Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　消防庁ありがとうございました。農林水産省の方もありがとうございました。これで終わりますから。
　次に、雲仙・普賢岳の対策についてお伺いをいたします。
　先ほどからも、九カ月にわたる普賢岳の噴火のために大変苦労していらっしゃる皆さんの問題について質問がございました。我々がテレビで見ておりましても、きょうはどうなったか、あしたはどうなるか、そういうまさに毎日が災害という状況の中で、政府の万全の対策が求められているというふうに思います。
　避難したままの方もいらっしゃいますし、既に家に帰った人も、緊急時にはいつでも逃げなければいけない中で暮らしておられる方もいる。したがって、災害対策基本法では応急対策が中心の時期、つまり被災者の救難救助その他保護を含む応急対策に属する時点、この応急対策に属する時点に今日もなおおられるということなんです。だから、災害が長期化したからもうこの辺で自立自助だというような物の考え方は、私はやはり当たらないというふうに言わざるを得ないわけであります。したがって、食事供与事業が住民の避難を経済的に支えているわけでありますから、普賢岳の活動が活発化している中で、これを縮小したり廃止するようなことがあってはならない、こういうふうに考えるわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
○東家国務大臣　食事供与のことにつきましては再三にわたって答弁しているわけでございますが、やはり自立していこうという方もおられるようでございますし、また自立しようにもなかなかいろいろな事情で、あの窮屈な中におって精神的にも肉体的にも大変御苦労なさっている方も、自立てき得ない状況におられる方もおられるわけです。いろいろとあの仮設の狭い地域の中に皆さん生活しておられますから、やはりそういう方々がいろいろなことで苦情がお互いに出ないような配慮をしてさしあげる必要がありはしないかとも思っております。四月三日で切れるわけですから、そうした、努力してもできない、気持ちがあってもできない皆さん方が非常にどうなるであろうという御心配のことはよくわかっておりますから、県知事さん初め関係者の県当局の皆さんにも早く、そういう事情をよく加味しながら、ひとつ実態調査を個々におやりになるそうでございますから出してほしい。そして私たちも財政当局にちゃんと説明のつくようなことでのお願いをしたいと思っておりますから、決して、涙もないようなことの措置なんてとても、私たち現場に行って見ましてもできるものじゃございません。私は対岸に住んでいるんですから、しょっちゅうあの噴火を見ているんですから、本当に御苦労なさっているだろうな、現地に行ってもそう思いましたし、今でも思い続けておりますから、そこはひとつ私たちの気持ちを十分理解いただきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　涙のないような措置はできないんだ、対岸にいるからよくわかるんだ、私はそれを本当に額面どおり実行してほしいというふうに思うのです。大臣、ぎくしゃくするようなことがあってはならないとか、だれが見ても公平さを欠くようなことをしてはならないというこの言葉が実は縮小という政策につながる言葉だから、大変心配をするわけです。だから私は、そういうまるで小さなことじゃなし、やはりでんと構えて、これはやらなければならないんだということで、縮小したり、廃止はしないということはよくわかりましたが、縮小したりするというようなことじゃなしに、でんとひとつ、苦しんでいる皆さんに心配りのある対応を継続していただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　復興対策に関連して若干確認をしておきたいと思いますが、国土庁、例えば防災集団移転ですが、移転跡地は危険地帯として買い上げる、こういうふうになっているようですが、現地の要望を見ますと、特別の助成を強く要望をしているところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、移転跡地を周辺の価格と同様に実勢価格で買い上げました福島県の熱塩加納村の事例もあるというふうに聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、地方団体あるいは国含めまして通常の
場合、土地を買うという場合には当然買い取りのときの適正な時価というのが、これは世の通例ではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味で、現在の補助対象となっております、私どもが所管しております事業につきましては、今申し上げましたような考え方に立っておるわけでございます。
　お尋ねの熱塩加納村、昭和五十三年から五十四年にかけて防災集団移転事業が行われたようでございますが、その計画の中には、跡地の買い上げにつきましては国庫補助対象といいますか、国庫補助事業としてはなされていないようでありますから、恐らく村の方の単独事業としておや刀になったんではないか、かように考えております。
○藤田（ス）委員　建設省にお伺いいたします。
　長野の地附山の地すべり災害では、急傾斜地崩壊防止工事が行われました。そのふもとの宅地は道路災害復旧、都市災害復旧事業で行われ、さらに宅地開発公社が被災者の宅地色二十五戸分、総額六億九千七百万円で買い上げました。ほぼ時価で買い上げたと聞いておりますが、これも確認をしたいわけです。
○小川説明員　御説明申し上げたいと思います。
　先生ただいま地附山の災害について、急傾斜地崩壊対策事業で実施したと言われておりますが、ちょっと誤解があると思いますので、再度説明させていただきたいと考えております。
　御承知のように、地附山につきましては、昭和六十年の梅雨季の異常な豪雨によって発生しまして、約三百六十万立方メートルの土砂が流出したわけでございまして、亡くなられた方二十六名それから重軽傷者四名それから人家の全壊家屋五十戸という災害が生じたわけでございます。建設省としまして、再度災害防止のために、六十年、六十一年と災害開運緊急地すべり対策事業、それから昭和六十一年から平成元年までで地すべり激甚災害対策特別緊急事業、合計約百二十六億円をもって対策を講じておりまして、平成元年までには地すべりの動きをとめます主要な部分について完成しているところでございます。
○藤田（ス）委員　私が確認をしたかったのは確認できたわけですが、要するに住民本位の対策というものが事実として、実際国がやったということを言っているのじゃないですよ、しかし、住民本位の解決というものがなされていたということをぜひ大臣にも知っていただきたいというふうに考えましてあえて御紹介をさせていただいたわけです。
　そこで、先ほど来、普賢岳に防災ダム九十基をつくるんだと報道されております内容について御説明がございましたけれども、もう一度ここで概要御説明いただけますか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　長崎県が二月の二十二日に発表いたしました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針として、発生が予想されます土石流災害から住民の生命財産等の安全を確保するための基本的な構想をお示ししたものと受けとめております。
　そこで、その内容は、上流の方につきましては、流出する土砂量、土石流を捕捉するための砂防ダムと、大規模な土石流等が発生した場合の土砂のはんらんを防止するための導流堤を設置することといたしております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　移転対象になるのは、住宅三百戸、農地百ヘクタール、こういうことでよろしゅうございますね。全然違いますか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　本計画につきましては、航空写真測量に基づく地形図に概要を得たものでございまして、詳細につきましてはまだ把握していない状況でございます。
○藤田（ス）委員　大臣、問題はこれからですからあれですが、しかし、私最初に言いましたように、住民本位の対策の経験というものを積極的に学んで、そうして被災者をできるだけ救済していく、これがやはり行政の民主的な発展ということになるというふうに思うわけです。ぜひそういう工場で可能な限り被災者を救済するということを考えていただきたいわけです、この計画の中でも。それで、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○東家国務大臣　お答えいたします。今、住民本位のというようなこともおっしゃられましたが、私も先ほどほかの先生方からの御質問の中でも、ちょうどその地元の国会議員さんもおられましたので、ひとつ住民の声を一番身近に知っておられる先生方の意見もぜひ一緒に聞かせてくださいというようなこともお願いしておったわけでございますが、おっしゃられるとおり、こうした災害で苦しんでおられる、そしてまた復旧、復興、そして自分たちの将来の再生を望んでおられる皆さんにはやはりそうした住民本位の基本理念を忘れてはいけないというふうに私は考えておりますから、今後、県当局と鋭意協議をしておりますし、その答えも大分出つつございますし、その時期を見てまだ御報告する機会があろうかと思いますのでお願いを申し上げます。
○藤田（ス）委員　最後に気象庁と文部省にお伺いをしておきたいと思います。
　観測体制の問題について、気象庁は九二年度に雲仙岳測候所に一名の増員、福岡管区気象台にも二名の増員を要求されているわけであります。これはもうごく当然のこととはいえ、私はこの増員をもちろん歓迎いたします。それで、現在の雲仙岳は定員六名に応援を加えまして十名の臨時体制で、夜間二人の体制もとっております。そこで、雲仙岳の活動も踏まえてこの臨時の体制については来年度もその水準をぜひ維持しなければならないと考えておりますが、これが一点です。
　もう一つの問題は、全国的な観点でお伺いしておきたいのですが、昨年の補正予算では雲仙岳の観測体制が強化されました。ここはいわゆる普通観測火山と呼ばれるものでありますが、恒常的に三点の地震計が設置されることになりました。今後はそういうふうなことで、普通火山は一点だという今までのやり方ではなしに、やはり火山の活動に合わせて必要な地震計の増設、整備を考えていくべきだと思いますが、この点についてお答えいただきたいわけです。
　それで、文部省にお答えをいただきたいわけですが、大変苦労していただいております九州大学を中心とした十大学の合同観測班の活動、これも今のこの山の状況から見まして来年度も今と同じような観測体制の維持、継続が求められていると思います。そういう点でどういうふうにお考えか、お答えをいただきたいわけです。
○森説明員　気象庁からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、平成四年度の予算につきましては、雲仙岳測候所に一名、福岡管区気象台に二名増員するということで計画してございます。今後とも雲仙岳の火山活動の監視体制につきましては活動状況に応じまして適切に対処してまいりたいと存じます。
　それから、二点目でございますけれども、全国の火山についてでございますが、雲仙岳では平成三年度補正予算により観測体制が強化されつつあるところでございます。他の火山につきましても、おのおのの火山の特性や火山活動に応じて適切に対処してまいりたいということでございます。
○雨宮説明員　御指摘のように、九州大学の島原地震火山観測所を中心にいたしまして関係大学の研究者が参加して各種の観測調査を実施してきておるところでございます。火山活動も継続しておるわけでございますので、平成四年度におきましても、これらの観測研究が継続して実施されるように必要な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　ちょうど時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○清水委員長　これにて藤田スミ君の質疑は終わりました。
　次に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　お許しを願いたいのでありますが、実は、歯科診療所で今治療を受けましたら、まだ麻酔が若干残っておりまして、そうでなくとも田舎のなまりの非常に強い私でありますのでお聞き苦しいかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
　今までもいろいろな御論議があったと思うのでありますが、最初に、雲仙・普賢岳の現状なお続いておりますこの災害に対して、公共施設は公の責任において復旧する、これが一つの原則、それから一人一人の被害についてはそれはそれぞれの責任、この原則を、雲仙・普賢岳のこの果てしなく先が見えない現状に対してこの原則で対応されておると思うのでありますが、しかし、もうそろそろ現地は一つの決断というものが必要な状況に来ているのではないか。東家長官はお隣の熊本県の御出身、恐らく現地の状況は私などよりもはるかに身近に深刻に受けとめていらっしゃると思うわけであります。そういう面で、今までも御議論があったと思うのでありますけれども、やはり特別立法、この決断をしなければいけない。段階に来たのではないかというふうに私は思うのであります。それがやはり現代における政治の使命、責任というものではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、そのことだけこの雲仙・普賢岳の問題について東家長官の所信をひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
○東家国務大臣　先生が雲仙災害について大変な激励と関心をお持ちのことを私ども担当大臣としてありがたく思うわけでございます。
　まあ今日まで、二十一分野九十項目の枠の中でやはり最大限の住民の皆さん方の要望にこたえる今日までの事業を推進してまいったわけでございます。これはただ国土庁だけで問題が解決でき得るものではございません。私は災害の対策本部長としての責任がある立場でございます。各省庁にいろいろな角度から我々もお願いをし、そして一体となってこれからの住民の将来に向けての、今日のまた苦しみを乗り越えていくように努力してまいりたいという決意は持っておりますが、そうした法的な問題になりますと決して私だけがここでとかく申し上げる筋のものではございませんし、また、そういう意見があることもよく承知いたしております。しかし、そういう立場でございますので、今後は、今申し上げました二十一分野九十項目の中で最大の取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
○阿部（昭）委員　長官の心情は私よくわかります。しかし、担当の政府の責任者として、もう壁を破って先に進まなきゃならぬところに来ておるのではないかと私は思います。今言われました二十一分野九十項目というもの、その中では、なかなか先が見えておらない今のこの果てしなく続いておる災害に対して地域の住民はそろそろ限界を超えてきておると思います。そういう意味で大臣は、ぜひこのあたりで大決断をして、政府を引っ張っていく決断というものもぜひこの機会に求めたいと私は思うのであります。
　次に移ります。
　私、よく首都圏の高速道路を走りながら思うのであります。もし関東大震災のような規模の地震が来たときに、この高速自動車道、これは大丈夫なんだろうかなというのがしょっちゅう私の脳裏を離れないのであります。東京大地震の防災対策ということではいろいろな角度からの準備、検討、対策、これが練られておることを私も承知をしております。しかし、この数年の間の一極集中、東京のこの巨大な膨張というものは、都市づくりそのものが非常にバブルな体質を持っているのではないか。方々いろいろなときに、私はこの大東京の中で一体関東大震災程度の大地震が起こった場合にどのようなことになるのであろうかということを思うのでありますけれども、平成三年版の防災白書、相当微に入り細にわたった対策というものが検討されておること、これは私もよく感ずるのであります。しかし、この白書で指摘しておみようなことで巨大地震が発生した場合に果たして十二分の対応が可能なのであろうかという思いが私の気持ちの中からいつでもこれが離れないのであります。そういう意味で巨大地震が来た場合の東京を中心とするこの地域の防災対策に対して、十数年間相当いろいろな意味で対策は進めておられるようでありますけれども、私はまだまだ不安てしょうがない。
　私が言うのは、首都東京がもし壊滅的な打撃を受けた場合は、ひとり日本の国の中だけにとどまらないのであります。今の東京は国際都市であります。国際的ないろいろな分野にわたっての多方面な打撃というものははかり知れない。そういう意味で私は今の、長官のところの皆さんにおいでいただいて御説明を伺うのでありますけれども、なかなか、頭のいい皆さんのお話としてはよくわかるのですよ。これだけ膨大な人間が、ここで血の通った人間が生きているわけでありまして、これで大丈夫なのだろうかという思いは私の気持ちから離れない。長官も恐らく首都東京を中心とする防災対策については相当の御検討をなさっておると思うのでありますけれども、ひとつ東家長官のお考えを冒頭お聞かせ願いたいと思います。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　人口、諸機能が集積した南関東地域において一たび大地震が発生したときには大変な被害が生ずるであろうというふうに常々思っておることは事実でございます。関東大震災のときと異なりますことは、膨大な油を積んだ自動車、ガソリンスタンド、ガス、いろいろな角度からその火災の発生時にはどういう対処をするかというようなことについては私なりに、勉強不足のところもございますけれども、この対応については今おっしゃられるとおり、万全を期すことはとても無理な状況にあろうというふうに私は考えております。
　特にまた、首都機能移転等の問題のときもそのことがよく言われることでございます。そうした頭脳を持ったいろいろな各機関がここに集中するということは大変な事態を招くであろうということ等も踏まえて、今後の防災対策についてはここで説明をし尽くせないさらなる多くの問題がございますので、今後ともこの対策については鋭意充実する方向での先生方のまた協力を得ながら進めていきたいと私どもは思っております。
○阿部（昭）委員　昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法がつくられました。昭和五十四年には東海地震に対する地震防災基本計画がつくられる。南関東地域については昭和四十六年、大都市震災対策推進要綱、これがつくられておるわけであります。昭和五十八年に当面の防災対策の推進についてというものを策定され、この間、ロサンゼルスの地震、これは近代建築物の地震の場合の被害の状況というものを本当に鮮烈に見せつけておるわけであります。
　建築基準法の施行令の改正も行われたということでありますが、今この数年間の、例えば非常に小さな面積のところに鉛筆のようなビルが建っておる、あるいはそうかと思うと、ビルの外壁にガラスや何かの壁をずっと張ったようなビルが林立しておる、あるいはタイルのようなものを外壁に張りつけたようなビルも方々に大変ふえてきた。私がいろいろお聞きしてみますと、役所の、例えば国土庁の建物あるいは政府官庁の建物は予算でやるわけでありますから、こういうバブル経済の中で建てられたビルとかマンションとかに比べると、専門的に見ても大体倍程度の耐震度その他もしっかりしたものがあるのであります。ところが、民間の、採算性、コストというものを何よりも優先していかなければならないというところになりますと、私は、建物も全部バブルになっておるなという感じてお話を聞くのであります。役所の方の御意向を聞くと、建築基準法その他からいって一定の基準はクリアしておるけれども、しかし震度七、八、このようなものがもしやってきたときどのようになるかということはとても保証されておらぬというお話も聞くのであります。
　地震というのは広範な地域を一遍で打撃をする。したがって、都市の中に空間なりそういう避難できるような場所などもたくさんあればいいのでありますが、バブルで、しかも物すごい過密で
あります。これをこの十年間くらいの間に地上げ屋やその他が物すごく動いて、ますます過密都市東京周辺というのはバブル都市というものをつくり上げてきたのではないかと思うのであります。そういう意味で私は、現状の防災対策というものでバブル都市東京、この首都周辺に巨大地震が来た場合に本当に大丈夫かというと、震度六くらいまでは大丈夫だ、七、八なんてことになったときはそれはとても大変だというようなお話も聞くわけでありまして、私は実は大変心配で心配てしょうがないのであります。ぜひこのあたりにつきまして、今長官がおっしゃる防災対策はさらにさらに万全を期したいというお気持ちはよくわかるのでありますけれども、現状に対しては正確な分析、判断というものを持っておらないといけないのではないかと思うわけでありまして、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○鹿島政府委員　我が国は、関東大震災を初め過去多くの地震災害というものを経験をいたしてまいっております。そういうことで震災対策が災害対策の中で、あらかじめなかなか予兆もなく突然訪れるというようなことも含めまして、大変緊急な課題であるというふうに考えておるわけでございます。政府の震災対策は、この地震対策となりますと大変多岐にわたっておるわけでございます。今日まで中央防災会議で、先生御指摘のとおり、昭和四十六年五月、大都市震災対策推進要綱、五十八年五月、当面の防災対策の推進について等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体を挙げて各般の対策を講じてまいっております。
　一つ、二つ申し上げさせていただきますと、まず一つは都市の防災化を推進するということでございます。都市の不燃化、公共施設あるいは建築物の耐震性の向上、避難地、避難路の整備、情報通信の拠点機能、ライフラインの供給ルートの多元化等々でございます。そしてまた、次に発災後の広域的な応急対策活動体制の整備というものも重要でございます。このために昭和六十三年十二月、南関東地域震災応急対策活動要領というものを策定をいたしてございます。各機関ごとにこの要領に従ってそれぞれの責任範囲の仕事を実施をしてまいります。さらに、毎年総合防災訓練を実施いたしまして、まさかの対策の訓練をいたします。さらにまた、重要でありますけれども、観測、研究というものがございます。地震に関しましてはもちろん予知でございますが、その実用化のため各機関で努力をしてまいっておるわけでございます。
　さて、地震の中でも、人口、機能が集中をいたしております南関東の地域、これは現在直下の地震の発生の可能性が指摘をされておるわけでございます。そこで、この地域の地震対策、一層の充実強化を図るために、当面する直下地震対策の推進に関しまして、現在南関東地域直下の地震対策に対する大綱、仮称でございますが、その大綱づくりを進めておるわけでございます。今後とも関係省庁とともども密接な連携を図りまして、震災対策の一層の推進を進めてまいりたいと考えております。震災対策には、先生仰せられますとおり、これで十分ということはないと思います。さらにさらに各機関こぞりまして努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　例えばサンフランシスコの地震の場合に、高速道路のけたが落っこちて車も何も全部ぺしゃんこにやられて随分被害が出ました。私は実は首都高は大丈夫かなと思いながら走るのであります。あるいはまた湾岸道路を、東京湾の下をトンネルを通りながら、大体東京湾の下を、あの道路、車三百台ぐらい走っておるなあ、仮にあれが物すごい地震で、トンネルが物すごい水圧で水ががあっと入ってきたとき、三、四百台の車、全部これだめになるなあと思ったりするのであります。今の首都高というのは大丈夫かといったら、いや、何かとめ企みたいなものをつけましたから、だめになってもけたが落っこちることはないという御説明がございました。どのぐらいのとめ金をどのようにつけておるのか知らぬけれども、私どもが見ると相当、首都高もこれで三十年もたとうとしておるのであります。本当に大丈夫なのだろうかなあと思いながら私は走っておる。とめ金なんというのは本当に大丈夫なのかどうか。湾岸道路のあの海底トンネルなんというのは、震度八ぐらいの直下型地震が仮にやってきても大丈夫と言い切れるものなのかどうか、お聞かせを願いたい。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃられます首都高速の関係の高架橋でございますが、我が国の道路橋につきましては、関東大震災以来、地震の経験を生かしまして耐震設計の技術基準を定めてきております。現在の耐震設計につきましては、地域とかそれから地盤等の設計震度を用いまして設計しております。それで、マグニチュードの八クラス、関東大震災クラスでございますが、このような大地震に対しても、特に高架橋の場合には、橋脚、橋のけたがありますと、その下の支える部分でございます。これが倒壊しては問題ですので、こういった橋、橋脚、それからその地面の地下に入っております基礎部分でございますが、これらをあわせまして破壊されることのないよう、そういった被害が生じないような耐震性を十分配慮して設計されております。それから、けたの方でございますが、これにつきましても先生おっしゃられましたように、落橋防止という、単発のけたが並んでいるものについては落橋防止をつけますし、それから連続けたといいまして、けたを連続してつくるということがございます。そういった形で関東大震災級のものが来たにしても橋が落ちるといったことのないよう設計されております。首都高速についてもそういった形で行われております。
　それから、水底トンネルといったお話もございますが、これについても耐震指針をもとにしまして設計しておりますので、そういった破損するといったような事態はないかというふうに考えております。それから、日常の場合にそういったものがないように、パトロールとかそれから定期的な構造物点検も行っておりますので、十分にそういう安全性は確保できているのではないかというふうに考えているところでございます。
○阿部（昭）委員　防災白書では、「防火管理者等の選任と防災に関する計画の作成」、こういう中で、高層の建築物あるいは地下街あるいは劇場あるいはデパート、百貨店、こういう大勢の人が利用するような特殊建築物、ここでは消防法によって防火管理者を置かねばならぬ、あるいは消防計画をちゃんと作成しておくという義務を課しておる一ところが平成二年の三月末現在で防火管理者の選任率は約七〇％、それから消防計画をつくっておるのは六〇％と言っておるわけでありますが、特に私は大勢の人がそこに集中しておるような建築物というのは大変に、一たん何かが起こった場合は大変なわけであります。したがって、せっかくこの義務づけておりますものが、実際上は七〇％であるとか六〇％であるというのは問題なんではないかというふうに思うのでありますが、これは平成二年の三月でありますから、あれから相当時間はたっております。現状の状況はどのようになっているのか。
　それから、さっき私ちょっと申し上げましたが、建築基準法による、例えばこの近所の何とかというあのホテルが大火災を起こしました。人が亡くなったわけでありますけれども、あれ以降スプリンクラーを義務づけるとかいろいろなことをやってきたわけでありますけれども、全体の公共的な施設の中ではそれは相当やられておっても、意外に最近の小さな、バブルの中でつくられたようなものの中に、完全にちゃんとやられておるのかどうかということについてまだまだ問題が残っておると言う向きも多いのであります。このあたりはどういう指導、どういうような掌握をなさっておるのか、お聞かせを願いたい。
　　　　〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
○次郎丸説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の、平成二年三月末七〇％の防火管理者の選任率、それから消防計画の作成率が六
〇％というぐあいになっておりますが、これは平成三年の三月三十一日現在、若干でございますけれども、防火管理者の選任率は七三・七％、それから消防計画の作成率、これは六一・二％というような状況になっておるところであります。
　この防火管理者の選任率が低い理由としましては、その選任をされていた防火管理者が異動によりましてそのかわりがなかなか選任されないというような問題もございますし、また防火管理者として選任されるべき資格、これは一定の講習を受講すれば資格は得られるわけでありますが、そういった資格を有する者がいないとか、あるいはその防火対象物といいますか、その施設の関係者の意識が低い、こういったようなことから防火管理者の選任率が低いというようなことが考えられるわけであります。また、消防計画の作成につきましても、その関係者の意識の低さというようなことが大きな点として考えられております。
　しかしながら、御指摘のように防火管理者の選任あるいは消防計画の作成といいますのは、その防火対象物の防火安全対策という面では極めて重要でございます。したがいまして、私どもかねてから各消防機関において査察時にその趣旨を徹底するなど、あらゆる機会を通じまして指導を行っておるところでありますが、今後さらに指導の徹底を図り、防火管理者の選任率や消防計画の作成率の向上に努めてまいりたい。
　また、第二の御質問でございますが、消防法の規定によりまして一定の防火対象物の規模あるいはその用途によりましてスプリンクラー設備等消防設備の設置の義務づけがなされておりますが、スプリンクラー設備だけについて見ますと、現在のところ設置率は九九・五％というようになっております。
○阿部（昭）委員　最近の社会の構造というか、その中で通信ネットワークの持っておる役割というのは非常に大きいと私は思っておりますが、同時にコンピューター化されたいろんなネットワーク体制、こういうものはある意味で言えば、地震や災害のときには一面で言うとやはり非常にもろい、そういう体質を持っておると指摘する人が多いのであります。したがって、巨大災害が起こった場合の通信網あるいはコンピューターネットワークといったようなものが、そこが直撃をされた場合に、全くこの全体が、首都東京の場合、国内のみならず国際的な意味においても大きな問題になってくると思うのでありますけれども、これは一体どのような対策を持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○鹿島政府委員　南関東地域におきましては先生仰せのとおりライフライン、コンピューター、情報通信システム等が集積をいたしてございます。大規模な地震が発生いたしますと、これらの都市機能の阻害がされるであろうというふうに思われ、その影響は国民生活あるいは経済の混乱となって、被災地域を超えて広域的に波及するおそれ、そしてまた金融市場等を通じて世界的な影響を及ぼすこともあろうかというふうに考えます。このため、通信網等の整備の関係でございますが、まず震災時におけるライフラインの関係について申し上げます。
　個々の構造物について、耐震設計等により耐震性の向上を図るだけでなく、系統多重化対策、バックアップ機能の整備、システムの自動制御化対策など、ライフラインシステムとして統一的、総合的な防災対策を現在講じておるところでございます。特に、ただいま御指摘の通信網につきましては、市外交換設備の分散、バイパス伝送路の作成、テレビ中継伝送路のループ化、伝送路のニルート化、それから非常用電源、可搬型電話局装置の配備、衛星通信の車載装置の導入などによりまして、災害時の早期復旧対策の強化が図られているところでございます。
　また、コンピューターシステムにつきましても、関係省庁におきまして電子計算機システム安全対策基準など、地震対策の観点も含めた各種安全基準等を策定して、コンピューターのユーザー、企業等に対する普及啓蒙に努めておるところでございます。特に、コンピューター情報のバックアップ対策を推進するために、税制上の特例、政策金融の発動等によりましてコンピューターバックアップセンターの整備の促進を図っているところでございます。
　このようなことで、今後とも機能の確保、保全のために一層対策の強化充実に努めていきたいというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　以上で私の質問を終わりたいと思いますけれども、今、国土庁が中心になっていろいろな段取りをされております防災対策、しかしそうは言われても、防災対策というのはこれで万全というものはなかなかないのかもしれません。しかし、どうしても手が抜かりがちになっていくものではないかということを私は常々思うのであります。
　そういう意味で、ぜひひとつ首都東京を中心とする防災対策について、十何年間やってきた、やはり十何年もたってくるとある意味の惰性も、マンネリ化もしてくる。もう一遍根底から問い直していくというような立場で取り組んでもらいたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　　〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員長　これにて阿部昭吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、松前仰君。
○松前委員　私は、昨年のたくさん発生いたしました災害の中で、台風十七号から十九号、この被害に関しましてその後の評価ということ、そしてまた、新たな対策というものはないかという点について質問をさせていただきたいと思います。
　災害対策は、委員会においてさまざま要求を出して、そして、それに対する対策を国土庁を中心にして立てられるわけでございますが、大体においてその最後のアセスメント、こういうところが欠けている部分がしばしばであろうと私は思うわけでございます。したがって、今回、台風十七号から十九号、この点について、これは大変特徴のある災害でございましたから、この災害について国土庁の方から、まず今回のさまざまな処置についてなされた結果、そして、それについて抜けがあるかどうかということ、問題点は残ってないかというようなことについて、まず最初に国土庁長官の方から自己評価といいますか、そういう形でまずはお話しいただきたいと思います。
○東家国務大臣　実は松前先生のおじいさんは私と同郷でございまして、ちょうど村長さんをしておられたときに、堤防決壊で、災害の陣頭指揮が過労になってお亡くなりになられた。私の地元にその記念碑がございます。そのときの助役が私のじいであったようでございます。
　そういう非常に因縁深い関係がありますが、御指摘のとおり今回の台風の十七号、十八号、十九号の一連の台風による災害は近年例を見ない大きなものでございました。特に台風十九号に伴う暴風は、リンゴ等の農作物や林業関係及び水産業関係に大きな被害をもたらしたわけでございます。政府は、これらの災害に対し関係各省において緊密な連携を図りつつ、激甚災害の指定、天災融資法の発動など必要な対応策をとってきたわけでございます。被災地の早期復旧と災害対策については今後とも万全を期していかねばならないと思っておりますし、なおまた、つけ加えて申しますならば、今回の林業災害等における第二次災害が起きはしないだろうかというようなことで、特に大分の日田地方はそういう二次災害に対する防止をどう図るかということで、林野庁、防災局一緒になって今取り組んでいるところでございます。どうか今後とも、そういう災害対策については私ども担当として一生懸命取り組んでまいりますが、なかなか思うに任せない、マルの方もございますので、何分にも御協力を私の方からもお願いを申し上げておきます。
○松前委員　一番最後のところで林野の問題が出されたわけでございますが、今回の災害について振り返ってみますと、御承知のように従来の台風とは違って、河川のはんらんとかがけ崩れとか死
者がたくさん出るというような、そういう災害とは違って、特に農林水産関係のところに被害が多数出た。そして青森のリンゴ、それから大分の森林のように、災害復旧をすればすぐそれで次の年から何でもなくやっていけるというような代物ではない災害が起こってきているというようなことが特徴ではないかと思っておるわけでございます。
　そこで、私は国土庁を中心とした一連のいろいろな対策についてはかなりの評価をさしていただくものでございますけれども、残る問題としてどうしても二つ問題が残ってしまった。非常に難しいけれども、これから何らかの形でみんなで知恵を出して検討していかなければならぬ、そういうように思う問題が二つ出てきてしまったと思っております。
　その一つは、これは雲仙の問題にもありますけれども、個人補償の問題ですね。特に農林水産関係になりますと、大きな企業がやっているよりもかなり小さな農家というもの、うちで漁業をやっているというようなこともあって、自助努力でもってすべてが済むというような代物でもない。そうなると、一人一人が災害を受けた場合に一体これはどうしたらいいかと途方に暮れてしまう、そういうような問題がある。その個人補償というものを、これは、雲仙に見られるように、大変難しい問題であることは十分承知しております。だけれども、何か知恵を出さなきゃいかぬじゃないかということで、いろいろと昔から災害対策委員会やらその他のところで問題が出てきている。そしてそこに求められたのが、求められたといいますか、最後の、これしかないよというのがどうも共済制度じゃないだろうか、そういうことが感じられるわけでございます。共済の問題ですね。ひとつ自助努力、国からお金をもらうということはまずこれは難しいわけでございますから、そうなりますと現状では難しいから、もらえればそれは一番我々としてはいいわけですけれども、しかし、それだけの財源がないということはわかり切っております。それにまた過去のところまでさかのぼったら、みんな補償しなきゃいけないという問題も出てくる。そういうことも考えれば現実的じゃありませんから、そうなると、共済、保険とかそういうところが一番最後に頼りになるところじゃないだろうか。そういうのが一つ問題。
　もう一つは、さっき話がありました林業の問題ですね。これは、御承知のように、一生懸命手塩にかけて育ててきた、やっと大きくなった、やっと大きくなっていよいよこれで出荷できるぞというようなところで全部倒れてしまった、今後、あと三十年待たなければいけない。そういうようなときに、その林業に携わっている人、林家は一体どうしたらいいんだろうかという、そういう問題が出てきているということ。私は、この二つが非常に大きな問題だと思っておるわけでございます。
　そこで、まず最初に共済の問題でございますけれども、青森の例やらその他農林水産関係の共済、果樹の共済の問題、こういう問題がこの委員会で指摘されましたけれども、この最後によりどころとした共済が、何かそれが適用できないとか、それから加入率が低いとか、そういうことがあったということ。で、それに対して委員会の中で指摘したときに、国土庁の皆さんでしたか、その問題については加入率を上げるようにいろいろ努力をしていきたいというような御答弁もあったと思うわけでございます。この辺について、その後の対応について、果樹の共済ばかりでなくて、そのほかも含めて御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
○今藤政府委員　私の方から農業共済につきましてお答えをさせていただきます。
　農業共済につきましては、昨年の災害におきましても大変加入率が低いという御指摘を受けたわけでございます。加入率につきましては、水稲等につきましては九〇％を超える高い水準になっておるわけでございますが、果樹とか畑作、園芸、こういった共済につきましては、例えば果樹につきましては二二％という低い水準にあるといったことで、私どもも、これをいかに加入促進していくかということに大きな努力を払っていかなきゃいかぬと考えておるわけでございます。これまでにも、集落ごとに共済連絡員というのを設けておりまして、農家の方々に趣旨の徹底、そういったことをやっておるわけでございます。
　御案内のとおり、この農業共済につきましては、零細な農家の経営を安定するといった観点から、国庫負担といたしまして掛金の五割以上をおおむね補助しておるといったことでございまして、制度としてはかなりいい制度になっておるということでございますが、さらにこれを加入促進するということで、平成四年度の予算におきましても新たに予算のお願いをしておりまして、新規の加入促進のための予算を、六千七百万円でございますが、こうしたものを活用いたしまして、農家段階におきまして十分理解を深めていただき、加入に努めていただくといったことをやるということにしておるところでございます。また、災害が起きました青森県とか長野県におきましては、現地でいろいろな地域の問題点なり要望をお聞きするということも既にやっておるところでございます。そうしたことを通じまして、今後とも共済加入の促進に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○松前委員　今いろいろ御努力をいただくお話がございましたけれども、どうも今のお話を聞いておりましても、まあ加入のために一応行って話をして加入促進をしてこようやというだけの感じがするわけでありまして、私は、来年またこれは結果を聞いてみようかと思いますが、その結果、恐らくそんなに進んでいないんじゃないか、そう思わざるを得ないですね。これまでのやり方とちっとも変わっていない。ですから、これは何か抜本的に考え方を変えていかなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに感じております。そしてまた、補助率五〇％とかいろいろ有利な条件をつけていらっしゃるわけでございますが、それにもかかわらず加入をしないということになってくる、そうして、災害が起こったときにどうしようかという話になってくるということになりますので、これはもう本当に、何か共済に加入する、本当にたくさん加入してもらえるような抜本的方策を考えなきゃいかぬ。
　昔、総理府の方で検討したんでしょう、たしか、昭和四十五年ぐらいですか、この辺に個人災害共済制度というようなことを検討した。それは強制加入でございますけれども。そういうような制度を検討したけれども、しかしそれは公益性がないというようなことで否定されて、今日、自助努力、そして弔慰金程度でもっておさまってしまうというようなことになっているようでございますけれども、今、農業関係のこういうような現状が出てきたということになれば、そしてまた、これはちょっともう少し違う次元かもし札ないけれども、雲仙のような状況が出てきたということになれば、これは共済制度そのものをもう一回、強制加入も含めて、委員会の中でどなたか提案された、自治体がその掛金を負担するような、そういうようなことも含めて、抜本的な改善をしていってもらいたい。
　雲仙の方は何か検討をどんどん進めていくようでございますけれども、こちらの方の共済制度についてもやはり十分な御検討をしていただけないものだろうか。長官、いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　事務的に経過を含めて申し上げます。
　一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合におきましては、ただいま果樹の共済の例がございましたけれども、そういった共済あるいは保険制度を初めとして、みずからの御努力で回復をしていただくというのが従来の姿でございます。ただ、その場合に、公的に行政側から援助をさせていただくということで、災害救助あるいはまた今お話しございました弔慰金の支給あるいは住宅融資等々いろいろ施策が講ぜられておること
は御案内のとおりでございます。
　ただ、昨今、大きな災害が発生した場合におきまして、いろいろ問題が出てまいっているようにも思います。被災を受けた方々につきましても、生活水準は上がってまいりました。従来の対策では御満足いただけないということもあろうかというふうにも思います。あるいはまた、緊急の災害対策の増大というようなことも出てまいっておるように思います。これらに適時適切に行政側がいろいろな分野で民間ともども的確な対応を求められているのが現状ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで国土庁といたしましては、各種現行制度の改善や新たな施策の必要について検討を行いまして、現行制度による救済の状況と課題、地方公共団体の意向等を踏まえまして、共済制度等の必要性あるいはまた実現可能性を含めまして研究を行うために、現在、委託調査でございますが、初動期災害対策に関する研究会を設置をして検討を開始したところでございます。研究会は、岡部慶三帝京大学教授を座長といたしまして、学識経験者、行政側、そしてまた民間有識者から構成されてございます。去る一月十日、二月二十日の二回にわたりまして既に会議を開いたわけでございますのできることならば、ことしの夏ぐらいを目標といたしまして、災害対策の経緯、現状、災害対策に対する要望、指摘を整理していただきまして、今後講ずべき施策について提言をしていただけたらということで、現在進めていただくようにお願いいたしてございます。
○松前委員　今のような研究会をつくっていただいたことは大変うれしく思っておりますが、ぜひともその中で早く結論を出していただいて、そして国としても個人災害についての救済ができる方向で検討していただきたい。
　いずれにいたしましても、自助努力でやれといったって、これは手持ちの資金がないと自助努力だってできない場合が多いのですよ。その手持ちの資金をまず欲しいというところから、少なくともそういうところでということで今回要求が随分あった。本来はもっと先のところまで欲しいわけなんですけれども、そういうことでございますから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、林野の問題でございますけれども、先ほどお話をしましたように、三十年から五十年も一生懸命育ててきて、これでようやくお金になるぞというようなときにこの災害が起こってしまったということでございます。そこで、いろいろお金をつけていただいておるわけでございますけれども、これからこの災害の復旧といいますか、被害に遭った木を伐採して持ち出すこととか、跡地の造林とか、倒れた木を引き起こすとか、作業路を開設するとか、こういう仕事があるわけでございますけれども、大体これは十年ぐらいかかるものなんですか、その辺の事業の進め方について、それと現状は一体どうなっているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○村田説明員　御説明をいたします。
　今先生からお話がございましたように、災害で森林の被害が激甚なものであったわけでございます。したがいまして、この復旧に当たりまして、私ども、通常の事業では難しいという判断もございまして、激甚災法に基づく森林災害復旧事業に指定をいたしまして早期の復旧を図るということをいたしているわけでございます。
　この森林災害復旧事業は、その事案の性格もございまして、早期に復旧をしなければ二次災害の防止でありますとか国土の保全機能の維持回復に問題が残るということもございまして、五カ年間で計画的に処理をする、このようになっております。したがいまして、私どもこの災害の大方の部分につきましては、関係県との連携を密にしながら、計画期間内でその終了ができますように、大型機械、大型高性能の林業機械の導入でありますとか、広域にわたります労働力の調整、こういったことを図りまして、効果的あるいは効率的な事業を実施したい、このように考えているわけでございます。
　それからもう一点、全体としては大分期間がかかるのではないかという御指摘もございますが、これにつきましては、この災害復旧、森林災害復旧事業のほかに通常の造林事業があるわけでございます。この制度を使いまして、関係の県あるいは市町村とも連携をとりながら、この一般造林事業等におきましても適切に対応し、早期復旧を図りたい、このように考えております。
　それから、現状のこの災害はどの程度処理が進んでいるのかというお話でございますが、私ども都道府県から受けている報告によりますと、関係県で約三千五百人近い労働者がこの処理に現在当たっております。それから、大型機械につきましても、平成三年度中に三十台を超えるものが入りまして、これを使いましての復旧、こういうようなことが今なされているわけでございます。この三千五百人近い労働者の中には、県内での他の地域からの配置というのもございますが、それ以外に他県からの応援というようなことも行っておりまして、こういうことを通じまして早期に復旧を図るように努めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○松前委員　今いろいろお話がございましたけれども、一番の問題はやはり人、労働者、その後片づけをする、被害の箇所を片づける、そういう働く人たちの不足ではないか、そういうような感じがいたしております。三千五百人という数字が出されましたので、知らない人は非常に多いなというような感じもする。しかし、そうではない。これはそんなに大きな数ではないし、またもう一つ、林業全体が命人手不足である。
　熊本県、熊本日日新聞ございますけれども、ここでも、県内の林業労働者は昭和四十年に七千四百四十五人であったけれども、六十年には四千四百七十二人になった、こういうようなデータもある。そして、何とか林業労働者を確保しなければいけないというような育成基金などを設けてやったりして、それもうまくいかない。だから、そのほか林業労働力育成確保に関する検討会議などを開いて、今日熊本県としても一生懸命やっておるということもここに書かれておりますが、そこに見られるように林業労働者はそんなに多くないわけですね。そういう中での災害が起こった、そこに人をばっと本当は集中しなければいけない、本当はしなければいけない、そうすると今度は自分のところが手薄になってしまうというような問題もあるわけなんでございます。だけれども、何とかこれを処理しなければいけないということで、自衛隊を派遣したところ、自衛隊の人たちは使い物にならなかった、技術が全然だめであるということであったりして、やはり熟練した国有林の働く人たち、労働者の皆さんがそういうところに行かなければいけないというような現状である。
　そういうことになると、どう考えても人が十分であるとは言えないのですね。ですから、先ほどちょっとお聞きしたのは、この事業は本当にちゃんとうまくいくのだろうかということ、ただただ五年間とかおっしゃっておりましたけれども、本当にそれがうまくいくかということ、ちゃんといくのだろうか、いかせるためにはどうしたらいいかということをやはり真剣に考えていかなければいけないのではないだろうか。今や人をどこかから持ってこいといったって、もう国有林の皆さんしかないのですね、残念ながら。ですから、のんべんだらりとずっと国有林の方をそこに常に派遣をしていくなんというやり方をとっていたのでは、これはなかなかうまくいかない。思い切って集中的にぼんとやって、それでまた交代してというような、私どもそれをＧＫＯとか言っておりますけれども、グリーン・キーピング・オペレーションだ、そういうようなことで対処をしていかなければいけないのではないか、そういうことを考えて、感じておりますけれども、その人間、人の労働力、この対策について、恐らく何かお考えを持っていらっしゃると思うのですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○村田説明員　御説明いたします。
　林業労働力の育成確保を図ることは、先生御指摘のように、林政の重要な課題であると認識をいたしております。林野庁におきましても、こうした認識のもとに、林業事業体の事業量の安定確保、体質強化、こういった問題、あるいは雇用の長期化、社会保険への加入の問題、このいわゆる就業条件の改善という問題でございますが、こういったこと、それから省力化等にも資する高性能林業機械の導入あるいは労働安全衛生の確保、それから生活環境基盤整備等の対策を総合的に講ずるということでその対処をしているところでございます。
　もう一つ、先ほど先生から御指摘のございましたように、風倒木の処理を迅速かつ効果的に行っていくということは非常に大切なことでございますので、私ども、県内での応援体制でございますとか、県外あるいは国有林の職員の応援体制でありますとか、機械の導入でありますとか、こういったようなことを十分都道府県との連携のもとに行いまして、何とか早期に復旧をする、こういうことで努めてまいりたい、こう思っているわけでございます。もちろんその基本には、先ほど先生御指摘の林業労働力の育成、確保にかかわる基本的な問題があるわけでございますから、こうしたことについても十分認識をし、力を入れながら、今のようなことでの災害復旧の対応をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○松前委員　今のお答えについて、申しわけないですけれども、五年間でどのくらいの人を投入してどういう形で仕事をして、そして達成できるかというような計画を、できましたら見せていただきたいと思います。それを見てからまたいろいろと御指摘させていただきたいと思っております。
　そこでもう一つ、林業をやっている皆さんが国に対して求めていること、これは大変厳しいことでございますけれども、大体三十年、五十年一生懸命育ててきて、これからお金になるぞ、そしてそこから先の生活設計までされているというところでやられたということになると、これからまた三十年、五十年やらなきゃいけないですね、最初から。最初からやらなきゃいけないということになると、これはもう一生かかったってだめじゃないかということになってくる。そうすると、林業などというのはやりたくもない、こんなものはやったってしょうがない、林業意欲の減退ということにもつながってくるということになりかねない。そうしますと、林業意欲が減退しますと、さっきの人の、やはりだめだ、ふえてこない、ふえてこなければ山は守れない、環境も保全できない、こういうような格好になってくる。
　ですから、そこで国に対して求めていることはこういうことなのです。要するに、これから先ずっとまた新しくやりますけれども、間伐をする時点ぐらいまで何とか国費助成の制度をつくってもらえないか、こういうことが林業をやっている皆さんの声なのです。こういう点について、非常に長い期間無収入ですから、そこに対して何とかしてやらなきゃいかぬ、私はそう思うのですけれども、その辺についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○東家国務大臣　私は林業と切っても切れない今日までのかかわりを持ってきているわけでございますし、ある意味では、私は専門的な立場から今日までいろいろな角度から国に対しても申し上げてきたのでございます。
　先ほどから御質問の趣旨は、私どもが考えていたことをそのままおっしゃっておられると私は感じたわけでございます。特に、採算性の問題で大変林業家の皆さん方はもう意欲を失っている。特にまた、私の方からむしろ聞きたいほどでございますけれども、林業の補助事業にしましても、労働賃金積算に非常に他の土木、建設業に携わる皆さん方とは格差があるわけです。これではとても林業労働者が山で働くということは無理な状況下にあると私は思っておりますし、特にまた間伐をしたまま放置している、その放置されたものが各地に暗渠をふさぎ、橋をふさぎ、ダム化し災害を起こしているという、これは重要な災害対策上にも林野庁としても対処していただきたい。そのためには、もっと国民的課題としてこれから財政的な面に大いに私たちもその点を十分理解できるように努めて、そして活性化とともにそういう防災対策も大いに取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますので、私たちは、防災局の方にも、そういう災害的な面からもひとつ林野庁と一緒になって取り組んでほしいということをお願いしているところでございます。
○村田説明員　御説明をいたします。
　先生御指摘のように、今回のような立木の育成途上における被災は、それまで長年にわたりまして育林投資をしてきました経営者にとりまして、その努力を無にするようなものでございますので、また、この再生産への取り組みを失わせるようなことになりかねないという難しい問題もございますので、私どもそういった点を十分懸念をしながらこの対策に当たっているわけでございます。
　今回の対策の中で、国での高率助成ということのほかに、関係県あるいは市町村等でこれに対するさらなるかさ上げ措置も講じられているというように聞いておりますし、また自治省におきましても、特別交付税の措置もこの災害に対して講じていただいているというような状況下にあるわけでございます。いずれにいたしましても、この林業経営意欲が低下するということが起きてはならないわけでございまして、林野庁におきましても、挙げてこの努力を払っていきたい、このように考えているわけでございます。
　それから、先生今御指摘のございました造林が終わった後の手入れ、下刈りとか除伐とか間伐という手入れでありますが、これについても十分助成措置を講ずるようにしてほしい、すべきだ、こういうお話がございましたが、私ども今のこの森林災害復旧が終わりました後につきましても、一般造林事業の保育、間伐の対策、それからその他の措置、いろいろございますが、三十年ぐらいまでは現行の対策でも手入れができるようになっておりますし、それから今の国会の方に出されております政府原案の中には、六十年ぐらいまで手入れの経費を出せるようにするというような一つの原案も、モデル事業で盛り込まれて出されているわけでございますが、こうしたものを活用しながら健全な森林の復旧なりあるいは林業経営者の意欲の喚起なり、こういったことに最大の努力をしてまいりたい、このように考えております。