○梶原敬義君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、橋本内閣総理大臣を初め、関係各大臣に御質問申し上げます。
　まず最初に、現代の日本人の心のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　私は、今年の夏、本院国際問題調査会の一員として、東南アジア諸国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンを訪問してまいりました。各国の状況は、まさに我が国が戦後の経済復興から高度成長へと走り続けた時代を見る思いでありました。我が国を手本にして、追いつけ追い越せと、地域全体が燃えている姿を見てまいりました。
　確かに、現在の日本は平和で経済的に大変豊かであり、さらに言えば、我が民族の歴史始まって以来、最も物質的に恵まれている時代ではないかと思うのであります。しかし、一番大切な人の心はその逆になっていると思わざるを得ないのであります。
　例えば、オウムの事件を初め、残忍な事件が相次いております。最近、金のために余りにも簡単に人を殺す事件が頻発しておりますし、パチンコに夢中になった母親が我が子を死なせる事件や、さらには小学生、中学生にまで覚せい剤汚染が広がっていると言われております。また、さきのバブル景気の折には、国民全体も浮かれましたが、住専で見られるように、かたいはずの銀行までが本来の業務を超えて不動産投資に熱中するなど見境がなくなってしまい、踊り狂いました。
　今は余りにも物、金優先の社会になり過ぎ、大切な人間の心のことがおろそかにされた社会に陥っていると思うのであります。来る二十一世紀は、政治がリードし、物より心の時代、心が満たされる時代に重点を移していくべきだと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　そのためにも、二十一世紀を生きる子供たちの教育のあり方を見直す必要があります。偏差値によって選別する教育をどう改めるのか。大学入試、就職問題も絡むこの状況を改革しなければならないと思いますが、教育の現状についての総理の御認識と教育改革への御抱負をお尋ねいたします。
　次に、我が国を取り巻く石油エネルギーと食糧の問題についでであります。
　どちらとも今はお金さえ出せば何不自由なく手に入れることができますが、三十年ぐらい先を見渡したときに、現在のこの状態と繁栄が一体どこまで続くのかと暗たんたる気持ちになるのであります。
　その一つが石油資源の問題であります。
　最も権威があると言われておりますアメリカのオイル・アンド・ガス・ジャーナルの指摘によれば、現状の石油生産と消費を前提にすると、石油資源はあと四十四年、天然ガスは六十三年しかもたないというのであります。中国は既に石油輸入国となりました。東南アジアも目覚ましい経済発展を続け、車も急激に増加しております。この分でいけば、世界の石油消費量は加速度的に増加することは火を見るよりも明らかであります。ガス・ジャーナルの予測よりも石油危機の日はもっと早まっていることを予知しなければなりません。本当に石油のなくなる日が近づいていると思うのであります。国民生活に与える打撃は想像を絶するものがあると考えます。
　もう一つは食糧問題であります。
　アメリカのワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン氏は、食糧問題の切り口から、これまた次のような興味深い指摘を行っております。
　例えば、中国の経済が順調に成長すれば、国民の食生活も向上し、穀物浪費型の肉牛などの消費がふえることになる。しかも、工業が発展し、一方で耕地がこのまま減少していくなら、中国は食糧の大量輸入国となり、世界規模の食糧危機の引き金にならざるを得ないと注意を喚起しております。
　しかも、食糧だけではなく、生活水準の向上に伴いエネルギー大量消費の社会になると、エネルギー危機が顕在化し、大規模な環境破壊も起こり得る。さらに、中国だけではなく、アジア各国も先進国入りを目指す。現在、世界の先進国人口が十億人前後でありますが、現在のようなシステムを続けたままアジアの三十億の人々が一度に先進国の仲間入りをすると、地球は完全に破産するとの大胆な推測も展開をしております。
　大変な事態がそう遠くない将来において予想され得るにもかかわらず、このような警鐘を杞憂とみなす傾向が我が国に根強いのは、深刻な認識が欠けているからではないでしょうか。今こそ、エネルギー、環境、食糧問題をしっかりと国家戦略に位置づけるべきだと考えますが、いかがですか。
　まず、エネルギー問題については、資源小国である日本だからこそ、石油等の化石燃料にかわる太陽光を初めとするグリーンエネルギー及び省エネルギーの研究開発に国力を注ぎ、その成果をもって二十一世紀の地球規模的な繁栄に貢献すべきだと考えます。総理並びに佐藤通産大臣の見解をお伺いいたします。
　また、我が国の食糧自給率は先進国の中でも極端に低水準にあり、最大の食糧輸入国の一つでもあります。我が国は、食糧自給率の向上に取り組むとともに、飢餓国への食糧援助や技術支援を初め国際的食糧備蓄機構づくり等で大きな役割を果たすべきだと思いますが、総理大臣にお尋ねいたします。
　言うまでもなく、自給率の向上には安全で安定的な食糧の供給確保が不可欠の要件になっております。この観点からも、我が国の広範な中山間地域を活性化する取り組みを不断に進めなくてはなりません。
　我が党は、このような見地と、中山間地域が国土と環境を守る上で決定的役割を持っていることを踏まえ、与党三党の合意事項にもなった中山間地域における日本型デカップリング制度の導入を強く求めます。
　この制度は、今では西欧先進国では導入されている制度であり、条件不利地域における直接所得補償という意味を持っております。我が個の農政の基本が今までの価格保障から所得補償の段階に来ていることにかんがみても、この制度の導入が必要であると考えますが、農林大臣、食糧問題での国際貢献と国内農政への直接所得補償政策についての前向きな答弁をお願いいたします。
　行政改革は国民から求められている喫緊な重要課題であるてとは、さきの総選挙でも我が党を初め各党がこぞって選挙公約に掲げたことからも明らかであります。国、地方を通じた財政の現状は、単位後の財政赤字が国内総生産比七％の水準にまで達するなど、先進国の中でも圧倒的に高い数値を示しております。したがって、財政構造の抜本改革を進める一方で、肥大化した行政機構のスリム化を是が非でも断行しなければなりません。
　行政改革の最大のポイントは、そのよって立つ理念、つまりなぜ行革をやるのか、行革を行うことによって日本の国はどのように変わっていくのかというグランドデザインを描くことではないかと思います。まず、この点について総理みずからが国民に向けて明らかにする必要があると考えますが、総理の御見解をお示しください。
　わけても、今般の与党の政策協議で合意したとおり、大蔵省改革、中でも金融行政改革には、戦後五十年にわたる行政システムの行き詰まりの現状を大胆に見直していく象徴的な意味合いが込められており、橋本行革の試金石とも言えるものであります。
　金融の検査及び監督については、密室での行政指導を繰り返す不透明な金融行政と制度的に決別しなはればならないことは、疑問の入る余地がありません。金融新時代に対応できる改革とするためにも、検査と監督機能を一体として大蔵省から切り離すとともに、その対象は農林系統やノンバンクのみならず、証券も含めた全金融分野を網羅した機構にすべきだと考えますが、総理の御所見をお尋ねいたします。
　あわせて、開かれた独立性確保を柱とする日銀法の改正問題は、日銀にもっとしっかりした金融政策を行ってもらい、物価の安定はもとより、健全な金融市場を再生させるという観点からも同様に重視されるべきものであります。しかしながら、例えばさきの総理直属の中央銀行研究会の報告にあるように、政府の議決延期請求権の採用等はこの時代の要請に逆行するものと言わざるを得ません。現行のような日銀予算の事前承認制の肝確な変更も含めて、総理御自身が考える日銀の独立性のあり方について率直な御答弁をお願いいたします。
　次に、公務員の綱紀粛正についてであります。
　今回の厚生省の官僚による汚職事件は、まことに許されざ各事件であります。岡光前次官をめぐる高額な金銭の授受事件については、いずれ捜査当局によって解明されることになるでしょう。しかし、過去のリクルート事件、佐川急便事件や大蔵官僚事件などを振り返ってみても、この種の事例がまれであるとはもはや言い切れないのであり、構造的な病根が官僚機構に巣くっていることは明らかではないでしょうか。行政に対する国民の信頼失墜はもとより、行政の遂行にも支障が生じかねません。公務員の綱紀の引き締めを早急に行うべきと思うが、いかがでしょうか。
　現在の刑法では、職務に関して金品を受け取ったということでなければ、倫理的に問題はあっても罪に問われることはありません。国民全体の奉仕者であるべき公務員の責務の重大性にかんがみ、例えばアメリカ等の例に倣い、一定額以上の金銭の受領の報告義務を負わせ、そして故意にその報告書の提出を怠ったかまたは虚偽の報告を行った者を罰則の対象にできる公務員倫理法をぜひ制定すべきと考えます。総理の前向きな御答弁をお願いいたします。
　あわせて、最近のマスコミ報道に見られますように、出資法違反の疑いのあるオレンジ共済や福祉を食い物にした彩福祉グループ通産石油行政と深いかかわりを持った泉井疑惑の中で、多くの国会議員への献金問題も表面化しておりますが、政治家もいま一度襟を正すべきではないでしょうか。さらに、政治改革を徹底して行い、とりわけ企業献金の禁止を前倒しして早急に実施に移すべきと思いますが、いかがですか、総理にお尋ねをいたします。
　さて、現下の最大の政治課題の一つである消費積率の引き上げ問題についてであります。
　消費税の持つ最大の問題点は、年金生活者や低所得者層が支払い能力のあるなしにかかわらず一律に負担させられるところにあります。同時に、支払った税金が必ずしも国庫に入らない仕組みになっていることでもあります。
　本院においても、今臨時国会において行財政改革・税制等に関する特別委員会を設置し、幅広く税制全般について、なかんずく消費税のあり方について議論する場が設けられたことは御承知のとおりであります。政府としても、委員会における審議が充実したものになるよう、資料の提出等積極的な御協力をお願いいたします。
　私は、この問題に関して少し違った角度から意見を申し述べ、質問をいたします。
　消費税の引き上げに対する国民的アレルギーは、負担がふえ、弱者に対しては厳しい税制であることはもちろんですが、現行税制の所得把握機能のゆがみから生ずる不公平感や、福祉さえ食い物になっている等の税の使途に関する不信感も大きな要因になっていると思うのであります。
　税率を五％に引き上げるかわりに、低所得層の方々や低額の年金受給者に対して、給付金を支給する制度か還付金制度を新設することを早急に検討するべきではないでしょうか。そうすることが消費税の持つ最大の欠陥である逆進性を緩和することになります。
　その場合、納税者番号制度の早期導入による適正な所得把握が前提とならない限り、本来の機能を果たしていくことができません。納税者番号制の導入について、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　さらには、消費税制を国の税制の骨格の一つに据えるというのであれば、人が生きていく上において所得の多少にかかわらず消費をし負担し続けなければならない飲食料品等に関しては、税率をゼロにするか軽減する仕組みの導入は避けて通れないと思います。これこそ国民と血の通った政治というものではないでしょうか。総理並びに大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　私が次にお聞きしたいのは、国民の皆さんの大きな関心事である高齢者介護の問題、なかんずく国民の期待にこたえる公的介護保険制度の創設についてであります。
　極めて残念なことでありますが、この問題についてお尋ねする前に、今、大きな問題となっておりますさきに触れました社会福祉法人彩グループによる厚生省幹部を巻き込んだ汚職疑獄事件に触れざるを得ません。
　我々はこの間、二十一世紀の高齢社会に向け高齢者介護基盤の整備を急がねばならないということで、ゴールドプラン、さらには新ゴールドプランを策定し、厳しい財政状況の中でも格段の配慮を持って最優先の政策課題として取り組みを進めてきたところであります。また、高齢社会における福祉を支えるべく、消費税を初めとした税制改革に真っ正面から取り組み、国民の皆さんにも御理解を訴えてまいりました。介護保険法案もようやく今臨時国会に上程され、これから本格的な議論の始まろうとする矢先だけに、激しい憤りを覚えます。
　これは国民の皆さんも同じであろうし、だれよりも真率に活動を続けておられる大多数の社会福祉法人の皆さん、第一線で御苦労されている福祉関係の皆さんが本当につらい思いをされていることだろうと、察して余りあるものがあります。
　厚生省は、他にも福祉を食い物にしているところがないのか、早急に全国の実態調査を含め今回の事件の究明をしっかりと行うべきであります。不正再発防止に向け具体的にどのような取り組みを進めているのか、厚生行政に対する国民の信頼回復を図っていこうとしておられるのか、厚生大臣の率直なお答えをお願いいたします。
　そうした信頼回復への最大限の努力を果たした上で、国民的な要望である介護を社会的に支える新しい介護制度の確立を早急に図ることは、私たちの念願であり、責務であると認識をしております。改めて、公的介護保険制度の創設と円滑な実施に向けた厚生大臣の決意のほどをお伺いいたします。
　橋本総理大臣は、さきのフィリピンにおけるクリントン米大統領、江沢氏中国国家主席、金泳三韓国大統領との首脳会談を踏まえ、日米関係の緊密化、中国、韓国との未来志向の関係構築を柱とした外交を展開する考えを示しておられます。
　そこで、昨年八月十五日、戦後五十周年の節目に当たり村山前総理が発表された談話を思い起こしていただきたい。この談話の中で、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことについて深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、平和の理念と民主主義を推し進めることを表明しております。
　先般の自由民主党、社会民主党、新党さきがけによる三党政策協議で、歴史認識については、一九九五年八月十五日の村山総理談話を基本に据え、残された課題に関しても引き続き検討することで合意をいたしましたが、政府はこの基本姿勢を土台に外交を展開すべきだと思いますが、総理の歴史認識と外交姿勢についてお尋ねいたします。
　次に、沖縄問題についてお聞きします。
　現在の我が国の平和と繁栄を思うにつけても、沖縄の方々が払われてきた犠牲の重さに粛然とせざるを得ません。先般、私は、同僚議員六名で沖縄県を訪れ、米軍基地の整理・縮小と、アジア諸国との交流拠点として自立的な経済発展を願う沖縄県民の皆さんの切実な気持ちを肌で感じてまいりました。
　沖縄県からは、基地返還のアクションプログラム、国際都市形成構想、規制緩和を初め産業振興特別措置の具体化などの要望が出されております。これらの切実な要望を重く受けとめ、さらに米軍基地の整理・縮小のための経費についても、中期防衛力整備計画の減額修正によってその財源を確保すべきであると考えます。さらに、米軍基地のより一層の縮小に向けて、まず海兵隊の縮小・撤退に向材て米国との交渉を強く行うべきものと考えますが、いかがですか。
　沖縄県は、その地理的、歴史的な特色を生かし、北東アジアの結び目として、二十一世紀のアジアで生きていく我が国のモデルとなる地域でもあります。沖縄県の振興開発に関する基本的な考え方について、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
　あわせて、人にやさしい政治という理念について多言を用いずとも理解をしていただける数少ない保守政治家としての橋本総理に、阪神・淡路大震災対策に係る拡充等に向けどのようにリーダーシップを発揮されようとするのか、補正並びに本予算編成を控えた時期でもあり、被災者の方々の心に届くお答えをぜひお願いしたいと存じます。
　我が国が人権先進国としての地位を獲得するにふさわしい内実を備えているかどうかを問う人権擁護施策推進法案は、閣議決定され、今臨時国会に提出されることになりましたが、この法案について、御承知のとおり、本法案につきましては同和問題の解決のための法案であることを明確にすることを与党で合意しております。今後、人権擁護施策推進法のもとで同和問題を解決していくための具体的方策について、総理の御見解をお尋ねいたします。
　また、人権教育のための国連十年の国内での推進のために総理を本部長とする推進本部が設置されているところでありますが、国内行動計画の策定を初め具体的な取り組みは大幅におくれていると言わざるを得ません。今後、これまでの作業のおくれを取り戻し、どう推進していくのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　あわせて、アイヌ民族問題への対応については、既に新法案を次期通常国会に提出するよう与党として政府に要望しておりますが、法案策定作業の進捗状況についてお伺いをいたします。
　最後に、橋本総理に閣外協力のことについてお伺いをいたします。
　我が党は、さきの衆議院総選挙の結果を踏まえ、今回の第二次橋本政権の樹立に際して、幾多の困難を乗り越えて初めての閣外協力を選択いたしました。自由民主党、社会民主党、新党さきがけ三党による政策協議は十項目について合意をし、八項目については残念ながら合意に至らなかったが、引き続き協議を重ねていくことを確認いたしました。合意事項の早期実現のために、お互いに真摯な努力をしなければなりません。そのためにも橋本総理の指導力を期待したいと思います。
　また、与党三党の代表による確認書では、冒頭で、日本国憲法の目指す平和と民主主義を守り、この困難な時局に政治的空白、混乱を来すことなく重大な責務を果たしていくためには、今日までの三党連立政権の成果と継続性を踏まえ新たな課題に挑戦していくとうたいとげ、確認をしております。
　この基本姿勢を基調にしながら、与党間においても対政府間においても、なれ合いに陥ることなく、よいものはよい、悪いものは悪いと率直にしかも激しく議論し合える運営が保障されなければなりません。特に、多数派である自由民主党がおごることなく、謙虚な姿勢をとることが第二次橋本連立政権を安定、継続されることになると思いますが、橋本総理の所感をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕