Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　お答え申します。
　遠山先生が現地の復興について党の中でも積極的に御指導をされているということは承知しております。
　事実関係だけちょっと申し上げますと、記者会見でたまたま、ＪＲのこういうＢＲＴというのがあって進めているようだが、どう考えるかという問いかけがあったから、もう何ら資料もなしに私の考えを申し上げただけであります。
　どういうことを申し上げたかというと、今御指摘の陸前高田なんかは特にそうですが、まちづくりそのものを全く新しくやり直さなければというようなところですから、そのまちづくりと鉄道、公共交通をどういうふうに一体化してやっていくかという計画が整わないと、ＪＲの復旧ということも、これは現実には着手できません。時間がかかるというところがあって、現実に、また復旧と並行して公共交通というのを確保していかなければならない。特に宮城県側の気仙沼の方でしょうか、気仙沼線なんかについてはかなりそういうお話が出ているということを例に引いて問われたものでございますから、それはそれで現実的な案として、直ちに公共交通の足を確保する手段としては有効ではないか、このように申し上げた経緯がございます。
○遠山委員　ちょっと前田大臣、若干私と認識が違うんですね。というのは、今大臣は、例えば陸前高田を例にとれば、陸前高田の新たなまちづくりの計画が立たないとＪＲの復旧はできないとおっしゃったように聞こえましたが、順序は実は逆なんです。
　私、もう率直に申し上げます。今、まだ公表されていない、陸前高田市の中で検討されているまちづくりの案を地図で見せていただきましたけれども、要するに、鉄路が復旧するのかしないのか、それがバスになるかどうかで、駅をどこに置くのか、あるいは、国道四十五号線というのは沿岸部をずっと走っているんですけれども、当然今までは海岸すれすれのところにあったものを中に移そうということで、国土交通省でいうと道路局と話しているんです。ところが、道路を中に持ってくるときに、鉄道がどうなるのか、そもそも、鉄路になるのかバスになるのかでまちづくり計画は全部変わってしまうので、実は、ＪＲがどうするか決まらないとまちづくり計画はできないんです。だから、そこは順序が逆なんです。
　それで、大臣、さらにもう一つ付言しますよ。私は、先週の土曜日に釜石の復興庁の支所へ参りまして、そこの支所長と一時間、意見交換してまいりました。今、復興交付金の事業ということを復興庁が各自治体から申請を受けて、それを査定して、これは認める認めないという作業をしているんですが、復興庁から見れば、新たなまちづくりの計画をきちんと立てた被災自治体の交付金事業については認定しやすいと私にはっきり言っているんです。
　ということは、何が言いたいかというと、鉄路の復旧をどうするかということが決まらなければ、まちづくり計画の全体像が出ない。まちづくり計画の全体像が出なければ、それに付随をした復興交付金事業も認定されない。よって、復興プロセス全体がおくれるという話になるんですね。
　よって、これは大臣にもう一回御答弁いただきたいんですが、まず、戸羽陸前高田市長本人から、私、電話でも再度確認しましたが、三陸沿岸の市長さんたちは原則として鉄路の復旧を求めています。鉄路の復旧を求めているんですが、ただ、鉄道が全部復旧するまでの間、公共交通システムが何もないという状況がいかぬと。そこで、仮復旧としてバスをＪＲとして運行させるという計画があって、そのメリットはこうですよという詳細な、丁寧な説明があれば、それを市議会や市民に問いかける用意はあるという立場なんです。
　そういう立場を理解していただいた上で、丁寧な、つまり、ＪＲ東日本の一社の都合でバスの方がコストが安いとか復旧が早いとか、ところが地元の人たちから見れば、一旦バス専用レーンをつくってしまったら、もう二度と鉄道が三陸に来ないんじゃないか、こういう懸念をどうしても持ってしまうわけですから、その場合は、きちんと市民の皆さんにわかるように、いやいや、最終的に必ず鉄道にします、しかし、それまでの間、こういうスキームでバスにしますというようなことを言っていただかないと、この問題というのは解決しないと思いますけれども、大臣としてちょっと努力していただけますか。
○前田国務大臣　先ほどはちょっと記者会見の話をしたんですが、鉄路の復旧については、基本的には委員のおっしゃるとおりだと思います。
　私が申し上げたのは、気仙沼線のことなんでしょうか、そういうお話が出ていたということについてのお話をしたわけで、今御指摘のような、大船渡、山田線、岩手県側、こちらの方は、陸前高田を含めて非常に大きな被害を受けたところで、今、広域的にまちづくりをやろうと非常に意欲的に取り組んでいただいているということも聞いておりまして、当然のことながら、最終的には委員の言われたような方向になるのが望ましい、こう思っております。
　そのためには、協議会を関係機関の中で設けて協議をするという方向に行くのだろうと思うんですけれども、今のところはまだＪＲの内部で何か検討しているというぐらいのところだと聞いておりまして、当然、おっしゃるように、きちっとまちづくりの計画に合わせて、鉄路をどういうふうに位置づけるかということも含めて協議をやっていただく。
　ただ、その間、全く公共交通機関がないということでは、これは非常に困るし、問題がありますので、ここは便法があれば大いに、それを採用されるのも一つの選択だ、こう思っておりまして、そういうところも含めて、御指摘のように、もちろん、現地には復興庁のみならずＵＲ等のまちづくりの専門家等もどんどん入ることになっております。あるいはアウトソーシングもする。そういう中で、いい計画を練っていただくということを期待しております。
○遠山委員　大臣、こればかりやると離島に行かないので御答弁はもう結構ですけれども、二点だけ要望を申し上げたいと思っております。
　一点は、ＪＲ東日本に対して、この復旧復興に対して政府がなかなか財政支援をしないという問題について、きちんと国土交通省の中で検討していただきたいというのが一点です。
　もう一点は、きょうのこの議論を踏まえて、ＪＲ東日本側に、地元の自治体に説明する際に、例えば、仮復旧としてバスを使う、よって、それに要する土地はこういう状況であり、大体何年間ぐらいを想定してバスを運行しますと。その後、そのバスレーンの、私は専門家じゃありませんから、これはあくまでも仮ですよ、例えば、そのバスレーンをつくった上に鉄道を復旧します、それはいつごろをめどに結論を出してこうしますということを、被災自治体が新たなまちづくりができるように整合性をとった説明をＪＲから被災自治体にちゃんとできるように、大臣からもきちんと指導していただきたい。これは要望としてお伝えをしたいと思います。
　では、もし何かあればどうぞ。
○前田国務大臣　委員の御指摘を踏まえて、指導というか、ＪＲにもちゃんと申します。
○遠山委員　ありがとうございます。
　そして、前田大臣、重ねての質問になりますが、離島のお話に移りたいと思っております。
　冒頭申し上げましたとおり、日本の島六千八百五十二のうち、人が住んでいる有人離島は現在四百二十一。これは実は、終戦直後には約八百の島に人が住んでいたと言われておりますので、半減をしているわけでございます。
　私、国会に参りましてから約十年、十年間かけて七十一の有人離島を回ってまいりました。七十一の離島を回りまして率直に思っていることは、超高齢化、少子化、過疎化、人口減少、限界集落だらけというのが島の実情でございまして、今、私の後ろに座っております打越議員と一緒に来年度末に期限が切れる離島振興法の改正に向けて与野党の協議をさせていただいております。私も参加をさせていただいております。
　この与野党の議論の中で出てきていることを二つ、まず伺いたいんですね。
　それは、一つは、四百二十一まで減ってしまった有人離島が、このまま放置するとさらに五十、百と減っていくのではないかという懸念を、島を回っている我々はよくわかっているつもりでございます。その観点から、まず一つは、今までの離島振興法は島を持っている都道府県に島の振興を任せるというのが考え方なんです。しかし、日本は島国で、島国ということは、日本の国境は全部島であるということですね。ですから、国境を守るというのは、これは国の仕事であって、極めて当たり前の話ですけれども、その島の振興を、地方分権とかいろいろあるかもしれませんが、都道府県にお任せしますよというのは実はおかしいんです。これは我々が政権にいたときに直さなかったことも含めて、おかしいんですよ。
　だから、今回の改正では、離島振興については、地方分権が進もうが、国の責務でやるということを理念として明記すべきであるというふうなことを主張させていただいておりますが、離島振興所管の大臣として、どのような御見解でしょうか。
○前田国務大臣　委員が公明党の本部長として積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表します。
　その上で、御指摘のとおり、離島振興法は期限切れが迫っておりますので、今国会においてぜひ延長の成立をさせていただきたいと私も海洋担当大臣としてお願いをする次第です。
　もちろん、議員が申されたように、日本は海洋立国でございますから、その海洋立国というのは、まさしく離島によって領海というものが確保されていると言って過言じゃないわけでございます。そういった意味で、高齢化、どんどん人口が減っていく離島の生活の確保、振興というものは非常に重要な国の責務でもあると思います。
　そんな意味で、法改正について、御党、公明党を初め非常に積極的に今進めていただいている。その中で、今御指摘のような国の責務というものも大いに議論をしていただいて、反映をしていただけるとありがたいな、こう思っております。
○遠山委員　大臣、続けて、私たちが基本理念に盛り込みたいもう一つの概念は、離島定住の促進でございます。
　お手元の資料、私がお配りした資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これは最近、長崎県の壱岐、離島ですね、壱岐の漁協の方からいただいた貴重な資料でございまして、これは簡潔に申し上げると、漁連に所属している漁船が北朝鮮船籍の不審船を発見して、それを海上保安庁に連絡して、海上保安庁の巡視艇が来るまでずっと監視を続けた記録なんです。
　我々国会議員はよく、島は国境保全のために大事だよねという抽象的な議論をしますけれども、まさにこの資料がその証拠なんですよ。海上保安庁の船やあるいは海上自衛隊の船だけでは、四百四十七万平方キロメートルもある日本の海域は全部監視なんかできないんです。
　実は、島を回ったことのない国会議員は知らないんですけれども、こうやって日常的に、ここを見てください、「状況」というところの一番上、監視出港といって、ここに書かれている船は漁に行くのではなくて、自分たちの周りの海域を監視するために十九時に出港しているんですね。そして、二十一時十二分に不審船を見つけて、探照灯を当てて、全く反応がないからこれは不審船だということで、海上保安庁に二十一時十六分に連絡をして、そして、巡視艇が現場に着くまで一時間半、そこでずっと追尾を続けるということをボランティアでやっているわけでございます。
　すなわち、島に人が住んでいる。そして、島ですから漁業が基幹産業です。その漁業の基幹産業があって、そして漁船がいるからこういうことが生まれるわけでありまして、きょうはＴＰＰの議論はいたしませんけれども、離島がどんどん住みにくくなって、人がどんどん本土にみんな移り住んで無人島がふえたら、こういうことはできませんよ。
　ですから、離島定住、離島に人が住みやすい環境を促進するということも今度の離島振興法には書いて、今政権を担当している民主党としてもそういった観点での支援策をぜひ強化していただきたいと思いますが、一言御答弁いただきたいと思います。
○前田国務大臣　私も海大好き人間でして、しょっちゅう行っていまして、多少年寄りの冷や水ですけれども、まだ潜ったりもしております。
　海上保安庁が今まさしく領海の安全を確保するべく精励しているわけですが、その下支えといいますか、その支えをやっていただいているのが、今御指摘の各漁業組合でございます。
　私も、時間を見つけては、現地を激励、あるいはそういう状況を視察に行っておりまして、石垣にも参りました、鹿児島の管区にも行きました。あるいは境港であったり博多であったり、そういう訪問をするたびに、漁業組合と協定を結んで、連絡をしっかりといただいて、それで対応しているという、一種の、海の男と言ってはいけませんが、海にかかわる人たちのネットワークがしっかりと日本の場合には離島を中心にできているというのが、これはなかなか世界にはないすばらしい財産だな、こう思っておりまして、離島の振興というものを具体的にハード、ソフト両面から、この法改正を通じてぜひいいものにしていきたい。ぜひ、御党を初めとして、各党の議論を深めていただくことを期待いたします。
○遠山委員　大臣、大変いい御答弁をありがとうございます。ただ、言葉だけじゃなくて、やはり財政支援というか、お金もないと離島振興ができないものですから、その話は時間があれば後ほどさせていただきたいと思います。
　次に、小宮山厚生労働大臣、平野文科大臣に来ていただいておりまして、私ども公明党として提案をさせていただいているんですが、離島振興に対する政府の体制を強化しなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。
　より具体的に申し上げますと、現行の離島振興法では、離島振興の所管大臣は三大臣になっております。農水大臣、それから前田大臣がやっておる国土交通大臣、そして総務大臣、三大臣だけなんですね。ところが、今離島を回りますと、先ほども申し上げましたけれども、もう大変な超高齢化と人口減少。
　資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは、私が先週行ってまいりました三重県鳥羽市の四つの離島の人口動態と高齢化率が書いてある表でございます。
　三重県鳥羽市には四つ島がございます。坂手島、神島、菅島、答志島という四つの島で、私、この四つの島を二日間かけて、先週回ってまいりました。
　ちょっとこの表はわかりにくいんですけれども、資料二枚目の一番右側の二段目を見ていただきますと、離島地区の人口が、平成三年、二十年前に何人だったかというのが書かれております。六千百二十七人でございます。それが、二十年たちまして、一番左側を見ていただきますと、離島四島合わせて四千二百三人ということですから、二千人、三分の一の人口が減じているということになっております。さらに、高齢化率を見ていただきたいんですが、太枠で囲んでおります。一番下の坂手島の坂手町の五三・五％を筆頭に、軒並み四〇％、三〇％台、こういうことになっているわけでございます。
　そうしますと、人口減少、少子高齢化ですから、島の方々と懇談しますと、それも、私が懇談している相手というのは、大体元気そうに見えるけれども、おばあちゃん幾つと言ったら八十七とか、集会を島でやっても、一番若い人と言って、はいと手を挙げて五十八とか、そういう状況が今の離島の現実でございます。ですから、御意見を言ってくださいと言うと、ほとんど話題が、医療、介護、それから子供が少なくなっても学校を潰さないでくれという教育。あるいは、島に高校がないから出ていく。高校生一人を三年間、島から出ていって支えると、三年間で四百五十万ぐらい仕送りしないとだめだ。もともと平均年収が二百万ないところで、どうやって高校生を一人、三年間、島の外で卒業させるかというのは、これは至難のわざなんですね。
　そこで、私どもとしては、小宮山さんの厚生労働省と平野大臣の文科省と、ぜひもっと強い形で離島振興に責任を持っていただきたい。できれば、本当は所管大臣になっていただきたいとまで思っているんですが、両大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　私も先日、長崎の方で、離島の医療の話をたくさん聞かせていただいてまいりました。
　おっしゃるように、少子高齢化が進んでいる離島の中では、介護、医療、そしてまた子供を育てるための支援というのは非常に必要だと思っていますので、今も、拠点病院の運営とか巡回診療とか、あと保育所の運営とかを厚生労働省でも支援していますので、そういう意味では、関係省庁としっかりと連携をとってやっていきたいと思っています。
　ただ、所管大臣ということについては、今お話のあった議員立法でまた御検討もいただいていると思いますので、そういう御議論をいただければというふうに思います。
○平野（博）国務大臣　今、小宮山大臣がお答えした考え方と同じでございますが、私も、安全保障委員長のときに離島をずっと回ってきました。特に、今、壱岐の話がありましたが、対馬の方に行きましたが、人口がその当時からいうと半分に、七万人ぐらいから三万何人になっているということですから、議員御指摘の点について同じ認識でおります。
　そういう中で、文科省としては、教育とか文化の振興、特に離島の地域課題については、所管であるかないかは別にして、しっかりこれをやっていかなきゃならない、こういう認識でございます。
　所管についてどうだということであれば、これは今各党間の協議ということでもございますし、議員立法も、出されて五十年になるんですかね。二十八年からの議員立法ですが、五回ぐらい改正しておられるわけですから、その積み上げられた議論のもとに、やはり文科省が所管として入れ、こういうことであればうれしい限りだと思っております。
○遠山委員　平野大臣、所管大臣をやりたいと解釈できる大変前向きな御答弁をありがとうございます。先ほど来申し上げておりますとおり、島というのは、やはり人が住まなくなったらどんどんその価値が下がってまいりますし、正直言って、先ほどの話じゃないですけれども、国益も損じてしまうという深刻な問題になっておりますので、ぜひとも、これはもう政府を挙げて取り組んでいただきたい、このように思っております。
　それで、小宮山大臣、お時間が余りないと思いますので、出ていかれる前に、最後、一問お聞きをしたいと思っております。
　私、二年前の十一月十日の予算委員会で、当時少子化担当大臣でありました岡崎トミ子さんに、産婦人科医が不在の離島に住所を置きながら妊娠して出産をされる女性が、実は、正確なデータはないんですけれども、離島地域で生まれている赤ちゃんの数というのは年間五千人はいるんです。そのうち、私どもの推測では、千人以上の赤ちゃんが、産婦人科医が存在していない島に住所を置いている女性から生まれているということなんです。
　端的に申し上げますと、きょうのお配りした資料の三枚目につけさせていただきましたが、これは離島振興法の対象地域ではなくて、奄美振興特措法の対象地域であります喜界島の取り組みでございます。
　喜界島には産科がないんですね。隣の奄美大島へ行かなきゃいけないという状況の中でどういう支援をしているかといいますと、喜界町として、一回の妊娠期間中につき十四回まで奄美大島に行く往復の航空運賃を補助しております。それからさらに、「出産旅費及び宿泊費」という項目を見ていただきますと書いてありますが、出産予定日または出産日の前二十一泊、一泊当たり上限を三千円として二十一泊分まで支援をする。こういう形で、産科がない、産科医がいない島でも赤ちゃんを喜んで産んでいただけるように、島の外に行くときの旅費とか宿泊費を支援しているわけです。
　私どもが申し上げたいことは、こういう喜界島がやっている取り組みを全国展開して、その費用負担をできれば全額国費で、私個人の計算では恐らく五億円かかりません、千人ぐらいの赤ちゃんで妊婦さんですから。ですから、出産一時金でありますとか妊婦健診無料化とか、いろいろな支援を今までやってきましたけれども、それは全国の支援であって、そのままとっておいて、それに加えて、島から外に出て出産しなきゃいけない方々、妊婦健診を受けなきゃいけない方々に対する財政支援というものを厚労省として真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　妊婦さんが必要な健診を受けられるこの制度は、御党が大変創設に御努力されて今全国で展開をしていますが、今の妊婦健康診査支援基金、これは交通費とか宿泊費は含んでいないわけですね。それで、今自治体のお取り組みをおっしゃっていただき、また岡崎大臣が答弁をされたのを私も承知しています。
　ただ、これがほかの僻地との公平性とかいうことで、正直言ってなかなか検討が今進んでいないというのが現状でございます。ですから、今御検討いただいている議員立法の中で、例えば妊産婦の通院とか滞在費に対する支援ということを新たにもし盛り込んでいただくということであれば、これは、後ろに財務大臣もおられますけれども、関係省庁としっかりと検討させていただきたいと思います。
○遠山委員　今までで一番すばらしい答弁をいただいたと思っております。
　議員立法のことは、私自身も含めて与野党で協議していますので、しっかり手当てをしたいと思いますが、大臣、配らせていただいた資料の四枚目が、現時点で離島振興対策実施市町村の中で独自に妊産婦さんを支援している市町村のリスト。二十五自治体ありまして、これは厚生労働省さんに調べていただいて持ってきていただきました。
　これを見ていただくとわかることは、確かに、一部で、政府の中で、いや、もう既にやっている自治体があるんだから国費でやらなくてもいいじゃないかという御意見はわかるんですけれども、格差がすごいんですよ。例えば東京都の神津島村を見てください。ここは、出産支援金として交通助成一回当たり五万円を五回までですから、満額でもらうと一人当たり二十五万円かけているわけでございます。しかし、その他のところを見ていただきますと、二十五万円もかけている自治体というのは残念ながらそれほどない。つまり、離島を抱える自治体も、財政的余裕は全くないところがほとんどでございますので、非常に苦しいんですね。
　私は、小宮山大臣が本当に子育て支援を頑張っておられるという立場を理解しておりますので、やはり産婦人科が島にないという極めて厳しい環境の中でもお子さんを産んでくださる妊婦さんについては、確かに、中山間部とか他の僻地もありますよ、そういうところとの比較とかバランスというのは、特に与党で大臣をされていると配慮せざるを得ない面だと思います。しかし、島というのは、台風が来たら船が出ないとか、条件不利の度合いがちょっと違うと思うんですね、とにかく車で病院へ行けないわけですから。ドクターヘリを普及すれば多少カバーできますけれども。
　ただ、いずれにしても、私が申し上げたいのは、先ほど申し上げましたとおり、恐らく、一年間に離島で生まれる赤ちゃんのお母さん全員を、旅費とか交通費の面倒を見ても五億円以内の予算措置で済む話ですから、できると思うんですね、私は。ですから、今前向きな御答弁をいただきましたので、我々の与野党の協議と、そしてその後の政府の執行の中でぜひ実現をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　では、厚生労働大臣、御退室いただいて結構でございます。
　次に、平野文科大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、産科医のいない離島の話をしましたが、高校が設置されていない離島も多数ございます。
　先ほど申し上げましたとおり、そういう島の子供たちは、中学校を出ると十五の別れが今もあって、船だけじゃなくて飛行機で行く子供さんもいますけれども、両親や友人と別れて高校に進学をするわけでございます。その高校未設置の離島から進学する高校生をぜひ支援してもらいたいということを、公明党は二年以上前から我が党の離島振興ビジョンという政策集で提案をしてまいったんです。また、参議院におきましても我が党の秋野公造参議院議員が、昨年、この問題を積極的に取り上げました。文科省に提案もいたしました。
　その結果、来年度の予算案の中に、高校未設置の離島から島外に進学する高校生へ財政支援をするという事業ができたと伺っておりますけれども、この中身の概略を簡単に御説明いただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘の点につきましてはまさにおっしゃるとおりでございまして、私どもが調べますと、高校未設置の島におられる高校生は大体二千四百人ぐらいだというふうに承知いたしております。
　したがいまして、公明党の方からビジョン二〇一一というところで強く御要望をされておられる、こういうことを踏まえながら、特に島の外の高校へ進学するという意味では通学費、居住費の負担が非常に重い、こういうことで、この二十四年の予算案に新たに離島高校生修学費ということで一・八億円を予算計上させていただきました。
　具体的には、自治体が行う修学支援事業に対しまして二分の一を補助する、こういうことでございまして、年額十五万円の修学支援費の補助、こういうふうに考えているところでございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　平野大臣、続けてお伺いしますが、この措置は年額十五万円で二分の一補助ということなんですけれども、法的根拠を持った恒久措置なのか、それとも、とりあえず来年度だけの支援措置なのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　お答えいたします。
　今回起こしました事業につきましては、へき地児童生徒援助費等の補助金に、公明党の先生からいろいろ言われ、大きく要望されたということで、一つのメニューを加えて追加したものでございます。したがって、法令があるというよりも、予算の補助として対応している、こういうことでございます。
○遠山委員　大臣、そうすると、これは法的根拠はないけれども予算措置として補助メニューに加えてやるということで理解をいたします。その点については、まさに私ども与野党で話している議員立法の中で、できれば離島振興法の中に法的根拠をつくりたい、こう思っておりますので、つくられた後は法的根拠を持った支援措置としてやっていただければと思います。
　この件で最後に一点、大臣、年間十五万とおっしゃったんですが、そうしますと、大体一カ月当たり一万二千五百円の支援になります。高校生を島の外に送り出している親御さんは、大体みんな言うのは、月に八万円から十万円かかるというお話なんですね。全く今までゼロだったことを考えれば一万二千五百円でもありがたいんですけれども、できれば月当たり二万円ぐらいまで増額をしてもらいたいという声が、これも島に住んでいる住民の方からあるんですけれども、これは増額はできないんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今、現実には、とりあえずワンステップとして年額十五万ということで補助をしていく、こういうことでございます。
　しかし、先ほど先生おっしゃられたように、いろいろな意味でこの離島の問題というのは大変大事なことである。法定化は、議員立法の中で組み込んでいただければ、さらに私どもとしては強くそのことを考えていきたい。いけると思いますし、加えて、やはり各自治体の御要望を踏まえて、今後適切に私は対応したいと思います。後ろに財務大臣がおりますから、財務大臣と十分相談をして考えていきたいと思っております。
○遠山委員　安住財務大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、時間が大分なくなってまいりましたので、最後の質問になるかと思いますが、前田大臣にお伺いをしたいと思います。
　お配りした資料の一番最後を見ていただきたいと思います。これは公明新聞の昨年十月三十一日付の一つの紙面でございます。地域再生に頑張っている市町村を特集するコーナーでございますが、取り上げられているのが島根県の海士町という離島自治体でございます。
　この島は、私はまだ行っておりません。公明党の離島振興対策本部の事務局長の山本博司参議院議員が昨年現地に参りまして、現地の実情を見て、私も報告を受けたという形になっておりますが、驚いたことに、島根県の一つの離島で、高齢化、人口減少に悩んでいた島に、どんどん若い人がＩターンでこの五年間住み出して、人口の約一割をＩターンで占めるようになっている。
　それから、記事の左側、大臣、お忙しいでしょうから後で簡単にぱっと見ていただければいいんですが、隠岐島前高校という高校があるわけですね。この島は、ほかの離島と同じなんですが、一九九七年には生徒の数が七十七人いた離島の高校なんですが、十年間で、二〇〇八年までに生徒の数が二十八人まで激減をして、そうなりますと、島の子供たちの人口がどんどん減ってくれば、もう廃校か、こういう危機になったわけです。
　ところが、記事に詳細書いてありますけれども、町長さんを初め、また民間の方も初め、この高校の魅力を再構築するということに取り組みまして、まずは、島の高校だけれども国公立大学に進学ができますということで、いい先生を集めて特別進学コースもつくって、自然豊かな島の高校から、ある意味、東京や大阪、都会のいい大学に入れます、こういうことにした。
　それから、島根県知事も協力して、ユニークな取り組みなんですが、島留学制度ということを独自にやりまして、地元の自治体が寮費とか食費を補助する、その財源を、町の職員の給与を削減してそれに充てるということで、島留学制度というのをつくったんです。そうしたら、東京都とか大阪府の子供たちが、この島の高校に行きたいと。自然豊かな島で高校生活を送りながら、また大学は自分たちの地元に戻ってくる。どうせ同じ高校に行くならばということで、島留学生がふえました。それで、大臣、こうなんですよ。七十七人いた学生が十年で二十八人になって、来年度、また八十人に戻ったんですね。それでクラスを二つにする。こういうことをやっております。
　ぜひ、こういう離島の成功事例をほかの島でも共有化させるようなことを促進する事業を国交省としてもやっていただきたいんですが、最後に御答弁いただきたいと思います。
○前田国務大臣　委員御紹介の海士町、隠岐の島の例というのは、本当に勇気の出る、力強い、すばらしい、むしろソフトの事業といいますか、こういったことをやらにゃいかぬと思います。
　国土交通省としても、離島体験滞在交流促進事業というものと、それから、離島の場合には確かに流通費が高くつくものですから、離島流通効率化事業というのをつくっておりまして、前者については約二億円、後者については約五億円ということで、今言われたようなことを間接的にでも応援できるような、そういうソフト事業も進めたいと思いますし、さらに言えば、地域戦略交付金というのがあります。これもむしろ来年度ふやしておりますので、ぜひこういったものも活用をしていただきたい、こう思います。
○遠山委員　日本の源流は島であると私は思っておりますので、ぜひ、きょうの議論も踏まえて、さらに離島に対して格段のお取り組みをお願いいたしまして、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、宇宙関係予算について、そこからまず伺っていきたいと思います。
　最初に古川担当大臣に伺いますが、宇宙開発戦略本部でまとめた宇宙関係予算案は幾らか、そのうち防衛省分は幾らかということをまず伺います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　内閣官房が集計いたしました宇宙関係予算は、平成二十四年度予算政府原案におきまして、復興復旧対策経費を含め、二千九百八十億円であります。そのうち、防衛省予算は二百八十八億円でございます。
○吉井委員　田中防衛大臣に次に伺っておきますが、二〇一二年度の防衛省の宇宙関連予算は幾らですか。
○田中国務大臣　今、古川大臣からお話がありましたけれども、防衛省の宇宙関連予算は、平成二十四年度予算案において、歳出ベースで約二百八十八億円となっております。（吉井委員「契約ベース」と呼ぶ）契約ベースは千九百八億円が計上されております。
○吉井委員　配付いたしました資料をごらんいただきたいんですが、米印の一に注釈を書いておきましたけれども、内閣府から環境省までの民生利用の合計金額は二千五十一億二千百万円です。米印の二に示しておきましたように、防衛省予算は千九百七億七千五百万円、これに情報収集衛星、いわゆるスパイ衛星と言われているもの六百三十億二百万円を加えることになりますから、宇宙の軍事利用にかかわる予算は二千五百三十七億七千七百万円、このトータルが宇宙関係の予算の本当の姿です。つまり、宇宙関連予算に占める軍事利用の予算が五五・三％。ですから、二〇〇八年度の三六・七％に比べて、金額ベースで見れば二・一倍にふえていると思うんですが、間違いありませんね。
○田中国務大臣　間違いございません。
○吉井委員　宇宙航空産業界、ここは宇宙予算が減った、減ったとよく騒いでおりますが、事実は逆で、宇宙基本法以降二倍に増額した。まさにこの点では、宇宙基本法の狙いどおりになっていると思うんです。
　そこで次に、本来の宇宙科学の発展と宇宙の民生利用による国民生活への貢献、この点について伺っておきたいんですが、「はやぶさ」に続く「はやぶさ２」のような宇宙物理への貢献とともに、三・一一のときのような津波によって、人工衛星の観測画像を活用することで、波源がどこなのか、複数の波源から発生した津波の移動や複数の津波の重なりによって、どこに、どの規模の津波が発生したかなど、多くの重要な情報が得られます。それは、津波地震学の発展や防災対策にとって非常に大きな役割を果たせることになります。
　古川大臣に伺っておきたいんですが、そういう本来の宇宙科学の発展に貢献する、こういう考え、こういう立場に立つべきじゃありませんか。
○古川国務大臣　委員が御指摘ございましたが、宇宙基本法は議員立法によって成立したものでございますけれども、その基本法に従った宇宙の開発利用に現在努めておるところでございます。
○吉井委員　実は、アメリカのＮＡＳＡの海面観測衛星ジェイソン１を使って、東日本大震災で発生した津波の複数の波頭が太平洋上で重なり合って大きな津波になる観測結果を示した、こういう報告なんかが出ているわけですね。
　ですから、本来のあり方としては、やはりそういう防災のために、また宇宙物理の発展のために、民生利用にもっともっと力を入れなきゃいけないと思うんですが、ところが、残念ながら、大規模災害対策と安全保障を目的としているんですが、安保の立場から、情報収集衛星の画像というのは秘密扱いですね。衛星秘密は、機密、極秘、マル秘に分類されて、防災や地震津波学の発展に実は貢献していないんです。
　そこで、官房長官に伺っておきたいんですが、情報収集衛星の画像を提出させるということが私は必要だと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○藤村国務大臣　御質問の情報収集衛星の画像公開につきましては、画像を詳細に分析されることとなり、情報収集衛星の性能やあるいは運用実態が明らかとなり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を来すおそれがあることから、一般に公開、提供することは困難であります。
　いずれにいたしましても、情報収集衛星は、大規模災害への対応もその目的としております。発災後は速やかに、情報収集衛星による撮像を行い、必要な判読、分析を行った上で、その結果を官邸初め関係省庁に提供し、活用しているところではございます。
○吉井委員　私、ちょっとおかしいと思うんですよね。防災目的と一つ掲げているわけでしょう。実は、解像度の点でも余り変わらないようなアメリカの商用画像を買って、約三千万円出して、それでもって判断する。一体何のための情報収集衛星かということになってくると思うんです。
　そういう点で、やはり本来の防災とか宇宙物理に役割を果たす、そういう宇宙研究開発へと進むべきである、このことを申し上げておきたいと思うんです。
　次に、田中防衛大臣に伺っておきますが、アメリカのもとで、アフガニスタンで戦争が行われてきましたが、そのアメリカが今度アフガニスタン空軍に提供を予定している輸送機Ｃ27について、プロペラを二十台、ブレードを六十本、日本側から米軍に提供したと思うんですが、防衛大臣、これは間違いありませんね。
○田中国務大臣　昨年、米国に提供したプロペラ・ブレードについて、事前に経済産業省に確認したところ、武器専用の設計が見られないこと、民間での使用実績があること等から総合的に判断いたしまして、提供をいたしておるということでございます。
○吉井委員　これまでは、日米間でのミサイル防衛その他での共同研究というところに一つ国会決議が風穴をあけた例はあるんですが、武器輸出三原則に関する輸出貿易管理令別表第一、第一条、第四条関係の貨物の九というところの「軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品」に相当すると思うんですが、枝野大臣の方は、これがあるのにこの輸出を認めたわけですね。
○枝野国務大臣　この場合の軍用、つまり武器ということの意味は、当該物の形状、属性などから客観的に武器専用品と判断できるものを武器に該当するものとしてきております。逆に、民需実績があるなど軍民両用のいわゆる汎用品については武器に該当しないという運用をしてきているところでございます。
　御指摘のプロペラ・ブレードは、材料や強度などの点で軍専用の設計ではない、実際にカナダにおいて民間機に使用されており、民需実績があることから、総合的に判断した結果、武器輸出三原則等の上の武器には該当しないと判断したものでございます。
○吉井委員　そういうことを言い出すと、米軍がアフガン空軍に送った輸送機なんですよ。その部品を汎用品だなどと言い出してどんどんどんどん日本から輸出していく。これはもう明白に、武器輸出三原則に、これまでの輸出貿易管理令で示してきたものにも反するということをきちんと押さえておかなきゃいけないと思うんです。
　田中大臣に伺いますが、情報収集衛星に見られる徹底した秘密主義と、それから武器輸出三原則の今のようなねじ曲げ解釈や運用こそが、私は、今回の三菱電機などの水増し請求不正事件を生み出した最大の元凶だと思うんです。
　ところで、政府は、昨年十二月二十日の安全保障会議で、Ｆ４にかわる航空自衛隊の次期主力戦闘機としてロッキード・マーチンのＦ35を決定し、閣議了解しました。二〇一一年四月二十一日のアメリカ議会局資料によると、アメリカ国内での生産機数二千四百四十三機、海外販売を二千機から三千機と推測されておりました。それが、共同開発から撤退する国が出たり各国の購入辞退が相次いでいるというのが現状だと思うんですが、生産数が減っていくだろうという予定も出されております。
　現在の各国の予定機数は幾らなのか。もともとの生産予定機数は幾らなのか。これは、二〇一二年、ことしの二月十六日のアメリカ議会局の資料の方でも、イタリアにしても百三十五機の予定を九十機に減らすとか、ノルウェー、オランダ等が先送りするとか、デンマークは共同開発から撤退するとか、いろいろアメリカ自身が実態をつかんでおります。
　田中大臣に伺っておきたいのは、各国の予定機数が幾らかとか、もともとの予定機数は幾らなのかとか、こういったことについて防衛大臣としてどのように掌握しておられるかを伺っておきます。
○田中国務大臣　世界におけるＦ35の調達予定機数等についての御質問だと思います。
　米国のＦ35の総調達予定機数は、二〇一三年度米国予算教書によれば、約二千四百機でございます。また、我が国は、今般、次期戦闘機としてＦ35Ａを選定したところでありますが、その総調達予定機数は四十二機でございます。
　その他の国のＦ35の総調達予定機数については、各国政府が公表しているとは承知をいたしておりませんし、世界における総調達予定機数を含め、今のところ把握はいたしておりませんが、報道等では、八カ国が予定をしておるということは存じ上げておるところでございます。
○吉井委員　アメリカ国内では、毎年の調査で、議会調査局の方で資料をまとめて、一体どういうことになっているのかというのは調べているわけですよね。それはなぜかといいますと、今度、二〇一二年度予算で四機分の調達予算を計上して、一機九十九億円、最終的に四十二機導入方針で、報道ベースでは、Ｆ35について維持費含めて一兆六千億円になるだろうと見られているわけですが、最近、九十九億じゃなくて、今度は一機百二十二億円に引き上げられるなどという話もあります。
　つまり、米国における、ロッキード社における調達機数がふえるか減るかということは、一機当たりのコストにかかわってくるわけですよ。ですから、きちんと日本としても情報をつかまないことには、何か、最初はとりあえず一機当たり九十九億で、それを四機ですから数少ないみたいなお話でお考えかもしれないけれども、とんでもない膨大なものになるわけですよ。
　それで、一体、調達コストは一機幾らと今政府はお考えなのか、これを田中防衛大臣に伺います。
○田中国務大臣　Ｆ35Ａの調達コスト及び生産コストについての御質問だと思います。
　平成二十四年度に取得する四機については完成機を輸入することとしており、平成二十四年度の予算では、一機当たり約九十九億円で計三百九十四億円のほか、シミュレーターの取得経費等である約二百五億円を含めて、合計で六百億円を計上いたしております。
　先方から提案をされておりますが、その内容につきましては、価格及び納期については厳守をするということで強く要請をいたしておるところでありますし、今、それを守っていく、こういうことで話が進んでおるところでございます。
○吉井委員　これは、軍事機密という壁に皆封じ込めてしまうと、原発事故と一緒なんですよ。結局、秘密主義が将来とんでもない災いを引き起こすということにもなるわけです。
　今も、維持費等含めて六百億というお話ありましたけれども、これは報道ベースで見ますと、維持費含めて将来的に一兆六千億円と見ているわけでしょう。きちんとした根拠を持って、これは防衛大臣としてそこを把握して物を言っていただかないと、何か気楽に、子供のおもちゃをトイザらスへ買いに行く話じゃないですから、やはりきっちりしてもらいたいと思うんですよ。どうなんですか。
○田中国務大臣　先生御指摘のとおりでございます。
　我が国にとって大変重要な防衛の問題でございますので、防衛省といたしましても、この予算、そしてまた先方の提案内容を厳守するということで、監視をするといいますか、防衛省からアメリカに人を派遣いたしまして、さらなる確認をする段取りになっておるところでございます。
○吉井委員　気楽なお話を聞かせていただいたんですけれども、調達機数が今国際的には減ってきているわけですよ。そうしたら、当然、一機当たりの調達コストは上がるわけなんですね。
　米英など九カ国で共同開発しているものに、今度は日本も防衛メーカーが生産に参加するということにしているんですが、もともと、軍用機のボーイングやロッキード社と三菱電機や三菱重工との契約というのは非常にたくさんあるわけですね。Ｆ35の生産や修理に当たって、では、三菱重工や三菱電機、ＩＨＩなど、日本のメーカーの分担はどういうふうに進めていかれることになっているんですか。
○田中国務大臣　Ｆ35の生産分担についてでございますが、今般の次期戦闘機の機種選定においては、航空自衛隊が保有する戦闘機について、将来にわたり、安全性を確保しつつ高い稼働率を維持し、我が国の運用に適した能力向上等を実施していくため、航空自衛隊に納入される戦闘機を対象に、国内企業の製造参加を求めておるところでございます。
　提案内容を踏まえ、平成二十五年度以降に取得する三十八機の製造には国内企業が参画する計画ですが、Ｆ35Ａの製造に係る我が国国内企業の参画のあり方については、これから米国政府等との協議中ということになるわけであります。
　我が国国内企業が受け持つことになる部分については、まだ決まっておらないのが現状でございます。
○吉井委員　大体、警戒管制機などにしても、機体本体は三菱重工でつくったりとか、それから電子機器類は三菱電機とか、ＩＨＩがエンジンとか、これまで既に伝えられてもおりますし、実績もあるわけですね。しかし、それについては、既にその議論をやっているんじゃないかと思うんです。
　私、藤村官房長官に伺っておきたいんですが、昨年十二月二十七日の安全保障会議で武器輸出三原則緩和の方針を出すその前段に、日本の防衛産業メーカーが他の国と共同生産、分担に参加できるようにするということで、二十七日の安全保障会議の方では、武器の輸出と共同生産、開発について、包括的に例外措置をとるとしたわけですね。つまり、こういうことが幾らでもできるようにやろうということを政府として既に始めていっているわけですが、このやり方というのは、武器輸出三原則に反するやり方なんじゃないですか。
○藤村国務大臣　まず、武器輸出三原則につきましては、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持していく、そういう所存であります。
　他方、我が国の平和貢献や国際協力については、従来から、海賊対策のためのインドネシアへの巡視船艇供与や、ハイチあるいは南スーダンへのＰＫＯ派遣などに取り組んでいて、国際社会からの期待というのは高まっていると承知しております。
　また、今おっしゃっている国際共同開発・生産につきましても、国際的に高い技術力を有する分野を持つ我が国に対して、欧米諸国等からはさまざま期待が寄せられているのも現実であります。
　そしてまた、国際共同開発・生産に参画することは、最新の防衛技術の獲得等を通じて、我が国防衛産業の生産、技術基盤を維持、高度化するとともに、コストの削減にも資するものであります。
　そうした点を踏まえて、昨年末、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件について、もちろんこれは厳格な管理が行われること等を前提としておりますが、防衛装備品等の海外移転を可能とする旨の官房長官談話を発出したところであります。
○吉井委員　一九八一年三月二十日の衆議院本会議で採択された武器輸出問題等に関する決議、いわゆる武器輸出三原則では、
　　わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
　　しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
　　よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
　　右決議する。
これは、自民党から共産党まで共同提案して決議したわけですよ。
　それで、これは今、平和理念というお話はありましたけれども、ＪＡＸＡ法などでは、今度変えようとしているわけですけれども、平和目的に限るとしていた部分を外して、平和理念という言葉に変えてしまって、先ほど来御紹介してきましたような軍事利用にどんどん風穴をあけていく。そして、予算もふやせば、法の扱いも、これは三木内閣のときに一層厳しくし、しかし中曽根内閣のときも、これは内閣としての意思だということで、この決議はきちんと尊重してやってきたんですよ。
　自民党政権時代でも、例えばミサイル防衛とか日米間だけの研究について部分的に風穴をあけるということはやってきましたけれども、今度は部分的な風穴の話じゃないんですね。包括的に武器の輸出も共同生産、開発もやりましょうと。
　これは藤村官房長官に伺っておきたいんですが、国会決議を、一内閣で、内閣の意思で、あなたはそういうことをやっていいというお考えですか。
○藤村国務大臣　まず、今御紹介いただいた国会決議について、これは非常に重く受けとめる、当然のことでございます。
　それから、昨年末に公表した基準というのは、一昨年末に新防衛大綱を取りまとめた際などに国会でいただいたさまざまな御意見あるいは御指摘も踏まえての策定であった。
　また、武器の輸出については、既に外為法の規定が整備されております。武器輸出三原則等は、昭和四十二年の佐藤総理、そして昭和五十一年の三木総理の国会答弁等でその運用ルールを示したものである。そのため、先般の基準についても、外為法の運用ルールに関するものであって、これまでのやり方を踏まえての内閣官房長官談話ということになった次第であります。
○吉井委員　いや、そこは大分違う話だと思うんですよ。
　これまでは、自民党政権時代に風穴を少しずつあけた部分はありましたよ、部分的に。しかし、今度は、防衛装備品の海外への移転については、従来個別に行ってきた例外的措置における考え方を踏まえてという枕言葉はついているにしても、包括的に例外を講じるとしているわけですね。Ｆ35にしても、世界九カ国で共同生産、開発をやっているものですね。その中にはイスラエルも入っているわけですよね。
　そういうふうな状況の中で、一内閣で、内閣の決定だといって、国会決議を実質的にはもう丸ごと変えるというふうなやり方が、あなたは本当にそれでいいというお考えなんですか。
○藤村国務大臣　今、移転のことをちょっとおっしゃったので、これはきちっと申し上げます。
　我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、きちんとこれは決める。一つ、我が国政府による事前同意なく、一に、当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること、二に、当該防衛装備品等が第三国に移転されることがないことが担保されるなど厳格な管理が行われることが前提として行われております。
　そして、私ども、一内閣とおっしゃいましたが、武器輸出三原則については、歴代の内閣が申し上げてきているとおり、いわば国是として守っていかなければならない、そういう認識もございます。
○吉井委員　私は、国会決議の中、どういうものでやったかということをやはりよくそしゃくしなきゃいけないと思うんですよ。それは、さっきの経産大臣の答弁にもありましたように、実際は、輸出貿易管理令の別表第一の貨物の九、軍用航空機もしくは附属品または部品に相当するものが移転しても構わないという発想になっているんですよ。それがさらに拡大されるわけですよ。
　こういう例外をどんどん政府として公然とやっていったら、本当に、この国会決議をたった一つの内閣で、国会で全会派共同提案して一致して決めたものがこんな簡単に放り投げられてしまっていいのか。私は、これは極めて重大な問題だと思うんです。
　時間が参りましたという紙が来ましたから終わりますけれども、私は、こういう話は、税金を食い物にするような軍産共同体をさらに拡大していくようなやり方、あなたの官房長官記者会見の後、経団連の米倉さんだけ、はしゃいで記者会見をやっていましたよ。おかしいじゃないですか。このやり方は原発事故の二の舞になる、このことをはっきり申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中井委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、本日二十分お時間を頂戴いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　三月十一日の震災、津波並びに東京電力福島第一原発事故から、やがて一年がたとうとしておりますが、とりわけ被災地の復旧復興は、きょうも皆さんがお取り上げでありますが、なかなか進んでおらない状況があると思います。
　わけても、福島県においては、やはり原発事故による被害というものが加わっておりまして、ある予測によれば、人口が近年のうちに半減をしてしまうのではないかというようにも言われております。若いお子さん連れのお母さんたちが帰らない、帰りたくても帰れないという状況があるという中で、また、国民の多くが、我が国における原子力の安全行政ということに疑念を抱き、また、これから先どうなっていくのかという方向性をきちんとしてほしいと願っていると思います。
　そんな中で、この原発事故については、政府にあっても、畑村委員会が事故調査委員会を立ち上げておりますし、また国会においては、自民党の塩崎議員の多大なる御尽力で国会に調査委員会ができ、相進んでおるところでありますが、同様に民間においても、民間事故調査委員会というものが発足して、二月二十八日に調査報告書を出しておられます。きょう御答弁いただく細野現環境大臣、あるいは枝野前官房長官、現在は経済産業大臣も、その中でインタビューに応じておられるものでございます。
　こういう大部な調査委員会の検証報告となっておりまして、私も少しずつ読み進めさせていただいておりますが、その中で気がつく幾つかのことがございますので、国民の安心を求めるという観点から、きょうは質問をしたいと思います。
　まず一点目は、この本でも取り上げておりますし、また委員会でもたくさんの方が取り上げられましたＳＰＥＥＤＩ、いわゆる事故が起きたときに風向きなどを予測して放射性物質の飛散する方向を住民などの避難に役立てるための方策でございますが、このことについてお伺いを申し上げます。
　事故発災当時は、ＳＰＥＥＤＩの管轄は文部科学省になっておりました。文部科学省が外部に委託してこのＳＰＥＥＤＩというものを開発もし、運用もしてまいったわけですが、ちょうど事故の最も佳境にあります三月十五日、北西部方向に放射性物質が飛散したということが言われておりまして、また、そちら側に住民が避難されていたという不幸な重なり合いの中で、文部科学省は、今の平野大臣ではございませんが、当時の担当の御判断で、三月十六日から、このＳＰＥＥＤＩのいろいろな操作というか作業管理責任を原子力安全委員会の方に委ねるという判断をなさった、これは随所で公表されておりますが、この理由について、まず平野大臣にお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　ＳＰＥＥＤＩの運用に関する御質問でございますが、私の今の現立場で承知していることを答弁させてもらいます。
　平成二十三年三月十六日の午前の、当時の官房長官、枝野さんのもとで、モニタリングデータの取りまとめ及び公表は文部科学省、これらのモニタリングデータの評価は原子力安全委員会、同委員会が行った評価に基づく対応は原子力災害対策本部が行う、こういう役割分担を整理されたと私は承知をいたしております。
　当時、なぜこういうことになったかといいますと、現地対策本部、本来、現地でモニタリングということをすべきという仕組みになっておったわけだと思いますが、現地ではモニタリング活動が十分行われる環境にない、こういうことで、国が主体となって、より積極的にモニタリングを実施するということがその当時の喫緊の課題となった、こういうことでございます。このような状況のもとで、官房長官から示された役割分担をベースに、文部科学省はモニタリングに全力を尽くす、ＳＰＥＥＤＩの運用はモニタリングデータの評価を行うこととなった原子力安全委員会が担当することになったものでございます。
　具体的には、文部科学省に駐在しておりましたＳＰＥＥＤＩのオペレーター二名が三月十六日から原子力安全委員会に移動し、原子力安全委員会がＳＰＥＥＤＩの計算指示を直接行うことになった、こういうふうに私は認識をいたしております。
○阿部委員　御説明はそのようなのだと思いますが、長く文部科学省がやってこられて、実際の、手なれているというか、そういうものでもあったわけです。
　やはり、事故が起きますと、実は三つの要件が必要になると思います。一つはモニタリング、そしてもう一つは原子炉から放出される放射性物質の放出のもとの量、そして三つ目はこれをいろいろ評価しまして避難に結びつけるということでありますが、このとき、にわかに安全委員会に手渡されたＳＰＥＥＤＩの管理運営情報は、その後も実は一貫して、三月の下旬に至るまで、ある意味で有効に活用されなかったわけであります。手渡したとして、その後が有効に活用されておれば、実は、今、国民の中に多々あるような不信や不安というものも少ないことであったろうと思いますが、そうではなかったという現実があるわけです。
　ここから、これから環境省の中に置かれる原子力規制庁を担当される細野担当大臣に伺いますが、この規制庁のあり方は別途また、委員会を環境省の外局に置くかどうかの問題は別にして、今のところ、とりあえず、管理運営上、今事故が起きてもそうですが、原子力安全委員会が取り扱うことになっております。私がこの間、いろいろなヒアリング等々の情報を集めて、班目原子力安全委員長のお話などをお読みいたしますと、なかなか、ここで本当に安全委員会がそうしたものを担当していくというところの位置づけがまだきちんとされていないのではないかとあえて言わせていただきたいと思います。そして、今度の組織の中で、実はモニタリング体制は文部科学省、そしてＳＰＥＥＤＩの部分だけ安全委員会、ここは規制庁に置かれるわけです。こういうふうにまた分離された形が続くわけです。
　私は、新しく発足する規制庁は、いずれの形態をとるにしろ、モニタリングから、あるいは原子炉の情報から、そして風向きを予測するＳＰＥＥＤＩまで一括管理、きちんとそこができないとまた同じ轍を踏むように思いますが、この点について細野大臣の御見識を伺います。