Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田口尚文君）　お答えいたします。
　この百四十八条が制定されました経緯、趣旨につきましてちょっとお話を申し上げたいと存じますが、昭和二十三年に選挙運動等の臨時特例に関する法律というのがございまして、その中で新聞、雑誌につきまして一般の文書図画と同様に選挙運動の制限を加えたために、憲法の保障します表現の自由を害し、社会の公器としての新聞紙、雑誌の使命を無視するものであるという批判が強く行われたところでございました。
　そうした中で、昭和二十五年の公職選挙法の制定に当たりまして、社会の公器としての新聞紙、雑誌がその本来の使命であります報道、評論によりまして国民に対して正しい批判のための資料を提供することを期待しまして、この規定が設けられたという経緯がございます。
　個別の事案につきましては、先ほど申し上げたとおりお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもといたしましては、常に公職選挙法全体の規定につきましてはその周知啓発には努めているところでございますし、今後とも努力をしてまいりたいと考えてございます。
○丸山和也君　個別の事案についてはおっしゃるとおりで、私もちょっと腹が立ったものだから、誰が断念という報道を流したのかと言ったら、それはニュースソースで言えませんといってマスコミは言うんですよ。だから、私もそれ以上言わないけれども、一般論としてこれからも選挙どんどんあるわけですし、是非いわゆるマスコミの報道の在り方、今回、まあここで答弁は結構ですけど、今回の私の報道に関してでもいわゆる調査をしていただいて、各マスコミがどういう形でああいう報道をしたのかということも含めて、今後の選挙の公正、公職選挙法の趣旨が貫徹されるように十分注意して改善に努めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　昨日、オウム事件の裁判がございました。遠藤誠一被告の上告棄却というものでございますが、新聞報道等でも十三人目という形になったわけでございまして、共犯者がこれでいつでも死刑執行できるという状況になったわけであります。
　松本サリン事件が平成六年ですか、そして地下鉄サリン事件が平成七年。平成七年というのは参議院選挙があった年でございまして、よく覚えております。三月二十日が地下鉄にサリンまかれたと。今日の報道によれば、あのオウムはサリン七十トンだと、あるいは自動小銃千丁だというような、国家転覆も可能だみたいな形で書いてあったわけでございますけれども、公の秩序を維持する、そういう使命を担っておられる法務大臣、このオウムの一連の判決の終結という状況を受けて、対テロに対してどういうような御所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　遠藤誠一被告人に対する裁判が上告を棄却するという形で判決が言い渡されたことによりまして、オウム真理教関係者による係属していた一連の事件の公判が終結したということでございますけれども、これらの一連の事件については、一般市民を大量無差別に殺傷するなどし、国民に多大な脅威と不安を与えた類例のない大事件であったというふうに認識しております。
　これまで法務省としても、まあいろいろな顔があるわけでありますけれども、検察当局においては、厳正な司法判断を求める国民の期待にこたえるべく全力を尽くしてきたものというふうに思っております。
　また、治安や法秩序の維持等を任務としております法務省としても、国民生活の安全、安心を確保するため、警察等の関係機関と連携し、このような悲惨な事件が二度と起こらないよう不断の努力を重ねていかなければならないと思っております。
　また、御案内のようにオウム真理教に、根源としている団体については、団体規制法に基づいて現在観察処分に付されているところでございますけれども、この期限が来年の一月末にはやってくるということでございまして、公安調査庁の方でも鋭意その後の状況をどうすべきかということについては国民の安心、安全という観点から今取り組んでいるというふうに承知しているところでございます。
○魚住裕一郎君　平成七年当時、新進党という政党がございまして、私もそこに入っておりましたけれども、今そこ、席を外しておりますけれども、江田先生とも一緒に富士の裾野のサティアンまで、現地まで行きました。えらいことをやっているなという状況であったわけでございますが。
　しかし、こういう事態に対してどうサンクションを掛けていくか、法秩序を守るかというのはやっぱり刑事罰という形になるわけで、先般、前回も死刑制度についてるる質問させていただきましたけれども、このオウム事件の被害者から見ると、十六年半たっていまだに死刑制度について勉強していますという、そういうので釈然としますかね、納得しますかね。その死刑制度云々の勉強というのはいつ終わらすんですか。もう執行できるわけですよ、オウム関連は。
○国務大臣（平岡秀夫君）　まず、死刑制度に関する勉強会ですけれども、これは先ほどの松野委員の御質問にもありましたように、死刑存廃を含め死刑の在り方について広く国民的な議論の契機となるというようなものとして進めてきているものでございます。
　この勉強は勉強として、制度をどうするかということについての勉強は一つあると思います。これも私、委員会でもるる申し上げておりますけれども、個々の死刑執行についてどうするのかということについては、この勉強会そのものが何らかの結論を出すという性格のものでない以上は、個々の問題については私なりに、まあ勉強というのはこっちでも勉強をつくっているのでちょっと混乱しているのかもしれませんけれども、その事案についてしっかりと慎重に検討をしていく中で判断していかなければならない問題であるというふうに思っております。
　ただ、この死刑というものが非常に厳しい刑罰であるということを踏まえて、これまでも個々の案件について今どういう検討をしているのかとか、どう考えているのかということについてはコメントを差し控えさせていただいているというのが現状でございます。
○魚住裕一郎君　では、次に行きますが、最近、大手企業といいますか、著名な企業の不祥事というのが相次いで報道されているわけでございます。懐かしい、飛ばしなんというのが懐かしい言葉だなというふうに思っておりますけれども、あるいは会社のいわゆるオーナーの特別背任といいますか不正借入れといいますか、あるいは損失隠しということでずっとやってきたわけでありますが、バブル崩壊時の損失をよくまあ隠し通してきたなみたいな国民感情だと思っておりますが。何でこの不祥事が相次いでいるのか、その理由あるいは原因、法務大臣は基本的にどういうふうに認識をされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、魚住委員の質問の中には最近起こっているいろんな事案を念頭に置いての御質問だというふうに思いますけれども、個別の事案については私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、企業統治の在り方については法務省としても問題意識を持っておりまして、企業統治の在り方を含む会社法制の見直しについては昨年の二月に法制審議会に対して諮問をさせていただいているということでございます。現在、法制審議会の法制部会において具体的な論点についての調査審議が進められているというふうに承知しているところでございます。
○魚住裕一郎君　先般、経済界のある人と話したときも、十年単位で津波のように波を打って事件が起こってくるなんて言っておりましたけれども、確かに十数年前は何か大手証券会社の不適切な団体との関係とか、この場で私も質疑をさせていただいた記憶があるんですが、今回は、でも、いわゆる世界的企業も含めたものでありまして、何か日本の会社の不透明性といいますか、これだけの海外の投資家が多くいる中で、日本の企業の中では企業統治が十分できていないのではないのか、日本の企業やマーケットは信用できないというふうになっていると、本当に日本全体として大損失だなというふうに思っておりまして、早急に是正をしていかなきゃならないと思いますが。
　民主党は、この政策集、インデックス二〇〇九で、健全なガバナンス、企業統治を担保する公開会社法制定を検討しますというふうに言っておいでになりますけれども、どうなりました、その点は。
○国務大臣（平岡秀夫君）　民主党の中で今どういうことになっているかということについては、ちょっと私からお答えする立場ではないのかもしれませんけれども、私が聞いている限りにおいては、やはり今回の問題も含めて、公開会社法の在り方については検討を進めていかなければならないということで検討を進められつつあるというふうには聞いております。
　他方で、それを、じゃ政府としてどう受け止めるのかということについて言えば、直接この公開会社法という位置付けではありませんけれども、先ほどの法制審に対して諮問している中には、企業法制の在り方ということで当然含まれるものもあるでしょうし、若干、会社法という仕組みの中ではなくて、金融商品取引法の方で受け止めるべき問題もあろうかというふうにも思います。
　そういう意味で、会社法制の中で取り組めるものについてはしっかりと取り組んでいくということになろうかというふうに思います。
○魚住裕一郎君　会計の中では、いわゆる国際会計基準、ＩＦＲＳ、これを本当にどういう形でどこまで適用していくか、あるいは税制の関係ではどうなっていくのかという議論になっていくと思うんですけれども、本当に国際基準に、国際的な同じように基準を、準則を設けて世界に通用するものにしていこうと、こういう時期になって、今一連の事案が、事件が出ているわけでございます。
　いろいろ報道等で、実務家の中には、社外取締役の設置を義務付けようとか、あるいはその社外取締役の独立性を確保する仕組みが不可欠ではないかと、こういう指摘もなされているところでございまして、本当にそのとおりだなと思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になられた社外取締役等の問題についても、法制審議会の会社法制部会において審議されている論点に含まれているというふうに承知しております。
　しかしながら、これはいろんな形で議論の模様が公表されている部分もありますけれども、かなり激しい議論が行われているというような状況になっているのでございまして、これから中間的な取りまとめを十二月ごろにして、そしてパブリックコメントにも付していくというような作業で進められていますので、私の方からこれらの個別の問題について今どうあるべきかというようなことについてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。大変申し訳ありません。
○魚住裕一郎君　いわゆる会社のオーナーなりあるいは会社経営者が、損失を掛けてもあるいは勝手に会社のお金を使っても、もう知らぬ存ぜぬみたいな形になってしまったらいかぬわけですから、是非その点もしっかり詰めていっていただきたいと思っております。
　次に、取調べの可視化の問題についてお聞きしたいと思います。大臣は、全事件、全過程の可視化が理想であるというふうにお述べになっているようでございますけれども、一方で、国家公安委員長は慎重だということでございます。
　今後の協議、あるいは国家公安委員長をどう説得するかということでございますが、その点につきましてどういう日程感を持ってお考えなんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　現在、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会において、取調べの可視化の導入を含めた新たな刑事司法制度の構築についての審議をお願いをしているところでございます。その中では、法務省の方でいろいろ取り組んできた勉強会の取りまとめ結果であるとか、あるいは検察で現在行っています取調べの録音、録画の試行に関する検証結果等を踏まえて、具体的な取調べの可視化の在り方について審議が行われることになっているわけであります。
　他方で、今委員が御指摘になったように、国家公安委員会の方でもこの取調べの可視化については重大な関心を持っておられるということで、国家公安委員会委員長主催の外部有識者から成る研究会において検討が行われているというふうに承知をしております。主要な捜査の部分が警察によって担われているという現状からするならば、この研究会における検討の結果というものもしっかりと議論をしていかなければならないという状況にあろうかと思います。
　現在、この法制審の中では、この国家公安委員会委員長が主催する研究会の検討結果といったようなものも随時発表がされておりますし、それから次回に行われる特別部会でも警察でこういうものを担当してきた方々のお話を直接お聞きするような機会も設けているようでございます。
　いろいろと事実関係等についてしっかりと、委員の皆さんあるいは関係者の皆さんで議論がもう少し深まっていくことをまずはしていただきたいと。その上に立って、また必要に応じて国家公安委員長ともこの問題について率直な意見交換をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　今の答弁聞いていて、本当にもうがっかりするんですね。
　大臣はもう野党時代、可視化、可視化とずっと言っていたじゃないですか。大臣になると何でも、さっきからそうですよ、全て審議会任せですよ。どこに政治主導があるんですか。言ってきたこと、まるでやらないじゃないですか。さっきの会社法の関係でも審議会でやっていますみたいな。今だって審議会だと。だから、審議会やったって、国家公安委員長とどうやって協議していくんですかというふうに言っているわけだから、それは積極的にやっていきますという、そのぐらいの迫力があっていいんじゃないですか。
　新時代の刑事司法制度特別部会、新しい捜査手法、そんな云々と言っていますけれども、しかし新しい捜査手法といってもフロッピーディスク改ざんするわけじゃないわけで、大体決まっているわけですよ、こんなものは。その中でも先行してこの可視化を一歩進めれば、新しい、それに不具合が出れば捜査手法も出てくるんではないか、そういう思いがあるんですが、一歩先行させて実現を図るべきと考えますけれども、審議会任せじゃなくて、大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になった新しい捜査手法との関係についてもいろいろと議論があったところでありますけれども、私自身はこれとセットでなければ取調べの可視化ができないというふうには考えておりませんで、できる限り早急に取調べの可視化というものができる範囲で実現していけたらいいという、そういう気持ちは持っておりますけれども、やはりある程度専門的な有識者が集まった場で議論しているということについては、これもまた尊重していかなければならないというふうに思っております。
　そういう専門的な場で検討している中にいかに我々の考え方というものを吹き込んでいくのかということについては、また大きな私は課題だというふうに思いますので、そういう点についても十分考えながら行動してまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今日はこの程度で終わりたいと思います。
○桜内文城君　みんなの党、桜内文城でございます。
　前回、十月二十七日のこの法務委員会で尖閣事件について若干お聞きしましたが、その際、大臣の御答弁、やや意味不明な部分が残っておりますので、まずそこから、続きから質問を始めたいと思います。
　先ほど丸山委員からも尖閣事件について質問がありました。一つお国自慢をしておきますと、大津事件の当時の大審院長児島惟謙というのは宇和島の生まれでございまして、宇和島には銅像が建っております。日々そこを私通って事務所に通勤しておるものですから、常に司法の独立ということを思い返しながらこうやって国会に来ておるわけでございます。
　というわけで、その司法権の独立に大変な危惧を抱かせるような尖閣事件の処理だったと思うわけですけれども、私が前回お尋ねした中で、刑事訴訟法二百四十八条の検察官の裁量の範囲ということを私、常々お尋ねしております。犯罪後の情況ということについて大臣の御答弁の中で、これには社会一般の状況の変化、あるいは起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれるという御答弁をいただいておりますが、しかし、この社会に与える影響というのを限りなく広くこういった外交関係にまで広げることが本当に検察官の裁量権の範囲として許されるのか、そのことを問題視しておるわけでございます。
　先般、私がそういった外交関係と言いますと、大臣からはこれは日中関係ですよという御答弁があったわけですけれども、その日中関係とは一体何なのか。外交関係じゃないというふうにも読み取れるような御答弁をされているわけですけれども、具体的に大臣のおっしゃる日中関係というのは何なのか。
　もう一つ大臣の御答弁の引用をしますと、これは那覇地検の記者会見にもあったと思いますけれども、引き続き被疑者の身柄を拘束したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますとという、そういうくだりがあります。これをどういうふうに検察官が裁量の範囲として考慮したのか、全く意味不明です。
　検察官が考慮すべき事実というのは、犯罪後の情況といえども、証拠によって確認、推認される事実ということだと思うんですけれども、そこでいうと、この日中関係、何を意味していらっしゃるのか、お答えください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員の方からるる刑訴法二百四十八条の解釈について私たちの答弁も踏まえた御説明がありましたので、その部分については省略させていただくとしまして、本件に当てはめた場合には、起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響というような状況の中で、本件については、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の社会一般の状況の変化や社会に与える影響等を考慮したということでありまして、具体的には、日中間において現に生じ又は今後生じることが予想される様々な状況が与える社会的、経済的影響を考慮したものであって、この限りにおいては政治的判断を行ったものではないというふうに承知をしております。
○桜内文城君　社会的、経済的影響という言葉を使われました。これ、政治的なものではないということが意味不明だと思うんですけれども、政治的判断あるいは政治というのは、こういった社会、経済に対する影響を考えるのが政治的判断ということだと、一般的にはそのように文言を使われると思うんですけれども、大臣の御答弁納得がいきません。単なる言葉遊びのようにしか見えません。
　そもそも、こういった刑事訴訟法二百四十八条でこのように起訴便宜主義と申しますか、検察官の裁量というものを規定しておる趣旨に鑑みますと、これはやはりその中から、趣旨から解釈が導かれてくると思うんですけれども、犯罪後の情況について起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響、これは通常、別の事例でいいますと可罰的違法性について、このぐらいのことであれば今回の事案であれば公務執行妨害罪ですとか器物損壊罪だと思うんですけれども、その犯罪の構成要件の一般的な認識というものに対して社会がどう考えるのか。そういった犯罪事実あるいは犯罪構成要件というものから全く懸け離れた、我が国国民への影響ですとか今後の日中関係というものを考慮することができるような、そのような御答弁、やはり私おかしいと思うんです。
　この二百四十八条という、刑事訴訟法二百四十八条の趣旨を踏まえますと、今大臣がおっしゃったことはむしろ法律違反をあたかも認めるかのような開き直りの答弁に聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。
　先ほどおっしゃいました社会的、経済的影響というものが政治的判断というものと全く関係ないかのような言い方されておりますけれども、その訂正をお願いいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これは、釈放とかあるいは不起訴にしたときに、検察当局が自らの判断でこのようにして判断をしたということでございますので、私としてはまず検察当局の判断というものを尊重してまいりたいというふうに思っております。
○桜内文城君　検察当局の判断がそもそも刑事訴訟法違反じゃないかという指摘をしているわけです。それを大臣が追認するというのがおかしいということです。
　少なくとも、先ほど丸山議員もおっしゃいましたけれども、この釈放の判断というものがいいか悪いかを問うているわけじゃないんです。それよりも、検察庁法十四条ただし書というものがありながら、それをきちんと適用せずに検察が専ら判断したというふうに去年から官房長官あるいは法務大臣、ずっと御答弁されているわけですけれども、それが疑われるということなんです。法律の専門家である検察官僚、検事総長以下の皆さんが、このようにわざわざ記者会見などにおいて我が国国民への影響や今後の日中関係という言葉をわざわざなぜ使うんですか。そこがおかしいということを言っているわけです。
　法務大臣としてその判断をまさに検察に丸投げするような今の御答弁、納得いかないんですけれども、もう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この件についてはちょっと手元に今ないんでございますけれども、当時の法務大臣がいろいろな報告を受けている中で、これについては法務大臣としてどうあるべきかということを考えながら進めてきたといいますか、考えながら対応してきた話であるというふうに言っております。
　その大臣の私は判断というものは、その当時においては適切に行われていたものというふうに考えているところでございます。
○桜内文城君　当時の大臣の判断を問うているわけじゃないんです。これ、刑事訴訟法二百四十八条に関してそれが違反じゃないのかということを、平岡法務大臣の御判断をお尋ねしています。お答えください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　私は、従来からずっと答弁しておるとおりでございまして、当時の検察の判断というのはこういうものであったと。それに対して私は異を唱えるものではないし、先ほども申し上げましたように、当時の法務大臣もいろいろな報告を受けながら対応されてきたということでございますので、その限りにおいては私は妥当な対応であったというふうに考えております。
○桜内文城君　あくまでも二百四十八条違反、検察官の裁量権の逸脱とはお認めにならないということでしょうか。確認いたします。
○桜内文城君　このような前例がつくられるのは、本当に司法権の独立、あるいは検察官だったら何でもできるということになるわけですよ。
　今検察改革が叫ばれている中、その検察官が外交関係にまで介入できるということが本当に法治国家として正しいのか否か、今の御答弁は大変重いものだと私は受け止めます。今日時間が余りないのでこの辺で切り上げますけれども、この点については引き続き質疑を重ねてまいりたいと思っております。
　もう一つ、最後、これ委員長といいますか、私ずっと去年から、当時の検事総長をこの委員会にお招きするということを求めております。重ねてその点をお願いいたします。
○桜内文城君　では、次の話題に移ります。
　法テラスが発足して数年たってきておるわけですけれども、この法テラス、非常に重要な役割を担っておると思います。日本全国でなかなか法律サービスを受けることのできない皆さんに身近に法律サービスを、それも非常に安価に提供するという意味で、大変重要性の高い、また意義のある仕事だと思っております。
　ただ、これ、設立が言わば認可法人として設立されておりまして、認可法人なんですが、最高裁判所が設立や運営に関与しているという理由もありまして通常の独立行政法人とは別の特別法によって設立されたものなんですけれども、そこでほぼ独法会計基準に基づく財務諸表が開示されております。ちょっと細かいところなんですが、その中身について幾つか御質問させていただきたいと思っております。
　特に、ぱっと見非常に違和感を覚えるのが、この貸借対照表の中で、長期の資産といたしまして破産更生債権等九十五億円少しというのがありまして、それと全く同額の貸倒引当金というものが設定されております。あらかじめ法務省の方にお伺いいたしましたところ、この破産更生債権というのは、一年以上なかなか入ってこない収入、民事法律扶助立替金等の中で一年を超えて返ってこない分があるとこの破産更生債権等に振り替えられて、振り替えられた瞬間に貸倒引当金が同額立っていくという形で、そういう処理が絶対駄目だというわけじゃないんですけれども、非常にこれ違和感があるんですね。
　というのは、これ、独法準拠の法人ですので法人税払う必要はないわけですけれども、非課税といいますか免税になっておるんですけれども、基本的に、これもし法人税が課税の法人でありますと、そもそも一年たったからといって破産更生債権等にすぐに振り替えられるわけじゃないんですね。税法上、これ、その分の貸倒引当金というのは損金不算入になりますので、否認されてその分余計に税金払えよという形になるわけですけれども、そういった意味では、ややこれ実態に懸け離れた表示、開示になっておると思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。
○政府参考人（後藤博君）　委員御指摘のとおり、法テラスにおいては、破産更生債権等ということで、監査法人の了解の下で一年以上償還のなかった債権を破産更生債権等に当たるという扱いで処理をしております。
　独法会計基準によりますれば、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権というのが破産更生債権等ということでございますが、その解釈として法テラスにおいてはそういう取扱いをしていると。当初はそういうふうに定めたのは、サンプル調査をいたしましたところ、一年以上償還が滞っている債権についてはその後償還されることはほとんどないという実態が分かりましたので、監査法人の了解を得た上でそのような処理をしていると、これが今の実情でございます。
○桜内文城君　その監査法人の監査なり指導というのがどうかなというところを指摘しておるわけですけれども。
　これ、普通の公認会計士がぱっと見ると非常に違和感を覚えるわけですよ。破産更生債権等といっても、全額、それも小さい額じゃないんですよ、九十五億円、これが全額立っているという処理が本当にこの法テラスの実態を表していると言えるのか。
　別途、じゃ、どのぐらいそのうち返ってくるんですかと聞きますと、キャッシュ・フロー計算書では民事法律扶助立替金の償還等による収入百五億円というふうに一方であるんですが、そもそもこれが損益計算書に全く載っかってこないわけですよ。一体幾ら法律サービスを提供して、それに対して幾ら実際に返ってこなくて、あるいは返ってきたのかというものがこの財務諸表を見る限りでは分からない。要は、実態を適切に表示していない財務諸表ということが言えるかと思うんですけれども。
　もちろん、独法準拠ですので、上場しているわけでもないので、よっぽど投資家に対する影響というのはあるわけじゃないんですが、やはりこうやって国が、最高裁も関与して設立した法人の、そのお金というのは元は税金ですので、これを国民に対して開示していくというアカウンタビリティーというのはすごい大事だと思うんですけれども、運営の実態がむしろ今の会計処理方法では分かりにくくなっている。この点について今後改善していくおつもりはあるのか否か、お尋ねいたします。
○政府参考人（後藤博君）　今の会計処理の在り方自体は、立替え償還制という現在の民事法律扶助の制度、それから不良債権の計上に関する独法会計基準のルールの下ではこのように処理をすることはやむを得ないものと私ども思っておりますが、委員の御指摘のとおり、法テラスの財務状況あるいは活動状況を国民に分かりやすく公表することは極めて重要であると考えております。
　法テラスにおいては、毎年作成している業務実績報告書等においてその活動状況を分かりやすく公表するよう努めているものと承知はしておりますけれども、私ども法務省担当部局といたしましても適切な助言をしてまいりたいと考えております。
○桜内文城君　同じ財務諸表の後ろに、附属明細表の中に民事法律扶助立替金等に対する貸倒引当金の明細というのがあります。設立といいますか、活動を始めて五年ぐらいですかね、たっているかと思うんですけれども、この立替金の残高が、私これ手元に持っていますのは二十二年度末の財務諸表ですけれども、期首が二百八十八億円から期末には三百二十六億円、三十七億円残高が増えているわけです。それに伴って、貸倒引当金も二百九億円から二百四十七億円、三十八億円の増加となっております。
　規模が小さくないんですよ。非常にこの、何といいますか、全ての総資産が百七十五億の法人でこういった大変大きな、総資産百七十五億だと思うんですけれども、そういった意味で、大変大きな金額の貸倒引当金がこんなふうにばあんと立って、それが実際幾ら立替金があって、それに対して貸倒引当金が幾らになって、どれだけ返ってくるのか全く状況がつかめないわけですよ。これは改善を早急にしていただきたいと思いますけれども、重ねてその点お尋ねいたします。
○政府参考人（後藤博君）　先ほども申し上げたとおり、財務状況、活動状況を分かりやすく公表することは極めて重要であると考えております。
　財務諸表の作り方自体は、現在の制度の下でこれ以外の方法を取ることができるかというのはなかなか、いろいろ検討しなければならないと思っておりますけれども、分かりやすく公表するための努力というのは必要だと思いますので、私どもも適切な助言をしてまいりたいということでございます。
○桜内文城君　時間がないのでこれで終わりますが、こんなのやる気になればすぐに検討できるはずですので、監査法人とよく相談して早く改善していただきたいということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回の質問で、公務中を理由に日本で不起訴になったアメリカの軍属がアメリカ最高裁の判決によってアメリカの軍法会議にかけられないと、誰からも裁かれないということを指摘をいたしました。
　その際、この公務中の軍属犯罪のアメリカにおける処罰の状況について明らかにするように求めて、法務大臣は検討を約束をされました。まずこれを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　検察当局におきましては、軍属による公務中犯罪のうち日本国民に対して犯されたものに関して、米軍当局に懲戒処分の結果を照会して回答を得ているところでございます。
　その回答結果によりますれば、平成十八年九月から平成二十二年までの間に第一次裁判権なしを理由に不起訴処分とした六十二件については、米軍当局から懲戒処分が行われたと回答を受けたものが合計で三十五件、処分なしと回答を受けたものが合計二十七件であると承知しております。
○井上哲士君　お手元に法務省の資料を配付いたしましたけれども、軍法会議にかけられた者はゼロ、そして六十二人中二十七人は懲戒処分も受けていない、四四％が何の処分も受けていないわけですね。驚くべき実態であります。
　私、大臣にちょっと受け止めを聞きたいんですが、この問題は各紙が報道いたしました。特に沖縄の新聞は、命軽視だと、米軍犯罪野放し、逃げ得だ、こういう見出しで県民の激しい怒りの声の広がりを報道をしておりますが、大臣はこの怒りの声をどう受け止められるでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　沖縄県民のみならず、基地を抱えた地域の住民の皆さんの声は真摯に受け止めていかなければいけないというふうに思いますけれども、ただ、米軍属のこの犯罪に対する処分については米軍当局が米国の法令にのっとって行った処分にかかわる事柄でありまして、私が法務大臣としてお答えする立場にないということで御理解賜りたいと思います。
○井上哲士君　理解できません。
　提出された資料は、二〇〇六年九月以降の数字であります。注一にありますように、この月からアメリカに照会をし始めたという理由でありますけれども、なぜ二〇〇六年の九月から照会をするようになったんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねの報告につきましては、まず、検察当局において米軍当局による懲戒処分の結果を適切に把握するために、軍属による公務中犯罪で日本国民に対して犯されたものに係る事件のうち、平成十八年九月以降に第一次裁判権なしを理由に不起訴処分としたものについて、不起訴処分の都度米軍当局に照会し、回答を得ているというものでございます。
　お尋ねの中で、なぜこの時期からかというようなこともございましたが、これにつきましては、このころから米軍当局においてこの軍属による公務中犯罪について公務証明書を発給して、ということは、すなわち第一次裁判権を行使するという意向が示されたことを踏まえまして、このような対応をするようになったと承知しておるところでございます。
○井上哲士君　そうしますと、確認しますと、複数の報道によりますと、平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反だという一九六〇年のアメリカ最高裁判決を受けて、米軍は軍属犯罪についての公務証明書を発行しないと、こういう運用を続けていたけれども、この平時に軍属が起こした犯罪についてアメリカ国内で裁くことができるといういわゆる法律、軍事域外管轄法、ＭＥＪＡとも呼ばれていますが、これが二〇〇〇年に制定をされていた、それを受けて〇六年から公務証明書が発行されるようになったと、こういう報道をされておりますが、こういうような運用がされてきたということで確認してよろしいですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、私の立場からお答えを申し上げる限りで申しますと、私どもに残っております資料で確認する限りでは、平成十六年以降しか資料が残っておりませんので、その後、平成十八年八月までの間に、検察当局が軍属による犯罪について公務中であるとして第一次裁判権なしを理由に不起訴処分にした事案は承知していない、すなわちなかったと思われるということでございます。
　なお、米軍当局におかれてその公務証明書をどういうふうに扱うかということでございますが、これは、その被疑者が所属する部隊の指揮官が犯罪が発生した地の検事正に対して提出されるものというふうにされているところでありまして、これを発給するか否かは米軍当局が判断する事柄でございますので、お答えすることは困難でございます。
○井上哲士君　それでは、この一九六〇年から今資料で出ています二〇〇六年の八月まで、軍属に対するアメリカからの公務証明書の発行状況を資料として提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、私どもの資料により確認できるのは平成十六年以降でございまして、その後、平成十八年八月までの間においては、このように、公務中であるとして第一次裁判権なしを理由に不起訴処分にした事案がないということから、この間につきましては公務証明書が発給されていないというふうに考えられますが、それ以前につきましてはお答えをすることは困難であるというふうに考えております。
○井上哲士君　前回の答弁で、この公務中軍属について、日本に第一次裁判権なしとして不起訴という取扱いになっている理由について、大臣は、いろんな経緯もありとしつつ、具体的には先ほど紹介しましたアメリカにおいても平時における軍属の起こした犯罪について国内法で裁くという法律も制定されているということだけ答弁をされました。
　では、これまで日本で公務中を理由に不起訴となった米軍属のうち、このアメリカの軍事域外管轄法が適用された例はあるんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　米国政府が軍属による日本国内における公務中犯罪について、ＭＥＪＡ法、すなわち軍事域外管轄権法を適用した事例があるとは承知をしておりません。
○井上哲士君　ですから、それを理由にしながら、実際にはアメリカは国内法では裁いていないんですね。何でそういうことになっているのかと。
　このアメリカの軍事域外管轄法は重大な弱点を持っております。例えば、二〇〇六年に発表された論文でアメリカの陸軍大学のケバン・ヤコブソン大佐というのが書いておりますが、外国で起きた事件をアメリカ国内で裁こうとしても、外国から証人を呼ぶことは極めて困難で身動きが取れなくなる可能性があるということを書いているんですね。その下で、アメリカの検察官が訴追を判断するときに、外国での軍属の事件よりも責任を持っている国内の方の事件の解決に限られた資源を充てるだろうということをこの大佐が述べております。
　要するに、外国での軍属の犯罪というのは、そういう困難がある中で実際にはほとんど訴追をされていない、その結果、日本における軍属の犯罪は軍法会議でもアメリカの国内法でも裁かれずに、そして四割以上が処分すら行われていないと、こういう実態になっているんですね。
　政府のように公務中軍属について第一次裁判権がアメリカにあるという立場に立ったとしても、地位協定の十七条三項（ｃ）には放棄の要請というのがあるんですね。こう書いています。第一次の権利を持つ当局は、他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があったときは、その要請に好意的考慮を払わなくてはならないと、こう規定をしております。
　外務省に来ていただいておりますけれども、この規定に基づいて、裁判権が現に行使をされていない米軍属の公務中犯罪について日本がアメリカに放棄要請をした例はあるでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今先生御指摘の十七条三の規定に従って、日米当局のいずれも裁判権を行使する第一次の権利の放棄を要請したことはこれまでございません。
○井上哲士君　実際には日本側が、公務証明書が出れば全部放棄をしているということになっております。そして、こういう事態になっている。アメリカが第一次裁判権があると主張して、実際には裁判権、何の行使もされていない、できない状況なのにもかかわらず、日本は何のそれに対して放棄要請もしていないと。現に国民の安全まで脅かされているんですよ。命軽視だという声が沖縄から上がっているんですね。何もしていなかったということですよ。
　私、司法を預かる法務当局の大臣に聞きますけれども、やはりこういう問題について、現に何の裁かれていないということに対して、日本が私はこれは放棄要請をするべきだったと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほどの、地位協定の十七条三項の（ｃ）に基づいて相手国に対し第一次裁判権の放棄を求める場合には、要請国が相手国による権利の放棄が特に重要であると認めることが必要とされているというふうに承知しております。その判断に当たっては個別の事件ごとに適切に判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難でありますけれども、諸般の事情を総合考慮して、相手国が第一次裁判権を有するという原則の例外とすべき事情の有無を判断する必要があると考えておるところでございます。
○井上哲士君　相手は行使していないんですよ。その結果、四割を超える人が何の処分もされていないんですよ。それに対して何も物を言わなくて、どうしてそれで国民の安全が守れるのかという問題なんですね。
　外務省にお聞きしますが、一九六〇年にアメリカの最高裁判決が出て、それから四十年もたってからこの軍事域外管轄法が制定をされ、そして二〇〇五年に国防総省が施行細則を決めているわけでありますが、なぜこの時期にこの法律が作られたと承知をされているでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今先生御指摘のとおり、この軍事域外管轄権法というのは二〇〇〇年に成立したアメリカの連邦法でございますけれども、この法律によって、平時において米国外において連邦刑事法上一年以上の刑に該当する犯罪を犯した軍属等の文民を米国に移送してアメリカの連邦裁判所で刑事裁判にかけることが米国内法上可能となったということだと承知しておりますが、これアメリカの法律でございますので、その立法趣旨、どうして二〇〇〇年に成立したのか等について、私どもとして御説明する立場にはございません。
○井上哲士君　アメリカの法律とは言いますけれども、日本国内で日本人が犠牲になっている事件についてもこれ適用できるとなっているんですよ。だから、日本国民の安全と主権にかかわる問題なんですね。それでどうして守れるんですか。何もしていないということですよ。
　この法律の背景にはアメリカの海外軍事活動の変化があります。イラクやアフガニスタンで警備や軍事活動を民間軍事会社に請け負わせるようになりました。その会社の雇われている人が地元のトラブルを起こして、殺人事件とか、それから様々な人権侵害も起きました。刑務所内でも起きました。しかし、彼らの身分は軍属なんですね。国際的な批判があったけれども軍法会議でも裁かれない、これではおかしいということで、国際的な批判の中、あった。ところが、アメリカの攻撃によってそれらの国は統治機構が破壊されておりますから、司法制度がまともに機能していないと、そういう国の裁判を受けさせるのはいけないということをアメリカ側は考えたわけですよ。だから、言わば例外的にそういう国家での軍属の犯罪をアメリカ国内法で処罰できるようにするということでできた法律なんですね。
　ですから、そういう法律を、いろいろ問題はあっても日本のようにきちっと司法制度が機能している国に対して適用することがそもそも間違いなんです。しかし、アメリカ軍はなるべく自分の関係者を他国の法律で裁かれたくないので、言わば立法趣旨から外れているにもかかわらず、この法律を理由に軍事公務証明書を出すようにしてきたということが行われたんですよ。
　私は、この法律を理由にアメリカ側が公務証明書を出してきた時点で、これはおかしいと、そんな法律が日本に適用されるのはおかしいということをきちっと言って、これを唯々諾々と受け取るべきでなかったと思います。これは前政権時代からの対応でありますけれども、こういう対応間違っていたと、法務大臣は思われませんか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が言われたように、前政権時代から起こっている事象でございまして、その時々にどういう判断がなされたのかということについては私もつまびらかにしないところでございますけれども、ただ、委員が言われている問題意識というのは今回の事件を契機といたしましてもいろいろと検討をすべき点があるという問題意識に立って、現在鋭意協議をさせていただいているということでございます。
○井上哲士君　アメリカ側と協議しているということですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これ自身は、法務省の立場として見ればアメリカと直接ということよりむしろ外務省とやっておりますけれども、外務省の方では多分、多分というよりは、当然のことながら協定にかかわる問題でありますから、アメリカ側ともやっているというふうに承知しております。
○井上哲士君　先ほど紹介したアメリカ陸軍のヤコブソン大佐の論文では、恐らく最も重要なのは軍事域外管轄法が一般に接受国が自らの裁判権を行使しない決定をした場合のみ有効であるという事実だと、こういうふうに言っているんですね。つまり、日本が第一次裁判権を放棄するということをするからアメリカがこの法律を適用する余地が生まれるんですよ。しかし、先ほど言っていますように、その結果軍法会議にもアメリカ国内法にも裁かれないと、こういうことが起きているわけですね。
　そもそも、法の一般原則からいっても、裁判というのは属地主義で行われるものなんですから、仮にアメリカが公務証明書を出してきてもアメリカの軍法会議にも国内法にもかけられないわけですから、裁判権はこれはきちっと日本が行使すると、こういうことを言えばいいわけでありまして、国民の安全と主権を守る立場からそういうふうにするべきだと、日本が裁判権を行使するとするべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これ自身は、先ほど来から申し上げているように、いろんな経緯があってこういう状況になってきているということでございまして、できる限り日本国民の皆さんも納得がいけるような、そういう解決策を外務省とも一緒になって今協議をさせていただいているということでございます。
○井上哲士君　国民が納得できる解決策というのは、軍属の公務中犯罪については日本が裁判権をきちっと行使すると、そういう毅然たる態度を取るべきだと思いますが、現行状況でもそれはできると思います。
　同時に、やはり地位協定の改定ということも必要になってくるわけですね。地位協定の十七条に関しては、公的行事で飲酒した上での自動車運転による通勤が公務として扱われるという日米合同委員会の合意の見直しも全く進んでいない状況がありますが、今朝の報道では、来日中のシャーマン・アメリカ国務次官が、この問題は二国間で協議しており、解決策が見付かりつつあることを喜ばしく思うと、こういうふうに述べられておりますが、この飲酒の問題、そして今言いました公務中軍属の裁判権の問題について抜本的是正をするべきだと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今先生御指摘の、公の催事で飲酒した上での自動車運転による通勤が公務として取り扱われ得る余地を残しております、以前からございます日米合同委員会の合意につきましては、これは玄葉外務大臣からも早期に見直すよう強い指示を受けておりまして、今、日米間で協議を加速化させているところでございます。
　それからもう一方の、軍属の裁判権に関する問題については、今大臣からも御指摘がありましたように、現在日米間で協議をしているところでございまして、現時点でまだ御報告できる段階ではございませんけれども、できるだけ早期に結論が出せるよう、これも私ども事務方として政治レベルからの指示も受けておりますので、今鋭意努力をしているというところでございます。
○井上哲士君　報道では、この公務中軍属の犯罪について一定の条件の下で日本側が裁判権を行使できるようにアメリカ側と合意し、近く合同委員会で確認されると、こういう報道もありました。事実であれば、国民の声が動かしたものといえると思います。しかし、アメリカ側に第一次裁判権を認めた上で例外的に日本が裁くという、こういう曖昧なことにするべきではないと。
　この問題については、軍属については日本側に裁判権があるんだということを明確にするような取扱い、改定をするべきだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（西田実仁君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。平岡法務大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　近年、我が国においては、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることから、再犯防止のための取組が政府全体の喫緊の課題となっており、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められています。この両法律案は、犯罪者の再犯防止及び改善更生を図るため、刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を行うことを加えるなどの法整備を行おうとするものです。
　この両法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑の一部の執行猶予制度の導入であります。
　現行の刑法の下では、懲役刑又は禁錮刑に処する場合、刑期全部の実刑を科すか、刑期全部の執行を猶予するかの選択肢しかありません。しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。他方、施設内処遇と社会内処遇とを連携させる現行の制度としては、仮釈放の制度がありますが、その社会内処遇の期間は服役した残りの期間に限られ、全体の刑期が短い場合には保護観察に付することのできる期間が限定されることから、社会内処遇の実を十分に上げることができない場合があるのではないかという指摘がなされているところです。
　そこで、刑法を改正して、いわゆる初入者、すなわち、刑務所に服役したことがない者、あるいは刑務所に服役したことがあっても出所後五年以上経過した者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受ける場合、判決において、その刑の一部の執行を猶予することができることとし、その猶予の期間中、必要に応じて保護観察に付することを可能とすることにより、その者の再犯防止及び改善更生を図ろうとするものです。
　また、薬物使用等の罪を犯す者には、一般に、薬物への親和性が高く、薬物事犯の常習性を有する者が多いと考えられるところ、これらの者の再犯を防ぐためには、刑事施設内において処遇を行うだけでなく、これに引き続き、薬物の誘惑のあり得る社会内においても十分な期間その処遇の効果を維持、強化する処遇を実施することがとりわけ有用であると考えられます。
　そこで、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律を制定し、薬物使用等の罪を犯した者については、刑法上の刑の一部執行猶予の要件である初入者に当たらない者であっても、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができることとするとともに、その猶予の期間中必要的に保護観察に付することとし、施設内処遇と社会内処遇との連携によって、再犯防止及び改善更生を促そうとするものです。
　この刑の一部の執行猶予制度は、刑の言渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりがなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。
　第二は、保護観察の特別遵守事項の類型に「善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。」、いわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの保護観察の充実強化のための法整備であります。
　保護観察対象者に社会貢献活動を行わせることにより、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上を図ることは、その再犯防止及び改善更生のために有益であると考えられることから、更生保護法を改正して、社会貢献活動を義務付けることを可能とするほか、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めるものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（西田実仁君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十三年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福田衣里子君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　長島　忠美君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　石野　利和君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　磯谷香代子君
　　階　　　猛君　　　　　福田衣里子君
　　辻元　清美君　　　　　初鹿　明博君
　　森本　和義君　　　　　橋本　　勉君
　　秋葉　賢也君　　　　　坂本　哲志君
　　小野寺五典君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　竹下　　亘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　斎藤やすのり君
　　橋本　　勉君　　　　　森本　和義君
　　初鹿　明博君　　　　　中屋　大介君
　　福田衣里子君　　　　　階　　　猛君
　　伊東　良孝君　　　　　小野寺五典君
　　坂本　哲志君　　　　　秋葉　賢也君
　　竹下　　亘君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁文化財部長石野利和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石山敬貴君。
○石山委員　民主党・無所属クラブの石山敬貴です。
　本日は、東日本大震災復興特別委員会での質問の機会をいただきまして、委員長を初め委員各位の皆さんに感謝いたします。
　さて、本格的な復興のための予算となる三次補正が先ほど参議院で可決、成立いたしました。被災地選出の議員としまして、すべての議員の皆様の御尽力と、さらには今後さまざまな御負担をいただくことになる国民の皆さんに、冒頭、心から御礼を述べさせていただきます。まことにありがとうございます。
　さて、この本格的な復興予算に魂を入れるのが、本日からこの委員会で審議される東日本大震災復興特別区域法案、略して復興特区制度でしょうか、この制度を初めとする関連法案です。
　被災地の私の地元の自治体においても、十二月までには各自治体独自の復興計画がまとまりつつあります。例えば今石巻からいただいたのは、もう既にでき上がっている、このような復興基本計画ができ上がってまいります。その過程におきまして、この復興特区制度並びに復興にかかわる三次補正予算関連法案に対しましては、各自治体、業界団体、さらには被災された個人の皆さんからも、さまざまな意見や質問をいただいております。本日は、そのような被災地の声を平野大臣並びに関係者の皆さんにお聞きいただきたいとも思っております。
　まず、平野大臣に質問させていただきます。この復興特区制度の重要性や意義に関しまして、また、その意気込みを改めてお聞かせください。