尽くすということが必要なものであろうと思います。理事会で提起をいたしましたが、それに合意を得られなかったのは大変遺憾なことだと思いますが、それらの問題点について、ここでただしておこうと思います。
　まず、これは第三条で、国際的な性質があり、組織的な犯罪集団が関与する場合の五条、六条、八条、二十三条の犯罪について規定をしているわけでありますが、一方、三十四条の二項、これが一番問題になるわけなんです。ここの二項では、五条、六条、八条、二十三条の規定に従って定められる犯罪については「各締約国の国内法において、第三条１に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。」と。これはどういう趣旨でしょう。
○篠田政府参考人　今御指摘になられました「組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。」という意味でございますけれども、これは、国内法においてこの四つの犯罪について犯罪化をする際に、国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与の存在というのは条件とはしないで犯罪化することを義務づけるという意味と解しております。
○松本（善）委員　ということは、国際性、組織性を排除して広く国内法では定める、こういうことですか。
○篠田政府参考人　国内法で犯罪化をいたします際に、この二つの要件、国際性及び組織性ということについて、この四つの犯罪については要件としないということを義務づけておるものでございますが、この四つの犯罪のうち、実は第五条の共謀罪……（松本（善）委員「それは後で」と呼ぶ）はい、わかりました。
○松本（善）委員　それで、この「関係なく定める。」というのは、定めてもいいか、定めなければならないか、どっちなんでしょう。
○篠田政府参考人　これは、「関係なく定める。」というのは、つまり国際性や組織性の存在を条件とすることなく犯罪化することを義務づけた規定と解釈されるわけでございまして、あくまでも国際性及び組織性ということを要件としないで犯罪化することを求められているというふうに考えております。
○松本（善）委員　そういうふうに解釈する根拠、定めてもいいというふうな解釈は成り立たないのか、その点についての考え方を聞きたいと思います。
○篠田政府参考人　実は、この条約の第三条１は、この条約の適用範囲対象となります犯罪をまず「性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するもの」ということに限定をしておりますけれども、同時に「別段の定めがある場合」にはこれは例外であるということを第三条は定めております。
　この「別段の定め」という規定を受けまして、第三十四条二項、これは先生御指摘の条項でございますけれども、ここで、いわゆる条約創設犯罪、四つの犯罪類型に対しましては「各締約国の国内法において、」「国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。」ということを義務づけております。五条については特殊な事情がございますけれども。
○松本（善）委員　私の聞いているのは、よく質問を聞いてね。それはそれでわかるんですよ、言っていることは。私の聞いていることは、この「定める。」というのは義務的だと言ったが、それはなぜなのかと。何を根拠にそういうふうに言うのかということなんですよ。これを義務的と考えるかどうかによって大きな違いが出ます。
○篠田政府参考人　今先生御指摘の、「関係なく定める。」というところが義務的だというふうに解釈をしておりますけれども、この部分の英語の正文におきましてもシャルという言葉、つまり、しなければならないという趣旨の言葉が使われているわけでございまして、したがいまして、ここは義務であるというふうに考えております。
○松本（善）委員　これはフランスが提案したというふうに聞いていますが、各国も同じように解釈しているでしょうか。
○篠田政府参考人　私が承知しておるところでは、この条約の交渉過程におきまして、Ｇ８を中心に、この条項については義務的にすべしであるという考え方が主流でございまして、それをもとにフランスが提案して、結局それが最終的な規定になっていったというふうに理解しております。
○松本（善）委員　主流というから、そうでないところもあるのかもしれませんが、それはそれで聞いておきましょう。
　その後の、「ただし、第五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合は、この限りでない。」これはどういう意味になるんでしょう。
○篠田政府参考人　この四つの犯罪類型につきましては、三十四条の二項によりまして、組織性、国際性というものを要件としないということを義務づけておりますけれども、その例外といたしまして、五条に定める共謀罪については、国内法に求めがある場合には組織性というものを要件としてよいということを定める規定でございます。
○松本（善）委員　そうすると、この五条によって共謀罪が約五百生まれると。それから、五条以外のものでも新罪が広範に創設されるということになるのは、この条項からですね。それはなぜそういうことになるのか、なぜそういうふうにすると条約は規定しているのか、そこを説明してほしい。
○篠田政府参考人　これは、国際的な犯罪というものを効果的に取り締まっていくために、共謀罪について各国の国内法において犯罪化をすべきだということで定められたわけでございますけれども、この点につきましてのみは、「組織的な犯罪集団の関与」ということが各国の国内法において条件づけることが求められているときにはこれを入れていくということでよいということを定めているということでございます。
○松本（善）委員　要するに、この「組織的な犯罪集団の関与」している場合は国際性を排除していい、こういうことでしょう。その場合に、先ほど同僚委員の質問もありましたが、乱用の危険があるのではないかという心配がされているわけですね。日弁連からも意見書が出ています。その乱用の危険がありませんか。
○篠田政府参考人　この五条の共謀罪につきましては、すべての犯罪について、犯罪の実行の合意が成立しただけで無条件に処罰をしようということではございませんで、ただいま申し上げましたように、「組織的な犯罪集団の関与」という追加的な要件を採用しておるわけでございますし、この共謀の対象犯罪というのを長期四年以上の自由剥奪の犯罪ということに限定をしております。
　また、我が国国内法の分野にわたりますけれども、我が国におきましては、捜査は、逮捕、勾留、捜索、差し押さえ等、強制捜査を行うに当たりましては原則として裁判官の令状を必要とするという厳格な手続を定めておりまして、新たに組織的な犯罪として共謀罪を新設いたしましても乱用の危険はない、かように考えております。
○松本（善）委員　先ほど同僚委員の質問に対して、暴行罪について答えていたけれども、傷害だったら長期四年以上になるんですよ。そうすると、長期四年以上というのは相当広範なんです。これが「組織的な犯罪集団の関与」というのはどういう意味なのか、この条約では決めているんじゃないんですか。
○篠田政府参考人　「組織的な犯罪集団の関与」ということで、これを国内的には、団体の活動として犯罪実行のための組織により行うこと、または団体の不正権益の獲得等の目的で行うことを共謀した場合という、結果実現の危険性が高く、悪質重大な組織的な犯罪の共謀に限って処罰することとしております。
○松本（善）委員　「組織的な犯罪集団」というのについては、この二条の「用語」のところの（ａ）、組織的な集団等については（ｃ）で否定しているのではありませんか。
○篠田政府参考人　先生御指摘のとおり、「組織的な犯罪集団」というのは第二条で定義規定がございます。この定義規定はある程度緩やかな定義規定になっておりまして、これを国内法に置きかえる、国内法で担保していく場合に、これをどのように定義していくかということは、基本的には各国に任されているということでございます。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　そこをちょっとはっきりしておかないかぬのだな。三十四条二項のただし書きは「第五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される」。この「組織的な犯罪集団の関与」というのは、二条の「用語」の（ａ）「「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。」それから、（ｃ）は「「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。」これは、三十四条の二項のただし書きの「組織的な犯罪集団」の判断にそのまま適用されるのではないか。その辺のことはあなたの方から言うのが当然なんだ。
○篠田政府参考人　五条の（ａ）では、重大な犯罪を行うことを合意することを犯罪として義務づけておりますけれども、組織的な犯罪集団が関与することを要件とすることが国内法上求められている国については例外的にこれを付与するということが認められておるわけでございます。
　この参加罪及び重大犯罪の教唆、幇助ということにつきましても、この要素の中に「組織的な犯罪集団の関与」というのが含まれているということでございます。
○松本（善）委員　これは時間をかけても、ちょっと時間を別にして、きちっと答えさせてほしいと思います。
　要するに、聞いていることは、ただし書きにある五条についての「組織的な犯罪集団の関与」という言葉は、二条の「用語」の（ａ）、（ｃ）、「組織的な犯罪集団」「組織された集団」ということの用語によって解釈するのかどうか。これはちゃんと答えないとだめだよ。答えるまでは、ちょっと時間を別にしてください。
○篠田政府参考人　「組織的な犯罪集団の関与」というのは、先生おっしゃいましたように、二条における定義規定で規定しております「組織的な犯罪集団」というものの関与ということでございます。
○松本（善）委員　組織集団もだね。（ｃ）もだね。それは私の言うとおりだということですか。委員長、もう一回。
○池田委員長　もう一度、松本君。
○松本（善）委員　私の言ったとおりかと。だから、二条の、今言ったのでは（ａ）は答えた。それから、（ｃ）も係る、「組織された集団」ということになりますから、そうですかと言っている。
○篠田政府参考人　二条の（ｃ）の「組織された集団」というのは、二条の（ａ）の「組織的な犯罪集団」の定義の中に規定されております「組織された集団」というものを受けた定義になっておりますので、全体として組織的な犯罪集団、こういうことでございます。
○松本（善）委員　はっきり早くそう答えないと、時間が足りませんからね。
　それから、このウィーン条約の十九条では、条約について留保をすることができるということが決められております。この条約の三十四条の二項であるとか、それから、あるいは問題になっている五条、六条、八条、二十三条などについて、留保をするということはできないんですか。
○篠田政府参考人　先生御指摘の五カ条、三十四条の２及び五条、六条、八条、二十三条につきましては、これらが一体になりまして各国に対し一定の行為の犯罪化というのを義務づけているわけでございます。その意味におきまして、これらの規定というのはまさにこの条約の中心的な規定でございまして、我が国としては、これらの条項について留保をするということは適当でもなく、また必要もないというふうに考えております。
○松本（善）委員　そうすると、五条についてはかなり縛りが、組織性ということで縛っているわけですが、五条以外の六条、八条、二十三条については全部外されて、国際性も組織性も外されて、一般犯罪に係ってくる、こういうことになります。
　そうすると、先ほども同僚委員から証人買収罪の問題で質問がありましたけれども、乱用の危険というものが起こるのではないかということを思いますけれども、どういうふうに考えていますか。
○篠田政府参考人　まず、今回の条約をつくりました際に基本的な考え方になっておりましたのは、国境を越えて深刻化している国際犯罪というものにより効果的に対応していく上で、これらの条約創設犯罪につきましては、国際性とか組織性という条件を基本的にかけないということが、翻って、国際組織犯罪というものに対する有効な対策になる。このような形で、むしろ対象犯罪を狭きに失するという形にしないことがこの国際組織犯罪というものと戦っていく上で重要であろう、こういう問題意識がございました。
　そこで、その交渉の結果、この四つの犯罪類型につきましては、基本的に国際性、組織性というものを条件づけないということにしたわけでございますが、共謀罪のみにつきましては、これはこの犯罪の性格からいたしまして、組織性については最低限かけることが必要であろうということで、各国の総意が得られたということでございます。
○松本（善）委員　答弁するときには、もうちょっときちっとあれして勉強してこないと困るので、聞いていることに十分答えていないから。
　乱用の危険の問題については、時間もありませんので、これは国内法のところでやることにして、三十四条三項の意味、何を意味しているか、どういう場合のことを考えているのか。
　それから、五条の１の（ａ）の（１）の「合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの」、これは何を意味しているか。両方かける場合があるのか、片方ずつということがあるのか。このことについて聞いて、質問を終わります。
○篠田政府参考人　三十四条の３につきましては、国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うために、各締約国が条約に定める措置よりも厳しい措置等をとることが可能であるということを定めているものでございます。これを受けまして、例えば、今回、国内担保法案におきましては、我が国の公務員の贈賄について、自国民の国外犯規定を新たに設けるということの措置をしております。
　それから、五条１（ａ）の（１）の「合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為」という御指摘でございますが、これは、米国法のいわゆるオーバートアクトというものを念頭に置いたものだと考えております。すなわち、合意の成立以後に行われて、かつ未遂に至らない何らかの行為を意味するということでございまして、具体的に何がこれに当たるかにつきましては、各国が国内法制を踏まえつつ合理的に解釈するということが認められております。
　組織化された犯罪集団の関与、それから合意の内容を推進するための行為というこの二つの要件については、選択的な関係にあるということではございませんで、双方同時に要件とするということも条約上認められているということでございます。
○松本（善）委員　時間が来ましたので終わりますが、今聞きましたようなことは、現場で裁判をする人、検察官、弁護士にとっては実務上非常に重要なことなんですよ。それについての答弁として、多少、十分でない点が幾つかあったかと私は思います。
　このまま、審議としては尽くされていないと思うのですけれども、時間が来ましたので、終わります。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　これまで条約三本、かなり似たような質問が出てきましたので、私もちょっと戸惑っておりますが、しかし、準備をしてきましたので、質問をさせていただきます。
　まず最初に、越境組織犯罪防止条約の方からお伺いいたします。やはりトランスナショナルと出てくると、国際的ではないんじゃないか。先ほど同僚委員からございましたけれども、その訳はおかしいのではないかという思いで、やはり越境と私は使わせていただきます。
　世界貿易機関新多角的貿易交渉、新ラウンドの農業自由化交渉では、関税の大幅引き下げを求める米国と関税引き下げに慎重な日本、欧州連合、ＥＵとの対立により、本年三月末が期限となっていました大枠合意が先送りされました。今後は、国や地域間ごとにブロックをつくり、関税を撤廃させる自由貿易協定の締結がますます加速されると指摘されており、実際米国は、ＦＴＡを重視してキューバを除く三十四カ国が参加する米州自由貿易構想を進めています。
　これは最近の多数国間協議で各国の主張が真っ向から対立した例であり、このように、国家は自国の国益を最優先します。本条約が発効し、締約国が増加したとしても、実際に締約国間の協力がなされなければ本条約を締結する意味はないわけですが、各国それぞれが自国の立場を主張する国際社会において、各締約国が確実に条約上の義務を守り、国際組織犯罪の撲滅がやがては実現するであろうと果たして簡単に言うことができるのでしょうか。
　ついては、本条約発効後の国際組織犯罪の減少の見通しを示していただきたいと思います。大臣にお願いします。
○川口国務大臣　国際組織犯罪、あるいは国際的でなくても犯罪、これはなかなかなくすのが難しいというのは委員が御案内のとおりでございます。
　これは、撲滅の取り組みのための重要な一歩であります。これで満足をすることなく、撲滅のために政府としては最善を尽くす所存でおります。
　見通しとしては、そういう意味では、そう簡単に、一朝一夕で、これが発効したからといって翌日になくなるということではない、みんなが努力を重ねなければいけない、そういうことだと思います。
○東門委員　いや、だれも翌日なんて言っていません。見通しは、どういうような形で見ておられるのかなということをお伺いしたんですが、それはいいでしょう。
　では、条約について伺います。
　この条約の適用範囲ですが、条約三条によって、原則として越境性のある組織犯罪集団の関与する犯罪と決められていると理解してよろしいですか。
○篠田政府参考人　条約の第三条に「適用範囲」という規定がございまして、対象となる犯罪として二つのことを挙げております。一つが、長期四年以上の自由剥奪に当たるような重大な犯罪等。もう一つは、先ほどから出ております第五条、六条、八条、二十三条と四つの類型の犯罪がございます。そういうものであって、かつ性質上国際的なもの、かつ組織的な犯罪集団が関与するものというのがこの条約の原則的な対象犯罪でございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、「別段の定めがある場合を除くほか、」という規定になっておりまして、この「別段の定めがある場合」という中の一つが三十四条二項ということであって、この規定によりまして、この四つの類型の犯罪につきましては、国際性それから組織性というものの条件を排除した形で国内法上犯罪化すべきであるということが定められているということでございます。
　この一つの例外が五条の共謀罪でございますけれども、共謀罪については、国内法上求められる場合には、組織的な犯罪集団の関与というものを条件づけることができる、こういうことであろうかと思います。
○東門委員　よく理解できていないかもしれませんが。
　この条約五条に基づいて、締約国は、共謀罪か、組織犯罪集団への参加罪の制定を義務づけられることになるわけですが、日本政府では共謀罪を選択するとされています。その選択の理由は何か、教えていただきたいと思います。
○篠田政府参考人　これは若干国内法の分野にわたるかもしれませんけれども、私の理解しているところでは、共謀罪というのは、既に我が国の刑事法制において一部の共謀罪というのがございます。
　したがって、基本的には我が国の刑事法制になじみがないわけではない犯罪類型ということでございますので、我が国としては、共謀罪の方を選択し、特定の犯罪と結びつけて論じられない参加罪というものについては選択をしなかったということでございます。