Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　きちっと説明をするということだと私は受け止めました。
　これが低空飛行訓練ルートの一つのブルールートであります。（資料提示）先日、このルートの真下にある長野県の市町村を訪問して調査をいたしました。左から四つ目のこの青い丸、これが飛行ポイントでありますが、この真下には飯山市の中心部がありまして、飯山駅や市役所が目印だと推測をされます。副市長さんは、上空に飛行ポイントがあって非常に不安だ、住民の命を守る立場から安全性が実証されない限り低空訓練は反対だと言われました。同じくルートの真下にある信濃町の町長さんは、観光地で何かがあれば取り返しが付かないことになると反対を表明をされました。いずれも訓練ルートが我が町の上を通るこういう地図の報道を見て驚かれて、政府から何の説明もないと言われているんですね。
　総理、これ地方自治体にも住民にも連絡も相談もなく、米軍が日本の地図の上に勝手に線引いているんですよ、そして自由に訓練やるというんですよ。こんなことが主権国家として認められるんですか。総理、お答えください。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　低空飛行訓練を含む運用につきましては、地域住民の皆様が安心できるような内容にすべく日米合同委員会で協議をしていると承知をしておりますし、先ほど防衛大臣も答弁されたとは思いますが、きちっと我が国としても説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
○井上哲士君　米軍は、アメリカの本土では住宅密集地の上空での低空訓練は禁止をされております。それ以外の場所でも住民に事前にルートや計画を示されて、野生生物の生理的影響や、そして自然公園における環境破壊などの環境影響調査を行うんですね。それに基づいて、例えばニューメキシコ州では住民の安全に対する不安、反対の声が広がって訓練中止になりました。ハワイのカラウパパ空港、ウポル空港、これは周辺の遺跡へのオスプレイによる吹き下ろしの影響や、観光、農業への悪影響の懸念から、これも訓練が中止になりました。
　主権国家であるならば、最低限アメリカの国内と同様に具体的なルート、訓練計画を公開をさせて、そして自治体や住民の声を聞いて合意が得られないものは中止をする、これは当然そうじゃないですか。総理、いかがですか。総理、総理です。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、アメリカの中でアメリカの国家環境政策法に基づいて環境影響評価が行われ、一部の州や市で、先生まさに今おっしゃったように、ある特定の空域のある特定の訓練が住民の反対、あるいは文化遺産に対する損害を与える可能性があるので飛行を停止するという措置をとっていることは事実であります。
　先ほどから飛行ルートのお話がありましたが、これはあくまでこのルートを使って訓練をした場合どのような環境影響があるかというレビューを環境レビューという形で日本側に公開したものであり、このとおり毎日というか所要の訓練をやるという運用計画は、まだオスプレイの部隊が配備されていませんので我が方には通知されていませんし、そのような具体的な運用計画は非常に軍事的な意味もありますので、個々の運用計画をアメリカは明らかにしないと思いますし、また、軍事的な目的に沿って行われる訓練でもありますので、その訓練の性格に鑑み、その必要はないというふうに私は考えております。
○井上哲士君　その必要はないと。私は驚きました。アメリカ国内でやられていることがなぜやられないんですか。これまでもずっと戦闘機による低空飛行訓練は行われてきたんです。ルートも明らかじゃなかった。今回初めて地図が出たんですよ。いつやるかという計画も分からなかったんです。住民は、突然轟音が起きて、雷が三つも四つも落ちてきたんじゃないかと、こういう驚きがあった、小学校の上空に突然戦闘機が現れて子供たちが泣き叫んだ、いろんな話聞いてきましたよ。少なくとも、そういう計画やルートを事前に明らかにする、そうしなければ、幾らアメリカが配慮をしているとかいったって確認もできないじゃないですか。現に、そしてアメリカ国内では事前に明らかにして、住民の声で安全やいろんな問題があることなら中止になっているんですよ。
　アメリカ国内でできてなぜ日本でできないのか、なぜ日本が求めないのか。総理、これはきちっとアメリカ側に訓練の計画やルートを明らかにさせて、住民の声を聞くべきじゃないですか。はっきり答えてください。総理、総理、答えてください、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安全面に最大の配慮を払い、そして地元住民に対する影響を最小限にとどめるようにということは、これまで米側に再三申し入れてまいりました。今回のオスプレイに関しましても、日米合同委員会を通じましてそうした主張をしっかり行っていきたいというふうに思います。
○井上哲士君　幾ら申入れをしても、向こうは妥当な考慮を払うと言うだけなんですね。具体的なものが示されなければ、果たしてそれをやっているかという検証ができないんです。
　しかも、このルートを使用してどんな訓練が行われるか。オスプレイの事故を人為ミスとごまかすことは許されませんが、僅かな操縦ミスでも事故につながるような危険な訓練が予定されていることが重大です。
　環境レビューには低高度で行われるオスプレイの訓練活動の例が示されておりますが、例えば防御戦闘演習、これは上空や地上からの脅威に対して防御をしたり対抗措置をとる、まさに軍事演習そのものであります。海兵隊の訓練マニュアルによりますと、この演習でのオスプレイの最低高度は二百フィート、約六十メートルです。それから、低空戦術、低空飛行及び地上五十から五百フィートにおける戦術用訓練としてあります。五百フィートといいますと約百五十メーターですよ。つまり、日本の航空法の最低高度を使って訓練をすると、そういうことが環境レビューに明記されているんですよ。こういう訓練がこの低空飛行訓練のルートであるとか自衛隊の訓練空域内では行われないと、こういうことは明言できるんですか、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　先ほど申し上げたように、この環境レビューにある飛行訓練ルートというのは、あくまで米軍がやろうとしている航法訓練のルートをあらかじめ示して、いかにして環境影響を少なくするかということを事前に我が方に示したものであって、繰り返し申し上げますけれども、このとおりに個々の訓練が行われるということをまだアメリカは我が方には示しておりませんし、具体的には、先生先ほどの御指摘にありますけれども、オスプレイというのは地上五百フィート以上の高度で、飛行高度に基づくけれども、速度が決まっているということなんです。
　したがって、できるだけ飛行の安全に留意するよう日米合同委員会で今までも申し入れてきましたが、今後もオスプレイの運用が始まる際、日本側からきちっとこの点は申し入れようと考えております。
○井上哲士君　あなた方は五百フィート以上と言っていましたけれども、環境レビューには五百フィート以下における低空訓練やるって書いてあるんですよ。だから問題にしているんですね。
　アメリカでは、野生生物にさえ考慮して訓練計画が中止されるのに、日本では、ルートや計画も事前に明らかにされないだけでなくて、日本の航空法の最低高度も公然と無視をする、そういう訓練をやるということを環境レビューに書いているんですよ。
　私は、こういう危うい、危ない訓練を日本の上空でやって国民の命と安全を危険にさらすことは絶対許されないと思いますが、総理、こういう訓練の中止はアメリカに求めてください。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　再三申し上げておりますけれども、地域住民への安全への配慮等々、しっかりこれは日米合同委員会で申し述べさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　全く国民の安全に心を寄せる答弁ではありませんでした。これまでもそう言っていながら被害がずっと続いてきたんです。
　なぜオスプレイを沖縄に配備するのか。環境レビューでは、沖縄の海兵隊の航空部隊は、考え得る最も過酷状況下でも交戦能力を有し、迅速で決定的な遠征部隊になるためだと、こうしているんですね。そして、米軍は南米でもオスプレイの低空飛行訓練しておりますけれども、その目的、こう言っていますよ。国外での展開訓練はアメリカ本土では遭遇することのないチャレンジがある、我々の快適なゾーンを飛び出して、なじみの薄い場所で過酷な訓練を行う良い機会ですと。
　アメリカ国内でできないような過酷な訓練を日本の上空、他国の上空でやる、そして侵略力を高める、こんなことは絶対許せません。これにつながるオスプレイの配備は許されない、中止すべきだ、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、竹島問題、尖閣諸島問題についての基本姿勢について総理に伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、竹島問題への対応についての基本姿勢をお話をさせていただきたいと思いますが、李明博大統領の竹島上陸を受けまして、我が国政府は韓国政府に対し、国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決公文に基づく調停を行うことを提案をしております。韓国政府はグローバル・コリアを標榜しているものと承知をしております。竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを強く求めたいと思います。
　同時に、韓国は我が国にとって重要な隣国であります。日韓両国は難しい問題があっても大局的な視点から冷静に対応すべきであり、我が国としては、受け入れられないことについては毅然として対応しつつ、このような考え方に立って安定的な日韓関係の構築に向け取り組んでまいりたいと思います。
　次に、尖閣諸島をめぐる事態への対応についての御説明をさせていただきたいと思います。
　香港の活動家等が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸したことは誠に遺憾でありますが、政府としては、我が国法令に基づき適切に対処するとの基本方針を確認し、関係機関はこれに沿って適時に適切な措置をとったところであります。
　今後とも、関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、不法上陸対策に万全を期してまいりたいと思います。
　同時に、我が国は、尖閣諸島をめぐる事態により日中関係の大局に影響が及ぶことを望んではおりません。日中関係は我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠であります。
　引き続き、大局的観点から日中戦略的互恵関係を一層深化させるとともに、本年の国交正常化四十周年を機に様々なレベルでの対話や交流が活発にしていくことを期待をしております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　いずれにしても、これらの問題でいたずらに自国民のナショナリズムをあおることは、せいぜい選挙目当てのパフォーマンス、最悪の場合は軍事的な緊張を高め、国民の生命、財産を危うくするばかりの愚策でしかないと考えます。社会民主党は、これらの問題は、憲法の理念に基づき平和外交の努力を尽くし、両当事者が冷静に対話によって解決すべきと、そのように考えます。
　私は、これからの日中関係、日韓関係を考えるときに、これまで余り議論されなかったことですが、三つの観点が必要だと、そのように考えています。
　一つは、やっぱりそう遠くない過去に日本は韓国、中国に対して加害者としての立場に立ったことがある、そのことをやっぱり考える必要があると思います。国家間の政治的には解決されたと、そのように言われておりますけれども、両国民の皆さんにはやっぱりいろんな思いがあると思います。そのことをしっかり踏まえるべきであると考えます。
　二点目が、もう日中、日韓そうですが、やっぱり民間レベル、経済、文化の交流というのは本当に活発に進んでいます。私の地元の大分でも、大分県日中友好協会、大分市日中友好協会、毎年交流事業をして活発に取組が行われています。私の先輩の方も毎年中国に行って植林活動をされておられるということがあります。いずれにしても、どういう状況があろうとも、もう切っても切れない関係になっていると、そのことは踏まえる必要があると思います。
　三点目が、なかなか困難な課題ですが、東アジアあるいは北東アジアの共同体を目指す努力、このことはやっぱりしっかり進めていく必要があります。ユーロという先進的な実験があります。通貨の問題や金融不安でギリシャ、スペイン、イタリアを含めて大変御苦労されておりますけれども、人類の究極の目標は、国家の垣根をなくすこと、それから民族や宗教や人種でそういう争いをなくすことでありますから、それに向けて、今のようなときに何を言っているんだと言われるかも分かりませんが、しかし、そうした努力はやっぱり重ねていくべきだ、共同体を目指す努力は重ねていくべきだ、そのように考えております。
　そのことを申し上げまして、次に、垂直離着陸輸送機オスプレイの質問に移りたいと思います。
　尖閣上陸のような日中の活動家を中心とする挑発行為により東アジアの軍事的緊張が高められ、沖縄へのオスプレイ、先島諸島への自衛隊配備が強行されていくのではないか、日米軍事同盟、とりわけ沖縄の米軍基地が強化されるのではないか、沖縄は更なる基地負担と犠牲を押し付けられるのではないかというのが沖縄県民の最大の懸念であります。私の地元の大分県でも、今月の八月十九日から三十日まで、今なお行われておりますが、日米共同訓練が行われております。地域住民の皆さんは様々な生活面においても被害を受けておりまして、そういう反対の声を無視をして行われておりまして、一層日米軍事同盟の強化が図られている現状にあります。
　そういう中にあって、先ほども議論がありましたが、オスプレイの問題、これが機械そのものの欠陥が指摘をされているわけでございます。
　ここにパネルがありますけれども、（資料提示）これまで予算委員会や安全保障委員会でも議論されてきましたけれども、国防分析研究所、ＩＤＡ元主任分析官のアーサー・リボロ氏が六つの欠陥について指摘をされておられます。一つはオートローテーション機能の欠如、二点目がボルテックス・リング状態、三点目がパイロットの操縦に起因する機体の振動、四点目が振動負荷の影響、五点目がローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ、六点目が垂直揚力による下降気流など、六つの欠陥があることを明らかにしています。
　これら欠陥について総理はどのように考えておられますか。米国の専門家も欠陥を指摘している中で、オスプレイの安全が確保されているとは考えられませんが、いかがですか。
○委員長（柳田稔君）　森本防衛大臣。簡潔にお願いします。
○国務大臣（森本敏君）　このリボロ氏の指摘というのは、実は指摘した時期にはそれぞれ技術的に妥当性があった面もありますが、いつこれを指摘したかということを過去に遡って考えてみますと、その後、技術革新が相当行われて、指摘されている内容が改善されている部分が多うございます。特にオートローテーションは、先日、我が方から調査のチームを送って、実際にシミュレーションの中に入ってパイロットに体験をしてもらいましたが、確かにオートローテーションの機能というのは他のヘリコプターよりも低くて、一分間にヘリが降下する降下率というのは高いんでございますけど、しかし、ソフトランディングとはいかないまでも機体の安全が維持されるという機能が維持されるように改善が施されている。
　この種の改善がずっと施されているので、この指摘された時点で正しかったものもありますが、その後相当に改善が行われている、我々の認識はそういうものでございます。
○吉田忠智君　じゃ、防衛大臣に伺いますが、相当に改善されたのはどれとどれですか。
○国務大臣（森本敏君）　少なくともオートローテーションの機能は相当改善され、パイロットの操縦に起因する機体の振動ももうほとんど、その後の振動はないということです。それから、最後のところの下降気流についても、これはエンジンの向きというのが相当技術的に改善されて、改良されているというふうに理解をしています。
○吉田忠智君　森本大臣も防衛大臣に着任をされて、このオートローテーション機能、このことを言われましたので申し上げますが、降下率が他の飛行機より高いと危険性を認識したと発言されておられるわけですね。そのことについての発言した真意は。
○国務大臣（森本敏君）　これは、さっき申し上げたように、先日、神風政務官を団長といいますか、で、ニューリバーの海兵隊の基地で我が自衛隊の海空のパイロットに実際オートローテーションのシミュレーターの中に入ってテストをして体験をしてきた結果、つまり、降下率といいますか、二つのエンジンを止めた状態で回転翼の揚力を使って降下する降下率が普通のヘリコプターに比べても相当降下率が高いということで、一分間に約五千フィートぐらい落ちてくるということです。
　しかし、最後にランディングするときに二、三回クッションがあったものの機体そのものは安全に着陸できるということで、オートローテーションの機能があるということは実際に体験をしたんですが、さっき申し上げたように、通常のヘリコプターと比べれば降下率が高いということを体験をして得たものでありますので、そのように説明したわけでございます。
○吉田忠智君　先ほどのアーサー・リボロ氏はこのようにも言われております。操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因している、機体構造そのものが十分な改良がなされていない、国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を事実と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま二〇〇七年から実戦配備に踏み切った、そのように言われているわけです。リボロ氏は二〇〇九年六月の下院監視・政府改革委員会公聴会で、米軍も準拠してきた米連邦航空局、ＦＡＡの安全基準を人命軽視だと警告をしておられます。
　六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていない、そういうふうに専門家が指摘されているわけでありまして、そのことについては、幾ら防衛大臣がそのように言おうとも、これは専門家がそういう指摘をされているわけですから、そのことはしっかり踏まえるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　このリボロ氏の議会証言の内容は、全文、英文と日本文で読みました。確かに、私は、指摘しているところが正しい、技術的に正しい面があると思いますが、繰り返しになりますけれども、二〇〇九年以降、今まで随分と技術革新を事故のたびにアメリカが行ってきて、実際にはオートローテーションも、約九十日に一度ずつパイロットは必ずこの訓練を、シミュレーターの中で訓練を受けることによって少なくともオートローテーションの機能が機能するということを実際に体験して飛行をやっているというふうに理解しておりますので、改善、技術的な革新というのは日々行われるので止まっているわけではありませんけれども、日夜改善が加えられて運用が続けられていると、このように理解しております。
○吉田忠智君　国民の皆さんは、まだ十分にこれからどういうオスプレイの運航、飛行訓練がなされるかというのを御存じないかも分かりませんが、先ほど井上委員もこの点について御指摘をされましたが、パネルで用意をしました。
　その前に、この上には、五年間で五十八件の事故が発生をしたということが、これは米軍の報告書で出されています。五年間で五十八件ですから、一か月に一回の割でこれだけの事故が発生をしているということでございます。
　それから、その下が、米軍機の低空飛行訓練のルートと昨年の訓練回数。これはオスプレイではありません。ほかの飛行機の訓練がこれだけ行われている。オスプレイが運用されると、オスプレイの回数だけこれに上乗せをされるということになるわけでございます。日本全国で七つのルートで行われると。そのブラウンルートという点線で楕円形で囲んでいるところだけ、どういうふうにされるかこれは分からないということでございます。
　今までやってきたのはこの六つのルートということでございますが、この事故の件数についてどのように思われますか。総理、これは多いと思いませんか。このような危険なオスプレイが全国七ルートで低空飛行訓練を行うということについて、米国との協議で確認し、日本政府としてオーケー出したということなんでしょうか。協議中と先ほどありましたが、協議の状況について少し国民の皆さんにも説明してください。
○委員長（柳田稔君）　協議の状況について、森本防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　今先生が配付していただきましたこの訓練回数、正直言ってこの回数そのものが本当に正しいかどうかというのを我が方として確認できていません。アメリカ側が一回一回の訓練の内容を必ずしも全て我が方に通報してきたわけではないので、このルートごとの回数がこのような状態であるかということは、正直申し上げて我々は把握していないということです。
　ブラウンルートについても、よくこのルートと言われますけれども、これが一体どこの地域にあるのかということも我が方、アメリカ側に聞いていますけれども、私の個人的な想像ですけれども、あの環境レビューの中で多分このブラウンルートという言葉を使ったものの、実際にはこのルートが確定されていない状態であの環境レビューが公表されたのではないかと推測しています。
　いずれにせよ、この回数そのものが多いかどうかということは必ずしも我々は分かりませんけれども、繰り返し申し上げますけど、今まで日米間で話している内容は、いずれにせよ、このルートを訓練をするとき、地元の住民の方々に環境その他の影響を最小限に食い止めるよう、日米合同委員会を通じてアメリカ側に累次協議をしておりますし、また申し入れているところでございます。
○吉田忠智君　先ほども議論がありましたが、米国のハワイ州では地元や住民の意見を考慮してオスプレイの訓練が中止をされております。ニューメキシコ州でも同様の理由から中止をされました。米国で禁止をされた危険なオスプレイの飛行がなぜ日本で中止されないのか。沖縄はもとより、全国知事会からも反対や懸念の声が出されているところでございます。
　ピンクルートというのに当たる秋田県、六月の秋田県議会の予算特別委員会の総括審査でやり取りが行われました。我が党の秋田県会議員の質問に対して、佐竹秋田県知事はこのように答えられています。
　普天間も岩国も大変な猛反対運動という状態で、現実問題として、政府は認めているが、果たしてそうなるのかならないのか注視している。本県の場合は、これが配置された後の話であるが、私の考えとして、政府は安全と言っているが、全くこれまでと違う新しい航空機であり、成熟した航空機にはなっていないということ、防衛省から出ている解説書を見ると非常に幼稚であること、事故が起きるとほとんど壊滅状態であること等から、そう簡単に受け入れるわけにはいかないと考えている。当然、山形県等と連携しながら、政府に対して設計図面を見せてくれと言うぐらいのことで臨むつもりでいる。
　そうした公式な場でこうしたやり取りが行われているわけでありまして、この秋田県の例はほんの一例でありますけれども、この経路に当たる全国の県や自治体の皆さんが大変不安に感じているわけでございます。
　総理、アメリカでできたことがなぜ日本でできないのか。日本においても住民の同意を得られないオスプレイの飛行訓練は中止するよう米国に求めるべきではありませんか。総理、最後ですから、総理。
○委員長（柳田稔君）　時間がないので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安全性の確認をしっかりとやらない限りは日本で飛行運用させないというのが基本方針です。その方針に基づいて対応していきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　是非その基本方針に基づいて毅然とした対応をしていただくように要請をしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、亀井亜紀子君の質疑を行います。亀井亜紀子君。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　今日は、島根県選出の国会議員として、竹島問題について質問をいたします。
　私は、永田町に籍を置いて五年たちましたけれども、この竹島問題については積極的にかかわってまいりました。それは、ついこの間まで竹島というのは国の関心も国民の関心も薄い問題だったからです。ほとんどの人が竹島が島根県に帰属するということを知らなかったのではないかと思っております。
　島根県としては、この問題を北方領土並みに扱っていただきたいということを強く要望してまいりました。例えば、北方領土の日があります。国が規定をして、そして東京で大きな式典が行われて、総理も出席をする。北方領土に関しては、対策の本部もあれば担当の大臣も置いている。それに対して竹島は、何一つ整備されていません。
　そこで、島根県議会は、二〇〇五年、一九〇五年の二月二十二日に竹島は島根に編入されているんですけれども、それからちょうど百年たった二〇〇五年に竹島の日の条例を県議会で可決をしています。そして、県主催の式典を毎年主催して、政府の方をお呼びしてまいりましたが、一度も出席をされておりません。私が五年前にこの式典に出席をしたときが初めての国会議員の出席でした。その翌年は、自民党の中に領土議連ができて、その領土議連の会長さんとして山谷えり子先生がいらして、国会議員は二名でした。その後で政権交代が起きました。政権交代の後は、自民党からは青年局の方や領土議連の方、そして県選出の国会議員も党派は関係なく出席するようになって、大体十名ほどの出席が今見られるんですけれども、これがこれまでの経緯なんです。
　ですので、島根県民としては、自民党時代の対策も満足とは思っておりません。非常に不満があったのでこの条例を可決しましたから、この竹島問題を政党間の対立には使わないでいただきたいということをまずお願いをしたいと思います。その上でお伺いいたします。
　県が長年求めてまいりました竹島の日、この閣議決定、それから担当の部署と領土担当の大臣を置いていただきたいということについて政府の御見解をお伺いいたします。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今月二十一日の竹島の領土問題に関する関係閣僚会議におきまして、私の方から、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、そして国際法にのっとった紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化などについて、関係省庁でよく議論してもらいたい旨、指示をさせていただきました。
　竹島の日の制定について、島根県の皆さんが中心となって様々な思いがあることは重く受け止めなければいけないというふうに思います。
　今回の李明博大統領の竹島上陸も受けまして、政府としては、竹島問題の平和的な解決を図る上で、先ほど指示を出させていただいたと申しておりますが、まだ具体的に何かというところまで至っておりませんけれども、引き続き不断の検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　来年の竹島の日には、是非政府からどなたか必ず出席をして、この問題に国として取り組むということを県民に対してお話ししていただきたいと思います。
　次に、外国人地方参政権の問題について、領土問題と関連して質問をいたします。
　鳩山政権のときに、この外国人地方参政権の法案が提出されそうになりました。当時、閣内におりました国民新党の前代表亀井静香議員が強力に反対をしたので、これは提出が止まりましたけれども、一歩手前のところまで行っていました。
　これは、島根県民にとっては物すごく脅威です。なぜかといえば、韓国との間に領土問題を抱えているからです。例を申し上げます。隠岐の島町、竹島の帰属する隠岐の島町の人口は一万五千人です。それに対して、韓国、北朝鮮から永住している方の人口が、これ二年前の数字ですけれども、四十七万人です。そうしますと、この四十七万人のほんの一％、日本全国の四十七万人のうちのほんの一％、四千七百人がもし隠岐の島町に住民票を移動させたとしたら、それだけで町の人口の三分の一ほどに行ってしまうんですね。
　ですから、やはり地方参政権といえども、国の主権にかかわる領土問題に介入できるようになります。そうすると、今のように例えば隠岐の島の町長とか町議が同じように竹島返還運動にかかわれるかというと、難しくなるでしょう。これは尖閣の問題に対しても同じだと思います。地方議員の方が大勢かかわられていますけれども、もし外国人の地方参政権が認められたら、これは今のようにはいかなくなります。
　ですので、総務大臣にお伺いしたいんです。外国人地方参政権についての私のこの感覚を共有していただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。しかし一方で、やはり、今先生いろいろな御意見を申されましたけど、そういうことも含めて、非常に強い反対の意見、いろんな根拠についてのこともございます。
　そういう意味では、まだまだ国民的な合意形成という部分でいえば、様々な角度からいろんな議論がされている過程にあるということで、まだ結論が出ている問題ではないというふうに私は思っております。そういう意味で、いずれにしても我が国の制度の根幹にかかわる問題でございますので、政府としては、各党各会派、国会議員の皆さん含めた部分でしっかり御議論いただくのが大事であろうというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　永住権と参政権はやはり違いますから、参政権の付与というのは、やはり日本に帰化していただいて、日本人になってから付与していただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。
　では、ここからは、今後どうしたらよいのかという未来志向の質問をしたいと思います。
　まずは、竹島問題について啓発活動が重要だと思います。
　今回、日本の親書を韓国が突き返した理由として、竹島という文字があったと、独島と書いていなかったということがありました。これは、韓国側にとってはかなり大きなことだと思います。
　と申しますのは、韓国は東北アジア歴史財団というものを国家が設置をしまして、ここで日本海呼称問題、慰安婦問題、歴史教科書問題を扱っています。日本海呼称問題といいますのは、日本海という表記を世界地図から消して、東海、韓国の東の海、そして、そこの独島と書くということによって竹島は韓国の領土であるというこの主張を積極的に世界に展開をしております。ですので、日本もきちんとこれに反論しなければいけない。二年前に私は質問主意書でこの点について指摘をいたしまして、この点については国土交通省が担当で、かなり対応していただいたと思います。引き続き注意が必要です。
　島根県は竹島学習リーフレットというものを作成しております。また、これは学校の教材として使われています。そして、これがまたベースとなって、これ、外務省が竹島問題を理解するための十のポイントというリーフレットをようやく作成をしました。少しずつ県の竹島問題研究会の成果が現れているわけですけれども、本来これは外務省が積極的に、国がやるべきことだったと思います。
　外務省は、このような資料を例えば英訳をして日本の在日大使館に置くですとか、また各国の日本大使館に置いて啓発活動をすることが必要だと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くおっしゃるとおりでございまして、今そのパンフレットを十の言語に訳しました。在京の大使館だけじゃなくて、在外公館を通じて今積極的に発信をしています。その発信のポイントまでしっかり彼らに送って、海外メディアも含めて広く啓発普及活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　文部科学大臣にお尋ねいたします。
　学校教育においても、島根県が行っているように、このような副教材を使って、また教科書にもしっかり記述をして、韓国の青年にいろいろ言われても論破されないようにしっかり事実を教えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　亀井先生の竹島についてのことでありますが、私どもとしては、将来の我が国を担う子供について、自国の領土を正しく認識するという観点で、学校教育の中で、発達段階でしっかり理解をしていただくための施策というのは非常に重要であると思います。特に、亀井先生は御地元、これまた我が国の問題でもございます。
　そのために、例えばでございますけれども、平成二十年三月に改訂されました新しい中学学習指導要領の解説においても、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と、こういうことを明記してございますので、教科書の中でしっかりそれを教えるように今やっているところでございますし、もちろん、これは学校の中での問題ではなくて、国民全体の問題として、この領土問題、特に竹島問題についてはしっかり理解をしてもらうための啓発が必要であると、かように考えておるところでございます。
○亀井亜紀子君　今回の李明博大統領の行動によってこの竹島問題ということが国民の知るところとなりましたし、これからは積極的に国民に対して啓発をしていただきたい、子供にもしっかり教えていただきたい、そのことを強く要望いたします。
　次の質問は、国際交流についてです。
　この領土問題などを平和的に解決しようとした場合、これは数十年掛かるでしょうけれども、次の世代の育成が非常に大事です。ですから、教科書も大事ですし、そして、何よりも国際交流の体験を持たせるということが私は大事だと思っています。
　ところが、先日、岡田副総理が青年の国際交流の予算を半減するという発表をされました。そして、四半世紀続けてきた世界青年の船の事業を廃止すると記者会見を行ったんですけれども、私は、これは、私自身が世界青年の船の参加青年でして、非常に貴重な体験をしたので、なぜ必要かということをお話ししたいと思います。
　日本人というのは簡単に謝ってしまう国民性を持っています。ある寄港地で参加青年が大勢遅刻をしてまいりました。船の出航が遅れると港の延滞料金発生しますから、遅刻は深刻な問題です。そこで、この事業を管理運営する霞が関の官僚の皆さんが何を考えたかといいますと、全員が集合したところ、三百人ぐらいおりますけれども、そのときに、前に立たせて一人一人青年に謝るように言いました。日本の青年は想定どおり一人一人壇に上がって、済みません、御迷惑をお掛けしましたと謝ったんですけれども、ある北欧の青年は大演説をしました。彼は、二度と来ることがないかもしれない国にやってきて僕はこういうものを発見した、ところが、一方で何時に船に戻らなければいけない、あなたならどうしますか、僕は残ることを選んだのです、なぜならばという大演説をしまして、あっぱれでした。
　本当に、黒いものも白と言いくるめるようなというか、あれだけ自分が悪くても正当化する、それを、そういう技術はなかなか日本人にはないわけで、普通にこういう人たちと国際交渉をしたら負けてしまうと思いました。このような体験は、私、日本人の青年に必要だと思います。そうしないと、いざ国際交渉の場に出たときに、この場を収めるために、相手のけんまくを抑えるために、取りあえず悪くもないけれども謝ってしまおうと考えるか、それとも、ここは絶対に頑張らなければいけないと考えるか、その違いは体験から出てくるものだと私は思います。ですから、世界青年の船の事業というのは、私は、これは国がやってきた非常に良い事業だと思いますし、続けていただきたいと思います。
　もう一つ、これは、内閣府が主催していることによって皇室外交の意味があります。つまり、外国から招聘された青年が天皇皇后両陛下に表敬訪問ができるのは、これは内閣府が主催しているからなんです。そのことの意味、彼らが国に帰って非常に親日的になる、そして、日本の在外公館の大使館員が彼らと交流をすることによって非常に助かっているという、そういう意味合いもありますから、簡単になくすというようなものではないと思います。
　そこで、総理にお伺いいたしたいんですが、経済効率性だけではなくて、国際交流、青年への投資というのは続けていただきたい。内閣府の予算が足りなくても、これは外務省の交流予算を使ったらできますし、更に言ってしまえば、私が先日指摘をした離党者分の政党助成金、これが十億円ほどあります。私も、私の分の政党助成金が国民新党に払い続けられるのであれば、それをこうした青年交流ですとか竹島の啓発運動に使っていただきたいと思うんですけれども、総理、御見解を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　世界青年の船は一九六七年から続く事業でありまして、これまで国際的な視野と対応力を持つ青年リーダーの育成や参加者を通じた各国との友好親善に大きな成果を上げてきたものと承知をしていますし、亀井委員も貴重な体験をされたというお話をいただきました。
　一方で、世界青年の船事業を含む青年国際交流事業については、内閣府の行政事業レビューで、税金投入による費用対効果や時代に即したプログラムなどの観点から、大幅な見直し、改善、効果測定がない限り廃止するべきとの取りまとめコメントも出されております。
　この結果を踏まえまして、来年度以降の青年国際交流事業については、事業全体を見直し、その目的をより効果的、効率的に実現できるよう、内閣府において、外務省等とも相談をしながら工夫をさせたいと考えております。
　一方で、その財源に政党助成金のお話が出ましたけれども、政党助成金制度については、その制度の趣旨にも照らしながら、これは各政党において御議論をいただくべき問題だというふうに思います。
　国政選挙の間、あるいは年の途中における政党の分派、あるいは議員の異動についても助成法に規定をされておりますので、議員の御意見については各党間で御議論をしていただきたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　もう少し前向きな御答弁をいただきたかったと思います。国民が納得できるかどうか、私は非常に疑問です。全て費用対効果で判断するというものではないと思います。
　行政事業レビューの仕分人の意見聞いていましたけれども、例えば青年交流事業は、この交流に参加した青年と参加していない青年をサンプルを取ってその比較をしたら事業効果が分かるけれども、それもしていないのはどういうことかというような論点であったんですけれども、私はこれ的を外れていると思いました。やはり長期的な政策、外交もエネルギーも、費用対効果という価値観がど真ん中にあると国の進むべき方向を誤ると思いますので、その点は強く御認識いただきたいと思います。
　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添要一君。
○舛添要一君　野田総理、竹島、尖閣、日本の主権が侵される非常に深刻な事態になっていますけれども、一月の予算委員会で総理と私、議論したときに、日中関係について戦略的互恵関係、この前、呪文のようにというようなことをお互いに言い合った。それから日韓関係については未来志向。何か言葉だけ言っておけば済むような感じになっていた。
　先ほどもちょっと同僚議員の御質問に対する答弁の中で戦略的互恵関係という言葉が出ましたけれども、こういう言葉の重みが完全になくされているのが今の現状だと思いますが、どうなさいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず日中間、日中間の問題でありますけれども、これはやっぱり基本的には戦略的互恵関係を深めていきたいという、これは、基本姿勢はお互い政府持っていると思います。特に、日中国交正常化して四十周年という節目の年でありますので、様々なレベルの交流を深めていこうということはこれはお互い政府が持っていて、それぞれ時折困難な問題が起こっても大局観に立って冷静に対処していこうと、日中間においては私は今これは、基本的には両国政府の問題意識、共有しているというふうに思います。
　問題は日韓の方だと思います。未来志向でいこうということで、例えば日韓の通貨スワップであるとか、あるいはＧＳＯＭＩＡもちゃんと締結しましょうよと、具体的な動きずっとやってまいりましたけれども、いささかというか、かなり相手国において冷静さを今欠いているのではないかということ。未来志向でいかなければなりません。やっぱり日韓関係は、東アジアの平和の安定のためにはこの隣国ときちっと友好関係保つということは大事なんですが、残念ながら今ちょっと冷静さを欠いているような状況の中で、クールに対応していく必要があるというふうに思います。一方で、毅然として対応しなければいけないと思っています。
○舛添要一君　今回の韓国、中国の対応の背景に、私、二つ問題があると思います。一つは、日米安保体制、これが揺らいでいる、そういう認識を例えば中国が持つ。それからもう一つは、国際社会の中で日本のとりわけ経済的な実力の低下。ＧＤＰで見ても二位が中国になる、日本は三位になる。それから、例えば家電業界で日本の企業が撤退する、そういう中でＩＴを含めて韓国の企業が進出してくる。そうすると、中国や韓国にとってみると、過剰かもしれないけれども自信が出てくる。しかし、日本が何となくそういう国際競争力が落ちているということが私は大きな問題の背景だというふうに思っていますので、この二点について総理にいろいろ御質問を申し上げたいと思います。
　まず日米関係ですけれども、私は、民主党政権になって最大の問題はこの日米関係の揺らぎということだろうというふうに思っております。先ほど来、普天間の問題ありますけれども、鳩山元総理の発言以来、非常にぎくしゃくしたものとなっていると。今、野田総理、一生懸命それを回復しようとなさっていると思いますけれども、今言ったように、日米安全保障体制がしっかりしていてこそ中国の暴走を食い止めることができると思いますが、そういう認識はお持ちでしょうか。
　総理にだけ。時間がないですから、総理にだけ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御指摘の認識は私も委員と共有をしています。県外移転等々、いっとき紆余曲折がございました。しかしながら、昨年の東日本大震災の際に、まさにトモダチ作戦を展開をし、私はあれを見て、元々日米同盟というのは日本の外交安保の基軸であるべきだと思いましたけれども、それは揺らぎのないものに変わりました。それ以降、オバマ大統領と累次の首脳会談等あるいは国際会議等の会談をやってまいりましたけれども、私はやっぱり日米同盟が軸であると思います。
　アメリカも、アジア太平洋地域に対する回帰という方針を打ち出しました。日本の動的防衛力を軸とする防衛計画の大綱、これを相乗効果を持っていくというようなことも大事です。経済関係についても、貿易と投資についてのもっとルール作り含めて私は連携する可能性は十分にあるというふうに思っていますので、そのことを四月末の首脳会談の中で共同ビジョンとして打ち出させていただいておりますので、日米同盟は基軸であるということ、それがほかの外交関係考えていくときにそれが基礎になるということは委員の御指摘のとおりだと認識をしています。
○舛添要一君　これ、三月だったと思いますけれども、日本の動的防衛力構想について総理と議論しました。今回の尖閣の問題は、やはり中国のＡ２ＡＤというこの大きな戦略の中にあるだろうというふうに思っています。
　私は、三月に御質問したときに非常に懸念しておりましたので、今いみじくも総理おっしゃいましたように、日本の動的防衛力構想とアメリカの戦略構想、これは海と空と陸と一体としてやると、これは本当に合致するのかどうなのかということに懸念を抱いていたわけですけど、そういう中国の大きな戦略に対して、さて、今の日本の防衛力構想で本当にいいのかどうなのか、もう一度お答え願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には南西への対応を中心に、動的防衛力、いわゆる質、量だけではなくて運用のダイナミズムによって対応していこうという日本の基本的な戦略と、アジア太平洋に軸を置こうとするアメリカの戦略と、これまさに相乗効果にさせるための信頼関係と、具体的な共同訓練であるとか基地の使用とかという実績を積み上げていくということが大事だと思いますし、その問題意識は両国の間に共有できているというふうに思っております。
○舛添要一君　その中で、普天間基地の移設問題、そしてオスプレイの問題が今非常なとげとなっているわけであります。
　先ほど石井議員から大変いい質問がございましたけれども、オスプレイにつきましては、ＣＨ46、これ古い、要するに事故の確率非常に高いんですね。オスプレイは新しいですから、いろんな今安全性の検証を行っていますけれども、こういう古い機種から新しい機種に転換するときにいろいろな問題が起こることは当然なんです。ただ、給油なしで飛べる距離が古い型だと百四十キロ、新しいオスプレイだと六百キロ、四、五倍あります。
　これがどういう意味を持っているのかということで、先ほど来の議論でも十分言われていないことを一つ申し上げますと、沖縄の方々が本当に苦しんでおられる。それは、米軍基地の四分の三があそこに集中していることなんです。何で自分たちだけがこんな苦痛を負わせられないといけないんだと。これ、日本国民全体で分担しないといけない。六百キロの航続距離があるということは、訓練を含めて負担の分散、よその地域も負担を分散できるんですよ、しないといけませんよということなんですけれども、そのことについて今まで言われているのは、それは尖閣で一朝有事あれば沖縄本島から飛んでいってすぐ給油なしで行けるじゃないかと、そういう話しかしないけれども、沖縄の人たちの心を考えれば、ほかの日本国民何やっているんですかと。
　この点についてきちんと、それは防衛省も外務省も含めて、是非それは総理の言葉で国民の皆さんに、沖縄の方々だけじゃなくてみんなで分担するんだよと、日本の安全なんだよと、こういうことをおっしゃれませんでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　玄葉外務大臣。手短にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに全国で負担を分かち合う、おっしゃるとおり大変大事なことだというふうに思っています。
　ただ、一つだけ申し上げると、もう釈迦に説法ですけど、普天間にいるヘリ部隊、今、ＣＨ46Ｅ、これは古い、二十年前製造をもうやめている機種です。その機種に乗せる人、陸上の部隊、そしてロジの人たち、これもまた近くにいなくてはいけないというところにこの問題の難しさがあるということだと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今は、このオスプレイを国内で飛行運用する際には日本として安全性の確認をすると、モロッコやフロリダの事故のちゃんときちっとした調査をした上で。
　その上ででありますけど、一方で、委員御指摘のとおり、オスプレイの有用性ということもこれ説明していかなければなりません。ＣＨ46がもう部品もないという中で、じゃ、それに代わるものがやっぱり必要であると、しかも、搭載能力であるとか航続距離であるとか速度含めて、抑止力をより向上させることのできるということの有用性を説明しなければならないと思います。
　しかも、やっぱり訓練を分散をすることの可能性を探求するとか、今言われているのは訓練の回数は減らすことができると、オスプレイについては一一％削減できるとか、そうすると負担軽減にもなります。
　そういうことの全体的な説明をしっかりと沖縄の皆さん中心に御説明していかなければいけないと考えております。
○舛添要一君　普天間の移設について、先ほど石井議員、いろいろ南部、中部、北部、市町村反対だと。私も沖縄はしょっちゅう行っていますから、非常に反対の声が強いのはよく分かっています。
　北部の市町村のこの決議、辺野古は駄目だという決議に対して、いや、普天間を返還させるために辺野古をやれという意見が、例えば北部地域振興協議会が北部市町村の決議を撤回しろという要求出ている。例えば、政府は、こういう声もあるんですよということをきちんとやっぱり知らせないといけないというふうに思いますから、何か政府はもう今まで辺野古駄目と言っていたのが急に辺野古でいいよということになる。で、それしかない。
　私たちもいろんな可能性を模索していますけれども、そこがやっぱり、総理、政治のリーダーシップで、辺野古も含めて、いろんな声を聞きながら、沖縄全体の経済、社会保障、こういうものを上げる中でやっていくんだという、そういう複眼的な思考が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　四月の末に２プラス２で確認をさせていただいたことが今政府間の基本的な認識であって、辺野古についてはこれが今有力な、実行可能な方法であるということが基本線であります。
　一方で、沖縄については、先ほど石井先生から御指摘をいただいたような市町村会の、北部、中部、南部それぞれのありますし、その他の団体のいろんな御意見もあります。そういう沖縄の皆さんが普天間の固定化は本当に困るという危機感を持っていることについてはこれはしっかりと受け止めて、そして我々の説明というものもしっかり果たしていかなければいけないと思っております。
○舛添要一君　第二の問題点、日本経済の再活性化ということでありますけれども、二十年間やっぱりデフレが続いてきている。私は、今のような状況で消費税を増税するということで果たして日本経済、今のような状況でですよ、再活性化できるかという懸念は抱いていますけれども、その前に、やっぱり日本企業、日本国民、外に向かって飛躍するという気概が失われているんじゃないかなというふうに思っています。
　私は、ＴＰＰやＦＴＡに問題があることは分かっております。いろんな様々な問題があります。しかし、全体的に見て、ＦＴＡやＴＰＰに積極的に参加することによって、日本の、例えば貿易含めて、ぐっと外から金を稼いでくると。要するに、社会保障で内需はいいんですよ。しかしこれ、お金が中で回っているだけですから、ニューマネーは入ってきていません。どうしてニューマネーをそこで取ってくるかということを考えたときに、やはりその外の世界できちんと仕事していくんだと、外に向かって飛躍するんだ、こういうことが必要なんで。
　日本の学生だって留学しなくなった。それは、今いろんなデフレで問題あるといったって、日本は豊かですよ。日本の中で、治安もいいですし、安心して暮らせる、何で難しい外国語を勉強して外に行かないといけないんだと、そういうのはありますけれども、私は、これは是非総理のリーダーシップで、もっと外に出ようと、そのためにも、ＴＰＰやＦＴＡについて、民主党政権自体がどっち向いているのか分からない、これはきちんとおやりになるということじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、国内においては、先般、日本再生戦略まとめさせていただきましたけれども、グリーンイノベーションであるとかライフイノベーションを軸にして、国内における経済の活性化も図っていきたいと思います。
　一方で、国際社会との関連では、これは海外に逃避するのではなくて雄飛すると、世界の需要を積極的に取り込んでいくというその姿勢は、これは委員の御指摘のとおりあるべきだと思いますし、基本的には高いレベルの経済連携をしっかりやっていきたいと思っています。その中で、特にアジア太平洋地域においてはＦＴＡＡＰを実現をしたいと思っています。ＦＴＡＡＰを実現する道筋としては、今御指摘があったＴＰＰ、これは交渉参加に向けて協議をするという段階でありますが、この協議を前進をさせていきたいと思います。
　一方で、日中韓のＦＴＡについても、これ議論がスタートすることになりました。あるいは、ＡＳＥＡＮを見込んでの、今、いわゆるＲＣＥＰのような、そういうこともにらみながら、世界の需要、特にアジア太平洋地域の需要も取り込んでいくということについては積極的でありたいと思っております。
○舛添要一君　それからもう一つ、研究開発への投資が少し物足りないんじゃないかなという気がしております。何といっても、ＩＴ産業を含めて、先端産業、やはりこの研究開発をきちんとやることが最終的に実っていくわけですから、その点を是非お進めいただきたい。
　それからもう一つは、民間企業が一生懸命やる、それからベンチャービジネスでやりたい人たちが何が問題かといったら、やっぱり様々な役所の規制があって動きが取れないんですね。だから、規制緩和ということはこれはやっぱり必要だと思います。そのために、東北地方なんかもそうですけど、震災で大変な損害を受けておりますから、ここに特区を設けていろんな実験をやってもらう。そして、もう地元の人たちの意欲と創意でやってもらって、政府は口出さないと。そういうことをもっともっと拡大してやるということが日本の活力につながると思います。
　今の再チャレンジの戦略の中にもそういうことは入っていると思いますけど、総理の口から是非そういう思いをしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　研究開発投資と規制と、それから総合特区等々についての御指摘あったと思いますけれども、研究開発投資につきましては官民合わせて研究開発投資の対ＧＤＰ比を四％以上にすること、それから政府研究開発投資については対ＧＤＰ比一％以上、これを目指していくということとさせていただいております。
　また、規制・制度改革については、市場における競争や新領域の創出を促していくために必要不可欠な取組であり、大胆かつ速やかな改革を引き続き強力に推進していきたいと思います。
　私の地元は船橋なんですが、かつてザウスという人工スキー場がありました。これ、妙な規制があって、下と上に風速計が付いていたんですね、屋内の人工スキー場であるのに。ほうっておくとそういうことをやりますので、そういうものを取り払っていくということは、今も規制、何だかんだ一万ぐらいあると思います、ごまんとは言いませんが、不必要な規制がビジネスを阻害しているということは間違いなくあると思いますので、これは戦略的に取り組んでいきたいというふうに思います。
　総合特区については、成長に向けた突破口になるものでありますので、指定三十九特区について引き続きそれぞれの地域からの具体的な要望を伺いながら、総合特区が十分に成果を発揮できるよう取組を進めていきたいと考えております。
○舛添要一君　そういうことをやった上での消費税増税でなければ、私はデフレが続く下においてかえって日本経済を失速させると。ＧＤＰの五百兆のうちの三百兆、六割は個人消費ですから、個人消費が冷え切るようでは日本経済の復活はあり得ないと思います。
　ですから、順番を間違えないでそこをきちんとやるんだと。そうしなければ、社会保障に財源が必要なことは私も厚生労働大臣やりましたからよく分かっています。しかし、日本経済を殺してしまえば元も子もない。そのことの認識をしっかり総理はお持ちになっているのかどうか、最後にお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　成立をさせていただいた社会保障と税の一体改革にも附則の十八条ございます。経済の好転というのがこれ不可欠な要素ですので、デフレからの脱却、経済活性化に向けてあらゆる政策の総動員を図っていきたいと考えております。
○委員長（柳田稔君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小熊慎司君、佐藤正久君、島尻安伊子さん、谷岡郁子さん、山内徳信君、井上哲士君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、熊谷大君、丸川珠代さん、田村智子さん、森ゆうこさん、福島みずほさん及び亀井亜紀子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　平成二十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、厚生労働省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（山本順三君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。