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○政府委員（八木橋惇夫君）　先生の御指摘は「提供するように努めるものとする。」ということを提供するものとするというぐあいに改めることができないかということでございますが、前回、私若干舌足らずな説明であったかもしれませんので正確にお答え申し上げますが、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけることにつきましては、先生が今御指摘になりましたように提供されることが必要な情報であっても、そういう情報を国が保有していない場合という事実上の問題、また提供の前提となる科学的知見が得られていない場合というような提供に当たっての物理的制約等があり得ること、これは一つの理由でございます。
　そのほかにもございまして、提供の義務づけを含む情報公開一般についてはなお検討を要する多くの問題があるということはただいま申し上げたところでございますが、そういうことで今後引き続き調査研究を続けるということなので、その調査研究の成果を見なきゃならぬという問題がある。この二つの制約を踏まえた上での規定にすることが必要であるということになるわけでございます。
　そこで、国は必要な情報を提供するものとするという規定になるとどういうことになるかということでございますが、この規定になりますと、国に具体的な情報の提供を直接的に義務づけるということになるわけでございまして、基本法におきましてそういう一般的な規定を置くということは、環境の保全という極めて各般の行政分野にわたる問題をカバーすべき基本法におきましてそういう無限定な義務づけを置くことは、これは適当ではないというぐあいに考えられるわけでございます。
　それでは、どういうふうに考えればいいかということなんですが、情報の提供につきましては、この基本法で政府案がとりましたように、情報の提供に関して国が所要の措置をとるように努めるという国の努力義務をまず基本法の段階で書きまして、これを受けまして各行政分野のそれぞれにおきまして個別の問題、また必要に応じながら個別具体的に提供を義務づける情報の範囲、その場合の手続要件を明らかにしながら対処していく必要があると、こういうことになるわけでございます。
　ただ、この基本法におきまして努める規定を置いたと、努力義務規定を基本法に置きましたということは、その方向に向かって政府は考えていかなければならぬという方向性を示していることになりますので、各個別法を制定する場合はこの基本法の精神に基づいて個別法を考えていくと、こういうことになるわけでございます。
○有働正治君　基本法案の第二十三条は、国は「絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」という趣旨を設けています。そして、第二十六条は、国は「民間の団体が自発的に行う」「環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。」という、概要そうした趣旨を盛り込んでいます。
　私は、まず本日はこれらの規定とのかかわりでイヌワシの保護について質問したいと思います。お聞きしますと首都圏では、群馬県境くらいにしかイヌワシは見ることができなくなったということで、非常にまれになってきています。そこで私は、お借りして一枚の写真を持ってきました。これがイヌワシの頭部の姿であります。（写真を示す）――見えますでしょうか。せっかくお借りしましたので、ちょっとお見せする次第であります。
　くちばしから尾っぽまでの体長というのは約九十センチぐらいで、体の重さというのは成鳥の場合には三キロから六キロぐらいあると。翼を広げますと、大体二メートル前後にもなるという勇壮な姿であります。成鳥は全身黒褐色でありますが、うなじから頭部には金色の羽毛を持っています。ここに非常にきれいな金色の羽毛があるということで、ゴールデンイーグルとも呼ばれているということであります。
　この問題についてきょうはお尋ねするわけでありますが、まず、このイヌワシは法律上どういう位置づけになっているのか、また今日生息状況をどう見ておられるのか、簡潔にお願いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　イヌワシの法律上の位置づけでございますが、昭和四十年に文化財保護法に基づく天然記念物にまず指定されております。それから昭和四十七年に、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律いわゆる特殊鳥類法がございまして、それに基づく特殊鳥類に指定されておりましたが、今回、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の制定、それに伴います特殊鳥類法の廃止に伴いまして平成五年二月に種の保存法に基づきます国内希少野生動植物種に指定しているところでございます。
　生息状況でございますが、全国で四百羽、つがい数で見ると百二十つがい程度というふうに推定されております。また、ここ数年全国のひなの巣立ち確認数が減少しておりまして、環境庁が平成元年に取りまとめたレッドデータブックにおきましても絶滅危惧種に選定されているところでございます。
○有働正治君　非常に絶滅が心配されているということであります。
　昨年九月二十二日に日本イヌワシ研究会がイヌワシの保護に必要な施策を八項目にまとめまして、環境庁、文化庁に提出されています。私たちは、この要望書の中で二に書かれている生息地の確保ということが非常に根本的に大事であるというふうに考えるわけですが、きょうは時間の関係でこの点は確認するにとどめておきまして、特に要望書の一、「営巣場所の確保」、つまり巣、この営巣場所の確保であります。三、「エサの供給と確保」五、「卵および雛の活用」など繁殖活動を促進する具体的な提言がこの中でされているわけでありますが、これについて環境庁はどういう御見解を持っておられるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　今、御指摘の日本イヌワシ研究会が昨年九月に取りまとめていただきました提言の中には、今先生が御指摘になったような点を中心にいろいろの御提言がありますが、私どもが現実にこの野生生物の対策を進めていく上で極めて貴重な内容を含む提言というふうに受けとめております。
○有働正治君　それから、日本イヌワシ研究会というのが出てきますけれども、この団体というのはどういう団体か、そしてまたその活動について環境庁はどう見でどう評価なされておられるのか、見解を伺います。
○政府委員（大西孝夫君）　日本イヌワシ研究会は、ワシあるいはタカ類の生態に詳しい会員で構成されました民間団体でございまして、昭和五十六年の発足以来全国のイヌワシの生息状況の調査でありますとか保護活動というのを自主的に行っていただいておりまして、野生生物の保護に取り組む我が国のいろいろな団体の中でも非常にすぐれた団体であると私ども思っております。
　行政側も従来そういう意味でこのイヌワシ研究会の協力を得ていろいろ成果を上げた事例もございまして、一、二申し上げますと、例えば昭和六十年から平成元年まで環境庁が実施いたしました人間活動との共存を目指した野生鳥獣の保護管理に関する研究、長い名前でありますが、そういう研究の一環としましてこのイヌワシ研究会会員の協力を得ながら岩手県の北上山地におきまして、崩落したイヌワシの営巣地を補修しまして繁殖を成功に導いたというような例がまずございますし、また大分県に生息しますイヌワシの繁殖実態の把握のために、数年前から県とイヌワシ研究会が協力いたしまして、生息状況の調査や産卵された卵がふ化しない場合の原因の分析などを行っているところであります。
　このように、行政側も大変恩恵を受けているところでありまして、今後ともこの研究会の活躍を期待しているところでございます。
○有働正治君　非常に積極的に頑張っておられるわけであります。そして、提案している要望の実現に向けて本当に頑張っておられるわけであります。
　例えば、イヌワシというのは谷間だとかがけっ縁に巣をつくるわけです。そういう営巣場所を確保してやる。非常に激しい風だとか雨だとか雪だとか、そういう中で巣が傷んだり、あるいは巣をつくった場所が安定していない、転げ落ちるというような状況の中で、みずから命にかかわるようなことを顧みずそういうために頑張っておられます。あるいはえさの供給、確保の点におきましても、例えばえさが不自由な吹雪等が続くようなときなどにもそのために頑張っておられる等々、精力的に今環境庁もお述べになったような活動をやって、国内だけでなくて国際的にも極めて高い評価を受けていると私も実感するわけであります。
　そういう点で、積極的に活動されて非常に私ども敬意を表する次第でありますけれども、冒頭に私が述べましたような今般の環境基本法の精神と内容、そしてまた関係の条項から見まして、こうした民間団体、ボランティアの本当に精力的な誠意のある活動、これに対して任せっ放しにしておくのではなくて、政府としてもしかるべき積極的な支援をやるべきではないかと私は考えるわけでありますけれども、これについていかがでありましょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　私どもといたしましても、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の問題につきましては、国として必要な措置を講ずることはもとよりでありますけれども、これにあわせまして民間団体による保護活動がますます重要な意義を有するようになってくるというふうに理解をいたしておりまして、そういう意味でも環境基本法二十六条の規定の趣旨を踏まえましてその支援に努めていく必要があるというふうに考えております。
　このため、御指摘のような民間団体による保護活動に対しましては、私どもといたしましても、一つには、必要な情報の交換でありますとか調査研究におきます連携の強化等を通じながらできる限り支援の道が見つけられるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○有働正治君　長官にもせっかくの機会ですから、先ほどお見せしましたような非常に絶滅の危機にあるという中で、この保護というものが非常に大事だと私は思うわけです。そういう点で、環境庁長官としてこういう民間ボランティアの精力的な活動に対して誠意ある対応をぜひしていただきたい、激励を兼ねて答弁願えればと思うわけであります。
○国務大臣（林大幹君）　環境行政を実りあるものにするためにも民間の方々の御理解と御協力は欠くことのできない大事なことでございますし、今ＮＧＯの皆さん方がそれぞれ大変な奉仕の精神で努力してくださっているわけでありますので、特に今地球環境基金などの活用も図られるようになりましたので、これからも大いにそういう団体に対して激励したいと思っております。
○有働正治君　それでは、この問題はひとまずおきまして、次の問題に移らせていただきます。
　二日の本委員会で、私は国定公園内での自然公園法違反の疑いの環境破壊をめぐりまして群馬県松井田町と長野県軽井沢町を結ぶ西武グループのアクセス道建設問題を取り上げました。本日、似たような問題として宮城県鳴子町の栗駒国定公園内の鬼首リゾート開発をめぐる問題を基本法案とのかかわりで質問いたします。
　本日の登場の主役はゴルフ場建設の三菱地所であり、東急資本のホテルが中核施設となっているものであります。これと宮城県とのかかわり、また現在の法案とのかかわりでお尋ねする次第であります。
　宮城県は、九〇年三月に栗駒・船形リフレッシュリゾートオアシス２１構想を承認しています。この重点整備地区に栗駒高原地区がありまして、その国定公園内にゴルフ場、ホテルなどの鬼首リゾート開発が進められています。この開発地は、東北の名山の一つであります神室山、千三百六十五メートルのすそ野にあります。私も山登りが好きでよく知っていますけれども、ミニ谷川岳の愛称を持つ非常に風光明媚で貴重な山でありますし、だからこそ国定公園に指定されているところであります。
　そこで、まずお尋ね申し上げます。この三菱地所のゴルフ場開発、それとの関連で建設されています鬼首の観光道路の問題についてであります。この観光道路というのは、国道百八号線のバイパス的機能を持つ道路としながら、延長四・五六キロ、幅十一メートルの道路を宮城県単独の自然公園整備事業として一九八八年から建設しているわけであります。これは秋田へ通ずる道であります。近隣に鬼首近くに通じる花立峠線というのがございます。これは山形に通ずる路線であります。
　そこでお尋ねします。この花立峠線と今建設が進められています鬼首の観光道路、これは別の路線ではないかと考えますが、いかがでありますか。
○政府委員（大西孝夫君）　今お話しの花立峠線は宮城県知事の計画決定に係る路線でございまして、県の計画によりますと、今お話しのように鳴子町鬼首車道分岐点から花立峠となっておりまして、現在建設中の御指摘の道路は、公園計画で示された路線と図面上におきまして若干のずれが起点においてあるということでありますが、宮城県では、公園計画に基づくその地名そのものは両方とも鬼首車道分岐点であるということで、公園計画に基づく範囲内のものであるというふうに判断をしているところでございまして、したがいまして、同一の路線というふうに聞いておるところでございます。
○有働正治君　今認められましたように、起点、終点も全く違うわけであります。県は確かにそのように答弁しているようでありますけれども、県の環境保全課に聞けばはっきりします。皆さん方は環境庁でありますから、県の環境担当部門にこれはお尋ねになったものでありますか、今の答弁は。
○政府委員（大西孝夫君）　そのとおりでございます。環境部門から聞いたということでございます。
○有働正治君　この環境保全課が県に提出いたしました資料は、明確に別路線になっています。そのことを確かめてください。
○政府委員（大西孝夫君）　私もきのうその図面は見せていただきまして、確かにその図面上ずれているというのは実感しましたが、地名は両方とも同じ地名、地点内であるというふうにもまた説明を受けております。
○有働正治君　それは建設サイドの言い分です、大体。環境保全課の担当責任者に確かめました。明確に違うし、私は地図もここに持っています。そういう点では明確に調べ直してください。どうですか。
○政府委員（大西孝夫君）　もう一度よく事情を伺ってみたいと思います。
○有働正治君　この鬼首観光道路はそういう点で別路線で、新設道路であるというのが実態であります。そして八八年に事業執行していますが、それまでに自然公園法による現行路線の決定及び事業決定による公園計画の変更、県の自然環境保全審議会への諮問あるいは決定、それの公示等の手続を行っているかどうか、はっきり答えていただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　御指摘の道路は、宮城県からの情報によりますと、昭和四十三年に県知事決定の路線として計画決定されておりまして、昭和五十年九月に県自然環境保全審議会の議を経て事業決定された花立峠線道路として、昭和六十三年から国定公園事業として県が事業執行に入っているということでございます。
○有働正治君　その公示等の手続を行っているかどうかと、その点を確かめているわけです。
○政府委員（大西孝夫君）　県は、その事業の変更に当たらない、同一事業という判断で作業を進めているようでございます。
○有働正治君　そうすると、やっていないということですね。
○政府委員（大西孝夫君）　いわゆる変更手続というのは、そういう意味ではとっていないということになります。
○有働正治君　それが問題なんです。先ほど言いましたように、別路線なんです。だからそういう点では、自然公園法十二条に基づきます公園計画及び公園事業の決定の規定に対して違反しているということを言わざるを得ないわけであります。その点どうですか。
○政府委員（大西孝夫君）　そこの判断がなかなか難しいところかと思いますが、告示上の地名の範囲内ではあるけれども、図面上ずれておるということなんでございますが、県は、これはしたがって同一事業であって、変更手続は必要がないという判断に立ったようでございます。
　私ども、この法令に合うか合わないか直接判断する立場にはないわけでございますが、あるいはそういう疑念をわかさせないように変更手続等をもしとれば、より問題のない行政の進め方だったのかもしれません。
○有働正治君　そういうあいまいな答弁では容認できません。やるべきなんです。
　そこで、具体的に聞きます。この観光道路はそもそも国道百八号線のバイパス的機能を持っておって、国定公園の第三種特別地域上を通る建設計画になっています。国立公園法における各種行為に関する審査指針では、二日のときも確認いたしましたが、延長が二キロ以上または幅員が十メートル以上となる道路の新築、一ヘクタール以上の面的広がりを持つ道路の新築以外の開発行為を大規模な開発行為として、事前の総合調査を行わなければならないとなっているわけでありますけれども、このバイパス道というのは延長四・五六キロ、幅員十一メートルの建設計画でありまして、これに該当することは明白だと思いますが、どうですか。
○政府委員（大西孝夫君）　その点はそのとおりだと思います。
○有働正治君　そういう点からいったならば、事前に総合調査を行わなければならないはずでありますけれども、その点は行われていますか。
○政府委員（大西孝夫君）　平成二年に環境影響評価を行っているというふうに聞いております。
○有働正治君　それは、事業執行の前ですか、後ですか。
○政府委員（大西孝夫君）　土地取得には既に着手していたけれども、実際に工事を開始した時点に比べると前であるというふうに聞いております。
○有働正治君　事業執行の約二年後になるんです。その点も明確に違うわけであります。つまり、規定に基づく事前の総合調査、これを行っていないということであります。
　環境アセスというのは遅くとも事業の執行以前に実施するというのが常識でありますけれども、この場合には自然公園法の第十七条の審査指針に基づいたアセスを事前にきっちりやっていないということであるわけで、県当局から事情を聞いて、必要な改善措置等を図るべきだと私は考えるわけでありますけれども、ちゃんと調査して必要な措置をとるということを約束していただきたい。
○政府委員（大西孝夫君）　私どもの指針では、工事着手以前における環境影響評価をそういう大規模の場合にはやるような定めになっておりますが、用地取得以前でなければならぬということは示しておりませんし、今回の場合はそういう意味では、平成二年に工事に着手する前に、平成元年までに道路部局が環境影響評価を行い、自然公園担当部局との協議を終えているというふうに聞いておりまして、その限りでは指針にも沿ったものだというふうに理解をいたしております。
○有働正治君　それが先ほど申しましたように、八八年という点から見まして、事業執行後の九〇年三月に行った環境調査のことを恐らく言われていると思うんですけれども、そういう点で私は問題だということを指摘していますし、このこと自体が地域でも大問題になっているわけでありますから、ちゃんと調査して必要な措置をとるということを、そこをはっきりさせてください。
○政府委員（大西孝夫君）　もう一度よく事情を調査してみたいと思います。
○有働正治君　次は、鬼首ゴルフ場の問題でありますけれども、このゴルフ場は九一年四月に開発許可が宮城県からおりています。この予定地内には国有地がございます。国有地の水路敷の末端に現在沈砂地をつくったり、その水路敷が変更されています。私も現場を見てまいりました。これはもう明白な事実であります。水路敷をもとのままに保全することに本来なっていたわけでありますけれども、大幅に改変して、事実上私物化している状況にあります。
　本件につきましては九一年九月に東北財務局が、この水路敷というのはなくてはならないということで保全するよう明らかにしていますが、現在保全されている状況にないと私は現場を見てきたわけでありますが、この点どう認識されておられるのか。
　建設省は、国有財産法十八条三項の流水の目的を妨げているのは明らかなわけで、国有財産保全のため、実態を見て必要な措置をとるべきだと考えるわけでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（木下博夫君）　お答えしたいと思います。
　議員御質問のございました本件のようなケースの場合は、私どもはいわゆる法定外水路と申し上げまして河川法を直接適用しておりませんような水路でございます。こういうものにつきましての管理は、原則的には地方公共団体に国から委任させていただいております。
　御質問ございましたように先般も御陳情ございまして、私ども地元の県にも一応ただしておりまして、報告を受けた内容で答弁させていただきたいと思うわけでございますが、本件の沈砂地の設置につきましては、お話ございましたように鬼首ゴルフ場建設に際しまして、いわゆる水路の機能管理者でございます地元の鳴子町が、管理条例に基づきまして水路の機能を阻害しないように開発業者を指導した上で許可をし現在管理をしているわけでございます。
　国有地の末端というお話ございましたが、私ども聞いておりますのは、この水路は国有水路敷に隣接したゴルフ場の区域に一部水路からいわば沈砂地を設置するためにバイパスをつくったような形での設計をされているというふうに私ども受けておりまして、これの趣旨は、いわゆる建設工事中に起こります土砂の堆積が一時的な降雨によりまして濁水が直接水路を流れることのないようにということでバイパスの水路を自分のゴルフ場内につくったと聞いておりまして、現在宮城県にも現地確認をさせておりますが、お話のございました当該水路の機能そのものは私どもは確保されていると思っております。
　それから、一部確かに水路につきまして手を入れたというふうに報告ございますが、これにつきましてもいわばもともとの水路が自然との関係、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、河道がかなり荒廃しているということもございましたのでこの際整備させたという報告を受けておりますので、いずれにせよ国有財産の水路そのものが私物化されている状況ではないと私ども伺っております。
○有働正治君　あなた、現場を見た方が私はいいと思うんです。
　二つあるんです。一つは水路敷がどうなのかということで、全然これは変わっているんです。それから沈砂地というのがあるんです。これ自体わきに入るような格好をしていますけれども、この二つを混同してもらっては困るわけで、水路敷、それから沈砂地、これは同時に国有地のかかわる部分であるわけであります。
　だから、その点は明白に現実とは違っているわけです。その上九一年九月に東北財務局というのはこれをちゃんと保全しなさいということまで言っているわけですけれども、現場を見た限りにおいて保全されているという状況には明白にありません。したがって、ちゃんとした調査をしてください。
○政府委員（木下博夫君）　再度私ども現場へ当たることはお約束できると思っておりますが、先ほど来繰り返しになりますので詳しくは申しませんけれども、沈砂地を設置した場所そのものは、私どもの調べでは先ほど申し上げましたように国有地内でなくていわゆる私有地、ゴルフ場だと聞いております。
　いずれにせよ、お話ございましたのでもう一度調べさせていただきたいと思います。
○有働正治君　政府の答弁を聞いていますと、三菱地所の言い分どおりの言い分だというのを非常に痛感せざるを得ないわけであります。
　もう一カ所、もう一つの問題をお尋ねします。このゴルフ場計画地内には調整池というのはあるんでしょうか、ないんでしようか、環境庁。
○政府委員（大西孝夫君）　詳しくは知りませんが、調整池はないように聞いております。
○有働正治君　おっしゃられるように一カ所もないんです。つまり、農薬等々で汚染されたゴルフ場内の水というのは直接川に流れて下流の市民の飲み水である方向に行くわけであります。新しく今つくられているようなこういう、しかも広大な地域の中で調整池一つないというのは私は珍しいんじゃないかと思いますけれども、この場内に調整池をつくって場外の環境に影響を与えないようにするというのが開発事業者の責任ではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
○説明員（坂本忠彦君）　この地域で私どもは江合川総合開発事業の一環として、上大沢ダムという事業を実施中でございます。
　この事業は、通称地域整備ダムと申しておりますが、地域開発等の開発行為に伴います流出増対策の池と洪水調節を行う池とを一体的に整備する手法をとっておりまして、いわば洪水対策と開発事業によります流出増のための調整池をそこで実施しておるという形になっておりますので、委員御指摘のように、このダムについて防災上の配慮がなされていないという御指摘は間違いであると考えます。
○有働正治君　つまり、上大沢ダムというのは、確かに三菱地所が五億五千万円を負担していますけれども、ゴルフ場の調整池としての機能を持って建設されているということでありますか、確認を求めます。
○説明員（坂本忠彦君）　洪水調節の池と防災調整池の池の二つの機能をあわせ持っておるということでございます。
○有働正治君　つまり、ゴルフ場とのかかわりで言いますと、そこからいろいろあふれ出た水その他もここに吸収されていって、そういうときにも対応できる内容になっているということでありますか。
○説明員（坂本忠彦君）　開発行為に伴います流出増に対処するための池でございます。
○有働正治君　時間がありませんので詳しくは申しませんけれども、本来つくるべき場内の調整池というのはやらないで、国、県、そして鳴子町自体にも負担をさせながら、一部この三菱地所も負担していますけれども、ダムをつくってやるというそのねらい等が非常に鮮明になってきたということを私は指摘しておきます。
　時間の関係で申しわけありませんけれども、私の主張ですから、それはもう明白なんです。この問題で非常に鮮明になった、そういう点であなたの答弁は注目されるということであります。
　それで、最後に幾つかお尋ねせざるを得ないんで申しわけありませんけれども、つまり今見てきましたように、この公園という問題につきましては、国立公園には公園計画として保護計画及び利用計画があります。そのもとに公園の地域ごとに管理計画が策定され、自然環境が保全されているわけであります。今申しました宮城県の栗駒国定公園の場合、さきに挙げました群馬県の事例を見ましても、国定公園の保全の問題が非常に私は重要と考えるわけであります。
　したがって、国定公園に国立公園と同様の管理計画をちゃんとつくる、そうでなければ国定公園の保全というのがきっちり対応できない、これがあちらこちらで今問題になっているということであります。
　そこで、私は、環境基本法の制定に当たりまして、さきに述べました第十四条の指針や十五条の環境基本計画を策定しようというときに、国定公園の自然環境を保全するためにも管理計画の策定というのを指導すべきではないか、不可欠だと。そうでなければ県あるいは企業、そういう開発の荒波の中で国定公園が非常に大問題にならざるを得ないという点で、この点での指導を私は求めるわけであります。
○政府委員（大西孝夫君）　国定公園の管理につきましては、自然公園法の規定で都道府県知事の権限とされているところでございまして、北海道、福井県、山口県などにおいては都道府県の自主的な判断で国定公園の管理計画を策定しているというふうに聞いております。
　ただ、すべての国定公園についてこれを策定させるかということにつきましては、複数の県にまたがる国定公園が多いことなどから、かなり実務的に難しい問題もあるようには思うわけでありますが、確かに御指摘の点傾聴に値する面もあると思いますので、私ども今後のひとつ検討課題にさせていただきたいと思っております。
○有働正治君　環境庁長官、私の二日の指摘、そして本日の指摘から申しまして、国立公園はしかるべき対応をされている。この中にもいろいろ私は問題を感ずるわけでありますけれども、少なくとも国定公園が各地でこう問題になっている以上、この基本法の精神にのっとって管理計画の策定の指導を積極的にやる方向で検討していただきたい、そのことを最後に申し上げます。
○国務大臣（林大幹君）　国定公園等における管理計画につきましては、これから十分担当の自然保護局の方にそれらのことに対する対応をさせたいと思っております。
○粟森喬君　私はまず最初に、今回の法案の第二十二条第二項にかかわる問題、環境税にかかわる問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　この二十二条二項というのは、この法案の中で最も難解といいますか意味不明なところが非常に多いし、恐らく将来の環境税あるいはデポジット制などを入れていくことも想定をしているんではないかということはこれまでの論議の中で出されているわけですが、特にこの中で、最後のところの「国際的な連携に配慮するものとする。」というのは、環境税にかかわる諸外国の最近の動向やこれからのあり方を見ながらいわゆる日本国内における対応を考えたいという意味だろうと思います。
　そこで、お尋ねをしたいのは、今ＯＥＣＤでもこの問題が大きな共通的な課題になっているかと思います。あるいはＥＣでもこの問題が大きく取り上げられているというふうに理解をしています。また、アメリカでもクリントン大統領がいわゆるガソリンなどに環境税を賦課するなどの意向が出ていますが、こういう動向等について、まずこういう状況から見ても、我が国が環境税について何らかの対応が不可避的に起きるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　それに比べて、ここの法案の書き方との関係で、将来的にこの辺のところをどういうふうに理解と認識を今現状としてしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず最初に、二十二条の最後の段落の文章の意味でございますが、経済的措置が地球環境保全のためのものである場合、例えば地球温暖化等の課題に対処するための措置である場合には、その効果が適切に発揮されるためには一国だけがやっても大して効果が上がらない。例えば、地球温暖化のためのＣＯ２の排出ということでありますれば地球全体としてどのぐらいふえていくかということが問題でございまして、どの地域でふえていくかということにつきましてはそれほど大きな意味合いを持たないということになりますことから、世界的な連携という中でそういう措置を考えていく必要があると、そういう趣旨での規定でございます。
　それから、第二の先生の御質問でございますが、諸外国の最近の動向についてどういうふうになっているかということでございますが、先生御指摘のように、経済的手法の活用は国際的な課題になってきているということはこれは私は事実ではなかろうかというぐあいに理解しております。
　　　〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
この中で、特に環境税につきましては、従来から欧州諸国で用いられてきた事例もございまして、最近さらに幾つかの国で導入や検討が進められているというぐあいに考えられます。具体的には、これまで排水、使い捨ての飲料容器、殺虫剤等のさまざまなものへの課税や課徴金制度が欧米諸国で実施されてきたところでございますが、近年では二酸化炭素排出削減のための環境税の導入や検討が進んでおりまして、スウェーデン、ノルウェー等の北欧諸国とオランダで燃料に含まれる炭素分等に着目した税制が導入されているほか、ＥＣでは、これは先生御指摘になったわけでございますが、指令案を策定して燃料中の炭素分と熱量に半々に着目した炭素エネルギー税の導入を検討しているということもあるわけでございます。
　また、米国ではクリントン政権におきまして、財政赤字削減、環境汚染対策、エネルギー効率の向上、米国の経済的自立性の向上という複合的な目的を持った新エネルギー税の導入が提案されており、現在議会で検討が行われているというぐあいに承知をしております。そこで、こういうような世界的状況にある場合に、我が国においても検討が不可避になるのではなかろうか、こういう先生は御指摘を同時になさったわけでございます。
　環境税等の経済的手法は、広く市場の活力を生かしながら、環境保全のための自主的な取り組みを促すという点で長所があるというぐあいに言われております。先進国サミット、ＯＥＣＤ等においても国際的に推奨され、既に先進各国においても導入例がふえてきたというのは今述べたところでございます。
　そこで、私どもの国におきましても、そういった国際的な検討の動向をにらみながら調査検討を行っていく必要があるのではないか、我が国だけが調査検討を行わないということは、逆に言うとアンフェアであるという議論が起こりかねないということも一方では念頭に置きつつ、調査検討というものは怠りなくやっていく必要がある、こういうぐあいに考えております。
○粟森喬君　その上で、恐らく想定をされる一つとして、今の税制の仕組みの中で、例えばガソリン税や軽油税の中を見ますと、今でも相当多額の税の負担がございます。ここにかけることが一つのインセンティブ効果があると言われますが、日本の場合はこの上にかける。結果的に現状でもこれだけかかっていても、日本におけるこの種のエネルギーといいますかいわゆるＣＯ、が出るものに対するかなりの使われ方がしているわけです。
　それからもう一つは、私はこの間の日本の税制に対して言うならば、消費税導入のときの不信、それから所得税減税を求めることに対して今不信がある、それから政治不信が高まると税に対して不信感が非常に高まる。同時に、環境税を仮に入れるとしたら、環境行政に対する一定の信頼とか見通しがない限り、国民の理解と協力なんというのはとてもじゃないが得られるようなことにならないと思います。特に、そういうもろもろの要素をまずどう理解をしているかということと、もう一つは消費税についてのさまざまな論議が非公式段階、準備段階としていろいろ論議をされているわけでございますが、特に従来の日本の税制の中で、財源調達型のいわゆる新税というのが非常に多うございます。
　私はそのことを考えたときに、消費税を想定する場合に、これは目的税として明確にする、そしてそれを環境目的に限って使う、そういうようなことについて、これは税制を入れるのは大蔵省が行政官庁としてやるわけでございますが、そのことについて環境庁なら環境庁としてきちんとした見解を今お持ちなのか。それから、今後それを持ち得るのかどうか、その辺のところについてお尋ねをしておきたいと思います。
　　　〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
○政府委員（八木橋惇夫君）　いろいろ難しい問題も幾つか含めて御質問になったわけでございますが、この法案で私どもが考えている経済的措置、第二十二条二項に規定されている経済的負担の措置の一つであるものとして想定する場合における環境税ということになりますれば、これはやはり負荷活動、つまり環境への負荷を直接または間接に発生させる活動を営む者がみずからの活動に係る負荷の低減に努めるようインセンティブを与えるものとしての措置として考えるものであって、財源を直接の目的にするものではないということになるわけでございます。
　そういう意味で、環境庁が環境税というものを検討する場合には、そういった税というものが環境負荷を減少させるためにどのぐらいの効果を持つのか、また、それが国民経済にどういう影響を与えるのか等々を研究するということが一義的な私どもの任務になるというぐあいに考えられるわけでございます。ただ、先生が御指摘になりましたように、今度はそれが一方に税ということで仕組まれた場合にはそれが財源として入ってくるということはそこであるわけでございます。
　そこで、それをどういうふうに考えるかということでございますが、これにっきまして、税ということになりますれば当然のことながら個別法の施行が必要となってくるものでありまして、そのときに、結果的に得られる財源の使途を含めまして具体的にどういう仕組みが必要であるかということを調査研究しながら、それは国民的な議論をしていかなければならぬということになるわけでございます。
　そこで、先生はもう一つ先に問題点を展開しまして、そういう場合に、一般消費税の議論のときのようにその辺の国民的な理解を得るというためについては環境保全上に十分な効果がなければそれは理解は得られぬよという御指摘だったかと思います。そういう御指摘は私ども当然ある御議論だと思いますし、現にＯＥＣＤにおきましても、例えば環境税、あそこで議論しましたのは主として二酸化炭素を含む炭素税を中心にしてお考えになっているようでございますが、そういったものを考える場合に、環境目的をこれから達成していかなければならぬという場合に、またそれは効率的な水準に達していないというような場合においては、そういった財源というものを環境目的に使うんだというようなことで考えた方がむしろ受け入れられやすいという議論が行われていたということもＯＥＣＤにおいては事実でございます。
　そういう議論もあるし、先生のような御議論があるということも私どもは十分承知しているわけでございますが、しかしこれにっきましては、いずれにしましても、これからどういう方法、またどういうものを考えていくことが適当であるかということを、まさに国際的な動向を踏まえると同時に、我が国における実情とまた我が国における環境政策上どう進めていくかということを含めまして、これから基本法を成立させていただきました暁に調査研究をしていかなければならぬ問題だというぐあいに考えておるところでございます。
○粟森喬君　これからの論議だと思いますが、私は、そのインセンティブ効果とこの財源、もし環境税を導入するときに環境目的以外に絶対に使わせないというそういう限定的なやり方をしない限りはまず難しいと思う。
　そういう意味で環境庁が、これは特に税制論議のときにはトータルの論議になって何となく財源を調達するためになってしまう。そういう意味で環境庁としてそういうことについてきちんとした見解をこれからもきちんと整理をすべきだと思いますが、このことに対して環境庁長官の見解を、当面どう考えているか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　総括しまして環境税という名前でくくっているようでありますけれども、必ずしも環境税という名前を使わずに別の名前で現実に対応している国も北欧などにはございます。
　日本の場合には、非常に税の問題についてはアレルギーもありますものですから、簡単には打ち出しにくいという点もございまして、ただ環境税は、先ほど企調局長の答弁にもありましたように、一つは環境への負荷が非常に重くなってくる、それに対して負荷を軽減させようとする意味における課税の方法、そのために例えばＣＯ２もだんだん減ってくるといったような意味におけるものなどは、これはやはり考えられる一つの手段でありましょう。
　しかし、必ずそれはまた税収という面と裏腹になりますので、税収を見ないでひとり歩きするということはありませんから、その辺のところは非常に難しいことであります。税の問題になりますと、これは当然他省庁もかかわる問題であるし、それからまた政府の税調あるいはまた党の税調、そういうところでいろいろこの議論が出てくると思います。
　したがいまして、今私自身は環境税の導入の問題については慎重に処していきたいという考えてあります。
○粟森喬君　慎重にすることが結果として単なる財源調達になるというのは非常に私は懸念をしますので、きょうはそのぐらいにしておきます。現実に扱うときには大論議を呼ぶかと思いますので、そういう意味で見解を申し上げておきます。
　次に、事業者の海外における事業活動に対して環境庁が何をどの程度言えるのかということと、環境庁がどういう対応をしているのかということについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　前回の委員会でもマレーシアのイポーの三菱化成の問題が取り上げられました。新聞の切り抜きを読んだら、三菱化成は環境庁長官、前の長官に釈明に来たと。そうして、そこでは「国内で行う処置と何ら変わりない」と釈明をした。これに対して中村長官は、「国外で企業活動を行う際は公害輸出を引き起こさないよう、政府が決めた申し合わせや経団連の「地球環境憲章」に沿って環境配慮を徹底する。上告するかどうかを含め、今後の対応を逐次、環境庁に報告する」、こういうふうに受け答えをしたということが、小さな記事ですが、出ています。
　実は、私もそのイポーへ、現地に行ってきたことがございます。これはどう考えても国内のやっていることと何ら変わらない。あれと同じことがもし日本の国内で起きたら、そんなことで済まされるような状況では決してない。にもかかわらず、なぜこういうふうにしか答えられないのかということは、私もその前後に環境庁に問い合わせをしたんです。環境庁みずからは海外におけるそれぞれの企業に関する事業活動における環境の問題については、大使館であるとか外務省であるとか通産省に聞くというか報告を求めるにすぎない。
　この種の問題が起きたときには、あるいは何らかの格好で環境庁がそういうところにみずから足を運んで、先ほど日本の国内のことについても同僚議員からいろいろ出たけれども、地図の上で見たという話ばかりでございます。きちんとした事実状況の掌握であるとか、問題認識の整理というのは、環境庁というのはこれまでのことを含めまして何をどの程度言える立場なのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　事業者が海外で活動をいたしまして、そのときにそういった環境問題を引き起こすという問題につきましては、環境庁としても比較的早くから関心を持って勉強はしてまいりました。
　ちょうど今から四年前になりますけれども、平成元年の六月に、事業者の海外活動にかかわる環境配慮について、関係閣僚会議で基本方針の申し合わせというのが行われましたが、その際、環境庁としてそれなりの、それまでに積み上げた知見などをもとにいたしまして、それなりのリーダーシップをとったつもりでございますが、その申し合わせの中で、民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努めるというふうになったわけでございます。
　政府側におけますこういった努力を反映して、経団連におきましても、自主的に平成三年に地球環境憲章という有名な憲章を策定いたしまして、その中で、海外進出に際しての十の環境配慮事項といったものを定めておるわけでございます。環境庁といたしましても、こういったせっかくつくられた地球環境憲章といったものが隅々まで行き渡っているかどうか、しっかり隅々まで行き渡るよう周知方を私どもも経団連に要請をいたしているわけでございます。
　このような経緯を踏まえまして、これまで私どもだけでなくて、例えば通産省などももちろんこういった方面に努力されておりまして、そういったことを踏まえまして、今般の環境基本法案において、第三十五条で事業者の海外活動における、環境配慮の推進を規定したところでございます。
　私ども環境庁は、役所の性格もございますが、いわば事業者の海外活動にかかわる環境配慮の重要性の位置づけ、あるいはそういったものに対応するための枠組みづくりといったものに努力をしてまいったわけでございます。
　先生、先ほどＡＲＥ社の個々の問題に触れまして、私ども一般的には個々の問題については直接関与することはございませんが、ＡＲＥにつきましては、そういった社会的な関心も非常に強いことから、私もあの事件が報道されるやすぐに関係会社から説明を受け、そしてまた、私どもの環境庁長官、当時の中村長官から、この場合はマレーシアでございますが、現地で環境問題を惹起しないように要請をした、そういうことでございます。
　このように、今後とも私どもといたしましては、関係省庁とも連絡をとりながら、事業者の海外活動について適切な環境配慮がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○粟森喬君　環境庁は、この種の問題が起きたときには現地にきちんと行くと。企業に聞くのも結構でしょう、私は経団連の出した憲章も知っておりますが、これは何ら規制措置がないわけです、経団連というのは任意の経済団体でございますから。まさか法律的なペナルティーがあるわけでもないし、単なる努力目標でございます。
　環境行政が本当にやられるということは、国内の基準は、外国へ企業が進出した場合もその基準を当然そのまま持っていくと。もちろん、その国において。それ以上厳しい場合は当然でございます。緩いからといってそれを認めることになると、結果として、環境破壊の道になるということで、ここはこの法案をつくるときに、そこまで踏み込めるのかどうかということが非常に大きな問題だと思います。
　通産省も平成元年に出しましたこのガイド指標を今回変えるということですが、この平成元年のやつを見ても非常に緩いといいますか、相手国の「基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うことが期待される」というような、この程度の表現では、本当に日本が世界に対して環境に責任を持てる国になるのかどうか。地球環境の話はかなりやっているけれども、個別のそのことについてきちんとできない限り、地球環境について語る資格が本当にあるのかどうかというふうに私は思います。
　したがって、そういう意味で環境庁が、これからその種のことに、ついて、環境庁としての立場で、どういう対策をこの基本法がつくられてからやろうとするのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほども御説明させていただきましたが、私どもといたしましては特に地球環境問題が惹起してからは、私ども国が海外でいわゆるＯＤＡなどで相手国と一緒になって仕事をする場合に環境問題を惹起しないよう、また日本の企業が海外で事業活動を展開される場合に、およそ公害の輸出などといやしくも非難されないように十分な環境配慮をしていただくという趣旨から、いわば枠組みづくりに努めてきたつもりでございます。四年前の平成元年の申し合わせから、今日のこの基本法案にその旨を定着させるまで、私どもなりに努めてきたつもりでございます。
　先生先ほど相手方の基準を守ることはもとよりだけれども、日本の国内基準を海外で展開している事業者に守らせるということができないのかということでございましたが、このことにつきまして本委員会でたびたび御議論をさせていただきました。基本的にはどういう基準を設けるか、そしてどういうレベルにするかといういわゆる環境行政の基本に関することにつきましては、これはすぐれてその国の主権になるわけでございます。それは我が国におきましても、たとえよその国のいわば資本が日本で操業しようとも、それはよその国の基準を適用するのではなくて、我が国の基準を適用するのと全く同じでございます。
　そういうことで、どうしても相手方との十分な協議をしながらやっていくということにならざるを得ないわけでございまして、そういう意味で繰り返し御説明しておりますように、この基本法案においては「努める」とかそういった環境配慮をするとか、そういう表現になっているわけでございます。
　しかし、ただ漫然と日本で事業者の努力にまつだけでなくて、本法案の三十五条におきましては、民間企業に情報を積極的に提供するなど、民間企業が海外での環境保全対策をとることが円滑にできるよう支援をするとか、あるいは三十二条でございますけれども、国はそういった進出国、多くの場合途上国でございますが、途上国で環境対策が十分できるように、そういういわゆる対処能力を向上できますように、私ども積極的にこういった国に技術支援なりあるいは資金面での支援とか、そういったものをしてまいっていきたい。
　これはひとり環境庁だけでできるわけじゃございませんが、環境行政の中枢を占めております私どもといたしましては、関係省庁に働きかけて、そういったことを実現させていきたいというふうに思っております。
○粟森喬君　今の部分をきちんとするためには、法の三十五条の二項に、事業者の海外活動における環境保全に努めるということを明文化し、修正することが何よりも大事だと私は思います。このことだけ論議をしているわけにまいりませんので、次の問題に移らせていただきます。
　先ほどからのこの論議でも私が申し上げたように、環境庁というのはいわゆる連携、調整ということがよく言われます。しかしこの連携、調整というのは、各省庁の報告を聞くとか、その意見を聞いているというと、結局環境行政といいますか、そういう立場というのは積極的な意味で見えてこない。むしろ環境庁がこうあるべきだというか、そういうことがきちんと言える省庁になって欲しいというのが私どもの希望でございます。
　したがって、環境庁の権限が強くなることに対して、いろんな意味で各省庁であるとか、あるいは経済界からとか、さまざまなところからいろんな意見があるわけでございますが、今文字どおり地球が抱えている環境の問題、それから日本の国際的な、いわゆる事業活動における責務などを考えたときに、環境庁の行政権能の強化を単なる連携から積極的な面に持っていくという意味で、きのうもその部分を申し上げたんですが、最後に長官のこの部分にかかわる御意見をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　環境行政の機能強化についての先生の御質問でございました。
　これは、私どもも法律が示してくれるその使命に対して、行政面で緩やかであると、あるいは行政面で達せられないということがあってはいけませんので、その点につきましては、関係省庁とも緊密に連絡しながら、政府一体となった環境行政の取り組み体制を一層充実強化していく必要を痛感しております。今後環境行政の中枢としての使命が果たせるよう、その機能を十分に発揮してまいりたいと思っております。
○粟森喬君　私は、単なる一体論は今環境庁の置かれた状況を示していないと思う。一体になるときはある種のそれぞれの省庁権限みたいなものは、今対等に近いものにこないと、環境問題についての今置かれた状況の新たな展開ができないというふうに思います。
　この部分については、また改めて意見を述べる機会があるかと思いますが、きょうはこれで終わらせていただきます。
○委員長（松前達郎君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成五年六月四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○皇太子殿下結婚の儀につき賀詞奉呈の件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、皇太子殿下結婚の儀につき賀詞奉呈の件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、来る九日の皇太子殿下結婚の儀に当たり、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、院議をもって賀詞を奉呈することとし、その案文はお手元の資料のとおりとすることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　昨六月三日、佐藤三吾君外八名から地方分権の推進に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　皇太子殿下結婚の儀につき慶賀の意を表する件でございます。まず、結婚の儀に際し、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議により賀詞を奉呈することとし、その賀詞を議長に一任することを起立採決をもってお諮りいたします。これが可決されますと、議長は賀詞を朗読されます。
　次に、佐藤三吾君外八名発議に係る地方分権の推進に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者佐藤三吾君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、村田自治大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成五年六月四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　井上　　計君　　　　　山田　　勇君
　六月三日
　　　　辞任一　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　肥田美代子君
　　　　　西野　康雄君　　　　　今井　　澄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　富士大学経済学　　前田　邦夫君
　　　　　　　部教授
　　　　　　　東京大学工学部　　國島　正彦君
　　　　　　　教授
　　　　　　　社団法人日本建
　　　　　　　設業団体連合会　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　専務理事
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設産業における入札制度等の在り方に関す
　る件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、青木薪次君及び西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君及び今井澄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――