Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、地方の財源不足に対しましては、平成十二年度までは、交付税特別会計において借り入れを行い、地方交付税の総額をふやして財源不足を補填するということにしておりまして、その借入金の償還は国と地方で折半して負担するというルールで行っていたところです。
　しかしながら、この方式には問題がありと当時されました。一つは、交付税特別会計の借り入れが繰り返されてきた結果、交付税特別会計が三十八兆円もの非常に大きな借入金残高を抱えるということになったこと。それから、この方式は国と地方が折半してといっても、国、地方それぞれの責任分担が不明確であるというふうなこともありました。
　こうしたことから、国と地方の責任分担を明確化し、財政を透明化するということで、十三年度からは、地方の財源不足については、国は一般会計から地方交付税に特例加算を行い、地方はそれぞれの自治体が臨時財政対策債を発行して財源を調達するということにしたものでございます。
○水戸委員　十二年度以前までは、今御説明ございましたとおり、非常に不透明な部分があったという話がありました。三十八兆円ぐらいの積み増しをしてしまったと。
　しかし、さはさりながらも、臨財債になった時点でも、もう既に五十兆円、来年度になれば六十兆円以上のこうしたものが積み上がっていくという話になりますから、別に財政的な面から寄与しているわけではありません。
　さらに、透明化を図るという話でありますが、国と地方の財政の透明化にどのような形でこの臨財債制度が寄与しているのか、もう一度、もっとわかりやすくお答えください。
○佐藤政府参考人　国と地方の責任分担が不明確であるということは、つまり、そのことは財政が不透明であるということだと思いますが、当時の指摘では、一つは、交付税特別会計というところで、必ずしも一般会計に比べると見えづらいところで膨大な借金残高を抱えているということがありました。
　それから、この借金の償還は国、地方で折半するというルールでしたけれども、この折半の意味は、国は、返すときに一般会計から二分の一を交付税特別会計に繰り入れる。一方、二分の一は交付税の法定率分の中から返していくという意味における地方の負担ということであったわけであります。このことが、形式的に言いますと、交付税特別会計の借入金は国の借金でありますし、それを返すのも国の責任ということなんですけれども、我々、この折半というのは実質的な意味で折半という言葉を使っていたわけでありまして、こういったことが全体として非常にわかりにくいということであったわけです。このことが新しいルールのもとでは解消されたということかと思います。
○水戸委員　そして、先ほども若干質問の内容でございましたけれども、平成二十六年度の年度末見込みでは四十八・四兆円ぐらいの発行残高が積み上がってしまっている。また、平成二十七年度、一兆円ぐらい今年度に比べて圧縮をしたという話はありますけれども、四・五兆円ぐらいのものを新たに発行するという形になりますが、そうなると、平成二十七年度末の臨時財政対策債の残高はどのぐらいになるか。
　そして、新規発行を含めて四・五兆円という話はいたしましたけれども、地方、国折半という話の中で、その四・五兆円の内訳というのはどうなっているのかについて御説明ください。
○佐藤政府参考人　二十七年度末の臨時財政対策債の残高は、約五十兆円の見込みでございます。
　それから、二十七年度に発行するものですけれども、新しく生ずる折半対象財源不足に対応して発行するものが一兆四千五百二十九億円あります。それから、過去の臨時財政対策債の元利償還金への対応のために発行する分などが三兆七百二十億円ありまして、二十七年度は四兆五千二百五十億円を発行することにしております。
○水戸委員　もう一度確認でありますけれども、約四・五兆円のうち、一・五兆円部分、いわゆる三分の一は国負担だよ、残りの三分の二は地方が負担というか、地方の責任だよ、債務だよという話になる、そういうことですね。
○佐藤政府参考人　今の御指摘は、二十七年度に収支を見積もった結果発生しています折半対象財源不足については、半分は国の一般会計から現金を交付税の総額に加算するというやり方、残りの二分の一は、臨時財政対策債を発行して、それぞれの地方団体が財源を調達するというやり方、この合わせわざで埋めましょうということにしています。そういう意味では、半分が国負担、半分が地方負担と言っているわけです。
　過去の臨時財政対策債の元利償還金は、こうした毎年度折半して発行してきたものについて、ことしその償還がどうかということであります。このことは、もともと地方団体の負担で発行するものですよというふうに仕切られたものでありますので、ここについては、全額、地方団体が交付税の法定率あるいは地方税といったものから負担するということになるものでございます。
○水戸委員　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、局長も御説明いただいたとおり、もちろん基準財政需要額があり、収入額があって、その差額分は本来交付税で見なきゃいけない。しかし、交付税でも賄い切れない部分に関しましては、臨財債を発行して、半分は地方が負担してくださいよ、こういう制度なんですね。
　しかし、今言ったように、短期の、単年度の発行に関しましても、やはり、普通折半であるべきところでありますけれども、それ以外の、そもそもの元利償還分が賄い切れないものでありますから、地方がそもそも払わなきゃいけない借金を、さらにこれは臨財債にまた積み増しをして、結局、臨財債の償還のために新たな臨財債を発行しなきゃいけない、こういうような形で、毎年毎年これが増加の一途をたどっているんですね。
　これが、先ほども言ったように、積み増しの一つの要因となってしまっているんですけれども、いわゆる新規に臨財債を発行するためにさらに残高がふえていくという構図になっているんですが、こうした現状について、大臣はどのような御認識でしょうか。
○高市国務大臣　基本的に、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立していくことが重要だと考えております。
○水戸委員　まさにそういうことは、ある程度、理想としてはあるわけでありますし、現実は非常に厳しい状況の中において、国も財源もない、また地方ももっともっとこれ以上に足らないという状況の中において、どちらが負担をするかという話になってくるわけですね。
　そういう中において、やはりこの臨財債のあり方をもっとこれは総合的に考えていく必要があるなと私は思っておるんですね。
　一枚資料をお配りしているわけでありますけれども、この資料も一目瞭然で、ごらんいただければ、平成十三年度以降、臨財債制度ができて、二十七年度、来年度に至っているこの棒グラフ、ずっと毎年毎年これは積み上がっていってしまっているんです。借金がこの一番下の黒い部分でありますけれども、ここが臨財債の残高の推移でございますし、それとその上の部分が臨財債を除く地方債という話で、建設地方債、そういう形で、いわゆるこの二つを、両者を足して微増になっているわけですね。平成十六年度以降若干ふえつつある。しかし、何となく抑えているというような状況なんです。
　現在は、こういう形で、この二つを合わせて全体で地方財政の借入金は大体二百兆円前後で推移をしておりますけれども、いわゆる臨財債を発行した、増加した分だけ、この棒グラフを見て推測するんですけれども、建設地方債の発行を抑えてきた、そういう理解でよろしいですか。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、地方の借入金残高は、平成十六年度以降、二百兆円前後でずっと推移をしております。この間、建設地方債の残高が減少して、臨時財政対策債の残高が増加をしてきております。
　これは、私ども、二百兆円で頭押さえをして、その中で建設地方債と臨時財政対策債の残高を調整するとか、そういうことでやっているものではございませんで、地方税の低迷ですとか社会保障関係費の増によって毎年度やはり大きな財源不足が生じざるを得ない。その中で、今のルールにおいては大きな臨時財政対策債の発行をやむを得ず行わなければならないということがあった一方で、地方財政計画の歳出全体の抑制の中で、投資的経費を相当程度削減した、そういうものの結果としてこういった事態になっていると御理解いただきたいと思います。
○水戸委員　まさにそのとおりでございまして、結果としてこうなった、別に両者で調整しているわけじゃないというのは、何か両者で調整しているような雰囲気はあるんですけれども、結果的にこのような棒グラフになってしまっている、まさしくそのとおりだと思うんです。
　しかし、今後、公共施設等々の、道路とか橋もそうなんですけれども、老朽化対策が本格化すれば、やはり、臨財債の残高の増加は、建設地方債の発行抑制で吸収することは非常に困難になるわけですね。結局、今二百兆円で何となく全体的な地方財政が抑えられているようなイメージがありますけれども、今後、今言ったような老朽化という問題に直面をすれば、これを大きく超えるような状況になりかねないということは随分懸念をするところでありますけれども、これについては、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○高市国務大臣　やはり、公共施設の老朽化対策など、必要な投資的経費というのは適切に確保しなければならないと考えています。
　これは地方の喫緊の課題でありますので、平成二十七年度の地方財政計画では、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費として、投資的経費に公共施設最適化事業費を〇・一兆円計上して、建設地方債を充当できるようにしました。このほか、公共施設等の維持補修費を〇・一兆円増額いたしました。
　とにかく、臨時財政対策債の残高を抑制するということも重要で、これは折半対象財源不足の解消に向けて一生懸命取り組むということが必要でございます。
　地方財政の健全化に取り組みながら、必要な投資的経費は適切に確保するということだろうと思っております。
○水戸委員　そもそも、先ほども若干触れましたけれども、この臨財債制度、いわゆる交付金制度そのものにかかわってくる話なんですけれども、結局、基準財政需要額と基準財政収入額の差額分を交付税で埋め、それでも足りない部分を臨財債を発行する、そしてそれを折半するんだという、その折半のあり方、国と地方がフィフティー・フィフティーでやるということについて、何となく運命共同体的なイメージもあるわけでありますけれども、国がどの程度そういう形で面倒を見るのか、地方がどの程度責任を持って歳出削減に頑張るのかという話になるわけでありますし、やはり、国におんぶにだっこであれば、甘えの構図じゃありませんけれども、ますます地方の自立を妨げる要因になってしまうということになるんです。
　もっとも、頑張ればその分だけ面倒を見るよというような、地方の頑張りを評価できるようなそうした交付金制度もありかなという気がするんですけれども、この臨財債制度について、今後、この折半というあり方がいいかどうかということについて検討する余地はありませんか。
○高市国務大臣　地方の財源不足については、昭和五十年代からその補填の方法というのは変化してきておりますけれども、実質的に国と地方が折半して補填するということを基本としております。
　理由は、地方財政計画において、国の予算で計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにしているということ、それから、多くの行政分野で国と地方の役割分担などを法令によって定めて、地方に支出を義務づけているというものがあります。こういった事情がございます。
　ですから、地財計画の策定を通じて算定された地方の財源不足につきましては、やはり、国と地方の両者が責任を持つという意味では、国と地方が折半をするということが適当だと思います。
○水戸委員　地方公共団体の財政の健全化というのは、やはりこれはどうしてもこれからも深く追求していかなきゃいけないテーマであります。
　夕張のああいう財政再建団体に転落をしてしまったということを契機にして、五年ほど前から財政健全化法という法律がつくられて、新しくこういう形でつくられているわけでありますが、この財政健全化法、その計画について、いろいろな自治体がそれにのっとった形でやっている節はありますけれども、この五年間の経過をどう評価されていますか。
○佐藤政府参考人　地方公共団体の財政健全化法が新しく成立し施行されましてから、地方団体は、かなりこの法律に定めるさまざまな指標のことを意識しながら財政運営をするようになってきていると思います。
　結果的にも、その当時、財政再生団体あるいは早期健全化団体に該当した団体も、順次それを卒業していっているという状況でございますから、この法律の趣旨は、財政の状況を客観的に明確に透明化することによって地方団体の財政運営の健全化を促そうという趣旨でありましたけれども、この法律の趣旨というのは十分達成されてきているのではないかと我々は考えております。
○水戸委員　そうはいうものの、もちろん、過去の経過を含めて、いろいろな基準を設けて、健全化に向けて努力をされている地方自治体もある。それをいろいろな形で促している、総務省を中心とした働きかけがあるわけでありますけれども、しかし、そういう中において、何とか表面的にはやりくりをしている、地方公共団体が。やはり総務省から、お目付役から言われているわけでありますので、表面的には取り繕っている。しかし、一皮むけば非常に危機的な状況であることには変わらない自治体も、これから人口減少の時代、ますますこれはふえてくるのではないかということが懸念されているんですね。
　ですから、今後やはり、財政健全化法のあり方、またその評価の仕方ですけれども、これらについて、もっと改善をする余地があるのではないかという議論がありますけれども、これについてはどうでしょうか。
○佐藤政府参考人　財政健全化法が施行されましてから相当の年数がたちまして、この間の運用については今申し上げたところでございますが、今、健全化をはかる指標として、普通会計については四つの指標で財政の状況を判断するということになっております。例えば、こうした指標で十分に地方団体の現状を把握できるかどうかというような問題が幾つか学識経験者などからも指摘されておりますので、この際、我々、全体としてこの機会に一度見直しを行いたいと考えております。
　もっとも、この種の指標というのはそう簡単に変えるという性格のものではないと思いますが、さらにこの実態をよく把握するようなやり方といいますか、そういう改善点はないかということを検討することにいたしております。
○水戸委員　大臣にもお伺いしたいんですが、過去五年間の検証をしていただいて、足らざる部分は補っていくし、また変えるべきものは改善をしていくということを含めて、やはり財政健全化のあり方についていま一度見直すべきことは見直すということについて、大臣みずからもこれに意識を持たせてやっていただきたいと強く要望したいんですけれども、最後、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、局長からも答弁がありましたけれども、やはり大変厳しい状況でございます。歳入面ではとにかく税収をふやしていかなきゃいけない。経済対策は必要ですし、歳出面もめり張りをつけて歳出構造を見直していく、財務体質を強化するというのは喫緊の課題でございますので、見直すべきところは見直す、しっかりと改善を進めていくということを申し上げます。
○水戸委員　これは、もちろんこれからますます財政的に世知辛く逼迫した状況になりますものですから、やはり客観的な、冷静な御判断をしていっていただきたいと思っております。
　それでは、次に、震災復興特別交付税について何点かお尋ねをしたいと思っております。
　これも、先ほど質問がされておりましたものですから重複する部分もあるかもしれませんけれども、きょうは復興副大臣もお見えいただいていますので、復興副大臣を中心にお話をお聞かせいただきたいと思っております。
　まず、現状、被災地においての復興状況、巷間いろいろな入札不調があるということですよね。人材不足、資材不足ですか、いろいろな形で、東京オリンピック等の影響もある等々含めて、非常に入札不調が顕著になっているというようなこともあるんですけれども、今、状況的に復興状況はどうでありましょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、被災地の復興事業の円滑な施工を確保するため、現場の最新の状況を把握し、その都度必要な対策を講じてきたところでございます。
　御指摘の入札不調につきましては、いわゆる価格が折り合わないことが主な原因と考えておりますことから、予定価格が市場の実勢に合うように、例えば公共工事設計労務単価の引き上げ、また復興係数による工事費の補正など、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
　さらに、本年二月より、三度目となります公共工事設計労務単価の引き上げや、災害公営住宅における共通仮設費の引き上げ等の措置を講じたところでございます。
　これらの対策によりまして、被災地における入札不調は昨年度と比べ横ばいないし微減といった状況でございます。また、一旦不調になった工事につきましても、発注ロットの大型化ですとか見積もりの活用など、再発注時に工夫を行うことによりまして、ほぼ契約に至っており、積み残しは出ていないといったような状況でございます。
　引き続き、現場の状況をきめ細かく注視するとともに、必要な対策を機動的に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○水戸委員　本当に現場のいろいろな御努力、御苦労には非常に敬意を申し上げる次第でありますけれども、やはり避難生活を余儀なくされている方々もいらっしゃるということを含めて、震災から四年が経過するという中において、さらなる御努力を強く要請したいと思っております。
　そして、これはもう御案内のとおり、五年間の集中復興期間を設定して、歳入面では約二十五兆円の財源を確保しようではないか、そして、それをベースにしながらいろいろな復興計画を持ち寄って、そして具体的な支出にこれを充てていこうではないかということなんですね。
　現状において、財源的なものとして二十五兆円確保されているのかどうかということも含めてなんですが、五年間のスパンというかスキームを考えてみた場合に、収入面と支出面はどの程度になっているのか、そして、二十七年度で一応五年間が経過するわけでありますけれども、今後の、さらに一年間の見通しも含めてなんですが、全体的な集中復興計画、その期間が、予算面において、収入面、支出面、どのような形になっていくのかについて具体的にわかれば教えてください。
○長島副大臣　私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、事実関係として、復興関連予算の執行状況を説明させていただきたいと思います。
　二十三年度から二十五年度までの予算額の総計は、おっしゃるとおり二十五兆円です。支出済み額は約二十兆円。ただし、財源フレーム的にいうと、東京電力に求償するものを引きますと、十八兆円の支出にとどまる見込みであります。
　復興庁では、二十七年度予算、今皆さんに御審議をお願いしておりますけれども、約三・九兆円、このことを踏まえて、集中復興期間、加速をするための予算を集約させていただきたいということで鋭意努力しているところでございますし、先ほど国土交通省の方からも少し不調等についてお話がありましたが、我々の方も、不調になったものを再入札する期間を少し短縮していただいたり、増額したものを復興庁として増額予算として見させていただいて、再入札を円滑に進めていただく等、やはり事業の円滑化にこれからも努めてまいりたいと思いますし、二十七年度、まさに、そのことを加速の集約期間として取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○水戸委員　確かに、歳入に見合った歳出というお話になるでしょうけれども、しっかりと実入りを確保されて、効果的な予算の執行に充てていただきたいと思っておりますが、先ほども若干出ておりましたけれども、では、二十八年度以降はどうするか。
　十年間という中において、五年間は集中期間である、その後また五年間は、前半戦の方、前半の五年間の経過を見据えて、そして後半戦というか、向こう五年間を考えていくという話になると思うんですけれども、しかし、復興増税は、御案内のとおり、所得税は二十五年間、さらには個人住民税は十年間をベースにして、国民から広く薄くいただくという形で五年間の財源的なものとしてやっているんですね。
　ですから、六年以降、再来年以降、二十八年度以降に関しましての財源的な手当ては、まだ非常に不透明というか未定になるわけでありますけれども、今後、二十八年度以降の復興財源の確保をどうしていくのかということについて、どのような考え方があるのか、どのような方向性があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○長島副大臣　御指摘をいただいたとおり、集中復興期間、平成二十七年度ということのくくりの中で進めさせていただいてまいりました。
　したがって、二十八年度以降どうするかということの前段として、二十七年度、まず加速をして、二十七年度中、できるだけ早い期間に、今まで何ができてきて、何が足りなくて、そしてこれから何が必要なのかといった事業レビューを、市町村や県と協議をしながら、しっかり確立をしていくこと。
　それに見合う財源をこれからどう手当てをしていくかについては、御指摘のとおり、まだ不透明でありますけれども、我々は、復興をとめるわけにも、歩みをとめるわけにもいきませんので、何とか、どんな形であれ財源を手当てしながら、その後、単年度でいくのか、五年のくくりの中でいくのかも含めた検討の中で、皆さんにできるだけ早いうちにお示しをしたいなというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　そうですよね。やはり、二十八年度、再来年度以降という話になるので、まだまだしっかりとしたスキームができていないということはわかるんですけれども、今後、地方財政計画においても、通常収支分と東日本大震災分を区分しておりますよね。
　では、この区分というやり方を、集中復興期間が終了する二十八年度以降も続けるというようなことも考えているのかどうかについてもお聞かせください。
○佐藤政府参考人　東日本大震災が起こりましてから、相当規模の復旧復興事業が必要になるだろうというふうに思われましたときに、この地方財政計画の計上方法をどうするかということについては、二十四年度の計画を策定するときに随分検討いたしました。結果は、今おっしゃったように、通常収支とこの東日本大震災の復旧復興事業に係る分を分別して計上する、つくるということにしたわけでございます。
　これは、国においては、復興事業に係る歳入歳出を管理するための特別会計が設置されるということ、それから、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組むことができるように財源を確保するということ、それから、被災団体以外の地方団体が通常の行政運営を安定的に行うことができるようにするということ、こういったことから区分して整理することにしたものでございます。
　二十八年度以降の地方財政計画の組み方については、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、今までの復旧復興事業の進捗状況を踏まえてそのあり方が検討されますので、その中において、全体の復興財源のフレームや国の特別会計の取り扱い、そういったことを考慮しながら、この地財計画の計上方法を検討してまいりたいと考えております。
○水戸委員　副大臣にお尋ねいたしますけれども、竹下復興大臣が、これは時事通信社かな、三月三日のインタビューの中で、こういう集中復興期間後に被災地方公共団体に負担を求める考え方があるかどうかを問われ、こう答えているんですね。全額国費は異例の措置である、しかし、本体事業等、全額国費でやる意義はあるが、復興といってもいろいろな事業があり、復興事業全部を負担し続けるのは難しいというようなコメントを出されているんですね。
　やはり、被災自治体に対して負担を求める考え方について、全部は無理だと。特定のものはそれは考えられるけれども、今までどおりの、この五年間みたく全額負担ということはちょっと難しいんじゃないかという意見を伝えていますが、副大臣はどういう思いですか。
○長島副大臣　御指摘のとおり、大臣がそのような趣旨の発言をされたことは、私も承知をしているところでございます。
　前段として、先ほど申し上げたとおり、集中復興期間が終わる平成二十七年度に今までの事業をきちんと精査しながら、新たな五年間に向けた事業も含めて検討していくという時期でございました。その中で、大臣が地方負担のあり方についてお考えを述べられたことだろうと思っております。
　我々はまだそれを検討したわけでもありませんし、結果としてこれから答えを出していくわけでありますけれども、大臣は本体事業という言い方をされておりましたけれども、震災復旧復興にかかわる本体については、これからもやはり国がきちんと責任を持っていくことは継続をしていかなければいけないだろう、ただし、地方やそして被災者の皆さんが少しずつ自立に向かってもらうための財源のあり方をこれからは検討していきたいという旨の発言をされたんだというふうに私は受け取っております。
　自治体としてどうこれから自立を、いずれの機会に自立を図っていただくわけですから、自立を図っていただく時期を、これはもちろん我々が決めるわけではなくて、納税者である国民の皆さんや被災者の皆さんと、きちんと理解の得られるような説明をしながら、お互いに議論を尽くして方向を見出していきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○水戸委員　もちろんそうですね。被災された地方公共団体について、行く行くはやはり自立をしていただくんだというお気持ちの中でこれからも対処していくということはよくわかります。
　先ほども若干、これは総務大臣が答えている質問ですが、副大臣にあえてお伺いします。
　この震災復興特別交付税に関しまして、次年度は繰り越せるけれども、二年またいで繰り越すことはできませんから、不用額として返さなきゃいけないというようなものはありました。本来進めなきゃいけない部分に関しましても、今事業が不調だったり、いろいろとおくれていまして、結局、それができないから不用額としてまた返還するというような状況になっているんですけれども、本来やるべきこと、この集中復興期間でやるべき地方公共団体のさまざまな事業に関しまして、全額負担していますよね。それを二十八年度以降も、今までやり残したことに関しては、全額これは交付税としてやるというようなお気持ちでいいですか。
○長島副大臣　先ほど少しお答えの中で述べさせていただきましたけれども、私は、本体業務、いわゆる生活再建、なりわい再建、そしてインフラ整備と、今まで国が責任を持ってきたことが、何らかの理由で、例えば入札不調が一つの原因だったし、地域の協議が少し長引いたために着工がおくれたということに対しては、やはり国がきちんと責任を果たしていくべきだというふうに思っております。
　ただし、自治体負担ということを言った途端に、何となく復興がここで終わってしまうのではないか、復興がこれで終息してしまうのではないかという捉え方をもしされるんだとしたら、それは決してそうではなくて、我々はきちんと復興については国が責任を果たしていきます。ただし、いずれの時期に自治体も被災者も自立をしてもらうために、それがやはり負担をしてくれている納税者に対する責任のあり方だと思うので、そのことも二十七年度中に議論をしていかなければいけないという見地に立っておりますから、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
○水戸委員　先ほど総務大臣も、今副大臣も、同じようなことを言っていただいてちょっと安心しているんですけれども、二十八年度以降も、本来この集中復興期間でやるべきことについて、やり残した、積み残したことに関しては、やはり国が一〇〇％責任を持ってそれに対しては対処すべきであると私は思っていますので、その点は重々御認識をいただいて、また対処をするような方向性をつけていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、三点目に入りますが、これも先ほど若干出ておりました公営競技納付金制度についてでございます。
　公営競技は、御案内のとおり四つのものがございまして、競輪、競馬、競艇、オートレースという形で、これを所管する官庁も三つに分かれているというような形になっているんですね。
　そもそも、この公営競技というものを各地方自治体において全国展開してきたといったことは、どういうことでこの公営競技を、全国自治体が施行団体として、もちろん、単独な場合もありますし、組合をつくる場合もありますけれども、どういう形でこういうものを展開してきたのかというこの公営競技のそもそもの意義、そしてこれに対して総務省はどうかかわってきたのかについて簡潔にお話をしてください。
○佐藤政府参考人　地方公共団体の行います公営競技につきましては、それぞれの競技法というものがございまして、その中で、関連産業の振興ですとか公益の増進、さらには地方財政への寄与ということが目的として書かれてございまして、そういう目的のもとに実施されているものでございます。
　総務省は、地方競馬、競輪及びモーターボート競走を行うことができる市町村を指定するという役割を持っております。そのほか、地方団体が行う公営競技の経営に対する技術的助言も行うということになっております。
○水戸委員　この公営競技、先ほど平成三年がピークだったというお話がございました。実際、金額的なベースもあります。確かに、金額的なベースからいえば、これは平成二十三年度までのしかありませんけれども、平成三年に比べれば収益は何と二十四分の一です。それから、売上高は五分の二ぐらいですね。
　ピークに比べればかなり落ち込んでいるというような状況であることには変わりありませんけれども、では、これは金額的なベースもありますが、実際にこの十年間ぐらいで集計した場合、十年前と現時点においての黒字団体もしくは赤字団体の数、四つの競技別にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　まず、四競技全体で申し上げますと、十年前の平成十六年度においては、主催団体が百二十八ありましたが、このうち単年度収益が赤字の団体が七十六ございました。平成二十五年度においては、主催団体が、これはもう減少しております、百三ございますが、このうち単年度収益が赤字の団体は三十二団体となっております。
　これを競技別に見ますと、以下、単年度収益が赤字の団体数を申し上げますが、地方競馬については、平成十六年度が十八団体中十八団体、平成二十五年度が十四団体中六団体、競輪については、平成十六年度、六十団体中三十一団体、平成二十五年度、四十六団体中十五団体、オートレースについては、平成十六年度、八団体中七団体、平成二十五年度、七団体中五団体、モーターボート競走については、平成十六年度、四十二団体中二十団体、平成二十五年度、三十六団体中六団体というふうになっております。
○水戸委員　今、全体的なパイもかなり縮んできてしまっているということになりますし、また、赤字団体も、単年度赤字についても非常に厳しいようなところもあるというお話は今の数値を見ても一目瞭然でありますが、赤字の施行団体は、どういう形で、赤字を抱えながら、赤字を補填しながら経営をしているのか。今まで、税金を投入してまでも何とかやりくりをしているという団体があるのかどうかについて、現状はどうなのか、お聞かせください。
○佐藤政府参考人　公営競技につきましては、その年によって、大きなレースがある場合には売り上げがふえて収益がふえるというふうなこともございまして、やはり、年度間のでこぼこといいますか、それがかなりあります。
　単年度収益が赤字になった場合には、累積黒字、これは過去の黒字ですけれども、これがある団体においては、それを繰り越して活用するというふうなことがございます。それから、過去の累積黒字を財政調整基金のような形で積み立てている団体にあっては、それを取り崩して充てるというふうなことがあります。いよいよそういったものがないという団体については、翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てるというふうなことで対応しているものと考えております。
○水戸委員　大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、今言ったように、数値的なものもそうでありますし、赤字団体が取り崩し分を含めて何とかその赤字の穴埋めをしているというようなところが現状なんですね。
　公営競技、先ほど冒頭お話をいただきましたとおり、やはり、地方財政に対する寄与、貢献をしていくんだということもその側面ではあります。しかし、昨今、こうした公営競技の経営状況の悪化によって、先ほども御答弁の中にありましたけれども、一般会計への繰り出し金も大幅に減少しているという状況でありますが、本来的に、そもそも公営競技を立ち上げて施行団体にやらせている目的が果たせていないということに鑑みれば、その意義があるかどうかについて、公営競技の現状についてはどういう形で大臣は認識をされていますか。
○高市国務大臣　そもそも、公営競技の納付金制度ですけれども、施行団体に偏在する収益金の全国的な均てん化を図るという目的で創設されたものであります。
　ですから、一定以上の収益を上げている施行団体が、収益の一部を地方公共団体金融機構に納付して、金融機構においてこれを活用して地方公共団体向けの貸付金利を引き下げるということで地方財政全体に貢献する仕組みで、これによって、刑法の特例として認められている公営競技が社会的にも認められている要素となっています。
　ただ、最近の状況を見ますと、公営競技の売上高、先ほど来出ていますように、平成三年度をピークにして減少傾向にございます。だから、売上高の減少率よりも収益の減少率の方が大きいために、繰り出し金や納付金の額が交付金の額よりも大きく減少して、交付金の占めるウエートが高くなってきている、こういう状況にあると思っております。
○水戸委員　これからの展望をどういうふうにして開いていくかということ、一応、五年間この納付金制度もやるということになるわけで、今動こうとしているわけでありますけれども、先ほどから、平成三年度というのがピークであったという話がありました。
　そもそも、この公営競技施行団体が行うものとしては、地方行政への財政的な寄与ということもあります。だからこそ、その収益金は、それを施行する団体、市町村等々含めて、一般会計へその収益を充てていこう、一部をそこに繰り出し金という形で充てていこうというのが一つの目的である。
　そして、さっき言ったように、所管庁が三つありますけれども、そこにある程度関係する振興団体がありますから、その振興団体の交付金に充てて、そして、畜産の振興とか、船舶の振興とか、機械の産業振興などにそれを交付金という形で当て込んでいこう、そういう目的もあります。
　総務省が所管をされている、先ほど来から申し上げている公営競技納付金、こういうものにも充てていこうという形で、収益というものを大きくこの三つに使っていこうということで公営競技というのは施行団体において行われているという話なんです。
　しかし、さはさりながらも、平成三年度は、確かに、全体を一〇〇とした場合、それを行う施行団体に対して繰り出し金という形で一般会計に当て込んでいこうというのが六一％、そして各振興団体に対する交付金には二九％、そして総務省が所管をする公営競技納付金というものに対しては一〇％という形で、この一〇〇というものを、六一、二九、一〇という形で配分をしたんです。
　しかし、平成二十五年度、昨年度は、この率も非常に変わっていまして、全体的な金額が低下しているものですから、繰り出し金は全体の三〇％、そして交付金が逆にウエートが高まって六五％、納付金はわずか五％という形になっているんですね。平成三年に比べて、金額的にもかなり落ち込んでいる部分がある。そして、その落ち込んだものを分配するその比率も、随分と、どちらかといえば、振興団体に対する交付金の比率が非常に高まっているんですね。
　そもそも、地方公共団体としましては、地方財政への寄与というものが目的でありました。しかし、今、残念ながらそうではなくて、いわゆる振興団体に対しての交付金の比率の方が高まっているということになってしまっているわけであります。
　だから、結局、繰り出し金よりもいわゆる振興団体に対する交付金の比率が高いという現状について、今どのような御認識でしょうか。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、公営競技の目的については、先ほども申し上げましたように、各競技法において、地方財政への貢献のほか、業界振興ですとか社会福祉への貢献というものが挙げられておりまして、そういった法の趣旨を達成するために、交付金、それから繰り出し金、納付金というような制度があるわけでございます。
　大臣から先ほどちょっとお答えいたしましたが、平成三年度をピークに売上高が減少しておりますために、売上高の減少よりも収益の減少率が大きいということから、交付金の額よりも繰り出し金や納付金の額が小さくなってきている。おっしゃったような、交付金の占めるウエートが高くなっているものと考えます。
　まずは、地方財政の観点からは、当然、公営競技施行団体の財政への貢献ということと、それから、我々の持っている制度であります納付金を通じての他の団体への貢献という両方を追求していきたいと思っておりますが、売上高の向上、収益の回復というのが最重要課題でありまして、そのことによってそういった趣旨が達成されると思っております。
　各振興団体への交付金については、法律にそれぞれ定められておりまして、やはり法律の目的を達成するためには必要なものと考えておりますが、そのあり方については、これまでも売り上げの減少に応じて交付金の率を引き下げるというような改正も行われております。担当の省庁において十分検討されるべきことかと思います。
○水戸委員　確かに、競馬、競輪、競艇、オートレース、四つの種目に関しては三つの所管庁がある。それで、それぞれ法律によって、それに付随するような振興団体に対しての交付金の率も決まっているという形で、ある意味収益金を、繰り出し金で出すのか、交付金として出すのか、さらには、このような形で納付金として出すのかという形で、分捕り合戦じゃありませんけれども、そういう形でそこを分け合っているという部分があります。
　確かに、振興団体が行うような畜産振興とか船舶振興、機械産業振興、これは決して、それをやめろという意味ではありませんけれども、そもそも、地方公共団体という中において、市町村や都道府県が、自分たちが公営競技を開催して、何とか自分たちの財政に寄与できるような形で運営をしていこうじゃないかという形でやっているものですから、そもそも主体はそこでありますので、結局、まず地方財政への寄与というものをメーンとして考えて、そして今後のこうした交付金の比率のあり方というものを考えていかなければ、本末転倒になるんじゃないかと私は非常に危惧しているんですね。
　まして、今言ったように、時代の流れとともに交付金の率の方が高まっていて、本来地方財政に寄与すべきものの比率が低くなっているものですから、やはり今後、所管庁とも話し合いをしながら、この率のあり方を総合的に私は見直していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　これまでも、ただいま申し上げましたように、各振興団体への交付金というものについては、それぞれの省庁で見直しが行われたことがあります。また、今問題にしております納付金の制度につきましては、五年前に抜本的な改正を図り、また今回、五年の延長をお願いしているというような状況でございます。
　幸い、さまざまな努力で、平成三年度から一貫して下がってきた売り上げが、ここ数年は、横ばい、ないしは微増ということになっておりますので、まずは、最大限この売り上げの増、収益の増ということにそれぞれの団体が努力をすることが先ではないかというふうに考えております。
○水戸委員　大臣に最後お伺いしますけれども、先ほども若干御答弁でもございました、制度の延長を考えているということでありますものですから、五年後、十年後という、いわゆる中長期的な流れの中において公営競技がどうあるのかということですね。
　もちろん、数字的な面からも、本当に、この数値を見れば、だんだん下がっていっているということで、なかなか歯止めがかからないという状況でありますから、今後こういう形で推移をしていくのかといったときに、地方財政に対する貢献をさらに高めていくならば、やはりこうした、先ほど言ったような振興団体との調整も必要でありますし、納付金制度そのものに対しても、これはそろそろやめにして、繰り出し金を全額繰り入れるということも含めて考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。
　公営競技とこれを施行する団体との全体像について、今後どのような形で進められるおつもりでありますか。それを最後にお答えください。
○高市国務大臣　今回の納付金制度の延長に当たりましては、地方六団体等からの要望も踏まえまして、施行団体の経営状況にも配慮して、暫定的に納付額を現行の算定方式から二〇％減額することとしておりまして、各競技施行者協議会からの理解も得て実施するものであります。
　やはり、納付金の額は減少しているんですけれども、法律の規定に基づいて、毎年度納付金が納付されることによって、金融機構から地方公共団体への貸付金利を引き下げるという仕組みは安定的に維持されておりますので、また、そのことが金融機構に対する市場からの信認にも貢献しております。
　今後、総務省としてですけれども、各施行団体の経営合理化支援をしっかり行いながら、業界を挙げた経営改善努力が進められて、収益が改善し、繰り出し金、さらに納付金の増によって、地方財政への貢献という公営競技本来の目的を達成できるように、支援をできる限り行っていきたいと思っております。
○水戸委員　まさに、地方創生、地方創生といっても、これは地方再生ですよね。再生にどれだけ公営競技というものが寄与できるかということであれば、十二分私も注意してこれからも見守っていきたいと思っていますし、全力を挙げて総務省としても取り組んでいただくことを強く要望します。
　きょうは空き家対策をやろうと思ったんですが、国交省の人たち、済みません、せっかく来ていただきながら。空き家対策に関しましては、また後日改めてさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。
　まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。
　東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題となっています。自分が頑張らなければならないと少ない人員の中で被災者支援と復興の先頭に立ってきた自治体職員のことについては、先週の委員会でも取り上げたところであります。
　ＮＨＫが、ここ数日ニュースや特集で、疲弊する自治体職員の問題を取り上げてまいりました。その中で、福島県立医科大学の前田正治教授が福島県の自治体で心の状態を調べたところ、年間一、二％しか発症しないとされているうつ病の症状を訴える職員が、ある自治体では二一・一％にも上っているとのことでありました。
　膨大な業務量を抱え、やったことのない仕事にいきなりつかざるを得ない、プロフェッショナルとして成果、結果を出さなくてはいけない、心ない言葉を浴びせられることもある、そしていつ終わるかわからない閉塞感。職員は、こうして複合的なストレスを抱えていきます。
　番組は福島県の自治体職員を取り上げましたが、福島だけの問題ではありません。復興のかなめの職員がこういう事態に追い込まれることがないように、対策を講じる必要があります。支える側を支える、この施策を進めていかなければなりません。
　そこで、伺います。総務省として、被災地で働く自治体職員全体の精神保健状況について把握されていますか。教えてください。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の発災から間もなく丸四年となります。被災自治体の職員は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当され、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　復旧復興業務に従事されている職員の精神疾患等の健康状況につきましては、総務省から個別に調査することは、被災自治体の事務負担にも考慮して、慎重に考えておりますが、総務省としては、被災自治体からの要望や職員からのアンケート調査等によりまして、被災地の状況、必要な対策等を把握し、地方公務員災害補償基金とともに、総合的なメンタルヘルス対策を実施しているところでございます。
○田村（貴）委員　被災者支援が今とりわけ重要だというふうに思います。
　政府として、メンタルヘルス対策、やっている取り組みがありましたら、その事業について説明を受けたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　総務省として取り組んでいるメンタルヘルス対策の内容でございますけれども、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーにも配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる諸施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を現在実施中でございます。
○田村（貴）委員　その地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス総合対策事業について、参加団体数、そして参加者数について、直近の数字でいいですので、教えてください。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　メンタルヘルス総合対策事業につきまして、参加者、あるいは実施団体数についてでございますが、年度別にお答えいたしたいと思います。
　平成二十四年度につきましては、実施団体数百二団体、延べ参加人数で二万九千八百六十二人。平成二十五年度は、実施団体数百二十一団体、延べ参加人数八万六千五十二人。平成二十六年度は、まだ事業を実施中ではございますが、実施予定団体数で百三十七団体、延べ参加の予定人数で平成二十五年度の参加者を上回る見込みでございます。
○田村（貴）委員　平成二十六年度は、百三十七団体、延べ八万六千五十二人、それを上回るというようなお答えでありました。
　三県を初め、特定被災地方公共団体があります。それから特定被災地域がありますが、そのいずれかに含まれる地方公共団体は九県で、二百二十七自治体あります。心の病にかかりながら、また発症の可能性がありながら、ストレスチェックすら受けていない自治体職員が私はまだおられるのではないか、多く存在しているのではないかという意識を持っています。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、基金によるメンタルヘルス総合対策事業でも他の制度であっても、何らかの形で被災地全ての自治体で働く職員の疲弊を見る、そういう必要があると考えますけれども、メンタルヘルス対策を拡充すべきではないでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　被災自治体の職員の皆様、それから派遣されている職員の皆様が復旧復興事業に日々従事されて、心身ともに大変なお疲れがあることは承知をいたしております。
　それで、復興業務に携わっておられる職員の健康管理、それから安全衛生対策の必要性を踏まえまして、地方公務員災害補償基金とともに、まず事業を周知するということ、それから事業内容の充実を図ってきたことによりまして、メンタルヘルス総合対策事業の実施団体数、延べ参加人数はふえてきていると承知しています。
　また、毎年度、被災自治体や職員を派遣しました団体に対しまして、メンタルヘルス総合対策事業の活用をお願いしております。それから、具体的に要望がおありかどうかということもお伺いいたしております。
　このメンタルヘルス総合対策事業を実施していない被災自治体もあるかと思うのですが、そこでどのようなメンタルヘルス対策を行っているか、全てを把握しているわけではございませんが、震災前からストレスチェックを実施している被災自治体におかれましては、ストレスの変化を調べたり、それからチェック項目の継続性というものを図るために、従前のストレスチェック実施事業者を活用しておられる、こういうところもあると聞いております。
　これは、各被災自治体において、被災の状況ですとか復旧復興業務に従事されている職員の皆様の健康状況について適切に把握されて、メンタルヘルス対策を実施しているものと考えております。
　しかしながら、引き続き、被災自治体からの御要望も伺いながら、対策には努めてまいります。
○田村（貴）委員　大臣、お答えありましたように、経過もありますし、その自治体独自の取り組みもあると思います。やはり漏れがないようにしていただきたいということであります。
　きょうは、復興庁の長島副大臣にもお越しをいただいております。山古志村の村長として災害対策の先頭に立たれてきた副大臣でありますので、このメンタルヘルス対策の重要性は十分御承知だというふうに思っております。
　復興庁として、メンタルヘルス対策について取り組みはございますか。教えてください。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに、私も、間もなく四年を迎える被災地、三月十六日から被災地に入って、幾度となく被災自治体の職員に接してまいりましたけれども、本当に我が身を顧みず被災地の業務に精励されている姿には、心から敬意を表して、頭を下げたい思いで実はいっぱいであります。
　総務省が実施をしているメンタルヘルスケア対策、このことも我々もきちんと受けとめながら、できるだけ被災自治体の業務の軽減を図っていきたいということで、自治体の業務をアウトソーシングしたり、そして足りない人材についてはマンパワーの確保ということをしながら、やはり被災自治体の職員の健康、あるいは精神対策に向けていきたいと思います。
　御指摘のとおり、私もかつて被災地におった者として、被災者でありながら被災者に向き合うということの大きな悩み、そして、想像もできない膨大な仕事量がのしかかってきたときの使命感、責任感、このことはやはりかなり大きなプレッシャーとなって襲いかかるものだと思いますし、応援職員、そしてプロパー職員、なかなか業務の分担ができなくて悩まれている自治体もおありのようです。
　ゴールのないマラソンを、ある意味、駆け抜けろということでございますから、メンタルケアについてはこれからも復興庁として関係省庁と連携をとりながらきちんとやってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○田村（貴）委員　膨大する事業量の軽減、負担の軽減、そしてメンタルヘルス対策に努力をしていくということで伺いました。
　副大臣、今からメンタルヘルス総合対策事業の中身についてちょっと子細に尋ねていくんですけれども、非常に大事な問題でありますので、一番最後にまた御所見を伺います。
　メンタルヘルス総合対策事業の中身について、この子細について一つ一つ伺いたいと思います。
　先ほど御答弁ありましたように、ストレスチェック、カウンセリング、それから、メンタルヘルスセミナー、職員の心の健康回復事業、メンタルヘルスマネジメントの四つの事業がございます。
　通常支援プランと重点支援プラン、この二つがあるんですけれども、重点支援プランは四事業フルサポートで三年継続というふうになっております。この四事業フルサポート三年継続の意義について御説明をいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　メンタルヘルス総合対策事業のうち重点支援プランでございますけれども、委員から御指摘がございましたとおり、ストレスチェック、カウンセリング、メンタルヘルスセミナー等の事業を平成二十五年度から三年間、同一の事業者が実施するプランとなっております。
　この重点支援プランを利用することによりまして、同じ事業者が三年間を通じて地方団体の状況を把握するため、継続的に効果的な助言を受けながらメンタルヘルス対策を実施することができること、また、専門的見地から事業メニューが構成されているので、全ての事業メニューを実施することで最も効果的にメンタルヘルス対策を行うことができること、さらに、継続的に事業を実施することによりまして、定点的な状況把握が可能となること、こういったメリットがあると考えておりまして、私どもも、この事業の意義を周知いたしまして、活用を促しているところでございます。
○田村（貴）委員　ほかの自治体から派遣された職員については、この四コース、フルサポートは適用されるんでしょうか。
○丸山政府参考人　このメンタルヘルス総合対策事業でございますが、東日本大震災の被災地域の職員に加えまして、被災地域に派遣された職員についても対象としているということでございます。
○田村（貴）委員　では、その派遣された職員が三年以内に派遣元の自治体に戻った場合に、フルサポートのメンタルヘルスは受けられるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　被災自治体に派遣された職員が派遣元の地方団体に戻った場合でございますけれども、メンタルヘルス総合対策事業のうち、ストレスチェック、カウンセリング、メンタルヘルスセミナー等の事業メニューを選択して実施することができる通常支援プランを利用する仕組みとなってございます。
　なお、先ほど重点支援プランについてお答え申し上げましたけれども、この通常支援プランと重点支援プランの事業メニューの内容は同一でございます。
　また、事業の継続性ということも重要でございますので、派遣元の地方団体からの要望がありますれば、職員ごとのストレスチェックの結果を産業医または保健師の方に提供することは可能としておりまして、そのことを通じて事業の継続性も確保できる、そういった手当てをしているところでございます。
○田村（貴）委員　派遣された職員についても、派遣元の自治体に戻った場合は適用が可能だということも確認できました。
　次の質問です。
　うつなどの心の病をもし発症した場合に、この制度では、診療などの手だては受けられるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　メンタルヘルス総合対策事業につきましては、被災自治体で復旧復興業務に携わる職員の方が心身の疲弊から心の健康を害し、重大な公務災害が発生することのないように、未然に防止するために実施されているところでございます。
　このため、ストレスチェックによりまして、職員がみずからストレス状態を把握し、高いストレスにある職員の方がカウンセリングを受診いただくことが重要であると考えております。
　具体的に申し上げますと、盛岡、仙台、福島、郡山の各市を拠点として、臨床心理士と面談してのカウンセリングですとか、電話、メール等によるカウンセリング、さらに職場に臨床心理士を派遣してのカウンセリングといったさまざまな機会を通じて専門的なカウンセリングを行い、職員の心の負担の軽減を図るとともに、必要に応じて医療機関での受診を御案内するといった取り組みをしております。
　こういった取り組みを通じまして、ストレスチェックによる現状把握と適切なカウンセリングを実施いただくことができますので、不幸にも精神疾患等を発症された場合においても、被災自治体において医療機関との連携を効果的に図ることにつながるものと考えてございます。
○田村（貴）委員　それでは、メンタルヘルス総合対策事業の対象外となる職員は、どういう任用形態の職員でしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　メンタルヘルス総合対策事業の対象となる職員につきましては、地方公務員災害補償基金が公務上の災害または通勤による災害に対する補償等を行っている職員となっております。
　具体的には、常勤職員及び非常勤職員のうち常勤的な勤務形態の職員、さらに、再任用の短時間勤務職員、任期つきの短時間職員等でございます。つまり、常勤または常勤的な職員、さらに、短時間の勤務であっても本格的な業務に携わる職員を対象とさせていただいているところでございます。
　これに該当しない臨時職員等はこのメンタルヘルス総合対策事業の対象とはなっておりませんけれども、労働安全衛生法等によりまして、それぞれの地方団体におきまして所要の対応、配慮が図られることとなっております。