Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　ＦＩＴで再エネの導入が進んだとはいえ、まだ八・二％と、水力を含めても、大臣今一七％と言っておりましたが、一六％、一七％程度ということが到達点であります。
　二〇一八年十月に当委員会で調査に訪れたドイツでありますが、ドイツは、脱原発と温暖化の抑止を両立させようということで、再エネの導入を思い切って進めている。その現場を、私自身も含めて、超党派で目の当たりにしてきたところであります。
　ドイツでは、再エネの比率が二〇一九年に初めて化石燃料を上回って逆転をいたしました。再エネ発電のシェアは四六％に達して、二〇三〇年までに六五％に引き上げると高い目標を掲げて、とにかくエネルギー転換を進めているということであります。
　前回、五月十五日の質疑の中で、総電力量のうち再エネがどれぐらいの比率になれば主力電源というふうになると見込んでいるかということを私は質問しましたが、大臣のお答えでは、ついに数字ということではお答えにならなかった。
　大臣、ドイツの経験から見ても、やはりこの野心的な目標、野心的な目標を掲げるという、このことについては必要だと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーの主力電源化という文言は、世界的には技術革新などにより低コストで再エネの導入が増大している一方で、日本の再エネの発電コストは海外に比べてまだ二倍、約二倍と高い状況にある中で、世界の状況を日本においても実現し、増大する国民負担を抑制しつつ大量導入を図っていく決意をお示ししたものであります。
　この点を踏まえると、再エネの主力電源化を実現するエネルギーミックスを考える際には、コストの課題も考慮しなければならないと思います。導入があって、次のその主力電源化の中でコストの課題というのが幾つか出てきて、それを解消していくということで、いろいろな取組をしているところであります。
　ＦＩＴ制度が始まって直近までに、再エネ比率は一〇から一七に七％増加をし、国民負担は二・四兆円となっているところであります。エネルギーミックスで掲げた二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％を国民負担約三兆円で実現するには、残りの七％を、約〇・六兆円、六千億円程度で、追加的な国民負担で対応する必要があります。
　このように、現在のエネルギーミックス自体が、極めて野心的な目標であると思っております。
　もちろん、エネルギーミックスの再エネ比率はキャップではなくて、これにとどまらない導入を追求していきますが、まずはエネルギーミックスの実現に向けて国民負担を抑制しつつ最大限導入し、主力電源化を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、その二〇三〇年の目標をしっかり現実のものとしてクリアすること、さらにはまた、これはキャップじゃありませんから、これでどれだけできるかということをやらせていただきたいと思います。
○笠井委員　再エネを主力電源化するためには、私は、野心的ということでおっしゃったんですが、レベルの違う野心的な目標を掲げて、それに向かって挑戦することが必要で、そのことによって普及が広がればコストが下がってくる、その調整を促すエネルギー政策こそが必要だということを言いたいと思います。
　そこで伺いますけれども、再エネの買取りに先進的に取り組む世界の教訓からも、固定価格、ＦＩＴにせよ、今度の、市場連動型で提案されていますが、ＦＩＰにせよ、再エネ導入促進には、電力事業者に対して優先接続、優先給電、系統増強、この三つを義務づけて、発電した再エネが確実に買い取られるという仕組みがなければいけない、これは不可欠だと思うんですが、この三つの義務というのは再エネの特措法の条文に規定されているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のうち、まずその優先給電のルールでございますけれども、こちらは、電力広域的運営推進機関が定め国が認可をいたします送配電業務指針に整理されておりまして、また、そのほか、再エネ特措法十六条に基づく省令に位置づけられてございます。
　具体的には、特定の地域において供給力が過剰となる場合に、火力の最大限の抑制に加えまして、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限実施しまして、それでもなお供給力が過剰となる場合に再生可能エネルギーの出力制御を行う、こういう優先給電ルールでございまして、再エネ特措法上は、そういうルールに再エネ事業者が従う場合には、電力事業者は再エネ事業者とのＦＩＴ契約を拒否できないというルールを規定してございます。
　それから、系統増強につきましては、再エネ特措法上には位置づけがございませんが、他方で、今回提案させていただいています改正法案におきましては、国が関与する形で、再エネの電源ポテンシャルを踏まえました系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき、事業者が実際の系統整備を行う仕組みを盛り込んでおります。
　また、再エネ促進のための系統増強費用につきまして、その一部を賦課金で充てる制度を創設することとしております。
　それから、優先接続ということにつきましては、これは再エネ特措法における規定はございません。具体的には、これについては、電力広域機関が定め国が認可をいたします送配電業務指針というものに基づきまして、空き容量の範囲内で、再生可能エネルギーなどの電源の種別によらず、公平に接続の申込み順に送電線の容量を確保できることとなってございます。
　以上でございます。
○笠井委員　今言われた優先の給電についても、ルールと言われましたが、出力抑制に応じる条件つきであって、これは義務ではない。それから、送電網の整備と系統増強も、これは努めよというだけであります。
　優先接続は、言われたように、二〇一六年のＦＩＴ法改正で義務から削除されて、オープンアクセスの義務というようなことを言われたいのかもしれませんが、電源間の優先順位がなくて、優先接続の義務のかわりにはならない。結局のところ、条文的に三つの義務づけというのはないわけですね。
　大臣、優先接続、優先給電そして系統増強、これは、三つをきちっと条文で義務づけしないと、そうしなかったら、発電した再エネが確実に買い取られる保証はなくて、主力電源化というのは到底できないんじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。
○梶山国務大臣　法律の裏づけということでありましたけれども、系統増強とか優先接続も含めて、より緻密にその空白の部分の精度を上げていくということも含めて、さまざまな努力を今しているところであります。そういったものも事業者に向けて発信をし、丁寧な情報を提供しながら取り入れてまいりたいと思っております。
○笠井委員　さまざまな努力と大臣言われましたが、再エネ導入拡大のいわば必須条件と言われるような野心的な目標もない上に、三つの義務づけもない、努力ということになっている。どうしてこれで主力電源化が実現できるのか、本法案の大きな問題点だと言わざるを得ません。
　そして、これらを義務づけていないことが電力事業者の行動にどうあらわれているかと見てみたいと思うんですけれども、送電網の整備、系統増強を見ても、ＦＩＴ制度のスタートのころからその重要性が指摘をされて、電力事業者にはそのことを通じて再エネを受け入れる努力が求められていたし、国も後押しすべきだった。その責任を果たしてきたのかどうかというのが問われると思うんです。
　経産省に伺いますが、電力十社の流通設備、送電、変電、配電の設備投資額の合計、十社合計で結構ですが、ＦＩＴ法以前の二〇一一年度と直近の一八年度でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の一般送配電事業者の送配変電等設備に係る設備投資額の合計額でございますけれども、電力会社からの聞き取りによる合計によりますと、二〇一一年度で八千三百八億円、二〇一八年度で九千六百八十三億円であると承知しております。
○笠井委員　一一年度から一八年度でほとんどふえていないわけですよ。だから、買取り制度があっても使えないということになっている。最たる例が九州電力だと思います。
　ちょうど一年前の二〇一九年五月十七日の当委員会でも私取り上げましたけれども、九州では連日のように太陽光、風力の出力が抑制をされている。
　二〇一八年十月以降、九州電力は、九州本土で一体何日ぐらい出力抑制をしているのか。年度ごとの日数と、これまでの二年間余りの累計日数を示してください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　九州地方では、二〇一八年の十月以降、再エネの出力制御が行われてございます。
　御質問の制御日数でございますけれども、二〇一八年度の実施日数は二十六日、二〇一九年度は七十四日、二〇二〇年度は五月の二十日時点で三十六日、過去二年余りの累計日数は百三十六日でございます。
　ただ、出力制御の実施日に全ての再エネ設備が制御されるわけではございません。また、需給バランスを維持するために、一部の施設、時間に限定して出力制御が行われているということでございまして、二〇一九年の出力制御の比率は四％程度となっております。
○笠井委員　最後に言われましたけれども、それだけの日数やっていたわけです。今年度も、四月以降はほぼ連日のように無補償の出力抑制がされている。これでは再エネへの新たな投資などできないわけであります。
　梶山大臣に伺いますが、もともと春と秋は電力需要が下がります。原発が稼働していたら、一層のこと、再エネを受け入れる余地が減るということになります。
　九州では、三基の原発が稼働してきた上に、ことしは更に新型コロナへの対応で経済活動が絞られており、なおさら再エネが余ることになります。再エネよりも原発を優先するルールが再エネの利用を邪魔しているということは明らかだと思うんですけれども、直ちにこれは見直すべきではないでしょうか、大臣。
○梶山国務大臣　電力供給が需要を上回る場合には、優先給電ルールに基づいて、火力発電を最大限抑制することに加えて、揚水の活用、地域間連系線を通じた他地域への送電などを最大限行い、それでもなお供給力が過剰となる場合には、再生可能エネルギーの制御を実施することとしております。
　原子力については、水力や地熱と同様に、短時間での制御が困難という技術的な特性等を持っていることから、太陽光や風力よりも後に出力制御をすることとしております。
　これは、抑制、停止をした場合には再度出力を回復させるまでに時間がかかり、かわりに火力等を稼働させることが必要となることによってコスト増やＣＯ2増につながることを考慮した上での措置ということであります。
○笠井委員　今お話ありましたけれども、いまだにそんな議論にこだわっているのかと。世界では、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めて、どうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってきております。その中で再エネが大きく普及してコストも下がっている。世界じゅうが努力しているのに、日本ができないわけがないというふうに思います。
　九州エリアは、再エネ比率が高いからという声も出たりするんですけれども、それは電力事業者が地域独占していたころの考え方でありまして、連系線を使って九州から中国電力、関西電力へと電力を送ればいい。広島や神戸、大阪などの大きな消費地があるのだから、抑制する必要はない。
　法案で見ますと、ＯＣＣＴＯに広域連系整備計画の策定業務を追加するというふうになっておりますけれども、九州と中国を結ぶ関門連系線の増強の必要性について、ＯＣＣＴＯ自身はこの間議論してきたというんですが、二〇一八年三月九日に、その議論の中で、結局その増強を見送ったと。ここに当日の会議資料がありますけれども、容量の倍増をするためには千五百七十億円の工事費が必要で、コストに見合う便益が得られない見通しだというふうにあるわけです。
　大臣に伺いますけれども、九州電力が最初に九州本土での再エネ出力抑制を行ったのが、先ほどありました二〇一八年の十月です。関門連系線の増強を見送ったのがその年の三月ということは、出力抑制が目の前に迫っている時期に、費用対効果がないから増強は不要だと決めたということじゃないか、その結果、現在、連日のように出力抑制が実施されているということがある。
　やはり、この結論は、こうやって振り返ってみると正しかったというふうに、大臣、思われるでしょうか、見送ったこと。
○梶山国務大臣　関門連系線につきましては、現時点では、費用対効果が十分でなく、増強が必要という判断に至っていないと承知をしております。
　他方、本法案において、今後は国も関与する形で、再エネを始めとする各種電源のポテンシャルを踏まえたプッシュ型の系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定する仕組みを盛り込んでおり、そのマスタープランの策定プロセスの中では、改めてその費用対効果を評価していくことになります。
　こうした新たな仕組みを活用しつつ、系統整備による再エネの活用に伴う便益と、増強に要するコストを定期的に比較し、国民負担を抑制しながら、日本の送電網を再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換をしてまいりたいと思いますし、連系線の重要性は十分に認識をしておりますけれども、やはりコストの部分というのが、その設置費用ですね、整備費用というものも大変大きな要素であるという中でこういう判断をしているわけであります。
○笠井委員　これから検討してやっていくんだという話ですが、まさにその広域系統整備のためにＯＣＣＴＯをつくっておきながら、今さら何を言っているのかという話になってくるんだと思うんですよね。費用対効果がないというのは、結局、再エネを目先の損得でしか見ていないということだと思います。
　再エネ導入が進めば火力発電所の稼働が抑制され、ＣＯ2排出量の大幅な低減につながる。中東の石油に依存しない純国産エネルギーでありますので、まさにそういう点では、これらのプラス面を正当に評価したのかということが問われてくると思います。
　そこで、最後に伺いますけれども、電力事業者はこの間、やはり率直に言って、再エネより原発に力を注いできたというのが現実だと思います。中でも、東京電力福島第一原発事故後、真っ先に原発を再稼働させたのが九州電力です。九電の二〇一一年度以降の八年間の原子力への設備投資費用とそれから送電設備への投資費用を比べてみますと、有証のベースで見まして、原子力が五千八百七十六億五千万円、送電に三千二百十五億五千万円と、まさに原発再稼働のために電力事業者が五兆円超の金をつぎ込んで、そして送電網への投資を抑えてきたというのが全体の状況だということだと思うんです。
　そういう点でいいますと、東京電力の福島第一原発事故の処理費用というのは最大にすると八十兆円という、そうした試算もあります。再び過酷事故が起こったら、また賄い切れないことになる。結局やっていることはどこまでも原発最優先ということではないか、これは切りかえないといけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　個別の電力会社による投資は、会社のそれぞれ各社の経営責任において判断されるべきものでありまして、その投資額について私が評価することは差し控えたいと思います。
　その上で、原子力について、エネルギーミックスの達成に向けて必要な安全対策への投資が行われることは重要であると考えております。
　また、送配電設備については、再エネの主力電源化を進めていく上で適切に整備されていくことが必要であり、国民負担を抑制しつつ、その投資のための原資がしっかりと確保される仕組みづくりが重要と認識をしております。
　このため、国がしっかりと関与する形で再エネの導入ポテンシャルを踏まえた新たな系統の整備を計画的に進めるとともに、電力会社による送配電網への投資確保とコスト効率化を促すための託送料金制度改革を実現するための制度整備を、本法案により実現したいと考えております。
○笠井委員　きょうから川内原発の二号機が定期検査に入ります。特定重大事故等の対処施設、特重ができていないまま再稼働した上、延長された設置期限すら守らない九州電力などに原発を動かす資格はないと言わなきゃいけないと思うんです。
　しきりに資源の乏しい我が国ということがよく言われますけれども、化石燃料だけが資源ではありません。地熱は世界第三位、全国あまねく太陽光も風も風力もある。降雨量が多くて、四方を海に囲まれて水資源というのは豊富だということでいうと、豊かな資源を余すことなく生かすためにも、高い導入目標、野心的な目標を掲げて再生エネルギー最優先のエネルギー政策に転換すべきだと強く申し上げたいと思います。
　引き続き、法案については質疑をしていきますが、きょうはこれで終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きのうの原子力特委でも、また、きょうの参考人質疑でも申し上げましたが、少し原子力の話を大臣にお聞きをしたいと思います。
　大臣には日ごろ細かいことは余り御質問しておりませんが、たまにはちょっと向き合わせていただいて、僣越ながら、御答弁をいただきたいと思います。
　きょう、高橋長官もいらっしゃいますし、村瀬部長もいらっしゃいますが、法律案は、もうどなたかもおっしゃっていましたが、大変な調整作業の中でつくられてこられていることですから、おおむね野党の皆さんも、ねえ山崎先生、全体的にはいいですよね。さっきも言っていたんです、すごくいい法案だよねということを。言っていましたよね、山崎さん。修正をもしするとしてもちょっとしかない、そういう話をしていたんですが。
　きょうの参考人質疑、それからきのうの原子力特委で、原子力の話を伺いました。須藤グループ長あるいは村瀬部長からも御答弁をもういただいていますが、ちょっと私としては大変こだわりというかがあるところですので、ちょっと梶山大臣にきょうはお願いをしたいということで、ちょっと繰り返しになりますが、三点ほどお聞きをします。
　まず一点目は、例の福島第一原発のトリチウム水について、経産省としてさまざまな取組をこれまでもしていただいています。地元での説明会とか、それからネットでのいろいろな発信とかされていますが、私がかねがね申し上げているのは、いや、地元への説明はもう、それはやっていただいたらいいと思うんだけれども、福島の皆様への説明、あるいは関連の漁協とか漁民の皆様への御説明よりも、問題になっているのは風評被害なんだから、風評被害の被害者、被害を受けられるかもしれない、風評被害の被害側に幾ら説明しても仕方ないですよね。
　風評被害の加害者にちゃんと正しい科学的な情報を理解させなければ、風評被害というのは解決しない。被害者じゃなくて加害者にしっかりと説明していく。加害者って誰かというと難しいんですが、広く国民、あるいは韓国を始めとする諸外国なわけです。
　大臣、この辺、私のこの、被害者じゃなくて加害者への、加害者というとあれで、広く国民への、福島への説明じゃなくて、全国の消費者への説明が重要だと私は思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　委員御指摘のＡＬＰＳ処理水の取扱いに伴う風評被害を考えれば、地元の皆様の不安払拭のみならず、国内外の理解を得られるよう情報発信や説明を重ねていくことが重要だと思っております。
　経済産業省としては、これまで、一般国民や消費者に向けて、解説記事や動画、パンフレットなど、さまざまなコンテンツを作成して、ホームページやＳＮＳを通じて発信してきましたが、引き続き機会を捉えて情報発信を行ってまいりたいと思っております。これは、政府のみならず、事業者である東京電力にもしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。
　また、流通や観光といった消費者へ直接相対する立場の全国団体からは、五月十一日に開催した御意見を伺う会において、福島の復興への貢献のための情報発信や風評被害対策に協力したいという御発言もありました。
　これは、どういう処理法を考えても、必ずやはり風評が起こります。それをどうするかということは非常に、委員がおっしゃるように大切なことでありまして、そのどういう処理法というのは、陸上においてもそうですし、今小委員会が挙げた二つの処理法も含めてそういうことだと思っております。そういったことに対して御理解を得るための活動と、そして、いかに風評を少なくするかということを現実に考えてまいりたいと思っております。
○足立委員　ぜひ梶山大臣のリーダーシップで御努力をいただきたい、こう思います。
　きのうの原子力特委では、小泉大臣の名前を出して、原田前環境大臣がいろいろ問題提起をいただいたことについて小泉大臣が直後に逆噴射されて、せっかくの原田前環境大臣の問題提起をもみ消しちゃったということについて、苦言を呈させていただきました。
　ただ、かつて小泉大臣がマスコミでいろいろ取り上げられている時代は私一人で小泉さんに苦言を呈していたんですけれども、最近は余り言うと何かいじめているみたいになるので、もう小泉大臣のことは期待していませんが、梶山大臣に期待をして。何かまた言い方がよくないね。
　本当に発信の問題ですから、これは。情報発信の問題ですから、経産省の皆様に期待をしたいと思います。
　大臣、もう一つ、これも何度かいろいろな形で政府から御答弁いただいているんですが、梶山大臣からも改めてちょっと事実関係を御紹介いただきたいのは、ちょうど日本原燃の六ケ所村の再処理工場が稼働というか、いろいろ手続が前進をしているという中でありますので、あえて取り上げるわけでありますが、福島第一原発に係る処理水、タンクにたまっているトリチウム水の量、これを議論しているわけです。
　ただ、繰り返し申し上げますが、福島にたまっている量と、それから、青森六ケ所村で再処理工場がフル稼働したときに海洋放出される予定になっている、フル稼働したときに排出される予定になっているトリチウム水のベクレルというか量、規模、これをちょっと、やはり並べてちゃんと国民の皆様にも御理解をいただきたい、こう思うんですが、大臣からその辺の事実関係、御紹介をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　事実関係について述べさせていただきます。
　六ケ所再処理工場における年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知しております。
　また、福島第一原発に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは、全体で約八百六十兆ベクレルと推計をされております。機械的に計算すると、六ケ所再処理工場における年間推定放出量の約二十分の一となっております。
　なお、トリチウムを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は、最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルト。この値は、規制基準であります年間一ミリシーベルトよりはるかに低い水準となっております。
○足立委員　ありがとうございます。
　きのう事務方から御答弁いただいた内容と当然同じなわけでありますが、今、経産委の皆様も改めて聞いていただいて、釈迦に説法ではありますが、二十倍です。だから、逆に言うと、福島は、福島のタンクが喧伝されていますが、これは二十分の一です。だから、何年もかけて海洋放出する場合にはもっと一年間の量は小さくなる。一年間に今たまっているものを全て海洋放出しても青森の二十分の一だということを、今大臣からも御紹介をいただいた。
　ただ、私も、何か福島に係る風評被害を青森に拡大したくて言っているんじゃないんです。だからこそ、大臣も今、なおということで、いや、しかし、それでも全然安全なんだよ、科学的には全く問題ないんだよということを付言してくださったわけでありまして、私もそれは風評を広げたいから申し上げているんじゃなくて、やはり、今、新型コロナでも問題になっているリスクコミュニケーション、国民の皆様との間でしっかりとリスクコミュニケーションを図り、福島の真の意味での復興を実現するために申し上げているということを、ぜひ委員の皆様にも御理解を賜りたいと思います。
　だからこそ、日本維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長は、大阪湾とあえて申し上げたわけであります。やはり、この原子力の問題は、原発立地地域にしわ寄せ、幅寄せをするのではなくて、まさに電力の大消費地である大都市、まさに東京であり大阪、東京湾であり大阪湾。全国が、これは人ごとじゃなくて、いや、福島沖に流せばいいんだ、そういう問題ではなくて、全国の国民、全国の知事、全国の私たち国会議員が自分の問題として考えれば、これはおのずと結論は出るのではないかと思っての問題提起であるということを御理解ください。
　最後、きょう、参考人の皆様にも申し上げましたサイクル政策であります。
　日経新聞が十三日の社説で、「現実味あるサイクル政策示せ」とかいって偉そうに書いているわけでありますが、日本政府が思考停止だ、こうやってなじられているわけですね。
　大変難しい問題ではありますが、ぜひ、梶山大臣のこれもリーダーシップで、こんなことを書かれないように、しっかりとこのサイクル政策の今後の道筋をぜひお示しをしていただきたい、こう思うわけでありますが、その辺、大臣の、ここで御決意を求めてもなんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。
　核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。思考停止などに陥らないように、現下の状況変化を捉えて、直面する課題と向き合うことは当然であります。
　一つ一つの課題に対して責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今の状況においても処理しなくちゃならない課題はたくさんあるわけですね。今も原子力発電所に使用済み燃料もある、それをどうするのか、そして最終処分場をどうするのか、トイレのないマンションと言われている状況をどうするのか。進むものはしっかりと進めていかなくちゃならないと思っております。
○足立委員　私は、きょうは政府・与党に対して厳しいテーマを取り上げさせていただきましたが、だからといって、山崎さんいなくなったけれども、あ、いらっしゃった、山崎さんが一生懸命やっている原発ゼロ、ここで名前を呼ぶのもはばかられる、できの悪い法案でありますが、原発ゼロ基本法案、ああいう、結局、野党のそういうかけ声だけで何とかなるものではないわけであります。今大臣もおっしゃったように、大変複雑な、安全保障も絡むし。
　それから、既に、今おっしゃった使用済み燃料をどうするか。私は、使用済み燃料の、核のごみの処理、毒性の低減のことを考えると、これはやはりしっかりと、原発ゼロとかそういう問題ではなくて、次世代型の高速炉とか、そういう新しい技術もしっかりと、そこに予算も投入して出口をしっかりとつくっていく、これが政治の責任であると確信をしている次第であります。
　もう時間になりますので終わりますが、今回の法律案はそういうことでいいと思いますが、一番大事なパーツであるところの原子力、それから再生可能エネルギーの地域環境との関係、これだけは引き続き注視をしていきますので、法律の運用等よろしくお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　百武　公親君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田夕季君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、年金局長高橋俊之君、人材開発統括官定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤（高）委員　自由民主党の安藤高夫でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　では、早速始めさせていただきたいと思います。第一問目は、地域共生社会についてでございます。
　今回の法案では、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応すべく、福祉サービスの整備を進めていくとされております。共生社会を目指していくというものでございます。国民にとって、地域共生社会という言葉はまだまだなじみが薄いものではないでしょうか。また、医療や介護の現場においても地域包括ケアという言葉が一般的でございまして、まだ地域共生社会という言葉は聞きなれていないというふうに言われております。このように、地域共生社会という言葉の浸透ぐあいも気になるところでございます。
　そこで、政府の考える地域共生社会とはどのようなものなのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○加藤国務大臣　今御指摘がありましたように、地域共生社会はニッポン一億総活躍プランにも記載をされております。また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。
　具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が盛り込まれ、そして、今提出させていただいております法案においては、そのための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業を創設するとともに、社会福祉法の第四条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。」という理念を改めて明記をいたしました。
　また、この実現に当たって、先ほど申し上げた地域共生社会推進検討会の最終とりまとめを踏まえて、本法六条において、福祉あるいは医療のみならず、住まい、町づくり、広範な分野の連携が必要であるということで、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生等に関する施策との連携に配慮するよう努めなければならないと規定をされております。
　まさに、あらゆる施策を総動員して先ほど申し上げた社会をつくっていく、それを目指していきたいというふうに思っております。
○安藤（高）委員　大臣、力強いお言葉をどうもありがとうございました。
　今回のコロナの流行下のもとで、医療相談や福祉相談だけではなくて、在宅の機会がふえてきたということでございまして、児童への虐待や高齢者への虐待、そしてＤＶの相談等、その他生活に付随したさまざまな相談が持ち込まれると思いますので、その辺もきっちりやっていく必要があると思っております。
　また、今回制定される予定の社会福祉連携推進法人、これはさまざまな福祉の事業者が法人をつくって連携していくというものですけれども、将来的には、一歩踏み込んで、地域医療連携推進法人というさまざまな医療機関が連携して一つの法人をつくっているものがありますけれども、それと統合、合体して福祉医療連携推進法人のようなものができれば、更に地域の方々に役に立つものができるのではないかな、そう思っておりますので、そのようなことも御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、第二問目ですけれども、介護人材の確保でございます。
　介護人材の確保においては、今後、世代、職業、そして人種を問わず、さまざまな方々に参加をしていただくような仕組みをつくっていく必要があると思います。例えば、元気高齢者による介護助手というものが考えられておりますけれども、これは、介護のコアだけではなくて、周辺の部分、事務作業を含めてアシスト、フォローしていくというものですけれども、今回コロナで失業された方々とかあるいはアルバイトを失った学生さんなどに介護の助手として加わっていただくのも一つの方法ではないかと思います。
　この介護助手によって、現場としては非常に離職率も下がっていく、あるいはモチベーションも上がるというようなアンケート調査の結果もございます。このような介護助手についてどのように考えるのかというのが一つの質問でございます。
　もう一つは、外国人の介護の問題ですけれども、例えば、ＥＰＡの看護師の国家試験、これは非常に難しくて、合格率が二〇％もいかないような状況なんです。そういう方は自分の母国に帰らなきゃいけない。あるいは、看護師の試験に落ちても准看護師の試験に合格した外国人の方がいらっしゃいますけれども、その方たちも四年間しかいられないということになっております。
　そういう人たちが介護人材として引き続き活躍していける場があれば、これは本当に、現場の人たちも、外国人の方々も、また送り出した国も、日本にせっかく送り出したのに、試験に受からなくて帰っていかなきゃならない、日本もちょっと冷たいんじゃないかと思われないためにも、このように介護職として残れればウイン・ウイン・ウインの関係になってくると思います。
　そこで、例えば、特定技能の一号にスムーズに移行できるように、現行制度で必要な試験の合格を免除するとか、そういうような方法があればいいと思うんですけれども、そこら辺をどういうふうに政府は考えているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生から二点につきまして御質問をいただきました。
　まず、介護助手の活用でございますけれども、介護人材を確保していく上で、人材の裾野を広げるべく、御指摘のように、多様な人材の活用が重要でございます。
　先生の御指摘になられた介護助手ですけれども、特に地方から取組がなされたのを受けまして、国といたしましても、平成三十年度から、地域医療介護総合確保基金を活用して、介護に関する入門的な知識、技術を習得する研修の実施を支援しているところでございます。
　これに加えまして、今年度、令和二年度から、特に健康な高齢者を中心的なターゲットとしておりますけれども、そこは幅広くこれからは募集していきたいと思いますけれども、介護分野への関心を持ってもらい、補助的な業務から参画してもらうためのセミナーを実施することとしておりまして、こうした事業を通じまして、高齢者のみならず、さまざまな人材の方の介護分野への参入を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一点、特定技能への移行につきまして、二つの問題につきまして御指摘いただきました。
　まず、看護師国家試験に不合格となったＥＰＡ看護師候補者に関するものでございますけれども、この件につきましては、議員から今までも御要望をいただいております。また、複数の方からも御要望をいただいておりまして、介護人材の確保の観点を踏まえまして調整を進めているところでございます。今後とも引き続き調整していきたいというふうに思っております。
　また、在留期間を満了した外国人准看護師に関する御提案でございます。これは、今回初めてお聞きいたしたものでございます。その方々が医療分野で培った能力、経験と介護分野で求められます能力、経験との関係の整理など、課題も多いですけれども、議員の御要望を受けとめつつ、対応を考えていきたいというふうに思っております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。ぜひとも外国人の方たちにも優しい制度づくりをよろしくお願いしたいと思います。また、介護助手を受け入れる施設の方にも支援を検討していただくと、またモチベーションが上がると思います。
　介護人材に関しては、これは多くの議員の方たちからも御要望がありますけれども、現在、介護施設の介護職には処遇改善加算がついておりますけれども、医療機関で介護をやっている方にはついていないということで、このアンフェアな制度を少しでも改善をしていただければ、そう思っております。
　次に、三問目ですけれども、認知症施策の総合的な推進について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、認知症の身体合併症への対応を行う急性期の病院においては、不必要な身体抑制とか排尿バルーンカテーテルの導入を行うことによって認知症の方のＡＤＬやＱＯＬがますます下がってしまうということがあって、これは起きてはならないことだと思っています。それを防ぐためには、質の高い標準的な、介護そしてリハビリテーションの基準をつくっていくというのも一つの方法ではないかと思います。
　また、介護の現場においても認知症の方への対応が不適切な事例があります。例えば、よく現場で見られるのは、認知症の方がトイレに行きたいと何度も何度も何度も繰り返しお話をされる、現場も忙しいので、ついつい、認知症なんだからもういいでしょうというふうにほっぽってしまう。それを他の患者さんとか家族が見ると、やはり本当に現場との信頼関係が壊れてしまいます。そのような、ほっておかないケアというものを進めていく必要があると思いますが、それをどういうふうに考えていくのかということ。
　また、医療、介護の現場に限らず、地域で認知症の方を支えていく人材確保ということも非常に重要になってくると思います。
　そこで、今回の法案でこのような状況にどのように寄与していくのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、一つには、認知症の方を支援する医療、介護関係者の方々のレベルの向上といいますか、認知症対応の質の向上、それから地域での見守りなどの日常生活の支援体制をつくることが重要と考えます。
　まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適切に実施されるよう、看護職員の方あるいは一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応力向上研修というのを実施しております。また、これに加えまして、認知症の方の日常診療を行いますかかりつけ医の方向けの対応力向上研修、あるいはかかりつけ医をサポートする認知症サポート医の養成研修も実施しております。
　それから、介護職員向けの実践研修も実施しておりまして、その中では、認知症の方の具体的なケアの方法をカリキュラムに盛り込んでおります。視線を合わせて話をしたり、丁寧に説明をしながらケアを行っていくという、まさにほっておかないケアもその中に入っているところでございます。
　できる限り認知症の進行をおくらせて、ＢＰＳＤを予防できるような資質の向上に努めているところでございます。
　それから、地域における支援体制ですけれども、これに関しましては、これまでも認知症の方についての応援団である認知症サポーターの養成を進めているところでありますが、今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多いということで、小売とか金融あるいは公共交通機関、こういったところで勤めていらっしゃる方々、あるいは学生、子供、こういった方々へのサポーター養成の機会の拡大を図っていきたいと考えております。
　また、介護者の負担軽減のために、認知症の方やその家族の方が地域の方あるいは専門家と相互に情報を交換したり、お互いに話合いをするような場であります認知症カフェの取組も推進しているところであります。
　今回の法案におきましては、国、地方公共団体の努力義務としまして、認知症の人と地域住民の地域社会における共生の推進、それから地域における認知症の人への支援体制の整備といった規定を盛り込んでおりまして、こういったことを通じまして更に認知症の方への支援の取組を推進して、安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　認知症の方が興味を示すさまざまなプログラムというのがスキルとしてありますので、そういうものを組み入れるといいと思います。
　最後の質問になりましたけれども、医療、介護のデータ基盤の整備についてでございます。
　質の高い医療や介護サービスを提供していくためにも、医療、介護のデータ基盤を整備していくということが非常に重要になっております。現場ではデータの電子化自体をまだハードルが高いと考える部分もありますが、そこら辺はどう思っていらっしゃるのかというのが一つ。
　また、介護のデータにおいては、リハビリに関するＶＩＳＩＴ情報や高齢者ケアでのＣＨＡＳＥの情報などが収集されております。これに加えて、私が思うには、ケアマネジャーの情報、ケアプラン情報というのが非常に重要だと思っております。更に必要なのは、そのようなデータについて、ぜひとも、集めるだけではなくて、現場に生かせるような仕組みをつくっていくこと、すなわち、このようなデータを本人、家族そして現場にフィードバックさせていくということが最も重要だと思っておりますけれども、そこら辺に関する政府のお考えはいかがか、よろしくお願い申し上げます。
○大島政府参考人　介護の分野におきましては、レセプトは制度創設当初から電子化されております。先行しておりましたが、ケア記録の電子化の方が十分進んでいないという状況にございます。
　このため、令和元年度から、各都道府県の総合確保基金を用いまして、ケア記録を入力するための介護ソフト、それからタブレット端末等への助成を行っております。さらに、今年度の当初予算あるいは一次補正の中で補助単価の引上げあるいは補助対象の拡充を行っておりまして、ＷｉＦｉの設置費用も対象としたところであります。ケア記録の導入は、データの分析に役立つということだけでなく、介護職の省力化にもつながりますので、ぜひ推進を進めたいと思っております。
　それから、介護データは国が集めることにしておりますが、こうしたデータは、国、研究機関が解析に用いるだけでなく、実際にケアを提供する介護現場において介護の質の向上に活用していただくことが重要と考えます。
　こうしたことで、まず、通所・訪問リハビリテーションの情報を集めているデータベース、ＶＩＳＩＴと呼んでおりますが、こちらにつきましては、データを収集したものを解析し、それぞれの人ごと、施設ごとにその分析結果をつくりまして、提出していただいた介護事業所にフィードバックしております。それを多職種が参加するリハビリテーション会議等において活用していただけるようなことを考えております。
　また、今後システムが導入されます、高齢者の状態やケアの内容を収集するデータベース、ＣＨＡＳＥにおきましても、同様に、データを登録いただいた事業所にフィードバックするシステムを設けまして、現場における利活用を促していきたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　今後、地域共生社会を構築する意味では、さらに、障害者福祉のデータも一致するといいと思いますので、どうかこの辺もよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、アビガンについて伺いたいと思います。
　前回、私はアビガンについてさまざまな質問をさせていただきました。治験を重ねているアビガンですが、総理の方からも、有効性が確認されれば今月中にも承認をするという発言もございました。その上で、けさほどの報道でありますが、有効性が示せず、早期の承認困難か、こういう報道がございました。
　軽症あるいは中等症での治療に期待が寄せられているアビガンの現状について伺いたいと思います。
○鎌田政府参考人　御指摘のアビガンについてでございますが、御案内のように、観察研究、特定臨床研究、そして企業による治験が進められているところでございます。また、これらにつきまして、御指摘のような、有効性に関する報道なども承知しているところでございます。
　ただ、開発中の品目ですとかあるいは当該品目に関係する進行中の研究に関するものにつきましては、研究の進捗や信頼性あるいは審査に影響を与えますので、従前からお答えしていないところでございます。
　一方で、承認申請につきましては、現在、企業側とどのような資料を使うかとかの相談をしておりますし、また、厚生労働省におきましてもさまざまな有効性あるいは安全性に関する情報を収集しているところでございます。そうしたことを経まして、今後有効性が確認されれば承認するという方向で今作業を進めているところでございます。
○伊佐委員　今、現状について御説明するのはやはりなかなか難しいということでありました。
　これは非常に期待されています。日本だけじゃなくて、世界じゅうが注目していると思います。もちろん、これは副作用もありますのでしっかりと臨床試験を進めていく必要がある、決しておろそかにはできないと当然思っております。その上で、このプロセスが少しでも早く進むように国としてもぜひ全面的にバックアップしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、その他の質問に入らせていただきたいと思いますが、法案はまた後ほど質問させていただきます。
　ちょうど今二次補正の予算編成の指示も総理から出ておりますので、そのタイミングとしての質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、最前線でコロナと戦っていただいている医療従事者の皆さんは、自分が感染するかもしれない、家族にうつすかもしれない、こういう思いでやっていただいて感謝しかございませんが、コロナの患者を受け入れている病院の声として私もよく伺うのは、コロナの患者の皆さんを受け入れることで、いざとなったら潰れてもいいんだ、こういう使命感でやっているというふうに病院の方からはお話を伺っております。
　病院団体から緊急調査が先日発表されました。外来が減って今大幅な赤字になっている、非常に厳しい数字が並んでおりました。この数字自体も、診療報酬というのは二カ月おくれて来ますので、来月から恐らくますます厳しくなるんじゃないかというふうに思っております。
　私が問題だと思いますのは、コロナの患者の皆さんを受け入れた病院の方が受け入れていないところよりも赤字が拡大しているというところです。第二波、第三波が来たらもうもたないというような声もいただいております。
　とりわけ民間病院についてですが、私の地元大阪は八割が民間病院でして、救急も民間の病院が担うところが非常に大きいです。
　病院の皆さんの思いというのは、余りはっきりとは言わないですが、例えば、今までずっと診療報酬で搾られてきて、内部留保があったらそれは全部吐き出せと言われて、これは医療法人だけじゃなくて、今回の法改正の社会福祉法人もそうだと思います。ところが、いざとなったときに、こうやって赤字がふえて銀行からお金を借りようと思っても、内部留保がないから貸してくれないという状況だそうです。
　今、政府の方では、病院の資金繰りで、福祉医療機構から無利子無担保、据置き五年の危機対応融資というのを設定していただいております。ただ、これは、無利子分の限度額が一億円、無担保分が三億円。病院の経営を考えますと、例えば、コロナの患者の皆さんを受け入れているような病院というのは、数字が先日発表されたところ、平均で月一億二千万の赤字が出ていると。月です。そういう意味では、一億の枠では全く不十分だという声が上がっております。
　ぜひ、この無利子無担保の貸付けの枠を拡大していただいて、とりわけコロナの患者の皆さんを受け入れて今頑張っていただいている病院に対してはより優先的な、より配慮のある資金繰りの支援を強力に行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先日、医療関係の団体が調査をした結果で、病院のみならず診療所も含めてでありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の直接、間接の影響があって、受診に来られる方が減少し、またそれぞれの診療報酬等も減少している、こういう数字が示されたところであります。
　そうした中で、特に、委員御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の最前線に立って、高いリスクの中で、それを顧みることなく果敢にこの問題に取り組んでいただいているまさに医療機関であり、そこで働く方々に対するしっかりとした支援をしていくということは、当然我々として、国としての責務だというふうに認識をしております。
　いろいろな施策、これは、新型コロナウイルスの直接ではない、間接的にも、それ以外の医療もありますから、そういったことも含めて、今、第二次補正予算の中で議論をさせていただいておりますが、しかし、特に目の前の経営ということを考えれば、まずキャッシュフローが大事だという御指摘だと思います。
　いわゆる福祉医療機構の融資枠の拡大、これらも含めて、まずは当面のキャッシュフローがしっかり確保されて、そしてその後、経営に対するさまざまな支援等々、こういった議論に、優先順位としてはそういうことになっていくんだと思いますが、それはしっかり認識をしながら、トータルとしての議論を今させていただいております二次補正に向けて、また公明党を始め与党の御意見も承りながら対応させていただきたいと思っております。
○伊佐委員　大臣、ありがとうございます。まず当面の資金繰り、そしてその後の経営の安定化に向けて、二段階の議論を進めていただいているというお言葉をいただきました。
　私は、さっき、民間の医療機関にとって、今までずっと搾り込まれていて、急にこうなったから協力してくれと言われてももう限界だという声をお伝えさせていただきましたが、もちろん信念を持って病院の皆さん、医療従事者の皆さんは対応してくださっている、でも、一たび例えば中規模ぐらいの病院で院内感染が起こってしまったら病院を閉めざるを得ない、潰れるかもしれないし、潰れても仕方がない、その中でやっていただいているのには本当に頭が下がります。
　新型コロナウイルスの影響もまだまだあると思います。まだ腰を落ちつけて議論する段階ではないと思いますが、ただ、これを奇貨として、病院のあり方とかあるいは医療政策の方向性というものをいま一度しっかり考えるべきじゃないかというふうに思っております。
　例えば、今回も、やはり、医療提供体制、医療崩壊を防ぐためということで、ネックになっているのは決して病床数が足りないとかそういう話じゃないと思います。医師の配置の問題であったりとか、公的病院の役割が果たしてどうなのか、そもそもクリニックと病院の役割をどうするのかとか。
　もちろん、今までは地域医療構想として議論してまいりました。でも、受け取られ方、見え方というのは、この地域医療構想というのは、病床数を減らしましょう、こういう議論ばかりに見えているところがあるというふうに思っています。本来であれば、もっと、それぞれの病院の役割をどういうふうにはっきりさせていくか、感染症はどういうところでどういうシステムで受け入れるか、こういう議論が必要だったというふうに私も反省をしております。
　まだまだゆっくり考える状況ではないかもしれませんが、今のところの、地域医療構想も含めて、医療のあり方という点について大臣の現在の思いを伺いたいと思います。