○説明員（國松孝次君）　それでは、暴力団員による不等な行為の防止等に関する法律に係る下位法令の骨子案につきまして御説明を申し上げます。
　お手元にこういう縦長で横に書いております資料が行っておると存じますが、それをもとにいたしまして御説明をさせていただきます。
　この骨子案につきましては、実は先般一度ほとんど同じようなペーパーにつきまして御説明をした経緯がございますので、今回はそのときから変わった点を中心といたしましてかいつまんで御説明をさせていただきまして、説明の行き届きませんところにつきましては、後刻御質問に答えるという形で御説明をいたしたいというように存じます。
　そこで、この法律でございますが、先般お示しをしておりませんでしたことといいますか、その当時におきましては全然変わっていませんでしたのがこのぺーパーの一ページの一番上にございます第一の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行期日を定める政令でございます。これにつきましては、「法の施行期日は、平成四年三月一日とするものとする。」という政令といたしたいということでございます。先般の暴力団対策法によりますと、「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておりまして、法律の公布が五月十五日でございましたので、明年の五月十五日までの間に政令で定める日を定めて、その日から施行する、こういうことになるわけでございますが、それを明年三月一日とするというものでございます。
　この施行期日を定めるにつきましては、この法律が成立をいたしましたときのいきさつ、すなわち現在の暴力団情勢にかんがみまして、緊急に新たな法規制を内容とする法律が必要であるということで、大変取り急いだ形で法案を出したいきさつからいたしまして、施行期日もなるべく早くやるというのが当然求められておるというように私どもも認識しておったところでございます。
　また、公布が行われましてから、実は一連のいわゆる証券・金融をめぐる不祥事件というのが国会等でも大変な御議論になりまして、その過程で、例えばイトマン事件であるとか、あるいは稲川会の前会長などが絡む証券・金融取引をめぐるいろんな不祥事件であるとか、富士銀行あるいは東海銀行をめぐる不正融資の問題とかいうものの中で、暴力団員がそういった各種経済取引に介入をしてくるというような事態が明らかになったわけでございますが、そういう事態の推移を見ましても、やはりこの暴力団対策法はなるべく早く施行しなければならないということが我々の認識するところとなったわけでございます。
　ただ反面、今度の法律は我々にとりまして全く新しい法律でございますし、下位法令をつくるということにいたしましても、例えば暴力団の組長などに対する聴聞の規定であるとか、法のいろんな細部にわたる事項というのは全く我々にとりまして新規の分野に関することでございましたのでなかなか時間がかかりまして、そういうこととの関係でなるべく早くという認識ではおりましたけれども、下位法令の整備等にも時間がかかってきたわけでございます。
　しかし、このたびようやく先般来お示しをしておりますとおり成立をいたしましたので、今後はそうした下位法令の最低限の周知期間を置きまして、またその一方で私ども、暴力団の指定に関する資料というものは我々の今までの手持ちの資料、あるいは現在収集中の資料その他いろいろあるわけでございますが、そういった資料の点検、整備を経ましてなるべく早くやらなければならぬということで詰めておったわけでありますが、その結果、総合的に判断をいたしまして三月一日とするということにいたしたものでございます。
　私どもとしては、そういったいろんな準備状況との絡みで、できる限り早く施行するということでこの期日を定めたつもりでございますので、御理解をいただきたいというように思います。
　それから、第二の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令でございます。これがもう一本の政令でございます。したがいまして、今回の下位法令、政令はこの二本になります。
　この政令につきましては、政令事項は法律で決まっておるわけでありますが、まず一番目は「犯罪経歴保有者に係る比率」でございます。
　これは、これまで何遍か御説明をいたしましたように、任意の国民の集団をとりました場合に、その集団の中に占める暴力的不法行為等ということで法律で明定をされる犯罪に係る犯歴者の占める比率がこんなに多いのは、暴力団以外には十万分の一の確率しかございませんよ、九九・九九九％ございません、ほとんどもうないんです、実際上ないんです、暴力団だけがこんなに高い犯罪者比率を示しておるんですということを示しまして、要するに暴力団というものをほかの任意の国民の集団から切り出すという工夫をした規定があったわけでございますが、ではその比率というのは一体どのくらいなんだというのを示したのがここに書いてございます数字でございます。これにつきましては先般御説明したとおりでございまして、そのときと変わっておりません。
　例で申しますれば、例えば集団の人数の区分が百人から百九人までのところでございますと八・〇一％でございますので、八・〇一人おればそれ以上この犯歴者がおるという確率は十万分の一以下である、こういうことになります。八・〇一ですが、生身の人間で言えば九人ということでございます。ここで御案内のように、集団が小さいとかなり多いわけでございますが、例えば三十人ぐらいからもうずっと低くなっておりまして、千人以上になれば四・一一％ですから、四十二人おればいいということでかなり低い比率で、つまりその程度あれば、そんな犯歴者が多い集団は暴力団以外にないんだということになるわけでございます。したがいまして、この比率というのは暴力団の切り出しにつきましては大変有効に働くものと私どもは考えております。
　御審議の過程でもよく御議論がございましたけれども、暴力団に犯歴保有者という数字を示しますと、人を水増ししたり、あるいは破門したりしていろいろと脱法行為をやるんじゃないかということがございました。それは、常にやろうと思えば可能なことではありましょうけれども大変難しいことだということがこの比率から御理解をいただけると思います。
　今、暴力団というのは多いところでは大体犯歴者率というのは六割ぐらいまで行くわけでございますが、それをぐっと低く見積もりまして犯歴者が四〇％、例えば五十人のところでとりますと、構成人員が五十人の暴力団の中に四〇％というと二十人でございますが、二十人を占めるような暴力団というのはざらにあるわけでございます。もし構成員五十人、犯歴者率が四〇％として二十人の犯歴者を抱えている暴力団が何とか水増しをしてこの要件を逃れようといたしますと何人水増しせぬといかぬかといいますと、四百二十人ほど水増しせぬといけません。つまり、自分の母体の約十倍ぐらいの数の犯歴の全くない者を入れてまいりませんとこの犯歴要件はクリアできません。破門ということになりますと、犯歴者だけを破門をしてまいるといたしまして、犯歴者をどんどん外へ出していくといたしますと、二十名のうち十四名破門いたしませんとこの比率を下回るということにはならないわけでございます。
　したがいまして、これは相当のと申しますか、ほとんど組織壊滅のような状況で組織を割ったりあるいは水増ししたりいたしませんとこの犯歴率はクリアできない、こういうことになるわけでございまして、私どもとしては、この比率を使いまして明確な形で暴力団の切り出しというものをやっていけるものと考えておるところでございます。
　それから二番目の「審査専門委員」。これは、任期は二年で再任をすることができ、非常勤とするというようなことの規定を置いておるわけでございます。なお、この審査専門委員につきましては、国家公安委員会規則でその運用については詳細に別に定めておるのでございまして、これは後ほど御説明をいたします。
　三番目の「その他」。警察庁長官への権限の委任、これは本法の実施に係る暴力団の情勢などにつきましての報告の受理等につきまして警察庁長官への権限に要するということでございます。
　以上がこの政令の中身でございまして、この二本が関係の政令になることになるわけでございます。
　それから次に、第三というところ以降、国家公安委員会規則を四本つくるということでございます。
　まず一番目が、第三でお示しをしてございます施行規則でございます。
　これにつきましては、いろいろ雑多なものがずっと入ってくるわけでございますけれども、一番目は二ページにございます「暴力的不法行為等」でございます。
　これは、先ほどの犯歴者要件の基礎になる犯罪類型をずっと抜き書きしたものでございますけれども、先般御説明をいたしましたとおり、原則といたしましてここに挙げております犯罪類型につきましては、検挙件数または検挙人員の中に占める暴力団犯罪または暴力団員の比率がおおむね一五％を超えるもの、暴力団員が相当程度行っておるものということでございますけれども、そういうものをずっと列挙したというように御理解をいただきたいと思います。
　三ページに参りまして、二の「暴力団の幹部の要件」というのがございます。これは、ア、イはよろしいわけでございますが、ウといたしまして、ここのところが先般お示しした資料とちょっと違っております。先般はもう少し包括的な形で、「一定の要件を満たしているもの」というような形でお示しをしてあったわけでございますが、今回暴力団の幹部というのは一体何なんだということを包括的にやるものは、「ア及びイに掲げるもののほか、当該暴力団の活動に係る事項について当該暴力団の他の暴力団員に対し指示又は命令をすることができる地位の階層であって当該階層に属する暴力団員の人数を当該階層より上位の階層に属する暴力団員の人数に加えた場合においてその合計数が全暴力団員の人数の五分の一を超えることとなるものより上位の階層に属していること。」、ややこしく書いてございますが、要するに上から五分の一ということでございます。
　この五分の一という数字をなぜ出さぬといかぬかと申しますと、先ほどの犯歴要件などは全構成員でなくて幹部で数えるということになっておりますので、これはある程度数字的に明確にならぬといかぬ。したがいまして、幹部といったら人に指示または命令をすることができる者を言うのだというだけではいかにもアバウトであるということでありますので、何とか数字で大体どのくらい、いろんな集団がありますけれども、上から数えてどのくらいの者以上を幹部と言うんですよということを書いておきませんとはっきりしないということもありましたので、要するに五分の一ということを決めたわけでございます。
　これは、私どもが暴力団の中で幹部と呼んでいるのは一体どのくらいの数室言うのだということをいろいろと調査をいたしましたところ、例外はございますが、大体上から数えて五分の一、二〇％というところで切るのが妥当であろうということでやったものでございまして、これはいわば実証に基づく数字というように御理解をいただきたいというように思います。若干の例外はございます。しかし、その場合には、上から五分の一までを幹部ということでその他の法規制はしてまいりたいということに考えておるわけでございます。
　それから、三の「犯罪経歴保有者の比率の算定方法」。これは、先ほど来のものとずっと一連のあれになるわけでございますが、算定は基準日を定めて行う。この基準日というのは、指定聴聞の公示日の前三十日以内のいずれかの日ということに規則では書いてございますが、そういうものを定める。それから、暴力団員とか幹部である暴力団員、あるいは犯罪経歴保有者というのはどういう者かというものをここに書いてあるわけでございます。
　四の「指定に係る確認の手続、公示事項等」につきましては、説明を省略いたしますが、こういったものを公示いたします。
　それから五の「行為者と密接な関係を有する者」。これは、いわゆる暴力的要求行為のうち示談行為に介入をするような行為につきまして、この暴力的要求行為の及ぶ範囲外にする者につきまして、行為者の配偶者または直系血族及び同居の親族からの依頼のあった示談介入行為というものは暴力的要求行為としないという趣旨を書いたものでございます。
　それから六は、「暴力的要求行為の相手方に対する援助の措置」。これは、都道府県公安委員会が暴力的要求行為の相手方から援助の申し出を受けた場合にどういう援助をすることができるかというのを書いたものでございまして、援助の措置の中身と申しますか、例示を、必ずしもこれに限るものではないと思いますが、ア、イ、ウ、エ、オ、カと書いてございますけれども、こういったものを行う、こういうことで書いたものでございます。
　その「事業者に対する援助の措置」。これは、やはり事業者から援助の申し出を受けた場合に、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キとここで書いてございますようなものを援助の措置としてとることができるということを示したものでございます。
　八番目は、これは先般御説明したときには被害回復等援助員という言葉で御説明をしたわけでございますが、そのタイトルを「被害回復アドバイザー」というように直しましたが、中身は別に変わっているわけではございません。これは我々といたしましては、先ほど申しました暴力的要求行為の相手方に対する援助あるいは事業者に対する援助の措置をとろうとする場合に、かつて暴力団対策などに長年経験を持っていた我々のＯＢを活用して、その者たちに助言であるとか援助その他の協力を行ってもらおうということで、警察本部長が非常勤の職員として任命をいたしまして、被害回復アドバイザーとしていわばＯＢを活用してまいろうというための規定でございます。
　それから、九の「責任者講習等」、あるいは十の「掲示等が禁止される表示又は物品」というのはここに書いてあるとおりでございますので、説明を省略をいたします。
　十一の「事務所の使用の強要が禁止される用務」というところで、これはア、イ、ウ、エ、オ、カ、キというように七項目を書いてございますが、これは要するに相手方を事務所に呼びつけまして、事務所の中でいろいろやることによって、ただでさえ相手が弱い立場に立っているのを事務所などでやられた場合にはひとたまりもなく相手の要求に屈してしまう。そういうような不当な要求が必要以上に及ぶようなことが認められる行為類型というものを取り上げまして、そういうものをやる場合にはそういう用務に事務所を使ってはならないという、ある意味では大変特異な法の規制の仕方になると思いますが、暴力団事務所というものの持つ一般人に与える威喝力といいますか、そういうものをこういった用務については使わせないというようにしようとした趣旨でございます。
　先般とちょっと違っておりますのは、オの「所持する手形についてその振出人の求めに応じて行う譲渡に関する交渉」というのがございますが、ここで振出人の求めに応じて行う譲渡に関する交渉といいますのは、手形の決済というようなもの、あるいは譲渡というものにつきましては、これはもうごく普通であればいいんですが、振出人の方から求めて譲渡を期日前にやるというようなことはよくせきの場合でございまして、大変弱い立場にあるということが前提として想定されるわけであります。そういう場合にこの事務所を使うというのはまずいという趣旨での文章でございます。
　なお、ここには、保有する株式の譲渡についての交渉というのも入れようということで検討いたしましたが、株式譲渡の場合はなかなかその対応が区々に分かれますので、この際はここでは規定をしないということで削っでございます。先般お手元にお配りをいたしました資料には、保有する株式につきましての譲渡に関する交渉も入れようと思いましたが、それは除いておりまして、ここでは手形だけにしておるという点を御了解いただきたいと思います。
　それから十二の「報告及び立入」につきましては、前回のものと変わりません。同じでございます。
　（４）のところで、立入検査というものにつきましては、かなりこれは厳格に運用すべきであるということで、「特に立入検査を行う必要があると認められるときに、行う」ということをはっきり規則で書いておるところでございます。
　それから、「法に基づく命令の方法」、「その他」というものにつきましては、説明を省略させていただきます。
　二番目の規則と申しますか、第四に書いてございますいわゆる聴聞規則でございます。
　これにつきましては、前回も御説明をいたしましたように、「主宰者」のところで一つ原則を立てまして、聴聞は公安委員会が主宰するものとする、しかし必要があると認めるときは公安委員会が指名する公安委員に聴聞を主宰させることができる、さらにこれは警察職員である聴聞官に聴聞を主宰させることができるという形で、公安委員会が主宰する場合と、公安委員が主宰する場合と、聴聞官が主宰する場合と、三種類の聴聞を規定いたしております。
　ただ、警察職員たる聴聞官が行う場合というものはやはり限定しなければならないだろうということで、聴聞官に主宰させることができないものを二つ挙げております。一つは、「指定に係る聴聞」でございます。この指定聴聞はすべて公安委員会または公安委員に行っていただくというのが法の趣旨であろうということで、このものが一つ。六ページに参りまして、「命令に係る聴聞」であります。この命令に係る聴聞というのは聴聞官が行いますけれども、命令をしようとする理由について重大な争点があると認められる事案に係るものにつきましては聴聞官は聴聞を主宰することはできませんということを規定したものでございます。
　二の「代理人、補佐人、参考人等」につきましては、ここに書いてあるとおりでございます。
　それから、三の「聴聞の通知及び公示」というものにつきましても、ここに書いてあるとおりでございまして、一定の期間を置いて公示、通知を行うという趣旨でございます。
　四番目、「陳述書」というものでございますが、これは先般お示しをしたところでは「準備書面」ということで書いてございました。これにつきましては、先般この小委員会におきましても、準備書面という言葉は、例えば民事訴訟法では、口頭弁論は準備書面を提出して行うというような義務づけがあるとか、そういったように別の法律で特定の法律概念としてもう既に使われておる、法律効果も一定の法律効果がきちっとあるものを準備書面という形で書いておる、それが全く違う意味に使われるというのはちょっとおかしいのじゃないかという御趣旨の御指摘もございました。
　私どもといたしまして検討いたしましたが、私どもの言おうとしているのはここに四行で書いてあることに尽きるわけでございますが、その点のあいまいなことがあってもいけないだろうということで陳述書ということにいたしまして、公安委員会は、聴聞を効率的に行うために必要があると認める場合において、当事者の同意があるときは、聴聞の期日に先立ちまして、当事者に対し、陳述書の提出を求めることができる。当事者の方といたしましても、「当事者は、聴聞の期日に先立ち、陳述書を提出することができる。」ということで、これはいわゆる法律上の準備書面とは全く違うわけでございます。
　私どもとしては聴聞はやるわけでありますが、何せ暴力団の組長などがいろいろと有利な条件を出す、我々もそれに対していろいろと質問をするというようなことでありますので、まあ今まで余りなれていないことをやるわけでありますから、なるべく事前にお互いの了解があるのであれば書面を出して争点を整理するとか、言いたいことを整理しておくというようなことも、能率上はこの方がいいのじゃないかということでつくったものでございまして、そういうものは陳述書という形であらかじめ出したらどうですかと、向こうからも出してくることができるということを書いたものでございます。
　それから、五の「聴聞における発言等」ということにつきましては、先般御説明したとおりでございます。
　六の「聴聞の終結」つきましても、先般、ちょっと主宰者の問いに答えないとばあんと終結をするというのはやや乱暴ではないかという御趣旨の御発言もございました。私どもは初めからそういうことは考えておらぬわけでありますが、その辺をある程度明確にする必要があるなということでございましたので、主宰者は決定をするに熟すると認めるときは聴聞を終結するものとしというのが原則でございますが、当事者が主宰者の問いに答えずというその後に、「その他意見を述べ有利な証拠を提出する機会を放棄したと認められるときこと。主宰者の問いに答えないというのは、要するにそういった「有利な証拠を提出する機会を放棄したと認められるときこということであろうと思いますけれども、その一類型ということになると思いますけれども、そういうときにやる、または五による退場を命ぜられたときは聴聞を終結することができるものとする、こういう形にしたものでございます。御意見もありましたので、やや明確な形でここは書いておるというものでございます。
　それから、「聴聞の状況の報告」、「非公開とする場合の手続」、「証拠調」というものにつきましては、先回と同じでございます。
　十の「聴聞調書」でございますが、「主宰者は、聴聞の終了後速やかに、聴聞調書を作成しなければならないものとし、当事者（代理人）は、聴聞調書を閲覧することができるものとする。」。閲覧の趣旨につきまして先般いろいろと御議論がございましたが、我々としてはあくまで閲覧をすることができるということでこの制度を運用してまいりたいというように考えております。
　十一の「当事者がその地位を失った場合の措置」、十二の「その他」につきましては、説明を省略させていただきます。
　三番目の国家公安委員会規則は、第五でお示しをしてございます審査専門委員に関する規則でございます。
　審査専門委員と申しますものは、都道府県公安委員会が暴力団の指定を行う場合には国家公安委員会の確認を求めなければならないわけでありまして、国家公安委員会は、確認をする場合には部外の専門家から成る審査専門委員の意見を聞き、その意見に基づいて確認を行う、こういう仕組みでございましたが、その大変重要な仕事をしてもらいます審査専門委員につきましては任期二年というようなことは政令で定めたわけでありますが、その他細かなことにつきましてはこの規則で定めるというものでございます。
　この審査専門委員の運用の仕方といたしましては、これは前回御説明をしたと存じますけれども、私どもといたしましては、十五名ほどの方に審査専門委員になっていただきまして、五名一組の専門委員の班を三つつくらせていただく、そしてその三つにそれぞれ順番に意見を聞いていくという仕組みをつくりたいということでございます。審査専門委員といたしましては、まず弁護士、それからマスコミ関係者、それと行政法、憲法等の学者先生、その他いろんな形での暴力団周辺についての情勢に非常に詳しいケースワーカーであるとか、いろんな専門家の方々に御参画をいた花こうということでございまして、こういった先生方に御意見を聞いてまいるということでございます。こういったようなことが一と二に分けて書いてございます。
　それから、三の「確認に係る意見聴取の開始手続」は、御説明を省略させていただきます。四も省略でございまして、六で「再度の意見聴取」ということでございます。
　私どもは、実務上は審査専門委員の方、これは委員会として運用をするわけでございません。委員一人一人の御意見を伺うということでございますけれども、審査専門委員のどなたかがこれは暴力団の指定の要件に該当しないではないかということを言われました場合には、それに基づいて確認をするわけでありますから、そういう御意見があれば十分参酌をいたしまして、我々としてももう一回よく考えまして、そういう考え方を参考にいたしまして、そういう場合には実務的には指定をしないという実務になってくると思いますが、ただ法律的に申しますれば、我々といたしましては、国家公安委員会があくまで確認をして都道府県警察が指定をするわけでありますから、意見が違う場合であっても、どうしても我々としてこれはやらなければならぬという判断をする場合もあるわけでございます。そういう場合につきましては、もう一度当該班の先生方にお集まりをいただきまして再度意見を聞くというシステムをここにつくっておるわけでございます。
　その「不服申立てに係る意見聴取」につきましては、このとおりでございます。
　それから、第四番目の規則は、暴力追放運動推進センターに関する規則でございます。
　これは、各都道府県に一を限りまして暴力追放運動推進センターという法人格を持った運動体をつくっていただくということでございまして、都道府県公安委員会がそれを指定してまいるということで、そうした指定をされましたセンターを中核にいたしまして、幅広い国民の皆様方の参画を得て暴力団追放運動を推進していこうという大変重要な役割を担った運動体を創設するわけでございますけれども、そのセンターの一番中核になる構成員と申しますか、仕事をしていただくものがこの暴力追放相談委員でございます。これを今までよりももっと充実した形でやってまいろうということでありますので、暴力追放相談委員というものにつきましては、ちゃんと専門的な知識を持ち、また反面守秘義務をかけておくというようなきちっとした形で運用してまいりたいということでありますが、その資格要件をここに書いてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この暴力追放相談委員というのはだれでもということではなくて、やはり専門的知識を持つ者ということで、アと書いてございますような一般的な資格要件を持っている者の中で、イに当たるような専門的知識を当然持っておると思われる職域の方々にお願いするという趣旨でございます。一番目は弁護士さん、それから少年指導委員または少年指導委員であった者、三番目が保護司、四番目は警察職員であった者で相談業務に従事した期間が通算しておおむね三年以上である者、五番目は一種のセービングクローズでございますが、一から四までに掲げる者と同等以上の相談業務に関する知識経験を有すると認められる者、こういった資格要件に該当する者の中から暴力追放相談委員になっていただこうというものでございます。
　その後、二の「センターの基準」、三の「相談事業規程」、四の「不当要求情報管理機関に対する援助」、五の「都道府県警察からの援助」は、ここに書いてあるところでございますので、省略をさせていただきます。
　以上、大変時間的な制約がございますので、はしょった形ではございますが、御質問にお答えをするという形でその他のことにつきましてはお答えの中で明らかにしていくということにいたしまして、私の方からの当初の御説明は終わらせていただきます。