Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　副大臣、ありがとうございます。
　やはりこの教育について多くの人が関心を持って、そして、やはり文部科学省だけではなくていろんな側面からの発信をしていくことはすごく大事だと思っていまして、特にエネルギーの問題、原発の問題。私は、福島の復興は再生可能エネルギー、まさに風力、水力、地熱、いろんなものを福島から発信をする、研究をしていく、そういうものを子供たちにしっかりと学んでもらうような特別な取組をすることも必要だと。
　やはりあってはならないああいう原発の事故で、大きく福島の皆さん、また日本の多くの人たちがいろんな思いを持った。やはりそのことを一つどう受け取るかと。まさに原発に頼らない国をつくっていく、そういうエネルギー政策をつくっていくことの必要さ、大事さとか。
　本当にそれが可能になるのかどうかというのは、未来の子供たちが、いろいろそれを研究開発をしていって現実のものとできるかどうかと。そうすることによって大きくまた社会も変革できる、その可能性を持っているわけでありますから。特に、経産省であるとかそういったところの今後のいろんな政策とかいうのも、子供たちにいろんな意味で発信をしたりとか、福島の子供たちには特にそういうエネルギー問題を一生懸命考えてくれるような先進の土地にしてもらうとか。
　だから、復興庁がいろいろアレンジしてできることはたくさんあると思うんですね。だから、そういう将来に向けた夢と希望を持って子供たちが何か取り組めるようなものを是非提案をしていって、そして子供たちが本当に、いろんな環境の中でも、ああ、やはり地元福島で自分は学んでよかったというふうに思えるような、そういう環境を私たちも努力してつくりたいというふうに思っているわけであります。
　ここで、一つこれは復興庁にお願いなんですが、ちょうど私が福島復興の推進会議をさせていただいているときに、風評被害対策をどうするかということで、実はあの当時、ちょうど新島八重さんの「八重の桜」がこれからＮＨＫで始まるぞというその前だったんですね。それで、「八重の桜」がちょうどテレビ放映、ＮＨＫでされるから、これをもっと使って風評被害対策やりましょうよと言ったら、いやいやいや、観光庁は、一地域の宣伝はうちはできませんとか、国として何かＮＨＫの番宣やるように思われると困るんですと言われたので、いやいや、そうじゃないと。風評被害対策として、福島にいろんな人が来てもらう一つの材料としては、やっぱりああいうＮＨＫのドラマを使うというのは大事なことだよねということで、風評被害対策、「八重の桜プロジェクト」というのを復興基本方針の中に入れていただいた経緯があるんです。今本当に、そういうことで、会津とかあっちの方にはたくさんの人が訪れるようになりました。
　外国からもいろんな支援をいただいて、今、その一つの流れの中で、バングラデシュに桜の花を植えるという、そういう団体にたまたま私、出会ったんですね。そうしたら、是非福島の桜をバングラデシュへ持っていってくださいよと、そうしたら、何か福島が元気だというのと、外国からもそういうふうにいろんな支援をいただいて、その桜をお送りするというようなことは風評被害対策にもなるからやってくださいよといったら、それを取り入れていただきまして、今度、バングラデシュからある代表者の人たちが来られて、福島の知事さんや会津若松の市長さんもそういうのに協力するという、そういう話になって今進んでいるんですね。
　是非、私は、そういう取組している民間の人たち、お金出してくださいなんて頼みませんから、皆さんがそれはお金集めて一生懸命やられているので、金の掛からない支援として、復興庁が、そういうすばらしい取組をしていらっしゃる民間の団体の方たちにできることは、いろんなことを支援をしてあげていただきたいと思うんです。外務省なんかは、ちゃんと向こうの大使がそういう式典には是非日程を合わせて参加させていただきたいとおっしゃったり、知事さんなんかも、バングラデシュから皆さん来られたら地元でそういう何かセレモニーみたいなものが是非可能であればさせていただきたいなんというふうにおっしゃっていただいております。
　だから、是非、復興庁として何かできることがあれば、そこで応援いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。大臣、よろしくどうぞ。
○国務大臣（竹下亘君）　バングラデシュ人民共和国を始め世界各地から本当に多くの方の善意あるいは義援金、義援物資、あるいは人的応援もいただいております。
　特に、バングラデシュ政府からは、お金でいいますと二百万米ドル、一億六千三百万円相当を義援金としていただいていることを始めいろんなことをしていただいておりますし、温かいのは、在日のバングラデシュ人の皆さん方が炊き出しに福島へお見えになって、そういった心のこもった支援もしていただいていると。心から感謝をいたしておるところでございます。
　そういう中で、風評被害対策あるいは観光誘致等を目的にそうした桜の苗木をバングラデシュに送ってもらう事業というのは大歓迎でございます。まだまだ福島は復興の緒に就いたばかりでありますので、これから、まず気持ちを奮い立たせていく、あるいは頑張ろうという連帯感を強めていく、そういった意味でも、そうした諸外国の皆さん方が支援していただける、あるいは励ましていただける、あるいは連帯の思いを持っていただけるというのはもう本当に有り難いと、このように考えておるところであります。
　ただ、先ほど委員おっしゃいましたように、お金出せではないと、何かできることないかと、こう言われましてもなかなか難しい点はございますけれども、三月に福島で行われるセレモニーについては復興庁として何ができるか、これ真剣に検討させてください。マスコミ等に広報の一環として復興庁が周知徹底することはできると思います。それから先のことについて、ちょっと何ができるか検討させていただき、委員とも相談をさせていただきながら対応させていただきたいと、こう思います。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　大変有り難いお話を今日はいろいろ聞かせていただいたので、川俣の皆さんや福島の皆さんもそれを聞いて少し安心をされたんじゃないかなと。やはり地域住民の皆さんが安心をして、そして本当に笑顔で暮らせるような、そういう福島に一日も早くなるように祈念して、質問を終わらせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず東日本大震災の被災地の復興加速の取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　震災から早いもので四年がたとうとしている現在でも、多くの被災者の皆様が仮設住宅で避難生活を続けられております。やはり復興を実感していただくためには、住まい、住居をどうやって早く再建していくのか、ここが問われるわけでございます。
　これまで私たちも与党の一員として様々、例えば用地取得手続の簡素化ですとか様々なところを一緒になって取り組ませていただきまして、この住宅についての着工は大幅に前進をしたかなというふうに思っております。高台移転による宅地造成、これは九割が着工、そして災害公営住宅はおよそ八割が着手をされたということでありまして、この八割、九割、大分いい数字が見えてきた。ただ、一方で、先ほど申し上げたとおり、やはり被災者の皆様にとっては完成して入居しない限りは実感にはつながらない、そういうことでございます。
　今回、この平成二十五年度決算の会計検査院の報告を拝見いたしますと、復興庁に対して何か指摘事項はございませんでした。しかし、この報告書の中で、国民の関心の高い事項等に関する検査状況と、こういう一項目ございまして、この中で、防災集団移転促進の取組、いわゆる防集事業について意見が表明をされております。
　要するに、当初、住宅団地への移転の意向を示していた住民の皆様の中にも、時間がたつことによって徐々に、ほかの地域にやっぱり移転しようかですとか、様々この希望、意向が変わってきているということが指摘をされておりまして、これに伴って、結局この新しく造成している今宅地において空き区画が大分出てきている、ここをどうするのかということが指摘されているわけでございます。
　そこでお伺いしたいんですが、まずこうした被災者の意向について今現在どのように把握をしているのか、そしてどう対応する方向なのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　非常に重要な問題、御指摘をいただきました。我々も物すごく神経を使って今この問題に対応しております。というのは、復興を急いで住宅を造らなきゃいけない、だけど造り過ぎて空き家だらけにしたら何のための復興だったのかという。何せ原資は税金でありますので、そこはもう細心の注意を払いながらやっていかなきゃならぬ課題だと認識をいたしております。
　これまでも各市町村でアンケート調査、住民の意向調査を度々行ってきております。国としましても、この工事の着手の時期、あるいは事業の節目節目で、意向調査十分できていますか、変化ありませんかということを問いかけると同時に、それに合った適切な規模で事業を展開していただくように助言をしてきておるところでございますし、地方公共団体におきましても空き家だらけに絶対しないぞという思いの中で対応していただいておると、こう認識をいたしております。
　例えば、高台移転に関して言いますと、陸前高田が、当初二万八千戸、全体でございますが、当初二万八千戸計画しておったのを、全体ですが、二万一千戸にまで七千戸実は全体の計画が縮小をいたしております。
　これ、お話がありましたように、避難している皆さん方の意識が時間の経過とともに変わってまいります。それからもう一つは、残念ながら、四年近い時間がたってしまったということによって、もう別の地域に定着していらっしゃる方もどんどん増えてきております。
　そういったこともあって、御指摘いただいた住民の皆さん方の意向に従ってやれという御指摘はもう誠にごもっともな指摘でありますので、市町村とも十分相談しながらしっかり対応していこうと、こう思っております。
○平木大作君　今御答弁いただきました宅地の造成というのは、大変いずれにしても時間の掛かるもの、どうしてもギャップが出てくるというところは仕方がないところもあるのかなというふうに思います。
　ただ、先週、この防集事業とは別なんですけれども、宮城県名取市の方から御連絡をいただきまして、名取の中でも閖上地区、かさ上げをめぐって大変いろいろ議論があったところでございます。ここについて、ようやく宅地の造成、災害公営住宅の建築のスケジュールが出てきて、めどが立ってきましたと。これはこれで一つうれしいお知らせではあったんですけれども、これ結局、最初の入居が始まるのが明年、平成二十八年の五月からで、そして、かさ上げを三メートルから五メートルしてその上に宅地を造っていくという大変大きな事業でありますので、最後に入居する方というのは結局平成三十年の十二月まで待たなきゃいけない。結局これからも更にまたタイムラグが生じてくるということなんですね。同じ地域の方たちが同じ地域に入っていくわけですけれども、ここでも二年七か月も要は差が開いてしまう。
　御連絡をいただいたのは、要するに、今年の夏ぐらいに公募が始まって、恐らく抽せんになるだろうと。このときに、やはり一日でも早く入りたいという思いで皆さん応募するわけですけれども、ここでまた更に待たなきゃいけないのか、自分だけ何で遅く、こういう声が実際に聞こえてくるんじゃないか、こういう御心配の声をいただいたわけでございます。
　これ、別の地域の地方紙でも昨年末行ったアンケート調査の中で、復興事業に住民の声が反映されていますかという問いに対して、実に四八％、半分近くの方が反映されていないと思うというふうにお答えになっている。これは本当に重く受け止めなければいけないと思います。
　先ほどの、ギャップをゼロにする、これは不可能なわけですけれども、この中で、いわゆるタイミングをしっかり捉えて住民の皆様と対話を重ねるということであるというふうに思っています。この閖上地域のことに関しましては、この夏ぐらいに要するに皆さんの一つの結果が出てくる、どの時期に入れるかが分かってくる。そのタイミングを捉えて、しっかりまず皆様の、現場の皆様の声を聞いて、必ずしも一つの事業の中で手当てをする必要はないと思うんですね、ほかの事業も含めて、じゃ今だったらこういう支援をしましょうということが手が打てるはずですので、是非とも、今後とも住民の皆様に、定期的なアンケート調査に加えて、一つ一つの地域ごとのイベントに応じた対話を心掛けていただきたいと、心からお願いを申し上げます。
　そして、この住宅の再建の次というか、同時に進めなくてはいけないのは、やはりなりわいの再建であるというふうに思っております。
　今年に入ってから出ました復興庁の数字等を拝見させていただきますと、被災三県において鉱工業生産指数、これは震災前の水準にまで回復した、大変大きな前進であるというふうに思います。一方で、地域の中核の産業、特に中小零細企業が多い中で、地域の中では雇用の三割以上を占めているようなところもたくさんある水産加工業、ここが今大変遅れている、売上げの規模でいきますと震災前の二割程度にとどまってしまっているということが出ておりました。
　これは、事業が一年以上長期にわたってストップしてしまったことによって、結局、売場のシェルフスペース、棚が奪われてしまった、ここをなかなか回復するのに時間が掛かっているということがよく指摘されているわけでありますけれども、この水産加工業、この再生にどう取り組むのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　平木委員から御指摘をいただいたとおり、産業復興において水産加工の立ち上がりが遅いというのは、危機感を持って今取り組んでいるところであります。
　昨日も仙台で官民連携推進協議会というそういった会がありまして、私も、また大臣も出席をしてきたんですけれども、やはり先生の御指摘のとおり、なかなか復興の最初のスピードが追い付かなくて、その間に販路を失われてしまった会社、そして今では人手不足等様々な課題が出ていますので、この三陸、世界三大漁場の一つでありますから、水産加工の立ち上がりこそが産業復興にとって非常に大きいと、そういった思いで、これから様々、今までも取り組んできたことを進めながら、また不十分なところは更に加速をしてやっていきたいと思います。
　ちなみに、グループ補助金を交付された企業にアンケートを取りますと、全業種では約四割が震災直前まで売上げの方も回復をしてきたと、そういったところですが、水産また食品加工業でいえば二割も行っていない、そういった現状があります。
　そういったことを踏まえて、今、復興庁としても、企業とマッチングをさせる結の場という事業、そして「新しい東北」先導モデル事業、そして復興水産販路回復アドバイザーグループ、このアドバイザーを送る、そういった事業ですね。また、今回、これから予算の方を御審議いただくわけですが、平成二十七年度政府予算案の中でも、グループ補助金の中で今までできなかった新しい取組の面でもできるように、そういったことも入れていますので、こういったことを含めてこれからも関係省庁と連携をして更に支援をしていきたいと、そう考えております。
○平木大作君　今御答弁をお伺いしまして、ちょっとほっとしました。
　これ、復興庁の資料を拝見すると、結構前面にあるのが、棚を奪われたから販路を開拓しなきゃいけないと、だから販路開拓支援チームを組んでそこを頑張りますというような形にどうしても読めて、それだけで大丈夫かなという思いで実は拝見をしておりました。
　今御答弁いただきましたが、様々な、総合的にしっかりとこの水産業、地力を回復するために、また雇用ですとかそういったところも含めて取り組まれるという御答弁をいただいたというふうに思っております。私も農林水産委員の一員として、この水産加工業の復活って本当に大事な問題だと思って今取り組ませていただいております。
　大事なのは、商品の棚、例えばスーパーですとかコンビニって一番棚の回転が速いんですけれども、ＰＯＳデータを使っているようなところって速いんですね。これ、回転、一番短いもので実は棚に置いてもらって一週間で商品が落ちるというのが言われています。これ、大変厳しいんですけれども、裏を返しますと、逆に言うと、商品の力があれば一度奪われた棚を取り返すことも可能ということでございます。その意味では、販路開拓に併せて商品の力をぐっと上げるというところ、これも引き続き支援いただきたいなというふうに思うんです。
　この三陸地域、今回の被災地の沿岸部というのは、これまでも水産加工業が大変盛んな地域だったわけでありますけれども、特に商品の力を付ける、付加価値を上げるという取組の先進地域だったんですね、元々。水産加工業というと、従来はいわゆる干物ですとか節、練り物、缶詰、こういったものが中心だったわけですけれども、この三陸地域というのは、この十年、二十年の間に、もっと高付加価値化できないかということで、例えば生鮮品に近い冷凍加工品、いわゆるフレッシュですとか、あるいはおいしく加工度の高い冷凍調理品、冷食、こういったものに取り組んできた先進地域でありまして、いい商品を作る、競争力の高い商品を作る元々ポテンシャルを持っている地域でございます。
　是非とも、この地元の力を活用しながら、またこれまでの取組を活用しながら、さらには先ほどの官民連携、ほかの地域から、あるいは企業の力、様々借りながら是非ともこの水産加工業の復活に御尽力いただきたいということを心からお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと時間を食い過ぎてしまったんですけれども、今年は阪神・淡路大震災からも二十年という節目の年に当たります。東日本大震災とこの阪神・淡路大震災、二つの震災というのは、類似点ですとか相違点、様々これまでも指摘されてきていると思うんですが、相違点の中で一つの特徴というのは、今回の東日本大震災というのは、これ、あえて申せばなんですけれども、いわゆる単なる復旧ではなくて、現状を戻すということではなくて、ビルド・バック・ベター、より良く復興していこうじゃないかという取組がより強化されているのがこの東日本大震災なんじゃないかなというふうに感じております。
　これ、現在政府で取り組んでいただいている新しい東北の創造、これと基本的には方針として同じ取組だというふうに考えているんですが、具体的にどのようなものか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　就任のときに、おまえは被災地の出身でなくて被災地のこと分かるのかという質問を集中的に浴びまして、いや、私は田舎者だから田舎のことだけはよく分かるんだというふうに答えたことも今でも覚えておりますが、この東日本大震災の被災地というのは以前から、人口減少あるいは高齢化、少子化、あるいは経済活動がそれほど活発でないエリアでありました。そこが大災害に遭ったというのがこの東日本大震災の一つの大きな特徴であり、そこにしっかり着目して復旧復興を果たしていかなければならないというふうに当初から感じておりました。
　その意味で、ただ家を建てて、あるいは今までどおりの水産加工場を造って、さあ帰ってくださいと、こう言っても半分も帰ってくれないと。過疎地というのはそういうものなんです。過疎地が災害に遭うというのはそれだけ厳しいんです。ですから、新しい東北というような形で原状復帰にとどまらない地域をつくっていかなければならない、そういうふるさとをつくっていかなきゃならぬということで、まさに民間のノウハウや発想を生かした先進的な取組をいっぱいやっていかなければならないなと、こう思っております。
　先ほど小泉政務官がお話をいたしましたように、水産加工につきましても、単にそれをやるだけじゃなくて、これを、新しい事業に乗り出す、あるいは新商品の開発を行うと、復旧復興ではなくて新しいこと、そういうことにお手伝いができるような仕組みを来年度予算の中で盛り込んでおるわけでありますが、今までも実現した、あるいは実行しておりますことは、例えば温泉熱エネルギーを利用した植物工場による野菜の栽培、これ行っております。それから、二十四時間対応の在宅医療・介護を目指す地域包括ケアの推進、これは石巻を中心に行っております。それから、これも委員も御指摘になりましたが、市場価値が低く有効利用されてこなかった魚や海藻を利用した、活用した魅力的な商品開発、新たな販路開拓等も進めております。
　昨日も、仙台で行いました官民交流会でこうした取組、昨日は四十の事業を紹介をし、そのうち五つの事業をやっていらっしゃるグループの皆さん方を表彰をさせていただきました。本当に驚くような努力をしていらっしゃる。それから、若い人たちが、俺たち立ち上がるぞという思いを込めていろんなことにチャレンジをしていただいておると。その姿を昨日も拝見をさせていただきまして、よし、何とかなるなという思いも強くしたところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この新しい取組にしっかりと支援していくんだという今御答弁いただいたというふうに思っております。
　もう言うまでもなく、今この被災地、町自体が大きく変わってしまった、また壊滅してしまった、こういう地域において、結局今、人口減少ですとか高齢化ですとか、いわゆる日本が抱える課題を先進的に今ある意味抱える地域になってきたわけでありまして、この被災地の復興といったものがいずれ日本ですとかあるいは世界のこの課題解決の先進モデルになり得るんだと、そういう意気込みで是非今後とも取り組みいただきたいということをお願いを申し上げます。
　もう一問だけこの被災地に関してお伺いしたいと思います。
　この住環境あるいはなりわい、そして町並みを再生する、こういうことで取りあえず目の前の生活をまず再建するということも大事なわけでありますけれども、同時に、今復興の第二段階、第三段階、この中長期のビジョンをしっかり示しながら、そこに様々内外の力をやっぱり結集する、そういう時期にも来ているんであるというふうに思っております。
　その中で、福島イノベーション・コースト構想、この一環で、福島浜通りにロボット実証区域の設置というものが打ち出されたわけでございます。具体的にこれ、どのようなものを取組として考えられているのか、また、この成功の鍵はやはり日本中、世界中から有為な人材をどれだけ連れてこれるかだというふうに思うわけですけれども、このための情報発信どうされるのか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　平木委員にお答えをいたします。
　先般取りまとめをいたしましたロボット新戦略におきまして、フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速をするために、新たな実証フィールドとして福島浜通りロボット実証区域を設置することが盛り込まれたところでございます。本実証区域は、フィールドロボットを中心に、陸上そして水中、空中といったあらゆる分野におけるロボット開発の集積拠点とすることを目指すものでございまして、来年度の運用開始に向けてただいま準備を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、ユーザーニーズも踏まえた福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、ノウハウ、知見の集積を図っていく所存でございます。
○平木大作君　今御答弁の中にもいただきましたが、例えば水中ですとか空中ですとかあらゆる分野を対象としているんだということ、実は私、つい最近までこれ認識しておりませんでした。先日、竹下大臣の会見を拝見したときに、これは要するに原発の廃炉関連技術に限定しないんだということを聞いて、改めてああそうだったんだというふうに認識をいたしました。
　先ほども申しましたが、どれだけ成功できるか。やはりここになりわいをつくりそして人を集めるということが大事であるならば、なるべく早くこの方向性をより具体的に詰めていただき、また世界中にこれ是非発信していただきたいなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　本日は、もう一つ、総務省の決算審査も行うことになっておりますので、次は総務省にお伺いをしたいというふうに思っております。
　世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これを掲げる安倍政権のオープンデータ、ビッグデータの活用の取組についてお伺いしたいというふうに思います。
　総務省では、平成二十四年度からの三か年計画で、国や地方自治体が保有する公共データの活用について実証実験に取り組まれております。平成二十五年度も、情報流通連携基盤構築事業、これ三億円の事業なんですけれども、これが防災・減災ですとか、あるいは地域の活性化、こういったところにオープンデータ、ビッグデータ活用できないかということで実施をされております。
　最先端ＩＴ国家創造宣言をしているんですから、三億円というのは何か規模が二桁ぐらい違うんじゃないかという思いがあるんですけれども、この取組を進めるに当たって一つ私懸念として今持っておりますのが、この情報技術の急速な進歩を地方創生にもしっかり生かしていこうと、これは本当に大事な視点だと思うんですけれども、この中で、この内実がなかなか理解されていないんじゃないかという思いもしているわけです。昨年末策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で政府は、地方の取組をこれは財政面でも人材面でもそして情報面でもしっかりサポートしますよということをうたわれています。こういったいわゆる国の戦略を受けて本年というのはいよいよ各地域がそれぞれにおけるいわゆるビジョンを描いて総合戦略作っていかなきゃいけないんですけれども、各地方議会の皆さんとお話しさせていただくと、いわゆる財政面そして人材面の支援というのはよく分かる、だけれども情報面の支援って一体何なんだと、正直イメージが付きませんということを実は言われることが多いんですね。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、現在、国や地方公共団体というのは一体どういう情報を持っていて、どのような活用の在り方というのを今想定をされているのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国や地方自治体が保有しております公共データの中には、予算ですとか調達情報、あるいは白書、地図といった容易に公開可能なものもありますけれども、パーソナルデータを含む非常にセンシティブな取扱いが求められるものも含まれてございます。
　自治体の中には、データをオープン化して一体どんなメリットがあるのかということを御実感していただく必要があるだろうということで、今御指摘のありましたとおり、平成二十四年度から三か年計画で先進的な利活用モデルというものを実証事業として進めさせていただいております。
　具体的なイメージを申し上げますと、例えば複数のバスですとか鉄道といった公共交通機関のリアルタイムの運行データでありますとか、それに駅の施設データを言わば、マッシュアップと言っていますけれども、組み合わせた新しい、例えば障害者の皆さんにも優しいようなナビゲーションシステムを開発してはどうだろうかとか、あるいは、公共工事の際に得られます地質あるいはボーリングデータをうまく活用しまして、それを液状化ですとか斜面崩壊等の危険予測に役立てるというような防災・減災システムのようなものがつくれないかということの実証実験が行われているところでございます。
　予算がちょっと少ないという御指摘いただきましたが、実は民間レベルにおきましても、例えば全国の公共の図書館の蔵書データを全部集約する検索サービスみたいなものを提供しているようなところも現れてきておりまして、それをビッグデータ解析することによって、例えば本の絶版情報のタイミングを知らせるとか、そういう新しいビジネスモデルも現れつつあるところでございますので、官民のこういった様々な成功事例の成果を普及展開することによってオープンデータの機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　私も、これ具体的に、じゃ、例えば自分の地元でこういった取組ないのかなと思って、地元の、私、千葉の市川に住んでいるんですけれども、市川の市議さんにお伺いしましたら、ありました。実際にこれ、地図情報あるいは避難所情報、こういったものを集めて使いながら、地震防災アプリ、要するに、ＧＰＳの情報を使いながら、今自分のいる地点から最短でどうやったら避難所に行けるのか、こういう情報を実際にもう提供しているということでありまして、ただ、これやはり取組というのは、各市町村ですとか、そういったところまちまち。気付いた方、隣の市町村でこういうことをやっているんだ、そういう気付きから先進的な地域は取り組めているんだけれども、そうじゃないところは取り残されているというようなこともございます。
　今、いろいろ様々これ事例がもう既に蓄積されつつある、かつこれから展開するということでございましたので、是非、このどう使うのかという部分、ここを各地方に速やかに展開していただきたいということをお願いいたします。
　時間がなくなってまいりました。これ最後の問いになるかと思うんですが、このデータの活用、これは必ずしも公共データに限るわけでは当然ないわけでありまして、公共データに加えて民間が保有するデータ、位置情報ですとか無線通信の情報、こういったものも含めてビッグデータの活用の裾野というのは今どんどんどんどん広がってきております。
　その際に、じゃ、これから地域でこの何かデータを使って地域振興、地方創生、取り組もうかというときに、地方自治体やあるいは地域コミュニティーの皆様からは、例えばデータをもらったとしてもそれをどう分析していいか正直分かりません、お手上げですという声も聞かれるわけであります。これに対しての政府としての支援策、御教示いただけますでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　委員御指摘のとおり、地方におけるデータ活用を言わば担う人材といいますか、これは統計学的な観点からのデータ解析といったような専門性を有するようなデータサイエンティストの人材を確保していかなければいけないという事情はあろうかと思っておりまして、ただ、御指摘のとおり、首長さんによっては、非常に意識の高いところと低いところ、まだまだギャップがあるというような現状でございまして、現在、総務省では、一部、若手のＩＣＴ研究者の人たちのデータサイエンティスト育成の支援も一部やっておりますけど、もっとスパンを広げまして、中小企業でありますとか、あるいは小規模自治体におけるＩＣＴの投資の促進方策を検討する一環として、このデータ活用の人材の育成方策、その質もさることながら、絶対的なボリュームが足りておりませんので、そういった方々の活躍できる舞台をどのように設定して、キャリアパスをどのように高めていくのかという仕組みも含めましてその取組の具体化を検討してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今御紹介いただきましたけど、その他も私もいろいろ自分で調べてみましたら、例えば、この三月中旬からＪＭＯＯＣを利用して、これ、いわゆる無料のインターネットを使って、今人気のデータサイエンティストですとかあるいは東大の先生の講義を受けることができる、こういったもので、これ総務省としても「社会人のためのデータサイエンス入門」、提供されるということで、私も非常に充実した中身なんじゃないかなと期待を今しております。こういうことで、そもそもこのデータ解析に関する裾野が大きく広がるんじゃないか。
　また、民間の取組の中でも、いわゆるデータサイエンス専門の会社が今年になってからも設立をされましたし、また、データサイエンティスト育成のためのいわゆる技能検定みたいなものですね、技能のレベル分けみたいなものを提示して企業の研修に生かしていこうと、こういう民間の動きもあるわけであります。
　私、一つ、最後もうこれ時間がないので指摘だけさせていただきますけれども、すごく面白い取組だなと思いましたのは、ある地方銀行が、これから各自治体で地方創生、地方版の総合戦略を作成する際に、例えば自分たちの銀行の中にある専門の部署を使って、地域の雇用ですとか様々な産業に関する情報の提供あるいは分析業務を地方自治体に無料で、無償で提供することを表明したという記事がございました。
　これ本当に大きな取組だというふうに思っておりますし、また、これ、要は、自治体から対価はもらいませんということを言っているんですね。恐らくこれ、銀行法上のいろいろ縛りですとか、そういういわゆるデータ解析を行って対価をもらえないというような法律上の縛り等もあると思うんですけれども、地方銀行が持っている地域の産業のデータ、情報、様々、本当に活用しない手はないなというふうに思っております。当然、無償でしていただけるところはしていただいて、さらに、もう一歩深い分析ですとか付加価値があるものに関しては、これ是非、少し対価を払ってでもやっていただくぐらいの規制緩和をしても私はいいんじゃないかなというふうに思っております。
　そういったところ、様々、官だけでできることだけじゃなくて、民の力もどれだけ、あるいは地域の力をどれだけ使っていけるか、結集できるかというところ、今後とも是非お取り組みいただきたいということを指摘させていただきまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　復興大臣、ちょっとお聞きしますけれども、今まで、何というんですか、一切仕事もない、肩書もないということがありましたか。全く復興とは関係ない話を聞いているんですけれども、そういう経験ありますかということです。
○国務大臣（竹下亘君）　一か月ほどでございますが、ＮＨＫを辞めまして秘書になるまでの間、一か月間無職でございました。
○寺田典城君　私も知事退任してから一年以上そういう、帰るところはうちしかないというところを過ごしたんですけれども、まだ私はいい方です、どこかへ行きたければ海外へでも行けたからです。
　ところが、福島で災害事故に遭った人方は、被災者の方々はそれこそ戻る場所もないというような、原発事故なんか特にそういう避難が余儀なくされているわけなんですよ。まあ、それはあれなんですが。
　そういうことで、中には戻りたくないというか別の生活をしたいという人も、福島の特措法ではできるだけ早く復興して早期帰還を目指すということになっているんですが、やっぱり人道的にも、戻りたくない人もおったら、それの新しい旅立ちを背中を押してあげるとか、そういう考えも私は必要じゃないかなと思うんですが、その辺、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、いろいろアンケート調査したり住民の意向を聞きますと、地域によってばらつきがあります。一つは、津波被害、地震だけのエリアと原発に関連するエリアでは多少数字にばらつきがありますが、非常に大ざっぱに言いますと、三割から四割は帰りたいと、三割から四割は帰りたくないと、二、三割の人は決めていないというのが全体の構図でありまして、ただし、これは地域にはばらつきがあります。
　そういう状況の中で、我々が目指しておることの一つは、帰りたいという人には温かい家庭と温かいふるさとをしっかりと取り戻してもらうと、これがもう復興の目的です。
　もう一つは、それぞれの地域で、既に避難先の地域で新しく生活を始められた方、あるいはそこで、避難先で就職をしている方ももうたくさんいらっしゃることも事実でありますので、そうした人たちにどう支援をしていくか、これは大きな大きな課題であると、こう認識いたしております。
○寺田典城君　私もそういう生活をして、私なんというのはごく短い一年で、これ四年近くなりますね。私はこう思いました。リタイアというのはこういうこと、自分の人生、本当の人生というのはリタイアしてから始まるんだなと、そういうことを思いました。ですから、お役所の方々、これから、六十歳近い人方がたくさんいらっしゃるんでしょうけど、まあ六十五歳ぐらいまでは働くこともあり得るでしょうけれども、リタイアしてからどうするかということをよく考えて。
　だけれども、避難者は、これはこういう形の中で、もっと新しい生活を選びたいという方々はやはり役所でもっと考えていただいて、復興庁でも考えていただいて、背中を押してあげるような政策をひとつ組んでいただきたいなと、率直にそういう意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。秋田県にもよく来ておるんですよ、一千人ぐらい。特に福島県は現在七百二十八人いらっしゃるんですけれども、そういうことでひとつ考えていただきたいなと思います。
　次に移ります。
　これは、やっぱりメンタルな面ですね、被災地におけるヘルスケアをどうするかということなんですが、よく避難した方々の状況を聞くと、大変な状況のようです、四年にもなっていると。そういう点で、ヘルスケアをどのように取り組んでいくのか、ひとつ担当の方からお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（安藤よし子君）　特にヘルスケア、メンタルヘルスケアの点で問題になっております子供たちのメンタルヘルスケアにつきましてお答えをさせていただきます。
　被災地の子供たちにつきましては、震災の記憶や喪失体験などストレス抱えていることから、しっかりとした心のケアを行うことが重要であるということから、平成二十三年度から、安心こども基金を活用いたしまして、被災三県における児童精神科医等による巡回相談等の取組をいち早く支援してまいりました。今年度からは、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業を創設いたしまして、子供のいる家庭などへの訪問による心身の健康に関する相談支援、あるいは遊具の設置や子供の心身のケアなどに取り組んできております。
　また、平成二十七年度予算案におきましては、被災者健康・生活支援総合交付金、これは復興庁の所管になりますが、この中で、当該交付金の事業の中でも引き続き心のケアなど子供たちの総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○寺田典城君　先ほどから介護認定を受ける方々が増えましたというあれもありました、答弁。引きこもりとかそういう形の中で、今現在、避難者が二十三万人で、うち十二万人はまだ仮設住宅で暮らしていらっしゃるということなんですが。
　これ、表現はどうなのか分からないですけど、朝からお酒飲んだり、そういうふうになっちゃったりして大変困っているという話も、それはやはりあり得ると思います。そういうことで、もう少し外に出ていただくようなこととか、そういう被災者の方々に対してもう少しそういう社会復帰というか正常な暮らしができるようにやはり、市町村も頑張っている、当該町村も頑張っているでしょうけれども、そういう面での予算をもう少し考えてもらったらいかがなものでしょうか。誰か担当の方、お願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　先日、寺田議員の質問の中で私、いまだに仮設住宅十二万人とお答えしましたが、あれはちょっと古い数字でありまして、今は八万数千人にまで、全体の避難者は二十三万人でございますが、今現時点で仮設住宅は八万数千人、八万四千人だったか五千人だったかでございますが、それぐらいでありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
　仮設住宅に、あるいは災害公営住宅で、仕事に就かない、あるいは仕事に就けない、あるいは四年も仕事から離れていますと働く習慣に、心にけがを負っちゃったみたいな人たちも残念ながら出てきておることも事実でございまして、そういう皆さん方にどう対応していくかというのは非常に大きな課題であると思います。
　被災者の心と体に対するケア、あるいはコミュニティー、これは公営住宅でもそうですし、仮設住宅でもそうですが、知らない人たちがあるいはいろんな地域から集まってみえていますので、まずはそこでコミュニティーをつくってもらうということは非常に大事でありますので、そういった点、力を尽くしていかなければならない。
　このため、その復興のステージに対応をいたしまして、先日、各府省の局長級を集めて、五十の対策から成る被災者支援総合対策というのを策定をいたしたところでございます。もう先生御存じのとおりと思います。
　具体的には、見守りや、それからコミュニティー形成の支援を行う相談員、復興支援員といったようなものをしっかりと確保して、それぞれの必要な地域に配置をしていく。既にこれも行っておりますが、保健師の皆さん方、専門職種の確保をして派遣をしていく。
　さらには、心のケアセンターによる相談員の派遣支援というものも行っておりますし、新たに生きがいづくりを支援する心の復興事業の実施などにも取り組んでいるところでございます。例えば農業をしていただくとか、例えば、裁縫と言ったらおかしいですか、刺しゅうをしていただくですとか、いろんな、ただ復興を待ってじっとしているだけじゃなくて、いろいろ動いていただく。
　特に、生きがいづくり、心の復興につながることも新たに取り組んでいこうとしているところでございまして、これは役所だけでできることではありませんが、地域の皆さん方、その被災地の中でもリーダーになってくれる皆さん方、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯの外部の皆さん方、そして同じ町に住んでいても自分は被災に遭っていないという人たちの力、そういうものも全て結集して、というより全ての皆さん方にお手伝いをいただきながらこの作業、力を入れていかなければなりませんし、そういうことが十分にできるよう支援をしていきたいと、こう思っております。
○寺田典城君　この前、釧路まで行ってきたんですが、生活保護の方々とか、いろいろ、引きこもりの方々の社会参加を促すということでバスで外に出ていただくような、誰かの力で外に出ていただいてということを、やはりそういうことはすごいことだなと、そういうことを一生懸命努力なさっている方々いるんですね。そういうことで、もう少し国もそういう体制にはサポートしていただきたいなと思います。
　あと、被災三県にとどまった被害者と県外に出た被害者に格差があるようなんです。私は、その中で特につなぎ就労のための地方自治体による雇用は災害救助法適用地域のみに限定ということになっています。私は、災害救助法というのは人に対しても適用するようなことも、地域ばっかりじゃなくて、そういう考えもいかがなものかということで検討していただきたいんですが。余り唐突であれですか。
○政府参考人（日原洋文君）　ちょっとあれなんですけれども、災害救助法そのものは法律によりまして一定の要件がございます。災害が発生した場合に、生命の危険があるおそれがあるような場合とか、そういったような場合に適用することになっておりまして、それによって地域も決まっているんですけれども。
　ただ、委員御指摘の点は、救助法そのものというよりも、救助法の適用ということを要件として別の制度があるということなものですから、救助法そのものというよりは、新たなそちらのつなぎの方の制度の適用の在り方かなというふうに理解をしております。お答えになったかどうか、申し訳ありません。
○寺田典城君　先ほど、地方自治体に臨時に雇用したいというけれども、地域に限定されているわけです。災害救助法の適用を受けた地域以外は駄目だということになっておりますね。ところが、他県によく避難したりして、そちらで何かを、地方自治体でも臨時、任期付雇用だとか何かしたいということでも、それは無理なことになっているんですね。できないことになっているんですよ。
　ですから、そういう災害救助法の適用地域のみに限定ということを、地域じゃなくて人、その地域じゃなくてもよその県に避難した人にも適用できるような、もう少し枠組みを広げてみたらいかがですかということなんです。
○委員長（小坂憲次君）　寺田君、誰か具体的な指定はありますか。
○寺田典城君　通告は被災三県にとどまった被災者と県外に出た被災者との格差についてどのように考えるかということで、通告しています。
○政府参考人（安藤よし子君）　冒頭も子供たちの関係でお答えを申し上げておりますので、事例として、子供たちの関係の事業について被災三県に限定したものということでちょっとお答えをさせていただきます。
　被災した子供たちに対する健康・生活対策等総合支援事業、これは復興特別会計により措置されておりますので、その場合には、被災地域の復旧復興に資するものを基本としているために実施主体を被災自治体に限ると、こういう取扱いになっているところでございます。そのため、被災三県以外に避難した子供たちに対する支援につきましては、実施主体である被災自治体から避難者のいる自治体等への委託という形態で実施を可能としているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの事業につきましては、昨年九月、委託による事業の実施方式も可能であるということにつきまして改めて事務連絡を発出いたしまして、全国の自治体に対して周知を図るとともに、積極的なこの制度の活用をお願いしたところでございます。引き続き、そのような形で支援を続けてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　児童に対してはそうなんですが、地方自治体に臨時雇用を受けたりする場合は、限定されているのは災害救助法適用地域のみということになっているので、その辺はひとつ考えも新たにしていただけたらどうかなと、一応そういうことで質問させていただきます。
　それからもう一つは、応急仮設住宅の住み替えが認められていないんですね。一つ考えられることは、三年にも四年にもなります、四年近くになりますね。そうすると、子供が大きくなったり小さな子供が幼稚園へ入ったりと。どうしても応急仮設住宅というのは、何か二十九・七平米というのが決まっているようなんですが、それよりももっと大きなところに借り上げ住宅だとかそういうものを認めるような形は、これはやっぱり無理なものですか、これは。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、被災者への応急的、一時的な救助という大きな目的の中で住まいそのものを現物で給与するという、そういう形になってございます。したがいまして、応急仮設住宅から外へ出るということになりますと、それはいわゆる恒久住宅として、例えば公営住宅でありますとか、あるいは別の形での借家でありますとか、そういった形を想定しておるところでございます。
　したがって、基本的には住み替えというのは大変難しいわけでございますけれども、ただ、東日本大震災につきましては、かなり広域的に避難されているということもありまして、被災世帯が県内に帰還される場合には、帰還促進の観点から特例的な住み替えを可能とするというようなことなど、できる限りの対応、配慮を行っているところでございます。
○寺田典城君　県内という原則、応急仮設住宅というのは二年間というのは誰でもこれは知っているんですが、今現在四年にもなって、八万世帯もまだあるということなんです。
　家庭の事情で、何というんですか、二重生活で別れ別れになることもあるでしょうし、子供が増えるときだってあるでしょうし、そういうのをもう少し柔軟な考えでやっていけないのかなということの質問なんですよ。いかがですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　恐縮でございますけれども、救助法の目的そのものが発災直後におきます応急的、一時的な救助ということになってございますので、かなり基本的には困難であると。ただ、そういった中で、特に帰還促進的な観点から一定の配慮を行っているという状況にございます。
○寺田典城君　余り固くやらないで、人のニーズに合わせてやることが基本的な政策じゃないでしょうかね。そこ辺りは地方自治体にもお任せするとか、よく、現場ですから、地方自治体、市町村が、その話を聞いて──はい、ひとつ復興大臣。
○国務大臣（竹下亘君）　寺田委員のおっしゃること、非常によく分かるんです。ただ、応急仮設といいましても、いわゆるプレハブ造りの応急仮設と、みなし仮設といいまして、民間のアパートやマンションを借りてそれを仮設と設定をして、そこに、仮設住宅に暮らしていらっしゃる方もおりまして、実は、やっぱりプレハブ、急遽造った仮設よりもみなし仮設の方が、恒久的な建物を仮設とみなしておるわけでありますので、そっちの方が構造上いいなということがあって、みなし仮設が空いたときに、あっち移りたい、こっち移りたいと、こういう話が出てきておることは事実でありますが、これはいわゆるプレハブで造った仮設に住んでいらっしゃる方々との不公平感といったようなものも考えなければなりませんので、なかなかそこは、はい、分かりましたとは申し上げられない。
　ただ、例えば、三階に住んでいたけれども一階が空いたと。うちのじいちゃん、足の具合がだんだん悪くなったという、そういう特殊な事情のある方々についてはそれぞれ配慮をさせていただいておる。あるいは、受験生がいて、たまたま隣の仮設住宅が空いたと。そうしたら、それ勉強部屋に使っていいよといったような特殊な、本当に一つ一つの例については対応させていただいておりますが、一般的には、仮設とみなし仮設の公平感、住んでいらっしゃる方の公平感という観点もありまして、なかなか難しいというお答えをせざるを得ない状況にございます。
○寺田典城君　税で賄われているし、規則もあるわけなんですが、やはりいろいろ人は二年三年で事情も変わってきますし、そうなってくると、応急仮設住宅でも、入居期間がこうだとかこっちへ変えてもいいよとか、もう少し柔軟にやることが住民サービスだと思うんですが、被災者にとっては生きがいにもなってくると思いますし、避難者ですか、そういうことでひとつお考えになっていただきたいなと思います。
　それから、がんばる地域交付金についてなんですが、これ、江崎議員も聞きました。このことを質問しなければならないことに対して、私、自分で情けなく思うんです。この政策って余りにもレベルが低いと思うんです、この決め方は。ラスパイレス指数だとか職員の削減の状況によって機械的に判断するというような形なんです。いや、地方に任せればいいんですよ。ラス八〇でもいいんじゃないですか。その代わり、二割余計採用してその地域の事情でやるとか、一つの基準値設ければ。誰だってやっぱり行政コストも考えているし、行革はしなきゃならぬというのは各県だって各市町村だってやっていらっしゃることで、それは後は自己責任にしちゃった方がいいんですよ。
　例えば、平成二十五年度補正予算で、がんばる地域交付金として総額八百七十億円計上されておるんですね。交付金額の算定に当たっては、ラス指数とそれから職員の削減状況によって機械的に判断するやり方というのは、そういう見解のようなんですよ。いかがですか、これは。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のがんばる地域交付金でございますが、景気回復の効果を全国に波及させるために、財政力の弱い市町村であっても地域活性化に向けました事業に取り組めるように、これを支援するということを目的に創設をさせていただいたところでございます。
　先生御指摘のように、本交付金の配分、財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分すると、これを基本といたしまして、行革の御努力の大きい団体に最大一割を加算させていただくと、こういう形で事業実施の後押しを行っているところでございます。行革努力の大きい団体というのにつきましては、財政の余裕がないという中で行革努力により財源を生み出されまして地域活性化などの事業を実施しているという団体だというふうに考えてございます。地域活性化のニーズが高いというふうに考えてございますので、本交付金の加算分につきましては、このようなニーズに対応したものと考えてございます。
　国としまして、地方公共団体独自のお取組の方向性を縛るというふうな趣旨で行ったものではないと考えてございます。
○寺田典城君　何でも中央集権的に上から押し付けというのはおかしいと思うんですよ。そう考える自体がおかしいんですよ。私は、知事のときは、十二年間で一年に二％ずつ、五千人を三千五百人の、知事部局はそういう体制にしましたよ。昭和六十三年並みの給料にしました。ピークは平成十年だったですけど。
　だから、そういうやっていかなきゃならぬことは生き残りのためにやらなきゃならぬですよ。だから、それを、なぜこんなことをしなきゃならぬのかとはっきり文句言わせていただきます。情けない予算だと、これは。はっきり言います、それは。地方をばかにしているというんです、それは。それと、本当に、この内閣府で出すこの予算なんというのは本当におかしいと思いますよ。自分でおかしいと考えられない事態だったら、もうどこか狂っていると、そう思ってください。
　次に、ＩＣＴ関連の予算なんですが、百三十億規模の研究開発予算を付けられています。そのＩＣＴの人材育成について総務省の見解、お伺いしたいと思います。担当の方。
○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。
　総務省では様々な研究開発を行っておりまして、二十五年度は百三十億円使っておりますけれども、目的といたしましては、情報通信ネットワークの高度化、国際競争力の強化、国民の安心、安全の確保などを目的として実施しております。
　どのように成果が出ているかということですが、一つだけ具体例を御紹介させていただきますと、例えば光ネットワークの分野につきましては、通信の需要が増大する中で、これに対処するために世界最速であります毎秒百ギガビットの伝送技術を世界で初めて実用化し、国内において超高速通信回線、東京―大阪とかそれらに使われているところでございますし、また、日米間を始め世界各地の光海底ケーブルでも広く活用されているという状況でございまして、現在、更なる通信需要の増大に対応するために毎秒四百ギガビットの研究開発を進めているところでございます。
　こうしたものを始め、研究開発の成果を普及し、その成果を早期に国民に還元してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　この予算全部を否定するものじゃないんですが、次の世代の人方は世界で活躍しなきゃ、日本の生き残りというのはそこだと思うんですよ。だったら人材育成に、世界の著名な大学、レベルの高い大学に人材を派遣するとかそういうことを、例えば国のお役所の方々というのは一年に二百三十人ぐらい派遣していますね。二年になるというと五百人弱ぐらいですか。年に二百五十万支給しています、そのほかに給料と海外手当も出していますけれども。留学に行ったことがある人は分かるでしょうけれども。
　やはり私は、民間に二百五十万、三百万近い、例えばアメリカの大学、ハーバードでもスタンフォードでもどこでもいいですよ、そういう大学に例えば出して、世界的な人脈、世界的な研究レベル、レベルの高いことをするというのはこれからの日本にとって大事だと思うので、やっぱりこの百三十億の予算のうち何割か、三十億でも四十億でもそういうお金に使うようなことはいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴ分野ですけれども、研究開発によるイノベーションの創出とＩＣＴ分野の人材育成、共に重要だと思います。委員の御指摘のとおりでございます。
　総務省では、今まではシステム設計のスキルを持つ人材育成の支援ですとかクラウドコンピューティングの導入、活用など、先端のＩＣＴ利活用スキルの習得のための教材の開発などに取り組んでまいりました。今年度からは、ＩＣＴ利活用推進において重要となる効率的にソフトウエア等を開発できるプログラミング人材育成の在り方について検討を開始いたしました。
　留学の件でございますけれども、これはまさに、やはり今、日本の若者が内にとどまり過ぎる。もっともっと異との融合、異なるものとの融合、これをしなければイノベーションというのは基本的に起きてこない。海外、グローバル人材もしっかりと育成していく。世界レベルの最先端のスキルを有する人材の育成というのは私も重要だと考えますので、関係省庁と連携しながらしっかりとした人材育成に取り組んでまいりたいと思います。
○寺田典城君　もう時間ですからやめますが、例えば国際教養大学は世界の百五十校と提携しています。交換留学ですから、日本の国へ納めた要するに公立大学並みのあれで留学、授業料でできるというような形にしていますので、やはり二百五十万、三百万も掛けていくということになると自前ではちょっと無理なので、その辺をひとつ総務省でも考えてください。
　以上でございます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、福島原発事故の営業損害賠償について質問をいたします。まず最初に、復興大臣に質問いたします。
　福島県経済の復興再生に向けて県内事業者の営業再建というのは、私、極めて重要な課題だというふうに認識しております。改めて復興大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおりでございます。事業をしっかり再開していただく、それに加えて新しい事業もやっていただく、若い人にやっていただく、併せて後押しをしていこうと、こう思っております。