Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀之士議員にお答えをいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射及び拉致問題についてお尋ねがありました。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、昨年二月の参議院本会議による決議を無視した暴挙であり、断じて容認できません。昨日行った日米首脳電話会談では、トランプ大統領から米国は一〇〇％日本と共にあるとの発言があり、日米の緊密な連携を確認しました。
　我が国は、引き続き、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、更なる挑発活動をやめ、安保理決議等を完全に遵守するよう強く求めてまいります。国連安保理の理事国として、関連安保理決議の実効性を確保し、我が国独自の措置の実施を徹底することを始め、先ほど本会議で可決された決議に対する私の所信で表明した方針に基づき、断固として対応してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指すべく全力を尽くしてまいります。
　森友学園に対する国有地の売却についてお尋ねがありました。
　今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります。また、本件の土地処分について政治家から不当な働きかけがあったかどうかについては、財務省理財局長が一切なかったと何度も答弁しているところであります。政府としては、引き続き、適切に御説明していくことが重要と考えており、その旨徹底してまいります。
　なお、国有地の価格が適正であったかどうかについては、独立した機関である会計検査院がしっかりと検査を行うと聞いています。会計検査院長から既に関連する情報の収集に一部着手したとの答弁もあったところであり、政府としてはその検査に全面的に協力してまいります。
　税体系のオーバーホールについてお尋ねがありました。
　我が国は、成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環が確立した経済社会を目指すべきだと考えています。
　こうした経済社会を構築する観点から、骨太方針二〇一六においては、税体系全般にわたるオーバーホールを進めることとしており、特に、個人所得課税や資産課税について、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを行う、国際課税について、グローバルなビジネスの構造変化に対応した制度の再構築を進めることとされています。
　これを踏まえ、今般の税制改正法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除等の見直し、国際的な租税回避により効果的に対応するため、外国子会社合算税制の見直しを盛り込んでいます。今後とも、経済社会の状況を踏まえつつ、税制改革を行ってまいります。
　老後の生活に備えるための自助努力についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金等を充実させていくことは重要な課題と認識しております。
　御指摘の老後の生活に備えるための自助努力の支援については、老後の生活の柱としての役割を果たしている公的年金制度による保障を前提として取り組むこととしているところであり、公的社会保障制度の責任を放棄するとの御懸念は当たらないと思います。
　デフレ脱却についてお尋ねがありました。
　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした見込みがないことを指すものと認識しています。政権交代後、アベノミクス三本の矢により、極めて短い期間で物価が持続的に下落する状況を脱し、デフレではないという状況をつくり出すことができました。しかしながら、再びデフレに戻るおそれがないという意味で、完全にデフレを脱却したと言い切れる状況にはありません。
　今後とも、経済最優先で、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続けることにより、できるだけ早期にデフレから脱却をし、そして日本経済を力強く成長させていきたいと考えております。
　平成二十九年度予算においては、国家公務員全体で定員純減となる中、国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、僅かではありますが純増にするなど、厳しい行財政事情の下で配慮を行っています。
　税務行政については、申告件数の増加や経済活動の国際化により、業務量が増加し、実地調査率が低下している状況にあります。また、国際的な租税回避への対応や富裕層などの税務コンプライアンスの維持向上についても戦略的に取り組むことの重要性が増しています。こうした中で、例えば申告内容の簡易な誤りについては書面などにより納税者に自主的な見直しを要請するなど、限られた定員の下で効率的な事務運営を図っております。
　政府としては、今後とも業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な定員を確保し、税務執行体制の充実に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　森友学園への国有地売却に関連して、公文書管理についてのお尋ねがありました。
　公文書管理法は、公文書が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。
　行政文書の保存期間については、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされており、御指摘の件については、財務省において、公文書管理法及び財務省行政文書管理規則等に基づき、適切に判断されたものと考えております。
　内閣府としては、引き続き、政府における公文書管理の取組全体の質を向上させていくことは重要であると考えており、行政文書の管理に関するガイドラインの継続的な見直しや、各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めてまいります。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　三月六日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことは、核兵器の開発と不可分に結び付いた軍事行動であり、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。質問に先立ち、厳重に抗議するものであります。
　所得税法等の改正案に関連して、現下の経済情勢及び税制の在り方について質問をいたします。
　まず、アメリカのトランプ新政権の発足を踏まえ、日米経済関係と安倍内閣の政策対応についてお聞きいたします。
　アメリカでは、一九八一年のレーガン政権以来、歴代の共和党、民主党政権を通じ、多国籍大企業や金融資本の利益を最優先した新自由主義政策が進められてきました。その結果、国内産業の空洞化、正規雇用の減少、中間層の貧困化が進行する一方、富裕層に富が集中し貧富の格差が拡大しました。本来であれば、多国籍大企業のもうけ本位の好き勝手なやり方を規制し、格差是正と国民の暮らしを守る方向へ政策転換すべきですが、トランプ氏は、露骨な排外主義、差別主義を掲げ、メキシコ移民やイスラム系の人々への敵意を扇動することで大統領に当選をいたしました。
　二月二十八日の連邦議会における施政方針演説でも、トランプ大統領が打ち出した政策は、軍事費拡大、インフラ投資、法人税減税、規制緩和など大企業支援が中心であり、産業の空洞化や格差問題を解決するものではありませんでした。また、トランプ大統領は演説の中でアメリカ第一主義を強調しましたが、これは単なる内向きの話ではなく、他国に対しアメリカの要求を正面から押し付ける姿勢を改めて表明したことにほかなりません。
　安倍総理は、トランプ大統領の施政方針演説をどのように受け止められたか、お聞きしたいと思います。
　これらのことに関連し、日本政府の対応について二点質問します。
　第一は、二国間交渉についてです。
　安倍総理は、アメリカとの二国間交渉に際し、ＴＰＰの合意水準が前提になるという考えを示してこられました。そうなれば、今後、僅かに残った関税の撤廃にとどまらず、農業、医療、金融などの分野でアメリカが一層の規制緩和を求めてくることは必至です。安倍総理とトランプ大統領の首脳会談において日米経済対話の設置が決まりました。今までも、日米構造協議や年次改革要望書、この間のＴＰＰ交渉における日米並行協議など、二国間交渉が行われてきました。様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。
　新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。
　第二は、税の引下げ競争の問題です。
　トランプ大統領は、就任演説で現行三五％の法人税率を一五％に引き下げると公約し、下院の共和党も二〇％まで引き下げる案を示しています。イギリス政府は、既に法人税率を一七％に下げる方針を表明しています。これまで、各国の法人税の引下げ競争については、多国籍大企業の負担を限りなく軽くするだけで、どの国も国民生活向け予算の財源を失い、社会保障の削減と庶民増税に突き進むことになる底辺への競争だとＯＥＣＤなどでも指摘され、世界のＮＧＯや市民運動からも懸念が示されてきました。
　税の引下げ競争を加速するようなことはやめるよう、日本政府としてアメリカにきちんと意見を言うべきではありませんか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　次に、日本経済の現状と税制について質問します。
　昨年十―十二月期のＧＤＰを見ても、個人消費の低迷が続き、相変わらず外需依存で、日本経済の基盤の脆弱さを示すものとなっています。個人消費が低迷している一番の原因は、賃金の伸び悩みと社会保険料などの負担増で可処分所得が減少していることにあります。
　今まで安倍総理や麻生大臣と何度も経済の議論をしてきましたけれど、対決点は多々ありますが、大企業の巨額の内部留保を国民の賃金や暮らしに回せという我が党の主張に対しては、総理も麻生大臣も共感を示されてきました。しかし、大企業の内部留保は、安倍内閣の四年間で七十二兆円も増加し、三百九十兆にまで膨らんでおります。いよいよ本気で内部留保の国民への還元を考えるべきときではないでしょうか。
　方法は二つあります。
　一つは、賃金政策による内部留保の還元です。
　この点では、長時間労働を追認し残業代をゼロにする働き方改革などもってのほか、直ちに撤回すべきであります。我が党は、低賃金の非正規雇用をこれ以上増やさず、正社員化を進めるための法改正に直ちに着手すること、中小企業に大胆な支援をしながら、最低賃金を大幅に引き上げることが必要だと考えます。安倍内閣として、大企業の内部留保を賃金に回させる具体的な政策をお示しください。
　二つ目は、税制を通じた大企業の内部留保の再分配です。具体的には、大企業に適正な税負担を求め、それを社会保障や教育など暮らしの予算に回すことです。
　今回の税制改正で最大の焦点になったのは、大企業優遇と批判されてきた研究開発減税の見直しでした。この三年間の実績を見ても、毎年の減税額は六千億円以上に上り、資本金十億円以上の大企業が減税額の九割程度を占め、上位十社だけで減税額の三割から四割を占めています。例えば、トヨタ自動車は一社で三千二百二十五億円、年間一千億円もの減税です。直近のトヨタの利益は二兆円を超えており、内部留保は十兆円近くも積み上がっております。一千億円もの減税が必要な企業とは到底考えられません。
　三年前に出された政府税制調査会の報告でも、この研究開発減税に対しては大胆な縮減が提案され、昨年の通常国会では、我が党の追及に対し、総理も財務大臣も見直しを約束していました。しかし、蓋を開けてみれば、大企業への増税は財務省の資料によると僅か百億円程度です。しかも、減税対象をサービス開発にまで拡大をいたしました。これでは、政府税調が求めていた大胆な縮減には程遠いのではありませんか。
　総理、本気で大企業の内部留保を国民に還元する気があるのなら、こういう優遇税制こそ見直し、国民の暮らしを応援する予算に振り向けるべきではありませんか。
　税金の取り方、使い方を国民の暮らし本位に抜本的に改革することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　トランプ大統領の上下両院合同会議における演説についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、この演説において、税制改革やインフラ投資、規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大や国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調しました。
　世界に不確実性が増してきている中にあって、米国が強い国となり、日米同盟が更に強化されることは、地域や世界の平和と繁栄に資するものであり、トランプ政権と緊密に連携し、揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していきたいと考えています。
　今回の日米首脳会談で立ち上げた経済対話についてお尋ねがありました。
　これまでも日米構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは日本の経済構造に課題があると米側が言ってきたことに対し、あくまでも我が国の国益に照らし、その指摘が正しいと考える部分については対応し、他方で、そうでない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、米国の要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史であるとは考えておりません。
　今般、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしてまいります。
　なお、二国間ＦＴＡについては、今回、具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが最善かを含め議論してまいります。二国間であれ、多国間であれ、日本の国益をしっかりと守ってまいります。
　賃金政策に関するお尋ねがありました。
　まず、政府が進めている働き方改革については、長時間労働の慣行を断ち切り、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現するものであります。長時間労働を追認する等の御批判は当たりません。
　アベノミクスにより、政権交代後極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、雇用と賃金の環境は大きく改善をしてきています。
　雇用については、就業者数が百七十万人増加しました。特に正規雇用は、最近二年間で七十七万人増加し、非正規雇用の増加を上回っています。また、有効求人倍率は一・四三倍と約二十五年ぶりの高水準となり、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、その状況が続いています。失業率は三・〇％と約二十二年ぶりの低い水準となっています。
　賃金についても、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、パートで働く方々の時給はここ二十四年間でも最高の水準となっているなど、所得環境の改善が進んでいます。さらに、最低賃金について四年間連続で引上げを行い、合計七十四円の大幅な引上げとなりました。最低賃金については、今後も年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていき、全国加重平均が千円に到達していくことを目標として取り組みます。
　さらに、労働環境の改善に向け、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金の拡充など、企業における正社員転換や待遇改善の強化を進めることとしております。
　働き方改革での同一労働同一賃金については、働く人の立場に立ち、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する実効性ある法制度としてまいります。働き方改革実現会議等の場でしっかりと議論いただいて法改正の内容を具体化します。
　企業の内部留保の活用については、これまで取り組んできた法人税改革や二十九年度税制改正における所得拡大促進税制のめり張りを付けたインセンティブ強化により、企業に対して前向きな取組を促しているところです。これを受け、経済界も賃上げに向けて取組を進めていく旨表明しています。このような政策を積み重ねることにより、今後とも労働者の賃金、待遇の改善に努めてまいります。
　研究開発税制の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘の研究開発税制については、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の基礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、中小企業も含め幅広く利用されております。
　今般の平成二十九年度税制改正においては、本制度について、特に大企業について、研究開発投資を増加させる場合には高い税額控除率を適用する、一方で、減少させる場合には従来よりも低い税額控除率を適用する制度とするなど、めり張りを付けた見直しを行ってきたところであります。
　研究開発税制を含む政策税制については、今後ともその必要性や政策効果を見極めて、適切に見直しを行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生より、法人税の引下げ競争について一問お尋ねがあっております。
　トランプ新政権の具体的な税制改革案の内容はまだ明らかではありません。現時点で、米国の法人税改革について具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として、法人税引下げ競争について申し上げさせていただければ、各国が競争で極端な法人税の引下げを続けていけば、各国とも財政が立ち行かないということになりかねぬと考えております。また、法人税というのは、所得税や消費税、こういったものと同時に基幹税を成すものでありまして、これらの税目のバランスを考慮しつつ組み合わせていくことによって、いわゆる国の行政サービスを賄う財源が確保されておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、こうしたことを顧みずに安易に法人税についてのみ競争の下で引き下げていくとするならば、これは税制に対する信頼が損なわれるということにつながりかねないというのは基本的な考え方であります。（拍手）
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の改正案について質問いたします。
　少子高齢化と人口減少、働き方や産業構造の変化など、我が国が抱える課題を解決していく上で、税制の果たす役割は極めて重要です。身を切る改革、徹底した行財政改革による歳出の無駄、組織のスリム化を進めることで、歳出を真に必要なものに絞り込むことも必要だと考えております。歳出歳入の両面を厳しく見直しつつ、真に効果のある政策を実行することが求められています。
　我が党は、社会経済情勢の変化を的確に捉え、簡素、公平の理念の下、国民の暮らしや社会に活力を与える税制改正を目指しています。
　以上の観点から、本法案について質問させていただきます。
　まず、所得税について。
　昨年の政府税制調査会の議論では、配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入が検討されていましたが、残念ながら、また先送りとなりました。政府が一億総活躍社会の理念を掲げる以上、共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている社会情勢の中で、専業主婦世帯が多かった一九六一年に導入された配偶者控除制度は抜本的に見直されるべきです。
　現在の配偶者控除制度は、専業主婦がパート労働をした場合、一定の収入を超えなければ、夫は自分の基礎控除に加え、配偶者控除もあるという制度です。これは二重控除ではないかという指摘もあり、税法の在り方や国民の公平感の点から問題があると思います。
　少子化や人口減少が起こっている日本で、安心して子供を産み育てられる社会を目指すためには、フランスで効果があった、子供の数が多いほど税負担の軽減インパクトが大きくなるというＮ分Ｎ乗方式の導入や、あるいはそれと同様の効果を生じる日本型の政策が必要だと思います。
　そこで、総理に三点質問させていただきます。
　配偶者控除制度については、先ほど申しました二重取りの指摘がありますが、さらには、配偶者が百三万円以上百三十万円以下の収入だった場合、本人の基礎控除と配偶者特別控除、加えて配偶者の基礎控除と三点が適用されています。これは制度的にかなりの優遇ではないか。総理の御所見をお伺いします。
　さて、フランスで少子化を食い止めたと言われている政策、Ｎ分Ｎ乗方式ですが、一方で、この方式は中低所得者に対する減税効果が見られないという分析もあります。このＮ分Ｎ乗方式、日本での適用可能性について、総理の御見解をお伺いします。
　次に、配偶者控除制度の見直しには、所得や資産の把握や、過誤や不正受給の問題との関係に伴い、慎重にならざるを得ないという見解を総理は示されました。しかし、今の生活保護制度でも同様な問題が起きていると考えます。受給者が本当に生活保護の要件を満たしているかの把握に各自治体が苦労していると聞いております。この点について、総理の改善策をお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　法人税の実効税率引下げと租税特別措置の整理統合という政府の基本的な方向については賛成です。しかし、その規模が小さ過ぎ、スピードが遅過ぎると感じております。特に、政府が租特の経済効果をしっかり試算していないことは大きな問題です。
　先月の衆議院の質疑での我が党の質問に対し、総理は、租特についてはその経済効果を検証することが重要とお答えになりました。そして、今後とも効果検証の徹底、質の向上に努めるとお答えになりました。それについて、具体的にどの府省でどのような取組をされるのか、また、どのようなスケジュールで実施するのかというお考えをお聞きしたいと思います。
　法人税減税については、企業が巨額の内部留保を抱えていることから慎重な意見も聞かれます。確かに、せっかく減税をしても、それが配当にも賃上げにもつながらないのでは、景気刺激の効果は限られてしまいます。そこで、我が党は、法人税減税とセットで、今述べました租特の原則廃止とともに内部留保課税の強化を主張しています。
　アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。合理性の判断については財務省令で基準が定められており、事業拡張や企業買収の必要性などの例が挙げられています。アメリカのこうした制度も参考にして、日本での内部留保課税の強化も必要なのではないでしょうか。
　我が国では現在、特定同族株式会社についてのみ、例外的に内部留保に課税する制度があります。これを更に拡充して、上場企業に導入することも検討すべきではないでしょうか。財務大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、資産課税について、事業承継税制の問題についてお伺いします。
　衆議院では、我が党の主張として、後継者が取得した株式などにつき納税猶予の割合を一〇〇％に引き上げるべきこと、また、経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも適用すべきと、この二点について質問しました。
　本院では、更に加えて、以下の二点をお伺いしたいと思います。
　まず、現経営者の配偶者など親族からの相続や贈与で後継者が非上場株式などを取得した場合にも納税猶予制度の適用を受けられるようにするべきではないでしょうか。この改正は、閉鎖会社の実態に即したもので、しかも市場で高い評価を得ている優良な中小企業にとって大きなメリットがあると考えます。いかがでしょうか。
　もう一点は、取引相場のない株式の評価式についてです。来年度税制改正では多少の変更が予定されていますが、円滑な事業承継を促すため、評価式自体を変更すべきと考えます。いかがでしょうか。
　以上二点につき、総理大臣の御所見をお伺いいたします。
　日本維新の会は、民間の活力を最大限発揮できるような実効性の高い税制の実現とともに、真に支援が必要な方々へのサポートと将来世代への思い切った重点投資を目指します。
　日本の国際競争力を高め、未来に希望の持てる社会の実現に向け必要な改革や改善を実施することを国民の皆さんにお約束して、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井苗子議員にお答えをいたします。
　配偶者控除等についてお尋ねがありました。
　配偶者控除については、昨年末の与党の税制改正大綱において、扶養控除と同様、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであること、諸外国においても配偶者の存在を考慮した仕組みが設けられていることを踏まえれば、廃止して配偶者に何らの配慮も行わないことには問題があるとされたところであります。
　その上で、二重の控除の御指摘については、配偶者の基礎控除は、あくまでも配偶者自身の負担を調整する仕組みである一方、納税者本人の配偶者控除は、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであります。したがって、それぞれ別の目的を有しており、それらが併存していることは合理性があるものと考えております。
　なお、Ｎ分Ｎ乗方式については、政府税制調査会の中間報告において、高額所得者に税制上大きな利益を与える結果となること等の問題点があり、個人単位課税を基本とすべきとの指摘がなされております。
　他方、政府、与党の税制調査会においても若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されており、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、個人所得課税改革について検討を進めてまいります。
　生活保護についてお尋ねがありました。
　生活保護制度においても、収入や資産の的確な把握や不正受給の防止に取り組む必要があると考えております。
　このため、平成二十五年の生活保護法改正において、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げなど、不正受給対策を強化しています。今後も、地方自治体における受給要件の確実な確認など、制度の適切な運用に取り組んでまいります。
　租税特別措置の効果検証についてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果をよく見極めることが重要と考えています。
　そのため、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づき、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各府省は、租税特別措置の拡充・延長要望を行う場合には、その政策効果等について評価を行い、総務省がその内容を点検し、結果を公表することとされており、当該評価等の内容も踏まえ、改正要望についての精査を行っております。今後、こうした政策効果の検証、点検のプロセスを更に徹底し、質の向上に努めてまいります。
　事業承継税制についてお尋ねがありました。
　我が国の経済において大きな役割を果たしている中小企業がきちんと後継者に引き継がれていくことは重要であります。中小企業の事業承継税制においては、そのような観点からまさに特例を設けています。さらに、二十九年度の税制改正においては、事業者の声も踏まえ、小規模事業者にも使いやすくするなどの要件緩和を行っているところです。
　後継者が現経営者の親族から株式を取得した場合にも適用を認めるべきとの御提案についてでありますが、事業承継税制は、全ての財産を平等に課税するという税制の原則の中で、安定的な事業承継のために必要な範囲に限って設けられた特例であることから、現経営者から取得した株式のみを対象としているものであり、慎重な検討が必要と考えています。
　また、取引相場のない株式の評価方法については、課税の公平性の観点から適正な時価が把握されるものであることが必要であります。
　いずれにせよ、今後とも、事業者の方々の意見に耳を傾け、必要な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　石井議員より、内部留保課税について一問お尋ねがあっております。
　税制面からも、企業における内部留保を活用した設備投資等を一層促していくべきとの問題意識は理解できます。
　政府として、これまでも取り組んできた法人税改革や平成二十九年度の税制改正におけます研究開発税制、所得拡大促進税制の制度にめり張りを付ける見直し、また、業績に連動した給与の柔軟化など、コーポレートガバナンスの強化に資する税制の改正などを通じて、企業に対しては前向きな取組を一層促しておるところでもあります。
　こうした制度改正を受けまして、経済界も設備投資や賃金引上げに向けて取組を進めていく旨の表明をされておりますことから、まずは実際の取組をされる姿勢を見極めてから、私どもとして更に考えてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　小西　洋之君
　　　　　森本　真治君　　　　　風間　直樹君
　　　　　石井　　章君　　　　　儀間　光男君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　行田　邦子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浜田　省司君
　　　　　　　警察庁警備局長　　松本　光弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、稲田大臣に森友学園の事案に関連して伺わさせていただきます。
　大臣は、一昨日の福山委員への答弁で、私が弁護士時代に森友学園の顧問だったことはありませんというふうにおっしゃられました。しかし、その後に保守の会の松山氏がＳＮＳ上で、大臣は塚本、あっ、失礼いたしました、塚本幼稚園の顧問弁護士をしていたのは大臣の、稲田大臣の旦那さんでしたというようなことがＳＮＳ上で発信されております。
　大臣に伺いますが、大臣の御主人であられる弁護士の先生は塚本幼稚園の顧問弁護士を過去されていたことがあったか、あるいは現時点されているか、それを一点伺わさせていただきたいことと、また、それに関連いたしまして、大臣の旦那様の弁護士先生と、また大臣が弁護士であられるときに一緒に経営といいますか営まれていらっしゃいます弁護士法人光明会、弁護士法人光明会の代表弁護士を、法人の代表弁護士を、あっ、失礼しました、正確に申し上げます、弁護士法人の代表を大臣はこれまでお務めになっていたことはありますでしょうか。そうしたことはないというような御回答を民進党の衆議院の議員の方にいただいているようでございますが、政官要覧、また時事通信の国会議員プロフィールには弁護士法人代表の記載があるということでございますので、事実関係をお願い申し上げます。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私は、本件の土地売却については何の関係もございません。そして、籠池夫妻とはこの十年間、お会いをしたこともお話をしたこともありませんし、一昨日でしょうか、御答弁申し上げましたように、弁護士時代を通じて御夫妻から何らかの法律相談を受けたこともございません。
　私の夫の件につきましてでありますけれども、私の夫は、私が国会議員になる前も、そしてなった後からも一私人でございますので、お答えする立場にはありません。他方、夫からは、本件土地売却には全く関与していないことを是非説明してほしいと言われておりますことから、この場で申し添えさせていただきます。
　お尋ねの、私が弁護士法人光明会の代表となっていたことがあるかということでございますが、これまで私は、光明会の代表となったことはございません。したがいまして、今委員が御指摘の政官要覧、さらには時事通信ホームページにある弁護士法人光明会代表ないし弁護士法人代表との記載は誤りでありますので、訂正を申し入れたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　弁護士であられる旦那様のことについては私人でいらっしゃるので答える立場にはないとおっしゃっていただきつつ、旦那様のメッセージをここで御紹介いただくというのは非常に矛盾があるといいますか違和感を感じるところでございます。
　それはさておき、この森友学園の事案でございますけれども、委員長に申し上げますけれども、我々民進党は、参考人招致、籠池理事長の参考人招致をずっとお願いをさせていただいております。ただ、これについては、自民党の先生方は、問題の違法性が明らかではない、あるいは違法性がないなどの理由をおっしゃられて、それに応じてくださっていないところでございます。
　ただ、先般、鴻池先生が、参議院の鴻池先生が記者会見をされましたように、籠池理事長とその奥様は、特にそこにいたその奥様が、コンニャクなのか紙幣なのか、紙包みを渡してお願いをしようとしたということでございますので、これは刑法で言うところの贈賄申込罪そのものではないかというふうに私は思うところでございます。つまり、刑法犯罪というもう法律問題は既に発生しており、このことについては国民は公知の事実でございますので、是非我が参議院の威信に懸けて、籠池理事長の参考人招致を是非よろしくお願い申し上げます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、本論の質問に移らせていただきます。
　森友学園の問題については様々な証明を今追及を我々はさせていただいておりますけれども、実は既に完全に証明をされている日本の戦後政治で最大の違法事件がございます。それは、安倍内閣による解釈変更の憲法違反の問題でございます。それについて伺わせていただきます。
　委員の皆様、お手元に資料を二通お配りさせていただいております。カラーの資料と白い資料でございます。カラーの資料の一ページ目にございますけれども、実は安倍内閣の集団的自衛権合憲の論拠は七月一日の閣議決定に明記され、それはただの一つしかございません。今私が手元に持っております今から四十五年前に作られた昭和四十七年政府見解、これが作られたときに、作った吉國長官たちの手によって、集団的自衛権を合憲として許容する基本的な論理、そうした法理が書き込まれていた、つまり元々合憲だったというものしかありません。
　じゃ、このカラーの紙の一ページをおめくりいただきまして、なぜ合憲かといいますと、この昭和四十七年政府見解、先生方にはカラーの五ページですね、五ページにコピーを付けさせていただいておりますけれども、四十七年見解の中にある「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」というこの文言、この「外国の武力攻撃」という言葉には、たまたま誰に対すると書いていない。書いていないんだけれども、普通は我が国に対する外国の武力攻撃、つまり個別的自衛権の局面しか読めないはずなんですが、安倍内閣は、同盟国に対する外国の武力攻撃、つまり集団的自衛権の局面も読める、つまり集団的自衛権が合憲と書いてある文書だというふうに言い張っているわけでございます。
　次の三ページには、こうした集団的自衛権を合憲とする基本的な論理を、吉國長官たちがそういう論理を頭に持ってこの四十七年見解に書き込んだというふうに言っております。しかし、この安倍内閣の合憲の主張は、様々な物証によって論理的に完全に否定をされております。以下、それを追及させていただきます。
　まず、内閣法制局の方に議事録の御紹介をお願いしたいんですけれども、この四十七年政府見解、四十七年の十月の七日に決裁されておりますが、その僅か三週間前、安倍内閣も認めている作るきっかけになった国会答弁がございます。最終決裁をした作成者である吉國長官の国会答弁、この白い資料の五ページの（４）の、失礼いたしました、七ページの（１）の答弁を読み上げ、失礼いたしました。訂正いたします。この白い資料の六ページの（６）の答弁を、質疑、質問も含めて読み上げていただけますでしょうか。
○政府参考人（松永邦男君）　それでは、読み上げさせていただきます。
　まず、水口委員の御質問でございますが、「日本は集団的自衛権を行使しないというのは、これはまさに政策論じゃないですか。法律論じゃないですよ。この点、条約局長いかがですか。」。
　吉國説明員の答弁でございます。「平和条約の五条のＣ項でございますか、と安保条約の前文、日ソ共同宣言で、わが国が自衛権を持っているということは確認をしております。その自衛権には、形容詞がついておりまして、個別的及び集団的自衛の固有の権利があるということで、条約上うたわれておりますが、これは国際法上の問題として、日本が自衛権を持っている、その自衛権というのは個別的及び集団的なものであるということを国際法上うたったわけでございまして、憲法上こういう権利の行使については、また別途措置をしなければならない。憲法ではわが国はいわば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、わが国が侵略された場合に、わが国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明をしているつもりでございます。」。
　以上でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　稲田大臣に伺います。今、内閣法制局に読み上げていただいた答弁、四十七年見解を作るきっかけになった答弁です。個別的自衛権しかできない、それが憲法九条の法律論である、かつ、我が国が九条の下で自衛権を発動できるのは我が国が侵略された場合に限る、よって集団的自衛権は違憲、できないと言っていますけれども、この答弁から作られた四十七年見解でなぜ集団的自衛権が合憲と読み取れるんでしょうか、論理的にお願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　昭和四十七年の基本的な法理というのは、我が国の必要な自衛の措置はとれる、すなわち、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じているとは到底解せられない。これは、まさしく唯一の憲法判例であるところの砂川判決と軌を一にする基本的な論理であります。
　そして、今読み上げられた箇所は、まさしく昭和四十七年のその事実認識の上において、我が国を取り巻く安全保障上の環境においては、当てはめた結果、我が国に対する急迫不正の侵害に対する場合に限られているということを述べているだけであって、必要な自衛の措置の範囲は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるということであり、四十七年の論理とは全く矛盾するものではないということでございます。
○小西洋之君　全く答弁になっておりません。もう一度伺います。
　個別的自衛権の発動しかできない、我が国に対する侵略が発生した場合以外には自衛の行動はできないという答弁でございます。よって、集団的自衛権はできないと明記しています。この答弁のどこに集団的自衛権を容認する法理が日本語として読み取れるのか、お示しください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、四十七年の基本的な論理は何かといいますと、憲法九条の下でも、我が国の自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするためには、座して死を待つのではなくて、必要な自衛の措置をとることが禁じられているものではないということであります。
　そして、この自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容されるというものであります。
　確かに、昭和四十七年のその当時の状況に照らせば、個別的自衛権、すなわち我が国に対する武力攻撃があって初めてということに当てはめとしてなりましたけれども、今の状況からすれば、集団的自衛権の限定的な場合において認められるということは何ら矛盾するものではないと考えております。
○小西洋之君　集団的自衛権が合憲と読み取れる法理が日本語としてこの答弁のどこに書いてあるのか、日本語としてお示しください。
○国務大臣（稲田朋美君）　日本語としては、外国の武力攻撃があって、それによって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態ということの中に限定的な集団的自衛権の行使も読み取れるということでございます。
○小西洋之君　実は、稲田大臣は、集団的自衛権を許容する基本的な論理とその論理の当てはめをまとめてここで答弁しているんだというふうに言っているんですけど、じゃ、稲田大臣に伺いますけれども、基本的な論理と当てはめを一体として答弁しているその根拠、なぜそういうふうに考えられるのか、論理的な根拠をお示しください。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の吉國元法制局長官の答弁では、「その防げなかった侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、」と答弁をしており、その防げなかった侵略とは我が国に対する侵略について述べたものであると、その当時の当てはめによってそういうものであるということであって、何ら矛盾するものではないということであります。
○小西洋之君　先ほどの答弁で、集団的自衛権を許容する基本的な論理とその当てはめ、当てはめは個別的自衛権しかできないという結論なんですけれども、それを一体として述べているとおっしゃるんですけれども、そのようにこの文章を受け止める理由を、そういうふうに決め付ける理由を法的な根拠をもってお示しください。全然答えていません。
○国務大臣（稲田朋美君）　この四十七年の見解の基本的な論理は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法九条は禁じているものではないということであります。
　そして、必要な自衛の措置の範囲というのは、まさしく我が国を取り巻く安全環境、そしてそれの当てはめによっても決まるわけであります。その中で、外国の武力攻撃があって、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、四十七年当時は、それを当てはめますと個別的自衛権、すなわち我が国に対する直接の攻撃があった場合に限られるわけですけれども、今の現実、今の我が国を取り巻く現状に照らせば、限定的な、ごくごく限定的な場合の集団的自衛権の行使を認めることは何らこの四十七年の基本的な論理には違反しないということでございます。
○小西洋之君　全く答えておりません。
　内閣法制局にお願いします。四ページの（３）の吉國長官の答弁を読み上げていただけますでしょうか。
○政府参考人（松永邦男君）　四ページの（３）の吉國説明員の答弁を読み上げさせていただきます。
　「平和主義をうたいまして、武力による侵略のおそれのないような平和社会、平和的な国際社会ということを念願しておりますけれども、現実の姿においては、残念ながら全くの平和が実現しているということは言えないわけでございます。で、その場合に、外国による侵略に対して、日本は全く国を守る権利を憲法が放棄したものであるかどうかということが問題になると思います。そこで国を守る権利と申しますか、自衛権は、砂川事件に関する最高裁判決でも、自衛権のあることについては承認をされた。さらに進んで憲法は――十三条を引用いたしましたのは、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」ということで、個人の生命、自由及び幸福追求の権利を非常に重大な価値のあるものとして、第十三条は保障しようとしているわけでございます。そういうことから申しますと、外国の侵略に対して平和的手段、と申せば外交の手段によると思いますが、外交の手段で外国の侵略を防ぐということについて万全の努力をいたすべきことは当然でございます。しかし、それによっても外国の侵略が防げないこともあるかもしれない。これは現実の国際社会の姿ではないかということになるかと思いますが、その防げなかった侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が――日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ、という説明からそうなったわけでございます。」。
○小西洋之君　稲田大臣に伺います。大臣が先ほどからおっしゃっている四十七年見解、また新三要件の言葉、国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される、国民の権利が根底から覆されるという言葉を使いながら、この四十七年見解を作った吉國長官が、集団的自衛権はできない、個別的自衛権しかできない、我が国に対する侵略が現実に起こった場合以外に自衛の行使はできない、それが解釈の論理の根底だと言っているんですけど、なぜ集団的自衛権を合憲と読み取れるんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が述べられた点、吉國長官は、国民の権利が根底から覆るような場合というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという、当時のですよ、当時の事実認識を前提に答弁をされているわけであって、基本的な論理と当てはめの部分が、両者が一体となった答弁をしているという部分はありますけれども、このような基本的な論理、すなわち基本的な論理とは何かというと、憲法九条の下でも我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されない、これは砂川判決そのものであります。
　そして一方、この自衛の措置は、あくまでも外国からの武力攻撃があって、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許容されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、これが基本的な論理ということであって、これは何ら変わっていないということを申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　今の答弁の箇所で、基本的な論理と当てはめを一体として述べているという、その法的な根拠をお示しください。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　それ、質問でおっしゃっていただけますか、座ってからおっしゃらないで。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　稲田防衛大臣、答弁してください。
○国務大臣（稲田朋美君）　昭和四十七年の基本的な論理というのは、まさしく今述べましたような、九条の下でも必要な自衛の措置をとることができる、砂川判決そのもの。そして、その自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される必要最小限度の武力の行使は許容されるということなんです。
　そして、それを当てはめた場合に、当てはめた場合に、四十七年当時は確かに我が国に対する直接の攻撃であった。しかし、今の我が国を取り巻く現状を鑑みたときに、それのみならず、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があり、これにより我が国の存立が脅かされて、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において認められるというのは、何らその基本的な論理を変えているものではないということを申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　このような憲法違反の主張をしている方は日本には三人しかいません。安倍総理と稲田大臣、横畠法制局長官だけでございます。
　参院事務総長にお願いいたします。十一ページの、安保国会の九月十五日の濱田元最高裁判事の陳述の波線の部分を読み上げてくれますでしょうか。