Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　改めて、私は日米地位協定の運用の改善ではなくて見直し、改定をすべきだということでこれまでも国会で指摘をいたしまして、大臣からも総理からも答弁いただいた経緯がございます。
　やりとりを聞いていて、この基地の提供に関しまして定期的にやはり見直しをしていくということ、そして基地の所在地の自治体の意見を常に聴取していくということ、それから政府が施設・区域の返還を要求したときは、アメリカは積極的に前向きに配慮を払うということ、そういった取り決めを私は行うべきであるというふうに思います。
　この部分については、私は地位協定に関しまして、地位協定にそういうふうに書いてありますということで、アメリカ側についてずっと一貫して日本政府が、この間、答弁も含め対応しているということについて大変問題であるというふうに受けとめざるを得ませんが、その点についていかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、御答弁させていただいておりますように、施設・区域につきましては、これが使用目的に従って使用されているかどうかという点は御指摘のとおり極めて重要な点でございまして、私どもとしても十分フォローすべきものと考えております。
　そしてまた、全く使用されていないという状態が続くというような場合には、当然のことながら私どもとして、そういう問題についてどのような対応をするかということを検討していかなければならない、提起していかなければならないというふうに考えております。
　私どもといたしましては、随時、地方自治体からいろいろ御要望をいただく場合にも十分こういうものは検討させていただきつつ、他方、地位協定の義務というもの、これにもかんがみまして、引き続きこの施設・区域というもの、地位協定の運用につきましてはできるだけきちんと対処させていただきたいと考えているところでございます。
○齋藤勁君　局長、もうこれで私とりあえず横浜市内の米軍基地については終わりますが、約束してくれますか。横浜市、横浜市議会から、そして私もこうして指摘をさせていただいています。政府の方としては、あしたあさって調査をしてほしいなんということはなかなか難しいと思う。なるべく早く、今の三点の重点要望項目というのは自治体から出されている問題ですから、自治体の声をきちんと、私は市民に対してこたえるということで政府として調査をして、その政府の考え方を米側に伝え、そしてその結果がまた自治体あるいは私たちの国会に回答してもらうということで、きょう以降なるべく早く調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　先ほど来、御答弁を申し上げているところでございますが、言葉足らずで大変申しわけございません。
　私どもといたしましては、これまでも実態を把握した上で、現在はこれらの施設・区域につきましては必要な施設・区域として使用されているというふうに承知しているところでございます。
　他方、議会等から御要望をいただいているのも事実でございます。こういう議会からの御要望あるいは地方自治体からの御要望については、引き続ききちんと耳を傾けてまいりたいと思っております。
　他方、今、国会でも御指摘があったというお話がございましたけれども、御指摘のとおりでございまして、常に私どもこういう施設・区域の状況についてフォローしてまいりたいと思っておりますが、御指摘の施設・区域、今御指摘いただきました三つの施設・区域につきましての私どもの認識はただいま申し上げたとおりでございます。
○齋藤勁君　三十分ぐらいかけて局長とやりとりさせていただいたんですが、これじゃ在日米軍基地の整理縮小なんてできないじゃないですか。使っていないところを言っているんですよ、ずっと何年もかけて。そういうのを使っているということを言うんでしょう。だから国民の立場に立っていない政府だということですよ、言ってみれば。私一人が言っているんじゃないですよ、私一人が。横浜市長、横浜市議会が言っている話ですよ、これ。考えられないですよ、そういう答弁するというのは。
○委員長（服部三男雄君）　外務大臣、答弁されたらどうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　池子の住宅地は、かねてからいろいろないきさつのある場所でございます。私どもも、ごく最近は状況を見たことはないのでございますが、住宅建設が行われておりますころには何度も行って現地を見ております。あの辺一体はもともとは弾薬庫の跡であったわけで、弾薬庫として相当大きな面積を確保していたわけですが、それが現在は、あれはどっち側というんでしょうか、南側というんでしょうか、住宅を建設するという状況になって状況が少しずつ変わってきているということも承知をしております。
　北米局長は、アメリカ側との折衝の任に当たっておりますから日本側の立場に立って米側と、この問題だけではなくて日本全国の基地の問題について米側とやりとりをしているわけでございます。この問題についてだけ承知をしているわけではございません。
　今、議員からお話がございましたから、議員の御指摘を踏まえて、まず部内で状況の確認をしてみたいと思います。
○齋藤勁君　あと残り一、二分のようですが、先ほど午前中、我が会派の櫻井委員が佐世保港への米原潜の無通報入港についての冒頭質疑が一、二点あったというふうに聞いております。事実関係についても答弁があったと思うんですが、外務省としてはアメリカ側に抗議をされたんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、原潜が佐世保港外から港内へ錨地を変更するに当たりまして、私ども外務省の方に米海軍内部の連絡の問題によりまして伝達が行われなかったということでございますので、大臣の指示によりまして、私から在京臨時代理大使に対しまして遺憾の意と再発防止ということで抗議をした次第でございます。
○齋藤勁君　それに対してどういう回答だったんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　先方よりは、これに対しまして、かかる事態は極めて遺憾であると、こういうことが再び起こらないように努めたいという回答がございました。
○齋藤勁君　昨日、外務省の日米地位協定室長が佐世保の方に行っているというふうに報道では書いてあるんですけれども、佐世保市長の方は今度の政府と米側との対応で了承、納得をされているんでしょうか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　佐世保市長のお考えについて私どもの方から申し上げる立場にはございませんけれども、佐世保市長に対しましては、私どもの方から地位協定室長が今おっしゃいましたとおり昨日参りまして、この間の経緯について御説明したところでございます。
　佐世保市長は、本件の地元市長として、これは大変問題であるということを言っておられたところでございます。
○齋藤勁君　質問と答弁とちょっとかみ合わないところも今の市長の関係でございましたけれども、再度確認します。
　米側の方は二度とこういったことは、このような無通報で入港することはしないということを日本側に伝えたということでよろしいですか。
○国務大臣（河野洋平君）　米側からは、当初、これは連絡のミスであったという返事が参りました。それで、私といたしましては、連絡のミスというのでは納得できないと。これは、こういうことがなぜ起きたのかしっかりと原因について、その理由について説明をしてほしいと。その原因についての、あるいは理由についての説明があるまでは、私としては、米原潜の入港について協力はできないということをアメリカ側に伝えろといって指示をいたしまして、現在それが米側に伝わっているところでございまして、この我が方からの米側に対します申し入れについては、まだ返事はございません。
○齋藤勁君　さっき局長、返事があったと言わなかった、今の大臣と違わないですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、その原潜が錨地を変更するに当たりまして、内部の連絡の問題によりまして私どもに伝達がなかったということについて、私から大臣の指示を受けまして遺憾の意と再発防止を申し入れたわけでございます。
　これに対しまして、先方より、これは連絡ミスがあったと、強く遺憾であるということと、こういうことが再発しないように努めてまいりたいという説明があったところでございますが、これを大臣に御報告しました際に、大臣より、この原因について改めて説明を求めるようにという指示がございまして、再度私の方から連絡をしたところでございます。
○益田洋介君　藤崎局長、事実関係は大体、佐世保無通報入港問題はわかりましたので、結構でございます。
　外務大臣、私は、一九六四年の八月にアメリカは声明を出して、二十四時間前に通報すると。非常に反対が多かったものですから、原潜の入港について、市全体が、市民全員が反対するというような現状だったので、アメリカは良心的にそういうことを声明文を出したわけでございます。
　なぜこの二十四時間前の通報が必要かといえば、放射能のモニタリングポスト、これを稼働させるために必要なわけでございまして、物理的にも科学的にも必要なことでございます。それと同時に、やはり市民の安全の面からこれはどうしてもやってもらわなきゃいけないことなので、入港に際してごく基本的なことですから、ぜひ励行させていただきたいことをお願いしておきます。
　それから、一説には、えひめ丸の衝突事故を見てもわかると思いますが、やっぱりアメリカの海軍の規律の乱れがそこここに見られるんじゃないか、外交とか防衛の専門家にそういう意見を言う方がいらっしゃいます。さらには、今回、通信が傍受されると、二十四時間前に通告をすると。特に中国側に傍受をされるんじゃないかということをアメリカは非常に懸念していて、そのために、もうこうした通報制度をやめたいという気持ちになっている部分があるんではないか、そのあらわれではないかと。
　六四年以来、佐世保港には千隻を超える原子力潜水艦が入っているわけでございます。今後、やはり両国間でいかに二十四時間前の通告が必要であって、市民の信頼を回復するためにぜひともこれはアメリカに強く私は申し入れていただきたい、そのようにお願いしておきますが、いかがでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　二十四時間前の通報の必要性というものは、今、議員が御指摘になったと同じような認識を私は持っております。したがいまして、米側に対してこの二十四時間前の通報については、これをしっかりと求めていかなければならぬというふうに思っているわけです。
　えひめ丸事件で、原潜が日本の水産高校の船との間にああした事故を起こしたということもあって、国民感情からいって、米原潜の安全に対する取り組み方というものは極めて強い注視をしているところでございますから、私は、あの事件に、えひめ丸事件にかんがみて訪日をされたファロン特使に対して、日本の港に入る米艦船の安全航行については十二分の安全確認をやってもらいたいということを申しました。先方からは、十分よくわかりましたと、上から下までその考え方を徹底させますという返事を特使から、特使との間の話で私は聞いているわけでございまして、安全というのが今回の場合には私は非常に、環境面における安全という点からも十分注意しなければならぬと思います。
　いずれにせよ、こうした無通報で入港するというようなことは納得ができないというのが私の気持ちでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、北米局長を通してアメリカ側にその旨を伝えているところでございます。アメリカ側が早急に原因もしくは理由について説明をされることを求めたいと思います。
○益田洋介君　昨年五月、やはり原子力潜水艦が、このときは十七時間前の通報で入ってきている。結局、原子力の観測艦、それから原子力の測定器、そうしたものをセットするのに十分な時間がなかったということはわかっているわけです。そういう経験があるわけです、既に、昨年の五月。古い昔の三十六年前の話をしているんじゃないんです。そして、えひめ丸の事件が起こった直後の話じゃないですか、これは。
　相当これは強い姿勢で我が国政府としてはアメリカに通達していただきたい、謝罪もお願いしたい、外務大臣。これは佐世保の市民はきのうは不満と不安とそして激怒で大変だったそうです。よろしゅうございますか。局長は結構です。よろしゅうございますね。
○国務大臣（河野洋平君）　私としては、まずとにかく最初に原因の説明というものを求めたいというふうに思っております。その原因の説明を得ました後に、どういう対応をとるかを考えたいと思っています。
○益田洋介君　局長、何かおっしゃりたいですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　どうもありがとうございます。
　ちょっと一言、事実関係でございますが、今、委員御指摘の平成十二年五月の入港通告のおくれということにつきましては、急病人の搬送ということで二十四時間という時間以内の通報があったわけでございます。たとえこういう理由があったにせよ、今後、入港通告のおくれがないようにということを繰り返しその後指摘をしておりまして、その観点からも、今回のような通告のミスがあった、通告の漏れがあったということにつきましては、私ども極めて遺憾というふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　同じ原子力の問題ですが、五年間で二百五十四億円に上る裏金づくりが明らかになった核燃料サイクル開発機構。文部科学省、来ていますか。
　これは非常にゆゆしき問題ですよ。中に二重の帳簿の操作があったということが発覚した。国に提出する認可予算書と別に社内調整費を盛り込んだ極秘の実施予算書が存在してたんだ。二重帳簿です。その社内調整費というのは、本来は「ふげん」ですとか「もんじゅ」だとかの最先端技術の研究開発に使わなきゃいけないところなんです。社内調整費という名目で、現実には職員の給与やパソコンの費用、社宅や食堂の修理などに充てていたと、こういう事実が発覚している。九六年度が八億二千万、九七年度が十三億、九八、九九、〇〇年度はそれぞれ八億五千万。
　これは一体どういうことなんですか。説明してください。
○政府参考人（今村努君）　御説明申し上げます。
　今、お話しのありました新聞の報道については私どもも十分承知いたしているところでございますが、サイクル機構につきましては、毎年の事業実施に際しまして実施予算書というものを作成いたしております。この実施予算書はサイクル機構の会計規程に基づきまして、サイクル機構は、毎事業年度、国の認可を受けた予算に基づいてその実施計画を定め、業務の合理的かつ能率的運営を図ることという規程がございます。この規程に基づいて実施計画ということで実施予算書というものを策定しているものでございまして、これは私どもとしては二重帳簿というような性格のものではないというふうに考えております。
　また、この報道の記事の中で、事業費からいろいろな管理共通費等のための経費を計上していると、それを内々で行っているという趣旨の報道がございますが、この当該実施予算の中で事業費から管理共通費のための経費を計上しているということにつきましては、そもそも国の認可予算の中で、やはりプロジェクト予算につきましては、プロジェクト予算の中に共通管理的な経費というものは認めているところでございます。
　また、その報道ではいわゆる給与の水増しというような表現もございますが、サイクル機構からは職員の給与、これはもう当然でございますが、給与規程に基づき適正に支給されているというふうに聞いております。
　なお、定数というものは、予算は定数と標準単価をベースに認可予算が定められるわけでございますが、やはり職員の高齢化ということに対応いたしまして、一人当たりの給与費が増大するといったようなことについて、必ずしも補助金に基づく給与費との間に、給与費として認められる平均給与単価が必ずしも実態に沿わないということがございますので、この認められた予算定数の中でむしろ実数を抑えている、実員を減らしている、やりくりしているというようなことはあるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、サイクル機構は特殊法人といたしまして……
○益田洋介君　きょう町村文部科学大臣は記者会見しているんだ、この問題で。しっかり調査して報告すると言っているんだ。そんなにぐだぐだと言ってないで、実際に二重帳簿があるのかないのか調べて、当委員会に報告してくださいよ。
○政府参考人（今村努君）　今、御指摘のとおりでございまして、けさほどの記者会見でも町村大臣が申し上げましたが……
○益田洋介君　調査して報告するのかどうか。
○政府参考人（今村努君）　本件につきましては、サイクル機構が国民の信頼を得て業務を進めていけるように、文部科学省としても二週間程度をめどとして、本件につき厳格に調査するよう指示いたしたところでございまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○益田洋介君　町村大臣は二週間と言ったけれども、僕はこんなゆゆしき問題で信頼回復なんて言葉、よく使えると思う。できるだけ早くお願いしたい、可及的速やかに。大臣は二週間と言ったけれども、当委員会には十日で持ってきてもらいたい。よろしいですか。
○政府参考人（今村努君）　今のお話を承りまして、できるだけ早く調査が完了するように努力いたしたいと思います。
○益田洋介君　帰って二週間じゃ長過ぎるって僕が言っていたって、そう言ってくださいよ、大臣に。よろしいですか。よろしいかどうか返事させてください。
○政府参考人（今村努君）　帰りまして、伝えます。
○益田洋介君　外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　本来であれば三日、本日からソウルで開催を予定されていました第四回の南北朝鮮赤十字会議が開催不可能になった。それから、これに先立って先月予定されていた南北閣僚級会議も、これも一方的に北朝鮮によって延期をされた。さらに加えて、世界卓球選手権で南北統一チームを編成する予定だったのが解消された。この三つはすべて北朝鮮側が南北交流を拒否したものだというとらえ方がされております。
　その背景には、ワシントンにおける米韓首脳会談で、ブッシュ大統領が金大中大統領に対して、対北朝鮮に対する強硬姿勢を鮮明に打ち出したからだということが言われています。
　金大中大統領は、引き続き辛抱強く交渉を続けていくというふうに伝えられております。その証左として、先月末に行われた韓国における内閣改造のときには、比較的金正日総書記に近いとされる韓国の林東源氏、それから朴智元氏というお二方が重要ポストに起用され、これは一部には金大中大統領の北朝鮮に対する重要なメッセージとしてとらえられている、そういうふうに伝えられております。
　これは他山の石の問題ではございませんので、私はこの際、ブッシュ政権にかわってから北朝鮮対策というのは随分論議されてきておるわけでございますが、外務大臣として現在朝鮮半島の情勢に関する認識、そして我が国政府のこの半島問題に対する対応、そうした方針をお教え願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島をめぐります動きは、私の感じとしては四、五カ月前とは随分違う感じを受けております。三、四カ月前まで、つまりクリントン政権の時代には、オルブライト国務長官までピョンヤンに行って北朝鮮の幹部とさまざまな話し合いをし、相談が調えば大統領の訪朝もあるという状況であったわけですが、今それに比べれば、新政権の大統領が訪朝するというようなことは、少なくとも今の時点では考えられないということを見ても相当な違いがあるというふうに思います。
　ただ、しかしそのことは、ブッシュ政権は何といっても新しい政権で、累次にわたって御説明をいたしておりますが、依然としてアジア問題を担当する人間もまだ正式に全部決まっているわけではないという状況でありますから、つい先日開かれましたＴＣＯＧ、日米韓三カ国によります北朝鮮政策の調整会議でも依然としてクリントン時代の人物がアメリカを代表して出てきているという状況ですから、まだブッシュ政権が北に対してどういう姿勢をとるかということについては定かではないというのが正直なところでございます。
　しかし、その発言はかなりところどころに大変厳しい口調の発言があるということになると、それに対抗してといいますか、そこに触れて北側の最近の報道も大変厳しい報道になってきた、それはひところの報道ぶりとはいささか違うように私どもは感じております。こういう状況は決して望ましい状況ではないのじゃないかというふうに韓国は考えておられて、日本側に対しても、日韓は従来どおり話し合ってアメリカを、何といいますか、説得をしてと申しますか、アメリカの合意も得て対北朝鮮政策を進めていこう、こういう気持ちが韓国は非常に強い、とりわけ金大中大統領にはその気持ちが非常に強いというふうに私どもは見ております。
　我々日本は、では一体どうするかということでございますけれども、我々は何といっても日朝国交正常化交渉というものを持って日朝関係の正常化、そして人権問題というもの、人道問題というものを解決しなくてはならぬという役割を担っているわけですから、そうした方向で対応したいというふうに思っています。
　ただ、昨今の北の状況は、アメリカに対して非常に厳しく、また日本に対してもかなり厳しい。他方、ヨーロッパに対しては窓をあけて、ヨーロッパの国々との間の国交の正常化といいますかあるいは外交関係の樹立といいますか、そういうことにはかなり熱心で、ヨーロッパからもまた外交団などが北に行く、ＥＵからもたしか、ヨーロッパの代表団ですか、が行くというような状況が続いているわけで、かなり変化の中に今あると思っています。
　しかし、この状況も必ずしもいつまでもその変化、揺れが続いているというふうに私ども思っておりませんで、やがてこの揺れはおさまってくる、そしてまた国交正常化のための交渉などができる状況がやってくるというふうに思っているところでございます。
○益田洋介君　外務省の元職員、松尾支援室長が三十日起訴されました。
　私は、昨日、別の委員会で福田官房長官に、内閣官房が被害者、一見この詐欺罪の被害者に見えるけれども、実際は公金が流用されたわけなので、国民の財産がこれは流用された、横領されたという図式になるわけですから、内閣官房としても全力を挙げてこれを回収するように、そのためにはまず資産の保全をしなきゃいけない。損害賠償訴訟を将来起こしたとしても、資産の保全が不十分であったならば意味をなさないわけでございます。官房長官は、きのう、現在共同所有のマンションを仮差し押さえしたと、そのように言っています。
　きょうは、内閣官房加藤参事官、お見えですか。
　さらに、今回の起訴事実というのは、四千二百四十四万円の水増し架空請求ということなわけです。これだけじゃない。私は、そのゴルフの会員権だとか、競走馬は処分したと言われているけれども、これも事実関係をもう一回確認していただきたい。
　それから、有価証券、定期預金などの金融資産、これの仮差し押さえを早急にすべきだと。一説では、この金融資産については二億円を超すと言われている。この点について迅速な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　昨日の決算委員会において官房長官から答弁させていただいたとおり、昨日、松尾元室長の起訴の対象となっている三件の総理外国訪問について損害賠償請求権の執行を保全するため、松尾元室長の財産に対する仮差し押さえの手続が完了したところであります。具体的には、先生御指摘のとおり、仮差し押さえの目的物は松尾元室長名義のマンションでございまして、請求額は約三千万ということになっております。
　今後のことでございますが、今後とも捜査の進展等を踏まえながら、明らかになった被害額については法務省、外務省と緊密な連絡をとりながら、適切な法的措置を鋭意講じていきたいというふうに考えております。その適切な法的措置を講じていく上で資産の実態をできる限り御指摘ございましたように把握することが必要だというふうに考えておりまして、内閣官房といたしましても関係機関と協力しながら引き続き努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　同じ松尾元職員について、今度は副大臣にお伺いしたいと思いますが、九九年六月のケルン・サミットの際に、政府専用機を使ってドイツの高級ワイン、フランケンだとか羽毛布団というのを、私物だとされておりますが、運搬したという疑惑が報じられております。もし、これは調査結果が出ていれば、そういう事実があったのかどうか、あった場合は、それぞれワインと羽毛の布団の数量、それから使用目的、使途についてお答え願いたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　調査委員会におきまして当時の関係者から聴取をしましたところ、当時この在ドイツ大使館の関係者が松尾元室長の依頼を受けましてワインと羽毛布団をあらかじめ購入し、政府専用機に積み込んでいたということが判明をいたしました。
　他方、これらの物品の購入に要した費用につきましては、大使館が松尾元室長より現金で受け取ったということでありまして、大使館の公金で購入をしたものではありませんでした。いずれにしましても、常識を超える私物の運搬が専用機によって行われた模様でありまして、不適切であったというふうに考えます。
　数量は、この報道にたしかありましたが、ワイン十ダース、羽毛布団六組、おおむねそのとおりであるというふうに認識をしております。
　使途につきましては、この同室長は在ドイツ大使館の関係者に、羽毛布団は個人の使用に供するため、またワインについては公用のためというふうに述べていたようであります。ただ、その正確な使途につきましては、現時点では松尾本人には確認ができませんし、また外務省内にはこれを確認できる記録も残っておりません。
　以上でございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　防衛庁長官、申しわけございません。ちょっと時間がなくなりましたので、終わります。
○高野博師君　アメリカの京都議定書離脱の問題についてお伺いいたします。
　まず外務大臣に、これをどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカは三月二十八日の記者会見におきまして京都議定書を支持しないとの立場を表明いたしました。アメリカは地球温暖化政策をまだ見直し中であって、その結果は現時点では予断はできませんが、我が国としては、こうしたアメリカの動きが気候変動交渉に与える影響を大変懸念しているところでございます。
　アメリカは従来より、途上国が温室効果ガスの削減義務を負っていないこと及び京都議定書がアメリカ経済に深刻な影響を与え得ることを問題視しておりまして、先般の記者会見におきましてもこの二点を京都議定書に反対する理由として挙げております。
　現在アメリカは地球温暖化を含む環境政策を見直し中でありまして、その結果は現時点では予断ができません。ブッシュ大統領は、友好国、同盟国と協力しつつ国際的なプロセスを通じて気候変動を解決するための技術や市場に基づくインセンティブその他の創造的なアプローチを開発することができると考えている、こういうふうに表明をいたしております。
○高野博師君　この離脱については、事前の通報なりあるいは打診なりがあったんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと環境省に確認をしないと、私……。
○政府参考人（浜中裕徳君）　事前に連絡があったかというお尋ねでございますが、この点については、私どもとしては事前に御説明をいただいたというふうには考えておりません。特にそういうことはなかったというふうに理解しております。
○高野博師君　京都議定書をまとめるのに日本が議長国として大変な努力をされた。しかもアメリカをその中に取り込むというか、そのためにも大変な努力をしたわけです。
　同盟関係にあるアメリカが一方的にこの離脱ということをやったわけですが、経済的な利益を損なうとか、今アメリカが景気後退とかあるいは電力危機があるとかいろんな事情がある、しかし途上国もきちんと削減をすべきではないか、そういう理由を言っていますが、もうちょっとこれは背景には、やっぱりブッシュ大統領が石油、特にテキサスの石油資本といいますか、そこの業界との関係が極めて緊密なものですから、そこが最大の理由なんではないかと、深いところでは。私はそう見ているのですが、そこは大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　さまざまな批評があったり推測があったりいたしますけれども、私の立場からアメリカ大統領のそうした考え方についてコメントをするのは御容赦をいただきたいと思います。
○高野博師君　私はそういうふうに見ておりまして、国益とかいろいろ言っておりますが、やはり業界の圧力が相当あって、それに沿った方向で離脱という線を打ち出したのではないか。
　そこで、アメリカの環境政策、この基本的な考え方というのはどういうものなのか、環境省にお伺いします。
○政府参考人（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、アメリカにおきましては、政権交代をいたしますとその政権ごとに政策の基本的考え方はかなり異なっているわけでございまして、先ほど外務大臣からおっしゃられましたように、現在米国は環境政策全般、それからもちろん気候変動政策についてもでございますが、包括的なレビューをしている最中でございます。したがって、ブッシュ政権がどのような考え方で政策を進めていかれるか、これは現状において言及することはなかなか困難ではございます。
　ただ、先ほど外務大臣もおっしゃられましたように、ブッシュ大統領の書簡ないし記者会見などからは重視しておられる点が幾つか出ておりまして、それは、例えば技術開発でございますとか市場を基盤とした誘導的な措置その他の創造的な手法を開発したい、こういうことを言っておられるわけでございます。今後とも私どもとしては、このブッシュ政権が実際の政策スタッフを任命する途上にございますが、そうした人事あるいは政策等を注視いたしまして環境政策の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○高野博師君　アメリカが先進国の中では全体の三分の一、あるいは世界全体で見ると四分の一のＣＯ２を排出している、そういう現状の中でこの京都議定書から離脱するということは、世界の超大国、リーダーとしてその責任あるいは自覚に欠けるんではないかと思うんですが、地球環境問題については人類益よりも国益優先という、そこがアメリカの政策の基本的な考え方なんではないかと。したがって、環境よりも経済を優先させるということなのかなと思うんですが、このアメリカが離脱しても議定書の発効を目指すということ、あるいは日本国内の排出削減政策を進めるという、そこのところについてはこれまでと変わりないのかどうか、環境省に確認します。
○政府参考人（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ブッシュ大統領の今回の意向表明に際しまして川口環境大臣からも三月二十九日談話を発表させていただいておりますけれども、私どもといたしましては、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して全力で取り組んでいくという方針には変わりはないわけでありまして、また、そうした主張を我が国みずから履行していけるように、国内的にはその京都議定書で定められました六％削減目標の達成に向けて必要な政策を十分に用意していくということで、そのための取り組みに全力で取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○高野博師君　アメリカに対しては全力で説得をして、この離脱というか、議定書を批准すべく日本としては最大限努力をすべきだと思うんですが、環境大臣が訪米して説得に当たるということは考えておりますか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　既に川口環境大臣は三月十五日にホイットマン環境保護庁長官に対して、米国政府内でＣＯＰ６再開会合の成功に向けて前向きの取り組みをしていただくよう政府内でイニシアチブを発揮していただく、そのようなことを要請する書簡を出しております。
　国会のお許しが得られれば、川口大臣としては、四月に国連の持続可能な開発委員会に合わせて開催されます気候変動に関する非公式閣僚会合、この際にも訪米をいたしまして、川口大臣みずから働きかけを行っていきたいと、このような意向を表明しておられるところでございます。
○高野博師君　ぜひ直接訪米をして説得をしていただきたいと思いますが、今回のこの京都議定書離脱というのはブッシュ政権の外交の本質の一端を示しているんではないかというふうに私は見ているんですが、すなわち、自国益を最優先にする、あるいは国益に反する場合は国際約束もほごにするというようなことが十分あり得るんではないかと。かなり保守的な傾向が出つつあると私は見ていますが、ブッシュさん自身はかなり冷戦型の思考を持った人なのかなという感じもいたします。これから米中関係あるいはロシアとの関係を含めて、かなり予想外の発言なり行動が出てくるのではないかと私は若干懸念をしております。
　そこで、日米関係、日米同盟、これについてはこれまでと違ったとらえ方、それが必要なんではないかと思います。ブッシュ政権が成立しまして、すぐ日米同盟の強化と、こういうことをうたったわけですが、これはもう明らかに対中関係をにらんでの日本の役割あるいは関与を大きくしたいという考えだと思うんです。したがって、日本に対しては相当のといいますか、応分の負担を要求してくるだろうということは当然予想されるわけですが、このアメリカ側に依存し過ぎた防衛なり安全保障というあり方は果たして大丈夫なのかなという気がいたします。
　というのは、何らかの安全保障上の問題が起きたときに、それがアメリカの国益に合致するときだけアメリカは行動を起こす、あるいは日本を助ける、アジア太平洋の米国の権益が侵されるときにだけアメリカが何らかの行動をとるという、当然そういうことになるんではないか。したがって、日米同盟、特に防衛関係での同盟関係というのは、そういう点も十分理解し認識した上でとらえる必要があるんではないかと思うんですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私、一月末にアメリカへ参りまして、ブッシュ政権の国務長官になられたコーリン・パウエル氏と話をいたしました。そのときに私は、非常に率直に私の気持ちを申し上げるがと言ってパウエルさんに申し上げたのは、アメリカはやはり何といっても二国間の交渉というものを重視する、バイの関係を重視すると、しかし、もっとマルチの関係というものを大事にしてほしいと。アメリカはマルチの会議を持つ、あるいはマルチで問題をまとめていくということについて熱心でないというか、上手でないというか、なかなかそれがうまくいかないということを私は非常に残念に思っていますと。
　例えば、アメリカがマルチでもっと踏み込んでもらいたいものの一つにＣＴＢＴがあるし、それからＷＴＯがあるし、それからＣＯＰ６があるし、こういったものがあると思うんですね。そうしたことにアメリカはもっと踏み込んでもらいたいと。それは世界のリーダーとみずから任ずるならば、やはりそういうマルチの問題に踏み込んでリーダーとしての役割を果たす、それはとりもなおさず、どれだけ自分が譲歩するかということが非常に重要なんじゃないかと思うんだけれどもということをパウエルさんに申し上げた。
　パウエルさんは、ＣＴＢＴについては非常に厳しい反応を示されましたけれども、そのときはまだＣＯＰ６やＷＴＯについてはそんな反応はございませんでした。
　しかし、これはブッシュ政権になってからというのは、あるいは議員がおっしゃるように特にそういう感じが強くなったのかもしれませんけれども、私は、かねてからアメリカの体質それ自身がバイで問題を解決をしようとする、二国間で問題を解決しようとするということの方が非常に熱心で、マルチで問題を解決しようということは余り熱心でないと。したがって、例えば国連に対する評価が低いとか、あるいはユネスコからはもう籍を離脱してしまうとか、そういう今のアメリカのやり方というものはいかがなものかということを、私、率直にパウエルさんに話をしてきたばかりなんです。
　確かにアメリカ政府はアメリカの国益というものを大事にする、それゆえにアメリカの国民から直接的に支持されるところも多いと思いますけれども、それでは少なくとも地球の温暖化とか全地球的な、あるいは相当未来を考えた政策はできないというふうに私は思うものですから、これから先も日本としては、アメリカに対してこの京都議定書問題などについては、できるだけアメリカにも、そういう発言を翻して一緒になって地球の温暖化問題について考えようということを言わなければいけないというふうに思っているんです。
○高野博師君　それでは、ロシア関係についてお伺いいたしますが、ちょっとこれは質問通告をしていなかったんですが、ゆうべのニュースを見ていましたら、プーチン大統領と森総理の会談の中で、歯舞、色丹の二島の返還をするという意思を初めて表明した、歴代の首脳の中で。もう一期やれるならばこれはもう完全に返すというような、そういう表明があったというニュースだったんですが、その辺はいかがなんでしょうか。そういう事実があったんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私も今御指摘の報道はテレビで見ました。ああした報道があったことは承知しておりますけれども、先般の日ロ首脳会談における具体的なやりとりについて申し上げるのは、今こういう日ロ関係でいろいろやりとりが続いている状況の中でございます、差し控えさせていただきたいと思うのですが、いずれにせよ政府としては、先般の首脳会談の際に署名されているイルクーツク声明を踏まえまして、今後とも四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するべく頑張る、精力的に交渉を進めるという基本方針に変更はないということだけ申し上げておきます。
○高野博師君　前回の委員会でも、ロシア側が新しい戦略を出してきて、二島だけで最終決着をねらい出したのではないかということをちょっとこの間も言及しましたが、どうもそういう気配というか感じがいたしますので、これはもう十分注意をして四島の一括、四島返還ということに最大の努力をしていただきたいと思います。
　最後にもう一つ、去る三月二十八日にアメリカの上院の公聴会の中で、ハワード・ベーカー次期駐日大使がロシアの核解体支援について意見を述べまして、その中で、その次の日もブッシュ大統領は対ロ核解体支援を見直すというような発言をしているようでありますが、このベーカー氏は、日本とＥＵとカナダがもっとロシアの核解体あるいは廃絶の費用の負担をすべきだと、こういう発言をしているんです。
　これから八年から十年ぐらいで三百億ドルも必要だということでありますが、ロシアからの要請があってそれに応じるというのはわかるんですが、アメリカがそういうことまで言っているということについて私は若干おもしろくないのでありますが、日本は現在ロシアに対してこの核兵器なり核廃絶に関して何らかの協力はしているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の対ロ非核化支援につきまして、その概要につきましては、我が国はまずロシアへの非核化支援として総額約二百億円の支援を行うこととしております。これは日ロ間で九三年に八十一億九千万、九九年に百二十二億円をプレッジしております。
　次に、支援の具体的内訳でございますが、液体放射性廃棄物処理施設の建設、退役原子力潜水艦の解体処理、本件については、現在三プロジェクトの実施につきロシア側と調整中でございます。それから、余剰兵器プルトニウムの管理、処分、緊急事態対処機材の供与、それから国際科学技術センターへの支援、こういったようなことが我が国の対ロ非核化支援の内容でございます。
○高野博師君　それではもう終わりますが、ロシアに対する支援の見直しということも含めて、ブッシュ政権は、やはり自国の経済優先という、そういう考え方をとり出しているんではないかなという私は気がいたします。米中のあの軍用機の接触事故、こういう問題、ちょっときょうは時間がないので触れませんが、もしあれが空中戦でも行われたとすれば、これは周辺事態というふうなこともあり得るわけで……
○委員長（服部三男雄君）　高野君、質問中ですが、質問時間が二分経過しております。
○高野博師君　これでやめますが、これは次の機会に聞きたいと思います。
　終わります。
○吉岡吉典君　二十一世紀の初年度であることしは、平和条約、日米安保条約が調印されてから五十年の年でもあります。
　私は、もう三十五、六年前ですかね、この両条約の日本側の実質上の交渉当事者であった西村熊雄さんに聞いたことがあります。当時盛んにお書きになっていた本をもとにしてお伺いしたら、結論的に、西村さんは、いろいろな問題がありました、よかれと思ってやりましたが、その評価は歴史の判断に任せるのみですと、こうおっしゃったことが私は今も非常に印象深く頭の中に残っております。
　それは、西村氏自身が、アメリカ側の第一次草案は一読不快なものだったとお書きになっていることを、それからまた、ぎりぎりのところで極東条項が織り込まれたことを念頭に置いての感想であり、そういうことをめぐっていろいろ議論もあったから後日の判断に任すということをおっしゃっているのだと私は思って聞きました。
　調印から五十年たちましたから、我々は歴史的な一つの判断を下す時期に来ているし、またそういういろいろな面からの検討も必要ではないかと思っております。
　この安保条約で日米同盟が固められ、日本政府もあらゆる機会に、例えばこの間の森・ブッシュ共同声明でも日米同盟関係ということを強調しています。そこで、まず第一問ですが、日本にとって同盟国というのはどことどこなのか、またその同盟というのはどういう概念でとらえておられるか、お答え願います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　それでは簡潔にお答えいたします。
　同盟という言葉の意味でございますけれども、これは国際法上の定義が確立しているわけではございませんけれども、一般的には、共通の目的のために互いに行動をともにするというような関係ということを意味するものとして用いられております。そして、その内容につきましても、必ずしも軍事的な関係に限られるわけではございませんで、広く種々の共通の利益を有する複数国家間の緊密な協力関係という意味で用いられることが多いというふうに考えております。
　それから、我が国と同盟関係にある国ということでございますけれども、外務省といたしましては、米国につきまして同盟関係という言葉を使用しておりますけれども、その他の国につきまして我が国と同盟関係にあるというような表現は用いておりません。
○吉岡吉典君　米国だけという意味ですか、そうすると。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、米国以外の国につきまして我が国と同盟関係にあるというような表現は用いてございません。
○吉岡吉典君　そうすると、いよいよ私ははっきりしたと思います。
　同盟についての今の説明というのは、国際政治学者、国際法学者がひとしく指摘していることと違った解釈ですね。これは、国際法辞典を見ましてもいろいろな国際法学者が書いたものを見ても、同盟というのは、これはかつては攻撃同盟あり、また防衛同盟があったけれども、今は共同防衛、つまり軍事同盟のことを言うんだというのが一般的な解釈になっていると私は多くの本を読んでそうとっております。
　日本にとって同盟国がアメリカだけというのは、我々は軍事条約だと言っていますが、日米安保条約を結んでいる国はアメリカだけだ、だからこういうふうな一国だけだということだと思います。
　私が国際問題調査会にいるときに、元外務省の幹部であった岡崎久彦さんがやってまいりまして、そこで、簡単に言えば、同盟ということは言っても言わなくても仮想敵国を持って共同防衛するところの、つまり軍事同盟のことなんだという趣旨のことを極めて端的におっしゃいました。岡崎さんは、これは外務省を代表しての発言ではありませんけれども、実際はそういうことじゃないんですか。大臣、どうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、同盟という言葉に特に国際法上確立した定義はございません。いろいろな意味において使用されていると思います。歴史的には、例えば神聖同盟などというのもございましたけれども、あれは政治的な同盟でございまして軍事的な要素はないということでございます。
　また、今、先生、日米安保条約は軍事同盟ではないかというようなお話がございましたけれども、軍事同盟という言葉が何を意味するのか必ずしも明らかではございませんけれども、一般に軍事同盟というふうに申しますと、相手国が武力攻撃を受けた場合は相互に助け合うというような印象を持って用いられる用語というふうに考えておりまして、御案内のとおり安保条約は、日本が攻撃されたときに米国が共同行動をとることのみを取り決めておりまして、軍事同盟という言葉で日米安保条約をあらわすのは誤解を生みやすいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　時間がありませんから、同盟論議をここでやろうと思いませんけれども、例えば今おっしゃった神聖同盟、これも国際法学会の出した国際法辞典では、神聖同盟というのは固有の同盟ではない、政治同盟であってと、そう書かれております。それから、岡崎さんは一覧表までつくってこの国際問題調査会で、同盟というのは典型的には日英同盟、日米同盟、ＮＡＴＯだと、こういうふうに説明されました。議論しようとは思いません。
　それで、防衛庁長官、お伺いします。
　私が取材していたころ防衛天皇だと言われていた海原さん、彼は「私の国防白書」という本の中で、日米安保条約というのはもちろん軍事同盟だということを前提にして、同盟を結ぶということは、これは生死をともにすることだと、こういうふうに書いておりますね。生死をともにする、そういう考え、これは防衛庁も大体日米安保条約というのはそういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　先生御指摘でございますが、同盟のあり方についてはさまざまな形態があるというふうに思います。したがって、一概に答えるのは困難でございますが、日米同盟関係について言えば、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に置かれた総合的な日米間の関係をとらえている表現だというふうに私は理解をいたしております。このような総合的な関係の中には、政治もあるし経済もあるし文化等の関係も含まれる、さらに安全保障関係がその中核的要素であることは当然だというふうに思っております。
　御指摘いただきましたけれども、先般の日米首脳会談においても、両首脳は日米同盟関係の一層の強化にともに取り組むことを約束いたしたところでございます。防衛庁としても、日米防衛協力の拡大と一層の深まりを通じまして、同盟関係の一層の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　民主主義と自由の価値観をともにするということになったら、そうするとなぜ同盟国がアメリカだけなのかと、アメリカ一国か。日本が世界じゅうでつき合っている国の中に民主主義と自由の価値を共有する国は一国しかないのかという問題にもなるのでね。
　私は、政治同盟とかいろんな要素があることを否定するわけじゃありません。それはあるけれども、しかし、同盟というのは今で言えばＮＡＴＯ、かつては日英同盟型の攻守同盟、今は共同防衛同盟を言うというのが国際的常識ですよね。
　海原さんにしても岡崎さんにしても、元防衛庁の大幹部であったし、岡崎さんも外務省の幹部の一人ですけれども、そういう人が現職を去ると本音を語っている、それで現職にあるときには違ったことを言っている。こういうことになると、私は今の答弁も、あなた方答弁した人が現職でなくなると恐らく違ったことを言い出すんじゃないかというふうに考えざるを得ない、そういう気になるんです。ですから、やはりこういう問題は国際的な学会でも常識になっている考え方に沿って論議した方がいいと私は思います。
　私は、特に今同盟を象徴するものというのは軍事基地、外国軍隊の駐留だと、こう思っております。今、外国軍隊の駐留というのが一体どういう意味を持つものなのかということを、私は二十一世紀の冒頭に当たってこれもまた考える必要がある問題だと思います。
　日本について言いますと、ちょうど百年前、一九〇一年に北清事変に関する議定書で日本は中国に駐兵権を認めさせました。そして、終戦に至るまで日本軍は中国にいた。この軍隊が盧溝橋事件を引き起こし、日中戦争から日米戦争へと発展していった。これは歴史の事実で、議論の問題ではないと思います。戦前は日本が外国に軍隊を置いていた。
　で、この二十世紀の後半、これは五十年以上にわたって米軍が駐留し、米軍の基地が置かれている。この基地が置かれ、外国軍隊がいるということは、沖縄の同僚議員がしばしば予算委員会その他でも強調していますが、人権侵害、殺人、傷害、強盗、強姦、放火等々、犯罪の歴史もあるし、日本の本土でも騒音とか、国民の間でいろいろな問題が出ておりますし、今、先ほどここでも基地の問題も論議になったわけですね。
　最近、財界のリーダーがある会合の中で、二十一世紀を迎えるに当たって、外国軍隊が駐留しているということはどういうことかということを考える必要があるということを強調しておられる印刷物を見せてもらい、これは財界のリーダーの中からもそういう人が生まれたのかと私は思って読みました。
　そこでお伺いしたいんですが、一体こういう基地をこの二十一世紀もずっと、未来永劫とまでは言いませんけれども、しかしいつまで持つ気なのか、どういうことなのか。二十一世紀の冒頭に財界のリーダーからもこういう議論が生まれているときでありますので、私はこれを河野外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、この米軍の基地について申し上げたいと思うんですが、米軍が日本におりますのは日米安保条約第六条の規定に基づいて我が国において施設・区域を使用することを許されていて、これらの施設・区域は安保条約の目的達成のため使用されているわけであります。こうした施設・区域に駐留している米軍を含めて日米同盟関係の中核をなす日米安保条約に基づく我が国における米軍のプレゼンスというものは、これまでも我が国及びアジア太平洋地域の平和及び安定に寄与してきていると申し上げていいと思います。
　先般行われた日米首脳会談におきましても両国首脳は、日米同盟関係がアジア太平洋地域の平和と安定の礎であることに留意するとともに、米国のプレゼンスが地域の安全にとって引き続き不可欠であることで意見が一致をしております。
　これがまず基地についての基本的な認識でございますが、今、議員がお話しになりました、長い期間にわたって外国の軍隊が駐留し続けるということは正常なことなのかどうなのかというお尋ねでありましたが、これは正常か正常でないかということよりも、必要か必要でないかということなんだと私は思うんです。必要でもないのにずっとそういうものがあるということは、これは正常ではないというふうに思います。しかし、そのことが必要だという状況であるならば、これは、今申し上げた米軍の部隊が日本にいるということは必要なことだというふうに考える以外にないだろうと思います。
○吉岡吉典君　私は大臣が必要悪だぐらいはおっしゃるかなと思って質問したんですけれども、必要悪とさえも言わないで、必要だということで、これは国民的な感覚とちょっと離れ、財界のリーダーもやっぱり長い歴史的視野で見たときに外国の軍隊がいることをどう考えるかということを提起しているのに、相当離れておられるんじゃないかと思います。
　それで、私は、安保体制からきょう、あす、すぐ離脱して、基地が一週間以内でないようにせよなどということができないことぐらいは知っておりますから、そんなことを言うわけじゃないです。もうちょっとやっぱり長い視野で歴史を振り返り、五十年単位で同盟というものも見、どうやったら日本と世界の平和と安全が確保できるかという大構想を練るべき今時期だと思うからそういうふうに言ったわけです。
　私どもは、やっぱり今基地を縮小し、なくしていく方向を選択すべきであり、今沖縄でも本土でも起こっている基地をめぐるいろいろの問題を解決すべきだと思いますけれども、きょうはまあ同盟を中心にお伺いしたいので。
　もう一点、これまた古い話を持ち出して申しわけないんですが、私が記者だった時代に外務省に私はしばしば外交安全保障問題を勉強に行って、一番あなた方が責任持って推薦する安全保障の本を紹介してくれといって、これを繰り返し繰り返し読みなさいといって紹介されたのが神谷龍男さんの「国際連合の安全保障」、これ、私大変まじめな記者でしたから何回も何回も言われるまま読んでまいりました。もう今でも繰り返し読んでいる。これはその後出た増補版ですけれども。古いのからずっと読んできました。
　そうすると、神谷さんおっしゃっているのは、端的に言えば、相対抗する同盟対同盟の関係というのは、結局は第一次世界大戦になったんだと。だから、そういう同盟対同盟という安全保障工作というのは、これは不完全なもので、これは発展させなきゃいかぬと。そして生まれたのが集団安全保障の構想であり、その第一の機関が国際連盟だったということをここで書かれており、それが発展して国際連合になったと、こういうことだと思います。
　今の外務省は、かつては私にこういう本を読めと言ったけれども、今も同じ考えでいるのかどうなのか。これもやっぱり大臣ですね。
○国務大臣（河野洋平君）　今やもう吉岡議員にお読みいただくような本を推薦するのは大変御無礼でございますから、もう御推薦は申し上げません。むしろ、先生がお書きになった本をひとつ私に一冊いただきたいものだと思います。
○吉岡吉典君　そういう皮肉みたいなことを言われては困るわけで、やっぱりこれからの安全をどう本当に考えるかということで言っているわけです。
　私は、それじゃもう一つ言いますけれども、日本国内には、国連憲章の言うところの集団安全保障というのは見果てぬ夢だということを堂々と言っている人、また書いている人もいるわけです。私は外務省の議論をいろいろ聞いてかつて質問をしたこともありますけれども、国連憲章の言うところの集団安全保障体制というのは、日本外務省としては何とかして実現したいという目標なのか、それとも、もう日米安保条約堅持だけが日本外務省の関心であって、そういう集団安全保障体制というふうなものはもうこれは見果てぬ夢で追求課題でもないんだと、こういう考え方なのかどうなのか。これはちょっとお伺いしておきたい。これは大臣ですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　条約局長に答弁させます。
○政府参考人（海老原紳君）　今のお尋ねは、安保条約と国連の集団安全保障との関係ということでございますけれども、日米安保条約は我が国及び極東の平和と安全の維持を目的といたしまして、同条約に基づきます米国の抑止力は引き続き日本の安全保障のよりどころでございます。また、我が国といたしましては、国際の平和と安全を維持することを目的といたします国連の諸活動に対しましても積極的に寄与する考えでございまして、これは今までも積極的に行っているところでございます。したがいまして、我が国といたしましては、集団安全保障を含む国連の活動も日米安保条約も、その二つとも相まって我が国の平和と安全の確保に寄与するというふうに考えております。
　なお、安保条約自体におきましても、第一条におきまして、締約国は国連憲章に定めるところに従うというふうに規定しておりまして、安保条約は国連憲章と排他的な関係にあるということではございません。