Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　もちろんそれはいろいろ限度というのはあると思うのです、限度というのはあると思うのですが、これだけの国費を支出して、しかも公的行事であるというならば、皇室をタブー化していくような、あるいは国民の目を避けるようなことはできるだけ控えるべきである、その点も十分御検討をいただくことを強く要望しておきたいと思います。
　そこで、なぜ私がこの大嘗祭の件を特に問題にしているか。それは、皇室行事として簡素で行うということについては、私たちはそこまでは異議を挟むものじゃありません。旧憲法下における大嘗祭のあり方、皇室行事と現憲法下におけるものとの違い、近代化、現代化あるいは主権在民、天皇の地位が国民統合の象徴であるということ、そういう面からすると、皇室の世襲制であるとか、あるいは伝統行事であるからということで即明治憲法下に行われた、あるいはそれ以前に歴代行われてきたことが伝統だと言うわけにはいかぬと思うのですね。やはり変えるべきところは変える、簡素化すべきところは簡素化していくという姿勢が宮内庁にないといかぬ、政府側にも。
　これは私も素人なんで、にわか勉強をちょっとやって本を読んでみたのですが、この本にも、大嘗祭というのは「まさしく御歴代天皇が最も重んじてこられたのは「神事」＝祭事でありまして、その御一代一度最大のお祭りが、大嘗祭にほかなりません。」その前には「ちなみに、順徳天皇の「禁秘御抄」には、開巻第一「賢所」の項に「およそ禁中の作法、先ず神事、後に他事」と記されてをります。」こういう故事をある人が引用して書いているのです、大嘗祭は神事、祭事だと。だから、これが宗教性がないとか、あるいは現行憲法下における理念等に沿っていると私たちは理解しがたいわけですよ。
　私は、天皇問題をタブー化していくことは皇室にとってもよくないと思うのですよ。私たちも憲法を尊重するという立場ではその点はよく理解をしているつもりなんです。あるいは皇室典範においても皇位継承はあり得る、即位の礼もやらなければいかぬということが書いてあるからね。これは国民としてもあるいは国会議員としても当然だと思う、理解をするのは。
　同時に、私は特に宮内庁やこの関係者の皆さんに申し上げたいことは、今上天皇が御即位をなさったときのお言葉の中にも、これはよく報道されておりますように、平成元年一月九日の新聞なんですが、後段にこうお述べになっている。「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」と天皇みずからおっしゃっておる。立派な言葉じゃありませんか。だから私は、果たしてこういう大嘗祭であるとか仰々しい華麗な諸行事をやるのが天皇の御意思にはどうなのかという気持ちさえするのですよ、本当に、率直に申し上げて。日本は経済大国だから、この程度のことは何でもないとお考えになる方もたくさんいるかもしれません。しかし、アジア近隣諸国なり諸国民が一体こういう非常に豪華な即位の礼とか大嘗祭というものをどう思うだろうか。一晩、二晩使うものに九億も十億も使って翌日はこれを処分するというようなことが、果たして庶民感覚、憲法理念、そういうものとなじむのかどうか、私は大変疑問を持つ。
　もう一つ、これは今の両陛下の公式な記者会見の場における新聞なんですが、天皇はこうお述べになっていますよ。「憲法の定めを念頭に置いて　憲法に定められた天皇のあり方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたいと思っております。」そして、「「皆さんとともに憲法を守り、これにしたがって責務を果たす」と述べられました。陛下の憲法への思いをお聞かせください。」という質問に対しては、「憲法は国の最高法規ですので、国民とともに憲法を守ることに努めていきたいと思っています。」とお述べになっている。宮内庁次長の頭よりは天皇の方がずっと憲法のことは理解をしておられる感さえ受ける。そうであるならば、こういった関連諸行事というものをもう少し簡素化するというのは当然じゃありませんか。国民の意見もあるということも、我々の意見もあり、天皇御自身の意見もある。意見というよりも、お気持ちも、お考えもあるということを考えるならばね。
　皆さんは、本当に旧憲法下におけるそういった諸行事を全部復調、復調で回帰させていこうと言っている。これはいわゆる天皇の元首化ですよ、神聖化ですよ。それがまさに今度やろうとしている大嘗祭じゃないですか。そこは、私たちの憲法に対する理念、考え方、あるいは皆さんさえも国家行事にはできないで、これは宗教的色彩もあるのでという断りの中で皇室の公的行事としてやろうとしているわけですが、そのことは、単にそういう意見も少数意見としてあるということで片づけられていい問題じゃないと私は思うのですね。これからの日本の未来に対して、本当に皇室というもの、皇族というもの、皇居というものをもっと庶民にも開放して、本当に天皇が即位しましたよとベランダで三が日にでもあいさつするような形でなぜオープンにできないのですか。そういうのがまさに近代国家としての憲法理念にむしろ沿うのじゃないですか。天皇もむしろ開放的になると私は思うのですよ。
　もうこれは討論みたいになってしまったのですが、こういう考え方、見方に対して、ただそれはあなたの意見だからということで片づけられていい問題じゃないと私は思う。どうお考えですか。官房長官はまだ帰ってこないの。
○宮尾政府委員　ただいまお話のありました陛下のお言葉あるいは記者会見においてお述べになられた陛下のお考え方、これはお話にあったとおりでございます。
　私ども大嘗祭につきまして、例えば今大嘗宮のお話が出ましたけれども、できるだけ節約できるところは節約をして簡素なものにしていきたい、こういう考え方は持っておるわけでございます。ただ、全体の儀式というものは、これは伝統的なものですから、あるものは簡単にするためにやめてしまえというのは、なかなかこれは困難である。具体的なやり方については、できるだけ簡素、質素なものにしていきたいという考え方は基本的に持っておるわけでございます。
　大嘗宮の建物の話がございましたのでその点についてちょっと申し上げますと、もともと大嘗宮の建物というのは極めて質素なものであるということが本来の姿であったわけでございますが、先例等におきましては大分そういう点が華美になってきているというようなこともありまして、今回におきましては、そういう点も十分考えながらできるだけ調達可能で質素な素材を使う、こういうふうな考え方でやっていこう、そういうような配慮を全般にわたって心がけるようにしていきたい、また、そういうふうに思っておるわけでございます。
○上原委員　私が指摘をしましたことにはよくお答えになっていない感もします。官房長官がお席を外していらしたのでお聞きになれないのは残念でしたが、もう少し皇室の諸行事も含めて、天皇なり皇后なり皇太子、御関係者の日常の生活状況というか、あるいは公的、私的を含めてもっと国民に身近なものにするような配慮をぜひやるべきであって、できるだけ神格化していく、雲上人にしていくという、これは取り巻き陣が悪い。だから、こういうことを私たちが機会があれば指摘をし、お互いに討論をして、国民にはそういう考えもあるのだということを絶えずやっていかぬと、タブー化していく。皇室問題なり天皇問題を言う人は即何か非国民みたいなことで、あるいは言論の自由を封じていくというような動きもあったでしょう。これは、やはり天皇の地位というものを厳格に、憲法の精神、理念に沿って宮内庁も政府も運用していく、あるいは国民もそういう理解をしていく。政治的利用をさせない、やっちゃいかぬ、この原則だけは、私は、民主国家として守ってほしい。象徴天皇という地位を高らかに宣言している憲法の理念はその辺にあると思う。だんだんそういうことが薄れていくというか、あるいはできるだけそうさせないような雰囲気、ムードがあることを私たちは懸念をいたしますが、今度の諸行事というか、こういったことを通して国民にも理解できるように、本当に総意に基づく現行憲法下、新憲法下における即位の礼だ、あるいは皇室行事だと思われるような方向にぜひ努力をしていただきたい。
　そこで、次に即位の礼の後の祝賀御列、祝賀行列の儀の参列者及びその規模はどうなるのですか。皇居から赤坂御所でしたか。
○多田説明員　祝賀御列の儀で具体的にどういう列立てをするかというようなことは今鋭意検討中でございます。
　それから経路につきましても、大体の流れは見えてきているところでございますけれども、もう少し詰めたいと思いますので、今の段階で余り厳密なことを申し上げるのはいかがかと思っております。
　参列者という意味がもし見送る方という意味であれば、それは特に制限ということはございません。街路をずっと皆さんに祝意を表していただけるような格好にしていただくつもりでございます。
○上原委員　そこは、自然的にお祝いしたいとかあるいは祝意を表したいという国民の自由な立場で気軽な面でやるということは、これはあり得ることでしょう、これから皆さんいろいろ宣伝もやっていくでしょうからね。ただ、特に配慮をしなければいけないことは、この間も聞いていると、何か権利を制限したりあるいは強制するようなものでなければ法的根拠がなくても何でもできるということを第一部長がおっしゃったような感じがしたのですがね。そうであるならば、祝賀御列に参加をするあるいはそれを迎える人々もあるのかどうか。特に、これは政府としてぜひ御配慮というか御留意をいただきたいことは、学校関係、いわゆる小学校とか中学、そういう参加への協力の有無も考えているのかどうか。国旗掲揚、日の丸掲揚とか、あるいはこういう祝賀御列の行事にまさか強制参加をさせるようなことはないとは思うのですが、その点は厳格に守ってもらいたい。これはあくまでも自然参加であるべきだと思うのです。それが一つ。
　それと、警備のあり方ですね。御承知のように、昭和天皇が御逝去なさった後の大喪の礼までの間は大変警備が厳しかった。これはある一面の制約はやむを得ないと私は思うのです、常識的な範囲で。いろいろ治安の維持とかあるわけですから、そのことはわかりますけれども、余りにもにぎにぎしくその人権を、物理的な拘束ではないにしても、精神的圧迫というものあるいは違和感を与えるということは免れませんよ。この間だって国会周辺も大変でした。私どもは赤坂宿舎にいるのだが、行ったり来たり徒歩の途中で尋問されそうな状態だってあった。だから、きょうわざわざ僕は警察を呼ばなかった。呼ぶと恐らく厳重にやりますとしか言わぬから。文部省に来てもらっても、いや、日の丸を揚げるのは当たり前です、強制はしませんが揚げさせますと言うかもしらぬ。だが、少なくともそういうことに対して国家権力が介入をしたり強制をするということがあってはならぬと思うのですが、この点は官房長官からひとつお答えをいただきたい。
○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、そういうふうな強制などというようなことはいたすつもりはありません。しかし、国旗の掲揚などということは自発的にひとつお願いをしたいというふうに考えております。とにもかくにも、議員が今までおっしゃっておられたように、新憲法下でありまして、主権在民の上で象徴としての天皇が存在するわけでありますから、その基本的な点だけはよく心得て、いろいろ具体的な細部にわたって配慮をしてまいりたいと思っております。
○上原委員　そこは、先行きどういう展開になっていくか、私たちも注目し、関心を持っておきたいと思うのです。私が先ほどから申し上げておりますことは、一連の昨年来のこういった皇室行事、天皇御逝去、それから即位の礼、大嘗祭、この間をとらえて、日の丸問題あるいは君が代問題、皇室に対するいろいろな関心を持たせるようなことが出てきた。戦前は私も宮城遙拝させられた。毎朝、東の方向に向かってまず最敬礼から、頭の下げ方が悪ければけ飛ばされた。恐らく宮内庁は今でも皇居と思ってないのじゃないか、宮城としか思ってないのじゃないの、感覚は。
　ですから、余談になるかもしれませんが、日本の国民が日の丸の問題とか君が代とかあるいは皇室を見るという場合、ただ単に国民として当たり前じゃないかという感情だけでは理解というか、納得しがたい面がある。受けとめ方が違うのですよ。私が沖縄だからそう言うのではない。どれだけあなた、太平洋戦争で天皇のため、国のため、日の丸のためといって国民が痛めつけられ犠牲になったかというその原点を私たちは本当に忘れちゃならぬと思うのですよ。だから、素直に揚げればいいじゃないか、歌えばいいじゃないか、皇室行事だから祝意を表するのは当たり前じゃないか、こう決めつけちゃいかぬですよ、これは。そこに日本国民の今日的な、いろいろな意見の違いがあり、天皇問題、日の丸問題、君が代問題に対する複雑な感情があるということも理解をした上でこのことを進めてもらわないといかぬということを
改めて指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで最後に、この三つのいわゆる国事行為ですね。即位礼正殿の儀あるいは祝賀御列の儀、饗宴の儀、その当日における「儀じょう」ですね。儀仗兵というのか、いろいろありますね。それから、「と列、礼砲及び奏楽」の具体的な内容はどうなるのか。また、自衛官が参加をすると言っているが、自衛官の参加人員はどのくらいなのか、規模はどのくらいなのか。また、大嘗祭との儀じょうとかと列とか礼砲とか奏楽の関係はどうなっているのか、これも明らかにできる面はぜひ明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○多田説明員　即位の礼に際しまして儀じょう、と列、祝砲、奏楽といったような一連の行為を行うことは予定をしております。自衛隊等の参加ということも予定をいたしております。具体的な内容については今詰めておりまして、参加人員等についてもまだ確定をしておりませんので、今残念ながらお答えできる段階にございません。
○上原委員　あなたのお答えは全部そうだ。おとといから全部、今検討中だから具体的なことはできないと。法律を早く通してくれと言うから協力もしている面もあるのに、どうしてそんな……。
　そこで、準備中なこともわかるし、十一月のことですから間があるということも一応理解はしますが、少なくとも今指摘をしたようなことが国民に威圧感を与えたり、異常な国家権力というか、天皇中心の国家権力のデモンストレーションであるというような感じを与えないような配慮をしてもらいたい。これはいいですね。
○多田説明員　即位の礼等におきましては、国民の祝意ということでございますので、これについては国家権力の誇示というような、そういう側面での検討ということは一切行っておりません。
○上原委員　一切行っていませんとあなたがそう言い切ったって、それは受ける側の問題なんだ。あなたがそう思ってもそうでない場合もあるのだから、そうしないように、そうならないように、常識で見てそういう祝賀なら理解できるというような内容にしてもらいたいということを言っているのです。
　以上、この法案関係あるいは大嘗祭については、時間もだんだん来ますので終えますが、そこで次に、冒頭申し上げたように社会党のこのことに対する見解というのは、先ほど基本的な点は申し上げました。官房長官も宮内庁も、関係者はそういった点も御参酌できる点は今後の準備に当たってぜひ取り入れていただくことを改めて強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、これはお考えがあれば聞いておきたいわけですが、天皇の沖縄御訪問というのがこれまでもしばしば話題になってきております。現段階で何かそういう御計画があるのか、あるいはお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮尾政府委員　現在のところ、そのような具体的なスケジュールというものはないと思っております。
○上原委員　次に、これは宮内庁に、けさのある新聞に、何か昭和天皇の像を博物館に寄贈してそれを一般公開することは前例がないので、宮内庁はこれに注文というか、待ったをかけているという記事があるわけですが、この点はどうなんですか。
○宮尾政府委員　私も、けさの新聞でそういうことを初めて知ったわけでございますが、ちょっと実態がよくわかりません。どういう場所で、どういうものがそこに展示されることになっているのか、そこらの点もよくわかりませんので、具体的な事柄について御答弁をすることは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
○上原委員　そういうことは別にさほど問題になるようなことではないのじゃないかというような感じもします。それを一々宮内庁が待ったをかけたりやめさせるというのはどうかと思いますので、よく関係者の意向も聞いた上で、この制作者の意思が通るようにしてあげたらいいんじゃないかということだけ申し上げておきたいと思います。
　それと、大分やりとりいたしましたので、あと一つおめでたいことも、もし聞かせていただければと。
　礼宮殿下の御結婚の時期はいつなんですか。
○宮尾政府委員　御承知のように、文仁親王殿下と川嶋紀子嬢との御結婚のことにつきましては、昨年の九月十二日に開催をされました皇室会議において議決をされておるわけでございます。
　それで、一月十二日に納采の儀が行われたわけでございまして、いつ御結婚をなされるか、結婚の儀をいつ行うかということがこれからの問題でございますが、まだその具体的な日取りについては決まっておりませんので、いつということを申し上げる段階ではございません。ただいま、御承知のように文仁親王殿下は英国で御修学中でございまして、御修学が終了してからということになろうかと思いますので、おおむねの日程としては六月下旬ころを予定されるのではないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○上原委員　そういうお祝いすべき皇室行事も続きますから、私がさっき申し上げたように、天皇や皇室に対する国民の総意、理解がより庶民の感覚で得られるような配慮というのは非常に必要だと思うし、とりわけ、天皇の地位の政治的利用というものがないように、あるいは憲法の理念というものが、ただ表現とか言葉とか国会で答弁する場合じゃなくして、十分生かされるように特段の御努力を要望して、この皇室経済あるいは即位の礼の祝日に関する質問は一応終わりたいと思うのですが、私たちは皇室経済法についても、改定されてから六年という——もちろん、それは中身にいろいろ吟味すべき点はあると思いますよ、内廷費にしましてもね。基準額、そういう点。そういうことは思いますが、賛成でありますし、また祝日についても、これは国民の全体的な立場からしてもその日を祝日にするということは好ましいと思っておりますので、その点には異存はないわけです。ですから、先ほど指摘をしたようなことについては、ぜひひとつ官房長官、政府関係者も、御理解をいただける面も私はあると思いますから、その点、十分これからの行事の決定に当たってお考えをいただきたいと思います。
　あと幾分か時間がありますので、せっかくの機会ですし、若干法案とも関連もすると思いますから、お尋ねを一問いたしますが、沖縄の慰霊の日の問題なんです。
　これは御承知のように、昭和六十三年ですから一昨年ですかね、地方公共団体の休日に関する地方自治法の一部改正があって、隔週の土曜閉庁をやっていく、そういうことになりまして、簡単に言うと、いわゆる自治法第四条の二によって、沖縄の従来県条例で定められておった六月二十三日の慰霊の日が休日にてきないという立場、見解が自治省から出されて、県条例を改正しようとしたわけですが、県民がこのことに対しては強い反対といいますか、慰霊の日を休日として存続をさせるべきであるということで、これは野党とか与党とか、革新とか保守とかではなくして、県民全体の一致した共通の強い要求になって、とうとう去る二月の定例県議会でも、提案された条例改正というものができなくなったわけですね。
　そこで、自治省が来ていると思うのですが、自治省の答弁はいろいろ見ているし、参議院の質問主意書も私も見ましたが、全く質問者への答弁になっていないわけです。
　ただ、ここで改めて聞いておきたいことは、沖縄県慰霊の日を定める条例の第一条はどうなっていますか。
○谷本説明員　沖縄県の慰霊の日を定める条例の第一条でございますが、これは朗読をさせていただきますと、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」という規定でございます。
○上原委員　第二条は。
○谷本説明員　「第二条　慰霊の日は、六月二十三日とする。」
○上原委員　今、自治省の方がお読みになったとおりなんです、官房長官。これだけ第一条でうたわれて、なぜ沖縄県でこの六月二十三日を慰霊の日と定めて休日としてきたかということを、この冷厳な趣旨というか尊厳な事実というもの、歴史的事実というものを考えたら、単に土曜閉庁をやっていく、そのために自治法の一部を改正するというだけでできなくなるというこの皆さんの感覚というのか、沖縄戦に対する認識というのか、六月二十三日の重さ、重みに対する認識というものが私には理解できないですね。
　そこで、余り時間もありませんから、これだけの事実をこの第一条でうたわれているということは何人が読んでも否定できない。歴史的な慰霊の日に戦争によって犠牲になったみたまを想起しながら、思い起こしながら恒久平和を願うという県民感情、国民感情。八月十五日が、何で終戦記念日が休日でないかも私は疑問を持つ一人なのですが、ここで自治省の方にちょっとだけ、一つだけお伺いしておきたいことは、この第四条の二の規定というのは、ここで言われているのは一体制限列挙なのか、限定されたものなのか、あるいは単なる例示規定なのか。それにもう一つ、三点目は、地方自治法の本旨というのは一体何ですか。すべて中央の官庁名で画一化していかなければいけないことじゃないと思うのですね。めたらやたらに休日を制定しなさいとかやれと言ってないのですよ、あなた。昭和三十六年以降できたものが何でできなくなるかということを問題にするのです、これは。この三点についてひとつお答えください。
○谷本説明員　慰霊の日の趣旨は、先ほど条例を朗読申し上げたとおりでございますが、私ども、この沖縄における慰霊の日の持つ意義というものについては十分認識をしているところでございます。この県職員の休日の廃止が慰霊の日自体の廃止を意味するものではないということはもちろんでございまして、慰霊の日の理念あるいは意義を損なうものではないということを私ども認識をいたしておるわけでございます。
　地方自治法四条の二の規定でございますが、これは私ども、結論を申し上げれば限定列挙ということでございます。これは質問主意書の中の答弁の中にも申し上げておるわけでございますけれども、地方公共団体の行政そのものは住民の生活にも深くかかわるものでありますし、国の行政とも関連するものであるということでございますので、地方公共団体の休日に関する制度は、国の行政機関の休日に関する制度等と均衡のとれたものである必要があるということを踏まえまして定められたものであるということから、限定列挙ということでございます。
　それから地方自治の本旨ということでございますが、御指摘のように、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」について定める法律、これは「地方自治の本旨」に基づいたものであることが必要であることは御指摘のとおりでございます。
　この地方自治法四条の二の規定でございますが、これは先ほど申し上げましたような住民の利便でございますとか国、地方公共団体を通じます行政の円滑な運営を確保するという観点から設けられたものでございますので、そういう意味では地方自治の本旨に反するものではない、かように考えておるわけでございます。
○上原委員　そういうしゃくし定規に物事を考えてはいかぬですよ、あなた。私もかなり参議院における質疑、やりとり、また自治省の見解、いろいろ勉強してみました。会議録も読んでみた。要するに皆さんが言っていることは、国家公務員と同一でなければいけない。画一化しているわけでしょう。それはどこだって例えば市制記念日とか何々ということがありますし、アメリカだったら、連邦の祝祭日だけでなくして各州の祝祭日がどんどん定められているじゃないか、どんどんというか、その事情に応じて。
　限定列挙だということで今もお述べになっているわけですが、また、答弁もあったわけですが、官房長官、これは法律がそうなっているから、ただそれでいいということにはならないと私は思うのですね。このことは法律論というよりも、先ほどから申し上げておりますように、やはり県民の感情、感性の問題なんです。あれだけの戦争の犠牲を受けて、慰霊の日というのは意義は失っていない。慰霊の日はやっていいですよとおっしゃるんだが、勤務を必要としない閉庁でないとだめなんですよ、県庁にしても、市町村にしても、学校にしても。それをさせないということは、勘ぐれば、終戦後、慰霊の日とかなんとかでやってきた恒久平和を願うという気持ちを意図的にもう忘れさせよう、こういう魂胆がないとは言えないよ。自治省のこういう官僚的やり方というのはもってのほかだ。
　そこで、もう時間ですから、官房長官、これは自治大臣ともぜひよく相談をしていただいて、私たちももう少し詰めてみたいと思っておりますが、こういう特例は考えてもいいんじゃないですか。じゃ、これは法律改正すればいいのですか。改正すればできるのかどうか、改正しなければできないのか、それが一つですね。
　一つは高度の政治的制断でもって、これは解釈のいかんによって、この四条の二項の規定があってもできると私は思う。限定的規定だと言いましたが、改正して、その他県条例で定めることという一項を入れればいいんじゃないですか。それが一つですね。考えていただきたい。
　二点目は、土曜閉庁は平成四年からだったかね。そうすると、あと二カ年すればこれはまた改正しなければいかぬわけでしょう、完全週休二日になれば。それ以後は特例に定めていいのかどうか。
　この二点について簡潔に言ってください。もう官房長官の答えを聞いてやめるから。
○谷本説明員　一点は、解釈としてできるのかということでございますが、これは先ほども申し上げたような趣旨でございますので、そういう解釈はとり得ないということでございます。
　それでは法律改正ではどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては国会でのいろいろな御議論をまた経なければいけないと思うわけでございますが、私どもとしましては、この土曜閉庁導入に伴う地方公共団体の休日制度の整備が昨年の一月施行されたばかりでもございますので、この改正規定の趣旨を踏まえまして、とりあえずはこの制度の円滑な施行に努力をしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
　また、この改正自体につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、国の行政機関における休日制度の動向、あるいはこれ自体が地方公共団体の運営の基本的事項にかかわる問題でございますので、それらも含めまして私どもとしては慎重に検討すべきではないかなというふうに考えております。
○上原委員　これは今自治省の見解を聞いたが、法律改正するかどうかは国会の問題だよ。あなたがそこまで拘束する必要はない。そこはまた後の問題だ。これは先ほど来言いますように、法律論争をしたって、そういう見解ではできないですよ、沖縄の慰霊の日は。これは県民が納得しませんよ。祝日として条例制定しなければいかぬわけで、これは高度の政治判断を要しますので、ぜひ私も自治大臣とお会いしてみたい。官房長官の方でも政府全体として考えていただきたいというのが一つ。これはあれだけの第一条の理由を、条例の趣旨をお読みになれば、だれだって納得できることなんだよ。ぜひそういう御配慮をしていただきたいということ。
　それと二点目に、この六月二十三日、もうすぐなんですが、きのうも何か西銘知事が総理にお会いになって——今まで行ったことがないですね。長崎、広島にはよく行かれるのに、沖縄の慰霊の日に総理が行ったというあれはない。戦後この方ない。復帰してもう十八年だよ。その御計画はあるのかどうか。
　この二点をお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　前段の点におきましては、自治大臣にあなたのお気持ちをお伝えしておきます。
　それから、後段の六月二十三日、沖縄の慰霊の日に総理が参拝をするか、参列をするかという点につきましては、国会の一番末期でもございますから、国会の状況はもちろん判断をいたさなければなりませんが、総理としても出席をし、参拝をしたいという気持ちであります。
○岸田委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　この際、内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、斉藤斗志二君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。斉藤斗志二君。
　　　　─────────────
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○斉藤（斗）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
　施行期日について、原案では、「平成二年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改め、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　次に、内閣提出、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について議事を進めます。
　この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。塩崎総務庁長官。
　　　　─────────────
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を、平成二年四月から、二・九八％引き上げようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成二年四月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万四百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては六万四千三百円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○岸田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二年四月十九日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　田原　　隆君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　小野　信一君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　土原　陽美君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　柴田　章平君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　章介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　鈴木　省三君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　吉野　洋一君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　今井　　正君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　　国土庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　竹内　雄也君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　　画課長　　　　　高橋　良忠君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　　室長　　　　　　宇井　勝昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局サービス
　　　　　　　　産業室長　　　　桑田　　始君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部事業政策課長　有村　正意君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田　ひさ嗣君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○野坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　まず、相沢先生、国務大臣経済企画庁長官御就任おめでとうございます。かねてから財政さらには経済政策の分野で造詣の深い先生の、企画庁長官としての経済政策に対する敏腕をお振るいくださることを期待申し上げる次第でございます。
　さて、私はいつも申しておるのでございますが、国民経済を体に例えれば、物価は体温のようなものであって、平熱が望ましい。活動が活発なときには多少熱が上がる、それも自然なことではないか。ただ、病気になって高熱を発するような物価高騰ということは国民経済にとって避けなければならない、こんなふうな例えで申しておるのでありますが、国民経済の状況を、まさに物価の動向によって健康かどうかを判断していかなければならないと思っております。
　その物価安定、そして国民生活の実質的な向上ということが経済政策の基本的な目標でなければならないと思っておるわけですが、その経済につきまして大臣の所信表明あるいは経済演説等がございましたけれども、それに対して若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　本年の二月二十八日、経済企画庁は「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を閣議決定として公表をされました。ここでは、平成二年度の経済見通しとしては、ポイントをおさらいしますと、民間消費支出が物価安定等を基礎として拡大を続ける、そして民間投資、住宅投資、設備投資、在庫投資等が堅調で、政府支出とも相まって我が国の経済は引き続いて順調に発展するというような見通しに立っております。
　そして、肝心の物価につきましては、引き続き安定的に推移して、卸売物価は〇・六％程度の上昇、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおられるわけであります。そして、国際収支で国際的問題になっている黒字幅は着実に縮小、国民総生産は名目五・二％、実質四・〇％程度になると見込んでおられますが、これは、総じて申しますとかなり楽観的な見通しではないかと思うわけでございます。
　ところが、世界全体の御案内のとおりの激動の中で、一つには、ソ連・東欧などの大きな政治改革が進んでおります。この政治改革が当然それぞれの国民経済に大きな影響を及ぼすであろうということは想像にかたくない。こうした世界の情勢の変化の中で、幾つか我が国の国民経済への影響が出てくるであろうということが予想されると思うわけであります。こうしたことが一つあります。
　それから、自由主義諸国間の国際経済関係を見ましても、いろいろと変動している。我が国経済にとってまことに重大な変化がありまして、まず円安・ドル高の進行ということで、かつて百二十円台であった為替レートが、今や百六十円前後というような状況になっているということ。今おさらいをしました経済見通しの基本になる為替レートなども既に変わっておるわけですし、こうした円安ということ、それに伴う輸入原材料の輸入価格の上昇ということなどを考えますと、この二月時点での経済見通しがそのままでいいのかどうかということが一つあるかと思います。
　それから、今の為替レートなどとも関連してとられている金融政策の中で金利水準が上げられた、公定レートが上がって市中金利も上がっていっている状況、これらも国民経済への影響の大きな要因になるはずであります。
　さらには、これまでの非常に順調な経済発展の中で労働力需給が随分逼迫して、需給逼迫に伴って労賃水準は現場それぞれにかなり変動の見通しも立てる必要があるのではないかということなどがあるわけでございます。
　そうした今申し上げたようなことなどを含めまして、トータルとしてのＧＮＰ四・〇％の実質成長率、それから消費者物価一・六％程度の上昇というような見通しがこのままいくのかどうか、これについて、まず長官から総括的な見解をお聞きし、今私が申し上げた問題別に事務当局それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○相沢国務大臣　概括的なことを私から御答弁申し上げまして、また政府委員から補足説明をしていただくことにしますが、平成二年の経済見通しは御案内のように平成元年十二月二十二日現在で想定をいたしておるものでありますから、今穂積委員がおっしゃるように、その後における状況の変化に応じて多少の異動というものが当然考えられますが、大局的に申し上げれば、この経済見通しを改定しなければならないような状況ではないというふうに考えているのであります。
　例えば為替レートにつきましては、この時点では一ドル百四十二円五十銭だったと思いますが、その経済見通しをつくりました時点から大体一カ月くらい前までの為替相場の中心価格の平均をとって、それを一応の目安として平成二年度の各種の経済見通しの数値をはじいておりますけれども、これは、そういうような毎年度の経済見通しをつくる際にいろいろ為替相場を前提とするところのやり方がありますけれども、余り恣意的にならないように、経済見通しをつくる際の、大体その前までの一カ月間をとるというのが今までの手法になっております。
　したがいまして、その後において百五十円台から一時百六十円にもなりましたが、百四十二円から比べますと一〇％以上の異動がございます。それの影響というものも無論ないわけじゃない。今後もしその一〇％程度の円安が続くといたしますと、経済に対する影響も、例えば物価でいいますと、卸売物価で一％、消費者物価で〇・五％程度の値上げになるというような計算もできております。これは一年間そのような数値が続くという前提でありますから、これから十数カ月の進行がございます。その間における為替相場というものも無論動くと思いますから、今後一割安が続くという前提で考えるわけにいきませんが、仮にそうであったとしても、物価の面でいうと今申し上げましたような影響であります。
　したがいまして、為替相場にしても債券安にいたしましても、株式の相場安、いわゆるトリプル安も、現象面として現在非常に問題にはなっておりますけれども、これは今後どの程度に変化していくかということもまだ予測をすることも困難な状態でもありますし、しばしば申し上げますように、経済の実態からいきますと、鉱工業生産にいたしましても今までの物価の足取りにいたしましても、あるいはまた労働力の需給の情勢、雇用情勢等々、経済のファンダメンタルズに大きな変革はない、着実な経済の拡大基調を続けているということでありますから、まずＧＮＰ実質四％の成長は達成できるのではないか、このように考えております。したがいまして、今の段階におきまして政府の経済見通しを改定するというようなことは必要はないんじゃないかというふうに考えております。
○田中（努）政府委員　物価に関連いたします御質問につきまして、まず私からお答えさせていただきたいと思います。
　円安に伴いまして輸入価格が上昇し、これが消費者物価に影響を及ぼして政府の物価見通しを上回るような物価上昇が生ずるのではないか、こういうお尋ねであったと存じます。
　輸入物価の動きを見ますと、昨年の中ごろ以降、円レートが一時的に安定した状態が続きまして、輸入物価の方もほぼ横ばいの状態でございました。しかし、本年に入りましてから、急速に円安が進行するという状況のもとで輸入物価が上昇に転じているということは御指摘のとおりでございます。円安がある期間持続をいたしますと、これがあるタイムラグを持ちまして物価に影響を及ぼしてくるということは当然考えられるわけでございますけれども、ただいま大臣の答弁にもございましたように、為替レートは短期的に非常に変動が激しいものでございまして、現在百六十円に迫るような水準にございますけれども、こういった変動につきましてはある程度ならして見る必要があるだろう、そういうふうに考えております。
　仮に年度と年度を比較した場合に一〇％ほど円安になるというケースでございますと、今大臣からも御指摘ございましたけれども、消費者物価に対しましては〇・五％の影響が出る、こういうふうに昨年の物価レポート等で試算をいたしております。これは産業連関表に基づく試算でございますので、いついつまでにどれくらい出るというふうな時間的な経過というのは捨象いたしまして、全体のインパクトが幾らかということを計算したものでございますので、当然あるタイムラグを持ってそれが実際の物価上昇につながってくる、こういうことでございますので、初年度におきましては、一〇％の変動をした直後の年度におきましては〇・五％という数字のうちのかなり限られた部分が物価上昇として発現するだろう、こういうふうな計算も別途しておるわけでございます。
　そういうこともございまして、今、為替レートの変動につきましては十分注視をしておる、こういう段階でございます。
　また、最近の消費者物価の動向を見ますと、本年の一月、二月あたりにかなり上昇しているということがございまして、季節調整済みの前月比で見ますと、総合消費者物価指数では〇・五％対前月上昇という状況でございますし、対前年と比べますと三・六％の上昇という状況になっておりますけれども、これに対しましては天候要因による生鮮食品の上昇というものがかなりきいておりまして、これを除きました対前月季節調整済みの上昇率といたしましては〇・二％程度にとどまっておりまして、対前年比でも三％程度である。この三％の中には昨年四月に導入されました消費税の影響が含まれておりまして、この分を除いて考えますと、消費者物価の上昇の基調といたしましては安定的な推移をたどっている、こういうふうに認識をしているところでございます。
　こういうことからいたしまして、この四月以降消費税の一時的な影響というものもなくなるというふうなこともございまして、政府経済見通しで想定しております一・六％という消費者物価の上昇率を改定するというふうな必要はないだろう、十分達成できる範囲内にある、そういうふうに考えているところでございます。
　物価に関連いたしましてもう一点、労働需給の逼迫が物価の上昇につながるのではないかという御指摘があったと思います。
　確かに、最近一部の業種におきまして、労働需給の逼迫によりまして賃金上昇率が高目になっているということも御指摘のとおりであると存じます。特に建設業というふうなところで賃金上昇率が高くなっている。しかし、全体として見ますと、労働需給が逼迫している割には比較的落ちついた伸びになっている。
　こういう状況でございまして、毎月勤労統計の賃金の支払い総額等の動きを見ますと、昨年の末からことしの初めにかけまして支払い総額の伸び率がやや高まっているような状況も見られるわけでございますけれども、これは主としてボーナスの支払いによるものでございまして、いわゆる定期給与、決まって支払われる給与の動きにつきましては、これは給与総額の動きよりもかなり落ちついたところで動いているというふうなことがございまして、賃金自体の動きも比較的落ちついたものになっている、このように認識をしております。
　今後の賃金の動きでございますけれども、今回の春闘の賃上げ率も六％に届きませんで、五・八％程度でおさまっているということがございます。この背後には、昨今の経済情勢を背景といたしまして、労使双方が非常に賃上げ交渉に慎重な態度で臨んでいるというふうなことが一つあるかと思います。
　それから、景気の局面といたしまして、賃金コストがどちらかといえば上昇する局面に入りつつあるということも考えられるわけでございますけれども、最近は各企業が合理化投資あるいは省力化投資というふうなことに大変力を入れておりまして、こういった面での設備投資が進んでいるというふうなことから生産性の上昇率もかなり高い伸びが期待できるというふうなことがございまして、賃金の伸びを生産性の上昇で吸収する力が大きい。
　それから、仮に国内で需給圧力が強まりました場合にも、いわゆる輸入の安全弁効果というものが働きまして、諸外国、特にＮＩＥＳあるいはＡＳＥＡＮ諸国から安価な輸入品が入ってくるというふうな力が働くことも考えますと、当面労働力不足による賃金上昇が物価上昇を加速させるというふうな状況ではないのではあるまいか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○勝村政府委員　御質問の中で二、三お触れになりました点についてお答え申し上げます。
　一つは、ソ連・東欧情勢の急激な変化というものがどういうふうに世界経済、日本経済に影響をし、また、見通しの内容についてはどういうふうに考えるか、こういう御質問でございます。
　御承知のとおり、東ヨーロッパ及びソ連の政治経済情勢というのは非常に目まぐるしく展開をいたしておりまして、これについてのはっきりした予想を立てて、それを前提に先行きを考えるというのはなかなか難しい面がございますが、昨年末に経済見通しを作成いたしました段階で、我々はいろいろな国際的な情報等を総合して判断をいたしまして、東欧情勢というのは、この平成二年度中にかけましてさらに大きな展開があるのではないかということは当然に予想していたわけでございます。特に、東西ドイツの統一問題は予想以上に急速に進む可能性があるということも考慮に入れておりまして、したがって、政府見通しの文章の中にも、東ヨーロッパの政治経済情勢の急速な展開ということを考慮に入れて平成二年度の経済見通しを考えているということを書き込んでいるところでございます。
　東ヨーロッパの経済問題の発展がどういうふうに日本経済にまで及んでくるか、これはいろいろ難しい問題がございますが、まず一つ考えられますことは、東西ドイツの統一がどういうような形で、特に通貨統合がどういうような形で行われるか、これはまだ結論がはっきり出ておりませんが、それが特に西ドイツを中心としましたインフレ懸念というものに、一対一でやるのか一対二でやるのか、あるいは貯蓄のどの程度のものを交換するのか、それによっていろいろ判断が分かれているわけで難しいわけでございますが、やはり最大の問題は、ドイツを中心としてヨーロッパの資金需要が全般に当面非常に強くなってくるということが、実際に起こっておりますし、今後も予想されるわけでございます。ＯＥＣＤの中でもそういう議論はたびたびございました。
　それから、昨年の暮れにＯＥＣＤが東ヨーロッパの今後の情勢の展開について簡単なレポートを出しておりますが、これは、当面資金需要が非常に強い局面が来るであろう。しかし、中期的に考えますと、統制経済から市場経済への移行というような非常に大きな困難な問題を抱えている、また、国際収支面でも東ヨーロッパはかなり困難な問題に直面する可能性があるだろう、また現在、東ヨーロッパ全体を合わせて見ますと約一千億ドルという、これはメキシコ、ブラジル並みの累積債務がございまして、この問題がしばらくおもしとなってのしかかってくるということで、中期的にはいろいろ困難な問題が生じるのは避けがたい。しかしながら、そういう移行期間の管理ということが西側の援助もあって十分達成されていけば、長期的には東ヨーロッパの問題は世界経済の大きな発展に寄与してくる、こういうふうに考えることができるだろうというのが大ざっぱに申しましてＯＥＣＤの一つのレポートの結論でございますが、我々も大体同じような考え方を持っております。
　いずれにしましても、当面はいろいろな形での資金需要が相当強くなるだろうということが考えられます。
　それからもう一つは、東ヨーロッパとあわせて考える必要があると思いますが、一九九二年のＥＣ統合に向けまして、非常な、投資ブームと言っていいような投資活動が活発になっておりまして、この東ヨーロッパの問題、それからＥＣ統合への問題、これをあわせて見ますと、しばらくはヨーロッパがかなりブーム的な状態が続くことは避けられないだろう、避けられないという言葉はちょっとよろしくないかもしれませんが、続く可能性が強いのではないかというふうに考えられます。
　金利のお尋ねがございました。現在、金利水準は、日本でも、特に長期金利もあわせまして金利水準が上がっているわけでございます。これは、それぞれアメリカ、日本の国内の資金需要という問題もございますけれども、やはりヨーロッパの非常に強い資金需要というものが国際的に波及をしているという面も見逃すことができないであろうというふうに考えるところでございます。
　そういう意味で、ソ連の問題が経済的にどういうふうに波及してくるか、これは非常に難しゅうございますし、なかなかお答えできる準備がございませんけれども、東ヨーロッパ全体といたしましては、そういう意味で当面はむしろ欧州の景気を押し上げる、あるいは資金需要を非常に強くする、あるいは国際金利を押し上げるという形で、日本、アメリカの市場にも影響してきているというふうに考えているところでございます。
　次に、金利との関連でどう考えるかというお尋ねがございました。
　我々も、東ヨーロッパの展開がこれほど急速に――急速に行われるとは思っておりましたが、こういう形で出てくるということを必ずしも的確に想定していたわけではございませんけれども、やはり国際的な高金利というのは避けがたい面があるのではないかということは既に昨年末から予想はしておりました。もちろん、公定歩合がいつどうなるかというようなことについては、我々は直接どうこう申す立場にございませんから、そういうことを予想したという意味では全くございませんけれども、既に昨年中三度公定歩合が引き上げられておりましたし、それから市中金利につきましても、実勢金利が年末あるいは一月の段階でかなりの水準にまで上がってきていたということは、当然に見通し作業の前提として織り込んでいたところでございます。
　最近また公定歩合が引き上げられましたけれども、これは日銀が言われているように市場実勢に追随した形の公定歩合の引き上げということでございまして、今まで申しましたような市場実勢金利がある程度高金利にならざるを得ないだろうという我々の予想に、何ら違った要因を与えるものではないというふうに考えております。
　例えば設備投資について申しますと、過去三年間、二けた台の伸びが続きました。平成元年度の経済見通しでは実質で一四・五％の高い設備投資の伸びが維持されるであろうというふうに想定をしておるわけでありますが、金利の問題もございますが、同時に、今ＧＮＰに占めます設備投資の比率が既に高度成長期を超えるばかりの二〇％というようなシェアになってきておりまして、これがどこまでもそういう勢いで上がり続けることはまずあり得ないだろうということで、企業の設備投資意欲は非常に強いということを前提といたしまして、二年度につきましては七・三％程度、これも非常に強い伸びと考えてよろしいと思いますが、その程度の設備投資の伸びが見込まれるということにいたしているわけでございます。
　最近、ことしになりましてから出ております各種の銀行等の設備投資サーベイを見ましても、大体八％から九％の設備投資増を現在でも見込んでいるという調査結果が出ておりまして、経済見通しにおきます設備投資の見込みというのは、現在の実勢から決して外れているものではないというふうに考えております。
　住宅の方の問題がございますが、住宅につきましては、投資水準といいますか、着工水準が非常に高水準でございました。したがって〇・三％程度、ほぼ横ばいで推移するのではないかというふうに考えているところでございますが、こういう設備投資、住宅投資に関します金利の影響ということは、今後とも十分慎重な考慮を払いながら政策運営をしてまいりたいと思っておりますが、政府見通しにおきました数字というものを現在直す必要があるような状況ではないと考えております。