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○鮫島委員　カネミ油症は、一九六八年にカネミオイルを摂取した方々で体の不調を訴えた方が一万四千人いて、そのうちに認定患者としての認定を受けた方が二千人弱。一九七六年にはイタリアのセベソというところで化学工場が爆発して、甲状腺の異常、あるいはクロルアクネという黒いにきびが全身を覆うという症状が出た方が七百人。それから、一九七九年には台湾でカネミ油症と同じような問題がありまして、やはり食用油中に含まれているＰＣＢで約二千人の方々が同じような症状で苦しめられている。世界の三カ所に大量の患者さんがいて、いまだにその治療法がないままに大変な苦しみを味わっているというのが現状だと思います。治療法もないままに全身からうみを出しながら苦しんでおられるのが現状だと思います。
　長期化すると、肝臓、副腎あるいは心臓にまで障害が出てきて、大変危険な状態に置かれて、もう大分皆さん御高齢になっていまして、矢野トヨコさんという、この問題を告発する一番の中心的な人物だった方も現在床に伏せったままだというふうに聞いておりまして、ぜひ治療法の確立に向けた取り組みは、国際的な連携も含めて大いにやっていただきたいというふうに思います。
　このカネミ油症事件、一九六八年に発症したわけですけれども、どういうわけか農水省が前面に立ってこの問題と取り組んでおられる。もともと食品の安全性にかかわる件なのに、厚生省ではなくて農水省が前面に立ってこの問題に取り組んで、それで、一審の判決が終わった一九八四年から八五年にかけて、国として農水省が窓口になって二十七億円の仮払金を払っておられるんですけれども、食品の安全性にかかわる件なのに、なぜ厚生省ではなくて農水省が御担当になったのか、その辺の経緯をお話しいただきたいと思います。短くお願いします。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　カネミ油症損害賠償請求事件に係ります福岡地裁の判決によりますと、農林水産省が、カネミ油症事件の前駆となる事件としまして、米ぬか油の副産物でございますダーク油を用いたえさによりましてブロイラーが大量にへい死した際、当時の厚生省への通報の義務をしっかり尽くしておれば油症被害の拡大を防止できたということで、農林水産省の過失を認めまして、国敗訴の判決ということになった次第でございます。
　これによりまして、先生御指摘のとおり、農林水産省は、昭和五十九年と六十年に合わせて約二十七億円の仮払金を支払ったところでございます。
　以上でございます。
○鮫島委員　いや、国民の健康を預かるという意味では、あるいは食品衛生法を所掌するという意味では、私はむしろ厚生省が前面に立ってやる方が自然だなと思ったのですけれども、家畜のえさと同じようなプロセスでつくられていたカネミオイルということで農水省の方に行ったのだと思いますけれども。
　その後の経緯の中で、高裁、最高裁、上級審の方で違った判決が出て、最終的には、一九八七年の三月二十日、千八百九十六人の方々がカネミとの和解が成立し、そして国と係争していた方々が訴訟を取り下げて、結局、仮払いした二十七億円が不当所得に該当するということで、そこから患者さんに対して農水省の債権の取り立てというのが始まったわけです。
　全部で二十七億円、既に六億円ぐらい返した方もおられるというので、二十一億円ぐらいがまだ農水省が患者に貸しているお金、つまり、本来払う必要のなかったお金を払ったという建前で、今その回収業務にかかっているところだと思いますけれども、はたから見ると、大変実はこのことが、随分国も残酷なことをするものだなと。つまり、カネミとの和解でもらったお金は三百二十万ぐらいですし、農水省が患者さんに払ったお金も平均三百万程度。つまり三十数年間、治る見込みのない業病に苦しめられながら、もらったお金がわずか六百万程度なんですけれども、そのうちの半分の三百万を、もう既に一九六八年から三十年たった今日、返せ返せといってせっつくという話が、随分日本というのは残酷な国だなという印象を与えているわけです。
　また、水俣病の場合でも同じですけれども、原因不明の奇病が発生すると、あれは遺伝だとかあそこの家はのろわれているとか、いろいろな風評が飛び交って、普通親としてはそういうものを隠したいというようなことがあるんですけれども、農水省からの内容証明の取り立てがそういうことを隠していたお子さんのところにまで全部送られて新たな問題を引き起こしているというふうにも聞いております。
　一方で、農水省が現在有している未回収債権の総額というのは、これはさまざまな事業でそういうことが起こりがちだと思いますけれども、総額でどのぐらいあるんでしょうか。
○川村政府参考人　決算の出ております十一年度で申し上げたいと思いますが、まず、一般会計が五十二億円余りでございます。それから、農林省は、例えば国営土地改良事業のように事業費の償還が長期にわたって行われるというものがございますので、これはかなりの額に上りますが、一兆三千四百八十三億ございまして、合計で一兆三千五百三十五億円余りというのが十一年度の数字でございます。
○鮫島委員　今私が言っているのは、一兆三千五百三十五億分の二十一億円の話なんですけれども。
　住専の処理の問題なんかについて随分行政当局は大胆な債権放棄を指導したと思いますけれども、今の患者の置かれている状況を考えて、この二十一億円、農水省に言わせれば不当利得と言われているこのお金の債権を放棄するという方針は、農水省の方からは立たないものでしょうか。
○田中副大臣　農林水産副大臣の田中でございます。鮫島議員、大変御専門の先生でございますので、しっかり答弁をしたいと思っております。
　今の御質問でございますけれども、農林水産省は、御指摘のとおり、昭和五十九年、六十年と合わせて二十七億円の仮払金を支払ったところでございます。現在は、御指摘のとおり六億円にプラスして、負債の放棄といいますか、債務放棄ということで、相続の中で放棄をされた方が一億円弱計上されておりますので、実質二十億円が滞っておるという現状で把握をいたしております。
　御存じのとおり、債権管理法を厳格に履行いたしますと、当然債権管理法に基づいてすべて皆さん方に戻していただく、こういう建前になるわけでありますが、農林水産省といたしましても、財務省所管でございますので、当然御相談をしながら対処してきておるところでございます。
　現在、弁済が困難として履行延期の合意がなされている方のうち、履行延期後十年を経過した後において、無資力かつ弁済することができない見込みであるということが認められた方には、債権を免除できる旨の規定ということを設けておりまして、この合意が平成八年から十一年の間に行われておりますから、具体的になりますのは平成十八年以降、こういうことでございます。
　大変御高齢の方もいらっしゃいますし、治療を受けられておる方々から見ますと若干先のような形でありますが、なお一層、委員の御指摘のとおり対処ができればというふうに思っておりますが、現時点では、個々の人たちの状況に応じて、関係省庁との協議の上、適切に対処していくというのが現状でございます。
○鮫島委員　この事件の場合も空白の十年というのがありまして、八七年に原告団が訴訟を取り下げてこの二十七億円が不当利得ということになったわけですけれども、原告の方々の認識は、これは自然債務で、特に督促されることもなければ、時がたてば払わなくてよくなる、自然に消えるというふうな御認識だった方々が大分多かったと聞いております。
　それが、ちょうど十年経過した九七年になって急にばあっと農水省からいっぱい支払い命令が来て、それで慌ててそこで調停ということになったものですから、調停の発効する期日が実は十年おくれて一九九七年からになってしまたものですから、今おっしゃった、あと十年後までかかりますよと。どのぐらいの患者の方々が御存命であるか大変憂慮されるところですけれども。
　こういう特殊な状況にあるものですから、国民の健康を預かる省庁としての厚生省は、本来でしたら食品衛生法上の責任の一端もあるのではないかと私は思いますが、何らかの特別な救済措置をとることを検討する余地はないものかどうか、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　カネミ油症の患者さんの方々が、御指摘のように健康障害等で非常にお困りになっているという状況については十分認識しているところでございますが、本件につきましては、株式会社カネミ倉庫に原因があることが明らかにされまして、カネミ倉庫において患者の方々への治療、入院費等を負担しておりまして、裁判上も、和解または取り下げによりまして決着をしているという状況でございます。
　こういった状況の中、厚生労働省としては、先ほど来御指摘がございますような、研究班として検診あるいは研究というものに取り組んできておるところでございまして、これを越えて特別の救済措置ということは、私どもとしては非常に困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　確かに、今の裁判の経緯あるいは行政の枠組みの中では特別の措置をとることが難しいというのはよくわかります。ただ、今これだけの多くの患者さんたちが、世界最大のダイオキシン被害とも言われているカネミ油症の患者さんたちが、いまだに救済の手がなくて苦しんでおられるという現状について、最後に大臣の御所見をお伺いいただければと思います。
○川口国務大臣　この問題も非常に多くの不幸な方を生み出した大変に重大な問題であるというふうに認識をいたしております。
　いろいろ過去の経緯その他があってなかなか思うように物事が進んでいかないということなのかもしれないということを、委員とそれからこちらのやりとりを伺いながら思っておりましたが、日本に存在するそういうあまたの問題が、できるだけ早く患者の方々の御満足のいくような形で解決ができるといいなというふうに個人的には思っております。
○鮫島委員　ＰＣＢ新法でＰＣＢそのものを処置なさるのも結構ですけれども、体内にＰＣＢを抱えたままの方がいることをぜひ忘れないでいただきたいと思います。
　広島の原爆もそうなんですけれども、こういう高濃度、大量の人たちがダイオキシンにさらされた事例というのは大変珍しくて、できればこういうのは後の世代も含めて、徹底的な疫学的調査を含めた科学的調査をしておくことが将来、例えば広島の原爆でさまざまな蓄積しておいた医学的な所見がチェルノブイリの事故のときに大変役に立って、すぐヨードを子供たちに飲ませるというような措置にもつながるわけですから、どれだけ環境中に今ＰＣＢが拡散してしまったかわかりませんけれども、今後どこかの特定の地域でそういう慢性毒性みたいな形でＰＣＢの問題が出てきたときに、やはり日本のカネミ油症の悲惨な体験というのが生かされるような、しっかりしたデータと体制をとっておく必要があるということを私の意見として申し上げておきます。
　これは確かに、行政的には取り組むのはなかなか難しい話でしょうから、むしろ政治の側で議員立法の可能性を含めて今後検討していきたいと思っておりますので、その意味では行政側の御理解もよろしくお願いいたします。
　次に、諫早湾干拓事業の問題点に移ります。
　先週から有明全体のノリの不作をめぐって千人以上の漁民の方々が抗議のデモに押しかけて、三月一日には農林水産省に三百人近い地元の方々が抗議に来るというふうに聞いておりますけれども、機動隊が出たり、大分現地は騒がしくなっているようですけれども、この事業そのものでアセスメントが十分だったかどうかという観点からお伺いしたいと思います。
　私もいろいろな資料をこの間取り寄せたのですけれども、農林水産省は今度の行政改革の中で一番変わらなかった省庁だと言われていますが、外から対応している限り、どうも一番変わったのが農林水産省ではないかなという気がします。
　この諫早湾干拓事業計画のアセスメントの資料をもらうのにも、一括はだめだというので何度にも小分けにしてもらわなければもらえない。こういう何でもない公開資料をもらうのも、田中副大臣が関与しているのかどうか知りませんけれども、いわば政治の方から役所に入っていった方々の決裁をとらなければいかぬというので、大変資料が出にくくなっていまして、これはむしろ政治主導というよりも政党干渉で、行政の中立性、公平性が失われ始めてきているのではないかというのが資料請求の経緯の中で大変強く感じたところでございます。
　このアセスメントの資料をもらったのですけれども、最後まで出てこないのが、これをやった委員のリストが出てこないのです。大分何度もせっつきましたら最後に出てきたのですけれども、委員長がだれかがわからないのです。いわゆる諫早湾の環境アセスと言われている諫早湾干拓事業計画に係る環境影響評価書、昭和六十一年と、そして平成三年に追加アセスをやった、これが一冊にまとめられているわけですけれども、この委員の名簿はわかりますけれども、委員長さんはどなただったのでしょうか。その委員長さんの御専門がわかれば。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、六十一年と、それから平成三年に変更の、干拓事業計画に係る環境影響評価書を作成しております。
　当初の環境影響評価書の作成の委員長ということにつきましては、九州大学の藤川武信名誉教授を委員長としております。また、一部変更の環境影響評価書の作成に当たりましては、東京大学の志村博康教授に委員長をしていただいております。
　この委員長の選び方というようなことにつきましては、これは委員会の中で委員のそれぞれの互選というような形で決められております。
　また、御質問の専門分野でございますけれども、九州大学の藤川教授におかれましては土質工学、それから、東京大学の志村教授におかれましては水理学というふうに承知しております。
○鮫島委員　このアセスメントを一読すると、土木工学的な評価は大変精密、綿密、あるいは流れがどう変わるかというようなことについては精密なアセスが行われていますけれども、生物的な視点が大変弱くて、具体的にどうなっているかというと、ほとんど大体、生物、特に水産生物に関してのアセスが内容的に行われておりません。
　例えば、工事中の影響はどうかということについては、濁りによる多少の影響がノリの養殖に出るかもしれない、特に幼芽の生育期、つまりノリが伸び始める最初の時期に多少の影響が出るかもしれませんと、三行しか書いてないんですね、工事中の影響、水産との関係でいえば。
　それから、設置及び供用時の影響ということに関して言えば、貝類については、「潮受堤防の設置及び調整池の供用が諫早湾内の貝類には多少の影響を及ぼすものの、他の有明海の貝類にはほとんど影響を及ぼすことはないものと考えられる。」というふうになっています。
　また、ノリの養殖については、もちろん堤防の中ではできないわけですけれども、「他の有明海ののり漁場については、潮流速等の環境変化がほとんどみられないので、ノリの生育や生産などに影響を及ぼすことはないものと考えられる。」というふうに、諫早湾の干拓事業を行っても、潮受け堤防の内側ではもちろん大きな環境変化がありますけれども、潮受け堤防の外側では大きな環境変化はなくて、貝の生産にもノリの養殖にも影響がないということが、多少の影響があるという表現はありますけれども、大筋で言って、深刻な影響あるいは大きな影響はないというのがこのアセスメントの結論です。
　ところが、その実態は、既に皆様御承知のように、例えばタイラギという平べったい貝がありますけれども、平成二年には諫早湾で三千六百八十六トンとれていました。それが平成五年になって、これは大分工事が始まってからですけれども、六十七トンというふうに激減しまして、ついに平成六年からはタイラギの水揚げがゼロというのが今日まで続いているわけです。ほとんど影響ないと言いながら、タイラギが全くなくなってしまった。潜水器漁業という、潜水具をつけた漁業というのはついに諫早湾からなくなってしまった。
　それから、ノリの養殖については、ほとんど影響がないというふうなアセスになっていますけれども、御承知のように、平成十一年度は前年比で六割弱という生産量になってしまいまして、色落ちの問題が大変広く有明海全体に出て、それが漁民の怒りとなって具体的な行動につながっているわけです。
　こういう、特に生物的な分野について極めてずさんなアセスメントが行われっ放しになっているわけですけれども、環境省の新たな設置法四条二十一項で、環境省の業務の中に、アセスメントを審査するというのが今度加えられたと思いますけれども、これは、過去のアセスについて遡及して審査するというのは難しいんでしょうね。ちょっとそれだけ。
○沓掛副大臣　時間の関係もありますので簡潔に申し上げたいと思います。
　諫早湾の干拓事業に関しましては、昭和六十三年三月に公有水面埋立法に基づく承認がなされており、環境省はその際に、環境影響評価の予測結果に関してのレビューの実施等の環境保全上の意見を述べております。現在、農水省においてそのための作業が行われておるところでございます。
　なお、今先生おっしゃいましたアセスメントをさらに遡及させてもう一度やってはどうかというようなことについては、環境影響評価法に基づく環境影響評価というのは、現況、すなわち事業を実施しない場合と比較し、環境状況の変化を事前に予測評価することにより、許認可等へ反映させる制度となっております。
　この制度の趣旨から、既に着工済みの本事業について適用させることはできませんが、今後とも、環境保全の観点からは、農水省に対しまして必要な対策についていろいろ求めていきたいと思っております。
　また、環境省、農林省との間にも環境保全上の会議も設けておりますので、そういうものを通じながら、今先生のおっしゃった趣旨に沿うような形で実施していきたいというふうに思っております。
○田中副大臣　農林水産省の方からも、若干御指摘がありましたので二、三お答えをさせていただきたいと思います。
　資料請求の件につきましては努力をしていきたいと思います。恐らく各部署に直接行っておるような状況で、すぐに提供しているかどうかということについては、私も若干心配で話をしたことがございます。資料請求についてはできるだけ敏速に御要請に沿えるように、農林水産省としては努力をしていきたいと思います。
　それから、環境アセスメントと実態のずれはどうかという御指摘だと思います。
　環境アセスメントは昭和六十一年と平成三年に行われているところでございますが、ノリの養殖につきまして甚大な被害が出て、漁業を営まれている方々がそういう面では大変苦労され、あるいは来期の養殖を大変心配されておるということは心が痛むわけでありますし、当然、農林水産省として全力を挙げて対処していきたい、政府・与党一体となって今検討をしてきておるところでございます。
　御存じのとおり、三月の三日から第三者機関で、漁業の皆さん方にも入っていただいて、十五人の専門有識者の方々も加わって四月以降の本格的な調査を行うということで、しっかりとした原因の究明を図っていく。そして、その結論に従ってこれからの対処をしていくということでありますが、今までどういう形で評価されておったかということでありまして、私も、このような状況がありましたときに、どこまでいわゆる環境モニタリングをしていたか、こういうことで、省内でも何回も報告を受けたわけであります。
　確かに、環境モニタリングということで、環境アセスメント以降、毎年毎年有明海の観測地点を決めてあらゆる面から調査はいたしております。諫早湾の干拓工事の関係についても調査をしてきているわけでありますが、御指摘のとおり観測地点が、私もちょっと、この内容を見ますと、もっと広範囲にやっていることが必要ではなかったかというような感じをいたしております。
　したがいまして、水生生物の貝類の問題あるいはノリの養殖の問題についても、先ほど御指摘のとおり、潮受け堤防の設置及び調整池の供用が諫早湾内の、それから堤防の付近、こういうことが相当集中されて調査されておったわけでありますので、その辺は多少の影響を及ぼすのではないか、しかし、有明海全体には影響を及ぼさないんじゃないか、こういう見解になっております。
　しかし、ここ数日、漁業を営んでおる方々が本当に心配されて、潮流はこの四年間相当変化しておるんだという、肌で感じた声を言っておられますし、また、その後、現地のいろいろな方々のお話を三月の一日に谷津大臣が直接陳情を受けて聞かれる、こういうことでありますから、農林水産省としても、今までの調査については反省しつつも、これからは万全の対策で御迷惑をかけないようにしていきたい、こういうことで臨んでおるところでございます。
○鮫島委員　時間がありませんので短く御答弁いただけるとありがたいのですが。
　このアセスメントの後、いろいろなことが起こりました。
　一九九三年に、先ほど数字で挙げましたけれども、タイラギがとれなくなっちゃった。それで、慌てて九州農政局の方では、諫早湾漁場調査委員会というのを秦彰男さんを委員長として立ち上げた。しかしこの委員会、発足以来今日まで報告書が出ておりません。
　それから、平成九年、潮受け堤防を締めた後、調整池の水質が悪化し始めたので、慌ててまた九州農政局は、諫早湾干拓調整池等水質委員会というのを立ち上げました。委員長さんは戸原義男さん、九州大学名誉教授、ここの委員会も報告書がいまだに一本も出ていない。
　今度、また慌てて、先ほどおっしゃった、なぜノリにこれだけ大きな被害が出たのかという第三者委員会を立ち上げることになるでしょうけれども、調査報告も出さずに、しかも調査期限も決まっていないような委員会を次々立ち上げて、これだけ一応専門家に任せておりますから御心配なくという手法は、私はもうおやめになった方がいいのではないかと思います。
　特に、昭和六十一年、平成三年のこの間違いだらけのアセスメントをやった人がこの対策のために緊急にできた委員会の委員長を務めているというようなことは、これは客観性、公平性からいってもまことにおかしい話でして、自分がやったアセスメントについて、まずい結果なんか次の委員会で出すわけない。これはある意味では、薬害エイズにおける安部教授のような人が実はこのアセスメントを仕切っているところに含まれている。
　私は、かなりこのクロに近い人がだれだというのは大体予想がつきますけれども、自民党ともつながりが強い、地元の土木関係者では有名な水理土木の教授でございます。そういう方々が全部これを仕切っていて、私は、この委員会の中で多分一番水産関係に詳しいのは諫早湾漁場調査委員会ではないかと思います。ここには水産の専門家が何人か入って、なぜタイラギが全滅しちゃったのかを調査する委員会ですけれども、ここの報告書が抑えられているというのには、私は政治的な圧力が働いているのではないかと思いますけれども、この諫早湾漁場調査委員会の報告書をいつお出しになるつもりなのかをお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　今、現在取りまとめ中ということで、作業中でございます。
○鮫島委員　平成五年六月一日に設置されて、どんなに遅くとも十二年度中にということだったと思いますけれども、私はこの専門家の先生方から、自分たちが発表したくても、そこへ出ている結果が余り最初のアセスメントと違い過ぎるということでこの発表が抑えられているというふうに聞いております。そういうゆゆしき問題がこの諫早湾をめぐっては数々あるわけでして、私は農林水産省の九州農政局の幹部の手も必ずしも白い手ばかりではないというふうに聞いております。
　日刊ゲンダイ、ことしの二月九日号には、農水官僚が買収工作を行った。唯一、潜水器漁業、先ほどのアサリやタイラギを専門にとっている漁協長の方だけが最後まで反対していたら、九州農政局の幹部が、もう貝なんかこの海域ではとれないんだから、知り合いのゼネコンを紹介してあげるからそちらに行きなさい、月給は七十万ですというようなことを一対一で、密室で恐喝的に誘っているというようなことがあります。
　これは、御本人のこの漁協長の方は、いつでもこういう公の場で証言する用意があると言っておりますので、私はぜひ理事会で協議した上で、こういう問題について参考人を、間違ったアセスメントをやった黒い学者の代表者、あるいはかなりクロに近い、買収工作を行ったとされる農水省の官僚の人たちを、私はしかるべき時期に参考人としてぜひこの委員会にも呼んでいただきたいと思います。
　この買収工作を行った九州農政局の幹部は、その後、勝村建設という建設会社に天下っているんですが、この勝村建設は諫早湾の干拓事業の受注をしておられるかどうかわかりますでしょうか。
○佐藤政府参考人　勝村建設も過去、ほかのジョイントベンチャー等を継ぎまして、工事の受注はしておるという事実はございます。
○鮫島委員　農水省の九州農政局からの天下り先のリストと、特にゼネコン関係で結構ですけれども、そのゼネコンが諫早干拓事業でどんな仕事を受けているか、それをぜひ調査の上、一覧表としてお出しいただきたいというふうに思います。
　最後に質問します。
　平成十一年の十一月十日の農林水産委員会で、農水大臣が二〇〇一年度に諫早の干拓事業を再評価するとおっしゃっていましたが、ことしいつから、どんなメンバーでこの諫早の干拓事業の再評価を行うのでしょうか。
○佐藤政府参考人　再評価につきましては、国営土地改良事業等再評価実施要領というのがございます。これに基づきまして、事業採択後五年ごとに実施主体が実施をするというふうにしております。この手続によりますと、諫早湾干拓事業の再評価は、平成十三年度に実施する予定という形になります。
　この再評価におきましては、九州農政局に設置されます国営事業管理委員会、これが実施をすることになっておりまして、学識経験者で構成されます第三者委員会の意見を聴取した上で結果を取りまとめるという予定になっております。
○五島委員長　鮫島君、持ち時間が終了しておりますので。
○鮫島委員　ぜひ公開の原則に基づいてやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。大臣の所信表明に対して、幾つか質問させていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会の際、ＣＯＰ６が終わった後に決裂をしてしまった。私も、大変に短い時間ではございましたが、ＣＯＰ６の会議に、傍聴させていただいたというか一部参加をさせていただいて、大変にその結果を残念に思いつつ、また現地で、残念ながら、ＮＧＯのグループからは、日本は化石国家である、非常に化石燃料にいつまでも頼っている、そして、これは多分、古い考え方にいつまでも固執している、こういうことだったのではないかと思いますが、その上位に何回もランクをされている、日本から行った者として、日本の国会議員として大変残念に思った。
　そんなこともありまして、一部の声ではあるけれども、臨時国会の質問の際には、川口長官の退陣を求める声もあると、大変に失礼なことも言ってしまったわけでありますが、ただ私は、こうして二十一世紀、環境庁が環境省にいよいよなり、ぜひともその初代の大臣につかれた川口大臣には頑張っていただきたい、そんな思いでいるわけであります。
　その中で、今同僚の先輩の議員から諫早についての質問がありました。質問通告はさせていただいていないんですが、簡単に事実をちょっと幾つかお聞かせいただきたいと思うんです。
　川口大臣も大変に積極的に行動されているので、私も新聞等々で、いろいろな現地に行かれているという報道を目に、耳にしております。ですから勘違いをしておるのかもしれないので確認をしたいのですが、川口大臣は諫早には行かれておられましたでしょうか。
○川口国務大臣　行っておりません。
○近藤（昭）委員　ここのところ諫早については大変に大きな問題になっておりまして、三月一日ですか、農水省の方に、国土交通省ですか、農水省にもだったかもしれませんけれども、地元の漁協の代表者の方がお見えになる。大変に大問題になっておりまして、先ほども、各省庁等との調整等々をしまして環境省がこれから頑張っていかれる、そういう話もありましたけれども、大臣としては、今まで行かれなかったのはどういう理由があったのか、また今後行かれる予定があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私は、現場主義ということをいろいろ言っておりまして、実は一月は、全部で何カ所かちょっとはっきり記憶にないんですけれども、日程上東京を離れることが可能な限り、千葉の不法投棄の現場ですとか、それから愛知の大気汚染の現場ですとか、それからフロンを破壊している工場ですとか、万博の会場予定地ですとか、可能な限り一月は回らせていただきました。そういう現場主義というふうに思っておりますので、私も機会があればいつか諫早へ、これは現場をまず見ないと感覚がつかめないということでございますので、行きたいと思っております。
　ただ、今、国会会期中でございましてなかなか東京を離れることが難しいということと、それから既に、これは実は先週末もやっておりましたのですけれども、タウン・ミーティングというのを日本のあちこちでやるということで考えておりまして、環境の政策について語るということで予定もいろいろしているところもございますので、その日程を勘案しながら、機会がございましたら現場主義を貫きたいというふうには思っております。
○近藤（昭）委員　余り揚げ足をとるつもりはないんですが、機会があればというのは少々消極的ではないかなと思うわけであります。もちろん国会会期中という事情もあると思いますが、もう少し積極的に早い時期に、今すぐにでもということは申しませんが、早い時期に行っていただきたいという思いもしますし、随分と地元の漁協の方は、工事——先ほどの大臣の答弁の中にも、小林議員からの質問の中に、たしか予断を持たずに調査中である、調査中なのではっきり物はまだ言えないというようなことだったと思うんです。
　ただ、本当に残念ながら、かく言う私も最近はちょっと行っておりませんけれども、二度ほど諫早が締め切られた直後に参ったことがあります。報道等、あるいは地元の漁協の皆さんの声を聞いておると、先ほど、鮫島議員のデータの中にも、かなりこれは明確に工事の影響ではないかと思われることが出ているわけであります。
　そうしますと、環境省としてもう少し、現場に行かなくても、例えば三月一日に地元の漁協の方が見える、今実質的には何か工事もストップしているようでありますが、こういうストップをすることについて積極的に意見を言うとかそういうことはできないのでありましょうか。
○川口国務大臣　ただいま、農水省と連携をいたしまして、予断を持たずに総合的に原因を究明するという過程にございます。
　この問題については基本的に素人でございますけれども、私が仄聞した範囲でも、諫早のほかに、いろいろな原因とおぼしきことが挙げられて議論をされているというふうに理解をいたしております。ということで、今直ちに何をする、これをすればいいということが明らかである状態ではないというふうに思っております。
　環境省といたしましても、その原因の究明に対しましてはできる限りの御協力をさせていただいておるところでございますので、そういうことで、予断のなき原因の究明ということがまず第一だというふうに思います。
○近藤（昭）委員　まさしく、予断のないということは大事だと思うんですが、ただ、これは川口大臣の所管することではないと思うんですが、先ほどの鮫島議員の質問、やりとりを聞いておりますと、逆に言うと、予断というのは、言葉をかえれば、公平に、中立にということだと思うんですね。
　ところが、先ほどのあれは何か、農水省なのかもしれませんけれども、大変に予断ともいうべき公平でない資料の出し方、あるいは調査の結果の報告の仕方があるようでありまして、大臣も、予断のないようにという立場を貫かれるのでありましたらば、環境省になった大切なこのとき、まさしく私は、諫早湾という、環境省が大きな力を発揮できる絶好のタイミングが来ているのではないか、そのように考えるわけでありまして、ぜひとも早急に現地にお出かけをいただきたいというふうに考えるわけであります。
　それでは、地球温暖化対策についての質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げました。ＣＯＰ６が決裂をしてしまったこと、大変に残念に思っているわけでありますが、これは、昨年の十一月の時点で五月か六月にＣＯＰ６・５といいましょうか、ＣＯＰ６の続きをやるということでございました。あれはボンだったと思いますが、今どういうふうになっているでしょうか。
○浜中政府参考人　ＣＯＰ６の再開会合につきましては、今月の十二日だったと思いますが、プロンク議長が、役員会と申しますか、いわゆるビューロー会議を開催されまして協議をされました。
　そこの結果として、現在公にされておりますことは、当初考えられておりました五月末からではなくて、六月の後半から七月末までの間の二週間の会期を設定したいということで、具体的な場所などにつきましては、現在プロンク議長が事務局と協議をしているというふうに承知しているところでございます。
○近藤（昭）委員　そうしますと、六月の後半から七月末、どこかでＣＯＰ６・５が開かれるわけでありますが、そのＣＯＰ６・５に、再開会合に臨むに当たって、今大臣はどのようなお気持ちというか所信でいらっしゃいますでしょうか。
○川口国務大臣　京都議定書を二〇〇二年に締結することができるように、全力を尽くして交渉に当たりたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、ＣＯＰ３の京都議定書を実質的にどう進めていくかということについて、しっかりと合意をしたい。
　大臣、そうしますと、残念ながら決裂をした会合が今度合意に至るには、日本としてはどういうふうなスタンスで臨まれるのか。決裂をした幾つかの原因はある。臨時国会の委員会で質問したときには、川口大臣の言葉によりますと、日本の立場は理解をされたと思うというようなことがあったと思うのですが、日本は昨年のＣＯＰ６のときと同じスタンスで臨まれるのか、こういうことについては変えたということでいかれるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ６以降いろいろな動きが実はございまして、ＣＯＰ６の後、電話会合でずっと昨年の暮れまでやっておりまして、一部事務レベルでは会合もございましたし、閣僚レベルで会合をするかどうかということで長々と電話会談も数カ国の大臣でやりまして、私も当然そこに入っておりましたけれども、結局やるということで合意には至りませんでした。
　ただ、会合は開かれなかったわけですけれども、電話あるいはその後のさまざまな国際会議の場がこれから開かれるということになっておりますので、そういう場を利用いたしまして、この話につきましてはどんどん進捗をしていくというふうに思っております。
　例えば、この二月にナイロビでＵＮＥＰの会合がございまして、そこには途上国の代表もＵＮＥＰの会合ですから出ておりまして、温暖化問題について議論が行われたということでございますし、それから、三月の二日からＧ８の環境大臣会合がございまして、ここにはオランダのプロンク議長が出席をして議論が進むというような形で、四月、五月とさまざまな国際会議の場がございまして、そういうところを使って話は進展をしていくということでございます。
　日本といたしましては、前回同様、引き続きイニシアチブを持って交渉に臨むということが大事だと思っております。
　そういう意味では、ハーグのときの一つの焦点でございました京都メカニズムと言われる分野につきまして、これはなかなか、どういう制度をつくるか、どういう運用可能な制度ができるかということについて議論がございましたところですけれども、国際会議を日本がプロポーズをいたしまして、実際にこういうことに携わっている実務家、それから有識者あるいは政府の代表の方々に集まっていただいて、この点で運用可能なシステムというのはどういうことなんだろうというふうな議論もやらせていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　さまざまな機会を通じて進捗をさせていくということでありますが、そうしますと、進捗の中身はどうなんでしょう。日本政府としての立場というか考え方は、いわゆる方針は変えないで、とにかくそれを理解してもらう機会がたくさんあれば理解をしてもらえるだろうというお考えなのか。ＣＯＰ６のときはこういうふうに日本は主張したけれども、この点についてはとにかく合意に向けて考え方を、譲歩という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、少し変えて臨まれるというのか、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　交渉事でございますから、今の時点で、日本はこの点について譲歩をするということを申し上げてしまうと交渉にならないわけでございます。交渉でございますから、これは日本だけではなくて、すべての国がそうですけれども、何を譲歩する、何をそのかわりほかの国からもらうということで、パッケージでというのは大分たびたび申し上げさせていただいておりますが、そういうことで進みますので、交渉のプロセスに参加をして、交渉しながらおのずとみんなで合意をする、合意が可能なような案に向けての努力が行われる、日本も、そのうちの一つの国としてイニシアチブを持ちながら交渉に参加していきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　まさしく交渉事なんでしょうから、そのとおり、大臣がおっしゃるようなところもあると思います。
　ただ、それでも私は、ここは交渉事でも、例えば会議の調整に向けて、ましてや先ほど大臣は、さまざまな会合を利用して進捗をしていくのだというようなお話をされたわけでありますから、そうすると、ＣＯＰ６・５の六月後半から七月までの間にもいろいろと交渉が進んでいくのだと思うんですよ。
　そうすると、この部分についてはある種最後までとっておくという部分があるかもしれないけれども、その前については、ＣＯＰ６の決裂を踏まえて、日本はちょっとここは変えたとか、小出しというのでしょうか、そういうものもやりながらやっていかないと、またＣＯＰ６・５のときに、６・５の会議が始まった、そこでずっとやった、そして最後のところで、お互いが譲るところがあるけれども、時間切れであったというようなことになってしまう心配を私はするわけであります。
　ただ、今、政府もプロンクスペーパーに対して、ここはこういうふうに修正を望むという意見というか案を出されていると思いますが、その中で私は、きょうの委員会の冒頭から大臣がおっしゃっている、日本政府としては途上国との折衝、あるいは他の先進国との折衝、さまざまなところで積極的な役割を果たしている、積極的な役割というものの意味がどういうものかというのはなかなか難しいかなとは思います。例えば、積極的な役割は、多くの国の合意が得られるように、その合意内容を少しやわらかな表現にするとか、そういうことももしかしたら積極的な役割なのかもしれないと思う。
　ただそれは、環境を守っていくということでいえば、私は、やはりできる限りの厳しいことを求めていくということだと思うんですね。そういうことでいうと、プロンクスペーパーの中にある幾つかの文を、何か日本が少し弱めるような文案に変えようとしているのではないかと危惧をしているわけであります。
　プロンクスペーパーの中の六、「対応措置の影響に対処する行動」、条約の四・八条、この中でも、対応措置で悪影響を受ける非附属書Ｉ国を支援することを奨励するとか、その前の五の三・一四条のところでも、決定する、こういう言葉があるんですが、こういうところも、奨励するとか、少々文案を和らげているところが私はちょっと気になる。そういう中で、厳しい国からすると、日本は非常に後ろ向きではないか、特に森林吸収源のことなんかはそういう感じが私はするわけです。
　先ほど、ＩＰＣＣの新しい見直しの予測によると、大変に厳しい予測が出ている。だからこそ、地球温暖化はもう本当に深刻に受けとめて取り組んでいかなくてはならない、そういう状況が出ているわけでありますから、それは私は、合意に積極的に貢献をしていくということは、中身を緩くしていくということではなくて、より中身が厳しいものをみずから課す中で、他国にも、我々もこうやって頑張るんだ、だからそれぞれが緩い条件の中ではなくて厳しい条件の中でやっていこう、こういうことを日本政府がみずから表明することじゃないかと思うんですが、逆のことを日本が言っているのではないか。
　遵守委員会のメンバーにおきましても、地域的な状況をかんがみるというよりも、先進諸国から選出すべきではないかということを日本が言ったり、大変に後ろ向きだと思うわけであります。
　そういう中で、私は、一つこれは世界的な大きな流れの中で、特にヨーロッパの国が反発をする、反発して当たり前ではないかと思うことは、京都メカニズム、技術支援の中で日本がどうしても原子力発電所にこだわっているということは、私は大変に気になるわけであります。
　ＣＯ2を出さないから原子力発電はいいんだということをおっしゃられる方もいらっしゃるが、私は、本当に原子力発電所は、事故があってはならないわけでありますが、一たん事故に遭ったときに大変な環境汚染があるわけでありますし、いまだもってその廃棄物の処理の完全なる方法は見つかっていないわけでありまして、そういう、大変に環境を汚染する可能性が高いものをなぜ含めることにこだわるのか、これに大変に疑問を感じるわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○川口国務大臣　どういうスタンスで交渉をするかということですけれども、ハーグ以降も先ほど申しましたように交渉は進んでおりまして、ですから、ハーグのところのポジションを日本はいつまでも持っているということではないということでございます。という意味では、今、交渉はまさに動いている過程にあるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、私は、この交渉にできるだけ多くの国が参加をして、その結果として京都メカニズムの運用ルールができる、合意に達するということが何よりも一番大事だというふうに思っております。そのために、日本としては積極的に関与をしていきたいということでございまして、例えば四・八、四・九、これは途上国への支援のところでございますけれども、日本は、この間のハーグの前にアンブレラ諸国を誘ってまず会議をしまして、十億ドルというファンドについてＧＥＦにウインドーをつくって行うということの提案をいたしました。これは各国からも、途上国も含めて評価をされましたし、それがかなり会議の空気を変えるということにも役立ったわけでございます。
　それで、厳しくあるべきだというのは、これは一つの考え方でございますけれども、今、例えばプロンクペーパーでこのことについて出ているのは、毎年十億ドルということで出てきております。それでは、日本は毎年十億ドルということの方がより厳しいから、では毎年十億ドルということでやれということでほかの国、ほかの先進国を説得することができるかどうかという問題があるわけでございます。
　ですから、むしろ大事なことはファンドができるということでございまして、毎年十億ドル、日本自身がこれに賛成できるかどうか、これは予算の関係もございますし、国会で御審議いただくことが必要になる事柄でもございますけれども、そういう意味で、キーワードは各国が合意できるということでございまして、それは、例えば毎年十億ドルで日本がほかの国を、先進国を説得してそれでやるということであるかというと、必ずしもそうでない場合もあるという意味で、何について厳しくあり、何に対してとにかく合意に達することを優先すべきかということは、項目項目によってそれは異なってくるというふうに私は思っております。
　それから、原子力発電のことでございますけれども、ＣＤＭで原子力発電を認めるかどうかというのは、これはたまたま私が議長をしたところでもございますので非常に記憶に強く残っているところですけれども、これについてもさまざまな意見がございます。途上国の中でも、中国ですとかインドですとかそういった国は、ＣＤＭで原子力発電を認めるべきであるという、これは強い意見でございます。
　ということでもございまして、それでは、これをどうやって全体としてまとめていくかということは、まさに議長の役割、プロンク議長の役目であるわけでして、これを、先ほどまとめることが大事だというふうに言いましたのは、まとめるためにどういう合意ができるかということでございますので、遵守の話もおっしゃいまして、時間も余りないでしょうから一々申し上げませんけれども、事によって厳しくやることが必要なこともあるでしょうし、まとめることを優先するということを考えないといけないところもあるだろう。大事なことは、今度の会議で合意に達することができるということだと私は思っております。
○近藤（昭）委員　大臣、まとめることも大切でありますが、まとめるためにどんどんどんどんと、先ほど小林議員の質問に大臣も答えていらっしゃった、国益を守りつつ地球益を守る、その調整、バランスとでもいいましょうか、そういうこともかんがみながら調整をしていく。ただ、大臣が国益の中で何をおっしゃっているのかちょっとよくわからないところがあるんですが。
　単純な国益、国益というよりも、国というのは、そこに住む一人一人の人間がそこにいるわけでありますから、やはりそこに住む人々の利益、つまり、そこに住む人々の利益というのは地球益にかなり一致してくるのではないかと私は思うわけでありまして、そういう意味では、国益もやはりそこに住む一人一人の人間の総体としての国益、そういうものが大事だと思いますし、そういうことで考えると、私はもっと厳しくあるべきだ。
　特に原子力発電所は、日本は、確かにＣＤＭのメカニズムなんかも、当事国の要望といいましょうか、当事国の要請があればということに大変こだわっていらっしゃって、今大臣も、中国あるいはその他の国からはぜひこれを認めてほしいというようなことがあるという言葉もおっしゃられましたけれども、ここが私はちょっと、相手国の要請があればということが逆に言うと非常にひっかかるところでございまして、大きな流れの中ではもっときちっと、これからのあり方を考えれば、原発については私は含めるべきではないという思いであるわけであります。
　質疑時間がもう五分しかありませんので、予定をしておりました質問が全部は質問できませんが、一つぜひ環境省になった大臣にお伺いをしたいことがあります。
　今月の二十日でしたでしょうか、田中康夫長野県知事が脱ダム宣言をしました。これから始まる長野県議会で大分もめるというか紛糾すると言われております。議会に相談することなく脱ダム宣言をしたことについては確かにいかがなものかなと思うわけでありますが。
　ただ、宣言そのもの、考え方そのものには私は大変に共鳴をしておりまして、私ども民主党でも、緑のダム構想、もはやコンクリートで固めた川あるいはダムの時代ではない。決してこれは治水とか利水とかということを無視しているわけではなくて、治水、利水の面から考えても、コンクリートで固める——ダムには堆砂の問題もあります。そしてまた、一気に流していく、水流の問題もあります。こういうことを考えれば、もうそういう時代ではない。
　森林の保水力、私が思うには、やはり日本は戦後の森林政策を間違えたのではないかと思うわけでありますが、そういったことから脱出していこう、それは決してダムをつくらないという単純なことではなくて、もっと大きな目から考えていく。ダムをつくらないことによって、自然の森あるいは自然の地形を利用して治水等々もやっていく。そして、森の中にはやはり、環境にもいいといいましょうか、人が見ても本当に心が和む、こういうことだと思うのですが、この田中知事の脱ダム宣言について、大臣いかにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　田中知事の脱ダム宣言について申し上げる前にちょっとだけお時間をいただいて、先ほど私がＣＤＭと原子力について申し上げたことが多少言葉足らずだったかなと思いますので、もう一度きちんと申し上げさせていただきたいと思います。
　ＣＤＭの議論というのは、基本的に途上国が、自分が思うような技術を、ほかの国にこれはやってはいけませんと言われないでやることができるかどうかということが問題の核心でございます。そういう意味で、原子力であるとないにかかわらず、途上国がそれを欲した場合に、それをほかの国が、主権に反して、あなたはそれをやってはいけませんと言えるかどうか、そういう議論だということをちょっと申し上げさせていただきます。
　それで、脱ダム宣言でございますけれども、私は新聞の報道でこれを読んだだけでございまして、そこに至る過程その他については承知をいたしておりません。
　ただ、感想は幾つかございまして、まず、これは委員おっしゃるように、環境の保全とダムのような公共工事との関係がどういうふうにあるべきか、どう考えるべきかということについて一石を投じたというふうに私も理解をいたしております。ただ、ではダムすべてが悪いかということになりますと、それはそういうことでも必ずしもないかもしれない。利水、治水、ほかの手段がない場合もあるだろうという気もいたしております。
　それから、その実行可能性ということからいいますと、この宣言に至る過程で、やはり地元の方々との話し合いが十分であったかとか幾つかの点はあるのかもしれないという印象を新聞記事から得ました。ただ、問題提起という意味ではというふうに私は考えております。
○近藤（昭）委員　今大臣がおっしゃったように、ダムがすべて悪だという言い方はなかなかできないだろうということは私も思います。
　ただ、違う方法があるのだ。ダムは全く、例えば点数で言うと、仮定でありますが、五十点ぐらいだと。でも、もしかしたら百点という方法が、あるいは百点に近い方法があるのではないかと私は思うわけでありまして、それについてもっと積極的に、特に環境省、今おっしゃられました、そういった公共事業でいろいろなものをつくることと環境破壊とのこれからのあり方が非常に重要だと思いますし、そういう中でやはり環境省が果たしていく役割は非常に大きいと思うのです。
　ですから私は、環境も守りながら、なおかつ、さっき大臣もおっしゃった治水とか利水の面でも有効な方法があるのだ。ですから決して田中知事も、ダムは全部悪でダムをやめてしまうことがいいということではなくて、ダムの果たしてきた役割も大事にしつつ、違った方法でやっていこうという宣言だったと思います。
　アメリカでも、一九九六年でしたでしょうか、九六年から九七年にもう脱ダム宣言をしているということですので、私は、積極的に一石を投じたというよりも、世界的にはもうかなり前から一石は投じられている、その結果、田中知事は脱ダム宣言をしたのではないかというふうに思うわけであります。
　時間が参りましたので、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。
○五島委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　本日は、環境省として発足いたしまして初めての委員会でございます。環境の世紀と言われる二十一世紀、新しい世紀の始まりに環境省という新たな体制の発足を見ましたことは、大変うれしく思っております。環境の世紀をリードしていく重要な役割を担っておられる川口環境大臣に大きな御期待を申し上げて、短い時間ではございますが、質問をしてまいりたいと思います。
　二十一世紀の最重要課題の一つとして環境問題が挙げられております。公明党が政権に参画して以来、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方から、ごみゼロへ向けた環境型社会へ大きく前進してきております。特に昨年は、循環型社会形成推進基本法とその関連の七つの法律が整備され、ごみゼロ社会への本格的な取り組みが始まりました。
　我が党では本年一月、環境省の発足にあわせまして、環境に優しい社会構造改革を実現するために、田端議員を議長といたしまして、循環型社会推進会議、エコ・ジャパン会議と申しておりますけれども、これを設置いたしまして、シンポジウムの開催や省エネ生活の実践項目を書き入れましたエコカードの配布などさまざまな企画を考えているところでございます。そして国民挙げて、環境に優しい生活、エコライフの運動につなげていきたい、そういうことで頑張っているところでございます。
　環境省の絶大なる応援をお願いいたしますとともに、このエコライフ運動につきまして、川口大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　二十一世紀は環境の世紀ということでございまして、循環型社会をつくっていかなければいけないわけですけれども、そのためには、国民の一人一人あるいは企業の一つ一つ、あるいは国、国の機関がライフスタイルを変えていく、仕事の仕方を変えていくことが非常に大事なことだと思っております。これは本当に重要なことだと思っております。
　それで、環境省といたしましては、そのためにどういうことをそれぞれの方にやっていただくのがいいのか、あるいは各主体それぞれでどういうふうに考えていただくのかということが可能になるような枠組みをつくることが必要だと思って仕事をしております。
　例えば、私はタウン・ミーティングというのを始めておりまして、ついこの間仙台でもいたしましたけれども、環境省が何を考えているか、国民の皆様に何をお願いしたいかということについてディスカッションを二時間ほど行わせていただきました。そういった意識の啓蒙啓発活動というのが大事だということでございます。
　それから、広く環境教育というふうにくくって言われますけれども、学校での教育、総合的学習の時間ということで平成十四年度から取り組まれますけれども、ここで環境について子供たちに教える。それから、こどもエコクラブのような課外活動的な取り組みというのもございます。それから、大人に対する教育も重要でございますし、政策担当者についての研修等を通じた教育と言ったらいいと思いますが、必要だというふうに思っております。
　このほか国民運動的なものとしまして、アイドリング・ストップ運動を実施する、あるいはエコライフ・フェア、それからセミナーの開催、環境月間、地球温暖化防止月間等のキャンペーンというさまざまなことをやっておりまして、委員御指摘になられますように、エコライフを進めていくための取り組みというのはとても重要だというふうに思っております。
○青山（二）委員　大臣から大変な御支援の言葉をいただきまして、意を強くしてこれからもこの運動に取り組んでまいりたいと思います。
　このエコ・ジャパン会議の取り組みの第一弾として、私たちは自然エネルギー促進法の制定を目指しております。環境問題の中でも、地球温暖化は私たちの生命、生存、生活にとって深刻な問題となっております。
　そして、地球温暖化問題で避けて通れないのは新エネルギー、新たなエネルギーへの転換であります。我が党は、こうした深刻な温暖化とエネルギーの問題への有力な対策として、無尽蔵でまた再生可能な自然エネルギーの活用を強力に進めるべきであると考えているところでございます。
　しかしながら、日本の自然エネルギーの全体に占める割合はたったの一％、十年後には、二〇一〇年でございますけれども、三％にふやす見通しを立てておりますけれども、この達成も危ういのではないかと言われております。ですから、まずこれを大きく前倒しをする必要があると考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
　そして、自然エネルギーの促進はエネルギー自給体制の脆弱な日本にこそ必要でございまして、自然エネルギーの普及拡大を目指す自然エネルギー促進法を早期に制定すべきであると申し上げたいわけでございますが、川口大臣の御見解を伺いたいと思います。