Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　県を通じて買うにしても、よりによって四カ所に選定されてきた地点、そこの土地の所有者は先ほど言った会社、本社に行っても実態がわからないようなところ、うさん臭いと思わなかったのかどうか。これは、県を県をと言っておっても、まず選定するに当たって、あらかじめそこぐらいまでは知っておかなければいけないことじゃないんでしょうか。
　ところで、それでは馬毛島開発株式会社、あそこで何の仕事をしているのでしょうか。計画書をつくっていることは私も確認しました。また、土地を買い占めていることも知っている。だけれども、レジャー施設をやることを目的としているようだけれども何もやられていません。何もしないでおいて、四十九年に設立されて今日まで一体どんなもうけができたんでしょうか。もうけもないのに、土地を買い占める金だけは動いてくる。とすると、どこかがその金を出さなかったらできない仕事じゃありませんか。どこがその仕事をやっているんだろうか。私は、お買いになった土地を調べてみました。抵当権が入っている。ばっと見ると、そこには平和相互銀行の名前。平和相互銀行の抵当権がちゃんと入っている。二十一億円、抵当権として入っているのが出ている。ははあ、平和相互銀行かな。これはもう一回調べ直して、この馬毛島開発というのはどういう諸君たちの手でつくられている会社だろうかと見直してみました。見直すと、そこにはいろいろな会社の名前が、株を持っている姿の中に出てくるわけですが、株を持っている諸君たちがほとんど同じ住所なんです。港区新橋五丁目二番十号総武都市開発株式会社、港区新橋五丁目二番十号株式会社太平洋クラブ、港区新橋五丁目二番十号総武通商。これはどんな会社なんだろうか。私は素人だから知りません。一つずつの会社を調べてみると、これは皆、平和相互銀行とのつながりの深い会社です。社長さんたちのお名前を聞いてみても、小宮山さん関連の一連の名前が出てきます。そうすると、なるほどそういう銀行が裏についているから、だから土地を買うことができるんだな、そう言わざるを得ないと思うのです。私は気になり出しました。
　沖繩県の与那国町においても、問題になりました大光相互銀行が、ここに日新総合開発なりあるいは双栄産業という名前でもって、その相互銀行と関係の深い諸君たちが土地を買い占めに入っているという報道が去年の八月になされている。そこで言われている話は、やはり石油備蓄基地として売るという話です。いろいろな相互銀行が裏について、こうやって土地を買い占めて国家に売ろうという策動をしているんだな、平和相互銀行というのもまたこの地でそうやって土地を一手に買い占めるのをこの会社を通じてやらしているんだなというふうなことをますます強く感じたものであります。
　しかも、単にそれだけではありません。今度はこの馬毛島開発株式会社の社長さんときわめて密接な親戚関係になるところの藤井丙午さん、太平洋クラブの前の会長であり九州石油の会長さんなどをやってこられたようです。これは小宮山さん一家とは御親戚のようでございますが、島からほとんどの人を買収してほうり出すことができるようになった段階に、馬毛島石油備蓄基地推進準備委員会なるものをアジア石油の長谷川隆太郎社長さんと一緒になって、そして積極的にこれを石油備蓄基地として国家に買わそうという運動をされました。十一月段階には石油公団の方に、私たちが窓口になるからぜひやってくれという陳情を総裁のところに陳情書として持っていかれているはずです。総裁、間違いございませんか。
○徳永参考人　陳情書は石油公団に多くの都市から参っております。馬毛島もお話しのような形で推進委員会の名前で陳情書も参っております。
○寺前委員　平和相互銀行が馬毛島開発株式会社に金を貸して、そして平和相互銀行といえば小宮山さんのファミリーだと言われています。そしてその関係者である藤井丙午さんらを動かして、の舞台にこれを買わそうという動きが示されてきたということについて、いま総裁も言われたとおりです。
　そこで、五十四年の一月には馬毛島石油備蓄基地建設計画試案なるものが出されました。私は、ここにその書類を持っています。そして、さらに七月段階になると、それが単に推進準備委質会だけではなくして、今度は馬毛島の所属する西之表市とあるいは新日鉄の関係者であります稲山さんが責任者になっている在団法人日本立地センター、新日鉄やアジア石油やら一緒になって備蓄基地推進準備委員会が中心になる地域開発効果調査報告書なるものを出してきました。私は、これを読んで、いよいよもって、この島でうまい汁を吸おうということを政界や財界を巻き込んでやっているなということを強く感ずるようになったものであります。
　なぜかというと、私はその島の住民に聞いてみました。この島からほとんどの人がおらなくなる事態がつくられる。この馬毛島開発株式会社が島に乗り込んだ時期には四十九戸、人口百五十九名であった。ところが、いまでは四世帯だけが残っておって、この五月になったら無人島になってしまう。ここで生活ができないから離れていっただけではない。金をもらって、この金を契機として出ていこうという気にさせた。悪い言葉で言えばほうり出してしまうために金を使ったんだ。そういう事態をこの銀行の裏づけによってなされてきたわけでありますけれども、この地域開発効果の姿を見ると、安く買って高く国家に売りつけようという姿を見ることができるわけであります。
　現地の人たちが何ぼで売ったか、あるいはまた国土利用計画法に基づいて土地の取引の値段が県の指導下にありますから、したがって、何ぼの値段でやるかという届け出がしてあります。その届け出の数字を使ったりして調べてみると、大体何ぼくらいでこの土地を買っているか想像することができます。先ほど説明をしました農住地域とレジャー地域で買ったお金、宅地は平米百五十円として計算されますし、畑や原野の方は百四十円、山林、保安林、雑種地、ため池などは百三十円として平均計算をされております。そのほか牧場などについては百四十円の計算です。
　事実上売られている面積の総数をこの値段で計算してみると、ざっとその農住地域とレクリエーション地域の土地買収は六億二千万円近くになります。国家に売ろうとしている地域については百七円で計算を届け出されていますから、したがって、約百万坪を計算すると三億円余りのお金になります。もともとそこには地上権を設定するときに二億円余り、三億近くのお金を最初に入れて、毎年八百万円前後の借地料を払っていますから、そのお金を入れても三億円余り。合計で六億から七億近くのお金を国家が備蓄基地として予定しようという地域には注いでいることになります。家屋の補償料も二億前後でしょう。ここから人々をほうり出すために、そういう補償金のほかに二千万円というお金を一世帯当たりに配りました。そのお金は七億余りになるでしょう。事務所を設け人を雇っておった費用、そういうものを総合すると二十二億から二十五億ぐらいになるだろう。裏のいろいろなお金を使ったとしても三十億にはならないと思うけれども、まあ莫大なお金です。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
それだけのお金を使うには銀行が、先ほども言ったようにちゃんと抵当権、抵当を取っておるわけです。その金を貸したわけです。これが売れなかったときには銀行はどうなるのだ。大変な問題だと言わなければなりません。そこで、政財界を動かして必死になって売りつけ活動をやったということは想像つくじゃありませんか。
　ところで、市を巻き込んで地域開発効果調査報告書なるものを発表しました。この中にちゃんと何ぼで売ることが腹案にあるかということが出てくるわけであります。すなわち、一体税としては何ぼくらい見込むことができるだろうか、開発の効果としての位置づけですから、一定の想定をこの中から見ることができるのであります。
　調査報告書の中にはこう書かれています。「土地の評価額の大小は市税収入を大きく左右するが、馬毛島備蓄基地の土地代は取得費のほかに造成費、護津費用などを加えて坪当り約四万円と仮定し、評価額は西之表市の最近の例から土地代の五〇％、坪二万円と仮定した。」市を含めて四万円として坪当たり仮定しているわけであります。そこから護岸の費用と造成費を引く。何ぼ護岸費を見込んでいるかといえば、その後にこう書かれています。用地造成費は五十六億円、護岸費は十八億円。両方足すと七十四億円になりますから、したがって国が百万坪の土地を買うとすれば、坪四万円として四百億円。そこから造成費と護岸費を引いてごらんなさい。三百二十六億円、まあ三百億円余りの金、そういう金で買ってくれることを片一方で仮定をする。島全体は何ぼで買うたか。私の試算では二十五億円までだろうというふうに見ることができます。二十五億円で島全体を買って、その一部分ではあるけれども、そこを三百数十億円で売ろうとしている。この島全体が先ほどから説明するようにこの会社が一手に握ってきているとするなら、しかも平和相互銀行がその抵当権で金を貸していることは明白、これほど投機的な活動をやった銀行、これほど投機的な活動をやっている会社はないじゃありませんか。島民にレジャー基地をつくるのだと言ってこうやって土地を巻き上げて、こういうふうにして国家に売りつけている。はい、いい土地ですから買わしていただきましょうと単純に言えないのじゃないでしょうか。
　投機の対象にしないと先ほど通産大臣はおっしゃいました。適正な値段で買うのだ。値段だけで私は済まないだろうと思うのです。本当に投機の対象にしておったところが四つの対象地域の一つになってきているのだ、政財界までがそこに巻き込まれておったのだという事実がこうやって明確に歴史的な経過から明らかになってきた以上、私は、そのことを知らないでここを引き続き調査をしていますのじゃと言ったって通用しなかろうと思うのです。
　石油公団、御存じでしょうか。こういう仮定の上に高く売りつけようとしているんだということがこの書類の中から見ることができる。あなたも新日鉄に関係ある方だろうと思うのです、もとは。とすると、新日鉄の諸君たちが昨年の一月に乗り込んできて、ここはいいところですよという説明会までやっている。その諸君たちが、こうやって何ぼで売りつけようとしているかという資料にまで一緒になって参画している。アジア石油もあります。馬毛島開発株式会社もあります。それらが全部で準備委員会をつくってきている。高く売りつけようとしているのだということがあなたの認識の中にあるのかどうか。国民の金、国家の財政をそんなものに使われるようなことをしては大変だ。そんな想定をしているならば断じて許すことができない。あなたは言い切れますか。
○徳永参考人　先ほど来申し上げましたように、石油公団は県からお買いしますが、県が本件を申請なさる場合に、正確な数字はわかっておりませんけれども、取得した会社が土地所有者から買い取った値段は県はよく御存じのようでございます。したがいまして、そういうものを基準にし、いまお話しございました金利がどうだとかいろいろなことがございましょうけれども、県は別途、御案内のように国土利用法の形において土地価格について厳正な指導の責任をお持ちの役所でございます。したがいまして、県が会社からお買いになるときには、どこから見てもおかしくない値段でお買い上げになるものというふうに私ども理解もいたしておりますし、県もそのつもりでいらっしゃるというふうに聞いておりますので、お話しのような懸念は私はないものと確信いたしております。
　それから、この際、新日鉄の名前が出ましたので、よけいなことでございますけれども釈明させていただきます。
　稲山さんはコンサルタント協会の会長でございますが、これは全産業界がコンサルタント会社というものをつくっておかないと、国際的にも国内的にも不便な場合がある。たとえば世銀が融資するあるいは産油国の融資があるという場合に、第三者のコンサルタントをベースにしなければ、受注したいという人だけの値段だけでは信用しないということもあって、産業界がこぞってそういうものをつくろうということになりまして、稲山さんはかつがれて会長職をしておられるだけでございまして、実際上、協会の資金をどうするかとかというようなことには御関係はしておられると思いますけれども、年一回の総会くらいには多分お出でございましょうが、協会がどこかに頼まれて調査をする、それの専門的な事項等そういうものには一切関与しておられない、そういうお立場であると思いますし、関係があるような言い方では、私は稲山さんに対して御迷惑も至極だというふうに思います。
　また、私自身も新日鉄におりましたということの援用がございましたけれども、私はいま御案内のごとく政府機関の責任者でございます。したがいまして、またその会社におります前、役人生活も長うございまして、公務員が物のけじめをどうやってしなければならないかということは十分心得ておるつもりでございますので、御懸念のようなことは相愛だと存じますし、またそういうふうにおっしゃられることすら心外であるということをあえて申し上げたいと思います。
○寺前委員　そんなことを言っているのじゃない。そういうような馬毛島開発株式会社というものか土地を買い占めて安く――安くというのはおかしいですが、住民には金をばらまいてほうり出す。そうしたらもう住民から意見が出てこないから、ですから公害運動が起こらないから、今度はいい所ですよと言うて高く国に売りつける。売りつける過程の中においてどんどん、最初は平和相互銀行が金を貸す程度であったけれども、そこに政財界まで巻き込んでくる広がりが出てきているんだよ、広がりが出てきたところのその機関が、地域開発をやったらどんな効果が出てくるかという調査報告を出すところまで来てるんだ。その報告書の中を読むと、高く売りつけるということがちゃんと仮定として書いてありますよと。だから石油公団の総裁は、そういうふうに事実はその島を握っているのがそこの会社であって、それが何を考えているのかということを知ったら、うかつにそんなところを指定しているだけでも問題だ。まして、県が県がと言うけれども、その県に対して、その立場を知った上で、県との間の関係をきちんとしなんだらいけませんよということを私は指摘しているんです。その自覚を持ってもらわなかったならば、先ほど通産大臣は、投機の対象にはさせない、こう言っても、それは言葉だけになってしまって、実践的にやはりそういうものの立場を確立されなかったら、だめだということを私は指摘をしているわけです。
　それにしても大蔵大臣、平和相互銀行が、私がさきに言ったように、看板もないようなおかしな、うさん臭い、言うたら失礼かしらない、そこにはいろんな会社の名前が出てきますから、持ち株見たら。これまた平和相互銀行と関連の深いそういう会社が株を持っていることが法務局へ行ったらわかります。
　さて、その会社に平和相互銀行が金を貸して、その会社が何にも事業をやってない。ただあの投機でうまい汁が吸えぬだろうかという方向だけを追求している。こんな活動を平和相互銀行がやっているけれども、こんなことをやらしておいたら大変なことになると思いませんか。このまま放置しておいてよろしいか。ぼくの言うことが信用ならぬというんで、そうならなかったら私は幸いだと。こんな活動が事実だとすれば、ほっとくわけにいかない相互銀行の活動じゃないでしょうか。サラリーマンには、七時までどうぞお金を入れてくださいよと言って宣伝しているサラリーマン対象の金融の会社でしょう。預託者に対して責任ある銀行活動、相互銀行活動じゃないんじゃないでしょうか、そういうやり方というのは。どういうふうにお感じになりますかお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　金融機関に対しまして、土地に関連する融資は徐々に減らしてもらいたい、そういういわゆる行政指導をいたして今日に来ております。個別案件についてはお答えを差し控えさしていただきます。
○寺前委員　こういうような活動を引き続きやっておるということを、これが事実だとしたら大変だというふうにお思いになりませんか。私はあえて聞きたいんです。このまま続けさしたら大光相銀と同じようなことが次々と広がっていく、そういう心配をお持ちになりませんか。事実とすれば私は大変だとお思いになるだろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
○竹下国務大臣　寺前さんの演説を聞いて、私の感想を述べるというわけにもいかぬだろうと思います。一般論として、金融機関に対して土地関係に関する融資は減らすように指導しておる、こういうことであります。
○寺前委員　答えるわけにいかぬというわけにいかぬじゃないですか。一般的にはそういう指導を前からやってきた。前からやってきただけでは済まない事態が生まれているのと違うかと。大光相銀のあの与那国島の話を、先ほど私は報道の面からお話をしました。ここにも具体的に平和相互銀行という銀行が、預託者に対しては晩七時まで安心してお預けくださいと宣伝をしておる。ところが、こうやって抵当権までちゃんと明確になっている以上は、貸しておったという事実は明確。しかも、その会社がそういう姿のものである。これほど明確になってきたら、そういうやり方をしておったら心配だということすらも考えないのですか。心配だと、そんなやり方は。だからそれは調査をしてみなければならないなということをお感じになりませんかな。私は、そのぐらいの責任は大蔵大臣、持たなんだらうそだと思いますよ。一般論だけでは済ますわけにいきません。どうです。
○竹下国務大臣　いま御指摘のようなことがあるとしたら好ましくないから、したがって金融機関に対しては土地関連融資に対して指導して今日まで来ておると、こういうことであります。いまの個別案件は、大蔵省自体として調べておるのかいないのか、それも私、存じませんので、ここでお答えするわけにはまいりません。
○寺前委員　担当局はどうなんですか。大変だという事態の認識、持っていますか。
○米里政府委員　お話しの平和相互銀行と馬毛島開発株式会社の関係でございますが、平和相互銀行から馬毛島開発株式会社に融資の事実があるということは認められます。いま大蔵大臣からお話がございましたように、具体的には個別事項にわたりますので私どもとしてはお答えできませんが、私どもが承知しております限りでは、本件の融資につきましては、当初はレジャー施設建設関連資金として融資が開始された、中途からその石油備蓄基地関連の問題が起こってきたというように聞いております。
　なお、この融資につきましては、担保はしかるべき担保を適正に徴しておりますので、貸出金の回収という観点からは特に問題がないというふうに承知しております。
　で、実態が果たして最初から先生がお話しのように投機思惑資金として融資されたものかどうかということを判定いたしますことはなかなかいろいろな見方があろうかと思いますけれども、もし先生のおっしゃるような投機思惑資金というものが一般論として貸し出されるということになりますと、これは金融機関の社会性、公共性という観点から見て問題がございますので、今後ともそういうことがございませんように十分指導してまいりたい、かように考えております。
○寺前委員　そういう種類のものだと思うのです。
　ところで、この島を全体として買い占めるに当たって、いま大蔵省自身も言いましたように、当初はレジャー基地として国民に言い、そして、国土利用計画法に基づいて鹿児島県の方に事前指導を求めに行っている。その段階でも、鹿児島県の方からは農地を買いなさんなやとちゃんと注意も受けている。それは、指導文書が五十一年の十二月に出ていますが、その指導文書の中からもうかがうことができるわけです。しかも、石油基地を前提としてこの計画に取り組むことはやめなさいという指導まであるのです。ちゃんと五十一年十二月十五日、知事名でこの会社の社長に出しているんですから、もともといわく因縁があるわけです。おかしいなということを県からも指摘を受けているわけです。
　ところで、農地法の関係があって、土地が買えないにもかかわらず事実上は買ってしまったわけです。事実上買ってしまったということは、五十二年、五十三年それぞれ所管の一千万円以上の同額所得者の名前が税務署から発表されていますが、五十二年の中から十三名、その島の人が高額所得者として名前が出てくるわけです。五十三年度分からは十九名出てくるのですから、全部買ってしまっているという事実はこの数字自身の中からもうかがうことができるわけです。
　そこで、農政局の方からこれが果たして適切に指導されて買われているものかどうか。買うておるのか、買うておったらえらいこっちゃ。調査が五十三年になされています、県を通じ、市を通じ。そして、市長さんからどうだというあれに対して、ここの社長から、実はという形で、農地は買うわけにはいかないので、あれは金を貸してやりますんだというごまかしの報告を出しています。あれは貸してやるんだということになるのです。二カ年間利子は一〇％で貸しますんじゃ、こういう報告書が出ているのです。さあ、三十数名の人々に対して何千万円という金を貸しているんだということで果たして通用するのでしょうか。
　金を貸しているとするならば、これは出資法に基づいてちゃんと届け出をやらなければいけないことになるのではないでしょうか。インチキな報告をすると、後々形式は全部そろえなければならぬことになるはずなんですが、いかがなものでしょうか、関係局の御説明をいただきたいと思うのです。
○米里政府委員　御指摘の、農地を担保にして金を貸し付けるというような方法をとったのかどうかということを調べましたが、馬毛島開発は一時御指摘のような方式をとろうかと考えたこともあったようでございますが、その後取りやめまして、農地は現在一切取得していないというふうに了解しております。
○寺前委員　だから、個別の契約だけはやって取得していないという形式をつくったということじゃありませんか。そして、今度は税務署の分野で言うならば、それじゃ一体それだけの高額の所得はどこから出てきたのだ。売った土地以外に何にもない。きわめて明確なんです。そこで、それだけの収入ができるのならあそこの島から出ていくことは一つも理由がないのだから、とことん調べたら矛盾は明確になるしろものであります。
　いまもお話の中にありましたが、レジャー基地にするということで島民をだまして土地を買い占めていったのですから、だんだん石油基地の方向が出てきたものですから、島民の中からも文句を言い出す人々が出てきました。その一人が西井さんというお方ですが、冗談じゃない、話が違うじゃないかと言って裁判に問題を持ち出してきました。話が違うと怒り出すのはあたりまえだろうと思うのです。この方は途中でお亡くなりになって、示談で話は解決されて、何億円かの金で和解をされたことになりますが、その和解の席上に出てきたのがまた平和相互銀行の融資の課長さんであるというのですから――貸し付けの課長というのですか。ですから、これまたおかしな話ではありますけれども、そういうふうにだましてぼろもうけをやろうということで今日まで進んできたわけであります。そうすると、私が先ほどから説明してきているように、投機をねらって今日まで活動が展開されて、住民をだましてしまった。
　さて、値段については、べらぼうなもうけはさせないということについて、通産大臣もおっしゃったし、公団の総裁も、県が適正な、買ったときの値段その他で決めるのだということをおっしゃった。値段についてはもうごまかすことができぬように県が握っているのですからというお話でしょう。しかし、私はそれだけでは済まないと思うのです。ペテンにかけてほうり出したという事実が歴史の事実として住民の中に残っているのだから。とすると、この住民の感情を逆なでにして、ここを国家備蓄基地にするというわけには国家としてはいかないのじゃないだろうか。いまのまま、ともかく調査が終わったら、はい、立地条件は非常に結構でございましたということで、そのままするわけにいかない。関係の住民の意見に明確に答えなければならない。納得もないままに、そのまま進めるわけにいかないのじゃないでしょうか。本来的には私は、もう歴史的にこういう条件になってきておったのだから、さっさとやめてしかるべき性格だと思うのですけれども、今後、この国家備蓄基地としての土地を買い占める過程における取り扱いをどういうふうにするつもりですか。
○徳永参考人　先ほど来申し上げておりますけれども、いま馬毛島は石油備蓄基地の候補地点として調査に入ったという段階でございまして、決めたということでもございません。
　それから、いま、一部住民の反対もあってというお話がございますが、私どもこれまで承知いたしておりますのは、地元の市町村からはたびたび公団にお越しいただいた――私、必ずしも会っておりませんけれども、お越しいただいたということでございまして、県、市議会等においてももちろん議決もされておるということで、市町村全体としては賛成という形で、だからこそまた県もお取り上げになっておるというふうに了解いたしております。しかし、お話しのように、一部、御不満の方といいますか、あるいは御意見のおありの方がありますれば、それはそれなりに、県なり町村におきまして、また公団といたしましても、仮に決めるという場合になりましたら極力御理解を得るような努力がなされる、そういうものと考えております。
○寺前委員　ペテンにかけてほうり出したということ自身を念頭に置かれなかったら事は重大ですよということを私は指摘している。
　五十一年二月七日、実はこれはまだ石油の国家備蓄法という法律が通っていないときですが、このときに私のところに一通の投書が来ているのです。何かというと、これに関係する人からの投書なんです。要するに、石油備蓄法という法律ができて、馬毛島開発という会社がこの土地を買い占めに入っているのだ。三気造園の社長である星均、この星均という人は、富士霊園をつくるというて、静岡県で公有地の払い下げをやることを通じて賄賂を使って、そして刑罰に処せられた人です。この人はもともとここへ入っておったわけですが、この三気造園の社長である星均と平和相互銀行のオーナー小宮山氏がここで土地を買い占めることをねらっているのだ。そして、この土地は初め星氏が買い取って、後に借入金利息が支払えないということで小宮山氏を抱き込んだものなんです。石油備蓄法案が成立してきた。これからは国家的な備蓄をやってもらうのだということで、政界の陰の実力者と言われる矢次一夫氏を操り、さらに石油開発公団、通産省、鹿児島県知事などをこの線で動かし、着々と土地売却計画を進めています。そして、この売却がうまくいったときには星氏や小宮山氏連名で、使途は任せるということで八十五億を矢次一夫氏に渡すという念書まで書かれたいきさつがありますということを、私のところへ投書に書いてきているくらいです。
　私はこの人がどういう人物なのか、いろいろ探しました。やっと会うことができまして、いまはもうこの分野から足を洗っておられますけれども、本当にこの人が言っておった方向に話が客観的に進んでいる。だから、私は、国家が備蓄基地を投資の対象にしなさんなよということを最初にやかましく言った。私があえてそのことを最後まで言いたいのは、政財界がこれに巻き込まれてしまったということが言われないようにするためには、ペテンにかけてまでほうり出した土地から手を引くことがきわめて大事だというふうに思うわけであります。
　通産大臣、最後に聞きたいと思うのです。最初にあなたは投機の対象にはさせないんだということをおっしゃいました。具体的に一つずつの事実について――絶対に投機の対象としてもうけ仕事の分野にさせないんだぞ、この島の問題についてもとことんその観点で貫いていくんだ、住民をペテンにかけてほうり出してうまい汁を吸ったということが言われないようにするんだということで十分調査をさせるんだという態度をおとりになるのかどうか、最後に聞きたいと思います。
○佐々木国務大臣　先ほどもいろいろお話ございましたように、まだ調査の段階でありまして、別にここが立地として決まったわけでも何でもございません。ただ、いよいよ立地として決まった場合には土地の買収等の問題が起こるわけでございまして、その際は私どもといたしましては、御指摘のようなことがないように厳正に検討を加えまして、適当な価格で取得するよう細心の注意を払っていきたいと存じます、仮に立地と決まった場合には。
○寺前委員　時間の都合で次へいきます。
　昨日総理は、三党と自民党との合意された予算修正については報告を受け承知している、十分に尊重する、修正権の問題については意見として承るという態度を表明しておられました。私はちょっと念のために聞いておきたいと思うのです。
　合意書の中に、「中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。」とあるけれども、私はこれは当然のことだと思うのです。これは所管は労働省なんでしょうか、新聞で見ると百五十三億円ということが出ているのですけれども、労働省はこういうことは考えていなかったのか、ここで指摘を受けて初めて知ったのか、ちょっと念のために開いておきたいと思うのです。
○関（英）政府委員　御指摘の中高年齢者雇用開発給付金の制度につきましては、ことしの六月七日でその指定の期限が切れることになっておりますが、この制度は特に雇用失業情勢が厳しい、そういった時期におきます緊急特例の措置でございます。そういった制度の目的からいたしまして、その発動の基準につきましても中央職業安定審議会に諮った上で定めた指定基準に従って実施することになっております。
　ことしの六月八日以降再度指定してこの制度を発動するかどうかにつきましては、今後雇用失業情勢がどのように推移していくか、そういったこ一とにかかわりますので、いまの時点で正確に申し上げるわけにはいきませんが、最近の雇用失業情勢から見ますと、昨年のこの制度の発動時点から見まして大分改善されてまいりましたので、現行指定基準でいけば発動されないことになる、こういう可能性が非常に強いものでございます。
　ただ、昨年末の予算編成の時点におきまして、私どもといたしましては昨年の十月時点くらいの雇用失業情勢しかわかっておりませんので、本年に入りましてどのように推移していくか見きわめがたい状況のもとにおきまして、これが発動された場合の用意としてただいまお話のありました百五十三億円を含めまして所要の経費を計上しておりました。
　ただ、これが具体的に発動するかどうかはやはり今後中央職業安定審議会に諮っていくわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、与党からの回答で、その指定基準の緩和について審議会に諮った上で継続するように努める、こういうことを回答になったと承っておりますので、そのことを含めて十分誠意を持って対処していきたいと考えております。
○寺前委員　次に、建設省だと思うのですが、ちょっとお聞きしたいと思います。
　昨年、公民両党と自民党との間の修正に対する合意がありますが、その文章の中に「住宅宅地関連公共施設整備促進事業の増額については、経済情勢等に応じ、必要が生ずれば、機動的に対処する。」それに要する費用として百億円、また「住宅金融公庫の戸数の追加については経済情勢等に応じ、弾力的に対処する。その際、五万戸の追加が検討されたことに留意する。」というのがありましたけれども、これについてはどういうふうに実行されたのか、お聞きをしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　お答えをします。
　ただいま先生お話しの五十四年度予算につきまして民社党及び公明党から修正の御要求があり、それに対しまして自民党としての回答を文書で示されました経緯につきましては、政府といたしましても承知をいたしております。このような経緯を踏まえまして住宅宅地関連公共施設整備促進事業の施行に当たったのでありますが、当初予算は六百億でございますが、その枠内で事業主体の要望には十分対応ができた次第でございます。
　また、住宅金融公庫におきましては無抽せんによりまする貸し付けを貫くということを念頭に置いて事業を実施してまいった次第でございまして、第一回の受付におきましては、御承知のように金利の引き上げがございましたけれども、これを引き上げ前の金利の特例受け付けを二カ月間実施をいたしました。また、第二回、第三回のそれぞれの受け付けを実施いたしたわけでございますが、それぞれにおきまして無抽せんの貸し付けを貫いて実施をいたしまして、国民の要望には十分におこたえできたものというふうに私どもは考えております。（寺前委員「だからやってないということだな」と呼ぶ）やってないと申しますよりは、その趣旨に沿いまして私ども誠意を持って……（寺前委員「追加をやってないということだな」と呼ぶ）形式的な追加はいたしておりませんけれども、誠意を持ってこれに当たってまいったつもりでございます。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○寺前委員　そうすると、私はここで気になるのです。去年の「必要が生ずれば、機動的に対処する。」「弾力的に対処する。」という結果が、数字としては百億円の修正をやったとか、五万戸の追加をやったとか言っておっても、それはそのときの話であって、結果として必要がありませんでしたという処理になったという事実が、昨年の中から明確になってきているわけです。
　とすると、ことしの文章にも、それを想定するといろいろひっかかる内容がたくさん出てくる。「特定疾患治療研究の対象疾患の拡大については、専門家の意見を聴いて、検討する。」「老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。」そうすると、これは専門家の意見を聞いて、どう言うかわからぬということになる。あるいは老人ホームの入所者の費用徴収についてば、実施状況を、まず実施をさして見きわめた上で適正化に配慮する。前提が常についているということがここには出てくるわけですが、そんな前提を抜きにしてやりますというふうに厚生大臣はおっしゃいますか。
○野呂国務大臣　二つの問題に対しまする自民党の回答内容につきましては、今後誠意を持って検討を進め、適切に対処する所存でございます。
○寺前委員　私の質問に答えていない。去年のように必要に応じてとかなんとかいろいろな前提が全部ついておるから、前提があったならば、誠実にやると言うたって、その前提は抜きにしますということは言わないわけでしょう。
　では、次にいきますよ。「中小企業信用保険公庫出資については、同公庫の保険金支払の状況等を勘案し、必要に応じ所要の追加を行うことを検討する。」必要に応じて検討する、必要がなければやらない、こういうことですか。去年の言葉から言うたらそういうことになるが、どうなんですか。
○左近政府委員　中小企業信用保険の仕組みをちょっと申し上げますと、府県にございます……（寺前委員「それはいいよ、必要に応じて検討するということ」と呼ぶ）保険事故がどのようになるか、一応予算上予定をしておりますけれども、仮に不景気になりまして保険事故が多発いたしますと出資が必要になります。その場合に誠意を持って対応するということでございます。
○寺前委員　「電気料金の改訂が行われる場合には、低所得層の負担増に配意して電気税の免税点を見直す必要があると考えているので、今後料金改訂の状況をみながら対処するつもりである。」そして新聞には百五十億円、こう出てくる。そうすると、この百五十億円が修正の金額だということになってくると、これは電気料金の改定が前提になかったら百五十億円ということが結果として出てこないことになるのですが、そういう理解で間違いございませんね。
○後藤田国務大臣　私の方は、公党間の申し合わせでございますから、誠意を持って実現に努力をしたい。ただ、私の方は、ここにありますように電気料金そのものの値上げが前提であることはこれははっきりしておりますから、その値上げがあればそれに応じて少なくとも免税点の引き上げをやる、こういうことですから、金額は、これは料金が決まらなければはじきようがありませんから、ここにも程度と書いてあるわけです。
○寺前委員　ですから、百五十億の修正というのは料金が上がらぬことには出てこない金額だということで、おっしゃる意味はわかります。
　文部大臣、四十人学級について「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」文部大臣と大蔵大臣の間に交わされた覚書がありますね。その中に「財政再建期間中は、教職員の改善増は極力抑制する。特に児童生徒数の増加に伴う教職員の自然増が見込まれる昭和五十七年度までの間は、厳しく抑制する。」そうすると、三年後というと五十七年度ですよね。そうすると五十七年度までは厳しく抑制するということのこの指導方針に対しては、この約束というのは三年後各般の状況を勘案し検討するのだから、それまでの間は従来どおりの問題についてチェックを受けたものでないという解釈をされるのですか。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　委員がお申しになりましたように、三党に対しまして自民党から、およそ三年後に諸般の状況を勘案してその後におきます計画を検討する、こういうことは承知をいたしております。これは誠意を持ってそういう趣旨に応じてやっていかなければならぬわけでありますが、これは三年後の見直しということでございます。いまは私たちの方は十二年の計画で前の三年、確かなのは五十五年度の計画を確かにしておるわけでございまして、それを進めてまいる、こういうことに相なるのだと思います。
○寺前委員　そうすると、これは大変なものだなということを私は言わざるを得ないわけです。
　まだ時間がありますね。－では、私は防衛庁長官に一つだけ聞きます。
　今度のリムパック、第三国を含めて演習をやるということが、十二月十日の参議院の内閣委員会でこういうふうに政府委員が答弁しております。「同一海面でほかの艦艇も訓練をやっておりますので、そういう意味ではターゲットサービスのような形でお互いにターゲットをサービスし合うというようなことはあるんだろうと思います。」第三国が演習に入るだろうということをこうやって認める発言をされておる。そうすると、従来第三国を含めるところの訓練については、これは「日米安保条約の精神なり、あるいは政治的な立場から見ると」不適当であります、ということを四十七年四月十三日の内閣委員会で久保防衛局長は言っておるのです。日米安保条約の精神、政治的な立場から、それは第三国を含めることは不適当だと言っておる。
　それでは防衛庁長官、安保条約の精神なり政治的な立場から不適当だと言っておったものを、今度は第三国を含める訓練が起こるということを認めるということは、一体どこが変わったのか。従来の見解を根本的に変えてしまっているではないか。御説明いただきたい。
○細田国務大臣　リムパック参加につきまして先ほど安井委員に対しまして私どもの有権的な解釈を申し上げたところでございますが、今回の参加につきましては在来の方針と変わっておりません。変わっておらないということだけ申し上げますが、なお詳細につきましては政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
○寺前委員　時間が中途半端でやるのはよくないですから、しかるべき委員会の方で引き続きやるということで、これで終わりたいと思います。
○田村委員長　これにて寺前君の質疑は終了いたしました。
　午後一時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後、零時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十一分開議
○渡辺（美）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のためおくれてまいりますので、出席になるまで、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。大内啓伍君。
○大内委員　本論の質問に先立ちまして、いわゆるＫ・ハマダ問題についてお伺いをいたします。
　ロサンゼルス空港におけるクラッター氏から小佐野氏に渡されたと言われる二十万ドルの問題は、言うまでもなくロッキード事件の核心に触れる一つの問題であります。同時に、小佐野氏の国会証言が偽証になるかどうかを決定する重要な問題でもございます。そういうお金が仮にＫ・ハマダと称される、ちまたにおいては自民党の現役の国民運動本部長である浜田氏に、それもギャンブルの弁済の一部として支払われたということになりますと、これは個人の政治家の倫理としてはもとよりのこと、政治の道義あるいは政党のモラルにも発展するゆゆしき問題であると思うのであります。私は具体的にいろいろお伺いをする前に、総理がこの事件をどのように受けとめておられるか、まず御所見を伺いたいと思っております。
○大平内閣総理大臣　法務当局からこの事件についての報告はあらまし承っておりますが、この報告の中で、新聞報道にございますように、Ｋ・ハマダなる者が浜田幸一議員であるとか、あるいはＫ・ハマダのサンズホテルに対する債務が賭博で負けたことによって生じたものであるとかいうような事実は承っていないわけでございます。浜田幸一君も、本件については全面的に否定をされておるわけでございます。そういう状況でございますので、この問題について私の判断を求められましても、いまそれだけの事実を伺っておるにすぎませんということしかまだ申し上げようがないことを御了承いただきたいと思います。
○大内委員　マスコミ等でも報じられておりますし、私自身も若干の確認をいたしておりますけれども、昨日は大平総理を含めましてこの問題についてのいろいろな協議も行われたやに聞いております。そうした中で、実はきょうの新聞において自民党の幹事長は、この浜田氏を更迭するのではないかという問題につきまして、「現在も将来にわたっても、辞めろということはないのか」、こういう浜田氏の幹事長に対する質問に対して「そうだ」と答えたと言われております。もしこれが事実であるとすれば、まだ事態の解明も十分でない段階において、党のかなめにある幹事長がこのような言動をとられるということは、きわめて重要であると思うのであります。一体こういう事実関係はあったのでしょうか、ないのでしょうか。これはどなたにお伺いすればいいのでしょう。総理も含まれていたというお話を仄聞いたしておりますし、これは自足党の総裁の問題でもあろうかと思いますので、この辺についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
○大平内閣総理大臣　この事件につきまして知り得ておりますることは、いま御答弁申し上げたとおりで、それ以上のことは伺っていないわけでございます。すなわち、Ｋ・ハマダという人間がまだ特定されたとは聞いていないわけでございます。浜田幸一君自体も否定されておるということでございます。ただ浜田君といたしましては、先ほど私お目にかかりましたが、こういう新聞に書かれているような事実を肯定しているわけではないけれども、いままでの立場は変わりませんけれども、党に御迷惑をかけてはならぬと存じますということで、国民運動本部長の辞任の意思を表明されまして、私も彼の意向を尊重いたしまして辞表を受理いたしたところでございます。
○大内委員　辞任された段階で余りこの問題を深追いするのもどうかと思いますけれども、推測では恐らく今度の事件の重大性を浜田氏が受けとめられまして、そしてみずから辞意を表明されたものとして、この点についてはあえて御答弁を求めません。
　そこで、法務省当局にお伺いをいたしますが、このサンズホテルにおけるギャンブルにおいて、ギャンブルをやります場合にはいわゆるマーカーと称するギャンブルの借用証が必要だと思うのでございます。恐らくこれは検察当局においても確認をされたと思いますが、もちろんこれはサインを必要とするものでございます。このサインについては確認をされておられますか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのことにつきまして、いわゆるマーカーというものがあるかどうかというようなことにつきましては、そういうことがあったということを承知しておりません。
○大内委員　この借用証についてはチェックをされましたか。
○前田（宏）政府委員　昨日来申し上げておりますように、一昨日検察官がとりました措置は、従来の冒頭陳述書の補充訂正をしたということでございまして、これからその補充訂正した事実について立証していくという段階でございますので、その内容についてはこれからの問題だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大内委員　それじゃ別の聞き方をしてみましょう。
　このサンズホテルでの借金はＫ・ハマダ氏であるということは、それでは何によって特定したのでしょう。アメリカ司法当局の捜査で確認されている、こういうふうに言われておりますが、そういう形で確認したのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねにございましたように、いわゆる司法取り決めに基づきますアメリカの司法当局の協力によりまして、いろいろの関係資料が入手できたわけでございます。その資料の中でそういう事実があらわれておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大内委員　ギャンブル当時においては百五十万ドル、後においては百二十万ドルに値引きされたと言われておりますが、これは当時のレートで三億七千万円にも上る大きな額でございますが、この賭博の負債は検察当局としてはＫ・ハマダ一人の負債と見ておられるのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほど委員も御指摘になりましたように、一昨日の冒頭陳述書の補充訂正といいますのは、事件の具体的内容になっております小佐野被告人の二十万ドル受領の事実ということに関して行われたわけでございまして、さらに申し上げれば、その受領の事実の裏づけという観点からの措置でございます。したがいまして、この小佐野被告人がサンズホテルなるものに支払い保証をしていたかどうか、またその履行として二十万ドルを支払ったかどうかということが当面の立証事実でございまして、そのもとになった債務の内容、それがどういうものであるかということは、いま申しましたような意味での直接の立証事実ではないわけでございます。手続的に申しましても、一昨日の冒頭陳述の補充訂正では、いまお尋ねの点は触れていないところでございます。したがいまして、そういう意味でもお答え申しかねるわけでございますし、反面、今後の立証活動によりましてその点が問題になってくるということも考えられないわけではございませんので、そういう観点からも現段階ではお答えしかねる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大内委員　それでは、このサンズホテルに負っていた百二十万ドルの債務を、小佐野氏がＫ・ハマダ氏のために次のように支払ったという事実は確認しておりましょうか。すなわち、昭和四十八年の一月十五日ごろ五十万ドル、四月二十八日ごろ二十五万ドル、七月十二日ごろ二十五万ドル、同年の十一月三日二十万ドルの現金支払い、これは確認しておられましょうか。
○前田（宏）政府委員　冒陳の補充訂正でそのように述べているわけでございますので、検察官側としては、そういう事実を今後立証していくという意味において述べておる次第でございます。
○大内委員　そうしますと、この支払われた百二十万ドルの弁済というものがＫ・ハマダ氏単独の負債であるか、あるいは複数人の負債を名義的にＫ・ハマダ氏に集約したものかどうかということはわからないということでしょうか。
○前田（宏）政府委員　その点は、先ほどのお尋ねに際しまして実は一応お答えをしたつもりでございますのですが、わからないというよりも、その点には触れていないということでございます。
○大内委員　触れていないのであれば、もしわかればお答えをいただきたいのです。
○前田（宏）政府委員　その点も、今後の立証の中で必要があればその点が明らかになってくるだろうというふうに御理解いただきたいと思います。
○大内委員　これだけの多額のお金がＫ・ハマダ氏に支払われたということ自体に、普通一般の方方は大きな疑問をお持ちであろうと思うのでありますが、なぜ小佐野氏が全額Ｋ・ハマダ氏に対して支払ったのか、あるいはそれは何らかの見返りや報酬として支払われたのか。恐らく検察当局では、その点は今度の立証の対象になっていないという理由であるいはお調べになっていないと思いますが、しかしこれは御案内のように、ロッキード事件の核心の一部に触れる金額であるだけに、この問題の解明いかんによっては、ロッキード事件の核心の一つを解きほぐすという意味から、検察当局としても、法務省としても、当然関心を持つべき問題だと思いますが、この点については何らかの理解をお持ちでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま委員も仰せになりましたように、当面の問題としては、二十万ドルの受領の事実に対する裏づけということで立証しようということになっている次第でございます。したがいまして、その限度におきましては、それはそれなりの理由があってなされているであろうということは、今後の公判立証の過程において必要に応じて出てくることであろう、かように思います。
○大内委員　Ｋ・ハマダ氏についての事情聴取はやられたのでしょうか、やられてはないのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　その点につきましては、午前中もたしかお尋ねを受けたように思いますが、従来から私どもの立場といたしましては、恐縮でございますけれども、広い意味での捜査の過程でどういう人をどういうふうに調べたかということはいろいろな面で差し支えがあるということで、お答えを差し控えさせていただいておるわけでございますので、この場合も同様に御理解いただきたいわけでございます。
○大内委員　先ほど私が指摘いたしました、なぜこのような多額の金額がＫ・ハマダ氏に渡されたのかという問題は、場合によってはいろいろな波及をする問題でございますので、必要があれば今後事情聴取をしたいというふうに考えているというふうに理解してよろしいですか。
○前田（宏）政府委員　現段階におきましては、今後の公判の推移いかんによると言う以外に申し上げようがないわけでございます。
○大内委員　この事件は恐らく外為法第三十条の三号、「債権に関する制限及び禁止」という条、項に触れる可能性のある事件だと思うのであります。すなわち「政令で定める場合を除いては、何人も、左に掲げる債権の発生、変更、弁済、消滅、直接又は間接の移転その他の処分の当事者となってはならない。」といたしまして、その第三号においては、「居住者と非居住者間の債権」、こういうふうに書かれておるわけであります。したがって、これが第三者の単なる発言として指摘された問題ではなくて、少なくとも権威を持った検察当局から指摘された問題でございますから、大蔵省としてもこの問題は看過できないと思うのでありますが、大蔵大臣としては、こうした外為法違反の可能性のあるこの事件を今後究明されるという御方針でしょうか。
○加藤（隆）政府委員　法律的にはそのとおりでございますが、午前中にも御質問がありましたように、時効というような問題もございます。
○大内委員　それらの問題を含めて調査されますか。
○加藤（隆）政府委員　私どもは法律上捜査する権限がございませんので、関係当局とよく相談をいたします。
○大内委員　もしこのお金が借財の弁済という形で何らの契約なしに一方的に支払われたということになりますと、これは贈与という問題も起こってまいります。国税当局といたしましてはこの問題を調査される必要があると思いますが、いかがですか。
○渡辺（美）委員長代理　国税庁は来ていないのか。
○大内委員　では、大蔵大臣で結構です。
○竹下国務大臣　時効の問題等、私に知識がございませんので、後刻お答えいたします。
○大内委員　それでは、Ｋ・ハマダ氏の問題は以上をもって終わります。
　きょうは日本銀行の方がお見えであると思いますが、例の円安防止の問題についてお伺いをしたいと思います。きょうは総裁はお出かけですね。
　去る二日決定をされ三日から発動されましたいわゆる円防衛対策の実施にもかかわらず、また今日円がなお弱含みという形であるだけではなくて、下落しているという現状になっています。こうした事態、こうした緊急対策を発動された日銀当局といたしましては、この効果についてどういう評価をされているかお伺いをいたします。
○澄田参考人　お答え申し上げます。
　去る二日発表いたしました対策は、御承知のように、その前に円が一カ月の間に約四％程度その価値が下落をいたしました。海外におきましては一ドル二百五十一円というような相場をつけておったわけでございます。その結果、これは実勢以上に非常に円安になっているというような判断に立ちまして、この点はたとえばアメリカの通貨当局も同様な判断でございました。アメリカと協議し、さらに西独、スイスとも連絡をとりましてああいう措置をとった次第でございまして、その措置の結果、ニューヨーク、ロンドンにおきまして、二百五十一円というような円安になっておりましたものが、とにもかくにも二百四十七円台に戻り、昨日は二百四十八円というようなところになっておるわけであります。
　海外のその後の変化、これはドルが国際情勢の変化、たとえばイラン問題等がやや好転をしているというようなこともあり、あるいはアメリカの市中の金利が上がったというようなこともあり、そういう影響でアメリカのドルがさらに堅調になっている。これは円に対してのみならずヨーロッパの通貨に対してはもっと堅調になっている。そういう事情も反映いたしまして、二百四十七円になったのがまた二百四十八円まできているというような状態で、一進一退と申しますか、一応もっと下がるような趨勢であり、またそういう思惑も働いておった状態から見ますと、ややこのところそれが戻している、こういうふうに見ているわけでございます。
○大内委員　これは日銀当局も大蔵省当局も、きわめて画期的なことであるとみずから評価をされ、この協調介入によりまして円相場の下落を一方において食いとめるとともに、オイルダラーなどの資金を流入させることによって円高へ誘導したい、こういうねらいから恐らく出されたものだと思うのでありますが、少なくとも円相場の下落を食いとめるという点においても必ずしも十分な効果を発揮していない、また、オイルダラーなどの資金の流入もまだ今後の問題として残っている。
　実は三月五日、前川日銀総裁はその記者会見の中で、円安の背景になっているファンダメンタルズの改善のためには、つまり経済の基礎的条件の改善のためにはこれからも必要な措置をとる、こういうふうに記者会見で言明をされておりますが、この必要な措置というのは日銀当局としてはどういうことを当面お考えなんでしょう。
○澄田参考人　基礎的条件、いわゆるファンダメンタルズでございますが、これが一国の通貨の価値に非常に大きく影響するというのはおっしゃるとおりでございます。まあ基礎的条件と申せば経済状態全体を含むわけでありましょうが、直接には国際収支及び物価というような条件が一番通貨の価値に影響があるわけでございます。
　そこで、現在日本の状態は、必ずしも日本だけが悪いわけではございませんで、石油の輸入価格の大幅な上昇等に伴って、主要な石油の消費国はいずれも大なり小なり基礎的条件においてかなりの影響を受けて悪化をしてきているという状態でございます。したがいまして、わが国におきましても、そういう中でその情勢に応じて適宜適切にいろいろな政策手段を講じまして、あるいは動員いたしまして、経済状態の改善に努めるというのは当然のことと存じます。
　日本銀行の立場におきましても、金融のコントロール、マネーサプライのコントロールを通じまして物価の鎮静、そして石油価格の上昇分が国内のホームメード・インフレに転嫁することを極力防ぐ、そういう措置をとっていくというようなことが最も努力すべきことだと思っております。国際収支の改善の方も、政府の各般の施策と呼応いたしまして、いまもお話にありましたような外資が入りやすくなるような環境をつくっていくということにあると存じます。
○大内委員　御存じのようにアメリカのプライムレートが上がりまして、さらに公定歩合を二％程度場合によっては近日中に引き上げるのではないかということが報道されておりまして、このような事態にもしなりますと、というよりかなりつつあるわけなんですが、日米の金利差は一層広がりまして、急速な円安、つまりいま大蔵省及び日銀当局が一生懸命支えようとしている円安に一層拍車がかかり、これが日銀当局の最も憂えるインフレへ直結していくという動向で動いていると思うのですね。ですからこの事態はもはや一刻も目を離せない、つまり手を打つためには一刻も目を離せない状況だと認識しておられるかどうか、この辺を伺いたいと思うのであります。
○澄田参考人　現在アメリカの市中金利が、すでにいままでも非常に高いレベルでございますが、それがさらに上昇しているという状態でございます。アメリカの公定歩合の問題等につきましてはいろいろ報道もございますが、これはインフレ対策として総合対策がいろいろ考えられているというような報道の一環としてそういうことも私ども聞くわけでございますが、いずれにしても、そういうアメリカの金利の情勢というものはいろんな点で影響の非常に大きなものでございますので、われわれといたしましても十分にその状況というものは注意し、この状況を重大な関心を持って注視をするということは当然のことだと思います。