Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　ばらまきという批判がありますけれども、全く当たらない。我々が目指すべき社会をつくり出していくためにぜひ必要な予算だというふうに考えております。
　今回、太陽光、エコカー、それから省エネ家電、新しい三種の神器と呼んでおりますけれども、これらは非常に短期的に雇用や需要を創出するだけではなくて、消費を変えていく。環境に配慮した製品が売れるということで消費を変えていく、消費の変革を生み出し、消費の変革は、ではどこに投資しようか、研究開発しようかという投資の変革を生み出し、最終的に社会の変革を生み出していくものだ、このように考えております。
　したがって、今回の「ニッポンまるごと太陽光」「ニッポンどこでもエコカー」「ニッポンだれでも省エネ家電」というのは、大きくこれから日本の構造を変えていく一つのきっかけになる、このように考えております。
○赤羽委員　昨年来の世界金融危機に端を発しまして、世界の経済というのは大調整が始まると思います。まさに世界的な経済分野での構造改革が始まる中で、日本も従来型の分野だけに専念しては今後の世界の経済の中で立ちおくれてしまう。今こそ国を挙げて将来につながる投資をしていくというのは、今斉藤大臣の御答弁にもあったように、私も大変重要なことであり、本当に推進をしていくべきだというふうに考えるわけでございます。
　この中に、スクール・ニューディール、午前中からも出ておりますが、聞きなれない言葉かもしれません、これをちょっと絵にしてまいりました。私、このスクール・ニューディール構想というのは、実は教育面で少し深い背景があるというふうに考えております。
　近年、教育の格差というものが指摘をされる。これは何とかしなければいけない。家庭的に裕福で、あたかも私立の学校に行かなければいい将来が描けないということであるとするならば、それは国の衰退につながる。私は、まさに公立教育の再生というものが本当に大事だというふうに考えております。
　そういった意味で、今このときに、未来につながる投資、やはりＯＥＣＤの中でも、教育に係る国の予算、日本はまだまだだという統計も出ておりますので、ぜひここに注力化をしていただきたい。
　太陽光発電についても、私はよく一石四鳥の効果があると言って、党内で私は部会長ですので提案をさせていただきました。
　それは、もちろん太陽光を張るということは、そこの時点で省エネの効果がある。また、小学生、中学生から身近なところに太陽光パネルというものを見ることによって、環境教育の効果がある。三つ目は、これは阪神・淡路大震災のときもそうでした、大きな災害では学校というのは避難所になるわけです。避難所が停電をしているというのは大変被災者にとっては心細いことでありまして、そこの避難所となるべき学校で自家発電できる太陽光パネルを持っているということは、大変災害対策にもなる、三つ目の効果です。加えて、言うならば、太陽光パネルの設置という工事は地元の建築関係の皆さんにとって具体的な仕事になる。これは、未来への投資をしながら現状の危機対策にもつながる、まさに一石四鳥の効果だというふうに考えております。
　加えて、公明党が数年前からお願いをし、補正予算で予算化した耐震化も、計画どおりやりますけれども、ここで一気に進めていこうということを、一緒にあわせて工事をする。それに加えてＩＣＴ化、情報通信の技術化も進めていこうと。
　私は、公立小中学校でも、よりよい、質の高い教育を受けられることをやはり目指すべきではないか、だれでも公平に良質な教育を受けられる国というのは、やはりあるべき国だというふうに思っておりますので、これはぜひ頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。
　このＩＣＴ化について、ちょっと気になる本会議でのやりとりがありました。民主党の鳩山幹事長の発言で、一台約七十万円もする電子黒板を全小中学校に購入させる必要があるのでしょうか、こういう提起でありました。加えて、コンピューターにつきましても、小中学校には既にコンピューター室があるのに、なぜ二百万台のパソコンを新たに購入させるのですかと。これは大変な無駄遣いだという批判がありました。
　しかし、パソコンについても、ここにちょっと書いてありますけれども、今は児童生徒七人に一台の割合でありまして、これは世界水準から見ても明らかにおくれているわけであります。パソコンといっても、昔入れたパソコンが経年劣化するというのは当たり前の話で、そこを批判されるというのはよくわからない。
　恐らく、電子黒板というのを御存じないんだと思います。ですから、電子黒板について、これは大変すぐれものなので、私、一校に一台というのは本当にもったいないな、文部科学省も、一クラス一台ぐらい入れていただけるようなことを目標に掲げていただきたいんですが、本会議を見ておりますと電子黒板がわからない人が多いみたいなので、ぜひ電子黒板の効用について御説明をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　スクール・ニューディールについては、今赤羽委員がおっしゃったように、我々としても、未来への投資、そして将来の子供たちに二十一世紀にふさわしい教育環境をつくりたいということで進めているところでございます。
　そういう中で、電子黒板の質問があったわけでございますが、今おっしゃったように、なかなかすぐれものでございまして、これは二つのパネルの写真がありますが、例えば、一つのいろいろな写真とかそういうものを拡大したり縮小したり、まずはそういったことが自由にできる。要は、こういうものを自由自在に大きさを変えて、見やすくしたりできるわけですね。それからまた、下のパネルでいきますと、子供たちがこの写真にいろいろな言葉を書き込むことができる。この写真も、切り取ったりなんかして大きくできる。
　例えば、授業中によく先生が、文章を読んで、ここに線をしてみましょうとかいろいろな指示がありますが、多分、全員がそうやって正しく指示を受けてやっているとはなかなか限らないですね。ですから、見やすく、ここへ文章を書いて、ここへ線を引くんだよと一言やれば、間違いなく指示が伝わったりする。それから、新しい教材を使いたいときには、例えばこういうペーパー、これをすぐとってここへ映し出すことで、これがすぐ教材になるんですね。
　ですから、自由自在にこれが使えるということで、コンピューターのいろいろな使い方をやるより、これを使っていろいろ教えることがいかにわかりやすく子供たちに教えられるかということで、私もこれを見てびっくりしたわけでして、既に全国で一万台ぐらい普及をしておりまして、大変わかりやすい授業ができる。
　また、先生方も子供たちも、いろいろな発表のときにも楽しくできるということで大変いい結果が出ているわけでして、これをあと三万台、とにかく各校に一台ということで、できれば各教室にも目標を持っていきたいわけですが、当面、このよさをわかってもらうために各校に一台普及をして、子供たちがしっかりとまたこういった授業に親しめるようにと考えているところでございます。
○赤羽委員　今回、全教室のテレビを地デジにかえるわけですから、地デジ対応のテレビにつけ加えると、一台七十万円もせずに電子黒板化ができるというふうにも聞いておりますので、ぜひ、公立の小中学校でも本当に良質な、トップレベルの教育が受けられるような、そういった政権であっていただきたいと強く思うわけでございます。
　一方、施設整備だけではなくて、こういったニュースが出ておりました。
　最近、昨今の経済的な理由で私立高校を中退した生徒が過去最高の五百十三人に上るということでございます。また、三カ月以上学費を滞納する生徒を抱える学校も、実は私立学校の三分の二ぐらいになっているということであります。
　我が党としても、経済大国日本で、たまたま父親がリストラになったからといって子供が私立高校をやめなければいけないというのは、これはもう相当時代錯誤の話で、こんなことは何としても守っていかなければいけない、こう思い、今回の経済対策の中に、こういった親の経済的な事由で学校を中退するような状況の中で、授業料の免除、または奨学金の拡充ということで学業が続けられるような措置をぜひとるべきだと強く要求をしてきたわけでございますけれども、今回の補正予算の中、それなりの対応ができていると思いますが、ぜひ大臣から、この対策について簡潔に、そして一人もそういった学生を出さないんだという決意を伺わせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　文部科学省としましても、経済的理由によって生徒が学業を断念せざるを得ないというような状況を決して許してはならないと考えているところでございまして、昨年の補正予算から、また今回の予算についてもその予算を計上しているところでございますが、公立高校については授業料の減免あるいは奨学金制度、それから、私立高校が行う授業料減免の措置に対して、文部科学省が私学助成の形でその一部を補助しているところでございます。
　こういった支援策につきましては、やはりできるだけといいますか、周知徹底が重要でございまして、親、生徒に徹底してこの周知をして、都道府県がこういった対策ができるように、また報道機関あるいは我が省のホームページにも掲載しているところでございます。
　また同時に、こういった状況がある程度多年度にわたるということも考えまして、今回は多年度を視野に入れた支援策が必要であり、補正予算においては、高校の奨学金事業や私立高等学校への授業料減免措置への補助について、新たな交付金によって基金を設置して緊急支援をしているところでございまして、こういった支援を周知徹底して、一人として学業をやめることのないようにという意気込みで頑張ってまいりたいと思っております。
○赤羽委員　これは各都道府県の教育委員会の制度に準じたというような御説明もございました。ですから、現状の制度で授業料の全免措置みたいなものがないとなかなかしにくいということが危惧されますので、今はこれまでの状況とは違うんだということで、ぜひ、大臣の御決意として、一人もこういったかわいそうな生徒を出さないんだ、子供の未来を大切にしていくんだという決意で、今の制度がどうあれ、全部救っていくんだ、基金創設というのはそういう思いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。
　次に、子供の未来を大切にするということの延長ではありますが、最近というか、前回の予算委員会でも取り上げました、ことし卒業した学生の就職問題でございます。
　これまで内定取り消しということが盛んに言われておりました。三月二十三日の厚生労働省の調べでは、四百四社で千八百四十五人の内定取り消しがあった。これが、最近の四月を越えたデータでは、内定取り消しは四百二十七社で二千八十三人。わかりますか、二千八十三人、二百人以上ふえているんです。三月二十四日という最後の週から四月を越えて、二百人以上の内定取り消しが出た。
　これは、総理、内定取り消しじゃないんだと思うんです。これはまさに、入社を予定されていながら取り消しになった。内定取り消しという報道をしていますけれども、これは内定取り消しではなくて入社取り消しなんですよ。
　入社取り消しに加えて、入社日の延期というのが三十八社で二百六十八名。初日からの自宅待機、五十四社で七百五十五人。ですから、入社日の延期ですとか自宅待機だとかされているのは千二十三名いる、これも報道があったとおりでございます。
　これは、私は、我が国の企業としてはいささか人を大事にしなさ過ぎるんではないか。いきなり入社待機して、給料、六カ月だからといって、いつまでも待機させてよいわけではないですね。それでよしとする社会であっていいのかどうか。入社日を延期するとか入社を取り消すなんというのは、私はまさに、これは労働契約の一方的な変更とか破棄であると思うんですね。
　これはやはり、解雇するときには解雇なりの手続を踏まなければいけない、このことは当然私は訴訟の対象になるというふうに考えておりますけれども、しかし、卒業する学生、二十二、三歳の子たちがいきなり訴訟をするというようなこともなかなか起こりにくい、容易なことじゃないわけです。これをどうしていくのか。
　私は当然、入社取り消しをしたとか、悪質な入社日の延期、自宅待機とかということについてはもっとしっかりと、該当企業に対して補償の支払いを行政指導するとか、また簡易な手続でできる労働審判を働きかけるとか、こういったことでやはり一人一人を救っていく。
　これまでも、私もここで質問をし、そういった企業の実名を公表すると。実名公表というのは、ある意味でのダメージを与えられるということで、企業がそういうことをしないという抑制効果にはつながるかもしれませんが、そういう実名公表をしながらこういった数字が出ているということは、やはりもう一段踏み込んだことをしなければいけない、私はこう思うわけでありますが、舛添厚生労働大臣、御見解をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、内定取り消しとか、それから入職時期の繰り下げ、こういうことはあってはいけないことなので、私も経済団体に対してたび重なる要請を行ってきておりますし、かつ、学生から補償の要求があったときには誠意を持って対応しろということを事業主に対して繰り返し指導を行っているところであります。
　それから、ハローワークにおきまして特別の相談窓口を設けておりまして、学生さん、そこにぜひ相談に来てくださいということで、この相談に応じています。
　ただ、どうしても希望する場合に裁判所とか法テラスとか弁護士会などの情報は提供しておりますけれども、やはり裁判とか労働審判でありますと、一定の時間とお金もかかるので、なかなか、学生さんに勧めるというのも一概には正しいことではないと思いますので、そこの御判断は学生さんの御本人の判断によるべきだと思いますけれども、政府としましては、事業主に対して、あってはいけない内定取り消しであり入職時期の繰り下げだ、これはやめてくれ、撤回ということを今後とも力強く働きかけてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　やはり、その企業が倒産してしまうというような状況であるならばいざ知らず、そうでないのにこういったことをするというのは、私は、企業としてのモラルがなさ過ぎる、当然それはちゃんと正規雇用をして、それからの対応をするべきだというふうに考えますので、ぜひ、今、厚生労働大臣の御答弁どおり、一つ一つの企業、平気で悪いことをやっているところにはしっかりと行政指導をするということでお願いをしたいと思います。これが一つの話なんですね。
　実は、直前の入社取り消しというのは別の問題をはらんでいまして、昨年年末ぐらいまでの内定取り消しの学生は、その多くは再就職活動ができた。実は、再就職ができなかった方は、いろいろな大学側からの配慮もあって、卒業を一年保留して、大学五回生として新規卒業予定者ということで来年の就職活動に臨むわけであります。私はこれも変な話だな、こう思いますが、そういう現状がある。
　しかし、三月の最終週で急に入社取り消しになった二百名以上の方たちというのは、実はもう大学は卒業してしまっているんですね。既卒業者なんですよ。今大臣が言われたように、フォローしてどこかの会社に就職できればいいけれども、それができないとなると、来年の入社のための就職活動に入らなければいけない、こういうことになるわけです。
　しかし、この来年の就職活動、彼らは公平に受けられるかというと、現状はそうじゃないんですね。今、千名以上従業員がいる大手の企業の来年度の募集要項を見ていますと、その中に、約半数の企業が、来年、平成二十二年三月大学卒業見込みの者に限る、こういう新規卒業であるべきという縛りがかかっているんですよ。これはやはりちょっとおかしいと思います。
　大体、雇用対策法十条を何年か前に改正して、雇用のときに年齢制限をしてはいかぬという法改正をやっているんですよ。年齢制限をしてはいけないという就職活動に対して新規卒業条件をかけるというのは、私はそもそも脱法的な行為だと言わざるを得ない。年齢なら何歳でもいいですよと言いながら、実は来年の三月に卒業予定の者じゃなきゃだめですよというのは、年齢制限をかけた意味を骨抜きにしているとしか私は思えないんですね。
　だから、そこは、特に企業の一方的な都合で入社を取り消しになったとか、本当に気の毒な人たち、しかし、大学はもう卒業してしまっている、既卒になる、その人たちが来年の就職活動に向けて、まず大手の半数のところに門戸を閉じられるということは余りにも道理が通らない、私はこう思うわけでありますけれども、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
○舛添国務大臣　平成十九年の十月に施行しました改正雇用対策法、これの十条を今引用なさいました。ただ、個々に、この十条における年齢制限と、いわゆる新卒者のみを採るということは、法的に矛盾しないという解釈がなされております。
　実を言うと、これまでの日本の雇用、採用の慣行は、ほとんど新卒者を採る。それは、企業にとって、新卒者をずっと鍛えて自分の会社の社員として鍛え上げる、だから、働く者もそれを雇う者もその伝統でずっときたものですから、それは一定の合理性がある。なかなかこれを一気に変えるというのは難しゅうございます。
　しかし、今まさに委員が御指摘のように、内定取り消し、しかも会社がつぶれたというようなことになったときに、好むと好まざるとにかかわらず、既卒者になってしまうわけですね、一年待つということで。
　ですから、これは経団連を含め、既卒者に対しても採用の門戸を広げてくれということを何度も要請しておりますし、指針においても、そこは既卒者に開放してくれということを言っておりますので、今後、これは事業主、そして国民の皆さんのコンセンサスを得ながら、そういう方向にさらにもう一歩かじを切っていきたいというふうに思っていますので、今後とも努力はしてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　新規卒を採って、それを終身雇用で抱え込んでいたという日本のこれまでの企業のやり方というのは、それはよかった点もあると思います。それは、やはり終生抱えるという結末がないとだめなんですね。今、四十歳になって、いきなりリストラになったりするわけですよ。それをしておきながら新卒じゃなきゃだめだみたいな話というのは、私はそもそも論としておかしいと。大学を卒業して一年間留学していた人間が何でハンディを背負わなきゃいけないのかとか、全くおかしいんですよ、この新規卒業制限というのは。
　ここは、やはり政治として、特に困った学生がいるんだから、学生というか卒業者が。そこは、この事件を契機に、経済産業団体にもそれを受け入れさせる取り組みをしていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　この質問を、前回、二月の予算委員会で取り上げました。なぜ内定取り消しが起こるかというと、それは、今の就職活動が早期化、そして長期化するからだと。三年生のときから通っていると。私も大学の先生に聞きましたら、就職活動があるからといってゼミを休める理由になっているんですよ。こんなおかしな話ありますか。専門に進んで、三年、四年とゼミの授業に全然出ないで就職活動をやっていて、それで卒業せざるを得ない。そんな専門課程も踏まないような人たちを集めていいのか、私はこれは大変大きな問題だと思いますし、四年間の大学生活で二年間も就職活動をやらされたあげくに採用が決まらないなんていったら、そんな社会に、世の中に元気いっぱい出ていこうなんという気にならなくなると思いますよ。
　ですから、私がこのことを指摘したら、塩谷大臣は、就職協定の復活も含めて、よりよき制度のあるべきことを前向きに進めていきたい、こう御答弁いただきました。
　経済団体にも随分働きかけていただいているというのは伺っておりますが、その点について、方針と、いささかも変わらない決意であるかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　就職・採用活動については、赤羽委員が今御指摘のとおり、また前回の予算委員会でも質問があったわけでございますが、私どもとしては、生徒にはしっかりと学業を修めてもらう、一般的に最近は学力低下とかいろいろ言われているだけに、四年間すべてとは言わないまでも、少なくとも四年の夏ぐらいまでは勉強して、その後就職だというような気持ちでおるわけでございまして、この点について、私も直接経済団体と話し合いをして、これは三月でございますが、四月にはそれぞれ主要経済団体に厚生労働省とともにしっかりと申し入れをしているところでございます。
　具体的にどのようないい方策があるかというのは、まだなかなか難しいところでございますが、いずれにしましても、例えば就職活動をやるにしても、平日は企業訪問をしてはいけないとか、そういうことを最低でも決めたい。かつての就職協定ということに近づけたいと思って、その決意は変わらないわけでございまして、今後、大学側あるいは経済団体側、両者に向けて、具体的な実効性のある方策を検討していただくよう、強くまた申し入れを続けてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ぜひ、このことは文科大臣だけではなく、経済産業大臣また厚生労働大臣におかれましても、本当は麻生総理のリーダーシップでと言いたかったのですが、ちょっと今席を外されたようですので、本当に政府一丸となって取り組んでいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、中小企業の資金繰りの支援についてでございますが、これは、去年の十月三十一日から、緊急保証、セーフティーネット貸し付け、それぞれ大変な勢いでやっていただいて、現時点で六十二万社に十三兆円の融資が実行できたということでございます。
　まさに、現下の経済状況を考えますと、この枠を今回補正予算で大幅に拡充するということは正しい措置だと思いますし、一日も早く実現をしていただきたいというのが中小企業団体からの声でありますことをまず報告しておきたいと思いますが、一方では、地元を歩いておりますと、本当の零細、リスクの高いというか、逆に言えば本当の意味で資金が必要なところの企業ほど、やはり銀行の貸し渋りに遭っているという話がございます。
　金融庁としても、昨年十一月に金融庁のマニュアルを変えて、例えば既存の債権について、返済条件を変更してもそれを不良債権化しないということになったので、いわゆるリスケがしやすくなっていると思いますが、現状どうかというと、ここのグラフに出ております。見ていますと、信金、信組は結構一生懸命やってくれているんですね。地元の神戸の中小企業の皆さんも、やはり信金、信組が頼りだ、こう言っていただいていますけれども、メガバンク、主要行は、明らかなように、貸し出し条件緩和をほとんど行っていないんです。中小企業向けの貸出残高も、主要行、メガバンクは相当低いはずです。
　これは、大手企業がまさに直接自分たちで資金の調達ができなくなった、ですから主要行からお金を借りていく。そういった意味では、大手企業に対する貸出実績を残せば、口は悪いですけれども、主要行にとっては、中小企業へリスクの高い資金供給をすることはちゅうちょされているんだろうな、こう思うわけでありますけれども、我々は国の制度として、やはり九九・七％も産業界を支えている中小企業に、本当に今この難局を乗り越えるための資金供給をしなければいけないということをやっているわけですから、金融機関としては、当然、政府の政策に合わせて現場の企業のサポートをするのが当たり前だと思うわけであります。
　金融庁も個別の審査に入られるということでありますけれども、ぜひこの貸し出し条件の緩和と、また、緊急保証とかセーフティーネット貸し付けの返済が実は始まるころになっているんですね。ですから、この元本の返済猶予。政府系金融機関では認められていることなんですから、民間金融機関にも協力をするようにということをぜひ行政指導しながら、中には悪質な例もあるんです、三月三十一日に貸し出して四月一日に返してもらう、こんなことも実の話として聞いていますので、ここはしっかりと取り締まらなければ、金融庁の検査は意味がないと思います。その御決意と御方針を。
○与謝野国務大臣　主要行においても、中小企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かな対応を行っていくことが重要と考えております。
　各金融機関においては、融資先企業に対する目きき能力を高め、貸し出し条件の緩和に対する取り組みを含め、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮していくことを期待しております。
○赤羽委員　どうも、最終的に民間と民間の契約だからという一線があるという話がよく出るんですが、ここは本当に大事なことなので、金融機関は企業をサポートすることが本職なんだということの本分に立ち返って、ぜひきっちりとした検査をしていただきたい。
　最後に一点だけ、高速料金の引き下げの問題で、平日三割をやっていただいているんですが、百キロ以上になると、これが百一キロになると百キロ分も全部割引ができなくなる、これはまことに不合理なんですよ。ですから、トラック事業者なんかは全くこれの恩恵が受けられていない。九十何キロでわざわざ一回おりてやるとか、こんな、日本の行政として少し恥ずかしくないですか。この不合理を直していただきたいと強くお願いしたいんですが、どういう取り組みなんでしょうか。
○金子国務大臣　プログラムがおくれている上で実現できておりませんでしたが、七月上旬から、平日三割というのも百キロを超えても実現できるようにさせていただくスケジュールで今進めております。
○赤羽委員　以上で終わりにしますが、この補正予算、私は、二次補正予算と関連法案の過ちを繰り返してはいけない、こう申し上げておきたいんです。
　一月五日に提出をされたあの補正予算と関連法案が、最終的に決着のついたのは三月四日でありました。二カ月間、それも参議院に行って五十日間でたった三日しか審議しなかった。審議を重ねるべきだという主張はそれでいいと思いますが、時間だけただ過ごしていく、それはまさに国民生活不在の対応ですよ。本当にこの愚を繰り返すと国ごと沈没する危険性があるというふうに思いますので、その一点だけ最後に御決意を聞いて、よろしくお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今回提出させていただきました補正予算、ＧＤＰ比で約三％になろうと存じます。今、国際社会の中におきましても、財政出動によって今回のこの危機をということを、各国、全部ではありませんけれども、アメリカとかイギリスとか、いろいろそういった説を述べ、日本もこれまでなかなかできませんでしたけれども、改めてここは、きちんと対応できる、日本もほかの国に対して堂々と我々もきちんとしていますということが言える状況ができ上がりつつありますので、一日も早い成立、心から願っております。
○赤羽委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、福島豊君から関連質疑の申し出があります。赤羽一嘉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島豊君。
○福島委員　今回の補正予算、四月に提出をされる、まことに異例のことでありますけれども、安心と活力、この二つの大きな目的を掲げていただいて、現在のこの日本の経済、苦境を脱出していくためには、一日も早い成立を図る必要があると思っております。
　この安心という言葉、厳しい経済状況の中で国民の生活をいかに守っていくのか、このことは極めて重要な課題であります。この点を中心に私はお聞きいたしたいと思っております。
　おととい、五月五日、こどもの日でありました。それを目前にいたしまして、五月四日に総務省が子供の推計人口を発表いたしました。十五歳未満の子供の推計人口は千七百十四万人、八二年から二十八年間連続減少しております。総人口に占める比率は一三・四％と、三十五年間の連続減少であります。人口、割合ともに過去最低を更新いたしました。新聞各紙が、少子化対策が重要だ、こういう指摘をいたしました。
　また、単に数が減るだけではなくて、児童虐待、先日、大阪市では小学生女児の死体遺棄事件が発生をいたしました。大変痛ましい事件でありますけれども、児童虐待も四万件を超えている。この国会におきましては、予算委員会、子供の貧困という問題も取り上げられました。
　子育てにさまざまな問題が起こっている、それに対して国を挙げて取り組んでいく、これは実は経済の再生ということにも直結してくる、私はこのように思っております。
　実はきょう、私は地元の方からメールをいただきました。派遣労働であったけれども、雇いどめに遭って仕事を失ってしまった、四人の子供がいる、何とか子供だけはしっかり育てたい、こう思っていると。こういう状況の中で国がしっかりと子育てを支援していく、非常に重要なことだと思っております。
　今回の補正予算の中では、昨年の第二次補正予算に続きまして、子育て応援特別手当、これは第一子まで拡大をして実施させていただく、こういうことにいたしました。
　厳しい経済状況の中で子育てを支援していく、こういう国の姿勢を示すという意味から極めて重要な意義があると思いますけれども、この点についての厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、福島さんからメールの御紹介がありましたけれども、やはり非常に厳しい経済雇用情勢の中で、子育て世代、これは直撃されております。その中で、幼稚園とか保育園を問わなくて、小学校に入る前の三年間、満三歳から五歳、ここの子供たちを支援するということは、非常にやはり経済的な負担を軽くするのにつながります。それで一人当たり三万六千円支給する、こういうことを今御提案申し上げているわけでありまして、やはり子供たちというのは日本の未来ですし、宝ですから、こういう子供たちを健全に育てる、親が今のように派遣切りに遭ったとかいうことがあってもきちんと育っていく、そういうための重要な施策だと私は思っております。
○福島委員　現在、総理のもとで、安心社会実現会議、将来の国家ビジョンを策定するために検討を進めていただいております。その中で、少子化対策の強化ということが一つの重要な柱として盛り込まれる方向である、このように伺っております。
　ただいま舛添大臣の方からも、子育て応援特別手当についての意義についてお話しいただきましたが、私どもは、今回の経済危機の中で子育てを支援する、こういう枠組みと同時に、将来に向かって我が国が国を挙げて子育てを応援していく、その大きな流れの一つのステップに位置するんだろうというふうに思っております。
　これは、（パネルを示す）二〇〇五年に内閣府で行っていただきました少子化対策に関する女性の意識調査、少子化対策で望ましいと思う経済的支援策は何か、幼稚園費等の軽減六七・七％、医療費の無料化四五・八％、児童手当の引き上げ四四・七％。幼稚園費等の軽減ということについて非常に多くの方が要望を持っておられる、こういう実態がうかがえるというふうに思っております。公明党としては、幼児教育また保育の無償化、こういうことを国として目指すべきである、このように今までも唱えてまいりました。
　これは、就学前教育費の公費負担割合であります。フランスでは九五・五％、イギリスでは九二・九％、ＯＥＣＤの平均では八〇・二％、何と日本ではその半分の四四・三％と、極めて就学前教育に対して公的な支援が少ないということがうかがえるわけであります。もちろん、保育の分野での財政的な措置ということもある、こういう指摘もあると思いますけれども、我が国の教育ということを考えたときに、特に子供の貧困、家庭を通じて格差が拡大している、その中で教育を充実していく、公教育と同時に就学前教育に対してもっと光を当てるべきである、このように私は思っております。この点について、文科大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○塩谷国務大臣　幼児教育につきましては、ただいま福島委員御指摘のとおり、就学前の教育として大変重要であるということで、私どもとしても、この無償化について今まで検討してきたところでございます。
　お示しのグラフで、希望が多い、あるいは国の公財政支出が大変少ないということ、そういったことを考えて、また、家庭においてはいわゆる教育費負担の軽減、そういったことも含めてしっかりと今後も進めていかなければならないと思っているところでございます。
　特に、無償化につきましては、骨太方針二〇〇八あるいは教育振興基本計画において、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育について保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図るというふうにされております。
　また、文部科学省において、昨年五月に設置した今後の幼児教育の振興方策に関する研究会におきましては、諸外国の状況や幼児教育の無償化の制度のあり方等について調査検討を行っておりまして、今後、研究会における検討結果を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　実は、出生率というのは、経済状況が悪くなると低くなる、これはヨーロッパでもそうです。厳しい状況の中で産み控えるということが起こる。今の経済状況の中で、日本の少子化というのはさらに悪化をする可能性があるというふうに私は思っております。
　ですから、今こそ、国を挙げて子育てを支援するんだ、こういう姿勢を示すということが大事でありますし、そしてまた、将来に向かってのビジョンをつくるということが大事だというふうに思っております。
　今、安心社会実現会議を主宰しておられます総理の御決意をお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　安心社会実現会議というのを始めさせていただいた背景というのは、この国の、今、雇用の話を含めて、安全保障の話、いろいろございますけれども、やはり安心できる社会というのは大事なことの一番、余り人は言いませんけれども、すごく大事なところだと思うんですね、安心して暮らせるというのは。それは、将来に関しても、また町を歩いても、治安の面に関しましても、国の防衛に関しましても、いろいろな意味で。
　そういった意味では、安心社会というのは非常に大きなところだと思っておりますが、その中で、余り言われないのが、子供とか少子化という話に関しては、余り将来のことに関しては、子供が少なくなっていく先というのをちょっと考えますと、薄気味悪いような話で、すごく将来的には、このままずっといくとは思いませんけれども、異常にちょっと、何となく寒いなという感じがいたしております。
　そういった意味では、少子化対策というのは、子育て支援というのは、やはりこれは、真剣に考えないでわあわあ言っているだけじゃだめなんじゃないか、そういう極めて重要な課題だと思うので、待ったなしの課題の一つがこれなんだ、私はそう思っております。
　この少子化対策というのをやるとき、この安定財源の確保ということもあわせて考えておかないと、言うだけじゃだめだと思っておりますので、ぜひ、出産とか育児とかいうことが安心してできるというところも含めまして、きちんとこういう方面の予算の配分なり、またそれをできるようにするための安定財源確保を含めて考えていただくというようなことを最初にお願いしたところであります。
○福島委員　どうもありがとうございました。
　その安心には、さまざまな要素があります。次は、介護の問題についてお尋ねしたいと思います。
　四月二十日、女優や歌手として活躍した清水由貴子さんが、長年にわたっての介護の疲れのためか、お母さんを傍らに残して自殺をされました。まことに痛ましい事件であり、何とかならなかったのかな、こういう思いを抱いた人はたくさんいるだろうというふうに私は思います。
　現在、六十五歳以上の高齢者がいる世帯の中で、親と未婚の子だけという世帯は、八六年の一一・一％から二〇〇七年の一七・七％へとふえました。いわゆるシングル介護、こういう世帯がふえているということであります。また、高齢化の進行とともに老老介護ということも大きな問題になっております。
　介護のために転職や離職を余儀なくされる方もふえております。総務省の調査では、年間十四万四千八百人にも達すると言われております。介護を理由として転職をすると、仕事の収入も減ります、介護の負担もふえます。そういう意味では、家計にとっては二重のパンチになる、こういった状況もあるようであります。
　三月十九日には、群馬県の渋川市で無届け施設の静養ホーム「たまゆら」の火災事件が起こりました。十名の高齢者が亡くなりました。まことにこれも痛ましいことでありますけれども、都内の生活保護を受けている高齢者が入居していた実態が明らかになり、問題になりました。
　介護保険制度は平成十二年からスタートいたしましたけれども、さまざまな出来事が今起こっている。今、こうした出来事を踏まえて、介護保険制度というもののあり方そのものをもう一度見直すべきときに来ているんじゃないか。将来に向かって安心できる介護の体制というのは一体どういうものなんだろうか、こういうことを考えてみなければいけないというふうに思っております。
　ただ、目の前にある問題をしっかり解決しなきゃいけません。例えば介護従事者の方々の処遇の改善、これは、二十一年度の予算、三％の介護報酬の引き上げをさせていただきましたけれども、加算が中心であることで、なかなか従事者の方々の処遇の改善には直接つながっていない、また事務処理だけが煩雑になったじゃないか、こういう指摘もあります。
　今回の補正予算は、こうした声も十分踏まえて、介護従事者の方々の処遇が確実に改善されるようにということで予算を盛り込ませていただきましたが、この点について厚生労働大臣から御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　介護の現場で働く人たちの待遇を改善する、これは喫緊の課題でありますので、今回の交付金は全額を介護職員の賃金の引き上げに充てる。大まかな数字でいうと、月額一万五千円ぐらいのアップにつながるだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ、介護職員の方々が離職率が非常に高いのは、キャリアパスができていない。このままよわいを重ねていって、例えば五十歳になる、子供も大学生になる、では学費が出るんだろうかというときに、不安だから途中で離職する、まさに男の寿退社なんという言葉があるように。ですから、キャリアパスの見直しということ、これも要件に二年目から加えて、この点も改善したいというふうに思っております。
　それ以降については、これらの施策を検証した上で、さらにどういう手が打てるのか。今おっしゃったように、私もやはり介護保険制度全体の見直し、今例えば四十歳以上の方が保険料を払っていますけれども、ドイツのようにすべて成人にするのか、さまざまな大きな課題もあります。
　そういう中で、私が母を介護していたときはまだ介護保険制度はありませんでした。残念ながら母親が死んでしまったのは介護保険導入直前でした。ただ、今振り返ってみると、介護保険制度はそれなりに定着して、一定の効果があっていると思います。私のときは月四十万かかっていました。今、一割の四万円で済んでいます。
　ですから、せっかく定着した介護保険制度、さまざまな問題もありますけれども、一つ一つ改善して、さらに国民にとって使い勝手のいい、いい制度に変えていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○福島委員　しっかりと大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。
　今回の処遇の改善にいたしましても、補正予算ということでございますから、二年半ということになります。ただいまも御発言がありましたので重ねて質問いたしませんけれども、引き続いて、その改善された処遇が継続していく、そしてまたキャリアパスの展望が開ける、こういう対応をしていただきたいというふうに思っております。
　「たまゆら」の火災事故の問題、この背景には、引き受け手のない高齢者の方々、とにかくどこか入所させるところはないか、こういう行政の一つの苦悩があったんだろうというふうに私は思います。その中で、介護基盤というものはやはりもっと充実させていく必要があるんじゃないか、都市部では特にこういう指摘があるのではないかというふうに私は思います。また、特養の待機者の方々、これも非常に数が多い。そしてまた、先般もテレビの報道でもありましたショートステイについても、なかなか希望しても使えないんだ、こういう実態があるという話もお聞きしました。
　施設から地域へということで、小規模多機能という施設を整備していく、こういう流れをつくってきたわけでありますけれども、こうした待機者の状態や小規模多機能といった施設の展開がどうなっているのか、現状について簡単に御報告いただきたいと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　まず、特別養護老人ホームの待機者でございますが、これは全国で三十八・五万人ということでございます。なお、特別養護老人ホーム、現在、整備箇所数は四十一万床、老健施設三十一万床、療養型病床群、介護療養病床十一万床ということでございます。また、ショートステイについては、十九年度で年間五十六・七万人の利用があるところでございます。また、小規模多機能、現在二万七千人の利用でございますが、前年に比べて一万人ふえている、そういうような状況でございます。
○福島委員　着実に整備は進んできておる、しかしながら待機者も実はふえ続けているというのが実態じゃないかというふうに私は思うんです。
　今回の補正予算におきましては、こうした介護基盤の整備ということでこれについても対応していただきました。具体的に今回の補正予算でどのように対応が進んでいくのか、大臣に御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　介護基盤の整備、これは具体的には、一つは小規模の特別養護老人ホーム、それから認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護事業所等に対する施設整備への助成を拡充いたしました。それから、特養ホームなどを新たに開設したいという方、開設準備に関する経費に対する助成、これを二本柱としてやっております。
　先ほど午前中にもお話ししましたように、市町村と都道府県、それぞれ規模によってこれは担当が違いますが、きめ細かく両方について助成をする。これらを通じまして、第四期介護保険事業計画において、これは二十一年から二十三年度ですけれども、既に整備が計画されております特養、老健、グループホームなどの合計約十二万人分に加えまして、さらに一年分の四万人分を上乗せするということで、三年間で合計十六万人分の施設等を各地方で整備していただく。
　三十八万五千人待っているのに、そんな悠長なという声もあるかもしれませんが、三十八万という方は、重複して申し込まれたり、既に施設に入っていて、老健なんだけれども特養へ行きたいというのがあるので、そのままの数字ではありません。ですから、十二万が十六万になるということで、相当程度ニーズにはこたえられると思って、この助成を拡充しようということであります。
○福島委員　大切なことは、しっかりとそれぞれの地方自治体で、こうした今回の補正予算、国として万全の対応を組ませていただきました、それに呼応して、しっかりと仕事をしていただくということだろうというふうに思っております。
　そしてまた、先ほど「たまゆら」の火災事故のことを申し上げましたけれども、根っこにあるのは、やはり入所、利用できる施設というものは限られている、この問題だと思いますが、現にある無届けのこうした施設、これについてもきちっと対応しなければいけません。そしてまた、火災に対しての備え、運営の適正化、こういったことも図っていかなきゃいけませんけれども、現在までの厚生労働省としての対応、御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　渋川のこの「たまゆら」という静養ホーム施設、大変悲しい事件でありました。
　それで、現在、有料老人ホームに該当し得る施設で届け出が行われていないもの、三月二十七日現在で五百七十九施設もございました。
　今、消防庁、国土交通省とも我々も連携した上で、未届けの有料老人ホームに該当する施設については早急に届け出を行ってくださいということを言っておりますし、スプリンクラーを含めて防火安全体制の点検、それから入居者に対する処遇の状況、こういうことについて、四月三十日締め切りで厚生労働省に報告せよということで、今、その結果が来ておりますので取りまとめております。それはまた公表したいというふうに思っています。
　そして、今回、今御審議いただいている補正予算では、先ほども申し上げましたけれども、消防法施行令の改正ができましたので、平成二十一年四月から新たにスプリンクラー設置が義務づけられた施設などに対して、約三百億円、二百八十三億円ですけれども、措置いたしまして、スプリンクラーの設置に要する費用を補助したいというふうに思っておりますので、消防庁、国土交通省などと連携をとりながら、やはり、施設に入ってああいう火事でお亡くなりになる、こういうことは絶対あってはいけませんので、今回のこの補正予算、一日も早く成立させていただいて、こういう防火施設の整備にも使わせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○福島委員　非常に多面的な取り組みをいただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。引き続き万全を期して地方との連携、そしてまた各省との連携を図りながら頑張っていただきたいというふうに思っております。
　また、この四月から要介護認定方法の見直しということで、要介護認定が軽く出るんじゃないか、要介護度が軽く出るんじゃないか、こういう懸念が起こっておるわけであります。これは四月の十七日に通知を発出していただきまして、検証期間の間、経過措置を講じていただいて、そして申請によって要介護度が下がらないようにする、こういう対応をしていただいておりますけれども、こうした見直し全体について、高齢者の方々の御不安もあります。この点について、どういう経緯で見直しをし、そしてまた、この経過措置ということについて今後どういう形で続けられるのか、こういったことも含めて、大臣から御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　新しい認定基準につきましては、さまざまな御批判がありました。
　これはやはり、役所として反省しないといけないのは、どうしても、事前の審査をやるときに、いわば身内の役所に対して余り厳しいことを言わない人たちの審議会で決めるようなことがありました。
　私も見て、ああ、ちょっとこれは文言的にもわかりにくいなというようなこともありましたし、この国会でもさまざまな批判をいただきましたので、これはきちんと対応しないといけないということなんですが、もともとは、介護の技術も上がってきた、それに認定基準も合わせないといけない、それからやはり、国全体でやっていることですから、どの町に生まれたかによってその認定基準が違っていればこれは不公平になります、そういうことのばらつきを直そうと。
　意図は非常にいいんです。ただ、やる過程において、自立なのか、介助なしなのか、何なのかわからないという、これは役人言葉の、悪いことの典型なので、こういうものを全部改めようということとともに、むしろ非常に批判的な方々を入れた形で私の直属の検討会を設けました。そして改めるところは改める。
　そして、これは軽くなったり重くなったりするんです。この機会に申し上げたいのは、軽くなったら喜ばないといけないんですよ。要介護度五だったのが、うちのおばあちゃん、四になった、三になって、おお、万歳なんですよ。ところが、逆に言うと、今、要介護度四でこれだけ見ていただいているのに、三に軽くなったら、今まで見てくれていたサービスが減るじゃないの、困るじゃないの、その声にも配慮しないといけません。
　ですから、そこをバランスとった見方にして、今検討会で、これも公開の場で行って、検証が終わるまでの間、御本人が希望あれば、三に軽くなったんだけれどもやはり四にしてくださいという方は認めましょうということで柔軟に対応して、やはりお年寄り、そして介護をなさる家族の皆さん方が一番困っておられるわけですから、そういう方の声を体して柔軟に変えていっているということでございます。
○福島委員　いずれにしましても、サービス利用が制限される、後退する、このことは要介護の高齢者の方々の生活に直結しますから、十分に配慮していただきたい、このように思っております。
　次に、今回の補正予算では、がん対策ということでも大変御努力をいただきました。
　現在、がんによる死亡者数、平成十九年、男性二十万二千七百四十三人、女性十三万三千七百二十五人、合計三十三万六千人であります。また、がんの罹患者数、男性三十四万人、女性二十五万人、合計五十九万人。一生の間に日本人のがんにかかる可能性、男性では二人に一人、女性では三人に一人です。
　この中で、日本の場合には、世界のがん患者に占める比率は二％だが、がんの死亡者に占める比率は四％だ、なぜ死亡者に占める割合の方が高いのか。これは、本来、早期発見、早期治療によって治るべき人が、必ずしも日本の現状の体制の中ではそのようになっていない可能性があるんじゃないか。
　特に、今回の補正予算におきましては、女性のがんの問題、これに着目をさせていただきました。がん検診の受診率、乳がん二〇・三％、子宮がん二一・三％。欧米ではこれは八〇％程度の水準であります。こうした検診の受診率が低い、そして早期発見がおくれる、このことががんの進行を許す、そしてそれによって治療も十分な効果を上げられず死亡者がふえる、こういう悪循環があるんだろうというふうに思っております。
　がん対策基本法の成立に私も携わらせていただきました。その中で、がん対策推進本部、舛添大臣が本部長でありますけれども、二十一年度からがん検診受診率を五〇％に引き上げよ、そういう取り組みを政府と一生懸命やろう、そして、がん年齢調整死亡者数は二〇％減少させよ、こういう大変大きな目標がありますけれども、これをどう具体化するかということが問題であります。
　そこで今回は、がん検診を無料化するための助成ということをこの補正予算の中で行おう、こういうことが入っておりますけれども、この点について大臣の方から簡単に御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今、福島委員おっしゃったように、検診率が非常に低いんですね。子宮頸がんであれ乳がんであれ、これは早く検診すれば治る。そして、特に子宮頸がんなんというのは二十代の若い方がかかられる。それで、治療しないと子供を産めない体になっちゃうんですよ。ですから、何とかしてこれをやりたい。
　そのために、今回、補正予算で、今のような女性特有のがん検診に対して、一定年齢に達しました女性に対して検診の無料クーポンを交付する、お金はかかりませんから行ってください、それから検診手帳、これに細かく必要な情報を入れます、これをやっていきたいというふうに思っておりますので、これは市区町村とも連携しながら、ぜひ女性の皆さん方にこれを御活用いただいて、がんと闘っていきたいと思っております。
○福島委員　若干、通告した質問をはしょらせていただきたいと思います。
　今回の補正予算は、さまざまなメニューが入っております。それを一通りお聞きするだけでも相当時間がかかってしまう。そういう意味では、本当に中身の濃い補正予算だと私は思っております。
　次に、安心の一つのかなめであります雇用の問題についてお聞きをいたしたいと思っております。
　直近の非正規労働者の雇いどめの状況、三千二百五十三事業所、二十万七千三百八十一人と、二十万人を突破いたしました。先般の予算委員会で、私は、雇用保険を補完するような第二のセーフティーネットをつくるべきである、現在の雇用の多様化が進む中で、必ずしも雇用保険の対象にならない、そうした失業者の方がふえていると。
　今回の補正予算では、そうした声を受けて、訓練・生活支援給付という新しいセーフティーネットを盛り込んでいただきました。これについて、大臣の方から簡単に御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　まさに、雇用保険でカバーされていない方をどうするか。これは皆さん、セーフティーネットを拡充したいわけでありまして、それで、雇用保険を受給していない方でハローワークの勧めによって職業訓練を受講する者のうち、主たる生計者であること、世帯の年収が一定以下であることなどの条件を満たしますと、職業訓練期間中の生活を保障するために、単身者は月額十万円、扶養家族がある場合は月額十二万円を支給いたします。
　どうすればいいかというのは、ぜひハローワークの窓口に来ていただければいいんですけれども、職業訓練や相談、そういうものをきちんとやった上で、どういう職業があなたに向いているか、コースを決めてそこを受けていただく、そして、給付金の申請をやっていただくということで、これはもう全力を挙げて、今度の新しいこの案を使って、単身者十万、扶養家族がある方は十二万ありますから、ぜひ、新しい仕事を見つけるということが大事なので、職業訓練をやっていただければと思っております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　そうした新しいセーフティーネットを整備する、こういう役割も今回の補正予算は担っております。そういう意味からも、一日も早い成立を図る、このことは国民の求めるところである、このように私は思っております。
　次に、雇用調整助成金を約二百万人の方に利用していただいている。昨年の暮れから、その拡大に努めてまいりました。しかし、まだまだ御要望はあります。
　実は、大阪では、梅田というところがありますけれども、梅田のハローワークに窓口が限られていたということで、これは、本日から大阪府下全域のハローワークで専門の窓口を設けていただく、こういう柔軟な対応をしていただきましたが、こうした体制の整備を全国的にもっと進めていただきたい、こういう声が一つあります。
　また、中小企業の場合には、就業規則や労働協約等がない会社が多く存在して、そういった点も含めて幅広いサポートをしてもらえないとなかなか使えない、こういう御指摘。
　そしてまた、助成金の最高限度額というのがあるわけです、基本手当日額の最高額。中小企業については、従業員を解雇しない場合は休業手当の九割まで助成することになっているけれども、上限があるのでなかなか九割ということになりません、何とか引き上げてくれないか、こういう御指摘もあります。また、運輸業など休業のスケジュールが事前に組みにくいところがあって、ここのところは柔軟にやはり評価してもらえないか、こういう指摘もあります。
　また、つなぎ資金の問題。雇用調整助成金が実際に企業にお支払いされるまでの間に何とか融資をしてくれないかと。これは、私ども、一生懸命申し上げさせていただいておりました。これは、政策金融公庫も対応してくれる、こういう話になっているんですが、実は、労働の現場では逆に、こうしたことを意外と知らない、そういう話もしてくれない、こういう指摘もあります。
　こういったさまざまな点について迅速に対応していただきたいと思いますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺副大臣　委員御指摘のとおり、休業等実施計画の届け出件数がふえているわけでございます。
　このようなことを踏まえまして、補正予算におきまして約一千七百人の相談員等の増員を盛り込んだところでありまして、これにより、助成金の窓口体制の拡充、そして強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、この千七百人の中には、専門性の高い助成金支給申請アドバイザーが約五百人含まれておるわけでございまして、中小企業等の皆様に対しても、よりきめ細かい相談支援が可能となる見込みでございます。
　それから、計画届けに関しましては、柔軟に対応しまして、負担を軽減していきたいということで検討を進めてまいりたいと考えております。
　つなぎ融資に関しましては、助成金リーフレットに記載をしておりまして、都道府県の労働局等に配付しているところでありまして、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○衛藤委員長　これにて赤羽一嘉君、福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　百年に一度と言われるこの景気、経済の落ち込みの中で、十四兆を超える大型の補正予算が提出をされて、いよいよ本格的な議論がスタートいたしました。野党のトップバッターとして、私、菅直人、質問に立たせていただくことを大変うれしく思っております。
　まず、喫緊の課題として、新型インフルエンザについて少しお聞きいたしたいと思います。
　我が党の中にもこの対策本部をつくって、私、本部長になりまして、その都度、関係官庁、さらには、個人的にはいろいろな専門家の方からも話を聞いております。
　今のところ、厚生労働省も頑張っておられて、あるいは他の部門も頑張っておられて、水際作戦が成功といいましょうか、何とか食いとめておられることは大変喜ばしいことだと思っております。ただ、時折、舛添厚生労働大臣、横浜市とのやりとりなどを見ていると、ちょっと肩に力が入り過ぎているのかなと思わないでもありません。
　そこで、今の行われている対策についてはかなり国民的に伝わっていると思いますが、これから秋にかけて、いわゆる季節性のインフルエンザに加えての今度の新型インフルエンザがどういう展開になるのか。もちろん、はっきり、一〇〇％の確率で読めるわけではありませんが、そういう両方の関係なども含めて、秋に向けての対策、冷静な対策について、大臣から見解をお聞かせいただきたいと思います。