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○田中（慶）委員　これでやりとりしていてもしょうがないのですが、いずれにしても今申し上げた件数というのはそれぞれカウントしている数字でありますから、よく調査をしながら、現実に答弁をする側としていま少しその辺の数字をちゃんとつかんで答弁をしていただきたいと思うのです。
　ところで、大臣が本会議場その他においても、民営化になり、将来分割分離の問題が大変心配をされておるわけですけれども、三十二万、日本で最大の企業になるわけです。資本金が幾らになるかわからぬということですけれども、大体この辺もおかしいわけで、会社をつくるのに資本金が幾らになるかわからないというのもわからないのですけれども、しかし現実問題として一番大きい企業、こういう問題を含めて民営、その中においての分離分割ということは将来とも考えてないわけですね。この辺は大臣に。
○奥田国務大臣　今度の法案は大いに競争原理を発揮していただこうという、しかも新しい高度情報社会に対応した通信体系ということで、国会に御審議願っておるところでございます。したがって、将来のことということになりますと、今度の法案にも五年見直し、あるいは事業法に対しては三年見直しというような見直し規定まで設けてあるということは、依然として一元体制の独占状態が続くということになれば、今先生が御指摘になられたような体制も生まれてくるということも当然予測されると思います。
○田中（慶）委員　時間も参りましたので、今これ以上詰めることはできないと思うのですけれども、ただ最後に、今大臣が民営になったときの態度を明確にされましたけれども、将来とも今の不安というものがないような形の中で所期の目的を達成されるようにこれは取り組んでいかなければいけない問題だと思います。特に軽々に分離分割ということを考えるのも、これは大変関心の多い問題ですし、こういうことを含めてもやはり重要な問題だろうと思います。そんなことを含めてこの辺は、今大臣が答弁され、従来からの主張というものを申されておりますけれども、これからもひとつ明らかにしていっていただきたいと思います。
　そして、今ニューメディアの時代とかいろいろなことを言われておりまして、そういう点では、最近光ファイバーの問題とかいろいろなことを含めて新しい技術革新、先端技術の問題で、この電電の問題については特に民営化の中で苦慮されてくると思います。特に国鉄新幹線沿いあるいはまた道路公団高速道路等々を含めて、きょうの新聞その他でも新しくこの光ファイバーの敷設、進出の問題やらあるいは新しい構想等について述べられているわけでございまして、これらについて国鉄、建設あるいはまた電電の皆さん方、いずれにしても最終的には端末の電話網を使うわけですから、その態度なりあるいは経過なり、そして今後の問題について、利用者負担にならないようにということが最終的なことになると思いますが、そんなことを含めながら、皆さん方のそれぞれの考え方を述べていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　公社総裁からも答弁があると思いますけれども、今先生の御指摘のように、この新しい通信事業法案、そしてこの新会社法案が成立した時点において、まさに本当に立派な競争原理が働いて第二電電に相当するような形の会社が出てくると思います。現にきょうもいろいろな動きがあるようでございますけれども、そういった形で公正な競争原理が働いて、しかもそのサービスが利用者である国民に最終的に還元されてくるということが一番大事なことでございます。従来、全国的にあまねくネットワークを敷いていただきまして、本当に安い料金のサービスということをモットーにしていただいてきたわけでございますけれども、今日新電電に対しても、さらに新しい競争会社の出現による全く公正な競争によってそういったサービスが一層国民に還元されることを期待するわけでございます。
○真藤説明員　私ども新しい法体系の中に入ることになりましたら、現在私どもが今の法体系でやっておりますよりもかなり自由度、自由度の裏返しの責任というものは重たくなるということははっきり認識いたしております。そういう意味で、この法の趣旨に従って今よりもさらにいいサービス、さらに料金の見直しということを財務の許す限り続けていかなければ、新規参入の新しい競争状態になってきましたときに世の中に非常に御迷惑をかけるような混乱状態を起こす可能性もございますので、この新規参入が具体的に入ってきます前にかなりの体制を整えたいというふうに考えております。
　今の御質問の分離分割というふうなことは、新規参入の入ってくる具体的な姿に応じて、それに対抗するという意味で考えていかなければならぬのじゃないかというふうに考えておりますので、今新規参入が具体的にどう入ってくるかわかりませんときには、まだこの問題はしばらく棚上げにさせていただきたいと思っております。
○村上説明員　国鉄の電気局信通課長の村上でございます。
　国鉄といたしましては、例えば大都市間を最短距離で結びます新幹線に代表されますように、全国に張りめぐらした線路敷がございます。それから、長い間日本国内におきましては最大の自営通信網を建設また運営してまいりました経験と、それから技術者がたくさんおります。そういったものがまた社会のお役に立てれば非常に幸いでございますし、そういった面で、昨年以来プロジェクトチームをつくりまして、事業の採算性の問題あるいは法令関連の問題あるいは技術的な諸問題、これがたくさんございますけれども、そういったことにつきまして積極的に勉強を進めてきた次第でございまして、なるべく早く事業の採算性等も詰めましてその意思を決めまして、しかもそういった以上はなるべく早く新規の分野に参入できるように、お役に立てるようにということで努力を進めております。
　以上でございます。
○真嶋説明員　現在、電気通信法体系の改革が検討されているところでございますが、これにより電気通信事業分野に競争原理が導入されることになりますと、大容量の通信回線サービスについて新規参入が予想されるところでございますが、この大容量の通信回線サービスの幹線ルートについては、高速道路もその一つの対象として考えられるものであると思っております。
　高速道路には既に道路情報用の通信回線がその全線にわたりまして敷設されているところでございまして、建設省といたしましては、今後道路情報を含みます多様な情報を伝達する大容量の光ファイバーを敷設して高速道路利用者の利便の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線として活用するということを検討しているところでございます。
　検討に当たりましては、各界の有識者から成ります懇談会におきまして御意見をいただいているところでございますが、その具体化につきましては、新しく設立する予定の財団法人道路新産業開発機構、仮称でございますけれども、そこにおいて調査研究を進めていくということを考えております。
　以上でございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴田（睦）委員　まず電気通信事業法案、本会議でこの前趣旨説明がありました法案の八条について関連してお伺いしたいと思います。
　電気通信事業法案の八条には「天災、事変その他の非常事態が発生し」と、非常事態というのがあるわけですが、これはどういう事態を指すのか。問題は、この中に有事、すなわち一般的には、自衛隊法などでは外部からの武力攻撃、そのおそれのある場合を含めて有事と言っているようですが、こうした有事はこの中に含まれるのかどうか、お伺いします。
○小山政府委員　非常事態と申しますのは、私たちの理解といたしましては、通常の状態ではなく、住民の生命財産の安全または公共の安全が脅かされるような事態、こう理解しております。
　それでは有事法制との関係はいかがかという御質問でございますが、この問題との関連につきましては目下検討中でございます。
○柴田（睦）委員　それでは同じ八条で、「発生するおそれがあるとき」とありますが、これはどういう状況、事態を指すのか。このような場合、必要な通信の優先的な取り扱いをするとかあるいは業務の一部を停止するとかいうことになるわけですが、「おそれがあるとき」であるという判断は直接的にはだれがするのかという問題です。判断権がこの条文の主語としての電気通信業者にあるということになりますと、業務の停止だとかあるいは優先的取り扱いというものが私的になされて、一般の通信サービスを軽視するというおそれを感じてお尋ねするわけです。
○小山政府委員　非常事態が発生するおそれがあるときというおそれでございますけれども、非常事態が発生するという蓋然性が客観的に明白であり、かつ、その非常事態の発生が時間的にも差し迫ったものとなっているとき、このように理解しております。例えば、地震や洪水などの災害の発生の可能性が気象データ等から客観的に明らかであり、しかもその発生が時間的にも切迫したものとなっている場合、これをおそれがある、このように理解しているわけでございます。
　それでは、この非常事態に該当するかどうか、だれが判断するのかということでございますが、第八条は、天災、事変により通信がふくそういたしまして、すべての通信を同一に取り扱っては緊急を要する通信が遅延するような場合における優先取り扱いでございます。したがって、そのような状態にあるかどうかということは、その扱いをいたしております当事者でございませんと異常ふくそうであるかどうかという判断の客観的な物差しがないわけでございます。したがいまして、具体的には事業者がこの判断をすることとなります。しかし、先生御指摘のように、事業者の勝手な裁量によることは問題ではないかということでございます。確かにそのとおりでございまして、非常事態がどのようなものを指すかについての原則的な解釈は郵政大臣が行い、その趣旨についてはあらかじめ電気通信事業者に十分理解しておいてもらうということが必要だろうと思います。
○柴田（睦）委員　では次に、「秩序の維持」というのが入っておりますが、これは治安という問題も対象になるわけですか。
○小山政府委員　「秩序の維持のため」と申しますのは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、平常の場合とは異なりまして、社会的な混乱を生じ、住民の生命財産が危険にさらされるおそれがあるということから、このような社会的混乱が生じないよう社会の規律を維持すること、これを意味しているわけでございます。
○柴田（睦）委員　今の、治安の問題はどうですか。
○小山政府委員　治安の場合が含まれるかということでございますけれども、それが平常の状態でなく、秩序維持のために必要な条項として電気通信の面から来る場合には含まれるわけでございます。
○柴田（睦）委員　今の天災、事変その他の非常事態に関する通信の扱いにつきましては、現行の公衆電気通信法などにも見られるわけですが、現行法と新法案では異なるところがあるのかどうか、まずその点を伺います。
○小山政府委員　現行法は、公衆法第六条に基づきさらに各利用のいわゆる通信の役務というのが法定化されております。したがいまして、法定化された電報の中におけるこういった非常事態に対する取り扱い、電話の非常事態に対する取り扱いということは、それぞれ分けてかけてありますけれども、今回の法案におきましては、これを総則として全事業者にかけているわけでございまして、本質的に電信電話というものにかかわるそれらの役務が法定化されていないところから来るところの総括的な事項となっているわけでございます。
○柴田（睦）委員　確かに、現行法は法定化されている、新法案では法定化されていないという問題で考えてみますと、結局「発生するおそれがあるとき」ということが総則に入っているということも考えて、現在よりも幅広く適用する、そのようにできるというようになっているのかどうか、お伺いします。
○小山政府委員　現行法におきましても第六条において包括的な総則的事項がございます。ただ、サービス、それぞれの役務が法定化されていないわけでございますので、その総則的事項を今回第八条の方に移したわけでございます。
○柴田（睦）委員　そこで、今度の法案では、今まで法定化されているものが総則に移されて、具体的内容が法文の上では明らかにされていないわけですが、そういう場合に優先的な取り扱いというのはどういうことを行うのか、特に現行法と比べてどこが違うのか、通信手段に従って明らかにしていただきたいと思います。
○小山政府委員　本質的には変わるものではございませんけれども、具体的には、各事業の事業体の方におきまして約款の中において具体的な事項を述べるということになろうかと存じます。
○柴田（睦）委員　それで、自衛隊法の百四条では、防衛出動の際の公衆電気通信設備などの優先的な利用が定められております。それから七十八条や八十一条の治安出動、八十三条の災害派遣、八十三条の二の地震防災派遣、こういう場合においては各自衛隊の権限が定められているわけですけれども、自衛隊法には、防衛出動の場合と異なって、電気通信設備などの優先的な利用あるいはその使用ということが治安出動や災害出動などの場合には規定がないわけです。そこで新法案では、自衛隊に対する通信設備の優先利用を図る措置、こうしたものを予想してつくられているのかどうか、お伺いします。
○小山政府委員　自衛隊のみに優先的というようなものは予想しておりませんが、全体として具体的にどのようなことになるかということにつきましては、目下検討中でございます。
○柴田（睦）委員　自衛隊の災害派遣あるいは地震防災派遣の場合は、新法案八条の「天災、事変その他の非常事態」ということに該当するのじゃないかと考えられます。自衛隊法では「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」というふうに規定されているわけです。この自衛隊の災害派遣の場合の通信、これは優先的に取り扱うということになるわけですか。
○小山政府委員　先ほどから申し上げておりますように、そういった非常事態が生じまして、しかも通信が非常にふくそうして、それで一般の通信がそれによって全体が法の建前のように扱えないような状態になったときに、そういった「公共の利益のため緊急に行うことを要する」という場合においては、それが自衛隊でありましょうと、そのほかのものでありましょうと、「重要通信の確保」という条項に入ってくるわけでございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、今度は治安出動の場合、「事変その他の非常事態」ということに見られると思うわけですが、「秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信」、これは優先的に取り扱うということになるというように考えられます。このことは現行法との関係、特に自衛隊法では規定されていないことでありまして、公衆電気通信法などでもなかったことですけれども、この治安出動の場合そうしたものが法律上の規定がないと思うのですけれども、新法案を見ますと、こういう場合もやはり適用できるということになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○小山政府委員　治安出動の場合どうであるかということにつきましては、目下検討中でございます。
○柴田（睦）委員　報道によりますと、この新電電三法案を政府・自民党が取りまとめるに当たりまして、藤尾自民党政調会長が、通信情報処理業務が安全保障、治安上有効に活用できるような体制のもとにある必要があるとして、有事の際には警察、自衛隊の通信回線の切りかえを優先的に行える条項を設けるように要請した、政府はそれに沿って法制化したという報道がされております。このような条項というのは、法案のどういうところに生かされているのか、お伺いしたいと思います。
○小山政府委員　これにつきましては、第八条がもともとございまして、そういうことを取り立ててこれに応じた形のものではございませんが、これの具体的な理解の仕方というのはそれぞれあろうかと思います。私ども、政府の立場といたしましては、「重要通信の確保」ということが第八条に書かれており、これをもって足りるものと考えておりますが、それが今御指摘の、自民党サイドのそれに当たるかどうかということについては、これはまた別の問題であろうと考えております。
○柴田（睦）委員　報道では、閣僚と協議したというようになっております。政調会長が裁定案を示すに先立って、郵政、通産、内閣官房、行管の関係閣僚と協議した、この席で政調会長が、大規模災害や有事の際、電気通信回線を公共用に優先的に利用させる、こういうことを言われたように書いてありますが、これは大臣にお伺いしますが、このことについてどういうお話であったか、これに対してどういう対応をされたか、お伺いします。
○奥田国務大臣　先生にお答えしますけれども、そういった形で政調会長から私に意見を求められたということはございません。特にこの八条の問題に関しましての解釈でございますけれども、先ほど来の先生の御質疑の経過を踏まえましても、私として余り歯切れのいい答弁はできません、残念でございますけれども。ということは、非常事態とはということの定義自体が、非常事態に優先的に取り扱う、災害あるいは天災、事変等という形、つまり一般的には住民の生命、国民の生命財産の安全または公共の安全が脅かされる事態を指しておるわけでございますけれども、先生が指摘される有事が八条に言う非常事態に当たるかどうかということについては、実は今、本当のところ政府部内で検討中という段階でございます。
○柴田（睦）委員　それでは次に、市川市の郵便集配受け持ち区域に関する問題に移ります。
　市川の市長が、住民を代表されまして一九七八年と一九八二年の二回にわたりまして関東郵政局あてに、江戸川以北の大洲、大和田、東大和田、稲荷木、田尻、高谷、原木、二俣などの行徳郵便局管轄の郵便局につきまして、これを市川郵便局の管轄にしていただきたいという要望を出されております。これに対する回答は、予算事情から当面要望に沿うことは困難であるということになっておるようですが、現在においてはこの要望に対して、住民サービスということから見て何らかの対処をされようとしているのかどうか、お伺いします。
○永岡政府委員　ただいまお尋ねの市川市の江戸川以北の地域、大和田町等を現在行徳局で集配を行っておりますが、それを市川郵便局に移管してほしいという陳情が過去何回か関東郵政局の方に出されていることはよく承知しております。ただ、市川郵便局の局舎が狭いという事情のために、これまでは御要望になかなか沿いかねるという消極的な御返事をいたして有りましたが、実はこの二月一日からの運送施設の改定によりまして、市川局の人員が、約二十名程度でございますが、千葉の方に配置がえになりまして、そういった意味では若干の局舎スペースの余裕が出てまいっておりますので、そういったことも含めまして、改めて前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　前向きに検討されるということをありがたくお受けしておきます。
　関連いたしましてちょっと申し上げますと、江戸川以北の先ほど言われましたような地域から市川郵便局までであるならば、これは歩いて近いところは二十分、遠いところでも三十分というところで行けるわけです。ところが管轄郵便局の行徳郵便局まで行こうとしますと、これはもう歩いて行ける距離ではないわけです。ですからバスに乗るわけですけれども、バスも乗り継ぎをしなければならないということで、一時間近くもかかるという状況にあるわけです。最近ではこの地域の居住者がふえまして、しかも共働きの家庭が多いわけで、書留郵便物などを郵便局に受け取りに行かなければならない、局預かりになっているというような状況にあるわけで、これは大変なことであるわけです。行徳と市川局の管轄区域の線引きを江戸川を境にすれば大変便利になるという考え方、これは住民の長い間の強い要望になっております。今までの経過を聞いておりますと、郵政省の内部の業務分担などの問題もあるようです。郵便法では「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」とあるわけでありますから、ひとつ早急に解決するようにしていただきたいというように思います。
　そこで、きょうは線引きの問題なども検討されるという答弁がありましたが、いずれにしろ線引きの変更は今すぐやってもらいたいことでありますけれども、今すぐできない、まだちょっと時間がかかるというようなことであれば、今日のこの矛盾を早く解決しなくちゃなりませんけれども、この線引き問題の解決が長期を要する、今すぐできない、そういうときに、暫定的な解決策としましてこの地域では、受取人が不在の場合は行徳局でなくて市川局で交付するという措置がとれないか、こういう要求が出されて、そういう希望があるわけです。この暫定的な手段としての要望については、どうお考えでしょうか。
○永岡政府委員　ただいまお尋ねの件は、私どももその間の事情はよくわかりますが、行徳局で本来配達する書留郵便物等を市川局で受け取っていただくためには、行徳局から市川局に転送しなければなりません。そういったことで、仮に再配達を希望される場合等については行き違い等も生じますので、かえって新しいトラブルを発生するおそれもございますので、私どもはそういったやり方は適当でないというふうに考えております。やはり、根本的には集配区画の変更をすることが最もベストだというふうに思っております。
　ただ暫定的な措置としまして、実は昨年から、不在持ち戻りの郵便物について隣家配達制度というものを始めました。隣近所の知人の方にかわりに受け取ってほしいという場合に、郵便局にその旨の指示をしていただきますと隣近所の指示された方に配達することに制度を改めておりますので、暫定的にはそういった制度を御活用いただきたいというふうに思います。
○柴田（睦）委員　隣家配達制度が発足しているわけですけれども、やはり通信の秘密というようなことからも問題があるわけであります。そういう意味で、ともかく根本的な解決は線引きの問題ですから、ひとつ積極的に新しい状況の中で御検討をお願いしたいと思います。
　それから、市川市に属しております行徳郵便局は、お隣の浦安市も管轄区域になっております。ところが浦安市民にとっても今度はこれが大変不便なところになっております。ですから浦安市に普通郵便局を設置してもらいたいという強い要望がまた出ているわけです。浦安市というのは、御存じのように非常に人口が急増する、いろいろな面で最近有名になってきているところでもあるわけです。それで、この浦安の郵便局の問題について何らか対処策はあるかどうか、お伺いします。
○永岡政府委員　浦安市は現在行徳郵便局で受け持っておりますが、近年浦安の発展は大変著しいものがございまして、将来にわたって安定的に郵政サービスを提供するためには普通郵便局の設置が必要であると私どもも考えております。そして、五十九年度の予算で土地の買収費をお願いいたしましたところそれが認められておりますので、できるだけ早い機会に用地を買収して、また来年度予算等で建物の予算を要求してまいりたい、そういった計画でございます。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
○柴田（睦）委員　この問題については従来と異なって積極的な御見解をお聞きしましたので、ぜひとも早急な実現方を重ねてお願いしておきます。
　次に、地方自治体が設置しております防災行政用無線局が異常開局をしている問題についてお伺いしたいと思います。
　この前提といたしまして、市町村の防災行政用無線局は全国でどの程度整備されているのか、これが一つ。それから搬送周波数はどの周波数帯のものを何波割り当てているか、これが二番目。三番目に、同じ周波数のものをどの程度共用しているのかということ、要するに一波について平均何局ほどに割り当てられているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○鴨政府委員　現在、防災行政用の同報無線通信施設を設置しております市町村数は八百九十一でございます。それで搬送波と申しましょうか割り当てられております。波数は、現在二十四波ございます。したがいまして、これを共用しております無線局数は、平均で申しますと約四十局ということに相なっております。それから使用いたしております。波数は、ＶＨＦ帯、六十メガヘルツ帯のものでございます。
○柴田（睦）委員　異常開局の一例を申し上げますと、去年の六月に千葉県の松戸市の防災用無線局が同時に十カ所異常開局いたしまして、屋外スピーカーが鳴り出すわけですが、そこから流れ出したのは災害の警報などとは関係がない催し物の案内であったり、あるいは農協の食生活改善の呼びかけであったわけです。そのほかにも、松戸市で天気予報やその他の雑音が屋外スピーカーから流れ出しております。こういう場合に松戸市ではスピーカーをとめる、そのために終話信号を発信して雑音をとめる措置をとりましたし、さらに現地の子局のスイッチを切るという二重の措置をとっているようであります。異常開局に対する対策をそのようにとるようになった後でも、なお異常開局が発生する状態であります。松戸だけでも昨年中に延べ十二回ありました。こうした異常開局というのは松戸だけではなくて市川や船橋、鎌ヶ谷などでもあったというように聞いております。
　こういう異常開局につきまして電波監理局の方は把握しておられるのかどうか、お伺いします。
○鴨政府委員　私どもで把握をいたしておりますのは、最近におきますものといたしまして全国で十四件把握いたしております。
○柴田（睦）委員　実際に比べてみますと非常に少ない把握であるわけです。千葉県の一つの自治体だけでも十四回を超える。千葉県だけでもたくさんあるという状況です。
　この異常開局につきまして千葉県内の自治体では、これはスポラディックＥ層による遠方の自治体に割り当てられた同じ周波数の電波が異常伝搬するのではないか、こう言っているわけでありますが、電波監理局ではこの問題についてどのように考えておられますか。
○鴨政府委員　先生御指摘の状況は、私どもといたしましてもスポラディックＥ層によるものではないかというふうに考えております。私どもといたしまして、防災行政用無線は大変重要でございますので、選択呼出装置というものを義務づけまして当該市町村が必要の都度動作させるような対策を講じておりまして、これが混信防止の対策でもあるわけでございます。ただ、こういう対策を講じましても、先ほど申しました六十メガヘルツ帯、ＶＨＦ帯の周波数であるために夏、先ほどの御指摘も六月ということでございますが、夏の期間に発生いたします電波の異常伝搬現象、先ほどのスポラディックＥ層によるものと思われます異常伝搬現象というものが通話中に生じまして、混信が生ずるということがあるわけでございます。現在の段階では先ほど申しました選択呼出装置といった工夫あるいはなるべく距離を離しての周波数割り当てをするといったようなことはいたしておりますけれども、現段階ではただいま生じておりますようなものを除去するということは困難な状況にございます。
○柴田（睦）委員　混信を防ぐためには、今二十四波が割り当てられているということですけれども、この割り当て周波数がふえなければならないと思うわけです。防災行政用無線局はこれからも現在以上にふえていくと考えられます。こういう場合に新しい周波数を割り当てるということは可能であるかどうか、お伺いします。
○鴨政府委員　防災行政用無線ということの重要性にかんがみまして、私ども新規の需要ということも含めまして増波の検討をしてまいりたいと考えております。
○柴田（睦）委員　スポラディックＥ層による異常伝搬によって混信が生じていると言われております。混信の原因がこれだとしますと、周波数の割り当てに当たりまして遠距離の局に同一周波数電波を割り当てるというやり方、松戸に入ってくるのもどうも九州の方の放送だというように聞いているわけですけれども、この遠距離の局に割り当てるという考え方は検討し直す必要があるのじゃないかと思いますが、どうですか。
○鴨政府委員　この問題については、あらわれる現象が限られた時期で、それと、出てまいりますのがいつかということも必ずしも定かでございません。そういった状況がございますので、私どもといたしまして、先ほど申しました選択呼出装置をつけるというふうなこととあわせまして、一定の距離を離れた地域にするということを考えておりますが、この離し方につきましては極力そういうことがないようにということで考えておりますけれども、先ほど申しましたようにまれにそういった現象が生ずることは避けられないというのが現状でございます。
○柴田（睦）委員　防災無線は非常に重要ですから、避けられないという状態はなくさなければ、いざというときに大きな間違いが起きることになると思うわけです。
　現在全国的に見ますとどのように周波数を配分しているかということですが、地方電波監理局の権限で周波数を割り当てるというやり方をとっておりますと、スポラディックＥ層による異常伝搬による混信を防ぐことができないのじゃないかと思うのです。だから、これは地方電波監理局ではなくて、全国的に分析して検討して割り当てるということが必要ではないかと思うのですが、この点についてお伺いします。
○鴨政府委員　私ども、先ほど申しました防災の同報用の無線周波数といたしましては現在二十四波の割り当てをいたしているところでございます。これの平均の共用局数が四十ということでございますので、先ほどお答え申しましたように、新しい需要への対応ということも含めてこれの増波につきまして検討したいと考えておるところでございます。
○柴田（睦）委員　開局信号の混信を防げば異常開局を防ぐことができるわけですが、開局信号はどのようにして各市町村の防災行政用無線局に割り当てられておりますか。
○鴨政府委員　御指摘の開局信号と申しますもの、私ども選択呼び出し信号というふうに言っておりますけれども、これは群選択信号という形で十波の中から一つの波を選び出します。それから、個別選択信号ということで二十一波の波のうちから二波を取り出します。そうした群選択信号と個別選択信号の組み合わせによる選択呼び出し信号によって周波数の割り当てをいたしておりまして、なるべく重複しないようにという配慮をしているわけでございます。
○柴田（睦）委員　各市町村の防災行政用無線局の割り当ては、免許申請のときに工事設計の中で申請者の方にどの波を使うということを言ってくるのではないでしょうか。開局信号がどこでどう使われているかということは、電波監理局は全部把握しておられるわけですか。
○鴨政府委員　ただいまお尋ねの点は、各地方電波監理局で割り当ての設定をいたしております。
○柴田（睦）委員　地方電波監理局で割り当ての設定をしているわけですが、これを中央の方できちんとつかんでいないと今言ったような混信が生じる、こういうことを防ぐことができないということになるのじゃないかと思うのです。
　というのは、例えば千葉県に九州の電波が入ってくる、それが同じ周波数を使っている、そしてそういうものが千葉県の近くであれば入らない。だから、九州のものが入らないようにするためには九州のものを別な電波にする、こういうことで防げるのじゃないかと思うのですが、割り当て電波が限られているわけですから、搬送周波数を共用している場合は全体的にきちんとつかんでいなければ混信を極力避けることができないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○鴨政府委員　ただいまの周波数の割り当ての件でございますが、私ども各地方電波監理局で割り当てをいたしておりますけれども、それを本省段階で、つまり中央で全体的に把握いたしております。そして、各地方電波監理局管内ごとの状況といったものもあわせて情報として各地方局に流すという形の中で、御指摘のような事態をなるべく避けるような努力をしているところでございます。
○柴田（睦）委員　開局信号について、混信を防ぐために従来二波を組み合わせる方式を実施しているようですが、これをやっていても混信が今日幾つも生じているということですから、このやり方では不十分であると思うわけです。それに対して対策を講じても、異常開局が現に発生しているわけです。
　選択方式を採用するということを言われました。それから、電波監理局の方も開局信号について地方から上がってきてそれを把握しているというふうにも言われましたが、この開局の仕組みについて、混信が生じないようにすることについてなお改善の余地、検討している問題があるかどうか、お伺いします。
○鴨政府委員　新しい技術といたしましては、誤動作がなくてかつ多数の個別選択ができるディジタル方式の個別選択呼出装置というものが考えられるわけでありますが、そうした効果的な方式の導入につきまして今後検討することとしたいと考えているところでございます。
○柴田（睦）委員　その方式というのはもう現実の日程に上がっているというように考えていいのでしょうか。それとも、まだ研究段階といいますか、まだ将来の問題であるというように考えなければならないのか。いかがでしょうか。
○鴨政府委員　ただいまのディジタル方式の呼び出しにつきましては、他のシステムでは現用になっておるものもございますけれども、防災行政用につきましては、これからの検討を必要とするという状況でございます。
○柴田（睦）委員　じゃ、結局今までやってこられた対策ではこうした混信を現実になくするということができないようです。まれに生じるということを避けられないような印象を受けるわけですけれども、やはり防災問題、そのことを住民に知らせるというような重要な任務を背負うわけですから、このことについて、混信などというような、住民が安心して防災無線を頼れない、そういう状況をなくするためにさらに検討しなければならない、そして早急に解決しなければならないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○池田（行）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○渡部（行）委員　まず郵政大臣にお伺いいたしますが、今度提案されました郵政省設置法の一部を改正する法律案について、そのメリットをどこに求めておられるのか、御説明願いたいと思います。
○奥山政府委員　ただいま御審議をいただいております郵政省設置法の一部を改正する法律案について、そのメリットはどこにあるのかという御質問でございますが、臨調の最終答申、五十八年三月十四日に出されましたけれども、その中で行政組織のあり方について言及されております。先生御承知のとおり二つのポイントがありまして、変化への対応力と総合性ということが言われております。今回の設置法の一部の改正は、臨調が示しました改革の方向に沿って郵政省の地方支分部局という行政組織の総合化を行おうとするものでございます。総合化を行いました結果、簡素にして効率的な組織体制にしたいということでございます。
　具体的に申し上げますと、今回の統合によりまして地方貯金局並びに地方簡易保険局が郵政局に統合されますので、管理共通部門につきましては郵政局にその事務が移管統合されます。その結果、定員面あるいは経費面等におきまして、五十九年度七月以降、逐次その効果が生じるものでございます。
○渡部（行）委員　私は大臣に聞いているのです。
○奥田国務大臣　確かに共通管理部門が一元化されることによって、もちろん経費面の節減もさることながら、六十年以降においては人員面においても相当な合理化の目標が達成できると思います。
○渡部（行）委員　そこで、この地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して新体制ができるわけですが、そうなると、今までの本省権限というものは地方郵政局に委譲されるわけでしょうか。また、この新体制移行によって労使関係のルール等に変更が加えられるのかどうか。その内容について明らかにしていただきたいと思います。
○奥山政府委員　先生が御指摘になりましたように、これまで本省に直結して、本省の直轄機関でございました地方貯金局と地方簡易保険局が郵政局に統合されますので、在来本省において所掌しておりました事務の一部が地方郵政局に移管されます。その意味におきまして地方に権限が委譲されることになります。
　労働関係につきましては人事局長が答弁申し上げます。
○三浦政府委員　今回、地方貯金局、それから地方簡易保険局が地方郵政局の方に統合されることになりましても、当該局における扱いというものは従来と変わりない、このように心得ております。
○渡部（行）委員　そうすると、この労使関係のルールにはほとんど変わりはない、こういうふうに理解していいでしょうか。
○三浦政府委員　郵政事業における労使関係でございますけれども、各段階におけるものがございます。中央段階、地方段階、それから支部段階ということでございます。中央段階ということが地方郵政局に移りますので、その点は変わるかもわかりませんけれども、当該地方保険局、地方貯金局、これが事務センターに変わりました後におきましても、そこにおけるものは変わらない、このように心得ております。
○渡部（行）委員　大体百年の歴史の蓄積を持っておる業務から新体制業務に移行していくわけですから、それには一定の期間がかからないとスムーズな移行はなかなかできないと思います。そういう点で、この業務や労使関係等にいわゆる経過措置なるものを考えておられるかどうか。もし考えておられるとすると、その経過措置の期間はどのくらいを想定されておられるのか。また、名実ともに新体制が定着するのは大体いつごろの期限を見通しておられるのか。その辺について御答弁をお願いいたします。
○奥山政府委員　まず私の方から業務関係の移行措置について申し上げます。
　今回の改正は、法律案をお認めいただきますと七月一日から実施することにいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、地方貯金局と地方簡易保険局におけるこれまでの管理共通事務を郵政局に統合するものでございます。
　したがいまして、七月一日以降、管理共通部門の事務を逐次移管することになるわけでございますが、一口に管理共通事務と申しましても、財務会計あるいは人事、資材等々いろいろございます。その中で直ちに移管した方が最も適当であるような事務につきましては、七月一日から即実施する体制を早急に整えたいと思いますし、これまでの事務処理上直ちには移管しにくいものにつきましては、諸般の事情を考慮しながら、業務の円滑な運行に阻害のない状況を見きわめながら逐次移管してまいりたいというふうに考えております。
○三浦政府委員　労使関係のことでございますけれども、先ほど申しましたように、本省から地方郵政局に移す事務につきましては、これは郵政局・地本間でやることになると思います。これは機構改革後そのようにいたすということでございますが、地方貯金局、地方簡易保険局で従来からやっていたものは引き続きそのまま移行後の事務センターでやりますので、これについては経過措置というものを特に考えなくても、従来からのやり方をもちまして従来からの労使慣行は特に変わりなく行われる、このように考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、権限は本省から地方郵政局に委譲される。そこで、今まで地方貯金局や簡易保険局が本省との団体交渉をやっておったものが、今度は団体交渉の対象は地方郵政局になって、そして、その他の労使慣行には一切変更を加えない、こういうことになるわけでしょうか。その辺、もっと具体的に御説明願います。
○三浦政府委員　労使関係の内容でございますけれども、地方に移るものと本省に残るもの、そういうものがあると存じております。これは現在整理中でございますけれども、いずれにいたしましても、現在、郵政事業の労使関係、全体的に安定いたしておりますので、これが移りましても特段の変化はない、このようにして今後とも正常にして安定した労使関係を保っていきたい、このように考えでいる次第でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、特別に経過措置というようなものをある一定の期間内に設定するということはやらないで、逐次できるものからやっていく、こういうふうに考えてよいのでしょうか。その辺、もっとはっきりとお願いしたいと思います。
○奥山政府委員　業務の正常な運行を確保することが第一義でございますので、そのような観点から、すべてについて逐次経過的に事務を移管していくつもりでございます。
　中身といたしまして、先ほども申し上げましたが、さまざまな事務がございますので、それぞれの事務を規定しております内部の通達なり訓令というものがございます。それらを一つ一つ分析、検討しながら、移管するものは直ちに移管いたしますし、移管できないものは一部の経過措置を講じた上で円滑な運行を期したいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　それでは、先ほど大臣も言われたように、今度の組織再編というか新編によって合理化ができる、こういうことが言われましたが、新体制になれば必要人員は一体どのように推移していくのか。その辺を数字的に明らかにしていただきたいと思います。
○奥山政府委員　新体制移行後の要員の措置でございますけれども、七月一日に切りかえを行いますので、五十九年度の予算につきましては現状どおりにしております。先ほど来申し上げておりますように逐次事務の移管を行いますので、その結果生ずる定員の縮減措置を見きわめながら、六十年度以降において予算に定員の簡素合理化についての数字を計上したいと思っております。なお、その具体的な数字につきましては、現在計算中、検討中でございますので、八月の概算要求までに確定したいというふうに存じている次第でございます。
○渡部（行）委員　まだ決まっていないような言いぶりでございますが、実際は決まっているんですね。そういうことが計算されないで簡単にこれだけの重大な組織変更はできないはずですよ。いわゆる行革の答申を踏まえて人員整理はどのくらいのめどをつけてやりますということは、もう結論が出ているはずです。八月の末にならないと出ないなんというのは、それはあなたのここだけの話であって、もう数字は出ているのじゃないでしょうか。
○三浦政府委員　この統合の問題につきまして、ただいま官房長から申しましたように、人事関係、それから会計関係、そういった関係につきまして統合のメリットがあろう、このように考えて計算中でございますけれども、ただいま申し上げましたように検討中という段階でございまして、目下数字は持ち合わせておりません。
○渡部（行）委員　人員整理を皆さんがメリットだと考えていること自体に非常な問題があると私は思うのですよ。どういうメリットなんでしょうか。私たちは国民の立場でメリットを考えるのです。皆さんは管理者として、なるべく職員を首切って、そうして経費がかからないようにするのがメリットだとするならば、これは国民に対するとんでもない背信行為じゃなかろうか。国民の方は国に対してサービスを要求しているんです。だから、そのサービスをよりよくするためにどういうメリットがそこに生まれてくるか、これが我々の最も関心のあるところでございまして、ただ人員整理をするからそれはメリットだ、しかも実際は計算されていても今は発表できない、それはいろいろな事情があるから私もこれ以上突っ込むことは差し控えます、数字もいろいろ仄聞するところもございますけれども。しかし、今私が言っているように、合理化、首を切るということ、これがメリットだなどと考えることだけはやめてほしい。
　しかもこれは、生首を切るお考えですか。その辺は明確にしないと、働いている方々は非常に不安でございますので、この際、雇用の関係を明確にして従業員の安心を図っていただきたい。
○三浦政府委員　ただいま申し上げましたように現在検討中でございますので、その数字あるいはどうなるかということについてしかとは申し上げかねるわけでございますけれども、しかしながら、この統全部門につきましては貯金局の規模に比しまして比較的影響が少ない、このように思われますので、首を切るとかそういったことはまずなかろう、このように考えております。
○渡部（行）委員　そこで、最近は非常に通信手段や輸送手段、またその形態も変わってきておるわけで、いろいろと民間業者との間にも問題が出ているようであります。例えば郵便物を下請に出す問題などを通して、あるようでございます。しかも今、早く、安全で、より安く、こういう一つの原則に従って競合が行われておりますから、今まで夜勤勤務がなかったものを今度夜勤勤務が行われておる、そうなると、これが労働強化に大きくはね返っていると聞いておりますが、そういう問題も、時代の進歩とともに労働者の待遇が向上するように心がけなければならないと思います。
　この間、西ドイツの方のお話を聞いておりますと、西ドイツでは日本の労働者に比べて実質賃金が約一・八倍ぐらいになっておるようでございます。そして、今や週四十時間労働どころか、三十五時間から三十八時間くらいにしろ、そういう一つの世論が大きくなってきておると聞いておりますが、そういう国際的な労使関係というものも考えますときに、今郵政事業の中で働いておられる労働者の方々に対して、もっとよりよい条件と申しますか待遇を考えておられるのかどうか、そういう労働強化に関する問題等については今後どう対処なさるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○三浦政府委員　私ども労働関係を預かる者といたしましては、労使関係の正常、安定化ということのために、労働条件には常に配慮をしているところでございます。しかしながら、先生御存じのように最近郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しい、しかもその中で国民に対してよりよいサービスを提供していく、こういったことのためにはいろいろな合理化あるいは効率化その他のことを行わなければならない、そうしなければ郵政事業が生き延びていけない、そういった実情にもあるわけでございます。そういった点を考えまして、あるところではとにかく労働条件につきまして我慢すべきは我慢してもらう、その中でまた、できるだけ我々の事業、それから労働条件、そういったものの改善にも意を用いていく、そういった面で懸命に努力している、そういう次第でございます。
○渡部（行）委員　その労使関係の問題については十分慎重に配慮されることをひとつよろしくお願いして、この問題に対する質問は終わります。
　次に、今度仲裁裁定が出されたようでございますが、これは本来官房長官あたりに聞けばいいのでしょうけれども、しかし担当省としてこの仲裁裁定については完全実施するという決意があるかどうか、これについてひとつ大臣いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　御指摘のように仲裁裁定の案が示されたわけでございますが、担当大臣といたしましては公労法三十五条の精神を十分尊重いたしまして、早期完全実施に持っていくように誠心誠意努力いたす所存でございます。
○渡部（行）委員　ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、郵便事業財政についてお伺いいたします。
　昭和五十九年度予算に単年度欠損金が百五十五億円と計上されております。この赤字の内容についての御説明をお願いいたします。
○永岡政府委員　五十九年度予算におきまして、郵便事業では先生ただいま御指摘のように百五十五億円の赤字予算ということでございます。その原因といたしまして、収入の増加は二・二％であるにもかかわらず、費用の増加が三・四％ということでございまして、五十八年度まで単年度黒字であったものが五十九年度では遺憾ながら赤字に変わるということでございます。
○渡部（行）委員　郵便事業財政について最近の傾向を見てみますと、今もお話がありました収益と費用の関係、これが前年度比で見ますと収益の伸び率が費用の伸び率を下回っている、ここに私は問題があると思うのであります。しかも、これは単なる一時的な現象とは見ることができません。深く構造的な欠陥としてその性格があると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○永岡政府委員　郵便事業は、御案内のように主として人力に依存する労働集約性の高い事業でございまして、全体の支出の七〇％以上が人件費でございます。したがいまして、ベースアップ等が収入の率を上回ります場合に、どうしても構造的に赤字になっていく体質がございます。また、費用のそのほかの主なものとして、運送費というものが全体の約一〇％を占めております。したがいまして、国鉄の運賃の改正、値上げ、それから航空運送料の値上げ、自動車運送料の値上げ等が直接コストに反映してまいりますので、そういったものが二年ないし三年に一度値上げされるという現状からしますと、構造的には体質的に赤字になっていくという要素は避けられないと思っております。
○渡部（行）委員　そこで収益が費用を上回るようにするためにはどのような方策を考えられておるのか、その辺について御説明をお願いいたします。
○永岡政府委員　収益を高めるためには、基本的には郵便のサービスを改善して、できるだけ多くの人に利用していただくということが基本だと思います。そのことは、郵便をなるべく早く、正確に、確実に、また安くお届けするということが最も基本的なことだというふうに思っております。また一方、効率化、合理化を進めて費用を節減して、その収支の差が拡大することを極力抑えるということだというふうに思って、その方向で努力しております。
　なお、具体的に需要の拡大策として決定打というようなものはございませんが、例えば電子郵便のサービスを新規に拡大していくとか、また、ことしの施策として暑中はがきの販売を大幅に促進していくとか、そういった個別的な対策も織りまぜながら、全体として本年度の百五十五億の赤字をできるだけ消し込むように努力してまいりたいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　赤字が出ると、ややもすると国鉄みたいにすぐに運賃値上げと簡単に考えがちです。郵便局は郵便料金の値上げということを考えてくるのではないかと思っていたのでございますが、過去の実績等を見てみますと、大体五年に一回値上げがなされておるわけです。そこから推して考えると、昭和六十一年前後あたりにあるいは郵便料金の値上げということでやってくるのではないか、こんなふうに憶測をしておったわけですが、その点は一体どうなのでしょうか。
○永岡政府委員　昭和五十六年に値上げをさせていただきまして、その後の収支の傾向からいたしますと来年、再来年あたりは大変厳しい収支状況が予測されるところでございますが、郵便事業の置かれている環境は大変厳しいものでございまして、強力な競争相手もおりますし、安易な値上げをするとかえって自滅すると思いますので、そういったことにならないようにできるだけ努力してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　そういう立場で郵便料金の値上げと郵便物の総引受数の関係を調べてみましたところ、料金値上げのあった昭和五十一年度は郵便物数が前年度比で七・八％城となっておるわけです。また昭和五十六年度は五・三％の減となっております。そこで、せっかくの料金値上げで期待したものが、その実効は完全に薄められてそれほどの効果を上げ得なかったというふうに見るのが至当ではなかろうかと思います。
　そこで私が言いたいことは、今日のような輸送体系あるいは輸送手段、通信手段の近代化、さらには利用者ニーズの多様化というものを考えた場合に、サービス競争が非常に激化することはだれしも考えるところでございます。そこで、今までのようなパターンで料金値上げをやるということは大変危険なことになりかねない。今も御答弁にありましたように非常に慎重なようでございますからある程度胸をなでおろしたわけですが、本来もっともっと料金を低くする作用として社会活動が行われているわけですから、そういうことを考えますときに、料金値上げは相当将来にわたってやらない、こうはっきりできましょうか。
○永岡政府委員　できるだけ努力してまいりたいというふうに思います。
○渡部（行）委員　それでは、最近の郵便貯金の動向についてどういう御所見を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○澤田政府委員　最近の郵便貯金の増加状況を眺めてみますと、昭和五十五年度の金利の天井感によりまして増加をいたしました一時期を除きましては、昭和五十三年度以降の傾向といたしましては下降線をたどっているということが言えるわけであります。
　この原因といたしましては、経済の安定成長への移行という一般的要因、所得の伸びの低下とかあるいは借金の増加ということのほかに、個人の金利選好が高まる中でビッグとかワイドとか中期国債ファンド、また国債の窓口販売などによりまして高利回りの商品が金融自由化の動きの中で開発をされ、金利差選好の多様化が進む、こういうことで大変厳しい状況にあるというふうに考えているわけでございますが、民間金融機関においては今後さらに多様な商品の開発が進むであろうということも予想されるわけでございますので、郵便貯金といたしましても適切な対応をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○渡部（行）委員　この増加状況というのは今御答弁の中でもある程度明らかにされましたが、昭和五十八年度の場合を見ますと、四月から一月までの現金純増は三兆三十七億円で、対前年比が八六％と前年同期実績を約四千九百億円下回っておるわけです。こういうふうに急激に落ち込んだ原因は一体どこにあるのでしょうか。その辺について明らかにしていただきたいと思います。
○澤田政府委員　先生ただいま御指摘のように、四月から一月までの純増実績ということを見てまいりますと、対前年比で八六％というようなことでございます。昨年の十月には、増加というよりもむしろ実際といたしましてもマイナスという事態もあったようなことでございまして、大変厳しい環境に置かれているということが言えるわけであります。
　一般的な要因といたしましては、先ほど申し上げましたような金融環境の変化ということが大変大きな状況でございますけれども、私ども貯金の募集ということから見まして、ボーナス期というのは一つの大きな山場でございます。例えば冬のボーナスというものを昨年の場合眺めてみたわけでございますが、ボーナスの支給状況が伸び率が二％台ということでございまして、昭和五十年以来の低い伸びにとどまったということでございまして、こういった情勢がやはり大きく響いておるということでございます。中でも高利回りの商品が預金以外のものにかなり出てまいっておりまして、そちらの方にシフトしているということも預貯金全体の伸びが伸び悩んでいる一つの大きな原因ではなかろうかと考えられるところでございます。
○渡部（行）委員　郵便貯金の年度別増加目標額を見てまいりますと、昭和五十八年度が七兆九千億円、昭和五十九年度は六兆九千億円と一兆円も下がっておるわけでありますが、一兆円下がったということは何が主に原因をしておるのでしょうか。
○澤田政府委員　先生御指摘のように、昨年度の目標が七兆九千億でございます。今年度の目標が六兆九千億ということで、一兆円減少いたしているわけでありますけれども、この一兆円の減少といいますのは、最近における郵便貯金の増勢ということをいろいろ総合的に勘案をいたしまして算出いたしたところでございます。
　一般的な要因等につきましては先ほど来申し上げているような状況でございますが、経済の安定成長への移行とか、あるいは一般的に所得の伸びが低下をしている、あるいはローンの家計に占める割合が増加をしているというようなこと、あるいは自由金利商品としての高利回り商品に、金利選好というような高まりの中で預金の方からそちらの方にシフトをしているというようなことでございますけれども、五十六年度が八兆九千億という目標でございましたけれども実績が七兆六千億というようなことで、未達成になったというような状況もございました。したがいまして、五十八年度七兆九千億というふうに目標自体を下げざるを得なかったということでございますが、昨年度の状況を見ましても、どうにか目標は達成はいたしましたけれども、この一年という状況を眺めた場合に大変厳しい状況にあるということで、目標額を一兆円減少せざるを得なかったということでございます。
○渡部（行）委員　そこで、昭和五十八年度末の資金運用部資金残高総額は一体どのくらいになるのか。この答えによって後で五十七年度と比較して検討したいと思います。また、郵便貯金の残高はどのくらいであるか、そして総額に占める貯金残高は何％になっておるのか。この辺の数字を明らかにしていただきたいと思います。
○澤田政府委員　郵便貯金資金は全額大蔵省の資金運用部へ預託をしておりまして、財投の主要な原資となっていることは御承知のとおりでございますが、五十八年度末における資金運用部資金の残高は約百三十九兆円ということだと思います。このうち郵便貯金資金が約八十五兆円ということで、その割合といいますか、シェアというものが六一％を占めているということでございます。