Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、この裁判官報酬法及び検察官俸給法の改正案、反対の立場で今日は質問をしたいと思います。
　大体が、改めて言うまでもありませんが、今この国の財政は大変厳しいわけです。今の見込みでは、この令和元年度末の国債発行残高は八百九十七兆円を突破する見込みで、これ国民一人当たりにすると七百十三万円もの借金をしているということになります。したがって、我々は消費税の増税は凍結すべきという立場を取っておりましたが、残念ながら先月から上がったわけでありますけれども。
　今日は人事院にも来ていただいておりますが、人事院の皆さんはこの民間準拠、民間準拠という言葉をしばしば使われます。それに基づいて、今回も公務員の給与などを上げるということですけれども。
　ここにも自ら商売をされたり事業をやられた経験のおありの方もあると思いますし、私自身も、参議員になる前は富山で県会議員をしながら会社の社長などもしておりました。小さな会社も経営してきましたが。大変懐が厳しいと民間では何をするかといえば、まずは社長や取締役の報酬カットから始まるはずです。そして、仕事の在り方がおかしくないか、へそくりはないか、見出してきて、つくり出してきて、そして、申し訳ないけれども、それでも駄目なら従業員の皆さんのお給料をカットして、本当に駄目なら、最後、頭を下げて、お客さんに頭を下げて物の値段を上げるというのが順番だと思っていますが。
　したがって、我々は、御存じのとおり、この国会においても、まずは身を切る改革が、議員自らの身を切る改革が必要だという観点で、定数三割、報酬二割カット法案を提出をしております。速やかに御審議いただければと思っていますが、そういう中で、この公務員の給与が上がること、我々は反対を一貫してしているわけです。
　この前も給与法は成立をしました。このまま上がると、今年度の人件費は財務省によると三百五十億円増えるということになるようであります。借金が多い会社が、赤字が垂れ流している会社と言ってもいいかもしれませんが、リストラも起こらず業務の見直しもせず、毎年毎年ボーナスや給料を増やしていたらどうなるかといえば、言わずもがなのことだと思っていまして。かつて、未曽有の危機的な財政事情という表現で一九八二年には人事院勧告を見送ったこともありました。こういうことは決して忘れてはいけないと思いますし、そのときの国債発行残高は九十六兆円でありましたが、税収不足を理由として従わなかった年もあったということを、我々は決して忘れてはいけないと思っております。
　そこで、まずお聞きをしたいのは、民間準拠という言葉を使われるわけですけれども、そもそも、この公務員と民間の働き方、身分保障の面では違いがあるわけですね。つまり、公務員は失業のリスクはないし、また、公務員の方には、同期採用であったら、民間の場合は能力によって給与で大きな差が開くわけですが、こういったことは民間ほど顕著ではありません。そしてまた、公務員の方々には、退職後、定年後の行き先が民間よりも幅広く用意をされています。このことについては後でまた触れたいと思いますが。
　したがって、民間準拠とおっしゃっているわけですけれども、こういったことはどのように勘案されているのか、人事院にまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　人事院の給与勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、民間準拠によりまして適正な給与水準を確保するものでございます。国家公務員の給与水準につきましては、民間給与は失業等の雇用情勢も反映して決定されていることから、民間の給与水準に準拠することによりまして、結果として国家公務員給与におきましても民間の雇用情勢が反映されたものとなること、また、雇用リスクと給与水準との間に客観的な関係が見出し難いこと、国民に良質な行政サービスを提供するためには人材確保の観点にも留意する必要があること等を踏まえますと、現行の比較方法によりまして民間企業従業員の給与と均衡させることが合理的であると考えております。
　なお、公務員給与につきましても、職員の職務、職責や専門性、これを重視するとともに、能力、実績を適切に反映するよう取組を進めているところでございます。また、国家公務員の再就職につきましては、あっせんの禁止あるいは求職活動の規制等の規制が掛けられているところでございます。
○柴田巧君　今も民間に準拠という言葉を用いられておりましたが、だとすると、この人事院の調査の在り方、大変問題が多いのではないかと思っていまして、大体、政府は今、この正規と非正規を均等扱いすべきという立場なわけですけれども、人事院の調査においてはこの非正規の人たちを対象にしていないわけですね。
　御存じのとおり、労働者の四割近くはもう非正規労働者ということになっているわけで、民間準拠という言葉を使われるならば、やはり非正規、同じ職場で共に働くこの非正規の労働者の皆さんも対象にしなければ民間準拠という調査にならないのではないか、このままでは一部上場の高給な一流大企業に合わせている、そういうことになりかねないと思いますが、人事院の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木雅之君）　国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較につきましては、役職段階、勤務地域、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づき行っているところでございます。
　いわゆる民間のパート従業員や派遣労働者の方につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々でございまして、また、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることも難しいということから、精密な比較を行うことが難しいと考えておるところでございます。
　このため、国家公務員の常勤職員の給与につきましては、官民の常勤従業員、常勤の公務員同士の給与の比較によりまして、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、国家公務員の非常勤の職員の給与につきましては、常勤の職員の給与との権衡を考慮して決定するということにしているところでございます。
○柴田巧君　今の答弁もありましたが、ですから民間準拠という言葉は正しくなくて、使わない方がいいんじゃないかと思っているわけですけど、この人事院の調査、職種別民間給与実態調査という、正式な名称ではそうなりますが、従業員数五十人以上の企業を対象とすることにしているわけですね。約一万社ほど調べていますが、五百人以上の大企業が約四千三百から四千四百ほどでしょうか、百人から五百人の規模が四千六百ぐらい、そして五十人から百人の企業が千八百社程度ということになっています。つまり、規模が小さい企業や事業所は含まれていない、中小企業、零細企業は対象から基本的に外しているわけですね。
　一方で、国税庁でも民間給与の調査を行っています。これは民間給与実態統計調査といいますが、今年の九月にその結果報告を出していますけれども、ここは一人以上の企業を調査して、約二万二千社調べているわけです。五百人以上が八千五百、百から五百が三千三百、百人未満が九千三百調査しているわけですね。しかも、非正規職員も調査の対象にしているわけで、これによれば昨年の民間給与の平均給与は四百四十一万円というふうになっております。
　ちなみに、国家公務員の年間給与、この改正給与法によると、一般行政職で、前年度より二万七千円多くなって六百八十万円になると言われています。約二百四十万ほど違う。非正規職員の一人分ぐらいに値すると言ってもいいかと思いますが、よっぽどこっちの調査の方が民間の実態に近いと思いますし、こういう調査こそ参考にすべきというか、こういう調査こそ、比較こそやるべきではないかと思いますが、人事院のお考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木雅之君）　国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較におきましては、一般に、給与が、職種を始めといたしまして、役職段階、勤務地域、年齢等の要素を踏まえてその水準が定まっているということがございまして、両者の給与の単純な平均値で比較することは適当ではなく、主な給与決定要素を合わせて比較することが適当と考えております。
　このため、人事院の職種別民間給与実態調査におきましては、公務員と同じ職種の常勤従業員につきまして、役職段階、年齢等別に月例給与などの詳細な調査を行い、給与比較に用いているところでございます。
　一方、御指摘の国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほか、給与に対する税額等を調査しているものと承知しておりますけれども、この調査結果につきましては、一般的な給与決定要素でございます、職種、役職段階、勤務地域、年齢等の違いが考慮されていない単純平均であるということ、また勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等も含まれていることなどから、常勤の国家公務員の給与と単純に比較することは適当ではないと考えているところでございます。
○柴田巧君　いろいろおっしゃいましたが、初めから答えありきというか、民間準拠という言葉を使いながら、先ほども触れましたように、一部上場の高給な一流大企業の給与に、いろいろ民間と公務員の世界違うにもかかわらずそれに合わせようと、何とか、そういう考えにいるということだと思います。
　したがって、我々はこの人事院の調査の在り方、根本的に改めるべきではないかということを以前から申し上げているわけですが、これにまた連動する形で裁判官、検察官の報酬法、俸給法の改正案が出されているわけですが、確かに、その職務の責任と特殊性を反映して、一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められています。
　職権の独立を確保できるように適正な報酬を保障しなければならないというのは理解をできますが、既に一般の公務員と別の体系を持っていて、高いわけですね。にもかかわらず、毎回毎回人事院勧告によって一般の公務員が引き上げられるたびに厳密にそれに従って上げていく、それに連動させていくというのは、その何か法的根拠があるのか、またその必要性は本当にあるのか、その理由は何なのか、大臣にこれお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　柴田委員にお答えをいたします。
　裁判官の報酬及び検察官の俸給については、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでありますが、これは、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランス維持にも配慮するという理由に基づくものであり、合理的であると考えております。
○柴田巧君　法的根拠はなくて、今大臣おっしゃったように、一般の公務員が上がれば、そもそも高いんだけど、それに合わせて上げていくだけということであって、いかがなものかなとやはり言わざるを得ません。
　この裁判官、検察官、そういうふうに大変身分的にも報酬面でも恵まれているわけですが、なおかつこの人たちの多くが、いわゆる退職後、公証人などになっているわけですね。今日は余り時間がないのでたくさんはちょっと聞けませんが、それ自体もいろんな意味で問題で、また改めて聞きたいと思っていますが、この公証人の人たち、大変ミスが多いというのがこの前も報道でありました。お読みになった方もあるかもしれませんが。
　公証人は、御存じのとおり、法務大臣が任命する実質的な公務員でありますが、国の公務である公証事務を担うということになっています。この公証事務には、中には公正証書が含まれていますが、この公正証書は、遺言やら離婚やら、当事者の強い意思に基づき作成されるために大変強い証明力と執行力を持って、裁判で判決を経ずとも財産の差押えができるというものなわけですが、地方法務局が年に一回、この公証役場に立入検査を行って実態を調査をしているようですけれども、今はどうも開示していないわけですが、二〇〇三年度、その調査結果を開示して、この前報道にもありましたが、全国五百二十二人の公証人のうち約六割近い五九％に当たる三百二十九名がミスを指摘をされているわけですね。千百二十六件のミスのうち、公正証書関連は六百七十二件もあると。しかも、印鑑証明と公正証書の印影が違うといった大変単純なミスが多いということでございました。
　公正証書には、先ほど言いましたように、ミスがあったら大変なことになりますし、それに、そのミスによっていろんなトラブルが、裁判沙汰が起きているということになるわけで、やはり実質的な公務員の、この公証人のそういったミスや、ミスの件数や中身についてはやはりオープンにすべきだと思いますが……
○委員長（竹谷とし子君）　柴田巧君、お時間過ぎております。
○柴田巧君　どうして開示しなくなったのか、その理由と、そもそも公開すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。大臣にお尋ねして、終わりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　公証役場の調査は、公証事務の適正かつ確実な実施を確保されるために行われるところでございますので、引き続き適切に実施してまいりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、桜を見る会について聞きます。
　総理主催で各界の代表者、功労、功績があった方を招く公的行事で、総理枠千人、副総理など千人、自民党枠六千人など驚くべき事実が明らかになりました。
　今年の法務省の推薦者数は六十九人だったと内閣府がこれは衆議院で答弁をされております。
　推薦者の記録ですが、過去何年分残っておりますか、法務省。
○政府参考人（西山卓爾君）　平成二十六年度から平成三十一年度まで事実上現存してございます。
○山添拓君　保存期間三年なんですけれども、六年分残っていたということでありました。
　各年の推薦者数、これ御紹介ください。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねは平成二十六年度からということでございましたら、平成二十六年度から三十一年度まで順次人数を申し上げます。八十八名、七十名、七十四名、六十九名、七十六名、六十九名でございます。
○山添拓君　法務省の、法務省内の局長ですとか次官ですとかこういった、あるいは審議会の委員のメンバー、こういった方に加えて功労・功績者というのが招待されて、推薦をされていたと。ただ、毎年おおむね七十人前後ということなんですね。
　各界功績者の推薦人数というのは、内閣府から指定されておりましたか。
○政府参考人（西山卓爾君）　指定されてございます。
○山添拓君　これは五十人ということなんですね。
　全体が一万八千人にまで膨れ上がっていたのに比べますと、この人数というのはごく限られたものだと思います。しかも、安倍政権の六年間でも、凸凹ありますけれども、大して変化はないんですね。要するに、増えたのは総理枠や自民党枠など政治家の分だということです。
　二〇一六年から招待者名簿の記入要領が変わり、次のようにあります。今年度より招待者数の大幅見直しが行われた関係で、御推薦枠につきましては遵守願いますと。
　法務省に伺いますが、この年は、これ全体として推薦者を減らすように、こういう指示があったんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　把握しておりません。
○山添拓君　法務省としては把握していないということでありましたが、警備の強化が必要となり、招待者数を減らす、減らそうとしていたと、こう報道がされております。ところが、実際には参加者は膨れ上がっているんですね。これは、つまり政治家の分だと。
　そこで、大臣に伺います。大臣は、二〇一二年十二月から一四年九月まで少子化対策担当大臣などを歴任されました。大臣時代、大臣の特別枠というのはありましたか。何人でしたか。
○国務大臣（森まさこ君）　私自身、大臣の特別枠というのは承知しておりません。
○山添拓君　推薦はされたことありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　常に、国会議員として党の参議院事務局の方から頼まれたときは推薦をしております。
○山添拓君　今年四月十三日の桜を見る会に出席された様子がフェイスブックにもアップされておりましたが、福島県からおいでになった皆様と一緒だったと、こうあります。
　参議院の改選議員には特別の招待枠があったとされております。大臣も今年改選でありました。
　特別枠も含めて今年は何人招待されたんでしょう、また、その中に大臣の後援会の方というのはいらっしゃったんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　特別枠というのは承知しておりませんが、四名推薦をするように言われて、四名推薦したと思います。
○山添拓君　後援会の方も招待されていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　地域に貢献する方々を招待いたしました。
○山添拓君　参議院の自民党事務局の改選議員向けの案内状には、一般の方、友人、知人、後援会などを四組まで御招待いただけます、こう記されていたようなんですね。わざわざ一般の方とあるんですよ。
　功労、功績のあった者を招く、こういう認識は、大臣、当時お持ちでしたか。
○国務大臣（森まさこ君）　私自身はその紙は見ておりませんけれども、この桜を見る会というものが貢献のあった人を招いてするものと認識しておりましたので、地域に貢献をする皆様を推薦いたしました。
○山添拓君　地域に具体的にどのような貢献のあった方なんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　地域の様々な活動に御貢献をなされている方々です。
○山添拓君　それでは全くはっきりしないと思うんですね。地域に様々な貢献って、それは大勢の方いらっしゃいますよ。
　本当は、功労、功績のあった方というのは、法務省でいえば五十人という枠があるように、かなり厳しく各省に対して指定がされているんですね。ところが、大臣を始めとして議員の皆さんには、地域に功労、貢献、いや、それは確かにいろんな貢献はあるかもしれませんけれども、今具体的にお示しいただけないようなことをお話しになると。
　まあ選挙対策も兼ねて、選挙の年は四組というお話ありましたので、これ無料で、無料の花見でおもてなしをすると。大臣を含めて自民党の皆さんはこれは完全に公私混同してきたということはもうはっきりしていると思うんですね。もう否定のしようがないことですよ。
　大臣、ちなみにこのことについてどう認識をされておりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　招待者の具体的なその内容についてお答えするとその個人名の特定につながってしまいますので、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　地域に貢献があった、功労、功績のある方なんですから、紹介するのはむしろ名誉なことじゃないですか。お話しいただくことが個人情報に触れるなどというのは、もはや通用しない話だと思うんですね。
　もちろん、この問題の最大の責任は総理にあります。大臣を始め自民党の議員の皆さんもそれは大勢お招きされていたかもしれませんけれども、総理が最も最大の枠を使っていたということですから、その責任については引き続き追及しなければならないと思いますが、しかし、単純にそれだけの問題だとするわけにはいかない。議員の皆さんのそれぞれの見識も問われている、大臣を始めですね、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、次に裁判所の定員の問題で伺います。
　我が党は、全国にあまねく充実した司法サービスを提供すべきだという立場から、一貫して裁判所職員の抜本的な増員を求めてきました。この委員会でも毎年請願が採択されているかと思います。
　ところが、最高裁の来年度の概算要求は、増員要求と定員合理化の差引きで十五名の純減要求となっております。要求段階でのこの姿勢はにわかに信じ難いものです。
　最高裁は、衆議院で、我が党の藤野保史議員に対し、減らすのは技能労務職員であって、裁判官や書記官、事務官は増員要求だと答弁しております。しかし、判事はいずれも判事補からの付け替えであって、裁判官としての頭数は変わりません。また、書記官や事務官の純増分はごく僅かです。
　こうした下でどんな実態があるかと申しますと、資料をお配りしておりますが、これは二〇一七年から一八年にかけての推移ですが、例えば書記官でいいますと、東京高裁の管内ではプラス二十六人、大阪、プラス四人、名古屋、プラス六人などありますが、一方で、福岡ではマイナス十人、札幌、マイナス三人、高松、マイナス二人など。
　最高裁に伺います。少なくとも、この数年、毎年のように地方部から都市部への人員シフトが行われている、こういう実態ありますね。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判所も国の予算で運営される公的な機関でございますので、事件が減少傾向となっている裁判所から増加傾向となっている庁へのシフトを行う等、現有人員の有効活用という観点からそのようなことも行っておりまして、結果として、事件動向を踏まえまして地方の庁から都市部への庁へ人員をシフトすることはございます。ここ数年、そういった傾向はございます。
○山添拓君　最近五年で見ますと、例えば東京高裁管内では百六十人近く増えているんですが、福岡ではマイナス、福岡高裁の管内では六十人以上減っております。急速に人員シフトが進められているんですね。
　福岡の職員に伺いますと、超勤が増えたと。その一方で、四月から上限規制が導入されましたので、朝の早出残業や昼休みに勤務することが多くなったと。就学前のお子さんを持つ方に認められている一時間の時短を返上せざるを得ないなど、現に影響も生じているということなんですね。
　都市部で増員が必要だということは分かります。しかし、そうであれば、地方からシフトするのではなく、定員を確保して対応すべきだと思うんですね。人員を増やしてほしいという裁判所はあると思うんですが、減らしてほしいという裁判所というのは、これはないんじゃないですか。最高裁。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　人的体制の整備につきましては、最高裁におきまして、業務の質、量に見合った体制を整えるという観点から整備をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　いや、具体的に、うちの裁判所は人が足りています、いや、むしろ余剰になっています、だから減らしてください、こういうふうに言ってくる裁判所はありますか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　減らしてくださいという形での話がストレートにあるかどうかは別として、事件の処理状況、繁忙度等についてはきめ細やかに現場と意見交換をしながら、体制整備を進めております。
○山添拓君　別とされてしまったんですけど、そんなところはないんですよね、そんなところはないと思うんですよ。それ、今否定もされませんでした。
　なぜ減員の要求にまでなるのかと。これ、先ほど山下議員からも、裁判所や法務局が減っていく、これを憂えるという声がありましたが、決して自然に減ってきたものではないと思うんですね。政府の定員削減計画に最高裁が協力と称して応じている、それを余儀なくされている、そのために合理化ありき、削減ありきとなっているからであります。
　財務省に伺います。今年六月二十八日、来年度から五年間の定員合理化目標数についてと題する内閣人事局の局長通知が発せられ、各省庁に、今年までの五年間に続いて、更に五年で一〇％の削減を求めております。財務省は最高裁に対しても定員合理化計画に従って来年度の概算要求を行うよう求めたと、こういう事実はあるんですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所がどのような定員要求を行うかということにつきましては、独立機関たる最高裁判所が独自に判断することでございますので、要求前に最高裁判所と財務省との間で調整を行っているということはございません。
○山添拓君　これは三権分立に反することですから、当然だと思うんですね。
　そこで、最高裁に確認をいたします。現在の定員合理化計画の基になっているのは、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針であります。ここには、厳しい財政事情に鑑み、人件費の増加を抑制するとあります。しかし、司法サービスの提供というのは、国の財政事情に左右されるのではなく、万全の体制が取られるべきだと思います。これは、事は人権保障に関わっているからです。最高裁は、厳しい財政事情ゆえに定員削減ありき、これは許されないと考えますけれども、どのようにお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判所は、御指摘もありましたとおり、行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございません。しかし、前提とされている国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、裁判所としては、御指摘いただいたとおり、裁判部の充実強化を図っていくと、これは裁判所として考えていかなければいけないことであります。
　その具体的な当てはめとして、政府からの協力依頼も踏まえて、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であると考えておりまして、事務局部門に限って従前から定員の合理化に協力するとともに、裁判部門、判事、書記官といったところについては充実強化のための増員を要求させていただいているというところでございます。
○山添拓君　協力しているということはお認めになるんですよね。
　しかし、事務部門に限ってとお話しでしたが、資料の二ページにお示しをしておりますように、簡易裁判所の二人庁、書記官、事務官が二名しかいないというところが三十五庁に上っております。これ、七年前は十七庁だったのが倍に増えているんですね。これはさすがに限界じゃないかと思うんですよ。やっぱり抜本的な増員に踏み出すべきだと考えますけれども、最高裁、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　適正な事件処理に向けて人的体制を整備することは、業務の質、量に見合った体制を整えるという観点から必要であると考えておりまして、先ほど申し上げたような現有人員の有効活用を検討しつつ、なお増員が必要であるという部分については毎年の増員の要求をさせていただいているところでございまして、本年度も判事、書記官等の増員をお願いしているところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○山添拓君　はい、もう終わりにします。
　それだけでは現場がもうもたなくなっているという状況がありますので、是非、定員の抜本的な増員に向けて、国会の意思も反映させて取り組んでいただきたい、このことを述べまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　先ほど来から、司法アクセスの問題、司法サービスの問題ありましたけれども、私も沖縄の方から来まして、最初、山下委員のありました離島の問題もありまして、裁判官あるいは裁判所その他司法アクセスの問題というのは、今ちょうど山添委員も言いましたように非常に重要なことですので、矛盾しないように整合性を持って、司法アクセスそしてゼロワン地域の解消、そういったもののために司法改革をやってきたんじゃないかということを最初に申し上げまして、今回の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、それから検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案には一応賛成ということを申し上げた上で、やはりこれの充実に向けて、裁判官及び検察官ということで司法権の充実、特に私一番最初に質問したときに法の支配というのがありましたけれども、そういったことを考えますと、やはり司法権の役割というのをしっかりとまた全うする意味で、この法案そのものには賛成をしたいと思います。
　その上で、民法、前回少し時間を超過しましていろいろ御迷惑をお掛けしましたけれども、その件について少し質問をしたいと思います。民法の選択的夫婦別姓問題と、それから難民政策、これは民法ではありませんけれども出入国管理の関係で、この大きな二点について幾つか質問をしたいと思います。
　選択的夫婦別姓が実現していない、こういった中で、通称使用が不便あるいは不利益を一定解消するということは理解をしています。ただ、通称がこういうふうに限りなくどんどん広がっていくということは、民法上の氏との関係で、一体この法律上、氏というのは何なのかと、その区別する意義というのは一体どういうことなのかということで御質問いたしました。それ大臣に対する質問でしたけれども、残念ながら参考人の方が出ておられて答弁をされました。
　その際に、ちょっとその答弁の内容を見て、聞きますとますます疑問が強くなりまして、小出参考人の答えは、民法上の氏は、民法によって定める個人の呼称の一部であるとともに家族の呼称としての意義を有しておりまして、選択的夫婦別氏制度の導入に慎重な意見の方の中にはこの意義を重視する方がおられるものと承知しておりますと、こういうふうに答弁されました。
　これ、明治民法下で、氏は家の呼称ということであり、戸主と家族は家の氏を称してまいりました。妻は婚姻により夫の家に入って家の氏を称する結果、言わば家制度の産物として夫婦同氏であったわけです。しかし、戦後の民法の大改正によって家制度は廃止されました。で、氏は個人の呼称になりました。それで、最初に個人の呼称ということを言っておられました。
　政府参考人は、家族の呼称としての意義を有しているということを言われ、そういった選択的夫婦別氏に慎重な意見の方にはこの意義を重視する方がおられるという答弁をされたわけですから、これが夫婦別姓に反対する理由なのでしょうかと。今の憲法の下では、法改正をしない理由となり得るのかと、そういう方々がいらっしゃるということですね。
　氏は、名前と結合することによって社会的に自己を認識させるもので、自己の人格と切り離して考えることはできないわけです。最高裁も、これ、氏名は、個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するもの、こういうふうに判示をいたしました。この人格権の一部を構成するということで氏名があるならば、本人の意思によらないで氏の変更を強制するというのは人格権の侵害として許されないということになります。
　家族の呼称としての意義を重視する方がいるからという理由で別姓を望む人たちには法律婚を認めない、それが憲法上許されるのか。あるいは、通称使用では不便が解消されないために民法改正を求めている当事者がいらっしゃる。それから、通称使用の広がりで緩和されるから、もう要らないんだと、改正はですね、ということでいいのでしょうか。
　小出参考人の答弁を聞いておりますと、個人の呼称としてより家族の呼称ということに重点が置かれて、個人の尊厳や両性の本質的平等と、これに基づくんだということの憲法の理念が念頭にない答弁だったと思います。
　大臣に改めて伺います。
　公的に通称を認めることで一定の不便は解消できることは理解できますが、ただ、限りなく通称が可能になれば、民法上の氏とは何か、あるいは通称と戸籍上の氏を区別する意味はあるのかというそもそも論になりますが、民法を所管する大臣に、この民法上の氏というのをどのように捉えていらっしゃるかということを、前回参考人の方が答えましたけれども、大臣に改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　高良委員にお答えします。
　高良委員の一番最初の御質問を受けて光栄ですと申し上げたときに、今おっしゃったように法の支配ということをお示しになり、先ほども、司法サービスをあまねく日本国民全員が受けるということに対する委員のお考えには深く共鳴するものでございます。
　御質問の点におきましては、委員が御指摘今なさったとおり、政府におきましては、婚姻によって民法上の氏が変わった後も、旧姓の使用を望む方が引き続き旧姓を使用することができるよう、旧姓の通称使用の拡大に向けて取り組んできたところでございます。
　私も自民党の法務部会長を歴任しておりまして、その際にも、この問題については多くの皆様の多角的な見地からの多様な意見を部会長として伺ってきたという経験がございます。そのような中で、民法上の氏は民法によって定まる個人の呼称の一部であるというふうに思いますけれども、一方で、家族の呼称としての意義を有しているという指摘もあるわけでございます。
　このように、通称とそれから民法上の氏とは、その役割、機能も異なるものでございますから、御質問の点については、選択的夫婦別氏制度についてでございますけれども、旧姓の通称使用を拡大をするという方向で政府が行っておりまして、そこが通称と民法上の氏を区別する意味が失われるという御指摘については、そういうことにはならないというふうに考えております。
○高良鉄美君　法の支配の言及がありまして、ありがとうございました。
　これ、ちなみに、二〇〇三年七月の衆議院の法務委員会で、参考人質疑において、元内閣法制局長官で民法の身分法を専門とする大森政輔氏が、元々氏の異なる男女が婚姻共同生活に入るに際して、氏を同じくすることが必須の事柄であるとは到底考えられないと述べられ、家族の形態や夫婦の考え方の多様化について、家族に関する法制度と申しますのは、それらを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいという指摘がなされています。
　安倍首相の所信にもありました「みんなちがって、みんないい。」、あるいは新しい時代の日本に求められるのは多様性だ、これは、言葉では言っていますけれども、氏を同じくすることを法律婚の必須の事柄、厳しい要件として画一的な家族しか認められていないというような、こういった状況では、憲法の理念あるいは法の支配といった観点から今後も少し議論していきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、この件につきましてはまた今後ということで、難民認定制度について、急ぎ質問したいと思います。
　送還忌避者ということの定義についてですね。政府参考人の高嶋参考人は、先週の衆議院の法務委員会で、送還忌避者が退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、自らの意思に基づいて法律上又は事実上の作為、不作為によって日本からの退去を拒んでいる者として、その中には難民申請者も含まれるという説明をされました。
　しかし、今年の四月のパブリックコメントですね、出入国在留管理基本計画案へのパブリックコメントでは、実効性のある送還を実施するための方策を取る対象はいわゆる送還忌避者ですが、この中には、この送還忌避者の中には現状において難民認定申請中の者は含まないものと認識していますという回答をされています。
　この間に送還忌避者の定義が変わったということでしょうか。政府参考人に聞きます。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御指摘のパブリックコメントは、チャーター機による集団送還、航空会社の保安要員を活用した送還などの実効性のある送還をどのように実施していくかという、その方策についていただいたものでございます。
　定義が変わったのかという御質問でございますが、定義は前回も述べさせていただいたとおりで、定義が変わっているわけではございませんで、問題としている場面、時系列で申しますと、問題となっているその場面が異なっているということでございます。
　ここで問題としているのは、今申し上げましたとおり、チャーター機による集団送還等を実施する場面でございますので、そういう段階ではもう既に難民認定申請の手続が終わっている者だけを問題としている、そういう場面でございますのでそういう者は含まれないという、こういうお答えをしているところでございます。
　以上でございます。
○高良鉄美君　申請中の者はという質問に対してということですけれども、終わっているということに対しての送還の問題ですね。
　やっぱり、申請者に関しては送還を停止するということが、これは入管法でもそうでしょうし、あるいは国際法上も送還することは適当でないということなので、この送還を忌避しているという表現は不適切だというようなことで考えています。
　そして、もう時間がなくなってきていますので、ちょっとだけ飛びますが、問題をですね。今、同じ難民の問題ですけれども、国際法上の原則あるいは国際的な基本理念ということで、これは送還の関連で難民申請者の送還は停止するという中身がこの国際法上の原理と、原則ということでよろしいでしょうか。これ、法務大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の難民保護の国際法及び国際的基本理念とは、難民条約第三十三条第一項に規定される、いわゆるノン・ルフールマン原則を含め、難民条約とその内容に含まれる基本理念を指すものと理解しております。
○高良鉄美君　これに関しては、その基本理念の中のノン・ルフールマン原則ということで、これを理解しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、専門部会、実は、この第六次出入国管理政策懇談会、こういった際に難民認定制度に関する専門部会が設置されていましたけれども、今回、専門部会また同じようにありますが、この難民認定の問題、収容・送還に関する専門部会というのができています。この二つの部会を、これを比べますと、一年掛けて報告書を作るというのと、それから、今回の場合には六か月で三月にということですけれども、この三月の場合は期間延長なども考えているでしょうか、ということで、六か月というのは余りにも半分で短いので、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　御指摘の専門部会で議論しております収容、送還に関する問題というのは、これは我が国の出入国管理制度の根幹に関わり、その問題は我が国の社会秩序や治安に影響を与える大事な問題でございます。したがいまして、この問題を解消することは出入国管理行政にとって喫緊の課題でありまして、可及的速やかに対策を講じる必要がございます。
　そのため、専門部会の開催期間につきましては、本年十月から来年三月までの六か月間として一応設定させていただきました。三月には政策懇談会には最終報告をしていただくということを目標としております。もちろん、そうなりますと一月に複数回の部会を開催しなくてはいけないなどタイトなスケジュールとなりますが、委員の方々には大変な御負担をお掛けすること、大変恐縮だと考えてはおります。
　ただ、この専門部会の開催期間を含む議論の在り方につきましては、最終的には専門部会においてお決めになることでありますので、申し上げたような現状や課題を踏まえ、議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　時間来ましたので、ありがとうございました。終わります。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　今回の報酬と給与の改定につきましては、先ほど来議論ありますように、安江委員も御質問のように、法の現場、特に家事裁判、大変増えております。そういうところで、現場の皆さんの仕事量もまた役割も高まっておりますので、給与の改定については賛成させていただきます。
　その立場でまず最初に質問させていただきますけれども、私は一貫して離婚後の親権問題扱わせていただきますけれども、親が離婚した後の子供に関する紛争、家庭裁判所では、平成二十一年千六百八十二件から平成三十年には三千七百八十七件と二倍以上に増加をしております。子供に関わる紛争というのは、それこそ子供たちの心に寄り添いながら、大変丁寧な配慮そして専門的な知識も必要でございます。
　そういう中で、現在家庭裁判所で働く裁判官、調査官を始めとする職員の方々の労働環境につきまして最高裁判所にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家庭事件、その中でも当事者の対立が先鋭化し、複雑困難化しやすい子供に関する紛争につきましては、委員から御指摘がありましたとおり、特別な配慮と丁寧な対応が必要であるというふうに認識をしております。
　そういう観点からは、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知識あるいは技法を有する家庭裁判所調査官の役割が非常に重要になってきているというふうに思います。また、そうした調査も踏まえまして判断をしていく裁判官、そして事件の進行の管理等をしている書記官につきましても体制の整備が必要だというふうに考えておりまして、これまでは委員の皆様方の御理解もいただきながら必要な体制の整備に努めてまいったところでございまして、そのかいもございまして、現状に至るまで、その年々に応じた、状況に応じた環境の整備には努めてまいったというふうに考えております。
　ただ、事件数が増えているところ、そしてまた、子供をめぐる事件については、面会交流事件などのように、特に事件が増えているというのみならず、内容的にも非常に難しくなっている事件というのも多数ございますので、引き続き、そうした事件動向、事件処理状況等を注視しながら、必要な体制の整備に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　御指摘のように、大変多様な専門性を持った対応が必要でございます。人員の増強プラス質的なクオリティーを上げていただくということ、今後も是非ともお願いいたしたいと思います。
　その家事裁判の質的クオリティー上げる上で、これいつも申し上げますけれども、百家族あると家族百の形態があると言われておるくらい大変多様でございます。そういう中で、例えば、家事裁判についてガイドラインが必要ではないかと。
　私も、アメリカ、諸外国の研究をさせていただきまして、例えば、米国各州では、最高裁が公表しているペアレンティングガイドラインというのがございます。こういう指針があれば、紛争が現場で大変ふくそうする中で、当事者の考えも整理されて、また、裁判官、調査官はより慎重に考慮しなければならない事案に集中でき、いわゆる裁判の負担の軽減、これはある意味で裁判の効率化というところにも資すると考えますけれども、最高裁判所の御見解はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　米国におきまして、御指摘のようなガイドラインが策定されている例があるということは承知をしているところでございます。
　最高裁判所におきましても、「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」というタイトルのＤＶＤを作成して各家庭裁判所に配付をしておりますが、これは、紛争の程度等にかかわらず、夫婦関係調整調停を始めといたしまして、広く子の福祉が問題となる調停事件の当事者に対して、子の利益を考慮しながら、子を中心とした解決に向けて話合いを進めることができるように、手続の早期の段階から親として理解していただいていることが望まれる情報をまとめたものでございます。このＤＶＤにつきましては、裁判所のウエブページにおきまして動画配信をしているところでございまして、家事審判や調停の申立ての前後を問わず、広く御覧いただけるようになってございます。
○嘉田由紀子君　手嶋家庭局長さん、ありがとうございます。
　今ＤＶＤ作っていただいておりますので、こういうものもどんどん広めていくということが大変大事だと思います。
　三点目の御質問ですけど、安倍総理が所信表明で引用した金子みすゞさん、「みんなちがって、みんないい。」、先ほど来も言及していただいておりますけれども、この金子みすゞさん、実は明治三十六年山口県生まれで、昭和五年、二十六歳のときに服毒自殺をされておられます。理由は、離婚により子供を失ったことだと言われております。
　子供の親権について、当時の明治民法では、旧民法八百七十七条ですが、子はその家に存する父の親権に服すとございまして、子供は家に所属する、そして、親権は、親の離婚の有無にかかわらず家父長である父親に与えられる単独親権でした。また、女性は結婚すると、七百八十八条に基づいて夫の家に入るとされ、離婚すると、七百三十九条に基づき実家に復籍する、つまり、離婚した場合、民法の規定に従い、妻は子を置いて家を去らねばならない。別の言い方ですと、女の腹は借り物というようなことで、子を産む役割だけを、そしてその家を継承する役割だけを求められた女性の存在というのがございました。
　先ほど来、高良委員も家制度がいまだに残っているということを御指摘くださいましたけれども、この母親と子は別の家に属する、このような社会通念が、ある意味で今の単独親権制度につながっているのではないのかと。今の日本が欧米のような共同親権であるならば、それこそ七十年前ですけれども、金子みすゞさんは自殺されることもなかったんじゃないのかと思います。
　この明治民法の規定と離婚後に母親と子供との交流を禁ずる当時の慣行、法務大臣、御自身もお子さんをお持ちになって、いかがでしょうか。御感想、伺えたら有り難いです。
○国務大臣（森まさこ君）　大臣として感想を述べる立場にはないんでございますけれども、嘉田議員が滋賀県知事時代から一人親の支援事業をずっと行ってくださっていたことは深く尊敬しているところでございます。
　その当時の一人親家庭サポート便りを読ませていただきましたが、母子自立支援プログラムや母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭等日常生活支援事業など、きめ細かく母子家庭、シングルマザーを支援なさってきたその御経験に基づいての御質問であると思いますが、私は常に申し上げておりますとおり、父母が離婚した後も、子供にとっては父母のいずれもが親であることに変わりはないという考えを持っておりますので、委員御指摘のとおり、一般論としては、父母の離婚後も、父母のいずれもが子の養育に関わることが子の利益の観点から重要であるものと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　父母両方が子供の監護に関わるという方向性は、前回も申し上げましたように、御一緒でございます。ただ、残念ながら、現場ではまだまだ日本はこの民法八百十九条の単独親権の制度が、そして現場での判断に強く影響しております。
　この上で、実は、単独親権としながら、親権者を決定すべき基準が一切明文化されておりません。ある意味では法の不存在と言えるでしょうか。先ほど来、例えば山下委員は、あるいは山添委員が、法の手の届かない地理的な範囲が増えているということを御指摘でございましたけれども、私自身は、この法の不存在、森大臣が言われますような司法過疎が、言わば親権の領域という分野的なところで過疎があるのではないのかと。法の支配がきちんと現場で実現できていないのではないのかと懸念をするものでございます。
　と申しますのは、例えば金子みすゞさんのような悲劇は今もまだこの日本、目の前にございます。私たちは強く自覚しなければいけないと思います。先日、十一月十二日のこの本委員会での私の質疑を聞いてくださった東京都内のお母さんからお手紙をいただきました。その手紙には、自分は専業主婦で子育てをしっかりしてきたのに、突然夫により子を連れ去られてしまった、八歳になる我が子に会えなくなったと、手紙にはこうあります。子供と引き離され、会うこともできなければ、生きていく気力もありません。毎日死ぬことしか考えられません、本当に地獄ですと。この絶望的な心の叫び、ある意味で、ここではまた彼女も裁判所への失望も述べております。
　一旦子供が連れ去られてしまうと、監護の継続性で会うこともできない、もちろん子供を取り戻すこともできない。そして、今のこの東京都内のお母さんだけでなく、日本中多くの父親が、裁判所の判決や裁判に基づく、親権を奪われて自殺されていると伺っております。私も具体的にそのような方のお話を伺っております。
　考えましたら、金子みすゞさんが受けた苦痛、失望、いまだに多くの父親や母親が味わわなければいけない。明治民法が改められて七十年。家制度は改められたのに、残念ながらこの単独親権がいまだに強く残っているがために、父も母も、言わば両方は子供を愛し続けたい、関わり続けたいと思いながら、それがかなわず、そして子供は父と母どちらかに引き裂かれてしまうという、そういう状態にあるわけです。
　このような大変残酷な法の不存在の仕組み、これを仕組みと言っていいのか、不存在自身が大きな仕組みだと思うんですけれども、このことにつきまして、先ほどの最高裁判所の家庭局長さんも頑張っていただいておりますけれども、森法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど最高裁も答弁をしておられましたけれども、裁判実務では、親権者や監護者の指定に当たって、父母側の事情や子供側の事情等を総合的に考慮した上で、いずれを親権者又は監護者とすることが子供の利益にかなうかという観点から判断がされているものと承知をしております。
　もっとも、この点について、子の利益を判断する際の考慮要素、すなわち、子の出生からこれまで主としてその子供を監護してきた者が誰かという点や、父母の監護意欲、子の心情等といった事情、事項について法律等で明示すべきという意見があることは承知しております。
　こういったことも含めて、父母の離婚後の子供の養育の在り方については、家族法制に関する研究会において重要な論点の一つとして取り上げられるものと承知をしております。その中では、裁判所が親権者や監護者の指定について判断をする際の考慮要素についても検討されるものと聞いております。研究会において丁寧な検討がされることを期待するとともに、議論の推移を注視してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　是非とも具体的に、現場の裁判官が頼ることのできる基準を言語化して、そして法制化まで持っていただけたらと思います。
　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　菊田真紀子君
　　　理事　國場幸之助君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　川内　博史君　　　　松田　　功君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○菊田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　この際、衛藤沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○茂木国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との会談を重ねています。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向けて、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。
　一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を重ね、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野での交流、協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねていきます。北方四島における共同経済活動プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
　引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○菊田委員長　次に、大塚内閣府副大臣、若宮外務副大臣、鈴木外務副大臣、藤原内閣府大臣政務官、中山外務大臣政務官及び尾身外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　内閣府副大臣の大塚拓でございます。
　衛藤大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○菊田委員長　次に、若宮外務副大臣。
○若宮副大臣　外務副大臣の若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻きます安全保障環境は大変厳しい中、日米同盟の強化が不可欠であります。在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。
　尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。
　また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からよろしくお願い申し上げます。
○菊田委員長　次に、鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　外務副大臣の鈴木馨祐でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。
　また、ロシアとの間において平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であります。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
○菊田委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。
○藤原大臣政務官　内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。
　衛藤大臣、大塚副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　菊田委員長及び理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○菊田委員長　次に、中山外務大臣政務官。