Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（望月義夫君）　先生今御指摘の昨年改正していただいた改正ＪＥＳＣＯ法において、中間貯蔵施設開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると規定されているところでございます。県外処分に向けて、政府として全力で取り組んでいきたい、これはもう法律で決めましたので、我々がもう全責任を負ってこれを進めていくと、こういうことだと思います。
　それからまた、今様々お話ございましたが、三十年の間に、この内容についてでありますけれども、物理的減衰、それからまた放射性セシウム濃度が約三十年後には四割程度に下がると、そういうようなことが見込まれます。現時点で想定される土壌や廃棄物の総発生の見込み量が約二千二百万立方メートル、よく言うのは、あそこの十八杯分だということでございまして、大部分を占める土壌については、これ一キログラム当たり八千ベクレル以下のものが約半分の一千万立方メートル程度を占めております。そして、これについては物理的減衰のみで、技術的にはこれは覆土を、周りに覆土を適切に行うことによって、公共工事等で一応再生利用が可能なレベルになるとこれは考えております。
　そしてまた、これより濃度が濃い土壌もございます。これについては、減容化技術の活用によって、これまた高濃度のものと低濃度のものと分ける、そういうことができると考えております。そういったことで、このような減容化技術の開発と活用により、できるだけこれは再生利用可能な量を増やして、最終処分の量をうんと減らしていくと、これに取り組んでまいっております。
　こういったことを十分にやはり国民に、今こういうような状況になってここまで来ましたというものを説明して、理解を得ながら、これ最終的には福島県外で最終処分を完了するように政府を挙げて全力で取り組んでいくと、こういうことでございます。
○清水貴之君　我々もそうですが、もう是非その思いをずっと持ち続けて活動していっていただきたいなというふうに思います。
　という一方、やはり用地確保の問題です。これまでにも出ていますけれども、まだほとんど確保ができていないと。地権者も連絡先が分かったのは半数ぐらいの方にとどまっているという状況なんですが、もちろん今必死に作業はされていることだと思うんですが、残りの半数、およそ千二百人の方というのは、これはどうなんでしょう、連絡先が判明する、連絡が付く見込みがあるんでしょうか、それとも厳しいんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　登記の記録等で連絡先を把握できないという場合でございますけれども、その不明の方々につきましても更に戸籍簿などで調査をいたしまして地権者の特定作業を進めているところでございます。相続等で土地等が引き継がれていっているということでございますので、調査を進めてしっかりと地権者の特定をして、御説明をさせていただくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　そうですね、いろいろともう手だてを打ってやっていらっしゃるのも分かるんですが、これ本当に現時点で半分の方が分からないというのはかなりの数字でして、これは消えた年金記録問題とかと私ちょっと重なるんですけれども、やはり最後の一人までと最初は言っていましたけれども、頑張るのは非常にもう大事ですし、そうやっていらっしゃるのも分かるんですが、できないものはできないんだと思うんですね。どうしても判明しないものとか、どうしてもできないことってやっぱり生じてしまう可能性もあると思うんです、それをないようにもちろんされているとは思うんですけれども。その場合にどうするかということも考えて、いや最後の最後まで、一人までと言っていて、それだけで十年、二十年掛かってしまったら作業が進まないわけですから、そのリスクというのも考えながら僕は進めていかなければいけないなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、まだ半分近くの方が不明という状態でございますけれども、まずは個々の方々の情報をしっかりと把握をして、それぞれの地権者の方々にアプローチをしていくということがまずは第一だというふうに考えております。
　それで、これは土地はそこにあるわけでございますので、必ず所有者の方おられるということでございますので、一部の方でも相続されている方が分かれば、それを伝っていくことによりましてしっかりと把握ができていくというふうに考えているところでございます。
　ただ、いつまで時間を掛けてもいいということではないというのは御指摘のとおりでございますが、まずはその地権者の方の把握に全力を投入させていただきまして、担当の職員も増やさせていただく予定にいたしております。その中で、そういうプロセスの中で、一体どういう事例が判明しにくいのかということを整理していった上でまた次の対策を考えていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ということは、現時点では全件判明することが可能だという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　全ての土地につきまして所有者の方の情報を得るということで今努力を進めているところでございます。
○清水貴之君　続いてなんですけれども、福島以外のところの問題、指定廃棄物の問題もお聞かせいただきたいと思います。
　宮城、栃木、茨城、千葉、群馬、一か所ずつ処分場を造る方針だということなんですが、こちらの方も、どうも報道などを見ておりましても、なかなか順調に進んでいるようには感じられません。もちろん、これも努力はすごくされているんだと思うんですけれども。その候補地になったところに環境省の職員の方が行って、でも、地元の方とぶつかって、ああいう映像が流れてしまいますと、やはり我々見ていて大丈夫かなと、本当に地元の方の同意は得られるのか、丁寧に話は進んでいくのか、といいながら、でも仮置きしているそのものはもう四年以上になってずっと置きっ放しなわけですから何とかしなければいけない、この状況はどう打開していくのかなというふうに純粋に思ってしまうんですが、どのように進んでいくのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、福島以外の五県につきまして、それぞれの県の中で処理を進めるという方針で処理施設をそれぞれ造ろうということでお願いしているところでございます。
　やはり、丁寧に御説明する、丁寧に意見交換に心掛けるというところがポイントだと考えてございまして、候補地の選定に当たりましても、調査の候補地でございます、その選定に当たりましても、各県で市町村長会議、知事とそれから各首長さんたち全てお集まりいただく会議を積み重ねまして、そこで具体的な選定手法について議論をして、各県共通の部分もございますが、一部ローカルルールと申しますか、例えば千葉県であれば民有地も含めるとか、幾つかそういったそれぞれの県特有のルールも含めて丁寧に定めて、そしてその上で詳細調査の候補地を選定して、提示をして、また政務以下環境省の職員通うことによって丁寧に説明をしていると、これを今現在進行形で進めているということでございますけれども、今後とも丁寧な説明、丁寧な意見交換に努めてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　ということは、今、その処分の方法なんですけれども、一月の茨城県の首長会議では分散保管を求める声が出たというふうに聞いています。こういった、例外といいますか、地元地元の要望に合わせた声にも対応していくということでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今、茨城県の事例、御指摘いただきました。
　私どもといたしましては、できるだけリスクの少ない処理を進めていくという上では、一か所に集約した方法が安全だというふうに考えてございますけれども、様々な意見がございます。
　御指摘の茨城県につきましては、やはり一か所に集約してほしいという御意見、あるいは分散して保管して進めていくべきだという御意見、結構拮抗した御意見ございます。アンケート調査などもやりましたし、市町村長会議でも御意見賜りました。
　そういうことで、特に茨城県につきましては、そういった御意見もあったので、近々、指定廃棄物を保管していらっしゃる市町村にお集まりいただきまして議論をすると、そういうステップを踏もうというふうに考えてございまして、それぞれに応じた意見交換なり丁寧な御説明のやり方を考えているということでございます。
○清水貴之君　最初は各県一か所で始まったことだと思いますので、いろいろと各地域に合わせたのはもちろん大事だと思うんですけれども、またここでルールの変更とか例外がとかになりますと、これまたまとまるものもまとまらなくなってきたりする可能性もあると思いますので、その辺もしっかりと詰めて進めていっていただければというふうに思います。
　続いて、汚染水と廃炉の対策の費用のことについてお聞きしたいと思います。
　これ、朝日新聞の記事ですが、東電と国が既に五千九百億円負担しているということで、一三年度までに東京電力は四千億円を支出、政府も国費で千八百九十億円を支出しているということなんですが、これがなかなか効果が、もちろん出ていればいいんですが、そうでもないものもたくさんあるという話なんですね。汚染水をためるボルトを使った貯蔵タンクに百六十億円使ったけれども、これが汚染水漏れが発覚したと。除染装置を付けたけれども、三百二十一億円、これもすぐ廃止が決定しています。蒸発濃縮装置、百八十四億円、これも付けたんですけれども、汚染水漏れが発覚し、すぐにこれも運転を停止しているわけですね。ここまでは東京電力の負担になりますけれども、それ以降もＡＬＰＳであるとか凍土壁、先ほどもありましたけれども、こういったもの、この辺は国費も入っています。
　もちろん様々手当てして何とか止めなければいけないと、またその思いでいろいろいろいろ方策をされている、これも分かるんですけれども、とはいえ、やはり限られた予算でやらなければいけませんし、余りに多額の費用を使って効果が出ていないものも多過ぎるなというふうに単純に思ってしまうんですけれども、この辺りについての認識というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（土井良治君）　三月二十三日に公表されました会計検査院報告書では、御指摘のとおり、福島第一原発事故直後から、原子炉を冷温停止状態に導くために導入された除染装置、蒸発濃縮装置を始めとして幾つかの対策につきまして御指摘がなされたものと承知しております。
　福島第一原発の事故は、三つの原子炉が水素爆発を起こし、炉心燃料の溶融が起こるという未曽有の事故でありました。その汚染水対策もこれはまた世界に前例のない困難な取組でありまして、現場では試行錯誤や改良を続けながら日夜対策を講じているところでございますし、国内外の英知を結集しつつ対策を実施してきているところでございます。
　引き続き、改善を図りながら、効果的な対策を重層的に講じていくということが重要だと思っておりまして、東京電力を我々廃炉・汚染水対策チーム、適切に指導していくとともに、国としても前面に立った対応をしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　私が最初挙げた三つの例は東京電力の負担額、事業費ということになっていますけれども、この辺も国が肩代わりして、本当に回収できるのかという話もありますし、この辺がうまくいっていればＡＬＰＳとか凍土壁までいかなくてもよかった可能性もあるわけですね。
　とすると、やはりこれは国民の負担につながってくるものでもあるんじゃないかとも思いますし、検査院の指摘でも、廃炉や汚染水対策が順調に進まなければ国の資金回収に影響が出かねないというふうな指摘も出ています。この資金回収もしっかりと、もちろん国民負担が増えるわけですからしなければいけません。これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（土井良治君）　汚染水対策の方に関しましては、二〇一三年九月に取りまとめました汚染水問題に対する基本方針に基づきまして、汚染源を取り除く、汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないというような予防的、重層的な対策を持って取り組んでいるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、日夜試行錯誤しつつ対策を続けているところでございまして、着実に成果が上がるよう引き続き取り組んでいきたいということでございます。
○清水貴之君　会計検査院の指摘で、国の資金回収に影響が出かねないについては、これはもう影響がないようにしっかりとやっていくということでよろしいでしょうか。──じゃ、次の質問参ります。
　温暖化対策についてもお聞きしたいと思います。
　大臣、ＣＯＰ20の方、ペルーの方に参加されたということです。実は私も委員派遣で行かせていただく予定だったんですが、衆議院の解散などがあって残念ながら行くことができなくなってしまって、非常に本当に残念なので、行かれたその感想などもお聞かせ是非いただきたいなというふうに思っているわけですが。
　特に、午前中に中西委員からもありましたとおり、十か国とバイの会談もされたということで、様々意見交換をして情報収集もされてきたことだと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、ＥＵなどがかなり進んでやっていると。最初はどちらかというと後ろ向きだったアメリカとか中国も大分先進的な取組を始めている、またそういった数値を出してくるという中で、そういうのを直接感じられたことだとは思うんですけれども、そういうのを感じられた上で、日本としてどうしていかなければいけないかとか、他国の取組についてなどいろいろ感じられたことがあると思うんですけれども、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　私、ペルーへ行きましたけれども、ペルーに行って、ちょうど総選挙で、先生もいらっしゃったらその熱き思いがあれだと思うんですけど、私が帰ってきたのが最後の一日だけだったんですけれども。
　この気候変動問題でありますけれども、よく言われるＩＰＣＣ、政府間パネルのあれは第五次でございますか、世界の八百人程度の大変有数な科学者が、これはもう危機的な状況にあると、非常に様々な災害もこういったものに影響しているだろうというようなことを発表しておりますが、これはもう人類が直面する重大かつ喫緊の課題であると、このように我々も捉まえております。
　今年のＣＯＰ21で、これは今年の暮れにパリで開かれるわけでありますけれども、これに向かって、全ての国が参加する、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、京都議定書も大変大切な、京都と名前の付いた我が国にとっても大変大切な議定書でありますけれども、アメリカや中国やインドが入っていなかったというような形のものでございます。これをもう全ての国が参加して、公平かつそれからまた実行すると、必ず、その数字を出したら。そういう枠組みの構築が極めて重要であると、我々はこのように思います。
　私が出席したＣＯＰ20では、閣僚級セッションにおいて、二〇二〇年以降の新たな枠組みに関する我が国の考えを発信するとともに、議長国のペルー、それからＣＯＰ21議長国のフランス、それから中国、中国はドタキャンになるんではないかななんて実は思っていたんですけれども、私とバイ会談するときに自分がステートメントを発表することになっていましたけれども、代理を出させてわざわざ私に会ってくれました。そして、やはり中国も、今までは一度もそういったものに言及しないし、日本ともそういう会合、バイ会談してもらえないと思ったんですけれども、積極的にお話をさせていただきました。それからまた、潘基文国連事務総長といったそういう皆さんともお会いしましたが、まさに世界がこういった方向に向かっているなというのも感じましたし、それから、何しろ日本に対しては世界一のテクノロジーだと、まさにそういったものを使って貢献してもらいたいと、そういう熱い思いといいますか、そういったものを感じさせていただきました。
　これは、実はその中でも、最終的にまとまらないんじゃないかと、ＣＯＰ20がですね、話がありましたけれども、ここにおいても、先進国それから途上国、それから島嶼国ですよね、もうあしたにも島が海の中に沈んでしまうかもしれない、そういう皆さん、様々、適応問題について非常に様々な問題がございましたが、何しろ何とかしなきゃいけないということでＣＯＰ20がまとまったところでございます。
　そういうようなことを考えて、本当に全ての国が参加する公平で実効的な枠組みを採択できるよう、引き続き我々も一生懸命頑張っていきたいと、こんなつもりでいっぱいでございます。
○清水貴之君　是非、よく日本そこまで頑張っているなというような、言われるような目標、もう間もなく出てくるかと思うんですけれども、出していただいて、それに向けて皆さん御尽力いただくようよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は環境大臣の政治資金問題についてお聞きします。
　当委員会で、私、去年の十一月に大臣の賀詞交歓会をめぐる問題についてお尋ねをいたしました。今日はそれは繰り返しませんが、今回、国の補助金を受けている企業から政治献金をもらっているという疑惑が明らかになりました。望月大臣は、静岡市清水区にある総合物流会社鈴与から多額の政治献金を受けておられます。この鈴与というのはどういう企業で、大臣とはどういう間柄か、簡潔にお答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　鈴与という会社は手広くその仕事をしている総合商社といいますか、そういう会社、様々あると思いますが、そういう会社でございます。
　私も地方の議員の時代から大変長らくお付き合いをさせていただいておりまして、この会社は本当に地域にも貢献をしていると。前にもちょっとお話ししたかもしれませんけれども、市の競技場だとか市立病院だとか、それから福祉施設を、法人をつくってそういったものに貢献するとか、そういう地域にとっても非常にお世話になるような、そういう会社でございます。我々はそういった意味では長いお付き合いをさせていただいている会社でございます。
○市田忠義君　単なる総合的な仕事というよりも、この鈴与は、一八〇一年、初代鈴木与平氏が清水港で創業した回漕問屋が起源であります。港湾物流、輸送・倉庫、建設、食品、情報、地域開発など、グループ会社が約百四十に上ると。
　お聞きしますが、大臣の後援会の会長はどなたですか。
○国務大臣（望月義夫君）　私の後援会の会長は鈴与の相談役でございます。
○市田忠義君　これはちゃんと届けられていますから、鈴与の元副社長で現相談役の村上光広氏が後援会長であります。
　大臣は二〇〇九年の総選挙で残念ながら落選されました。それで、二〇一一年一月に繰上げ当選されたわけですけれども、その落選しておられた間、鈴与グループの企業の相談役とか顧問をやっておられたことはございますか。
○国務大臣（望月義夫君）　ありません。
○市田忠義君　もう一つ確認しておきたいんですが、大臣は二〇〇六年に国土交通副大臣、それから二〇〇八年に衆議院国土交通委員長、それから二〇一一年に自民党シャドーキャビネットの国土交通相をお務めになって、二〇一四年九月でしたかね、環境大臣に就任されたと。これは間違いありませんね。
○国務大臣（望月義夫君）　間違いございません。
○市田忠義君　私たちの党の調査によりますと、大臣が二〇〇六年に国土交通副大臣に就任された年から鈴与及び鈴与グループから毎年政治献金を受けられて、二〇一三年までにその金額は鈴与からは一千四百八十万円、グループ全体では四千百六十万円に上っていますが、これは間違いありませんか。
○国務大臣（望月義夫君）　先ほどお話ししましたように、私、地方の議員時代から各々の会社とお付き合いさせていただいてもう何十年にもなりますけれども、そういったことで、今、グループという話がございましたが、グループからの献金ということは考えておりません。
　政治資金収支報告書の保存期間は三年でございますので、ちょうど先ほどお話がありましたように、私、保存期限、義務は三年でございまして、落選中、それ以前の報告書はちょうど人もほとんどいなくなってしまって処分していることから、御指摘の全体の数字は分かりませんけれども、二〇一一年から二〇一三年までの間の鈴与からの献金は六百七十万円だったと思います。
○市田忠義君　私が今言ったのは、突然聞くと突然のことだから分からないとおっしゃるだろうと思って、昨日わざわざ環境省の事務方の方に、大臣にこれを聞くから、これはホームページでも公表されているし、ここに私持ってきていますけど、静岡県公報にも明記されているんですよ。あなた、鈴与グループからもらっていないと大うそついたら駄目ですよ。鈴与グループ、百四十社ある鈴与グループの企業からいっぱい献金もらっている。全部ここに載っていますよ。
　もう一回答えてください。本社の鈴与からだけしか献金をもらっていないのか。鈴与関連の企業からは一円ももらっていないんですか。そう言えますか。
○国務大臣（望月義夫君）　その見方によると思います。それは、グループといって見方をするのか、我々は、それぞれの長いもう何十年ものお付き合いの中でそういった会社それぞれとお付き合いをさせていただいておりますので、そういったことで献金をいただいているということでございます。
○市田忠義君　ここにちゃんと書いてあるんですよ。「みなさまと共に明日を創る鈴与グループ」と書いて、鈴与のホームページに、あなたがもらった鈴与グループ関連企業の会社名も全部書いてあるんですよ。これ公表されているんだから、そんなところで大臣がうそをついたら私駄目だと思うんですね。
　じゃ、別の角度で聞きましょう。
　大臣は、衆議院静岡第四選挙区支部の支部長をやっていらっしゃいます。この静岡自民党の衆議院第四選挙区支部ですね、これは二〇〇六年から二〇一三年までに受け取った企業・団体献金は八千百二十三万円なんです、これも公表されています。そのうち、何と五一・二％が鈴与と鈴与関連企業なんですよ、半分が。まさに、大臣は、この鈴与グループに、後援会の会長も鈴与の幹部だと。人的にも資金的にも支えられていると言っても私は過言ではない状況だと思うんです。
　しかも、大臣は、自民党港湾議員連盟の会長なんですよね。その大臣と港湾物流などを手広く手掛けている鈴与がこれほど緊密な間柄にある。これは異常で不適切だとは全く思われませんか。
○国務大臣（望月義夫君）　港湾議員連盟の会長というのは、二百人近くの実は議員がおりまして、北海道から九州、沖縄まで様々な議員の皆さんが、日本は海洋国家でありますから、日本の国の発展のためには港湾の発展は欠かせないと、外国とも非常な戦いをしなきゃいけないということで、我々はそういった意味で港湾全体の底上げをしなくてはいけないということで議連を立ち上げさせていただいておりまして、たまたま私に会長をやるようにという仰せ付けでございますので、そういった意味で皆さんと日本の港を発展させるために仕事をさせていただいております。
○市田忠義君　たまたま港湾議員連盟の名前を挙げただけで、自民党のシャドーキャビネット時代の国土交通大臣もやっておられるし、国土交通副大臣もやっておられたわけで、港湾関係とは非常に深い関わりがあると。そういうところの企業から、自分の支部の全体の献金の五割を超えていると。これは誰が見ても、ちょっと言葉は失礼ですけど、やっぱり環境大臣が鈴与のお抱え議員と世間から見られても仕方がない実態が私はあるのではないかと。
　環境省にお聞きします。
　環境省が所管しているＥＳＣＯ推進協議会及び低炭素社会創出促進協会、こういう一般社団法人があります。この社団法人はどこからの補助金収入でどのような事業を行っているか、ちょっと悪いけど、時間の関係で簡潔にお答えください。
○政府参考人（小林正明君）　まず、御指摘ありました一般社団法人ＥＳＣＯ推進協議会についてお答えを申し上げます。
　特に環境省の所管ということではございませんが、省エネルギーの促進事業、特にいわゆる世間でＥＳＣＯ事業と言われているものの普及啓発、情報収集を行っている団体でございます。
　ここは平成二十三年度から、これは私どもの局で所管している事業でありますが、家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金を執行する団体となっておりまして、平成二十六年度の事業費で申しますと十八億円というものを交付しているものでございます。団体からは、それ以外は国からの補助金の交付は受けていないというように聞いているところでございます。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　一般社団法人低炭素社会創出促進協会でございますけれども、低炭素社会の創出に資する事業支援等の事業を行っているわけでございますが、環境省からは、低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金造成のための補助金等といたしまして、平成二十五年には八十八・八億、平成二十六年度については百三十六億円の事業を交付しているところでございます。
○市田忠義君　要するに、社団法人だというけれども、環境省の予算それから補助金が出ているんです。そういう社団法人なんです。これは後で質問することと関係あるんですよ。国から直接でないから問題ないと予算委員会で大臣がおっしゃったから、これ社団法人というけれども、全部環境省からお金が出ているんです。そういうところからの補助金で鈴与というのはいろんな仕事をやっているわけですから、そこは重大だということを指摘しておきたいんです。
　鈴与は、この社団法人から二〇一一年九月と二〇一一年十二月、環境省の家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金を交付されています。これ、金額は幾らですか。
○政府参考人（小林正明君）　鈴与株式会社は、いわゆる指定リース事業者と、こうなっておりまして、このＥＳＣＯ推進協議会から、平成二十三年九月それから十二月、これはそれぞれこれリースいたしますので、鈴与から別の事業者にまた行くわけでございますが、高効率ボイラーをリースするに当たりまして、九月の分で三十四万九千五百二十四円、十二月の分で三十三万四千八百円というものを、これはＥＳＣＯ推進協議会が交付決定を行っているということでございます。
○市田忠義君　国交省にお伺いしますが、鈴与は二〇一三年三月に国土交通省の広域物資拠点施設整備費補助金を交付されています。この交付金額は幾らですか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の補助金につきましては、合計四千二百万円を交付決定しております。
○市田忠義君　すごい金額ですよね。さっきのリース料の方は少しあれでしたけれども、これは四千二百万円ですね。
　さらに、鈴与は、二〇一三年十二月、環境省のＣＯ２排出抑制対策事業補助金、これを交付されていますが、その交付金額、それから業務概要及び採択理由、簡潔にお答えください。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　二〇一三年十一月の補助金だと思いますが、事業内容は、社会インフラのなかなか進まない低炭素化を進める事業ということで、物流倉庫の照明設備等のＬＥＤ化という形で、平成二十五年十一月十五日付けで、交付決定の額は一億三千三百五十万八千円でございます。
○市田忠義君　一億を超えるお金が出ているんですよね。ＣＯ２排出抑制とはいえ、まさに鈴与の港湾施設整備そのものなんですよ。そこへの補助がこれだけ出ているというのが実態であります。
　これは大臣にお聞きしますけれども、政治資金規正法は補助金決定から一年以内の政党、政治家への献金を禁じていると。これは税金の還流になるからですね。補助金を受けた企業が政治家にお金を献金するというのは、これはまさに国民の税金の還流だと。
　二〇一一年から二〇一三年の間、鈴与は補助金の交付を受けています。六百七十万円の、第四選挙区支部にその鈴与から献金が行っているんです。すなわち、補助金の交付を受けていた鈴与からあなたが支部長をしている第四選挙区支部に二〇一一年から一三年の間に六百七十万円の献金が行われておると。これは違法性があるとお認めになりますね。
○国務大臣（望月義夫君）　私自身、鈴与への交付決定を知らなかったわけでありますけれども、このエコリースあるいはまた低炭素でございますか、これにつきましては、例えばエコリース促進事業補助金は一般社団法人ＥＳＣＯ推進協議会が交付を行っておりまして、これは政治資金規正法第二十二条の三で規定する国の交付決定を受けた補助金には当たらないという……
○市田忠義君　そう言うだろうと思っていたんですよ。
　まず、補助金の交付を受けている企業だとは知らなかったと。あれほど密接な関係にある、あなたの企業からもらっている献金の五一％を鈴与と鈴与グループが占めて、じっこんの間柄なんでしょう。県議の時代からお世話になっていると。
　知らなかったで済むんだったらお巡りさん要りませんよ。スピード違反犯したときに、知らなかったと、交通法規、そう言っているのと一緒なんですよ。知らなかったら調べるのが当たり前なの。そういうあなたと関係の深い企業があなたに献金をしてくれたと。しかも、これ十万円、二十万円じゃない、何百万円という献金をしてくれているわけでしょう。そういう献金をしてくれている企業だったら、国からの補助金を受けていないかなということをあなたは調べる責任があると思うんですよ。
　たとえそれが社団法人であっても、お金は環境省から出ているんだから、そういうところから献金もらう場合、その企業がどういうところかあなた調べないんですか、知らなかったで押し通せると思うのかと、そこはどうなんですか。道義的責任も感じないのか、法に違反していなかったら別に構わないというのがあなたの立場なのかどうか。いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　どちらにいたしましても、この指摘は二月二十六日にマスコミから指摘を受けて初めて我々は知りました。そういったことで、補助金を受けていることについて我々の方からそもそも知っているかどうかということを聞くというようなこと法律的には書かれておりませんので、少なくともそれは我々は知る由もなかったということでございます。
　ですから、国の補助金の交付決定を知らずに寄附を受けているので、寄附を受けた行為というものはこれはもう法に抵触するものではないと、このように思っております。
○市田忠義君　何という情けない大臣かと、私、率直に思いますよ。
　知らなかったで済むと思ったら、それは間違い。知らないはずがない、常識なんですよ。しかも、全く知らない企業じゃなくて、あれだけ仲の良い企業じゃないですか。同じ静岡にあって、港湾関係の物流関係全部仕切っていて、あなたの県議時代から献金も受けて、後援会の会長まで鈴与の関係者がなっていて、それが補助金を受けているかどうか知らなかったと。
　もう一つ、あなたこうおっしゃったんですよ。環境省分は国から直接ではないと、社団法人から出ているから違法ではないと。先ほどもおっしゃったし、予算委員会でもおっしゃった。そういうことを言うだろうと思ったから私、事前にいろいろ聞いたんですよ。
　先ほどの環境省所管の協議会や協会は、環境省の補助金だけで事業を行っている社団法人なんです。実質、国の補助金を鈴与に交付しているのに等しいと、そういうふうにあなた思われませんか。社団法人というのは実質上のトンネルですよ。実際には環境省そのものなんだと。いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　法的には、環境省が直接出しているものではなくて、やはりそういった、独法とかいろんなところに委託をしてそこでやっておりますので、法律的には抵触をしないと、このように思っております。
○市田忠義君　法律的に抵触しなかったら何をやってもいいとおっしゃっているのと一緒ですね。
　補助事業者を誰にするか、これは誰が決めるか。環境省の職員が委員となった評価委員会で審査して、外部委員って二人だけですよ、あとは環境省の職員です。交付の決定は誰が行うか、環境大臣が行うんです。さらに、実施要領を読んでみると、間接補助金交付先の採択を行うための委員会の設置及び運営並びに間接補助金交付先の採択、環境大臣と協議の上行うものとする、間接補助事業者の情報を適時適切に大臣に報告する、そう規定されています。これ、大臣の職務権限、明確だと思うんですが、当然こういう規則があるのは御存じですね。
○国務大臣（望月義夫君）　例えば二〇一一年の場合には我々は野党でございましたし、その後の時間帯も私が多分大臣ではなかったと思いますけれども、少なくとも、政治資金規正法上は、今お話しのように、寄附者が国の補助金を一年以内に交付されているかどうかを寄附を受ける側があらかじめチェックするような仕組みにはなっていないということにこれは法律的に決まっておりますので、御承知のことと思います。
○市田忠義君　恐らくそういうふうに言われるだろうと思って、反論を準備してきたんです。
　望月大臣が大臣に就任されたのは二〇一四年九月なんですよね。それ以前のことは、環境大臣でなかったんだから職務権限と言われても関係がないというお話だと思うんですけれども、大臣になられてから、これは環境大臣に報告するということになっているんですよ、この規則は、補助金を受けている関係のいろんな事業の実施状況については。だから、環境大臣は当然、引継ぎのときに、前は石原環境大臣ですかね、引継ぎを受けられるときにその書類に目を通すのは当たり前だと思うんですよ。だから、その鈴与の情報について適時適切に報告を大臣は受けることになっているんです。それを知らなかったというのは余りにも無責任だと。それで違法ではないというのは、本当に言い訳も甚だしいと。
　質問を変えましょう。
　家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金というのがあります。この場合も、その指定リース事業者の採択は誰がやるか。環境省の総合環境政策局環境経済課長が参加をした環境省内事業者審査委員会が行っています。事務局も環境省内にあります。この指定リース事業者に採択されなければ補助金は受けられないと。ちなみに、補助事業者たる、先ほど私が紹介したＥＳＣＯ推進協議会、これは社団法人ですね。これもこの審査委員会で採択されているんです。
　まさに国が直接鈴与に補助金を決定しているのと同じじゃないかと。これでも違法でないというふうに大臣は言い張るおつもりですか。
○国務大臣（望月義夫君）　大臣になったとき、そういう先ほどの申し送りがしてあって、そういうのを見ただろうということでございますけれども、私、そういったものを目にしたことが実はございません。
　それで、多分相当、環境省から補助金が出ている全てのものを私が大臣になったときに目を通すということはちょっと不可能に近いのではないかなと、こんなふうに思います。
○市田忠義君　一般にあなたとは関係のない企業だったら別ですよ。深い深い関係のある企業が補助金を受けているのかどうかというのは、大臣になったときに、まず前の大臣から引き継いだときに、ほかは読まなくてもですよ、膨大な引継ぎ資料があるのは分かります。だけど、それぐらいは読むというのが最低限の義務だということを申し上げておきたいと思うんですよ。
　それで、それだけじゃないんです。さらに、大臣が、昨年十二月の総選挙で静岡県の選挙管理委員会に提出されている選挙運動費用収支報告書というのを見ました。収入は、大臣自らが支部長を務めておられる自民党静岡県第四選挙区支部からの八百万円だけなんです、八百万円だけ。二〇一四年分の政治資金収支報告書はまだ公表されていないので、この八百万円の原資が何かは私には分かりません。
　しかし、あなたの支部の二〇一三年分の収支報告書、これは公表されていますから見ました。それによりますと、二千六百二十万円の収入のうち、政党助成金である自民党本部からの寄附が千二百万円、鈴与グループからの献金が四百五十万円で、政党助成金すなわち税金と鈴与マネーが六割強を占めているんです。
　一方、昨年末の選挙運動費用の支出、これは分かりますから見ました。事務所借り上げ料として鈴与に六万九千八百六十円、複合機借り上げ料として鈴与マテリアルに三十三万二千七百三十七円と、そう記されています。第四選挙区支部は、二〇一三年には鈴与から百四十万円、鈴与マテリアルから十万円の献金を受けているから、献金が言わば企業側に還流した格好になっています。
　言いたかったことは、選挙活動においても大臣と補助金受給企業の鈴与の親密な関係が浮き彫りになっていると。これでは誰が見ても鈴与丸抱えの環境大臣と言われても仕方がないと。そういう自覚は全くないんですか。
○委員長（島尻安伊子君）　時間となりましたので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　二〇一四年における選挙運動費用収支報告書でございますけれども、第四選挙区支部から八百万円の寄附を収入計上しておりますが、これは国からの政党助成金でございます。それからまた、今先生のおっしゃったその分は二〇一三年でございまして、二〇一三年の政党助成金がその半分ぐらいで、それから今、鈴与の百四十万円というとその三％か四％ぐらいだったと思いますが、そういう形でございます。
　要するに、政党助成金と鈴与とを合わせて相当な金額だということなんですけど、これはもう皆さん、全ての国会議員の皆さんが、（発言する者あり）あっ、共産党は申し訳ございません。そういうような形になっていると思います。
　それから、実は、コピー機や借り上げのことでございますけれども、これはどこも選挙運動をしているときに事務所でコピー機を借りたり事務所を借りたり様々なことがございます。ですから、これは鈴与に限らず、幾つかの地元企業に借りたものについてはお支払いをしていると、そういうことでございます。
○市田忠義君　私も時間が来ていますから終わりますが、補助金をもらっている企業であろうとなかろうと、元々見返りを期待しないで企業が政治家にお金を出すことはない。元々賄賂性を帯びているわけですから、やっぱり企業・団体献金をきっぱり禁止をして、政党助成金も、大体税金で自分の政党の運営やるなんというのは政党の堕落への道だと、両方とも禁止することが大事だということを指摘して、終わります。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　通告にはありませんけど、今の質疑聞いていて、ちょっと一点だけお伺い、大臣にしたいんですが、あれですか、今の大臣の御答弁は、私もこの問題は全然、鈴与なんという会社は私も知らないんで、経緯を全然知らない中でお伺いしますけれども、今の市田委員の質問に対する答弁で、要するに法的な問題はないんだということは繰り返し大臣おっしゃっています。それはそれでそうなのかもしれませんけど、道義的にはどうなんだという質問にはお答えはなかったかと思いますけど、道義的とか政治家としての政治的責任というか、その辺は大臣としていかがお考えですか。
○国務大臣（望月義夫君）　まず、我が国は法治国家でございますので、法律を守るということが第一義だと思います。そういった意味で、我々も様々、例えば間接補助金についてはこれは法的に問題がないと、そういうような形でございますし、法律にのっとっていろいろ精査したところ、我々にとっては全て正式なものであるということで、道義的というような問題を云々するような状況にないと、このように思っております。
○水野賢一君　これはおいおいまた、私自身はその鈴与問題について何か知見を持っているわけじゃないんで、通告に従って質疑を行いたいというふうに思いますけれども。
　地球温暖化についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど来、温暖化関係についての目標とかについて、エネルギーミックスが決まらないとなかなか決まらないんだという話がありましたよね。そのことにも多少関係してくるんですが、二年前に温暖化対策推進法が改正をされて、今まで京都議定書目標達成計画というのを作ることになっていたんだけれども、それに代わって地球温暖化対策計画というのを策定するということになったんですよね、法律上。この地球温暖化対策計画の策定状況はどうなっていますか。
○委員長（島尻安伊子君）　どなたが御答弁。
○水野賢一君　大臣にという通告になっていますので。
○国務大臣（望月義夫君）　この地球温暖化の対策計画でありますけれども、我が国の削減目標を確定した後で策定するということになっております。実は、そういう意味ではまだエネルギーミックス等削減目標が決まっていない状況でございますので、計画がまだできていないということでございます。
　現在、中央環境審議会とそれから産業構造審議会の合同専門家会合で新しい目標やその裏付けとなる施策が幅広く議論されております。こうした議論の成果は今後地球温暖化対策計画を策定する前にも重要な材料になってくると、このように考えております。
○水野賢一君　法律上はこの地球温暖化対策計画というのは何年から何年までの計画とかということが明示的に書いているわけじゃないけれども、今のところあれですか、やっぱり二〇二〇年をターゲットにした計画なんだということで、考えるんだということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、国連気候変動枠組条約の加盟国は、ＣＯＰ16でカンクン合意に基づいて、これは二〇二〇年の削減目標を国連に登録し、その実現に向けた取組の状況を定期報告をさせていただくということになっております。我が国はこの合意を履行するべく、平成二十五年に地球温暖化対策推進法を改正して地球温暖化対策計画を策定することとしたわけでありますが、まずは二〇二〇年が計画の一つの筋目になっていると、このようには考えております。
　一方で、現在二〇二〇年以降の削減目標が議論されている状況を踏まえて、地球温暖化対策計画の対象については今後政府内で検討してまいりたいと、このように思っております。
○水野賢一君　これは参考人で結構なんですけれども、日本の場合、まだこの二〇二〇年とかに対しての目標は決まっていないわけですよね。決まっていないんでしょうけれども、各国は大体二〇二〇年前後を目標にしてどれだけ削減するんだとかという目標とか計画というのを立てている国もあるというふうに思いますけれども、この辺の状況はどうなっていますか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年のＣＯＰ16のカンクン合意に基づきまして、先進国では二〇二〇年までの削減目標、途上国にいたしましても二〇二〇年までの削減行動を国連に登録をしております。
　現在、先進国及び中国、インド、ブラジル等の途上国を含めますと、約百をちょっと超えるぐらいの国が削減目標や削減行動を登録していると。そのうち、今幾つかの国は計画というものを作っておりますけれども、例えば米国でありますと気候変動行動計画というものをオバマ大統領が発表をし、ＥＵにおきますと気候変動・エネルギーパッケージといったような政策パッケージを策定し、公表しているところでございます。
○水野賢一君　諸外国も動いているわけですから、しっかりと日本としても、もちろんいろいろとそれまでに議論しなきゃいけないことがあるというのは分からなくはないですけれども、ちゃんと早急に取り組んでもらいたいと思いますが。
　こういう計画作るに当たって、前の計画というのを検証しておくことというのも大切ではあるわけですね。前の計画というのは何かというと、京都議定書目標達成計画だったわけですよね。京都議定書は二〇一〇年前後の五年間が目標年だったわけだから、それに対する達成計画、これもいろんな数値目標を掲げていたわけですよね。
　これももちろん計画だから達成できたものもあればできなかったものもあると。全体の六％削減が達成したのは知っていますよ。だけど、この計画の中で掲げていたいろいろな数値目標、これはできたものとできなかったものでは代表的なものとしてどういうものを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（梶原成元君）　今委員御指摘のように、京都議定書目標達成計画につきましては、昨年七月に地球温暖化対策本部におきまして網羅的な進捗状況の点検をしております。別添という形で実は百八十八の対策を列挙しておりますけれども、その中で、目標達成あるいはトレンドがその見込みを上回ったものについては百八件、実績のトレンドがおおむね、大体そのレベルだというのは十一件、そして見込みに比べて若干低かったというのが五十一件、そして定量的なデータが得られないものなどが十八件あります。
　今、典型的なものというふうに御指摘があったんですけれども、例えば見込みを上回ったものとしては、例えば自動車の単体対策でありますとかトップランナー基準に基づきます機器の性能向上、あるいは廃棄物の焼却処理量の削減といったものが代表的なものだと思っておりますし、また、下回ったものの例といたしましては、再生可能エネルギーの普及拡大あるいはトラック輸送の効率化、これは積載効率という観点でございますが、そういったようなもの、それとエコキュートなどの高効率エネルギーの機器の普及が挙げられると思っております。
○水野賢一君　そういうような、目標を達成したものもあれば目標を下回ったものもあるわけでしょうから、そうしたことをしっかりと、良かった点は生かしながら、駄目だった点は反省しながら次につなげてもらえばと思いますが。
　さて、伺いたいのは、同じ温暖化対策推進法という法律の中で、個別の企業とか事業所というのがどれだけ二酸化炭素若しくは温室効果ガスを出しているかというのをちゃんと発表しなさいという、いわゆる算定・報告・公表制度というのがありますよね。例えば、じゃ、新日鉄だったら何千万トン出しているとか、ＣＯ２をとかという、そういうようなことを発表することになっているんですが、現時点で最新の数字というのは何年度の数字が発表されていますか。
○政府参考人（梶原成元君）　現時点におきましては、昨年五月に公表いたしました平成二十三年度の排出量実績が最新の数値となってございます。
○水野賢一君　二十三年度が最新というのは極めて発表が遅いと思うんですよね。だって今、平成二十七年ですからね。まあ年度でいったらあと数日間は二十六年度が続くわけだから、二十六年度のは終わっていない以上まだ出てこないかもしれないけれども、最新のデータは二十三年度だというのは、これ二十七年になった時点でそれが最新というのは極めて遅いと思うし、ちょっと私も発表のあれを調べてみたんだけれども、その年度が終わってから、この公表制度が始まってから、最初はそれでも年度が閉まってから十二、三か月ぐらいで発表されていたんですよね。つまり、その年度が終わって翌年の四月とか三月とかその辺にはデータが発表されていたんだけれども、今、去年の例を見ても二十六か月たってやっと発表されたとか、今度も非常に遅いんだけれども、これは何でこんな、もっと急いだ方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（梶原成元君）　本件につきましては、法律上、まず年度が閉まった後に、閉まった七月末までに事業者の方々は所管の大臣に届け出ると。それで、所管の大臣のところでこれを取りまとめて環境省に提出していただくということでなっておるわけでございますけれども、残念ながらこれまでは紙媒体による報告をされておりまして、その紙媒体の報告を所管大臣の方で取りまとめていただいているということでこれまで遅れてきたということでございます。
　本年の四月、二十七年度からは、これを電子申請による報告が可能となるよう現在準備を進めておるところでございまして、この電子化を通じまして、委員御指摘の遅れがないように公表の迅速化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○水野賢一君　それはしっかりやってもらえばと思いますが。
　これは前にも質疑したことあるんですけど、今発表されている会社ごととかの温室効果ガスの排出データを見ると、要はこれ、基本的にはみんな公表しなきゃいけないんだけど、これは企業秘密だというふうに言う会社があったときには、自分たちが言い張ったらそうなるわけじゃなくて、所管省庁が認めればという前提は付くんだけれども、非公表もオーケーとなっているんですが、実は、何千何万という会社の中で二社だけ、我が社の数値だけは非公表だというふうに言ったところがあるんですよね。
　前にこれ質疑したときに、そういうものはやっぱり情報公開の時代の中で、そんなことはなるべくなくすようにというような基本的に答弁はいただいてはいるんだけれども、今後の発表ではそういうものはないと理解してよろしいですか。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　議員御指摘の二事業者は、所管省庁である総務省に対し、平成二十二年度から平成二十四年度までの三か年度分について温暖化対策法の規定に基づきエネルギー起源二酸化炭素の算定排出量を公表しないよう権利利益の保護に係る請求を行っており、総務省はこれらの請求を認める決定を行っていました。
　今般、総務省において当該二事業者との調整が進められた結果、当該三か年度分の排出実績に係る権利利益の保護に係る請求が取り下げられ、平成二十六年九月、総務省は当該二事業者に対する権利利益の保護に係る請求を認める決定を撤回いたしました。
　平成二十五年度分の排出実績については、権利利益の保護に係る請求を行っている事業者はないものと認識しております。
○水野賢一君　それは当然であって、だって一万一千ぐらいの会社が我が社のＣＯ２の排出量はこれだけだといっているのに、二事業者、もう名前言っちゃいますけれども、ヤフーとアット東京という会社ですよね。この二社だけは、我が社のは絶対企業秘密なんて言う方がおかしいんであって、それは、そういうようなものはちゃんと公表してもらうようになっていくのであればいいんですが。
　さて、大気汚染の問題について伺いますが、これもちょっと通告なくて申し訳ないんだけれども、これ参考人で結構ですが、午前中の質疑の中で、大臣所信に関して、ＰＭ二・五による大気汚染は排出抑制対策を推進しますというふうに書いてあるのに対して、これは抑制じゃなくて、中国から来ているのが多いんだから抑制とかという表現はおかしいだろうというような、そういうような質疑ありましたよね。
　ただ一方で、大陸から来ているのもあるけれども、国内で発生しているのも事実だから、それは確かに排出は抑制しなきゃいけない。だけれども、これ排出抑制対策ってどの辺を念頭に置いているんですか。要するに、排出発生源って、ＰＭ二・五だと、それはたき火みたいなものもあれば自動車排ガスもあれば工場の排ガスもあれば、若しくは二次的な生成もありますからね。何を念頭に、排出抑制対策というのはどこを特に念頭に置いているんですか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　国内の排出抑制対策についてのお尋ねでございますが、現在、中央環境審議会の専門委員会におきまして検討を進めておりまして、今パブリックコメントを出させていただいておりまして、近々取りまとめる予定でございます。
　そういう意味で最終的な結論ではございませんけれども、パブリックコメントで提示をしております考え方のポイントを申し上げますと、先生おっしゃるとおり、発生機構等未解明な部分もまだまだあるわけでございますけれども、そのため、短期的な課題と中長期的な課題とに分けて対策を進めていくということで、例えば短期的課題といたしましては、ばいじんや窒素酸化物の排出規制の強化をＰＭ二・五対策の観点を加味して更に推進するでありますとか、あるいは自動車排ガス対策も計画的に着実に実施をしていくというようなことを挙げさせていただいております。
　他方で、中長期的な課題といたしましては、総合的な対策を取り組む上で基礎となる現象解明でございますとか情報整備等に取り組んで、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討するということとしておりまして、例えばＰＭ二・五の生成能の高い揮発性有機化合物、ＶＯＣと呼んでおりますけれども、その解明と対策の検討などを挙げているところでございます。
○水野賢一君　ＰＭ二・五は、環境基準は五、六年前に設定されましたよね。ただ一方で、普通だと、環境基準があると同時に、光化学オキシダントなんかが典型なんだけれども、一定の基準を超えると注意報とか警報とか重大警報とか出せますよね。ＰＭ二・五に関してはそういう指針値は正式には決まっていないですよね。
　要するに、今あるのは、暫定指針値というのが七十マイクログラムだから、これに基づいて、じゃ、大気汚染防止法に基づくところの注意報とか警報は出せないと思うんだけれども、これ暫定指針というのを言ってもう二年ぐらいたつんだけど、これは何ですか、いつまでもやっぱり暫定指針でいくんですか。何かこれを、更に一定の、大気汚染防止法に、法律にちゃんと基づくような数値にしていくという考えはあるんですか。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘の暫定指針値でございますけれども、これは平成二十五年二月に環境省の専門家会合におきまして、それまでの疫学的知見を考慮して、健康影響が生じる可能性が高くなると予測される濃度水準を、これも先生御指摘のような、法令に基づかない注意喚起のための暫定指針として定めたものでございます。
　この暫定指針につきましても不断の見直しを行っておりまして、二十六年十一月には、注意喚起がどのような状況になれば解除できるかというような目安の明確化を図って自治体に通知をさせていただいたところでございます。
　それで、法令に基づく注意報や警報の基準を設定できるかどうかという点でございますけれども、ＰＭ二・五は先ほど生成機構につきましても未解明な点が多いというふうに申し上げましたが、健康影響の方に関しましても、肺機能発達に係る疫学調査等、各種調査研究の実施により知見の集積に努めてきてはおりますけれども、現段階では法令に基づく基準を直ちに設定する状況にはないというのが専門家の方々の知見でございます。
　したがいまして、今後とも国内外のＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積にまずは努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　そこは知見を深めるべくしっかりといろんなデータを集めてもらえばと思いますけれども。
　さて、自動車排ガスによる健康被害に対する救済制度として、東京大気汚染訴訟というのに基づいて東京都が、あれは第一次安倍内閣の頃ですけれども、救済制度を独自につくりましたよね。国もそこに六十億円出していますけれども、国というか、正しく言うと独立行政法人の環境再生保全機構がですけれども。これ結局、五年たって制度延長しなかったんですが、しなかったんで今この救済制度はなくなっていくわけだけれども、これ前にやったときには国は六十億円、金出したんだけれども、やめるときに当たって何か国の方もちゃんと資金援助するかどうかとかという、そういういろんな問合せや相談は東京都とあったんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染訴訟の和解に基づきまして平成二十年から開始されまして、制度開始五年後の見直しが行われたところでございます。この見直しによりまして、十八歳未満の患者の方々につきましては、引き続き医療費助成を継続すると伺っておりまして、十八歳以上の患者の方々につきましては平成二十七年度から三年間は自己負担分の全額補助を継続し、平成三十年度からは月六千円までの自己負担を求めるといった内容となって継続されるものの、新規認定は終了すると伺っております。
　東京都からの相談でございますけれども、今回の見直しに先立ちまして、都から環境省に対し、都制度の原資に対する協力の可否について照会がございました。平成十九年の東京大気汚染訴訟の和解条項上、都はぜんそく患者への医療費助成制度を創設し、国はぜんそく等の予防事業に充てるため都に六十億を拠出することとされたことから、国は和解条項に基づき、都の行う予防事業に対して六十億円を拠出いたしました。
　このような経緯から、先般の都からの照会につきましては、国が都の医療費助成制度の原資への協力をする根拠は和解当初よりないものと認識している旨、回答させていただいたところでございます。
○水野賢一君　こういうような救済制度に対しては、今まで五年間やってきたものというのは、都の制度に国も資金を、それは医療費助成に直接出したわけじゃないという建前はそれは分からなくはないんだけれども、一応国も金を出した形になっているんだけれども、国として救済制度をつくるとかという考えは、大臣、どうですか。
○国務大臣（望月義夫君）　この救済制度でございますけれども、ディーゼル排ガス規制の強化などによる、当時様々、相当大気汚染激しいときだったと私も思っていますし、たしかこの頃、先生は法務副大臣か何かでこれよく御存じのあれだと思うんですけれども、このディーゼル排ガス規制の、非常にあのとき強化をして、訴訟当時と比べて大気環境がもう今は相当改善されていることや、大気汚染の近年の水準と健康被害の関連性を明確に示す知見は得られていない状況を踏まえると、あのときよりも改善しているからこれでいいというわけではありませんけれども、新たに国の制度を創設すべきとは言えないのではないかなというふうに思っております。