Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　次に移ります。
　疑問点の第四でございますけれども、今回の法案を見ますとガス税の免税点が一万円から一万二千円に引き上げられていることですが、これは結構なことだと私は思うのです。しかし、免税点の引上げを必要とするのは、ガス税の方ではなくてむしろ電気税の方ではないかと私は思うのでございます。われわれ公明党は、もともとガスあるいは電気税は非課税にすべきであるという基本的な考えを持っているわけでございます。これは、空気とか水道の水と同じように生活になくてはならないものですから、そういう基本的な考えに立っているわけでございます。
　これは、昭和二十五年の地方税法制定の当時からある個人消費税であり市町村税であるわけですから、一概にこれを全部取り払えというのは無理かもしれませんけれども、一応物の考え方としまして、嗜好品にかける消費税としては酒税だとかたばこですね。あるいは、奢侈品、娯楽品、便益品にかける税は物品税ですかね。それから、道路整備等の目的のある受益者負担による揮発油税あるいは石油ガス税があるわけでございますが、こういう消費税の内容のいずれに電気、ガス税は所属するんだろうか。いかがですか。
○関根政府委員　ガス税、電気税は、一種の消費税であるというふうに分類をされるわけでございます。消費税の中には、いまお示しのようないろいろな税目があるわけでございますが、ある特定の消費という行為について消費税が課税をされるわけですけれども、その課税が別途ほかの政策目的を持っている場合があるわけでございまして、その例として嗜好品課税、嗜好品の消費をむしろ抑制していこうとか、そういう性格を持っているものもあるわけでございます。そういう別途政策を持っている消費税があるのですが、必ずしもすべての消費税がそういった政策目的を持っているとは限らない。電気、ガス税について、あえてそういう政策目的が何かあるかということになれば、これはエネルギー対策といいますか、省エネルギーの促進的な効果を副次的に持つ消費税であるということが言えるんではないかと思います。
○大橋委員　私は、これは非常に問題視されておる一般消費税的な発想からの税金じゃないか、こう指摘したいんです。電気税もガス税もともに、先ほど言いましたように昭和二十五年、地方税法の制定当時から実はあって、その税率と免税点——免税点は昭和三十六年以降置かれているわけでございますが、その税率にせよ免税点にせよ、いままでその改正に当たってはともに同じペースでずっと進んできたと思うのですね。ところが、そのバランスが昭和四十九年度から崩れているわけでございますけれども、これはどういう理由によるのか。特に、電気よりもガスの方がずっと大幅に税率もあるいは免税点も好転してきているという状況にあるわけですが、それはいかがな理由によるものか、お伺いいたします。
○関根政府委員　先生御指摘をいただきましたように、電気税とガス税というのはもともとは、設立当初は同じ一つの電気ガス税という税目で、同じ税で考えてきたわけでございますけれども、その後二つに分離独立したわけでございます。これはそれぞれ、電気税とガス税というものの性格が違うではないかということも議論の根っこにございまして、分離をしたわけでございます。
　それで分離後におきましては、それぞれ税率も変わってきておりまして、電気税は現在五％、ガス税については二％、これが標準的な税率になっているわけでございます。それから、免税点につきましても変わってまいったわけでございます。免税点につきましては、いま電気が三千六百円でございますし、ガス税につきましては一万円でございますけれども、いま提案をいたしております改正法によりまして一万二千円に引き上げようとしているところでございます。
　ガス税につきましては、それが民需用がほとんどである。電気につきましては産業用等も相当多いわけでございますけれども、ガスというのは通常厨房用でございますとかおふろ用でございますとか、そういうものに圧倒的大部分のものが使用されておる。そういう性格もございまして、特にまた、代替的な燃料としてプロパンガスというのがございます。そちらには税金が課されていないというような事情もございまして、そういったもろもろの事情を勘案いたしまして、ガス税につきましては税率も電気税に比べて相当低く下げ、免税点も相当程度高めてきているということであろうかというふうに考えております。
○大橋委員　いま言われましたように、プロパンガスの方には税金は課せられていないわけですね。そういう意味から、こうしたガス税の方は、税率、免税点も大幅に変わってきたんだと思うのですよ。昭和四十九年十月一日、ガス税の税率は五、免税点は二千七百円。五十年一月には税率が四に下がり、免税点も四千円。昭和五十年の六月には税率が三に下がって、五十二年の一月一日にはさらに税率が二まで下がりましたね。そして、免税点の方も五十年の六月から四千円になって、それがずっと五十二年の一月まで続きまして、五十二年の六月一日に、税率の方はずっと二で今日まで続いているわけですけれども、免税点の方は四千八百円に引き上げられ、次に五十三年六月一日には六千円、五十四年五月一日には七千円、五十五年六月一日には一万円、そして今回一万二千円になろうとしているわけでございますが、私が調査しました内容で申しますと、現在の免税点の一万円でもうほとんど税金は課せられない状況の中にあるんだ、それをわざわざ一万二千円にまでする必要があるんだろうかというぐらいに実態はあるわけですね。
　ガスの標準家庭の使用量、これは東京瓦斯の場合なんですけれども、七十立方メートルになっておりますが、この代金が五千六百十三円ですね。いま、免税点が一万円ですから税金はかかりませんね。また、ピーク時にしても、これは一カ月平均使用量を見ますと、これも東京瓦斯の場合ですけれども、百立方メーターで代金が七千七百二十三円ですから、これも免税点以下です。ですから、改正前の一万円以下にあるわけでございまして、これが一万二千円に引き上げられて悪いとは言いませんけれども、余りこれの恩典に浴する者がいないということになるわけです。
　それに引きかえまして電気税の場合は、五十五年五月一日から税率五％となりまして、免税点は三千六百円ですね。この三千六百円で使える電気量というものは、これはまた東京電力の場合でございますけれども、百四十キロワットですね。三千六百円というのは百四十キロワット相当だということになります。ところで、その標準家庭使用量を調べてみましたらば、百九十キロワットですから、免税点をはるかに上回る内容、料金として五千八円になるようでございます。したがいまして、免税点の三千六百円を超しているわけでございます。
　このガスにせよ電気にせよ、これは基礎控除方式ではございませんので、免税点を一円でも超せばもう根っこから税金を取られるわけでしょう。そうしますと、電気税の方は免税点はあってなきがごときものであるということになって、私はここに非常に矛盾を感じているわけです。この点についてどうお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○関根政府委員　ガス税につきましては、確かに現在の一万円でも、使用世帯のうち八五・三％の世帯は免税点以下でございます。これを一万二千円に引き上げますと、さらに非課税世帯の割合がふえまして八八・四％に上がるわけでございます。しかし、御承知のようにガスにつきましては、都市ガスを実施をいたしてガス税を払っているところは全国三千三百の地方団体の中で六百十七団体しかないということでございまして、プロパンしか使っていない都市とのバランスの問題等もありまして、このガス税につきましての減税要望というのは非常に強いわけでございますし、またそういったプロパンとのバランスを考えながらやっていかなければいかぬということでございまして、この非課税世帯の割合を高めることも決して実際問題として意味がなくはないと私どもは考えておるわけでございます。
　それに引きかえ、電気税の免税点が低いではないかということでございますけれども、一応五十五年の五月一日にこの前の免税点の引き上げを実施いたしまして、それは例の電気料金の大幅なアップがなされたときに、電気料金の上昇に見合って免税点の引き上げも実施をしたわけでございます。五割上げたわけでございますが、その後電気料金というのは比較的安定をいたしておりまして、少なくも九電力会社に関する限りは料金値上げがなされていないというようなことを反映いたしまして、今回は据え置きにさせていただいたわけでございます。
　この三千六百円の免税点によりましても、使用世帯のうち四五％の世帯が免税点以下になりまして、課税されていないということになっているわけでございます。大まかに言いまして、半分程度の家庭は電気税の課税がなされていないということでございますから、免税点設定の意味というのは、私はそれなりに相当あるというふうに考えるわけでございます。
　ただ先生のお話は、私どもとして受けとめておりますのは、そもそもこういった電気税とかガス税とかいうようなものは、税として要らないのではないかという御主張が基本にあろうかと思われますが、消費税についての考え方がいろいろあるわけでございます。私どもは、やはり電気の使用量というのは、所得の多寡を非常に強く相関度を持ちながら反映しているものであろうというふうに考えております。したがって、この電気税というものは、所得課税を補完する税としてきわめて意味のある税であるというふうに考えておるわけでございます。
　たびたび申し上げておりますように、地方財政は非常に厳しい状況でございます。特に、自主税源の拡充強化というものが必要でございますけれども、なかなかまとまったいい税をこしらえるということが実際問題として非常にむずかしいわけでございまして、いろいろ問題はあろうかもしれませんが、小さなそういう税を大事に大事に守っていかないと、一口に自主税源の増強といいましてもむずかしい問題があるわけでございます。
　そういう意味におきまして、適切な免税点を設定し、それを絶えず見直すことによって、本当に低所得層といいますか、そういうものに対して過重な税負担がかからないような配慮をしながらも、この電気税、ガス税というものは守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大橋委員　それで大臣、電気、ガス税は、いまの局長のお話では撤廃するわけにはいかぬのだということでございますが、それでは公平を期す意味からやはり電気税の免税点をこの際引き上げるべきだ。先ほど私説明しましたとおり、東電の場合ですけれども、標準家庭の使用量が百九十キロワットになっているわけでございまして、免税点の百四十キロよりもはるかに上回っているわけでございます。確かに四十数％はその恩典に浴しているというものの、ガス税に比べるとまだまだ電気の方はそうではないわけですから、公平を期する意味において、今後電気税の課税最低限を大幅に引き上げてもらいたいことをお願いしたいのですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　電気、ガス税の御議論は非常に興味深く拝聴していたのですが、やはり消費税の中でこういう種類の税金というのは生活に密着した税金なんで、いろいろな御議論が出てくるものと思っております。
　ただ、地方税の場合どういう税源があるかというのは、細かいところでずっと出していかないとなかなか税金が集まってこないというのも実情のようでございまして、免税点をいろいろ移動させるということは、それだけこの種類の税金が生活に密着した大切なデリケートな意味を持ったものだろうと思うので、それでこういうふうないろいろな見直しとか操作がなされると思うのですけれども、電気税の方はいますぐとなるとちょっと問題になるかもしれませんが、私は今後とも十分検討していく価値のあるものだと思いまして、御指摘のような点で今後いろいろ検討して努力してまいりたいと思います。
○大橋委員　それでは、大幅に改善していただけるものと期待をして次の質問に移ります。
　国保等の国庫補助金の一部を都道府県負担にしようではないかということが去年起こりまして、大問題になったわけでございますが、それが検討事項ということで今日まで延ばされてきたわけです。たしか昨年の十二月二十一日だったと思うのですけれども、大蔵、厚生、自治三大臣の合意事項がなされたと聞いておりますが、いかがですか。
○土屋政府委員　国保の問題につきましては、昨年の臨調の第一次答申の趣旨もございまして、年末までに政府内でいろいろと検討したわけでございますが、結果としては御承知のように、都道府県に医療給付費の一部を負担させるということは五十七年度はやらないということになったわけでございます。しかし、その際に三大臣の間で、「国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」ということになっておるわけでございます。それに基づいて関係省庁でいろいろ相談をしたわけでございますが、今後所管省でございます厚生省を中心にいろいろ検討していこうということになりまして、近くそのための国保問題についての懇談会というものが設けられることになっておるわけでございます。
　その中には私どもの意見を入れて、地方団体関係の代表者それから地方行政に造詣の深い方、そういった方も含めて懇談会をつくろうということになっておりますので、今後の検討の過程においては地方団体の意見も十分反映されるものと存じております。しかし、事柄が事柄でございますので、私どもとしても非常に強い関心を持っております。地方団体の意見も踏まえまして関係省庁の間で十分協議をし、適切な結論が得られるようにしたいと思っておるところでございます。
○大橋委員　これは大臣にお尋ねしたいのですが、その合意事項として、これは新聞報道ですけれども、「一、昭和五十七年度予算における国民健康保険療養給付費並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当の給付費に対する地方負担の導入は行わない。昭和五十七年度においては、国民健康保険の療養給付費補助金等について、十一か月分の所要額を計上するものとする。二、国民健康保険等については、今後速やかに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」これが大蔵、厚生、自治大臣の合意事項だと報道されているわけです。
　これを簡単に要約しますと、五十七年度は地方負担は行わない、そして国民健康保険の療養給付費の補助金等については、十一カ月分の所要額を計上する、一月分は後回しにするということですね。それで一カ月分は浮いてくるわけですけれども、これはあくまでも五十七年度限りであって、次年度からはそんな芸当はできませんね。ということになると、また大きな問題がどうしても残るわけですが、二番目の「国民健康保険等については、今後速やかに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」この「役割分担」というのは、簡単に言えば地方の肩がわりというふうに受けとめていいのかどうか。この辺、大臣からちょっと聞いておきたいと思います。
○世耕国務大臣　覚書については、御指摘のとおりの内容でございます。
　それから最後におっしゃられましたのは、国民健康保険の地方一部負担肩がわりの問題が五十八年からまた出てきはしないか、こういう御質問ではないかと思います。
　これは、われわれの方の考え方を大蔵、厚生の方にも率直に申し上げたのですが、国民健康保険の給付というのは、一応各自治体が代行しているような形はとっておりますけれども、実質は普通の健康保険と同じように国が主宰をしまして、それに対して保険者、被保険者の自己負担も一部あるわけでございます。そういう形で、国民皆保険、皆健康保険という考え方のもとに国が主導して、国民保険も含めて全般的な健康保険の施行を行う、こういうのが保険の趣旨でございまして、そういう考え方を基盤にして、これは地方が一部負担の肩がわりをすべき性質のものではないという考えの上に立ちましてこの一部負担の地方肩がわりをお断りした、こういういきさつになっております。
　ただ、今後の日本の医療は、国民健康保険も含めましてもちろん健康保険がその中心でございますが、日本の医療体系全体を見直していく必要がありはしないか、医療の内容についても十二分に検討していくべきではないか、それから内容を含んでいるところの制度のあり方についても、国全体の医療体系からもう一度考え直す必要はないか。それによって、その中の一部の国民健康保険も改めるべきところは改め、制度の中身についてももう一度見直す必要があるかもしれない、これはあくまで全体的な立場からやるべきではないか、そういう意味で覚書における合意というものは行われたわけでございます。
○大橋委員　いまの説明で大体理解できるわけでございますが、要するに、五十七年度は、一カ月問のカットをすることによって数字的なつじつまはある程度合わせられるのだけれども、国民健康保険というのは国が施行していることであって、それを地方、市町村に保険者になっていただいての仕事なのだ、だから都道府県にその負担を肩がわりするようなことは当然考えられないことなので、それは大いに反対した。しかし、今後医療保険そのもの、医療そのものの抜本的な改善の中でどういう姿になるかしれないが、そういう立場の中で地方の方の負担が出てくるのは考えられないこともない。そうではないのですか。
○世耕国務大臣　われわれの方の省は、この健康保険に関して地方の団体が負担するということは、現時点から見ても将来の見通しから見ましても多分負担にたえられないだろう、こういう考え方をあくまで持っているものでございます。
　その上に立ちまして考えているのですが、ただもう一つ健康保険全般の立場からいきますと、これは現在の医療に対する批判とかいろいろな見地から、仮に保険に対する給付の仕方が、健康保険全般について地方の方にもう少し力点を置いていく。つまり、地方が負担するしないということではなくて、いまのところは都道府県の知事さんに一部の仕事が、名目だけかもしれませんが、委託されているような形をとっていると思います。これをもう一歩深めて、地方の方にもう少し健康保険の給付とかそういうものに関する権限を付加していくような形をあるいはとるのではないか。こういう点でも、今後検討に値するいろいろなことが出てくると思うのでございます。
　そういうものも含めましてどういう形になるか、いまここではっきり申し上げることはもちろんできませんですが、地方への比重をもう少しかけて、健康保険全体をもう少し締め直していく、こういう考えがあることは事実でございます。
○大橋委員　時間の関係もありますので、強く要望しておきたいのは、従前のような、ただつじつま合わせ的な地方負担の肩がわりということだけはないように、しっかり地方自治体側に立った立場で協議あるいは対処していただきたいことを強く要望しておきます。もう時間がほとんどなくなりかかってきたのですけれども、あと土地の問題にちょっと触れてみたいと思うのです。
　土地税制の改正点が今度もかなり出ているわけでございます。私が一番冒頭に申し上げましたように、税金というものは公正妥当なものでなければならぬのだ、そうでないからこそ一般庶民は重税感にさいなまれて不満を抱いているのだ、こういうことを申し上げたわけでございますが、この土地税制の改正内容を見ましても、私はそれを強くするところでございます。
　なぜならば、土地を持っている人というのは、どちらかと言えばお金持ちの方ですよ。資産を持っている者にはいろいろな形で優遇措置が図られている。その反面、勤労者、弱い者、たとえば中学を卒業したばかりの人の初任給などは、労働省の五十六年六月の調査では八万五千円だそうですが、ボーナスがそれに四カ月ほどついて百三十六万円になるのですね。高校卒十八歳男子で、これも五十六年六月の調査で九万八千四百円、これにボーナス四カ月分がついて百五十七万四千四百円、こういう低い給与に対しても容赦なく税金は取られていくわけですね。いま言いましたように、大きな土地を持っている資産家の人々には優遇措置が図られていくということは、これまたやはり不公平税制の是正の一つの大きな問題点であろうと思います。
　今回の市街化区域の農地にかかわる課税の適正化措置といたしまして、三大都市圏の特定の都市のＣ農地まで拡大された、これは私はいいことだと思うのです。拡大されたわけですけれども、ただし評価額が一坪三万円未満のものは除外するということになっておる。これも自治省は、もともと二万円だという考えがあったようですけれども、それが三万円になっているようですね。また、従来、三大都市圏の市の市街化区域のＡＢ農地は宅地並み課税の制度になっているわけでございますけれども、これは御承知のとおりに、三年以上営農の意思があれば免除するのだ、農地としての課税しかなされていなかったわけですね。今回の改正で、いま申しましたようにＣ農地まで宅地並み課税ができるようになるわけでございますので、一見非常に厳しい状況で対処されるみたいに見えるのですね。
　一見むちのように思われるわけでございますけれども、現行の免除措置を改正して、十年間営農の意思、これは十年間といっても実質は五年になっているようでございます、これは五年間で再確認していくのですか。その間は徴収猶予されるということになっていて、私はこれは実質的な骨抜きではないか、こういうふうに見ているわけでございますが、いかがですか。
○関根政府委員　長い間の懸案でございました宅地並み課税の強化の問題は、強化の方向で私どもとしては立案をし、御提案を申し上げているというふうに実は考えておるわけでございます。
　御指摘いただきましたように、三大都市圏の市街化区域農地というのは、現在大まかに申し上げまして七万ヘクタールあるわけでございます。従来は、そのうちＡＢの合わせて約一万ヘクタールだけしか宅地並み課税が適用されていなかったわけでございますが、残りの約六万のＣ農地にまで拡大をするということにいたしたわけでございます。
　ただ、そのときに、営農を継続する意思のある者に対しては十分配慮をすべきであるということは、政府の税制調査会からも前々から御指摘をいただいておるところでございますし、また各方面の御意見をお聞きいたしましても、現にまじめに農業を継続したいという意図のある人々に対しては、これはもう十分配慮すべきであるということが大方の御意見ではなかったかというふうに私ども受けとめているわけでございます。したがって、今回法案を準備いたします際にもこの点を配慮いたしまして、徴収猶予制度というものを設けたわけでございます。
　従来は、御指摘がございましたけれども、減額制度ということで、単年度単年度の勝負でございまして、三年以上にわたって農業をやりたいという意思が一応ある農家に対しましては、一年ごとに減免措置を講じてまいったという制度でございました。それを強化する意味で、十年間の営農の意思というものを認定の基準にいたしまして、そういう期間農業を継続したいという方に対しては、徴収猶予制度をとるということでございます。
　実質五年間ではないかということでございますが、これは徴税技術上の要請からまいりました区切りでございまして、あくまでも営農の意思があるかどうか、その基準は十年でございまして、私は五年間しか営農の意思はありませんよということを言ってまいりました場合には、法律上徴収猶予の対象になる適格性を失うわけでございまして、市長はこれに対して営農継続農地としての認定を行うことができないということになるわけでございます。あくまでも十年以上の営農の継続の意思というものが必要である。それを農業委員会を経由して、そこでもいろいろ御意見をいただいて、間違いのないものについて市長が営農継続農地として認定をしていく、こういうシステムをとっておるわけでございます。
　五年間といたしましたのは、租税債権、賦課権が五年間で消滅してしまうというようなことも一方にございますし、また、毎年毎年出てくる徴収猶予を十年間も続けて繰り返していくということ自身に大変な事務量の増加も伴う、いまの行政の簡素効率化という趣旨からもできるだけ事務手続は簡便に済ませる方がいいということで五年間に区切ったような次第でございまして、あくまでも実態は十年というふうに私どもは考えておるわけでございます。
○大橋委員　土地税制改正問題でたくさん聞きたいことがあったのですが、もう持ち時間があと二、三分ですから、また別の機会にその内容をお聞きしたいと思うのです。
　最後に、一つ確認したいことがございます。五年の再確認ですね、五年目に再確認する。十年の営農の意思があるかどうかということが基本だけれども、五年目に再確認してまだ営農の意思があれば、その五年間は免除しますよ、猶予ですね、それ以内にもし土地を売ったような場合には宅地並みの税金を取りますよ、五年間もしそういうことがなく、さらに営農の意思があれば免除します。ところが、その次の年に急に売りたくなって売った、そうした場合に、宅地並み課税というものは一年間のみになるのですか、それとも先の五年もさかのぼって宅地並み課税がなされるのか、その点ですね。
○関根政府委員　設例のような場合には、最初の五年間は農地として約束どおり保全をしたわけでございますので、前の五年間分については宅地並み課税はいたされません。いわば農地並みの課税でおしまいになります。それで後半の五年間に入りまして一年たってやめてしまうという場合には、一年分が宅地並み課税をされるわけでございます。前の五年間は宅地並み課税はなされません。
○大橋委員　最後、土地税制改正の目的は宅地供給促進にあると私は思うのです。だから、これはあくまでも厳しくしないと出てこないと思うのです。だから十年間は猶予期間として、確認は五年でいいですけれども、やはりその免除は十年間にまたがっての猶予としないと意味がない。三年が五年に延びただけだということになるわけですね。ここは非常に重要なところでございますので、後日また議論したいわけでございますが、大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○世耕国務大臣　御趣旨はよくわかります。衆議院の予算委員会で公明党の正木さんが、一歩前進かなという御趣旨の質問をされたのでございますが、われわれも前のよりは今回の方がいいかなというふうに思っております。それから、御指摘の点も、大変厳しい御指摘でございますが、その点も勘案いたしまして、実はこのぐらいの年度の改正案になったわけでございます。公明党さん、先生の御指摘などもずいぶん参考にさせていただき、こういう状態になったわけでございます。
○大橋委員　正木先生の質問の一歩前進というのは、三年が五年になったのは一歩前進であるのだけれども、本来十年にしましたよという自治省あるいは法案の趣旨からいけば、実態的には五年なんだから、これはごまかしだと言っても私は差し支えないと思うのです。もっと基本的な立場に立って再検討を促したいところです。
　時間が来ましたので、終わります。
○部谷委員　まず、五十六年度の税収の確保の可能性についてお尋ねいたします。
　現在、国の五十六年度における税収の低迷状態が続いておるわけでありますが、大蔵省が三月八日に発表いたしました一月の一般会計税収によりますと、昨年四月からことしの一月までの累計額の前年同期比は一〇・五％増、こういうふうになっております。先般の補正後の見込みであります一八・五％増を八ポイントも下回っております。そして、一兆円近い減収は恐らく避けられないだろう、そういう状況にある、こういうふうに言わなければならないと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　国税の収入見込みは、このように非常に厳しい状況にあるわけでありますが、地方税は、五十六年度地財計画での当初見込みに対しまして、年度末の収入が計画割れをするという心配はないのかどうか、まず御答弁を願います。
○関根政府委員　税収の見通しでございますので、必ずしも明確に、こういうことは絶対に云々というような答弁が申し上げられないわけでございますけれども、現状を申し上げますと、一月末におきまして地方税の入りぐあい、都道府県税におきましては法人関係税が非常に悪いわけでございます。国の場合とは事情が異なりまして、三月の大法人が集中しております決算に基づく税収が、国の場合には今年度入ってまいりますが、地方の場合には来年度に入ってしまう、今年度入らない、こういう事情がありますので、国の場合とそこのところにおける見通しが違ってくるわけでございまして、私どもは法人関係税に関する限り、地方税は今年度税収確保が予定どおりいくかどうか大変心配をいたしております。
　しかし、幸いなことに、地方税に占める法人関係税のウエートというのはそれほど高いものではございません。もちろん、重要な税目ではございますが、ほかにもいろいろな税目がございまして、たとえば個人関係の所得割でありますとか、あるいは自動車税等の自動車関係税、これが比較的順調に伸びておりますので、都道府県、市町村を通ずる全体の税収といたしましては、地方財政計画計上額を何とか確保できるのではないかというふうに期待をしながら、現在見守っているところでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○部谷委員　五十六年度の地財計画では、超過課税分を除いた都道府県税の収入見込み、これを前年度決算額に比べまして一一・四％増、こういうふうに見込んでおります。これに対しまして、一月末の調定額累計では七・二％の増にとどまっております。計画の見込みを四・二ポイント下回っておる、こういうことになっております。特に、法人関係税の伸び悩みが景気の停滞を反映しておることが目立っておるわけでありまして、法人事業税では地財計画額を一月末現在で一三・六ポイント下回っている、こういう状態でありまして、法人県民税では同じく八・四ポイント下回っておる、こういう状況にあります。
　御承知のように、いま法人事業税は重要な税目ではあるけれども、まだほかにたくさんあるとおっしゃいますけれども、しかしながらやはり道府県税の最大の税目であります。そしてまた同時に、大口法人の申告がすでにおおむね終わっております。通常、暦年前年十二月までに七、八割くらいが入ってまいりますので、今後の大きな増収は期待できない。おっしゃるように来年へ回るのでありますから、もうすでに大半は入ってきておるということになります。このように見てまいりますと、五十六年度の地方税収の計画割れが起こるのではないかというふうな懸念を当然持つわけでありますが、自治省、計画割れが生じた場合にどのような対応をされるのか、御答弁を願いたいと思います。
○土屋政府委員　昭和五十六年度の税収につきましては、団体によってそれぞれ事情が異なるわけでございますし、いろいろと懸念材料もあるわけでございますが、ただいま税務局長から申し上げましたとおり、全体としては何とか確保できるのではないかと言いつつ、期待もしておるという状況でございます。
　ただ、法人関係税につきましては、当初見込まれた額よりも減収となる団体が出てくることは当然予想されております。したがいまして、私どもとしては、こうした団体に対しましては財政運営の状況等いろいろ検討する必要がございますが、そういったことも踏まえながら必要があると認めました場合には、減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処し、財政運営に支障のないように処置をしてまいりたいというふうに考えております。
○部谷委員　きのうの日経新聞によりますと、地方の税収不足は一段と深刻になり、五十六年度は軒並み税収不足となる、これを補うために発行する減収補てん債は過去二番目の水準である千七百億円台になる見通しである、こういう報道をしておるわけであります。大体そのように理解してよろしいわけですか。
○土屋政府委員　全体としては、市町村といいますよりは都道府県の方が法人関係税の比重が多いので、そこらが中心になるわけでございますが、私ども、まだ最終的な結論を出しておりませんが、ただいまお示しのように千七百億円前後の要請があるということでございます。
○部谷委員　特に、都道府県の税収の約四割を占める法人事業税は大きく伸び悩んでおる。アルミだとか石油だとか自動車だとか、伸び悩みの前回実績を下回ったところ、私が住んでおる山口県もあるわけでありまして、石油化学関係のコンビナートの非常に多いところであります。そういうことで、私は特にまた心配をしておるわけでありますが、そうした減収補てん債を含めましてどのような手だてをされるのか、ほかにもまだいろいろ方法があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○土屋政府委員　先ほども、当該団体の財政運営の状況を見ながらということを申し上げたわけでございますが、財政調整のための資金等を持っておるところがございます。したがいまして、税収減の少ないところはそういったものを使いながら、いろいろと工夫をされて財政運営されることも指導しておるわけでございますが、きわめて大きく各法人関係税が減ってくるところは、減収補てん債ということでできるだけ対応していきたいと私どもは思っております。
　さらに、それのみでいかないで、来年度以降の交付税上における精算でよろしいというようなところもございます。そういったものについてはどのような精算の方式で対応するか、五十七年度でいくか、五十七、八にかけてやるのか、これまた全体としての財政の状況を見ながら決定をしたいと思っております。いずれにしても、当面当該団体の財政運営には支障のないようにしたいというふうに思っております。
○部谷委員　そうすると、減収補てん債ですと、従来後年度に交付税措置がされておるわけです。そのような取り扱いになるわけですか。
○土屋政府委員　そのとおりでございます。当該年度はそれによって歳入は埋められる、当然その元利償還が出てまいります。これは交付税で措置をいたします。
○部谷委員　次に、五十七年度の税収見込みについてお尋ねをいたします。
　同じように歳入欠陥が生ずる可能性が、五十七年度の税収見込みにもあるのではないかというふうに予想されるわけであります。自治大臣が大蔵大臣と折衝された結果、五十七年度は五十年の補正以来七年ぶりに財源不足が解消されたというふうに聞いておるわけでありますが、これは国の財政が厳しいからという理由で地方の財政需要を低く見積もって、一方では歳入を高く見積もった結果ではないかというふうに言われております。前回もそうしたお尋ねをしてみたのですけれども、明確な御答弁をひとつお願いいたしたいと思います。
○土屋政府委員　御指摘のございましたように、五十七年度においては地方財政は、単年度としては収支が均衡する見込みになっておるわけでございます。私どもとしては、昭和五十七年度の地方財政計画の作成に当たりましては、歳入歳出の各項目について、現状においては最も適切と考えられる方法によりまして見積もりを行ったつもりでございまして、その結果こういったことになったわけでございます。
　歳出面で申し上げますならば、国と同様に抑制基調に立ちながらも、地方単独事業費については、社会資本の整備なり地域経済の振興に資するということで必要な規模の確保には配慮したわけでございますし、また、たとえば老人医療給付費等、予想されます制度改正に伴う所要の経費についても必要なものを見込むといったようなことをいたしまして、それぞれの歳出項目について所要額をできるだけ的確に見込んだつもりでございます。
　また歳入面におきましては、地方税を初めとする各種の歳入について、政府の経済見通し等を基礎といたしまして、現段階で最も適切だと私どもが考えております手法で算定を行ったものでございまして、意図的に高く見積もったというものではございませんし、収支それぞれに努力をしながら、また今後の努力によっていろいろと確保できるものと期待しながら、全体としての計画を立てたわけでございます。そういったことで、ことさらに意図的につくったものではないということを御理解賜りたいと存じます。
○部谷委員　五十七年度の地財計画では、地方税の伸びを一一・七％、道府県税で一〇・二％、市町村税で一三・一％、それぞれ見込んでおるわけでありますが、都道府県の五十七年度予算を見ましても一〇・二％という高い伸びを見込んでおるところはほとんどございません。全国平均で見ますと六・七％というふうになっております。特に法人関係税は地財計画では、事業税一一・二％、道府県民税法人割が一三・七％というふうにそれぞれ見込んでおるのに対しまして、都道府県予算案は法人関係税の伸びを四・三％しか見込でおらないわけであります。このことは、大蔵省の法人税の収入見積もりに合わせてこのような高い伸びを見込んでおられるのではないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○関根政府委員　来年度の地方税収の見積もりに当たりましては、いま先生御指摘いただきましたような伸び率で計上いたしておるところでございます。その基礎となりますのは、当然、政府の来年度五十七年度における経済見通しをもとにいたしまして、国税の方もそれをもとにして推計がなされておりますし、わが方では、そういった経済見通しと同時に、国税の税収見込み等も重要な参考資料として参考にさせていただきまして、計算をいたしておる次第でございます。
○部谷委員　そこで、大蔵省にお尋ねしたいのですが、大蔵省は、五十七年度の法人税の収入見込みを現行法の改正分を入れて一五・四％アップ、こういうふうに見込まれておると思うのですが、この見込みが達成できるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○真鍋説明員　五十七年度の法人税収の見積もりにつきましては、先ほど土屋局長から、地方税収につきまして手法等についてお話もございましたように、現段階で最も適切と思われる手法によりまして計算いたしました結果でございまして、現段階の見積もりといたしましては最善の努力を行った結果ということでございまして、御理解いただきたいと思います。
○部谷委員　国も地方も、私どもが考えて異常に高いとされる数字が掲げてあるような、そういう気がするわけでありまして、まさに地方財政計画と実態が乖離した、そういう状態を自治省はどのように考えておられるのか。これだけ差があれば、計画が計画としての意味をなさないのではないか。また、地財計画で見込んだ税収を本当に確保できるとお考えになるのかどうか、重ねてひとつお尋ねいたします。
○土屋政府委員　五十七年度の地方財政計画の作成に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、政府の経済見通し等を基礎といたしまして、現段階では最も適切と考えられる方法によって見積もりを行ったものでございますので、おおむね見込みどおり確保できるものと考えておりますし、また、それだけの努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。
　五十七年度の各都道府県の当初予算について見ますと、地方財政計画で見積もりました税収の伸びとの間に差があることは、先ほど御指摘がございましたとおりでございますが、地方財政計画は、御承知のとおり通年ベースで積算しておるわけでございまして、それに対しまして現実の地方団体の予算編成に当たりましては、かなり大きな補正予算を編成することを前提として当初予算の編成を行う団体もあるわけでございまして、計画と当初予算との乖離は例年生じておるわけでございます。そういう状況でございまして、私どもとしては昭和五十七年度の地方財政は、全体としては計画に見込んだところに従って運営され得るものだと思っておるところでございます。
○部谷委員　次に、減税問題に入りたいと思います。
　日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いておりまして、財政危機も景気の停滞によるところが多いと思います。とりわけ最近は、昨年の十月から十二月期、第三・四半期ですか、その経済成長率が実質で前期比〇・九％のマイナスとなりまして、七年ぶり、しかも予想外の大幅なマイナス成長になった、そういうふうに報道されております。特に、これまで成長を引っ張ってまいりました輸出が欧米不況の影響を受けまして伸び悩み、一方では内需が依然として伸び悩んでおります。今後このまま内需が低迷をし続けてまいりますならば、ますます不況が深刻になっていくことが予想されます。
　われわれは、このような状況になることを懸念いたしまして、個人消費を中心とした内需を刺激するために、一兆円規模の減税を政府に対して要求したところであります。申し上げるまでもなくその内容は、所得税について七千億、住民税について三千億、これを政府に要求してきたわけであります。
　残念ながら、政府提案の地方税法の改正案には、この切なる願いである住民税の減税の内容が入っていないわけでありますが、減税を見送られた理由、これはひとつ大臣の方から明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
○世耕国務大臣　地方に関するあれからいきますと、地方税の方も約三千億減税の対象になるという野党からの御指摘がございまして、あれしたのですが、大体地方債の残高が三十二兆円、国からの借入金の残高が八兆円ございまして、いま地方財政は約四十兆円の巨額の借金が残っておりまして、やはり厳しい事情であることには変わりがないのでございます。こういう点で、今回はせっかくの御要望に対してなかなか応じ切れなかったということで、低所得者層に対する非課税措置を行って税負担の軽減に努める、こういうことでおるわけでございます。
○部谷委員　おっしゃったようなことで、前年と同じような措置でいわば逃げられたかっこうになっておるわけであります。財政状況が厳しいということはもちろんよくわかるわけでありますが、われわれが主張いたしておりますのは、景気を好転させ財政収入をも増加させていくという、そうした積極的な政策を組み込むことがいま大事であるということが、一番大きな理由として要求されてきたわけであります。
　そこで、三千億の住民税を減税した場合に一体どれだけ地方税の増収があるか、波及効果はどのようなものであろうか、こうしたことを試算されておりませんでしょうか。
○関根政府委員　減税の効果につきましては、当然、減税を実施いたしますればそれが消費に回り、消費の拡大を通じまして生産の拡大に通じていく、国民経済の拡大要因になるということは、私どもも十分理解をいたしておるわけでございます。しかし、数量的に定量的にそれがどの程度のものになるかという問題につきましては、学者先生たちからも、いろんな論文の中で数字などが出ているようでございますけれども、私どもとして自信のある数字、大体このぐらいになると言うことがなかなかできないのが現状でございます。
○部谷委員　渡辺大蔵大臣は、一千億減税しても百億くらいしか伸びないだろうと予算委員会の答弁の中で述べておられますけれども、減税が財政に与える効果を数字で予測することが困難であることは私も理解をいたします。しかし、経済心理学という言葉があるわけでありますが、冷え切った個人消費に与える減税という心理的な効果は大きいと思います。かなりの財源が自然増収という形で税収にはね返ってくると思われるのですが、自治大臣は、今後このような積極策をとられるお気持ちがあるのかどうか。
　政府予算が衆議院を通過するに際しまして、自民党と野党五党との間で所得税減税に関して合意がなされました。そして、議長見解という形で明文化されたわけであります。それによりますと、予算成立後大蔵委員会に小委員会を設けて検討するということになりまして、鈴木総理もそのことには大いに意義がある、そして政府として尊重する、こういうふうに述べておられます。あの文言を読みますと、所得税の場合に大蔵委員会で検討するということになるわけでありますが、住民税の減税については実はいささか明確を欠いておると思われるわけでありまして、ここに住民税減税が入らないということになりますと筋が通らない、こういうふうに思うわけであります。住民税減税についてどのように取り扱われるか、閣僚の一員として自治大臣、お伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　減税に関しては、国会で小委員会を設けて新たに審議をする、私どもは、その国会の御審議に対してはもちろん尊重するわけでございます。ただ、国税の方と住民税ですか、いまおっしゃられました地方税の方は若干異なるところがございまして、必ずしも一致するわけではございませんで、山方税の方は昭和五十四年、五十五年までたしか減税をしておりますが、国税の方は変わらないけれども、地方税の方はそういったことで若干変動があったわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、地方財政大変厳しい状況にありますので、一概にこちらの方を国税に比例してあれするというわけにはまいらないかと思います。
○部谷委員　今度の減税につきましては、われわれはちゃんと財源も示しておるわけです。三千億の住民税減税をやっていただきたい。そしてその財源については、法人住民税の均等割の引き上げによって二百二十億、それから三公社有資産所在市町村納付金の増額について七百八十億、さらに行政経費の節減で二千億、こういうふうに非常に明確に、あなた方にやっていただきやすいようにちゃんと示してあるわけでありますから、そういうことでいま国民の一番大きな願いである減税についてさらに一歩勇気ある行動をとっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、自主財源の問題であります。
　三割自治という言葉が使われて久しいわけでありますが、依然といたしまして地方自治は三割自治という状態にあります。昭和五十五年度の決算の状況が最近明らかになりましたけれども、それによりますと、歳入総額に占める地方税の構成比が都道府県で三二・七％、市町村で三一・八％にすぎません。地方自治の確立という点から見ますとはなはだ心もとないと思うのですが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○関根政府委員　地方公共団体の歳入中に占める税収の割合が、先生御指摘のように、戦後三十七年たつ現在におきましてもまだ三〇％そこそこであるという事態は、決して好ましい姿であるというふうには私ども考えておりません。本当の意味の地方自治を拡充強化する上におきまして、地方税の拡充強化が絶対に必要であり、それの強化のために私どもは従来からも努力をしてきたつもりでございますけれども、今後ともその方向に向けて最大限の努力を尽くさなければならない問題であると考えております。
○部谷委員　皆さん、よく交付税を含めるとフィフティー・フィフティーだとおっしゃるのですけれども、交付税はいわば依存財源でありますし、地方税は自主財源であります。そこに一番大きな違いがあるわけでありまして、自治省は今日まで交付税を確保するのにまさに血道を上げてこられたと言っても過言ではないと思います。そうした基本的な自主財源たる地方税について、根本的な見直しが必要であるのではないかというふうなお尋ねをしたのですが、いかがでしょうか。もう一度御答弁願います。
○土屋政府委員　地方団体の自主性、自律性を高めるという意味では、地方団体がみずから徴収します地方税等の自主財源を充実することが必要であることは、御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもないと存じます。しかし、一方では御承知のように、地方団体間には税源のかなりの偏在がございますので、地方交付税による財源配分ということはどうしても不可欠であると思っております。また、地方譲与税なり国庫支出金が、地方自治全体の円滑な運営に一定の役割りを果たしておるわけでございます。したがいまして、地方自主財源の充実強化と地方団体間の適切な財源調整を行うということをいかに調和させていくかということが重要な問題だと、私どもとしては考えておるわけでございます。
　そういったことに配意しながら、自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、地方自主財源あるいは地方団体が自主的に使途を決定し得るような地方一般財源の充実に努めておるところでございまして、五十七年度の地方財政計画におきましても、自主財源比率を前年度の四五・八％から四八％に二・二ポイント高めることにいたしております。また、地方一般財源比率も、前年度の五八・九％から六一・四％に二・五ポイント高めるというふうにいたしておるところでございます。今後とも私どもとしては国、地方の機能分担のあり方を検討する過程で、やはり自主財源の比率を高めていくことが地方財政の健全化につながるというふうに考えておりますので、その点に向かって努力を続けたいというふうに考えておるところでございます。
○部谷委員　いまおっしゃいました自主財源の確立の問題は、まさに古くて新しい問題でありまして、現在も、臨調におきましてもこの問題に対する、国と地方との関係を含めて議論がされておると思うところであります。しかし、臨調での議論というのは、いままで言われてきておりながら実行できなかったこと、これを実行に移すという起爆剤といいますか、そういうものになるところに大きな意味があると私は思うわけでありまして、地方自治に対する臨調の理解が必ずしも十分ではないのではないかと、われわれも感ずるところがあります。
　給与問題については、確かにいろいろ問題が指摘されております。給与問題にさかのぼるようでありますけれども、去年の自治省の調査によりますと、五十六年四月一日現在のラスパイレス指数は一〇六・七であり、国をなお六・七ポイント上回っておるという結果になった。大臣、この数字をあなたはどのように評価されますか。
○世耕国務大臣　私どもとしては地方団体の給与は、できれば給与と定員の制限、抑制をしながらもう少し節約を図っていただきたい、こういうことで地方団体に対していろいろな指導、助言を行っているところでございます。
○部谷委員　これだけ給与がやかましく言われてきておるわけでありまして、地方公務員の給与是正について、特に自治省はこの一年間大変な努力を重ねてこられたわけです。ラスパイレス指数が六・七ということは、前年度比〇・二ポイントしか下がっていないということなんですね。しかも、上位二十市のうちで十九市は大阪府下に集中しておりまして、自治省も個別に通達を出されて指導せられたわけでありますが、大阪府下におけるそういう状況というものが解決されておりません。このように給与の是正が遅々として進んでいない、そのことを大臣どのようにお考えかということを先ほど聞いたのですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　統計数字でいきますと、たしか〇・二％ぐらい改善されたということなんでございますが、地方によりましていろいろな事情が個別にあることもよくわかっております。しかしながら、こういう状況下で人件費がかなり高い地方の団体で、それだけ人件費を払って定員もかなりいるというようなところで実際に見てみますと、ほかに余裕があって別個ないろいろな行政を行える状況にある団体というのは、非常に限られて少ないものでございます。
　そういった事情にもかかわらず、人件費が高いといった実情でございまして、国の方、国家公務員の方もこれだけいろいろな制限を受けてむだを省き、行財政改革それから地方の自律性とか自主性を高めるためにいろいろなそういった行政を進めている時期でございますから、やはり地方の方ももっと協力をしていただきたい。このことで今後も、われわれの方はいろいろな方法を使いまして、こちら側の言い分とするところを地方にも協力していただくように努力を傾けていく所存でございます。
○部谷委員　これもきのうの新聞にラスパイレスの状況が出ておりますが、この中で堺市は一二八・五で最高位にあり、しかも昨年に比べて〇・八アップしております。これは新聞の記事でありますけれども、堺市の場合、大卒者は十三万一千五百円で国よりも三五・六％も高く、高卒者でさえも十万七千二百円と国の大卒者よりも一〇・五％も高くなっておる、こういうことを指摘いたしまして、地方自治体の給与水準を引き上げる大きな要因になっておるのが高過ぎる初任給にある。それはもちろん、ほかにもたくさんあるでしょうけれども、そういう指摘をしておるわけでありますが、この堺市のケース、ラスが最高でありながらなおかつ昨年よりも上回ったという原因はどこにあるのか、御調査をされておったらひとつ答弁を願います。
○矢野政府委員　給与実態調査の内容につきましては、直接は公務員部の所管でございますから私ども明確には承知いたしておりませんが、御指摘の堺市の場合、ラスパイレス指数が前年の四月より上がったという事実、確かにそのとおりでございます。ラスパイレス指数が上がったり下がったりいたしますのは、その給与の内容について一定の手直しを行う、たとえば改善を行うあるいは逆にもっと緩くするというようなことによるものももちろんあるわけでございますが、それ以外に、給料表の構造等によりまして自然にラスパイレスが上がったり下がったりするケースもあるわけでございます。堺市の場合、私どもが聞いておりますところでは、給料表の構造そのものをさらに甘くしたというようなことではなかったろうと思っております。
　なおちなみに、大阪府下の衛星都市が先ほど御指摘のようにほとんど上位を占めておるわけでございますが、私どもの方でも強力に指導いたしておりまして、特にその原因がいま御指摘のように、高卒にいたしましてもあるいは大卒にいたしましても初任給の高さによるものが、かなりこのラスパイレスを高めておるということは事実でございます。本年度の指導によりまして、大阪府下の衛星都市につきましてはほぼ共通的に初任給の是正を行う、つまり引き下げを行うという措置を行っております。ただ、この結果は、残念ながらいま御指摘の五十六年四月現在のラスパイレス指数にはまだ反映をされていないという点であろうかと思いますが、なお強力に指導をしてまいりたいと考える次第でございます。
○部谷委員　次に、標準税率の問題をお尋ねいたします。
　国の権限をもっと地方におろして、それに見合う形で地方の税源の配分を強化して、そして最終的には国と地方の税源配分をフィフティー・フィフティー程度に高めていくべきではないかというふうに、われわれも今日主張をいたしております。こういう基本的な仕組みを変えていくことはもちろん大切なことでありますが、それよりほかに、制度の手直しを行うことによって地方税の自主性を確立することのできる部分があるのではないか、こういうふうに思われます。
　そこで、地方税におきまして標準税率という制度が設けられておりますが、これはいかなる意味を持つものであるか。いかがでしょうか。
○関根政府委員　お尋ねの標準税率は、地方税法上地方団体が課税する場合におきます通常よるべき税率でございまして、その財政上特別の必要があると認める場合におきましては、必ずしもこの標準税率によることを要しない税率でございます。ただ、税目によりましては制限税率が定められているところもございますので、その制限税率を上回る税率を設定するということはできないことになっております。
○部谷委員　通常よるべき税率であるから、地方団体の判断によって自主的に上げ下げのできる税である、こういうふうな御答弁であります。そのように解釈していいわけですね。ところが、実際には超過税率を設けておる団体はありますけれども、標準税率未満の税率を設けておるところはありません。なぜこのような状態になるのか、御説明を願います。
○関根政府委員　標準税率というのは、先ほど申し上げましたように通常よるべき税率でございまして、何か特別の事情がある場合以外は大体この税率によっていただくということを期待している税率でございます。
　超過税率を設けている団体が比較的多いのに標準税率を下回る団体がないのはなぜかということでございますが、一口に申し上げますと、地方団体にそれだけの財政的な余裕がないからだということに尽きると私は思います。いずれにいたしましても、通常の標準的な行政を実施いたします際の必要な財源については、財政局の方で地方財政計画等を通じましてその財源措置を講じているわけでございますが、その際にも、入ってくる財源といたしましては税収は標準税率を用いて算定をいたしております。したがって、何か特別に別途隠し財源みたいなものがある団体は別でございますけれども、普通の団体は、標準的な仕事をやろうと思えば、標準税率に基づく税収は必要になってくるというのが常態である。
　したがって、特定のサービスを標準よりも下げてしまう、行政サービスをうんと落とすことができれば、あるいは標準税率を下回る税率を設定するということが可能かもしれませんけれども、地方団体の行う仕事というのは皆地域住民の生活に密着した仕事でございまして、それぞれ重要な仕事でございますから、行政サービスの水準を落とすことができない以上、標準税率を下回る税率の設定は実際問題として困難であるということではなかろうかと考えます。