Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　自ら保険料を納めていただく方を増やすということは極めて重要な課題だと認識をいたしております。このためには、社会保障制度としての年金制度の意義はもとより、年金制度が老後生活の保障だけでなく障害や死亡といった万一の場合の補償を受けられるといったメリットや、保険料に多様な納付方法があることにつきまして理解の促進を図ることが重要であると考えております。
　このような観点から、これまで文部科学省に協力を依頼いたしまして、先ほど来お話が出ておりますが、学校で年金セミナーを開催するなどの取組を行ったところでございます。
　今年度におきましては、実は私も先日、記者会見に伺ったのですが、日本フランチャイズチェーン協会の御協力をいただきまして、全国約五万店舗のコンビニエンスストアで保険料納付を若者に分かりやすく呼びかけるポスターを掲示をしていただいたり、若者向けに年金制度への理解を深めるための映像や、年金の手続促進のための分かりやすいパンフレットをモデル的に作成するなど、国民年金制度のメリットを御理解いただき、自主納付を促す取組を行うことといたしております。
○東徹君　確かに、今日もほかの委員の先生からも話がありましたが、確かに教育というのは大事だというふうに思います。どこかの授業の中で、もう本当に社会保障制度というものについてきちっと教える時間というのがやっぱりなかったら駄目だろうなというふうに思っていまして、やはり高校生、大学生もそうかもしれませんが、年金って何で払わなあかんのかなというふうに思っている人たちというのは非常に多いと思いますし、また、これ将来もらえないんだろうというふうに思っている人も非常に多いというふうに思っておりますし、だからきちっと教育の中でやっぱりやっていくということも大事だと思いますし、やはり年金に対する信頼をやっぱり取り戻していくということも当然やっていかなきゃならないというふうに思います。
　年金保険料の納付猶予制度を使っていきますと、納付を猶予されている期間が年金受給期間にカウントされないわけですから、年金保険料を支払わなくても低額ながら年金を受給できるようになってしまうわけでありますね。そのために、年金保険料を意図的に納付しない者を増やしてしまうのではないかというふうな危惧もあるわけですが、その辺はどうなのかということと、また、納付猶予制度が適正に運用されるためには所得の確認というものが大変重要だというふうに思っております。所得の確認などのそういう適正化対策、これについてはどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　納付猶予の制度は、所得が低くて経済状況が苦しい方にも、万が一、障害あるいは死亡といったリスクに応えられる道を用意するということでございますし、また追納できるということで、未納、あるいはその結果無年金というようなことにならないように、年金制度と関わりをしっかり持っていただける、言わば出世払いができるというふうな形にするための制度ということでございますが、まさに追納していただかないと、年金は受けられるけれども低年金になってしまうということでございますので、納付猶予期間を持っている方については今でも年金保険料の追納勧奨ということをやっておりますけれども、できる限り追納していただきたいというふうに考えていまして、しっかりと追納勧奨に取り組んでいきたいと思っています。
　今でも、保険料の追納が可能である十年の間に二回、その御本人様に個別の追納のお勧めというのをお送りをしているところでございますけれども、引き続きましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
　それから、マイナンバーの関係でございますけれども、納付猶予の制度の対象となる方、一定の所得以下ということで、所得の把握につきましては住所地の市町村から所得情報を入手して審査を行うというのが基本でございます。その際に、マイナンバーが将来導入されますれば、その活用によってこの所得情報の取得あるいは審査というものが効率的にできるようになるというふうに考えております。
○東徹君　そうしたら、この所得についての、適正かどうか、その確認については、今後マイナンバーを活用してこれをやっていくということでありますね。分かりました。そういう制度を使えば、確かに所得の状況とか分かりやすいんだろうというふうに思います。
　続きまして、先ほど出ました低年金のことについてでありますけれども、納付猶予制度によって、今後は無年金者というのが若干減っていって低年金者という方がこれから増えてくるんだろうというふうに思いますが、この低年金者対策、これはどのように進めていくのか、今日も質問がありましたが、是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　納付猶予制度は、もちろん、今話がありましたとおり、例えば障害を負われたり、また亡くなられた遺族の方々に対しての年金制度という意味の意味合いもあるわけですね、継続して制度の中には入っていただいておりますから。
　ただ一方で、空期間になるので、年金の支給開始要件といいますか、そういう資格という意味からすれば期間としてはその中にカウントされるわけでありますが、空期間でありますので当然給付には結び付かないわけですが、今も話がありましたとおり、これは追納ということが前提になっておりますので、十年以内に追納をしていただくということ、もちろん、じゃ追納しているのが今までの実績でどれだけあるんだと、先ほどの御質問がございました、一〇％前後じゃないかというようなお話もありましたので、そこはなかなか面映ゆいところがあるわけでありますが。
　制度としてはそうなっておりますので、やはり追納をしっかりしていただくようなことを我々も勧奨していかなきゃならぬと。先ほど、十年間で二回、二年目と九年目だと思いますが、ちゃんと追納してくださいという通知を送らさせていただくわけでありますけれども、そこにもちょっといろんな工夫もしていかなきゃならないのかも分かりません。
　いずれにいたしましても、この部分での低年金になる、つまり猶予によって低年金が生じるという部分に関しては、本来は追納でちゃんとお払いをいただくと、お支払をいただくというところでカバーするのが建前上の一応制度になっております。
　他の低年金対策、これもなかなかいろいろ頭の痛いところでございますけれども、その一つがあの三党合意の中においてさせていただきました年金支給者支援給付金というものでございますので、こういうものを含めてしっかり対応していきたいと、このように考えております。
○東徹君　六十歳を過ぎて低年金ということになったときに、じゃ、そういう低年金の方をやっぱりどうしていくのかという一つの問題があるというふうに思うんですけれども、それは、どうしても働けない人は、でも生活保護を使ってということになるんだろうというふうに思いますが、やっぱり就労対策も、六十歳過ぎてからの就労対策もやっぱりしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、平成二十三年に実施された被保護者全国一斉調査では、六十五歳以上の被保護者が約七十九万人いて、そのうち年金未受給者が約四十二万人いるということであります。受給資格期間を今までの二十五年から十年に短縮することによって無年金者が減ることが予測されますけれども、どの程度減少すると見込まれるのか。
　そしてまた、無年金者ではなくなる者については基礎年金部分を支払うことになりますが、その費用はどの程度掛かるというふうに見込まれているのか。それから、無年金者が減るということは、生活保護を受ける高齢者が減るなど生活保護に係る国の負担も減るというふうに考えられるんですが、高齢者において生活保護制度と年金制度は密接な関係にあるというふうに思います。
　そこで、これ、なぜ消費税率が今度一〇％への引上げが、この受給期間の短縮、先ほどの十年とされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　まず、無年金者のお話でございますが、平成十九年当時に私どもの当時の社会保険のオンラインシステムで記録を確認したところ、六十五歳以上の方の中で二十五年の受給資格要件を満たしていない方のうちで、十年以上二十四年未満という方が約十七万人おられました。仮に、十年の短縮となりますと、この十七万人の方について新たに低年金ではありますが年金が支給されることになると。これらの方々に支給される年金額、国庫負担がこれに付いてくるわけでございますので、国庫負担ベースで約三百億ということになります。
　生活保護との関係なんですが、この無年金の方々が全て生活保護かというと必ずしもそういうことではなくて、既に何回か大臣からも御答弁申し上げていますように、資産がある方もいらっしゃいますし、あるいは自分は無年金だけれども配偶者に年金があるとか所得があるとかいうケースもありますし、あと場合によっては働いておられる可能性もありますので、こういった方々全てが生活保護をそのまま受給しているということにはなりませんので、生活保護との関係ではどういうふうな数字が出るかということはちょっと推計はできないということになります。
　あと、一〇％との関係でございますが、受給資格を短縮したことに伴って必要になります三百億につきましては消費税の財源を手当てをしてやるということで、消費税財源を元にこの短縮を行うということになりますので、一〇％の引上げのタイミングと十年短縮のタイミングは一応一致をしているということになります。
　それから、先ほど私、二十四年未満と申し上げましたが、十年以上二十五年未満で、ちょっと言い間違えましたので、訂正いたします。
○東徹君　あと、最後に大臣の、今日も何回か出ていますが、七十五歳まで支給開始年齢を延ばせるという発言についてなんですけれども、私はこれ理解できるんです。これは自民党の公約にもありまして、七十五歳というのは書いておりませんけれども、公約集の中にも出ておりました。
　ただ、やっぱりそういう時代に来ているんだと、非常にやっぱり財政的には厳しいというのはやっぱり一つ私はあるというふうに思っているんですね。これからの時代は、やっぱり年金というのは一つの社会保険、保険制度ですから、年金にできるだけ頼らずに働ける人は働いてくださいよと、そして資産のある人は十分自分の資産をまずは活用してくださいよというふうなこともあるんじゃないのかなというふうに思っているんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、私、年金支給者支援給付金と言いましたが、年金生活者支援給付金でございますので、訂正させていただきます。
　その上で、今のお話でありますけれども、実はこれ、支給開始年齢を自分で選択して引き上げても、年金財政には基本的には中立であるという制度設計になっているんですね、七十歳までは。七十五歳に仮に引き上げても、その線に近いような多分制度設計になりますから、財政的に厳しいとか厳しくないかとかというのは余り関係ないんですが、ただ、年金をもらわれる方々、これからマクロ経済スライドが掛かって要するに水準が今の方よりも低くなりますので、マクロ経済スライドが掛かる分だけ、それを自分自身、まあ昔の方と比べればこれからの方々は平均余命が延びるわけでありますから、ですから、そういう意味で、自分で選択をしていただいて年金額を上げていただくという意味では意味があるわけでございまして、財政というよりかは個々の自分の立場に立ってこれを選択をしていただければ有り難いということであります。
○東徹君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　昨日は、本当に大臣、ありがとうございました。インターネット中継の録画を息子と一緒に夜見ておりましたら、ハブとマングースみたいだと例えられてしまいまして、どちらがハブかというのは私ちょっと考えたくはございませんが、今日はおとなしく質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど東委員よりも質問をいただいておりました、地域差が大きい、まさに大阪そして沖縄というものが納付率が悪いんじゃないかという話がございました。その御答弁聞いておりましても、結局分析ができないんだということでございますよね。それなぜ分析ができないかというのは、個人の背景が見えないから、じゃ個人の背景がどうやったら見えてくるのかということが、また御答弁いただきましたマイナンバーというところにつながってくるかと思います。
　先ほどの質問の中には、所得の把握をしてマイナンバーを使っていけるんだよということは教えていただきました。それは納付猶予制度には使用できるかと思います。でも、納付猶予制度、先ほどから何回も挙がっておりますように、分母を減らすには役割として大変いいものかもしれませんけれども、実質的なものを考えてくるとしっかりとその分子を増やしていかなきゃいけないというところになると思います。
　であれば、そのマイナンバーを活用して実質的な、分子を増やすような国民年金納付率向上というものの施策、どのように厚労省は御検討なさっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　マイナンバーを活用してということになりますと、結局、先ほどお話し申し上げましたように、個々人の所得情報をどういうふうに確認できるかというところは効率化できるというのは一番のポイントだというふうに思います。
　そういう意味では、先ほど猶予の話でございましたけれども、実は免除申請のところでやはり市町村から所得情報をもらう。今はその免除申請について、御本人から所得証明書の添付というのをしていただいているんですけれども、その所得証明書の添付というのが不要になるんではなかろうかという、市町村の方から直接マイナンバーを使ってきっちりもらえるということで、そういう形で御利用者の方々の免除、猶予の手続、確認がしっかりできるということもございますし、その手続も簡便な方法でできるようになるというところがマイナンバーのメリットというふうに考えています。
　実際に、その保険料をしっかりと徴収するというところでどういうふうに使うかということになりますと、そういう意味で一定の期間以上滞納して一定以上の所得のある方についてはしっかり徴収に行くんだということも考えているわけでございますので、そちらの方でもその所得の情報をしっかりと確認するというところでマイナンバーを使うことによる効率化というのはあるかなというふうに思っています。
　そういう意味で、しっかり取るというところについては、これからまさにマイナンバー、市町村との連携を強化していく中でどういうふうに使えるかということをちょっといろいろ勉強していきたいというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　せっかくある制度ですので、一足す一が二ではなく、一足す一が三か四ぐらいのやっぱり効果を得られるようにしなければ意味がありません。ですから、このマイナンバーというものは更に、今回のことだけではなく、厚労省でも利用できるところはたくさん出てくるかと思うんですね。ですから、他部署でも御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。
　ところでというわけではございませんけれども、今回は国民年金の納付率向上ということでございますが、厚生年金というものも一方で問題になっております。厚生年金の無加入事業者というものを把握をしまして、保険料の徴収の不公正是正というものも厚労省としては大きな課題であろうかと私も考えております。昨日も質問させていただきました。
　厚生年金の適用事業者にもかかわらず、従業員には知らされずに恣意的に保険料を払っていないんだという報道も先日もなされておりました。このような事業者が存在すると何が起こってくるのか。結局は、厚生年金に未加入であるということを従業員は知らされずに払わされる。結局は、国民年金にも加入していないので、いざというときに低年金、無年金に陥ってしまう、こういう実態もあるようでございます。徴収の不公平だけではなくて、やはりこれは国民皆年金制度自体の崩壊にもつながる大きな問題だと思います。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをいたしますが、厚生年金適用事業者であるにもかかわらず加入していない事業者というものに、今正確に把握する方法はございますのでしょうか。把握していらっしゃるんであれば、どのくらいあるのかということを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃいますとおり、厚生年金の事業所を確実に把握をして適切に加入させるということは、年金制度に対する国民の信頼を確保するという観点から極めて重要な課題というふうに考えています。
　このため、まず、例えば雇用保険の適用事業所情報、これは厚生労働省の中でハローワーク等のところからもらえます。それから、地方運輸局との連携でそういう事業者の認可なんかのところで未適用の情報というのをもらう。それから、新たに昨年から法人の登記簿情報というものを法務省から入手をいたしまして、厚生年金の適用事業所情報と突き合わせるということで適用される可能性のある事業所の把握に努めているというところでございます。
　さらには、この法人登記簿ということでいいますと、いわゆる休眠法人も入ってきてしまうので、実際その職員を抱えて社会保険加入すべきところということでいうと言わばかなり多い法人数ということになってくるということで、もう少しより近いところというところで、国税庁から、稼働中の言わば源泉徴収をしているような法人ですね、そういう法人の情報をもらえないかということで交渉していまして、年内目途にもらえるというような感じでございまして、それをこの年度内を目途に情報の突き合わせというようなことをやっていくということで把握をしていくということにしてございます。
　ただ、実際のところ、完全に把握できるのかというと、これはまさに、企業って日々設立されたり廃止をされたりしているということで変動して、またそこで事業所の調査に行って、実態でその職員をどういうふうに使っているかということを確認しないといけないものですから、その数が今時点で正確に幾つかということの把握についてはちょっとなかなか難しいところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　実は、同じ質問を本年の三月二十日、予算委員会で中西委員よりさせていただいているんですね。このときも同じ答弁をいただいております。まだ、四月、五月、二か月しかございませんが、なかなか進んでいないこの状況を一歩でも先に進めていっていただかなければ、私どもだけではなく、本当に厚生労働省としての信頼も失墜してしまうと思うんですね。ですから、本年度中と言わずに、稼働法人とそしてその登記簿を突き合わせするだけの作業を本当に年内、何か月も掛けなきゃいけないのか、しっかり今後も検討していただきたいと思っております。
　またマイナンバーの方に戻りますけれども、そのマイナンバー法というものは法人番号というものも付きますよね。ですから、私どもの、みんなの党の中西議員が、三月二十日、同じようにお尋ねをさせていただいているんですけれども、未加入事業者の数というものを把握するためにマイナンバーや法人番号というものを活用した方が効率的ではないかと大臣の方にお尋ねをしたかと思います。大臣の御答弁の中では、これからの検討ではありますけれども、大きな方策であろうと考えておりますということになっております。
　現時点、どのような検討状況なのかを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　本来、厚生年金に入らなければならない方が入らないという問題に関しては二つありまして、一つは本来適用事業者なのに未適用、適用しない事業者、未適用である事業者、これをどう拾い出すか。でありますから、先ほど来いろんな情報があるんですが、雇用保険の適用事業所の情報とぶつけてみたり、それから法人登記簿情報、これは法務省からもらったやつともぶつけてみたり、ただ一番いいのは、今言っておりました財務省の、稼働法人で源泉徴収しているところは多分そこでサラリーマンが源泉徴収で払っているわけですから、所得税を、それは多分同じように社会保険料も払う人たちだろうということでございますので、それとぶつけるのが一番早いわけであります。
　これ、ちょっと財務省といろいろありまして、もうもらえることは決まったんですけれども、年末までに何とかもらえるという話でございますので、ぶつければすぐに出てまいりますので、あとはそこを、分かっただけじゃ駄目なので、そこに入らなきゃいけないわけでありまして、それをしらみ潰しに潰していくということをやれば、未適用事業者はかなりの精度で、まあ足下はある程度チェックができると。ただ、新しいのがどんどん出てきますから、それに対してどう対応するかということはこれからもやっていかなきゃなりません。そのときに、言うなればこの法人番号が付きますので、それを使うとぶつけ方が楽になりますから、効率は早まると思います。
　ただ、もう一点あるのは、適用事業者であっても本来厚生年金に入れてあげなきゃいけない人たちを入れないで外しているというところもあるわけでありまして、そこは毎年適用事業者で入っていって、本当にちゃんと運用しているかということをチェックしているんです。これ、四年に一回り、適用事業所を全部回れるような今段取りで回っておりますので、それをやればある程度そういうものも、ただし、後から後から出てくるものですから、チェックに入ったらそれでいいかというと、またやるかも分かりませんので、そういうようなものに関しては、やっぱりルーチンで四年に一回ぐるぐる回りながら、手間は掛かりますけれども、これは根気強くやっていけば、やがては、余り悪質なものに対してはいろいろと問題も出てきますので、そういうものがなくなっていくのではないかという期待もしながら、こういうような方法で、本来厚生年金で入っていただく方々、こういう方々をしっかり結び付けていくという作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　本当に前向きな御答弁をいただきまして、また年末年始辺りにでも、私、機会がございましたら伺わせていただきたい。本当に進んだということを確認をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　うちの息子も大学生となりまして、この学生納付特例者というものの中に入ってまいります。本当に学生にとってはいい制度と、親にとっても本当に有り難いなと思うような制度だと私自身が考えて、今回、私どもには適用がなかったものですから、読ませていただいたところでございます。
　その中で、学生の納付状況というものがどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　私ども厚生労働省で、国民年金の第一号被保険者について実態把握することを目的として、国民年金被保険者実態調査というものを三年ごとに行っております。
　直近の平成二十三年調査の結果から御紹介したいと思いますけれども、調査対象となりました国民年金第一号被保険者千六百五十万人のうち二百五十一万人が学生であるということで、学生の納付状況でございますが、二十一年と二十二年度につきまして、保険料を全て納付した完納者が二一％、一部納付した者が三％、一月も納付していない滞納者が一二％、二十二年度末に学生納付特例を受けていた者が六二％というふうになってございます。学生は、学生納付特例制度がある分、学生でない方の納付状況に比べますと納付者や滞納者の割合が小さくなっているということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今の結果をもちまして、どのような分析をしていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに今申し上げちゃいましたけれども、学生については学生納付特例制度があるということで、納付者あるいは滞納者の割合が小さくなっているということで、そういうことでいうと、学生納付特例制度というのを利用していただいているということだろうというふうに思います。
　したがいまして、これ後でしっかりこの分について、追納していただくというところをしっかり取り組んでいかなければというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　じゃ、学生を卒業したらどうなのかということで、二十代後半の納付状況についても併せて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　同じ調査でございますが、第一号被保険者のうち二十五歳ないし二十九歳の納付状況を見ますと、完納が二九％、一部納付が一二％、滞納者が三四％、学生納付特例が四％というふうになってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私が今ちょっと小耳に挟みまして、滞納者が三四％ですか。それは何年間の滞納なんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　これ、先ほど学生について申し上げましたのと同じ二十一年度及び二十二年度の二年間の滞納でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、学生を卒業した途端にやっぱり滞納者が増えてしまうこの実態というものもしっかり分析をしていただかなければならないんですけれども、では、その学生の年金制度に関する意識調査というものをなさったことはございますのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　先ほど申し上げました国民年金被保険者実態調査の中で、学生における国民年金制度の周知度状況についての調査というものをやってございます。
　また平成二十三年度調査に基づいて御紹介いたしますと、年金制度をどういうふうに知っているかということでございますけれども、年金の受給要件については約五割、国民年金の年金額の二分の一は国が負担しているということについては約三割、それから現役世代が納める保険料によって高齢者の年金給付が賄われているという、いわゆる世代間扶養については約八割の学生が知っていたというふうに回答しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　厚労省、今の数字をどのように分析なさるか分からないんですけれども、私からしてみると、余りこの年金の制度について今の大学生という皆様方が知っていらっしゃるとは思えないような数字だと思います。
　では、この大学生向けに年金また社会保障制度というものはどのように広報なさっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、社会保障制度は国民の皆様の社会保険料や税を御負担いただくことで成り立っているわけでございまして、その意味で、将来の社会を担っていただく若い世代の皆さんに年金や社会保障の意義を御理解いただくことは大変重要であると考えております。
　厚生労働省では、平成二十三年十月に社会保障の教育推進に関する検討会を設けまして、有識者の方々に御参集をいただきまして、教育現場で活用するための教材の開発あるいは映像教材の作成、こうしたことも含めて御議論をいただいております。そうしたものを活用して、現場の高等学校での社会保障教育の試行授業なども行っております。
　こういう取組のほかに、年金制度につきましては、地域年金展開事業といたしまして、大学や専門学校、高等学校等に年金事務所から職員が出向きまして年金制度の意義等を説明する年金セミナーの実施などに取り組んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどの長沢委員の質問にも出前授業のことが出てまいりましたが、じゃ、厚生労働省からはどのような教育というものを行っているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　厚生労働省といたしましては、やはり特に若い年代の皆様に御理解をいただくということが大変重要でございますので、そういう教材の開発でございますとか映像作成、これは先ほど申しましたけれども、そうした事柄について取組を進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。難しい質問に答えていただきました。
　では、文科省としては、大学生向けに、学校現場でございますので、どのような教育を行っているのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　まず、各大学においてどのような取組が行われているかを御説明させていただきます。
　網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一般的には各大学におきまして、学生が将来の年金受給で不利にならないよう学内広報資料の配付でありますとかホームページへの掲載、入学時におけるガイダンス等を通じまして学生への周知の取組が行われているものと承知しております。
　具体的には、入学時のガイダンスの際によく全学生に配付するいわゆる学生便覧というのがございますが、その学生便覧の中におきましてですとか、あるいは大学のホームページ、これも閲覧されているわけですけれども、その便覧ですとかホームページにおきまして、二十歳以上の学生は国民年金への加入が義務であること、さらには加入手続に当たっては住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口でちゃんと手続を行う必要があること、収入がない学生のために学生納付特例制度があることなど、そういったホームページですとか学生便覧に記載することによって学生への周知が図られているところでございます。
　また、文科省といたしましても、厚生労働省と連携いたしまして、大学へ公文書により通知を行うほか、学生担当の教職員が参加する会議がございます。そういった会議においても周知を図るなどをすることによりまして、大学当局における積極的な取組を促しているところでございます。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、その学校教育の中で年金、社会保障制度に関する知識というものを習得するためにどのような施策を行っていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　子供たちに社会保障制度について理解させることは非常に重要でございまして、高校以下の学校教育におきましては、カリキュラムの基準でございます学習指導要領に基づいて社会保障に関する内容の指導を行っております。
　具体的には、例えば中学校の社会科の公民分野におきまして、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえながら福祉社会の目指すべき方向性について考えさせることですとか、あるいは高等学校の公民科におきましては、社会保障制度の現状と課題など医療、介護、年金などの保険制度における諸課題を通して理解させる。あるいは、高等学校の家庭科におきましては、退職後の年金生活なども想定した、生涯を見通した経済の管理や計画について考えさせる指導などを行っているところでございます。
　また、特に、やはり指導におきましては、実際の、子供たち自身が実感を持って理解させるということが大事でございますので、外部の専門家を招いた授業を行うなどの工夫を行うこととしているところでございます。
　このため、文科省では、地域の関係者と連携しまして、地域の抱える課題の解決に取り組む中で、租税や社会保障などに関する内容を体験的、実践的に学習するプログラムを開発するモデル事業を行ったりですとか、あるいは学校の支援の要請と、例えば社会保険労務士会によります出前授業などを含む地域や企業の支援の提案を結び付けるようなポータルサイトを開設するなどの取組を行っているところでございます。
　なお、先ほど厚労省から御答弁ありましたように、厚労省とも連携いたしまして、日本年金機構の職員が、高校生に対しまして年金制度の意義や仕組みについて説明を行う年金セミナーの実施を行うですとか、中高生を対象にした年金をテーマにしたエッセーの募集、あるいは高校生向けの社会保障教育に関するワークシートなどの教材の提供など、全国の教育委員会に周知しているところでございます。
　今後、関係省庁と連携しながらこういう取組をしっかりやっていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、今御説明いただきましたような内容で本当に納付率が上がるんですかという問題なんですよ。やったというのは、それは教師そして大人の考えること。しかし、受け手側の生徒としては、それでしっかりとした責任が、そして自分たちが受けなきゃいけないんだという権利が、そういう意識が芽生えるのかということについて、厚労省、文科省、それぞれ十分なのかということをどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　大変難しい御質問をいただいてしまいましたけれども、御指摘いただきましたように、社会保障は権利ですけれども、これは納付していただくことで成り立っておりますので反面は義務と、これがセットになったものでこの制度が成り立っているわけでございます。
　そういう意味では、かなりどうしても深い考え方の部分もございますし、それから技術的なこともちょっとどうしても多くなってしまって、特に年金に関することなどは医療に比べますとちょっと身近にすぐに感じられるということではないので、それを今先生御指摘いただきましたような観点から、どうやったら高校生の皆さんに分かりやすくなるだろうかと、これは私も試行授業なんかを見に行きましたけれども、なかなか難しゅうございます。
　それからもう一つは、やっぱり先生方にどうやったら使っていただきやすいかということですが、これもかなり限られた時間の中で御議論をいただくので、こうした点は文科省さんとも十分その御相談をしながら、連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（義本博司君）　御指摘の点、単にその社会保障制度の知識を理解するということだけではなくて、やはり国民としての権利義務をしっかり教育の段階から身に付けるというふうな取組が大事だと思っているところでございます。
　学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、特に教育基本法の中における教育の目標として、公共の精神に基づいて、主体的に社会の形成に参画する、その発展に寄与する態度ということを掲げているところでございます。
　これに基づきまして、小学校、中学校、高校を通じまして、児童生徒の発達段階に応じまして、例えば社会科や公民などにおいて国民としての権利や義務、国民の政治参加や司法参加、租税や社会保障の意義や役割について学習する取組を行っているところでございます。
　それに加えまして、子供たちが実感を持って取り組むということが大事でございますので、先ほども申し上げましたようなセミナーですとかあるいは出前授業等を活用しまして、その取組についての普及を取り組んでいきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　資料の一を御覧ください。
　皆様方にイギリスの取組、シチズンシップというものについてお示しをしたいと思います。
　御答弁いただきましたように、社会科、公民等にぱらぱらとそういうものがちりばめられたとしても、子供たちに系統立った教育はできません。これは、イギリスの例と日本の例をこれ併せて比較して見ていただきたいんですけれども、このシチズンシップの良さというものは三層に分かれているところにございます。一番ベースとなるものが、知識を得それを理解する、これは日本でもやっているところでございます。しかし、その二層目にある意思決定をしてその価値判断をし、そして三層目にある実際に社会に参加する、この二層目と三層目が完全に抜け落ちているんですね。
　イギリスのこのシチズンシップという教育の定義は、生徒に社会的又は道徳的にも責任を持ち、教養と批判的能力のある市民として社会において積極的な役割を担うための知識と理解とスキルを持てるようにすることだと。こういう一本の柱がないと、結局は最後、納付率の向上にもつながらず、教育をしました、教育要綱に載っています、いつか聞いたことがありますねというぐらいの知識に終わってしまいます。
　このシチズンシップの教育の柱は、社会的・道徳的責任、そして地域社会との関わり、政治的リテラシー。これがなぜ一九九〇年代からイギリスで声高に言われるようになってきたのかというと、教育課程の問題じゃないんですね。政治的な課題のトップにこの教育は上がってきたからです。もっともっと市民活動の中で権利義務というものを国民が理解し、政治にも参加をすべきだ。今、日本で抜け落ちているのは教育なんじゃないでしょうか。この中で社会保障制度もしっかりと権利と義務の中で教え込まれます。
　私は、十一歳から十六歳、とても学習能力も吸収時期です。この吸収の時期にイギリスで行われているこのようなシチズンシップ、日本にも取り入れるべきではないかと思います。ただ社会保障を教えるだけではなく、この中では国民投票法のようなものも教えますし、選挙が行われればマニフェスト、それぞれの政党のものを比較しながら模擬投票もやらせる、国会のような場でしっかりと討論も行わせてディベートの練習もさせる、本当に市民としての一つ自立した心をそこで養う、それがないからこそ、結局は年収が多くても未納で、結局いつかはそうやって督促をされるまで残念ながら保険にも入らないような事業所がある。このようなことでは、日本の未来、皆保険制度、そして皆年金制度が守ることができないんです。
　ですから、是非、国民の皆様方、今から種まきをして、子供たちにこのようなシチズンシップ教えていこうじゃないかという機運を私は高めていきたいと考えております。
　ところでといったら変なんですけれども、国民健康保険の納付率を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　市町村国保の保険料収納率でございますけれども、直近、平成二十四年度で見ますと八九・八六％ということで、前年度から〇・四七％の上昇ということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今お聞きになったように、国民健康保険の納付率は八九・八六、国民年金は六二・五％、かなりの差があるわけですよね。直近、保険証を使わなきゃいけないと思うと納めるけれども、まあ年金は後回しにしようかなと、やっぱりこういう思いが働いているとしか私にはこの数値見えないんですね。ということは、やはり先ほどのようなしっかりとした教育というものが必要で、自分たちが納付したものがどのように使われていくのかという知識、そしてそれが権利と義務として最後はまた自分たちにも返ってくるものと。
　大臣、いかがでしょうか、こういうシチズンシップの教育の必要性について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか私にそれだけの知識がなくて申し訳ないわけでありますけれども、今委員がおっしゃられたように、本来国民として、また地域の住民としてどういうような義務があるか、またもちろん個人として権利がどういうものがあるかということをしっかり学ぶということは大変重要なことだというふうに思います。
　もちろん、これは厚生労働省だけではやれない話でございまして、主に文科省さんのテリトリーになってくるのかなというふうに思いますけれども、是非ともそういうような形ができるようないろんな取組もこれから考えさせていただきたいと思っていますし、多分、年金セミナーの中においては大まかにそういうお話はさせていただいているんだと思います。ただ、全体としてそういうような教育の一環の中でやっているわけではないので、出前講座のような形でこれからも日本年金機構、もちろん厚労省から文科省に各教育委員会には周知をお願いをさせていただくわけでありますけれども、実際問題、年金機構も教育委員会に行っていただいて、今も実は、こういう取組やっていますから是非ともどこかの学校でということをやっていただいておりますので、そういう中において、今委員がおっしゃられたような権利義務、市民としてどう生きるか、こういうようなことも含めて、まあ、どう生きるかまでは、年金しかできませんが、その中の要するに年金というものがどういうものであるか、社会保険というものがどういうものであるか、こういうことに関してはしっかりとこれからもセミナーをしていただきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　本当に、これ連携をしながらやっていかないと、西村委員もいつもおっしゃいます、教育が大事なんだと。やっぱり、教育というものが抜け落ちて、その上の厚労省だけで何か施策をしようとしても、結局はそのベースがないと、土台がないと崩れ落ちてしまうものになってしまいますので、前向きに連携をしながら考えていただきたいとお願いをさせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。また山口委員より少しお時間をいただきました。
　昨日のあの登壇のときにも、年金パラサイトという言葉を私使わせていただきました。親の年金に依存する中年の子供ということを意味することでございます。
　総務省の調査によれば、親と同居している三十五歳から四十四歳未婚者は二百九十五万人、同世代の人口の一六％にも達しております。加えて、彼らの完全失業率は一一・五％、同世代の四・五％と比較してもこれは高水準です。子供が親の年金を当てにするだけではなく、一方、親も自らの高齢のために、同居している子供たちに対して家事そして介護を期待しているという指摘もございます。もう本当にお互いに依存している状況ですね。
　また、四十歳から五十九歳では、介護離職をした後に再就職できなかった割合、これは非正規では女性で七一％に達するんです。結局、親の介護のために仕事を辞める、そうしたら次、再就職できずに、結局は昨日申しましたような消えた高齢者という問題にもつながっていくということでございます。
　親の年金に依存する中年の子供という皆様方、年金パラサイトへの対策をどのように厚労省お考えなのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　年金パラサイトというお話でありましたが、年齢的には多分四十歳以上の方々になってくるんだろうなと。もちろん、そうとは限らない場合もあるかも分かりません。ある程度の年齢で出産されたお子さんの場合にはそうではないということもありますから一概には言えないわけでありますけれども。これ実態、まだどれぐらい実際いるか、我々も把握いたしておりません。フリーターなのか、それともニートでいるのか、それとも家事というような形で、言うなれば家事手伝いのような形なのか、ちょっと我々もどうなのか分かりませんが、ニートであれば例えば地域若者サポートステーションのようなもので対応していく、フリーターであればわかものハローワークというような形で対応していくというような形になろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、何も収入がなくて、自分が年金の、要するに国民年金も払わずにということになれば、そういう方々は親の年金がなくなった時点、つまりお亡くなりになられた時点で全く収入がなくなっちゃうわけですよね。そうなると、あとは生活保護に行かなければならぬというわけでございますので、それでは困るわけでございますから、しっかりと働けるように、我々としても、ハローワーク等々の職業相談でありますとかいろんな形でやはりそういう方々に働いていただけるような環境整備というものをやっていかなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変な模範的な回答をいただきまして、実は私がこれから大臣にお願いしようと思ったことでございます。
　ですから、年金パラサイトの問題というのは、まさに介護離職、まず非正規の問題、失業の問題、厚生労働省の問題全てこの中に入っております。ですから、いかにこの方たちをしっかり社会に出していくのかということはこれから大きな問題になっていきますし、これからまた更に増え出すと思うんですけれども、結局、では、先ほども申しました両依存をしてしまうような状態を考えて、本当にこれから日本が制度設計として今の制度でよろしいのかということで、現行の年金制度を設計する上でもどのような家族というものをモデルとして設計なさっているのか、まずは教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　年金制度上、どういう世帯をモデルにしているかということですが、年金制度の水準といいますか、どういう水準の年金が出ているかという、いわゆる所得代替率というのがございますが、これを測るときの一種構造的な年金の水準をお示しするモデルということで使っておりますのがいわゆる標準的な受給世帯というものでございまして、夫が二十歳から六十まで四十年間、その時々の被保険者の平均的な賃金をもらい続けると、これで四十年厚生年金に加入すると、配偶者はその全期間、つまり二十歳から六十まで三号被保険者、専業主婦でありましたと、かつ夫婦が同年齢であると、これを一つのモデル、標準として年金の水準も計算して、モデル的に見て五〇をクリアしている、していないと議論をしているということです。
　今申し上げたとおり、これは、何といいますか、世の中にそういう世帯が一般的に存在するということではなくて、まさにそういう一つの基準といいますか、ずっと制度の変遷の中で年金の水準を見るのに使っている基準ということになります。なので、何といいますか、これがいいかどうかというのは御議論があるところだと思いますが、元々厚生年金は生計単位である世帯単位で一定の給付水準を保障するということでつくられたものなので、過去からのずっと比較をするときに一つの基準としてつくっているというものでございます。
　むしろ、現行年金制度は、世帯の類型というよりは、その世帯でどのくらいの収入があって、それに対してどれぐらいの年金を保障するという形になっていますので、世帯類型というよりは、その世帯でといいますか、世帯の中の一人当たりでと言ってもいいんですが、その収入と年金との関係で決まっているということになりますので、夫が例えば四十万で奥様が専業主婦という組合せと、共働きで二十万、二十万という世帯は、実は同じ年金額、同じ保険料になりますので、その意味では世帯類型というよりは所得水準との関係で給付が決まるということになっていますので、モデルで測るときにそういう世帯を用意していますが、特定の世帯を想定した何か給付設計を行っているということではないと。
　最近は、離婚分割でありますとか、年金は基本的には個人単位化していくという流れになっておりますので、その意味でも、そういういわゆる専業主婦世帯を言わば標準的な対象として給付設計を考えているということではないというふうにお考えいただければと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　基準世帯という言葉が出てまいりました。資料の二と三を是非御覧いただきたいと思います。
　今、基準とおっしゃった世帯というのがもう標準ではないということの数値が出てまいります。夫婦と子供、これ一九八〇年であれば四二％だったんですね。でも、見てください、二〇一五年、二七％。じゃ、一方で何が増えているのか。これ、単身世帯が増えているということになります。
　私も、「単身急増社会の衝撃」という本を読ませていただきまして、実際にこういう数値を見てみましたら、本当に標準的な家庭の社会保障制度というものがこのまま同じモデルでいいのかということなんです。ですから、しっかりと新しいモデルに書き換える必要も出てくるんではないか。
　一九八〇年代では、子供と夫婦が四〇％、それが今では単身世帯がほぼ四〇％に近い。じゃ、単身の皆様方は、理由としてはもちろん未婚ということが言われておりますし、五十歳時点での未婚者の割合、男性では二〇〇七年ぐらいが一七％だったのが、これから二〇三〇年になってくると三〇％、三人に一人は五十代で男性は結婚していないという、こういうものに、この数値を、正直に申しまして私はショックでしたし、これを真っ正面から受けて制度設計を行っていかなければ間違ってしまうんではないかと思います。そのために、年金パラサイトであったり、また高齢者が消えてしまうようなことがあってはなりません。
　ですから、しっかり、終身雇用であり年功序列のような給与体系ももう終わりました。多くの企業では成果主義が求められ、いろんな企業を渡り歩きながら自分のキャリアを積んでいく、そういう時代にもうなってきております。現行のこのモデル世帯というものが現状とだんだんだんだん乖離しているのであれば、様々な点で見直しが必要かと思いますが、大臣の御見解、伺えますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も香取局長が言いましたが、そもそもバーチャルなモデルでありまして、多分そんな家庭は日本中探してもそうはないというのが元々モデルでありますので、それが多いからモデルにしたわけではないと。それで、経年的にどういうような変化が起こるかということはそれで分かっていくわけであります。
　個人という面から見れば、個人の所得代替率もあの表を見れば分かるので、個人で考えればちゃんとそれは出てきているわけでありまして、五〇％というところですよね、所得代替率。これは、十七万九千円、個人であればそういう所得層が、これが所得代替率五〇％になるとこれをクリアをしているということでありますので、そこを見れば、満年度、四十年間を見れば出てくるわけであります。
　ただ、どういうモデルが多いかというのは、親一人、子一人の家庭であろうが何であろうが、子供と親の年齢がどれぐらい違うかだとか、子供の収入がどうだとかというのはもう様々でありますから、なかなかこれだというモデルをお示しをさせていただくというのは難しいのかなということでございますので、今までこのモデルでやってきておりますので、このモデルを変えちゃいますと、そもそも約束の所得代替率五〇％というのはどうなったんだという話になってしまいますので、やはり我々としてはこのモデルを中心に、ほかにもモデルはあるんですけれども、このモデルを中心にこれからも比較検討させていただければ有り難いというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。やっぱり時代は流れておりますので、多様化の時代の中で私どもの現実に見合った制度設計というものを今後もお願いをしたいと思います。
　最後に、済みません、事前には通告しておりませんが、本日は最後に田村大臣にお願いがございます。
　健康増進法第二十五条では、官公庁施設を管理する者は、受動喫煙防止に努めることとなっております。参議院の、そしてこの議員会館も官公庁の施設に当たると思います。参議院に確認しましたところ、もちろん廊下、食堂などのスペースについては分煙、また禁煙に努めているけれども、各会派の控室というものは禁煙するもしないも会派の判断になっているということでございました。私どもの控室は一階にございます。二階の本会議上に行く間に通る会派が一つございまして、そこの会派からいつも煙が上がっております。本当にこれでいいのかということです。
　立法府である参議院は、自らやっぱり審議、成立させた法律というものに責任を持って実行していかなきゃいけないと思うんですね。ですから、しっかり、努力義務とはいえども、まず率先して、隗より始めよ、私は田村大臣に、先頭に立って受動喫煙防止に取り組むという、再度そういう強い姿勢で、どことは申しませんが、その会派にも働きかけていただきたいと思っておりますので、大臣の御答弁を、最後、御決意をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　受動喫煙防止は、これは進めていかなければならないことでございますので、これからも厚生労働省もしっかりと進めさせていただきたいと思いますが、怒られておる状況でございまして、国会に対して厚生労働省の方からこうだとはなかなか言いづらいところがございます。
　どこの会派かもよく分かりませんので、お伝えしようもないわけでもございますけれども、どこの会派か分かれば、大臣の立場ではなくて一国会議員の立場で、院が違いますから、参議院の友人にそういうお話がございますよというようなことはそれとなくお伝えはさせていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。第八控室でございますので、どこの会派かはお調べになって、よろしくお願いをいたします。
　では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　元々、病院に勤務しておりました。病院に勤務しておるときは、たばこを吸っている人は犯罪者扱いされるぐらいの大変な状況下でありましたが、確かに通るときにもくもくといい香りがしてまいりますので、うなずいている方もたくさんいらっしゃいますので、是非その辺はしっかりと守っていただきたいと思います。
　先ほど来いろんな委員の方がおっしゃっていましたけれども、自分も言わなきゃいけないのかなと思いまして。七十五歳から支給という話が出ておるんですけれども、そういうものも選択できるということなんでしょうけれども、これは通告しておりませんけれども、大体どれぐらいの方が七十五歳から支給してもいいぞと、そちらの方に延ばそうとする方がいらっしゃるか、想像は付くんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ七十五歳まで選択を引き延ばすと決めているわけでもございませんでして、平均余命等々も延びておりますから、そういうことも検討に値するのではないかということを申し上げたわけであります。
　そもそも、今まで七十までの選択もそれほど多くの方々が選択されておられません。どちらかというと、早めに選択される方、本来もらう年金よりも少ないですけれども、早めに申請される方というのは多いわけでありますが、後に申請される方、裁定されるという方はかなり少ない。ただ、これも一方で、十分にそのような情報を御理解をいただいていないという部分もあるのではないのかというふうに思いますので、そういう意味では、先ほど来申し上げておりますけれども、七十歳まで待てば四二％、これは仕事が続けられるのならばそれぐらい後でもらった方がいいなというふうに思われる方もおられるかも分かりませんので、まずは七十歳まで選択ができるんですよということを更に我々としてはＰＲをさせていただきながら、七十五歳というのは一つのこれは検討してみようかなというような話でございますので、まだ決定したわけでも何でもないわけでございます。
　重ねて申し上げますが、六十五歳から一律にこの支給開始年齢を引き上げるということを申しておるわけではございませんので、この点は御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。
○山口和之君　ありがとうございます。
　七十五歳からもらってもいいぞという人は、恐らく本当は一握りいればいいなと。大概の方が、働ける環境をつくっていただいて働きたい人が働けるようになったとしても、大体は年金と一緒にハイブリッドの生活になるんだと思いますけれども、豊かな老後を迎えるためにもいろんな環境整備をつくっていくことはあってもいいのだと思っております。
　さて、この時間になると、たくさんの委員の方々がおっしゃって質問されてきました。大分話が重なってまいりますけれども、確認の意味でも少し質問させていただきたいと思います。
　国民年金の納付率は六割、しかし免除者などを混ぜれば五割を切る状況です。約半数の人が納付しない状況にあるんですけれども、この原因について大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来もお答えいたしておりますけれども、一つは就業構造の変化ということがあります。非正規での雇用で働く方々が増えてきておるということ、無職の方々も景気の変動によって増えてきたということもあろうと思います。それから、やはり年金に対する信頼性、納付意識の低下、こういうこともあろうと思いますし、景気が悪いですから所得自体も伸びていないということで、無職ではないですけれども所得自体も伸びていない、若しくは下がっている、こういう方々もおられるんだというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　こういうふうな現状の足下の状況というものと併せて、これも先ほど来申し上げましたが、地方と国の仕事の割り振りといいますか、切り分けということの中において、機関委任事務等々であったものが直接、当時社会保険庁が徴収をすることになったと、自主納付組織なるものもそのときに消えていったということでございまして、地域の中でみんなが納めているから私も納めようというような、先ほどのそれこそ権利と義務ではありませんけれども、そういうものもそういう自主納付組織がなくなるにつれて薄まっていったということもあろうと思いますし、職権適用という形の中において二十歳には皆さん入っていただくということで、やはり分母が増えたということもあろうと思います。
　そういう中において、全体として、今の現状でありますが、足下二ポイント回復をいたしました。これをやはり我々は伸ばしていかなければならないというふうに思っておりまして、今般、強制徴収等の強化等々も含めて、しっかりとこれからも納付率が上がっていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。