Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　私は、その説明には納得できないんですね。今、世帯と個人で選択できると言われましたけれども、私は、やはり社会全体で支える仕組みにしていかなきゃいけないと思うんですよ。そこのところをもう少し私としても細かい質問をさせていただきたいんですが、その前に、就労支援について私伺いたいので、そちらの方をやらせていただいて、時間があったらもうちょっとやらせていただきます。
　そういう理念がある中で、私は、今回のこの本法は、そもそも障害者の皆さんの自立支援は、経済的な自立なくしてはこれは成り立たないと思います。それは認識を一にしていただけると思いますね。その具体的な施策として私が幾つか御質問させていただきたいのは、例えば、障害者の皆さんの職と住、職というのは仕事ですね。そして住というのは住環境ですよ。この整備の問題なんです。
　例えば、愛知県のＮＰＯ法人で「ふわり」というＮＰＯ法人があります。ここは例えば、そういう障害を持たれている方の住環境と職環境というのを、一つのまさにＮＰＯの活動の中でセットにして、暮らすこともできて、そして就労あるいは就労支援も行われるというような仕組みができ上がっているんです。あるいは、有名な北海道の「べてるの家」のような例もありますね。
　そういう職と住環境が一体となった整備というのを私は就労支援の実際的な中身として推進していくことが必要だと考えるのですが、実際にこれからそういう就労支援を行っていく場合に、具体的な施策として、どの程度厚労省の方でその事例を把握しておられて、今後それを推進されていかれようとしているのか、これをお答えいただけますでしょうか。
○尾辻国務大臣　今お話伺って、私が理解いたしましたところでは、多分、私どもの考えておりますことと今先生がおっしゃったことは、ちょっと違うんだろうなと思います。
　私どもは、障害者の皆さんに自立していただきたいということを考えておりますから、職と住は分離する方がいい、職と住を分離する方がいいということを考えておりまして、すなわち、夜お休みになるところ、そういう意味での生活なさるところと、そこから昼間はどこかへお出かけになってという、やはりそういう方がいいというふうに考えておりまして、今度の障害者自立支援法案の中でいろいろ考えておりますことも、そういう方向に持っていきたいということを前提にして仕組みをつくっております。
　もし、私が今申し上げたこと、それから先生がおっしゃったことの理解でよろしければ、まずはそこまでお答えを申し上げたいと存じます。
○柚木委員　事例はいろいろあっていいと思うんですよ、形態は。
　私が申し上げたかったのは、そういう具体的な就労支援、あるいは、それこそ月給が一万円でどうやって生活していくんだといういろいろな問題がありますね。給与の問題とか、具体的な中身をどういった形で今後取り組んでいくのかというのが重要になってくるんじゃないんですかということでちょっと一例二例申し上げたわけですから、その事例の中身についてはいろいろあっていいと思います。それを実際に調査していただいて、その普及に努めていただきたいというのが今の質問の中身です。
　その職場の中で、私、問題になってくると思うのは、障害者の方々の、当然法定雇用率等ありますけれども、実際に定着率を向上させていくための施策というのも重要になってくると私は思うんですね。例えば、職場のＯＪＴの担当者が、ジョブコーチという言葉が今ありますね、そういうジョブコーチ機能を担うといったようなことを、厚労省の方から企業に具体的な指導等を求めるとかいったような内容を盛り込んでいくとか、そういう具体的な取り組み、これを示していただきたいと思うんですね。
　例えば、今のジョブコーチ機能などを担うことを企業がやっていくとすれば、これはその担当者がそういう機能を担っていくということですから、企業のコスト増大にもならない形で、しかも、障害者の方々の職場定着率向上や、ひいては企業の生産性向上にもつながる、そういうアイデアだと思うんですが、こういう具体的な取り組みに対して、今厚労省の方ではどういうお考えをお持ちなのか。これは中野副大臣の方にお伺いした方がいいんでしょうか。
○中野副大臣　委員が今御指摘したとおり、障害者の雇用の安定のためには、就職後の職場定着を進めていくことが大きな課題だというのはおっしゃるとおりだと思います。
　この職場定着を図るためには、いわゆる障害者が働く職場にジョブコーチを派遣して、障害者に対して作業内容や職場のルール等を指導するとともに、事業主に対しましても、障害特性に配慮した雇用管理に関する助言等を行うジョブコーチ支援事業、これを厚労省として、全国約四十七カ所と思いましたけれども、地域障害者職業センターにおいて今実施しておるところでございます。
　さらに、障害者の職場定着をより一層推進するためには、先般の通常国会におきまして障害者雇用促進法を改正させていただきまして、ジョブコーチ助成金を創設いたしました。いわゆる就労支援の実績を有する福祉施設等が、そのノウハウを生かして行うところの職場適応援助、それから、先ほど申し上げましたけれども、事業主がみずからジョブコーチを配置して雇用する障害者に対して行う職場適応援助につきましては、助成金を支給することにしたところでございます。
　ジョブコーチ支援というものは、支援終了後六カ月を経過した時点で、現在、職場定着率が八三％になるなど、障害者の職場定着に当たっては非常に高い成果を上げておりますものですから、今後とも、これを積極的に活用することによりまして障害者の職場定着を一層推進してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういう施策の推進というのはぜひ行っていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　そして、そういう施策を講じていただくことは大前提としてなんですが、次に質問させていただきたいのは、その就労対策を講じながら、働く場である授産施設などで利用料を徴収することが果たして本当に就労支援、就労対策になるのか、この矛盾についてどのようにお考えになられているか、答えてください。
○尾辻国務大臣　今申し上げております就労移行支援事業でありますとか就労継続支援事業におきます活動といいますのは、お話しいただいておりますように、働くという側面もありますが、一方でまた同時に、福祉サービスの提供を受けておられるということもございます。この二面があります。したがいまして、福祉サービスを受けておられるということから、そこに着目をいたしますと、やはり一定の御負担をいただくということを今お願いいたしておるところでございます。
　ただ、工賃額が極めて少ない方や、それからまた働くことが困難な方がおられますことを踏まえますと、日中活動の利用者負担は、年金収入で御負担いただける水準で設定をいたしておるところでございます。
　具体的には、自宅から通所される方の場合は、社会福祉法人減免によりまして、定率負担部分は月七千五百円が上限でございますし、年金の範囲内で御負担いただけるという額になっておるところでございます。また、御負担いただくことによって生活保護水準を下回るような場合には、これはそこでとめていただくというところまで減免することにいたしておるところでございます。
　また、障害者の就労を支援するという観点から、グループホームを利用される方の負担の限度額を算定するに当たりましては、六・六万円、二級の年金でございますけれども、これを超える収入があり、それを超える収入が工賃である場合には、その他の収入である場合と比べてより低い上限額を設定するなど、特段の配慮を講じておるところでございます。
　この部分についていいますと、三千円まで引かせていただいて、残りの一五％ということで考えております。すなわち、一万円の工賃収入がある方でありますと、まず三千円引きます。残りが七千円です。この七千円の一五％でありますから千五十円になると思いますけれども、千五十円だけ利用料をお払いくださいというようなことをお願いする仕組みにしております。
　いろいろな配慮をいたしておるということを申し上げたところでございます。
○柚木委員　そういう減免措置というのがあることももちろん承知しておりますし、その中においても大変な負担がふえていくということを御認識いただいて、その措置の本当に具体的な中身というのを、私はきょうここに、ちょっと手紙が幾つかあって、いろいろな声を聞いているんです。全部紹介したいんですが、時間がないので、そういう声の一例を紹介させていただきたいと思います。
　これは先ほどの委員の方で触れられた部分でもあるんですけれども、この資料、行っていますでしょうか、前田俊彰君の資料ですね。これは、先ほど触れられたので、私、実はそのまま五千四百人分お預かりしているんですね。これは実は、この後、衆議院、参議院の各議長に届けさせていただくことになっているんですけれども。
　先ほどの委員の方も触れられましたので私も重ねてになって恐縮なんですが、きょうもたくさん傍聴に来られていますけれども、もう御存じのように、この何日間、この国会周辺、議員会館の中の状況は、きょう、それぞれの議員の皆さんも御存じですよね、どういう状況になっているか。全国からそういうたくさんの障害をお持ちの皆さんがこの国会に押し寄せてこられているんですよ。
　それも、例えば、毎年の予算編成の時期の前に来られる陳情団の方々とかと切迫感が全く違うわけですね。本質が異なるわけですよ。なぜなら、皆さんは、こうした署名ですけれども、何も特定の団体に例えば何らかの予算配分を求めているとか巨額の予算分配を求めているとか、そういうことじゃなくて、あすの生活そのものですよ。極めて人間として当たり前の、本当に普通に食事をして、普通にトイレに行って、普通に仲間や家族の皆さんとの会話を楽しんだり、散歩に行ったり、一人の時間を持ったり、願わくは結婚して子供を授かって、普通に人生を全うしたい、そう願っているだけなんですよ。
　まさに、前田俊彰君の書いている中身を見たときに、先ほどの委員の方も言われましたけれども、これを持ってきていただいて、直接こうこうこうなんですよというお話をいただいたときには、正直、本当に私は涙が出ましたね。これはまさに、二週間で五千四百人の皆さんが賛同したというのは、そういう不安を十三歳の俊彰君に対してこの自立支援法が強いているということが、実は大問題なんだと思うんですよ。
　この五千四百人の署名が二週間で集まったことに対して、大臣、どういう御認識でいらっしゃるか、お伺いさせてください。
○尾辻国務大臣　そうした御心配をいただいておりますことが、私どもが十分御説明を申し上げていない、それによっているものだと私は理解をいたしておりますので、今後とも、先ほど来申し上げておりますように、皆様方に御理解いただくようにしっかりと説明をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○柚木委員　私は、やはりもっともっとこれは切実だと思うんですよ。
　私も、きのう俊彰君から直接話を聞いて、書面で見るこの五千四百人の皆さんの重みも確かにありますよ。だけれども、私が本当に今大臣に心から申し上げたいのは、車いすに乗って来られましたよ。自分の言葉で話されました。十三歳の俊彰君が、自分が学校で友達と一緒に勉強して、トイレに行ったりする、こんな当たり前のことを、ほかの友達はそうじゃないのに、自分はお金がかかって、しかも定率負担、そういったことで日々悶々と悩まなければならない、その現実を、この自立支援法がこうした問題を引き起こしてもいるという紛れもない現実を、さらに、二週間で五千四百人、私なんかとてもよく集めませんよ。
　この署名が集まった、悲痛な叫びを大臣がいま一度どう認識され、その結果として、この段階で、いや、やはりこれは大変なことなんだ、事ここに至っては、やはり応益、定率負担というのを白紙撤回するつもりはないのか。どうですか、大臣、改めて御答弁いただけますでしょうか。
○尾辻国務大臣　ずっと申し上げてまいりましたように、無理のない御負担でお願いしたい、本当にそう考えてまいりまして、私なりの表現で限りなく応能負担に近づけさせていただいたつもりですということを申し上げておるところでございます。
　したがいまして、どうぞそういう仕組みにしてあるということを御理解いただきたいと思いますし、これまたずっと申し上げておりますように、そうしたことを皆さんによく御理解いただけるように、私どももさらなる努力をしなきゃいけないというふうに考えるところでございます。
○柚木委員　本当にそういう、形どおりの御答弁をいただいているわけですが、この俊彰君も大変な難病でいらっしゃるわけですけれども、では、大臣、私は同じような難病の、今回の自立支援法の中で、せめて次の質問にはぜひイエスとお答えいただきたいと思うんですが、育成医療の問題なんですよ。
　育成医療につきましては、現状のままの公費負担制度を維持してほしいという強い強い要望があることは御存じだと思います。例えば、心臓に病気を持ったお子さんは、大人になるまで三百万円から八百万円かかる手術を数回行う必要があるケースもありますね。そして、特に心臓病は手術しなければ命にかかわるケースなんですよ。
　ここに育成医療の具体的な事例について、これは厚労省さんからいただいている資料ですから、書いてあることをそのまま言うと、一定所得以上、所得税額三十万円相当以上の部分にこうあるんですよ。見直し前は五万二千三百円からの負担が、実際に見直し後には、定率負担額が十六万五千百円、プラス食費が七百八十円掛ける日数の負担がふえるわけですね。これは、単純に考えても年間で百万円以上の負担増になりますよ。
　こういう、まさに負担増になるような育成医療のこの現状に対して、私は本当に、今の俊彰君の話もそうですけれども、やはり現状を維持するということは、今回はとりわけ命にかかわるようなケースですから、これをぜひ、せめてこの部分はお願いしたいと思うんですけれども、これは大臣、いかがですか。
○尾辻国務大臣　今は育成医療についてのお話でございますけれども、育成医療を含みます障害に係る公費負担医療制度につきましては、負担の公平化、制度の安定性、持続可能性を確保するという観点で、費用を皆で支え合う仕組みへ見直し、これは再三に申し上げているとおりでございます、そしてまた、医療費と所得に応じた御負担をお願いするということにいたしておるところでございます。
　この育成医療の御負担についても、随分、これは前回の御議論、特に衆議院での御議論の中でもいろいろございました。私も、その御議論は気にしながらお聞きをいたしました。そこで、上限額を、一万円、四万二百円だったと思いますが、そういうふうにさせていただいた経緯もございます。そういう、所得に応じて御負担をお願いするということにいたしておるわけでございます。
　さらに申し上げますと、育成医療につきましては、医療費を負担なさる保護者の方には、他の世代に比べて蓄えが少ない若い世代の方が多いわけでございますから、小さなお子さんをお持ちだということでありまして、世代もどうしても若い方になるということで、もちろん若い世代の方ですから蓄えも少ないという方が多いというふうなことに配慮をいたしまして、先ほど申し上げました中間的な所得層の世帯についても一定の負担上限額を設けて、激変緩和を図ることとしたところであります。具体的な数字につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、こうした激変緩和措置を講じましても、今まで以上の御負担をお願いせざるを得ない方もいらっしゃるのは事実でございまして、今までどおりというわけにはいきません、少しそれよりも負担の額が大きくなるという方がいらっしゃることは、これは事実でございますけれども、今回の改革は、育成医療を含む公費負担医療見直しだけでありませんで、障害に係る福祉から医療にわたる仕組みを見直しまして、可能な限り障害種別にかかわらない仕組みとして一元化をいたしまして、障害施策全体としてその充実を図ろうとするものでございますので、皆で支え合うということを御理解いただきたいと存ずるところであります。
○柚木委員　私としましては、今大臣がお答えになられたように、そういう難病を抱えたお子さんたち、とりわけ心臓病の今の事例に対する育成医療については、今まさに対象者に若い世帯が多いということも踏まえていることをおっしゃられたわけですから、これはやはり上限設定じゃなく、現状維持ということをぜひ御検討いただきたいと思います。
　それとともに、この施策全体として、私は、次の重度障害者の問題にちょっと時間がないので進みますけれども、こちらの方も大変幾つか問題があるわけですね。
　一つ質問させていただきたいのは、重度障害者の方々への長時間介護サービスを行う事業者の問題なんですよ。これは、五、六種類のサービスを一体的に行える事業者だけが重度障害者の長時間介護サービスを実施できるように今回なってしまえば、現状では、病院以外に重度障害者の長時間介護サービスを実施できる事業主というのがなくなってしまうわけなんです。
　そこで、これも私は本当に切実な声を直接伺ったんですが、現状で障害者サービスを実施している事業者がＮＰＯ等を初めありますね。その事業者の方々が本法施行後も事業を継続できるように、現状の事業者の基準というのを変更すべきではないと考えますが、これは厚労省としてはどういうふうにお考えでしょうか。見解をお伺いします。
○尾辻国務大臣　障害者自立支援法案におきましては、極めて重度の障害者の方であって、ケアホームや通所サービスなど複数のサービスを利用する方を対象といたします重度障害者等包括支援という事業を新しく創設する、つくるということにいたしておるところでございます。
　この重度障害者等包括支援では、一定の事業者が責任を持ってサービスの種類や量を設定いたしまして、その利用調整から給付管理まで一貫して行うことを想定いたしております。
　ただ、この場合に、重度障害者等包括支援の事業所は、みずからすべてのサービスを直接提供する必要はないと考えております。直接みずからが全部提供するというふうには考えておりませんで、むしろ豊富な知識と経験を有する人材を配置しておるということや、それから医療機関を初め他の地域資源と密接な連携が確保できる事業所であること、すなわちネットワークが組めればいいと私どもは考えておりまして、そういったようなことが必要でありますので、現在重度障害者の方にサービスを提供しておる事業者についても、こうした条件を満たしていただくならば、当然引き続き事業を行っていただくものと考えておるところでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。そのようにぜひよろしくお願いいたします。
　それで、そういう問題に関連して、病院への付き添いの問題、これも特にＡＬＳなどのコミュニケーションに障害を持たれている障害当事者の方にとって、病院に入院する際には、本来、常にヘルパーの方が付き添わないと意思疎通が全くできない状況にあるというのは御存じだと思います。
　病院に障害当事者が通院、入院する際には必ずヘルパーの付き添いを認めていただくべきと考えるんですが、この点についての見解はいかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　ヘルパーというふうに言われましたけれども、通院、入院の際のコミュニケーションの支援ということでいいますと、私ども聴覚障害者の皆さんなどの手話通訳等のことがまず思い浮かぶものですから、そういうことでお答え申し上げたいと存じます。
　意思疎通を図りますことに支障がある障害者の方々にとって、コミュニケーション支援施策は今お話しのとおりに極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、今般の障害者自立支援法案において、手話通訳者の派遣事業などのコミュニケーション支援施策を地域生活支援事業として、市町村が必ず実施しなければならない事業の一つとして位置づけたところでございます。
　これによりまして、意思疎通を図ることに支障のある障害者の方々が通院や入院などの医療サービスを受ける場合においても、必要に応じて適切に、申し上げております手話通訳等の利用が可能になるというふうに考えておるところでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　時間が来ているということなので、私、この後もう一遍グループホームの課題をどうしてもお伺いしたくて、ちょっと一点だけお伺いさせてください。
　これはグループホーム学会の方々なんかからもいろいろなお話も伺っているんですが、日払い制の問題、これ一点だけちょっとお答えいただきたいんです。
　実は、入所施設、通所施設ともに日払い方式に改めるという方向が出ていますが、グループホームに関しても現在厚労省では検討していらっしゃいますよね。実際にこういう事例があります。入居者が入院などで一時的にいなくなったとしても職員を配置しておく必要があり、仮に日払いになったら、例えば入院しがちな障害当事者は初めから入居お断りとせざるを得なくなるとか、あるいは、そういったことになってしまっては、障害の当事者にとっては大変使いにくいグループホームになってしまう。
　ですから、私は、実際に現場の方からそういうさまざまな声を伺っています、この日払い制度というものに関しまして、グループホームについて導入しないということを検討いただきたいと思うんですが、これについてはどういう見解を持たれていますか。
○尾辻国務大臣　お話しのように、確かに、毎月一定額の報酬が保証されます月払い方式から、日々の利用実績に応じて報酬を支払います日払い方式に改めることといたしたところでございます。
　しかし、グループホーム等の利用者の実態ということを考えますと、一時的な外泊がありましたり、また入院などの事態も想定されますので、日払い方式の導入とあわせまして、利用者の不在が一定程度発生し得ることを勘案したところの報酬を設定することといたしております。そのことに対しては配慮しますということを申し上げているところでございます。
○柚木委員　わかりました。その点についての配慮というのは本当によろしくお願いいたします。
　実際に、日払いになってしまうと、その間ヘルパーの方々が別の方に仕事を移ってしまうとか、せっかく入院していたのが帰ってきても、帰ってきたと思ったらなれ親しんだヘルパーの方がいらっしゃらないとか、いろいろな問題をはらんでいますから、そこはぜひよろしくお願いします。
　本当はもう少しグループホームのことを伺いたいんですが、きょう、実は、この質問に先立ちまして、資料の提出をお願いしていたんですよ。これは、実際に今回「障害者自立支援法　皆様のご疑問、ご心配にお答えします。」という厚労省の皆さんからお配りした資料に、ここに現場の障害者団体の皆さんの声が出ているわけですね。声が出ています。これを、実は、それぞれ私たちもお話を伺っているので、本当にみんなの集約された声なのかどうなのかという大きな疑問があるということで、これは何か理由があるんじゃないのかと。それぞれの立場によって同じ団体の方でも声が違うというのは何か理由があるのじゃないのかということで、それぞれの団体の皆さんの実際の役職、代表等はどういう方が務めていらっしゃるのかという資料の請求をお願いしたんですよ。
　そうしたら、個々の団体の、すべての、ほとんどの部分について資料公開をいただいたんですが、一つだけ、この法人の皆さんが何も問題があるわけではなくて、その資料の請求に対して、全日本手をつなぐ育成会の皆さんの評議員の一覧という、実際に資料請求をいただいたんですが、その各都道府県の代表者の役職を書いた資料というのは、これは厚労省では出せないと言われるんですよ。ほかの団体については全部出していただいているんですよ。何でここだけ出せないのかというのを何度も質問したんですけれども、そこには報告聴取義務がないというふうに答えられるわけですね。
○鴨下委員長　柚木君に申し上げます。
　申し合わせの時間がもう既に……
○柚木委員　わかりました。
　そういう出せない理由がどこかにあるんじゃないのかということが、私、問題だと思うんですよ。これを、では最後にお答えいただいて終わりにしますので、よろしくお願いします。
○鴨下委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力お願いをいたします。
○柚木委員　わかりました。簡潔に答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　私、そのことについては承知いたしておりませんので、もし事務方答えられれば答えさせますが。知りませんか。それでは、後ほどお答えをさせていただきます。
○柚木委員　ぜひ、委員長、本日中にも理事会にお諮りいただきたいと思います。
○鴨下委員長　後刻理事会で協議をいたします。
○柚木委員　質問時間を超過して大変申しわけありませんでしたが、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　最後に、本当に今回……（発言する者あり）いや、もう結びですから、もう終わりますので。
○鴨下委員長　柚木君、申しわけないけれども、もう既に……
○柚木委員　わかりました。
　ぜひ、本法案は、大臣、ぜひこれは最後にお答えいただきたいんですが、同時代にこうやって今議論しているわけですよ、皆さんと一緒に。議論しているわけです。そういう議論をしている我々一人一人が、この傍聴をいただいている皆さんからの負託をいただいて、ここに、委員会に出てきている国会議員として、その中の厚生労働大臣として、ぜひ、この本法案が、こういう五千四百人の皆さんの思いとかいろいろな思いをもって今回議論されているということを重ねてお願いをして、重々なる配慮をいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。国民新党・日本・無所属の会を代表して、質問をさせていただきます。
　私は、この法案につきまして、福祉サービスの一元化、就労支援の強化など、従来の障害者福祉政策より一歩前進したものというふうに評価はしておるんですけれども、しかしながら、その一方で、きょうこのように傍聴にいらっしゃっている方々、障害者やその家族の方などから、応益負担とかそういうさまざまな制度変更に対する不安の声が少なからず聞かれているというのも事実だなと感じております。
　そこで、本法案に対して懸念される幾つかの点について、政府の考えをただしてまいりたいと思っております。
　議論に入る前に、障害者福祉サービスの利用状況についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の制度改正についてですけれども、障害者の方々が福祉サービスを利用しやすくする、あるいは利用数や中身が拡充するということがねらいだというふうに思いますが、身体、知的、精神の各障害者の福祉サービスの利用実態及び新制度移行後の利用状況の見込みというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年十月分のサービス利用の実態調査によりますと、ホームヘルプサービスや通所施設等の居宅系サービスを利用しておられる障害者が約二十六万四千人でございまして、内訳は、身体障害者八万五千人、知的障害者十二万二千人、精神障害者一万五千人、障害児の方四万三千人となっております。
　施設に入所しサービスを利用する障害者の方は十四万一千人で、身体障害者の方が四万人、知的障害者の方が十万二千人となっております。このほか、このサービスではとれておりませんが、精神障害、障害児の方で施設利用をされている方が別におられると考えております。
　法案成立によりサービス利用者がどの程度ふえるか、現時点においては具体的な確固たる見通しを立てているわけではございませんが、例えば十八年度予算につきましては、十六、十七年度の利用者の伸びを見込みまして、居宅サービスにつきましては約三割増の経費を計上しているところでございます。
　国全体としての利用の伸びの計画につきましては、自治体が障害福祉計画を今度定めることになりますので、そういった計画の策定状況を踏まえ、二十一年以降は積み上げた量が出てくる、こういうふうに考えております。いずれにしても、ガイドラインを作成いたしまして、地方の計画策定もお手伝いしたいと考えております。
○糸川委員　この自立支援法の成立後、利用状況がどの程度になるのかというのが非常に見込みが難しいということも、やってみないとわからないという嫌いもあるんですけれども、円滑な実施に向けて、念には念を入れなければならないというふうに思っております。
　ちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、福祉サービスの地域間格差についてお尋ねしたいんですね。
　私は、地元が福井でございまして、平成十五年の資料によりますと、地域間のサービス水準というのは県別に見ても大きな開きがあるんですね。例としまして、支援費支給決定者数というのが、人口一万人当たりでは、最多の滋賀県と最少の福井県では七・八倍の格差があるんです。このほか、知的障害者のホームヘルプ利用者数は県別比較で最大二十三・七倍、同じように、障害児ホームヘルプ利用者数は最大四十四・四倍となっているんですね。これは市町村からの報告をもとに県単位で集計したものですから、小さい村とか市町村単位で比較すると、もっと開きが出てくるのではないかなというふうに思っておるんです。
　そこで、この法案が成立すると、このような地域間格差がどうなっていくのか、本当に地域の水準の底上げになっていくのか、その辺をちょっと大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今までお答え申し上げてまいりましたことの繰り返しになる部分もございますけれども、お許しいただきたいと存じます。
　現在の障害福祉サービスの現状を見ますと、障害問題に関する市町村の取り組み姿勢に差があることなどから、今非常に大きな格差のお話がございましたけれども、在宅サービスを実施していない市町村があるなどサービスが広く行き渡っていない、精神障害者が支援費制度の対象となっていないなど、サービスを受けられない障害者がおられるとともに、今お話しいただきましたように、極めて地域間の格差が大きいと認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、こうした地域間格差を埋めるべく、今回の障害者自立支援法案を御提案申し上げ、御審議をお願いいたしておるところでございます。
　したがいまして、まずはサービス量の拡大を図りまして、お話しいただいておりますように、現在サービス水準が低い地域を中心にしてサービス水準を底上げしなきゃいけない、するべきだと思っておりまして、これは先ほど来の御議論にありますように、高いところを下げて低いところを上げて、平均化しながら上げますということを言っておるわけじゃありませんで、高い方の質をちゃんと維持しながら低い方を上げてということを言っておりますし、そういう意味での地域間格差をまずなくさなきゃいけない。それからまた、その質だけじゃなくて量も拡大していかなきゃいけない。
　自立支援法案というのは、そのことを目指すものでありますということを改めて申し上げたいと存じます。
○糸川委員　ぜひ、これを機に底上げを図っていただきたいと思うんですけれども、その底上げに余り時間をかけないでいただきたいなというふうに思っております。
　これに関連して、私は、サービスを充実させていく上では、地域のＮＰＯとか小規模作業所などの連携によって活性化を図ることというのが重要ではないかなというふうに考えておるんですけれども、こうした観点から、ＮＰＯや小規模作業所への支援策についてはどのような施策を考えておられますでしょうか、また現状ではどうなんでしょうか、今後はどうするのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず、現在でございますけれども、身体障害者と知的障害者の授産施設や更生施設等の通所型施設を経営する事業につきましては、第一種社会福祉事業と位置づけられておりまして、第一種でございますからその運営主体は、行政を除きますと事実上社会福祉法人に限定をされております。ＮＰＯ法人は事業の運営は認められていないところでございます。これは、申し上げましたように、やはり第一種に位置づけられますと、どうしてもそうなるということを申し上げたところであります。
　また、小規模作業所は、全国で約六千カ所が活動しておりまして、現在は、これは法定外の施設でありますけれども、障害者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として地域で重要な役割を果たしていただいておる、こういうふうにまた認識をいたしております。
　そこで、今回の法律におきましては、身近な地域でサービスが受けられるよう規制緩和を図りまして、ＮＰＯ法人を初めとした多様な主体の事業参入を可能とし、現在サービス基盤が十分整っていない地域を含めまして、地域におけるサービス拠点を充実していくことといたしておるところでございます。
　具体的には、自立訓練や就労移行支援など、日中活動サービスを第二種社会福祉事業と位置づけまして、さっき言いましたように、一種にしますとやはり制約がございますので、第二種社会福祉事業というふうに位置づけまして、そうなりますと、社会福祉法人だけでなくてＮＰＯ法人なども参入できるようになりますから、そうする。それから、設備基準を見直しまして、事務室、運動場等必置としている設備を任意とする。それから、廊下幅などの最低基準を緩和する。そうしたことによりまして、空き教室でありますとか空き店舗など、既存の今あります社会資源を活用できるようにするといったような規制の見直しを行うことといたしております。
　こうしたことによりまして、ＮＰＯ法人や小規模作業所が障害福祉計画に基づいて、計画的に法に基づく施設や事業に移行できるようになり、個別給付の対象となったり、地域活動支援センターとしての委託を受けることが可能となります。
　また、平成十七年度予算におきましては、小規模作業所に対する経営セミナーの開催など、小規模作業所の充実強化を図るための事業を新しくつくりまして、法定施設等への移行を支援することといたしておるところでございます。
○糸川委員　さらに関連しまして、市町村の障害福祉計画の策定に向けた国としてのガイドラインをお伺いしたいと思います。
　このガイドラインは来年一月から二月をめどにまとめられるというふうに聞いておるんですけれども、間違いないでしょうか。
　私は、この中でも、地域間の格差是正の視点が不可欠だというふうに先ほどからもお話ししているんですけれども、また、地方と都市部というのは人口密度の違いなんかもあるんですね。私のいる福井では、もう二百人ぐらいしかいない村などもあるんですよ。すごく小さい村もあるんですね。一人しか障害者がいないところもあるんです。ですから、そういったところの対応なんかも変わってくると思うんですね。
　ですから、小さな町村なんかでは、計画策定の作業だけでもいろいろと苦労があると思うんですね。これはどういうふうにサポートする予定なのか、ちょっとその辺をお伺いしてよろしいでしょうか。
○中村政府参考人　市町村には、高齢者のときも老人保健福祉計画というのをつくっていただいたことがありますが、そのときも大変地域差があるなと。それで、いろいろなタイプに応じた計画をつくっていかなきゃならないなというふうに思っているところですが、障害者の場合は数の点で高齢者よりもっと少ないので、今委員が御指摘のような問題があるかと思います。
　国の方では、市町村、都道府県のサービス量の見込みを定める障害福祉計画をつくっていただきますのでそのマニュアルはもちろんつくらせていただきますが、今お話しになったように、非常に小さな規模の町村においてはなかなか策定が難しいと思いますので、まず一つは、限られた職員の方でも比較的容易に計画策定の実務ができるきめ細かなマニュアルをつくらせていただきたいと思っております。二つ目は、障害者の方もお一人というお話がありましたけれども、そういったところでは単独ではなかなかサービスも計画もつくりにくうございますので、そこのところは広域的な対応をする必要がある。これは、福井の例でいえば、福井県の方とその町と協力してやっていただく、県がバックアップしていただく、こういうことは考えておりますので、そういう対応を私どもも県の方と御相談してやってまいりたいと思います。
○糸川委員　ぜひ、そういう小さい村とか町なんかも助けていかれるようにしっかりと考えていただいて、切り捨て型というのは絶対避けていただきたいなというふうに思っております。
　次に、障害者の方の就労支援についてお伺いしたいなというふうに思っております。
　私、障害者の自立ということを考えるとき最も重要なのがこの就労支援だと考えているんですけれども、私の地元の福井県ではＣ・ネットふくいという社会福祉法人がありまして、食品加工とか農業などの地域の特性を生かしながら、知的障害者の就労支援に非常に活発に取り組んでいるところがあるんですね。知的障害者の皆さんが手に職をつけて、大体八万円ぐらいの工賃収入を実現しようとしているんですよ。大体これは今実現しているんですけれども、また、年金収入と合わせて自立していけるように頑張っていっているというふうに聞いているんです。
　私は、こうした障害者の皆さんと周りで支える人たちの努力を心から応援したいと思うんですね。また、国の政策として、こうした取り組みが全国的に普及するように支援していただきたいなというふうに思っておるんです。
　この就労支援について、今後、どのように取り組むお考えか、できるだけ具体的に尾辻大臣にちょっとお尋ねしたいなと思います。
○尾辻国務大臣　私がお答え申し上げまして、もっと具体的にと、もしおっしゃいますと、局長からお答えをさせますけれども、まず私からお答え申し上げたいと思います。
　先ほど来、福井県内のお話もございました。そして、福井県に大変有名な、これは私、一遍ぜひ見せていただきたいと思っておったんですが、まだ機会がなくて見せていただいておりませんけれども、大変有名な法人もございます。主に知的障害者の自立と社会参加を支援するために、まさに就労支援を中心とした事業活動を積極的に行っておられるとお聞きをいたしておりまして、工賃も、何か大変高い工賃を頑張って払っておられるというふうにも聞いております。
　こうした非常に積極的に取り組んでおられるところがございますので、まず、私は、このような積極的に頑張っておられるところを支援いたしますと同時に、今度は、そうしたところが持っておられる経営ノウハウでありますとか工賃引き上げの成功事例を提供する、皆さんに知っていただくといったようなことをしながら、就労の支援、これはぜひ成功例でみんなに頑張っていただくというようなことをまず考えることも大変大きなやるべきことの一つだというふうに考えておるところでございます。
　そしてまた、法律におきましては、福祉サイドから就労支援を強力に進めますためには、福祉と就労というこの両方の作業をしなきゃいけませんので、就労を御希望しておられる障害者に対しまして、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練などを行います就労移行支援、先ほど来申し上げております。それから、一般の事業所で雇用されることが困難な障害者に対しましては、就労の機会等を提供する就労継続支援、こういったような新しい事業を創設いたすことといたしております。
　こうした施策を通じまして、就労支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　わかりました。ぜひ、そのように推進をしていっていただければというふうに思います。
　次に、障害者を持つ家族の方々への支援策についてお伺いいたしたいと思います。
　私は、障害者を持つ家族について支援をするということが今回の制度改正に伴って非常に大切な視点であると考えているんですけれども、家族の方々の介護負担の軽減や休息はもとより、さまざまな心配に対する心のケアということ、こういったことも含めて的確な対応が求められると思っておるんですけれども、こうした家族支援のあり方については今回の法案によってどうなっていくのか、今よりも充実するというふうに理解してよろしいのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御家族を支援するというのは大変大事なことだと思っております。今回の自立支援法ではさまざまな介護給付がなされますが、そういったときに、いわば御家族の方の支援のためのサービス、例えば障害者の方に短期的に入所していただくような、そういうサービスもございますので、ある意味で御家族のレスパイトと申しますか、そういった点が一点でございます。
　また、委員から、御心配や御不安、心のケアというようなお話がありました。やはり御家族から身近な相談に応じて、さまざまな御助言も申し上げられる体制が重要ではないかと思っております。
　今般、相談支援事業も、地域生活支援事業の中で市町村が必ず実施していただかなければならない事業として位置づけ、また、従来市町村の相談事業でなかった知的障害や精神障害についても市町村が窓口を開いていただくということになります。こういう難しい領域については、都道府県のバックアップをいただきながら、また市町村に相談事業もやっていただきたいと思います。
　やはり、皆さん大変困難を抱えておられる障害者の当事者、御家族の方々の支援体制を地域で組んでいくということになろうかと思いますので、障害者自立支援法が、地域生活支援事業などを通じまして、この面でも前進が図られるものと考えております。
○糸川委員　家族の中に障害者を持たれている方というのは非常に負担が大きいんですね。ですから、その辺をよくお考えいただいて、よりよくなっていくようにしていただければなというふうに思います。
　次に、地域生活支援事業に要する財源について、国から市町村への補助金の確保について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　地域生活支援事業は、相談支援、移動支援を初め、障害者やその家族の生活を支える大変重要なものなんですね。この財源確保は実施主体となる市町村にとっても不可欠なものがありまして、これが十分に担保されないと、結局はサービスの低下を招いて、障害者の方々にしわ寄せが及ぶことになるわけです。
　さきの通常国会での議事録を拝見しますと、これら必要な補助金に関しまして、厚生労働省として、来年度予算編成で最優先で取り組む考えが示されておりましたけれども、夏の概算要求を経まして、現在どのような状況になっておりますでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきました地域生活支援事業を含めました平成十八年度の障害保健福祉関係予算につきましては、八月末に概算要求を行ったところでございまして、引き続き今鋭意折衝中でございます。
　地域生活支援事業の予算の確保は、既にお答えを申し上げておりますように、重要課題の一つであると認識をしておりますので、引き続き予算の確保に最大限の努力をいたします。
○糸川委員　先ほどお話ししましたように、小さい村もありますので、本当にそういう財源の部分、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　今回の制度改正について、周知徹底、広報面についてお伺いしたいなというふうに思います。
　これも先ほどからお話ししているように、小さいところにいる障害者というのは、なかなかそういう情報が伝わりにくいんですよ。ですから、そういうところについてお伺いをしたいと思うんです。
　本法案の中身や成立後の姿などについて、厚生労働省からさまざまな説明や資料を私も受けてまいったんですけれども、一口に申しまして非常に複雑なんですね。また、難解なんですよ。これは年金問題なんかもそうなんですけれども、今日、少なからず障害者の方や家族などの方が不安を訴えられているというのは、私の場合はどういうふうになっているんだろうということがわかりにくいというところが手伝っているんじゃないかなとも思っているんです。
　そこで、これから新しい制度に移行しますと、まず現場である市町村の担当者、例えば、本当に小さい村役場の役人の対応なんかが重要になると思っているんですけれども、地域の障害者の方々に丁寧にわかりやすく説明したり、問い合わせがあれば的確に答えられるようにしていくということ、その十分な研修とか、そういったことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について政府としてどのように取り組むのか、お聞かせいただければと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずは私ども行政の話でございますので、都道府県を通じ、また市町村の担当の方にきちんと情報が届くようにしていかなければならないと思いますし、その際、今委員から御指摘ございましたように、理解しやすくて、また住民の方に御説明しやすい資料なりそういった情報が必要ではないかと思いますので、その点につきましては心して作成をしてまいりたいと思います。
　また、法律が成立いたしましたとして、実施までに相当短い期間で準備しなければなりませんので、私どもさまざまな機会を通じまして、都道府県と連携を図りながら、市町村の方にお伝えをしていきたい。またそれ以外に、この事業は当然、利用者の方、当事者の方々によく理解していただく必要がありますので、そういったそれぞれのお立場の方が自分がどうなるのかというわかりやすい資料、それからサービスを提供される事業者の方々も大変大事でございますので、サービス事業者の方々に対してわかりやすい説明をしてまいりたいと考えております。
○糸川委員　本法案については利用者負担の問題が先行しているという感もありまして、導入に向けては、障害者や御家族の理解を得られるよう、国、県、市町村を挙げて努力していただきたいというふうに思っております。
　また、地方や、特に過疎地ですね、私の地元なんかは本当に過疎地が多いんです、過疎地などでは、必要に応じて障害者宅への戸別訪問を行っていくとか、きめ細かな対応のほどよろしくお願いいたします。
　時間もなくなってまいりましたので、最後になりますけれども、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思っております。
　本法案については、さきの国会で廃案となったものの、年末の来年度予算編成に向けてどうしても今国会で通さなければならないという事情があるということは一応承知はしているんですけれども、しかし、政治家としては、本当に障害者に負担を求める以外に道はなかったのか、今後参考人の質疑もあるんですけれども、できることならもっと障害者当事者の声を酌み取りながらの十分な審議が望ましいんじゃないかなというふうに思います。
　そして、就労支援などの充実、またサービス事業者や人材の育成などを並行させながら、周知期間が非常に短いということに対しても、周知期間については本当に十分ゆとりを持たせてから施行させてもいいんじゃないかなとも思っております。もっと審議時間をかけるべきなんじゃないかなとも思っているんです。せめて、新制度に移行する以上は、少しでも今までよりよくなった、障害者の方々に喜ばれるものであってほしいというふうにも思っているわけですね。
　大臣、僣越ながらですけれども、このような私の所感についてどのようにお聞きくださったかなというふうにちょっと思いまして、その辺をお答えいただいて、これで終わりたいと思います。
○尾辻国務大臣　この法案、予算関連法案でございますので、私どもとしては一日も早く御審議いただいて通していただきたいと終始申し上げてまいりました。前国会、通常国会でございましたので、どうしても通していただきたいと願っておりまして、衆議院では可決をしていただいたところでありますけれども、衆議院から参議院に行って、参議院の審議のさなかで解散という不測の事態でございまして、廃案になってしまいました。
　そういうことで、引き続き今国会で御審議をお願いいたしておるところでございますけれども、その間、また時間がありましたので、いろいろ御議論いただいたことについては私どもなりに真剣に検討もさせていただいてまいりました。その幾つかについては、御答弁の中でも申し上げておるところでございます。
　こうした真剣な議論をしていただいておりますし、また私どももそれに対して真摯に対応させていただいておるつもりでございますので、そうした経過を踏まえてであるということだけは改めて申し上げて、そしてまた、それこそ改めて一日も早い御可決あらんことをお願い申し上げます。
○糸川委員　予算ありきで法案を通そうとかということではなくて、本当に当事者の身になって、いろいろな議論を本当に時間をかけて審議して、できれば法案を通していただきたいなというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。終わります。
○鴨下委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　三日月大造君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉田　元司君
　　　　　　高木　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　長安　　豊君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　加藤　勝信君
　　鈴木　淳司君　　　　　佐藤　　錬君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　高木　義明君　　　　　鷲尾英一郎君
　　土肥　隆一君　　　　　笠　　浩史君
　　穀田　恵二君　　　　　高橋千鶴子君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　佐田玄一郎君
　　佐藤　　錬君　　　　　鈴木　淳司君
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　笠　　浩史君　　　　　土肥　隆一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　高木　義明君
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件調査のため、来る二十六日水曜日午前九時、参考人として東日本高速道路株式会社専務取締役村上喜堂君、中日本高速道路株式会社専務取締役山本正明君及び西日本高速道路株式会社専務取締役山本正堯君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　大村　秀章君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　小川　友一君　　　　金子　恭之君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　木挽　　司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西村　明宏君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石関　貴史君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　松本　　龍君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　谷口　和史君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井田　久雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　坂井　　学君　　　　　木挽　　司君
　　林　　　潤君　　　　　中森ふくよ君
　　三ッ矢憲生君　　　　　佐藤　　錬君
　　森　　英介君　　　　　薗浦健太郎君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　坂井　　学君
　　佐藤　　錬君　　　　　三ッ矢憲生君
　　薗浦健太郎君　　　　　森　　英介君
　　冨岡　　勉君　　　　　伊藤信太郎君
　　中森ふくよ君　　　　　林　　　潤君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　この際、村田防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田防災担当大臣。