Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅です。
　私は、日本維新の会を代表して、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の修正部分を除く原案及び自民党、公明党、生活の党共同提出の修正案に対して、反対の立場から討論いたします。
　本法案の目的である、大規模災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように事前防災及び減災を推進するという部分の基本理念は理解することができます。
　そして、そのための防災、減災のための計画を策定することは重要であります。
　また、脆弱性評価を実行するに当たっては、防災、減災の観点から、トンネルや橋等の修繕メンテナンス、そして学校等の耐震化を進め、国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な公共事業は最優先で実施されるべきであります。
　さらに、地方経済対策の観点からも、アベノミクスの効果はいまだ地方に波及しておらず、そのためにも、道路や橋のメンテナンスを中心に、防災、減災のための公共事業は必要な地域においては実施すべきであります。
　しかし、そもそも、この法案がなくとも、防災、減災のための基本計画を策定し、対応していくことは可能ではないでしょうか。
　しかも、防災、減災の具体的な政策は、別途策定される国土強靱化基本計画で決定する仕組みとなっており、この法案においては、国土強靱化基本計画には国会は関与できず、内閣に置かれた推進本部と関係行政機関によって運用され、結果として、基本理念にあるような、国民の生命、身体及び財産を保護するために本当に必要な公共事業の優先順位が後回しになる、もしくは費用対効果の少ない公共事業が推進される可能性を拭い切れません。
　なぜなら、この法案の目的には、国際競争力の向上に資する、国民経済の健全な発展といった文言が入っており、防災、減災とは無関係かつ費用対効果の少ない大規模公共事業等が実施されるおそれがあるからであります。
　我々日本維新の会は、防災、減災、国土強靱化という理念には賛成するが、この厳しい財政の状況から財政健全化を目指す上で、持続的な経済成長を進めることは簡単なことではなく、優先順位、めり張りをつける必要があると考えております。そして、国際競争力の向上、国民経済の発展は、地方によっては、一部費用対効果が高く、かつ国民の生命、身体及び財産を保護するための公共事業を行うものの、主に規制改革と税制改正などで対応すべきであり、過度に公共事業に依存するべきではありません。
　以上が、本案、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同修正案に反対する理由でございます。
　以上です。
○石田（祝）委員　自由民主党及び公明党を代表して、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場から意見表明をさせていただきます。
　東日本大震災を経験し、また、いつ生じるかわからない南海トラフ地震や首都直下地震による甚大な被害も想定される現代において、時を空費することなく、国民の生命、身体及び財産を保護し、また国民生活と国民経済を守る取り組みを、まさに今始めなければなりません。
　公明党は、防災・減災ニューディール法案を掲げ、対策の必要性を訴えてまいりました。同じく大規模災害に備えるために自由民主党より提案されていた国土強靱化基本法案と考えをすり合わせ、議論を積み重ねて一本化し、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案として提出をいたしました。
　美しい反面、脆弱な我が国の国土において生活を営む我々にとって、大規模な災害等に平時から備える国づくりを進めていくことは重要かつ喫緊の課題であり、本法案の早急な成立が不可欠であると考えます。
　自由民主党及び公明党から提案させていただいておりますこの防災・減災等に資する国土強靱化基本法案は、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策や産業政策も含めた総合的な対応を国家百年の大計の国づくりとして行っていこうとするものであります。
　本法案においては、事業ありきではなく、まず大規模災害等に対する脆弱性の評価を実施し、取り組むべき方向性をあぶり出すよう規定しております。その評価結果を踏まえ、関連する他の国の計画の指針となるべきものとして国土強靱化基本計画を策定し、政府横断的に、そして地域や民間などとも手を携えて、計画的かつ全国的に取り組みを進めることとしております。
　加えて、本日、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の修正案を提案しております。これは、これまでの本委員会の議論を踏まえ、より法案の趣旨を明確にするほか、新たに脆弱性評価の結果の検証等を規定するものであります。この修正案により、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の内容がさらに充実するものと考えており、幅広く御賛同いただければと考えております。
　最後に、政府に対しては、本法案成立後、我が国では初めての試みである脆弱性評価をしっかり行うとともに、施策の重点化や民間資金の積極的な活用等による効率的、効果的な施策の推進を求め、意見の表明を終わります。
○坂本委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　おはようございます。みんなの党の佐藤正夫でございます。
　私は、みんなの党を代表し、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同修正案について、反対の立場から討論をいたします。
　第一に、この国土強靱化法案も修正案も、かつての全国総合開発計画と同じように、中央集権型になっていると思われます。さらに、地域のことは地域で決める、この考え方が欠けていると思います。みんなの党の推進する地域主権型道州制では、大規模災害対策は政府の仕事だが、それ以外の災害や耐震化などは道州の財源と責任で対応するべきであると考えます。
　第二に、財源が明確に示されておらず、災害対策に名をかりた公共事業ばらまきを助長するおそれがある。本法案が最初に提案された際に、十年間で二百兆円という数字も見え隠れしていると思います。
　第三に、我が党は、震災被災地の復興が第一と考えています。被災地の復興なくして日本の再生なしと安倍首相も述べておられますが、この法案により、全国であまねく公共事業が推進され、肝心の震災被災地の復興がおくれる可能性があります。
　第四に、本法案がなくても、大規模災害等は、既に内閣官房の国土強靱化推進室で、来年度の概算要求で国土強靱化予算をまとめています。しかし、国土強靱化推進室の取り組みが不十分であり、各省の横串ができていない。各省の予算や施策をホッチキスでとじているだけの部署と言っても過言ではありません。内閣法では、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務が内閣官房の業務と規定されています。大規模災害等に関し、これらができていない国土強靱化推進室こそ、脆弱性評価を受けて、強靱化される必要があります。
　以上のように、第一に道州制の理念に反する、第二に大規模災害対策等に名をかりた公共事業のばらまきを助長する、第三に優先順位が高い震災復興を後回しにする、第四に現行法上でも取り組みが大幅に欠けており、法案より先に強靱化推進室こそ強靱化する必要がある。
　以上を指摘させていただき、本法案及び修正案への反対討論といたします。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました自民、公明提案の防災・減災等に資する国土強靱化基本法案並びに自民、公明、生活三党提案の修正案に反対の討論を行います。
　三・一一東日本大震災から二年八カ月、この間も甚大な災害が次々と列島を襲いました。南海トラフ、首都直下など、巨大地震が必ず起こると指摘される中で、大規模災害から国民の生命財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという思いは全く同じであります。
　しかしながら、本法案は、防災、減災と国際競争力の向上を結びつけたために、方向は大きく違ってしまいました。国民の生命財産を守るために最優先でやるべきは、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策など、予防対策を思い切って促進することです。
　ところが、財政保障が明確でなく、地方公共団体がつくる国土強靱化地域計画も、国の定める計画との調和が求められます。これでは、身近できめ細かい対策は後回しにされかねません。
　第二に、本法案には、国土強靱化の要素として、国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、地域間の連携の強化、国土の利用のあり方の見直し等という表現が盛り込まれました。
　これまでも、代替性や大規模災害対策といって、外環道や圏央道、新名神高速道路、一万四千キロの高速道路網、九兆円ものリニア新幹線建設が進められてきました。十月には、二〇〇八年に調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について福岡県が調査再開を表明しました。国土強靱化を口実に、各地からも海峡道路の建設要望が出されており、四全総の復活というべきか、大型公共事業促進に根拠を与えるものとなっています。
　第三に、何を優先すべきかは脆弱性評価が決め手になりますが、市民や第三者がチェックする手続がありません。前文には、「自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」と記されています。しかし、東日本大震災で浮き彫りになった、医療、介護の資源の決定的な不足、行革や合併推進による行政機能、体制の低下を解決していくなど、国民生活という視点での脆弱性評価と対策こそが急がれます。
　あわせて、質疑でも指摘をしたように、脆弱性評価に当たっては、民間企業に協力を要請するにとどまらず、企業がみずから施設のリスク評価を行い、公表することが不可欠であります。
　終わりに、強くしなやかな国土、国民生活の実現は、政治のあり方そのものです。消費税増税と社会保障改悪プログラム法案、国家戦略特区、特定秘密保護法案、ＴＰＰ推進など、国民の暮らしと権利を強く脅かす政治を進めるもとでは、どんな崇高な理念もないがしろにされてしまうと指摘せざるを得ません。
　以上述べて、反対討論といたします。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同修正案に対して、修正案及び修正を除く原案に賛成の立場から討論いたします。
　災害が多発する厳しい国土条件を有する我が国において、防災、減災対策を的確に行うことは当然のことであります。問題は、防災、減災対策の名のもとに、公共事業を不必要に拡大する口実にならないかということにあります。このような誤解を与えるとすれば、必要な公共事業に対する信頼性も失わせてしまい、不幸なことであります。
　公共投資は、適正な手続で、国土政策的観点、持続的観点から、望ましい一定の水準で、急激な予算の増減なくして、中長期にわたって行われるべきものであります。特に、防災、減災の観点からの投資が経済対策の具とされ過ぎるのは不適切であります。
　自民、公明提案の当初の原案はその点に疑問の残るものでありましたが、修正協議で、我々の意見も踏まえ、国民生活の観点から防災、減災対策が行われるべきこと、施策の客観化の観点から脆弱性評価を行い、その結果の検証を受け、施策の優先順位を定めることが明確に盛り込まれました。
　一方、防災、減災対策については、大畠元国土交通大臣が災害に上限なしと述べたように、命を守る観点からは、財源不足や財政規律の維持の観点を前面に出し過ぎるのは不適切であります。修正協議の過程で、このような観点を過度に強調する意見があったことは残念です。もとより財源に限りはありますが、それはどのような分野でも当てはまるものであり、事の本質は、本当に必要なものが適正な手続で、かつ、適正な水準で、無駄を排除して行われるかどうかなのであります。
　したがって、私たちは、さらに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図るという基本方針を明記すべきであるという修正要求を行いました。これが、修正案の第八条第七号において明確に反映されました。関係各位の決断に深く敬意を表する次第であります。
　もとより、修正案においても、第一条の目的規定等に国際競争力の向上に資するという規定が残っている点は、国土整備の本来的目的は国民生活の安全、安心に資する観点であることからすると不適切であり、防災、減災の名のもとに公共投資の拡大が危惧されるところもありますが、修正により、基本方針、施策の策定及び実施の方針、計画の案の作成の規定において先ほど申し上げた修正がなされ、相当程度客観化、適正化が図られることが担保されていると総合的に評価し、修正案に賛成することといたしました。
　この法案により、適切な形で防災、減災対策が行われること、特に命を守る公共投資がしっかりと行われますことを被災地議員としても心より念願して、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福井照君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、福井照君外二名から、自由民主党、公明党及び生活の党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。福井照君。
○福井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読によりまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に対する附帯決議（案）
　　国土の特性として自然災害が数多く発生する我が国においては、東日本大震災をはじめとする過去の教訓に学び、平時から、大規模災害等への事前の備えを行うことが重要である。政府は、従来の防災の範囲にとどまらず、国や地域の経済社会に関わる分野を幅広く対象にして、経済社会のシステム全体の抵抗力、回復力の確保を目的とした、いわば国民生活の安全保障としての総合的な対応を行うことが必要であることを深く認識し、特に次の事項の実現に万全を期するべきである。
　一　東日本大震災からの復興が喫緊の課題であり、地域の実情や事前防災及び減災に配慮しつつ、迅速な復興に努めること。
　一　災害時に迅速な救助活動等を行うため、警察災害派遣隊の対処能力の向上及び装備資機材の整備・高度化を図るとともに、第一線警察活動に不可欠な警察施設の耐災害性の強化や災害時における交通の安全と円滑の確保に必要な交通安全施設等の整備を着実に進めること。
　一　地域防災力の中核であって、現場の最前線で日々使命感を持って危険な業務に従事している常備消防及び消防団の体制・装備・訓練の充実強化等により地域防災力の充実強化を図るとともに、緊急消防援助隊の機能強化及び他の実動部隊との連携強化、消防防災施設の耐災害性の強化等により、消防防災体制の強化を図ること。
　一　首都直下地震、大規模津波等様々な災害から住民を守るために、避難所となる施設の耐震化（吊り天井等の非構造部材対策を含む）、老朽化対策及び防災機能強化を加速化させること。
　一　国は、自力避難が困難な者が多数利用する社会福祉施設及び医療施設について、地震発生時においても必要な機能を維持できるよう、引き続き耐震化を推進すること。
　一　高度成長期に整備したインフラが、今後急速に老朽化していくことから、中央自動車道笹子トンネル事故のような惨事を二度と繰り返さないよう、インフラの維持管理・更新に重点的に取り組むこと。
　一　ライフライン施設の耐震化や老朽化対策は、国民生活の維持に不可欠であり、引き続き取り組んでいくこと。
　一　災害時などで救援の道を塞ぐおそれや、景観の観点からも電線類の地中化、無電柱化を進めること。
　一　事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興においては、地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和並びに観光地としての魅力ある景観の維持に配慮すること。
　一　自然との共生及び環境との調和に配慮する上で、安全な地域づくりの推進等に支障を及ぼすことがないよう、関係法律に基づく許可等の事務を迅速かつ的確に処理するよう努めること。
　一　情報通信は、国家及び社会の重要な機能であることに鑑み、大規模災害等が発生した場合においても情報通信の確保を可能とするとともに、災害等に関する情報が地域住民に正確かつ速やかに伝わるよう、災害に強い情報通信基盤の整備に努めること。
　一　エネルギー安定供給や重要産業の拠点である石油コンビナートについては、国は防潮堤等の老朽化対策等を迅速に進めるとともに、民間企業による護岸の耐震化、製油所等の強靱化や国際競争力強化に資する投資を促すべく、財政上や税制上の支援、規制の見直しを推進すること。また、危機時の石油供給を円滑化するため、関係省庁は非常時の物流を円滑化すべく制度運用の見直しや合同訓練を通じ、協力体制を強化すること。
　一　南海トラフ巨大地震等の未曽有の災害に備え、国土軸を越えたエネルギー供給補完を可能とするエネルギー・ネットワークの検討を進めること。
　一　大規模災害時に大量に生じる廃棄物を速やかに処理するため、地方公共団体との連携の下、計画的な廃棄物処理施設の更新や長寿命化を行うとともに、広域的な処理体制の確保等により廃棄物処理システムの強靱化を進めること。また、想定される自然災害の特性を踏まえ、地方公共団体との連携の下、地域住民の合意形成に努めつつ、地域ごとの生態系のもつ防災・減災機能を活用した土地利用を推進すること。
　一　災害が多い脆弱な我が国の国土において、守るべきは守るとの考え方のもと、持続的な観点に配慮しつつ、施設の耐震化やリダンダンシーの確保など必要なハード整備を進めるとともに、訓練・防災教育等のソフト対策を講じるなど総合的な防災・減災対策を推進すること。
　一　我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内はもちろん、世界的にも、サプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における、原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等を盛り込んだ、大規模災害時にも円滑な事業継続を可能とする事業計画の策定・見直しを促すとともに、老朽設備の更新や耐震強化のための投資等を促進すること。
　一　大規模災害時における食料等の安定供給機能を維持するため、生産から加工・流通にわたる食料等のサプライチェーンの災害対応力の強化を図ること。また、国土の大半を占める農山漁村における地域社会の維持・発展や、そこでの農林漁業活動を通じた国土保全機能の維持等が国土強靱化に資することを踏まえ、農山漁村の防災・減災や農地・森林の保全等に係る施策の効果的な実施を図ること。
　一　木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進すること。また、土木工事における木材利用を促進するため、木材を利用した工法の技術開発・試験研究を進めること。
　一　我が国が東日本大震災をはじめとする災害被害から学んだ教訓及びその復興を通じて得られた知識・経験を諸外国と共有することにより、各国の防災意識の向上を促し、その災害対応能力の強化に貢献すること。
　一　我が国の力強い復興に向けた取組とその成果、また安心・安全な国とのイメージの発信を通じて、諸外国における「風評被害」の解消に努めること。
　一　大島町における土砂災害の教訓を生かし、市町村が、災害が発生する前の「おそれ」の段階から事前の体制を整え、避難準備情報等の対応を行い、また、避難勧告、避難指示を適時的確に発令することができるよう、国として適切な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。古屋国土強靱化担当大臣。
○古屋国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
　　　　—————————————
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　安住　　淳君
　　　　　　武正　公一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡本　三成君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　田中　洋樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　内田　眞一君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　小林　鷹之君　　　　　工藤　彰三君
　　田畑　　毅君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　小林　鷹之君
　　末吉　光徳君　　　　　田畑　　毅君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　消費税増税の中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二八号）
　来年四月からの消費税増税の中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三八号）
　同（吉川元君紹介）（第四八号）
　同（桜井宏君紹介）（第五一号）
　同（井坂信彦君紹介）（第六〇号）
　同（藤丸敏君紹介）（第六一号）
　同（中川正春君紹介）（第六三号）
　同（阿部知子君紹介）（第七二号）
　確実な景気回復と庶民の仕事や暮らしに配慮した税制の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十四年十二月七日及び平成二十五年六月七日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十四年四月一日以降平成二十五年三月三十一日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十四年十二月七日及び平成二十五年六月七日に国会に提出いたしております。
　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。
　日本振興銀行につきましては、平成二十二年九月十日、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われております。
　その後、平成二十三年四月二十五日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業譲渡が行われ、同年十二月二十六日、預金保険機構より日本振興銀行の最終受け皿に選定されたイオン銀行に対し、第二日本承継銀行の株式譲渡が行われております。
　今回の報告対象期間中には、平成二十四年九月十日、日本振興銀行が解散したことを受け、同行に対する管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行に対する減額等が生じたことにより二十九億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千八百七十二億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象期間中に六千三百万円、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証つき借り入れ等の残高は、平成二十五年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆八千三百七十三億円となっております。
　ただいま概要を申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国金融システムの一層の安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○林田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○林田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君、企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、金融庁検査局長森信親君、監督局長細溝清史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　まず、お配りしております資料一を、麻生財務大臣また黒田日銀総裁初め皆さんにごらんいただきたいと思います。
　これは、二〇一三年七—九のＧＤＰの増減率の内訳ということでございまして、上が折れ線グラフ、そして、下の方がわかりやすいのかもしれませんが、下の実質、名目、両方ともごらんをいただきたいと思いますけれども、実質を見ますと、ＧＤＰでは〇・五、年率換算で一・九、前期が三・八でございますので半減、こういうことになったわけであります。
　安倍政権ができましてから、三本の矢ということで、一つは財政出動、つまりは、真水で十兆円余り、事業規模で二十兆円の補正予算をやられました。これがきいているかもしれませんね、公共投資は六・五ですから。住宅投資と公共投資はきいているということです。住宅投資というのは、消費増税前の駆け込み需要ということが出始めているのではないかと思うわけであります。
　財政出動をやった、そして日銀総裁が四月四日、異次元の金融緩和ということをやられている、そして今申し上げた駆け込み需要、世界情勢はまあまあ安定をしている、こういう状況にもかかわらず、これだけ政策的に総動員をしているにもかかわらずこういう状況になっているということ。特に、これだけ円安が百円前後で続いているにもかかわらず輸出がマイナスなんですね。
　こういうことも含めて、政策的な総動員にもかかわらず七—九がこういう状況になっていることについて、それぞれ御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　景気の現状認識ということだと存じますが、少なくとも三本の矢の一体的な取り組みもあって、今言われましたように、前期比の年率でこの七—九では一・九％となっておりますが、昨年の十—十二月から比べてみますと、その前の七—九は三・七のマイナス。したがいまして、少なくともこの間、四四半期連続して景気は緩やかに回復しつつあると認識をいたしております。また、物価の状況につきましても、少なくともコアを見ましても、コアコアを見ましても、デフレ状況ではなくなりつつあるというように認識をしております。
　また、今言われましたように、先行きにつきましては、輸出の面は、こちらの都合だけではなかなかさようなわけにはいきませんので、いろいろ問題はあろうとは思いますが、下振れリスクは決してないと申し上げるつもりはありません。ただ、家計所得や投資の増加傾向などが続いておりますので、景気回復の動きが確かなものになるということが期待をされるところだと思います。
　いずれにしても、これは政策パッケージを実施していくんですが、今言われましたように、一部新興国の需要の減速というものが、輸出というものが三四半期ぶりに減少で、今期はマイナス〇・六になっておりますので、外需がマイナスの寄与ということでした一方で、プラスの公共事業が大きく寄与して、前期比プラスの六・五というふうにしたこと、また個人消費も前期比で〇・一、設備投資もどうにかプラスで〇・二と引き続き増加してきたことなども含めまして、内需は間違いなく堅調に推移しつつあります。
　私どもとしては、外需の下振れ要因リスクというものを抱えていることは間違いないとは思いますけれども、そういったものを含めまして、今、外需を上回る内需の確実なもの、なかんずく、政府支出ではなくて、消費とか設備投資とかいうものが今後伸びてくることを期待いたしておるというのが現状認識であります。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、四月四日にいわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後の状況を見ますと、これも委員御指摘のとおり、外需は見込んでいたよりやや弱目になっております。他方で、内需は当時見込んでいたよりもやや強目ということで、結果的には、おおむね予想したような形で成長が続いている。特に、生産、所得、支出の好循環が起こりつつあるというふうに見ております。
　今後につきましては、内需が堅調さを維持する中で、外需も緩やかに増加していくのではないかというふうに見ております。
○前原委員　日銀総裁に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、ＯＥＣＤが先日、世界経済見通しを発表しました。ごらんになられていると思います。日本につきましては、ことしが一・八％成長、来年は一・五％成長。そして、ＣＰＩにつきましては、ことしが〇・二％、来年が二・三％、これは消費税が上がるということで二・三％。コアコアＣＰＩについては、ことしがマイナス〇・二％、そして来年が二・〇％ということで、消費増税分を除くとほぼゼロの見通しを、ＯＥＣＤは下方修正をしているわけであります。
　これは、先ほど麻生財務大臣がおっしゃったように新興国の成長鈍化、それからアメリカのＱＥ３のテーパリングが開始されるのではないか、そういったことも含めて、さまざまな見通しをしているのかもしれませんけれども、これでも、きのうの記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、二年で二％の物価上昇は必ず実現できるということでよろしいですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、生産、所得、支出の好循環は今後続いていくというふうに見ております。特に、内需が堅調さを維持する中で、外需も緩やかながら増加していくというふうに見ておりまして、その結果、御案内のとおり、今後の消費税率引き上げに伴う駆け込みあるいはその反動という影響を受けながらも、我が国経済は、基調的には潜在成長率を上回る成長が続くのではないかというふうに考えております。
　こうしたもとでは、マクロ的な需給バランスが改善していきますし、中長期的な予想物価上昇率も上昇していくということで、両々相まって、消費者物価の上昇率というのは、二〇一五年度までの見通し期間の後半にかけて二％程度に達する可能性が高いというふうに考えております。
○前原委員　予算委員会でも繰り返し申し上げているように、私は、二％の物価上昇は求めるべきではないと思っています。一千兆円の長期債務がある中で物価上昇を無理やりやろうとした場合においては、金利上昇リスクというものが高まって、結果的にそれが財政破綻というものを招きかねない状況になるということでありますし、市場は二年で二％を見ていないということになれば、いろいろなマスメディアの報道を見ておりますと、追加緩和期待という言葉がいっぱい出てきます。そうなると、今でも新規国債発行額の七割を日銀が引き受けている、こういう状況の中にあって、さらなる国債を引き受けて量的緩和をするということになると、ますます財政ファイナンスというものに近づいてくるということでありまして、我々は、デフレ脱却は必要でありますけれども、二年で二％というものについては無理やり求めるべきでないということは改めて申し上げておきたいと思います。
　また、日銀総裁が内需が強いとおっしゃったのは、先ほど私が説明をしたように、住宅投資は駆け込み需要が出始めている、そして公共投資なんですね。つまりは、借金をしてお金を使えば内需はふえますよ。ですけれども、それが果たして、先ほど麻生大臣がおっしゃったように、民需につながっているかどうかというと、私は、それについてはいささか心もとないということを申し上げて、そして、資料二を見ていただきたいと思います。それをあらわすものであります。
　資料二を見ていただきますと、これは日銀から御提出をいただいたものでありますけれども、一番上で伸びていっているものは超過準備であります。これがどんどん伸びていっている。そして、太い、次に伸びていっているのがマネタリーベース。つまり、量的緩和をしているからマネタリーベースはふえていっている。しかし、それに比べてマネーストックあるいは法人向け貸出残高というものは、ほぼ横ばいということで、微増ぐらいですね。これだけマネタリーベースをふやし、そして資金を供給しているにもかかわらず、結局、積み上がっているのは超過準備、ブタ積みだけ、こういうことであります。
　これについて、日銀総裁はこの資料二を見てどう思われますか。マネタリーベースをふやし、しかし超過準備だけは積み上がっていっている、そしてマネーストックあるいは法人向け貸し出しというものがほぼ横ばい、微増ということについてはどう見ておられますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、量的・質的金融緩和ということで、大量の国債を市場から買い入れるということを通じて、マネタリーベースを大幅に増加させておるわけでございます。それが金融緩和の手法であると申し上げていいと思います。その結果、金融状況は非常に緩和した状況にございまして、貸出金利も史上最低の水準になっておりますし、銀行の貸し出しも、最近では、対前年同月比で見ますと、二％台の前半の伸びになっております。また、マネーストックも四％程度の伸びになっておりまして、これはここ数年の中で一番高い伸びになっております。
　したがいまして、マネタリーベースが拡大するというのは金融緩和そのものでございますし、その結果として、銀行の貸し出しあるいはマネーストックというものも徐々に伸びてきている、これがまた経済の緩やかな回復にもつながっているというふうに考えております。
○前原委員　このグラフを見ていただくと、マネタリーベースがふえている。しかし、先ほどおっしゃったようにマネーストックあるいは法人向け貸出残高というのは若干ふえているかもしれませんが、まだ微増ですよね。積み上がってきているのは超過準備じゃないですか。
　それを考えると、今、金利も最低水準にあるとおっしゃったけれども、金利が最低水準にあって、企業が借りやすい状況になっているにもかかわらずまだこの状況であるということを考えると、つまりは、異次元という量的緩和をすることの目的は、結果的には、要は、言ってみれば資産のバブル、為替、そして株高を結局つくっているだけではないかというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○黒田参考人　金融政策の結果として、株価あるいは為替に何らかの影響が出るということは十分あり得るわけでございますけれども、私どもの金融政策は、あくまでも国内の物価安定というものを目指して、そのためにいわば政策を総動員して努力しているところでございます。
　現状、特に資産市場でバブルといったものが生じているとは思いませんが、資産市場の状況につきましては、引き続き十分注視してまいりたいと思います。
○前原委員　いや、これは完全なるバブルですよ。だって、これだけ円安が一挙に進んだということは、日銀が量的緩和を異次元にやるということのメッセージじゃないですか。
　ということは、裏返せば、これは二年で二％という話で、例えば来年、一般的に言われているように、乖離が出てきたときに追加緩和をするということになったとしても、二年で二％という物価上昇を追い求めるということと、そして緩和を続けなければこの資産バブルがはじけてしまう、そしてまた円高になってしまって株も落ちるということのイタチごっこになるような気が私はしますよ。
　いわゆるこの量的異次元緩和というものは、何がプラスになっているのか。今の時点でいうと、資産バブルを生んでいる、輸出企業を中心に企業実績はよくなっている、後で議論をいたしますけれども。そのことであって、実体経済をよくしていこうということになれば、先ほど麻生大臣がおっしゃったように、公需から民需へどうやって経済の体質を改善していくのかということを考えたときに、資料二を見ると、要は、量的緩和の規模で円安を進めて、そして株価が上がってという市場に対するメッセージで、これはまさに麻薬と一緒で、続けないと結果的には円が高くなり株が下がるという悪循環になって、やめられないんじゃないですか。
○黒田参考人　為替につきましては、委員御案内のとおり、二〇〇八年秋のリーマン・ショック以降、円が異常な高値に行きまして、これが経済にももちろんマイナスになったと思いますけれども、いずれにせよ、行き過ぎた円高というものが是正されてきたということであって、現時点で、今の為替が何かバブル的に異常な円安になっているというふうには考えておりません。
　株価につきましても、企業収益の動向等を反映したものではないかというふうに思っておりまして、現時点で、非常に懸念を感じているということはございません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、資産市場の状況につきましては、常に十分注視していくということでございます。
○前原委員　資料三をごらんいただけますでしょうか。
　これは、主要各社の売り上げ、利益の増減要因というものを示したものでありまして、先ほどお話をしたように、私は資産バブルということをあえて申し上げたいと思いますけれども、量的緩和によって円安、為替に働きかけて、そして輸出企業、関連企業を含めて株が上がっているという状況だというふうに思います。経団連の主要な企業、住友化学というのは皆さん御承知のとおり米倉会長の会社でございますし、そしてまたそうそうたる代表的な会社が、トヨタ自動車も選ばせていただきましたけれども、六つあります。
　さて、これを見ていただくと、特徴的なことがあるんですね。何かというと、売り上げ、営業利益ということで、その判断基準は違うわけでありますけれども、この六社とも為替でもうかっているんですよ、為替で。為替でもうかっていて、実際問題、例えば住友化学、日立製作所、小松製作所、日本郵船、三菱重工業、数量は減っているんですよ。
　先ほど申し上げたように、これだけ円安が進んでいるにもかかわらず売っている数量は減っている。この企業の利益というものは、為替によってもたらされているものが極めて大きいということなんですね。つまりは、円安によって企業の利益が膨らみ、そして実際にその企業の株が上がっているということであって、これを見ても、円安と株高は一体的になっているということはおわかりいただけると思うんですよ。
　でも、問題なのは、先ほどから、マネタリーベースを上げて、そして何をふやさなきゃいけないかというと、企業への貸し出しがふえて、それが設備投資になり、そして物をたくさんつくるようになるというような好循環をつくらなきゃいけないにもかかわらず、むしろ数量が減っている。つまりは、今の企業実績がいいというのは為替要因なんです。これはどう思われますか、総裁。
○黒田参考人　個別の企業の決算についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、日本経済全体ということで申し上げますと、確かに、数量ベースで見た輸出は、持ち直し傾向にはあるものの、勢いに欠けるところがあるというのは事実でございます。したがいまして、輸出企業の決算にもその影響が出てくるということは確かだと思います。
　ただ、輸出の先行きにつきましては、先ほどもちょっと触れましたように、海外経済の持ち直しなどを背景に、緩やかながら増加していくというふうに見ておるところでございます。
　なお、最近の各種の統計によりますと、企業の設備投資もようやく出てきておりまして、また、設備投資の先行指標である機械受注の数字も伸びを高めております。そうした中で、鉱工業生産指数もプラスの数字を徐々に高めつつあるということではないかと思っております。
○前原委員　日銀総裁と麻生財務大臣に申し上げたいんですけれども、私は、黒田総裁、黒田総裁を責めているような感じですが、日銀だけで全てができるとは全く思っていないわけです。
　例えば、日銀と政府の間で共同文書というのを交わされたと思います。共同文書には、日銀のやるべきことも書かれているけれども、政府のやるべきことも書かれている。つまりは、両方が一生懸命に頑張らないとデフレは脱却できないし、日本の経済はよくならないということなんだろうと思います。したがって、日銀だけに私は責めを負わせているわけではないんですよ。それはまず御理解をください。
　それと同時に、今のような国際環境というのは、私は、黒田総裁も安倍首相も、やはり非常に運のいい方だと思いますよ。今は、国際環境では悪い問題はないですよね。こういうことを言うと麻生財務大臣に失礼かもしれませんが、麻生総理のときは、リーマン・ショックという百年に一度のものが起きている。そして、我々の政権では、東日本大震災あるいはＥＵの財政危機、金融危機というものが起きて、世界は、大変に波が荒いときが国内も含めてあるわけですよ。あるいは、過去にはＳＡＲＳとか戦争とか鳥インフルエンザとか。
　こういうような、何かが起きるということも踏まえてやっていかなくてはいけないということになれば、繰り返し申し上げますけれども、日銀だけに責めを負わせるということではないけれども、今は非常にいい状況の中で、しかし、こういった、マネタリーベースをふやしていっているにもかかわらず、それに比べて貸し出しが伸びていない、そしてマネーストックも伸びていない。そして、企業も、結局は為替要因で利益が出ていて、株価が上がっているけれども数量は減っているんだということからすると、先ほど申し上げたように、やはり政府と日銀の共同の取り組みというものをしっかりやっていかないといけないし、まさに第三の矢とか、あるいは日本に期待を持ち続けさせるためには歳出改革なんかもしっかりやらないといけないという問題がいろいろあるんだというふうに私は思います。そういったところもあわせて、どうやってトータルで日本の経済をよくしていくのかということを考えなくてはいけないわけであります。
　やはり海外にかなり生産拠点が移ってしまっているんですよ、残念ながら。トヨタのように、とにかくある一定規模は日本の生産拠点。それはトヨタだって、自動車産業はそうだと思いますけれども、世界に生産拠点を置いた方が会社全体としては絶対にもうかるというのはわかっているけれども、日本の企業として、日本の雇用を守るということで、ある一定の規模を持っているわけですね。
　だけれども、ほかの製造業を含めてかなり移転をしてしまっているということになると、金融緩和だけの、これは総裁とは考え方が違うかもしれませんけれども、資産バブルだけで、企業実績というものではなくて、まさにそれがしっかりと構造転換していくような形にしていかなくてはいけないということを申し上げておきたいと思います。麻生財務大臣も、政府のかなめにおられる副総理としても、ぜひ、これはともに取り組まないといけない話なんだということは申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間があと五分になりましたので、この間の予算委員会で、出口については言及すべき時期ではないということをおっしゃいました。私は、その意見と違って、やはりしっかりと出口の議論もしていかないと、それに対するリスクというのは大変大きくなっていくんだということを申し上げて、聞いたわけであります。
　資料四をごらんいただきたいと思いますが、日銀の方に資料を出してもらいました。
　これは、出口ということではなくて、金融調節手段、つまりは、締めたりあけたりという手段についてはこれがあるということであって、総裁のお口から、これはこの調整機能で使えると、別に、具体的にいつ、どのタイミングでどれをということじゃなくて、一般論として、これは日銀に資料を出してもらいましたので、出口としてはこういったものが使えるということを言及していただけませんか。
○黒田参考人　繰り返し申し上げましたとおり、現時点で出口について具体的に申し上げるのは時期尚早だと思いますが、量的・質的金融緩和からの出口の具体的な手段という観点からは、保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる付利、補完当座預金制度の適用金利の引き上げなどが考えられるわけでございます。
　ただ、こうした手段の中で実際にどれを用いるかとか、あるいはどのような順序で出口を進めるかということは、その時々の経済金融情勢あるいは市場の状況などによって変わり得るものですので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しすることは適当でないというふうに思っております。
○前原委員　付利金利とか、あるいは長期国債、短期国債の売買、こういったところの言及をされたわけでありますが、もちろん、まだ二年たっていないわけでありますので、これからどういった道筋を通っていくのかということは不透明でありますけれども、私は、繰り返し申し上げているように、出口のこともあわせて議論しなくてはいけないということを改めて申し上げたいと思います。
　黒田総裁に伺いたいんですが、三日前、十九日に、日本経済研究センター、岩田一政理事長のところがシンポジウムを開かれたんですね。そこの中身の一つには、長期国債の借り入れ停止後、金利が上昇すると国庫納付が三年程度停止するということを述べていて、そしていわゆる財政負担が生じるんだということを言っているわけですね。
　これが、どのような経路をこれからたどっていって、どのような出口をとられるのか、とり得るのか。出口に至ったら、私は、それはそれで、先ほど申し上げたように、出口のない緩和を続けなきゃいけないことになったら最悪ですから、出口は必ず来てもらわなくてはいけないわけでありますけれども、出口が来たときにはいわゆる財政負担が生じるということをおっしゃっていることについて、いかがですか。
○黒田参考人　個々の論文についての私からのコメントというのは控えさせていただきたいとは思いますが、一般論として申し上げますと、こういった試算というのは、金利のシナリオなど前提条件によって大きく変わりますので、それらの前提とともに理解すべきものではないかというふうに思っております。
○前原委員　これで質問を終わりますけれども、先ほどお話をしたように、どのようなリスクイベントが起きるかもわからない。そしてまた、日銀の量的緩和だけで日本の経済がよくなるわけではない。しっかりと政府と連携をとりながら、これは失敗すると、国民に対して相当大きな被害というか、大変な責めを負うことになりますので、うまくいっていただかなくてはいけない。そういう意味で、これからしっかりと、この道筋もこれからまた出ていくわけでありますので、定期的に、この金融政策あるいは制度の取り組みについてはしっかりと質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　質問をさせていただきます。前原委員の質問を受けてということにもなろうかと思います、重複は避けますが。
　冒頭、七—九月期のＧＤＰについての御所見をそれぞれ伺ったわけでありますが、特に、雇用者報酬が七—九はマイナスということでございます。実質はマイナス〇・六、そしてまた名目はマイナス〇・二ということでありまして、変化率などでもやはりマイナスとか減ということでございます。
　かねてより、政府は、デフレ脱却、そしてまた異次元の金融緩和と。そしてまた、日銀総裁も、全てのあらゆることを動員してという中で、雇用者報酬、給与、これを引き上げていくといったことをやはり期待すると。特にまた、来年の春闘ということも総裁は口にされているわけなんです。
　これは、私の地元の建設埼玉といった団体が調べますと、六月で、三千三百三人に聞きますと、平均日額一万四千百六十三円ということで一・五％増、ただ、平均月額は二十九万八千三百十八円ということで九七・一％、マイナス二・九％、こういった結果が出ております。これは、今、国交省の方が建設単価を人件費について一六％上げると言ったにもかかわらず、なかなかそれが反映をされていない、そういった数字でもありますし、あるいは、勤労者の給与が十六カ月連続下がっていることも既に公表されているわけであります。
　雇用者報酬がマイナスあるいは減というこの七—九の現状についての御認識を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、七—九のＧＤＰの一次速報値の数字を見ますと、全体としては堅調な内需に支えられた景気の前向きの動きが続いているというふうに見ておりますけれども、雇用者報酬につきましては、マイナスというのが出ているわけでございます。
　御案内のとおり、名目賃金は、所定内、所定外、それからボーナス等いろいろな要素がございますが、ボーナスその他は増加しているにもかかわらず、所定内賃金は依然としてマイナスを記録しております。部分的には、パート比率が上昇しているとか、あるいはパートの時間が短い人がふえているというようなことで所定内賃金の上昇率がマイナスになっているとは思いますけれども、今後、所定内賃金も含めて、名目賃金全体がプラスを高めていく、雇用は御案内のようにかなり高い伸びできておりますので、名目賃金掛ける雇用といったところで出てくる雇用者所得も今後伸びが高まっていくと思います。
　私どもとしては、名目賃金、なかんずく所定内賃金の動向を注視しておりまして、今後、春闘も含めて、名目賃金が上昇していくということを強く期待しております。
○武正委員　名目賃金、所定内賃金が上がっていくことを期待ということではございますが、来年は、春闘と同時期に消費税率の引き上げがございます。これは、前政権で、与野党三党で合意をして法案成立をさせていただいたわけでありますが、この消費税率引き上げ後の経済の下振れについての懸念というのは、政府も、あるいは日銀もそういった懸念を持っておられるということはお聞きをしてきたわけでございます。
　総裁も、八月二十日でしょうか、毎日新聞のインタビューでこの点を聞かれたときに、「それはごく短期的な話。年度で見ればそういうことは想定されない。量的・質的金融緩和は、二年程度の期間を念頭において、二％の物価安定目標実現のために必要にして十分な措置を全部決めた。メインシナリオ通りに行けば追加緩和はない。だが、そうはいっても」「何か起これば、対応するし、ちゅうちょなくやっていく。」こういうふうに述べておられます。
　十一月十二日の内閣府の消費動向調査を見ますと、消費者の態度指数は、前月比四・二％低下、四一・二と最低水準になっております。マイナス幅は一一年四月以来の大きさ、一一年四月というのは震災後ということで、このときは前月比五・三ポイント低下をしておりますので、それ以来の低下ということでございます。台風の影響もあったと言われておりますが、やはり来年四月の消費税引き上げによる負担増への懸念が背景にあるのではないのかと言われております。
　こういった中で、先ほどの「何か起これば、対応するし、ちゅうちょなくやっていく。」というふうに述べておられる。まあ、あの時点は、消費税率の引き上げをまだ十月一日に政府が決定していない時点でありましたので、そういった意味での発言だったのかもしれませんが、既に内閣が決定をし、そして今の消費動向調査などを踏まえて、改めて、来年の消費税率引き上げ前後、追加の量的・質的緩和というものがあり得るのか、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　消費者マインドの指数はいろいろあるわけでございますが、御指摘の指数につきましては、最近かなり大きく下落したということは事実でございます。
　他方、消費全体の動向を見ますと、七—九月の実質ＧＤＰの一次速報値では、個人消費は、一—三月、四—六月と二四半期連続で非常に高い伸びになった後、七—九月も大きな反動も見られずに底がたい動きを続けたということがございますし、最近の月々のデータで見ましても、自動車販売あるいは旅行など各種のサービスは非常に高い伸びを示しておりますので、基本的には、個人消費は底がたい動きを続けていくものというふうに見ております。
　そう申し上げた上で、委員御指摘のとおり、日本銀行は、二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現することを明確に約束しておりまして、そのために必要な措置をとったわけでございますので、もし仮にそういった方向が乱されるというような、いわば下方リスクが仮に生じたといった場合には、当然、物価安定の目標を実現するために必要であれば、必要な調整措置はとる用意がございます。
○武正委員　ちゅうちょなくやっていくということがまた改めて今確認をされたわけでございます。
　二〇一五年に消費者物価指数が二％に達しないとき、それは先ほど前原委員とのやりとりでもあったわけでございますが、そのときには引き続き量的・質的金融緩和をさらに続けていくということの確認を、日銀総裁、既に四月の記者会見のときにも述べておられるようですが、改めて、この二年で二％ということですが、これが達しないときは引き続き量的金融緩和も続けていくということでよろしいでしょうか。
○黒田参考人　つい先日の金融政策決定会合後の当面の金融政策運営方針を示しました文書でも引き続き述べておりますとおり、日本銀行では、二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続することとしておりまして、こうした条件を満たしていなければ量的・質的金融緩和を続けていくことになるということでございます。
　また、上下双方向のリスク要因を点検して、物価安定の目標を実現するために必要であれば調整を行っていく方針もはっきりと述べております。