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○小泉昭男君　大変に、国の全体の問題でございますから、これからの難しい局面多々あろうかと思いますけれども、この議論の中で私たちの協力できることはしっかりとやっていかなくちゃいけない、改めて強く思いました。
　それでは、竹中大臣にお伺い申し上げたいと思います。
　代理店契約、先ほど世耕委員からもお話ございました。
　その前に、全体的な部分で、前国会での附帯決議、これは最大限尊重していただきたいと、こういうふうに強く思うんですけれども、このことについてのお考えをまず伺っておきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今国会にこの郵政民営化法案、我々提出をさせていただいておりますけれども、その法案の中身は、委員御承知のように、民営化の実施スケジュールを半年延期すると、そういった形で若干の技術的な修正は行っておりますが、基本的には前国会で御審議いただいた法案、その骨格については変更をしているものではございません。
　したがいまして、前国会の法案の審議におけます我々の政府側の答弁というのは、今回の法案にもそのまま当てはまるものでございますので、当然これを遵守してまいる所存でございます。
　お尋ねのその参議院の附帯決議につきましても、これは国民の懸念や不安を払拭するためにいろいろお考えくださった、その趣旨を重く受け止めているところでございまして、法案を成立させていただいた暁には、その施行に当たって最大限尊重してまいりたいと思っております。
○小泉昭男君　先ほど申し上げましたけれども、世耕委員からも御質問がありましたけれども、代理店契約、これは移行期間後にも長期にわたって安定的な代理店契約を締結する、これが一番大事なことじゃなかろうかなと、こういうふうに思いますので、また改めてこの部分を伺っておきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そもそもなぜこの代理店契約を義務付けているかということについてでありますけれども、これ、郵便貯金銀行、郵便保険会社、新しくできる銀行、保険会社は当初は直接の販売の拠点を持たないという会社になります。そうしたところが安定的にしっかりとした金融機関としての業務を行っていくためには、やはり営業拠点に関して安定的な代理店の契約ないしは保険募集の契約が結ばれているということ、それが免許を与える、具体的なみなし免許を与える条件になるというふうに考えているところでございます。したがって、法律の考え方としては、最低限移行期間をカバーする長期安定的な契約を結んでくださいということになるわけでございます。
　その一方で、この移行期間を上回る長期の契約を締結するということは、これは特に妨げる必要はないと考えております。具体的な契約期間を移行期間を超えて、移行期間十年ありますけれども、その十年超と、十年を超えるとすることについては、この免許条件を満たしている限り、郵便貯金銀行、郵便保険会社、そして郵便局会社の経営判断により可能であるというふうに考えているわけでございます。
　これは非常に極端な例として、じゃ無限の期間とか百年の期間はどうなのかというような議論をされる方もいらっしゃるわけですが、この代理店契約というのは金融機関としてしっかりとした安定的な健全な経営を行うために義務付けるものでございますので、極端な百年、二百年というようなそんな長期になりますと、むしろこれは経営の健全性を明らかに損ねるものでありますので、そういうものは想定はされないわけでございます。
　しかしながら、経営の判断に基づいて移行期間を上回る長期の契約を締結する、そしてそれが免許条件を満たしているということであるならば、これはそれを妨げるような措置は全くございません。
○小泉昭男君　なるべく将来もずっと続く会社にしていただきたい、こういうふうに思いますので、長期的な視野にわたっての契約も必要かなと、こういうふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　資金の流れ、これは官から民へという総理のお言葉のとおり、民間に、三百四十兆円とも言われるこういう莫大な資金を民間に流して自由に活用がなされるようにしていこうという、こういう方向だと思いますけれども、当然、財政再建だとか我が国の経済の活性化にもつながっていくと思いますので、この点についてもお伺いしておきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の民営化は様々な形でこの国の改革に資する改革の本丸であるわけでございますけれども、その中でも、とりわけやはり資金の流れをしっかりと官から民へ変えていくということがその目的の中の最も大きな一つであるというふうに認識をしております。
　そこで入口の、この公的な資金の入口の郵貯、簡保の改革、そして出口に関しては先ほど総理からもお話のありました特殊法人、政策金融機関を含む特殊法人等々の改革、これをしっかりと全体として改革することによってお金が官から民に流れていく、そういう道をつくっていくことが極めて重要でございます。
　具体的にこの郵政の改革について申し上げますと、これは政府が今政府保証を付けてお金を集めております。政府保証が付いている以上、このお金の運用というのはやはり安全な資産でしか運用ができません。で、安全な資産で運用するって具体的にどういうことかというと、これまでは政府系金融機関、国の機関に貸し付けたりないしは国債を引き受けたりする、結果的にこれは官が集めて官で使うという構造になってしまうわけでございます。
　当初、非常に大きな額の政府保証が付いた、いわゆる旧勘定をこの組織は持ちます。これについては国債等の安全資産で運用されますが、新規契約分につきましては、これは当初は公社の業務の範囲から始めて段階的に業務範囲を拡大していく、その中で運用の、資産運用の範囲も拡大をしていって、そして民間に資金を回すことが可能になっていくというふうに考えております。
　この民営化を実現することによりまして、国民の貯蓄が経済の成長、発展の源として有効に活用される道が正に開かれていく、これをしっかりと実現していきたいと思っております。
○小泉昭男君　是非一層の方向付けをいただきたいなと、こういうふうに思います。
　先ほども、これも三年ごとの見直し、民営化委員会が行うことの、このことについては、世耕委員からもやはりお話ありましたけれども、これ、経営形態の中に四分社化も入っていく、この見解でよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化というのは、何よりもやはり国民の利便を向上して経済を活性化するために行われるものでございます。これがやはりしっかりと行われるかどうかということをこの民営化委員会の三年ごとの総合的な見直しでは行っていただかなければいけません。
　したがいまして、この総合的な見直しというのは経営形態の在り方を含めた郵政民営化に関するすべての事項を対象とするものでございまして、民営化委員会がこの民営化の進捗に関しまして民営化の目的に照らして問題が生じているというふうに判断したときは、民営化法の定められた理念、方向に即して問題点についてしっかりと正に総合的な見直しを行っていくということになります。
○小泉昭男君　民営化委員会の役割の中でも、移行期間における段階的な業務拡大について民営化委員会の役割、極めて重要だと思うんですけれども、これと併せて、透明性の確保、これはもう一番大きな部分だと思うんですね。みんなにはっきり物が確認できるような形で遂行していかなくちゃいけない、これが基本だと思います。
　そういう意味で、先ほどのお話にもありましたけれども、情報公開等についてもしっかりとやっていかなくちゃいけないと、こういうふうに思いますけれども、いま一度この辺のところを確認させてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民営化というのは、民間の経営でしっかりと経営の自由度を持っていただく、そしていろんな活性化をしていただく、これが最大のねらいでございますが、一方で、他の民間企業に対する圧迫、いわゆる民業圧迫が生じないようにイコールフッティングをしっかりと図っていく必要がございます。
　民営化委員会は、したがいまして新規の業務を行うときに正に中立的、専門的意見を踏まえて意見を述べるということになるわけでございますが、委員お尋ねのその際のやはり透明性の確保が重要であろうという点は全くそのとおりだと思っております。主務大臣による新規業務の認可等に当たって意見を述べるその民営化委員会につきましては、この公正性とか透明性を確保する必要があるために、具体的に言いますと、民営化委員会が意見を述べましたときはその内容を公表すべきことをこれは法律上で義務付けております。したがって、意見を述べたときはしっかりとこれは法律に基づいてその中身は公表されることになります。
　また、法律で定められた意見の事後的な公表以外にも、例えば民営化委員会の運営を公正にする、透明性を高める方策としては、一例としてはガイドラインの作成や議事要旨等の速やかな公表等も考えられると思います。もちろん、これにつきましては民営化委員会の運営についての民営化委員会御自身の御判断もあるというふうに思いますけれども、政府としては、委員会及び事務局の設置後、そうした方向で是非適切な関与を行っていきたいと考えております。
○小泉昭男君　御答弁のとおりだと思うんですけれども、今回の選挙を通じて、郵政民営化、国民すごく関心持っていますから、透明性を確保するのが一番理解を得やすいし、事が運びやすいことだと思うんです。これはしっかりそういう方向で進めていただきたい、こういうふうにお願いしておきます。
　次に、職員のことでございますけれども、安心して働ける雇用や労働条件なんというのは、こんなのは当たり前のことでありますけれども、どういう配慮をされているのか、その手当てはどうされているのかについて、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化の議論を始めるに当たりまして、もう二年前になりますけれども、大変難しいこの民営化の作業、それに当たって踏まえなければいけない五つの条件というのを我々明確にいたしました。その中の一つがやはり雇用への配慮という問題でございました。
　雇用配慮の原則というふうに呼んでおりますけれども、具体的にそれがどのようにこの法律の中に生かされているかということでありますけれども、公社職員の雇用につきましては法律によって新会社において確実に確保するということ、具体的に言いますと、承継計画において定めるところに従いまして全職員いずれかの新会社の職員になるということがこの郵政民営化法の百六十七条で規定をされています。また、民営化に伴いまして、これは雇用の確保だけではなくて、職員の待遇についても不利益が生じないようにという観点から、例えば民営化後の新会社の労働条件につきましては、この新会社が発足する前に、日本郵政株式会社、これは準備企画会社でございますけれども、そこと公社職員が結成する労働組合との間で事前に交渉を行いまして労働協約の締結を可能にする。これも郵政民営化法の百七十一条で定めておりますし、ほかにも、先ほども申し上げましたけれども、この公社時代の退職手当に当たりましては、退職手当の支給に当たっては公務員時代の在職期間を通算するでありますとか、労働時間、賃金等の労働条件を定めるに当たっては、公社時代の給与、勤務時間等への配慮を義務付けるというようなこともこれは法律で明記をしております。
　そういった様々な措置を講ずることによりまして、職員の皆様に安心して、誇りを持って働いていただけるような、そのような仕組みにしております。
○小泉昭男君　労働に関する問題については、やはり意欲を持って、夢を持って働けるような環境づくりが一番大事かなと、こういうように思いますので、そういう部分も含めて鋭意努力をいただきたい、こういうように思います。
　次に、生田総裁、お伺いしたいと思いますが、前国会での審議を通じまして今日まで大変いろんな、新聞を始めとした報道がありました。その中に、もう既に幾つか動き出しているものもあるようでございまして、本当に頼もしい限りでございます。さすが小泉総理の信託を受けた総裁だなという感がいたします。
　それでは、お伺い申し上げますけれども、一つ目、民営化に向けた公社の取組として真っ先に挙げられること、今、竹中大臣からも御答弁いただいたことに関係するんですけれども、人材の育成、これ大事だと思うんですね。よく総裁が言われる良い民営化の実現、これに向けて良い人材の育成が必要かと思いますので、よろしくこの辺のところはお願い申し上げたい、こういうように思います。
　それと、先日の報道に、「郵政職員三十四万人　バッジで格付け」の見出し記事、目に留まりました。記事の内容は、顧客とじかに接する三十四万人の接客態度を良い方からランク付けして、サービス業としての意識を高めることで労使は一致しているという内容でありました。私はこの記事見まして、ああ、すばらしいことだなと本当に思いました。接客はセールスと同じでございますから、接客する職員が接客の基本を励行することがその会社の命運に結び付くわけでありますので、この辺のところは重要なことだと思います。
　男女平等参画社会、まあ今大変急ピッチで進行中でありますけれども、もう一押し進めるために、女性職員の育成も大きな戦力になるんじゃないかなと、こういうふうに思います。この点について総裁から伺っておきます。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　公社に入ることになりまして感じたこと、入ってからすぐに感じたこと、実はもう極めて優秀な職員が一杯だということですね。それは私の想像以上で大変うれしく思いました。ただし、それは公務員的には磨かれているんだけれども、サービス業であると、民間的なセンスではまだ当然ですけれども磨かれていない。その意味では潜在力というふうに申し上げた方がいいんで。
　これはサービス業ということで磨いていく必要があるということでいろんな施策を取っていますが、まず全般にやっていた研修制度をがらりと変えまして、いわゆる座学というか学校の授業みたいなやつじゃ私の学生時代の経験からいいましても余り身に付かないんで、もっと実践的な、実際にお客と職員に分かれて対話さすとか、そういう実践的な研修に、参加型の具体的な研修に切り替えて、これは今どんどん進んでおります。
　それからさらに、機能的には今おっしゃったＣＳ、これはもうサービス業の原点ですから、これは専門業者にお願いしまして、客と接する職員は全員、それから全局長もやらしたんです。二万人ぐらいいますね、全局長もやらせまして、これはもうロールプレーイング、本当に実技ですね、ということでＣＳを勉強さすということで、今、一定の限度のレベルの者だけが今お客のフロントに立てるようになっているんですけれども、随分やる気が出てきまして、それじゃ少しその進み具合によってランク付けするかと。
　それは使い方が、下手すると逆にみんなに、何といいますか、ディスカレッジになるんですけれども、うまくやればそれはエンカレッジになるんですね。で、組合ともよく相談したら、やってみようじゃないですかと、多分それで励みになってもっとやりますよ、動機付けになるということで、初級を一つ、大体きちんとこなせる者を二つ、三つ目は、ちょっと内部の言葉なんで皆さんの前で言いにくいんだけれども、お客様に感動を与えるような接遇ができる者を三つ星ということで星を付けて、それを励みにみんなが頑張るということを職員及び組合の賛同を得ながら進めているということでありまして、それがＣＳ。
　それから、投信は投信で専門的な研修をやっておりますし、国際関係についちゃ、公社にとっちゃ新天地なんですね、実は、残念ながら。だからスタッフがほとんど育っていない。したがって、これは公社化スタートと同時に海外への実務研修で、海外のいろんな事業会社に半年刻みぐらいでどんどん出しておりまして、もう五十人ぐらい行ったり来たりで帰ってきておりまして、それが今一つの層になって国際事業ができるようなところまで進んでいると、こういうことであります。
　だから、経営者教育しなきゃならない。これ物すごく大きな私の使命だと思っていまして、どうやって経営者をつくっていくかと。これは毎週の経営会議を通じて実践で覚えてもらうのと同時に、生産性本部とか取締役協会とか同友会とかいうのに全部加入しまして、その中には、公社は官だから入ってくれるなというところもあったんですけれども、そう言わずに入れてくれ、けちなことを言うなって入れてもらって、そこでの会議に出るとかそこの研修会に出すというようなことで経営者教育をするということをやっております。
　それから、女性が実はほかの省庁に比べて多分、非常に数は多いのに登用が少なかったと私は感じました。採用も少ない。これは直さにゃいかぬということで、まず採用。採用の方は、少なくとも二〇％は女性を採れ、できれば三〇％採れと、そんな少なくてどうするんだということで、これは公社化スタートとなりまして、例えば十六年度の職員採用は三千三百二十七人なんですが、女性が千三十八人、三一％になっております。
　ただ、一番上の人をできるだけ登用しようとしても、どんどんどんどん今までは途中で引いておられたんで、いないんですよね。今一番高いところで広報部長、小野寺といいますけれども、これは女性で部長をやっておりますが、見事に男性以上にきちっと仕事をしているんで、今後はどんどん登用していくというつもりでやっているところであります。
　よく言いますが、事業は人なりということなんで、女性だからって特に、そんなに優遇する気はありませんけれども、男女を問わず、少なくとも登用されて上がってくる、研修と試験、資格試験などのチャンスはイーブンに与えて、多少なりとも女性の方を推すことによって少し比率を変えていきたいというのが私の今考えであります。
　それからさらに、社外の独立理事としては、石倉洋子さんという一橋大学大学院の教授にも役員にも参加していただいていると、こういうことであります。加えて、外部から専門家を今どんどん入ってもらっていますので、そういった人たちとの相乗効果も通じて人材の育成に努めてまいりたいと思います。
○小泉昭男君　大変前向きなお考えを伺いました。
　私の近所の横浜市の特定局の方ですけれども、女性の局長さんおられまして、ハワイアンがすごく上手なんですね。だから、温かい雰囲気持っているんです。だから、そういういろんな方をどんどん登用いただいていいんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　次に、日本郵政公社は株式や債券で運用する投資信託の販売を始めたと報道にありました。その今の販売状況等について、店舗の拡大だとかいろんなこともあると思いますので、お考えを伺っておきます。
○参考人（生田正治君）　今、一つは、言い忘れましたが、女性の局長はもうたくさんいまして、ちょっと今、実数覚えていませんけれども、感覚で言いますと二割ぐらいそうじゃないかと思います。
　投信に戻ります。販売状況ですが、十月三日の月曜日から十二日水曜日までの七日間の販売が、口座の開設件数が約五千件で、購入件数が約七千件、購入金額が合計で五十三億ということでございまして、五百七十五局でスタートしましたが、一局の一日平均が百五十万円、お客様一人当たりお買いになる規模が八十万円ということで、堅実なスタートを切っております。私は、これは大変健全で慎重なスタートを切れて、所期の目的を達したと思っています。
　所期の目的というのはたくさん売ることじゃないんです。私は、入口からたくさん売ることに重点を絶対置いちゃいけないと強く言っておりまして、やはり投信を売るというのは、まずコンプラ、それから内容はどうかなという説明責任、それでも買おうとおっしゃってくださったら買っていただいて、買っていただければ、後のフォローアップといいますかアフターケア、この四点合わして一つの商品ということなんで、取りあえずは一と二に重点を置けということで慎重なスタートをさせましたので、その意味で所期の目的を達したと考えております。
　八十万という一件当たりの金額で、これは通常の投信のマーケットよりはずうっと少額なんで、初め考えましたように、既存の投信マーケットに分け入っていってその分をシェアを取ったということじゃなくて、今まで投信をやっていらっしゃらなかった方々が改めて投信を振り向いてくださっているということで、新しいマーケットの開拓であり、マーケットの創造で投信の市場のパイが大きくなると考えております。
　職員の養成は、既に資格を持っているのが八千五百人いまして、そのうち四千七百人を現在使っているわけでありますが、平成二十年には千五百局にしようと思っていますので、これから更に職員教育をやりまして、十分なスタッフ体制を整えたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、あくまでも初めてのリスク商品を扱うわけですから、慎重の方を第一にしまして、セーフティーファーストで、お客様の信頼を損なわないように、で、投信のパイを拡大して経済の活性化にお役に立てればと願っております。
○小泉昭男君　そのようにしっかりとお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、世耕委員からロゴマーク、お話ありました。竹中大臣、先ほど御答弁の中で、逓信のテイを取ったという、こういうお話聞きましたけれども、あれ、上の一本を横にするとＩＴと読めるんですね。だから、今の時代にもぴったり合ったマークじゃないかなと、こういうふうに思いますので、是非大事にしていっていただければなと。ポストの赤いのも何もどうするかという話あるでしょうけれども、なるべく今まで定着していたイメージはそのまんまやっていっていただいたらいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　ここで、総裁、ブランド、ロゴマークについては、今回あえて御質問申し上げません。国際物流で包括提携、こういう記事読みましたので、このことだけひとつお願いいたします。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　私が国際問題にかなり力入れているのは、一に、郵便事業は赤字構造ですから、赤字構造で累積債務持ってどうやって民営化するのか、これは何とか黒字構造に変えにゃいかぬという努力の一環で、大変その意味で力入れているのと、もう国際的なマーケットじゃ本当に日本は出ていないんですよ。日本の市場すらが、ドイチェ・ポストの方が三〇％ぐらいシェア持っていて、アメリカ勢がやっぱり三〇％近くて、我々一八％ですから、そういった意味で一刻も猶予なく進みたいと思っているんです。ただし、御承知の、一時廃案で交渉は中断しました。中断はしましたが、非常に強い信頼関係がありますので、今の状況を見ながら再開をしてきております。
　すべて、初期に考えたように、秋の深まりとともに余り寒くならないうちに情報を開示できるだろうと、そうなるように努力するつもりでおります。
○小泉昭男君　しっかりと期待を申し上げたいと思います。
　総理、改革止めないでください。そして、この郵政の民営化は、総理は一里塚だとよく言っておられました。私も全くそのとおりだと思っていますので、これからどんどん不退転の決意で改革をお進めいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。本日は、自民党のラストバッターといたしまして質問に立たせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、郵政民営化の審議も、衆議院で百十時間、参議院で八十二時間、この特別国会に入りましても連日この審議が続けられているわけでございます。大変長期に及ぶ審議になってまいりましたし、参議院での審議も大変議論が深まってきているんではないかなというふうに思います。
　そういう中で、今日はテレビ中継入りのこの審議ということでございますので、どうぞ閣僚の皆様方、分かりやすい御答弁をお願い申し上げたいというふうに思いますし、私自身も実は七月二十日にこの特別委員会で一度質問に立たせていただいておりますので、若干重なる部分もあろうかと思いますが、基本的な重要な部分につきまして改めて質問申し上げたいというふうに思っております。
　また、今ほど同僚の小泉議員が、小泉というのは小泉総理の親戚かと言われるので、いや親戚以上の付き合いだと言っておられたと。本当にうまいこと言われるなというふうに聞いておりましたが、実は私の名前も浩太郎でございまして、この浩太郎という名前にも、総理、親戚以上の親しみを感じていただけるんではないかなというふうに思います。息子さんと字は違いますが、どうぞ温かい御答弁いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、法案の仕組みの話に入る前に、この郵政民営化がこの日本の国の構造の中でやはりどういう位置付けにあるのかと、こういうことについて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、この日本の長期的な国家ビジョンの中でこの郵政民営化がどういうふうに位置付けられているのか。先般、日本二十一世紀国家ビジョンというものも出されたというところでございますけれども、この郵政民営化の日本の長期的な国家ビジョンの中での位置付けについて、竹中大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員から日本二十一世紀ビジョン、ちょっと御紹介いただきましたけれども、これは今年の四月でございます。日本を代表する各分野の専門家六十名の方に集まっていただきまして、二十五年後の日本、二〇三〇年をターゲットにして、どういう姿になっているかということについて、これは専門家としての御議論をお取りまとめをいただきました。
　大きくこれから我々が直面する社会というのは、一つは人口減少社会であるという点、これが大変大きなポイントでございます。二番目が、ますますいわゆる地球規模での競争、グローバル化の厳しい波にさらされていく。この人口減少社会、そしてグローバル化、その中で日本はどのような進路を目指さなければいけないのかということについて、非常に大きな見取図を書いていただいたものでございます。
　重要な点、これはもう結論は非常に幅広いものでございますけれども、重要なエッセンスとしてやはり出てくるのは、この人口減少社会、厳しい競争社会の中で、やはり民間でできることは民間にという考えの下で、小さくて効率的な政府を実現していかなければ経済の活力は維持できない。小さくて効率的な政府をつくっていって経済の活力を維持する、これが一つの重要なポイントでございます。
　一方で、やはり国民は安全と安心の観点から公的なサービスを求めているわけでありますけれども、この公的なサービスを官ではなくて民が主体になって、民主体で豊かな公を実現する、専門家は「豊かな公・小さな官」という言葉を使ったわけでございますけれども、そういった方向を目指さなければいけないということが重要な結論として出てまいります。
　考えてみますと、そうした観点から言いますと、郵政の民営化は正にその重要な突破口になるわけでございます。簡素で効率的な政府という観点からは、公務員の数を常勤で二十六万人減らして小さな政府をつくっていくということになります。そして、民間でできることは民間で、そしてきちっと納税もしていただいて、小さな政府、税負担の、将来的に小さな政府を目指していくということにもつながります。また、これは郵便の事業でありますとか郵便局の設置というのは、これは非常に公的な機能を持っておりますので、民が主体になって公的な機能を担う、「豊かな公・小さな官」、これ正に郵便、郵政民営化の基本的な思想の中に織り込まれているわけでございます。
　そうした観点から、国家、日本の将来の在り方、専門家の議論も踏まえましても、改めて郵政民営化というのがこの改革の、将来目指すべき改革の本丸であるという姿が出てまいるところでございます。このビジョンの中にも郵政民営化がそういった重要な突破口であるということが明記されております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　今、正にこの長期的な国家ビジョンの中での位置付けということをお聞きをいたしました。これは言わば縦の流れの、時間の流れの中での位置付けということも言えるんではないのかなというふうに思いますが、続いて、言わば横の関連といいますか、この郵政民営化は本当に改革の、構造改革の本丸であると、あるいはあらゆる構造改革の突破口であるというふうにして説明をしてまいりました。入口の郵政民営化に対して出口の特殊法人改革という話もございます。あらゆる改革にこの郵政民営化がつながっているんだと、この横の関連についてお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　野上委員のおっしゃる横の関連というのは、恐らく行財政改革という観点からはどうなのかと、特殊法人改革という観点からはどうなのかと、金融システム改革という観点からはどうなのかというお尋ねであろうかと思います。
　まず、行財政改革との関連でいいますと、やはりこれは象徴的には国家公務員を非公務員化する、二十六万人非公務員化するということで、民の活力が発揮される領域を拡大して、小さくて効率的な政府をつくる、その意味で行政改革のやはり本丸になると言えると思います。一方で、財政的な観点から申し上げましても、新会社が民間と同様の納税義務を負って、従来支払が不要とされていた税金が支払われることになります。そしてもう一つは、やはり政府保有のこの新株式の、新会社の株式を処分するということになりますので、この処分益も含めてしっかりとした財政に貢献する形になっていく、この二つがやはり行財政改革という観点からの大きな視点だと思います。
　特殊法人改革について申し上げますと、今の資金の流れを見ますと、これ正に官の資金として入口で郵政に入ってきて、そして、それが出口としては国債等々の安全資産ということになるわけでありますけれども、この入口の改革を行うことによって正に民のお金になっていく。そういう観点から、特殊法人改革、特殊法人自体の在り方を問い直すわけでありますし、現実に、特殊法人改革は特殊法人改革として一方で強力に進めてまいります。それと相まって、特殊法人そのものの改革を進めていくということになります。
　金融システム改革との関連で申し上げましても、やはり民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社も含めまして、これイコールフッティングを確保して、マーケットの中で、市場の中で適正な競争が行われると。そうした競争を通して日本の金融システムの効率化、利便性が高まっていくというふうに思います。
　横の観点、金融システム、行財政改革等々から申し上げましても、郵政民営化というのは極めて大きな意味を持っていると思います。
○野上浩太郎君　郵政民営化、本当にあらゆる構造改革につながっているということでございますが、私自身は、やはり財政再建ということが今、日本の、例えば少子化問題等々、いろんな最重要課題ありますが、この財政再建というのも本当に日本の最重要課題の一つであるというふうに思っております。
　今、国、地方合わせて七百七十四兆円の借金があると言われております。これは国民一人に直すと、一人六百万円でございます。例えば、国債の金利だけでいっても一年間に八兆九千億円、一日に二百四十四億円ですから、一時間私がこうして質問している間にも十億円の金利がかさんでいるということでございます。
　この国の借金、これは紛れもなく次の世代ですね、政治的にまだ声を上げることができない私たちの子供の世代とか孫の世代とか、こういう世代にハイリスクを先送りしているということに言わざるを得ないというふうに思いまして、この財政再建、このことをしっかりと道筋を付けていくということがこの日本にとって最重要課題の一つであるというふうに思いますが、この財政再建の道筋と、そしてこの郵政民営化がその中でどういうふうに位置付けられているかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、野上委員がおっしゃいましたように、財政再建ということはツケを子供たちや孫たちの世代に先送りしないという意味でも極めて重要な、正に焦眉の間に迫った改革ではないかと私も考えているところでございます。
　この財政再建の道筋と郵政民営化との関係ということになりますと、財政再建にはいろんなことを考えていかなければなりませんが、経済社会の活性化ということも非常に重要な要素でございます。郵政民営化は、国民の貯蓄を経済社会の活性化に結び付けていくという、そういう意味で、まず広い意味で財政再建に私は大きく資するのではないかと思っております。
　それに加えまして、先ほど竹中大臣からも御答弁がございましたように、これが民間の会社になっていくということで今まで負っていなかった納税義務を負っていく、それから、この株式を売っていく売却収入、こういうものも財政再建に資する、大きく資するというふうに思っているわけでございます。
　そういうことでございますが、財政構造改革全体の道筋といたしましては、今の郵政民営化あるいは三位一体の改革、社会保障改革、それから公共事業の改革等々、聖域なき歳出改革と、それからやはり歳入の改革というのも私は不可避であろうと思います。そういうことを総合的にやりまして、二〇一〇年代初頭にいわゆるプライマリーバランスの回復、その年いただいた税金でその年の政策を打っていくと、こういうことが私どもの基本的な方向でございますけれども、これにつきましては今年の六月にいわゆる骨太の方針二〇〇五というのができまして、その中で、今後一年を目途にその歳入歳出一体の改革をやっていく選択肢それから工程表と、こういうものを明らかにするということになっておりまして、今後更に議論を積み重ねてはっきりした方向を示していかなければならないと思っております。
　差し当たって、これからは平成十八年度予算案の策定ということが私どもの大きな課題でございますが、そういった方向をきちっと打ち据えていくための土台となるような予算にしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　今、竹中、谷垣両大臣から構造改革あるいは財政再建についての話を伺ったわけでございますが、やはりそこに一つ共通して浮かんでくるのは、小さな政府ということではないかなというふうに思っております。先般の総選挙では、この小さな政府ということが一つのキーワードとなりまして、国民の皆さんの大きな支持を得たのではないかというふうに思っております。その根底には、やはり現在日本が今おっしゃられたような大変な財政危機にあると、あるいは合計特殊出生率が一・二八になるような少子化問題も抱えておると、本当に今、日本は大きく変わっていかなければならないと、改革を進めていかなければならないと、こういう強い国民の意思、共通認識がその根底にあったのではないかなというふうに思っております。
　そして、その先にやはりどのような、小さな政府の先にどのような社会を目指していくのかと、やはりこのビジョンも大変重要なことであるというふうに思っております。やはりこの小さな政府をつくる、そして官から民への流れを加速をさせる、このことは大変重要なことであると思っておりますけれども、それと同時に、それを実現させるためには、先ほど豊かな公という話もございましたが、やはりこの地域社会とか家族がしっかりそれを支えていく、家族とか地域の力を高めていくと、こういう社会を目指していかなければならないというふうに思いますが、小泉総理のこの小さな政府、そしてその先に目指す社会像というものを是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どこの国でも、ヨーロッパにおいても財政状況が厳しい、そうなりますと、できるだけ簡素で効率的な政府を目指そうと、国営企業をいかに民営化するということで苦労していますね。どうしても、国営企業に働く方々は公務員ですから、身分が保障されている。今、生田総裁言われましたけれども、恐らくこれから民営化なるんで、現状維持の方がいいなと思っている郵政公社の職員はたくさんおられると思うんですよ。サービスで一つ星、二つ星、三つ星付けられちゃうと、接客態度悪いとお客さんから文句言われると。文句言われたって、公社のままだったら大して自分の給料にも響いてこない。しかし、これからはそうはいかぬぞと。やっぱり民間人と同じようにサービスも良くしようと、できるだけ接客マナー、文句言われないように働こうという意欲を出していかなきゃならない。
　あるいは、これから、三事業だけ、公社の場合は国からこういう事業しかやっちゃいけませんよという範囲内での努力だった。今度は、民営化になれば今の三事業にこだわらないでいいんですから、国民はどんなサービス要求しているんだろうか、どういう商品を要求しているんだろうか。あるいは、郵便局舎、随分古くなったなと、ほかの建物に比べて、もっと有効利用できるんじゃないかと。これもできる。知恵の出しどころ、創意工夫の発揮できるところが格段に広がるんですね。
　何にもやらない、言われたとおりにしていけば苦労はないかもしれないけれども、発展することはおぼつかない。言わば、人から言われたとおりやるんじゃない、自ら思い立ってこうやるべしと考えるのが民営化会社の特徴だと思うんです。そういう意味において、この民営化でどういう郵便局の仕事が展開されれば国民が評価してくれるか、歓迎してくれるか、また経済の活性化につながるかということを十分自分の力で考えなきゃならない、そこにやっぱり発展の原動力があると思うんであります。
　創意工夫、現に今までの民間の企業は義務付けたから商品を発行したわけじゃありません、義務付けたからサービスをしたわけじゃないんです。民間の会社は、国がこういうサービスをしなさいとか政治家がこういう商品を出しなさいと言って民間の宅配業者は夜間サービスを始めたり冷凍食品を全国津々浦々に配達する、そうじゃないんですよ。民間自身は自分の頭で、ああ夜間サービスをしたらば喜んでくれるだろう、新鮮な魚介類も腐らないで全国どこでも運べるようにしたらこれまた喜んでくれるだろうと思ったから始めたら盛んになったわけでしょう。こういうふうに、国が義務付けなくてもやらなきゃならない、やってくれるのは民間なんです。そういう意味において、民間にできることは民間にというのは、役所がやらなくてもいい、公務員がやらなくてもいいんだったらどんどんどんどん民間に任せていくということは、私は経済の発展に資すると思います。
　同時に、今まで、国鉄がＪＲ、民営化されました。電電公社がＮＴＴ、民営化されました。専売公社、ジャパンたばこ産業、民営化されました。この二十年間、民営化したおかげで、当初は政府の株式持っていた、今、売却始めて三十兆円以上の株式の売却益が国庫の収入に入っているんですよ。かつて国鉄は、税金を投入してもどんどん税金使うばっかりだった。今ようやく、法人税等、税金を使う側から納めてくれる側に立ちました。
　無駄のない政府。そして、民間と同じように頑張ってもらって税収を上げてもらって、これが財政にも貢献する、さらに意識も、人から言われるんじゃなくて、自らが考えて創意工夫を発揮して国民のサービスに、要求にこたえてもらう、そういう形で経済活性化をしていくことがこの日本の経済を発展させていく、そして社会保障制度を支える意味においても、経済発展すれば税収も増えていきますから、これから税負担は社会保障については多くなっていきます。この税負担を軽減させるという意味においても大事な役割でありますので、この郵政民営化にとらわれず、更に民間にできることは民間に、政府の役割でなくても、民間が公共的な仕事をしてくれるんだったら公共的な分野にも民間の人たちに参加してもらうような対応が私は必要だと思っております。
○野上浩太郎君　正に小さくて無駄のない政府、大切であるというふうに思います。しかし、一方で、地方の方、地元の方を回っておりますと、この郵政民営化の必要性は十分理解をされておるんですけれども、身の回りの郵便局がだんだんなくなっていってしまうんじゃないかと、こういう漠然とした不安があるということも、これまた明らかな事実であるというふうに感じております。
　この郵便局のネットワークの維持のために具体的にどういうふうなセーフティーネットを担保をされているのか、これはもう恐らくこれまで何回も聞き尽くされていることでございますが、今日はテレビもラジオも入っておりますので、改めて竹中大臣の方から教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民営化された後も国民の安全、安心をしっかりと守らなければいけない、そしてその象徴的なものとして郵便局のネットワークがあると考えております。この郵便局ネットワークは水道のようなライフラインにも匹敵する国民の大変な重要な資産であるというふうに考えて、民間企業だけれどもそうした公的な役割が果たせるような制度設計をしているわけでございます。
　具体的には、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するということを法律上義務付けます。さらに、省令、総務省令における具体的な設置基準としましては、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするということを明確に規定をしたいと考えております。
　そのほかにも、過疎地以外にも、これはすべての、都市を含むすべての地域について、その設置の基準としましては、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていなければいけない、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていなければいけない、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができるような位置に設置されていかなければならない、そういう基準を定めることを考えております。
　また、過疎地については、法施行の際、現に存するネットワークを維持することを旨とすると申し上げましたが、その場合の過疎地というのは、その定義としまして、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、そして離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法の離島、奄美群島、小笠原諸島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村を定める考えでございますので、利用者の国民の利便に万が一にも支障が生じないような、そのような配慮をした仕組みにしております。
○野上浩太郎君　今の御答弁ですとか、先ほど世耕議員が質問をされました附帯決議等々で、かなりの部分そういう不安は払拭をされているんではないかなというふうに思っておりますが、特に小泉総理が前国会で御答弁をされました郵便局ネットワークは国民の資産であって、このネットワークを守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいと、この御答弁は本当に大きな意味があるというふうに思っております。
　地方の郵便局が次第になくなっていくんではないかと、こういう漠然とした不安を持っておる地方の国民に対して、どうぞ総理の方からメッセージを送っていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく民営化反対論者は郵便局がなくなるということを言っておられましたから、そうではないと、郵便局をなくすのが民営化じゃないと。郵便局は国民の資産であると、財産だと。この長年培われた郵便局のサービスを民営化によって更に発展させていく、これが民営化の趣旨でありますので、そのような不安を払拭するために国会でも附帯決議が付けられると聞いております。その趣旨を体し、収益を上げられ、国民の利便の向上に資するような民営化会社として発展していけるようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
○野上浩太郎君　また、よく有権者の皆さんから聞く不安の一つに、民営化をされたら、郵貯銀行や保険会社の、外資に乗っ取られてしまって日本の資産がどんどん外国に流出してしまうんでないかというような話も本当に多く耳にするわけでございます。いわゆる敵対的買収に対するそういう対策につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便貯金会社と保険会社につきましては、これは政府の関与を切り離すために一〇〇％その株式を処分するということを義務付けます。その際に、それが委員御指摘のように外資に乗っ取られるんではないかと、そのような議論があることは承知をしております。しかし、そういうその懸念が生じないように、今ある法律の枠組みの中でしっかりと運営ができるというふうに考えております。
　まず、この銀行、保険会社、これは移行期の当初からそもそもいわゆる銀行法と保険業法の適用を受けます。銀行法と保険業法というのは、これは大変銀行業も保険業も金融の中で大事な事業でございますので、外国の資本も含めて、こうした株式の二〇％以上の株式を取得する場合には、監督当局であります内閣総理大臣の認可が必要になるという仕組みがございます。主要株主の規制というふうに申し上げますけれども、本当にしっかりとした株主になっていただく必要があるわけでありますので、金融庁において、健全かつ適正な業務運営確保という観点から、株主が適格性を持っているかどうかしっかりとチェックがなされるというのがまず重要な点でございます。
　そしてもう一つは、やはりいわゆる最近の言葉でよく出てくる敵対的な買収ですね。敵対的な買収に対しては、これは会社法の規定等々がございます。会社法の一般的な規定を活用して防衛策を講じることになります。これは正に民営化ですから、民間と同じような形でこうした会社法の仕組みを存分に活用していただいて、敵対的な買収に対する防御は講じていただきたいと思っております。
　この敵対的買収の防御策、防衛策につきましては、五月の二十七日に経済産業省と法務省がガイドラインを公表したところでございます。そして、このガイドライン等を参考にしながら、今、東証、東京証券取引所が今後上場基準をどうするか、開示基準をルール化等どうするかということを検討しているわけでありますけれども、今ルール作りが進められております。最終的にはこの新会社を、我々が民営化の新会社を設立する際に経営判断の下で最も有効で適切な、適切と考えられる方法を、方策を講じることになると思っております。
○野上浩太郎君　今地方の不安、あるいはその敵対的買収等々に対する不安についてお聞きをしてまいりましたが、次に民営化後のこの未来像についてお聞きをしたいというふうに思います。
　新たな業務に国際物流業務というものがあるわけでございますが、先ほども質問もありましたが、先般も国内企業あるいはヨーロッパの企業等との包括的な業務提携という報道もあったところでございますが、この国際物流というのは、やはり日本の国際競争力を高めていく上で本当に重要な分野だというふうに思っております。
　実は私の地元の富山県でも環日本海構想というのがございまして、環日本海の玄関口としていわゆる中国や韓国やロシアにどんどん乗り出していこうと、アプローチをしていこうと、こういうような構想もあるわけでございますが、正に地方にとっても重要な活性化のファクターの一つではないかなというふうに思っております。
　この国際物流業務のこの未来像と、それから先ほど御答弁もあったわけでございますが、さらには今この時点でしっかりとそこに乗り出していかなければならない、スピードアップをしていかなければならないと、こういう状況もあろうかと思いますので、そのことも併せて御答弁をいただければというふうに思います。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　先ほどもお話ししましたように、大きな目的は、私の心の中の使命ですけれども、郵便事業の黒字化です。累積債務と毎年毎年赤字が出るような赤字構造では民営化は成り立たない、これはどうしてもやらなきゃなんない。それと二番目に、国際的展開はおろか、日本の市場までアメリカやヨーロッパ勢に我々以上の仕事をされていると。それでいいのか。それは食い止めて応分の仕事をすべきだし、我々もアジアに少しは展開すべきである。三番目加えますと、やっぱり日本のお客様にも日本のオペレーターがいた方がいろいろやりやすいんですよ、言葉も通じますから。そういった日本経済全体のプラスにもなる。
　こういったことで、国際展開を考えているわけでありますけれども、何分後れているんですよ。三周後れと言っていますけれども、三周後れてもこっちまだ走っていないんですから。ほうっておくと四周、五周後れちゃうわけで、だからこれはもう本当に寸刻を失わず出て走るべきであって、今、助走をしているところであります。
　公社の事業収益から考えても、通常郵便は毎年五、六％落ちる。最近、やっとゆうパックで頑張って、ダイレクトメールで頑張って、少しオフセットして二、三％の減り方ですけれども、そういつまでも頑張り切れるものじゃありませんから大変ですね。だから、これはもう不可欠の要件だろうと考えております。
　ドイチェ・ポストなどは、これＤＨＬ買っていて、今、日本でもナンバーワンですけれども、エクセルっていう物流会社を今度買収しました。七千五百億円です。その資金は持ち株会社であるドイチェ・ポストが持っているドイチェ・ポストバンクの株を売った売却益がその主体を成しているんで、この辺は竹中さんを見ながら申し上げたいんですが、そういう売却益を活用しながら、投資をしながら事業展開をして自らを強くしている。こういうことで、ほうっておくと彼らはもっともっと日本へ入ってくると思います。
　そこで、私といたしましては、自ら投資をして新規にスタートするやり方もあるんだけれども、これは莫大な金が要りますし、ビギナーだからやり方も下手ですよね。それよりも、現に実績があって力もある、そういう人たちと組むことによって、我々は資源を持っています、組むことによってお金も少なく、かつノウハウもいただきながらスタートをするのが一番いいと思って、そういう話合いを二、三しております。ほとんど詰まっております。
　この間の廃案で一時ストップしておりますが、今話合いを再開いたしました。彼らは信用してくれていますから、そのまま行こう、是非やろうと待っていた、こう言ってくれておりますので、これは来年四月一日、いよいよ実施に入るというデートは変えずに、そこは動かさずに後の交渉をスピードアップいたしまして、何とか冬に入るか入らないかぐらいには情報をきちっと開示させていただきたいと思っております。
　新聞に昨日もでかでかと出ているのは、五一％は誤報であります。ただ、そういうことをやっているという流れを示しているという意味じゃ四九％正しい。ただ、五一％の方は余り御信用にならない方がいいかも分かりませんが、流れは正しいんで、そういう方向でジョイントベンチャーを含むきちっとした提携ということで第一歩を近く踏み出せることをお話をさせていただくことができると思います。
○野上浩太郎君　分かりやすい御答弁、ありがとうございます。
　さきの通常国会でも、三周後れだとＦ１だともう勝負にならないというような話もございましたので、どうぞしっかりと追い付けるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
　今、国際物流の件についてお聞きをしましたが、民営化の意義のもう一つの大きな意義の一つには官から民へ資金を流す道を開くと、こういうことがあるというふうに思っております。ただ、そういう中で、選挙戦の中でも感じたんですが、実はこの三百四十兆円というお金がそのまま民間に流れてしまうんではないかというようなある種の誤解もされている部分もあるというふうに思っております。決して、この三百四十兆というのはそのまま民に流れて民業を圧迫するというようなことではないわけでございます。新旧勘定のすみ分けというものもあるわけでありますので、正確な情報といいますか数字を、例えば二〇〇七年、あるいは民営化をする二〇一七年ぐらいにこの新旧の勘定の数字、そして、結局は将来的に幾らぐらいの規模で民間に資金が流れていくと想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御答弁の前に、先ほど主要株主の規制で私二〇％以上と申し上げたようでございますが、二〇％超が正しい言い方でございますので、訂正をさせていただきます。
　新旧それぞれどのような規模になっていくのか、そして民間にお金が流れていくのかと、数字のお尋ねでございますので、ちょっと細かいかもしれませんのですが、できるだけ正確に御答弁をさせていただきます。
　まず、骨格経営試算におきましては、民営化直前の二〇〇六年度において郵便貯金の残高を二百十兆円程度、そして保険の責任準備金の残高を百十兆円程度と試算をしております。合わせて三百二十兆ということになります。民営化の時点では、このうち流動性預金五十兆円程度が、これ流動性の預金でありますので普通預金のようなものとお考えいただけたらいいわけですけれども、これは直ちに新勘定に移行をいたします。一方で、その他は旧契約分として独立行政法人で管理をされるということになります。
　そして、旧契約分については移行期間中に、これは時間とともにだんだんだんだん減ってきます、逓減しまして、最終的な民営化時点では、貯金銀行につきましては、骨格経営試算で百四十兆円と試算されております二〇一六年度の貯金規模は、基本的にはすべて新勘定になります。この貯金に関しては定額十年で満期になりますので、いわゆる旧勘定はゼロで、新勘定は百四十兆円というふうに想定をしているということでございます。これは非常に技術的な理由で少しは残る可能性はあるわけですが、基本的にはゼロ、あっても少額だということでございます。
　保険につきましては、これは契約期間がより長いものですから、旧契約分は長期にわたって存続をいたします。二〇一六年度の責任準備金七十兆円程度というふうに試算をしておりますけれども、その過半、まあ六割程度ですね、六割程度が約四十兆円強というふうに試算されますが、それが新契約に対応するものになっているというふうに考えております。
　旧契約につきましては安全資産で運用されると、そして新契約につきましては徐々に業務を拡大していっていただいて、そして二〇一六年度時点で、郵便貯金に関してですけれども、総資産の約四分の一に当たります三十五兆円が貸付け等の各般の信用リスク資産で運用されて、民間部門に資金が供給されると、そのような前提で考えているところでございます。
○野上浩太郎君　そして、やはり官から民へこの資金が流れるというときには、やっぱりその民間の側に資金需要がないと、これはなかなか流れていかないわけでございます。
　実は、日本の経済の状況につきまして議論をしたいと思っておったんですが、ちょっと時間の関係上、そこは省略をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、申し上げたいのは、この日本全体としては良くなってきているという話は、これは確かでありますが、もう地域の経済は、もういろんな具体的な指標を見ても、これはなかなか厳しいということは明らかでございまして、ここに何とか手当てをしていかなければならないと。しかも、それは全体が良くなるからそれに引っ張られるというんではなくて、しっかりとそこで自立できるような仕組みをつくっていかなければならないという問題意識を持っていることを申し上げたいと思います。
　そういう中で、郵政民営化が実は地域再生の大きな可能性になっていくのではないかなというふうに感じております。現在は、正に制度面の話ですから上からの民営化の議論ということをしているわけでございますけれども、これからは正に地域に密着をした下からの民営化論といいますか、草の根レベルからの民営化論、郵便局がこれから地域において一つ一つチャレンジをしていく、これが地域再生と融合して花開いていく可能性も大きいんではないかというふうに思いますが、その御所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、この郵便貯金銀行、郵政のビジネスモデルそのものがやはりこれまで全国津々浦々に張り巡らされた郵便局のネットワークを活用した正に地域の顧客基盤というのを強みにしているということだと思います。この地域の顧客基盤を強みにして、正に地域密着型の業務を展開していく、いろいろ知恵を出すと、先ほど総理のお話にもありましたけれども、当然、自らの強みを最大限活用して、そして知恵を出していってくださるというふうに思います。そうした中では、例えば、今後業務範囲を拡大して運用対象を拡大していくに当たりましても、例えばですけれども、地域の金融機関との連携というようなことは十分考えられるのだと思います。
　そういう意味で、地域への資金供給の担い手として私はやはり重要な役割を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　この地域との関係というのは、郵便局株式会社においては、地域貢献計画を策定する際に、地域の有識者の意見を聞いてそれを尊重すると、そういうような非常に情報の相互交流もあろうかと思いますので、そうした点も含めて、正に地域の顧客基盤を強みとして、その強みをより強くしていっていただくような活動を期待しております。
○野上浩太郎君　正に今地域の金融機関との連携というお話もございました。地域経済のエンジンというのは地域金融でございます。資金需要が増加しないで飽和状態にあるという状況もあるわけでございますが、この郵政民営化、地域金融にはどういう影響を与えるのか、簡潔で結構でございますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。