○国務大臣（塩崎恭久君）　この度、厚生労働大臣を拝命いたしました塩崎恭久でございます。
　参議院に五年間所属させていただいた者の一人として、この参議院にこうして参れることを大変うれしく思っているわけでございますので、先生方には何とぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げたいと思います。
　厚生労働大臣に就任して初めての国会を迎えました。国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　まず、厚生労働行政に取り組むに当たっての基本姿勢について申し述べます。
　社会保障に関しましては、自助自立を第一に共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることを基本姿勢としています。認知症施策、がん対策、児童虐待防止や児童養護、障害者施策など、弱い立場の方への支援にこれまで以上に力を入れていきます。
　また、雇用、労働に関しましては、全ての人々が生きがいを持って働き、能力を発揮することができる環境を整備することを基本姿勢としています。特に、若者や女性が活躍できるような施策にこれまで以上に取り組んでいきます。
　国民の皆様が安心して働き、暮らすことができるよう、力を尽くします。
　先日、私は被災地を訪問し、被災された方々からお話を伺いました。将来を見据え、現場第一主義に立ち、復興に取り組む思いを新たにしました。被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備等に引き続き取り組みます。
　急速に少子高齢化が進展し、雇用環境が変化する中で、安定財源を確保しつつ、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立しなければなりません。
　このため、プログラム法に基づき、残された課題について引き続き検討を行い、社会保障制度改革を着実に進めます。
　先般、政府にまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。地域の創意工夫を生かした人材育成、雇用創出の取組や地域福祉の拠点づくりを進めるなど、国民が安心して働き、希望どおり結婚や出産、子育てができ、将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生に向け、各府省と連携し、総合的な対策に取り組みます。
　医療、介護については、医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用した医療・介護提供体制の整備、病床機能報告制度や地域医療構想の策定等による医療機能の分化、連携、在宅医療・介護の連携、介護予防給付の一部の地域支援事業への移行、費用負担の公平化等を図ります。
　認知症の方が地域で安心して暮らせる社会を構築する必要があります。特に、社会全体で認知症の方を支えるため、認知症の正しい理解を国民全体に広めるための普及啓発や、早期診断、早期対応などの施策を積極的に推進します。さらに、認知症対策についての我が国の優れた取組を世界に発信していきます。
　平成二十七年度は介護報酬の改定が予定されています。改定に向けて、介護職員の処遇改善などの課題に取り組みます。
　医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得、信頼、安心を実現できる制度を構築することが重要です。国民健康保険を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、国民の負担に関する公平の確保等を推進します。
　予防接種施策や、肝炎、生活習慣病等への支援策を推進するとともに、来年一月の難病、小児慢性特定疾病の法施行に向けた準備を着実に進めます。
　がん対策については、がんによる死亡を減少させ、また、がん患者の方が安心して暮らせるよう、がん検診の受診率向上やがん患者への就労支援等に取り組むとともに、昨年成立したがん登録推進法の円滑な施行に向けた取組を進めます。
　本年九月、世界で初めてｉＰＳ細胞を用いた移植手術が行われました。医薬品等の安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充などにより、世界に先駆けた革新的医薬品、医療機器の創出や再生医療の実用化を図ります。
　危険ドラッグについては、使用者による交通事故等が社会問題となる中、厚生労働省としては、指定薬物の迅速指定、薬事法に基づく初めての検査命令、販売停止命令の発動、販売サイトの削除要請などを強力に進めてきました。さらに、関係省庁と連携し、無承認医薬品としての取締り等に積極的に取り組みます。
　感染症については、この夏、ほぼ七十年ぶりに国内でデング熱が発生したほか、エボラ出血熱が世界的な危機と捉えられています。感染症への対応を一層強化するため、情報収集体制の強化等を行うとともに、政令での暫定的な指定感染症の取扱いを法律で措置するための感染症法の改正案を今国会に提出します。
　公的年金制度については、財政検証の結果を踏まえ、プログラム法に沿った検討を進めます。また、企業年金制度についても検討を加えます。年金積立金の運用については、改訂日本再興戦略等を踏まえて、基本ポートフォリオの見直しやガバナンス体制の強化の検討を進めます。年金記録の訂正手続制度等の円滑な施行に向けた取組を進めます。
　子ども・子育て支援については、子ども・子育て支援新制度を来年四月に施行する方針の下、円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童ゼロを目指して取組を強力に進めます。また、いわゆる小一の壁の打破に向け、放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブによる受皿の拡大を進めます。
　児童虐待については、児童相談所による相談対応件数が過去最高となりました。社会全体でこの問題に取り組んでいくため、厚生労働省に専門委員会を立ち上げました。関係府省庁とも連携をして、年内をめどに対策を取りまとめます。
　また、児童養護施設等には、虐待など保護者の適切な養育を受けられない子供が増加をしています。そうした子供たちや母子家庭、父子家庭の子供たちこそ、社会全体で健やかに育んでいくことが必要であり、支援の充実に努めます。
　生活困窮者等に対する施策については、生活保護の不正受給対策の徹底や医療扶助の適正化、生活保護受給者の自立、就労の促進等を図りつつ、来年四月の生活困窮者自立支援制度の円滑な施行に向けて、着実に準備を進めます。
　社会福祉法人については、福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、公益性や非営利性を徹底する観点から、制度の見直しに取り組みます。また、介護人材の確保に向けて、多様な人材の参入、資質の向上及び処遇の改善に取り組みます。
　持続的な経済成長のためには、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てる環境をつくるとともに、投資の促進や人材力の強化等を通じた労働生産性の向上を図ることが重要です。このため、改訂日本再興戦略に基づき、働き方改革や失業なき労働移動の実現、女性や若者等の活躍推進等に取り組みます。
　先日、私を本部長とする長時間労働削減推進本部を厚生労働省内に設置しました。過労死等防止対策推進法の施行も含め、省を挙げて長時間労働の削減に取り組みます。その上で、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設など労働時間法制の見直しや、年次有給休暇の取得促進策の検討等に取り組みます。
　失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策の在り方に関する検討を進めます。
　先般、政府にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。厚生労働省では、女性の活躍推進のため、新たに民間企業に対して、数値目標を含めた行動計画の策定等を求めることを検討するとともに、仕事と子育て等を両立できる職場環境の整備充実に向けた検討を進めます。
　若者の雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討、正社員実現加速プロジェクトによる正社員化の推進、医療、福祉、建設業等の人材不足分野における魅力ある職場づくり等を通じた人材確保対策を進めます。
　労働者派遣制度については、派遣労働者の希望をかなえ、処遇の改善や正社員転換を進めるなど、その保護と雇用の安定を図るため、全ての事業者を許可制とするとともに、働く人に着目したより分かりやすい期間制限に見直すほか、派遣労働者のキャリア形成を支援すること、均衡処遇を確保することなどを内容とする改正案を今国会に提出しました。このほか、派遣労働者が正社員となった場合の助成金の積極的活用などを進めてまいります。
　有期雇用労働者の無期転換ルールに関する特例等を設けるための法案は、参議院において継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。
　外国人技能実習制度の見直しについても、管理監督体制の抜本的強化等に関する検討を関係省庁と連携して進めます。
　障害者施策については、障害福祉サービス等の報酬改定に取り組むとともに、障害の有無にかかわらず活躍できる環境整備を推進し、また、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組みます。
　食品の安全確保に向け、食中毒防止のための監視指導や輸入食品の監視等に取り組みます。
　国の責務としての戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援のほか、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施をします。
　我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成しています。この経験を生かし、諸外国保健省との協力関係を構築し、我が国の医療制度や医療技術、医薬品、医療機器について積極的に国際展開を進めます。
　以上、厚生労働行政の当面の主な課題について説明させていただきました。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。