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○国務大臣（太田昭宏君）　近年、無電柱化ということについては、良好な景観という以上に、防災上の問題あるいは災害発生時ということで、緊急車両が通れないというような面も主な大事な要素として入ってきたというふうに思います。
　この無電柱化ということについては、極めて世界、ロンドンとかパリが一〇〇％できているということについて遅れを見せているわけですが、御指摘のとおり、それを全部共同溝というようなことで一気にやるというような考え方が今まであったと思いますし、コストが非常に高いという考え方が現実問題としてあったと思います。
　しかし、これを、今ありましたように、ケーブルの直埋という、直接埋設というようなことも低コストの無電柱化手法のこうした導入ということで極めて大事だというふうに思っておりまして、そこをしっかり導入して、コストが余り掛からない直埋等も含めた無電柱化ということを促進をさせたいと、このように考えているところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　我が国は観光立国を目指しておりますし、また今後、外国人からも評価される観光地あるいは中心市街地を整備するためにも、今後積極的な推進をお願いしたいと思います。
　次に、航空問題に移りたいと思います。
　今年に入り、航空の安全を脅かす事故が相次ぎました。三月二十四日にドイツのジャーマンウィングスの旅客機がフランスで墜落した事故は、副操縦士が深刻なうつ症状を患っていることが判明し、会社の管理体制が問われております。
　また、四月十四日には広島空港でアシアナ航空の便が着陸に失敗し滑走路から逸脱、多数の負傷者が出ました。現在、アシアナ航空の事故の原因につきましては運輸安全委員会で調査中とのことであります。この事故で、悪天候の中、機長の判断もさることでありますけれども、副操縦士が着陸をどう考えていたのか、また着陸に失敗し、副操縦士が機長にアサーションしていたかどうか。
　いずれにいたしましても、飛行機を安全に操縦するためには、二人の操縦士がコミュニケーションを取りながらオペレーションをすることがこうした事故を減らす上で重要だと言いますけれども、これらの事故を踏まえ、航空の一層の安全の確保に対する御認識と今後の対応方針について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　航空関係の事故については、それぞれ、なぜか同時期にそれが重なるというようなことがこれまで歴史的にはあったわけですが、一つ一つ見ますと、やはり違う原因で起きてきているということだと思います。大変今、残念な事態が続いているというふうに思います。
　ジャーマンウィングスの事故につきましては、フランス当局によりまして調査中ではありますけれども、副操縦士が操縦室に一人だけとなった際に地表に衝突するという、精神的な問題もあったということで、ここで二人、一人ではなくて二人をコックピットの中にということが非常に大事な問題となったと思います。
　四月二十八日に、ずっと一か月ぐらい、いろいろ調べたり打合せをしてまいりまして、日本の航空会社に対しまして、暫定的な措置としまして操縦室に乗務員等を常時二名という体制を取るように指示をしたところです。
　アシアナ航空事故につきましては、今、中原先生御指摘のように、二人で協力してという要素もありますけれども、ここは運輸安全委員会で今調査をしているところなんですが、危ないときに突っ込んでいくという勇気ではなくて、鉄道事故等でもそうなんですが、止める勇気ということが、この事故ということに対しては鉄道であれ航空であれ非常に大事なことだということを、教訓ではないかというふうに思っています。
　韓国当局とも緊密に連携して安全対策について確認をしたいと思いますし、韓国当局からの指示によりまして、操縦士に対しての着陸やり直しということの追加訓練を今実施をし始めたということで、再び広島への便が動き出したということでございます。
　いずれにしましても、国土交通省として、関係各国当局と連携しながら、一番大事な、こうした航空機事故ということについては万全の体制をしいていかなくてはいけないと強く思っているところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　何よりも航空の安全、安心の確保は重要でございますので、引き続き徹底した原因究明と対策をお願いしたいと思います。
　次に、パイロット問題に関してお伺いいたします。
　御承知のように、ＬＣＣと呼ばれる格安航空会社が急速に普及いたしております。日本では、二〇一二年に初めて就航したピーチ・アビエーションを筆頭に、ジェットスター・ジャパン、バニラエア、春秋航空日本と四社が設立されているところであります。そうした中、ピーチ・アビエーションが昨年五月から六月に、パイロット不足が原因で四百四十八便もの運航を取りやめる事態になりました。このようなパイロット不足は航空業界全体の問題であり、ピーチの大量欠航はその問題を改めて顕在化させたと言われております。また、中東のエアラインであるエミレーツ航空やエティハド航空などは、国から大量の補助金をもらって世界各国のパイロットを獲得をしているとも聞いております。
　そこで、ＬＣＣの台頭や航空需要が増大していることに伴い世界的にパイロット不足が指摘されているわけでありますが、どのように認識されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　我が国の航空会社では、今先生御指摘のようにＬＣＣ等が急速に普及をいたしまして、中小航空会社も含めまして短期的なパイロット不足に直面しています。それから、今後の航空需要の増大等によりまして、中長期的にも大手も含めましてパイロット不足が懸念されているところでございます。世界的にも、国際民間航空機関の推定によりますと、今後、航空需要の増大を背景としたパイロット不足というものが懸念をされておりまして、特にアジア太平洋地域におきまして現在の四・五倍のパイロットが必要とされるなど、パイロットの需給が逼迫すると懸念されております。
　こうした中で、パイロットの養成確保というものが我が国にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
○中原八一君　我が国においては、ベテランのパイロットが大量に退職すると言われる二〇三〇年には航空業界全体で八千人のパイロットが必要となり、そのため、年間約四百人規模の新規パイロットが求められるといいます。
　ところで、パイロットの養成には、副操縦士になるまで三年、機長になるまで約十年を要し、長い年月が必要となり、短期間でパイロットを養成できるわけではありません。今後、我が国で不足するパイロットを確保するためにはあらゆる手段を講じていく必要があると思いますが、どのように対応していくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　これから日本でかじ取りをする場合に、いろんな経済的な展望とか様々なものがあるわけですが、国土のグランドデザインということがあるんですが、担い手という問題が非常に大事だと認識をしています。
　パイロットが不足している、整備工が不足している、運輸関係のトラック、バス等の運転手も不足をしている、建設業者は不足をしている、電力関係でも現場の労働者が不足をしてくると。しかし、若い人はなかなかそこに参入してこれないというような、そうしたことがあって高齢化が進んできているというのはどの業界も一緒だと思いますが、特にパイロットの場合は、先生御指摘のように、非常に長い時間が掛かるというのと、そして学生さん育てて卒業するには、医学部に入った人も相当親の負担が掛かるんですけど、パイロットの場合も非常にそこにお金が掛かるという問題があったりします。
　そういう意味では、今私たちが考えておりますのは、一つは自衛隊のパイロットを活用するということです。これ、動き始めています。それから、外国人パイロットの活用促進ということも大事だということで、これも進めているところです。それから、ＬＣＣ等でパイロットが不足しているというようなことをよく言われて、現場を見てみますと、非常に健康を害していると。非常にストレスがたまるというところでありますものですから、そこの健康管理ということについて十分な体制を取らなくてはいけないということもあります。
　その上で、若手のパイロットの養成ということの中には、航空会社によって自社養成を促進するということを強く私は求めています。それから、私立大学等の民間養成機関の供給能力を増やしていくということ、そして航空大学校の更なる活用、この三つをもってこれから当たっていこうという方針でございます。
　全体的に、非常にこれからますます航空需要が高まってくるという、これは間違いないわけでありまして、それを担うパイロットの不足ということについて、今申し上げたようなことで対応しようということで今動いているところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　今後、航空需要の増大への対応や航空の安全性を確保するためにもパイロットの確保は重要でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、大臣からも指摘といいますか、お話が及びましたが、建設分野の労働力確保について質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、東日本大震災の復興や二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として建設分野における外国人材活用に係る緊急措置をスタートしております。一方、これまで国交省は、人材確保対策として、三年連続で設計労務単価の引上げや社会保険の未加入対策等の取組を進めてきていただいております。こうした対策により、建設業界は必要な賃金を払えば当面必要な労働力が確保できるようになり、施工余力にも問題はないといいます。つまり、ようやく日本人労働者の処遇も改善しつつあるわけであります。
　こうした中、今回の措置でありますが、技能実習制度を三年から五年へ延長させることにより、建設分野での外国人はこれまでよりも約一万人増えるのではないかと思います。そこで、外国人が増えることから、外国人材の適正な監理体制というものを取る必要があると考えておりますが、どのような対応を行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　御指摘ございましたように、外国人建設就労者受入事業、緊急時限的な措置でございますが、この実施に当たりましては適正な監理体制の構築が非常に重要だと考えております。
　まず、御指摘ありましたが、既に改善しつつある日本人の処遇を悪化させないという観点から、その即戦力となる外国人材につきましても、ふさわしい賃金水準、すなわち同等の技能を有する日本人と同等以上となるよう基準を定めまして、これを具体的に企業ごとに作成します適正監理計画の認定の際にあらかじめ国交省において確認することとしております。
　さらに、特別の監理体制といたしまして、監理団体、受入れ企業に巡回指導を行う専門の機関を既に特定いたしまして、この機関が活動を開始しているところでございます。この機関によりまして、仮に先ほど申し述べました適正監理計画と異なる賃金を支払っていた場合には、指示処分の対象にもなりますし、さらに、従わなければ認定取消しまで至ることになります。また、この機関には、適正な賃金の支払のチェックだけではなくて、例えば外国人就労者に対して母国語による様々な生活相談を受ける体制構築も求めているところでございます。
　こういった措置を通じまして、賃金水準の確保など外国人材の適正な処遇の確保ということに努めてまいりたいと考えております。
○中原八一君　今回の緊急措置が日本人労働者の処遇に悪影響を与えないような対応を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、今回の対策は二〇二〇年までの外国人材の確保に重点を置いた措置であると承知いたしておりますが、懸念することは、二〇二〇年以降に必要となる建設業の国内での人材確保は大丈夫かということであります。建設業はこれからも国民生活の向上や産業の発展のためにはなくてはならない産業であることは言うまでもありません。
　そこで、二〇二〇年以降には、外国人の人材に頼らなくとも国内で人材を確保できるような総合的な取組が今から必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ここが非常に大事な問題でして、先ほどからありました外国人の建設労働者、技術者、技能者の問題は、実はベトナムとカンボジアの間で、この間、日本企業がやりました長大な橋が完成をした、あるいは、今年の一月の三日と四日に、ベトナムにおきましてはニャッタン橋という非常に長大な橋が日本企業によって完成したり、道路ができた、そして、この間、私トルコに行きましたが、ボスポラス海峡の地下に沈埋トンネルで、これ日本企業が行ったんですが、非常に技術的に優れている水準でトンネル、地下鉄を掘った、あるいは、今ボスポラス海峡上の二つの大きな橋がありますが、そこの修理を日本企業がしているというように、それで、技術者、技能労働者というものの、実はアジアにおいて、中国あるいは韓国の企業も含めて争奪戦になっているという状況にあります。
　そういう意味では、日本の労働力が不足をしているということでこれを補完するというのではなくて、日本はしっかり現場で働く人を、日本人を育てていくと同時に、そこの日本の技術力を外国の若い人たちに教えたりしていって、そしてその後に連携を取っていくという時代が大事だろうと、このように思っているところです。
　日本は、人が不足をしているというのは事業が拡大したということではありませんで、これは構造的な問題として、高齢者が非常に多くなって離れていくという問題、そして、処遇、非常に賃金がほかの業種に比べて安いという問題、そして、労働環境ということがある意味では若い人が忌避するような、休みがないとかそういうようなことがあるという問題、そして、この仕事が我が人生にとってすばらしい仕事であるという誇りがなぜか持てないような状況になってきているという問題、いろんな問題が重なって若手の建設の技能労働者の不足という問題があります。
　その中で、私は、処遇を改善するということで、三回にわたって労務単価を、これ十数年ぶりでありましたが、引き上げさせていただいて、これまだ十分上がってきておりません。高騰して大変だと言われておりますが、ほかの業種よりも八五％ぐらいの段階に来ているにすぎないという状況でもありますが、労務単価を引き上げたり、あるいはまた若手に、この仕事が誇り持てるということで、訓練所に私行って直接お話をして、希望の持てるような展望を示したりと。
　そして、二〇二〇年ということの、オリンピック・パラリンピックをゴールにするんではなくて、その後も仕事があるというように、ならして、昭和四十年にオリンピック不況が起きてきたというようなことにならないようにという、予算というものを急に増やしたり減らしたりというんではなくて、定常的に継続的に予算組みもしていくというようなことが実は若手を育てていくということにつながるんだというふうに思いまして、複合的な手を今総合的に打っているところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　大臣からは次の質問のことも含めて御答弁いただいたように思います。建設企業がやはり必要な技能者や技術者を確保するためには将来を見通せることが欠かせませんので、公共事業費の安定的、継続的な確保を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、厳しい財政制約の中、長期間にわたって使用できる高品質な社会資本を整備していくためには、新技術、新工法を導入するということは重要なことであります。また、労働不足を補う観点からも、新技術、新工法の積極的な活用は必要ではないでしょうか。
　現在、国交省では、センサーやロボットなど新技術の現場での実証実験を行っていると伺っておりますが、新技術、新工法の導入による公共事業の推進について御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、社会資本の整備を行うに当たりましては、現場の省力化等による生産性の向上ですとか、あるいは社会資本の品質確保といったものは不可欠でございまして、こうした面からも新技術あるいは新工法の開発、あるいは活用の促進といったものは非常に重要と考えてございます。
　さらに、先ほどお話もございました、具体的に申しますと、今後増大をいたします老朽化した社会資本の点検などにつきまして、センサーですとかあるいはロボットといったようなものの、これを使う実証実験を今現在行っているところでございまして、省力化とか効率化の取組を進めているところでございます。
　また、社会資本の適切な品質確保を図るために、ＧＰＳといったようなものの測位技術、こういったものを用いまして、情報化施工技術、これを現場導入するなどの取組を行っているところです。
　さらには、民間の技術をより一層活用するために、公共事業の発注に当たりましては、総合評価落札方式によりまして、優れた新技術、新工法を評価、導入することを促すとともに、民間等によりまして開発されました新しい技術を登録している新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳと申しますが、そういったものも整備しているところでございます。
　今後とも、省力化あるいは品質確保につながる新技術の公共事業への導入について努めてまいりたいと考えてございます。
○中原八一君　新技術、新工法を一層促進していただきますようお願い申し上げて、国土交通省関係の質問を終わらせていただきます。
　次に、警察庁にストーカー被害と振り込め詐欺について伺います。
　まず、ストーカー被害であります。付きまといや面会や交際の要求、無言電話やメールを執拗に繰り返すというストーカー被害の増加は、近年警察による懸命な取組により社会的な関心が高まり、潜在化していた被害が徐々に顕在化してきた表れだと言われております。検挙件数も前年比で二一・八％増加しており、警察庁を始め関係機関の御努力にも敬意を表するところであります。しかしながら、ストーカー被害は、二〇〇〇年に調査を開始して以来、昨年は全国で二万二千八百件と過去最多であります。
　そこで、まずストーカー被害の現状と警察庁としての今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からもございましたけれども、平成二十六年中のストーカー事案の認知件数は二万二千八百二十三件でございまして、平成十二年のストーカー規制法施行後最多となったところでございます。
　ストーカー等の人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高く、国民の安全で安心な生活を脅かす重大な事案であり、対策の一層の強化が必要であるというふうに考えているところでございます。
　こうした情勢を踏まえまして、人身安全関連事案に対処するための地方警察官の所要の増員を図るとともに、被害者等の安全を確保するための一時避難に係る経費や資機材の整備など、警察の対処体制の強化に努めているところでございます。また、この種事案に的確に対応するためには、警察のみならず、関係機関、家庭、学校、職場等が連携し、社会全体で取組を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、被害者の安全確保を最優先にして、関係機関等との連携の下、諸対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○中原八一君　ストーカー行為は被害者にとって生活を破壊してしまうほど精神的に大きな被害をもたらすものであり、加害者を捕まえて罰するというだけでは問題が解決したとは言えないわけであります。
　そこで、ストーカー被害者の救済策の現状と今後の政府としての対応方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　ストーカー事案に的確に対応するためには、加害者に対して検挙等の措置を講ずるとともに、被害者の保護対策など様々な被害者支援を行う必要があるところでございます。このため、関係省庁におきまして被害者支援の取組や加害者対策の在り方について検討し、本年三月にストーカー総合対策が取りまとめられ、政府を挙げて取組を推進することとされたところでございます。
　ストーカー総合対策を踏まえ、警察といたしましても、警察の対処体制の強化を始め、関係省庁との連携の下、被害者の保護対策等の被害者支援を推進してまいりたいというふうに考えております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　ストーカー行為の防止や取締りは重要でありますが、それだけでなく、今後、被害者の立場に立ったより細やかな救済策についても対応をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、振り込め詐欺について伺います。
　振り込め詐欺の被害額は昨年より五割増加し三百七十六億円となり、過去最悪を記録しました。特に、特殊詐欺における高齢者被害は昨年七八・八％を占めており、高齢者が貯蓄した老後の生活資金を一瞬にして奪うという許し難い事件が後を絶ちません。
　そこでまず、振り込め詐欺に向けたこれまでの取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　振り込め詐欺を始めといたします特殊詐欺につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、昨年中の被害額約五百六十億円に上っております。これは過去最悪でございまして、大変厳しい状況にございます。
　こうした情勢を踏まえまして、警察におきましては、まず取締り面につきましては、犯行アジトの摘発でありますとか、いわゆるだまされたふり作戦と申しておりますけれども、被害者の元で、お金を受け取りに来たいわゆる受け子をその場で逮捕するといったような取組などを推進いたしまして、昨年中は全国で約二千人の被疑者を検挙いたしております。
　また、予防面につきましては、ポスター掲示等による一般的な広報はもちろんでございますけれども、犯行グループから押収しました高齢者の名簿などに掲載されていた方々に私ども警察から直接電話を差し上げて注意喚起をするですとか、あるいは犯罪に利用された電話番号、これを記録した装置を配付いたしまして、着信時にそれを識別をして被害にかからないようにするといったような取組などを進めております。
　また、被害者の方がだまされてしまったとしても、金融機関あるいは郵便局、宅配事業者の方々と連携をいたしまして、お金が犯罪者に渡らないところで、水際で被害を阻止するといったような取組を推進し、昨年中は約一万件、約三百億円の被害の水際阻止に成功いたしております。
○中原八一君　これまでも警察や銀行などが様々な対策を続けていただいていることに心から敬意を表します。
　しかし、それでもなお振り込め詐欺の被害は減らせないというのが現状であります。振り込め詐欺根絶のために警察等による啓発活動や金融機関との連携した水際対策を行っているとのことでありますが、今後、犯罪組織の撲滅に重点を置いて取組を強化すべきだと考えております。
　今国会で通信傍受の対象に振り込め詐欺などを追加する法案が提出されておりますが、どのような効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えいたします。
　先ほどお答えをいたしましたとおり、昨年中、二千人の被疑者を検挙いたしておりますけれども、そのほとんどは末端の者たちでございまして、犯罪組織全体を取り仕切っているいわゆる首領クラスの検挙は約数％程度にとどまっているという状況でございます。これは、犯行のパターンによるものでございまして、その首領クラスの下に非常に巧妙に役割分担がなされている、犯罪の末端の者は首領クラスの顔も名前も知らないといったような手口で行われておりまして、末端の者を捕まえましてもなかなか首領クラスにまで捜査の手は及ばないといった実情が、被害のなかなか抑止につながらないといった実情がございます。
　現在、今委員お話しでございましたけれども、組織的に行われる詐欺などを通信傍受の対象犯罪に追加することなどを内容といたします刑事訴訟法等改正案を国会に提出をさせていただいておりますけれども、例えば犯行グループ内部における謀議や指示、あるいは騙取金の隠匿、処分等に関する通話を傍受することが可能となりますれば、組織の全容解明や組織中枢の検挙、ひいては新たな犯罪被害の抑止に寄与することができるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、警察庁の皆様に引き続きの対策をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　本日、決算委員会におきまして、私は、空き家あるいは空きビル対策という視点から、また、それらを福祉施設に転用していくという、こういうふうな観点から質問を行っていきたいというふうに思います。
　今、一般企業などで働いて自立していきたい、しようという障害者の方々が増えておりますし、また、一般企業の方も障害者を積極的に受け入れるという機運が高まっています。大変喜ばしいことでありまして、お配りをいたしましたカラーのグラフを御覧になっていただきますけれども、資料一でございます。これは、就労移行支援事業、それから就労継続支援、これはＡ型の、そして右の緑がＢ型の事業ということで、御覧になっていただきますと、平成十九年から二十五年まで、これ結構いい感じで右肩上がりで伸びているということでございます。
　これらの就労支援事業は社会福祉法人や営利法人、ＮＰＯなどが施設の設置主体となってきているわけでございますけれども、これらの事業者は、設置コストを控えるために既存の施設、特に障害者が移動しやすい駅周辺の空き店舗、空き事務所などを改装、改築して施設を造りたいと、このように考えているようでございます。
　しかし、既存の建築物を福祉施設として使用する場合には、建築基準法に基づき特殊建築物として建築確認申請と建築主事による確認の手続、これが生ずると、こういうことでございます。さらに、消防法やバリアフリー法などの様々な法的規制や行政指導によって、結果的に福祉施設への転用が認められないケース、あるいは転用に係る負担、これはいろんな意味で、設備を強化するとか、そのことにおきましてコストが増えるということが、家主さん自身がそれは耐えられないということで同意をしないと。こんなことで前に進まないという事態も現実あるということでございます。
　そこで、この問題に関しまして、私は、昨年の五月の十九日、本院の行政監視委員会において、国土交通省並びに消防庁に対しまして、宿泊などを伴わない就労支援事業では福祉転用について一定の規制緩和が必要ではないかと、このような視点から質問を行いました。国土交通省の住宅局長からは、建築基準法関係では、既存ストックの活用を図る観点から、厚労省等関係省庁とも連携して、まず、具体的にどのようなものがどういう改修を要望されていて何が引っかかるのか、これらの内容をよく調べた上で対応を考えていきたいと、こういう答弁をいただきました。
　ほぼ一年がたちました。この間、国土交通省として関係省庁とどのような調整をされ、あるいは省内でどのような検討をされたか、この内容についてお伺いをいたします。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　昨年五月に加藤委員から御指摘をいただきまして、昨年六月末に、国土交通省と厚生労働省が連携をいたしまして、全国の都道府県、政令市、中核市、百十二の団体の福祉部局に対しまして、既存の建物を用途変更して障害福祉施設を設置する際に法令等で支障となった実態があるかを把握するための調査を行いました。
　調査の結果、九十七の団体から回答をいただき、具体的に三十五件の物件について支障となった事例があるとの回答をいただいたところでございます。このうち、法律に支障があるとの回答が十九件、建築基準法に関連するものは七件で最も多うございました。建築基準法に関連する回答のうち、更に最も多かったのが、建築確認の検査済証がないことから用途変更自体が困難であるという回答が四件あったところでございます。
　これにつきましては、昨年七月に、検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラインという、いわゆるガイドラインを出しまして、検査済証のない物件の増改築の手続を円滑化するなどの運用改善をまず図りました。
　次に、前回委員の御指摘をいただきました、用途変更しようとする場合に防火規制が支障となるという御指摘でございますけれども、これにつきましても、既存ストックの活用を促進する観点から、昨年七月に建築基準法施行令を改正をいたしまして、空きビルを障害者の就労移行支援事業所等に用途変更した場合の防火上主要な間仕切り壁に係る規制の合理化をいたしました。具体的には、間仕切り壁が従来は天井まで防火壁でなきゃいけなかったものにつきまして、二百平米以下でスプリンクラーを設ける場合、あるいは百平米以下で直接屋外に面していて火災報知装置等が設けられているなど避難が極めて容易である場合には、間仕切り壁の規制を緩和したところでございます。
　今後とも、既存ストックの有効活用に資する建築基準の合理化につきまして不断の取組を進めてまいる所存でございます。
○加藤敏幸君　今お答えをいただいた視点でいろいろな対応をしていただいたということで、そのことについて私は評価をしたいというふうに思います。
　なお、今お話しをいただいたこと、また更に努力をされていくということも多々あるというふうに思いますから、私は、引き続き是非そのことをお願いをしたいということと、これが大事なんですけれども、これをどうやって、今お話しいただいたことをやっぱり周知していくかということなんです。
　ほかのことも含めてここで議論をして、ある一定の結論で、それなりに、じゃやってください、ああよろしいですねと、これはあったとしても、それが日本列島全体の、この件を、携わっている皆さん方のところにその情報が行かないとせっかくの努力が水泡に帰すということでもあるし、これは社会的に障害者をやっぱり普通の企業で受け入れていくということ自体非常に重要な私は事業であると。そのことを支えるためにも、私は周知徹底の方をいろんな場面を通じてやっていただきたいし、地方自治体も是非そのことを更に私は連携をしてやっていただきたいというふうに思います。
　決算委員会ですから、プラン・ドゥー・チェック・アクション、このことを考えたときに、チェック、ここがやっぱり決算委員会としていろいろやっていくと。行政監視委員会も行政についていろいろとのせるわけですけれども、私は、決算委員会の場で、せっかく国が行っていく障害者自立支援法が更に成果を出すために、いろいろな局面においていろいろそこをチェックをし、いいことは更にアクションにつないでいくということが必要であるというふうに思いますので、是非、国土交通省の大臣始め皆さん方には、更なる徹底と、これが成果に結び付くということでよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、さらに、本件について、実は百平米の壁という言葉が関係の皆さん方の間にはあるんです。百平米の壁が一体どういうふうにそのことを評価するかということについては、私自身は直接それを申し上げるということではない。むしろ、関係する皆さん方が百平米の壁があるんだと、こういうふうに認識されていることが一つのこれは壁なんですよ。本当にそれが壁であるのかないのか、一体どういう具体的な事実を指摘をして壁であるのかということもあろうかと思います。
　皆さん方、少し御説明をさせていただきたいんですけれども、建築基準法では、さきに述べましたように、福祉関係施設は特殊建築物となり、床面積が百平方メートルを超える場合は用途変更の建築確認申請の義務が生じると。就労移行支援事業や就労継続支援事業、先ほどグラフで見ていただきました事業、これらの施設では、日常的に大体二十名以上の方々、障害者がお集まりになって、いろいろとパソコンの更なる、例えばエクセルをもうちょっとやるとか、そういうふうなことを含めていろいろやっておられるわけですけれども、どうしても二十名以上というような方々が集まると百平米を超えるスペースが必要になってきていると。
　そうすると、空室になっているビルを利用しようとしてもこの百平米に直面することになって、先ほど言ったように壁にぶつかっているということで、ストレートに言えばこの百平米の壁を何とかしてほしいと、こういうふうな要望があることも事実であります。ただ、これが百一と九十九とどこが違うのかねと、こういうふうな議論をしますと、これはこれでややこしい議論になりますし、またちょっと趣旨が違ってきますけれども、このことについてまず御認識をいただきたい。
　もう一つの課題は、障害者の就労支援事業では、お手元の資料二を御覧になっていただきたいんですけれども、この資料は実は、大阪市都市計画局、ここのホームページ、建築基準法上の手続等についてという案内のホームページから抜粋をさせていただきました。
　そこで、これによりますと、特殊建築物となる福祉関係施設の例といたしまして、そこにございますように、児童福祉施設から障害福祉サービス事業、これは実は、生活介護、自立訓練、そして就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る、の用に供する施設ということで、これを見れば、就労移行支援事業をやるとすればああここだ、障害福祉サービス事業ということで特殊建築物だと、こういうふうな区分けになるわけであります。
　そこで、この児童福祉施設等として一くくりにされているということですけれども、就労支援事業というのは実際は学習塾や小さなオフィス的な感じで運営されているというふうに、実態的にはそういう内容でございまして、いわゆる児童福祉施設等とやっぱり趣が違ってきているし、一般企業に就職をしていくということの支援ですから、やっぱりそのレベルにあるというふうなことでございました。特殊建築物として一律に扱うということにはちょっと私は少し厳しい要請を求めているのではないかというふうに思います。
　この百平米の基準の、神学論争的に余りみりみりしたことは申しませんけれども、この辺のところは、現状に合わせて規則との関係を考えていくという視点から私はいろいろあるのではないかということで、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　建築基準法におきましては、多数の者が利用される建物につきましては特殊建築物という位置付けをいたしまして、特に防火とか構造とかについてはその他の建築物よりは厳しい規制を掛けているのは御指摘のとおりでございます。百平米を超える建物につきましては、新築であっても用途変更であってもやはり必要な安全性等は変わらないと思っておりまして、用途変更の場合も百平米を超える場合には建築確認等の手続をかけて、かつ規制も他の建築物よりは高いものを求めるというのは事実でございます。
　ただ、一方で、そもそも建築基準法というのは安全性等の確保のために必要最小限の規制を規定をしておるものでございまして、現在では、求められる性能さえ満たせば技術開発や研究の視点に応じて規制緩和を可能とするいわゆる性能規定の考え方を採用し、規制の合理化を進めております。確かに、先ほど申し上げました間仕切り壁の規制緩和等もこれの一環でございます。
　御指摘の就労移行支援事業所等について、その利用の実態等も踏まえながら、従来のいわゆる仕様規定的な規定ではなくて、例えば避難安全について個別の建築物あるいは用途について検証する等の、そういうある意味特殊解を幾つか積み重ねながら、我々としては今後の規制緩和にもつなげていきたいと思います。
　それからもう一つ、百平米の壁と言われる中に地方公共団体の建築確認の手続の問題がございます。というのは、必要以上に書類をたくさん求めたり、それから、ある意味どちらかというと圧力的なことをしている団体もあります。こういうことがないように、用途変更に関して必要最小限の手続は何かということをガイドラインで示す等で、そういう意味での促進にも努めてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　大変丁寧な答弁をいただきまして感謝いたします。
　非常に細かなポイントだというふうに捉えられるかも分かりませんけれども、しかし、ここがやっぱり一つのポイント、私は、ここをしっかり議論をして努力をして進めていくということが私たちの仕事の大きな部分でもあると、このように思っていますので、これから大臣のよろしき御指導もお願いをしたいと思います。
　最後に、空き家ということの考え方ですけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、二月二十六日から施行ということで、危険・不衛生空き家の除去対策というのは道筋が付いたと。ただ、やっぱり増えますよね、空き家は、これから先、全国的に。私は、ある部分もったいない資産だと、資源だと。
　私の世代は、持家政策ということで、もう会社に入ったときから住宅取得預金だとか、いろんな意味で財産形成と持家とがセットになるようなことでずっとやってきた世代ですから、やっぱり自分のための持家を造るということから全て何か発想しているところがあるんです。しかし、もう自分の親の空き家も家内の親の空き家もとかいう形で、子供はまた違うところへ行っているということで、一生懸命造った住宅が資産から地域においては邪魔者になってしまうというようなある意味悲しい現実もあるし、ということと同時に、国にとって決してそんなにいいことではない。
　国力が伸びていくときならともかく、ある程度、一千兆円もの借金を抱えて始末をせないかぬ時代に入ったときに、この空き家をこれからどのようにやっていくのか、それから、百年住宅、二百年住宅という新規のものについての耐用性だとかリフォームだとかいろんな視点から、私は、空き家のこの問題についてこれからどのように考えていかれるのか、是非大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の秋の臨時国会で、議員立法によりまして空き家への対策ということで法律を成立させていただいて、いよいよ今年それがスタートを切るということになりました。利用できるものは利用する、そして除却すべきものは除却していくという二つだと思います。
　この利用するものという中には大都市部のこともあるでしょうし、最近、観光とかそういうようなことから地方においても利用できるということは十分あるということだと思いますし、今先生御指摘のような介護とか福祉施設、あるいは障害者へのいろんなものも、中身をいろいろ変えてやるということがもう少し柔軟に行われていかなくちゃいけないというふうに思います。
　火災等があって介護施設等が大変なことになったりするということもありますものですから、しっかり監視をしていかなくてはならないとは思いますが、急にこういう高齢社会が来てということの中での空き家をどう利用していくのかということは、まちづくりだけでなく、高齢社会あるいは介護、様々なことの中から大事なことだというように思っておりまして、これを更に具体化するという、大事な大事な今年はそのスタートになっていくんだと、このように思っているところでございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○江崎孝君　民主党・新緑風会の江崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど中原委員の方から、パイロット、航空の部分の事故、そしてパイロットの不足の指摘がありましたけれども、同じような状況が実は陸路でも起きていると。その物流という側面からの質問をさせていただいて、是非、今起こっている課題について、大臣、力強い政策を推進をしていただきたい、そんな思いで質問させていただきます。
　夜中、深夜に高速道路を運転する機会は余りありませんので、そういう専門的なドライバーの皆さんたちから話を聞くという機会から実はこの問題、少し調べてみたんですけれども、ＤＶＤを見させていただきまして、三大都市圏、名古屋、大阪、東京、特に東京ですけれども、夜中というか深夜を中心としてトラックの物流の問題点、特に夜の七時ぐらいでしょうか、それぐらいから東京に向かっていくサービスエリア、パーキングエリアについて、なかなか車、トラックの駐車スペースがない、どんどん埋まっていくわけですね。結果的に駐車スペースがないところはそのまま通行して運転してしまわなきゃならないという、こういう問題が今大変大きな問題として起きています。これは決して古くからあった、もちろんいろいろありましたけれども、特に大きな問題として惹起したのが最近なんですね。
　我々というのは、いろんな政策をいい方向でやろうとすると、その政策が原因として別なところに大きな課題が起きてくるという、こういうものを往々にして見るわけですけれども、今回もそうなんですね。例えばトラックの駐車スペース、特にその問題というのは、いろんな問題が起きたと思います、バスの事故ですとかトラックの事故ですとか、過剰運転というか長時間運転をされて事故を起こす、あるいは資格がないような経営をやっているとか、様々な物流、人を運ぶ、物を運ぶという陸路の問題でいろいろ問題が起きました。そこで、厚生労働省は、連続運転時間が四時間に達するまでに三十分間以上の休憩を取るようにという改善基準を出したわけですね。それを受けながら国交省としてもいろんな監査方針を出しました。
　これは決して悪いことではありません。事故をなくしていく、あるいは運転をされているトラックの運転手の、ドライバーの人たちの労働環境を守っていく、そして事故をなくしていく、悲惨な事故をなくしていくという、そういう前向きなところからこういう規制が掛かっていく、これは正直言って事故が起きてから後追い的にはなったわけですけれども、その結果、結果というか、国交省は平成二十五年の十月一日に、悪質な事業者に対する集中的な監査実施等々をやっていくわけですね。そして、行政処分として平成二十五年の十一月一日に、悪質、重大な法令違反の処分を厳格化をします。中に、乗務時間の基準に著しく違反ということをやっていただいたわけですね。これは、先ほど言った厚生労働省の基準にきちっと合致しなさいよと、こういうことをやらないと事業停止しますよという非常に厳しい対応を取っていただいたことによって、トラック、運輸業者の皆さんたちの業者がやはりこれは守らなきゃいけないということで、やっぱりきっちり休ませようじゃないか、こういう動きに誘導していったことはこれは成功だったというふうに思うんですね。
　ところが、その結果何が起きているかというと、先ほど言った駐車スペースの問題が起きてきている。今、資料で一枚だけ、東京新聞の「夜の高速道ＳＡ　あふれるトラック」という一枚の新聞のコピーを持ってきました。委員の皆さん、御存じだったでしょうか。つまり、今の夜の高速道路というのはトラックであふれていると、先ほどちょっと申し上げました、そのとおりなんですね。それで、結果的に、休憩も取れずに、止めるところがないものですから、最後の目的地まで行っちゃうと。休まなきゃいけないということを分かっていながら休めないという状況が起きてきている。
　これは正直申し上げまして、今の、統計を取っていらっしゃると思うんですけれども、警察庁は、本当にトラックの関連した事故が、どれだけ状況が起きているのかということなんですね。私が見たＤＶＤは、駐車スペースはもういっぱいで、ぱんぱんで止められないので、誘導路と出ていく道路に、側道にトラックをずっと止めているという状況があります。これはほとんどのパーキングエリアでそういう状況が毎日起きています。
　現状でこういう状況ですから、二〇二〇年の東京オリンピックということになると、今でも物流は、新聞のこのコピーの中にあるとおり、すさまじい勢いで物流動いているんですね。二〇二〇年に向かって東京を中心とした物流は更に伸びることは、これは今の経済成長路線を取っていく中でもうはっきりしているわけです。日本の物流の九割がトラックでと言われていますから、更に悪化をします。そうすると、今以上に一般の乗用車あるいはバス等々を巻き込んだ事故がどこでどう増えていくかというのも非常に危惧するところなんですね。
　ですから、先ほど申し上げたとおり、働く人たち、トラックの運転手の皆さんの労働基準をきちっと守らせて、なるべく休憩を取らせようじゃないか、基準どおりというふうにして誘導していった一つの政策が、実はここで今一つのまた別な問題として惹起してきていると。これを我々はきちっと捉えていかないと、恐らくこれから先、悲惨な事故が増えていくというのは火を見るより明らかだというふうに思うんですね。
　このことを指摘をさせていただいて、質問なんですけれども、せんだって、三月の二十六日なんですが、参議院の国土交通委員会で私どもの金子委員が、ＳＡ、ＰＡの整備状況について質問をさせていただきました。これ、大臣ももちろんそうでしょうし、国交省の皆さんも、何とかＳＡ、ＰＡの駐車スペースを確保しなきゃいけないということはもう常に思っていただいていると思うんですけれども、そのとき、この五年間で休憩施設十四か所、大型車駐車場約一千二百台分増設をしたというふうに答えていただいているんですが、恐らくこの五年間というのは新東名が開通しているんですね。ですから、この十四か所の増設、そして一千二百台分の増設と答弁されたんですけれども、このうちに新東名高速の分が含まれているというふうに私は推察をするんですけれども、それを除いた分として、既存の施設における純粋な駐車スペースの増設というのはどれほどになっているのか、これをまずお聞きします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、せんだっての委員会で御答弁させていただきましたのは、新東名も含めた数字でございます。現在の東名、それから名神高速道路におきましては、この五年間に、東名では三か所、それから名神では三か所、合わせて六か所、約百五十台の駐車場、駐車スペースを増設しております。
　具体的に申し上げますと、東名の海老名サービスエリア上り、それから足柄サービスエリアの上り、足柄サービスエリアの下り、それから名神につきましては、多賀サービスエリア、草津パーキングエリア、それから大津のサービスエリア、計六か所、約百五十台分を増設しているところでございます。この増設分は、現在の東名、名神の大型車の駐車スペース全体の三％に相当いたします。
　以上です。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
○江崎孝君　今おっしゃっていただいたとおり、新東名を除いた分、僅か百五十台、そしてそれは三％という状況ですから、私が調べたというか、その新聞にも載っているんですけれども、東名高速の日本平と港北、そして新東名の静岡と港北のＰＡ、ＳＡの区間が、一日二万九千台走っているんですね。そのうち二千台ぐらいしか駐車スペースがないという現状なので、とても追い付かないんですね。
　このままいくと、先ほど私が指摘をしたように、物流の増加に追い付かない、そうすると更に物流の運転をされている状況というのは過酷になっていって、いつ何どき大変な事故が起きるか、今も現実的にそういう事故というのは常に起きているかもしれませんけれども、更に増加をしていく可能性がある。人を守る、あるいは物流の安全な交通を守るという立場からして、国交省についてはこれは緊急にやらなきゃならない部分だろうと思うんですね、サービスエリアの、パーキングエリアの駐車場のスペースは。
　ただ、ＮＥＸＣＯ等々は、御承知のとおり、お金にならない、お金を落としてくれない、ＳＡ、ＰＡはやはり乗用車が中心になっていますから、普通乗用車のスペースについては確保する。御存じのように、温泉があったりいろんなお土産屋さんがあるという、ああいうところにはどんどん民間企業ですからお金突っ込んでいきますけれども、そういうトラックという大型車の駐車スペースには、正直言ってこれお金にならないのでなかなかインセンティブが働かないんですね。
　とすると、これは国の政策としてやはりやっていかなければならないという分野に間違いなくなっていると思いますけれども、どうでしょう、ＮＥＸＣＯ各社と一緒になって、今後どのような駐車スペースの拡充、あるいは計画を立てていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　高速道路の休憩施設につきましては、委員御指摘のように、過労運転による事故の防止あるいは利用者サービスの向上ということで、大変重要な施設だと認識しております。
　高速道路会社ではこれまでも計画的に整備をしてきております。先ほど新東名、新名神の数は除きましたけれども、新東名、それから新名神高速道路を例に取りますと、これまでに十八か所、大型車駐車場約千五百台分の新設をしております。こういったところでスペースの確保に努めてきているところでございます。
　一方、駐車スペースの増設に当たりましては、土地や費用面からの制約あるいは閑散時間帯に利用されないスペースが生じるなど、幾つか課題があります。他の休憩施設と連携した分散利用など、利用者側も含めた総合的な対策が必要であると考えております。施設の重要性につきましては私どもも認識しているところでございますが、引き続き、実態を確認しながら、高速会社とも連携して検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○江崎孝君　国交省のお役人の皆さんも認識されているということですけど、でも、これ、強力な政治的なサポートというか、やっぱり指導性が必要だと思うんですね。本当に二〇二〇年の東京オリンピックまでに一刻も早くやらなきゃいけない。もちろん、後の高速料金の問題もこれ加味した話なんですが、まずはそのハードの部分をどうするかというその決意を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この新聞にありますように、こうした事例がありまして、ＳＡ、ＰＡを増やすということになりますと、なかなかそこは一時的なものですから非常に造りづらいというのがあると思います。しかし、料金の体系の変化ということの中でこういう状況が起きたり、そしてトラックの輸送ということに対して、物流が増えているにもかかわらず、安全ということで規制を掛けたりということの中からきているという状況にありますから、まず今のＳＡ、この中にできるだけスペースを確保すると。それも分散をきっとしなくてはならないというふうに思いますが、そうしたことをＮＥＸＣＯ等にも指示をして、また話合いをやるということも一つ大事なことだというふうに思っています。
○江崎孝君　大臣の決意をお伺いしました。先ほど言ったように、インセンティブとしては、お金を使ってくれる家族、乗用車の皆さんたちの駐車スペースに流れていきがちですから、是非、できるだけバランスを取って、そしてなるべく大型車が止められるようなスペースをいろんな意味で考えてやっていただきたい。
　そこで、もう一つ質問したいんですけれども、機構として、日本高速道路保有・債務返済機構というのが下の方の管理をしているわけですね、道路ですとかパーキングエリアの土地とか。ここが保有している状況ということなんですけれども、ホームページには幾つか出ていますが、機構が、現在空いている、活用できるというものとして、どれぐらいのスペースあるいは土地、あるいは何か所かというのは把握されているでしょうか。そのことをお聞きします。これは国交省の方に。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　高速道路の事業用地は、計画に基づき取得しているため余分な用地があるわけではございませんけれども、道路公団の民営化時、コスト縮減などの効率化を図った結果、その一部で有効利用されていないものもございます。これらにつきましては、順次有効利用をするよう計画的に進めているところであります。
　それから、現在、全国で十五か所につきまして有効利用の促進に係る提案募集というのをこの一月から行っております。これらの募集の結果も踏まえまして、なるべく土地の有効利用に努めるよう指導してまいりたいと思っております。
　以上です。
○江崎孝君　済みません、十五か所というのはホームページ上に出ているやつだと思うんですが、それ以外にはお持ちになっていないんですか、有効活用できるようなスペースは。質問します。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答えします。
　現在、高速道路機構として有効利用等に関して提案を募集しているのがこの十五か所ということでございます。その他、これ以外に用地があるところにつきまして、これにつきましては、例えば北関東道の太田パーキングエリア、これは民営化時にはコスト縮減という観点から整備を見合わせておりましたけれども、その後の交通量の増加等を踏まえまして新たに増設する工事を発注しているということで、有効利用の見通しが立っているものもございます。
　現在、世の中に対しまして提案募集しているのは、先ほど申し上げた十五か所ということで御理解いただきたいと思います。
○江崎孝君　じゃ、ほかに、十五か所以外には余り持っていないということなので、それは今日の段階ではそうかなと思いますけれども、是非、公表していない分があれば、なるべく早くその辺も含めて有効活用できるように一つ指摘をしたいと思いますが。
　その中の一つに、大臣は御存じだろうと思いますけれども、旧豊橋のチェックバリアというのがありまして、十五か所の公表している中では一番でかいんですね。三万三千平方メートルあって、結構大きいですね。これ何でこんなでかいのがあるかというと、ＥＴＣがなかった時代はここで不正が行われていたと、ここでじゃなくて不正が行われていたということで、つまりは、東京から、あるいは大阪から通行券を持った人が浜名湖ぐらいで交換していたんですね。交換して、そして横浜で降りたり京都で降りたりして、そうすると全然安く、大臣、御存じなかったですか、通行料金が安くなるので、そういう不正があったんですね。ところが、ＥＴＣが設置されたものですから、これが要らなくなっちゃった。これ、二〇〇七、八年ぐらいからですね、たしか。そうすると、今ここが、今日もホームページで確認したんですけれども、まだ提案状態なんですよ。まだ一般募集されている状態なんですよ。
　ここまで問題が大きくなってきているのに、三万三千平米というのは極めて大きなところで、すぐにでも活用できるんですね。もう既に舗装できていますから、真ん中を高速道路が通っているわけなので、ここが一刻も早く、今言ったようなスペース、待機場所あるいは休憩場所みたいに、大型トラックの専用の休憩場所になるような状況というのはすぐにでもつくれるわけですけれども、私の今の状況を話を聞かれて、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　豊橋は私の生まれ育ったところなので、そういうことが行われていたとは承知しておりませんでして、また新東名とか東名が新たに走って、田舎だったところがにわかに開けたところもあるんですが、よく調べて活用できるということであればそれなりの対策に乗り出したいと、このように思います。調べさせていただきます。
○江崎孝君　是非早く、一刻も早く本当にやってください。二〇二〇年までもう日増しに物流は増えていきますから、もう喫緊の課題だろうというふうに思います。
　あともう一つ、将来的な面として一つお聞きしたいのは、かつてこれ公団時代だったというふうに記憶をしているんですが、要するに中継基地を設けようという話があったように、私の調べではあります。
　例えば大阪から東京で、東京から大阪まで一遍に移動するんじゃなくて、どこかに、何か所かに物流の中継基地を設けて、そこに業者さんが取りに行ってこっちから帰る、こっちは真ん中まで行って荷物を運んでこっちに戻ってくると。つまり、そうすると運転する範囲、距離が半分になってしまうということですね。ですから、その中継基地に対して今度は高速道路だけではなくて一般道からも入ってきて、そこに物を置いて、そこに東京からの方は、例えば豊橋だったら豊橋と仮定して、豊橋まで行って豊橋から戻る。京都の人は豊橋まで運んで、東京の人が豊橋から持って戻る。東京の人は豊橋まで運んで、京都からの人がそれを持って戻すと。
　これは実際国交省が公団時代にこれを考えたらしいんですけれども、当時は運輸業界の方がそこまで深刻じゃなかった。つまり、規制を、完全にこれだけ休みなさいよというふうに言っていないものですから、がんがん運転していたんですね。もう寝ないで運転するとかという、そういう世界だったものですから、当時はこういう認識は運輸業界の方になかった。だからこの話は頓挫したというふうに聞きましたけれども、むしろ今状況はそういう状況になってきていると思うんですね、そういう発想に。
　これ、国交省の方、専門的ですから国交省にお伺いしますけれども、今こそそういう中継基地という考え方を整備すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　高速道路につきましては、長く走れば長く走るほど安くなるという長距離の逓減があるんですけれども、現在では、一度インターチェンジを出たとすると、そのときに料金は継続されないということなんですけれども、今年の一月の国土幹線道路部会の基本方針の中で……（発言する者あり）あっ、違いますか。
○委員長（小坂憲次君）　江崎孝君、質問を確認してください。