○政府委員（藤井直樹君）　昭和五十五年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費の取りまとめに当たりましては、ここにありますように、お手元の一枚目の半裁の紙にありますように、低生産性部門の生産性向上を初めとする七項目につきまして、分類整理いたしております。五十五年度の経費の総額は、この合計欄にございますように、四兆三千四百七十億二千四百万円でございまして、一千九百四十億三千二百万円、四・七％の増加となっております。
　次に、経費の内容につきまして、二枚つづりの資料で御説明を申し上げます。
　第一の項目は低生産性部門の生産性向上でございます。農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要であります。ここでは、これらの生産性向上対策の経費を取りまとめているわけでございまして、総額は一兆九千二百十三億四千三百万円、五十四年度に比べまして三百五十四億五千三百万円の増加となっております。
　その内容でございますが、一番右の欄にありますように、農林漁業対策の一面では、野菜集団産地育成事業、さらに畜産の面では肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策を初めとする経費が掲げられております。五十五年度に新しく放牧による割安な大衆肉の生産体制を整備し、牛肉価格の安定を図るということで、放牧肉用牛特別対策事業を計上すると同時に、肉用牛の繁殖経営の規模拡大を促進する肉用牛繁殖中核経営育成推進事業を計上いたしております。
　また、中小企業対策の関係では、小規模事業対策推進経費、中小企業近代化促進費などについての予算を計上いたしておるわけでございます。予算額はそれぞれの経費の右に示されております。
　次に、第二の項目としましては流通対策でございます。この項目は、流通機構の合理化や近代化を通じまして流通コストの節減に資する経費でございまして、総額五百三十九億一千九百万円、五十四年度に比べまして七十三億七千九百万円の減少となっております。
　具体的な経費名でございますが、卸売市場施設整備、新流通経路育成事業、野菜、果物の流通、価格安定対策としての野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業などを初めとする経費が計上されております。
　また、五十五年度に新しく野菜の需要に見合った計画的安定的な生産出荷体制を整備するということで、重要野菜需給調整特別事業費を計上いたしますとともに、晩かん類の品質の維持、販売期間の拡大を図るための近代的選果場及び長期貯蔵施設を整備する晩かん類等流通施設緊急整備事業を計上いたしております。
　食肉関係の流通対策としては、総合食肉流通体系整備、食鶏産地格付包装流通センターの設置などの経費が計上されております。
　さらに水産物関係におきましては、魚価安定基金造成、水産物流通加工拠点総合整備事業などのための経費が計上されております。
　なお、前年度に比較しまして流通対策の予算額が減少しておりますが、その大半は農林水産省所管予算のうちの野菜供給安定基金、中央果実生産出荷安定基金協会などの資金に対する繰り入れが減少したためでございます。しかし、これらはいずれも前年度におきまして資金残が生じていることなどのための繰入額の減少でありまして、五十五年度に実施する事業の規模といたしましては五十四年度の規模をおおむね上回るように配慮されております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。労働力の質を高めその流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要でございます。このような労働力の流動化を促進するために計上されております経費総額は、三千二百一億八千五百万円でございまして、前年度に比べ三百四十五億四千三百万円の増加となっております。具体的な経費としましては、職業転換対策事業、職業訓練費等でございます。
　第四の項目は、競争条件の整備でございます。この項目におきましては、価格が公正自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、総額二十三億九千六百万円、五十四年度に比べ七千八百万円の増加となっております。公正取引委員会の経費が大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。この項目は、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費でありまして、総額一兆一千二百四十六億六千八百万円、前年度に比べ一千十七億九千百万円の増加となっております。この内容といたしましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策、次のページに参りまして石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地下高速鉄道建設費補助金等のほか、地方公営企業の助成費、環境衛生施設整備等がございます。
　第六は、住宅及び地価の安定でございます。住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは住宅及び地価の安定に資することになるわけでございまして、これらの経費の総額は九千二百十一億五千八百万円で、五十四年度に比べまして二百九十五億二千八百万円の増加となっております。内容は、地価公示等経費、土地利用規制等経費、公営住宅建設事業費等でございます。
　第七番目のその他でございますが、これは国民生活安定対策等経済政策推進費や生活関連物資需給価格情報提供協力店システム整備費のように、以上の各項目に属しない経費を取りまとめているわけでございます。総額三十三億五千五百万円でございます。
　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　引き続きまして、お手元にお配りしております一枚紙の資料で、五十五年度の予算に関連いたします公共料金等の改定につきまして概要を御説明申し上げます。
　ここにございますように、予算関連公共料金等の改定といたしましては、米麦価、国立学校授業料、国鉄運賃、郵便料金及びたばこ定価の改定、健康保険法改正が予定されております。
　まず、米麦価でございますが、これは食糧管理に関する財政負担の増高を抑制するために必要な財源を確保するという要請等を踏まえまして、物価、国民生活に及ぼす影響に配慮しながら、極力改定幅を圧縮の上、米価につきましては三・二％、麦価につきましては一四・一％の改定を本年二月一日から実施することとしたものでございます。
　第二に、国立学校授業料につきましては、国立、私立間の授業料格差の現状等諸般の情勢を勘案いたしまして、国立大学で月額三千円の増額を行うこと等を予定しております。
　第三に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄財政再建の要請を考慮しつつ国鉄自身の厳しい経営努力を前提といたしまして、本年四月二十日から増収率で四・九％の改定を予定しているものでございます。この改定によります増収額としましては、千百六十億円を見込んでおります。
　第四に、郵便料金でございますが、郵便事業が五十三年度以降単年度収支で赤字に転じ、従来からの繰り越し分を含め大幅な累積赤字を抱えることになっている現状にかんがみまして、事業の合理化を一層推進しつつ所要の改定を行うこととしているものでございますが、その内容につきましては、実施時期を本年十月からといたしますと同時に、はがきの改定幅を一挙に大幅なものとせず、本年中は三十円にとどめるということにいたしておるところでございます。
　第五に、たばこ定価につきましては、前回五十年の定価改定以降における原材料等の原価の増大によりまして、たばこ消費に対する税相当分の負担の水準が相当程度低下している事情にありますことや、現下の財政事情が厳しい局面にありますこと等から、税負担を適正化し財政収入を確保するため、平均で約二〇％の改定を行うこととしているものでございます。
　最後に、健康保険法改正についてでございますが、これは、社会経済情勢の変化に即応して医療保険制度の見直しを行い、その健全な発展と合理化を図る見地から、所要の法改正を行おうとするものでございます。その内容といたしましては、被保険者と被扶養者の医療給付の格差是正、薬剤費の患者二分の一負担制導入等の改正が見込まれているところでございます。
　以上、五十五年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして概要を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、改定は事業の一層の合理化を前提としつつ、真にやむを得ないものに限るとともに、実施時期、改定幅につきましても物価、国民生活への配慮を極力加えたところでございます。これら予算関連公共料金等の改定によります五十五年度の消費者物価への影響はそれぞれの項目の右の方に示しておりますが、おおむね全体として〇・八％程度になるものと試算いたしております。今後とも公共料金の取り扱いにつきましては、厳正に対処していきたいと考えております。
　何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。