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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、報道もあります東京福祉大学で一年間におよそ七百人もの留学生が所在不明となっている問題について伺いたいと思います。
　この件、二十日になってようやく大学側が謝罪文をホームページ上で公表したわけですけれども、報道機関の取材に対しては、国策に沿っている、受入れは感謝されているなどと言っているようなわけです。この間、政府は留学生三十万人計画を掲げ、二〇一八年で二十九万八千九百八十人とほぼ達成と、大学側はこの国策に協力しているから問題ないと言わんばかりのコメントなわけですが、それでいいのかと。留学生三十万人計画を掲げた日本全体の留学生の受入れ体制そのものが今問われていると思うわけです。
　ここで、大臣、文科大臣に伺いますが、東京福祉大学に在籍する留学生、二〇一八年で五千百三十三人、その八割の四千二百八人は研究生として受け入れられています。この研究生とは何なのか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　研究生ということなんですけれども、大学で学習する者のうち学位が授与されないいわゆる非正規の学生について、法令上の定義はありません。
　なお、大学設置基準においては、研究生を含めた科目等履修生その他の学生以外の者の受入れに係る諸規定が置かれております。
○吉良よし子君　非正規の学生だと。じゃ、この学生に対しては受入れ定員に上限などあるのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この非正規の留学生について、法令上受入れの人数の上限は規定されておりません。
○吉良よし子君　受入れ上限ないと。
　この間、正規の学生については大学に厳格な定員管理を求めているわけです。一方で、この非正規の学生については何の制限もない青天井と。これが、東京福祉大学が留学生をこの五年で十四・七五倍に激増させ、大量の行方不明者を出した土壌になっていると思うわけですが、この上限規制、必要だと思いませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私は、法令上受入れの人数の上限は規定されないというふうに申し上げましたけれども、大学設置基準においては、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないように専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加することなどが規定をされております。ということで、各大学においては、研究生などの非正規の留学生を受け入れる場合にも、こういった規定に基づき適切に対応していただく必要があります。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　留学生の受入れ規模が適正かどうかは、今の大学設置基準等に照らし、個々のケースにより個別に判断されるべきものであり、まずは東京福祉大学の研究生の状況についてしっかりと調査、確認を進めたいというように考えております。
○吉良よし子君　ということは、東京福祉大学は適正だということですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますよう、本来、教育に支障のないように専任教員並びに校地、校舎の面積を処置するということが大学設置基準において規定されていることから、東京福祉大学のケースがどのようなものであったかということについて、しっかりと実地調査を含め確認をしたいと考えております。
○吉良よし子君　所在不明とされた学生からは、期待した授業内容じゃない、全然勉強できなかったなどのコメントが寄せられているという報道があるわけですよ。期待される教育内容ができていないと。
　やっぱり、こういう意味では上限規制、絶対必要だと思うんですが、いかがですか。検討ぐらいしませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　調査結果を踏まえて、今後どのような規制等について必要かということも検討したいというように考えております。
○吉良よし子君　検討は必要だと思うわけです。
　ここで、法務大臣にも伺いたい。
　留学生の受皿というのは、大学等だけではなく、法務省が独自に告示を出した日本語教育機関、いわゆる日本語学校も受皿になっているわけですが、この日本語教育機関、現時点でどれだけあり、何人通っているのか、お答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　告示された教育機関は、平成三十一年三月二十日時点で七百四十九校でございます。ここに通う、在籍する留学生について、法務省としては統計を有していないんですが、独立行政法人日本学生支援機構が実施した外国人留学生在籍状況調査によると、若干時期がずれますが、平成三十年五月一日現在の日本語教育機関に在籍する留学生数は九万七十九人であると承知しております。
○吉良よし子君　二十九万のうちの九万人、多くの受皿になっているというわけですけれども、じゃ、これらの機関はどうなのかと。
　報道によると、バイトができるなどとうたって、出稼ぎ留学生の受皿、不法就労の温床となっていたり、教育の質の低下を指摘されている機関もあるというわけですが、こうした機関への規制、どうなっているのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これまでの取組について御紹介いたしますと、平成二十八年七月二十二日付けで日本語教育機関の告示基準を策定し日本語教育機関の適正化を図るとともに、平成三十年七月には一年間の授業期間について三十五週にわたることを規定し、そしてこの基準の見直しを行い、日本語教育機関の一層の適正化を図ったところであります。
　さらに、昨年末に関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、日本語教育機関の告示基準を改正し告示からの抹消基準を厳格化するとともに、同告示基準適合性に係る定期的な点検及び地方入国管理局に対する報告等について日本語教育機関に義務付けることなどを検討しているところでございます。
　今後、速やかに日本語教育機関の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　まあ一定強化をしているということですが、確認します。その抹消基準があるということですが、それに基づいた抹消件数というのは何件なのか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、二十八年七月二十二日付けで策定された告示基準、現在やっておりますので、これまでにこの基準に基づいて告示から抹消された日本語教育機関は存在しません。ですので、今、更なる見直しについて総合的対応策に基づいて検討しているというところでございます。
○吉良よし子君　現時点ではまだないと。果たしてそれが、この規制の強化が、悪質な事業者やいわゆる留学生を食い物にしているそのやり方を淘汰するに至っているかどうかはまだ不明だということであります。いずれにしても、勉強したいと夢を持って来日している留学生を食い物にさせない、受け入れる体制に対する規制強化、欠かせないということは指摘したいと思います。
　その上で、東京福祉大の件について、文科省の対応が余りに遅いとか不十分という指摘がこの間相次いでいるわけです。
　ここで私も指摘したいんですけれども、まず、今年二月六日付けで東京福祉大学から文科省に出された回答書なるものがあります。その回答書の六番の中身、指定したところを御紹介いただければと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　御指摘の学校法人から提出のあった回答書のうち、項目六の記載内容を読み上げさせていただきます。
　平成二十八年度の除籍者は二百六十四名、内訳は、帰国者二、ビザの変更等三、所在不明者二百五十九、他大学合格者を含む退学者は百二十名です。退学者の内訳は、他大学進学三十五、就職等により在留資格変更三十八、帰国三十六、在留期間満了五、その他六。退学者名簿における措置内容欄で所在確認中として報告しておりますのは、上記のうち、二百五十九名となっております。
　平成二十九年度の除籍者は四百九十三名、内訳は、帰国者五、ビザの変更等四、所在不明者四百八十四、他大学進学を含む退学者は二百二十八名で、退学者の内訳は、進学二十二、結婚や就職等による在留資格変更四十三、帰国六十、在留期間満了九十一、その他十二となっております。退学者名簿における措置内容欄で所在確認中として報告しておりますのは、上記のうち、四百八十六名となっており、決して千名以上ではありませんと記載されております。
○吉良よし子君　千名以上かどうかというのはあれですけれども、お配りした資料を見ていただきたい。注目していただきたいのは下線部なんです。退学者名簿における措置内容欄で所在確認中として報告しているとある。この退学者名簿というのが資料二の方なんですけれども、これは文科省に提出、定期的に提出されている資料です。
　東京福祉大学から提出されたその資料の措置内容の欄にそうした所在確認中という記述は実際あったのかどうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についてにある退学者名簿に、御指摘のとおり措置内容を記載する欄はあります。
○吉良よし子君　いや、措置内容の欄に所在確認中という記述はあったのか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、ここの欄に所在確認中という記載はありました。
○吉良よし子君　あったわけなんです。では、それはカウントされたのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっとこれ説明が必要だと思います。
　事由の別、具体的には退学者等名簿に、退学者、除籍者、所在不明者の記載項目、この事由の別の欄のほかに、今問題となっている措置内容という欄が御覧いただいているとおり設けられているんですけれども、この東京福祉大学からの報告においては、事由の別の欄で除籍と記載した上で措置内容欄に所在確認中という記載が見られるものがありました。
　文部科学省においては、本来確認すべき事項であるこの事由の別の記載に着目して今まで集計をしてきたところでありまして、このため、今、所在確認中という措置内容の欄についての集計は行っていないんですが、ただ、これ非常に特殊でありまして、東京福祉大学以外の大学では、この措置内容の欄においては、例えば法務省入国管理局へ報告ですとか帰国指導を実施など、具体的な内容についての記載をする例がほとんどというか、それがほぼ全てであります。東京福祉大学のように、除籍者と位置付けた上で措置欄に所在確認中と記載する事例はほかのところでは確認できておりません。
○吉良よし子君　あったのに見ていなかったわけですよね。ここは、東京福祉大については職員からの訴えもあったわけですよ。なのに、この措置内容欄見ていなかったというのはあり得ないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　そう御指摘をいただける部分ももっともな面もあります。
　ただ、事由の別の欄で既に除籍とされていたことから、これ、先ほど山下大臣からも答弁があったように、所在不明者であるという認識はなかったわけです。
○吉良よし子君　いや、でも、所在確認中は所在不明者と同義だと思うわけです。結局、こういうのを見過ごしていたということになると、いや、ほかに見過ごしはないのかという疑念が湧いてくるわけです。
　確認したいんですけど、先ほどの措置欄で退学、除籍、所在不明とあるわけですけど、その総数というのは現在で幾らになっているのか、直近、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　二〇一七年度に文部科学省に大学等から報告のあった退学者、除籍者、所在不明者の総数でございますが、それぞれ、退学者二千六百七人、除籍者二千二百三十二人、所在不明者十一人、合計四千八百五十人となっております。
○吉良よし子君　東京福祉大でいえば二十九年度にもう四百八十六件所在不明があったわけで、所在不明が十一名なわけがないわけです。ということは、退学や除籍の扱いの中にも所在不明がいるかもしれないという疑念が湧くわけです。
　あわせて、法務大臣にも聞いておきたいと思います。日本語教育機関から法務省に報告のあった留学生の退学、除籍、その総件数、この一年、幾らでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　法務省におきましては、各種の規則によりまして、日本語教育機関について、留学生が退学したときは地方入国管理局に対して報告することを義務付けておりましたり、教育機関につきまして、所在が不明になってから一定期間経過したところでなお所在が不明な場合にも入国管理局に届け出るように努めるということになっています。
　私ども、これらの届出を受けて、個々の留学生のその在留状況の把握に努めて、個別の在留審査、在留資格取消し手続に活用しているものでございますけれども、総数として集計してはおりません。
○吉良よし子君　集計していないというので、それで本当に問題の有無、全体像、正確な数字を把握していると言えるのかどうかというのはやはり疑念があるわけです。
　やはりその総数の把握と併せて、退学、除籍とされた中にも行方不明者が含まれていないかどうか、改めて全ての教育機関、検査、精査するべきだと思いますが、両大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の一連の全体像が徐々に明るみになってくる中で、今おっしゃるような御指摘はごもっともであります。
　今後は、定期報告の実施方法を改め、退学、除籍等の理由も提出を求めるなど、より的確に実態を把握できるようにしたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君）　日本語教育機関に関しましても、今後、告示基準の適合性に関する定期的な点検、報告に係る規定や、教育の質を確保するために日本語の習得度に係る規定などの新設を検討しているところでありまして、委員御指摘の点も含めて速やかに見直し作業を行い、適正化を図っていきたいと考えております。
○吉良よし子君　速やかにということでしたので是非方法を改めていただきたいんですけど、今回の問題、在籍管理の問題だと言われているわけですけれども、この間では、文科省も法務省も、様々な報告求める一方で、それを中身をちゃんと活用したり精査できていなかった、管理は全て教育任せだったということなわけですよ。
　結局、行方不明者の皆さん、その下で期待した勉強ができなかったということで所在不明となってしまったような方々がいるわけです。教職員の皆さんからは、留学生を対象とするもうけプラン、やめさせてほしいんだと切実な声が上がっているわけなんです。なのに、そういう留学生を食い物にしたり、また教職員まで使い潰すような悪質なやり方が適切に取り締まれていないというのは本当にゆゆしき問題で、留学生三十万人と誇るべき状態では今はないと。
　留学生の夢を潰さないよう、国の不十分な受入れ体制改めるよう強く求めて、私の質疑を終わります。
○田村智子君　今年も、保育園に入れなかったという切実な声が国会にも寄せられています。
　朝日新聞は、三月十八日、東京二十三区と政令市など七十二自治体で、申込者の二七％、六万五千人余りが一次選考で不承諾、いわゆる保育園落ちたの通知を受けたと報じています。
　安倍政権は保育の受皿を確保すると繰り返していますが、受皿なら何でもいいんじゃないんです。認可保育所の思い切った増設が必要ではないですか。
○国務大臣（根本匠君）　保育所、受皿整備とその質の確保、向上を車の両輪として進めることが重要だと思っています。
　このため、保育の受皿として認可保育所などを中心とした整備を進めつつ、あわせて、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行っております。
　引き続き、待機児童の解消に向けて、保育の受皿整備に全力を挙げて取り組みたいと思います。
○田村智子君　資料一、東京都の二〇一八年、保育ニーズ実態調査。保護者の利用希望は、公立認可保育所が五割を超え、私立認可保育所が四割、だけど利用できない、そういう人が多い。
　もう認可保育所を増やしてほしい、この要求は明らかではないでしょうか。もう一度。
○国務大臣（根本匠君）　東京都の御指摘のニーズでは、利用を希望していたサービスとして公立認可保育所と回答した方が五一・九％と最も多くなっておりますが、その結果については、複数回答が可能な設問となっていることや、歴史のある保育所と小規模保育事業などの他の類型では認知度が大きく異なるので、異なっておりますので、直ちに公立保育所、あっ、公立認可保育所を求める声が圧倒的と判断するのはどうかなと考えますが、いずれにしても、受皿の整備に当たって、質の確保、向上を図りながら、待機児童の解消に向けて、認可保育所などを中心とした保育の受皿整備に全力を尽くしていきたいと思います。
○田村智子君　明らかな要求も分からないわけですよ。認可、特に公立認可を増やしてほしいという声が強いのに、だからこれに応えない。
　待機児童対策として法改正までして導入したのが企業主導型保育です。認可保育所との比較で制度の概要を説明してください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、企業が主体となって実施する保育事業に対し国が整備費、運営費を支援するものでございます。職員配置や設備につきましては、認可保育施設と同水準となってございます。
　一方、認可保育施設の実施主体は市町村でございまして、その運営費につきましては、基本的には税財源、整備費につきましては税財源により予算措置されてございます。（発言する者あり）
　職員配置、設備につきましては、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同水準でございます。保育士の配置基準、認可保育所との関係でいいますと、認可保育所は全て保育士でございますけれども、企業主導型保育事業は二分の一以上となってございます。
○田村智子君　これレクのときに言ったんですけど、一つは、自治体が関与しないんですよ。内閣府が直接監督をすると。補助率は認可と同等、施設基準は準拠すると。保育士は認可保育所の半分でいいんですよ、配置は。
　そういう企業主導型、昨年三月の定員充足率はどうですか。
○政府参考人（小野田壮君）　一月に、平成二十九年度企業主導型保育施設の定員に対する利用者数の状況について調査いたしました。この調査によりますと、平成三十年三月時点における定員充足率は、全体で六〇・六％、うちゼロ―二歳、七二・二％、三歳以上が二二・三％となってございます。
○田村智子君　これ、資料二を配りましたので見ていただきたいんですけど、待機児童の多いゼロから二歳児でも年度末で三割近い空きがあります。資料二はゼロから五歳児全体ですけれども、月別充足率を見ると、年度初めは五割以上空いているんですね。
　一億総活躍プランで緊急とされた待機児童対策に企業主導型は有効ではなかったと思いますが、宮腰大臣、どうでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　企業主導型保育施設につきましては、現在改善を図ってございまして、十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきましても、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があるなどの指摘がございまして、この指摘を踏まえましてしっかりと改善をしていく予定でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（宮腰光寛君）　充足率に関する今回の調査につきましては、制度が始まって二年目の平成二十九年度において運営を行った期間がある施設を対象としたものであること、今後、年間を通じて運営する施設が増えていく、つまりは定員充足率も上昇すると見込まれることを踏まえれば、引き続き状況を注視していくことが必要であるというふうに考えております。
○田村智子君　認可保育所は四月から一二〇％で入れてくれって厚労省言うぐらいなんですよ。これ、待機児童対策として有効じゃないのもう明らかじゃないですか。認可並みに公費助成するなら、認可保育所そのものの増設に予算を付ける方がはるかに有効ですよ。
　しかも公立への要求が強いんですから、根本大臣、公立保育所整備の国の補助金、緊急に復活させてはどうですか。
○国務大臣（根本匠君）　公立保育所の整備、運営の費用の支援は、地方六団体の提案による三位一体改革、三位一体改革で一般財源化して、地域の実情に応じて、各市町村において適切に対応しているものと承知をしております。
○田村智子君　どこが待機児童が緊急対策なんですか。一番必要なところにお金掛けないでどうするかということですよ。企業主導型はもう待機児童対策として有効ではなかったのは、この充足率で明らかなんです。
　それだけじゃありません。突然の休止も相次ぎました。世田谷区での事例を説明してください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　平成三十年十一月一日、同じ事業者が運営する世田谷区内の企業主導型保育施設二園につきまして、十月末日で職員が退職したことによりまして、うち一施設が事実上休園となりましたが、十一月二十八日に運営を再開してございます。また、残り一園は、休園せず運営を継続していると承知してございます。
○田村智子君　さらっと言いますけど、これ、休園になったところ、夕方子供を迎えに行ったら、あしたから休園になりますと突然言われたと、こういうことなんですよ。こんなの、保育事業としてあり得ない事態です。
　私たち内閣委員会の視察で、世田谷区にも伺って直接話を伺いました。資料三、その際の配付資料ですけれども、休園が二園、継続困難二園、経営困難一園というふうにあるんですね、世田谷区だけでも。
　では、全国では、企業主導型、現在運営されていないのが幾つか、また事業譲渡された施設はどれだけか、お答えください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　休園している施設、今月一日現在で一施設ございます。これまでに事業譲渡された施設は、十一法人二十八施設ございます。施設整備後運営開始していない施設につきましては、施設整備完了後運営が開始されなかったために助成決定を取り消した施設が一施設ございます。
○田村智子君　その一園休止というのも、まだ全体調査中だからまだ出てくると思いますよ、世田谷区の数字ともかみ合わないわけですから。
　これ、事業スタートから事実上二年しかたっていません。で、事業譲渡が既に二十八もあると。多様な主体の導入を目指し規制を緩くしたことで保育をまともに実施できない事業者が次々に参入した、これ明らかだと思うんですが、宮腰大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であります。企業の方々や経済団体からも評価されておりまして、また、多くの保育施設は高い志と理念を持って運営されているというふうに考えております。
　一部にはこういう問題もあります。でありますから、検討委員会を設置をいたしまして、今後の改善方向について取りまとめをいただきました。その方向性に沿って、これから改善すべき点は早急に改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　企業主導型、シフト制の労働時間への対応など、休日の保育とかシフトで働いている人の対応をするために、企業が従業員の多様な保育ニーズに応えるために設置するんだと、こういうふうに政府は説明してきました。しかし、従業員の保育を目的としなくても設置できるんじゃないでしょうか、確認します。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、従業員枠と地域枠というのがございます。また、設置形態につきましては、企業単独設置のほかに保育事業者が設置する型もございます。
○田村智子君　これ、世田谷区からお聞きしましても、そこで問題が多数起きているというんですよ。自分のところの従業員の保育を目的としていたら、それ悪いことできないですよ、評判落としちゃうから、企業の評判も落としちゃうから。しかも、最初からビジネス目的で参入できる仕組みを、こうやって保育事業者型ということで内閣府つくってしまっていた。そもそも、そうできる仕組みを持っていたんです。
　しかも、コンサルタント会社が間に入ることで、保育と無関係の事業者も簡単に参入できるようになっているんです。私もインターネットで、企業主導型、コンサルタントと検索してみました。そうすると、企業主導型保育所をつくりませんか、施設の設備、整備、助成金申請、運営コンサルもお任せくださいと、こういう広告が次々と出てきますよ。
　企業にとってもうけを上げられる仕組みになっている、そのことを知っているから次々と無責任な事業者も含めて参入しているんじゃないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　当面早急に改善すべき事項に関する検討委員会報告では、保育事業者設置型について、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がないことから、実績の少ない事業者について保育の質や事業継続性の面で課題があることから、保育事業者設置型の新規参入や保育事業者への運営委託の場合には、五年以上の実績、事業実績のある者に限るべき、あるいは保育事業者設置型については、定員二十名以上の施設は保育士割合を七五％以上に引き上げるべきといった内容が示されております。
　また、各施設において相談支援を受けたいとするニーズがあり、外部専門業者が対応することがあると承知しております。この点について、検討委員会の報告では、実施機関において開設後の相談支援は必ずしも十分な状況とは言えず、継続的に相談を、相談支援をしていくべきといった内容が示されております。
　この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　もう最初から仕組みに問題があったことを事実上内閣府も認めざるを得ないんですよ。
　助成決定の審査の仕組みについてもお聞きします。
　これまでの申請数、審査の体制と方法を説明してください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　助成申請数でございますけれども、二十八年度、二十九年度の助成申請数につきましては、児童育成協会に確認したところ、平成二十八年度は一千二百三十五施設、二万七千百五十五人分、平成二十九年度は引き続き確認中でございます。
　審査体制でございますけれども、協会の審査体制につきましてはこれまでも順次拡充を図ってきてございまして、平成三十一年三月一日現在、企業主導型保育事業の審査に携わる人数、人員は五十二名となってございます。
○田村智子君　私たちが児童育成協会で聞いた説明と違います。児童育成協会の体制、どうなっていますか。
○政府参考人（小野田壮君）　児童育成協会でその保育事業の審査に携わる人員が、この三月一日現在、五十二名というふうに伺ってございます。
○田村智子君　これ、増やしたということですね。
　私たちが二月二十一日に内閣委員会で視察に行って受け取ったのが資料の四なんですね。
　それを見ますと、企業主導型の保育事業を担当しているのは十七人と。これ、児童育成協会は、私、児童館事業など児童福祉の大切な取組してきた団体だというふうに思っています。だけど、保育事業の実績はないんですよ。この十七人の体制で、長く、今年度の決定予定含めると四千百三十九施設、こういうのに対応している。だから増やしたんです。緊急に増やしたんでしょう。
　認可保育所では、最低基準をクリアしているかどうか、自治体が直接チェックをします。設置責任者との事前面談も行うのが通常です。世田谷区長は、申請者が他の保育所を運営していれば、九州だろうと実際に見に行ってどういう保育をしているのか確認すると話しておられますが、これは子供の命を預かるんですから当然のことだと思います。
　ところが、企業主導型はネット申請で書面審査です。保育士配置は五割でよいなど基準も緩い。つまりは、審査は簡単、助成金は認可並み。どんどん参入してくださいと、そう言わんばかりの仕組みだったんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員お尋ねの事前審査につきましては、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡大、拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査において、保育の質の視点が不足し、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れや休止等につながったのではないかと指摘されました。必要に応じ、書面審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべきであること、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査することといった内容が示されております。
　この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　先ほど指摘したコンサル会社の一つがパソナフォスターなんですね。コンサルタントだけでなく事業受託もしていて、ホームページでは十二か所の企業主導型保育所を運営とあります。
　ところで、企業主導型保育所への立入り監査、どのように行っていますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業の実務を担う児童育成協会が、原則年一回以上の立入調査等を行っているところでございます。
○田村智子君　できないでしょう、こんな人数で北海道から沖縄まで。実際はどうしているんですか。
○政府参考人（小野田壮君）　児童育成協会の行う指導監査につきましては、株式会社パソナへ委託しながら実施していると承知してございます。
　ただ、監査員に対しまして、児童育成協会が監査前に研修等を実施しております。また、監査終了後には監査復命会を開催し、監査の実施内容を児童育成協会において検証し、監査の質の向上を図っているところでございます。
　また、パソナフォスターが運営している企業主導型保育施設につきましては、公平性の観点から必ず児童育成協会が監査に入ることとしてございます。
○田村智子君　そういう問題じゃないですよね。企業主導型保育事業をビジネスにしているパソナフォスターは、パソナの連結子会社なんですよ。これは利益相反のおそれがあります。なぜパソナに監督業務を委託したんですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　企業主導型保育事業の指導監査は実施機関が担うものでございますが、現在の実施機関である児童育成協会におきまして、全国に点在する多くの施設を指導監査するために外部に委託することとし、公募によりまして株式会社パソナが選定されたと承知してございます。
○田村智子君　もうパソナ一社だけが受託しているんですよね。これ立入り監査、本当、そもそも企業主導型というのは立入り監査を企業に丸投げしちゃうと。審査も、私、本当は内閣府が責任持つって言ったのに、児童育成協会に丸投げでしょう。本当にひどいやり方だと思いますよ。しかも、その立入り監査を丸投げした企業の子会社が企業主導型保育に参入もできると。もう監督もゆるゆるの仕組みではないのかということなんですね。
　保育の規制緩和の旗を振ってきた代表的な人物がパソナ会長の竹中平蔵氏ですよ。自治体のチェックはない、基準も緩い、それでも公費は認可並みに入る。この企業主導型の制度ができた途端に、まさにビジネスチャンスとばかりに旗振りの張本人の企業が監査を一手に引き受け、そして子会社が積極的に参入をする。これがまともな保育行政と言えるのか。宮腰大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　監査に関しましては公募により株式会社パソナが選定をされたわけでありますが、この点、今ほど御指摘の点につきまして、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、これは当然であります。また、指導監査を行う者が施設の顧問を務める、あるいは資本関係がある等の一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべきであるといった内容が示されておりまして、それに従ってしっかりやっていきたいと思っております。
○田村智子君　もう検討会で言われている中身見てみると、何でこんな仕組みでスタートさせたのかって問題なんですよ。法案審議のときにも厳しく指摘しましたよ。
　これで来年度更に二万人分増やすと言いますけれども、もう凍結すべきです。まずはこのゆるゆるの基準でつくられた施設の総点検をして、自治体が責任の持てる認可保育所に移行できるように支援していく、こういう抜本的な方向転換こそ検討が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業の来年度以降の実施体制につきましては、検討委員会報告におきまして、まずは、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理をし、その上で、本年夏をめどに改めて実施機関を公募し、選定することが適当であること、また、新規の実施施設の募集につきましては、選定された実施機関の下で実施されることとなるといった内容が示されております。
　この方向性に沿って実施体制を見直し、再構築してまいりたいと考えております。
○田村智子君　こういう規制緩和の一番の犠牲になるのは子供たちですからね。私は、もう企業主導型、来年度は一旦凍結、これ強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、官房長官に来ていただきました。昨年十二月二十八日、官邸広報室長が行った内閣記者会への申入れについて質問いたします。
　まず、申入れの内容を確認いたします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　御指摘の文書を読み上げます。途中、若干省略をいたします。
　十二月二十六日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、事実誤認等がありましたとした上で、この事実誤認等につきましては、埋立ての現場では赤土が広がっている、琉球セメントが県の調査を拒否、沖縄防衛局が実態把握できていない、適法かどうかの確認をしていない、発注者の国が事実確認をしていないとの記者の質問について、事実に反する等の指摘を行っております。
　また読み上げに戻りますが、当該記者については、東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いし、同社からは、事実に基づく的確な質問を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返しいただいてきていたにもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です。
　官房長官記者会見は、官邸ホームページ上のインターネット動画配信のみならず、他のメディアを通じたライブ配信等も行われており、そこでのやり取りは、官房長官の発言のみならず、記者の質問も、国内外で直ちに閲覧可能になります。そのような場で、正確でない質問に起因するやり取りが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、その結果、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします。
　このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸、内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です。
　もとより、本件申入れは、官房長官記者会見における記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません。官房長官側においては平素より、事実関係の把握に努め、正確な情報発信に最大限留意しつつ日々の会見に臨んでいることを御理解いただき、メディア側におかれても、正確な事実を踏まえた質問をしていただくよう改めてお願いするものです。
　メディア、政府の双方にとって有意義な形での官房長官記者会見の運営、実施のため、引き続き御協力いただけるようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○田村智子君　その申入れの全文と添付資料、資料配付をいたしました。
　この添付資料では、東京新聞記者の辺野古への土砂投入に関わる質問のうち、問題とされる部分にアンダーラインがありますね、先ほど御指摘いただきました。まずこの、埋立ての現場では、これ、今、赤土が広がっております、これ何が問題なんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　埋立ての現場では、これ、今、赤土が広がっておりますという記者の発言については、現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っております。あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような誤った事実認識を拡散されることになるんじゃないでしょうか。
○田村智子君　これ、添付資料には、表現は適切ではないと書いてあるんですよ。これ事実誤認じゃなくて、記者の表現、言い方を問題にしているんじゃないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今私が答えたとおりであります。
○田村智子君　いや、私も赤土広がっているというふうに思いましたよ。これ、見解の相違。だから、表現が適切ではないと書いてあるじゃないですか。事実誤認なんですか、これ。
○国務大臣（菅義偉君）　汚濁防止措置を、閉めて、そこでシャットアウトしているわけですから、外海には漏れていないということをモニタリングもしております。
○田村智子君　いや、一点言えば、これは区域外のことなんか言っていないですよ、埋立ての現場でと言っているんですよ。だから事実じゃないと言えないんですね、官房長官。
　じゃ、次。適法かどうか確認をしていない、発注者の国が事実確認をしていないという部分もアンダーラインがあります。
　まず、確認いたします。十二月二十一日、沖縄県知事と土木建築部長が土砂投入に対して政府に文書を提出しています。その内容はどういうものですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　十二月二十一日に沖縄県知事から沖縄防衛局長に文書が出されていますが、その内容をかいつまんで要点だけ申し上げますと、貴局において改めて、貴局、これ沖縄防衛局ですが、今般投入された土砂の性状試験を行い、投入した土砂による環境影響の有無に係る調査を実施するよう求めるとともに、本県としても、投入された土砂の性状等を確認する必要があることから、土砂を投入した区域における県の立入調査及び性状試験用の土砂の提供に応じるよう求めると。
　この点につきましては、土砂を投入した区域における県の立入調査はその後行われております。
○田村智子君　その後って、いつですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　一月三十日に赤土等流出防止対策について沖縄防衛局が県による立入りの要請に応じており、その日に県の職員による現場への立入り及び現状確認が行われておりますが、特に指摘等は受けておらないという報告を受けております。
○田村智子君　だから、十二月二十一日に、県は、粘土分を含む土砂があるんじゃないのかと、つまり赤土のことですよ、その国の性状の分析が、もう二年以上前のものが混じっているじゃないか、信用できないというふうに言っているわけですよ。県による土砂の立入調査を求めているわけですよ。東京新聞の記者は、これを踏まえて十二月二十六日に先ほどのような質問をしているんです。
　これを事実誤認と言うならば、政府の説明と異なる意見は事実誤認ということになるんじゃないですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　十二月二十六日の記者会見による当該記者の質問は、埋立材の販売業者が県の調査を拒否しているという質問でございましたが、当該業者は県による立入調査を既に十二月十一日と十四日に受けているということでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　今、販売業者、琉球セメントと名前まで出しているんですよ。それはひど過ぎると思いませんか。事実と違います。（発言する者あり）いやいや……
○国務大臣（菅義偉君）　いや、書いています。質問のときに言ったんです。それは是非御覧になっていただければ分かります。
　それと同時に、今申し上げましたけど、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反するということであります。
○田村智子君　私が聞いているのは二問目の方なんですよ。
　適法かどうかの確認をしていない。県は、適法ではないと、この土砂投入は、そういう立場を取っていますよ。立入調査も求めているんですよ。この沖縄県の立場で質問をしたことが事実誤認だと言うんですか。見解の相違ではないんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　その時点におきまして、沖縄防衛局においては、材料承諾願、これに添付された形で確認を取っており、そのことについて沖縄県にも十二月十四日にこの文書を提出しているところでございます。
○田村智子君　だから、県がその試料には重大な疑義があると言っているんです。その立場で質問をしていることを事実誤認と言うんですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、埋立材が仕様書どおりの材料である、そのことを確認しており、沖縄県に対し要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に、違うんじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　沖縄防衛局が実態把握できていない、違法かどうかの確認はしていない、発注者の国が事実確認をしていないという記者の発言については、沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、沖縄県に対し要請に基づき確認文書を提出しており、これは明らかに事実と反するんじゃないでしょうかということです。
○田村智子君　もうそれは政府の説明と違うものを事実誤認と決め付けているということですよ。
　次、申入れ文書では、当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸、内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げると言っているんですが、一体何を内閣記者会に求めているんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この前、私……（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　私、何回も申し上げましたけど、このときに至るまで、いわゆるエンバーゴを破って平気で質問をしたり、あるいは外国人権委員会が、国連人権委員会が、特別報告者の面会依頼をドタキャンしたと質問されて、そうした面談をする事実も、事実もなかったんです。あるいは、午前中の会見で官房長官は個々の相談記録は個別に答えないという、私が言っていないことまで引用して言っているとか、そうしたことがあったので。
　今日、官房長官記者会見というのは、特定の、この記者の方だけなんですよ、事実誤認の質問を平気で言い放つんです。普通、事実と違ったら訂正をするんじゃないでしょうか。そうしたことを一回もされていないんです。
　そして、官房長官記者会見の場というのは、まさにインターネット動画や日テレＮＥＷＳ24でこれ同時配信されていますから、それは、ですから、そういうテレビの中で報道されていますから、そういう中で、私の発言内容に加えて、記者の発問、質問も国内外で直ちに視聴可能であります。そういう中で事実に基づかない質問をすることが繰り返された場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散される、そういうことも繰り返し行われてきたんです。
　そして、沖縄の問題もそうじゃないですか。今言われたとおりです、言ったとおりです。
○田村智子君　答えていないんですよ。
　だから、何を内閣記者会に期待しているんですかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　官房長官記者会見の場では、まさにこの特定の記者が事実に基づかない質問をしたり、質問に入る前に個人的な意見や主張を繰り返し述べることが幾度も見られたことから、内閣広報官や官邸報道室長から東京新聞に対し申入れの文書を出したと。
　これまで実は数回あったんです。しかし、残念ながら、誤った事実に対して訂正も何もしないで、その会見の場で言い放つ、こんなことは、やはり私は、この官房長官の記者会見の本来の趣旨を台なしにしているんじゃないでしょうか。
○田村智子君　答えていない。
　申入れというのは、何らかのアクションを期待して行うものなんですよ。内閣記者会に何を期待して申し入れたのかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　事実に基づいた発問を、質問を是非してほしい、そして、自らの意見や主張を長々とそうした記者会見の場で行って、そのままテレビに流れるわけですから、やはり、そこはやはり限度というのがあるんじゃないでしょうか。
　そして、内閣記者会にも、そのような懸念を共有していただくとともに、正確な事実に基づく質問を心掛けていただくよう協力を求め、そのような文書の申入れをしたということであります。
○田村智子君　そうすると、東京新聞にも何回も申し入れたと言っていますね。しかし、なかなか変わっていない、だから記者会に申し入れた、こういう答弁も過去に行っています。ということは、当該記者の質問が変わるように何らかの行動を内閣記者会に期待しているということですか。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　今まで、例えばエンバーゴを破って質問をする、そうしたときに申入れはいたしました。
　さらに、国連人権委員会特別報告者を、私が面会のドタキャンをした。面会の依頼もなかったんです。東京新聞に申入れしましたら、事実誤認があったと回答がありました。
　また、質問に入る前に個人的意見、主張を繰り返し述べておりましたから、そこに対しても申入れをしました。記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではありませんという回答がありました。
　また、午前の会見で長官は個々の相談記録は個別に答えないという話でしたという言及がありました。私は午前中そうしたことを言ったことはなかったものですから、これについて申入れをいたしました。そうしたら、東京新聞からは言い間違いだったという回答がありました。
　さらに、沖縄の自民党議員の行動に対し、繰り返して暴挙ということを何回も繰り返したんです。これについて、東京新聞からは、表現を繰り返したことは穏当を欠き、避けるべきでした。
　こうしたことがずっと続いているんです。ですから、先ほど記者会にも広報室で申し入れたんだろうと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　特定の何か、具体的にどのようなアクションを期待しているのかということでございますけれども、アクションを期待しているのではございませんで、先ほど官房長官から御答弁ありましたとおり、内閣記者会にも今のような懸念を共有していただくとともに、正確な事実に基づく質問を心掛けていただくよう協力を求めて、室長が御指摘の文書による申入れを行ったものでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静かに。
○田村智子君　事実と違うことを聞かれたんだったら、官房長官は幾らでも反論する機会を持っているんですよ。今までだって国会答弁で幾らでもやってきたじゃないですか。
　しかも、東京新聞への申入れ見てみれば、事実誤認と指摘されるようなものよりも、むしろ記者の言い方、表現の仕方、それが問題だという申入れの方が多いですよ、一つ一つ見てみると。そうすると、内閣記者会に特定の記者を問題視することを共通認識にせよと求めているんですよ、これは事実上。だってそうでしょう、東京新聞の当該記者による度重なる問題行為について問題意識の共有をお願い申し上げると言っているんですから。これ以外ないですよ。それ以外ないですよ。ですから、政府の見解と異なる立場で質問すればこうなるよという見せしめじゃないですか。
○田村智子君　だからこそ、今多くの報道関係者が表現や報道の自由を守れと、そう危機感を持って異議を唱えている……
○田村智子君　このことを厳しく申し上げて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉良よし子君及び田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、妊婦加算につきまして議論をさせていただきたいと思っております。
　この妊婦加算、この予算委員会でも問題になりましたし、私も厚生労働委員会の方でも質疑をさせていただきまして、現在、凍結ということでございます。決してこれが中止されたわけではございません。
　我々の議論の後、検討会も設置されたと伺っております。その検討会の設置された目的とまず状況につきまして教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（樽見英樹君）　妊婦加算につきまして、昨年大臣に御判断をいただきまして当面凍結ということにさせていただいたわけでございますけれども、今年二月に妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会というものを設置をいたしまして、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた妊産婦に対する保健医療体制の在り方について議論をいただいております。
　第一回目、二月十五日、それから二回目、三月十五日ということで、二回検討会を開催いたしまして、これまで妊産婦の診療等に従事されている産婦人科の医師の皆様方からのヒアリングなどを行ったところでございます。また、検討会における議論に資するデータを収集、分析するということを目的といたしまして、妊産婦の方々を対象としたアンケート調査を実施をしているところでございます。次回以降の検討会において、その調査の状況、結果というものに基づいても議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、今後、五月ないし六月を目途に検討会における議論の取りまとめをお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、しっかり議論をする必要があると思っております。妊娠をしていらっしゃる女性のやっぱり診療って大変難しゅうございます。お薬一つ投与するにしても、そのおなかの中の赤ちゃんにどんな影響があるのかということが分からずに、むやみやたらに私どもも処方するわけにはまいりませんので、挙げ句の果てにはたらい回しをされてしまうような場合もございます。
　しっかりとこの検討会のその結果を受けて、大臣、どのようなことを今後実施なさっていらっしゃる予定でしょうか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、検討会で様々議論しておりますが、具体的に検討事項は、妊産婦の保健医療に関する現状とニーズの把握、妊産婦が安心できる医療提供体制の充実、妊産婦の健康管理の推進、妊産婦に対する保健医療体制に関連する事項、こういうものを検討事項として御検討をいただいており、その検討結果を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　適切にということは、しっかりとどういう結果になったのかということを私は広報していただきたいと思っております。
　なかなかこれ御理解いただけなかったということもありますし、実は同じ加算というものが六歳未満の乳幼児にも行われております。資料一にもお配りいたしておりますけれども、妊産婦と同じ加算が実は子供たちにも行われている。実は窓口負担が高いわけなんです、本来であると。しかし、なぜこれ問題にならなかったかと申しますと、結局、乳幼児医療費助成制度というものが全市町村で行われているために窓口負担がゼロだから、これは今まで問題になってこなかったんです。妊婦の皆様方だけが窓口負担が重たくなった、だからこそ今回は妊娠税ではないかというような大変厳しい御批判も受けたと思います。
　この医療費助成というものを妊婦の皆様方に対しても行っている実は自治体があるということが分かってまいりました。どのくらいの自治体がこの妊婦の皆様方に対する医療費助成行っているのか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　妊婦に対する医療費助成ですけれども、これは地方自治体が独自に実施しているものでございまして、厚生労働省におきましては、この当該助成制度を実施している自治体さん、網羅的には把握しておりません。
○薬師寺みちよ君　だから残念なんです。とてもこれは大事なことだと思うんです。
　実は、母子保健という、いわゆる妊婦の皆様方とお子さんってやっぱり一体になって、ここに自見先生もいらっしゃいますけれども、これからしっかりと子供だけではなく妊婦さんも併せて、成育基本法のような中でも、私ども、母子保健法の中でもうたっております。ということは、ここで、子供だけがそうやってただになって、妊婦の皆様方にとってはそうやって負担が加算されるというような考え方自体がもう既に私は間違っているんではないか。母子一体として医療も支援していくという考え方、そして医療費も支援していくという考え方が、私はこれ少子化対策の立場からも重要かと思いますけれども、少子化担当大臣としてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（宮腰光寛君）　少子化社会対策大綱におきましては、母体や子供へのリスクを低減し、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境整備が重要であることから、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減や相談支援の充実、そして周産期医療の確保、充実などの施策を掲げております。また、内閣府の調査によれば、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかという問いに対して、妊娠、出産に伴う医療費の補助と答えた方が五割以上という結果になっております。
　安心して子供を産み育てることができる母子保健医療体制を充実させることは、少子化対策としても重要であると認識いたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりとその辺りをもう少し省庁を横断して共有をしていただきたいと私は思っているんです。
　二〇〇三年に議員立法で成立しました少子化社会対策基本法以来、少子化対策を所管する担当大臣というものが置かれまして、これまでも、大綱が閣議決定されて、様々な施策が打たれてまいりました。しかし、今のように、調査が行われたとしても、結局はそうやって省庁横断的に情報が共有されていないがために、すごく、何をやりたいの、この政府はというのが分からないような施策というものがぽつぽつぽつぽつ切れるようにして出てきております。まさにこの妊婦加算というのがその一つではないかと私は考えております。だから、支援するんだったらしっかり支援するように、もしその支援していただいたような自治体があるのであれば、そこにインセンティブを付けるような形でも私はよろしいんではないかと思っております。
　その中で、是非大臣、基本的な認識の中で、やはり少子化対策、これからもっと進めていかなければならないですよねというところで、是非、その引き継がれてきている中で御自身が一体何をやりたいかということを表明していただきたいんですけど、お願い申し上げます。
○国務大臣（宮腰光寛君）　なかなか難しい御質問であります。
　基本法制定以来、三次にわたり対策大綱を決定をいたしまして、政府を挙げて各般の施策に取り組んでまいりました。その中で、委員御指摘の妊産婦に対する良質かつ適切な医療が提供されるという体制整備につきましても、基本法において、充実のために必要な施策を講ずるものとされており、厚労省を中心にその充実に努めてきたと承知をいたしております。平成の三十年間で、出生率、一・五七から一時は一・二六まで落ち込みましたけれども、ここ数年は一・四台でほぼ横ばいで推移をいたしております。
　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じておりまして、その効果が現れるまでに長い時間を要します。これは、もう今回、全世代型社会保障の実現ということで、幼児教育、保育の無償化も進めるということになりました。政府を挙げて、この少子化対策、あるいは産み育てやすい環境の整備に取り組んでいくべきではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、まさにその産み育てやすいというところにおきましては、これ、少子化対策の総合的な推進につきましても今回予算が付いております。資料二にも準備いたしておりますけれども、地域少子化対策重点推進交付金というものが九億五千万、これ、厚労省の予算に比べましたら大変小さなものだなというふうに私は考えておりますけれども、こういう中で、もし自分たちのところで妊産婦の皆様方のこの医療を支援したいという自治体が現れてきたときに、この医療費助成にも充てることができないのかなというふうに考えておりますけれども、統括官、どのような御意見をお持ちでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　地域少子化対策重点推進交付金は、地方自治体が地域の課題や実情に対応して実施する結婚に対する取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援するものでございまして、具体的には例えば結婚支援センターの設置などを補助するものでございます。
　このため、この交付金によりまして、委員お尋ねのありました医療費助成のような子育ての分野における直接的な給付を行うことは困難でございますけれども、例えば、妊婦も含めました子育て世帯を応援する子育て応援パスポート、これは協賛店舗におきましてパスポートを提示することで商品の割引や優待サービスを受けることができるような仕組みでございます。この取組につきましては本交付金におきましても交付対象としているところでございまして、こうした取組が進むことによりまして、妊婦の負担の軽減にもつながるのではないかというふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、安心して産み育てるためには、お子さんが生まれた後ではなく、もっとその妊娠したときからの継続した支援というものが、何とか私ども、分かりやすいような形で、国民の皆様方にも理解されやすいような形で広報もしなければなりませんし、かつ、その地方自治体がそういうことをやったときにしっかりインセンティブも私は付けるような予算も組んでいただきたいと思います。
　財務大臣といたしまして、子供を産み育てる若い世代にとって今後どのような財政的な支援が必要かとお考えなのか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。