Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野上浩太郎君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、この二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保するためには、適正に森林が整備されることが重要であります。
　このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
　このため、令和十二年度までの間、間伐等に要する経費等に対する支援措置及び成長に優れた種苗の母樹の増殖を促進するための支援措置を引き続き講ずるとともに、併せて成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進するための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法による支援措置の延長についてであります。
　間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対する交付金の交付、当該計画に基づく間伐等の実施及び助成について地方公共団体の支出する経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。
　また、成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。
　第二に、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置の創設についてであります。
　都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、植栽に適した区域を定めることができることとし、この区域において成長に優れた苗木の植栽に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者は、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　滝波　宏文君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　開出　英之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　復興庁審議官　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子さん及び宮島喜文さんが委員を辞任され、その補欠として滝波宏文さん及び山下雄平さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官開出英之さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認めまして、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　冒頭、東日本大震災発災から十年に当たりまして、改めて、被災された皆様、そしてまたお亡くなりになられた皆様にお悔やみと、またお見舞いを申し上げます。
　まず、除去土壌を中心とした福島県の環境再生に向けた取組についてお伺いいたします。
　令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。
　除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五％に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこととされています。また、中間貯蔵施設の用地取得割合も必要面積の七七％弱まで進んでいるところであります。
　除去土壌の処理のスムーズな進捗は環境再生の基盤でもあり、一丁目と言えるところでもあります。そこで、来年度以降この事業にどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　環境省はこれまで、除染、中間貯蔵施設事業、汚染廃棄物処理などの環境再生の取組を一つ一つ着実に進めてまいりました。
　中間貯蔵施設事業については、地権者を始めとする地元の皆様方の御協力によって、用地取得、そして施設整備が着実に進捗しており、昨年三月には除去土壌、廃棄物の処理、貯蔵の全工程で運転を開始することができました。
　また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した。引き続き、来年度末までに帰還困難区域のものを除く除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進めてまいります。
　これら取組が進捗する一方で、福島の復興再生に向けた課題はいまだ残っているのが現状でございます。中でも福島県内の除去土壌等の県外最終処分は特に重要な課題であり、来年度からは、県外最終処分に向けた減容、再生利用の必要性、安全性等について全国での理解熟成活動を本格的に強化していく方針でもあります。
　環境省は常に福島県とともにある、被災地に寄り添い、中間貯蔵施設の受入れを始めとする地元の皆様方の苦渋の思いを忘れず、信頼を大切にし、復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○清水真人君　地元の皆様が苦渋の決断で中間貯蔵施設について御理解をいただいたということであります。残り四百万立米ぐらいですか、ありますけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　そして次に、中間貯蔵施設における除去土壌の扱いについてお伺いいたします。
　中間貯蔵施設の用地取得割合は七七％弱まで契約され、施設建設も順次進み、搬入作業も行われていると先ほども話がありました。その後である最終処分を見据えた準備というものも着実に進めていかなければならないと思っております。
　最終処分に向けては、まず最終処分量自体を減らす努力として、減容、再生利用等の技術開発、実証等を着実に進めることが大切であります。
　そこで、減容処理の現状と、さらに最終処分を減らすための新たな技術開発についての見解を伺います。また、再生利用において農地利用を行った場合、生産物の安全性についてどのように証明を行い、どのように国民にしっかりと伝えていくのか、具体的な取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県内で発生した除去土壌等の三十年以内県外最終処分という方針は、国としての約束であるとともに法律にも規定された国の責務でありまして、しっかりと取り組む所存でございます。
　議員御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要であるとの認識でございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に基づきまして、二〇二四年度までに減容等に関する基盤技術の開発を一通り完了することを目指すとともに、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
　減容等の技術開発につきましては、例えば、土壌の粒度によって分別し、元の土壌よりも放射能濃度の低い砂やれきを取り出す分級技術の実証事業を行い、その効果を確認しているところでございます。また、除去土壌の再生利用につきましては、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率などのモニタリング結果から安全性を確認をしているところでございます。長泥地区では今年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般の食品基準値であるキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られているところでございます。
　来年度からは、県外最終処分の実現に向け、減容、再生利用の必要性、安全性等につきまして、東京を皮切りに全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくこととしてございます。対話集会の場を含め様々な機会を捉えて、実証事業での成果等について丁寧で分かりやすい御説明に努めてまいる所存でございます。
　今後とも、技術開発戦略及び工程表に沿いまして具体的な取組を着実に前進させていくこととしてございます。
○清水真人君　新たな風評被害を生むようなことにならないように、しっかりと丁寧に国民の皆さんと対話をして進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、風評払拭に向けた対策についてお伺いいたします。
　令和三年度予算案では、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーション強化のために、昨年より増額がされ、二十億円が計上されております。これまでも、ＣＭ動画やホームページ、ユーチューブの復興庁チャンネルなど多くの良質な動画がアップをされておりました。しかしながら、芸能人に協力いただいた動画についてはかなり再生回数が多い、数十万回あるんですが、そうでないものについては数か月たっても百回とか、その程度のものというのがかなり散見されていると。科学的根拠に基づいた安全性情報を発信し、閲覧していただき理解を深めていただくということが極めて大切なことでありますが、まずその対策について伺いたいと思います。
　また、オリンピック、パラリンピックにて海外からの来客がない場合、海外への風評被害払拭の契機がそがれることになろうかとも思いますが、その対策についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　風評の払拭に向け、復興庁といたしましては、テレビ、ラジオ、インターネット等、多くの媒体を活用し、放射線に関する正しい知識や福島の現状等について効果的な情報発信に努めているところでございます。
　これまでの取組を通じまして、議員から御指摘いただきましたように、単にホームページ等に掲載するだけでなく、分かりやすく簡潔なものを視聴者の関心が得られやすい内容とし、プッシュ型のウエブ広告などを活用して視聴のきっかけを大幅に増やすことの三点が有効であることが分かってまいりました。
　これらを踏まえまして、昨年末からインフルエンサーを起用し、福島県産の野菜、米、牛肉、魚といった農水産物の魅力を、しっかり検査が行われていることも含め紹介するユーチューブ動画を公開したところ、プッシュ型のウエブ広告を活用することにより既に二百万回以上視聴されているところでございます。
　また、海外ということでございますが、福島で未来に向けて挑戦を続ける人々を紹介する動画では、海外に向けて英語でのプッシュ型のウエブ広告も活用することにより、この半月で国内外で四十万回以上視聴されているところでございます。
　今後とも、こうしたノウハウを蓄積しながら、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報を効果的に国内外にお届けしてまいりたいと考えております。
○清水真人君　大臣もインタビューでオリンピック、パラリンピックを契機にしたいというようなことがあったんですが、ここでインバウンドがないとなかなか現状が伝わらないようなところもあると思いますので、そうしたところをしっかりとウエブ上で伝えていっていただく努力を続けていっていただければと思います。
　続いて、今月、菅総理が震災十年の節目を前に福島県を訪問しました。その際に、処理水について、適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたいと述べられたところであります。
　御承知のとおり、地元漁連等の皆さんは、新たな風評被害による水産物の価格や取引量の減少を心から心配をされているところであります。一方で、処理水の保管場所の逼迫については政府としてもしっかりと向き合っていかなければいけません。風評被害は感情や不理解が引き起こす問題でもあり、理解を求めることと同時に国民感情にも丁寧に向き合っていく必要があると思っております。
　この点について、復興大臣としてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘の処理水でございますけど、この処理水の取扱いについては、もうこのままいつまでも放置することができない極めて重要な問題だということで認識しておるわけでございまして、政府としては、これまで関係自治体や事業者団体など幅広くいろんな方の御意見を伺ってきたところでございます。
　まだ処分方針は決まっておりませんけれども、いずれにしろ、どのような処分が行われるにせよ、できる限り風評被害が、あるいは風評の影響が生じないようにするというのが大前提でございますけど、いずれにしましても、万が一生じるということもこれはあり得るわけでございまして、政府としては、これからも関係者を始め広く国民の皆さんへ丁寧な説明を尽くしていくなど、風評対策の万全を期していきたいということで考えております。
○清水真人君　大臣としてもこの風評被害対策しっかりやりたいというお話がありました。
　本当に、なかなか地元にいないとそういった地元の方々の気持ちというのは分からないところがあると思いますが、しっかりと地元の皆様に寄り添って、また国民にも丁寧な説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、諸外国による輸入規制についてお伺いいたします。
　この事故後に輸入規制を措置した五十四の国と地域のうち、三十九か国の地域、国でその撤廃、また十三か国・地域で緩和が実現をしました。しかし、依然として十五か国・地域が規制を継続しているところであり、私の住む群馬県においても依然、同様の状況が続いております。残っている十五か国には、中国、香港、台湾、マカオ、米国、ＥＵ等が含まれており、しっかりと厳格な科学的根拠を示し続けること、また日本の流通経路の信頼性が極めて高いこと、また相手国の国民感情に理解を得られるような建設的な提案などをし、個別の国、地域ごとに合った交渉が求められるかなりのハードネゴシエーションになっていくことと思います。
　そこで、対象国が少なくなってきたことを受け、原発事故による輸出規制解除に向けて更に力を入れ、解除に向けて働きかけをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（道野英司君）　お答えいたします。
　原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、昨年四月の輸出促進法の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部の下、関係省庁が一体となって働きかけを行ってまいりました。
　震災から十年目の節目を迎えた中、世界的な新型コロナ拡大の状況にありましても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話等による会議を活用しながら、様々なレベルで規制撤廃に向けた働きかけを続けておるところでございます。その結果、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国、地域が規制を撤廃したところでございます。しかし、委員御地元の群馬県産の全ての食品の輸入を停止している中国や台湾を含め、いまだ十五の国、地域で規制が残っております。
　全ての輸入規制が一日も早く撤廃されるよう、引き続き、農林水産物・食品輸出本部の下、あらゆる機会を捉えて、粘り強くかつ戦略的に働きかけを行ってまいります。
○清水真人君　私も、一昨年ですか、先輩の議員とともに台湾に行ったときに、この話について相手の方に、政府の方にお話をしました。そのときは、台湾の方、台湾だったんですが、台湾の方が例えば群馬県に来ると、群馬県の安心、安全なおいしいものをたくさん食べているんだと。実際、インバウンドで来て食べている。にもかかわらず、向こうは入れてくれないというような状況でありまして、これはほかの地域も多分そうだと思うんですね。
　ちょっとなかなか、日本に住んでいる我々の考えとすると何でだろうということを非常に強く思いますし、その際にも、今台湾の中でもいろいろ大変な案件があるから、それが片付いた後であればそういったこと進んでいくんじゃないかというようなことをお話ししていました。もちろん、国民の投票みたいのがあってなかなかそれができていない現状もあろうかと思いますが、まずはやはりそれぞれの地域や国の方に日本の食品というのが安心で安全なものというのをしっかりと本当に理解していただくことが大切だと思うんです。
　そうした意味においては、先ほどのウエブの関係ももちろんそうですし、ありとあらゆることを使って国民の皆さんにも理解をしていただいて、そして相手方の政府にも理解していただくことが大変重要なのかなというふうに思っておりますので、引き続き努力をしっかりと続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、移住促進についてお伺いをいたします。
　今後、第二復興・創生期間で創造的復興を強化する中、復興に求められる仕事の質と量がますます変化していくと考えられております。復興への応援職員の支援というのが復興の基本方針の中で引き続き全額国費で支援されているという中で、募集人員の仕事内容の見直しだとか人数を今後いろいろ変えていかなければいけないと思いますが、その点についてもしっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。
　また、現在、福島においては、福島を担う若者が育ってきているというようなお話も伺っているところであります。また、福島の復興に貢献したいという思いで福島の地への移住を希望する若者も増えてきているというふうに伺っているところであります。
　来年度の予算には、新規に移住等の促進、これが措置をされているところでありますが、これらの方々にどのように働きかけを行っていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　福島の原子力災害被災地域においては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しており、住民の方々の帰還促進と併せ、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしました。これを踏まえまして、地方自治体の自主性に基づく事業への支援と移住者等に対する個人支援の二つから成る移住、定住の促進事業について政府予算案に盛り込んだところでございます。
　今後、国、県、市町村の連携の下、地域の創意工夫を引き出し、若者などの十二市町村への移住等を促進することで福島の復興再生を加速化していきたいと考えております。
○清水真人君　今、全国でも、やはり首都圏から地方移住ということが大変言われているところであります。そうした中で、この福島の地を選んでいただける方がいるということでありますから、そうした方にしっかりとリーチをしていただいて、適切なアドバイス等サポートをしていただいて、もちろん地域の自治体ともしっかりと協力していくことが大切であろうかと思いますけれども、そうした移住の促進についてしっかりと取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、創造的復興についてお伺いをいたします。
　東日本大震災では、震災前の状態に戻す従来の復旧ではなく、新たな価値を伴った復興、これが各地で進められているところであります。
　福島県では、より未来志向の創造的復興のコンセプトの下、福島イノベーション・コースト構想や国際教育研究拠点が推進をされております。水素を製造する浪江町の福島水素エネルギーフィールドや南相馬市のロボット研究開発拠点、福島ロボットテストフィールド、私も視察をしたことがありますけれども、先日、菅総理も視察されたということであります。一部において大きな進捗が見られることを大変喜ばしく思っているところであります。
　また、来年度になりますと基本構想が策定をされます。国際教育研究拠点の整備コンセプトによりますと、福島イノベーション・コースト構想を、これを更に発展させること、原子力災害で甚大な被害に見舞われた経験を、発災国の国際的な責務としてその経験や成果を世界に発信、共有すること、さらには、日本や世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指す等の壮大な目標が、本当に大きな目標が掲げられているというふうに思っております。
　そして、これらの目標を実現するためにはしっかりとした人材を取り入れていかなければいけない、まさに世界中から世界的な高度人材を受け入れなければいけないというふうに想像するところでありますが、具体的にどのような人材に担っていただくのか、その狙いや見込み、この拠点整備に向けた大臣の思いについてお伺いをいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　福島の浜通り地区に造る予定の国際教育研究拠点については、大変に国民の皆さんの関心、とりわけ福島の皆さんの関心、それから言わば熱意もだんだんと高まってきまして、大変にうれしく思っております。
　この国際教育拠点を造るに当たっては条件が三つありまして、一つは、福島県民や被災者の方々が恩恵を受けること、これが第一。第二に、日本の産業競争力の強化に貢献し、日本国民が恩恵を受けるものであること。それから三番目に、今委員がおっしゃられたように、テーマは、世界中で福島だからできる、福島しかないというような特徴を出せるものとして世界のトップ級の人材を引き付けるものとすると、この三つを何としてもクリアするものを造りたいということで考えているわけでございまして、こうした条件に合致するだけじゃなくて、創造的復興に不可欠な人材も育成し、そして縦割りの研究では解決が困難な福島の問題、あるいは世界の問題を解決できるもの、機関とすることを考えているわけでございます。
　いずれにしましても、本拠点が福島始め東北の方々にとって世界に誇れるすばらしいものとなるよう、そして、今福島というと何かマイナスイメージでちょっと捉えられているところがありますけど、これができることによって、福島といえばこの研究拠点のある福島だというプラスイメージで皆さんが捉えてくれるような、そういった研究機関となるように引き続きしっかり取り組んでいきたいと思いますので、御支援よろしくお願いしたいと思います。
○清水真人君　すぐまとめますが、いろんな拠点の中には、論文ばっかりいっぱい出してなかなか日本全体のためになっていないような、まあ、とは言えませんけれども、そんなようなところもありますので、しっかりと日本全体のためになるようなものにしていただければと思います。
　また、最後に、デスティネーションキャンペーンが東北で始まりますので、こうしたものを有効活用して東北のイメージアップにもつなげていっていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　東日本大震災から十年がたちました。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、復興に向け御尽力をいただきました全ての御関係者に感謝を申し上げます。
　本日は予算の委嘱審査ということで、予算に関連する事項を中心に質問をさせていただきます。
　初めに、災害援護資金関係についてお伺いをいたします。
　災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が起きたときに、市町村が災害世帯に対して生活の立て直しに必要な資金を低利で貸し付ける制度のことでございますが、まず地方公共団体における事務処理への支援等について伺いたいと思います。
　災害援護資金については本格的な償還時期を迎えており、借受人や市町村からの償還に関する相談の増加が見込まれております。また、令和元年九月末時点の私の地元岩手県の償還状況は、支払期日到来件数が七百二十件、うち滞納件数が百七十一件で二三・八％、滞納金額は六千二百八十三万円となっており、県からは、災害援護資金の支払猶予、償還免除等の運用基準や具体的な取扱事例などを示すなど、円滑な事務処理について御支援をいただくよう国に要望がなされていると聞いております。
　地方公共団体の負担軽減のため国としてどのように支援をしているかについて、復興大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　災害援護資金の償還に当たりましては、一定の要件の下で猶予あるいは免除といったことが行えるようになっているわけでございますけど、現場をやっていますのは市町村でございますけど、市町村の方々は大変な御苦労もあるように聞いております。債権の回収に当たっては、被災者の状況を把握している市町村におきまして、地域や被災者の実情を踏まえた適切な対応を行っているものと認識しております。
　国としては、制度を所管するのは内閣府でございますけれども、内閣府の方では、市町村が借受人の実情を踏まえた債権の管理を適切に行えるよう、自治体における取組も把握しつつ、必要な助言や指導を行っているものと承知しております。
　復興庁としても、市町村において地域の実情に合わせた制度の運用ができるよう、被災自治体の皆様からの御要望をお伺いし、そういったことを内閣府にお伝えするなど、今後も関係機関と連携を取って適切な対応が行われるよう万全を期していきたいということで考えております。
○横沢高徳君　被災地においても、新型コロナウイルスの影響を受けまして経済的に非常に苦しい状況にある被災者の方もおられると思います。こうした方々につきまして、災害援護資金の償還につき支払猶予等の柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。
　この点について、大臣、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　コロナウイルスの関係もありますのでいろいろとお困りの方もおられると思いますので、その辺は柔軟に対応していきたいということで、その辺はしっかり指示していきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、災害公営住宅の住民への見守りの支援などについてお伺いをいたします。
　令和元年十二月閣議決定の復興の基本方針では、被災者の心身のケア、見守り、生活相談等について、被災者支援総合交付金により事業の進捗に応じた支援を継続するとされており、令和三年度予算にも被災者支援総合交付金百三十五億円の予算が計上されていると承知しております。
　一方で、災害公営住宅につきましては、お配りした朝日新聞の記事にもありますように、以前より孤独死の問題も度々報じられているのが現状でございます。また、地元を回りますと、災害公営住宅に住む高齢者の方が、百メートル先のスーパーに行くのも、歩いて買物に行くのも大変なんだよという声もよく聞かれて、非常に高齢化が進んでいるのが現状でございます。
　昨年五月二十九日の本委員会における杉尾委員の質疑におきまして、コロナ禍における住民の見守り活動について取り上げられ、これに対する復興庁の答弁では、いかに感染拡大防止策を講じつつ支援活動を継続するかについて厚労省から留意事項を示した連絡事項が発出されており、これを踏まえ、インターホン越しや電話での安否確認など各種の取組の工夫を今後も求め、事業内容の変更について柔軟に対応したい旨が述べられております。
　その後、長引くコロナ禍を受け、現在に至るまでどのような柔軟な対応が講じられているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　災害公営住宅の入居者等の孤立などの問題、これを防ぐためには、日頃からの見守りあるいはコミュニティーづくり、こういったものが極めて重要であるというのは私たちもよく認識しているところでございます。
　これまでもＮＰＯなどの民間団体にも御協力をいただきながらいろいろと取り組んできたところでございまして、具体的には、直接の対面による見守り活動は避けてインターホン越しや電話での安否確認などを実施すると、あるいは、直接訪問する場合はマスク着用や手や指の消毒をしっかりやること、それから玄関先で距離を保って対面すると、こういった新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しながら見守り活動が行われているところでございます。
　いずれにしましても、ＮＰＯ等の団体からも状況をしっかりと伺いつつ、見守り活動等に支障が生じないよう必要な支援を行っていくことによりまして、引き続き被災者に寄り添った取組を推進していきたいということで考えております。
○横沢高徳君　今、大臣からもＮＰＯの件について御発言がありました。
　先ほど紹介しました朝日新聞のデジタル記事によれば、住民の見守り、生活相談等の支援に当たるＮＰＯ法人の中には、震災十年を機に企業などからの助成金が打ち切られ、資金確保のめどが立たないところもあると報じられております。
　また、先日、我が党立憲民主党復興本部がまとめた三十四の提言で、ＮＰＯ等は、きめ細かいニーズの把握や伴奏型の支援にきずな力を生かした復興、被災者の支援の実情があることから、地域内の人のつながりの強化につながる取組に対して財政的な支援を拡充するとともに、事業運用の柔軟化を図ることと求めております。
　苦境に立たされているＮＰＯ等の状況把握、それと適切な対応をしていただき、必要な方に必要な支援が確実に届けられるよう、復興庁においてこうした状況の把握と適切な対応を求めたいと思いますが、この点について、復興大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今の委員の御意見はそのとおりだろうと思います。
　特に、ＮＰＯは今、大変な大きな復興にお手伝いをいただいているわけでございますけど、しかし、中には大変に厳しい、苦しいところもいろいろあるやに聞いております。そういったところを私たち個別にしっかり把握して、そしてできる限りの支援をさせていただいて、それでまたＮＰＯの皆さんにお願いするところはしっかりお願いして、ともかく復興が一人残らず取り残されることのないよう、皆さんにしっかりと私たちの気持ちが行き渡るように取り組んでいきたいということで考えております。
○横沢高徳君　ハード面の復興は進んでいるところでございますが、これからますますＮＰＯの役割が多くなると思いますので、そこをしっかりと支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　次に、原子力規制委員会の調査を踏まえた廃炉工程についてお伺いをしたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を原子力規制委員会が行っていましたが、その調査の過程で、二号機と三号機の原子炉格納容器の真上にあるシールドプラグと呼ばれる言わば蓋の部分が高濃度に放射線に汚染されていることが明らかになりました。
　資料二を御覧ください。
　資料二のこの原子炉格納容器のちょうど上の部分の蓋をしている部分なのでありますが、まず、実際この部分、どれぐらい高濃度なのか、経産省にお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（須藤治君）　原子力規制委員会の報告書によりますと、二号機で、測定による汚染レベルでございますけれども、二十ペタベクレルから四十ペタベクレル、ペタは、メガ、ギガ、テラの上でございます。三号機で三十ペタベクレルと報告されていると承知しております。
○横沢高徳君　それは物すごい濃度、何か聞いた話では燃料デブリと同じぐらいの高レベルの放射線ということなんですが、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　分析の詳細につきましては規制庁の方がお詳しいと思いますけれども、まさに今御指摘がございましたけれども、燃料デブリ、これももちろん高線量でございますけれども、この格納容器の上側の部分というのはもちろん今までも高線量であるというのは分かっていたわけでございますけれども、今回の調査によりまして、よりどこの部分が高線量かというのが判明したというものでございます。
○横沢高徳君　それで、廃炉作業を進める上でこのシールドプラグからの放射線を遮蔽することが困難なため、上部の蓋の部分であるシールドプラグをどけて格納容器へアクセスすることも難しくなり、現在進められている廃炉作業に与えるインパクトは非常に大きいと見られております。
　現在の燃料デブリを取り出す方法は、デブリを水没させずに取り出す気中工法というものを想定しているとのことですが、格納容器の上からのアクセスが難しいのであれば、気中工法を採用した技術戦略そのものの見直しが必要になってきます。原子炉の冷温停止から三十年から四十年に設定した廃止措置終了期間の見直しも避けられないのではないかと思われますが、廃炉に向けたロードマップにも影響してくると考えます。
　この点につきまして、経産省、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　委員が御指摘をいただいているシールドプラグといういわゆるこの二号機と三号機の格納容器の上部の蓋の線量が高いということは、これは過去の東京電力の調査の結果から既に分かっていたことでありますが、それが具体的な線量の数値として先般発表されたということであります。
　現在のこの中長期のロードマップでありますが、ある程度高いということも既に織り込んで策定をされているものでございます。中長期ロードマップというのはもうかちっと固めたものではなくて、いろいろな新たに分かる知見とかいうことも織り込みながらこれは弾力的に決めていくわけでありますが、現時点におきましては、今回のこのシールドプラグの濃度が数値が分かったということのみでこの中長期ロードマップを変更しなければいけないというような事案ではございません。
○横沢高徳君　それでは、余り関係はないということですか、今後のスケジュール的には。その認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　三十年から四十年という大変に長いスパンで今設定をしておりますが、新たな知見等が分かった場合には、これは工程の見直し、あるいはその廃炉作業の具体化というものがまたロードマップにも反映をされていくこととなりますし、決して今のロードアップをもうこれで絶対いくんだ、何が何でもいくということではないんですけれども、現時点におきましては、この中長期のロードマップの見直しというものをすぐにお答えをするというような段階ではないということです。
○横沢高徳君　それ、大臣も今の答弁を踏まえまして、復興全体の枠組みにも関わってくることと思いますが、復興大臣の御見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の問題でございますけど、この廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提でありまして、極めて重要と認識しております。
　廃炉につきましては、今もありましたけど、政府の中長期ロードマップに基づきまして国が前面に立って取り組んで、国も前面に立って取り組んでいるところでございますけれども、復興庁としましても、関係省庁と連携して福島の復興再生に向けてこの問題にもしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
○横沢高徳君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に中間貯蔵施設についてお伺いをしたいと思います。
　福島県内の面的除染に伴い発生した除去土壌については、仮置場や現場の保管場所から二〇一五年度より中間貯蔵施設への搬入が始まり、二〇二一年度までにおおむね搬入を完了するとされております。輸送される除去土壌等は残り三割とのことですが、輸送の管理や監視に加え、安全性にも引き続き力を注いでほしいと思います。
　また、除去土壌等が搬入されている中間貯蔵施設は、昨年十一月までには全体の七割超え、民有地については約九割の用地を取得したと聞いております。民有地の対応については、引き続き地権者の方々に寄り添った対応をお願いを申し上げます。
　一方、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、令和三年度東日本大震災復興特別会計に約一千八百七十二億円が計上されております。前年度の約四千二十五億円から大幅な減額となっておりますが、その主な理由を経産省にお伺いをいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　横沢委員から、中間貯蔵施設の予算が、令和三年度の予算について大幅減額になっているのではないかといった御下問をいただいたと思っております。
　環境省では、福島県内に仮置きされている除去土壌等をできるだけ速やかに中間貯蔵施設への搬入、受入れ、分別、貯蔵するため、中間貯蔵施設事業においては、複数年にわたる工事をこれまで集中的に発注し、中間貯蔵施設への輸送や施設整備を進めてきたところでございます。これらの工事の多くが令和二年度に契約の期限を迎えることから、切れ目なく工事を実施するために、令和二年度予算において令和三年度以降の工事を発注するために必要な費用などを計上していたところでございます。このため、結果として令和三年度当初予算額は減額となっているといった状況でございます。
　引き続き、除去土壌等の輸送や受入れ、分別及び貯蔵に係る事業を着実に進めてまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　これに関連しまして、政府は二〇一六年十二月に、中間貯蔵施設や除染、汚染廃棄物処理に、終了するまでの経費を約五・八兆円と見積もっておりました。中間貯蔵施設では、除去土壌等の県外最終処分が完了する二〇四四年度まで、除去土壌等の分別、減容、そして貯蔵が行われる予定です。
　令和二年度補正予算までの中間貯蔵施設や除染、汚染廃棄物に、処理に要する経費の累計は約四・九九兆円になると聞いておりますが、令和三年度予算の成立により累計でどれほどの金額になるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　先ほど委員がおっしゃられたことは、つまり、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設等に係る費用については、決算額として二〇一九年までに四兆三千百六十三億円を支出しているところでございますし、また二〇二〇年度の予算現額では六千八百億円となっており、決算額との合計が四兆九千九百六十三億円であるということですね。そして、さらに、二〇二一年度の予算案は二千八百五十六億円を計上しているところでもございます。これらの数字を合わせると、累計で五兆二千八百十九億円となるところでございます。
　環境省としては、引き続き、安全かつ効率的な事業の実施に向け、適正な予算計上及び執行に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○横沢高徳君　また、これらの費用については、放射能汚染物質対処特措法に基づき、汚染者である東京電力に求めることとなっています。現時点においてどれだけの金額を東京電力に請求し、これに対する東京電力からの結果はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　これまで、環境省は東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、そして約二兆九千億円の支払が応諾されているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　非常に大きな費用が掛かっているということで、まずは、福島の住民の皆さん、まだ除去されていない部分もあると聞いておりますので、しっかりと住民の意見に寄り添った土壌の処理をお願いしたいと思います。
　それでは次に、東日本大震災の教訓を踏まえた地域における防災教育についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災を契機とした防災教育は、様々な取組がなされているところではあります。現在、内閣府の防災教育・周知啓発ワーキンググループの防災教育チームにおいて、学校教育での防災教育の拡充、普及に加え、地域における災害に向かい合う姿勢の推進、普及についても検討が行われていると承知しております。
　昨年十二月十八日に実施された防災教育チームの第一回会合では、地域の防災教育力が高いと災害にも強くなり、学校と地域とが連携した災害にも強いコミュニティーづくりが重要であります、学校側からのアプローチが中心で、今は地域側が受け身となっていることが課題と指摘されているところもあります。
　そこで、まず地域における防災教育の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　横沢委員におかれましては、内閣府の今まさに防災教育・周知啓発ワーキンググループの取組に触れていただきまして、誠にありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、地震や津波により甚大な被害が生じた東日本大震災の教訓を生かして、しっかり防災教育、そういったものを充実させていきたいと思っています。
　今いただいたのはちょっと御通告とは違っていたと思うので、私の思うところを述べさせていただくと、地域の防災力について言うと、二点申し上げたいのは、本当に災害というのはその起きる場所とか起きた災害によって全く違います。
　例えば、地震、津波もあれば噴火とかもあって、そういうことで地域ごとに起きやすい災害、例えば江東五区であれば水の災害に警戒しないといけない、二百五十万人の広域避難とかそういう話題になってきますし、鹿児島であれば噴火の火山灰、これガラスでできているから目こすっちゃ駄目だよとか、そういうことも含め、地域の防災力と、今御指摘になったことであれば、地域ごとに起き得る災害を本当に認識をして、その対応をあらかじめしっかり住民で共有しておくということが一点すごく大事だと思いますし、あわせて、三陸沖であれば、津波とかに対する備えはすごいんだけど、じゃ、一方で土砂崩れはどうだと。逆に、地域の災害に備えるけれども、そこで想定外の災害来たときにどうするんだという備えも必要でありますし、また、地域ごとに本当に取組はそれ違っています。
　津波について言えば、もう津波てんでんこという言葉があって、もうとにかくよく教育ができて、先生が呼びかける前に、地震起きたら五分たったら生徒は誰もいなかったと、先生がその後追っかけて避難するような地域もありますし、全くそういうのがない地域もあります。やっぱり一番警戒しなきゃいけないのは、南海トラフになってくれば、これやっぱりその地域はそこまでの意識が今ありません。
　ということなので、とにかく災害について言えば、想定を信じ込まないということとか、ベストを尽くすとか、率先避難者たれとか、基本になる知識をしっかり地域ごとに押さえ、地域の災害の特性も押さえ、その上で実践的な訓練をやるようなことで地域防災力を上げていくことが非常に必要だろうと思います。
　よろしくお願いいたします。
○横沢高徳君　まさしく今、地域防災力の重要性について答弁いただいたと思いますが、実際、被災地においても、学校現場での防災教育はもう本当に山盛り、てんこ盛りのぐらいされているという声を聞きます。それで、その一方で、やはり被災地においても地域の防災教育がまだまだ不足しているんだという声をよく耳にいたします。
　二月十三日の福島県沖地震、そしてまた先日の三月二十日の宮城県沖地震でも、やはり高齢者や障害をお持ちの方、そしてまたサポートが必要な方がやはり避難に戸惑ったと、逃げていいものか、逃げられるのかと、そのような状況が地域で起きているというのが現状であります。
　令和三年三月に変更の閣議決定された復興・創生期間の後における東日本大震災からの復興基本計画の中にも、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の更なる充実を図るとされております。この点につきまして防災教育チームでも検討が進められ、地域ぐるみの取組について早急に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
○副大臣（赤澤亮正君）　これも全く委員御指摘のとおりでありまして、学校教育、現場は非常に負担が重いと。端的に防災教育と言うと、ある委員が言ったのは、百五十ぐらい、もう英語教育、デジタル教育、いろいろある中で百五十一番目が来たなという現場の受け止めで、時間なんかないんじゃないだろうかという議論になっちゃったりするんですね。それぐらい現場ではいろいろ負担があるんで、委員御指摘のとおり、地域で受け止めて、何か学校と地域、そして地域の間に更にちょっと防災に詳しい中間組織みたいなものができてくると非常にいいんじゃないか、その更に横のつながりもなんという議論もあります。
　また一方で、保育園、幼稚園であると保護者が子供を守る気満々で、先生の時間も結構あるので、そちらで防災教育やるべきだというような声もありますし、今先生が本当に取り上げていただいた、触れていただいたワーキンググループでその辺を専門家のお力を借りながら必死に検討しておりまして、全体として、これ、災害はまず自分で助かろうとするというのが大事ですけど、共助がその次に絶対大事なので、そこをつくるためには何がいいんだと。地域か、あるいは学校とどうするのか、さらに中間組織といったようなことを丁寧に検討して結論を出していきたいというふうに考えてございます。
○横沢高徳君　まさしく、やはりあの東日本大震災の教訓を、今後予想される首都直下型、また南海トラフ、日本全体の防災につなげていく大事な取組だと思いますので、早急に進めていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと復興庁にお伺いしたいと思いますが、復興庁では四月に知見班というのを立ち上げ、復興庁が持つ知見を政府全体の防災政策に継承できるよう取り組む予定と承知しております。是非とも内閣府の防災担当との連携も深めていただきたいのですが、地域における防災教育の充実に向け、東日本大震災の教訓、知見を踏まえ、復興庁としてどのように取り組んでいくのか、復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　この東日本大震災では多くの方が大変貴重な経験、教訓をひしひしと感じられたわけでございまして、これをその個人のものにしてしまうというのは大変に残念で、これやっぱりみんな、関係者の共有にして、今後またこういう災害は必ず起こりますし、そのときの言わば教訓というか、そのときの一つの材料として使えるように、しっかり私たちはこの知見とか教訓とか経験をできるだけ多くの方に知ってもらった方がいいんじゃないかなと。
　ということで、今日中に私どものホームページにそういった知見とかノウハウとかそういったものを書いた、四百ページくらいになりますけど、それを今日ホームページに披露、オープンさせていただくことにしておりますので是非御覧いただきたいと思いますけど、こういったことをできるだけ多くの人に見てもらい、そして感じ取ってもらいたいということで考えております。
　いずれにしましても、復興庁では、東日本大震災からの復興に係る取組事例を収集、調査、分析しまして、それから教訓、ノウハウを被災地内外の関係行政機関と共有するとともに、継続的に情報発信を行うなど、今後の防災・減災対策等に寄与していきたいということで考えております。
○横沢高徳君　まさしく今日ホームページに記載ということですが、ちょっと今、防災教育の観点から知見班のお話を聞きましたが、様々な事業を取り入れて復興に取り組まれている自治体からの声で、やはり復興を進めるに当たり、制度のはざまだったり、いろんな障壁があったと。是非自治体の方々の生の声を次の行政に生かしていただきたいという声があるんですが、この知見班ではそのような行政側の、何ですか、声をくみ上げるような取組もなされる予定でしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　震災の記録や教訓を取りまとめていく作業というのは、今回、今日ホームページに発表するので終わりじゃございませんで、これからもずっと続くわけでございまして、今後ともいろんな方面からいろんな御意見をいただきまして、それをどんどん、今日私たちが発表するその知見集というかノウハウの、ホームページのノウハウの中にどんどん付け加えるなり補充していきたいということで考えております。
　いずれにしましても、そういったいろんな教訓をいろんなところで使いたいと思いますし、場合によってはいろんな、地域の防災訓練とかいろいろありますけど、そういったところでも是非そういった私どものホームページからいろいろと感じるところは感じ取っていただいて、それでこれを生かしていただければということで考えております。
○横沢高徳君　それでは、今度発足する知見班のますますのちょっと広い活動を期待しております。
　それでは、時間も限られていますので、次に被災自治体への移住、定住、Ｕターンの促進についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申し上げました立憲民主党三十四の提言の中には、被災地の復興を支える移住者を増やすため、被災自治体への移住者の推移を把握し、事業の継続的な改善に活用すること、さらには、移住したいと思われるような魅力のある地域となるよう、国は関係自治体の取組に対して財政支援を含めバックアップすることと求めております。
　岩手、宮城、福島の被災自治体の九割は震災前より人口が減少しており、減少率は六％と、全国の三・五倍のペースであることも報じられております。国も責任を持って被災自治体への移住者の推移を把握していただきたいと考えますが、この点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘のとおりでございまして、全国的に人口が減っているんですけど、特にその点が顕著なのが被災地でございまして、被災地は、いろんな意味で被災で苦しんでいるところに全国的なその人口減少の波が押し寄せているわけでございまして、いずれにしましても、この被災地の人口を増やしてにぎわいのある町を取り戻すにはどうしたらいいかということはしっかり考えていかなければいけないだろうと思っております。
　被災地においては、インフラの整備とかあるいは企業立地等の復興の施策を活用することはこれもちろんですけれども、同時に、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応していくことも重要だろうということで考えております。
　復興庁としましては、復興局の職員につきまして地方創生部局に併任を掛けまして、被災地の現場において、復興局の職員であると同時に地方創生施策の相談窓口でもあるといった形でこれからしっかり現場で活躍してもらいたいということを考えているところでございます。
○横沢高徳君　それで、ハード面の整備は着実に進んでおります。そして、これからはよりソフト面の対応が求められていると考えます。これまで以上に被災地で生活する皆様に寄り添った取組をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から十年が経過をいたしました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私ども公明党は、十年前から各被災地に担当の国会議員を決めまして、党所属の全ての国会議員が被災地担当として被災地に伺い、現場の声をお届けをしてまいりました。そうした中で過ぎてきた十年でございます。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建ですとか、またインフラの整備が進んでまいりました。ハード面では総仕上げと、このように言えるかと思います。しかしながら、大切な人を亡くした、この悲しみは十年たっても癒えることはないのではないかなと、このように思っております。
　この十年という時間ですけれども、例えば経済的にも、この震災を原因として転職をしなければならなくなった、そうした中で例えば非正規雇用になったりとか、そうした経済的な影響が現在も被災地では続いている、こういうお声もいただいているところでございます。また、高齢化も進んでおります。そうした中で、十年前にはなかった新たな課題も出てきていると思います。
　そして、原子力災害被災地域については本格的な復興再生はまさにこれからと、このように思っております。十年という時間が過ぎましたけれども、やはりこの第二期復興・創生期間、今まで以上に政府として力を入れ全力で取り組んでいただきたい、このように思っております。
　第二期復興・創生期間への大臣の取組の決意について、まず冒頭伺いたいと思います。