Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　アンテナを立てるなどの容量不足対策は、基本的には民間がやることかもしれません。政府や我々国会にできることは、電波法も今度改正をされるわけでありますけれども、周波数なんかの交通整理をしていく、そういうことが、政府、それから我々国会が法改正をしてできることかもしれません。
　ロンドン・オリンピックが決まったときには、実は、これだけ電気通信が発達をするということは考えられていなかったんですけれども、何と、ロンドン・オリンピックはダウンしなかったんですね。二〇二〇年の東京オリンピックはさらにそれよりも進んだ通信状態になっているわけでありますので、万全の対策を期していただくようにお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、電気通信事故の防止について、事業者の取り組みについて御質問をさせていただきます。
　このたびの法改正におきましては、事故防止のための取り組みについて、内容の充実あるいは対象の見直しを行うこととなっております。その前提として、事業者の自主的な取り組みによる事故防止が基本ということになっておるわけでございます。
　これに対して、自主的な取り組みでいいのかというような意見もあるわけでございますけれども、私自身は、これは自主的な取り組みでよいというふうに考えております。
　その理由といたしましては、通信事業といいますのは、事業者によって、通信設備がそれぞれ違ってくる、あるいはサービスレベルが変わってくるということにすなわち直結するという意味におきましても、基準を一律にできないというふうに思うわけでございます。
　そうした背景からして、事業者の競争力の根幹にかかわる部分でありますので、そこはやはり自主的な取り組みに任せるのが適切かというふうに考えておるわけですが、その上で、改めて、このたびの法改正で自主的な取り組みとされた理由を、大臣から見解をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　携帯電話やインターネットを用いたサービスなど、事業者が提供するサービスまたネットワークは多様化している、委員の御指摘のとおりであります。
　したがって、事故防止を図るためには、その特性を最も熟知するおのおのの事業者の自主的な取り組みが重要である、このように考えているわけであります。
　このため、今回の電気通信事業法の改正では、事業者の自主的な取り組みによる事故防止を基本とした上で、その取り組みを適切に確保するための制度的枠組みを整備するというふうにさせていただいているわけでございます。
　例えば、事業者ごとに事故防止の取り組みを作成、届け出させる管理規程に、全社的、横断的な設備管理の方針、体制等を記載すべき旨、こういったことを規定いたしますし、また、事業者が記載した取り組みを行わない場合には、それに対する遵守命令、また、適切な見直しを行わない場合の変更命令を今回創設させていただきました。
　事業者の取り組みをより適切に確保するということでありまして、自主的な対応に委ねるのではなくて、自主的な対応がきちんとできるように我々は適切にお願いしていこう、このように考えておるわけであります。
○濱村委員　今大臣がおっしゃっていただいたとおりで、管理規程とか、あるいは遵守命令を出すという総務省からの外枠での体制づくり、そしてまた、その上での事業者の自主的な取り組み、非常にバランスが重要であるというふうに思いますので、適切な運用をこれからも行っていただきたいというふうに思います。
　続いて、事故報告についてお伺いいたします。
　今回、第三者検証の仕組みを導入するということとなるわけですが、これは、再発防止に向けて、国が事業者を分析あるいは検証されるわけでございますけれども、この検証というのもまた非常にバランスが大事でございます。
　といいますのも、電気通信事故というものは、それそのものが全くゼロにはならない、あるいはサービスの多様性や工夫の余地がある、こういった観点から、事業の特性として、非常にバランスが大事で、絶対的に事故がなくなるというものではないというふうに考えているわけでございます。
　今後もサービスが多様化していくであろうというふうに考えるわけですけれども、事故報告についてもサービス区分別に基準を見直すことを総務省さんが検討されているというふうに伺っておりますが、これがどのようなものであって、具体的な例示を示しながら教えていただけますでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、現在の重大事故というのは、省令で、サービス一律、三万人以上かつ二時間以上の事故とされております。
　しかしながら、御指摘がありましたように、近年、携帯電話だとかインターネットを用いたサービスの出現などによりまして、サービスの多様化が進展してきております。このため、重大事故の報告基準のあり方について、有識者検討会で今後のあり方を検討した結果、平成二十五年十月に、サービスの社会的影響力に応じた基準に見直すことが適当であるというような提言をいただいたところでございます。
　今後、総務省としましては、この提言に基づきまして省令改正を行いまして、重大事故の報告基準を見直すことを予定しております。
　具体的にはということでございますが、事故発生時の身体生命への影響が大きい緊急通報でございますが、これは一時間以上かつ三万人以上とするということです。それから、緊急通報以外の音声サービスについては、従来の二時間以上かつ三万人以上に加えまして、一時間以上かつ十万人以上とします。さらに、データサービスだとか専用サービスにつきましては、従来の二時間以上かつ三万人以上に加えまして、一時間以上かつ百万人以上とすることを考えております。
　それから、無料メール等のインターネットを用いた無料サービスは、事故が起きましても、携帯事業者のメール等が代替サービスとして利用可能であるということから、その報告基準を緩和しまして、十二時間以上かつ百万人以上とすることを考えているところでございます。
○濱村委員　今局長から、サービスレベル別にということでありましたけれども、これは、無料あるいは有料のサービス、それぞれありますし、また、新たなサービスもどんどんどんどん出てくるかと思います。そうした中で、適切に見直しもしていっていただきたいというふうに一つお願いを申し上げるわけでございます。
　次の質問に参りますけれども、事故後の対応についてお伺いいたしますが、事業者においては、サービスとして提供すべきを提供できない、こういった事態に追い込まれてしまうと、これは真摯に反省すべきであるというふうに考えます。基本的には、事業者は、事故の後、スピーディーな復旧や再発防止に向けて、さまざま事前にも検討を重ねてきているわけでございます。
　私も、情報サービス産業に身を置いていた者として、情報サービスは、提供するに当たって、この程度のものを提供いたしますよということをあらかじめ契約時に合意を得るんですね。サービス・レベル・アグリーメント、ＳＬＡというものがございます。
　このＳＬＡ、一般的には、対象となるサービスは何なのか、あるいは役割、責任、これは事業者の役割もそうですし、ユーザーの役割、責任も明記している。そしてまた、サービスレベル目標、この基準をクリアいたしますよというようなことも書いておりますし、そして、そのＳＬＡ自体の変更手順も明記しております。事故が起きたとき、こういうことまでは免責してくださいというような免責事項、あるいは、ここまでいったら罰金を払いますというようなペナルティーも明記しておりまして、それを常に見直し続けていくという運営あるいは会議体についても定められている。おおむねこういった六点についてＳＬＡの中に記載するのが一般的だというふうに言われておるわけでございます。
　一方で、事業者がどれだけ誠実に対応しようとも、社会的制裁につながっているということも見受けられるというふうに考えるわけでございます。こうした状況を私は危惧しているわけですけれども、事業者が必要以上の社会制裁を受けることがないようにしたいというふうに思うわけですけれども、これは仕組みとして策を講じなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　例えば、ＳＬＡについての認知を広げていくこと、これが一つ役に立つのではないかというふうにも思うわけですが、これはあくまで一例でございますので、どこまでいっても、国民に対しての情報開示のあり方、これを改善していかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　ＳＬＡだけでは、こうでした、それに対して瑕疵はありませんとかということを国民にも開示していく、こういったことになれば国民からも理解が生まれるのではないかという、そういう意味も込めて、社会制裁にはつながりにくいんじゃないかというふうに考えるわけですが、こういった改善の必要性について、総務省の御意見をお伺いできればと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事故の情報を利用者に速やかに開示するということは重要なことだというふうに思っております。
　総務省では、安全・信頼性基準、これはガイドラインでございますが、この中で、適切な方法により速やかに公開することを定めておりまして、事業者はこれを参考に利用者への周知を行っております。
　しかしながら、実際に事業者が行う利用者への周知に係る取り組みを見てみますと、事故発生後の情報提供が遅いだとか、あるいは、ホームページ上の情報の掲載場所だとか情報内容がわかりにくいといった課題がございます。
　このため、総務省としましては、事故情報がより迅速に利用者に提供されるように、今後、情報提供の目安となる時期だとか、あるいは情報の掲載場所の明確化だとか、ＳＮＳやツイッター等の多様な情報提供手段の活用等を図るために、安全・信頼性基準の改正を行う予定でございます。
　また、事故発生時のみならず、事故収束後の情報開示についても不十分であるというような課題もございますので、これにつきましても、事故収束後に事故の内容、原因、それから再発防止策等が十分開示されるように、安全・信頼性基準の改正を行う予定でございます。これによって、利用者に、より迅速で、かつ的確に事故情報が開示されることになるものというふうに考えております。
○濱村委員　事故発生時と収束時というのは実はちょっと違って、発生時は非常に国民の皆様も、言い方は悪いかもしれないですけれども、騒ぎになってしまうわけでございます。そしてまた、収束をしてしまいました、収束をしてしまったら、恐らく、国民の皆さんは余り興味を持たなくなってしまうんですね。
　鮮度が大事という意味では、非常にスピード感が大事であるというふうに思うわけですけれども、そういった意味では、迅速な対応こそが非常に大事でありますし、私、災害特の委員でもあるんですけれども、災害が起きた後の対応についても、これは共通する事項だと思うんですね。どのように情報を発信していくのか。
　実は、先ほど局長もおっしゃったとおり、ＳＮＳ、ツイッターも含めて、こういった媒体で災害あるいは事故を知るということが最近非常にふえているわけでございます。その上で、何がどうなっているのか、事実がなかなか伝わりにくいというところもありますので、この辺はうまく改善の方法を考えていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　先ほどＳＬＡの話をさせていただきましたけれども、今は実はＳＬＭになってきております。サービス・レベル・マネジメントという時代になってきておりまして、アグリーメント、合意をした、それに対して、どんどんどんどんそれをまた修正していく、ＰＤＣＡサイクルを回しながら改善をしていくというような状況になっているわけですけれども、ＳＬＡの導入というのは、事業者同士、ＢツーＢの分野では非常に進んできたというふうに認識しておりますけれども、ＢツーＣの分野では、まだまだこれから拡大していくというような状況であります。
　そこで、ＢツーＣにおけるＳＬＡの導入についてどのような課題があるのか、総務省がどのように課題認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＳＬＡというのは、サービス提供事業者が、混雑時の通信速度、あるいは障害による利用不能の年間上限時間などのサービス品質だとか、それらを実現できなかった場合の利用者料金の減額などの補償規定を利用契約に定めるものというふうに承知しております。
　電気通信事業法では、事故防止を図る観点から、事業者に対しまして、技術基準で定める品質の確保等を義務づけているところでございまして、総務省としては、まずは、法律に基づく義務をしっかり遵守してもらいたいというふうに考えております。その上で、事業者がその経営判断に基づきまして、ＳＬＡを導入して、サービス水準や損失補償の内容等を詳細に契約することが、利用者の利益を向上させるものというふうに認識しているところでございます。
○濱村委員　ＳＬＡの拡大というか、認識をしっかり広げていく、あるいは、国民の皆様においても、消費者の皆様においても、しっかりと合意をしていただいた上での契約になっていくよう、さまざまな取り組みをお願いして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思いますが、まず、重大事故、継続時間が二時間以上かつ影響利用者三万人以上、こういう定義になっておるかと思います。三万人と言っていますが、今もうネットや携帯をみんな使っていますから、一旦事故となると非常に影響が大きいんですね。
　いただいた資料を見れば、例えば二十四年度のヤフーの九月十日の事故では、三百六十二万人が九時間にわたって影響を受ける、こういう資料もいただいております。また、二十五年度では、例えばＮＴＴコム、これは、ヤフーは回線非設置事業者でありますが、回線設置事業者のＮＴＴコムさんなんかも、三百五十万人が十二時間近い影響を受ける重大事故、こういう事故が起きています。また、モバイルでは、ＫＤＤＩさん、ａｕさん、二十五年度、事故が多発いたしまして、例えば四月十六日の事故では、二百八十八万人が影響を受ける。こういう、非常に大規模な影響がある。しかも、社会的な影響も大きいですね。仕事関係なんかもみんなメールで、携帯メールあるいはネットのメールでやりとりをしているということでありますから、一旦事故が起きると、非常に社会的な損失、影響も大きいと思うわけであります。
　ですから、こうした今回の改正というのは、私は、時宜を得たもの、むしろ遅過ぎたというふうに思いますが、基本的に賛成させていただきたいと思います。しかし、やるからには、きちんと実効性のある監督の仕方をしてもらわなきゃならない、制度としていかなければならない、そういう視点から、きょうは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に大臣に伺いたいと思いますが、重大事故の三大原因、人為ミス、設備容量の不足、それからソフトウエアバグ、これが大体大きな主要因だと思われますが、今回の改正においては、具体的にこれにどのように対処をしていくのか、その結果、どの程度重大事故が減少するということを考えているのかということをまず伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　重大事故が一たび起きた場合には、その影響がますます大きくなる、こういう御指摘はそのとおりだと思います。その重大事故が起きる背景といたしましては、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間や委託先との連携不足ですとか、全社的、横断的な設備管理が不足している、また間に合わない、こういう現状がある、このように思っています。
　したがいまして、今回の改正では、必要な設備管理を確保するという観点から、事業者ごとに、まず、管理規程を作成、また届け出をさせるわけであります。その中に、全社的、横断的な設備管理方針、体制、方法等を規定するということをお願いしたいと思います。それから、経営レベルの責任者として電気通信設備統括管理者を導入するということ、さらには、事故防止の取り組みを現場で監督する電気通信主任技術者について、講習制度の創設を規定したというところでございます。
　三大原因との関連を申し上げれば、人為ミスにおきましては、開発部門などの関連部門間の連携不足に起因する、こういう場合が多いため、電気通信設備統括管理者がこれらの部門間の調整を行うということが可能になります。また、設備の容量不足は通信量の見誤り等に起因する場合が多いために、管理規程に、その通信量の増加に対応した設備容量の確保に関する方針を記載する、このようにするわけであります。また、ソフトウエアバグにおきましては、委託先との連携不足、またサービス開始前の試験不足に起因する場合が多いとされておりますために、電気通信設備統括管理者が委託先と社内部門間の連携を確保するとともに、管理規程に、商用に近い環境を構築した試験の実施を記載することにさせていただきました。
　これらによって、この対症療法をさらに充実させることによって事故の防止が図られていくのではないか、このように期待をしているわけでございます。
○奥野（総）委員　具体的な効果といっても、なかなか定量的にはこれを把握しづらいかということでお答えがなかったんだと思います。
　ちょっと通告はしていないんですが、設備容量の不足については、これは手を比較的打ちやすいと思うんですね、事業者さんも。これを見ると、ＫＤＤＩさんが、昨年、二十五年の四月、五月に連続して事故が起きているわけですけれども、その後、こうした事故、設備容量の不足に起因すると思われる事故というのは起きているんでしょうか。ちょっと通告していなくて申しわけないんですけれども、わかれば。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　その後は、設備容量に起因した事故は起こっておりません。
○奥野（総）委員　事業者も大きな影響があると手を打ちやすいということで、目に見える形で恐らくそういう効果が起きてきていると思うんですが、やはりソフトウエアのバグとか人為ミスというのはなかなか難しいということだと思いますね。サーバーがブラックボックス化していてよくわからないということで、その辺の効果をこれから考えなきゃいけないのでありますが。
　今回、先ほど濱村委員の方からもございましたけれども、なるべく自主的にやってもらおうということで、罰則とか命令の類いは余り盛り込まれていないようでありますが、強制力のある規制というのは今回どうなっているんでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。強制力のあることかということでございます。
　今回の改正では、事故防止を図る観点から、事業者ごとの取り組みを作成して届け出させる管理規程の記載事項としまして、全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等を規定しております。それから、あと、経営レベルの責任者としまして、電気通信設備統括管理者の導入等を行うこととしております。
　まず、管理規程に係る命令といたしましては、事業者が記載した取り組みを行わない場合の遵守命令、それから適切な見直しを行わない場合の変更命令を創設することにいたしております。
　また、電気通信設備統括管理者に係る命令といたしましては、統括管理者がその職務を怠って、サービスの確実かつ安定的な提供に支障を及ぼすおそれがある場合の解任命令を創設することにしております。
　さらに、これらの命令に違反した場合に、二百万円以下の罰金を科すことができることといたしておりまして、事故防止の規律の実効性を確保することといたしております。
○奥野（総）委員　自主的にやってもらおうということがほとんどでありまして、先ほど大臣もございましたけれども、管理規程をつくって、それを守ってもらう。また、管理規程については、安全性、信頼性基準の方で、いろいろな事例とかすぐれた事例を示して、それになるべく従ったものをつくってもらおう、こういうふうに聞いております。
　では、それを具体的にどう守ってもらうのか、罰則とか命令になるべく頼らず、どうやって守ってもらうのかということでありますが、まず、電気通信設備統括管理者なるものを設けて、その職種にある人が全体を見渡していくというふうに理解をしています。
　その統括管理者については、解任命令もたしか規定されているということですが、では、解任命令はどういう場合に発動されるかというと、一番わかりやすいのは、何らかの大きな事故があって、明らかに統括管理責任者がワークしていなかった場合には、それはそういうことになるんだろうと思います。しかし、それは事後でありまして、事前防止ですね、事前防止の観点から、管理規程をきちんと遵守しているかどうかという観点でやはりチェックを入れていかなきゃいけないと思うんですね。
　きちんと電気通信設備統括管理者が仕事をしていない場合は、事故前においても解任はできるんだと思うんですが、では、設備管理者がきちんと仕事をしているかどうかというのは、どうやって政府は把握をできるのか。統括管理者から職務の執行状況について何らかの報告義務とか定期的な報告をさせるとか、そういう仕組みになっているんでしょうか。
○上川副大臣　電気通信設備統括管理者につきましては、事故防止の取り組みにおきまして、社内、社外の全体調整、設備管理の方針、体制、方法の策定などの社全体の設備管理を横断的に監督する目的で新たに導入する設備管理の大変重要なキーパーソンということであります。
　現時点では、御指摘のような、職務の遂行状況を事業者に定期的に報告させるというところまでは考えておりませんけれども、今回の法改正によりまして、事故防止に重要な役割を果たすということになりますので、総務省としては、事故防止の取り組みを内容とする管理規程の作成、その変更の届け出を通じまして、管理者の具体的な職務内容をしっかりと把握するということでございます。
　その上で、重大事故を起こした事業者につきましては、提出される事故報告書の中で、管理者の職務遂行に問題がなかったか、三十日以内の分析、報告ということでございますので、こうしたことによりまして、職務がしっかりと遂行できるように遵守命令、職務遂行を怠っている場合には最終的には解任の命令をすることができるということとしているところでございます。
　法令が予定している機能を発揮するということで、この管理者、事故防止を担保するということでございますので、これによりまして十分なる担保ができるものと考えております。
○奥野（総）委員　要するに、日ごろ、どういうふうにこの統括管理者が監督をしているかについては知るすべがないということでありまして、解任命令も、抜こうにも抜けない、実際に事故が起きて初めてワークするものだ、こういうふうに理解をされます。
　ですから、せっかくつくる以上は、例えば定期的に、年に一回でもいいんですが、この職務状況について報告をさせるとか、そういうことをやれば、よりしっかりやるんじゃないか。これが形骸化しないようにしなければいけないと思います。制度はつくったけれども、きちんと統括管理者が機能するように、そういう仕組みにすべきだと思います。実際、これはなかなか、今は行政指導の時代じゃありませんけれども、問題がある企業については報告を求めるといったようなことも運用上やるべきではないかというふうに思います。
　それから次に、電気通信主任技術者について伺いたいと思います。
　いただいた資料では、平成二十五年一月現在で累計で六万四千人の方がいらっしゃるということでありまして、毎年、伝送交換技術で二千五百名前後、線路技術で千百名前後が合格をされているということであります。
　そもそもは、この仕組みができたときは電話網しかなかったんですね。だから、こういう名前になっていて、線路の部分と、それから交換機、昔は交換機でやっていましたから、交換機の技術者、こう名前が残っているわけです。
　ところが、今の事故の要因を見ると、大体サーバーがほとんどです。サーバーが六割から七割ということでありまして、事故の中身が変わってきているんですね。ですから、事故防止という観点からは、やはりサーバーあるいはソフトウエアなどに精通していることが求められるということだと思います。
　そこで、今回、講習制度を新たに入れたと大臣はおっしゃっておられましたけれども、講習制度の中でこういうサーバーの技術関係についてきちんと配慮がされているかということをまず伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、御指摘ありましたように、ＩＣＴ分野の技術革新は著しい、昭和五十九年度の創設当時から比べれば全く違う技術になっているわけであります。ですから、そういったものに関して適時適切に最新の知識を補充していくことが重要だ。したがって、資格そのものは一度取得すればずっと有効なものでありますから、今回、講習制度を新設するということでございます。その中で、職務の監督をしっかりと我々としてもやっていきたい、このように考えているわけでございます。
○奥野（総）委員　当然、サーバーについても、試験の中でも配慮されているし、講習の中でも配慮していくということだと思います。
　では、そこで、もう一度伺いたいんですが、六万四千人全員が講習を受けなければならないのかどうか、それから、講習を受けなかった場合に何らかのペナルティーがあるんですか。全員じゃないということとして、受けるべき人、受ける義務を課されている人が受けなかった場合にペナルティーがありますかということですが、どうですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、講習が義務づけられる者は、電気通信主任技術者資格証の交付を受けた者のうち、電気通信主任技術者に選任された者でございます。これは千百六十人ということでございます。今回の改正は、これまで電気通信主任技術者資格証の交付を受けた全て、累積で先ほどございました六万人でございますが、これは講習の対象としては求めていないものでございます。
　電気通信事業者が作成する管理規程の中に、法令に沿った講習を電気通信主任技術者に受講させる義務を履行する旨を記載させることにいたしております。
　したがいまして、電気通信事業者が、選任した電気通信主任技術者に、法令で規定します講習を受講させる義務を怠った場合には、この管理規程を遵守していなかったというようなことで、電気通信事業者に対しまして、管理規程の遵守命令を行うことになります。さらに、この命令に違反した場合には、二百万円以下の罰金を科すこととなります。
○奥野（総）委員　電気通信事業者の側で担保するということでありますが、実際、本当に講習を受けているかどうかということはどうやってチェックするのか。
　伺ったところによれば、講習機関の方で受講者の名簿をつくるということだと思いますが、それを、出てきた名簿と、どうやって突合していくんですか。罰則があると言いましたけれども、具体的にどのように、受けさせているかどうかをチェックする方法はあるんでしょうか。
○吉良政府参考人　帳簿を提出させることにいたしておりますので、それで、資格証を持った者が講習を受けたかどうかということが突合できるように対処したいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　ですから、講習を受けた人と出てきたリストを突合してやっていくということで、チェックをしていくということだと思います。これはなかなか大変な作業でありますよね。もしやるとすれば、大変な作業である。
　それからもう一つ、講習を受けただけで本当に中身を理解しているかどうかという話もあります。もちろん専門家だから理解しているんでしょうが、聞いていないとか、居眠りをしているとは言わないけれども、なかなか、本当にわかっているのかというところはあると思うんですね。
　ですから、ここはちょっと御提言ですが、例えば、更新制にして試験を課す、電気通信主任技術者資格証を得るために、定期的に更新して、定期的に受講させて、その理解度をはかるために試験を受けて、それに合格しないと更新しない、こういう更新制にするということについてはいかがでしょうか。この方がよほど突合するよりも手間は省けますし、実効ある仕組みだと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　それも一つの考え方ではあると思いますが、そもそもこの電気通信主任技術者は、国家試験に合格した、監督に必要な基本的な知識や能力を有している者であります。しかも、自分の職務が社会に重大な影響を及ぼすということを、それは身をもって、目の前で日々実践されているという方であるとするならば、私は、講習において実効性が上がらないという自分に不利益な状態に自分で陥れることは、なかなか考えづらいのではないか。また、それだけの大切な責務を負っているということは自覚をしていただきたいし、いろいろな管理規程を設けて、そういった中で、水準を維持するようにしているわけであります。
　ですから、一定期間ごとに、合格後の新しい法令や技術に関する知識等を講習により補充すれば、その監督の責務は果たすことができると我々は考えて、このような制度にしているわけでございます。
○奥野（総）委員　できるだけ性善説で自主規制に任せるという仕組みでありますけれども、やはり、一定程度、こうした更新制とか仕組みを使って担保していくことは、私は必要だと。いろいろ考えがあるでしょうけれども、性善説に立たずして、やはり事故の防止という観点からは必要だというふうに思いますので、申し述べさせていただきます。
　続きまして、今回、新たに、回線非設置事業者の一部に規制をかける、管理規程の届け出とか変更命令、遵守命令というものを課すということになっているようでありますが、この回線非設置事業者のうち、どういった事業者にこうした新たな規制をかけるのか、あるいは、具体的にどういう事業者、何社ぐらいがこの対象になるのかということを伺いたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、ＩＳＰサービスとか、回線非設置事業者のサービスが国民生活に深く浸透している、その影響が高まるということで、一方、重大事故に占める割合も増加しているというような状況を踏まえまして、今回の改正では、内容それから利用者の範囲等から見て、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する回線非設置事業者を新たに事故防止の規律の対象とすることにしておりまして、具体的な要件としましては、今後、総務省令で規定することになりますけれども、事故時の影響の大きさを考慮しまして、有料かつ大規模なサービスを提供する者を規律対象とすることと考えております。
　重大事故に占める回線非設置事業者の割合でございますが、平成二十五年度では、十四件の重大事故のうち五件でございます。そのうち、事故防止の規律の対象とすることを予定している有料かつ大規模なサービスを提供する回線非設置事業者による重大事故の割合は四件でございます。
　二十五年度に重大事故を起こした回線非設置事業者全てが、今回の法改正によって規制の対象となるわけではございません。
○奥野（総）委員　次の問いまで答えていただきまして、ありがとうございます。
　伺いたかったのは、では有料かつ大規模な事業者というのは具体的にどういう事業者が想定されますかということを伺いたかったんですが、これは多分、ニフティさんとか、そういう有料のメールを提供している事業者数社というふうに理解をしていますが、それでよろしいですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに規律対象となる者としましては三社想定しておりまして、具体的には、ニフティ、ビッグローブ、それからＮＴＴぷららでございます。
○奥野（総）委員　ですから、フリーメールの事業者は対象にならないということであります。
　先ほど、回線非設置事業者の事故を起こしている事業者全てがこの規制の対象となるかというと、ならないということでありますが、これは例えば、恐らくヤフーさんのことを言っておられると思うんですね。フリーメールを提供しておられまして、しかし、このいただいた資料を見ると、先ほど冒頭でもお話をいたしましたけれども、平成二十四年度においては、三百六十二万人が影響を受ける、そして九時間にもわたって影響を受ける大きな事故を起こしています。二十五年度でも、これは四月三日と書いてありますが、こちらは比較的数は少ない、十四万人が影響を受ける事故を起こしているわけであります。こうした事故を起こした事業者が、今回、フリーメールというだけで規制の対象外となっている。この辺は少し問題ではないかと私は思うんですね。
　先ほど冒頭、大臣もおっしゃっていましたけれども、フリーメールだから、安全を期したければ携帯とか安全なメディアを使いなさいということのようでありますが、しかし、実際は、世の中はそういうふうに使っていませんで、ヤフーはともかくも、グーグルとかは、皆さん日常的に使われているメディアでありまして、これは一旦事故を起こすと、やはり非常に影響が大きいと思うんですね。
　私もヤフーを実は使っていまして、この事故のときは影響を受けたことがあります。メールが届かなくなるということがあるんです。だから、影響は非常に、フリーメールかどうかということで必ずしも判断すべきではないというふうに思います。
　そこで、改めて伺いますが、このフリーメールを提供している、今申し上げたヤフーとかグーグル、これは皆さん、グーグルを使っている方が多いと思うんですが、今回の改正でどのような規制がかかるのか、あるいは従前からどのような規制がかかっているのか、伺いたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のフリーメール、無料メールでございますが、これは、携帯電話だとか固定ブロードバンドサービスを契約している利用者に対しまして、ネット上のアプリ等を通じて、付加サービスとして提供されるものでございます。
　このようなフリーメール、無料メールが事故で利用できなくなりましても、携帯電話事業者やＩＳＰ事業者のメール等が代替サービスとして利用可能でございまして、事故発生時の影響が大きいというふうには考えられないので、ヤフーが提供する無料メールは、事故防止の規律の対象外というふうに考えております。
　規制対象サービスは、法案上は、内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務として総務省令で定める電気通信役務というふうに規定しておりまして、無料メールそのものは、法案上は排除していないところでございます。
　このため、今後、無料メールの提供状況等を注視しまして、国民生活に重要な役割を有するというふうなことになれば、省令改正を行って、必要な規律を課すことによって、利用者保護を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○奥野（総）委員　これから考えていきたいというお話のようでありますが、今回の改正で言えば、フリーメールは外れているということでありまして、ヤフーについて言えば、従前からの重大事故の報告義務が、今の重大事故の要件であればかかる。三万人以上、それから継続二時間ということで、今の要件であれば重大事故の報告として上がってくるということで、実際、いただいた資料には、ヤフーの事故は上がってきているということなんですね。
　ところが、グーグルは、伺ったところ、サーバーが海外設置であるということで、この報告義務の対象にもならないということなんですね。ただ、我々から見るとヤフーもグーグルも変わらなくて、同じように国内で使っているわけですから、これは少し問題ではないかと思うんです。社会的な影響の大きさという意味で問題ではないかというふうに思います。
　それから、ヤフーについても、今回、重大事故の要件を、フリーメールについては少し緩和すると伺っていますが、どういった要件になるんでしょうか。
○吉良政府参考人　今お話しになりましたように、現在は、省令で、サービス一律で三万人以上かつ二時間以上というのが事故とされております。
　総務省としましては、この重大事故の基準を見直すことといたしておりまして、お尋ねのヤフー等が提供する無料メールにつきましては、事故が発生した場合でも、携帯事業者のメール等が代替サービスとして利用可能であるというようなことから、現在の報告基準を緩和しまして、十二時間以上かつ百万人以上、または二十四時間以上かつ十万人以上とすることを考えております。
○奥野（総）委員　代替可能と、スマホで見れば、例えばファイルの転送とかもできるので代替可能なのかもしれませんけれども、ビジネスドキュメントとかいろいろなデータとかを送るのは、やはりグーグルなんかを皆さんよく使うわけですよね。私もグーグルドライブとかを使って、比較的安全だということで、グーグルなんかもよく使っているんです。ですから、フリーメールというだけで、いや、ほかにあるだろうと言われると、ちょっと違和感が、使っている側としてはある。おっしゃっていることはわかりますけれども、違和感がある。
　今の話ですと、規制緩和することで、例えば先ほど申し上げたヤフーの二十四年度の事故は、三百六十二万件で九時間なんですね。百万件という数は超えていますが、継続十二時間という要件は満たさないので、これは重大事故として報告が上がってこなくなるんですね、こんな事故では。また、二十五年度のヤフーの件ももちろんそうなんです。ですから、フリーメールを外すことで、今まで重大事故として上がってきたことが上がってこなくなるんですね。
　重大事故の報告は、ただ報告するだけじゃなくて、事故の概要、原因とか再発防止等についても詳細に後ほど報告、三十日以内ですか、報告するということになっていますが、これもかなり、事業者に対しては、事故のための抑止、報告聴取ということでありますから、事故の防止にもつながることだと思うんです。だから、今申し上げたように、フリーメールというだけで外していくのはかなり問題があるんじゃないか。
　二つの話があります。一つは、フリーメールというだけで、ヤフーのこうした事故が外れてしまう問題点。それからもう一つは、グーグルについて言えば、サーバーが海外にあるということで報告命令すらかけられない、こういうことであります。
　二つの話がありますが、大臣に伺いたいんですけれども、フリーメールとして切る、フリーメールについて要件を緩和する、規制を緩和するということは、私は、フリーメールも有料メールも社会的な影響においては差がないと思うんですね。ですから、ここで規制を緩和していくというのはむしろ問題ではないかと思いますが、お答え願いたいと思います。
○新藤国務大臣　今回、新たな規律をどのように対象とするかという検討の中で、有識者検討会がございました。そういった中での御提言も踏まえまして、事故で利用できなくなっても、携帯事業者やＩＳＰ事業者のメールが代替サービスとして利用可能な無料メールは事故防止の規律対象外とする、このようにしたわけであります。
　一方で、事故発生時の利用者への影響が大きい有料かつ大規模なサービスを提供する事業者を規律の対象とすることを考えているわけであります。
　今のような御意見もいろいろあると思います。ですから、今後、無料メールの提供状況等については私どもも注視をしていかなくてはいけない、このように思いますし、事故防止の規律を課すことが必要であるか否か、そういったものはきちんと我々もフォローしていかなければいけないと思いますし、必要であれば、適切な措置をとりたいと思います。
○奥野（総）委員　最後に、事故防止というよりは、せめて報告はきちんと求めるべきだと思うんですね。ですから、フリーメールについて報告要件を緩和するというのは再検討していただきたいとお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○高木委員長　次に、百瀬智之君。
○百瀬委員　日本維新の会、長野県の百瀬智之です。
　本日も早速質問に入らせていただきます。
　まず、私からは、スマートフォンの普及に伴う若年層への影響とその対策についてお伺いしたいというふうに思っております。
　総務省は、今月の十四日、東京都立の高校生を対象にしたインターネット依存傾向の調査結果、これを発表したというように承知しております。
　この内容を簡単に申し上げると、下から四〇％の高校生は、一日平均で約二時間四十分インターネットを見ている。そして、その上、約五五％、依存傾向中程度というふうに設定されたらしいですけれども、この人たちは一日平均で四時間インターネットやパソコン等を見ている。そして、一番上の、依存度が高いというふうに判断された五％の高校生は、何と、一日約六時間インターネットそしてパソコンに触れているという結果が出たということであります。
　もちろん、インターネットは有用なものも多いわけでありますけれども、スマホでＬＩＮＥなどの交流サイトを見たり、またオンラインゲームを利用する時間が特に長いというふうに結果が出たということであります。
　そして、日常生活の影響といった意味から考えますと、依存度が高いというふうに判断された生徒の約半数が、ネットのし過ぎで引きこもりぎみになっているかという質問に、いつもある、よくある、時々あると回答している。そして、ネットのし過ぎで健康状態に悪化が見られるといった生徒も約四〇％に上ったということであります。
　この結果を踏まえて、総務省としてどのように受けとめているのか、あるいは対策をどのように考えているのか、御紹介いただけますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今、スマートフォンが青少年に急速に普及しておりまして、インターネットの利用の機会も拡大しております。特に、コミュニケーション機能を持つアプリケーション等、いわゆるソーシャルメディアの利用が拡大しているところでございます。
　今先生から御指摘のございました、過剰な、長時間によるいわゆるネット依存だとか、そのほかにもネットいじめだとか炎上だとか、そういうさまざまなリスクに直面しているというふうに認識しております。
　総務省としましては、青少年インターネット環境整備法の中で、フィルタリングの問題とともに、青少年の適切なインターネット活用能力、いわゆるリテラシーの向上のための施策を講じてきておりまして、特にリテラシーの向上につきましては、内閣府それから文部科学省等の関係府省や民間事業者と連携しましてこれに取り組んでおるところでございます。
　特に、保護者や学校等に対しまして、青少年によるソーシャルメディアの正しい利用のための、家庭や学校でのルールづくり等を推奨しております。
　また、児童生徒や保護者、教職員を対象としましたｅ—ネットキャラバンというのがありますが、その啓発講座を全国で展開する中で、御指摘のネット依存だとかネットいじめ等の予防と対応について紹介するというような取り組みを行っているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、青少年の安心、安全なインターネット利用環境の整備に引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
○百瀬委員　昨日、バンダイさんが小中学生の女の子向けのスマホを開発するということで発表されて、それは遠隔操作ができるようになっていて、親御さんが、この時間帯は使わないようにとか、この曜日は使えないようにといった仕組みがつけられているというふうに聞いておりますけれども、全てが全てそういった装置がついているとも限らないですし、また、この問題、通信事故と同等の、あるいは同等以上の重みがあるというふうに思っておりますので、引き続き、しっかりと対策を打っていただきたいなというふうにお願いしたいと思っております。
　続きまして、格安スマートフォンの普及についてお話を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　皆様御承知のとおり、格安スマートフォンの普及が進んでおるわけでありますが、通信速度は遅いけれども、端末と通信料の合計は月々三千円以下ということで、携帯大手の約半分の料金で済むといったことから今普及が進んでいるわけであります。イオンの格安スマホは、当初に用意した八千台がほぼ完売して、第二弾の発売をただいま検討中で、また、ビックカメラの方でも千台が完売したというふうに聞いております。
　国内の携帯契約に占める格安会社のシェアはまだ数％にとどまっていて、そして、一割を超えるイギリスやフランスのように定着しないのは、一つには回線の借りにくさが原因にあるというふうに指摘されているところであります。スマホの電波を広く開放すれば、料金の選択肢がふえて、便利になり、また、それは新たな需要にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。
　これからは一層、そのような新規参入業者が活躍しやすいような環境を整えていただいて、業界全体の活性化につなげる必要があるというふうに思っておりますけれども、一言いただけますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の移動通信市場を見ますと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三つのグループを中心とします寡占的な競争の構図となっておりまして、総務省といたしましても、この分野をさらに競争を促進することによって、利用者に料金を含めた多様な選択肢を提供するということが必要というふうに認識しております。
　このために、多額の投資を必要とする携帯電話の参入には限界があるというふうなことで、他の携帯電話会社のネットワークを利用しましたＭＶＮＯの参入促進を図って、より低廉で多様なサービスを利用できるようにすることが重要だというふうに考えております。
　今も御指摘ございましたが、携帯電話、ＰＨＳ、ＢＷＡの全契約に占める割合がＭＶＮＯは約四・四％、数％ということでございます。
　今後このＭＶＮＯが活性化するための課題としまして、携帯電話会社からネットワークを借りる際の費用、これは接続料でございますが、これのさらなる低廉化を促進することとか、あるいは他事業者のネットワークにもつながるＳＩＭロックが解除された端末を流通させるというようなことが、ＭＶＮＯ等の関係者から指摘されております。
　これらの課題につきましては、現在、情報通信審議会のもとに設置しております二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会というのがありますが、この中で御議論いただいているところでございまして、この議論も踏まえて、ＭＶＮＯの活性化を通じました移動サービスの多様化、低廉化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員長　委員会室での携帯は禁止されておりますので。
○百瀬委員　本日の話題が携帯だからでしょうか。
　話を続けますけれども、携帯電話、弁当箱のような携帯電話を使っていたころからすると、モバイル業界はかなり進化したというふうに思っておりますし、私もしばらくモバイルの業界で働いていたことがございますけれども、当時、半年ぐらいたつと製品ががらっと入れかわって、半年たつと、おまえ、まだそんな携帯を使っているのというような状況が珍しくなかったわけであります。
　今、本日も話題になっておりますけれども、二〇二〇年に再び東京オリンピックを控えて、今度は、新たに、ＩＣＴを中心に革新的な経済基盤、そして社会基盤の創出が可能ではないかということで、新藤大臣も力を入れて取り組んでいただいているというふうに承知しております。
　コンピューター一つとっても、二〇一〇年と二〇四〇年を比較すると、こういうことが言われているわけであります。例えば、コンピューターのトランジスタ数、二〇一〇年は標準三十億個あったのが、二〇四〇年には百万倍にふえて三千兆個。これは人間の脳の十万倍に匹敵するということであります。また、メモリーの容量も、二〇一〇年は三十二ギガバイト、これが標準とすれば、二〇四〇年には百万倍になって三十二ペタバイトというふうになるということであります。
　また、三万円端末に保存可能なコンテンツもちょっと紹介させていただくと、二〇一〇年は、ＣＤが、約六千四百曲が保存可能であったのに対して、二〇四〇年には五千億曲保存することが可能になるだろう。そして、新聞等の情報も、二〇一〇年には四年分保存可能であったものが、二〇四〇年には三・五億年分保存することができるというふうに言われているわけであります。
　こういう将来に備えての今回の法改正というふうに認識しておりますし、その趣旨及び内容には大変に賛同するものであります。
　しかし一方で、これからは、利便性があるモバイルに対して、固定の方にも、安定、超高速という観点から、モバイル以上に重要性が増してくるのではないかなというふうに思っております。今後はモバイルと固定の相互補完で多様なサービスを提供することができるというふうに考えておりますので、これから固定の方に話を移させていただきたいというふうに思っております。
　いわゆる光の道の構想で、二〇一五年に超高速ブロードバンドの利用率一〇〇％を目指すというふうにされたわけでありますけれども、実際は、ＦＴＴＨの整備率が、二〇一二年のデータでありますけれども、九八％なのに対して、普及率は四八％にとどまっております。ＦＴＴＨの契約純増数も、二〇一〇年度二百四十二万契約、二〇一一年度二百九万契約、二〇一二年度百五十五万契約、減少傾向にあるわけでありますけれども、こういったあたりについて、総務省としてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の調査によりますと、世帯利用率というのは、平成二十五年十二月末で五〇・七％ということでございます。世帯利用率が、例えば、平成二十二年三月から平成二十三年三月までの一年間で約四・六％増加してはおったんですが、直近の平成二十四年十二月から平成二十五年の十二月までの一年間では三・一ポイントということで、伸びが鈍化しているところでございます。
　一方で、ＬＴＥを初めとしまして、移動系の超高速ブロードバンドの利用者数は約四千五百五十六万ということで、この一年間で二・五倍に増大しているというようなことでございまして、その普及率、個人は約三六％ということでございます。
　このような移動系の超高速ブロードバンドの急速な普及が、ＦＴＴＨ等の固定系の超高速ブロードバンドの伸び率の鈍化の一つの要因になっているのではないかとも考えられます。
　例えば、総務省がことし二月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、固定系のインターネットサービスを利用せずに移動系のインターネットサービスのみを利用している人に対しまして、固定系のインターネットを利用しない理由を尋ねたところ、約六七％の人が、移動体通信サービスで十分であるというふうに答えております。
　しかしながら、引き続き、新しい付加価値産業創出のためのオープンデータやビッグデータの活用だとか、あるいは農業だとか医療だとか教育等の社会問題解決のためのＩＣＴの利用を進めることも、超高速ブロードバンドの利用を促進するためには重要であるというふうに考えております。
○百瀬委員　追加してお聞きいたしますけれども、では、引き続き、普及率一〇〇％を目指すということでよろしいでしょうか。
　このＦＴＴＨの促進策に関しては、エントリーメニューとか光配線の区画拡大とか、いろいろと施策を打っていらっしゃるようであります。しかし、実態がなかなかついてこないということで、利用事業者が少なかったり、ほぼなしといった状況もあるというふうに承知しておりますけれども、引き続き、普及率一〇〇％を目指してこれからも進めていくということで確認させていただけますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　これから、オープンデータだとかビッグデータの活用だとか、あるいは、農業とか医療分野それから教育分野の社会的問題の解決のためのＩＣＴの利用ということで、引き続き一〇〇％を目指したいというふうに考えております。
○百瀬委員　いわゆる八分岐の問題、これは総務省としてどのようにお考えか、お聞きしたいわけであります。
　ＡＤＳＬは一回線ごとに接続料が設定されていて、二〇〇五年のＮＴＴ東西のシェアは三九％に落ちついたという現象があったわけでありますけれども、逆に、本日話題となっておりますＦＴＴＨの八分岐単位での貸し出し、これは競争が起きにくいので一分岐単位での料金に変えてほしいという強い要望があるというふうに承知しておりますし、また、これは先月の基本政策委員会でも、ソフトバンクの孫さんがそのように力説されたようでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西がＮＴＴ局舎から利用者宅までの間に設置する加入光ファイバーを他の事業者がＮＴＴ東西から借りる場合、ネットワーク使用料として接続料を支払うことが必要でございます。
　現在、ＮＴＴ東西の加入光ファイバーは、一芯線を分岐しまして、最大八利用者を収容することができるというふうになっております。しかしながら、現行の接続料は、仮に一芯線に収容する利用者が一人であっても、一芯線分、すなわち八利用者分の接続料を支払う、御指摘の仕組みになっているところでございます。
　これに対しまして、ＮＴＴ東西以外の競争事業者から、実際に利用者が利用する分だけをばら売りするような接続料の設定、すなわち、分岐端末回線単位の接続料、八分岐した回線分の接続料を導入すべきというような指摘がなされているのは承知いたしております。
　加入光ファイバーの接続料を分岐端末回線単位で設定した場合、すなわち、八分岐した回線分の接続料を設定する場合には、そのメリットといたしましては、接続料の低廉化により、さらなる競争促進が期待できるということでございますが、一方で、デメリットといたしましては、一つには、収容する利用者数が少ない芯線がふえるとＮＴＴ東西の設備効率が低下していくということに加えまして、設備を設置して電気通信事業を営んでおりますケーブルテレビ事業者だとか電力系の事業者にとりましては、ＮＴＴ東西から低廉な加入光ファイバーを調達できるということが可能になりますものですから、これらの事業者の投資意欲がそがれまして、利用者のサービスの選択肢を狭めるおそれがあるというようなことがあるというふうに認識しております。
　というようなことで、こうしたメリットだとかデメリットを踏まえまして、総務省としましては、情報通信審議会に設置しました二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会の議論の中で、分岐端末回線単位の接続料、すなわち八分岐した回線分の接続料の設定の是非につきましても十分に御議論をいただいて結論を得ていきたい、こういうふうに考えております。
○百瀬委員　余り深く立ち入ると技術的な内容になるので差し控えたいと思いますけれども、一般的に言われている、利益は追求するけれども、コストは、そこは負わないんじゃないかというような御指摘があるわけであります。しかし、私が聞いたところによりますと、平均収容率で分岐単位接続料を設定して、コストも一緒に見ていこうというようなやり方も御提案されているということでありますので、しっかりとその辺は議論を進めていただきたいなというふうに思っております。
　続けて、ＮＴＴのセット割とサービス卸の件について、少しお伺いしたいというふうに思っております。
　今月十三日、ＮＴＴは、光回線サービスを開放するというふうに発表されました。光回線サービスは、東西地域会社がフレッツ光の名称で利用者に直接販売してきたものでありますけれども、年内に他の通信会社に卸売をするということであります。各社が独自ブランドや価格を設定できるようになって、携帯電話と固定通信のセット割引、これが提供しやすくなるというふうに認識しております。
　しかし、このサービス卸も、若干問題点があるのではないかなというふうな見方もあるわけであります。
　まず、卸になると、相対契約になって原則非公開なので、公正性が担保されないのではないかという指摘があります。例えば、ＮＴＴ東西さんが自己関係事業者を優先的に取り扱うのではという懸念が出てきても不思議ではないというふうに思いますし、これはＮＴＴさんの実質的なセット割だという見方もあるわけであります。
　さらに、依然として、この光の回線の設備部門と利用部門の双方がＮＴＴさんの傘下にあるという構図は変わらないわけでありまして、例えば、この先、セット割を認めていくということになるのであれば、公平性には十分に慎重な態度が望まれるのではないかなというふうに思っております。
　そして、このセット割を初めとしたＮＴＴグループ内の連携については、先月二日、六十五の競争事業者、そして団体が、新藤総務大臣宛ての要望書を連名で提出して、その中で、ＮＴＴ独占解禁につながる政策見直しに反対として懸念を表明しているところであります。
　サービス卸については、大臣も、今月の十六日の閣議後の記者会見で、公正競争の確保、こういったものに留意する必要があるだろうというふうに述べておられます。
　公平性を担保するためには、少なくとも、独立した評価基準を設けるとか、外部の監視機関を設置する、こういった取り組みも今後必要になってくるのではないかなというふうに考えますけれども、いかにお考えですか。