Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、直近で発生いたしました大分中津市耶馬溪の山崩れと島根県西部の地震について、災害状況と被害、そして対応状況について山下政務官に伺います。
○大臣政務官（山下雄平君）　お答えいたします。
　四月九日午前一時三十二分頃、島根県大田市で震度五強の揺れを観測する地震が発生しまして、重傷者二名、軽傷者七名の人的被害のほか、家屋の破損、水道管破損に伴う断水などの被害が生じているところでございます。
　また、一昨日の未明には、大分県中津市の耶馬溪町において住宅の裏山が崩れ、家屋四棟が全壊し、六名の方が行方不明となられております。これまでに二人の方の死亡が確認されて、そのうち一名は行方不明となっていた男性であることが確認されております。もう一人の方につきましては、現在身元の確認が行われているところでございます。
　お亡くなりになられた方に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された方のお見舞いを申し上げます。
　政府としましては、これらの災害に対し、発生直後から情報収集体制を強化し被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁が地元自治体と連携しながら全力で災害応急対応に当たってきたところであります。特に、耶馬溪町で発生しました土砂崩落に対しては、警察、消防に加え、大分県からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が二十四時間体制で懸命の捜索救助活動に当たっているほか、国土交通省の土砂災害の専門家などを派遣し、技術的な助言を行っているところでございます。
　政府としましては、引き続き人命第一に捜索救助活動に全力で当たるとともに、二次被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　亡くなられた方の御冥福を衷心よりお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　各省庁協力して、しっかりとスピード感を持って対応をお願いいたします。
　続きまして、本日は、当委員会でも御視察いただきましたところでありますが、今年二月に地元福井を始め北陸を中心に発生しました平成三十年豪雪、いわゆる三〇豪雪について伺わせていただきます。
　昭和の五六豪雪以来三十七年ぶりの豪雪で、地元福井では国道八号線で千五百台の車が三日三晩にわたって立ち往生し、物流は途絶えました。死者は福井県内だけでも十二名を数えました。降り続く雪との格闘の中で疲労も限界だったのでしょう、除雪車の中でオペレーターの方が心肺停止状態で発見されるということまでありました。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　今回の豪雪対応からは様々な課題、論点が浮かび上がってきましたが、その中からまずエネルギーの話に焦点を当てたいと思います。
　私の出身地である福井県の山の方、岐阜の方に近い奥越地方では、雪に慣れていることもありまして、それなりの豪雪対応がなされたかと思いますが、一方、近年雪が余り降らなかった平野部にこの奥越地域と同じレベルの降雪がありまして、大事態となりました。大動脈の国道八号線が通れなくなったことによって、奥越も含めて物資が届かなくなりました。パンなど食料が届かない、こういったこともあったわけでありますが、それ以上に燃料不足が問題となったところです。
　私自身も本件でエネ庁長官、また道路局長に日に何度電話したか分からないぐらい対応に追われましたが、除雪車、軽油を使うわけであります。その軽油が届かないというふうなことで除雪車すら動かないんじゃないかと、そういうふうな事態になりそうになりまして、また灯油やガソリンも一人何リッターまでと販売制限が付いたり、そもそも約半数のガソリンスタンドが営業停止になった、こういうふうな状況もありました。
　この中で、住民が家で凍え死ぬようなことがなかったのは、これは地元の電力事業者、北陸電力エリアでありますが、頑張ってくれて、停電は僅か、電気がほぼ維持された、これが大きかったことは留意すべきだと思います。
　いずれにせよ、大雪の際、物資、とりわけ燃料をどう行き渡らせるかという課題につきまして、今回の教訓をどう生かしていくのか。地元では、燃料備蓄を港の方だけでなく内陸地にも備えるべきだ、こんな声も聞こえてございますし、また、福井県庁からも、大雪災害発生時に対応できる広域的な燃料供給体制をエネルギー基本計画に位置付けるべきとの要望も上がってございます。
　ついては、三〇豪雪を踏まえた燃料供給体制等の大雪対策について、エネ庁長官にお伺いします。
○政府参考人（日下部聡君）　ただいまのお尋ねのありました福井県の二月における豪雪の教訓でございます。
　御指摘にありましたように、今回の豪雪では、県内各地のガソリン、灯油、それから軽油について在庫が不足しまして、住民の方々に影響が出たというふうに認識しております。これ実は、いろんな応援要請があったときに、石油元売会社に対しては、燃料供給、全国大でやれという要請を行いました。北は新潟県、南は宮崎県まで石油元売会社は石油の製品についての供給は行ったんですけれども、どこでボトルネックが発生したかというと、福井県に着いた後、道路が豪雪によって寸断されていて、大型のタンクローリーが拠点拠点まで運べないという事態が生じて今回の事態が生じたというふうに認識をしております。
　したがいまして、今回の教訓踏まえますと、例えば一度復旧した道路が次の積雪でもう一回寸断されるという事態に対してどう対応するのかとか、今御指摘ありましたように、特に除雪車、これに対する軽油の供給体制を平時からどういうふうにルートを確保し、備蓄をしという対応も必要だと思いましたし、それから中間、山間部ですね、こちらにおける製品の在庫をきちっとやっておかないと、長きにわたってガソリンスタンドが閉鎖されたときの影響に対応できないということも教訓だと考えております。
　したがいまして、現在エネ庁としては、平時においては主要な燃料輸送ルートを把握した上で優先的に除雪することのルール化でありますとか、あるいは除雪車への優先的に燃料を供給する、そのための体制の構築でありますとか、今具体的に御指摘のありました病院あるいは災害車両などの燃料について、タンクの大型化あるいは常時の満タン確保をそれぞれ地域レベルで呼びかけながら地域の在庫確保に万全を期する対応でありますとか、さらには、今回、災害時の緊急時の対応として、県と国、それから石油連盟、それから県にそれぞれあります石油商業組合など、関係者間での迅速な初動対応体制を構築すると、こうした幾つかの対応をこれから充実しようと考えてございます。
　加えて、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論を行っておりますけれども、今回の経験を踏まえたような議論も加えていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○滝波宏文君　我々の生活がいかに燃料に支えられているかということを改めて実感した今回の豪雪でありました。しっかり対応をよろしくお願いいたします。
　そして、今回の豪雪で改めて露呈したように、近年地域の除雪力が落ちています。コンクリートから人へというような安直なメッセージも蔓延する中、公共事業も伸びず、建設会社が重機を保有する力ですとか、またオペレーターを抱える力が不足しております。同様に、自治体も除雪力をキープする力が落ちています。
　雪害対策だけではなくて、これは災害全般の対応にもつながりますが、やはり地域の強靱力、機動力というものをしっかりと確保する必要があると考えますところ、建設会社や地方自治体の強靱力、機動力の確保をするためにどのような対策を取るのか、国交省にお伺いします。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　地域の建設企業につきまして、除雪を始め防災・減災、老朽化対策、メンテナンスといった地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、こうした地域の建設企業が継続的に活躍できるような環境整備をすることが重要であろうと考えております。
　国土交通省におきまして、まず必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事項審査や総合評価落札方式につきまして災害協定の締結状況や建設機械の保有状況について適切に加点評価をすること、また、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして地元建設企業の受注機会を確保すること、通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的な発注や複数年契約の導入などを通じまして、地域インフラの維持管理を計画的、安定的に確保することなどに取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、除雪を始めとした災害等に対する地域の建設企業の対応力を高めていけるよう引き続き努力してまいりますし、建設企業といわゆる発注者におきましても、常日頃からいろいろ協議いたしまして、こういった取組が適切に運用できるように努めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　実は、私はこの豪雪の前から取り組んでいた件でありますが、この地域の除雪力が落ちる中、農家の皆様が持っている機動力、これを活用できないか、すなわち農家のトラクター、これに除雪用のアタッチメントを付ければ除雪作業ができますので、これを地域の除雪力向上につなげられるように支援策を取れないか、農水省と協議してきたところであります。
　当初、農道でないと対象にならないといった話もありましたが、今般の豪雪も踏まえて、農水省において柔軟な対応を整理していただくに至ったと理解しておりますところ、その整理を農水省に御説明いただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（奥田透君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、地域の共同活動、これを支援するため、農業、農村の有する多面的機能に着目いたしまして、多面的機能支払交付金制度を実施しているところでございます。この交付金におきましては、農道を始めとした農用地周りの除雪への支援を可能としております。
　具体的には、都道府県がまず作成していただきます多面的機能支払の実施に関する基本方針、ここにおきまして農用地周りの除雪を位置付けていただきます。そうしますと、例えば集落で管理しています農道と農業集落道を一体的に除雪することが可能となります。また、このような活動に必要な除雪用アタッチメントなどにつきましても、機械購入費やリース費につきまして経済比較を行った上で交付金の対象としているところでございます。
○滝波宏文君　福井県においてもこの除雪、今年度から位置付けをすると聞いておりますので、地元の福井県も、また各地におかれましても、こういった農家の機動力、しっかりと共助のために活用していただけるようにお願いしたいと思います。農水省においても円滑な推進、よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと順番恐縮ですが、今回の豪雪において国道八号線、これが千五百台、三日三晩立ち往生になったわけでありますが、これがどこで起きたかといいますと、片側二車線から一車線に狭まっているところ、ちょうど福井県と石川県の県境の近くですけれども、ここで上下とも詰まってしまったということであります。
　そこで、この災害発生をさせてしまった現場で早期にこの一車線を二車線化する八号線バイパスの整備、完成させなきゃいけないわけであります。まずは待避所を造るというふうな話もありますが、待避所というのはあくまで暫定的なものでありますので、やはりしっかりと、この大動脈である国道八号線の片側二車線化、すなわち四車線化を至急完成するべきであると考えますが、国土交通省に対応を伺います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　今般の国道八号線で生じたような大規模な車両の立ち往生を防ぐためには、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。
　福井バイパス事業中区間五・四キロにつきましては、今年の福井国体までに開通予定でございます。さらに、県境側の四車線化につきましては、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら必要な調査を進めてまいります。四車線化やバイパス整備には時間と費用を要しますので、短期的な対策といたしましては、今委員御指摘のように、立ち往生車両の待避所の設置などの対策も考えられます。このような施設の設置ができる地点についても必要な調査を進めてまいります。
　こうした対策につきまして、今回の大雪への対応を検証した上で検討する場を本年四月十日に現地に設置したところでございまして、関係機関とも協議しながら、必要な調査、検討を進めてまいります。
○滝波宏文君　また豪雪になって同じようなことが起きるという前に早く造り上げていただきたいと思います。
　また、続けて、福井から岐阜の方に抜ける中部縦貫自動車道ですけれども、ここは元々、先ほども申し上げた私の地元の奥越地域を通るわけでありまして、元来、雪が多いところでありまして、国土強靱化の観点からは、むしろここを回ったら雪に強い、ふだんから対応できている、乗り越えられるところだと、そういう強靱さを備えるべきであるというふうに考えておりますが、現実には非常に残念ながら雪に弱い状況かと思います。正直、下道より対応力弱いんじゃないかというような気がいたします。
　また、現在、大野市まで通っておりますが、ここから岐阜県境までの残り三十キロほどがミッシングリンクとなっておりまして、これが完成すれば、潜在成長率を向上させるストック効果だけでなくて、災害時の物資を、今回も八号線が切れても岐阜県境から持ってくる、こういうふうな別のバックアップ機能も果たせるわけでありまして、大きく国土強靱化にも寄与するわけであります。雪に対する対応力の向上と早急な全線開通が中部縦貫自動車道に求められますが、国交省に決意をお伺いします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　中部縦貫自動車道は、福井県福井市と長野県松本市を結ぶ広域ネットワークとして北陸自動車道、東海北陸自動車道、長野自動車道を連絡することによりまして、観光交流の促進や地域の活性化等に貢献する延長百六十キロメートルの道路でございます。現在、北陸自動車道の福井北ジャンクションから東海北陸自動車道の白鳥ジャンクション間七十キロ、約七十キロにつきましては昨年七月に永平寺—上志比間が開通するなど、全体の約五割が開通しているところでございます。残る区間につきましては、現在、大野—大野東間で調査、設計、大野東—和泉間においてはトンネル・橋梁工事、和泉—油坂間につきましては用地取得、トンネル・橋梁工事等を実施するなど、予算の重点化を図りながら整備を推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、災害に対する強靱化の観点からも、引き続き地域の皆様方の御協力を得ながら福井県内の中部縦貫自動車道の早期全通に向け全力で取り組んでまいります。
○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、今般の三〇豪雪を踏まえて、道路局におかれまして冬期道路交通確保対策検討委員会が立ち上げられまして、今後の対策を議論していると聞いております。
　その中で、高速道路を早期に止めるという案も出ているようでありますが、この点、私、先日、党の部会でも申し上げたところですけれども、高速が止まってしまって車が下道に降りてきて、交通容量を上回る車があふれて、むしろまた詰まってしまうということが繰り返されていることに鑑みますと、むしろ逆に、高速を止めるんじゃなくて、ゆっくりとでもいいから除雪車が例えば車列を何台も横に連なってじわっと進んでいくと、こういうふうな態勢をつくっていくことが必要じゃないかと思ってございます。
　もちろん、例えば広域において、北陸の方に来るんじゃなくて東海を通って北に抜けてくださいとか、こういう早期のウォーニングを発していくこと、こういうふうな方策であれば分かるんですけれども、住民はそこにいるわけでありますので、住民のための例えば物資を運ぶ車両は一定数必要でありまして、そこでその大事な高速の整備された道が封鎖されてしまうと、むしろ問題ではないかと思います。
　今申し上げたように、高速で、いざというときに、むしろ大雪の際にゆっくりでも動いていくような除雪車態勢をつくることが国土強靱化じゃないかと思ってございます。企業において災害時・緊急時における事業継続のための計画として、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランニング、この重要性が言われているわけでありますが、言わば道路におけるＢＣＰとして、今申し上げたような交通が継続される、単に止めるんではなくてゆっくり進めさせる、こういう対策を検討すべきではないかと思いますが、国交省の見解をお伺いします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路は広域交通を担う幹線道路でございまして、積雪によるスタック等が大規模な車両滞留を引き起こすことや、高速走行車両によるスリップが大事故に発展すること等が懸念をされます。
　本年二月の福井県での大雪時には、北陸道を管理する中日本高速道路会社では、二月五日夜の時点で路面に五センチから十センチメートルの積雪があったことや、視程障害が発生したことに加えまして、六日朝までに広範囲で時間五センチを上回る降雪が予測されたこと、上り勾配箇所における自走不能車両発生の可能性があったことなどを踏まえまして、五日夜に北陸道を約百二十キロを通行止めといたしたものでございます。
　通行止めの後、福井県では二十四時間の累積降雪量が約七十センチに及びましたが、中日本高速道路会社は、他県の事務所や他の高速道路会社の応援も含め、大規模滞留が発生していた国道八号に並行している区間に十梯団、除雪車三十台等を集中投入いたしまして、通行止めから二十七時間後に無料での通行を再開をさせました。その後、降雪は続いていたものの、除雪車を先頭とした梯団除雪によりまして、一般車両の通行と安全を確保したものでございます。
　国土交通省では、今委員御指摘の冬期道路交通確保対策検討委員会の中でも、有識者から、道路管理者間の連携の強化が重要であること、高速道路と直轄国道の双方の交通を適切に確保すべきこと、道路利用者による需要の抑制や迂回の協力と、幅広い観点からの御意見をいただいておるところでございまして、四月中を目途に取りまとめられます提言を踏まえまして、ハード対策、ソフト対策の両面から冬期道路交通の確保に向けた対策をしっかりと取り組んでまいります。
○滝波宏文君　高速は、道路の交差とかまた歩道とかそういうのもないわけなので、非常に緊急時において大事なルートだと思いますので、しっかりと、下道も、また高速も、緊急時に活用できるように対応をよろしくお願いいたします。
　それで、さて、新幹線に話を移します。
　今回の豪雪で、既に整備されております、開通しております金沢までと東京の間は、これ実はこの豪雪の中でもずっと動いておりました。私の知っている限り、最大三十分程度しか遅れずに、ずっとこの雪の中を東京と金沢の間をしっかりと動いていたわけであります。これこそまさに国土強靱化の最たるものでありまして、もしこれが福井県まで来ていれば、例えば福井県の芦原温泉ですね、約一万人のキャンセルが出たというふうに聞いてございますけれども、こういうのももっと復旧等々状況が変わっていたんじゃないかと思います。
　実際、福井に帰るのに、金沢まで来たけれども、この先行けないので、わざわざ東京まで戻って、東海道新幹線で米原まで行って福井から迎えに来てもらったと、こういうふうな人の話も聞いたりしておりますところ、もう早く福井県まで新幹線を延伸してもらいたい、もちろんその先、早期に新大阪までつなげていただきたいというふうに思ってございますけれども、まずこの福井県内への延伸について、今は敦賀まで遅くとも二〇二三年の三月に通すということは既に決まっておりますけれども、年度としては平成三十四年度中でありますが、与党からの福井駅先行開業の求めに対する平成二十七年八月二十八日付けの国土交通省の一筆、約束文書がありまして、この敦賀開業を更に一日も早く前に倒すという約束をいただいてございます。その履行状況につきまして鉄道局長にお伺いします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　新幹線につきましては、温水スプリンクラーあるいは融雪パネルの設置等によりまして積雪の中でも安定的な高速運行が確保されておりまして、雪に強い鉄道インフラであると認識をしているところでございます。
　北陸新幹線金沢—敦賀間につきましては、平成二十七年一月の政府・与党申合せにより、完成・開業時期を三年前倒しをし、平成三十四年度末の開業を目指すとされたところでございます。
　さらに、その際、委員御指摘のとおり、これは与党の会議でございますが、福井駅先行開業等検討委員会におきまして、工期の検証というものを行っております。これにつきましては、具体的に、高架橋、橋梁等の土木工事の工事工程、あるいは軌道、電気の工事工程、その後の検査、訓練運転の工程などについて精査をしたところでございます。大規模橋梁であります九頭竜川の橋梁の工期、これがやはり五年程度を要すること、あるいはいわゆるその施設が完成した後の雪害対策設備の機能の確認、これについて、やはり冬を二シーズン、どうしても検証する必要がある、そういった技術的な課題というのがございまして、ただ、それを含めて、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含めて早期開業に最大限努力をするとされたところでございます。
　現在、用地につきましては九八％取得済みということになっております。これにつきましては、建設主体である鉄道・運輸機構におきまして、地元の自治体、石川県、福井県の最大の御協力を得ながら残された用地取得に努めております。また、工事についても全区間で発注済みであります。鋭意工事を進めているところでございます。
　これらを含めて、引き続き御地元の一層の御協力も得ながら着実に工事を進め、金沢—敦賀間の一日も早い開業に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　敦賀までの早期の開業に最大限努力されるということであります。
　今申し上げたように、三月ですと雪のシーズン一つ越えてしまいます。その前にできていたらというふうなことにもしかしたらなるかもしれませんし、また、いろんな休みのたびに孫たちが新幹線で福井に帰ってこれるというふうな休みの時期、それぞれの季節季節ございますので、何とか季節を越えて早く福井県内に新幹線を持ってきていただけるようによろしくお願いいたします。
　それで、今度は、その先の敦賀から新大阪までの延伸の話でありますけれども、今のままですと財源が足りないということで、敦賀まで造ってきた部隊が財政的制約でそこからすぐに建設作業に入れずに待ちぼうけを食らってしまう、手持ち無沙汰になってしまう、もったいない、非効率ということになってしまいますので、早く新大阪延伸に向けて、このアイドルタイムをなくすというふうなことのための新規財源確保が必要であると思いますけれども、国交省にその新規財源確保についての決意を伺います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　北陸新幹線につきましては、先ほど委員御指摘の金沢—敦賀間に引き続きまして敦賀—大阪間が残っておるわけでありますが、これについては、昨年三月、与党においてルートが決定をされたところでございます。それを受けまして、昨年度より、鉄道・運輸機構におきまして、駅、ルートの公表に向けた詳細調査というものを実施をしてございます。それに引き続いて環境影響評価の手続が進められることとなります。
　ルート決定の際に、与党におきましては、これらの詳細調査あるいは環境影響評価の間に財源の確保のための検討を行うこととされたところであり、国土交通省としては、与党における御検討に当たって必要な作業、調整等を着実に進め、財源確保の道筋を立ててまいりたいと考えているところでございます。
○滝波宏文君　財源確保の中で一つ私が思うことは、新幹線については、道路等と違って必ず当初予算で措置をするんだというルールが何となく不文律であります。すなわち、道路等については年々一定の補正予算で追加整備、こういったことが進むわけでありますが、新幹線整備についてはなぜか通常補正が付かないというルールになっているわけであります。
　もっとも、過去に、例えば平成二十年から二十二年度の補正でありますけれども、補正予算措置されたこともありますので、これ法律上無理だということではないわけです。今回の三〇豪雪に見せた新幹線の強靱化にも鑑み、新幹線についても当初予算だけでなくその年々の補正予算でも整備をしていくべきだと考えますが、なぜできないのか、財務省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　補正予算に関しましては、もう委員御案内のとおり、財政法におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を編成し、予算の追加を行うことができるということでございます。
　今御指摘にありましたとおり、この整備新幹線でございますが、過去におきましては平成二十年度から、あるいは二十二年度までの間におきまして、駅整備等を中心に補正予算を計上した事例がございます。しかしながら、一般的に申し上げますと、現在の整備新幹線につきましては、先ほど鉄道局長からの答弁がありましたとおり、平成二十七年一月の政府・与党合意に基づきまして完成時期の前倒しを決定するとともに、その財源を確保するために貸付料の一層の活用等と併せて予算を増額したところでございます。さらに、平成二十八年度の第二次補正予算におきまして、これは貸付料が入る前のつなぎの財源という性格でございますが、〇・八兆円規模の財投貸付けを一括して行ったところでございまして、そういった意味で資金的な制約は解かれた状況になっております。これ以上の完成時期の前倒しということになりますとそれぞれ技術的な課題がありますし、また現在の予算の水準を確保していくことができれば現在の三路線の開業予定時期までの整備が進められることができるというふうに伺っておりますことから、現時点で補正予算の活用を検討する状況にはないというふうに考えております。
○滝波宏文君　今の話は、敦賀までの開業の部分の財源を財投で手当てをしたので資金制約がなくなったという話だと思います。目の前のその事業が十分なのでというふうなことだと思うんですが、ほかの公共事業と違って、新幹線というのは貸付料、要するにＪＲの貸付料という形の民費の投資とそれから公共事業としての官費での整備と両方あります。官費の整備が、フルでやってそこで全部入って今目の前の仕事が足りているということとは違っていて、民費の方から一定程度将来のＪＲの貸付料を担保とした借入れで整備しているわけです。その部分を今公共事業入れれば将来の貸付料を費やす部分が減ってくるので、将来の財源ができるというふうな仕組みになっております。
　したがって、目の前の作業がもう十分に足りているので公共事業の追加が要らないということではなくて、目の前のところで使っている民費を先に持っていけば全体としての財源が増えるというふうな仕組みになっておりますので、単純に今の議論は私は分析が甘いんじゃないかというふうに思ってございます。いずれにしても、新規財源に向けてしっかり財務省そしてまた鉄道局、前向きに対応していただきたいというふうに思ってございます。
　続きまして、農業ハウスの話に移りたいと思います。今回の豪雪で多くの農業ハウスが潰れたわけでありますけれども、この平成三十年度、これは米政策が大きく変わる象徴的な三十年問題の年でもあります。北陸、福井を含めてですが、水田単作地帯の土地柄からやはり多様化していかなきゃいけないということで園芸ハウス等始めたやさきに新規就農者を含めて豪雪にやられてしまいました。すなわち、三十年問題の最先端がこの福井を始めとする北陸で起きているわけであります。ここでしっかりと支えていかなければならない、農業者のやる気を失わせてはいけない。
　農業ハウスについては、四年前に長野県、山梨県等でありました雪害に対し、しっかりとした対応策がなされましたが、今回の災害対策につきましては、この四年前の対応と遜色ないものとなっているのでしょうか。具体的な内容と併せて農水省にお伺いします。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、今冬期の大雪では北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業ハウス等に大きな被害が発生しているところでございます。
　こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に必要な経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材の導入経費を助成することとしたところでございます。
　あわせまして、それぞれの事業において、被災した農業用ハウスの撤去費用も対象とするなどの支援の内容の拡充を図ったところでございます。
　加えまして、園芸施設共済につきましては、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の引上げといった補償の拡充を行っております。さらに、福井県を始め被害の大きい県や市町村では、今回の対策に上乗せ補助等を行うこととされております。
　これらの支援策の組合せにより、二十五年度の大雪の際と遜色のない水準で支援が可能となっているものと考えております。
　今後とも、被災された農業者の皆様が一日も早く経営再開ができるよう、地方公共団体と連携しつつ全力で支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　遜色のない内容になっているということでございます。
　それで、この関連で、その被害の大きかった福井県を始めとした被災自治体からは、国の支援策の拡充と併せて、自治体が被災した農林漁業者に補助をする場合に特別交付税による財政措置を講じるよう要望がなされていますが、この点についての総務省の対応と、それからあわせて、被災した農業用ビニールハウスの収集、撤収を、これ、市町村が災害廃棄物処理事業として実施する場合、国の補助の対象となって、基本的に農家の自己負担はないと聞いております。この支援内容について環境省にお伺いします。両省ともお願いいたします。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、被災団体の御要望も踏まえまして、先ほど農林水産省から御説明のございました補助制度の拡充に併せまして、地方団体が行う補助につきまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう、平成三十年度におきまして特別交付税措置を講じることといたしております。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　環境省では、自然災害により被災した市町村が実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政的支援を行っております。
　御指摘のありました点につきましては、一定以上の降雪により倒壊した農業用ビニールハウスについては、生活環境保全上の観点から支障が認められる場合であって、市町村が災害廃棄物として撤去を含めて収集、運搬、処分を一体的に行う場合、当該事業を補助対象としておりまして、この対象となる事業に関しましては農家等の負担はございません。本補助金は、国庫補助が二分の一、それで、残りの地方負担分の八割を特別交付税措置されるため、市町村の実質負担は一割となります。
　環境省といたしましては、災害廃棄物の円滑な処理に向けて全力で支援してまいりたいと思っております。
○滝波宏文君　環境省の事業になれば農家負担ないということですので、ありがとうございます。
　それで、最後に、今回の三十七年ぶりの豪雪でよく分かったことは、昨今、数年間使わない予算はどんどん切ってしまえ、こういうふうな雰囲気が今でも蔓延しているわけでありますけれども、やはり平常時において一定の裕度、バッファーがない限りは、危機時を乗り越えることはできないということであります。平時の裕度をしっかりと確保していくことが国土強靱化であると思います。
　その意味での予算を含めた国道強靱化について、掛け声だけではなくしっかりと進めていかなければならないと思いますが、この点、内閣官房の国土強靱化室と、それから財務省の覚悟をお伺いします。
○政府参考人（下司弘之君）　委員御指摘のように、東日本大震災でありますとか熊本地震、さらには委員御指摘のありました本年二月の大雪を始めとして、多くの災害が発生してございます。今後を考えましても、首都直下型地震でありますとか、南海トラフを震源とする地震の発生が懸念されておる中でございます。平時から備えることにより、強くしなやかな社会を実現する国土強靱化の推進が喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
　国土強靱化の取組を着実かつ効率的に推進するためには、関係予算を確保し、重点的に取り組む必要がございます。このため、国土強靱化基本計画に定められました重点化すべき十五のプログラム、このプログラムにつきまして、関係府省庁と連携をしながら予算の確保を図っておるところでございます。
　ちなみに、平成三十年度予算におきましては、国土強靱化関連予算としまして、関係府省庁全体で三兆七千六百二十億円を計上いたしまして、道路の防災、震災、老朽化対策でありますとか、災害時の情報伝達体制の強化並びに避難、救難体制の整備など、ハード、ソフトを適切に組み合わせて幅広い対策に取り組むこととしてございます。
　今後とも、本年二月の大雪被害も踏まえて、必要な予算の措置を含め、関係府省庁と連携しながら国土強靱化の取組が着実に推進できるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　国土強靱化につきましては、財政当局としても大変重要な視点であり、また課題であるというふうに認識しております。このため、今ほど内閣官房から御紹介がありましたが、平成三十年度予算におきましても、この厳しい財政状況の下でありますが、ハード面、ソフト面共に、対前年度比で一般会計歳出総額の伸びを上回る伸び、額にしますと四百五十四億円でございますが、この伸びを確保しているところでございます。
　今後につきましても、関係省庁からの予算要求を踏まえつつ、今申し上げた認識の下で、財政状況を踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　特に、国土強靱化というものは、いわゆるＢバイＣとかで表せないものがありますので、そういったものを含めてしっかりと前に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（河野義博君）　正午に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　正午開会
○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　維新の会の室井邦彦です。
　まず、質問をさせていただく前に、大分県の中津市で土砂災害があり、二人の方がお亡くなりになられたと、あと四名の方が行方不明と。大臣、是非この四人の方々の一刻も早い救出をしていただけるように、心から、御指示を、更なる御指示をお願いを申し上げたいと思います。また、お亡くなりになられた方々に対して、心から哀悼の意を表する次第であります。
　それでは、まず、福井の豪雪の問題で、幾つかあるわけでありますけれども、一つにまとめさせていただきました。我々もこの災害対策特別委員会で現地の方に視察をさせていただき、また知事の方々、また首長の方々にいろいろと御意見なり御要望をお聞きしてまいりました。その中で気になったことがございます。
　これはどういうことかと申し上げますと、除雪業者の高齢化に伴って、もちろんどこもそういう事情があるわけでありますけれども、手不足が非常に課題であった、そういうことと、そういう環境の中で除雪機械の配備台数は四百八十六台ということで、非常に現地もいろんな教訓を生かしながら頑張っておられると、この数字から言えばそういうことになるわけで、私もそう評価をしておりますが、七年前に比べ三十台が増えたと、そういうことであります。しかしながら、また他方で、委託業者が三十五社激減していると、こういうことであります。
　そこで、気になるところは、県、地元自治体の管理する道路の除雪作業の要するに作業員の確保ですね、この支援についてどのように国は、協力というか、どう取り組んでおられるのか、この点をまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路の除雪作業におきましては、多くの場合、地元の建設業者と契約を締結の上、除雪車を貸与し、除雪作業に従事していただいているところでございます。
　一方、除雪機械につきましては、除雪操作に経験を要することなどから、熟練した除雪オペレーターの高齢化による減少など作業環境はますます厳しくなっていると認識をしております。
　確実に除雪を実施していただくためには地域の建設業者等の育成が必要となりますので、夏と冬の通年で道路の維持工事を担うことができる地域維持型契約方式による維持工事を普及促進するなど、地域の建設業者を適切に維持、育成する等の取組を進めているところでございます。
　また、準天頂衛星を活用し、二人乗りの除雪車で助手席の人が担っていた操作の支援を行うガイダンス機能を備える除雪車の開発などを通じ、除雪作業の高度化、効率化を図る取組も進めているところでございます。
　さらには、今回の福井での豪雪では、地元の企業約六百五十社に除雪に従事していただくとともに、福井県から国土交通省が要請を受けまして、福井県外からも三十二社の建設業者に御協力をいただいているところでございまして、非常時には広域的な支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、契約方式の工夫や技術開発、広域的な支援など除雪体制の強化を行い、冬期の道路交通の確保に向けて関係機関と連携をし、必要な支援を行ってまいります。
○室井邦彦君　御苦労さまです。よろしくお願いをしたいと思います。台数を増やしても、実際はこういう状況で機能していないのじゃないのかなという心配がありましたものでお尋ねを申し上げました。
　そこで、もう一点、これは質問じゃありませんが、福井県内の嶺北を中心に雪捨場ですね、それが五十二か所準備しているというか、そういう状況でありましたけれども、結局、一部の雪捨場というか、ほとんど満杯状態であるというようなことで、運搬車は待機を余儀なくさせられるという状況もあったようであります。その待機時間が分からないもので、わざわざまた遠いところに運搬をしたというような、運用したというケースもあったようであります。
　是非、それを参考にまたいろいろとしていただいて、これから対応をまた更にしていただきたいと、きめ細かな、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、熊本の地震の復興対策についてお聞きをいたしますが、いまだに四万人近い方々が仮設住宅で生活をされておられるということでありますが、国といたしましても、地方自治体と連携して仮設住宅、生活者の皆さん方がもう一日も早い元の生活に戻れるように取り組んでおられる、取り組んでおると、私もそう認識しておりますが、この発災から二年が経過して、なぜこの被害者の生活再建が遅れているのか、進展していないのか、どういうところが支障を来しているのか、なぜなのかというところを、大臣がお答えしていただけるようでありますので、御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　お昼からもどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、いただきました大分県の案件でございますけれども、亡くなられた二名の方、私からもお悔やみを申し上げながら、今、消防、警察、自衛隊の皆さんも地域と連携を取りながら、救出作業、捜索続けているところでありますので、一刻も早く救出ができますように私どもも願いながら、力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　熊本地震発生から明日で二年になります。政府としてできることは全て行うという思いで取り組み、平成二十八年度の補正予算や二十九年度予算等を通じてインフラの復旧や生活、なりわいの再建などに注力をしてまいりましたけれども、御指摘のようにいまだ四万人の方々が、約四万人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。
　なぜかということでございますけれども、被災地では、当初、被災住宅の瓦れき処理に大変時間を要したほか、仮設住宅に住まわれている方々の中には資金のめどがなかなか立たないなどといった様々な課題をお聞きしてまいりました。
　政府としては、これまで撤去が必要な被災家屋の公費による解体に取り組み、災害廃棄物の処理は昨年度末でおおむね完了したところであります。また、住まいの再建については、被災者生活再建支援金の支給や災害公営住宅の整備の支援を行うとともに、地方交付税措置により復興基金を活用して、熊本県が行う住まいの再建支援事業を後押ししてきたところであります。
　あしたは二年の犠牲者追悼式がございますが、私も参列をする予定であります。今後とも、機会をうかがって被災地からの声についてよくお聞きをし、関係省庁と連携をして一日も早い被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。
○室井邦彦君　大臣の思い、またお考えはよく分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、一、二点、報道関係から耳にしたわけでありますけれども、現場は、一人の職人、大工さんですね、大工さんを六社の工務店が取り合いをしておると。そんな状況で、一人の大工さん、職人さんが五軒も六軒も掛け持ちをしながら家を建てているというのが現状だということ。阪神・淡路大震災のときももう大変でありました。私も被災者でありますけれども、一つの工務店が四つも五つも六つも住宅の建築に携わっていると。一時間現場に来ては手を入れて、また次の現場に一時間行くとか、そんな形で汗をかいておられましたけれども、全くこの東京の一極集中を象徴しているかのように、約百八十万人の職人さんの不足をしている中で、その中で、ほとんど東京に皆、オリンピックの関係で人も金も資材も集中されているということをちょっと耳にしました。
　これは全てそうかどうか分かりませんが、是非、やっぱり被災者が最優先をしなくちゃいけない、もちろん東京オリンピック成功していかなくちゃいけませんが、そういう板挟みの中で皆さん方が御苦労されているというのは承知でありますけれども、更に乾いている雑巾を絞るぐらいの気持ちでひとつ是非対応していただきたいということをお願いをしておきます。
　次の質問でありますけれども、被災自治体への広域的な支援体制をいかに確立をされているかということでありますが、自治体職員の派遣体制、どのように取り組んでおられるのか、国の方は、それをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　大規模災害に際しては、災害応急対策を行う被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠になります。
　そこで、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時のマンパワー確保のための新たな仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムを構築し、先月二十三日付けで全国の地方公共団体に対して関係する要綱を通知させていただいたところでございます。
　このシステムでは、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務を支援するため、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が、被災市区町村に対し原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には、他のブロックに対し応援職員の追加派遣を要請、応援側の都道府県は、原則として都道府県の職員だけじゃなくて区域内の市区町村の職員を含めて一体的に応援職員を派遣することとしております。また、このシステムでは、被災市区町村が行う災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員として派遣することとしています。
　総務省では、一昨日、十一日に全国の都道府県、指定都市向けの説明会を開催したところであり、今後も様々な機会を捉えてシステムの周知を図ることとしております。また、地方公共団体と連携して訓練を実施するとともに、関係省庁の協力を得て災害マネジメント総括支援員に対する研修も行うこととしております。
　今後とも、地方公共団体を始めとする関係機関と協力し、システムの円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　やはり職員の皆さん方も過度な負担を与えられないようにまた環境整備を十分に整えていただかないといけない、このように思っております。よろしく御指導、お力添えをお願いをいたします。
　引き続きまして、本白根山の火山の防災又は減災対策についてお聞きをいたします。
　本年の一月発生した本白根山のこの噴火、観測機器を新たに設置をして、そして観測体制を強化をされたと、大臣が大臣所信に当たって力強くそのように決意を述べられておりました。
　そこで、近年頻発する火山噴火を受けながら、火山監視体制の強化に伴う、ここもまた人材なんですけれども、そのような特殊な人材の確保に国は十分に取り組んでおられるのか、中期、長期、いろいろと計画の取り方がありますけれども、どのように取り組んでおられるのか、これもお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　御嶽山噴火の災害を受けました中央防災会議のワーキンググループでの報告を踏まえまして、例えば、気象庁が火山監視・警報センターの設置とともに専門的な知識を有する職員を増員するということでの体制強化を行う、また、文部科学省が大学、研究機関等と連携した火山研究人材育成の総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成を含めた研究体制の強化を行ってきたというふうに承知をしております。
　内閣府では、これら関係機関との連携強化によりまして監視観測・調査研究体制の強化を図るため、火山防災対策会議を設置し、政府一体となって関係省庁と連携して体制強化を進めてきたところであり、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　そこで、ちょっと具体的にもう少し突っ込んで御説明をいただきたいんですが、この今おっしゃった平成三十年三月に設置の南海トラフ関連の有識者会議とはどのような会議の内容で、会議であったかということと、新たな防災対応の検討とはどのような課題の検討を意味しておられるのか、改めてその点をお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　ただいま御質問いただきました南海トラフに関する取組でございます。
　昨年の九月に、南海トラフに関するワーキンググループにおきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が発生した際の防災対応の基本的な方向性等についての報告書が取りまとめられました。これを踏まえまして、気象庁からは、南海トラフに関連する情報が発表された際に、住民避難等の防災の在り方について検討をすることが必要であります。
　我々といたしましては、地域の防災や災害情報、社会心理の関係の有識者の方々、あるいは県知事、経済団体を代表する方々などから成ります南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループを設置して、昨日、その第一回目の会合を開催させていただいたところでございます。丁寧な議論を行いつつ、南海トラフ地震の切迫性に踏まえ、速やかに検討を進めることが必要であり、年内に一定の取りまとめを行うべく、現在検討を進めております。
○室井邦彦君　やはり災害というのは、地元というか、現場という表現の方がいいのか、やはりそういうところの力、知識、経験というものは絶対に必要であります。テーブル上だけの会議を徹底するのではなく、それも大切で、両面で進めていかなくちゃいけない。私も、阪神・淡路大震災の経験を、教訓をいろいろと得て、このようなことを申しております。是非その点、いわゆる現場、国土交通省は、国交省はよく現場力という言葉を使いますけれども、まさに、やはり現場のノウハウというのが非常に必要だ、重要だと思っておりますので、よろしく御指導をお願いをしておきます。
　次の質問に入りますが、少し重複いたしますけれども、ここも、大臣所信の中で大臣も力強く対応するということを言っていただいておりますけれども、この直下地震、南海トラフ、これの具体的な応急対策の具体的な活動計画、各種防災訓練の実施、実効性の確保、また向上に向けたその取組、こういう点に触れて大臣は所信をおっしゃっていただいているわけでありますけれども、そこで、この各種防災訓練を踏まえた、どのような検証結果、また応急対策活動に関する計画にそれをどう反映をさせ応急対策の有効性を高めていくのか、この点がまた私も気になるところでありまして、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　大規模な地震災害の発生に対応いたしまして、例えば、平成二十七年三月には南海トラフ地震におけます応急対策の活動計画を、二十八年の三月には首都直下地震における活動計画を策定しているところでございます。政府では、これら具体計画に基づきまして訓練を実施しております。
　具体的には、緊急災害対策本部の運営訓練、あるいは緊急災害現地対策本部の運営訓練などの訓練を関係の地方公共団体や関係の指定公共機関などと連携をして年数回実施し、具体的な計画の実効性の確保、向上を図る取組をしているところでございます。
　例えば、この訓練で得られた観点と申しますと、物資のプッシュ型支援について、図上訓練で広域物資拠点までの輸送調整を物資調達・輸送調整等の支援システムを実際に使って行い、関係省庁や被災府県の担当者の間でこのシステムの習熟を行っています。
　このほか、具体計画は随時見直すこととしており、熊本地震などの経験を踏まえ、広域物資拠点に関する民間事業者の協力や、運送事業者、緊急輸送関係省庁との連携による避難所までの輸送力の確保、あるいは燃料の供給に係る計画について、重要施設の業務継続のための電力、ガスの臨時供給の仕組みの整理、あるいは電源車の手配に関する事項、こういったものを具体計画に盛り込み、実効性の確保を更に向上させているところでございます。
　引き続き、関係省庁や地方公共団体と綿密に連携をして、これらの実効性確保、向上に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　統括官、自然災害の経験をお持ち、したことある、経験。
○政府参考人（海堀安喜君）　私、今、室井委員が御発言ありました阪神・淡路大震災のときには和歌山県庁に出向しておりました。
　私、実は神戸の灘区生まれでございまして、おばが長田におり、当時、一月十七日の被災の後、よく分からないというような状況で、一月二十日に当時の応援の方々と一緒に船に乗って神戸の方へ参って、その三日後の状況についてつぶさに拝見をさせていただいたということでございます。
○室井邦彦君　いや、たくましく、力強く感じております。私も県会議員で警察常任委員長をしていましたので。ただ統括官が文書読むだけかなと思ってちょっと軽く感じたんだけれども、そこまで経験されていたら本当に震災の厳しさというのはよく分かっておられると思いますので、失礼をいたしました。改めてお聞きいたしました。
　ちょっと懇切丁寧な説明が長過ぎたもので、質問が、ごめんなさい。そして一点、この南海トラフと首都直下型地震、これの被災者の住まいの確保というのはどのように考えておられるのか。
○政府参考人（海堀安喜君）　大規模な地震のときの住まいの確保、これ非常に重要な業務でございますが、いわゆる大規模な地震であればあるほど、一時的な住まいでの生活の長期化、あるいは被災した公共団体の事務の負担増が考えられます。
　こういう観点から、有識者の方々に集まっていただいて、住まいの確保の論点整理をしていただいて、具体の課題を整理しようということを行っております。具体的には、応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給、あるいは住宅の応急修理の促進方策、あと、復興の町づくりと連携して、多様な住まいの供給をどのようにしていけばいいかということを検討しているところでございます。
　今後、こういったことについて、関係の業界団体との連携により、具体的な方策を更に詳細化していったり、応急修理のマニュアルを作るというふうな取組を進め、住まいの確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　最後でありますが、これはもう質問をいたしませんが、この南海トラフ、また首都直下地震、今、オリンピックだけでも一極集中で全てのものが東京に集中して、関西、西日本、各、疲弊をしておると。これと比べること自体は間違っているのかも分かりませんが、こういう南海トラフ、またこういう首都直下地震が起きて東京が壊滅状態になったときに、さあ、日本の国はどうなっているのかなと、西日本、大阪、関西。
　私が申し上げたいのは、要するに、一極の集中した国土の形成というよりも、やはり車にもスペアタイヤがあるように、パンクをしてもパンクを直せばまた車は前に進むと、そういうことでありまして、是非、国土の形成は二極分散型で、やはりそういうふうな副都心という考え方も常に持っておかなくちゃいけないのじゃないのかなということを一言老婆心ながら申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小林正夫君　民進党・新緑風会の小林正夫です。
　大分県の自然災害で亡くなった方の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　大臣、是非、人命救助も今続けられておりますけれども、大分の件、是非引き続き人命救助に取り組んでいただくことと、今回のニュースを聞いていて、大雨が降っているわけでもないけれども山が崩れたと、こういうようにニュースで私承知をしているんですが、大変な不安があります。是非、原因究明も速やかに行っていくことをお願いを申し上げたいと思います。
　今日は、大臣所信を先日お聞きをいたしました、と同時に、災害現場に足を運んだ経験から、それを基に今日は質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず、大臣、防災は人の命に直結します。防災について、行政に信頼がないともう本当にこれ命守れないんじゃないかと、このように私は心配いたします。
　そこで、財務省を始めとして、今の安倍内閣で、公文書を改ざんしたり、あるいは隠蔽したり、こういうことがあって、行政の信頼が地に落ちているんじゃないかと私は思います。閣僚の一人として、この問題についてどう思っているのか、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員会を通じて今様々な議論が行われています。委員がおっしゃいました信頼が失墜しているということにつきましては、これはもう理屈ではありませんので、例えば私も落選の経験がありますが、その一回失った信頼を回復、まあされたかどうかは分かりませんけれども、一応は国会に戻ってくることができましたが、失われた信頼を回復するということは並大抵の努力では回復できないという思いを知りました。現実の問題として今受けているこの批判あるいは信頼を回復するための努力は、自分のこととしてもしっかりとこれに努めてまいりたいと思います。