Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（裕）政府委員　フライアウエー価格につきましては、いま申し上げたように概算要求の段階でございますので、これについては申し上げることを遠慮させていただきたい、このように考えております。
○正森委員　ここにちゃんと共産党には資料が出ているのです。（「それだったら聞かなくたっていいじゃないか」と呼ぶ者あり）そんなことありますか。共産党には出していたって、ここでは答えないと言っているのだから。行革特別委員会で、審議してこそ値段にあれが出てくるのです。
○和田（裕）政府委員　それでは、お持ちの数字を特にお聞きになるということでございますが、現在は概算要求の段階であり、今後取得機数、経済指標等の積算上の基礎数値が変更されれば当然単価は変更されるものでございます。したがって、概算要求における単価というものは政府として決定したものではございませんで、政府決定が行われるまでの一過程における数値ということを十分御理解いただいた上で申し上げますと、国産価格でＦ１５のＦＡＣ価格が約九十六億円、Ｐ３Ｃは約九十三億円でございます。
○正森委員　これは初年度の部品を除いたから安くなっているわけですが、それでも五十五年度の購入価格に比べてそれぞれ二四・七％と一六・三％高くなっております。経団連の防衛生産委員会は適正利益率での確保が不可欠ということで適正利益率を要求しておりますが、Ｆ１５やＰ３Ｃ等については適正利益率を幾らとして予算案をつくるおつもりですか。
○和田（裕）政府委員　適正利益率を幾らかということを申し上げますと今後の折衝に差し支えますので、それは申し上げられませんが、しかし一般的に言いまして、防衛庁が適用しております利益率の平均は五％でございまして、これまで航空機に適用しております利益率というのはそれとほとんど変わっておりません。
○正森委員　約五％という数字が出ましたが、私どもが関係会社から確かめましたところでは五・七％ぐらいだそうであります。そのほかに利子率相当を見てもらい、一般管理費ということで相当の数字を見てもらいますから、相当ゆっくりした利益率だということになるわけであります。そうだといたしますと、これらの飛行機を一機発注を受ければ軍需会社は五億円を超える利益を得ることができるということになるわけであります。
　総理、伺いますが、今度の臨調では国際的責任を果たすための経費の増大は必至である、国際的責任は何かといえば、軍事費と対外援助であるということになっております。それをどうしても出さなければならないということで、この一括法案にも見られるように福祉や教育に大きな犠牲がかかってきているわけであります。ところが、それによって購入されるものには利益が保障されて軍需関係の会社はほくほく顔になっておる。富士重工業というＡＨｌＳを今度発注を受ける会社がありますが、その常務の渋谷巌という人は、七月二日の毎日新聞によれば、「（兵器産業にとって）今日ほど恵まれた時期は、これまでになかった。“黄金時代”というところかな」と語っております。軍需会社は黄金時代だと言っておるわけであります。国民にはがまんと欠乏で、軍需会社は黄金時代であるというのでは、これは一体だれのための行革であり、何のための行革であるかということについて国民が大きな疑問を持つのは当然であると言わなければなりませんが、こういう点について総理の御所見を承りたいと思います。
○金丸委員長　その前に、和田装備局長から申し入れがありますから、お答えいたします。
○和田（裕）政府委員　いま一機当たり五・七％という数値を挙げられまして、それによりまして大変膨大な利益を上げるというふうに言われましたけれども、先生も御存じかと思いますけれども、航空機といいますのは、機体、エンジン、搭載部品等から成っておりまして、それがまたその下に多くの下請企業を使っております。航空機というのは、御存じのとおり全体で百万点ぐらいの部品から成っておりまして、それは中小企業を多数含んでおります下請企業の協力を得てつくっているものでございますので、利益も同様にいたしまして中小企業の方にそれぞれ流れていく、そういうものでございます。
○渡辺国務大臣　予算の非常に厳しい財政事情でございますから、従来のような考えで査定をすることはできません。われわれといたしましては、よく精査をした上で、利益の問題等についても、もう最小限度のもの以外は認めないという方向でやらざるを得ません。
○正森委員　いま私が要求もしないのに防衛庁の役人が答えましたけれども、私どもが調査したところでは、アメリカなどから購入する何万点という部品がありますが、それは購入するときにアメリカ側はたっぷりと利益を計上しておる。それを購入したわが国のライセンス生産する軍需会社は、購入したというだけで五・七％という利益をそれにつけることができる。その上に自分たちが加工した工数についてまた五・七％取ることができる。だから、軍需会社へ勤めている関係者から聞くと、アメリカから購入されたものが高ければ商いほど逆に自分たちの利益が多いということになるのだと言っているのですね。ですから、いまや黄金時代である、こういうように言っているわけであります。
　そこで、私は総理に伺いたいと思いますが、結局国民の福祉、教育は切っていく、大企業の補助金はそのままだ、国民には実質大増税で、大企業の不公平税制は結局そのままだということになるのではないか。総理の言う行革の中身というのがそういうようになるとすれば、これは非常に遺憾であると言わなければならないと思います。「行革の痛みをこえて春が来る」こういうスローガンがございますが、これでは下手をすると「行革の痛みの後は戦争だ」ということになりかねません。
　六月の朝日歌壇の歌に、「日本を護るなどとは何を言う漁夫の網ひとつ守り得ずして」「戦争に傾きゆかば阻止のデモ二人でやらむと古稀の夫言う」こういう歌が載っておりまして、私は非常に感銘を受けましたが、これが国民の声であると思います。
　時間の関係で省略したものがございましたが、私は総理に対して、最後に、国民の行革に対する、正しい行革に対する願いにこたえて……
○金丸委員長　時間が来ておりますから、簡潔に。
○正森委員　今後、正すべき点を正していただくことを切に切望いたしまして、総理の御所見を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、常日ごろ、わが国は、平和憲法のもとに平和に徹してすべてやってまいる考えでございます。行革に当たりましても、その精神で取り組んでまいります。
　また、行財政改革に当たりましては、国政全般について、全体を私はチェックをしてまいる、こういう姿勢で取り組んでまいります。
○金丸委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、小杉隆君。
○小杉委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、行政改革についての質問と提言をいたします。
　私たちが五年前に立党して以来叫び続けてきた行政改革が今日ようやく国政の中心課題となり、今国会においてもこのような特別委員会が設置されて審議されるというところまでこぎつけたことにつきましては、私たちにとっては一歩前進であり、それなりに評価をいたします。しかし、いままで私たちの主張を取り上げようとしなかった歴代総理及び政府・与党の怠慢が今日のような財政破綻をもたらしたということを強く反省をしてもらいたいと思います。
　さて、ここで行政に取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　いまもいろいろな問題が出されましたけれども、行政改革の断行にはやはり国民の理解と協力が必要であるということを総理もしばしば言っておられます。
　奥野法務大臣は、去る九月三十日に開かれた検察長官会同の席で、行革で国民各層が痛みを分かち合う必要がある現在、ささいなことでも国民の不満を醸成しかねないので、法秩序の維持に当たる者としては、国民の間にいささかも疑惑を生じさせることのないよう最善を尽くされたいと述べておられます。
　同じ席で、安原検事総長も、悪質な汚職、大規模な脱税、企業犯罪等に対し厳正に対処することで、国民の期待と信頼にこたえるとしております。まことにもっともなことでございます。
　しかし、今日、国と地方とを問わず、汚職事件は連日マスコミをにぎわしております。こんなことでは国民の共感と合意を得ることはできません。行政改革というのは、単に金減らしや人減らしではなくて、やはり政治や行政が腐敗から訣別をして、国民が政治や行政への信頼を取り戻すことが私は本当の行政改革を進める前提であると考えております。
　行政の最高責任者としての総理の決意を改めて伺いたいのと、法の番人としての法務大臣のお考えもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　小杉さん初め新印連が行財政改革に対して積極的に取り組んでいただいておるということにつきまして、私は敬意を表するものでございます。
　いま御指摘がございましたように、行財政改革を進めるに当たりまして一つの一番大事な点は、行政に対する国民の信頼を回復しなければいけない、こういうことでございます。行政官庁の簡素合理化、むだのないそういう体制をつくること。また、綱紀を粛正し、綱紀の振粛を図り、姿勢を正して、そして国民の皆さんから信頼される政府でなければならない、心の通った行政ができるようでなければならない、こういうことを心がけて行財政の改革に取り組んでまいる所存でございます。
○奥野国務大臣　先般の検察長官会同で、いま御指摘のようなことをお話しいたしました。行政の執行に当たる者は公務員でございますから、行政改革、好ましい社会を目指して行政の運営を適切にしていく体制を整える。その場合には、何といいましても、行政運営に当たる公務員のあり方、これが非常に重要な問題だと考えるわけでございまして、全体の奉仕者として公共の利益のために働いていくその姿勢は強調して強調し過ぎることはないと思いますし、特に法務省は法秩序の維持に当たっているものでございますから、関係者がいささかの疑惑を受けるようなこともあってはならないわけでございますので、私は機会あるごとにこの点を強調してまいっておりますし、これからもそういう努力をしていきたい、こう思っております。
○小杉委員　次に、特殊法人等の整理合理化、特に三公社の民営化という問題について触れたいと思います。
　世間一般で言われていることですが、あるいは私たちもいままでの経験で十分承知をしておりますところは、官業に比べて民営が経営効率の点においてもあるいは能率向上の点においてもすぐれているということは明らかであります。たとえば交通機関、東京都や大阪などでの都営交通あるいは大阪市営交通と同じ地域でやっております民間の交通と比べましても、民間交通に比べて公営交通の効率が悪いことは周知のとおりでございます。
　いま国の財政を大きく圧迫しているものに、いわゆる三Ｋ、国鉄、健保、米というものがありますが、このうちの国鉄にも大都市における公営交通と同じような官業ゆえの問題があると考えております。国鉄は毎年料金を引き上げながら、赤字は減るどころか、ますますふえ続けております。料金値上げを続けた結果は、同じ地点間の料金で民間の私鉄をはるかに上回る結果となっております。
　運輸大臣にお伺いしますが、東京と小田原の間を国鉄で行った場合と小田急線で行った場合とどのぐらい差があるか御存じでしょうか。
○塩川国務大臣　東京－小田原間の運賃に格差のあるととは承知いたしておりますが、具体的に乗る列車の種類にもよりましょうしいたしますので、正確には承知いたしておりません。
○小杉委員　東京－小田原間の運賃は、国鉄では千六十円、私鉄では半分以下の五百円であります。かつては国鉄とかあるいは公共の鉄道の運賃というのは民間よりも安かったのが常識でありますが、最近は公共の方が民間よりも高い。しかも、いつも運賃値上げの引き金になっているのが現状であります。現在の国鉄の赤字は年間一兆円、これは一時間にしますと実に一億円という驚くべき数字であります。いま国鉄は三十五万人体制の合理化計画を進めておりますが、これが達成をされる六十年になりましても依然として九千九百億円の赤字が見込まれております。こういう実態を考えてみますと、いまの経営形態ではいかに努力をしても再建は不可能なのではないかという基本的な疑問にぶつからざるを得ません。
　そこで、国鉄を含む三公社の民営化という問題についてそれぞれ所管の大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　まず国鉄についてでございますけれども、現在国鉄は大変な赤字を持っておることは事実でございまして、また莫大な借金も持っております。よくこれを民営化したらという議論はあるのでございますが、これは私たちにいたしましたら、一つの意見としてはそういうことは言えると思うのでございますが、なかなか現実には即しておりません。
　まず第一に、それでは現在の国の基幹鉄道としての維持というものが、一民間会社で実際に維持できるかと申しましたら、とてもできるものではない。それじゃ分割論と申しますか、こういう鉄道は電気と違いまして、分割についての条件が全く違うということが一つございます。
　それからさらに、現在十二兆円を超す負債を持っておりますが、それはしからば民間に移行する場合どのように処理するか、そういういわば借入金を民間企業として背負い込んでいけるのかどうかというところもございます。
　さらには、従業員問題がございまして、国鉄の全従業員を、あるいは分割する、あるいは民営にするということになりましたら、それなりの措置を要するということでございます。
　そこで、現在の国鉄の中で一番問題は、いわば親方日の丸的な気持ちが蔓延しておるというところに問題がある。だから民営にしろ、こういう議論が出てくると思うのでございまして、そうであるとするならば、まず現在の国鉄の経営の中にそういう民間企業的ないわゆる経営の手法、制度というものを導入していくべきであって、このことをもって直ちに民営化しろということには、われわれは賛同できないところであります。
○山内国務大臣　郵政省は電電公社、これを所管しているものでございます。電電公社の現在の状況は、いろいろと技術の開発、企業努力、省力化、効率を上げることに全力を挙げまして、全国の電話網につきましてはほとんど完成に近い良好な状態で経営をしているものでございます。
　したがって、民営論ということも出て、臨調でも御検討願うことに相なるわけでございますけれども、どういう点が民営になって――電電公社の場合ですよ。あるいは自由競争、競争原理をどういうようにするとか、こういう点でいろいろ問題点もたくさんございまして、たとえば公衆電気事業の役割りの問題、全国的に一括にやったらどうかというような役割りの問題、それから運営体制のあり方の問題、それから国民利用者がどういうふうにサービスを受けるか、こういうようないろいろな点を検討してやらないといけない、こういうふうに私は考えているわけでございます。
○渡辺国務大臣　大蔵省は専売公社を持っておるわけでございますが、専売公社についてはいろいろ特殊事情がございます。しかし、臨調の答申の御意見等も聞いた上で対処してまいりたいと存じます。
○小杉委員　いまお答えになったような事情が三公社それぞれにあることも私も承知しておりますし、一概に否定はいたしません。しかし、納税者の立場から考えますと、国鉄はどうしていまのような状態なのか、率直な疑問を持ちますし、また電電公社というのは、郵政大臣は大変自信たっぷりにお答えになりましたけれども、考えてみますと、独占大企業でありまして、しかもハイテクノロジーの一番近代的な有利な業態でありますから、これは黒字になるのは当然だと思うのであります。そのことは申し上げていると時間が足りませんし、またもっと深い議論を次の機会にやらせていただきますけれども、臨調の答申でも民営化ということを大変ウエートを置いて言っているわけですから、ひとつこういういろいろな問題はあるにしても、将来を見通した大所高所に立った勇気ある決断をすべきではないかと思いますが、中曽根長官、行革の責任者としてこういった問題についてどうお考えになるか。
○中曽根国務大臣　臨時行政調査会でその点はいま非常な勉強をなさって研究されておるところでございまして、その答申については法律でも政府は尊重すると書いてありまして、その結果を見ましてわれわれも慎重に検討をしつつ、かつ尊重してまいらなければならぬと思っております。
○小杉委員　次の質問は、地方公共団体の合理化、効率化対策についてであります。
　たとえば公務員の数を比較してみましても、国が八十九万人に対して地方公務員は三百十六万人、そして財政の規模を見ましても、地方は国の二倍以上であります。地方公共団体は全国で三千三百二団体ございまして、国全体が行政改革に取り組もうとする場合に、地方公共団体がこの行政改革に占めるウエートというのは大変大きなものがあると思います。したがって、地方公共団体の行政改革と国の行政改革ということは車の両輪という関係にあると思います。したがって、国と地方とが歩調をそろえて取り組んでいかなければ効果は半減をしてしまうということでありますが、この点に関してひとつ総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、納税者である国民の立場から考えました場合におきましては、国の行政もまた地方の行政も国民生活に密着をした非常に重要な仕事であるわけでございます。したがいまして、行財政の改革を考えます場合に、国と地方の各分野にわたりまして全体が見直しをされなければならない。国民の側から見て本当に行政、財政がむだがなく、効率的で、そして国民の新しい時代の要請にこたえるようなものにならなければならない、こういう認識で取り組んでまいりたい、こう思っております。
○小杉委員　いま地方も行政改革に積極的に取り組んでおります。特に昭和五十年以降は地方の行政改革が非常に進んできている。しかし、その努力に対して、国の姿勢とかあるいは国の制度や法律が足を引っ張っているという側面があります。そこで、私は幾つかの問題点を抜き出して質問をしたいと思います。
　まず第一に、地方公務員の定数についてでありますが、昨日の自治大臣の答弁で、最近の地方公務員の増加ぶりが御答弁がありました。たとえば昭和四十二年から五十五年度までの十三年間に、国の方は九千人減ったけれども地方の方は八十万人ふえたということですが、これは地方公共団体の仕事がもっぱら住民サービス、住民に密着した教育とか警察、消防、福祉ということでありますから、やはり行政の需要が高まるにつれてふえるのは、これはいたし方ないと思います。したがって、一概に地方公共団体の職員がふえたからといって、これは罪悪視してはならない面だと思います。しかし、そうはいっても定員の抑制を国がこのようにやっている最中ですから、地方自治体の自主性に任せる、自律性に任せるということでは私は不十分だと思いますので、これから地方公共団体の定員をどのように抑制をしていくのか、その点に関して自治大臣からお答えをいただきたいと思うのです。
○安孫子国務大臣　地方公務員の定数につきましては、できるだけ抑制をしていくという態度で強い指導をいたそうと考えております。
　お話のございましたとおりに、大体地方公務員のうちの六割というものは、国の法令あるいは通達その他によって縛られている面があるわけでございます。あるいは通牒等によっても縛っておる、こういうのがございます。これが大体六割でございます。三百万人のうちそういうものが百八十万人台である、こういうことでございまするから、残りの百二十万については私も極力抑える努力をすると同時に、国におきましてもそうした中央においてこれを縛っていくというようなことはできるだけ避けてもらいたい、こういう念願をいたしておるものでございます。両々相まちまして、この点についての是正を極力進めてまいりたいと思っておる次第であります。
○小杉委員　いま自治大臣が言われたように、職員の配置基準というのは全部国で主なものは決められてしまっているわけでして、したがって地方が自主的に自治体の定員を弾力的に管理をするという幅は非常に狭められているわけでございます。しかし、そうはいっても、やはり定員抑制について自治体にも協力をしていただかなければいけないわけですが、定員抑制についての昨日までの答弁では、一定のモデルをつくって、それを当てはめてひとつ地方自治体にお願いをしていくというお答えでした。しかし、私は、こういう定員の抑制というのは、そういうふうなスマートなやり方で果たして抑え込むことができるかどうか非常に疑問だと思います。むしろ逆に五％なら五％削減するという目標を示して、それに協力していただくというような姿勢が必要ではないかと思うのですね。
　たとえば国がいま五年間で五％実質減を図ろうとしております。八十九万人の五％といいますと、これは地方自治体の三百十三万人に対しますとわずか一・四％の削減で国並みの削減が数の上では達成されるわけですけれども、地方公共団体に対してそういうような一つの目標というものを示すというやり方を、これは自治大臣よりも行政管理庁長官にひとつお答えをいただきたいと思うのですが、国が五年間で五％実質削減を図るという目標を一応設定しましたけれども、地方自治体に対してもそういうふうな努力目標を掲げて協力をお願いするということはお考えになりませんか。
○中曽根国務大臣　その点は考えていいところであります。ただ、地方自治の本旨という点がございますから、地方の固有事務は地方が条例で議会の同意を得ておのずから行うことになっておりますが、自治省に指導していただきたい。
　そこで、問題になるのは行政職でございます。警察、消防、教員あるいは看護婦、そういうような者や福祉関係の者は、いまおっしゃったように国からの要請に基づいて置いているものが非常に多うございます。固有の行政職がどれぐらいふえているかと調べてみますと、約九万五千人この十二年間にふえている。国家の場合はそれが二万七千人減っておる。この減った二万七千人の行政職がみんな大学やその他教員あるいは看護婦さん、その他の方へ増員でいっているわけです。それを見ますと、地方、特に市町村の場合に増員が非常に多いわけです。したがいまして、この九万五千人の行政職がふえているということは、いろいろ行政需要も多いとは思いますけれども、こういう時代になりましたから、主としてそれを目がけて減らしていただく。
　そこで、今度臨調の答申におきましても、これくらいの工業力で、これくらいの人口の市あるいは県はどれくらいが標準として妥当であるか、そういうモデルをつくっていただいて、それに合わせるように個別的に指導し、相談していく、そういう形も臨調の答申にも書いておりまして、自治省もそういう気持ちになって乗り出してきております。その点大いに期待いたしたいと思っております。
○小杉委員　次の問題は、地方自治体の仕事の中で、民間委託をした方が能率が上がる、あるいは地方行政として支障が比較的少ないと思われるものがたくさんあるわけでございます。
　私は、その中で清掃作業の民営化という問題を取り上げたいと思うのですが、たとえば日本都市センターの調査によりますと、ごみの収集について、直営でやった場合と民間委託でやった場合のコストの比較が出ております。これによりますと、直営の場合には一トン当たり一万四千五百十八円かかるのに対して、民間委託であったならば四千五百十八円と、三分の一以下でできるということが結果として出ております。そのほか民営と公営の格差というものは、学校給食などでも指摘をされておりますし、自治省あたりではこういったケースはいろいろな事例を把握されていると思います。
　そこで、私どもはこうした民間委託の促進について一体何がいままでネックになっていたのだろうかというふうに考えますと、これはやはり中央官庁、中央省庁の一つの力があるということを痛感いたしました。たとえば、ごみの民営化に対しましては所管の厚生省が必ずしも同意をしていない。一方において自治省では民営化の促進ということを言いながら、所管の厚生省では余りいい顔をしない、こういう一つの実態がこういう民営化を妨げているという点があるわけですが、ここで厚生大臣に清掃作業、ごみ収集を含めたそういう民営化についての考え方をお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　ごみ収集の民営化につきましては、確かに民営に移管した方がいい場面もあると思います。臨調の答申もありますし、前国会でもフェニックス法案でこの問題は十分論議されたところでございますので、しさいに検討いたしまして、妥当な結論を出したいと思っております。
○小杉委員　厚生大臣は大変前向きの理解ある答弁をしましたけれども、実は私もいろいろな自治体へ行って調べてみますと、どうもいままで厚生省が余り乗り気でないというようなことで、いままで進んでなかったわけであります。
　自治大臣に伺いますが、各省庁の所管事項で、これはもう民営化が好ましいと思うことで、その所管の省庁が反対をしているために進まないという点については、私はもっと積極的に自治省の方で働きかけるべきだと思いますけれども、自治大臣の所感を伺いたいと思います。
○安孫子国務大臣　適切な御質問でございまして、私どもぜひそれを促進しなくちゃならぬと考えております。従来各省との関係におきまして停滞しておった問題もありますけれども、これはやはり問題として取り上げまして、各省の責任者との間で十分協議をいたしまして、話を通じましてその実現に努めてまいるつもりでございます。
○小杉委員　それから次は、地方自治体のいろいろな審議会についてであります。いま地方でも行政改革でいろいろな調査会とか審査会、審議会というものを整理縮小をしつつありますが、これまた国の法令で設置が義務づけられているために、これが整理縮小できないという面がたくさんございます。
　農林大臣に伺いますが、各都道府県に開拓審議会というのが置いてあります。それから、建設大臣にも伺いますが、地代家賃審査会、こういうものがあります。たとえば東京都の場合、この開拓審議会とか地代家賃審査会というのはもうここ十数年間全然開かれていない。これを整理しようとしても、法律があってなかなか整理ができないというようなことがあります。こういう審議会をどうして存続させておかなければならないのか、整理ができないのか、そういう点をお答えいただきたいのと、環境庁長官には、水質審議会とか公害対策審議会というのがあります。これは恐らくいままでの公害行政の推移に従って、一番最初は水質のことだけがあったのが、最近になりまして中央公害対策審議会ができ、公害基本法ができたりして、それを一括した公害対策審議会というものの義務づけをしたと思うのですけれども、こういう時代の変遷に従って、重複するような審議会は整理統合をすべきだと思うのですけれども、環境庁長官のお考えを聞きたいと思います。
　それから、厚生大臣にもお伺いしなくちゃいけないのですが、いま乙種看護婦試験委員というのがあります。乙種看護婦試験委員といいましても、いまや乙種看護婦というのは存在しないわけであります。いまは全部正看護婦か准看護婦になっているのでありまして、なぜこんな試験委員が残っているのかと思って調べてみましたら、保健婦助産婦看護婦法という古い法律がありまして、それがあるためにこういう実在しない乙種看護婦の試験委員というものが置かれている。こういう状態でありまして、私は時間があればもっと細かく聞きたいのですけれども、以上代表的な例を取り上げて、各所管大臣にその実態についてあるいはその対策について御意見を聞きたいと思います。
○亀岡国務大臣　開拓審議会につきましては、実は東京だけは農地が大島とか三多摩とかに限られておるものですから、やるべき仕事はまだ残っておるわけであります。ただ、実際に審議会が開かれておらないということでございまして、ほかの都道府県につきましてはそれぞれ農地法に基づく農地業務の仕事を処理いたしておるわけでございます。
　したがいまして、東京都だけ仕事がないからといってこの審議会をなくしてしまうということはできないわけでございまして、やはりこれはそれぞれの運営の仕方によって、案件が起きたときにその審議会を招集していただくということにしていただければ経費もかからないということでございますので、その点にはなお一層意を用いて御趣旨に沿うような運営をしていきたい、こう思っております。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　地代家質審査会は、官制により都道府県ごとに必ず設置しなければならないということになっておるわけでございますが、東京都の場合も十年ぐらい開かれていないということ、これは知事職権で統制額を減額する場合にこの審査会の意見を聞かなければならないということになっておるわけでございますが、御案内のように、日本の社会情勢、経済情勢はいま統制額を減額するという状況でございませんので、これが開かれていないというのは事実でございます。
　すでに行政管理委員会あるいは住宅宅地審議会、臨調等々から、この問題につきましては廃止すべきであるというような提言もいただいておりますので、いま言った状況でございますので、すでに存在意義も失っているということで、居住者の環境条件等々を整備した上で廃止することが適当であるというふうに考え、その向きで進めさせていただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　お答えします。
　時代の変遷によって要らなくなったものはやめたらいい、これは御説ごもっともでございます。ですから、臨調で来年は答申があるでしょうから、それを待ちまして、また待たないまでも、中曽根長官の方にも話をしてせっかく検討いたしたいと思います。
　公害対策審議会と水質審議会と二つ言われましたが、それぞれよって立つ法律も違いますし、組織も違います。御承知のとおりでございます。ただ、重複しておるところがないかと言えば、ないことはないと思います。せっかく検討いたしたいと思います。
○村山国務大臣　乙種看護婦試験委員というのはもう有名無実じゃないか、こういうことでございます。よく調査をいたしまして、必要がなければやめていきたいと思っております。
○小杉委員　各省庁にとっては大変細かい問題と思って見過ごしておられるかもしれませんが、これは地方自治体にとっては非常に壁になっているわけです。地方自治体、数が多いわけですから、中央省庁は一つですけれども、それに関連する各自治体のそういった迷惑を考えて、こういうものは速やかに手をつけていただきたいということを私はお願いして、次の問題に移ります。
　次の問題は、国民負担の軽減という観点から二つの問題を取り上げたいと思います。一つは車検制度であり、一つは運転免許の更新制度であります。
　行政改革の目的というのは、ただ単に役所の機構とか人間とかお金を減らすだけではなくて、やはり国民の負担をできるだけ軽減をする、いたずらなる許認可というものを温存させておくのではなくて、行政サービスをもっと公平に、適正に提供するシステムを確立することだと思います。そういう面でいうと、いま申し上げようとするこの二つの問題は、検討を要する、しかも国民的関心の最も高いテーマであると思います。
　まず、車検制度でありますが、いま検査対象車両数というのは、昭和五十五年度で日本全国で三千百六十九万五千台あります。そして、年間車検に該当する車は、新規検査、継続検査合わせて、そしてさらに不合格なものが再検査を受けるものも含めまして二千百十二万三千台ということであります。ユーザーにとりましては、いまや車というのは生活必需品でありまして、この乗用車を二年ごとに車検を受けるために自動車税とか重量税とか、そしてその整備費を含めますと、大体十五、六万円の負担をしなければいけない。
　こういう車検についてもいろいろ世論も巻き起こっておりますし、私はやはり、ユーザーの立場、これだけ普及をした車の再検制度というものについてメスを入れる必要があるのじゃないかと思う。
　そもそもこの車検制度というのは一体いつ、どういう考えでできたのか、まず運輸大臣から簡単にお答えいただきたいのです。
○塩川国務大臣　車検制度の検討についてでございますけれども、いま御質問あります前に、実は鈴木内閣が発足いたしましたときから、国民負担の軽減の問題の一つといたしましてこの車検問題を検討しろということで、総理並びに行管庁長官から指示がございまして、そして昨年の十二月に閣議決定いたしまして、本年に入りましてから運輸技術審議会で検討を重ねております。
　御承知のように、現在この車検制度の設けられましたのは、公害問題あるいは安全運転ができるようにという、そういう車としての性能をどこまで維持していくかということをチェックするために設けられた制度でございます。したがいまして、この制度を見直しいたしますにつきましても、あくまでもその基礎となりますのはそういう点でございます。
　そういたしますと、これは技術的な問題が相当ございますので、本年の三月、運輸技術審議会に技術的な検討をいまさせておるところでございまして、来年早々には結論が出るのではないか。それを受けまして、いわばユーザーが、多くの方々が望んでおられますが、それの整合性のある、そして実価に合った、しかも安全と公害というものが完全に確保し得られるような、そういうものに考えていかなければならぬと思っておる次第であります。
○小杉委員　時間の関係でお答えが短いのですけれども、この車検制度は三十四年前、昭和二十二年に制度化されたもので、いま車の性能とか道路事情を考えますと、三十四年前とはもう格段の差があって、いまや車の安全性についても日本の市は世界一の性能を誇っておりますし、また公害対策も世界で一番進んでいる、道路事情も大変よくなっているというところから考えますと、私は、やはり期間の延長ということを真剣に考えるべきだ。諸外国の例を見ましても、フランスなどは車検制度がありませんし、イタリアは五年、スペインは三年というようなことでありまして、日本が極端に厳しいという印象を否めません。そして、これだけ長い間の車検制度の中で、たとえば陸連事務所と業者との癒着とかいろいろなうわさも聞いておりますし、また日本自動車整備振興会連合会とか陸運賛助会にたくさんの人が天下りをしているというような実態も聞き及んでおりますから、この点についてはぜひ早急に結論を出していただきたいと思います。
　なお、いま運輸大臣から運輸技術審議会に諮問中であるということですが、このメンバーを見ましても、学者とかあるいは業界の方がほとんどでございまして、あるいはお役所の人がおりますけれども、本当の意味でユーザーの代表がおりません。したがって、ユーザーの立場ということを十二分に反映するような審議を私は望みたいと思います。
　それでは次の問題、運転免許証について申し上げたいと思います。
　いまや運転免許証は四千三百万人に及んでおります。これは十六歳以上の免許が取れる人たちの人口の約五〇％ということでございまして、年間、免許更新をする人が千二百万人ということでございます。大臣の中にも免許を持っておられる方がいらっしゃると思いますが、この免許書きかえのときにはほとんど一日を費やす。代書屋へ行って、写真を撮って、二千円の手数料を払い込んで、またでき上がると取りに行く。場所によっては郵送でやってくれているところもありますけれども、こういう一千二百万人という、年間これだけたくさんの国民がこういう手間暇がかかるわけでございまして、こういう点についても、もう少し更新の方法とか手続の簡素合理化という問題、あるいは有効期間を、これもまた三年といわず四年あるいは五年というふうに延長すべきではないかと考えますが、運輸大臣のお答えをいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　これは警察で扱っておりますから。
　そこで、運転免許の関係で、従来、免許を受けるのに二日かかるとか、講習を受けなければならぬとか、こういう苦情が非常に多いわけです。これはぜひ改善をしなくてはならぬということで、警察庁内部におきまして検討会を開いて、できるだけ早く即日交付ができるように、それからまた優良な無事故の運転者に対しましては講習なんか受けさせない、そういう形で合理簡素化をいたしたいということで、結論をいま出しつつあるわけでございます。結論が出ましたならば、できるだけ早くこれを実行に移したいと考えております。
　それから、免許の更新の問題でございますけれども、いまいろいろお話がございましたが、これは交通安全対策の一つの中心でございまして、運転者管理というものがやはり交通対策上きわめて重要な問題であるわけでございます。したがいまして、アメリカあたりはやはり三年くらい、州によって違いますけれども、免許更新をやっておる。ヨーロッパ大陸は大体そうじゃない。ところが、実際の統計を見ますと、アメリカは交通事故が少ない、ヨーロッパ大陸は多い、こういうこともありますので、やはり交通安全対策の中心である免許の期間の問題につきましてはよく検討しなくてはいかぬ、真剣に検討いたそう、こういうことでいまいろいろと進めているところでございます。御趣旨の点はよく理解をいたします。
○小杉委員　いま国家公安委員長から、即日交付という点がきわめて実現間近ということを聞きまして、私も大変意を強くしたわけですが、更新期間の延長についてもぜひ国民の、特に大多数の国民の関係する問題ですから、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、医療費の適正化という問題に触れたいと思います。
　時間がございませんので続けてやりますが、いまや国民の医療費は年間十三兆円に達しております。そして医療に関連した国からの支出は三兆九千億円。これから高齢化社会を迎えるときに、年金と並んでこの医療費が国民負担の急増の最大の原因になる。その一方で現在の医療は薬づけ、検査づけといういろいろな問題が指摘されておりますし、医療機関からの不正請求とか、こうしたものに対する国民の不信はきわめて大でございます。臨時行政調査会でも、このような医療の現状に対しまして幾つかの具体的な提案をしております。
　そこで、厚生大臣に伺いますが、二つの点でございますが、一つは医療機関に領収書を発行させることを求めておりますが、この件に関して具体的にどのように措置されているか。それから第二点は、いまの支払い方式、いわゆる出来高払い方式ということではこれはどんどんふえていってしまう。諸外国の例も私は承知しておりますが、こういった出来高払い方式が薬づけ、検査づけ医療の根本的な原因と考えておりますけれども、これの改革について検討を始められているのかどうか、この二点についてだけお答えいただきたいと思います。
○村山国務大臣　いまの二つの問題にお答えす前に、医療費についてどう考えているかということをちょっとお話し申し上げます。
　医療費は、何と申しましても効率的に患者のために適正なものでなければならぬと思います。私は三つ問題があるだろうと思います。
　一つは、患者のためにいいますと、日進月歩でいま医学が進んでおりますので、それをできるだけ保険に取り込んで、そして近代医学が患者の方に均てんしていく、これが一つあります。
　それから第二番目には、何と申しましてもその医療費がどれくらいであるかという市場調査ですね。今度やりましたが、薬価一八・六％下げたわけでございますが、この事実どうなっておるのかという、要するに適正な点数を定めるという問題。
　それから第三番目には、いまお話しのような点数そのものは非常に正確なんだけれども、そこで不当なことがあるかないかという支払い問題あるいは領収書を含めての問題でございます。
　私は、この問題の基本は、何と申しましても患者とそれから医者の信頼関係の上に立つことが第一である、お互いに不信を持つような制度はこれはいかぬと思っております。私は二十何年間税金をやっておりましたが、かつてやはり非常に問題がございまして、納税者の七割までは全部否認するという時代がございました。それは納税者を疑ってかかる、その姿勢に根本的な問題があったと思うのです。そこで、私はその当たりましたときに、まず信用してかかる、青色申告制度を開くというようなこと、それから何より信用してかかるということで、それでやりました。ちょうどシャウプ税制のときでございますが、そのときに一挙に否認が七割から五％に減りまして、しかも納税額はふえたわけです。
○金丸委員長　簡潔にやってください。時間が参っております。
○村山国務大臣　そういう意味でいいますと、やはり信頼関係が第一であると思います。私は、支払い方式の各国のものをよく知っております。よく知っておりますが、やはり信頼関係の上に立ってこれを検討していく必要がある。
　それから、いまのお話の領収書の問題につきましては、先般の中医協でも問題になりまして、この領収書の発行については励行しろということでございますので、直ちに保険局長から都道府県知事に励行するように通達をいたしましたし、また十月には、こういうことで励行することになりましたということを婦人雑誌に全部出しました。これからいま考えておりますのは、日刊紙の方の突き出し広告にも、もう請求すれば必ず出すことになっておりますということを言いまして、この趣旨を徹底してまいりたいと思っておるところでございます。
○金丸委員長　小杉君、時間が参りました。
○小杉委員　時間が来ましたからこれでやめますが、いずれにしても、きょう取り上げた問題は大変具体的な問題が多かったわけであります。私は、理念や理屈を申し上げる前に、やはりできるところから着実にやっていく、気のつかなかったところ、あるいは怠慢でできなかったところ、そういったところをじみちにやっていくということが大切だと思いますので、ぜひ総理大臣以下、いままで指摘した問題について積極的に取り組んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○金丸委員長　これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事安井吉典君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　引き続き、ただいま辞任された理事の補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、佐藤敬治君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○金丸委員長　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　先般、政府は、行政の合理化、効率化を推進するとともに、財政再建に関する緊急な課題に対処する等のため、去る七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定いたしました。この基本方針に基づき、今般、この法律案を取りまとめ提出した次第であります。
　この法律案は、同答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、すなわち特例適用期間における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を定めることを目的としております。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、特例適用期間における厚生年金保険の保険給付に係る国庫負担については、現行の規定による国庫負担顎の四分の三を基準として予算で定める額に減額して繰り入れるものとするとともに、この措置により厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、減額分に相当する額の繰り入れその他の適切な措置を講ずるものとすることといたしております。
　また、船員保険の年金たる保険給付等に係る国庫の負担、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の長期給付に係る国または地方公共団体の負担並びに私立学校教職員共済組合の退職給付等及び農林漁業団体職員共済組合の給付に係る国の補助についてもこれと同様の措置を講ずることといたしております。
　第二に、特例適用期間における地震再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れは、借入金のある年度を除き行わないことといたしております。
　また、自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償保障事業等の事務費の一般会計からの繰り入れについてもこれを行わないものといたしております。
　第三に、昭和五十七年六月から昭和六十年五月までの月分の児童手当に係る所得制限額は、老齢福祉年金の受給者本人に係る所得制限額を基準として政令で定めるものとすることといたしております。
　また、児童手当に係る所得制限により児童手当が支給されない被用者または公務員であって、政令で定める一定の所得未満のものに対し、第三子以降の児童一人につき月額五千円の特例給付を行うものとし、当該特例給付に要する費用のうち、被用者に係るものについては、一般事業主から徴収する拠出金をもって充てるものとすることといたしております。
　なお、児童手当制度については、これらの特例措置との関連をも考慮しつつ、その全般に関して速やかに検討が加えられた上、この特例措置の適用期限を目途として必要な措置が講ぜられるべきものとすることといたしております。
　第四に、特例適用期間に係る公立の小中学校の学級編制等の標準についての政令を定めるに当たっては、特に国の財政事情を考慮するものとすることといたしております。
　第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等でこれらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に対する国の食掛または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております。
　また、百都圏、近畿圏及び中部閥の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等三法律に基づき都道府県が特例適用期間において発行を許可された地方債の国による利子補給については、当該補給金額の六分の一を減ずるものとすることといたしております。
　なお、これらの措置の対象となる都道府県または指定都市に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることといたしております。
　第六に、住宅金融公庫法及び農林漁業金融公庫法等に基づく貸付金の利率については、特例適用期間において、当該貸付金の貸し付けを行う政府関係金融機関に係る政府からの借入金の最高利率が年六・五％を超える場合には、政令で、当該超える部分の範囲内で、貸付金の区分または種類ごとに当該貸付金の利率に加算する利率を定め、またはこれを変更することができるものとすることといたしております。
　この場合、居住環境の良好な住宅の建設等の促進または農林漁業の健全な発展のために当該貸付金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならないものといたしております。
　第七に、内閣総理大臣または国務大臣が、特例適用期間において、給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄付については、公職選挙法第百九十九条の二の規定は、適用しないものとすることといたしております。
　以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備等を図るものといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）
○金丸委員長　これにて趣旨の説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金丸委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました本案の審査中、公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員　ただいま中曽根行管長官から説明がございましたが、実に長い名前の法案であります。三十六の法律の改正だということでありますが、中身は、いま伺った限りでも補助金の削減というようなものにすぎないわけであります。しかし、補助金削減法案では行革特別委員会を設置する口実にならないから名前を変えろという自民党の要求に基づいて、五十二文字の寿限無寿限無のタイトルになったと聞いております。しかし、名前が変わっただけで中身は全く同じであります。行政改革というのは事務の簡素化だと思うのですが、もっと短い名前の法律をつくることの方が行革になるのじゃないかと私は思うのです。ですから、社会党の私たちは、長い名前ですから略称は補助金剤減法案、あるいは内容から福祉文教切り捨て法案と略称いたします。金丸委員長は大変お気の毒だと思います。一回ずつこの長い名前を読まなければいけないからであります。
　ただ、聞くところによると、自民党は審議を急いでこの一括委員会で一瀉千里にやってしまう、後ろには内閣の改進が控えていて、それがタイムリミットで、そこまでに仕上げてしまうというような報道も流れています。しかし、私は、この法案の中身はもちろん大したことはないのですけれども、施政方針演説で鈴木首相が言われておりますように、鈴木行革の全貌をここに示して、国民と国会に問うのだという意味であるとすれば、私たちはそのように受けとめて、この国会はあくまでも慎重審議で、強行採決など急ぐべきではないと思うのであります。その点、金丸委員長から明確な御答弁をいただきます。
○金丸委員長　六日の日に皆様方の御推挙によりまして委員長に就任いたしたわけでありますが、私はあのごあいさつのとおり考えておりますが、ただ、十分な審議を尽くすということについては全く同感であります。
　しかし、委員各位の御協力を得まして、十分な審議ができるという環境をつくりながら進めてもらいたい。寝たり座ったりということのないように、十分皆さん御了承いただいて……（「寝たりというのは取り消し」と呼び、その他発言する者あり）ただいまの寝たり起きたりという話は取り消します。取り消しますが、皆さんの御協力を得て審議が中断することのないように、金丸信が強行採決することのないような環境をつくっていただくことをまずお願いして、私はお答えといたします。
○安井委員　だれも好んで寝たりとめたりなどというようなことになるわけじゃないんですよ。それは、あくまで政府側が誠意を尽くした答弁で、納得できる答弁をちゃんとやってもらうということが先決だと思います。そのことを委員長に特に要求しておきます。
　それから鈴木総理にもお考えを伺っておきたいわけでありますが、八月二十七日の自民党の研修会で、一、二の政党が反対したからといったって、この課題の処理を怠るわけにはいかないと述べて、これはこの法案の強行採決を意味するものだというふうな報道になっています。和の政治と言いながらも、鈴木総理には一つ前科があるわけです。去る三月五日のこの同じ第一委員室の予算委員会において、五十六年度の予算を強行採決したその前科のある鈴木総理でありますだけに、私は、ひとつ強行採決だとか、そういうばかげたことと受けとめられるような言葉はぜひ慎んでいただきたいと思いますが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　私はまず最初に、この行革関連法案の審議に当たりまして、この特別委員会が各党各会派の御協力によりまして円満に設置をされ、また、委員長初め理事各位の御協議によって本日から日程も逐次決めていただいて審議が円滑に入るに至りましたこと、この点につきましてまずもって御礼を申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　私は、議会政治はあくまで話し合いの政治であり、十分論議を尽くし、民意を吸収をして、そしてそこに国民が納得するような結論を出すということが議会制民主主義の本旨である、このように考えており、私は就任以来そのことに皆さんの御協力を得て努力をいたしておるところでございます。したがいまして、この行政改革、本当に当面重要な課題であるこの問題の御審議に当たりましても、ただいま委員長からもお話がございましたように、十分御審議を願いまして、そしてりっぱな結論を出していただきたい。論議を尽くした上、最終的には議会制民主主義のルールに従って国民の納得ができるような結論が出されるようにお願いを申し上げておく次第でございます。
○安井委員　夢にも審議を急ぐというようなことがないようにお願いしておきます。
　そこで、鈴木行革とは一体何なのかということについてお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、今度の国会に提案されておりますこの法案というのは、きわめて内容の薄い補助金削減法案だということになるわけであります。ですから、これだけの中身の法案で行革国会を開くなどということは、実は私ども、それだけの値打ちのある法案とは思えないのであります。しかし、鈴木首相が行革に政治生命をかけるというその顔を立てるために、何とかかんとかでっち上げた三十六本の法律改正という経過がどうもあるような気がしてならないわけであります。この小さな法案を前にして、国家百年の大計などと総理は一人で力んでおられるわけでありますけれども、それだけに私どもは、どうも鈴木行革というものはよくわからぬわけです。この際、その全体像をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、行政の組織並びにその運営を通じまして、行政攻革というのは、移り変わってまいります時代の推移、また、その新しい時代が要請をする問題につきまして、それに的確に対応できるような行政の体制をつくるということが必要であろう、こう思うわけでございます。そして私は、行政と財政、これは表裏一体のものである、このようにとらえておるところでございます。
　いまわが国の行政を取り巻くところの環境というのは非常に厳しいものがございます。国内的には、御承知のように、安定経済成長の時代に移行をいたしました、そういう過程で、今年度末八十二兆円というような大きな国債発行残高が残っておるというような財政的な厳しい環境にも置かれております。また、急速に高齢化社会も進んできておりまして、それに対する対応も迫られております。国民の価値観も多様化しておる。これから新しいこのような情勢に、内政の面でも行政は的確にこたえていかなければならない、こう思うわけでございます。
　また、対外的に見ましても、厳しい国際環境の中に日本は平和国家としてこれに対応していかなければなりませんし、また、国際的にもわが国に求められておる役割りというものも非常に大きい、こう思うわけでございます。
　こういうような内外の情勢にこたえますために行政に何を求められておるかということは、まず第一に、高度経済成長時代に肥大化したところのわが国の行財政を思い切って見直しをし、縮減合理化を図って、そして新しい時代が新しい施策を求める場合に、これに機動的に対応できるような体制づくりをする必要がある。
　それから第二の点は、先ほども触れましたけれども、安定成長時代に入りまして、財政収入とそれから行政の面からするいろいろの要請がございます。そういう行政需要と財政収入とのギャップがとかく大きくなってきております。この財政収入と行政需要のギャップを縮めるようにしなければいけない。また、その前提として、今日までの赤字財政、公債依存の体質、これも改善しなければならない。財政再建ということ、これが第二の課題であろうと思います。
　それから、やはりこれらをやってまいります場合におきまして、私は行政の簡素合理化、それは国と地方との役割り分担、分野をはっきりこの際整理する必要がある、こういう中央地方の役割り分担もございます。それから官業と民業の役割りの分担の問題もございます。簡素合理化を図りまして、そして国民が納得できるような簡素な政府をつくらなければいけない、このように考えるものでございます。
　それから第四点は、やはり行政というのは国民の信頼を得なければならないわけでございますから、常に綱紀の粛正も図る、倫理の確立も図る、そして国民の皆さんから信頼される政府、心の通った政府をつくる、こういうことが私が行財政改革に対して頭の中で考えておりますところの全体像であるわけでございます。