Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　私も理解をしているつもりでありますが、廃炉・汚染水の対策、そして福島の復興、賠償というミッションを持った上で東電の経営というものをやっていく、その上で競争電源としてどうかという判断があったかと思います。
　そして、今委員からお話がありました六自治体の件も、協定書を結んで、多分そこに明記をされていると思いますけれども、規制委員会の審査を通った上で、地元の理解を得て、運転、再稼働という形になるわけでありますが、大変大きなハードルであると思っております。
　二〇一一年の三月十一日以降、先ほど申しましたけれども、地域の人たちの意識はやはり変わっています。そして、国民の意識も変わっている。そういった中でどう理解を取り付けるか、事業者の努力が必要であると思っております。
○宮川委員　私もやはり、関電の問題もそうですが、国民に対して誠意を示す、説明をしていくというのは非常に重要だと思いますが、少なくとも、今までの答弁の中では、ほとんど情報が得られていない、こういうふうに決めましたからこうやりますよという情報しかないんじゃないかと、多分聞いている方は思うんじゃないかと思います。
　そして、受電金額に関しては、市民グループ等が、市場価格以上になるだろうと、例えば十四円、一キロワットアワー当たり十四円以上になるだろうというようなことも言われているわけですね。ですから、それに対して、では、どうなのかということを誠実に説明をするのが私は必要なんじゃないかと思いますが、ちょっと、きょうは時間、それをやっても回答が返ってこないと思うので、また別の機会にもそういうことをやりたいと思っております。かなり具体的な話が出ているわけであります。
　そういった中で、もともと、東電の事業に関しては新々・総合特別事業計画にのっとってやるというルールになっているわけでありますが、この新々・総合特別事業計画の中には東海第二原発への資金支援のことは書かれていません。
　大臣は、ちゃんとこの計画書にのっとってやられているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○梶山国務大臣　東京電力は福島への責任を貫徹する立場ということでありますが、その立場から企業価値を向上させることが必要であります。
　先ほどお話があったところでありますけれども、原賠機構法に基づいて国が認定をした新々総特においても、競争力のある電源調達ポートフォリオの構築を目指すこととされております。
　東京電力からは、競争しながら稼いで、そして福島への責任を果たしていく必要がある中で、東海第二は競争電源であると判断をしたと聞いておりまして、新々総特の趣旨に照らしても問題があるとは考えておりません。
　そして、この東海第二に関しましても、規制委員会が新たな基準のもとに審査をされるわけでありまして、それを経て地域の理解を得ていくということでありますので、新々総特に反するものだとは思っておりません。
○宮川委員　私は、この新々総特をやはり改定をするなり書き直すなり、何らかしてから判断をすべきだったんじゃないかと思うわけですけれども、そういった議論は経産省はされたんでしょうか。改定をするかどうかということはされたんでしょうか。
○村瀬政府参考人　新々総特の改定は、二〇一七年五月に認定しましたいわゆる新々総特に基づいて経営改革の取組が進められる中で、これまでの改定は二〇一五年、二〇一七年にそれぞれ、事業をめぐる大きな環境変化、それから国との役割分担に関する決定などを踏まえて行われてきておりますけれども、今後も、こういった新々総特の趣旨それから状況の変化等を踏まえまして、改定の必要については総合的に判断していくことが必要だと考えてございます。
○宮川委員　大臣、こういうものができているわけですね。
　それで、ここに書いていないものをやるときに何にも議論しないで、マニュアルといいますか、つくってあるわけじゃないですか、これがあるのに、これと全然違うことをやるときにこれを考えないでやってしまうということをしたら、これは意味がないと私は思いますが、では、どういうことであればこれを見直すという話に、どのぐらい大きなことだったら見直すということになるんでしょうか。
　私は、今回の件は非常に大きな問題だと思っています。国民も大変関心が高い問題だと思っています。それだけ大きな問題なのに、この新々総特、何も考えないでこのままやりますというのは、ではどういうぐらい大きかったらこれを見直すんですか。
○村瀬政府参考人　まずお答えさせていただきます。
　現在の新々総特においても、競争力のある電源ポートフォリオの構築を目指すということが明記されてございまして、今回の東京電力の判断は、東京電力によれば、競争力のある電源ポートフォリオを構築していく上での取組としての判断というふうに説明を受けているところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたとおり、新々総特、この経営改革を通じて福島への責任を貫徹していくという観点から、これまでも二度改定をされてきているわけでございます。
　こういった中で総合的に判断をして、適切に、必要なタイミングではしっかりと改定をしていきたい、このように考えてございます。
○宮川委員　きょう、ちょっと皆様にお配りをしました資料、一、二、三、四というふうにありますけれども、これは新々総特に書かれているものであります。
　例えば、右肩に１というふうに書いてありますが、その下の四角のところに、柏崎刈羽に関しては新々総特に書かれているわけです。柏崎刈羽に関しては二千六百億円という金額が書いてあると思いますが、今回、恐らく二千億円を超えるという話ですけれども、この二千六百億円の規模の柏崎刈羽に関して相当細かく新々総特に書かれているわけであります。
　例えば、次のページの、二ページ目をごらんいただきたいと思いますが、その下の方の四角で、「参考」というところがありますが、その中に、例えば、単価が五から十一円・パー・キロワットアワーの場合だとか、為替も十円・パー・ドルの場合はどうだとか、こうやって細かく事業計画を立てているわけであります。
　そして、その次、三ページ、四ページ、五ページをごらんいただきたいと思うんですが、これは、柏崎刈羽が二〇一九年度以降に再稼働すると仮定した場合、上と下とで、二から四号機を織り込まない場合、織り込む場合。そして、次の四ページ目は二〇二〇年以降再稼働すると仮定した場合、５は二〇二一年以降再稼働すると仮定した場合ということで、全部、収支を見て、キャッシュフローを見て、だから、大丈夫だからこれはやってもいいんじゃないかと。
　私は柏崎刈羽も反対ですけれども、でも、これだけ議論しているわけですよ。これが新々総特に書かれて、それで承認されて、今来ているわけです。柏崎刈羽に関しては、それでも更にいろいろな方が議論をしているわけですね。
　何で東海第二は、こういうものが何もない状態で、それで、東電が経営上問題ないから、そうしたら、機構さんも経済産業省も、東電が言っているんだったら大丈夫でしょうと。大臣、これはおかしくないですか。
○梶山国務大臣　先ほど来、東電が言っているからということではなくて、詳細については、どの程度かということはありますけれども、いろいろと数値も聞いている。ただ、これは競争にかかわることなので公表できないということであります。そういったものも含めてしっかり検討はしてきているということであります。
○村瀬政府参考人　今大臣から御答弁いただいたとおりでございまして、我々としても、東電から適切な報告を受けているところでございます。そういった中で必要な判断をしてきてございます。
○宮川委員　皆さんも聞いていて、改めて、もう一度。
　東京電力さん、今一生懸命やられていると思います。これは、福島第一原発事故があって、これがあって、福島のために、福島の方、大変御苦労されている方、今でもたくさんいらっしゃいます。避難されている方、故郷に戻れない方もいらっしゃる。そして、自主避難の方、生活困窮で非常に苦しんでいる方もいらっしゃる。そして、家族を失われた方、あるいは甲状腺がんじゃないかと不安に思っている子供たちもいらっしゃるわけです。そういう方々がたくさんいらっしゃる中で、東京電力さんは、この福島のために、賠償や復興のために一生懸命やるというのが任務であるわけじゃないですか。
　それなのに、今みたいな説明で本当に福島の方々、国民の方々が納得すると。国民にわかるように、福島の方々にわかるように説明すべきなのではないでしょうか、大臣。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃいました福島への責任を貫徹する立場というのは、誰もが同じ思いを持っていると思っております。
　その上で、稼ぎながらこの責任を果たしていくということになりますので、競争電源として、先ほど来申し上げていますように、これが適当だという判断に至ったということであります。
○宮川委員　それと、本当は私、千葉県で台風の被害もあったので、台風の質問もしたかったんですが、ちょっと今中途半端になったので、最後までこれをやらせていただきたいと思うんですけれども。
　まず、情報公開の問題に関して、やはり、新・総合特別事業計画から新々総特に変わるときに、経営の透明性、客観性の確保について問題がある、だからそういうところをしっかりやっていかなきゃいけないということが書かれているわけです。
　先ほどから競争原理、競争原理と言っていますけれども、柏崎刈羽がこれだけ細かく出しているのに、何で東海第二に関しては競争原理だから出せないんだと。ここにちゃんと経営の透明性を明らかにしろと書いてあるのに、なぜこれに従わないんですか。もう少し、国民が納得できるように、なぜ競争原理で出せないかという御説明をいただけないでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽は、東京電力みずからが建設している原子力発電所でございます。東海第二は、いわゆる原電が開発して電気を購入するという、買電側の立場として東京電力が関与しているものでございます。
　もちろん、買電をするという観点で経営判断をしているということでございますので、東京電力においては、社外取締役も入った取締役会で適切な経営判断かどうかの確認をしながらしっかりと経営判断をしていっているということだと思いますし、我々としても、新々総特に基づいて福島への貢献がしっかり果たされる決定かどうかということを常に求めているところでございますので、今回も、小早川社長から、そういった国の指導も踏まえて、競争電源であると判断した上で、これをもって福島に貢献をしていける、こういう判断をしたという報告を受けているということでございます。
○宮川委員　今、日本原電の話が、少し日本原電、離れているということでありますが、今、日本原電さんは、これは原発専門会社ですね、でも発電を全くしていないから、年間約一千億円ずつぐらいのお金が、東電からも五百億円ぐらいのお金が二〇一一年以降毎年流れていて、約一兆円近いお金が日本原電さんに流れている。そういった会社であるにもかかわらず。
　大臣、もう一度、大臣の口からお話しいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど村瀬部長が申しましたように、競争電源であるということと、これに関しては受電の単価も提示をされているということでありますから、それらについて経営判断をしたということであります。
　当然、福島の任務、ミッション遂行に関しましては誰もが意識をしているところでありますけれども、一方で自由化になり競争の部分もある。競争の部分については、競争電源ということで、いろいろな選択肢を考えていく中でこれが妥当であるという考え方を示したということであります。
○宮川委員　もう一つ、私、ぜひ、きょう大臣に、最後、残りの時間でお話をしたいと思っているのが、今回もし東京電力さんが資金支援をしないという結論を出した場合に、では、どういう状況になっていたのかということであります。
　ですから、違う言い方をすると、東京電力さんの役員の方々がどれだけ苦しい思いで役員会の判断をされてきたのかというのが何となく私は想像ができるわけですけれども、私の予想では、東電の役員会だけでは判断ができないほどこの問題は大きな問題であると。もし資金支援をしなければどんなことになっていたというように大臣は想像されますでしょうか。
○梶山国務大臣　仮定の話にはコメントはできません。
○宮川委員　私が想像するところでは、日本原電さんに東京電力が資金支援をしなければ、日本原電さんは恐らく経営がもう成り立たなかったと思います。
　ですから、潰れるのかどうかという問題ですが、日本原電さんがもし潰れた場合には、東海第二、東海第一、敦賀もあります、こういった原発をどうするのかという問題がまず起こってきます。それとともに、その後の廃棄物をどうするのか、廃炉処理をどうするのか、そしてプルトニウムの問題もある。これは大きな問題がいっぱいかぶっているわけです。
　それを、先ほどから、東電の経営に任せる、東電の判断に任せるという御回答が何回もありましたが、こんなに大きな問題で、東京電力だけでは考えられないような問題にもかかわらず、それを丸投げなのか、あるいは、本当は裏でいろいろなことを考えているんだけれども、それを逃れるために東電に任せていると言っているのか。
　これ、もし東電が資金支援できないといった場合に、相当大きなことがあったわけですが、大臣、東電に任せればいい、経営に任せればいいと言うのは余りにも国として無責任ではないですか。
○梶山国務大臣　東電もそのリスクを十分に考えた上で、取締役会の結論は出していると思っております。
　その後に、例えば、この東海第二だけじゃなくて、廃炉になる、またバックエンドをどうするんだという課題もあるわけでありますけれども、二〇一一年の三月十一日の事故以降、やはりバックエンドというものをしっかり現実のものとして考えていかなければならないと私自身も思っておりますし、就任をして、バックエンドのことも指示をしているところであります。
○宮川委員　私、一年前に、文挾副社長とも同じような議論をしたんです。そのときはまだ決めていないとおっしゃっていたので、あれから一年ある中で、しっかり会社の中でもんで、これだったら国民に説明できるだろう、これだったら、それは反対の人はゼロにはできないかもしれないけれども、福島の方々に説明できるだろう、そういった事業計画を持って、それで来ていらっしゃるというふうに私は思っていたわけですが、結果としては、本当に何もない、ほぼゼロベース。信じてください、我々がちゃんと経営上問題ないと言っているんだから国民は黙って信じてくださいと言わんばかりの説明しかないわけです。
　なぜこういう説明になるのかといえば、私は、やはり、今の原発行政が破綻をしていて、どう考えても国民の半数以上、多くの方が納得されるような事業計画がつくれないから説明できないんじゃないかと。だから、もともとの、今の第五次エネルギー計画、原発を二〇％動かすということになっていますが、約三十基近い原発を動かさなければいけない。こういった、全く実現できないようなものを政府が押しつけているから、こういったひずみが、国民にもしわ寄せが来ているんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○梶山国務大臣　原子力に対する考え方は、三・一一以降変わってきているということであります。六十基あった原発も二十四基廃炉という決定もしているわけであります。
　そういった中で、二〇三〇年のエネルギーのベストミックスということでありますけれども、あれを実現するためには、いろいろな可能性、いろいろな選択肢を考えていかなければならないと思っておりますし、その中で、原発は極力低減をしていく、また再生可能エネルギーもふやしていくという方針のもとに今やっているわけであります。
　今、一つの電源を全て否定するようなことになれば、二〇三〇年のエネルギーミックスもなかなか難しい。その次の、例えば、極力低減をして、再生可能エネルギーをふやしていくということもなかなか難しいのではないかなと私自身は思っております。
○宮川委員　福島のために、そして、本当に必要だということを国民に説明をして、しっかり進めていっていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　きょう、私の方からは、まず最初に、日米貿易協定にかかわる自動車産業の話題から質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日行われた外務、農水、経産の連合審査会でも質問をさせていただきましたけれども、きのうやりとりをさせていただいた中から見えてきたものは、日本の基幹産業である自動車産業については、関税撤廃というのがあたかも確約されているかのような説明がされてきたわけですけれども、実際のところ、よく聞いてみれば、まだ関税撤廃をするかどうかを交渉する場が、いつやるのか、どういう項目についてやるのかをこれから交渉で決めていくというような答弁が茂木外務大臣の方からありまして、現場、産業界の皆さんは大変不安を感じているわけであります。
　きょうは、これについては余り深掘りはしません。しかしながら、自動車産業がどれほどの影響をこれから与え得るのか、産業界としてのインパクトというのを改めて確認をしてまいりたいと思いますが。
　まず最初の質問は、自動車関連産業の現場では、今、モビリティー・アズ・ア・サービスですとかＣＡＳＥといったような大きな産業構造の変化が起こっております。こうした変化が、今後、どの程度、国内そして海外の経済産業分野への影響を与え得るものなのか。定量的な評価で答弁いただければありがたいですけれども、どういう認識を今政府が持っていらっしゃるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、自動車業界は大きな転換期に差しかかっていると思っております。エンジンから電動化ということで、モーターにかわるものも出てきている。そして、エンジンをつくることによって裾野の広い産業や技術開発ができてきたということでありますけれども、それらが今度は別なものに置きかわる可能性もある。そして、自動運転ということで、ＩＴとの連携、またＡＩとの連携という分野も出てくるということで、今までの組合せとは違う自動車産業界というものができていくのかなという気がいたします。
　ただ、従来、自動車産業を構成する裾野というのは大変広うございます。そういった、中が入れかわっていく可能性があるということで不安に思っている方もおいでになるかと思いますけれども、産業界と連携をしながら、日本の成長力の源泉でもありますので、しっかりと支えてまいりたいと思っております。
○浅野委員　私が期待した答弁とは若干異なりましたけれども、ただ、裾野の広い分野である、そしてそこが大きく今変わろうとしていることでありますから、大変大きな影響が及ぶだろうというのは、誰もがここは認識を一致できると思います。それは国内海外問わず同様だと思いますけれども。
　そういった中で、今回の日米貿易協定に関しては今後の交渉になっていく、しかも、どの項目について交渉するかはこれから交渉していくということですから、やはりそこに対して早くから日本の政府としても準備をしなければいけない、これはきのうも御指摘をさせていただきました。
　まず、外務省、きょう来ていただいていると思うので伺いたいんですが、外務省の日米貿易交渉に関する考え方として、自動車及び同部品に対する関税交渉の現時点での方針といったものを簡潔に教えていただきたいと思います。
○曽根政府参考人　お答えさせていただきます。
　自動車分野に関しましては、先ほど委員の方からも御指摘があったとおり、電動化、自動走行等、大変革期にあるということで認識しております。
　交渉の方は関税撤廃を前提に今後協議していくということでございますけれども、その点に関しては、今後の交渉においても、できる限り早期の関税撤廃に向けて協議を進めていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浅野委員　もう少し具体的にお伺いしていきたいと思いますが、九月二十五日に茂木外務大臣がニューヨークで記者会見に臨んだ際のメモが、きょうの資料の六、最終ページに掲載されてございます。
　その中で、赤線が引いてある部分をごらんいただきたいんですけれども、自動車については、さまざまな部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高い、そうした状況も見きわめて引き続き協議を行っていくことが適切という御発言がございましたし、少し下の段落の方、今どの部品ということを決めるよりも、こういった状況、恐らくこれから何年かで決まってくると思います、こういったものについてターゲットを絞って交渉していくことが適切だというふうな発言がございました。
　要するに、これから数年かけて変わっていくこの業界の動向を見きわめて決めていくというのは、それは方法論としては間違っていないとは思うものの、やはりこれは交渉ですから、先に手を打つ、あらかじめ戦略を練っておくというのは非常に大事なことだと思います。それに対して、何らかの具体的な戦略性のある発言がなかったというのは、これも少し不安な点でございまして。
　きょう、実は、けさの読売新聞の朝刊の一面に、経産省が次世代車技術への対応を促すための必要な技術の重点分野を今年度内に策定するといった報道がございまして、まず、これが事実なのかどうか。ちょっと、わかる方、御答弁いただけますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＡＳＥの流れ、これはこれまで以上にさまざまな業種が関与していくことになりまして、そういったことを前提に、今般、ＣＡＳＥの技術戦略プラットフォームという場を、本日、経産省の中で設けて、さまざまなプレーヤー間で、技術動向にかかわる情報共有でありますとか、何が課題なのかといったことについて議論をして、一緒に連携して取り組む共通領域を模索をしていこうということを考えているところでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　こういった動きは大変歓迎をしていきたいと思いますし、ぜひ、何度も繰り返しますが、重要な産業分野です、これを競争力を高めていくために経済産業省としても取り組んでいただきたいのに加えて、やはりこういう動きが経産省内でありますので、これから迎える日米貿易交渉の中で、自動車関税、どういうところを押さえるべきなのか、こういったところは経産省内にさまざまな知識が蓄えられていくと思いますので、このところを外務省と経産省でしっかり連携をとっていただいて、この貿易交渉、日本側の産業を守るだけでなく、更に成長できるような環境をつくっていっていただきたいと思うんですが、まずそれに対して、大臣の御見解があれば、よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　きのうの連合審査でも議論があったと思うんですけれども、自動車とその構成する部品ということで、どれが大事かということは十分認識しているんですけれども、交渉相手があってのことですから、どれを含めるかというような議論も出てくると思います。そして、それぞれの貿易の思惑もありますので、そういったものをどう決めていくかということで、日本の考え方をしっかりした上でそういう貿易交渉に臨んでいくものと思っております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問ですが、本日、大臣の所信質疑もさせていただきたいと思います。
　大臣は、以前、地方創生担当の特命大臣をされておりました。その際のいろいろな発言を見ておりますと、やはり地方の産業という部分に大変関心を持たれて取り組まれてきたと認識をしておりますが、地方創生担当大臣として認識した経済産業分野の課題というものに対して、今の大臣の見解をまずは教えていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　以前、地方創生の担当大臣をさせていただきました。そして、地方の活力を取り戻すにはやはり経済が大変重要であるということも感じました。経済が低迷していくということは、その地域がだんだん活力がなくなる、また高齢化していく、また若い人たちがいなくなるということにもつながるわけでありまして、まち・ひと・しごとといいますけれども、仕事がまず最初ということで、地域の仕事をいかにつくるかということであります。
　従来の歴史的な産業もあると思います。そして、昭和に入って、戦後のある程度の長い期間、その地域での産業もあったかと思いますけれども、新たな産業も含めて、また従来ある産業もブラッシュアップしながら、もう一度資源を見詰め直していきましょうよということを、それぞれの自治体で総合戦略という形で立てていただいて応援をしてきたつもりでおりますけれども、なかなか、景気対策をやっても、上から下におりてくるばかりではないということでして、従来のパイプが目詰まりしている場合もある、また途中で全部水が吸い込まれてしまう場合もあるということで、そういったことも含めて、地域の実情を把握しながら経済の活性化を図りましょうということで、そういう意識をしながら取り組んできたわけであります。
○浅野委員　以前経済産業大臣をやられていた世耕大臣は、大変恐縮ながら、かなりベンチャー、新しい産業創造あるいは新しい企業をつくり出すことに大変強い意識を持たれていた大臣だったと認識をしておりますが、梶山大臣は、それに加えて、これまで産業を育ててきた比較的長い歴史のある企業、中小企業も含めてですけれども、そこに対しても意識を強く持たれているというふうに私は認識をしております。
　そういう意識からちょっと次の質問をさせていただきたいんですけれども、やはりこのところ、台風によって、地方の中小企業を始めとする多くの企業の方々が大変な状況に置かれております。
　この中小企業をどう当面支えていけるかというのは政府の重要な課題だと思っておりますけれども、昨日ちょっと発表をされた、そしてきょう閣議決定をする予定だというふうに聞き及んではいるんですけれども、被災者の生活となりわいの再建に向けたパッケージというのが発表されました。
　ここの中では、いわゆるグループ補助金、そして自治体連携型補助金、また小規模事業者持続化補助金、そしてセーフティネット四号といったさまざまなメニューがあるわけですけれども、このグループ補助金については、適用できる都道府県が限定されている。具体的には、宮城県、福島県、栃木県、長野県というふうに指定をされているわけですけれども、ちょっときょう質問通告していた内容とは少しずれる部分ではあるものの、なぜこの四県になったのか。
　例えば、大臣そして私も茨城の人間ですけれども、茨城県においても多くの被害が発生をしていることは大臣も御認識を持たれていると思います。特に視察に行かれた地域ですね。にもかかわらず、今回この四県に限定をされた理由というところについて、少し説明を求めたいと思います。
○梶山国務大臣　災害のときには災害救助法をすぐ適用してさまざまな課題に対応してまいりました。そして、災害額を積算をして、その額によって激甚災害の指定をしていくわけであります。本激、局激と言われるように、本激のところがその四県に当たるということであります。
　では、ほかのところにはこれは適用できないのかという議論もありました。東日本大震災のとき、グループ補助金で大分助かった企業、商店、たくさんありました。そして、熊本の地震のときもこれに準じた制度をつくりました。そして、今回も、使えるのか使えないのかという議論がありましたし、また要請もたくさんありました。
　その中で、自治体連携補助金というものをつくりまして、実際には四分の三が公費、四分の一が自己負担ということで、これは県が中心にやっていくということになりますけれども、資金の支援もしていこうということでありまして、ほぼほぼグループ補助金と同じような仕組みで救済をできると思っておりますけれども、そういったものを、今度は運用の面で柔軟に、また手続の面でも簡素化をするということも指示も出しておりますし、いち早くそういったものに取りかかることができるかどうかというのが地域の被災をした企業の重要なところだと思いますので、地域の商工会、商工会議所を通じてしっかり周知をした上で取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　御説明ありがとうございました。
　グループ補助金という制度ができてから約十年になりますけれども、これは要するに、中小企業の方々というのは書類作成や申請作業をする手間をかけるほどの余裕がない方が多いのが実態で、やはりグループで申請できるということで、そこが大変重宝されてきたというのもあります。
　ですから、今大臣が言っていただいたグループ補助金が使えない地域においても、手続の簡素化というのはぜひとも具体的に対応をお願いしたいというのが一つ。
　そして、最後、商工会、商工会議所の方たちの御協力もいただきながらという発言もありました。
　ちょうど、「中小企業いばらき」という、これは地元の商工会の方々がつくっていらっしゃるので、今月は、たまたまだと思いますけれども、ことしの通常国会で審議をされた中小企業強靱化法の解説が載っております。
　中小企業強靱化法というものも、せっかく中小企業を守るために、よりよい形をつくるための法案でしたけれども、きょう、ちょっとこれから議論させていただきたいのは、この強靱化法の中身はあくまで、ＢＣＰ計画を作成したときに、事前、いわゆる投資、防災、減災に対する投資を優遇するという支援にとどまっている。きょうはこういう表現を使わせていただきますが、こういった災害が起きたときに、事後的な支援策についても何らかの優遇を設けることができないのかということを考えるわけです。
　望ましくは、全ての中小企業がしっかりＢＣＰ計画を策定して、何かが起こったときにでも十分に防災、減災ができる形を整えて、しかも、それでもやはり何か被害を受けたときには、その後早期に復旧できる、そういうような趣旨の法案でありますから、発災後のケアといったものも政府のメニューの中に今後盛り込んでいただきたいというふうに思っているんですが、これについてお考えをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、強靱化法は、防災、減災ということで、ＢＣＰ、企業が継続していくための努力をしていただくということで支援をしてきております。
　今回、その中でも、数多くの企業が多分被災をされたことだと思いますけれども、ここで強靱化法に指定されている企業にスポットを当てるというよりも、より多くの企業がこのパッケージの中で救済をされることということで、先ほど申しましたグループ補助金のほかにも、資金の支援、また利子補給であるとか、低利の融資であるとか、また特別保証ということで一〇〇％の保証であるとか、そういったこともありますので、その中で選んでいただき、また対応をしていただきたいと思っているところであります。
　いずれにしても、中小企業が悩むのは資金繰り、帳簿上は利益が出ていても、資金繰りというのは大変なことであります。また資金調達、雇用、さまざまなことで、雇用もここで中断をしているということもありますので、雇用調整も含めてどうしていくのか。経済産業分野のみならず、全ての、厚生労働分野も含めて、政府でパッケージで対応してまいりたいと思っております。
○浅野委員　では、次の質問、テーマに移ってまいりたいと思います。
　大臣は、以前、地方創生と並行して規制改革担当大臣もされておりました。そのときに取り組まれた公文書管理の適正化、我々野党の立場でも大変当時はいろいろな議論をさせていただきましたけれども、この公文書管理に対する取組をされた当事者として、公文書管理に対する大臣のお考え、取り組まれた当時の思いといったものをいま少し御開陳いただければありがたいと思います。
○梶山国務大臣　当時、議事録が不備であったり、また整備をされていない、つくられていないものもあって、御指摘を受けました。その中で、公文書の改革をしなければならないということで、外部の委員から成る公文書管理委員会を頻繁に開いて、皆様のお知恵を拝借をして、ガイドラインの変更もしてまいりました。
　しっかりと公文書を残すことが健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であると思っております。ですから、しっかりとその制度を根づかせるためにもということで、公文書監理官というものを置き、それぞれの省庁にも公文書を管理する職責をつくって、多分局長級の方がついているかと思っております。
　形はできました。魂を入れていくことだと思っております。これまではこれまでとしてはいけないんですけれども、今後、しっかり公文書に携わる方々は、こういう魂を入れた上で何をしていくか。そして、制度もできた、考え方もはっきりしてきた、さらにまた、電子化に対するワーキンググループもできて、今検討しているところでありますので、これからのしっかりした公文書管理というものに資する形はできたと思っております。ただ、しっかりと魂を入れていくということがそれぞれの役所の仕事であると思っております。
○浅野委員　まさに魂を入れていくことが重要ですし、その魂を持った取組を行政活動において実践をしていただくことが大事だと思います。
　きょう、資料の二の方に、行政文書の管理に関するガイドラインの一部を掲載をしております。これは内閣府のホームページで公開されておりますけれども、この赤線の部分、○○省というところになりますが、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに○○省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ又は検証することができるように文書を作成しなければならない、こういう一文がございます。
　ですから、もちろんこれを実現するために、公文書を適切に作成し、管理し、そして公開をしていく、これがこれから行政の皆さんには求められていきますし、それがある種、魂のある活動だというふうに思っております。
　そこで、一枚めくっていただいて、資料三をごらんいただきたいんですけれども、十月十八日の朝日新聞の朝刊にこのような記事が載っておりました。これは日韓の輸出管理に関する記事でございます。見出しが大変刺激的なんですけれども、「極秘決定　公表はＧ20後、参院選前」というような見出しで、かなり詳細な記事が掲載をされてございます。
　例えば、六月二十日の午後に安倍総理の官邸執務室で関連する協議が開かれた、具体的な名前も出ております。そして、少し中段の方に目をやっていただきますと、この会議が行われた日の八日後にはＧ20サミットが迫っていたと。首相は、議長として自由貿易の重要性をうたった宣言をまとめなければならない立場であったということもあって、記事を読んでいただければわかるんですが、Ｇ20が終わった後にこの輸出管理に関する何らかの動きをしようと決めたというような記事が載っているわけですね。
　これがもし事実としたらとんでもないことでして、改めて、経産省内でこの輸出管理に対してどのような議論がされて、どういった経緯で韓国に対する輸出管理の事業が決まったのか。この部分、しっかり経緯を国民に対して説明をしていただく責任があると思いますので、その部分について経緯の説明を求めたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　日本を含む各国につきましては、国際合意に基づきまして、軍事転用可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理することが求められておりまして、そのために必要な不断の見直しは、国際社会の一員として当然の義務として行っているところでございます。
　まず、今回の措置でございますが、国カテゴリーの見直しにつきましては、韓国の輸出管理制度の運用に不十分な点があるところ、日本からの要請にもかかわらず二国間の輸出管理政策対話が三年間開催されていないなど、韓国側の改善の意思や取組等を確認できない状況が続いたことから、韓国に与えられていた優遇措置を早急に見直す必要性が生じて、措置をしたものでございます。
　また、三品目に対して個別許可を求めることとした件につきましては、不適切事案の再発防止が必要であるところ、現状を放置することによって適切な輸出管理制度の運用が困難になることから、早急に対応する必要性があったことから措置を行ったものでございます。
　一般的に、輸出管理の運用見直しにつきましては、従来より、経済産業省で検討を行いまして、必要に応じて政府部内で相談の上決定しておりまして、本件もそのプロセスに従い決定したものでございます。
　具体的には、三品目に対して個別許可を求めることとした件につきましては、六月二十八日に省内手続を完了し、輸出貿易管理令の運用につきましてなどを一部改正、七月一日に公布、四日に施行したものでございます。
　また、国カテゴリーの見直しにつきましては、七月一日から二十四日にかけてパブリックコメントを実施した上で、八月二日に閣議決定、八月七日に公布、八月二十八日に施行したものでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　多分これを今初めて聞いた方は大変複雑怪奇な説明だったかなと思ったんですが、一言、ポイントだけ言うと、要するに、弗化ポリイミド、レジスト、弗化水素の三品目が個別輸出許可制に切りかわったわけですね。これが大変な騒動に発展したわけですけれども、これが、今、決められたのが六月二十八日だという御答弁がございました。
　私が伺いたいのは、六月二十八日に決めるまでの間でどのような経過があったのか。例えば、三品目を個別輸出許可に切りかえなければならない事象がどの時点で発生した、あるいは、どのタイミングでこの判断をせざるを得なかった、このタイミングになったのがなぜなのかという部分についてはちょっと今の答弁には含まれていなかったように思いますので、もう一度その部分に関して御答弁をいただけますでしょうか。
○保坂政府参考人　本件の検討を開始した時期だと思いますので、御答弁させていただきますと、三品目に対して個別許可を求めることとした件につきましては、昨年、不適切事案が発覚をしまして、それ以降事案を調査していく過程で、再発防止策の一環として検討を開始したものでございます。
　また、国カテゴリーの見直しにつきましては、韓国との輸出管理政策対話の開催に向けた動きが見込まれないことを踏まえまして、ことしに入ってから検討を開始したものでございます。
○浅野委員　不適切事案が昨年発生して、それから調査検討をして六月二十八日に決定をしたという理解をしてよろしいのかと思うんですが、そのやりとりの記録はとってありますでしょうか。そして、それは公表可能なものでしょうか。
○保坂政府参考人　今回の運用見直しの意思決定にかかわる文書につきましては、適切に保存されていると考えておるところでございます。
○浅野委員　適切に保存をされているものは公表可能でしょうか。
○保坂政府参考人　適切に保存されているものについては、公表可能ではないかと考えております。
○浅野委員　では、ぜひこの書類を、公表を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○浅野委員　やはり、先ほど大臣が御答弁の中で、魂を入れることが大事だという、まさにそのとおりであります。
　今回の日韓貿易の問題については、これを支持する国民の方々がいる一方で、例えば、この個別輸出許可制に切りかわった品目を製造されている方であったり、あるいは取引を御担当されている方々の立場からすれば、韓国に輸出している、韓国の事業者との日常的な信頼関係、そして自分たちの事業というのがある中で、こういったことが政府側から決定をされたことで御苦労されている方もいるやに思います。
　ですから、この個別事案そのものがいい、悪いというよりも、こういう産業界に影響を与える意思決定というのは極めて透明性高く進めていただかないと産業界の理解が得られないということをきょうは御指摘を申し上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○梶山国務大臣　今、担当の局長から話がありましたように、三品目については不適切事項があったということで、しかも日本が世界の市場の大宗を占める製造国であるということで、流用される、また、ほかのものに使われるということは日本の責任でもあるということで、個別許可になりました。
　個別許可になっても、許可は出ております。禁輸したわけではありません。そういう形で、手続がまた信頼を得るような形になれば、変わっていくと思っております。
○浅野委員　これで終わりますけれども、透明性のある意思決定というのが産業界の発展にとっては大事。信頼が壊れるのは一日、それを取り戻すのには長い時間がかかりますので、経済産業省の皆様にも、それを踏まえた魂のある活動を求めて、最後、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　梶山経済産業大臣は、十月三十日の所信の中で、全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済を支える屋台骨だと言われました。まさに日本経済の主役であります。ところが、相次ぐこの間の台風とか大雨災害で、業者の皆さんの被害が非常に深刻だ。
　大臣に端的に確認したいと思うんですが、昨日政府が決定したいわゆる政策パッケージ、これに盛り込まれたグループ補助金、これはもちろんですが、あらゆる手だてで中小・小規模事業者を支援する対策をとって、それがきちんと活用されるようにするということでよろしいんですね。
○梶山国務大臣　笠井委員のおっしゃるとおりであります。目の届かないところもあろうかと思いますけれども、御指摘をいただければ、そういったことも含めて、寄り添いながらしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　では、ちょっと具体的、超具体的な話を伺いたいんですが、消費税一〇％に対応するいわゆるＰＯＳレジを導入した被災事業者から悲鳴が上がっております。
　そこで、前田中小企業庁長官に伺いたいんですが、例えば、千葉県館山市の老舗の酒屋さん、酒店では、台風十五号で店舗の屋根の瓦やトタンが飛ばされて、雨漏りでパソコンやレジが購入してわずか三日で壊れたと。その被害は二百五十万円。そしてその他にも店舗修復に千六百万円、倉庫には二百五十万円かかるということであります。長官は直接その酒屋さんも視察をされてお話も聞かれたということですが、対処方法もありますというふうに言われたということでありますけれども、具体的に言うと、この被災ＰＯＳレジへの新たな支援策が今回の対策パッケージに盛り込まれたのか、この酒屋さんの場合にどのような支援が可能ということになるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十五号で被害を受けた事業者については、一日も早く事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であると。政府といたしましても、全力で支援を行っております。
　御指摘のとおり、私も九月の二十五日に千葉県を訪問させていただき、台風十五号で被災された事業者からさまざまな御意見を頂戴しております。
　こうしたことも踏まえまして、台風十五号で被害を受けた事業者に対しては、今御指摘の軽減税率対策補助金の交付要件となっている、九月三十日までにレジの購入契約の締結期限をということでございますが、これを緩和をしようと。十月一日以降に購入契約を締結したものも補助対象にするということにさせていただきました。加え、被災によりレジが損壊した場合、十月一日以降の買い直しについても補助対象とするということにさせていただいております。
　また、台風十五号のこの被害によりまして、例えば業務用のパソコン、私、その酒屋さんに行ったときにはちょっと拝見しましたけれども、これは買いかえる際に小規模事業者持続化補助金というのが利用可能でございます。これにつきましては、追加公募、具体的には十月の十一日から十月の三十一日までの追加公募を行ったところでございまして、引き続き事業者の声に耳を傾けながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○笠井委員　支援策、今までの制度を使いながらそれを活用して更に延長とか、そういうことも言われたんですが、今伺っていても、事業再開、継続しようと思うと、壊れたＰＯＳレジの自己負担分についてはそのままということで、その上で再度レジを購入せよということになるのかなというふうに思いますが、事業者は、政府が決めた消費税増税に対応するために、必要なかったようなＰＯＳレジの購入を強いられた上に、被災して壊れたＰＯＳレジの経費負担も残っているのに、さらなる経済負担を強いられるのかということになります。
　中小・小規模事業者は、この政府が決めた税制の変更によって、そういう意味では望んでもいない負担を強いられたわけですから、梶山大臣、ここは、壊れたレジの事業者負担分については、政府の施策によって結果的に買わなきゃいけなかったけれども壊れたわけですから、国が肩がわりするぐらいの支援策が当然必要じゃないかと思うんですけれども、ここはいかがですか。
○梶山国務大臣　今、笠井委員がおっしゃったような事例がどのくらいあるかというのは、まだ私どもでは把握できておりません。しかしながら、こういったことも含めて、商工会や商工会議所でいろいろな相談を受けているのは事実であります。ほかの制度の活用、また県の支援、市町村の支援、そして民間も含めて、社会貢献ということで今応援をしていただいているところがありますので、どういう手だてが可能なのかということを検討させていただきます。
○笠井委員　この館山の酒屋さんの場合には、被害総額、先ほど申し上げたように、合わせると二千百万円ということに及ぶので、いろいろな補助金を使ってもなかなか足りないという点では、増税対応レジへの支援が必要だと思いますので、今大臣言われましたけれども、いろいろな形で検討するということで、しっかりやっていただきたいと思うんです。
　関連して、もう一点なんですが、消費税増税対応のＰＯＳレジをリース契約した事業者も大変なんですね。
　大臣、東京の伊豆大島の南部にある食品・日用品店では、十月増税を前にキャッシュレス対応のレジを導入したんですけれども、被災をしてレジが破損をしました。島嶼部にとっては、一つの商店が地域住民の暮らしを支える、かけがえのない存在になっているので、買物する場所がなくなると地域に迷惑がかかるということで、店主の方は再建を望んでいるんだけれども、今後も破損レジの分もリース代を払い続けなきゃいけないのかということで非常に困惑していた、こういう問題があります。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、リーマン・ショック後の二〇一〇年四月十六日には、当時の経済産業大臣の名前で、社団法人リース事業協会に対して、所属する二百六十五社に支払い猶予の周知徹底を求める要請を発出されています。さらに、東日本大震災後の二〇一一年十二月から昨年五月まで、被災中小企業復興支援リース補助事業というのも実施をされております。
　今回も極めて甚大な災害だったというわけですので、支払い猶予とかリース補助など、何らかの支援策を政府としてもとるということが必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今の案件にかかわらず、リース物件というのは今たくさんあるわけでして、そのリースした機器が災害によって使用不能となった場合、支払い条件の変更であるとか約款の変更であるとか、そういうことも必要であろうかと思います。こういうことに対して柔軟で適切な対応をするように、今リース業界に要請をしているところであります。
　頻発する災害ということでして、自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドラインというものを策定しておりまして、その中で、リース料の猶予要請やリース期間延長の相談があった場合に柔軟かつ適切に対応することとなっておりますので、そういう方向でしっかりいけるようにまた要請をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　中小企業支援、日本経済にとっては本当に屋台骨であり、とにかく主役ということでありますので、被災中小企業への支援としても、当然そういうことも本当にきめ細かく柔軟にということでやはりやる、そのために、政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　被災者の生活、なりわいの再建は本当に急務でありますので、被災事業者が希望を持って再建へと踏み出せるように、安心して年を越せるようにというふうに支援をすべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。
　そういう中で、安倍内閣による消費税一〇％が強行されてから一カ月余りがたちました。庶民の財布のひもは、端的に言えば一層かたくなる。そして、中小商店の売上げも減って、増税を機にした九月三十日閉店というのも全国各地で相次いでいるという事態も本当に大変なことだと思います。
　大臣のお地元の茨城でも、一九五三年創業の水戸市の老舗ラーメン店が、安くて盛りがよいのがモットーだけれども増税後も値上げせずにそのままというわけにはいかないしレジの買いかえもあるということで、九月末に本当に悔しい思いで閉店することを決めたということであります。
　やはり増税が、結局中小企業、小規模事業者の廃業の決断を後押しすることになっているという事態があるわけですが、大臣に伺いますが、この九月三十日閉店という事態はやはり深刻だ、そういう認識はお持ちでしょうか。
○梶山国務大臣　この増税の件で廃業するようなことはあってはならないと思っております。このことだけで廃業することがあってはならないと思っておりますが、できるだけの支援をしていくということで対応しているところでありますけれども、今委員がおっしゃったようなことがあれば、非常に残念なことであると思います。
○笠井委員　本当にこういうことがあってはならないと思うので。閉店したお店だけじゃなくて、今はぎりぎり持ちこたえているけれども一寸先は闇だということで、わからないということで悲鳴を上げている業者がほとんどであります。
　そういう点では、政府が景気対策と増税対策等さまざまなことをやっています、十二分ですとこの間言われてきたんですが、その目玉のポイント還元にしても、実施事業者はどの県も三割前後になっているということでありまして、私も、実際に全国でどれぐらい都道府県別で登録されているかということで調べて、この一覧表をつくってみました。登録率、全部出したので大変な作業だったんですけれども、都道府県別の登録状況を一覧で見ますと、十一月一日現在の全国の登録率というのは、全国二四・八％であります。そして、梶山大臣の地元の茨城県で登録しているのが八千五百三十八店舗ということで、十一月一日時点、登録率は一七・八％。ほかの県のことはあれですが、山形、秋田、青森に続いて全国ワーストフォーが茨城ということになっております。
　今、この対策、全国津々浦々に広がっているというふうに政府の側はおっしゃっているんですけれども、地方に行けば行くほど登録事業者が低いということで、これは、十二分な対策と言うけれども、実際はそうなっていない、こういうことじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　消費税対策の一環としてポイント還元事業をやっているわけでありますけれども、委員がさっきおっしゃったように、ほかの対策というものもございます。給付の部分もありますし、プレミアムつき商品券というものもございます。それらをあわせてどういう経済状況になっていくかというのを注意深く見ていかなければならないと思っております。
　ポイント還元につきましては、消費税対応で消費が落ち込むことをこのことによって少しでも防ぐことができればという思いと、将来のインフラであり、新たな顧客を獲得するための、この期間が終わった後も、例えばインバウンドであるとかその地域での取組であるとか、そういったものも含めて将来にも資するものだとは思っておりますけれども、もう少しわかりやすいような説明も必要だと思いますし、期間が終わった後の手数料の話も課題だと思っております。
○笠井委員　ポイント還元をとってみても、この制度で後押しされたという消費者もたったの二割という状況で、消費者側もそういう状況で、他の対策についてもなかなか評判は悪いです。
　そういう点では、多額の予算をかけた結果がこれだ。安倍内閣はわずか六年間で、消費税率を五％から八％、八％から一〇％へと、二度にわたって引き上げてきたわけで、十三兆円もの大増税という空前の暴挙になります。今緊急にやるべきは、やはり、暮らし、営業破壊の安倍大増税をもとに戻して、大企業、富裕層への優遇、不公正税制を正して、五％に減税することだ、このことは強く主張していきたいと考えております。
　さて、テーマはかわりますが、大臣のお地元にある日本原電、先ほど来議論になっております。日本原電が再稼働を目指す東海第二原発に対して、東京電力は、十月二十八日の取締役会で、安全対策工事の資金支援をすることを正式に決定をいたしました。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、今回、日本原電がほかの電力会社に要請している資金支援の総額は、改めて伺いますが、幾らか。東京電力に続いて十月三十一日に支援決定した東北電力を含めて、中部、北陸、関西電力の五社になるわけですけれども、おのおの幾ら支援するとしているのか、これを明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　日本原電に対しての資金協力を正式に決定したのは東京電力及び東北電力の二社と承知をしております。
　要請額、資金協力額などの契約の内容につきましては、競争情報に当たるものと聞いており、国としてもお答えすることは差し控えたいと考えております。
○笠井委員　競争情報の一言で明らかにしないというのは、私は率直に言って無責任な話だと思うんですね。
　東京電力というのは国から資本注入のおかげで存続できている。政府にはやはり国民への説明責任があるんだろうというふうに思うんです。それを、国民への説明責任も果たさずに、日本原電支援のために全体で三千五百億円とか、あるいは東京電力から二千二百億円とか言われるほどの巨額の資金援助が行われるというのはとんでもないことになる。
　大体、二〇一二年度から七年間で発電量がゼロの日本原電に対して、五つの電力会社で八千四百四十二億円の電力料を支払っている。これほど高い電源はないと思うんです。
　東電は、原電への支援理由を、東海第二は低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電源と期待できるからと説明しております。大臣は、それについて、競争電源とか、あるいは稼ぎながらという話も先ほど議論の中でありましたけれども、それは東海第二原発の再稼働を前提にした話だと思うんですよね。しかし、再稼働には幾つものハードルがある。
　新規制基準適合のための安全対策工事ということで、そのために千七百四十億円を投じて、さらに、免震重要棟のバックアップやテロ攻撃等の対処のための、いわゆる特重ですが、特定重大事故等対処施設、この審査などを受けなきゃいけない。追加工事費用六百十億円を加えますと、少なくとも二千三百五十億円になる。しかし、これだけで済むのか、これもわからない。三千五百億円規模にも膨らむんじゃないかとされているし、それもわからない。
　安全対策工事費の回収には、少なくとも十五年程度の稼働が必要という指摘もあるわけです。東海第二の運転期限というのは二〇三八年十一月、六十年になります。再稼働時期がおくれればその分運転期間が短くなって、そして運転したとしたって、入ってくるのは少なくなる。
　大臣に伺いますけれども、低廉で安定的というのは、つまり東電が言っているその理屈というのは、全てがうまくいって早期に再稼働した場合であって、しかも、原発事故がその間に絶対に起こらないという前提だと思うんですけれども、これは根拠ない願望にすぎないんじゃないか、願望だというふうに大臣としては東電に言わなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　二〇一一年の三月十一日の東電事故以来、多くの方の考え方が変わってきている、また、国の審査体制も、新たな思いで規制委員会をつくり、また新規制基準もつくっている。そして、その中で、規制委員会が審査をしたものに限って地域の理解を得ながら再稼働をするという方針で、国の方針はそういうことであります。
　その中で今回の判断ということでありますが、まだまだ越えるべきハードルはたくさんあるということを私も認識をしております。それらのリスクも含めて、東京電力での取締役会の判断、また、原電が提示をした受電電力のキロワットアワー当たりの単価、そういったものが全て勘案された上での今回の決断であったと思っております。