Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、鶴保委員におかれましては、国交副大臣として観光立国の推進に力を入れてこられたということで、また本件に関しても大変熱心に取り組んでこられたと承知しております。このことについて敬意を表させていただきたいと存じます。
　今御指摘いただいた点なんですけれども、観光立国の推進から、平成二十六年度与党税制改正大綱において、現行制度における免税対象物品に飲食料品や化粧品等の消耗品を追加するとともに、免税手続の簡素化等を行うこととし、もって観光立国の推進に資するという政策をこれから実行していく予定であります。
○鶴保庸介君　確認ですが、時期的にはいつ頃になりますか。
○副大臣（愛知治郎君）　今年の十月一日以降となります。
○鶴保庸介君　税制改正の制度設計を四月頃にして、十月頃から施行をちゃんとしていくということのように私は聞いておりますが、いずれにしても、もうほんの数か月でこの制度がいよいよ発足し、スタートをするわけであります。
　簡単に言いますと、免税の対象品目が大きく拡大される。今までであれば一部のブランド品やあるいは電気製品やといったようなものだけであったのが、農産物の加工食品あるいは地酒、お菓子、こういったものに大きく拡大されるということのようであります。これは大いに歓迎すべきことだろうというふうに考えております。
　ただ、そこで少し危惧をしておりますことは、この対象品目を拡大はするものの、これを売る側、つまり免税店という要件を、許可をいただかなければいけない仕組みになっておるようであります。この辺りについてちょっと副大臣にもう一度お伺いをするわけでありますが、免税対象品目が拡大をしてもこの免税取扱店舗としての資格申請がかなり厳しいものとなってしまっては余り意味がないわけでありますね。そういう意味では、資格申請の要件緩和について今現状はどうなっていて、これについてどういう疑義解釈に答えているか、この辺りについて御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘いただきました免税店の許可要件についてでありますけれども、現行制度をちょっと御説明させていただきたいと存じます。
　その許可要件なんですが、五つの要件がありますけれども、それを満たせば許可することとなっております。
　第一に、販売店の所在地は、非居住者、これ一般的に旅行者だと思うんですけれども、の利用度が高いと認められる場所であること。第二に、販売店が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設を有するものであること。第三に、申請者が許可申請の日から起算して過去三年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に履行されていると認められていること。第四に、申請者の資力及び信用が十分であること。第五には、このほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと。この五つの要件であります。
　これらの要件は、既に基本通達として公表されており、パンフレット等も発行されております。ただし、これらの要件は我々としては最低限のものであると認識をしているため、今般、免税対象品目の拡大の機会にこの許可要件の緩和を行う予定は今のところございません。
　以上です。
○鶴保庸介君　ということでございまして、先生方もお気付きだと思いますが、地酒あるいはお菓子、こうしたものを免税対象品目に増やした場合、特に、今までであればブランド品や電気製品やというと、地方、田舎ではそれによって潤うということはほとんどなかったわけですね。それが、対象品目を増やすことによって、地方は特に地酒やお菓子なんというのが外国人の観光客に対してたくさん売れる、こういう制度になったんだけれども、こういう通達があって、例えば外国人がたくさん来るところである、販売地の所在地は非居住者の利用度が高いと、こう書いてある。要するに外国人がたくさん来るところでなければならないとか、あるいは資力の問題、そしてまた、納税義務は当然でしょうけれども、販売に必要な人員の配置、要は英語がしゃべれるかどうかみたいなことを書いてあるわけですね。
　この内容について、やはり全く今の答弁のように紋切り型に緩和をする用意がないというふうに言われると、そもそも免税対象品目を広げた趣旨にはそぐわないのではないか。このことについて、副大臣、どう御感想を述べられますか。
○副大臣（愛知治郎君）　おっしゃるとおりで、資格申請が今後増加することは予想されております。なので、できるだけ迅速かつ円滑な手続を進めていきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおりに、要件については、これは必要最低限のものに限っておりますので、誤解があると困りますので、免税店の許可や制度の詳細、手続の方法については丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
　御指摘いただいた要件についてなんですけれども、最初の要件、所在地についてでありますけれども、これは非居住者の利用度が高いと認められる場所であることとされておりますけれども、申請時点で利用度が高いことまでを求めているものではなくて、今後、非居住者の利用が見込まれる場所も含むということであります。
　第二点についてでありますけれども、人員について御下問がございましたけれども、これらの人員の配置についてでありますが、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員の配置を求めておりまして、その外国語についてでありますけれども、母国語のように流暢に話せることまでを必要としているものではございません。パンフレット等の補助材料を活用しながら、非居住者に手続を理解していただければ十分であるということであります。
○鶴保庸介君　公式の答弁でこうやっていただくこと自体が私は有用なことだと思いますのでお答えをいただきましたが、ただ、さっきの外国人がたくさん来るところであるという話、簡単に言うと、そういうことも申請時点では必要なくて、将来はということなんですが、それについても、例えば、よく言われていることですけれども、クルーズ船なぞがたくさんこれから入ってくるであろうという見通しが立っております。
　御存じのとおり、東京オリンピックに向けて、飛行機、航空発着の発着回数には限りがございます、首都圏については。これらの需給バランスを埋めるためにもクルーズ船をより積極的に活用しようじゃないかというのは、国策として今挙げておるところなんですね。
　こうしたクルーズ船の観光客を相手にして、観光地へ行って免税店舗に行っていただく、これは当然あっていいんですが、もっと言うと、クルーズ船の発着場、つまり、今までであれば港湾施設で何もなかった、灰色の倉庫街だったというようなところに一時店舗でもいいから免税店を開くことできないかというようなことも、やっぱり百貨店業界やその他の方々からのお声掛けはあるんですね。これらについては、今言った要件だと将来的にできるのかどうかまだ分かりませんよと言われてしまうと、これも問題があります。
　こうしたことを考えると、クルーズ船に限らずですけれども、移動店舗やあるいは一時的な店舗やこういったものについて免税店としての許可付与ができるようにしてあげないと、これはまずいと思うんです。副大臣、いかがですか。
○副大臣（愛知治郎君）　大変重要な点を御指摘いただいたと考えております。
　ただ、御指摘のような一時店舗、例えば常設ではなく週に一回だけ開設するような店舗についてでありますけれども、店舗の開設が一時的であるということだけをもって許可要件に該当しないということはございません。ただし、先刻御説明を申し上げたとおりに、個々の申請において、申請された店舗が法令に定める許可要件を満たしていることは必要でありますので、当該申請が許可要件を満たす場合には許可することになります。
○鶴保庸介君　一連のお話を聞いておりますと、ちょっと安心を実を言うとしております。最初はこの要件を緩和する用意はないとばしっと言われましたのでね、そこからいろいろ話聞いていると、なかなか柔軟に考えてきてくれているじゃないかと私は申し上げたいと思いますが。
　事ほどさように、この基本通達に書いてあることは結構堅いことが書いてあるんですね。消費税法の特例として、この外国人への免税制度が税法上位置付けられているわけでありますが、その運用基準については、御多分に漏れずこの一片の通達であります。これは国会議員の前にもほとんど目に触れることはありませんし、また、業者さん自身も、何でこんな通達になっているの、こんなお裁きを受けるのかがよく分からないという状況なんですね。
　したがいまして、この通達が、緩和と言わずとも、こういう運用をしていますよと、そしてまた、こういうことがおたくの店では必要になってきますから、こういうことさえしてくれれば大丈夫ですよということについて、やはりお知らせをするというか、本当に微に入り細に入り温かく指導をしてあげないと、さっきも申し上げたとおり、もう何度も言いますが、この消費税免税の対象品目の拡大というのは非常に私はよくやっていただいたというふうに思うんですが、そのせっかくいいはずの制度が生かし切れないんじゃないかというふうに思うんです。
　副大臣にお答えをいただきたいと思いますが、そういう免税取扱店舗の要件緩和、あるいは要件緩和といいますか、要件について、通達について運用の周知徹底、あるいはその指導みたいな部分についてどういう決意を持って取り組まれるか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　まさにその点は非常に重要でありまして、要件についてもなかなか言葉が分かりにくいということがありますので、丁寧な説明、そして分かりやすい説明をしていかなければいけないと考えております。
　また、消費税等の免税店制度について、これは観光庁においてでありますけれども、免税店シンボルマークの創設や、地方運輸局に免税店相談窓口を設置するなど、各種の取組を実施しているものと承知しております。
　国税庁においては、これらの取組に協力しているところであり、引き続き免税店制度の広報、周知について関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○鶴保庸介君　副大臣、今日はもう初めてのやり取りですから、答弁もこれ以上突っ込みませんけれども。恐らく、今日お集まりの国会議員の先生方も免税制度の詳しい話を聞いて、ほとんどの方は知らないんじゃないか、私も実を言うとそうでした。日本の免税制度ってどうなっているのかと言われても、私たちが外国人として外国へ行ってする制度は時々目の当たりにしますけれども、詳しく知っている方というのは実を言うとそんなに多くはありません。
　ただ、インバウンドが一千万、二千万という時代になってくると、統計によりますと、お菓子そしてまた食料品、お菓子の類いは非常に興味を持って外国のお客さんは消費をしていただいております。観光庁の予算、私の記憶では大体一宿泊で十一万程度のお金を使っていて、宿泊というか一滞在期間ですね、その中で三割ぐらいはお土産に使っているという、つまり二、三万はお土産に使っているという計算になるんですね。
　そのお土産に使っている額は、今まであれば高級品、高級衣料品だとか電気製品に集中しておったわけでありますが、これからは化粧品もそうですし、地方の農産物の加工食品もそうですし、そしてまた地酒も、お菓子も人気の高いお菓子が入ってくるんですね。これらをやはり活用しない手はないわけなんです。ですから、あちこちに免税店という、さっきも言いました看板が地方のあちこちのちまたにあふれるような、そんなものを私たちはつくらねばならないんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、ここまで大臣にちょっと聞いていただいていましたけれども、通告外でありますが、大臣、今までの御感想だけちょっとお伺いできればと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話ですけれども、それなりに対応しておられるようなのでいいんだと思いますが。
　言葉ができるなんて、スペインのカタルーニャに行ってワイン売ってくれって、フランス語はおろか英語なんか、日本語なんか全く通じないでしょう、あの辺。スペインの、しかもなまりの強いスペイン語以外はまず聞こえないと思うんですが、それでも商売になりますから、これは買いたいやつの方は必ず無理してしゃべりますから、余り努力せぬでも売れますよと私は思いますね。
　したがって、売れて税金が入った方がいいわけですから、商売になるわけですから、その意味では言葉で限界を決めるなんていうのはナンセンスだと思いますし、いろんな意味で今までと違って、家電とかそういった便利な電気製品に変わってクールなジャパンというので妙なものが、我々から見たらどこが値打ちがあるのかよく分からぬものがやたら売れる、正直言って、本当。何でお巡りさんのシンボルマークがこんなに売れるのかよく分かりませんけれども、あれ、やたら売れます。日本のお巡りがすごいからだという話ですけれども、へえと思って改めて感心しましたけれども、交番なんて書いてあったような、こんなものが売れる。
　そういったようなものというのが実際売れるんだから、買ってもらうんだったら誠に結構な話なんであって、是非こういったようなものというのを売りやすくするというのは基本的な姿勢として大切なものだと思いますので、柔軟に対応していく、当然のことだと存じます。
○鶴保庸介君　大臣のお言葉をわざわざ引き出したのは、後ろにいらっしゃる事務方に聞いておいていただきたかったからであります。通達、いろいろ書いていますけれども、全く大臣がおっしゃっていただいたとおりだと私は政治的には思っております。要件がいろいろ、まあ役所ですからこれは仕方ないんですけれども、いろいろ通達を、要綱を改定していくんですが、リジッドにこれ解釈しちゃうととてもとても動きませんので、現場でもう柔軟に対応していただくこと、そしてまた問題があればその都度その都度しつこく私はこの問題については質問をさせていただきますから、そのことを宣言して、取りあえずこの問題は引き取りたいと思います。
　まだ少し時間がありますから、一問だけ。大臣、今日は来ていただいていますので、通告を、大臣にしたのかな、これは、副大臣かな、社会資本の方は。
　済みません、じゃ、副大臣にもう一問させていただきたいと思います。
　社会資本の老朽化、インフラの老朽化についてですが、これも実を言うと国土交通省時代に様々議論はありました。ありましたが、幾ら言ってもこの見通しというのは立たないんですよ。五百兆と言われたり、七百兆と言われたり、五十兆と言われたり、何かめちゃくちゃな幅がたくさんあって、そんなことをしていたんじゃ国交省としてもとてもロードマップを描けないよと、やっていく計画が描けないよという話をしてまいりましたが、一体このことは財務省側から見るとどんなふうに捉えられているのか。当時、私は国交省側からばっかり見ていましたから、これはどんなふうに捉えられて、こういうふうに言っているんだけれども国交省は実を言うとこんな答えしか出てきませんよみたいな話があるのかどうか、その辺りちょっとお伺いできればなと思って質問させていただきます。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えをさせていただきます。
　昨年十二月でありますけれども、国土交通省の審議会の下に設置された小委員会の答申において、国土交通省が所管する社会資本整備の今後の維持管理・更新費用について発表がされました。平成二十六年度は約三・六兆円であるのに対し、平成三十六年度には約四・三兆円から五・一兆円、平成四十六年度には約四・六兆円から五・五兆円となるとの推計結果が示されていると承知をしております。
　一昨年十二月の笹子トンネルの事故を契機に老朽化が進むインフラへの関心が高まっておりますが、高度成長期以降に整備された社会資本の老朽化が進む中で、今後とも必要な社会資本の機能と安全性が確保されているということは重要な課題であります。このため、平成二十六年度予算においても、引き続き社会資本の老朽化対策のための予算を重点的に拡充したところであります。
　今後とも、厳しい財政事情や将来の人口減少を見据え、更新すべき社会資本を厳選するとともに、維持管理業務の効率化といった取組を通じて、限られた財源を効果的、効率的に活用して、社会資本の長期的な持続可能性を確保していくことが重要と考えております。
○鶴保庸介君　質問が悪かったのかもしれませんが、ちょっと私の意図する答えではないんですね。
　要は、インフラの老朽化、これから経年変化とともにこれぐらい掛かりますよという数字は、マスコミを通じて私たち知ることはあっても、国土交通省から聞いてもよく分からないというふうな言い方をされることが多いんです。そこまで言うと、余り言うとまた国交省の役所からこの後また飛んでくるかもしれませんが、財務省の方からこういう計算の仕方をやりなさいよ、あるいはいつまでにこういうふうに出しておかないと駄目ですよみたいな話をしておかれるべきじゃないかなというふうにも思うんです。
　なおかつ、我々、国土交通省、大臣始め尻をたたいてしております。私がこの質問を今日、朝するということで国交省にちょっと問い合わせてみたんですよ。問い合わせてみても、結局のところ社会資本整備の見通し額みたいな数字だけこうやって出してくるんです、メモでね。
　はっきりとしたことが言えないのは分かるし、言うとその数字が独り歩きしてしまうということは分かります。分かりますが、経年変化とともに大体一般論としてこんなものなんだという計算の仕方や、あるいは、現状では今こうだ、それは変化もありますということがあってもいいと思いますが、そういうものや、こうしたものがないと、重点的にこれやっていますと言われても、この部分は老朽化のインフラ対策のためにやっていまして、この部分は新規ですよという説明を幾らしても、我々よく問題にしております国土強靱化、すなわちワイズスペンディングだということを強調できないと思うんですね。
　繰り返しになりますが、副大臣、そういう国交省とのやり取りについてもう一度やっていただく、じゃ、大臣、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは誠にごもっともな御指摘なんですが、大体、東京オリンピックの前に造った社会資本、首都高速一号線始めほぼこういったものは限度に来ている。これはもうはっきりして、これをメンテナンスをしていなかったらどうなったかといえば、これは一九八〇年代の荒れるアメリカという言葉が一番いいんで、橋がおっこちたりビルが倒れたりしました。あれはいずれも一九三〇年代、ルーズベルトが造ったときの、あのニューディールで造ったときの橋やら橋梁が皆落ちた。それが大きな騒ぎになって、ブルックリンで橋が渡れないとかいろんな騒ぎになってアメリカが大騒ぎしたのと、ちょうど我々今五十年たっておりますので、私どもとしては、ちょうどこの種のメンテナンス元年ということを、副大臣のときにいろいろ言っておられましたけれども、こういった言葉が出てくるような時代に多分日本もなっておる。加えて、地震が多い、何が多いというところで、天災をほとんど皆抱えている国ですから、そういった意味ではこの種のものをきちんとやっていくというのは大切なことなんですが、ただ、言われましたように、総額幾らかというのはなかなかこれはちょっと出しにくいかなと。なので、そういう感じでやったこともないと思いますので、これは一回きちんとしたものを、国土交通省で総額幾らになるというのを一回きちんと調べてみる必要があるのじゃないかなと。
　例えば、橋だけでも十七万八千橋ぐらい、県市町村道でそれくらいあるはずですけれども、それの何％、何コンマ何％危ないというのだけでもパーセントは出ますので、橋の数が出ますので、そういったようなことをきちんとやっておかれる必要はあるかなという感じは率直な実感です。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は委嘱審査ということで、いろんな分野の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、いよいよ四月から消費税がアップするということなんですけれども、中小零細企業にとってちゃんと価格に転嫁できるということが非常に私は重要だと思っておりますし、政府挙げて、与野党問わず、この点についてはいろいろと対策を講じてきておるんですけれども、なぜかといいますと、中小企業の黒字決算割合、これ国税庁の資料によりますと二七・四％、あとＴＫＣというところがこれも調査結果出しておりますけれども、黒字決算割合は四六・五％となっています。同じくＴＫＣのこの調査によると、黒字中小企業の売上高に対する営業利益率というのは三・二％ということなんですね。そうなりますと、消費税がきちんと転嫁ができないと、もうこの利益を丸々食ってしまうと、まさに黒字の会社がほとんどなくなってしまうというぐらい中小零細企業にとっては深刻な問題であると私は思っております。
　そこで、価格転嫁対策についてお伺いしたいと思いますが、今日は公取に来ていただいています。現在、どのような取組をしているのか、概要を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原敏弘君）　公正取引委員会は、転嫁拒否等の行為の未然防止のため、消費税転嫁対策特別措置法の遵守を要請する文書を昨年十一月及び本年一月に発出をするとともに、パンフレットなどの作成、配布、公正取引委員会主催の説明会の開催などの取組を行ってきております。また、転嫁拒否等の行為に対しましては、調査の結果、違反行為が認められた事業者に対して指導を行っているところでございます。二月末現在では、製造業、卸売業、小売業などを中心に中小企業庁と合わせて八百五十三件の指導を行っているところでございます。
　平成二十六年四月の消費税引上げを間近に控え、公正取引委員会としては、転嫁拒否等の行為に対する監視を強化することとしており、平成二十六年度において、中小事業者等を対象とした悉皆的な書面調査や大規模小売業者等の大企業に対する書面調査を中小企業庁と合同で実施するほか、立入検査等の調査を積極的に実施していくこととしております。
　このような取組により、今後も引き続き転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいる所存でございます。
○尾立源幸君　今、お話によりますと、二月末時点で八百五十三件の指導をしたと。実際まだ、これから上がるわけですからその予備段階なんだと思うんですけれども、ただ、問題なのは、そのうち二十八件というのが大規模小売事業者ということでございます。
　大手の事業者というのは会社の中に当然コンプライアンス部門というのがあって、しっかり法令遵守をするようにということになっていると思うんですけれども、にもかかわらずこのような買いたたきを行うということは、もうこれは確信犯なわけですよね。商売倫理にももとる私は言語道断の行為だと思っております。
　そういう意味で、単なる指導ではなく、少なくとも資本金や社員数の大きい、より社会的責任のある企業に関しては、この違反についてしっかりと公表すべきだと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原敏弘君）　公正取引委員会は、平成二十六年四月から中小企業庁と合同で大規模小売業者等の大企業に対する書面調査を実施し転嫁拒否等の行為について報告させるなど、大企業に対する監視を強化することとしております。
　公正取引委員会としては、今後も引き続き違反行為に対して迅速かつ厳正に対処することとしておりますけれども、大企業による重大な転嫁拒否等の行為に対しては勧告を行うとともに事業者名を公表し、厳正に対処してまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　賃上げをめぐっては政府も何か公表するとかしないとかいう話ありますように、それは私は余りいいとは思っていないんですけれども、是非この消費税の転嫁の拒否等についてはしっかりやっていただきたいと思いますが、改めて公表についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（原敏弘君）　しっかりと調査をいたしまして、大企業による重大な転嫁拒否等の行為に対しては勧告を行うとともに、事業者名を公表してまいりたいと存じます。
○尾立源幸君　よろしくお願いします。
　それでは次に、申告納税制度に関わる論点についてお話をしたいと思います。
　公取の方、もしよろしければこれで結構ですので、御退席ください。
○委員長（塚田一郎君）　公正取引委員会原取引部長、御退席いただいて結構です。
○尾立源幸君　この申告納税制度というのは、特に税理士の先生方のお力もあって非常に我が国では大きな制度として今施行されておりますけれども、そこで重要なのは帳簿の正確性であると思っております。この帳簿の正確性というのは、申告納税制度の適切な運用だけでなく、企業の現状を的確に把握するという意味でも、また企業の成長にとっても大事だと私は思っております。
　先日、ある勉強会で西武信金の理事長さんが来られて、今非常に信金の中で頑張って、特に一、二位を争うぐらい非常に業績のいい企業なんですけれども、ここのお話を聞きますと、やはり経営がずさんであるところに良い成長はないと、このようなことをはっきりおっしゃっていました。とりわけ、全部が全部というわけじゃないんですけれども、これまでの町工場的な下請的な仕事は、仕事は全部取引先がくれる、そして設備はこれを買え、融資はここで借りろと、こういう形で全てセットで、余り経営のことを考えずに、取りあえず納期と正確性、精密さだけを取引先に求めてきたというような、そういうことから早く脱却をしていかないとなかなかしっかりした経営ができないんですよということをおっしゃっておりまして、私もそのとおりだと思います。言いたいことは、丼勘定ではしっかりした経営はできないということなんですけれども。
　そういう意味で、現在この帳簿については、整然かつ明瞭に記帳すべきとなっております。しかし、一年に一回、このいろんな領収書なんかを集めたり、支払の関係書をがさっと集めて申告をするということでは、私はやっぱり経営にとっても良くないんじゃないかと思っておりますし、帳簿の正確性という意味でも私は不十分だと思っています。
　そういう意味で、この帳簿の正確性を高めるためには適時、正確というものをきっちりと加えるべきだと思いますが、財務省の方、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘ですけれども、これは平成十七年度会社法及び商法の改正によって、商業の帳簿につきましては一層の信頼性というものを確保するために、適時、正確な記録を求めることとされております。適時というのはその都度という意味だと、役所用語では適時と言うんでしょうけれども、大体日本語では言えばその都度という意味だと思いますが。
　他方、税務申告におきましては、正確な記録に基づいて適切に所得計算をしていただくということと同時に、事務的な検証が可能なように帳簿を整理、管理していくということが重要であるため、整然かつ明瞭、今御指摘のあったとおりの記録を求めているところでして、必ずしも記録の適時性まで求める必要はないのではないかと考えております。
　特に、適時性に関しましては、これは罰則規定のない会社・商法と異なって、これは税法の場合は罰則が伴いますので、帳簿の記録は、欠損金の繰越控除制度とか、また政策税制の適用の前提となります青色申告というもののいわゆる承認要件ということになっております。
　したがいまして、厳密に適時性まで求めるということになりますと、これは事業者は事務の手間というものにとどまらず大きな負担を課すことになると、私どもはそう思いまして、したがって、今御指摘のありました点、分からぬわけではありませんけれども、改正には結構慎重な検討がこれは必要でないかと、なかなか業者との間は難しいというのが率直な実感であります。
○尾立源幸君　立て付けがなかなか税の方は違うということ、罰則や事務の煩雑さなどということなんでしょうけれども。
　もう一つ、改善すべき私は点があると思っています。それは、帳簿の加筆、修正の際の履歴をきちんと記録していくこと、とりわけ電子帳簿保存法においては、電磁的記録については、訂正又は削除を行った場合には事実及び内容を確認できるようにすることという規定がございます。しかし、この電子帳簿を利用しているのは大企業にとどまっていると思われるんですが、そして、その電子帳簿を利用しない一部の中小企業では、決算時に期中取引の遡及的訂正、削除が自由に行われ、税務調査の際にも内容、履歴の確認ができないという帳簿の品質に関わる重要な問題が発生している例が多々ございます。
　今では多くの中小企業もコンピューターを使って記録をしております。訂正の記録、訂正履歴ですね、いつ、どのように訂正をしていったかというような履歴の記録などはこれは簡単にできると思います。例えばエクセルなどはもうそういう機能が付いております。
　したがいまして、この記録をきちんと付けることが、私は中小企業のためにもなるということは先ほど申し上げましたし、会社の成長、経営にも必要不可欠だと思っております。そういう意味で、訂正履歴の記録を義務付けるべきと考えておりますが、大臣のお考え、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、税務申告におきましては、正確な記録に基づいて適切な所得計算をしていただくということになるんですが、事務的な検証が可能なように帳簿を整理、管理していただくということが重要と、もう当然のことだと思いますが、したがいまして、整然かつ明瞭な記録を求めているところであります。
　これを超えまして、御指摘のような帳簿書類の変更記録の管理を義務付けるということは、先ほども申し上げましたように、これは納税者に対して新たな事務負担を負わせることになります。今お話ありましたように、ワードなどの一般的なソフトというもの、ソフトウエアでも自動的に変更履歴というものは記録されるような機能というのは備えている、いわゆる特別なものじゃなくて一般的なものというのは市販されておりますけれども。
　御存じのように、これは全ての納税者がパソコンを扱えるというわけではありませんので、紙で帳簿を作成している納税者もこれはかなりな数、たくさんおられますということにも留意をしておかねばならぬと思っております。
　したがいまして、税法上は帳簿への記録は欠損金の繰越金の控除の制度とか、政策税制の適用の前提であるということになっております青色申告なんかの承認の要件ということを考えますと、仮に修正、加筆の履歴も含めて全て記録しておかねばならないとなると、これらの制度の適用を受けられないということになってまいりますので、これはちょっと過重な負担となるおそれもありますので、私どもとしては、これは義務付けの可否については慎重な検討が必要であろうと考えております。
○尾立源幸君　紙の帳簿の時代は、付けていらっしゃるところでいえば、以前に記帳したものを訂正、修正するときは、きちっとやっぱり線を引いて、いつやりましたというような記録を残せるようになっているんですけれども、逆に今、コンピューター化されてしまって、もうそういうのが全く必要なくて、いつでもある意味帳簿が改ざんができるという、適宜改ざん、まあ税理士の西田さんが適宜改ざんができるとおっしゃっているんですけれども。
　私は、だからこそ、コンピューターを使っている会社ほどそういうことはもう自由自在なんですね。実務の方いらっしゃるので、私もその一部だったんですけれども、よく分かりますので、しっかりそこは、コンピューターを使っているからこそ履歴を残すべきだと思うんですが、改めて、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃったこと、全てよく分かるところですし、機械を使ってという、その機械も勘定奉行だ何だかんだいろんなものがいっぱい出てきましたので随分楽になりましたよ、本当、昔に比べれば。私どももそういう、そのもう少し前の世代の会社を経営しておりますので、随分楽になっておるな、近頃、と思って見ることはあるんですが、今おっしゃいましたように、これが、じゃ、町の商店街のおじさん、おばさんのところまで全部普及しているかというと、なかなかさようなわけにはいきませんので、そこらのところもちょっと考えないと、これ罰則規定が付いてきますので、なかなか簡単にはいかないところかなと思いますので、いま少々時間をいただく必要はあろうかと存じます。
○尾立源幸君　既に日本ではそういう方式でやっているソフトウエアもありますし、アメリカなどではこういうことがもう義務化されているということですので、是非また慎重な上にでも検討していただきたいと思っております。
　次に、空港整備勘定についてのお問いをしたいと思います。
　空整勘定の適切な予算配分、執行に向けて、空港別の収支をこれまた適時的確に把握するということが重要だと思いますが、国交省、その取組について、野上副大臣、ありがとうございます、よろしくお願いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　国土交通省におきましては、平成十八年の収支より国管理空港に係る空港別の収支の試算を公表しているところでありまして、現在、平成二十三年の収支まで公表をさせていただいております。昨年、御答弁もさせていただきましたが、空港別収支につきましては、いわゆるコンセッションの推進におきましても、やっぱり民間事業者の判断に資する必要不可欠な重要な資料だというふうに思っております。
　この収支の試算に当たりましては、企業会計の考え方を取り入れるために、国の公会計制度にはない計算等について膨大な作業を有するところとなっておりますが、御指摘を踏まえまして、できる限り作業を短縮をして、平成二十三年度の収支については平成二十二年度収支よりも二か月前倒しをしまして、昨年九月に公表させていただいたところでございます。
○尾立源幸君　取組については評価をしたいと思いますが、今公表されているのは二十三年度の収支や決算ということで、もっとよりタイムリーに試算を公表してほしいと、このように要望したいと思いますし、そのためにも、これも我が党が出しております公会計法、これをしっかり成立をさせて、やはり国全体として、また、これは国のみならず地方自治体も含めてなんですけれども、こういった財務情報をしっかり開示するというのが私は大事だと思っておりますので、委員の皆様にもまた今後御協力をいただきたいと思っております。
　そこで、国管理空港については、曲がりなりにも、遅いという指摘はありますけれども、取組を進めていただいておりますが、地方管理空港については、その整備に国費が投入されているにもかかわらず、なかなかタイムリーで適切な情報開示がなされているとは言えないのが実情です。
　六十六の地方管理空港で、いろんな様々な形で収支や決算を出しているんですけれども、出しているのが六十一空港、逆に言うと、五空港は何も出していないということです。ただ、その六十一の中も、東京都などは非常に先進的で収支と複式簿記に基づく貸借対照表や損益計算書をこれまた二種類出しております。しかしながら、ほとんどの空港は収支のみ、しかもその内訳等々もばらばらということで全く比較等ができないような現状になっておりますが、野上副大臣におかれましては、是非、地方、これは総務省になるのかも分からないんですけれども、国費が投じられたということもありますので、航空機燃料税、これも皆さんからいただいた税金が原資で空港も整備してまいりました。そういう意味で、是非指導していただきたいと思いますが、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　地方管理空港の収支につきましては、平成二十一年の八月及び二十四年の四月に、関係地方公共団体に対しまして、国管理空港の空港別収支を参考に作成、公表するよう要請しているところでありまして、おおむね全ての空港において収支は公表されておるものと承知をしております。また、地方管理空港につきましては、空港事業が国管理空港のような特別会計ではなくて一般会計で経理されている場合ですとか、固定資産台帳の整備が進んでいない自治体もあるということから、各自治体が国管理空港の収支を参考にして独自の基準で策定しているものと承知をしております。
　地方管理空港の空港別収支につきましては、このような地方自治体の実情を踏まえて、関係省庁ともよく協議をしながら、できる限り企業会計の考え方を取り入れた収支の開示となりますように、尾立先生の御指摘を踏まえて、ガイドラインの策定等について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　全部やっているんじゃないかということなんですけど、先ほど申し上げましたように六十六のうち六十一しか公表していません。
　まあアップしていないだけなのかも分からないんですけれども、改めてそこも点検してもらいたいと思いますし、これ、東京都の大島空港始め調布飛行場まで六個あるんですけれども、やっぱりキャッシュフローベースの歳入歳出では分からない様々な情報がこの複式簿記ではよく分かってきます。非常にこの損益と収支が違っております。やはり、公会計というか、複式簿記に基づく収支試算を発表すべきだと思いますので、是非その方向で御指導をいただきたいと思います。
　それでは、その次に、今年度の一般空港等関係予算についてお聞きをしたいと思います。
　今年度の予算は、二十五年度の三百三十二億から七百三十一億円にぼんと二倍以上に増加しております。これについて国交省にお聞きしたところ、一つは那覇空港の大きな整備があるというのは分かっておるんですけれども、もう一つ、ちょっと聞き捨てならないことをおっしゃったのは、これまで我慢していた修繕とか補修を、修繕等が本当は必要だったんだけど予算がなかったので先送りしていたと、それで今回、予算が正常な水準に戻ったのでお願いをしたんだみたいな、こういう訳の分からないことをおっしゃるんですね。
　しかし、私が思うには、安全を配慮した上で耐用年数等がしっかり決まっているわけですから、その範囲で整備や修繕ができるのであれば何も前倒しをして取っ替えることもないんじゃないかと思うんですけれども、副大臣、この発言について真意をお伺いしたいと思います。別の方が言ったので、航空局の方が言ったので、副大臣じゃないんですけれども。
○副大臣（野上浩太郎君）　今お話がございましたとおり、那覇空港の滑走路の増設事業を除く平成二十六年度の一般航空等関係予算は三百八十四億になっておりまして、これは二十五年度の大体一・九七倍ということになっております。
　この二十六年度の予算につきましては、これは一昨年の笹子トンネル等の事故を踏まえまして、空港の老朽化対策に重点を置くべきだということ、あるいは東日本大震災での経験を踏まえて空港の耐震化等の防災・減災を推進すると、これらに要する費用が増加をしたということでございます。
○尾立源幸君　いやいや、それで今年の収支の中で、一般空港等の整備費、老朽化対策が二百三十五億、前年が九十八億、こういうすごい伸びを見ているんですけれども、じゃ、どこをどう直すんですかと言っても、いや、これから箇所付けなんで分からないんですわということをおっしゃるんです。野上副大臣、こんなのでこの予算が計上されているということでよろしいんですか。
　いや、今おっしゃったでしょう、あの笹子トンネル等々で危ないんだと。じゃ、どこがどう危ないからこういう数字になったんだということを説明してもらわないと、丼勘定で要求されても困るんですけど。
○副大臣（野上浩太郎君）　個別空港の平成二十六年度予算額は、予算成立後、実施計画について財務省承認を経て決定をすることになっておりまして、現時点では個別空港の予算は決定しているということではございません。例年であれば三月末に実施計画の承認を得ることが一般的でありまして、二十六年度予算につきましては今月末には個別の予算が決定をするだろうというふうに思っています。
○尾立源幸君　かみ合っておりません。引き続きこれは国交省ともやり取りをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、航空機燃料税を含めた一般財源も含めて、着陸料等々、大変国民の皆さんにこの航空関係の負担をお願いしながらこの空港整備特会が運営されているわけですから、しっかりこの血税や皆さんの利用料を無駄にしないという意味でも丼勘定では絶対やらないようにしていただきたい、そのためにも我々は更に厳しくチェックをしていきたいと思います。
　では最後に、租特の試験研究費に関する質問に移りたいと思います。
　出ていただいて結構です、野上副大臣。
○委員長（塚田一郎君）　野上国土交通副大臣は御退席いただいて結構です。
○尾立源幸君　ちょっと時間がございませんのではしょりますが、皆様のお手元にこの試験研究開発税制についての、これは省庁間協議の資料があります。二十三年度と二十六年度ということなんですけれども、この二十六年度、二枚目の方を見ていただくと、政策達成目標として、研究開発投資額を今後三年以内にＧＤＰ比で世界一にすると、こうなっているんですね。
　そこで伺いたいと思います。
　法案どおり制度改正が実現するとして、二十八年度研究開発投資額は名目で幾らと予定しているんでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　研究開発投資、日本の成長のためには非常に重要だというふうに思っております。昨年六月に出されました日本再興戦略、この中では、民間の研究開発投資を今後三年以内に対ＧＤＰ比で三％にするという目標を掲げております。
　平成二十四年度の民間研究開発投資額が約十二兆円ということでございますので、ＧＤＰの成長率、年平均三％ということで算出をしますと、平成二十八年度に十六兆円になるとこの三％という目標が達成をされるというふうに認識をしております。
○尾立源幸君　そうすると、十二・二七兆から十六・一一兆ですから、約四兆円ぐらいを伸ばすと、そういうことでよろしいんですね。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　はい。そのとおりでございます。
○委員長（塚田一郎君）　磯崎経済産業大臣政務官、指名をされてから発言をしてください。
　磯崎経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　失礼いたしました。
　はい。そのとおりでございます。
○尾立源幸君　すごい伸びで、四兆円も伸ばすということなんですね。
　じゃ、今はその途上ということで結果が分からない中ですけれども、もう一つ、申請書の中に要望の措置の効果見込みということが書いてあります。例えば、平成二十三年度、一枚目の方なんですけれども、これ抜粋してありますが、ここを見ますと、減税により押し上げられた研究開発投資による経済波及効果の試算ということになっておりますが、こういう検証は、今二十五年度が終わろうとしていますが、どのようにされて、今どう認識されているんでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　まず、委員の方から提出をしていただいておりますこの平成二十三年度の要望事項でございますけれども、この効果のところにつきましては、平成二十三年度につきましては、いわゆるベースとなります総額型、ここで法人税額の二〇％を三〇％に拡充をするという、そういう要望が出されておりますので、この二〇％のベースのところも含めて、その効果がこの数字ということでございますので、私が今手元に持っておりますのは、税制要望……
○尾立源幸君　検証、検証。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　そこのところの検証ということでよろしいでしょうか。
○尾立源幸君　はい。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　検証につきましては、毎年、研究開発税制の利用実態に関するアンケート、これを取りまして事後検証を行っております。
　実際の数字を申し上げますと、この平成二十三年度の要望につきましては、まず、減収見込みとしましては四百六億円、十年間の波及効果につきましては二千二百十三億円ということを見込んでおりましたが、アンケート調査等に基づきます事後検証の結果、まず減収額につきましては五百九十四億円、したがいまして、非常に使われたということでございます。
○委員長（塚田一郎君）　時間ですので、答弁おまとめください。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　それを踏まえまして、十年間の経済波及効果は三千二百二十一億円ということで、一千億円ほど効果が出るという、そういう見込みを今検証として持っております。
○尾立源幸君　終わりますが、またこの議論は引き続きやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は十五分お時間をいただきました。私の方からは、今日はネットを通じた金融犯罪について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月だったと思いますけれども、横浜銀行を舞台といたしましたカードの偽造犯罪というのがございました。同銀行のＡＴＭを利用した顧客の情報を不正に取得しました人がカードを偽造して口座から預金を引き出したということでございます。その犯人はもう既に逮捕されておりまして、内部関係者であったということで、内部関係者によるカード偽造犯罪としては過去最大であるということでございます。
　この横浜銀行からＡＴＭシステムの開発あるいは保守管理を請け負ったＮＴＴデータが富士通に再委託をいたしまして、その富士通が更に富士通フロンテックという会社に再々委託をして、その富士通フロンテックというところに勤めている内部関係者、従業員の方がこのカードを偽造したということがニュースリリースには書いてございました。そういう意味では、再委託、再々委託という中での銀行システムの安全性に対する信頼を損なう事件であるということで、大変に重視を私自身もしております。
　これは、金融庁といたしましてはこの事件についてどう認識されているのか、また、横浜銀行といたしましては、既に客専用の問合せの窓口自体は閉鎖されているようでありますけれども、どこまで補償がなされたのかということも含めまして、御認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　本事案は、委員御指摘のとおり、横浜銀行のＡＴＭ保守管理業務の再々委託業者の職員がキャッシュカードを偽造し、顧客の口座から現金を引き出した事案でございます。
　こうした事案を未然に防止するためには、金融機関における顧客情報の厳格な管理態勢の構築、あるいは外部委託先に対する適切な管理態勢、特に金融機関の顧客情報を扱う外部委託先に対する委託元金融機関としてのモニタリング態勢の強化が必要でございます。
　今般の事案に当たりまして、金融庁としては、横浜銀行からの報告を受けて、被害に遭った顧客ないしは被害に遭われる可能性があるお客さんがまだおられますので、そうしたお客さんに対する広報、通知を徹底するように、対応を徹底するようにという指示をしておるところでございます。
○西田実仁君　どのぐらいまで補償がもう既に被害者にはなされたんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　仕組みといたしましては、預金者保護法という法律がございまして、全額が保護される仕組みとなっております。
○西田実仁君　預金者保護法は私は議員立法をしたのでよく知っておりますけれども、その補償されている人数、件数等が分かりましたら教えてくださいということです。
○政府参考人（細溝清史君）　横浜銀行のＡＴＭではございますが、他行の口座もかなり使われておりますので、今、そこのところを他行と協力して調査しておるところと聞いております。
○西田実仁君　今御説明ありましたように、委託して、再委託、再々委託という中で、そもそもその管理体制が不十分になってしまっているのではないかという指摘がなされているわけでございます。誰が責任を持つのかというその体制が非常に不備があって無責任体制になっていやしないかという疑念が大変に生まれてくるというふうに思います。
　この横浜銀行がその後に取りました対策、あるいは金融庁が再発防止としてどういうことをお考えになっているのかということを確認したいと思いますが、事前にいただきました例えば平成二十五事務年度の中小・地域金融機関向け監督方針というのがございますが、この中に、顧客保護と利用者利便の向上ということで、システムの点検についても幾つか確認されなきゃならないことが書かれております。
　その一つは、外部委託先との役割分担、責任等をあらかじめ明確にするとともに、外部委託先を含めたモニタリング態勢を構築しているかということがございましょうし、また、委託元としての監査の実施を始め外部委託先管理態勢について、重点的に確認するとともに、外部委託先からの情報漏えい防止のため適切な措置を講じているかについても重点的に確認するというような監督方針が述べられております。
　こうした監督方針に基づいて、既にこの個別行、元々この横浜銀行はそうするとこういう体制がなかったのかどうかということも含めまして、あるいは、ほかの中小・地域金融機関についてはこうしたことがきちんと監督方針どおりになされているのかどうかということも含めて、その対応をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　他の銀行にも同様の問題があったかということでございますが、現在、当庁の検査監督の中で、現時点では横浜銀行のような事例は確認されておりません。過去においては、一昨年に一件こういった事例がございました。そういうこともありまして、今議員が読み上げられたような監督方針というものを作って未然防止に努めておるわけでございます。
　さらに、委託先等につきましては、委託先による個人情報の使用制限というのは、委託業務の内容に応じて必要な範囲に制限するべきであること、それから、それの使用に当たっては、権限が与えられているその委託先職員を特定して定期的にその使用状況を確認するなど、アクセス管理の徹底を図ることといったことを今後も金融機関に促してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　こうしたネットを通じた金融犯罪というのは年々大規模化しておりますが、いわゆる二十一世紀型の銀行強盗と言われる事件が昨年二月に起きております。世界二十六か国のＡＴＭから総額四十五億円が不正に引き出されたという事件でございまして、ハッキングで得た情報でカードを偽造し、同じ銀行から一斉に巨額の現金を奪ったと見られるものでございます。
　この二十一世紀型銀行強盗という命名はニューヨーク連邦地検の検事がされているというふうに聞いておりますけれども、日本でもこの引き出し窓口となった銀行が三行ほどあるという報道でございました。
　こうしたいわゆる二十一世紀型の銀行強盗と言うべき事件について、金融担当大臣としてはどういう御認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘の事案は、これは米国の司法省で扱った話でありますけれども、その発表によりますと、サイバー犯罪事件が、中東の金融機関が発行したカードに関するデータをハッキング、ハッキングって例のハックするという意味ですけど、ハッキングにより盗み出し、そして偽造したカードを使って世界各国、約二十六か国の金融機関のＡＴＭから約四千五百万ドルを盗み出したものというように聞いております。
　このような金融機関に対する不正な払戻し事件というものを防止するためには、これは内外の不正事例なども参考にしながら、金融機関において、これはハッキングの技術も進んだり、いろいろなシステムが変わりますんで、そういったものに対して不断の取組が必要であるということはもうはっきりしていると思っております。
　金融庁といたしましては、監督上、ＡＴＭの取引につきましてはセキュリティーレベルというものの維持かつ向上、加えて異常取引というものの早期発見など不正払戻し防止のための処置を検証することといたしておりまして、検査監督を通じて的確なモニタリングというものを各行に対して努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○西田実仁君　日本ではそうした振り込め詐欺等もありましてＡＴＭの管理というのはかなり厳しくなってきている、年々厳しくなってきていると思いますけれども、そうした日本でも今回オマーンの銀行と提携していた三行が引き出しの窓口として使われたという、これだけ厳しくやっていてなぜ日本でもこうした事件が起きているのかということについてはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の事例が一つの事例なんですけれども、私どもとしてはこの種の話というのは、これは一つ一つ、多分我々が気が付いていない部分も含めましていろいろあると思っております。したがいまして、細かい話でもきちんと詰めておかないと、一つやってうまくいったら、また更に大きくされるということを考えて、小さい件でもきちんと報告をもらって対応していくという対応が必要であろうと考えております。
○西田実仁君　金融庁としての対応をお聞きしますけれども、警察との連携強化ということも監督指針には出ておられるようであります。警察との間で犯罪防止協定等を結んでいる銀行はもう全て結んでいるのかどうかということも確認したいと思いますし、また、これまでの対応はもちろん大事なんですけれども、いわゆるこのサイバー攻撃という大きな枠組みの中でそのセキュリティー対策の人材をどう育てていくのかという大きな観点に立っていかないと、金融機関のみならず政府機関も、もちろん金融機関も、今世界中がそうしたサイバー攻撃ということへの対応という枠組みでのこうした金融犯罪への対処ということも検討していかなければならない。そういう意味では、政府全体として取り組まなければならないというような思いもいたします。金融庁に是非そうした今後の対応について最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　金融機関を舞台にして犯罪が起きましたときには、金融機関は当然、警察当局に御連絡をいたします。それから、一種のサイバーテロではないか、ないしはサイバーテロを受けるおそれがあるという場合には当然、監督官庁であります金融庁に御連絡をしてもらうこと、ないしは受けたとすれば御報告をしてもらうという体制を整えております。
　金融機関のシステム、これは日本経済にとって極めて重要なインフラでございます。サイバー攻撃であろうが犯罪であろうが、それらに対して適切かつ万全な備えが行われる必要がございます。私ども、技術が日進月歩でございますので、例えば金融情報システムセンターの金融機関等のコンピューターシステムの安全対策基準といった民間の指針も活用しながら、金融機関に対して万全の備えを怠らないように指導してまいる所存でございます。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　四月の一日から消費税が上がるわけですね。前回、橋本内閣時代に消費税二％上げて、その影響とそして金融不安、こうした中で金融機関が破綻をして、今現在も資産の買取りあるいは回収をしている、この作業をしているのがＲＣＣ、株式会社整理回収機構であります。
　このＲＣＣの事業は、預金保険機構からの委託による破綻金融機関等からの資産の買取りあるいは回収、そして、健全金融機関等からの不良債権の買取りあるいは回収、時には、被管理金融機関の業務の引継ぎ及び当該業務の暫定的な維持継続も行っているところでございます。また、破綻原因に関与した者の責任追及をしているのがＲＣＣでございます。既に住宅金融債権管理機構から十七年たとうとしておりますけれども、いまだに回収が行われています。こうした影響が非常にあったということが象徴的になっているというふうに思っております。
　そこで、その一つの回収事案として、朝鮮総連の中央本部のビルの売却問題というのがあります。これは平成九年から十三年までの間、北朝鮮系信用組合のうち十六組合が破綻をしたわけですね。他の破綻金融機関と同様に、破綻した十六組合の不良債権をＲＣＣが買い取った上で、破綻組合の事業は受皿となる七組合に譲渡をすると。ＲＣＣは、買い取った債権のうち、朝鮮総連中央本部が実質的な債務者であると判断をして、その債権について平成十七年十二月に訴訟を起こしまして、勝訴をして今に至っているところでございます。
　そこで、まだ決定はしていない、来週辺りに決定をするというような報道がされておりますけれども、この報道によりますと、マルナカホールディングスが朝鮮総連の建物を落札するというふうに言われておりますけれども、そもそも今回の朝鮮総連の関連の訴訟というのはどのように起き、訴訟手続が行われているのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。