Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題につきましては何回かお答えをいたしております。
　まず、私どもは昭和六十三年決算、これを基準に算定をいたしております。これはもう委員御存じのとおり、六十三年決算が五十兆八千二百六十五億であります。それから大体五年間のいわゆる伸び率等も勘案をいたしまして、平均の伸び率は九・五％、最低七・九％となっております。
○沓掛哲男君　今聞いていることと違うでしょう。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　わかりました。それで答えます。
　それで、現在元年度の予算が五十一兆百億ですから、現在既に六十三年度決算を基本にいたしまして、八％の伸びで我々は計算いたしまして、少なくとも平成元年度には五十四兆八千九百二十五億の税収を見込んでおります。そこで、これからの平成二年度、三年度となるわけでありますが、もし制度改正なしでこのままいきますと平成二年度には五十九兆二千八百四十億、平成三年度には六十四兆二百六十八億と、こういうふうに見込んでおります。
　そこで、平成元年度に私どもはこの税制改正を提案しているわけでございますので、そこら辺の調整をいたしております。調整をいたしまして、平成二年度のいわゆる税収を正確に申し上げますが
○沓掛哲男君　トータルだけで結構です。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　トータルで申し上げます。五十七兆五千七百七十億と見込んでおります。
　以上です。
○沓掛哲男君　そういうことを聞いているんじゃなくて、平成二年度の代替財源案の収入は幾らになるかと言っているんです。この本会議が始まったときに久保議員が言われたのは、一兆四千億不足する、五兆九千四百億に比べて一兆四千億不足すると言っていたのが、それを一兆七千億になるという訂正をなさいましたね。それと同じベースで一体どれだけ不足するのか、五兆九千四百億に比べて平成二年度は幾ら不足するのかを聞いているんですよ。あなたはさっきから何度も答えたと言うけれども、このことは一度も答えていませんよ。ほかのところの質問が頭にあって、そしてそれを何度も答えたと言われては迷惑千万ですよ。きちっと答えてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題は多少食い違いがあるのは残念でありますけれども、私どもは四会派といたしまして代替財源案五法案の提案に当たりまして、この制度改正によりまして平年度概算で幾らになるか、まずこういう計算をしたわけであります。それが平年度でどのくらいの増収になるか、これを示したわけであります。こういう方法といいますのは、もともと政府が制度改正をやりますときに大体やる方法と同じ手法であります。
　しかしながら、政府においても同機でありますけれども、初年度云々という話につきましてはこ
れは当然であります。この問題につきましては、初年度においては平年度より税収が減るのはこれはもう御存じのとおり、それぞれ、法人税にいたしましても、これは大体法人税法の今回の改正によりまして、御存じのとおりあの法律で決められているわけでございますから、四月にスタートして三月に決算をしたと。その分がいわゆる初年度の収入になるわけでございまして、したがいましてそれ以後のいわゆる五月に始まる決算の分とかそれぞれはこれは初年度の決算に入りません。したがいましてそういうふうな意味では、これは消費税の元年度の税収という問題におきましても、やはり一兆円以上のいわゆる次年度繰越分というのは出ているわけでございます。例えばですね……
○沓掛哲男君　いや、そこを聞いているんじゃない、あなた方のだけ教えてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　だから、政府も例えば消費税の導入の場合には、去年の暮れには五兆四千億という金額がございまして、ことしになりまして五兆九千四百億になりました。それで、ことしになりまして今度は一兆三千億、この五兆九千四百億から一兆三千億カットした分が、一兆三千億が平成二年度の予算に、予算というより収入に繰り越されています。
○沓掛哲男君　だから、消費税の話はいいですよ。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　いや、予算区分で政府でもそういうふうになっているわけでございます。したがいまして、私どもの分につきましては少なくとも、例えば地方税で申し上げますと、電気税とかガス税、こういうようなものも十二分の十になるとか、あるいは娯楽施設利用税とか料理飲食税とかたばこ税、こういうようなものが十二分の十一になるとか、こういうようなのはそれぞれあるわけです。
○沓掛哲男君　あるのはいいですから、トータルだけ教えてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　こういうふうなものにつきまして、ですから私どもは、初年度のいわゆる税収が政府としてどのくらい見込めるかということを算定いたしまして、その五十七兆五千七百七十億の中で、いわゆるこれは、これから先は私どもはいわゆる政府が持っておりますところの政府固有の責任であります財政運営、予算編成権、そういうようなものを侵そうなんて全く考えていないわけです。だから私どもは、したがいまして平年度分だけを出して、そしていわゆるこの平成二年度のトータルの税収は、我々としては五十七兆五千七百七十億ぐらいであろうと。だから予算編成の問題としてこの問題を処理していただきたい、そういうふうに私どもは考えているわけであります。
○沓掛哲男君　税収全体のことを聞いているんじゃないですよ。あなた方も、平年度で幾らと言うんなら、初年度が幾らになるか計算すべきでしょう。まずそれだったら、あなたが言うけれども、この法人税法等の一部を改正する法律で、この附則の第二条ではっきり書いてある。「第一条の規定による改正後の法人税法の規定は、法人のこの法律の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税」ですから、来年の四月一日以降に開始する事業年度のものしか適用にならない。だから、今開始する事業年度は全部ならないわけです。今開始して来年の十一月に決算するようなのはならない。したがって再来年の三月に決算するものだけでしょう。
　だから、法人税だけ見ても、皆さん方は一兆三千八百億か、約一兆四千億ほど平年度と見ているんだけれども、少なくも半分は入ってきませんよ。七千億は入ってきませんよ。そうすれば、今度はいわゆる地方税のはね返り分があるでしょう。そういうものは全然入ってきませんね。例えば法人住民税とかそういうものは全然入ってきませんでしょう。その二つ考えただけでも一兆超えますよ。だからあなた方、暫定期間は二年なんですよ。ずっとあるんならいざ知らず、二年。その平年度というと何を言うんですか。最後の二年度目だけを平年度と言うんですか。初年度は考えないんですか。たった二年しかないものを二年だけ言っている、そういうことがありますか。二年先よりも来年の方がずっと大切でしょう。それが幾らかちゃんとはっきりしてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　委員のおっしゃる法人税法の改正の問題とか、そういうことはもう十分承知なんです。そこら辺のところは当然先ほども申し上げましたが、四月から始まっていわゆる三月の決算の分しか入らないと。そうですね。だからそこの……
○沓掛哲男君　そうですよ、三月だけですよ。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　そうそう。しかしながら、そこら辺の中身につきましては私どもも十分検討をいたしておりますし、例えばもうことしの第一・四半期とか第二・四半期、終わりに近づいているわけです。法人税の中身とかそういうようなものを精査しないといけませんね。そういうふうになってまいりますと、どういうふうに精査するかということについては、資料等につきましても私は大蔵省と随分やり合いました、初年度ですから、来年度は。そういうふうな意味では、そういうふうな法人税の伸びとかあるいは物価とか、いろんな問題が法人の決算にはかかってまいります。そういうふうな計算の根拠となる資料もいただきたいし、我々としては現実の問題としてどうなるかということは計算をいたしております。
　しかしながら、それよりも私どもは初年度の単純な計算については、これは大蔵省もそういうふうにしておるということです。したがって私どもはいわゆる初年度の予算の上でトータルで税収がどのくらい見込めるかと、それは私どももいろんな角度から計算をさしていただきました。したがって私どもが例えば所得税でどのくらい減るか、法人税でどうなるか、その一つ一つについてはまだこれは、精査はいたしておりますが、そういうふうなものと勘案をいたしまして、普通ならば五十九兆となるところを税収全体で考えまして大体五十七兆円台でいけるんじゃないか、この程度が見込めるという計算をいろんな角度からさしていただいたわけであります。
　したがいまして、この五十七兆でいわゆる平成二年度の予算全体を編成していただくと。したがいまして、我々には予算編成権とかそういうようなもの全体がないわけですから、五十兆という予算の中のいわゆる五兆何千億という金額についての対案を考えているわけでございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○沓掛哲男君　代替財源のわずかなものが算定できなくて、国全体の収入が幾ら幾らとどうして議論できるんですか。このわずかなものがどうして計算できないんですか。あなたは盛んに勉強してきたと言われましたね。勉強したのならもう目の子だってできるじゃないですか。前のちゃんと一兆七千億の不足のやつからこれをずっと見てみれば目の子だってできますよ。ちゃんともうできて算定して知っておられるんでしょう。そういう数字を言えないから言わないんでしょう。答弁してください。ちゃんと答えてください。きちっとした数字を言ってください。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変お怒りのようでございますけれども、これはこのような制度改正を御提案申し上げます場合には、政府も平年度の計算をお示しになるのでございます。昨年も十二月までは消費税五兆四千億という試算をお示しになっておりましたが、その後五兆九千四百億に変わり、そして初年度は四兆円台になってまいりました。そういう計算というのは、制度改正が決まりますとそれに基づいて財政当局が精査の上計算をし、それに基づいて予算編成が行われる、そして歳入歳出全体の調整を図りながら財政計画が立てられるものでございまして、制度改正を提案する側として、平年度の試算を明確にお出しすればよいのではないかと思っております。ただ、初年度においては経過措置等がございますから、当然減収を生ずることはあります。
○沓掛哲男君　それは政府がつくるときは、平年
度を出して、皆さん方が、じゃ初年度は幾らになるかと要求をなされば、政府はちゃんと出しますよ。私は何回も要求している。きのうの質問要旨をとりに来られた方にも文書に書いてちゃんと渡してある。我が党も、最初から井上筆頭理事がちゃんと渡している。だけれども、一向に出てこないんですよ。そんな難しい計算じゃないでしょう。それをあなた、国全体の財政の収入、税収の中でどうだどうだなんて、あなたそんな議論をする資格がありますか。
　あなた方、この中だけでもちゃんともうわかっているでしょう、こんな計算ぐらい。こんな計算をするぐらいあなた極めて簡単でしょう。法人税だって、来年の四月から十一月、再来年の二月までの決算はないんで、再来年の三月に決算する分だけが法人税としてここに入ってくるんですよ。平年度に直せばそれは四月から全部入ってきますけれども。だから、その再来年の三月の決算分だけしか来年は入ってこないでしょう。そうしたら幾らになるか、そんなことはあなた、ここに出ておれば目の子だってできるじゃないですか。ましていわんや、それがはっきりすればいわゆる地方税の国税のはね返り分はないでしょう。それだけ計算をするだけでも一兆円超えるじゃないですか、それぐらいはちゃんとして答えてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは算術的に計算してそれで出せばいいという問題ではないと私は思っているわけです。初年度の予算でございますから、非常に大事な問題であります。したがいまして、これはただ単に先生がおっしゃるように法律に書いてあるとおりに計算してすっと出せばいいという問題ではない。
　なぜかといいますと、やはりこれからの税財政の重要な問題でございますし、例えば法人税一つにいたしましても、初年度の来年度の法人税収がどうなるかということについては詳細精査をする必要がある、そういうような意味でやはりただ単にこれを計算すればいいという問題ではないと僕は思っております。
　先ほども久保議員の方からもお話しございましたが、私どもは初め五兆四千億といういわゆる消費税の平年度の税収というものを聞いておったわけです。それがその後、大蔵省の方から五兆九千四百億ということになりまして、これは平年度である。それじゃ、それをもとに私どもは代替財源案を考えようと、こういうことになったわけです。そして、この五兆九千四百億でございますが、政府の方といたしましても、初年度は四兆六千四百億になる。そして、一兆三千億はいわゆる次年度分の収入になる。そういうような意味で計算をいたしますと、私どももこれと同じような考え方でいるわけでございまして、したがって、この問題については初年度云々という話が出てくるのは当然ではありますけれども、私どもは現在の立場といたしまして、憲法問題を持ち出すまでもなく、いわゆる財政運営に対する責任というのはもともと政府にあるわけですから、そういうふうな意味では消費税廃止に伴う制度改正というのは国民の声でもありますから、そういうような意味で代替財源の確保というのは政府の責任でもあるわけです。そういうふうな意味で私どもは……
○沓掛哲男君　いいから、ちゃんと数字を言われるのか言われないのかだけ答えてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　ですから、私どもの考え方を申し上げているわけであります。
　したがって、この問題は最終的にはこれから六十三年度の決算剰余金の使途だとか、あるいは平成元年度の税収増に伴うこれからの補正予算のあり方だとか、あるいはこれからの平成二年度の税収等も含めた予算編成のあり方、そういうものを含めて十分議論すべきである、こういうふうに考えているわけであります。
○沓掛哲男君　初年度どれぐらい欠損になるのか、これは非常にこれから私が自然増収に関係して重要な質問をやる最重要なテーゼですから、それがきちっとできるまで私は質問を続けることはできません。
○理事（井上吉夫君）　速記をとめて。
　　　〔午後四時十五分速記中止〕
　　　〔午後四時二十八分速記開始〕
○理事（井上吉夫君）　速記を起こして。
○沓掛哲男君　今の問題は関連が何問もありますが、それは保留して次の質問に移らしていただきます。
　まず、一九八八年二月の社会党で改正されました規約について、先ほど同僚宮澤議員の質問で久保議員は凍結中と答えられましたが、いつ凍結されたんですか。規約の改正は全国大会出席代議員の三分の二以上の賛成を得なければならないとなっておりますが、その後見直しとか何かが少しは書いてあるようですが、今もこの規約は脈々として生きていると思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　日本社会党の規約を御心配いただきまして、ありがとうございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
これは新宣言を決定いたしました大会において、規約との整合性を詰めなければなりませんので、規約検討委員会を設置してございます。そして、この検討委員会において検討すべき箇所を明確にいたしておりまして、その意味でこれは規約改正を検討する課題として明示していることにおいて凍結と申し上げたのでございます。これは私、当時中央執行委員でございまして、直接かかわっておりましたので間違いございません。
○沓掛哲男君　私も初めてでしたが社会党の規約並びに新宣言を熟読玩味させていただいたんですが、そこで非常に気にかかるところがあったので、それについてお答えいただきたい。
　日本社会党の新宣言、「社会主義の展開」の項でありますが、ここで「日本社会党は、国有化だけがただちに社会主義とは考えない。」と言っておりますが、これはその規約で言っている社会主義革命の達成には国有化はもとより必要だが、そのほかにもいろいろ必要なものがあるよということですか。社会党が政権をとれば国有化を推進するということですね。西側諸国で国有化を推進している国はないと思いますが、東側諸国ではそれが常識なのか教えていただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　消費税とどういう関係でお答えしたらいいか、大変迷っておりますけれども。
　社会党は、社会党が政権を担当することになりましても、直ちに国有化を具体的に図っていくという考えはございません。そのことを今お読みになりました新宣言の中に書いているわけでございます。今日、社会党の社会新報の社説もお読みいただいたかと思いますが、今の東欧の民主化の動きに対しても党としての評価を明確にお示しいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○沓掛哲男君　ただ、素直に日本語としてこれを読めば、そういうふうにはとれないと思いますよ。社会主義革命の達成には「日本社会党は、国有化だけがただちに社会主義とは考えない。」ということですから、国有化を是認しているわけでしょう。国有化だけでは十分じゃないよと、これは日本語である限りそういうふうに読むのは当然じゃありませんか。とすれば、いわゆる国有化も進めていく。そうすれば今のＮＴＴなりＪＲをまた逆に戻そうということですか。その辺をはっきり言ってください。
○委員以外の議員（久保亘君）　国や地方公共団体が責任を持ってやるべき分野は今でもたくさんあると思います。しかし、社会党が政雄を担当することになりましても、現在の民営で行われている部分を国有化する考えはない、そういうことを申し上げているのでございます。
○沓掛哲男君　そういうことならば、この新宣言もここは日本人にわかりやすいように是正してもらわなきゃならないと思いますよ。このままでは、国語の解釈としてはそういうふうには読めませんよ。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもはそれで十分御理解をいただけると思って書いておりまして、社会党は大会において全会一致をもってその
ことを理解しているのでございます。沓掛さんにも、熟読玩味いただいたそうでございますから、ぜひ御理解をいただきたいものだと思っております。
○沓掛哲男君　次のエネルギー関係に少し入らしていただきます。三十分は、あした十分このやつをやりたいと思います。
　まず、電気、ガスに新たに課税した理由は何ですか。電気、ガスにはなぜ新しく課税したんですか。一言でいいですから答えてください。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　電気・ガス税の復活の理由のお尋ねでございますが、電気税はこのたび税率を三％としまして、しかも一カ月の電気料金が三千円以下の家庭には免税点を設けてあります。そのため、約半数、四三％の家庭は電気税がゼロとなり、中低所得者世帯には負担がかからないようにしております。すなわち、消費税の三％と同率にしながら、しかも前の免税点を復活しているということでございます。
　また、ガス税については税率を二％といたしました。一カ月のガスの使用量が一万二千円以下の家庭には免税点を設けております。免税点を設けているために、約九五％の世帯はガス税がかからないようになっております。
　いずれにしましても、電気税及びガス税は生活にかかわる税でございますし、本来は廃止の方向で検討すべきものと考えております。しかし、電気またはガスの使用者を納税者とするものであって、税源の所在状況は普遍的であり、かつその税収は安定的であります。電気またはガスの消費量と消費者の所得との間には相関関係が見られるので、担税力に応じたものであると考えております。
　そのように、電気税においては四三％の家庭が、あるいはガス税においては九五％の世帯が税がかからないようにいたしております。
○沓掛哲男君　十一月の八日、十日の趣旨説明で久保議員は、食料品等の消費者の選択の余地の少ない生活必需品への課税について、極めて遺憾であるとの趣旨の発言を行っておりますが、その食料品等の等の中に電気、ガスは入っているんですか、入っていないんですか。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　私どもの考えを申し上げますと、電気、ガスは日常生活に欠かせないエネルギーであり、広い意味では生活必需品の範囲に入ると考えております。したがって、等の中に電気、ガスは入ると考えております。先ほど申し上げましたように、生活にかかわる税でございますのでそれぞれ免税点を設けておりまして、中低所得世帯に負担がかからないように配慮をいたしております。
○沓掛哲男君　生活必需品であるということですが、そういうことであれば、食料品等と同じようなやっぱり扱いをこれからやっていかにゃいかぬのだなというふうに思います。
　そこで、皆さん方はどうも電気、ガスに対する、エネルギーに対する認識が少し希薄というか、軽易じゃないかというふう佐思いますので、それについて質問をいたします。
　そこでまず、社会党は一九七二年以来原発に反対をしておりますが、それまでは賛成しておりましたが一九七二年に原発反対に変わりました。それはどうしてなんですか。なぜそういう反対に変わったのですか。それを言ってください。
○委員以外の議員（小川仁一君）　どうも先生とこんな関係で質疑をするとは思いませんでしたが、まず社会党が一九七二年以降原発に反対している理由を申し上げますと、原子力技術を平和利用、主として原子力発電に使おうという機運が生じたのは一九五〇年代の初めでございます。そのため、原子力基本法を社会党を含めた超党派で議員立法として制定いたしました。このときの趣旨は自主開発を基本としていました。しかし、その後原子力発電を急ぐ余り政府は軽水炉の導入を次々と決定、そのため一九七〇年前後から運転経験が乏しいため金属の腐食による事故、故障が相次ぎ、国民に大きな不安を与えました。したがって社会党は、一九七一年の十二月に「当面する原子力発電に関する見解と政策」を取りまとめました。
　内容は、一、安全性研究の充実。一、汚染防止基準の大幅な強化。一、放射能汚染監視体制の確立。一、廃棄物処理対策の確立。一、原子力委員会の強化。一、公開資料センターの設置など、まさに現在実施に移されている諸施策を先取りしたものであります。そして一九七二年、党大会で原子力発電の反対姿勢を明らかにしたわけであります。
　その後、原子力船「むつ」の放射能漏えいが起きるなど、我が党が指摘した原子力行政体制の不備、責任の所在の不明確さなどを露呈しました。我が党はこうした姿勢により、何回にも及ぶ軽水炉の安全審査指針の見直し、行政責任体制の明確化、建設計画の審査制度の改善、そして通産省は環境審査顧問会、科学技術庁は公開資料室の設置などにより、原発の安全のため政府の原子力政策にも大きな貢献をしてきましたが、こうしたことにより、政府も電力会社の原発の安全性に対する対応や放射能の管理も慎重さが増し、これが事故、故障を減少させる結果となっております。しかし、原発に伴う放射能廃棄物の処理、廃炉問題等さまざまな課題が残されているところは御承知のとおりと思います。
○沓掛哲男君　そこで、エネ庁長官に来ていただいておりますが、一言でいいですから、今後の電力関係の需給の見通しについて、特に原子力による発電量のシェアなどについて一言で済みませんが答えていただきたいんですが。
○政府委員（山本雅司君）　事実に関しましてお答え申し上げます。
　最近のエネルギー需要、特に電力需要は非常に伸びておりまして、一九八七年が六％、八八年度、昨年度が五・四％で、今年度の上期は六・三％と大変大きな伸びになっております。特に、今後、エネルギーの中でも電力というのは大変使いやすいエネルギーでございまして、将来とも一般のエネルギー需要以上に伸びることが予測されております。その中で、原子力発電の割合は八八年度では全発電量の中で二六・六％でございましたが、これが現在の電気事業審議会の需給部会の報告では、二〇〇〇年に全発電量の四〇％にすべきであるという数字が出ております。
○沓掛哲男君　今のように、昨年我が国の発電電力量の二七％が原子力によるものであり、二〇〇○年には原子力の発電量のシェアが四〇％になるということでありますが、さてそういうふうに我が国で大変重要性を帯びている原子力発電を社会党さんの言うように廃止した、そうしたらあとのエネルギーはどういうふうにして確保するんでしょうか、それをお答え願います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　社会党は、原子力発電のすべてを廃止することを主張しているわけではございません。土井提言でも明らかにいたしましたように、稼働中の原発については、現在のエネルギー源として一定の比率を占めていることを認識し、将来は原発に依存しない電源の構成を目指しつつ、当面は電源構成の多様化を追求いたしておるところでございます。
　具体的には、新しい原発や放射能廃棄物処理施設の建設を認めません。そしてまた、安全性の厳しいチェック、原子力基本法の厳格な適用などを行うことといたしております。国民の不安感というものをどう取り除くか、どう危険性の中からこれを守るかということが大きな課題かと存じます。
○沓掛哲男君　ではお尋ねしたいんですが、今あるものはそのまま存続してもいいと。今議員は安全性が非常に問題だということで社会党がこれに反対しているんだというお話ですが、大体原子力発電の寿命というのは三十年余あるわけですけれども、今あるものはまだ三十年近く使うわけですが、そういうものがよくてそれから後のものが悪いという、そのけじめのつけ方というのはどういうところにあるんでしょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　現在稼働中のものを直ちに電源の構成の多様化に切りかえるとい
うことの一つの困難性もございますし、電力の必要性もあるわけでございます。
　しかし、委員も御承知のとおり、例えば国内における原子力発電所の事故について、先ほど原子力発電所運転管理というので社団法人の火力原子力発電技術協会に事故発生回数を照会いたしましたところ、約四百七十八の事故並びに故障が報告をされているような実情でございますから、今後とも安全性が確実にこれが保障され、そして廃棄物処理というものの安全な処置ができるまでは新しいものはつくらない方がいい、こういう考え方で臨んでおります。
　ただし、これは四党で党によってそれぞれ幾らか考えが違いますから、今は社会党の考え方を申し上げました。
○沓掛哲男君　時間がないのでひとつ私なりに締めくくらせてもらいたいと思うんですが、原発に対してはこれから我が国、特に先進国においては将来における開発途上国のエネルギーの非常な需要、そういうものを見込んだ場合に、やはり英国やフランス、そういうところは積極的に原子力発電をやっておるわけでございまして、科学技術水準の高い我が国においても安全性に十分配意しながらそういうものをやっていかなければならないと思いますし、安全性がどうであるかは私なりに随分勉強いたしました。
　そこで、一言だけ聞きたいんだけれども、皆さん方ちょっと勘違いしていることが一つあるんじゃないかと思うんだけれども、いわゆる原子爆弾に使う燃料と原子力発電所に使うウランの燃料と同じ内容だと思っておられるんじゃないですか。それが違うということがわかっておられる人、一言答えてください。――そうですか、それじゃいいや。
　ともかく、原発で使っているウランというのは、いわゆる自然のウランの中には燃えるウランが〇・七％、ウラン２３５が〇・七％しかないんですよ。それで、それを三％に濃縮して原子力発電所で使っているんです。したがって、燃えるウランが三％しか入っていない原料は、どんなことをやったってそれは破裂するとかするようなものではありません。原爆というのは九九・何％に濃縮されたものです。大体爆発するには七〇％以上の濃度がなければだめなんです。ですから、たった三％の原発のウラン２３５はたたいたって燃やしたって何したってびくともしないんですよ。
　それから、もう一つ言っておきます。いわゆる日本で使っている、さっき軽水型と言われましたけれども、いわゆる軽水減速冷却型の原子炉です。これは自己制御が働いているんですよ。もし熱くなってくると、そうすると今度は反応が減っていくようになるんです。それは軽水で中性子を減速いたしますから。そして核分裂に入るんですけれども、そこへは水が温かくなると中性子の速度が減速されないものですから、かえってこの核分裂が減って下がっていくんです。チェルノブイリの場合はその逆だったんですね。そういういろんなことをやってみました。
　そういうところで、私は自信を持ってこの原子力発電所の安全性をきょうは議論したいと思ったんだけれども、時間がないので、ここでそのことを申し上げで終わりたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成元年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　船田　　元君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　中野　寛成君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　中村正三郎君
　　梶山　静六君　　　　　野呂田芳成君
　　渡海紀三朗君　　　　　三原　朝彦君
　　松田　岩夫君　　　　　亀井　善之君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　松田　岩夫君
　　中村正三郎君　　　　　青木　正久君
　　野呂田芳成君　　　　　梶山　静六君
　　三原　朝彦君　　　　　渡海紀三朗君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
十一月二十四日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三十三件（第一八号）
　公立文教施設整備補助制度等の充実に関する陳情書外五件（第一九号）
　私学助成の充実に関する陳情書外二件（第二〇号）
　私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳情書外一件（第二一号）
　海外在留児童生徒及び帰国児童生徒に対する教育体制の整備に関する陳情書外二件（第二二号）
　現行教職員定数改善計画の完全実施に関する陳情書（第二三号）
　生涯学習推進のための基盤整備に関する陳情書外一件（第二四号）
　全小学校に養護教諭配置に関する陳情書（第二五号）
　埋蔵文化財緊急発掘調査補助金の大幅引き上げに関する陳情書外一件（第二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四九号）
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　昨年に行われました第百十三回国会におきまして、御存知のように教育職員免許法の一部を改正する法律案というものができ上がっておりますけれども、まず基本的にその概要並びに内容について御説明をいただきたいと存じます。
○倉地政府委員　今お願いしております教員免許法の改正案でございますけれども、その概要を申し上げますと、まず第一に、本年三月の高等学校の教育課程の基準の改訂によりまして平成六年度から教科社会が地理歴史、それから公民に再編成されることになっておる次第でございます。これを受けまして高等学校の免許教科につきましても社会を地理歴史と公民に改める次第でございます。
　それから二番目でございますけれども、これはごく技術的なことでございますが、免許状の授与、教育職員検定等に係る手数料の問題でございますが、これは適切な費用負担を図るため、その額を「実費を勘案して政令で定める」というふうに改正をお願いしている次第でございます。
　このほか附則などにおきまして経過措置を定めているわけでございます。平成二年度から新しい地理歴史と公民の教科によりまして教員養成を行う必要がありますので、同年度からの大学入学者につきましてそういうことを実施するようその施行期日を平成二年四月一日といたしておりますが、それ以外の者につきましては、「平成六年三月三十一日までは、なお従前の例による。」ということで、社会科の免許状を授与することにしている次第でございます。これは、平成六年四月一日から現実に各現場で新しい地理歴史と公民の授業が行われますので、それまでにつきましては従前の例に従って社会科の免許を授与するということにしている次第でございます。
　概要を申し上げますと、以上のとおりでございます。
○麻生委員　ただいまの御説明によりますと、平成二年にこれが施行されましてから平成六年までの間は従来どおりということでありますが、平成六年になった以降は、これまでの社会で教免を受けられた方の扱いはどのような形になるのですか。
○倉地政府委員　これにつきましては附則の三項に規定があるわけでございますけれども、社会科の教科についての免許状をお持ちの方は平成六年四月一日に地理歴史と公民の各教科についての免許状を持っている方というふうにみなす次第でございます。そういうことによりまして、特段の事務手続などを要することなく地理歴史と公民の教科の授業を担当し得ることになる、そういうことでございます。
○麻生委員　今まで社会の免許状を持っておられた方は地歴と公民と両方持てるのであって、どちらかを選択しなければならぬということではありませんね。
○倉地政府委員　両方の免許状を持てるということでございます。
○麻生委員　今明らかに大きく時代が変わってきて、いろいろな意味で、日本に限らずいろいろなところで大きな変化が起きておるのに対して、私どもも当然その時代に合わせて教育というものが見直されねばならぬ、いろいろな形で新しい時代に合った教育をつくらねばならぬということで、文部省でもいろいろ考えておられるようですけれども、例えば今回の学習指導要領の改訂によっても、同じように、今言われたように高等学校の社会科を地理歴史科及び公民科に再編成するということになっていくんだろうと思うのですが、今回の教科・科目の構成についても、その都度、趣旨を尊重して見直しを行うことは大変大事なことだと考えておりますけれども、どのような趣旨でそれを行ったのかについて伺ってみたいと思います。
○菱村政府委員　戦後、新学制の発足に際しまして、従来、修身、歴史、地理、公民科などという戦前の中等学校の教科がございましたが、それにかえまして社会科が設けられたわけでございます。社会科自体は戦後、小中高等学校を通じて大変大きな役割を果たしてきたわけでございますが、高等学校段階で歴史地理教育が社会科の中で、一つの教科の中で実施されるということにつきましては従来からいろいろな御意見があったのであります。教育課程基準の改訂のたびごとにこの議論が繰り返されてきたという経緯がございます。
　そこで、今回の学習指導要領の改訂におきましては教育課程審議会で十分御審議をいただいたわけでございますが、その答申に基づきまして高等学校の社会科を再編成して地理歴史科と公民科に分けようということになりました。
　その趣旨と申しますか、観点としてはいろいろあるわけでございますが、一つは、高等学校の段階の生徒の発達段階から申し上げまして、これは小学校、中学校とはかなり違いまして心身ともに発達してまいります。その段階では、やはり科目の専門性とか系統性というものをもう少し強める必要があるのではないかということがございまして、そうした背景にはいろいろなことがあるわけでありますが、一つは昨今の社会の変化、特に国際化の進展に伴いまして、二十一世紀に生きる子供たちにつきましては、国際社会に生きる日本人の育成という観点から国際的な資質の育成を大変重視しているのであります。
　国際社会に主体的に生きていく日本人として必要な資質といたしましては、やはり我が国の日本の文化とか伝統というものを十分理解する、ただそれだけにとどまらず、広い世界的視野のもとに日本というものを相対化して見る。それは空間的にも、地理という学習を通して地理空間的にも、そして時間的歴史という学習を通しましても、日本というものを世界全体の中で相対化して見ることができるような資質の育成が求められているということがございます。
　そしてもう一つは、公民的資質の育成を一層重視しようということであります。社会の急激な変化に伴いまして、最近の子供たちは社会連帯感とか責任意識の低下というのがよく指摘されているところでございます。国家・社会を構成する一員としての自覚を深める、そして民主的、平和的な国家・社会の進展に主体的に寄与していく公民としての資質を育成するということが強く求められました。
　こうしました背景を教育課程審議会では十分御審議になりまして、小中学校を通じます社会科の学習の上に高等学校の生徒の発達段階に応じた専門性、系統性のある教育を実施しよう、そこで高等学校教育におきましては、先ほど申し上げました国際的な資質とか公民的資質、そういうバランスをとった教科構成ということで今回社会科を再編成いたしたわけでございます。
　社会科を地理歴史科と公民科の二教科に再編成をすることに応じまして、先ほど先生からも御質問がありました教員免許の体系を社会科の免許のみから二教科の免許に改めていくわけでございますが、これは当然教師の専門性が高まるということになると思います。ですから、今後、専門的にも高まった、深まった教師による指導が行われるということでござまして、高等学校段階におきますこうした専門性のより高い教育を実施するということになると思うのであります。
　こういうことを総合的に勘案いたしまして、現行の社会科の枠の中で対応するよりも地理歴史科と公民科に再編成していくというのが適切であるということで御答申をいただき、それに基づきまして学習指導要領を定めてきた、こういう趣旨でございます。
○麻生委員　今御指摘がありましたように、これからの時代、例えば今地歴に限らずいろいろな公民といって専門化していくというのはとても大事なことだと思うのですが、今東ヨーロッパで起きている話にしても、バルト海三国などという言葉を聞いても、バルト海がどこにあるかわからぬのではどこの話かもわかりませんし、また、今のあの三国が少なくとも独ソ不可侵条約、一九三九年かな、に結ばれた独ソ不可侵条約によって当時ヒトラーとスターリンとで話を決めて、あの部分だけをソ連に割譲するみたいな話が決まったという歴史的背景がないと、今の独立運動の意味も理解がされないという意味で、そういった高等学校等の義務教育を終えた段階でますます専門的な知識が要請される段階、年齢構成からいっても十六から十八歳という段階になってきて、今申し上げたような歴史的事実なり世界地図の中における場所なりというようなものを頭に入れて社会情勢を見るのとそうでないのとでは、人間としていろいろな意味での知識の面に限らず社会情勢を判断する上、国際情勢を判断する上でも大変大事な要素だと思っておるのですが、そういった意味で分けていくという傾向にあるということは基本的に正しい、私はそう思っておるのです。
　ちょっとつまらないことを伺いますが、地歴と公民というのに分けていった場合に、一般的に今まで社会科だったものが地歴と公民に分けた場合は、教員免許を受ける人の感じは地歴の方に多いものでしょうか、公民の方に多いものでしょうか、ちょっと感想だけでも教えていただけませんか。
○倉地政府委員　地歴と申しますと、地理歴史ということでございますので、文学部の歴史学科でございますとか、地理の問題は理学部にもございますけれども、比較的入学定員が少ないのではないかと思う次第でございます。公民と申しますと、これは政治経済、それから法律、そのほか文学部の哲学などというところについてもいろいろ学科があるわけでございまして、入学定員も多いわけでございますので、やはり公民の関係の方が免許状をお取りになる先生方は多いのではないか、そのような感触を持っておる次第でございます。
○麻生委員　そうすると、仮に今社会の免許状をお持ちの方は、地歴及び公民と二教科持てることになるのですが、一教科しか持てないといった場合もやはり公民の方が多いということになりますか。ちょっと仮定を前提で申し上げておりますので、別にこれは非常に重要な問題ではないが、ちょっと興味がありますので。
○倉地政府委員　両方取れるかどうかということをお尋ねだと思うわけでございますけれども、これは現在は社会科ということで両方取っておるわけでございますが、やはりこれを分けまして専門性を高めるということでございますので、地歴については地歴関係の科目が当然重点になるわけでございますし、また、公民関係については公民関係の科目が重点になるわけでございまして、現在と比較すれば、やはり両方取るというのは若干困難になるのではないか、そのように考えております。
○麻生委員　いや、倉地さん、それではなくて、今いる方は両方、どのみち二つ持てることになるのですが、どちらか一つしか持てないということになった場合は、新しく受ける人は皆公民の方が多いのではないかという予想ですけれども、今社会科の免許状を持っておられる方が二つのうち一つしか取れないとなった場合も同じように公民の方を選択する方が多いものだろうか、これはちょっと仮定で伺っておりますので、その意味です。
○倉地政府委員　現在の社会科担当教員の専門領域別の人数というのがあるわけでございます。それによりますと、地理歴史の方は、大体これは日本史と世界史で四八％、地理で一八％ということでございますので、現在教員になっている人の専門領域別人員から見れば、どちらか一つということであれば地歴の方が多くなるということでございます。
○麻生委員　ありがとうございました。
　社会科を地歴と公民科に再編成したことによりまして、当然のこととして専門性なり系統性なりというものが強まったということは望ましいと考えるのですが、参考までに伺いますけれども、日本に限らずその他諸外国を見た場合に、地歴及び公民を別の教科としてやっている国というのはどのような国があるのか、教えていただけませんか。
○菱村政府委員　外国におきます教育といいますのは、御案内のように各国の歴史的背景とか教育制度とかさまざまでございますので、一概に比較するというのが大変難しいわけでございますが、外国でこの地理とか歴史とか公民というものをどういう扱いをして教えているだろうかということにつきまして見てまいりますと、これもさまざまございますが、しかし概して言いますと、アメリカを除いては地理、歴史、公民というのは分けて教えているというのが一般的でございます。それから、これも子供たちの発達段階によりまして小学校、中学、高校と初等教育、中等教育とございますので、そこでまたいろいろ違いがございますが、少し大まかに国別の状況を申し上げますと、以下のようになろうかと思います。
　先進諸国の中で小学校から高等学校まで一貫して社会科といいますか地理、歴史、公民というのを一本にして教えている教科構成をとっている国はアメリカだけでございます。ただ、アメリカの場合も州や市によって異なるわけでございますが、小学校は社会科、中学校はこれも社会科ということでございますが、高校になりますといろいろなアメリカ史とかアメリカの憲法とか政治とか細かく分かれていまして、その中でいっぱいとっておりますので、社会科一本の授業をやっているというわけではないわけでございます。
　それからイギリスでは、小学校段階で地理、歴史に分かれておりますし、中学校段階では地理と歴史別々のに加えまして公民的な教科を実施しております。そして高等学校段階では地理、歴史、いろいろありましてそれを選択する、こういうのが一般的でございます。
　それからフランスでは、これもやはり小学校段階から歴史と地理と公民が分かれております。それから、中学校になりますと地理と歴史と、それから経済が入ってまいりまして、あと公民に分かれて授業をする。高等学校段階では地理、歴史と公民と、それから経済に社会が加わりまして経済・社会ということでそれぞれ分けて科目構成をしているということであります。
　西ドイツでは、これはちょっとフランス、イギリスとは違うのですが、小学校段階、西ドイツの場合は州によって違いますけれども、一般的には四年制の初等教育ですが、ここではちょっと変な名前なんですが、事実教授、日本語に訳すとそういう科目がございます。これはいわば今度私どもの新しい学習指導要領の小学校でつくりました生活科に大変よく似ている内容なのでありますが、子供たちが自分自身ないしは自分の周り、学校とか家庭とか地域社会とか、そういうものの中でみずから体験しながら教育活動を行っていて、おのずから社会とか自然とか人間というものに対して認識を深めていくというような授業でありますが、西ドイツの初等教育では事実教授というもので社会科に類する教育をしている。そして中学、高校になりますと、向こうは中等教育が一本になって中高一本の場合が多いわけでありますが、そこでは地理、歴史、政治というふうに分けております。ただ、州によりましては社会科という一本の教科を設けているところもあるというふうに聞いております。
　さらに、ソ連では小学校段階では歴史、地理を分けておりますし、中学校段階になりますと歴史、地理に国家と法という科目が加わるというふうに聞いております。
　このように地理、歴史、公民に関します教育につきましては国によってさまざまな扱いがされておりまして、全体的な傾向として申し上げますと、社会科として一本で教えるアメリカのような場合ないしはヨーロッパのように独立の教科として教える場合がございますが、いずれも生徒の発達段階に応じまして高学年に至るほど系統性、専門性を強めた教科構成をとるというふうに言えるかと思います。
　今回、私どもの、日本の学習指導要領の改訂におきましても、中学校までは総合的な社会科の学習を行って、その成果の上に先ほど申し上げましたような国際的な資質とか公民的な資質の育成を強めよう、充実しようということで高等学校段階において社会科を再編成した、そして地理歴史と公民科を分けて教えることにした、こういうことでございます。
○麻生委員　アメリカの場合には文部省というような形のものがありませんし、西ドイツも同じくそういったようなものがありませんから、各州において極めて独自にやっておられるというのは皆さん御存じのとおりですが、一九八三年だったか「危機に立つ国家」というものがアメリカの教育委員会というか教育庁から出されて、アメリカにとって教育問題はいわゆるスプートニク以来の大きな影響を与えた。そして、今まさに識字率の問題等々非常に大きく言われて、日本の教育制度というものがある面で極めて見直されているというのは御存じのとおりなんです。
　これは基本的には義務教育レベルの問題においてはかなり高い評価がされておるというのが私どもにとって非常に大きな支えになっているんだと思うのですが、高学年になるに従って、大学に進む段階になってくると、これがなかなか評価の分かれるところであって、日本の大学は問題なんではないかと言われることになります。高等学校というのはその境目にあって、端境期的な時期、年齢、また学識のレベルからいってもちょうど中間的な時期になって非常に大事だと思っておるのですが、今回、ほぼ十年ぶりに高等学校の学習指導要領が改訂をされておるのですが、いろいろな意味で今日本という国に対していろいろな国々の評価がある面で高まり、ある面でまた敵対的なものも含めてふえてきていると思っておるので、これからの日本を支えていく我々よりはるかに若い世代の人たちが健全に国際慣行を持っているとか日本人の考え方と全然違う文化、考え方というものが存在しているということを知っておいた上でいろいろな人たちとつき合っていく等々は極めて重要なことだと思っておるのですが、今回、高等学校におきます学習指導要領が改正されたのはどのような点を重視して改訂されたのか、その趣旨、またその概要、内容につきましてぜひ文部省の見解を伺っておきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　まず、今度変えたのは、御指摘のとおり高等学校の点でございます。そして新学習指導要領は、これからの情報化、国際化社会の変化などに主体的に対応していくような資質を養わねばならないということが一番もとでございます。
　そして、それはどういうことかと申し上げますと、心豊かな人間の育成、そして基礎・基本、これの重視と個性を生かす教育、そして自己教育力、考えるということでありますが、これの育成、そしてさらには文化と伝統、これの尊重と国際理解の推進ということがねらいであります。これに基づきまして、高等学校におきましては、今御議論のありましたとおりの地理歴史と公民科へ再編成をいたして目的を達成したいな、こういう考え方でございます。
○麻生委員　ありがとうございました。
　基本的に今いろいろ時代が変わった中で豊かな時代になって、日本において少なくとも今まで長いこと貧しい時代は自分をこのように律していくという貧しいときの哲学、貧しいときの生活の仕方、貧しいときの倫理観なんというのは、私ども一千数百年貧しかったので、随分長いことなれ親しみ、少なくともそういったしつけなりというものができ上がっていると思うのですが、豊かになってからの哲学、豊かになってからの身の律し方というものは、これは残念ながら我が国ではやったことがないものですから、いろいろな意味で今の状況というものは今までなかった状況が出てきておりますので、それに合わせて教育なりまたそういった知識なりというものも変えていかねばならぬと思っております。
　そういった意味で、地歴に分かれて世界史を必修すれば、必然的に西ヨーロッパのギリシャ以外の系列からのギリシャ文明を基本にしたものを黙ってでも覚えるだろうし、また同じく東ヨーロッパに出ていった文明は発祥をしているもとがビザンチン文化を引き継いだということもわかっているから、基本的に東ヨーロッパと西ヨーロッパに出ていった文化のもとのもとが違っているということを含めて何となく理解がいけるし、いろいろな国にそれぞれ違った文化、文明が紀元前から既にあったものが幾つかに分かれていってというようなこともわかれば、黙っていても、自分の、日本人の考えているこれがええと思っていることもほかの国から見たらそうではないかもしらぬというようなことも、歴史地理というものを通して自分で覚えていきますので、ひとつそういった意味で、今後高等学校において学習指導要領を含めていろいろなものが専門化していくに当たって、これからの若い日本人をつくっていくために今回の学習指導要領に基づいて教育がなされて、そして専門化、系統化していく中においてより期待される人間ができていきますように、ぜひ御指導またお力添えを賜りますように最後にお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、馬場昇君。
○馬場委員　まず石橋大臣に質問をしたいと思うのですが、石橋さんも戦前の教育を受けられたわけでございますが、戦前は今の社会科でいいますと公民、地理、歴史、こういうぐあいにして分かれておったわけでございますが、それが戦後、社会科というものが創設されたわけでございますね。
　きょうのこの免許法を議論するに当たって、なぜ戦後、社会科が創設されたか、温故知新という言葉がございますけれども、そこをきちんと踏まえてきょうの議論をしなければいけないと思いますので、戦後、戦前のその公民、地理、歴史が廃止されて社会科がなぜ創設されたのか、それをどう理解しておられるか、ひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私も、御指摘のとおり今の高校、昔の旧制中学ですね。ですから地理、歴史ということになりますと大変懐かしく感じます。
　そこで、それが廃止されてなぜ社会科に統一されたかということでありますが、いろいろな経緯があったと思います。思いますけれども、修身でありますとか公民でありますとか地理でありますとか歴史でありますとか、ただこれを一緒にあわせたというだけでなく、それの内容を融合して一体化させて学ばせる教科として、社会生活についての良識を養うということで新設されたものである、こう理解をいたしております。
○馬場委員　社会科の創設に当たって、憲法、教育基本法が昭和二十二年に施行されたわけですが、その後学習指導要領が試案という形で示されたわけですね。ちょうど私もこの昭和二十二年に教員になったわけです。そして憲法と教育基本法とこの学習指導要領を見たわけでございます。
　そこで、社会科について学習指導要領の試案にはこう書いてあるのです。社会科は、戦前の倫理学、歴史学、地理学の知識のみを上から画一的に教えた反省に立ち、青少年の現実生活問題を中心として青少年の社会経験を深め、基本的人権の主張に目覚めさせることを重視して、下からみんなの力でつくり上げ、再び権力に屈服しない人間の育成をめざす、その指導要領の中にこういう意味のことが書いてあるわけでございますが、今私が読み上げましたこの社会科創設の理念について石橋大臣はどういう感想をお持ちですか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　あのときの時代の変化、それともう一点は、日本国は大変な貧乏のどん底ということであります。そうした中において公民を主とした社会科というもの、社会での生き方、そんなようなものをやっていくのがまず第一であろうというふうに考えたであろう、私はこう思っております。
○馬場委員　やはりここに流れておりますのは、戦争の反省あるいは戦前の教育の誤りの反省という基盤に立って、そして新しい社会科が創設された。私は当時なりたてのほやほやの教員でして、そう教えられて、それを信じて教育に携わったわけですけれども、やはり戦争の反省とか戦前の教育の誤りの反省、こういう上に立ってこういうのができた。そこはさっき私が読み上げましたところに書いてあるわけでございますが、そういう意味からいって社会科というのは戦後教育のシンボルであって、やはり戦後教育の原点というのがここに集約されておる、戦後教育といいますと民主主義教育ですよね、そういうぐあいに私は理解しておるわけでございます。この点についてはもう大臣も異論はなかろうと思うのですが、どうですか。
○石橋国務大臣　戦前教育の反省、そのようなこともあったと思います。そしてまた、それに対していろいろな意見もあったと思います。でも、日本国の置かれた立場、そしてまた将来どのような立国の精神を持ってやっていくかということを考えてみた場合に、反省、反省の上に立って平和国家、民主国家というものをやっていくという上に立って社会科というものに統一をされたであろう、こう考えております。
○馬場委員　日本国憲法が制定されて、教育基本法が制定されて、そして学習指導要領、その中に、今私が読み上げたように、社会科はこうだと書いてあるのですから、これはやはり戦後民主主義教育の原点だと私は思います。大臣も大体同じような意見です。
　そこで、この学習指導要領に括弧して試案と書いてある。これはどうですか。何で（試案）と書いてあったのですか。