Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　公職選挙法の解釈を伺っているのではなくて、公職選挙法の解釈はこれ今書いてあるとおりでございますから、内閣を構成する大臣として、安倍総理の行ったことは買収罪に該当するのではないか、そのことについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　お答えする立場にございません。
○小西洋之君　先ほど申し上げましたように、外務大臣でいらっしゃったはずですから、一月二十五日の閣議でこの開催要領配付されているんですね。開催要領には、各界の代表者であり、その趣旨は、各界を代表するような、いわゆる功績、功労ある方というふうにされております。
　安倍晋三後援会が、コピーを使ってでも、刷り増しでも結構ですから、この案内状を使ってどなたでもお越しくださいというふうにして八百名余りの方々を招待したことは、もうこれ事実として明らかになっております。そうした有権者の方々を本来来れるはずがない桜を見る会に招くことは公選法の買収罪に該当するとお考えになりませんか。
○小西洋之君　では、茂木大臣に伺いますけれども、ちょっと余りこういうことを私も言いたくないんですが、何年か前に香典を秘書の方がお持ちになったということで、まさに公選法上の問題で予算委員会でも何度も大臣も答弁に立っていらっしゃると思います。なので、公選法の買収罪のことはよく御存じだと思うんですが、同じ質問でございますけれども、安倍総理の後援会あるいは山口の有権者の方々が、本来行く資格がないのに安倍総理の招待行為によって、安倍晋三事務所の推薦及び安倍総理の招待行為によって桜を見る会に招かれた、これはまさに公選法の買収罪そのものであるというふうにお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、公選法の解釈については所管の省庁にお聞きをいただきたいと思いますし、また、個別の事案、今御指摘の事案について、私はその内容を承知をいたしておりません。その事案がどのような解釈に当たるか、これも所管の省庁にお聞きいただく性格の問題だと思っております。
○小西洋之君　いや、だから、解釈は、もうこの逐条解説なので、選挙部に聞いても買収罪というのはこのとおりだということで、それもう解釈は明らかになっております。財産上の利益とは、その供与される利益が社会一般の常識としての社交上の当然の儀礼と認められる程度を超えたもの、あるいは選挙人の心を動かし得ると認められる程度のもの。一般の市民の皆さんが桜を見る会に招かれたら、皆さん感動するんだと思います。ネットにはそういう感動の声であふれておりますけれども。
　もう一度、茂木大臣に伺いますが、安倍総理の行った招待行為は公選法の買収罪に該当すると、内閣を構成する大臣として、一人の政治家として、公選法の解釈、法理を聞いているんじゃない、それはもう明らかですから、当てはめていただいて、買収罪に該当するとお考えになりませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今お答えした後半の部分でありますけれど、この御指摘の個別の事案について、私は詳細を承知をいたしておりません。それが公選法のどういうあれに当たるかということは、事実関係を承知していないのでお答えできる立場にございませんと申し上げております。
○小西洋之君　でしたら、内閣の一員として、内閣法に、いつでも各大臣、両大臣に申し上げますが、閣議の招集を要求して国政の課題を議論することができるというふうに内閣法に書いておりますから、安倍総理は国会に出てきませんので、どうか安倍総理が予算委員会に出るように、茂木大臣に伺いましょうか、茂木大臣からも安倍総理に働きかけていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員会の運営、国会の運営におきましては、国会において、また各委員会において御判断いただく内容だと思っております。
○小西洋之君　いや、憲法の規定で、議題があれば大臣は、総理大臣もいつでも国会に出席することができますので、安倍総理に予算委員会にちゃんと、あるいはほかの委員会でも結構ですが、出ていただきたいというふうに思います。
　では、日米貿易地位協定の方に、失礼しました、貿易協定の方に質問を移らせていただきます。
　まず、外務大臣に伺いますが、今年九月の二十五日のこの共同声明に、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが記載をされております。これについて、大臣ら政府は、アメリカが自動車などの追加関税措置を課さないという趣旨だというふうに言っておりますけれども、この共同声明の今申し上げた文言が追加関税を課さない趣旨だというのは安倍総理の首脳会談の場で確認されたと言っておりますけれども、具体的に、その場でトランプ大統領がどういう表現で、これは追加関税を課さない、そういう趣旨だというふうにトランプ大統領が確認をしてくださったんでしょうか、答弁を願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　自動車、自動車部品に係ります米通商拡大法二三二条の扱いにつきましては、本年九月二十五日の日米首脳共同宣言のパラグラフの四におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らない、この旨をまず明記をしたわけであります。そして、この文書に関しまして、安倍総理から、これは日本の自動車、自動車部品について追加関税を課さないという趣旨であること、これを少人数会合、これは安倍総理と私、それからトランプ大統領とポンペオ長官、この少人数会合及びライトハイザー通商代表が入ったりこちら側もある程度の関係者が入った拡大会合、二度にわたって安倍総理からトランプ大統領に対して明確に確認をさせていただいたということであります。
○小西洋之君　ちょっと質問の前に失礼いたします。
　防衛大臣、もう結構でございます。あと経産省の参考人も結構でございますので、委員長、退室をお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　防衛大臣、経産省の皆さん、御退室されて結構です。
○小西洋之君　今の関連の質問ですが、大臣の答弁は、二度にわたって安倍総理がトランプ大統領に確認をしたというふうに言っているんですが、私の質問は、その確認の際にトランプ大統領が具体的にどういう表現、まあ表現、一言一句の表現が無理であれば、どういうような内容によって追加関税は課さない、そういう意味にアメリカ側は受け取っているというふうに確認されたんでしょうか、答弁ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の詳細なやり取りにつきましては、外交上の問題でありますので控えさせていただきますが、今の内容について、安倍総理から、こういう趣旨ですねと、こういう理解でよろしいですねということで、トランプ大統領もそれで結構だという内容でした。
○小西洋之君　それで結構だというのは、イエスのような極めて短い言葉なんでしょうか、あるいは、具体的にトランプ大統領の言葉で、この文言はアメリカ側も、追加関税措置はアメリカ側がしないと、そういう意味であるというふうに確認しているというふうにおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げましたように、外交上の詳細なやり取りにつきましては様々な配慮もありますので控えさせていただきますが、まずは、この共同声明の文書の中、パラグラフの四に、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないという旨を明記をした上で、この趣旨というのは日本の自動車及び自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であるということを総理の方から申し上げ、それで結構だという内容でありました。
○小西洋之君　外交のことなので配慮が必要だと言っておられますけれども、今日の通告の四番ですけれども、我々国会でございますので、条約を承認しないといけません。国民に対する責任を我々は、あっ、承認というか、審議をしなければ、承認権に基づいて条約について審議をしなければいけません。その審議する以上は、本当にそういう約束がアメリカとの間であるのかどうか我々なりにその確証を得なければいけないんですけれども、いや、そういうことを決めてきましたから、話してきましたから、相手がそう言っていましたからといって、具体的にそれを証明するものが何もないのであれば、内閣の言うことを国会はただ黙って聞けということになってしまいますので、審議の前提を欠くわけでございます。
　そのため、四番、質問通告させていただいておりますけれども、アメリカに、日本の国会で、追加関税を課さないとアメリカがそういうふうに約束したその根拠について、日本の国会で、これは衆議院にわたってもそういうふうに何度も何度も大臣、質問されておりますけれども、要求をされていると。よって、こういう範囲であれば日本の国会で答えていいですかということをアメリカと協議した上で、アメリカが追加関税措置をしないということを約束していることを根拠を出してくださいというふうに質問通告をさせていただいております。
　アメリカが追加関税措置をしないということを約束しているその根拠、話せる範囲で話していただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　小西委員の要望、確認の仕方といいますか、それが、こういうやり方がいいんではないかなということについては理解をしたつもりでありますが、先ほど来申し上げておりますように、この件に関しましては日米首脳間で明確に確認をしてございます。そして、同盟関係にあります日米の首脳間の合意でありまして、極めて重いと、守られるものだと当然考えておりますし、更に申し上げますと、この協定を誠実に履行している間、こういうふうに書いてございまして、日本として、この協定、御承認をいただいて発効いたしましたら誠実に履行してまいりたいと、それは当然条約でありますから、そのような形を国として取っていくという限りにおいてはこの二三二条が発動されることはないと、これは明確であると思っております。
○小西洋之君　いろいろおっしゃっていただいているんですが、結局、アメリカとそういう約束しているから大丈夫だということしかおっしゃられないんですけれども、それだとこの条約を審議する前提をもうひたすら欠いていることになるんだというふうに思います。
　ちょっと一点、必要でしたら政府参考人からの答弁補佐でも結構なんですけれども、先ほどから繰り返し、この共同声明の声明の精神に反する行動を取らないと、これについて、追加関税措置は行わないという意味であるというふうに確認をしておりますけれども、私、役所いたとき私も外交交渉を担ったこともありますけれども、これ何か順序が逆だと思うんですね。でき上がった共同声明案の中に日本語として具体的に書いていない追加関税措置はやらないという約束を読み込むんじゃなくて、事前の外交交渉でアメリカは追加関税措置はやらないという約束を両国政府間でちゃんと文書で作って、それを共同声明なりで触れる、あるいはちゃんとしたこの協定案の中に盛り込むのが外交でありまして、もうこの一般原則、精神に反する行動を取らないというものを作って、それに追加関税措置は取らないという読み込みをしているというのは、大臣、これ実はきちんとした外交ができていないんじゃないんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　他の文書等でなぜ確認をきちんとしていないのかという御趣旨の御質問だというふうに理解いたしましたが、先ほどから大臣が答弁しておりますように、共同声明のこの趣旨、これが自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨だということは首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に確認をしたところでございまして、これは同盟関係にある日米の首脳間の合意でございます。極めて重い了解事項だと考えているところでございます。
　そもそも、この二三二の話は通常のこれ関税引下げ交渉で扱う性格のものではないと理解をしておりまして、また、日本の自動車、自動車部品に二三二条が課されない趣旨は昨年の共同声明でも同じような趣旨が明記されているところでございまして、こうしたことを踏まえて、昨年の九月と同様に、共同声明に記載するということで日米で合意したものでございます。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人に聞きますけれども、通告の五番ですけど、一方で、農産品のセーフガード措置の発動水準の調整協議、これは協定ですかね、あの中に書き込まれているわけですよね。こっちの方はしっかり協定の中に文章として具体的に書いてあるのに、なぜ、自動車について追加関税を行わないということは、協定あるいは附属書、あるいは交換公文でもいいですけれども、文書上に明確に書かずにこの共同声明で読むと、そんなことをしているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　牛肉のセーフガードなどにつきましては、確かに、いわゆるサイドレターで何日以内に協議を開始するとか、どちらかといいますとかなり技術的な内容について補足的な記述をしているということでございますが、この二百三十二条の案件は、これは、ひとえにこれはトランプ大統領の御意向に左右されるものでございまして、首脳同士の意思の確認というのは極めて重たいものだというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　政府参考人に重ねて聞きますが、じゃ、トランプ大統領の意向に左右されるということは、この九月の二十五日の首脳会談までは、追加関税措置はアメリカはやらないという、そういう確認、アメリカ政府との関係で約束はできていなかったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　茂木大臣とライトハイザー代表との間で何度も協議を行ったわけでございますが、ライトハイザー代表を通じて、トランプ大統領の意向というものは私どもとしては確認をしているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、そのトランプ大統領が追加関税措置をやらないという意向を持っていたのであれば、それを具体的に何らかの文書で取るべきじゃなかったんですか。この精神に反する行動は取らないという、これ、一般原則じゃないですか、ただの。なぜ、これで読むような外交をやったんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど申しましたように、牛肉のセーフガードのような技術的な内容とはこれは異なるものだというふうに理解をしているところでございます。
○小西洋之君　いや、技術的なものは文書で取って、追加関税やるかやらないかというのは、これはもう外交の、このまさに関税交渉の本丸そのものですよね。技術的なものは文書で取って本丸を文書で取らないその理由を言ってください。
○政府参考人（澁谷和久君）　あくまでも、首脳同士の会談で明確に確認をしたということで尽きるということでございます。
○小西洋之君　何か、ほかの分野でも、桜を見る会、冒頭やりましたけど、詭弁と虚偽を連発している。とにかく安倍政権をこの外交においても信じてくれということを言っているだけでございますけれども、まあ、信じることは非常にできないということでございます。
　次、自動車の数量規制の方に、質問の六番、伺わさせていただきますけれども、茂木大臣に伺いますけれども、この自動車やその部品に関する数量規制などでございますけれども、茂木大臣とライトハイザー氏の間の閣僚会談で確認しているということでございますけれども、なぜ、トランプ大統領が参加した首脳会談では確認していないのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、通常の貿易交渉に関わる問題でありますから、交渉担当責任者であります私とライトハイザー通商代表との間で合意をいたしております。
○小西洋之君　この数量規制については、この新ＮＡＦＴＡなどでは盛り込まれているところでございますけれども、では、大臣に伺いますけれども、トランプ大統領の間で確認ができていないのであれば、将来、トランプ大統領の御意向によって、先ほど政府参考人がおっしゃいましたけど、御意向によって、数量規制仕掛けられることがあるんじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、今お話のありました新ＮＡＦＴＡといいますか、ＵＳＭＣＡ、さらには米韓の間の新ＫＯＲＵＳ、これ、数量規制が明確に協定の中に盛り込まれているわけであります。ですから、数量規制を使うことはできるわけでありますが、今回の日米の貿易協定にはこの数量規制入っておりませんから、それを発動することはできないと考えております。
○小西洋之君　発動すると言って、協定に基づいて発動すると言っているんじゃなくて、トランプ大統領から確認が数量規制取れていないのであれば、将来、トランプ大統領の御意向によって数量規制、日本もやれというふうに迫られることが起こり得るんじゃないですか、将来。そのことを聞いております。
○国務大臣（茂木敏充君）　それには協定の改正が必要になります。
○小西洋之君　そうした協定の改正を含め、トランプ大統領から要求されることがあるんじゃないかということを二回伺いましたけれども、明確な答弁がいただけないところでございます。
　じゃ、関連の、自動車の今度関税撤廃の方に行かせてもらいます。質問通告の十番になりますけれども。
　この間、安倍総理は、自動車に関するこの度のこの協定について、日本自動車工業会が会長名で発表した、日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されることを歓迎しますと、これは今質問をさせていただいた追加関税措置や、あるいはその数量規制というものが盛り込まれなかったことを評価しているんだと思うんですが、この声明の都合のいいところだけ使っているんですね。それを使って、鬼の首を取ったように業界も支持してくれるということをおっしゃっているんですが、その次にこういうふうに書いてあるんですね。ついては、ついてはですね、日米自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる向上に資する成果を得られるよう、両政府が引き続き尽力されることを期待します。
　政府参考人に伺いますけど、今私が読み上げた部分というのは、自動車の関税撤廃ということを業界として求めている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（春日原大樹君）　お答えいたします。
　我が国の自動車業界は、グローバルなサプライチェーンを踏まえた事業展開を行っておりまして、米国等の重要な市場との間でより一層の事業化が進むことは、自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる向上に重要でございます。
　御指摘の日米自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる向上に資する成果につきましては、米国に限らず世界各地の様々な市場において関税削減、撤廃が着実に行われるなど、ビジネス環境の整備への期待が含まれていると確認をいたしております。
○小西洋之君　今、政府参考人の答弁のとおりなんですね。数量規制やあるいは追加関税が回避されたことは明文の上ででは評価しているんですが、ついてはと言っているんですね。ついては、今、日米間のこの関税撤廃というのをちゃんとやってくれということを業界としては言っているわけでございます。安倍政権、常にこういう声明、都合のいいところだけ使うんですね。こうしたことに注意が必要であるというふうに考えるところでございます。
　では、この関税撤廃、伺いますけれども、大臣に伺いますが、これ衆議院でもずっと審議されておりますけれども、アメリカ側のこの譲許表に、関税の撤廃に関して更に交渉をする、ウイズ・リスペクト・ツーという表現がございますけれども、まず伺いたいんですけれども、撤廃の時期すら決めることができなかったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、ウイズ・リスペクト・ツーというところを強調されましたが、重要なのはウイズ・リスペクト・ツー・エリミネーション、この撤廃という言葉がきちんと入っているということが極めて重要でありまして、この自動車、自動車部品の関税については、本協定におきまして、まず、協定本文、この第五条の一において、各締約国は附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って市場アクセスを改善すると両締約国、日本及びアメリカの義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載しているわけであります。自動車、自動車部品につきましては、アメリカ側がどうするかですからアメリカ側の附属書の方に書いてありまして、そこには関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれておりまして、これが第五条の一に基づいて市場アクセスをアメリカが行う具体的なやり方となるわけであります。
　このように、自動車、自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃時期等について今後交渉が行われることになります。
　御案内のとおり、今ＴＰＰ12と、この交渉を行いましたときも、自動車については二十五年、さらにはトラックについては三十年と、こういう長いステージングでありました。今後の交渉におきまして、この撤廃時期、これを短縮することも含めて交渉したいと思っておりますし、また、自動車部品等々につきましては、今、自動車産業、技術革新等、大きな変革期を迎えている、こういった中で、結局、エンジン、これもモーターに変わっていくという中で、今の自動車、一般的には部品点数三万点ぐらいでありますが、電気自動車になりますとこれが二万点に変わる、さらにその重要度も変わってくる、そういった変化を見極めながら、しっかり今後の交渉を行ってまいりたいと考えております。
○小西洋之君　茂木大臣は安倍総理と違って論理で勝負できる方だと思うので、時間稼ぎの答弁はやめていただきたいというふうに思います。
　大臣、通告の十二番ですけれども、これは野党の部会でも政府に対して要求させていただいているんですが、今おっしゃったように、関税の撤廃が前提になっている、そのことの証拠となるものを出してくださいと言うと、このウイズ・リスペクト・ツー以下しか、ものしか出てこない、しかないというふうに言うわけでございますけれども、質問の通告、先ほどと同じですけれども、この本委員会のこの答弁のためにアメリカ政府と協議して、こういう表現であれば関税撤廃を前提としている、すなわち関税撤廃を約束しているという証明として日本の国会で答弁していいとアメリカ政府と協議した結果のその関税撤廃の約束の根拠となる、そのことを、ものを示していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさにそれが協定のアメリカ側の附属書でありまして、関税の撤廃に関して更に交渉すると、このように書かれている。
　先ほど小西委員の方からウイズ・リスペクト・ツーという話がありましたが、その後にエリミネーションが入っているわけです。ウイズ・リスペクト・ツー・カスタム・デューティーズだったら関税について交渉するなんですけれど、関税の撤廃について交渉するということは、もうこの附属書に明確に書かれていることだと思っております。
○小西洋之君　ジ・エリミネーション・オブ・カスタムズ・デューティーズがどういうふうに扱われているのかが問題なんであって、それがウイズ・リスペクト・ツーであれば撤廃が前提というふうに英語の訳として読めないんじゃないかということを言っております、それは結構ですが。
　じゃ、政府参考人に聞きますけれども、先ほどの追加関税のところでも聞きましたけれども、二度にわたって質問通告、今回させていただいていますし、あと野党の部会でも要求させていただいておりますけれども、この関税撤廃を前提としているということについて、こういう言い方、こういう範囲であれば日本の国会で述べていいと、そういうことをアメリカ政府と、この本委員会の答弁に当たって協議していただいているでしょうか。その協議の事実関係の有無を御答弁ください。
○政府参考人（山上信吾君）　日米間の交渉の結果、こういう協定の文言になった。先ほど大臣から御説明しましたように、五条一項、附属書の規定になっているというのは、これは日米のもう共通の合意事項でございまして、また国会で、このような形で日本の国会で説明しているということはるるアメリカ側に説明をしてきておるところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、この今回の私の質問に当たって、アメリカ側とその答弁のために説明ぶりについて協議したか、その協議の事実関係の有無を聞いています。時間稼ぎしないでください。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（山上信吾君）　度々のお答えになりますけど、このような形で説明しているということはアメリカ側と始終連絡を取り合ってきております。
○小西洋之君　いや、だから、質問、国会議員が質問通告して、国民に対する説明責任、国会、私は今果たさなきゃいけないわけですから、あるいは国民に対する国会審議の責任を果たさなきゃいけないわけですから、だから、説明できる範囲をアメリカと協議して答弁してくださいというふうに質問通告していますが、アメリカと協議しましたか。イエスかノーかだけ、事実関係を答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　協定及び附属書、これは明確に書かれていることであります。その内容を正確に国会に御説明を申し上げると。別に、日本とアメリカで、お互い解釈が違うけどこういう説明をしようと、こんな打合せはしておりません。協定の内容、これについて正確に丁寧に御説明する、それが政府の責任であると思っております。
○小西洋之君　ちょっと、委員長、政府に資料要求をお願いしたいんですけれども、追加関税についてはトランプ大統領との首脳会談が確認しているから信用してくれと。で、関税撤廃が前提になっているということはこの英語の文言。私もいろんな法律専門家、アメリカ、海外との契約に関する専門家にも聞きましたけれども、こんな文章でそんなこと読めませんよと皆さん言っていますよ。
　ですので、委員長、是非、アメリカ政府と日本の国会に対して、我が委員会に対して、今言った二つのその根拠ですね、追加関税がトランプ大統領が確認している、また関税撤廃が前提となっている、そのことで日本の国会にこの範囲であればアメリカとして説明していい、そのことについて日本政府が協議して、本委員会に資料提供することを求めます。
○小西洋之君　政府参考人に聞きますけど、今伺ったその追加関税あるいはこの関税撤廃、このやり取りですね、会議録はあるということですが、保管期間、保存期間は何年になっていますか。
○政府参考人（山上信吾君）　日米首脳会談の記録ということであれば、一般論として申し上げると、原則としては三十年ということになっております。
○小西洋之君　では、その間、シュレッダーに掛けないように求めたいと思います。
　政府参考人、この十三番ですね、協定の法解釈として伺いますけれども、結果的に、仮にアメリカが追加関税を撤廃しなかったら、アメリカはこの国際条約ですね、それに法的に違反することになるんでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　先ほど茂木大臣からるる御説明いたしましたように、自動車、自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっています。その根拠として、協定の五条一項、それから附属書の規定ぶりを御説明をしたところでございます。
　もとより、日米貿易協定のこうした協定本文や附属書の文言というものは、アメリカとの交渉で合意したものでございます。これらの規定は日米間の共通の理解が表現されておりまして、アメリカが自動車、自動車部品の関税を撤廃しないというようなことは想定されておりません。
○小西洋之君　だから、想定するかしないかじゃなくて、協定の、国会に承認を求める法解釈を聞いているんですよ。アメリカが追加関税を撤廃しなければ、それはこの協定に違反する、アメリカが条約違反を犯すことになるかどうかという、その単純な法解釈を聞いています。答えられないはずないわけですから、答えてください。
○政府参考人（山上信吾君）　同盟国であるアメリカと交渉事で決まったこと、これが協定本文であり附属書の規定でございまして、それとたがうような前提を置いた想定はしていないということでございます。
○小西洋之君　いや、私もアメリカは重要な同盟国だと思いますけれども、同盟国相手のその条約だったら、その条約の解釈を国会で述べないんですか。
　もう一度聞きます。関税が撤廃されなければ、これは、アメリカはこの協定の条約上の違反になる、その法解釈を聞いています。それについてイエスかノーかで答えてください。答えられるはずですよ。
○政府参考人（山上信吾君）　そのような想定の上に立って申し上げる、国会の場で申し上げることは適切ではないと考えております。
○小西洋之君　じゃ、内閣法制局に伺いますけど、協定ですから内閣法制局も審査しているはずですけど、内閣法制局は法解釈を述べるための機関ですから、答えてください。
　仮にアメリカが関税を撤廃をしなければ、アメリカはこの協定に法的に違反することになるかどうか、答弁ください。
○政府参考人（高橋康文君）　御質問は条約の話でございますので、一義的には主務官庁の方から御答弁いただくことが適当と考えておりますので、今御答弁があったとおりであるかと思います。
○委員長（北村経夫君）　小西君、時間が来ております。
○小西洋之君　ちょっと時間で、答弁拒否でございますので、内閣法制局は協定、条約を審査する、それは当たり前のことでございますので、委員長、委員会に、アメリカが関税を撤廃しなければこの協定違反に法的になるかどうかについて、政府の見解の資料提出要求を求めます。
　で、質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。（発言する者あり）
　御静粛にお願いいたします。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　さきの委員会で、私は自由貿易を推進する我が国の立場につきましてお話をお伺いをさせていただきました。日米貿易協定に対する期待はあります。一方で、例えば我が国が全ての有税工業品の関税を維持したこと、こういったことは当然国益に資する交渉が行われたものだと思っておりますけれども、米国が自動車、自動車部品の関税を現時点において維持したということ、こういったことで自由化率の低い貿易協定の策定が行われたことがＷＴＯの協定の整合性あるいは貿易自由化の趨勢に及ぼす影響がどうなのかといったような懸念もよく聞くところであります。
　世界のリーダーとしての日本と米国、それがＷＴＯの整合性や協定の位置付けをどのように整理をしたのかということ、そして、自由貿易を推進する日本に対する国際社会、特にＴＰＰ加盟国の評価の影響について外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の数字等につきましてはまた政府参考人の方から答弁をさせていただければと思うんですが、この三十年間、世界経済、グローバル化が大きく進んでまいりました。例えば、日本の貿易量もこの三十年間で二・六倍になっております。海外への投資が六倍以上に増える、こういった中でグローバル化は進んできております。
　しかし、その反動として、間違いなく世界的に、先生の方からも御指摘のあるような保護主義の動きというのが台頭してきている。そういった中で、我が国が自由貿易の旗手として自由で公正な貿易ルールを作っていくと、このことを主導する、こういった立場からＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等々をまとめ、発効させてまいりました。
　今回の日米貿易協定も、世界のＧＤＰの第一位と第三位を占める日米間で自由で公正な貿易を規定する、こういう内容でありまして、この日米貿易協定も加えますと、日本を中心に、日米、そしてＴＰＰ、日ＥＵ、六割をカバーする巨大な市場ができ上がってくる、このことも極めて大きな私は意味を持っていると考えております。
　先週末、名古屋でＧ20の外相会談開催をされまして、各国の外相、それはＴＰＰ参加国も含めて会談を行ってまいりましたが、難しい交渉を日本としてよくまとめてくれた、こういう評価をいただいております。
○秋野公造君　是非お願いをしたいと思います。
　ジェトロの報告では、輸出の際にＦＴＡを利用する企業の割合が約五割ということであります。私が指摘をしたいのは、大企業の利用率が六割、中小企業の利用率が四割、企業の規模によって差が見られておるということでありまして、このＦＴＡの利用が低いことに対する政府の分析とこれからの取組、特に中小企業の海外展開の後押しにつきまして、中野政務官からお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中野洋昌君）　秋野先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これは二〇一八年のジェトロのアンケート調査によりますと、日本のＥＰＡ締結国へ輸出を行う企業のうち、ＥＰＡを利用して輸出をしている企業というのは、全体では四八％、中小企業では四四％ということでございます。ただ、二〇一七年の調査では、企業全体が四五％、中小企業が三九％ということでございますので、足下では利用率は増加傾向にございます。
　このＥＰＡを利用していない企業の中には、そもそもＥＰＡを知らないという声に加えまして、関税メリットを利用するための原産地証明等の手続を具体的に知らない、あるいはその利用が煩雑、利用負担が大きい、こうした声があることも承知をしております。
　先生御指摘のとおり、より多くの日本企業にＥＰＡを活用いただくことがＥＰＡの効果の最大化につながることから、経済産業省といたしましても、特に中堅企業、中小企業等に対しまして、相談窓口の設置や原産地証明手続等を分かりやすく説明した解説書等の作成、配布、説明会の開催等を行ってきたところでございます。今後、更にｅ―ラーニングの提供や業種別のセミナーの開催等、取組の拡充を図ってまいりまして、きめ細やかな情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、中小企業の海外展開につきましては、新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開に意欲のある中堅・中小企業に対し、事業計画策定から商談成立までの専門家によるきめ細やかなサポートを実施しているところでございまして、引き続き海外展開を後押ししてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　私が調べた限りでは、大企業と中小企業の際立った利用が進んでいない理由として、制度を知らないといったようなことがあったかと思います。どうぞ促進をお願いをしたいと思います。
　次に、アメリカには、この貿易を自由化することで損失を被った労働者、企業等に対して、所得補償、技術支援等を実施する国内法、貿易調整支援、ＴＡＡがあると承知をしておりますけれども、このＴＡＡの中には、労働者向け、企業者向け、農林漁業従事者向け、分野別の細かな支援形態があって、経営難に陥った企業等のセーフティーネットとして機能をしているということでありますが、我が国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂と併せて、こういった経営セーフティーネットの整備拡充をしっかりと行っていただきたいと思っておりますが、御見解について、河野政務官、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（河野義博君）　ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、そして今般の日米貿易協定におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したところでございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、現在万全の対策を講じております。
　このうち、農業者向けのセーフティーネットといたしましては、牛肉や豚肉の販売価格が生産費を下回った場合にその差額の一定割合を補填するいわゆる牛・豚マルキンにつきましては補填率の引上げを講じまして、九割の補填を行っているところでございます。また、全ての農産物を対象に、自然災害、価格低下など収入減少を補償するため、収入保険を本年一月より開始したところでもございます。
　他方、秋野委員御指摘のとおり、米国におきましては、農産物の輸出増加により収入や生産などに影響が出る品目の農業者に対しましては、経営改善に向けた技術指導や経営改善計画の策定を要件に本計画実施の費用などを助成する貿易調整支援、いわゆるＴＡＡという制度があるというふうに承知をしてございます。
　農業はどの国におきましても国民の食料の安定供給や地域経済の発展などに重要な役割を果たしており、アメリカのこうした支援措置も米国における課題に対応するために実施されているものというふうに考えてございます。
　今後、年末に向けまして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂に当たりましては、現行大綱で示しました政策についてしっかりとした検証を行いつつ、必要な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　委員長、よろしければ、中野政務官、河野政務官、御退室いただいて結構であります。
○委員長（北村経夫君）　中野政務官、河野政務官、退室されて結構です。
○秋野公造君　次に、デジタル貿易協定についてお伺いをしたいと思います。
　前回の質疑におきましては、ＴＰＰ以降の社会の変化を踏まえて、ＴＰＰの範囲を超える範囲も交渉したといったようなことをお伺いをしたところでありますが、まず一番最初にお伺いしたいこと、それは、このデジタル貿易協定、電子商取引ではなくデジタル貿易と呼称をした理由、これにつきまして外務大臣からお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○政府参考人（澁谷和久君）　アメリカとここはかなり議論をしたところでございますけれども、電子商取引という言葉、古い言葉でございまして、今ではデジタル貿易と同じようなふうに使われておりますけれども、何かネットによる物販のようなイメージを持っている方も多いということで、デジタル貿易という言葉を使おうということになったところでございます。
　国際的に電子商取引、デジタル貿易、定義があるわけで、確立されているわけではありませんが、より新しく使われている言葉を使おうということでございます。
○秋野公造君　この協定は、自国における輸入、販売等の条件として、ソフトウエアのソースコードやアルゴリズムの転移等を要求してはならないと、こういった規定が定められているところでありますけれども、今申し上げたことはＴＰＰには定められていない要素であります。
　このアルゴリズムが規定をされた意義と、逆にＴＰＰに盛り込まれなかった背景、そしてソースコードとの位置付けとの重要性の違いについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおり、日米デジタル貿易協定におきましては、自国でのソフトウエアの販売や流通等の条件として、ＴＰＰでも規定されていたソースコードに加えまして、アルゴリズムを開示することを原則として要求してはいけないということを規定しているところでございます。
　安倍総理が提唱しておりますデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの、ウイズ・トラストに沿う内容、非常に重要な規定だというふうに考えておりますけれども、この分野での高い水準のルールを整備するため新たに盛り込まれた、ＴＰＰではなかったというのは、ＴＰＰの電子商取引章の交渉をしておりましたのは今から五、六年前でございまして、その後のこのデジタル貿易市場の実態等を踏まえて今回盛り込んだということでございます。
　アルゴリズムといいますのは、一連の定められた手順でありまして、計算方法、あるいはコンピューターを動作させるための一種の計算手順のようなものでございます。ソースコードは、コンピューター言語による文字列でありまして、このアルゴリズムを表現するプログラムそのものであるわけですけれども、そのプログラムの根っこにあるアルゴリズムということについても保護の対象にするということでございます。
○秋野公造君　もう一点お伺いしたいと思います。
　これ、ＴＰＰに見られないルールで、ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービスについて、情報流通等に関連する損害の責任を決定するに当たって、ＳＮＳサービス提供者等の情報の発信主体として取り扱う措置、これを採用、維持してはならないという規定であります。
　これにつきましても、この十八条、規定された趣旨と意義について、また逆にＴＰＰで盛り込まれなかった背景についてお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰでは、第十八章の知的財産のチャプターにおきまして、インターネット上でのこれ著作権の侵害コンテンツの対策のためのプロバイダー事業者の免責等についての制度が規定されているところでございますが、今回、知的財産は対象外としているところでありますし、また、ＴＰＰで交渉しているときから、先ほども申しましたように五、六年経過をしておりまして、その間、ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービス、非常に各国において相当活用されているということがございまして、そうした動向を踏まえまして規定することとしたものでございます。
　日米デジタル貿易協定第十八条、いわゆるＳＮＳ等ですね、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものだというふうに重要性を認識した上で、その上で、コンピューターを利用した双方向サービス提供者等が書き込みを削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任を一定の限度で制限する、例えばＳＮＳ上で他人の名誉を毀損するような書き込みがされた際に、一定の条件下でＳＮＳの運営者側は責任を問われないという規定がなされているところでございます。
　この規定は、まさにこれもウイズ・トラストに相当するものでございますけれども、権利侵害による被害、これをどうやって防止するか、又はそういう被害者を保護するかということと、双方向のコンピューターサービスを使った自由な情報の流通、このバランスをどういうふうに取るかということの、これを、こういったルールを世界に示すことに意義があるということで規定をしたものでございます。
○秋野公造君　今御説明をいただきましたけれども、これにつきましては日米両国において国内法制の相違があるということを伺っておりますが、まずその具体的な相違点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　我が国では、総務省が所管しておりますプロバイダー責任制限法という法律が規定しているところでございます。アメリカは、一九九〇年代ぐらいから随時更新されておる法律でございまして、コミュニケーション・ディセンシー・アクトと、これ通信品位法と訳すんでしょうか、で規定されているところでございますが、このアメリカの法制度におきましては、サービスの提供者を発信者として扱ってはならないという形で責任の制限を規定しておりますけれども、プロバイダー責任制限法は必ずしもそういう規定ではないということでございます。また、プロバイダー責任制限法と通信品位法は、アクセス制限に関する免責事由など相違点があるところでございます。
○秋野公造君　これは、日本国内で本協定の規定をどのように実施をするのでしょうか。日本の法制で行うのかということについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（渡辺健君）　そうした双方の規定上の相違点を踏まえまして日米間での種々の議論をした結果、協定署名時の日本国政府と米国政府との交換公文におきましても、いわゆるプロバイダー責任制限法が本協定第十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制を変更する必要がないことを確認をし、合意をしております。
　したがいまして、日本国内では、日米デジタル貿易協定第十八条の規定につきまして、プロバイダー責任制限法を始めとする日本の現行の法制を通じて実施していく考えでございます。
○秋野公造君　そうなりますと、米国内では本協定の規定をどのように実施をするのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　このデジタル貿易協定の実施は、日米がそれぞれ責任を持って行うということでございます。米国内においては米国内の現行の法律を適用し、誠実に履行されるものと承知しております。
○秋野公造君　その日本のプロバイダー責任制限法が十八条に反しないということでありますけれども、どのようにそのことを担保したのか、仕組みについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　この点は、お互い、日米それぞれいわゆる法制度、基本となる法制度が書きぶりが異なっているということはお互いに認識をしていたところでございますが、これはかなり相当長い時間を掛けて、日米の担当者同士でお互いの制度、またその運用について相当議論をしたところでございます。
　これ、アメリカと日本のそもそもの法体系の違いでありますけれども、アメリカというのは法律においてかなりばくっと規定をして、その個々のケースに応じた判例の積み重ねで実際のルールが決まっていくというのがアメリカ式でございます。日本の場合、特にこのデジタル分野につきましては、官民で長年いろいろ議論をしてガイドラインのようなものもでき上がっておりまして、そうしたものを踏まえて法律ができ上がっていると、こういう立て付けでございます。
　アメリカの制度は、確かに一見日本の制度と異なる態様でございますけれども、個々の判例を見てみますと、例えばディストリビューターとしての責任がまた問われるようなケースもあるわけでございまして、個々のケースでいうと日米に大きな差はないということの確認も取れたところでございまして、したがって、最終的に我が国のプロバイダー責任制限法、これは日米で取り交わしました交換公文におきまして、第十八条の規定に反しない、こういう両国政府の認識が確認されているというところでございます。
○秋野公造君　ちょっとくどいんですけれども、国内法制と異なる内容が規定をされておりますので、これによる影響、問題、これは出ないということを、そう考えているかということを確認したいとともに、もしも影響、問題が出た場合の対応、どのようにすればいいかということについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル貿易協定、先ほども申し上げました、日米間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、また、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく、そういう基盤になるものだというふうに考えておりまして、そういう観点で日米の考え方というのは全くそごがないということでございます。
　また、第十八条につきましても、先ほどお答えしたとおりでございまして、我が国のプロバイダー責任制限法が同条に反しない旨が確認されております。これは、相当詳しくお互いの制度の運用等についてお互いに紹介をし合って、個々のケースの実態上の判断において日米間でそごがないということを確認した上で規定をして、また交換公文を結んだところでございます。
　本協定、先ほど申しましたように、権利者の保護、それからデータの自由な流通、このバランスを取るという、この微妙なバランスを取ることの必要性というものは日米間で完全に共有されているところでございますので、今後、日米間でこの問題に関して何か影響なり問題なりが生じるということは想定していないということでございます。
○秋野公造君　日米との間はそういうことになろうかと思いますけれども、国内において、日米との、例えば事業者と利用者の責任の決め方も異なっているわけであります。こういった観点から、国内法の改正、この要否について検討する必要はなかったのか、このことも確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（渡辺健君）　双方の規定上の相違点を踏まえた日米間の種々の議論の結果、協定署名時の交換公文におきましても、両締約国がそれぞれの法制に相違があることを認識した上で、いわゆるプロバイダー責任制限法が本協定第十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本の現行の法制は変更する必要がないことを確認し、合意をしております。
　したがいまして、本協定十八条を実施するための国内法制の変更は必要ないと考えております。
○秋野公造君　更に細かい議論はあるのかもしれませんが、微妙なところでまとめたということがよく分かりました。
　終わります。
○鈴木宗男君　茂木大臣にお伺いしますけれども、私は昭和四十四年から国会議員の秘書をやって永田町にいて、昭和五十八年から国会議員として、その間、様々な経験をしながら今に至っておりますけれども、日米通商交渉を見てきて今でも印象に残るとすれば、あの昭和四十七年の日米繊維交渉であります。田中角栄さんとジョン・コネリーさんの、財務長官との会談、あるいは昭和五十三年の中川、ストラウスＵＳＴＲ代表との牛肉・オレンジ交渉の妥結、あるいは平成七年の橋本龍太郎通産大臣とカンターＵＳＴＲ代表との会談等、思い出されます。大変タフな厳しい交渉だったと思いますが、皆さん、それぞれの立場で責任を持って解決してきました。
　そこで、茂木大臣、田中先生も繊維交渉を終えて、次のポストに就いたのが総理大臣であります。中川一郎先生もこの日米交渉をやって、あるいはＩＡＥＡの原子力協定なんかもまとめて自民党の総裁候補になったと思っていますね。橋本龍太郎先生もカンターさんとのこの会談を終えて、翌年、総理大臣になりました。
　そういった意味では、今回、日米貿易協定をやった茂木大臣は、もう現にポスト安倍総理の一員として名は連ねておりますけれども、実績的に見ても相当私は今回のこの日米交渉は評価に値すると、こう私は思っております。これからも自信を持ってこの通商交渉、最後の仕上げをまた成し遂げていただきたいと、こう思っておりますけれども、茂木大臣、この交渉を振り返って、大臣としての評価、思いを国民に知らせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も様々な過去の、今、鈴木先生からお話のありました交渉等につきましては記憶に残っております。特に、ミッキー・カンター通商代表と橋本当時の通産大臣の交渉、橋本通産大臣、武士道をもって臨むということで、竹刀を持ったシーンと、これは非常に印象的だったなと思っております。
　それぞれの、田中通産大臣にしても中川先生にしても厳しい交渉をしたと思っておりますが、今回の日米の貿易交渉も、決して最初からライトハイザー代表との間で意見が一致していたわけではなくて、相当、何というか、隔たりがある中で交渉を進めました。特に、今年の四月から交渉が本格化したわけでありますが、五か月、九月までの間で八回にわたりまして閣僚会議を実施をいたしまして、そして基本的にライトハイザー代表と意見の一致を見る八月後半の会合は八月二十一日から二十三日まで三日間ぶっ続け、閣僚会合だけでも十一時間に及ぶ厳しい交渉でありましたが、日本としては、自由貿易の旗手であると、こういう立場からＴＰＰを既にまとめていたと、そして日ＥＵ・ＥＰＡも発効していた。
　そういった中で、アメリカとしては、今オーストラリアであったりとかほかの国に劣後している状況と、これを一刻も早く解消したいと。一方、日本としては、この昨年の共同声明に盛り込まれたように、特に農業分野について、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である。こういう両側の立場が最終的に一致をした、これが今回の日米の合意だと、こんなふうに考えておりまして、実際に一日も早くこの後、協定を発効させて、これを日米関係の発展、これにつなげていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　まさに茂木大臣のしっかりした交渉が私は功を奏したと思っておりますし、何よりも、今回の交渉でいろいろ懸念、心配はありますけれども、これは国内対策でしっかりやればいいと私は思っております。
　同時に、農産物にしても自動車関連にしても、自動車工業会も、ＪＡ、農協中央会も、今回の交渉を評価していますね。あとは、小さな国内対策はしっかりやってほしいということと、関税についてもきちっとこの撤廃という担保は取ってほしいという声はありますけれども、大きな反発はありません。そういった意味では、是非とも、私はこれは自信を持って茂木大臣には今後ともこの交渉等をやっていただきたいなと、こう思っています。
　そこで、私は、農家にしろあるいは各種この団体にしても、一番心配しているのが国内対策で財源であります。
　今日、財務省の方、来られていると思いますけれども、何といっても、過去も二国間交渉で、先ほど言った日米繊維交渉なんかでは、これ、今日ここにいる委員の皆さん方覚えておられると思うけれども、当時、通産省の予算、たった二千億でした、一般会計予算。あのときの繊維交渉の国内対策、緊急融資、特別融資含めて、一般会計予算と同じ二千億、田中大臣は用意しましたね。これがまた田中大臣の評価につながったわけでありますけれども。
　是非とも、財務省、農家も、あるいは様々な関連業界も、心配しているのは国内対策でありますから、何があってもやっていける、今よりも所得は上がっていく、そういう、補正予算にしろいわゆる一般会計予算にしろやっていくという、その財務省の判断が必要かと思いますけれども、その点、明快な答え、心構えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　農家の皆様の御不安がまだ残っていますよということだと思いますけれども、これまでも累次の対策を講じてまいりましたし、今後も生産基盤の強化等を通じまして強い農林水産業、農山漁村の構築に取り組んでまいる覚悟でございます。
○鈴木宗男君　次長、今農水省が出した試算が六百億から千百億と言われていますね。アバウトに計算しても、その最低でも三倍ぐらいの私は予算枠は必要でないかと、こう思っているんですね。この点、具体的な数字が、まだこれから補正で積み上げるにしても、決まっていませんから言えないと思いますけれども、十分、例えば農水省が要求をしたことに対してはこたえられると、財務省として。その決意だけはしっかり示してもらったことによって、茂木大臣の交渉結果も生かされるし、多くの人が納得もすれば安心もすると、こう思うんですね。この点、どうでしょう。
○政府参考人（角田隆君）　二十七年補正以来、着実にその施策を積み上げてきておりますので、その流れの中にあるというふうに理解をいたしております。
　具体的なことは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　今の段階では具体的な数字はそれは示せないのは理解しますけれども、是非とも、次長さん、あなたが力持っているわけですから、ここら辺は主計官とよく相談して、是非とも、安心が一番なんです。
　特に、これ皆さん、農家というのは、十年二十年この政策は変わりませんよ、だから後継者もしっかり居着いてください、問題ないですよというメッセージを送らないと大変なんですよ。今、生産は上がっています。所得も増えているけれども、離農が増えているのはそこなんですね、将来性に対する不安ですから。それは、私は財源しかないと、こう思っていますので、次長、是非ともこの点、もう委員会挙げて財務省の重きを成すような決定態度をお願いしたいと思いますので、これはもう農林水産省の人らも一生懸命頑張ってくれると思いますから、御理解いただいて、よろしくお願いしたいと思いますが、もう一回、決意のほどをお願いします。
○政府参考人（角田隆君）　外交防衛委員会だと思って参りましたけれども、これまでもしっかりタッグを組んでやってまいりましたので、その延長上にあるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木宗男君　私は、役所の中の役所は大蔵省、そして今の財務省だと、こう思っておりますし、国益を踏まえて一番頑張っているのもまたこれ外務省でもありますし、やはり、農は国の本とも言われておりますから農水省の役割も大きいわけでありますから、是非とも、次長さん、よろしくお願いをいたします。
　もうよろしいです。はい。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　角田次長、退席されても結構です。
○鈴木宗男君　寺岡さん始め皆さん、若い人たちによろしくお伝えをいただきたいと、こう思います。
　茂木大臣にお尋ねしますが、ＧＳＯＭＩＡについて、この二十二日の深夜の決定に至るまでいろいろありましたけれども、ちょっと確認したいんですけれども、茂木大臣は、あれは十二日でしたか、アメリカの制服組のトップであるミリー統合参謀本部議長とお会いしましたね。このとき、日米韓の足並みの乱れは、北朝鮮だけでなく、中国、ロシアにも利すると伝えたと、こう言われております。ミリー氏は、日米共通の話題は北朝鮮と中国だと、こういう言い方をされています。
　そして、二十二日の十八時過ぎの安倍総理のぶら下がり会見では、安倍総理は明確に、ＧＳＯＭＩＡの破棄は北朝鮮を利するだけだと、こう明確に述べられました。ここは、安倍総理の言うＧＳＯＭＩＡの破棄は北朝鮮を利するだけだというこの総理の判断でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　それで結構です。
　その上で、ミリー議長との会談について言及いただきましたが、基本的に、こういう日米韓の連携が乱れたらこれは北朝鮮を利する、そしてそれは、この地域におきましては中国、ロシアという国があるわけでありまして、そこにも少なからぬ影響が及ぶと、こういう文脈の中で申し上げたことです。