Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道施設の耐震化、老朽化対策については、水道事業者において、厚生労働省による財政的、技術的支援等を活用しながら推進していただいているところです。
　一方、水道事業者の主な財源である水道料金収入の元となる水道水の供給量は、人口減少の進行等により減少傾向にあります。また、水道事業に携わる職員数はピークと比べて四割程度減少しており、特に規模の小さな水道事業者においては数名の職員で事業を行っています。
　水道事業者におかれてはこのような厳しい環境下で水道施設の耐震化、老朽化対策に取り組んでいただいていると承知しており、厚生労働省としても、広域連携や官民連携の推進等の水道基盤強化に係る施策を通じて水道事業者をしっかり支援してまいります。
　あわせまして、執行率についての御質問をいただきました。
　水道施設の耐震化等の整備については、水道料金による実施を原則としつつ、経営状況が厳しい水道事業者が行う事業などを対象に、その整備に要する費用を財政支援しているところです。さらに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、水道施設の耐震化を集中的に推進しております。また、水道事業の広域連携は基盤強化を図るために有効な方策であり、広域化に伴う水道施設の整備に要する費用についても財政支援をしているところです。
　水道の整備に係る予算については、地方自治体の要望等を踏まえ必要と見込まれる予算を計上していますが、地方自治体の厳しい財政状況、入札不調や職員数減少など厳しい事業環境等のために必ずしも計画どおりに執行できていなかった事例もあると承知しております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、水道施設の災害対策や水道管の耐震化対策などニーズが高い対策を支援の対象に追加するなど、支援の充実に取り組んでおります。
　引き続き、必要な予算の確保、地方自治体に対する技術的支援、広域連携や官民連携の推進により、地方自治体が必要とする水道施設の耐震化、老朽化対策が着実に実施されるように取り組んでまいります。
○羽田次郎君　繰越額分も使われていないような状況ですので、そのしっかりした支援強化するというお言葉は理解できるんですが、なぜこんなに執行されていないのかというのは、まあこれから五か年計画で加速化されるということですので、是非必要な部分には必要な予算をしっかりと使っていただく、ただ、予算を使うことだけを加速化することはないようにお願いしたいと思います。
　コロナ対策について立憲民主党はこれまで数々の政策をお示ししてきましたが、感染予防策として最も大切な手洗い、うがいをするための安全な水道水の供給維持についてお聞きします。
　オミクロン株の流行で、浄水場や水道事業体の業務体制も危機的な状況になりかねないとの現場の声を聞いています。実際に、鹿児島県薩摩川内市では、クラスターの発生で水道職員が一人も出勤できない事態が起こりました。
　感染予防の要である水道事業の維持のための国の支援状況を教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　水道は、国民生活や社会経済活動の根本を支える必要不可欠な社会基盤であるというふうに思っています。
　新型コロナということもあります。また、人口減少に伴う給水量の減少の問題だとか水道施設の老朽化、災害の激甚化、頻発化、深刻化する人材不足等の課題に水道事業も、これも例外なく直面をいたしております。
　このため、厚生労働省としては、しっかりと水道事業者に対する財政的、技術的な支援を行うことも含めて、重要なライフラインである水道の安全で安定した供給の維持に向けて今後とも水道の基盤強化にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　浄水場の運転や水道技術を専門的に担う職員は限られております。世界で水道水が安心してそのまま飲める国は九か国しかないとも言われる中で、二十四時間三百六十五日、安心、安全な水をつくり国民へ届け続けるためにも、しっかりとした国の支援が必要と考えます。
　宮城県では、この四月から、水道、下水道、工業用水道のコンセッション事業が始まりました。水道事業運営を一括して民間に委託するのは全国でも初めてのことだそうですが、二十年間の委託期間で総事業費が三百三十七億円削減されるという見込みと聞いております。経費削減は歓迎される部分もあると思いますが、国、自治体の関与が狭まると、料金が上昇したり水質が低下したり断水時の復旧責任の不透明化が生じたり、先ほどの和歌山市での事故のようなことが再び起こった場合の対応について懸念されるところがあります。
　以上を踏まえた上で、今後全国展開が見込まれる水道のコンセッション事業の方針や課題への対策についてお答えください。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道分野におけるコンセッション方式については、平成三十年の水道法改正において、事業の確実かつ安定的な運営の観点から、最終的な給水責任は従来どおり自治体が負うとともに、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けるなど、公の関与を強化する改正が行われました。
　コンセッション方式を導入する場合、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体において利用料金に関する事項、運営等の基準、業務範囲等を事前に条例等で定めることとしております。また、事業開始後は、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が民間事業者の経営状況や業務内容を定期的にモニタリングする仕組みとなっており、例えば事業運営や水質管理が契約で定めた基準に沿って適切に行われていること等を自治体が確認することとなっています。さらに、水道法に基づき、事業の開始前に厚生労働大臣が、料金設定の適切性、災害時等の事業継続や地方自治体と民間事業者の役割分担などを確認した上で自治体に許可を与えることとしています。
　本年四月には、委員御指摘のように、宮城県において水道分野で初となるコンセッション事業が開始されたところです。厚生労働省としても、このような事例を注視していくとともに、地域の実情に応じた官民連携手法の活用を推進してまいります。
○羽田次郎君　しっかりと連携していただきたい。そして、民間の御尽力がなければ水道事業が成り立たないのも事実ですので、コンセッション事業について全否定するわけではございません。ただ、しっかりとした公的な関与により安心、安全な水を全国に届けていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　水質に関しては、昨年来、命に関わる問題が続いています。
　群馬大学附属病院で、空調用水が水道水に混入し、その水道水を使ったミルクを飲んだ乳児十人がメトヘモグロビン血症を発症するという問題が生じました。幸い乳児の命に別状はありませんでしたが、酸素欠乏症により死に至る危険もありました。ほかにも、米軍基地での泡消火剤使用が原因で有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳが地下水に混入し、それが水道水に入ったことによる健康被害が懸念されています。
　群馬大学附属病院の問題は、水道についての所管は厚労省ですが、建物の配管に関しては国交省の所管となっています。地下水の問題、これは地下水の汚染という意味で環境省、水道の問題としては厚労省、それ以前に外務省の問題でもあると言えます。
　水問題に対する省庁間連携は、防災の観点では進んでいるようにも感じますが、水質の問題や水環境の問題についてはなかなかそれが実感できません。二〇一四年に水循環政策本部が立ち上がりましたが、担当大臣は国土交通大臣が兼務されています。だからなのか、水量の問題には積極的に取り組まれていても、水質の問題は縦割りが顕著のように感じられます。こういった省庁をまたぐ水の問題についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（三橋さゆり君）　お答え申し上げます。
　水政策については、上水道、下水道、環境など様々な分野にわたっていることから、施策を総合的に調整することは健全な水循環の維持、回復にとって極めて重要です。このため、平成二十六年に水循環基本法が制定され、これに基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び水循環政策担当大臣を副本部長とし、全閣僚をメンバーとする水循環政策本部が内閣に設置されております。
　この水循環政策本部の総合調整の下、各府省が一体となって、多岐にわたる水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進し、健全な水循環の維持、回復に努めてまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。水の問題は命の問題です。水源から蛇口までの安心、安全をしっかりと守り抜いていただくことを後藤大臣にお願い申し上げます。
　残りの時間で裁判員裁判制度について質問させていただきます。
　広範な国民の参加によりその良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から、裁判員になることは義務とされています。国民の負担が著しく大きくなることを避けるために法律で辞退事由が定められているので、認められれば裁判員を辞退することもできます。ただし、裁判員候補者の辞退率は制度開始以降高止まりしている現状に対する御認識と、その原因についてお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　裁判員候補者の辞退率につきましては六〇％台で推移しているところでございますが、これは、様々な御事情を抱える国民の皆様の負担について裁判所として配慮して辞退の判断をしているという一面もあると思われますが、委員御指摘のとおり、国民の参加意欲が十分に高まっていないという状況がうかがわれるものでもあると認識してございます。
　最高裁では、辞退率などに関して平成二十九年に外部業者に委託して分析を行わせていただきました。これによりますれば、審理予定日数の増加、雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率の上昇に寄与している可能性があるとされてございます。
　辞退率の推移につきましては、最高裁としても制度の運用に当たっての重要なテーマであると考えておりまして、今後も引き続き原因の分析も含めまして注視してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　裁判員を選任される場合、年末頃に最高裁判所から封書が届き、裁判員候補者の名簿に掲載されたことが通知され、後日、住所地の地裁から選任手続期日の出席を求める通知が届きます。実は私も裁判員に選ばれたことがありますが、名簿に掲載されたことを忘れた頃に地裁から封書が届いたときは、何事かと家族とともに動揺したことが思い出されます。
　地裁からの通知に対し、辞退するか否かまず返答し、辞退等の欠席理由がない場合、選任手続期日に裁判所に出頭します。そこで初めて担当する事件の内容を説明されましたが、再び辞退するかの確認もされ、電子的にくじで選任された人が最終的に裁判員か予備裁判員になります。実際に選任手続期日に出席した人の割合、出席率を見ると、令和三年の出席率は七一・五％でした。
　裁判員法の規定では、選任手続期日の出席を求められた候補者が正当な理由なく出頭しないときは十万円以下の過料に処するとされています。しかし、毎年三〇％前後が無断欠席しているにもかかわらず、制度の運用開始から十年以上たった今も一度も過料が科された事例がないということですが、法律の適用についてどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　過料に処するか否かの判断につきましては、個々の裁判体が法律にのっとって個別の事案ごとに考えている事項でございまして、事務当局としましてはその当否などにつきましてお答えする立場にはございません。お答えはその点について差し控えさせていただきます。
　なお、裁判員候補者の無断欠席の問題につきましては、先ほどお答えした外部業者による分析結果も踏まえまして、不在を理由に呼出状が不送達になった場合に再送達を行ったり、事前質問票が期限までに返送されなかった場合に書面で返送依頼を行ったりするなどの運用上の工夫を行うことが無断欠席者を少なくするために一定の効果を有する可能性が高いと考えられておりまして、裁判所各庁においてもそうした運用上の取組を続けているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　令和二年の裁判員裁判に参加した裁判員に対して行った調査では、選任前に余りやりたくなかったと答えた方であっても、選任後はその九〇％以上が良い経験と感じたと回答しています。実際、私も、裁判を身近に感じたと同時に、身近に様々な事件が潜んでいると実感する貴重な経験になったという感想です。
　このように裁判員経験者からは良い評価を得られている一方で、積極的な参加意向が見られない原因、どのように分析しているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　裁判員裁判に対して国民の参加意欲が高まっていないということの原因については、先ほどお話しした点も含めまして様々な事情が考えられるところでございます。
　一方で、先ほど委員御指摘のとおり、実際に裁判員をお務めいただいた方からは、参加したいことについて、参加したことについて高い評価をいただいているという状況にございます。問題は、そのような高い評価が国民の皆様に十分に伝わっていないということ、そのような可能性がある点については御指摘のとおりでございます。
　そのような声をできるだけ国民の皆様に伝えられるように、広報活動などを通じて、様々なコンテンツを用いながら、より一層充実させていく必要があると考えております。
○羽田次郎君　昨年五月の少年法改正に伴い裁判員に選ばれる年齢も引き下げられ、今後は、十八歳、十九歳についても、今年の秋頃に対象年齢に達していれば来年以降の裁判員に選ばれることになります。当事者意識を持たないまま、受験や就職活動の時期と重なるなどして辞退や選任手続期日を欠席する若者が続出すれば、辞退率、出席率が更に悪化するのではないかと懸念いたします。
　若者の負担への配慮を含め、辞退率、出席率の改善に向けた具体的な方策を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　裁判員裁判に幅広い年齢層の方々が参加していただくことは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでありまして、十八歳、十九歳の方々も裁判員となることができることについて、積極的な周知、広報が重要であるというふうに考えております。
　法務省では、これまで、法務省のホームページやツイッターで周知するとともに、成年年齢の引下げに関するリーフレットに裁判員になることのできる年齢についても記載した上、全国の高校生に配付をするなどの取組を行ってきたところでございます。今後とも、十八歳、十九歳の方々を始めとする若い世代に対し、裁判員制度に関して広く周知がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、十八歳、十九歳の方々が裁判員裁判に参加するようになることから、今後ますます法教育の重要性が高まることになると考えております。これまでも、検察庁が全国の教育機関に提供している法教育プログラムにおいて刑事模擬裁判を行うなどしてきたところでございます。
　さらに、法務省では、教育専門家や文部科学省など関係機関と連携をしながら、子供の成長段階に応じて司法制度の意義等についての理解を深めていくプログラムの検討を進めております。
　法務省としては、引き続き、文部科学省等の関係機関と連携しながら、学校現場における法教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○羽田次郎君　国民の積極的な参加意識を向上していただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美さん及び岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君及び吉良よし子さんが選任されました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず保育関係について何問かお聞きをしたいというふうに思っております。
　子供を産み育てやすい社会をつくっていく、その必要性が大きいわけでございますけれども、子供を安心して預けることができる、そうした保育園の整備というもの非常に重要でございまして、これまでも政府としても取り組んでいただいているところでございます。
　この議題となっております令和二年度決算におきましても、令和二年度も、幼児教育、保育の無償化を始めとして様々な子育て支援策が実施をされているわけでございます。この保育の確保という観点から、一つ重要なのは受皿、保育園自体の整備でございます。
　そして、もう一つ重要なのが保育士さんの確保でございます。保育士さんの確保は質の向上にもつながることでございますし、志のある多くの優秀な保育士さんが現場で働いていただければと、このように思うわけでございます。その観点から、保育士さんの処遇の改善、岸田政権においてもこの点も進めていただいております。
　そして、お給料とともにもう一つ重要と思いますのが家賃支援でございます。保育士さんになりたいということで、例えば地方から東京とかこの首都圏の方に出てくる方もいらっしゃるわけですし、やはりこの保育の需要というのは地域性もございます。首都圏とかこの辺りは非常にニーズが高い、それとともに家賃も高いわけですので、こういった保育士さんに対する家賃支援ということも重要かと思います。
　現在実施されております事業といたしましては、保育士宿舎借り上げ支援事業ということで、採用された日から起算して八年以内の常勤の保育士さんに対してこの手当を給付をしているというふうに承知をいたしております。これは、保育園の側から見ますと、その趣旨というのは定着をしていただきたいというところにあるわけですので、保育園に新しく就職をして、そこから八年間、家賃の手当もありますから是非うちで頑張ってくださいねと、こういう事業なわけでございます。
　そういう観点から現場から御指摘をいただいているところがございまして、この現行の支援事業は、この八年という期間のカウントについて事業所単位になっております。つまり、どういうことかというと、Ａ保育園に就職をしてそこで八年間働いたと、家賃の手当がなくなるので、じゃ、Ｂ保育園に転職をしようと、そうなると、そこからまた八年というふうにカウントが始まると。
　保育士さんの側からすれば、たくさん手当がもらえていいなという面もあると思いますけれども、先ほど申し上げたこの制度の趣旨、一定の、特定の保育園に定着をして働いていただきたい、そこでキャリアを八年間積んで、更にステップアップをしてその保育園で責任のある立場で活躍をしていただきたいということが私はこの制度の趣旨だと思っておりますので、この八年の起算点、このカウントについては、今の事業所ごとではなくて保育士さん個人を単位として、基本的にはほかの保育園に移ってそこからまたカウントということではないようにした方が私はこの制度の趣旨に合うのではないかなと思っているんですけれども、この点、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました保育士宿舎借り上げ支援事業でございますが、待機児童解消に必要となる保育士確保対策といたしまして、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援するものでありまして、保育士にとって働きやすい環境を整備し、就労継続や離職防止を図ることが目的でございます。
　この事業は、当該保育所等に採用された日から八年以内の常勤の保育士を対象としておりまして、対象期間の経過後に別の保育所に転職した場合に再び補助対象にすることについて、現在は制限を設けてはおりません。
　今御指摘いただきましたように、家賃補助を受けるために転職するということはこの事業の目的とは異なり、また公平性の観点からも課題であるというふうに思っております。まずは、幾つかの自治体に当該事業の運用等につきまして確認を行ってみたいと考えております。
○佐々木さやか君　確認を行っていただいて、その上で必要な御検討を是非行っていただければと思います。
　この保育園についてですが、先ほども申し上げたように、待機児童対策の必要性というのは地域性がございます。私の地元の神奈川とか、それから東京でも、まだ希望する保育園に入るのはすごく大変だというお声もあります。
　他方で、この保育園という受皿全体について見ますと、全国的には今は既にポスト待機児童時代というべきかと思います。全国の保育所等の定員充足率というのは年々少しずつ低下をしておりまして、実際に定員割れが生じているというところもあるわけであります。そうなってくると、そこの保育所というのは経営が大変だと、撤退をする、そういったところも出てきているのが実際であります。
　例えば、東京というのは待機児童問題、非常に深刻でしたけれども、東京都内でも地域によるわけですね。それから、同じ例えば横浜の地域であっても、年齢によっても入り方の難しさというのは、まあ定員というのはだんだん違ってきておりますので、そういう個別の問題はもちろんまだありますので、そこにしっかり対策を更に行っていくとともに、同時に、全体としてこの保育園の定員割れということも見越した上でどうしていくかということをしっかり議論しなければならないと思います。
　私が思うのは、仮に定員割れが生じて経営が大変だという地域、保育園が出てきた、じゃ、そこの保育園をなくしてしまっていいかというと、やはりそれは子育てをしやすい社会という観点からは私は適切ではないというふうに思います。もちろんそこに預けていらっしゃる方たちも困りますし、同時に、その、じゃ、空いたスペースを、空いた人員を私はもっとこの地域の子育ての支援ニーズのために活用していくのがいいのではないかと思っています。
　具体的には、もう保育園が定員割れしているということは、共働きで預ける方は余りいらっしゃらない。でも、地域には、専業主婦であったりとか、それからゼロ、一、二歳のうちは保育園には入れないけれどもという方もいらっしゃるわけですね。でも、そういう家庭で子供を見ているという場合に支援の手が必要じゃないかといったら、そういうわけではありません。いわゆるワンオペで、御主人は働いていて奥さんが一人で子供を、小さい子供を二十四時間三百六十五日見るというのは非常に大変なことですし、そういったところというのは、地域からの孤立ですとか、それからいろんな精神的に追い詰められる、こういった中で虐待のリスクというもの、これも出てくるわけであります。
　共働きにかかわらず利用できる子育ての支援として一時預かりというものも現状ありますけれども、これは実際にはなかなか機能しておりません。予算の面でもそうですし、使いにくさというところでも、小さい子供を全然慣れていない初めて行くような施設に連れていって、そこで預けるというのは、実際には非常にお母さん方にはハードルが高いんです、使いにくいんですね。
　ですので、私が申し上げたいのは、この保育園の定員がだんだん充足しなくなっていく、そういったこの余裕を活用して、共働きかどうかにかかわらず、そうした地域の専業主婦の御家庭でも一時的に子供を預けるということをその保育園でやってはどうかと。つまり、地域の特定の保育園にそうしたお母さん方もお父さん方も子供を預けるということができるような、そうした制度を是非つくってはどうかというふうに思っております。
　まず、こういった事業をモデル的に行ってみてはどうかと思いますけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、児童数の減少によりまして、地域によって定員に空きが出ている保育所が生じているという事態も発生していることは承知しておりまして、今後の保育所の在り方について検討すべき時期に来ているというふうに考えております。
　近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえまして、保育所が蓄積をしてきた知識や経験を生かして地域の子育て世帯に対する支援の担い手となることが期待されていると思います。
　このため、今国会に提出している児童福祉法の改正法案において、市区町村は、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることとしております。また、昨年度開催をいたしました地域における保育所・保育士の在り方に関する検討会においても、ふだん保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業をモデル的に実施することなども提案をされておりまして、このようなモデル事業の実施の検討や自治体の好事例の横展開なども含めまして、保育所による未就園児家庭などへの子育て支援を推進してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非、共働きかどうかにかかわらず、子育て中の家庭が安心して子供を一時的に預けることができる、そうした制度をつくっていただきたいというふうに思います。重ねてお願い申し上げます。
　次に、離婚時の財産分与の問題についてお伺いしたいと思います。
　民法上、離婚をするときには、その夫婦で築いてきた財産を原則二分の一ずつ分けて、それで離婚をするという制度がありますが、この財産分与を請求できる期間というのは限られておりまして、離婚時から二年間ということに現行なっております。この二年間というのは、除斥期間といいまして、何があっても延長は認められませんよと、簡単に言うとそういうことでございます。この二年というのが私は前から短いんじゃないかなと思ってまいりました。
　離婚をするとき、子供のいる世帯がまだ割合的には多いですから、そして母親がまだまだ日本では親権を取得する、そして男女間の賃金格差等もあって、どうしても母子家庭というのは経済的に非常に困難になる。そこからこの子供たちの貧困という問題も生じてくるわけでありまして、実は、この離婚時の財産分与の問題というのはそういうことにも関係をしてくる重要な問題ではないかなと思っています。
　そして、この二年が短いという根拠の一つとして、例えば離婚をするときに、円満に離婚するところばっかりじゃないわけですね。例えばＤＶ被害があって、本当に命からがら、何とか離婚だけは判を押してもらったと、そのほかのことを話し合う余裕なんて全くなかったと、そういう場合もあるわけで、そうしたときに、ようやく離婚ができて、ちょっと次の生活に落ち着いて、いろんなことをばたばたしているうちに二年というのは当然すぐ過ぎてしまいますし、法制度との関係でも、例えばそういった場合、ＤＶ被害者というのは損害賠償請求をすることができる場合がありますけれども、その請求期間というのは三年です。それに比べても非常に短い。二年というのは私はもっと延長すべきではないかと思っております。
　この点、公明党の女性委員会としても、二〇二〇年の十二月に法務大臣に提言申入れをさせていただいたところでもございます。この点、今議論も進んでいると承知しておりますけれども、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　財産分与請求を行うことができる期間については、令和二年十二月に法務大臣に御提出をいただきました御党の御提言におきまして、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいたところでございます。
　離婚時に速やかに財産分与のための協議などができない場合もあるとの御指摘は承知をいたしておりまして、財産分与制度の在り方は離婚後の家族の生活に大きく影響する重要な課題の一つと考えられます。法制審議会家族法制部会におきましては、財産分与制度の在り方を含め、離婚及びこれに関連する制度の見直しが進められているところでございます。
　今後、今年の夏ぐらい、夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというふうに聞いておりますけれども、法務大臣として、法制審議会におけるスピード感ある調査審議を期待しているところでございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　この財産分与に関連しまして、離婚時の年金分割という制度がございます。
　これは、離婚をした場合に、厚生年金の加入をしていた場合には保険料納付記録を分割をすることができる、簡単に言うと、まあ大体女性の方が多いと思いますけど、女性から夫だった人に対してこの請求をして、将来の年金額が増えるということであります。この請求期限というのも、財産分与と同じ、離婚から二年ということになっておりまして、何らかの理由でそれをちょっとでも過ぎた場合には、一切不服申立ても何も認められないというふうに理解をしております。
　この年金分割の制度というのは非常に重要な制度でございまして、離婚時にいろいろと相手方から財産的なものをもらえるということになったとしても、離婚した後は、もちろんもう不仲ですし、相手から何かをもらうということはなかなか期待しにくいわけですね。でも、この年金分割という制度は国から直接当事者に支払がされますから、そういう意味でも非常に、何というか、重要な制度であります。それが十年も二十年もこの年金受給期間というのはあるわけですので、やっぱりこういう制度もしっかりとこの利用ができるようにしないといけないと思いますし、この二年という期間も私は短いのではないかなと思っております。
　先ほど法務大臣に質問させていただきましたように、財産分与の請求期間というのは今二年ですけれども、短いのではないかということで今議論もしていただいているところですので、是非この年金分割についてもこの期間の延長ということを御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　離婚時の年金分割は、離婚した一方当事者からの請求によって、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。
　この分割請求については、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所への処分請求期限、除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。この除斥期間については、今御指摘があったように、法制審議会において調査審議が行われていると承知しております。
　厚生労働省としては、法制審議会における調査審議の結果を踏まえ、離婚時の年金分割に係る請求期限についても検討してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が余りないので一問飛ばそうと思いますけれども、お願いということで申し上げておきますが、この年金分割の制度の利用もいまいち進んでいないように思います。といいますのも、令和二年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を見ますと、年金分割の制度利用というのは一五％程度、離婚件数のうち一五％程度ですから、十件の離婚について一件、二件あるかどうかという数になりますが、給与所得者、まあ厚生年金ですね、加入している方の割合から考えて、やっぱりこの十件に一件、二件というのは少ないのではないかなと。
　やっぱり将来のことなので、ちょっとこの必要性を当事者の皆さんが認識しづらいのかもしれませんけれども、月に直して例えば数千円であったとしても、非常に長い期間安定して支給を受けられるというのは大きなことですので、こういったこの年金分割の利用の啓発といいますか促進といいますか、そういったことも厚生労働省には取組、法務省とも連携して、お願いをしたいと思います。これはお願いにとどめます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　最後に、刑法の性犯罪の見直しの議論も今法務省の方で進めていただいております。
　時間が余りないので端的にお聞きしますけれども、私が問題意識として思っておりますのは、強制性交等罪における暴行・脅迫要件、これはやはり改正すべきだろうと。現在の極めて狭義の意味で運用されておりますので、これをしっかりと当罰的な行為を捕捉できるように、私は適切な改正が必要だと思っております。
　その際に、この被害者というのは積極的な抵抗というのは基本的に難しいんだと、こういう精神医学的な見地というものの研究も今進んできておりますので、そういった医学的な根拠にしっかり基づいて私は制定、改正を検討すべきだと思います。具体的には、罪名、罪の名前も、強制性交というような言葉ではなくて不同意性交というようなことも私は検討すべきだと思っております。
　それからもう一点、障害のある方、女性、男性問わず、性暴力、性犯罪の被害に遭うことが危険性が高い、こう言われております。そういった障害のある方の脆弱性に付け込んだり関係性を利用するような、そうした行為も処罰の対象にすべきだと思っております。
　こういった点についても、是非改正について御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。
　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問をし、現在、刑事法（性犯罪関係）部会におきまして調査審議が進められているところでございます。
　お尋ねの二つの点につきましては、それぞれ、強制性交等罪の暴行・脅迫要件を改正すること、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪を新設することという項目において御議論が行われているところであります。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題でありまして、国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しております。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、医師が救急の現場に駆け付けるドクターカーの普及拡充についてお伺いをしたいと、このように思っております。
　救急車の場合は、一一九番通報から通常全国平均で大体四十分程度で病院まで収容されております。私は、全ての国民が一一九番通報から十五分前後で医師による治療が行える救急医療へのこういう転換を進めるべきだと、このように考えております。
　ドクターヘリをいち早く全国配備をしたドイツにおきましては、各州の救急法において十五分前後で治療に着手すべきという、まあ十五分ルールと、こういうものが定められております。ドクターカーを含めて、どんな方法を使ってでも十五分前後で治療を行えれば救命率の向上は格段に上がると、このように思います。
　ドクターヘリは、四月十八日に香川県が導入をいたしましたので、四十六都道府県五十六機体制となりました。広域連携で運航する京都府を含めますと実質的に四十七都道府県ドクターヘリが配備された、こういうことになると、このように思います。
　私は、全国をカバーする七十機体制までやはり必要であろうと、このように考えておりますけれども、あわせて、医師や看護師が救急現場に直接出向くこのドクターカーの全国的な普及によって救命率は更に上がるのだと、このように考えています。既に、ドクターヘリの基地病院におきまして、ドクターヘリと同時にドクターカーを走らせている、こういう病院もございますし、各地の救命救急センターがドクターカーを積極的に走らせて、待つ医療ということじゃなくて、医療もしっかり攻めていこうということで効果を上げている病院もございます。
　そこで、まずドクターカーの必要性について厚生労働大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　救急医療の現場では、救命率の向上を図るため、できるだけ早く患者への治療を開始することが重要です。地域によっては、医師が病院で患者を待つのではなく、現場に出向くことで治療開始までの時間短縮を図る取組として御指摘のドクターカーが活用されていると承知しております。
　厚生労働省では、都道府県が策定する医療計画の策定、ガイドラインの中で、ドクターヘリとともにドクターカーを患者の搬送、診療手段の一つとして位置付けるとともに、ドクターカーを導入する救命救急センターに対し、車両の購入や運転手の確保などについて財政支援を実施しております。
　地域のニーズに応じてドクターカーが活用できるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君　大臣から非常にドクターカーに対する必要性の認識述べていただきまして、大変に有り難いと思っています。ただ、ドクターカーはやはり今の現状においても様々課題がございますので、是非そこについても認識をいただきたいと、このように思います。
　一般的にドクターカーと言われておりますのは、例えば車内でレントゲン撮影ができてＥＣＭＯもできるような、そういうドクターカーがございます。さらに、開胸、開腹手術まで実施可能な高度な設備を備えた高規格の救急車タイプのドクターカー、こういうのがあるんですね。また、医師が医療器材を持って現場に急行することに特化をした乗用車タイプのドクターカー、まあラピッドカーとよく言っておりますけれども、こういうもの、また消防機関が所有をしている救急車を活用したドクターカーというのがございます。
　こういう様々なタイプがございまして、各地域の医療機関や各消防本部が自発的、自主的に運営をしているというのが今実態でございますが、そこで厚生労働省に伺いますけれども、全国の医療機関などに一体どのタイプのドクターカーが何台所有されているのか、また、その運用件数や従事する救急医の人数、装備などの実態について把握されているのでしょうか、まずお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、毎年、都道府県に対しまして救急医療提供体制についての調査を行っております。
　令和元年度の調査では、ドクターカーにつきまして、先ほど先生から御紹介がありました救急車型、これは百五十八台ございまして、運行件数は一万六千六百六十五件でございました。また、医療機関が所有する乗用車型というタイプですけど、こちらは五十八台で、運行件数は一万二千六百六件でございました。そのほか、タイプは不明でございますけれども、消防機関が所有しつつ医療機関において運用されているドクターカーが四十一台ございまして、これが運行件数が八千九百四十三件となっておりました。
　それから、ドクターカーに従事する救急医の人数や車両設備、車載装備の実態につきましては、これも令和元年度から実施しています厚生労働科学研究において把握に努めておりまして、従事する医師につきましては、救急救命、救命救急センター一か所当たり中央値で九名、うち救急科専門医数は中央値で五名と承知しております。
　また、車載設備につきましては、除細動器、人工呼吸器、超音波診断装置、無線装置などが高い頻度で車載されていると承知しております。
○塩田博昭君　今、様々数値をお示しいただきましたけれども、この病院が持っているドクターカーの中で、病院間搬送に使われているというドクターカーではなくて、現場に急行して医師が治療行為を行うという、こういうドクターカー、これは今どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　同じく先ほどお話ししました令和元年度に実施しました救急医療提供体制についての調査によりますと、ドクターカーの総運行件数は年間約三万八千件でございますが、先生から御指摘いただきました現場に医師が急行するドクターカーの総運行件数は約二万一千件となっております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　現場に急行できるドクターカーが増えれば増えるほど救命率も上がると、このように思っております。
　先週十九日に、救命救急医療の分野で数多くの実績を上げておられる都内の文京区、日本医科大学の高度救命救急センターに行きまして、ドクターカーを視察させていただいたんですね。同大学病院の横堀將司センター長と、ドクターカーを用いた病院前救護の現状と課題について意見交換をさせていただいたんです。配備されている三種類のドクターカーに乗車をさせていただいて、様々な機能についても詳細な説明を受けることができました。
　同センターのドクターカーは、出動要請から現場到着まで、コロナ前は平均では七分、医師や看護師が防護服を着てから出動しなければならない今のこのコロナ禍においても十分から十一分で現場に駆け付けて医療行為を開始できていると、こういうことだそうです。
　一方で、重症のコロナ感染症患者を乗せたまま、受入れ病院が決まらないために、この高規格のドクターカーを駐車場内に止めてドクターカーの中で処置を施して命を救った事例もあったということでございます。
　横堀センター長が言うには、このような機動的に動いているドクターカーは東京都内では九施設にあるものの、各救命センターや医療施設によって自発的、自主的に運営されているがゆえに、出動要請の判断基準、また運用ルールに細かい違いがあって、統一された運用方針が策定されていないために各医療機関が連携したより高度なドクターカーの活用に至っていないのが実情であるということだそうです。
　地域の有限な医療資源を有効に活用して、救急医療の質の向上のために、医師の派遣や搬送手段の選択、また効率的な運用方法等について前向きな協議をするためには、やはり国が主導して、まずはドクターカーの全国の実態を把握する調査分析とともに、実態に基づいた協議を重ねる会議体などの早急な発足が必要だと考えております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　令和四年度予算に計上されたドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業一千四百万円は、私が今指摘している全国のドクターカーの実態把握と効率的な運用方法を検討することにつながるような研究事業と理解をしてよいのか、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、ドクターカーの効率的で効果的な運用というのは大事な課題だと考えております。
　今御指摘いただきました令和四年度ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業、これでは、この調査研究事業におきましては、ドクターカーを運用する医療機関を対象にしましてアンケートやヒアリングを実施しまして、その運用事例、その実態を収集することとしております。具体的には、ドクターカーのタイプ別の運用状況、夜間、日中といった時間帯に応じた運用傾向、そして自治体の規模、地理的条件、気象条件に応じた運用方法などについて分析をすることとしておりまして、この調査結果も踏まえて、ドクターカーの効率的、効果的な運用方法について検討してまいりたいと、こう考えております。
○塩田博昭君　是非、この令和四年度の予算の中でのこの研究事業でしっかりドクターカーの効率的な運用に早くつなげていただきたいと、このように思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ドクターカーの導入費用と運用費用などについて、財政的な課題についてお伺いをしたいと、このように思います。
　先ほど、日本医科大学の高規格救急車タイプのドクターカーの車両の購入費用についてお話ししましたけれども、医療用の設備を含めて約四千万円掛かるそうでございます。ＳＵＶを改装した乗用車タイプのラピッドカーでは約一千五百万円とのことで、救命救急センター設備整備事業のドクターカー及び搭載する医療機器等の購入費を補助する制度、これが国の方でもやっておりますけれども、これを活用すると、結局事業者側の負担が三分の一となっておりまして、やはりこの四千万の例えば高規格救急車のドクターカーを買っても、病院の負担が三分の一では非常に負担分が重くのしかかると、こういうことがあるとの訴えでございます。
　加えて、ドクターカーの出動回数が増加をいたしますと、それに応じて車両の更新時期も結局早くなるわけでございますので、それを見越した予算措置も必要となって、また、専従の医療スタッフの人件費と合わせますと病院の経営を圧迫するほどきつくなってしまうと、こういう話もございます。最近ではどういうことをやっているかというと、クラウドファンディングで寄附を募ったり、ドクターカーを新規導入する、募ってドクターカーを新規導入したり、古くなった車両を更新している医療機関の例も見受けられるということでございます。
　現場では、救える命を救いたいという熱い信念と情熱で不眠不休で奮闘する救急医たちの自発的なボランティア精神によってドクターカーが走って、しかし一方で、クラウドファンディングという多くの善意でドクターカーが支えられているという現状で果たして良いのだろうかと、このように感じているところでございます。
　ドクターヘリの導入時においても、当初はドクターヘリも運航費の自治体負担分が非常に重くて配備が遅々として進まない状況がございましたが、ドクターヘリの特措法の成立によって国の財政負担が明記されたことで自治体の負担が軽減されて配備が加速化されたと、こういう経緯がございます。
　ドクターカーについても、救急医療に対する診療報酬の例えば柔軟な見直しを含めて、より多くの費用負担を軽減する手厚い助成制度が必要であると、このように思います。今後の見直しの検討について、厚労大臣の是非前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ドクターカーについて、地域のニーズに応じて有効に活用いただくためにも、適切に診療報酬上の対応や財政支援を行うことが必要と考えております。
　診療報酬に関しましては、救急用の自動車等で医療機関に搬送する際に医師が同乗して診療を行った際の評価、救急搬送診療料千三百点ですが、令和四年度診療報酬改定で新設された、重症患者を搬送する際に診療を行った際の加算千八百点が設けられているところでありまして、ドクターカーにより患者を搬送した際にはこれらを算定することが可能となっております。
　また、ドクターカーを導入する救命救急センター等に対しまして、車両の購入や運転手の確保など財政支援を実施しておりますけれども、先ほどからも話の出ております今年度調査研究事業によりまして、ドクターカーの運用実態について詳細に把握することとしておりまして、今後、その結果も踏まえて、必要に応じ補助制度の在り方についても検討してまいります。
○塩田博昭君　是非、今大臣答えていただいたとおり、ドクターカーへの手厚い補助がやはり御検討いただければ大変有り難いと、このように思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、病院の差額ベッド代についてお伺いをしたいと思います。
　病院等で、民間の病院に入院する場合に、差額ベッド代が発生するベッドしか空きがなくて、やむなく入院をする、こういうケースがございます。差額ベッドの場合、健康保険の対象外のために、全額自己負担ということになっております。
　このようにやむを得ない入院の場合に支払が生じているケースに対して、厚生労働省は適宜通知も出していただいておりますけれども、例えば先月にも三月四日に通知が出ておりまして、このような内容です。患者本人の治療上の必要によって差額ベッド室に入院した場合や病棟管理の必要性等から差額ベッド室に入院させた場合など、実質的に患者の選択によらない場合などは料金を求めてはならないとなっているのではないかと思います。
　ただ、現実的には差額ベッド代を請求されてしまうケースも多く起きているということも私も直接伺ったことがございます。こうしたことをなくすために、厚生労働省として、通知を出して終わりということではなくて、患者本人の了承なしに差額ベッド代が発生しないような体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のいわゆる差額ベッド代を請求する場合については、医療機関から患者に対し十分な情報提供を行い、患者が同意していることを確認する必要があることにしております。
　この取扱いは重要でありますことから、二年に一度の診療報酬改定の際に発出する通知で繰り返しお示しをしておりまして、先ほど御指摘のありました本年三月四日に発出した令和四年度診療報酬改定の通知においても明記しております。
　さらに、不適切な事例については、地方厚生局において事実関係の確認を行うとともに、必要に応じて医療機関に対する指導も行いまして、適切に対応しております。
　今後とも、こうした取組を通じまして医療の現場で適切な運用がなされるよう努めてまいります。
○塩田博昭君　どうかよろしくお願いいたします。
　そして、政府は、待機児童の解消を図るために保育の受皿の拡大に取り組んできております。その結果、待機児童数は令和三年四月時点で五千六百三十四人となり、前年比五四・七％と大幅に減少しています。ただし、この要因は新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えがあることも考えられ、今後の見通しを楽観視はできないと、こう思います。
　また一方で、保育所等における保育事故の件数は年々増加しておりまして、内閣府の統計によると、死亡事故、重篤な事故の報告件数は令和二年二千十五件、対前年比で二百七十一件の増加になっています。待機児童を減らす保育の量の拡大とともに保育の質の確保、中でも安全性の確保が重要であると思います。
　そこで、地方公共団体が原則年一回以上実施することとなっている保育所に対する指導監査や認可外保育施設に対する立入調査の実施率と実地検査においてどのような改善指導がなされているのか、厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　保育所への指導監査や認可外保育施設への立入調査は、その保育内容や設備、運営の基準が遵守されているかについて行政が確認、指導を行って、各施設が指導等を踏まえて改善することによりまして子供の保育環境を適切に確保する、そういう重要な仕組みであるというふうに考えております。
　一方、自治体による保育所への実地による指導監査や認可外保育施設への立入調査の実施率につきましては、令和元年度におきまして、保育所は六二・五％、認可外保育施設は七四・三％ということになってございまして、全ての施設に実施できている状況にはなっておりません。これは、一部の自治体におきまして指導監査や立入調査の実施体制が不足しているということが大きな要因というふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、保育所の指導監査については、自治体、保育所双方の事務負担を軽減しているような、そういう事例を把握して共有することで効率的な監査を進めるということですとか、あるいは指導、助言内容を公表することによってほかの施設も含めて運営の参考に供すること、こういったことに今取り組んでいるところでございます。
　また、認可外保育施設につきましては、地方自治体等のワーキンググループの取りまとめを踏まえまして、巡回支援指導員の活用による監査の実施、あるいは指導監督を効率的に行うためのＱアンドＡの作成などの取組を推進することにいたしております。
　引き続き、こういった取組を進めることによりまして、適切な指導監督や、指導監査や立入調査の実施による保育の質の確保に努めたいと考えております。
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
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○芳賀道也君　後藤厚労大臣、古川法務大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、三十年間給料が下がり続けた日本で今急激に物価が上がり、これに新型コロナによる経済の疲弊も加わって、市民生活は本当に大変です。こんな中で、年金は四月から〇・四％下がりました。こんなことでいいんでしょうか。年金世代は本当に怒っています。子供がいる世帯に対する給付は何度か行われているんですが、年金生活者だけが支援から取り残されている、そんな声が私のところにも届いています。
　年金給付を引き上げて年金生活者に給付することが今必要なのではないか、また、年金受給世帯にもインフレ対策の増額であるとか臨時給付が必要なのではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
　公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を支給していくことが必要であると考えております。
　足下の物価高騰等への対応につきましては、三月二十九日に総理から、与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめるように指示がありました。これを受けまして、現在政府全体で具体化を進めているところでございます。
　いずれにしても、困窮者支援を始めとして、足下の物価高騰、エネルギー高騰で、生活をしっかりと立て直す、そのための対応を進めてまいることで準備をいたしております。
○芳賀道也君　制度にタイムラグがあるのは若干しようがない部分もあるのかもしれませんが、今必要なことに速やかに対応するということが求められていると思いますし、与党の皆さんからも五千円給付なんて声が上がってニュースになったこともありました。あれはどこへ行ってしまったんでしょう。是非、本当にすぐに必要なことだと思いますので、国民の声を聞いて対応を、後藤大臣、よろしくお願いします。
　次に、幼いときに虐待などを受けて精神的なケアが必要な子供さん、大人になってもやはりケアを受ける必要がある、治療が必要だ、本人には全く責任がないのに、そういった方がたくさんいらっしゃいます。
　例えば、児童養護施設、施設入所時はこうした方も医療給付を受けられますが、施設退所後は治療費のサポートを受けられないんだと、なかなか働けなくて収入もない中で、自分に全く責任のない治療費まで自ら負担しているんだ、そんな声が寄せられています。
　国も、児童自立生活援助事業により十八歳以降も施設に居続けることが可能になったり、社会的養護自立支援事業により、退所した子供たちにも住まい費、住居費ですね、学費などのサポートが受けられると聞いていますが、児童養護施設を退所した十八歳以上の方へのサポート、この医療費などへもこの支援を拡大していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童養護施設の入所措置につきましては原則十八歳まででありまして、その後は原則として退所し、国民健康保険等に各自で加入する制度になっております。
　児童養護施設退所後は、継続的に支援が必要な場合に各種支援を行う、今御指摘もありましたけれども、社会的養護自立支援事業を活用して、個々の退所者の状況に応じまして、例えば障害者総合支援法に基づく自立支援医療などの公費負担医療など、適切な医療費の支援施策や医療機関へのつなぎを行うことによりまして必要な医療の確保に取り組んでおります。
　さらに、今般の児童福祉法改正法案では、施設退所児童等の実態を把握して必要な援助を行うことを都道府県が行わなければならない業務として法律に明記するとともに、医療支援を含めた必要な支援につながるように、施設退所児童等に対する相談支援等を行う社会的養護自立支援拠点事業を法定事業として創設することといたしております。
　厚生労働省としても、こうした施策を通じまして、児童養護施設等を退所した十八歳以上の方でも必要な医療が受けられるよう取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　後藤大臣、大いに期待していますし、実際には、十八歳以上のいわゆる卒園した皆さんに、ボランティアで児童養護施設の職員の皆さんが懸命に相談に乗っているということも聞きます。制度として是非必要な方は支えていただくようお願いします。
　次に、同じく児童養護施設に入所していた子供たち、十八歳で施設を退所した後は、専門学校や大学に進学したくとも、学費はもちろん、生活費も自分で稼がなければならない。厚労省は、十八歳を過ぎた子供たちについても社会的養護自立支援事業があり、国二分の一負担、自治体二分の一負担という制度を設けてくれています。
　ただ、この制度はあるんですが、自治体の負担がなかなか財政的に出せないというところもあって、実際には行われていない市町村、まあかなり財政的に地方の我々から見ると裕福だなと思うような、例えば横浜市などというところでもこの制度は実際には行われていないというようなこともあります。
　全国どこでも学ぶ夢を諦めなくてもよい制度、例えば国が十割負担するとか、地方交付税で自治体負担をほぼ一〇〇％なくする、そんな施策も、大臣、検討を考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童養護施設等を退所した方が、住んでいる地域にかかわらず必要な支援が受けられるよう制度を整備することは重要であると考えます。
　十八歳を過ぎた施設退所者等に対して居住支援、就労支援、生活相談支援等を行う社会的養護自立支援事業については、国が都道府県等の事業費の二分の一を補助し、都道府県等が二分の一を負担する仕組みとなっておりますけれども、都道府県等の負担部分については必要な地方交付税措置が講じられております。
　さらに、今般の児童福祉法改正法案においては、施設退所者等の実情を把握しまして必要な援助を行うことを都道府県が行わなければならない業務として位置付けるとともに、措置解除者等への入所を伴う支援を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化を行うとともに義務的経費に位置付けることなど、施設退所者支援等について自治体による取組が進みやすい仕組みを導入することといたしております。
　厚生労働省としては、各地域における施設退所者等に対する支援がより一層充実するように引き続きしっかり取り組んでまいります。