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○赤羽委員長　山田正彦君、では、端的に質問をもう一度していただけますか。（山田委員「いや、私の質問はね」と呼ぶ）いや、かみ合っていないみたいですので。
○山田委員　非常に端的に私の質問はしているわけであります。とにかく局長の答弁がわからない。だから、それを明確に整理してちょっと答えさせていただけませんか。
○竹歳政府参考人　ただいま航空運賃の問題が議論になっておりますけれども、実は、奄美とか小笠原の生活を支援していこうといういろいろなことが考えられると思います。それを地元の方々がいろいろ提案されるというところが今回の法律改正の一番の大きな趣旨です。
　ただ、それに伴って、この法律が成立したからといって、新たに国として何かについて新しい助成措置をするかどうかというのは、これはまた別途の議論になるということになると思います。この法律をもって、直ちにそういうことが、地元がつくってきた、それを国が断った、おかしいじゃないかということにはならないと思います。
○山田委員　どうも、この法案の趣旨からしたら、いわゆる国がこういうメニューをやってこうしなさいということをやめて、地方が本当に困っていること、必要としているものに我々の税金を使いましょうという趣旨だと。
　そういう意味では、本当に困っているのは出荷する者の運賃助成なんですよ。市町村は一生懸命やっているんです、少ない財政のうちから。それをやってください、それを幾らか上乗せしてくださいよと上がってきたら、それを吸い上げましょうというのがこの法案の趣旨で、それを実際に、これができるのかできないのか、可能性があるのかないのかということだけでいいんですよ。大臣、答えてください、はっきり。
○石原国務大臣　今の質問で、どこが食い違っているか非常によくわかりまして、これは出荷者に対しても同じなんですよね、今の体制としても。市町村がやっているところもあります。しかし、国のこれまでの政策の中では、ダイレクトに受益者に対してはやらないというのが国の政策です。
　ですから、言葉をかえますと、今度こういう形になって、さっきから御答弁させていただいておりますように、市町村の案が作成できるようにしたわけですから、その案が上がってきて、都道府県が計画を策定して、国が政策決定を変えれば可能であるということだと思います。
○山田委員　だから、可能性はありますよね。
　ほかにもいろいろ聞きたいんで、そういう今の大臣の答弁では、明確にこの法案では十分可能性がある、否定するものではないということを受けて、積極的に、確かにこの法案から見たらそうしなけりゃおかしいんで、大臣、しっかりその辺は、離島が困っているのはまずそこなんです、よく理解していただければと思います。
　それから、離島はガソリン代が非常に高いんです。小笠原は百九十円、そして奄美大島で百三十五円。これは奄美大島で、昨年も栄さんという県会議員が五月に県議会でも質問しているんですが、私どもも、この問題は随分、島嶼議連、島の議連を超党派でつくりまして、この中に奄美大島出身の徳田虎雄さんが幹事長をやっておりますが、奄美でシンポジウムを開いたことがあります。そういう意味では、島のガソリン税の問題というのは大きな課題なんです。
　大臣、私が調べた限り、中東から運ばれた原油は、九州の場合、これは大分に運ばれて、大分からバージで運ばれる運賃というのは、鹿児島市に運ばれるのも奄美大島に運ばれるのも、コストは変わらないんです。元売の価格もほとんど変わりません。ところが、実際には、鹿児島では百円、奄美大島では百三十五円、そして小笠原では百九十円、こういうことになっているわけです。これは余りにもおかしい。
　これを何とかするために、実は、いろいろなことがあるんですが、フェリーにタンクローリーが載せられないということが一つのネックでもありました。これは、二年前からこの国土委員会で私、何度か質問して、ようやく去年の九月から何とかタンクローリーを載せられるようにしましょうということになって、私も大変喜んでおったんです。
　ところが、あけてみますと、規則か何か知りませんが、いわゆるタンカーが通えるところの離島に対しては、フェリーにタンクローリーを載せないということになってしまったんです。これじゃ意味がないんです。恩恵を受けるのはごく一部の島だけなんです、小さなタンカーは島まで行けますから。だから、この点はぜひひとつ改めてほしいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　山田委員がこの問題を、ここ一、二年でございますか、取り組まれていたという話は私も承知しておりまして、だめなのは、一応、ＳＯＬＡＳ条約で危険であるからということで、その特例という形で、追加の安全策をやればタンクローリーも載せられる。しかし、委員が御指摘のように、タンカー輸送など大量輸送手段のないところに限るという限定的なものになっていたわけでございます。それに対して、それでは意味がないというのが委員の御指摘だと思うんです。
　そこで、やはりタンカーの就航航路についても、理論的には、タンカーが安い値段でつけば問題はないんでしょうけれども、そのリテールの使い勝手のところでさまざまな問題があるということをきっと委員は御指摘されていると思いますので、問題がなければ、もちろん専門家の意見を聞いて、タンカーが就航しているところで、さらにフェリーがタンクローリーを積んでいって安全上問題がないのであるならば、認める方向で検討するのが筋だと思います。
○山田委員　ぜひ大臣、タンカーのついていないところにフェリーにタンクローリーを載せても、もし安全であるとすれば、対策上、基準上、仮にタンカーのついている島にフェリーにタンクローリーを載せても変わらないはずなんです。そういう意味で、離島のガソリン税が幾らかでも安くなるようだったら、大臣、行革大臣をやっておられましたから、これは思い切って早急に規制緩和して、やっと二年がかりでここまで来たんですから、この高い島のガソリンをぜひ幾らかでも安く、島民の生活に便利なようにやってほしい。これは小笠原も同じですから、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それで、きょう公取の委員長を呼んでおったんですが、委員長はちょっと不都合で、国会よりも外交の方が大事なそうですから、仕方ありません。きょう、局長が来ておられると思います。
　局長にお聞きいたしますが、私、前もこの委員会で公取の委員長を呼んで、島のガソリン税が高いのは、私が調べた限りでは、島の小売業者は、例えば鹿児島市あるいは長崎市で売る価格よりも同じか高い価格で仕入れさせられております、島のガソリンスタンドは。ところが、島に入っている元売の価格は安い。余り本土と変わらない。ということは、そこで何が生じているかというと、仲卸のカルテル以外ないじゃないか。そうすると、仲卸のカルテルを公取はなぜ摘発しないのか。私、公取委員長を呼んで、調べて摘発して、きちんとすべきである、そういう話をしておりますが、もうあれから一年以上たっていると思います。どのように調査して、どのような結果になっているか、御報告いただきたい。
○楢崎政府参考人　カルテルかどうかにつきましては、価格が高いかどうかだけじゃなくて、市場の特性等を踏まえて、当事者間の話し合い、共謀というのが必要でございますけれども、我々、関連情報等を分析いたしておりますけれども、離島地域における石油製品の価格等については、消費の量が少ないとかあるいは市場が狭いとか、さまざまな要因等もあるんだろうと思いまして、現在まで具体的な端緒がなく、事件として審査をするには至っておりません。
　ただ、住民の方々にとって日常的な大切な商品でございますので、これから離島地域における価格形成の実態について調査なりして、実態把握に努めていきたいというふうに考えております。
○山田委員　あれから一年たってもまだ調査してなかったわけで、怠慢じゃありませんか、公取、これは。私がちょっと調べた限りでもおかしいわけです。
　これは告発を待たなければやれないものか。そうでなくて十分できるはずで、これは本当に、丹念に、例えば立入検査だってやればできるはずで、これをやってきちんと解決してもらわなければ、これは鹿児島県だけじゃない、それこそ長崎県も香川県も愛媛県も新潟県・佐渡、これは全部調べたけれども、全部高い、二十円から三十円。これはおかしいんです、どんなことがあっても。
　消費が少ないんじゃないかとかいろいろ言っていますが、例えば奄美大島だけでも五、六十軒はガソリンスタンドがある。競争は十分なされているはずです。そんなばかなことはないんです。
　そして、一つは、公共、例えば県庁等の、卸売というか入札する価格は非常に安いんです。それでいて小売価格だけ高い。
　そういったいろいろな間接情況証拠からしたら、すぐに立ち入り、摘発はできるはずだ、そう思いますので、ぜひ厳密に、一年たってもこれから調査しますじゃしようがない、ぜひやっていただきたい、そう思います。
　ちょっと私の持ち時間も少なくなってきたので、もう一つ、大臣にぜひお聞きいただきたいんですが、ヨーロッパの島も、全世界の離島は、やはり日本と同じように長い間どんどん疲弊してきたんです。人口は減り、漁業も農業も廃れてきたんです。ところが、ヨーロッパの島が、一九九五年ですから十年前から、思い切って政策を大転換いたしました。
　どういう転換をしたかというと、いわゆる消費税、付加価値税を半分にする、相続税を取らない、それで、ガソリン税、重油、軽油税を減免する、そういう政策をとったわけですね。それまでは、ヨーロッパにとっても離島はお荷物だったんです、財政上。ところが、そういう政策をとったら、離島はまさに活気が出てきたんです。
　この「島へ。」という雑誌を皆さんに資料として配付しておると思いますが、これは発行してもう三年になりますが、石原都知事もこれに出ていただいたこともあるんですけれども、この中にコルシカ島の例を書いております。委員諸兄もぜひ読んでいただきたいんですが、こういう税制を変えることによって、三万いたコルシカ島の場合、農業、漁業の人口は九千まで減っておったのが十年間で一万八千まで回復して、観光客が五十万しかコルシカ島はいなかったのが一九九九年には四百万人にまでふえた。いわゆる若い者が島に集まり始めたわけです、これら離島に。
　今、フリーターだけで四百七十万とか、仕事がなくていろいろおりますが、離島に、物価が安ければまだ自給自足の生活ができるところが多々あります。そういった中で、これからそういう税制を大転換することによって十分政策の転換が図られるんじゃないか、そう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本副大臣　憲法の要請する租税法律主義からいいますと、課税するのも減税するのも法律があればできるわけでありますし、現実に、沖縄は揮発油税を減免しています、また離島特例も航空機燃料税でやっております。そういうような意味では、国民的合意、そういうものがあれば可能ではありますが、あとは政策論議でございますので、その意味では、この委員会の皆さんの御議論じゃないかというように思っております。
○山田委員　私の持ち時間も来ましたので、最後に、実は二年前から島嶼議連で、島における、離島に係る消費税の免除、それと離島に係る揮発油税等の軽減、そういう法案、これは条文までつくって用意しておりまして、ぜひ超党派でもってこの委員会で御議論いただければ、そう思っております。離島の問題は大変大事でございまして、どうかそれを皆さんにお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（治）委員　民主党の中川治でございます。
　きょう民主党の最後の質問ということにきのうの深夜に聞きまして、離島問題のプロの山田先生の後に質問せいというのは酷な話で、やはりあの二人の理事を恨んでやろうという思いがしております。
　今までいろいろな議論が出ておりましたので、触れておられなかったことについて残りをずっとさらっていきたい、そんなふうに思っています。
　一つは、航空機の運賃の問題。今、何回か議論がありました。先ほどの山田先生の御提案のような形で市町村発議でやっていけるということであればいいんですけれども、どうもそう簡単にいくかなという思いがしております。
　それで、実際に、先ほどからもありますように、三百五十キロ以上離れている沖縄よりも高い。実は、私、これをずっと調べてみたんですが、五年前にも、前の法律の延長のときにも議論がありました。そのときにはこういう議論でございまして、自民党の西野あきら先生、まだおられます、西野あきら先生が、沖縄と比べて格差が大きいということで執拗に頑張られました。そして、当時は関谷大臣が、大臣の方からこう言われたんですね。極力、沖縄に近い特別措置をするということを明記していただければ、そういうことも進めやすいのではないか、附帯決議につけ加えてくれ、こういうふうに関谷大臣が言われて附帯決議に入りまして、「沖縄との均衡を考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。」というふうに記入をされたところでございます。
　ところで、五年前の羽田—奄美間の運賃が三万四千二百八十円、羽田—那覇間は三万百五十円、三千二百八十円の差で、那覇よりも奄美の方が大体一〇％高いというのが五年前でありました。ところが、今は、奄美行きが三万九千五百円、那覇行きが三万四千五百円、五千円差で、約一五％。要するに格差が広がっている。大臣から附帯決議に入れてもらった方がやりやすいという話があったにもかかわらず、格差は五年間で広がった。これは伊丹—那覇間、伊丹—奄美間も同じでありまして、五年前には六百二十円しか違わなかったのが今は二千円の差に広がっておりまして、二％の差が七％に広がっておる。
　私は、随分国会の附帯決議というのはなめられたもんやなというふうな思いがしておりますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま中川委員が、過去の、平成九年、十一年等々の航空運賃の比較、現在の運賃で見ますと五千円の格差で、格差が広がったというのは事実だと思います。
　ただ、これも委員御承知のことだと思いますが、沖縄の歴史的な事情、あるいは現在の米軍基地等々の設置の状況等々で、小渕内閣だったと思いますけれども、沖縄の方でさまざまな優遇策がとられたという事実もあると思います。
　そこで、ちょっと調べてみたんですが、大体東京—奄美と同じ千五百キロぐらいな航続距離というのは、関空と宮古島がほとんど千五百ぐらいで同じなんですけれども、ここの運賃を現在で比較しますと、東京—奄美が三万九千五百円で、関西—宮古は四万円。ですから、沖縄と比べるとそういう事実でありますけれども、他の離島と比べますと、必ずしも奄美路線が高くなっているというわけではないようでございます。
　しかし、先ほど来お話をさせていただいてまいりましたように、離島振興には欠かせない重要な交通基盤というのは間違いなく空か海でございますので、これ以上のこういうことのないように、運賃というものはやはりきめ細かく見ていかなければならない重要なポイントではないかと考えております。
○中川（治）委員　五年前よりも格差が広がっている、格差を是正せいということで附帯決議があって、当時の大臣から逆に、頑張るから附帯決議に入れておいてくれ、こういう要望があって入れたにもかかわらず広がったということを非常に残念だと思いますし、担当の皆さん大いに反省をしていただきたい、そんな思いがいたします。
　あるいは規制緩和ということで、これはどうなんでしょう、税金の関係の、燃料税で沖縄と奄美が違うということは私もよくわかっておりますけれども、沖縄と同じようにしたとしても、多分、一人頭大体千五百円から二千円ぐらい、航空運賃で下がるのがそのぐらいじゃないかというふうなことを聞いております。
　そういう意味では、先ほど議論がありましたように、航空運賃の問題についてもやはりきちっと租税特別措置法のところで、むしろ奄美を抱えている国土交通省の方からも、十七年度にまた変更があるはずでありますから、そういう趣旨も踏まえて大いに大臣には頑張っていただきたいというふうに思いますし、場合によったら、そういう形で、税で対応することが無理であるならば航空機の離発着料を奄美の場合は少し下げるというふうなことも打てる手ではないのかなというふうに私は思っております。
　もう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　現在この法案を御審議いただいているのは、奄美の地方の産業の振興、これは観光等々が中心になると思うんですけれども、やはり沖縄と比べますと、例えば羽田—沖縄線にしましても大阪—沖縄線等々にしましても、幹線なんですね。それだけ社会資本の整備、あるいは観光地としての魅力が沖縄が高まることによりまして、一日二十便程度の便が就航している。そこに競争も働きますので、運賃が下がっていく。一方の奄美は、まだ、先ほども御答弁させていただきましたように、一日一便で、しかも大変古い機材です。私も乗りましたけれども、乗客数も少ない、そういうところからコスト高になってくる。
　これは卵が先か鶏が先かという話かもしれませんけれども、魅力のある地域にして多くの方が行くようになれば、そこに便数もふえる可能性があるわけですし、その中で運賃というものは下がってくることは十分に考えられるし、着陸料についても沖縄並みの六分の一、あるいは燃料税についても四分の三というふうに軽減策をとっているわけでございます。
　こんな中で、この問題をどう奄美として考えるのか。あるいは他の、離島というのはほかにもたくさんあるわけでございますので、離島全体とのバランスをどう考えるのか。先ほど関空—宮古の料金を申しましたけれども、大体同じ千五百キロぐらいで運賃は一緒である。高いといえば高いですけれども、これを、離島というのはたくさんございますので、どうバランスしていくのかという問題を総合的に考えていくということが重要ではないかと考えております。
○中川（治）委員　今の問題は、また後で少し触れたいと思います。
　とりあえず次に行きたいと思いますが、先ほどのガソリンの価格のことにも少し関係があるんですけれども、沿海、近海の問題。要するに、沿海区域か近海区域かという問題で、もともとは昭和八年やったらしいですけれども、昭和二十何年ですか、平成八年に見直しをされまして、奄美群島だけが近海区域ということで指定が残った。ある人に計算をしてもらったんですが、ちょっとしたこれだけでも、ガソリン代一リットル三円か四円ぐらいには影響するかもわからないというふうなことを聞いたことがあります。
　今後、海上交通網の充実を図る、あるいはクルージングのネットワークをつくっていく、いろんな意味で観光面で影響が出てくるというふうにも思いましたし、私も、先日奄美に行ってまいりました。ある市の幹部が、海の問題では、海洋ではまだ奄美は本土復帰していないんだ、そんな言い方をする方もいらっしゃいました。これについてどういうふうにされるおつもりなんでしょうか。海事局長ですか。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が申されたとおり、九州本島から沖縄に至る海域というのは基本的には沿海区域でございますが、トカラ列島と奄美大島間が近海区域として残っているということでございまして、そういう問題についてのお尋ねでございます。
　沿海区域というのは、原則、陸地から二十海里、約三十七キロ内の海域が沿海区域でございまして、それから沖合を近海区域というふうに規定をしておりますが、たまたま奄美大島とトカラ列島の間というのは沿海区域と沿海区域がつながらなくて、約三海里、五・六キロ近海区域が残っている、こういう状況でございます。
　それで、沿海区域というのは沿岸航行を行う船の航路などを考えながら決めるわけでございまして、二十海里が原則ではございますが、多少はみ出した海域も沿海区域として規定している例もございます。そういう意味で、ここの海域につきましても沿海区域とすることができないかということを検討する余地があると思っております。
　しかしながら、沿海区域と近海区域では、先生今おっしゃられたとおり、船舶の安全設備とか船員の資格など各種海事法令の基準が適用が異なっておりますので、トカラ列島と奄美大島間を沿海区域とすることによって、海運事業者への影響あるいは船員の雇用といった経済社会的な影響が広範囲に及ぶおそれもございます。
　そういう意味で、こういう影響も勘案しつつ、当該海域を近海区域から沿海区域へ変更するということにつきましては、今御指摘の点も踏まえましてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○中川（治）委員　しっかりと検討してもらいたいというのは、私が経験していた大阪府議会では、大体これは五年先ぐらいというふうな感じなんですけれども、そんなに先ですか。
○鷲頭政府参考人　今、いつまでというふうに申し上げられませんが、早速関係者等々と調整に入りたいと思っております。
○中川（治）委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まだありまして、今度は、家電リサイクルの問題。
　奄美の廃家電の指定取引所は鹿児島市内にございます。そこまでの収集運搬は、冷蔵庫、大型冷蔵庫であれば、出す方本人の負担でありますから当然高くなるということであります。例えば大型冷蔵庫の場合、収集運搬業者が、リサイクル料金も含めて、これは多分四千六百円だと思いますが、各家庭から受け取る費用は、鹿児島市内では幾らですか。
○岩田政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島市内におきます収集運搬料金、千円から三千円程度であると伺っております。
○中川（治）委員　千円から三千円、幅があるんですけれども、中をとって二千円として、リサイクル料金が四千五百円ですから大体六千五百円というのが、例えば大型冷蔵庫を処理するときの負担ということになるわけであります。
　ところが、奄美の場合どうか。これは名瀬市の場合ですけれども、各家庭から名瀬市の集荷拠点まで、この搬送費が千五百円、それから、これに海上輸送費、港に着いてから鹿児島の集積所へ、指定取引所へ持っていく費用、これが四千円から九千三百四十五円ということでかなり幅がありますが、逆に言えば、四千円か九千三百四十五円かどちらかということになっておるようであります。
　この四千円というのは、どうも経済産業省の皆さんも力を入れて、電機小売組合に加入しているところについては、うまいこと、いろんな空の帰り船を利用して四千円にしたということがあるんですが、この組合、どうも半分もいっていないようでございます。そうしますと、千五百円と四千円、そしてリサイクル料金の四千六百円、要するに、大型冷蔵庫を廃棄するときに各家庭は最低でも一万百円払わなあかん。それから、高い場合には一万五千四百四十五円支払わないと冷蔵庫は処理できないということであります。
　実は、これは、帰りしなに某市の、もう某市と言ってもわかってしまいますが、市長さんが、リサイクル法をつくった人は離島のことなんか考えていない、このように、吐いて捨てるように言わはりました。何ぼぐらいですかと聞いたら、一万五千円なんですと。そんなことはないやろうと思って調べてみたら、ほんまに一万五千四百四十五円でございました。
　さあ、これをどうするのか、何とかならないのかというのが奄美の皆さんのお気持ちだと思います。奄美特別措置法、これで何とかならないのか。ならないのはわかっているんですけれども、何とかならないのかという気持ちがあります。
　先ほどの御意見も含めてもう一度、おれに聞くなよという思いがあるかもしれませんが、大臣。
○岩田政府参考人　経済産業省といたしましては、ただいま委員御指摘がございましたとおり、いろいろな収集運搬手段の工夫によりまして収集運搬価格の低減に努めておるところでございます。
　ただ、まだ割高感があるのは事実でございまして、今後さらに効率的な仕組みを構築するという観点から、例えばでございますけれども、奄美大島本島に、今、一般廃棄物の処理施設がございます。こういった既存の施設を活用して廃家電処理を現地で行う、これによって引き取り価格を低減できないか、こういったような可能性も検討いたしておるところでございまして、こうした検討結果を踏まえまして、奄美の実情に即しまして、地元関係者の御協力を得ながら引き取り価格の低減に努めていきたいというふうに考えてございます。
○中川（治）委員　どうもありがとうございます。
　実は、きのうの晩に、こんな答弁は石原大臣に失礼や、こういうことで、いや、とにかく、私はどうしようもないというんやったらどうしようもないと答えろということで、もめておりまして、多分国土交通省から、答弁せいよということやったと思います。
　非常にいいことやと思いますし、現地も喜ばはると思いますし、こういうことについては、十三万人ぐらいを対象にした家電処理の施設というのはできぬことはないです。わざわざ本土の再処理工場に持っていかなくても十分できる状況もあります。ぜひこれは実現をしていただきたい、そんなふうに思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
　もう一つ、今度は地上波のデジタル放送のことでございます。
　二〇〇六年に全国開始するということでありまして、鹿児島が二〇〇六年ということでありますから、まあ二〇〇六年は無理だと思いますが、トカラ群島の中に中之島という中継所があります。ここから奄美の方に向かって、今アナログの電波が飛んでおります。百六十九キロの区間であります。アナログの場合は十分飛ぶんですけれども、果たしてデジタル波は届くのかなというふうなことでございます。
　ちなみに、この中之島の電波中継基地というのは、某東京都知事が、だれも通らない無用な道路を離島でつくっておる、こない言うた道路らしいですが、それはそれでおいておいて、とにかく、ここから届かないんじゃないかということで、地元の方は非常に心配をしておられます。デジタルを、大体百キロ圏内だというふうに聞いているが、このままで大丈夫なんだろうか、また奄美はデジタルからも差別をされるのかという心配がありますが、総務省、すぱっとひとつよろしくお願いします。
○武智政府参考人　地上デジタル放送についてのお尋ねでございますけれども、昨年十二月一日に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏で始まったところでございます。また、三大都市圏以外の各県においても、ただいま先生御指摘のとおり、二〇〇六年末までにサービスが開始される予定でございますが、鹿児島県におきましても、順次放送エリアを拡大し、奄美群島を含んで、二〇一一年にはアナログ放送からデジタル放送へ完全移行することとしておるところでございます。
　そこで、奄美群島におきましては、アナログ放送波と同様に島伝いにデジタル放送波を伝送する必要があるわけでございますが、これにつきましては、現在、鹿児島県が中心となりまして、総務省そして地元ローカル局が連携をし、技術的な課題や対応策について積極的に調査検討を行っているところでございます。
　また、デジタル放送への移行に当たりましては、デジタル放送設備に係る、この中継局も含めましてでございますが、投資負担がローカル放送局の課題の一つになっているわけでございます。これにつきましても、総務省としては、各種の税制支援措置、金融支援措置等を行いまして、デジタル化投資の円滑化を図っているところでございます。
　また、今後、さまざまな地域的な事情によって、民間投資によっては中継局設備の整備が容易に進みにくいといった状況が生ずることも考えられるわけでありますが、その場合におきましては、必要により、公的支援のあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中川（治）委員　ぜひ、おくれることなくお願いをいたしたいと思います。
　次に、これは半分提案でございますけれども、厚生労働省の方にお伺いをしたいと思います。
　高齢者向けの単独ショートステイというショートステイ施設があります。これを奄美に、もう奄美は多分厚生省の目標数は達成しておると思いますけれども、さらに、例えば三十床、単独のショートステイの施設をつくる。このショートステイの施設に、大阪や尼崎の要介護の在宅のお年寄りが奄美のこの施設を利用することは私は制度的には可能だと思うんですけれども、いかがですか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのございました遠方での保養、観光目的のショートステイにつきまして、介護保険の適用はどうなのか、こういうお尋ねかと思います。
　御案内のとおりでございまして、介護保険につきましては、被保険者の方々からいただいております保険料、それに公費を財源としているところでございまして、こういった公的な制度で、その給付の内容につきましても、介護が必要になった方が自立した日常生活を営む上で必要不可欠なサービスということで考え方をとらせていただいているところでございます。
　ショートステイにつきましては、介護給付の一つでございまして、大変利用も多いわけでございます。我々の考え方といたしましては、高齢者の方が要介護状態になったとき、できるだけ住みなれた家や地域で生活が継続できるということが大事だろうと考えておりまして、そういった在宅でのケースで、介護者が一時的に不在になった場合でありますとか、あるいは冠婚葬祭などで家をあけなければいけないといったようなときに、短期間入所いただいて、利用者の方の心身の機能の維持を図ったり、家族の負担の軽減を図るサービスということでございます。
　そういうことでございまして、そういった制度の趣旨、目的ということに照らして考えた場合に、保養、観光目的のような形でショートステイを利用することについては、いささか制度の趣旨、目的を超えているのではないか、あるいは異なるのではないか、こんなふうに私どもとしては考えております。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（治）委員　私は、別に保養、観光目的というふうに申し上げておりません。リハビリをきちっとやる。例えば、私のところの地元もそうです。先週、奄美会というのがございまして、非常に地元の方がおられます。トップバッターの室井先生のところの尼崎にも何万人という、多分、全国におられる奄美出身者、四十万人を超えているんじゃないか。こういう方々が、やはり死ぬまでもう一度奄美に帰りたい、しかし、奄美にはもう身内もいないというふうなこともあります。こういう人たちのリハビリ、精神的なリハビリも含めてきちっとやろうということで考えた場合には、私は、これは介護保険の適用の中に入るんじゃないか。これも、そういう議論を、また一遍、厚生労働省の委員会で時間いただいてお伺いしますので、ぜひこれはしっかり考えていただきたい。
　御存じのように、奄美は長寿の町でありまして、沖縄よりも百歳以上の方が非常に多い。長寿、健康、リハビリ機能、そういうものをしっかり踏まえたショートステイ施設であれば、別に保養、観光ということではなくて、しっかりとそういう機能を持っておれば私は可能ではないか、そんなふうに思っておりますし、地元の雇用対策という意味でも非常に意義が大きいというふうにも思っております。ぜひ前向きに対応すべきであるというふうに思いますけれども、もう一度。
○金子政府参考人　今御提案をいただいたわけでございますが、重ねて同じことになる部分もございますけれども、実際、かなり、要介護者の方で移動の難しい方も多いわけでございますし、そういう点もございます。
　さらに、今、介護保険制度につきましては、実は制度見直しを関係審議会でお願いしているところでございます。
　そういった中でも、大変高齢者の方がふえているということで給付の伸びが非常に大きいといったようなことの中で、制度の持続可能性の観点から給付を真に必要なものに重点化していくべきだとか、あるいは、軽度の要介護者の方には、介護予防の観点から重点的に必要な給付を行うべきではないかというような御議論もあるようなところでございまして、なかなかこういった観点からも難しい点が多いのではないかというように考えております。
○中川（治）委員　ひとつ、これからの議論ということに私はしておきたいと考えております。
　さて、大臣、先ほどもありましたけれども、自由化あるいは規制緩和、民営化、そういう競争の時代だということで、ややもすると、そういう中でほったらかしにしますと、こういう例えば離島の問題、どんどんどんどん取り残されていくということになるわけであります。
　航空機の問題でも思い切った補助を、先ほど山田先生からもありましたような大胆なことをやらないと、次々と事業が必要になってしまう、そんな思いが私はしております。航空機の問題でも、別にエール・フランスが奄美に飛んでくるわけではございませんで、国内でＪＡＬかＡＮＡか、もう二つしかないわけでありますから、そういうところが離島の航路を守ろうということできちっとやってもらうことについては思い切った補助を、市から出そうが国から出そうが同じでありますから、そういうものをしっかりやっていくんだということと、民営化や自由化、規制緩和の問題とあわせてきちっとやらないと、往々にしてそういう観点が全部忘れられていく。そういう問題で先ほど家電リサイクルのことも申し上げましたし、同じようなことがどんどんいくというふうに思っております。
　そういう意味では、奄美や小笠原の離島対策、なお一層特別な、きめ細かな措置が私は必要だというふうに思っております。新しい法律を私たちはこれからやっていくわけでありますけれども、そういう観点をぜひしっかり踏まえてやっていただきたいというふうに思っております。
　もう一つは、環境省が、奄美群島も含めて南西諸島あるいは小笠原諸島を世界自然遺産の候補地に指定したというふうに聞いております。小笠原には広大な国有林がありますし、島全体の六割が自然保護区域、父島でも七割ということであります。
　どうしてこの新しい法律、所管省庁に環境省が入っていないのか、大いに私は本当は疑問なんです。そういうところは修正をしたいというふうには思いますけれども、とりあえずは、今回の法律の中で環境省がなぜないんだろうか、どんな議論があったのかごく簡単に、もしそんな議論があれば教えていただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　所管の問題でございますが、地域振興法につきましては、基本的には、国土交通省、総務省それと農林水産省、この三省が取り組むということになっております。
　ただ、御案内のとおり、基本方針で、いろいろな分野の、厚生労働省も含めまして関連する省庁すべてでございまして、そういう観点から、国としては、基本方針をつくり、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（治）委員　半分安心をしました。
　国土交通省がつくった道路の立派な広い側溝にアマミノウサギがはまって死んだり、ケナガネズミが落ちて死んでいたりというようなこともあるわけです。私も府議会のときには、大体国土土木関係は環境省を入れたがらない悪い癖がございまして、やったら仕事がしにくいというふうなことが今後起こらないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　最後に、私のこの法律についての基本的な考え方でございますけれども、先ほどもありました、非公共部門が少し芽が出てきた、しかし、先ほどのようなこと、あるいは環境の問題も含めて、いろいろな点で課題が多いというふうに思います。公共部門から転換をしていく、そして自立的発展という方向へ転換をしていくためには、いっぱいテーマがあります。
　そういうことをきちっとやっていくためにも、この法律の期間の間に、新しいあり方をつくり出していく五年間だというふうに私は思っておりますし、最終的には、そういうふうになってきますと、きょうは取り上げませんでしたけれども、教育の問題でもいっぱいいろいろな成果が上がってきております。
　そういうものを新しい産業として育成するということをしていくために、この法律、五年の間に新しい法律に脱皮をしていく、本当の意味での奄美振興とか離島振興というための法律に変わっていくということが大事なのではないか。そういう意味で、転換期の五年間、過渡期の五年間というふうに思って、私は賛成をしたいというふうに考えております。
　最後に大臣の御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○石原国務大臣　中川委員が、介護の問題あるいはリサイクルの問題と、所管を超えて、奄美に必要な政策、あるいは、奄美が利用をすれば発展するような振興策の御示唆をちょうだいしたように思っております。
　委員も御当地を訪れて、すばらしい自然と文化と、また長寿というお話もございましたが、こういう地域の自立的発展に向けた取り組みについて、今後とも国として、また委員の、これからの五年間は過渡期の五年間である、そういう思いも、ぜひ奄美に暮らしていらっしゃる十三万人の方にも御理解をいただき、これからも国として全力で取り組ませていただきたいと考えております。
○穀田委員　硫黄島の墓参の宿泊施設問題について、まず質問します。
　九四年の三月二十九日に、我が党の上田耕一郎議員は、硫黄島の墓参者用の宿泊施設の建設を提起しました。つくられたということは本当に喜ばしいことだと思います。
　宿泊施設の利用状況についてお聞きしたいと思います。
○竹歳政府参考人　硫黄島の旧島民の方々がゆとりを持って島を訪れる機会を提供するという観点から、小笠原村が建設、施設として、平成十四年六月から、硫黄島平和祈念会館ということで供用を開始しております。
　この施設は、墓参事業のほか、厚生労働省主催の戦没者の遺骨収集事業や旧島民の墓地である平和祈念公園の管理のために島を訪れた方々に利用されており、平成十四年度は八十三名、平成十五年度は六十二名、延べ百四十五名の方々に御利用をいただいていると伺っております。
○穀田委員　当時、私どもが問題にしましたのは、硫黄島の帰島促進協議会の墓参は、現地での墓参などの行動に実際上制限が加えられちゃう、そして、在島時間がわずか二、三時間程度だということになるわけなんですね。
　今お話があった数字は、多分船で行く方々の数字だと思うんです。問題は、今お話ししたように、帰島促進協議会の墓参、こういう方々が二、三時間しか島にいることができない。特に、墓参者にすれば、自分たちの先祖や肉親あるいは同僚、こういう方々が眠っておられる土地で少しでも一緒に過ごしたい、さらには、年配の方もおられるでしょうから、今お話があったように、ゆとりといいますか、余裕を持って一緒にいたいという気持ちがあるんだと思うんです。
　だから、せっかく建設したのだから、そういう方々も含めて泊まれるように援助すべきだと思うのは当然だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　硫黄島の旧島民の方々で構成されております硫黄島帰島促進協議会の皆様の施設の利用状況でございますが、協議会として利用されたことはないようでございますが、個々には、平成十四年度は五名、平成十五年度には一名、それぞれ施設を利用されたと聞いております。
○穀田委員　それは当然ですよ。みんなが行くときに、船で行く人の中にいるということは事実なんですよ。だけれども、東京都が出している飛行機で墓参をするというのがたくさん行っているわけでして、そういう方々が、十年前に八千名を超える方の署名を集めて、そういうことをしようじゃないかと提起して、そういう方々が依然として使われていないという実態なんですよ。だから、そういうことに対してもまともに援助をしたらどうだと言っているんです。
　大臣、ここら辺は極めて政治的決断の問題なんですよ。一言、大臣。
○石原国務大臣　実態につきましてはただいま局長からお話をさせていただきましたが、旧島民の皆様方がさまざまな理由においてこの施設を有効に利用できるように推進してまいりたいと考えております。
○穀田委員　一般論はそうなんですけれども、要するに、飛行機で四十名、五十名、毎年春と秋に行っているわけで、それは泊まれていないよといった話をしているんですよ。それは大臣御存じだと思うんです。
　「硫黄島開拓之碑」、その碑文にはこう書いてあるんですね。
　　昭和十六年十二月八日太平洋戦争勃発
　　大戦の激化とともに、豊かで平和な地は本土防衛の最前線となり、昭和十九年住民は強制疎開を余儀なくされ、父祖の地は玉砕の島となった。
　　硫黄島の日本領土編入百年にあたり、島の開拓に勤しんだ先人の功績を讃えるとともに、いまだにかなわぬ帰島の夢を託し、この碑を建立する。
とある。この気持ちをわかっていただいてそういうことをすべきだということを改めて申し述べておきたいと思います。
　次に、振興開発の手法について聞きます。
　奄美群島、小笠原諸島というのは、御承知のとおり、本土から遠いという地理的条件、また自然的条件の厳しさを考えても、自立的発展のためにさまざまな支援は継続していく必要はあると思うんです。問題は、その手法なんです。
　本改正案は、当該市町村、村が振興開発の案を作成するというように、地元の自主性を最大限尊重するということをうたっています。私どもはこの問題を議論する際に、五年前も参議院で提起しまして、奄振の延長に向けて地元の市町村がつくった要望書案には、具体的な措置として、特定優良賃貸住宅などへの特別助成、定住促進助成金制度、消防・防災設備整備、含みつ糖確保対策事業などが盛り込まれていたけれども、上がる過程で軒並み削られてしまったという経過を指摘しました。こういうことがあっては絶対ならないと思うんですね。やはり、地元に密着し、実情をよく知っている方をあらゆる場に配置することが私は大事だと考えています。
　その点で、この法律にもあります審議会と、そのもとにある実務レベルの幹事会に地元の代表をきちんと入れるべきではないかと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　地元の問題についてだから地元の方を入れるというお話でございます。
　現在、奄美の審議会におきましては、大島郡の町村会長さん、それから奄美群島出身者、居住者である民間の方に入っていただいております。それから、鹿児島県の知事、議長さんにも入っていただいております。小笠原につきましては、小笠原の村長さん、議長さん、それから、小笠原諸島での勤務経験のある民間の方に入っていただいておりまして、地元の御意見が、こういう計画づくり、法案づくりの参考になるように、十分御意見を伺っているところでございます。
○穀田委員　それは知っているんですよ。だけれども、今、局長お話ありましたけれども、幹事会の名簿には、全部役所の人間だけですよ。都合のいい話だけせずに、幹事会も私言ったわけだから。幹事のところは、全部そういう役所の方々だけですよ。
　そして、地元の問題だから地元の人を入れろという趣旨で言ったんじゃないんですよ。自主性を尊重しようと思うと、地元の市町村が言った話が県で軒並み削られたという経過もある、そういうことからしたらだめなんじゃないかということをまず私は一つ提起したんです。
　その上で、審議会の役割というところで、今度の法でいいますと、開発計画の前に基本方針というのをつくったんですね、新しく設置したんですよ。その中に、大臣はこの審議会の議を経ることが条件となっているわけなんですね。これほど重大なんですよ、この問題は。だから私は、そういうところにきちんとした方々を、もちろん、今お話あったように、鹿児島県知事や県議会議長、それから村会議長は入っていますよ、村長も入っていますよ。だけれども、今わざわざ、今度の法改正に対する提案の中で、何度も言っているように、農業の問題それから漁業の問題、地域や地場産業という問題を、あまねくこれは自立的発展に欠かすことができないということで、そういう項目を、前回そして前々回は配慮規定ということでわざわざ入れたわけでしょう。そういうものを、実際に言っている人たちを入れるべきじゃないかということを私は言っているんですよ。
　だから、少なくとも、政府関係の官僚がほとんどを占めている審議会の幹事会については、せめて、そういう農業や漁業、さらには自然環境という問題を含めたところをできるようなところに置くべきじゃないか、そういう抜本的な改革が必要じゃないかということを私は言っているんですが、いかがですか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　幹事会には、鹿児島県の教育長、総務部長、企画部長それと大島支庁長という方で、地元の方も入っていただいております。そして、大事なことは、審議会がメーンでございまして、幹事会はいろいろな行政とのつなぎとか連絡役でございまして、十分私どもとしては、地元の御意見は反映させ得るものだと考えております。
○穀田委員　メーンは審議会というのはわかっているんですよ、そんなこと。だけれども、今までの経過からすれば、市町村から出る要望案について県がけっているという事実がある、そういうことを指摘したのが前回なんですよ。そういう問題をやろうと思うと、必ず審議会の前に幹事会もやられて、いろいろ調整も行う。そういう、一番つくり上げていくプロセスに大事なところに入れるべきだと言っているんです。そういうことを改めて言っておきたいと思います。
　あと二つだけ言っておきたいと思うんです。
　私は、今度の法改正の中にも、その精神というのは、自立発展に欠かせないソフト面の支援というのが今度の法案としても大事な問題だと思うんです。今まで、ハード中心、公共事業優先の支援だけでは自立支援にならないと私どもは考えています。
　例えば奄美でいえば、和泊港の一万トンバースだとか名瀬港の防波堤だとか、さらには和瀬トンネルだとか地蔵トンネルだとか、鹿児島県内のトンネルの半数が奄美大島に集中しているという実態があるんですね。ですから、どう考えても、いろいろな点で、住民から見てもむだではないかという意見が出ているのが現実です。
　当時、質問をしますと、関谷大臣は、今までは公共事業といいましょうかハードの面が非常に多かったわけでございます。今後はそういう域を脱しまして、ソフト面といいましょうか、例えば交通・情報通信体系の一層の整備だとか生活環境の改善、社会福祉、保健医療の充実、そしてまたリゾート、観光というものに力を入れていきたい、こう言っているんですね。だから、この五年間、住民生活に密着、直結したどういう成果があったのかということをお聞きしたいと思っています。
　最後に、私は小笠原の問題についても一言だけ言っておきたいと思うんです。不在地主の問題なんです。
　これは、資料をいただきましても、小笠原の島では不在地主が島の全体の面積の半分以上を占めているんですね。これは時がたてばたつほど、現実はその不在地主の方々の、掌握しにくくなる、権利関係が複雑になっていく、そういう問題は何度も私ども指摘してきました。
　ですから、どこが一番問題になっている点かといいますと、やはり島の振興対策によって土地の利用がなかなか困難になるという問題があります。しかし、これは都や村もいろいろ努力しているんですが、結局はこれはもともとどこに発端があったかというと、強制疎開という問題があるわけなんですね。ですから、国の責任は免れないわけですよ。しかも、この問題は五年たびに私どもは質問しているんですが、杳として解決をしないでずるずる来ている。
　ところが、もはやこれは次の五年を待っているわけにはいかないという問題意識を私どもは持っています。だから、抜本的な解決のための道を開くべき時期に来ている。ですから、私は、どのような解決策を持って臨んでいるのか、この二つだけちょっとお願いしたい。
○竹歳政府参考人　まず、奄美の振興開発について、どういうようなソフトな政策を推進してきているかということでございます。
　幾つか申し上げますと、例えば医療の確保につきましては、これは配慮規定が設けられたわけでございますが、県立大島病院、群島内診療所との間の医療情報ネットワークの構築が行われております。この結果、平成十年度からは、画像連携装置を新たに配備するなどして、群島内のネットワークが構築されてきているということが一つございます。
　それから、高齢者の福祉の増進という点では、加計呂麻島の特別養護老人ホームや、徳之島町、与論町の地域福祉センターなど福祉施設の整備が進められ、平成七年十月から名瀬市で二十四時間ホームヘルプサービスが開始されているというように、配慮規定に、立法趣旨に沿いまして、政府として各方面のソフトな対策を充実させてきております。
　次に、小笠原の不在地主問題でございます。
　先生御指摘のとおり、強制疎開ということで、その後も二十余年間も帰島ができなかったということで、不在地主の土地が大変多く存在しております。特に農業適地の半分が不在地主だということなので、この活用ということも非常に重要でございます。
　そこで、国土交通省では、土地の実態調査に対する補助を行うなどして、地元の取り組みに対して支援を行ってきております。
　また、農用地利用集積計画ということで、実は、本土から新しく小笠原に移住されて農業をされるというようなこともございまして、平成九年に、五十八ヘクタールあった遊休地のうち、五年間で新たに五・二ヘクタールが、新たに不在地主の問題が解決されて利用されているということでございます。
　この問題、土地登記簿等がなくなっていたりして大変難しい問題でございますけれども、今申しましたように五年間で進歩もしているということで、地道に我々もこの努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。室井邦彦君。
○室井委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島振興開発基本方針及び小笠原諸島振興開発基本方針については、地元の創意や工夫が十分に発揮できる内容となるよう留意すること。また、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画についての協議では、都県が作成した計画内容を十分尊重すること。
　二　地元の意志を地域振興に反映させるため、地域住民、関係団体等多様な主体の積極的な参画の下で奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画が策定されるよう十分配慮すること。
　三　地域の個性と魅力を生かした自主的かつ主体的な振興開発に資するため、その担い手となる人材の育成に関する施策を積極的に支援すること。
　四　奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、自然環境の保全にも留意しつつ農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう、ハードとソフトを一体的に活用した総合的・戦略的な施策の展開に特段の配慮をすること。
　五　奄美群島振興開発基金の独立行政法人への移行に当たっては、自律的かつ効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すとともに、産業の振興のために必要な業務が確実に行われるようその充実強化に努めること。
　六　小笠原諸島の産業の振興を図るため、観光産業を中心とした産業間の連携を強化するとともに、自然環境の保全にも留意しつつハードとソフトを一体的に活用した総合的・戦略的な施策の展開に特段の配慮をすること。特に、平成十七年春に就航が予定されているＴＳＬを最大限活用した観光振興を図るとともに、空港整備等本土との交通利便性の確保に努めること。
　七　振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、本土等との格差の是正のための対策を講じるとともに、財政の弾力的支援など自立的発展を支援するための施策を講じること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました地元の創意や工夫の十分な発揮や人材の育成への積極的な支援等につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　次に、内閣提出、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国において、航空輸送の利用者の利便の向上を図るとともに、都市再生、首都圏の国際競争力の強化等を図るためには、東京国際空港の発着容量の大幅な拡大及び国際定期便の就航を図ることが喫緊の課題となっております。このため、同空港に新たに四本目の滑走路等を整備する事業、いわゆる羽田空港再拡張事業の円滑な推進を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東京国際空港において滑走路等の新設等を行う事業を緊急整備事業として位置づけ、国は同事業の円滑な推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとしております。
　第二に、地方公共団体は、国の空港整備特別会計に対し、緊急整備事業に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができることとしております。
　その他、無利子貸し付けを受けている地方公共団体からの意見聴取等所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会