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○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　株式売却益などのいわゆるキャピタルゲインのことでございますが、御承知のように、さきの税制改革におきまして、負担の公平を確保するという観点から、株式等はすべて課税するということに抜本的に改めたところでございます。
　そこで、その改正の際に、株式の譲渡益課税につきまして、総合課税への移行問題などを含めまして将来見直しを行う旨の規定を挿入いたしました。これは五年を経過した後に見直すということでございますので、この規定の定めるところに従いまして検討をしてまいりたいと考えております。
　それから、政治資金をめぐる問題を解決するためには、政治倫理の確立はもとよりでございますけれども、現行の政治資金制度あるいは選挙制度をめぐるさまざまな問題を解決できるような具体的な方策を見出す必要があると考えておりまして、殊に政治資金制度改革につきましては、政治資金の出る方の規制、あるいは入る方につきましても透明性を高めることが重要と考えております。
　これらの問題につきまして、現在、自民党においても党内論議を進めておりますけれども、各党におかれてもいろいろ御意見がおありというふうに承っております。今後、政治改革協議会において、各党間で十分御協議をいただき、できるだけ早い時期に具体的な結論が得られることを念願をいたしております。政府としても、もとよりこの政治改革の実現が図れるように最大限の努力を払ってまいります。
　個人の所得と政治資金の区分けの問題でございますが、政治家個人の所得につきましては、適正な課税を実現するという観点から、もとより、あらゆる機会を通じて課税上必要な資料、情報の収集に努め、適正な課税の実現に努力をいたしております。申告納税制度の趣旨にのっとって適正な申告がなされるということを常に期待をいたしておるところでございます。
　それから、経済状況についてお尋ねがございまして、つい先ごろの二月の月例経済報告におきまして、「我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」という判断をいたしております。しかし、この減速が企業家には大きな心理的な影響を与えますので、その心理が冷え込みませんように、景気に十分配慮した施策を行うことがもとより必要でございます。平成四年度予算におきましても、難しい財政事情ではございましたが、一般会計そのもの、あるいは財政投融資計画において公共事業の拡充に最大限の努力を払ったところでございます。また、昨年末には公定歩合の引き下げなども行われました。
　平成四年度の我が国経済は、このようなことを背景にいたしまして、人手不足を背景とした合理化、省力化投資の意欲が企業に強いことは事実でございますが、それが現実に実現できるような環境をつくってまいらなければなりません。住宅投資も、住宅ローン金利が下がってまいりましたので、徐々に回復に向かうと見ておりまして、見通しといたしまして、内需を中心としたインフレなき持続的な成長に努めまして、見通しを達成いたしたいと考えております。
　それにつけましても、どうぞ、ただいま御審議中の予算につきましては早期に成立をいたしますように、これが何よりも必要でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　法人特別税の創設と普通乗用自動車に係る消費税の税率の特例措置につきましては、当面の厳しい財政事情に対応するために臨時的な措置としてお願いするものでございます。
　これらの措置の期限につきましては、平成三年度の税収は当初予算に比べまして二兆八千億円と税収全体の五％程度の減少が見込まれること、この急激かつ大幅な税収減による財政収支の状況の深刻化の影響は、これは四年度のみならず、少なくとも五年度にも尾を引いていくことは避けられないものと見られることから、こうした厳しい財政事情への必要最小限の対応策として、五年度も含めて措置をする必要があろうということでございます。
　さらには、過去におきまして税収確保のためにとられた法人関係の臨時措置の期限や各種の租税特別措置の期限につきましても、おおむね実地二年間講じてきておるところでございます。また、税制の安定性ということの持つ意味にも対応するために、私どもは、今回の措置の期限につきましても二年間としたということについて御理解をいただきたいと思います。
　次に、地価税のまず趣旨でございますけれども、地価税は、土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するという観点から、土地の資産価値に応じた負担を求める税として創設され、本年一月一日から実施されておるものでございます。
　このような地価税を導入する効果につきましては、地価税は、土地の資産価値に応じて毎年負担をお願いするものであります。また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中しておりまして、その宅地の相当部分を少数の方々が保有しているという我が国の土地保有状況のもとで、地価税は実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものであるということから、全体として土地の保有コストを増大させ、有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと私どもは考えております。
　このところ地価の鎮静化傾向が見られますけれども、これは、厳しい金融面の措置に加えまして、地価税を含む土地税制改革のアナウンスメント効果、これが所期の効果をあらわし始めているんじゃなかろうかというふうに考えております。
　地価税につきましての今後でございますけれども、地価水準は依然として高いというのが現状であろうと思っております。土地問題の解決は、我が国経済社会にとって今日なお重要た課題であることは変わりないものと認識をいたしております。このような現状を踏まえますと、今重要なのは、先般の土地税制改革、とりわけ都市計画などと一緒に地価税を円滑に進めること、こういったものによって地価の抑制、低下あるいは土地の有効利用の促進を図っていくことが必要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、地価税につきましては、広範な議論を経まして創設されたものでございますことを踏まえまして、いつも総理からもお話ありますように、土地神話を打破して、二度と地価高騰を生じさせないためにも、この地価税は大切にはぐくんでいく必要があろうというふうに確信をいたしております。
　なお、地価税の創設に伴います純増収分の活用についてでありますけれども、これは「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」との答申を実はちょうだいをいたしておるところでございます。私どもは、こういった考え方に基づきまして、歳出面においてこれらの経費に適切な配慮を行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、特定公共用地等先行取得資金融資制度を新たに創設をしたことによりまして、公共用地の先行取得をしやすくしたということであります。また、住宅宅地の供給促進を図っております。また、市街地再開発事業や駐車場などの拡充を初めといたします土地の有効利用、こういったことを進めるためにも、きめ細かく配慮をいたしております。また、土地情報というものを国民の皆様方にできるだけ明確に提供していく、そういったことのための総合的な整備などの充実も図っておるところでございまして、私どもは、今後もこういった点を念頭に置きながら、適切にこの地価税というものを活用していく必要があろうというふうに考えて拒ることを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する第一点の御質問は、地方税源の拡充と地方財政の安定を図るべきであるが、どう考えておるかという御質問であろうと思います。
　地方税財政につき申しますと、住民に身近な公共投資の推進であるとかあるいは住民福祉の向上等を図るために、地方税源の充実を図ることは当然でございまして、重要な課題と考えております。そして、税源の偏在の問題もございますので、地方税と地方交付税を適宜にうまく組み合わせた形で地方一般財源所要額を確保することが必要でございますが、今後とも地方財政の安定的運営が確保できますよう、一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　二番目の質問でございますけれども、固定資産税の土地評価の均衡化、適正化について、現時点ではどのような措置を考えておるのか、こういう御質問でございます。
　平成六年度における固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担の調整措置等については、税負担に急激な変化が生じないよう、総合的かつ適切た調整措置を講ずることといたしております。その場合、考えられます措置というものは、その第一点といたしまして、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整の措置を講じるということが第一点でございまして、第二点は、住宅用地に係る課税標準の特例措置を設けるということでございます。第三点の措置といたしましては、住宅用建物に対する経年減価等を見直していきたい、こう思っておりまして、こういう多様な政策を組み合わせて実施していきたいと思っております。
　第三番目の御質問でございますが、保有課税の強化で土地を吐き出させるだけではなくして、地方自治体が主体とたって、住民の要求に根差した土地の公的、社会的利用を図っていってはどうか、こういう御質問でございます。
　土地の公的、社会的利用の促進につきましては、土地基本法及び同法を踏まえた総合土地政策推進要綱等に基づきまして、地方団体において適正な利用が図られるべきものであると考えております。したがいまして、当省といたしましては、土地開発基金の交付税措置等を講じているところでございますが、今後とも地方団体において公有地の確保及び土地の有効利用が促進されるよう、税源並びに起債対策等につきまして一層の努力をいたす覚悟であります。
　四番目の御質問でございますけれども、法人事業税の分割基準の見直しをしたらどうかという御質問でございます。
　法人事業税の分割基準については、これまでも、社会経済情勢の変化に応じた事業活動と行政サービスとの受益関係を分割基準に的確に反映させ、税源帰属の適正化を図る観点から、随時見直しを行ってきたところであります。しかしながら、分割基準の中には長い間見直しか行われていないものもあり、また近年、特に経済の一極集中現象やあるいは情報化の進展に伴う管理部門の集中化、効率化現象等が見られるところから、現行の分割基準が事業活動の実態を適正にあらわしているかどうかについて検証をする必要がございます。したがいまして、現在その検証を行っているところでございまして、その結果を待って、税源帰属の適正化を行う観点から結論を出していきたいと考えております。
　次に、事業税の外形課税の実施をしたらどうかという御要望でございます。
　法人事業税の課税標準については、税の性格、地方税源の安定的確保等の観点から、外形基準を導入することが望ましいと考えております。この問題については、従来から種々の検討がなされてきたところでございますけれども、今後とも、導入すべき外形基準、外形基準を導入した場合の業種間の税負担の変化の差異、制度の簡素化の要請、納税者等の事務負担の問題等、幅広い観点からこの問題を検討していきたいと考えております。
　六番目の問題でございますが、事業税に関連いたしまして、マスコミ関係七業種について非課税措置の廃止に伴う経過措置をとったが、一体これはどういうことかという御質問でございます。
　新聞業等マスコミ七業種に係ります事業税の特例措置については、本年度末に期限が到来することとなりますが、特例対象の業種の中には、その公共性、経営状況の面で多様なものが含まれているため、特例措置が廃止された場合の経営等に与える影響の大きいものもあり、さしあたり一年度間延長することとしたものであります。しかしながら、この特例措置については、特例対象とされていない他の事業との比較等を行いまして、税負担の公平性の確保を図る観点から今後十分検討すべきものであると考えております。
　最後の質問でございますが、特別地方消費税、特消でございますが、この一部を特定事業者に交付することは、本来財源を特定せず一般財源で行うべきものであるのに、自治省の考えはどうかという御質問でございます。
　近年の我が国におきます消費生活の充実向上に伴い、地域における観光及び環境衛生営業等の事業の振興を一層推進するための施策を講じる必要があると考えられましたことから、平成四年度から各都道府県において、観光事業振興助成交付金及び環境衛生営業振興助成交付金を設けて、観光事業及び環境衛生営業の振興を図るよう特段の配慮をお願いしているところであります。
　本交付金は、都道府県を単位とする公益法人に対し、特別地方消費税収入額の一定割合を基準としてはおりますが、地方自治法第二百三十二条の二に基づく都道府県の補助金として交付するものであり、また、この交付に要する経費につきましては、地方財政計画に新たに所要額を計上し、地方交付税による財源措置を考えているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　小谷輝二君。
　　　　〔小谷輝二君登壇〕
○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度地方財政計画並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず初めに、今回の共和汚職事件や東京佐川急便事件だと一連の疑惑事件に対して、総理はみずから先頭に立って事件の真相解明に全力を尽くし、国民の政治の信頼を回復されんことを強く要望いたします。
　現在、我が国は、東京への一極集中が一段と加速し、慢性的た交通渋滞や住宅難、ごみ処理の限界などに代表される生活環境の悪化など、集中による利益よりも弊害が顕著になっております。一方、地方においても、社会資本の整備のおくれ、過疎化や高齢化などが大きな問題となっており、今ほど地方自治の確立のため、その具体策が強く求められておるときはありません。
　総理は施政方針演説の中で、内政の重要課題を「生活大国への前進」とされております。また、生活大国の姿を、高齢者や障害者が社会参加することが「適切に保障され、生きがいを持って安心して暮らせる社会」や「国土の均衡ある発展が図られ、中央も地方も、ゆとりある生活空間や高度な交通、情報サービスなどを享受できる社会」など六つの視点から示しておられます。
　ここに示された生活大国の姿は、地方自治において実現されるべきものが中心であります。まず何よりも国と地方の役割を明確にし、地方の自主性、自立性を高めてこそ実現されることは明らかであります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　総理は、生活大国を実現する上で、地方の役割をどのように認識しておられるのか。また、地方自治の確立のための地方分権をどのように進めていこうとされるのか、具体的に示していただきたいのでございます。
　さて、地方交付税についてお尋ねいたします。
　今回の地方交付税法の改正において、平成三年度の四千五百億に引き続き、平成四年度においても八千五百億円が特例減額されることになっております。この交付税の特例減額については、平成三年度の交付税の審議に際しまして、地方行政委員会において、特例減額は平成三年度限りとするとの決議が行われているにもかかわりませず、平成四年度においても実施することは、極めて問題であると言わざるを得ません。
　地方自治体の固有の財源である地方交付税を減額し、国の歳入不足を補おうとする発想自体が、地方自治の確立に相反する中央集権の姿勢のあらわれであります。減額措置などによって地方財政を圧迫するのではなく、むしろさまざまな課題に地方が主体性を持って対応できるよう、地方の行財政権限を強化し、地方交付税についても充実強化を図るため見直しが必要であると考えますが、国と地方の財源のあり方をどう考えておられるのか、御見解を伺います。
　さらに、急速な高齢化社会の進展とそれに伴う地域社会の弱体化が深刻な問題となってきておる状況から、地方交付税における高齢化対策のための財政措置を明確にするため、高齢者特別交付税など新たに創設をして、お年寄りに血の通った温かい施策を考えるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
　また、地域の活性化対策については、平成二年度から始まった地域づくり推進事業は平成四年度までとぎれておりますが、今後どう対応されるのか、地域の活性化対策に対する基本方針もあわせて伺います。
　次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
　平成四年度の地方税法の改正によって、国民健康保険税の課税限度額が二年続いて引き上げられる一方、国保財政の一部安定化支援事業の創設や事務費等を一般財源化することとしております。しかし、今までも超過負担はかなり大きく、国保財政そのものの改善にはつながらないと言わざるを得ません。国保のあり方、国保財政の現状をどう認識しておられるのか、御見解を伺うものであります。
　さらに、国保財政の問題は、国保のあり方を含め、保険制度全体の見直しなくしてその根本的解決はあり得ないと考えますが、御見解を伺うものであります。
　次に、固定資産税について伺います。
　固定資産について、平成六年度の評価がえにおいて、地価公示価格の七割程度を目標に、宅地の評価の均衡化、適正化を推進するとし、これに伴う今後の税負担のあり方をどう考えていこうとされるのか。政府の言われている思い切った負担調整措置の導入の具体的内容を含め、明確にしていただきたいと存じます。
　この際、固定資産税については、評価の適正化を図るとともに、生活の根拠となる一定規模以下の小規模住宅の大幅な負担軽減措置を講ずるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　最後に、暴力団対策法について伺います。
　暴力団対策法は、昨年五月に成立し、本年三月一日から施行されることになっておりますが、本来この法律は、暴力団の資金源を断つことを最大の目的としているはずであります。しかし、暴力団の資金対策のかなめである暴力団の不正利益の剥奪規定は見送られており、今後の法改正の際に加えられることとなったのであります。麻薬に関する法律が整備され、剥奪規定に要する条件は整ったと考えますが、不正利益に対する剥奪規定の法整備はどのように進められるのか。また、今回の佐川急便事件でも明らかとなったように、暴力団へ資金を援助したり協力したりする企業が見られますが、これに対してはどう対応していかれるつもりなのか、御見解を伺うものであります。
　以上、地方行財政にかかわる重要課題について質問をいたしましたが、政府の明確なる御答弁をお願いするものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　三点につきまして、お答えを申し上げます。
　生活大国につきましてお触れいただきましたが、本当の意味での生活大国を実現するということは、これは何よりも住民のニーズを的確に把握をしなければならない、これが基本でございますから、そういう意味で、その立場にございますのは地方公共団体でございます。地方公共団体が地域の特性を生かしまして、自分の創意に基づく施策を積極的に展開をしてもらう、また、それができるような条件づくりを国としてもいたすことが大切でございます。そういう意味で、地方公共団体の役割を大きく考えておりますし、また、地方がそういう自立性を高めてまいりますためのいろんな意味での支援が重要であるというふうに、それは基本的に仰せられますように私も認識をいたしております。
　そこで、その地方自治確立のための地方分権の推進ということでございますけれども、これは生活大国実現のためにももとよりでございますが、そもそも民主政治の基盤でございますから、地方自治というのはいわば内政のかなめである。社会経済情勢が非常に変化をいたしておりますから、その中で住民福祉の向上を図るために、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることがますます必要であると思います。行革審におかれましてもそういう答申をしておられます。政府としても、できるだけの権限移譲に努めてまいりましたが、まだまだ十分でないという御指摘がございます。今後とも、多様で活力に満ちた地域社会を実現するために、権限の移譲、国と地方との関係の適正化には常に努めてまいらなければならないと思います。
　その場合に、国と地方の財源の配分の問題でございますが、まず一つば税がございます。税源をどのように配分するか、あるいは地方交付税の問題もございますし、国庫支出金等々いろいろな制度がこれにはかかわり合っております。そして、基本的には、財政を配分するということは、まず行政がどのように配分されるかということと密接不可分でございますから、国と地方の機能分担、その場合の費用負担のあり方等、そういったようなたくさんの問題を含んでおりまして、幅広い見地から今までも検討してまいりましたが、今後とも常に検討を続けていくべき課題であるというふうに認識をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に関しまして、地方財政の関係で四間の御質問がございました。
　まず第一点は、地方交付税における高齢化対策のための高齢者特別交付税の考え方を導入してはどうかという、こういう御質問でございます。
　高齢化対策の推進のための御提案につきましては、かねてから御高説を承っておりますが、現在、地方交付税において地域福祉基金の拡充や福祉対策経費の充実等に努めているところでございまして、これらの活用を図るとともに、今後ともいろいろと創意工夫して、高齢者保健サービス向上のための財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
　地域づくり推進事業について、平成四年度までとされておるが、今後どのような対応を考えておるかということでございまして、要するに地域の活性化対策に対する基本方針についてのお尋ねでございました。
　地域づくり推進事業のように、事業の内容を地方の創意工夫にゆだね、自主的、主体的な地域づくりを支援する目的を持った施策は、平成五年度以降も必要であると考えているところでございまして、このような考え方に立って、具体的な支援対策を検討してまいりたいと思っております。
　また、地域の活性化を図っていくためには、東京一極集中の是正を念頭に置きつつ、地域の創意工夫に基づく地方公共団体の施策の積極的な展開を図ることが重要であり、このため、平成四年度においても、都市生活環境整備特別対策事業の創設や、ふるさと創生関連事業の充実等、地方単独事業を大幅に拡充するとともに、地方拠点都市地域の整備のための新たな法律を国会に提出したところでございます。今後とも、地方への権限移譲の推進、地方税財源の充実、自主的、主体的な地域づくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、国保のあり方、特に国保財政の現状についてという御質問でございます。
　国民健康保険は、被保険者に高齢者や低所得者が多く、その財政基盤は脆弱であります。このため、政府では、国保財政の安定化を図るべく一連の制度改正を行ってまいりましたが、自治省といたしましては、平成四年度に国保財政安定化支援事業を創設いたしまして、国保財政健全化等に資するための地方財政措置を講ずることといたしております。
　最後の問題でございますが、平成六年度の固定資産の評価がえに伴いまして、土地評価の均衡化、適正化に伴う税負担の調整措置について具体的な方法は何かという御質問でございます。
　固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担の調整措置につきましては、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずることといたしておりますが、その場合に三つの対策を考えております。
　一つは、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を考えております。二番目には、住宅用地に係る課税標準の特例措置をとろうということでございます。三番目は、住宅用建物に係る経年減価等の見直しを行うこととしておりますが、特に小規模な住宅用地については軽減措置を拡充するなど、納税者の負担の軽減に特別の配慮をする必要があると心得ております。
　最後に、国家公安委員長として、暴力団対策に対する御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　暴力団対策の問題で三つございまして、一つは、暴力団の資金対策のかなめであるところの暴力団の不正利益の剥奪規定はなぜ見送られたのか、これに対してなぜ措置しなかったかということでございます。それと二番目の問題は、この不正利益の剥奪に対する規制の法的整備はどのように考えておるのかということでございます。三番信は、暴力団への資金援助をしたり協力した企業に対してどのように対応するのかという御質問でございました。この三つの案件を絡めましてお答え申し上げたいと存じております。
　まず最初に、不正収益の剥奪の問題についてでございますが、御指摘のとおり、暴力団の悪質な諸活動を抑止するためには、その資金源を断つこと、あわせて彼らが違法に得た収益を剥奪することが極めて有効であると考えております。しかし、この問題につきましては、剥奪の対象とすべき不正収益の範囲や剥奪の仕組みなどについて、なお基本的な問題も残されております。特に、法的措置につきましては非常に複雑な問題が絡んできておりますところから、さきの国会で可決いたしましたいわゆる麻薬二法に盛り込まれている不正収益剥奪の規定等も参考にしながら、今後引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、暴力団への資金援助の問題につきましてでございますが、国民全体に暴力団を市民社会から排除しようとする機運が高まっている中で、暴力団あるいはその関連企業等に資金援助をするといった行為は、国民感情に著しく反するものであり、まことに遺憾であると考えております。
　警察におきましては、暴力団の資金源犯罪を捜査する過程で、こうした反社会的な行為についても、そのことを視野に入れながら、そこに刑罰法令に触れるものがあれば、適切、厳正に対処していくことといたしております。
　また、こうした反社会的な行為を一掃するためには、暴力団に協力したり、その存在を容認する土壌を徹底して浄化していくことも必要であり、こうした観点から、警察におきましては、企業を含む国民の暴力団排除活動が一層活発に展開され、特に三月一日以降この法が実施される段階におきまして、国民総ぐるみの暴力団対策に御協力いただくことを強く要望いたしておるところでございまして、なお一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕
○国務大臣（山下徳夫君）　国民健康保険制度についてお尋ねがございましたが、ただいま自治大臣からも御答弁申し上げましたように、今日まで数次にわたる改正によって、全般的に内容はかなり改善されてまいりました。しかしながら、保険者によってはまだ相当な赤字を抱えている厳しいところもございますし、全般的にはまだ安定したという段階までには至っておりません。
　このような現状を踏まえながら、国保財政の安定を図るために、これも自治大臣からお答えしましたように、来年度におきまして国保財政安定化支援事業というものを創設することにいたしております。
　また、医療保険制度につきましては、高齢社会に向けて安定した制度の確立が図られるよう、国民健康保険制度を含めて、幅広い観点から総合的な検討に着手してまいる必要があると考えております。このため、今国会に提出いたしております健康保険法等の改正に当たって、医療保険審議会の創設をお願いいたしておりますが、審議会が創設され次第、早急に検討に着手してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　三浦久君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔三浦久君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　企業からの政治献金についてのお尋ねが最初にございましたが、企業といえども一つの社会的な存在でありますから、そういう意味では政治活動の自由を有するものと考えております。ですから、一切の政治献金がいけないというふうには考えてはおりません。ただ、団体の献金が国民の批判を招くことのないようにおのずから節度があるべきであろうというふうには考えておりまして、私自身もまたそのような考え方で対処をしてまいっております。
　各年度の地方財政計画においては、地方団体が当面する諸課題に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額を確保することとしておりまして、国と地方はお互いに協力して公経済を担っているものでございますから、地方財政が国家財政に隷属している、従属しているというようなふうには基本的に考えておりません。
　地方財政は豊かであるかどうかということについてでございますけれども、健全化の努力はずっと続けておりますけれども、現在多額の借入金残高を抱えております。また、社会資本整備あるいは老齢化社会への対応など新しい需要も多うございます。団体が三千三百ございますから、産炭地域、過疎地域など財政力の弱い団体もございます。決して地方財政全体が裕福であるというようなふうには考えておりません。
　それから後年度の交付税の加算のことでございますけれども、交付税の加算は、平成四年度の地方財政の状況等を勘案して、法律で後年度に加算することとしておりますが、その三兆三千五百億円ですか、こういうお話にいたしましても、各年度の地方交付税総額について、各年度の地方財政対策において、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支の見通しをつくりまして、その上で地方交付税総額を確保してまいる、こういうやり方をいたしておるわけでございます。
　個人住民税につきましては、先般の税制改革におきまして二回にわたりまして合計一兆六千億円の減税を行い、平成三年度におきまして六千五百億円の減税を行っております。課税最低限が大幅に引き上げられまして、中・低所得層を中心とした重税感、負担の累増感はかなり緩和されておる、現在そういう状況になっておるというふうに判断をいたしております。
　それから、交付税率の引き下げというようなことにつきまして、将来の地方財政対策については、その時点の財政の状況を踏まえて、円滑な運営に支障を生ずることのないように適切に対処をいたします。
　国民健康保険制度につきましては、一連の制度改革を行い、必要な国庫負担をしておるわけでございますけれども、平成四年度におきましては、地方財政措置として国保財政安定化支援事業を創設いたしました。国保財政の一層の安定化を図ってまいりたいと思います。
　固定資産税の評価がえはいかぬというお話でございましたけれども、これは定期的にやはり資産価値の見直しをすることは、負担の公平という意味で私は大切なことだと考えておりまして、評価がえを行いませんと、かえって不公平を生ずるのではないかと思います。
　道州制、連合制度につきましては、地方制度の根本にかかわる重大な問題でございます。行革審答申あるいは地方制度調査会の答申等を踏まえまして慎重に対処をいたしてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　企業、団体等からの政治献金につきましての御質問でございますが、この件につきましては、先ほど総理から御答弁がございましたので重複は避けたいと思うのでございますが、要するに、企業等の団体の行う政治献金が、国民の批判を招くことのないよう節度を持って行わるべきであると考えておりまして、したがって、この問題につきましては、政治資金制度の改革の一環といたしまして、各党からいろいろな御提案がなされておりますことを承知しております。したがって、この問題をぜひひとつ政治改革協議会等におきまして十分に御検討いただくように念願しております。
　第二番目の質問でございますが、余剰財源のことに関連いたしまして、自治体労働者の完全週休二日制を早期に実施するために政府はどのような措置をしておるか、特に地方自治法の改正案は速やかに出すべきではないかという御質問でございました。
　完全週休二日制については、平成三年十二月二十七日の閣議決定において、地方公共団体においても「できる限り国との均衡をとりつつ導入することができるよう法的措置を含め所要の措置を講ずる。」ことといたしておりまして、現在、それに沿って準備を鋭意進めているところでございます。
　第三番目の問題でございますが、平成六年度、一九九四年度固定資産税評価がえは中止すべきではないかという御意見でございますが、実は固定資産税の評価がえにつきましては、定期的に資産評価の見直しを行うことによって負担の公平が図られるものでございます。したがいまして、評価がえを行わないことはかえって不公平を生ずることと存じます。
　また、平成六年度の評価がえにおきましては、土地基本法の趣旨を踏まえ、適切な負担調整措置等を講じつつ、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることといたしておりますが、この負担の調整につきましては、十分住民の負担を考慮し、適正な措置をとってまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（村山喜一君）　神田厚君。
　　　　〔神田厚君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　行政事務の再配分に関してでございますが、政府は、従来から、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体において処理できるように、臨調、行革審答申等に沿いまして権限移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会でも権限移譲等についての一括法案を提出し、御賛成を得たところでございます。
　ただ、もとよりこれで十分だというふうには考えておりません。いろいろ問題が残っておりまして、今後とも多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限移譲等に努めてまいります。
　税源配分につきましては、地方税あるいは地方交付税、国庫支出金のあり方等、国と地方の行政の再配分の問題と並びまして財源の再配分という問題がございます。幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると思っております。
　それで、いわゆる第二交付税制度についても御指摘がありました。補助金等の交付に当たりまして、従来から採択基準の改定、零細補助金等の整理合理化等によりまして効率的な執行に努めているところではございますけれども、普通建設事業費の補助金などを地方に一括交付するという考え方、これについては有力なそのような意見があるわけでございますけれども、これは国と地方の役割分担をどうすべきかという基本にかかわる問題でございますし、また、公共施設の整備につきましては、全国的な観点から一つのいわば水準を確保したいという問題がございます。
　それから、これは見る観点によるかもしれませんが、補助金というものが政策遂行上に重要な機能を持っているという、そういう観点の見方もございますものですから、ただいまの御指摘については引き続き慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　それから、地方交付税の特例措置は、現在の国の財政事情を考えながら、地方交付税法の附則第三条に基づく交付税の総額の安定的な確保に資するというための措置として行いました。
　いずれにいたしましても、将来にわたりまして地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支見通しを策定をし、交付税総額を確保してまいらなければならないと思います。
　首都機能の分散につきまして、平成二年十一月七日、両院におきまして「国会等の移転に関する決議」が行われました。政府といたしまして、この決議を受けまして、首都機能移転問題を考える有識者会議を私が主宰いたしまして、現在七回開催をいたしてまいりました。また、国土庁において開催をしております懇談会との連携も図りつつ、検討を進めておるところでございます。国会におかれましても、特別委員会において御議論が深められておることを存じ上げております。
　それから、土地問題の解決でございますけれども、大都市圏を中心に地価の一応の鎮静化傾向が強まっており、成果の兆しか多少見えつつあると思いますが、昨年一月二十五日に定めました総合土地政策推進要綱、閣議決定に従いまして、これからも手を緩めずに、政府一体となりまして取り組みを展開してまいりたいと思います。
　一極集中の是正あるいは長期的展望に立った国土計画という最後の点でございますが、四全総の目標であります東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成を図るということは、今日の国土政策上の極めて重要な課題であると思います。
　四全総に基づきまして、例えばふるさと創生を契機としてかなり自主的、主体的な動きが地方に高まっておりますが、これを支援する、あるいは全国一日交通圏というような高速交通体系の整備の問題もございます。テクノポリス法なともございます。それから、多極法に基づきます振興拠点、地域り開発整備、いろいろな施策がございますが、さらに地方の自立的な成長と発展の拠点となる地方拠点都市地域整備のための法律案をこの国会に御提案を申し上げまして、これらを通じまして地方圏の重点的な整備を図り、地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　残余の問題は、自治大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　第一の質問でございますが、地方自主財源の充実を図るために、国と地方との税配分を五〇％ずつにしたらどうか、こういう御提案でございます。
　仰せのように、現在の国と地方との税の配分は、実質的に見てまいりますと一対二のようになっておりますけれども、国の方から交付税並びに譲与税を地方に移しましたその実質額を計算いたしますと、ほぼ五〇対五〇になっておるところでございまして、その点から見まして、我々、一層税源の確保のために努力いたしてまいる、そのためには何としても地方交付税の安定的確保ということが重大な課題になってくることは当然でございまして、あとの財政確保の点につきましては、なお地方制度調査会なり税制調査会等においていろいろと地方財源の問題を検討していただいておりますので、その結論を待って強力に推進してまいりたいと思っております。
　次に、民社党がかねてから提案されておりますところの第二交付税制度についてでございますが、先ほど総理から御答弁ございましたように、この制度につきましては、地方団体の自主性を向上させるという点において傾聴すべき御意見であると考えますが、公共事業に係る国と地方の役割分担のあり方や現行の国庫補助負担制度の意義等にもかかわる問題でございますので、なお慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
　それから、固定資産税の評価がえに当たり一定規模以下の小規模住宅の宅地について思い切った軽減措置を講じるという御提案でございまして、これはたびたび御答弁いたしておりますように、平成六年度における固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担については、急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずることといたしております。特に、小規模な住宅用地につきましてはあらゆる面から軽減措置を講じ、実質的な負担の軽減を図っていきたいと思っております。
　最後の御質問でございますが、評価がえに伴って七割に上げることは、これは市町村間の財政に大きい格差を、新しい格差をつくるのではないかという御意見でございます。
　これにつきましては、市町村の財政の格差について、評価がえの状況だとかあるいは税負担の調整措置の具体的な内容等が未決定の現時点におきましては明らかに申すことはできませんが、いずれにいたしましても、平成六年度の評価がえが地方の税源の帰属にどのような影響を及ぼすかについては十分見きわめつつ、地方と都市との均衡を保つように鋭意努力して格差是正を図っていきたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成四年二月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　石井　　智君
　　　　　　小岩井　清君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　塩川自治大臣の平成四年度地方財政計画につい
　ての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、塩川自治大臣の平成四年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の岡崎宏美君から、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、自本社会党・護憲共同の小松定男君から、また、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の小谷輝二君、日本共産党の三浦久君、民社党の神田原君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成四年度地方財政計画について
　　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　自治大臣　塩川正十郎君
　　　質疑通告
　　　地財計画及び地方交付税法改正案について
　　　　総、大、自、厚　　　岡崎　宏美君（社）
　　　地方税法改正案について
　　　　総、大、自　　　　　小松　定男君（社）
　　　地財計画及び二法律案について
　　　　総、自、厚　　　　　小谷　輝二君（公）
　　　　総、自　　　　　　　三浦　　久君（共）
　　　　総、自　　　　　　　神田　　厚君（民）
　　　　—————————————
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三月二日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成四年二月二十八日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　林　　紀子君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　中村　太郎君
　二月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大塚清次郎君　　　　　　川原新次郎君
　　　　中村　太郎君　　　　　　星野　朋市君
　二月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　川原新次郎君　　　　　　大塚清次郎君
　　　　一井　淳治君　　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　海野　研一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　貝沼　圭二君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（平成四年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員熊谷太三郎君は、去る一月十五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（永田良雄君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、熊谷太三郎君の逝去に伴い一名の欠員となっておりましたが、去る一月二十一日、鈴木省吾君が委員に選任されました。
　また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（永田良雄君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成四年度の農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○委員長（永田良雄君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　今最大の問題はガット・ウルグアイ・ラウンドの問題でございます。
　大臣は終始一貫してこの委員会でも答弁されておりましたように、米の自由化、包括的な関税化は受け入れられないということを終始発言をされてきました。その点では、委員会で発言したことがいつまでも変わらずにおられるということで本当に、大臣の中でもいろんなことを言う方がいらっしゃるものですから、そういう中で農林水産大臣として従来からの発言をしっかり守っているということについて、ひとつ御苦労さま、頑張ってくださいという声援をまず送りたいというふうに思います。
　このガットの問題で特に最大の問題は米の問題であり、そして乳製品やでん粉の問題であるわけでありますが、この問題については、人間は、自動車や電気がなくても生きていけるけれども、食べ物がなかったら生きていけないのだ、だから自国の食べ物はできるだけ自国で自給をしていくということがやっぱり原則でなければならないというふうに私どもは思っておりまして、そのことを毎回委員会のたびに言ってまいりました。
　我が国は、先ほど大臣の所信の中でも言われましたが、世界最大の食糧純輸入国だと、自給率も穀物自給率で三〇％、カロリーベースで四八％、先進国中最低だということもたびたびこの委員会でも言われております。こうした中で、米の自由化などを行えば我が国の食糧安全保障の確保は極めて困難になる。またこのことによって農村や農業が壊滅的な打撃を受ける。そして国土や環境が破壊される。そういう影響を考えたらとても関税化を受け入れて自由化の方向に行くということは何としてもこれは避けねばならぬということは、だれが考えてみても当然のことだと思うんですが、なかなかそのような形に必ずしもなっていない部分があるということで私どもも非常に心配をして、この委員会もできるだけすき間を見て開こうではないかということで、これは与野党一致をして本日の委員会になったわけでございます。
　大臣の今日までの発言されてきたことについてはよく承知をしておりますが、この段階でございますので、再度、国会決議のその趣旨を体して米の自由化を阻止しなければならないというふうに私どもは思っておるんですが、大臣のこの段階でのひとつ決意をお伺いいたしたい、このように思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　もう改めて申し上げるまでもないことでありますが、終始日本の置かれている立場というものは主張してまいりました。まあいろんな意味で閣内不統一ではないかとかいろいろの御指摘もありました。決して基本的なところにはぶれはないのでありますけれども、往々にして政治家の発言は、例えばと、こう言って言うところから、大分いろんなことを言うものですから、本論でとめておいてくれれば誤解も何にもないのでありますが、気をつけなけりゃならぬのは、例えばと、こう言って申し上げることが、マスコミ等を通じて大きくその部分だけが取り上げられる。自由化はだめだ、何をやっても百点満点というのはないんだからと、こう言っている部分は余り取り上げられずに報道されて誤解を招いた分が多いかと思うのでありますが、一昨日の夜、私ども、総理と外務大臣と私で、このことについての数字は書き込まない、関税化は反対であると明確にしたところでありますから、いろんな経緯はあっても一番は最後がぴしゃっとしているかどうかということが肝心なことでありますから、そういうことで私ども政府も一致してこのことに取り組むということでありますから、どうぞよろしくまた今後御支援をいただきたい、こう思います。
○菅野久光君　総理と外務大臣と田名部大臣と三者で確認をされたということでありますが、宮城が近づくにつれて大体余り変な発言がなくなってきたように私は思いますが、宮城が終わった。後、この確認が崩れないようにひとつ担当大臣としてぜひこの三者の合意というものを守らせるように頑張ってもらいたい、このように思います。
　それで、私は実は全国乳価共闘会議の議長をしておりまして、「米の自由化反対、米の自由化反対」ということが、米は象徴的なものですから言われているんですが、私はそのときも必ず「米などの」と、こう言わせて、米だけではなくて乳製品、でん粉、これの自由化も米の自由化と同じほど、特に私は北海道出身でありますから、北海道では大きな打撃を受けるわけでございます。この点についてもガッド十一条二項（ｃ）の存続明確化をしていきたいというようなことなども聞いておりますが、ぜひ米だけではなくて乳製品、でん粉の輸入制限措置を堅持していくことについても大臣の、ひとつ決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　どれを大事にしてどれを粗末にしているというつもりは全くありませんが、マスコミの取り上げ方も国民の主張も米、米と言うものですから、何となくほかの方がだんだん影が薄れているようでありますが、この規定についても基礎的史糧である米と同様に十一条二項（ｃ）品目について、従来からの基本方針に基づいて対応していくと、こういうことでありますから、よろしく、お願いを申し上げたいと思います。
○菅野久光君　大臣がいつもそういう御認識でひとつこれからも頑張ってもらいたいというふうに思います。
　そこで、いよいよ三月一日、国別表を出すということで一応約束がなされているようでありますけれども、農業保護の削減計画書に各国はどう対応するかが今大きな焦点になってまいりました。国別表の提出について一体各国の動向はどんなことになっているのか。
　ＥＣも包括合意文書案の修正をめぐってフランスとドイツの意見調整が難航している。したがって期限どおりの提出ができないのではないかというふうに見られておりますし、一たん期限どおりの提出を表明したアメリカも環境団体等が包括合意文書案に反対する声を強めていることから、提
出に非常に慎重になっているというようなことなども報じられております。
　また、記載内容についても、カナダが乳製品などについては記載しないということを表明したというふうに報じられておりますし、我が国も米や乳製品、でん粉などなど幾つかの品目については記入しないということが報じられておりますが、どうもこの問題についての新聞報道は信用するわけにいかない。信用できるのは農業新聞ぐらいじゃないかなというふうに思うものですから、いろいろ商業新聞等で報じられていることが事実なのかどうか、その辺についてひとつお伺いをいたしたいというふうに思います。
　そして、国別表に対する各国の動向をどのように見ておられて、そのことがウルグアイ・ラウンドの進展に及ぼす影響をどのように考えておられるかということについてもあわせてお伺いいたします。