Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　外務大臣　　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　蓮　　　舫君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　　古川　元久君
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　下条　みつ君　理事　神風　英男君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石井登志郎君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　玉城デニー君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三村　和也君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　服部　良一君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　徳地　秀士君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　石井登志郎君
　　山尾志桜里君　　　　　三村　和也君
　　浜田　靖一君　　　　　北村　茂男君
　　照屋　寛徳君　　　　　服部　良一君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　杉本かずみ君
　　三村　和也君　　　　　山尾志桜里君
　　北村　茂男君　　　　　浜田　靖一君
　　服部　良一君　　　　　照屋　寛徳君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　松岡　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山委員　おはようございます。昨日は、徹夜明けで寝ないまま委員会の質問かなということを覚悟いたしましたけれども、すっきり眠ることができてよかったなというふうに思っております。
　きょう、安全保障委員会で初めての質問に立たせていただきます。
　いろいろなことをお伺いしようと思ったときに一つよみがえってきたのが、実は、きょうこの委員会に御出席の委員の方々から笑われるかもしれませんが、かれこれ二十年近く前になりますが、当時、ＰＫＯのカンボジアへの派遣の話があって、私は当時中学生でテレビで見ていたときに、牛歩でやっているというのをテレビのニュースで見たことがありました。私は中学生ですから、何の話をやっているのか、その当時さっぱりわかってはおりませんでしたけれども、実は安全保障の問題であるとかそういったことに関心を抱く一つのきっかけになったのはあのときだなということを思い起こしました。
　やはりこれからの時代、現実的な対処をしっかり我が国としてもやっていかなきゃいけない、そういう思いに立って、本日は質問させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　まず、今回の法案の話に入る前のところで、先般行われたＡＰＥＣに際して日米首脳会談が行われました。いろいろな課題を持っている中で、ああいった形で会談、約一時間と伺っておりますが、きちんとできたことはよかったなというふうに思っております。
　その中で、いろいろな課題と、あとはこれから先々に向けた新たなステップを踏み出していく、そんなところが確認できたということが非常に意義深かったのではないかというふうに思っております。その中で出てきた話の一つで、来年の春先なのか、来年前半に向けて総理が訪米を予定されているという中で、これから日米の安全保障体制をどのように持っていくのかというその将来像を、何らかの形で、共同声明なのか、そこで出すことができたらいいというようなお話もあったというふうに伺っております。
　いずれにしても、今の日本周辺を取り囲む環境等々を踏まえると、アメリカとの日米同盟関係をさらに深化させていく、そこでこの信頼関係をさらに深めていくということは極めて大事な作業であろうというふうに考えておりますが、そのための作業を進めていくことに関してどのような工程で考えていらっしゃるか、まずは外務省の御見解をいただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○伴野副大臣　おはようございます。いつもさわやかな神山委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　実は、先般の日米首脳会談におきましては、安全保障のことのみならず、今回は三本柱を中心に深化させていこうというお話がされました。具体的には、安全保障、経済、文化・人材交流ということを三本柱としているわけでございますが、それを深化、発展させまして、来年前半の総理訪米の機会に、二十一世紀の日米同盟のビジョンという形で、共同声明のような形で示すことで一致いたしました。
　本日は安全保障委員会でございますので、若干安全保障の点に触れますと、今後、まだこれから具体的なことは詰めるわけでございますが、日米両国で安保環境の評価や個別分野の協力についての議論を深めてまいりまして、日米安保協力を着実に深化、強化していく、また、普天間飛行場の移設問題につきましては、今回の首脳会談におきまして、本年五月の日米合意をベースにして最善の努力を払っていくということを我が国政府の方針として改めてお伝えしたところでございます。
　そして、先ほど申し上げました残りの二つの柱、日米両国で二国間の経済対話の強化をしていくこと、クリーンエネルギー及び高速鉄道等のパートナーシップを推進していくこと、さらには日米両国のさまざまな層における相互理解、交流を促進していくことを緊密にしていくということで合致したということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○神山委員　ありがとうございます。
　限られた時間の中でそうした作業を詰めていくというのは非常に困難が伴うことではあるかと思いますが、やはり非常に大事なことであると思いますので、当然、我々もなし得ることをなすというつもりではおりますけれども、ぜひ頑張っていただければというふうに思っております。
　アメリカとの信頼関係をさらに向上させていくということに関して言えば、自国、我が国ができることをやはりきちんとやっていくということは極めて大事な話でありまして、その意味で、今回提出されている法案の自衛隊の給与ということも含めた今の自衛隊の体制のあり方、もしくは人的基盤の構築のあり方ということが非常に大事な論点になっていくのではないかなというふうに考えております。
　これは、給与だけいじる話では恐らくないかと思いますし、給与は全体の中の一部という位置づけになるかと思いますが、自衛隊の中で、先日の委員会の中でも、自衛官に準ずる立場のあり方がどうあるべきかであるとか予備自衛官のあり方であるとか、そういったことが議論をされておりました。これから少子高齢化で人口が減っていくというような局面もありますし、今定員に対しての充足率といった問題点もある、新たな安全保障の中で、そもそも軍事組織というものがどういう人員構成であるべきなのかという試行錯誤が各国で続いているという状況かと思います。
　防衛大綱も年末に向けて作業に入っていくという形の中で、そこともリンクをしていくことになるかと思いますが、この人的基盤の構築についてどのような将来像を描いていらっしゃるか、お聞かせをいただければと思います。
○安住副大臣　今、防衛省の抱えているといいますか自衛隊の抱えている最もある意味で深刻な、そして最も重要な課題を指摘いただいたと思っております。
　御存じのとおり、防衛費に占める人件費の割合というのは極めて高くて、四兆七千億の二兆円強ですから。そしてまた、これが五年たちますと、退職金だけでこれにプラス三千億円は自然増になってしまう。ですから、自衛隊員の平均年齢も高まっていくし、また人件費も高まっていく。
　では、アメリカ軍がいい例ですけれども、精強性を確保して、そして二十代、三十代前半のといいますか、若いエネルギーのある、そうしたいわゆる士、隊員をいかに我々として確保していくかということが、いわゆる自衛隊における精強性とは何ぞやということの答えだと思うんです。
　ところが、そこのところが非常に薄くて、いわば高年齢化した曹や士官、そこがふえてくると、やはり我々としては、国土防衛を含めて自然災害に対する対応等々、本来任務に非常に差し支えといいますか支障がある。しかし一方で、人件費をこの先どんどんふやすという時代の流れではないという中で、さあ具体的にどうしましょうかということを、今御指摘のとおり、大綱等の中でも検討しているというのが実情であります。
　今後早い時点で、防衛省としては、自衛官の皆さんの士気を低めないようにして、なおかつ、国民の皆さんに理解の得られる人件費の抑制の中で若い精強性のある部隊をつくり上げていく、そういう制度設計を一年ぐらいかけましてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございます。
　限られた制約条件の中で解を出すということは極めて大変な作業であろうかとは思いますが、今、安住副大臣からもお話がありましたとおり、やはり現場で活動されている方々は大変な苦労と思いの中でやっていらっしゃる。一方で、今自衛隊が展開をしていく、実際に動いていくフィールドというのはどんどん広がっているというのが実情であるわけですから、そうした中で一定の解をつくっていく、これもやはり政治の責任であろうというふうに私も思っておりますので、ぜひその観点でも我々も力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　今、防衛大綱のお話が出ましたが、実際にはこれは年内に取りまとめていくという形になるかと思います。既にさまざまな論点も出ているわけですが、やはり一番大きな論点の一つは、基盤的防衛力構想をどうするという話であるとか、かなり今回のこの防衛大綱に関しては、先々からすると大きなモデルチェンジであったというふうに振り返られるような内容になり得るであろうし、また今、そうなってしかるべき時期ではないかというふうに思っております。
　その意味で、実際の取りまとめを考えると現時点でということになるかもしれませんが、新たな防衛大綱に向けたその大枠のコンセプトについて、大臣の御見解をいただければと思います。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおり、今年中に大綱の見直しは決定をしなければいけませんので、精力的に今検討を進めておるところであります。
　そこで、基本的に押さえておかなければいけないことは、我が国の周辺地域には依然として核戦力を含む大変大きな軍事力が存在するということをまず一つ押さえなきゃいけないことと、それからまた、周辺諸国が近代化を促進しておるということもしっかり押さえておかなければいかぬというふうに思います。
　そういう中で、我々はこの安全保障の問題については、日本の国の特性として島嶼部が非常に多いわけでありますから、そういうことも含めて、新たな時代にふさわしいものをつくっていく。新たな時代にふさわしいものといえば、現時点で具体的なものを申し上げれば、一つには南西諸島の防衛、それからさらには、先ほど基盤的防衛力構想ということを言われましたが、そこから脱却して機動力のある体制をとらなきゃいかぬ、そんなようなことを中心にして今議論を進めさせていただいておるわけであります。
○神山委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、非常に考えなければならないテーマも大きいと思いますし、今の基盤的防衛力構想の話にしても島嶼防衛の話にしても、結局は、その前にお話をさせていただいた人的基盤というところがあって初めて成り立つというお話で、密接にこれはリンクしてくるお話だと思いますので、大変厳しい詰めの作業だと思いますけれども、ぜひ年内に向けて、しかも将来から評価されるような形でお願いをしておきたいというふうに思います。
　加えて言えば、これは通告もしておりませんので質問という話ではありませんが、今回もそうですし一六のときもそうですけれども、有識者の懇談会があって、そこで報告書が出てきて、当然与党内での議論があって、最終的に安全保障会議で大綱が出てくるというプロセスになっているわけですけれども、まさに新安防懇の報告書の中でも、これについて見直しをしたらどうかというお話もありました。
　これから機動的に、要は防衛マターだけではなくて、経済の話とか資源の話とか食料の話という、いわゆる総合安全保障的な観点の中でこうした大綱に落とし込んでいく、軍事戦略のみならず広く安全保障戦略に落とし込んでいくというような考え方も必要ではないのかなというふうに思っていますので、これはぜひ今後御検討いただければというふうに思っております。
　今、大臣の御答弁の中にも島嶼防衛というお話が出てまいりました。これはやはり、こういう状況の中でもありますし、これからの周辺環境の変動ということを考えていくと、非常に大事な要素になっていくんじゃないかなというふうに思っております。この島嶼防衛も、南西の話、あとは太平洋側を含めたさまざまなところがあると思います。
　まず、南西のところなんですが、概算要求の中でも、先島諸島のところに部隊配備の調査費という形で計上されているというふうにお伺いをしております。こうした形で、陸上を含めたさまざまな形での一定のパワーバランスをとっていくという考え方は、私は極めて大事だろうというふうに思っております。今の大臣のお話の中にもありましたけれども、我が国の周辺というのは、昔ながらのというかクラシックなスタイルの安全保障環境と、そうじゃない近代的な安全保障環境というのが併存をしているような環境だと思いますので、バランス・オブ・パワーというと若干古臭いかもしれませんけれども、そうした観点もすごく大事であって、その意味では、先島諸島への調査費というのは非常にいいことだというふうに思います。
　加えて、今回の予算にすぐ反映をさせるかどうかというのは別問題ですけれども、例えば潜水艦なのか、それともＰ３Ｃやその代替機を含めた哨戒機なのかわかりませんが、そうした一定の、我が国として南西諸島及びその近海をきちっと領土防衛をしていくんだ、領海防衛をしていくんだ、領空防衛をしていくんだということをメッセージでやはり出していくというのは私は大事だというふうに思っておりますので、陸上自衛隊の調査費以外のところもぜひ御検討をいただければなというふうに考えておりますが、その点について御見解をいただければと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、島嶼防衛は極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、先ほどの部隊配備以外についてということでしたので、まさに御指摘もいただきましたＰ３Ｃの代替として新型であるＰ１を整備することとしておりまして、来年度の概算要求においても、これを整備するための経費として約五百五十一億円を計上しているところであります。
　また、潜水艦の体制の見直し、これについても、延命によって体制を新たにすることも一つの考え方として検討させていただきたいというふうに考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　南西シフトということも言われておりますし、そこも非常に大きな論点というか大事な要素であると思います。
　一方で、太平洋岸、特に海洋資源を念頭に置いた場合に、今大陸棚申請なんかも行われておりますし、ＥＥＺをどうこれから我が国の国益として活用していくのかという話、レアアースという言葉が最近非常に有名にはなりましたけれども、そもそもを言えば、ずっと国会の中のさまざまな場での議論でも、レアメタルという形の中でのレアアースがあるという形でずっと表現をされてきて、そのレアメタルを念頭に置いて、例えばそれは海底熱水鉱床であったりとか、ＥＥＺの海底にあるさまざまな海洋資源を活用しようということをずっと我が国は海洋総合戦略の中でやろうとしてきているわけですから、そういった部分との兼ね合わせも含めて、ぜひそうした島嶼防衛、もしくはそういった海洋というところに着目したような防衛体系をとっていただくように、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間的にはもう限られてまいりましたので、最後になるかと思います。
　若干、ここまでの話とは色合いという意味では違いますけれども、先日出された新安防懇の中にも、ちょこっとですけれどもサイバー攻撃という要素が入っておりました。なかなか一般的に、日常生活、もしくは新聞を読んでいる中では、サイバー攻撃というのはそんなに大きくは出てこない話かもしれませんが、今の自衛隊を含めた軍事組織のありようを考えると、やはりすべてがネットワーク化されている中で運用されているという実態もあります。ここはやはり極めて大事な分野にこれからなっていくと思いますし、そこを逆にぽんとつかれるとすべての指揮命令系統が狂っていくという意味において、かなりここは大事な部分じゃないかなというふうに私は考えております。
　その意味で、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃への対処の体制に加えて、その課題を現時点でどのように認識されているかという点について、お伺いをしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えをいたします。
　現在、サイバー攻撃対処などを主任務とする専門部隊である自衛隊指揮通信システム隊において自衛隊のネットワークを常時監視するとともに、サイバー攻撃対処手法の研究や機材整備、これは今年度にシステム設計を行って、来年度に現行のサイバー防護分析装置のリプレースを行う予定ですけれども、こういった機材整備等、サイバー攻撃対処について所要の施策を講じているところであります。
　サイバー攻撃対処に係る体制の充実強化、それから他の行政機関、諸外国との連携強化などが重要な課題であるというふうに考えておりまして、今後とも体制の強化を図ってまいりたいと思います。
○神山委員　ありがとうございます。
　アメリカ、米軍は、サイバー軍という形で一つ切り出してつくったという話も伺っております。自衛隊においてそういう形で名称というか冠をつける必要があるのかどうなのかというところは、中身の方が実は大事じゃないかなというふうに私は思っておりますが、これからその重要性というのは、高まることはありこそすれ低まることはやはりなかなかないんじゃないかなというふうに思っております。
　今、政務官の御答弁の中にもありましたけれども、これは実際は、防衛省・自衛隊の中だけの話ではなくて、広く社会全体の中で、例えば電力であるとか、鉄道もそうかもしれません、広く公共インフラすべてにおいてサイバー攻撃というのが物すごく大きなインパクトを持ってくるという時代にこれからどんどんどんどんなっていくと思います。
　その意味では、今も、他の行政機関とというお話もありましたが、ぜひ、防衛省・自衛隊の中にあるすぐれたサイバー攻撃への対処の能力をできるだけ我が国全体に広げていくという観点の中で、このサイバー攻撃に対しての我が国の防御体制といいますか、その体制整備を今後も推進していただければなというふうに思っております。
　時間が終了いたしました。また改めて、さまざま、もっと深いところまで議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、各現場で自衛隊の方、防衛省の方、懸命に頑張っていらっしゃるということは、私もいろいろなところで伺っているところであります。ですから、できるだけそこに報いるためにも、我々政治がなし得ることを懸命に頑張っていくということを私も与党の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも、ぜひ政務三役の皆様方にも頑張っていただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。以上で終わります。
○下地委員　おはようございます。
　国家公務員の数を減らす、国家公務員の給与を減らす、こういうふうな時代の流れというか、今、安住副大臣がおっしゃったような形になってまいりました。しかし、自衛隊の場合においても、国際貢献をしなければならない、沖縄においては爆弾処理であったり、今度の奄美の災害でも自衛隊の活躍がありましたし、宮崎の口蹄疫でも、牛が亡くなる、その処理というのは、現場でやっている人たちは本当に大変なものだったと思うんですよね。
　そういう意味では、流れの中で人件費を削減するとかテクニカルに準自衛官をやるとかという話がありますけれども、やはりあなたは評価されているよ、給与だけじゃなくてあなたは評価されているよという何かをやった後にこの給与の話をやらないと、表現がいいか悪いかわかりませんけれども、一つの間違いというか、今度の海上保安官の問題のような状況が起こりかねない精神状態になるのではないかと私は思うんです。
　そういう意味では、この給与の問題というのは、全体的な流れの中と評価の基準というのを分けて考えたやり方をしていかなければいけないんじゃないかなと思います。そのことについて、安住副大臣、お願いします。
○安住副大臣　私や北澤大臣も本当に全く同じ認識で、日ごろ大変、奄美もそうでございますし、大地震、災害等におけるそれぞれの、特に陸上自衛隊の評価というのは、それぞれの地域の皆様にはもう十分認めていただいていると思うんですね。
　ですから、そうした方々への配慮をしつつ、さはさりながら、全体の国家として見たときに、現実に私たちとしては、今の状態よりも、できれば人的な要員全体も確保したいとは思っておりますけれども、しかし、この財政難の折の中でそれがままならないわけですから、工夫と同時に、いわゆる名誉だと私は思いますが、そういうものをしっかりと持ってもらって精強性を確保するというふうな制度設計を、ぜひ皆様方の御支援をいただいてやっていきたいというふうに思っております。
○下地委員　モチベーションを上げるのは給与だけじゃありませんから、今おっしゃったことを具体的につくるということが大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　大臣、知事選挙をやっております。大臣が一番興味のある選挙じゃないかと僕は思うんです。
　今度の選挙はおもしろいんですよね。復帰後の沖縄の歴史の中で、中央の政府と候補者が一体とした考え方を持って、この考え方で県民の皆さんいかがですかというのが今までの知事選挙であったわけです。しかし、今回の知事選挙は、五月の二十八日の日米合意、普天間基地は辺野古、そしてパッケージで嘉手納から以南を返すというようなことでありますけれども、両候補者は、仲井真さんの場合には県外、伊波さんの場合には国外とおっしゃっておりまして、国の五月の二十八日の日米合意と全く政策が一緒になっていない。だから、国家の考え方が争点にならない、基地が争点にならない選挙というのは、ある意味初めてじゃないかと思うんですよね。
　また、二つ目には、大臣、遠山さんに相当やられましたけれども、与党第一党の民主党が東京で自主投票、野党第一党の自民党が推薦はしない。この二つの政党は、衆議院でも参議院でももう八〇％を超えているんですよね。八〇％を超えている与党と野党の第一党が推薦をしないということは、これも憲政史上としては初めてなんです。
　だから、本来ならば、国の政策を沖縄でやりたいというんだったら、中央の自民党と民主党も一緒になって、普天間は辺野古だと言う人を出して評価をいただかない限り、自分たちの評価がどうなっているのか、全く争点にならないわけですから、評価されないということは本当に異常な状況だと私は思うんです。
　そして、今回、私はもう結論は出たと思っているんですよ、告示のときに二人が県外、国外と言ったときに。もう県外、国外と言った。県議会は辺野古じゃないのが多数になった。これは二年前です。鳩山さんが出る前にそうなったんです。そして、その後、名護市議会も変わった。名護市長も変わった。今の段階では、もう県知事、県議会、名護市長、名護市議会と四つが変わっちゃったんですよね。
　こういう状況の中で五月の二十八日をどうするかということ、大臣のお立場ではそうは簡単に申し上げられないと思いますけれども、どうするかということと日米同盟の深化を図るということとのバランスを考えなきゃいけないんです。だから、私は、日米同盟の深化というのは、辺野古をやることだけが日米同盟の深化だという論理は成り立たなくて、ほかにもやり方はいっぱいあると。もう十五年間できていないんだから。だから、余りこの問題にこだわって、これがだめだったら日米同盟がぎくしゃくしますよというようなことをお考えにならないで、今の沖縄の現状を素直に受けとめて、アメリカ側と交渉していく。
　これは、どんなにアメリカがやりたいと言っても、どんなに日本政府がやりたいと言っても、沖縄の四つの、議会と市長、首長がやらないというふうなことを言ったら、絶対できないんですよ。そういう現実がもう今起こっていることを考えると、私は、基準をおつくりになって、どこかでアメリカ政府とも、本当の日米同盟の深化のために、普天間の危険の除去、なくすためには新しい基準設定をした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣がお考えになる新しい基準設定をするタイミングというのは、いつの時点をお考えになっていらっしゃるのか。
　私は、告示日で両方がそうなったことが一つの基準点をつくるスタートだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○北澤国務大臣　状況はもうおっしゃるとおりでありまして、今選挙期間中でありますから、私がこの沖縄の選挙にコメントすることは差し控えさせていただきますが、今おっしゃるように、どちらの候補が当選しても、五月二十八日の日米合意は見直せ、国外あるいは代替施設は県外だ、こうおっしゃっておるわけでありますから、私どもとすれば、今の問いかけに一つのきっかけとなるのは、沖縄政策協議会というのを現在の知事のもとで再開をいたしまして、さらに部会も再開をいたしましたから、当選された知事がそこに参画をしていただいて協議を始めるというのが一つの大きなきっかけであろうと。
　また、米側のことについてもお話がありました。米側は、日米で協議をしていく中で一番大きく言っておられたのは、政治的持続性ということを言っておったわけでありまして、政治的持続性というのは、地元沖縄の皆さん方の合意がなければそれは続かない、こういうふうに我々も解釈しておりますので、そういう理解のもとで、この知事選の後対応していきたい、このように思っております。
○下地委員　一括交付金というのがありますけれども、私はそんなに賛成じゃないんですよね。首長がかわるごとに、この道路をつくる、やらないと分かれてしまうようなケースが多くなるので、私はそのことについてもう全部賛成というわけじゃないんです。特に安保の場合には、やはり国が責任を持ってやった方がいいと僕は思うんです。
　だから、沖縄の了解をとらなければいけないというような仕組み、今の印鑑を押さなければいけないという仕組みの中では、十五年間できていないという現実からすると、地方自治体に基地をつくるのは賛成ですか、反対ですかというのじゃなくて、本気で必要だったら、私は特措法をつくったって国民は納得すると言っているんです。それぐらいの勇気がなければ安保というのは守れないと言っているんです。アメリカとの信頼関係ができないと言っているんです。
　だからそれを、今まで自民党政権のときも、この一年間もずるずるしているから、やると決めたら法律を一緒になってつくって、賛成なんでしょう、自民党も民主党も。八割いるんだから。だったら特措法をつくってやる。その方がアメリカに対しては信頼がある。それもやらずして今のような状況をほったらかすというのは、私はよくないと思っていますから、政治の決断が、あれがいい、鳩山さんが言ったから悪い、これがいいというんじゃなくて、もう一回ゼロベースで考えてみることが私は必要ではないかと思います。
　辺野古ができなかったら日米同盟が深化しないという、そんな古臭い話はもう捨てて、柔軟にもう一回しっかりと新しい仕組みをつくりましょう。よろしくお願いします。
○平野委員長　次に、江渡聡徳君。
○江渡委員　おはようございます。自由民主党の江渡聡徳でございます。
　まずもって、北澤大臣を初め皆様方、きのうは大変お疲れさまでございました。ただ、そうは言いながらも、ここのところのこの安全保障委員会、何か随分淡々と進み過ぎているんじゃないのかな、もう少し厳しい議論のやりとりがあってもいいのではないかなというような思いもしておりますので、きょうは少し厳し目のお話をさせていただきたいなと思っております。
　まずもって、昨日の国会が大変大きく荒れてしまった、この原因というのは、ある意味民主党さんの衆参においての尖閣ビデオの情報公開についての方針というものがきちんと定まっていなかった、その結果七時間もおくれるような状況になってしまったということ、そのことに対しては、やはり政府・与党であります民主党さんに対して猛省を促したいというふうに思っておるわけであります。
　さて、今回の海上保安庁の保安官による尖閣ビデオの流出事件、このことに対してはさまざまな意見があるのではないかなと思っております。政府としてこれを公開しないことに決めたにもかかわらず、一職員が独断で公開してしまったわけでありますから、政府がこの職員の責任というものを追及するというのは、私は当然のことであろうと思っております。それと同時に、我々野党が、このことに関しての管理監督責任ということを含めて所管大臣に対して追及するということもまた当然のことであろう、そのように思っております。
　そして、それ以上に、初動で公開するべきであったこのビデオテープを公開しないで、日本人も見ていない、そして中国人も見ていない、ましてや世界じゅうの人たちも見ていない、そういう状況下において、ある意味外交的な敗北を招いてしまって公益を傷つけた問題、そのものに対して主権者である国民が追及する、そういう状況というのが今の流れであろうというふうに思っておりますし、また、その国民の思いというものをしっかりと政府も認識しなければいけないんだろう、だからこそ結局この職員の逮捕というものが見送られた、これも国民の思いの反映であったのではないのかなと私自身はそのように思っているところであります。
　そういうようないろいろな状況下において、今まで防衛省においても多くの情報の流出事件があったわけであります。ですからこそ、今回の事件というのは、あくまでも海保の件であるということではなくて、やはり他山の石ということだけではなくて、防衛省・自衛隊に対して、大臣としてはどういうような対応をされたのかということをまずお聞かせいただければありがたいなと思っております。
○安住副大臣　まず、私の方から。江渡先生は防衛省の中にもおりまして、もう重々承知のことと思いますが、もちろん防衛省の中でも深刻な問題というのがもうこの数年発生をし、実は私、先週沖縄に行きまして、在沖の調整官と一時間ほど意見交換をさせていただいたんです。
　アメリカ軍においても、今現在、アフガニスタンにおける非常に重要な情報の流出問題が軍の中で深刻な問題になっていると。これは多分、海保の流出というのは、こういう組織内での流出はちょっとまた違う次元ではありますけれども、やはり今のような時代の中において電子システムを使った情報の維持には、イタチごっこと言ってはなんですが、世界じゅう非常に苦労しているということはおわかりのとおりでございます。
　ただ、防衛省だけに限って申しますれば、御存じのように法整備は進んでおりまして、いわゆる防衛機密に対しては自衛隊法の九十六条の二、それから特別防衛機密、これは日米の相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、この網をかけている。さらに、在日米軍の機密に関しては刑事特別法。つまり、ほかの実力組織を持っているそういう官庁に比べれば、はるかに厳しい防衛機密は課しております。
　多分、先生も省におられたときには、ここから先は防衛機密にかかわりますということでたがをはめられて、その上で我々も情報に接するということは何度もあるわけですが、今後、やはり海保にしてもそうですし、非常に重要な機密性を持つ情報を取り扱う分野については、御指摘のとおり、法体制を含めてしっかりとした国家としての、組織としての体をなすような体制整備というのが目下のところ急務になってきているのではないかなというふうな認識でおります。
○北澤国務大臣　大変基本的な御質問でございまして、この件につきましては、特にこの尖閣の事案についての対応を私の方から申し上げたいと思います。
　防衛省においては、情報漏えい、流出事案の未然防止が国の安全保障に直結するとの認識のもと、情報管理を一層徹底するよう、私、防衛大臣から指示をいたしました。また、十日には、菅総理が全事務次官を招集して、この案件についてきつい御発言がございました。これを受けて、中江防衛事務次官より幕僚長等各機関の長に対して、当該指示の内容を伝達いたしました。
　既に防衛省内の機構については十分御存じだと思いますが、厳重の中にもさらに厳重にという心構えで対応してまいりたい、このように思っています。
○江渡委員　今、大臣、副大臣からお話がありましたけれども、そうは言いながらも、やはり流出事案というのは引き続き起こったりしているわけでありますから、なお一層その辺のところに対してはしっかりとした対応をしていただければありがたいなと思っております。
　また、今、安住副大臣からお話がありましたけれども、今後のいろいろなことを考えた場合、特に政府としても考えた場合においては、独自に収集した情報の保護とか、あるいは他国との情報協力というものを進めるためにも、情報保全の強化というものをもっともっと進めなきゃいけないと思っていますし、そのためにもしっかりとした秘密保護の法制というものが必要だと思っていますけれども、その点に対して、具体的に大臣、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○安住副大臣　私も、全く同じ認識に立っております。
　ですから、今度の事案について、世論がどうかということはありますけれども、それはそれとして、やはり国家が持つべき重要な情報について、いかなる理由があっても組織とはみ出した行動をとって許されたら、これは組織の体はなさないということだと思います。
　ですから、保安官たる者、また自衛官もそうでございますけれども、非常に重要な権力を行使する立場にある者に対しての情報の保全というものを法的にしっかりこれから担保していかないと、国民の負託にこたえることはできないというふうな認識に立っておりますので、多分この内閣においても早急に法整備を含めた準備というものをやらなければならないというのが今度の反省にあるというふうに思っております。
○江渡委員　その辺のところに関しましては、我々も同じような考えを持っておりますので、できるだけ早急に議論をしていただきながら、法案の提出の方まで向けていただければありがたいなと思っております。
　では、早速今回の法案について質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　今回の法案、給与を下げるというようなことでありますけれども、菅総理は、今国会の冒頭の所信表明演説におきまして、今回の内閣というのは有言実行内閣と位置づける、そして、公務員制度改革についても、国家公務員の総人件費の二割削減とあわせ、一体的に取り組んでいくというふうに表明したわけであります。また、九月に行われました民主党の代表選挙におきましても、人事院勧告を超えた削減を目指す、そのように公言もされました。しかし、今回の法案の中身を見ますと、人事院勧告どおりの引き下げとなっているだけでありまして、この二割削減に向けた公約の実行と言うにはほど遠いのではないのかなというふうに思っております。
　そこで、まずは大臣、同じ内閣の一員として、この点についてどのように具体的に進めようと思われているのか、その辺のところのお考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。
○北澤国務大臣　大臣、副大臣も含めて、人事院勧告の取り扱いの閣議決定によって、おおむね一般職の職員に対する勧告の趣旨に沿って今回は改定される、こういうことでありますが、一方で総理は、次期通常国会に、国家公務員の給与改定について自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する、こういうふうに閣議決定をいたしておるわけでありまして、私どもは、次期通常国会において、民主党マニフェストに沿った形での法案を作成するべく今努力をいたしておるところであります。
　また、もう一つ、安保委員会ということで特段申し上げるつもりはございません。政府全体として考えなければいけないのは、公務員の給与というふうにいいますと、防衛省・自衛隊の抱えるのはその中の四割でありまして、特殊勤務等が含まれておりますから、これを一括して、四割という大きなファクターを一緒にして論じるとどうしても誤解を生ずるような向きがありますので、この点については私も常々閣僚懇などでは発言をいたしておりますが、国会全体でこういう面についても御論議いただければ大変ありがたい、このように思っております。
○江渡委員　今、次期通常国会というようなお話もなされたわけでありますけれども、しかし、百歩譲ったとしても、やはりここまで総理が表明していた、そこで今回出される給与改定ということであれば、私はやはり、まず隗より始めよでありまして、特別職であります政務三役の給与だけは大幅にカットするべきではないのかなと思っているわけであります。
　特に今回の改定で、内閣総理大臣、月の給与が二百六万五千円のところが二百六万円で五千円だけのダウン、大臣、百五十万七千円が百五十万三千円で四千円のカット、副大臣、政務官はおのおの三千円のカット、これで本当にやろうとする意思が見えるかというと、どうも私はこの辺のところはちょっと弱いんじゃないのかなと。次期通常国会、次期通常国会と言いながら、この辺のところがきちんと出されていないがゆえに、やはり国民の方々も一体どうなっているんだと。
　もう民主党政権になってから一年二カ月過ぎているわけであります。さきの選挙において、特に衆議院選挙において、そのときに一丁目一番地として公務員改革をやるとあれだけ言ったにもかかわらずこういう状況、私はいかがかな、そう思っています。大臣、お考えはありますか。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおり、このとおりにやりますと、私自身も四千円、こういうことで、四千円という金額を国民の前に披瀝すれば、何だ、こういう話になることは私も十分承知をいたしております。そうかといって、年間にしたら四十六万円だよとわざわざ言うつもりもございません。
　今、おっしゃったことは極めて重要なことでありまして、今回に間に合わなかったことは私も残念だと思っておりますが、ぜひ次期通常国会での議論に大いにまた御意見を賜れればというふうに思っております。
○江渡委員　今、大臣は、次期通常国会にはというお話ですから、そのときはそれなりのものが出てくるんだろうな、そう思っておりますし、副大臣も政務官もそういうものが出てこなかった場合においてはやはりそれなりの責任のとりようというものも考えていただかなければならないだろうなと思っています。
　時間があともう十数分しかないので、私自身の考え方もちょっと披瀝させていただきながら御質問させていただきたいと思うのであります。
　平成二十年に国家公務員基本法ができたわけでありまして、ここの四条の二項、これからの「改革の実施及び目標時期等」についての四条の二項において、「措置を講ずるに当たっては、職員の職務の特殊性に十分に配慮するものとする。」というふうにうたってあるわけであります。
　先ほど大臣も給与のことに対して、やはり防衛省・自衛隊というものの特殊性ということを考えなきゃいけない、やはり自衛隊の隊員の人数が多いものですから、今回の改定で五百六十億ぐらい全体でカットになるわけでありますけれども、そのうちの二百億強が防衛省。しかし、私は、この職務の特殊性ということを考えた場合に、果たしていかがなものかなというようなことも考えております。
　特に、防衛省の自衛隊、まあ公務員の方々、皆さん宣誓するわけでありますけれども、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」このように宣誓までして国の防衛を預かる自衛官あるいは防衛省職員の任務の特殊性ということを考えますと、一般職の国家公務員と同じような形で改定するのは果たして本当に妥当性があるのかなと、どうしても疑問に思ってしまいます。
　大臣、どうお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　まさに、ここのところは全く同感でありまして、では政府全体の中でこれをどういうふうに仕切っていくかというのが重要な問題でありまして、一方、財務関係の方からいうと、この四割を抜かしてやると実効性が非常に担保されない、こういう思いが強いんだろうというふうに思います。
　そういう中で、我々は国を守るということの意味、私、就任して間もなくグアムへ行きまして、感じたことがあるんです。それは、私が参議院で外交防衛委員長をやっていたときの議論で、海兵隊の隊員の住居をつくるのに、平米が多いとか単価が高いとかという話が随分出たんですが、その辺のところは、私はグアムへ行ってみて払拭されたんです。
　それはなぜかというと、今まさに先生がお読みいただきましたけれども、米国においては、この住居から出ていった海兵隊員が戻ってくる確率というのがほかの国に比べて大変に少ない、だから国のために命をささげる者に対する最大の敬意を払う、それは政府だけじゃなくて国民全体の中で認知されているということを承知いたしまして、お国柄が違うし、また世界全体で活動している米軍との違いはあろうかと思いますが、ややもすれば、それはいいことではありますけれども、実際に血を流すことのない自衛隊に対して、一般公務員と同じ感覚で見るということについては、我々の立場とすれば、これは国民の間にもう少し意識の変革を求めていかなきゃならぬ、こんなふうに思っています。
○江渡委員　ありがとうございます。
　また、そのことに関連してなんですけれども、特に今、自衛隊、海外任務等いろいろな任務の多様性あるいは任務の増大という流れがあるわけでありまして、そういうようなことで、ほかの国家公務員の方々と比べますと自殺率というのもかなり高いわけであります。一・五倍から二倍近いんじゃないのかなと言われておりますし、あるいは海外任務後の心のケア、精神的なケアもしっかりやっていかなければならないという厳しい状況下にもあるわけであります。
　ですから、今大臣がおっしゃられたように、この任務の特殊性ということを考えた場合に、この辺のところをいかに国民の方々にしっかりと理解してもらうか、そして、そのことに対して、また給与のあり方も、ただ単に下げるのがいいのかどうなのか、やはりこういうこともきちんと議論をしていかなければまずいんだろうな、そのように私は思っております。
　そして、特に近年、防衛省の改革、いろいろな流れの中において、随分自衛隊員の数も減っていっています。それゆえに、部隊の充足率ということを考えていきますと大変厳しい状況になっています。特に、海上自衛隊、船に乗っている人たち、大変厳しい今の勤務実態があるわけであります。ようやく港に帰ってきたといいながら、でもすぐ船からおりられない。なかなか思うような状況になっていない。そして、海外の活動もどんどんふえている。いろいろなそういう流れの中において、これからの日本の少子高齢社会の中において、本当に日本の安全保障からいろいろなことを考えていった場合に、きちんとした形で自衛官が集まるのかな、どうなんだろうか。
　確かに今、こういう経済情勢です。厳しいです。ですから、自衛官になりたいという人たちは多いかもしれませんけれども、ある程度経済が落ちついてきた場合において、果たしてどうなのか。ましてや、今の日本を取り巻く安全保障の環境下においていかがなものか。特に、島嶼防衛をこれからいろいろやっていかなきゃいけない、また、やろうと思っているということで、先ほど来から大臣も副大臣もお答えしている。そうした、隊員の数をふやすことはあっても減らすような要因がどこにあるんだ、いろいろなことを考えていった場合においてどうなんだ。
　また、私のところの選挙区においてもそうなんですけれども、陸海空自衛隊があります。そして、この自衛隊の隊員の方々が、それなりに町の中に出ていっていただいていろいろお金を使ってくれるということが、ある意味地方の経済の活性化にもつながっていますし、景気の下支えにもなっているという現状があるわけであります。
　だからこそ、私自身の個人的な気持ちでいきますと、なぜ今この時期で下げるんだ、景気に対しても決していいことじゃないだろう、上げるぐらいの努力、それが無理であれば据え置きしようじゃないか、少なくとも、自衛官に対して考えようじゃないかというぐらいの議論があってもおかしくなかったんだろうなと私は思っています。
　確かに、国の財政状況ということを考えてみれば、厳しいというのは重々わかります。でも、その辺のところのやりくり、いろいろなことを考えていった場合、いかがなものかなと思っています。特に、将来的な自衛隊員の充足率等のことを考えてみれば、いかがかなと思っていますけれども、まずその辺のところについて、人教局長、これからも引き続き、自衛官、募集状況から何からいろいろ考えて、スムーズにいけるとお考えでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今自衛官の募集状況は非常に厳しいものがございます。そもそも、自衛官の職務というものが、武器を持って、そして国の防衛なり、あるいは必要に応じ治安の維持に当たるということで、非常に特殊なものであって、かつ、非常に厳しい勤務環境にございます。危険な状況にもございますし、かつ、有事即応ということで、常に即応態勢を維持しなければいけない、そういうような状況にあります。
　それだけではなくて、例えば警察官とか、あるいは消防の人たちに比べますと、比較的世の中において、そもそも余りふだん町中で目にするということがなくて、なかなかそこの点について、職務の内容等あるいはその重要性についても理解が進んでいないというような現状がございます。
　かつ、若年定年であるということ、それから任期制の隊員という者もございますので、その点におきまして、職の安定という観点からも非常にしっかり理解をしていただかないといけない、そういうような状況がございます。
　したがって、ほかの公務員あるいは民間のさまざまな職業に比べて大変厳しいものもあると思いますし、それから給与の状況につきましても、先生の御指摘のような点もあるわけでございますけれども、私たちといたしましては、一般職と全く同じというふうに考えているわけでは決してありませんで、有事即応であるとか、その危険性あるいはその職務の特殊性、そうしたものに応じて、手当等の面におきましても、あるいはその他のいろいろな医療等の面におきましても努力を重ねて、その募集についても一生懸命やっておるところでございます。
○江渡委員　今、お答えがあったわけでありますけれども、やはり大変厳しい状況にある。
　となれば、先ほど言ったように、もとに戻るような形になりますけれども、公務員の二割カット、さんざん言っている。でも、なかなか思うようにいかない。今回は人勧どおりである。先ほど、大臣の方からも来年の通常国会と言っているわけでありますけれども、だからこそ私は、政治家が襟を正して、まずは隗より始めよというような努力というのは大事であろうと思っているんです。
　ここでしっかりとしたことを示さないと、今の現役の自衛官にしたって、何でおれたちが給与を下げられる、確かに大臣たちも給与は下がるかもしれないけれども、金額ベースから考えたらどうなんだい、これはいかがなものかなというような思いにもなるのではないか、その辺が、逆に言えば、隊員の士気というものにも影響があるのではないか、そんなような思いもしてくるわけであります。
　今回の海上保安官の事案においても、ある意味そういうところもあったのではないのかなと思います。決して褒められたことではありません。しかし、それなりの思いがあったればこそ、覚悟があったればこそのあの行為ということもあるのではないのかなというふうな考え方もなされるわけであります。ですから、特にこういうような給与の面、いろいろな処遇の改善の面というのは、トータルで物事を考えていただかなければいけないなと思っています。
　時間の関係もありますので、あと一点。
　特に今回、初めての措置として、五十五歳を超える職員についての俸給月額の支給額を一定率で減額の措置を行うということにしているわけでありますけれども、この一定年齢に達したということを基準として減額措置するということは果たして妥当なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回、初めての措置として、五十歳代後半層、特に重点的にといいますか、減額の措置が勧告をされております。民間給与との給与格差が拡大傾向にあるということでありますが、多分先生は副大臣経験者でいらっしゃいますので、自衛官の任務の特殊性等に御配慮いただいて御心配をいただいているのではないかというふうに思います。
　防衛省の職員も一般職の国家公務員に準じて制度設計はされているわけでございますが、ただ、一点、若年定年制をとっております関係で、実際に適用される職員数というものは少数であるということを付言させていただきたいというふうに思います。
○江渡委員　最後に一点、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんです。
　実は、昨日の読売新聞の夕刊で、御党の枝野幹事長代理がさいたま市での講演において、民主党政権の掲げた政治主導が機能していないということに批判が出ていることに対して、与党がこんなに忙しいとは思わなかった、政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった、こういうような発言をされていますけれども、大臣、政治主導、果たしてこのことが、言ったということがうかつなことだったというふうにお思いですか。どうなんですか。
○北澤国務大臣　私はそれを承知しておりませんが、閣内にもいた人物がそういうことを言ったということがうかつだと思います。
○江渡委員　質問を終わりたいと思いますけれども、どうぞしっかりと、内閣と与党一体となった形で運営していただければありがたいなと思っております。
　終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、特に自民党の岩屋理事の御配慮をいただきまして、順番を繰り上げて質問させていただくことに対して、感謝を申し上げたいと思います。
　何点かお聞きをしたいんですけれども、今、江渡議員からもございましたように、私は、今回の防衛省の職員の給与だけに限らず、国家公務員全体の給与に対しての、閣僚の一人である北澤大臣の考え方をまずお聞きしておきたいと思うわけです。
　今回の給与法改正は、菅総理みずから公約に掲げられた人事院勧告以上の削減を全く実行することなく、結局かけ声だけで終わった、明らかに公約違反であると我々は見ております。民主党政権は、さらに昨年の総選挙のマニフェストでも、国家公務員の総人件費二割削減などを国民に約束されたわけでございます。今回の給与法改正では、今申し上げましたように人事院勧告を超えた削減を行わずに、マニフェストで掲げられた国家公務員人件費二割削減の方向性も全く見えない、そういうものでございます。
　まず、北澤防衛大臣にお聞きしたいのは、今回の給与法改正でなぜ人事院勧告以上のいわゆる深掘りをやらなかったのか、菅内閣の閣僚の一人である北澤防衛大臣に考え方をお聞きしておきたいと思います。
○北澤国務大臣　公約が一年たっても実行されていないという御指摘については謙虚にこれを受けとめなきゃいかぬ、このように思っております。しかし一方で、この問題を一刀両断に解決するというのはなかなか大変なことであって、与党に御在籍の経験がありますから十分御存じだというふうに思います。
　そこで、先ほども答弁をいたしましたが、総理みずからが、来年の通常国会に法案を提出して、国民に対して約束したことは実行する、こういうふうに言っておりますので、ぜひその成果を見守っていただきたい、このように思っています。
○佐藤（茂）委員　私も閣議決定を見させていただきました。一番最後にそういう趣旨の、今大臣が答弁されたようなことを書いているんですけれども、それは白紙手形を与えてくれ、そういうことと同じであります。
　それでは、もう少し具体的に、通常国会の法案などに、今申し上げました国家公務員総人件費二割削減を目指す中で、要するにどういう工程を考えているんだ、タイムスケジュールを考えているんだということも含めて、来年の通常国会には明らかにされる、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　御案内のように、私はこの件については所掌外でありますから、うかつなことは申し上げられないわけでありますが、今お話のあったようなことを真剣に考えておることは間違いのないことで、時々、閣僚全員で勉強会をやっている中でもそういう課題について議論を、私も参加いたしておるわけであります。
　私はそのときに、先ほども議論になりましたが、自衛官の給与について一律に考えるのはいかがなものかというような提言を申し上げておりまして、しかしこれは、先ほど申し上げましたように、四割という大きなコアが存在する中で、財務当局とすればそれを抜かされれば実効性が担保できない、こういうような議論が行われていることだけはぜひ御承知をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今大臣も答弁されましたし、江渡議員も議論されておりましたけれども、野党時代ならいざ知らず、今、北澤防衛大臣は数十万の自衛官及び防衛省職員のトップに立たれているわけです。そういう方々の身を預かる立場から、私は本当に、特に自衛隊の皆さんの任務の特殊性というものを考えましたときに、あなた方がマニフェストで書かれた総人件費二割削減、こういうマニフェストの中身というのは極めてばかげている、そのように今思われているんじゃないかなと思うんです。
　その感想も、もし言われるならそれも踏まえて、現状では、先ほど来ありました、四割どころか防衛関係費の四四％は人件糧食費が占めているんですね。しかし、今後、それは膨れ上がるのは仕方がないんだというわけにやはりいかないわけでありまして、人件費削減のための措置として防衛省はどのような検討をされ、対策を打っておられるのか、それもあわせて、防衛省の考え方を伺っておきたいと思います。