○参考人（高丘季昭君）　私は、今御紹介をいただきました日本チェーンストア協会の会長をいたしております高丘でございます。
　本日は、内閣御提出の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案等関係五法案につきまして、業界を代表して意見を申し上げる機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　まず最初に、大店法の改正法案につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　大店法は、消費者の利益に配慮しつつ中小小売業の事業活動の機会を適正に確保する等の目的で昭和四十八年に制定をされました。その後、石油危機等を原因とする経済的な諸情勢のもとで昭和五十三年の改正が行われ、調整対象となる大規模小売店舗が、通産大臣が調整をされます第一種大規模小売店舗のほかに、都道府県知事が調整をされる第二種大規模小売店舗が法定されるなど、規制が大幅に拡大をされました。また、大店法の運用自体も、我々大型店から拝見をいたしますと、漸次規制が強化される方向に変わってきたことは御高承のとおりでございます。
　小売商業は、消費者である全国民のニーズに対応して、良質の商品とサービスをできるだけ安く提供することが責務であるというふうに考えております。そして、その責務は、本来自由で活力ある事業活動の中で初めて果たし得るものであるというふうに考えておりまして、そういう観点から、我々はかねがね規制の緩和を要望してまいりました。そして、昭和五十年代の後半から、我が国経済社会の構造的変革を背景といたしまして、前川レポートや新行革審の規制緩和に関する御答申、通産省の九〇年代流通ビジョン、日米構造協議等を経まして、今日の改正案につながったものと理解をいたしております。
　小売商業は、この間、業態的に見ましても、大型店のほか、専門店、コンビニエンスストア、ボランタリーチェーンストア、あるいは訪問販売、通信販売等も大きく成長しておりまして、一方、戦後小売業に参入された中小小売商の商店主の方々には、残念ながら高齢化とこれらの方々の御子弟がほかに職を求められて、後継者がいないという要因も重なってまいりました。そして、現在では小売商業の問題は、大型店と中小店の対立の調整という構図では全体を的確にとらえられなくなってきているように存じます。
　消費者の側から見ましても、その多様な選択を可能にし、豊かでゆとりのある生活を実現するためにも、一方で大型店に対するニーズが増大する反面、他方では中小小売店を含めて専門店に対するニーズが増大し、ショッピングセンター等に対しましても大型店と専門店が相互補完の関係で出店することが必要になってきております。また、消費者は単に物やサービスを買うという段階から、楽しい雰囲気の中で買い物がしたい、ショッピングと同時に家族の団らんや教養娯楽を求める等、消費のパターンが大きく変化しております。
　したがいまして、今後の出店に当たりましては、核店舗となる大型店とともに専門店をどのような業種構成で配置するか、あるいは映画館でありますとか、子供の遊び場、休憩施設、カルチャーンター、レストラン、コミュニティーホール等々の施設をどのように配置するかなど、大型店と中小小売店の対立という構図をはるかに超えた町づくりの観点が極めて重要になってきております。
　また、最近における経済の国際化の中で、輸入の拡大は極めて重要な課題でございますが、これとともに経済の諸制度を国際的にも普遍的なものにしていくことが極めて重要であります。先般の日米構造協議におきましても、流通問題、とりわけ大店法問題が大きな議題の一つに上がったというふうに承知いたしておりますが、輸入品専門売り場の特例を含め、大型店の出店調整制度の改善は諸外国からも強く要望されているところでございます。
　このような流通構造の変化、消費者ニーズへの対応、経済の国際化の進展等から見まして、今回の五法案の提案に至られたものと理解しております。我々の立場から申し上げますれば、その内容について、全体としてはまことに時宜にかなった妥当な改正であるというふうに考え、高く評価している次第でございます。
　次に、各法案の個別のポイントについて申し上げます。
　大店法改正法案についてでございますが、このたびの出店調整制度につきましては、従来、出店の調整が法文上明定されておりません。商業活動調整協議会において行われておりましたものを清算し、大規模小売店舗審議会により直接調整が行われることになっております。出店調整の公平性、透明性、迅速性の確保の上で、格段の改善であるというふうに考えております。我々がかねてから要望してまいりました大店法の規制の緩和の方向にも沿ったものというふうに考え、消費者の利益や国際協調の観点等からも歓迎するところでございます。
　これから先のことで恐縮でございますが、改正法案が成立し、施行されるに際しましては、大店審の審査体制の強化、改正法に基づく明確な運用等によって、商業調整がおおむね一年という期間内に円滑に行われますよう、そして小売商業が消費者の利益の増進と地域経済の発展に寄与できますよう、適切な御配慮をお願いしたいと存じます。
　また、国と地方自治体の種別境界面積の改正につきましては、最近における一般的な店舗の大型化の傾向にかんがみまして妥当なものと考えます。さらに、全国で千を超えます地方公共団体のいわゆる上乗せ、横出し規制の是正につきましても、今回の改正によりまして行き過ぎた規制が適正化されるものと強く期待しております。
　次に、輸入品専門売場の特例法案について申し上げます。
　我々チェーンストアは、国際化の進展に対応いたしまして、製品輸入の拡大に努力するとともに、消費者に豊富な品ぞろえでお求めになりやすい輸入商品を提供するようにこれまでも努力してまいりました。今回の特例法は、これらの努力を助長するものであり、消費者の選択の幅を拡大するとともに、輸入拡大の可能性を増大するものと考えます。昨年五月末から運用上緩和措置がとられました百平方メートル以下の輸入品売り場の数は既に六十に達しておりますが、我々といたしましては、本法をできる限り活用し、一層の製品輸入の拡大に努力してまいりたいと思っております。
　次に、特定商業集積法案について申し上げます。
　我々は、これまで大規模ショッピングセンター等の建設に際しまして、関係する中央、地方の行政機関が極めて多く、いろいろ不都合も感じてまいりました。今回、町づくりの観点を踏まえられまして、通産省、建設省、自治省等関係省庁が一体となって高度商業集積の建設を促進されるとともに、高度商業集積づくり等総合対策のために、通産省におかれまして千六百二十一億円に上る支援措置を用意されました。また、建設、自治両省におかれましても関連する公共施設の整備の促進を初め所要の支援措置が講ぜられましたことは、今後小売商業全体の発展と消費者の利益に寄与するものであるというふうに考え、すべての関係者から大いに評価されているというふうに存じます。
　この施策につきましては、当業界としても積極的な参画を行いたいと存じております。活用しやすい制度となるように御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　さきに述べましたように、今後の消費者ニーズを考えますと、小売商業界は、大型店と中小小売商の対立というのではなく、すべての小売商業界が有機的に一体となって店づくり、町づくりを行うことによって、初めて消費者の豊かな消費生活に奉仕できるものと考えております。その意味におきましても、今回の商業集積づくりのための法案は、中小小売商業振興法改正案及び民活法の改正案を含めて極めて適切なものと考えます。
　何とぞ、十分御審議の上、一日も早く内閣御提出の五法案が成立し、小売商業の振興と消費者ニーズにこたえるとともに、国際的にも高い評価をかち得るように強く希望いたしまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。