Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子一義君）　御指摘のように、昨日三月二十三日、六時四十八分にフェデラル・エクスプレス航空八〇便が成田国際空港のＡ滑走路に着陸した際、横転するという事故が発生しました。亡くなられた乗員の方にお悔やみを申し上げます。
　今回の事案につきまして今お尋ねいただきました。
　七時二十六分、航空局から事故第一報を受けまして、速やかに航空局内に航空機事故対策本部の設置を命じまして、八時に対策本部が設置されました。私、登庁した後に航空局からその後の状況報告を受けまして、本事態の詳細はどのようなものであったのか、気象庁よりどのような気象情報が提供されていたのか、この事故による運休、遅延の影響はどのようなものなのか等に関する情報の収集、把握を指示したところであります。
　また、空港会社に対しましては、利用者の影響を最小限にとどめるべく、一刻も早い復旧のために最大限の努力をするよう指示しているところであります。
　なお、これからお尋ねあるかもしれませんが、事故の原因について運輸安全委員会による調査が今行われているところであります。その原因調査の進展も含めながら、必要な措置を講じ、航空のより一層の安全の確保に努めてまいります。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　昨日は予算委員会の方にも大臣も出席をされ、大変多忙な中、御説明があったように、大臣自ら適切迅速に対応をされたということがよく理解できました。
　次に、一部報道によりますと、本日にも事故のございましたＡ滑走路が再開するというふうなことでありますけれども、再開のめどは立っているんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　御心配いただきましたが、本日午前九時十分に運用を再開いたしました。
○広田一君　昨日の時点では、たしか十二時ぐらいに最初の一報等文書でいただきまして、再開のめどは立っていないと。また、夕方の時点では、今後は事故調査とか破損の処理とかランウエーチェックとか、こういったものもしていかなければいけないので復旧のめどは立っていないということですが、最善の努力をして早くというふうなお話が事務方の方からもございました。九時に再開をしたということでございますので、この点については一安心をしたわけでございます。
　そういった中で、再開をしたということなんですけれども、今回の事故で欠航便数とか変更便とか多数出ていると思いますし、影響人数もどうなっているのか、今現時点で把握されている範囲内でお示しを願いたいと思います。
○政府参考人（前田隆平君）　この航空事故に伴う成田空港の離発着便に対する影響についてお答え申し上げます。
　昨日の二十三時現在の数字でございますが、欠航便が九十九便、それから目的地を成田から新千歳、羽田、中部及び関西などに変更した便、ダイバート便と申しておりますが、これが五十便でございます。
　それから、利用者への影響でございますが、本邦二社、日本航空と全日空についてでございますが、昨日一日で約一万八千人が影響を受けております。外国エアラインについては引き続き情報を集約中でございます。
○広田一君　以上のような御説明があったように、本当に多くの影響が出ているわけでございますので、この影響が最小限になるように更なる努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、事故原因についてでございますけれども、これにつきましては今後ボイスレコーダーであるとかフライトレコーダーの解析が更に進んで事故当時の状況が分かってくるというふうに思いますけれども、報道等によりますと、突風で着陸に失敗し横転したというふうにあるわけでございます。
　私の地元の高知龍馬空港で発生しましたボンバルディア機のように機体に問題があったわけではないとするならば、再発防止策というものを考える場合に、どうすれば上空で風向きや風速が突然乱れるいわゆるウインドシア、これをどう避けるのか。また、今回相次いでこのウインドシアに対する通報があったというふうなことでございますけれども、これを受けて管制塔などがどういう判断をして対応したのか。こういったことが問われるというふうに思いますけれども、今分かる範囲内でこの事故の原因とか当時の状況について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（前田隆平君）　先生御指摘のとおり、報道には突風によってということが言われておりますが、今現在、運輸安全委員会の方で調査中でございますので、原因が何かということについては今は特定できないところでございます。
　ただ、今先生から御指摘のありましたウインドシア、この関係については、実はこの事故機の前にこの滑走路に九機着陸しておりまして、この二つ前の飛行機、この事故機の二つ前の飛行機の方からウインドシアが感じられたということが管制塔の方に情報としてありまして、この情報がその事故機であるフェデラル・エクスプレス機の方にも行っていたということでございます。
　したがって、ウインドシアが起こった場合に対する対応というのはそれぞれパイロットみんな周知しているわけでございますので、実際にどのようなことが行われたか全く不明ではありますが、少なくともそのウインドシアがあるという情報はパイロットに到達していて、それをもってパイロットがどのような対応をしたかについては不明ではありますが、情報としてはそこに到達していたということでございます。
○広田一君　事故原因等の究明と再発防止策等につきましては、高知のボンバルディア機の件も、非常にあの事故が発生した当時は皆さん大変注目をし、今も地元の高知新聞なんかが追跡して調査等連載等もしているんですけれども、しかし一般的には大変この事故原因と再発防止策、また外国相手の話ですとなかなか時間が掛かってしまうというのが現状だと思います。これは、物理的にもこれは慎重を期さないといけないのでよく分かるわけでございますけれども、しかしながらこういった事故原因については、なるべく、まさしく迅速に何らかの原因と対策を速やかに講ずるようによろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、この来年度予算に関連いたしまして御質問をしたいというふうに思います。
　まず、国の直轄事業負担金問題についてお伺いをいたします。
　来年度予算でも、多額の国の直轄事業負担金というものを地方が負担して国の直轄事業が進んでいくわけでございますけれども、この問題の最近の事例といたしましては、香川県の香川河川国道事務所の移転費、これ約二十億円のうち約七億円を直轄事業負担金として香川県が負担、拠出する件が話題になっておりますけれども。
　そこで、まずお伺いしたいのは、今回のこの香川県のような事例というのは特別なケースなのか、それとも全国で日常茶飯事、常態的に行われていることなのか、実態についてお伺いしますとともに、平成十九年度、二十年度、さらに来年度予算で香川県のような案件というのは一体何件あって、予算額は幾らになっているのか、お示しを願いたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の直轄事業負担金の対象でございますが、これにつきましては、直接の工事費のみならず必要な経費をその対象にしておりまして、御指摘の、例えば道路事業あるいは治水事業に伴って必要となる現場事務所の建て替え費等についても対象に含めておりまして、従来からそのように取扱いをさせていただいているところでございます。
　それから次に、額等でございますが、直轄事業負担金の負担を求めて庁舎の建て替えを行った件数、金額、今取り急ぎ把握できた範囲で申し上げますと、平成十九年度、これは実績でございますが、全国で三十二件、約二十億円の御負担をいただきました。それから、平成二十年度、これはまだ見込みでございますが、全国で二十五件、約十九億円の負担となっております。
　なお、二十一年度の件数、金額につきましては、これから実施計画の作成ということでございますので、現時点ではまだセットされていないということで御理解いただきたいと思います。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　十九年度、二十年度だけで五十七件このような事例があるというふうなことでございますけれども、私は、そもそも大変財政が厳しい県に国の出先機関の建築費用の三分の一を負担をさせるということには違和感を持っているわけでございますし、国と地方というのは対等であるというふうにお題目としては言われておりますけれども、まだまだ道半ばなのかなというふうに今回の件を聞いて思いました。
　先ほど御説明の中でもあったように、今回のこの負担金というのは法律に基づいて負担を求めたというふうなことでございますし、現場事務所という位置付けだというふうなことでございますけれども、具体的にどういった法律に基づいて、どういう解釈で現場事務所というふうにとらえているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　まず、直轄河川事業費の地方負担を求める法的根拠でございますが、河川につきましては、河川法六十条に基づきまして、一般の工事については三分の一、維持管理については十分の四・五の負担をいただいております。
　それで、実際、現場事務所として何をやっているかということでございますけれども、香川河川国道事務所の河川関連のことで申しますと、土器川の工事、管理をやっております。土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
　実際、香川河川国道事務所は、これらの河川改修を進めるために、現地におきまして地元への事業説明、用地取得等のための用地交渉、現場状況を踏まえた工事の設計、積算、工事現場監督を実施しているとともに、平常時の維持修繕その他の管理、あるいは洪水時の応急対応、あるいは洪水予報、水防警報等を行っております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　現場事務所ということで、様々、用地管理とかいろいろな事業を実施しているということでございますけれども、本日は香川県選出の植松議員もいらっしゃって、地理的によく分かっていると思いますけれども。
　この河川国道事務所のある高松市から丸亀市に流れております土器川まで、距離にして大体二十キロから三十キロあるんじゃないかなというふうに思いまして、大臣、一般の感覚といたしましては、これ現場事務所というふうに考えるのはちょっと距離的には無理があるのではないかなというふうに私自身思っております。事務所の設置場所については全く考慮しなくてもいいというふうなことなんでしょうか。つまり、先ほど御説明のあったように、用地取得だとかふだんの管理業務等をやっている場所については、そこの対象になる河川等との距離というのは余り考慮しなくてもいいというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、香川河川国道事務所でございますが、所掌している事務は、先ほど私が申しました土器川の改修工事、それから維持管理とともに、一般国道十一号、三十号、三十二号及び三百十九号の改築、維持工事等を所管しております。
　それで、事務所の場所をどこに置くかということでございますけれども、土器川だけを考えると確かに丸亀市の方が現地に近いわけでございますけれども、道路の十一号、三十号、三十二号、三百十九号等を考えて事務所の位置を定めております。具体的には、国土交通省設置法を受けまして、地方整備局組織細則でもちまして事務所の位置を決めておりまして、香川河川国道事務所の場合、河川、道路両方の現場を効率的にやるという意味で高松市ということにしております。
○広田一君　国道の管理等も行っているというふうなことでございますけれども、しかしながら今回、香川県の方に示された直轄負担金の請求書、これによりますと、多分、土器川の河川整備事業費の河川改修費などにこの移転、事務所の経費が入っているというふうに私理解しておりますけれども、そうなりますと、国道等々のところはこの事務所設置の中には含まれていなかったんではないかなというふうに思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　香川河川国道事務所の庁舎の建て替え費用でございますけれども、先ほど申しましたように香川河川国道事務所、土器川並びに国道十一号等の所管をしております。
　具体的に建て替え費用の河川事業と道路事業の費用負担の割合でございますけれども、全体の中で河川が一〇％、道路が九〇％、そういう費用負担の割り振りでやっております。
○広田一君　そうしたら、費用負担としては道路側の方が多いということになりますと、そうしたら、香川県に出された請求書もやっぱりそういったような割合になっているというふうな理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　具体的な負担は、先ほど申しましたように河川一〇％、道路九〇％でございますけれども、香川県に明示的に事務所の建て替え費用が幾らで、道路がこれだけ、河川がこれだけというようなことは今までお示ししておりませんでした。その費用負担についてしっかり説明されなかった点につきましては、今後改め、きちんと説明してまいりたいと思っております。
○広田一君　金子大臣、今回の件でございますけれども、先ほどお話があったように、もっと県の方にもきちっと説明をしなければいけないというふうなことと同時に、もちろんケース・バイ・ケースで現場事務所の考え方というのはあろうかというふうに私自身も思います。また、地方の方が納得し、理解してこの出先機関の事務所の負担を拠出しますということであれば、私は、それは地方の独自の判断なので構わないというふうに思うところでございますけれども、やはりこの現場事務所の定義というか、また場所的な範囲であるとか、こういった事柄をこれを機に明確にして、一般の方もいろいろ判断できるような材料というものをつくっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今回の件で香川県に対して十分な説明がなされていなかった。特に、今河川局長からもお話ありましたように、明示的に道路あるいは河川といったような、その機能についてはっきり説明されることなく請求が回ったということに対して、本当に私自身も、これだけ直轄事業負担金問題が地方自治体から出ているときに何をやっているんだという気持ちで、担当の国交省をしかりつけたところであります。
　ただ、今はこういう事務所についても地元負担するという一応法律的な枠組みができたところでやっておりますので、ケースケースというのが本当に通用するのかどうかということについてはどうなのかなと。今お話伺いながら、これは全体として、むしろこういう事務所の全体的な統廃合みたいなものを念頭に置きながら考えた方がいいんだろう。これは県が払えるからいいや、いや、これは県が払えないから持ってくれよというようなことの整理だけだと、なかなか全国うまく進められないのかなと。そういう意味でまず説明がきちんとできていない、何をやっているんだと。
　これは、私は全国地方整備局に対しまして現場事務所庁舎新築営繕費、こういう自治体に対しましてどう説明が、ちゃんとやっているのかどうかということについて総点検を命じました。これは総点検して私に報告してもらうと。改善すべき事項があれば取りかかるように指示をしております。
　それから、先ほどのちょっと前段にも戻りますが、直轄事業等々について全国知事会との場、これ政令指定都市もやると思っていますけれども、場をセットいたしまして、今回のような問題も含めて地方整備局から地方自治体に対する情報提供あるいは意思の疎通の在り方について意見交換して、必要な手続というものがきちんと取れる、まず状況というのをつくっていくのが第一歩だと思っております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　本日は、中村政務官の方にも来ていただいておりまして、お隣の徳島県の御出身でございますので、この件についてもいろいろ問題意識を持たれているなというふうに思うんですけれども。
　先ほど金子大臣の方からお話があったように、やはりこれから国と地方は対等でございますし、この問題を機に意見交換とか情報交換というのを進めていかなければいけないと思います。それを考えたときに、私は国が補助事業申請者に求める程度の資料は、やはり負担金を求める以上提供をすべきじゃないかなというふうに思っておりますし、その際、地方側が再三求めております整備費や改修費、維持修繕費などの目の細分についても資料提供をすべきだというふうに思っておりますけれども、それについての御見解と、そして直轄事業負担金、これ新設、また改修等にも費用が掛かりますけれども、しかし維持修繕にも四五％掛かるというふうなことで、大変地方にとっては負担になっているわけでございまして、地方をよく知っている中村政務官、今のこういった現状について、どのように考えられて、どう改善すべきと思われているのか御所見をお伺いします。
○大臣政務官（中村博彦君）　広田さんと同じような認識をいたしております。
　直轄負担金制度は、御存じのとおり、地方公共団体の利益という形、便益に対しての応分の負担という制度で始まっております。一方、地方団体からは、御存じのとおり、この直轄事業負担金については地方団体に対して個別な財政負担を課する極めて不合理なものがありますので廃止、そして特に、今回の香川県の問題として、維持管理費に係る直轄事業負担金をどうすべきかという点に対しては、早急に廃止することという主張が知事会並びに市長会から出ておるわけでございます。
　しかし、総務省としては、この維持管理費に係る直轄事業負担金については、もうこれ平成十年五月二十九日に閣議決定を見ております。地方団体の意見及び地方分権推進計画で見ておりまして、廃止すべきとの認識が出ておりますので、その方向の中で総務省としては頑張らさせていただいておるわけでございます。そして、当然、併せてこの直轄事業について基礎的、広域的なものに限定していくことが必要であると認識いたしております。
　そして、現在、一次勧告、二次勧告を出していただいております地方分権改革推進委員会がございますが、この推進委員会においても第三次勧告がなされるわけでございまして、国と地方の役割分担、そして補助金、交付税、そして税源配分の一体的な検討というものが第三次勧告でなされるわけでございまして、それに基づいて総務省は積極的に検討していこうと、こういうことでございますので、是非とも御理解願いたいと思います。
○広田一君　時間も過ぎてまいりました。本当にありがとうございます。
　是非、地方の自主性、そして地方の厳しい財政状況、また地方の思いというものを受けて、国交省また総務省におかれましては、是非ともこの国の直轄事業負担金の改革に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔です。本委員会で初めて質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　国交省の皆様には、昨年、決算委員会の方で大変お世話になりまして、また、九州地方整備局とかあるいは中部地方整備局の方に視察でお邪魔したりということで、どうもありがとうございました。
　それと、質問に移ります前に、成田空港の事故につきまして心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　まず最初に、公共事業の経済波及効果についてということで、多少マクロの話を伺いたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、百年に一度とかあるいは戦後最大という、そういう形で深刻度を表現される現在の経済情勢でありますけれども、その中で大胆な財政出動が必要だという考え方については私も全く同感であります。
　こうした中で、今回の予算、公共事業関連費でありますが、麻生総理は予算について三段ロケットに例えられて、そういう意味で今回の二十一年度予算というのは三段ロケットの三段目に当たるわけですね。今回の予算について、その中でも公共事業の関連費、どのように評価をされておられるのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　その乗数効果云々ということは、これは私が答弁するというよりも、むしろ川崎委員が既に今日の提出していただいた資料でお出しいただいて、それなりの御理解をいただいているんだと思います。
　いずれにしましても、この三段ロケット、本予算で、非常に厳しい状況の中ではありますけれども、重要課題に対応すべく、必要な事業、施策を取りまとめさせていただいたものでありまして、中身に入る前に、一刻も早く通して、そして今非常に国全体が内需を求める、世界各国それぞれの国で内需をつくっていこうという状況でありますので、我々は本予算、一次、二次に併せて本予算を早く通していただいて、なるべく早くそれが執行できるということも併せてやっていかなければいけない。
　従来、発注までに七週間掛かっていた手続、なるべく短縮化して、三週間程度で発注できるようにしていくというのも含めて、公共事業、厳しい財政下ででき上がった、御提出いただいている本予算でありますけれども、重要課題に対応すべく、必要な事業、そしてそれがなるべく早く実施されるように取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○川崎稔君　今の御答弁の中で、最初に公共事業の乗数効果等については申し上げる立場にないというふうにおっしゃられたわけでありますが、実は、この資料一でお配りした公共事業の乗数効果という数字は実は国土交通省様のホームページにも載っておりますし、私はこういったものについて平成十二年の建設白書、こちらの方から実は調べたりしたんですね。要するに、こういったことについて当時の建設省も論じておられるというわけなんですが。
　なぜ私がこういうふうな資料をお示ししたかというと、かつて、小泉・竹中構造改革のころに、公共事業というのは景気浮揚効果というのは余り期待できないんじゃないかという議論が非常に横行していたという記憶がございます。
　しかしながら、私自身は景気対策としての公共事業の重要性というのは、全く今でもいささかも失われていないというふうに思っているわけなんです。そういう中で、ホームページにも載っておりますが、公共事業の乗数効果というのが、これ公共事業の乗数効果というのは御承知のとおり、例えば十億円投資したら、それが一年目には波及効果としてその何倍になるか、あるいは三年後には何倍として経済効果が出てくるかということを数字で示したものなんですが、この乗数効果、お示ししている資料でもお分かりのとおり、時代を経るごとに、三年目の乗数というのは低下していっているんですね。これは本当にホームページに載っている数字そのままをグラフにしただけなんですが。この点について国土交通省の方では、公共事業の効果というのはどうなんだろうかという点についてはどう御覧になっていますでしょうか。
○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃる乗数効果、確かにいろんな乗数効果の数値がございまして、内閣府の計量分析室が出している経済財政モデル第二次再改訂版というやつと、それからあと内閣府の同じ経済社会総合研究所が出している短期の日本経済マクロ計量モデルというのがございます。
　先生が御引用されているこの表はまさに短期の日本経済マクロ計量モデルの方のグラフかというふうに承知しておりますけれども、私ども今使っている資料は、経済財政モデルのいわゆる内閣府計量分析室が出しているものの数値をよく使っております。それが一・二八という数字でございます。
　それで、乗数効果が以前よりも小さくなってきているという御指摘について、私ども推量するに、諸前提、いろんな場合がございますので、単純な比較は難しいかと思いますけれども、三十年から四十年の期間で時系列的に見てみますと、試算数値は確かに減少傾向にあります。その背景として、いわゆる限界的な消費性向、いわゆる消費に回すお金ですね、それの低下とか、あるいは限界的に輸入性向が上昇してきている、そうしたものの影響が指摘されているところでございます。しかしながら、公共事業の乗数効果というものは他の政策手段による乗数効果と比較して依然として大きいという御指摘は明確でございまして、有効性がなくなったわけではないということでございます。
　それから、ちょっとそれに加えまして、そもそも公共事業は国民生活の安全とか安心とか様々なものに重要な役割を演じているというところだけひとつ念押しをさせていただきたいと思います。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　少なくとも、乗数効果が小さくなっているかどうかというのはいろんな意見が分かれるところなんですが、私はなぜ冒頭にこのようなそもそも論的なことを伺ったかといいますと、やはり例えば私たちが地元を回っていても、公共事業、公共投資のお金が例えば地元になかなか回らないとか、そういうふうな非常に声というのが聞かれるんですね。
　先般の委員会から、早期執行等に、前倒し執行等について意見が出ているわけですが、そういった早期執行に限らず、執行方法についていろいろ工夫を凝らしていただいて、公共事業ができるだけ効果が大きいように執行をお願いしたいということを冒頭申し上げておきたかったという趣旨でございます。
　次に、広田理事の方からも質問出ておりましたが、直轄事業負担金の問題について私も触れさせていただきたいというふうに思っております。
　資料の二でございますけれども、こちらの方は二十一年度予算として既に内示されている官庁営繕事業の新規採択案件でございます。
　ここに示されていますのが、例えば栃木地方合同庁舎であるとか、あるいは高松地方合同庁舎など、全部で二十三の事業案件、ここに掲載しているわけですが、これいずれも国の直轄事業なんですね。こうした直轄事業について地方の負担はあるのでしょうか。
○政府参考人（藤田伊織君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十一年度の官庁営繕事業のこの事業、新規事業の庁舎整備費には直轄事業負担金は含まれておりません。
　以上でございます。
○川崎稔君　ないということですね。
　そうすると、今の官庁の営繕案件、これは出先の機関の庁舎で地方負担がないということなんですが、一方で、先ほど広田理事が指摘された例えば香川の河川国道事務所、こういったものは地方負担があるということで、この違いというか、その理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　国の機関の庁舎には、中央省庁あるいは地方整備局の本局など国の事務一般を行うための庁舎と、私どもの工事事務所等のように直轄事業を専ら行うために設置する庁舎との二種類のものがございます。そこで、先ほどの国の事務一般を行うための庁舎は全額国の負担において先ほどの資料のように実施しておりまして、事務所につきましては直轄事業を専ら実施するために設置するということで、こういう事務所を含め直轄事業の実施に要する経費につきましては、事業によって直接的な利益を受ける地元都道府県の負担をいただいております。
　ただし、先ほども申し上げましたように、その経費を明示的に都道府県に説明していなかったという点につきまして、反省いたしまして、今後しっかりと御説明をしてまいりたいと考えております。
○川崎稔君　地方負担がないものは、例えば今その資料二でお示ししたこういった直轄事業、これは一般会計、一方で河川国道事務所等は特別会計というような仕切りになっていると理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（藤田伊織君）　官庁営繕の事業費には、一般会計と、それから現在あります特定国有財産整備特別会計というのがありまして、最終的には施設は一般会計のものになります。
　以上でございます。
○川崎稔君　今伺った話でも、組織としては整備局があって、例えば国道事務所であるとか河川事務所というのがその下にあるわけですね。ですけれども、建物については地方に負担させるものとさせないものとあるという意味では、やはり、直感的な議論なんですけれども基準がどうしてもあいまいかなと。
　何か今伺ったような話だと、一般会計の方は地方負担持たせないと、特別会計の方は地方負担を潜り込ませるというようなやり方が行われているんではないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　庁舎費あるいは人件費、物件費等につきましても、例えば本省あるいは国土交通省でいいますと地方整備局の本局等、国の一般的な事務を行う部分につきましては地方負担をなくしてオール国費でやっております。事務所、出張所等、直轄事業を直接実施している庁舎費あるいは人件費、物件費等につきましては地方負担をいただいている。ただし、それの説明を従来しっかりやっていなかったということで、それをしっかり努めたいと思います。
○川崎稔君　今のお話だと、説明がしっかりできていなかったということですね、私はその説明の平仄そのものがいま一つ合っていないなという気もするんですが。
　そこで、その説明がしっかり行われていなかったというお話なんですが、国土交通省の方に確認をしたいんですが、これまで広田理事からの議論含めてずっとお聞きしているのは、庁舎の、要するに官庁の庁舎の営繕事業なんですね。これを地方の負担があるのかどうかということでお聞きをしてきたんですが、では次に、職員の方の宿舎、住居ですね、宿舎について営繕事業というのは当然出てくると思います。これについて地方の負担はあるのでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　現場事務所の職員のために造る宿舎につきましては地方負担をいただいております。先ほどの庁舎と同様でございます。それらにつきましては、河川法六十条並びに道路法五十条の直轄負担金の規定に基づいていただいております。
○川崎稔君　地方負担が宿舎についてもあるということですね。これは余り、これまでの例えば報道なんかでも表に出てない話だと思うんですが、全体として事業総額、こういった宿舎についての事業総額は幾らで、地方の負担は幾ら、国の負担、国費は幾らというのは分かりますでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　現場事務所の職員のための宿舎、地方負担をいただいている宿舎の部分だけで申し上げますと、治水、道路、合わせまして、平成二十一年度予算におきましては約十七億円を見込んでおります。具体的な地方の負担金につきましては、支出負担行為実施計画を定めた後確定いたしますが、概算でございますが、両方合わせて約五億円を見込んでおります。
○川崎稔君　今のお話だと、十七億規模としてはあって、そのうち地方負担が概算約五億ですね。
　実は昨日、事前にいろいろと伺っていたときに、最初、宿舎について地方の負担はあるのでしょうかという実は質問をしたところ、回答は、一般会計はありませんという回答でした。一般会計はありませんという回答だけだったんです。私はそう聞いたんで、じゃ、特別会計の地方負担というのはあるんですかというふうに伺ったところ、実はありますと。最初から言ってくれればいいんですけど、最初は言わないんですね。特別会計の方では地方負担があるなんというようなことは言わないんです。一般会計はありませんという回答しかなかったんです。
　じゃ、特別会計はあるということを聞いたんで、じゃ幾らあるんですかということをお聞きをしました。これは委員会の場で申し上げるということは事前に申し上げておりますが、そのときに、回答は何かというと、分かりませんだったんです。数字が分かりませんという答えだったんです。予算が成立するまで数字は分かりませんという回答だったんです。私はそこで、ちょっと済みません、やや言葉としては激しい言葉を申し上げたんですが、予算の審議を行うのに予算が成立するまで数字が分からないなんということがあるんですかと、こんな理屈が通るんですかということを申し上げたら、国土交通省の御担当の方も確かにおかしいと思いますということをおっしゃっていたんです。
　やはり説明責任というか透明性ということを昨年の例えば通常国会なんかでも道路の問題についてさんざん議論したわけですね。いまだにこういう部分が変わってないんじゃないかというふうに私は感じずにはおれなかったということを申し上げておきたいと思います。
　今回のこういった問題について、ちょっと改めて大臣に御感想なり受け止め方をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今委員と政府参考人とやり取りがありましたように、現場の事務所を含めまして直轄事業実施に要する経費については、事業によって直接的な利益を受ける地元都道府県が一部を負担するのが合理的という観点から、道路法と河川法の規定に基づいてこれまで経費の一部を御負担をお願いしてまいったところであります。
　ただ、再三話が出ておりますように、今度の香川県国道事務所について説明が十分行われてなかったということが出てまいりまして、本当にしっかりしろと言っているところであります。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、現場事務所の庁舎新築、営繕費等に対してどういう説明をしているのか総点検しろということで指示を出しました。私に結果すべて報告してもらいました。改善すべき事項が明らかにして、直ちに取りかかるよう指示してまいりたいと思っております。
　それから、直轄事業全般になりますが、全国知事会、地方自治体からも直轄事業負担金の在り方について様々な御議論が今寄せられております。そういう意味で、地方公共団体に対する情報提供、意思疎通の在り方、これ、知事会、政令指定都市の市長さんとも意見交換させていただきますけれども、具体的な改善策を検討してまいりたいと思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　この点については是非よろしくお願いしたいんですが、ちょっと参考人の方で結構なんですが、確認したいんですが、先ほど来、庁舎の問題についてはさんざん出ているんですが、職員の宿舎については地方負担、地方が負担しているということを相手方の地方は認識しているんですか、明示的に。それとも、気付いていないんですか。どうなんですか。
○政府参考人（甲村謙友君）　都道府県等にお示ししております負担額を求める調書の中で、庁舎だとかそれから宿舎について明示的に今まで示しておりませんでした。ですから、想像でございますけれども、多分都道府県の方は、知っている方は知っておられる方も一部おられると思いますが、調書の中には示しておりません。ただし、法律では、直轄事業に係る経費として河川法六十条、道路法五十条で負担が決まっております。ただし、それを地方の方にしっかりとは説明していなかったというのが実情でございます。
○国務大臣（金子一義君）　ちょっと説明、官房長から。法律の立て付けがどうなっているのか。
○政府参考人（増田優一君）　明示的にということでございますが、従来からそういったいわゆる間接経費を明確化しようというような取組を私ども行っておりまして、実は今年度予算、二十年度予算から、御案内のように、特別会計の改革の中で、私どもの公共事業特別会計を一元化しまして社会資本整備特別会計ということにさせていただきましたが、その際に、今御指摘ありましたように、営繕費、庁舎費でありますとか宿舎費につきましても、それまでは事業費の目の中の目細ということで潜り込んでいたものをもう少し明示的にしようということで、業務勘定というような勘定を設けましてその中に立目をいたしまして、営繕宿舎費ということで明示的に総額を予算書の中に盛り込ませていただきました。
　ただ、具体のどういうところでどういう宿舎を造るかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、予算が通った後に実施計画の中で個別の箇所の予算を積み上げますので、そういった中で、これからはしっかりと公共団体に、法律に基づくということも含めて、説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　基本的にこれまでは知らしむべからずということだったんだなというふうに思うわけですけれども、そういった点については是非改善をお願いをしたいと思います。本当に財政状況が厳しい地方にとってみれば、自分たちが何を負担しているのか分からないというのはやはり納得性の点から問題だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　直轄事業負担金の制度ではないんですけれども、これと似たような仕組みとなっております整備新幹線の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　資材価格の高騰などを理由に、国が工事費の増加分、これの一部負担を地方に要求して、これに対して新潟、福岡、熊本、佐賀と、四県がこれに反対しているという報道がございました。私の地元の佐賀の場合ということで申し上げますと、九州新幹線の鹿児島ルート、これで県の負担する事業費が五十四億円増加するという説明を受けているということで、その三分の一とすると十八億円を地元が負担しなければいけない。
　交付税措置後の実質負担でいうと大体十億円ぐらいの負担増になるのかなということを県では試算しているようなんですが、こうした状況について、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　佐賀県も、また福岡も二十二年に開業するということで急ピッチで工事が今進んでいるものですから、さなきだにその工事費が膨らんでいる。それに加えて増嵩費、今資材の増加というのが地方に大変御負担重くなっているという認識は私も伺っております。
　この問題、ただ一昨年来、整備新幹線の新規着工について、新規着工を求める、早くやれという地元からの御意見があるということも一方で事実であります。
　このような議論も踏まえまして、昨年末、政府・与党のワーキンググループ合意事項におきまして、今の問題も含めて今後の財源確保の方策の一環として国と地方の負担の在り方について検討を行うということをされました。他の項目と併せて本年末、本年度じゃなくて本年末までに結論が出せるように進めてまいる予定であります。
○川崎稔君　ありがとうございました。
　実は、その整備新幹線の問題については、この問題のほかに私はフリーゲージトレーンの開発の状況についてもちょっと伺いたかったんですが、ちょっと時間がなくなったということで、また別の機会にいろいろと伺わせていただければと思っております。
　どうもありがとうございました。
○長谷川大紋君　自由民主党の長谷川です。質問に入ります前に、成田で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
　最初に、地方における道路の必要性について御質問をいたします。
　先日の委員会で、我が党の山本委員より島根、鳥取での調査の報告がございました。その際、接続されていない道路に関する陳情があった旨の御説明があったわけであります。地方における道路整備への要望は依然大きく、道路整備が比較的進んでおる茨城県におきましても、今でも市町村長さんの第一の要望は道路であります。雇用を確保するための企業誘致、広域的な医療体制の整備も道路なくしては考えられず、道路は地域づくりのための幅広い役割を担っておると思うのであります。
　先般、茨城県で長年の夢でありました北関東横断自動車道が東北道までつながったことにより、地域がまさに一変したのであります。道路ネットワークがつながって初めて本来の効果というのは発揮できるんだということを目の当たりにしたわけであります。しかし、茨城にはまだ東関東水戸線が三十・九キロを残して未完成のまま。完成後の経済効果が地域の悲願であります。早期の国幹会議の開催と早期着手をお願いするところであります。
　全国にはこのように同じように完成間近で止まっておる箇所が多々あると思います。本来の波及効果を得るためには、一日も早い道路ネットワークの必要があると思います。国土交通大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　これはもう長谷川委員おっしゃるとおりで、私も全く同じ気持ちであります。高速道路網について一日も早くネットワークがつながるよう、一方で重点化、一方で効率化を図りつつ、しっかりと整備をしてまいりたいと思っております。
　長谷川委員、特に御指摘いただきました潮来のところの道路について、先般委員も、地元市町村長あるいは知事ともおいでになられまして、私も状況、お話、承りました。これは是非、常陸那珂港、道路だけじゃなくて、常陸那珂港、ひたちなかの周辺は非常に先端的な工場立地が今進んでいると、これをやっぱり生かして、そして単に潮来を結ぶ道路だけじゃなくて、やっぱり北関東自動車道と、常磐道も走っているわけですから、これと港、これのある意味連携で重要港湾としての、地域の港湾としての機能を併せて進めていくという、ネットワークとして、道路だけじゃなくて、是非それを、知事にも申し上げたんですけれども、やっぱり地域全体としてそういうものを併せて考えていくんだという、それの一つとして是非もっとまとめというんでしょうか、位置付けを訴えていただける、やらないわけじゃないんです、訴えていただけるとまたいいんじゃないかと思います。
○長谷川大紋君　ありがとうございます。
　しかし、東関東水戸線、まず国幹審を開いてくれなければどうにもならないわけでございますので、一日も早い国幹審を開いて決めていただきたいというように強く要望をいたします。
　次に、地方の建設業の疲弊の状況につきましてお尋ねをいたします。
　地方は大変厳しく疲弊をしております。大臣も選挙区での状況を見て、地方の現状というものはよくお分かりだと思います。特に、建設業を取り巻く環境は深刻な状況が続いております。公共事業や建設投資の減少に伴い、建設事業者数、建設産業従事者の減少が著しい状況であります。
　私の地元茨城県におきましても同様でありまして、五十年以上の歴史を持つ茨城県採石業協会、茨城県建設業協会、二、三年前は八百社以上が加盟をしておりましたが、この二、三年で五百社以下になってしまったというのが現実であります。この協会に所属する業者は、長年にわたり地域の雇用の確保やインフラ整備、また安全確保のため、行政と一体となって地域に貢献をしてまいりました。冬、雪が降れば一晩中凍結剤をまき、除雪して生活道路を確保し、大雨が降れば川の水位警戒のため、これも一晩中警戒をしておるわけであります。
　このように、災害などの緊急時におきましても、地方のライフラインの確保には欠かせないのがこの建設業であります。その建設業が近年ばたばたと倒産をしております。地方におけるインフラ整備はもとよりでありますが、災害時の対応や災害復旧に迅速に対応する機動力がまさに崩壊の危機にあるわけであります。このような地方の建設業の実情、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　まさに、長谷川委員、今御指摘のことは全く私も共通の認識を持っておりまして、国交大臣というのは、単に国の予算だけではなくて、地方財源をどうやって確保しながら公共事業を進めていくかと同時に、発注の在り方ということについてもよく考えながらいかなければならないと。特に中小、地元の地域を支えている優良な建設会社が倒産をしているという状況を本当に眺めながら心配をしております。
　そういう中で、二十一年度予算につきましても、先ほど申し上げましたように、なるべく機動的に早く発注をしていきたい。それから、建設会社、資金繰りもやっぱりいろいろ非常に苦労しておりますので、この資金繰り。
　それからもう一つは、今御指摘いただきましたけれども、地域要件、やっぱり地元との災害協定を結んでいるというような、もっともっといろんな対応が地域要件としてあると思いますけれども、こういうようなものを、入札のときは一般競争入札でありますけれども、実際にその過程で地域要件というのをきちっとできるだけ評価していくと。
　それからもう一つは、地方自治体にも要請しておりますけれども、あらかじめ予定価格は出さないと。予定価格を出せば、みんなもう自動的に最低価格が分かっちゃいますので、全部そこに札を入れちゃうというようなことがありますので。あとは抽せんで決めるというような状況になっていますので、もう予定価格をなるべく出さないようにやってくれと。地方自治体もそれに大分応じてくれているようでありますけれども、そういう状況。
　地域要件あるいは実際に最低基準価格を昨年上げさせていただきましたけれども、さらに、やっぱり安ければいいということだけでない、予定価格の八五％を切りますと、もう明らかに手抜き工事かあるいは下請会社の赤字につながっていると。それが下請企業の労務費の低下につながっているという相関関係が極めてはっきりしているところがありますものですから、今度我々の方では、人件費についても適切にちゃんと積算されているか、あるいはそれが本当に支払われているかどうかというところまで踏み込んで、地域の優良な中小企業、地域を支えている企業に配慮したことをやってまいりたいと思っております。
　先ほど川崎委員もこのことを、非常に佐賀県でも同じように問題があるという認識しております。そんなことで、地域の中で持続的に地域を支えてくれる企業が頑張っていけるようにしてまいりたいと思っております。
○長谷川大紋君　大臣と全く認識が一致しておるわけでありまして、今答弁にもありましたが、このような大変厳しい環境の中で、先般、先ほどの建設業協会が三千人規模の決起大会を開いたわけであります。大会では、公共事業の拡大、雇用の確保、また今大臣が、話が出ておりましたが、入札における予定価格の公表の中止といったものが取り上げられたのであります。予定価格の公表については以前から問題になっております。公共事業が大幅に削減した上に、価格が事前公表されることによりまして、今大臣がお話しになりましたとおり、大幅なダンピングが進んでしまったわけであります。この安値受注に拍車が掛かり、建設業は更なる追い打ちを掛けられてしまったのが現実であります。安値受注で会社存続のために赤字覚悟で落札した業者は、更に資材の安値購入に走り、大幅な労務費のカットあるいは工事の質の低下も懸念されるわけであります。また、現場の労働環境の悪化にも大変危惧しておるところであります。
　地方公共団体の予定価格公表による、先ほどもお話がありましたが、現状についてどのように考えているのか、改めてお尋ねをいたします。また、安値受注に対する国交省の対策についてもお伺いをいたします。
　また、私は長年、地元で公共事業を見てまいりました。そして、多くの業者の意見を聞いてまいりました。その中で、例えば国直轄事業を大手ゼネコンが八五％、九〇％で請け負った場合、本社経費、支店経費、現場経費が差し引かれ、下請業者、さらに孫請が仕事を請け負うときには専門家が算出した価格の六〇％、よくても六五％で工事が行われるというのが現実の姿なのであります。このような状態で下請業者が仕事を受ければ、受ければ受けるほど身銭を切らなくてはならないというのが現実の姿であるわけであります。
　私は、国発注の公共事業が内需拡大につながらない原因というのはこの辺にもあるのでなかろうかと思うわけであります。このような状況で造られた道路や橋あるいは建物、長期にわたって本当に維持していくことができるのか。また、結果的に修繕費が掛かって高く付いてしまうのではないかという様々な疑問を感じております。
　予定価格は、専門家が実用に基づき積み上げ、適正な利潤が上げられる価格になっておると思います。この予定価格により近い価格で落札されるのが順当であると思うのであります。地方自治体の中に最低基準価格の引上げを取り入れる動きが出てきておりますが、やはり国が率先して基準を明確にする必要があると思います。
　今後、地元企業の育成を踏まえ、下請、孫請業者の適正利潤を確保するために、調査基準価格は国直轄事業が率先して引き上げるべきと思うのでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　昨年の四月でありますが、国交省発注の直轄工事につきまして、二十二年ぶりになりましたけれども、抜本的な見直しをいたしまして、今お話がありました調査基準価格、これ、おおむね五％引き上げさせていただいたところであります。
　これ、国が率先してという今、長谷川委員からのお話がありましたけれども、国だけでなくて、やはり地方公共団体も相当な発注量をもって、より中小企業にとりましては密接なところもありますものですから、地方公共団体、これ、埼玉県の上田知事がこの問題の全国知事会のプロジェクトチームをつくっておりますが、こことも相談をいたしまして、国がまずそういう形で上げると、調査基準価格、最低制限価格の適切な設定について要請を行ってまいりました。
　この要請を受けまして、都道府県では、平成二十年四月以降でありますが、調査基準価格について三十六団体、それから最低制限価格については二十九団体について見直されてきたところでありまして、引き続き見直しをしていない地方公共団体には働きかけてまいりたいと思っております。
　それから、直轄工事でありますが、現在、更に一層の品質を確保するためにこの最低基準価格を見直しできるかどうか検討をしてまいっているところでありまして、何とか今先生が、委員がおっしゃったようなことに対応していけるようにしていきたいと思っております。
○長谷川大紋君　大臣、地方が頑張っておるということもあると思いますが、やはり地方は国の発注形態というものを見ているわけでありますので、国がやはり率先して発注形態を頑張っていただきたいというように思うわけであります。
　今、二人の方が、直轄事業負担金の質問が出たわけでありますが、私も申し上げます。
　直轄事業に伴う地方の負担金につきましては、現在、全国知事会でもプロジェクトチームによる論議が行われ、今この委員会でも論議されて話題になったところであります。この問題について地方の不満は、財源が厳しい中、地方に負担が課せられるということに加え、直轄工事の発注が国主導で行われており、地方は負担だけして地元の業者に恩恵が少ないというのも不満の一つであります。
　現在、百年に一度と言われている不況に対し、麻生総理は全治三年として景気対策に取り組んでおります。地方の疲弊が続き、地方の建設業が長期間の不況の中で、これからの国直轄事業については地域性を十分に考慮すべきであると考えるわけであります。
　ここで私からの提案でありますが、地方の景気刺激策及び雇用対策として、総理が全治三年と言うのであれば、三年間は直轄事業負担金を廃止をし、また三年間は地元に根付いた企業に直轄事業の優先権を与えるなど、地方の企業を育てるような方法を是非検討をしていただきたいと思います。今後の直轄事業負担金と公共事業の在り方につきましては、今申し上げましたような大胆な政策を取り入れていただきたいと思います。大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（金子一義君）　前者の件については、与党で全治三年ということのまた経済対策というのを検討が始まったようであります。そういう中で地方負担をどうするのかということについての検討は進められていくものだと思っております。また、そういう考え方が出てきたときに政府としてどうするのかということを受けて検討をさせていただきたいと思います。
　一方で、二次補正で六千億、既に地域活性化・生活対策臨時交付金というのが出ておりますけれども、これはもうまさに今委員がおっしゃったように、大手のゼネコンじゃなくて地元に密着した、あるいは地域、自治体が、何でもいいわけですから、何でもいいというか、国がこれをやりなさいということではなくて、地方自治体がむしろこれをやろうということで選択をしてやっていく事業、しかもこういう大手ゼネコン等々がやる事業ではない、地域に密着した企業に工事をやっていただけるような対策であると思っておりますものですから、こういうものをやっぱり更にやっていく、進めていくということが大事なんだろうと思っております。いろいろな方法でこういうことは更に配慮しながらやっていきたいと思っております。
○長谷川大紋君　いずれにいたしましても、地方が大変疲弊しておるわけであります。地方が何とかなるように、大臣、頑張ってお願いしたいと改めてお願いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先般の群馬の高齢者施設を襲った大変な悲劇がございました。そこから様々なことを学び取ってこれからの政策にも生かしていかなければならないと思っております。
　特に、高齢社会が非常に加速していく中で、住まいの確保ということについては大変大きな問題であるというふうに思います。自宅でできるだけ暮らせるようにしたいと、こういうことであろうかと思います。私、地元は埼玉でございますけれども、首都圏、埼玉や千葉あるいは神奈川というのは二〇一五年にかけて大変に高齢化率が上がる、全国的にも最も上昇度の高い地域でございます。そこで、本日はマンションの問題を取り上げたいと思います。老朽マンションのバリアフリー化、あるいはマンションの再生ということについてお聞きしたいと思っております。
　老朽マンションの再生につきましては、二〇一一年には築後三十年を超えるマンションが百万戸を超えるというふうにも聞いております。今現状で、再生が必要な老朽化したマンション、どう現状を認識されておられるのか。特に、旧耐震基準の老朽マンション、全国にどのぐらいあり、あるいは地域ごとの何か特徴がありましたら国土交通省からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、マンションにつきましては昭和四十年代から急速に普及しまして、今御指摘のように二〇一一年には築後三十年を超えるマンションが約百万戸と、こういった実態でございます。
　特に、こういった古いマンションでございますが、住戸面積も狭く、エレベーターも付いていない、中層であっても付いていない。あるいは居住者の高齢化、マンションだけが高齢化するのではなくて居住者も高齢化する。加えて言うと、賃貸に増してそういった問題もあると。こういった様々な問題を抱えていると思います。加えて言うと、まさに御指摘のように五十六年以前の、新耐震基準以前の、言うなれば耐震性に若干不安がある、こういったマンションも百万戸程度ございまして、そういった意味で、耐震性を含めましてマンションの再生は大きな課題だと考えております。
　また、地域の分布でございますが、当然、マンションでございますから、東京、大阪といった大都市を中心に集中的に位置していると、こういった状況かと認識してございます。
○西田実仁君　そういう状況でございますが、このマンションの再生というのはなかなか正直進んでいない。大臣として、このマンションの再生を妨げる要因というのは幾つかあろうかと思いますが、どんな御認識でしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　確かに進まないんですけれども、建て替えにはマンション全体の住民の賛否でありますけれども、マンション全体の建て替えでは五分の四以上、それから改修の場合も四分の三以上又は過半数の賛成が必要であるという合意、その住民の合意形成、これがなかなか難しいというのが一つ聞いています。それからもう一つ、改修、建て替えのための事業費、それから検討をする費用の確保というのがもう一つ難しい。もう一つ申し上げますと、管理組合において改修、建て替えのために必要な知識や情報が一方で不足、管理組合で不足しているといったことが挙げられると思っております。
　そういう意味で、これらの懸念払拭してマンションが再生できるようにするために、今の三点になりましたけど、円滑な合意形成を可能とする制度や運営についての検討、それから改修、建て替えに対する資金面での支援、ノウハウを有する専門家等の関与による管理組合への支援と、これらの取組を推進していく必要があるんだろうと思っております。
○西田実仁君　まさにお話のとおりだというふうに思います。特に、再生に向けて初動期の支援というのが大変重要であるというふうに思われます。
　管理組合、今お話ありましたように修繕積立金も必ずしも潤沢ではございませんので、その見通しが立たない中で再生推進の予算を確保するというのもまた難しい。また、専門家としてマンション管理士あるいは管理会社といった、再生の初動期を支援する人なり組織というのもあろうかと思いますけれども、この再生に向けた初動期を支援する仕組みが現状どうなっているのか、国土交通省の方からお聞きしたいと思います。