Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　次に、地域活性化についてお伺いしたいと思いますが、税源が大都市に偏在をしているとよく指摘をされるわけですね。確かに大都市、特に東京は例えば法人二税など他県と比べますと突出して一人当たりの税収は多いと、こういうデータもあります。しかし、また一方で、地方交付税あるいは地方譲与税等々財政調整をする様々な税の仕組みをやった後の都道府県の一般財源、これを比較しますと、これは必ずしも一人当たりの一般財源というのは東京が一位ではないんですね。島根県が近年第一位、そして一番低いのは埼玉県、そして千葉や神奈川や大都市周辺の県は低いレベルにいるわけですね。ですから、一人当たりの税収とか一般財源を比べているだけでは、これは決め手にならないと思います。
　いずれにしても、地域格差をなくしていくためには、やはり格差のある地方の納税する力といいますか、担税力といいますか、これを育てていく、少し時間は掛かってもきちんと育てていく、こういう政策が一番、これは大都市の納税者も納得していただけるし、また地方の方も喜んでいただけることだろうと思うんですね。
　その在り方を論議して決めていくのが先般つくられた地域活性化統合本部というものだろうと思いますが、是非そこで、実りある、中身ある、国民の皆さんがそれぞれ納得していただける、そういう施策を作ってもらいたいと思うわけでありますが、総理のお考えをお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方がこれから発展していく上でいろいろな取組というのがあると思います。しかし、根本的にはやはり自立、その地域、地域が自立する気持ちを持たなければ、これはどのような手を差し伸べても成功はしないだろうというように思いますから、そういう観点から今回、地域活性化の統合本部つくりました。
　いろいろな施策を一か所に集めて、そして地方にこの本部を利用していただくわけでございますから、地方の皆さんから見て地域の課題に対して一元的な窓口となるように、そして、より分かりやすくなるように、施策を推進する立場から見ても効率的、効果的な体制にしていかなければいけないということでそういう取組を始めたわけでございます。
　十一月中旬ぐらいを、十一月中を一応めどにしまして、地方再生のための総合的な戦略を取りまとめていきたいと、こういうふうに思います。地域の実情に応じた支援を立案、実施するということでございます。
　また、よりまた根源的なことかもしれませんけれども、税源とか交付税の問題とかいったようなことがございまして、そういうことにつきましては別途また必要に応じて対応策を考えていくということになろうかと思っております。
○山口那津男君　東京大気汚染訴訟というのがありました。八月に高裁で和解が成立したわけでありますけれども、これは画期的な和解だろうと思います。単に金銭的な請求をするというだけではなくて、医療費の助成制度を東京都が主導する、それに民間も協力をするという解決がなされました。また、道路政策、環境政策等々、幅広い合意がつくられたわけであります。これを裁判の和解という形でやったということは画期的だと思うんですね。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　しかし、これは東京の訴訟を解決するという枠があります。しかし、ここで示された考え方というのは、私は応用の広い考え方だろうと思います。これを全国の大気汚染、あるいは環境問題、あるいは道路交通上の様々な課題で悩む皆さん、そういう方にこれを応用して全国的な解決策、政策を作っていくべきであると、こう思っておりますけれども、総理の方針を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　東京大気汚染訴訟が和解を迎えましたこと、これは大変喜ばしいことでございます。そういうことになりましたのは、やはり関係者の御決断、御苦労によるものだというふうに思いますので、敬意を表したいと思っております。
　今後とも、地域の特性を考慮しながら、地方自治体、高速道路株式会社、自動車メーカーと連携協力して、自動車排出ガス対策の推進、ぜんそく予防対策の充実に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○山口那津男君　最後になりますが、厚生労働大臣、肝炎について薬害訴訟が提起されているわけですね。これは五つの地裁で判決が出まして、国は四つの地裁で何らかの責任を負う結果となりました。
　今後、これ、ばらばらな判決の判断の内容でありますが、これをいつまで訴訟をやっていれば、なかなか統一的な見解というのは出にくいと思います。私は、この患者の皆さんからすれば、自分に非がない、しかし医療サービスを提供した側にやっぱり、私は、どちらにリスクを負担させるべきかと、こう考えれば、やっぱりサービスを提供した側、そこには国も加わっていることだろうと思います。
　その意味で、苦しむ患者さんを長く放置しておくのではなくて、裁判についても広い視野から和解を早期に成立させるべきであると、こう考えますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（舛添要一君）　肝炎の皆さん方のこの苦しみを何とか救いたいと。一つは、何らかの支援策が取れないかと。これは与党ＰＴまた野党の皆さん方もいろんな提案をなさっていますんで、これを検討した上で政府としても対応したいと。
　それから、今おっしゃいました訴訟につきましては、先生御指摘のように五つの判決が全部違います。そういう中で、昨日、大阪高裁より和解についてこのテーブルに着いてはどうかということでございましたんで、この求めに応じまして国の考え方を申し述べてきたところでございます。あとは大阪高裁のリーダーシップに従いまして、原告側の皆さん方も考え方をお述べになった、そういう形で、内容については高裁での和解のテーブルにということでございます性格上申し上げられませんけれども、私は基本的に、この訴訟で困っている方々がエネルギーを使うんではなくて、一日も早く健康を取り戻すためにエネルギーを使っていただきたいと、そういう観点から前向きに対応していきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。浜四津敏子君。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津敏子でございます。
　総理は所信表明で、我が国は真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換しなければならないと述べられました。生活者の政治を掲げる我が党としても全く同感でございます。それは、政治も行政も国民の皆様のため、国民の皆様に奉仕する、これが本来の使命のはずだからでございます。是非大きく変えていきたいと思っております。
　その思いで、少し細かい質問になりますけれども、今日は医療行政に絞って、真に患者さんの立場に立った医療を前進させることを中心に質問をさせていただきます。
　まず、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今、妊婦さんは子供を産む病院を探すのに大変苦労しているのが現状でございます。ところが、今こうした状況に更に拍車を掛ける、妊婦さんがますます困ると、こういう事態が起きようとしております。それは、昨年の医療法の改正によりまして助産所の開設要件が厳しくなったんです。来年四月からは、助産所は万が一の場合に受け入れてくれる医療施設、連携医療機関、これを確保しなければ開設できないと、こういうことになりました。この確保は助産師さんにとって大変難しいと多くの助産師さんから声が寄せられております。
　医療機関を確保できなくて苦労しておられる助産所を国と地方自治体が協力して引受手を探す手伝いをする、さらに、どうしても見付からないと、こういう場合には国立病院やあるいは公立病院が必ず引き受ける、それぐらいのしっかりした支援をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、浜四津委員が御指摘のとおり、大変これは厳しい状況でございます。
　今の御指摘は医療法の第十九条の問題でございます。現実に、来年の四月一日から施行ということで、一年凍結案がありますから。しかし、今、御承知のように嘱託医師及び連携医療機関の確保ということになっていますが、連携医療機関だけ確保していただければそこの医師でもまずいいということで、少し運用を緩和いたしております。
　それから、この十月三日にも都道府県の担当者を集めまして、嘱託医師の確保に全力を尽くせという指示を与えてございます。
　それから、先生御指摘のように公立病院の活用ということもこれは十分考えられますけど、公立、私立を問わずこの嘱託医の確保のために協力していただきたいと、こういう立場で、いずれにしましても、今後とも、今御指摘の嘱託医師の確保が着実に進むように厚生労働大臣としても全力を挙げてやりたいと思います。
○浜四津敏子君　助産師さんは多くの妊婦さんの方から頼りにされておりまして、年間一万人が助産所で出産しておりますので、是非全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、文部科学大臣に伺います。
　昨年、がん対策基本法が成立いたしまして、いよいよ我が国はがん医療先進国に向けて本格的なスタートを切りました。中でも画期的なことの一つは、がん特有の痛みを和らげる緩和ケア、これを治療の初期の段階から十分に受けられるようになるということになったわけです。がんになっても痛まないという時代が日本にも到来することになります。
　しかし、それを十分に実現するためには人材育成が欠かせません。そのためには、何といっても医師になるすべての人が医学部で十分な緩和ケア教育を受けられる体制を整備することが是非必要だと思っております。日本では、緩和ケアの講座を設けている大学というのはほとんどありません。緩和ケアというのは、患者さんの目線に立った温かい医療の第一歩でございます。がん以外の病気にも必ず広がっていくと思います。真に患者さんのための医療に従事する医師を育てる使命と責任が大学にはあります。
　その使命を果たせるよう文部科学省として強力にリードすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生のおっしゃる緩和医療、緩和ケア、これは大変重要な問題であるというふうに考えております。もう欧米ではかなり進んでいると聞いておりますが、日本ではまだまだかなり末期になってからしかこの緩和ケアはやらないといったような問題があります。
　そういった観点に立ってこのがん対策基本計画作られておりまして、大学でいいますと、現状としてはすべての大学の医学部において緩和医療に関する教育を実施する講座等は設置をされておりますけれども、専門的に教育を行っているのは、残念ながらまだ東北大学と大阪大学の二大学のみとなっておるところでございます。
　我が省といたしましては、今後、大学における講座等の設置、これは大学の主体的な意思によって決められるものでありますけれども、しかし、そういったことを促進をするためにおいてもがんプロフェッショナル養成プラン等既に行っておりますが、こういった施策を強力に進めまして、今後、緩和ケアの人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、厚生労働大臣に伺います。
　最近、日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんがあります。何のがんか御存じでしょうか。それは子宮頸がんでございます。
　専門家の話では、子宮頸がんというのはほかのがんと異なって一〇〇％予防できるがんだそうでございます。どうすれば予防できるのか。それは、実はウイルスの感染を予防するワクチンが既に開発されておりまして、そのワクチンを接種することによって予防ができる。既に世界八十六か国で承認されております。このワクチン、日本はまだ承認しておりません。
　大臣、子宮頸がんの予防のために今すぐすべきことが二つあります。一つは検診率の向上です。そして、もう一つはこのワクチンの早期承認でございます。
　是非、日本の女性を子宮頸がんから守ると、こういう気概と本気が大臣に求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　浜四津委員御指摘のように、まず一つ、子宮頸がんを始めとするがん検診、これを受診率を高めると、とにかく受診してください。今、一八・九％でございます。これを五年以内に五〇％以上とすると、こういう目標を掲げておりまして、啓発啓蒙活動をまずやりたいと。それから、各指針を自治体に示しまして、都道府県別のがん検診受診率を公表すると。こういうような取組を含めまして、是非これはマスメディアの皆様方にも御協力を賜りまして、がん検診率を高めたいと思っています。
　それから、今おっしゃいましたように、この有効なワクチンでございますけれども、今の開発状況は、二つの会社が国内で開発を進めております。今、一社から薬事法に基づいて承認申請が出されているところでありまして、国内で治験を実施しております。
　なるべく早くこの承認にということでございまして、これはこの機会をかりてお話し申し上げますけれども、今ドラッグ・ラグ、つまり承認までどれぐらい掛かるか。日本は平均四年でございます。アメリカが一・五年でございます。もう既にこれに取り掛かりまして、今年を含めて五年以内にこの四年という期間を一・五年に縮める。つまり、アメリカ並みに五年以内にいたします。そのために審査をする人員を倍増する、今約二百人、これを四百人にすると。そういう方針を既に立てて動き出したところでございますので、この子宮頸がんのワクチンについても全力を挙げて、先生の思い、そして日本全国の女性の思いが実現をするように努力いたしたいと思います。
○浜四津敏子君　是非、若い女性の方々を子宮頸がんから守ると、こういうことで早期のワクチンの承認、そして検診率の上昇、これに取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、もう一つ伺いますが、リンパ浮腫というのを御存じでしょうか。子宮がんや乳がん、こういう手術を受けた患者さんの二割から三割もの高い割合でリンパ浮腫というのが発症しております。
　ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。（資料提示）これ、足でございます。これがリンパ浮腫でございます。一生治ることはありませんけれども、早期から適切に治療、ケアすることで重症化を防ぐことができます。ところが、これらは大変医療費が高くて、患者さんにとっては大きな負担になっております。大臣、リンパ浮腫の重症化を防止するための治療、患者指導、そして専用サポーターなどに是非一日も早い保険適用をお願いしたいと思います。
　ちなみに、治療していますとこのようになりまして、日常生活、多少不自由ですけれども歩けるようになると、こういうことでございます。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今先生、写真でお見せいただきましたように、乳がんとか前立腺のがんとかでリンパのところをやりますと、それに液がたまってそういう状況になる。
　それで、今、日本の例えば薬、それからいろんな弾性サポーターを含めて保険適用になるかどうかというのは、その治療の有効性とか効率性とか安全性、こういうものをいろんな指標から中医協の方で審議をいただくということになって、今既に審議をしていただいております。そして、その結果をなるべく早くいただきまして、先生の今おっしゃった思いが実現できるように努力してまいりたいと思います。
○浜四津敏子君　早期の実現を是非よろしくお願いいたします。
　次に、食物アレルギーについてお伺いいたします。
　おそばとかあるいは乳製品、卵など、食べ物が原因で起きる食物アレルギーのアナフィラキシーショックによる死亡者というのは年々増えております。しかし、それを減らす方法があります。それは、ショック状態になったときにその治療薬であるエピペン、私は今現物を持っておりますけれども、このエピペンというのが患者さんに処方されます。いざというときにこれを太ももに押し当てるだけで、非常にこれ簡単です。ふたを取って太ももに押し当てるだけで命が助かると、こういうものでございますけれども、実はこのエピペンというのは患者さんとその家族にしか使用が認められていないんです。ショック状態になって自分で打てない、救急車を呼ぶ。でも、救急救命士がこれを使用できない状態なんです。
　これは素人の人でも簡単にできるエピペンでございます。ＡＥＤより簡単、こう言われております。ましてや救急救命士の方にとっては、高度な様々な特定行動をやっておられる救急救命士の方にとっては、これを打つということはそれほど難しいことではないはずでございます。是非救急救命士の使用を可能にしていただければ、どれだけ多くの命が救われるか分かりません。是非一日も早くこれを認めていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今先生おっしゃったとおりで、例えば学校で給食を食べている子、食物アレルギーで今言ったアナフィラキシー症状を起こしちゃう。そうすると、もう一一九番掛けるわけですね。救急車が来る。今これ私も見ましたけれども、ぽっと刺すだけでいい。ただ、問題は静脈なんかに打つと若干の問題があるというようなこともありますけれども、もう簡単にこれできます。
　そこで、これ総務省、消防庁とも今協議を開始しておりまして、何とか救命救急士の業務の範囲内にこれを入れたいと、早急に実現すべく頑張ってやりたいと思います。
○浜四津敏子君　よろしくお願いいたします。
　総理にお伺いいたします。
　医療は患者さんのためにあると、国民の皆様の安心、安全のためにある、そういう医療に変えるためには、何といっても総理のリーダーシップが必要だと考えます。今、何点か現場の声を基に具体的な質問をいたしましたけれども、これは現場の声のほんの一部でございます。時間の関係でほんの一部だけ質問いたしましたけれども、日本の医療行政を始め行政の今後の在り方について、総理の御感想と御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろなことがあるんだなと思いながら今伺っておりましたけれども、日本の医療というのは、これは、例えば高齢者社会と申しますか長寿社会を実現した、世界一だということもありますし、また乳幼児の死亡率も世界一低いと、こういうようなことがありまして、これは誇るべきことであり、こういうことを今後もずっと続けていかなければいけないと思います。
　こういうことが、今までの医療関係の方々の御苦労とか、政府の努力もあったかもしれませんけれども、そういう総合的な結果によって達成できたんだということでございますが、これは今までのことなんですよ。今は一番いい、長寿社会だと、こういうふうに言われているけれども、しかし、今までのことを続けていくだけでこれからもそういう状況を続け得るかどうかということについては、これは保証はありません。ですから、不断の努力が必要だし、そして直すべきことは直していくという観点も必要だと思います。
　いずれにしても、持続的な制度、これをどうやって構築していくかということがこれからもとても大事なことなのではないかというふうに思います。
　これは中長期的な観点から申し上げましたけれども、しかし同時に、今現在何をすべきかという、そういう観点もございます。そういう観点からの今御質問を伺ったわけでございますけれども、これも極めて大事なことでございまして、こういうことにどのように対応できるか。素早い対応をするように今厚生労働大臣も必死になってやっているところでございますから、私も期待をいたしたいと思っておりますが、救急医療とかいったようなこともございますんで、そういう様々な事態に的確に対応できる医療体制というものを構築するように努力してまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　最後に、ちょっと話は変わりますけれども、憲法の制定やあるいは沖縄返還、日中国交回復などの歴史的な出来事についてどういう交渉があったのか、それは公文書に残っているわけですけれども、それが明らかになるのは、そのほとんどがアメリカとかあるいはほかの国の国立公文書館に所蔵されている文書で明らかになったと、こういうことが多いわけでございます。日本では他国に比べて大事なこうした歴史を証明する公文書を保存する体制が非常に不十分、遅れていると、こういうふうに言われております。膨大にある公文書について、何を、いつまで、どこで、どのようにして保存するのか、そのルールを明確にする法制化も必要だと思いますし、また、そもそも利益が期待できない国立公文書館が独立行政法人で使命を果たせるのかどうかも検討しなければならないと思います。この国立公文書館の充実促進に総理は深い関心を持っておられると伺っておりますが、お考えを伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我が国政府が作ります、生み出している、毎日のように、山のように、それは国立、今は独立行政法人でありますけれども、公文書館というところに収められるわけであります。しかし、それが御指摘のとおり、必ずしもすべて行っているわけじゃないんですね。年金なんかも政府の作る文書ですね。ですから、本来なら、公文書館に行くということがルール付けられていれば、過去の年金の記録はすべてそこに行けば分かるということで、今あるような混乱も生じなかったのではないかというように思います。
　ほかの国はそういう体制が非常に充実いたしておりまして、我が国はそれに比べると誠にお粗末というか、わびしい状態であるということでございます。そういうわびしい状態の中で一生懸命辛抱して努力してやってくれていますけれども、それにしても、いかにもちょっと体制が十分でないということは明らかでございます。例えば、公文書館で働く人数だけで比較するわけにいきませんけれども、日本の場合には四十二人しかいないと。アメリカでは二千五百人いると。中国、韓国でも八百人とか四、五百人いると。こういう体制でございまして、日本の公文書館を、きちんと整理、保存するということによって、御指摘のように、日本の歴史もきちんとそこに保存されるということは可能でございます。
　外交交渉をやろうと思っても日本に資料がないというようなことだったらこれは情けない話で、まともな交渉もできないということになります。これからはやっぱり交渉の時代でございます。外交交渉もそうでございますけれども、その際に交渉の材料になるものは、やはりそういう資料、記録だと思いますので、そういう観点からも考えましても、国益のためにこの公文書館制度がしっかりしたものでなければいけない、そんなふうに思っているところでございます。どうぞよろしく御協力をお願いしたいと思います。
○浜四津敏子君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて浜四津敏子君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　テロ特措法にかかわってお聞きをします。
　テロはもちろん許されません。日本共産党は、一般市民を犠牲にするテロにも反対ですし、報復戦争に対しても反対であります。テロ根絶のためには国際的な司法や警察の力、世論と共同行動の発展こそが重要であり、テロの土壌である貧困や教育の解決にこそ力を注ぐべきだと考えます。
　最初に、外務大臣、アフガニスタンの治安情勢に関して、今年九月の国連事務総長報告ⅡのＢの７の部分を紹介してください。
○国務大臣（高村正彦君）　ⅡのＢの７、そのまま読ませていただきます。
　一、反乱事案及びテロリストによる暴力の割合は、二〇〇六年と比較して少なくとも二〇％高くなっており、二〇〇六年の月平均事件数四百二十五件と比較して、二〇〇七年はこれまで月平均五百四十八件を記録している。
　二、二〇〇六年の全自爆テロ発生件数百二十三件に比較し、二〇〇七年はこれまで百件を超えている。全自爆攻撃の七六％はアフガニスタンの治安部隊及び国際軍事部隊をねらったものである一方、犠牲者の多くは付近にいた民間人であった。
　三、二〇〇七年一月一日から八月三十一日までに百四十三名の民間人が自爆攻撃により死亡した。
　四、自爆攻撃は、学生、学校の攻撃、公務員、年長者、宗教者の暗殺、警察に対する攻撃等を伴い、正統政府の組織設立を妨害し、アフガニスタン政府の権威と能力に対する一般の信頼を揺るがせるために計画的かつ計算された努力という形で発生してきている。
　以上です。
○小池晃君　私、六年前、報復戦争開始直後にアフガン国境の近くまで参りまして、米軍のクラスター爆弾で傷付いた親子を見ました。干ばつと飢餓で苦しむ人々の実態も見ました。肉親を殺された方は口々に語っていたのは、私たちはタリバンでも何でもないんだと、ところが、アメリカはテロリストをねらっているというけれども、結果として普通の市民が殺されている、こんなことすれば、正に怒りを呼び起こしてテロを増やすだけじゃないか、こういったことはますますアフガンを危険にする、やめてくれ、口々にそう言っていました。
　総理に基本的な事実の認識としてお伺いをしたいんですが、総理はテロ特措法制定時の国会審議の中でも、テロを根絶するためだ、絶滅するためだと、そう繰り返しおっしゃっていた。その後六年間の事実を見れば、これは戦争ではテロはなくならない、むしろ事態が悪化しているということじゃないですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いまだ解決していないということは、これは残念なことでありますけれども、しかしアフガニスタンの社会は随分変わっているんですね。タリバンが支配していたときには、女性は何しろ、女性は外にも行けなかったんですよ。そのように抑圧された状態の中で、もう誠にひどい状況の中で国民は生活しておった。今、もう女性も権利を回復して、もう男と同じようにどこでも行ける、そしてどのような活動もできる。そういうことを考えると、やっぱり随分変わった、それは良く変わったという部分も大いにあるんだということを私は評価したいと思っております。
○小池晃君　しかし、そのタリバンが今やアフガン国土の半分以上を実効支配する、こういう事態に立ち至っているわけですよ。こういう現実に正面から向き合わなければいけないと思います。
　正にアメリカによるアフガン空爆、これが更なるテロを引き起こして、外務省が退避勧告を出さざるを得ないような、そういう状況にまで追い込んでいるんだろうと思うんです。その空爆を日本は給油活動で支援をしてきたわけであります。
　外務大臣、衆議院の予算委員会で、米軍によるアフガンへのミサイル空爆、ミサイル攻撃や空爆を日本は当初給油活動で支援していたが、今は行っていないとお答えになっています。間違いありませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に間違いないと思います。
○小池晃君　これは米軍の強襲揚陸艦イオウジマであります。（資料提示）米軍の発表では、昨年九月四日と二十二日に日本の補給艦「ましゅう」からこのイオウジマに対して給油が行われ、この九月四日と二十二日の間にイオウジマの艦載機であるハリアーがアフガニスタンに対して百三十六回の攻撃飛行を行っています。これは間違いないですね。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　二〇〇六年当時、テロ特措法に基づきましてインド洋に派遣されておりました海上自衛隊補給艦「ましゅう」は、同年九月四日及び九月二十二日に、アメリカ揚陸艦、今先生が御提示になりましたイオウジマに対しまして燃料補給を実施をいたしております。イオウジマへの補給はペルシャ湾外で行われております。これは、私どもの航泊記録等々確認をいたしまして、ペルシャ湾外で補給をしておるということでございます。
　なお、二〇〇六年九月二十六日のアメリカ海軍ホームページ、これを委員もごらんになっておられることかと思いますが、この米海軍ホームページを見ますと、このハリアーは九月二十一日に最後となる百三十六回目の任務飛行をアフガニスタン上空で遂行し、不朽の自由作戦を支援するため、短期間ではあるが生産的な任務を終えたというふうに記録があるとおりでございます。
○小池晃君　正に支援してきたわけですね、こういう活動を。
　それだけではない。今やってないと言うけれども、今年に入ってからも空爆支援やっているんですよ。
　これは今年の二月十七日のやはりアメリカ軍の発表している写真であります。（資料提示）これはアラビア海上の空母アイゼンハワー、ここから攻撃機が、スーパーホーネットが飛び立っております。その向こうに見えるこの小さな影は、これはトマホークミサイルをイラク戦争でも発射をしたイージスミサイル巡洋艦のアンツィオ、アンツィオに対して日本の補給艦「とわだ」が補給している姿が写っているんです。その後ろに護衛艦「まきなみ」が護衛している。これは二月十七日です、今年。しかも、米軍の発表によれば、この二月十七日を挟む十四日間、アイゼンハワー空母打撃群はアフガニスタンの空爆をやっている。二百回以上の攻撃飛行を実施しているんですね。そして、その後、三月から四月にかけては、このアイゼンハワー空母打撃群はイラク空爆も行っていると米軍は発表しているんです。
　正に今年に入ってからもこうした活動がずっと続いているわけじゃないですか。正にアフガン空爆、そして場合によってはイラク戦争の支援にも至るような支援がいまだに続いている。このことを認めますか。
○国務大臣（石破茂君）　これも累次お答えをしておることでございますが、私どもが補給いたしました油、これはＯＥＦの目的以外には使用されていないということでございます。それは交換公文、また現地におきます確認等々によりまして担保をされておるものでございますが、なお念のためアメリカからも資料を取り寄せまして、そのようなＯＥＦの目的に使われたということを検証いたします作業を今鋭意進めておるところでございます。
○小池晃君　ＯＥＦで使われるということは、正にアフガン空爆に使われているということなんですよ。それが市民を殺しているという事実があるわけですよ。しかも、このＯＥＦだけじゃないんだと、ＯＥＦ―ＭＩＯなんだとおっしゃりたいんだろうと。今後その給油支援は海上阻止行動に限定するというけれども、米軍の行動というのはそういう形になっているんだろうか。米軍というのは、正に今この地域でイラク作戦、アフガン作戦、そして海洋作戦、ＯＩＦ、ＯＥＦ、ＯＥＦ―ＭＩＯ、ＭＳＯですね、アメリカ軍に言わせれば。これを一体の活動としてやっているわけです。
　例をお示ししたいと思うんですが、これは先ほど紹介した強襲揚陸艦イオウジマを中心とするイオウジマ遠征打撃群のこの間の行動です。
　イオウジマ遠征打撃群は、昨年八月二十一日に作戦海域に入って、イラク、アフガン、そして海洋作戦、三つの任務やるんだと発表しています。先ほど申し上げたように、九月四日に「ましゅう」が補給をする、給油をする。その後、アフガン空爆をやりました。アフガン作戦。九月二十二日に再度「ましゅう」が給油をいたします。その後はイラク作戦に転じているんです。艦載機のハリアーがバスラの空爆をやっている、イギリス軍の支援活動をやっています。十月中旬にはイオウジマに乗っている海兵隊の地上部隊がイラク西部のアンバル州に行っている。そして、強襲部隊員の戦死もアメリカ軍は発表をしています。正に、イラク作戦、アフガン作戦、形を変えながら、そしてその間通じて海洋作戦だという形で一貫してアメリカ軍は行動しているわけですね。
　今、盛んに日本は海上作戦、海上阻止行動だけ給油するんだとおっしゃるけれども、米軍というのは正にアフガン作戦、時にはイラク作戦、そしてそれを通じて海上作戦に従事しているとすれば、日本が給油した油は海上阻止行動だけにしか使わないでくれ、こんなことできるわけないじゃないかというふうに思うんですね。
　総理、こういう米軍の活動を見れば、正に自衛隊が現実に行っている、そしてこれから行うことになるのは、やはりアフガンの空爆ということになってくるし、それは正に民間人を殺し、憎しみと怒りから新たなテロを生む、こういう行動じゃないか。こういう空爆の支援をこれ以上自衛隊が行っていく、こんなことが許されるんだろうか、総理、お答えいただきたい。はっきりお答えいただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　これも何度もお答えをしておることですし、先ほども図表をお示しをしましたが、これ委員はアメリカとの戦争に加担するものだということを強調しておっしゃりたいようでございますけれども、じゃ、今現在、回数において八割がアメリカ以外、量において七割がアメリカ以外ということをどのようにお考えになるか。
　アメリカとの戦争ということを強調しておっしゃいますが、今世界各国が協調して行っている、だからこそ量において七割、回数において八割がアメリカ以外なのだということでございましょう。それをアメリカとの戦争に加担するものというふうにお話を特化しておっしゃっておられますが、それは私は事実とは違うのだろうというふうに思っております。
　なお、このテロ特措法という法律は、これはアメリカのＯＥＦ、それは一三六八によって自衛権というものも確認をされておる、そのことを排除しておる法律ではないということでございます。それは法律違反でも何でもございません。
　私どもは、今までＯＥＦの目的以外に日本の油が使用されたことはない、そのことを交換公文、あるいは現地での確認も行い、そしてなお、今アメリカの資料も取り寄せて検証をいたしておるところでございます。
○小池晃君　今の大臣の答弁は、正にＯＥＦ、アフガン空爆を今後も支援するとはっきり言っているということじゃないですか。正にそういうことになるんですよ、この法律はＯＥＦの支援を排除してないということになれば。
　総理、だから言っているんです。こういう活動を続ければ、必ずそれは単なる海上作戦だけじゃない、アフガン空爆に日本が加担することになるでしょうと。そういうことをこの地域で続けることが許されるんですかということに正面からお答えをいただきたいと思います。総理、お答えいただきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　石破大臣が言っているのは、現行の法律はＯＥＦを排除してないと。そして、特に最初のころは正にＯＥＦでうんと使われたんですよ、油が。それがだんだんだんだん少なくなってきて、ＯＥＦ―ＭＩＯ、海上阻止活動に使われるようになって、現在は基本的にＯＥＦ―ＭＩＯには使われていないということを私が衆議院で申し上げた。そういう状況であるから、今度の新法はＯＥＦ―ＭＩＯ、海上阻止活動に給油することに限ると、こういうことを申し上げているんです。
○小池晃君　アメリカ軍の行動はそんなことになっていないと私は申し上げているんです。この後ももう次から次へと形を変えてアメリカ軍は周辺海域に入っているんですよ。ボクサー遠征打撃群、バターン遠征打撃群、ステニス空母打撃群、そしてこの七月から八月にかけてもエンタープライズ空母打撃群がこの地域に入って、そして、ＭＳＯ、ＯＥＦ、ＯＩＦ、三つの任務をやっていると。アメリカ軍はそういう活動を今強化している。
　そういうときに日本が支援すれば、それは正に、こういう三つの活動を一体としてやれば、油に色は付いていないんですよ、皆さんおっしゃるように。給油すればこの活動を支援することになるじゃないかと言っているんです。
　こういうことをこれ以上この地域で続けることを認めるのかどうか、これが今度の最大の問題じゃないですか。そのことに総理はどうお答えになるのかと私は聞いているんです。総理。だから何度も総理に聞いているんですから、これぐらい総理、答えてくださいよ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員が御議論として、それではと、アメリカに対する補給を除けというふうに御提案をされるのであれば、それはそれで傾聴するに値するお話なのかもしれません。
　私どもは、アメリカもきちんと国連によってそれこそオーソライズされたＯＥＦという任務に参加をしている、そして今もＯＥＦはアフガニスタン国内においてアメリカだけがやっているわけではないというのも、先ほど来図表においてお示しをしておるとおりでございます。
　ＯＥＦにも多くの国が参加をしている、これがどうして委員がおっしゃるようにアメリカだけの戦いというふうな評価になるのか。私どもはそのようには考えておらないところでございまして、アメリカを除くとかＯＥＦを除くとか、そのようなことには相ならないと考えておるところでございます。
○小池晃君　何か先入観でおっしゃるんですが、私はアメリカだけだとは言っていないですよ、一言も、この議論を通じて。しかし、ＯＥＦの活動の中心に座っているのは正にアメリカである、これは紛れもない事実だと思います。
　ですから、そういう活動に対して支援をすれば、正にテロを拡大する最大の原因になっているんじゃないかと。このやはり空爆を日本が支援するということになるじゃないですか。それが憲法九条を持つ国として許されるのかということを私は総理にお聞きしているんです。はっきり答えていただきたい。総理、答えてください。総理、ちょっと。
○国務大臣（高村正彦君）　何度もお答えしているように、新しい法律は海上阻止活動にしか使えないようにしているので、アメリカを我々は信頼しておりますし、小池委員は全く信頼していない、無法国家だとおっしゃっているんだと思いますが、私はそういう見解を持っていないと、こういうことです。
○小池晃君　アメリカ信頼するで済む話じゃないでしょう。これだけ国の大問題になっているときに、信頼するの一言で何の担保もなく認める議論じゃないですよ。
　総理、お聞きしているんです。答えていただきたい。こういう形で支援を続けることが許されるのか、総理、答えてください。基本的な問題なんだから、総理、総理、答えてくださいよ。総理、駄目だよ、総理。もういいよ、時間ないんだから。
○委員長（鴻池祥肇君）　石破大臣。後に福田総理にお答えをいただきます。
○国務大臣（石破茂君）　総理から後でお答えをいただくと存じますが、私どもは、アメリカを、妄信というんでしょうか、アメリカの言うことをそのまま信じているなどということを言ったことは一度もございません。それは、妄信という言葉を使っていいかどうかは存じませんが。
　それは、それぞれ現場において確認をしているわけですよね。交換公文を結び、そして、何に使うんですか、どれだけ要るんですかということもきちんきちんと確認をし、現場において受領証も受領している。そして、それもＥメール、ファクスで送って確認をしている。なおそれをアメリカの航泊日誌とも照らし合わせて、法律のとおりに使われているか、こういう確認も全部行っておるわけです。だとすれば、（発言する者あり）いいえ、ＯＥＦに使われたということをきちんと示すために。
　何でこれがアメリカを妄信、言われることをそのまま信じましたということになるのか、私どもとしては理解をいたしかねるところで、委員のおっしゃることはそのような言葉には全く当たらないと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど来から聞いておりまして、何で理解をするような努力をしてくださらないのかなと、こう思っています。
　見解の相違じゃないですか、これは幾ら議論したって賛成とは言わないんでしょう、結局。そうなんでしょう。私から申し上げれば、米軍のアフガン空爆を加担しているというのではありません、これはね。そして、テロリスト掃討にかかわる国際社会の協調行動を支援しているんだということで、これはもう外務大臣、防衛大臣が答弁していることでございます。
○小池晃君　ＯＥＦを支援すると言っているんだから、これはアフガン空爆支援すると言っているということなんですよ、それは。私は、こういう活動を続ければ、正に海上行動だけじゃない、アフガン空爆を支援することになるでしょう。それは法律排除していないんだから。これからそれはできますと言うけれども、じゃ、米軍の中で日本の給油というのは海上作戦だけにしか使っちゃいけない、そういう指示も出ているんですか。出ていないんですよ、そんな指示は。だから、何の担保もない、ただ信頼しろという話だけです。何の証拠もないじゃないですか。
　正にアフガンで今一番頑張って支援活動をやっている、井戸を掘り、水路を造って支援活動を続けているペシャワール会の医師の中村哲さんは、こう言っているんです。殺しながら助ける支援というのがあり得るのかと。これまで現地が親日的であった歴史の根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった、特措法延長で米国同盟軍とみなされれば、反日感情に火が付き、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされるのは必至だと、こうおっしゃっているんです。正に憲法九条を持つ日本がこのアフガン空爆の支援続ける、これは許されないことだというふうに思います。
　日本共産党は、テロ特措法の延長にも新法にももちろん反対であります。直ちにインド洋からも、そしてもちろんイラクからも撤退をして、アフガン国民の立場に立った人道支援に切り替えるべきだ、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、地震と原発のことから質問に入らせていただきたいと思います。
　中越沖地震は柏崎原発に深刻な被害を与えました。現在分かっているだけでも、損傷、トラブル、不適合は二千八百八十五件、原子炉本体の点検はすべてこれからでありますので、損傷の数はもっと増えるというふうに思います。
　問題の地震の揺れでございますけれども、設計値を大きく超えました。設計値の四百五十ガル、これを倍以上上回りまして九百三十三ガルを記録したわけであります。
　私は、原発に地震後四回入りました。敷地地盤は至る所で波を打っておりまして、沈下あるいは亀裂、隆起、こういうものが至る所に生じております。震源断層が原発の直下付近にまで延びているんではないかという指摘もございます。
　原発は安全が大前提でございますけれども、今この大前提が大きく崩れたと、私はそういうふうに思っておるわけでありますが、これは、この原発、前の安倍総理も事故当日にここに来ておりますけれども、福田総理は、この地震と原発のこと、地震で原発が非常に傷付いたこの深刻な事態をどういうふうに受け取っておられますか。いや、まず総理。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電所は、エネルギーのセキュリティー、それから地球温暖化への対応、この二つを満たしてくれる、日本にとって、日本以外にとってもそうですが、救世主のような存在でありますが、委員御指摘のとおり、その推進には安全、安心が大前提、これは言うまでもありません。
　今回の中越沖地震がどういう影響を柏崎刈羽原発に与えたか、これは政府を挙げて綿密な調査、確認をいたしております。専門家の意見も踏まえてきちっと安全性を確認をいたしますし、安全性が確認をされて初めて運転が再開をされるということであります。
　ただ、その上で、今の御指摘であります国民の皆様が過大な不安を抱かれぬように若干の付言をいたしますと、今の二千八百八十五件のトラブル、損傷、不適合、そのとおりでありますが、安全上の考慮が必要と考えられるのは六十八件、今のところであります。それから、地震動について、最強地震動三百ガル、限界地震動四百五十ガル、そして実際の測定値九百三十三ガル、これもそのとおりであります。
　ただし、原発にとって大事なのは、地震が起きたときに安全に止まる、冷やす、閉じ込める、この三要素が一番大事なところです。ＩＡＥＡの一次調査でも、これは基本的な安全は確保されているという発表をされています。
　この三つの点について同様のものをテストをいたしました。それぞれの機能が働くかを測りました。そうしますと、今の九百三十三ガルの三倍から八倍のものが来てもこの三つの安全は確保されるという測定結果が出ております。
○近藤正道君　今ほど、最強地震動三百ガル、これは過去の地震動から想定した最大の地震動。その上に、およそ起こらないけれども念には念を入れてということで、さらに四百五十ガルという値を設定してそれに耐える原発を造ったといっているのに、現実はその二倍を超える揺れなんですね。これは本当にやっぱり私は衝撃だと。
　日本で初めてのことでありますが、こういう大丈夫だという設計値の倍を超える揺れが出てきたということは、今までの評価、断層の評価が誤っていたんではないかと。断層の評価が不十分だったんではないか、甘かったんではないか、このことをまず率直に認めてもいいんではないか、私はそう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　耐震指針、旧指針に基づいて設計、施工されております。設計値と実際の安全度合いというのはかなり余力がありました。先ほど申し上げましたように、基本的な安全の三要素は今回の想定をはるかに超えるものの更に三倍から八倍の強度があるということが確認をされているわけであります。
　更に加えて、新指針というのを昨年策定をいたしました。新指針というのは、直近のデータを基に確認せよというバックチェックでありますけれども、それによって、従来、確かに御指摘のとおり、従来の知見に基づいて活断層の調査をしました。しかし、海の方が落ちていなかったかとか、従来の活断層とは違うところに実はその種のものがあったんではないかと、そういう新しい知見も踏まえて、今すべての調査をいたしております。ここも、それからこの柏崎刈羽以外のすべての地域について、早急に年度内にその調査を終えて、それに基づいて更に必要な補強をしていくということであります。
○近藤正道君　ですから、結果から見ると、皆さんのこれまでの評価、念には念を入れて、絶対起こり得ないと、およそ起こり得ない、念には念を入れてと、それも更に倍超えたわけですから、私は結果としてやっぱり評価に甘さがあった、これは認めてもよろしいんじゃないですか。それはどうですか。
○国務大臣（甘利明君）　従来考え得る知見を基に調査をし、それに基づき耐震設計をしたわけであります。現実問題としては、その上限を更に超える基本的な強度はあったわけであります。そういうふうに造られていました。さらに、新指針では一番最近の知見を加味せよということになっております。過去にさかのぼっていつまでの地層を判断するということも、更にさかのぼるということで対応をいたしております。
　今までの知見が直近の知見と比べてまだ足りない部分があったかと言われれば、そうだと思いますが、新指針においては一番直近の知見を織り込むということになって、これに基づくバックチェックを行っております。
○近藤正道君　結果として評価が甘かったことは間違いない、それはやっぱり認めるべきだと思うんです。
　敷地地盤なんですけれども、最高で百六十センチ沈下しているんですよ。そして、最高で六十センチ隆起しているんです。しかも、わずかではありますけれども、原子炉の建屋は傾いているんです。こんなこと前例がないんです。原発の直下が動いた、それ以外考えられない。その可能性が非常に強い。
　ここは原発の多発する地帯です。三年前は中越地震が起こりました。原発立地としてはふさわしくないと、私はそういうふうに思います。設計値の二倍以上の揺れがこの原発を襲った。原発機構の機器の変形だとかひずみ、この危険性をたくさんの専門家が指摘をしております。原発の再稼働は私は許すべきではない、安易に許すべきではないと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　大事なことは、炉、原子炉、格納容器、建屋、これがしっかりと地震に耐え得るということが大事なんであります。
　今、わずかな傾斜というお話がありました。四千七百分の一であります。つまり、四十七メーターの長さを取ってみて一センチのずれがあるということで、傾きがあるということでありますが、これは基本的に、専門家、日本建築学会の沈下限界値の目安、これは二千分の一から千分の一でありますから、それはしっかり確保されているということであります。
　もちろん、おっしゃいますように、原発というのは安全、安心が大前提であります。安全が確認をされない限り、再稼働はいたしません。
○近藤正道君　地震の後設置されました中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会、この性格を教えてください。
○国務大臣（甘利明君）　新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所が受けた影響について、経済産業省として原因を徹底的に調査をして、必要な対策について検討していくことが重要であるということを当然考えているわけであります。そこで、この中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会、その過程において原子力工学、地質学、耐震工学など様々な専門家によりまして徹底的な御審議をいただくために設置したものであります。
○近藤正道君　そうですよね。原因を徹底的に調査する委員会。ところが、何かこれを運転再開のための委員会などというふうに誤解をしている。この委員会のトップ、委員長がそういう趣旨の発言をしている。私はとんでもないことだと思うんです。きちっとやっぱり注意をしていただきたい。
　この委員会は、あくまでも客観的に科学的にこの原因をやっぱり調査をする、そういう私は性格だということであれば、これは調査の結果、この原発、安全がもう保てないということであれば廃炉という事態もあり得る、一般論としてはあり得る、私はそう思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今は専門家による厳格な調査を行っているところであります。その調査結果を見守りたいと思っております。
○近藤正道君　白紙で調査をしていただいて結構なんだけれども、これが何ともなければ再開、しかし問題がある、安全性が確保されないということであれば廃炉ということだってあり得るんでしょう。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　我が国の英知を集めてその安全の確認を行っているところであります。まだ結論が、その結論が出てない時点で軽々に私からの発言は控えたいと思っております。
○近藤正道君　そんなことないですよ。だから、英知を結集して安全が確保できないということであれば廃炉というケースだってあり得るんでしょう。それを聞いているんですよ。
○国務大臣（甘利明君）　今からある結果を前提に発言をするということは控えたいと思います。これは我が国の原子力政策について重要な課題でありますし、安全を大前提ということで今綿密な調査をしておるところであります。その具体的な結果が出た時点でコメントをしたいと思います。
○近藤正道君　安全が確保されなければ廃炉も当然あり得ると、私はそういうふうに考えております。
　今こそ情報公開をやっぱり徹底してやっていただきたい。具体的には、東京電力が収集して保安院が現に保管をしている海底を含む原発周辺の地質データがあるんですけれども、これが公開されていない。これを是非すべて公開をしていただきたい。そして、その上で、経産省が安全規制を担当する体制、経産省が同時に安全規制を担当する今の体制にはやっぱり限界があるというふうに思います。保安院は経産省から分離独立して、公正で厳正な立場で原発の安全性をやっぱりチェックすべきだ、原発の耐震安全性を抜本的に、その立場に立って見直すべきだと、私はそういうふうに思います。見解聞かせてください。
○国務大臣（甘利明君）　まず、情報公開でありますけれども、冒頭から申し上げておりますとおり、原発というのは、国民の安心と安全の下に国民の理解を前提とするものであります。徹底した情報の公開が必要であると認識をしております。
　今回の地震に係る諸データにつきましても、こうした基本認識に基づいて対応してまいります。また、自ら積極的に情報公開するほか、情報公開の請求があった場合については情報公開法の手続に基づいて適切に対応してまいります。
　それから、保安院の分離独立論というのはよくあるお話であります。日本は原発の推進に対してブレーキを踏みながら推進をしていくということをよく申し上げます。私は、原発の担当大臣として、推進だけではなくて安全にも責任を持たなければなりません。ブレーキの付いている車で推進をしていくと。その外に原子力安全委員会がダブルチェック体制、内なるチェックを外なるチェックで更に二重体制でやっていく。二つとも外に出ちゃいますと、こちらはその推進をする機能だけ持っているのかという指摘もされてしまうわけであります。安全も私の責任でありますし、内なる安全と、それから外で安全をチェックするダブルチェック体制でいくのが妥当かと思っております。
○近藤正道君　次に行きたいと思います。
　被災者生活再建支援法の改正の問題でございます。
　今日で中越沖地震から三か月目であります。今月で中越地震から三年がたちます。今も仮設住宅で新潟県だけでいっても千を超える世帯の人たちが生活をして、この被災者生活再建支援法の改正を心待ちにしております。
　民主党はこのことについて改正案を参議院に出しました。そして、先ごろ、与党が改正案を今度は衆議院に出しました。私たち社民党も、民主党案とほぼ同じでありますけれども、改正案について要望を内閣府に提出をいたしました。
　このことについて、総理大臣は、総理は国会で二、三度、議論を踏まえて適切に対応すると、こういう発言を繰り返しておられますけれども、与党も民主党も法案が出そろった、しかもこの国会はねじれ国会だと、こういう中で、ともに今の法律をより良くするということで一歩踏み出しているわけでありますけれども、今後どうされるんでしょうか。話合いをするのか、あるいはどうされるのか、自民党の総裁としてのリーダーシップをお聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　被災者生活再建支援制度につきましては、与党と民主党、それぞれ被災者支援の充実を図るべく改正法案を国会に提出をされたということでございまして、私は、与野党間で十分に議論を尽くして一日も早く成案を得ることができるように、積極的なそれぞれの対応をお願いしたいと、このように思っているところでございます。
○近藤正道君　次に行きたいというふうに思っています。
　自衛隊のインド洋での給油の問題であります。
　市民団体のピースデポ、これが頑張りまして、テロ特措法に違反して油がイラク戦争に流用された、この疑惑が私はどんどん深まったというふうに思っています。昨日そして今日の議論を聞いても、この疑惑は深まったというふうに思っています。キティーホークだけの問題ではもうなくなっている。キティーホーク以外にも疑惑は広がったと、こういうふうに思っています。
　こうなった以上は、政府は、海上自衛隊の補給艦のすべての航泊日誌、すべての給油記録をこの際公開する。そして、いつ、どこで、どこの国の何という艦船にどのくらいの油を給油したのか、このことを明らかにして、すべての給油についてイラク戦争への転用がなかったことをきちっとやっぱり説明すべきだと、これ以外にこの疑惑を晴らす方法はもうないんではないかと、こういうふうに思っています。
　やましい点がないのなら、この際、姿勢を示す絶好のチャンスでありますので、是非すべての航泊日誌、給油日誌を、給油記録を公開をして、そしてアメリカの航泊日誌とも照合させながら問題ないと、このとおり問題ありませんと出したらどうですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　古今東西どの国もそうだと思いますが、航海日誌、航泊日誌あるいは補給日誌、すべて公開している国はどこにもございません。それは、その中には、例えば正確な船の位置、あるいは針路、あるいは乗員の個人情報等々入っておるからでございます。どの国も、自分の国の船であり、あるいはそのほかの武器もそうですが、そういう戦闘能力が明らかになるようなものは、それは出しません。
　したがいまして、もちろん委員御指摘のように、出せるものはすべて出すという方向で私ども行っております。そのように私も指示を出しております。ただ、委員がおっしゃいますように、すべてのものを全部出せと、日本のものもすべて出せ、そういう場合でも、今申し上げましたような理由で出せないものがございます。
　ましてやアメリカのものを、日本がアメリカの記録すべて出せというようなことを言う権能を持たないのは、それは委員御案内のとおりでございまして、私ども、今アメリカと鋭意折衝しながら、とにもかくにも日本の油が法律の目的どおり使われたということを立証するために必要な資料を全部出すように今要求をしておるところでございます。きちんとした資料をそろえまして、今委員御指摘のように疑惑が深まったなどということを言われませんように最大限努力をいたします。
○近藤正道君　全然説得力ないと思います。
　この市民団体でありますけれども、アメリカと防衛庁に同時に航泊日誌の情報公開を請求いたしました。その結果、アメリカはほぼ開示がされた。しかし、防衛庁、当時でありますけれども、ほとんど非開示だと。日本の秘密主義がこれでもう非常に私は明らかだというふうに思うんですが。
　アメリカに行けば明らかになる情報をなぜ秘匿する意味があるんだろうか。どこにあるんだろうか。これでは自衛隊に対するシビリアンコントロール、そもそも成り立たないんではないか。総理、どういうふうに思われますか。アメリカへ行ったらば……
○委員長（鴻池祥肇君）　石破大臣。
○近藤正道君　いや、総理に聞きたい。アメリカへ行けば見れるものが何で日本で秘密になるんですか。総理に聞きたい。総理に。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　事実関係ですから。