Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（五十嵐文彦君）　被災地の土地の取扱いにつきましては、今、復興構想会議において議論されている最中でございますので、その結論が出ないと確たることは申し上げられません。
　その上で、一般論として申し上げれば、まず、行政に使うという行政目的がないと買い上げることはできません。行政目的があって買い上げた場合、それが目的が失ったとき、普通財産となって売却することができると、そのときは所管が財務省になります。それまでは各省庁がそれぞれの省庁の目的で所有をする、買い上げるということになると思うんですが、目的がなくなったら普通財産になって財務省が処分をするということになりますが、そのときは、まず三か月間、公的な利用のための取得の要望を、大体地方自治体が要望されると思いますが、受付を行って、それを審査をして相手方を、売却相手を決定するということになりますが、当該要望がない場合、自治体等がその公的な使用の仕方についての要望がない場合には、一般競争入札により、法令との適合性を確認した上で売却するという手続になると思います。
○浜田和幸君　そうしますと、行政目的の土地使用から普通財産に移行した場合に、例えば中国政府あるいはロシア政府、そういった外国政府がこの土地を一般競争入札で買い取りたいと言った場合にも、当然それはその参入が認められると理解してよろしいんですね。
○副大臣（五十嵐文彦君）　法令との適合性があれば可能だと、ただし、地元の了解が得られないとなかなか難しいということになるんだろうと思います。
○浜田和幸君　その地元の了解というのはどういう形で得られれば一般入札に外国政府が参入できるんでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　名古屋の公務員宿舎の先ほど例示を委員がされましたけれども、その場合にも地域の整備計画との整合性というのが重視をされまして、その権原を有する地元公共団体の意見を聴取しなければいけないということになっておりますので、関係省庁、この場合は、名古屋の場合は外務省との協議になりますけれども、協議しつつ、適正かどうかを判断をしていくということになると思います。
○浜田和幸君　ということは、最終的には財務省の方で判断をされるということでいいんですね。分かりました。
　例えば、あの一帯ですと、今回原発の事故はありましたけれども、様々な安全保障上も、テロ対策、今後原発がどうなるか分かりませんけれども、そういう重要な拠点ということも考えた場合に、やはり外国の政府がそういう重要な拠点の周辺に土地を取得するということは、これは、たとえその地域の住民の方々の賛成あるいは反対にかかわらず、国がきちんと規制を設ける、冒頭の大正十四年の外国人土地法もそういう趣旨でできていたわけですよね。
　ですから、そういうものを考えると、やはりもう一度、外国政府、特に日本との間で様々な外交上の問題を抱えている国、あるいは人権上の問題を抱えている国、日本がそういう国々との関係を言ってみれば外交上有利な交渉を展開するためのてことして使うということも考えて、やはり外国政府の土地取得に関しては規制の一定の枠を講じる、そういうことを今のうちに検討しておくべきだと思うんですけれども、改めて外国人土地法の改正あるいは新たな外国人の土地取得に関する規制を設ける、そういうお考え、ないでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　今の時点で何か予定がある、方針があるということではございません。関係省庁とよく個別の案件につきましては相談をさせていただくし、また一般論として、私どもは当然国益を考えて判断をするということになると思います。
○浜田和幸君　じゃ最後に、今おっしゃったように国益という観点で、日本の大事な財産、これは守る、そのための、想定外というようなことが起こらないように是非とも前向きな土地政策、あるいは外国との関係を大事にするけれども、しかし譲ってはならないところは譲らないという方針で臨んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。そして、初めてのこの行政監視委員会の質問ということで、まず行政監視の基本に立ち返り質問をさせていただきたいと思います。その基本とは何か。私は、日本国憲法第七十三条一号に明記されております内閣が守るべき第一の仕事、つまり内閣が法律を誠実に執行することをしっかり監視することだと、こう思っております。まず、その観点から御質問させていただきます。
　最初の質問ですが、浜岡原発の運転停止要請についてでございます。
　二〇〇九年に政権交代が行われましてから、今の内閣の仕事ぶりを見ておりますと、何度となく、本当に法律を誠実に執行しているのかという、そんな疑問を抱くことが多くあります。例えば、現政権の看板であります行政刷新会議が行った事業仕分です。事業仕分は、行政刷新会議が閣議決定の位置付けのままで行われました。本来ならば、法改正をして内閣府に置くという法整備をしなければなりませんでしたけれども、これをすることなく見切り発車したのが事業仕分でした。法的手続を行っていないという点で、これは昨年の行政監視委員会で自民党の松村龍二委員も指摘されておりましたけれども、この事業仕分はまさに憲法第七十三条一号に違反しているのではないかと、こう思っております。
　そしてまた、このような憲法違反が行われました。それは、今年五月六日に菅総理が唐突に行った浜岡発電運転停止の要請です。
　まず、原発に関する質問に入る前に、菅総理が会見の中で述べた国民の安全と安心を考えること、これ自体は私も間違っていないと、こう思っております。私も、原発の安全対策を徹底的に見直すべきであり、そして徹底的に調べ、もし危険度の高いものがあれば、しっかりとした手順を踏んで停止するならばするという方向に行かなければいけないと、こう思っております。ただし、社会秩序を維持するために作られたのが法律であり、法にのっとって物事を進めることが基本であり、その手順を踏まず、混乱を来すことはあってはならないとも考えております。まずこのことを述べさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　原子力基本法第二条は、「基本方針」として、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と規定しております。
　特に、安全確保のために置かれているのが原子力安全委員会であり、また、その原子力安全委員会のホームページには次のように書いてあります。原子力安全委員会は、独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関並びに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権、これを有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。原子力利用における国の安全規制は科学的合理性に基づくべきであることから、専門的かつ大局的な見地から判断を下す役割を担う五人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣により任命されていると、こう書かれております。
　そこで、質問いたします。中部電力に浜岡原発の運転停止を要請する前に、原子力安全委員会に助言要請を行いましたか。行ったか行っていないか、端的にお答えください。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　行っておりません。
○岩井茂樹君　なぜこの助言要請を行わなかったのか。原子力基本法で、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に自主的に原子力の研究、開発及び利用を行うこと、そして、安全確保のため置かれているのが原子力安全委員会であり、そこには大きな役割が置かれているにもかかわらず、内閣府の原子力安全委員会に助言を要請するという手続をすっ飛ばして、なぜ中部電力へ浜岡原発運転停止の要請を唐突に行ったか、御説明をお願いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　委員御指摘のとおりの原子力安全委員会の役割、ミッションということで承知をいたしてございますが、すっ飛ばしたわけではございませんで、今回、浜岡原発の運転は、現状、あの当時の現状ということで、原子炉等規制法や電気事業法に違反しているものではないということでございます。
　今般のこの停止の要請、五月六日でございますが、したがいまして、法的な措置を講じるものではないということで、事前にこの原子力安全委員会の助言を得なければいけないというものではないというふうに承知いたしております。
○岩井茂樹君　ここの問題の本質は、法的根拠があるかないかということを問うというよりも、法律を守ったか守らないかということを私は実は聞きたいと思っております。
　原子力基本法及び原子力安全委員会の在り方について、この中身を素直に読めば、政府は安全確保のために原発の運転停止の要請を行う場合は原子力安全委員会での議論を経ることが当然であり、今回の首相による突然の浜岡原発の全面停止要請、これは法律の予定しない事態と、こう言えると私は思っております。安全の確保を旨として、民主的な運営の下に自主的にという基本方針から明らかに反するやり方です。このような非常手段を取る場合は、その必要性と妥当性、これをやはり国民に十分説明する必要があると考えますが、この辺り、見解をお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　後ほどいろいろ御質問いただけると思うんですけれども、大変短期間のうちに意思決定なされたのは事実でございますが、結果的には、結論的には津波の切迫性ということからトップダウンの意思決定がなされたものというふうに承知をしてございます。
　繰り返しでございますが、法的な措置を講ずるものではなくて、あくまでも中部電力の自主的な判断を促す上での要請ということでございまして、具体的には防潮堤の設置などの中長期的な対策を完了するまでの間、運転停止を求めるものであるということで、自主的な対応を求めたということでございます。
　以上です。
○岩井茂樹君　ただいま津波の切迫性というお話ありましたが、本当にそれが浜岡に当てはまるのかというところも疑問でございます。やはり、この度の菅総理による突然の浜岡のこの全面的な停止というのは、やはり憲法尊重擁護の義務について規定している憲法九十九条に違反しているのではないかなと、こういうところを指摘したいと思います。
　続きまして、このところの行政の姿勢について御質問いたします。
　福島第一原発をめぐる状況が予断を許さない中で、政府は三月二十五日に、同原発から二十キロから三十キロ圏の住民に対して自主避難するように促しました。この圏内が安全なのか危険なのか、不明確な政府の判断によって現地の方々がどれだけ混乱しているか把握されているのかがまず疑問であります。なぜ避難ではなく自主避難だったのか。自主的、つまりあなたの意思と判断でと、この意味からも分かるとおり、この政府の判断は国民に責任を押し付けたものであり、政府は責任を持って国民の生命を守るというその決意が私は全く感じられないと、こう思っております。
　そして、この度の浜岡原発の全面停止に関する、先ほども答弁ありましたけれども、首相の要請も全く同じだと実は思っております。浜岡原発を停止するとても重要な判断を政府判断ではなく中部電力に押し付けたことになり、判断を下した中部電力がその責任、例えば原発一基分を火力発電で替えるとするとそのコストが二億とも三億とも掛かると、そのようなマイナスを全て負いかねない。また、この国の今後のエネルギー政策を決める大きな決断、判断をなぜ政府が率先して行わず一民間企業に任せたのか、その辺りの見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　これは、責任を押し付けるとかそういうことではございませんで、いろいろなところで答弁されてもございますが、もちろん電気事業の提供が民間企業によって行われているという側面があり、かつ国策としてこの原発事業というのが行われている側面もあり、そういう意味では、東京電力と政府、共にこれはもう責任を共有をしているという、そういう認識でございます。現在も事故が現在進行形でございますので、何よりもまず事態の早期収束ということで政府も、もうこれも何度も答弁してございますとおり、東電任せにしているわけではございませんで、しっかりと責任を共有していると。そして、賠償関係に関しても同じでございます。
　また、今般の浜岡に関しましても、これはもう最終的には東京電力の決断で止まったわけでございますけれども、それによって不測の負担増もあるわけでございまして、そういったことに関しましてもしっかりと東京電力を政府としては支援する用意があるということでございます。
　以上です。
　ごめんなさい、中電です。失礼しました。ごめんなさい。
○岩井茂樹君　この度の要請という経緯、多分法律を見るとそれがよく分かると思います。法令による原発の運転停止命令はどのようなものがあるかとちょっと調べてみました。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というものの中で、実用発電原子炉の運転などについて細かく取決めが決まっているんですけれども、その中で許可の取消しというところがありまして、具体的に言うと、例えば設置許可変更を受けずに変更を行ったときとか、定期検査にて技術上の基準に適合していないと認めるとき、また保安規定違反ですね、保安規定違反、例えば具体的に言いますと、原子炉主任技術者の解任命令に従わなかったときとか、核物質防護規定に違反したとき、廃止措置違反、また計量管理規定違反など、そして最後に原子力災害対策特別措置法の違反など、このようなものに対して違反があればということだと思います。
　ただ、今回の浜岡原発の運転中のプラントを停止させる場合、今述べたような案件が適用されるということはほとんど考えられませんので、今回の首相の要請は法令上の上から命令という言葉を恐らく使うことができなかったんではないかと。また、菅総理自体も、この停止というのは基本的に要請であり、指示や命令は現在の法制度では決まっていないと会見で述べています。つまり、稼働していた浜岡原発を停止させるための法的根拠を見付けることができなかったということです。だから命令ではなく要請となったと、こう私は認識しております。
　しかし、東京電力の原発事故の世論、そしてそれに加えて中部電力が許認可権を持つ政府から要請を実は断ることがなかなか難しいと、このような状況を考えると、これはやはり要請ではあっても実質的には命令に等しいものであると。中部電力も、内閣総理大臣からの要請は極めて重く受け止めていると、こう述べております。
　したがって、今回の要請、これは実質的には命令でありますけれども、これは法律にのっとって行われなかった政府の判断であり、だからこそ政府はなぜ浜岡原発を停止しなくてはいけなかったのか説明すること、そして停止の前に十分に地元と調整をすること、そして停止した後に予測し得る影響、例えば、停止することによってどのように雇用に影響をするのか、国内全体で見た電力供給計画はどのようになるのか、そして再開の見込みは、様々な補償、支援策はどうするのかなど、やはりしっかりと説明責任を果たさなければならないと思っておりますが、この点について見解をお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　御指摘のとおり、詰めなきゃいけないテーマは、分野はいろいろあると思いますし、まだそれが全部詰まっているというわけではございませんが、要するに、先ほどの繰り返しですが、津波の切迫性、その津波の根拠は、マグニチュードあるいは震度が幾つ以上の起きる確率がどうだということでもう何度もいろいろ説明されていると思いますが、浜岡だけが飛び抜けて高い八十数％という数字になっておると。そういうことで、政治的な判断の下に早い決断を下したということでございます。
○岩井茂樹君　ただいま言われた地震の確率ですか、八十数％というのは、私は正確な理由にはならないのではないかなと、こう思っております。そして今、詰めなければいけないものが詰まっていないという発言がございました。ここが問題なんです。この大きな判断をやる際にやっていないことが残っている、ここが私は大きな問題だということをまず指摘したいと思います。
　この度の未曽有の災害に当たっては、やはり超法規的措置、これは必要だと私も思います。しかし、法律を乗り越えた行為だけに、法治国家の日本の中では、実行するに当たってはより慎重な配慮が私は必要だと思っております。この度の浜岡原発全面停止という政治判断は残念ながらその慎重さに欠けていたと、そして私は、法律をしっかりと修正して、要請ではなく命令という形でやはり政府の責任を明確に出してやるべきだったと、こう思っております。
　続きまして、お手元に資料が配られているかと思います。福島原発事故について、その緊急建言というものがございまして、それについて御質問をさせていただきます。
　これは、平成二十三年の三月三十一日に行われたもので、文科省の記者会見で四月一日に配付された資料でございます。この中身、御存じでしょうか。端的にお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　はい、存じ上げております。
○岩井茂樹君　存じているということでしたが、率直な感想をお聞かせください。
○大臣政務官（田嶋要君）　これ、三十日ということでございまして、こういう公表がなされたわけでございますが、中身的には、当面なすべきことということで、いわゆる止める、冷やす、閉じ込めるですけれども、止めた段階で問題が起きたわけでございますので、残すところの冷やす、閉じ込める、これに関して御提言をいただいておるということで、基本的には政府の方針と一致をしておるということです。
　そういった御提示も受けまして、東京電力が既に道筋というものを示してございますので、現在それにつきまして取り組んでおる。具体的には、原子炉及び使用済燃料プールへの注水による冷却、それから高レベルの汚染水の集中廃棄物処理建屋等への移送及び処理施設の準備、飛散防止剤の散布や瓦れきの撤去などの対策ということでございます。
　以上です。
○岩井茂樹君　私は、ここで指摘したかったのは、政府の方針と一致しているということよりも、この中身が問題であると思います。
　この提言では、事故の収束については全く見通しがない、また、福島原発事故は極めて深刻な状況にある、更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず更に広域な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故ではなく既に国家的な事件と言うべき事態に直面している等、驚くべき私は内容だと、こう受け止めております。これでは、科学的合理性に基づくはずの原子力安全委員会自体が機能していないのではないかと本当に心配になってしまいます。
　そしてまた、またほかの話もございます。今まで東京電力も原子力安全・保安院も、燃料の一部溶融はしたがメルトダウンは起こっていないと、こういう見解を貫いてまいりました。ところがどうでしょうか。五月十二日に燃料は完全に露出し溶融したということが判明いたしました。原子力を取り巻く機関、組織が、本当にこれを見ていてしっかりしているのか、大丈夫なのかというのが恐らく国民も心配だと思っております。その辺り、見解をお聞かせください。
○大臣政務官（田嶋要君）　正直、私もちょっと前聞いていた話と違うなというような報道が流れることもございます。そういう意味で、ただ、彼らの肩を持つわけじゃございませんが、電源が全て喪失をした状況の中でしっかりとしたデータが取れていなかったのも事実でございまして、そのおっしゃっていただいたメルトダウンという言葉はこれまで確かに余り使われていなかったと思いますが、最近になってメルトダウンだったというような話もございました。
　これはやはり、つまるところ、まずは今の目先の危機を乗り越えて、そしてその後、しっかりした徹底的な事故検証をやってもらいたいと。私も三月十二日から四日間官邸におりまして、あの緊迫した本当に日本全体がどうなってしまうのかということで恐怖感も覚えながらの中でやっておりましたけれども、まずは今、目先の収束をして、そして徹底的に事故検証をしてもらいたい。その中で保安院に問題があればしかるべきアクションを取らなきゃいけない、そして原子力安全委員会も同じだというふうに思っております。
　以上です。
○岩井茂樹君　率直な御返答だったと思います。
　ただ、ここで今私たちが一番考えなければいけないということは国民の安全を第一に考えることであり、やはり情報というものはしっかりと国民に伝えなきゃいけないと、こう思っております。そして、国を挙げてこの国難に一致団結して当たると、総力を挙げて当たるということが私は必要だと思っております。
　そして、最後の質問になりますけれども、もう余り時間がございませんので、大阪地検による証拠改ざん事件について少しだけ御質問をいたします。
　先ほど風間委員の方からも同じような質問がございましたので、それに加えて質問をさせていただきます。先ほどの御答弁だと、今回の事件の重大性というのは本当にすごく大変なものだということを認識されているということでございました。それでは、その事件の事の重大性について関連して質問いたしますが、この度大阪地検が起こした事件というのは、先ほども述べたように、国民の信頼を失わせ社会に与える影響も本当に非常に大きいものであると。そして、最高検察庁の長である検事総長が国会の場に出て、やはり国民の信頼を回復することが必要だということは先ほどの御指摘にもあったと思います。
　それに加えて、国会法第百四条では、各議院の委員会から審査又は調査のために、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならないとあります。そして、内閣、官公署がその求めに応じないときは、その理由を疎明、つまり弁解というか弁明をする、それをしなければならないとあります。
　このように法律でも明記しておりますけれども、今のことを踏まえて、再度、検事総長が国会の場に出て国民の前でしっかりと説明するということに対して、御意見をお伺いします。
○副大臣（小川敏夫君）　もとより、大阪地検の起こしましたこの誤った捜査につきまして、検事総長以下、検察庁は深く反省とともに繰り返さないという誓いを基に行動しておるところでございますし、またそれを、検察を指揮する立場にある法務大臣、政務三役しっかりとこの改革を遂げようという考えでございます。
　ただ、そうした取組とは別に検事総長が国会に出席して説明すべきではないかという点が一番の御質問の趣旨だと思いますが、その点について述べさせていただきますと、まず、検察庁はやはり司法に深くかかわる分野でございます。司法に関しましては、司法権の独立がございますので、その司法の個々の判断には立ち入らないというのが原則でございますが、刑事裁判に関しましては、司法の場に持ち込む、公判請求をするというのがまさに検察の役割でございまして、検察の役割そのものが司法と深く密接に関連しているというような状況がございます。
　また、検察の行っている職務は刑事事件の捜査でございまして、やはり捜査の内容そのものは、基本的には個々的に公表するもの、説明するものではなくて、あくまでも裁判の中においてそれを有罪立証のためにということで、あくまでも司法の中での立証活動というものを目的にしておるわけでございます。
　このような司法の独立に密接に関連していることとか、あるいは捜査という、行うという特殊な職務の内容からいたしまして、やはりその行っている現場の指揮者である検事総長というのは、国会で直接答弁するというのは余り好ましくないのではないかと。ですから、個別事件のことは別にしまして、検察における事務、あるいはそうした取組に関しましては、これは法務大臣、そしてまたその法務大臣を補佐する法務省の刑事局長なり、そうしたしかるべく職員に行わさせていただきたいと、このような考えでございます。
○岩井茂樹君　以上で終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、集団食中毒事件に対する政府の対応についてまずは伺ってまいります。
　焼き肉チェーン店、焼肉酒家えびすの集団食中毒事件、これはまずなぜ発生したと考えるか、ここから伺ってまいります。厚労省。
○大臣政務官（岡本充功君）　なぜ発生したかというのは今警察も捜査をしているところでありまして、そういった判断を待たなければいけないところでありますけれども、現在のところ、我々が承知をしております事態の重大さに鑑み、厚生労働省としても調査を地元の保健所を通じて行っておるところでありますし、この場で断言してこれが原因だということの特定にまで至っている状況にはありません。
○横山信一君　それでは、卸元の食肉卸売業大和屋商店は、今回問題となった焼肉酒家えびすのほかに他の飲食店にこの肉を卸していなかったのか、卸しているとすれば食中毒の発生はなかったのか、そしてまたその対応はどうなっているのか、厚労省に伺います。
○政府参考人（梅田勝君）　富山県から今回の食中毒事案の関連調査の要請を受けた東京都及び板橋区が卸元の食肉卸業者の調査を実施いたしましたところ、当該業者から東京都や埼玉県内の四十事業者に食肉を販売していたとの報告を受けております。そのうち四事業者は食肉を生食用として提供しておりましたが、現在は関係自治体の指導を受け提供をやめております。
　なお、その関係自治体から、それらの店での健康被害発生の報告はないということを聞いております。
○横山信一君　端的に、じゃ、その卸している四店舗は今も営業しているということですか。
○政府参考人（梅田勝君）　はい。特に営業を停止しているということは聞いておりません。
○横山信一君　食中毒の発生がなかったということで営業はしているといっても、こうした情報というのは国民は一番知りたがる情報だと思いますので、適切に情報提供していただきたいというふうに思います。
　全国の食肉処理施設から生食用として出荷されている牛肉はないというふうに承知をしております。一方で、飲食店では加熱用の牛肉を店の判断で生食用として提供しています。これでは食中毒を防ぐことはできないのではないでしょうか。
　厚労省では生食用食肉の衛生規格を新設するとしておりますけれども、このような飲食店の判断をどのように扱うのか、伺います。
○大臣政務官（岡本充功君）　これからその基準を作っていくことになりますので、その基準の中での扱いというのはこれからの議論になりますけれども、御指摘のように、生食用として出していない肉をどのように扱って処理をするかということ、また、更に言えば、本来、生食用とするべきではない食肉が出回ってこういった食中毒が出ているという実態を鑑みると、対応を、先ほどお話をしましたように、重大な決意を持って臨まなければいけないというところでありますけれども、これまでの通知を含め、どのように今、生食の扱いをしているのかを緊急調査をしておりますので、その結果をもって対応していきたいというふうに考えております。
○横山信一君　それでは消費者庁に伺いますけれども、五月十日付けの大臣メッセージで、お店に対し生食用の食肉ですかと確認をしてくださいというふうになっているわけですが、今の答弁にもありましたように、飲食店の判断に基づいてこの生食用の肉というのは出しているわけであります。そういう意味では、飲食店の方に生食用ですかというふうに聞いても、生食用ではありませんというふうに答えるわけがないんですね。そういう意味では、消費者庁、何をしたいのかというのが、国民にメッセージが伝わってこないということであります。
　さらに、不安がある場合には、子供や高齢者、健康状態が優れない大人が食べることは控えるようというふうにもなっております。これに加えて、この腸管出血性大腸菌による食中毒というのは、十歳未満の子供は非常に重篤化するというふうにも言われておりますから、単に控えるということではなくて、これから夏を迎える時期ですので、もっと子供に対する危険性をアピールしてもいいのではないかと。あわせて、情報の通知も含めてしていただけないでしょうか。この点について。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　今回の集団食中毒事件を受けまして、消費者庁としましては、なぜこれが起きたのか、関係省庁と連携をしてまずしっかり調査をする、そして二度と起こさない、再発防止策を消費者庁としてできることをやる、あるいは厚生労働省にも是非そのための取り得るべき手段は取っていただきたい、できれば罰則の対象にして相当厳しい基準を設けてもらいたいというのは既に要請を行っているところでございます。
　ただ、どんなに迅速に手続を講じたとしてもやはり数か月掛かるという現実的な問題がございますので、その間、飲食店においても、あるいは消費者自らも行動を取っていただいて、供されるだけではなくて、しっかりと確認をすることによって両者にある種の緊張感を働かせていただいて、生の肉が本当に集団食中毒につながらないようなお互いの努力をしていただきたいということをお願いしたところでございます。
　そして、横山委員おっしゃるとおり、まさにこれまでのこの大腸菌におきましては九歳以下のお子様がやはり相当被害が出るケースが多かったものでございますから、私のメッセージの後にも、なるべくお子様には食べないでいただきたい、あるいは消費者庁が行っている子ども安全メールでも、これは七十五度、一分間で死滅するものですから、中身までしっかり火を通していただきたいということを案内したところでございます。
○横山信一君　分かりました。五月二日という時期を考えると、このメッセージ、もう少し丁寧さがあってもよかったのではないかなというふうにも思うわけであります。
　次の質問ですが、生食用牛肉の流通及び消費状況、生食用食肉の基準に適合した牛肉の流通状況についての実態把握、早急にやると先ほど大臣おっしゃられておりましたけれども、これはどうなっているかということ。そしてまた、厚労省の食品の食中毒菌汚染実態調査によりますと、生食用食肉としてそこに明記されているのは、馬刺、鳥たたき、牛たたきというのがなっているわけです、等というふうに付いているわけですけれども。特にユッケという表現はないわけでありますが、ユッケについては調査されているのか。また、生食用食肉に関するこれまでの調査はどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（梅田勝君）　この実態調査でございます。これは、先ほど岡本政務官の方から御説明申し上げましたように、今回の食中毒事件を受け、全国の生食用食肉を取り扱う食肉処理施設や飲食店の緊急監視を行い、衛生基準の徹底を図るとともに、遵守状況も把握することとしております。
　御指摘の食品の食中毒菌汚染実態調査では生食用食肉の検査を実施しているところでございまして、平成二十二年度で、牛たたきを含む生食用牛肉は百三十四件検査を実施しておりまして、三十五件から大腸菌が検出されております。
○横山信一君　分かりました。
　それでは、この金沢の話、具体的な話になりますが、金沢市保健所では、昨年六月から九月に食品衛生法に基づいてこの焼肉酒家えびすの五店舗に定期検査に入りました。その際、生食用と表示のない肉は提供しないようにと、そしてまた厚労省のガイドラインに沿ってトリミングを実施するようにというふうに指導していたということであります。
　しかし、えびすを運営するフーズ・フォーラスではトリミングの指示を出しませんでした。その理由として、このフーズ・フォーラスは真空パックで仕入れていたためというふうに言っているわけでありますが、厚労省のガイドラインには、飲食店のトリミングについては容器包装に収められたものを取り出してそのまま使用する場合は除くというふうに書いてあります。この場合、このトリミングは飲食店で行うべきだったのかどうなのか、この金沢市保健所の対応はどうだったのかということを伺います。
○大臣政務官（岡本充功君）　容器包装をする前にトリミングを行って容器包装をしているということであればそういう御指摘はあるのかもしれませんが、今回の事案でいえば、トリミングをしないまま真空パックをしているということは、その牛肉の表面に大腸菌が付着をしていた場合、そのまま真空パックをして、大腸菌が付いたままいわゆる卸から小売、若しくは焼き肉店舗に卸されているわけでありますから、したがって、その真空パックを開けてそのまま使用するというのは大腸菌が付着をしている状況になります。したがって、そこはトリミングをしていただかなければいけないと、こういう整理であります。
○横山信一君　分かりました。トリミングをしていないという、そういう真空パックだったということであります。
　質問は変わります。ビート黒糖のことについて質問させていただきます。
　蓮舫大臣もこのビート黒糖にはいろいろ御配慮いただいているということも聞いております。その上であえて質問させていただきますが、このビート黒糖、北海道網走市の零細企業がビート農家の協力の下で、もう本当に地道な努力の末に開発をしたものであります。こうした開発行為、そしてまたそこまでの努力というのは多くの顕彰があるわけでありまして、事実、政府としても、中小企業庁がビート黒糖を活用した野菜菓子の製造ということで地域産業資源活性化にも採択をしているということであります。また、そうした経緯があって地域名産品としての定着を着実に進めてまいりました。当然のことながら、北海道庁も顕彰いたしましたし、産業界からも顕彰されているわけであります。
　ところが、今回の消費者庁の基準改定ということでありまして、非常にこれはもう経産省が推進したものを消費者庁が止めるというふうに見えるわけです、これはどう見ても。これはもう地元自治体、そして食品業界からも大変な反発が出ているわけであり、この業者も当然でありますけれども、食品業界を含めて困惑をしているという実態があります。
　予算委員会で私、これ取り上げたんですね。そうしたときに、その翌日になりましたけれども、商品名の案なるものが提案されてきたわけであります。その誠意は誠意として認めるわけなんですが、ただこれはどう見てもやはり非常にちぐはぐな私は決定だというふうに思うんです。
　冷静に考えていただきたいんですけれども、非常に紛らわしい、黒糖という商品名を使うのは紛らわしいということが理由になっているんですが、地域特産品としてある、言ってみれば北海道のオホーツク地方のそういう地域特産品が沖縄県の黒糖の業者と競合するということはあり得ない、どう考えてもあり得ないわけですね。また、そういう代物でもない。地域特産品としてやっていこうとするわけでありますから、そういう意味では紛らわしい事態になるわけがないということでありまして、消費者庁の、役人の考え方では正論の中に収まっていくしかないわけでありますけれども、こうした事態の経緯をよく考えていただいて、是非大臣の英断をお願いしたいということでございます。
○国務大臣（蓮舫君）　横山委員、従来からこの問題に大変積極的に取り組んでいただいているところは承知しております。
　今御指摘いただいた経済産業省がビート黒糖を地域産業資源活用促進法に基づいて認定をしたのは平成二十年の七月の四日でございまして、それから一年たった秋に消費者庁ができました。消費者庁は、これまでのいわゆる縦割りによる地域振興に付随した形で消費者行政が推進されてきた考え方を新たに一歩踏み出して、消費者の側に立って、消費者を守るためにどういう行政を推進していくべきかという形でつくられました。
　ＪＡＳ法の食品表示でいいますと、まさに消費者の選択に資するという名目でその食品表示の内容を、命令の権限まで持っているわけでございますけれども、黒糖につきましては、事典等の文献からも見まして、一般的にはサトウキビの搾り汁をそのまま煮詰めたものであると理解されることと考えておりますので、食品表示に関するＱ＆Ａ、これＪＡＳ法の解釈通知なんですが、そこにその考え方を明記しました。委員がおっしゃるように、地域の振興ですとか地場産業の活性化を全く否定するものではありませんが、やはり消費者に誤認を与えかねない名前というのは、もう少しどこか分かりやすい形でそこは考えていただきたい。
　その部分では消費者庁からも北海道庁とともにビート黒糖に代わる新しい商品名案を提示などをさせていただいているんですが、是非ここは消費者の利益に資する、それと地場産業を同時に衰退させないための何らかの形で一緒に前に向いていくことができればなと考えているところでございます。
○横山信一君　前向きな答弁が出てこないのが非常に残念なのでありますけれども、この問題というのは、質問でも言いましたが、消費者に紛らわしいということには絶対ならない。両方とも地域特産品です。それが競合するということがないんだということを是非前提に、今後も私、取り上げさせていただきたいと思っておりますけれども、これは単にビート黒糖ということにとどまらないんですね、こうした判断というのは。地域特産品の、その地域で頑張る企業をどう応援するかということですので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと遅れてしまいましたけれども、岡本政務官並びに蓮舫大臣についてはこれで退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、地デジの主に被災三県にかかわる延期について御質問をさせていただきます。
　政府は、被災地の岩手、宮城、福島三県について最長で一年間の地デジ完全移行の延期を発表いたしました。総務省によりますと、被災三県の一万四千四百世帯で共聴施設、アンテナ、テレビ等に何らかの対応が必要ということでございます。要対応世帯数、これは被災三県で五万九千九百世帯に上ります。
　一方で、同じく被災県でありますけれども、東北ではない茨城県では一県だけで九万七百世帯もこの要対応世帯数があるということでありまして、東北三県よりも多いこの茨城県のこういった実態を見たときに、被災三県だけを延期して茨城県を延期しないということはどういうことなのか、これをまず伺います。
○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　委員が御指摘の数字については、私たちが緊急調査ということでさせていただきました調査でも出ている数字でございまして、私たちもそれは承知しているところでございます。
　ただ、我々としては、どういう事情かということについていろいろ調査した中では、やはり自治体からの支援というものも相当数受けてやっておりまして、デジタル化の対応についてはですね、それぞれの東北三県の状況というものがデジタル化対応のために人を、自治体の職員を動員していくというようなことについてはなかなか難しいというような事情もあるというようなことで、総合的に判断してこの三県ということについて延期とさせていただくということをさせていただきました。
　委員が御指摘のあった数字について若干申し上げますと、茨城県については確かにデジタル対応が必要な世帯数は九万世帯なんですけれども、その中身を見ていきますと、アンテナ調整等が必要な戸建て住宅がかなりを占めていまして、約六万九千世帯ということでございます。これは、実は我々の分類の中では自らが対応をしていただくというような範疇に入っているものでございまして、事実、その後自ら努力されまして、四月末時点では茨城県内の戸建て住宅の未対応というのは、速報値ではありますけれども、五万三千世帯ということで、三月末時点に比べれば一万六千世帯減ってきているというような状況であります。
　他方で、岩手、宮城、福島の三県については、戸建て住宅は未対応の六千世帯の中で五千世帯しか三月末ではございませんで、残りのほとんどは、我々が支援しながら進めてきております受信障害共聴施設、ビル陰とかあるいは新たな難視地域の対応をしなければならない世帯であるということでございます。
　そういうちょっと事情が、被災の内容の事情が……失礼しました、未対応の世帯が六万世帯で、そのうち戸建て住宅が五千世帯ということでございます。ちょっと間違えましたので訂正いたします。
　そういう中身がちょっと違ってきているというようなことも、今回の我々の被災した三県に延長するのをとどめるということの一つの判断材料にもなっているということでございます。
○横山信一君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので併せて質問させていただきますが、この被災地域の民放の件であります。
　この民放、広告収入も減少いたします。また、地デジ移行延長によって放送局の運営費用も余分に掛かってまいります。そういう意味では、アナログ放送局が延長された場合のこの費用をどうするのかという、この民放の費用をどうするのかということがまず一つ。
　そしてまた、これは被災地ということにとどまらずに、デジタル化未対応世帯が仮に七月二十四日以降に残った場合、どのような対策を取るのかということであります。衛星セーフティーネットというのがあるわけでありますけれども、全ての世帯をこの衛星セーフティーネットに移行するのかどうか、ポスト七・二四というか、この点について併せて伺います。
○副大臣（平岡秀夫君）　先ほどのデジタル化完全移行を延期する地域における民放の問題でございますけれども、この費用については、民放連から聞いている話としては、三県十二局で月当たり約五千万円というふうに聞いておりまして、その中身については今詳細を詰めているところでございます。
　これについては、我々としても、これまでのデジタル化、デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者とそして視聴者等の関係者が、国民的な取組という中でみんなで協力しながら、それぞれ一定の負担の下に推進してきたという経緯がございます。そして、その経緯の中で、今回延長せざるを得なくなった理由というのが震災ということでございまして、放送事業者の皆さんの責めに帰すべき事由ではないというようなこともありますものですから、我々の方は民放の皆さんの意見も聞きながら、支援の必要額あるいは補助率についてもしっかりと具体的内容を検討していきたい、このように考えているところでございます。
　さらに、御質問のありました完全移行後にデジタル化未対応世帯が残った場合にどうするのかということについて申し上げれば、我々としては、七月二十四日までにできる限りいわゆるデジタル難民という方が生じないようにするという努力は当然していきますけれども、さはさりながら、残ってしまう方々もおられるということでございます。当初から対応がなかなか難しいというところについては、委員が御指摘の衛星セーフティーネットで対応するということをもう既にスタートをさせているところでございますけれども、現実、七月の二十四日間近になってなかなかできないというところについては、衛星セーフティーネットにだけということではなくて、我々としては様々な取組を最後までやっていきたいと。七月二十四日のアナログ放送終了後においても、いろいろな取組をしていきたいというふうに思っております。
　例えば、最大千席規模のコールセンターによって電話相談体制を整備していく、あるいは全国千か所程度の地デジ臨時相談コーナーで対面でのサポート体制を整備していく、あるいは難視地域といったようなところではなくて、アンテナ工事等が間に合わないということによって見れない方々については、委員の御指摘のありましたような衛星セーフティーネットを一時的に御利用いただくというようなことも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　全国市長会からもこの点については要望がございますので、そのことを踏まえて質問をさせていただきました。
　以上で質問を終わります。
○寺田典城君　どうも、寺田でございます。ひとつよろしくお願いします。
　今日は池口副大臣と道路局長さん、おいでになっていただきましたけれども、東日本大震災、三月十一日ですね、私たちは大変な経験をしたと思うんです。あの当時は、それこそＪＲは新幹線はみんなストップして、飛行機は仙台空港は、それから高速道路につきましては特定車両を除いて使用禁止というような形の中で、いろんな物流が滞ったということはよく御理解なさっていると思うんですが、その中で、物流拠点がある面ではそういう高速交通体系の発達している仙台だとか盛岡だとかそういう方面に集中しておって、東京から物が途切れておったということも事実なんだと思うんです。
　私は日本海側の秋田の方なんですが、何というんですか、日沿道が通っていないとか、いろいろあのことでそういうネットワークができていないことが物流にどのように影響したのか。また、ビジネスは物流のあるところに大体拠点をつくっていきますから、これからの将来、もし日本海サイドがネットワークができたとすればどのような物流の形が変わってくるのか。
　これは今、国土交通省の方では震災の復興に手いっぱいだと思いますので、またこの次の機会でも時間をつくっていただいて、そういう面での国土交通省の実際の考え方と大震災の結果をお聞きしたいなと思っておりますので、一つ前もってこの話だけはさせていただきたいと思います。
　その中で、一つは、今日お聞きしたいのは料金設定の在り方でございます。
　今、大震災の関係で、何というんですか、土日の料金の千円は廃止しましょうだとか、それから上限二千円もこれも諦めましょうだとか、料金体系の、それによって無料化の社会実験も凍結しましょうとかということで財源を捻出しようということなんです。全てが、何というんですか、そういう地震関係に影響を受けて、日本の経済、全体的な活力が落ち込むんじゃないのかなと、率直にそう思います。
　それで、まず取りあえず、私は麻生内閣のとき、リーマン・ショックですか、あのとき土日の千円というのはびっくりしたんですけど、気前がいいものだなと思っておったんですが、やっぱりある面では、上限二千円というのは、これはある面では公益性が最もあるんじゃないのかと思うんです。この二千円を維持していくように、これはある面では政党間の争いじゃなくて、これはそんなにお金も掛かるわけじゃないし、そういう点では努力していただきたいなと。
　これは今超党派で、行政監視でもありますからそれぞれ皆さんが考えなさることでしょうけれども、その辺の国土交通省の考え方を一つ聞きたいと思うんですが、それは副大臣の方からお願いします。
○副大臣（池口修次君）　寺田委員の高速料金についての御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。
　まず、事実関係だけ最初にお話しさせていただきますと、委員も言われましたように、今回の東日本大震災の第一次補正予算のある意味財源を確保するということの中で、国交省に対する要請ということでは、トータルとして三千五百億円協力をしてくれという話の中で、まずは無料化実験は一時凍結しますということと、あと料金についても上限制を廃止をするということになりました。これは法律なり予算が通っていますので、速やかにそれでやるべきだというふうには思っております。
　じゃ、何でそういう判断になったのかということで、委員は平日二千円というのはある意味リーズナブルな政策ではないかということでございます。若干前段の話とも絡むかもしれませんが、私はある意味、私の意見としては、日本の高速道路がどうあるべきかということでいえば、一つは、ミッシングリンクでつながっていないところがありますから、それをつなげる必要があると。それともう一つは、今二車線のところ、高速道路といいながら片側一車線の二車線のところがありますから、そこを複線化するということと、もう一つは、もう少し利用しやすい料金に下げるべきだということが必要であるというふうには思っております。ただ、財源の絡みがあるので、それを全部すぐには実現できないと。
　そういう中で、この料金割引をどうするかということで、利便増進事業ということでいろいろな割引をしていまして、これは実は対象が違いますので、それぞれ受益を受ける方が様々でございます。いろいろな意見がありますので、どれを今回外すかということでは、与野党の御意見の中で上限制を外してもいいんじゃないかという声が強かったので、我々としては元々平日二千円というのは観光等を考えれば必要な政策というふうに考えていましたが、全体の御意見を判断する中で今回は廃止というか導入見送りということにさせていただいたということでございます。
○寺田典城君　料金の上限についてはこれからも議論になると思いますので、二千円という案については私はこれが基礎的な数字かなと。
　ということは、確かに上限設けますと、御承知のとおり鉄道でも飛行機でもヘリでも何でも影響することはするでしょうけれども、やはり地方に行きますと移動の手段というのは九七、八％御承知のとおり車ですから、やはり車で行ってドア・ツー・ドアというのは、観光でもやはり長距離というのは掛けて歩いていただくと。まして、それからワーク・アンド・バランスからも含めて、土日じゃなくて普通の日にもっと休んでいただく日本の文化もつくっていただくということになれば、土日が例えば二千円取って普通の日が千円だって、そのぐらいの発想の転換というんですか、考えていただければいいかなと、そのようにも思っているんです。
　ですから、そういう点ではこの考えは、何というんですか、要するに国土交通省の料金の課題としてもう少し、思考停止せずにもっといい案を検討していただきたいなというのが率直な話で、また来年だって出せることなので、追加補正だっていいことですから。
　それと、私は納得いかないことがあるんですよ。これ局長さんにお聞きしたいんですが、例えば第二東名だとかは十兆円とかって聞きます。キロ三百億ですか、余り大きくてびっくりしちゃうんですけれども。例えば東北だとか北海道だとか四国とか、あちらの田舎の方へ行ったらキロ三十億とか五十億で、まあ二車線だけれども、四車線でも可能性もあるんでしょうけれども、実際道路造っているんです。
　ですから、キロ百億とか三百億円の道路と三十億、五十億の道路と同じ料金で走らせるというのは、それこそ公正妥当主義の原則とかと皆さんよく書いて立派なことを言っているんですが、それに当てはまるかはまらないか。私は、今から十年も前から、おかしいじゃないかと。例えば、電力会社は夜間料金安いんだ、これは高速道もやった方がいいでしょうなんて七、八年ぐらい前にそんな話したら笑われましたけど、だけれども、それはなってきているわけですよ、三割引きだとか夜間料金割引だとかですね。そういう点で、やはり皆さんも考えたことは余りないでしょうけれども、キロ三十億で造る道路もキロ三百億で造る道路も同じ料金というのは、委員長、やっぱりおかしいと思うんですよ。
　そして、三十億の道路の方が距離数走らなきゃ用足りないんですよ。百億とか二百億の都心の近い道路の方が二〇％増しで、都心の中心部だけは二割高いよなんてへ理屈付けているようなんですが、そういう点も含めて、局長の考えというか、それを是正というか、これからの料金の設定の中に、要素に入るか入らないか、少し含めて考えをお話ししていただきたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　今御指摘ございましたように、数字で申し上げますと、全国の高速道路、全体の平均で一キロ当たり四十二億でございます。地方部だけ、大都市圏を除きますと、全部平均すると大体四十億なんですが、御指摘があったように、非常に大きな橋梁があるとか、そういったところはそれこそ三百億あるいは五百億というようなところもございます。まとめ方として、大都市近郊区間というのは実は別料金になっておりまして、大都市近郊区間のキロ当たりの金額を調べますと、百十億ぐらいになっております。
　そんなこともありまして、料金、全国、例えばそれ、考え方としては確かに、きめ細かく、高く付くところは高く、あるいは安ければ安いという考え方が実はあるんですけれども、そうすると非常に分かりづらい、使い勝手の悪い料金になるとかいろいろな議論がありまして、今現在は、特に大都市部の建設コストがやっぱり全体的に平均して高いということで、地方部に比べて一・二倍という料率をお願いをしているというところでございます。
　一方で、料金割引につきましては、先ほど御議論ございましたけれども、特に地方部につきましては、元々いろんな使われ方をしておりますけれども、より一層やっぱり使う余地があるというようなこともございまして、平日の通勤時間帯の五割引きであったり、あるいは休日の終日五割引き、これは休日の割引というのは大都市部は三割引きにしているんですけれども、そこを五割引きにするといった、こういう大都市部にはないような大きな割引を導入いたしまして、地域経済の活性化が図れるようなそういった措置もしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、今御指摘がありましたような高速道路の料金、いろんな課題を抱えておりまして、高速道路をより有効に活用していく、あるいは地域と経済を活性化するという観点を踏まえながら、今有識者委員会というのを設置いたしております、そこで整備の問題あるいは管理の問題あるいは負担の在り方の問題、こういったものと併せて検討をしていくということにいたしております。
○寺田典城君　平均四十億だということで、大都市百十億だといって、田舎の方は三十億とかなんとか、それはそれでいいんでしょうけど、だけど、三十億と百億では桁違う。金利の面からいったって一・何％の金利、それだけしか出ないですよ、それは、金利の面だけで出ないですよ。
　だから、そういう計算したら、やはり地方は、それから北海道だったら五十キロとか百キロ、東北だって走らなきゃ用足りないんですよ、中核都市に行けないんですよ。病院だってそうなんですよ。ですから、そういう点で、中核病院というか、二次医療しっかりした病院行くといったって三十キロですよ、みんな。だから、そういう点から含めたら、やはり田舎というか、そういう人口密度キロ平米当たり百人だとかのところと千人だとか七百人だとかのところの違いの物の考え方をすることが必要だと思うんです。イタリーだとかだって料金は桁違うくらい安いでしょう、七円ぐらいだといっている、ドイツはゼロだと。
　なぜ一国一制度でなきゃならないのか、やっぱり制度は全国、一国二制度でも三制度でも変えるべきなんですよ。
　申し訳ないですけれども、一つだけ頭の体操でお聞きしたいと思うんですが、夕張市の人口ピークは何万人おりましたか。そして、現在どのくらいだと思いますか。夕張市、あの破産しました夕張市。局長どうぞ。何でもいいです、体操。
○政府参考人（菊川滋君）　人口でございますか。申し訳ございませんけれども、今ちょっとデータを持ち合わせておりません。想像という……
○寺田典城君　想像で結構です。現在と。
○政府参考人（菊川滋君）　想像ですか。三万人とか五万人とかいうオーダーではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○寺田典城君　私、地方自治体をやっておりまして、あそこが破綻したことで非常に関心を持って、破綻の原因は何であるかということで。ピークのときは十二万人ぐらいおったんです。今一万人ちょっとぐらいですね。なぜ、ああいうのがあったか。いろんな面で、国土交通省は道路を造ってくれました。厚生省は病院をつくってくれました。農水省は夕張メロンつくって、公園も造ってくれた。みんなやった、産炭法で。地方自治、総務省は交付税まで足してくれた。それは一国一制度だからですよ。あそこの場所を法人税十年間無料ですとか言ったら企業来ますよ。
○委員長（末松信介君）　先生、質疑時間を過ぎておりますので。
○寺田典城君　はい。頭の発想として覚えてください。以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　消えた年金記録問題の解決、国民サービスの向上などといって、二〇〇九年十二月、社会保険庁が解体され、日本年金機構がつくられました。ところが、日本年金機構の紀陸理事長は、今年の年頭メッセージで、機構全体の事務処理の誤り等は月二百件超、なぜこれほど多いのか、しかもこれが容易に減りませんと述べておられます。国民サービスの向上どころか、事務処理のミスは社会保険庁時代と比べて約四倍に激増しております。
　厚生労働副大臣、ゆゆしき事態だと思いませんか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいますように、本当に事務処理の誤りなどというのはあってはならないものですし、それが増えているというのは本当におっしゃるようにゆゆしき事態だというふうに思っております。
　日本年金機構では、年金事務所などの一線の職員から提案を募集しまして、昨年の七月に、事務処理誤り総合再発防止策、これを取りまとめておりまして、事例集を活用した勉強会ですとか職場のミーティング、またマニュアルを改正するときに、月ごとに公表したその数字などを基にしての勉強会、それから自己点検チェックシートを活用した定期的な自主点検の実施、こうしたことを努力をいたしまして、本当にこの事務処理の誤りはなくなるように努力をしているところでございます。
○山下芳生君　紀陸理事長は、同じ年頭メッセージでこう言っております。ベテラン職員が不足し新しい職員が多い現在の機構にとって、業務のプロを育てることが不可欠だと。ベテラン職員が少ないということをおっしゃっているわけですね。
　厚生労働省に聞きます。これは一般的な事務処理ミスだけではないと思います。厚生労働省の年金記録回復委員会事務局が、昨年七月と十月の二回、年金記録回復にかかわる事務処理が適正になされているかどうか、電話調査、覆面調査を行っておりますが、二回目の調査の結果、どうなりましたか。