Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山克己君）　公共事業は、ほかに林野とかあるいは水産関係もあるわけでございますが、私どもの土地改良、農業基盤関係が一番大きいわけでございます。これについて申し上げますと、五十五年度の予算現額は総額九千百七十一億円でございます。そのうち上半期までに契約を終えておる額が五千五百五十八億、執行率約六〇％ということになっております。そこで第三・四半期の契約目標でございますが、これは一般の枠が千五百七十九億、それから特別枠として二百億、これは全体二百四十億のうち農業基盤関係が二百億ということでございます。あわせて千七百七十九億、そのうち——そのうちといいますか、以上の結果、第三・四半期の現在で未契約の額、目標は七千三百三十七億ということになるわけでございます。下半期だけを取り上げますと目標額は三千六百十三億。要するに第三・四半期の初めにおいてまだ契約が残っておる額は三千六百十三億であった、こういうことでございます。
○村沢牧君　ですから、二百四十億だとか二百億と言っているけれども、第三・四半期以降にやらなきゃならないものが三千六百十三億あるんですよ。そのうちの二百億じゃないか。特別枠だとか特別事業何とかと言っているから、一般の農家の人たちは何か別なものをつくってくれたと思っているけれども、そうじゃないんだよ。だから、決して皆さん方が胸を張って特別枠でもって処理するなんということは言えた筋ではないと思うんです。
　そこで、私は資料要求したんだけれども、五〇％以上の被害を受けた町村に果たして公共事業がどれだけあって、第三・四半期にはどういう措置をしていくのかという資料を求めたところが、大変でそれはできないということで、青森、岩手の資料をいただきました。これなんか見ても、多くの市町村には、なるほど公共事業を持っておるところもありますが、激甚地で公共事業の存在しない市町村もある、町村があるわけですね。長野県の場合においても、被害率五〇％以上というとかなり大きいんですが、その町村が六つあって、三つの町村には公共事業はないんですね。公共事業の個所づけも何にもないところで、こういう冷害を受けたから公共事業を希望するもの、ぜひやらしてもらいたいという希望もある。そういう場合にはどういう対処をするんですか。
○政府委員（矢崎市朗君）　ただいま長野県の例について御質問ございましたが、全国的に言いますと、現在農林水産関係の公共事業で、たとえば農業基盤整備事業で言いましても、地区数では全国で一万五千地区で現に事業を実施いたしております。市町村で申しますと、全市町村のおおむね九〇％近くが基盤整備事業の何らかの公共事業を実施している、こういう現状にあるというふうに考えておるわけです。
　で、実施していない市町村でございますが、主に大都市周辺でございますとか、それから農地がきわめて少ない山村のようなところで比較的実施をしていない地域がございまして、また、別途こういう地域におきましては林野の公共事業が実施されているところが非常に多いわけでございます。それもあませまして今回の施行促進の実施をする、こういう考え方でございますので、その辺をうまく適時かみ合わせてまいりますれば、まあほとんどの市町村におきまして何らかの対応が可能になるのではないかというふうな一応の私ども検討をいたしておるわけでございます。
　しかし、それでもなおかつ公共事業が行き渡らないという市町村もあろうかというふうに思います。この場合、御案内のとおり、別途国有林野事業におきましても緊急的な造林事業も実施いたすということになっておりますし、また非補助の事業につきましては、農林漁業金融公庫の土地改良資金あるいは造林資金という非常に長期低利の資金がございますので、これを優先的に活用してまいりたい。また、そういった事業につきましては、特に関係省庁にもお願いをいたしまして、起債枠の確保なりあるいは特別交付税の交付についても十分な配慮をやっていただきたいということでお願いをしておるわけでございます。こういった措置全体を総合的に何とか今回の被災者の雇用吸収に役立ててまいりたいというのが現在私どもが考えているところでございます。
○村沢牧君　公共事業をやりたくても公共事業がない市町村が現にあるんですよ。そのことに対してどういう措置をとるのか。
　それから、公共事業と言っても、その中身は必ずしも雇用確保につながるかどうか、これは明確じゃないというふうに思うんです。今日の公共事業の多くは、その事業のうち多くのものが材料費や機械力やあるいは業者の経費に回されておる。果たして皆さんが言う公共事業は救農事業としていけるかどうか。あるいはいまの公共事業は、建設業者が請け負って、みずから雇用している労働力とみずから所有している機械によって仕事をこなしているんです。こうした業者に対して、冷害被災農家を優先的に雇用するという保証があるのかどうか、どうですか。
○政府委員（杉山克己君）　確かに先生おっしゃられるように、昔のように公共事業の中で占める労務比率の率は高くございません。おおむね二〇％から二五％程度が一般の場合でございます。しかし、二〇％ないし二五％の労務比率でも、事業費の額が大きくなればそれだけ労務費も大きくなるということでございますし、それから、そういう中でもできるだけ、やはり同じ事業の中でも工種によっては労務比率の高いものもございます、そういうものを優先的に工事として進めるようにということで指導をしてまいっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますというと、十月十七日付の局長名通達をもちまして、全国の各事業主体に対しまして、被災農家の就労が円滑かつ効率的に行われるようにということを指導いたしております。それと同時に、またこれとあわせまして、施工業者の団体でありますところの土地改良建設協会、これに対しましても、事業主体それから関係公共団体と連携をとりながら、被災農家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう特段の配慮を要請するということで通達を出しているところでございます。あと、具体的にそれぞれ各県にもお願いして、この指導の徹底方を期しているところでございます。
○村沢牧君　公共事業は政府が当然発注しなければならない事業ですが、冷害地において被災農家を優先的に雇用しなさいというこの保証、もっと突き詰めて言うならば、入札条件なり何なりを付してやることができるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　これは事業の種類、それから工種によりましてきわめて多様でございますので、一律にそういう契約条件として義務を課するということはなかなか実態にそぐわないという面がございます。実は五十一年の際に、そういう労務比率を三〇％以上のものに限る、それから被害率五〇％以上の農家がまとまっているところからそういう農家の労働力を吸収するようにということで実施したわけでございますが、それが非常に実行上多大の障害を来したと、種々問題を起こしたこともございまして、その点は一律そういう形で契約条件にするということにはいたしておりません。いま申し上げましたように、通達によりまして関係の事業主体、それから事業の施工業者、こういった方面の協力といいますか、努力を要請しているところでございます。
○村沢牧君　その辺もきわめて不鮮明なことですけれども、そこで、公共事業を早期に発注して雇用対策を確保していく、公共事業の方が予算が決まっているから早いんだといういままでの答弁であったわけですけれども、実際、この冷害地では、被害が大きくなることがわかった八月ごろから、ずっと何か事業を起こしてくださいという要望が非常に強かった。しかし、公共事業公共事業と言っているけれども、まだ実際の事業開始になってはおらないではないか。皆さん方がやれと言って種々通達をして、予算枠はなるほど農政局まで行ったけれども、現地で仕事になっているのかどうか。すでに、冷害地は積雪寒冷地が多いわけですから、もう十一月半ば過ぎれば仕事にならないんですよ。一体その辺はどんなように進んでいるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　もう予算額の配分は、一般の枠も、それから追加になりましたその二百億の分も含めまして、農政局を通じ県別に配分を行われております。それで、具体的にいま市町村への張りつけが行われているところでございまして、それと並行いたしまして、先生おっしゃられるように、工期の都合の問題がございますから、市町村等では契約上の実務はそれぞれ進めているところでございます。事業の実施には支障を来すことのないよう、せっかくの予算の配分でございますから、これを生かすように努めてまいりたいと考えます。
○村沢牧君　努めてまいりたいという気持ちはよくわかるけれども、仕事は進んでいないということなんだよ。だから、本当に公共事業でもって雇用促進を図っていくのだったら、もっと早く進めなきゃだめなんだ。そんなに待っておれないですよ、被害農民は。ですから、そのことは強く要請をしておきます。
　そこで大臣、私は先回も指摘をしたんだけれども、雇用の確保を図るためには、公共事業よりも、一番身近な自治体の計画する事業の方が現地の実態に即しているし、事業の開始も早いと思うんですね。したがって、冷害地の県や市町村は国の事業だけを期待しておれない、単独の事業等をすでに行っているわけですね。むしろ、皆さんが本当に雇用促進を図っていくとするならば、こうした事業に対して一定の補助金を出す、そうすればより前向きな仕事ができるというふうに思うわけですね、これに刺激をされて。したがって、自治体が行う事業に対して必要な起債を認める、それから償還の際には交付税で何とか配慮していく、補助金も出そう、そういうことをいまからでもやっぱり取り組む必要がある。私は冷害がこれだけ大きくなってきたんだから、当然既決予算の範囲内ではもう処理ができない問題も出てくるだろうと。補正予算も組まなければならないかもしれない。あるいは何だかんだ言ったって予算費だって出さなければいけないと思うんですよ。そういうことがいまの段階になってもできないのかどうか。私は遅くないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この前の委員会、またただいまの御質疑を通じまして、冷害対策については私ども最善の努力をしてきておるところでございます。何といっても、私どもも当初、かつての日雇い関係の事業のようにああいう仕事を労働省を通じてと、こう考えましたわけでありましたけれども、ああいう適切な事業が現在法律的にないというようなことで、これはもう各町村にまずもって県事業なりあるいは町、村、市単独の事業でとりあえずの、もう最も早くできるそういう種類の仕事は市町村ということになりますので、これは自治省にもお願いをいたしまして、そういう被災地から要請があった場合にはまず起債を認めてほしいと、そうしてその起債については交付税等によって処理をすると、こういう措置を自治省としても早く決めていただきたいと。大体特別交付税制度というものは、災害に遭ったときにその災害対策の万全を期するということであの制度が始まったと私も記憶いたしておるわけでございましたので、そういう点も強く自治省に申しまして、とにかくただいまも関係局長から申し上げましたとおり、農林水産省の事業がことしの事業でさえも手間がかかる、時間がかかると。現地に行ってくわ入れ式をして工事を始めるまでには少なくとも二カ月ぐらいかかっちゃうと、そういうことではもう現地が困るんだからということで知事さん方にもお願いをむしろした。もうお願いするよりも、青森、岩手、宮城、福島等の激甚のところにおいては、もう県単の単独予算を組んで工事を始めておるわけであります。その後にただいま申し上げたような国の仕事が行って、そこで両々相まって雇用の場をできるだけ多くつくり上げていくという努力をいたしておるところでございます。
　補助を出せと、こういうことでございますが、いま補助金を出すということになりますと、これまたもう少なくとも三カ月、補助金の事業の計画をし、そうしてそれを測量をして設計をしということになりますと、五十一年のときにも非常に時間を食ったわけでございます。そういう点、私どもとしてはできるだけ早く、もうとにかく来年の農作業が始まるまでの雇用ということに重点を置いて対策を講ずべきであると、こういうような考えでやらしていただいておるものですから、この点ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○村沢牧君　時間が来ましたから質問を終わりますが、冷害対策については、先ほど答弁がありましたように、激甚地指定はあす閣議決定して十日に発動するということでありますから、より積極的なこの対応をしてもらうように、先ほど私が要請をしたこと等も含めて前向きで取り組んでもらうことを要請して私の質問を終わります。
○中野鉄造君　まず最初に、農林漁業団体職員共済組合の組合員の数と年金受給者数の関係は現在どういうふうになっているのか、また、今後の動向をどのように分析され、これに対しての具体的対応策はどういうふうになっておりますか。その点を大臣に御質問いたします。
○政府委員（松浦昭君）　組合員と年金受給者の現状あるいは今後の動向、それに対応する具体的な対応策でございますが、まず事実関係から申し上げますと、農林漁業団体職員共済組合の加入者数は近年おおむね横ばい状態でございまして、今後もこのような状態が続くものと想定しております。人数を申し上げますと、昭和五十四年度末の加入者数は四十七万四千人でございます。他方、年金を受けておる受給者数の方でございますが、こちらの方は現在急速に増大をいたしておりまして、十年後には、昭和六十五年でございますが、十三万七千人、二十年後には十八万五千人、三十年後には二十万三千人程度になるものというふうに予想しております。したがいまして、成熟率でございますが、これは加入者に対しますところの受給権者の比率でございますが、十年後は二九％、二十年後は三九％、さらに三十年後は四三％になるというふうに想定をいたしております。
　このために、率直に申しまして、現在の現行掛金率のままに推移するということで仮定をいたしてみますると、昭和五十八年度には——これは四年後でございますが、年金給付が掛金収入を上回るという状態になりますし、昭和六十五年には年間総支出が総収入を上回るという状態になりまして、さらに昭和七十四年になりますと、保有資産が尽きてしまいましてゼロになるという状態になるというふうに想定されるわけでございます。
　したがいまして、このような年金の財政状態でございますので、今後その財政の健全化ということは真剣に検討していかなければならないというふうに考える次第でございまして、現状では約十年にわたりまして掛金は据え置き同様になっております。この掛金率のあり方、この点についても十分に検討しなければならないし、また今回の財政の再計算に当たっては、この掛金率についても見直し、検討を行っていかなければならない、かような事情にあるというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　いまの御答弁の内容についてはこれからまたずっと後で触れていきますが、今回のこの改正案の内容についてお尋ねいたすわけですが、まず厚生年金がその基本となっておることはわかりますが、その月額千六百五十円が二千五十円になっております、この根拠をお尋ねしたいと思うんです。つまり、この決定以来今日までの物価指数の状況から見てなかなか納得しがたい数字でありますし、またこれから数年この二千五十円ということになれば、今後の物価上昇指数に果たして妥当であるか、つまりついていけるか、さらにその懸念を深くするわけですが、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　厚生省もお見えになっておられますので、補足してあるいは御答弁があるかと思いますが、農林年金の立場から申しますと、年金額の算定方式のうちで、私どもは、いわゆる定額部分と報酬比例部分というものがあるわけでございますけれども、このような方式によりまして算定いたします、いわゆる通年方式によって定められている定額部分につきまして今回改正を行っているわけでございます。
　で、厚生年金——この改正は厚生年金の改正に準じて行ったわけでございますが、私ども厚生年金側から承っている状況を申し上げますと、厚生年金の方では、年金額の水準といたしまして、直近男子の平均標準報酬の六〇％程度を確保するという考え方を維持するということを基本にされておりまして、定額部分と報酬比例部分の割合を五〇対五〇ということにするというこの二つの要素から、定額部分の単価を千六百五十円から二千五十円に引き上げておいでになったというふうに聞いておりまして、これを私どもの算定基準として取り入れ、今回の改正を行った次第でございます。
○中野鉄造君　それは一応わかりましたけれども、そうしますと、この農林漁業団体共済としては必ずこれを受けなければならないのか、その辺について、厚生年金がこうだからということのようですけれども、いま申しますように、必ずこの厚生年金を基本にしたものでいかなければいけないのか、それとも農林の方はこれ独自でいってもいいのかいけないのか、この辺のところをお尋ねします。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金の場合におきますところの年金額の算定の基礎になります、先ほど申し上げました定額部分でございますが、これは昭和四十九年の制度改正におきまして、厚生年金の給付水準を確保するために、厚生年金の年金額算定方式を導入したという経緯がございまして、その経緯から申しまして、その単価につきましては、従来から厚生年金の定額単価を採用するということになっております。したがいまして、このような経緯から、当然のことでございますが、農林年金におきましては定額部分の単価を改正するという際にも農林年金単独でこれを行うということはできないことになっておりまして、常に厚生年金の定額部分の単価と横並びで行うという性格になっております。この措置は決して農林年金だけの措置ではございませんで、他の各種共済組合制度の共通の原則でございまして、農林年金のみで、独自でこの定額部分の改正をするということは困難な状況にございます。
○中野鉄造君　この農林年金の制度ができてからもう早くも二十一年、この共済組合加入者が、組合員の方々がいま非常に心配されているのは、この現状、つまり年金受給者とそれを支える掛金支払い者のそのバランスが、厚生年金と比較してかなり今後鋭いカーブで上昇していくのではないかと、こういうようにいま考えられているわけです。この点どのようにお考えになっておりますか。すなわち、いまはいいとしても、自分たちがその年齢に達したとき、果たして支給してもらえるかどうかというのを心配している向きもあるんですが、この点をお尋ねします。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のとおりでございまして、農林年金の組合員数に対する受給権者の数、すなわち成熟率でございますが、これを過去の状況を振り返ってみてみますると、五カ年の間で五割、実は増加しているという状況でございます。このような増加率を他の年金と比較いたしましても、各共済年金の中でもこの成熟率のテンポは厚生年金に次いで高い成熟率といり増加のテンポをたどっているという状況でございます。加えまして、農林年金の成熟率は十年後で二九％、二十年後三九％、三十年後四三％ということで先ほど申し上げたわけでございますが、そうなりますと、厚生年金のそれよりも絶対的な水準におきましてかなり高くなるという状況で想定しなきゃいかぬという状況でございます。
　このような状況のもとにおきまして、いかにして財政の健全化を図るかということでございますが、このままの掛金率の状態でまいりますと、先ほども申しましたように、間もなく年金給付が掛金収入を上回る、さらには年金総支出が総収入を上回る、さらに七十四年には保有資産もゼロになるという状態になってしまうという状況でございまして、大変な事態を招くわけでございまして、さような意味で、年金財政の健全化ということは当然真剣に取り組まなければならない。そこで、掛金率につきましても、今回の財政再計算の中で、先ほど大臣もお話しになりましたように、組合員に負担していただく部分はどうしても負担していただかなきゃならぬということで、よく御理解と御協力をお願いするということをいたしたいと思っておりますし、また、国も掛金の国庫負担、その他につきまして、最善の努力を尽くさなきゃならないという状況にあるというふうに考えております。
○中野鉄造君　この現況を見まして、今後の対策を立てるためにいまこの年金財政再計算がされているわけですけれども、厚生年金の国庫負担率が二〇％、それに対して農林漁業団体の年金への国庫負担が一八％となっておりますが、その根拠についてまず農水省からお願いいたします。
○政府委員（松浦昭君）　この国庫補助率が一八％になっているという経緯につきましては、まさに経緯論を申し上げる以外にないわけでございますが、農林年金の国庫補助率は、制度発足当時、これは昭和三十四年の一月でございますが、その当時におきましては、農林年金が分離してまいりました母体であります厚生年金、それから最も類似点の多い私学共済、これとの横並びの一五％であったわけでございます。一五％ということで設定されたわけでございます。ところが、その後、厚生年金の国庫補助率が二〇％に引き上げられたという事態が生じまして、そこで農林年金の国庫補助率についても、これをぜひ、それに合わせて上げてほしいということで今日まで要求してまいりまして、昭和四十一年の十月から一六％、四十七年四月から一八％に引き上げられたという経緯でございます。そこで今日に至っているという状態でございます。
　なお、国家公務員共済あるいは地方公務員共済等の国庫補助率は、昭和三十九年の十月に一五％に引き上げられて以来その水準で今日まで至っているわけでございます。
　さらに、農林年金につきましては一八％の補助率でございましたので、さらに財源調整費補助ということでいろいろと予算要求してまいりまして、従来定額で給付費の一・七七％相当額の補助が行われておりまして、五十四年度以降はこれを改定いたしまして一・八二％相当額ということになりました。これを先ほどの補助率に仮に加えますれば一九・八二％という状態まで持ってまいりまして、ほぼ二〇％に近いというところまで持ってきたという状況でございます。
○中野鉄造君　厚生省、お願いします。
○説明員（長尾立子君）　厚生年金の国庫負担率でございますが、厚生年金は制度発足の当初国庫負担が一〇％という形でついておったわけでございます。現在の法律——昭和二十九年に制定されたのでございますが、この法律ができましたときに、現行制度になりましたときに、事業主及び被保険者の負担能力というものを勘案いたしまして一五％ということに引き上げられたわけでございます。現行二〇％になりましたのは昭和四十年の改正においてでございます。
　この間、二〇％になりました事情でございますが、私ども先輩から伝え聞いておるところによりますと、この前年に国家公務員共済組合におきまして国庫負担率が一〇から一五に引き上げられたというような事情がございますことと、当時厚生年金の給付水準というようなもの、これ現在でもそうでございますけれども、共済よりも若干低いわけでございますが、こういう問題。それから、給付のその他の仕組み等を勘案いたしました上で、私どもの方は二〇％になったというふうに伺っておるわけでございます。
○中野鉄造君　このほかの公的年金においても、将来の展望は財源的にも非常に受給者が上昇することが、これは必至でございますし、そうした全体的な立場で国が誤まりのないように取り計らっていかなければならないわけですが、その中で、この農林漁業団体共済も最も厳しい公的年金であろうと、こう思うわけです。この点についての大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　わが国の公的年金制度におきましては、現在八つの制度が分立いたしておるわけでございます。これはそれぞれ被保険者の態様に応じまして目的、沿革をそれぞれ持って発展してきたものでありまして、これらの事情を無視して一律に統合を図るというようなことは大変困難であるというふうに一応私は考えておるわけでございます。
　しかしながら、先ほど来議論のありましたとおり、今後の問題としては、年金受給者数の増加、受給者の高齢化、あるいは年金制度の成熟化が進む中で、年金財政の長期にわたる健全化、安定化を図る上からも、年金制度全体の制度体制のあり方と、この中における各制度をどういうふうに位置づけていくかというようなことが検討されなければなりませんし、また、そういう要請が高まってくるものと考えておるわけでございます。この観点から、年金制度基本構想懇談会——これは厚生大臣の諮問機関でございますが、その提言など、各方面からいろいろの意見が出ておるわけでございます。そういう意見を踏まえながら、一億国民のための年金制度、まあ永遠にわたって不安のない年金制度、そういう制度を今後確立をしていかなければならないのではないかと、そういうことで、厚生省が中心になりまして各省とも鋭意検討に力を入れておるということでございまして、私どもといたしましても、この農林年金制度というものをそういう体制の中でどういうふうに遠き将来持っていくべきであるかというようなこともやはり検討をいたさなければならぬと、こう考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　いま大臣のおっしゃった年金制度基本構想懇談会というのは、昨年の四月の十八日に行われたわけですが、その際に提出された報告の中に、「現行の個別制度の分立を前提として、このような財政、費用負担面の制度間のアンバランスを是正するためには、」「制度間で財政調整を図っていくことを検討する必要がある。」と、このような報告がなされているわけですが、現実的にこの検討課題はこれは可能なものでしょうか。そしてその後昨年の四月以来、いまどういうふうになっておりますか、その経緯をお尋ねいたします。
○説明員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の、年金制度基本構想懇談会の今後の公的年金制度全般をにらみましての財政問題についての御提言でございますが、御報告書の趣旨は、現在八つに分かれております各公的年金制度の存在というものを前提といたしまして、現実的に今後の財政問題をどう考えていくかという視点に立って報告をいただいておるわけでございます。
　この御報告におきましては、現在八つに分かれております公的年金制度のうち、国民年金というものの位置づけをどういうふうに考えるかということにつきまして一つの御提言がございます。いわば国民年金をひとつの基礎的なものとして考えまして、俗に二重加入方式というような形で国民年金を考えてはどうかという一つの案があるわけでございます。
　一方、被用者年金におきましては、被用者年金の終身的な制度といたしましては厚生年金があるわけでございますが、職域年金と言われております共済組合との間に、その給付の体系なり、財政方式などにおきまして非常に大きな違いがあるわけでございます。現在の各制度がそれぞれに分かれております現状から考えますと、まず、その厚生年金と共済組合の中にあります給付体系及び財政方式というものについてどういうような調整というものが将来において可能なのかというところをまず一つの手がかりとして考えていくべきではないかという御提言であったと思うわけでございます。
　ただいま御検討いただいておりますように、各共済組合におきましては、俗に通老方式という形で、厚生年金の給付体系に見合う形を持っておられるわけでございますが、本来的には共済組合のそれぞれの給付の体系は厚生年金と大きく違っているところがあるわけでございます。共済組合の方では各共済組合をにらまれまして、共済制度全般の検討を始めていただいておるというふうに伺っておるわけでございますが、私どもといたしましては、各共済組合自体の御検討を待ちまして、この全体的な体系というものがどういうふうに持っていけるか、最初申し上げました国民年金との関係も含めまして検討さしていただくということになるのではないかと思っておるわけでございます。
　先生御指摘のように、各制度それぞれに沿革はございますけれども、やはり公的年金制度につきましてはできる限り整合性のあるものとしていくことが望ましいということは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても公的年金制度の均衝ある発展が図られますよう、さらに政府一体となりまして取り組んでまいりたい、こういうふうに存じております。
○中野鉄造君　この厚生年金の掛金率、改正前は千分の九十一、改正後は千分の百六とこうなっておりますが、農林漁業団体の場合千分の九十八でありまして、厚生年金法の改正前と比較しまして約七高く掛金を支払っておるということになりますが、当然、年金のバランスを維持していく観点から、掛金の引き上げということもこれは考えられると思いますが、この時期と掛金率はどういうふうなものになりますでしょうか、お願いします。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金の財源率再計算は、まさに目下鋭意やっているところでございます。昭和五十四年度末の統計資料に基づきましていろいろな要素を考えてまいらなければならないわけでございますが、たとえば組合員の加入、脱退の状況、死亡率、余命年数、有遺族率、昇給状況、さらには年金者の受給期間の変動等、計算の基礎となる数値を決定いたしまして、昭和五十五年の四月一日現在の給付内容を前提といたしまして将来の年金給付の額を推計しまして、これに必要な財源率を計算するというやり方でやっているわけでございます。
　しかしながら、今回の再計算は実はやや複雑な要素を持っておりまして、昭和五十四年度の制度改正によりまして、年金の支給開始年齢が引き上がりました。また、減額退職年金の受給年齢の制限であるとか、あるいは退職一時金制度の廃止と通算退職年金制度の改善、さらに脱退一時金制度の創設等、従来の計算内容を踏まえまして、若干変更を加える部分が相当でございます。このために、計算はやや複雑でございます。このような事情を踏まえまして、実は農林年金におきましては、学識経験者七人で構成しますところの農林年金財政研究会、これは座長が庭田先生と申される慶応大学の教授でございますが、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
この方にお願いいたしまして、目下年金財政をめぐる諸問題について検討をお願いしつつ計算作業を進めているという段階でございます。ところが、先ほど申しましたような、やや計算において複雑な事情がございますので、例年より若干作業がおくれておりまして、その財源率が確定いたしますのは、先ほども申しましたように、十二月末ごろではないかというふうに申し上げている次第でございます。
○中野鉄造君　国の財政事情は、これはもう非常に苦しいことはわかっておりますが、厚生年金の国庫負担率よりも農林漁業年金の国庫負担率が二％ほど低く見られているというのは、非常に理解しがたい面があるわけです。なぜならば、農林漁業団体の共済組合の組合員も厚生年金組合員にしても、何らかの形でやはり日本の経済を支えている方々ですし、この人々と同列に扱うよう政府は努力されてはいかがかとこう思うんですが、この点、農水省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　国庫補助の問題をお話しいたします前に、先ほど若干触れなければならなかった点を申し上げておきたいと思いますが、先ほどのようなことで掛金率の計算をいたしてまいりまして、まだその途上にございまして、実は試算の段階であるわけでございますが、先ほど村沢委員にも御答弁申し上げましたように、総財源率で千分の二十程度の——これは約でございますが、数値で総財源率が増加すると見込まれておりますし、またさらに、これに修正率なりあるいは利差を考えましても、なおかつ千分の二十まではいかないと思いますけれども、千分の十を相当上回る程度の掛金率の引き上げは行わざるを得ないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで重要な問題は、まさに国庫負担の問題になってくるわけでございますけれども、農林年金に対しまして、厚生年金より補助率について下がるのはおかしいと、同列に扱うように努力してはどうかということになるのではないかというふうに思います。御案内のように、農林年金に対しますところの国庫補助率は現在一八％でございまして、厚生年金が、先ほども御答弁もありましたように、二〇％となっております。二％の格差があるわけでございます。こうした格差を是正いたしますために、農林水産省といたしましては、国庫補助率の引き上げに関しまして、予算編成の際、従来までできるだけ最大の努力をいたし、また大臣折衝まで毎年持ち上げて交渉いたしてまいったところでございますが、財政当局の御見解を申し上げますと、国庫補助率につきましては、各年金制度の仕組みあるいは給付内容に応じて全体として均衝をとることが重要であり、農林年金だけを補助率の引き上げの対象とするわけにいかない、このような均衡を破ることになるということから、五十五年度におきましてもその実現を見なかったわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　私どもとしましては、しかしながら、この点についてはやはり他制度との均衡を踏まえつつもこれを前向きに解決していかなきゃならぬというふうに考えているところでございまして、五十六年度予算に当たりましても、国庫補助率の二〇％までの引き上げということを要求しているところでございまして、これが実現につきましては先ほど大臣からの御決意の披瀝もあったところでございます。
○中野鉄造君　大蔵省お願いします。
○説明員（安原正君）　ただいま農林省の方から御説明がございましたですが、公的年金給付に対します国庫負担につきましては、先ほど来御説明がございましたように、いろいろな経緯を経ながら現在のバランスができ上がっておるわけでございまして、それは各制度の給付の内容、被保険者グループのいろんな差異等の事情を総合勘案して定められておる、それなりにバランスのとれた形になっておるというぐあいに考えております。農林共済年金に対する国庫負担を引き上げろということで毎年御要求を受けておるわけでございますが、先ほども農林水産省から御説明がありましたように、個別にバランスを崩すような引き上げということはとうてい考えられない。
　それでは全体の問題ということになるわけでございますが、御案内のように財政は危機的な状況にございまして、いろんな改善の御要求をいただくわけでございますが、それに対応する力がない。むしろ現在の年金の国庫補助を維持していくことすら容易でないという状況に立ち至っておるわけでございまして、年金に対する国庫負担の引き上げというのは困難であると考えております。
○中野鉄造君　まあ財政が厳しいことは十分にわかっているんですが、いま申しました不公平であるということのほかに、もう一つ非常にアンバランスな点は、この共済五法の中での国庫負担のあり方について根本的などうも不公平というものがあるように思います。というのは、いわゆる国家公務員あるいは地方公務員、公共企業体の職員、この三共済に対しては掛金に対して国庫負担をしておられる。ところが、農林漁業団体共済の場合は受給されるときに国庫負担をすると、こういう違いがあるわけでして、したがって、受給者数も当然加入者数に対して割合が少ないわけですから、その国庫負担に要する補助額に格差が生じてくるのはこれは当然であるわけでして、この点について改正する意向はないかどうか、この点お尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のように、農林年金につきましては厚生年金から分離したという経緯もございまして、厚生年金の給付費補助という考え方を踏襲いたしてまいっておりまして、制度発足以来、掛金補助ではなくて給付費補助になっているわけでございます。ただ、私どもの考えを申し上げますと、年金財政というのは、あくまでも掛金で負担する収入と年金給付を行う支出とが均衡するようにたてまえとしてできておりますので、掛金補助をとりましても給付費補助をとりましても、基本的な優劣というものはないというふうに考えている次第でございます。
　ただ、細部にわたりましてこの優劣を論じます場合にはいろんな観点があると思います。一つ取り上げて申しますと、たとえば掛金補助でやりますと、その場合には補助金が運用できるというメリットがございます。しかしながら、一方でインフレ等の社会経済の変動によりまして補助金がいわば目減りをする、減価をすると。あらかじめ入れてしまいますから、目減りをするという面もございます。また、給付費補助をとりました場合には、補助金の運用はできませんけれども、年金改定等によりまして年金額が増額されるというような場合にはそれに伴って事後に補助をいたしますので、補助金も増額されるという、そういう有利な面がございます。これは細部にわたりますとメリット、デメリットいろいろあるというふうに私どもは言えると思います。したがいまして、双方ともメリット、デメリットがございますから、基本的にはこのような優劣の差はないという状況のもとで、われわれといたしましてはこの給付費補助というものを続けていっていいというふうに考えておるわけでございますが、ただ、テクニカルな面を申し上げますと、給付費補助をもし掛金補助に直すということで切りかえるということになりますれば、すでに年金を受給しておられる方がおられます。この方々につきまして掛金をいつ納入してどのようにそのときに負担をしたかということを全部計算していかなければなりませんので、この切りかえは技術的にきわめてむずかしい問題であるという点があるということを御指摘申し上げたいと思います。
○中野鉄造君　その点はよくわかりましたけれども、先ほどの大蔵省の御答弁といい、いまの御答弁といい、やはりどうしても多少そこには不公平というものがあるというような感を禁じ得ないわけですから、その点ひとつ今後の課題として御検討をいただきたいと思います。この公的年金制度の国庫負担のあり方から見て、資金運用の仕方についても、いまお話がありましたように大幅の違いが私は出ると思います。したがって、この点を見ましてもこうした不公平は否めませんので、こうした公正な立場を貫かれるよう重ねて検討をお願いいたします。
　次に、農林年金を健全に維持していかなくてはならない、これを踏まえて年金財政再計算をいまなされているわけですが、単独でこの共済年金を永久に維持していく場合、今後どうした点にその問題があると思われるのか、この点大臣にお尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　まず私の方から現状を御説明申し上げます。
　農林年金につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、高齢化社会へと移行する中で一番大きな課題と申しますのは、何と申しましても、年金財政の悪化に対処いたしましてこれを何とか健全な方向に持っていきつつ、長期にわたって農林年金制度を維持発展させることにあるというふうに考えております。こういう観点から財政事情を他の年金制度と比較してみましても、先ほどからるる申し上げておりますように、成熟率の点におきましても、あるいは年金の収支比率の面から見ましても、あるいは私学共済、厚生年金に次ぐ順位になっておるわけでございまして、現時点における財政事情の水準の面から申しますと、各年金制度の中ではさほど財政の悪化は進んでいないように見受けられますが、しかしながら、今後の問題というものを考えてみますると、非常に財政状態というものはむずかしい状態になっていくということは当然予測されるということで、先ほどから御答弁を申し上げているとおりでございます。
　そこで、振り返って考えてみますというと、農林年金につきましては、掛金につきましてほぼ十年間にわたりまして据え置き同様の状態を続けているわけでございまして、各年金制度との比較におきましてもとりわけ急速に成熟率が高まっており、また収支の比率も悪いという状態でございまして、このためには、現行の掛金率のまま推移いたしますと非常にむずかしいことになるということは、先ほどもいろいろな数値をお示し申し上げながら申し上げたところでございます。
　このためには、やはり財政の内容を健全化するということが必要でございまして、そのようなためには、長期的な視点に立ちまして各世代間の負担の公平、あるいは給付内容の充実、それと掛金負担のバランスということも考えてまいらなければなりませんし、また、厚生年金あるいは各種年金との整合性ということも考えまして、財政の健全な運用を図っていくということが何より肝要と思います。この点はまさに大臣のおっしゃられたとおりであると思います。
　そのためには、ただいま財源再計算もいたしておるわけでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、国として尽くすべき努力は最善の努力を尽くすと、しかし、やはり現在の組合員の方々に対しては、このような財政の事態というものも十分に御認識いただいて、負担すべきものは負担していただくということで御理解を願いたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　大臣お願いします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど局長からも申し上げましたとおり、現行の掛金率のままで推移したと仮定いたしますと、昭和七十四年には保有資産がゼロになる、こういう一つの過程が計算できるわけであります。
　したがいまして、こういうことになったのではせっかくの趣旨が生かされてまいりません。こういうふうにならぬようにするためには、ただいま局長から申し上げましたような点を十分配慮いたしまして、そうして農林漁業団体の職員に人材を確保し、そうして一億国民の食糧を供給するのに意欲を燃やして農村ががんばっていけるような事態をつくり上げなければならぬわけでありますから、そのためには厳しい財政事情という中にあることはわれわれも十分承知をいたしております。そういう中でもやはり選択をいたしてまいりまして、そうしてやっぱり人間がかじかんでしまっていじけてしまったのではこれは財政再建も何もできないわけであります。やっぱり伸び伸びとして生活に不安なく、老後に不安なく、もりもりと働くと、そこから財貨が生み出され、そこから税金が生まれて、そうして財政再建が成り立つと、これが政治家としての私は常識であろうと思います。したがいまして、やっぱり一億国民に勤労意識、憲法に示された勤労の権利を有し、義務を負うというこの国民としての生きがい、国民としての働きがいを思う存分与えてやるような政治、それをわれわれはやらなければならないと、私はこんなふうに考えておりますので、農林大臣経験者の大蔵大臣でもありましょうから、まさか役所の言うなりにはならぬ、こう思っておりますので、五十六年度の予算要求に当たりましては全力を挙げてがんばりたいと、こう考えております。
○中野鉄造君　いま大臣のおっしゃるとおりまことにそれは理想でございますけれども、現実は非常に厳しいものがあります。こういったような意味からも、今後共済年金の組合員数の動向について考えてみましても急速にこれがふえるという要素はありませんし、それに反比例して年金受給者はだんだん増加していく、こういうことを考えてみますと、掛金がだんだんこれが高くなっていく、かなり個人負担が重く苦しくなっていくということはこれは避けられないと思います。こういう繰り返しをしていくことになりますと、これに呼応して、いま申します国庫負担の比率の上昇ということをやっぱり私たちは考えるわけですが、その点について大蔵省はどういうふうなお考えでしょうか。
○説明員（安原正君）　先ほども御説明申し上げたとおりでございますが、公的年金というのは社会保険のシステムで運営されているものでございまして、あくまで年金給付を保険料財源でもって賄っていただくというのが基本でございます。国庫負担というのは特別の事情も勘案しまして補完的に行っておるものでございます。
　それからもう一点申し上げておきたいのは、主要各国同じような社会保険システムで年金制度を運営しているところがございますが、諸外国のこういうわが国に似たような例に徴しましても、わが国の国庫負担の率というのはすでに手厚い状況になっておる。それから、先ほども申し上げましたように、財政が非常に危機的な状況になっておるというようなこともございますので、いま御要望のありました国庫補助の引き上げというのはきわめて困難であるというぐあいにわれわれは考えております。
○中野鉄造君　時間がありませんので、最後に、年金制度基本構想懇談会の報告の中に、各制度の年金財政計画のチェックということで、「長期的な年金財政に与える影響に十分な考慮を払わないまま、それぞれの制度が給付の改善を行ってきたことが、年金制度全体の長期的な財政の安定を阻害してきた面が少なくないと考えられることから、」「各制度の年金財政計画を共通の基準の下にチェックし、」「必要な措置をとるべきことを勧告しうる年金数理委員会ともいうべき共通の機関の設置が望まれる」、こういうような報告がなされて、非常に現状を厳しく見詰めておりますが、この中に言われている、「長期的な財政の安定を阻害してきた面が」云々と強調されている点、この点の認識をどのように判断されておりますか。これ大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　確かに、いま指摘されましたような点なきにしもあらずという感じもいたします。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やっぱり一億国民のための年金制度を私どもはどうしてもつくり上げなければならぬわけです、これは。したがいまして、いま、八つのそれぞれの共済年金制度が、それぞれの分野において、それぞれの沿革を持って制度ができて施行されておるわけでございます。制度のできた時代の日本の経済力と申しますか、そういう面、今日における日本のそういう経済力の面等も考慮いたしますとき、やはり、このままの状態できいますと各種年金制度は成り立たなくなるという見方もできるわけでありますから、その面についてはやっぱり厳しい施策を私どもとしては考えていかなければなりません。やっぱり高福祉高負担ということでなければ福祉政策というものの充実を図っていくことはできない、これは先進国ですでに実験済みであるわけでございます。したがいまして、日本としても、こういう点をどのような方向でとらえて、どのような青写真をかくかというところで大変お互いに苦労をしておるというところであろうと思うわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましても、この農林年金の設置されたゆえん、設置された精神を十分に踏まえまして、そうして将来においても不安のないような形につくり上げてまいりますためには、やっぱり組合員の皆さん方にも負担すべきものは負担していただく、国としても出すべきことは最善の努力をする、こういうふうに両々相まっていくべきである、こういう考え方で農水省としてはやってきておりまするし、今後もやっていきたい、こう考えております。
○委員長（井上吉夫君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時三分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野明君　最初に大臣にお尋ねをいたしますが、けさほど来議論がございましたが、わが国の年金制度の改革問題、これが老齢化社会を迎えるに当たりまして大変大きな問題としてクローズアップされておりますが、総理の諮問機関としての社会保障制度審議会で基本年金構想というものが建議されております、いわゆる二階建年金と言いますか。私はいろいろ考えてみますと、最終的にはやはりこれに移行していかなければどうしようもないんじゃないかという感じは持っておりますけれども、現時点では、大臣としてこの基本年金構想、これについてどういうふうにお考えになっておるか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この問題につきましては、御指摘のように、福祉国家建設のための基本的な施策ということに相なるわけでございまして、一億一千万という多くの国民を抱え、六千万に近い勤労者を抱えておる日本、その中でこの年金あるいは保険といったような制度をどのように持ってまいるかということにつきましては、それぞれの機関でそれぞれの提言等があるわけでございます。しかし、こういうところに一つのかかれた理想図と申しますか、方向と申しますか、そういうところに参りますためにも、そこまでに持っていくための努力というものがあるんじゃないかという感じがいたします。たとえば給付が大体同じであるとか、国民の負担が大体同じであるとか、あるいは赤字が適当に解消されるめどがついておるとか、何かそういう諸条件をそろえるというところに私どもの現段階における努力があるのではないか。そういう事情が、大体方向が頭がそろってくれば、一つの本当に国民年金といったような形の国民的合意ができてくるのではないか。さらに、その基本的な問題はそういうふうに合意をいたしました上に、それぞれの特色ある、また自己努力による職域ごとのといったような部分が積み加えられていく方向が一つの方向ではないかという社会制度審議会の御答申であったわけでありますが、その方向に行くのが妥当なのかなというような感じを持っている程度でございまして、そこまで行く際の農林年金というものにどういう特徴を持たせるために私どもは検討をしていかなければいかぬのかというようなことをぼちぼち勉強をさしていただいておると、こういうところでございます。
○中野明君　いま大臣も述べておられましたように、わが国の老後の最低の所得の保障、これが非常に大きな問題になってきておりまして、当然この公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というものも持たれているやに聞いております。そういう中でせっかくの努力をしていただいて、何とか一億国民が合意できるような線に持っていかなければならぬ、私どももそう考えておりますが、いまおっしゃいましたように、そこへ持っていくに当たってのこの農林年金というものをどう充実させていくか、そしてまた、どういうんですか、他の制度との不均衡ですか、これをどうなくしていくかということが、これが当面の急務であろうかと思います。その点は私もよく理解できるんですが、年金全体を考えてみますと、年金制度の基本構想懇談会ですか、これではいまの基本年金構想というものに対してちょっと否定的な考えも出ているやに聞いております。非常にむずかしい問題でございますが、いずれにしましても、長期にわたってそれぞれ経緯があって制度が分立しておるために、一面から言えば社会的な連帯感を分担していると、そういう意見もございます。各グループの構成を達成するというよりも、既得権を擁護していこうと、そういう考え方が強いからむずかしいんじゃないかという説もあります。
　あるいは財政が非常に窮乏しているときですから、さあこれ以上国庫負担というものはどうかというような意見もちらほら出ておるわけですが、しかし、いま大臣が御答弁になりましたように、この農林年金の内容を充実させていくためには、どうしても国庫補助というものも他の制度と遜色のないように公平にしていただかなければならぬ。けさほど大蔵省も来て答弁しておりましたが、まことにもって、いかに財政が苦しいといえども、財政が苦しいから不公平でよろしいという議論は成り立たぬと思います。ですから、やはり国の補助も公平にしてもらいたいし、特に今回改正に当たりましても各種各方面から要望が強くなっておりますし、歴代の大臣も、この国庫補助率、当面給付に対する国庫補助を二〇％に持っていきたい、これには最大限努力するということを歴代の大臣がお答えになっております。亀岡大臣もけさほどからその決意はお述べになっていらっしゃるんですが、どうかひとつ、この点につきましては、やはり厚生年金との差もございます。せっかく厚生年金から分かれて、優秀な人材をという、そういう趣旨からいきましてもおかしいと思いますので、この点ぜひ最大限の努力をしていただいて、来年の予算折衝に当たってぜひかち取っていただきたい。またそれに伴って財源の調整費、これについても三％の実現に努力してもらいたいというのはもう前々からの要望でございますので、この点いま一度大臣に……。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この点につきましては、概算要求にもきちんと要求をいたしてありますので、これはぜひ確保をしなければならないという決意で臨んでおることは先ほど申し上げたところと同じでございます。
○中野明君　局長に。
　ちょっともとに戻りますが、いまのこの基本年金構想ですね、これについて局長としての感触というのか、一応どういうお考えを持っておられるか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど大臣が御答弁をなさいましたとおりでございますが、何分にも年金制度の非常に長い将来というものを考えました場合に、確かに内閣総理大臣の諮問機関でございます社会保障制度審議会の建議、これは五十二年と五十四年に出ておりますが、この考え方というのは一つの考え方ということで私どもも理解できるわけでございます。しかしまた同時に、各年金がおのおの育ってまいりました沿革、経緯というものがございます。これを尊重しながら、現実的な方向でその整合性を図っていきたいという考えもまた非常に強い御意見でございまして、厚生大臣の私的諮問機関でございます年金制度基本構想懇談会の御意見はまさにそういった第二のお考えというふうに思うわけでございます。
　大きく大別いたしましてさような二つの流れがあるわけでございますが、そこに近づいていく道というのはいろいろな道があろうと思います。私どもといたしましては、やはり個々の年金、八つございます共済年金の仕組みというものを充実する中において、将来の構成というものを見出していくというのが最も賢明な現実的な方法であろうというふうに考えるわけでございまして、特に私ども注目いたしておりますのは、ことしの六月に大蔵大臣の私的研究機関ということで共済年金制度基本問題研究会というのができたわけでございますが、ここで権威の先生方がお集まりになりましていろいろと御検討なさるのでございまして、その際に、私どももそこにおきますところの御議論を十分拝聴いたしまして、今後の方向というものを見出していきたいというふうに考えている次第でございます。
○中野明君　それで、これまた非常に関心の高い大きな問題になっております掛金率でございますが、現実に負担の割合というもの、掛金率の負担の割合を、労働者とそしてまた使用者とが三対七、こういうようなところで実施しているところもあるやに聞いておりますが、こういう点について、これはやはり掛金がどうせ、いまのけさほど来の議論を聞いていますと、当然上がってくる。こういうことを考えますと、九十一国会でしたか、附帯決議でも、組合員の負担に急激な増加を来さないということ、これはもう強く各党一致して附帯決議をつけておる経緯もございますが、そういう点でこの負担率の割合というものを何か法制化して、七対三なら七対三に、そういう考えは持てないものか、この点についてどういう御見解をお持ちですか。
○政府委員（松浦昭君）　先生も御案内のとおり、現行の農林年金の法制のもとにおきましては、掛金の負担は組合員と団体の折半になっているわけでございます。もちろんこの規定は、たとえば農協の場合をとりますと、農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからといって別に法律に違反するわけではございません。また現実に、若干の連合会等におきましては、この折半負担を超えまして、むしろ団体側の負担が多いところもございます。ただ、これを法制的に折半負担を改めまして、団体側の負担を多くするという法制化をいたしますためには、やはりその団体の持っている財政基盤なりそういうものがよほど強固でないとなかなかむずかしいわけでございまして、現状から申しますと、やはり、強制ではございませんが、原則折半負担というのが最も現実的な方法であるというふうに考えておるわけでございますし、また同時に、国民年金を除く公的年金は折半負担を原則といたしておりますので、この原則につきましては今後とも維持していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野明君　原則はよくまかります。で、現実にそういうふうに双方が話し合ってできているところもあるんです。これは非常にいいことだと思うんですが、そういうことにやはり、どういうのですか、農林水産省の方としてブレーキをかけることなくして、やはりそれを、法制化は無理としても、そういういい方向に持っていくような指導をしようと、そういう御意思はおありですか。
○政府委員（松浦昭君）　私どもの態度は、やはり法律が折半負担でございますから、折半負担というものを原則にしているというこの態度は農林水産省としては崩さない方針でございますけれども、しかしながら、連合会の方あるいは単協等でその能力があるところはこれを決してチェックするというつもりはございません。したがいまして、財政の事情に応じまして団体側がよけい持つということはあり得ると思っておりますし、またそのようなことでよろしいのではないかというふうに思っております。
○中野明君　それからもう一つは、前々から問題になっておりますが、沖繩県が本土に後から復帰してまいりましたので、やはり完全通算をすると、こういうことについて国の方で財政負担をしてきちんとやはり公平にしてあげると、こういう要望が非常に強いのですが、この点についてのお考え。