○参考人（井上淳君）　チェーンストア協会の井上でございます。
　チェーンストア協会、スーパー、ホームセンター、専門店など、チェーンストア五十七社から構成をされています。会員各社、お客様への安全、安心の御提供、そしてお客様の望む商品、サービスの御提供に日々努めています。これは商売の最も基本的な部分でして、協会としても会員各社の取組を支援、推し進めているところであります。
　今回の食品表示法案、おおむね消費者庁の検討会で様々な議論を重ねた結果を踏まえた内容になっていると認識をしています。一元化がなされるということは、複雑な体系がシンプルになりまして、用語も統一されるなど、消費者にとっても、それから小売事業者にとっても、そして行政の担当者にとっても分かりやすくなるものと期待するところであります。
　その上で、本日、意見を三つ申し上げさせていただきます。
　第一点目、まず、今後の具体的な表示項目や表示方法が表示基準として内閣府令で定められることになると思いますけれども、この表示の義務化に対する考え方です。
　そもそも、表示というものは商品の内容に関する情報をお客様である消費者に伝えるためのものであります。そこで、正しい情報が消費者に伝わり、消費者がそれに基づいて選択、判断する社会の形成、それはとても望ましいことだと考えています。
　ただし、法律による表示の義務化というのはそのための一つの手段であります。法律による義務化という手段を用いるべきかどうかという問いに対しては、別途、実行可能性、社会的コストという視点を踏まえた判断が必要だと思っています。すなわち、表示に表される情報というのは、生産者から流通、小売を経てお客様に届くというものでありますので、小売が消費者の皆様に正しい情報を提供するというためには、生産者から小売にまで正しい情報が伝わってくることということが前提になります。
　このように、サプライチェーンに携わる者みんなで最終ランナーである消費者の方々に情報というバトンを渡すわけですから、世の中の事業者がみんなで実行できる義務でなければバトンは正確に渡らず、かえって社会の混乱を招くということになります。また、正確な情報伝達を行うために多大な手間暇とコストを掛けなければならないような規制というのは、活力ある社会を停滞させるということにもなります。
　したがって、例えば命や健康に直結し、大きな影響を与えるような情報については法律で義務化して、みんなで確実、正確にバトンを渡すべきと、こういう判断に傾きますし、そうでないものについては、事業者による自主的取組、あるいは表示以外の自主的な情報伝達、例えばお客様相談の充実、こういったものを促していく方が適当であるという判断に傾くと思います。このように、義務化に当たっては優先順位を付けるということが求められると思います。
　実際、日本の流通業界、お客様は神様という意識が非常に強うございます。消費者の方々の声におこたえして、事業者の自主的な取組による様々な情報の提供、伝達のための努力や工夫をしています。ですから、消費者が選択、判断する上で必要となる情報の提供を促す手段、これは必ずしも法律による義務化だけではないという理解が大切だと思います。
　ところで、法律で義務化をする場合、消費者への情報提供は事業者の規模の大小という情報提供者側の事情とは関係がないということに留意が必要です。すなわち、消費者からすれば、必要な情報は供給側の規模にかかわらず必要なものです。それゆえに、義務化に当たっては、全ての事業者が実行可能であるということが基本となるものでありまして、経営体力あるいは実行力などで劣る小さな事業者に対しては、例えばみんなで活用できるデータベースの整備、あるいは個々の事業者に対する支援措置、こういうものでしっかりサポートするということで、みんなで正しくバトンを渡すことができる体制というものをつくっていくことが大切だと思っています。
　また、表示の義務化に当たって優先付けが大事ということは、消費者のライフスタイルやニーズが多様化し、一方で商品の多様化が進んでいるということを考えると、一層求められるところでございます。
　すなわち、一方で、核家族化あるいは単身世帯の増加、高齢化などから、商品を小さく小分けしてほしいというニーズも増えております。勢い表示スペースも限られてくるという傾向にあります。また、一方で、お客様のニーズの多様化あるいは技術開発などを背景として、原料の調達あるいは商品開発も様々に進み、商品も多様化してきています。さらに、お年寄りなどにとっては文字を大きくということも重要な要請でございます。
　こういう様々なニーズや事情の変化の中で、あれもこれも全ての情報を商品に表示するということは実際上できなくなるということも出てきますし、情報の過多ということがかえって多くの一般消費者にとって分かりにくい状態というものをつくり出してしまっては本末転倒です。また、例えば表示スペースを十分に取るために容量を大きくしますと、お客様に無駄な買物をしていただくことにもなりますし、食品ロスを誘発するという社会的な無駄も生んでしまいます。多くの情報を提供すべきという要請、それだけを考えれば、もちろんそれはそのとおりでありますけれども、ほかの課題や消費者から寄せられるほかの要請も併せて判断して、優先順位に基づく義務化を進める必要があると思います。
　このように、消費者への正しい情報を伝達するという目的のために表示義務化という手段を選択するに際しては、実行可能性、社会的コストを踏まえ、多くの消費者のニーズや様々な社会の課題との調和を考慮して優先順位を決めていくことが必要であります。
　二番目に、執行体制の一元化であります。
　これまで三法が統一的、整合的ではなかったというのは、法律自体の問題というのもありますけれども、担当省庁が縦割りになっているということも大きな原因であります。例えば、保健所と農政局で見解が異なる、あるいは農政局の指導に従ったら保健所から違う指導が受けたと、そういった声が企業から上がっています。
　今回、法律の一元化を歓迎する一つの大きな理由は、こういった縦割り行政の弊害が解消される期待からです。そしてまた、執行体制に関しては、担当者の理解や行動の均一化、これも課題です。もちろん行政官といっても人間ですから、厳しい人、優しい人、気の強い人、温和な人、様々だと思いますけれども、マニュアルの整備あるいは担当官の研修、教育の充実、こういうものを通して執行現場の理解と行動をそろえるということを是非お願いをしたいと思います。
　三番目に、消費者への普及啓発です。
　情報が正しく伝達されても、それが正しく理解され、正しい行動に反映されないと、表示制度は充実したけれども世の中は良くならないということになってしまいます。例えば、賞味期限。賞味期限を過ぎたらもう捨てた方がいいというような誤解や、そういう消費者の過度な鮮度志向があると、賞味期限の制度の存在というものが食品廃棄の増大という別の問題を生んでしまいます。また、食育あるいは中長期的な健康管理という実践が伴いませんと、各々の商品の栄養情報というものは意味がないものになってしまいますし、せっかくの原産地情報がかえって風評被害を招いてしまうということにもなりかねません。
　したがいまして、表示や情報伝達の充実と併せて、消費者の情報受信力や判断力を高めることが大切です。消費者一人一人、それは私たちみんなが消費者の一員であるわけですけれども、努力と研さん、あるいは消費者啓発というものが重要になりますし、行政による分かりやすい広報というものも重要だと思います。それと同時に、多くの一般消費者の受信力水準というものをベースとした情報発信を心掛けないと、それこそ情報過多で消化不良、あるいは誤解に基づく誤った行動を生んでしまうということにもなります。
　情報発信と情報受信というのはキャッチボールのようなものです。ボールがあらぬ方向に行かないよう、両者の相互理解と対話の積み重ねが大切だと思います。
　以上で終わらせていただきます。