Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　この問題にお答えをします前に、先ほどの、各企業に対します、もっと徹底してやるべきではないか、それから、障害者と同じように目標値を設定してやるべきではないかというお話がございまして、気持ちは私たちも十分にわかるわけでございますが、一昨日もどなたかに申し上げましたけれども、私、まだ国会議員になりましてからそれほど日のたたないときでございましたけれども、議員立法で母子寡婦雇用基本法案というのをつくりまして提出をしたことがございます。
　そのときに、法律的に、いかに母子寡婦の場合に障害者の場合と違って難しいかということを、法制局と何度か何度かやる中で、本当に四苦八苦した経験がございます。それはなぜかと申しますと、母子家庭の場合には、途中で母子家庭でなくなることがあるわけでございます。障害者の場合にはずっと障害者で続いていくということでございますが、母子家庭の場合には、そうでなくなることがあって、そのときに一体どうするのかといったようなことがございまして、非常に、基本法をつくりましたけれども、なかなか障害者の場合と同じようにはいかなかったという経緯がございます。
　それで、さて扶養手当の問題でございますが、不正受給というものが、見つかっておりますだけでも四億円ほどございまして、そうしたこともなくしていかなければならない、一昨日も議論であったところでございます。しかし一方におきましては、それが行き過ぎて、先ほど御指摘を受けたように、やはり母子家庭のお母さん方の心の中に痛みとして、あるいはまたそれが一つの心の傷として残るようなことがあってはならない、そこは十分に気をつけてやっていかなければならないというふうに思っております。
　申請者の立場に立った適切な対応を心がけるように、都道府県や市町村に対しましても指導を強化してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　ただでさえ傷つき、本当に、先に対する、将来に対する不安を持っていらっしゃる方々が、わらをもすがる思いで窓口にいらっしゃるということを考えていただきたいと思います。
　続きまして、修学資金について質問いたしますけれども、東大の合格者の親の平均年収というのは一千万を超えるというふうに統計的に出ております。最近は、親が金持ちでなければ東大に入れないというふうな状況になっておりまして、また、これが現実だと思うのですね。やはり、塾とか家庭教師とか、そういうふうなお金をかけていかなければ、いい学校に、いわゆる優秀だと言われる学校に入れないという現実があります。
　今回、この母子家庭のための修学資金というのは、学校法人という人格をきっちり持っていなければその修学資金が借りられないということになっていますが、やはり、大学に、ストレートで志望校に入れるわけではありませんで、予備校などはこの修学資金の貸し付けの対象になっているのかどうか。私はぜひともこれは予備校までも含んで柔軟に対応すべきだと思っております。いかがでしょう。
○岩田政府参考人　限られた財源で、教育費のうちのどこまでを貸し付けの対象にするのかという問題かと思います。
　現行では、修学資金の貸付対象は、学校教育法に規定されております高等学校、大学、高等専門学校または専修学校、こういうところに就学させるための授業料や書籍代や交通費などの資金としてお貸しをしております。
　したがいまして、今お話がございました予備校などについて、確かに教育費として多額の負担になっているという現状はあると思いますけれども、すぐにはこれを対象とするというわけにはなかなか難しいのではないかというふうに思います。育英会の奨学金もたしか対象となさっていなかったのではないかというふうに思いますので、育英会の動きなども見ながら、また将来、検討をしてまいりたいと思います。
○中川（智）委員　ぜひとも、これは貸し付けであって、将来その子が成人して社会人になった折には返していくお金です。また、昨今の教育事情というのが本当に変わってきておりますし、例えば、先ほどの質問でもございましたけれども、どうしても将来こういう職業につきたいから一生懸命勉強して私学に行きたいというときに、最近は、一般家庭でもさまざまなリストラやお給料がどんどん減らされている現実の中で、大学は国立に行ってね、国立以外は、私学だったらとてもじゃないけれどもお金がないからねというプレッシャーもあります。
　そこで、行きたくないけれどもこの高校にしか経済的な事情で行けなかった、そういうことによって、高校中退が非常にふえています。高校を中退した後、一定の所得がある家庭に関しましては留学とかいろいろな手はずというのが整えられるかもわかりませんけれども、この宙ぶらりんになった状況、高校中退の子供、そしてまた浪人をしたときの予備校に対して、この貸し付けというのは有効に生かすべきだと思いますが、坂口大臣、このところはどのようにお考えでしょうか。岩田局長の御答弁は、ちょっと私自身、余りにも子供たちに対してかわいそう過ぎるんじゃないかと思いますが。
○坂口国務大臣　基本的には、局長から答弁を申し上げたとおりでございます。
　大学もいろいろでございますし、東大でなければ人生でないというわけではないと私は思っております。その能力のある方は、それは行っていただいて、そして立派に成長していただいていいわけでございますが、しかし、それだけが人生ではない。それぞれのやはり地域でそれぞれのやはり大学があるわけでございますから、その後、本人が努力をしていただくことによって、また飛躍はでき得るというふうに思っております。
　したがいまして、予備校に通われることもあるでしょう、あるいは一年間浪人をして御家庭で勉強をされる方もあるでしょう。それは大変苦しい時代だというふうに思います。私もかつて浪人をしたことがございますので、よくわかっております。それはやはり苦しいことでございますけれども、しかし、そのときが一番人間、人生の中で伸びるときでもございますし、その努力をどうしていただくかということにかかるわけでございまして、過酷な環境であればあるほど、そのときに伸びる、私は自分の人生の経験からいきましてもそう思っております。
○中川（智）委員　いえ、私は東大だけが人生じゃないと、それはもちろん思っておりますし、大臣のように、それをばねにして生きていける人生もございましょう。でも、やはり、そのことによって夢を絶たれてしまう、お金がない、子供の責任ではないのに経済的な事由によって夢が壊されてしまうことはあってはならない。子供に罪はないし、また、教育費が今非常に高い。子供にお金をかけない、教育費がすごくかかるゆえに少子化現象、大きな理由になっていると私は思います。子供を二人、三人、産みたいけれども、何しろ教育にお金がかかるものねというのは、当たり前の日常会話の一つの大きな声になっています。
　お金がないことによって夢を壊してはならない、子供には罪がない。だから柔軟に、予備校であっても、その途中の、挫折しかけるときに何か国の支援というものが必要ではないかということを言ったわけです。今後の、現実を見極めての柔軟な対応を検討していただきたいと心からお願いしたいと思います。
　時間がございませんが、最後のもう一つ前、養育費につきまして、二点、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　大綱に出されました中に、養育費のガイドラインというのが作成されているということを聞きますが、このガイドラインはいつごろできるのかということで質問がたくさん来ております。何でもかんでも時間がかかる、そして公表にもまた時間がかかるということですので、ガイドラインはいつごろできるか、そして公表の予定はいつごろかということを一点。
　そして、これは法務省の方に伺いたいのですが、やはり養育費を確保するための申請手続というのはとても素人では難しいというのが、昨日の榊原参考人の御意見にもございました。裁判所なりそういう相談窓口に行ったらば気楽に書き方などを教えてもらえるということが、やはり養育費に対する橋渡しとしては非常に大事なところだと思います。
　では、最初に鴨下副大臣。
○鴨下副大臣　端的に答弁申し上げます。
　確かに、養育費の取り決め率が全体の三五％、そして取得率は全体の約二割ということで、なかなか難しいというようなことでありますから、そういう意味で、厚生労働省としても、裁判手続を含めた養育費取得のための方法や養育費の額などについて、実際的な養育費の取り決めや取得に際して参考になるようなガイドラインをつくっていこう、こういうようなところを今検討しているところでありまして、このガイドラインについては、今回の法律案が施行される予定の平成十五年の四月までの間に、これはさまざまな関係省庁との協議の上でありますけれども、策定していきたい、このように考えています。
○房村政府参考人　養育費を取り立てるために手続が非常に煩雑ではないかという御指摘でございます。
　一般的に、養育費につきましては、家庭裁判所において家事審判あるいは家事調停、こういうような形でその額が確定されまして、調停、審判が成立いたしますと、これはもう判決や何かと同じような債務名義となって、強制執行ができることとなっております。
　家庭裁判所は特に、身近に利用しやすくするということを念頭に置いてつくられた裁判所でございますので、窓口での相談とか、あるいは手続についても、専門家である弁護士の方を頼まなくても利用しやすいようにという配慮でできておりまして、現実に弁護士さん等に頼まずに利用されている方々も非常に多いわけでございます。
　そういうことで、裁判所としては、この養育費についてできるだけ利用しやすくということを念頭に置いてやっておるわけでございますが、御指摘のようにまだ使いにくいという声があるとすれば、そういう点についてさらに今後も裁判所としても配慮をしていただくようにこちらからもお伝えしますし、また、制度の面で何か検討すべき余地があるか考えてみたいと思っております。
○中川（智）委員　それでは、最後に一点。
　これは提案なんですが、私どものスタッフで杉山章子さんという方が、十月三日の朝日新聞の「私の視点」というところで一つの提言を出しました。それは、ゼロ歳から義務教育が終わるまでに、このように児童扶養手当ということで扶養義務のある親にお金を渡す部分とまた別に、子供に直接、子供手当というのを渡していってはどうかということです。この新聞には子供年金というふうに書いていますが、子供年金でも子供手当でもいいと思うんですね。
　高齢者や障害者、いわゆる弱者に対してさまざまな施策を講じることは大変重要だと思うのですが、高齢者のためには社会保障として、日本は高齢者関係給付の費用としては約五十兆円財政支出をしております。しかし、子供に対して、子供の扶養に対しての国の施策としましては、二・五兆円です。五十兆円と二・五兆円。私は、やはり子供にもっと光を当てた形での現金給付というのを将来検討していく時期に来ていると思います。
　少年法の問題のときに、子供たち、いわゆる少年院に入った子供たちとか、いろいろ話を聞きましたが、小学校の五年、六年、中学ぐらいに親からの虐待を日々受けていて、家を出たい、どこかで親から離れて自分で生きていきたいけれども、ひとりでは就職もできない年齢です。それが、自分自身の名義で月に本当に五千円でも一万円でもあれば、それをもって何か次につなげていくことができたんじゃないかと思うという話を昨年聞く機会がありました。
　ぜひとも、坂口大臣には、この提案の新聞記事を後ほどお届けいたしますので、子供の手当、子供に直接渡せる手当の創設を御検討いただきたい。あわせてお願いして、最後に大臣の一言を伺って、質問を終わります。
○坂口国務大臣　私は児童手当を提案しました張本人でございますが、児童手当を提案しましたときに、ばらまきだというので大変な批判を受けたことも事実でございます。しかし、それはそうといたしまして、新聞記事も拝見をさせていただきました。
　厚生労働省としましては、少子化の流れを変えますために、九月に少子化対策プラスワンをまとめたところでございまして、あらゆる検討を行っているところでございます。
　次期年金制度改正に向けた議論を進めているところでございますが、社会保障における次世代支援をどのように図っていくか、また、世代間の扶養を基本にしている年金制度において、少子化をどのように受けとめ、どのように対応していくかにつきましても、今後十分に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○坂井委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山口富男君。
○山口（富）委員　私は、日本共産党を代表して、母子及び寡婦福祉法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、今年度予算で実施された児童扶養手当の所得制限の大幅切り下げ、寡婦控除の除外などの改悪をさらに進めるものです。
　反対の第一の理由は、児童扶養手当の支給を、これまでは十八歳の年度末までであったものを支給五年後には半額に削減できるなど、支給削減が強化されることです。
　母子家庭の母親の九割は就労しています。しかし、平均年収は二百二十九万円にとどまり、これは一般世帯の三分の一程度です。その七割が受給している児童扶養手当は、まさに母子家庭にとってなくてはならない命の綱となっています。この手当の支給を削減することは、男女賃金格差や劣悪なパート労働を初めとした厳しい諸条件の中で必死に生きようとしている母子家庭の現実を顧みない、無慈悲な仕打ちであると断ぜざるを得ません。参考人質疑において、多くの参考人がこの点に触れたのも当然であります。五年後の削減措置を撤回し、十八歳の年度末までの支給を保障するよう、強く求めるものです。
　第二の理由は、母子家庭に対する十分な自立支援策がとられないまま、自立自助を押しつけていることです。
　本法案では、国や自治体による就労支援や夜間保育の拡充などの自立支援策がとられますが、母子家庭の母親が直面している厳しい社会経済環境を改善するのに十分ではありません。しかも、就労事業では、支援できるという行政の努力義務規定にとどまっており、どこまで実効性が担保されるか、甚だ疑問であります。さらに、就労支援策の効果について、やってみないとわからないという答弁は極めて無責任と言わざるを得ません。
　第三の理由は、養育費を履行させるための努力義務を、事実上、母子家庭の親に押しつけていることです。
　親の扶養義務や養育費の支払い義務を明記することは当然です。しかし、父親の養育費の支払いを養育する母親の努力に任すことは、必要以上に母親の負担を大きくするものです。養育費の支払い義務が履行されない場合の救済などの制度的保障こそが必要であります。
　最後に、本改正案が、すべての母子家庭児童の健やかな成長に必要な条件整備と、母親の健康で文化的な生活を保障するという、本来の児童扶養手当の性格を大きく変質させるものであることを厳しく指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　国は、母子家庭が経済的自立を図れるよう、母子家庭の母の職業能力の開発及び母子家庭の母の状況に応じた就業あっせん等の就労支援を就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。
　二　国は、母子家庭等の児童に対する扶養義務の履行を確保するため、養育費支払い等に関する広報・啓発活動の促進や養育費に関するガイドラインの策定等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、扶養義務の履行を確保する施策の在り方について引き続き検討すること。また、現在、民事執行制度の見直しが検討されているが、養育費等少額定期債務の問題については、母子家庭の実情を踏まえ、少ない回数の手続きで将来発生する債務の差し押さえが行えるよう配慮すること。
　三　国は、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定すること。その際には母子福祉団体など幅広く関係者の意見を十分聞くこと。また、児童扶養手当の所得制限については、今後とも社会経済情勢や母子家庭の状況等を勘案しながら、適切に設定すること。
　四　国は、地方公共団体と連携を図りつつ母子世帯に対する公営住宅の優先入居を推進するなど、公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めること。また、賃貸住宅に入居する場合の家賃保証について、民間の家賃保証サービスの活用を推進するとともに、このような民間事業者による取り組み状況等を踏まえ必要な施策について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○坂井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　山口　富男君
　　　　　　原　　陽子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　二階　俊博君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　林　省之介君
　　大幡　基夫君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中本　太衛君
　　山口　富男君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　マンションに関しましては、近年、建築後相当の年数が経過して建てかえを必要とする建物が増加しており、その建てかえを円滑に進めるため、さきの国会におきまして、マンションの建替えの円滑化等に関する法律が制定されましたが、現行の建物の区分所有等に関する法律につきましては、建てかえ決議の要件が不明確なために区分所有者間の紛争が避けられないことや、適正な管理を行う上で十分に対応できないことが指摘されております。
　この法律案は、以上を踏まえて、建てかえの実施の円滑化と管理の充実等を図るため、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正するものでございます。
　次に、法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建てかえ決議の要件等を合理化し、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得るのみで建てかえが実施できるものとしております。また、建てかえ前後の新旧建物で敷地の範囲及び主たる使用目的を同一のものとする要件を緩和、撤廃するものとしております。
　第二に、敷地を共有する団地内の建物の建てかえに関して、一棟の建物の建てかえ決議に加え団地管理組合の四分の三以上の承認を得て当該一棟の建物の建てかえを実施できるものとする建てかえ承認決議の制度と、各棟ごとの区分所有者の三分の二以上が賛成する場合に団地管理組合の五分の四以上の決議で団地内の全部の建物の一括建てかえを実施できるものとする一括建てかえ決議の制度を創設するものとしております。
　第三に、共用部分の変更に関する決議要件の緩和等管理の適正化を図る措置を講ずるものとしております。
　第四に、マンション建てかえ事業の施行の一層の円滑化を図るために、組合による隣接地を含めたマンション建てかえ事業の施行を可能とするほか、団地内のマンション建てかえ事業について、一括建てかえ決議が成立した場合の組合の設立、建てかえ承認決議が行われた場合の権利変換計画の決定手続等について必要な規定の整備を行うものといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由でございます。
　この法案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○久保委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松沢　成文君
　　　理事　小野　晋也君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　増原　義剛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　佐藤　静雄君
同月二十五日
　委員長石井紘基君が死去された。
十一月七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　中本　太衛君　　　　　小泉　龍司君
　　西川　京子君　　　　　森岡　正宏君
　　奥田　　建君　　　　　後藤　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　中本　太衛君
　　鈴木　恒夫君　　　　　岩屋　　毅君
　　森岡　正宏君　　　　　西川　京子君
　　後藤　茂之君　　　　　奥田　　建君
同日
　松沢成文君が委員長に補欠当選した。
同日
　理事荒井広幸君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として松岡利勝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の互選
　理事の補欠選任

　　　　　————◇—————
○今田委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が欠けておりますので、各理事の協議によりまして、私が暫時委員長の職務を行います。
　この際、謹んで御報告を申し上げます。
　委員長石井紘基君が、去る十月二十五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに石井委員長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○今田委員長代理　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○今田委員長代理　これより委員長の互選を行います。
○奥谷委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、松沢成文君を委員長に推薦いたします。
○今田委員長代理　ただいまの奥谷通君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、松沢成文君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　それでは、委員長松沢成文君に本席を譲ります。
　　　　〔松沢委員長、委員長席に着く〕
○松沢委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました松沢成文でございます。よろしくお願いいたします。
　本委員会の重大な使命にかんがみ、誠心誠意をもってその職責を全うし、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　また、石井前委員長の遺志を継いでしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　何とぞ委員各位の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げて、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松沢委員長　それでは、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松岡利勝君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
十一月七日
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出第六二号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国経済において、金融機関が担う資金決済の安定確保は、極めて重要であります。
　このため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講ずることにより、我が国の金融機能の一層の安定化を図ることとし、あわせて、流動性預金の全額保護を平成十七年三月末まで継続するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ要求払い、無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、預金保険機構が、破綻金融機関に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の金融機関等においては、収益性の向上に真摯に取り組み、経営基盤の強化を図ることが求められておりますが、合併等の組織再編成はそのための有力な手段であると考えられます。
　このような観点から、金融機関等の組織再編成を円滑化するための特別措置を講ずることにより、金融機関等の経営基盤の強化を期し、もって我が国の経済の活性化に資することを目的とし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、当分の間の措置として、合併等の組織再編成に伴い必要となる総会手続等を簡素化するための特例を設けることとしております。
　第二に、経営基盤の強化に関する計画を平成二十年三月末までに提出し、主務大臣の認定を受けた金融機関等について、根抵当権の譲渡に係る特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、組織再編成を行うことにより低下した自己資本比率を回復するため、預金保険機構が整理回収機構に委託して、優先株式の引き受け等や、協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資等に係る信託受益権等の買い取りを行う措置を講ずることとしております。
　第四に、当分の間の措置として、合併等を行った金融機関等の預金者等に対し、合併等の後一年間に限り、保険基準額の特例を設けることとしております。
　以上が、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、公安調査庁次長栃木庄太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　竹中大臣には、毎日、御苦労さまでございます。最近、政策が急激につくられたりいたしておりますので、頭と体がついていけない方々がたくさん出てきております。けさももう既に産業再生担当大臣という方がお決まりになったそうでございまして、本来であればその谷垣大臣においでをいただくべきところでございますが、間に合いませんでしたので、まことに恐縮でございますが、竹中大臣に御質問をさせていただきます。
　お手元に、「金融危機対応のプログラム」と書いた一枚紙があろうかと思います。これは実は、自民党の国家戦略本部でブレーンストーミングのためにつくったペーパーであります。一九三〇年代のアメリカにおけるデットデフレーション、債務デフレがいかに進行していくか、そういうことをモデルにしてつくったものであります。
　フェーズ１においては金融サイドの治療で済むところが、フェーズ２にいきますと、産業サイドと同時に総合戦略でこの対応をしないと次の段階に進んでしまう。フェーズ３にいきますと、これはほとんど大恐慌モードであります。こういうときには大量の国債を発行して経済を支えるしかございませんので、フェーズ４は目と鼻の先、すなわち、国債のデフォルト、ＩＭＦ管理、強制預金切り捨て、こういうことでございます。
　こうならないようにするにはどうしたらいいか。民間過剰債務の戦略的なカットをしなければいけないということであります。
　今、倒産法制を整備をして、民事再生法や会社更生法の改正をしてきているところであります。裁判所にほうり込めばすべて解決つくのか。残念ながら、そうではありません。
　例えば、民事再生法は、三分の二が再生認可を受け、そのうちの七割が単独でよみがえっている。これはほとんど業界再編になっていないし、供給過剰構造が解消されていない。なおかつ、経営責任や株主責任も極めてあいまいである。生産性の向上あるいは競争力の強化がなければ、日本の経済の再生はあり得ないのであります。そういうことを裁判所に求めても、これは到底無理な話でありまして、そこで産業再生のための枠組みが必要になるわけであります。
　政府文書としては初めて、改革加速のための総合対応策という十月三十日の文書におきまして、産業再編により過剰供給構造の是正をするという言葉が使われました。恐らく、かつてこういう言葉は使われたためしがなかったろうと思います。過剰債務や過剰設備という言葉は使われてきましたけれども、過剰供給構造の是正、いよいよここまで踏み込んできたかという意味で、私は大変に評価をするものでございます。
　産業再生機構にあっては、裁判所と違いまして、シャッターを閉めて破綻処理をすることではなく、シャッターをあけておいたまま破綻前処理をすることが求められるわけでございます。
　そこで、政府の原案では、産業再生委員会というものをつくり、ここがいわば閻魔大王の機能を果たすということになっておりますが、倒産隔離的な政策が不透明であります。そのあたりについて御見解があればお聞かせをください。
○竹中国務大臣　金融機関の不良債権の問題というのは、まるで表裏一体、コインの裏表のような関係でその産業の問題がある。産業のバランスシートの問題があり、そのさらに背後には産業そのものの供給過剰の構造がある。この点を最も早い時期から御指摘されてきたお一人が渡辺委員であるというふうに私も認識をしております。
　その中で委員のお尋ねは、今回の総合対応策の中でどのようにこれがしっかりと位置づけられて、どのような具体化をしていくのかという御質問だと承知しております。
　念のために、総合対応策において現時点で確認されていることを申し上げておきますと、この機構は、産業再生・雇用対策の戦略本部、この本部をまず置くということと、本部が策定する基本的な指針に従って、金融機関において要管理先に分類されている企業のうち、メーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつある等によって再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取るという点でございます。債権買い取りについての判断は、再建計画及び買い取り価格等の適正性を担保する観点から、機構内に設けられた有識者から成る産業再生委員会で行われるということであります。この具体的なスキームの詳細をまさに今検討し始めたということでございます。
　こういうスキームのもとでどういう組織にしていったらよいのか。谷垣大臣が担当になられて、本日付で実は内閣府に設立準備室が設置されます。私も閣僚の一人として協力、参加していくわけでございますけれども、今申し上げたような点が現時点では確認されているところでございますが、これが実効性が上がるようにするためには、やはり民のノウハウといいますか、非常にビビッドな経営判断が必要であるというふうに思いますので、そういうものが生かされるような組織づくりに知恵を出したいと思っております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、株を上場しているような企業は風評被害に遭って、いわばタリバンの公開処刑に遭いかねない状況にもあるわけでありますから、ぜひこの倒産隔離策については十分に検討をいただきたいと思います。
　次に、原案では、非メーンの金融機関から要管理債権等の買い取りを行うということになっておりますが、この適正時価とはいかなるものか。つまり、もう一つ別の竹中プログラムにおいてはディスカウント・キャッシュフローという基準がつくられているわけでありますが、非メーンの一般行の中には地方銀行が入っているんですね。そういたしますと、ディスカウント・キャッシュフローは適用されないということであって、適正時価がどのように算定されるのか、そのあたり、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘の点も踏まえて、技術的な問題をまさにこの準備室で検討し始めた段階でございますので、ちょっときょう、今の時点で私の方から確定的なことを申し上げる材料は持っておりませんけれども、ＤＣＦというのも、当然のことながら、それに適用される一つの方法であるというふうに思っております。
　それが、例えば地方銀行の場合云々ということでございますけれども、主要行についてそういう指標が既に適用されているとすれば、それを参考にするということもあり得るでございましょうし、委員御自身は、このデフレ下でＤＣＦそのものを適用することにも技術的にも問題があるよということをかねてから主張しておられるのは存じ上げておりますけれども、ここはひとつさまざまな技術的な工夫を凝らして、実効性のある形で買い取り価格を決めていくということ、これは努力をしなければいけないと思いますが、私は、やはりこれは現実にはできるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　要するにこの問題は、ダブルスタンダードがいつまで続けられるかという問題につながっていくんですよ。したがって、主要行とそれ以外の銀行との債権の価格判定を別の基準でやるというのはかなり難しいことなんだということを私は指摘をしているのであります。
　メーン行の債権は原則として残し、サブから買い取るというわけでありますから、再建計画がつくられますと、例えば要管理債権が正常先債権になったりするわけですね。グレードアップするんですよ。そうすると、下手をすれば、これはメーン救済のために使われるじゃないかという批判を招くことになるんです。したがって、メーンの貸し手責任というのは十二分に追及されなければなりません。
　民事再生法などでは、無担保部分は、メーンもサブも一般債権者も全部同じカット率だというような、極めて悪平等が行われています。そういうでたらめをやらせてはいけないんですね。メーンには、とりわけ厳しい貸し手責任、すなわち債権放棄をやらせるということが大事なことでございまして、そういうことをも踏まえて、一次査定でもって買い取った価格に、再建計画策定の中で、いわば二次ロス、一・五次ロスと言ってもいいかもしれませんが、そういうものが明らかになった場合にはメーンにさや寄せをすべきではないかというのが私の意見でございます。
　メーンの貸し手責任と、この一・五次ロスないしは二次ロスの問題について、いかがお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　渡辺委員は、議論の先の先まですべて読んで今議論くださっております。
　先ほど申し上げましたように、きょうこの準備室ができる段階でございますので、委員御指摘のような点も含めて、まさにこれから検討をしなければいけないことだと思っております。
　ただ、一般論として、メーンの貸し手責任、これはやはり大きいと思います。であるからこそ、やはりメーンを主役にした形で、中心にした形で再生をさせなければいけないというのが、先ほど申し上げました総合対応策の中の一つの形になってあらわれているのだというふうに思っております。
　これについても、専門家の間では実はさまざまな意見があるようでございますけれども、私としても、委員御指摘のように、やはりメーンにしっかりとやっていただく。問題は、しかし、メーンがはっきりとあるところとないところもあるというような問題もあるようでございますけれども、しかし、やはり中心となる、主たる責任を負う銀行の役割というものはきっちりと果たしてもらえるような形で、ぜひ仕組みをつくっていきたいなと思っております。
○渡辺（喜）委員　これはやはりサブからの買い取りだけではなくて、メーンからの債権買い取りも大々的に行う、そしてきちんと業界再編をやってもらうということが大事なことであります。
　企業の単独の再建は認めるべきではありません。単独のよみがえりをしたい人は法的手続にいっていただく。シャッターを閉めて、強制的な司法過程の手続に乗っていただくということが大事なことであります。
　したがって、この戦略本部がつくる基本指針の中には、産業再編の明確な基準をつくるべきであります。そして、再生計画の認定に当たっては、その実質的な最終決定権は担当大臣が持つべきであります。そのためには、今の準備室がいずれ事務局になっていくでありましょうから、この事務局は、ポリシーユニットとして官のみならず民間の英知を結集し、経済財政諮問会議のような非常勤の体制ではなくて常勤の体制にすべきであります。
　そのあたりの御感想はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員の御指摘である明快な基準をつくるべきであるということ、決定権は担当の大臣が責任を持ってお決めになるということ、それと事務局については、御趣旨は、民間からの英知も入れて、かつそれがしっかりとした常勤を中心としたポリシーユニットになるようにという御指摘であると思います。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、本日谷垣大臣がまさにこの担当大臣として任命されておりますので、その三点が重要であるという点を踏まえまして、谷垣大臣とよく御相談してよい方向に持っていきたいというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、この産業再生機構は、私に言わせればけたが一つ小さいのでありますが、小さく産んで大きく育てるということも可能でありますので、失敗をさせたくないのでございます、ぜひピンぼけにならない仕掛けをつくっていただきたいと思います。
　次に、竹中金融再生プログラムの中で、特別支援という概念が登場いたしております。
　一応、緊急対応的体裁になっておりますが、この特別支援の判定条件についてわかっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　再生プログラムの中に明記しておりますように、個別の金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似した状況に陥った場合に、現行の枠組みの中で、金融問題から経済の底割れを起こさせないような形でしっかりと責任を持って管理をしていきますというのがこの特別支援の趣旨でございます。
　これが適用される事態については、これはさまざまなケースが想定されますので、具体的にどのような場合にこのような支援を行うかと申し上げるのは大変困難なわけでありますけれども、今申し上げましたように、個別金融機関の経営難、資本不足、それに類似したような状況で経済の底割れを起こさせないために公的な部門がしっかりと管理しなきゃいけないような事態、それに対して柔軟に、速やかに政府、日銀が一体となって万全の対応を期すということ、そういう観点でこの枠組みを御理解いただきたいと思います。
○渡辺（喜）委員　こういった特別支援に至る前に、優先株の普通株転換ということが行われるケースが多いのでありましょうから、そのガイドラインと整合性を持たせる必要があるんだと思います。
　また、金融再生プログラムにおいて想定しております普通株の注入でございますが、これはかつての健全化法のような、例えば四％を割った銀行とか、そういう昔の基準でやるべきではなかろうと思います。
　とにかく、第三次資本増強は普通株でやるんだ、責任追及とワンセットだという強い決意を持って臨まなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今回の資本注入に際しては、今ここで、特別支援の中で議論しているその資本の注入で想定されるケースに関しましては預金保険法百二条に基づくものでありますけれども、どのような方法で行うかについては、基本的には個別ケースに沿って慎重に判断するというのが現状でございます。
　そうした点も踏まえて、しかし、ガバナンスをしっかりと強化させたい、そのために優先株から普通株へのガイドラインもしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりますので、ガバナンスがしっかりと発揮されるような形での政策対応をしっかりと行っていきたいと思っております。
○渡辺（喜）委員　かつて二回お聞きをしてもお答えいただけなかったので、きょうは聞きませんけれども、その前に減資を行うということが正しいやり方です。そして、公的資本もその際毀損をさせるということを決意しなければなりません。きょうはこの点はお尋ねはいたしませんが、ぜひテークノートしておいてください。
　いずれにしても、流動性の危機は確かに今起きてはいません。それは、毎日日銀の当座預金に十五兆も二十兆もお金が積まれるような状況では、起きないかもしれません。しかし、健全性の危機が明らかにあるわけですね。会計疑惑の一歩手前ぐらいの話ですよ。
　要するに、そういう健全性の不信がいつ流動性の危機に転化をしてもおかしくないという状況にあるわけですから、この金融再生プログラムの中でも、繰り延べ税金資産の合理性の確認、あるいは外部監査人の機能ということについて触れられておりますが、アメリカンＤＮＡが大変あちこちに入っていますので、いっそのことアメリカみたいに企業改革法でやっているような外部監査人の監査体制でもつくったらいかがですか。
　いかがですか。
○伊藤副大臣　今委員御指摘のように、健全性の信頼というものを十分に確立するということが極めて重要であります。
　その中で、公認会計士監査が、証券市場に対する投資家の信頼を高め、市場機能の活力を維持向上させる重要な役割を担っております。
　去る八月に取りまとめました証券市場の改革促進プログラムにおいて打ち出しておるとおり、現在、金融審議会公認会計士制度部会において、監査の一層の充実強化に向けた審議をお願いいたしております。
　具体的には、被監査会社からの監査法人の独立性の強化や、組織的監査を有効に行うための監査法人のあり方などの公認会計士監査にかかわる制度の見直しについて、国際的な動向も参照しつつ集中的、精力的に審議を行い、年内を目途に取りまとめを行いたいというふうに考えております。
　当庁といたしましては、これらの検討結果などを踏まえつつ、次期通常国会へ必要がありましたら関連法案の提出などを検討いたしております。
　こうしたことを通じて、公認会計士監査の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　私は、竹中プランは余り評価をしない人間でございますが、世間で言われているように幻の原案と出てきた案がそれほど後退しているとは思わないんですね。
　つまり、ティア１の一〇％という基準も、公認会計士協会の監査基準を厳格に適用すれば、大体一年しか繰り延べ税金資産は認められないのが普通でございまして、さらに、この間奥山公認会計士協会会長がこの席で御答弁されたように、場合によっては、赤字が、税務上の欠損金が四年目に入ったという場合には、繰り延べ税金資産の計上は認めない、ゼロになっちゃうということでありますから、これを厳格に適用すれば、そんな後退している話では全くないわけでございます。
　したがって、会計疑惑に至らない、そういう体制の整備が必要でありますから、このところは厳格にやっていただきたいと思います。
　この委員会の中で、預金保険法百二条の「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるとき」の解釈について、質問がこの前ございました。大臣の答弁が非常にあいまいだったものですから、改めてお聞きをいたします。この百二条は、危機が起きてからでないと使えないんですか。危機回避のためには発動しちゃいけないんですか。いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　現行法では、資本注入等の措置が講ぜられなければ、我が国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき、金融危機対応会議の議を経た上で、資本注入の必要性の認定を行うことができるとされております。
　金融危機の対応にはさまざまな局面があることから、その定義を具体的に申し上げることは困難であります。あえて申し上げれば、信用秩序の混乱により我が国あるいは当該地域全体の金融機能が不全に陥りかねず、実体経済への悪影響も懸念されるような事態などが考えられます。
　いずれにいたしましても、個々のケースごとに金融危機対応会議の議を経た上で、内閣総理大臣が判断する仕組みとしているところでございます。
○渡辺（喜）委員　この規定は、いわゆるオープンバンクでアシストする、そういうシステミックリスク原則をもとに置いているんですね。したがって、こういうときには何でもできるというのが百二条の根本精神でありまして、これを余りにも狭く限定して解釈したのでは、危機対応はできないということになってしまうわけでありますから、そこのところはきちんとその精神を御理解いただいて発動のマニュアルづくりをやっておいていただきたいと思います。
　先月の竹中プランが作成される過程でのどたばたを見ておりまして、私も非常に残念に思いました。中には、メガバンクのくせにメカパンクしちゃった銀行の頭取が、こんな厳しい案をつくられたら貸しはがしをせざるを得ないなどというとんでもない恫喝まがいのことを言ったことには大変あきれ果てましたよ。ああいうことを言わせたのも、残念ながら、竹中大臣が就任早々、ペイオフ延期で握っちゃったところにその原因があるような気がしてならないんですね。これは最後のカードで温存しておけばよかったんだと思うんですけれども、これはもう切っちゃったですから今さら朝令暮改というわけにいきませんので、これはもう質問いたしませんけれども。
　この今回出されている法案の中で、再編特措法というのがございます。これは大手行への適用は排除していないのでございますが、大手の再編というのはどういうぐあいにお考えになっているんですか。みずほはシティグループに買ってもらうなどという報道がありましたけれども、まさかそんなことを大臣が言うはずはないと私は思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　まず、報道、雑誌では、ないことないこと本当にたくさん出ますが、御指摘の報道は、今精査しておりますが、かなり悪質であり、風評リスクをかき立てているという可能性もある、私に対する重大な名誉毀損になる可能性もあるという観点から、厳しく対応したいというふうに思っております。私は、断じてそんなことは言っておりません。
　大手の再編、今回の法案については、主要行も地域銀行も法律上は銀行であるということ、主要行が、組織再編成により今後さらに地域に特化したり、主要行と地域金融機関との合併等により経営基盤が図られるケースもあるということから、主要行を対象から除外はしておりません。しかし、主要行においては既に再編が相当程度進捗しておりますから、この法案では、主として地域金融機関の合併等を念頭に置いているところでございます。
　今後、主要行がどのようになっていくか。これは、資産査定、自己資本の充実、とりわけガバナンスの強化の中で、委員御指摘のように、しっかりと銀行には自覚を持って行動していただきたいと思っておりますし、行政としても、そうしたシステムが生まれてくるようにしっかりと行政を行っていきたいと思っているところでございます。
○渡辺（喜）委員　いずれにしても、日本にもお金は幾らでもあるんですね。リスクのとれる人も幾らでもいるわけでありますから、別に外資に売ることだけが能ではないと思っております。トヨタ銀行だってあるだろうし、電力銀行だってＪＲ銀行だって、場合によっては東京シティー銀行なんていう、慎太郎銀行などと言う人もいますけれども、いろいろなことが考えられるのであって、そういうことを踏まえて、ぜひ次の未来を開いていくべきだと思います。
　質問を終わります。
○遠藤（和）委員　きょうは法案の審議ですから、私は、最初に、法案の若干のポイントについて確認の質問をさせていただきたいと思います。
　今お話が少し出ましたけれども、金融機関の再編を促すという意味で、合併ができる、促進ができるような法律を用意したわけですけれども、普通、金融機関が合併すると、自己資本の比率が低下しますよね。これに対してどういう対応ができるというふうに用意をしているんでしょうか。