Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、リコールに関する情報を伝える際には、当該商品のリコールに至った経緯、危害の内容、消費者に対する注意喚起、事業者の連絡先などを分かりやすく示すことが望ましいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　経産省もそういう立場で指導してください。
　次に、石綿含有建材の廃棄処理について伺います。
　長い期間にわたって建物には石綿含有建材が使われてきています。解体撤去などで作業者や住民が暴露すれば、石綿肺や、それから肺がんなど、重大な疾患を発症します。飛散防止策が極めて重大であります。
　石綿含有建材の処理は、その種類によって扱いが変わります。特別管理産業廃棄物扱いの廃石綿と石綿含有廃棄物とでは処理方法がどう違うのでしょうか。三月に改定された石綿含有廃棄物等処理マニュアルではどのようになっていますか。
○松澤政府参考人　大気汚染防止法で新たに作業基準が設けられました石綿含有建材について、先生御指摘の観点から、廃石綿等に区分すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物に区分すべきか、私ども検討を行いました。
　その結果、石綿含有塗り材と呼ばれる石綿含有製品でございますけれども、この飛散性について、専門家、試験方法ですとか石綿に関する専門家ですけれども、専門家の検討会を設置しまして、試験を行って評価をいたしました。
　廃石綿等、こういうものについて試験を行った結果、一定の風速の下で一リットル当たり十本程度、他方、現在、石綿含有産業廃棄物に分類されていますスレートボードについては一リッター当たり〇・八本、こういう状況でございました。そして、問題の石綿含有仕上げ塗り材、こちらについては、この廃棄物については〇・五から二・二本・パー・リッター、こういったことを踏まえて、廃石綿等と比べて飛散性が低いというふうに判断しまして、石綿含有仕上げ塗り材については石綿含有産業廃棄物という分類をするという判断を行っております。
　そして、それぞれの処理方法の違いを申し上げますと、廃石綿につきましては、大防法で、除去作業の際に特別な負圧をかけて隔離して除去作業を行うといういわゆるレベル１、２建材、こういうものが廃石綿に分類されるもので、先生御指摘のとおり、特別管理産業廃棄物に該当いたします。これについては、飛散しないように、埋立てを行う場合には、固型化、薬剤による安定化といった処理をして、更に耐水性材料で二重梱包する、こういうのが基本的な処理方法になっております。
　他方、石綿含有産業廃棄物については、破砕をしない、収集、運搬、処理のときに破砕をしないで飛散防止を図る、こういったことが基本になっておりまして、そういった破砕処理を行わないで養生しながら最終処分場に埋め立てる、こういう方法に処理法が決められております。
○田村（貴）委員　石綿含有の仕上げ塗り材については、私、まだ言っていないんですけれども、併せて全部お答えいただいたようですね。
　そうであるならば、石綿含有廃棄物として塗り材は仕分されているんです。ところが、その処理について、輸送は梱包、処分は溶融、それから無害化、埋立ては管理型と、廃石綿に準じる扱いとなっているわけです。これは現場で混乱を生じさせるのではないでしょうか。
　二〇一七年の五月、環境省通知では、石綿含有仕上げ塗り材の除去作業等における石綿飛散防止策というのが出されています。これは、吹きつけ工法によって施工されたもの、それが明らかでない場合も、石綿含有仕上げ塗り材については吹きつけ石綿に該当する、あるいは吹きつけ石綿とみなして取り扱うとしているではありませんか。だったら、やはり、石綿含有廃棄物等処理マニュアルで石綿含有廃棄物としたのは、この通知に照らしても矛盾しているし、おかしいと思うわけです。ちゃんと特別管理産業廃棄物、廃石綿として扱うべきではありませんか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘された点が、まさに今回、判断を行う必要がございまして、廃石綿等に分類すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物ということに分類すべきか、これを検討するために、試験方法ですとか、廃石綿の専門家の検討会を設置して、一定の試験を行って、廃石綿それから石綿含有産業廃棄物、それぞれの代表的な事例と、御指摘の、問題となる仕上げ塗り材のケースを比較した結果、その結果を基に、最終的に、石綿含有産業廃棄物に分類することが適当だ、こういうような判断をしたわけでございます。
○田村（貴）委員　いやいや、それは分かりにくいし、現場ではやはり混乱しますよ。東京都の判断も、やはり高いリスクの方に合わせて指導しているという話も聞いています。
　仕上げ塗り材は手ばらしで除去できません。グラインダーやケレン、これで剥がしていけば、粉じんや細かい砂れきのようなものが生じて、飛散性は高まってまいります。仕上げ塗り材だけではありません、成形板もしかりであります。こうしたものを処理マニュアルでは廃石綿として扱うことを強く要望します。
　また、こうして扱うことによって、解体撤去のときに費用がかさみます。行政からの財政的な支援を前回も主張しましたけれども、このことも併せて強く要求して、今日の質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は、六月一日から動愛法の数値規制が施行されるということになりまして、今週の月曜日に動物愛護議連でその案が示されたところでございます。その点について二点ほどまずお聞きをしたいと思うんです。
　その案の中で、猫の繁殖回数が、年三回が何か常態のような書きぶりであるかのように読み取れる、あるいは、人工的な光のコントロールによって三回までは許されるかのような書き方になっているということに関して、私からも質問させていただきましたし、多くの方が恐らく環境省にもお寄せいただいているんではないかと思います。その点について大幅に書き直しをしていただいたようですので、その内容についてまず簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　飼養管理基準を説明する動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針につきましては、五月十七日に行った検討会での御意見を踏まえまして、所要の修正を行い、二十五日に自治体へ通知するとともに、環境省のホームページに掲載したところでございます。
　委員の御指摘の猫の繁殖と光環境の管理につきましては、年三回の繁殖を認めているといった誤解を招かないよう、照明により出産回数を増加させることは認められないことを明記した上で、年二回を超える繁殖が普通に見られる場合は、適正な光環境の管理が行われていないものとして、勧告や命令の対象になる場合があるといった記載を追加するなどの修正を行ったところでございます。
　また、猫の繁殖サイクルを説明した図につきましても、繁殖生理を説明したもので基準を満たさない場合があるという、誤解を招かないような注釈を加えて改善をいたしました。
○串田委員　早急な改善をしていただきまして、大変感謝申し上げたいと思います。
　その点につきましては、本当に、環境省は国民の声を迅速に反映してくださる省だな、小泉環境大臣のリーダーシップも非常にそういう意味で動物関係に関しては高く評価をされているのではないかと私は思っているところでございますが、二点目の、従業員数に関して、私は、これはかなりいただけないなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　当時、小泉環境大臣もよく御存じだと思うんですが、従業員一人当たり何頭まで犬や猫、繁殖犬猫を飼養できるかというのが大変問題になりました。愛護関係に関しては、とにかく一人に対して五頭までだとか、非常に少ない数字をお願いをし、そして、ブリーダーに関しては、もっと多く飼養していきたいというような声がある中で、環境省が大変論理的な説明を、中央審議会の添付資料にも出されております。これは、一日当たり、清掃十分、給餌は三分、運動は何分、こういうふうに見事に積算をして、一頭当たり三十二分かかるんだと。ですから、一日例えば八時間働くというのは、これは四百八十分ですから、四百八十分を三十二で割ると十五頭なんだということで示されたわけですよ。
　これは、もっと時間がかかるんじゃないかという意見もあるけれども、こういうように細かく積算をしていって、だから一人当たり八時間で十五頭なんだというふうに示された。中央審議会にもそれが添付されていたわけですが、今回のこの解釈と運用指針になると、いきなりこれが、異なった数字が出てきてしまっているわけですね。
　当初、最初の案ですと、八時間で三十頭、月曜日などは飼養できるようになっている。それに対して、修正をしていただいて、四時間の非常勤が加わったわけですけれども、それでも十二時間なんですね。
　十二時間というのは七百二十分ですから、本来は、三十頭だと、三十二を掛けると九百六十分かかるわけですよ。なぜ七百二十分で済むのか。これは、政省令にもそんなことは何も書かれていない、中央審議会にも何もそのことが添付されていない。施行の直前になってこういう脱法的な数字を図として示すというのは、これは大変問題であると思います。
　私は、小泉環境大臣、これは、事前に確認して大臣自身がゴーサインを出したのではないと信じたいと思うんですが、これについて御説明いただけないですか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の一人当たりの飼育頭数についてでございますが、一頭当たりの世話に要する時間と、一日当たりの勤務時間から算出しております。これはあくまで平均的な飼養形態、作業時間を想定して試算したものであります。例えば、実際には、一名で一日八時間を大幅に超えて勤務するなど様々な場合が想定されますけれども、この場合もあくまで一人とカウントすることになってございます。
　員数の規定は、このように多様な管理の実態がある中で、管理水準を確実に確保してもらうためのものであります。このため、自治体の職員が現場で判断できる分かりやすさを重視し、事業者による勤務形態の記録によって、基準に合致しているか否かを週単位でチェックできるようにしたものでございます。
　さらに、今般の飼養管理基準には、飼養頭数だけでなく、ケージのサイズ、あるいは毛玉やふん尿で覆われていないかといった、約百項目にわたる基準がございます。この管理水準が低い場合は、これらの基準からも是正させることができるものとなってございます。
　また、自治体には、この基準の解説と併せて、行政指導や行政処分の手順等も示し、環境省にも自治体からの相談窓口を設置したところでございます。基準の厳格な運用に向け、自治体ともしっかり連携してまいりたいと考えております。
○串田委員　全く納得できません。
　飼養する、世話をする時間というのは貯金できないんですよ。一日八時間を超えて飼養して、十時間やったといっても、それはその日は丁寧に飼養したんでしょう、だからといって火曜日に六時間にしていいわけじゃないんですよ。生き物が生きているんですよ。何でそんなふうに、前の日は多かったから次の日は少なくていいんだと。
　だって、これは、清掃だとか運動だとか給餌だとかで積算して、一人当たりの一日の頭数は何頭だと計算したわけでしょう。それを、前の日に多くやったから次の日は運動しなくていい、給餌はしなくていいということになりますよ。そんな理屈は成り立たないと思いますし、そもそも、これ、四十時間というふうに区切っているのは、何も今まで出てきていない中ですよ。
　例えば、ずっと原発の質問をされていらっしゃる方がいらっしゃいましたけれども、原発の、保管にこれだけの作業がかかるから一人当たりこれだけかかりますよという説明を受けて、なるほどなと思いながら、最後になって、それは四十時間までしか働けないので残りは放置させてもらいますと言っているのと同じなんですよ。子供だってそうでしょう。子供の保育のときに、これだけの時間がかかりますと言われたから、なるほどなと思っているけれども、四十時間しか働かないので残りは放置しますって許されますか。
　四十時間と区切るのに反対はしないです。残りを更に従業員を足さないと、最初のこの説明と食い違うじゃないですか。いかがですか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　今般の基準の具体化の趣旨は、議員御指摘のとおり、適切に動物の飼養管理を行う体制を確保するということでございます。動物の世話を行う時間が適切に確保できない状態は望ましくないわけでございまして、自治体の立入検査において勤務実態を確認する方法を示すことや、その趣旨を踏まえた飼養管理の在り方が正しく伝わる例示を示していくこと等により、この基準による適正な飼養管理の実効性を担保してまいりたいと思います。
　その上で、先ほど議員からも例示の話がございましたけれども、十分な飼養管理の体制を確保すべきという趣旨でございますので、公表したこの解釈と運用指針における例示の記載が、その趣旨について誤解を招くものとなっているのだとすれば、より適切な例示に改めていきたいというふうに考えてございます。
○串田委員　とにかく、この図表は削除してくださいよ。ずっと今まで説明の中で一頭当たり三十二分かかるんだというのであれば、毎日三十二分がかかる、従業員を用意すると書いてあればいいだけなんですよ。こんな抜け道みたいなのを環境省が出しちゃ駄目ですよ。
　これはどこを見たって、今回、十二時間ですよ。この世話、一頭当たり三十二分かかるというその中で、どこをはしょっているんですか。十二時間にして三十頭にしているわけですから、二十二・五頭しか飼養できないのに三十頭飼養させているということは、どこを環境省ははしょることを認めているんですか。答えてください。
○鳥居政府参考人　労働基準法におきまして週四十時間という規定がございますけれども、土日ということがございます。その部分をどういうふうに手当てしていくかというのは、実際の雇用形態、あるいは動物の態様、状態によってもいろいろ変わってくることがございますので、そこは、週単位で、一定の、今回お示しいたしました計算方法によって、一人当たりの飼育頭数が確保できているかということをしっかり現場で確認をしていくということでございます。
　また、先ほど申しましたように、その他のいろいろな基準を総合的に現場で自治体の職員が見ましてチェックをいたしまして、適正な飼養管理が行われているかどうかをしっかりチェックしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、例示につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、どのような対応ができるかを考えていきたいというふうに思います。
○串田委員　質問に答えてくださいよ。
　三十頭なら十六時間かかるんだと環境省が説明されているのに、ずっと、全ての日が十二時間になっているわけでしょう。十六時間かかりますよと環境省が説明しているのに、最後の中で十二時間でいいような表を出しているということは、残りの四時間はどこを省くことを環境省は認めたのかと聞いているんですよ。この表はそうなっているでしょう、十二時間でしょう。本来十六時間かかるわけでしょう、三十二分の三十頭なら九百六十分でしょう。十六時間かかると環境省は最初に説明して、中央審議会にもそれを添付したわけでしょう。何で、この最後の指針のときになって急に七百二十分でいいみたいな表にして、どこをこれは省くことを許しているんですか。
○鳥居政府参考人　繰り返しになりますけれども、一人当たりの飼育頭数というものが今回省令で定められているものでございまして、また一方で、職員の勤務時間につきましては、労基法に基づきまして週四十時間ということになってございますので、それから算定をして一人当たりの頭数を示しているものでございます。
　だから、どこを削ったのかというのはケース・バイ・ケースで、事業者の方の運用におきまして、勤務の形態や飼育している動物の状態によって変わってくるので、一概に申すことはできないかと思います。
○串田委員　いや、そういう議論は子供にはできないでしょう。子供に対しては何時間かかかりますよと説明しておきながら、だけれども、最後は、四十時間しか働かないから二日間は子供に対しての世話はできません、労働基準法はそうなっていますから、そういうふうな説明は通らないじゃないですか。
　四十時間働くことに関しては、それ以上働いた方がいいなんて言っていませんよ。四十時間で区切るんだったら、残りの二日間は別の非常勤だとか常勤を雇えばいいわけでしょう。だって、八時間必要だって環境省は言っているんだから、そこで労働基準法を持ち出すのはおかしいですよ。
　大臣、これはちょっと指導して、お願いできませんか。今聞いていただいてどうですか。
○小泉国務大臣　例示が合っているかどうかという以上に、環境省がまるで、いかに少ない人数で効率的にやれるかということを考えていると捉えられるとしたら、それこそ全く動物愛護の精神に反することでありますので、御指摘も踏まえまして、どういう形が誤解なく我々の考えているこの基準の在り方、伝わるか、議論して整理してみたいと思います。
○串田委員　今の答弁に感動してしまいまして、次の問題に移りたいと思いますが、是非お願いをしたいと思います。六月一日から施行ですから、まだまだこれはウェブ開示されるだけですから、そこの開示を、誤解を招くようなことがないよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、今年の四月に発生した猫の家の閉じ込め事案、これは、具体例として質問するのではなくて、今後こういう事例が多くなるだろうということで検討していただきたいんですが、高齢者が犬や猫を飼っているときに、高齢者が突如具合が悪くなって入院したり、この事例の場合には亡くなった事例なんですけれども、亡くなってしまったときに、中に猫が閉じ込められてしまったという事例なんですね。この場合は、二十一匹という大変多い猫の状態で、これが救出できないために結果的に二匹の猫は死んでしまった。新聞によると、都が遺族の意向確認に手間取りというような表題になっていたんです。
　問題は、遺族の問題なのかどうかということも含めまして一つちょっとお聞きをしたいんですが、今、高齢者がそうやって独り暮らしで猫や犬を飼っている場合が多いかと思うんですけれども、その犬や猫を飼っている状況のときに高齢者が亡くなってしまうというのはこれからも多くなるし、具合も悪くなると思うんですが、高齢者の亡くなったのと、犬や猫がそこにいるということが、かなり行政側で分離されちゃっているという現象があるんですね。
　ですから、人間をケアする、そしてその人間は一体どういう動物を何匹ぐらい飼っているのかということもこれからは行政がしっかりと管理していく。だから、人間が入院したり亡くなったりしたときには、同時にそれは中にいる犬や猫も同じような非常に危機的な状況になっているということを行政もしっかりと探知していくということを、連携していかなければならないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事案は多頭飼育崩壊の話だというふうに理解してございますけれども、環境省では、本年三月に、多頭飼育問題に対する自治体向けのガイドラインを発表いたしました。この中で、多頭飼育問題の対応につきましては、飼い主の生活支援、そして動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善という三つの観点が必要であるとしており、環境省として、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局が連携を図って問題に対応するということを促しているところでございます。
　多頭飼育問題において、動物を増やさないためにも早期の探知、発見が重要であり、ガイドラインでは、これらの部局による事前の情報共有、連携体制の構築も重要であるとしています。
　また、ガイドラインの策定に合わせまして、三月二十六日には、環境省と厚生労働省が連名で、都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護部局と社会福祉部局に対して同ガイドラインの活用を依頼したところでございます。
　環境省といたしましては、今後、ガイドラインの運用に当たっての自治体からの照会に対応し、事例の情報を蓄積するとともに、本年度中に、本ガイドラインを活用して、複数の機関における連携体制の構築、普及啓発活動、地域の実情に応じたマニュアル作りなどを行うモデル事業を幾つかの自治体と連携して実施する予定でございます。このような取組を通じまして、自治体の多頭飼育問題への適切な対応を促していきたいと考えてございます。
○串田委員　この問題は、よく聞く問題の中で、この高齢の方は亡くなられて搬出をされたんですが、搬出した後、また家が、扉が閉められてしまったんですね。中に二十一匹も猫がいて、窓から見えるわけなので、愛護団体のいろいろな人たちがすごく押し寄せて、大変な騒ぎになって、助けたい、助けたいと言っているんだけれども、行政側は立ち入ることができないんだという返答だったわけです。
　警察は立ち入ることができたんですよ、亡くなっている人を搬出するわけですから。猫も二十一匹もいるわけですから、そのときに、愛護団体や愛護センターが一時預かる。その後、相続人がその猫たちをどうするかというのは考えればいいんですけれども、二十四日間もそのまま放置されてしまっていて、愛護団体などがたくさん来て、とにかく助けたいと言いながらも、入れないんだという一点張りなわけですよね。
　私は、警察が搬出をするときに中に入って、入ったときに猫がいるのも間違いないわけだから、行政側も、その入った状態の中で、入って猫を救出をするということが私はできると思うんですけれども、運営として、そういう運営をこれからしていただけないでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　相続人であるかどうかにかかわらず、動物の所有権はその飼い主に存するものであり、一般的には、まず飼い主を特定し、その意思を確認する必要があると認識してございますが、一方で、飼い主がいる動物であっても、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等がその保護を行うことなどは、場合によっては現行でも必ずしも否定されていないというふうに認識しております。動物の種類や現場の状況により様々なケースが考えられることから、現場において個別に判断がなされることが重要だと考えております。
○串田委員　この委員会でも何度も質問させていただいているんですが、民法がまだ動物は物になってしまっているので、私も法務委員会に所属しているものですから、ずっと法務委員会でこれを改正してほしいという話をしているんですけれども、大体こういう回答が出てくるんですね、今の答弁もそうなんですが、猫の所有権は相続人にあり、行政に連れ出す権限がないというふうに言われてしまうんですね。
　確かに、所有権は相続によって移ると思いますけれども、何人相続人がいるかということも分かりませんし、そもそも、高齢の女性が二十一匹の猫を飼っていたんですが、じゃ、相続人が同じように二十一匹の猫を飼うかどうかということも、一般的には飼い切れないんじゃないかなというふうに思うわけです。そういうときに、相続人が所有権者だから、その人の承諾がなければと。相続人といったところで、所有者不明土地問題がこんなに大きく問題になるぐらいに、相続人が誰であるかなんていうのを簡単に見つけられないんですよ。だから、相続人の承諾がなければと言ったって、全員の承諾なんて、これは何か月もかかりますよ。
　そういうようなことの中で、命を助けたいと思っている国民がいて、当然それは守らなければいけないと私は思うんですけれども、いつまでも、相続人が所有者だからというようなことを前提にした動物愛護であれば、救出もできないし、愛護精神にも私はもとると思うので、これについてどのようにこれから考えていきますか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　相続人が判明しない場合ということだと思います。
　動物愛護管理法第三十五条第三項に規定する所有者の判明しない犬又は猫への対応といたしまして、その拾得者その他の者から求められた場合に都道府県等が引取りを行うことができる場合もあり、例えば基礎自治体などの関係者の求めに応じまして都道府県等が引取りを行うことができる場合が該当すると認識してございます。
○串田委員　いろいろな事情があるにしても、少なくともそこに二十一匹の猫がいて、本当に飼っている人は亡くなって、搬出をされてしまっていて、閉じ込められていれば、水や餌も上げられないというのは歴然とした事実なわけですよね。所有者が相続人としているのかいないのかという問題ではなくて、そのような状況になったらば、やはりどなたかが一時保護をする。所有権を奪うわけじゃないんですから、一時保護をした後で、じっくりと相続人とその残された犬や猫についての管理について話し合えばいいわけで、話合いをしないと連れ出せないとか管理できないというのは、これは順番が違うんじゃないかと私申し上げたいんですよ。まずは一時保護をする。
　団体も、押しつけられているんじゃなくて、保護したい、一時預からせてくださいと言っているのに、それはできないんだということで、密室の中で二十一匹の猫がいて、外から見ても大変苦しそうになって、最後は二匹も死んでしまったというような状況の中では、とにかく所有権の問題ではなくて、そういう危機的な状況になる場合には一時保護するんだということを環境省として正面から私認めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、都道府県等が関係者の求めに応じて行うことができる場合もあるというふうに私ども認識してございます。
　この際、引取りを行う都道府県等においては、動物愛護管理センターの収容状況等を踏まえながら、動物愛護団体との連携など様々な方法により対応することが想定されるのではないかということで、現場の状況に応じて柔軟な対応ができるのではないかと思います。
○串田委員　その際に、環境省が多頭飼育対策ガイドラインというのを出していただきまして、私もこういうしっかりとしたものを、いろいろな数値規制の施行の段階と並行して活動されているということで、本当に大変だろうなと思うんですけれども。
　そこに、行政指導等を行うに当たって知っておくべき法令というのが添付されているんですね。これには、民法や刑法や警察官職務執行法などが列記されているんですけれども、例えば刑法でいうと、住居侵入罪だとか、あと窃盗罪だとか、こういったものが列記されているんですよ。
　行政が一番気にしているのは、助けるのはいいけれども、何か後で責任を取らされるのではないかというのを気にして、そして、公務員ですから、一番リスクの少ない、何もしないという方法になって、犬や猫がその中で死んでいってしまうという現象が起きているわけでございます。
　そういう意味で、多頭飼育崩壊というのは、まさに刑法のこういう規定とともに、しかし、命を助けるためにはこういうような形で、この規定とは違う解釈、要するに違法性阻却事由になるんだろうと思いますけれども、そういうようなことを列記していただけないと、刑法はこういう犯罪があるんだということをただ単に添付しているだけだったら、行政はやはりこれでびびりますよ。これをやったら刑法でこういう犯罪になるんだ、住居侵入罪に勝手に入ったらなっちゃうんだ、猫を保護しようと思って引き取ったら窃盗罪になっちゃうんだ、これだったら助けられないじゃないですか。
　環境省がやるべきことは、そういう規定はあるけれども、命を助けるためにはこういうこともやっていく必要があるんだということを示すことが大事なんじゃないですか。お願いします。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分が罪になるんじゃないかといって、そこでちゅうちょしてしまうということがないような、こういうこともやってくださいということも書いてございます。
　動物の引取り、譲渡に係る飼い主の所有権放棄を促すため、動物愛護の精神に基づく対応と多頭飼育問題を生じさせる飼い主の有する事情に配慮したきめ細かな対応を行うような、そういうこともガイドラインで求めてございます。
　こうした規定を自治体に周知することで、自治体の適切な対応を促してまいりたいと思います。
○串田委員　目の前に命があって、その命が大変な危機的状況になったら助けたいと思うのは当たり前のことですから、常識に沿うような解釈、運用というのはやはり必要なのではないかなと思います。
　最後に、大臣に、展示動物も大変、私、質問を受けておりまして、環境省として、展示動物に関してはどういうような、作業部会の設置などのスケジュール、これを示していただきたいという声をたくさんいただいている状況でございますので、大臣から、展示動物に関する今後の予定などをお知らせいただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　今年一月に出されました中央環境審議会による犬猫に関わる飼養管理基準の答申において、犬猫以外の哺乳類、鳥類及び爬虫類に係る基準についても今後検討を進めるとしております。先日、五月の二十五日に、犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針を策定しましたので、引き続き、犬猫以外の動物に係る基準の具体化についての検討を予定しています。この方針は五月の検討会でもお示しをしているところですから、後回しにするということではありません。
　そのため、直近まで犬猫の基準の検討を行ってきた検討会において、今年度、来年度にかけて、犬猫以外の動物に関する検討について進める予定であります。
○串田委員　私のところには犬猫肉食禁止ということも、日本はまだそれを許している状況でございますので、こういったようなことも禁止をしてほしいという声をたくさんいただいていますし、賛同する議員も増えてきておりますので、是非後押しもお願いをして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年をめどに栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、次の二つの課題が明らかになったところです。
　一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。
　二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。
　本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。これに加え、本法律案の主な概要を三点御説明申し上げます。
　第一に、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行います。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。
　第二に、自然海浜保全地区の指定対象を拡充し、藻場、干潟などが再生、創出された区域等も指定可能とし、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。
　第三に、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。このほか、所要の規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。
　国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
　また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では、引き続き病床の厳しい状況が続いております。
　このように、緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ４相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図る必要があります。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今後も流行の波は起こると考えられる中、大きなリバウンドとならないよう対処可能なものとなるように、感染水準を安定的に引き下げ、また、医療提供体制への負荷を軽減し、病床を安定的に確保するための取組を進めたいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
　今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。
　また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充強化することとしております。具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。職場においても検査の実施体制を整備し、検査を促していくことについても早急に具体化を図ることとし、併せて、ＰＣＲ検査能力の向上などに取り組みます。
　さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　自由民主党の古賀篤です。
　西村大臣に、二点お伺いいたします。
　コロナ禍が一年を超え、私の地元もそうですが、多くの国民の方々の自粛疲れ、あるいは悪い意味での自粛慣れを感じます。
　現在、高齢者の方のワクチン接種が進んでおります。インド型の変異株の拡大懸念などがありますので、ワクチン接種が済めば直ちにマスクを外すということは容易ではないと思うものの、ワクチン接種の進展、そして、今大臣がおっしゃったような更なる強化策によって、重症化率が下がるなど、好転していくことが期待されます。
　この大事な時期に、宣言の延長、重点措置の延長、このタイミングで国民の皆様方に改めて何をお願いすべきなのか。高齢の方から若い人に至るまで、やっていいことや悪いこと、是非、大臣から分かりやすいメッセージをお願いいたします。
○西村国務大臣　御指摘のように、もう一年以上になるコロナの対策について、様々な、自粛を行っていただいたり、国民の皆様、そして事業者の皆様の御協力に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　今回、改めて延長ということになりまして、また様々な御不便をおかけしますけれども、何としても感染拡大を抑えていく、そのための御協力を改めてお願いしたいというふうに思います。
　御指摘のように、引き続き、感染者数は高い水準でありますし、病床が厳しい状況にあるということで延長させていただくわけでありますが、変異株、インドで発生をした６１７型、これについては、通常の株以上の、二倍以上の感染力があるというふうにも分析をされております。
　これまで以上に、マスクを、できれば不織布のマスクを隙間なくしっかりと着用していただいて、人と人の距離をこれまで以上に取っていただくことを含めて、基本的な感染対策をお願いしたいと思いますし、ちょっと具合が悪いというときに仕事や学校や部活などを休むように、そして検査を受けていただくように、改めてお願いもしたいと思います。
　その上で、ワクチン接種が進めばどの程度感染防止策を緩和できるのか、こういったことについては、引き続き専門家の皆さんに御議論いただきたいと思っておりますが、海外でワクチン接種が進んだ国では様々な緩和が行われております。
　アメリカのＣＤＣからは、ワクチン接種後、一億人の調査に対して、死亡率は〇・〇〇〇一％、また感染率も〇・〇一％、大幅に減少することが報告されておりますし、英国での報告では、Ｎ５０１Ｙという、いわゆる英国型と言われる変異株だけでなく、インドで発生した変異株に対してもファイザーのワクチンは有効であるという報告がなされておりますし、現にインドで、インド型のものの感染が拡大していくことも抑えてきているところであります。
　こうした海外の知見も含め、専門家の皆さんの御議論もいただきながら、データや様々な研究を踏まえつつ、不断に対策は進化させていきたいというふうに考えております。
○古賀委員　もう一点、経済対策について伺います。
　家計支援あるいは事業者支援、それぞれ追加策もいただいております。大変ありがたいという声のある一方で、単発で分かりにくいという声もありますので、是非、分かりやすい、まとまった提示をお願いしたい。
　そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。是非、この影響を踏まえた追加の対策、そして、お金を出す際には迅速な支給をお願いしたいと思いますが、政府の見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　これまでも、雇用調整助成金、あるいは協力金ですね、事業規模に応じた協力金の枠組みをつくりました。また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている方々に対しては、一人親世帯への児童一人当たりの五万円の給付が既に始まっていると思いますけれども、今回の緊急事態宣言の延長に伴い、経済状況などを更にしっかりと見ながら、必要な対策、そして迅速にお手元へ届くよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古賀委員　自由民主党としましても、政府をしっかりとサポートしていきたいと思います。
　以上です。
○高木委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　まず、冒頭伺いたいのは、六月二十日までの、この二十日間とした根拠は何ですか。まずそれをお尋ねしたいと思います。
○西村国務大臣　先ほど申し上げたように、幾つかの道県では増加傾向がまだ続いております。他方、人出は、そういった北海道や沖縄でもかなり減少してきております。さらに、東京、大阪など減少傾向が見えつつあるところも出てきております。
　そうした中で、分析を進めながら、引き続き対策を徹底して、繰り返しになりますが、リバウンドに対処可能なレベル、感染水準をしっかり抑えて安定的に引き下げていく、そして医療提供体制への負荷を軽減していく。最も厳しい大阪でも、この六月二十日頃、かなり改善してくるというデータも大阪府からも示されているところでありますので、そうしたことを踏まえて、六月二十日ということを決定させていただいたところであります。
○渡辺（周）委員　これまでも、政府は、効果的な対策を短期間で集中実施してウイルスの勢いを抑え込む、会見で総理も述べています。
　結果としては、抑え込みに失敗したんじゃないですか。いかがですか。
○西村国務大臣　政府として、国民の皆様や事業者の皆様に、様々、本当に厳しい対策、休業要請などを含めて、あるいは無観客での開催などを含めて、お願いをしてまいりました。大型連休のとき、そしてその後も引き続きお願いをしてきている中で、多くの皆さんの御協力で、かなり人流が減ってきている地域が多く見られます。そして、東京や大阪も、少し減少傾向が見えつつある状況であります。
　国民の皆様の御協力でそうした方向性が見えつつありますので、私ども政府として、都道府県と連携して全力を尽くしてきたところでありますし、こうして国民の皆様の御協力を得てそうした方向が出てきておりますので、今回の延長で何としても感染拡大を抑え、病床をしっかり確保していく、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　これまでと同様の小刻みな延長で、結果は出るんですか。インド型の変異ウイルスに対してはどう取り組んでいくのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、インドで発生した変異株、これは、これまでの二倍以上の感染力があるという指摘を伺っております。
　これまで以上に感染防止策をお一人お一人徹底していただくことが何より重要でありますが、私ども、ワクチン接種、先ほど申し上げたように、英国でも、このインド株へのファイザーのワクチンは効果がある、そして、それを抑えてきている実例もございますので、何としても、一日も早く、まずは重症化リスクのある高齢者に二回打っていただく、このことを全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　その間も若い世代は感染が広がる可能性がありますので、今回、方向性をお示しさせていただいた、検査を拡充して、ちょっと具合が悪いという方々に抗原簡易キットを使って、八十万回分、まずは早く、大学や専門学校、高校にも配付して、そうした端緒をつかみ、また、ＰＣＲ検査能力も三十六万回まで拡充していくということで、無症状者も含めて検査をして、全力を挙げて感染拡大を抑えていければと考えているところであります。
○渡辺（周）委員　先ほど尋ねましたけれども、この新しい変異型のウイルス、やはり甘く見ていたんじゃないか、そして抑え込みに失敗をしたのではないかと尋ねましたけれども、そこの認識はいかがですか。
○西村国務大臣　英国型のスクリーニング、あるいは、大型連休に、休業要請、大型の施設ですね、あるいは無観客でお願いすることを含めて、かなり厳しい対策をお願いしてきておりますし、私ども、最大の警戒感を持って、英国型のものについても、さらに、これからインドでの６１７型が広がってくることも含めて想定をしながら、対応してきているところであります。
　難しいのは、本当に難しいと悩んでいるのは、感染者の数が、今日は千人から、今はもう六百人になってきた、五百人になってきた、三百人台だというこの報道によって、人々の感受性というか感度がかなり変わってきておりまして、かなり減ってきたという認識で人流が増えてくる。
　既に、足下、東京や大阪でも人出が増えてきておりますので、どうしても、感染者が減ってくると人出が増える、そして感染がまたそこから十日後、二週間後に増えるということになってきておりまして、これは本当に悩んでいるんですけれども、できる限り、変異株の感染力の強さも含めて、私や政府からも、総理からも、そしてまた都道府県知事からも、そして専門家からも、適切なメッセージ、国民の皆さんに分かっていただける、理解していただける、分かりやすいメッセージを発信しなければならない、そういうふうに感じているところでございます。
○渡辺（周）委員　効果的な対策の一つでありますワクチン接種、延長する六月二十日までに接種はどれぐらい進みますか。数字を示していただきたいと思います。
○西村国務大臣　六月二十日時点での接種の見込みについては、正確に、明確に申し上げることは困難でありますが、七月末までに高齢者、まず、医療従事者が四百八十万人終わり、また、高齢者三千六百万人、希望される方が二回終えるということになりますと、これで、それぞれ足したものの二倍になりますので、かなりの回数を打つことになります。単純計算でいえば、三千六百万掛ける二プラス四百八十万掛ける二が七月末までに終えられるということであります。
　それを目指して逆算すると、七月十日の段階で高齢者は一回目は打ち終わらなきゃいけませんので、そうしたことを含めて、それが実現できるように今全力を挙げているところでございます。
○渡辺（周）委員　大臣のお示しになった数字というのは七月末の数字なんですね。私は、六月二十日までにどれぐらい進むのかと聞いております。
　ということは、更なる延長というのも視野にあるんでしょうか。そこはいかがですか。もうこれで六月二十日以降の延長はないとここで断言していただきたいんですが、いかがですか。
○西村国務大臣　私自身は、毎回、こうして御報告させていただくとき、とにかくもうこれで最後にしたい、これで何とか感染拡大を抑えたいということで、関係大臣とも、そしてまたそれぞれの知事とも連携して、全力を挙げて取り組んできているところでございます。
　ただ、どうしても、先ほど申し上げたような、もう一年になる中で、自粛疲れも含めて、国民の皆様に、もっと、情報を含めて、しっかりと共感を持って取り組んでいただけるような、そうしたメッセージの発信もしなきゃならないということを常に考えているところであります。
　いずれにしましても、六月二十日まで、全力を挙げて、感染拡大を抑え、病床を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　再延長はないとは言い切れないということでよろしいですか。
○西村国務大臣　今日、延長を決めて、これから三週間強ですか、全力を挙げて取り組むという、ある意味、改めてスタート台に立ったところでありますので、今からこの先のことを申し上げるのは控えたいと思いますが、感染拡大防止と医療体制の確保に全力を挙げると同時に、ワクチン接種を着実に、円滑に、そして加速化して進めることによって高齢者の重症化を防げますから、医療への負荷はかなり軽減できるものというふうに考えております。
　いずれにしても、全力を挙げて取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　もしそうなった場合、一日百万回の接種でそうなるように願っております。一日百万回の接種で、感染者が減る、重症者は減る、医療提供体制の負荷も軽減される、よって六月二十日以降の延長はないと断言をしていただきたかったんですが、そこまでは言っていただけませんでした。
　そうした場合、その先にあります東京大会、オリンピック・パラリンピック、これは再延長となった場合でも五輪はやる、その点についてはＩＯＣと同じ認識を大臣は持っていますか。いかがですか。
○西村国務大臣　私は、東京大会の開催の可否について申し上げる、コメントする、責任者ではございませんので、立場にありませんけれども、安全、安心の大会にするということが関係者が一丸となって今取り組んでいることでありますので、私の立場でも、感染拡大を抑え、そして、安全、安心な大会になるよう、医療体制を確保することを含めて、全力を挙げたいと考えております。
○渡辺（周）委員　ＩＯＣの幹部から、総理大臣がたとえ反対しても、それは個人の意見だなどというインタビューも見ました。
　ＩＯＣというのは、反論や意見が許されない不可侵の聖域なんですか。日本の政府を超越した存在なんですか。そこに対しては、日本として、やはりしっかりと発言すべきだ、戒めるべきは戒めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○西村国務大臣　ＩＯＣの幹部の方々が東京大会について発言されていること、私も報道を通じて承知しておりますが、具体的な発言内容とか発言の背景など、詳細は承知しておりませんので、私から個別にコメントさせていただくことは控えたいと思いますが、何よりも、国民の皆様に、安心して東京大会を迎えられるように、そう思っていただけるように、安全、安心の大会になるよう、私の立場では全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。
○渡辺（周）委員　やはり東京大会は現実的ではもはやないと思います、この夏の開催は。それだけに、是非、日本国民、そして参加する全ての人の命と健康が優先されることを念頭に、今後、任に当たっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに、感染水準を、感染のレベルを、リバウンドに対処できるレベル、安定的に、継続的に引き下げていくことが重要だというふうに考えております。同時に、何より大事なのは医療提供体制でありますので、今、関西圏を中心に非常に厳しい、北海道、沖縄でも厳しい状況となっておりますので、これを安定的な、医療が提供できる体制にしていくこと、ステージ３以下にしていくこと、これが何より重要でございます。
　その上で、国民の皆様には、変異株という非常に感染力の強い、これまで以上にクラスターも大きくなっております、濃厚接触者の中でも感染者がより多く出てきておりますので、これまで以上に、マスクの着用の徹底、三密の回避、手洗い、消毒、そして何より、調子が悪い、ちょっとでも具合が悪ければもう仕事を休む、出かけない、人混みを避ける、県をまたぐ移動はしない、こういったことの取組を是非とも引き続きお願いしたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　昨日、公明党は、困窮者の支援を求める緊急提言を官房長官に行いました。コロナ禍が長期化し、困窮世帯が生活を維持することが極めて厳しい状況にあるからであります。
　既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の拡充等、早急に実施すべきです。見解を伺います。
○西村国務大臣　雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で詰めの検討を行っているところであります。
　各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　待ったなしの状況であります。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　ワクチン接種について伺います。
　全国の自治体への調査で七月中に高齢者への優先接種が終わらないと答えた自治体に対する支援が必要です。見解を伺います。
○西村国務大臣　各自治体において、様々工夫をされながら対応していただいているものと思います。そうした、地域の実情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用は国が全額負担をするということで支援をしていくこととしております。
　さらに、医療関係者の様々な接種に関する単価の引上げ、あるいは臨床検査技師や救命救急士の活用の検討など、取組を行っているところであります。
　各自治体のワクチン接種が円滑に進むよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ワクチンの接種に当たりまして、移動が困難な方への配慮も必要であります。寝たきりの高齢者など会場へ出向けない方への訪問接種について、政府は、各自治体に対して具体的な実施方法や有効事例などを早急に示すべきです。