Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　子供予算の財源の議論についてであります。その議論自体は大変重要と考えておりますが、財源を考えていくに当たっても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。
　現在、総理の指示を踏まえまして、私の下で関係府省会議を開催をし、総理から示された基本的方向性、三つに沿って議論を進め、まずは三月末を目途として子供、子育て政策として充実する内容を具体化します。
　財源については、これも繰り返し申し上げていますが、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになろうかと思います。
○高橋（千）委員　その関係府省会議が二月六日に行われました。そのときに、専門家からヒアリングをやっていますけれども、東京大学経済学研究科の山口慎太郎氏は、再分配は累進課税でとおっしゃって、大事なことだと思うんですが、子供がいない人、子育てが終わった人も含めて社会全体で支えるべきだ、社会保険料は一つの可能性と、今の後期高齢者と同じ考え方、ただし、主に現役世代が負担することに注意といって、消費税はそうした問題を回避できるという提案をされております。
　結局そこなのかなと。消費税は所得の低い人ほど負担が重い、逆格差があるということが指摘をされている、そうしたことを、結局、社会が育てるという言葉だけで、財源の中でそれがはっきりとなってくるんじゃないか、それでは本当の意味の少子化対策、異次元のということではないんだと言わなきゃいけません。
　総理は、防衛費の倍増も、子育て予算倍増も、国民の命や暮らしを守る、共に日本の未来の懸かった重要な課題であると答えております。未来を奪うかもしれない大軍拡予算と一緒にするべきではありません。
　本当に未来のためには、世代間の分断や子供の中に格差を生まないためにこそ予算を振り向けるべきだと述べて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年二月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、鈴木財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の井林辰憲君、立憲民主党・無所属の櫻井周君、日本維新の会の住吉寛紀君、国民民主党・無所属クラブの前原誠司君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、井林辰憲君は十分以内、櫻井周君、住吉寛紀君は各々十五分以内、前原誠司君、田村貴昭君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　鈴木　俊一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　井林　辰憲君（自民）　10分以内　鈴木国務（財務、金融）
　櫻井　　周君（立憲）　15分以内　鈴木国務（財務、金融）、文科、総務、高市国務／知財
　住吉　寛紀君（維新）　15分以内　鈴木国務（財務、金融）、デジタル、経産
　前原　誠司君（国民）　５分以内　鈴木国務（財務、金融）
　田村　貴昭君（共産）　５分以内　財務、経産、厚労
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年二月九日（木曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　神谷　　裕君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　小森　卓郎君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　馬場　雄基君　　　　　神谷　　裕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、総合通信基盤局長竹村晃一君、統計局長井上卓君及び消防庁次長澤田史朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　自由民主党の井林辰憲でございます。
　今日は、総務委員会で大臣の所信について質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　いただいた時間は十五分ということでございますので、早速ですが質問に入らせていただきたいというふうに思っております。通告させていただいていますけれども、時間の関係で省略させていただくことがあればお許しをいただければと思います。
　まず初めに、地方議会について質問させていただきます。
　これから統一地方選挙、近づいておりますけれども、地方議員のなり手不足が深刻でございまして、共同通信が実施した地方議員のなり手不足に関するアンケートでは、全国の地方議会の議長さんの六三％が、なり手が少なくなっていると感じているというふうに回答をされています。臨時国会では、議員立法で、地方議員による個人請負の禁止を緩和する地方自治法改正を成立させましたが、これにとどまらず、様々環境を整備していくことが必要だと思っています。
　その中で、今週、大臣の所信で、地方議会関係を含む地方自治法の改正案の今国会提出を言明されましたが、さらに、火曜日の記者会見では、地方議会の本会議におけるオンラインの活用について新たな通知を発出する御発言をされました。この新たな通知の内容と、なり手確保の観点から、どのような効果を期待するか、御見解をお伺いします。
○松本国務大臣　井林委員にお答え申し上げたいと思います。
　御質問いただいた地方議会でございますが、第三十三次地方制度調査会は、昨年末、地方議会に関する答申を総理に提出をいたしました。住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきております。
　こうした議論を踏まえて、今週、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を発出いたしました。
　具体的には、議案に対する質疑、討論、表決と、いわゆる一般質問、すなわち、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問とを分けて考え方を整理いたしました。
　まず、これまでも申し上げているとおり、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。このことから、地方自治法上、表決の要件として出席とされており、表決や、表決と一体不可分の議事として行われる討論や質疑については、議員が議場で行う必要があること、一方、いわゆる一般質問については、その形式について法律の定めがないことから、各団体の会議規則等で定めるところにより、本会議に出席が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインで行うことも可能であること等についてお示ししたものです。
　この通知を踏まえ、各議会において実際にどのような取扱いとするかは、議会運営の状況や個別具体の事例に照らしてそれぞれで御判断いただくものと考えております。
　御指摘の議員のなり手確保については、各議会において、この通知を参考にした取組のほか、地方制度調査会の答申で必要性が指摘された多様な人材の参画を前提とした議会運営の取組を進めていただくとともに、総務省としても、答申を踏まえ、法制上の措置を含め、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○井林委員　ありがとうございました。引き続き、オンラインなど様々な技術を使って、住民に開かれた議会実現のために丁寧な助言をお願いをしたいと思います。
　続きまして、昨年から今年にかけて大きな災害が発生しております。また、今国会で、税制でも、暦年贈与の相続税における災害時における贈与資産の毀損や災害損失控除の制度など、様々な措置が講じられているところでございます。
　他方で、災害対応について、最後は現場の行政を担う地方自治体の力によるところが大きいですが、しかし、地方自治体の財政は、多様化する行政ニーズのみならず、人口減少や高齢化対策、さらにはコロナ禍が地方経済に打撃を与え、大変厳しい状況になっております。こうしたところで、私の地元でも、昨年、台風十四号、十五号で、三年ぶりに激甚災害指定を受けるような災害が発生しました。
　こうした被災自治体への特別交付税を中心とした財政支援について、決意をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　台風や豪雨などの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　昨年の台風や豪雨などの災害につきましては、静岡県を始め、各地の被災自治体から、大きな被害が発生しているとお伺いをしております。総務省といたしましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いした上で、復旧を始めとする財政需要を支えられるよう、特別交付税措置などの地方財政措置を講じることとしており、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○井林委員　ありがとうございます。私の地元もそうですけれども、雪害も厳しい年になってまいりました。被災自治体へ手厚い支援をお願い申し上げたいと思っております。
　さて、災害時に情報発信だけではなくて、行政の情報発信もインターネットによるところが非常に大きくなってきております。我が国の光ブロードバンド基盤はユニバーサルサービス交付金制度を通じて地方部を中心に整備、維持が進められていくと理解をしておりますが、整備事業者に過度な負担がかからず、サステーナブルな制度にすることが重要だと考えております。
　そこで、今後、社会全体でコストミニマムに地方部のインフラを整備、維持するためには、ＦＴＴＨやローカル５Ｇに限らず、携帯電話網を用いたモバイルブロードバンドサービスを広く活用することも有用であると考えています。
　特に地方は人口減少で苦しんでおりまして、これは、地方におけるブロードバンド利用者数の減少も意味してまいります。こうした点からも、現在民間事業として成立している事業も成立しにくくなるということが近い将来容易に想像ができます。
　こうした観点を踏まえ、今後の地方部における光ブロードバンドの整備、維持の在り方について、お考えをお伺いします。
○柘植副大臣　井林議員にお答えを申し上げます。
　昨年の電気通信事業法の改正により、ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置づけられました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令等の具体的な制度の整備に取り組んでおります。
　この省令整備に当たっては、委員御指摘のとおり、今後、人口減少が進む中、地域における効率的なインフラの整備、維持を図る必要があるため、光ファイバー等の有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇ等の無線を活用した固定ブロードバンドもユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。
　さらに、技術の進展や人口減少等の社会環境の変化を踏まえて、更なる効率化の観点から、携帯電話網による固定ブロードバンドをユニバーサルサービスに位置づけることについても、今後の検討課題と考えております。
　総務省といたしましては、ブロードバンドのユニバーサルサービス制度が持続可能な制度になるよう、引き続き検討に取り組んでまいります。
○井林委員　ありがとうございます。
　車社会における道路の舗装と同じように、私は、インターネット社会では、ブロードバンドサービスも社会の基幹サービスであると思っております。コストを意識しつつ、都市部と同等のサービスが地方部でも享受できるよう、様々な技術を活用していただければと思います。
　昨年、電気通信事業法改正で私は質問させていただきましたが、その後の議論の推移なども興味を持って拝見しているんですが、総務省において、プラチナバンドの再割当てや新たな割当て方式について議論されています。「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」、これが電波法の趣旨でございますが、この趣旨に鑑み、周波数割当て等プロセスの見直しは、国民生活や経済活動に必要不可欠なライフラインとなっている携帯電話サービスの利用を通じて、多くの国民が電波の有効利用による恩恵を最大限享受できるようにすることが必要だと考えています。
　そのため、携帯電話用の周波数の更なる確保に向け、未利用の周波数やそれ以外の幅広い周波数も含め検討が進められることが重要だと考えますが、政府の検討状況、受け止めをお伺いをしたいと思います。
○竹村政府参考人　携帯電話は国民生活や経済活動にとって重要なインフラであり、携帯電話用周波数の更なる確保は重要と考えております。
　総務省では、昨年十一月に策定した周波数再編アクションプランにおいて、令和七年度末までに合計十・二ギガヘルツ幅の携帯電話用周波数を確保する目標を定め、未利用周波数の利用、携帯電話以外の既存システムの周波数移行、携帯電話と既存システムとの周波数共用による周波数確保の取組を進めております。
　さらに、令和四年電波法改正において、再割当て制度を新たに設け、既存事業者以外の事業者が割当て済みの周波数獲得に手を挙げることができるようにいたしました。
　総務省としては、必要な周波数を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。
○井林委員　ありがとうございます。
　スピード感を持ちながら、幅広い検討をお願いしたいと思います。
　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは私の持論で、国会でも何度か質問させていただいていますし、党の議論でも何度も要請させていただいていますが、個人住民税の現年課税化の問題についてでございます。
　これは古くて新しい課題ですが、私が調べた限りでは、昭和四十三年七月の政府の税制調査会の答申において、長期税制のあり方についての答申で、検討するということが答申をされています。まあ、昭和四十三年といいますと、私が生まれるより前でございまして、幾ら何でもちょっと長期過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。
　また、消費税一〇％の基礎となる税制抜本改革法にも記載されまして、本年はインボイスも導入され、主要制度の中で、個人住民税の現年課税化だけが検討課題として残っております。
　この中で、現場の市町の徴税事務が課題だというふうに聞かれているんですが、私、ここに立つときに、私の地元だけじゃなくて、知り合いになった首長さんにもお伺いをしたら、これは社会的要請だから、我々はやれと言えばやりますというふうにもおっしゃっていただいております。
　これはやはり私は政治の決断がそろそろ必要な課題になってきているんだというふうに思いますが、是非、大臣、古くて新しい課題でございます、住民税の現年課税化について、決意というか思いをいただければと思います。
○松本国務大臣　個人所得課税については、所得発生時点と税負担時点を近づけることが望ましく、働き方の多様化により毎年の所得が変化し得る方も増加していることなどから、従前にも増して個人住民税の現年課税化の実現を求める声があるものと考えております。
　総務省におきましては、平成二十四年の税制抜本改革法やこれまでの国会における議論などを踏まえて、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において議論、検討を行ってきたところであります。
　その中で、制度移行時の課題として、納税者や地方団体における事務負担に加えて、企業においては、業務が多忙な年末に、所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。
　現年課税化の実現に当たっては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、課税実務を行う地方団体、それぞれに過重な事務負担が生じないようにすることが大変重要だと考えております。
　近年においては、マイナンバーカードの普及やマイナポータルの利用拡大、ｅＬＴＡＸの対象手続の拡大など、行政手続や企業事務のデジタル化を進めております。
　今後は特に、こうしたデジタル化の進展により、関係者の事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含めながら、関係者の意見をよくお伺いし、検討を深めてまいりたいと思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　是非、この現年課税化は、スピード感を持って実現しなければいけない課題だというふうに思っております。大臣のリーダーシップの下で更に検討が加速することをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　マイナンバーカードを活用した、より安全で安心な地域の構築について伺います。
　マイナンバーカードの申請受付数は八千五百万を超えて、普及率が七〇％に迫ろうとしています。マイナポイント事業の延長もあり、更なる普及が期待をされるところであります。
　今後の課題は、カードがあっても使い方が分からない方々への丁寧な対応です。ここで大事なことは、習うことよりも慣れることだと私は思っております。マイナンバーカードの保険証や免許証としての活用以外にも、日常の様々な場面での利用機会を拡大することが重要と考えます。
　そこで、生活の現場でのマイナンバーカードの利用拡大による安心で便利な地域の構築に向けて質問をさせていただきます。
　初めに、自治体のボランティアポイント等への自治体マイナポイントの活用について伺います。
　現在、各自治体では、高齢者等の健康増進や地域活動への参加を促すためにポイントを付与する事業、いわゆるボランティアポイントや健康マイレージ等を展開をしています。
　そこで、このマイナンバーカードによる参加確認や、自治体マイナポイントと連動したポイントの利用を進めることも大変に有意義かと思いますが、当局の見解を伺います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様にマイナンバーカードのメリットをより実感いただくためにも、自治体が独自の給付策を実施する際に、カードを活用して本人確認を行い、簡単、迅速にキャッシュレス決済のポイントを受け取ることができる自治体マイナポイントの取組を推進しておりまして、現時点では五十九自治体の参画が見込まれております。
　例えば、姫路市では国民健康保険の特定保健指導を受けた住民に対して、また、大分県では集落道の草刈りなどに参加したボランティアに対して自治体マイナポイントを付与することで、住民の健康増進や地域活動への参加促進を図っているところであります。
　このように、自治体マイナポイントは、自治体独自の身近な給付施策に創意工夫をもってカードが活用できるようになることで、住民にとって、より利便性が高まるとともに、自治体にとりましても、健康寿命の延伸や地域の活性化などの独自の施策目的をより効果的に達成できると考えております。
　このため、令和四年度第二次補正予算に計上した自治体向け補助金も活用しながら、こういった優良事例の横展開を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○輿水委員　ありがとうございます。
　是非、自治体マイナポイントの拡大、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、マイナンバーカードを活用した安心で安全な救急搬送について伺います。
　高齢化また核家族化が進む中で、独り暮らしの高齢者や障害者に対して、マイナンバーカードを活用して、持病や処方されている薬等の情報確認により、より安全で安心な救急搬送を進めることも大切かと思いますが、現状と今後についてお聞かせください。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防庁では、救急現場において、救急隊員が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用いたしまして搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することによりまして、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験を、今年度、六つの消防本部で実施いたしております。
　現在、その課題を抽出しているところでございますが、現時点では、医療機関がマイナンバーカードにより患者の既往歴や薬剤情報等を参照する仕組みを利用、活用いたしまして、救急隊が口頭で情報を聞き取る際の傷病者の負担を軽減できること、また、救急隊がオンラインで傷病者の情報を正確に把握することによって搬送先医療機関に円滑に引き継ぐことができることなど、一定の効果があるものと考えております。
　特に、高齢者や障害をお持ちの方を始め、地域住民の方は、マイナンバーカードを携行しておれば、万が一救急搬送となった場合においても、カードを活用することで、救急隊による搬送先医療機関の選定が迅速化、円滑化されることとなると考えております。
　消防庁といたしましては、今後、マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に向けましたシステムの構築について鋭意検討を進め、住民の皆様の安全、安心な暮らしの確保につなげてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　実証実験の成果を踏まえて、是非横展開をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、マイナンバーカードを活用した正確で効率的な災害対応について伺います。
　地球の温暖化等の影響により、災害は大規模化、また頻発化しております。このような状況の中で、各自治体において、マイナンバーカードを活用し、効率的な避難所運営や、迅速で正確な罹災証明書の発行の体制を整えておくことも重要と考えますが、現状と今後についてお聞かせください。
○五味政府参考人　近年、災害が激甚化、甚大化、頻発化する中で、被災市町村において発生する膨大な災害対応業務につきましてデジタル技術を活用することは、業務効率化のための有効な方法であると考えております。
　このため、内閣府では、自治体のシステム整備の促進を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築いたしまして、今年度から、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにより運用を開始しております。
　このシステムにおいて、マイナンバーカードを用いて避難所の入退所管理を行う避難所アプリも併せて開発しておりまして、自治体にその活用を促すことで避難所運営の効率化を図ってまいります。
　また、罹災証明書につきましても、マイナンバーカードを利用した自宅や遠隔地からの電子申請やコンビニ交付などを進めているところでございます。
　内閣府においては、クラウド型被災者支援システムの普及などによりまして、マイナンバーカードの活用を図りつつ、災害対応業務のデジタル化を進め、自治体の災害対応能力の向上や被災者の利便性の向上を図ってまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　続いてですけれども、行政の効率化と利用者の利便性向上へ、書かない窓口、今進められていると思うんですけれども、また、書かない窓口から、今度は、行かない窓口への移行について伺います。
　行政の窓口におけるマイナンバーカードの公的個人認証を活用しての情報連携による、書かない窓口の展開とともに、その場で、希望者に対しては、自分で端末等を操作していただきながら公的個人認証の活用に慣れていただき、将来的には、行かない窓口への移行を促すことも、住民にとっても行政にとっても大変に有意義なことと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、多くの行政手続がスマートフォンで完結し、どこからでも手続できるようになることは、デジタル社会の目指すところでございます。
　一方で、スマートフォンを使わない方や苦手とする方が窓口に来られた際におきまして、デジタル技術の活用による利便の向上や業務の効率化も重要と考えております。
　この点、御指摘の書かない窓口の取組につきましては、利用する住民が窓口を何か所も回らずに済む、何度も同じことを書かずに済むということで、とても便利になったと住民の方に実感いただける取組だと承知しております。また、自治体の職員にとりましても、庁内の業務を活用することで、入力作業の削減等による業務の効率化につながっておりまして、デジタル化による住民の利便性向上及び自治体の業務効率化の好事例として横展開が始まっております。
　この書かない窓口の導入は、デジタル田園都市国家構想交付金等によりまして、政府としても支援を行ってまいります。
　他方、委員御指摘の行かない窓口を目指すことは、先ほど答弁申し上げたとおり、重要と考えてございます。窓口に来られた方に、例えばマイナポータルでのオンライン申請等を御案内することなども通じまして、誰もが便利なデジタル社会の恩恵を受けられるよう、関係省庁及び地方自治体とも連携してまいる所存です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　是非、書かない窓口、そして行かない窓口、両方をしっかり進めていただければと思います。
　続きまして、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用した民間サービスの展開について伺います。
　例えば、現在、人気を集めているふるさと納税において、ワンストップ特例制度を活用した税額控除の申請には、各自治体にマイナンバーカードのコピーと申請書を送付する必要があります。ここで、この課題に対して、民間事業者の公的個人認証を利用したアプリの活用で手続をオンライン化したことにより、利用者も行政もその負担が大幅に軽減され、自治体での導入が進んでいると伺っております。
　まさにこのように、民間のアプリ等を活用したサービスの拡充も大変に有意義かと考えますが、現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、ふるさと納税の税額控除の申請におきまして、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、利用者や行政の利便性が向上しております。また、ふるさと納税のアプリに限らず、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上が期待されます。
　民間事業者における公的個人認証サービスの活用につきましては、現在、約百七十社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で事業者の関心も高まっておりまして、本年一月より、電子証明書利用料の当面の無料化を行いますとともに、五月からは、カードの電子証明書機能のスマートフォン搭載、また、最新の住所情報等の提供サービスを開始する予定でございます。
　今後とも、民間事業者に広く活用いただけますように、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　電子証明書の利用料の無料化ということで、ますます民間の活用が進められるものと思いました。ありがとうございます。
　そして、この後、最後、長谷川政務官にちょっと伺いたいと思いますが、ただいま、様々、マイナンバーカードの利活用を始めとする社会のデジタル化の進展や、ＧＸの中で循環型社会への転換など、地域社会が今変革期を迎えているところであると思います。
　このような中、様々な行政機関が、様々な課題に対して相談窓口というのは数多く開設をしてきている。住民の生活が多様化している中、また複雑化する中、また行政の縦割りの実情からやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、ここで、何をどこに相談したらよいのか分からない地域住民も多いことと思います。このような現実に対しまして、相談窓口の元祖とも言える総務省の行政相談の果たす役割は大変大きい、このように思います。
　そこで、政務官に、この行政相談の果たす役割についてお聞かせ願えますでしょうか。
○長谷川大臣政務官　輿水委員にお答えをいたします。
　御指摘の行政相談は、国民の皆さんから様々な分野の御相談を、どこに相談してよいか分からないものも含めまして、幅広く受け付け、担当の行政機関とは異なる立場から、その解決や行政の制度、運営の改善を図る仕組みでございます。
　全国五十か所に設置をいたしております行政相談センター、愛称「きくみみ」において電話や対面で相談を受け付けておりますほか、困り事のある方が住民の身近なところで相談できるように、全国約五千人の行政相談委員の皆さんに活動いただいています。
　現場では、例えば、工事中の危険な通学路について、行政相談委員の主導によって関係者の話合いの場が持たれて、通学時間帯の車両の通行禁止が実現した、そういう様々な成果をお聞きしております。行政相談委員の役割の重要性は、改めて高いものと認識をしております。
　引き続き、国民の皆さんに気軽に行政相談を利用していただけますように、先ほど来、マイナンバーカードの普及促進がありましたが、行政相談でも、デジタルによる手段も活用しながら、行政相談の利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。
　はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。
　かつて地域主権なんという言葉もあったように、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけれども、やはり、日本というのは地方あっての国、長いこと、古来、日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から、上から地方を統治して面倒を見る、こういうことじゃなくて、やはり自治があって、その住民の自治を下支えするというのが国の役割であろうというふうに考えます。
　では、質問に入りたいと思います。
　本日は、市町村合併の検証、第四回であります。私的には第四回でございます。
　今、地方は大事と言いながら、大変疲弊していると言われております。特に疲弊が著しいのは合併した旧町村なのではないかという一つの仮説に立って議論をさせていただいているんですけれども。
　特に、平成の合併というのは、昭和の合併と違って人口減少局面で行われたものですから、その疲弊の度合いが加速度的になっているんじゃないかという見立てもあるし、一方で、いや、合併しなかったらもっとひどいことになっていたかもしれないとか、合併した以上は新市の一体性というものを進めていくべきだと。ある意味前向きかもしれませんけれども、しかし、この辺は検証してみないとどっちが正しいのか分からないというふうに思うので、私は、どの地域がどの程度どう疲弊しているのか、これを精緻にデータで検証しないといけないという立場であります。
　そこで、まず最初なんですけれども、合併しちゃうと、旧町村になかったものも、新市全体の中にはあるよということで、あることになったり、いろいろ見えなくなるところがあるんですよね。
　そこで、具体的に、特に中山間地域で暮らすためには、やはり教育というのは非常に大事であります。
　質問ですが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、こういったものが、合併後における旧町村ごとの立地データというものは存在するのでしょうか。それから、重ねて、特にその中でも小学校は大事だと思うんですね。小さな子供でも基本的には歩いて通える、まさにコミュニティーの基礎だと思うんですよね。その小学校が旧町村において統廃合されてなくなってしまったというような例がどのぐらいあるのか、これを把握されているかどうかを質問します。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの小学校や中学校の数あるいは所在地につきましては、文部科学省が実施しております学校基本調査等において公表されておりますものの、旧町村ごとに整理されたデータまでは存在しないものと認識しております。
○重徳委員　したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。
　では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけれども、合併した側は少なくとも十九団体において統廃合。学校は市域のどこかにはもちろんあるんですけれども、恐らく遠くまで通わなければならない状況になっている、そういうところが十九団体あるということだと思います。
　では、続けて質問します。
　やはり、中山間地域の暮らしで、撤退してしまうと支障が大きいと言われるのは、教育の場のほかに、医療、交通、それから金融機関とかの経済拠点もなくなると困ると思うんですけれども、これも各省庁では把握していると思いますが、医療という意味で病院、診療所、それから交通という意味でガソリンスタンド、それから金融機関などという意味でまさに金融機関、あるいは農協の支所、出張所、こういったものが合併後の旧町村単位で把握されているかどうかについてお答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの病院、診療所の数につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査において公表されておりますものの、その所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。
○重徳委員　その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　いずれも市町村ごとの数については公表されておりますが、所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。
○重徳委員　各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かると思うんです。ただ、公表まではされていない。すなわち、今局長が御答弁いただいたように、この市には幾つあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然、調査しているわけですから、各省庁において、所在地が分かれば、それが新市における旧町村に存在しているかどうかということは、データをたどれば、ひもづけすれば、いろいろな分析ができるようなデータとなるはずだと思うんです。
　では、ちょっと、調査してくださいと言う前に、もう一個だけ。
　同じく総務省で、統計局において、いろいろな基幹統計があるわけなんですけれども、私の調べた感じでは、農林業センサス、これは農水省の所管だと思いますが、農林業センサスというのがあります。これは、昭和二十五年当時、昭和の合併の前ですかね、要するに、旧町村単位のデータというものがある。つまり、旧町村ごとのデータの連続性がちゃんと検証できるようなデータが農林業センサスにおいてはあるんですけれども、では、特に総務省が所管している、統計局が所管している国勢調査あるいは経済センサスはどうか。
　具体的にどういうことかというと、国勢調査で、例えば産業分類別就業者という数字があるんですけれども、それは、総数においては旧町村ごとに分析ができるようなデータがあると認識しておりますけれども、では、更に年齢別、その産業の分類別に、総数は町村ごとに出ているけれども、若年層がどうだとか、高齢者ばかりになっているんじゃないかとか、そういう分析ができるようなデータは、旧町村ごとにちょっと出てきていない、示されていないんじゃないかな。
　このようなことを認識しているんですけれども、そういう目で見たときに、国勢調査、経済センサス、どうですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国勢調査におきましては、平成十二年時点の市町村境域による結果を、年齢や産業といった主要な分類では集計をしております。ただ、委員御指摘のように、年齢かつ産業という形にはなっていないというところでございます。
　また、平成二十一年から調査を開始いたしました経済センサスにつきましては、旧市町村境域による結果は集計しておりません。
○重徳委員　そういうところなんですよね。
　それで、市町村合併というのは、事実として、合併しちゃったので、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけれども、今回の平成の合併というのは、繰り返しになりますけれども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、地域によって、市町村によって様々な実情はありますけれども、やはりちょっと、物すごい大きな合併をしちゃったよねというような市町村はあるんですね、実際に。これはもう感覚的に皆さんそうおっしゃる、住民の方々がおっしゃっている、こういうことなんですけれども、これを感覚的に、住民の方は感覚的に言うんですけれども、では、実際どうなんだ、これはやはり検証しようよというのが私の提案であります。
　そこで、吉川局長が、保育所、幼稚園、小学校、中学校、文科省の調査はやっていますということでありますが、旧町村ごとには、ひもづけというか、整理されていないという御答弁をいただきました。また、病院、診療所、ガソリンスタンド、金融機関、農協などについても、各省庁では把握しているはずだけれども、少なくとも公表もされていないというようなこと。さらに、統計局においても、国勢調査では、主要なもののみ、項目によっては旧市町村ごとの分類もしているけれども、必ずしもというようなことの御答弁をいただきました。経済センサスも整理されていないという御答弁をいただきました。
　こういったものを、市町村合併の検証という目的、主たる目的として、やはりきちっと整理をするべきじゃないかと思うんです。これは総務省自治行政局だけではできないと思いますので、各省庁と協力をして、特に統計局とは同じ省内でありますので、協力をして、この旧町村単位のデータ、整理をしていただけませんか。これはちょっと時間がかかる、手数もかかるかもしれませんが。ちょっと考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　まずは、先ほど申し上げましたような既存の公表データ等に当たりまして、どこまで把握できるか見極めた上で、関係府省あるいは統計局などとも相談しながら、また自治体の負担等も考慮しながら、優先順位をつけて把握に努めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　せっかくなので、統計局長からも決意を是非。
○井上政府参考人　先ほど委員から御指摘のありました国勢調査でございましたら、年齢別かつ産業別の結果など、そうしたことも含め、データの更なる整備について政策部局と連携して検討してまいりたいと考えております。
○重徳委員　本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。
　もう一点。
　地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。
　それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし、これは、旧町村だろうと議員さんが選管に届け出る住所というのがありますから、それをベースに調べれば、要するに、この世の中には存在するデータでありますので、それをうまく整理をすれば、旧町村から果たして議員が出ているかどうかということが判明すると思うんですけれども、これについても把握、整理をしていただけないでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て、旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。
　さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。
　したがって、一般的には、合併というのは、日常の生活圏単位で一緒になったんだとか、文化的、地理的な一体性が一応あるんだというような説明もあるかもしれないけれども、一概に言えないんじゃないかと思うんですね。一概に言えない以上は精緻な検証がやはり必要だと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。それから、もし私と同意見であれば、是非、事務方の方に明確な指示を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員のこの平成の合併における問題意識というのは、これまでも御審議を通じて伺ってきたところでありますが、私どもとしては、今やはりお話がありましたように、地方公共団体をお支えをすると同時に、各地方公共団体の施策について、しっかりとサポートをすることが大切であるというふうに思っております。
　その意味では、今委員からも、私の地元を例にお取り上げをいただきましたが、姫路市も大変、今、広域になっておりまして、合併をしたところであるかどうかにかかわらず、かなり人口が減っている地域と、他方では、昨今のテレワーク等の事情もあって、鉄道の新しい駅ができているところなどは逆に人口が増えて、小学校のクラス数も増えているところもあるといったような形で表れてきております。
　この辺りは、各自治体におかれて、まさに丁寧にきめ細かく御対応をいただくものというふうに考えており、これを私どもが、ニーズをしっかり伺って、財政措置を含めて、どのようにお支えをしていくかということではないかというふうに思います。
　合併前後の旧町村等のデータの整理ということでお話がありました。お話を伺っている限り、一つの考え方としては、今伺っていても様々参考になる点もあるんですが、具体的にそういったデータを収集するかどうかについては、コスト等も含めて、また考えさせていただければ、このように感じているところでございます。
○重徳委員　ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。
　では、もう一個。
　同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省が毎年実施しております地方公共団体定員管理調査がございますが、これでは、各団体の職種別、あるいは総務であるとか土木といったような部門別の職員数を把握しておりますが、支所といった単位での把握はしておりませんので、御指摘のありましたような旧町村の支所における職員数は調査していない、把握できていないということでございます。
○重徳委員　大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。
○松本国務大臣　先ほどからも御議論いただいているこの合併でありますが、やはり、関係の市町村において、総合的に検討された、地域住民の生活圏や経済圏、文化圏など地域の一体性の状況や地理的特性等を、総体的に諸要素を考慮して、真摯に議論を行って決断をされたものであるというふうに感じますが、特に今お話をいただいている町村部については、総体的に、大きな市などと合併をするということであれば、やはり相当な決断であったというふうに思いますが、他方では、やはり、それだけのニーズがあるからこそ決断をされたのではないかというふうに感じるところでありまして、先ほど申し上げたかったのは、町村部を含めて、住民に対して十分な住民サービスが行き渡るように、各市町村の各自治体においてお進めをいただけるものと思っておりますし、また、そのお進めをいただくために必要な措置を支えるのが私どもの役目ではないかというふうに感じているところであります。
　この辺り、検証とデータということでここまでお話をいただいてきたわけでありますが、私自身、先ほど申しましたように、姫路市を見る限り、平成の合併、そして、姫路市の場合は昭和にもかなり合併をしておるわけですけれども、いつの合併かどうかというよりは、それぞれの市、町、村において丁寧に各地域の状況を見ていただくこと、これが一番大切なのではないか、このように感じているということを先ほども申し上げたかったところでございます。
○重徳委員　この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありますので。
　この問題は、単に、別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追及したいというよりは、実情はどうなんだという、データの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょう、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。
　そこで、実は、そうはいっても、いろいろ総務省の中で調査研究を行っているということ、事例を紹介したいと思いますが、資料一を御覧ください。
　これは、総務省地域力創造グループ過疎対策室で平成三十年三月に取りまとめました、「田園回帰」に関する調査研究報告書の非常に精緻な調査の一部なんですね。田園回帰ですから、要するに、都市部から過疎地域に人がどのぐらい流れてきているかということを、調べようと思えば国勢調査で調べられるわけですよ。そして、しかも、この調査の優れているのは、平成十二年段階での市町村、すなわち、今言っている旧町村単位ですよ、旧市町村単位のデータが地図にプロットされているわけです。当然、基データがなきゃこんなことできませんね。
　この地図の見方は、ちょっと、色、はっきり鮮明に、皆さん、見えますかね。要するに、平成二十二年と二十七年を比べて、二十二年段階での都市部から過疎地への移住の数と、二十七年における移住の数を比べて、移住者数が増えている順番から、五十人以上増えたというところはこの茶色い色、ちょっと東北の、岩手県は恐らく東日本の震災の影響で特殊事情だと思いますが、その他のところは、要するに濃いところから順に移住者が増えているという地図であります。
　そして、薄い緑色はゼロ人以下ですから、移住者数が減っている。それから、白い、真っ白のところは、そもそも過疎地域じゃないので調査の対象外というふうに御覧いただければと思います。委員の皆さんも、御地元をチェックいただければと思いますけれども。
　ここの問題提起は、これはいろいろな要因があるとは思いますが、押しなべて、これは、ある私の知る有識者の方が、この地図を見て、中国地方を見て、数を数えたんですよ。そうしたら、合併をした旧町村と合併しないで残った今の町村で比べると、合併しなかったところの方が移住者が増えているという、割と有意な数字が出ているということなんですね。
　言いたいのは、合併してよかった悪かったという、単純化したいというよりは、合併しなかったところというのは、当然、町長さんがいて、役場もあって、議会もあってということですから、やはり移住促進を進める原動力があるということなんですね。
　私は、合併しない方がよかったとこれで決めつけているわけじゃなくて、合併をしても、その旧町村部に、前回も取り上げましたけれども、地域自治区とか、役場とか町長とか一々置いていたら行革にもならないから、だったら地域自治区という形で、何らかの機能をしっかりと位置づけておかないと、今せっかく田園回帰、先ほど大臣も言われたリモートとかが進んでいるのにもかかわらず、受入れ体制がしっかりしていなければ移住してくれないということですから、せめて地域自治区のような自治基盤というもの、これは自治ですよ、大事な自治という言葉であります、地域自治区を始めとした自治基盤、組織を旧町村部にもきちっと置くべきではないか。そういうことを総務省として進めてはどうかというようなことを言いたいんです。
　その前に、ちょっとこのデータの分析、どうでしょうか。有識者はこの地図を見て調べたわけですけれども、もうちょっと、基データがあれば精緻な把握ができるんじゃないかと思いますが、昨日の朝通告したので間に合っているかどうか分かりませんが、サンプルでも構いませんので、参考になる情報があれば、その移住の増減の状況が、合併したところ、しないところでどう違うかということをお示しいただければと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成二十二年と二十七年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。
　一方で、四国の高知県におきましては、合併しなかった市町村は移住者数が減少したものの、合併した市町村は移住者が増加しておりまして、合併の有無と移住者数の増減の相関性があるとは一概には言えないものというふうに考えております。