Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　今先生からもるるお話がございました。私も真剣に承っておったわけでございます。炭鉱離職者再就職という問題は、特殊性ということは先生おっしゃいましたけれども、まさに炭鉱労働という特殊性、それから高年齢ということも加わって非常に厳しい状況でございまして、労働省としても努力をしてまいったわけではありますが、今説明をいたしましたように、北海道で八百名、九州で五百名、こういう数字の方々が依然として失業している、こういうことでございます。
　労働省としては、炭鉱離職者臨時措置法に基づいて炭鉱離職者求職手帳を発給し、再就職援助施策を実施しているわけでございますが、なかなか問題の解決が、やってはきておりますが残っております。私、実は残念ながらこういう石炭、炭鉱問題は全く経験がございませんので、実は労働大臣になりましてから事務局に言いまして、何とか時間的余裕ができたら、私自身ができれば現地に行かせていただいて、そして、通産大臣はもうエネルギー問題は専門家でありますから、私は全く初めての経験でありますので、私みずから炭鉱に入りまして現場を見て、またその現場でどういうふうに職業安定業務を行っているか、また再就職のための職業訓練をやっているか、私みずから確かめて十分にいろいろなことを考えさせていただきたい、こう思っております。
○中沢委員　大臣の方からかなり、私の方としては歓迎すべきといいましょうか、この際だから現場に行って炭鉱にも入って、百聞は一見にしかず、こういうお話がございました。これはぜひひとつ機会をつくっていただいて、北海道も太平洋を入れましてあと四つしか山が残っておりませんので、ぜひ早い機会に来て大臣の目でよく見て確かめて、新政策に具体的に反映をしていただくようにお願いをしたいと思うのです。
　そこで具体的な内容になりますが、今言いましたように、九州はもちろん山が二つ残っている、北海道は四つ残っておりますね。その四つ残っているうち、私の選挙区にまだ三つ残っているわけです。別に具体的な答弁は大臣からは要りませんが、特にその中で新政策では、先ほど産業政策の中で企業の新分野開拓という一つの新しいものが出てきた。それに裏打ちをする意味で労働行政、労働省側としては、新分野でもって新しい企業をつくったときには、恐らく新分野開拓に伴う企業からの出向だとか派遣だとか出てくると思うのですが、それには賃金助成という制度が出てきた。
　中身はまた後で聞きますが、いずれにしても、空知管内を考えましても、例えば空知にはまだ八百八十四人、下請を含めて炭鉱労働者が働いている。住友の赤平では七百八十四人働いている。三井芦別では四百二十八人が働いている。八次政策で離職をしたという方の対策ももちろん言うまでもなく大事です。同時に、今山が存続をして、その山に下請を含めてまだ約二千人近い人力が北海道の私の選挙区でも働いている。正直言って、この人力は本当にうちの山が何年間存続できるのだろうか、そこで何年間働けるのだろうか、毎日毎日そういう不安が繰り返されているのが事実ですよ。私も繰り込みでできるだけ一番方とか二番方だとかに行って、石炭政策だとか予算だとか新政策の話をして、とにかく難しいけれども山の存続のために雇用の安定のために頑張る、こういうことしか言いようがないのです。
　さて、一般論はそのぐらいにしますが、新政策の労働省側の目玉として、今言ったように新分野開拓に合わせてそこに出向、派遣する関係者に賃金助成をする、そういう発想については私は大賛成です。問題は、賃金助成のパーセンテージが三分の二、かつては四分の三という、特定不況業種だとか特定不況地域にはその種の賃金助成をやったケースがあり、労働省は制度として既に持っているわけです。私は、せっかくやるのであれば、この際若干金額がかさんでも四分の三ぐらいの助成にして、それを原案として我々が議論をしていく、やはりこれがあってしかるべきでないかな、率直にそのように考えます。
　そしてもっと言いますと、これは一年限りということになっているようでありまして、新分野だとか多角経営が本当に一年間の出向ぐらいで全体としてうまくいくのだろうか、私は非常に疑問ですね。ですから、そこのところも別に我々が議論をして上積みをするということも必要でしょうけれども、この際、労働行政に責任を持っている労働省ですから思い切って、産業政策として出されてきた新分野開拓に労働政策としてもそれにこたえるような、もっと大胆な予算制度を出していいのではないか、私はそこのところのお答えをぜひ聞いておきたいと思うのです。
○征矢政府委員　ただいまお話がございましたが、具体的には来年度予算で炭鉱労働者雇用安定助成金制度という形で、石炭関係の事業主の方が新分野開拓を行った場合、それに合わせまして炭鉱労働者の方が職業転換をする、その場合の支援する対策として考えておるわけでございます。
　これは雇用安定計画に基づきましてそれを認定し、その計画に基づいて配置転換、職業訓練あるいは出向、関連企業への再就職あっせん等の措置を講じた場合に、それに対して一定期間賃金の助成を行う、こういうことでございますが、ただいま御指摘ございました賃金の助成につきましては、私どもといたしましては過去の不況期に実施されました最大限の助成率、これをこの石炭鉱業につきましては適用する、こういう考え方で対処いたしております。
　したがいまして、具体的には職業訓練の場合には賃金の四分の三を職業訓練実施期間中に助成する、こういう考え方でございます。それから配置転換、出向あるいは再就職あっせん等につきましては三分の二、これは過去の最高の額でございますが、そういう割合での賃金助成を一定期間行うという考え方で予算を積算しているところでございまして、ただいま賃金助成の期間が最大限一年間という期間も短いのではないかという御指摘もございますが、これは現在私ども、今までとってきました対策として最大限の期間がやはり一年間ということでございまして、それを踏み越えて石炭について対策をとるということはなかなか困難な面がございますものですから、過去の例から最大限の対策をとるという範囲内で予算を積算し、法案をお願いしているところでございます。
○中沢委員　法案審議のときにも改めてやりたいと思いますが、私はやはり三分の二あるいは四分の三問題で言えばまだまだ意見もあるし、一年間ということでは、まあ確かに一年間という一つの時限を切るという意味ではわかりますが、この種のものというのは、どうしても多角経営というのはそんなに一朝一夕でいかない。そうすると結果的に、単年度措置であっても二年、三年、そういう必要性は特にあるということだけを指摘をしておきたいと思うのです。
　さて、最後になりますが、先ほどあえて北海道の山別の従業員の数を言いました。実は下請労働者もかなりいるのです。今度の労働省の説明を聞きますと、そういう新分野に伴う政策の中でそれは下請も含める、私はそれで結構だと思います。ただ、私の記憶では、山の閉山のときに、当時はたしか田村通産大臣だったと思いますが、下請労働者も大量に解雇される、ところが下請労働者というのは本雇いと違いまして非常に労働条件が不安定、簡単に言えば退職手当制度もない、これは何とかしなければならぬ、随分議論もしまして、一結果的には通産が中心になっていろいろ相談をし一でいただいて、特別委員会をつくってもらったり、いろいろな関係者の意見も聞いたりして、制度のなかった下請のそういう退職手当についても一定額を閉山交付金の中に入れて、そういう国としての財政的なてこ入れをした、こういうケースもあります。これは事実だと思うのですね。事実です。何年何月かはちょっと私、議事録を見ればわかりますが。
　　ですから、そういうこともこれから避けて通るわけにはいかぬ。僕らは、山の存続ということを前提にしていますけれども、最悪の事態に備えてそういうことも念頭に置いて、両大臣あるいは石炭部、労働省の担当部を含めて、そういう問題も既に過去にはあるということを改めて指摘しておきますから、そのこともひとつ念頭に置きながらこれからやっていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたからこれで終わりますが、わずか一時間でありまして、本当にさらっとした議論しかできません。言いましたように、自治省にも関係する産炭地振興策、その辺もまた踏まえていただきたいし、あと残された内容につきましては、また法案審議の中で十分やっていきたいと思います。
　いずれにしても、政策的にも予算的にも、地元でもございますので大変お世話になりますが、よろしくお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次は、細谷治通君。
○細谷委員　私の持ち時間は大変短うございますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　両大臣、私は三池炭鉱が存します大牟田市の出身でございます。したがいまして、国政にあずかる者の立場は当然でございますけれども、地域の住民の生の声を代表するということで、これから幾つかの点について御質問申し上げたいと思います。
　まず、率直に言いまして、地域の声は、もうわがままは言わない、石炭だけで生きていく町、それは望まない、石炭もある町ということで何とかこの地域の再生を図っていこうという、こういう切なる願いでいるわけであります。まずそのことを、両大臣、責任ある立場におられるわけでありますので、どうぞしっかりと受けとめていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ところで、通産大臣も御就任後、石炭の問題について大分いろいろお話を聞かれ、御研究、お勉強もしていただいたと思うのですけれども、まず就任のときに、日本の石炭産業は極めて厳しい歴史に直面している、名誉ある撤退の方に進まざるを得ないのではないかという発言も、新聞のインタビューに答えておっしゃっているようでございます。この新しい石炭政策のもとで構造調整を推し進めていく、そして、何かわかりませんけれども均衡点の達成を目指すというねらいでございますが、この均衡点というのがもし海外炭との炭価差という、まさに経済原則だけの物差しではかるということにかりますならば、現在の為替の状況その他を考えてみても、国内炭は総撤退せざるを得ないということじゃないかと私は思うのです。
　しかしながら、石炭は御承知のように国内唯一のエネルギー資源であるわけでありまして、かけがえのないエネルギー資源であるわけであります。そうした総合的なエネルギー政策の中で、この石炭の位置づけというのはそれなりになされておりますけれども、石炭の中での国内炭の位置づけというものを一体どういうふうにしていくのか、そして、この石炭産業というものが地域に果たしてきた役割を考えましても、今後のことを考えますと、撤退というような事態が出てまいりますと地域経済に大変深刻な影響を与えることになるわけでありまして、極めて重大だと言わなければならぬと思うのです。
　率直に言いまして、十年後に三池炭鉱というのは一体あるのかな、ないのかなということを皆さんは本当に真剣に心配しているのです。もう日本の炭鉱は全部閉山になってしまうのではないだろうか、どうも今の政府、通産省のお考えでは十年後には総撤退するのだということが腹のうちにあるのじゃないか、事務方の御説明なんかを聞いてみるとそう受けとめられても仕方がないような感じがあるわけです。ニュアンスがあります。こういうことでは私どもは政治の責めは果たせないと考えるわけでありまして、こういう立場から通産大臣としての国内炭の位置づけというものについての認識をいま一度お聞かせいただければと思います。
○渡部国務大臣　私の言ったと言われる撤退という言葉は若干誤解があったかと思います。
　たしか、今思い出してみますと、太平洋戦争のときのあのアッツ島の玉砕、それからキスカの撤退というのがあったかと思いますが、つまり、石炭産業は国際経済の中で非常に厳しい状態にある、しかし、その厳しい状態の中で、そこで働く人たち、またその地域社会、この人たちに迷惑をかけないようなこれからの石炭政策、もっと積極的に言えば、今やもう国際経済ですから産業というものが全くコストを無視して繁栄するということはなかなか望めませんけれども、そういう厳しい中で過去に我が国のエネルギーに果たしてきた石炭産業の役割、また将来のエネルギーの多面的な安全性といった中に存在する石炭の役割、もろもろのことを考えながら、まずはやはりその地域振興、そして働く人たちの安定というものを大事にしたい、こういう意味に御理解をいただきたいと思います。
○細谷委員　先ほど私が言いましたような地域の生の声を政治の立場で思いをいたしていただきまして、そうした切なる願いがかなえられるような温かい政治というものをぜひやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　少し具体的な話に入らせていただきたいと思いますけれども、新石炭政策下における国内炭の需給計画というものは一体どういうふうにつくられていくのかということを、これまでの計画との比較でお尋ね申し上げたいと思います。
　これまでの国内炭の需給計画というのは、もちろん法律に基づきまして、石鉱害のもとに置かれております需給部会の審議を経て毎年初に決定されていたわけでございます。第一義的には石炭企業とユーザーとの間の当事者間の契約に基づくとはいいましても、最終的には通産省の行政の仲介、調整というものを経ていたわけでありまして、ある意味では公的に担保されたものであったと私は考えるわけであります。
　さて、今度の新石炭政策下においては、どのようにして需給計画というものがつくられるのか、すなわち生産計画というものがどういうふうにして担保されていくのであろうかということが大変気になるわけでございます。国内炭の安定操業のためにも何としても一定量の生産量を確保していくということが必要になるわけでありますけれども、そのためにはユーザー側の安定取引というものが必要であります。それがどういうふうに担保されるのか、需給計画というものは一体どういうふうに今度の新しい計画では策定されることになるのか、これまでの需給計画とは違った性格になるのかどうか、その辺について承りたいと思います。
○山本（貞）政府委員　毎年の生産あるいは需給につきまして、確かにつくるプロセスは八次策とポスト八次策はちょっと違うことになると思います。従来のやり方は、御案内のとおりでございますが、まず需要を想定いたしまして、需要ありきというか、そのもとで生産計画を定める、これは石炭鉱業審議会、今おっしゃいました需給部会で通産省も関与して決めておるということだと思います。今後、基本的には同じというか、同じ場でやるわけでございますが、今申し上げましたような需要減先にありきという考え方じゃなくて、石炭業界が自主的な構造調整計画に沿った生産計画をまずつくりまして、これに対して需要業界、主として電力ですが、需要業界が弾力的に引き取り協力を行う、こういう、今申し上げました生産の計画あるいは需要の引き取りというか見通しにつきましては引き続き石炭鉱業審議会の場で審議してお話をしてやっていく、その過程では当然私ども資源エネルギー庁、通産省も関与していくということになります。
○細谷委員　ユーザーの自由裁量ということでは生産が立ち行かないわけでございますので、その面につきましては通産省の立場での、何といいましょうか、調整というものを、ぜひ今後とも強力な調整というものをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、いよいよ八次の石炭政策は終わろうとしているわけでございますけれども、三池炭鉱における貯炭残高の現状と見通しということをお伺いしたいと思います。
　第八次策の最終年度であります今年度末には過剰貯炭はゼロになるというのが第八次の石炭政策であったと私は存じ上げております。まず、過剰貯炭というのが現在年度末を見通してどのくらいになるのかということからお尋ねをしたいと思います。
○土居政府委員　過剰貯炭につきましては、需要業界の協力のもとでこれまで減少をしてきたところでございますけれども、ミクロ的には、三池炭の場合になかなか電力業界のかまでたきにくいという問題がございまして、全体としては減少傾向にあるわけでございますが、三池炭等を中心といたしました過剰貯炭が残っておる状況でございまして、平成二年度末には前年度に比べまして百万トン以上減少しまして百五十八万トンまできたわけでございますが、平成三年度末におきましても残念ながら百四十一万トンの過剰貯炭が残るものというふうに現在見込んでおります。
○細谷委員　先ほども言いましたけれども、八次策の最終年度においては過剰貯炭はゼロにするというのが計画だったはずであります。今お伺いいたしますと、今年度末の見通しとしてまだ百四十一万トンの過剰貯炭が残るということでございます。そうしますと、これから残された期間、企業はもちろんでございますけれども、国のレベルといたしまして具体的に一体どんな解消努力をなさっていくつもりであるのか、それをまず一点お伺いしたいというふうに思います。
　これは当然、過剰貯炭を抱えるということになりますと企業負担というものは大変なものがあるわけであります。もちろん今は過剰貯炭に対する企業負担の軽減のために無利子融資というのが行われているわけでありますけれども、しかしながら貯炭管理の経費そのものは企業負担ということになっております。ちなみに平成元年度で見ますと十五億円の負担ということになっております。これは非常に石炭企業の経営を圧迫しております。
　私は過般の当委員会で質問したことがございますけれども、これが企業の経営を圧迫し、そのことが働く労働者の労働条件にはね返っている。大臣御承知かどうかわかりませんけれども、今炭鉱労働者というのは民間の労働者に比べましてボーナスは半分でございます。例年のベアも大体半分、こういう形になっているわけですね。それはもちろん経営が苦しいわけでありますから何らかの我慢はしなければいかぬということでありましょうが、こういう状況がずっと続いているわけですね。この十五億円の負担というものも決して無視できないものであるというふうに私は思うのです。
　特にお尋ねしたいのは、国の計画で今年度末には過剰貯炭はゼロにしますよという計画をつくった。これがさらに先に延びていくということになるならば、その経費の負担については私は何らかの助成措置というものがあってしかるべきじゃないか。これはもちろん企業の責任でありますけれども、国の責任というふうに私は申し上げなければならぬと思うわけであります。この辺についての御見解を賜りたいというふうに思います。
○土居政府委員　八次策の最終年度の平成三年度末に過剰貯炭がどうなるかということにつきましては、実は昨年六月の答申の作成の段階から、これはやはり三池炭の特性からいってなかなか難しい問題があって、ある程度の過剰貯炭は残らざるを得ないという前提で、さきの答申におきましても、「八次策の終了時点でなお残る過剰貯炭については、引き続き適切な対策を講じていく必要がある。」そういう答申をいただいているわけでございまして、石炭企業のコスト面での問題点はいろいろなところにございます。それで、今度のポスト八次策におきましても、炭価の引き下げとかあるいはこういう過剰貯炭についての特別な負担の問題、こういったマイナス面はございますけれども、それらを全部勘案しまして総合的にどういう対策を講じていくかということが昨年の答申にかけて議論をされてきたわけでございまして、先ほど来御説明がありましたような新分野開拓に対します無利子融資あるいは補助金あるいは今度の予算措置の大幅な拡充といったことも、そういった石炭企業、親子を含めた新しい構造調整に向かう企業に対する対策として、パッケージとして検討されてきたわけでございます。
　今御指摘の問題についても、我々は石炭協会あるいは石炭業界各社とも十分打ち合わせをした上で、こういった問題があるけれどもこういう対策によって総合的に乗り切っていこうということで検討してきたものでございまして、もちろんこの問題だけ取り上げて見ますれば、おっしゃるように、実は今申しましたように過剰貯炭につきましては無利子融資制度をさらに継続するわけでございますから、かなりこの貯炭についての一般的な金融コストは国が対応していくということになるわけでございますが、御指摘のようにそれ以外のいろいろな管理費用がございます。こういった管理費用について企業の負担が残るという点につきましても、ただいままでここで申しましたような全体の対策のパッケージの中で、関係者がコンセンサスを得てここまで進んできたものということで御理解をいただきたいと思っております。
○細谷委員　大臣、お聞きのように年度末で、八次策は百四十一万トンという大量の過剰貯炭が残るわけです。ある意味では八次策は完了しないじゃないですか。トータルとして、パッケージで面倒見ているからいいんだとおっしゃるけれども、その結果が、私が言ったように労働者にしわ寄せが行っているのでしょう。だから、やはりこういうのを節目節目できちっと、ちゃんとした手当てをしていくということが大切ではないのでしょうか。私はそういう意味においてこの問題は、パッケージとして、トータルとして見ているからいいのではなくて、やはりこういうことについては一つ一つきちっときめ細かな対策というものをぜひお願いをしておきたい、お答えは結構でございます。
　次に、炭鉱離職者の雇用対策について労働大臣、労働省にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど中沢委員からの質問に対しましてお答えがございまして、第八次石炭政策下における炭鉱離職者の発生状況、そして再就職の状況、そして残った要対策者の数の御説明がございましたので、結構でございます。そのうちの三井三池に限って申しますならば、一体どうなっているのでありましょうか。御承知のように六十二年の六月以来、元年にかけまして、三次にわたるトラスチックな、閉山こそありませんでしたけれども、閉山に等しい生産縮小・合理化というものが行われてきたわけでありまして、全国的に見ましても最も多い離職者が発生をしております。この状況がどうなっていたか、御説明いただきたいと思います。
○征矢政府委員　三井三池炭鉱におきます八次石炭政策下におきます合理化による離職者の方々、これは約二千五百人の方が公共職業安定所に求職申し込みをされております。現在まで約二千百人の方が再就職その他を行っておりまして、現在なお求職活動中の方が約四百人という現状になっております。
○細谷委員　これは大臣にお尋ねした方がよろしいかと思いますけれども、中央はもちろんのこと、地元自治体そして石炭企業含めまして、懸命の努力で今お話がございました二千五百名の求職者のうち約半数の再就職先が確保されました。もちろん就職しなかった、就職する必要はなかったという方もおられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、現在の段階で黒手帳が期限切れになろうとしているのを目の前にいたしまして、いまだ四百人を超える要対策者が残っているということでございます。
　大牟田、荒尾地区の雇用状況というのは、トータルとしてはかなり改善はされておりますけれども、有効求人倍率という形で見ましても他の地区に比べて大変厳しい状況にあります。特に、これまでの就職者千四百名のうち約五百人というものは県外での就職を強いられている、地元を去らざるを得なかったということなんですね。本人たちの生活上の犠牲はもちろん大変でございます。それから、地域の人口流出にこれで一層拍車がかかったという結果になりました。かつて大牟田市は二十三万に達しようかという人口が、今はもう十五万を割るところまできておるわけです。これが実態であります。そして、この残された四百人の方々というのは、就職先を探すということでは、今までの方より、より一層厳しい条件だと思います。そういう意味においては、大変これからはまた御苦労いただかなければいかぬというふうに思うわけでございます。これからの新しい石炭政策の成否というものも、やはり炭鉱離職者の再就職の進行いかんにかかっているというふうに私は考えるわけであります。
　そして、今般の石炭企業の経営の多角化、他分野への進出等言われておりますけれども、実際はなかなか難しいのです。数字を持ってまいりましたけれども、地元での石炭企業及び系列企業による新規企業の設立、そして自前による炭鉱離職者の雇用というのはまさに微々たるものなんです。三井三池で見まして三社でだった約百人しかできていないのです。だから、多角経営だ、他分野へ進出だと言ってみても、実際は本当に大変な苦労が要るということだと私は思うのです。
　そういう意味において、先ほど言いましたけれども、今度の新しい石炭政策が成功するもしないもやはりこの辺にあるのじゃないかと思います。そういう意味において労働大臣としての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　まさに離職者対策こそは私たち労働行政の最大の政策の一つでございまして、最重点政策の一つでございまして、努力をしてまいったわけでございますが、御指摘のようになお三井三池においては四百人のいわば仕事につかれない方々がいらっしゃる、こういうことでございまして、これまで以上に労働省としても努力をしてまいりたい、関係各省、自治体との御協力をやってまいりたいと思っておるわけでございます。その一つの方策としてこのたび炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いをしておるわけでございます。
　これによりますと、できるだけ多くの炭鉱離職者の方々が石炭鉱業の合理化による離職ではなしに石炭企業経営の多角化等によって新たな雇用の機会につかれるように、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講ずる事業主に対して、その対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金を創設したり、同時に職業訓練の積極的な実施を従来以上にやりたい等々のことが、何とかこの際、より積極的に進めることができるようにいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○細谷委員　先ほども質問の中で出ておりましたけれども、炭鉱労働者の雇用安定助成金ということが新しくつくられたということでございますけれども、まだまだこの中身については不十分であるという指摘もなされておりまして、私もそう思います。ぜひこれから法案審議の中で、この辺について問題点を詰めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど言いましたが、この離職者の雇用問題というのは新たな石炭政策の成否を決めるものであると私は位置づけております。どうか、今の大臣の決意を伺いました。けれども、今後ともよろしく御努力いただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　さて、次に鉱害問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　石炭採掘によりまして有明海の海底が陥没をいたしまして大きな漁業被害が出ているわけでございます。この問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　本問題につきまして、私は去年の三月の予算委員会の分科会で取り上げさせていただきました。その後、通産省資源エネルギー庁におかれましては、この有明海海底陥没による漁業被害救済のために、産炭地域環境整備調査研究費ということで、まだ通っておりませんけれども、平成四年度予算が成立いたしますれば助成金六千万円の予算措置を講じて陥没対策に本腰を入れていただく、漁業対策でありますけれども、入れていただくということになります。大変結構なことだと私は感謝を申し上げる次第であります。
　もとより、この鉱害復旧事業につきましては、今行っておりますけれども、当事者たる石炭企業の埋め戻し、そして漁業補償にとどまることは私はできないと思います。私は、さきの予算委員会の分科会で申し上げましたのは、鉱害復旧事業として臨鉱法の対象にすべきではないかということを申し上げたわけでありますけれども、残念ながら臨鉱法の中にはこれを取り上げてもらうことができませんでした。私はそういう面におきまして大変残念だというふうに思っておるわけであります。そういう意味におきまして、今度は産炭地振興という観点から通産省でこの問題に本腰を入れていただけるようにおったということでございます。ぜひ実りあるものにするために、水産庁、県、通産省十分連携をして前進あるものにしていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第であります。
　さて、昨年の十一月に県のレベルにおきまして有明海水産振興対策協議会というのが設置されまして、この有明海の漁場保全や生産対策について調査研究が始まっているわけであります。そして、これには資源エネルギー庁、水産庁も加わっているということでございます。先ほど申しました六千万円の助成、そして県の独自の予算ということで予算措置がなされて検討が始まったわけではございますけれども、現在の検討状況について、おわかりの範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。
○土居政府委員　有明海の海底陥没問題につきましては、今先生御指摘がありましたように、福岡県におきまして有明海水産振興対策協議会、これが設けられまして、資源エネルギー庁それから水産庁、学識経験者それから地元関係者がメンバーとして参加しているところでございまして、十一月の十八日に第一回の協議会を開催して、現地の状況の視察あるいは今後の調査計画の検討、これに入っておるところでございます。資源エネルギー庁の方からは炭業課長、産炭地域振興課長が、担当二課長が現地に行きまして、その後この協議会のメンバーの方々と一緒に検討に入っているところでございまして、今先生から御質問がありました来年度予算が成立しました暁には、産炭地域振興の環境整備調査研究費、これが六千万計上されておりますが、これに県あるいは他機関の予算等も加えまして、新しい有明海における水産振興のための諸事業の研究調査を行っていく、こういう段取りになっているわけでございます。
○細谷委員　水産庁お見えになっていると思いますけれども、本年に入りましてから、県を中心にいたしまして有明海の覆土による漁場改善事業というものが計画をされております。新聞でも大々的に報じられておりまして、地元の期待は大変大きいわけでございます。有明海のヘドロに海砂でふたをする、そして有明海の水質浄化を図るということでございます。アサリ等のすみかをっくって漁獲量のアップを図る、全国でも異例の海岸環境浄化作戦だというふうに大変注目されているようでございます。県といたしましては九二年度から年間二億円の事業費でもって、水産庁の協力を得ながら共同で事業をぜひ推進したいということで計画をしているようでございます。この県の計画に対しまして水産庁としてどういう取り組み、どういう対応をなさろうとしておるのか、御見解を賜りたいと思います。
○吉崎説明員　福岡県有明海域は、ノリ養殖を初めタイラギ、アサリなどの魚介類の重要な漁場でございます。しかしながら、近年この海域におきまして底質の悪化による漁場の生産力の低下が見られるようになっております。このため、福岡県から大規模漁場保全事業として覆砂、これは土砂を海底にまく事業でございますが、これによります底質改良を実施し、漁場の生産力の向上を図りたいとの要望が水産庁に対してあったところでございます。今後、本事業の実施につきましては、福岡県と十分協議して前向きに検討してまいりたいと考えております。
○細谷委員　地元でも大変期待しておりますので、ぜひ前向きに御検討賜りたいということを要望申し上げる次第であります。
　次に、三池炭鉱におきまして現在新たな合理化計画というものが打ち出されております。要員体制の見直しということでございます。これに関連いたしまして、労働者はもちろんでありますけれども、地域におきましても一体現在の二百三十五万トンという体制が維持できるのか、そして鉱山保安は大丈夫なのかという不安があるわけでありますけれども、この点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。そして、通産省としていやしくも保安の手抜き、鉱山保安に対する不安というものが発生しないように強力な御指導をいただきたいというふうに思うわけであります。
　このねらいは、もちろん新石炭政策に対応いたしまして構造調整をさらに進める、なお一層効率的な操業体制をつくっていくということでございましょう。そして、中長期的な展望を開く、こういう目的のもとに、今般会社側から坑内外の操業体制の見直し等の合理化提案がなされたわけであります。
　今回の計画は勤務の見直しということでありますけれども、勤務の見直しに伴う要員体制であります。これまでありました常一番の勤務を、現行では四百二十名充当しておりましたけれども、それを五十名に減らす。そして、この削減した分を三交代の勤務に振りかえていくという計画でございます。細かい要員配置の問題は、もちろん労使の問題でございますからここでは問いません。しかしながら最近、運搬事故等が軽微とはいいましても連続して発生している状況があります。今後の石炭政策、新石炭政策下の構造調整過程で仮に重大事故が発生するということになれば炭鉱経営の自己否定につながりかねない、閉山に追い込まれかねない、私はこういうことも十分考えておかなければならぬというふうに思うわけであります。
　これまでは、生産に直結いたしております三交代要員のほかに、この常一番という勤務は坑道の維持点検業務を主体とする日勤勤務であったわけです。まさにこの保安の確保業務というものを最大の使命にしていたわけであります。したがいまして、まずこの常一番の原則廃止、三交代化というものが保安度の低下を招くものと言わざるを得ないと思うのでありますけれども、それに対する御見解を賜りたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の三池炭鉱におきます常一番の配置計画の変更の問題でございますけれども、これは、私ども基本的には企業の組織、体制の問題であると考えておりまして、労使間で十分話し合っていただきたいと思っておるわけでございます。ただ、けさほど大臣からも申し上げましたように、私どももとより保安の確保は生産の大前提でありまして、構造調整下におきましても、保安要員の確保あるいはその適切な配置ということで十分な保安体制を確立していただくことが大事だと思っております。
　そういう観点から、現在、三井三池炭鉱の提案に対しまして、九州の鉱山保安監督局で具体的な人員配置計画も含めまして調査検討をさしておるところでございまして、今後、保安面からの問題が発生しませんように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○細谷委員　もちろん今回の合理化提案というものはこの操業体制の効率化を目指すものということでありますけれども、これは要員需給の面からも大変多くの問題を有しているということであります。
　特に、この三池炭鉱では、ここ数年、百名前後の従業員が毎年定年退職していくという状況になっている。この傾向は今後とも数年続いていくということが言われているわけであります。したがいまして、ある意味では恒常的な要員不足の状況が出ているということであります。まだ平成七、八年まではこの要員の状況で二百三十五万トン体制を維持していくということが言われているが、果たしてそういうことが可能であるのかどうか。そういう慢性的な欠員状況の中で可能かどう」かということは大変不安なわけでありまして、こういう要員体制の面でも一層監督官庁としての通産省の御指導を賜って、いやしくもこの生産体制にひびが入るようなことがないように、そして保安面で手抜きが行われないようなことについて十分な御指導を賜りたいというふうに思います。
　時間が参りましたからこれでやめますけれども、いずれにいたしましても、この合理化策をめぐりまして地元では炭鉱労働者を初めといたしまして地域も大変心配しておりますので、万全の体制を行政当局にお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて細谷君の質問を終わります。
　続いて、藤原房雄君。
○藤原委員　同僚委員からもいろいろお話がございましたが、若干時間をいただきまして、数点について質問さしていただきます。
　大臣の所信表明をお伺いいたしましたが、現在の国内石炭鉱業の厳しい環境、状況等についてのお話、それから昨年六月の「今後の石炭政策の在り方について」の石炭鉱業審議会の答申を受けて、所要の政策について一生懸命努力をなさるという大臣のお話でございました。
　二つは石炭鉱業構造調整対策、そしてまた産炭地域振興対策、諸般の状況についてのお話があったわけでありますが、後段の方に、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発・国際協力等を図ってまいる所存であります。」というお話がございました。
　私は、国内炭のことについては彼ほどまた申し上げるとしまして、長期エネルギー需給見通しによりますと、八八年実績で一億一千四百六十万トン、全体のエネルギーの中の一八・一％を占めておりますものが、二〇〇〇年にはおよそ一億四千二百万トン予定し、構成比率は一七・四％、また二〇一〇年には一億四千二百万トン、一五・五％というように、石炭にエネルギーが依存する比率というものは依然として今後も二〇〇〇年までの間は伸びるといいますか、その需要を見込んでおるということですね。こういうことからしまして、石炭の需要というのは、国内炭のことを見ますと非常に厳しい状況の中にありますが、エネルギーの中では石炭というのは非常に大きなウエートを占めて今後推移するだろう、こういうことだろうと思います。それだけに、安定的な供給状況というものが築かれていなければなりませんし、さらにまた、今地球規模で言われております環境問題というものに対しましても十分な配慮がなされていなければならないことだろうと思うのであります。
　こういうことを考えるにつけまして、この石炭の今後の長期需給見通し、数値的にはこうなって、おりますけれども、石炭の全体のエネルギーの中で占める位置というものや今後の重要性というものにつきまして、通産省といたしましてはどのようなとらまえ方でいらっしゃるのか、概括的なお話をまずお伺いしておきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　石炭につきましては、まず大変豊富な埋蔵量がある、それから賦存が世界的にも非常に広い地域にあるということからいいまして、供給安定性が非常に高いという特性というか優位がございます。また経済的にも安いということもございまして、中核的な石油代替エネルギーと考えている次第でございます。
　数字につきましては先ほど先生御指摘のとおりでございます。現在、一九九〇年度の我が国の一次エネルギー供給に占める石炭の比率は一六・六％で、石油に次いで第二のエネルギーでございます。
　今後の見通しにつきましては、一昨年、総合エネルギー調査会のエネルギー需給見通しがございますが、これによりますと、やはり二〇〇〇年までに着実に増加してまいりまして、一億四千二百万トンに達すると見込まれておるわけでございまして、今後ともますます重要なエネルギー源になっていくと考える次第でございます。
○藤原委員　石鉱害の答申の中にもこの石炭の重要性についてはいろいろ言われておりますが、さらに国内炭の役割ということにつきましては、それなりの評価といいますか、役割を担わなければならぬということも明記されております。一つは供給地域多角化に資するものでなければならぬということや、緊急時におけるエネルギーセキュリティーとして有効であることとか、国内石炭資源技術の保持、涵養が必要であるというようなことも「エネルギーセキュリティー」として記されておるわけであります。
　確かに為替ということからいいまして、内外価格差の大きな中でありまして、今日まで関係者の最大の努力にもかかわらず、今日こういう現状の中にあるわけであります。しかしながら、この石鉱害の中にもございます国内石炭資源技術の保持、涵養という、こういうことについては現在におきましても非常に大事なことだろうと思うわけであります。これはハードの面はすぐだれもが築くことができますが、ソフトといいますか、こういう技術の酒養につきましては、なかなか目に見えないものに予算をつけてそれを保持するということは非常に難しいことでありますが、今日まで先人が築いてまいりましたこの技術を保持、涵養するということは非常に大事なことだろうと思うわけであります。
　既に当局におきましては御存じのことだろうとは思うんでありますが、過日太平洋炭礦におきまして、石炭協会が設立いたしましたＪＡＴＥＣ、財団法人石炭開発技術協力センターの釧路の研修というのがございまして、去年の暮れでありますけれども、インドネシアの方々をお呼びしまして、日本人とともに共回生活をするということの中で炭鉱技術の指導のノウハウ等いろいろ研修をしたというお話を私も聞いているわけであります。これは通産省が直接関係することじゃないのかもしれませんけれども、日本の、今日まで先人の築きました炭鉱の技術というものは、国際貢献の上におきましてやはり生かされることが大事なことだとしみじみ思うわけでありますし、これは太平洋でたまたまこういう会合が開かれて、それなりの成果をおさめたということでございますけれども、こういう形で今後もいろいろな日本の持つ技術というものを海外に生かすことができるチャンスというものはあるだろうし、またこういう形のものが持たれるだろうと思うわけであります。
　地元としてはこの成果を非常に高く評価しまして、こういうことが今後も継続的にできるような仕組みをひとつ考えてもらいたいとか、ぜひまた深い理解を、バックアップをしてもらいたいということが言われておるわけでありますが、この海外に対します国際貢献の技術研修のための、研修センターとでもいいますか、こういうものに対しての積極的なバックアップということについてはぜひ御検討いただいて、ひとつ積極的な対応をしていただきたいものだ、すべきだ、こんなことを私は考えておるわけでございます。当局としましては、この問題については中身は十分に御理解いただいておるとは思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いしておきます。
○山本（貞）政府委員　今先生御指摘の国内炭技術の維持あるいはその国際的展開という点につきまして、石炭鉱業審議会の答申でもやはり評価しております。文章で言いますと、「石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは、国際協力等を通じて今後の我が国による海外炭の安定供給確保にとって。一助になるとも考えられる。」というふうに述べております。
　私どももこうした同じ考えでございまして、そのために平成四年度において、新たに発展途上国における石炭開発のための総合的なマスタープランの策定と我が国における技術協力のあり方について調査検討を行うということ、それと同時に我が国石炭鉱業の構造調整の一環として海外炭開発や国際協力における国内炭技術の活用のあり方を検討するため、国内炭技術活用の可能性やあるいは国内研修事業等に係る調査を行う、そういう予定をしております。
　今先生御指摘の、あるいは地元での御要望につきましては、今申し上げましたようなそういう調査の結果を踏まえまして勉強して、今後我が国石炭技術の海外展開を図ることにしてまいりたいと思っております。
○藤原委員　大臣、ぜひひとつまた御検討を積極的に進めていただきたい。できることでありますし、また大事なことだと思うわけであります。
　時間がありませんから次に進みます。
　先ほどの大臣の所信の中にもございますが、個々の問題につきましては私ども今日までこの八次策の経緯の中でいろいろ申し述べてきたところでございまして、また今後法案の審議もございますから、そういうところでまた石炭鉱業構造調整対策、これらのことについてはいろいろ申し述べさせていただきたいと思いますが、一点だけ、先ほど同僚委員からもお話がございましたが、今度の対策としていろいろお考えになっていらっしゃる問題の中で、石炭会社の新分野開拓を支援する融資制度を創設するとか施策の拡充を図るということであります。非常に大事なことで閉山になってしまったら元も子もないわけで、その前にいろいろな施策を講じようということは過去のいろいろな経験の中から生まれてきたことだろうと思いますし、そうあっていただきたいと思うのでありますが、北海道の炭鉱を見ますと、いずれも都市から離れた山間地といいますか、そういうところに石炭があるということで、町ができて、そこに人が集まって都市ができておる、こういうことでありますから、そこで新しい分野の開拓という、会社が何かをするということも、相当なバックアップといいますか、施策がございませんと、新分野に進出するということは、先ほど同僚委員からもるるお話がございましたように、非常に難しいことだ。
　しかしながら、それは先ほど来労働大臣それから通産大臣もお話をしておりましたが、地域の雇用とか地域の産業のあり方とかというのは、その石炭産業が何とか他分野でいろいろな形でそこに存続するということが最大の雇用の場の創出ということでありまして、閉山になってしまって、そしてその後の対策をどうするかということは、今日見ましても非常に困難なことであるということを痛感するわけであります。そういう点では、これらの施策をどうか実りあるものにするために最大の御努力をいただきたいと思いますし、また個々の問題については後日の委員会で申し上げさせていただきたいと思います。
　次は産炭地域振興対策のことでありますが、この産炭地域の振興は、今日までの数多くの地域そしてまた八次策で閉山になりましたところ、現在稼行しているところ、いずれも、現在炭鉱があるとはいいながら、合理化で相当従業員も減っておりまして、ひところの人口構成とか市町村の持つ財政力とか、こういうことから見ますと相当な落ち込みになっていることは、現状としましては非常に厳しい状況にあることは御理解いただけると思うのであります。
　そういうことからいいますと、私は八次策に焦点を合わせてみましても、このたびっくりました産炭地域振興実施計画、これは各市町村のいろいろな意見を取り入れましてきめ細かにおつくりになっていらっしゃる。ぜひこれはこのように推進をしていただきたいものだと思います。振興すべき産業とか産業基盤の整備とか、生活環境の整備とか、これらのことにつきまして、それぞれの地域ごとの計画をお立てになっている。
　ただ、現地へ参りまして地元の方々とお話しするときにいつも出てまいりまして、また当然だと思うのでありますが、例えば中空知の産炭地域経済生活圏、この計画を見ますと、六条市町村の平均財政力指数というのは平成二年度においては〇・二二、全国平均は〇・七五でありますから非常に低い財政力の中にあるということであります。さらにまた南空知につきましても、六条市町村の平均財政力指数というのは〇・二九という現状でございます。釧路地域は比較的安定しているかという思いもあるのですが、やはりそうじゃございませんで、六条市町村の平均財政力指数は〇・二六という、全国の〇・七五から見ますと相当落ち込んでおる、こういうことでありますから、通産省としましてもエネルギー庁としましても、この産炭地域のためのいろいろな施策をお考えいただく、ソフトの面、またそれに対する財政援助、こういうことでなさいますが、これは財政力指数ということからしますと、地域振興のことにつきましても非常な財政的な制約の中での取り組みということになるわけでありまして、住民からのいろいろ要望や、また先を見通しての施策というのはなかなか進まない。
　こういうことからいいますと、財政的な面につきましての配慮、これは地域振興というのは単に資源エネルギー庁でまとめたとはいいながら、各省庁で協力し合って、支援体制を組んで地域振興に資するということだろうと思うのでありますけれども、この財政ということを中心としまして、これらのものが行き詰まることのないような強力な各省庁間の協力体制、こういうことを一義的にひとつ私は要望申し上げたいと思うのでありますが、この辺のことについての大臣の御所見、いかがでしょう。
○渡部国務大臣　先生御指摘のとおり、地域振興という幅広い仕事になりますと、これは通産省だけでできるということではありませんから、関係省庁と密接十分な連携を保ちながら、また地元の町村に対する財政援助等、各般にわたって行われなければならないものと思っております。
○藤原委員　この計画を立てるに当たりましては、産炭地域振興関係各省庁等運絡会議、こういうところで通産省がつくりました案を提示しまして、いろいろ検討なさった。今後の計画を進めるに当たりましても、やはり各省庁間の連絡会議というのは必要なのだろうと思いますけれども、これはどういう形で、どういうふうにお進めになるのでしょうか。
○土居政府委員　この実施計画のフォロー段階におきましても、これは毎年度の予算、これは各原案をつくりました道県とも協議いたしながら、関係各省で具体的な箇所づけの問題をしていくわけでございますので、そういったフォローアップをしていくということで、実施段階でやりました関係各省連絡会議も、そういう形で毎年の予算要求等、連携をとりながら今後開催されていくし、かつ、そういう各省庁連絡会議という形式上の会議を離れて個別具体的に関係各省と協議、フォローをしていくということになっております。
○藤原委員　各省庁間の連携をということでありますが、さっきも申し上げましたように自治省の交付税という問題で、渡部大臣は前自治大臣もやっていらっしゃって専門家でございますけれども、交付税等におきましてもいろいろな施策はあるのですが、全くこれだけの急激な人口減、それを支えて町を運営するということになりますと、人口急増も大変ですけれども、急減という、一つの会社、千人からの会社が閉山になりますと、家族四人、三千、四千という方々が急に減少になる。こういうことは普通の町村にはございません。何年間の間はいいのですけれども、わずかの期間でありますから。そういうことで、交付税のあり方もいろいろ補正の仕組みがあるわけですけれども、実態的には非常に厳しい状況にあるということでございまして、ぜひそれらのことにつきましてもひとつ御検討いただきたいものだ。過去の自治大臣の御経験を生かして御配慮を賜りたい。
　それから、こういう財政力ということから、どうしてもこういう時代ですからその町の特性を生かした発展計画、そういうことを計画なさるわけで、何も人がそうだから自分もそうでなければならぬということじゃないのでありますが、私どもも過日釧路へ行っていろいろお話を聞きますと、釧路は六条の地域指定には入っていないのです。かつてはそれなりの条件、入らない条件はあったのかもしれませんが、釧路もかつての漁業を中心にしての地域から、最近は公海の漁業関係の漁法というのはもう随分締め出しを食っておりまして、それに伴います加工業ということで、ひところの様子から随分変わってまいりました。
　また、太平洋も確かに現在残っております稼行炭鉱の中の一つでありますけれども、合理化といいますか、そういうことの中では、ある時点で決めてその物差しではかるということからしますとそういう状況であったのかもしれませんが、最近はやはり釧路だけがどうして六条指定を受けられないのだろうか、こういうことが言われる。そういう経済状況の中にあるということであります。地域指定というのはいつでもできることじゃないだろうと思うのでありますけれども、いろいろな社会変動の中で見直さなければならない時点というのはあるのだろうと思います。そういう時点にはぜひこれはまた御検討いただく必要があろうかというふうに思うわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。
○土居政府委員　御指摘の釧路市は現在十条地域ということでございまして、産炭地域対策の最も対策が講じられます六条地域に指定されていないわけでございますけれども、稼行炭鉱地域ということで、新しい石炭政策のもとでは稼行炭鉱地域に対する地域対策の強化ということがうたわれておりまして、昨年来、予算要求の一環といたしまして、釧路市の六条指定については関係各省と調整を進めてきたところでございまして、この年度末までにかけて結論を出して、予算が成立をいたした暁にはその指定を実行すべく、現在各省庁と調整を続けているところでございます。
○藤原委員　ぜひまた御検討いただきたいものと思います。
　時間がわずかになってまいりましたのであれですが、私どもは閉山になった市町村の実態をどうしても画一的に見がちですが、あれも閉山になった会社によって随分差異がある。地元からのいろいろな陳情の中には、地域環境整備といいますか、廃業したとき、閉山になりますときには、それなりの後始末をしておるところと、それだけの財政力がないためにそこまで後をちゃんとするという手段もとる余裕もないというようなところもありまして、これはやはり町の一番いいところが会社の所有する土地ということでありますから、企業誘致をするとか何をするにしましても、その整備がちゃんとしておりませんと町の発展が期し得ない、こういう状況にありまして、これはいつも申し上げていることでありますが、閉山後の地域の環境整備、これらのことについてもぜひひとつまた御配慮いただきたいと思うんです。結局は、会社のしないことは地方自治体が後始末をしなきゃならぬ、こんなことになって、財政力の弱い市町村にさらにまた追い打ちをかけることに現在はなっておるわけであります。
　それから、土砂川の無重力のことについても先ほどお話ございました。土砂川には八百メートルからの立て坑を利用して無重力の実験センターがＮＥＤＯの融資を受けてつくられたわけでありますが、さらにまたここの立て坑を利用しまして圧搾空気の貯蔵ガスタービン・パイロットプラントもつくられる。また、物理学者によりますと、地下気象実験室の構築にかかわる技術の研究開発、雲物理現象研究会という、これまでの坑道がこういう実験をするのに大変にすばらしいところであるという学者のお話もあり、炭鉱の跡地は一体どうなるのかということがありましたが、一面からいいますと、こういうことで有効な利用の道が出てきたということは非常にいいことだと思うのであります。
　これをどういうふうに生かすかということになりますと、お金のかかることであり、さらにまた無重力の実験にしましても、これを利用して新素材を初めといたしまして新しいものをつくる企業の張りつけといいますか、研究機関の理解なくして、また利用なくしてこれは無用の長物になってしまうわけでありまして、過日も委員会のときに申し上げましたが、通産省はどっちかというと企業にいろいろな面で、行政とかいろいろなことでのかかわり合いが深いわけでありますから、せっかくこういう立派なものができた、これを生かす、そういう一つの側面から協力する、応援する、こういうことについて少しくまた御努力をいただいてはどうか。
　また、研究施設につきましても、工業技術院を初めとしまして、大学でも乏しい予算の中でこの実験がどのぐらいできるのか、いろいろ私も聞いておりますけれども、なかなかすばらしいと思ってもそうたびたびは使えないというようなこと等もございますが、これはまた文部省とか各研究機関等につきましてのいろいろなお話し合いの中で利用の度合いを重ねる、こういう御努力もいただかなきゃならないのじゃないか。それは、他省庁ならいざ知らず、通産省はそういう点では非常に企業とのつながりも強い、深いわけでございますので、そういう環境をひとつぜひ生かして、せっかくつくられたものが、ちょっと距離的には遠いのかもしれませんけれども、しかし今高速道路でそんな僻地ということじゃございませんし、大いに利用できるような、そしてまた近くには、空知の中核団地とかいろいろな広大な土地もあるわけでありますから、これらのことについてぜひひとつお力を賜りまして、これらのものが生かされて一つの炭鉱跡地に新しい産業といいますか、それこそ多角的なそういう活動の分野が開けていく一つのモデルをつくっていただきたいものだというふうにしみじみ思うのであります。
　これは皆さん方も当然同様なお考えであろうと思うのでありますが、これは市町村に任せて、やれと言ってできることじゃございませんで、ぜひひとつ、また通産省、特に実力大臣であります渡部大臣には一つも二つもお骨折りをいただきたいものだ、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　産炭地域の振興、極めて重要な我々の果たさなければならない責任と感じておりますので、できる限りこれから努めてまいりたいと存じます。