Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬川説明員　大阪府警の警察官の定数は、現在一万八千九百五十五人、政令で定まっております。
　ちなみに、大阪では平成七年にＡＰＥＣが開催をされまして警備を実施いたしましたが、その際は、大阪府警からの動員数は一万三千人をもって充てました。これに全国警察からの応援が一万二千人ということで、総勢二万五千人態勢で実施をいたしたところでございます。
　参考までに申し上げました。
○池坊分科員　六月に決定されるということですと、警備の問題なども、ほかの八つの都市ではいろいろなことをお考えになっていらっしゃると思います。
　参考までに伺いたいのですが、例えば宮崎でする場合にはどれぐらいの警備態勢が必要であり、そして宮崎にはどれぐらいの県警の職員がいるかをお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川説明員　宮崎県警察の警察官定数でございますが、これも政令で定まっておりまして、一千八百十一人ということになります。
　宮崎で開催されることになった場合の警備態勢というお尋ねでございますが、先ほどから申し上げておりますように、情勢なり周囲の環境なり、そういったことを勘案して、決定された後において検討する、こうなろうと思いますが、どこで行われましょうとも、全国警察を挙げて、応援態勢などを十分整えて対処していきたいというふうに考えております。
○池坊分科員　私が伺いましたのは、警備の点から申しましても、その土地に警備ができる人間をたくさん持っている方が、全国から応援してもらうと、やはりその応援部隊のよそのところはどうしてもすき間ができてしまって、何か問題が起きたときにも速やかに対処できないということがあります。例えば場所は違っても、三万六千人東京だったら要るけれども、ほかの都市だったら一万で済むよということはあり得ない。大体が三万五千前後というふうに考えていいと思います。
　すると、警備の点から申しますと、全警備の半数を大阪府警が持っているということだと思いますので、警備の点などをお考えになると、官房長官、どういうふうにお考えでございますか。
○野中国務大臣　なかなか誘導尋問でございまして、先ほど申し上げましたように、八カ国の首脳がいらっしゃるわけでございまして、その宿泊あるいは会議場、プレスの宿泊、警備、いろいろなことを考えて、過去三回は東京でやらざるを得なかったと私は思うわけでございます。
　けれども、各国の例を見ると、首都だけでなく、ほかでもやることが可能ではないかということから、小渕総理といたしましては、できるだけ地方開催を考慮したらどうだということで御指示をいただき、この八つの候補地が今名乗りを上げていただいておるわけでございます。
　直接のお答えになりませんけれども、東京でやれたのは、私は、第一は、東京の皆さんはこういう大きな国際会議に非常に理解を示していらっしゃる。だから、池坊委員、また同じ京都でございますけれども、仮に大きな国際会議をやるときに、高速道路が国際会議場まで行っておらない京都で、一つの道路だけでなく、二重三重の道路の屋根裏まで警備を三カ月ぐらい前からやったり、車の後ろを全部あけてやったときに、我々の京都は耐えられるのだろうかと私は考えたことがあります。やはりそういう点では、東京の皆さんというのは非常によく理解をしていらっしゃる。
　あるいは、ここにはやはり四万人を超える警視庁の警察官がおります。ほとんど標準語のわかる、話せる警察官であり、地方から動員をしてもその人たちは周辺でやるという、そういう強さを持っております。あるいは大使館があります。いろいろな要素で、私は東京におけるサミットというのは非常に成功をしてきたのではなかろうか。
　こういうことを考えますときに、それぞれの警察が、今やらなくてはならない治安上の、あるいは交通整理上の条件を満たして、なおこの行事をやるわけでございますから、警備に必要とする人員というのは相当数限定をされてくるわけでございますので、今後、この候補地を決定する上には、そういういろいろな要素を入れて考えなければならない問題であると存じておるところでございます。
○池坊分科員　今官房長官のお話にもございましたように、多少経験のある都市の方がいいのではないかというお話でございまして、そういう意味では、大阪はＡＰＥＣの経験もございまして、警察の方に伺いたいのですが、平成七年のＡＰＥＣでは警備に何か支障がございましたでしょうか。私は高く評価されていたというふうに聞いておりますけれども、ちょっとその報告を伺いたいと存じます。
○瀬川説明員　平成七年十一月、大阪でＡＰＥＣが開催され警備を実施いたしました。先ほども申し上げましたとおり、この際、大阪府警を初め全国警察の総力を挙げて実施をいたしました。
　態勢は先ほど申し上げましたが、応援一万二千人を含む二万五千人の態勢でございました。その結果、交通規制を初め各種警備諸対策に対しまして市民の御協力も十分得ることができたと考えております。
　その結果、特異な事案の発生も見ることなく、会議出席者の身辺の安全、そして諸行事の円滑な進行が図られたものというふうに認識をしております。
○池坊分科員　官房長官、大阪市民の十分な理解を得ることができたそうでございますから、これをちょっとお心にとめていただきたいと存じます。
　外務省の方、ＡＰＥＣはどのような成果だったかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　九五年十一月でございますけれども、大阪でＡＰＥＣが開催されました。
　ＡＰＥＣは、御承知のとおり、アジア太平洋経済協力会議でございます。二日間の閣僚レベルの会議と二日間の首脳レベルの会議を行いまして、十八の国及び地域の閣僚、首脳が集まりまして、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化、そういった問題について十分な討議あるいは宣言を出す等、大変有意義な成果があったと承知しております。
○池坊分科員　平成七年にＡＰＥＣを大阪で開催いたしましたときに、次はサミットをしたいというのが多くの大阪府民の希望でございました。
　外務省の方にお聞かせいただきたいのですけれども、過去三回サミットをなさった経験から、一体日本全土から、そして世界各地からどれくらいの報道陣とかＳＰが集まってくるのでございましょうか。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　手元の数字でございますけれども、九三年の東京サミットでございますが、各国政府関係者八千百人余りでございます。そのうち、日本の事務方が当然たくさんございますので、警備を除きまして五千人、したがって諸外国からは三千人余りということでございます。それに加えて報道陣、これは大変な関心を持って集まりますので、プレスが諸外国からを含めて九千百人余り、そのうち、日本のプレスが多うございますから、諸外国は二千人ぐらい、こういうことでございます。
　警備のことは、ちょっと別途の数字を持ち合わせていないのでございますけれども、そのような形で多くの関係者が集まった。
　したがいまして、ほかの経験もなべて言いますと、少なくとも四千人程度の政府の代表及び政府関係者が集まって、それに加えてプレス関係者が数千人、そういうのが大体最低限の数字ではないかと思っております。
○池坊分科員　万前後の人が移動することを考えますと、官房長官にはアクセスの確保についてちょっとお考えいただきたいというふうに思っております。
　例えば、宮崎とか沖縄とか札幌の場合ですと、陸路は不可能でございます。台風などで飛行機が飛ばないということも考えられるかと存じます。大阪の場合には、関西新空港という国際空港を持っておりますし、また東京から二時間半という新幹線がございます。もし飛行機が飛ばなくても陸路がある、また陸路が故障したときにも空路があるという、選択肢が多い方がベターではないかと思っておりますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○野中国務大臣　委員の大阪開催にかけられる熱意のほどはよくおわかりをしておるわけでございますが、私ども、それぞれ専門家をもちまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな条件整備はどのように候補地でやられておりますかを厳正、公平に調査いたしまして、我が国で開催されるサミットが万全を期して成功できるという、その確証が得られた上で候補地を決定したいというように存じておりますので、今は予見を持ってお話を申し上げることを避けさせていただきたいと存じます。
○池坊分科員　日本は、エコノミックアニマルと多少の侮べつを込めて各国から見られております。その経済もちょっと危うくなってまいりました昨今でございますけれども、我が国が、経済だけでなく長い歴史と豊かな文化を有しているということを、この際、示すべきではないかと私は考えております。世界歴史遺産を近畿は京都と奈良と二つ持っております。これは世界にも類がないのではないかと存じます。
　シラク大統領も京都が大好きでいらっしゃるそうでございます。昨年十一月、ＥＵ会議でパリに参りましたとき、パリの日仏会館で縄文時代の遺跡展をやっておりまして、唯一縄文時代の国宝でございます縄文ビーナスが展覧されておりましたけれども、シラク大統領が大変それがお好きで、よく見にいらっしゃるというお話を伺いました。日本の文化や歴史が世界各国に及ぼす影響、果たす役割は大であると思います。
　東京サミットでは、日本の経済以外に何を発信できたと外務省の方はお考えでございましょうか。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　過去に東京でのサミット、既に七九年、八六年、九三年と三回行っております。サミットにおいては、御承知のとおり、その時々の主要な政治、経済、社会問題を議論し、首脳声明あるいは宣言という形で外に対して発信しているわけでございます。過去の三回の東京におけるサミットも、その時々の主要な問題、例えば七九年の場合には第二次石油危機の直後でございましたので、その関連した問題について宣言を出しております。
　そういった形で、主たるメッセージというのは、もちろん経済あるいは政治の問題について首脳が集まって議論した成果を訴えております。
　他方、東京という場で行われていることを通じて、東京を首都とする日本の経済についての力あるいはそういったものもあわせて、各国首脳を介して、その国民の方々にメッセージとして伝えられているんではないかと思っております。
○池坊分科員　奈良には能楽堂を併設いたしました会議場もございますし、京都では禅堂で会議をしたりするのも世界が注目するのではないかと思っております。昨年はロンドンで蔵相・外相会議があり、バーミンガムで首脳会議がございました。もしその方法をとるのでございましたら、奈良、京都で外相会議、蔵相会議をすることも可能ではないかと思っております。
　御存じだと思いますけれども、大阪では五百七十億円をかけまして立派な国際会議場がことしの秋に竣工いたします。会議場は新しいものの方がいいのではないかというふうに思っております。
　それと、官房長官のお手元に届きましたでしょうか、大阪にサミットを誘致してほしいという要望書が、東大の先生や哲学者、あるいは大阪在住以外の方で、文化勲章をおとりになりました平山郁夫さん等々の文化人、国会議員の先生方はもとよりですけれども、そういう多方面にわたってそのような要望書が出されたと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　いただいております。
○池坊分科員　そういう幅広い人の大阪にかける、大阪でサミットをしてほしいという強い願いがございますので、官房長官もどうぞそれについて深い御配慮をいただきたいと思います。
　サミットの話はこの辺で終わりまして、次は、男女共同参画社会基本法の早期制定への要望を官房長官にいたしたいと思います。
　二〇〇〇年六月五日から九日まで、女性二〇〇〇年会議が開催されます。これは国連の特別総会と位置づけられているもので、これに間に合わせて、できましたら男女共同参画社会基本法を成立させていただきたいというふうに思っております。
　政治にはタイムリーであるということが不可欠ではないかと存じます。二〇〇〇年は次の千年への扉を開くときと言われておりまして、全国の女性が一日も早い成立を待ち望んでおりますので、今国会でこれを通していただきたいと存じますけれども、官房長官の御意見を伺いたいと存じます。
○野中国務大臣　男女共同参画社会の問題について、大変御理解の深い御意見を賜りながら、基本法について御指摘がございました。
　政府といたしましては、男女共同参画社会の実現を最重要な課題といたしまして、昨年の十一月四日の男女共同参画審議会の答申をいただきましたことを踏まえまして、現在、男女共同参画社会基本法案の立案作業を進めておるところでございます。できる限り早く今国会に提出をする手順を今進めておるところでございます。提案をされましたら、どうぞ速やかに御審議をいただき、本法律案の早期成立に議員初め関係各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○池坊分科員　二月十二日に、公明党の女性議員たちが早期制定を求める申し入れ書を官房長官に持参いたしましたときに、官房長官は、小さく産んで大きく育てましょうという大変心強いお答えをいただきました。私は、楽に育てるためには大きく産みたいと存じましたけれども、民法改正のように、私は一国民であったときから民法改正を強く望んでまいりましたけれども、それがあっという間に十年近い歳月がたってまいりましたことを思いますと、実効性のある元気な子供を小さくてもいいからまずは産むことだな、それが先決だというふうに考えております。
　少子化対策というのが今や最重要政策課題となってまいりましたけれども、少子化対策の第一の条件は、女性も社会の中で伸び伸びと個性と能力を発揮することができたら、結婚し、子供を産み育てようとする意欲も出てくるのではないかと思います。
　なぜ今、女性は結婚したくないのか、子供を産みたくないのかと申しますと、現在のライフスタイルを変えたくないというのが若い女性の一般的な考えでございます。現実には、結婚して大幅に生活が変わるのは、男性ではなくて女性でございます。
　これは、共働き世帯の一日の夫の家事労働が、妻が四時間十分に対して、男性は何と二十一分でございます。そして、この二十一分の中には土曜日も日曜日も含まれております。そして、不思議なことには、妻が専業主婦で夫だけが仕事をしております場合、妻はもちろん働いている女性よりも家事労働の時間が長く、七時間五分でございますが、男性は二十六分。共働きの世帯よりも男性の労働が多いという現状でございます。
　こういう中で、仕事をし子供を育てるというのが大変難しいのですけれども、この統計を官房長官はどのようにお考えでございますか。
○野中国務大臣　非常に具体的な数字を示されまして、私どもも改めて男女共同参画社会の実現の必要性を強く、認識を新たにする次第であります。
　おっしゃるように、家庭、職場、地域社会、学校等あらゆる分野で、男女が互いに責任を担い、協力をしていかなくてはならないと思うわけでございます。お説のとおり、男女共同参画社会が実現をすることによりまして、男女がみずからの選択によって、性別にかかわらずに、おのおのの個性を生かしながら社会のさまざまな分野に対等なパートナーとして参画することが、これから将来に向けて豊かな活力ある社会を築くことであると確信をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法案を早く通過させていただくことにより、具体的な施策へ手を伸ばしていかなくてはならないと思っておる次第でございます。
○池坊分科員　世界から、女性の社会への参画が少ない、女性の顔が見えないと言われております。朝日新聞の社説でも触れてございましたけれども、女性の国会議員の占める割合は九％でございます。そして地方議員は何と四・六％で、極めて少ないのが現状でございます。地域社会のごみを中心とした環境問題、あるいは教育問題、福祉問題、地域と密接につながっております地方議員で女性が四・六％しかいないというのは、これは余りにも少な過ぎるのではないかというふうに思っております。
　そしてまた、女性の県会議員が全然いないという県が何と十県もございます。十の県が一人も女性の県会議員がいないというのは、本当に県会議員こそ女性がもっともっと進出し、そして社会全般、日常生活の中で何を今考え、二十一世紀に向かって何をしなければならないかと考えてまいりますときに、これは大変にバランスを欠いているのではないかと思います。県会議員がふえるようにと幾ら言いましても、これは国で定めることはできないのでございまして、男女共同参画社会基本法が通りましたら、そういうような環境整備もでき上がっていくのではないかというふうに望んでおります。
　それと、また今、学級崩壊が叫ばれております。幼児期のしつけが大切だと言われておりますけれども、今やしつけは、お母さんだけでなくて父親もしなければならない時代に変わってきたと思います。男性の一日の仕事に要する時間が余りにも長過ぎます。お父さんを家庭に返してほしい、お父さんとお母さんとの仕事をする割合、家事をする割合のバランスが均等になったときに、私は本当に少子化対策を担うことにもなるのではないかと思っておりますので、官房長官は大変にこの法案に対して強い御理解をお示しいただいております。私は、官房長官の時代でなかったらこれはできないと思っておりますので、ぜひとも成立させていただきたいと思います。
　それと、最後に、先ほど申しました民法改正もずっとそのまま放置されておりますので、民法改正に向けての官房長官の深い御理解をいただきたいと思っておりますけれども、最後にちょっとそれについて御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
○野中国務大臣　おっしゃいましたように、男女共同参画社会基本法は、先ほども申しましたように、近く国会に提案をさせていただきたいと存じておりますので、議員、関係の皆さん方の御協力によりまして、ぜひともこの国会において成立をしていただきたいと心から願っておるところでございます。
　なお、民法の改正につきましては、私も党の座長とし、あるいは前の連立のプロジェクトの座長として、いろいろな選択肢の中から、この方法であれば合意を得るんではないかという案を一応はつくり上げたわけでございますけれども、残念ながら、それを国会の場に出すことができませんでした。改めてまた、中村法務大臣も非常に強い熱意を持っていただいておるようでございますので、ぜひ関係の皆さんの御努力によりまして、民法改正が可能なように、またこれが実現できますように、お力添えをいただきたいと存じておるところでございます。
○池坊分科員　選択肢の多い社会の方が成熟した社会だと私は考えております。二十一世紀に向かって、そのような社会になることを願っております。
　きょうは本当にありがとうございました。
○河村（建）主査代理　これにて池坊保子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村（建）主査代理　次に、公正取引委員会について質疑の申し出がありますので、これを許します。金田誠一君。
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　委員長、私、出身が北海道は函館でございまして、委員長は以前、函館地検の検事正ということで就任をされていたわけでございまして、その委員長が公取の委員長として、先般来、例えば水道管の談合の問題なりあるいはごみの焼却工場の談合の問題なり、大変な活躍をされているわけでございまして、何か地元意識みたいなものからも非常にうれしく思っているところでございます。敬意を表する次第でございます。
　そこで、きょうは二点ほどお伺いをしたいと思うわけでございますが、一つは、公取の組織のあり方の問題、そしてもう一つは、化粧品に関する再販価格維持の問題、この二点でございます。
　一点目の公取の組織のあり方、蒸し返すようでちょっと恐縮な気もするわけでございますけれども、何かの機会で一度この問題提起をすべきだとかねがね思っておりましたものですから、この機会を得ましたので、ひとつ発言をさせていただきたいなと思うわけでございます。
　実は、今回の省庁再編という中で、公取は総務省の外局ということになるわけでございますが、総務省は現在の郵政省も取り込む、したがって、現状の総理府とは違いまして、業界を所管する、そういう官庁になるわけでございます。今の郵政省を取り込むということになりますと、総務省は情報通信業界の産業政策を策定をする、こういう立場になるわけで、そのことが公取の所管する競争政策と対立をする場面も出てくるのではないか。そうなりますと、業を所管する官庁の中に公取も入ってくるということになりますと、少なくとも情報通信産業の分野に限っては公取本来の機能が阻害されはしないかという心配を持つわけでございますが、その辺のところ、いかがなものでしょうか。
○根來政府委員　お尋ねでございますが、結論的に申しますと、公正取引委員会は独立委員会、言葉は正確ではありませんけれども、そういう位置づけでございますので、総務省の外局という組織になりましょうとも、その地位は全く変わらないわけでございますから、御心配はないと思います。特に、独立委員会であろうと何であろうと、職員の意識としましては、やはりそういう他の不当な勢力に脅かされないという意識を持っておりますから、それは御心配に及ばないことだろうと確言できるところであります。
○金田（誠）分科員　委員長の御経歴からいっても、当然そういう御意思で仕事に当たられるということは全く信じて疑わないわけでございますけれども、しかし、李下の冠、瓜田のくつということもございます。だれもが、まさに公明正大に公取の職務が行われているというふうに思われるような状況をつくることも、意識の持ち方と同様に私は重要なことだろうと思うわけでございます。
　例えば、総務省の外局であって問題でないということであれば、例えばの話で恐縮ですが、通産省の外局になっても問題ないというふうに言えますでしょうか。独禁法を適用する業界は通産省が最も多く所管をしているというふうに思いますから、通産省の外局で問題ないとは恐らく言い切れないだろうと思うわけでございます。その場合、情報通信産業を所管している省の外局であっても問題ないというふうに本当に言えるのか。通産省ほどではないにしても、問題あり、少なくとも懸念あり、私はそんな気がするのですが、いま一度いかがでしょう。
○根來政府委員　これは、私の個人的な感じで申しわけありませんが、従来、独占禁止法が昭和二十二年にできまして、今日に至りまして、五十何年たっているわけでございますけれども、私は途中入社者でございますので勝手なことが言えますけれども、その間の公正取引委員会の歴史を見ますと、やはり産業政策との相克というところがあったと思うのでございます。
　だから、今お尋ねの具体的な省に入る入らぬは別としまして、やはり産業政策と競争政策というのは若干、背馳といいますか、かみ合わないところが歴史的にはあったと思うのですね。今はそういうことはなくて、みんなやはり競争政策重視ということで考えていただいておるわけでございますが、歴史的に見るとやはり産業政策と競争政策というのはちょっとうまいこといかない時点があったと思います。そういうことからいうと、お尋ねのような事例はやはり歴史的に見てちょっと不適当かなという感じはいたします。
○金田（誠）分科員　実は委員長にお尋ねするべきではないのかなと思いながら、この機会しかなかったものですから、お許しをいただきたいなと思うわけでございます。また、改めて総務庁長官なり官房長官、総理などにお尋ねをしなければというふうには思っております。しかし、委員長、もし公取内部でも委員の皆様あるいは幹部の皆様と協議なりする機会がございましたら、このこともぜひ今後俎上に上げていただいて、御検討いただければありがたい、こういう思いだということを、この際申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　心配いたしますのは、意識的には全くそういうつもりはないにしても、組織的にどうなのかということでございます。通産省の外局は論外にしても、情報通信産業という非常にこれから我が国産業の中でも大きなウエートを占める、そういうところを所管する省の外局になる。右手で左手に輪っぱをはめるような、そんなことが果たしてできるのかな。
　ＮＴＴの分割問題等でも大変熾烈な協議もあったと思うわけでございますし、これから先もさまざまな問題が恐らく出てくるだろう。そのときに、恐らく公取の予算あるいは人事は総務省の本省を通じて行われることになるだろう、あるいは委員長人事も委員の人事も、今は総理大臣でしょうか、任命しているわけでございますが、今度はこれはどうなるのでしょうか。今のままでは総理大臣のままかもしれませんが、いずれ総務大臣などの任命ということになれば、これもまたおかしなものになりはしないか。意識は、委員長がおっしゃるとおりの意識を持って公明正大にということであっても、組織、人事、予算、こういうものを通じておかしなことになりはしないか、あるいはおかしなことになっていると見られはしないか、見られること自体が公取行政にとってプラスになるのかという思いなのでございます。
　お答えをいただいても恐らく想定できるお答えになろうかと思いますから、一方的に申し上げるだけ申し上げさせていただいて、最後に感想を伺います。
　そういうことであれば、今、金融監督庁、これが今度は内閣府の外局ということになるようでございます。金融機関の公取みたいなものですよね。こういう金融監督庁が内閣府の外局になるならば、公取だって内閣府の外局になった方がより自然ではないか。業を所管する官庁ではないわけでございますから、そういう観点も含めてぜひひとつ御検討いただけないか。御感想があればお伺いをして、この件については終わらせていただきたいと思います。
○根來政府委員　内部でもいろいろ意見がございましたけれども、総務省の外局になっても現在と全く変わらないのではないかという意見が大勢でございます。
　なお、人事等の問題につきましては、これは内閣総理大臣の任命ということになっておりまして、これがそのまま維持されるのではないか、こういうふうに考えております。
　それともう一つは、やはり今、私も含めて、委員の人事というのは国会の同意を得るわけでございますし、国会の同意も、こう言っては非常に僣越でございますが、なかなか厳しく審査されておるわけでございますので、万が一にもそういうへんぱな人事が行われるということは考えていないところでございます。御心配は御心配として、私どもも、その御心配がないように、これまでの委員会の仕事をもう一度振り返りまして、さらに独立性を高めて仕事をしていきたい、こういうふうに考えております。
○金田（誠）分科員　委員長のお立場からの御答弁はそういう御答弁にならざるを得ないということはよくわかります。しかし、私の心配する向きも暗に御理解をいただけたのではないかなという気がいたしますので、機会がありましたら、ぜひその辺も含めた御検討をいただければとお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、化粧品の問題で、前に委員長のお部屋までお伺いしたこともございますけれども、その続編でございます。
　まず、分科会の委員長のお許しをいただいて、これをひとつ委員長の手元でごらんいただきたいなと思うわけでございます。
　これは女性の使う化粧品で、マスカラというまつげにつけるものだそうでございますが、同じマックスファクターなのでございます。こっちが日本で売っています商品、二千五百円。アメリカで売っていますのが四ドル六十六。ですから、為替相場もありますけれども、五百円ちょっとですね。こっちが二千五百円。四、五倍の値段の格差がある。これは、日本ではいわゆるカウンセリング商品、対面販売商品ということで、値引きの対象になっていない、再販価格が維持されているというふうに私どもも思っている、そういう商品でございます。諸外国との間にこういう格差がついている。これをひとつお手にとって眺めていただきたいと思います。ひもがついていますのは、私の部屋にぶら下げてありまして、来たお客様に見せて、みんなをびっくりさせるためにぶら下げてあるひもでございまして、お許しいただきたいと思います。
　そこで、それはそれでごらんになっていただければと思うわけでございますが、この化粧品業界は前歴がある業界でございまして、申し上げるまでもなく、平成七年、再販価格維持をしたということで公取から勧告を受けたという経過がございます。その勧告に従って、以後そういうことがないようにされているのかなと思いきや、勧告後、値引き販売がされるようになったのは、いわゆるセルフ商品、セルフ品といいますか、そういうごく安い商品だけが一部値引きをされている。あとの大半の高額な商品は全く値引きされていない。公取の勧告にもかかわらず、これが実態なのでございます。その辺を御存じかどうか伺いたいと思います。
○根來政府委員　これも私の感覚を申しますと、こういう問題は、先生の御指摘をまつまでもなく、希望価格といいますか、そういう価格が大体維持されておる、そういう一つの事実をもって再販売価格維持ということが行われているのではないか、こういう話であろうと思います。
　そこで、長くなりますが御説明申し上げますと、基本的に、値崩れを起こしていないということだけで再販売価格維持契約があることを推認することはなかなか難しい、それで我々が調査に入ることはなかなか難しいということは一つ言えると思うわけでございます。
　それでは、実態として希望価格がそのまま維持されているか、あるいは値崩れを起こしていないかというようなことでございますが、これは、いろいろ御指摘があるために、私どもの方も昨年から、全く任意でございますけれども、調査をいたしました。これは、いろいろ、量販店とか一般小売店とか、いわゆるドラッグストアというたぐいのものについて調査をしているわけでございます。これはあくまでも任意の調査でございますから、強制力ということではなくて、相手方の御協力を得てやっているわけでございますが、その大勢を見ますと、やはり割引をしているところも大分あるわけでございます。
　だから、一般的に値崩れを起こしていないかどうかに対しては、ここで公式にどういうふうにお答えしていいのか、ちょっと私も困るわけでございますけれども、競争の熾烈なところとかその他の要因によりまして値引きしているところもあるように聞いておりますし、そういう調査結果になっております。
○金田（誠）分科員　去年から調査をされているということは、私の部屋にも何度か担当の方にもおいでいただいているのですが、聞かされておりませんでした。
　独自に調査されているということは結構なことだと思うわけでございます。その調査結果は提示いただけますでしょうか。
○根來政府委員　これは別途私の方で、私が見ただけでございますから、相談いたしまして、個々に御説明できれば、するつもりでおります。
○金田（誠）分科員　ありがとうございます。どういう調査をされて、どういう値引きの実態があるのか、非常に興味深いところでございますので、ぜひ後で御提示、説明いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　ところが、私どもの調査とその調査は少しく違いがあり過ぎるという気がいたします。委員長がおっしゃるのは、いわゆるセルフ品というごくごく安いもので、値引きの対象に共通にされている部分のことをおっしゃっているのではないのでしょうね。それであれば意味がもう全然違ってくるものですから、まずそこを確認させていただきます。
○根來政府委員　先ほど申しましたように、調査と申しましても、これは任意の調査でございまして、そう正確な調査というわけにはまいりませんけれども、調べる者はその辺の呼吸はよく知っておりますから、対象商品かあるいはその他の商品かということは、当然、念頭に置いて聞いておるものと思います。
　それで、御説明するとしましても、これは相手の同意を得てやっているわけですから、詳細にどこの店がどうだというようなことまで申しかねるところがあると思います。
○金田（誠）分科員　その辺の調査結果の中身、恐らく印刷されたものがあるのでしょうから、それを見た上でまたやりとりはさせていただきたいと思いますけれども、実は、私どもの調査と少しく違うことは、例えば、ここに適正な価格を実現する会で行った調査がございます。幾つかの品目の買い取り調査でございます。
　各店舗、重立った名の通った店、ほとんど網羅をしてあるわけでございますが、五品目買って一万九千五百三十円。一カ所の店舗で一万九千五百三十円ずつ買っておるのです、同じ品物を。この一万九千五百三十円が、全部一万九千五百三十円なのです。レシートのコピー、品物が刻印されて値段がついて、トータル金額すべて一万九千五百三十円という調査結果が出ている。
　これは非常に金のかかる、手間暇のかかる調査なのです。そういう調査をやって、公取にお示しをしてある。これは御存じですか。
○根來政府委員　ただいまお示しのものは、化粧品価格調査報告書というものでございましょうか。（金田（誠）分科員「それは東京都ではないですか」と呼ぶ）化粧品問題を考える会、知っております。
○金田（誠）分科員　見事に一万九千五百三十円、どこも全部そうなっているという状態。
　それからもう一つは、東京都生活文化局、これも去年、平成十年二月に出しているわけでございますけれども、この中にも「「殆ど値引きされない化粧品」は「カウンセリング品」、「値引きされる化粧品」は「セルフ品」と言われ、流通上では区別をされている」と。あるいは「平成七年七月に、公正取引委員会による資生堂の価格拘束に対する排除勧告以来、スーパーや量販店を中心に値引きが行われているが、これはセルフ品であって、カウンセリング品は調査の結果では殆ど値引きされていないようである。」こういう東京都の調査結果です。
　こういう調査結果と公取の調査というのはどうも違うようだ。これはどう思われますか。
○根來政府委員　これは調査の手法もございますけれども、一つは、私どもの問題としているのは、再販売価格維持契約というのが存在するかどうかということに相なるわけでございます。その象徴、徴表といいますか、そういうものとして価格が横並びになっているということを言われるのだと思います。
　ただ、価格が横並びになっているから再販売価格維持契約が存在するというわけにはいかないということは、当然御承知の話でございます。
　だから、どういうふうな手法で、どういう対象で調べるということによって結果も当然変わってくるものと思いますから、調べた結果は多少違ったっておかしくない話ではないか、こういうふうに思います。
○金田（誠）分科員　公取の調査を見ていないのでこれ以上のやりとりは、この辺できょうはとめておきたいと思います。また拝見した段階で聞かせていただきたいと思います。
　今委員長の御答弁の中で、再販契約があるかどうかが問題だということですが、仮に契約という明確なものがないにしても、実態として、再販が維持されるような扱いが行われている、圧力が加えられている、再販を維持せざるを得ない、値引きをすれば例えば商品がとめられる、こういうふうになったらどうなんですか。もちろん、これは独禁法違反ということになると思うのですけれども。
○根來政府委員　そこが大変難しい問題でございまして、要するに売り手と買い手というのは基本的に契約自由ということがありますし、価格の設定についても自由だということでございます。
　再販売価格維持契約というのは、その意味で独占禁止法違反になるわけでございますけれども、その縁由として一つの圧力があるということについては、圧力といいましても有形無形の圧力があるわけでございまして、無形の圧力とかそれに類するものでやっておるということはなかなか立証としては難しい。これはあくまでも、私どもは行政機関としてやるわけでございますから、やはり事実と証拠に基づいてやらざるを得ないわけでございますから、印象でなかなか言うわけにはいかない。そこが一番難しいところでございまして、ある意味では、そういう関係者の方からいうと、隔靴掻痒じゃないかと言われるところは当然あることでございますが、それは甘んじて受けざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っております。
○金田（誠）分科員　メーカー希望小売価格、その再販価格を割り引いて値引き販売した場合に、例えば、出荷がとめられるというような場合はどうですか。実質その値引き販売をできない状態に追い込まれる。これは契約のあるなしにかかわらず、再販価格の拘束ということになるのではないでしょうか。
○根來政府委員　確かに、教室の問題といいますか、そういう問題としてはそれは独占禁止法違反、こう言わざるを得ないところはあると思いますけれども、現実社会に起こることは必ずしもそう言えないことでございまして、いろいろ理由があって出荷を停止するということがございまして、必ずしも価格破りということで出荷をとめたという、これはあくまでも証拠の問題でございますから、なかなかそこが言えないところが、私どもだってちょっと歯がゆいなという気がしますし、あるいは、被害者と言うとおかしいですけれども、そういう方も歯がゆいな、こういうことを思われることは当然でありますけれども、そこの証拠がもう一つ固まらないというところが問題なところでございます。
○金田（誠）分科員　私は、これなどはもう動かぬ証拠だと思っておるのですけれども、平成十年十二月十八日付、マックスファクター株式会社から株式会社冨士喜本店に出された文書でございます。この文書で、旧来冨士喜本店は本社で一括仕入れをして支店に配送して、二割引で値引き販売をしていた。化粧品業界はもう実質再販維持をされているものですから、値引き販売できるのはもうここ一社だけ。以前は何社かそれぞれ挑戦した会社はあったのですけれども、小売店はあったのですが、もう軒並みメーカーの圧力によってつぶされて、残ったのはこの冨士喜本店一社だけですよ。
　その冨士喜本店が、本社一括仕入れ、支店に配送して売っていたという状況だったのですが、支店に配送するのはけしからない、契約解除するというこの通知文書です。冨士喜本店は、それじゃ、支店は支店で契約してくださいというふうに次で述べているのですが、それもまかりならないという往復文書があるわけです。支店にある商品は撤去しろという文書です。
　これはもうごらんになっていると思うのですけれども、ここまで拘束されて、唯一残る値引き販売店です、唯一残る、それが今まさにメーカーの圧力によってつぶされようとしているわけなんですが、ここまで書いたものがそろっていて、なおかつこれは立件できませんか。個別の問題というのはまた別だという、この間の局長の答弁ならそうでしたけれども、どうなんですかね、これは。
○根來政府委員　私どもの答弁は十分御承知だと思いますけれども、ここで具体的な問題についてシロクロと申し上げる立場でもございませんし、そういう申し上げるということ自体が私どもの職務に反することでございますから、ひとつ御容赦願いたい、こういうふうに思います。
○金田（誠）分科員　再販契約、書いたものが存在すれば、これはもう全く問題がない、立件できるわけでございますけれども、しかし、実際に値引き販売をしている会社が出荷をとめられる、とめられる理由は値引き販売をしているという以外にはおよそ考えにくい、こういう状況があったとします。冨士喜本店とマックスファクターというのはこっちへ置いておいて、一般論として、値引き販売している会社があった、そしてその会社が本社一括仕入れで支店に配送していた、出荷をとめますよ、それじゃ、支店の分もそれぞれ支店に出荷してください、そういう契約を結んでくださいと言ったら、それはできない。これは実質、値引き販売をやったら荷物を入れない、品物を入れないということ以外の何物でもないわけです。それでも独禁法違反と言いませんですか。
○根來政府委員　これもなんですけれども、一般論を申しますと具体論に当てはめられまして、具体論が独禁法違反だ、こういうふうな論理が通る場合があるわけでございます。
　だから、恐縮でございますが、先生の御質問は具体論を前提にして一般論をお聞きになっているわけですから、ここで私が、それは一般論は独禁法違反になると言えば、それは具体論も独禁法違反になるんじゃないか、こういう論理に落ちつくわけでございますので、一般論についてもちょっとここで申し上げられないということで、これはもう先生も十分御理解いただいているところだと思います。
○金田（誠）分科員　時間が参りましたので、これで終わりますが、自由競争を確保するということは、まさに日本の国の、国家の浮沈にかかわる極めて重要な問題だと思います。その番人たる役割が公取の役割でございまして、前段はその役割が適切に果たせるような組織の問題もお願いを申し上げたところでございますが、具体の問題についても、ぜひひとつ委員長の毅然たる対応をお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○河村（建）主査代理　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村（建）主査代理　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今田保典君。
○今田分科員　民主党の今田保典でございます。
　私の方から警察行政について日ごろ思っていることを御質問させていただきたい、このように思っています。
　一つは、渋滞対策の考え方についてお伺いしたい、このように思っています。
　交通渋滞は悪化するばかりでありまして、年間十二兆円とも言われております。さらに、国民一人当たりの労働時間が五十時間も損失している、こういうふうに言われておるわけであります。そういったことを考えますと、経済的にも大変な損失ではないかというふうに思っております。
　さらに、環境面からも、特に一九九七年の十二月に行われました京都会議以降において、渋滞によるＣＯ2あるいはそのほかいろいろな問題を指摘されておりますが、そういった問題が指摘されておりますように、むだなＣＯ2は相当な量に考えられておるわけでございます。今後は、この面からも渋滞対策というものは非常に大切なものだというふうに私は思っております。
　運輸、警察、建設の三省庁による交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭに期待いたしましたけれども、その効果が見えてきておりません。マイカーからバスへの転換についても、具体的な進展が見られないわけでありまして、いわばかけ声だけになってしまっている。そのＴＤＭへの期待が薄らいでいくばかりでありまして、交通渋滞の改善を早急に図るべきではないのかというふうに思っております。
　その抜本的対策を勇断を持って実施すべきではないか。その手始めとして、二、三の都市を選定いたしまして、総量規制の試行に踏み切るべきではないのかというふうに思っておりますが、その点についてお伺いいたします。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　警察におきましては、交通管制システムの整備、各種の交通規制、総合的な駐車対策等によりまして道路交通の円滑化を図るとともに、バス専用あるいは優先レーンの設定等によりまして大量公共輸送機関優先対策を推進しまして、交通総量の抑制を図ってきたところでございます。
　また、御指摘のように、警察庁、建設省、運輸省の三省庁で、交通需要マネジメントに積極的に取り組もうとする都市をモデル都市としまして、現在十三都市でございますけれども、指定いたしまして、当該都市における具体的な交通需要マネジメント政策の実行計画策定の支援等を行っているところでございます。
　これらの都市におきましては、徐々にではございますけれども、旅行時間の短縮、渋滞の解消、交通量の減少など効果があらわれているというふうに考えております。今後とも、これらの政策につきましては積極的に推進してまいりたいと思っております。
　なお、交通総量規制でございますけれども、国民生活あるいは経済活動に極めて大きな影響を与えるところでございます。警察といたしましては、規制的な手法を先行させるのではなくて、代替輸送手段の整備等総合的な対策が推進される中で、誘導的な手法によって国民のコンセンサスを得ながら、可能なところから進めてまいりたいと思っているところでございます。
○今田分科員　今ほど十三都市でやっている、こういう状況でございますけれども、当然データ等も詳しく出ておるのだろうというふうに思いますので、後ほどで結構ですので、資料をいただきたい、このように思っています。
　次に、先ほどの問題とも関係するわけでありますけれども、違法駐車防止についてお伺いをしたい、このように思っています。
　先ほど言ったように、交通渋滞は非常に激しいわけでありますけれども、その中で、違法駐車防止に関して率直に評価できるのが、自治体の違法駐車等の防止に関する条例というものの制定であります。路上駐車が減少し、歩行環境が緩和されるとして、バス、タクシー、集配トラック等の公共輸送機関には大変好評であります。事実、制定都市のサンプル調査によりますと、路上駐車が三二・一％ほど減少しているということでございます。
　しかし、一九九七年十二月末現在で、条例制定自治体はまだ三百三十一市区町村でありまして、自治体総数のわずか一割程度である、こういうことでございます。政令指定都市は制定済みでありますけれども、県庁所在都市では十都市以上がまだ制定されないままになっておるわけであります。渋滞対策に効果的な施策として、まずは県庁所在都市である各都市に完全に制定を実施していただきたい、このような考え方で申し上げたいと思っておるところであります。
　しかし、なかなかそうはいかないということであれば、当面は自治体総数の三割程度の制定を目標に積極的に促進を図るべきではないのかというふうに思っていますが、この点についてお伺いします。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　駐車問題を解決するためには関係機関を挙げての総合的な取り組みが必要でございます。市区町村が違法駐車防止条例を制定いたしまして駐車問題に積極的に取り組むことにつきましては、警察として、高く評価しているところでございます。
　条例につきましては、平成二年に武蔵野市が制定して以来、進捗してきたわけでございますが、平成十年の十二月末現在で三百四十一自治体、委員御指摘のその一年前から比べまして十自治体がふえたところでございます。これらの都市におきましては、路上駐車台数が減少するなど、やはり効果が出ております。
　警察といたしましては、今後とも条例の制定に向けまして積極的な働きかけを行うとともに、条例が適正かつ効果的に運用されるように支援をいたすところとしております。
○今田分科員　これは渋滞対策だけではなくて、例えば町で、都の下町で火事などが起きたというときに消防車が駆けつけられないという事態がいろいろなところで起きておるわけでありまして、そういったものを考えれば、やはりきちっとこれからも対応していくべきだというふうに私は指摘をさせていただきたいと思います。
　　　　〔河村（建）主査代理退席、主査着席〕
　次に、私も前はバス産業に携わっていた関係もありまして、常に思っておったことを申し上げさせていただきたい、このように思っています。
　その一つは、バス交通の優先政策についてお伺いしたい、このように思っています。
　大都市、地方都市の交通渋滞が解消されないことから、バス交通は命ともいうべき定時運行が不可能になっております。公共交通機関として大変危機的な状態にあるわけであります。地域交通計画に基づいて多面的な取り組みが行われておりますけれども、とりわけバス専用・優先レーン、バス路線交通規制、これは時間的規制でありますけれども、さらにパーク・アンド・ライド、バス・ロケーション・システム、ＴＤＭの積極的推進、マイカー進入規制あるいは低床ノンステップバスの普及促進などの施策は、有害排ガスあるいは黒煙浄化といった意味から、人、地球、環境に優しいバスにつながり、さらには経済効果の向上、エネルギーの有効活用、さらに環境保全にも大きく貢献していると私は思っております。
　つきましては、地域実態に即したバス交通優先政策を積極的に講じるべきだ、こういうふうに思っておりますが、今いろいろ進めていらっしゃる面についてお伺いをしたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　バスの優先通行対策につきましては、専用レーン、優先レーンの設定とあわせまして、バスを感知する感知器を使用してのバスの円滑な運行を確保するためのバス優先信号制御を全国千交差点において実施しております。これをさらに充実させていきたいと思っております。
　また、現在警察では、交通管制センターの機能の高度化を中心としました新交通管理システム、ＵＴＭＳ構想を推進しているところでございます。この一環といたしまして、管制センターと直結した光ビーコンと車載端末との間で双方向通信を行うことによりまして、乗客への交通情報提供を兼ねた高度なバス優先システムの開発を行っているところでございます。既に北海道と東京都においてこの方式を試験的に実施しております。
　将来、こうした方式を含むバスの優先対策を一層推進する予定でございます。
　今後ともこれらの施策を積極的に推進するとともに、バスレーンのカラー舗装化を初めとしまして、バスターミナル周辺での公共駐車場の整備と連携しましたパーク・アンド・バスライドの導入、あるいはバス接近表示システム等、利用者サービス面を含めました対策を関係機関に働きかけるなど、大量公共輸送機関としてのバス優先対策を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○今田分科員　今ほど取り組みについてはお聞きしましたけれども、景気も悪い、こういうこともありまして、さらに、規制緩和も進む状況にある、さらに、モータリゼーションが非常に進んでいる関係もありまして、バス関係の企業は非常に今苦しんでおる状況でございまして、こういったバス・ロケーション・システム等々の推進については、非常にバス企業にとってはありがたい政策ではありますけれども、当然、そのことを進めるに当たって企業自体も経費として非常にかかるわけでありまして、その辺がなかなか進められないというのが企業としての思いではないのかなというふうに思っているわけであります。
　したがって、もっと国の方で環境面からの施策というような観点に立ちまして、こういった面のいわば助成といいますか、そういったものを、今までの考え方からさらに飛躍した考え方に立てないのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○玉造政府委員　この問題は、まさに各省庁挙げて政府として取り組んでいかなければいけない問題だというふうに考えております。御指摘のような点につきましても、各省庁と協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○今田分科員　ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次は、先ほどの問題とはちょっと考え方によっては相反する面があるわけでありますけれども、バス・タクシー共用レーンの拡大についてお伺いをしたい、このように思っています。
　悪化する道路環境の改善につきまして、バス優先・専用レーン等が大変有効であります。その拡張が望まれておりますけれども、警察庁の調査では、平成九年三月末現在、全国の優先・専用レーン、専用道路の総延長は千四百八十六区間、二千二百三十三キロにとどまっておるわけであります。
　本来、都市部における抜本対策として総量規制が前向きに検討されるべきでありますが、所管行政にその気はなく、怠慢だと言ってもいいのではないかというふうに言わざるを得ません。
　次善の策として営業車優先政策が求められておりますけれども、その一つがバスレーンのタクシー共用化であります。その有効性については、先行実施地域の実態から実証されておるわけであります。また、ほかへの影響も少ないともされているにもかかわらず、遅々として進んでいないわけであります。
　行政の縄張り意識を捨てまして、実車時のみ乗り入れというものを認めるべきではないのかというふうに思っておるわけでありますけれども、こういったものについての早急な検討が必要であるというふうに私としては認識しておるんですが、現状も踏まえましてお答えをいただきたいと思います。
○玉造政府委員　バスレーン規制につきましては、都市における安全で円滑な交通を確保するために、輸送効率の高い大量公共輸送機関でありますところの路線バス等の定時・定速性を確保することによりまして、マイカー利用者の路線バス等への利用の転換を促進するものでございます。
　タクシーにつきましては、大変貴重な公共輸送機関でございますが、輸送効率という面から見ますとマイカーと変わりはないわけでございます。バスレーンにタクシーが乗り入れることによりましてバスの定時・定速走行に支障を来すおそれがあるわけでございます。また、タクシーをバスと同一扱いといたしまして一般の車両と区別することについて、一般のドライバーのコンセンサスがまだ得られてはいないのではないかというふうに考えております。
　なお、タクシーをレーン指定いたしますと、その区間ではそのレーンしか走行できないということになりまして、タクシーの自由かつ機動的な走行の実態から見てどうかというような問題もあろうかと思います。
　以上の理由から、全国一律にはタクシーのバスレーンへの乗り入れを認めることはできないと考えておりますけれども、タクシーの走行台数あるいは地域の交通実態等から一部バスレーンへの乗り入れを認めることが適当な場合もあるわけでございまして、現に認めておるところもあるわけでございます。やはり個別具体的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○今田分科員　今タクシー関係も規制緩和等で非常に苦しんでおるわけであります。さらにこういう不況でございますので利用者がいない、こういうことでございまして、そういった意味からして、タクシーの方々から言わせればやはり回転率を高めたいというのは当然でございまして、ぜひひとつ積極的に進めていただきたい、このように思っておるところでございます。
　次に、高速道路でのトラック関係の速度規制の見直しについてということでお伺いをしたいと思います。
　我が国の高速道路は基本的には二車線が主流でございます。走行速度規制は、一般車両とトラックに時速二十キロの大きな差が今設けられておるわけであります。こうした速度の違いが、過密でしかも高速の車両の流れを阻害することになっているのではないかというふうに思います。さらに、無理な追い越しによる交通事故を誘発する原因にもなっているのではないかというふうに思います。さらに、時代と社会のニーズはトラック輸送にさらなるスピードアップを求めておるわけであり、輸送の高度化や時間との競争は今後も進むことが予想されます。
　こういった状況にかんがみまして、過密の高速化という現状、さらに我が国の高速道路の実態から考えると、現行の速度規制は高速道路の走行実態にそぐわないと言わざるを得ないわけであります。トラックの速度規制については一般車両と同様にすべきではないのかというふうに思いますけれども、これらについて検討をこれまでされたのかどうか、さらに、していないとすれば早急に検討していただきたい、このように思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　トラック等の大型貨物自動車の場合には、普通乗用車等との制動距離の差等がやはり依然として存在するわけでございます。また、現在の高速道路の設計速度のほとんどが毎時百キロメートル以下でございます。こうしたことから、現在の大型貨物自動車に対する最高速度毎時八十キロメートルは、やはり合理的ではないかというふうに考えております。
　また、大型貨物自動車に係る死亡事故、これはやはり依然として多発しておるところでございます。その原因としまして、速度超過の割合というものも高いわけであります。現時点での大型貨物自動車の最高速度の引き上げは、やはり慎重に考えるべきではないかというふうに考えております。
　なお、欧州諸国の場合にも、高速道路における大型貨物自動車の最高速度、これは普通乗用車と速度差をつけておるというのが実態でございます。