Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　次に、その中に、がん対策推進基本計画の中に、がん患者あるいは克服した人への就労支援というのも盛り込まれておりました。働く世代のがん対策として、がん患者、そして経験者、私はサバイバーと呼ばせていただいているんですけれども、その方々の就労支援というのが明記されたというのは私は物すごいこれ前進だなというふうに感じております。
　ここの具体的な展望、大臣はどのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、毎年、二十歳から六十四歳までのうち、およそ二十二万人が毎年がんにかかって七万人が亡くなっています。がんはやっぱり働く世代にとっても大きな問題になっているので、今回、小児がんと併せて働く世代のがん対策の充実ということを重点目標に挙げました。
　やはり、なかなか皆さん、治療を受けながらとか就労を普通にされるのは難しい場合もございますので、今後、がん患者や経験者の就労に関するニーズ、この課題をまず明らかにして、事業者やがん患者、その家族、経験者に対する情報提供、相談支援体制の在り方、また治療と職業生活の両立を支援するための仕組み、こうしたことについて早急に検討を行っていきたいと考えています。
　これからここに問題意識を持って重点的に取り組むということを決めましたので、これから現場の方、実際に経験された方の御意見も受けて、どういう体制を取れば支援ができるか、具体的な検討をなるべく早く進めていきたいと思っています。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　私も、国会議員になる前に自分ががんになってサバイバー仲間たちがたくさんできたんですけれども、その仲間たちと一緒にこの就労支援ということに関しましてもいろいろな活動をさせていただいておりました。ですから、こういう仲間たちの声が届いたということなのかなという思いもいたしております。そして、実際に一緒に活動していた仲間ががん対策推進協議会のメンバーにも入っておりますので、サバイバー仲間あるいは家族の方々がこうした委員会に参加されるということ、これこそが現場の声を反映できる政策につながるのではないかなというふうに思っております。
　先ほど大臣お答えいただきましたように、小児がんの拠点病院の在り方検討会みたいなものを設置すると思われますけれども、そういうところにも是非小児がんの御家族の方々をメンバーに加えていただけるということを是非お願いしておきたいと思います。
　続きまして、医療機器の審査制度及び体制について質問をさせていただきたいと思います。先ほど同僚の赤石議員から質問があったかと思いますけれども、再度お尋ねさせていただきたいと思います。
　薬事法の改正に向けて、昨年より、医薬品等制度改正検討部会というのにおいて、患者団体の代表あるいは有識者の方を集めて十回ほど会議が行われたと、様々な論点が示されているということはもう承知しております。
　そこで、大臣が、三月七日の公明党の坂口議員の薬事法改正に関する質問に対して、今国会中の法改正というのは非常に厳しいと、臨時国会へ先送りする可能性を示唆されました。
　そこで質問したいと思うんですが、今回の薬事法改正の進捗状況、現在どのようになっているのか、また、改正法案の提出の見通しについて併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　薬事法改正につきましては、今御指摘いただいた厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で今様々な検討を行っていますけれども、薬事法の中に今医療機器が入っているんですけれども、医療機器は特性が違うので薬事法でやるのはおかしいではないかという今強い御指摘も受けていまして、このことについては、先ほどの赤石委員からの御指摘にもあった、医薬品や医療機器でイノベーションを起こしていこうという中で大きな懸案だということを厚労省につくった対話の場でもその業界の方からも御指摘をいただいているところでございますので、例えばこの医療機器の承認審査、その特性を踏まえた制度の見直しが必要だということなども含めて今鋭意検討をしています。
　それで、この国会に、私がそのときどういうニュアンスで答弁をさせていただいたか今ちょっと余り定かに覚えていないんですけれども、恐らくこの国会、社会保障の改革とか労働法の改正とか、既に結構審議をしていただくにはもういっぱいの、多過ぎると言われている法案を提出しておりますし、今のこの部会での検討状況からしましても、恐らく臨時国会に提出をさせていただくことになるのではないかと答弁をさせていただいたと思っています。
○三原じゅん子君　大臣ももちろんよく御存じのことだと思うんですけれども、現在、医療機器メーカーが日本での承認諦めてしまうというようなデバイスギャップという問題が指摘されております。患者さんの最新医療機器へのアクセスというのの阻害になるのではないかという、これ、事態、とても私は深刻であると思っております。特に、後発医療機器と呼ばれる医療機器を審査する部門での審査の遅延、これが深刻ではないかと思います。
　昨年十二月に厚生労働省とＰＭＤＡがまとめた医療機器の審査迅速化アクションプログラムへの取組状況、これによりますと、平成二十一年度以降、承認数は減っているんですが、申請件数は大きく変動しておりませんので、承認数の減少は申請件数が減ったからというわけではないわけですよね。しかし、ＰＭＤＡの審査人員の数は、二十一年度の四十八名から二十三年度は七十四名へと着実に増えているわけです。このように、後発医療機器の審査を含め、ＰＭＤＡでは審査人員数が増えているのに承認件数が減っているという事態になってしまっているということです。
　この後発医療機器は、患者さんや医療現場視点の細やかな改良、改善を施された医療機器を対象とするものであります。実に、医療機器承認数全体の八割を占めているものでございます。このような問題の背景には、先ほどからお話出ておりますように、医薬品と医療機器の違いというのが十分に考慮されない現在の薬事法の限界というのが問題なのだと思っております。
　薬事法の改正に関連して、薬事法から医療機器法というのに分離させてはどうかという御指摘があるということも承知しております。これは、コンビネーションプロダクトと呼ばれる、医薬品と医療機器が物理的そして化学的にセットになった先端的な製品が今後出てくる可能性があるということを考えますと、もちろんしっかりと議論していく必要があるとは考えておりますけれども、少なくとも、現行の薬事法において医療機器に関する限定を医薬品と明確に分ける必要が私はあるのではないかと考えております。
　ＰＭＤＡはやっぱり選択と集中というのを行うべきなのではないかなというふうに考えております。具体的に言いますと、二〇〇五年の薬事法改正で導入されました第三者認証制度を拡充する、そしてＰＭＤＡはＰＭＤＡとして審査を行うべき分野に集中するという、そういった抜本的な方策を考えるべきなのではないかなと思っております。
　大臣、医療機器の審査、承認の迅速化に向けて、これ今単なる人員の増員にとどまらないで、制度や体制を改革していくということが必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今制度改正検討部会で御検討いただいているところですが、問題意識としては私も委員御指摘の問題意識は持っております。
　先ほどから申し上げている内閣府の医療イノベーションの推進という中ででもこれもいろいろ議論をさせていただいているところで、やはりこれはそれぞれの特性を生かしてもっと迅速にきちんと、治験の方法なども違うわけですので、薬とそれから医薬品と医療機器では、そうしたことも踏まえて検討が必要だと思っています。そういう意味で、ただ、共通の安全性が必要ということもございまして、その辺りを今議論をしてもらっているところですが、問題意識は共通するものを私も持っております。
○三原じゅん子君　医薬品でも先ほどお話ししたワクチンでも医療機器でも、これみんな同じことなんだと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　新しい治療とか改善を待ち望んでいるのは患者さんであります。審査の遅延とか法改正が先送りになるというのは、全く私は許し難いことなのではないかなと思っております。患者さんにとっては待っていられないというのが現状なんではないでしょうか。デバイスラグやデバイスギャップという解消に向けた改革を是非政治主導で進めていただきたいと思います。新しい医療機器を待ち望む患者さんに最新医療機器というものへのアクセスを提供することが、これを最優先すべきだと私は申し上げたいと思います。
　続いて、生活保護についてお伺いしたいと思います。
　私は今、この生活保護、自民党の政調の中で生活保護プロジェクトチームというのが立ち上がりまして、そこのメンバーとして取り組んでいるところであります。先日も大阪市の西成区に視察に行ってまいりました。そこで行政の関係者の方々、あるいは受給者の方々、医療者の方々、いろんな方々の現場の声というものを聞いてまいりました。
　そこで、もう生活保護に関しましては、衆参、それから各委員会でももういろんな質問が出ていると思いますけれども、それを全部チェックさせていただきましたけれども、その中でかぶらない質問を今日は考えてまいりましたので、より具体的な対応策についてお伺いしたいと思います。
　まず、私たちが現場に視察に行って、一番、きっかけは何でしょうということを伺ったら、二〇〇八年の派遣村、あの年末の派遣村から始まったのではないかと、きっかけはですね、そういう声がございました。あの派遣切りのときに実際失職した方、派遣切りで失職された方も集まったんですけれども、稼働層のホームレスの方々が実に多くて、逆に言えばそちらの方々の方が多かったのが現実だったという声を聞きました。そして、その流れの中から、厚生労働省から出された通達、速やかな保護決定によって一気に増加し、自治体が大混乱に陥ったというお話でありました。それは決してリーマン・ショックが原因ではないと、本当の原因は政権交代なんではないかというふうな声が多くございました。
　それは悪い意味で言っているわけではなくて、実際にすごい厳しい審査で、本当に苦しくて、だけど受給できなかった、そういう生活保護受給者の方々がやっと、障害者の方々、母子家庭あるいは高齢者の方々が救われたという、そういう現実もあったかと思います。しかし、今私たちが見直さなければならないのは、まず、そうした方々のことではなくて、働ける世代の稼働層、この方たちに自立してもらうことと、あと不正受給に関してではないかと思っております。
　大臣、私調べてみたんですが、最も基準額が高いケース、これは、東京都二十三区に母子家庭で、お母さんが二十代から四十代だとして、子供が二人、中学生の三人の世帯だとします。御存じのように、生活保護というのは生活扶助、教育扶助、住宅扶助等々八つありますけれども、その中の生活扶助、住宅扶助、教育扶助が受けられる。そして、合計三十一万一千六百七十円が支給される。さらに、今の時期になると冬季加算というのがありまして、四千七百七十円が五か月分支給される。月換算にすると約千九百九十円、これを合計すると三十一万三千六百五十円であります。
　大臣、この金額聞いて率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護の額につきましては、いろいろ御議論があるということは承知をしています。
　ただ、現行制度の中では、生活保護の基準額、年齢、世帯の人数といった世帯の構成、それから地域によって異なるわけですが、今御紹介いただいたように、例えば三十代の母親と中学生二人の子供の三人世帯の母子世帯、この場合は、地域に応じて、郡部であれば二十三万二千二十円、それから東京二十三区であれば三十一万千六百三十円となるわけです。
　生活保護制度では、就労の収入など収入がある場合は、この基準額から差し引いた差額分を保護費として支給をしているので、必ずしもその基準額全額を支給しているわけではないんですけれども、御指摘のような御意見があることは十分承知をしています。
　この生活扶助基準につきましては、今、生活保護基準部会で、五年に一度実施される全国調査のデータなどを用いまして、現行の基準額が一般低所得世帯、この消費実態と適切に均衡が取れているか、そうしたことなどを専門的、客観的に評価、検証を行っているところで、今月の末をめどに結論を取りまとめる予定です。
○三原じゅん子君　現在のようにデフレ経済の下で給与所得が下がっているのを考慮しますと、やはりこの生活保護の受給基準額というのは見直す必要があるのではないかと思っております。
　次に、民主党政権下でのセーフティーネット、これが機能していないのではないかなということをお伺いしたいと思います。
　注目すべきは、先ほども申しましたその他という世帯、いわゆる稼働層の増加でございます。この十年間で七・四％から一六・二％まで膨れ上がっている。民主党のマニフェストによりますと、まず第一のセーフティーネットが雇用保険、第二のセーフティーネットとして求職者支援制度、そして最後のセーフティーネットとして生活保護制度というふうに位置付けられていると思うんですけれども、しかし、実際には一挙に生活保護に落ち込んでいるのではないかなというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の御質問に答えさせていただく前に、今、前の御質問で、生活扶助基準の検証を行って、取りまとめを今月末と私申し上げてしまったんですが、今年末でございます。申し訳ありません。訂正をさせていただきたいと思います。
　そして、今の御質問ですけれども、雇用保険につきましては、リーマン・ショック以降、個別延長給付の給付日数の拡充などに加えまして、数次の雇用保険法の改正によって、適用基準を六か月雇用見込みから三十一日以上雇用見込みへ拡大をしたということ、それからまた再就職手当の給付率の引上げなどを行いまして、非常に厳しい雇用失業情勢の下で、非正規労働者等に対するセーフティーネット機能の強化、安定した再就職へのインセンティブ強化を推進してきています。その効果としては、例えば適用拡大によりおよそ二百二十一万人が新たに雇用保険に加入したと試算をしています。
　それからまた、雇用保険を受給できない人に対しましては求職者支援制度、これが第二のセーフティーネットとして昨年の十月からスタートをしていますので、求職者の早期就職支援策、これを強化していまして、昨年十月から今年の二月までに全国でおよそ三万七千人が職業訓練の受講を開始をいたしまして、ハローワークなどが今積極的に支援を行っているところです。
　今後とも、雇用保険制度ですとか求職者支援制度、これを適切に運用することで失業された方が生活保護に陥ることなく早期に就職ができるようにということに更に努めていきたいというふうに考えています。
○三原じゅん子君　また違う視点でお話しさせていただきますと、先日も報道ありましたように、今、孤立死というのが非常に社会問題となっているかと思います。この本当に保護が必要な方々に生活保護がセーフティーネットとして機能していない証拠なのかなと思っております。自治体のケースワーカーの方々の人員不足とか、そういうこともあると思いますけれども、この申請主義の限界というのを私は感じております。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　生活保護に実際自分でアクセスできない世帯において、その把握方法とか今後の対策というのは、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃることはやはり非常に適切な御意見だというふうに思います。
　今、その独り暮らしの高齢者などの孤立死の防止に向けて、民生委員ですとか社会福祉協議会による見守り、地域相談を実施していますし、各市町村で地域包括支援センターなどを活用して地域住民による見守り活動などの支援ができるようネットワークをつくることなどをしているんですが、そうしたことと、何かそういう孤立していらっしゃる方があるという場合に、今地方自治体に通知を出して、電気、ガス会社などの事業者と連携強化を徹底をして、新たにその地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に集めるようにという体制の構築を要請をしています。
　こうした中で、本当に生活保護が必要だと思われる方、御本人がそういう今の申請をする形になっている中で、気付かないとか、申請する、どうしたらいいか分からないことに対して、今のようなその孤立をした方を見守る仕組みの中から、そうした支援もすることによって本当に必要な方のところに行き届くようにしていく必要があるというふうに考えています。
○三原じゅん子君　是非そちらにも力を入れていただきたいと思います。
　それでは、医療扶助のことに関してお伺いしたいと思います。
　電子レセプトを使って過剰診療を防ぐというようなお話がありますけれども、本当にこれで防げるのかなと私はちょっと疑問を抱きました。
　大阪の西成区役所で私が実際耳にしたのが、病院を指定された受給者の方々の怒りの声だったんですね。今までは自由にどこの病院でも行って診察受けれたのに、何で指定されなければならないんだと、こんなものには従えるかというような反発もされておりました。病院の指定というのは、指導はできても、これ強制力というのはあるんでしょうか。
　先日、愛知県の医療機関で介護報酬二十五億円、診療報酬五十億円を不正受給したという病院が発覚されたかと思うんですけれども、過去最大規模のこの不正受給を長年にわたって見抜けなかったというこの厚生労働省が行路病院等への適切な指導というのができるのか、私はいささか疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり、これで全て見抜けるかと言われると、なかなかそれは難しい点もあるかもしれませんが、今やろうとしているのは、二十三年度から新たに電子レセプトを導入したことによりまして、生活保護受給者ごとに複数月の分のレセプトですとかそれから複数の医療機関のレセプトをまとめて点検をして不適切な受診行動などの発見をしているということ。一つは、その複数月分のレセプトを集めるということは、初診料が複数月に誤って算定されている例などがこれで見付かったりすることがございますし、複数の医療機関のレセプト点検は、同一疾病で複数の医療機関で受診している例が見付かったりというようなことがございます。
　現在でも、福祉事務所が受給者ごとに受診医療機関を選定することを想定をしております。このため、この運用の範囲内で対応していくということだと考えているんですね。医療機関からの請求状況の集計、分析などがこれまでの紙レセプトに比べて効率的、効果的に行うことができると思っていますので、今活用のマニュアルなどを地方自治体に配付をして、その電子レセプトを活用した適正化への取組、これを支援しているところです。
○三原じゅん子君　是非しっかりと規制していただきたいと思います。
　それでは、無料低額宿泊所による貧困ビジネスについてお伺いしたいと思います。
　この無料低額宿泊所については、社会福祉法第二条第三項に基づいて第二種社会福祉事業として位置付けられております。今後、この保護目当ての悪質な無料低額宿泊所についてしっかりとやっぱり規制する必要があると思うんですけれども、それによって自立支援、就労支援をしっかり行っている優良な事業者が多いということも是非御理解いただきたいと思うんですね。この厳しい規制をこちらにも掛けてしまうようなことになるというのを是非防ぎたいというふうに思うんです。
　実際、悪質な無料低額宿泊所と優良な事業者との違い、これ、どのように把握されておりますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　利用者に対する生活指導とか就労支援などを通じて居宅生活への移行を積極的に行う事業者、これが優良な事業者だと思っていますけれども、こうしたところには居宅生活移行支援事業という形で補助を行っていまして、優良な無料低額宿泊所はしっかりと支援をしていきたいと考えています。
　なお、無料低額宿泊所のように住居と生活サービスをセットで提供する事業につきましては、その事業開始の際の届出義務の創設ですとか金銭管理の事前承認制の導入など、適正化に向けた議員立法が検討されていると承知をしています。この議員立法でも、適正な事業遂行ができる事業者として都道府県等の認定を受けた場合は、金銭管理を行う際に事業者の負担軽減のための特例が検討されると承知をしていますので、こうしたことを併せて、悪質なところはしっかりと取り締まると、優良なところはしっかりと支援をしていくという、そういう対応を取らせていただきたいと考えています。
○三原じゅん子君　現場に行って、優良な事業者さんがすごく多いということを感じました。是非その辺のところをしっかりとお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、次行きたいと思うんですけれども。
　実際、自立を促すということが一番重要なことなんだと思うんですけれども、働いた分だけ減らされてしまうという現行制度も問題なのかなと思います。できたら、その就労収入を一時福祉事務所が預かって、そしてまた自立後に返却して初期資金として活用するとか、あるいは雇用保険のように、受給期間というのをしっかり決めて有期制にする、三年とかそういう形で有期制にするとか、そういうことも大切なことなのではないかというふうに考えております。
　ほかにも、ブレア改革のように、成功報酬で民間の企業に就労支援にアウトソーシングするとか、そういうことも必要だと思う。要は、大胆な政策の転換をしなければなかなかここは難しいなというふうに感じましたので、是非、大臣、信じておりますので、メスを入れていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように、質疑に入ります。
　平成二十四年度の介護報酬改定をなされましたけれども、医療と介護の連携について少し質疑をさせていただきたいと思います。
　生活機能、リハビリテーションの充実を図るということで、医療から介護への円滑な移行、また施設から在宅への円滑な移行ということが非常に重要になってまいりますが、この報酬改定でも、リハビリを非常に強化をするといったようなことは方向性として非常に見えてまいりますが、今後、介護保険制度におけるリハビリテーションの地域拠点をどのように形成していくのか、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護保険制度の目的、自立支援ということで、リハビリは大変重要だと考えております。
　現在、地域のリハビリ拠点としましては、介護老人保健施設が三千七百三十一か所ありまして、これを中心に通所リハビリテーション六千七百六十三か所、訪問リハビリテーション三千二百四十七か所が整備されている状況です。
　二十四年度の報酬改定におきましても、訪問リハビリと訪問介護の連携による自立支援の取組強化、個別リハビリなどの評価充実による通所リハビリの強化、老健施設における在宅復帰支援機能の強化などを行ったところでございます。
　住み慣れた地域で必要なリハビリサービスが受けられるように、この充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　今後の特養の役割についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　特別養護老人ホーム、今後、入所者の重度化が見込まれております。社会保障・税の一体改革でも、医療、介護等の重点化、効率化の内容の一つとして、重度の方への介護施設の重点化が盛り込まれておりまして、今回の報酬改定でも、特別養護老人ホームには入所者の重度化に対応して施設の重点化、機能強化を図る観点から報酬の設定を行っています。
　具体的には、重症者への対応をより評価するということで、要介護度に応じて報酬に差を設けるとともに、認知症のＢＰＳＤ、行動・心理症状が悪化した場合に受け入れた場合に新たな加算の創設をする、それから入所者の重度化への対応を評価する日常生活継続支援加算について加算の引上げを行ったところでございます。
○秋野公造君　重度化には介護度だけでなく医療の連携も必要ということだと思いますが、医療と介護の連携を強化する観点から、老健にて評価されることになった肺炎等への対応の強化について、この等の部分、どのようなものを指すか決まりましたでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今の御指摘の点でございますが、平成二十四年度の介護報酬改定において老健施設に所定疾患施設療養費という制度を設けました。これは、入所者の医療ニーズに適切に対応して、不要な救急搬送、これを少しでも減少させようということで、それほど重度ではない疾病を発症した場合における介護老人保健施設内での対応について評価したものでございます。
　対象となる疾患、今御指摘がありました肺炎、尿路感染症、帯状疱疹ということでございます。
○秋野公造君　不要な救急搬送をなくすためにという観点で考えると、例えば特養に常勤医師を配置しているようなところはそういうようなことも拡大をして認めていっていいのではないかと思いますが、特養における医療の提供の在り方というのはまた別途議論が必要かと思いますけれども、そもそもこの介護施設における入所者に対する医療の提供というのは非常に重要でありまして、そういったニーズ、特養でみとりまでしっかり行っていくという方向性も踏まえて、そういったニーズをしっかり把握はなされておりますでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護施設におけるニーズの把握でございますが、これは請求書等のことを見て、それぞれの医療ニーズ、どのようなものがあるかということを把握しながら介護報酬の設定あるいは診療報酬、外部から入る場合の診療報酬の設定などを行っているところでございます。
　今後、介護施設で医療ニーズ、これ重症化に伴ってその対応が求められておりますので、介護施設における医師、看護師の配置問題とか外部の医師との連携など、ますます議論を深めていく必要があると思っております。更に実態把握に努めて次期改定に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○秋野公造君　調査をしていただけるということでありますが、今外部の医療との連携というお話もありました。
　今回の介護報酬においては、特養の配置医師と在支診、在支病といった外部の医療との連携で特養のみとりに対して診療報酬で評価を行うということは、しっかりみとりを強化という意味ではすばらしいことだと私は思っていますが、このみとりの強化は誰もが目指す方向で一致ができていると思いますが、そのためには、外部の医療だけではなく、先ほど肺炎等とも同じでありますが、常勤で医師を確保できた場合には中でのみとりをしっかり強化をするということも可能かと私は思います。そういうことができた場合、診療報酬ではなく介護報酬で評価をしてあげるということも今後検討すべきではないかと思いますが、見解を求めたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘の点は、在宅医療・介護を充実させていくという点では大変重要な御指摘だというふうに思います。
　今回の診療報酬改定では、特養でのみとりの充実を図るために、在宅療養支援診療所等の外部の医師が特養でみとりを行った場合に診療報酬の評価の対象を拡大をしています。特養の配置医師が行う健康管理等については、介護報酬の中で包括的に評価をしています。さらに、特養の配置医師が施設の看護・介護職員と共同してみとりを行った場合については、みとり介護加算によって介護報酬上評価をしています。
　今後とも、御指摘の特養等でのみとりへの対応を含めた介護施設等での医療提供の在り方につきましては、実態把握を行いまして、次期の介護報酬改定に向けて検討を進めていきたいと考えます。
○秋野公造君　配置医師と常勤医師とめり張りを付けていただくことも重要かと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　一昨日、東北でまた地震がありました。大臣所信の質疑のときにも御紹介をさせていただきました、岩崎航さんという詩人、在宅で寝たきりで筋ジストロフィーの方、あの地震でちょうどストーブを付けていたようでありまして、たった独りぼっちでストーブを付けているような状況で、非常に怖かったといったようなお話もされたわけですけれども、以前お願いをさせていただきました、こういった在宅で人工呼吸器を使っている患者さんへの災害対応、進捗状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　災害時に、停電などによりまして在宅で人工呼吸器等を利用されている患者の方々の人命に重大な危機を及ぼすということは避けなければならないということでございます。
　昨年、この場でも御審議賜りましたように、どう対応するかということで、平成二十五年度からの次期の医療計画の策定に向けまして、都道府県に対して年度内に在宅医療の体制構築に係る指針を示すということで今作業の詰めをしております。その中で、在宅医療を担う医療機関において、在宅で人工呼吸器等を利用されている患者を電源確保できる医療施設等へ搬送することといったことを含めまして、災害時にも適切な医療を提供するための計画が策定されるよう都道府県に促してまいることとしております。
○秋野公造君　どうか電源確保をよろしくお願いをしたいと思います。
　緊急被曝医療体制の強化について伺いたいと思います。
　今でこそ福島県立医科大学は日本を牽引することができる、緊急被曝医療を提供することができる医療機関まで発展をすることができましたけれども、発災直後に伺いました福島県立医大は、職員一人一人は物すごい頑張っているわけでありますが、やはり人材が非常に少ない、そして量的にも質的にも非常に少ない状態で、ホール・ボディー・カウンターもなかなか動かすことができないような状況でありました。三次被曝医療機関が本来福島県立医大を支援するわけでありますが、とても手が追い付かないような状況で、孤立している福島県立医大の状況を見ながら、公明党は、第三次被曝医療機関をしっかり二つではなく増やして強化することによってそういった発災時にしっかり対応することができるように、首相官邸に申入れをさせていただきました。
　今般、原子力安全委員会より、原子力施設等の防災対策についての見直しに対する考え方についてということで取りまとめがなされたところであります。文部科学省に対しては、緊急被曝医療は十分に機能をしなかったと非常に厳しい取りまとめもなされ、厚労省に対しては、発災後、整備していたＤＭＡＴが想定を超えて人道的観点から機能した、七十二時間の想定さえ超えて支援を行ったといったようなことがこの原子力安全委員会の取りまとめの中に書かれているようであります。
　今後、厚生労働省として緊急被曝医療体制の整備にどのように取り組んでいかれますか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　緊急被曝医療体制につきましては、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が策定しました方針に基づいて、今、文部科学省で、被曝患者の初期診療が可能な初期被曝医療機関から放射線医学総合研究所などの高度かつ専門的な被曝医療を提供する三次被曝医療機関まで医療体制を構築してきております。
　したがって、第一義的には今後も文部科学省でこの体制整備について検討がなされるものと考えておりますが、厚生労働省としましては、これも今御指摘いただきましたように一般の救急医療体制や災害医療体制の整備を行っておりまして、文部科学省でのこの緊急被曝医療体制の整備に関する検討結果を踏まえて必要な協力を続けてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　これ、私は急ぐべきだと思っておりまして、文科省の検討を待つということではなく、文科省に対してしっかり働きかけていくべきだと思いますが、もう一歩御答弁お願いできますでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　私どももこの被曝問題については重大な関心を持って取り組んでいるところでありますから、それについては政府の中で十分相談してまいりたいと思います。
○秋野公造君　矯正施設退所者の社会復帰について伺いたいと思います。
　犯罪者の再犯の中で特に知的障害者による再犯というのが見られておりまして、刑務所と一般社会の垣根というのは非常に高いようでありまして、知的障害があるがゆえに、おなかが減ってパンを取ってしまってもう一回再犯となってしまった、こういうようなお話を聞くと、犯罪は犯罪として許すことができないといいながらも、見守りがあればもう少し何とかなったのではないかと思わざるを得ないときがあります。
　長崎では雲仙・虹という更生保護施設がありまして、何といいましょう、刑務所と一般社会とのバッファーとして社会福祉法人が活躍をしております。退所、そこを出る人は二度と帰ってくるなよといいながらも、ずっとその後もフォローをしていることがそういった方々を社会に定着させるために非常に役に立っているということを感じます。
　北九州市においてはＮＰＯ法人夢つむぎというところがありまして、こういったところは、障害者の方に対して電池の再利用という就労機会を提供するだけではなく、生産活動を通じて知識と能力の向上を障害者が入って図っているところでありますが、こういったところを別に宣伝をしているわけではありませんが、また一般の障害者の方に対して対応をしているところでありますが、そういった今私が最初に申し上げたような方が自然と集まってくる傾向があるようであります。
　その背景は、職員の方がボランティアで相談に乗っているということが背景にありまして、孤立をしてしまう人たちが電話一本でつながるだけで、そういうＮＰＯ法人につながることによって再犯を防止をすることができるような取組もあるようであります。相談事業ということが本当に孤立をしてしまう知的障害者、障害者を救う、つなぐ好事例ということになりますけれども、地域生活定着支援センターから知的障害の方などがこういう相談支援事業につながって地域の中で生活することができるように、先ほど御紹介したようなＮＰＯ法人夢つむぎのような先進事例を参考に、司法と福祉の合間をしっかり相談事業で埋めていくという考え、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　矯正施設からの退所者に対します支援は、福祉の観点からも大変大事だというふうに認識してございます。このため、御指摘のように、従来から各県に地域生活定着支援センターを設置してまいっておりますが、ちょうど今年度全県設置という形で完了いたしました。
　御指摘のような形で、このセンターにおいても相談支援事業を行ってございますが、今御紹介のありましたＮＰＯ等に対しましても、例えば私どもの方で社会福祉推進事業という形でこういう方々に対して支援を行うということもできるわけでございまして、そういう形の事業も活用しながら、今後ともこういう退所者に対する支援事業を推進してまいりたいと、このように考えている次第であります。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　オストメイトのトイレの設置について伺いたいと思います。
　地域におけるオストメイトの方の社会参加を促進するために、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業、これ平成二十三年で残念ながら終了してしまいます。十分の十の事業で非常にこのトイレが普及をしたというすばらしい取組でありましたが、これが終わること自体はもしかしたらやむを得ないところもあるのかもしれないんですが、この東日本の震災では、被災地においてこのオストメイトに対応できるトイレが一方では少なかったといったような声もあります。その意味では震災対応の分だけでも残しておくべきではなかったのかと私は思っているんですが、そういう意味では、災害対応と限定してでもこのオストメイトトイレの設置、続けていくべきではないかと思いますが、厚労省の見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業につきましては、公共施設などに設置されています既存の身体障害者トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行うことを目的としたものでございまして、平成十八年度より障害者自立支援対策臨時特例交付金によりまして、都道府県に設置されました基金を活用して事業を行ってきたところでございます。
　この基金につきましては、平成二十四年度からは障害者自立支援法などの一部改正の円滑施行に重点化するという考え方で、オストメイト対応トイレの整備については、今後バリアフリー新法などにおいて設置義務があるなど一般施策の中で対応すべきものであるから当該事業を取りやめることとさせていただいたところでございます。
　なお、別の事業といたしまして、公立の体育館などにおきまして、スロープ、多目的トイレ、それから障害者スポーツ特有の設備整備、備品購入などにつきまして、こういった経費を助成するために、体育館等バリアフリー緊急整備事業を二十四年度末まで延長しているところでございます。この事業を活用したことによりまして、災害時などにおいて避難所として活用される可能性が高い公共体育館におきまして、オストメイトも使用可能な多目的なトイレなどの整備が可能になるものと考えているところでございます。
○秋野公造君　これは、体育館が避難所になり得るからこれを利用することができるということですね。これ、ただ本当に災害対応ですから、今後検討する自治体が増えてくるかと思いますが、ニーズが非常に多くなった場合、基金の積み増し等で対応することは可能でしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　基金の事業につきましては、二十三年度の第三次補正におきまして被災三県に対する積み増しを行っています。また、二十三年度の第四次補正におきましても当該基金の交付金の延長及び積み増しを行ったところでございますのでそれなりに財源あるんじゃないかと思っていますが、今後の対応につきましては自治体のニーズなども含めて検討していきたいと考えています。
○秋野公造君　もう一個だけ聞かせてください。
　今、体育館等という、この等の中には、避難し得る、運動することができる公民館みたいなものは含まれますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の体育館等バリアフリー緊急整備事業は、一般の公立体育館などでも障害者スポーツに取り組めるよう整備を行うことを目的とした事業でございますので、事業の実施主体であります都道府県、市町村におきまして、障害者がスポーツを行う施設として活用することと判断された場合には対象となり得るものと考えているところでございます。
○秋野公造君　どうか柔軟にお願いをしたいと思います。
　これは日本オストミー協会の北岡分会長から、今、ずっと聞いた話をお届けをさせていただきましたが、このオストミー協会の方々からこんな話がありました。いわゆる人工肛門を付けている方が福祉の現場にいてくださる、そういう事例が実現したようでありまして、非常に自分たちの気持ちが分かるケアが提供されるということでありました。
　今後、こういう障害者が障害者を助けるような、特に医療や福祉の現場で働くことが、そういう発想が今まで自分たちもなかったので、そういうことを進めてほしいといったような要望もあったわけですけれども、同じ障害を持った人の相談に応じるこのピアカウンセリングみたいなものは非常に進んできているわけですが、もう一歩進んで、ピアカウンセリングからもう一歩進んで、ちょっと名前が悪いかもしれませんがピアケアみたいな、そういう形で障害者の方が同じ障害を持つ方にケアを提供するようなことを視野に入れた対応、こういったものというのは考え得るものでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　障害をお持ちの方々やその御家族がお持ちの様々な経験、体験であるとか知識などを活用しまして、ほかの障害者の方、その家族の方に同じ目線で支援を行うというピアサポートというのは、障害者の支援を行う上で非常に重要だというふうに思っております。このため、市町村が相談支援の一つとして行いますピアカウンセリング、それから身体障害者相談員などによりますピアカウンセリングといった取組を通じてピアサポートを実施しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、これは既存の制度の枠組みの中でございますが、障害者御自身が介護職員などとしてケアの仕事に携わることも障害者の就労形態の一つの有力な選択肢になるものと考えております。実際に、障害をお持ちの方御自身がホームヘルパーの資格を取得して高齢者の施設でケアスタッフで仕事をするといった事例も行われているというふうに聞いているところでございます。
　今国会に提出させていただきました障害者総合支援法案におきましては、同じ障害を持った方やその家族に対するきめ細かな相談支援が行われるように、新たに基幹相談支援センターに身体障害者相談員などとの連携に努めるべき旨を規定しているところでございます。また、地域生活支援事業の必須事業といたしまして、障害者やその御家族、地域住民などが自発的に行う活動に対する支援も規定したところでございます。
　今後は、こうした規定の運用なども含めまして、御指摘のピアケアの事例なども参考に、障害福祉の現場において同じ障害を持った方々に対する支援が推進されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○秋野公造君　この点は、例えば雇用の現場でもこういった取組というのは支援を考えてほしいと思います。
　今、厚生労働省では、精神障害者を対象としまして、精神障害者雇用安定奨励金のメニューとしてピアサポート体制整備奨励金ということで、この精神障害者の方が職場で精神障害者の方々に対して何らかのサポートをしっかり行うことができる、そういう体制を整備したときに評価する仕組みというのがきっちりつくられていて、こういった取組というのはこれはすごく画期的なことで、障害者の方々というのは物すごく希望を、自分の可能性というのを確認することができるすばらしいものだと思いますが、精神障害だけに限らないでもっともっと広げていくこと、範囲は限られてきましょうが、広げていくことも検討すべきではないかと思います。
　この奨励金の中のピアサポート体制整備奨励金について、精神障害の方以外の障害の方も使えるように検討してみてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　障害者の就労支援につきましては、先生よくお分かりのとおり、それぞれの障害特性に応じたやはりきめ細かな支援が大変重要でございます。
　先生御指摘のピアサポートに関する奨励金でございますが、精神障害者の方には、やはり自分の考え方を周囲に伝えるコミュニケーション能力に欠けている、そこでどうしても周りの方がその方を理解できないというような特性があるわけでございます。こうしたことから、やはり同じ職場で同じ仕事をしながら同じ障害を持っている方がやはりアドバイスをする、これは大変有効であるという観点から、今回こうした奨励金を設けてきたわけでございます。
　ただ、その一方、その他の障害につきましては、当然、精神障害の方とは違う特性もあるわけでございます。例えば、知的障害の方などは、やはり作業内容の理解あるいは習得に非常に時間が掛かってしまうと。そういう場合には、やはりジョブコーチとなる方が外部から行って、直接にそこで支援をして、上司の方はどうやって指示を出したらいいのか、あるいはどういうふうに職務内容を改善したらいいのかを直接やはりアドバイスするようなことが有効だと言われておりますし、また、身体障害者の方につきましては、就労支援機器ですとか設備面の配慮、これもございますし、また介助するような方を直接置くようなこともございます。こうしたそれぞれの障害特性に応じた支援がやはり効果的と考えているところでございます。
　今後も、こうした障害特性に応じた様々な支援を行って、あらゆる障害者の方が雇用促進されるように頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　独立行政法人労働者健康福祉機構と労災病院の在り方について伺いたいと思います。
　労災病院は、かつては確実に労災の程度に応じて入院をすることが可能で、短期の入院、それから長期の入院に対応できていたわけでありますが、診療報酬の在り方が変更しまして、例えば急性期病院に特化した労災病院は、平均在院日数などの縛りによって長期の入院では収益が上がらないような仕組みになりました。現時点でも、労災患者の平均入院日数は一般患者と比較しても二倍程度であるということを考えると、労災の患者が安心して入院して療養を受ける体制というものをつくっていかなくてはいけないと思っています。
　ただ、ちょっと私が心配をしているのは、新法人を目指す議論であります。この中で、自立できる、自立した経営を求められるということになったときに、本当に長期に、例えば急性期に特化した労災病院が本当に長期の労災患者を受け入れることができる環境をつくり出すことができるのかということを心配しています。病院だけの収益を考えて治る前に急性期で出してしまうようなことがもしもあったならば、それが結果として働くことが遅れてしまったならば、労災全体で見たときには大きな損になってしまう、経済的には非常に非効率になってしまうということが考えられますが、今後、新法人移行による労災病院の機能の在り方についてどのように進めていくおつもりか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　労働者健康福祉機構が設置、運営しております労災病院は、これまでも労災補償政策の医療面のセーフティーネットとして、じん肺、脊損など従来型の労災疾病やアスベスト関連疾患、メンタルヘルス不調など今日的な課題となっている疾病の労災患者などに対して、早期職場復帰を視野に入れた高度専門的な医療を提供しております。
　今後、機構が移行することとなっております新法人制度の具体的な制度設計を行うことにしておりますが、これまで担ってきた労災病院の役割が失われることなく、引き続き労災病院がその使命を果たし、機能を最大限発揮しながら、責任を持って効果的な労災医療が提供できるように病院運営の在り方を検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　私はこの検討、非常に難しいと思いますので、どうか検討委員会の委員の先生方にはしっかり審議をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、経営を安定化させる観点から伺いますと、先日の予算委員会でも跡地の問題について質問をさせていただきましたけれども、例えば九州労災病院の跡地に行かせていただきました。非常に広大な土地でありまして、もしもこれ売却が進まないのであれば、管理費ばかりが掛かって労災の収益というのは必ずしも良くならないということが考えられます。国においては、新成長戦略に資する目的であれば、何でもかんでも売却ありきではなく、定期借地権を設定して新成長戦略に役立てていくんだといったような方向性が明確にかなり踏み込んだ方向性が示されて、もう既に十二件、医療施設であったり福祉施設であったり子育ての施設であったり、有効利用がなされているというような状況でありますが、私は独立行政法人もやはり国と呼吸を合わせてこのような機能というのは持たせるべきだと思います。
　先日の予算委員会では、総務省に伺いますと、独立行政法人通則法では、そういった定期借地権の設定は妨げるものではない、主管官庁が考えることということでありましたけれども、どこまでも独立行政法人の判断が大事であるという前提で、その跡地については売却しかオプションを与えないのではなく、定期借地権など貸し出すということを視野に入れて、そういったオプションも持たせてあげながら収支の改善を図っていくべきだと思いますが、見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　九州労災病院は昨年の五月に移転しまして、その移転後の跡地は労働者健康福祉機構が売却し、その売却による収入は医療提供を確実に実施するため労災病院の増改築費用に充てることにしております。機構といたしましては、現在、九州労災病院跡地の売却に向けて地方自治体などに働きかけを行っておりますが、厚生労働省も、跡地の有効活用を図る観点から、機構に対しましてはまずもっては早期に売却を行うよう指導していきたいと考えております。
　ただ、跡地が売却できずに長期にわたり管理費用が必要とする状態が続くようでありましたら、有効活用を図るため、議員の御指摘も含めて、新法人制度の具体的な制度設計の中で有効活用を図ることが可能となるよう検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いします。
　ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　私がＴＰＰを参加した場合心配をしているのは、いわゆるＩＳＤ条項というものであります。こういうことはあり得ない、想定していない、笑われるかもしれませんが、私が不安に思ったこと、少し大臣に伺ってみたいと思います。
　例えば、国産薬が承認をされて外国産薬が承認が遅れた場合、これは単なる審査上の問題ではありますが、外国産薬の承認が遅れて損害が出たといったようなことを外国の企業がＩＳＤ条項を基に訴訟をするということを想定していますでしょうか。
　もしもこういうことが起きた場合、ドラッグラグというのは全体として短縮するべきでありますが、物によっては安全性をしっかり担保するために時間を掛けなくてはいけない場合というのがあり得ると思います。そういう意味では、薬事承認というこの安全を守るための仕組みが脅かされるということがあり得るかという観点で大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御質問のＩＳＤ条項、この手続は投資関連協定で一般的に規定されている手続で、投資家と投資受入れ国との間で投資紛争が起きた場合に国際仲裁等を通じて解決を図るものです。このＴＰＰ協定交渉の投資分野では、内外投資家の無差別原則等が投資受入れ国の義務の内容として議論をされていると承知をしています。
　一方で、今御質問の日本の医薬品の承認手続では、申請者の国籍による差別的な取扱いはしていません。承認手続に要する時間も、国内企業と外国企業との差異はありません。したがいまして、仮に日本がＴＰＰ協定に参加した場合であっても、日本の医薬品の承認手続は無差別で合理的な制度と運用を確保してきているために、基本的に協定違反と判断されるということは想定し難いというふうに思います。
　なお、既に日本が締結している多くの投資関連協定でＩＳＤ条項は確保されていますけれども、医薬品の承認手続に関するものを含めて日本がこれまで訴えられたという例はございません。
○秋野公造君　訴えられる側は大丈夫だと思っていても、訴える側は損をしたといって訴えてくる可能性がありますので、どうか審査体制を守っていただきたいと思います。
　もう一問だけお付き合いをしていただきたいと思います。
　これも念のための質問ですが、例えば外国の会社が外国人ばかりを多く採用してその人たちを介護の資格を取らせたいとしたときに、日本の方はその試験は通るけれども海外の方は通らないといったようなときに差別があるのではないか、そういった訴訟は起こり得るとお考えになりますでしょうか。資格というのは質を確保するためのものでありますから、こういう訴訟などによってゆがめられるようなことがあっては絶対にならないとの立場から、ちょっと杞憂かもしれませんが、確認をしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　お尋ねの事例につきましては、事例の詳細が分かりませんので、ちょっと一概にお答えすることは難しいと思います。
　その上で言えば、お尋ねのような事例が日本での投資活動を伴わない場合には、そもそも投資関連協定の適用対象とはなりませんので、ＩＳＤ条項手続の対象にもならないというふうに考えます。
○秋野公造君　全体的に、例えば保険制度が守られるとか医療制度が守られる、薬事、薬価が守られるといっても、このＩＳＤ条項があるがゆえに訴訟になって、そこから例えば百回訴訟があって一回でも負けたりするようなことがもしもあった場合に大きく流れが変わってしまうということを恐れます。どうかしっかり対応していただきますようお願いをします。
　終わります。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず冒頭に、アスベストの労災認定の司法判断と厚労省の認定基準との乖離について質問させていただきます。
　二月二十三日に東京地裁で、先週の木曜日、三月二十二日に神戸地裁で、それぞれ厚生労働省が石綿関連肺がん認定基準を正しく運用していないとの司法判断が出ました。二月二十三日の東京地裁判決後、国が控訴しないよう、小宮山大臣、牧副大臣、津田大臣政務官あての要請書を津田政務官に直接お渡しし、議論もさせていただきました。
　民主党は、政策集、インデックス二〇〇九において、縦割りを排した総合的なアスベスト新法の制定をうたっておりましたが、その進捗ははかばかしくないまま、また民主党政権の悪い癖である司法判断を待つということになってしまっています。ちょうど石綿による疾病の労災基準改正が行われている折、石綿暴露作業十年以上という文言が削除された形の基準改正で、今まで運用されていた基準の明確化という形で更に労災認定の幅を狭めようとする意図さえ感じられます。
　アスベストの労災認定の新基準はきちんと肺がん患者や遺族の方に届く内容になっているんでしょうか、津田政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川田委員にお答えを申し上げます。
　まずもって、東京地裁と神戸地裁の判決についてお尋ねがございました。あそこで一番問題になっているのは、この二つの判決につきましては、石綿の暴露と肺がんに関する医学的知見について私ども厚生労働省と裁判所とは見解を異にしているということでございまして、そこはしっかり違いについて、本当はどうなんだということを明らかにしていきたいということでございます。
　したがいまして、この裁判についてどうということではお答えできるわけではありませんけれども、今委員の方から申されました石綿による疾病の労災認定基準、新たな医学的知見が示されているということを踏まえて、肺がんの認定基準も含めて専門家による検討が行われ、今年の二月二十一日に報告書がまとめられたわけでございます。
　現在、報告書の内容に基づきまして、新しい認定基準では、これまでの基準に加えて、まず広範囲の胸膜プラークの所見が認められ、かつ石綿暴露作業従事期間が一年以上あるということに改められたわけでございます。それから、さらには石綿紡織品製造作業等の三作業に五年以上従事したことということによっても労災認定をするという新たな基準を設ける方向で今改正の手続を行っているわけでございます。これは三月中には改正をしたいというふうに考えております。これによりまして、労災認定の範囲がより明確になるとともに、請求に当たっての負担軽減や迅速な事務処理につながるというふうに考えております。
　今後とも、認定基準に基づく迅速、適正な労災補償を行っていくとともに、新しい認定基準の積極的な周知を行うことにより、労災請求の更なる促進も図っていきたいと考えております。
○川田龍平君　この石綿関連肺がんの被害者の救済拡大が労災認定を円滑に運用しないことで阻まれることで、命が守られないばかりではなく、生活保護申請や医療費の増加など国家財政の圧迫にもつながりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
　次に、本年度の予算に計上されている臨床研究中核病院ですが、その目的は臨床研究の質を国際水準にまで向上させることとされています。
　これに関連して質問させていただきます。
　先ごろ慶應義塾大学で実施されていた医師主導臨床試験において、厚生労働省が定める倫理指針に著しく抵触したという報道がありました。倫理指針を守らない医師主導治験などは医師の傲慢でしかありません。個別の事例ですから多くは追及しませんが、この慶應義塾大学病院は、臨床研究中核病院に先立って予算措置された早期・探索的臨床試験拠点に指定されていると聞きます。早期・探索的臨床試験拠点は、まさに臨床研究中核病院を更に特定の研究領域と結び付けた高度な臨床研究施設であると言えます。
　そこで、臨床研究中核病院の在り方にも大きな影響を与えると思うので、慶應義塾大学病院を例にして質問いたします。慶應義塾大学病院を始めとする早期・探索的臨床試験拠点の指定に当たって、政府は、当該拠点施設の倫理指針の理解度、周知努力、実効性の確認といった倫理指針遵守体制の調査をしたのでしょうか。また、調査した上で倫理指針を遵守する条件は満たしていると判断したというのであれば、今回の事例はどういう意味なのか、厚生労働省の見解をお示しください。