Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　筋が通っていないと私は感じているから質問させていただいております。
　それは、世界の国々は確かに医療法人で、患者さんが消費税を負担しておりません、ほとんど。若しくは、物すごく軽減されていて、ヨーロッパなどは元々消費税が十数％ですが病院では数％程度だとか、そういう形になっております。ですから、それは世界の流れ、世界と比較しても僕はおかしくはないと思っているんです。
　ただ一方で、その分、じゃどういう形で世界は担保されているのかというと、診療報酬点数がその部分を引き上げてあって、病院の収入の見合いになるように調整されているんですよ。ところが、ここ何年来の保険点数の改正で六％も引き下げられているわけですよ。そうすると、もう消費税分なんかは吹っ飛んでしまっているわけです、実際のところを申し上げるとね。ですから、そういう観点全体を考えていただきたいんですよ。
　今、全体のことを申し上げているわけであって、であったとすれば、例えば法人税率は、公益性等を勘案すれば、例えば五％程度カットしてあげるとちょうど消費税分になるわけですよ、ある種のところで言えばですね。ですから、そういうような取扱いがあってもおかしくはないんじゃないか、例えば医療法人は法人税率が二五％ぐらいになるとちょうど見合いかなと、個人的にはそう考えております。
　では一方で、ちょっと時間がないので、じゃ一枚めくっていただいて、じゃ地方税はどうなのかということですね。
　地方税を見てみると、実はここで逆転現象が起こっていて、法人事業税は生協と医療法人は同じですが、これは普通法人と医療法人は違っております。これは優遇税制が掛けられております、実際のところ。ところが、ＮＰＯ法人と社会福祉法人と医療法人、生協法人を比較すると、今度は、やはり医療法人の方がＮＰＯ法人や社会福祉法人と比較してみると一応優遇税制になってきていると。なぜこういう形態を取られているんでしょうか、総務省のまず見解をお伺いしておきましょう。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　医療を行う法人の税制上の取扱いについてということでございますが、御承知のように、地方税では法人住民税と法人事業税という税目が二つございます。
　まず、財務省の御議論がございましたので、法人税、国の法人税との違いを中心に御説明いたしますと、法人住民税につきましては法人税額を課税標準にしていますので、そういう意味では、法人税の税率設定等はそのまま法人住民税に及ぶ体系でございます。両者の間でそごはないことになっております。それから、ただいまの御指摘に係るものと思いますが、法人事業税でございます。これにつきましては、法人の担税力あるいは公益性等に配慮しまして、一定の法人について軽減税率を定めております。
　医療を行う法人について申し上げますと、御指摘のように、協同組合等につきましては法人税と同様に軽減税率が適用されます。また、ＮＰＯ法人につきましては法人税と同様に収益事業に軽減税率は適用されておりません。
　特に、御指摘の医療法人でございますが、これについては、昭和二十七年から、社会保険診療報酬を実質非課税とすると、さらに自由診療報酬部分につきましても例外的に軽減税率の対象にするという取扱いになっております。ただ、これらの措置につきましては、昨年十二月の政府税制調査会の答申等を見ましても、法人税と取扱いの差があるということを踏まえて、それぞれこういう措置について撤廃あるいは見直しを行うべきであるというふうな答申もあるところでございまして、今後、保健医療政策との関連も踏まえつつ検討が必要であると考えております。
　なお、社会福祉法人が行う医療保健業につきましては、法人税と同様、収益事業の範囲から除外するというような扱いになっております。
○櫻井充君　なぜ社会福祉法人は優遇税制を受けられないんですか。──じゃ、もう一度言っておきますが、一般の普通法人とそれから社会福祉法人と比較した際に、なぜ地方税の場合には優遇税制は受けられないんですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　社会福祉法人、今申しましたように、医療保健業につきましては収益事業の範囲から除外されておりますが、そのほかにつきましては、先ほど申し上げましたように、担税力、公益性等を総合的に配慮して従来から軽減税率の取扱いにしているところでございます。
○櫻井充君　よく分からないんですが、じゃもう一度。
　でも、国税の場合は、国税の場合には、一般の法人と社会福祉法人は、これは税率二二％ですから、これは違っているわけでしょう。で、こちら側は一般の法人と同じになっているんでしょう。だから、国と地方とで税金の掛け方の考え方そのもの自体が違ってきているからこういう差が生じてきているんじゃないんですか。
　改めてお伺いしますが、これは財務省とそれから総務省にお伺いいたしますが、私は、その優遇税制の掛け方、在り方そのもの自体、これは国税と地方税と違っているように感じますが、各々財務省と総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古谷一之君）　社会福祉法人の方からまず申し上げますと、国税でございます法人税の場合には社会福祉法人は学校法人や民法の財団、社団とグループになっておりまして公益法人等という扱いでございますけれども、そういったグループにつきましては収益事業から生じた所得に限定をして軽減税率を課するという政策的な対応を取らせていただいております。
　さらに、社会福祉法人の場合には、その収益事業の範囲から医療保健業を除外をしてございます。この理由は、医療保健業自体は一般的には収益事業でございますけれども、社会福祉法人の場合には厳しい管理監督の規制が掛けられてございまして、さらに、生計困難者に対して無料又は低額な料金で診療を行うことが法制度上予定をされておるといったような公益性が高いということを判断をいたしまして、収益事業の範囲から除外をしてございます。
　それから、医療法人に対する課税でございますけれども、先生からも御指摘ございましたように、一般的な医療法人は軽減税率を設けていないわけでございますが、先生がお示しいただいております資料の中にもございますように、一定の公益性を有する医療法人につきましては税法上、特定医療法人ということで国税庁長官が認定をいたしますと、そういった法人については二二％の軽減税率を適用すると。
　さらに、社会保険診療報酬につきまして……
○櫻井充君　繰り返さなくても分かっているよ。
○政府参考人（古谷一之君）　はい。一部概算経費控除を認めるという形で、その部分は国税におきましても一定の政策的な配慮を行っておるということでございます。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　失礼いたしました。
　法人住民税、法人事業税のうち、法人住民税と異なりまして、事業税の性格というのが都道府県から受ける様々な行政サービスの対価に対して応益的に課税されるという性格がございまして、そういう意味で法人税とは課税の根拠が若干異にするところがございます。そういう税の性格あるいは様々な経緯等もございまして、先ほどの医療法人の例で逆の例がございますが、必ずしも法人税と全く同様の取扱いをしているということになっておりません。
　御指摘の社会福祉法人等につきましては、行う事業の内容に着目いたしまして、非収益事業を行う場合に非課税ということで法人税と同様でございますが、公益法人でありましても収益事業を行う場合にありましては御指摘の確かに基本税率を適用いたしております。ただ、法人事業税の基本税率は所得が八百万円以下の金額につきましては基本税率そのものが低い税率となっているというようなこともございまして、法人税と異なる扱いになっているのではないかと考えております。
　なお、医療保健事業を除外することは、先ほど申しましたとおり法人税と同様でございます。
○櫻井充君　そういう考え方になっているのではないかと考えておりますという答弁はおかしくて、それは所管省庁としてはっきりとどういうことなのかを明言すべきだと私は思います。
　時間がないので、大臣、この点について、所管省庁としてみると、公益性やいろんなものに対してどう判断するかだと思うんですよ。そして、それに対しての税率がこういう形で国税と地方税と私はそごがあると思っています。そういう点でもう少しきちんとした形で調整をするべきではないのかなと。もう一度申し上げておきますが、僕は医療法人そのもの自体の税率は下げるべきだと、そのように考えておりますけれども、大臣としての御所見をお伺いしておきたいと。
　それから、私は先ほど法人のところにこだわったのは一体なぜかというと、実は法人の意味合いをきちんとした形で定義していただかないと、こういう税率で調整する際に、どの部分が公益性が強いとか財産の贈与がどうだとか、そういうことのくくりそのもの自体をきちんとしなきゃいけないので、その法人の性格をきちんとしなければいけないということで申し上げております。
　大臣として、いかがお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今政府参考人の方からるる説明がありましたように、実はいろいろ分かりにくい全体としてのイメージかと思いますけれども、それぞれに合理性を持ってその処理が決められているということが実情でございます。
　それで、その上に、今、櫻井委員の指摘されたような医療行為というものは、今一般の個人の診療所も含めて非常に公益的な見地からある意味の縛りが掛かるというか縛りが強化されるという実情、これを税制上考慮すべきではないかという新たな問題提起があったわけでございますが、これは私どもといたしましてはかなりそういうことを今後お願いしなければならないということを考えております中で、またそれぞれそれがどう税制に反映されるべきかということについては検討をしてまいりたいと、このように思います。
○櫻井充君　是非御検討いただきたいと思います。
　それから、総務省と財務省にもお願いしておきますが、一応地方税と国税とでもう一度考え方をきちんとすり合わせていただきたい。要するに、どういう観点に立っているからこういう税率になるんだということを合わせておいていただかないとなかなか理解し難い部分があるんじゃないかなと、そういうふうに思います。
　それからもう一つ、医療に関して言うと、これはもう完全に国が保険点数を決めていますから、収入の限度というのがあります。これは一般の法人とは全く違う性質を持っているわけですから、その辺のところからももう一度税率を改めて考えていただきたいなと、そういうふうに思います。
　もう一点、今度は生協法の十三条で厚生省令でそう定めるというふうに書かれているんですが、この厚生省令というのは一体何を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案の十三条においては、貸付事業を行う生協は貸付事業の適正な運営の確保及び資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護を図るために必要な措置であって厚生省令で定めるものを講じなければならないと規定されております。
　したがいまして、第十三条の厚生労働省令につきましては、貸金業者として登録が困難になった事業者が生協に流入することを防ぐとともに、組合員の利益の保護を図る観点から、生協の貸付事業としてふさわしい貸付条件、例えば貸付利率の上限、そういったものを定めますとともに、過剰貸付けの防止、勧誘、債権の取立てに関し、資金需要者の保護のために生協が講ずべき措置を規定するつもりでございます。
　いずれにいたしましても、貸金業を規制しております金融庁との整合性が大事でございますので、具体的な内容については金融庁ともよく相談しつつ検討させていただきたいと考えております。
○櫻井充君　そこの部分はきちんとやっていただきたいと思います。
　もう一つ、こういう形で変な話ですが、言わば消費者金融ということになってしまうのかなという感じがしていて、この金利制限をきちんとやっていただかないと結果的には同じことになる。
　もう一つは、ここのところは、ここの貸付事業は金融庁の検査が入ることになるんですか、それとも全く別の中身になるんですか、これは。
○政府参考人（中村秀一君）　こちらの方は、世の中では制度共済と言われておりますが、それぞれの協同組合の事業としてやられるものでございますので、結論から申し上げますと、ここの部分の検査なり指導というものは金融庁ではなくて厚生労働省が行うこととなります。
○櫻井充君　分かりました。
　あともう一つ、済みません。共済事業のところで、ソルベンシーマージン比率を設定しようかどうかということで検討されているという話をお伺いいたしました。生協がやる共済事業そのもの自体は、これは金融庁の監督にはならないわけですよね。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　ただいまの貸付事業と同様、共済事業につきましては金融庁の監督にはなりません。
○櫻井充君　金融庁の監督にならないとすれば、なぜソルベンシーマージン比率を設定するようなことを検討されているんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　共済事業は、正に法制定当初は慶弔見舞金程度のものでございましたが、近年の共済事業の状況を見ますと、契約者数が我が国の一一％程度、契約金、共済掛金も三％を超えているというようなもので、金融事業の一種を担っていると、こういうふうに考えております。破綻時に契約者に与えるリスクが大きいことを踏まえれば、一定の規制が必要であると考えております。
　ただ、先ほど来御説明申し上げておりますし、また委員からも御指摘いただいておりますとおり、生協が非常に自主的に事業を実施しているものも多いということでございます。規模的にも零細なものから中堅保険会社に匹敵するものなど幅もあると、そういうことでございますので、そういったことも考慮しながら規制については様々な規制を考えていくと。そういった中で、健全性基準、健全性の基準ということについても設定をする必要があるというふうに考えまして、御提案申し上げているところでございます。
○櫻井充君　健全性の指標が必要なことは理解はいたしますが、ソルベンシーマージン比率はあくまで支払余力であって、健全性の指標になり得るとは僕は思っておりません。しかも、なぜソルベンシーマージン比率が二〇〇になっていなきゃいけないのかということの言わば本当に理論的な根拠というものが全く私はないと、そう思っています。
　つまり、病気の場合に、例えばコレステロールの値が私が医者になった当初は二百四十でした、今二百二十まで下がってきていますがね。だけど、それは、例えば死亡者数であるとか動脈硬化の比率であるとか、そういったいろんなデータに基づいてここまで下がった方がいいというちゃんとした根拠があるわけですよ。
　ところが、ソルベンシーマージン比率にしてもＢＩＳ規制にしても、これは全くその手の根拠がなくて、私から言わせてもらえば、アメリカ系の金融機関そのもの自体がどうやって日本の金融機関を排除するのかということを考えた挙げ句出してきたものだと、そういうふうに私は理解しておりますし、それから、これは国際業務を取り扱うところに対しては考えなければいけない制度ですが、基本的に言うと国内業務、しかも契約者が集まっているだけの組織の中で共済事業をやっているところに対して、そこまで課す必要性が私はないと思いますけど、いかがでございましょう。
○政府参考人（中村秀一君）　私ども、今回の改正は共済事業につきまして契約者保護を図りたいと、こういう観点から導入しようと考えているものでございます。
　共済事業の財政の健全性を判断するための指標が必要であるというふうに考えておりますし、そういった意味で、協同組合事業として類似の制度でございます他の協同組合法等でも同じ方向性を目指して改正を行ってきております。契約者にとって目安となるとともに、生協が行う共済事業を行政が指導監督する上でも活用してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、保険会社と生協の場合、一つの生協が生命系と損害系の両方の共済事業を行うなど違いもございますので、よくそういったことも配慮しながらソルベンシーマージン比率というようなことについて定めてまいりたいと、よく研究してやってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　時間がなくなりましたんで、最後にちょっと意見として述べさせていただきますが、まず、少なくともソルベンシーマージン比率という言葉を使うべきではないと思います。それはなぜかというと、金融庁が検査している場合にはソルベンシーマージン比率ですが、そうでないものであったとすると紛らわしいことになるので、まずそういう文言は使うべきではないと思っています。
　それから、金融検査そのものが、小さいところになればなるほど、そのための事務量というのが物すごく増えますから、そういう点から考えてくると、本当に契約者のためとおっしゃっていますが、契約者の方々にとって大きな負担になるような可能性が私は否定できないと思っています。ですから、そういう点で過度な規制を掛けることそのもの自体が必ずしもプラスではないと思っていますから、その点についてはきちんとした配慮をしていただきたいと、そういうふうに思います。
　私は、先ほどの事業内容等について見れば、むしろ逆にああいう書き方にして規制緩和をすべきだと思うし、こういうところに関して逆に今規制を掛けて強化しようとされていますが、そこまでのことをやる必要性は私はないのではないかなと、考え方が僕は若干違っているんじゃないかなというふうなことを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。櫻井委員に引き続きまして生協法改正についてお聞きしたいと思います。
　これまでの御議論の中でも様々な角度から御質問がございましたが、生協という言葉自体はもう私たちの日々の生活の一部のようになっておりまして、また最近では「生協の白石さん」という本がベストセラーになって大変話題になりましたけれども、私も読ませていただいて本当に心がほっとすると申しましょうか、心和ませていただいた次第です。
　この本の中に書かれていたんですけれども、そうした組合員の方々と職員という立場でのやり取りの中で、組合員に奉仕をするという生協職員の立場を逸脱しないよういつも配慮していますという一文がございまして、正に生協法第九条で言われているところの最大奉仕の原則の重みというものを再認識いたしました。つまり、生協とは組合員によるコミュニティーであって、組合員に対するきめ細やかなサービスを提供することであるんだと思います。
　そこで、今回の改正案を見てみますと、改正項目も広範多岐にわたっておりますが、今後の生協の方向性という意味ではやや不明確ではないかと、そんな懸念も持っておりますけれども、例えば購買事業における県境問題という硬直した制度は解消されたというように思いますけれども、しかし員外利用については原則維持しつつも利用分量の上限額の範囲内というやや中途半端なように思います。
　生協が組合員に対する最大奉仕の原則を尊重し、組合員に対するきめ細やかなサービスを維持するのであれば、例えば災害時、医療事業など緊急性の高いものに限定すべきであると思いますが、逆に、既存の小売業と対等に競争するのであれば原則員外利用も認めるべきであって、そのところで今回の改正案では今後の生協の方向性というものがはっきりと示されていないのではないかと、私はそのように感じているんですが、この点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協法ですけれども、やはり生協はあくまでも組合員の相互援助組織という、そういう基本的な性格は維持されるべきだというふうに考えます。そういう意味で、員外利用についてですけれども、やはり一定の限度を設けていくべきだと、このように考えておるわけでございます。今、一般の小売業などと競争してというようなことを島田委員がおっしゃったようにお聞きをいたしましたけれども、それはやはりそうではなくて、それは共存をしなければなりませんので、この面ではやはりあくまでも組合員のための共助の組織ということで、こうした制約の下で最大の奉仕を組合員に対して差し向けていくという基本的な点は踏まえていくべきだと、このように考えております。
○島田智哉子君　競争してくださいというふうに申し上げているんではないんですけれども。
　それでは、第五条の関係の県境問題についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、県域規制を緩和するということにされているわけですけれども、具体的にどのような事例が該当するのか、その基準はどのように設定をするんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の生協法の改正において、この県域の問題は一つの御議論の対象になったところでございます。
　生協を利用する消費者の方々の状況の変化、高齢化が進んでいるとか、過疎化が進んでいるとか、モータリゼーションの進展による生活圏域の拡大など、生協を取り巻く環境の変化を踏まえ、生協サイドの方からも、事業を実施されておられる皆さんの方からも、やや、現在の都道府県の区域を越えては行うことができないというのは硬直的で非常に支障があると、こういう御要望をいただいたところでございます。したがいまして、購買事業の実施に必要な場合に隣接県域までの事業区域の設定を可能とすることといたしております。
　そういうことでございますので、決めていただくのは、やはり事業を実施される生協のサイドの方々、また、これを利用されようとする組合員になろうとする方、あるいは組合員の方々の御要望ではないかというふうに考えております。
○島田智哉子君　私どもの埼玉県の場合ですと七都県と隣接しているわけですけれども、例えば沖縄県の場合、鹿児島県と海をまたぐような場合でありますとか、また、海をまたぐものの橋が架かっている瀬戸内のような場合もございまして、そういう地理的生活圏の観点から認められる地域としてどのように想定されるのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　基本的には、海があっても、例えば交通手段とかそういった場合で、通常、購買事業でございますので、店舗に行くとか、それからあるいは無店舗の事業もございますので、生協側の方が日々の購買されたものをお届けすると、そういう事業を想定しておりますので、そういった事業を実施する上で必要な程度の隣接であれば、例えば海を挟んでいて陸地はつながっていなくても隣接というふうに解釈できるのではないかというふうに思っております。
　沖縄県というふうになりますと、なかなか、沖縄からというようなのはなかなか想定し難いと思いますが、それも地域の実情でございますので個別に判断する必要があるのではないかと思っていますが、一般的には、私どもが立案いたしましたときに沖縄県を想定は正直申し上げてしてはおりませんが、絶対認められないかどうかというのは実態によるのではないかと考えております。
○島田智哉子君　この県域規制の緩和については、購買事業のみを認めるものとあるんですけれども、他方、医療福祉事業についても、これこそ組合員の生命を守るという、正に最大限奉仕の原則から県域規制を緩和すべきではないかと、こうした意見はパブリックコメントの中でもございまして、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　生協制度見直し検討会などでのヒアリングやそういった議論のときに基本的に議論の対象になりましたもの、また切実度が高かったものが購買事業でございますので、購買事業の実施のために必要と認められる場合というふうなことで県域拡大を御提案しているところでございます。
　購買事業につきましては、原則、員外利用がこれまでも禁止されているということで、県外の方が利用するためには新たに組合員になっていただくしか方法がないわけですが、それの道が閉ざされていたということがございます。
　医療福祉事業につきましては、員外利用の限度の範囲内で組合員以外の方についても事業を利用することが可能な仕組みと、こういうふうにさせていただいておりますので、基本的には、医療福祉事業につきましては員外利用という形で対応していただけるのではないかと、このように考えております。
○島田智哉子君　医療事業と医師法について、その整合性についてお聞きしたいと思いますけれども、今回新たに員外利用限度を組合員の百分の百と設定されております。しかし、医療につきましては、医師法第十九条において、医師は診療の求めがあれば診療に応じる義務が課せられております。また、医療生協の中には救急医療を担っている医療機関もございまして、今更医療事業に員外利用限度を設けることはやや違和感があります。
　この点について、生協法と医師法の整合性についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　医師法第十九条において、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これは拒んではならないというふうにされておりまして、この規定は守られなければならないというふうに考えております。
　他方、員外利用の限度を設けること、また員外利用の制限というようなことにつきましては、生協の事業としてこれは恒常的にそういうことに努めなければならないと、こういうふうにしているところでございまして、理論的に言えば、この方を診ると百分の百超えてしまうと、そういう事態も想定されるかもしれませんが、できるだけそういうことはないように、組合員の確保に努めていただくということでそういう事態にならないようなことをお願いしたいと思っておりますし、ぎりぎり申し上げれば、やはり医療の重要性がございますので、医師法第十九条の規定がそういった意味では優先されるのではないかと。私ども、この御提案をさせていただいている立場からはそういうふうに考えて御提案をしているわけでございます。
○島田智哉子君　そうしますと、百分の百という設定自体どのような意味があるのかなと。そもそも公共性の高い医療事業に員外利用限度を設けることがなじむのでしょうか。その辺りの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今回の改正では、生協は基本的には組合員のための組織であり、組合員に向けて最大限の奉仕をすると、こういうことでございます。
　基本的には、したがって、原則ということを申し上げますと、医療の事業であれ介護の事業であれ、組合員の方をまず対象にするということが原則でございますが、そういう中で、員外の利用も、医療や福祉の公共性も踏まえ、地域への貢献ということも考えて、利用限度ということについて考えていこうということで、農協法を参考に、組合員数と同等の量ということで百分の百ということを設定させていただいた次第でございます。
　なお、現在の生協の医療事業についての組合員の利用割合、これにつきましては、日本生活協同組合連合会の調査でおおむね七割強というふうになっておりますので、組合員の利用分量と同量以内の員外限度ということについて大きな御支障が生じるということはないのではないかと考えております。
○島田智哉子君　それから、医療福祉事業の員外利用について、これまで行政庁の許可を得た場合は無制限となっていたわけですけれども、現在、行政庁の許可を得ている件数はどのようになっているのか、また、今回、員外利用限度を設定することで利用者に影響を与えることはないのか、その辺りの状況を御説明ください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　医療福祉事業の員外利用の許可状況でございますが、医療事業については百三十組合、福祉事業については百七十六組合申請がございまして、許可申し上げているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、現在の実態を見ますと医療福祉事業に係る組合員の利用割合はおおむね七〇％強となっておりますので、大きな支障が生ずることはないと、こういうふうに考えております。
○島田智哉子君　生協が行う利用事業を見ますと、医療福祉事業が大きなウエートを占めておりますし、また、公的保険制度の担い手としての側面があるんだと思います。
　今回の改正では、福祉事業が法律上明確にされました。また、組合員が自主的に行っているボランティア活動についても、福祉活動として多様な取組が行われているわけですけれども、それぞれ事業としての福祉と組合員活動としての福祉という点では異なるものの、一方ではそれぞれ密接に関連している部分もありまして、少子高齢社会においては生協の新たな存在意義としてとても重要な領域であると思います。
　厚生労働省として、今後の福祉事業と活動の方向性、展望性についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協の行う福祉事業は、医療事業とともに利用事業の中で大きな位置を占めておるわけでございます。介護保険事業であるとか介護保険外の高齢者の福祉事業、あるいは障害者自立支援法に基づく事業などを実施しているということでございます。
　他方、福祉事業については、今委員が御指摘になられたように、福祉事業とは異なるわけですが、組合員が自主的に取り組む活動として、家事援助や子育て支援など大変喜ばれる幅広い福祉活動が行われていると、こういうふうに受け止めております。
　このような生協の福祉事業、それから福祉活動の両方を育てていこうということで、今回の法改正におきましては、剰余金の組合員への割戻しを禁止して、その剰余金は福祉サービスの再生産のために用いるということが一つ定められました。また、加えまして、組合員の福祉活動を一層推進するために、福祉活動に対する助成というものを繰越し義務のある剰余金の使途として想定すると、こういうことを行ったわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、少子高齢化や地域におけるつながりの希薄化が進む中で、地域で支援が必要な方々をコミュニティーで支え合うため、非常に生協の活動ということはこれからも期待の大きい活動であろうと、こういうふうに考えておりまして、今回の法改正の定着を図って、正に福祉事業、福祉活動が車の両輪となって発展していく、そういうことが期待されておると、このように考えております。
○島田智哉子君　そこで、福祉事業に関連をしてお聞きしたいと思いますが、昨日の本会議において介護福祉士法等改正案の審議が始まりました。改正案の内容については今後の委員会で詳細に審議されていくことと思いますが、今回の全労済さんあるいは生協連さんにおいても、全国各地でホームヘルパーの養成研修が行われておりまして、若干訪問介護の養成確保についてお聞きしたいと思います。
　午前中、森委員からも御質問がございました。不正請求を行った介護事業者については、私もそうした行為は断固許されることではございませんし、厳正な処分を行うべきであると思っております。そこはしっかりと申し上げた上で、私からは、現在ホームヘルパーとして働いている方あるいはそこからその職に就きたいと考えておられる方の立場からお聞きいたしたいと思います。
　そこで、まず昨年度から導入されました介護職員基礎研修について、その導入趣旨とこれまでの実施状況について御説明ください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護保険職員の基礎研修についてのお尋ねでございますけれども、介護にかかわる職員の専門性を高めるということは、大変介護サービスの質の向上を図る上で重要なことだというふうに思っております。
　そういう観点からいたしまして、平成十六年七月の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護保険制度の見直しに関する意見ということでございますが、介護職員につきましては、将来的に任用資格は介護福祉士を基本とすべきだとしながらも、当面は研修の強化等によりましてホームヘルパーの資質の向上を図ることを検討する必要があるという御意見をいただいたところでございます。これを受けまして、昨年度から、十八年の四月からでございますけれども、新たに認知症ケアやあるいは医療、看護との連携などの内容を含みます介護職員の基礎研修を創設をしたところでございます。
　現在の実施状況でございますけれども、介護職員基礎研修につきましては、各都道府県が指定した養成研修事業者が実施をするという仕組みになっておりまして、本年四月十八日現在で約五十事業者が指定されているというふうに認識をいたしております。
○島田智哉子君　この介護職員基礎研修の位置付けと申しましょうか、将来的にはこの基礎研修に一元化するとしているものの、ヘルパー一級、二級の研修も引き続き残ると。
　私どもにも、これから研修を受けてヘルパーの職に就きたいんだけれども基礎研修を受けた方がいいのか、それとも二級研修でいいのか、そういった御相談がございます。ただ、基礎研修といいましても五百時間、受講料も多額になる中で、まずは二級研修で実務を経験した方がいいのか、あるいは将来二級では働けなくなるということになればその研修は無駄になるのか等々、様々な情報の中で混乱を与えている状況もございます。
　この現在二級、一級で働いていらっしゃる方に対して、どの程度の期間で基礎研修を受けていただくということを想定されていらっしゃるんでしょうか。また、これからホームヘルパーという職に就くために研修を受けようとされている方々に対して、どの時期に一元化するかということをしっかりと事前にアナウンスすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　現行のヘルパー研修につきましては、将来的には介護職員の基礎研修に一元化をするというふうに考えております。
　ただ、当面はヘルパーの研修と介護職員の基礎研修とを併存させるという仕組みでいきたいと思っておりまして、その場合には、今御指摘ございましたヘルパー研修を既に修了した方、例えば二級ヘルパーの研修を修了された方につきましては、その受講の負担の軽減を図るという観点から、付加的な研修を受講すれば基礎研修の修了と認めるといったような取扱いにしたいと思っておりまして、そういう意味で介護職員の基礎研修所の修了した方とヘルパーの研修修了者の方の間の関係は明確にしたいというふうに思っております。
　それから、介護職員基礎研修でございますが、十八年度に創設をし実施しておりますけれども、現状では、先ほど申し上げていましたように、まだ五十事業者ということでございます。したがいまして、当面既存のヘルパー研修と併存させながらこの基礎研修の普及定着を図っていくことが必要だろうと考えておりまして、いつ一元化するかというお尋ねでございますけれども、私どもとしてはこの基礎研修の普及定着の状況でありますとか現在の介護の労働者の需給の状況というものをよく見極めて、その実態を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　そこで、先日来、本委員会でも介護福祉士制度の見直しについて御議論がございましたけれども、改めてお聞きをいたします。
　厚生労働省の検討会で検討されておりましたこの介護基礎研修を受けた方が二年の実務経験を経て介護福祉士の受験資格を得るというルートについて、今回の改正案には盛り込まれませんでした。その御判断に至った理由についてお聞かせください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　経過については今、島田委員が御指摘にあったとおりでございますが、今回のこれから御審議いただく介護福祉士法等の改正法案には、ただいま御指摘のありました介護職員基礎研修の修了者についての規定は盛り込んでおりません。
　理由でございますが、まずは、介護福祉士の制度を見直していただくのと並行してカリキュラムの見直しを行い、これを踏まえた上で、その審議会での意見書も、基となる基礎研修の教育時間や教育内容の在り方についても検討を行っていくべきであるとされておりますので、介護基礎研修についても検討を行った上で、それを、結果を受けて、基礎研修修了者につきまして介護福祉士の受験資格の取扱いについて検討を行っていきたいと考えております。
　なお、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しにつきましては昨年秋から御議論いただいているところでございまして、本年の夏から秋を目途に取りまとめをさしていただきたいと考えておりますので、それを踏まえ、介護基礎研修の方のカリキュラムなどについても御検討をいただきたいと、こういうふうなことで考えている次第でございます。
○島田智哉子君　昨日の本会議での大臣の御答弁では、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しの結果を受け、介護職員研修についても検討を行った上でその位置付けを考えてまいりたいということでございました。これは、今後そのほかの実務ルートとの整合性が図られるのであれば、その導入も視野に入れて検討していくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　まずは、先ほど申し上げましたとおり、考え方としては大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。また、検討課題といたしましては、まずは介護福祉士の教育カリキュラムを定めますので、それを踏まえて検討していただくということでございます。その結果を踏まえて御判断をいただくことになろうかと思います。
○島田智哉子君　その時期については、平成二十四年度に合わせるのでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　これは、正にそういう中でカリキュラムを考え、それから関係者の方々の御意見を伺いながら、また介護基礎研修をめぐるいろいろな方々の御意見もあると思いますので、そういったことを踏まえ、できる限り結論が得られましたら、また合意が得られましたら取り組んでいくというふうになろうかと思います。
　平成二十四年というお話がございましたが、これは法律の施行時期でございますが、その施行時期を目指すというのは一つの考え方だと思いますが、いずれにしても、私どものこの作業を踏まえて関係者の方々に御判断を仰ぎたいというふうに考えておりますので、二十四年までに絶対かどうかということについては、そういうことを経てやらしていただきたいというふうに申し上げることで、御理解を賜りたいと思います。
○島田智哉子君　その是非についてはそれぞれのお立場からの御議論もあることと思いますので、いずれにしても、多様な人材を確保するためにも働きながら学びやすい環境を整えることについても十分な検討が必要であると思いますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今度、多様な人材が必要だということを重要と考えておりまして、今回の、まだ御審議は正式にはお願いをいたしておりませんけれども、現行の三つの資格取得ルートのそれぞれにつきまして、教育内容の充実を図って、国家試験の受験を必須とする形で資格取得方法の一元化を図るということを是非実現いたしたいと。そして、このうち実務経験ルートについてですけれども、三年以上の実務経験に加えて新たに六か月以上の養成課程を経た上で国家試験を受験する仕組みにしたいと、このように考えております。
　そして、この六か月以上の養成課程につきましては、働きながら学ぶ方が多いというふうに考えられるところから、通信課程等を認めましてその負担軽減に配慮するということを考えているほか、働く方の主体的な能力開発の取組を支援する雇用保険の教育訓練給付制度の対象としたいとも考えておりまして、いずれにしても今委員の言われる方向で適切に対応していきたいと考えております。
○島田智哉子君　終わります。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　与党の阿部理事には申し訳ないんですが、最初に、まだ議論していない社会保障協定の迅速な締結についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　実は、この質問は三月十五日の一般質疑のときにやろうと思っていたのが時間がなくなってできなくなったものですから、大変恐縮なんですが、そのときも予定していた人が答弁できなかったということで関係者に御迷惑をお掛けをしたことをおわびを申し上げたいと思います。
　なお、質問時間の大半は生協法の質疑を行いますことを前もってお知らせをしておきたいというふうに思います。
　過去二回の教訓を生かして冒頭です、今国会において、これまで相手国ごとに制定をしてきました厚生年金等の特例法の内容を網羅した包括的な法律案が審議する予定になっております。法案の趣旨については、現段階では私は個人的には一定の理解をするところであります。ただし、仮に法案は成立したとしても、個々の協定の締結そのものが迅速に行われなければ包括法案の効果も発揮できないわけでありまして、政府としても現在政府間交渉中の案件や予備協議中の案件、さらにはそうした俎上にのっていない案件についても今後はこれまで以上に議論を活発に行い、早期に協定の締結が図られることが必要だというふうに考えるわけであります。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　そこで、お尋ねをいたします。Ｇ８、主要国首脳会議のメンバー国において、現段階でそれぞれ社会保障協定の締結国数、数字のみお答えください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　主要国首脳会議のメンバー国についてのお尋ねでございますが、それぞれの国に社会保障協定をめぐる歴史と経緯があるものと思いますが、本年一月現在、これらの国が締結している社会保障協定の数は、米国が二十一か国、英国が四十五か国、ドイツが四十五か国、フランスが五十八か国、イタリアが四十七か国、カナダが四十七か国と承知しております。
　残るロシアにつきまして、私ども十分承知しておりませんものですから外務省に改めて確認をさせていただきましたが、現段階でロシアに関する情報は把握していないということですので、申し訳ございませんが、国の数についてはお答えをできないという状況でございます。
○津田弥太郎君　抜けてますよ、日本。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　恐れ入ります。
　我が日本国でございますが、現在六か国との間で協定が発効し二か国との間で協定を署名、八か国ということでございますが、現在予備協議を含めて五か国と交渉している途上でございます。
○津田弥太郎君　ただいまお答えのように、元々はＧ７であった枠組みの中に新たに加わったロシアを除いて比較をした場合、八か国ですね。これから交渉するのは五か国というふうにおっしゃいましたけれども、ほぼまとまったのは八か国ということでございます。極めて締結国数は少ない。世界経済のグローバル化、企業活動のボーダーレス化への対応が甚だ遅れていることが明らかなのであります。
　その意味で今回、包括法案の提出という事態を踏まえ、大臣御自身も個々の協定の早期成立に向けて最大限の努力を行っていただきたいというふうに思います。特に要望したいことは、相手国との交渉頻度を現在以上に増やしていく。すなわち、これまでの交渉の回数を聞きますと、大体一年間に三回程度の交渉だというふうに言うわけですね、事務方の方では。我が国は大体、春夏秋冬という言葉があるわけですね。大体三か月に一回、年に四回ぐらいは今の担当局の人員を増加しないでも十分対応できるんじゃないか。一回交渉を増やすだけでも全体としては、この参議院で先議で後ほど審議される法案が通ればかなり早くなるわけでございまして、その点で是非努力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これから御審議をいただく包括実施特例法が制定されるということになりますと、私どもとしては、今委員が正に御指摘になられますように、これまで個別の特例法を作らなければならなかったマンパワーが正に協定の締結の方に差し向けられるということが可能になりますので、この社会保障協定の発効までの過程が迅速化されるということが期待されます。
　したがいまして、外務省とも連携をしながら、より多くの国との交渉ができるというふうに思いますので、鋭意その方向で努力をしてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　それでは、消費生活協同組合法の一部改正案に対する質問に移りたいと思います。
　まず、この生協法につきましては、昭和二十三年の制定以来、実質的な見直しが行われないまま今日に至っているわけであります。昭和二十三年といいますと、昭和十年生まれの柳澤厚生労働大臣は別格として、武見副大臣あるいは石田副大臣の生まれた翌年、合っています、合っています。──はい。私が生まれる四年も前のことであります。この間、我が国の社会経済は大きく移り変わる中で、生協法について実質的な見直しが行われてこなかったということは、正直言いまして不思議な気持ちがするわけであります。
　特に今回、生協制度見直し検討会の議論を経てまとめられた改正案においては、まず一番、共済事業において契約者保護を図る観点からの見直し、二番、事業の区域と利用者の範囲の見直し、三番、経営責任体制の強化等、これが主な内容となっているわけですが、これらは、よくよく考えてみるとここ数年になって初めて課題となった事項ではないわけであります。例えば、購買事業と金融事業を生協が兼業することに対しては、契約者である組合員保護の観点からは問題があるのではないかとの質問は、何と昭和二十四年の衆議院厚生委員会、大蔵委員会の連合審査などで既に行われているところであります。
　大臣、五十九年間、実質的な見直しあるいは抜本改正が行われなかったのはどのような理由があったのでしょうか。率直にお答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　相互扶助組織としての生協の特性にかんがみまして、その都度行政通知等によって運用を見直していくということが可能なというか、そういうことを許容する側面がこの制度にあったのではないかと、このように思いまして、そういうことを通じて適正な事業の実施を図ってきたということが主たる実務的な理由かと思います。加えまして、若干、私には政治的な背景もあったのではないかと、率直にそのように思います。
　いずれにいたしましても、しかしながら近年、事業規模の拡大に伴い透明性が求められる、あるいは信頼の向上が求められるというようなことで、基本的に法定主義というか、法律で律していくということが適当だという、そういう、この生協制度をめぐっても国民意識の変化というものがあるというふうに思います。そして、それと並行してですが、平成七年以降、保険業法で契約者保護の見直しが行われまして、そういうことに触発されて農協法、中小企業等協同組合法におきましても同様の法改正がなされたということによりまして、今回私ども、生協法につきましても必要な対応を法律改正によって行うと、こういう機運が熟成されたと、こういうことで今回お願いをしているものでございます。
○津田弥太郎君　先ほど指摘しましたように、今回の法改正は、厚生労働省に設置をされた生協制度見直し検討会の議論を経て取りまとめられました報告書「生協制度の見直しについて」というのがベースになっているわけであります。この検討会には当事者の代表あるいは有識者も加わり、大変に熱心な議論が行われたというふうに承知をいたしておりまして、本法案に対しては賛成の立場で、先ほど来我が会派もそれぞれの観点で質問をいたしました。私も同じ立場で質問をしているわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、この生活協同組合を取り巻く社会環境の変化というふうに先ほどもおっしゃいました。これを踏まえた法改正という意味では、今回の法改正にもうあらゆるものを本当に漏れなく盛り込むことができたのでしょうか。先ほど、午前中の森委員の質問の中にもありました、残したものはないのかという質問があったわけでありますが、仮に積み残しがあるとするならば、近い将来の生協法改正はどのような環境変化を踏まえ、どのような事項が予想されているのか。パーフェクトだと、間違いないというふうにおっしゃるのか、どちらでもいいですから、どうぞ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の法改正は、正に委員が御指摘のように、生協制度見直し検討会におきまして九回にわたって審議を行った上で提出をさしていただいているものでございます。この検討会でございますけれども、企業論、保険業法の専門家、あるいはマスコミ関係者、類似の協同組合である農協関係者というような方のほか、もちろん生協関係者に委員として参加していただきまして、このような多角的な観点からの御議論を行っていただいております。
　したがいまして、また検討の過程におきましては、関係の団体であるところの生保協会あるいは損保協会、商工会議所などからのヒアリングも行うと同時に、途中、中間取りまとめの段階でパブリックコメントに付しておりまして、このような過程を通じまして各界からの意見を募集をして、それらの意見を反映した報告書が取りまとめられました。
　このように、今回の見直しのプロセスを考えてみますと、現段階では最善のものとなっているものと認識をいたしております。
○津田弥太郎君　久しぶりに大臣の自信を持った最善のものであるという、ここ一、二か月ずっと非常に伏し目がちな感じが続いてきたわけでありますが、自信を持ってすべて盛り込んだと。五年の見直し規定があると、そういう面ではパーフェクトだというお答えでありますので、将来予見不可能な環境変化が生じた場合に適宜法改正を行うことは当然でありますし、五年後の見直し規定も置かれているわけですが、そのような特段の状況が生じない限りは、ここからが大事なんです、今回の改正案も前回同様に五十九年間抜本改正を必要としないほどの、そのくらいの自信のある内容であるということを、久々ですから、もう一度自信を持って、大臣、おっしゃってください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　五年の見直し規定も置かれているわけでございまして、私どもとしては現在段階におきましては最善というふうに考えておりますが、率直に言って、この時代の変化というものは今までとはテンポが違うようにも思いますので、その意味での私は将来の担当者を縛るようなことはやはり差し控えたいと、このように率直に思います。
　先ほど、担当の局長からもお話を申し上げましたように、今回の改正法の定着というものを目指していくと、こういうことでございまして、ここに私どもは注力をしていきたいと、さしずめそういうふうに思っているわけでございます。
○津田弥太郎君　もっと自信を込めて言っていただいていいと思うんですが。
　それでは、先ほど島田委員もちょっとお聞きをした県境問題、県の境ですね、この問題について具体的にお聞きをしていきたいと思います。
　この生協は消費生活協同組合法に基づく協同組合であり、購買事業を始め利用事業、それから共済事業などの各種事業を組合員の期待にこたえて行っておるという形になっております。そもそも生協の定義というのは、この法二条一項一号にあるように、一定の地域又は職域による人と人との結合というふうになっておりまして、前者は地域生協、後者は職域生協というそれぞれの形で発展を続けてまいったわけであります。この地域の問題に関してお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　これまで生活協同組合は同一県内のみを購買事業の区域として限定しておりましたが、近年、道路整備やモータリゼーションの進展により、県境を越えた、県の境を越えた店舗利用のニーズが生じていること、あるいは店舗等の購買事業の効率的な展開は必ずしも県境と一致してないことなどから、組合員の立場からも同一県内に限定せずに事業の区域を広げてほしいとの要望がなされてきたわけであります。この県境問題については、今回の法改正により隣接県まで事業区域の設定が可能となったということは評価をしたいというふうに思います。
　そこでお尋ねをするわけですが、この隣接県の概念というのはそもそもどのようなものなのでしょう。法案には隣接都府県と書かれております。北海道については隣接県は認められない。先ほど島田委員もおっしゃいましたけれども、沖縄県については海を隔ててもというような話がございました。一定程度隣接という概念を持てるんではないかというような話をされましたが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（中村秀一君）　この第五条の区域の問題でございますが、生協法ができて以来、環境も変わっている、また生協の事業の形態も変わってきたと。こういう中で、県境問題、隣の県の人はその店舗を利用できないというような問題もあると。こういうことから、地域による人と人との結合という生協の基本的な性格の中で、隣接県まで事業範囲として区域を設定できるようにしたらどうかということで御提案をさしていただいているところでございます。
　したがいまして、基本的にはその県境で形式的に利用できないのが具合が悪いと、こういう概念でございますので、通常はその隣接といった場合に、生活圏を形成できるということが基本になる、あるいはその店舗なり配送の事業が実際的にスムースに行われる隣接県ということでございますので、余りに隔絶している場合はそういうことではないということで隣接都府県という規定を置いているところでございます。
　したがいまして、例えば瀬戸内海で離れている場合はどうかとか、何とか灘で離れている場合はどうとか、離島の場合はどうとか、いろいろ話が出る可能性はあるわけですが、基本的には、そういった形で生活圏域が形成できるつながりということで判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、先ほど御答弁申し上げました沖縄の場合はやや、実態を私存じ上げない点もあってあるいは例外があるかもしれませんが、やや隔絶の度合いが大きいのではないかと、そういうふうに思いながら条文は作成さしていただきましたが、いずれにいたしましても、事業されようとされる生協さんの方の定款の認可のレベルの話になりますので、その際、迷う点がありましたらよく御相談しながら、いずれにしてもその御利用される組合員のための措置でございますので、まずその点を念頭に置いて判断さしていただきたいと考えております。
○津田弥太郎君　そこで、この隣接県まで事業の区域を設定をした場合に、それが一つの地方厚生局内であるならば、所管行政庁についてはこれまでの都道府県知事から地方厚生局長に変更されるわけですが、例えば圧倒的に、九九％近く事業活動が一つの県に偏っている場合に、従来までのような都道府県知事が所管行政庁となる可能性はあるのかどうか、あるいは地域的一体性の高い二つの県を事業区域とした場合に、都道府県知事の共管となる可能性はあるのでしょうか。そうした例外の有無についてお答え、局長。
○政府参考人（中村秀一君）　所管行政庁といたしまして国と地方厚生局、それから都道府県がございます。いずれにしても、重複があったりあるいは抜けがあったりしてはいけない場合でございますので、基本的には地域、職域が都道府県の区域を越えるものについては厚生労働大臣、その中で、厚生労働大臣の中でブロック単位で考えられる場合には地方厚生局と、こういうふうに考えております。
　その他の組合については都道府県知事ということでございますので、二つの県で両知事さんが親しくということもあるかもしれませんけれども、行政的な、行政庁の管轄の整理といたしましては、ただいま申し上げましたように、二つの県をまたがる場合には厚生労働大臣で、厚生労働大臣の下で地方厚生局が担当するか本省が担当するかについてはブロック単位ということで考えさしていただきたいと思っております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　そうすると、この地方厚生局はこれまでも地域生協の連合会あるいは職域生協などにおいて一定のケースにおける所管省庁となってきたことは確かです。しかし、現時点では、単位生協の実情を含め、当該分野におけるスキルなど若干の不安を持っております。今回の法改正によりまして地方厚生局の役割は極めて高くなるということを踏まえるならば、組合員、関係団体の期待に万全にこたえられるように、厚生労働省として、当該分野にかかわる職員に対し、職務能力の向上に万全を期していただかなければならぬというふうに考えるんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　地方厚生局に限らず、私どもの本省の行政につきましても関係団体の方々から様々な意味で御要望をいただいております。事務処理の迅速性の問題でございますとか、そういったことはございます。
　地方厚生局の仕事も増えますので、そういった点について、委員御指摘のとおり、私どもも努力してまいる必要があると思っております。二つの点で努力が必要かと思っております。一つは、検査や監督方法につきましてより適切なものにしていく努力と、それから、やはりそういうことを行うにはマンパワーも必要でございますので、そういった意味で、できる限り体制の整備ということも各方面にお願いもしていかなければならないと思っておりますし、我々自らも努力する必要があると考えております。
○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今度は職域の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　職域生協の組合員となれる範囲については、法律上は第十四条において、一定の職域内に勤務する者のうちで定款で定められるということになっております。そこでお尋ねをするわけですが、これまで職域生協について厚労省で法律の条文以上に詳細な概念を規定しているのでしょうか。局長、お答えください。