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○西岡瑠璃子君　私は行政の対応ということで伺っているわけですけれども、一般的に親の立場から見ますと、子供が学校の授業についていけない、そして、先ほど文部省の調査では学業不振というのが一番大きい理由のように挙げられているわけですけれども、こういう言葉は不適切かもわかりませんが、子供の側に立って見るといわゆる落ちこぼしにさせられているのではないかという心配が親の方にはあるわけでございます。
　また、服装その他の規律が厳し過ぎる、いわゆる管理主義的教育に対する拒否反応としての登校拒否が出ているのではないかという見方の反面、学校の側から見ますと、家庭が過保護過ぎる、あるいは逆に放任過ぎるというとらえ方があって、子供たちにとってみますと、家庭と学校との落差の激しさに子供自身が心理的に非常にプレッシャーがかかる、心理的に精神的に不安定になっていると思うわけでございます。
　そこで、学校と家庭との対話を進めるということが必要だと思いますし、また父母と教師を含めた対策が必要だと思うわけでございますが、先ほどお伺いいたしました文部省の専門家会議でございますか、そこでそういうふうな取り組みをなさる。そして、文部省の登校拒否児対策の一環として、学識経験者らで構成する学校不適応対策のための調査研究協力者会議、それにあわせて、登校拒否問題を地域ぐるみの対策とする地域会議の設置をただいま伺ったわけでございます。
　これは既に新聞でも承知をしておりますけれども、それともう一つ、首相の諮問機関であります青少年問題審議会の意見書に基づく総理府の青少年対策推進連絡会議との関係はどのように調整していかれるおつもりでございましょうか。この地域専門家会議でモデル市とか町村をつくって八地区の組織づくりを進められるというふうに伺っているわけですけれども、こういった組織とか総理府の首相の諮問機関などの組織を有機的に結びつけて運営をしていかないと、それぞれがばらばらの機能を果たしているのでは親たちにとっても非常にわかりにくいし、効果が期待されにくいのではないかと思うわけでございます。その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘がございましたように、私どもでは文部省の施策として、この登校拒否の問題につきましては例えば、まず冒頭に御紹介いただきました実態調査をする、そして全体的な状況を把握するということをやっております。
　それから、この問題は何よりも学校教育で取り扱うことが重要でございますので、先生方にそうした問題にしっかり対応していただく必要があるということで、先生方の指導資料をつくりまして全国的に配付いたしております。それからまた、こういう問題を御担当になります先生方はカウンセリングマインドといいますか、要するに子供たちに教育相談をしてやれる、そういうカウンセリングマインドということが重要になりますので、私どもの各種の講座でカウンセリング技術等の授業といいますか、講座を設けまして教員研修に努めております。
　さらに、各市町村、都道府県におきましてもこうした問題には教育委員会で取り組んでいただく必要があるということで、教育相談活動の推進事業をするとか、各市町村、県で教育相談の体制をつくっていただくとか、それからまた、こうした登校拒否児を抱えております生徒指導の困難な学校に対しましては教員を加配するとか、文部省としてはいろいろ施策をしておりますし、先ほど来申し上げております外部の専門家を入れた検討会議も設けて、どうしようかという、今、御相談をしている最中でございます。
　ただ、これは御案内のように文部省だけではなくて、先ほど法務省もございました。それからそのほか厚生省もございます。各省いろんなところでやっておりますので、それを政府全体で統一的に考えていくのが先ほどの総理府の青少年対策本部にございます各省の集まります会議でございますが、そこで各省それぞれやっております仕事を統一的に連絡調整していくという機能を総理府は持っている、こういうことでございます。
○西岡瑠璃子君　子供たちは勉強そのものが嫌いなのではないんです。けれども、もとの学級ないしは学校にはちょっと抵抗があって登校拒否という現象を起こしている。ですから私は、文部省がどういうふうにとらえていらっしゃるか、認識されていらっしゃるかちょっとわかりませんが、これは問題行動というふうにはとらえない方がよろしいかと思うわけでございます。
　登校拒否の子供たちが学校から離れたところで見えてくる世界があるということがございます。つまり登校拒否児にとって適応できる場所、そういうところもあるという実例がございます。私の身近なある高校教員ですけれども、クラス担任で登校拒否の生徒を抱えていて、何とか学校へ復帰させようとしているわけでございます。それで放課後、自分の車に天体望遠鏡を積んで、その子を星の観測に連れていくわけです。もちろん両親の承諾を得て行くわけですけれども、天体の観測を通じて生徒の心の扉を少しずつ開いていく。今、報告によるととてもいい状況が生まれてきているようでございます。
　それからもう一つの例ですけれども、登校拒否の子供を抱えた父母が地域の教育相談所に飛び込みましてカウンセリングを受けて、そこでＮＨＫ学園、日本放送協会学園高等学校へ行ったらどうかという勧めを受けて行かせているわけです。登校拒否の子供にも親にもある一定のプライドというものがありまして、ある意味ではこのＮＨＫ学園という受け皿は彼らにとって適応性を持ったところとなっているわけでございますから喜ぶべきであるかもしれません。ただ、ＮＨＫ学園というのは、申し上げるまでもなく、本来働きながら学ぶ青少年の教育機関として発足をしたところでございますから、登校拒否児の受け皿になることによって全体に与える影響が少なからずあるというふうに私はお聞きをしておりますが、そういった状況が出てきているということを伺っております。
　ともあれ、登校拒否四万人という数字は大きな社会問題としてクローズアップされております。原因も、解決の方法も、本当に一様のものではないということもまた真実かと思います。この問題につきましては、学者、評論家の間におきましても、思春期挫折症候群として社会不適応者への対症療法をしなければならない、そういう考え方、タイプと、それから登校拒否という対社会態度表明者への人間としての教育を学校現場に取り戻さなければならない、そういう考え方、タイプと相対立する見解があるようでございますけれども、文教行政の最高責任者として石橋文部大臣はこの二つの見解に対してどのようにお考えか、承りたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　委員御指摘のとおり、登校拒否問題は、全くその原因、背景、学校でありますとか、あるいは家庭でありますとか、あるいは地域社会でありますとか、もちろん本人のこともあるわけですが、大変複雑に絡み合っている、こう考えております。そのような中においてどのようなことをやっていったらいいかということ、全くたくさんの問題を抱えているだけに大変なことであると存じますが、とにかく、教育上からとってみますとまさに重大な問題である、こう認識をいたしております。
　今後とも、将来の我が国を担う心豊かでたくましい青少年の健全育成を図るという観点に立って、この問題、まことに難しゅう存じますが、解決に努力を尽くす覚悟でございます。
○西岡瑠璃子君　私がお尋ねしたのは、この登校拒否児のことを、病気だから治療が必要だ、そういう位置づけをしている学者ないしは評論家と、それからまた一方では、学校を人間教育の場にしなければこの問題は解決しないであろうというそういう考え方と、こういう両者があるようでございます。それで今、文部大臣のお考えを伺いまして、私はぜひとも子供たちの人間教育といいますか、人間性を取り戻す場としての学園づくり、学校というところは本当に魅力ある楽しいところでなければならない、そういう立場に立って行政を進めていっていただきたいと思います。
　では続いて、この登校拒否児の問題と関連いたしまして、高校中退問題について文部省にお伺いしたいと存じます。
　全国の公私立を中退した生徒が十一万三千三百五十七人、三年連続して何と十一万台に上っている、そういう結果が文部省の調査で明らかにされております。私の県、高知県でも六十三年度の全日制県立高校の中退者状況を去る八月発表しておりますけれども、お恥ずかしいことに、全国的に見ましてワースト上位に位置しております。この高校中退の背景、原因ですね、そうした中身についてどのような御認識をお持ちでしょうか、文部省にお伺いしたいと存じます。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘ありましたように、高校の中退者数は十一万人を超えております。在籍者数に占める割合で見ますと二・一％でございますが、これは小中学校の登校拒否と若干違うのは、ごくわずかでございますが、ここ四年間連続してこの中退率が減少していることでございます。しかし、この十一万人という数は相当な数でございます。この多数の中途退学者を生じていることは私どもは大変遺憾なことである、高等学校にせっかく入った以上は、とにかくすべての生徒がその課程を終えて卒業してほしいというふうに考えております。
　調査によりますと、生徒の中退の事由としましては進路変更による者が三割で最も多いわけでございますが、それに次ぎまして、学校生活それから学業に不適応でやめております者が二六・八％、それから学業不振でやめております生徒が一二・四％等で、私どもとしてはこうした問題に学校として適切な対応をとっていくように指導していかなければならない。これまでも指導してきておりますけれども、一層学校教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　東京都の調査によりましても、六十三年度で高校中退が過去最高を記録しているようでございます。
　全体としてはわずかに下がっているわけですけれども、ここにちょっと困った特徴といいましょうか現象があらわれていることにお気づきでしょうか。この高校中退十一万人という数の中で特徴的にあらわれていることがあるわけですけれども、何かお気づきになっていらっしゃいますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　特徴といたしましては、まず、全日制課程よりもいわば当然でございますが定時制課程の中退率が大変高いということが一つでございます。
　それからもう一つは、その中退の理由といたしまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、子供たちが途中で進路を変更したい、せっかく入ったのだけれども、不本意入学等がございましょう、進路変更を求めている者が三割に達しているということと、学校生活になじめなくて不適応を起こしてやめた者がやはり二六％いる。これは進路変更もいわば結局はその学校の生活になじめなかったことが理由でありましょうから、これらを合わせますと、五割以上が学校生活に不適応
といいますか、なじめずにやめていくということが特徴的でございます。
○西岡瑠璃子君　今言われましたけれども、普通科の生徒が進路変更を理由に一学年のうちに中退をするというケースが目立っているのでございます。高知を初めといたしまして全国的に、普通科や女子の中退者が増加している傾向にあることが明らかになっております。
　このことにつきまして、高知県の高校教育課長はこのように申しております。大学進学希望者を除くと全体に職業科の生徒と比べ目的意識が希薄なまま入学してくる傾向にあり、今後一人一人の進路指導に一層力を入れる必要がある、女子の中退者については、女先生を中心に、生徒指導、研修会の機会をふやしていきたい、こういうことでございますけれども、私は、そのことは大変結構なことではございますが、問題はそれだけでは解決しないのではないか、もっと深いところに原因があるように思うわけでございます。
　それはどういうことかと申しますと、偏差値教育の問題点、弊害が出てきているのではないでしょうか。大学進学志向の普通科崇拝の中で普通科志望が非常に多いために、中学における進路指導が適切に行われていないところにも問題が出てきているということは考えられないでしょうか。いずれにいたしましても、高校生の四人に一人が自分の通っている学校に誇りが持てない、四割近くが中退を考えたことがあるというこの数字は非常にショックでございます。
　こうしたいわゆる不本意入学がふえた結果として毎年十一万人もの高校中退者を生み出している、そういう背景があると思うわけですけれども、このことに対して文部省ではどのように認識されていらっしゃるでしょうか、お伺いしたいと存じます。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、高校進学の選択に当たりまして生徒も親もいろいろ悩まれると思うわけでございますが、進路決定に当たりまして御案内のように偏差値というものがかなり威力を発揮していることは事実だろうと思います。したがいまして、本来の子供たちの希望ではなくて、偏差値によりまして進路決定が左右されるというようなこともございましょう。
　それから、これも御指摘がありましたように、近年大学進学を考えて普通科希望が多いわけでございますけれども、実際に普通科に入ってみてもその学校生活になじめない。むしろ職業科に行った方が、いろいろ実験、実習等もございますし、先生方の大変御熱心な指導等もありまして学校がおもしろくなっていくというような報告も私どもも聞くわけでございます。したがいまして、不本意で高等学校に入った、そして実際に授業を受けてみると、実験、実習というような体を動かす、手を動かすというような教育もなくて、学校生活になじめなくなっていくということでやめていくという問題が多いと思います。
　したがいまして、私どもとしましては、まず中学校における進路指導のあり方というものを十分充実して、子供たちの本当に多様な興味とか関心とか能力とか適性に応じた進路決定がなされなければならない、そのための指導を十分やっていただきたいということを考えておりますし、また学校に入りましたら、これも御指摘がありましたように一年でやめていく生徒が多いわけでございますので、まず最初の適応指導というものを各高等学校ではしっかり充実していただきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　高校の普通科と職業科の比率ですけれども、生徒の能力、適性に見合ったコースの編成が必要ではないかと思いますが、今どのような割合になっているのでしょうか、お伺いしたいと存じます。
○政府委員（菱村幸彦君）　全国的に見ますと、職業科が二五％で普通科が七五％前後だったと思います。ただ、県によりましてその比率はさまざまでございまして、例えば九州の方とか山陰の方では職業科の比率が大変高い県もございます。高い県では五割近くが職業科であるという県もございます。
○西岡瑠璃子君　十一万人の高校中退者、この数字は千人規模の高校が百十校丸ごと消えてなくなるという計算になります。高校生が学校生活に適応できない原因はこのほかにもあると思いますけれども、どういうことが考えられるでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校生活に不適応を起こす場合はいろいろな理由がございますが、例えば、先ほど来申し上げていますように本意でない進路を選んだという場合、これは、自分の進路が、入ってみたらやはりこういう道に進むべきでなかったということで変わることがございましょう。それから学校の授業がおもしろくなくてそれに不適応を起こしていくという場合もございます。さらには学校内の人間関係、例えば友人関係がうまくいかないとか、先生との人間関係がうまくいかないということでやめていく場合もございます。そのほか、これはそんなに数は多くはございませんけれども、問題行動を起こしてやめていく場合とか、ないしは家庭の事情でやめていく。細かく見ていけばさまざまな理由がございます。
○西岡瑠璃子君　ここに全国高等学校研究会の調査結果が出ております。これは全国の六十一校、高校生五千八百九十二人を対象に一九八七年十一月から一年間かけて行っておりますけれども、クラブ活動もしないで友達が少ないこと、希望校に進学できなかったことが高校生の学校不適応の数字となってあらわれているという調査結果が出ておりまして、この全国高等学校研究会では、学校不適応の高校生に対して生徒の実態に即した学習指導が求められていることをこの調査が示しているというふうに指摘しております。
　高校生が生き生きと学べる学園をつくるにはどうすればいいでしょうか。どの子もそれぞれに持っている豊かな個性を伸ばせる教育の場、二十一世紀を担うにふさわしい人間形成の場として魅力ある学校をもっとふやしていくことこそ文教行政に携わる文部省の責任であろうと存じます。そのような高校教育の改善、改革に対する取り組みにつきまして、私は文部大臣の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（石橋一弥君）　私は基本的には、いわゆる義務教育と高等学校の問題はやや異なるなと、こう考えております。
　ただ、だからといって、せっかく九四％以上もの子供たちが高校へ入学した、それがただいま委員御指摘のようないろんな問題の中において残念ながら去っていく、これはやはり何とかして、教育行政の責任としてそのようなことがないように、政府委員から答弁のありました中学から高校に行く場合の考え方でありますとか、進路の問題でありますとか、いろいろな原因があると思いますが、基本的にはやはりこれをなくするように、もちろん家庭の問題も幾らか原因の中にあります。そうしたことをきちっと対応策をつくって、今までもやっておりますけれども、やはりこれはゆゆしき問題であるという基本的な態度に立ってこれを見直していきたい、こう考えております。
○西岡瑠璃子君　私はきょうは時間の都合でそこのところまで言及できないということで余り質問の内容を用意しておりませんでしたけれども、やはり一人一人の人間をつくっていく人間形成の場として魅力ある学校にするためには、例えば、政府が今やっております初任者研修などといったような形で教職員を研修させていくような制度にお金を使うよりも、そういう予算で四十人学級と今言われておりますものを三十五人とかあるいは三十人にするようにして、教職員の方々がもっと一人一人の子供たちに触れ合える場所というものをつくっていかれるようにしていただかなければならないのではないかと思います。
　先ほど私はＮＨＫ学園のことでちょっとお話をいたしました。このＮＨＫ学園が登校拒否児の受け皿になっている、そういうことを関係者からも聞いておりますのですけれども、このことは文部省におかれてはＮＨＫ学園の設置目的にかなっているというふうに受けとめられますか。それともそれではだめだということか、何かお考えがございましたらお聞かせください。
○政府委員（菱村幸彦君）　ＮＨＫ学園は昭和三十八年に設立されておりますが、当初は御指摘のように勤労青少年を対象にしまして、全国広域で放送を使いまして高等学校の課程を設けて、働く人ないしは家庭の主婦などを対象に始めた広域の通信制高校でございます。
　しかし、その後高校の進学率がどんどん高まりまして、今、百人のうち九十四人まで高等学校に行っているわけでございますから、現時点でのいわゆる昔ながらの勤労青少年の数は大変少なくなっております。ただ、過去に高校に行けなかった人たちが今かなり入ってきておりますけれども、ＮＨＫ学園というのは高等学校の教育機会に恵まれなかった人ないしは過去に行けなかった人たちを対象にして高校教育をやっているわけでございますので、そこは特に現時点で勤労青少年でなければ趣旨に合わないとかということはないと思います。
　とりわけ定時制ないしは通信制教育、これは全国的にそうでございますが、今日では生涯学習機関としてすべての人にいつでもどこでも学べる高等学校ということでなっておりますので、今、問題になっております集団生活としての高等学校にはなじめなかったけれども、通信教育という方法によって、個別の通信による方法でなら高等学校になじめるという人たちがそこに行くことは、それはそれで結構なことではないだろうかというふうに考えております。
　これから生涯学習社会を目指すということが教育改革の大きな課題になっておりますが、そうした中でＮＨＫ学園とかそのほかの、新しく単位制高校などもつくっておりますが、そうしたものが機能を持って、こうした子供たちもその中で吸収して高等学校教育をやっていくということにつきましては、私どもは問題はないし、いいことだというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　受け皿として是認をされていらっしゃるというふうに受けとめました。ＮＨＫ学園が受け皿として、問題児、登校拒否児たちにとって適応できる場所であればよろしいというふうに文部省は受けとめていらっしゃる、こういうふうに私は確認をさせていただいておきます。
　時間がございませんので、次に生涯学習についてお伺いしたいと存じます。
　人生八十年時代を迎えております。高齢化社会であります。国際化、情報化が進む中で、激しく変化し複雑化する社会において、あらゆる年齢層を通じ国民の生活課題が多様化し、あわせて文化的欲求が増大しつつあります。社会学習、成人学習システムを求められている時代だと思います。
　文部省におかれましても、つい先月、教育白書「我が国の文教施策」を発表され、その中で生涯学習の振興について記述をされているわけですけれども、国民の要望に沿った生涯学習体制づくりという観点で、文部省の基本姿勢をお尋ねいたします。
○政府委員（横瀬庄次君）　社会の変化、時代の進展に伴いまして我が国の国民の学習需要というものは非常に多様化し、かつ高度化しているというような御指摘がございまして、そのような認識に基づいて臨教審で、生涯学習体系への移行ということが一つの大きな教育改革の目玉として御提言があったわけでございます。
　文部省といたしましては、昨年の七月に従来の社会教育局を生涯学習局に拡充いたしまして、生涯学習に取り組む本格的な行政体制を確立いたしまして、本年度、平成元年度予算で初めてその生涯学習局の予算としていろいろな、生涯学習フェスティバルでありますとか、あるいは生涯学習センターの補助制度でありますとか、あるいは学習情報システムの促進でありますとか、新しい角度の予算を実現いたしました。
　同時に、御存じのように、ことしの四月に第十四期の中教審が再開いたしましたときに生涯学習の基盤整備につきまして諮問をいたしました。それが十月の末日に、一応、生涯学習小委員会の経過報告として、中間報告的な意味合いを持つものでありますが公表されました。これをこれから最終答申に向けて中教審はさらに検討を進めると思いますけれども、こうしたことを踏まえまして、さらに私ども、生涯学習はまだ何といっても我が国においては始まったばかりでございますので、そういうことについての体制づくりということをまず腹に置いて、全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　だんだん時間が足りなくなってまいりましたけれども、中央生涯学習協議会の来年度発足に向けた生涯学習振興法案についてお伺いしたいと思います。
　この法案を提出される目的と背景を具体的に説明してください。
○政府委員（横瀬庄次君）　今の御指摘は、ただいま私が述べました、ことしの四月に文部大臣が諮問いたしました中央教育審議会への諮問のことだというふうに考えております。
　先ほどお話し申し上げましたように、十月三十一日に、まだ中央教育審議会の中に置かれた小委員会の審議経過報告という形でございまして最終答申に至っておりませんけれども、そういう形で公表がされました。中教審としては、その公表後に各関係の団体等からも意見をこれからヒアリングをされまして、その意見に基づいてさらに審議を進めてできるだけ早く最終答申にまとめるという方向をとっておりますけれども、まだそういった中のことでございますので、先ほど御指摘のございました振興法案というような具体的な形での検討は、私どもとしてはまだいたしておりません。
○西岡瑠璃子君　時間がございませんのでもう走り走りですけれども、とりわけ女性の立場として生涯学習で気にかかりますのは、働く女性に対する生涯学習の機会をどのように保障するかということでございます。
　経済的にゆとりのある恵まれた家庭婦人の場合は昼間の時間帯を活用できるわけですけれども、昼間働いて夜は家事、育児に追われる共働き女性の場合は、生涯学習に対する関心や意欲がございましても、これらの制度を享受することがなかなか困難だと思います。労働時間の短縮とかあるいは週休二日制の完全実施、育児休業法の制定も含めて、労働条件の改善も一緒にやっていかなければならないことだと思っております。
　このことについて私は文部省の積極的な取り組みを期待しておりますけれども、きょうは時間がございませんのでまた次の機会にこういったことについてお聞きをすることにいたしまして、最後に、我が国の生涯学習機関として放送大学など放送メディアを生かした新しい教育システムが推進されているわけですけれども、機会均等という点に立って、具体的な将来計画をお尋ねしたいと思います。
　放送大学が開校されて五年になるわけですけれども、生涯学習の中枢メディアとも言うべき放送大学のサービスエリアの拡大につきまして、昨年三月の文教委員会において私どもの先輩の安永英雄委員から質問をしておりますが、その後の進捗状況はいかがでございましょうか。そのときは、放送衛星、有線放送、ビデオテープを活用しての充実、拡大について総合的に検討しているという答弁であったかと思いますけれども、その後の進捗状況はいかがでございましょうか。
　それともう一点は、平成元年三月に初めて卒業生を送り出したわけでございますけれども、入学者数に対してどれぐらいの割合の卒業生を出されたのか、教養学士号を授与される学生の数がどのくらいであったのか、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいま御指摘の放送大学の課題、これは全国化というふうによく言っておりますけれども、その課題についてでございます。
　全国化に当たって、これは放送大学の最大の課題でございますけれども、大きな問題が二つございまして、一つが放送網の整備でございます。もう一つが面接授業あるいは単位の認定試験などを実施いたします各地区の学習センターの整備で、この二つの問題が同時に行われませんと全国的な体制づくりということができないわけでございます。
　まず放送網の方でございますが、これは先ほど御指摘がございましたように、昭和六十二年度でございますか、放送大学調査研究会というのを文部省の中に設けまして、そして専門家の御検討をいただきました結果といたしまして放送衛星を利用するということが有効だということで、その方針に従いまして平成元年度から放送衛星を利用するに必要な放送計画調査というものを実施しておりまして、これを早く成果がまとまるように努力しているところでございます。
　それからもう一つの学習センターの方の整備でございますが、これは各地域、少なくとも都道府県単位ぐらいには整備をしていかなきゃならないものでございます。そのことと、それから、現在、放送地域外におきましてもせっかく持っております放送大学の放送教材などがもっと活用されるように、ビデオ学習センターというものを原則として国立大学にできるだけ置いていこうという方向で努力をしております。平成元年度は広島大学に一校まずやってみようということで、現在その検討を具体的に進めているところでございますが、これを平成二年度の概算要求におきましては六カ所にふやすということで要求してございまして、ぜひこれを実現したいというふうに考えているところでございます。
　それから二番目の御質問のいわば卒業率の問題でございますが、本年四月に初めて卒業生を、これは五百四十四人でございましたが、当初入学された人数は八千百人程度でございましたので、これをパーセントに直せば六％ということになります。これは形態としては通信教育と比較的似ているわけでございますが、通信教育の大学の卒業率に比べると非常に高いということは言われておりまして、学生の非常な熱意というものがここにあらわれているというふうには考えております。
○西岡瑠璃子君　私は余りにも低いのではないかと思いますけれども、どこに問題があるとお考えでしょうか。生涯学習全般の私の質問も含めて、最後に大臣のお考えを承りたいと存じます。
○国務大臣（石橋一弥君）　いずれにいたしましても、放送大学というものは、現在、特に生涯学習という観点に立ちますとこれを拡充していくということは大変大切なものである、こう考えております。
　それをやっていきますには、話が横道に入りますが、私の住んでおりますところもまだ電波がとれません。そのように、全国的に見ますとどうしてもこの恩典に浴せないところがたくさんあります。そこで、政府委員がお答えを申し上げましたとおり、放送衛星を打ち上げてやるということ、片方もう一つは、これも金がかかりますが、ビデオ学習センターの設置、これを、言葉が悪いですがてんびんにかけながらどんどん進めていって、全国どこでもやれるようにしたいなと、こう考えております。特に私の場合はこの放送大学をつくるときに与野党みんなでつくりました委員の一人としてどのようにこれをやっていったらいいかということで大変悩んだ一人でありますので、とにかく拡充をしてみんながこれを使えるようにしたい、こういう考え方です。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○委員長（柳川覺治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森暢子君　それでは、私はきょう大きな柱を三つほど用意しておりますけれども、まず子供の権利に関する条約について少し御質問したいと思います。
　本年の十一月二十日に国連総会で全会一致で採択されたということで、これは世界史上大変画期的な、意義のあるものというふうに思います。日本政府も本条約の草案については審議の段階から参加して採択に加わったということで、そういう姿勢に対しまして大変敬意を表するものでございます。
　ここで文部大臣にお聞きいたしたいのですけれども、この条約の特色というものと、あわせて、大分前ですが、一九五九年に第十四回国連総会で採択された児童の権利に関する宣言というのがあるわけですが、この宣言と今回の条約との比較でどういうところが違うかというあたりをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘のございました子供の権利条約でございますけれども、十一月二十日に国連総会で採択をされたわけでございます。この条約の特色はどういうことかということでございますが、御案内のとおりに、子供たちの心身ともに健全な発達を図る、そのために、これは教育だけではございません、ほかのいろいろなことがございますけれども、教育を含むいろいろな場面で特別の保護ないし援助をしようということがこの条約の基本的な考え方であろうというふうに承っております。
　それからもう一つ、児童の権利宣言のお話がございました。これは一九五九年に同じく国連総会で採択をされているわけでございます。その宣言とこの条約とは内容的には、少なくとも教育の部門で申し上げれば、基本的な考え方はそれほど違っているものではないというふうに承知いたしております。ただ、五九年の宣言というのが宣言という形をとって、これは各国を拘束するというものではございませんし、その基本的な考え方を述べるということであったのに対し、今回は条約でございますから、それはそれぞれの手続を経た時点で各国を拘束するということもございます。しかも、それから長い年月が経ておりますので、内容的にもやや具体のものとし、それぞれ現在の時代に応じたようなきめの細かい規定の仕方がされているというふうに承知をいたしております。
○森暢子君　私どもがいろいろと読みました中で、宣言というのは内容的には子供は弱い立場の者であるから大人が保護しなければいけないというふうな保護救済という立場であったけれども、今回の条約では子供の権利の対象をたくさん拡大いたしまして、そして子供が権利の主体者であるというふうなとり方をしているのですが、その辺のところはどうでしょうか。
○説明員（角崎利夫君）　児童の権利条約は、委員御指摘のとおり、児童の自己決定権あるいは思想、表現の自由等、諸権利を規定しておりまして、児童の権利宣言より広く児童の権利と保護を認めているということで違いがあろうかと思います。
○森暢子君　それじゃ、そのあたりは確認してくださっていらっしゃるわけですね。
　次に、この条約についてはもういろいろなところでお話が出ていると思うんですけれども、先日、採択前の十月二十六日の予算委員会で同僚の堂本暁子議員がこのことについて質問いたしましたところ、外務省の方からやはり今おっしゃったように、児童の自己決定権とか思想、表現の自由とかそういうことで、その趣旨は大変立派だ、大変評価している、こういうふうなお答えがあったわけです。
　それでは文部省はこの採択された条約というものをどのように評価なさっているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　先ほど申し上げましたように、この条約の趣旨というのは、子供たちについてその健全な発達を図ろう、そのためにできる限りの保護ないし援助を与えようということでございますので、私どもとしてもこの条約の審議が国連で始まりましてから、もちろん外務省さんとも十分御相談をしながら対応してきたという経過がございます。でございますので、そこに書かれている事柄として、これについて絶対反対だとかどうしても困るというようなことではございませんで、趣旨自体は大変結構なことであろうというふうには思っております。
　ただ、これは先生御案内のように条約というものでございますから、世界に現在百六十カ国を超える国があって、それぞれの国にともかく一応妥当性のあるような条文をつくろうとするとなかなか難しいところがある。それぞれの国はそれぞれの教育制度を持っておりますから、やはりそれぞれの国の制度に準じた取り扱いということが必要になるので、基本的な考え方自体には私どもは異存はございませんが、個々具体の問題についてはこれから十分また国内で、外務省さんともよく相談をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○森暢子君　基本的な内容については異論はない、立派なことだけれども、今後いろいろな問題があるというふうなことでございました。あとはやはり各国の批准の問題になろうかと思うのですけれども、批准をするとなれば、国内の法律の改正や、行政上とか財政上とかいろいろとやらなきゃいけないことがたくさんあると思います。
　それと、私が考えますのにこの中にはもう一つ、子供の自己表現権であるとか自由に発言する権利を大人たちが本当に認めなければいけない。これから考えていきますと、学校現場とか親とか、それから教育者とか政治家とか役人とか、そういう人たちが子供の権利というものをもう一度認識し直さなきゃいけないという大変な問題があると思います。つまり我々大人の意識変革というのですか、これが大変だと思うわけですね。
　そういう意味で、やはり早く日本の国民の人たちにこの条約の内容というものを知らせる必要があると思います。ところが本条約の公式の翻訳というのが出ていないと思うんです。民間のものは私も目にいたしましたけれども、政府として公式に翻訳ということの御計画があるのか、外務省はそれをいつごろ翻訳なさるか、そういうふうなあたりをお聞きしたいと思います。
○説明員（角崎利夫君）　一般的に申しますと、確定した日本語訳がまだできていない段階におきまして条約の翻訳文を公表することは今までも差し控えさせていただいておるところでございます。
　この条約につきましても、今後どのように翻訳するのが一番適当かということも含めまして検討していくものでございますので、現段階におきまして訳文をいつ出せるか等につきましてまだ申し上げる状況には至っていないというところが本当のところでございます。
○森暢子君　大体お役所の仕事というのはだんだんだんだん遅くなりますので、ひとつ国民の中でイニシアチブをとって、少しでも早くやっていただきたいというふうに思います。今の段階でまだ翻訳がいつ完成できるのかわからないというのは大変残念に思います。
　その翻訳する場合に問題になると思いますのが、チャイルド、子供ということの定義なんですけれども、第一条で「十八歳未満のすべての者」、こういうふうに書いてあります。もしこれを日本語で児童というふうに翻訳いたしますと、日本の法制度の実態からいろいろと問題が出てくると思うわけですね。まだ公表する段階でない、こうおっしゃるのですけれども、このチャイルドをどのようにとっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○説明員（角崎利夫君）　今申しましたとおり訳文は今後作成するものでございますので、チャイルドの訳語につきましてまだ確定はしておりません。今後、条約全体を検討していく過程におきましてチャイルドの訳語につきましても検討してまいりたいということでございます。
　それからちなみに、日本の実定法上、児童というものの意義につきましてはいろいろな用語がございまして、例えば児童福祉法におきましては、児童とは満十八歳に満たない者をいう、あるいは児童手当法におきましては、児童とは十八歳に満たない者をいう等々、いろいろ法律によっても児童というものの意義が違っておるようでございます。
○森暢子君　私もちょっと調べてみますと、今おっしゃったように、まず児童福祉法では十八歳未満ということですし、それから母子及び寡婦福祉法では二十歳未満を児童と定めておりますし、それから学校教育法では十八歳までを学校の段階に応じて幼児、児童、生徒というふうに呼んでいて、満六歳から十二歳の小学生を児童と呼んでいるわけで、この子供の権利条約で児童と訳した場合いろいろな問題点がたくさん出てくると思うわけです。
　今、三つ言いましたのですけれども、そこでも全部解釈が違うわけですね。そういうふうなことで混乱を招くおそれがあると思うんですけれども、文部大臣と外務省の方から見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　先ほど外務省からお答えがあったとおり、法律によっていろいろ違っているわけでございまして、ちなみに申し上げますと、私どもの学校教育法でございますと、小学校段階の子供は学齢児童、それから中学校段階の子供はこれを学齢生徒というふうな使い分けをしております。
　それから先ほどの児童福祉法では「児童とは、満十八歳に満たない者をいい、」ということでございまして、これはそういう法律をつくる際にその法律の趣旨に即した定義の仕方、これが定義を必要としない極めて一般的な概念として通用している場合にはそういうことは要らないと思いますが、こういう対象の範囲の決め方によっていろいろな権利関係が違ってくる場合には当然定義規定をつけるということが通常でございますから、今回のこの条約につきましても、正文ではございませんがその第一条を見ると、児童とは十八歳未満のすべての者をいうというたぐいの英語のことが書いてございますから、それぞれそういう条約なり法律なりの趣旨、性格に従って定義をつければ、言葉の使い方としても、あながちそれを児童と訳すということについてはおかしいことではないのではなかろうかというふうに思っております。
○森暢子君　法の整備が必要だと思いますけれども、これは今後いろいろと問題があると思うんです。それで前向きにそういうことをよく考えて、積極的に早く検討していただきたいというふうに思います。
　例えば昭和五十一年五月二十一日の最高裁の学テの判決では、「特に、」として、「子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する」云々というふうなことで、子供ということを使っているわけですね。この条約では親と子、それから大人と子供の関係の中での権利の保障ということを軸にしていると思いますので、児童よりも子供の方が適切ではないかというふうに私どもは思っているわけであります。そういう意味で、ひとつ日本の行政の管轄内で子供ということの考え方をぜひ前向きにお願いしたいというふうに要望いたします。
　それから次に、子供の権利条約の批准についてなんですけれども、これも採択前の十一月十七日の衆議院文教委員会で江田五月議員が質問をしております。そのときに外務省の国連局人権難民課長が、採択された後、国内法との関係を勘案して協議をしていくというふうにお答えになっているわけですが、この条約の批准の可能性について外務省の方からお願いいたします。
○説明員（角崎利夫君）　繰り返しになるかもしれませんが、基本的に我が国はこの条約の趣旨には賛成しておりまして、そういう立場から国連総会での採択に際しましてコンセンサスにも参加したわけでございます。
　その締結につきましては、我が国国内法との整合性も勘案して、今後、関係省庁とも協議の上検討を行っていくという立場でございます。したがいまして、現在締結の具体的見通し等について申し上げるような状況にはございません。
○森暢子君　これは文部省が大変関係があると思いますので、ひとつ文部省の方も、例えば批准に向けてどのような手順を踏んでやるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま外務省からお答えがございましたとおり、国内法との関係につきまして、これからこれの正文が日本語としてテキストが確定した時点で十分御相談をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　私ども、先ほど申し上げましたように、趣旨自体については異存はない、賛成であるというふうに申し上げておりますが、個々具体の書き方について、例えば教育関係の規定で申しますと、第二十八条で初等教育は無償にするというような趣旨のことが書いてあるわけでございます。その初等教育が無償といったときに、初等教育の範囲というのはそれぞれ各国が決めるわけでございますから、我が国の場合それは多分幼稚園は入らないのであろうというふうに理解をするとか、あるいは、中等教育についても無償措置を導入する、した方がいいという規定があるわけでございます。
　それが中等教育についてこれを完全に無償にせよということであるとすれば、日本の後期中等教育である高等学校をどうするかという問題になるし、しかし私どもがこの案文を理解できる範囲では、これはそのような、例えば無償の措置など例示としてそういうことを挙げて、そういうことなどを各国が判断し適切な措置をとることによって中等教育ができるだけ多くの人に開放されるようにするという趣旨かというようなことで、その辺のところでやはり国内法の整備の問題ということも出てまいります。
　批准ということはやはりこれは大前提になるわけでございますが、その際、国内法を整備するのか、あるいは特定の条項について留保をつけるのかというようなことでございます。基本的には批准に向けての努力でございますけれども、今そういう若干の例を申し上げましたが、そういうことについてこれから十分関係省庁とも相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
○森暢子君　国内法との整合性の問題やいろいろ山積していると思うのですけれども、大体こういうふうなものが国連で採択されて批准に至るまで、日本は大変長い間かかるわけでございます。
　その間、検討するとか相談するとかいろいろ言いながらなかなか前に進まないということを私ども何回か経験しておりますので、できましたらきょう、例えば二年後とか三年後とか何年後にはやろうというふうな前向きのお答えがいただけたらと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。子供もどんどん大きくなりますので、ひとつ早目にお願いします。
○政府委員（川村恒明君）　先ほど申し上げましたようなことで、これから鋭意その辺、この条約につきまして内容的な御相談ということを関係省とできるだけ早く進めてまいりたいというふうに思っております。
○森暢子君　できるだけ早くというところをひとつきちっと記録しておいていただきたいと思います。そういうお言葉がありましたので、本当に早くやっていただけるものというふうに思います。
　子供は大人の小型ではない、それ自身が独立した存在であっていろんな権利を持っている、こういうふうな考え方でのこの中身であろうと思うんですけれども、今、日本の子供たちの現実を見たときに、人権侵害の状況というものは大変深刻だと思うんです。そのあたりを文部省はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　この条約を拝見いたしますと、かなり世界の各国で子供たちの人権が侵害されているという状況がよく反映されているように思います。条約の規定で見ると、子供たちが不当に労働による搾取を受けないとか、あるいは性的な虐待を受けてはならないとか、あるいは親とできるだけ一緒にいなければならないというような、こういう条文を逆に読むと、世界の各国では子供たちの人権というものがまだ十分に守られていないのかなということがうかがえるような規定が随所にあるわけでございます。
　そういう観点から我が国の状況をこの条約と照らし合わせて読んでみると、先ほど申しましたような若干の、教育の無償の問題とか義務化の問題というのがございますけれども、我が国の場合は、この条約に反映されているような世界の状況に照らしてみれば、子供たちの人権というのは十分とは申しませんがかなりの程度においてそれは保護されているであろう。ただ、最近一連のいろいろな事件がございまして、そういう点で、やはり子供たちの人権というのはいつでもこの条約の精神に沿ったできるだけの保護が与えられ援助が与えられなければならないものだというふうに思っておるわけでございます。
○森暢子君　世界の子供たちに比べれば、我が国では十分とは言えないけれども人権は守られているのではないか、こういうふうなお答えでございました。しかし現実にはたくさんあるわけですね。これはもうみんな知っていらっしゃると思うんですけれども、まず、受験戦争の中で子供たちがどんなに悩んでいるか、十五の春を泣き泣き暮らしている子供たちもいるわけです。
　私、三十一年間、中学校の教師をして三年生も担任いたしまして、そのあたりの進路指導の難しさとか、もういろいろと体験してまいりました。いっぱいあります。それから家庭内の問題もありますし、最近は大変な性的情報化における子供の不安定な状況とか、本当に人間として正しく生きていくための彼らの環境ができているかどうかという問題があるわけです。
　午前中にも出ましたけれども、いじめ、体罰、私も担任していた中でたくさんないじめと体罰の事例がありましたが、これが起こらないように先生をしっかり指導するというだけでは到底だめなんです。もう根が深いわけです。
　それともう一つは、先週のアエラという雑誌の中に出ていましたが、幼児の肉体的な虐待ですね、日本でもそういう事例が大変多いんです。小さい子供が母親とかいろんな人たちに虐待をされている。数え上げれば日本の子供たちの中にも人権を侵害されている状況はたくさんあるということです。
　そういう意味で、ぜひ文部省も外務省も、お役所の中にいてお仕事をなさるだけでなく、ひとつ実際外に出てそういう実態をごらんになって、そして早急にこの批准に向けて努力なさるように強く要望しておきます。
　続きまして、学校五日制の問題について御質問したいと思います。
　これはいろいろな委員会でいろいろな方が討論なさっていると思うのですけれども、現在、週休二日制の普及状況というのは、労働省の調査によりますと、何らかの週休二日制をとっているという人が七九・九％ある。それから自治省の方から地方公共団体の二日制とか土曜閉庁の資料をいただきましたが、それによりますと、平成元年十一月一日現在で四週六休制実施が五八・三％、試行が三六・七％、合計いたしまして九五・一％が何らかの形で週休二日制になっているという調査が出ております。
　そういう中で学校五日制の議論が深まっている、つまり学校だけが取り残されているわけですが、これに対して文部省も前向きでお取り組みになっていることと思いますけれども、その辺のところは本格実施に向けてどのようなお考え、どのような手順でなさろうとしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校五日制につきましては臨教審の答申でも、学校五日制への移行について検討するようにという答申がございます。それから、それを受けまして教育課程審議会でもこの問題は議論をいただいたわけでございますが、去る昭和六十二年十二月に出ました教育課程審議会の答申におきましては、「漸進的に導入する方向で検討するのが適当である。」という答申でございました。私どもはこうした一連の答申を受けまして、現在のところこの五日制につきましての調査研究に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成元年度から、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究という、長たらしい名前で恐縮でございますが、その調査研究協力者会議を発足させまして、ここで具体的に学校五日制についてどのような問題点があるのかということを御検討いただいております。そして近く学校週五日制を試行する調査研究協力校を指定いたしまして、実践の場におきましてこの問題について研究を深めてまいりたい、このように考えております。
○森暢子君　文部大臣にお聞きしたいのですけれども、この学校五日制の導入について文部大臣は基本的にどのようになさろうとしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　私はかねてから、ここまで日本の労働問題がいろんな意味で解決している中においてなぜ学校だけが五日制にならないのだろうかということで、野にあったときにも、いろいろ会って話をしたりというようなことを重ねてきております。
　そこで、やはり私の考え方は、外国との比較を見てみても、日本国内の各勤務先等の問題を見てみても、この問題はいずれ私はやらねばならないことであるという認識です、一言で言いますと。
　ただ、そうした場合、やらねばならないという認識でありますけれども、問題は児童生徒の教育水準です。これが落ちてはならない、向上していく中において五日制をとらねばならない。ここで私はいろいろ問題点があるなと。その問題点がなかなかまだ今のところ具体的に解決していないから、総理府が調査をしたり、あるいは朝日でしたかどこかが調査いたしますと、まだ父兄の間では六割も時期尚早という意見が出ていますね。でも、いずれ私はやらねばならないという考え方です。
　それで、今、政府委員が答弁をいたしましたが、実験校を指定してやる、これは初めての試みですから、そんなことを重ねていきながら、教育水準の維持をしながらこれをどうやったらできるか、こんな考え方を持っております。
○森暢子君　いずれはやらねばならない、こういうふうに強く思っていらっしゃるということなので、そのいずれの間をなるたけ短くしていただきたい。というのは、世の中は本当にもうどんどん変わっておりまして、五年一昔かもっと早いのではないか、こういう社会の情勢の中で、いずれということで二年、三年、五年とやっている間に、本当に今度は学校だけが特別な存在になる。親たちは休みながら子供だけが学校に行くというふうなことで、文部省は何をしているのだということになりかねないと思いますので、ひとつ文部大臣の大きなお仕事として進めていただけたらというふうに思います。
　そこで、具体的に六十四校の試行の学校をお決めになってなさるということなんですが、その試行の学校、みんな自分のところもやってみたい、やってみたいということでいろいろ全国から手が挙がっていると思うので、それがいつ決まるのか、どの地域か、そのあたりをみんな聞きたいわけです。それをお聞かせ願えたらと思いますが。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校五日制につきましての調査研究協力校は近く決めたいと思っております。その場合には、全国的なバランスを特に考えなければなりませんし、都市部だけではなくて農村部とか漁村部などの地域条件も考慮して選ばなければならないというふうに考えております。
　そこで、まず研究を希望される都道府県を、今、募っておりまして、もう大体出ているわけでございますが、その中から地域のバランスを考慮して選定するつもりでございます。そして希望する都道府県の中の都市部と農山漁村部の二地域を設置しまして、それぞれ原則として同一地域内にある学校を指定したい。その指定する学校でございますけれども、都市部では幼稚園、小学校、中学校、高等学校、そのほか特殊教育諸学校も入れたいと思っております。それから農山漁村部では幼稚園、小学校、中学校を入れて、全体で現在のところ六十八校を考えております。
　そこで、実は全国的なバランスも私どもとしましては考えまして、例えば東北・北海道とか関東・甲信越とか東海・北陸・近畿とか中国・四国・九州というような地区のブロックを分けてなるべく平均的にやりたいと思っているのですが、ただ手を挙げられる地区と挙げられない地区がございまして、必ずしも当初私どもが考えていたように全国均等にブロックを選べないという状況がちょっとございますが、しかしその中でもなるべく全国的な情勢がわかりますような形で調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
○森暢子君　それで、調査研究を試行いたしましてその結果を出していつから実施できるかというあたりまで、御計画がございましたらお聞きしたいんです。
○政府委員（菱村幸彦君）　これは初めての研究でございますので、今年度いっぱいは、学校を指定しましたら各学校と御相談をして、それぞれどういう形でこの実験といいますか研究を進めていくかということを打ち合わせしたいと思っております。いろいろ地域の実態もございますし学校の実態もございますので、いろいろな形で行われることになろうと思っております。
　そこで、来年の四月からいよいよその研究に入るわけでございますが、そのときには、例えば月に一回土曜日を授業をしないとか、ないしは二回しないとかという形で具体的に動かしてみまして、その場合に子供たちの学習状況がどうなるのか、カリキュラム編成はどうなるのか、教師の勤務形態はどうなるのかというようなことを具体的に研究を深めていく。
　そして仮に土曜日授業をしなくても子供たちをどういう形で受けとめていくのかということが重要でございますので、またこれはこれで地域社会でどのような形でこれを受けとめていくのか。ないしは学校をその間開いて、要するに先生は授業はしないけれども学校を開いて、子供たちをそこに来たい人は来させることもありましょう。その場合に先生がそれを面倒を見るのか、そうではなくて地域のボランティアの人が面倒を見るのか、いろいろなやり方があろうと思いますので、さまざまな研究を進めてまいりたいと思います。
　これを今のところ大体三年程度調査を行いまして、その間、先ほど申し上げました文部省内に調査研究協力者会議を開いております。これは外部の専門家とか学校の先生方にも入っていただいておりますので、そこにそのデータをフィードバックしましてそこで検討し、またそれを学校現場、学校の実践の場にフィードバックしてそこで研究を深めていくという形で、向こう三年ぐらい研究をさせて結論を得たいというふうに考えております。
○森暢子君　それでは三年間はかかるということでございますね。
　それで、今、六十八校ということなんですが、これは十二月の初めごろに発表があるとお聞きしていたのですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　あした各県に御通知するつもりでおります。
○森暢子君　発表できませんか。
○政府委員（菱村幸彦君）　まだちょっと文書決裁が最後まで済んでおりませんので、あしたないしあさってには発表いたしますのでもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○森暢子君　こういうことはみんな大変関心を持っておりますので早く知らせてほしいと思うんです。
　と申しますのは、例えば希望したけれどもこの六十八校に漏れた学校とか、ほかにもたくさん試行したい学校があるわけです。事実、いろいろと工夫しながら、学校五日制がもし本格実施されたらどうだろうかということで考えている地域や学校があるわけですね。ところがこの六十八校だけに限られるということなんですけれども、もう少し許容範囲を広げて、予算なんて全然求めていないのですから、ひとつ自主的にその地域に応じていろいろと実験してみたらいいというふうなちょっと度量のあるお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　予算的には実は八県六十四校なのでございますが、実際に希望をとりましたら希望が多うございましたので、一県ふやして九県、学校数も六十八校ということでふやしているわけでございます。
○森暢子君　では、その六十八校以外の学校はそういう実験はしてはならないということでございますか。