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○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどのやり取りの中で、大体六月から七月頃に対象者が確定と、こういうこと、これは低所得者についてであります。例えば、八月に生まれる子供は、まだその段階では当然確定いたしませんから、生まれてからということになるということは御理解いただきたいと思っております。
　それで、実際に事業を実施する地方自治体においては、例えば、私も、元々は私が生まれる二年ぐらい前までは村だったんですよ。そうすると、その村では余りお店がないんですね。そうすると、一番近い町というか市の方に買物に行っていたということがありまして、実際の住民の日常の買物の実態等を勘案して、近隣自治体と連携してより幅広い店舗を対象とすることや、今委員の方からも御指摘いただきましたように、地域における消費ニーズを一層喚起する観点から、独自財源によって対象者を拡大することと、これと併せて行うことも妨げない等々、様々な創意工夫をいただくことも可能といたしております。
　こうした取組を推奨することなども含めまして、自治体がこれまで実施をしてまいりました商品券事業の取組の蓄積であったりとかノウハウ、これを十分活用いただくことによりまして、自治体における効果的な事業の実施、これを国としてもしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　それぞれの自治体では、今恐らく、まさにどういった商品券にしようかということを考えていただいていると思います。それぞれの工夫がなされて、使いやすいものになることを期待したいと思います。
　公明党青年委員会では、昨年から今年にかけまして、若い世代の皆さんの声を聞くボイスアクションアンケートという調査を各地で実施をしております。このアンケートは幾つか項目がありまして、若い世代の皆さん向けの政策を並べまして、どれに関心がありますか、こういうアンケートの内容であります。この中でも、全世代型の社会保障として、教育費負担の軽減、これに期待を寄せる声が多くございました。
　例えば給付型奨学金、これにつきましては我が党も長年実現を訴えてまいりましたけれども、この平成三十年度からついに本格的な実施がなされまして、約二万人の方がこの給付型奨学金の給付対象となっております。この給付型奨学金、返済をしなくてもいい奨学金、これからも、今後、更に拡充をお願いしたいと思います。
　こうした今御紹介した給付型奨学金といった奨学金の充実は、これから新しく奨学金を利用するという学生さん、若い世代の人たちに対する施策になりますけれども、他方で、既に学校を卒業して奨学金の返済が始まっているという既卒者の方への支援も重要だというふうに思います。
　国の奨学金というのは、昔はどちらかというと成績優秀な一部の学生に対する制度だったと思いますけれども、一九九九年にきぼう21プランというものがスタートをいたしまして、その後もこの奨学金の対象となる学生さんたちの貸与要件が徐々に緩和をされていきまして、今は、学ぶ意欲のある学生は、希望すれば大体多くの方がこの奨学金を利用していただけるようになりました。
　私も実はこの九九年に大学に入学した世代なんですけれども、なので、私より後の世代の皆さんは、この貸与型の奨学金、大体希望すれば利用ができると。他方で、結婚、子育てという時期になってきて、結婚したんだけれども、夫婦共に実は奨学金の返済があってなかなか大変だと、子育てといっても、もう一人子供が欲しいけれども、その奨学金の返済のことを考えると前に踏み出せないとか、こういったお声もいただいております。
　この既卒者対策の一つとして是非お願いしたいと思っておりますのが、仮に返済がちょっと難しくなったと、こういう場合の負担の軽減でありまして、奨学金の返済を滞ってしまったときの延滞金の利率の引下げであります。この延滞金の利率というのは、以前は年一〇％という非常に高い割合でしたけれども、今は五％まで下がっております。これを更に引き下げていただきたいんですね。ペナルティー的に滞納金の支払を課すということよりも、返済が大変になった、例えば返済計画を見直すとか、そうした丁寧な相談支援を重視すべきではないかなと私は思います。
　ところで、民法の債権法の改正によりまして、法定利率は五％から三％に見直されました。こういった背景もありまして、私は、この奨学金の延滞金、少なくともこの新しい法定利率の三％程度には引き下げるべきではないかなと、こう思っているんですけれども、この点、文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御紹介があったとおり、従前一〇％であった日本学生支援機構奨学金の延滞損害金でありますけれども、平成二十六年度から、御紹介をいただいたとおり、民法における法定利率である五％に合わせるよう引下げを行っております。
　文部科学省といたしましては、従前の対応なども考慮しつつ、この奨学金の遅延損害金に係るいわゆる利率というか賦課率の取扱いについて、関係機関と調整しながら検討を進めていきたいと思っておりますが、まず、今お話があったように、返済が困難な方に関しては猶予ですとか返還の免除ですとか、そういった措置をしっかりと柔軟に対応していきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　是非、この引下げ、前向きに御検討をいただきたいと思います。
　次に、質問に移りますけれども、年を重ねても自分らしくやりがいを持って地域や社会で活躍ができる、そういう社会を目指していくことが、誰もが生き生きと長生きできる、そういう社会につながっていくのではないかと思っております。そうした中で、様々な社会的な経験、また熟練した技術を持っている、そういう高齢者の方を積極的に企業が雇用するということも重要ではないかと思っております。
　公明党の神奈川県本部であるアンケートを行いまして、そうしましたところ、七十代以上の方々のうち、高齢者の雇用促進、これを望む声が実に七割を超えておりました。やはり年を重ねても働くということについて非常に関心が高いということがうかがえます。
　介護、医療、年金といったセーフティーネットをしっかりと整えた上で、年齢に関わりなく自分らしく活躍できるような企業での高齢者の積極的な雇用、この推進について総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子高齢化、人口減少が進む中で、我が国の成長力を確保するためにも、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、希望すれば、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要であると考えています。
　このため、企業に対し希望者全員の六十五歳までの雇用確保措置を義務付けるとともに、六十五歳を超える継続雇用延長、定年引上げを行う企業に対する助成金の支給、また高齢求職者の再就職支援を専門的に行うハローワークの生涯現役支援窓口の設置など、六十五歳を超える高齢者、私も今年六十五歳になるわけでございますが、まだ働きたいという意欲が満々でございますので、そういう方々もたくさんいらっしゃるんだろうと、こう思うわけでございますので、六十五歳を超える高齢者を積極的に雇用する企業への支援に取り組んできたところでございますが、また、未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革について検討開始をしておりまして、七十歳までの就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えであります。
　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　今後とも、働く意欲ある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の就労環境の整備や再就職の支援をしっかりと進めていきたい、それがまさに日本の成長にもつながっていくわけでございますし、日本の社会保障を支えていく上においても重要であろうと、このように考えております。
○佐々木さやか君　高齢になっても安心して暮らすことができる、そういう社会のためには介護の体制を整えていくこと、非常に重要であります。この介護については、特に人材の確保ということが課題になっておりまして、その解決のためには働く人の処遇改善を進めていかなければなりません。介護の仕事に就いているんだけれども、これから子育てをする、結婚をしていく、そういったことが不安という、こういう声もいただいたりいたします。将来設計がきちんと立てられる、そういう収入が得られるようにしなければ、長く働いていただくということは難しいのかなと思います。
　今後予定されている消費税の財源を活用した処遇改善加算、これがしっかりと現場の待遇改善に反映をされるようにしていただきたいと思います。
　それとともに、この介護の現場におきましても、必要な業務の効率化、例えば事務作業が煩雑で、それに非常に時間を取られてしまって、本来の仕事である利用者の方へのケアに集中できないとか、そういったことがないように事務作業の効率化とか合理化ですとか、そういったことも必要だというふうに思います。
　そういうことを通して、魅力ある職場づくり、これを後押しをしていただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　介護職員の処遇改善は、自公政権でこれまで月額五万一千円の改善を実施してきました。加えて、本年十月からは、新しい経済政策パッケージに基づいて更なる処遇改善を行う予定です。具体的には、リーダー級の介護職員について最大八万円の給与増を行えるような加算といたします。また、これまでと同様に、加算額以上の賃金改善を担保した上で進めて、他産業と遜色のない賃金水準を目指していきたいと思います。
　また、今、介護現場の業務効率化のお話もありました。業務効率化に向けては、介護事業者が作成する文書量削減などの取組を進めています。具体的には、今年度、行政が介護事業所に求める文書の実態把握と見直し、介護サービス事業における生産性向上ガイドラインの作成を実施しています。
　今後、これらを通じて作成文書の削減やＩＣＴ活用などを進めて、介護職員がケアに注力できるよう業務の効率化を推進してまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、パネルを御覧いただきたいと思います。聴覚障害のある私立大学に通っている学生さんから御相談を受けました。大学の授業を受ける際に、ボランティアによるパソコンテーク、この支援を受けたんですけれども、大学の予算の関係で、十二科目履修をしているんですが、そのうち三科目しか支援を受けられなかったそうです。残りの科目については音声文字化アプリをスマートフォンの中に入れてそれを利用しているということでしたけれども、まだこの誤変換、誤った変換が多くて使いにくい、非常に困っていると、こういう御相談でありました。
　ちなみに、その方がほかの大学に通っている友人に、同じように障害のある友人に聞いてみたところ、その友人の通っている大学ではもっと多くの科目にボランティアを付けてもらうことができたそうなんですね。通っている大学によって支援が違ってしまう、学習環境に差が出ないようにしてもらいたいと、こういうお声でありました。
　大学でのバリアフリーと障害のある学生への修学支援につきましては、近年、取組が徐々に行われているというふうに認識をしておりますけれども、いまだ、今申し上げたように大学によって状況が違うというのが現状であります。
　このパネルでお示ししましたのは、聴覚・言語障害のある学生への授業支援の例でありますけれども、日本学生支援機構の実施した調査によりますと、全国で現在千九百五十一人の聴覚・言語障害の学生さんがいらっしゃるそうであります。しかし、例えば今、先ほど申し上げたパソコンテーク、この支援を実施しているのは百八校にとどまっているということです。やはり、どの大学に進学をしてもひとしく学生が必要な支援を受けれるような、そういう環境整備をするべきだと思います。
　また、例えばパソコンテーク、ノートテークのボランティアの確保が大学の予算や資源だけではなかなか難しいという場合には、地域にＮＰＯさんとか、そういうボランティアをやってくださる方々、いらっしゃると思うんですね。なので、そうしたところと大学が連携をするということも考えられるのではないかと思います。
　障害のある学生さんが、修学支援を受けたい、大学で学ぶに当たってボランティアの支援を受けたいというふうに思っても、厚労省の障害福祉サービスの対象なわけではありませんので、行政の福祉の窓口に行ってもそういう相談には乗ってもらえないわけですね。ですので、やはり大学の窓口でしっかり相談に対応していただくことが必要だと思います。でも、多分、大学の窓口では、先ほど言ったような地域のＮＰＯさんとの連携とか、こういったことはなかなかできていないのではないかと思います。
　こうしたことから、各大学に学生が安心して相談できる、そういう窓口を設置していくべきだと思いますし、日本学生支援機構を通じた国の支援もより充実すべきではないかと思いますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学べる機会を確保することは極めて重要だと考えております。
　日本学生支援機構の調査によりますと、障害のある学生の支援を担当する部署、相談窓口の設置は九五％の大学等で行われ、支援担当者の配置も九六％で行われているなど、大学における支援の体制づくりは一定程度進められてきてはおりますけれども、今御紹介をいただいたとおり、実際にそういった障害のある学生に対する授業支援を何らかの形で実施している大学等は六三％にとどまっております。学生の個別のニーズに基づいた支援、合理的配慮の提供の充実によってどの大学等でもしっかりと学ぶことができるように、各大学等の取組を促していかなければいけないと考えております。
　文部科学省といたしましては、そうした障害のある学生への支援に当たっての基本的な考え方ですとか合理的配慮の内容の決定手順などの具体的な支援手法などを有識者会議において取りまとめ、大学関係者の会議などを中心に周知をさせていただいております。
　また、日本学生支援機構において毎年度、全ての大学等を対象に障害のある学生の修学支援の状況について実態調査を行って、これを公表するとともに、教職員を対象としたセミナー等において、具体的な対応事例の共有ですとか支援手法の啓発などを実施したりするなどによりまして理解、啓発を図っているところでありますけれども、引き続き、障害のある学生に対する修学支援が適切に行われるよう充実を促してまいりたいというように思っております。
　ちなみに、二〇一九年度の予算案におきまして、一般の運営費交付金ですとか私立大学の経費補助に加えて、社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業という形で、そういった手法の研究、蓄積、普及、展開を図ってまいります。
○佐々木さやか君　障害のある学生も学べる、そういうキャンパスにしていくためには、ハード面のバリアフリーもそうでありますし、今申し上げたような授業支援、そして、例えばゼミで使う教材、専門書、これを読めるようにするために書籍をデータ化をすると、こういうことにも一つ一つ結構なお金が掛かるそうであります。そうした予算の確保もしっかりしていかなければならないなと思っております。
　先日、私の地元の神奈川にある国立大学に伺いまして、障害のある学生さんたちへの支援の状況についてお話を聞いたんですけれども、そこであるゼミを見学をさせていただきました。そこのゼミでは、その大学の大学院を修了した方、この方は身体に不自由がある、障害のある方なんですけれども、その方が学部生のゼミを担当して指導しているんですね。学部生の皆さんも非常にその方を慕っていて、自然と学生さんがその大学院修了生の不自由なところをサポートしながら、一緒に大変和気あいあいとゼミをやっていると、こういうところも見せていただきまして、非常にその学生の皆さんもいろんなことを学ぶことができる、そういうキャンパスになっているなと感じました。こういったインクルーシブな環境というのが教育現場で社会に出る前にあるということは、この社会を共生社会にしていくために非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　神奈川県では、高校におけるインクルーシブ教育の推進にも力を入れております。インクルーシブ実践校というところでは、軽度の知的障害がある生徒が同じ教室で一緒に学ぶという取組がされておりまして、二〇二〇年度には神奈川県内で十四校、こうした教育を実施する予定になっております。こういったインクルーシブ教育を是非全国にも広げていくべきではないかと思っております。
　また、発達障害のある生徒に対する教育を充実してほしいと、こういうお声も多くいただきます。小学校、中学校での通級指導に加えまして、平成三十年度からは高校での通級指導がスタートをいたしました。しかし、まだまだ数が少なくて、例えば神奈川県内では三校にとどまっております。なので、近くに住んでいない生徒さんは通うことが難しいと、こういう状況にあります。
　こうした障害のある生徒の高校での学び、この支援を更に進めていただきたいと思いますけれども、この点について、担当されております浮島副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（浮島智子君）　高等学校において、障害のある生徒一人一人に光を当て、そして、誰一人置き去りにすることなく、適切な指導、そして必要な支援を受けられるようにすることは大変重要であると認識をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今年度から高等学校における通級による指導、これを制度化いたしまして、教員定数の加配の措置、そして指導専門性を高めるためのモデル事業の実施、そして独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員の研修等を通じまして、各自治体における取組を支援をさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、私の下に設置をさせていただきました障害者活躍推進チームにおいて本年一月公表させていただきました共生に向けた学びの質の向上プランにおきましては、通級による指導方法のガイドの作成、そして教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みを検討しているところでございまして、今後、これらの検討もしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　また、先ほど御紹介ありました神奈川のインクルーシブ教育の実践推進校については、私も視察に行かせていただきましたけれども、このような良い取組をしっかりと広げていくために、文部科学省といたしましては、各教育委員会の担当者を集めた会議等におきまして積極的に紹介をしていきたいと考えているところでございます。
　また、今後とも、高等学校における通級による指導や、障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶ取組をしっかりと広げていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　公明党は、子供たちの命を守る観点から、ＳＮＳを活用したいじめ相談窓口の設置を提案してきました。私も力を入れさせていただいております。その結果といたしまして、文科省の予算として計上をされ、平成三十年度には全国三十自治体で実施をされていると認識をしております。
　これまで、いじめに関する電話の相談窓口というのはあったんですけれども、今の子供たちは電話はほとんど使わないそうでありまして、ＬＩＮＥとかツイッターとか、ＳＮＳがコミュニケーションの手段になっています。ふだん使い慣れたＬＩＮＥであればより気軽に相談ができますので、早い段階で悩みをキャッチするということもできるのではないかと思います。
　神奈川県でも、昨年の九月に、ＳＮＳいじめ相談＠かながわというものを試行的に実施をいたしました。これは、県内の中学、高校、特別支援の学校百一校を対象にして行われたんですけれども、このアンケートでは、相談が役に立った、これが八六％、また相談したいが八〇％、また、電話に比べて相談しやすかったという回答が八一％と、非常に相談しやすい、また相談したいと、こう思っていただけたのではないかなと思います。
　こういう声に応えられるように、是非来年度もこうした自治体の取組を国として支援をしていただいて、より普及をするように取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点についても浮島文部科学副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（浮島智子君）　今委員の方からもお話ございましたけれども、今、多くの若者がこのＳＮＳを主なコミュニケーションの手段として用いている中で、文部科学省といたしましては、平成二十九年補正予算及び三十年度の当初予算におきまして、児童生徒を対象にＳＮＳ等を活用して、いじめ等の様々な悩み、これを受け付ける相談体制の構築に必要な経費を計上し、今年度は、当該事業の補助を受けまして、三十の自治体が事業を実施したところでございます。また、平成三十一年度予算案においても、ＳＮＳ等を活用した相談事業といたしまして二億一千万を計上したところでありまして、本年度の相談事業を実施したこれらの自治体を引き続き支援をしてまいります。
　また、来年度は、新たに、当該事業におきまして、調査研究といたしまして、一つの民間団体が複数の自治体の拠点となって広域的にＳＮＳ相談を行う取組も実施する予定でございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実に努めてまいります。
○佐々木さやか君　来年度の実施といたしましても二億一千万円、この予算を確保を是非していきたいと思います。
　次の質問に移りますが、児童虐待の大変悲惨な事件が後を絶ちません。この児童虐待、虐待死の最も多いのはゼロ歳、つまり、生まれてすぐに命を落とすケースであります。予期せぬ妊娠などで育てることが難しい、また、若年で家族や周囲に頼れる人もなかなかいない、健診や病院にも行かず、誰も知らない間に産んでしまうと、こういうケースを必要な支援につないでいくべきだと思います。
　こういった予期せぬ妊娠の相談窓口として自治体や民間による妊娠ＳＯＳという相談窓口があるんですけれども、まずは病院に行こうと、こう言っても、貧困などの背景があって、病院に行くための費用、五千円から一万円ぐらい掛かるわけですが、それを出すことができないという場合もあります。
　そこで、我が党は、こうした場合にもまずは病院に行くことができるように、初回の産婦人科での診察を無料で受けられるようにすべきだと、このように訴えさせていただきまして、今回の予算案に初めてこの点の支援が盛り込まれております。
　是非、実施主体である都道府県の取組を後押しをしていただきまして、こうしたリスクの高い妊婦を必要な支援につなげるための取組に力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　佐々木委員にお答えいたしたいと思います。
　若年の妊婦の方、あるいは経済的に困窮する妊婦の方など、妊娠に悩む妊婦の方を早期に発見し、相談や必要な支援につなげることは大変重要でございます。委員御指摘のように、この虐待死事件、本当に痛ましい事件が起こっているわけでありますが、それを防ぐためにも重要であると考えております。
　公明党が昨年五月二十八日、提言をしていただいたことを受けまして、厚生労働省では、平成三十一年度予算案において、女性健康支援センター、これは全国で七十三か所ございます、四十七都道府県には全てあるわけでありますが、このセンターがこうした妊娠に悩む妊婦の方を把握した場合、早期に産科への受診を促すとともに、関係機関等に確実につなげるため、同行支援に係る人件費、また妊娠判定料も含む産科受診に係る費用等、これを新たに計上したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この支援を必要とする妊婦の方を早期に発見し、医療機関等につなげ、この妊婦の方の悩みや不安を解消していくことが児童虐待の発生予防につながるものであると考えておりまして、女性健康支援センターを設置する都道府県等においてこうした事業の意義が理解され、積極的に実施されるよう、三月一日開催の全国児童福祉主管課長会議でも徹底したところでございますけれども、あらゆる場面でこれを周知を行ってしっかり推進していきたいと、こう思っております。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　十一日で東日本大震災から八年となりました。改めて犠牲になった方々に哀悼の意を表し、一人一人が心の復興、人間の復興を果たすまで被災地に寄り添った支援を継続していく決意であります。
　この首都圏で大地震などの災害が発生した場合の備えをどうするか。訪日外国人への対応などといった新しい課題も出てきております。公衆無線ＬＡＮなどの災害に強い情報網の整備、こういったことも必要になっております。
　また、今週末の十七日に新東名高速道路、厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクション、これが開通をいたしますが、この道路にはヘリポートが整備されるなど、高い防災機能を備えております。こういった新規格の高速道路を始めといたしまして、救助や支援物資の輸送に重要な道路ネットワークの整備、また、災害に強い道路、橋、港湾などのインフラ整備を加速させる必要があると思います。また、災害医療体制の構築、ドクターヘリやドクターカーなどの救命体制を災害時にどう活用するのか、こういったことも重要だというふうに思っております。
　そこで、総理に、首都圏での大災害への備えについて、改めて国民の命と安全を守るという観点から取組の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集中豪雨、地震、激しい暴風雨、そして異常な猛暑など、昨年は異次元の災害が相次ぎました。また、今委員が指摘されたように、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されています。災害への対応はもはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえ、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめたところであります。
　今後、政府として、三か年緊急対策等に基づき、大規模な自然災害から生命、財産を守るための重要インフラの整備、そして避難行動に必要な防災行政無線などの情報通信インフラの整備、そしてまた災害拠点病院の非常用発電設備の増設や災害派遣医療チームの計画的な養成、そしてドクターヘリやドクターカーの活用など災害時の医療体制の整備など、ハードからソフトまであらゆる手を尽くして首都直下地震等への防災・減災対策を総力を挙げて進めてまいります。
○佐々木さやか君　今月の五日に国内で赤ちゃん用の液体ミルク、これが初めて発売をされました。十一日には店頭販売もスタートしたそうでありますけれども、これまでは、日本国内で赤ちゃん用のミルクというのは粉ミルクしか販売をされておりませんでした。しかし、液体ミルクは、清潔な水、またお湯が手に入りにくい災害時にも調乳の必要なく飲ませることができます。また、日常的にも、外出時、夜間の授乳、こういったことに便利であると。こうしたことから、新たな選択肢として日本での発売を待ち望む、こういうお母さん、お父さん方の声も多くありました。
　いよいよ発売ということで、これから普及をしていくと思いますけれども、新しいものですので、この乳児用液体ミルクについて、安全性や使い方など、正しい理解をしていただく必要があると思います。
　液体ミルクの安心、安全な普及、適切な活用のために国としても積極的に適切な情報提供を行っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　乳児用液体ミルクの使用に当たっては、製品の特性と衛生的な取扱方法、これが正しく理解されることが非常に重要だと考えています。
　具体的には、乳児用液体ミルクに使用されている添加物、ビタミンやミネラルなど、これは既存の粉ミルクと同様であり、主に乳児に必要な栄養成分であります。そして、常温で長期保存を可能とするため、製品を無菌的にする技術、これはロングライフ牛乳やレトルトカレーなどの技術、これが活用されていて、保存料は使用されておりません。
　厚生労働省では、消費者庁及び日本栄養士会と連携し、二月中旬から三月に、都道府県などの担当者を対象に説明会を全国七ブロックで開催しています。乳児用液体ミルクの成分、あるいは保存や使用上の注意点などの正しい知識を説明してきています。
　引き続き、関係省庁や自治体などとも連携を図り、乳児用液体ミルクの適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　この液体ミルク、先ほど申し上げたように、調乳が不要という観点から災害時にも有用であると。ですので、赤ちゃんのための災害用物資として各自治体などで備蓄といった取組が進んでいくことを期待したいと思います。
　それを後押しする観点からも、国の指針にも盛り込んでいただきたいと思っております。その際には、備蓄の方法について、母乳代用品の販売流通に関する国際基準、ＷＨＯコードにも配慮する必要がありますので、こういった観点も踏まえながら、好事例を収集、紹介していくようなことが効果的ではないかなと、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針でございますが、東日本大震災の際に、避難所等の運営や物資の備蓄、提供につきまして女性や子育てへのニーズの配慮がないということが顕在化して、平時からやはり男女共同参画の視点に立って防災取組をしなければいけないということで、平成二十五年の五月に私ども内閣府が策定、公表させていただいたものでございまして、その後、平成二十八年に熊本地震もございまして、昨年は豪雨災害が引き続きましたので、最近の大規模災害における取組の状況も踏まえまして指針の内容を充実させるという方向でおりまして、来年度、有識者に御議論いただき、改定することを予定しております。
　その際、委員御指摘の液体ミルクでございますが、昨年八月の厚生労働省及び消費者庁による安全基準等に基づく審査を経て今月から販売しているわけですし、粉ミルクと同様に災害時の母乳代替食品でございますから、この乳児支援に必要な物資として是非取組指針への追加を検討してまいりたいと考えております。
　また、その際に、国際基準のコードにつきましても御指摘をいただいておりますから、御指摘の点もしっかりと改定においては配慮をさせていただきたいと、かように思っております。
　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　赤ちゃんやお母さんを守るためには、必要な物資の備蓄だけではなくて、お母さんが安心して母乳育児を継続できるための支援が重要であります。ただこの液体ミルクや粉ミルクを配ればいいというものではないわけであります。避難所で授乳スペース、プライベートを確保できるそういうスペースをつくる、また、お母さんが十分な食事ができるようにする、母乳育児について相談できる体制を災害時にも整える、こういう支援が必要ではないかと思います。
　赤ちゃんを守る観点から、保健師さん、また助産師さん、栄養士さん、こういった専門の方々により、災害時の母乳育児の継続と必要な栄養の摂取のための支援体制、こういったモデル的な体制をつくっていくということも重要ではないかと思っております。
　こういった災害時にも母乳育児を安心して継続ができる、こういう支援について是非引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　災害時を含めて、母乳で育てたいと希望する方が可能な限り母乳で育てられるよう支援すること、これは重要だと思っております。
　例えば、平成三十年北海道胆振東部地震に際しては、避難所などにいる妊産婦などに対して、心身の健康管理に関する継続した相談支援の重要性やその留意点について周知をいたしました。特に、母乳育児については、安心して授乳ができるよう、今委員のお話もありましたが、プライベートな空間の確保、これについても周知をいたしました。
　また、厚生労働省では、現在、保健医療従事者向けに母乳、離乳の支援のポイントをまとめた支援ガイド、この改訂を進めております。これまでも示している災害時における母乳育児に関する支援のポイントなどを新たに盛り込む予定であります。今年三月中に改訂版を公表予定にしております。
　今後とも、このような取組を通じて、災害時においても母乳育児を希望する方への支援を行っていきたいと思います。
○佐々木さやか君　赤ちゃんは自分で声を上げることはできませんし、また、そうしたお母さん方の声も、小さい声かもしれませんけれども、そうした声にしっかりと耳を傾けて、そのための施策、力を入れていただきたいと思います。
　災害弱者と言われる高齢者、また障害者、そして小さな子供たち、こういった方々への支援、非常に重要だと思います。東日本大震災でも、犠牲になった方々の多くが高齢者でありました。また、障害のある方の死亡率も高かったというふうに聞いております。
　こういった教訓を踏まえまして災害対策基本法が改正をされて、避難行動要支援者名簿というものを作って、そしてそれを活用して実効性のある避難支援がなされるようにしよう、こういう制度がスタートをしたわけであります。この避難行動要支援者名簿というものは市町村に作成が義務付けられておりますので、その名簿の作成自体は多くの自治体で完了しているんですけれども、それを活用して個別の、じゃ、どういうふうにいざというときに避難をするのかと、こうした避難計画は作成が進んでいない状況であります。
　個人情報の問題をクリアした上で、せっかくあるこの名簿でありますので、地域の自主防災組織などと連携をしながら具体的な支援が是非なされるようにしていかなければならないと思いますけれども、こういった災害弱者と言われる方々への個別の支援計画、この取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　今ほど委員からお話があったとおり、災害弱者と呼ばれる避難行動要支援者の名簿ですけれども、これについては今年度末でほぼ、九九・五％の作成ということに相なろうかと思っております。
　ところが、個別計画につきましては、まだまだ十分な対応がなされておらず、策定することが望まれるものとして内閣府が作成した取組指針において市町村にその策定を促している、そういうところでございます。
　例えば、平成二十九年七月の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県東峰村、こちらでは、毎年六月に、個別計画を策定の上、避難行動要支援者をサポートする者による避難支援等を含めた避難訓練を実施しておりまして、近隣の住民の相互の避難の呼びかけに応じて避難行動が取られた結果、被害の軽減に寄与したという事例がございますし、私、度々申し上げますが、愛媛県でも、大洲の三善地区というところでは、避難行動支援者名簿の情報を活用いたしまして、そして避難場所や避難経路を記したカードを作成いたしまして避難訓練を重ねておりまして、先般の水害でも犠牲者は発生しなかったということでございました。
　なお、平成三十年七月豪雨を受けて、中央防災会議の下にワーキンググループをつくりまして、そこで議論をされて、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動等の取組を講じるべきだという提言をいただいたところでございまして、この今回の提言を踏まえて、国交省とそれから厚労省が連携して現場で取り組んでいただく具体的な内容を示し、全国各地の大規模氾濫減災協議会とそれから地域包括支援センター、ケアマネジャーの円滑な連携の下、取組を実施してまいりたい、このように思っておりまして、引き続き、個別計画策定を含めて各市町村において避難の実効性が高まる取組が進むよう、関係省庁と連携して必要な助言をしてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　これからも、全ての方が安心して暮らすことができる、そういう社会をつくっていくために力を尽くしていくことをお誓いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、大沼みずほ君の質疑を行います。大沼みずほ君。
○大沼みずほ君　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。理事各位に心から感謝を申し上げます。
　冒頭、私も六歳の娘を持つ親として、児童虐待は絶対にあってはならない、そう強く思っています。今年に入ってからも多くの児童虐待事案が発生していることは非常に残念であり、事態を深刻に受け止めています。政府には、全国共通ダイヤル一八九の普及並びに今国会での児童虐待防止法改正によって現場で児童相談所と関係機関との連携強化が進むよう、予算措置を含め、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私も与党の一員として共にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　少し順番を変えさせていただいて、雪国の生活支援策について伺います。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）全国の半分の地域が豪雪地帯となっています。ここ十年で、雪害、つまり雪下ろしなどで雪が関連して生じる災害によって亡くなられた方々は八百三十一人に上ります。山形県では、昨年の豪雪を受けて、全国で富山県に次いで二例目となる雪条例、いきいき雪国やまがた基本条例を昨年末に制定したところです。
　雪対策につきましては、昭和三十一年に成立した積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法、昭和三十七年に設立した豪雪地帯対策特別措置法があります。雪寒法では、除雪、防雪、凍雪害防止事業に対して特例措置が設けられています。
　豪雪地帯では、毎日が雪との闘いであります。そんな中にあって、雪の降った後の道路の傷みは年々ひどくなってきています。
　雪寒法では、当時の法制局参事官が、凍結融解期における路床の、つまり路面の破損、損傷を補修するための経費は地域における道路予算の相当大きな部分を占めているのが実情である、本法はそのような状況に対処するため立案されたものであると述べていますが、それは防雪、凍雪害防止事業をもって路面の損傷などを防止するものとして法律が作られた立て付けになっています。
　しかし、実際には、事前のこうした防止事業だけでは雪が降った後の道路の破損、損傷は補修できない状況であります。
　凍上災というものがあります。これは、あくまでも気温が低い期間が続いて路面が割れたりしたものを災害として認定し、対応するものであって、降雪、雪が降るのとの関係性によって認められるものではありません。
　私は、この昭和三十一年に措置法が作られ、四十八年改正以降改正されていない雪寒法をいま一度見直す時期に来ているのではないかと思っています。やはり、法律の根幹である第一条の目的に、除雪、防雪、凍雪害の防止の部分に降雪後の道路補修を追加すべきではないかと考えています。
　つまり、凍上災や雪寒法ではカバーできないところは一般の交付税や防災・安全交付金によって措置されていますが、やはりそれでは十分ではない。しっかり雪害対策をやっていくためには、この降雪、雪が降った後の道路との関係、降雪と道路の損傷、破損の因果関係というものを明らかにして国として支援していくべきではないかと思いますが、国交大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　積雪寒冷地域におきまして、経済の発展や生活の安定を図るため、冬期の道路交通の確保は大変重要と考えております。
　現在、積雪寒冷地の道路舗装の破損、損傷につきましては、雪害対策として災害復旧事業や防災・安全交付金により支援をしております。また、舗装の表層及び簡易アスファルト舗装の小規模な補修におきましては、起債に対する交付税措置を行う地方財政措置を平成二十九年度より実施をしているところでございます。
　委員御指摘の降雪による道路損傷に対します更なる支援につきましては、降雪と道路損傷の因果関係につきまして今後調査をしてまいりたいと考えております。今後とも、積雪寒冷地における冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと思います。
○大沼みずほ君　これは大変有り難い御答弁と申しますか、これまで、道路に雪が降ってそれが傷むかどうかということは国の方で調査をされてこなかったし、また法律上もそういったものはなかった。これを初めて調査いただくということは大変有り難いことでありますし、雪国に住んでいる方々にとって、この雪と道路の損傷の関係というものが明らかになれば、また法律改正であったり予算措置というものに大きな一歩を踏み出すものであると思います。この国交大臣の、調査しますと、そして、その後に続く議論をしっかり今後していただきたいと思います。大変ありがとうございます。
　また、豪雪地帯対策特別措置法は、平成二十四年の改正時に除排雪の体制の整備が盛り込まれましたが、雪寒法においても、第一条の除雪だけでなく、排雪というものも追加すべきだと思います。除雪した雪をどこに捨てるのか、これはとても大きな課題であります。この排雪に対する国のお考えについて、国交省に伺います。
○政府参考人（池田豊人君）　道路の排雪につきましては、冬期道路交通の確保に当たり重要であると認識をしております。道路の排雪は除雪作業と一体不可分であることから、雪寒法における除雪費には排雪に係る費用を計上できることとなっております。
　引き続き、排雪につきましても国として支援を行ってまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　実は、毎年毎年、雪が降りますと、地元の皆さんから除雪費が足りなくなったということで御要望がたくさん参ります。除雪ということに排雪の費用も計上されているということでありましたけれども、やはりこれは法律上、除雪という言葉だけである。やはりこれが除排雪という言葉をセットで考えていくものなんだというふうに思います。
　これから、降雪と道路の傷みの関係性、また除雪、排雪の関係性を踏まえて、やはり雪寒法をいま一度見直す時期に来ているのではないかというふうに思います。
　次に、ドクターヘリについてお尋ねをいたします。
　豪雪地帯では、患者さんをヘリコプターで運ぶドクターヘリの離着陸場の除雪が必要になりますが、この除雪に対する支援制度はなく、自治体で除雪が行われています。この経費負担が大きいことから、山形県の場合、七百五十五か所のうち冬期に使える離着陸場の箇所は百十三か所にとどまっています。雪国ならではの課題であります。
　最近では、ヘリポートに融雪システムを導入しているところもございます。融雪システムへの支援は基地病院だけですが、それ以外の除雪をして使えるようになっている病院に対しても支援を拡充していくべきと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ヘリポートの融雪施設、雪を解かす施設につきましては、ドクターヘリ基地病院に対しましては、これまでもヘリポート周辺施設の施設整備事業として、その施設の整備に必要な費用を支援してございます。
　一方、御指摘いただきましたように、ドクターヘリ基地病院以外の病院に対しましては、その支援というものが今のところございません。今後、地方自治体あるいは有識者の方々の御意見も伺いながら、どのような方策が必要なのか、そして取り得るのか、実態を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今後、有識者の方々の意見も踏まえて検討していくということで、やはり命に関わる問題であります。雪国に住んでいるために何かがあったときにきちんとした病院に運ばれなかったり、また、その病院が除雪に係る費用が大変負担が大きくなっていることで、それが経営を圧迫している、そのような状態を是非厚労省にも理解していただきたいと思います。
　次に、文科大臣にお伺いいたします。
　山形県新庄市にあります、吹雪や雪崩による災害を研究する雪氷防災研究センターというものがあります。ここでは、人工の雪を作ることによって、例えば、屋根の上にどれぐらいの雪が積もるかといった点ではハウジングメーカーさんや、また、自動車メーカーさんなどにおいてはライトの部分に雪がくっつきやすくなるかどうか等々、そういった民間の方々も雪対策としてこの実験棟を使っております。二〇二〇年までには、ただ、この実験棟の冷媒のためのフロンが使えなくなることになっています。
　雪国での暮らしを支えるための様々な実験を行っているセンターであり、実験棟であります。その重要性について御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私ども文部科学省の防災科学技術研究所において、今御紹介をいただいた雪氷防災研究センター、こちらが吹雪や雪崩などの雪氷災害の観測、予測手法の開発などを実施をしているところであります。民間企業について御紹介をいただいたんですけれども、大学などにおいても利用されておりまして、非常に重要な実験や研究の場であるというふうに認識をしております。
　ただ、今少し御紹介をいただいたんですけれども、この降雪実験関連施設の冷凍機などにはフロンが使われておりまして、その生産は、モントリオール議定書及びオゾン層保護法に基づいて、我が国においては二〇一九年、今年末に生産が全廃されることになります。このため、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして、引き続きこの雪氷防災研究を私どもとしては推進してまいりたいと、このように考えております。
○大沼みずほ君　非常に前向きな御答弁をいただき、大変うれしく思います。
　ここの研究センターにおいて、様々なこの雪国で暮らすための方策、研究がなされているということで、二〇二〇年以降もしっかりと国の方でも支援をしていただきたいと思いますし、大臣の前向きな御答弁を大変有り難く思います。
　そして、総理にお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本の半分以上が豪雪地帯であります。雪国で暮らす方々を支えることは、まさに日本の国土、そして農地、森林を守ることにつながります。法律改正を含め、今後の雪害対策に対する総理の思い、そして、雪国で暮らす方々を国としても支援していくんだという熱いエールをいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豪雪地帯では、毎年の恒常的な降雪により、生活の利便や産業の振興が阻害され、特に近年は、集中的な降雪による交通阻害や高齢者の雪下ろし時の事故など、人的、物的な被害が頻繁に発生をしています。こうした雪による被害を最小限に抑えることは、雪国に暮らす方々の生活を守るための重要な課題であると認識をしております。
　このため、政府としては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪下ろしや除雪の担い手となるボランティアの活用や安全対策のための支援、そして積雪寒冷地域道路交通確保特別措置法に基づく道路の除雪や防雪、凍結防止のための支援、そして降雪の状況に応じた除雪車の応援派遣などを行い、豪雪地帯の安全、そして安心の確保に積極的に努めているところであります。
　ただいまのフクシマ委員の御質問を伺っておりまして、いかに豪雪地帯で暮らすことが様々な困難が伴っていくのか、そこで暮らす人たちの様々な豪雪に伴う苦しみ等が伝わってきた感じがするわけでございまして、おっしゃるとおり、多くの地域、豪雪の中で困難を抱えているわけでございますが、そういうところにしっかりと政府として目を配っていくことは、地域の発展、そしてふるさと創生にとっても極めて重要なものだと考えております。
　今後とも、豪雪地帯の課題に適切に対処できるよう、政府の対応についても、政府の対応について不断の見直しを行いながら、地方自治体と緊密に連携し、大雪の被害から国民の生命、暮らしを守るための対策に万全を期してまいりたいと思います。
○大沼みずほ君　今、総理の思いというものがしっかり皆さんに伝わったと思います。
　私はフクシマ委員ではなくて大沼みずほでございますので、大沼みずほとしっかり覚えていただきたいと思います。同じミズホでも大沼の方でございますので、大沼みずほでよろしくお願いします。
　本当に、雪国で暮らすということは本当に大変なことであります。出勤の前に除雪をして、そして夜遅くに除雪のためにオペレーターを出して、そして除雪をしていく。この雪国の人々の暮らしを支えてこそ日本国の国があると。みずみずしい稲穂の国の瑞穂でございますので、この瑞穂もしっかり守っていくために政府にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、豪雨対策についてお尋ねいたします。
　昨年は大変大きな災害が続いた年でありました。災害復旧にも政府の支援が欠かせません。昨年夏に豪雨災害に見舞われた戸沢村と新庄市に、自民党の二階幹事長が先日御視察に来てくださいました。二度と災害でつらい思いをさせないと、住民お一人お一人の話に真剣に耳を傾けてくださいました。
　政府からの支援の中でも、地元の皆さんが待ち望んでいるのはいわゆる激甚災害指定であります。これが指定となりますと、国からの予算の補助率が上がり、市町村にとって大変助かります。私も新庄最上地域に対し、市町村に対する局地の激甚災害指定を要望してまいりました。年度末までに指定が決まると伺っていますが、現在の状況について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　激甚災害の指定につきましては、これまでも個々の災害ごとに復旧事業の査定見込額に応じて指定するほか、年度末、今ほどお話がございましたが、年度末においても各災害の復旧事業費を精査をして、一括して局地激甚災害の指定を行ってきたところであります。
　昨年は西日本であのような大きな豪雨がございましたが、実は八月には、東北、特に山形では三百ミリという雨が降ったという、そういうお話を聞かせてもらっておりまして、大沼議員からもその被害の状況というものを度々私の方にも御報告いただいたところでございます。
　先ほど、大沼議員から激甚災害指定の要望ということでございましたが、この要望も度々いただいておりまして、その中で、平成三十年八月の豪雨により山形県内でも大きな被害が生じており、公共土木施設等では大蔵村、舟形町において、また農地等では舟形町、戸沢村、鮭川村において、それぞれ被害額が激甚災害の指定基準を超えているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、年度末の局地激甚災害の指定につきましては現在手続を進めているところでございまして、政府としてはこの指定を通じて被災地の復旧をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私が当選させていただいてから五年半の間に、山形県を含む東北地域、また全国的にも大きな災害が相次ぎました。昨年の十二月には政府の方で国土強靱化に向けた緊急点検ということで、三か年にわたって七兆円を使って全国の傷んでいる橋、またダム、いろんな、また農地含め点検をしていくというところで、私といたしましても、これは本当に全国津々浦々大切な視点でありますし、是非ともこれからの三か年の間にこの防災の視点からしっかりと取組をしていただきたいというふうに思います。
　この局地激甚災害指定、局地であります、そうした意味で市町村全てカバーされるというわけではないというところであります。そういった意味で、これが全て指定にならない場合、しかしながら、ほかの地域においても災害の痛手を被っているところはたくさんあるわけであります。政府といたしましても、この局地激甚災害にならない地域に対しましては特別交付税含め寛大な措置をしていただいて、一日でも早くこの復旧に努めていただきたいというふうに思います。
　本日は、特に雪害対策、また豪雨対策についてお尋ねをさせていただきました。国交大臣から初めて、これまで、雪が降った後の道路が凸凹になったり路面が割れたりしたのは、雪との因果関係というのはこれまではっきり分かってこなかったものであります。これを今後調査いただくと、そして、雪寒法上もこの路面の補修というものは言及されておりませんし、除排雪という言葉もありません。そうした中で、排雪に対する考え、さらには路面の損傷に対する考え、こういったものを、昭和四十八年以降改正されていない雪寒法を改正するこれがスタートとなるように、私もこれからもしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　そして、私自身、雪氷防災研究センターについては、二〇二〇年までにフロンが使えなくなるということでありますけれども、そのフロンというもの自体は保有をして、そして少し長く使えるということの理解でよろしいでしょうか。文科大臣、お願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきますけれども、今、大沼議員から御指摘があったように、二〇一九年末に生産が全廃されたからといって、その時点で保有しているフロンの使用までが直ちに禁止されるわけではありませんので、当面はそれを使って稼働をつなぐということは、これは当然可能でございます。
○大沼みずほ君　実は一九九七年にこの施設はできまして、五十年ほどは、このセンター、まだ実験棟自体は使えるというふうになっております。ただ、フロンが使えなくなることによって実験棟自体が使えなくなるのではないかという声があります。フロンが使えなければ、実際、人工雪を作らせることができなくなります。
　フロンがなくなって、使えなくなって以降、更に御支援をいただけるというお話でありましたけれども、その二〇二〇年までに保存しておいたフロンというものが全部なくなってしまいましたといった後は、新しいその冷凍のためのものを御支援いただけるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど答弁させていただいたとおり、その方向でしっかりと応援をさせていただきたいと思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　これは民主党政権下で厳しい事業仕分に遭いまして、地元では、これはもう二〇二〇年以降は使えなくなってしまうんではないか、そうしたら、そのときにもう既に使えなくなったものを再び使うことができなくなるのではないかという不安の声があります。そういった声を含め、雪国の生活を支える上ではこういった防災センターも必要なんだということをしっかりと認識いただいて、私自身も、二〇二〇年以降もしっかりと実験棟も使えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　残余の質問については、あしたさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十四日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会