Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　そうですね、環境、総合的な整備という観点から、是非とも、引き続き寄り添って、自治体とよく話をして協力をしていただきたいというふうに思います。大きくうなずいていただきました。ありがとうございました。
　続いて、もう一点阿蘇なんですが、南阿蘇村、これ阿蘇山、阿蘇全般的にですが、野焼きをやっておりまして、草原が多い。草原の草は、春から夏にかけて放牧の牛馬や、冬の間、飼料のため干し草の原料になります。阿蘇の草原は、自然にできたものではなくて、何百年もの間、野焼きをやっておりまして、人工的につくった大地であります。野焼きによって、ダニなどの人畜に有害な虫を駆除するとともに、牛馬の餌の草を育てて、草原による循環型社会をつくり出してまいりました。
　一方で、地震災害によって、これは、もう熊本大地震によって野焼きの立入りができないような道になってしまっていたり、また担い手が減っている、また、隣接する原野がやらないと、そこだけやっても意味ないですから、隣町がやりませんと言うと、じゃ、やれませんというふうになってしまうわけです。また、防火帯が整備がされていない、また作業者が増えていかない、それから保安林もあるといった複合的な理由で、今年、南阿蘇村は野焼きができないという状況になっております。
　阿蘇の草原は野焼きによって、農畜産業の糧として、そして多様な動植物、希少生物も野焼きによって保たれてきたということもあります。観光資源、野焼きで観光客も集まります。水源の涵養としても多面的な機能を担っておりまして、継続的な支援ができるように国としても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　阿蘇の草原は、阿蘇くじゅう国立公園を特徴付ける主要な景観であり、草原性動植物の宝庫であります。また、農畜産業の場、水源涵養、観光資源など、様々な機能を有しております。この阿蘇の草原は野焼きによって維持をされてきたものでございますが、担い手の減少や高齢化によって今後の継続が困難となることが懸念をされております。
　こういう状況を踏まえまして、平成十七年には、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会が設立されておりまして、行政、地元ＮＰＯ、牧野組合等、多様な主体が連携して草原環境の保全、再生に向けた活動が進められております。
　環境省では、この協議会の事務局を務めるとともに、国立公園としての景観や草原生態系の保全、再生を図るため、作業道や防火帯の整備等によって野焼き作業の労力軽減と安全確保を支援しております。また、平成二十七年には、環境省と阿蘇市が協力をして、日本で初めての草原教育施設である阿蘇草原保全活動センターを整備いたしました。このセンターでは、野焼きボランティアの研修などを行っております。
　環境省といたしましては、こうした取組を通して、将来にわたって阿蘇の草原が野焼きによって維持されていくよう、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○河野義博君　引き続きできるだけの支援をしていただくという、こちらはすんなり前向きな答弁で、ありがとうございました。
　次に、残りの時間は、温暖化対策を中心に、聞ける限り残りの通告した質問を聞かせていただきます。
　まず、ブロックチェーン技術を活用した再エネＣＯ２削減の取組状況をちょっと伺いたいと思っておりますが、今年度予算に、ブロックチェーン技術を活用した再エネＣＯ２削減価値創出モデル事業というのが事業化をされました。
　これは、仮想通貨などに用いられてきたブロックチェーン技術を応用しまして、特に今回対象としているのは、一般の家庭で太陽光パネルを付けていると、ＦＩＴとして売っていない部分、自家消費の部分ですね、再エネ価値が見出されていない部分に再エネ価値を見出しましょうと、そこに価値を見出して、その価値を必要とする需要家に供給しましょうという取組でございまして、非常にいい取組だと私は思っております。
　家庭で価値化されていないバリューを見出して企業に売ろうとしている仕組みでありまして、これは大変意義深い。ＲＥ一〇〇宣言をしている、再エネ一〇〇％宣言をしている企業も増えてまいりましたので、この広がりにも寄与すると考えておりますけれども、この事業、概要を含めて中身を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの長期大幅削減の実現にはＩｏＴなどのデジタル技術の活用が重要だというふうに考えておりまして、その一環として、先ほど御指摘をいただきました、本年度からブロックチェーン技術の活用というものを検討しております。
　ブロックチェーン技術は、様々な取引の低コスト化あるいは効率化、高いセキュリティー、そういった利点が評価をされておりまして、こうした特徴が自家消費される再エネのＣＯ２の削減価値を取引をするというシステムの構築に活用できないかということで考えておりまして、現在、技術的な実現可能性調査を実施をしているということでございます。
　具体的に申し上げますと、先月、委託先の事業者、そして有識者の方、そして関係する企業の方々が一堂に会しまして、ブロックチェーン技術の活用に関する課題を検討する産学官連携の協議会を開催をしてございます。
　調査結果を踏まえまして、来年度以降の本格的な実証の実施につなげ、再エネのＣＯ２削減価値の取引の活性化によりまして再生可能エネルギーの一層の活用が進むよう、国民、事業者、自治体の皆様方等の行動変容、これを促してまいりたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　これだけブロックチェーンの技術が進んでおりますので、恐らく技術的にはそんなにハードルは高くない事業なんじゃないかなと私は個人的に思っておりまして、まずはそういう実証実験でこれできるんだということをしっかり早く示していただくというのが非常に大事だと思っております。
　このことによって、行く行くは、再エネ価値だけではなくて様々な価値の取引、電力を含めた取引も恐らく可能になるんだろうと思います。これは運用面の問題で幅広い議論になると思いますが、まずは、この実証実験、早く成果を収めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　新たな価値という観点で、私は、カーボンプライシングの件、伺います。
　エネルギー基本計画が閣議決定を迎えようとしております。残念ながら、二〇五〇年はどういう世界か分からないから目標をつくることは困難と、ありとあらゆる選択肢を示すというところにとどまってしまうわけですが、そんなことを言っていると二〇五〇年パリ協定なんて守れるわけはなくて、新しい価値を今つくっていかなければ守りようがない、達成しようがないと私は常々申し上げておる次第でございまして、カーボンプライシング、是非頑張ってほしいなと私は思うんですが、パリ協定やＳＤＧｓを踏まえまして、第五次の環境基本計画には、持続可能な社会の構築を目指すためには、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーションの創出、気候変動問題等、経済社会的課題の同時解決を実現しつつ、国内の地域から世界に至るまで多面的、多層的に政策を展開するということが求められますけれども、このカーボンプライシング実現に向けた検討状況、取組状況を教えてください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、有識者から成る検討会を立ち上げまして、本年の三月にカーボンプライシングにより脱炭素社会への移行に向けた共通の方向性を示していくといった提言を取りまとめていただきました。パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に大きくかじを切ってございます。我が国でも、こうした経済社会に向けて、資金を始めあらゆる資源の配分を行っていくことが重要でございます。
　先日カナダで開催されましたＧ７シャルルボワ・サミットにおきましても、引き続き経済成長を進め、環境を保護するためのカーボンプライシングの重要性について議論が行われたところでございます。
　環境省といたしましては、このような状況の変化も十分に考慮しつつ、検討会の提言も踏まえまして、今後は、様々な関係者を巻き込んだ国民的な議論を行いながら、更に前向きに議論を深めてまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　既に温対税があるじゃないかとか、導入すると産業競争力が下がると言われてはおりますが、ＣＯ２の税を他国と比べてみますと、随分低い。スイスと比べれば七分の一、イギリスと比べたら半分というところでございますし、炭素税導入したから生産性が下がったかというと、そうではなくて、新たな投資が生まれて、一人当たりのＧＤＰは増えている国が多いという中でありますので、産業界も経産省もしっかり巻き込んで頑張っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘のとおり、諸外国、ＥＵ諸国などにおきましてはカーボンプライシングが導入されております。環境税あるいは排出量取引といった経済的手法があるわけでございますが、それぞれ大変大きなメリットがあると同時に課題もございます。そうした課題を一つ一つ乗り越えて、カーボンプライシングの良いところをしっかりと見極めて、導入に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　是非とも、もうやるんだというリーダーシップを、旗振り役を是非ともお願いしたいと思います。阿蘇の観光も是非一度お越しください。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　再エネに関係をいたしまして、太陽光パネルの処理が今後増えていくというふうに思われます。といいますのも、家庭用のパネルに乗っけられた太陽光発電の優遇期間というのが間もなく終わる案件が出始めるということで、これ、優遇期間が終わってもすぐ捨てられるわけではないんですが、使えなくなるものが今後増えていくという中で、今後、将来的には、有害性や量的な大きさから大きな課題となるというのがもう自明でございまして、その仕組みに関しては検討が開始されたところであります。
　回収、破壊やリサイクルに要する費用について確実に転嫁ができる制度がなければ、結局、現場のモラルハザードを招いて、不適切な処理を行う事業者が得をしてしまうわけでありまして、フロンなんかでもしっかりと回収率を高めようとしていますけれども、現場でしっかり行われていないようなケースから、フロンの回収も四割にとどまっているというような事例もございますので、太陽光パネルもちゃんと制度を、あらかじめリサイクル制度などを整えておくという必要があろうかと思いますが、検討状況を教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　太陽光発電設備につきましては、御指摘のように、将来廃棄量の増加が見込まれるということから、環境省では、経済産業省とともにロードマップを作成して対策を進めてきておりまして、ガイドラインの公表、あるいはパネルの回収の構築に向けたモデル事業、それからリユース・リサイクル技術についての実証事業などを進めてきております。
　御指摘のありました制度面でございますが、昨年九月に総務省から、使用済太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討すること等を趣旨とする勧告をいただいております。
　現在、関係業界による自主的なリサイクルの実施状況や諸外国の動向を調査しつつ、太陽光発電設備を適正にリユース、リサイクル、処分するための施策の在り方について検討しております。
　経済産業省ともしっかり連携し、法整備も含めた検討をしっかりと進めてまいります。
○河野義博君　時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、二〇五〇年、パリ協定、これは実施に向けてエネルギー基本計画はできましたけれども、やはり環境省として是非ともリーダーシップを発揮していただきたい分野が非常に多うございますので、引き続きの御努力をお願いして、質問を終わります。
○柳田稔君　おはようございます。
　前回は適応策について質問をちょっとさせてもらいました。今日は緩和策について時間の限り質問させてもらいたいと思います。
　よくこの委員会でも単語が出るんですけれども、パリ協定で二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭという言葉もよく出るんですが、どういう内容か、まず御説明ください。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭ、ジョイント・クレジット・メカニズムでございますけれども、途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じまして地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減の貢献を定量的に評価をし、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、我が国による温室効果ガス排出削減、いわゆる緩和策のための国際貢献の要となるものでございます。
　二〇一三年にモンゴルとの間で制度を開始をして以来、アジア、アフリカ、中南米、島嶼国含む十七か国との間で現在約百二十件のプロジェクトを実施をしてございます。これによりまして、省エネルギーや再生可能エネルギーなど優れた低炭素技術の海外展開を進めまして、地球規模の排出削減に貢献をしてございます。
　例えば、ベトナムで高効率な変圧器を導入し電力損失を削減する事業ですとか、あるいは、ミャンマーで初めて廃棄物発電設備を導入する事業などのプロジェクトを民間資金を活用しながら実施をしてきてございます。
　今後も、相手国のニーズを踏まえながら、より費用対効果が高く、更なる民間資金の導入や大規模案件につながっていくようなプロジェクトを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○柳田稔君　ということで、民間資金、そこがちょっと問題なので。どれほど今、民間資金は使われているんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　補助金の額で申し上げますと、昨年度までの数値でございますが、おおよそ補助金は二百億円程度、総事業費は一方で千二百億円程度でございます。すなわち、規模では約六倍といった程度の効果ということになってございます。
○柳田稔君　環境省のスタンスというのは更にこれを進めるというふうに伺っておりますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（森下哲君）　はい。御指摘のとおりでございまして、非常に重要な日本の貢献策だというふうに考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
○柳田稔君　とすると、ますます大きくなるわけですよね、このいろんな補助とかいうのが、今後も進めるというわけですから。
　そうなりますと、今後いろんなことが考えられますけれども、この展望についてお聞かせください。
○政府参考人（森下哲君）　このＪＣＭでございますけれども、今後、やはり効率的に、そして効果を大きくする、そういった方向で取り組む必要があると思ってございます。
　そういった意味では、例えば関係する様々な省庁あるいは団体、例えばＪＢＩＣさんあるいはＪＩＣＡさん、こういったところと連動しながら、オールジャパンで取組を進めるということで大きな効果を生み出していきたいというふうなことで考えてございます。
○柳田稔君　否定をするつもりじゃないんですよ。多分これから更に広げていくんだろうなと。
　そうすると、先ほど、千二百億円でしたっけ、負担していますと、事業費としてね。更にこれ膨れ上がりますよね、進めていくとなると。と思うんですけど、そうはならないんですか。
○政府参考人（森下哲君）　先ほど申し上げました額は総事業費ということでございまして、民間がお出しをしている額とそれから国が補助金として出している額の合計値ということでございます。
　今後、途上国の支援を行っていく上で、プライベートセクター、民間セクターの資金というのを効果的に活用していくということが非常に重要だと思っております。その上で、国の持っておりますいろいろなツール、これは補助金等も含めまして様々なツールがございますけれども、それがてこの役割を果たし、大きな効果を生み出していくと、そういった流れをつくっていきたいというふうに考えてございます。
○柳田稔君　私、元々、今話題の神戸製鋼に勤めていまして、製鉄会社です。製鉄会社というのはＣＯ２を出す大きな工場ですけれども、そういうところに対する負担というのは今後は増えない、変わらない、減る、どうなんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　これは一般論でございますけれども、やはりＣＯ２をこれ今後は見える化をしていくということが非常に重要になってまいります。そして、ＣＯ２を見える化する、そういった取組をまた進めてＣＯ２の排出を削減していくということが逆にその企業にとってプラス、利益につながると、そういった世の中をつくっていく必要があるというふうに思っております。
　そういった意味では、負担という言い方が適当であるかどうかというのはまたちょっと別でございますけれども、ＣＯ２の削減に取り組んでいかれるところをしっかりとサポートをしていく、後押しをしていくという取組に我々は取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○柳田稔君　いいんですよ、それで。ただ、企業の負担というのは更に増えるような気がしてならないんですけれども、だから聞いたんですけれども。
　負担というのはもうこれ以上増えませんよと、この二国間クレジット、ＪＣＭについてだけですよ、まずは。もう増えることはありません、逆に進展していって減る方向に向かいますと。その辺は答えられませんか。
○政府参考人（森下哲君）　ＪＣＭのプロジェクトは、これは企業の方々にとってはオポチュニティー、機会でございます。やはり日本の技術なりが、途上国で一度使っていただいて、これいいじゃないかと、既存のものと比べると例えばコストの面で少し例えば高いことが仮にあったとしても、それを長期に見てみるとこれはメリットがあるじゃないか、エネルギー効率も高いじゃないかと、そういったことを実際に実感をしていただいて、それが更に引き続いてその企業のどんどん海外展開の後押しになっていく、そういった好循環をつくり出していきたいというふうに考えております。企業にとってプラスになる取組であるというふうに私ども考えてございます。
○柳田稔君　そうです。いろんなものを見れば、二酸化炭素を減らす技術を持っているところを見ればこれはいいことなんですが、出さざるを得ないところがあるわけですよ。特に、製鉄会社専門というと出すしかないんですね、減らす技術はほかの企業が持っているわけで。
　そうすると、製鉄会社だけを見たときに、増えるんじゃないかなと、負担が、拠出が、という気がしているんですけど、この辺はどうなるんです。
○政府参考人（森下哲君）　これもちょっと一般論になって恐縮でございますけれども、例えば、今後、省エネルギー、技術もどんどんまた開発されて、進展していくことになると思います。私ども、窒化ガリウムを使った半導体デバイスを今技術開発をしておりますけれども、これは、例えばコンピューターとかで今使われている半導体に取って代わって、非常に省エネ効率も一気に向上するというような技術もございます。
　こういったものが世の中にどんどん進展していくことで、あらゆるところで省エネルギーの進展が更に進んでいくということも可能だと思っておりますので、そういった技術開発にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○柳田稔君　いや、いいんですって、だから。だから、産業によってはいろんなことが出てくるんでしょうと。大変大きなメリットを生む産業もあるでしょうと。ところが一方では、害しかない、まあ害と言っちゃいけませんけれども、負担が膨らむしかない産業もあるんじゃなかろうかなと。その一つが製鉄会社だと私は思っていたので、それについてはお答えできないので、また後日役所に伺って聞かせてもらいますので、よろしくお願いします。
　残された時間余りないんですけど、先ほどもカーボンプライシングという話が出ましたけれども、カーボンプライシングというのは一体どういう内容なんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングは、炭素の排出に価格を付けることで国民の皆様に温室効果ガスのコストに意識を持っていただき、費用効率的な排出削減を促す政策手法でございまして、現在、世界の潮流となってございます。具体的な手法といたしましては、炭素税という形を取ったり排出量取引という形を取ったりと、そういうようなことが今世界で議論されておるところでございます。
○柳田稔君　これもまた同じ理屈で、企業によっては更なる負担をお願いすることになるのかなという危惧を持っているわけですよ。例えば再エネの買取り制度、あれだって高い電力料金ですもんね、企業が使うときには。買取り制度の負担も負担しているわけです、企業が、使う方も。
　更にいろんな負担がまた増えるのかなという気がしているんですけれども、環境省としてはこのカーボンプライシングというのは、前に進めるとさっき大臣がおっしゃいましたので、どんどん進めていったときに日本の製造業というのは一体どうなるのかなという危惧があるので、その辺はどう考えます。
○政府参考人（中井徳太郎君）　このカーボンプライシングにつきましては、まず有識者から成る検討会立ち上げていろいろ議論をいただきました。本年三月に、全体といたしましてはこのカーボンプライシングで脱炭素社会に移行していくんだと、こういう方向性を取りまとめいただいた提言をいただきましたけれども、その中でいろいろなヒアリング等もございまして、今委員御指摘のような、製造業を始め企業活動へのどういうコストの面での影響があるかとか、そういうような議論もなされたところでございます。
　この検討会の提言におきましては、全体として、脱炭素、そして持続可能な経済社会、ＳＤＧｓを具現化するためにはこのカーボンプライシングが有効であると、こういうことをいただいておりますけれども、その一方で、企業への影響、国際競争力の問題、炭素リーケージなど、いろいろ配慮すべきこともあるということで提言をいただいてございます。
　環境省といたしましては、このような状況の中で、この提言もいただきましたことを踏まえまして、今後は、やはりいろいろな方、多く産業界も含めて御意見を聞いて本格的な検討をしていくということが必要であろうと考えております。
○柳田稔君　日本という国は、僕は学校で、加工貿易の国だと、原料を輸入して加工して輸出して成り立っている国だと。まあ今でも多分そうだと思うんですね。
　そういうことにいろいろと悪い面も出てくるとなったときに、企業としては縮小か撤退せざるを得なくなりますよね、場合によっては、余りにも大きな負担が来ると。そうすると、この日本という国からその企業というか産業がなくなって、品物がなくなってしまう。結果的に輸入に頼るしかなくなりますよね、安いもの、いいものということになってしまうと。だから、その辺もしっかりと考えてもらいたいなと。
　今の答弁でしっかりやってもらえればと思うんですけれども、本当に、企業という、日本の製造業ということもしっかり頭に入れて今後考えていただければと思うんです。大臣、お呼びしていなかったんですが、御感想はどうですか、製造業についての感想は。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、輸出に大変大きな影響を及ぼすという、そういった企業もあるかと思います。その場合の調整の仕方というのは諸外国でもいろいろ例がございます。また、環境税として収入を得たその部分をどのように歳出に充てていくのかということについても諸外国でいろんな例がございまして、そういった様々な例を参考にしながら、また業界の御意見をいただきながらいろいろな課題を一つ一つ乗り越えて、このカーボンプライシングの実現に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、六月十一日の決算委員会において、同僚の蓮舫議員の質問に対する麻生財務大臣の御答弁について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　未定稿速記録の当該箇所を読み上げます。皆様の方に資料が配付されております。
　「○蓮舫君」「大臣、どの組織だって改ざんはあり得ると言いました。どういう意味ですか。」。
　「○国務大臣（麻生太郎君）　改ざんというのがそれはあり得るということは、もういろんな組織というものがあるんだと思いますけれども。　私どもの場合、今回一番分からぬのは、この改ざんという命令がされたという近畿財務局の中において、その指示に従わなかった人と従った人とがいるというのが私どもにとって一番よく分からぬところなんです。これ、よく分からぬって、同じ指示をされて、したやつとしないやつといるというのが、私どもとしては、これ一番問題なところ、よく分からぬと申し上げているのはこの一点なのであって、是非とも、そういった意味では、今回の御質問の内容に関しましては、そこのところが今のところまだ解明、個人的なところなんだと思いますが、それは個人の資質の差だったとか矜持だとかいろんなことを言いますけれども、それはやったにもかかわらず組織としてそれが行われた、少なくとも、理財局の国有財産課でそういうことが行われたというところが私どもとしては極めて問題だと思っております。」。
　私には、麻生大臣が何をおっしゃりたいのかさっぱり理解できません。私は、五月二十九日のこの委員会で中川大臣に公文書の管理について伺い、大臣から心強い答弁をいただいたのです。ところが、この財務大臣の御答弁を聞いて大変不安になってしまいました。中川大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中川雅治君）　麻生大臣の御答弁につきまして私からコメントすることは差し控えたいと思うんですが、この議事録の後のやり取りの速記録を拝見いたしますと、原因を究明し、再発防止を進めていく必要性を述べられておられます。そういった御趣旨の答弁だと私は受け止めました。
　今般の事案によりまして行政全体の信頼を揺るがしかねない事態となっていることについては、内閣の一員として重く受け止めなければならないことであると考えております。環境省といたしましても、適切な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　やはり、環境の問題といいますのは、データの管理、また文書の管理、大変重要でございますので、どうぞそこのところを念を押させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、Ｇ７海洋プラスチック憲章不参加について伺いたいと思います。
　日本は、今回のＧ７において、海洋プラスチックごみ等を減らすための対策に関して年限、数値目標を記載したＧ７海洋プラスチック憲章に参加をしませんでした。理由は、削減の年限、数値目標を達成できるのか確認が取れていないからと伺いました。憲章への不参加を、いつどこで誰が決めたのでしょうか。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　本憲章につきましては、関係省庁間で協議、調整の上、政府として対処方針を決めた上で各国間の調整に臨んだところでございます。
　我が国といたしましては、本憲章の目指す方向性は共有するものの、プラスチックの具体的な使用削減を実現するに当たって国民生活や国民経済への影響を慎重に検討、精査する必要があるため、我が国自身の判断として今回参加を見送ることといたしました。
　最終的な判断につきましては、サミットの際に、現地におきまして、日本の代表団全体として行ったものでございます。
○宮沢由佳君　海洋ごみに関する議員立法が今国会に提出されることを御存じでしたか。また、今年四月には政府が憲章の草案を知っていたと伺いました。なぜ環境委員会へ報告しないのでしょうか。
○委員長（斎藤嘉隆君）　どなたですか。
○宮沢由佳君　済みません、通告していませんけど、今の御答弁を受けて、なぜこの環境委員会に四月の時点で報告しなかったのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（増島稔君）　本件につきましては調整中でございましたので、環境委員会には御報告させていただきませんでした。
○宮沢由佳君　大臣、海洋プラスチックごみは世界中で問題になっています。海に囲まれている日本こそ解決の先頭に立っていかなければいけないと思います。今後、委員会で審議される海洋ごみに関する法案も、海洋プラスチックごみをどうするかが対応の大きな柱です。衆議院においては、今週、与野党全会一致で可決しています。このタイミングで、まさに水を差された感じがします。
　政府は、海洋プラスチックごみを減らす気が本当にあるのでしょうか。数値目標等を今後どうするのでしょうか。いつ目標を設定するのですか。
○国務大臣（中川雅治君）　海洋プラスチックごみを減らすとともに、プラスチックごみの３Ｒを進めていくことは、水環境保全、資源の有効利用、地球温暖化対策の観点から大変重要でございます。
　環境省といたしましては、海洋プラスチックごみについて、国会で審議されている海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえて、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、今月閣議決定を予定しております第四次循環基本計画案におきまして、プラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれております。今後、プラスチック資源循環戦略について、世界のプラスチック対策をリードできるよう、使い捨て容器包装等のリデュースなど、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用などを検討していくとともに、数値目標につきましても、Ｇ７海洋プラスチック憲章で掲げられた事項を踏まえ、積極的にかつ前向きに検討してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、政府は、来年のＧ20までに、海洋プラスチックごみ削減のための対策に関して年限と数値目標を含めて一定の方向を出すということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　そのように環境省として努力をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　力強い御見解、ありがとうございます。是非お約束をしていただきたいと思います。これから審議される法案の趣旨などもよく踏まえていただき、政府は必ず来年のＧ20までに明確な意思表示をお願いいたします。この問題に真剣に取り組んでいただけるよう強く要望いたしたいと思います。
　次に、リユース食器について伺いたいと思います。
　山梨県では、多くの市町村が、地元のイベントを行う際には使い捨て容器ではなくリユース食器を使うように広がっています。サッカースタジアムでは、エコスタジアム宣言をして、ビールを含む飲物、全ての食事の食器がリユース食器で行われています。
　プラスチックごみの削減のために今後のリユース食器の活用が期待されていますが、環境省の認識と今後の施策を教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　循環型社会形成推進基本法におきまして、環境負荷低減の観点から、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルというような優先順位を具体的に定めておりまして、リユース食器の活用を含めたリユースの取組、今後一層進展させていくことが重要と認識しております。御指摘ありましたようなリユース食器を活用する取組は、特に、大きなイベントやスポーツの会場などで自治体、ＮＰＯ法人等がリユース食器を活用している取組を承知してございます。
　環境省といたしましては、こうした取組の更なる推進が図られるよう、リユース容器の導入可能性の調査を行って、地方公共団体向けの普及啓発資料をまとめる等の取組を行ってございます。実際にやるときには、容器の調達、運搬、回収、洗浄、保管などの課題面、あるいは環境負荷低減効果、企業の社会貢献、ＣＳＲなどの効果の面、両方ありますので、こういった面を多面的に評価しつつ、今後も更なる普及に向けた施策を進めてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　オリンピック・パラリンピック開催時にリユース食器を活用すれば、世界へのアピールにもつながると思いますが、その進捗状況について教えてください。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、その準備、運営を行います大会組織委員会におきまして、持続可能性に配慮した運営計画というのをこの六月十一日に第二版として策定をいたしましたが、その中でも様々な環境配慮施策を記載をしております。リユースに関しましても、その推進を図ることとしておりまして、その一例として、リユース食器の導入等に可能な限り取り組むということとされております。
　また、同様に、大会組織委員会では、飲食提供に係る基本戦略というものも今年三月に策定をしてございますが、この中でも、持続可能性に配慮した運営上の取組といたしまして、食器の選択に当たっては、飲食提供の運営形態や実行可能性も十分に考慮した上で、可能な限りリユース食器を利用するというふうに記載をされております。
　リユース食器の具体的な活用につきましては今後組織委員会におきまして検討されるというふうに承知してございますが、私ども政府といたしましても、持続可能性に配慮した大会運営となりますよう、大会組織委員会に対しまして協力してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省といたしましても、オリンピック・パラリンピック開催時にリユース食器を活用するということは大変有効であると考えております。
　ただ、実際に導入するに当たりましては、食器の洗浄、運搬や大会後の利活用など幾つかの課題があると認識しておりまして、環境省といたしましては、必要な課題をしっかりと整理して組織委員会に提案してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、子供たちへの環境教育について伺っていきたいと思います。
　先日の気候変動適応法についての質疑、また参考人陳述の中で、環境に関わる研究者や地域人材が不足しているとの実態が明らかになりました。これは環境問題の課題解決にとって大きな問題であり、人材育成のための手だてを早急に行わなければならないと思います。
　そもそも、環境教育のベースとなる自然に対する興味関心を育てるには、幼児期からの自然体験や自然教育が重要です。学校教育の中で自然教育についてどのように行われているか、教えてください。
○政府参考人（下間康行君）　学校教育におきましては、児童が知識だけではなく自然体験活動を通して環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう環境教育を推進することが重要であると認識をしております。
　現行の小学校の学習指導要領等におきましては、総合的な学習の時間において、自然体験活動などの学習活動を積極的に取り入れることとしております。また、理科におきましては、身近な自然を対象とした自然体験の充実により、学習内容を実生活を関連付けて実感を伴った理解を図り、自然環境や生命を尊重する態度や科学的に探求する態度を育て、科学的な見方や考え方を養うことを重視しており、例えば、第三学年の身近な自然の観察の学習は、環境教育の観点から生態系の学習の初歩と位置付け、校庭や近くの公園などで、そこで生息している身の回りの生物の様子を調べる活動を通じて、生物が環境と関わって生きていることについて体験的に学ぶことをしております。
　また、平成二十五年度における小学校における宿泊を伴う自然体験活動等の取組状況の調査によりますと、全公立小学校の約九割が野外活動や同植物の観察、自然教室など自然に親しむ体験活動を実施しており、例えば、野外炊事や川での魚つかみ体験、登山や酪農体験等の活動を通して自然の壮大さや命の大切さに気付かせるなどの取組が行われておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校等による自然体験活動などの取組を支援する健全育成のための体験活動推進事業の実施などを通じて、引き続き、環境省など関係省庁と連携しながら、小学校における自然体験学習の取組を一層推進してまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。環境省とも連携を取りながらというところを是非強くやっていただきたいと思います。
　子供時代に自然体験の量が多いか少ないかは、大人になって自然保護や環境保全の当事者となったときに大きな影響があると考えます。自然体験が多ければ環境の変化を身近に感じることができ、あの海を汚してはいけない、あの生き物を困らせてはいけない、ごみを減らした方がいいなど、自らの体験を基にして環境活動に興味を持つことができますが、残念ながら自然体験が少なければ、環境問題がどこか遠くの話に感じてしまいがちです。
　先日、ある新聞の投稿欄にこんなことが書いてありました。都内の自宅の庭に小さな池を造ったところ、カエルがたくさんやってくるようになり、卵からオタマジャクシがかえり、家族みんなで楽しんでいましたが、近所からカエルの鳴き声がうるさいと苦情が来て、それ以来、カエルの卵を生ごみに出しているという書き込みを見て、私はとても残念な気持ちになりました。
　やはり、学校教育も限界があります。学校教育以外で、地域で積極的に環境教育を行っていくことも必要かと思います。地域で積極的に環境教育を行っている事例がありましたら教えてください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　学校教育以外でも、民間団体を中心に地域で様々な環境教育活動が行われていると承知してございます。公益財団法人日本環境協会が運営いたしますこどもエコクラブという環境活動のクラブには、現在、全国で約二千もの地域団体、人数にいたしまして約十万人が登録し、自然体験学習などに取り組んでございます。
　さらに、環境教育等促進法に基づきます体験の機会の場の認定制度がございます。これは、地域の企業や民間団体が自然体験活動の場として提供する土地、建物などを都道府県知事などが認定いたしまして国民に広く周知するものでございます。その認定を受けた場で、企業や民間団体が森林体験活動や自然観察会といった環境教育の活動を実施してございます。現在、全国で十六か所が認定されておりますけれども、環境省といたしましては、引き続き、こうした体験の機会の場の認定の促進を図ることが重要と考えておりまして、地域の方々と連携し、自然に触れる体験型の活動を含め、様々な環境教育活動を推進してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　自然への興味、好奇心、探索力は幼い頃から育まれます。そこで、今全国で森のようちえんが急速に増えています。大人から与えられる教材をこなす幼児教育ではなく、自らが自然の中で様々なことを感じるということを大切に、雨でも雪でも、一年間を通して森の中で活動する自然保育が世界中で注目されています。
　森のようちえん活動には環境省も支援をしているということですが、どのような支援でしょうか、教えてください。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、自然体験の機会を提供している施設や団体等の情報を広く国民に向けて発信することなどを通じて自然との触れ合いを推進しております。
　具体的には、環境省の自然大好きクラブというウエブサイトにおきまして、自然触れ合い活動を実施している施設やイベントについて対象年齢等に応じた検索ができるデータベースを構築し、広く国民向けに紹介をしております。この中には、全国の自然学校や森のようちえん等、子供たちを対象にしたものも含まれております。
　環境省では、今後とも引き続きこうした取組により幼少期を始めとする自然体験活動を後押ししてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　環境大臣にお願いします。
　学校教育だけでは環境教育や自然教育は十分にできません。地域での自然体験活動、森のようちえん活動への積極的支援など、子供たちが自然体験をしながら環境について学ぶ機会を増やしていただき、明日の研究者の卵の育成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、環境の保全や研究に取り組む人材の育成のためには、子供のときからの自然と触れ合う体験が非常に重要であると考えております。
　環境省といたしましては、これまでも、自然体験に関するイベントや活動に関する情報発信のほか、自然と触れ合うみどりの月間などにおける地方公共団体等による自然触れ合い活動の推進、子どもパークレンジャー事業等による子供たちの自然体験機会の創出などを実施してきたところでございます。
　森のようちえん活動について言及がございました。大変そうした活動というものが重要であるという認識の下、引き続き、将来を担う子供たちが自然と触れ合い、環境について体験を通じて学ぶことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　では、最後に、太陽光発電設備について伺いたいと思います。太陽光発電設備の入口と、時間があれば出口の問題について質問したいと思います。
　では、入口の問題、太陽光発電設備の設置について伺います。
　太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの活用の面から必要な設備であることは事実です。その上で、今、防災や景観等に関して、地域住民との間で設置などに関してたくさんの問題が生じているのも事実です。
　そこで伺いますが、太陽光発電設備の設置に関して全国各地でトラブルが起きている、そのトラブルの原因については把握されていますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電の導入に当たりましては、森林伐採を伴う場合の地すべりによる土砂流出や濁水、希少動植物の生息・生育環境の悪化、自然豊かな景勝地における景観への影響が生じている事例などがあると承知してございます。
○宮沢由佳君　国として、これらのトラブルに鑑みて、対策を行う用意はありますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　太陽光発電につきまして、今申し述べましたような環境影響についての懸念が生じている事例がございます。このような太陽光発電が及ぼす環境の影響につきましては、今後更なる実態把握を進めまして、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー事業の実施に当たりましては、長期安定的に発電事業を行うために、その地域の住民の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だと考えてございます。
　ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していると。そうしたことを踏まえまして、昨年四月に施行されました改正ＦＩＴ法に基づいて策定いたしました事業計画策定ガイドライン、このガイドラインにおきまして、地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たにその事業者の努力義務として定めたところです。コミュニケーションを怠っていると認められる場合には、必要に応じて指導を行ってございます。
　また、改正ＦＩＴ法におきましては、新たに自治体の条例なども含めた関係法令の遵守を認定基準に明確に位置付けてございます。関係法令の遵守違反が確認された場合には、認定の取消しをすることとしてございます。
　こうした対策を通じまして、事業者が地域と共生を図りながら適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いします。
　地方自治体任せでは、太陽光発電設備の設備自体に関して、営業の自由や財産権などの関係で、特に小規模発電設備との関係で、地域住民の防災や住環境の面から適正な対応を行うことが事実上できない場合もあります。
　国において、指針などしっかりと打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電につきましては、地方自治体において環境影響評価条例などの対象としている場合がございます。環境省では、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している地方自治体の皆様の業務の参考にしていただくため、地方自治体の取組事例集を作成、公表し、普及を図っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、住環境を含め、太陽光発電が及ぼす影響につきまして、今後更なる実態把握を進め、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　経産省、お願いします。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していることを踏まえまして、昨年四月に施行された改正ＦＩＴ法に基づきまして、再エネ発電事業者がＦＩＴ法に基づき遵守が求められる事項、それからその地域住民との適切なコミュニケーションなど、法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について整理いたしました事業計画策定ガイドライン、これを策定したところでございます。
　それで、まず、地域とのコミュニケーションを例えば努力義務ではなくて更に強い義務化すべきと、そういった議論もございますけれども、地域住民とのコミュニケーションの在り方というのは各事案やその地域の実態に応じて丁寧に決められるべきものと考えておりまして、国が一律にコミュニケーションを義務化すると、例えば説明会を開催しているかとか、そういった形式的な要件を基準に義務を果たしているか否かを判断することになってしまうおそれがあると考えております。
　したがいまして、国が一律に義務化するのではなくて、各事案やその地域の実態に合わせることとして、例えば、その自治体が定めた条例に違反した場合には、ＦＩＴ法に基づいて必要に応じて認定を取り消すといった形で対処していくことが適当と考えております。
　なお、地域トラブルに悩んでいる自治体に対しましては、条例を制定している自治体の事例を紹介するなど、国としましてもその相談に応じているところでございまして、こうした取組を通じまして事業者が地域と共生を図りながら適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　太陽光発電設備を設置する場合に、山や森の木を切って設置しているところが多々あります。一度木を切ってしまうと、成長まで時間が掛かる上、山や森の保水力が弱まり、雨や強風で土砂が崩れるおそれも出てきます。また、せっかくの再生可能エネルギー活用のために二酸化炭素を吸収してくれる山や森を失うことは、本末転倒のような気もします。
　大臣は、山や森を守ることに対してどう思われますでしょうか。また、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーと山や森との共存をどうしますか、お答えください。
○国務大臣（中川雅治君）　太陽光発電の設置の際の森林伐採につきましては、一般論としては森林を伐採しない方法が望ましく、伐採する場合でも、法令遵守はもとより、環境影響に配慮することが望ましいと認識いたしております。同じ太陽光発電の設置でありましても、例えば住宅、オフィスの屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置すれば、土地改変や自然環境への影響が小さく、比較的短い時間、手間で施工ができます。
　こうした観点から、環境省としては、自宅や自社の屋根に太陽光発電設備を設置し、省エネや蓄エネと組み合わせてゼロエネルギーハウス、ゼロエネルギービルを目指す際の支援、農業を営みながら農地に太陽光発電設備を導入する際の設備補助などに取り組んでおりまして、また、アセス制度の観点からも必要な方策を検討してまいります。
　これらの施策を通じて、自然環境や地域と調和した形で太陽光発電が促進されるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　お願いいたします。
　太陽光発電設備の設置を推進することに決して反対はしません。国民も事業者も自治体も納得する、適正な対応を行うことが大切だと思います。全国的な問題でもあり、一地方自治体の問題とせず、立法府、行政府がイニシアチブを取って解決策を推進していくことをお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたが、可能な限り出口の問題についても伺いたいと思います。
　先ほど河野委員からリサイクル、リユースの質問ございましたので、次の、設備の廃棄に掛かるコストの積立てに関して伺いたいと思います。
　今年度中に事業者から報告を受ける仕組みをつくると伺っていますが、事業者は廃棄コストを実際には負担しないまま発電をやめ、設備を放置するようなこともあると思います。コストを担保するためにはどうしたらよいでしょうか、伺います。経産省、お答えください。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、太陽光パネルの廃棄につきましては、特に自己所有地の太陽光を中心に、廃棄処理費用の工面がされずに放置や不法投棄をされてしまうのではないかという懸念があると認識してございます。現状、ＦＩＴの調達価格には既に廃棄に必要な費用が含まれておりまして、事業計画策定ガイドラインにおいても、事業終了時の処分のために計画策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めております。
　一方で、太陽光発電事業者が廃棄時に必要な費用をあらかじめ積み立てておくことを担保することが必要と考えます。そのため、例えば外部で積立てを行う仕組みなどの施策につきまして、今年一月に審議会で検討を開始したところです。本年度中を目途に、可能な限り早期に結論を得たいと考えております。
　それから、並行しまして、すぐにできることに着手すべく、事業者に毎年度提出を義務付けております年次報告におきまして、発電コスト等の報告に加えて、本年度の下半期から廃棄費用の積立計画と進捗状況についても報告させて、その状況を公表することを検討しております。悪質な事例が生じた場合には、報告徴収、指導、改善命令を行うこととしたいと考えております。
　これらの取組によりまして、太陽光パネルの廃棄に当たって適正に処理される事業環境を整備してまいりたいと考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　宮沢君、時間が来ておりますので。
○宮沢由佳君　はい。
　ありがとうございます。明日を担う子供たちにツケを残さないことを是非念頭に置いて進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　水俣病の問題について質問いたします。
　水俣病の公式認定から今年で、熊本では六十二年、新潟で五十三年たちました。いわゆる、この間、政治解決だとか水俣病の特措法による救済が行われてきましたが、それでもなお全被害者の救済を求める被害者の皆さんがたくさんおられます。不知火海沿岸に被害も広がっているわけですが、今日は新潟の水俣病に焦点を当てて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、新潟における水俣病の認定状況について確認をしたいと思います。今日、配付資料を一枚付けさせていただきました。新潟県が公表している行政資料から、こちらの事務所で作成したものです。
　現在、水俣病患者であることを認定し、救済する制度は、公健法しかありません。公健法は指定地域を定めて救済するという枠組みになっておりますけれども、新潟県ではどこが指定地域に当たるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　水俣病に関する公害健康被害の補償等に関する法律の指定地域につきましては、有機水銀による相当範囲にわたる著しい水質の汚濁が生じていること、その影響により、水質の汚濁の原因物質との関係が……（発言する者あり）はい、分かりました。
　それでは、政令で指定されている地域でございますが、具体的には、新潟県につきましては、新潟市松浜町、根室新町、津島屋一丁目から八丁目、新川町、一日市、海老ケ瀬、大形本町、中興野、本所、江口、新崎、名目所及び濁川及び旧豊栄市の高森新田、森下及び高森の区域でございます。
○武田良介君　簡潔にお願いします。
　指定地域内で行政認定された水俣病患者の数、何人になっていますか。
○政府参考人（梅田珠実君）　新潟県市におきます水俣病認定患者は、平成三十年四月末現在、七百十四人となっております。
○武田良介君　指定地域内というふうに聞いたんですけど、その数字でいいんですか。
○政府参考人（梅田珠実君）　御指摘の指定地域内外でございますが、指定地域内外別の集計は行っておりません。
○武田良介君　私、資料に配付させていただきましたけど、新潟県当局が公表しているインターネットでも取れるようなものから作っております。これ見ると、赤い人型のところがこれ認定患者数というふうになっています。新潟市と豊栄市というふうに書いていますが、この赤で囲っているところは公健法の指定地域ということになりますので、この数でいいますと、大体、この資料の表でいいますと五百二だというふうに思います。
　ちなみにですが、これ、認定の患者数、それから総合対策医療事業、最後に水俣病の特措法、それぞれの集計の年月日がちょっと違いますので、その点だけは注意して読まなければなりませんけれども、そういったものになっております。
　もう一点確認しておきたいと思うんです。二〇〇九年に作られた水俣病特措法で救済された被害者の方、これは公健法による指定地域の中では何人か、その外では何人になるか、いかがですか。
○政府参考人（梅田珠実君）　新潟県におきます水俣病特措法の一時金等対象該当者数は千八百十六人、加えて療養費対象該当者数が百四十三人となっております。
　御質問の指定地域内外別による集計は行っておりません。
○武田良介君　資料を見ていただければ分かる話を、集計していないとか、分からないとか、そういうことを繰り返されるということ自身が、私は、非常に救済求めている被害者の皆さんをばかにした姿勢じゃないかなというふうに私は思います。
　この資料を見ていただいたら分かりますけれども、公健法の指定地域になっていたところでもたくさん特措法で救済される方がいました。指定地域になっていないところでも更に多くの方がたくさんいらっしゃいます。阿賀野川の中流域それから上流で多くの方が救済されている。ざっと計算したって、約千三百人以上の方は特措法で指定地域外で救済されているということが分かります。
　現在はもうこの公健法でしか救済することできないわけですから、この公健法で指定地域で不当に線引きされているということが、認定されない、救済されないということの国の今取っている姿勢の端的な表れだというふうに思いますし、こうした不当な線引きはやめるべきだというふうに思います。後で質問していきます、この点は。
　不当な線引きによって今でも救済されることがない潜在的な被害者の方がたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、まず大臣に、その潜在的被害者の方がたくさんおられる、水俣病はまだ終わっていないと、大臣、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　行政といたしましては、長い時間を経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実を重く受け止めております。
　環境省といたしましては、地域の方々が安心して暮らせる社会を実現するために、関係県市と密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねるとともに、地域の医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興にしっかりと取り組んでまいります。
○武田良介君　終わっているか終わっていないかという話はどうですか。明確に御答弁いただきたい。
○国務大臣（中川雅治君）　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の公害環境問題の原点となる問題であるというように認識いたしております。
○武田良介君　終わっていないという認識ではっきりしていただかないと、これ先に進まないと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　そういう意味では、水俣病問題につきましては、今現在もなお認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという状況でございますので、問題への取組は道半ばであるというふうに認識いたしております。