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○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案第七十九条の第七項で適用を除外しております産業競争力強化法第七条、いわゆるグレーゾーン解消制度は、実施しようとする個別の事業活動について法律上の規制の適用の有無の確認を国に求めることができるものとする制度であると、このように承知しているところでございます。
　これに対しまして、本法案第七十九条は、外国出願をしようとする者が、当該外国出願が第七十八条第一項の禁止の対象となるか否かについて確認できることを定めているところでございます。
　すなわち、この規定によりまして、産業競争力強化法第七条の権利はカバーされている上に、本制度の場合、外国出願禁止の対象となる発明に該当する場合であっても、内閣総理大臣が国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかと認めた場合には禁止を解除するという、より相談者の保護に厚い制度となっているところでございます。
　したがいまして、本制度によって十分カバーされる産業競争力強化法第七条をここで重ねて適用する必要はないものと考えたところでございます。
　また、産業競争力強化法第七条を適用した場合には回答の内容を公表しなければならないということになっているわけでございますが、これは、本法案第七十八条第一項の外国出願禁止に係る確認にあっては、発明の内容をさらすことになりかねず、適切ではないと考えているところでございます。このために、本法案第七十九条第七項で産業競争力強化法第七条の適用を除外することとしたところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　結論を言いますと、この産業競争力強化法の第七条の規定を使うと、回答そのものを公表しちゃうことになっちゃうんですね。そうすると、せっかくこの保全、特許の秘密、この特許の保全といいますか、出願の非公開をしようとしているのにそのことが無になってしまうということから、この制度に代えて今回の制度が設けられたと理解をいたしました。
　いずれにしましても、とはいっても、この産業競争力強化法第七条のグレーゾーン解消制度は無料なんですが、今回は一件当たり二万五千円掛かるというので、やはり余り幅広くこの規制の対象を規定していくことは適当ではないと思うんですね、負担が掛かりますし。
　とはいっても、やっぱり明確に書かないと、規制ですから、罰則は掛かるわけですから、そういう意味では、この直罰、一年以下、五十万円以下の対象となる国際出願の禁止の、外国出願の禁止の対象となる第六条の特定技術を定める政令の規定ぶりにつきましては、一つ目としては、発明者に疑義が生じない明確性、先ほど限定列挙とありましたＩＰＣ分類の、それが求められるとともに、第七十九条の事前確認は有料となることから、真に規制するべきものに限定して、発明者に事前確認の多大な負担を強いないものとすべきと考えますが、大臣の見解を聞いて、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　特定技術分野につきましては、保全審査、そして第一国出願義務の対象となる発明の範囲を画するものでございます。この第一国出願義務との関係では、罰則が掛かる範囲を画するものでございますので、その政令を明確に定める必要があるのは当然だと考えています。
　保全指定の対象は、最終的には産業の発達への影響も考慮して第二次審査において絞り込まれますけれども、その前段階にある第一次審査の対象となる特定技術分野を定めるに当たりましても、これが第一国出願義務の範囲を画するものになることを踏まえ、できる限り限定すべきであると考えています。
　今委員から言及いただきました限定、ＩＰＣ分類を限定列挙することも含めまして、可能な限り、この出願者、発明者の方に多大な負担を強いないような形で運用をしていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の方からは、質問通告しておりましたけれども、ちょっと順番を入れ替えて、後半の特許の非公開の方から先に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、これまでも、今も浜田委員の方から特許出願についての質疑がありました。これまでも幾つもこの件重ねられてきているんですけれども、ちょっとこれまで過去にあったやり取りの中で気になった点で、素朴な疑問が浮かんでいたものがありましたので、その点についてまず質問をさせていただきたいんですが。
　この保全指定を受ける際の申請の手続ということで、四月の十四日の質疑なんですけれども、立憲民主党の石川委員とのやり取りの中の大臣の答弁になるんですが、弁理士さんがこの申請手続の中に対していろいろと作業ができるのかどうかと、こういうやり取りがあった中で、大臣、こういう答弁をされていました。ほかの法令に抵触しない限りにおいて、必要があれば特許出願人はこの特許出願を依頼した弁理士の方に引き続き助言などの関与を求め、弁理士の方はこれに応ずることが可能だと理解をしておりますと、こういった大臣答弁があったんですが。
　これで素朴に疑問に思ったのが、そうしますと、こういった依頼を受けた場合、弁理士さんはこの依頼に対してその対価を求めることができるのかどうか。いや、これちょっと素朴に疑問を持ったものですから、ちょっとこの点についてまず御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　結論を申し上げますと、受け取ることは可能です。これ、弁護士法などの他の法令に抵触しない範囲であればということですけれども、可能です。
　実は、この参議院の審議に入ってからこの弁理士の関与に関する質疑がかなり多かったので、もしよろしければかみ砕いて説明をさせていただきますと、この弁理士法が弁理士の専権業務として定めているのは、産業財産権に関する特許庁における手続とその異議申立てに関する経済産業大臣に対する手続、これについての代理等の業務でございます。
　また、弁理士法は、この専権業務以外に、他の法律に抵触しない範囲で行うことができる弁理士法上の業務といたしまして、産業財産権に関する契約締結の代理などを規定しているところでございます。
　これに対しまして、この法案の特許出願の非公開制度における内閣総理大臣に対して行う手続に関与することは、弁理士法で規定される業務の範囲外ということになるんです。もっとも、その弁理士というのは、弁理士法に掲げられている業務以外の業務を扱うことが禁じられているものではございません。弁護士法など他の法令に抵触しない限り、本来の業務の周辺業務ですとか、あるいは副業的な業務を行うことも可能でございまして、例えばコンサルタントなどの相談業務も同様でございます。もちろん、その対価を受け取ることも法的に禁じられているわけではありません。
　そうしたことから、冒頭申し上げたとおり、弁理士の方が有償で保全審査に関する相談に乗るということは他の法令に抵触しない範囲で可能という結論になるということでございます。
○礒崎哲史君　大臣、詳しい御説明も含めていただいて、ありがとうございます。
　今大臣から詳しく説明をいただいたんですが、クリアに実はなったような、まだなっていないような、実はまだもやっとした感覚がありまして、というのが、やはり先ほどの大臣答弁、私紹介をさせていただいた大臣答弁、かなり明確にお話はいただいたんですけれども、やっぱり弁理士さんから見ますと、結局私たちは一体何ができるんだろうという結論の部分が非常にもやもやした状態でして、結構、今不安を抱くのと同時に、ちょっと混乱を、現場の方では少しその理解を、どう理解していいか分からないということで何か混乱をしているような状態もあります。
　それで、もう一つこれに関連して質問なんですけれども、今回のこの保全審査、この保全を受けるということについては、通常の特許出願を申請した中で、これやっぱり保全審査が必要ですよねという判断をされて保全審査に入っていくパターンと、あともう一つは、最初の段階からこれもう非常に機微な技術であるというふうに御自身が判断をされて、出願人自身がもう当初の段階からこれはもう保全対象になるんだ、なると思いますということで申請をされる場合というパターンと、こうした二通りのパターンが法律上も規定をされているんですけれども、この手続のプロセスにおいて、特に通常の特許出願という形で申請をされて後から保全審査の必要性が分かったという場合においては、やはり、私はやっぱり思うのは、やはり国益に資するような開発を行った出願人の方が後で非常に複雑な手続が必要になったですとか、そういう大きな負担が発生するようになった、結果としては、それに対応するために御自身の研究に何か時間的な制約ができてしまうというのは、これは逆に私はプロセスとしてはよろしくないのではないかなというふうにも思いました。
　ですので、やはり今回のこの法律の中で初めて出てきますこの保全審査というプロセス、これ、やはり特許出願をした人にとって負担感がないような形で進めていくのがあるべき姿だというふうに思うんですけれども、大臣、この点について御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　保全審査のプロセスにおいて特許出願人の方が行うことが予定されているこの法案上の手続といたしましては、発明に関する資料の提出、またその説明、そして特許出願を維持する場合の書類の提出、こうしたことが予定されているんですけれども、いずれもそれこそ複雑な書類の作成を要するものではないと考えておりまして、むしろ、その発明の詳細な内容ですとかその管理の状況、また今後の事業化の予定などについては、出願人の方が把握している事項の確認が主であるというふうに考えています。
　ただ、今委員が御指摘いただいた点ももちろん考えなければいけないというふうに思っておりまして、その産業の発達に及ぼす影響も十分考慮して的確な判断を下すという観点からも、誰よりもその発明のことをよく知る出願人からの情報収集は極めて重要だと考えております。
　保全審査の手続に当たりましては、特許出願人の方にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ、適切な運用に努めてまいりたいと考えます。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　質問取り等やり取りの中で役所の方とお話をして、今大臣からはできるだけ複雑な手続にならないようにというお話で、今実際に提出をする書類もこういったものをということでお話しいただいたんですけれども、ただ、聞いてみたら、具体的に、じゃ、これを提出するというところの詰めはまだこれからの段階というふうにもお伺いをしました。
　ですので、これよくあることなんですけれども、この特許だけではなくて、私もちょっと特許って自分でやったことあるんで、物すごく手続大変で、とても自分で作れるような代物じゃないんですね、普通の人が。ですので、皆さんにとっては簡単な手続ですよというものであっても、出願人の人からすると実は実は非常に手の掛かるものかもしれません。
　ということも十分に御理解をいただいた上で、是非、それこそ弁理士さん等ですね、これから意見を取りまとめていく、省令、政令といったものを作っていく段階でいろんな方の御意見を今回の法案については聞いていくということを前から大臣お話をされていましたので、是非この一連のプロセス、手続の詳細を最後詰めていく段階で、関係者の方、弁理士さんを含めた関係者の方の御意見を是非聞いていただきたいと、そのように思います。
　あわせて、やはり先ほど、今質問したとおり、出願人の方にとって最も円滑に手続が進められるような、そうした代理人の選定についても配慮いただきたいということで、これは要望ということでお伝えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に行きますけれども、では、今その保全審査のプロセスが終了して、実際に保全審査を受けた場合ですね、この七十三条に基づいた保全指定を受けた場合になるんですが、その後の発明というのは基本的には原則禁止になるということ、これが法律の中でも明記をされています。その発明を実際にやろうとした場合には総理大臣の許可が必要ということが明記をされています。そうしますと、これ、相当機微な技術であって、本当にこれ許可が下りることというのはあり得るのかなというふうにも思いました。下りるとすれば、その際にはどのような条件を満たす必要があるのか。
　特に私、気にしているのが、一社で全て完結しているのであればいいんですけれども、やはり企業、いろんなところと関係したりすると思います。そうすると、関係企業とその秘匿契約など新たな特別な契約を結ぶ必要があるのか。その開発体制だとか、あとは生産体制だとか、場合によっては仕様書ですとか図面というやり取りが発生すると思います。この中身というのは本当に重要な中身が記載をされておりますので、万が一これが流出するというのは大変大きな問題になると思います。
　こうした情報のやり取りも含めて、何か特別な契約、こうしたものを結ぶこともこうした許可を行っていく上での条件になるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　保全指定されている発明の実施につきましては、総理大臣の許可を要することとしているものの、第三者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときなどについては、この保全対象発明に関する情報の漏えい防止の観点から、内閣総理大臣が適当と認めるときに実施の許可をすることを規定しています。
　じゃ、具体的にどういう場合なのかということなんですけれども、まず、例えばそのリバースエンジニアリングによって技術解析が困難である場合ですとか、あるいは、その製品の提供先というのがもう限定されていて、そこから情報拡散のおそれがないと考えられる場合、こうした場合などにつきましては、発明の実施をした場合に情報流出を生じることがないと判断されて実施の許可をすることになろうかと考えます。
　総理がこの情報の漏えい防止の観点から適当か否かというのを判断するに当たりましては、製品の提供先との間で秘匿、今委員がおっしゃったような秘匿契約のような特別な契約まで求めるわけではございません。ただ、そのような契約の存在が製品の提供先からの情報流出のおそれがないことを判断する一つのファクター、事情として判断されるということはあり得ると考えます。
　それと、実施の許可をするに当たりましては、総理大臣は、保全対象発明に関する情報漏えい防止のために必要な条件を付することができるというふうに法案に規定しておりまして、この規定に基づきまして、例えばこの製品の譲渡先を限定することなども考えられるというところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　この点も今後更に詰めていくということがあろうかというふうに思いますけれども、今申し上げたような、やはりこの技術に、開発したものの、いろいろな情報がやはりこの仕様書、図面、さらにはその生産するための技術、こういうところにやはり詰まっていますので、この辺の情報についての管理、これは是非徹底できるような形でお進めをいただきたいと、そのように思います。
　ただ、それをやっていく上で、これも裏返しの関係にはなりますけれども、企業負担についてどれぐらい見るかということ、これも同時に見ていかなければいけないことだと思いますので、なかなか難しい点ではあろうかと思いますけれども、是非内容についてしっかりと吟味をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続いて、今その製品の開発云々というところのお話をさせていただいたんですが、そうしますと、やはり実際に発明ができなかったときの補償ということで、この八十条に書かれております損失に対する補償についての確認です。もう率直に言いまして、この補償額の計算というのは誰が行うことになるのかなということです。
　その計算の考え方はどういうふうになるのかということが非常に気になっています。やはり、この損失の補償として適切な金額が、額が支払われないと、研究者そのものがやはり不満を抱いてしまえば、日本だと研究ができないというふうにもし思われてしまえば、先ほども人材の海外流出というお話がありましたけれども、海外に御自身の研究拠点、つまり自分の研究が適正に評価をされていないということ、これはやはり研究者にとっては耐え難いですから、海外に自分の研究拠点を移すということも考えられると思います。
　これまでも、自分の特許がきちんと企業に認めてもらえなくて、きちんとした対価が払ってもらえなくて、会社辞めて御自身がもう海外に行ってしまうという例は幾つもあったというふうに思います。
　ですので、その点を非常に気にしておりますので、この日本の優秀な人材、やはり海外に移すというようなことがないように、しっかりとこの損失の補償というものは適正に評価をし、支払われるべきと考えるんですが、このちょっとプロセスについても教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、結論を申し上げますと、補償額の計算というのは内閣総理大臣が行います。実務的には、先ほど杉尾委員のとき、御質問に答えさせていただいたときには、内閣府に新しい部局を設置する予定なんですけれども、そこの担当部門が特許出願人の話を聞いて、関係省庁や専門家の意見も聞きながら行うこととなります。
　この算定方法、損失の算定方法なんですけれども、発明の内容や不許可とされた発明実施の態様によって全く異なってきますのでケース・バイ・ケースです。この計算の考え方を一律に示すことは難しいんですけれども、ただ、補償が生じる典型的なケースとしましては、発明のその実施許可を与えずに製品の製造、販売などができなくなるケースが想定されます。
　この例に沿って具体的なプロセスをちょっと紹介させていただきたいと思います。
　特許出願人は、まず、保全対象発明の実施を行うためにこの事業計画を提示をして、保全対象発明の実施の許可申請をします。申請をした次に、それを受けた総理大臣は特許出願人から計画の詳細を聞いて、実施によって保全対象発明の漏えいリスクが高まる場合には不許可とします。ここでこの保全対象発明の実施が不許可とされれば、その後に特許出願人は、許可申請時の計画を基に補償金額をこの出願人が算出すると、自己の受けた損失の補償を請求することが想定されますと。このとき、その請求を受けた総理大臣というのは、出願人から説明を聞くほかにも、専門家などの意見も聞きながら、客観性を持って妥当な補償金額を決定することになります。そして、仮にこの補償金額に不服がある場合には、この第八十条に規定しておりますけれども、訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができると、そういう立て付けになってございます。
○礒崎哲史君　大臣、ちょっと確認なんですが、今のプロセス、御丁寧に説明いただいた中では、出願人がその補償額について請求をすると、算出して請求するというお話でした。その前段のところでお話をいただいたときには、政府において算出をするというお話、内閣府の中でその計算して算出するということで御説明をいただいたかと思うんですけれども、やはり最初の段階で金額を算出をして請求するのはあくまでも出願人ということでよろしいんですよね。それとも、その審査過程の中で、この内容であればということで政府側が算出をし、それを提示をして出願人と話し合っていくというプロセスになるのか、ちょっとその点整理をさせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、ちょっとそこは分かりづらくて申し訳ありません。
　結論から申し上げますと、まず、算出をするのは特許出願人です。それを、提出を内閣総理大臣が受けるということになっていますが、実務的にそこでコミュニケーションを丁寧に取らせていただきながら最終的に決めるというのが内閣府のその担当部局ということでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　やはり、そうしますと、出願人、政府側で試算するのもそうですし、出願人の方が試算するというのも、そこもきちんと考え方持って行っていかないといけないんですが。
　ちょっとさっきの部分と一番最初の素朴な質問の部分と絡むんですが、この請求額を計算をする、それを申請をする、そうした手続の中というのは、これやはり弁理士さんですとか、関係者というのはどういった方に依頼をすることになっていくのか、何かそこは決められたものはあるんでしょうか。
○政府参考人（高村泰夫君）　損失補償の請求をする際に弁理士さんの関与ができるかということだと思いますが、まず、行政書士法との関係では、提出書類の作成について相談に乗る程度であれば可能でありますが、それを越えて書類の作成自体をすることは、行政書士の専権業務にある官公署に提出する書類の作成業務に当たることから、業として行うことはできないということです。ですので、結論から申し上げれば、その提出に際して弁理士さんが相談を受けることは可能でございます。
　以上です。
○礒崎哲史君　ですから、この点も、こうした事態になったときに、先ほどと一緒になってしまうんですけど、やはり出願人の方の負担感と、あとはそのプロセスの分かりやすさ、透明性、これを是非気にしてこの後様々な取扱いを決めていただきたいんです。ですので、これも先ほどと一緒に関係者の方にいろいろと意見も伺っていただいて、最終的にどういうふうにプロセスを固めていくのがベストなのか是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　一週間前の四月十九日の内閣委員会で取り上げました、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国によるクアッド首脳会議が開催されて、半導体サプライチェーン強化、５Ｇ設置支援に向けた取組について、またインド太平洋地域での質の高いインフラ構築協力やサイバーセキュリティーについても話合いが行われたということで、小林大臣からも御答弁をいただきました。
　この本法案で政府は、特定重要物資については政令で指定されるもので、現時点では予断を持って答えられないということでおっしゃっておられると思いますが、台湾の半導体技術によって日本国内の半導体製造工場の建設が予定され、期待が大変高まっているわけですが、半導体という最先端技術を扱うことから、一般論として考えた場合、やはり半導体は特定重要物資に指定されること、指定されることは、今までのほかの委員からの議論の中でもやはりこれはもう明らかなんではないかなというふうに私自身は思っているところであります。その上で、サプライチェーンの強靱化に当たっては、資源を持たない日本では一国でこれ解決できる問題ではないというふうに思っています。
　特に、半導体におきましては、この台湾との連携協力なくして推し進めることはできないだろうと。そう考えたとき、仮に、今世界情勢が本当に先が読めない不安定な状況であります。台湾有事が発生した場合には、日本にとっても大きな影響が及ぶことは間違いないと思います。法案担当大臣としてどのような対応を考えているんでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　半導体につきましては、昨年の例えば骨太二〇二一におきましても、サプライチェーン強靱化に関する先行的な重点項目として四つ挙げられていて、そのうちの一つとして位置付けられておりまして、その旨申し上げてきているんですが、この法案の立て付け上、現時点でこの法案の対象になるかどうかということはちょっと予断を持ってということです。
　また、台湾有事、委員お尋ねの件ですけれども、この仮定に基づく質問についてこの場で私から個別具体にお答えすることは控えたいと思います。
　その上で、この法案は特定の国を念頭に置いたものではございませんが、一般論として申し上げますと、様々なリスクシナリオというのは多分考えられるんだろうと思います。有事といっても様々なものが考えられますが、その重要な物資の安定供給が損なわれる事態を未然に防止するために、いろんなその状況を想定して、平時から我が国にとって重要な物資の安定供給のための枠組みを整備する、それがこの法案の趣旨でございまして、生産基盤の整備に限らず供給源の多様化も含めて、物資の特性に応じて、あくまで民間企業、事業者の方のこの取組を支援していくということでサプライチェーンの強靱化というものを図ってまいりたいと考えます。
○高木かおり君　やはりあらゆる面からしっかりと対応していただくということなんだと思います。
　ただ、やはりこの台湾有事というのは、やっぱりいろいろなメディアであったり、そういうネット上なんかでも、そういうこの台湾有事という言葉がいろんなところで見受けられる中で、国民の皆さんの中でもやっぱりそれに対して不安をお持ちの方もいらっしゃるわけでありまして、この台湾有事については、三月十八日の参議院本会議での岸防衛大臣は、一般論として申し上げれば、日米安保条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは極東における国際の平和及び安全の維持に寄与してきており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能してきていると考えていますと答弁をされました。我が国の領土であるこの尖閣諸島も台湾と近くて、台湾有事は尖閣諸島の有事でもあるというふうに私は思っております。我が国のこの経済安全保障にも大変関わることであると考えています。
　本年の一月の日米首脳テレビ会談や日米２プラス２において、台湾海峡の平和と安定の重要性について政府は強調をされているわけです。引き続き、この日米同盟の抑止力、対処力を強化して、やはりこの我が国の領土、領海、領空、そして日本国民の生命と財産を守り抜いていくというスタンスを貫いていただきたいというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、科学技術イノベーション政策と本法案との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　ソサエティー五・〇は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人一人の多様な幸せを実現できる社会を実現すると。そのために、平成二十八年一月に閣議決定されたと。そして、この第五期科学技術基本計画において提唱をされているわけです。確認のために申し上げました。
　そして、令和三年三月に閣議決定されましたこの第六期科学技術・イノベーション基本計画で、第五期科学技術基本計画で掲げたこのソサエティー五・〇、これを実現するために、持続可能で強靱な社会への変革、そして価値創造の源泉となる知の創造、最後に新たな社会を支える人材の育成、これが重点項目というわけです。このように、重要技術の卓越性を確保するためにこうした技術の平和利用の理念は重要と考えています。
　本法案にはこれを踏まえた民生のための技術の利用という思想が盛り込まれているのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案で今設けさせていただいております官民技術協力の枠組みについてなんですけれども、これは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保していく観点から、民生利用そして公的利用、この幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものであるんです。なので、こうした先端技術の研究開発を推進していくということは、我が国の将来的な国民生活の向上につながるだけではなくて、世界全体が直面している様々な課題に対する積極的な貢献につながり得るものと捉えています。
　したがって、今委員から言及いただきました第六期の科学技術・イノベーション基本計画、ここに、この基本計画が目指しているところの持続性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人一人が多様な幸せ、いわゆるウエルビーイングですね、を実現できる社会を実現する観点もこれは十分に踏まえたものであると私は考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはりこの科学技術は毒にも薬にもなるといいますか、科学技術の開発というのはやはりこれ各国で開発競争となっていて、ドローンの技術をＡＩと連動させて、上空から送られてくる情報を画像処理技術などに組み合わせて、先端技術もこういったことでどんどん日々進んでいるわけです。
　しかし一方で、このような技術が軍事転用されてしまうと高性能な新たな兵器として機能してしまうということにもなりかねないと。また、この最先端技術、単に例えば大企業から生み出されるだけではなくて、中小企業やＩＴベンチャー企業なども含まれているわけでして、これ国内に限らず、外へ流出、いわゆる悪意ある大企業が中小企業と連携をして、そして最先端技術が売買又はこの技術が流出してしまう、こういう動きをどこまで調査することができるのか。仮にこの日本の最先端技術がこれらの悪意あるそういった企業に流出した場合は、その国で例えば兵器となって使用されてしまうという事態に陥った場合、やはりこの日本の安全保障が揺らぎかねないと、このような懸念もされるわけであります。
　この技術の民生利用、どのようにチェックをして、我が国の技術流出を守るために何が必要なのかという視点でこの質問させていただきました。
　次に、少し細かい点を聞いていきたいと思います。
　本法案にある安定的という意味合いについて聞いていきたいと思います。
　この本法案の目的の第一条で、特定重要物資の安定的な供給の確保と明記されています。他方で、本法案よりも先に成立した５Ｇ促進法、これでは、目的の第一条で、特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であると規定して、第三条第二項においても、国際的に特定半導体の生産能力が限られている状況においても、その需給の変動に対応できるよう、我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保することと規定されています。
　そこで、この本法案の重要物資の安定的な供給の安定的と５Ｇ促進法の安定的との表現、どのような違いがあるのか。そして、重ねてですけれども、特定重要物資の国内への安定的供給を最優先すると、こういったことを考えるわけですが、経産省と小林大臣に見解を伺っていきたいと思います。
○政府参考人（江口純一君）　お答え申し上げます。
　委員からただいま御紹介をいただきましたが、５Ｇ促進法第三条第二項における特定半導体の国内における安定的な生産を確保することとは、世界的に需給が逼迫し、あるいはサプライチェーンの寸断リスクが高まっている状況などにおきましても、需給変動に対応できるよう、国内における生産を適切に確保することを意味するものでございます。
　これを実現するべく、計画の認定に当たりましては、十年以上にわたる先端半導体の継続的な生産、需給逼迫時における増産、また生産能力強化のための投資や研究開発に関する取組が盛り込まれていることなどを認定要件とし、認定後も計画に基づく事業運営が行われているかを状況を注視をしていくこととしているところでございます。
○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障の推進法案の六条の安定的な供給の確保というところは、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資につきまして我が国で必要量が供給されている状況を想定しています。５Ｇ促進法につきましてこの安定的な生産を目的としていて、こちらの法案では安定的な供給の確保を目的としていて、つまり、生産設備の、こちらのその経済安保の推進法案では、生産設備の整備支援だけではなくて、供給源の多様化を含めた多様な取組の支援というものを想定しています。
　委員から、支援によって製造されたものについては輸出ではなく国内供給に向けられるべきとの点につきましては、この法案では、その事業者の取組に対する支援を通じてこの特定重要物資の安定供給確保を図ることを基本としておりますが、この事業者を支援するに当たっては、主務大臣による供給確保計画の認定を要件とした上で、この事業者の計画作成に当たっては、需給逼迫が発生した際の対応を記載いただくことになっているんです。したがって、それが意味するところは、需給逼迫時に国内における安定供給が図られるよう措置しているところでございまして、この法案の的確な執行によって重要物資の安定供給の確保に努めてまいりたいと考えます。
○高木かおり君　やはりこれ、しっかりと国内で、このサプライチェーンの強靱化という中で、国内で安定的にもちろん生産して供給されるというところまでしっかりと担保できるということが必要なんだと思います。
　特にこの半導体というのは、前回の質問のときも申し上げましたが、本当に、国民の皆さんの生活に本当に直結するものでありますので、そういった意味で、供給がしっかりとできるようにしなければいけないというふうに思うところでこの質問をさせていただいています。
　この経済安全保障というのは、今法案と５Ｇ推進法案、この二つの法体系が相対的に連動して我が国の経済安全保障が守られていると私は理解をしております。やはりこれ問題は、先ほども申し上げましたけれども、国内でのこの半導体をやはり優先的に担保する根拠となる条文はないのかと、そういったところを、ちょっと気になりまして、いろいろと調べさせていただきました。
　考えられる優先的根拠というのがやっぱりこの５Ｇ推進法の中にあるのではないかと思っておりまして、この５Ｇ推進法の特定半導体生産施設整備等計画の認定の第十一条第三項で、「主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定半導体生産施設整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするもの」としているわけです。その二号には、「当該特定半導体生産施設整備等計画に基づく特定半導体又は特定半導体材料等の生産が主務省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。」と規定しておりまして、これは継続性が担保されているかを重視していると。また、四号では、「特定半導体等の需給がひっ迫した場合における増産、特定半導体等の生産能力を強化するための投資及び研究開発その他特定半導体の国内における安定的な生産に資するものとして主務省令で定める取組が行われると見込まれるものであること。」というふうに規定されていて、これ需要の逼迫での増産を重視しているというわけです。
　これらをもって優先的に供給してもよい、これ、優先的にと、国内で優先的に供給してもよい根拠になり得るんではないかというふうに思うんですけれども、これちょっと通告はしていないんですが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　５Ｇ促進法につきましては経産省に詳細な解釈聞いていただければと思いますけれども、例えば私たちのこの法案の運用につきましてもしっかり考えなければいけないことは、この法案に、その詳細な制度設計に当たりましては、ＷＴＯ協定などと整合的な形で行うということも重要、ことが重要でございまして、たしか第九十条だったと思いますけれども、我が国が締結した条約や国際約束をしっかりと履行するということが原則でございます。
　したがって、具体的には緊急時等の生産、供給は求めても、例えばその輸出を禁止することは求めない、そうした点に留意することを想定しているところでございまして、そうしたこの法案の立て付けに沿って適切に運用していきたいと考えています。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　そうですね、そのＷＴＯの独占に該当してしまうという、この優先的というところが該当してしまう危険性があるという、そういった指摘もあるんであろうというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたこの優先的の根拠となる部分で、先ほど、繰り返しになりますけれども、５Ｇ法の先ほど申し上げた点、それから、大臣今おっしゃっていただいたＷＴＯの独占に該当してしまうというこの危険性の部分、ここの部分が優先的に供給してもよい根拠として、いわゆるガットの安全保障例外で優先的を担保することがそれではできないんだろうかというふうにも思うわけでして、これすなわち国内への優先供給が本当に担保されているのか、半導体不足が世界で逼迫した場合、例外規定としてこのガットの第二十一条の安全保障例外として、自国の安全保障上の重大な利益の有無の判断というのを、これ加盟国自身が判断できるとされているかと思うんですね。で、その広範な裁量が与えられていることからすれば、一時的ではなく、この優先的、最優先で安定供給を図ることということを、図ることは協定違反ではないんではないかというふうにも思うんですけれど、この点は大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　端的にこの法案の立て付けで申し上げますと、需給逼迫時におきましては増産を求めることも当然あり得るということであります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　こういった、ちょっと踏み込んで、ちょっと通告のない質問だったので大変申し訳ありませんでしたが、しっかりと、やはり国内で生産と供給が担保できる、こういったことを推し進めていっていただいて、我が国としてこのサプライチェーンの強靱化をしっかり進めていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。備蓄についてです。
　重要物資には、マスクやワクチンに限らず、本法案で言う備蓄について、まだ法の施行を待たなければ分からないわけですけれども、このワクチンを始めとする医薬品も備蓄を恐らく政府は想定しているのではないかという、この想定でもう大変申し訳ありませんが、この備蓄はこういった医薬品そのほかにも様々可能と考えております。
　そこで、例えば半導体の備蓄、これについてはどのように考えておられますでしょうか。政府の見解を伺います。
○政府参考人（江口純一君）　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、特定重要物資として何が指定をされるかということにつきましては予断を持って申し上げることはできないというふうに認識をしているところでございますが、物資の特性を踏まえた上で、備蓄が当該物資の安定供給を確保する上で効率的な方策であると判断された場合には備蓄が行われるということになるというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、委員御指摘の半導体につきましては、半導体が用いられる最終製品に応じてその設計がなされ、非常に多様な種類が存在をしているということ、さらに、最終製品の進化に伴いまして、必要な半導体も適時変わり得るといった性質を有していることから、特定の種類の半導体について国が一括して備蓄をするということには必ずしも適するものではないというふうに考えておるというところでございます。なお、民間企業におきましては、独自に必要な分につきまして、在庫という形で保有をしているものと承知をしているところでございます。
　こうした半導体の性質も踏まえ、国といたしましては、先端半導体の製造拠点を確保すべく、令和三年度補正予算で複数の製造拠点を整備できるよう、必要な金額を計上したところでございます。
　引き続き、官民連携をいたしまして、半導体サプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　備蓄に関してもまだこれから決めていくということなので、なかなかそういったお答えになるというふうに思いますが、やはり国は、どの程度の半導体が全国にあって、各企業からの申告である程度の量というものをやっぱり知っておく立場にあるのではないかというふうに思いますので、幾ら民間だからということではなく、その部分は連携して、経済安全保障に備える意味で、やはり政府が関わることは可能であるというふうに私は思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので少し飛ばさせていただきまして、セキュリティークリアランスについて伺いたいと思います。
　これは、以前、予算委員会のときにも、私、大臣に、セキュリティークリアランス、これ必要ではないかということで御質問をさせていただいたかと思います。
　通告では六番と七番、セキュリティークリアランスの件を通告させていただいていますけれども、七問目に行かせていただきたいと思います。このセキュリティークリアランス制度と国際共同研究について、大臣に質問したいと思います。
　このセキュリティークリアランス制度は、機密情報を共有するフレームワークであるファイブアイズ、これでも導入されているわけです。ほかの委員の方々からも、このセキュリティークリアランスについて今日の連合審査の中でも要望等もありました。この制度が国内で整備されていないと、諸外国との経済取引や国際的な共同研究について今現在支障が生じていないのかどうかということを大変懸念をしております。
　この国際共同研究のパートナーから排除されないためには、やはりこのセキュリティークリアランス制度の導入というのは必要なんではないかと。機微技術を取り扱う研究開発ではセキュリティークリアランス制度設けること、これ国の責務と私は考えるんですけれども、大臣の見解を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この法案の中で措置する協議会におきましては、機微な情報を含む有用な情報の共有や協議が安心して円滑に行われるように、構成員の方に罰則付きの守秘義務を新たに課すことといたしました。それに加えまして、構成員に必要な保全措置を講じることを法律上求めることとしておりまして、まずはこの法案の下で必要な技術流出対策を講じつつ、官民技術協力というものを推進してまいります。
　その上で、今委員御指摘されたように、諸外国との共同研究などを民間部門において円滑に進めるためにクリアランスを取得できないかといった声があるということは承知をしておりまして、衆議院の内閣委員会でこの法案につきまして附帯決議が付されましたけれども、これを踏まえて今後検討していくべき課題の一つだと、それは認識をしています。
　まず、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的な事例の検証を進めるべきと考えておりますが、一般にセキュリティークリアランス制度というのは個人のプライバシーに関する詳細な調査を含むものでございますので、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合い、また、それに加えまして、この制度を設けることに伴って枠組みへの参画をちゅうちょすることのないようにしていくことにも配意する必要があると認識しています。
　いずれにしても、特定重要技術の研究開発を効果的に行うためには自前主義に陥ってはならないということは理解しておりますので、戦略的な技術協力の在り方というものを模索していきたいと考えます。
○高木かおり君　大臣のおっしゃるその国民の理解の醸成の度合いということですとか、そういった取得を要請される具体的事例の検証、こういったことを踏まえて御検討はしていただくということでそのときも答弁されているというふうに私も認識はしております。ただ、やっぱり、どこまで行くとこの国民の理解の醸成の、醸成されているのかですとか、そういったところもやっぱり検討はしていただけるということですので、スピード感を持って是非この検討を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　中小企業へのサイバー攻撃に対する支援についてお聞きをしていきたいと思います。
　特定重要物資の生産を担うであろう大企業が生産ラインをストップさせるに至るサイバー攻撃を受けるケースが国内でも増えてきているわけですが、これらの大企業を支える部品製造工場や通信基盤を支える中小企業に対してもサイバー攻撃に対する対応が迫られていると考えます。
　ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構では、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした中小企業向けサイバーセキュリティー対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業、サイバーセキュリティお助け隊事業を実施して、実証事業で得られた知見及び中小企業向けのセキュリティーサービスを満たすべき基準を定めておられます。大阪でも、大阪商工会議所によるサイバーセキュリティお助け隊が令和三年三月に登録されているところでございます。
　そういった中で、私も、二〇二〇年十一月十七日の内閣委員会で、中小企業に対するこのサイバー攻撃、その当時も既に問題になっておりまして、報道なんかでも取り上げられていたかと思います。このサイバー攻撃への対策を質疑でお聞きしましたが、それから二年がたとうとしております。
　中小企業に対するこのサイバー攻撃に備えた支援、これ、その当時よりも拡充をしているのかどうか、この点について経産省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大企業のみならず、中小企業含め、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーのレベルを上げることが必要となってまいっております。特に大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対しましては、きめ細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、これまでも、業種別や中小企業向けのガイドラインの策定、公表や、関係機関などと連携をいたしました意識啓発に努めてきたところでございます。特に中小企業におけるセキュリティー対策を直接的に支援する観点から、今委員の方から御紹介をいただきましたが、二〇二一年四月には、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、復旧に要する費用の簡易保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージにまとめ安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスを立ち上げたところでございます。さらに、二〇二二年、今年三月からは、このお助け隊サービスを導入する企業につきましてはＩＴ導入補助金の優先採択の対象とするなど、対策の普及に向けた取組を拡充をしてきておるところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＮＩＳＣを始めとした関係省庁や産業界と連携をしながら、引き続き中小企業を含めた我が国産業のサイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　こういったサイバー攻撃というのは、大企業はやはり資金的にも余裕があるのでそういったセキュリティー対策をやっているところが多いけれども、やはりこの中小企業、零細企業、そういったところから、取引先のそういったところからサイバー攻撃を受けてしまって、それに対しての、例えば中小企業が大企業から損害賠償を請求されて取引を、取引先を失ってしまう、こういったこともあるわけですね。
　なので、しっかりと、その中小企業に対するもちろん意識啓発、それから直接のセキュリティー対策の支援というのをこれからもしっかり拡充していっていただきたいというふうに思いまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　十九日に続いて、官民協議会を設置して行われる特定重要技術の研究開発について質問いたします。
　協議会メンバーに課される守秘義務は六十二条七項に定めていますけれども、秘密の範囲が限定されていないということを前回指摘いたしました。答弁は、速記録確認しました。政府から機微な情報が提供される場合には、事前に守秘義務の対象となる情報の範囲や期間を明確化するということでした。
　大切な点ですので、二点確認をいたします。
　一つ目、協議会における守秘義務は、政府が守秘義務を解除して提供する情報、これに限定されるのか。そして二つ目、漏示、情報が漏れたということが捜査対象となったとき、協議会において秘密とするという合意がなかった情報について政府側が秘密だというふうに主張することはないのか。二点、確認いたします。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　第六十二条第七項に基づく秘密、条文上規定にある秘密でございますけれども、こちらにつきましては、政府が研究者の皆様に提供する情報に限定されるものではございません。研究者のほか、政府に限らず、ほかの研究者の方ですとか、協議会に参加されているほかの研究者の方ですとかシンクタンク等の協議会の構成員の方から協議会に提供されるそういう情報も該当し得ます。しかしながら、あくまでも協議会の枠組みを通じて提供された、知り得た秘密に限定されているということでございます。
　その上で、協議会におきまして秘密が提供される場合には、予見可能性の担保に加えまして、技術の育成、成果の活用に支障が生じないように、提供する前に秘密の対象ですとか期間などを明確にしておく必要があると考えてございます。
　したがいまして、秘密とされずに提供された情報が後から秘密であったと政府が判断するようなことはございません。
○田村智子君　政府からの情報だけじゃなくて、そこに参加する研究者から提示された情報もあり得るというふうになると、どうやって事前に守秘義務の対象というのを決めることになるんですか。
○政府参考人（泉恒有君）　協議会では様々な研究がなされます。その場合に、非常に機微な情報というものが、もちろん政府から提供される場合もございますけれども、協議会に参加されるほかの研究者の方から提供される、ほかの企業の方から提供される場合もあると思います。
　したがいまして、これは機微なものであるということだとすると、あらかじめ協議会を設置される際に、こういう形でその情報、機微な情報を提供するのであると、そういった場合にはこういう取扱いをしましょうというような取扱いを、運用を定めておくと、こういうことでございます。
○田村智子君　協議会の中の協議によってこういうものは機微な情報だからという確認をしていくという答弁だと、これも後で速記録確認しますけどね。
　ただ、いずれにしましても、大臣、今のような答弁が、一連の答弁が条文上何ら担保されていないんですよ。何も担保がないんです。そうすると、これは基本指針であるとかあるいは施行令、こういうところに明記をされなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　今、政府参考人から答弁したように、第六十二条第七項に基づきまして、守秘義務の対象となる情報の範囲は、あくまでも協議会を通じて提供された、知り得た秘密に限定されています。
　その上で、守秘義務の対象となる情報に関する具体的な運用方法につきましては、安全管理措置の運用方法と併せまして、協議会において第六十二条第四項第四号に基づき協議が行われ、その協議結果に基づいて第五項によって情報の適正な管理等の取組を行うことになります。
　その際に、秘密の範囲、また期間につきましては、構成員の間で理解のそごが生じないように、秘密を提供する場合はそれが秘密である旨とその期間が形式的に明確にされることが必要であって、そのような運用方法を取るべき旨は、今先生御指摘いただいたとおり、基本指針に示す方針でございます。
　このように、守秘義務に関しましては、対象となる情報の範囲、そして期間を明確にし、予見可能性の担保を図るとともに、技術の育成や成果の活用に支障が生じないよう取り組んでいきたいと考えます。
○田村智子君　最低限の確認を今したということになるんですけれども、議会の協議は公開が原則という答弁がありました。また、研究成果も公開を基本とするという答弁がありました。例外的に官側が非公開を要請する場合があるんだと、非公開というのは例外的なんだと、こういう答弁繰り返されてきたんです。
　それでは、またここも大切な点ですので、四点確認をしたいんです。
　一つ目、機微情報を基にした研究であっても研究成果は協議会における守秘義務の対象ではない、これが前提か。研究成果は機微情報を基にした研究であっても守秘義務の対象ではないということが前提か、一点目。文書で通告しているので分かっていると思うんですけど、これ細かく文書通告していますんでね。二つ目、官側の非公開要請を受け入れるかどうかは研究者の任意であるかどうか。三点目、非公開という合意がなければ原則公開とするのか。四点目、非公開にという要請が官側から行われた場合、その要請そのものは守秘義務の対象となるのかどうか。以上、お答えください。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　第六十二条第七項に基づきまして、守秘義務の対象となる情報の範囲は、あくまでも協議会を通じて提供された、知り得た秘密に限定されてございます。したがいまして、こうした守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究者の方が自ら生み出した研究成果はそもそも守秘義務の対象外でございます。これがまず一点目でございます。
　その上で、仮に政府から、例えば海外での懸念の用途への転用があり得るといった場合に、例外的に非公開として扱うべきという要請を行った場合には、協議会において全ての参加者の方が納得する形で速やかに結論を出すということが期待されるということでございます。ただし、この場合において、仮に協議会で結論を出すことができなければ、本法案の枠組みではそれ以上の制約は課されることはないということでございます。これが第二点目。
　あっ、ただし、その場合において、仮に協議会において結論を出すことができなければ、本法案の枠組みではそれ以上の制約が課されることはないと、これが第二点目、そして第三点目についてでございます。
　その最後に先生がおっしゃった、例外的に非公開として扱ってはどうかという要請を行った場合ということでございますけれども、その要請の事実自体は秘密に当たらず守秘義務の対象とはならないと、こういうことでございます。
○田村智子君　政府側が守秘義務を課さないと提供できない機微情報や、政府側のニーズや秘匿されたデータ、これらの提供を受けて行われる研究とはそもそもどういうものなのかということがやっぱり具体に全然明らかになっていかないんですね。これはやっぱり、具体の目的を持った軍事研究や警察関係の研究ということがやはりすぐに思い当たるわけです。
　六十三条の基金を使った研究あるいは協議会設置の対象とする研究というのは、今私が言った具体の目的を持った軍事研究あるいは警察関係の研究、こういうものなのではないんですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　例えば、有識者会議の議論の過程で示された海洋センシング技術に沿って先生に具体例で御説明申し上げたいと思います。
　例えば、この海洋センシング技術というのは、海底資源の探査などへの応用が想定されますが、研究開発段階におきまして、ある地域におけるレアアースなどの海底資源の具体的な分布状況といった情報が提供され得ると考えておりまして、例えばその具体的な数量などは守秘義務の対象となり得ると考えております。
　また、サイバーセキュリティー上の脆弱性の検知技術を具体例として例えば提示をさせていただきますと、政府のシステムが抱える具体的な脆弱性情報が、この場合、守秘義務の対象となり得ると考えられます。
　こうした技術の例というのは、いずれも御指摘のこの第六十三条の指定基金による研究を含めまして、民生利用や公的利用の幅広い目的に活用され得るものでございます。
○田村智子君　国防に関することという、広い意味での国防に関することというようにも私には受け取れたんですけれどもね。
　本会議で総理は、研究開発の成果について、論文等の成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さず、公開されることとなりますという答弁をされました。先ほどの答弁もそうなんですね。公開されるときも、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さずと。その上で、海外での懸念用途への転用があり得る場合などに、詳細な技術情報を公開せず内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定されますという答弁でした。
　ここで言う海外での懸念用途というのがどういうものなのか、これもすぐに思い付くし、また、自民党さんの質問の中にも、それはもう中国などの兵器開発とか大量破壊兵器の開発、暗号技術、こういう軍事用途というのはもう当然これに当たるというふうに思うんですね。
　それが、そうなのか、また、それ以外にどのような用途が海外での懸念用途ということになるのか、お答えください。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　海外、今先生がおっしゃいましたその海外での懸念用途でございますけれども、これ非常に限定的な状況ではあると思いますが、例えば研究開発された技術が流出しまして、国際法上も禁止されている生物兵器などの大量破壊兵器の開発などに転用されると、こういった事態が想定されます。
　このような海外での懸念用途につきましては、例えば外国による軍事用途のみならず、例えばテロリストによる悪用、こういったことも想定されると、こういうふうに考えてございます。
○田村智子君　まあ軍事的な要素ということですよね。やはり軍事的な要素、テロを含む軍事的要素と。
　もう一点確認したいんです。政府側が非公開を要請する研究成果、技術というのは、本法案での守秘義務の対象とならないとしても、機微技術として外為法上の輸出規制、あるいはみなし輸出規制の対象となり得るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。