Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　質問時間、持ち時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　大企業に損金算入を認めた場合は景気浮揚も効果があるということなんですけれども、そこら辺、やはり見きわめが大切だと思いますので、大臣の方でよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　先日、三月八日の予算委員会で麻生大臣といろいろと議論をさせていただきまして、その際は、多少私の議論が理論的過ぎるというお叱りも受けまして、財務省出身の悪い癖が出てしまったので、きょうはできるだけ日本維新の会の立場に立ちまして、御質問させていただけたらと思います。
　日本維新の会は、御案内のように、独立自尊といいますか、国家の自立、あるいは地方の自立、個人の自立ということを掲げて、依存型の社会ではこの日本も持続可能でないということで、新しい仕組みに変えていこうという立場なんですが、自立型の社会をつくるためには、やはり一人一人の国民が正しく、例えば財政について、受益と負担の関係はどうなっているかとか、そういったことを判断できるような財政運営ということにもっともっと変えていかなきゃいけないのかなと。
　私も、長年財務省にいて、こんなに重要なことが意外と一般の国民に知られていないというのが結構ありまして、例えば消費税の国の取り分が高齢者の三経費に充てられている、社会保障に全額充てられているということも、実際に有権者で知っている人は余りいないんですね。
　やはりそういう基本的なことがわからないと国民も合理的な選択がなかなかできないだろう。そういう意味で、財務省のこれからの役割は大変大きいものだ、そういう観点から御質問させていただきたいということであります。
　まず、先般の予算委員会の際に、ちょっと時間切れで十分確認できなかったことなんですが、いわゆる経済政策、アベノミクスについてなんですけれども、これがいろいろな心配、懸念があるわけですね。
　この間もちょっと議論させていただきましたけれども、例えば財務省なんかが発表している数字をいろいろと突き合わせてみると、税収の対ＧＤＰ比の弾性値というのもそんなに高くありませんし、一・二、三とかそんなものですね。そうすると、名目成長率が一％上がっても、税収というのは一・数％しかふえないということになっていますし、他方で、これは財政審なんかでも、金利が上がればどれだけ利払いがふえるか。兆円単位で上がっていくと。名目経済成長率が上がれば当分の間はだんだん財政収支は悪化していくというようなことまで出ているわけですね。
　そうすると、仮にアベノミクスが成功して、名目成長率が上がったところで、当面は財政が悪化するということが必然的に、論理的に出てくるんですが、そうすると、また国債が追加発行になって金利が上昇してという、そういう悪い状況というのがそこからは想定されるんですけれども、そういうこと自体がまだ国民は十分わかっていませんし、また、それに対してどういうような経済運営のシナリオを持っているのかということについて、単に三本の矢だけじゃなくて、もう一つ、財政との関連で、財務大臣はどういうふうなシナリオを描いているのか、最初にお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは一般論で申し上げざるを得ませんけれども、経済成長に伴って、所得税とか法人税を中心に、当然のことですが、税収というのは増加することになります。しかし、その一方で、金利の上昇も見込まれるということから、巨額の債務残高を抱えております政府としては、これは利払い費が増加することになる。
　したがって、過日国会に後年度影響試算というものを出させていただきましたけれども、あの中において、今言われましたように、税収の弾性値を一・一で想定した上で、名目成長率が仮に一％上昇したときには、二十六年度の税収で〇・五兆円増加し、仮に逆に金利のみ一％上がった場合は、二十六年度の国債費は一・〇兆円増加ということで数字を出しておりますので、したがって、仮に名目経済成長率と金利が同じ幅だけ上昇した、両方とも一だったということになった場合は、これはもう国債費の利払いの方が〇・五兆円多いということになろうと存じます。
　したがって、経済成長に伴いまして金利がどの程度変化するかということにつきましては、これはいろいろなケースがありまして、一概には申し上げられないんですが、近年では経済成長率を上回る状況が続いているということも留意する必要があろうと思っております。
　いずれにいたしましても、こうしたことを考えますと、先生がおっしゃいましたように、経済成長のみに頼っていて財政の健全化を図るというのは、これは適当ではないのではないかということなんだろうと思います。
　したがいまして、私どもとしては、市場の信認をいただきつつも、金利が上昇することによる財政への影響というものをある程度抑制する、牽制するためにも、中長期的な財政の健全化というものを継続することが極めて重要なのであって、御存じのように、プライマリーバランスの比率を二〇一〇年から半減させますとか、いろいろなことを申し上げているんです。
　いずれにいたしましても、これは物すごく大事なポイントだと存じますので、経済財政諮問会議において、この点はみんなできちんと検討していかねばならぬ大事な課目だと思っております。
○松田委員　プライマリーバランスの対ＧＤＰ比を半減させて、二〇一〇年代の終わりにバランスさせると言っているんですが、ただ、プライマリーバランスというのは中間目標でありまして、金利が、成長率も高い限りは、それでも国債発行残高の対ＧＤＰ比は発散的な拡大が続いていくという状況ですから、本当の意味で持続可能な財政構造にするためには、さらに、利払い費込みの、つまり、元本償還費の範囲内に新規国債が発行されるというところまでいかないと本当の財政健全化と言えないんです。
　それを、国だけで考えても、国で今、プライマリーバランスまで二十数兆円、そこまでいくと三十数兆円もあると。財政再建というのは、税収増を図るか、増税をやるか、あるいは歳出削減するしかないわけですが、この三つを組み合わせて、果たして常識的に考えてできるのだろうかというのは、誰もが思う疑問だと思うんですね。ですから、経済財政諮問会議でどのような知恵が出てくるのか非常に見ものなんですが。
　先般、財務省の賀詞交換会でしたか、麻生大臣が、総理大臣をやった後に大蔵大臣をやったのは高橋是清と宮沢喜一と麻生大臣の三人だとおっしゃって、まさに高橋是清を狙っておられるんだと思うんですが、当時、高橋是清がやったデフレ対策といいますか、あれはまさに未曽有の対策をとられた。
　今の我々がやろうとしているのも未曽有の領域なので、単にリフレ政策だけじゃなくて、財政政策運営のあり方についても、相当思い切った新しいやり方、発想というのが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ、そういうことを、何か新しいものを打ち出していただければと思っているんです。
　例えば、国債が、建設公債ですと、将来に資産を残すので二世代、三世代かけて償還していく。六十年償還ルールというのがありますけれども。赤字公債までがなぜ六十年償還なのかとか、そういったことも意外と国民に知られていないんですね。どんな理屈があるのかといっても、なかなか理屈がないんですが、それはちょっとさておいて。
　時間もありますので、そういった技術的なことは大体私も答弁の予想がつきますので聞きませんけれども、例えば、そういうあたりをどうしていくか。建設公債も、単に将来に資産を残すからといっても、経済対策をやろうとするとトンカチ事業だとかコンクリートになってしまう。もう少し、未来に残るような資産性のあるものについては幅広く公債を充ててもいい。
　ワイズスペンディングという言葉がありますけれども、いろいろな工夫をしながら、未来に資産を残していくものについては少し建設公債の範囲を弾力化して考えてみるとか、あるいは、もうこの際、そういうふうな資産と負債の管理がちゃんとできるのであれば、そういったものについてはちょっと切り離して、もう純粋に赤字公債の発行額を財政規律の目安とするとか、いろいろな知恵を本当は働かさなければいけないんじゃないかと思いますが、麻生大臣の政治家としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは何で六十年か。
　いろいろ考えてみますと、これは、一九〇五年に日露戦争が終わったとき、戦時公債を多額に出して、一千万ポンド出していたんです、全部外債でやったんですが、あれの返済が終わったのは一九八六年です。一九八六年まで日露戦争のときの公債を払っていたなんということを知っている人は大蔵省にもほとんどいませんでした。しかし、これが現実です。
　しかし、その間、ずっと国の信用があった、戦争とはいえ。第二次世界大戦がその中に入っているとはいえ、きちんとそれをずっと払い続けてこられた信用というのは、我が国の御先祖様が我々に残してくれた偉大な遺産の一つなんだと思っております。
　いずれにいたしましても、今言われましたように、財政法で、公債発行というのは、もう御存じのように原則がきちんとしておりますので、公共事業に限りということになっておりますので、長期にわたって資産が形成される可能性というものを考えたときに、うかつにやりますと、それこそ後世代に費用負担を求めるということになりかねません。
　資産性の高いものであればいいじゃないかということなんだとは思いますけれども、今の道路や建物のような資産で残るのであれば、ある程度そういったものもおかしくはないと思いますけれども、赤字公債の発行と変わらなくなる可能性があるということになりますと、これはちょっとなかなかそう簡単にはいかぬのかなというので、私どもとしては、そこのところはちょっと考えるところなんです。
　いずれにしても、赤字公債につきましては、少なくとも特例公債法というものに基づいて巨額の発行が続いてはおりますけれども、このこと自体、財政本来の考え方から外れるものでもありますので、そういった意味では、今後の財政の運営に当たって、具体的な数値目標といったことはちょっとなじまぬかもしれませんが、赤字公債の発行というのは、基本的に極力抑制するということに努めないといかぬことは当然なんだと思います。
　また一方、建設公債につきましても、見合いの資産が残るからということで、財政法上の四条でたしか、公債発行については財源を賄うことは認められてはいるんですけれども、基本的に、後世代に負担を先送りするという点については全く同じことなので、そういった意味では、こういったものは、財政資金を適正に配分していくというところからも、やはり建設公債ですら野方図に発行することを認めるというのはいかがなものか。
　結局、そういった抑制的なことを考えておかないかぬのは当然のことなんだと思いますので、今後、財政諮問会議等々においていろいろ意見が出されるんだと思いますが、財政健全化と経済再生というものの双方を実現するためのことを検討していかないかぬのです。
　いずれにいたしましても、我々としてはきちんとした方針を示さないと、日本は何となく目先だけやっているんじゃないかというような感じになりますと、国自体、国債自体の信用を失いかねないことになりますので、年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。
　なお、今言われましたように、負債と資産というふうに、ちゃんとバランスシートを持ってやらないかぬという御意見なんだと思いますけれども、建設公債を財源として形成されている資産というのは、国以外でもいろいろ保有しておられるものでもありますことから、それらの全てを入れてバランスシートというのは、なかなかちょっと困難だと思っております。
　いずれにしても、政府といたしましては、国に帰属しております資産や負債などのストックというのは、基本的に一覧でわかりやすいようなものにしておかないと。国の財務書類というものをつくっているんですけれども、今後その有効活用に取り組んでまいりたいと思っておりますが、これですら、麻生さん、そんなことを言うけれども、では富士山の資産価値は幾らで評価したのと、この間ある税理士の方から突っ込まれて、絶句して、ちょっと考えたことがありませんと。では、あれの眺望権はとかなんとか言われると、突っ込まれると幾らでも突っ込まれますので、どこらで線を切るかというのはなかなか難しいところだとは存じます。
　いずれにしても、徴税権であろうと造幣権であろうと、みんなそれは資産なんじゃないのなんて言われると、どうにもちょっと答弁のしようがありませんので、そういった意味では、いわゆる通常のバランスシートとはまた違ったものになるということは、ある程度、もう御存じのとおりだと存じます。
○松田委員　私も大体予想していたとおりの御答弁でございまして、あえて聞かせていただきました。麻生大臣が真に平成の高橋是清になっていただくために、いろいろ考えていただきたいという趣旨の御提案で、問題を投げかけたということで御理解いただければと思います。
　この点については、また機会を改めて議論させていただきたいと思います。
　税の審議でありますので、税制の話にちょっと移らせていただきます。
　私も財務省をやめてあちこちいろいろな方と対話をするようになって、意外と皆さんがわかっていなかったのは、先ほどもちょっと言いましたが、消費税が全額社会保障に回っているという、これを知らない人がほとんどで。ですから、消費税を上げるとなると、その前に政府や政治家が身を削れという議論にすぐ行っちゃって、無駄の削減とかいろいろなことをやって、それも大事なんですけれども、どうも、そのために、長い間、この消費税を上げるという課題を国民が理解しなかったということ。これに対して、いや、全部社会保障に回っているんだと言うと、あ、そうなんですかと言う方が結構多いんですね。
　こういうことを考えてみますと、これから消費税率が上がるに当たって、例えば消費税収を歳入にして、そして歳出は社会保障費だ、足りない分は赤字公債。そうすると、我々の世代が次の世代に大体どれだけツケ回ししているのか、今の高齢者の例えば社会保障を賄うために。そういう受益と負担の関係というか、あるいは世代間の関係というのを非常にわかりやすくするために、そういう特別勘定みたいなものを一般会計から少し切り出す形でつくっていく、そういうような提案も十分に検討に値するんじゃないかと、かねてから思うようになっているんですけれども、その点については、大臣はどういうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは税制抜本改革法の消費税法一条の二項というのがございますけれども、これで、国の取り分のうちの消費税収の使途、細かくいきますと七・八％分の消費税のうち地方交付税分を除いたもの、消費税率換算で六・二八％、約十七兆円、よく言われるところですが、この消費税率五％引き上げ時、これは平年度ベースですけれども、これを年金、医療、介護、子育て等々、いわゆる通称社会保障四経費と言われるものに限定するということは規定をされておりますので、消費税は社会保障の、言葉が適切かどうかしらぬが、目的税化されているというのは現実ということになるんだと思っております。
　したがいまして、消費税率の水準については、これはいろいろ、有権者の方々に判断いただけるようにするために、社会保障四経費の歳出規模というものに対しましては、消費税でどの程度カバーされる、そして、将来世代の負担、すなわち赤字公債によって補っている不足分がどれぐらいあるのかというようなことをわかりやすく示すということが重要なんじゃないか。じゃないと、全然みんなわかっておらぬぞというお話なんだと思いますが。
　そのためのやり方について、今、松田先生御指摘のありましたように、一般会計から区分して特別会計というように設置するということまでは私ども考えているわけじゃないんですけれども、少なくともわかりやすくするということをやはり考えないと、これは、あすは我が身とか、みんなで一緒に痛みを分かち合うとかいうことにならないと、なかなか意識としてそういった方向に向いてこないという点は、我々としては、今後とも真剣にこれは考えないかぬ大事なところだ、私どももそう思います。
○松田委員　大変大事なことであるという御認識を表明していただきまして、ありがとうございました。
　よくよく考えてみると、社会保障の負担と給付というのは、国民の懐から国民の懐にいわばお金を移転しているようなものでありまして、高齢世代と現役世代と将来世代の間でお金をどういうふうに配分しているか。極端なことを言いますと、全体の負担は変わらない。ですから、政府はそれを仲介しているにすぎないんだというところの性格をもう少しはっきりさせるような財政の仕組みがあれば望ましいんじゃないかなという観点からの質問でありました。
　次に、消費税は社会保障目的税という形でもう大分前から位置づけられていますが、ただ、一方で、我々維新の会の立場に立ってみますと、自立という観点からいいますと、世代としての自立というのがあると思うんですね。つまり、今の高齢世代が社会保障給付を現役世代あるいは次の世代に余りにも依存し過ぎているというのは、世代としての自立としてどうなのかなという観点からしますと、消費税というのは社会で薄く広く負担を分かち合うということで、私も何の疑問もなく社会保障の財源は消費税だと思っていたんです。
　一方で、高齢世代が金融資産の、千五百兆円のかなりの部分を持っている。それは、持てる高齢者と持たざる高齢者がいるのであれば、持てる高齢者の資産課税をうまく活用して、そして持たざる高齢者に対する世代内相互扶助という考え方も片やあるんじゃないかと。維新の会は、どちらかというと、そういう立場に立って、世代の中で受益と負担がバランスするように、そういう仕組みにしようということを提案しているんですけれども。
　本質的に、これは便宜上の問題もいろいろあるかもしれませんが、資産ではなくて消費課税の方がいいんだという点についての哲学というのを、改めてちょっと確認させていただければと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、多分、少子高齢化が世界の中で一番速く進展していっているという私どもの社会なんですが、そういう中において、社会保障の安定財源というものをきちっと確保することによって、これは皆保険とかいろいろございますが、社会保障の持続性と国民に与える安心というものを確保するためには、国の信認とか信用とかいうのを維持するのは絶対なんだと思っております。
　社会保障の財源となる税収は、高い財源調達能力があって、かつ、経済の動向とか人口の増減に関係なく、いわゆる安定しているということが非常に大事なことなんだと思っております。また、高齢化が進んでおりますので、働いている勤労世代の絶対量のパーセントが減ってきますので、そういった特定の層に集中して負担がかからないようにするということも必要だろうと思います。
　消費税というのは、そういった今申し上げたような、社会保障を考えた場合に、これからの日本が進んでいく高齢化社会の中にあって、そういったものから、今、少なくとも別のところにいて、安定していますので、そういったところで、私どもとしては、安定した税収入になり得ると。
　また、資産課税とか相続税につきましては、これは、老後におけます扶養の社会化が高齢者の資産の維持ということに寄与している面もあることも考えますと、そのあり方をちょっと考えないかぬところがあるのかなとは思います。他方、資産価格の動向とか経済情勢なんかに影響を受けやすいということもございますので、そういったところを考えますと、現在、税収が一兆円か一・二兆円か、相続税というのはそんなものだと思いますが、そういった相当規模のものを有する必要があることなどを踏まえると、社会保障の主たる安定財源になり得るかといえば、なかなかならぬのではないかという感じもいたしますので、この消費税というのは、そういったものに対する答えとしては、私どもの見る範囲ではこれが最も安定しているかなというのが背景なんだと存じます。
○松田委員　現状を踏まえれば、恐らくそういうお答えになるんだろうと思います。恐らく多くの人が何となく思っているのは、消費というのは、いわゆる捕捉がしやすいといいますか、それに対してストックの資産というのはなかなか捕捉が難しいと。実際は、税務調査をやっても十分つかみ切れていないんじゃないかというようなことが随分言われているわけですね。
　そういう現実に即して言えば、これは所得税もそうかもしれませんが、消費したときには、みんなが金持ちであり、みんなが使うという意味で、ある意味で公平だということになりますし、安定的でもあるというふうになるんですけれども、理屈からいえばどうなのかなということは、またいろいろな議論があろうかと思うんです。
　そこで、資産課税の実態について、事務当局でも結構ですが、ちょっとお答えいただければと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局による資産の捕捉状況につきましては、確たることは申し上げられませんが、資産課税の一つであります相続税の課税状況につきまして申し上げたいと思います。
　平成二十三年中に死亡した者、被相続人でありますが、約百二十五万人いらっしゃいますが、このうち相続税の課税対象となった被相続人は約五万人でございます。課税割合は四・一％でございます。
　また、平成二十三事務年度に行いました相続税の実地調査の件数でありますが、約一万四千件でありまして、このうち、約一万一千件につきまして、申告漏れ等の非違が把握をされております。非違割合は八〇・九％でございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、提出されました申告書や相続税法五十八条の規定に基づき市町村長等から受けました通知書を分析するとともに、主要な相続財産であります不動産の移転登記情報を初め、課税上有効な資料情報の収集に努めるほか、必要に応じて調査を実施するなどして、適正かつ公平な課税の実現に努めてまいりたいと思っております。
○松田委員　御当局はそういうふうに御答弁せざるを得ないというのは、よく私も事情はわかっておりますのであれなんですが、恐らく資産というのはなかなか把握されていないのが現実だろうと。
　マイナンバー法案というのは、今度やるんですが、それでも資産の方まではすぐにはいくわけではないということを考えますと、やはりこれは社会のインフラとしてどうやって資産の捕捉を高めていくかということは大変大きな課題だろうと思っております。
　その上で、高齢者の持っている資産を、次の世代、いわゆる現役世代、消費をする世代に移転をするとこれは景気にもいいという考え方のもとに、今回の教育資金、先ほどから出ているようなお話がありますが、ただ、それは自分の親から孫ですから、それだけですと、いわゆる富裕層というのが固定化する懸念があるわけです。そうではなくて、世代の中で持てる高齢者の資産をうまく引き出していきながら、相互扶助していくというようなことについて、もう少しいろいろな工夫を考えるべきではないか、税制面でも考えるべきだと思うんですが、その点についてはどのような御見解でしょうか。
○麻生国務大臣　これは先ほど言われましたように、所得税とか消費税の場合はフローマネーなものですから、資産の場合はストックということになりまして、これはなかなか捕捉しにくいというのはもう先生御存じのとおりなんだと思います。
　この金融資産の約六割を高齢者が保有している。いわゆる一千五百兆を超えます個人金融資産のうち、六割が高齢者ということになっておりますので、その資産を子や孫に早期に移転する。とにかく早く移転しないと、遺産相続をする人がまた後期高齢者みたいなことになりますと、それまた使うことがないということになりますので、経済の活性化につなげることが重要なんだ、私どももそう考えて、教育とか人材育成のサポートを今考えているんです。
　今般の税制に関連してもそういったことを考えてやったんですが、これを、別に一千五百もなくたって、もっと安くても信託に預けてということは十分に可能なので、何も一千五百万円なきゃいかぬというわけではないんだと存じますので、我々としては、課税強化を行っているところもあるんですが、傍ら、今回の税制改正としては、譲渡をして、その分だけを非課税にするとか、いろいろな、全体的に考えてはおりますけれども。
　いずれにしても、じっとしている動かないお金、高齢者の持っておるお金が動かないという状況を、何とかこれが動く、株に行くとか信託に行くとか、いろいろな考え方がありましょうけれども、そういったものから金が動いていく気にさせるところが一番難しいので、その気になっていただくために、持っていたら税金かけますよは、ちょっと幾ら何でも。今回、キプロスはそんなことをやっておりますので、キプロスも最近えらい騒ぎになっていますけれども、ああいったようなことは、ちょっと正直言って普通じゃありませんので、こういったお金が、高齢者が使いたくなるようなものというところが、ちょっと私どもはなかなかアイデアとしていま一つ出てきていないというのは正直なところです。
○松田委員　時間ですので、質問としてはこれぐらいになりますけれども、今いろいろな不公平というのが言われていますが、世代間不公平というのはかなり大きな問題として指摘されていて、現役世代が、所得再分配をやった後、かえって所得格差が拡大しているという指摘まであるような状況で、やはりここのところは、税制においても、少しでも世代間の公平を考えて、世代間の中で助け合いをするような方法をもっと考えていくべきではないかという点を最後に指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　まず、消費税につきまして、最初幾つかお尋ねをいたします。
　本日も他の方の質疑の中で取り上げられていました、消費税増税法案の附則十八条一項について少しお尋ねします。
　「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を」云々というふうにあります。
　実際には、この法案は、来年、二〇一四年四月に八％に消費税を増税して、その後、二〇一五年十月に一〇％に引き上げるというふうなものですので、この附則十八条に基づいて、経済成長率等々について、それを見て実際に判断をするタイミングというのがどういうものなのか、そこを確認させていただきたいと思います。
　まず、来年四月に八％に上げるということは、普通に考えますと、半年前、二〇一三年の九月ぐらいかなというふうにも思います。
　ただ、ここにあります、法解釈になると思うんですけれども、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均というふうな書き方をしておりまして、これは、七年先までの平均というのをどういうふうに見積もっていくのか、具体的にどのように経済成長率等々を考えていくのか、それについてお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、先ほど三木先生に質問されたところと関連するところですけれども、税制改正大綱の、いわゆる附則の十八条の三項に関係しているところなんだと思います。
　我々としては、少なくとも、七年先までわからぬじゃないかと言われたら、それはおっしゃるとおりです。なかなかそこまで予想して、全部が全部正確にできているとは私どもも思いませんが、そういった景気が上昇していくであろうというようなことを前提にしてある程度考えておりますので、それに当たって、来年どれぐらいにするかといえば、大体半年ぐらい前とするならば、九月いっぱいとか十月とか、そういったところまでには判断を出さねばならぬところだと思います。
　それに当たってどういったことを勘案してやるかということを言われれば、いろいろな経済指標ということを先ほど申し上げましたけれども、世の中の景気また消費の動向、ＱＥ、いろいろなもの、経済指標というのはいっぱいありますけれども、そういったものの中で、給与はどれぐらい上がっているかということも勘案するべきだという御意見もさっき頂戴しましたけれども、そういったものをやはり勘案しながら私どもとしては八％というものをやらせていただいて、増税したはいいが減収になったなんというのでは話になりませんので、そういったことにならないように、きちんとした態様のものを、やっても大丈夫と言えるようなものにした上で、増税を決定せねばならぬものだと思っております。
○桜内委員　確かに、この附則十八条三項のことを今挙げられましたけれども、七年後までのＧＤＰなりの平均値はどう見積もるんだと。確かにこれはどだい無理な話でありまして、御指摘のとおり、それで三項があるわけです。
　さまざまな経済指標を確認しというふうにありますので、それで、今、一生懸命経済対策ですとかを実施されているところだと思いますけれども、これはどう考えてみましても、当たり前の話ですけれども、増税というのは、究極のデフレ政策といいますか、景気を冷やす効果のある政策であります。いかにアベノミクス効果といいますか、今、株価が上昇したりですとか、円安に振れたりですとか、そういった、実際には、企業の業績がこの三月末で幾らか出てくると思うんですけれども、それがどうなるかまだわからない状態の中で、期待感を持って恐らく株価も上がってきているんだと思うんです。それが実際にどうなっていくのかというのは、これまた九月ぐらいまで待たなくちゃわからない話でありますけれども。
　それにしても、この大増税、三％分の消費税といいますと、やはり七兆円ですとかそこらのオーダーになってくると思うんですけれども、そしてまた、さらには一〇％まで引き上げていく。こういった景気を冷やす効果のある政策を、三党合意をもって、また、この法律でもってこれから実施されていくに当たって、今回の補正予算なりの経済対策、あるいは十五カ月予算と称していらっしゃいますけれども、こういったもので十分とお考えなのか、あるいは、もっと何かしらやらなくちゃいけないとお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、桜内先生、あと半年ぐらいたたぬと、これの効果がどれぐらい出てくるものなのか、正直言って、私ども、いま一つ確信があるわけではございません。
　ただ、昨年末、この第二次安倍内閣がスタートをいたしましたときに比べれば、間違いなく、企業は、少なくとも輸出関連企業は大きな利益を為替の差益によって得るということになりましたし、また、株価が上がったために、五兆、六兆、もっと行っているかな、そういった含み資産が一挙に出ることにもなりましたし、いろいろな意味で、企業としては、その資産内容ともども、よくなった形になってきておるというのは事実だと思います。
　問題は、それから先、その企業がさらに設備投資をする、給料を配分する、配当性向を上げる、労働分配率を上げる、いろいろな経済用語がありますけれども、そういったようなものをやって、結果として、三本目の矢と言われております経済成長というものがきちんといくという流れが出てくるのを確信できるところにさせるために何をするかというのが目先でして、いろいろな意味で、設備投資減税とか、正規で雇っていただいた企業には幾ら減税しますとか補填しますとかいうことを申し上げているのはそういうところでありまして、全体の流れが上がってくるようになるのには少々時間がかかることは確かでありますので、私どもとしては、日銀との間にも、日本銀行も金融は徹底してこれに参画していただきますということもお約束いただいております。
　そういった意味では、我々として、少なくとも一月に始めたころに比べれば、今の方がまだ少し芽が出てきたかなという感じがしているのが正直なところです。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○桜内委員　ありがとうございます。
　大臣御指摘のとおり、やはり三本目の矢といいますか、これから実体経済にどう影響を与えていくのか、特に、雇用をふやし、また投資をふやしていく。そのためには、やはり規制緩和であるとか、労働市場を流動化させていくですとか、今、産業競争力会議の方で議論されておりますけれども、大胆な規制緩和ですとか、そういった制度改革をぜひ行っていただきたいということを私も指摘しておきます。
　ただ、今回、これも指摘だけですけれども、税制改正法案を拝見いたしますと、確かに、投資ですとか雇用を促進する新たな税制というのはありますけれども、例えば生産等設備投資促進税制の創設、立派な名称ではありますけれども、三〇％の特別償却ですとか三％の税額控除、みみっちいといったらみみっちいわけです。
　私自身、大分前になりますけれども、役所に勤めておりました際に、マレーシアの日本大使館に勤務した経験があります。その際、シンガポールですとかマレーシアですとか、やはり大変な投資優遇税制。こんなものじゃないですね。そもそもの法人税率自体が低いですし、また、業種を絞って、これからの成長産業と見込まれる分野については投資促進税制、それから、一旦やってきた外資が帰らないように、再投資税額控除であるとか、もっと大幅な投資促進税制もあったと思うんですけれども、その辺、今後踏み込んでいかれるおつもりがおありかどうか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　これは、桜内先生、それこそ今からの景気の動向次第です。
　規制が緩和される。いろいろな意味で、規制というのは、日本の場合、海外から、いわゆるノンタリフバリアと言われる種類の非関税障壁の部類に思われている部分がありますので、そういったものが仮に産業競争力会議等々で規制緩和される、外資が入ってきやすくなるなどなど、いろいろなことになると、いきなり日本に対して外資が入ってくる、また、外国の企業がここでやる。労働賃金というのは、日本が下がった分だけ海外が上がってきておりますので、海外格差というのは、先進国と日本の間はかなり差がなくなってきた上に、新興国も上がってきておりますので、その意味では、十年前、十五年前とは随分情勢も変わってきております。
　その意味では、情勢は変わったとは思いますけれども、我々として、さらにこれの投資優遇税制を直ちに今やらねばならないかといえば、しばらく情勢を見た上でないと、これ以上のことは申し上げられる現状にはございません。
○桜内委員　もちろん、景気動向等、成長率の推移等を見ながらとは思うんですけれども、やはり日本を変えていく、強い日本の経済をつくっていくためには、とにかくやるべきことというのは幾らかわかっている部分もあるわけですから、こういった法人税制の改革ですとか、こういったものはしっかりと、我々も提言しますし、また政府としても進めていっていただきたいというふうに考えます。
　ちょっと細かい話をいたしますけれども、消費税の税率が上がるに伴って、逆進性対策と申しますか、複数税率の提案とかもなされております。きょうぜひ取り上げたいのは、やはりインボイス制度、インボイス方式の導入についてであります。
　これまで、税制調査会等に、各種中小関係団体あたりから要望事項も来ております。それとかを拝見しておりますと、これはずっと昔から言われておることではあるんですけれども、インボイス方式に移行した場合に、事務負担が増大するというふうな反対論がたくさんあります。とはいえ、事務負担がどれだけあるのかないのかというのは、既にヨーロッパ諸国等々、大変多くの例もありますし、事務負担というのは、ややきれいごとに過ぎるんじゃないかなと思っております。
　やや、げすの勘ぐりではありますけれども、ＥＵ諸国でなぜこういった付加価値税制が広まるに至ったかというと、その最大の要因として挙げられておりますのが、やはり売り上げの捕捉をしっかりできる、あるいは、多段階付加価値税ですので付加価値の捕捉がしっかりできる。確かに、課税される側からすれば、課税といっても、これはもちろん最終的に負担するのは最終消費者でありますけれども、途中の段階の小売業者等々、売り上げが完全に把握されるのが嫌だということで、こういった反対論があるのではないのかなというふうに考えております。
　日本税理士会連合会がなぜ反対するのか、私は、正直言って、これは本当に理解しづらいなと思っております。一方で、日本商工会議所ですとか全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、これらは政府税調に提出された資料の中に挙がっておる団体名ですけれども、こういったところも一様に、インボイス制度、インボイス方式の導入に反対しております。
　この辺について、麻生大臣、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○山口副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今、先生いろいろ御指摘いただきましたが、当然、インボイスというのは、複数税率のもとでは事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うために必要となる、お話しのとおりの仕組みでございます。
　同時に、この導入につきましても、いろいろと、事務の煩雑化を招くとか、さまざまな御指摘をいただいておるところでありますけれども、政府としても、与党における御議論というのを十分に踏まえた上で、三党の話もございます、十分これは検討を行っていく必要があろうかと考えておるところでございます。
○桜内委員　確かに、三党合意の中で、逆進性対策の一つの例として複数税率というものも挙げられておりますし、複数税率をやる以上はインボイス方式に移行していなければできない。逆に、インボイス方式が嫌だから複数税率をやらないというのも通らない理屈だと思いますので、ぜひ、政府としても、このインボイス方式というのを前向きに、導入に向けて具体的に検討をしていただきたいと思っております。
　実際、検討は、今どのような感じで、財務省あるいは政府税調で行われているんでしょうか。
○麻生国務大臣　複数税率、軽減税率、いろいろな表現がありますけれども、それにはインボイスがなければできぬというのは全くおっしゃるとおりなので、今、三党で、税調の方々がこのことについて討議をしておられる、その内容の、どのレベルまで行っているかという内容について、細目知っているわけではございません。
○桜内委員　直接、複数税率というわけじゃないんですけれども、よく、今の非課税、先ほどの質疑の中でも取り上げられたようですけれども、消費税の非課税取引の中で、特に社会政策的配慮から非課税となっているものとして、医療があります。
　医療の場合、御承知のとおり、控除対象外消費税額というのは、どうしても設備投資が多いものですから、発生して、その償却に年限がかかる等々で、大変困った困ったという声を私自身もよく聞くことがあります。
　これはもう制度設計のあり方だと思うんですけれども、今こうやって非課税にしているからこそこういうことになっているわけであって、仮に、ゼロ税率に変えて仕入れ税額控除の対象額に入れてしまうというようなやり方、あるいは、控除対象外消費税額というものを法人税法上の損金に一括して参入してよろしいというふうな制度に改める、あるいは、今ほど申し上げましたように、ゼロ税率ですとかあるいは軽減税率、複数税率というものを含めて考えたところで、これはインボイス方式を導入した上ですけれども、そこの上でしっかりと仕入れ税額控除を行っていく、こういったやり方もあろうかと思うんですけれども、今後の医療費に関する非課税制度の扱いをどうしていくのか、これについてお尋ねいたします。
○田中政府参考人　先ほども別の先生の御質問にございましたけれども、医療につきましては、福祉も同様でございますけれども、社会政策的配慮ということで、海外の事例、ほとんどがそうでございますが、非課税にしてございます。非課税ですので、仕入れの税額が控除できないということで、大きな医療機器を購入された場合の消費税負担というのが議論になっております。
　ただ、これは、診療報酬でどういう対応をするかというのが基本でございまして、例えば、五千万円の医療機器を購入したときに、消費税部分と本体部分がございますけれども、そもそも、消費税が存在しなくても、五千万円の医療機器をどういうふうに診療報酬上考えるかという問題は存在しているわけでありまして、消費税の部分だけじゃなくて、本体まで含めて医療の診療報酬制度をどう考えるかという問題に波及するわけでございます。
　したがいまして、先ほど厚生労働省から御答弁がございましたが、厚生労働省でそういう診療報酬のあり方を含めて考えるということでございます。
　それから、御指摘の中にゼロ税率という話がございましたけれども、これは、いわゆる売り上げにゼロ％の税率を掛けて、それで引き算をするものですから、全てが還付になるということでございます。
　確かに、税負担がきれいになくなるという点においては、そのとおりでございますけれども、これは、あらゆる取引において、そのゼロ税率についてどう考えるかという議論は出てくるわけでございまして、ＥＣにおきましても、ゼロ税率については、この採用をなるべく避けるべきだという判断がなされておりますし、課税ベースの問題だけではなくて、他の取引との関係も含めて、バランスも考えて考える必要があるということで、先ほど申し上げましたが、医療につきましては、税も含めてでございますけれども、診療報酬を中心にした御議論が今後なされていくものだと考えております。
○桜内委員　そんな、既にわかっている官僚答弁は、別に結構です。
　私が問いたかったのは、今の制度の中で、診療報酬で対応するというようなやり方がそもそも適切なのか。やはり、これは税の世界の話ですので、しっかりと消費税の仕組みの枠内で今後どう改めていくのかということを問うているわけです。ですので、大臣あるいは副大臣、お願いします。
○山口副大臣　先ほど、事務方の方からも答弁しましたが、基本的にはそういったいろいろな考え方がある中で、これも先生御案内のとおりで、今、与党間でも協議をしております。また、三党の話し合いの中でも、検討課題として残っておりますので、そこら辺はしっかりと、話は、政治の中で結論を出していきたいと考えております。
○桜内委員　しっかりと政治の側でこれは議論してください。でないと、診療報酬で手当てしてやるとか、あるいは、そのゼロ税率というのはなるべくやらないというのは、これはインボイス方式が導入されていないということが理由であって、役人の方で幾ら議論をしても答えは出ないんですよ。ですので、役人の答えなんかきょうは期待していなかったんですけれども、政治家として、政府として、しっかりとこの辺は検討をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、消費税につきまして、もう一つ、課税の穴といいますか、これを指摘しておきたいと思います。
　今、音楽コンテンツですとか電子書籍であるとか、海外のサーバーなり海外の会社から日本でダウンロードして、それで音楽なりを楽しむ。今、大変、日本の音楽業界、市場が売り上げを縮小したといいましても、それはＣＤなりからそういったダウンロード市場に置きかわっているというふうに言われているわけです。
　特に、外国にサーバーがある場合は、基本的に国外取引となりますので、消費税がかからない。一方で、国内事業者が同じようなサービスをしたときに、こっちは国内取引ということになりますので、もちろん消費税が課税されていく。ここのところの不公平といいますか、事業者の側からすると、価格において最初から、今であれば五％、今後は八％なり一〇％という差がついてきて、なかなか、商売上、公平な土俵だととても言いがたいという状況が実際あります。これについてどのように対応していかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
○麻生国務大臣　これは今に始まった話じゃないので、昔から言われているところではあるんですけれども、御指摘のとおり、この消費税制度では、インターネットを通じたサービスの提供は基本的には国外取引と整理をされていますので、消費税が課されていないところが問題だと言っておられるんだと思うんですが、このような国境を越えた取引がいろいろ行われておりますということは、消費税の課税のあり方に対する検討の際には、経済活動に対する中立性の確保とか、また国内外の事務負担に与える影響とか、適正とか公平とか、いろいろな課税の確保など、すごい幅広い話がいろいろあります。
　今後ともこれは検討せねばならぬと言われつつも、どうやって実際捕捉できるのかと言われると、現実問題、捕捉できる技術面からいくと、これは極めて難しいので、インターネットを徹底して監視するのかと言われると、ちょっと、これはなかなか、自由にそういうことができますかねと言われる問題等々、考えねばならぬ問題が幅広くて、税法というものが、今の技術の進歩とか、インフォメーションとコミュニケーションテクノロジーのＩＣＴの技術に追いついていっていないというのが現状で、これは国に限りませんけれども、ほかの国でもほぼ同様な問題をそれぞれ抱えておられると存じます。
○桜内委員　なかなか難しいというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、そういうことによって、国内の同種の事業を行っている者が不利な立場に置かれる。これはまさに、私、実際、電子書籍等々を扱っていらっしゃる会社の方と話しておりまして、彼なんか本当にもう、海外移転といいますか、国内の産業の空洞化ですけれども、こんなのであれば、もう外国に本社を移転しようかなというふうなことを、まあ、経営者としては当たり前ですけれども、考えるわけですよ。
　そういった意味でいえば、幾つかやり方はあろうかと思います。インターネット取引のコンテンツのダウンロードであるとかに関しては、国内事業者も外国事業者と同様に扱うですとか、いろいろなやり方はあるかと思います。もちろん、それで税収が減るというのは困るなというのはあるかと思うんですけれども。あるいは、これは付加価値税制としていえば、ＯＥＣＤでも検討されているようでして、ＥＵ諸国内では幾つか、もちろん、インボイスはありますので、事業者の番号を振っておりますから、そこで調整をするというような対応もとられていると聞きます。
　そういった意味では、先ほどから申していますように、しっかりとインボイス制度も導入した上で、課税事業者の番号をちゃんと振って、それに関しては特別な取り扱いをするですとか、あるいは、もういっそのこと、取引高税といいますか売上税的に、日本国内で売り上げがあった分についてはとにかく一定程度は課税するんだというふうな、制度の抜本的な変更というのもあり得ると思うんですけれども、そういった将来の検討の方向性というのを、今どういった形でお考えでしょうか。
○山口副大臣　消費税につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたが、先生御指摘の、アマゾンとかグーグルとかいろいろの問題を抱えております。ただ、これは、グローバル化した経済環境のもとで、こうした外国企業に対する課税のあり方、これはお話もありましたが、ＯＥＣＤ等の国際機関においても議論をされております。
　ともかく、外国企業に対する適正な課税を図っていきたいと思っておりますが、その中でも、途上国など幅広く海外で活動する我が国の企業も実はあるわけでありまして、そうしたものが外国において同様の課税を受けるということが望ましいのかどうかという点等々、いろいろな面を勘案しながら検討を進めていきたいということでございます。
○桜内委員　電子商取引の世界というのは、本当に毎年毎年爆発的に売り上げが増加している領域ですので、難しいから難しいなと言っているだけじゃなくて、しっかりと具体的に、これからそういったグローバル化した、それからネット社会における税制のあり方というものをぜひ検討していただきたいと思いますし、そういった議論は、こういった国会の場でも議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　これと関連して、この間の本会議でも一言指摘いたしましたけれども、例えばアマゾンという会社がインターネット通販で随分売り上げを上げております。これも日本国内の当局、これは国税庁も含めですけれども、売り上げが幾らか全然把握できていなかったらしいんですけれども、アメリカの証券取引委員会に対してアマゾンから報告がなされた。どういった報告なのか、ちょっと私もよく、現物を見たわけじゃないんですけれども、朝日新聞の報道によれば、日本での売り上げが年間七千三百億円だと報じられております。
　通常、外国企業が日本国内で事業を行った場合、恒久的施設があればの話ですけれども、アマゾンの場合はないんですけれども、事業所得課税が行われまして、それは大体、法人税見合いの額になります。ところが、アマゾンの場合、実際に本とかを配送していますので、大きな倉庫を建設したりですとか、実際に運送会社と契約してなんでしょうけれども、日本郵政ですとかも含めて、そういったところとの契約でもって、日本では恒久的施設がないということを言いわけとして、事業所得課税もなされていないというふうに聞きます。これは大変大きな問題だと思います。我が国国内でそれだけの売り上げを上げておきながら、事業所得課税が全く行われていない。
　これこそ、取引高税ですとか、法人税見合いの外形標準課税なり導入すべきじゃないかなというふうに私自身は思いますけれども、これに対してどう対処するか、具体案は別として、どのように財務省としてお考えなのか、お考えをお聞かせください。これで最後の質問とします。
○山口副大臣　先ほども若干関係あるようなお話を申し上げましたけれども、確かにそういった状況というのは大いに検討を要するといいますか、考慮に値するというふうに思いますが、一般論として、やはり新税ということになりますと、合理的な課税根拠があるか、経済にどのような影響を与えるか、公平で効率的な課税が可能か、あるいは既存の税制との関係等々、幅広い検討が必要になってこようかと思いますし、先ほど申し上げました、我が国の企業もやはりそのような活動を外国でしようというところもあるわけでありますので、そこら辺を総合的に考えて検討していきたいと思います。
○桜内委員　しっかりと国益を守る税制をこれからつくっていっていただきたいと思います。
　終わります。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　大臣、きょうは朝から長時間お疲れさまです。実は、私の父親も昭和十五年の九月生まれでして、大臣とは一週間違いまして、今ごろは孫と昼寝している時間ですけれども、それに比べると本当に精力があるなということで、感嘆しております。これから四十分間、前向きな討論をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、税制改正に関する質問をさせていただきますけれども、今回の税制改正に関しまして、やはり個別の中身を見る前に、全体像を見た中で私たちの懸念が拭えないのは、先ほど来の議論にもありますけれども、その影響がわからないということであると思うんです。
　補正予算に関しましては、二％の成長、また六十万人の雇用を生み出すというような試算もあったと思うんですけれども、今回の税制改正におきましては、本日午前中の公明党の岡本委員の審議にもありましたように、やはりパッケージでなければわからない、この先どうなるかわからない、そのような認識でよろしいんでしょうか。まず、よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　確かに、パッケージじゃないとわからぬというのは間違いなく、これはなかなか全体としては言えないところだと思いますけれども、今回の三本の矢によって、縮小均衡によります分配政策というのをやめて、成長によって富の創出をしますというのに転換させて、強い経済というのを取り戻していくということのための政策パッケージの一環として、成長による富の創出に向けた税改正ということを行おうとしておるということであります。
　したがって、パーセントと言われるとちょっとあれなんですけれども、そのために何をやっているかというと、先ほど御質問のあったとおりに、生産等設備投資促進税制とか、今、設備投資をしてくれたらその分だけ税制優遇しますとか、研究開発というものをきちんとやっていただいたら、研究開発の税制につきましては、優遇してやる分を拡充しますとか、そういった民間の設備投資を喚起するようなものの方に税制を向けているということです。
　いわゆる企業の内部留保が巨額に上がっておりますので、その企業の内部留保になっている分を外に出していくというようなものに我々としてはつなげていく、そういった税制ということで、あとは地域のためとかいろいろ細かい理屈もございますけれども、基本としてはそういう方向で考えたいと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今回出されている改正の結果によって、初年度また平年度の増減収の見込みというものが試算されておりまして、初年度は二千三百六十億のマイナス、平年度は一千五百二十億のマイナスという形の見込みがなされていますけれども、これが、それでは、この先どのようなプロセス、どのくらいの期間を経て増収に向かっていくかということ。
　今減収の状態ですけれども、今大臣がおっしゃったように、経済波及効果をだんだんとこれから浸透させていった結果として、これが財政の改善に向かっていくのか、もしくは悪化していくのか、その所信をお聞かせください。
○麻生国務大臣　今言われたのは、この平成二十五年度税制改正による増減収の見込み額の国税分の話をされたんだと存じますけれども、これは税の話だけでありまして、逆に、これから経済がどのような規模になっていくかというのは税収だけではなかなか捕捉できないところでもありますので、経済成長とか、その他いろいろな部分のものを見ながらこれは考えなきゃいかぬ。
　今のあれを見ながら、どれくらい、いつぐらいに幾らというのをちょっと今申し上げる段階にはございません。
○小池（政）委員　それでは、一般的な税制に関する試算の際に、税政策の乗数効果というものはどのくらいと考えていらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　我々は、主に、通常、乗数効果より弾性値というのをよく使うんですけれども、これで一・一ぐらいの弾性値と思っております。
○小池（政）委員　そうですね。税収弾性値、ＧＤＰが一％上がった際の税収の伸び率だと思うんですけれども、乗数効果というのは、今回の政策によっていかに波及効果が生まれるかというところになりまして、これはＯＥＣＤとか内閣府の方で恐らく出されておりまして、ぜひ、こういうものを使った試算というものをちょっとお聞かせいただきたかったなということなんです。
　でも、大臣が今おっしゃいました税収弾性値が一・一ということなんですけれども、これは過去の審議を今まで見ますと、一・一では低いんじゃないかというような議論が何回かありまして、確かに、過去の実績というものを計算した結果として、大体四ぐらいあるんじゃないかという議論もあるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　小池先生、これは一とか三とか四とか、実はいろいろ数字がありますのは御存じのとおりなんですが、これは、一応、経済が安定しているという状況でやらないと、いろいろ上がり下がりがありますので、それで大体一・一ぐらいということになっているんです。
　上がっていくときには、実際、三とか四とかになる可能性は十分に、ないわけではありません。ないわけではありませんけれども、ちょっと余り、とらぬタヌキみたいな話になるのもいかがなものかと思うので、私どもとしては、かた目に見積もっておるというように御理解いただければと存じます。
○小池（政）委員　私も、一がいいとか四がいいとかというわけじゃなくて、やはり検証ができるような中身を見させていただきたいということを趣旨として話しております。
　例えば、前回の議論でもありました、財務省さんが出されております平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものがありまして、この中で、恐らく、今の政府の財政のプライマリーバランスの目標を達成できるシナリオとしては、この歳出据え置き型の経済成長三％ケースというものが該当すると思うんですけれども、こちらに関しては、三％ケースで大体税収がどのくらい伸びるかというような試算もなされております。
　こちらを見ますと、二十四年度税収四十六・一兆円のものが、三％成長でいきますと、二十五年度四十七・一兆円、二十六年度は消費税の伸びを考えていると思いますけれども、五十二・五兆円、それから五十七・五兆円が二十七年度。毎年、消費税分を差っ引いても、かなり税収が高くなっているということを見込んでいるんです。
　こちらについても、恐らく先ほどの税収弾性値のような話というものがあったと思うんですけれども、こちらは、もしどなたかお答えいただける方がいらっしゃれば、お願いいたします。
○麻生国務大臣　これは名目経済成長率掛ける弾性値ということなんだと思いますが、平成二十五年度の税制改正の影響などを調整して推計したのが、先ほど言われた、二十五年度で四十七兆、二十六年度に五十二兆、五十七兆と上がっていく、この背景の数字のもとは、この一・一という弾性値を掛けた数字のことだと存じます。