Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　もともとその計算の仕方が間違いでしょう、根本的に。そこのところを非課税対象にしちゃったということが間違いなんだ。それを基本にしてこちらはやるからこういう結果になるわけでしょう。本当は非課税限度というのはもっと上げていいはずなんです。それをできるだけ税金を取り立てる、つまり取り立てられているみたいなものですからね、こっちは。だから税務署は取り立て業みたいなものなのよ。やたらに取り立てられる。取り立てる方にしてみれば、できるだけ非課税限度を低く抑えておけば、それだけ取れるんですからね。局長、うなずいちゃだめよ、あなた、税務署じゃないんだから。そういうふうにするために非課税の限度が低くなっているんだ。だから、そういうことを基本にしてやったんでは僕は福祉の意味がなくなってくると思うんですよ。ですからこれがもう少し上がらないか、今一番の問題はそこだと思うんですよ。
　それから、ここに「国政統計ハンドブック」というのがあります。五十九年版。これを見ますと、「家計・生活」というページがあるんですね。その「地域別一世帯当り一カ月間の支出」、これ五十八年。全国を幾つかに分けています。「人口五万以上の都市」とか「大都市」とか「中都市」とか「小都市」とかとランクをつけている。その中に「関東」というところがあります。「関東」というところを見ると、一カ月の消費支出が二十七万五千十円となっていますね。これだけなきゃ生活できないわけだ。それから今度はその次のいわゆる学校にかかる経費ですよ、五十七年度。「児童・生徒一人当たりの年間教育費。」と書いてありますから。公立高校の全日制で二十万七千八百十円。これが私立高校になりますと四十八万一千三百七十六円。これだけ取られるわけです、教育費が。これ五十七年度ですからね。今はもっと上がっているでしょう。こういうふうに教育費がたくさんかかるわけですよ。
　今もずっと論議されておりますとおり、今どこの御家庭だって高校にやらなきゃしようがないでしょう。それは本人が行きたくないなら別ですよ、これは。本人が行きたくないなら別だけれども、向学心に燃えている子供なら、みんな高校に行きたいのは当たり前でしょう。しかも、「この法律の目的」というところを見ると、そういうふうになっていましょう、これ。離別母子家庭の生活安定と自立促進に寄与するため、児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることと。本当に児童の福祉の増進を図ることを考えるんだったら、やはりもうこの法案が提出されてからずっと論議されているこの二点はどうしても直してもらわなければならないし、そして本当の児童の育成のためにもこういう点は考えていかなきゃならない。もう高校へ入るというのは当たり前ですな、高校の教育を受けることは。そうしますと先ほど申し上げましたいわゆる非課税対象の百七十一万というのをもうちょっと額を上げて、ここまではよろしいよ、ことまでは全額支給しますよと。しかもけちなのよ、やり方が。百七十一万円未満は全額支給、百七十一万から三百万未満一部停止で二万二千円。三百万円以上は全部停止。やることがみみっちいと思うんですね、ＧＮＰ世界第二位の国が。だから、こういうことが問題にされると、じゃ防衛費の方を少し削ればいいんじゃないかという、すぐそういう論議になっちゃうんだね。そんな論議ばかりしている場合じゃないと思うんですね。ですから、やっぱり厚生省としては、もう少しある程度の弾力性というのを持たせなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに感じます。私はもうこれで質問しません。これ以上やっても進みませんから。
　大臣、私の今申し上げたことで、大臣の方の御意向を伺わせてください。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の措置は、年金を補完するという制度が、対象が大きく変わったということに基づきまして、純粋な福祉政策に変えようということでございますので、したがって、そういう大きな原則から申しますと、所得制限というものがかかってくる、年金を補完するという立場よりも余計厳しくなるということはある程度はやむを得ないことであろうかと思います。
　しかし御指摘のようなことも、現実の問題としては将来あり得ることであろうと思います。したがって、社会情勢の変化に伴っていろいろなことを考えていかなければならぬということは私どももよく承知をいたしておりますので、その際適切な措置をとらせていただきたいと思います。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもって質疑は終局いたしました。
　佐々木満君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木君。
○佐々木満君　私は、ただいま議題となっております児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　よろしくお願いします。
○佐々木満君　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、児童扶養手当の支給期間は期限を設けることなく、支給すべき事由が消滅するに至るまで支給することとすることであります。
　第二点は、その他所要の修正を行うことであります。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（増岡博之君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと認めます。
　御可決された暁には、児童扶養手当制度の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまの修正案に対しては質疑かないので、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○糸久八重子君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっている児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、修正案並びに原案に対し、反対の討論を行うものであります。
　大方の母子家庭が経済的に困難な状況にあることは、総務庁統計局から毎年出されている家計調査年報あるいは一昨年の厚生省全国母子世帯等調査によっても明らかであります。
　同調査によれば、母子世帯の年間収入は一般世帯の半分以下であり、同じ母子世帯のうちでも、児童扶養手当の支給対象となる離別母子家庭は死別母子家庭よりもなお一層収入が少なく、離別母子家庭の家計負担軽減のために児童扶養手当が果たす意義は決して小さくないのであります。
　児童福祉の理念は、児童を人としてたっとび、社会の一員として重んじ、よい環境の中で育てられることを保障するとともに、将来の社会を担う児童を心身ともに健全に育成することであります。この理念実現のためにも、児童扶養手当の改善が強く望まれているのであります。
　ところが、このたび改正案を提出するに当たって児童扶養手当に対する政府の認識は、児童の福祉実現というよりも財政対策のみにとらわれているとしか言いようがありません。これが本案に反対する第一の理由であります。
　離婚が年々著しく増加し、これに伴い児童扶養手当の財政負担も増加するので、何とか国庫負担を削減したいというのが政府の言い分であり、行政改革の一環として現行制度を見直すためこの改正案を提出したと言うのであります。本来、福祉の対象者が増加すれば、それに見合った施策の充実を図るのが国家の責務ではありませんか。しかし、この改正案にはそういう積極的な姿勢が感じ取れないのであります。
　反対理由の第二は、児童扶養手当法の目的を定めた第一条について、現行法では父と生計を同じくしていない児童を直接の対象にしているのに対して、本改正案では、母子家庭等の「生活の安定と自立の促進に寄与するため、」という文言を挿入することによって、母子家庭が離別に伴って経験する生活の激変を緩和することにより自立促進を図る制度へと改変しており、この趣旨に沿って、その他の事項、例えば手当の認定請求期限、支給期間などが改悪されているのであります。
　第三に、手当の認定請求期限であります。これは、五年たった段階で申請がなければ自立したと考えられるからということでありますが、母子家庭が困窮する事態というのは、いつ発生するか、だれにもわからないのであります。現に支給要件があり、受給の必要性があるのに排除してよいものでしょうか。
　第四に、七年間を限度とする手当の支給期間の有期化についてであります。母子家庭の自立は七年間という数字にはこじつけが含まれており、支給を七年間とする根拠は全くあいまいであります。さらに、法理上から有期化の不当性を指摘しますと、手当は一定の状態に着目して、その状態が総統する間支給されるものであります。こういう手当の法的性格と有期化とは相入れないのであります。
　最後に、手当額の引き上げについて、従来、母子福祉年金と合わせて改善されてきたところであり、今回差をつけられたことは納得がいかないものであります。
　支給期間の有期化を削除する旨の修正案は一応評価できますが、その他の私が指摘した改悪部分については触れられておりません。
　したがいまして、私は、修正案並びに原案に反対することをここに表明し、討論を終わります。
○関口恵造君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております児童扶養手当法の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・自由国民会議が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　児童扶養手当制度は、昭和三十七年に死別母子世帯に対して支給される母子福祉年金の補完的制度として発足しましたが、以来、二十年余を経過した今日、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚の急増に伴い児童扶養手当の受給者は六十万人を超え、その給付費も二千六百億円の巨額に達するに至っております。
　今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、制度の見直しが急務とされておりますが、本制度についても、第二次臨時行政調査会の指摘を受け、社会保障政策上の位置づけ、費用の一部について地方負担を導入すること等について検討が要請されていたのであります。
　政府原案は、このような要請にこたえて現行制度を基本的に見直し、離別母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めようとするものであり、その趣旨については基本的に評価できるものであります。
　しかしながら、母子家庭の現状にかんがみるとき、次の点につきまして所要の修正を行い、真に援助を必要とする母子家庭に対して十分な配慮をすることが必要であると考えます。
　すなわち、手当の支給期間につきましては、政府原案では、これを有期化し、原則として七年間とすることとされておりましたが、母子家庭の自立が必ずしも容易ではなく、その生活の安定のためには、依然手厚い配慮が必要とされることを勘案し、支給期間に期限を設けることなく、現行どおり、支給すべき事由が消滅するに至るまで支給する旨の修正を行うものであります。
　この修正は、本委員会審議を通じ最善の努力を尽くした上での結果であり、本法案の目的の達成と適正な実施に資するものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の討論を終わります。
○中西珠子君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております児童扶養手当法の改正法案に対する修正案並びに修正部分を除く原案に反対の立場から討論をいたします。
　政府提出の改正原案は、我が国の児童福祉法、また国連の児童権利宣言や国際人権規約にも違反するものであり、児童の成長発達権並びに福祉を脅かす改悪案であります。
　日本が既に批准している国際人権規約のＡ規約第十条の三は、保護及び援助の特別な措置が「出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」と規定しています。政府は、憲法第九十八条に基づき、批准した条約を遵守する義務を負っているはずであります。
　一方、児童福祉法第一条は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定しています。このことは、母親が未婚であろうと、夫と死別であろうと、離別であろうと、子供は人間として親とは別個の人格と基本的人権を持っており、すべての子供は平等に取り扱われなければならない。そして、子供の養育は親の責任であるばかりでなく、社会全体の責任でもあることを意味しております。これが児童扶養手当法の立法の精神であり、母子福祉年金の補完的機能として発足したゆえんであったと思うのであります。
　ところが、今回の改正では、母子家庭の自立を促すための救貧的、恩恵的な措置として法の目的と性格が変えられてしまいました。政府は、財政のつじつま合わせのために所得制限と給付の二段階制の導入などにより、給付の切り下げをはかっています。これは、母子家庭の経済的基盤の弱さから見れば、児童の成長発達権と福祉を脅かすものにほかなりません。
　衆議院で未婚の母への支給打ち切りなどについて修正がされたこと、また、本委員会で支給期間の有期化について修正が提案されていることは評価いたします。しかしながら、婚姻解消時の夫の収入による支給制限を、父親の扶養義務履行を確保する手だてのないままで強行することは絶対に容認できません。さらに、地方の二割負担の導入で財政面の考慮が優先し、受給資格審査が一層厳しくなり、プライバシーの一層の侵害となるおそれも指摘されております。政府原案は、財政再建に名をかりた社会保障制度全体の改悪の一環であります。
　以上述べた理由により、修正部分を除いた政府原案並びに修正案に反対の意を表明して、私の討論を終えます。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、児童扶養手当法改正案並びに修正案に反対の討論を行います。
　中曽根内閣は、戦後政治の総決算を標標してきました。その実態は、財界主導で自立自助の理念のもとに、軍事費は増大させながら社会保障と福祉を次々と切り捨てるものであります。老人医療の有料化、医療保険本人一割負担の導入と国民健康保険補助率の引き下げ、年金の給付引き下げと保険料の引き上げ等であります。中曽根総理の言う総決算とは、社会保障と福祉に対する国の責任の後退、すなわち国庫負担の削減と国民の負担増であることがますます鮮明になってきました。本法案もまたその一環としての改悪であります。
　この改悪案の基本的性格は、法第一条の目的の改正に端的に示されています。本法案は、この制度の責任主体である「国」を削除し、母子家庭の自立の促進を求めるものと変質されています。国の責任後退について言えば、私の質疑で明らかにしたように、都道府県への負担転嫁も含めて、国は将来三分の一も国庫負担を削減する改悪となっております。その一方で母子家庭の自立促進を求めるとは、まさに財界が好む哲学の具体化で、母子家庭の多くの母が労苦から健康を害している実情も無視した非情な改悪であります。私が本法案に反対する最大の理由もここにあります。
　本法案の中身は、この変質の具体化にほかなりません。所得制限の強化と手当額の二段階制の導入は、ただでさえ生活が困難な母子世帯を一層困窮させるものであります。その上に、手当支給期間を短縮する政府原案は到底認めることはできません。また、都道府県負担二割の制度化も、国の財政的困難を安易に地方に転嫁するもので、反対であります。
　ところで、本法案に対して修正案が提出されましたが、この修正案は、国民の批判によって改悪案の一部を元に戻すものであり、みずからその不当性を認めたと言うべきであります。だとするならば、こそくな修正にとどまらず、母子福祉の理念の重大な変質とその具体化を進める本法案そのものを廃案にするのが当然であります。
　本法案は、中曽根内閣の臨調行革路線、戦後政治の総決算がいかに母子家庭に対して非情であり児童権利宣言や児童憲章の理想からの重大な後退であることを如実に示すものであるかを重ねて指摘して、原案並びに修正案に反対する私の討論を終わります。
○藤井恒男君　私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで審議されてきました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府案に反対の討論を行うものであります。
　児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童に対して国が手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的として昭和三十七年に創設されました。この制度は、逐次改善される中で、母子家庭の生活を支える重要な柱となっており、現に母子福祉対策の中核的な施策であります。その意味で、同制度の充実を求めるニーズも高いと思います。今回の改正は、国民のニーズに逆行した内容となっており、私は容認することはできません。
　その第一の理由は、前夫の所得によって手当を支給しない改正が行われることです。前夫の所得が、衆議院での修正によって七百五十万円になったとしても、所得によって手当支給を打ち切る思想には何ら変わりがありません。この場合、確実に養育費が受け取れるのか。受け取れない場合は、賃金と手当で辛うじて生活を営んでいる母子家庭の生活が崩れるケースが生じると思います。したがって、前夫の所得によって手当を打ち切る措置に強く反対するものであります。
　第二の理由は、所得制限の強化と二段階制の導入による生活圧迫に反対だからであります。所得制限は、現行の年収三百六十一万円か三百万円に引き下げられ、現に手当を受けている三百万円以上の人は受給できなくなります。これは明らかに制度の改悪であります。また、手当額の二段階制の導入でありますが、低所得者に手厚く給付するという趣旨は理解できますが、わずか三百円のアップでは、改善されたとは言いがたいのであります。私ども民社党は、所得税非課税世帯の手当額を月額三万七千円に引き上げるよう強く主張してきましたが、これが受け入れられなかったのであります。
　以上、主な反対理由を申し上げました。
　本日、自民党より提案された手当の支給期間に係る修正案は評価できますが、本院の採決の慣例により、修正案及び修正部分を除く原案に反対するものであります。
　母子家庭は今後増大の傾向をたどるでありましょう。したがって、母子家庭の生活の安定向上に政府が最善の措置を今後展開するよう要請し、私の反対討論を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもって討論は終局いたしました。
　これより児童扶養手当法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、高杉廸忠君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、手当の全部又は一部停止の所得限度額決定に当たっては、離別母子世帯の生活の実態をも勘案し、今後適切な配慮を図ること。
　二、父子家庭及び養育者が祖父母である家庭等の増加に対応し、今後きめ細かな施策を検討すること。
　三、児童扶養資金（仮称）制度の運用に当たっては、その趣旨に照らし、子が高等学校及び大学就学中の場合、償還金の支払いを猶予する等特段の配慮を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（遠藤政夫君）　全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増岡厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　次に、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を順次聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　老人、障害者等の所得保障の中心である年金制度及び諸手当の制度につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
　今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金等の拠出制年金について特例スライドを実施するとともに、福祉年金及び諸手当についてもこれに準じた給付の改善を行うこととするものであります。
　以下、改正案の内容について、概略を御説明申し上げます。
　第一に、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金の特例スライドについて申し上げます。
　現行の制度におきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないこととなっております。昭和六十年度におきましては、累積の物価上昇率が五％を超えないものと見込まれておりますが、公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定等を考慮して、特例スライドを実施することとしております。改定率は、共済年金と同じく三・四％であり、また、実施時期は、厚生年金及び船員保険については本年四月から、拠出制国民年金については本年五月からとしております。
　第二に、福祉年金につきましては、本年六月から老齢福祉年金を月額二万五千六百円から二万六千五百円に改める等拠出年金に準じた額の引き上げを行うこととしております。
　第三に、特別児童扶養手当及び福祉手当につきましても、本年六月からその額の引き上げを行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
　第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族で、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに、特別弔慰金として額面三十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案については、衆議院において、昭和六十年四月一日から施行することとしておりましたものを、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（遠藤政夫君）　両案に対する質疑は後日に譲ります。本日にはこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和六十年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　中村　　哲君
　　　　　井上　　計君　　　　　柄谷　道一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　利部　脩二君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁次長　　黒田　明雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　遠山　仁人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究協力室長　　長谷川正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　私はこの法案につきましては原則として賛成でありますが、この法案をちょっと読んでみまして、あるいは衆議院での審議経過等つぶさに検討した結果、幾つか疑問点もありますので、次々に質問いたします。
　最初に、この法案の大きなタイトルでありますが、中小企業技術開発促進臨時措置法、こうなっておりますが、頭に中小企業という大きな冠がかぶさっておるわけです。法案の中をずっと見てみますと、この法案が適用されるというか、この法案と関係がある中小企業の数というのは非常に狭まってくる、恐らく狭い範囲でしか適用をされないだろう、こういう見通しを持つものであります。
　なぜかといいますと、今我が国の中小企業というのは、政府の発表しております数字によりますと約六百万、そこで働いている従業員の数は三千七百五十万から約四千万近い。その中には最近の傾向といたしましては第三次産業に労働者の移動が非常に大きく始まっておる。こういう状況の中でこの法案が適用されるというのは、主に製造業、製造業の中でもまた相当限られてくる。こういうことでありますから、どうも頭に中小企業というと、これは中小企業がみんな、製造業もあるいはサービス業も小売業も、これは皆が関係してくるような感じを一般に受け取るわけですが、中身はそうなっておりません。この点について通産省のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　私どもが本法案を提出させていただきました基本的な理由に関係する御質問でございますので、どういう考え方からこのような法案を政府で立案したかという点について若干お時間をいただいて御説明させていただきたいと思います。
　現在、社会、経済の実態変化を見てみますと、第一には、需要の構造が急速に変化してきているというふうに認識いたしております。それは一言では需要の多様化というふうに言われるわけでございますが、国民ニーズが非常に多様な内容を持つようになってまいりまして、小さな需要でバラエティーに富んだものというようなことに変質してきているというふうに考えております。
　これと裏腹の関係にあると思うのでございますが、各種の各方面の技術の分野を見てみますと、新しい技術革新が見られるわけでございまして、その技術の内容は、やはりこれまた細分化あるいは複合化といっていい変化を示してきているというふうに思うわけでございます。従来の化学工業、石油化学でございますとか、鉄鋼業でございますとかあるいは原子力関係の技術でございますとか、ああいった大型技術が中心になるのではなくて、最近ではマイクロエレクトロニクスでございますとか、バイオテクノロジーでございますとか、新素材でございますとか、そういった新しい技術が急速に開発され、発展してきているわけでございます。
　その中身は非常に細分化された技術の一つの集合として成り立ってきていると思います。とりわけ、応用分野、周辺分野が広がっておりまして、この面では中小企業もこの技術革新の流れにうまく即応できるならば、新しい発展の可能性をつかみ得るというふうに思うわけでございます。そして国民のニーズが多様化しているそういったニーズに対応し得る中小企業としても発展できるわけでございまして、技術面及び需要の両面から見まして、中小企業が新しい技術開発に取り組む一つのチャンスがめぐってきているというふうに思っております。
　ただ、従来の中小企業を見てみますと、やはり技術開発面においては大企業におくれをとる点がございます。そういった意味で、技術開発面のおくれをやはり取り返さなければ、新しい機会に恵
まれているにもかかわらず、発展の可能性を摘まれるというおそれがございますので、この技術開発の流れに即応して中小企業が技術開発に取り組むことができるように、ひとつこの際施策を講ずる必要がある、このように考えているわけでございます。
　そういう意味で、私どもこの技術をカバーする範囲といたしましては、中小企業につきましては特に業種を限定いたしませんで、大きくは製造業それから小売、販売、流通、サービス一般を含めまして中小企業が全部カバーできるような範囲を考えております。ただ、技術につきましては、先ほど申しましたような理由によりまして一般的な技術をねらいとせず、技術革新の流れに沿った技術開発をこの際振興していきたい。とりわけ、従来の中小企業は技術導入型でございましたが、この導入依存の中小企業の体質はやはり長い目で見て是正していかなければいかぬ。みずから技術開発をすることができる力をつけていかなければいかぬ。技術開発力の涵養ということがこれからの政策課題になるというふうに考えておりまして、そういう意味では、若干従来の技術開発促進施策と、色合いと申しましょうか、異にしている点がございます。
　それは一つの「著しい新規性」という概念でございます。私ども従来から技術開発施策というのは一般施策として幅広く講じてきております。技術改善費補助金でございますとか、研修でございますとか、技術指導でございますとか、異業種交流でございますとか、一般的には技術開発施策、それから税制でも技術開発税制を講じておりますし、特にことしは中小企業技術基盤強化税制というものを導入することにして一般的な技術開発を促進しているわけでございますが、その上乗せといたしまして、今言ったような政策目標に適合するような手段を立法化したい、このような意図に出るものでございます。したがいまして、一般的には技術開発は当然新規性があるわけでございますが、それと若干異なる著しい新規性を持った上乗せ施策というものを目指しまして、そのために手厚い助成措置を用意して、中小企業に一つのチャレンジをしていただく、かような立法趣旨でございます。
　そういう意味では、現在の社会経済の情勢を前提とし、中小企業が抱えている現在の問題点、それに政策として目指すべき方向というのを考えますと、中小企業の技術開発で現在最も重要なものがこの法律の第一条の「目的」に書いてあるところに集約されるような事柄ではないかというふうに考えておりまして、題名としては、今の中小企業技術開発促進臨時措置法という題名にしたわけでございます。
○梶原敬義君　黒田次長の話を聞いておりますと、何かいいような感じを受けるんですが、どうも衆議院の審議を聞いておりましても、初年度適用される数というのは、組合でいうと大体四十ぐらいではないか。そうしますと、個別企業では数というのはごく限られてくるだろうと思うのですね。六百万ぐらいある中小企業の中で、そういいますとごくわずかになってくる。しかし、大きく中小企業と、冠をぱっとかぶせて、ここのところを私は聞いておるわけでありまして、この法律をつくった場合に一体どのくらいの中小企業に手が施されるのか、その点について見通しかたがたお尋ねいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　私ども事前にこの法律を構想いたしますときに、各都道府県を通じてとりあえずこの種の技術開発に取り組む組合の実態調査というのをしたわけでございます。それによりますと、三十七府県の回答が寄せられまして、まだ十県余りの県からの未回答の集計なんでございますが、大体百五十七の組合が手を挙げておりました。この組合が今後さらにふえると思いますし、他方、また県や国の予算措置をにらんで落ちていくところもあろうかと思いますので、最終的にどういうふうになるかということは必ずしもわからないのでございますが、相当数の組合がやはり取り組んでくれるのではないか。
　この法律はとりあえず十年間の時限立法といたしておりますが、今後法律の施行の推移を見ながら、さらに施策を拡充していくということも考えられますし、特に今梶原委員の御指摘になられました四十組合と申しますのは、初年度の予算規模を積算する際に一応想定して置いておる数字でございますけれども、こういったものも推移を見て今後考えていきたいというふうに思うわけでございます。その場合、四十組合の中身には、いわゆる産地組合というものも相当数含まれておりまして、この産地単位の組合は非常に多数の加入中小企業者を持っておりますから、一見少なくは見えますけれども、全体をカバーする範囲はその印象よりも大きいというふうに考えていいのではないかと思っております。
　それから、中小企業の個々の中小企業者につきましては、必ずしも現在これにどれくらい乗ってくるかというのがよくわからないのでございます。この点について私ども大いに施策のＰＲに努めまして、できるだけ多くの中小企業者が私どもこれから掲げようとしております指針にのっとりまして、新しい技術開発の潮流に呼応して研究開発に乗り出そうという中小企業の出現を強く期待して施策を進めていきたい、かように思っております。
○梶原敬義君　私は、先週地元に帰りましていろいろと調べてみたんですが、県の関係で当面法律ができて考えられるところというと、四つぐらいを県の中小企業振興会の方で言っておりました。私も大体全県内を、選挙区を回っておりますし、もうずっと地元で生まれ育ったものですから、大体のことはわかっておるんですが、約一万六千ぐらいの企業が我々の県でもあるんです。果たしてこの法律を考えた場合に、一体この法律ができて、使えそうなところというのは、とりあえず待っているようなところは幾つあるだろうかなと。なかなかやっぱり思い浮かばぬのですよ。一つか二つ思い浮かんだところに行って、いろいろと意見を承ったんです。一万六千ぐらいある中小企業の中で、次長が今言われたような関係で行きまして、さあ中小企業の皆さんよ、この法律できたからいらっしゃい、この指針に沿ってやりなさいと言っても、飛びつくのは飛びつくでしょうけれども、ぴんとこないんです。だから、中小企業のためのとかなんとかいう表現ならいいんですが、中小企業と、冠をばっとかぶせて、やっていますよというのは、どうもその辺がしっくりこないんですが、もう一度その辺に限って。
○政府委員（石井賢吾君）　今的確に何社この法の適用を受け得る中小企業が存在しているかを申し上げる段階ではございませんけれども、一つの参考になる数字を申し上げたいと思います。
　五十八年度に中小企業の研究開発支出、これが全体で二千三百億円でございます。別途科学技術庁の調査によりますと、中小製造業の約一二％が研究開発に参画をしておるという統計があるわけでございまして、これで考えてみますと、約七万から七万五千企業の中小製造業が現に研究開発を行っているというふうに推定できるわけでございます。
　今梶原先生の大分県の例でのお話からいたしますと、大分数字的に違いが出てまいりますけれども、現在、五十八年度におきます中小企業の研究開発によりまして、これまでございました研究開発費用の増加試験研究費税額控除制度がございますが、この制度の適用をやはり中小企業が受けておるわけでございますが、その免税額というのが約十九億というふうに国税庁の方の統計では出ておるわけでございます。そういう意味において、実はこの数字は全体二千三百億円の支出に対して余りにも小さ過ぎるということで、六十年度、先ほど次長から申し上げました中小企業技術基盤強化税制を実施することといたしたわけでございます。そういったような背景から、私どもこの法律施行の段階において、指針に沿った形での研究が、そういった母数の中から出てくるのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○梶原敬義君　それでは、この法律ができれば、これからどんどんどんどん研究開発をあおって、そして進めていく、こういう受けとめ方をさせていただきたいと思います。
　それから、通産省の資料をいただきました中に、一つは中小企業と大企業との生産性格差の最近の拡大傾向、それから試験研究費の伸び率、この二つの資料とグラフをいただきました。最近の傾向といたしまして、一体なぜこういうような傾向になってきたのかというのは、通産省の説明というか、基本的に考えられていることとニュアンスが若干私は違うと思うんです。
　それは、私はやっぱり、今特に低成長になりまして、中小企業というのはなかなか経営が厳しくなりまして食えないわけです。そういう状況の中で、一つはやっぱり生産性の格差、なかなかつくっても売れませんし、競争条件が悪いわけですから、生産性格差が一つはやっぱり広がってきている。それから試験研究費、開発費についても、やはりそういう、まず毎日毎日一体どうするか、ここが一番急がれるわけですから、こういう状況の中ではなかなか試験研究開発にお金を、海のものか山のものかわからぬところになかなか資本投下やりにくい、こういう状況が底流に、基本にずっと流れている。ここのところを私はしっかり、施策をやる上においてはまずそこを真剣に受けとめていただいて、そこからじゃどうするかというようなやはり政策展開、皆さんの立法の基本をそこに置いていただかなきゃどうも現実と遊離しているんじゃないか、こういう感じを強く持ったわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　私ども今回発表いたしました中小企業白書におきまして、大企業と中小企業の生産性格差の拡大傾向を一つの原因といたしまして、中小企業のいわば資本生産性の相対的な優位性の低下にあるんではないか。この資本生産性の相対的優位性の低下の原因とは何かということを考えまして、これにはやはり技術革新成果の取り込みのおくれ、あるいはソフトな経営管理面での対応のおくれ、こういった面が大きく原因をなしているんではなかろうかという判断をいたしたわけでございます。
　その場合、当然のことながら、技術革新成果の取り込みのおくれというのは、今先生御指摘のやはり大企業と中小企業の研究開発支出の差にも起因する面は否定できないわけでございます。現実にここ五年間をとりましても、大企業の研究開発支出は年率十六％で伸びておるわけでございますが、中小企業の研究開発支出は年率九％ということで、ほぼ倍近い差がございます。
　そういう意味におきましては、現状の生産性格差あるいは賃金格差、こういったものの是正をねらっていくというためには、やはり積極的な中小企業の技術開発への参画なくしてこの解決を期待することは非常に困難ではなかろうかという判断をいたしたわけでございまして、今後研究開発をするには、規模の過小性による不利というのは当然つきまとうわけでございますし、それから先生の御指摘のように、チャレンジするにはその前提として経営基盤が安定していなければできないはずであるという御指摘はそのとおりでございますので、そういった施策面の充実、例えば六十年度におきましては従来の政府関係金融機関の貸出額を大幅にふやし、かつ従来の長期安定資金の七年というのを十年に延長いたしまして、そういった経営基盤の安定化のための金融措置を講じながら、同時にチャレンジしていく中小企業に対する支援措置を進めることによって技術開発力を強化しようということで、今回の法律案を提出するに至った次第でございます。
○梶原敬義君　生産性の開きにつきまして、局長のお考えは、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、技術開発がおくれているという、ここがやっぱりポイントのような、そういうことなんですか、今。
○政府委員（石井賢吾君）　従来は、適正生産規模を描きまして、そこへ中小企業の資本装備率を高めることによって生産性格差を解消しようという、物的な生産性の改善の基本的なアプローチといいますか、そういった面から中小企業対策を見てきたわけでございますが、今回は大企業との間の付加価値生産性が拡大傾向にある中で、大企業と中小企業の資本装備率格差というものはほとんど変わってないわけでございます。
　そういたしますと、資本装備率を高めることによって生産性格差を縮小しようという考え方が果たして成立するのかしないのか、あるいは物的設備以外にその設備を管理するいわばソフト面、あるいは市場の先行きを見る先見性とか、いろんな面もございますが、同時にやはり技術革新成果の取り込みということも大きな要因をなしているんではなかろうかというふうに判断をいたしたわけでございます。
　例えばソフトの面で、これは当たっているかどうかわかりませんが、例えばウォータージェットを入れましてそれを三交代でなく二交代でやれば、有形固定資産額というのは資本装備率という面で非常に上がりますけれども、逆に資本生産性、要するに有形固定資産一単位当たりの付加価値額は減ってしまうというような結果になっておるわけでございまして、決して経営のソフト面での管理の重要性を否定するものではございませんが、あわせてやはり技術革新成果へのキャッチアップということが同時に重要なんではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　私はそういう面があるのも否定はいたしませんが、狭い範囲で物を言うかもわかりませんが、私は中小企業を大体をもうばあっと見ていますから、頭の中に入っていますから、普通一般的に、東京周辺はどうかわかりませんが、そう大なり小なり差はないと思いますが、中小零細企業というのは、どっちかと言いますと身近な、我々の衣食住に直接関係のあるようなものをつくっているのが、下請なんかは別として、やっぱり多いと思うんですよ。要するに製材なら製材にしても、いろんな衣料にしても多いんじゃないか。
　そうしますと、やはり生産性が落ちるというのは、国民の所得がずっとここのところもう伸び悩んでおるでしょう、可処分所得が落ちておる。だから、買うのはなかなか買えない、辛抱していく。家も建てたいけれども建てられない。こういう状況がずっとどんどん積もってきておりますから、どうしてもそういう直接我々とかかわりのある衣食住に関係するようなものをつくっているところというのはやっぱり売り上げが落ちてくる。落ちてきますと、なかなか思い切ってつくったってそれは在庫を持つだけですから、これはそう簡単にいかない、結局生産が落ちる、そうすると生産性も落ちてくる。こういう傾向は、私はたくさんそういう事例を見てきているもんですから、一体どうなのかというのを、資本装備率の問題だけじゃなくて、ここのところをひとつしっかりとらえた上で、それからどうか、こういう議論になるんではないでしょうかね。いかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　先生の御指摘もある一面で私否定すべきものではないと思います。
　例えば先ほどの白書の作成の段階におきまして、中小企業の資本生産性の大企業に対する相対的優位性と申しますか、これは当然のことでございまして、有形固定資産一単位当たりの稼ぎ高を資本生産性と申すわけでございますから、中小企業の場合には、小さな資本設備に労働力を付加することによって稼ぎを得ていくという、平たく言えばそういった生産体制でございますから、有形固定資産額というのは相対的に小さくなる、それで稼ぎ額が大きく出るわけでございますので、大企業の大資本設備を使った操業よりも、言うならば一単位の有形固定資産の稼ぎ高は大きいわけでございますが、これが五十三年半ばから極端に落ち込み始めておりまして、この優位性が相当程度縮まっておる。これは先生御指摘のように、全体の市場がふえないからそれで操業率低下、これ先ほどちょっと申し上げましたウォータージェットを入れた場合の操業率低下にも当たるわけでございますが。
　また一方で、こう言う学者先生もおられました。
例えば二次にわたるオイルショックで大企業は相当徹底した減量経営を行った、ところが中小企業はそれを大分怠っているんではないか、そういった面の反動がここへ出てきているんではないか。いろんな先生方の御意見ございましたが、やはり基本的には経営管理面、生産管理面のソフト面の充実、それから技術力の向上、これをもってしか乗り切っていけないんではないかという御意見が多数ございまして、基本的にその考え方で私ども整理をいたしたわけでございます。
○梶原敬義君　それから試験研究費については、これもいかに中小企業であっても、企業がもうかっておればやはり次のために、悪くなったときのために手を打つし、やはり研究費というのはもっと私は上がってくる筋のものだと思っておる。先ほど言われましたように、ここのところずっと一六％ぐらいで大企業は伸びておって、中小企業は九％ぐらい、五十三年から五十七年度の平均の伸び率が。ちょうどこのころは、企業を取り巻く環境、状況が非常に厳しいわけです。こういうときに試験研究費にどんどん金をつぎ込むような中小企業というのは、よっぽどいいところじゃないとなかなかないわけなんですよ。
　だから、やっぱり中小企業対策というのは、私は前から議論しておりますけれども、もう少し物が売れて、そしてつくる物が、もっと稼働率が上がるような、ここのところの対策を抜きにして中小企業対策というのはあり得ないと思っているんですよ。だから私は、試験研究費がずっと落ち込んでいるのも、どうも技術導入型だから落ち込む、中小企業の努力が足らない、こうじゃなくて、やりたいけれどやれないという状態がこういう状況に来ているということ、こう強く感ずるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　五十三年、五十四年後半からの景気停滞の時期が非常に長く続いたわけでございますが、その間にも平均年率にして九％の研究開発支出の伸びが記録されたということは、やはり中小企業経営が非常に厳しく、あるいは環境が、経済全体が明るくなくてもやはりその必要性があり、またその意欲を持った中小企業がこれを行ってきたのではないか、私はそういうふうにむしろ受け取りまして、こういった中小企業のニーズにこたえるような施策の展開を図っていく必要があるのではないかというふうに考えまして、六十年度から、例えば先ほど申し上げました技術基盤強化税制をスタートさせることにいたしたわけでございますが、そういうことと相まって、こういった中小企業が潜在的に景気停滞の中でも研究支出を減らさずに伸ばしてきた、これはトータルとしてでございますから、それぞれの企業、個々の企業においては行き方が違っておると思いますけれども、そういった中小企業のニーズをくみ上げるべきではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○梶原敬義君　なかなか、長官とか次長と議論していますと、聞いておると何か引き込まれていってわけがわからぬことになるんですよね。
　大臣いかがでしょうか。大臣はやっぱり選挙区のことを御存じで、中小企業の皆さん知っておると思う。大臣になれば選挙区に帰らぬでもいいかわからぬですけれども。やっぱり大臣がおつき合いしている選挙区の皆さん、中小企業の皆さんで、試験研究費にどんどん金をつぎ込むような余裕のあるところは一体どのくらいあるか。あるいは生産性も、最近はやはり物が売れればつくるんだけれども、なかなかそれは簡単にいかぬという状況も把握されていると思うんですが、僕は、だからそこのニュアンスの違いというのは非常に問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　選挙区のお話がございましたから申し上げますが、私は愛知県の一番東の農業の盛んな東三河という地域でございますが、ここはやはり中小企業の非常に多い、盛んなところでございまして、したがって、なかなか経営も苦しいし、梶原委員が地元を見られて指摘したような印象を持っております。しかし、全般として見ますと、通産省としては、中小企業に対して倒産防止対策を初め、金融、税制対策、下請中小企業対策及び組織化対策などによって経営基盤の強化をするように努力をしておるわけでございます。
　また、特に中小企業におきましても、技術革新の進展などの著しい環境変化の中でいろいろ工夫をこらしておるわけでございまして、私は、ある意味で言えば、大企業が非常に大きくなり過ぎてしまったために、なかなかもって経営についての、何と申しますか、機動性と申しますか、そういうものが、対応力が小さくなっているというのに比べれば、中小企業で技術革新あるいは新しい情報化といったような問題に真剣に取り組んでいけば、中小企業にとって非常に明るい未来があるんだということを感じるのでございまして、そういった考え方から技術開発問題等についてはひとつ力を入れてやってみたい、このように考えております。
○梶原敬義君　どうも大臣の答弁は近ごろ、ずっと黙って聞いておるんですが、優等生答弁になりまして、余り荒っぽさがないんで、近ごろは魅力も感じていないんですが、いずれにいたしましても、私はやっぱり中小企業の皆さんや何かともよく相談しますし、いろんなことを言われて感じているのは、枝葉で何かをやるんじゃなくて、抜本的に、一体中小企業はこれどうするのか、このままでは先がもう見通せぬ、こういうことを言われる雰囲気というのは、もう圧倒的に多いわけでありますね。幾つかはその中でもうまくいっているところもあるわけですが、やはりいいところの、優等生の幾つかじゃなくて、その大多数の問題のところを一体どうするのかというところをやはりポイントに置いて考えてもらいたい。これが先ほどから、この法案と直接関係ありませんが、しかし頭に中小企業というのを大きくかぶせているものですから、いや中小企業全体だ、こういうことになればどうもそうはいかぬのじゃないか、こういう気持ちであります。
　そこで、この法案ができるまでの大体の経緯ですね、これを簡単にひとつ要領よく御説明をお願いをしたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　きっかけになりましたのは、実は中小企業の中でも、ベンチャービジネスと言われるグループに属する中小企業が、今後非常に発展の可能性も秘めているし、諸外国、特にアメリカにおけるベンチャービジネス振興策に照らして、我が国の施策は貧困ではないかというような問題意識が起こってまいりました。ベンチャービジネス研究会という勉強会をつくりまして、学識経験者の方々の参加を得て研究していただいたわけでございますが、その結果一つの答申が出されました。
　私ども、しかしながら中小企業数ある中で、ベンチャービジネスと言われる特定少数のものに絞ってこれを支援するという施策は、果たして現在の社会経済の実情に照らして適当であるかどうかというふうに考え直しまして、こういうベンチャービジネスと言われるものに限らず、もっと幅広く中小企業が技術開発の新しい流れに即応できるような体制をつくり出したい、こういうふうに発想したわけでございます。そのために、例えば法案につきましては組合というものを非常に中心的なものに据えまして、税制なども特に中小企業組合の方に力点を置いてつくっているわけでございますが、これは一握りの中小企業のためではなくて、そういう人ももちろん入るでしょうが、幅広い中小企業が相互扶助の精神によって、能力のある人ない人、あるいは部分的能力を持っている人たちが相寄って研究開発を進めるものを中心に据えて支援するというような発想があるわけでございます。
　もちろんこの特定の技術開発の潮流に沿った技術開発を進めるわけでございますが、これはあくまでも上乗せの措置として考えよう、一般的な技術開発の施策は従来からやっているわけでございますが、これも大いに拡充する必要があるということで、技術改善費補助金などにも工夫を凝らして増額をいたしましたし、また特に新しい税制といたしまして、中小企業技術基盤強化税制というものを今回実現したわけでございます。この減税規模は大体百四十億円になるのではないかと思われるわけでございますが、そういった一般的な施策の強化、拡充と、この新しい技術開発、技術革新の潮流に沿った上乗せ措置とを合わせわざといたしまして中小企業の技術開発を支援していきたい、こういう経緯と発想で対処してまいったわけでございます。
　手続的に申しますと、私ども中小企業近代化審議会というのがございますが、そこにお諮りいたしまして、そこの中に政策小委員会というのが設けられまして、これは技術の面での学識経験者、それから経済学の面におきます学識経験者、それから実際に中小企業を指導しております県の公設試験場の場長さん、それから中小企業の代表者、こういった方々に御参加いただきまして、答申を得まして、その答申を立法化する形で法案に取りまとめて提出したわけでございます。
○梶原敬義君　この法案と、先般この委員会でも審議をいたしました基盤技術研究円滑化法、これとの関係もなかなかわかりにくいんですよね。どうもこれが一方で出て、一方でまた中小企業の関係でこれが出たというようなとり方も、しかしどうも今聞いておりますと、経過は別々の経過で出てきているようでありますが、この円滑化法とこれとの関係について紛らわしいところがあるんですが、この点についていかがでしょうか。