Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　自治大臣が答弁されたように、これはあくまでも地方の固有財源なんですよ。それで、今いみじくも大蔵大臣が御答弁なさったように、交付税についてはその使途を制限されないのです。それほど地方の自由にしてよろしいというのは、地方の独立財源、地方のまさに固有財源なればこそ、法令上もそういう扱いにされているのです。それですから、ずっと一貫して、総理の答弁も大蔵大臣の答弁もそれから厚生大臣の答弁も、かつて文部大臣の答弁もこの前そうだったですが、交付税で措置をしておる、交付税で措置をしておる、それで国が責任をとっております、とっておりますと言うけれども、これは国は責任をとっておることにならぬじゃないですか、地方の財源を食うておるわけですから。
　これは、今来られております自治省の花岡財政局長が、こういう答弁をしているのでしょう。「生活保護費のように社会保障の根幹をなしておるような性質のものでございますと、これは究極的には国に責任があるものと私ども考えておりますので、こういった基幹的な補助金というものは一律にカットの対象とすべきではない」。続きまして、「交付税で埋めるというふうな考え方は持っておりません。」私の質問に対しまして、「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局、地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもない」と自治省は答弁をされておるわけですよ。交付税で見ておるから国が最終的に責任をとっておりますという論が通るなら、例えば生活保護につきましても、十分の五にして、あと十分の五交付税で見ても国が責任を負っている、こうなるのでしょう。公的扶助制度が全部そうなりますよ。そうしますと、地方財政法十条は死文化しますよ。何でわざわざ地方財政法十条で国の負担金という制度が設けられておるのですか。
　これは自治大臣にお尋ねいたしますが、補助金と負担金は一緒ですか、違うのですか、解釈どうなんです。
○古屋国務大臣　補助金と負担金の区別だと思いますが、負担金というのは、国の予算上の名称がどういうふうに使われておりましても、地方財政上は、一つは、国と地方公共団体相互の利害に関係ある事務のうち、なお国が進んで経費を負担する必要があるものに要する経費ということで、例えば社会保障のお金とか義務教育のお金がこれになると思います。二番目は、国民経済に適合するように、総合的に樹立された計画に従って実施されなければならない土木その他の建設事業に要する経費というので、公共事業がこれに当たる。それから三番目は災害に要する経費でありまして、国が法令の定むるところにより義務的に負担するものを指しておるのであります。
　これと違って国庫補助金というのは、国が地方団体の財政を援助し、あるいは特定の事務事業に奨励する目的をもって交付するものと考えております。
　だから、一言で言いますれば、一方は割り勘であり、一方は奨励のあれであるというふうに、世間的に言えばそんなような感じもしますけれども、国庫補助金と言えば裁量的かもしれません、あるいは国庫負担金というのは義務的であるとも言えるかもしれぬと思います。そういう点の議論はこの際失礼しますが、私どもで考えておる国庫補助金と負担金の区別は大体そういうことでございます。
○経塚委員　自治大臣が、この際そういう議論は御遠慮いたしますと言う、ここが一番大事なところなんですよ。大いに議論しなければならぬところなんです。ここが焦点なんですよ。地方財政法十条で、これは国庫負担金と定めて国が進んでその費用の一部または全部を負担する。補助金は奨励的でしょう。だから、国が義務的にその負担を位置づけられておるものが地方財政法十条で列挙されているわけでしょう。今度の二千六百億の経常費のほとんど九九％が、国が義務づけられておる負担金の削減に関するものなんでしょう。だから私はその点を問いただしておるわけなんですよ。自治省ともあろうものが、地方財政法の十条の解釈についてはもうちょっとはっきりした見解を持ってもらわぬと困りますよ。補助金とは根本的に性質が違うわけですよ。地方財政は、御承知のように憲法第八章の地方自治の本旨の財政面からの担保なんですよ。そこで国と地方の機能分担を明確にした、これが第一の特徴なんですよ。それが十条にあらわれているわけです。だから、これは国が進んでその費用の全部または一部を負担するとわざわざ明記されているわけです。
　そこで、私は具体的にお尋ねしていきたいと思うのですが、今回、この国庫負担金、国が義務的に負担をしなければならないもの十二法律四百二十八億円、国庫負担は廃止する、全額一般財源化する、こういう改正が提起されております。精神衛生センターの運営費補助、身体障害者更生相談所事務費それから婦人相談所職員設置、児童相談所、教材等々でありますが、この中で二、三お尋ねをしておきたいのです。
　例えば精神衛生センターの国庫負担金でありますが、わかりやすく言えば、厚生大臣、私ちょっと大阪の例を取り上げますが、大阪の場合はＢクラス、国の基準は医師一名とそのほか一名で合計二名なんです。ところがこれじゃ相談に対応できない。こういうことで、大阪の場合は医師一名とケースワーカー五名と心理職三名、合計九名。これは、決算を見ますと、何と国庫補助三分の一と定められながら七・二％しか補助が出ておらぬのですね。身体障害者更生相談所の事務費も、十分の八と定められながら実際は二八％しか補助が出ておりません。
　児童相談所の例を挙げておきましょう。大阪の例ばかりでは失礼でございますから、大蔵大臣の島根県をちょっと申し上げておきましょう。島根県は大変ですね。相談件数全国第三位です。児童一万人に対しまして全国の平均が七十七人の相談件数でありますが、島根県は百三十人ですね。それで、福祉司一人当たりの相談件数でありますが、東京の場合は福祉司一人で百三十人、島根県の場合は何と東京都の三倍で三百八十四人ですよ、大蔵大臣、大臣のおひざ元。これは東京のような交通の便利のいいところじゃなくして、島根県のようなところで、福祉司一人で何と三倍からの相談を消化しなければならぬということになると大変。私聞いてみた。相談件数が多くて毎日残業の連続。仕事仕事に、追われて十分対応できません。何とか定数をふやしてもらいたいと思っておりますけれども、予算の都合で思うようになりません。泣かんばかりにおっしゃっていますよ。しかも、実支出額が千五百十六万円。このうち国庫負担が、法令で十分の八と定められながら、何と二百九十二万しか国庫負担出てやしまへんやないか。たった一九％でっせ。どないなりまんねん。大蔵大臣は昼間の御答弁で、私のような貧乏県は、こうおっしゃいましたけれども、財政が窮迫をしておる状況の中で、こういう超過負担は大変だと私は思うのです。
　お尋ねいたしますが、国庫負担をこれで廃止して一体どうなるのですか。私は相談窓口の例をたくさん申し上げましたけれども、まず最初にそれこそ相談ありきなんですよ。身体障害者、婦人、児童、老人、みんな相談窓口が初めにあって、それから更生だとかいろいろな対策が講じられるのですよ。この窓口がこういう状況の上に加えて、国庫負担が全額廃止をされるということになったら、果たしてこの窓口相談業務の制度が維持されるのかされないのか極めて不安ですよ。保障があるのですか、どうなんですか、厚生大臣。
○小島政府委員　児童相談所の例で申し上げますと、福祉法制定当時、昭和二十二年でございますので、まだまだこういう機関についての認識も十分でなかった。また、先ほどもお話ございましたように、地方団体の財政状況も極めて悪かったということでございますし、この種の施設は、先生御指摘のとおり、児童福祉のための中核的な施設であって、相談に乗ったり判定に乗ったり、その後の措置につながるものでございますので、これをやはり全国一律の水準で整備したいということから、高率の負担を行いながらそういう整備を推進してまいったわけでございますが、最近では、そういう機能面についての地方の認識も十分でございますし、御指摘のように、むしろ超過負担をしながらでもやっていくというような状態になってまいりました。一方、人件費等については、できるだけ一般財源化を図るというような臨調、行革審の御指摘もございますので、この際、定着したものについては一般財源化を図ってまいってもしようがないという判断のもとにやったものでございます。
○経塚委員　全くけしからぬ答弁ですよ。定着化定着化と言いますけれども、冗談じゃないですよ。超過負担が定着化しておるんじゃないですか。法令違反が定着化しておるんじゃないですか。そうでしょう。地方で固定化した、定着化したから国庫負担を廃止して一般財源化する、こうおっしゃるけれども、これは全部超過負担。国が十分の八だと言いながら、二割そこそこしか実際は手当てをされておらない。地方は超過負担で大変なんです。
　これは大阪府の婦人相談所の担当者の声でありますけれども、国庫負担がふやしてもらえる、こう思っておったところが、何ですか、国庫負担今度全額廃止ですか。これで定着化した、固定化した、こんなことを言える義理合いがあるのですか。法令違反の超過負担を解消するのが国の責任じゃないですか。それをほっておいて、同化定着したなどという理由で国庫負担を全額廃止するなんて、これはもってのほかじゃないですか。一体何を考えているか、こう言いたいですよ。大蔵大臣、島根県の例も申し上げましたけれども、これはどないするのですか。
○竹下国務大臣　まさに高度な判断からして、それは同化定着したものである、こういう理解の上に立ってそのような措置をお願いしておる、こういうことであります。
○経塚委員　高度な判断というのはもっと別なところへ使いなさいよ。超過負担が定着しているのを称して同化定着。この論でいきますと、超過負担がたくさんあるものほど、これからは国庫負担だとか補助が廃止されて、そして、それだけ地方が一生懸命我慢をしてでも財政の支出をやって制度を維持しておるんだから、はいこれも国庫負担廃止、はい一般財源化、これも交付税で見なさい、全部そういう論理が成り立つじゃないですか。そんなことをやろうというお考えなんですか。
○竹下国務大臣　そこはそれこそ財政上の節度というものは守っていかなければなりませんし、まさに国と地方の役割分担、費用負担のあり方、こういうことに尽きると思います。
○経塚委員　これは、私は根本にかかわる問題だと思うのですよ。財政の事情や都合でもって、公的扶助制度というものは軽々に右に左にされてはならないのですよ。厚生大臣、従来も厚生省はそういう見解をとっていたのです。かつてこの生活保護の問題について地方の審議会の方からは、機関委任事務ではなしに、全部地方に回したらどうかという意見がまとめられて提出をされたことがあるのですよ。このときに厚生省はどういう回答をしたかといいますと、公式見解として、機関委任事務でさえ問題がある、イギリスのように、本来は国が直接やるべき制度であるという見解を出していたのです。そしてその理由としては、地方にこれを委任するということになれば、また権限を全部移譲するということになれば、景気、不景気に地方の財政は変動されやすい、したがって公的扶助制度は財政や景気、不景気に左右されてはならないという前提でもって、機関委任事務でさえ問題がある、地方に負担をふやすことについては問題がある、財政のいかんにかかわらず、公的扶助制度は憲法二十五条で定められた、引くに引けないと総理も答弁でおっしゃったぎりぎりの制度だから、あくまでも初めからしまいまで直接国の責任で維持すべきだ、これが見解だったのでしょう。そういう見解をずっととってきておって、今回の厚生省の態度でしょう。私は、これは大蔵省に押しに押しまくられた結果だと思います。財政で左右されてはならぬですよ。
　これは最後にお尋ねいたしますけれども、大蔵大臣、厚生大臣、憲法二十五条の戦後制定の経過を御存じですか。最初に出ました憲法二十五条、その当時は二十三条でありますが、どういう文言だったのですか。
○竹下国務大臣　憲法二十五条の精神は知っておりますが、当時の文言をそらんじてはおりません。
○経塚委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、当時の文言は、法律は文化的、健康的な生活を維持するように立案をされなければならないという文言だったのです。それでは不十分だということで、二点挿入された。一つは、健康で文化的な生活を営む権利が国民の側にはある。もう一つは、それを守る国の義務がある。国民の権利と国の義務、この二項目が挿入されて二十五条が制定されたのです。だから、これは歴史的な所産なんですよ、公的扶助制度に対する国の責任というのは。それを無視して今回のような改正が、改正というより改悪でありますが、強行されることにつきましては、これは断じて承認できないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○越智委員長　次回は、明九日火曜日午前九時三十分より連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年四月五日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　松前　　仰君
　　　　　　横江　金夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　小杉　　隆君
　　北川　正恭君　　　　　月原　茂皓君
　　伊藤　忠治君　　　　　松前　　仰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　明君
　　月原　茂皓君　　　　　北川　正恭君
　　松前　　仰君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案について、日本共産党・革新共同のみから、趣旨説明の要求が出ております。
　本件については、従前の例に倣い取り扱うことといたしたいと存じます。
　右両法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたすことになっております。
　なお、来る九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
昭和六十年四月五日（金曜日）
　　　午後五時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　昭和六十年四月五日
　　　午後四時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、昭和六十年度一般会計予算
　一、昭和六十年度特別会計予算
　一、昭和六十年度政府関係機関予算
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長長田裕二君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔長田裕二君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　梶木又三君。
　　　〔梶木又三君登壇、拍手〕
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算政府三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　この一カ月間の予算審議において、国民生活に背を向ける中曽根総理の政治姿勢が改めて浮き彫りにされたのであります。
　すなわち、中曽根総理は、増税なき財政再建を事実上破棄する大型間接税の導入を示唆し、また、政府公約である防衛費のＧＮＰ比一％枠の堅持についてあいまいな発言を繰り返したのであります。さらに、景気対策や国民生活を守るための福祉予算の確保についても消極的な態度をとり続け、行政改革についても行政機構の簡素化や補助金整理等について具体的な方針を示さず、その場を取り繕うことに終始したのであります。中でも、これまで重要な政府方針とされてきた防衛費のＧＮＰ比一％枠を骨抜きにし、着々と軍拡路線への地ならしを進めている中曽根内閣の政治は危険きわまりないものと指摘せざるを得ません。
　今、国民は生活防衛と平和、軍縮の推進を心から願っております。私は、この際、中曽根総理に対し、国民の声に謙虚に耳を傾け、特に大型間接税の導入を断念し、また、防衛力増強政策を転換し、防衛費のＧＮＰ比一％枠の厳守を要求するものであります。
　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、内需主導の景気回復を図る経済運営が全く欠如していることであります。
　我が国経済は、景気回復が順調に進んでいると言われながら、依然として業種間、地域間の跛行性を払拭するに至っておりません。また、所得の伸びは鈍く、個人消費も低迷を脱し切れず、消費中心の本格的な景気回復が進んでいない現状にあります。昨今の日米貿易摩擦は激化する一方であり、極めてゆゆしき事態に直面しておりますが、内需の低迷がこのような事態を招く一因となっていることは事実であります。内需拡大による景気回復を図り、貿易摩擦の解消に努めるとともに、経済を安定成長軌道に乗せることが我が国にとって緊急の課題であります。
　また、内需拡大は、世界のＧＮＰの一割を占める我が国として、それにふさわしい役割を果たすためにも極めて重要であります。したがって、設備投資及び個人消費を中心とした内需主導型経済へ転換を図るためには、一兆円規模の所得税、住民税減税の実施とともに、業種間、地域間の跛行性を考慮した生活関連公共投資の追加が必要であります。政府・自民党が内需拡大のために我々が要求した減税及び公共事業の追加を受け入れなかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ないのであります。
　反対の第二の理由は、政府による財政再建の失敗であります。
　これまで政府の特例公債脱却の目標は幾度となく破綻を来し、その都度先送りされてまいりました。にもかかわらず、六十五年度脱却に必要な一兆円の特例公債減額は、五十九年度の五千二百五十億円に続いて、六十年度も七千二百五十億円にとどまり、もはや六十五年度の財政再建目標が崩れ去ることは時間の問題であります。六十五年度に特例公債から脱却するためには毎年度一兆一千五百億円の減額が必要であります。一方、十兆円を超えた国債費は歳出全体の約五分の一を占めるに至り、社会保障関係費を抜いて最大の歳出項目となっております。国債費の政策的経費に対する圧迫は今後ますます強まり、財政の対応力の喪失が一段と進むことは避けられないのであります。
　こうした実情を覆い隠し、シャウプ勧告以来のゆがみを是正する税制の抜本改革と、言葉巧みに大型間接税導入を図ることによってみずからの責任を回避しようとする政府の態度は断じて容認できません。私は、総理がみずから公約した増税なき財政再建をあくまでも守り、この公約を実現するために内需主導の景気回復を図るとともに、徹底した行財政改革を断行するよう改めて要求するものであります。
　反対の第三の理由は、財政再建に背を向けた反行革的な予算であり、しかも行政改革の名のもとに福祉、文教予算を大幅に後退させていることであります。
　六十年度予算で整備新幹線予算が計上されておりますが、整備新幹線については、行政改革の観点から凍結が閣議決定されております。この閣議決定の変更手続もとらないまま予算を計上したことは極めて疑問であります。
　また、地方自治体向けの高率補助金の一律削減は到底容認できるものではありません。財政の帳じり合わせのためにとられたこのような措置は、行財政改革とはおよそかけ離れたものであります。しかも、国の債務とも言える生活保護費、義務教育費などの補助金を一律削減し、地方自治体に負担を転嫁することは、実質的に福祉、文教施策を後退させるものであると断ぜざるを得ないのであります。
　私は、総理が強調される地方の行財政改革は、まず国の権限の地方自治体への移譲を初め、地方自治体の行財政改革を阻んでいる補助金行政、必置規制などを改めるところから始めるべきであると主張するものであります。
　反対の第四の理由は、冒頭にも触れましたが、他の一般歳出を厳しく抑制しながら、防衛費を大幅に増額し、その伸び率を異常に突出させていることであります。
　六十年度の防衛費の伸び率は、五十九年度の六・五％をさらに上回る六・九％にも及び、防衛費のＧＮＰ比率は〇・九九七％まで上昇してしまったのであります。しかも、予算委員会で明らかになったように、このような異常突出が大蔵省原案に政治的加算として上乗せされたという事実は極めて重大なことであります。政府公約である防衛費のＧＮＰ比一％枠は、このような不明朗な増額も加わり、六十年度の人事院勧告による公務員給与の引き上げによって突破されることは必至の情勢にあります。
　言うまでもなく、防衛費のＧＮＰ比一％枠は、我が国政府が内外にわたって宣言した重要な平和政策の一つであり、この政策の変更は絶対に許されるべきものではありません。私は、昭和六十年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施により予想される人件費の増額を含めても、ＧＮＰ比一％の枠におさまるように措置を講ずべきであると強く要求するものであります。
　最後に、六十年度予算審議に関連して、政府に対して一言申し上げておきます。
　今回、本予算成立が執行年度にずれ込み、暫定予算の提出が必要であったにもかかわらず、これを提出せず、予算の空白を生じさせたことは財政民主主義をないがしろにするものであり、法律誠実執行の憲法第七十三条の内閣の職務に反するものであります。今後は、一日たりとも予算の空白を生じさせぬため、暫定予算提出等万全の措置をとるよう政府に猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、政府の昭和六十年度予算三案に反対の討論を行います。
　ことしは、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから四十年であります。しかし、核兵器をなくせという悲願は踏みにじられ、今日、五万発以上も蓄積されるに至った核兵器のわずか数％が実際に使用されただけでも全人類の絶滅という事態が惹起されると言われており、まさに核戦争阻止、核兵器全面禁止、廃絶こそ、国際、国内政治の緊急かつ死活的課題となっております。
　日本共産党とソ連共産党との間の共同声明は、この課題を世界に向かって明確にしました。そして今、高まる反核国際世論を受けて、核保有大国である米ソが、史上初めて核兵器廃絶を目標としたもとでの交渉を行っております。しかし、核兵器廃絶を遠い将来の課題にしようとする逆流が生まれているだけに、世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶実現を促進するのが日本政府の嵩高な責務であり、それはまた日本と世界の諸国民が強い関心を持って注目していることであります。
　ところが、重大なことは、これとは逆に中曽根内閣が核抑止力論信奉の姿勢を鮮明にし、逆流に加わっていることであります。
　中曽根総理は、本予算案審議において、アメリカの核戦略計画に追随して米軍の核先制使用を容認する発言をし、核兵器体系そのものであり、宇宙核軍拡をもたらすことが明白なレーガン米大統領のＳＤＩ構想にも理解を表明しております。
　とりわけ、我が党が明らかにした自衛隊幹部学校の内部文書は、当時の政府が国会で否定していたにもかかわらず、憲法違反、対米従属の自衛隊が我が国の核戦場化や他国への侵攻、占領などの事態を想定する教育を行っていたこの事実を示したものでありまして、今日も米軍の事実上の指揮下で大規模な核実戦の教育訓練の可能性を否定できないという重大な疑惑と日米安保条約の危険性を一層明らかにしたのであります。
　なぜ、きっぱりと核兵器廃絶の立場に立てないのか。それは中曽根総理が、この数十年の事実が示すように、紛れもない核軍拡の論理である抑止と均衡の立場を固執し続けているからであります。私は、中曽根内閣が核兵器は業の兵器であるなどの言辞をもてあそんで、あくまで抑止と均衡論にしがみつき、核兵器廃絶の課題を事実上拒否する姿勢こそ、日本と世界の諸国民の期待を裏切るものとして強く糾弾するものであります。
　また、一月の日米首脳会談以来の経済摩擦解消の約束に基づく農産物自由化を初め、広範な市場開放の公約と対米輸入増加策は、貿易赤字解消のアメリカの要求と日本財界の要望に屈するものであります。これは、我が国経済、産業に対する打撃を顧みず、アメリカの軍備拡大と我が国大企業の集中豪雨的輸出のツケを一方的に我が国民に押しつけようとしているものと言わねばなりません。
　以上のごとく、本予算案は、中曽根内閣の核に対する姿勢を具体化し、アメリカの核戦略の一翼を担って際限なき軍備拡大への道を突き進み、米日財界奉仕をさらに強めながら、国民に対しては一層の負担強化を押しつける最悪の予算案であると言わざるを得ません。
　以下、具体的に政府予算案に反対する理由を申し述べます。
　その第一は、軍事費が五年連続異常突出し、三兆円を超えたばかりか、二兆三千億円もの後年度負担で来年度以降も軍事費急増を先取りしている軍備拡大予算であることであります。
　これは、一九八五年米国防報告の「一千海里シーレン防衛を含め、自衛の任務遂行に必要な能力を一九八〇年代中に達成する」との要求にこたえて、レーガン政権の危険な核戦略に加担し、国民の運命をアメリカの核戦争計画に縛りつけ、取り返しのつかない惨禍を招くものであります。また、本予算案審議中にＦ１６戦闘機三沢配備を強行したことは、我が国の核戦場化の危険を一層増大させるものであります。
　第二の理由は、国民生活関係費を極度に圧縮しながら、財界、大企業には新たな優遇措置をとるなど、国民生活破壊の予算となっていることであります。
　本予算案には、国民の強い要求にこたえるものは何もありません。それどころか、社会保障費は二・七％、教育費はわずかに〇・一％の名目の伸びにとどめられ、中小企業対策費、農林漁業費に至ってはそれぞれマイナス五・七％、四・六％もの大幅減で、住宅、下水道、治山治水、災害復旧費等国民生活に密着した経費は軒並みマイナスとなっています。また、いわゆる補助金一律カットによる生活保護、保育所、老人ホーム、障害者施設運営費、失業対策事業、教育予算など、住民福祉や教育に必要な経費の軒並み削減は、国の責任を放棄し、地方自治法を侵害する暴挙であり、我が党はこの際同法案の撤回を求めるものであります。
　この一方で、中曽根内閣は、史上最高の利益を享受している財界、大企業に対しましては、外国税額控除などの優遇税制を温存するだけでなく、ハイテク減税の新設、企業補助金の急増を図っております。その上、民間活力の名のもとに、国有地の払い下げ、電電、国鉄など公的部門の民営化、各種規制の緩和等によって、一層の利益追求の場を保障しようとしているばかりか、汚職につながる危険さえ指摘せざるを得ないのであります。
　第三の反対理由は、財政危機を新たな局面に押し上げながら、大型間接税導入によって、その犠牲を挙げて国民に転嫁させようとしていることであります。
　自民党政府は、これまで赤字財政の原因にメスを入れるのではなく、増税なき財政再建を口実にして国民生活費を冷酷に切り捨ててきましたが、今や戦後税制の再検討を名目に財政再建なき増税路線へ転換し、最悪の大衆課税と言われる大型間接税導入を公然と打ち出すに至りました。このような国民犠牲の大増税路線は断じて容認できません。
　最後に、私は、我が国の平和と安全、国民の生活を守り、日本経済の民主的再建を図るためには、軍事費の大幅削減、一兆円減税の実施、福祉、教育の充実などの施策を講ずるとともに、軍備拡張、大企業優先、国民犠牲を内容とする「戦後政治の総決算」というこの路線を根本的に転換すべきであると主張するものであります。
　我が党は、このために引き続き全力を挙げて取り組む決意を改めて表明いたしまして、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の昭和六十年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　今日の我が国財政が抱えた国債発行残高は、六十年度末で約百三十三兆円に上り、その対ＧＮＰ比率も近年急上昇を続けているのであります。民間資金の締め出しや財政インフレなどが我が国経済に混乱をもたらす危険性に思いをいたせば、このような事態を今後とも放置しておくわけには断じてまいりません。
　そもそも、今日のような深刻な財政赤字が生じたのは一体何に起因するのでありましょうか。それは経済企画庁の分析でも明らかなごとく、経常支出の増大によって生じた構造的赤字と、税収の伸び悩みによって生じた循環的赤字とに大別されるのでありますが、構造的赤字は行財政改革の不徹底によって生じたものであり、循環的赤字は大幅減税の見送り、公共投資の抑制など、財政が本来持つべき景気調整機能を無視した経済運営をとり続けてきた結果と言わざるを得ません。すなわち、いずれも政府の失政による財政赤字であります。
　したがいまして、我が党は、政府がこの点について深く反省し、速やかに拡大均衡型経済政策へと転換すべきことを強く主張してまいったところであります。しかるに中曽根内閣は、六十五年度赤字国債からの脱却という公約が、政府の従来の政策運営を継続する限り不可能であることが既に明らかになっているのにもかかわらず、あくまでも縮小均衡型経済政策に固執し続け、かつ内容の乏しい民間活力の活用を声高に叫ぶばかりで、財政再建のための具体的政策、適正成長のための具体的政策を何ら打ち出そうとはしてこなかったのであります。そして、その姿勢が依然として六十年度予算にも踏襲されていることは、我が党の到底容認できるものではありません。これが、我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
　反対の第二の理由は、政府が来年度予算を起点として、直間比率の見直しの名のもとに、大型間接税導入の準備を着々と進めていることであります。このことは、今国会の論議の経過を通じていよいよ明白となりました。
　これまで中曽根内閣は、臨調答申の求めた「増税なき財政再建」を最大の公約とし、「増税なき財政再建は現内閣の生命線」とまで公言してきたのであります。しかるに中曽根内閣は、それを単に理念として守っていきたいと発言を後退させ、さらに所得税、法人税などの減税との抱き合わせであれば大型間接税の導入は可能であり、それによって租税負担率が上昇しても増税なき財政再建の理念に反するものでないと強弁し続けてきたのであります。このような論理は、まさしく国民を欺く詭弁と言わざるを得ません。
　さらにまた、政府は、税制改革に関し、シャウプ税制以来生じたひずみやゆがみの是正を主張しておりますが、それは当然なさるべき措置ではありますが、それを増税に直結させることは許されるものではありません。
　政府案に反対する第三の理由は、政策判断に基づいた補助金の統廃合、公務員定数の大幅純減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なものにとどまっていることであります。
　特に今回、政府は補助金について、政策判断に基づく整理合理化を回避して、六十年度限りの措置として全く機械的な一律カット方式による削減を図っているのでありますが、このようなやり方は、国、地方を通ずる行財政改革に何ら寄与するものではなく、逆に財政秩序を乱し、国と地方の信頼関係を覆すものであり、極めて遺憾であります。
　反対する第四の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的計画と対処方針を全く明らかにしていないことであります。
　このような政府の無責任な姿勢は、国民に将来に対する不安感、不透明感を与え、民間の経済活動に対する足かせとなり、今後の持続的な適正成長の実現を妨げる危険性をはらんでおるのであります。我が党は、財政再建や適正成長などの実現を図るべく、当面、「財政の中期展望」の主要経費別内訳などの基礎資料を明らかにするとともに、今後のあるべき経済財政指標の目標値や、政府の政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を早急に策定するよう、政府に強く求めるものであります。
　反対する第五の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、政管健保の国庫補助削減、生活保護等に対する地方負担の増大、児童扶養手当制度の改悪など、福祉政策を後退させたばかりか、与野党の合意によって一歩前進が図られたとはいえ、政府は、我が党を初めとする野党が粘り強く要求した単身赴任減税、老人に対する福祉減税、教育費減税、住宅減税などの政策減税について当初予算の修正をかたくなに拒否し、これを見送ったことは、国民生活の安定向上に反するものと言わねばなりません。
　今や、国民のニーズは、所得、医療、住宅などの基礎的なものにとどまらず、生きがい、ゆとりなど、生活の質的向上を求めるものとなっております。特に、我が国は、どの国も経験したことのない高齢化社会へ急速に突入していくのでありますが、それに伴って緊急に解決しなければならないさまざまな困難な課題に直面しているのであります。このような現状を十分に踏まえつつ、今後政府が、活力ある高度福祉社会の建設に向けて、確たる哲学に立脚した福祉政策を推進するとともに、経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、さらに国民生活の計画的向上を図るよう、強く求めるものであります。
　反対する第六の理由は、臨調答申の指摘に反して、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の未計上、厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
　このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、到底容認できません。制度の根本的改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消すべきことを主張するものであります。
　以上が反対の主な理由でありますが、最後に、さきに与野党間の協議で合意した所得税減税、単身赴任減税などの政策減税、時間短縮並びに連休等休日の増加の実現のため、政府が今後与野党間で得られる結論を誠実に実行するよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御役票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（木村睦男君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（木村睦男君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十四票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百六票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三十四名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石井　一二君　　　　石井　道子君
　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君
　　　　　　岩上　二郎君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　岩本　政光君　　　　上田　　稔君
　　　　　　植木　光教君　　　　浦田　　勝君
　　　　　　江島　　淳君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大城　眞順君　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大浜　方栄君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　沖　　外夫君
　　　　　　長田　裕二君　　　　加藤　武徳君
　　　　　　海江田鶴造君　　　　梶木　又三君
　　　　　　梶原　　清君　　　　金丸　三郎君
　　　　　　上條　勝久君　　　　亀井　久興君
　　　　　　亀長　友義君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　北　　修二君
　　　　　　工藤万砂美君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　藏内　修治君
　　　　　　源田　　実君　　　　小島　静馬君
　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　後藤　正夫君　　　　佐々木　満君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君
　　　　　　沢田　一精君　　　　山東　昭子君
　　　　　　志村　哲良君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下条進一郎君　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　杉山　令肇君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関口　恵造君
　　　　　　曽根田郁夫君　　　　添田増太郎君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　高木　正明君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　土屋　義彦君
　　　　　　出口　廣光君　　　　徳永　正利君
　　　　　　名尾　良孝君　　　　内藤　　健君
　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　太郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　夏目　忠雄君　　　　成相　善十君
　　　　　　西村　尚治君　　　　長谷　川信君
　　　　　　秦野　　章君　　　　服部　安司君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　健太郎君　　　　林　　寛子君
　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君
　　　　　　福岡日出麿君　　　　福田　宏一君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤田　　栄君　　　　藤田　正明君
　　　　　　藤野　賢二君　　　　降矢　敬義君
　　　　　　星　　長治君　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　堀江　正夫君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　前島英三郎君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　水谷　　力君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　宮島　　滉君　　　　宮田　　輝君
　　　　　　村上　正邦君　　　　最上　　進君
　　　　　　森下　　泰君　　　　森田　重郎君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野俊比古君
　　　　　　安田　隆明君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君
　　　　　　山本　富雄君　　　　吉川　　博君
　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村　眞事君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百六名
　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　秋山　長造君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　糸久八重子君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　上野　雄文君　　　　小野　　明君
　　　　　　大木　正吾君　　　　大森　　昭君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　片山　甚市君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　小柳　　勇君
　　　　　　小山　一平君　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　菅野　久光君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　中村　　哲君　　　　野田　　哲君
　　　　　　浜本　万三君　　　　福間　知之君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　八百板　正君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　安永　英雄君
　　　　　　山田　　譲君　　　　和田　静夫君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　大川　清幸君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　刈田　貞子君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君
　　　　　　塩出　啓典君　　　　白木義一郎君
　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君
　　　　　　多田　省吾君　　　　高木健太郎君
　　　　　　高桑　栄松君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中西　珠子君　　　　中野　　明君
　　　　　　中野　鉄造君　　　　馬場　　富君
　　　　　　服部　信吾君　　　　原田　　立君
　　　　　　伏見　康治君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　和田　教美君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　神谷信之助君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　下田　京子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　内藤　　功君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　宮本　顕治君　　　　安武　洋子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　吉川　春子君
　　　　　　井上　　計君　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　柄谷　道一君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　関　　嘉彦君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　抜山　映子君
　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　山田　　勇君　　　　青木　　茂君
　　　　　　木本平八郎君　　　　秦　　　豊君
　　　　　　田　　英夫君　　　　野末　陳平君
　　　　　　青島　幸男君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　阿具根　登君
　　　　　　中山　千夏君　　　　山田耕三郎君
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、中国の瀋陽に総領事館を設置すること、及び在外職員の子女教育費の高額化にかんがみ、子女教育手当について加算対象職員の範囲の拡大、加算限度額の引き上げ等の改定を行うことを主な内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十七分散会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより太田淳夫君の残余の締めくくり総括質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　昨日、日米経済摩擦のことにつきましてこの委員会でもいろいろと論議があったわけでございますが、昨夜、経済対策閣僚会議が開催されましたが、河本特命大臣にお伺いいたしますけれども、これで党と政府との意見調整がされて、一応一致協力の体制ができて、これから対米経済摩擦への対応づくりが九日の答申で一応完成すると、このように考えられるんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　今、政府の作業日程といたしましては、今月九日に当面の対外経済対策、それから中期的な対策と展望、こういうものを明らかにしたいと思って最後の作業をやっておりますが、昨日、夕刻の経済対策閣僚会議では、現時点における作業の現状と問題点、これについて徹底的に議論をしようということで、約一時間半ばかりの会議になったわけでございますが、今それぞれの分野におきまして最後の仕上げのための作業を懸命にやっていただいております。難しい問題が大変多いのでございますけれども、しかし関係者の大変な御苦心によりまして作業はおおむね順調に進んでおると思います。したがいまして、九日には所期の対策がまとまるであろうと、このように期待をいたしております。
○太田淳夫君　総理大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　河本国務大臣が申し上げたとおりであります。
○太田淳夫君　外務大臣にお伺いしますが、外務大臣の日程の中に、十日からヨーロッパあるいはアメリカというふうに訪問される予定とお聞きしておりますけれども、特にアメリカではシュルツ国務長官との会談等も予定されているようにお聞きしますけれども、やはりそこではこういった日本のいろいろな状況の説明等がなされていくんじゃないか、このように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＥＣＤの閣僚会議に出席しました直後、アメリカに参りまして日米外相会談を行うわけでありますが、このときは私とシュルツ国務長官の間で日米の経済貿易問題、特に四分野の問題については相談をするということになっておりますので、九日に取りまとめました日本の対外経済対策を説明するとともに、四分野につきましての進捗状況等について意見の交換を行いたいと思っております。同時にまた、経済問題だけでなくて、日米間のその他の問題、さらに国際情勢等について意見の交換も行う予定にいたしております。
○太田淳夫君　きのうの閣僚会議の議題の中に、外務大臣もヨーロッパあるいはＡＳＥＡＮの問題等もやはり検討すべきじゃないかということでお話があったようでございますが、そうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、日本に対して注目しておりますのは、日米関係でアメリカだけじゃなくて、ＥＣもあるいはまたＡＳＥＡＮ諸国も日本に対していろいろの問題提起をいたしておりまして、九日の対外経済対策について非常な注目、関心を持っておりまして、したがって日本としましてはこの対外経済対策はまさに対米ということだけじゃなくてＡＳＥＡＮ、それからＥＣを含めた広範なやはり世界に対する日本の経済対策でなければならない、こういうふうに思っておりますし、その際はいわゆる開発途上国等に対する開発援助の問題等も含めてこの経済対策に盛り込む、こういう予定にいたしております。特に、ＡＳＥＡＮ等につきましては、六月に経済閣僚会議を開く予定にしておりますし、そういう時点も念頭に置いてこの対策は行われなければならないと、こういうことを強調したわけでありますし、それは今回の経済対策に盛り込まれる、こういう予定になっております。
○太田淳夫君　今、外相のお話がありましたように、六月に経済閣僚会議が開かれますが、ことしの二月に開催されましたＡＳＥＡＮの経済閣僚会議では、特に我が国の市場開放策につきまして激しく非難するような共同コミュニケが採択されているわけです。そういった意味で、この六月にまた経済閣僚会議を迎えるわけでございますけれども、やはり日本がアジア諸国及び発展途上国に対します一つの友好関係を保つ上で十分これは考えていかなければならない、そう思いますし、総理としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の経済摩擦問題の解消は、単にアメリカだけでなくして、アジア、ＥＣ諸国、発展途上国、特に近隣にあるＡＳＥＡＮの諸国についても十分目を配って行わなければならぬと思っております。
○太田淳夫君　その中で、これ一つ具体的な問題なんですけれども、本年の二日に経団連のミッションがタイ国を訪問したんですが、その際、多数のタイの政府要人が指摘しておりましたことに、骨なしチキンの関税もさることながら、日タイの合弁事業、この合弁契約についての問題点がここで指摘されたわけですが、この状況につきましては政府としてどのように把握され、どのように対処されようとしておりますか。
○政府委員（黒田真君）　タイにつきましては日本から約四百の企業が進出しておりまして、大体そのうちの四割程度が合弁形態をとっておると思われるわけでございます。そういう投資を行います際に、そこで製造いたしました製品をタイ国内の販売に限る、日本には持ち帰らない、あるいは近隣の諸国に出さないというような、いろいろな輸出制限条項というものがついている、それらについて今後タイ国としては輸出振興を図る際に障害となるので、何とか除去したいというような希望が強く出されたというふうに承知をしております。
　この問題はもともとタイ国が輸入代替品のために外資を歓迎するということで、タイ自身の審査においてそういうような輸出制限条項のもとで認めるというような政策をとってきたところでございまして、この辺はコマーシャルにある技術を出す、投資を行うときの一つの条件ということもございますし、またタイ国側のどういう条件で認めるかというようなこともあるわけでございますので、なかなか私どもからいろいろなことを申し上げにくい点もございますが、経団連自身、こういう問題は十分に自覚して、今後輸出振興に協力する必要があるというふうに帰って報告をしているというふうに理解しております。
○太田淳夫君　現在のＡＳＥＡＮの製品は日本に売れませんものですから欧米等へ輸出をされているわけですが、これがやはり何かの事情で欧米への輸出が規制されますと、我が国に対しまして市場開放をもっと激しく追ってくる可能性も十分あるんじゃないかと思うんですが、この点ＡＳＥＡＮの首脳もそのことを指摘しているわけでございますけれども、そういった意味から、タイへ進出をされている企業あるいは合弁企業の輸出制限につきましては今後も十分な注意を払って、こういった面の緩和の方向へやはり何かの働きかけが必要じゃないかと思うんですが、その点に対する通産省の御意見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ諸国との貿易あるいはＡＳＥＡＮ諸国への投資、そういった問題は大変重要でございまして、いわゆる太平洋協力ということで総理からもかねて御指示のあるところでございます。私も現地へつぶさに行ってみましたのはシンガポールでございましたが、日本からの投資歓迎、またいろいろなことについての御要望がございました。タイもまたしかりでありまして、タイ、インドネシア、シンガポールあるいはフィリピン等、ＡＳＥＡＮ地域に対する対応は非常に重要であります。日米と並んで、ＥＣと並んで重要でございますので、委員の御指摘になりました点は十分注意をして進めてまいります。
○太田淳夫君　次に、外務大臣にちょっとお伺いしますけれども、外務大臣はよく創造的外交ということをおっしゃっているわけですけれども、そして、ことしは特にそういった意味で年頭にもいろいろと対談等を行われておりますけれども、その中で特にイラン、イラク問題につきましてはことしは執念を燃やして取り組んでいくのだ、こういうお話をされておりますけれども、具体的にはどのように取り組んでみえますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン、イラクにおきましては、不幸な戦争が四年半、五年に近く続いておるわけでございます。いろいろな調停が入りましたけれども皆失敗して戦火は拡大をする一方ということであります。そういう中で日本はイラン、イラク両国とも貿易の面でも非常に密接でありますし、外交の面においても友好関係を両国に対して維持してきておる。これはいわば自由主義国家群の中においては非常に珍しい存在でございます。
　したがって、こうした立場というものから、やはりこうした戦争を傍観しておってはならない。日本の外交でこれからできるとすれば、そういうイラン、イラク両国の戦争に対して何らか貢献ができればすべきではないかという考えでイラン、イラク両国も訪問しましたし、この両国との間のパイプを強力にいたしまして何らかの平和的環境をつくっていく、あるいはまた何らか戦争の拡大防止、さらに最終的に平和解決へ向かって役割を果たすことができれば世界のために日本が働いたということに、貢献したということになるわけですから、これまでいろいろと努力を重ねてまいりました。
　国連とも協力してやってまいりましたし、あるいはまた志を同じくする国々とも相談して努力を重ねてまいってきておるわけでございますが、イラン、イラク両国ともそうした日本の努力というものは大変評価をしておりまして、最近もイランの特派使節が日本を訪問しております。あるいはまたイラクの外務大臣も日本を訪問しておるわけでございます。彼らとの間にも率直に話し合いも持っておるわけでございます。なかなかしかし事態は改善されない、こういう状況にありますが、しかしいつまでも戦争が続くわけでもありませんし、また続けてはならない。そういう中でこうしたしっかりしたパイプを持った日本としてこれからも腰を据えて両国との関係を強化していって、そうして戦争の拡大防止ということに何か役に立てばということで腰を据えてこの問題は取り組んでまいりたい。
　外交のことでございますから表に出ないこともあるわけでございますが、しかしそうした方向でいろいろと努力をしている、その成果はそれなりに上がっておる、こういうふうに私は確信をいたしております。
○太田淳夫君　いろいろと努力をされておるようですが、やはり結果が出なければその努力というのは評価されないんじゃないかと思うんです。やはり創造的外交という中でおっしゃっておりますことは、米ソでできないことを日本がやるということでございますし、イラン、イラクと日本には太いパイプがあるというお話でございますが、やはりそれを有効に生かしてぜひともこの解決に取り組んで結果を出していただきたい、こう思います。国連のデ・クエヤル事務総長あるいはインドの調停も失敗をしているようでございますので、日本に対するイラン、イラク両国の期待というものは大きいのではないかと思うのですが、総理どのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今外務大臣がお答えしましたように、日本といたしましてもその独特の立場を活用いたしまして停戦、全面和平に至る道を模索し、今両国と接触しておるところでございます。やはり粘り強くたゆまなく、そして目的を貫徹するまでは不屈不撓の志を持ちましてその平和を達成する方向に協力してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりイラン、イラク等の国、あるいは中国にしましても、ＡＳＥＡＮにしましても、日本に対していろいろと信頼をしてくるその基本には、外相も海外を回って既におわかりと思いますが、日本の平和憲法、あるいはその平和憲法から参りましたところの専守防衛、あるいは防衛費の一％の枠、あるいは非核三原則の厳守、こういうことがやはり日本の軍事大国にならない、軍事力を背景にした外交ではないということで各国に定着をしてきている、それが大きな日本への信頼感になっているんじゃないかと思うんですが、外相としてはそのようにお考えになっていらっしゃいますか。