Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（橋本恕君）　物的証拠と申しますか、「とよふじ５」が母港である名古屋に帰りまして、そこで大きな穴があいたわけですけれども、その穴のあき方、あるいは砲弾の破片が相当収集されておりますので、それを現在海上保安庁が中心になりまして種々調査をいたしております。その調査が完了するのにあとなお時間がかかるというふうに報告を受けております。その調査、つまり物的証拠によるところの調査が完了しました晩に、そこから先、外交上の措置をどうするかということを関係者と相談したいと思っております。
　それから、末尾の部分でございますが、先生御承知のとおり中国側はいろいろ調査をした、調査したけれども、絶対に中国は撃ってないと、一言で言えばそういうことでございます。
　それから、一方台湾側は、従来あの地域において警告のために射撃をすることはありますと、しかし、無辜の商船については絶対に撃つなという命令をしてありますと。それから、実際に船長が証言している被弾の時間と我々が警告のために撃った時間とは食い違うと、したがって台湾の当局としても自分たちが撃ったのではないと思うと、こういうことで現在のところとどまっているというのが現状でございます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の結納について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
昭和五十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（昭和五十九年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　昭和五十九年度の地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　昭和五十九年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、今後の地方行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特別会計における新たな借り入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について必要な特例措置を講ずることといたしますとともに、既往の借入金につきまして、国、地方の負担区分に応じ、分割整理するなど地方財政対策の見直しを行うことといたしました。
　また、昭和五十九年度の地方財政につきましては、引き続き大幅な収支不均衡にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ちまして、歳出面におきましては、経常経費、投資的経費を通じその抑制を徹底して行い、歳入面におきましては、地方税制の改正、受益者負担の適正化等により所要の地方財源を確保し、地方債依存度の引き下げを行うなど、経費支出の効率化と限られた財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十九年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、最近における地方税負担の現状及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税につきまして基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに固定資産税等に係る課税標準の特例措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十九年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実いたしますとともに、投資的経費につきましても、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するため新たに「まちづくり特別対策事業」を創設する等所要額を確保することとし、また、過疎地域に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十八兆二千八百九十二億円となり、前年度に対し八千三十二億円、一・七％の増加となっております。
　以上が昭和五十九年度の地方財政計画の概要でございます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に補足説明を聴取いたします。石原財政局長。
○政府委員（石原信雄君）　昭和五十九年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　明年度の地方財政計画の規模は、四十八兆二千八百九十二億円で、前年度に比較いたしまして八千三十二億円、一・七％の増加となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、地方税の収入見込み額でありますが、道府県税八兆九千二百億円、市町村税十一兆四千三百九十四億円、合わせて二十兆三千五百九十四億円であります。
　前年度に比べまして道府県税は五千七百九億円、六・八％、市町村税は七千百九十六億円、六・七％のそれぞれ増加となっております。
　なお、個人住民税、法人住民税均等割、自動車税及び軽自動車税等の税制改正により初年度においては三百五十六億円の減収と見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、四千六百四十八億円となっております。
　次に、地方交付税につきましては、昭和五十九年度の国税三税の三二％分八兆七千百四億円に、特例措置分一千七百六十億円及び返還金一億円を加算した額から、同特別会計借入金等利子について同特別会計で負担することとした額三千六五三十八億円を控除した額八兆五千二百二十七億円といたしました結果、前年度に対し三千四百五十八億円、三・九％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十兆三千百二十一億円で、前年度に対し八百五十一億円、〇・八％の減少となっております。これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費用庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことなどによるものであります。
　次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発付予定額は、四兆七千六百二億円で、前年度に対し二千四百九億円の減少となっております。この減少することとなりました要因は、地方財源の不足に対処するための建設地方債の発行を極力抑制することとしたことなどによるものであります。
　なお、地方債計画全体の規模は七兆二千百億円で、前年度に対し三千三百十一億円、四・四％の減少となっており、建設地方債の増発分を除いて比較いたしましても、前年度に対して二千百十六億円、三・四％の減少となっております。
　以上のほか、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、税外収入の確保に配慮し、最近における実績及びその適正化等を勘案して計上いたしております。
　その納入、歳入構成におきましては、地方税が前年度の四〇・二％に対し、二・〇ポイント増の四二・二％となり、これに地方交付税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度の五九・九％に対し、〇・九ポイント増の六〇・八％となり、反面、地方債は前年度の一〇・五％から九。九％へとそのウエートが低下しており、財政構造がやや健全化されたものと考えております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は十四兆一千五百九十二億円で、前年度に対し四千九百七十八億円、三・六％の増加となっております。これに関連いたしまして、職員数につきましては、教育、繋察、消防関係の職員について最低限の増員を見込むと同時に、それ以外の一般職員については、所要の職員を確保する一方で、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うこととし、一般職員全体としては、職員数の純減を図ることとしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十兆一千五首二十億円、前年度に対し一千四百三十三億円、一・四％の増となっておりますが、このうち「国庫補助負担金等を伴うもの」は四兆七千四百十六億円で、前年度に対し六百六十八億円、一・四％の増となっております。これは、生活保護費、老人医療給付費などが増加することなどによるものであります。
　「国庫補助負担金を伴わないもの」は五兆四千百四億円で、前年度に対し七百六十五億円、一・四％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千二百九十六億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として四千億円等を計上いたしております。
　なお、内部管理的な一般行政経費は、極力抑制することといたしております。
　公債費は、総額五兆一千六百三十四億円で、前年度に対し四千六十億円、八・五％の増加となっております。
　次に、維持補修費につきましては、前年度に対し百二十六億円、二・〇％増の六千四百四億円を計上いたしております。
　投資的経費は、総額十六兆三千八百六十五億円で、前年度に対し五千三百四十一億円、三・二％の減少となっております。このうち、直轄、補助事業につきましては、災害復旧事業費の減を初め公共事業費の抑制の結果、三・〇％の減少となっております。
　一方、地方単独事業につきましては、前年度に対し二千八百億円、三・三％の減少となっておりますが、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するため、新たに「まちづくり特別対策事業費」として三千億円を計上することとしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、交通、上・下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆一千二百七十七億円を計上いたしております。
　以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　その結果、歳出構成におきましては、投資的経費は三三・九％で、前年度に対し一・七ポイント、一般行政経費は二一・〇％で、前年度に対し〇・一ポイントそれぞれ低下している反面、給与関係経費は二九・三％で、前年度に対し、〇・五ポイント、公債費は一〇・七％で、前年度に対し〇・七ポイントそれぞれ上昇しております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の現状にかんがみ、当分の間、地方交付税の総額について、法律の定めるところにより、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることを法定し、昭和五十九年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴い必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するほか、交付税及び譲与税配付金勘定における借入金の一部を一般会計へ帰属させるとともにその償還方法を変更する必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に御する事項であります。
　まず、地方交付税の総額に係る特例についてでありますが、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、かわって、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとしております。
　さらに、交付税及び譲与税配付金勘定の借入金のうち国が負担することとされていた額に相当する借入金については、その償還時に一般会計から臨時地方特例交付金として繰り入れることとしていた制度を廃止し、当該借入金を一般会計へ帰属させるとともに、残った同勘定の借入金については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて当該借入金の償還期間を変更することとしております。
　これらの措置に伴い、昭和五十九年度から昭和
七十五年度までの各年度分の地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の額から各年度における交付税及び譲与税配付金勘定の借入金減少額と同勘定における当該各年度分の利子の支払いに充てるため必要な額との合算額を減額した額とすることとしております。
　なお、昭和五十九年度分の地方交付税の総額についてでありますが、借入金の償還期間の変更に伴い、その総額は、地方交付税法第六条第二項の額から昭和五十九年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六五一一十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した額としております。
　また、昭和五十九年度の特例措置として加算される千七百六十億円のうち三百億円に相当する額については、昭和六十六年度及び昭和六十七年度の両年度において、当該各年度の地方交付税の総額からそれぞれ百五十億円ずつ減額することとしております。
　次に、昭和五十九年度の普通交付税の算定については、生活保護基準の引き上げ、老人保健制度の実施等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置することといたしております。
　さらに、昭和五十八年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
　第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります。
　交付税及び譲与税配付金勘定における借入金十一兆五千二百十八億七千八百万円のうち、五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する借入金については、これを一般会計へ帰属させるとともに、同勘定における借入金の償還期間について、現行の昭和五十九年度から昭和七十三年度までを昭和六十六年度から昭和七十五年度までに変更することとし、あわせて所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方公共団体の行う国の機関委任事務に係る手数料について、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図る必要があります。
　これが、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案について御説明申し上げます。
　大麻取締法外人法律に定める地方公共則体が行う免許、登録等国の機関委任事務に係る申請等手数料について、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ることとしております。
　以上が、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　前島英三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　総理府恩給局長　　和田　善一君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松井　和治君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山本　　長君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　一審査長　　　　　河村　　穰君
　　　　　　　警察庁交通局審
　　　　　　　議官　　　　　　　八島　幸彦君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　広谷　干城君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　森　　孝顕君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局無線通信部陸
　　　　　　　上課長　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　太田　知行君
　　　　　　　日本国有鉄道技
　　　　　　　術開発室副技師
　　　　　　　長　　　　　　　　立松　俊彦君
　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　客局総務課長　　　本田勇一郎君
　　　　　　　日本国有鉄道工
　　　　　　　作局機械課長　　　岡田　圭司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　今回の設置法案につきましては、もう既に同僚議員の太田委員や、また他党の委員の皆さんからも随分質問が行われておりますので、できるだけ重複しないように質問をしたいと思っております。
　しかし、きょうは初めてですから、今回の設置法案の概要について、初めに御説明願います。
○政府委員（松井和治君）　今回、運輸省は、省始まって以来の大きな行政改革を計画いたしたわけでございまして、その改革は本省、外局、地方局というようなほとんどすべての組織にわたっておるわけでございます。
　このうち、今回の運輸省設置法の改正案の中身になっておりますのは、そのうちの地方海運局と地方陸運局を統合いたしまして地方運輸局を設置するというのがこの運輸省設置法の中身でございまして、本省並びに外局の機構改革につきましては、それぞれ政令で手当てをいたすことになっております。したがいまして、今回の運輸省全体の大きな行政機構改革のごく一部だけがこの設置法の改正案の中身ということにさせていただいた次第でございます。
○峯山昭範君　私が見ましても、この改革の中身、相当今までにない、言うたら大改革に見えるわけでありますが、今の説明ですと余りわからないんですが、もう少しわかりやすく、意図するところはどういうところにあるのか、陸運用、海運局の統合ということはわかりますが、運輸省が何を意図してこういうふうにやろうとしていらっしゃるのか、そこら辺のところをもう少し突っ込んで御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（松井和治君）　運輸省は、昭和二十四年に旧逓信省の一部と鉄道省とが合体をいたしましてでき上がった組織でございまして、その設置以来、いわゆる交通機関別の縦割りの部局を設けまして、この局の数が七つでございますが、これまで主として戦後の日本経済の立ち直りに備えまして、各事業のそれぞれの発展に努めてきたわけでございます。その限りにおきまして、この縦割りの組織というものは非常に有効に機能しておったというふうに考えられるわけでございます。
　しかしながら、日本経済の全般の環境が著しく変化をしてまいりました。これに適切に対処するには若干問題も出てきてまいったわけでございまして、運輸省といたしましては、既に三十年代の終わりごろから横割り部局の導入ということについての検討を進めてきたわけでございます。今般、思い切って七つの局のうち五つの局を再編整備いたしまして横割り部局を設ける、こういうことにいたしまして、従来の許認可中心の行政と言われておりました運輸行政を政策中心の組織へ改革をしよう、これが本省の改革の中心課題でございます。
　また、先ほど申しましたように、逓信省、鉄道省の流れをくみます陸運局、海運局という組織が、それぞれ九つのブロック機関として合計十八の地方局が置かれておったわけでございますが、この陸運局、海運局を統合いたしまして九つの運輸局に再編することによりまして、陸、海を通じました地方交通行政の一元的な仕事ができるようにということで今回地方の思い切った統合を考えた、こういう次第でございまして、地方局の統合に際しましては、陸運局、海運局に置かれておりました総務系統の仕事を合理化いたしまして、それを企画部門の強化に充てるということを中心の改革の中身にいたした次第でございます。
○峯山昭範君　大体意図がわかってまいりました。確かに、私たちがいただいた資料を見てみましても、運輸省それこそ近来にない大改革と言えるのじゃないかと思います。今、官房長から御説明がありましたように、縦割りの組織を横割りに、従来の許認可型から政策誘導型というふうな組織に改めるということですから、これは大変なことであろうと思います。
　そこで私は、いろいろ問題があるわけでありますが、運輸省という組織は私たちもこの委員会で何回か議論をしてきたことがございますが、許認可の数が一番多いですな。現在、運輸省には許認可はどのくらいあるんですか。
○政府委員（松井和治君）　約二千二百件ございます。
○峯山昭範君　二千二百の許認可の数、これは許認可二千二百を受けるために、国民の皆さん方がそれぞれの地域で相当の数が申請をし、また待っている人もいると思うんです。そういうふうな意味では国民と非常に関係の深い省は、いろいろ私も建設省とかそのほかのところの方がもっと深いのじゃないかと思っておりましたんですが、先般調べたところ、運輸省が国民と非常にかかわりの多い省なんですね。そういうふうな意味では、今回の縦割りの組織から横割りにして、そして許認可型から政策誘導型にするということは、国民にとりましては大変生活に密接に関係のある改革になってくるわけです。
　そういうふうに考えてみますと、大変なことだろうと私は思うんですが、端的に言いますと、この二千二百の許認可が、今回の政策誘導型の横割りの組織に変わることによりまして、多少は合理化し、整理できる見通しといいましょうか、そういうことは考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（西村康雄君）　御指摘のように、運輸省は許認可の件数というのは非常に多うございます。ただ、許認可と一口に申しましても、いわゆる免許行政、事業の監督というものにかかわります部分と、それから実際に交通の安全なり環境の保全というような見地からいたしております許可というのも非常に係数が多うございます。そういう点で、今回、運輸省設置法を変え、そして新しく機構改革をして合理化し、政策官庁を目指していくという面では、主として事業に対する免許行政、この扱い方を変えていくということでございます。
　その面では、私ども許認可というものは簡素化していくことになろうというように思っているわけですが、実際にどんなふうになるかということを、今この場で申し上げるのはなかなか難かしい。現在、いろんな意味で検討しておりますが、特にこれからの運輸行政の問題の処理の仕方としますと、これまで免許行政というのは、事業の安定的な経営によります国民生活、国民経済に対する安定的なサービスの供給体制の確保ということに力点があったわけですが、今日のように非常に変化の多い経済社会の中におきますと、むしろこれからの経済社会がどう変化していくかということをまず我々は予測し、そしてそれへの適切な対応を各事業がしていくというようなことをまず第一に考えていかざるを得ない。と同時に、各事業が時代の変化に対応しまして新しいサービスをつくり出していく、そういう意味での活性化ということがまた要求されてくるわけで、そういう見地からも、事業規制が現実に障害になっている部分があればこれは極力取り除いて新しい時代の要請にこたえていくということをさせていこうかと思っているわけでございます。
　また一つは、既に免許制度として意味を失いつつあるいろいろな形式的な規制というものを極力減らして国民の負担を減らすということで、これらの課題は一体として行っていかなきゃならない。新しい組織は、新しい時代の要請を考えながら、総合的な見地から免許制のあり方というのを抜本的に取り組んで簡素化していくということにしたいと考えております。
○峯山昭範君　大分、抽象的なことばかりおっしゃっていますけれども、今回の大改革の裏には、第二臨調の答申を受けて、行政改革の一環としても行われるわけであります。そういうふうな意味で、許認可とは切り離して、今回の新しい改革によって経費の削減といいましょうか、そういうふうないわゆる行革という面から見ればどういうふうな効果があらわれるのかというのが第一点。
　それからもう一つは、それとは別に、今の許認可の問題については、許認可は数が多いということはそれだけ問題も多いわけですから、当然必要なものかもしれませんが、やっぱり許認可の件数というのは整理合理化するというのがこの行革の基本的な考え方になっているわけです。そういうふうな意味では、少なくとも今回の政策誘導型の官庁に脱皮するというからには、許認可の整理合理化というのが重要な課題になってくるわけです。そういうふうな意味では、ある程度のめどが必要なわけです。どの程度減らせるか、そして合理化できるか、そしてなおかつ国民の負担軽減になるか。
　これは多少相反するところがあるかもわかりませんが、そういうことも含めて今まで十分検討していらっしゃると思うんですが、この二点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松井和治君）　地方陸・海運局の統合によります地方運輸局の設置によりまして、予算、定員がどのように変わるかということでございますが、この両局を合体いたしまして、直ちに大きな予算額の減になるということではございませんが、五十九年度を五十八年度予算と比べてみました場合に、地方運輸局の予算は一般会計ベースで三億六千六百万円の減ということに相なっております。
　また、定員につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、総務部系統等の合理化によりまして七名の減を立てておりますが、これと別に、部門間配転と申しまして、別の省庁からの人間の引き受けをいたす面がございまして、これが六名農水省その他、他の官庁からの受け入れがございまして、差し引きいたしますと一名の減にとどまるというようなことになっております。
○政府委員（丹羽晟君）　許認可の関係につきまして、補足してお答え申し上げたいと思います。
　いわゆる五十五年行革というところで許認可の整理ということをまず最近では行ったわけでございますが、これが運輸省関係では全体で二百五十件ということでございまして、そのうち国際的問題がございます六件を除きまして、残りの二百四十四件は既に処理済みでございます。
　それから今回の第二臨調でいろいろ許認可関係につきまして御指摘を受けているわけでございますが、運輸省の関係は二十件ございます。このうち十五件につきましては既に処理済みでございまして、残りの五件のうち一件は港湾運送事業法の一部改正という形で今国会に法律案を提出してございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　先ほど御説明がありました二千二百件という許認可の件数からいいますと非常にまだ少ないですな、少ないというのか、それだけしかしようがないのか。二百件ぐらいぽんと何とかならぬかという感じもするわけですが、非常に問題もありましょうから、そこら辺のところも十分御検討いただきたいと思います。
　それで、今回の改正案によりますと、先ほど説明がございましたように、海運局と陸運局を統合する。それで、いつも私たちはここで議論しながら考えるんですけれども、二つ合わせて一つにするというときに、今まで何カ所もありました。予算も減らないし、定員も減らないし、看板だけ書きかえて、局長さんが一人減って、次長さんが一人ふえて、プラス・マイナス・ゼロでというのが今まで随分ありました。そういうような意味で、ただ単に看板の書きかえに終わらないかということも一つ心配な点ではありますけれども、それとは別に、もう一つ大事な問題として、この陸運局、海運局というのはそれぞれ長い伝統がありまして、それぞれの地方でそれぞれの役目を今まで果たしてきたわけです。
　例えば北海道なんかの場合は、小樽に海運局がありまして、陸運局は札幌にありましたですね。また、東北でも、海運局は塩釜ですか、それで陸連局が仙台というふうに二つ場所が離れてある。今度はそれを一つにする。こういうふうになるわけですが、それで結局場所を一つにする、統合するわけじゃございませんから、庁舎も皆ばらばらにあるわけです。そういうふうな場合に、今までは海運局長さんと陸連局長さんがおってきちっと責任を持って運営をしておられましたけれども、今度はそれが庁舎がばらばらになって、責任者は地方運輸局長さん一人になってしまう。そういうふうになってきた場合に、従来以上に行政事務が停滞するのじゃないかという心配が一つありますのと、それからもう一つは、国民の立場から見て少しは便利になるのか、やっぱりプラスになるのか、メリットがあるのかということがあるわけです。これはどうでしょうか。
○政府委員（松井和治君）　御指摘のように、地方陸運局と海運局の所在地が異なっておるところが数カ所ございます。また、同一市内にある場合も、庁舎が別個になっておりますことは御指摘のとおりでございます。私ども、今回の改正が行政サービスの低下につながらないようにということに十分配慮をいたし、考えておるところでございまして、例えば海運関係の事務というのはかなり現地性の強い仕事も多うございますので、そういうものにつきましては局長がすべてを決裁しないでも済むように内部委任の制度を大幅に取り入れるということを考えております。
　また、同一市内に存在する、例えば広島でございますとか、名古屋でございますとか、高松でございますとか、そういうような陸・海運局につきましては、今後合同庁舎の計画等をにらみ合わせながら、できるだけ同一庁舎に統合することによって事務の合理化をさらに一層進めるというような計画を立てておるところでございます。ただ、庁舎のぐあいが、直ちに同一庁舎に入るというわけにはまいりませんので、それまでの間は二つの庁舎に分かれて仕事をするわけでございますが、極力サービスの低下を招かないようにいたしたいと思っております。
　また、陸運局、海運局の仕事は、車検、登録、あるいは船舶の検査、船員関係の事務というようにかなり細かい現場的な仕事がございまして、これらはそれぞれ支局で行う事務が多うございますが、これらの支局につきましては、陸・海運局の統合によって全くその所在地、数を変えないということによりまして、行政サービスの低下を招かないようにという配慮をいたしたつもりでございます。今後とも、ただいまの行政サービスの低下を招くことがあってはならぬという御指摘を守りまして、そのように努めていきたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　ぜひ、行政サービスの低下にならないように、お努め願いたいと思います。そこで、きょうは、設置法の問題はそのくらいにしまして、関西国際空港の問題について、この機会をおかりしまして、幾つか質問をしておきたいと思います。参議院の方にこの法案が回ってまいりましたら、運輸委員会の方で審議が行われると思います。その運輸委員会の席上で私はいろいろと質問をさしていただきたいと思っておりますが、きょうは、この機会をおかりしまして、もう既に審議が衆議院の方で始まっておりますし、そういう点も踏まえまして、幾つかお伺いしておきたいと思います。
　初めに、航空局長さんに、飛行場というのは何で必要なんですか。
○政府委員（山本長君）　飛行場は、航空機の離発着のための施設でございます。そのための直接離発着に必要な施設と、それから離発着に伴う旅客、貨物の取り扱いが便利になるような施設を総合した施設で、要するに航空輸送の確保のために必要不可欠な施設でございます。
○峯山昭範君　大変失礼しました。
　あなたの何代か前の航空局長さん、五、六代前でしたか、航空局長さんが私に、先生、飛行場は何で必要か御存じですか、こう聞かれまして、突然私も開かれて非常に困りまして、それで今、局長おっしゃったようなことを言うたんです。そうしましたら、先生、そんなことじゃだめですなとさんざん言われまして、飛行場というのは非常に大変大事なものだということを延々一時間にわたりまして私は講釈を聞きました。
　そのときに、いわゆる都市の発展、日本の空港の歴史等から始まりまして、それで特に広島とそれから九州の福岡の飛行場の例を引かれまして、戦前は広島の都市の方が福岡よりずっと大きかった、それがなぜ向こうの板付の方のあの福岡の町が栄えて広島が落ちたかということを、それは空港だというところからその当時の局長さんが説き始められまして、僕はだんだん聞いているうちに、なるほど都市の発展とか、そういういろんなものに飛行場というようなものがどれだけ貢献しているか、それだけじゃなくて産業の発展とか地元の教育、文化、あらゆる面にかかわっているということをさんざん聞かされたんです。そういうことがありましたので、一遍逆に聞いてみなければいかぬと思うておったわけです。えらい済みません。失礼しました。
　実は、本当に私も、空港というものはいろんな意味でいろんな面があるということをわかっているわけであります。
　そこで、いよいよ関西国際空港が、法案もできまして、それこそ構想以来二十年、航空審議会の昭和四十九年八月の第一次答申から始まりまして十年、五十五年九月の第二次答申から三年半を経まして、ようやく今回の関西国際空港株式会社法案が今国会に提出されたわけであります。本法案が成立いたしますと、いよいよ十月以降着工準備に動き出すということになると私は思うのでありますが、そこできょうは、関西国際空港の建設の意義あるいは必要性等について、もう既にこの問題については何回も議論をしている問題ではありますが、私はこの問題についてきょう初めて取り上げるわけでありますので、そういう点について担当者の皆さんの御意見を聞いておきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　建設の意義、必要性についてでございますけれども、御存じのように、我が国全般を見まして空港の整備は立ちおくれておる現状でございます。中でも大阪地区におきまして、実質、定期航空路として、国内、国際を問わず、役割を果たしておるのは現在の伊丹空港一つと言ってよいわけでございます。ところが、この伊丹空港は、やはり首都圏と並ぶ近畿圏の中心空港でございますけれども、そしてまた二大拠点の一つとなっておるわけでございますけれども、先生御存じのように、環境対策上の問題から厳しい運用制限を余儀なくされておるわけでございまして、国際航空路の開設要望あるいは増便、国内的に見ましても新しい地点からの乗り入れ、増便といった内外からの要請には現在においては全くこたえられないといった現状でございます。
　こういった現状を解決いたしまして、将来における近畿圏において中心的な空港の役割を果たす。この空港の役割を果たすという意味では、先ほど先生の御質問の中でございましたように、空港の役割というのは機能的に飛行機を発着させる施設だと私申し上げましたけれども、その背景には、さらに国際化の社会の中にあって国際的な玄関口としての役割を果たす、あるいは近畿圏が日本の国内において中心的な経済活動あるいは文化活動の中心になるというためにはそれなりの人及び物の交流が必要なわけですから、それに必要な空港施設としての機能を将来にわたっても維持する必要がある。こういう観点から、現在の空港を拡張し整備していくということは現在の地形から見て困難でございますので、どうしても新しい空港を建設する必要があるということでございます。
　計画は、環境面等について十分配慮した計画でございまして、したがってこういった立地上の利点というものをフルに活用いたしまして、現在日本におきましてはどの空港も二十四時間ではございませんで、外国から開かれた空港を日本が持っていないといった非難もございますし、そういった点も考慮し、二十四時間の運用空港というものをつくってまいりたい。これは国の全体の立場から見ましても、また近畿圏の国際的な立場、国内的な立場というものを将来にわたって維持し、またその役割を果たしていくということからも不可欠であるというふうに考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　これは一遍どうしてもどこかで議論しておかなければいかぬ問題であると思いますし、きょうぐらいしか言う機会もないでしょうし、私たちも関西国際空港、私地元ですから、何とか早く法案を成立さして一日も早く着工して、今、局長おっしゃったように、二十四時間開かれた空港が一日も早くできることを念願しているわけであります。したがって、今の空港の問題についてはできるだけちゃんとできるように私たちも頑張りたいと思っております。しかし、この機会をかりてちょっとだけ議論したいことがあるんです。
　局長、空港というのは、大阪で言えば大阪の市役所から考えて何キロぐらい離れている方がいいのか。諸外国でも、その町の中心のお役所とか中心街からどのくらいの距離が最適であるとお考えですか。
○政府委員（山本長君）　空港が一つの都市のいわゆる都市施設として機能しておるところもございますし、複数の都市をあわせ持った都市機能施設として機能しておる空港もございますので一概には申しかねますけれども、そういった都市機能の中心地点から近ければ近い方がいいということは言えると思います。ただしかし、近ければ近いほどいろんな障害があることも事実でございます。諸外国におきまして、ニューヨークでございますとか、ロンドン、パリ等の主要空港というのは、いろいろございますけれども、距離は違っておりますけれども、都市の中心から二十キロ台というのが比較的多うございます。普通の道路で一時間足らずで行けるというところというのが多うございます。
　それに引きかえまして、御存じのように、日本の空港は、成田にいたしましても六十キロでございます。大阪は、現在の伊丹空港は非常に近うございます。しかし、国内空港を見ましても、鹿児島空港あるいは大分空港、長崎空港、秋田空港、新営空港というふうな空港は、やはり都市の近くにつくりにくい、立地条件から考えまして四、五十キロ離れるということがどうしてもこれはやむを得ないという事情がございます。
　しかし、その点につきましては、これは物理距離よりはやはり時間距離の方が重要だと思います。そういう意味におきまして、アクセス等の整備でもってその辺はカバーをしていくというふうなことでもって空港の機能を損なわないようにしていくという努力が必要だろうというふうに考えております。
○峯山昭範君　大阪の国際空港、今さらこんなことを言うたって始まらないし、時期的にも遅いから私は余り言うつもりはないんですが、環境対策という面で考えまして大阪の中心街から四十キロ、やっぱり距離が遠過ぎる。僕も実は空港問題について相当研究して、とにかく大阪湾のヘドロの堆積状態から全部調べまして、航路から何から調べて、今のところでは遠過ぎるからもうちょっと真ん中の方へ持ってこい、そういう資料をつくった。場合によったら私案を発表しようというところまでいったことがあるんです。
　もちろん、局長がおっしゃるように、環境対策も十分考えた。しかし、これは決まっちゃったからしようがないですが、よそのいろんな空港、大阪の地下鉄とかアクセスの問題から考えても、これはアクセスの問題を相当ちゃんとしないとえらいことになってしまう、そういう考えがあるわけです。したがって、私としては、本当はこれは願望として、要するに今の泉州沖からもう少しあと五キロでも十キロでも大阪寄りの方へ移せなかったかということがあるわけです。これは答弁要りません。こんなことを言っていると、また大臣に怒られそうですから、おまえ、そんなこと言うているとまたおくれるぞと。それじゃ困りますのでね。しかし大臣、やっぱり願望としてはあるんですよ。それはもういいです。
　ですから、局長、諸外国のいろんな例を見ても、四十キロをオーバーする空港もあります。ありますけれども、それはよほどのところですね。ですから、そういうような意味では、もう少し交通網とかそういう問題も整備して、それでもう少し近いところに空港をつくる。そういうような意味では、僕はそうした方がいいのじゃないかなという気持ちがあるんです。僕は、鹿児島ですから、鹿児島空港もようわかっています。昔は鴨池にあって、それが今の空港できたわけですから、鹿児島県はあれで大分もうけたわけです、等価交換をやって。あれも調べた、物すごく資料も。金丸さんの知事の時代ですからよう知っています。しかし、空港というのは、そういうような意味で、そういうことが私たちの考えの中に多少はあったということだけ頭の片隅に置いておいてもらえば結構です。
　そこで、その問題は別にしまして、いよいよ空港の建設が始まるわけでありますが、これも何回も言い尽くされている問題でありましょう。国際交流の足となる重要な意義を有する第一種空港の建設というのは、これは安全性、公共性の面からいいましても当然国の責任で建設されるものである、そういうふうに私たちは認識をいたしておりますし、そうじゃないかと思っております。ところが、実際、今回の場合は、関西国際空港の建設主体が、国、それから地方公共団体、そして民間の三者出資による株式会社方式を採用することになったわけでございますが、運輸省は昨年の半ばにはこういう考えではなかったわけです。もうちょっと違う考え方で説明をしておられましたですね。ですから、そういうような意味も含めまして、今回のこういう方式になった理由、経緯等を御説明願いたいと思います。
○政府委員（山本長君）　御質問のように、空港整備法におきましては、いわゆる国際空港の用に供する第一種空港は国が設置、管理する、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、国が直接工事を行い、管理するというときには、やはり事業が大きくなりますとどうしても直接行うというわけにはいかなくなってまいります。資金調達の面におきましても毎年毎年の国の歳出の中でやっていくわけにはまいらない、借金をするとかいうふうな資金調達を多様化していく必要があります。また、事業の運営につきましても弾力的にやっていくというためには、国家公務員のこの行政組織の中であるいは行政定員の中でやっていくということについてはなかなか効率的に弾力的にはやれないというふうな面もございますので、事業が大きくなり、かつ急いでやらなきゃいかぬ、こういう仕事になりますと、国とは別個の事業主体を設立いたしまして、これに事業を行わせるということが必要になってまいりまして、こういった例はたくさんあるわけでございます。
　御質問のように、私たちが八月に予算要求いたしましたときには、空港の基本施設の部分につきましては全額政府出資の公団でもってこれを担当していこう、機能施設あるいは利便施設と申します空港の機能をサポートしていく施設につきましては、第三セクター、会社方式でもって建設し、運営していくというふうなことを要求したことも事実でございます。その予算折衝の過程の中でいろんな議論がございましたわけでございますけれども、最終的に議論の結果は、やはり臨調の答申がございまして、公共事業部門におきましても極力民間活力の積極的な導入を図っていくべきだというふうな臨調の答申の趣旨、あるいは空港は地域社会と調和し共存していかなきゃなりませんので、従来の方式よりは地方公共団体、それから民間の経済界というものも入って、国と一体となった協力責任体制というものが望ましいというふうな観点、あるいは事業の効率的な運営、弾力的な運営というものを確保いたしますためにも、民間の積極的な参加を得てその知恵、活力というものも活用していった方がいいだろう、こういうふうな議論がございました。
　そういった議論を踏まえまして、この空港が将来については一応の収支採算性もとれていくというふうな見通しも踏まえまして、この空港を一元的に管理運営する事業主体として、御質問のように、三者一体となった会社方式、しかし会社と申しましても特殊会社たる株式会社でございますけれども、設立してこれに当たるということが適切であるというふうに判断をいたしまして、法案のごとき形になって提出させていただいた、こういう経緯でございます。
○峯山昭範君　空港整備法という法律がありますが、この空港整備法という法律の趣旨からいきますと、要するに当然一種空港というのは国の責任で建設される。なぜ、それじゃこの一種空港を国がつくらにゃいかぬのか。今回みたいに民間あるいは地方自治体と一緒になってやらなくちゃいけないのか。そういうふうにうたわないで、例は幾つもあるというのはわかるんです、それも。何で一種空港というのは国がちゃんとつくらにゃいかぬのか。そういうふうにうたわれた根源は、やっぱり信頼性だと思うんです。国がきちっと責任を持って全部つくる。だから、安全性とか公共性とか、いろんな面にきちっと、ぱっちりいける。だから、民間とか地方公共団体には任せないという強烈な指導性というのがこの法律の中には流れていると私は思うんです。
　ところが、今回はそうじゃなくて、この法律の中からいきますと、ある面で言えば、民間とか地方公共団体に任せるとやっぱりちょっと安心できないところがある。そうなっていませんよ。そんなこと書いていません。書いていませんが、そういう意図がある。しかし、今回は民間や地方自治体を信用していただいて、それで活力なんて非常にいい言葉が出てきまして、三者一体でやる、そういうことになった。
　局長、これは僕は余り深いことは言いませんが、本当はここら辺のところは、もう少し理論的裏づけ、理論構成というのを、ただやっつけ仕事でぽっというのじゃなしに、もう少しやっぱり深いきちっとした理論構成をしておく必要があるのじゃないかなという感じがするんです。私が言うているのが間違っていたら間違っていたで結構なんですが、そういうような意味ではきちっとそうしてもらいたいなという感じがするわけです。答弁は結構です。
　その次の質問に入りたいと思います。
　現実の問題として成田空港の三倍余りの約一兆円という予算をつぎ込んで今回のプロジェクトが始まるわけであります。そういうふうな意味で、先ほど局長がおっしゃったように、いわゆる民間の経営方式とか、あるいは活力とか、そういうものを導入してそして今回の空港をつくる、これは当然私はそうなければいけないだろう、そういう方向もいいだろう、そう思います。しかし、いろんな問題がやっぱりあるんです。これは例えば旅客の需要の見通しとか、あるいは工事費の見積もりの甘さとか、あるいはコスト意識とか、収益を上げるための創意工夫とか、こういうふうなものは結局民間企業でなければ期待できない点だろうと私は思います。そういうふうな意味では非常に大事な点だと思いますが、局長、具体的に民間の活力が生かせるような体制という問題についてはどういうふうな点に力を入れてこれから運用していこうと考えておられるのか、ここら辺のところをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　御質問の中の、いわゆる民間の活力を生かす、効率的なあるいは能率的な経営をやっていくという必要性と、それから先生先ほど言われました公共性の確保というものがやはり両立する必要がございます。
　ただいま活力の面についての御質問でございますから、それにお答え申し上げますけれども、この公共性の確保という観点につきましては、国の資本の割合とか、あるいは国の監督制度というものを通じて確保してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、民間活力が生かせるような体制ということでございますが、これにつきましては、そもそも事業主体というものの形態といたしまして株式会社方式というものを採用したということによりまして、そこにやはりコスト意識の導入といった、株式会社それ自身が持ちます制度の仕組みとしての企業的な原理が働いてまいる、それが空港の運営に機能していく、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
　また、出資を通じまして民間が業務運営に参画するということになりますので、人材の確保にいたしましても、広く民間からも適材適所を配置するということによりまして、この株式会社形態を採用して活力を活用するというねらいの実効を上げるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、この法律の中にもございますのですが、責任者につきましては、政府が任命するとか、あるいは政府が任命する人をまた認可するというふうな制度ではございませんで、今度の法律におきましては代表取締役というものが会社の中の仕組みとして選定されてまいります。それを大臣が認可する。代表取締役、ヘッドを行政的に認可という形で国がチェックをいたしますけれども、会社の中の体制というものにつきましてはそのヘッドに任せるというふうなことに、法律的にもそういう制度にしておるわけでございます。
　そういった面につきましては、制度だけではなくて運用面というものは極めて重要なことであろうというふうに考えております。趣旨を生かせるか生かせないかということは制度の面での問題もございますけれども、同時に、運用面ということでもって配慮していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。