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○宮川政府委員　五十三年改正法、現行法でございますが、この法律によりまして雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を技能開発センターと短期大学校に振り分けるということは先生御承知のとおりでございます。そして特に養成訓練の普通課程については都道府県立のそれにやってもらう、特に五十三年のときには中卒一年、高卒六カ月のいわゆる専修課程は順次これを廃止する、当時といたしましては、何と申しましょうか九四％まで高校に進学するというような事態になりまして需要が減ってきた、しかも技術革新の世の中に対処するためには期間が短過ぎる、いろいろな事情がございまして専修訓練課程は廃止するということでございました。しかし、確かに、御指摘のように五十三年法の附帯決議においては中卒者の養成訓練の機会が不当に失われてはいけない、全くそのとおりでございます。
　それから、職業訓練そのものはもうまさに生き物でございまして、地域によって非常な差がございます。先生御指摘のように、それが逆転するようなこともございます。これからも、特に専修課程とか普通課程というのは法律上のそれではございません、行政部内でいろいろ考えていくことのできるものでもございます、そういうこともありますので、特に中卒の訓練については今後とも機会が不当に失われることなどのないよう、むしろ積極的にそうした教育訓練の機会が与えられるように十分考えてまいりたい、かように考えております。
○網岡委員　これからも引き続いて力を入れてやっていくということの御答弁でございますから、それを確認して次の質問に移りたいと思います。
　先ほど申しましたように、中卒者の訓練というのは非常に定員を超えるぐらいの状況にございます。そこでひとつ労働省の御見解を賜りたいわけでございますが、中卒の訓練、専修訓練というものの職域教科、職能教科は新しいニーズにこたえた職業訓練課程をつくろうと思っても全然つくられないわけですね、これは五十三年法改正の流れがございますから。ところが、実際は今言いましたような状況にある。しかも、入ってくる生徒の中にはこういう教科でなしにもっと時代のニーズに合うような、ＭＥ化にこたえる新しい職業訓練を受けたい、こういうことを思っている中学の卒業生というのはかなりあるわけでございまして、そういう者には今の専修訓練というものは合ってないわけでございます。
　そこで御質問申し上げますが、時代のニーズに合った新しい職能訓練の課程をつくる、こういうことについて労働省がお考えになる、あるいは検討する、こういうお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきます。
○宮川政府委員　専修訓練につきましては、都道府県立の職業訓練校で今までやってもらっておりました。それから、暫定的にしばらくの期間残すということでやってまいりましたが、先生御指摘のとおり地域によって実情が大変違います。むしろ中卒がふえるというようなケースもございます。今私どもが考えておりますのは、総合高等職業訓練校を二つに振り分け、都道府県と国との役割分担をしたということの基本的な姿勢は今でも大体正しかったと思います。その方向で引き続きやっていきたいと思いますが、細かく見た場合は、これは生き物でございます。地域によって非常に差がある、活性化を図りたい、そういうことでございますから、当然のことながら専修課程に対応するような課程につきましても短期間で特にこれをやりたいというようなことが都道府県にございますれば、都道府県とも十分御相談して、実際に短期の新しいニーズに応じたものが仕組まれるようにこれからも十分検討してまいりたい、かように考えます。
○網岡委員　今、局長が御答弁になりました新規の職種についての訓練の対応については、ぜひひとつ都道府県にも十分労働省が指導をいただきまして、その局長答弁の方向に向かうように鋭意努力をしていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
　次に向上訓練についてお尋ねをいたします。
　向上訓練には公共の訓練所が扱うものと事業、企業の側が扱う生涯訓練と二つございますけれども、きょうは公共訓練所が扱う向上訓練についてひとつ要約して御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　都道府県でやっている訓練所の向上訓練というものは、これは労働省の資料でございますが、私どもが勝手に探してきた資料ではないわけでございます。権威ある政府の資料によると、都道府県立の職業訓練学校の向上訓練は、入校者で見ますと五十五年は七万四千六百八十一でございます。それが五十六年では七万四百八十七、五十七年では六万七千五百四十一、五十八年では百人ばかり多くなりまして六万七千六百四十六、こういうことでございます。これはその数字の推移をお聞きいただければおわかりでございますが、だんだん減ってきておるのでございます。
　この原因は一体どこにあるかということを私ども調査をいたしましたところ、特に各都道府県の状況を調べていきました場合に、西地区と東地区の二つに分けまして、東地区は比較的向上訓練は都道府県段階で行われております。ところが西半分は、一部の地域はいいのですけれども、向上訓練が東に比べて非常に少ない、減っているというような状況でございまして、そのトータルがこういう格好で減っている数字になってあらわれてきているわけでございます。
　その原因というのは、その向上訓練を扱う場所であります人材センター、こういうものが東ブロックは、例えば岩手にもあり、宮城にもあり、秋田にもあり、山形にもあり、埼玉にもあり、東京にもあり、神奈川にもあり、長野にもあり、愛知にもあり、静岡にもあり、そして三重県にもある、こういう状況でございまして、ない方がむしろ少ない状況になっております。ところが、西半分の方は、この資料によりますと高知県が成人訓練センターを六十二年四月に設置するということですから二年後でございます。今はないのですね。あとは、調べられなかったところもあるのでございますが、しかし、この調査によりますと、人材センターは絶無という状況にございます。このことが結局西日本地区の向上訓練が減っているということの大きな原因であると思うわけでございます。
　でありますから、これまた御案内のように、労働省が計画をしていた第三次職業訓練基本計画の中の向上訓練は最も重要な訓練目標だ、こういうことで設定されていたものでございます。それがいわゆる事業内の訓練は行っておりますけれども、都道府県の段階のものは減っているということでは、公共訓練の活性化にこれから向かおうというときには大きな問題点ではないかと思うわけでございますが、こういう点について労働省はこの状況を踏まえて一体どういう措置をし、今後どういうふうにやっていかれようとするかということについて労働省の見解と対策について御答弁いただきたいと思います。
○宮川政府委員　お説のように、向上訓練は在職労働者に対する教育訓練、在職労働者に公共職業訓練施設に来てもらいまして、そこで公共職業訓練施設の指導員あるいは企業からついてきた指導員の先生が施設を使ってやる、こういう在職労働者の訓練でございまして、生涯にわたる能力の開発、段階的体系的な開発、そうした仕組みをつくりたいという中では御指摘のように最も大切な訓練でございます。
　それで、これも御指摘ございましたが、確かに都道府県立の向上訓練は多少減少ぎみでございますが、在職労働者の訓練ということでございますので、多少景気の変動等の影響もあるようでございます。現に、これも今お話がございましたが、団立、国立の訓練施設におきましては向上訓練はかなりの勢いで伸びているところでございます。ただ、地域的な偏在という点はこれがなかなか問題でございますが、今申し上げましたように、私どもは、公共職業訓練の中核として向上訓練を考えるという建前からまいりますと、やはりもっともっと積極的に利用してもらいたい。そのためには都道府県ともいろいろ何が問題になっているのか相談もしたいと思いますが、一つにはサービス機能といいましょうか、相談機能の不足もあろうかと思われますので、そうした点も新法のもとでもっと強化いたしまして、この中核としての向上訓練が全体としてバランスよく発展するように十分考えてまいりたい、そのためには県ともよく御相談してまいりたい、かように考えます。
○網岡委員　それでは、質問を次に移ります。
　次は委託訓練についてお尋ねをいたします。
　今度の改正の一つの目玉、委託訓練を拡充していって弾力運用をやっていくというところが一つの改正点のねらいでもございます。私はこういう活用の必要性というものを全面的に否定するものではございませんが、しかし、これは運用を過ちますと職業訓練の安上がりということにつながっていくわけでございますから、この運用については私は十分慎重な配慮をしていただきたいということを質問の前に要請をしておきたいと思います。
　そこで、委託訓練について今後どのような点を改善をしようとしているのか、この中身についてお尋ねをしていきたいと思います。
　それから二つ目は、委託訓練については機動性の名をかりて手抜きの安上がり訓練を行うという点が先ほど述べましたように最も大きな心配点でございます。そこで一つは委託先の訓練強化カリキュラム、これを労働省の方で一定の基準をつくっていただいて、その下敷きに合うかどうかということを県なり国がちゃんと指導していく。そういうことをやって、極端なでこぼこがないようにこれは運用をしていただかないと、さっき言ったように、質的にも安上がりのお粗末な職業訓練、こういうことになりかねない内容を持ちますわけですから、ぜひひとつそこの歯どめはそういうような形でやってもらいたいと思いますが、この歯どめについて具体的にどういう考えを持っているか。
　それから二つ目には、例えば公共訓練の場合でいきますならば、例を端的に事務教科、事務の職業コースといたします。これを公共の場合は六カ月ですね。たしかこれは今度のあれによって、民間へ委託するということになれば三カ月ということになるようでございますから、そうすると、同じ事務課程が三カ月と公共は六カ月、こういうことになるわけでございます。
　そこで、具体的に私ども心配している点は、早く送って失業保険の金が安く済む、使われずに済むわけですから、そういうことにするためにこれが使われていくということになると、どこが先になるかというと、これは民間委託へ先へ行く、こういうことになるんじゃないかという心配が実はございます。
　そこで、運用の基本として、労働省の見解をお尋ねしたいわけでございますが、先ほども公共訓練の活性化というものが大きな柱だということをおっしゃっているわけですから、順序は公共が先で民間委託が後、こういうことにならなければならぬと思うのでございますが、その点について労働省は一体どういうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○宮川政府委員　委託訓練は公共職業訓練、さらには広く能力開発のための施策を幅広く展開したい、そのためには可能な手段をすべて動員したい、そういうことで考えたものでございます。
　したがいまして、今までですと、雇用保険の受給者のうち、特に特定不況業種からの離職者というような人に限りまして、委託先、しかも公共職業訓練がない場合にその委託先を考えたわけでございますが、今度の新しい法律におきましては、迅速かつ効果的な職業訓練を実施するために、必要があるときには適切な機関を探すということでございまして、今までとは姿勢を変えまして、使えるものはもうどしどし使う。したがって、特定不況業種から出た人だけでなくて、雇用保険の受給者一般、さらには安定所長が必要と認めるような人についてもやっていきたいと思いますが、しかし、それはあくまで公共職業訓練施設に余裕といいましょうか、入れ物がない場合に積極的に探すということでございます。
　先生、ちょっと例として事務部門の御指摘がございましたが、いわば競争相手的なものは余りあってほしくございませんが、もし仮にあるとすれば、公共職業訓練施設にその能力があれば、また収容の能力があれば当然それを使うということでございまして、まず安上がりの方を使うというようなことは一切考えておりません。
　それから、基準につきましても、あくまで適切な機関でございます。訓練カリキュラムを弾力化するといっても、これはいいかげんにするという意味では決してございません。それなりにきちっと国と都道府県よく相談いたしまして、内容等につきましても一つの物差しもつくり、十分公共からの委託にたえる機関を探す、そういうことでは、基準等をおろそかにするというようなことは一切ございません。あくまで公共職業訓練の大きな意味での一環として委託先を積極的に使いたい、そういうことでございます。
○網岡委員　それでは残念ですが、次に移ります。
　情報提供について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは今度の法律改正の中で、先ほども局長がちょっとおっしゃったわけでございますが、要するに情報提供というものが職業訓練の場合非常に少ないということが言われております。これは労働省が調査をなさったところに、教育訓練に関するノーハウの不足、こういうことが、これは百人に対してのあれですが、四二・一、こういうふうにあるということが労働省の統計数字の中にあるわけでございまして、それが示しておりますように、これはかなりノーハウに対して一般的に知られていない、こういう点がございます。そういうものを埋めるためだと私は認識をしておりますけれども、今度の法改正で、訓練を受ける人間とそれから訓練をする側、その両方の中間に立って職業訓練の情報を提供していくというパイプ役を今度の法律でつくられました。これは行政効果としては非常に大きなものであるというふうに私は思うわけでございますが、その具体的なものは職業能力開発サービスセンターというものを今度つくられることになっているようでございます。
　まずお尋ねをいたしますけれども、この職業能力開発サービスセンターというものは一体どういうねらいで、どういう機能を持って業務をやろうとされるのか、その点についてお答えをいただきます。
○宮川政府委員　職業能力の開発、そのための職業訓練あるいは技能検定、社内検定といるいろございますが、国にも都道府県にも、それからさらには企業、事業所の中にも大変なノーハウ、経験が蓄積されているわけでございます。
　ところが、今お話もございましたが、これを統計的に、体系的に取り出して加工し、それをバックにして相談に乗る、あるいはそれをさらにまた民間に戻すというような機能、仕組みというものがこれまた大変不足している。公共職業訓練は自分のところでやっておる、事業所は事業の中で自分だけでこれは秘密だというようなことでやっておるというようなことでございまして、ある程度やむを得ない面があるかもしれませんが、もっともっとお互いにオープンにして情報交換をする。それから相談に乗る。特に中堅以下の中小企業につきましては教育訓練の必要性は痛いほどわかっていながら、どこでどういうふうにやればいいかわからない。短期間なら教えてもらいたいんだけれども、長期間、訓練校といったら何か六カ月来いというような話だというようなことでなかなかうまくまいりません。そうした意味では、情報を加工し、提供し、それをバックに相談するという機能は絶対に必要だと思います。
　そうした点で私どもが考えましたのが職業能力開発サービスセンターでございます。プランナーとか相談員を置きまして、企業の中で計画をつくるときの相談に乗り、また、特に中堅以下の中小企業を対象にいたしまして巡回して相談員がいろいろ相談に乗る。それで国、都道府県あるいは民間のそれぞれの教育訓練機関を紹介するとか、いろいろな資料を差し上げるとか、そういうことをこのセンターを中心にして積極的に進めていきたい、そういうことでございます。
○網岡委員　それでこの職業能力開発サービスセンターは、今年度の予算で——予算はまだ通りませんけれども、全国何カ所設置されることになっているのか。それから職業サービスセンターに配置される陣容は一体どれだけのものを想定なさっているのか。それからこの職業サービスセンターの業務の守備範囲といいますか、そういうものはブロックを想定なさっているのか、あるいは県ぐらいを一つの単位とする地域性というものに力点を置いて設置の判断をなさっているのか。その三点についてお尋ねをいたします。
○宮川政府委員　六十年度政府予算原案で認められております職業能力開発サービスセンターは四カ所でございます。人員につきましては、一カ所にプランナー三名、相談員二名、計五名を置いて仕事を進めていきたいと思っております。
　それから、守備範囲でございますが、守備範囲は、実際にはその職員が、何といいましょうか、足で回って稼げるぐらいの範囲が実際適当であろう、そういう意味では、私どもはまさに全国に何百とこれをつくりたいと思いますが、それがまだたった四カ所でございます。ただ、これはいわば小さく生んで大きく育てるといいましょうか、育て方、人の選び方で全く成否が左右されます。そうした点では、むしろ四カ所であってもこれを丁寧に育てていきたい。
　置かれる場所といたしましては、やはり順序としてまいりますと、工場、事業場の多いところ、人口の多いところということでまいりますので、大体側想像がつくような地域でございます。
○網岡委員　局長の決意は非常に壮たるものがあるのでございますが、何百というふうに地域におつくりになるという壮大な御計画の発表がございました。ことしの予算によれば、聞くところによると四カ所、こういうことになると、要する年月は百二十五年、こういうことになるわけでございまして、二十一世紀、二十一世紀と言っておりますけれども、これは二十二世紀半ばを過ぎないとできない、こういう格好になるわけでございますが、まず一つは、これはことし口を出す、顔を出すスタートのところでございますから、四カ所というものは、私どもはこんな数でいいのかなと思うのでございますが、努力をされた一定の成果かもしれません。
　しかし、私どもが思いますことは、何百というような、地域にまさに密着をした、本当に知りたい人に知らしていく情報のパイプ役をする、この局長の御判断は私はやはり正しいと思うのですね。そういうふうにできていかなければいけないと私は思うのでございます。だから、その方向で労働省がこれは積極的に努力をしていただきたいということをまず思いますけれども、それにしては一年四カ所というのは、これはもう気の遠くなるような話でございますから、来年度に向けてはひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから人の配置の問題でございますが、これは常駐二人、非常勤三人、こういうことでございまして、労働省の御説明を聞きますと、最初の段階はややブロック的な感覚でスタートをする、そしてこの行政の効果が国民的に知られてくる段階で地域へどんどんふえていく、こういう一つの戦略的なねらいを持ってスタートをされたと、これは善意に理解をいたしますけれども、そうなると、最初はやはりブロック的な機能というものを持つわけでございます。そうなると、先ほど局長が自転車で走るなんということをおっしゃったわけですが、ブロックを指導するにしては、自転車ではこれはとても追いつかないわけでございますから、したがって、人の配置も機能もブロックを対象とするにふさわしい組織を持たなければならないわけでございます。
　予算を見ますと、大体五千五百万ぐらいということでございますから、四カ所ということになれば、平均でいくと大体千三百七十万から八十万ぐらいということになるわけでございまして、そういうお金では、それから人の数からいって、これで果たして十分な機能を発揮できるかなということが実は心配をされるところでございます。でありますから、これは今後労働省が鋭意努力をなさいまして、ぜひひとつ実のある、十分実効性を持った機能が発揮できるように努力をしていただきたいということを、これは要請をしておきます。
　それから、これは具体的に御覧間申し上げますが、聞くところによりますと、愛知県が労働省にこの職業能力開発サービスセンターの設置について要請といいますか、要望を既にしているようでございます。
　私は地元であるからということだけではございません。先ほども申しましたように、これは労働省が十分御承知だと思いますが、愛知県の労働行政というものは、神奈川県などの先進県と比較をいたしまして何ら遜色のない仕事を実はやっております。したがって、設置をしていただいた場合に、御心配になるような事態というものはまあまあないんではないか、十分その機能を発揮するというふうに思うわけでございますが、全国で四カ所ということになればおよそ範疇にあるとも考えられるわけでございますけれども、中部圏の一つの職業訓練のパイプ役ということのセンターとしての役割を果たしていくための方法として、中部圏の中核愛知、愛知の中核都市の名古屋に設置するということに恐らくなろうかと思うのでございますが、これについて労働省はどういう御見解をお持ちになっているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○宮川政府委員　職業能力開発サービスセンターについては、二十二世紀までいってしまうのではないかというようなお話がございました。まことに恐縮な申し上げようでございましたが、私どもといたしましては、こうした機能を公共の側が持たなければ、公共職業訓練も事業内の訓練もなかなか成果を発揮しにくい、情報の交換、相談というものがもっともっと親身に、肌身に接したものとして行われなければならないという意味で、いわば例えとして申し上げたわけでございます。
　それで、当然このサービスセンターは大変な注目を受けておりまして、ここ四カ所での成否というものが、将来本当にたくさんにふえるかだめになってしまうか、それの分かれ目でございます。そうした意味では、私ども大変真剣にこの配置を考えておりますが、当然のことながら、ブロック的なものではないにせよ、たくさんの注目を受けるという意味では、工場、事業場の集積している地域、例えば東京、大阪、それから御指摘のように愛知もいわゆる中部九県の中心地域でございますので、今直ちに私、どういうふうに決定いたしますという政府原案が——政府原案といいましょうか、政府の予算がまだ国会で成立を見ていない段階でございますので正確には申し上げられませんが、成立の暁には、当然愛知県にもむしろ積極的にお願いしなくてはならないものではないか、かように考えております。
○網岡委員　それでは積極的にいたしていただくようにひとつお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、あともう五分で有給教育訓練休暇制度並びに生涯訓練などの点について、これは一括質問をしていきますので、ひとつ簡潔、要領を得た御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、今度の法改正で一番大きな特徴は、冒頭の質問でも御答弁をいただきましたように、労働者の訓練を受ける権利として有給教育訓練休暇制度というものがつくられたということが一つの大きな特徴でございます。これはまず原則的に、理念としてお尋ねを一つこれだけしていきたいと思いますが、これは労働者の自発性、自主性というものを尊重しているものだというふうに理解しているのでございますが、その点について理念の輪郭というものをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○宮川政府委員　生涯にわたる能力開発体制、こうしたものを社会的に仕組みとしてつくりたい、これが新法の基本的理念でございます。その一つとして、国の行う訓練、事業主の行う訓練がございますが、さらには何と申しましても労働者自身が積極的にみずから学び取ろう、これを通じて自立しようという意識がなければとてもうまくまいりません。そうした意味で、有給教育訓練休暇というのは、事業主としてはその付与について十分配慮しなければならないものでございますが、当然労働者がみずからそれを請求するという性格の、両者の意見の一致するところにあるところでございまして、有給教育訓練休暇については、職業に関する能力あるいはその周辺の一般的な能力を高めるためにみずから学び取る、そういうことで事業主もこれに協力するという仕組みでございます。
○網岡委員　ちょっと私わかりにくかったわけでございますが、もう少し突っ込んで言いますと、有給教育訓練というものの制度は、昔でいくとマル有、マル職、こういうものが今一本になっておりますね。そこで今のような御答弁があったのかなと思いますけれども、本来の有給教育訓練休暇制度というものは、労働者の側からこういう訓練を受けたいという自発的な発露に基づいてそれがやられたら企業の方は許可をして出すということが本来の趣旨なんでございますね。もう時間がないから、私質問ができませんのであれでございますが、例えばフランスにおきます生涯教育の労働法典で見ますと、これは明確に労働者の方から要求があって、それに基づいて使用者が許可をする、こういうふうにその位置づけは明確にされておるわけでございます。現行の制度の中にもこのフランスの労働法典のいわゆる権利としての教育制度というものは、一部的ではございますけれども、踏襲しているわけでございます。
　私が聞いたのは、その二つの要素が、マル職、マル有があるけれども、本来のものはマル有の性格というものがやっぱり軸でなければなりませんよ、こういうことを私聞いておるわけでございますので、その辺はひとつ労働省として明確な御答弁をいただきたい。
　それから二つ目は、マル職、マル有というものの二つがあるわけですが、現行の数字の中でマル職とマル有との比率というものは一体どういうものになっているのか。これは細かい数字は別として、大体のアウトラインで言っていただけばいいです。それを明確にしてください。
○宮川政府委員　有給教育訓練休暇は労働基準法三十九条で言う有給休暇とは全く別枠のものでございます。したがいまして、現行では事業主が労働組合等とよく相談をいたしまして計画をつくり、その計画にのっとって有給教育訓練休暇を付与する、労働者もそれを請求する、そういうところに成り立つものでございます。現段階ではまだまだその利用度が全体として大変低調でございますので、フランスのように事業主のストレートの義務あるいは労働者側のストレートの権利として表現するまでには至っておりませんが、一番最初に御答弁申し上げましたように、事業主は能力開発のためのいろいろな措置を講ずる努力義務がございまして、その一つとしてこの制度も入っているわけでございます。そういう意味に御理解いただきたいと思います。
○石岡説明員　有給教育訓練休暇を事業主が付与した場合に労働省は給付金を支給いたしておりますが、五十八年度の実績を申し上げますと、対象人員が約五千人、対象事業所数が約千二百社、こうなっております。一方、事業主が労働者を有給以外の手段で事業内あるいは事業外に派遣いたしまして教育訓練を行った場合にも同様に労働省の方から給付金を出してこれを奨励いたしておりますが、この生涯職業訓練奨励給付金の五十八年度の実績を申し上げますと、対象人員が約七万五千人、対象事業所数が約二千、以上のような状況になっております。
○網岡委員　それでは、有給教育訓練休暇の制度についてはもう少し本当は掘り下げて私質問をしたいわけでございますが、時間的に制約がございますのでこの程度でとどめますけれども、これはかなり問題がございます。
　例えば生涯訓練の場合でいきますと、その審査の中身は書類審査に事実上終わっている、こういうことでございまして、これは疑ってはいけませんけれども、場合によれば、入社の際のオリエンテーションの教育でもそれは生涯教育に化けているかもしれない、こういう嫌いがないとは言えないわけでございます。そういうことからいきますと、その運用、審査の中身というものを見ますと、かなり問題があるわけでございますが、これは、企業サイドの訓練ではなくて、十分労働者の立場に立った訓練ということの実のあるような訓練の運用というものをやっていくためには審査のチェックをこれからも厳格にやっていただきたいということを要請をしておきます。
　それから、次に質問をいたします点は、海外協力問題についてお尋ねをいたします。いろいろ御質問を申し上げていきたいわけでございますが、時間がこれまたございませんので、二、三点にわたって御質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　一つは、今回の職業訓練法の改正案には、御案内のように、国際協力に関連する条文が入っております。労働省は技術協力に対する体制として昨年海外協力課を新設された、こういう点では一つの意欲をうかがうものとして私ども一定の評価をするわけでございます。しかし、その内容をつぶさに検討してまいりますと、これはやはりちょっと問題があるような気がいたします。それは、まだまだ力が入っておらない、こういう評価をせざるを得ない幾つかの問題点がございます。
　それは、例えば海外協力の一つの大きな柱であります国際協力事業団というものがつくられておるわけでございますが、この国際協力事業団に派遣をいたしております職員、これは現在外務省、大蔵省、厚生省、農林水産省、通産省、労働省、こういったところが派遣をされておるわけでございますが、管理職員は全体で三十六名、この内訳は外務省が五人、大蔵省が五人、厚生省が五名、農林水産省が十二名、通産省は六名、我が労働省は残念ながら一名だけ、こういう状況にございます。これも法改正の、たしか五つの中の一つだったと記憶をいたしておりますが、非常に重要だ。特に貿易摩擦から出発をいたしました国際協力の内容というものは、日本の国全体の立場から見ましても極めて重要な施策であるべきはずにもかかわりませず、労働省の派遣人員は一名だということは非常に私はお粗末に過ぎるのではないかということを感じます。
　海外協力をしていく場合に、私はこの間ＯＶＴＡを視察をする機会がございました。あそこに東南アジアの職業訓練の指導者の人たちが集まっておるわけでございますが、こういう人たちは日本のまさに、先ほどのお話ではございませんが、生きた技術革新のいわゆる技術をまさに両目を輝かして生き生きとやっている姿を私は拝見をしまして、本当にこのことは日本が先進国の一つとして後進開発途上国に貢献をしている、外交的な面から見ましても非常に大きなものであり、同時にこれはその国の人づくりに大きな貢献をしているんじゃないか、やがてこれは感謝をされて日本に非常な大きな好感を持たれるという、そういうことになると私は思うのでございます。
　したがいまして、そういう観点から見ますならば、先ほども言いましたような数字からいって、労働省が一人しか派遣されていないということは非常に、心構えはいいんですけれども、実際にやられているものはそれに伴っていないという気が私はするわけでございまして、これはもっと職員を派遣して、そして実のあるものにしていかなければならぬと思うわけでございますが、この点について今後労働省は一体どういう対応をされるか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○宮川政府委員　職業訓練を通じましての海外技術協力の重要性につきましては、もう先生御指摘のとおりでございます。繰り返すところではございませんが、ただ、私どもの海外技術協力というのは外務省、ＪＩＣＡ、国際協力事業団を通じてのそれと、それから労働省独自でやっておりますＡＰＳＤＥＰというのがございます。アジア・太平洋二十七カ国を打って一丸とした機構でございます。そうしたものとか、日本ＩＬＯ協会とか、それから御指摘のＯＶＴＡとか、多方面にわたって技術協力をやっております。ＪＩＣＡはその中の一部のそれでございます。また、ＪＩＣＡを通しまして、現地には六十名近い私どもの職員を派遣しておるところでございまして、ＪＩＣＡ本部、国際協力事業団本部における管理職がふえることは大変好ましいことではございますが、そうした意味では先生御指摘の点も十分踏まえて、ＪＩＣＡ、外務省とも相談してまいりたいと思いますが、当面は何よりもまず優秀な指導員を現地に送り込むこと、そうした意味で海外諸国、外務省、ＪＩＣＡの協力といいましょうか、共感を得るということ、こういうことが当面は大事ではないか、かように考えております。
○網岡委員　ぜひひとつ、これは一名派遣というような状況ではお粗末でございますから、早く他の省とほぼ匹敵するような人的配置というものを、これはぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。
　それから、二つ目にはＯＶＴＡの問題でございますが、これは非常に立派な業績をされておみえになります。ぜひひとつ技術協力を積極的に推進していくために、民間技術協力の果たす役割の一つとして、また、その場としてＯＶＴＡの機能が十分これからもやっていけるように、これは政府ももう一つ力を入れて援助体制を強化していっていただきたいということを思っているわけでございますが、この点についても労働省はどういう御見解をお持ちになっているか、明らかにしていただきたいと思います。
○宮川政府委員　労働省の海外技術協力といたしましては、国がＪＩＣＡを通して行いますもののほか、今御指摘のございましたＯＶＴＡがございます。海外職業訓練協会、ＯＶＴＡがその略称でございますが、ここには国といたしましては、例えば幕張に施設をつくりましてその運営を委託し、その運営について相当程度助成する。それから、ＯＶＴＡの活動につきましても一般的な助成、相談その他事実上の援助、こうしたものを積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
○網岡委員　非常に国際的な大きな話をした後で、極めて地域性の深い小さな話をいたしますが、最後でございますので、時間に協力をする意味で一つの質問で終わりたいと思うのでございますが、全建総連という組合がございます。これは大工さんとか左官屋さんが集合なさっている組合でございますが、ここが後継者を育成をいたしますために認定訓練をおやりになっております。ですが、ここはかなり共同で職業訓練をおやりになっておるわけでございますけれども、最近は人数が大分少なくなってきているようでございます。
　聞くところによりますと、認定訓練の一つの単位は十名が単位だ、こういうことをお聞きしております。場合によりますと、六人ぐらいになれば切り上げて運用してもらっているというようなことを聞くわけでございますが、零細な中小企業の集まりでありますこういうところの認定訓練につきましては、それこそ特殊な事情があるわけでございますから、ぜひひとつ思いやりのある運用というものをやっていただきたい。
　したがって、例えばの話でございますが、Ａというところに三人、Ｂというところに三人、Ｃというところに四人、こういうことになると、一つ一つをはめていきますとこれは全部資格に合わないわけでございます。だからゼロになってしまうわけであります。ところが、このＡ、Ｂ、Ｃを合計をいたしますと十名ということになって合格点に達するわけでございますから、その辺はひとつ運用の妙の中でそういうふうに認定訓練所として認定ができるようなそういう配慮をぜひやってもらいたいというふうに思うわけでございますが、この辺について労働省の御見解はどうでしょう。
○宮川政府委員　認定職業訓練は全体としての能力開発向上のために大変大事なものであると思います。特に、中小企業ということで国、都道府県の助成を受けておりますものは、小規模零細企業の皆さんがお集まりのもので能力開発のいわば底辺的なものとして大変意義のあるものと考えております。
　そうした中で考えてみますと、一定規模を確保していただきたいというのは補助対象として当然のことではありますが、特に建設関係は大変地味といいましょうか、本当に大事な仕事であるのにもかかわらずなかなか人が集まりにくい、そういうような面もございます。したがって、集まった人々を養成するということは大変社会的にも大事な意義のあることでございますので、一定規模を下回りました場合におきましても、同じ場所で何回かは訓練をやっていただくことが必要かなというようなことは考えますが、都道府県ともよく相談をいたしまして、そうしたものを集約して助成の対象になるように十分考えてまいりたいと思います。
○網岡委員　最後でございますが、職業訓練法の一部改正について質問をさしていただきましたが、部分的に言えばかなりの前進が見られる点につきましては私ども一定の評価をいたします。
　しかし、個々のものにつきましては、やはり質問の中でも明らかにいたしましたように、かなり問題もあるわけでございます。きょうはまだ三つほどの質問点を残して、時間が参りましたので、私は残念ながら終わりますけれども、しかし、今度の改正で画期的な点を挙げられた点につきましては、これはお題目になるのではなくて、そこに魂の入っていくような職業訓練というものを労働省としてはぜひひとつ推進をしていただくようにやってもらいたいということを要請をいたしまして、質問を終わります。
○戸井田委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田景一君。
○森田（景）委員　職業訓練法改正の趣旨につきましては先般山口労働大臣から趣旨説明がございまして、その中にこういうことが述べられております。
　　近年、技術革新の進展、高齢化社会の到来等経済社会の変化は著しいものがあり、これに伴って労働者の職業生活を取り巻く環境条件も大きく変化しつつあります。今後、このような環境条件の変化に対応して労働者の職業生活の充実と産業社会の一層の発展を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要があります。
　このような状況にかんがみ、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練について、地域の経済社会の実情及び環境条件の変化に即応して弾力的な訓練を実施することができるようにする。
こういう説明がございました。非常に立派な趣旨説明でございますが、内容につきましては余り大した変化がないように私は感じておるわけでございます。
　御説明にありましたように、大要三つについて改正しよう、こういうわけでございます。その一つが、法律の名称を「職業訓練法」という名前から「職業能力開発促進法」に改める。第二番目が企業における職業能力開発の促進、言いかえれば企業自身でもっと努力しなさいという意味だろうと思います。第三点が補助金を交付金に変更して国庫負担を地方に転嫁する、この三点だと思うのです。
　この法律の名前を変えるということは、実は大変な問題だと思っているわけでございます。なぜかといいますと、例えばきょうは浜野副大臣が御出席でございますが、浜野剛という名前が森田景一に変わる、こういうことだと思うのです。呼び捨てで失礼ですが、浜野剛がそのまま森田景一になるならこれは何らかの事情があるんだと思います。浜野剛から全然違う森田景一に変わるのなら、これは法律が全部変わらなければならないわけですね。けれども、浜野剛がそのまま実体があって名前だけ変わる、こういうことは何かそこに重大な問題があるんだろうということを考えるわけでございます。
　先ほど指摘しました三点の改正では、法律の名前を変える必要はないのではないか。今まで職業訓練局という局がございました。昨年職業能力開発局に改組といいましょうか改編されまして、局の名前が変わったから、どうも局が変わって法律の名前が同じでないのはやりにくいから名前を変えよう、こういうふうに考えられて今回の法改正になったのではないかと私は考えているわけでございます。
　労働省は今までにも本格的高齢化社会への移行とか急速な技術革新の進展に伴う労働者の職業生涯を通じた能力開発の必要性の増大、また厳しい雇用失業情勢の中で中高年齢者を初めとする離職者に対する職業訓練を効果的に行っている、こういうふうに報告をなさっていらっしゃるわけでございます。今さら法律名を変えないでも十分対応できるはずだと私は思っているわけでございます。
　したがいまして、この技術革新の進展あるいは高齢化社会に対応する具体的な対応策というのが、この法律名称が変わったことによってどのように変わっていくのか、まずその辺のところを最初に御説明いただきたいと思います。
○宮川政府委員　技術革新の進展、高齢化社会の到来あるいは女子の職場進出、どれ一つをとりましても産業・就業構造の変革をもたらすものでございますが、その中で技術立国、資源の乏しい我が国が世界に伍して高い生活水準を維持していくためには、国民一人一人の能力を目いっぱい引き出すということが大変大事である。これはもう釈迦に説法で申し上げるまでもないことでございます。
　そうした観点から、単に工場労働者、二次産業の労働者だけでなくて全方位の労働者についてその職業生涯の全域にわたって適時適切な教育訓練を受けられるような社会的なシステムを確立したい、これが今回のねらいでございますが、残念ながら、現行の職業訓練法はその手段といたしましていわゆる職業訓練あるいは技能検定、この二つを両輪としてやっております。職業訓練自体は職業に関する教育訓練ということでございますから大変幅広いものだと思いますが、現実にはそのイメージといたしましては、長年の間今日に至るまで二次産業、工場労働者の、それもいわゆる技能労働者に手に職をつける、腕に職をつけるというような観点からイメージされてきたことは否めないところだろうと思います。
　現に昨年十一月に企業内教育研究会、私どもの方の職業訓練研究センターにそうした勉強会がございまして、学者先生とかかなり有力な企業のそちらの専門家のお集まりでございますが、そこでのお話でもいろいろな御意見をいただきましたが、職業訓練というのはこれからも大変大事な手段ではあるが、今申し上げたような形で非常に狭くイメージされてきてしまっている、これを打破してもっと学習社会、社会全体として学習するような社会をつくらなければならない、そういうことを大変強く言われているわけでございます。
　これだけではございませんで、職業訓練あるいは技能検定だけでなくて、これからは特に有給教育訓練休暇を積極的に活用するとか、各種学校を使うとか、その他もろもろの民間の教育機関もございますし、あるいは公共訓練校から企業へ、特に新しい事業をやっておられる企業へ受講生を派遣してそこで一時勉強してもらうとか、従来の職業訓練という概念ではなかなか捕捉できないことまで含めて幅広く能力開発をやりたい。それが今回のもろもろの考え方でございます。
　昨年七月、政府中央省庁一斉に機構改編がございました。そのとき私どもも職業訓練局から職業能力開発局と名称を変えましたが、今申し上げたようなことを全部勘案して、法律もぜひ変えたい、公共職業訓練あるいは民間の教育訓練の仕組みもすべて幅広く転換したいということで名前も機構も法律も打って一丸となったものでございます。ただ、組織の改編につきましては政府全体の都合がありましていささか先行いたしましたが、今申し上げましたように、本来は打って一丸となって行われるものであり、単に法律の名称だけを変えるとか、局の名称を変えれば済むというものではございません。ただ、そう申し上げましても、御指摘ございましたが、公共職業訓練にせよ民間のそれにせよ、まだまだ十分とは言えない状況にございます。御質問におこたえする道はそうしたものをもっともっとしっかりさせることだろうと思います。
　具体例で申し上げますと、例えば公共職業訓練につきましてはその活性化を図るために補助金の問題もございます。それから訓練基準あるいは指導員資格の見直し等による活性化、これも法律に手をつけなければなかなかしにくいことでございます。それから民間の教育訓練の活性化あるいは有効化につきましても推進者を設けてもらう、あるいは法律上は単なる施設と書いてございますが、サービスセンターを設けて積極的に指導、相談に乗りたい、これもやはり法律に手を加えなければできないことでございます。
　一つ一つはあるいは小さいかもしれませんが、たくさんの事象を取り上げまして、全体として能力開発を段階的体系的に進めていきたい。例えば、新しく考えておりますこの法律では労働者の自主的な努力を助長する、これも大変大事な考えだと思いますが、今まで法律的には欠落していたものでございます。
　それから国、都道府県がいろいろ指導する場合には、事業主の自主性というものを十分尊重しなければいけない。これも当然言われており、実行されてこなかったわけではございませんが、法律上それを明言し、制度として、仕組みとしてそれを内外に宣明するというのは今回が初めてでございます。そういうことで職業能力の開発、すべて一連のものでございまして、一部を直したから平仄合わせにやるというものではございません。そのところは十分御理解を賜りたいところでございます。
○森田（景）委員　今の局長の答弁のとおり、また例に出しまして恐縮でございますが、森田景一が浜野剛副大臣に変わった、これだけでは何もならない、こういうことです。私は職業訓練、能力開発という事業が決していいかげんであってはならないと思いますから、今おっしゃったような趣旨で、せっかくこの法律の名前も変えよう、局の名前も変えよう、局の名前は変えたわけですね、そしてこの新しい時代に対応する労働者の前進を図っていこう、こういう趣旨であるように私も承りました。ぜひその方向で、せっかく題名を変えるならばなお一層御努力をされたい、このように希望したいと思います。
　それで次に、労働行政の基本というのは雇用の安定である、このように思うわけでございます。良好な雇用関係というのは一体どういう状況を指すのか、これは浜野副大臣にお答えいただきたい。
○浜野政府委員　お答えいたします。
　我が国では、先生御存じのように労働者を採用した後、企業内でお互いに話し合いの問題その他親密な教育訓練を行っております。そしてそれを通じてお互いの能力の向上を図ろうじゃないか、しかも長年、定年まで雇用についてはお互い安定した形でやっておる、これが一つのいい条件だと思います。しかも世界じゅうどこでも労働事情は非常に厳しゅうございます。先生御存じのように、ヨーロッパではもう既に失業率一〇％、アメリカでも七ないし八、我が国は三切れる、切れない、とり方はいろいろあると思いますが、一応こうした長年のいい雇用慣行の上で実績を上げておると思います。こういうふうに労使双方のすぐれた適応力と雇用安定ということを今後とも努力していきたい、そのように考えております。
　しかし、そうは言うものの、先般来、現状については高齢化社会だ、どうするか、それから技術刷新における産業構造の変化が来ているじゃないか、あるいは女子の職業、職場への進出、この変化が大変強く見込まれております。ですから、なお今後とも我が国の今後のあり方については、長年の雇用慣行の長所を参考にして生かして変化に対応していきたい、そしてなお雇用対策の推進に努めては大事なポイントを固めながら正確な形で努力していきたいと考えております。
○森田（景）委員　私がわかり切ったようなことをお尋ねしましたのは、この職業訓練のあり方が日本のいわゆる終身雇用制というものに非常に大きな関係があると私は考えているのです。これは後でまた申し上げたいと思います。そういうことで確認をさせていただいたわけでございます。
　それと、今度は雇用の安定というのと、また職業訓練というのが非常に密接不離な関係にあるわけでございます。そういう点で最近における雇用と失業の状況についてお知らせいただきたいと思います。
○野見山政府委員　最近の雇用失業情勢について見ますと、景気の拡大の中でおおむね緩やかな改善をしておりますけれども、求人求職の状況について見ますと、求人はかなり大幅な増加を続けておりまして、求職者も一方ではやや減少してきているということで、求人倍率は昨年は〇・六四倍ぐらいを進んでおりましたけれども、ことしの一月に入りまして〇・六九倍ということで上昇しております。
　また完全失業者につきましても、昨年も三％近いときもございましたけれども、ことしの一月は二・四％ということで完全失業率も下がってきておりますし、また、雇用者も製造業、サービス業等で伸びてきておるという状況でございます。
　また、中長期的には、先ほど政務次官からお話がございましたような構造変化がかなり進んでいくという中で、年齢ですとか、あるいはまた特に企業が求める技能、技術を持つ求職者が少ないというようなことで、技能面のミスマッチ等が今後予想されるところでございまして、そういう技能面のミスマッチがなかなか解消されないとすれば、失業率が下がりにくいというようなことも将来的には予想されるという状況でございまして、そういう意味で、今後の雇用失業情勢から見ますると、そういった構造変化に対応する雇用対策と能力開発対策との連携、これが特に重要ではないかというふうに考えております。
○森田（景）委員　この失業率といいますか、これもなかなか改善されない、失業者が減らないわけでございますが、この失業者と、それから新学卒者の就職といういろいろな問題がまた今後起こってくるわけでございます。
　そういう点で、文部省からおいでいただいていると思いますが、中学校卒業生の高校進学率について御説明いただきたいと思います。
○菊川説明員　お答え申し上げます。
　高校進学率は、昭和四十年には七〇・七％でございましたが、その後上がってまいりまして、四十九年には九〇％を超えることになりまして、五十年には九一・九％、五十七年には九四・三％、昨年の五十九年には九四・一％になっている状況でございます。
○森田（景）委員　高校進学率が大変上がってきているとはいいながら、なおかつ約六％ぐらいの人が進学してないことになるわけでございます。五十七年の人数を見ますと、約八万八千人の人が高校へ進学してない。それから五十八年では約十一万人ぐらいが進学してないわけです。こういう状況でございますが、その中で、専修学校とかあるいは各種学校、こういうところへ進学している人もかなりいるわけでございますが、この専修学校、各種学校の現況について御説明をいただきたいと思います。
○奥田説明員　お答え申し上げます。
　先生今お話しの専修学校につきましては、昭和五十一年に制度発足をいたしまして、社会の多様なニーズにこたえるということで今日まで着実な発展を遂げてまいっておりまして、五十九年の五月現在におきましては、学校数におきまして二千九百三十五校、生徒数約五十四万人ということになっております。
　分野別に見ますと、生徒数の多い分野から申しまして、医療、工業、そして文化・教養といったような分野が多うございます。特に近年、コンピューターなどの情報処理関係の生徒数の増加が顕著になってきております。
　また、各種学校につきまして、五十九年の五月現在で、学校数で四千四百七十六校、生徒数約五十八万人ということになっておりますが、これも主な分野を申し上げますと、予備校といったようなところが相当数を占めておりまして、あと自動車操縦だとか、あるいは商業実務関係というふうなものが中心でございます。
○森田（景）委員　昭和五十八年の数字で見ますと、専修学校に——専修学校には高等課程とそれから専門課程とがあるわけでございますね。それで高等課程というのは中学校卒業者が入る、それから専門課程は高校卒業生が入る、こういうわけですね。それで五十八年の数字を見ますと、中卒者が二万三千四百四十七名この専修学校に入っている、こういう数字が出ているわけでございます。したがいまして、先ほどの高校に進学しなかった十一万一千人のうちの二万三千四百名からの人はこの専修学校に入っている。これは高校へ入ったと同じと見てよろしいと思うのですね。そういう状況でございます。
　そのほかに、今度は、これは学校教育法ではない職業訓練校がある。職業訓練校の方の入学者もあるわけでございますが、それは後でまたお尋ねします。
　それで問題は、中学を卒業して高校へ入らない——入らないのは、いろいろな条件があると思うのです。勉強が嫌だ、勉強しない、そのために入れなかった、こういう人たちを今まで何かいろいろな言い方といいますかしておりましたけれども、世間的にどういう言い方をされてきたか御存じでしょうか。
○菊川説明員　昭和五十九年度の学校基本調査によりますと、中卒者で高校、専修学校等へ進学していない者の進路状況は、就職者が五万一千三百十六人、無業者が一万五千三十八人、公共職業訓練施設等へ進んだ者が一万三千七百八人おられるという状況でございます。
　それで、先生御指摘の点は、各種学校とか公共職業訓練機関等へ進んだ者を一般的にどういうふうに呼んできたかという御指摘かと思うわけでございますが、それを今までは、教育訓練機関等へ進んだというふうな扱いでやってきたわけでございます。
○森田（景）委員　これは別に通告してありませんでしたから戸惑われるかもしれませんが、要するに、何とかと呼んでいたでしょう、世間的に。わかりませんか。例えば積み木崩しとか、それに類する言葉でいろいろと言われてきた。御存じありませんか、文部省。
○菊川説明員　一般的に先生の御指摘のような「積み木くずし」という本も出たりして、そういう一般的な落ちこぼれといいましょうか、そういう場合にそういうふうに呼んでいる例もあったというふうには承知しております。
○森田（景）委員　一般的には今お話しありましたように、落ちこぼれというふうに総括して呼ばれてきたと思うのです。しかし、そういう人たちが、これもまた後でお話しするつもりだったのですけれども、各種学校は文部省の管轄ですから、少なくとも職業訓練校、ここでは非常にすばらしい成長を遂げているという姿を私は見てきているわけでございます。そういうわけで、いわゆる落ちこぼれという人たちに対して、文部省はどういう指導をなさってきたのか。もう学校を卒業したから、それでほかの学校へ入ってないから、私の管轄外だ、文部省の管轄外だというふうに対処なさってきたのか、あるいは具体的にはそういう人たちに対してどういうふうな社会生活をするように指導してこられたのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
○菊川説明員　先ほども申しましたように、中卒者で高校、専修学校等へ進学しない者につぎまして、就職する者が中卒者の二・七％、それから無業者が〇・八％、公共訓練施設等へ進む者が〇・七％おるわけでございますが、これらの生徒は中卒後直ちに社会生活に入っていくことになるわけでございまして、中学校におきまして望ましい職業観を身につけさせ、さらにその個々の生徒の能力、適性等に応じた進路選択ができるよう十分指導する必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。
　そのため、文部省としましても進路指導の手引の作成あるいは進路指導担当の教員の現職研修等におきまして、そういった進学しない者に対する進路指導につきまして適切に行うよう配慮しておりますとともに、都道府県の教育委員会に対しましても、これらの生徒の進路指導に関する適切な取り組みを行いますように指導をしておるところでございます。今後とも、これらの事項を含みます進路指導の充実を図っていかなければならないと思っておるところでございます。
○森田（景）委員　いろいろと文部省としても対応はしていらっしゃると思うのですけれども、これからどういうふうに変化するかわかりませんが、いずれにしても一〇〇％高校進学ということでない限り、中学校を卒業して就職をするなり、あるいは専修学校、各種学校あるいは職業訓練校に入る、こういう人たちが出るわけでございますので、その辺の対応はこれからも十分やっていただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　そこで、この専修学校、各種学校と職業訓練校との相違点について、これは文部省とそれから労働省、それぞれのお立場から御説明いただきたいと思います。
○奥田説明員　お答え申し上げます。
　専修学校は学校教育法に基づくものでございまして、これは先生も御存じかと思いますけれども、従来各種学校であったもののうち一定の規模、水準を有するものを昭和五十一年度に制度化いたしましてできたものでございます。その目的は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ということにございます。実態として見ますと、これらの学校のほとんどが学校法人など私人が社会のニーズにこたえまして自発的に設置している状況にございます。
　一方、職業訓練施設は、職業訓練法に基づくものでございますし、その目的は、労働者の職業に必要な能力の開発、向上を行うことにより職業の安定と労働者の地位向上を図ることであるというふうに理解をいたしております。実態としても、国や地方公共団体が計画的に設置する公共職業訓練施設が整備されていると承知いたしております。
　このように、両者はその目的、実態等を異にするものでございまして、両者がその特色をそれぞれ生かしながらその役割を果たし、発展していくことが今後とも期待されるのではないかというふうに考えております。