Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　確かに、大店法が大店立地法になった、そこらあたりから中心市街地のいわゆる従来型の商店が疲弊を始めるという、その軌を一にしているというふうに思います。
　そこで、当時、私は自民党で、そういう地域の中心市街地が崩壊していくという危機感を持って、この中心市街地の活性化法という枠組みを組みました。その法律によって後押しをして、中心市街地の形成をしっかり図っていこうと。その際には、ステレオタイプのまちづくり、日本じゅうに銀座をつくるのでもなし、日本じゅうに元町をつくるんじゃなくて、その地域の歴史と文化を背景にしたまちづくりができるようにという施策を、八年前ですけれども組みました。
　そこで、なかなか効果が出ないということで、まちづくり三法見直し、これも座長をやれということで見直し案をつくりまして、今、その適用事例が少しずつ出始めているところであります。
○吉井委員　やはり、大店法を廃止して中心市街地活性化法だとかいっても、これでは現実にはシャッター通りがとまらないどころか、さらに拡大していってしまったというのが現実であったと思います。
　そういう中で、住民生活を支える上では、私は次に山本大臣に伺っておきたいと思うんですけれども、年金を受給する、その入れたり出したりとか、暮らしを支えていくという点ではやはり地域の金融機関が大事なんですが、農協金融で見ると、店舗は九五年から二〇〇〇年にかけてはそれほど大きな変化はないんですが、二〇〇〇年の二万三千三百四十七店が二〇〇五年で二万一千三百九十九店へと急激に減ってしまっているんですね。ＡＴＭも消えていくという問題もありましたが、郵政民営化法案を議論したときも、もうからない地域から金融機関が撤退していくという事態について随分議論が交わされました。
　ちょっと調べてみると、一九九五年度に二万八千二店舗あったのが二〇〇五年には二万三千百六十七店へと、十年間で四千八百三十五店舗も金融機関の店舗が減ってきているんですね。銀行というのはもともと過疎のところにはほとんど進出してきませんから、地銀、第二地銀、信金、信組とか農協等の金融機関がそこを補って、地域の皆さんの金融サービスを守ってきたわけですね。しかし、それがどんどんどんどん後退してしまっている。それが現実です。
　そこで山本大臣に伺いますが、金融サービスというのは、これは国民生活には不可欠なサービスであって、日本全国どこに住んでいても金融サービスは受けられなければならないものだというふうに私は思うんです。地方や過疎地での金融機関の店舗の維持をどのようにきちんとそれを進めていくのかということは、これは今は非常に大事な課題になってきておると思うんですが、この点について伺います。
○山本国務大臣　金融機関は、経営の効率性、収益性向上の観点から、例えば、合併により生じた重複店舗の統合やＡＴＭ等の代替設備の設置による有人店舗の廃止などを進めておりまして、結果として、金融機関の店舗数は減少傾向にあると理解しております。
　他方、有人店舗が減少する状況下でも、各金融機関は、エレクトロニックバンキングの発展、コンビニＡＴＭの拡大等を通じまして、顧客利便性の観点から見て、従来と比べて遜色のないサービスを提供するよう努めている面もございます。
　金融庁におきましても、利用者の金融サービスに対するアクセスの確保、向上させる観点から、銀行代理業制度の導入などの取り組みを行ってきたところでございまして、金融機関における顧客の利便性の維持向上が地方を含めて図られることを期待しておるところでございます。
　ちなみに、平成十三年の銀行法の改正で店舗の設置、廃止が届け出事項とされておりますので、店舗について、いわゆる減少に何らか法的措置で規制をしていくということについては、もはや金融庁ではできないということにはなっております。
○吉井委員　何か、もはやできないと簡単に言われると何とも頼りない話なんですが、もともと、コンビニＡＴＭもおっしゃいましたけれども、コンビニというのは、かなり人が住んでいて、採算がとれるところしかコンビニがそもそも進出しないんです。ですから、過疎化していっているところでは、かつてあったコンビニも撤退することがあっても、コンビニＡＴＭというのはそもそも期待できないというのが実態なんです。
　そこで総務大臣の方に伺っておきますが、地方で暮らしていても、生活をサポートする、残った大事な公的インフラの一つが郵政事業だというふうに思います。現在は、郵便貯金が、これは、郵便貯金法であまねく全国でサービスを提供することを義務づけていますね。これが、郵政民営化で郵便局がなくなり、地方の暮らしをサポートするものが抜け落ちることで地域格差というのはますます拡大されることが今心配されています。
　郵便局の数を見てみると、公社発足後、これは二〇〇二年度末でしたが、二万四千七百五十二店舗あったんですが、二〇〇五年度末で二万四千六百三十一局へと、全国で既に百二十一局消えているんです。
　郵政公社というのは、公社法二十条で郵便局の設置が義務づけられ、同施行規則第二条で、その水準については、公社法施行の際に存するネットワーク水準を維持することとしていましたね。公社に公社法を守らせていないという現実があると思うんですが、そこで大臣に伺っておきたいのは、総務省令どおりにきちんと水準を維持させるように指導監督しておられるのか、伺います。
○菅国務大臣　現在、この郵便局というのは、過疎地だとか離島、あるいは全国に張りめぐらされた国民の大事な資産であるというふうに私は思っております。
　郵便、郵便貯金及び簡易保険の三事業などのサービスをあまねく提供し、地域間の格差が生じないように重要な役割を果たしている。こうした役割を果たすことは今後とも期待をされており、そのために必要な郵便局ネットワークの水準維持というものを私はしっかりと守っていきたい、こう考えております。
○吉井委員　守っていきたいという決意はわかりました。しかし、現実は実際に百二十一局消えてしまっているんですね。なくなった郵便局とともに、閉鎖している郵便局は三百十局あって、合計四百三十一局と物すごい数でどんどん郵便局は消えていっている。これは、郵政公社法二十条が守られていないのが現実じゃありませんか。大臣は期待をしておられても、現実には減っていっている。それで、一時閉鎖は年々拡大しております。郵政民営化に向けてさらに閉鎖局が拡大しようとしているのが現実です。これでは、民間になったら幾ら郵便局を減らすのかわからないという現状が出ているんです。地域社会を支える大事な公的インフラがこんなふうに消えてしまっていいんでしょうか。
　郵便局ネットワークを維持すると言うのなら、閉鎖局をそのままにしないで、民営化会社への移行を認めるべきじゃないと私は思うんですが、これはどういうふうに考えておられますか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、全国にめぐらされているこの郵便局ネットワークは国民の資産であり、民営化後の会社に対しましても、地域住民の需要に適切な対応をすることができるよう設置すること、市町村に一局以上の郵便局を設置すること、地域住民が容易に利用できる位置に設置することを基準として、さらに過疎地については、民営化法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持し郵便局を設置する、このように実は求められておりますので、民営化後におきましても、この設置基準により郵便局の設置を義務づけることによって、地域住民の利便に支障が生じることのないよう郵便局ネットワークの水準が維持される、このように考えています。
○吉井委員　維持されることを考えておられるのはよくわかるんですけれども、現実に閉鎖局が三百十局生まれている。そして、既にもうなくしてしまったのが百二十一局ある。これは現実なんですね。こういう、閉鎖局をそのままにして民営化会社へ移っていくということになると、大臣のおっしゃることはわかるんだけれども、現実は、どんどん地域社会の大事な社会的インフラがなくなったまま、しかもそれが拡大するという現実が進んでいくということを言わなきゃいかぬと思うんです。
　それで、民営化に向けての簡易郵便局閉鎖で、地方切り捨てによって、コンビニＡＴＭはもとより、もともと農協ＡＴＭなんかも後退しているんですが、郵政のＡＴＭも大幅になくなってきております。これは、大学、高専、病院からも消えていっているのが現実です。
　もう一つの問題が、郵便業務の統廃合だと私は思うんです。もともと二万四千七百の郵便局の中で集配特定局は三千四百六十五ありますが、そのうち二千二百二十、三分の二が過疎地にありました。簡易郵便局は、全国四千四百四十七の中で二千四十、つまり約半分が過疎地なんですね。だから、その過疎地で集配特定局の業務統廃合がどんどん進んだら、ますます過疎が進むと暮らしが大変だ、サービスは低下する、このことで多くの方たちが心配して反対の声を上げておられるわけです。
　こうした中で、郵政公社の方は、昨年夏、私の質問に答えて、郵便業務の統廃合については納得を得てだと答弁をしました。しかし現実には、地域の納得がないのにどんどん進められている。
　だから、大臣が、やはり地方自治体、地元住民が納得や了解をしていない郵便局の集配業務の統廃合は、公社は強行しちゃならないという立場できちんと指導していくということが当然私は大事だと思うんです。それをやらないことには、全国どこに住んでいても暮らしを支える公的インフラ、ネットワークは必要なのに、これが、簡易郵便局の廃止、ＡＴＭの撤去、ゆうゆう窓口は消える、集配業務の統廃合によって、本当に地域経済や社会や過疎地の人々の暮らしを支えてきたこういうネットワークはずたずたになってしまうと思うんです。それは、幾ら美しい国だと言葉だけ言っても、全く逆の道を進んでしまうことになると思うんですね。
　少なくとも私は、集配業務の統廃合については、大臣、これは地域自治体や住民の納得なしに強行することはさせない、そういう強い立場で総務大臣として臨んでもらうことが必要だと思うんですが、どうですか。
○金子委員長　総務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○菅国務大臣　この集配再編は、交通手段の発達や道路の整備状況、そうした時代の変化に合わせて、効率的で競争力の高いネットワークを整備する形で行いました。そして、サービスが変化する場合においては、サービス水準が低下しないように、そういう代替措置が実施されるということで総裁も説明をされたと思いますし、現に、総裁も地元に出向いて説明をしている、そういうことでありました。
　いずれにしろ、この廃止によってサービスが低下しないような形の中で考えるべきだというふうに私は思っています。
○吉井委員　代替措置はちゃんとされておりませんので、そのことを申し上げて、終わります。
○金子委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、厚生労働大臣に、特に非正規雇用の問題を中心にお話を伺いたいと思っています。
　イザナギ景気を超えて、六十カ月超えたんですかね、景気が上昇傾向にあるという話があって、二〇〇一年と比較しても株主配当が二・八倍、役員の報酬、賞与などは二倍になったという統計があるようですが、しかし一方で、勤労者の賃金というのは、これはもう大臣御存じのとおり、なかなか厳しい状況にあるということで、今や、マスコミもそうなんですが、世間を挙げて、賃上げが実はこの景気を支えていくのではないか、支えるためには賃上げが必要だぞという声が実は一般的になっているんじゃないかと思うんです。
　これは、きょう尾身大臣に聞くわけじゃないからあれですが、底上げ路線、上げ潮路線でいけばいずれそうなる、そのうちよくなるから待っていろという意見もあるようですが、しかし、もう六十カ月ですよ。これまでの景気の循環からいうと、とてもじゃない、二年かそこらでそういう話が出てきたわけですよね。
　その話がきょうは中心じゃないんです。実は、その低賃金に抑え込まれている一つの要因に、非正規雇用の問題があるというふうに私ども思っていまして、これがどんどんどんどんふえて、今や千七百万人に達するかというぐらいの数になっているわけですね。
　きょうは、その非正規雇用の方々が、それでなくても厳しい労働条件、賃金の中で働かされていて、なおかつ、名うてのというか、日本の有数の、この国の経済を牽引するような企業で不法な扱いを受けているということが随分明らかになったと思うんです。その問題について具体的に名前を言うと、キヤノンがそうですし、これは、御手洗さんというのは日本経団連会長ですよ、そこの企業だとか、トヨタだとか、実に、そういう日本を代表する企業の中で不法に非正規の労働者を扱ってきたという事実がぞろぞろ出てきて、これはもうびっくりしました。こんなことで本当にいいのかと。恐らく厚生労働省もそのことを大変心配されて、昨年の九月四日でしょうか、各都道府県の労働局長に、「偽装請負の解消に向けた当面の取組」という文書を出されたようです。
　最初にお伺いしたいんですが、この取り組みを通じて明らかになった偽装請負の実態、それと、厚生労働省がそういう文書を出して、都道府県労働局が受けとめて指導されて、具体的にどういう改善が行われたのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　「偽装請負の解消に向けた当面の取組について」という文書ですが、昨年九月四日、職業安定局長及び労働基準局長の連名でもって都道府県の労働局長あて通達をいたしました。
　これを受けまして、全国の労働局では、昨年の九月から十二月までの間に、請負事業に係る千九百十一事業所を対象として監督を行いました。うち、労働者派遣法等に照らして不適切な点のあった事業所に対して文書による指導を行ったところであります。
　このような是正指導を行うに当たりましては、指導の対象となった発注者や請負事業者に対し改善状況の報告も求めておりますので、その結果、行政処分の対象となったごく一部のものを除きまして、適正に改善がなされたか、改善のための具体的な取り組みが行われているもの、このように受けとめております。
○日森委員　受けとめていらっしゃるのは結構ですが、しかし、現実にはそれがまだまだ氷山の一角で、依然として横行しているということも、恐らく御存じじゃないかと思うんです。
　労働者派遣法、四年の三月以降、製造業でもいいよという話になったわけですが、実は、当初は派遣法に基づく派遣労働者だったんですね。しかし、最近、一部の企業では、派遣ではなくて請負契約、ともかく請負契約で仕事をやらせようということで偽装請負がたくさん出てきたわけですね。
　請負契約になぜ企業がこだわって偽装請負までしてきたのかということについては、その調査の中で明らかになりましたか。厚生労働省は、どんな理由でそういう事実が起きているかということについて確認をされていますか。
○高橋（満）政府参考人　お答え申し上げます。
　請負事業がどういう理由で活用されているかということでございますが、私ども、アンケート調査を実施して、その結果を見てまいりますと、一つは、一時的、季節的な業務量の増大への対処という理由、またさらには、経費の節減、削減といったような理由から、大企業を中心に幅広く活用をされておる、こういうふうに理解をいたしております。
○日森委員　厚生労働省の労働力需給制度についてのアンケートというものだと思うんですが、そうすると、このアンケートに答えた三二％の企業が、コストが安いと正直にお答えになっているわけですよ。安い労働力を請負という格好で使い回していこうと、正直に答えているわけですよね。
　問題なのは、あの御手洗さんが、経済財政諮問会議の第二十二回会議、これはもう有名な話になっていますから余り重複は避けたいと思いますが、日本の労働市場が職務給に変わりつつあるんだと。そうでしょうかね。これは問題があって、失敗もあって、必ずしもそういう方向に全部行っていると私は思いませんが。しかし、職務給に変わらないうちに、年功序列型の給料で、今の派遣法のように三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、日本のコストは硬直的になっちゃうんだ、空洞化に結びつく、もう少しおれたちに任せてほしい、市場に任せてほしい、派遣法を見直してもらいたいということを発言していました。
　安倍総理大臣は十五日の参議院の厚生労働委員会で、うちの福島党首が質問したんですが、この答弁で、実にいい答弁をされているんですよ。「派遣からあるいはまたパートの方が正規の、正規雇用に進みたければそれが可能な社会をつくっていくべく我々も努力をしていきたい、」というふうに述べました。
　この安倍総理の、参議院で十五日に発言した、「正規雇用に進みたければそれが可能な社会をつくっていくべく我々も努力していきたい、」というのは、これは政府の方針、基本的な考え方というふうに確認しておいてよろしいでしょうか。
○柳澤国務大臣　安倍総理の答弁というのは、私ども安倍内閣が進めているまさに一貫した政策的な態度である、このようにぜひ御理解を賜りたいと思います。私自身も、正規雇用を望む非正規労働者に対して、できる限り正規雇用の機会の拡大を図っていくことが重要だと考えております。
　現実、具体的に、パート労働につきましては、パートタイム労働法の改正案を今国会に提出いたしますけれども、その場合にも、正社員として働くことを希望する者には正社員への転換を推進するということを、いろいろな手法を通じてですけれども、義務づけようというような方向で検討を進めているところでございます。
　また、労働者派遣につきましても、現行制度において、一定の条件のもとで派遣先に派遣労働者に対する雇用契約の申し込み義務というものを課す仕組みを設けておりまして、派遣先での直接雇用の機会を与えてもらうように計らっているところでございまして、現時点でこれを撤廃するという考え方は持っておりません。
○日森委員　改めて確認しますが、御手洗さんの御意見について厚生労働大臣は否定をされたわけですね。
　もう一度確認だけしておきたいんですが、とすると、派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直しというのが第三次答申に盛り込まれているわけですね。平成十九年度中に検討というふうに書かれていて、「「規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申」に関する対処方針について」というのが閣議決定されているんです。
　この見直しは行わない、この閣議決定は違うんだ、十九年度中に検討などしませんというふうに、今後もしませんというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○高橋（満）政府参考人　お答えいたします。
　規制改革三カ年計画並びに昨年末の答申におきまして、確かに雇い入れ申し込み義務についての大きな課題ということが提示をされておりまして、このことについて、やはり幅広くいろいろ検討はしていこうということは閣議決定という形でされておるわけでございます。
　したがいまして、このことの持つ機能なり問題点は十分いろいろ幅広く検討をしていく。ただ、今大臣からお答え申し上げましたように、現時点で、私どもはこれを撤廃するという考えは持っていないということでございます。
○日森委員　現時点では持っていないけれども、幅広く検討する中で見直しもあり得るというふうに今答弁されたんでしょうか。
　大臣はどうなの。見直す必要はない、見直すことは考えていないと。現在なんですよ。
○柳澤国務大臣　これは、先ほど御答弁申し上げましたように、現時点では考えておらないということを申し上げた、これは後で議事録を見ていただきたいんですが、そのつもりでおりますが、今職安局長が答弁したように、いろいろな問題点がありますので、これを幅広く検討するということになっておりますので、検討は行うということまでを差しどめる、そういう枠組みにはなっておりませんということでございます。
○日森委員　だから、検討するということは、この御手洗さんの主張に沿って見直しをすることもあり得るという意味ですか。そういう方向というのは世界に逆行するでしょう。ヨーロッパなど、そんなことやっていませんよ。そういうことも含めてそうおっしゃったんですか。
○柳澤国務大臣　これは、先行する閣議決定に私どもも簡単にこの場で全く反する、逆行した御答弁は申し上げかねるわけでございまして、その意味で、幅広く検討するということについては、検討するという立場を申し上げているわけであります。
　しかし、私どもとしては、今、派遣労働において、また請負労働において行われていることの問題点というのは、極めて真っ正面から受けとめて何とかしなければいけない。そして、それは安倍内閣の基本的な方針であるところの、できるだけ、そういう形での労働をされる方においても本人たちが希望すれば正規の労働の方に転換をしていただく、移行していただく、こういうことに努めていきたいというのが基本的な方向であるということでございます。
○日森委員　要望だけしておきたいと思うんですが、これはもう雇用契約義務というのはしっかりと確立するという方向で検討していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、キヤノンの問題ですね、御手洗さんが出てきましたので。もうちょっと触れたかったんですが、時間が余りありません。二点だけ触れたいと思います。
　キヤノンは、偽装請負の問題が随分報道されました。その中で、若い人たちが労働組合などをつくって、正規雇用を求めて今運動をやっているんですが、実は、団体交渉も認めないとか、応じないとかいう大変不誠実な対応をしているんですね。その問題については個別の会社のことですから見解は求めませんが、それで、キヤノンが偽装請負のもとで請負労働者を酷使してきたという事実が私たちはあると思っていますが、一方で、正社員採用セミナーというのを開催しているんですよ。そこで求人広告を出しているんです、求人広告。何と書いてあるかというと、派遣社員などで現在キヤノンに勤務中の方は、この求人広告ですね、採用セミナーに参加を御遠慮くださいと書いてあって、初めから今キヤノンで働いている人は排除するような広告を出している。
　今、実際、もう十年も請負と派遣をごろごろごろごろ一年ごとに変えられたりして使われてきた労働者、しかも、今頑張っている人たちは、キヤノンに対して正社員化を要求している方々は、若い人たちは、本当に難しい仕事、本当に二、三年たたないと技術を習得できないような大変難しい仕事をいわばずっとやってきて、正職員も知らない、自分たちしかできないような仕事をたくさんやっているんですよ。そういう人々を排除してやろうとしている。
　もう一方では、新規採用というようなことを、新聞報道で出ていましたが、実は、しばらく前は、そういう派遣や請負の方々を正規労働者にするように努力するみたいな話をしていたキヤノンが、手のひらを返したように、新規採用なんだというふうに言い始めているんですよ。
　これは、一つは、求人広告についてどういう感想を持っているか聞きたいのと、それからもう一つは、そう言って、今の偽装請負で酷使されてきた人々を正社員にしないで、適正な派遣とか完全な請負とかいうことで安い労働力を使い回していこうというその人が、政府の経済財政諮問会議の委員ですよ。
　安倍さんは何と言っているか。さっきも言いました、派遣からあるいはまたパートの方が正規雇用に進みたければそれが可能な社会をつくっていくべく努力をしたいんだと安倍さんが言っているんだけれども、反対のことをやる人が経済財政諮問会議の委員としていろいろなことを言っているわけですよ。今の請負は使い勝手が悪いから変えろとか、期限は、雇用契約の義務なんというのは取っ外してくれ、こう言っているわけでしょう。これは恥ずかしくないですか。こんな人が経済財政諮問会議の委員なんかできるんですか。これは感想ですよ。安倍さんが何と言うか知らないけれども、厚生労働大臣はどういう感想を持っているか。
　この二点を、ちょっとお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　まず、キヤノンの広告のことに委員はお触れになられましたけれども、私どもは個別の事案についてコメントをすることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　ただ、一般論を申し上げますと、職安法の四十二条には、労働者の募集を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、的確な表示に努めなければならない、こういうような条文もあるわけでございますので、そうしたことに照らしまして、虚偽の広告あるいは当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせる表現など、法に違反する行為等があった場合には、事実関係を確認の上、法の条項に照らして、是正指導を行い、改善をさせなければならない、このように考えているということでございます。
　それからまた、経済財政諮問会議のメンバーについての御言及があったわけでございますけれども、これも、私は臨時議員として労働法制等の審議が行われる場には出ておるわけでございまして、そのときにはしっかりと私どもの考え方を申し上げ、そこは議論を闘わせる場ですから、議論を闘わせていただいておる、こういうことでございます。
○杉浦委員長代理　日森文尋君、時間が終了しております。
○日森委員　時間になりましたが、安倍さんの発言は政府の方針だということを確認して、そういう立場でしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○杉浦委員長代理　これにて日森君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、昨年も質問させていただいたわけでございますが、ライフラインで、特に水道のことにつきまして質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　世界の大震災の約二割が日本で起きているわけでございまして、これは以前、川崎厚生労働大臣に私が質問させていただいたんですが、昨年の予算委員会では、水道ビジョンが目標としている基幹管路の耐震化率を平成二十五年までに一〇〇％にするんだ、こういうことにしっかり取り組んでもらいたい、こういうことを私が申したわけでございますが、基幹管路の耐震化の現状、またさらに進んだと思いますので、この数字も、そして管路の耐震化を今後進めていくための予算確保の状況というのはいかがなものか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　糸川委員は、かねてこの問題に非常に御関心で、熱心にお取り組みということで、まずその点に心から敬意を表します。
　私も非常に幅の広い厚生労働省の所管事務を扱うんですが、水道の問題を初めて話題にするということで、大変印象に残る機会になりました。
　ところで、平成十六年度に全国の水道事業者を対象に調査した結果によりますと、現在、耐震化率一〇〇％を平成二十五年度までに達成というように先生から督励を受けていたということですけれども、現在の耐震化率は一三・九％ということでございまして、ビジョンの策定時より若干の増加を見てはおりますものの、耐震化は十分ではないという状況でございます。
　厚生労働省といたしまして、十九年度予算案における水道施設整備費はどうなっているかと申しますと、これは、一般の公共事業費の削減の中で、対前年度七・四％減の千七十四億円というふうになっている状況でございます。
　ただし、そういう中で、耐震性が低い石綿セメント管について現行の補助条件の一部を緩和するなど、水道管路の耐震化等を行うライフライン機能強化等事業費につきましては、対前年度八・一％増の七十四億円を確保したところでございまして、今後、地震等の災害に強い水道の整備を重点的に推進していきたい、このように考えております。
○糸川委員　大臣、石綿管のことはまた後ほどお聞きしたいと思いますが、水のことで考えますと、最近ペットボトルというものがどんどん普及されてまいりまして、日本は、水道というものも高普及率を達成しております、九七％ぐらいでしょうか。非常に質のいい水をいつでも使うことができるようになっている。特に、その質というものは世界のトップ水準にある。この直接飲める水というものも、世界では数少ないわけでございます。これが日本の水道文化だというふうに私は認識をしておるわけでございます。
　しかし、水道水の水を最近は飲まない、こういう方が多くて、ペットボトルの水の売り上げが急速にふえている、こういうふうにも聞いております。このことについて、大臣の所感、感想、これをお聞かせいただきたいなと。
　また、こういう危機感を持った水道事業体の方々が、一生懸命対策をしようということで、例えば私の福井市でも、原水をペットボトルに詰めまして販売をし始めたりと、各市町村で一生懸命そういう取り組みをしているところもあるわけでございます。そういうキャンペーンを一生懸命工夫しながらやっているというところもあるわけですから、国としても、水道水はおいしいんだ、こういうようなことで、何らかの形で、もう今は昔と違って質がどんどん高くなっているということを国民の皆さんに理解していただけるように、何か、大臣、取り組むことはできませんでしょうか。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　この間、私も両面の、自分の情報というか、そういうものを耳にし、また、そうしたことで自分たちの生活態度も決めた面も正直言ってございました。
　平成二年ごろをピークとしまして、水道水をそのまま飲まないという人がふえた。その背景にはカビ臭いというような話があったということで、一挙に舶来のものを含めてペットボトルの水が市民の間に普及したということがあったようですが、しかし、そういうことがあって間もなく、水道局が本気になって、それと競争すべく、負けない水をつくり始めているんだという話、そして、それができたんだという話を耳にしたわけでありまして、まさに高度浄水処理の導入によって水道水の味はかなり改善されておりまして、安全性のみならず、おいしさの点でも大変な向上を果たした、こういうことでございます。
　したがって、国としても、水道事業が国民の評価を受けるように引き続き努力をしていかなくちゃいかぬ、このように考えているところであります。
○糸川委員　ぜひそういうことにはどんどん取り組んでいただきたいと思うんですが、やはり味がおかしいとかにおいが臭いとかということで、私も今世界のトップ水準だというふうにお話ししましたが、今ここに資料もございます。
　先日、水道管取りかえの現場にちょっと行ってまいりまして、これは鋳鉄管ですね。鋳鉄管の中に、このさびこぶ、相当汚いのが入っています。こういうところを通ってくると、どうしてもにおいが、どんな高度処理をしていても、やはりにおいがついてしまったり味がおかしかったりというようなことになるわけでございます。
　また、こういうものはもちろん早急に取りかえなきゃいかぬ、こういうことは実感しておるわけでございますが、こうした老朽管というもの、これは、さびの防止が不十分なばかりではなくて、管の材質が弱い、地震にも弱い。先ほど、耐震性を持たせなきゃいかぬということですから、計画的にそれは取りかえていくんだ、こういう説明もその現場で受けたわけでございます。
　全国では、このような老朽管のほかに、先ほど大臣がおっしゃられました石綿セメント管、こういうものも約二万キロ残存しておるわけでございますが、一刻も早い取りかえが必要だというふうに考えておりますが、大臣、そこはどのように認識されておられますでしょうか。
○柳澤国務大臣　申すまでもなく、水道は国民生活に欠くことのできないものでありまして、災害時におきましても、断水等を生じることなく水道水を供給できる体制をきっちり整備しておくということは、極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省におきましては、漏水率が高く耐震性が低い老朽管、それからまた、今委員御指摘の石綿セメント管につきましては、早急な布設がえをするために、その管の更新に対して国庫補助制度を設けているところでございます。それから、さらに、平成十九年度予算におきましては、石綿管の解消に向けまして、石綿管更新事業の補助要件の一部緩和を盛り込んだところでございます。
　いずれにいたしましても、水道の円滑な供給のため、ただいま委員の御指摘になられたような老朽管、石綿管等の更新には拍車をかけていかなければならない、このように考えております。
○糸川委員　大臣がそういう認識をされていらっしゃるのであれば、これは健康局長にお聞きしたいんですが、今、全国でこのような老朽管、それから石綿管の残存状況、これはどのようになっているのか、また、どのくらいのペースで更新していかれるおつもりなのか、また、いつごろ解消される見込みなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○外口政府参考人　上水道事業及び水道用水供給事業におきます水道用の管路は、導水管、送水管、配水管で約五十九万キロメーターでございますが、このうち石綿セメント管については、平成七年度末は約四万七千五百キロメーターでございました。これが、平成十六年度末現在の残存延長は約一万六千六百キロメーターでございます。
　一方、さびこぶの発生が問題であると御指摘のありました老朽管につきましては、例えば、埋設後二十年以上経過した鋳鉄管で見ますと、平成七年度末には約二万六千二百キロメーターでありましたが、平成十六年度末現在の残存延長は約二万二千百キロメーターであります。
　石綿セメント管につきましては、特に耐震性が劣ることから、従前より、早期に布設がえを完了することを目標とするよう水道事業者を指導して、石綿セメント管更新のための国庫補助を設けて取り組んでいるところであります。
　また、埋設後二十年が経過いたしました鋳鉄管については、これは法定耐用年数の四十年に達していないものもありまして、耐用年数前の管について、必ずしも更新する必要のないものもございますが、御指摘のとおり、さびこぶの発生、漏水等の問題もあり、早急に解消するよう、国庫補助制度を設け取り組んでいるところであります。
　今後とも、国庫補助の活用等により、埋設後二十年が経過した鋳鉄管や石綿セメント管の優先的な更新、布設がえがより一層促進されるよう、各水道事業者への指導を徹底してまいりたいと考えております。
　それで、いつごろ解消されるかということでございますけれども、厚生労働省といたしましても、この更新事業に対する予算の重点配分等によりまして、水道ビジョンが目標とする平成二十五年度までには、可能な限り布設がえが進むよう最大限努力してまいりたいと考えております。
○糸川委員　可能な限り布設がえとおっしゃるんですが、可能なではなくて、必ずやっていただきたいな。どんどん進めていっていただきたい。せっかく財務大臣もいらっしゃいますから、いや、質問ではないです。ぜひ厚生労働大臣も、この場で大臣も聞いていらっしゃいますから、どんどん予算をつけてもらえるように努力をしていただいて、必要なんだ、ライフラインなんだということで認識をしていただきたいなというふうに存じます。
　今、この老朽管の話をいたしまして、これは震災時に特に被害を受けやすいわけでございます。また平常時におきましても、亀裂が入って漏水や水道水の濁りの原因となるわけでございます。ですから、更新のペースをどんどん速めていただきたいなというふうに考えます。
　また、この管路の更新ばかりではなくて、例えば浄水場それから配水場ですとかそういった施設、これもこれから一斉に更新時期を迎えるわけでございまして、私がいただきました水道ビジョンの資料によりますと、平成三十年代に更新のピークが到来し、その必要投資額というものは現在の約一・五倍になるということを聞いておりますので、大臣、ここをぜひ、更新に対する指導というものでしょうか、これを徹底していただきたいなというふうに思っております。
　もう余り時間がないものですから、どうしてもこれは聞いておきたいなと思うんですが、この石綿管のほかに、今、鉛管の問題もございまして、道路に埋設されている水道管から建物へ水道を引き込む給水管、これは以前に鉛製の給水管というものが使われておりました。これは、水道水質基準では鉛の水質基準は〇・〇一ミリグラム・パー・リットル以下であるというふうに定められておりますけれども、まずその根拠について御説明いただけますでしょうか。
○外口政府参考人　鉛につきましては、これは蓄積性がございますので、摂取量が多い場合、中枢神経系に対する影響等が懸念されております。我が国では、ＷＨＯのガイドライン値や乳幼児への影響を厳格に考慮いたしまして、平成十五年に、鉛の水質基準については現在の〇・〇一ミリグラム・パー・リッター以下とされたところでございます。
○糸川委員　おっしゃるとおりでございまして、特に脳障害が起きたりとか、人への害というものが非常に懸念されている。実態としてどうなっているかということよりも、懸念されているということで基準を厳しくしたというようなことでございます。
　そうしますと、鉛製の給水管からほかの材質の給水管に取りかえるべきだというふうに思っておるわけでございますが、給水管は、道路への埋設部分も含めて、これは個人財産であるわけでございます。そういうところには手がつけられていない水道事業体も多く存在するわけでございます。
　水道事業体が持っている鉛製のものというのはどんどん取りかえようという努力があるわけですが、個人のものはなかなか取りかえられない、こういう現実があるわけでございます。また、漏水していても水道メーターの手前で料金に影響がないとか、個人の責任としていると放置されがちだというのが現状であるわけでございます。
　これは、ただ、高等裁判所の確定判決で、道路下の給水管は、個人財産であっても、水道事業者に管理責任があるとする、こういうような判例もあるわけでございます。
　こうしたことから、鉛製の給水管の取りかえ、これを水道業者が行うための技術的な助言ですとか指導について、大臣の取り組みはどのようにしていくおつもりなのか。これは個人の財産ですから非常に難しいところでありますが、大臣、どのように取り組まれるおつもりなのか。今害があるというふうに言っているのを踏まえて、お答えいただきたいなと思います。
○柳澤国務大臣　鉛製給水管、鉛の給水管というのは、要するに家庭内に入るところのメーターのところまでと、それから、メーターから実際の、蛇口と我々が言う、あそこまでに使われているケースがある、こういうことで、これをどうするか、こういう問題なのでございますが、いずれにせよ、それは個人財産という位置づけだ、こういうことであるわけですね。
　それをどうするかということでございますが、平成十六年度に、社団法人日本水道協会に専門家による委員会が設置されまして、この鉛製の給水管の布設がえを進めるための方策の検討が行われまして、報告書ができ上がったということなんだそうです。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、この検討結果を水道事業体に示しまして、水道メーターから公道側に設置されている鉛管については公共事業体が起債措置を活用して布設がえを行う、それから、水道メーターから宅地側に設置されているものについては、布設がえに対しての住民の理解を求める広報をまずいたしまして、しかる後に、水道事業体が助成金や融資制度による支援措置を導入することによってこの布設がえを進める、こういうスキームがこの検討の結果でき上がったということでございます。
　したがいまして、このような枠組みを活用しまして鉛製給水管の布設がえが促進されますよう、我々としても助言、指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　布設がえ、これは個人の財産だということでございますが、先ほど、ＷＨＯも懸念をして基準を強化しているわけですから、個人の財産だからといってずっとほったらかしにしておきますとアスベストのような問題も起きてくる可能性もありますから、ぜひ大臣、リーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただきたいなと思います。
　また、あわせまして、耐震化、この問題もしっかりと取り組んでいただきたいなということを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　前田　雄吉君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　内山　　晃君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高木　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　太田　和美君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　平田　耕一君
　　神風　英男君　　　　　小宮山泰子君
　　長島　昭久君　　　　　太田　和美君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　耕一君　　　　　石破　　茂君
　　太田　和美君　　　　　長島　昭久君
　　小宮山泰子君　　　　　神風　英男君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　理事前田雄吉君同日理事辞任につき、その補欠として内山晃君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十日
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前田雄吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に内山晃君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。久間防衛大臣。
○久間国務大臣　防衛大臣の久間章生でございます。
　本日は、木村委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　本年一月九日、防衛省が発足いたしました。これは、近年、国政の場における国の防衛の重要性が増大する中、自衛隊のこれまでの活動に対する国民の信頼、評価と、今後の活動に対する期待のあらわれであり、本委員会の委員を初めとする関係各位の御尽力によるものであります。
　防衛省といたしましては、このような国民の期待と信頼にこたえるべく、我が国の安全確保及び国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　さて、今日の安全保障環境は、脅威が多様化、複雑化しており、特に、国際テロ組織などの非国家主体が各国にとって重大な脅威となっております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散も強く懸念されております。
　さらに、北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル発射事案や十月の核実験実施発表など、我が国周辺の安全保障環境には引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善のために、重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、日米安全保障体制を一層実効性のあるものにしていく上で極めて重要であるほか、基地を有する地元の負担軽減のための絶好の機会であり、これを円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。
　このため、本国会では、再編により負担が増加する地元市町村に対する新たな交付金の制度化や、沖縄県の住民の負担を軽減する観点から、特に重要な意義を有する在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために、国際協力銀行の業務に関し特例を設けるなどの措置を盛り込んだ駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を提出させていただいております。
　防衛省といたしましては、本国会において、十分御議論の上、本法案を成立させていただけるよう全力を尽くし、今後とも、抑止力の維持と地元の負担軽減という基本方針に基づき、在日米軍の再編を着実に進めてまいる所存であります。
　国際社会は、引き続きテロとの闘いに取り組んでおります。
　我が国は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で洋上給油活動等を継続しており、海上自衛隊のすぐれた給油能力は各国から極めて高く評価されております。
　また、イラクにおいては、昨年九月の陸上自衛隊派遣部隊の撤収後も、航空自衛隊派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しており、自衛隊の活動は高い評価を得ているところであります。
　本年七月にイラク特措法の期限を迎えますが、政府といたしましては、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化などの諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況等も十分に勘案して、適切に対応してまいります。
　さらに、国際平和協力活動等の本来任務化も踏まえ、今後とも、教育訓練体制や輸送能力の向上等の所要の体制整備を進めてまいります。
　昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施発表に見られるような、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全に対する問題に的確に対応するためには、防衛計画の大綱における多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備していくことが重要であります。
　防衛省といたしましては、必要な防衛力整備を着実に進めるとともに、特に弾道ミサイル攻撃に対しては、ペトリオットＰＡＣ３やＳＭ３搭載イージス艦の早期配備を進めてまいります。
　防衛省は、所掌事務をより適正かつ効果的に遂行するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。
　これにより、政策官庁として、防衛政策に関する政策立案機能を強化して我が国の危機管理態勢の充実強化を進めるため、内部部局の組織改編等を行います。
　また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。
　さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。
　その他、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るために常設の共同の部隊を置く枠組みを設けるなど、自衛隊の所要の組織改編を行います。
　防衛省の誕生はゴールではなく、新たなスタートであります。防衛省・自衛隊は、在日米軍再編や弾道ミサイル防衛、国際平和協力活動などのさまざまな課題に、今後、一層積極的に取り組み、我が国及び国民の未来のため、世界の平和と安定のため全力を尽くし、新しい歴史を切り開いていく所存です。
　同時に、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛省・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、厳格な規律の保持、新たな時代の防衛を担うにふさわしい組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいります。
　木村委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、木村太郎委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと存じます。
　大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いを初め、今日の安全保障環境は大きく変化をいたしております。国際社会が二十一世紀の新しい秩序を模索する中で、我が国は、日米同盟と国際協調の基礎の上に、積極的に外交政策を展開し、望ましい秩序形成に努めてまいります。
　北朝鮮による核開発は、我が国の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。
　今般の六者会合で、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止・封印、ＩＡＥＡ要員による検証・監視等の初期段階の措置のみならず、核施設の無能力化などを含む具体的な行動に合意したことは大きな意義があったと受けとめております。
　また、政府としては、今後三十日以内に開催することになります日朝国交正常化作業部会の議論を通じ、拉致問題を含む諸懸案の解決へ向け、前進を図っていく考えであります。
　先般の中国の弾道ミサイル発射による人工衛星破壊については、宇宙の安全利用及び安全保障上の観点から懸念をしております。引き続き、事実関係及び意図について透明性のある説明を求めてまいります。
　我々は、日米安保体制の信頼性をさらに高めなくてはなりません。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を一層強め、加速します。また、在日米軍の兵力態勢の再編を引き続き着実に進めます。
　我が国の平和と繁栄を維持するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠であります。
　イラクでは、テロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しております。イラクの安定化は、我が国の国益に資するものであり、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援により、引き続きイラクの復興を支援してまいります。
　九月十一日テロ以降、国際社会はテロとの闘いを続けております。我が国は、アフガニスタン及びその周辺での国際的なテロの脅威を除去、抑止する国際的な取り組みに対し、海上自衛隊による支援活動など、協力を続けてまいります。
　我が国は、世界に平和と安全をもたらすための責任を担っております。今後も、憲法の諸原則を遵守しつつ、我が国にふさわしい役割を果たすべく汗を流してまいります。
　このような観点から、国際的な平和と安定のための取り組みを強化しつつあるＮＡＴＯとの関係強化を進めてまいります。
　国際情勢の変化を受け、平和のための多様な取り組みが各地で行われております。我が国としてもこれに機動的に対応し、国際平和協力をより的確に実施する必要があります。
　国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊及び文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め、検討してまいります。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者として、久間防衛大臣を初め関係閣僚と緊密に連携しながら、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。木村委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成十九年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。木村防衛副大臣。
○木村副大臣　平成十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度予算は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表などを踏まえ、弾道ミサイル防衛やゲリラ、テロ攻撃への対処など、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために必要な体制整備を図るとともに、活動経費の確保に努めたところであります。同時に、歳出歳入一体改革の初年度に当たり、歳出全般が厳しく抑制された中で、主要装備品の一括取得などにより効率的な防衛力整備を行っています。
　平成十九年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆八千十三億六百万円となっております。また、新たな継続費の総額は千二百八十三億四百万円、国庫債務負担行為の限度額は一兆六千九百四十六億三千二百万円となっております。
　次に、平成十九年度の防衛省予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、防衛省への移行を踏まえた新たな防衛組織の構築です。新たな時代における政策課題に対応するべく、内部部局の改編を行います。また、防衛施設庁の廃止及び本省への統合を行うとともに、防衛監察本部及び地方防衛局を新設します。
　そのほか、国際社会の平和と安定のため、即応性の高い部隊を新編し、国際平和協力活動にも活用してまいります。
　第二に、弾道ミサイル攻撃への対応です。イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダーなどのセンサーや指揮統制・通信システムなどのＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的な施策にも取り組んでまいります。
　第三に、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、テロ、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威に実効的に対応するため、装備品の導入や訓練の実施などにより、これらの事態への対応能力の充実を図ります。
　第四に、在日米軍再編を的確かつ迅速に実施するための各種施策に着手します。具体的には、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、訓練移転などの再編関連措置を的確かつ迅速に実施するとともに、これに伴い負担が増加する地元市町村に対し再編交付金を交付することといたしております。
　第五に、厳しい財政事情のもとで必要な防衛力を維持していくための施策として、戦闘機などの主要装備品の一括取得や仕様の見直しによる単価節減を進めます。また、民間委託の推進などにより総人件費改革にも取り組んでまいります。
　以上に加え、人事、衛生、研究施策などの充実、統合運用態勢の充実、より高度な情報体制・情報通信態勢の構築、軍事科学技術の進展への対応、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　以上の防衛省所管予算に安全保障会議予算三億三千七百万円を加えた平成十九年度の防衛関係費の総額は、四兆八千十六億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二十二億九千六百万円の減となっております。
　なお、機関別内訳などの詳細につきましては、お手元の資料を御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　これをもちまして、平成十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○木村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会