Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　ただいま川端議員から御指摘のとおり、我が国産業におきまして、やはりこのエネルギーをどう確保していくかという問題と同時に、それをいかに効率的に活用していくか、そして、環境問題に対しては世界の先端を行くと自負しておるわけでありますから、その効果、これをどう求めていくか、これが我が国産業の大きな命題であり、あわせて、川端議員御指摘のとおり、経済産業省の最も重要な責務の一つであろうというふうに認識をいたしております。
　エネルギーは、もう申すまでもなく、私たち、日本の経済、産業の生命線であることはたびたび申し上げているとおりでありますが、この安定供給の確保は国家的な重要な課題であると認識をしております。ＣＯ2排出増に伴う温暖化問題など、地球環境問題への対応は、エネルギー政策上極めて重要な課題であるというのは、もう全く議員と考えを同じくするものであります。
　そういう意味で、経済産業省としては、今月中に最終の取りまとめを行おうとしておりますが、新国家エネルギー戦略なるものを策定しようということで懸命に取り組んでおります。例えば、安定供給確保と環境への適合、ただいま御指摘のとおり、この両面に対する私たちの考え方をまとめようとしているわけでありますが、目標としては、簡単に申し上げますと、二〇三〇年までにこの三〇％の効率改善を目指すということを大きな柱として取り組んでまいりたいと思っております。
　しかし、この環境問題、いずれにしましても、言うはやすく行うことはなかなか難しい問題であります。先般も、私は、アメリカのＵＳＴＲの代表に、電話会談でありましたが、この問題については、今自分は環境大臣の臨時代理をやっているんだ、そういう立場から改めて申し上げておくが、アメリカがこの京都議定書等に対してもっと積極的に参加する、そのリーダーシップをとる、それくらいの気持ちがなくてはならぬということを申し上げましたが、きょうは突然のことだから答弁は要らないということで、また今度別の機会にお会いしてその後を進めようと思っておるわけでありますが、そういう問題がインドに対しても中国に対しても残っておるわけで、ブラジルに対しても同じであります。
　そうしたことなどをどう解決していくか大きな課題でありますが、議員の御指摘を踏まえて、今後懸命に対応してまいりたいと思っております。
○川端委員　今、いわゆる政治あるいは政治家と行政の関係というのがよく議論になります。圧倒的な情報と実績を踏まえた強大なシンクタンク機能を有する執行機関である行政機能、大臣おっしゃるように、エネルギーの政策に関しても、いろいろな情報をまとめる中で政策を立案していることは事実だと思うんです。ただ、そのときに、いわゆる政治主導、政治家がそのイニシアを持たなければこの難しい時代は進んでいけないのではないかということでの政治主導ということもよく言われます。
　私は、そういう意味で、大臣、各般、今言われた新エネルギー計画もまとめられつつあるというのも承知をしております。そういう中で、やはり、将来を見据えて、大きな目標に基づいて具体的なメッセージを強烈にリーダーシップを発揮して進めるということがないと、言われるように、あれもこれもこれもというのはいろいろあるんですけれども、実際そういうふうにエネルギー削減できるんだろうか、京都議定書が達成できるんだろうかということにおいて、国民の意識と実態が乖離していくのではないかということを懸念しております。
　そういう観点で、いわゆる政治家としての議論をきょうはさせていただきたい。細かい数字は、必要な部分は資料にもう用意をしておきましたので、そのような議論でよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今言われたように、エネルギー確保と環境というときに、いわゆる石油、最近もまたまた原油高、あるいは世界紛争の背景にはオイルが必ずあるのではないかと言われるような、外交も含めていろいろなことが全部エネルギーに関連をしているという情勢の中で、我が国は大変石油の依存度が高かった。しかし、各般、皆さん方の努力で、原子力の推進とか、あるいは代替エネルギー、天然ガス化等々、そして、将来的に言えば自然エネルギーへの道筋等々で石油依存度が随分低減をされた。最近でいうと、この三十年で五〇％以下まで低減をした。私は、これは高く評価をしたいというふうに思っているんですが、さらなる石油依存度の低減が当然求められるべきである。
　先ほどのエネルギーの長期計画でも四〇％ですかね、目指そうということを思っておられることは承知をしているんですが、お手元にお配りしました資料の一番上のページは、きれいに体裁よくカラーでつくってある資料を何枚か添付しましたが、これは資源エネルギー庁の資料でございますので、皆さんはこういう認識を既にしておられるということであります。後ほど議論もさせていただきたいんですが、役所としての情報収集やあるべき姿というのは十分に承知をしておられるわけなんです。それが本当にどういうふうに実行されるかということで政治主導が求められている部分をお尋ねしたい。
　石油依存度で申し上げますと、今五〇％弱、四七、八％ですかね、随分下がったとはいえ、資源のない国、そして国際紛争等々、原油高等々でいうと、より石油依存度を下げようということは大きな命題であることは間違いない。そのときに、この添付の資料の一番上の資料で「精製用原油のエネルギー転換後の割合」というので、要するに、石油の大部分は輸送用燃料として使われていますと。だから、石油依存度を下げよう下げようというときに、半分は輸送用に使っているということになっているわけです。
　次のページの右の端っこに青の小さなグラフがありますが、「運輸部門のエネルギー需要の推移」ということがありますが、それで、いわゆる下の青いので塗りつぶしたのが自動車、いわゆる旅客用自動車、そして、斜め線が自動車で貨物用、上のいろいろなレインボーみたいに色を塗っていろいろ分けてあるのが船舶と航空なんです。
　ということは、一ページ目で言う日本の石油の半分は輸送用に使われていて、そのほとんどは車に使われているという実態にあるわけです。そういう意味では、石油依存度を下げるということを大きな命題として取り組むときに、最重要の、もう極端に言えば、唯一のターゲットは車の燃料をどうして下げるかということにかかっているということを示していると思うんですが、それはそれでよろしいんでしょうか。
○二階国務大臣　おっしゃるように、我々が承知しておるところは、石油が液体であり、利便性、熱効率にすぐれているという面で、運輸部門はほぼ一〇〇％を今日石油に依存しておる現状であります。これを八〇％に下げていくためにどう対応するか、これを当面の大きな目標といたしております。これは、小泉総理も特にこの面に注目をされておりまして、常に我々に対して強い御指示があるわけであります。
　今後、石油消費及びこれに伴う二酸化炭素排出削減に向けて、自動車燃費の向上による運輸部門の省エネの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　バイオマス燃料の活用や天然ガス等に基づく合成液体燃料の活用も進めてまいりたいと思っております。
　今、アメリカですらこのバイオマスの問題について大変熱心に取り組んでおりますが、幸い、以前からブラジルとの間で、バイオマスエタノールの燃料につきまして積極的なブラジル側の働きかけもありまして、私どもはそれを受けて、ブラジルの閣僚とこのスタディーグループを結成して、今鋭意専門家の間で御協議をいただいております。最近に至って、ガソリンスタンドの関係者また実際の石油を扱っておられる関係の業界の皆さんにも御参加をいただいて勉強会を続けておりますが、ほぼこうした関係者も現状を認識されて、御理解を得つつあるというふうに考えております。
　したがって、この問題につきましては、ブラジルとの間におきましてさらに突っ込んだ協議を行ってまいりたいと思っておりますし、我が国でも沖縄でこの関係の原料がとれるわけでありますから、その面におきましてももっと拡充することができないかどうかを含めて目下検討中であります。
○川端委員　先読みして、先の御答弁までいただいたような感じがしますが。
　いわゆる自動車の燃料をいかに削減するかというのが最大のポイントである、エネルギー、石油依存度を減らすにはそうだというふうに御認識いただいていると思うし、そうだと思います。
　同時に、京都議定書の目標達成でいいますと、これもまた添付の資料で、二つグラフが、上に文章が書いてある表がありますが、上の表は日本経団連の資料で、いわゆる産業部門と民生部門と運輸部門の、よくある仕分けでありますが、基準年の一九九〇年から見たときの、これは二〇〇一年、ちょっと古いデータですが、それぞれの部門がＣＯ2削減に対してどういうトレンドを持っているのか、目標に対してどういうふうになるのかというもの。
　下の段は、これは衆議院の環境調査室がまとめた経年変化でありますけれども、ここにもありますように、いわゆる産業部門は、これは発電所等々のエネルギー部門も含めているんですけれども、こういう部門は、実際上むしろ基準年から見てＣＯ2は減ってきているという状況、減らしてきている、これはもう大変な努力だと思うんですが、そして一方で、民生部門は、基準値からということよりも、むしろどんどんふえていっている。これは省エネ法を含めて、経済産業省でもあらゆる角度から取り組もうというのでやっていただいているというのは承知をしておりますし、工場においてもそれをやっているということでありますが、実は、二酸化炭素の四分の一を占める運輸部門もどんどんふえる一方である。
　ですから、エネルギー、石油依存度を減らすためにも、それからＣＯ2削減のためにも、車の燃料を、石化燃料をいかに減らすかということがこの両命題を達成する最大の課題であるということは、ここから皆さんもう御承知のとおりだと思うんです。
　そこで、経済産業省が、先ほど言われたような、要するに新エネルギー大綱をおまとめになりつつあるということで、これはちょっと順序が違ったんですが、次の次のページ、これもエネ庁がおまとめになった「新エネルギー施策の概要」というのが書いてあります。
　これを見ますと、いわゆる法制度として、新エネルギー利用の促進のためにいろいろ金融上の支援をしよう、あるいは電気事業者に対してもバックアップをしよう、予算に関していえば、自然エネルギーの問題とバイオマスの導入、あるいは燃料電池、水素の技術開発等、税制に関しても、いろいろ減税をしましょうというふうにたくさんやっていただいているし、やろうとしておられる。
　しかし、これを冷静に見ますと、いわゆる低公害車の開発、あるいは低公害車を使う、低燃費車を使う、低燃費車をつくる、こういうことに関して研究開発を助成しましょう、あるいは税金を安くしましょうという、そういう車をつくりましょう、その車を買うんだったら税金を優遇してあげましょうという施策は随分たくさんあるんですよ。しかし、こういう燃料を使いましょう、あるいはこういうふうにしたらもっと減らせますよねということに対して研究開発をしよう。今エタノールの話、ブラジルの話をされましたが、そういう努力はしておられるのは承知をしておるんですが、予算や税制の面でそういう視点、いわゆる燃料から見た視点というのが余りにもなさ過ぎるのではないかとかねがね思っておりました。
　国土交通省の自動車グリーン税制を見ますと、そういうもので、例えば、電気（燃料電池を含む）自動車、メタノール自動車、ＣＮＧ自動車に係る自動車税は、おおむね五〇％軽減、こう書いてあるんですけれども、メタノール車というのはないんですよね。世の中に売られていないんです。売られていないものを税金を半分まけてもらってもどうしようもない。メタノール車をどうして開発しようかという話は、実は余り進んでいないんです。
　それで、自動車をどうして直すかというのは、ハイブリッドも含めて大変大事であって、低燃費、低公害の車開発というのは非常にバックアップされているし税制も優遇されているけれども、燃料の視点に立って、少しでもガソリンを減らそうということに関して、あるいはガソリンを使わないということに関しての国としての施策や方針は非常に弱いのではないか。
　ところが、ガソリンを、例えばバイオ燃料を三％添加してということがクリアできたら、丸々三％減るんですよね、石化燃料は。ということは、ＣＯ2はその分間違いなく、四分の一を占める自動車燃料の三％減ることになるという効果は物すごく大きいということなんですが、そこの部分はやや弱い政策ではないかというふうに私は常々感じているんですが、いかがでしょうか。
○片山大臣政務官　ただいま御指摘がありましたように、新エネあるいは代エネ政策についていろいろと導入しております中で、バイオエタノールにつきましても政策がございまして、京都議定書の目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に五十万キロリットルの導入を目標としておりまして、この目標の実現を目指して技術開発や実証事業なんかにも支援はしております。また、沖縄においては、自動車でバイオエタノールを実際に利用する実証事業について検討はしております。
　ただ、運輸部門が今後のＣＯ2削減について非常に重要である。これはもう委員御指摘のとおりでございまして、あのグラフのとおりでございまして、私どもも、燃料電池ですとかハイブリッドですとか、ＣＯ2をより出さない運輸部門へという技術を登っていく山道ですね、これは一方のやり方だけではなくて幾つかの登り方があるわけでございますが、そういった中で、どの道を通るところにどのように今資源配分をするかということは真剣に検討しているわけでございます。
　ちなみに、海外では、確かにブラジルなどは生産地としての有利がございますから、ガソリンにバイオエタノールを二〇％混合することを義務化しておりまして、フレックス燃料車の普及も進んでおります。これに強いメーカーはどこかというと、アメリカでいうとＧＭとフォードなわけでございまして、この二つは、率直に言ってハイブリッド、燃料電池車の方についてはおくれているわけですね、ことしのモーターショーなんかでも顕著なように。この部分については、ハイブリッド、燃料電池については日本車の技術力が圧倒的に優位なわけでございます。ですから、どちらの道にどのように配分するかという問題もございますが、いずれにしても、総合的に、バイオエタノールやバイオマスも含めて施策をとってまいる所存でございます。
○川端委員　というふうに聞いていると物すごいやっているように思うんですが、実は違うんです。
　一つ、山を登っている、道の選び方がと言うけれども、足引っ張っているんですよ、税制で言えば。具体的に申し上げますと、いっぱい論点があるんですけれども、税制、御専門ですから申し上げますと、今、例えば、バイオディーゼル、一生懸命バイオマスでディーゼル燃料をつくる、あるいはメタノールを入れる。軽油引取税あるいは揮発油税、総量に掛ける。ドイツは、バイオディーゼル燃料を使えば、その分いわゆる環境税は免除する、間違いなく促進している。
　ところが、同じようにしますと。山を登るのに、同じようにということであれば何も促進ではないんですよ。そして当然ながら、これは技術開発でいいますと、いろいろな問題がまだありますよね。というときに、育てるためにやっているのか、いじめるためにやっているのかと思わざるを得ないようなことばかり目にするから、きょう議論をさせてほしいと私は思っているんです。
　具体的に申し上げますと、一つは、例えば、大臣は、公用車はどういうお車に乗っておられますか。
○二階国務大臣　トヨタのセンチュリーだと思います。
○川端委員　例えば、総理が、公用車はすべて公約どおり低公害車にかえましたとか、仕様はそうだと思うんですけれども、ということを言っておられるんですが、いろいろな自動車の中でハイブリッドが今市販としては一番低燃費、低公害の車だと思うんですが、各役所がそれぞれいろいろ使われるというときにどれだけの効果があるんだろうか。パフォーマンスとしてそういうものを全部使うということはある意味で運動促進になるというメッセージ性は間違いなくあるんですけれども、実際の効果はどうなんだろうというときに、燃料から着目したときに、劇的な炭酸ガスの削減や脱石油ということとは少し違うのかなと私は感じています。
　そういう中で、私は、きょうは三つの視点でお尋ねをしたかったんですが、一つは、燃料電池というのは、随分、開発も力を入れておられるし将来に期待を持っておられる。ただ、今経済産業省に二台あるらしいですけれども、まだまだ実用化には道のりが遠い。
　二つ大きなネックがあって、一つは、いわゆるガソリンスタンドと同じように、水素を供給できるインフラ整備の投資は可能なんだろうか。もう一つは、水素をどうしてつくるのか。この部分が、燃料電池で、まさに水素で、酸素と反応させて水しか出ないというのは、燃料的にいえば、全く石油を使わない燃料電池は一つのモデルの自動車だと思いますので、将来を見据えては非常に大事だと思うんだけれども、やはりネックはかなりある。だから、少しか相当時間がかかると私は思っています。
　一番ネックになっているところの水素はどうしてつくるのか。石化燃料を分解したりしたら意味ないですから。実はこれが一番ネックで、水素をつくるには、多分、一つは、水を電気分解して水素をつくるあるいは熱分解して水素をつくる、そしてもう一つは、要するに固体の電解質系の高分子、水素がいっぱい入っていますから、それを何とか電気分解して、技術的にそんな難しいことは聞きませんから耳打ちは要らないです。そういう意味で、実は、水素をつくるのにエネルギーが要るんですよ、水素をつくるのに。僕がちゃんとわかるように話しているんだから、余計なことで注意を散漫にさせないでくださいよ。
　大臣、燃料電池は水素を使って、その車自体は非常にいいんだけれども、その水素をつくるのにエネルギーが要るんですよ、当然ながら。これの今一番有力視されているのが、水か電解質性の高分子を電解水にして電気分解するかということでいうと、電気を使って水素をつくるんですよ。電気はどんどん、脱石化を一生懸命目指しておられますから、これは一つの有力なアイデアであることは間違いない。
　しかし、燃料電池は多分相当暇がかかります、実用化するのも含めて、インフラも含めると。そうしたら、電気を水素にかえて、水素を反応させて走らすのであれば、電気を電池に入れて蓄電して走らすというのは電気自動車なんですね、実は。わざわざ水素にしなくても。
　ところが、これは一つのハンディがありまして、電池能力が余りないですから、航続距離が短い、そして重い、同時に、速度がそんなに出ないというハンディがあるんです。ただ、車というのは、どの車でも、高速道路をびゅんびゅん百キロで走れて、一回ガソリンスタンドに行ったら五百キロ走れるという車ばかり必要かといったら、そうでないと私は思うんですよ。
　そういう意味で、実は、経済産業省の公用車を、ちょっとどんな状況なのかと教えてもらいました。そうしたら、こういう資料があるんですけれども、「経済産業省燃料別公用車数及び走行距離について」というので、ガソリン、これは低排出ガス車、大臣の車もそういう部類だと思うんですが、いわゆるガソリンの低公害車、それからハイブリッド車、天然ガス車、燃料電池車、合計八十一台、一年間に五十八万キロ走っていますと。
　それぞれ分類して、年間どれぐらい走っているのかよくわかりませんが、祭日以外走っておられるとしたら、二百五十日で割ると、一台当たり、これは真ん中二つがありませんが、大体二、三十キロなんですよ、一日走行平均が二、三十キロ。多分、この周辺をぐるぐる回っておられるんだ。多くても五十キロだと思うんですね。
　今電気自動車の能力がどれぐらいあるかと申し上げれば、残念ながら、市販されているものはまだ軽自動車のレベルなので乗用車はありません、しかし、六十五キロから百キロぐらいの速度が出て、大体八十キロから百十キロぐらい一日走るんです。
　これの特徴は、夜の電力、夜間電力というのは、御案内のとおり、実は、原発を中心にして、使われなくても捨てている電力がある、一定量の電力は維持しますから。その分でいうと、実はほとんど使わないで無駄に放出している電力を夜間に充電をして、昼間だけ数十キロ、時速も六十キロ以下で走るという用途であれば、こんなに環境にいい車はないんです。
　経済産業省、見ましたら、あるいはバイクですと大体四十キロぐらい一日で走るんですけれども、これはインフラは要らないんです、夜、家庭用のコンセントに突っ込めば充電できる。そして、昼間走ってまた夜充電するということをやることは、私は、総理が就任時に約束したとおり、政府の公用車はすべて低公害車に切りかえましたと自慢しておられましたけれども、例えば、経済産業大臣が、軽自動車、もう少し開発をちゃんとしろ、そして夜間電力を使ってやれば、公用車を全部電気自動車にかえれば、経済産業省、車は一滴もガソリンは使いませんというのはそんなに難しいことじゃないと私は思うんです。いかがですか。
○二階国務大臣　大変すばらしいアイデアだと思いますが、私どもは、現実の問題、そして中長期的な問題、それぞれ分けて、エネルギーの安定的な供給を考えてまいらなくてはならないと思っております。
　今御指摘のハイブリッド車におきましても、私自身も、以前に、ハイブリッド車がようやく世の中に出てきたときに、ちょうど運輸大臣を拝命しておりまして、大臣の車もこれにしようやということを申し上げたんですが、よくよく考えてみれば、北海道開発庁長官と当時兼務しておりまして、そうすると、ＳＰだ秘書官だというとそれぞれの省におりまして、これを乗せるためにはもう一台つけて歩かなきゃいけないことになりまして、これなら大きい車の方が合理的だというようなことになって、それ以来そんなものかなと思っておるんですが、今御指摘のようなことは大変大事なことだと思っております。
　当時運輸省の幹部に、先ほどからお話しのグリーン税制というふうな問題をやっておりましたころに、あなた方は黒い大きな車に乗って、そしてハイブリッド車をどうするこうするということを言うのはおかしいじゃないかと言ったら、間もなくして私の部屋へやってみえまして、きょうは車を見てもらおうと思ってやってきた、いよいよ局長もみんなハイブリッド車にかえました、それを見てもらおうと思うんだと言っておいでになったことがあります。
　当時、環境庁の長官というか、そんな時代でした、いまだ環境省になっていないときですが、そこでもこのハイブリッド車が全然扱われていないので、今川端議員が御指摘のように、言っていることと、理想と現実との間にいろいろ乖離があるのではないかという御指摘だと思いますが、我々も、現実的にいかにして一歩でも理想に近づけていくことができるかという観点から、今御指摘のようなことに対して十分考えてまいりたいと思っております。
　なお、経済産業省には、おいでになったときにごらんになった方もいらっしゃるかと思うんですが、随分自転車を並べてあるんです。これは何をするかというと、近所の役所へ行くのには自転車の方が便利だ、これは排気ガスも何も発することがないからといって、この間お話がありました。それじゃ国会へ行くときに今度僕も借りていこうか、こう言っておるんですが、警備が大変だからそんな余計なことをするなと言われているんですが。
　それはそれとしながらも、川端議員が今このデータをお示しいただき、真摯に御提言をいただいたことを十分考慮に入れて、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
○川端委員　今お話のありましたように、ハイブリッド車の導入ということが、私は、一つのメッセージとして、そういうことを大事にしていこうということは評価をする。
　しかし、それであれば、経済産業省の、今自転車のお話もされましたけれども、そうすると、例えばある年のいわゆる公用車としての、経済産業省、まあ霞が関だったら霞が関周辺でもいいですが、という周辺で、持っていた車の一年間の走行距離と総ガソリンはこれだけでした、こういう施策をとってきて、近場は自転車で行けとかいうことで車の台数は減りました、ガソリンもかくかく減りましたということをチェックしておられるんだろうかと。そういうのがあるかということに関しては、余りなかったんです、なかった。
　極端に言うとということで私が申し上げたのは、それを電気自動車にしますと言った瞬間に電気の使用量はふえます、当然ながら、夜。しかし、夜間電力で契約すればかなり安い電力です。そしてガソリンは一滴も、先ほど警護の人、使い分けがあると思うんですね、必要なものもあれば、自転車までいかなくても近場の部分は小さい車で、電気自動車で走ればいいということの。
　そして、使用実態からいえば、もう一日平均三十キロも乗っていない。衆議院の院車を調べたんですが、これも一日平均でいうと三十キロ以下です。我々も使って、そんなに乗らないですよということでいうと、そういうところをやれば間違いなくガソリンはゼロになるんですよ。低燃費ではかるのは難しい話でないということは、脱石油、そして環境に優しい、これは全然もうガソリンは使わないという、二酸化炭素は減るわけですから、ということは、大目玉として私はやられていいものだという御提言を申し上げました。
　それで、先ほど片山政務官からお話ありまして、五十万キロリットルですか、バイオをやろう、日本の基準がＥ３、エタノール三％というので、やっと品確法を含めて規格をつくろうと。
　ブッシュ大統領の一般教書あるいは先端エネルギーイニシアチブ等々で、二〇〇五年八月に包括エネルギー法案成立、再生可能燃料、主にエタノールの使用を義務づけ、使用量を二〇一二年までに七十五億ガロン、二千八百三十九万キロリットル。これはアメリカの二〇〇四年のガソリン消費量五億五千万キロリットルということから換算すると多少伸びるんでしょうが、二〇一二年で約五％ですね。ガソリンの五％はアルコールに置きかえなさいという法律が通っているということなんです。
　日本は五十万キロリットルと先ほどおっしゃいました。そう書いてあります。日本のガソリン消費量は、アメリカより大分少ないですから、約一億キロリットルぐらいですかね。ということでいうと、日本は、目標としている数字を二〇一〇年に達成すると、〇・五％をアルコールに置換するという世界を目標にしている。アメリカは五％を法律で義務づけをした。当然いろいろな関係があります。エタノールが手に入りやすいのか、値段がどうかと。しかし、余りにもメッセージとそのスタンス、指導力というのは違うのではないか。
　そして一方で、燃料と添加物の規制という環境保護庁の規制では、ガソリンの二・七八％、これを二〇〇六年、ことしですね、再生可能燃料、エタノール、バイオディーゼル等で賄うことを義務づけている。既にことしで二・七八％で、二〇一二年には五％を義務づけすると言っているんです。
　そして、例えばＥＵであれば、ここの資料に「世界主要国の輸送用新燃料への取り組み状況」、これもエネ庁がまとめられた資料ですから、こういう状況にあることは御承知なんです。
　アメリカのことは今、上に書いてあります。
　ＥＵは五・七五％を目標設定。二〇一〇年、五・七五％。フランス、スペインではＥＴＢＥ、あるいはスウェーデンではガソリンでＥ５、Ｅ10、要するにこれはエタノールということですから、五％、一〇％の燃料を使うようにしようとしている。そしてブラジルでは、生産国だとおっしゃいましたけれども、そのとおりでありますが、二〇から二五％という水準で使おうとしているという。明確に国の大方針として、数値を挙げて、年限を決めてやろうと言っているときに、日本は今Ｅ３ですか、三％だと言っている。この落差というのは、認識として非常にギャップがあるなという感じをいたします。
　先ほどからくどく申し上げましたけれども、日本の脱石油、石油依存度を減らすと同時に、京都議定書を達成するということでいえば、一番対策を打つべきは車の燃料であるということは間違いないんです。その燃料に一番即効性があるのが、ガソリン以外のものを添加して代用するということに尽きて、それはアルコール系の燃料でやる、だから、世界じゅうそこに焦点を絞ってどんとやっているときに、まどろっこしい三％みたいな話でやられているというのは、政治の指導力として、お配りしましたように、行政の役所は全部知っていますよ、状況も。
　しかし、具体的にやるといろいろな障害があることも事実だというときこそ政治家の、政治主導の出番であって、目標を高く掲げ、そのために知恵を出し合って全力で進めと言われるのが大臣の責務だと私は思うんですが、いかがですか。
○二階国務大臣　バイオエタノールの場合を例に挙げますと、今、ブラジルとの間で随分綿密な交渉をいたしておりまして、我々はこれを国に導入した場合にどういう対応ができるか、あるいはまた農業政策の面から、沖縄等で生産されるサトウキビ等の活用については、沖縄の対策等も考え合わせて行政として対応しなければならないというのは、これはもう当然のことでありますが、そうしたことなどを考え合わせて今積極的な対応をいたしております。
　やがて関係業界の皆さんの御理解、御協力が得られるような状況になれば、今アメリカに比べてはるかに低いということの御指摘がありましたが、やがては、そういうことが軌道に乗れば、またアメリカに対して追いつき追い越すことのできる時代も来るのではないか。そして、それはバイオエタノールだけではなくて、太陽光発電あるいは風力その他もろもろの次世代の新エネルギーというのがあるわけでありますが、これはすべて多くの国民の皆さんの御理解がなくてはなりません。そういう面で、今積極的に理解を得るための努力をいたしておるところでありまして、今御指摘のありました点なども十分勘案しながら今後対応してまいりたいと思っております。
○川端委員　時間がほとんど来てしまったんですが、認識と姿勢は私は十分評価しているんです。ただ、今の国のエネルギーの安全確保と京都議定書ということでいえば、もっと強烈なメッセージと政治的指導力を期待したいということを申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
　その中で、先ほど、軽油引取税あるいは揮発油税、これはそういうふうに添加をしていっても全部同じように取りますと。そして一方で、今Ｅ３、Ｅ５の議論のときに、品確法を含めて、安全性の問題があるんだ、バイオディーゼルフュエル、ＢＤＦにしてもそうだと。
　どうも、こういうものをまぜると詰まったりとまったり危ない、だから、きちっとせないかぬというのは随分熱心なんです。もうエネ庁を挙げてというぐらい、悪玉燃料撲滅キャンペーンみたいに、ガソリンスタンドのレシートには書くわ、ポスターはつくるわ、あなたの車は大丈夫ですか、御存じですかといって、もう山盛り言う。それは、確かにそうなると危ないから、きちっとせないかぬというのは当然なんです。しかし、石油を減らし炭酸ガスを減らすという観点から見たら、将来非常に有望な子供に育つというものではないんですかと。
　この前も、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、京都市がごみ回収車とか使っているものがあるんですが、これを、一定の基準をつくりましょう、そうでないととまったり詰まったりしますとＮＨＫで言っているわけです。
　ところが、国土交通大臣をされていたから御承知だと思うんですが、高濃度のアルコール燃料を使ったりあるいはＢＤＦをまぜたりしたときに、トラブルはあるんです、実は。これは、燃料が違うことによる主としてパッキング、油送系の部分の問題であって、技術的にはいとも容易にクリアできる部分。
　だから、こういう新しい燃料が出てきたときに、ガソリンを減らす可能性があり非常にいい燃料であるからというのであれば、それを適合するように、パッキング、油送系をかえた車を認定して、それは優遇しましょうというのはやるべき姿であって、山登りであれば押して引っ張ってあげる話であって、それを、危ないからこれ以上は使うな使うな使うな、危ないよ危ないよ危ないよと言うのはいじめているのではないかと。そして、税金も同じように取るぞと。踏んだりけったりして、やっといい子がひょっとしたら育つかもわからぬというときに、寄ってたかって何かもう育たないようにしているというふうにしか思えてならないので、非常に残念に思うんですよ。
　ＮＨＫのニュースで、この前、Ｅ３かＥ５か忘れましたが、規格をつくろうというニュースでしたけれども、それだけ聞いていたら、これはまぜたらまずいんだな、やばいんやなという印象でメッセージが伝わってくる。エネ庁は、ホームページからビラからチラシから挙げて悪玉燃料撲滅キャンペーンといってやっておられるけれども、もうちょっと違うことに熱心にやってほしいと僕は正直思いました。
　インディレースでインディ五〇〇という自動車レースがありますが、インディ五〇〇の世界の高速レースをする自動車の燃料は、違う理由からなんですけれども、一〇〇％メタノール車です。だから、車の技術で、そして日本が外国へ輸出する分はその国のＥ10とかＥ15の仕様に合わせてかえているはずなんです。だから、そういう部分をぜひとも、一度燃料から見た部分で、まだまだ未熟だけれども大きく育ててやろうという施策、税制、それからキャンペーンというものをぜひとも配慮していただきたいと思うんですが、最後にその御所見だけ伺いたい。
○二階国務大臣　私は、エタノールの問題だけに関しましても、ブラジルの担当大臣ともう既に四回お目にかかっております。それは、ブラジルが大変熱心だからでもあるわけでありますが、今度いよいよ私もブラジルを今国会終了後訪問するということで今計画を進めておるところでありますが、その際に、単なる訪問ではなくて、きちっとした将来的な打ち合わせもしてまいらなくてはなりません。
　日本がこの問題に対して門戸を閉ざしておる状況のときには、これを使ったらいい、買ってくれ、幾らでも提供する、ブラジルの広野を見てください、こう言うんですが、いよいよ日本がそれを活用するという姿勢を示したとすれば、直ちに、そんなに原料はないんだ、そういうことをおっしゃるわけです。
　ですから、我々はこの場で何もかも明らかにしてしまうわけにはいかないかもしれませんが、川端議員がせっかくの御指摘でございますから、我々、国内的な事情も十分勘案しながら、相手の立場もにらんでやっていかなきゃいかぬ。その上においては、やはり税制の面とか、あるいは国民の皆さんに御理解を呼びかける問題、また、新エネルギーに対して、国民の皆さんの興味を引く、関心を呼ぶ、また現場を見ていただくという面で、次世代の新エネルギーパークなどというようなもの、そんなに金をかけずにできるわけでありますから、そうしたことなども今実験的に対応できないかということを模索しているところであります。
　そんなに遠くない将来に結論を出して直ちに実行してまいりたいと思いますし、今、そういう新エネルギーに対応していく際には、おっしゃられた税制の問題、金融の問題も大事であります。それは、ガソリンスタンドを少し改良しなければならぬ部分もありますから、これは今ガソリンスタンドの関係者にみずからの投資でスタンドを改良するようにということは酷でありますから、ここらの面については、私は、融資の面も含めて対応していかなくてはならない。そうしたもろもろの問題を展望しながら、今御指摘のようなことに対して、経済産業省挙げて懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○川端委員　ありがとうございました。
　ぜひともいい結果が見えてくるように御期待申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○大畠委員　ただいま川端委員から、環境問題等々含めてエネルギー問題についての御質問がございました。また先ほどは、その前に松原議員から、原油の値上がり問題についての、あるいは中小企業に関する質問がございました。私の方からは、幾つか準備したわけですが、時間の関係もありますので、重複するところは少し省きながら質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思うんです。
　きょうは三つほど質問したいと思っております。一つはＢＲＩＣｓというものの台頭といわゆる日本におけるエネルギー・環境対策ということ、もう一つは中小企業ものづくり対策、そして三点目が地域経済の課題と対策という三つでございますが、最初に、経済産業大臣である二階大臣に、ＢＲＩＣｓの台頭と日本への影響というものについて少しお伺いしたいと思うんです。
　私も資料を見せていただきましたが、二十一世紀に入ってから五年間でＧＤＰは一三％増、日本のＧＤＰは六％増、中国のＧＤＰは何と五五％増ということになっておりますし、また、ＢＲＩＣｓと言われていますブラジル、ロシア、インド、中国、ここのところが非常に好調に推移していまして、一体これで、アジア経済といいますか、世界の経済はどこまで行ってしまうんだろうかと、非常に不安な要因もございます。
　その一方では、アメリカが、イラク戦争等々もありまして、軍事予算を倍増させている。二〇〇〇年に二千九百四十五億ドル、これは大体三十一兆円ぐらいだと思うんですが、それが二〇〇六年には五千三百五十九億ドル、大体五十八兆円、日本の予算の税収以上に、倍増させた軍事予算を使っているわけでして、これも世界経済に大きな影響を与え始めています。
　これから日本の現状を考える場合には無視できないこのＢＲＩＣｓの台頭というものがあるわけですが、経済産業省としてこのＢＲＩＣｓの台頭に対してどのような御所見をお持ちか、最初にお伺いしたいと思います。
○片山大臣政務官　ブラジル、ロシア、インド、中国でＢＲＩＣｓという、この新興工業国が非常に高い経済成長を実現しているというのは御指摘のとおりでございまして、最近ブラジルが、周辺環境の問題もありましてやや低いんですね、二から三のときがございますが、あとは、六から一〇ぐらいの非常に高い経済成長を実現しておりまして、存在感も増しております。
　我が国との関係につきましては、我が国としては、グローバル競争の競争相手がふえたという効果は当然ございますが、逆に、投資先としても貿易パートナーとしても、お互いウイン・ウインの状況で、あちらの発展にメリットを得ているという面もございます。
　また、ちょっと離れますが、金融市場や株式市場におきましてもこのＢＲＩＣｓというのは、非常に大きなパートナーというかプレーヤーになってきているというところも無視できないところでございまして、経済産業省といたしましては、今成長戦略をつくっておりますが、その中でのグローバル戦略を考えるに当たりまして、これら四つの影響は全く無視できないというか、非常に重要ということで考えておる次第でございます。
　また、軍事予算をアメリカがふやしているというのは全く御指摘のとおりで、私、前々職がその担当でございましたのですが、五十八兆円になっているものの内訳の増分のほとんどはイラク、アフガニスタン関係でございまして、国内分においてはリストラをしているところもあります。
　いずれにしても、中東関係で非常に大きな増額をしているということは、これも世界全体の経済バランスとしては見逃せない点だと思います。
○大畠委員　そこで、そういう現状になっているのにもかかわらず、小泉政権は、アメリカと仲よくすればアジアともうまくいくんだ、こういうことで、言ってみますと、現実の世界の動きと日本の小泉政権のいわゆる視点というのがずれているんじゃないか、私はそこを非常に危惧しているんです。きょう新聞に、同友会が小泉総理の靖国参拝については反対する、それは日本の経済に大きな影響を与えるからという話がございまして、これは経済同友会の中でも、一同が同じじゃなくて、何か六十人ぐらいの十一人が反対されたというんですが、私は、これは非常に深刻な状況に入っているんじゃないかと思うんです。
　そこで、私は、きょう、この問題を含めて、いわゆる日本の対外貿易の構造の変化の問題も、資料を見ますと、明らかに、一九九〇年にはナンバーワンの貿易の輸出国はアメリカだったんですね。輸出に占める比率が三二％、輸入に占める比率も二二％で大きな割合だったんですが、二〇〇五年には、輸出に占める比率四八％はアジア、それから輸入に占める比率も四五％がアジア、アメリカは二三％、一二％ということで、非常に状況としては、もうアジアにシフトしたというのが現実問題なんですね。だから、経済同友会なんかも、本当は政府に物は言いたくないけれども、この際やはり言っておこうということで言ったんだと思うんです。
　外務省がこの問題をどういうふうにとらえているのか、あるいは経済産業省として、この日本の対外貿易の構造の変化に対して、外務省と経済産業省はどんな連携をとって日本の未来を切り開こうとしているのか。ヨーロッパと同じように、アジア通貨基金というのでもつくって、やはり日本がアジアの経済に大きく寄与する、そういう姿勢を示し、経済問題、エネルギー問題、それから、先ほど川端委員からもお話がありましたが、環境問題、アジアの環境も非常に深刻な状態になっていますね。
　ですから、こういう問題に対して、どういう形で日本がイニシアチブをとるかということをきちっと指し示すのが日本の外務省だし、外務省と連携をとった経済産業省のあり方だと私は思うんですが、ここら辺についての外務省、経済産業省、環境省の見解を伺いたいと思います。
○西野副大臣　まず、経産省の考え方を申し上げたいと思いますが、お示しのとおり、各般にわたりまして、例えば貿易だけで見ますと、貿易総額の中で東アジアの占める割合が約半分、また対外直接投資という点から見ますと、これは大体三分の一ぐらいが東アジア中心になってきております。先生がお示しのように、環境問題しかり、貿易問題しかりでございまして、今、アジアに対する大きな力点がといいますか、ウエートが変化してきておることも事実であろうというふうに思っておるわけであります。
　さはさりながら、米国と今日までの長年にわたる同盟関係を含めて、経済、外交等々の面から、当然ながら、引き続いてこれらについても維持発展をさせていくことも大事であるというふうに思っておるところであります。
　そういう中で、とりわけ東アジアに対して活力を見出すためにも、何といっても、一言お示しをされておりました経済統合等々に向けましても、私どもの二階大臣が以前にも発言をいたしておりますとおり、アジアの経済統合に向けてリーダーシップをとっていくべきだというふうに思っておりますだけに、東アジアＥＰＡ構想、あるいは人財資金構想などを実は挙げておるところでございまして、今後とも、日本と東アジア、さらには世界の中でアジアを中心にして我が国は発展をしていく、こういう趨勢の中で諸般の施策を講じていくべきだというふうに思っております。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、アジアにおきまして、委員御指摘のとおり、中国あるいはインドという国々の急速な台頭という大きな環境変化が見られる中で、特に東アジア首脳会議等の成果を踏まえまして、普遍的な価値とグローバルな規範にのっとった東アジア共同体ということの構築を目指していきたいと考えております。
　そのためにも、東アジア首脳会議参加国の間で、委員御指摘ございました、経済分野あるいはエネルギー、環境問題等々、地域が直面いたしますさまざまな共通課題に対する具体的な協力を進めて、共同体の形成に向けた一体感を高めていきたいと考えております。
　我が国といたしましては、また東アジア首脳会議の場で、共同体の形成も視野に入れて、地域協力の理念や原則あるいは共通課題の対処について、戦略的な、あるいは大局的な観点から、それらの国々との議論を深めていきたいと考えております。
　共同体形成を共通目標にこういった取り組みを積み重ねることで、私どもの属します東アジアが、経済面も含めてさまざまな面で一体性を高めてより一層繁栄していく、協調的な地域の形成につながっていくと考えております。
　今、経産省副大臣の方からも御指摘がありましたけれども、東アジアＥＰＡ構想、幾つかアイデアをいただいております。私どもとしては、こういう課題について、政府一丸となって、経産省さんともよく連携をしながら課題に取り組んでいきたいと考えております。
　同時に、域外国にどうやって開放性を保っていくかとか、あるいはインドその他の国々との交渉の整合性とか、いろいろな問題がございますので、さらに関係の省庁とも議論を十分に尽くしてまいりたいと考えております。
○小林政府参考人　アジアの戦略が必要であるという御指摘でございます。
　環境面で申し上げますと、ＣＯ2の排出量、中国は既に日本の三倍、インドはほぼ日本と同じということでありまして、大変大きく成長しております。また、御案内のとおり、黄砂の問題、あるいは酸性雨の問題、そして漂着ごみの問題、アジアに、環境は国境がない、こういったことが日ごろ感じられるところでございます。
　そうしたことでございますので、環境省としては、先ほど御指摘のようなアジア中心の環境対策ということを、外務省あるいは経産省と協力しまして、あるいは経済界そしてＮＧＯとも協力して進めているというところでございます。
　例えば、アジア太平洋地域の環境大臣の集まりのエコ・アジアといったような会議を定期的にやってございますし、特に中核になります日中韓、ここにおきましては定例の三カ国の環境大臣会合といったようなことを進めてございます。
　それからまた、実務が大事でございますから、酸性雨のモニタリングネットワークとか、こういったアジアをベースにした地域の取り組みということに力を入れるように努めているところでございます。
　また、今般は、二階経済産業大臣のイニシアチブで行われます日中の省エネそして環境保全の総合フォーラムといったようなこともございますが、こういったところにも参加をいたしまして、実務ベースで環境対策が普及されていくように、アジアに中心を置いて頑張っていきたいというふうに考えてございます。
○大畠委員　いろいろと今三省庁から基本的な考えをいただきましたが、私が御指摘申し上げたいことは、今、日本が眼中の中心に据えるのはアジアだ。西野副大臣は東アジアと使われましたけれども、私は、やはりインドも入れた形でやらないといけないのではないかと思いますし、ぜひアジアに日本の外交あるいは経済問題も含めてシフトして、寺島さんの御発言を聞くと親米入亜というらしいんですが、アメリカとは親しくしながらもアジアの一国としての位置づけを非常に鮮明に日本はすべきだ、これを逃すと大変な状況になるという指摘を、私もお話を聞いたことがあるんです。
　そういうことはぜひ、経済産業省も外務省も、環境省、特に環境省は頑張っているけれども、私もいろいろ自分で考えたんだけれども、一万四千キロというこの地球の直径、それを十四センチのボールに例えると、地球の空気の層は〇・一六ミリなんですね、十六キロですから。飛行機が飛んでいるのは十キロですから、一万メーター上空ですね、十キロ。その上にあと六キロしかないんですよ。十六キロ上空はもう空気層はないんですね。ですから、それで計算すると、十四センチのボールの上に〇・一六ミリの薄い膜が空気層である。これが損なわれると、人類というか生物は生存できないんですね。
　だから、環境問題は本当に、クールビズもいいですが、クールビズだけではもう乗り越えられないところにまで入っている。ですから、環境省もぜひ自信を持ってアジア全体の環境問題についても提言して、ＯＤＡも、お金を置いてくればいいというのではなくて、やはりお金を何に使うかですから、実効ある形で環境省も頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、エネルギー問題でちょっと気になることが二つありますので、この問題をお伺いしたいんです。
　原子力発電所の耐震指針の見直しという方針が出されて、そろそろ出たという話も聞いておりますが、日本のエネルギー政策の中において、原子力政策というのは非常に大事なんですね。ところが、女川の原子力発電所が地震によって停止したときから随分たったんですが、大分おくれて、裁判に負けて、現在、耐震指針の見直しを進めているということであります。
　今後の対応について原子力保安院のお話をいただきたいと思うし、同時に、ガスエネルギーというものに注目してやっているんだけれども、どうもガスエネルギーに対する力点が今欠けているんじゃないかという話も聞いておりますので、このガスエネルギーに対する国家戦略についてエネ庁からお話をいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　四月二十八日の原子力安全委員会の耐震指針検討分科会におきまして、原子力発電所の耐震設計の審査に用いられております耐震設計審査指針の改定原案が取りまとめられたところでございます。今後、原子力安全委員会の本委員会における審議、パブリックコメントなどを経て改定が決定される予定と聞いております。
　今回の改定は、最新の知見を取り入れ、原子力発電所の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的としたもので、改定後の指針は、今後新たに安全審査を受ける原子力発電所に対して適用されるものであると理解をいたしております。
　また、原子力安全・保安院は、従来から、指針への適合性はもとより、地震学や耐震工学の最新の知見を踏まえた安全審査等を行っておりまして、稼働中、建設中の原子力発電所の耐震安全性は確保されていると考えております。
　しかしながら、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上のためには、今回の指針改定の趣旨を踏まえ、最新の知見に照らして耐震安全性を確認していくことが重要と考えております。このため、原子力安全・保安院としては、指針が改定された時点で、全国に立地しているすべての原子力発電所について、改定された指針に照らして耐震安全性を確認してまいります。
○片山大臣政務官　御指摘のように、天然ガスは、石炭、石油に比べましてもＣＯ2の排出が少ない上に、産出先が非常に安定してというか分散しております。石油は九割中東ですが、天然ガスはオーストラリアからサハリンまで幅広くございますので、非常に優秀なエネルギー源と考えております。
　天然ガスの普及拡大に向けて、供給面では、天然ガスへの燃料転換の促進、需要家数の九割以上をもう完了しております。また需要面では、産業用ボイラー等の天然ガスへの燃料転換ですとか、より効率の高いガス機器の、エコジョーズとかですね、導入などに対する助成も行っております。
　また、国内においてこれを運搬する基幹パイプラインの整備についても支援しておりますし、海外からの天然ガスの安定的な確保に向けましては、今、多様な国々、多様なガス生産国との関係強化なども進めておりまして、今後とも、ガス政策は一層充実強化、しっかりやってまいりたいと思っております。
○大畠委員　ひとつそこら辺は、環境問題も考えながらエネルギー政策をしっかりと進めていただきたいということをお願いしておきますし、原子力発電所については、今保安院の院長からお話がありましたように、新しいプラントに対する指針であるとはいいながらも、既存のものについても順次きちっと確認をして進めることが必要だと思いますので、そういう形でぜひ進めていただきたい。そして、国民の信頼、国民の安心感、そういうものが得られなければ原子力政策というのも前に進みませんから、そこら辺を十分配慮して進めていただくように要請をしておきます。
　残りの時間が少なくなってまいりまして、いろいろと準備いただいた方もおられるんですが、中小企業問題について一つお伺いしたいと思います。
　中小企業、私もこの五月の連休中、ずっといろいろ歩きまして、いろいろお話を伺いました。一様に言えるのは、黙々と一生懸命仕事をしてきたんだけれども受注量が減ってきて非常に困ったというんですが、非常にいい技術を持っているんですね。そのいい技術に何とかもう一回日の目が当たるようにできないかというので、私は、特許というもの、いわゆるこれまでのバブル崩壊後の金融中心の経済から、ものづくり中心の経済へ転換すべきだということを申し上げたいわけです。
　そのためには、地域の中小企業の持つ長年積み上げた技術、技能というものを特許化する、その中核に商工会議所とか商工会、ここに知財駆け込み寺というものの構想があるということは中小企業庁から聞いておりますけれども、特許庁と中小企業庁が、連携をとって全国の技術、技能のネットワークをつくって、中小企業が、自分が持っているこの技術、技能を生かせないかということで、全国のネットワークをつくるという動きを強めることが必要なんだと私は思うんです。
　日立市の中小企業の皆さんが大田区で技術フェアか何かをやったんですね。そうしたら、大田区の中小企業の人も来て、あなた、こういうことをやっているのか、では、うちでぜひこれを頼みたいよというので、お互いに、日立市と大田区が交流を始めたという話であります。
　そういう意味では、やはり知らないんですね、お互いに。だから、特許問題と、それから中小企業の技術、技能をお互いに連携をとる、そういう動きを中小企業庁と特許庁が協力して行うべきだと私は思うんですが、この件についての現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○片山大臣政務官　ただいま委員御指摘の知的財産の駆け込み寺でございますが、今年度から新たに、中小企業にとってより身近な窓口である全国の商工会、商工会議所に整備するというところで今鋭意やっているんですが、具体的には、知的財産に関する相談内容を聞いた上で、責任を持って適切な公的機関、まさに特許関係の、特許の流通アドバイザーであるとか、また弁理士会であったり発明協会であったり、あるいは特許室そのものであったり知的所有権センターであったりですとか、そういうところに取り次いだり、またさらに専門家を紹介したりという体制を整備してまいるということでございます。
　こうした仕組みがさらに十分に機能するように、これらの商工会等の全国団体でございます全国商工会連合会それから日本商工会議所が、取次先となる支援機関と一層連携強化を行うということになります。具体的には、先ほども申しましたように、弁理士会等を含みます知的財産の専門機関、それからベンチャー総合支援センターなどの中小企業支援機関との連携をこれらの全国団体が強化していくということになります。
　こういった取り組みにより、総合的に知的財産の保護と活用に関する支援を中小企業に対しても、実務的にうまく回るようにやってまいりたいと考えております。
○大畠委員　ぜひ、必死に中小企業の経営者も何とか地域経済の担い手としてやろうとしているし、その中小企業で働いている人が地域で子供を育てて、また次の時代を担う人材も教育あるいは育てることでやっているので、何か最近の日本経済の一つの流れとして、大きなものがより大きくなればいいんだ、六本木ヒルズじゃありませんけれども、何か派手なものがどんとできて、それでとにかく日本はよくなってきたというんだけれども、私は、そういう光り輝くものも大事かもしれないけれども、やはり地域で本当にまじめに暮らしている人というのが日本の宝なんですよ。そういうものをもっと大事にした政治であるし、そういう方針であっていただきたいということから申し上げたんです。片山政務官のお話にもありましたけれども、政府としてもぜひそれを十分踏まえてやっていただきたいということも申し上げておきます。
　それから、地域の課題についてでありますけれども、幾つかあるんですね。大手企業と地域の中小企業との受注バランスをきちっととってほしい。今は何でもありの時代ですから、それは大手企業というのは何でもできますよ。ですから、小さいものまで底びき網で引くように仕事を持っていってしまう。それは受注競争で値下げ競争をやったら大きいところにかないませんね。そうすると、結局、小魚も残っていないというような話で、大変な競争激化になっているんです。私は、何でもありというのはどうも、地域を考えるとやはり間違えているんじゃないかと思うんですね。
　そこで、この大手企業と中小企業の受注バランス、いわゆる公共事業関係でもそういう傾向が出ていますので、総務省からその問題についての対応策をお伺いすることと同時に、あと、金融庁、きょう来ていると思うんですが、さっき松原さんからも指摘されていましたけれども、地域金融の問題。あそこに貸しちゃだめだ、ここに貸しちゃだめだ、地価が下がったから、もう担保割れしているからこれはだめだという、その方式でやったら本当に、なかなか企業に対する金融というのが滞っていて、結局それも地域経済が落ち込む原因にもなっていますので、そろそろ、四％未満というＢＩＳ規制がございますけれども、金融監督庁が微に入り細に入り指導するという姿勢は改めて、もう自己責任のもとに大いにやりなさいと。おかげさんで、この間、皆さんの協力で何とか日本の経済も中央部は立ち直ってきた。今度は地方の方が大いにやりなさいというので、あしき慣習と私言いたいぐらいでありますが、もう本当に、なぜここまで指摘されなきゃならないんだろうかと思うほど、重箱の隅をつついて掘り起こしてまでやっているという実態が過去にありましたけれども、この状態、大手金融機関も、預金者に金利を払わないで自分の不良債権処理のために使って大体元気になってきましたから、そろそろ、地域の経済の活性化のために私は規制緩和すべきじゃないかと思っておるんですが、ここら辺の二つについてお伺いしたいと思います。