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○あきもと副大臣　お答えいたします。
　今、海洋プラスチック憲章のお話をいただいたところでございますが、国際的によく引用されている研究によれば、Ｇ７各国から海に流出するプラスチック量は世界全体の二％程度と推計されております。
　海洋プラスチックごみ、この問題の解決には、Ｇ20のような先進国だけじゃなくて、プラスチックごみをよく、多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が必要不可欠だというふうに思っております。
　日本としては、Ｇ20の場で、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国際的な議論をリードしていきたいというふうに考えております。
　他方で、スリーＲの考え方に基づいて、国内法の整備を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。今後策定するプラスチック資源循環戦略でも、海洋プラスチック憲章を包含するような総合的かつ先進的な内容を盛り込み、積極的に取り組む考え方でございまして、現在も、環境省、プラスチックとどのように賢くつき合っていくかということの中で、プラスチック・スマートという運動、キャンペーンも行っているところでございます。
　さらに、重要なことは、我が国の経験と技術をアジア近隣国を始め世界各国と共有することでありまして、廃棄物処理インフラ導入支援など、実効性ある国際協力を推進し、海洋汚染防止という目的の実現に向けた国際的な取組を主導してまいりたいと思っています。
○後藤（祐）分科員　Ｇ７の日本とアメリカ以外の国は署名しているんですよね。議長国として、ほかの途上国に頑張ろうと言っても、自分がまずやっていないじゃないかと言われてしまいますので、ぜひ署名を御検討いただきたいと思います。
　私、昔、経済産業省の環境政策課というところの総括係長をやっていたんですけれども、経産省がいろいろとめに入りますけれども、環境省、政治主導で頑張ってください。
　ちょっと、あと一問、通告していない話で環境省にお伺いしたいんですけれども、後ほど議論する有害鳥獣対策の関係で、きょう、日本農業新聞に、狩猟税の減免の延長という記事がございました。
　狩猟税というのは、認定鳥獣捕獲事業者というのと対象鳥獣捕獲員というのは免税になっていて、有害鳥獣捕獲許可保有者という、過去一年以内に捕獲に従事した方というのは半額という制度があって、それがことしの三月で切れちゃうので五年延長しましょうということなんですけれども、延長はいいんですが、ぜひ、今実際、有害鳥獣をやっつけてくれる方々は、銃もわなもですけれども、本当に現場で御苦労されておられます、その後継者を探すのも苦労されておられるので、半額となっているやつは免税にして、単なる延長じゃなくて、もうちょっと強化してやるべきだと思いますが、これはちょっと通告していなくて申しわけないんですが、いかがでしょうか。
○あきもと副大臣　今先生から御指摘をいただいたことを含めて、今後しっかりとまた検討していきたい、そのように思います。
○後藤（祐）分科員　あきもと先生の地元はなかなかそういうのはないかもしれませんが、日本じゅうで有害鳥獣で困っているところは狩猟で頑張っていただいている方が本当に頼りなので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　環境副大臣、これで結構でございます。
　続きまして、今の有害鳥獣対策の中で、ヤマビル対策についてお伺いしたいと思います。
　これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、鹿だとかイノシシを防ぐための電気柵ですとか、こういった対策は、そもそも有害鳥獣対策そのものとしていろいろなされていて、それが結果的にヤマビル対策にもなるんだということなんですが、実際、市町村の現場なんかでは、薬剤を散布したりとか、おびき出して焼くとか、いろいろなことをやっています。
　本当に、ヤマビル対策は、農業の観点からも、ほかの観点ももちろんあるんですが、特に農業の観点から重要だと思いますので、現場で行っている薬剤散布といったヤマビルに対する直接の対策、これに対しても支援を国として行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、近年、ヤマビルの生息範囲が鹿やイノシシなどの野生動物に寄生することにより広がっていると承知をいたしております。その吸血被害が神奈川県ですとか千葉県などで特に問題になっているというふうにも聞いているところでもございます。
　このために、農林水産省におきましては、ヤマビルによる吸血被害を防ぐためのチラシによる注意喚起を行うとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金による鹿、イノシシの侵入防止柵の設置ですとか、野生鳥獣の隠れ家となるやぶの刈り払い時に使用するヤマビル忌避剤や殺ヒル剤の支援等にも取り組んでいるところでもございます。
　また、平成三十一年度の当初予算におきましても、ヒル、蛇、蜂等による被害を含めた農作業事故につきましても、資材費は補助対象としていないものの、地域での調査、分析への補助を計上しているところでもございまして、これら対策も活用しながら、地方公共団体とも連携をして、ヤマビルによる吸血被害の防止に更に努めてまいりたいと存じます。
○後藤（祐）分科員　大臣、前向きな答弁、ありがとうございます。これは本当に困っておられますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　今、私の答弁の中で、多分、後藤委員は、資材費等についても支援をすべき、そういうお気持ちではないかと思いますので、各地域での対策の状況をよくお聞きをしながら、効果的な対策について更に検討してまいりたいと存じます。
○後藤（祐）分科員　御丁寧にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、ちょっとこれも通告をしていなくて大変申しわけないんですが、この国会に係る大事な法案で中間管理機構法の改正案があると思うんですが、これはなかなか、私の地元なんかでは中間管理機構は使われていないんですね。一方で、土地を持っている方と担い手の方の貸し借りみたいのは現場では結構いろいろ行われています。
　これは答えられる方はどなたでも結構ですので、今回の法改正で、協議の場の実質化ということが二十六条の二項、三項で加えられます。この中で、市町村が必要な情報の提供に努めるとか、あるいは、協議における農業委員会の役割を明確化するというふうにあります。
　実際、私の地元の厚木市では、市役所と農協と農業委員会がそれぞれ人を出して、農協に窓口をつくって、そこに、うちの畑、田んぼをやってほしいんですけれどもという情報が全部集まって、やりたいという人の情報も集まって、そこでマッチングをしています。
　さらに、貸し手と借り手両方に一反当たり年一万円、これは市の単独事業でお金を出しています。これが固定資産税よりもちょっと多いぐらいになるものですから、ただで貸すというのはなかなかという人に対して、固定資産税分は出るからやりましょうよという形で背中を押して、これは非常に機能しています。
　何十件も成約がありますので、かなり大きく土地を動かす場合はこの法律に基づくものも必要なのかもしれませんが、もう少しソフトに、貸し借りを柔軟にやるような形をやるときに、協議の場の実質化というのであれば、今申し上げたような仕組み、市町村と農協と農業委員会がそれぞれ協力しながら、場合によっては貸し手に対しても、貸し手、借り手に対してお金を出すというようなことは国としても支援すべきではないかと。
　このことは私は去年の通常国会でも御提案を申し上げているところなんですが、農水省の本件に関しての御意見を伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　詳しくは法案の審議の際にまたいろいろと御議論させていただきたいと思っておりますけれども、今回の改正の一番のポイントは、やはり、地域でいろいろ行われておりますさまざまな取組を、その地域の実情に合った形でいろいろ取り込んで、農地バンクの事業を更に進めるようにしたいということでございます。
　そういう中で、今回、法律としては、公的な機関であります農業委員会につきましては、役割を明確化しないとなかなか法的な権限が不明確ということで、明確化させていただきますけれども、政府の取りまとめの中では、農業委員会だけではなくて、やはり農協であるとか土地改良区であるとか、それぞれ地域で農地の貸し借りのコーディネーター役を担われている方を総動員しようという考え方を出しておりますので、そういう中で、市町村も中心になっていただいた中で、どういう形がいいのかというのは、これは地域それぞれで決めていただこうという考え方でございますので、厚木市の例も参考にしながらやっていきたいと思います。
　それから、借り手、貸し手、それぞれの支援のあり方でございますが、これは予算も今回から見直すことにいたしまして、地域の話合いの結果、集積をすると決まったときに地域に落とす金というのを充実することにいたしまして、その中で、どういうふうな支払いをするかというのは地域の方々になるべく決めていただこうという考え方でおります。
　そういう中で、厚木市の取組のような貸し手に対する支援、これも、地域で合意がとれたときには出せるように措置しているところでございます。
○後藤（祐）分科員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　これは地域によってそれぞれ事情が違うと思いますので、特に都市農業ぐらいのところですと大胆な圃場整備みたいなことというのは難しいので、現実には隣接したところをまとめて受託されているような方がいっぱいいらっしゃって、そういったときにどうそれをつなげるかといったときに、今言ったようなことは本当に現実に動いているので、ぜひ厚木市の例なんかも参考にしていただきながら支援をいただければと思います。
　続きまして、農協改革、とりわけ准組合員について行きたいと思いますが、私も残念ながら畑を持っていないので准組合員なんですけれども、この准組合員規制については、二〇二一年三月までの五年間、調査を行って、検討の上、結論を得るということになっておりますが、現在、各事業ごとに正組合員、准組合員、員外利用、それぞれの利用率を調査していると伺っております。
　現在行っているこの利用率調査は、当面どのぐらいの時期に調査結果が出て集計されるのかということと、その集計結果が出たら、その後の、より、二段階目というか、精緻な調査については、単に利用率を調べるだけではなくて、准組合員がどういった役割を果たしているか。地域の単協のために頑張ってこういった貢献をしていますよとか、いろいろなことをやっていると思うんですよね。その定性的なものも含めて、この准組合員の各農協における役割、これについても幅広く調査すべきだと思いますが、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　准組合員に関しましては、今委員からも御指摘がありましたように、二〇二一年の三月まで調査することといたしております。これに基づきまして、農林水産省といたしましては、現在、正組合員、准組合員及び組合員以外の者ごとに、信用事業については貯金額や貸出額、共済事業については共済掛金の額、購買事業については商品の販売額を調査いたしております。
　准組合員の果たしている役割につきましては、改正農協法の附則で調査を求められていないものの、准組合員のあり方を検討する上で重要な情報であることから、今後、その適切な把握の方法についても検討してまいりたいと存じております。
　農協の中には、七月から翌年六月までが事業年度であるものもあり、全ての農協の調査結果がそろうのは本年夏以降となる見込みでもございます。
　私も、この准組合員のあり方につきましては、正組合員、准組合員という立場の中で、大変重要な役割を果たしていると存じておりますので、多分、後藤委員のお考えとは私自身はそんなに変わらないと思っておりますので、慎重に調査を進めながら、あり方そのものをしっかりと結論を見出していきたいな、こう思っております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ大臣、お願いします。
　最後に温かいお言葉をいただきましたけれども、実は、前の奥原次官が経営局長時代の二〇一六年三月五日、神奈川県の秦野の農協に来て講演をされておられて、ＪＡの大事な役割として地域貢献があるがと聞かれて、別にＪＡがやる必要はない、やりたければ生協や株式会社がやればいいと。あるいは、都市型農協は准組合員の利用規制が入ったら存続が厳しいんじゃないかと聞かれて、奥原当時局長は、准組合員のための組織ではない、生協、株式会社、信用組合の選択肢を与えているという、大変冷たいお話をされておられるんですね。
　今の大臣のお言葉はそういうことではないというふうに理解しておりますので、准組合員も農協に欠くことのできない存在だということを、大臣の御指導のもと、今後の、余計なことをしないでほっといていただいても結構なんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、森林環境税、森林環境譲与税について行きたいと思いますが、きょうは鈴木総務副大臣にお越しいただいております。
　この森林環境税は、税を徴収する方は二〇二四年度から、譲与税は二〇一九年度から始まりますけれども、今、例えば神奈川県なんかでも、水源環境税といった形で、いろいろな都道府県、あるいは横浜市で、既に森林にかかわるような税が徴収されております。
　これをどうしていくか。一本化するのか。これは各地方公共団体との間で調整がこれから進むということですが、ぜひ、調整をして、仮に一本化していこうというような方向になるのであればなおさらなんですけれども、今回導入される森林環境譲与税の使途をできるだけ幅広く解釈して、現行、各地方公共団体で使っているような使途、これのほとんどがカバーできるようにすべきではないでしょうか。
　具体的に言いますと、今回提出されている森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案第三十四条の中に、ちょっと省略しますが、木材の利用その他の森林の整備の促進に関する施策に使えるということになっておるんですが、この解釈を幅広く解釈して、先ほどの有害鳥獣対策ですとか、あるいは、比較的小さい、公衆トイレみたいなものも含めた公共施設の木造化ですとか、こういったものも対象に読めるというふうにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（淳）副大臣　現在は、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自に超過課税を行えるものと承知をいたしております。
　一方で、国の森林環境税は、昨年成立した森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。
　また、その使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策等と規定しているわけでございまして、各市町村におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございます。
　したがって、両者は財源の帰属主体そのものは基本的に異なりますけれども、府県等が行う超過課税の使途はさまざまでありますので、使途におきましては重複する可能性がございます。
　その点、森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりまして、それまでの間に全ての超過課税の期限やあるいは見直し時期が到来しますので、関係府県等におきまして超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えております。
　なお、現時点におきまして、地方団体への聞き取りの調査結果によりますと、平成三十年度末に期限等を迎える超過課税を実施している五団体につきましては、いずれも森林環境税の導入を見据えて検討いただいて、両税の考え方を整理した上で超過課税を延長する予定であると伺っております。
　総務省としましても、森林環境税との関係が円滑に進みますように、林野庁とも連絡をとりながら、関係府県等の相談に応じまして助言を行ってまいりたいと思います。
○後藤（祐）分科員　先ほどの有害鳥獣対策とか小さい公共施設の木造化みたいなのも入るということでよろしいんですか。
○鈴木（淳）副大臣　先ほど申し上げましたように、森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び整備の促進に関する施策でございますので、各地方団体におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございます。
　御指摘の有害鳥獣対策につきましては、さまざまな事業が考えられまして、一概にお答えはできませんけれども、法律上の使途の範囲内でありますれば可能でございまして、例えば森林保全につながる森林被害対策としての鹿の駆除などは、対象となり得るものと考えております。
　また、公共施設の木造化につきましては、森林の整備の促進に関する施策として法律上示されている木材の利用の促進に該当し、利用可能と考えております。
○後藤（祐）分科員　可能ということで、具体的にありがとうございました。
　使い方が、自由度があって、今と同じように使えるのであれば、あとは税の集め方の方なんですけれども、これは、私有林人工林が五〇％、林業就業者数二〇％、人口三〇％配分ということになっていて、東京のど真ん中でも、森林がないところでも人口比で配分されてしまって、これで本当に役に立つのかなという使われ方が二〇一九年度にかなり行われてしまうことが懸念されます。
　この二〇一九年度の、特に森林がないようなところでどういう使われ方をしたかということをよく調べた上で、いかがなものかというふうになった場合には、この人口割三〇％を見直すべきだと思うんです。
　特に、今度は国有林野管理経営法というものの改正案がこの国会で出ますよね。これによって、国有林についても民間事業者らに長期の採取権というのが与えられることになるので、国有林についても、その面積というのは考慮すべきという気がするんですね。
　ですので、国有林面積を基準に盛り込むということも含めて、この森林環境譲与税の配分基準、もう一九年度はしようがないかもしれませんが、その使い方を見ながら二〇二〇年度以降の配分基準を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（淳）副大臣　森林環境譲与税の譲与基準でございますが、この基準につきましては、人工林私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とされているところでございます。
　森林環境税、森林環境譲与税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解も得ていく必要があることから、都市部におきまして実施される木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としております。
　また、森林整備が進むことで間伐材の供給がふえますことから、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが予想されます。
　さらに、多くの府県等で実施されております森林環境の保全等を目的とした超過課税につきましては、平均すればおおむね三割強を森林整備以外の事業に充てているところでございます。
　こうしたことを総合的に勘案しまして、森林環境譲与税の三割を、木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標である人口を基準として譲与することとしておりまして、ある面、妥当な基準であるというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　東京二十三区だとか、こういうところで普及啓発事業がやたら行われることとか大変懸念しますので、ぜひそこは、一九年度の使われ方をよく見て、柔軟にそれ以降考えていただきたいと思います。
　それでは、少し飛ばしまして、種子法の復活あるいはこの条例制定に向けた動きについて、これは大臣に伺いたいと思いますが、種子法で義務づけられていた都道府県の義務、これを継続すべきだという都道府県の条例、書き方はいろいろあると思うんですが、これに類する条例がいろいろな都道府県で既に制定、あるいは今後制定を検討しているという状況だと思いますが、その状況がどうなっているかということと、これだけ多くの都道府県、私が聞いている限りでは、既に五県は制定済みで、少なくともプラス五県が検討中と伺っていますけれども、これだけ多くの都道府県で義務づけを新たに行うという以上、やはりこれは種子法が必要だったということだと思うんですが、種子法を復活させるべきだと思いますが、大臣の御見解、今の状況を含めて御答弁いただきたいと思います。
○吉川国務大臣　主要農作物種子法の廃止後に、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして、条例を新たに制定をいたしましたのが、今御指摘ありましたように五県、山形県、埼玉県、新潟県、富山県及び兵庫県でございます。また、新たな条例の制定を検討しておりますのが五道県でありまして、北海道、長野県、福井県、岐阜県及び宮崎県と聞いております。
　このような都道府県による条例制定につきましては、多様な需要に応じた種子の供給体制の構築のために必要とみずから判断して講じようとしているものと受けとめておりまして、このために、都道府県による条例の制定は、種子法廃止の考え方に沿うものであり、種子法は復活すべきとする理由にはなるとは考えてはおりません。
○後藤（祐）分科員　残念ですね。大臣の心の中はそうじゃないんじゃないのかなと思いますけれども。今笑っていらっしゃいますが。
　安倍総理のうちは難しいのかもしれませんが、総理がかわったらまた戻せばいいと思いますので、ぜひそこは御検討いただければと思います。
　これの関係で、鈴木総務副大臣、都道府県のこういった種子法に基づく事務を行うために、地方交付税が二〇一七年度まで交付されておりました。二〇一八年度、種子法が廃止された、施行がなくなった後も同じように地方交付税が交付されていますが、二〇一九年度、どうなっているか、前年との比較、そして、二〇二〇年度以降も維持することを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（淳）副大臣　主要農作物種子法の廃止前は、同法に基づきまして、都道府県が実施することとされておりました圃場審査、生産物審査の実施や原種圃、原原種圃の設置などに関する事務に要する経費につきましては、地方交付税措置を講じてきたところでございます。
　平成三十年四月一日に同法は廃止されましたけれども、その廃止後も、都道府県は、圃場審査などに関する事務については種苗法に基づき、また、原種圃の設置などに関する事務につきましては農業競争力強化支援法に基づき、従前と同様に実施することとされておりますことから、総務省としまして、引き続き、その事務に要する経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしております。
○後藤（祐）分科員　額は、同じ額を交付されているんですか、二〇一九年度予算。これは通告していますよ。
○鈴木（淳）副大臣　二〇一九年度の算定方法はこれからでございますので、まだ同額とは言えません。
○後藤（祐）分科員　もう実は中では決まっていると思いますので、そこは、少なくとも同額を確保されるかどうかは、副大臣、ぜひチェックをしていただいて、総務省、後で私にも御報告をいただきたいと思います。
　それでは、最後、種苗法に基づく自家採種について伺いたいと思いますが、種苗法二十一条というのは、自家採種はオーケーとなっているんですが、一部、省令で定めた何種類かのものについては、これを外して、自家採取を禁止するというような法体系になっておりますが、きょう、法制局長官にお越しいただいております。
　例えば、キュウリですとか、割合、一般の農家が家庭菜園みたいなところでとれた種をそのまままくということは、日本じゅう、そんなことを知らないでやっちゃう人は幾らでもいると思うんですが、この種苗法二十一条で、自家採種が原則オーケーなんですが、省令で定められた幾つかの品種についてはそれが禁止され、かつ、罰則がついていて、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金となっております。これは罪刑法定主義違反ではないでしょうか。
　つまり、何の種はまいちゃいけないですよというのは、法律の別表か何かで書いてあるならともかく、省令でどんどこどんどこ追加するというのは、これは罪刑法定主義、憲法三十一条違反だと思いますが、法制局長官、いかがでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　御指摘の種苗法でございますけれども、その第二十一条第二項においては、品種登録により発生する育成者権の効力が例外的に及ばない範囲として、いわゆる自家増殖をする場合を定めているところでありますが、栄養繁殖、種ではありません、栄養繁殖をする植物は容易に同品質の種苗を生産することが可能であり、その自家増殖を認めますと、育成者権者の利益を不当に害することとなることが考えられることから、同条第三項において、この第二項の規定について、「栄養繁殖をする植物に属する品種の種苗を用いる場合は、適用しない。」と規定しているところでございます。
　ここで、同条第三項には、御指摘のように、「農林水産省令で定める」と規定がありますが、これは、この省令で創設的に自家増殖を認めない品種を定めるという性格のものではなく、この自家増殖が認められない栄養繁殖をする植物に属する品種の範囲を特定して明確にする趣旨のものであると解されるところでありまして、罪刑法定主義等の観点から、特段の問題はないと考えております。
○後藤（祐）分科員　聞いてびっくりしませんでしたか、皆さん。キュウリで栄養繁殖したらだめなんですよ。
　これは、ちなみに、栄養繁殖で禁止されている、その省令に掲げられているもの、代表的なものを幾つか挙げていただけますか。これで終わりにします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、省令におきまして定められている植物は三百五十六種類でございまして、例えば野菜につきましては、トマト、キャベツ、大根、ナス、キュウリなどが含まれております。しかしながら、これらは、現在販売されている品種のうち、登録品種は一割にも満たず、ニンジンやホウレンソウについては登録品種はないという状況でございます。
○後藤（祐）分科員　満たずという世界ではないと思うんですね。こんなにそこらじゅうでやっているものが罰則つきで禁止されるということは、これは憲法違反であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内主査　これにて後藤祐一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山崎誠さん。
○山崎分科員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、横浜の話題を中心に御質問をさせていただこうと思って準備してまいりましたので、よろしくお願いいたします。
　まず一番目に、国際園芸博覧会の招致という問題についてお話をしてまいりたいと思います。
　二〇二五年の大阪万博が正式に決定をされて、いろいろな準備がスタートをしております。それと対になるような形で、今、横浜市が国際園芸博覧会の計画を国の方に提出をさせていただいているとお聞きしております。
　会場になりますのが、実は、二〇一五年に返還になりました横浜市の旧上瀬谷通信施設の跡地でございまして、実に二百四十二ヘクタール、首都圏最大の平たんな土地ということで、今、大変貴重な土地が、横浜市のもと、横浜市民のもとに戻ってきたという状況でございます。
　これを今、まちづくりとしてどういうふうに活用していくかというお話の中で、国際園芸博覧会をぜひここで開催をしたい、それをもってまちづくりに弾みをつける、そして、今国際的にいろいろ問題になっています気候変動の問題、あるいはＳＤＧｓ目標達成に向けてのさまざまな取組を、この土地を使って、そしてこの博覧会の誘致を使って進めていきたいということを横浜市として提案をされているということでございます。
　まず、この開催の誘致について、現状について御説明いただければと思います。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会の開催に向けまして、横浜市から、平成二十八年十二月十三日に農林水産省に、また十六日には国土交通省に対しまして、公園を核とした整備計画策定への支援と国際園芸博覧会への招致検討への協力についての依頼がなされました。
　農林省といたしましては、国内での大規模な国際園芸博覧会の開催は花卉業界の発展に大きく貢献すると考えられますので、横浜市が設置をいたしました旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会に国土交通省とともにオブザーバーとして参加をいたしまして、横浜国際園芸博覧会基本構想案の取りまとめに協力してきているところでございます。
○山崎分科員　この計画自体、私も拝見をしていますが、やはり、とても大きな目標に向かって、今本当に国が取り組まなければいけないようなテーマをさまざま網羅した形で進められています。
　ぜひこれは、やはり国としても、最終的にお願いにはなりますが、バックアップをいただいて、ぜひ誘致を成功させ、招致を成功させるということをお願いをしたいんですが、前提として、一九九〇年、少し前になりますが、大阪の花博がございました。やはりこの延長に次の園芸博覧会もあると思うんですが、大阪の博覧会についての、例えば開催目標、実績、そして課題等について挙げていただけますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九〇年、平成二年でございますけれども、大阪市におきまして、我が国では初めての国際園芸博覧会となります国際花と緑の博覧会が開催されました。
　その大阪の国際園芸博覧会でございますけれども、自然と人間との共生ということをテーマといたしまして、花と緑と人間生活のかかわりを捉え、二十一世紀に向けて、潤いのある豊かな社会の創造を目指すということを狙いとして開催されました。
　この大阪国際園芸博覧会でございますけれども、二千三百万人を超える来場者がございまして、一九九一年、一年後に取りまとめられました博覧会の政府公式記録におきまして、生活における花と緑の重要性についての確認を深める機会を提供するとともに、我が国の園芸技術等の向上及び関連産業への活性化に寄与し、特に花卉の栽培や展示の技術について多くの新たな技術が開発されたなどの成果があったということが挙げられてございます。
　また、開催後に、当時の建設省また農林水産省で設置をいたしました国際花と緑の博覧会基本理念継承懇談会におきまして、本博覧会の成果を広く後世に伝えるために、花と緑の国際交流の推進、花と緑に関する普及啓発活動の推進、花卉、緑化産業の近代化と技術開発の推進、これらの必要性があるというような課題も挙げられてございまして、現在もこれらの施策が実施をされているところでございます。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　国際花と緑の博覧会につきましては、海外から八十二カ国・五十五国際機関が参加いたしまして、内外から当初予測の二千万人を上回る二千三百十二万人もの観客が訪れるなど、当時といたしましては、国際博覧会条約に基づく特別博覧会として史上最大の規模のものとなり、一部、渋滞の発生でありますとか交通混雑などもありましたが、全体として大きな成功を上げたものと認識しているところでございます。
　また、博覧会の会場となりました鶴見緑地につきましては、もともと大阪市の都市公園でありまして、博覧会終了後に再整備され、市民の憩いの場として利用されているところでございます。
　さらに、博覧会の基本理念につきましては、全国都市緑化フェアでありますとか、全国「みどりの愛護」のつどいといった各種緑化行事に継承されており、その後の都市緑化の普及啓発にも大きな効果があったものと認識しているところでございます。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　私は、やはりこの大阪の花博も、非常に平成の時代を開くにはふさわしいイベントだったんだろうなというふうに見ています。そして、やはり大阪からの、この花博の、いろいろな波及がちょうど平成の時代をつくってきたと。
　ちょうどことし元号が変わりまして、何という元号になるかわかりませんが、新しい時代で、またそのポイントになるタイミングで、この園芸博覧会、花博を開くこと、そして、大阪、西で開いていただいた、今度は横浜、東で開く。新しいテーマ、先ほどもお話ししましたけれども、気候変動だとか生物多様性の問題、あるいはＳＤＧｓという新しい、国際的な、世界的な、地球規模の目標を抱えた中で開催する意義は、私は大変大きいと思います。
　それから、これは御意見もお聞きしたかったところですけれども、今、二〇二六年開催、最速では、タイミングとしてそのあたりを計画をしていて、先ほどお話ししました旧上瀬谷の通信施設、大変広大な土地の中の半分ぐらいを使った、かなり広大な、立派な博覧会が計画をされています。入場者規模も千五百万人以上を想定と。これは、私は控え目だと思いまして、大阪の博覧会を、やはり花博を超えるような入場者が期待できるのではないかなと思っています。
　こういうこの横浜市の計画について、大変横浜の市民の皆さんも期待をし、ぜひ、このイベント、協力をして、横浜を、そして日本を発信していきたいという思いを強くしておりますが、この計画についての評価、御感想、そして国の支援のあり方、あるいは具体的な支援の方法がもし決まっていれば、教えていただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　今委員より、この横浜市で開催されることを目指して今取り組んでおられる国際園芸博覧会、花卉業界の発展に対してどのような貢献が考えられるかという御質問がございましたが、横浜市での国際園芸博覧会、これは、誘致が実現いたしますれば、我が国におきましては、一九九〇年、平成二年、先ほど来委員の御指摘にもあるとおり、大阪市において開催されました国際花と緑の博覧会以来の二回目の大規模な国際園芸博覧会の開催となります。
　国際園芸博覧会には、国内のみならず、海外からも多くの来訪者が見込まれておりまして、我が国の花卉産業、造園業の国際的な展開などにつながるとともに、豊かな花や緑に恵まれた我が国の魅力を来訪者に伝える大きな機会となると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、国内において大規模な国際園芸博覧会の開催が花卉産業の振興へ果たす効果等について分析を行うとともに、国交省、経産省、外務省、関係省庁等と連携をいたしながら、横浜市に対して協力を進めてまいりたい、このように考えております。
○山崎分科員　国交省さんはいかがですか。国交省さんは答えを用意していないですか。
○阿達大臣政務官　国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化や花と緑のあふれる暮らし、地域経済の創造や社会的な課題の解決への貢献を目的に開催されているものでございます。
　そしてまた、横浜市は、現在、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の招致を目指している中で、この旧上瀬谷通信施設の土地利用の促進を通じた圏域振興等に生かしていくというふうに伺っているところでございます。
　具体的には、活力創造や公共、公益につながる土地利用と農業振興等の点から横浜市において土地利用の検討を進めているというふうに承知をしております。
　今後、横浜市から上瀬谷のまちづくりに関する要望があれば、関係省庁とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　私は、やはり国の皆さん、農水省あるいは国交省の皆さん、ほかの、経産省も含めて、いろいろな省庁の皆さんが、待ちの姿勢ではなくて、ぜひ横浜市にもいろいろ逆提案するような取組を期待させていただいています。
　やはり、いろいろな情報を皆さんお持ちで、国際的ないろいろなネットワークで、いい取組とか参考になる情報があると思うので、ぜひそういったものを共有いただいて、こういった誘致を成功させ、プロジェクトを進めていただきたいと思っています。
　先ほど、大阪の博覧会の課題の中で、やはり交通混雑というお話がございました。横浜市のこの上瀬谷の地域を使った園芸博覧会についても、当然同じような課題が今あります。これについては、実はもう既にいろいろな要望も出されている中で、例えば、交通政策審議会でも、この上瀬谷の通信基地跡ということを踏まえた答申が出ております。「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」ということで、平成二十八年の四月二十日の答申が出ております。
　その中に、一部読みますと、「例えば上瀬谷通信施設跡地の開発等に対応する新たな交通については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、ＬＲＴ等の中量軌道等の導入について検討が行われることを期待。」とあります。「なお、検討に当たっては、開発等の状況とそれに伴う輸送需要の動向を踏まえつつ、まずはＢＲＴを導入し将来的に中量軌道等に移行するなどの段階的な整備も視野に入れるべき。」こういうような非常に心強い答申もいただいています。
　こういった答申も受けて、花博とセットで、園芸博覧会とセットで、こうした地域に役に立つ開発、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、国として、こういった輸送施設の整備についてどんな支援をいただけるか、御回答いただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道プロジェクトなどの推進に当たりましては、一般的に、需要の見通し、採算性、費用対効果などをしっかりと見きわめ、事業計画などの検討の深度化を図る必要がございます。
　そのため、まずは、関係地方公共団体、鉄道事業者などにおいて、地域開発などの状況とそれに伴う輸送ニーズの動向を把握した上で、事業主体や費用負担のあり方も含めた具体的な検討を進めていただくことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした検討について助言などを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山崎分科員　きのうもこの質問の準備でお話を聞いておりましたが、非常に、国交省の方、許認可というか、守りの姿勢でございまして、当然、おっしゃっているとおりでございまして、事業としてきちっと、国土交通ですから、成立させなければいけないのは当然でございます。
　ただ、私は、これからの時代、例えばＳＤＧｓの目標とか気候変動という話、何度もしていますが、やはり新しい輸送のあり方とか交通施設のあり方というのを模索していかなきゃいけないし、これだけの好条件に恵まれたプロジェクトを、ぜひ私は、国として生かして、いろいろなモデルを実証するような取組もぜひ行っていただきたい。
　先ほども申し上げましたとおり、通信基地の跡の広大な土地にこれから新しい町が本当にスクラッチで、ゼロからつくられるという、これは恐らく、日本の歴史においても、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、本当にまれに見る重要なプロジェクトだというふうに思っています。
　そういった意味で、国交省の皆さんにも、いろいろなお知恵とかいろいろな取組を、実験場と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、やはりそういう意味合いでも有効にぜひ活用いただきたいと思っていますので、これは意見にとどめますが、ぜひ積極的な姿勢でこのプロジェクトを応援をいただければと思います。
　最後に、国際園芸博覧会のテーマ。
　もう本当にこれは、先ほど、これは予算の審議なので、これは調査費がついているんですけれども、調査費のテーマが、花卉産業に与える影響についての調査をするということでお聞きしています。
　もちろん、花卉産業が中心に絡んでいく博覧会だというのは認識をしておりますが、私は、それにとどまらない、やはり大きな世界的なテーマに対しての博覧会であるべきだと。二五年の大阪の万博が、技術だとか暮らし、あるいは社会のあり方と、いろいろなテーマがあると思いますが、それに対して、今度、例えば、国際園芸博覧会は、環境だとか緑だとか持続可能性だとか、そういった大きなテーマで開催されると、この両輪で日本はすばらしい展開になるんじゃないかなと思っています。
　横浜市の計画の中でこういう一文があるんですよ。国際的な視野、開催の意義の中で、「進展する第四次産業革命に生物資源が融合する第五次産業革命」と、第五次産業革命という言葉を横浜市が提案をしています。私は、これはすばらしいなと思って、今、第四次産業革命だといって世界は盛り上がっているわけですけれども、そうではない、それに生物資源を組み合わせて第五次産業革命をここから起こすんだという意気込みを述べています。
　私は、このぐらいの意気込みを実は国にも、当然持っていただいているんだとは思いますが、やはり持っていただいて、花卉産業も大事ですが、それとプラスアルファ、やはりこういったビジョンを持った展開、応援をぜひ期待をしたいと思っている次第です。
　二〇二六年を今最速では開催を目標にしているということですので、時間はあるようでないというのが実態だと思いますので、ぜひこれからの政策のいろいろな検討の中の一つとして取り上げていただければと思います。
　私は、連続して国際博覧会を開催するというのは、とてもおもしろいんじゃないかと思うんですよね。インバウンドを呼び込むという意味でも、例えば、大阪に来た人が、じゃ、今度、横浜、花博に行ってやろうかみたいな、リピーター、博覧会のはしごみたいな、そんなプランというのはとてもおもしろくて、例えばセット券を販売して両方に来ていただくというようなこと、それぞれで、日本の西の魅力、東の魅力、西から南、東から北、そんなような展開をセットで考えていただくと大変おもしろいのではないかなと思っております。
　この後に、最後、まとめで、今後どんな取組を計画いただけるか、このまちづくり、あるいは世界の課題にどう応えていくかという視点でお答えいただければと思いますが、いかがでしょう。
○濱村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、国際園芸博覧会、さまざま検討がされているわけでございますが、これはまず、横浜市さんが今検討されていることでございます。
　主体となってなされるということで言えば横浜市さんなわけでございますけれども、先ほど来ございました生物資源を活用した第五次産業革命、このような内容についても、しっかりと内容を確認いたしながら可能な限り協力をしてまいりたいと思っておりますが、御参考までに申し上げますと、国際園芸博覧会、世界の各地域で行われる予定となっております。一九年には中国の北京、二一年にはカタールのドーハ、二二年にはオランダ・アルメーレ、二四年にはポーランドでウッチ、これはまだ予定でございますけれども、そうした中で二六年に横浜も手を挙げようかということが想定されているわけでございます。
　そうした流れの中で、どのようなことが横浜市、そしてまた我が国に求められているのか、こうしたところを踏まえながら対応を検討してまいりたいと思っております。
○山崎分科員　国交省からはありますか。
○阿達大臣政務官　今委員から御指摘いただいた点、それぞれ非常に重要な点だというふうに承知しております。
　こういう、まちづくりという中におきましても、国交省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、御承知のとおり、この土地につきましては、二百四十二ヘクタールのうち百十ヘクタールが民有地ということもございまして、やはりこの民有地の利用ということも含めて、横浜市において今しっかり住民の声も聞きながら検討いただいている。これに対して、国交省としても、しっかりと関係省庁とも協議しながら対処してまいりたいというふうに思っております。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、本当に横浜市の皆さんも当然期待しておりますが、それ以上に、やはり日本全体の、国民の皆さんの希望になるように、応援をいただいて、開催できればと願っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、残り時間が少なくなってまいりましたが、次のテーマを少しお話をさせていただきます。
　都市の緑地の保全、維持管理というお話でございます。
　地域を回らせていただいて、横浜の皆さんから、大変、都市の緑地の課題についてお聞きをすることが多うございます。例えば、幼稚園を経営されている方々、地域である程度の土地をお持ちの方々が幼稚園を開園されている、その開園した幼稚園の裏庭には森林が、森が残されている、そんなような土地柄でございまして、とてもそういう意味では環境がよくて、我々は、近くを通って、あるいは子供たちの遊んでいる姿を見て、ああ、緑が多くていいなと思うんですが、実はその管理はその土地の所有者の皆さんに任されていて、おんぶにだっこという状況で、大変負担が大きいというお話を聞きます。
　横浜市は、実は、都市の緑地の保全には大変積極的に取り組まれているということで、横浜にあってもこういう状況なのかなということは、私も非常に難しい課題だという認識は持っておりますが、やはり都市の中で森林、森を、林を守るというのはとても大変でございますよね。例えば、今般のように台風のようなものが巨大化してきて、木が倒れたら大変なことですし、撤去しなきゃいけない。あるいは、落ち葉が落ちるだけでも近隣の皆さんから苦情が来るみたいなお話があって、やはり管理をしなければいけない。でも、そのコストが大変だということで、大変、所有者の方々、困っていらっしゃいます。
　そういった管理について、まず、国の制度、基本的にどんな対応が今予定されている、今動いているのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　都市の緑地保全に関する主な国の制度といたしましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区制度がございます。
　本制度につきましては、都市の良好な自然的環境を形成している緑地を現状凍結的に保全するものでありまして、国土交通省では、土地所有者の申出により当該地区を地方公共団体が買い入れる場合には、支援を行っているところでございます。
　お尋ねの横浜市におきましても、平成二十九年三月末時点で、特別緑地保全地区を百四十三地区、約四百三十三ヘクタールを指定しているなど、これまでも都市緑地法に基づく制度を積極的に活用しているところでございます。
○山崎分科員　本当に、そういう意味だと、横浜市は頑張っていると思いますし、国の制度とリンクをしてうまくやっている部分はあると思うんですね。
　それで、町の方々といろいろお話ししたときに出てくる課題というのは、やはり管理なんですよね。だから、管理を何とかしたいんだけれども、その管理の助成については、やはり制度上、私有地に対する援助みたいなお話で、大変難しいんだということはお聞きをしました。
　また、例えば、市も、いろいろな予算の中では、やりくりの中で補助をする場面もありますけれども、やはりワンショットの補助であったり、継続的なそういう補助はなかなかできないというのが現状だと思います。
　何とかこういった予算も本来はやはり少しでもつけていっていただいて、貴重な緑でございます、緑の効果はもう本当に多種多様でございまして、地域の環境を整備する、あるいは、気候変動に対しても大事でございますし、災害時の防災林というような役割も担うわけで、そういったものをちゃんと守る手当てをやはり考えていかなければいけないというのが一つお願いでございます。
　もう一つ、具体的にできる施策として、例えば、市民参加で森林を整備するとか、少しでもその管理者、所有者の皆さんの負担を軽減するような施策というのが恐らくいろいろな地域でも行われているのではないかと想像しています、それでいろいろお話も聞くところなんですが。
　もちろん、所有者との、うまく調整も難しいところはあるかもしれませんが、何かそういういい例があれば教えていただいて、そういう情報提供をぜひ積極的に、国交省としても、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　緑地保全におきましては、緑地が適切に維持管理されることが重要でありまして、所有者のみならず、多様な主体が緑地の維持管理にかかわっている事例も見られております。
　例えば、お尋ねの横浜市におきましては、市が土地所有者と契約を結んだ市民の森を市民参加により管理する市民の森愛護会制度があり、市と連携して管理を担っております。また、世田谷区におきましては、緑の保全に多くの区民が主体的に参加できるよう、世田谷のトラスト運動を平成元年よりスタートいたしまして、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが中心となり、区民参加で、屋敷林など民有緑地の管理を行っているところでございます。
　このような緑地保全における市民参加の取組は、所有者の維持管理の負担軽減にも効果的でありますから、国といたしましても、さまざまな形で周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山崎分科員　もう時間だと思うので、もうこれで終わりにしますが、そういった情報提供、例えばホームページとか、何かガイド、冊子になったりとか、そういうのはございますか。
○長井政府参考人　冊子等ございます。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　ぜひ私も、ちょっとその冊子をいただけなかったので、今度いただいて、横浜の皆さんにも御説明をしていきたいと思います。
　本当に、大事な緑、小さくてもやはりそういったものを大事に大事に次の世代に引き継いでいくのが今我々の責任だと思っておりますので、今後ともいろいろな御支援をよろしくお願いします。
　以上です。終わります。
○笹川主査代理　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　きょうは、まず、豚コレラ対策について質問をしたいと思います。
　豚コレラ、愛知県、岐阜県で感染が確認されておりますけれども、現状ではまだ、野生のイノシシを含めて、感染が確認される状況が続いております。
　そこでお尋ねをしたいんですが、愛知県などでは、岐阜県でもそうですけれども、全頭殺処分、飼育している豚の全頭殺処分が行われましたが、そもそも、世界で非清浄国と言われている国、清浄国と言われている国があるわけですけれども、疑似患畜も含めて全頭殺処分をしている、こうした事例がどこの国にあるのか、そして、実際に最近でいつ行われたのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○吉川国務大臣　殺処分につきまして、御質問がございました。
　豚コレラは家畜伝染病の中でも特に伝播力が強く、病原性が高い疾病でもあります。蔓延することによりまして、家畜に甚大な影響、被害が生じ、ひいては我が国の畜産業に重大な影響を与えるおそれがあることから、さらにはまた治療法がないことから、豚コレラを早急に封じ込めるためには殺処分が最も効果的な措置であると承知をいたしております。
　この考え方は、例えば、ＥＵ、豪州においても同様でありまして、本病発生時におきましては、農場で飼養されている全ての豚を殺処分し、消毒等を行う防疫措置が講じられると承知をいたしております。
　我が国における豚コレラの防疫対応につきましては、家畜伝染病予防法第三条の二に基づきまして、農林水産大臣が公表する特定家畜伝染病防疫指針に定めているところでもございます。
　最近の例でありまするけれども、フランスで二〇〇二年、ドイツで二〇〇六年、リトアニアで二〇一一年に発生をいたしているところでございます。また、豪州は一九六二年、さらに、我が国におきましては、前回の発生は一九九二年ということでございました。
○岡本（充）分科員　私が聞いているのは、疑似患畜も含めて全頭殺処分した事例は何年のどの事例ですかと聞いています。
○吉川国務大臣　疑似患畜の今のお尋ねでありまするけれども、これは、一九九七年、九八年のオランダにおける発生では、ワクチン非接種方針のもと、発生農場の豚約七十万頭が法的殺処分、周辺農場の約百十万頭が予防的殺処分という記録がございます。
○岡本（充）分科員　こうした事例は、ほかには確認できていますか。それだけですか。
○吉川国務大臣　今手元にある資料では、ＥＵの中で今申し上げたのみでございます。
○岡本（充）分科員　私は、とんでもなく広い農場では、とてもじゃないけれども、殺処分し切れないと思うんですよね。
　現実に、オーストラリアもやりますと言っていますけれども、大きい農場で本当に疑似患畜、つまり、発生した農場で、豚等も飼養されている同じ農場、こうした豚を全頭殺処分するという方針がオーストラリアで確立されているというのであれば、その根拠を示していただきたいときのうお願いしているんですが、それは今もう大臣の手元にありますか。
○吉川国務大臣　豪州におきましては、予防的ワクチン接種が禁止ということになっております。
　発生が拡大し、殺処分によるコントロールが失敗したり、殺処分のコストが粗生産額の一％を超えた場合には緊急ワクチン接種を検討ということに資料としてはなっておりますが、豚コレラの防疫戦略第四版まで、初版が一九九一年、第四版は二〇一五年策定の中でございます。
○岡本（充）分科員　今、重要なところを前段言われたんです。粗生産額の一定割合を超えた場合にはワクチン接種をするということがオーストラリアでは定められていますね。
○吉川国務大臣　そのようになっております。
○岡本（充）分科員　日本国の方針としては、こうした方針はとらないわけですか。なぜとらないんですか。オーストラリアでも、そういう方針をとっているわけです。なぜ日本はとらないんですか。
○吉川国務大臣　我が国におきましては、ワクチンに関しましては、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要である、私どもはそのように考えております。
　農林水産省が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、我が国における本病の防疫措置におきましては、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則といたしておりまして、平常時の予防的なワクチンの接種は行わないことといたしているところでもございます。
○岡本（充）分科員　答えていることが違います。平常時なんか聞いていないんです。
　緊急時に、オーストラリアでもワクチン接種を検討する条項があるにもかかわらず、我が国はなぜ検討しないのか。
　では、聞き方を変えます。
　これまでの、この豚コレラ発生以来かかった費用、総額、人件費も、それから土地のリース代も含め、一体幾ら総額かかったんですか。
○吉川国務大臣　その数字は今手元にございませんので、よければ、また後ほどお伝えをさせていただきます。
○岡本（充）分科員　きのう、これは明確に質問したんですよ、幾らかかるか。つまり、計算ができないということでしょう。この一日の間に計算ができなかった。それぐらい、たくさんいろんな費用がかかっている。
　計算できなかったんでしょう。きのう通告していますよね。それだけはお答えください。
○吉川国務大臣　通告をいただいているとすれば、大変失礼なことと存じますが、精査して、今手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　つまり、費用対効果を検証するべきだ。ワクチンのかかる費用と、それから今回の屠殺にかかる費用とを比較して、どっちの方がコストがかかるのか。そこを見比べてみて、先ほどの話じゃないけれども、被害額が大きくなってくる、こういう中で、何らかの、どこかでワクチンを接種することを決断せざるを得なくなる、そういう状況が来るんじゃないですか。
　平時じゃないですよ、今、感染が発症しているんですよ。その状況でも、いつまででも、いつまででもワクチン接種しない、そういう方針でいくのか。場合によっては、ケースによってはワクチン接種を、若しくは経口投与もあるわけです。経口の、餌にまぜるのもあるようですから、こうした方法で豚へのワクチン投与を考える、こういうケースはあり得るのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
　端的に、考えることがあり得るのか、どこまでいってもワクチン接種はしないのか。どうですか。
○吉川国務大臣　農林水産省といたしましては、次の要素を考慮して、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合におきましては、蔓延防止のための緊急ワクチン接種の実施を決定をするということも考えられます。
○岡本（充）分科員　それはどのようなケースが想定されるのか、ちょっと例示を下さい。
○吉川国務大臣　それは、例えば、埋却を含む防疫措置の進捗状況ですとか、あるいは感染の広がり、さらには環境要因等々が考えられます。
○岡本（充）分科員　いや、それをもう少し具体的に説明してくださいと言っているんです。どのぐらいの県に、何県に広がったら、若しくは埋却までに何日かかるような状況になったら接種を考えるんですか。
○吉川国務大臣　今申し上げたとおりでありまするけれども、埋却を含む防疫措置の進捗状況ですとか、感染の広がりとか、環境要因ですとか、この環境要因というのは、周辺農場数ですとか家畜の飼養密度ですとか、山、河川の有無等の地理的状況だとか、そういうことも考えられます。
　要するに、防疫措置が間に合わなくなったという状況の折に、このワクチンということになっていくんだろうと考えます。
○岡本（充）分科員　いや、私が聞いているのは、どういうときが間に合わなくなったのか。金額ではないということですか。頭数ではないということですか。
○吉川国務大臣　そのとおりでございます。金額とか頭数ではないということです。