Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　これはいろいろな法律の適用があると思いますけれども、主たる目的は宗教活動を行うということによって認証されるわけですね。しかし、その認証された主たる目的と違うことをずっと継続してやっておる。これは明らかに宗教法人法に照らして適正な宗教法人ではない、こういうことが立証されれば、私はやっぱり宗教法人としての解散手続は当然所轄庁でとられるべきものだと思いますし、また宗教活動と違った意味で金もうけをした分については当然課税されてしかるべきだというふうに思います。
○尾辻秀久君　総理はそういうふうにお答えになるんですが、文部大臣、たしか衆議院の質疑の中で文部大臣は、率直に言って、正直に言ってそういうことの把握といいますか、実態をとらえるということはほとんど難しいんだというふうに答えておられると思いますが、違いませんか。ちょっと答えてください。
○国務大臣（島村宜伸君）　現行法上は全く無理だと言っても言い過ぎでないくらい把握ができません。
○尾辻秀久君　今、文部大臣がお答えになったように、総理のお答えはお答えなんですけれども、それは解散させるというか、認証取り消しとかいろいろな方法は条文には書いてありますからやれるよといえばそのとおりでしょうけれども、じゃ実態をどうやってつかんでそれをやるのということになると、実態のつかみようがないというのが今の文部大臣のお答えで、これが正直なんだと思うんですね。ですから、やっぱりこの宗教法人法というのは随分不備があるな、こういうふうに思うわけであります。
　そしてまた、今私はそういう不備があるから改正当然ですよねということを言いたくてこんなことを言っているんですけれども、ただ先にちょっと進ませていただくけれども、そういう不備すらも今回の改正で解決されていますかね。なぜされてないのかということをちょっと文部大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもは、これは本来必要的付議事項ではないのですが、前文部大臣から宗教法人審議会に御検討願って、現行の宗教法人法が時宜に合わない、今の実態に合わない、そういうものがあればいろいろ御検討いただきたいという中で、宗教法人審議会では所轄のあり方と情報開示のあり方と活動報告の把握のあり方、この三点に絞られて十三回に及ぶ総会、特別委員会で御検討願った。
　我々は、政治的に恣意的に何かここにかかわりを持つことは一切遠慮すべきだという判断から、審議会の方との接触は電話一本いたしませんでしたし、その結論を待ってこの法改正を今お諮りしているところです。
　したがって、私は再三、テレビやラジオでお聞きの皆さんおられると思うので、皆さんにも申し上げているところですが、今回のこの法改正に問題があるかどうか、一般の国民の方にもぜひ内容をごらんいただきたい。本当にわずかな部分を、先生おっしゃるように、随分ささやかではないか、こう言われますけれども、再三申し上げているように必要最小限の改正ということでお願いしているところです。
○尾辻秀久君　今、不備が幾つかあるんじゃないですかということで申し上げておるんですけれども、もう一つ聞かせてください。
　これは後で中島委員からもいろいろお話があるのかなと思いますけれども、オウムが東京都に認証を求めましたね。その際に既に東京都の担当者は出家制度をめぐって都民から苦情が相次いでいるというふうにもう実態を認識していたというふうに言われておるんですけれども、この辺はどうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人の設立にかかわる規則の認証につきましては、宗教法人法第十四条一項で、所轄庁は申請に係る事案について、一、当該団体が宗教団体であること、二、当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、三、当該設立の手続が宗教法人法第十二条の規定に従ってなされていることの要件をすべて備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をしなければならないと、こうされているところであります。
　なるほど、先生御指摘のとおり、オウム真理教の認証のいわば申請につきましては、いろいろそれまでの間問題があったように聞きますけれども、結果的には、平成元年三月一日、東京都知事に対して規則の認証申請書が提出され、八月二十五日にこれを認証したものであると、こう聞いているところであります。
　以上でよろしゅうございましょうか。
○尾辻秀久君　今の御答弁も少し先回りをされてしまったんですけれども、今からそのことを聞こうかなと思っていたんです。
　私は、問題があるとわかっていながら東京都が認証した、そのことをけしからぬと言おうと思って今言っているんじゃないんです。むしろ、法の不備があって、ちゃんと書いてあるわけですから、申請を受けたら三カ月以内に認証しなきゃいけないと法律に書いてある、申請を受けたら、どんなにこれはおかしいなと思っても結局三カ月たったらもう認証せざるを得ないということになって、それがオウムの例ではありませんかということで言ったつもりなんです。それは法律にこう書いてあるからですよと、今既にもう文部大臣からお答えいただいたわけで、そのとおりなんですね。そこの部分がやっぱりおかしいんじゃありませんかと。
　そして、これもまた今回全然手がついていませんね。午前中、関根委員もそういう立場からの御質問だったんだろうと思うんですけれども、必要最小限と再三言われるけれども、最小限は認めるんですけれども、必要の方がくっつくのかなという感じを持っていることだけを申し上げておいて、引き続きの検討をお願いしておきます。
　そこで、私がそういうふうに認識するこの宗教法人法、そして改正、これでも反対だと言う方がおられるんですね。私は正直に言ってよくわからぬのです。だから、ここにも「宗教法人法改悪を斬る」とかいろいろ反対の皆さんの御意見も勉強させていただきました。それでもやっぱりわかりませんので、この際いろいろお尋ねをしてみたいと思っておるんです。
　その反対の皆さんの御意見、私なりに言わせていただくと、もう中身より何よりも、もともと反対だと言ったら怒られるかもしれないけれども、とにかくそういう中身以前で反対だと、こういう御意見が幾つかあるんですね。代表的なのは、（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）今から言いますから聞いてください。代表的なのは、これは宗教宗派の名前は言いません、宗教宗派の名前がついていて中央協議会の事務局長と言われる方が言っておられるんですが、文部省そのものに不信があるんだ、文部省に不信があるから反対だと、こういうような御意見があったり、あるいはこのたぐいだと思うんですけれども、毎日新聞なんかのある日の指摘なんですが、文部省が政治の流れに乗って省益拡大の発想はなかったんだろうかとかいろいろ言っておるわけでありまして、こんなことどうですかと聞いても答えもわかっていますし、お互いに八百長みたいなやりとりをしてもしようがありませんからお聞きもしませんけれども、こういったぐいの反対もあるんですね。そういう中から、まあまあお聞きをしてみなきゃいかぬなと思うことをちょっと聞かせてください。
　法人法を変えなくとも法の運用で済むんだとか、あるいはオウム対策には全く効力がないから、だから改正反対だと言う人たちがいるわけであります。法人法の不備でオウム事件が起きたとか警察の捜査がおくれたなどということは全くなくしたがって改正はオウムの再発防止にならない、よって反対だと、こういう主張が代表的なものだと思うんですけれども、私は、先ほど申し上げたように、法の不備で、オウム一つをとってもやっぱり問題があるなと思いながら認証せざるを得なかった。その認証したことによってそれは一種のお墨つきになるんですね。これは間違いなくなると思いますよ。そして、それが暴走をとめにくくしたことはもう事実だと思います。法人になることで一般には国が宗教性を認定したんだというふうに理解するんです。それはそう思います。そして、遠慮しているうちにどんどん芽が大きくなってしまってと、こういうことなんだと思います。このことについて既に私の意見を申し上げてしまいましたから、もう質問はしません。
　それで、質問なんですけれども、宗教法人審議会の報告の中で、基本的なスタンスとして、現行法の運用で対処できる点はより適切な運用を図るべきと、こういうふうに言っているんですが、具体的にはどんなことを指しているんですか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のように、宗教法人審議会の報告の中にも、例えば「認証時の審査を厳正に行うなど、現行宗教法人法の運用で対処できる点はその適切な運用に努めることとすべきである。」という報告がなされております。
　私どもといたしましては、もちろん、先ほど来議論の出ております認証の性格でございますけれども、法律の定める要件を備えていれば認証しなければいけないということは事実でございますけれども、認証の時点から著しく公共の福祉に反することがはっきりしておる、それが明らかである、そういったものについては認証の時点で認証しないという判断をすべきだということは当然法も許容している範囲だと思うものでございますから、そういった意味での認証時の審査を厳正に行うといったような点は今後も検討していかなければいけないというふうに考えております。
○尾辻秀久君　それでは、今そういう答弁がありましたから、今後は認証を厳しくやっていただけるなと思います。ぜひそうしていただきたいと思います。
　ただ、私の意見をあえて言わせておいていただくと、余り運用で扱わない方がいいんじゃないか。解釈でやるといろいろ法律というのは問題を生む。やっぱりきっちり条文に書いておくことが必要だというふうに思いますから、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　この法改正の議論の中で、特定の宗教団体の規制をねらったものであるとかないとかというのが大きな問題になっています。口にするかしないかはいろいろなんですけれども、その宗教団体というのが創価学会を指しているということは、これはみんな承知していますから、あえて私もそう言います。総理が宗教法人法の予定外のことだといろいろ言っておられるけれども、これほどの巨大教団が出現するというのがまさに最大の予定外だろうなとも思います。
　そこで、市川雄一新進党幹事長代理はこう言っておられるんです。特定の宗派の政治的規制が強くなったのは実力があったからで、自民党が強かったころもそれでけしからぬとはならなかったはずだ、こう言っておられます。確かに力があることは非難することはできないと思います。しかし、宗教団体がそこまで力をつけることの議論というのはもう既に行われましたし、政府の統一見解も出てくるでしょうから、そのことについては触れません。
　しかし、力があるということで言わせていただくと、自民党も力があるそのことを非難されたことはなかったと思います。しかし、力があるがゆえに監視の目を強くされたのは事実だと思うんです。やっぱり強い力、大きな力に対して監視の目が強くなる、それはもう必然だと思います。大きな力が何か間違った方向に行ったら危険ですから、当然そうなるんだと思うんです。だから、ぜひ創価学会の皆さんもこのことは御理解いただきたい、そういうふうに思います。
　そして、私自身、言わせていただくと、まじめな関心も素朴な興味も、そして正直に言うといささかの恐れも感じていることをすべて申し上げるんですが、ぜひ指導者たる方のお話は伺ってみたいなと、こういうふうに思っておりますので、お願いしたくてここであえて申しました。そして、一つの宗教団体だけをねらい撃ちにして法律を変えるなどということが、この民主主義のもとで、衆人環視のもとでやれるはずはないと申しておきたいと思います。質問はいたしません。
　衆議院のこの議論の中で、宗教法人審議会の審議のあり方について随分いろいろと御議論がありました。きょうは随分時間を節約しなきゃなりませんので、一々はお尋ねいたしません。確認だけをさせていただきますので、そうであるかないかだけ言ってください。
　法の改正に当たって、審議会が格別意見を言わなければ法の改正はできない、要するに手続上ですよ。それを必要な条件としているということはないと私は理解しておりますので、それでいいのか。
　それから、今度の意見は、あれは私は報告だと聞いています。そして思っています。という意味は、答申という重みのあるものではないんですねということをお聞きしているわけでありまして、一つの言うならば参考意見としてお聞きになった、こういうふうに理解しておるんですが、今申し上げた二つのことはこれでいいですかという確認であります。
○国務大臣（島村宜伸君）　おっしゃるとおりでございます。これは、まさに参考までに御検討を願ったと、こういうことで受けとめていただいて結構です。
○尾辻秀久君　今、確認していただきましたので、余り審議会の審議の内容でごたごた言ってもそう意味はないなと思いますから、予告しました審議会の運営のことや議事録の公開のことなんかもうきょうは質問いたしません。
　一つだけそのことで質問させていただきますと、昭和三十二年に答申が出ていますね。これは答申としてきっちり出ている、重みがあることなんです。しかも、読みますと非常に適切な指摘をしていると考えるんです。
　例えば、「宗教法人となることができる宗教団体の基準を設けること。」とか、特に、宗教法人の認証の取り消しは認証後一年を経過した後でもやれるようにしなきゃいかぬのじゃないかとか、そういうことを言っておるわけであります。
　こうした至極もっともだと思われるような指摘すらも今回触れられていませんね。これはやっぱりちょっとと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　オウム真理教事件を契機として、一体所轄庁は何をやっているんだ、いわば文部省は一体宗務行政の所管庁として何をやっているんだという御批判がありました。しかし、警察当局の非常に的確な対応で、オウム真理教にサリンの元凶が突きとめられてかなり安心したことは事実です。
　しかしこれを契機に、今までは認証したらそれっきり、放置したままといいましょうか、本来の法治国家でなくて、いわばほったらかしの方の放置であったような我々には反省があるわけでございます。その中で、特にどうこうしてくれという注文を一切つけずに御検討願った結果が報告としてまとめられましたが、それはそれとして尊重するのが私たちの建前でありますから、今回その御報告に基づいて法改正をお願いしたと、こういうことでございます。
○尾辻秀久君　さっきから言っていますように、引き続きいろいろと検討してみてください。怠慢と言われてもしょうがないなということにならないようにしておいていただきたいと思います。
　午前中の関根委員の質問で、法人法では、宗教法人の活動のうちの法人の持つ財産の管理だとか維持運用などの世俗的な面についてのみ規定しておる。要するに、聖と俗という関係で言うと、その俗の部分だけの規定をしておるのであって、信教の自由に触れるような規定はどこにもないというようなことは確認されたと思っておりますので、これはもう質問しません。確認だけをここでさせておいていただきます。
　そこで、宗教法人法の第一条で「この法律の目的」を定めています。「宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。」と、こう書いてあるんですが、これはいかにも法律でありましてわかりにくい表現なんで、簡単に説明をしてください。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人法第一条の目的の中の「法律上の能力」でございますけれども、これはいわゆる法人格を付与するということでございまして、権利能力、すなわち権利や義務の主体となることができる資格を与えるということを意味しているわけでございます。
○尾辻秀久君　いろいろ説明されると難しくなるんですけれども、私はこんな理解をしているんです。
　宗教法人法によって宗教団体が法人と認められる最大のメリットというのは、要するに税金の一部は納めなくてもいいようになって、一部は軽くなると、このことだと思っているんですけれども、この理解は間違いでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、宗教法人に期待される公益性というのはもっと高いものだと、こんなふうに思っております。
○尾辻秀久君　それじゃ、質問の趣旨をちょっと変えてみたいと思います。
　この法人法の基本的な性格について、ノーサポート・ノーコントロールなのかどうかというのがこれまた議論をされております。総理の答弁を聞いていますと、国と宗教との関係というのは、援助とかそれからまた一方から関与とかというかかわりが全くないのかどうかということで先ほどからも議論が行われていますけれども、これについて今申し上げたような、少なくとも税の軽減措置などというのはあるわけでありますから、これを受ける権利を与えておるわけでありますから、そのこと自体が既に支援というか援助というか、すなわちサポートである。したがって、この部分において既にノーサポート・ノーコントロールというのはちょっと言えないんじゃないかと、総理はこう答弁しておられるんだと私は思っているんですが、どうですか、総理。
○国務大臣（村山富市君）　ノーサポート・ノーコントロールというのは、もう認証したら一切そうだというものではないと思いますね。これはやっぱり公益法人としての法人格を与えているわけですから、法人格を与えれば民法上の法人もあるいは私学の法人も同じように扱うという意味で減税措置等も講じられているわけでありますから、したがって、その限りにおいてはやっぱり行政とそれからその宗教団体とのかかわり合いは当然あるわけですし、お互いにノーコントロール・ノーサポートというわけにはいきませんということを私は申し上げているわけです。
○尾辻秀久君　それじゃ、改正の中身について少しお尋ねをいたします。
　改正のポイントは五点でありますけれども、私は、所轄庁に関することについてお聞きをいたします。
　後ほど、山梨県の御出身でありますから中島委員より山梨県の詳しいお話なんかあるんだと思いますけれども、先ほど来話題になっているように、オウムは東京都の認証を受けていたわけであります。そして、山梨県とか静岡県とか熊本県で悪いことをする。その県の皆さんが、これはいかぬと言って悲鳴を上げて県に行って何とかしてくれと言うと、県はどう言うかというと、これは東京都で認証されているんだから我々は知らない、東京都に行ってくれと、こういうふうに言う。
　そうすると、今度は東京都に行って、じゃ何とかしてくださいよと言うと、いやそんな、うちが差し出がましくよそ様の県に行っていろいろ調べるわけにもいきませんからどうにもなりません。こんなたらい回しをしているうちに事態が深刻になったと、こういうふうに思いますので、所轄庁がかわるというのはもうこれは至極当然だ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず所轄という言葉、これ聞きなれない言葉なんで、どういう言葉なのか説明していただけますか。
○政府委員（小野元之君）　所轄という言葉でございますけれども、一般に所轄庁というふうな言葉を使いますと、一定の行政事務について権限を有する行政機関のことを言う。それを所管しているといいますか、所轄しておるという形で言うわけでございますけれども、一定の行政事務について権限を有する行政機関のことを所轄庁、所轄というふうに言っているわけでございます。
○尾辻秀久君　申しわけないんですが、お聞きしてもまたわからなくなるわけであります。言葉のことでひっかかっていてもしょうがないんですが、私が言いたいのは、認証という言葉も実はそうなんですね。最近は、こんなふうにして宗教法人法を議論させていただくので、所轄とか認証とか何となく自分もなれてしまって抵抗なく使うんですけれども、最初はやっぱりちょっと聞きなれない言葉であるというか、そういう意味で抵抗があるという言葉だったんですね。
　それで、同じ民法第三十四条を基本にした法人だといいながら、学校法人などと比べてみてもはれものにさわるようにしてあることだけは確かだと思うんです。さわらぬ神にたたりなしとすれば、行政もやっぱり法律がそうできているんだから当然遠慮がちになる、それが今日の事態を招いている、いろいろ言われていることだというふうに繰り返し申し上げているんですけれども、言葉もそんなことがあるんじゃないかなということで、もっとここははっきりと言ってもいいのではないだろうか。例えば所管で悪いのかなと思うということを申し上げたわけでございます。
　今回の改正のポイントの一つであります二以上の都道府県で宗教活動を行う宗教法人が文部省の所轄になるわけですが、これはもう今申し上げているように私は当然だと思っております。
　ただ、いろいろ御意見はあるもので、所轄の問題も都道府県と文部省では全然違うんだ、文部省は国家権力である、これはある国会議員の方の御意見なんですが、それはそうかなと私も思います。多くの法人が既に文部大臣の所轄なんですからね。じゃ、一体その法人はどういう扱いを受けているんだろうと思いますし、大体、今度の改正によって何かそんなことが変わりますか。もうこれも結構答えておられますけれども、改めて答えてください。
○国務大臣（島村宜伸君）　国が所轄庁であろうと地方自治体が所轄庁であろうと、この権限において全く変わりありません。したがいまして、変化はありません。
○尾辻秀久君　反対意見も少し御紹介してみたいと思いますけれども、二つ以上の都道府県で活動していることは、二つ以上の都道府県に宗教施設があることで判断されるわけですね。宗教施設が二つあるか境内建物が二つあるか、こういうことなんです。
　そこで、結局、宗教施設があるかどうかということを判定する必要が出てくる、それはそうなんでしょう。それが建物内部の調査につながって国家権力の介入のおそれがあるという、こういう見方もあるんですが、これは文部大臣、ですから今お聞きしたので、もう一回答えてください。
○国務大臣（島村宜伸君）　境内建物で判断することにいたしましたのは、例えば信者の数とか活動の範囲というのはやっぱり見方によっていろいろ差異が出ます。その場合に、境内建物で把握するのであれば、これは外形的にも客観的にも御判断いただける、こういうことから境内建物で判断する、こうなっております。
○尾辻秀久君　今度はちょっと改正後の技術的なことというか、そんなことで聞いてみたいと思います。
　改正後、所轄庁がかわる法人が出てきますね。その法人には国か都道府県の側から通知をするんですか、それとも自己申告をしてもらうことになるんですか。これは今後も、一度知事の認証を受けた法人がだんだん大きくなって、二つ以上の都道府県にまたがって新たにというケースも出てくるわけですが、そういう場合の各法人に周知徹底させるのはどういうふうにしてなさるおつもりなのか、ういうことを聞いてみたいわけであります。
　ついでに、ちょっと細かなことですけれども、一口に宗教施設、境内建物と言いますけれども、例えばそれが借地借家だったらどうなるんだろう、教祖の墓を聖地にしていたらどうなるんだろう、あるいは海外の施設はどういうことになるんだろう、いろいろ出てくるので、私は、その細々した部分を答えてくださいと言っているわけじゃないんです。
　ただ、こうした判断は全部法人の判断に任されるのか、所轄庁がちゃんと何かを言われるのか、この辺のところをお聞きしているわけでありまして、答えてください。
○政府委員（小野元之君）　今回の法改正をお認めいただきますと、所轄庁といたしましては、境内建物がほかの県にあるかどうかということを把握する必要があるわけでございます。そういった観点で、通達等を私どもからお出しをいたしまして、法改正が成立して公布いたされますと、その間に宗教団体の方から、ほかの県内に境内建物を持っているというところについては現所轄庁、都道府県知事を経由して文部大臣にその旨をお知らせいただくということにしているわけでございます。
　このお知らせいただく段階で、それが境内建物ということであるかどうかということについては、現所轄庁でございます都道府県知事の御判断ということもあると思いますけれども、それを判断して経由していただいたものを受けて、国としては、その法人が文部大臣法人であるということを確認することになるわけでございます。
○尾辻秀久君　今の御説明を聞きますと、いずれにしてもやっぱり所轄庁は体制を強化せざるを得ませんね、私が言うのは人的な体制のことですが、と思うんです。そうなると、どんなことを考えておられるのか、国と都道府県の連携とか都道府県の財政負担はどうなりますかとか、いろいろ聞いてみたいと思いますが、もう時間がありませんから聞きません。
　もう一つ大事なことだと思うのは、今回の改正のポイントの一つである備えつけ書類の見直しと提出というのがありますね。宗教法人側からの心配というのは、そういう書類によって宗教活動、すなわちさっき言いました聖と俗の部分のその聖の部分までのぞかれるのではないかという心配があるんだと思うんですね。それともう一つは、今までは備えつけだけでよかったのに、出せと言われると提出しなきゃいけないということになると、やっぱりこれは抵抗があると思うんです。
　この辺のことについては答えておいてください。
○政府委員（小野元之君）　法改正をお認めいただきますと、御指摘のように毎年度、財産目録その他の会計書類を所轄庁に御提出いただくということになるわけでございます。この目的でございますけれども、これは宗教活動をどんなことをやっていらっしゃるかといったことを知るためではもちろんございませんで、全体としての一会計年度の会計がどうなっているのか、収支の状況が全体としてどうなっているのか、財産目録がどうかということを総体として計数で把握する、そのことが目的なわけでございます。
　したがいまして、この書類をいただいたからといって、いわゆる聖の部分について所轄庁がとやかく申し上げるとかいろいろ調べるといったようなことでは全くないわけでございまして、客観的に法人の管理運営の観点の財務会計面からの状況を把握するということが目的であるわけでございます。
○尾辻秀久君　もう本当に時間がありませんから残りの時間で、さっきから税制についてこだわっているんですけれども、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。やっぱり国民の関心というのは大きくそこにあるんだというふうに思っているんです。
　素朴にといいますか、まさに素朴に言わせていただきます。お布施としてお金を幾ら集めてももちろん無税です。それを預貯金して利息を稼いでも無税です。株の売買をして稼いでも無税です。不動産の売買でもうけても無税です。それを政党や政治家に幾ら献金してもさらにお構いなしであります。宗教法人が土地、建物を買っても、宗教施設だと言いさえすれば不動産取得税はかかりません。固定資産税ももちろんなしであります。本当に宗教施設ならいいのですけれども、先ほど文部大臣が言われたように、金もうけに使われてもこれは把握のしょうがない。まあいろいろあるんですけれども、幾ら何でもと思うことを例として申し上げたわけであります。
　そこで、このところ総理と大蔵大臣の宗教法人に対する優遇税制の見直しについては私は前向きな発言だと思っているんですが、前向きな発言がありますから、この際、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（武村正義君）　公益法人課税に対する私の発言でありますが、総理もたびたび答弁をなさっているわけでありまして、公益法人等という表現を使っておりますが、「等」の中には労働組合も入ってまいりますし、いわゆる民法法人、財団・社団・学校法人、それから福祉法人、医療法人、プラス労働組合のようなものも入っていきます。今回、政党助成法が成立をして政党にも一定の法人格を認められましたので、我々の所属している政党もこの「等」の中に入ってくる、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう幅広い公益法人等の中に宗教法人も立っている、こういう認識でありますし、今日までも、宗教法人に対する非課税措置の考え方はそういう幅広い公益法人全体の中で取り組まれてきているということであります。
　しかし、その中でもいわゆる収益事業というのは、一定の収益の上がる事業については、これは他の一般民間法人と競合するという状況もございまして、これには課税をさせていただこう、こういう姿勢でやってまいりました。
　それで、この分野についても、今回の論議の中で改めて私どもは認識を深めながら、この収益事業の非課税の税率はいいのかどうか、範囲はいいのかどうか、あるいは今おっしゃったように金融資産に対する収益、いわゆる果実ですね、一般は二割の課税がなされているわけですが、これが非課税になっています、これでいいのかどうか、あるいはみなし寄附金と言われる制度のあり方もこれでいいのかどうか等々、こういった問題については政府税調も党税調も早速議論を始めていただいているという状況であります。議論で党、政府ともにまとまったものは、すべからく新年度、八年度からでも実施できるものは実施していこうという姿勢ております。
　なお、それ以外の問題は、収益事業以外の分野が非課税になっておりまして、ここにひとつ皆さんの論議も非常に強く大きくなってきておりまして、私自身も当初からこの分野についてもいろいろ矛盾を感じています。サリンのようなああいう人々を殺りくするような犯罪行為に非課税資金が使われている、これでいいんだろうかという議論がありますし、政治資金をめぐっても議論があるところでございます。これは大変根の深い問題でして、公益法人全体の中で考えていく必要がありますから、ここで具体的な方向づけまではまだお答えいたしておりませんが、真剣に目を向けさせていただきたいという考えております。
○尾辻秀久君　宗教法人と金の問題というのはいろいろまた難しいところがあります。
　そこで、識者の皆さん、この中には創価学会の秋谷会長も入っているんですけれども、多くの方がやっぱり宗教法人の会計基準、会計原則、これはつくらなきゃいけないんじゃないかと言っておられるんですね。これはぜひ検討するというか、やるべきことだと私も思うんですが、文部大臣どうでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございました宗教法人の会計基準でございますけれども、宗教法人審議会の報告の中にも、「宗教法人の拠るべき会計の基準を設けることを検討していくことが望まれる。」という御指摘もあるわけでございますし、私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　雑誌でなんですけれども、与謝野前文部大臣が言っておられるんですが、宗教法人審議会の中にも随分そうしたことは前向きですよという記事があるんですね。これは宗教法人審議会の中でそういうことですか、もう一回答えてください。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人の現在の会計の状況というのはさまざまでございまして、これを一つにまとめるというのはなかなか難しいものがあるのも事実でございますけれども、審議会の委員の御意見として多かったのは、よるべき会計の基準というものをやっぱり考えていくべきではないだろうかという御意見が強かったというふうに記憶をいたしております。
○尾辻秀久君　最後の質問として文部大臣にお尋ねいたします。
　これは、文部大臣がまだ文部大臣になられる前に書いておられるんです。「我々国会議員の側の問題として宗教法人法の改正、特に財務状況の公開と収益事業の原則禁止というようなことが、旧公明党と創価学会の関係から後回しにされてきたことは否定できない。ある意味では、これらの馴れ合いの結果が、無茶苦茶な金集めと使い道を野放しにしたという意味で、オウム真理教の暴挙を可能にしたといっても、あながち間違いではあるまい。」、こういうふうに述べておられるんですが、文部大臣の決意をお聞きいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　今、御指摘のその文章は、文芸春秋の七月号、当時まだ私は一政治家であり、文部大臣になることは全く予測しなかった段階でございます。
　私は、政治家としての自分の良心に照らしてそれを書いたわけでございますが、現在は、すべての宗教法人、まさに宗務行政をいわばつかさどる文部省の責任者でありますので、私はこの点は、現在はそのことについては御遠慮申し上げたいと思います。
○尾辻秀久君　文部大臣としてしっかり頑張ってくださいということだけを申し上げておきます。
　先ほど来、関根委員からもお願いしておりますけれども、私も途中でお願いいたしました創価学会の池田大作名誉会長と秋谷会長、申し上げたようなことでぜひ御意見を承りたいなと思っておりますので、参考人としてお呼びいただけますように委員長のお取り計らいをお願いをいたしておきます。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
○中島眞人君　関根、尾辻両委員がいろんな点で御質問をいたしましたが、私は山梨県出身でございます。オウムの大変な被害を受けた県でございます。そんな点からまず御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから話がございましたように、東京都で平成二年に、平成元年に認可をされた。そしてそういう経過の中で、東京都で認証をされたオウム真理教が山梨、静岡、熊本、全国各地で問題を起こしてきている。それは大変な、地元におりますと壮絶なものなんですね。私は地元にいた人間として、このような問題が起こってきた背景には、先ほどから話されておりますけれども、まずすなわち認証という段階でやっぱり問題があったんだろうと。我が党の北川先生が東京都まで出かけていって、これはもう家庭破壊までいっている問題だから、認証すべきでない、そういう問題を再三にわたってやった。しかし、現行の宗教法人法ではやむなくそれは認証せざるを得ない。
　もう一つは、東京都で認証したオウム真理教が山梨や静岡や熊本へ来て問題を起こしている。そして、ことしの時点から大変な問題が起こってきている。それまでもこの五年間、私の山梨県におきまして地元の町村長が、ともかく何とかしてくれと、血の叫びですよ、言い続けてきた。そして、山梨県は、オウム真理教の建物が建っているところに行って何とかしないかという話をするんですけれども、宗教的行事であるから立ち入りは困るという形でずっと解決ができなかった、そういう問題点がある。そういう問題点というのは、そもそも現行宗教法人法に問題点があったんだと。
　同時に、三つ目の問題としては、好ましからざる反社会的な行為をした宗教法人に対して何らチェックができないという現行法にも問題があるのではないか。こういう三つの点がオウム真理教にあのような形で問題を起こさせていったのではないかという点で、オウムとは関係ないんだという論調にはいささか私は地元の人間として問題があると。
　やっぱり現行宗教法人法の中に問題点があったからこそあのような形でオウムはやっぱりいろいろなことをしてかしてしまったんだと、こう思うんですけれども、大臣、地元の人々というのは大変苦しんでおるんです。率直にその点のお答えを、総理と文部大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（島村宜伸君）　さきの予算委員会、そしてこの宗教法人等特別委員会、衆議院等でも何遍も申し上げてきているところではございますが、この宗教法人法は、まず性善説に立って昭和二十六年に制定されたものでございます。それ以来、社会の変化、そして宗教法人の実態も大きく変化したところでございます。
　ただ、一口に社会の変化と申しますが、まず経済の状態も当時と比べますと名目でＧＮＰが約九十倍、八十七倍ぐらいになっておりますし、また同時に都市化が急速に進み、都市部においては人口集中が行われ、交通手段が空路に至るまで非常に全国的に網羅されて、さらには情報通信の機能等も極めて充実したところであります。
　戦後、まさに法制定当時の社会環境でいえば、宗教法人の実態というのはそれぞれの地域を主体に宗教活動を行うというのが実態であったように思います。しかし、その社会の進展あるいは変化の中で極めて広域的に活動する宗教団体が急速にふえたということでございまして、機関委任事務として当初いわばそれぞれの地方自治体に委任してきた宗教法人の所轄というものが結局二つ以上の都道府県にまたがるという、先生御指摘のオウム真理教ではございませんが、四つの都道府県にまたがったわけでございまして、これがいざ調べるとなると現実には大変無理が出てまいりました。
　そういうことから、法の不備といいますか、な点が結果的にはこういう事件を引き起こしたという意味では、私たちも謙虚に反省をいたしておるところであります。
○中島眞人君　先ほどの平成二年に認証というのは私の間違いでございまして、平成元年の認証で、訂正をしておきます。
　そこで、問題が発生をしたことし、山梨県知事は上九一色や富沢町の住民から大変な悩みを受けるわけです。そして、御存じのように、児童福祉法によってあの五十二名の子供たちを児童相談所へ預かって職員が寝ずの番をしてやっている。警察官はあそこにいて、何千人の警察官が不寝番をしてくれた。しかし、山梨県知事は何にもとる手だてがないんです。逆に、山梨県の住民の苦しみを、東京都知事と文部大臣のところへ行って、何とかしてください、解散させてくださいと。
　こんな法治国家の中で、自分の県の住民の苦しみを自分が何らコメントできない、対応ができないという法律は、今、法の不備だとおっしゃったからそれでいいんですけれども、その過程、例えば山梨県の知事はどんなに苦しんだか、その気持ちを私は酌み取っていただきたい。法の不備だ、現行の宗教法人法が不備であったからということをお聞きしましたからこの答弁は私は要りませんけれども、そういう状況だったということです。
　さて、御存じのように、山梨県の知事の要請におきまして、東京地裁は宗教法人法に基づき、東京都知事と東京地検検事正が求めていたオウム真理教の解散請求訴訟で、解散命令が出ました。そして、続きましてオウムは即時抗告をいたしたことも事実でございます。しかし、その中の解散理由の大きな原因として、三月二十日の東京地下鉄サリン事件とそれに続く上九一色村富士ケ嶺の教団施設の強制捜査、そういうことをしていく中で、そこでサリンがつくられた、これは大変なことだと解散命令が出たわけです。即時抗告が出た。
　さてそこで、この即時抗告をした中で、地元にとってみると、今後オウム真理教の財産が散逸してしまうんじゃないのか。この間は東京青山の本部の高価なピアノが売られたとか、あるいは所有権が移転をしているとか、現に上九一色の約十一筆、四万八千百八十四平米の中には株式会社オウムと有限会社ぶれーめん所有の土地もあるんです。これらのこと等を踏まえて、あの土地は今から五十年前、住民が汗と力で築き上げたいわゆる牧畜を主体とした地域なんです。これが返ってこないのではないのか、そういう心配が大変あるわけであります。
　そういう点で、即時抗告をされたのでありますけれども、いち早く解散命令を緒につけていただきたい、こういう願いに対してどのような経過でこれからいくのか、文部大臣にお答えをいただきたい、あるいは法務大臣にもお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　オウム真理教事件に対する対応は、既に司法の手にゆだねられているわけでございまして、私ども協力できるものはどのようにでも協力をいたしますが、今その動向を見守っているところでございます。宗務関係のあれであります文化庁の次長からこの点については詳しく御報告をさせたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のございました財産隠しの動きの問題でございます。
　現行制度上は、所轄庁は認証後、宗教法人の活動状況を把握できないということが問題なわけでございますけれども、現在行っております、教団が関連会社等に土地の所有権の移転等を行って一部登記も行われているということでございますが、私どもといたしましては、これを直接差しとめる権限というのはないのでございますけれども、各都道府県知事に通達を発しまして、違法行為の疑いがある場合には関係機関と連携し、厳正かつ適切に対処してほしいということで、例えば休眠法人を売買することであるとか、さまざまなことについて厳正に見張っていこうということをやっているわけでございます。
　それから、なお債権者が民事保全法に基づきまして教団の財産を仮差し押さえができるという部分もあるわけでございまして、事実、一部そういったことも行われているわけでございますけれども、私どもとしてはこういった教団の財産が隠匿されないように、しかもオウム真理教では幹部が今ほとんど逮捕されておるわけでございまして、そういった不動産等の所有権移転を行うためには公告等の手続をきちんととらなければいけないわけでございますけれども、そういったものがきちんと行われているかどうかということも非常に疑わしいわけでございます。
　いずれにいたしましても、早く解散命令を出していただいて、清算人の手できちっとした形で財産の管理、処分を行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○中島眞人君　ともかく、地元の住民の不安が解消できるように最大の努力をお願いいたしたいと思います。
　財産の問題はそういうことでお願いをするんですけれども、解散命令が出ましても、大臣、法人としての資格はなくなる、しかしオウムという教義とオウムを信仰するということはできるんです。現に、地元の新聞ですけれども、十一月二十二日、「幹部謝罪それでも「教義」　上九信者百五十人信仰に固執　撤退へ行政ケア訴え」と。
　私ども九月二十六日に、今年度当選をいたしました参議院の同僚十五名と行ってまいりましたけれども、反省なんという色はありませんよ。私どもが行きますとビデオで一人一人の顔を写すんです。このことが地元にとってみると大変なことなんです。
　ですから、宗教法人法を幾ら論議したってこの問題の解決はできない、残るんですよ。だから、これはカルトですから、少なくともこういうものを取り締まっていく違った法律というものをやっぱりつくらなきゃいかぬ、あるいは現行ある法律を適用しなきゃいかぬ。そうしなければやっぱり住民にとってみればともかく不安てしょうがないんです。だから、現行の法律があるなら現行の法律を適用する、破防法。あるいはないとするならば、暴力団を取り締まった暴対法のような新しい法律をつくる、こういうくらいのことをやっていかないと住民は安心して眠れないということになると思うんですけれども、この辺について総理いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　宗教法人法の改正によって、こうしたオウム真理教が行ったような凶悪な犯罪行為が防止できるとか、あるいは取り締まれるとかいうふうなことは考えていません、これはもう全然目的が違うわけですからね。
　今、委員から御指摘がございましまたように、地元の皆さん方のお困りになっている姿やら御苦労やらあるいは困惑している姿、不安等はよくわかると私は思います。そういったことを十分踏まえた上で、少してもこの不安を一日も早く解消するために、東京高裁で今解散命令が審議されていますから、解散命令が確定して出されることを期待いたしますし、それから、それが出ますと裁判所が清算人を決めて清算事務に入るわけですから、即時にその清算をやっていただくということも大事なことではないか。
　しかし、今お話もございましたように、宗教法人としては解散するけれども、宗教団体としての宗教活動は自由にやれるわけです。したがって、今関係省庁で連絡会議も設けて、そして各省が担当する分野について落ち度のないように、今の制度、法律を全部駆使して何としても根を絶つという方向で取り組んでおるところでございます。同時に、それでもなおかつ足りないという面がもしあるとするならば、それはそれでまた検討しなきゃならぬというふうに私は思っておりますが、とりあえず現段階では今ある法制度を全面的に駆使して、そして政府を挙げてこの問題の根絶に取り組んでおるということについては御理解をいただきたいと思います。
○中島眞人君　総理、このオウム真理教関連事件というのは、これは警察庁からいただいた資料なんですけれども、死者二十四名、負傷者三千九百四十名が出ているんです。サリンあるいは毒ガスＶＸ、こういうものまで用意をされているんです。
　その中で、オウムの解散が行われてからということじゃなくて、はっきり言って解散をしたって後に不安材料というのは残るわけですから、この問題を同時にやっていかないと。私は警察当局の取り組んでいただいた努力というものを大変多としております。今、オウムの上九一色にはこの冬を迎えながら警察官が五十人、百人と毎晩いるんです。そういう中で地域の人々というのは大変不安がっているんです。これは解散をしてからじゃなくて同時進行でいかないといけない、こう思うんですけれども、総理、その辺はもう少し地域住民の声にしかと耳を傾けていただきたいと私は思います。
○国務大臣（村山富市君）　いや、別に解散をしてからとかなんとかいうふうに区別をして考えているわけじゃないんですよ。
　宗教法人法の適用をもって宗教法人としての解散命令を裁判所から早く出していただくということを期待する。同時に、今ある刑法なりいろいろな法律を駆使して、そして取り締まれるものについては全面的に取り締まっていくというので関係省庁が連絡し合って必要な対策を講じておる。それでもなおかつ根が絶てないという現状があるかもしれないんですね。したがって、並行して破防法の適用についても今調査をしているわけです。
　私は法と証拠に基づいて厳正に判断をする必要があるというふうに思いますけれども、特に、この法律はもう御案内のように基本的人権に関する問題でもありますから、そこらも含めて慎重に検討して扱っていく必要があるというふうには考えておりますけれども、しかしこうした犯罪行為がなおかつ残っていくということについては、これは厳正に対応する必要があるというふうには考えています。
○中島眞人君　ともかくこの五、六年間、地元の住民というのはまさに不安でいたし方ない日を過ごしているわけです。どうかこれを契機に、住民が安堵して眠れるようなそういう対応を国としてつくっていただきたい、このように思います。
　そこで、私は熊本の波野村の問題にも触れたいと思うんです。
　波野村の和解口頭弁論調書を私は取り寄せてみたわけであります。これは原告がオウム真理教、代理人として青山弁護士であります。被告が波野村の村長さん以下関係者であります。この請求の表示はどういう内容かといいますと、言うなれば、波野村ヘオウム真理教がやってくると困る、住民登録の受け付けをしなかった、同時に、オウムという団体は大変な団体ですよということを村長以下が言ったことだと、これに対する住民票の不受理及び名誉棄損という形でオウム真理教が原告になって波野村を訴えた事件なんですね。
　そこで、和解が平成六年八月九日に行われるんです。そして、和解の金額はこう書いてある。「住民票不受理及び名誉毀損による各損害賠償請求事件の和解金として、金九億二〇〇〇万円の支払義務あることを認め、次の方法で支払う。」「金五億円については、平成六年八月三〇日限り」「残金の四億二〇〇〇万円については、六回に分割して、平成七年から平成九年まで毎年四月二〇日及び八月末日に各七〇〇〇万円」を支払うとある。
　しかし、今に至ってみると、原告であるオウムが訴訟を起こしていることよりは、被告になっている波野村が言っていることの方が正しいんですよ。それに、六億の金がもう支払われている。支払われた金は何に使われたかというと、サリンとかＶＸ、毒ガスに使われているとすると、これは大変なことですね。
　私は決算委員会のときに法務大臣にも法務当局にもお聞きをしたわけでありますけれども、これは波野村がこの破棄通告をすべきだ、そして今まで支払われた六億円というものの返還を法の手続の中でやるべきだと私は思うんですよ。これが法の正義じゃないですか。訴えた人間と訴えられた人間が今度は逆転しているんです。これは明白な事実ですよ。法務大臣どうですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず事務当局の方から、現在の民事法の考え方について僭越ですが申し上げさせていただきます。
　御指摘の事案につきましては、私どもも新聞報道等で概要承知しておりますが、詳細な内容を承知しておりませんので、その事案についてどうなるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、和解契約というのは一つの契約でございますので、契約をすれば当事者はその契約を守らなければならないということでございまして、一方的にこれを解消するということはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、民法の規定によりますと、和解契約上の意思表示が詐欺、強迫によってされたものであるという場合でございますとその契約を取り消すことができますし、またその意思表示に錯誤があるということを理由として無効を主張することができるということになっております。したがいまして、そのような事情がもしあれば、当該和解の効力を裁判上争うことができる余地があるというふうに考えております。
○中島眞人君　波野村というのは人口が千九百六十人、今年度当初予算十七億五千六百六十万円、この中で九億のいわゆる和解金を支払う。それも正しいならいいんですよ。しかし、結果的には訴えられている方が正しくて、訴えた方が間違いだということは明々白々になっているんです。
　だから、こういうことについて、裁判所が和解をしたんですから、私は、波野村がこれは和解破棄を申し入れて、そして今まで支払われた六億円というものの返還請求をすべきだと。そのことを法務当局はどう思っているのか。よく調べていないと言うけれども、私でさえ調べているんですから、法務当局、もっと調べてくださいよ、それは。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいまも申しましたように、もし波野村においてそういう破棄という行為に出られてそれを裁判上争うということになりますと、それは裁判所が最終的に判断することでございますので、しかも裁判所がその具体的な事情を考慮して判断されるわけでございますので、今、行政当局においてその結果がどうなるかということを申し上げることはできないわけでございます。御理解を賜りたいというふうに思います。
○中島眞人君　時間がもったいないから、この問題は提起だけしておきます。
　ともかく、善なる者同士が結んだ契約ならこれはあれですけれども、一つは結んだ相手が犯罪者ということですから、これは私は、法の正義の上からも波野村に法務当局は手をかしていわゆる指導をしてやるべきだ、そういうふうに要望を申し上げておきたいと思います。（「大臣に聞いてみろよ、大臣に」と呼ぶ者あり）大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤弘君）　法律的にはただいま民事局長から御答弁を申し上げたとおりであると思います。
　ただ、おっしゃいますように、いかにも今の状況のもとにおいて常識的にはどうだろうかという御質問のお気持ちは十分わかります。なお民事局を中心にもう少し検討をさせていただきたいと思います。大変難しい問題であるということはひとつ御承知おきを願いたいと思います。
○中島眞人君　難しい問題だと言うけれども、法の正義という点からいけば、訴えられた人間が正しくて訴えた人間の方が間違いだ、犯罪者だという確定がされた和解なんですから、これは私は、波野村のその問題について法の正義の上からもやっぱりこの問題は取り上げていかなければいけない、こんなふうに思います。
　さて、そういうことで平成元年の段階で認証とかいろいろな問題があったオウム真理教というのは、ともかく政治に関心を持たなければいけないんだということの中で、平成二年にオウム真理教は真理党をつくって二十五名が四都県から立候補をしてくるんですね。ここに、オウムが政治の権力というものと手を握っていかないと自分たちのいわゆる教義というものは拡大できないんだということを契機に、平成二年にオウム真理教は真理党というものを結成してくるわけです。
　そういうことの中で、大臣、自治大臣で結構ですけれども、端的に申してあのオウム真理教が真理党をつくって二十五名の立候補をしていったことはどうなんですか。正しいことだったんですか、間違いなことだったんですか、端的にお答え願いたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　選挙にどういう集団がどういう人を立てようか、それは法律上違法行為のない限りは許されていることでありますが、今日のような状態を見ますと、ああいう形で宗教団体の名をかりたテロ集団があることは重大な問題でありますから、私たちは今後こういうことが起きないように情報収集も含めてきちっと対応していきたいと思っております。
○中島眞人君　そこで、文部大臣にお聞きします。
　当時は思わなかったけれども、今になってみるととんでもないことだと自治大臣がお答えになった。そのことが現行の宗教法人法ではチェックできないんですね。そうでしょう。できないんですね。ですから、そういう問題も今後課題として残りますね。
　例えば先ほど言った、法人はなくなる、しかし教義あるいは信者は残る、そういう問題が残ってくるわけです。そういう問題に対して、少なくとも新たなる、別な法律適用というものを考えなきゃいけないんだと先ほどから言っておったんですけれども、この問題を含めて私はもう一度文部大臣にお尋ねいたしたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもの立場は、宗教法人法のいわば規定に基づいて認証を与え、法人格を与えているという責任においてでございます。したがいまして、それ以外のお答えに対しましては所管の大臣にお任せしたいと思います。
○中島眞人君　いや、大臣、総理や法務大臣の見解というのは慎重にやってくれという答弁なんです。ところが、宗教法人全体を所轄する文部大臣としてみれば、こういう問題がまた起こってきては困るんで、よその省庁、またそういう違った法律でしっかり図ってもらわないと善なる宗教団体が大変迷惑してしまいますから、何とかひとつという答弁が私は文部大臣から出てくるんだろうというふうに思ったんですけれども。
　そういうことで、さきの解散された信者の問題とか、あるいはこれらの宗教団体が政治へ出てくる、立候補する。いわゆるカルト集団という問題が、今までは想像もしなかったんだけれども日本の社会に出てきたんですよ、カルトというのが。だから、こういう問題について私は対応を急いでいかなきゃいかぬ。総理から先ほど答弁いただいておりますから再答弁は要りませんけれども、そういう問題を含めてぜひひとつ早急に解決をして国民に安堵感を与えていただきたいと思います。
　さてそこで、地方版はぼつぼつ終わらせていただきたいと思いますが、オウム真理教が興ってきた原因には法律の不備があったんだという率直な文部大臣のお答え、地元の方々も御納得していただいていると思うんです。そうすると、上九一色とか富沢町とか波野村とか富士宮、この法の不備があってあの地域に大変なつめ跡が残っているんですよ。あれを修復するのには何十億の金が必要なんです。
　こういう問題について、自治大臣、やっぱり法の不備があったんですよ。そういう中でああいう凶暴な集団が地方を荒らしたんですから、国としては責任を持って財政的な支援、いろんな法的な支援というものをしてくださいと、山梨県知事からこういう要望書が出ていると思いますけれども、これに対する御決意をいただき、そして地元住民に安堵感をお与えいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のように、現地において本当に多くの人々が大変な御苦労をなさっている。そのことを考えますと私どもも心休まるときはありません。過日も、知事及び市長、議員の皆様が大臣室へおいでになりまして、ただいまお示しの要望書を提出されました。
　一体、自治省として何ができるか今私たちは十分な検討をいたしておりますが、例えば経済対策の中で、公共事業に関する土地の先行取得、これらについての起債を認めるとか、あるいは利子について補てんをするとかこれは可能であろうと私は思っております。
　また、現地を心ない人々が大変見学に参りまして、土地を荒らしたり、あるいはごみ等々を散逸させる。これらもその町や村で大変な費用がかかっているわけでありますが、これらは特別交付税で見なければならないと思っておりますし、またいわば不名誉な印象を全国に与えてしまったわけでありますから、これからの新しい村おこし等々についても我々としては全力を挙げてお手伝いをすべきだと考えております。