Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　やはり、わかった、大丈夫だという気持ちにならないんですよ。
　こだわるわけではないけれども、九八％の子供たちは返している。二％でしょう。それも、一日、一月おくれた、それも入って、カウントしてでも二％の子。これは、つらい思いをしているはずやと私は思いますよ。逃げてしもうて、そんなものは食い逃げしてやったらいいのや、こういう根性の子というのはそんなにないと思うんです。ですから、そこのところは回収率ということが大きな問題ではなしに、あるいは、次の世代のためにというのは、二％のことで、それをあてにして次の子に回すのやというような話ではないわけです。
　ですから、やはりこの評価の観点というのは、あるいは目標というのは、どういうふうにぴたっと子供たちを守ったか、希望する子供たちにできるだけ、どれだけいったかということについて評価をするような、そういう目標なり計画というのを大事にする文科省であってほしい。総務省の評価委員会はぎりぎりやるでしょう。それはやるでしょう、そんな簡単な数の金額ではないわけですから。ですから、二％といっても軽んじるわけではありません。けれども、やはり文科省の立場としては、一番はこれだということについてはしっかりと明確にこれからも持っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　それから、その次ですが、大きな転換の一つとして、育英会がやっていた高校生の奨学金を地方自治体に移管する、都道府県に移管するという問題です。
　これは、やはり大きな問題というか、不安があるわけです。今まで各都道府県が、これはまさに地方分権の先駆けのようなもの、自分のところの県の子供たちを何としてでも守ってやらなければいかぬということで、地方財政が厳しい中でも、奨学金事業をやってきた都道府県がどんどんふえてきている。今までやっていなかったのは三県と違いますかね。ほとんどの県が、自分のところの県の子供たちを守ろうということで独自の事業を行ってきたわけです。
　それに、去年からでしたか、この事業の補助金が出せるようになった。各都道府県、財政が大変厳しいからそういう事業に対する補助金を出そうということで、補助の制度ができた。これは、私はよかったと思うんです、地方の財政が厳しい中でそれをつけるということですから。
　ところが、そこへ育英会の事業が入ってきて、各県に一緒にやりなさいということになってきたんです。そうすると、今まで独自で頑張って歯を食いしばってやってきたことに、育英会の大きな事業がどんと来て、さあ、奨学事業補助金というのがどうなるんだ、先細っていくのと違うか、自分のところの県の独自の事情を育英会にわかってもらえないのと違うかという心配が各自治体にあるわけですよ。
　そこで、簡単に言います。
　これからの状況でいうと、今県独自の予算で事業、そして補助金が来ていた、そこへ育英会の資金、育英会の事業が入ってくる、三つが一緒になるわけですね。きちっと三つが足し算になって、そして、先ほどからおっしゃっているようにこれから強化をしていくということであれば、プラスアルファがつく。一足す二足す三、プラスアルファというように各自治体は考えて、うちの子供は守れるというふうに安心をしてもよいのかどうか。補助事業が削られていく、あるいは地域の実態を無視したような形で育英会の資金がおりてくる、こういうことにならないかという心配はどうですか。
○遠山国務大臣　平成十四年度から行っております高等学校奨学事業費補助といいますものは、実施主体が都道府県でございまして、貸与条件というのは、経済的に困窮している高校生を支援するという観点から、より低い所得層を対象としておりまして、国から都道府県に対して、事業の執行に必要な経費の一部を補助しております。他方で、日本育英会の高校奨学金事業は、実施主体は日本育英会でございまして、貸与条件は、すぐれた生徒で経済的理由により高校での修学が困難な者に奨学金を貸与するものでございます。
　これは二つの別の制度でございまして、したがいまして、私どもといたしましては、いずれも引き続き適切に対応していく必要があるというふうに考えております。我が省としましては、今後とも、大変厳しい情勢下ではございますけれども、必要な予算措置を講じて、都道府県における経済的に困窮している高校生を対象とする高校奨学金事業の充実に努めていきたいと考えております。
○山元委員　ぜひ、混乱が起こらないように、あるいは縮小されないように御努力をいただきたいというふうに思います。
　各県が今行っている事業というのは、それぞれの地域の実情に応じたといいますか、特性があって、非常に格差があるわけです。今申し上げましたように、三つ、それはやっていない県もある。どんと大きな事業をやっている、大阪だとか福岡だとか、それぞれの地域の、被差別部落の問題だとか、あるいは経済的な貧困といいますか、そういうところ、いろいろの事情を加味して、各都道府県が、県民が納得いくような事業を行っているわけですね。そういう今までの、例えば受給資格の問題、成績条項、いろいろな条件がそれぞれの地域によってあるわけですが、そういう地域の特性、条件というのは最大限尊重される、それが基本だということでよろしいですか。
○遠藤政府参考人　これまでの高校奨学金事業もそうでございますし、これから移管されます高校の奨学金事業につきましても、御指摘のように、地域の実情、制度のニーズ等に応じてきめ細かく対応した形で、都道府県の自主性、主体性のもとに行われていくもの、こう考えております。
○山元委員　国会で、努力しますとか、と思っていますということは余り当てにならぬと言うたら失礼になるんだけれども、本当にきちっとそのことを、制度的にも文科省が責任を持って各地域のそういう事業については守りますよということについてしっかりとした約束をして発足をさせていただきたい、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、それの具体的なこととして、各地域は、希望する子、いわゆる受給資格が認定されたらすべての子供に、予算にかかわらず貸し付けているわけですね。この子らが我々の地域を守ってくれるんだ、次の世代を担ってくれるんだということで、資格がある子には全部貸していく努力をしてきたわけです。
　そこへ日本育英会が入ってくるわけですね。そうすると、日本育英会が来て、日本育英会がびゅっと地域に関係なしに事業をするのではなしに、県の事業とあわせてやっていくとすれば、各都道府県にしてみれば、強い味方が、強い応援団が来るような感じになるはずなんです。そして、今までの地域の実態をきちっと守ってくれるということであれば、本当に心強い応援団となるはずなんです。
　ですから、そういう意味で、重ねてですけれども、大臣から、そういう地域の、今までやってきた積み上げとか、あるいは実情というものは最大限大事にする、それを壊すようなことはしない、監督官庁として、機構がそういうことをするときにはしっかりと監督するということをお約束いただきたいんですが、いかがですか。
○遠山国務大臣　私は、高校生に対する奨学事業というのは、やはり都道府県が責任を持っておやりになるというのがいいと思っておりまして、今回、地方へ移管するということは理にかなったことだと思っております。
　他方で、先ほどのような、新たに始まった補助事業についてはしっかりと担保をしていくということでございますし、もともとそういう性格のものと思いますので、各都道府県独自のこれまでのやり方を阻害したりということはございませんわけで、むしろ、しっかりと各都道府県においてみずからの方策をお立てになっておやりいただく、それをサポートしていくという関係になると思います。
○山元委員　ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　地域の実情からいいますと、あの制度ができましたように、授業料、お父さんが失業したから学校が続けられない、そういう子に対する援助の制度もできている。けれども、今入っている子はそういうことですが、入学金も払えないという子供があるわけです。さまざまな困っている子供たちがいて、勉強はしたいけれども、学校は好きなんだけれどもと、こういう子たちがしっかりと学校へ行けるような、そういう仕組みとして、地域の皆さんと一緒になってぜひ頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。このこと、具体的にはあるんですが、次に行きます。
　機構が、日本育英会と四つの事業が一緒になって仕事を始める、いわゆる再編されるわけです。そのときに、日本育英会というのは大きなボディーですからなんですけれども、ここにも問題があるんですが、四つの事業の公益法人を統合して継承公益法人というのになる。その事業の中身も変わってくる、人の配置も変わってくる、大変動が起こるというふうに思うんですね。しかし、この間からの質疑の中で、学友会がこうなります、学生センターがこういうふうになるんだということについては一向に見えてこないんですね。継承公益法人というのは一体どうなるのかということについて少しお尋ねをしたいんですが、まず最初に、職員です。
　この間も話がありましたけれども、全部で六百四十六人でしたか、六百四十六人。そして、育英会の仕事をする人、公益法人に行く人、大学等へ行く人というふうに、ずっと、割合に細かく十何人だとか四人だとかいう数字も上がりました。けれども、まだ決まっていないのが数十人、私が計算すると百数十人になるんだけれども、まだわかっていないと。
　どんどんと仕事が進んでいくというんですか、こうやって法律が、きょうはここで多数決で決まっていく。そういうふうに路線は決まっていくけれども、百数十名の人が、一体わしらの仕事はどうなるんだ、わしらはどこへ行くんだ、あるいは雇用がされるのかということについて本当に見えていないんですよ。
　私、参議院からの速記録をずっと見たけれども、四人だとかなんとか、こういう数字まで出ているけれども、継承公益法人がどういう仕事をして、どういう人数でということについては全く見えてこないんですが、改めて、公益法人についてどういうふうに考えているのか、今どこまで検討が進んでいるのか、お聞かせをいただきたい。
○河村副大臣　山元委員御指摘のとおりでございまして、全体で六百四十六名、関係の四公益法人の皆さん合計いたしますと六百四十六になりまして、そのうち、日本学生支援機構の方へ移行する職員が大体四百五十名程度、こう言われておりますから、残りの方々をどのように雇用するかということが非常に大事な問題になってきているわけでございます。
　そのうちの、これはまだその人数が何人ということを確定しておりませんが、継承公益法人へ数十名の方々が行く、そして、それぞれの法人に移管される業務との関連を踏まえながら、それぞれの職員の各法人で担当している業務とか適性とか勤務地、それから本人の御希望、そういうものを考慮して、各法人において適切に対処していただくということになる、こう考えております。
　しかし、それをやりながらも、さらに、いずれの法人にも移行し得ない職員の処理の問題が残る可能性があるわけでございますが、これについては、大学側への受け入れといいますか、この働きかけを文部科学省としてもしてまいりたい、こう思っておりまして、今、まだ何人がどう行ってと確定する段階ではございませんが、職員の雇用の安定という問題については、文部科学省は十分配慮していかなきゃいかぬ、このように思っております。
○山元委員　やはり、今のところ何も絵がかけていない部分があるわけですね。配慮していかなきゃならぬと思っているとおっしゃるけれども、いずれ配慮をしてもらえるだろうという職員の皆さんの気持ちを察すると、一日も早くきちっと具体的な計画が見えてこなければ、これはしかし制度として発足してはならぬ。前の委員会で河村副大臣も、大体残りあと百名ぐらいの方の移行の問題がございます、参議院ではこうおっしゃっているのです。
　ですから、およそ百名、これは大変な、中小企業でいったら二つも三つもぶっつぶれるような、首になるような感じなんですよ。そういう今の絵のかき方というのは、独法化を急ぐ余りといいますか、ずさんな計画だというふうに言われても仕方がない、そういう状況になっているわけです。
　例えば、具体的にいいますと、日本育英会の各県支部の職員についても、この間、横山参考人ですか、各県は受け取りませんよと。あの人は各県の教育長の代表で参考人として来られたと思っていますが、日本育英会の各県支部の職員は各県は受け取るつもりはありません、ぜひ国において処遇されるようお願いいたしたいと。国が職員としてどう処遇するんですか。こういうふうに国会で参考人が言われているわけですね、それも責任ある立場の人です。ですから、そこのところは、やはり早くきちっとした絵をかかないと大変なことになるというふうに御認識をいただきたいと思います。
　そして、その公益法人ですけれども、どういう仕事をするんだ、どこでどういう仕事をするんだと。今までこの四つの事業は、例えば留学生の下宿を世話したり、世話するためには宅建業者の免許も取ってやらなければならぬ。これは宅建業者の免許を取って下宿を世話したらもうかるという仕事ではないわけです。今度は、補助だけはなくなるということははっきりしておる。けれども、どういう仕事をやりなさい、どこでやりなさい、だれがやりなさいということについては絵がかけていないのです。
　ですから、そこのところはしっかりと、一日も早く見えるようにしなければいけないんだというふうに思いますが、どこまでそれは形が見えているわけですか。
○遠藤政府参考人　現在、留学生関係公益法人が行っております仕事のうち、補助金を受けて実施されております留学生の宿舎の設置運営業務、留学情報の収集提供業務等につきましては、確実に実施されることが必要であるが、必ずしも国がみずから行う必要はなく、かつ、民間にゆだねた場合には、採算性等の理由により確実に実施されることが期待できないという事業の性格があるわけでございまして、こういう性格から、独立行政法人として設置されます日本学生支援機構に移管するということとしておるわけでございます。
　一方、いわゆる冠奨学金事業あるいは学生教育研究災害傷害保険、日本語教育能力検定試験などにつきましては、独立行政法人で実施する必要性はないものの、公共性、公益性が高い事業ということで、その実施の必要性を種々検討した上で、一つの公益法人において引き続き実施されるよう現在検討が行われているということでございます。
　したがいまして、継承公益法人におきましては、今申しました、冠奨学金事業、学生教育研究災害傷害保険、日本語教育能力検定試験、あるいは場合によっては、業務の委託を受けて、留学生宿舎等の管理運営、こういったような仕事をするというふうに理解をしておるわけでございます。
○山元委員　大臣、今ああいうふうに事務的に、こうやっています、こうお話がある。けれども、私、現場の法人の方から一週間ほど前に、こういう状況ですという文書をもらいました。そこには現場の人たちが、どういう仕事をするんだ、どこへ行くんだ、どういうふうに雇用されるんだということが全くわかっていない。例えば「継承公益法人に関する具体的な議論がいまだなされておらず、継承公益法人の設立すら確約されたものとなっていない。」と書いてある。
　局長が言うように、紙の上でこれだこれだといいうふうに、これとこれは日育へ移管をして、これとこれとこれは公益法人に移管をしてというペーパーの話と違うんです。そこに本当に、今まで一生懸命やって働いてきた、外国の留学生を受け入れたり、あるいは奨学金を貧しい子に何としても渡してやりたいなと、まじめに一生懸命になって頑張ってきた人たちが、わしらはどこへ行くのかわからない、公益法人で仕事をするらしいけれども、公益法人が、こういうものができるということは、確約すらという言葉が使ってありますけれども、されていない、こうなっているわけですね。これはずさん過ぎますよ。
　ぜひ、今の職員の皆さんが、わかった、引き続いて頑張るからということになるような仕事を早急にしてもらわなければいかぬというふうに思います。
　そして、具体的にもう一つですが、公益法人に行く人たち、育英会の人はよろしい、私はそういう感覚を持っているのですけれども、公益法人の人たちはばたばたっと変わるわけでしょう。雇用も心配だけれども、雇用されるとして、今の雇用条件、給料あるいは処遇というのは、この水準は維持される、維持するんだということを文科省はお考えになっていらっしゃるのか。そこの、労働条件といいますか雇用条件についてはどういう話になっていますか。
○遠藤政府参考人　新しくできます継承公益法人につきましても、日本学生支援機構と処遇、待遇の面で大きく変わらないような、そういう形で今検討を進めているということでございます。
○山元委員　別の人格の法人ができるわけですね。そこへ、これで行かすのや、行くのやということにはなかなかならぬと私は思うんですよ、難しいと思う。だから、そういう組織がどういうものができるんだ、だれが行くんだと、行く行かないについてしっかりと今の職員の皆さんと話をする必要があると思う。使い捨ての紙じゃないんです。一緒になって長い間頑張ってきた人でしょう。それが、自分たちの法人がどういうふうになるんだ、そして、どんと給料が上がるということにはならぬだろうということはわかっているかもしれぬ、けれども、今の水準はきちっと守ることが基本だということについてはわかってもらうような努力を急いでしていただきたい。これは大臣、よろしいですね。
○遠山国務大臣　組織の移行の際には、私は、非常に注意深くその辺をやらないといけないと思います。今回、法律を成立させていただきましたら、それが決定されるわけでございますから、来年四月の新法人の設立に向けて、これは本当に、そういった個別具体的なことも真剣に取り組んで、そごのないようにやるというのが私どもの責務だと思っております。
○山元委員　今、公務員の労働基本権の問題が問題になっています。本当に、やはりきちっとした権利を認めて、そして納得をしてもらって、意欲を持って働いてもらうというのは大原則でないといかぬわけです。今度の場合もやはりそのことについてはどさくさで、あと数十人が職をあぶれたとか、あるいは全然身分が変わってしまって泣いているんだということが起こらないような努力をぜひ急いでしていただきたいし、そのことについては、私は今、大臣から努力するという約束をいただいたような気がしますから、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。
　時間がもう二分しかありませんから、あと二つお聞きしたかったのですが、項目だけ申し上げておきます。
　一つは、先ほど申し上げました無利子奨学金の拡充について。これはやはり、機会均等だとか受ける権利の保障という意味からいって、日本の財政状況は今大変厳しいけれども、もともと基本的に力を持っているわけですから、次の世代の子供を育てるという意味で、ぜひ無利子の拡充をしていただきたい。先ほど触れましたけれども、もう少し詳しく詰めたかったんですが、そのことについては、先ほど河村副大臣もおっしゃいましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいということが一つです。具体的な数については、もう申し上げる時間がありません。
　もう一つは、返還免除の問題ですね。私も、教育学部で奨学金をもらって、免除してもらった。ありがたかったです。それが、下宿して就職してという中で、返せ返せと言われると、あのときなかなかいかぬかっただろうと思うけれども。それがなくなってしまう。そういう特定の優遇というのがなくなるということについては、これは少し我慢をしなきゃならぬ部分があるのかもしれませんけれども、この間の答弁では、世界的に評価されるような研究をやった大学院生、あるいは社会的な貢献をした大学院生は返還を免除するんだ、こうおっしゃった。
　この問題については、やはり評価機関、あれは学長のおいっ子やから免除になった、こんなことにならぬように、きちっとした客観的な公平な免除をする評価の手続といいますか、そういうものがなければいかぬと思うんです。これは機構がやるんです、新たな機構がそういうことをするんですということじゃなしに、監督官庁として文科省はきちっと指導すべきだし、そのことについては枠をはめておくべきだというふうに思うんですが、どういうふうにこれはお考えですか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、これは大変重要な施策でございますので、これの実施に必要な細目は機構の方で決めるんですけれども、文部科学大臣の認可を受ける必要がある業務方法書で定め、それをきっちり文部科学省としても、その業務方法書の認可ということを通じまして対応していきたい、こう思っております。
○山元委員　時間が来ましたから終わりますけれども、そういうところで不公平感が出ないような、矛盾が出ないような、そういう監督をぜひきちっとして、まず枠組みをつくることが大事なんだというふうに思います。簡単な学長の推薦だとかそういうことだけで物を決めるとは思いませんけれども、ぜひ、そういうことについての枠を、これは将来にわたることですからお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問をいたします。
　まず、日本育英会の独立行政法人化について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。参議院先議ということで大分議論が高まっておりますので、私の質問も重複するところがあるかと思いますけれども、改めて確認の意味で質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　日本育英会は、昭和十九年の発足以来、次の世代を担うすぐれた人材を育成するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とし、奨学金事業をこれまで実施してまいりました。特に、昨今の厳しい経済状況下においては、奨学金事業は社会のセーフティーネットとして重要な役割を果たしておるところであります。
　そこで、最初に、このような重要な役割を担っている日本育英会でありますが、なぜに今回廃止して独立行政法人とするのか、その意義と必要性について、遠山大臣にお伺いいたします。
○遠山国務大臣　今回の特殊法人改革におきましては、組織の廃止、民営化を含めた見直しを行うということとされているわけでございますが、私は、日本育英会の重要性、その奨学金事業は日本の未来にかかわるということで、これは廃止、民営化には全くなじまないということで、確実に実施されることが必要な事務事業であるというふうに考えまして、独立行政法人とするということにしたわけでございます。
　具体的には、奨学金の充実を図るという政府方針を前提といたします一方で、より効率的、合理的なスキームへの見直しを行いますとともに、日本育英会を廃止した上で、国の学生支援業務、これはさまざまあるわけでございますが、これと統合して、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置するということで、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画において閣議決定されたところでございます。
　これによりまして、留学生も含めた学生支援の窓口が一元化されて、総合的なネットワークが構築されるということは非常に大きなメリットではないかと思いますし、日本人学生と外国人留学生との交流が促進されるということによって、学生にとってわかりやすく、また日本人学生にとっても国際的な目を持つことができる、さまざまな利点があると思います。同時に、独立行政法人として弾力的、効率的で透明性の高い運営を行うということが期待されるわけでございます。
　我が省といたしましては、新たに構想しております日本学生支援機構といいますものが、独立行政法人としてのメリットを最大限生かしながら、奨学金事業、これは中核的な仕事でございますので、これ自体はこれまでの無利子奨学金、有利子奨学金を含めましてしっかりと維持をして、国民の期待や社会のニーズにより一層こたえられる法人としていきたいというふうに思うわけでございます。
○黄川田委員　遠山大臣からは、さまざまな質問に対していろいろ答えられておりますけれども、私にとって、日本の高等教育の施策がどうも見えないような気がするわけであります。この育英会を独法化しなければならない本質的な意味が、ちょっと私には理解できないわけであります。目先の国の構造改革、財政再建、国民に負担を強いる一連の政策の一つではないか、私にはこう映るわけであります。きのう、出生率、戦後最低を更新ということになっておりますけれども、少子化の最大の原因はやはり高い教育費であるということを私は指摘しておきたいと思っております。
　次に、奨学金の回収のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
　奨学金事業は、元奨学生からの返還金を新たな奨学生に対する貸与資金の原資の一部として活用されるわけであります。そのため、日本学生支援機構における返還請求業務については、合理的あるいは効果的に実施しなければならない、これは当然であります。
　そこで、質問でありますけれども、この機構において、返還率向上のためにどのようなことを考えておるのか、文科省にお尋ねいたしたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、奨学金事業は、奨学生からの返還金が次の世代を育成する資金として循環して運用されているということでございますから、滞納は事業の円滑な実施に重大な支障を生ずるものである、こう認識をしております。
　これまで日本育英会では、滞納防止のために、一つには奨学生に対する返還意識の徹底、それから、口座振替による月賦払いの推進、外部委託による電話督促の実施等々の対策を講じてきたところでございます。
　日本学生支援機構移行後におきましても、電話請求業務等の外部委託を一層進めるなど、返還請求業務の改善に向けまして一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○黄川田委員　民間の金融商品と違いまして、この貸し借りの回収ルールは、私は別なものと思っております。回収業務を外部に委託する、民間委託したからといって、効率化、回収率の向上にすぐにつながるか、そういう保証はないという部分もあるのではないかと思っております。逆にコストがかかる場合もあるかもしれません。そういう場合、いろいろな場面があると思いますので、しっかりした対策が必要と思っております。
　次に、保証制度のあり方であります。
　現在、日本育英会では、貸与に当たって、連帯保証人あるいはまた保証人など、人的な保証を求めております。さらに、今回新たに、学生の自立を支援する観点からという言い回しの中で、代位弁済に類似した機関保証制度を導入するということにしております。
　そこで、この機関保証制度とはどういうものであるのか、また、これまでの連帯保証人、保証人制度との関係はどうなるのか、あわせて文科省にお尋ねいたします。
○遠藤政府参考人　機関保証制度でございますけれども、奨学金の貸与に当たって従来求めてきました連帯保証人や保証人といった人的保証にかえまして、一定の保証料を保証機関に支払うことによりまして、最長二十年間にわたる返還期間において当該保証機関の保証を受けることが可能となるという制度でございます。
　この制度によりまして、連帯保証人や保証人の確保が困難な学生でございましても、自己の意思と責任によって奨学金の貸与を受けることが可能となりまして、学生の利便性向上に資するとともに、学生の自立を支援する観点からも意義があることではないかということで、今回導入することとしたものでございます。
　連帯保証人等の人的保証制度についても引き続き残すこととしておりまして、機関保証とどちらを選択するかは学生の判断にゆだねる、こういうことにしておる次第でございます。
○黄川田委員　具体的に、教育の機会均等に反しない程度の保証料とは幾らになるわけですか。
○遠藤政府参考人　これも、実際にやってみませんと、どのぐらいになるかというのは出てこないわけでございますけれども、いろいろな仮定を置きましてシミュレーションをしますと、大体〇・五％から〇・六％ぐらいの保証料になるんじゃないか、こう思っております。現在、国民金融公庫でやっております教育ローン等で行われております同種の保証におきましては一％となっておりますので、とにかく、教育施策の一環ということで、できるだけ低い保証料にするということで努力をしていきたい、こう思っております。
○黄川田委員　収支のバランスというんでしょうか、そういうことでしょうけれども、非営利の奨学金を営利のための教育ローンにしてはいけないと私は思っております。
　最後に、新たな返還免除制度についてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほどの委員さんからもお話がありましたけれども、新しい制度は在学中の努力に着目しており、学生の勉学へのインセンティブの付与等の点において、制度趣旨としてはそれなりに意義があると私も思っております。しかしながら、実際の免除の決定を行う際、公平性を担保していくことが大事な課題と思っています。
　そこで、機構では、恣意的な判断とならないように、どのような具体的な基準によりこれを判断していくのか。これは副大臣にお尋ねいたします。
○河村副大臣　委員御指摘のように、返還免除制度を行う際に、やはり公平性といいますか、そういうものが担保されなきゃいかぬ、大事な点でございます。そういう面で、選考の手続、基準等をきちっとしなきゃいかぬと思っておりますが、現行制度と同様に、政令等において基本的な事項は定めていきたい、こう思っております。
　具体的に申し上げますと、選考手続につきましては、第一点としては、まず機構が一定の基準を示して、そして各大学院において、これに基づいて策定をした学内推薦基準をつくっていただいて、それに照らして選考委員会等で選考を行ってもらう、そして候補者を機構に推薦していただく、その上で機構が最終的に決定をする、こういう手続になると考えておるところでございます。
　特に、公平性の担保というところで問題になります、いわゆるすぐれた業績を上げた者にという判断があるわけでございまして、これについては、学生の活動の状況を多面的に評価できるように、大学院においては、教育研究活動の内容としては、まずは、授業科目の成績ということがあります。第二点として、事例研究、討論、現地調査その他活動の評価をする。それから第三点として、修士論文や博士論文、これの評価などがあります。第四点として、特定の課題についての研究成果の評価。さらに、学外における活動といいますか、学外において、みずから学んでいることに関連する活動内容等もあります。あるいは、学会等における活動もございます。それから、国内外のコンクール等において評価を受けている、外からの評価を受けている。
　このような複数の活動項目について総合的に評価をして免除者を決定していただくということでございまして、大学関係者の御意見等を十分聴取するなど、特に公平性あるいは透明性の確保ということに最大留意して検討を行っていって、この制度が適切な形で運営されるように我々としても努力をしなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
○黄川田委員　確認でありますけれども、学部・学科で、選考によって差異が生じるということはありませんか。
○河村副大臣　もちろん、各学部・学科によって、どういう点を評価するかということについてはその中身が変わってまいりますから、評価の項目は変わってまいると思いますけれども、これはやはり大学院が推薦する場合に、全体をまとめて、そして推薦順位を決めて出していただくということで、中できちっとした選考をしていただく、こういうことになるだろうと思います。
○黄川田委員　それでは次に、独立行政法人の海洋研究開発機構法案の質疑に移っていきたいと思います。
　最初に、海洋と環境の基本課題について、三点、環境省にお尋ねいたしたいと思います。
　去る三月、京都を中心に、第三回の世界水フォーラムが開催されたところであります。最終日に採択された閣僚宣言では、その冒頭で、「水は、環境十全性を持った持続可能な開発、貧困及び飢餓の撲滅の原動力であり、人の健康や福祉にとって不可欠なものである。水問題を優先課題とすることは、世界的に喫緊の必要条件である。」と述べられております。
　また一方、過日のフランスのエビアンで開催されたＧ８サミットでは、世界水フォーラムの閣僚宣言を踏まえた水行動計画が合意され、国際社会が水問題の解決のためにより積極的な役割を果たすことがうたわれております。
　我が国も、四方を海に囲まれまして、海の利用を通じて多くの知識や技術力を蓄積してきておりまして、こうしたノウハウを活用して海洋環境の保全などに貢献していくことは重要であると思っております。
　そこで最初に、海洋は、人類に尽きることのない多様な恩恵をもたらしてくれるわけでありますけれども、地球環境保全の観点からも重要な機能を果たしていると私は思っております。環境省では、海洋はどのような多面的機能を有していると認識しているか、最初にお尋ねいたします。
○吉田政府参考人　海洋は、地球上の水の九七％を蓄えております。そういう意味で水の貯蔵庫でございますが、同時に、先生今御指摘ございましたように、人類や生物の生存の基盤でございまして、非常に多様で重要な役割を果たしておるものと考えております。
　例えば、環境とのかかわりが深い面についてだけ申し上げてみましても、一つには、二酸化炭素の吸収機能を有しておりますので、巨大な炭素の貯蔵庫としての機能を持っているというふうにも申し上げることができると思いますし、また汚染物質の浄化にも役割を果たしてまいりまして、物質循環の担い手として重要な機能を持っております。さらに、多様な生物の生態系成立の場としての機能も持っている。こういうふうに多様な機能がございます。
　したがって、海洋環境を保全して次世代に継承していくということが極めて重要な課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。
○黄川田委員　お話しのとおり、多様な機能があるということでありますけれども、タンカーの座礁とかこの油流出とか、さまざま海洋汚染の問題があるわけであります。海洋汚染の問題に環境省はどう対処しておるわけでありますか。
○吉田政府参考人　海洋環境の保全に関しましては、もちろんこれは人類共通の課題でございますし、我が国一国でできることでもございません。世界各国が連帯をして立ち向かわなければいけない問題でございます。
　このために、国際的には、例えば船舶による海洋汚染の防止に関しましては、いわゆるＭＡＲＰＯＬ73／78条約というものが既に成立いたしておりますし、それから廃棄物の海洋投入に伴う海洋汚染を防止するという観点からは、いわゆるロンドン条約が成立をいたしております。そのほかにもございますが、こうした幾つかの、海洋汚染を地球規模で防止するという観点からの国際的な枠組みができているわけでございます。
　環境省としては、これらの海洋保全の関連条約の策定にこれまでも積極的に貢献をしてまいりましたし、成立した条約の国内での実施につきましては、例えば、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の整備、そしてその円滑な運用を通じて地球環境の保全に努めているところでございます。
　また、そのほか、海洋環境保全のための調査研究も推進してまいっておりますし、日本沿岸を中心にいたしました海洋環境のモニタリングも継続的に実施してまいっております。また、油流出事故が発生した場合の海洋生物の保護のためのシステムというものも、今、研修などを通じて整備をしておりますほか、普及啓発活動にも取り組んでまいっております。
　今後とも、引き続きこうした努力を進めてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　大きいくくりの海洋汚染の問題は、地球環境問題であると同時に、私、三陸に住んでおりますので、四方を海に囲まれた我が国にとっては生活に密着した身近な問題でもあります。とりわけ、遠洋漁業の衰退が余儀なくされております昨今、養殖漁業でありますが、これは我が国にとってますます重要性を増しておると考えられまして、海洋汚染の防止は養殖漁業の健全な発展の観点からも私は大事だと思っております。特に養殖漁業は、一般に波の穏やかな内湾あるいは内海、いわゆる閉鎖性海域を中心に行われておるところでありまして、これらの海域では海水が滞留しやすく、そしてまた水質汚濁の進行や赤潮の発生など環境保全上の問題をはらんでおるわけであります。
　そこで、この閉鎖性海域の環境保全に関して環境省はどのような対応をしておるか、お尋ねいたします。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　閉鎖性海域における環境保全の措置でございますが、我が国の閉鎖性海域は陸上からの汚濁流入量が非常に多い傾向がございます。しかも、今先生御指摘のように、外洋水との交換が悪いために富栄養化が進みやすうございますし、そのために赤潮や貧酸素水塊が発生をするといった特徴を有しております。
　このため、富栄養化の原因となります窒素及び燐につきまして海域の環境基準を環境省として設定しておりますほか、それに基づきまして、水質汚濁防止法によります一定の規制を、閉鎖性の強い湾、全国八十八ございますが、この八十八の湾に対して実施をいたしております。
　また、特に人口や産業が集中いたしまして汚濁の負荷量が集中してまいります伊勢湾、東京湾それから瀬戸内海につきましては、水質汚濁防止法等に基づきまして、昭和五十四年から、化学的酸素要求量と呼んでおりますが、汚濁負荷量の代表でございます、いわゆるＣＯＤとも呼んでおりますが、このＣＯＤに係る総量規制を実施し、順次汚濁負荷量の削減を図ってきておるところでございます。現在は、平成十六年度を目標にして第五次の総量規制を推進中でございますけれども、ＣＯＤに加えまして、新たに窒素、燐もこの総量規制の対象にして総合的な汚濁負荷対策を今進めているところでございます。
　今後も、引き続きこうした努力を通じて水質等生態系の保全に努めてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　いずれ、私も先ほどお話ししたとおり三陸海岸に住んでおりますので、この海洋の養殖漁業の利活用、本当に進んでおります。水産業の振興とともに、農水省との連携、あるいはまた生活環境保全の観点からも、ぜひともしっかりと取り組みをお願いいたしたいと思います。
　残り時間が、ちょっと通告が多かったために少なくなってまいりましたので、海洋資源問題、経済産業省に一点だけ、二点通告しておりましたけれども、前段のメタンハイドレートの関係のみちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　御案内のとおり、資源の乏しい我が国においては、海洋等に賦存する国産エネルギー、この資源の有効活用が私は重要な課題だと思っております。三陸の沖にも天然ガスの一種であるメタンハイドレートがあるのではないかということでいろいろ言われておりますけれども、メタンハイドレートは、現在、政府主導によりましてその開発が行われておるはずであります。
　昨年、カナダにおいて世界で初めて陸上産出試験に成功するなど、我が国の技術、これは世界をリードしておると聞いておりますけれども、メタンハイドレートの開発に向けた今後の政府の取り組み、これをお尋ねいたしたいと思います。
○広田政府参考人　メタンハイドレートは、日本近海に相当量の賦存が期待されておりますクリーンエネルギーでございますので、その利用が可能となれば貴重な国産エネルギー源ということで期待されているわけでございます。
　ただ、この賦存量を評価するためにはさらなる調査が必要でございますし、また、通常の天然ガスと異なって、そのまま井戸を掘っても自噴をしないというようなこともございますので、新しい採取技術の開発など中長期的な視点で取り組むことが必要であるというふうに考えております。このため、平成十三年の七月に、メタンハイドレート開発計画というものを専門家の皆様方のお知恵をおかりいたしまして取りまとめたわけでございます。現在、この計画に沿って調査研究を実施しているというところでございます。
　御指摘のように、カナダの永久凍土地帯の試験井におきまして、昨年の三月に国際共同研究による陸上産出試験を実施し、初めてこのメタンハイドレートを処理し、地上にメタンガスを回収するということに成功したわけでございます。こうした成果も踏まえまして、経済産業省といたしましては、メタンハイドレート開発を着実に推進してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　エネルギーは、原子力の問題、さまざまありますし、それからサハリンの天然ガスの開発、サハリン１、サハリン２等々ありますので、ぜひともエネルギーとしてのメタンハイドレートの関係もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、海洋研究のあり方について、文部科学省に二点お尋ねいたしたいと思っております。
　先ほど来の話のとおり、海洋は、地球温暖化等の環境問題と密接に関係いたしますけれども、さらに、このメタンハイドレート等の未利用資源を有するなど、我が国が今後持続的な発展を遂げていくためには非常に大事な視点であると思っております。そこで、環境問題の解決やあるいはまた資源の利用を図っていくためには、まず海洋に関する観測研究を行い、それによって得られる知識をもとに実施していくこと、これが大事だと思っております。
　そこで、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織を統合いたしまして、今回、海洋研究開発機構を設立するとのことでありますけれども、新しい機構が設立することによりまして、研究船などの施設設備の有効活用、これがどのように進むか、文科省の見解を求めておきたいと思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、研究船は海洋研究を行うために必須の研究基盤でございまして、しかし、その維持管理等には多額の経費が必要になるわけでございます。このため、今般、海洋研究開発機構、これを設立することによりまして研究船の運航管理を機構に一元化いたしまして、我が国全体として安定的な研究基盤の確保を図ること、これが今回の法案の目的の一つであるわけでございます。研究船の運航に当たりましては、これを一元的に運航管理することによりまして、スケールメリットを生かして業務の効率化を進めますとともに、海洋研究船の安定的、効果的な運航体制を整備いたしまして、その一層の有効活用を目指していきたいと考えております。
　また、法案の第十七条に業務の範囲が規定されておりますが、その第四号に「機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発又は学術研究を行う者の利用に供すること。」ということが位置づけられておりまして、研究船だけではなく、「しんかい六五〇〇」とか地球シミュレーターといった大型の施設設備につきましても、積極的に研究者に利用していただきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　ぜひとも産学官の連携をお願いいたしたいと思っております。
　では、最後の質問であります。これは渡海副大臣にお答えいただけますか。
　まず、国際的にも海洋研究の重要性が高まっておるわけであります。また、海洋研究に関する問題でありますけれども、これは一国で解決できないものも多く、国際貢献と国益の確保、この均衡を図りながら対処していく、これが必要だと思っております。
　そしてまた、私、岩手でありますけれども、地元の大槌町には東大海洋研の臨海研究センターがありまして、地方文化の象徴として、あるいはまた地域経済の活性化にも寄与しておるわけであります。
　この海洋研究開発機構も、地球規模の環境問題の解決など、海洋に関する研究を通じて国際貢献を果たしていくことが重要であると思っております。現在、世界的に取り組む海洋研究の主な課題と、それに対して我が国がどのように貢献していくのか、これは副大臣にお尋ねいたします。
○渡海副大臣　委員御指摘のように、海洋研究というのは、国益という意味では、今作業を行っております大陸棚の画定、これなんかもそうでございましょう。先ほど御指摘をいただきました資源の開発、こういった面でも国益にかなうわけでありますが、地球規模の環境問題、これは人類に共通の課題でございますから、国際的な枠組みの中で各国が協力をして行っていくということが大事であろうと思います。
　地球の約七割が海でございますから、この海洋の定点、しかも定期的な観測をきちっと行うことによって、これは地球規模の各国の国際的なネットワークの中で観測をしっかり行っていく、そして気象変動のメカニズムを解明していくというプログラムをつくっていく必要があろうというふうに考えております。先ほどお話しになりましたエビアン・サミットの中でもそのことがうたわれておりまして、我が国は、来年の春には閣僚級の会合を東京で開催するということを呼びかけておるわけでございます。
　また、海洋科学技術センターの横浜の研究所には、地球シミュレーターという世界最速のスーパーコンピューターがございます。今、このスーパーコンピューターをシミュレーションに用いて、大気の変動予測、またエルニーニョ現象を初めとする海洋のさまざまな変化、こういったもののシミュレーションを行っておるわけでございます。こういった強力な武器もあるわけでございますから、国際貢献の面でも大いに役割を果たせるというふうに考えておるところでございます。
　何にいたしましても、強力な観測体制ができ上がって、そして世界の国々が力を合わせて環境問題に取り組んでいくということが大変重要であり、この海洋研究という分野も、その一翼を担う分野としては大変重要な役割があるというふうに考えております。
　なお、もう一点だけつけ加えさせていただきますと、今進んでおります計画としては、深海掘削船の計画、ＩＯＤＰ計画といっておりますが、十月から新たな枠組みでスタートいたします。今、我が国において、十七年に完成を目指して掘削船の「ちきゅう」を建造いたしておりますが、これは四千メーターの海底から、そこからまだ七千メーター掘る。生物の発生等の解明にも役に立つという意味で大いに期待をされておるところでございます。
　こういった枠組みを通じて、今後とも大いに地球規模の環境問題に貢献をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○黄川田委員　狭い国土、資源の乏しい国でありますので、ぜひとも海洋に大きな目を向けていただきたいと思います。
　なお、法案に関しましては、特殊法人改革あるいはまた公益法人改革、小泉内閣の構造改革、さまざまな一連の施策の展開なんでありましょうけれども、私は、独法化したからといってそれなりの新しい形の中ですぐれた形で残るというふうには到底思えませんので、法案には反対するということになると思います。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私も、私の兄弟も、そして妻も、日本育英会の奨学金によって一定の教育を受けさせていただいた、そのことについて今でも強い感謝の気持ちを持っています、社会全体の力によって教育を受けさせていただいたと。それだけに、この奨学金制度がさらにこの後充実発展していくことを私は強く願っています。そういう立場から、きょうは、大きく二つの問題で質問をしたい。
　一つは、新しく導入されようとしている機関保証システムの問題です。これは、河村副大臣に主としてお聞きしたいし、その後、奨学金のあり方をめぐって私の意見も述べながら答えをいただこう、こう思っております。
　新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議「新たな学生支援機関の在り方について」、これは最終のまとめですが、この中で、先ほども文科省の方が言われていたけれども、連帯保証人、保証人を確保しにくい場合を考慮して、機関保証システムを導入する、こう取りまとめで言っていますね。私は、連帯保証人と保証人を同列的に述べるというのは、仕組みからいってちょっとおかしいと思うんですね。最初に奨学金を申請するときには連帯保証人が必要ですね。そして、返還を開始するときに保証人が登場するわけですから、そこのところははっきりさせておきましょう。
　それで、皆さんのところにお配りしている資料をちょっと手にとってください。
　これは、平成十三年度、二〇〇一年度に貸与が終了した学生諸君の連帯保証人はどんな本人との関連か。ごらんのとおり、父と母、両方合わせると二十三万一千三百五十五人で、連帯保証全体の九八・六％を占めていますね。これは、平成十三年度貸与終了者です。一番下の（注）にある「平成十三年度新規採用者」に関していえば、まだ連帯保証人と本人の続柄は整理されていません。
　そこで、副大臣にお聞きしたいんだけれども、ごらんのとおり、一昨年貸与が終了した方々の中では、お父さんとお母さんがもう圧倒的な部分を占めていますね、九八・六％ですから。それで、先ほども局長が言っていた連帯保証人が確保できなくなる場合、そういう場合があったのか、連帯保証人が確保できなくて申請を断念したケースがどのくらいあるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○河村副大臣　御指摘の点でございますが、連帯保証人がないがために奨学金が受けられなかったというケースは、具体的に把握しておりません。ということは、もしそういうことがあればその時点で断念するものですから、こっちに数字が上がってきていないという点がございます。
　ただ、考えられるのは、この機関保証制度を前提としてこういう問題が議論されるわけでございますが、私は、これを見ても、大変努力して、おじさんやおばさんにも、後見人にも頼んだ方もいらっしゃる。これは数でいえば少ないですけれども、やはりそういう大変苦労された方があるんだという現実があることは間違いありません。
　そういう観点から新しい考え方も生まれたものだ、こう思っておりまして、そういう点から今回の新しい制度の導入ということが考えられておる、こういうふうに思うわけであります。
○児玉委員　確かに、父、母が存在しない、存在しないというか失った、ないしは、社会的な事情でその関係がなくなった方というのはいらっしゃるでしょう。そういう方々にとっていろいろな不自由があるというのは、私も理解できます。しかし、少なくとも二十数万というオーダーの、高校から高専、大学、大学院に至る奨学金の申請者の中で、連帯保証人、後の保証人は別ですよ、連帯保証人が得られないからということで奨学金を受ける機会を断念せざるを得なかったケースというのは多くはないだろうと思います。そういう方たちに対して一定の何らかの手だてを講じなければならない、これを私は強く感じます。
　そこで、参議院から始まった論議を見てみると、文部科学省の方は、連帯保証人を確保しにくい場合を考慮して機関保証システムを導入すると言っているけれども、仮置きではあっても、その比率が半々だというふうに見ていますね。これは明らかに実態から反している、こう思いますね。もし皆さんの仮置きのシミュレーションを有効ならしめるためには、例えばＡという大学で、人的保証の数は五百人、そして、新しい機関保証のシステムによって申請する人間は五百人、こういうふうに枠をつくらなければ、そうはならないですね。
　そして、保証料というのは、今、奨学金の利子の年率は、第二種学資金で〇・二ですから、第一種学資金はもちろんゼロですから、それに対して、保証料の〇・五ないし〇・六というのは非常に負担が重いですね。
　だから、私は、この機会にはっきり河村副大臣に明言していただきたいんですけれども、人的保証と機関保証を、例えば、皆さんのシミュレーションのとおりにするために、枠を設定したり、それから機関保証への申請を何らかの形で誘導するようなことはしないと明言していただきたいと思います。
○河村副大臣　委員御指摘の点でございますが、この制度をつくることによってそちらへ誘導するという考え方は全くございません。枠の問題もそうであります。
○児玉委員　枠についても設定しませんね。どうぞ。
○河村副大臣　枠を設定する予定はございません。
○児玉委員　では、次の問題に入ります。奨学金制度のあり方の問題です。
　遠山大臣に私伺いたいんですが、青年がなぜ学ぶのか、そして、自分が大学、大学院で学び取ったことをどのようにして社会に役立てるのか、このように、常にみずからに対して問いかけることの重要性、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　私は、人として生まれた以上は、常にみずからを高め、また、みずからを高めてみずからの自己実現を図っていくばかりではなくて、そこで蓄えた知識、技術、あるいは精神的なものを用いて社会のために尽くしていく、それが非常に大事なことだと私自身は考えております。
　したがいまして、人として生まれた以上は、常に学び、かつまた学ぶことを楽しみ、それを通じて他者に貢献するという角度でいえば、私は、自立して人が生きていく際に、その学びの成果を職業の場でも十分に発揮していくということは極めて大事なことだと思っております。
○児玉委員　私もやはり、青年諸君と接するときにいつも思うんですが、学ぶことと、そして学びを通して知ることによって、ある種の責任が生じますね。その責任に対して、生涯を通して誠実に対応していく、そういう人物を育てることと、奨学金制度の意味というのは非常に重なり合うと思うんです。
　今度の法案を拝見してみて、法案の第三条を読んで、私は、ある意味ではこれは重要な指摘だと思いましたね。こう言っています。「学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う」人間性を備えた人材の育成に資する。賛成です、これは。そして、この「修学の環境」という言い方は、日本育英会法第一条で「学資の貸与等を行うことにより、」というよりは広いですね。「貸与等」と「等」がありますけれども、「貸与等」というよりも、この「適切な修学の環境を整備し、」ということの方が、私は可能性が広いと思う。
　そして、この考え方というのは、今の高等教育における欧米の考え方に非常に近いと思う、この三条に限定して言えば。欧米の考え方、私、去年もウプサラの大学に行って少し町を歩いて、町の中に大学があるのか、大学の中に町があるのかわかりませんけれども、そこで、高等教育の学費が基本的には無償という問題、そして奨学金の貸与と給付というのを、給付が中心になっていたり、国によっては、先日副大臣が言われたように、貸与と組み合わさったり、そういう中で、結局、高等教育を受けたすぐれた人材を生み出すことによって受益するのは社会だという哲学がありますね。それにこの法案の第三条は非常に近いと思う。この目的をどうやって実際に育てていくか、そこが問題だと思います。
　そこで、具体的な内容に入りたいと思います。
　検討会議は、閣議で定めた特殊法人等合理化計画に従って、大学院生返還免除職制度の廃止を打ち出しました。そして、その際に、別途の政策手段として、すぐれた業績を上げた大学院生を対象とした卒業時の返還免除、そのほか幾つかの選択肢がありますけれども、それと同時に、給費制奨学金を対象にしていたことがこの中間取りまとめを見るとよくわかりますね。
　中間取りまとめのところでは、別途の政策的手段として幾つかを列挙しているけれども、ここに至るという結論を出していません。そして、去年の十二月十二日のところで、法案の十六条に盛り込まれた「特に優れた」云々というのが結論的なところとして指摘されています。
　私は、ここの経過を一昨日読んでおりまして、あることを思い出しました。中教審が、一九五九年三月の答申、その中でどんなことを言っていたか。こう言っていますね。一九五九年三月の答申で、日本の奨学制度の目標として幾つかを掲げる中に、育英給付金を給付するとはっきり示しています。そして、一九八七年四月、これは遠山大臣御自身がもしかしたらその準備その他の衝に当たられたと思うけれども、臨教審の一九八七年四月の答申で、大学院生を対象にした給付制度の採用を検討課題として提起しています。日本において、この間一貫して、特に大学院生に対する給付・給費制度の採用が課題になってきている。
　なぜこの際給費制奨学金に道を開かなかったのか、大臣の答弁をいただきたいと思います。