Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　この際、今後の建設行政を推進するに当たっての私の基本的な考えを申し上げたいと存じます。
　わが国をめぐる現下の厳しい内外情勢のもとで、国民が平和で安全で快適な、そして潤いのある生活を営めるようにするとともに、経済の活力を保ちつつ、内需を中心とする安定的な成長を持続することを目標として、次のような諸施策を中心に、建設行政の推進を図る所存であります。
　すなわち、第一に、社会資本整備に対する国民の需要の増大と多様化等に対応するため、公共投資の計画的な推進を図ることであります。
　第二に、国民すべてが良好な住生活と居住環境を享受し得るよう、住宅宅地対策を総合的に推進するとともに、国民の大部分が都市に生まれ、生活を送る本格的な都市化社会が形成されつつあることにかんがみ、都市整備を強力に推進することであります。
　第三に、国土の均衡ある発展と魅力ある地域社会の形成を図るため、その基盤となる交通網の整備、国土の保全、水資源開発等を計画的に推進することであります。
　このほか、建設業の振興、不動産業の近代化、国際技術協力等につきましても、鋭意その推進を図ってまいります。
　以上、いずれをとりましても国民生活に直結する重要な施策でありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○原国務大臣　国土行政を進めるに当たって、その基本的な考えを申し上げたいと存じます。
　狭い国土、乏しい資源の中で、二十一世紀初頭には約一億三千万人を超えると見込まれる国民が健康で文化的な生活を享受していくためには、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めていくことが不可欠でございます。このため国土行政の役割りはますます重要となってきております。国土庁はこの国土行政の総合調整官庁としての役割りを担っております。
　私といたしましては、第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の積極的推進を図ります。第二には、適正な土地利用を促進し、地価の安定を図るための総合的土地対策の推進をいたします。第三は、総合的な水資源対策の推進、第四には首都圏、近畿圏及び中部圏整備の推進であります。第五は、地方振興の推進、第六は、災害対策の総合的推進であります。これらの当面の重要課題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞ委員長初め各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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○稲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　いよいよ八〇年代に入りまして、いま斉藤建設大臣、原国土庁長官からも、国民生活をさらに前進させるための決意が述べられました。私もそういう点での御協力をこれから積極的に申し上げていきたいと存ずる次第であります。そういった意味で当面する幾つかの問題について一般質問を申し上げますので、それぞれ簡潔にして明快な御答弁をお願い申し上げる次第であります。
　まず、質問の第一点でございますが、さきの九十一国会で建設委員会の所管する法案も多く成立をしたところであります。そしてそれぞれの法案はきわめて重要な中身を持っておりましたので、同時に、施行に当たりましての附帯決議もそれぞれの官庁に要請をされたところでもありました。その附帯決議につきまして、どのように処理をし、あるいはまたこれからされようとしておるのか、若干のお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　明日香保存法についてでありますが、きょうは担当のところからの出席を求めておりませんでした。きわめて残念でありますが、重要な中身を持っておったのでありますが、一応次回に譲らせていただきたいと思います。
　公営住宅法の一部改正の問題でございましたが、さきの国会での改正は、あるいは身体障害者なりあるいは一人生活者を積極的に入れていこう、こういう中身を持っております。この法案につきましては、わが党も毎年予算要求時に建設大臣以下に御要望申し上げてきたところでありまして、今回の改正でそのことが実現を見るに至りまして、大変御同慶に存じておるところでありますが、その問題について、二、三、お尋ねをしたいと思います。
　住宅ストックの不足あるいは困窮者の多い現状から見まして、公共賃貸住宅の建設についてはこれからもより一層の努力をしていただかなければならないところでありますが、さきの五カ年計画ではその達成はまだまだ不十分だと私たちも申し上げてきたわけであります。この改正を契機にさらに努力をされるでありましょうし、期待をするものでありますが、そうした中では、いま国土庁長官もおっしゃられたのでありますが、土地の取得についてはかなり厳しいものがあるわけであります。ですから、自治体の今日の用地確保についての財源難も御承知のとおりでありますが、ぜひこの問題についてこれからも建設省は思い切った投資をいただけるように、附帯決議でも言っておるわけでありますが、その方向についての所見をまずお伺いを申し上げたいのであります。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　住宅需要についての御所見、全くそのとおりであります。
　建設省といたしましては、特に住宅難を解決する上で一番重要な問題は宅地対策でございます。御案内のような宅地需要に対応するだけの宅地環境というものがなかなか思うように進んでおらないのが事実でございます。昨日も予算委員会で御質問があったわけでありますけれども、宅地開発公団等々を通じ、あるいは地方公共団体等々関係の方々の御理解をいただきながら、なお積極的にこの宅地問題を解決しながら、特に勤労者の方々の住宅需要について前向きで進んでまいりたい、このように考えております。
○木間委員　ぜひそのようにお願いを申し上げたいのであります。
　次に、これからは建てかえ事業を積極的にやっていこう、こういうこともすでに取り組まれておるところでありますが、その際にどうしても心配になるのは家賃のはね上がりであります。この問題につきましても、激変緩和をぜひやってもらいたい、このようにも附帯決議が言っておりますが、いまお考えになっておる施策について所見をただしたいと思うのであります。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたとおり、今後の公営住宅につきましては、建てかえによりましてその戸数の増を図り、居住条件を改善していくことが重要になってまいります。その際に、お話がありましたように、家賃の激変の緩和ということも進めてまいらなければいけないと思っておりまして、五十六年度の概算要求につきましては、こういった建てかえ住宅に移行することを円滑に進めるために国費四億円余り、あるいはまた公営住宅改善の円滑化のための助成金といたしまして一億四千万円余りを要求をいたしております。こういったようなことによりまして円滑に推進できるように図ってまいりたいと考えております。
○木間委員　いま一つお尋ねをしたいのでありますが、単身者の入居は国民の皆さんも大変歓迎をされておるのでありますが、やがて五年、十年後の状況を考えてみますと、スラム街になる中身を持っておるのじゃないだろうか、そういった意味での委員会での議論もあったわけであります。特に身障者の単身入居についても大変心配されるところであります。とりわけその中で問題になるのは、車いす利用者等々の単身入居の場合に、いまの公営住宅の構造では対応し切れない。そういった意味での改善事業も進められてきたところでありますが、その改造を進めるに当たっての今日の現状あるいはそれに対する国の財源を自治体にどのように処置をされておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　御承知のとおり、従来から心身障害者の方々のためには特定目的の公営住宅の建設を進めてまいっております。その際の構造につきましては、具体的にそれらの方々の症状の程度、そういったものとか、あるいはまた、利用のあり方、家族構成等によりまして個々具体に構造等につきましては配慮しなければいけない点があるかと思います。そういったようなことにつきましては、従来とも関係の公共団体につきまして適確に対応できるように指導してまいっております。
○木間委員　局長、ただいまの答弁でもう少し食い足らない面があるのですが、特に自治体に対する、設置者に対する財源の手当てが大事だろうと思うのです。そういった意味での財源処置をも同時に強力に取り計らっていただきたいことを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、道路問題で若干御質問をさせていただきたいのでありますが、最近の主要地方道などからの国道への昇格といいましょうか、国道の指定状況を調べてみますと、昭和四十四年十二月に七十一件追加指定がされ、引き続いて四十七年四月に五件、四十九年十一月に七十三件といわゆる主要地方道からの昇格がなされておるわけであります。つまり建設省は五年ないし六年に一回、国道の状況を点検をされながら全国網の確立のために国道昇格をやっておいでになる、私はこのように見ておるわけでありますが、道路局長さん、そのような見方でいいのでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生のお話のありましたとおり、従来からおおむね数年置きに国道昇格を続けてきているわけでございます。将来のわが国の幹線道路網体系というものを考えておりまして、国道はいまのままではまだ不足であるという考えでございます。したがいまして、既往に昇格をいたしました国道がある程度整備されました段階になりますとまた次の昇格を考える、こういうことで、なお今後とも続けてまいりたいと考えております。
○木間委員　一番近い時点での昭和四十九年に指定をされましてからすでに六年間経過をしておるわけであります。ですから、ただいまの局長の答弁などから判断いたしますと、いまその時期に直面をしておるのではないだろうか、このように私は受けとめております。
　そして同時に、今日、地方では国道昇格の要望が大変高まっております。先ごろ国土庁でまとめられましたモデル定住圏計画の骨子を見てまいりますと、四十圏域全部が特別事業計画に道路整備事業を挙げている現状がありましょうし、また、地方道の改良面、舗装面を国道と比較いたしましても、特に市町村道では格段の開きがあるということでありましょう。
　そういった意味では、当然財政上の問題もありますが、私は財政上の問題だけでの地域の要望ではなかったと思うのです。特に技術面での指導、積極的な協力もこの中には含んでおると私は見ます。
　一つの例でございますが、いま富山県から陳情されております富山−氷見−羽咋線は、富山市を起点に新湊市、高岡市、氷見市、そして石川県の羽咋市に至る六十キロに及ぶものであります。この道路は、もちろん市街地も通過をしておるわけでありますが、山あり川あり、多くの部分は海岸線と切り立ったがけっ縁の狭いところを通過をしておる。こうなってまいりますと、財源上の問題よりもむしろ技術面での国の積極的な指導が待たれると私は思っておるわけであります。ですから、いま全国的にその機運が高まっておるのでありますが、それぞれの地方でそのような悩みを抱えておる、同時に、その道路は市町村を連絡する幹線道路網でもあって、交通量が日増しに頻繁さを増しておる、こういう状況でありますから、強力にそれらを進めておる現状もお互いにうかがい知れるところであります。ですから、そういった意味でのいま進められております作業内容なりあるいはいつごろその見直しをされるのか、特に建設大臣に所信をお尋ねしたいと思うのであります。
○斉藤国務大臣　具体的な個所づけの問題でございます。道路局長から後で詳しく答えさせますが、国道昇格につきましては、いませっかく検討中でございまして、個々の問題についてはまだ結論を得ておりません。いまお申し出の路線につきましても、当然対象路線として考えていく問題であろうかと思いますので、具体化の方向の中で明確にお答えできるのじゃなかろうかと思います。
　なお、足りないところにつきましては、補足的に道路局長からお答えさせていただきます。
○渡辺（修）政府委員　大臣からお話のございましたように、国土の均衡ある発展に資する高速自動車国道の整備の進捗に伴いまして、これと一体となって機能するような国道網の形成であるとか、あるいは地方における自動車交通の役割りが非常に増大してまいっておりますので、新たな交通需要に対応する国道網の形成、それから国土庁長官からもお話のございましたような地方生活圏、定住圏を確立するために交通の広域化に対応する国道網の形成といったような視点からただいま検討を進めてまいっておるところでございます。
　したがいまして、全国から非常に数多くの御要望をいただいておりますが、先生のお話の富山−氷見−羽咋線もそのうちの一つでございます。道路法に国道の指定要件等もございますし、こういったものを満たすかどうか、あるいは適正な国道の網を形成するものであるかどうか、相当の交通需要が見込まれるものであるかどうか、こういったことにつきまして現在検討を進めてまいっておるところでございます。お話しの線につきましても、全国的な調査の一環としてそういった検討を続けている最中でございます。
○木間委員　道路の問題でいま一点お尋ねをしておきたいのでありますが、特に地方道の整備状況はこれからだという表現が私は適切だろうと思うのであります。たとえば道路の改良状況のことですが、一般国道ではすでに九〇％近い達成率を示しております。都道府県道では六〇％ですが、市町村道に至っては二六・七％と改良が大変おくれておるということであります。御案内のとおり、特に市町村道は地域住民に直結する生活道路でもありますから、この改良面においてもより進めていかなければならないのは当然でありましょう。舗装面においても同様に市町村道については三八・五％の状況であります。したがいまして、いま申し上げました地方道からの昇格もさることながら、特に地方道、市町村道の整備について財源処置を思い切ってやっていただかなければ成果が上がらないのじゃないだろうか。おくれればおくれるだけ地域住民が難渋をするわけでありますから、その点についての道路局長の決意をお願い申し上げたいと思うのであります。
○渡辺（修）政府委員　地方道の現況につきましては先生からもいろいろお話があったところでございまして、いわゆる生活の基盤づくりということに対しましてまだまだ整備が十分でない実情でございます。
　そこで、特に地方部につきましては自動車交通が果たす役割りがかなり大きいわけでございまして、道路整備が急務であるわけでございます。このために、現在行っております第八次道路整備五カ年計画におきまして、地方におきましてはバス路線の整備であるとかあるいは木橋、老朽橋のかけかえ、交通不能区間の解消、こういった生活基盤の整備を積極的に推進したいと考えております。
　なお、御参考までに申し上げますならば、五十六年度の要求につきましては大変厳しい枠が課せられていたわけでございますが、この中でも市町村道の伸び率はほかのものよりも相当上回った要求をいたしておるところでございます。また、バスが唯一の公共輸送機関であるような地方部につきまして、定住基盤の整備に資するため一定の整備計画に基づきまして生活幹線バス路線整備事業というようなことを五十六年度から始めたいという要求もいたしておるところでございます。御指摘のように十分意を用いて進めてまいりたいと考えております。
○木間委員　次に、静岡駅前爆発事故と、これに関連いたしまして若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　去る八月十六日に発生した静岡駅前ゴールデン地下街の爆発事故は大変悲惨な実態でありました。また、悲惨さばかりではなくて、災害は忘れたころにやってくるといいましょうか、お互いにすきがあったところへやってきたんだろうと私は思っておるわけであります。
　そこで質問に入る前に、亡くなられた方々とその遺族、そしていまなお事故の恐ろしさと障害によってその苦痛と闘っておいでになる方々に対しまして謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げたいのであります。
　それで、この惨事の最大の原因は地下街を中心とする防災機能のもろさと日常のガス保安対策と事故に対応するまずさが指摘されるのであります。都市、とりわけ繁華街での火災、ガス爆発事故のこれまでの教訓を行政当局やあるいはガス供給者が生かしてこなかったものであろうときわめて残念でなりません。そうした意味でのこの事故は、天災とか不慮の災難ではなくて明らかに人災と言えるものでありましょう。したがいまして、今度の事故でとうとい人命、財産を失ったわけでありますから、再度このことのないように、事故を起こさないように、国会もあるいは行政も、そして国民挙げての英知を出し合って今後に対処しなければなりません。
　そこで、質問の第一点でありますが、地下街の建設許可については基準をもっと強化さるべきところであります。消防法の適用で規制を受けておるところにつきましては、それぞれ定期点検も行われておるでしょうし、そういったところについては、あるいはスプリンクラーをつけるとか、排煙設備、連結送水管の設置など義務規定もあるわけでありますからまだいいといたしましても、今回の静岡もそうでありますが、地下鉄銀座駅前の地下店舗のように、法の適用のないいわゆる地下室の連続のような状況ともなれば全く野放しという状況でありましょうし、また道路そのものも道路法の規定にいう道路ではなかったというそういう現状も随所に見られるわけでありますから、ぜひ道路の設定につきましても認定道路として取り組む必要があろうと思うのでありますが、局長のお考えをお尋ねしたいのであります。
○渡辺（修）政府委員　ただいまの先生のお話は、地下街のいわゆる通路の部分等が道路の下にあるから道路に認定ができないかというお話であろうと思うわけでございますが、一般的に地下街は道路の下だけで全部ということではございませんで、先日の静岡の場合も、一般のビルの下の部分の店舗が地下通路に面しているというようなことで地下街に類した構造を有していたわけでございますけれども、地下街の扱いといたしましては、地下通路部分を含みまして道路法上のいわゆる占用物件という扱いを従来いたしてきたわけでございます。これは、つまり店舗等一般公共の通行の用に供されない部分まで含んだ全体が地下街である、こういうことでございます。したがいまして、地下街の全体を道路法上の道路として取り扱うというわけにはまいらないわけでございますが、地下街をつくるにいたしましても、例の中央協議会というものを設けておりまして、地下街そのものは厳に抑制をする方向ではございますが、一般の方々の通行が非常に多いところという場合に限りましていろいろな条件を付して許可をしておるわけでございますけれども、御指摘のような場合に対して、大変申しわけございませんが、たとえば国道の下をくぐっております横断地下道、こういったものはもちろん道路法上の道路としてやっているわけではございますけれども、一般的に地下街の部分を道路法上の道路に認定をするというのは、いささかほかにいろいろ問題もあろうかと思いまして、私どもとしては若干消極的な考え方を持っておるわけでございます。
○木間委員　たとえば私もこの事故に関連いたしまして金沢駅前の地下街、高岡駅前の地下街も見てまいったわけであります。駅前広場はかなり大きな空間を持っておるわけでありますが、当然そこは人ばかりの往来ではありません。いろいろの車両も入るわけですし、特に交通の利便から大型バスの往来も盛んになっております。勢い人は地下へもぐるという仕組みになっておるのであります。高岡市の例で申し上げてみましても、すぐ広場の手前までは主要地方道なり市道が来ておるわけでありますが、その駅の前広場といいますか、これは駅の構内ではありません、私有地も一部あるわけでありますが、そこにはそうした地上面での道路がないわけであります。したがいまして、勢い人の往来については地下道、地下街へ入っていくような構造、仕組みにもなっております。ですから、十分今度の事故を反省いただきまして、全国のそういった状況も的確に把握をいただいて対応をお願いを申し上げておきたいのであります。
　それから、続きまして建設省関係の再就職の問題で二、三お考えをただしておきたいと思うのであります。つまり国家公務員の天下り問題といいましょうか、私の資料によりますと、政府関係特殊法人の役員を出身官庁別に見てみますと、昨年の場合に、一位通産省、二位農水省、三位大蔵省、四位建設省、五位文部省、このような順序でこの四、五年来ずっと建設省の四位が保たれておるところでありまして、各省庁の中でも上位になっておるという実態であります。これは、Ａ法人のＢポストは建設省が受け持つんだぞ、つまり建設省のＯＢのものなんだぞ、こういう指定席といいましょうかなわ張り的なものがあってか、そのようになっておると思うのであります。また、これを二つ以上の省庁にまたがる法人を調べてみますと一番よくわかるわけでありますが、たとえば住宅金融公庫の役員十名は、建設省で六名が担当されております。大蔵省が二名、その他が二名。結局こういうことで空席ができますと例外なくその主務省庁から送り込まれておる、こういう仕組みがあるわけでありまして、これも役人天国だと指摘をされておる、そういった実情であろうと思うのであります。
　そこで、いま行政改革断行のときでもありますから、この機会に思い切った役員定数の削減を行うことはもとよりでありますが、全ポストについて天下りで占めるのではなくて、内部登用を図って人心の一新をする、あるいは、こういう表現はどうかと思いますが、もともとそこへ入った子飼いの職員の皆さんが希望を持てるように職場からの引き上げを図るとか、また民間から登用して新たな活力を入れるとか、そういった意味での対応をお願いをしたいわけであります。特に近年不況下で就労の機会がだんだん狭められつつあるわけでありますから、この民間登用というのも就労の場を広げるということできわめて大きな意義があろうとも思いますが、建設省の決意をお伺いしたいのであります。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　建設省関係の公庫、公団といいますと道路公団、住宅公団等々でございます。この業務内容がどうしても国の行政と密接した関係の業務内容になっております。したがって、その業務運営の上からも、やはり行政と密接に関係ありますだけに、経験者といいますか公務員がそちらに転職するという場合もあるわけで、まあ便宜主義と言えば便宜主義かもしれません。先生御指摘のお考えに私も全く同感なんです。ただ、公庫、公団のいまの業務内容等々考えて、全部がそういう形でいくということがむしろその業務の効率的な運営のためにいいかどうかということもあわせて考えなければならないことと思います。
　五十二年、五十四年の閣議決定、閣議了解で、特殊法人等々の天下り問題につきましては十分な対応をするように指示をいただいております。建設省におきましては、五十一年、五十四年にそれぞれ六名、七名等々の役員を減らすように指導して、それを実施いたしております。公庫、公団の中から登用するということに私も全く同感でございます。いま少しく機能的に、機構的に、歴史的なバックを持って十二分に内部から登用できるような形で進んでいきますれば、そうしたことについても十分な配慮がなされるかと思いますけれども、まだ事業的にも過渡的だというように私は考えておりますので、いましばらくの間は経験者としての建設省からの転職というものも十分あわせ考えながら公庫、公団の運営の業績、そして着実な事業面の執行を図ってまいりたい、このように考えておりますが、とにもかくにも先生の御指摘の問題についてはなおこれからも十分配慮の上に検討し、実現方を進めるように前向きでやってまいることを申し上げる次第でございます。
○木間委員　次に、特殊法人との関係をお尋ねしたいのであります。
　この一年間、建設省の特殊法人への再就職の状況は十二名でした。五十二年は五名、五十三年は三名だったのですが、これに比較いたしますと、急激に増加をしておるわけであります。どのように理解をすればいいのかお尋ねをしたいのであります。
　また、営利企業への再就職についても調べてみますと、人事院の年次報告では昭和五十四年一年間で営利企業へ再就職したのは、建設省では二十六名にも上っておるわけであります。これはそれぞれ人事院の定めによっての承認を得ておる、こういうことであろうと思いますが、でも私はそれだけでは済まされないと思っておるのであります。行政は従来から企業に甘いと言われてきましたし、また企業との癒着関係で国民のひんしゅくを買ってきてもおるわけであります。
　参考までに、昭和五十二年は二十一名でした。昭和五十三年は十六名。営利企業への再就職については当時は適正化されつつある、この委員会でもそのように評価をされておったのでありますが、昨年に至って急激にふえておる、これをひとつ明快な御答弁をお願いしたいのであります。
○丸山政府委員　お答えいたします。
　まず、特殊法人の役員の問題でございますが、いま先生が申されました数字は政労協の天下り白書に載っている数字だと存じます。これでは確かに十二名ということになっていますが、この調査対象となっておりますものは、建設省関係特殊法人につきましては日本住宅公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び水資源開発公団の五公団でございます。
　この白書によりますと、五十三年十一月から五十四年十月までの一年間に十二名の建設省関係の天下りがあった、こういうことになっておりますが、これを拝見いたしますと、天下りの範囲を大変広く解釈しておられるようでございます。と申しますのは、たとえば建設省出身の方が理事で行かれまして副総裁になられた場合も一というような数え方をしておりまして、現実にこの期間に建設省から直接役員に就職した者は三名でございます。しかしながら、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、今後におきましては適材適所主義で公団、公庫の内部の人材の登用にも努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　それから二番目の営利企業の就職関係でございますが、これはただいま先生のおっしゃられましたように昭和五十四年には二十六名ということになっております。いま先生も申されましたように、在職中の職務に関連する営利企業へ再就職する場合には、職務の公正さについて疑念を生じないようにするために離職後二年間は人事院の公正な審査を経て、その承認を得た者のみが就職できることになっているわけでございまして、この二十六名はすべてこの承認を得て行っているものでございます。しかしながら、いまもお話のございましたように、営利企業へ建設省の退職者が就職いたしました場合、その営利企業と建設行政との関係につきまして、いささかも国民の疑惑のないようにこれからもくれぐれも厳正な態度で処置してまいりたいと考えているわけでございます。
　なお、昨年度二十六名というようにふえた関係でございますが、これは人事院の承認をとるべき退職者の数が大ぜいであったということでございまして、その年々によって違うわけでございます。やはり五十歳前後でやめるわけでございますから、第二の職場を探さなければならないわけでございまして、そういう点は先生の御理解も賜りたいと存ずるわけでございます。繰り返すようでございますけれども、行った場合の建設省との関係につきましては厳正な態度で臨む考えでございます。
○木間委員　続きまして、最近新設され、またこれから新設されようとしておる特殊法人について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　昨年発足いたしました財団法人自転車駐車場整備センターですが、役員名簿もここにもらっております。役員数は二十一名とかなり膨大な構成となっておると私は指摘せざるを得ないのであります。その二十一名の以前の職業についてはこの名簿ではわからないわけでありますが、この二十一名は業界代表がずらりと勢ぞろいをされておるわけであります。業界から寄付があったのでしょうけれども、これでは業界との癒着がなお続いておるという見方ができるわけでありまして、きわめて残念であります。
　そこで、まずこの二十一名の中に利用者代表が一人も入っておらないということであります。また、この仕事そのものは市町村の、つまり地方の協力を全面的に受けていかなければなりませんし、設立の趣旨にもそのことに触れておるわけでありますが、市町村代表がきわめて少ない、こういうことになっております。残念でならないわけでありますが、官房長のお考えを——いや、どなたでしょうか、お願いいたします。
○升本政府委員　おただしのように自転車駐車場整備センターの役員の構成におきましては、現状におきまして消費者代表が含まれておりません。大部分は非常勤の役員でございまして、業界、財界関係の代表の方がかなり多く入っておられることも事実でございます。しかし、このセンターの最高責任者の立場にあります者は公的な立場を経由した公正な執行を期待できる者が就任いたしておりますし、事業の執行には遺憾がないものと考えておる次第でございます。
　なお、消費者代表というお話もございましたが、また一面この自転車駐車場整備というものは大変採算のとりにくい事業でございまして、御承知のように駅前広場等の大変土地の高いところを利用して駐車場設備を設置し利用に供するということでございますので、行く行くはいろいろ検討も必要かと思いますけれども、まずはその事業の採算性の確立ということを第一に考えてまいりたい、それが結局、庶民の方々に便益を提供する一番の基本ではないかというふうに考えて運用をいたすつもりでございますし、役員の構成もそのような見方から、あるいはおただしのように若干は偏った構成になっておるかと思いますが、将来にわたって十分留意をいたしてまいりたいと思います。
○木間委員　局長、二十一名の役員に消費者、利用者の代表を入れるべきではないか、なぜ入っていないのか、こういう質問を申し上げたのですが、いま局長は、採算性についてそれなりに不安を持っておる、そのめどがついたらその時点でということであったわけですが、役員にすることと採算性とどういう関係になるのでしょうか。私はむしろ利用者、消費者の意見を率直に反映できる仕組みをつくっていくことこそこの設立の趣旨に沿っておると思うのです。私は利用者代表、消費者代表を入れて十分にお手当てをしなさい、こう言っておるのではありません。その点誤解のないように、もう一遍お答えをお願いしたいと思います。
○升本政府委員　整備センターの設置の趣旨が各市民の皆様方にできるだけ便宜を供与したい、そのために駐車場を整備いたしたいということでございますので、そのような趣旨に合うにはどのような運用が一番適切であるかということをよく考えながら運営を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　官房長、先ほどから大臣なり官房長も国民の疑惑を招かないように、あるいはいまこそお互いにえりを正そうではないか、こういう意味での御答弁、御発言をいただいておるわけでございますが、私はどうもいままでの局長の答弁では納得ができないのです。むしろ再就職、天下りというのはそうした生活上の経済面のお手当てがあるからそういうポストを持っておるのだ、これからも持っていきたいのだ、こういうふうに聞こえて仕方がないのです。そういった意味ではきわめて残念でなりません。
　それからいま一つは、今月末発足を予定されております財団法人不動産流通センターについてでありますが、役員構成については現在検討中である、十月末をめどに発足をしたいのだ、こういう報告を受けておるわけであります。
　よもやその役員配置についてはいままでの轍を踏まないと思いますが、念のためにお尋ねをしたいのと、同時に、この間新聞でも話題になった問題でありますが、現在の住宅公団と宅開公団との合併で近い将来、仮称ですが、住宅土地整備公団の発足を予定されておるやに聞くわけであります。この問題につきましても、新たにつくりかえるわけでありますから、この役員配置も二公団を合わせた、そういう中での運営であってはいけないと思います。思い切ってこの改革の断行をお願いしたいと思いますが、この二点についても決意、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　二つの問題の前段につきましてお答えいたしたいと思います。
　不動産流通近代化センターにつきましては今月末発起人会を開きまして、来月設立の運びに至るように準備をいま進めております。このセンターの人事につきましては、現在のところ白紙でございます。先生からただいままでにいろいろお話ございましたような点も十分考えまして、適材適所、いい人材に役員についていただく、こういうことで業界とも今後相談をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○丸山政府委員　住宅公団と宅地開発公団の合併は、来年の十月を目途に現在準備を進めているところでございます。この場合におきます役員の構成でございますが、両者の役員を単に合わせるということは全く考えておりません。再検討をいたし直しまして、適材適所で配置したいと考えているわけでございますし、その場合におきましても最少の人数にするようにいろいろと現在苦慮しているところでございます。
○木間委員　この質問に入る前に、いろいろ建設省にも資料の取り寄せをお願いしたのでありますが、建設省関係でも、特殊法人を含めて二百社を超える、こういう膨大な状況のようでありました。したがいまして、その細部につきましてはいずれの機会にまた御質問させていただきたいのでありますが、いま鈴木内閣も誕生されまして、そしていよいよ国民の期待に沿うべく鋭意努力中であろうと思いますし、その中でも、いま申し上げておりますこの種の問題はきわめて重要な根幹にもなっておるわけでありますから、それぞれの所管において万遺憾のないように今後の対応をお願いしておきたいと思います。
　それから、委員長、大変恐縮でございますが、先ほど静岡問題で少し残しておりますので、最後に追加質問をさせていただきたいと思うのであります。
　災害は忘れたころにやってくるとはいいながら、災害が起こってその事故に遭ってみて初めて法制度の不備もしばしば指摘されてきたところであります。そういった意味で、いま国土庁でも防災白書によりますと、昭和五十五年中には防災科学技術の総合的な基本計画を策定する、このようになっておろうと思いますが、この静岡災害、あるいはまた九月一日には全国的な規模での防災訓練も行われましたし、またアルジェリアでの大地震もあったわけでありますから、いまこういった時期にいままでの防災基準でいいのかどうか、また、いままでの法体系でいいのかどうか、十分今後に対処できるかどうか、そういった意味での基本計画の策定であろうと私は見るわけであります。そういった意味で、いま国土庁におかれましても十二分に対応の努力をされておるとは思いますが、いまの作業の状況なり、また決意をお聞かせいただければ幸いです。
○原国務大臣　先生のおっしゃるとおりで、最近頻繁として災害が起こっておることはまことに遺憾でございます。
　災害対策基本法に基づきまして、われわれとしては逐年その法律を整備いたしておるところでございます。特に最近では災害の事前予防にも重点的に、大規模地震対策特別措置法とか活火山対策特別措置法などに基づいてそれぞれの対策を研究し、進めておるところであります。
　また、防災基本の見直しについても、建築基準法とか消防関係諸法令についても逐年その内容を検討し、整備いたしておるところでございます。
　また第三に、国の災害対策につきましては、中央防災会議のもとに、各省庁が連絡しながらその施策をいろいろ進めておるところであります。また、国土庁といたしましては、中央防災会議の事務局にもなっておりますので、今後、先生の御期待にもこたえるべく、積極的に取り組んで進めていきたい、そういう決意でございますので、御了承のほどお願いいたします。
○木間委員　この問題についての私の意見を申し述べて終わらせていただきたいと思うのでありますが、現状の都市再開発事業の推進や、また防災対策を見ておりましてでも、お金と安全性をてんびんにかけておいでになる、こういう気持ちがしてならないわけであります。コストを優先する傾向が出るわけでありますから、こうした震災や災害が起こったときの対応は不十分と言わざるを得ないのでありますし、また、起こるべくして起こっていくことになるわけであります。そう言いながらも、この悲惨な事故は頻発をしておるわけでありますから、ぜひ今後に対応するために、行政も業界もそうでございますが、甘い考え方をこの機会にかなぐり捨てるといいますか、発想の転換をするといいますか、そういった意味で臨んでいただきたいことを御要望申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山花委員　私たち日本社会党の政策審議会は、去る八月二十八日に建設省に対して五十六年度予算案に関する申し入れを行いました。ここでは、第一、住宅対策について、第二、計画的な都市整備について、第三、中小零細建設業の振興について、第四、行政改革について、第五、一九八〇年度予算の執行について、第六、都市災害対策について、第七、汚職防止についてと、七項目につきましてわが党の見解を明らかにしつつ、大臣の所見を求めたものであります。そのすべてについて触れる余裕はきょうの一般質問の時間ではありませんし、また今後の審議にゆだねなければならないところですが、当面の問題として、申し上げました申し入れの中で、その総括的な問題提起としてお尋ねしております住宅基本法の制定及び第四期住宅建設五カ年計画について本日はお伺いをいたしたいと思います。
　住宅基本法につきましては、わが国の住宅政策の基本を初めて政府の立場で明らかにするものとして、申し入れに対する回答でも鋭意検討、努力というお話でありましたし、その後新聞などを通じて次期国会に提出する方針が固められているとされているわけですが、その準備と次期通常国会に提出されるかどうか、法案の準備状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。同時に、第四期五カ年計画につきましても、その準備状況と最終的な計画決定の時期がいつごろになるのかということにつきまして、以上総括的にまずお尋ねをしたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　第一点の住宅基本法の問題でございます。先ごろ社会党の皆さん方がおいでくださいまして、私、お目にかかり、篤とその住宅対策についての考え方につきまして拝聴いたしまして、もとより私自身も大変参考になりますし、それを基調にしてこれから進めてまいることについて全く同感でございます。基本法につきましては、住宅宅地審議会の答申を得て、いま鋭意検討を進め、次期国会には何とか提出いたしたいというようなことで、いま一生懸命で努力しておるところでございます。内容につきましては住宅局長から説明をさせます。
　なお、第四期住宅建設五カ年計画につきましても同様、三期に引き続き住宅ニーズにこたえるように、特に質面で向上を図るという考え方で、五カ年の策定の中において進めてまいる基本計画に基づいていま進めてまいっております。この内容につきましても、局長から詳しく報告をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　まず、住宅基本法の関係でございますが、現在私ども来年の通常国会に法案を提出すべく検討を進めておりますが、一応その中で考えておりますことは、一つには住宅政策の目標、二つ目には国及び地方公共団体の責務、三番目に住宅及び住環境の水準の目標の設定、四番目に住宅計画の策定、五番目といたしまして、住宅に関する施策の基本的方向につきまして基本的事項を盛り込もうということで、現在作業中でございます。
　また、第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、現在建設省の方で住宅宅地審議会の答申を受けまして、原案を作成したところでございますが、その考え方といたしましては、すべての国民が国民経済の成長発展の段階に即応して、その家族構成、世代成長の各段階、居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標といたしまして、次の四点に重点を置くことといたしております。
　まず第一点は、昭和六十年度の居住水準の目標につきまして、引き続きその達成に努めることといたしまして、特に大都市地域の借家居住世帯を中心として居住水準の改善におくれが見られることから、公共賃貸住宅の的確な供給を図ること。二番目には、今後のいわゆる戦後のベビーブーム世代の方々の世帯が成長していくこと、あるいはまた人口構造の中高年齢化等によります持ち家需要にこたえまして、良質な持ち家の取得の促進を図ること。三番目には、計画的な住宅建設を住環境整備の一環として位置づけ、その推進を図るということ。四番目には、大都市地域等におきまして、特に再開発関連の諸事業等と連携を通じまして良質な市街地住宅の供給を促進すること等を盛り込んでおります。
　現在、この建設省の原案につきまして、関係各省と検討を鋭意進めておるところでございます。
○山花委員　住宅基本法につきましては、すでに五十年八月九日の住宅審議会の答申におきましても、その制定が強く要望されてきたところであります。いま次期国会提出予定の法案の概要についで御説明いただきましたけれども、およそ五十年段階で住宅宅地審議会が要望した内容に沿った項目ではなかろうかと、いまお伺いして五十年答申を拝見しながら考えたわけであります。われわれは、こうした経過から照らしてみるならば、わが党としては住宅保障法案という形で基本政策について問題提起していたわけでありますけれども、政府の対応はいささか遅きに失したのではなかろうか、このように感ぜざるを得ません。いずれ法案提出の段階でそこでの内容については議論をさせていただきたいと思います。
　同時に、新しく策定される五カ年計画についてですけれども、いまの話によりましても、ここでは本年七月の住宅宅地審議会の答申、ここで示された基本的方向というものを土台として策定作業に当たっておられる、このようなことではないかと思うのですが、ここでの問題といたしましては、私は新しい答申、それを尊重することは当然の経過であるといたしましても、これまでの第三期の住宅建設五カ年計画、これがどのように実施、消化されたか、そして国民の住宅問題に対してどのような貢献があったのかといったこれまでの五カ年計画に対する評価、そしてそこでの反省の上に新しい五カ年計画が策定さるべきではないかと考えるのであります。新しい答申によってそこでの基本方向を尊重するということだけでは私は不十分なのではないかと考えざるを得ません。この五カ年計画の評価についての議論がこの答申の中でも少ないのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
　そこで、その評価に関してですけれども、これまた内容は多面的でありますので、そのすべてについて触れるということは短い時間で困難だと思います。具体的な住宅建設という観点にしぼっていただいて結構だと思いますので、計画の達成率がどのような経過になっているかということについて御説明をいただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　第三期住宅建設五カ年計画は昭和五十一年度から五十五年度までの計画となっておりますが、その実績につきましては、昭和五十四年度までの建設戸数につきましては、公的資金住宅が二百九十七万九千五百戸、民間自力建設住宅は三百四十四万二千戸、合計六百四十二万一千五百戸でございます。また、公的資金住宅につきましては、昭和五十五年度に七十九万一千戸の建設を計画しております。したがいまして、これが達成されれば最終的には進捗率は一〇七・七％となりまして、公営住宅及び公団住宅に建設の停滞が見られますが、一方、公庫住宅の順調な伸びによりまして、公的資金住宅全体としては計画を達成できる見込みでございます。
　なお、民間自力建設住宅の五十五年度までの建設戸数全体といたしましては約七百九十万戸、これは公的資金住宅も含めてですが、七百九十万戸程度と予想しておりまして、これは現在の八百六十万戸の五カ年計画に対しまして進捗率が九二％程度となる見込みと相なっております。
○山花委員　いまの御説明によりますと、全体としては計画達成である、こういう内容であったようですが、しかし、その内容につきましては、公的住宅と自力建設を含めての公庫住宅、全部トータルしての御説明であります。若干その内訳でも伺っておかなければならないと思いますけれども、公営住宅についてはどうであったのか、公団住宅についてはどうであったのか、公的賃貸住宅関係を含めて公営、公団関係についての数字も内訳を明らかにしていただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　先ほどお答えいたしました内訳に相なりますが、公営住宅につきましては、五十五年度の見込みを含めまして五カ年計画におきます計画戸数が四十九万五千戸と相なっておりますが、実績の見込みでは三十七万六千五百戸ということで、進捗率は七六・一％程度となろうかと思います。また、公団住宅につきましては、五カ年計画では三十一万戸と相なっておりますが、五十五年度までの計画を含めまして十七万三千戸程度となっておりまして、進捗率は五五・八％、このようになっております。
○山花委員　いまの説明で明らかになりましたとおり、公庫住宅や民間自力建設を含めますと目的達成ということのようですが、公営住宅、公団住宅について見ると、前者については七六・一％、後者については五五・八％ということであります。したがって、この五年間、公的住宅の面におきましてはかなり計画そごが起きたということではないか、このように考えます。したがいまして、先ほどの御説明でトータル一〇七・七％であるというお話がありましたけれども、公営、公団住宅についてはかなり計画未達成の部分があったのではなかろうか、この部分についてはどのように評価されているのか、この点について重ねてお伺いいたします。
○豊蔵政府委員　仰せのとおり、公営住宅あるいはまた公団住宅等、公的直接供給の住宅につきまして、特に大都市地域を中心といたしましてその建設が停滞していることは事実でございます。
　主たる原因といたしましては、用地の取得難あるいはまた関連公共公益施設の整備につきまして地元との調整が十分進んでいない、あるいはまた居住環境の整備、保全に関しますところの地元の住民の方々との調整が難航しておる。また、公営住宅につきましては、建てかえ事業がかなり多うございますが、これにつきまして、入居者との交渉につきましていろいろと難航しているといったようなことが主たる原因として考えられまして、今後はこういったような隘路を各面から打開する措置を講じまして、積極的な推進を図らなければならないというふうに考えております。
○山花委員　同時に、五カ年計画の評価はそうした統計的な数値の比較という観点からすることもありますけれども、住宅を供給する側からの評価ではなく、供給される側からの評価、国民の側からの評価ということについても目を向けなければならないのではないか、このように考えます。
　一体その方法はということになりますと大変困難でありますけれども、一つの素材としては建設省が御苦労されている「住宅需要実態調査」、これを拝見いたしますと、供給を受ける国民の側の評価というものを推測することが可能ではなかろうかと考えるわけです。暦年のものもありますけれども、最近のものとしては五十四年四月に建設省住宅局が発表いたしました五十三年の調査の結果の概要であります。
　総括的に「住宅に困っている世帯の推移」というところでの調査結果を見てみますと、住宅に「困っている点がある」、「何とかしなければならない程困っている」と感じている世帯は全国で一千二百五十六万世帯、そしてこの比率は、四十四年、四十八年の調査と比較いたしまして、四十八年に比べても四ポイント増加しているし、四十四年に比べても増加傾向である、こうした調査の結果が発表されています。
　同時に、問題は大都市圏ということになると思うのですが、東京、大阪を中心とする二大都市圏では大変高い。東京で四二・四％、大阪圏で四三・二％、そして名古屋では中京圏三八・九％と、こうして住宅に困っている世帯数が大変増加傾向にある。中京圏の増加が著しく、東京、大阪圏でも四ポイント増加している、こういう結果が発表されているわけであります。
　そして、従来の答申の中などにも触れているところでありますけれども、持ち家の比率が高まった。このことは先ほどの一〇〇％超した達成率というところとも関係するかと思いますけれども、家を持っている人の住宅困窮度、大変困っているというその声も強まっているというのがこの実態調査の中で明らかにされた国民の受けとめ方であります。
　こうして、評価の観点はいろいろあると思いますけれども、一つの資料として実態調査の結果、国民の受けとめ方がどうなっているかということについて見てみますと、一〇〇％を超えた達成率だといっても、困窮度合いはかえって強まっているということになるのではないでしょうか。したがって、われわれとすれば、一〇〇％を超えたといっても決して成功とはいえない、むしろ公的住宅の、賃貸住宅などの建設という面で見れば、達成率五〇％台というところがあったということにも見られるように大きな欠陥もあったのではなかろうかと考えるわけですが、この点についていかがでしょうか。
○豊蔵政府委員　お答えします。
　ただいま御指摘のとおり、建設省で昭和五十三年に実施いたしました「住宅需要実態調査」によりますと、住宅に困っているという世帯の数が昭和四十八年の調査に比べまして約三・数％ふえており、全体としては三八・九％になっている実情でございます。
　ただ、この内訳を見ますと、「何とかしなければならない程困っている」という方々は五・五％でございまして、これは四十八年の調査より若干減少いたしております。ただ「困っている点がある」という方々、いわば相対的な困窮という方々が相当ふえているということからトータルがこのような数字になったものと思います。
　その内容を見ますと、従来は住宅が狭いあるいはきわめて老朽化しているといったような点が大きい要素でございましたが、最近は日照、通風であるとかあるいはまた公害の問題であるとかあるいはまた環境の問題であるとか等、その御要望は多様化し高度化しているということも言えようかと思います。
　また一面、五十三年に総理府で調査されました「住宅統計調査」によりますと、戸数の点につきましては世帯数を上回っております。ただその内訳につきましては、先ほど昭和六十年度を展望した居住水準の点で見ますと、いわゆる最低居住水準で規模の点で満たない世帯の方々がなお四百七十五万世帯程度あります。これは四十八年の調査から比べますと相当減少し、またその改善の跡も夫きいわけでございますが、一面、大都市の、特に借家居住世帯の方々につきまして居住水準の達成のおくれが目立っているといった点につきまして、私たちは十分そういった点を踏まえ、今後の五カ年計画において重点を置いて進めていこうというふうに考えておる次第でございます。
○山花委員　関連いたしまして質問を先に進めたいのでありますけれども、いまのお話でも触れられた賃貸住宅関係の問題点、そしてこの五年間の実態調査にあらわれた傾向をどのように踏まえて新しい五カ年計画を立てるか、ここでの問題でわが党の考え方と最も対立する問題点ということで伺っておきたいと思います。それはいわゆる持ち家政策を中心とした問題点であります。
　実は新しい五カ年計画の策定に当たりましても、今年夏の住宅宅地審議会の答申の基本的方向を踏まえてとされているわけですが、この五十五年七月の答申も基調は持ち家政策であり、当面は賃貸住宅、ここに力点を置く、こういう内容になっているのだと思います。
　全体を細かく分析するだけの時間的余裕もありませんけれども、私どもいただいている白表紙の資料によりますと、まず冒頭におきまして着工住宅の内容についての住宅供給の動向が指摘されているわけですが、ここでは持ち家と分譲住宅を合わせた持ち家系住宅は着工戸数の七割となり、四十年代の五、六割に比べて増加を見せていると全体の動向がまず指摘されます。そうして国民の側の準備といたしましても、二ページに入りますと、国民の持ち家取得のための貯蓄努力が大変大きくなっているということについてのかなり詳細なデータを含めての指摘がなされます。もっともここでは持ち家計画のある世帯の貯金保有額は五百十七万円という金額にされているわけでありますから、貯蓄努力の成果がここの水準にあるとするならば、現実には土地を取得して建物を建設するためにはかなりの借金をしなければならないということにもなるのでしょうから、この貯蓄努力をストレートに持ち家志向傾向の大変重要な資料とこの答申から見ることは私はいささか問題があるのではないかと考えますけれども、答申ではそうした基調に立ちまして三ページに、いわばそのまとめということになるでしょう、住宅の改善計画の内容について見ると、改善計画を有している世帯のうち、新築・購入等持ち家系による改善を計画する世帯は全体の九二・一％と大半を占めて、かつての調査よりも増加している、また現在借家に居住している世帯に限っても持ち家系による改善を希望する者が全体の八〇・七％に達している、こういう形で国民の持ち家志向が大変強いことを強調されているわけであります。
　そうして、こうした全体の持ち家政策中心の答申となり、当面の問題として公的賃貸住宅の建設についてもと、こうした結論になっているのではなかろうかとこの答申について私は拝見したわけであります。十一ページ、公的援助による住宅供給の基本的な考え方の部分については、いま私が申し上げました内容が整理されている、このように考えます。
　さて、そこで、果たしてそうなのかというのが実はわれわれの疑問であるわけでありまして、この答申の中で、持ち家志向の国民の数が住宅改善計画というところから見ますと九二・一％と大半を占め、現在借家に住んでいる人でも八〇・七％に達しているというのが五十三年の「住宅需要実態調査」による実情だということですが、実は、先ほど局長も触れました内閣広報室の世論調査につきまして、過去の世論調査の動向ということで判断いたしますと、その回答に大変大きな差があるということに気がつくわけであります。私もこの内容の分析がまだ不十分でありますので、いずれまた住宅基本法の機会に譲りたいとも思いますけれども、最近ですと、四十九年の調査、五十三年の調査、五十五年の調査とほぼ同趣旨の設問、これに対する回答ということで当たってみたわけでありますけれども、どの資料を見ましても持ち家計画についての結論が大変違うわけであります。
　たとえば、五十三年の三月の世論調査によりますと、持ち家居住者及び借家居住者それぞれにつきまして住宅計画の設問をしておりますけれども、たとえば持ち家居住者につきましても、計画なしというのが四九％、わからないを含めると五〇％を超します。すなわち、計画を持っている人は五〇％おらないわけであります。借家居住者につきましても、やはり同じ傾向でありまして、計画を全く持っていない人が四九％、わからない七％を含めますと五六％で、半数以上は計画を持っていないという、これが内閣広報室での世論調査の結論であります。直近のものとしては、五十五年九月に、九月号におきまして、大都市地域の住宅宅地取引を中心とした世論調査が出ているわけですが、この十ページから十二ページにかけまして同じ問題についての設問があるわけですが、将来の住宅計画につきまして、持っている、持っていないの数字でありますけれども、大体基調としては五十三年と変わらないというのが世論調査の動向であります。したがって、五十三年の実態調査によりましては先ほどの八〇％、九〇％という数字が出されているようですが、内閣広報室の調査とは大変な違いがあるということであります。
　そういたしますと、この面について額面どおり受けとめてよろしいのかどうかということが実はわれわれの疑問として出てくるわけでありまして、時間の関係からもう一言二言つけ加えますと、そうした各統計資料ということにつきましては五十三年の実態調査が中心となるということは当然だと思いますけれども、さらにこうした内閣広報室の世論調査の動向、そうしたものについても視野を広げるべきではなかろうか、そうした中で、今日これだけ持ち家志向が強いというこの結論につきましても、若干の修正を必要とするのではなかろうかと思うのですけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。