○相沢参考人　本日は、私をお招きいただき、意見を述べさせていただきますことを感謝いたします。
　私は、アメリカホームスクール協会公認「アザワイズジャパン」代表、相沢恭子と申します。
　今回の児童福祉法第四十四条及び四十三条の五の改正により、私たちが行っている、学校に行かない子供に家庭をベースにした教育の提供をサポートすることができなくなりはしまいかと考え、お話をさせていただきます。
　不登校は、学校における体罰、いじめ、強制など、教育の中から受けるあらゆる形態の身体的、精神的な暴力、障害、虐待、放置、怠慢な扱い、不当な扱いからの被害であり、それに対しての異議申し立てであると考えます。このような子供こそ、家庭をベースに、それぞれの子供に応じた興味、ニーズに基づいた教育、真の子供の教育への権利の保障が必要だと思いますが、今回の改正案第四十四条及び四十三条の五の運用により、これを保障するためのサポートができなくなりはしまいかと不安です。
　今回の改正案第四十四条に加えられた「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」につきましては、衆議院、参議院両厚生委員会で、小泉厚生大臣及び横田厚生省児童家庭局長が、不登校ということだけで対象とするものではない、家庭の養育が適切でなく、基本的生活習慣が身についていない子供を対象にすると繰り返し答弁されています。しかし、入所問題行動別という資料を見ますと、現在でも教護院には登校拒否ということで入所している子供がいます。説明では、単に登校拒否を理由ではなく、さまざまな要素が含まれている子供を入所させているとされています。
　しかし、登校拒否、不登校では、家庭内暴力や閉じこもりのようなさまざまな二次症状が出てまいりますので、このような二次症状を取り上げて、不登校ということで対象にしたのではなく、家庭環境によって生活指導を要する児童に該当するから入所させるとなれば、重大な問題になると思います。子供には教育の権利があるはずなのですが、社会的には不登校という行為についての偏見がいまだに横行しているため、学校へ行かないという形で異議申し立てをした子供を追い詰め、子供はさらに傷つき、いやすどころか、閉じこもり、昼夜逆転、家庭内暴力など二次症状を起こさざるを得ないのです。
　私は、一九九五年、イギリスを訪れ、家庭を基本とした教育で、学校も含め、あらゆる機会を利用して子供の学びをサポートしようという教育方法、これをホームベースドエデュケーションといいますが、この実際を見てまいりました。
　イギリスでも教育は法律で義務づけられています。けれども、その義務教育とは、学校に行くことだけが義務ではありません。学校は教育を提供する一つの機関にすぎず、親が学校でその義務を果たそうと考え、登録し、登校させれば、登校させる義務が生じ、その義務を学校以外で履行しようとすれば、何の手続なしに、自由に子供の興味に沿った学びを支えていけるのです。国のカリキュラム、教員資格、テストでの確認などは必要とされてはいません。このため、平日、図書館、博物館、水族館などで楽しそうに会話を通して学んでいる多くの親子連れを見かけました。
　子供たちは、あらゆる機会を通して、さまざまな人々と交流して豊かな社会生活を送っていました。町でもボランティアの体験をしたり、働く経験をしたりと、どこかに配置して何かを教え込もうというのではなく、教育が即学校という考えをとらずに、社会全体を学びの場としてとらえて、生涯教育の視点に立ってさまざまな学習方法、機会を提供し、学校以外の教育を選択した子供たちを支援していました。
　そしてまた、それらの子供は学校との行き来が自由にできるようです。ホームベースドエデュケーション・サポートグループ、エデュケーションアザワイズのメンバーの幾つかの家庭を訪問し、子供たちが明るく伸びやかに、屈託がなく、自由に学んでいる姿を目の当たりにして、日本で、家庭に閉じこもらざるを得ないなど不登校のため二次症状を起こして、自己肯定できず、意欲さえも奪われてしまっている子供たちを思い、胸が痛みました。
　このホームベースドェデュケーションは、欧米、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどで広く実践され、欧米では既に二十年経過しており、アメリカではハーバード、スタンフォード大学など四百七十校以上がこのホームベースドエデュケーションの子供たちを受け入れ、必ずしも高校卒業資格試験、ＧＥＤなどは必要とせず、個人の推薦、面接、レポートなど、さまざまな方法で受け入れていると聞いています。
　このように、諸外国では、学校外の教育の権利が保障され、学校システムで学びたいと考えれば、それを利用できるように保障されてきています。そのことが、精神的、肉体的に、さらには学習面においても発展に貢献しているのです。
　そして、当然ながら、不登校という問題も少ないのです。日本の子供たちに今必要なのは、学校教育以外の教育の権利を保障した上で、学校教育との自由な行き来であると考えました。こうすれば、子供たちが不登校ということで苦しまなくて済むのです。
　一九八九年、イギリスで発行された、元教師で、ＢＢＣ放送でも活躍されているパトリシア・ノックスの「アビュース　オブ　ケア　アンド　カスタディー　オーダーズ　アンド　アンダースタンディング　スクールフォービア」という本によれば、今回の児童福祉法改正案第四十四条及び四十三条の五と似たようなケースが、一九六九年、イギリスで見られたそうです。つまり、当局が、福祉と称して子供をケアに置く権限を持ち、モラルの危険にさらされた場合、親の手に負えない場合、適切な教育を受けていない場合、犯罪を犯した場合などは、子供のふさわしい発達と健康が損なわれるとして施設に措置したようです。そして、親の手に負えない場合、適切な教育を受けていない場合は、まさに学校に通っていない子供たちに当てはめられ、多くの親子が国外逃亡をしたり、自殺を図る
など、悲惨な状況があったことを伝えています。
　また、この書によれば、学校に行かなかったために施設に入れられた子供たちは、一日も早く家庭に戻りたいために、ただ人の言いなりになり登校するようになる、あるいは最後まで学校を拒否して自殺をするなど、重大な問題を引き起こしたことを伝えています。その後、親たちは学校以外の教育の権利を知り、入所を拒否して子供を救っていったようです。
　学校以外の教育を認めないまま、今回の改正が学校に行っていない子供たちに運用され、施設収容や通所という措置が行われれば、学校に行かなければならないと親子に登校強制したり、学校に行かない、行けない自分はだめな人間だなど自己否定させる、あるいは親子を追い込むことは間違いないと考えます。
　世界的に見ても、子供に対する施設収容に関して厳しい制限をする傾向にあるようです。犯罪を犯した少年は、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」という観点に立てば一番困難な状況にある子供だと思いますが、そのような子供に対して適用される一九八五年の少年法運営に関する国連最低基準規則、通称北京ルールが、これは子どもの権利条約の内実を持つものとされていますが、一条３において、あらゆる可能な資源、学校やほかの公共機関とともに、家庭、ボランティア、そのほかのコミュニティーグループを含むすべての可能な資源を最大限活用する手段をとることに十分な注意が払われなければならないとしています。その目的は、法による介入の必要を減らすために少年の福祉を増進すること及び法に抵触した少年を有効、公正かっ人間的に扱うこととされています。
　そして、十七条１（ｂ）で、少年の人身の自由に対する制限は、慎重な考慮を経なければ行うことができず、かつ、できる限り最小限のものでなければならないとして、同（ｃ）で、人身の自由の剥奪は、少年が他人に対する暴力を伴う重大な行為を行ったこと、またはそのほかの重大な犯罪を繰り返すおそれがあることを認定した場合であって、かつ、ほかに適切な方法がない場合でなければ、これを課してはならないとし、十八条２で、事案の事情が必要としない限り、少年は親の監督から、部分的であれ完全であれ離されてはならないとし、十九条１、少年の施設収容処分は、常に最後の手段であり、かつ、その期間は必要最小限にとどめなければならないとしています。その注釈は、進歩的な犯罪学は施設収容処遇に対して非施設収容処遇の利用を提唱している、とりわけ、否定的な影響を受けやすい少年事件がこれに当たる、さらに、自由の喪失のみならず通常の社会環境からの隔離による否定効果が、少年にとってその成長段階ゆえに成人よりも顕著であることは確実であるとしています。
　これは少年非行についての国連基準ですが、三条２で、福祉及びケアの手続で取り扱われているすべての少年に対して、この規則で具体化されている原理を拡大するよう努力しなければならないと規定されています。その後、一九九〇年、国連総会で採択されたリヤド・ガイドラインで、福祉、教育分野でも施設収容は最後の手段であって、かつ、子供の最善の利益が最も重要なものであるとしており、入所の判断基準を厳格に規定しています。この観点からすれば、新たに家庭環境その他の環境上の理由により施設収容対象を拡大するというのは、子どもの権利条約を初めとして、世界的な望ましい子供の支援のあり方に逆行するものであると考えます。
　不登校については、これを非ないし反社会的行為とみなして措置、治療するのではなく、教育に対して第一義的な権利を有する親が子供のニーズに即した対応をとるなど、自由な関係や環境の中で子供に即したニーズをさまざまな形で援助することこそ必要ではないかと考えます。
　今回の四十四条及び四十三条の五は、社会的孤立及びレッテルを既に張られ苦しむ不登校の子供たち、しかも、その苦しみゆえに二次症状を起こしている子供たちをさらに追い込み、前述した、イギリスで見られたような取り返しのつかない結果をもたらしかねないと考えます。つけ加えれば、結果として措置されなければ問題がないというのではなく、その過程でされるさまざまな調査過程でも同じ苦しみを与えるということも忘れないでいただきたく思います。
　児童福祉法改正案第四十四条及び四十三条の五、そして、今回の改正には入っていませんが、養護施設も同じです。その措置対象に二次症状で苦しむ子供、家庭を基盤とした教育を行っているホームベースドェデュケーションの子供を入れないよう要望いたします。（拍手）