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○西村（康）国務大臣　やはり、我々、福島第一原発の事故の反省、教訓の上に立って、当時、利用も規制も一緒に経済産業省の中でやっていたということで、監督機能など機能せずに甘えがあったものというふうに私も認識しておりますし、国会事故調もそういうふうに報告されているところであります。
　その上で、三条委員会を提案されていたとおり、高い独立性を持つ原子力規制委員会がこの規制については一元的に所掌するということでありますので、明確に利用と規制が分かれたということであります。
　私ども事業所管官庁、所管大臣の私の立場から、電力事業者に対しては、この規制の在り方の議論も含めて、安全性の更なる向上に向けて原子力規制委員会との間で率直な意見交換を行う、そして、それに真摯に対応するようにということで指導してきているところでありますし、今後もそうしていきたいと思います。
　経済産業大臣としては、以上のように申し述べて、今、この規制の在り方についても与野党間で様々、修正協議も含めて議論が行われていると承知をしておりますので、そうした議論も見守りながら、いずれにしても、安全性を最優先としながら原子力の活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福島議員　何でそんな慎重な答弁なのか理解できないんですけれども、もっと言っていいと思うんです。
　ただ、それが実現するわけじゃないですよ。当然、規制の側の論理と進めなきゃならない場合の論理があって、その折り合いの中で規制のルールというのは作られるべきであって、規制側だけの論理でやってはいけないということなので、是非、何を恐れているのか分からないですけれども、前向きに考えていただければと思います。
　そのことも含めて、我々と日本維新の会、国民民主党さんの間で、附則のところに規制の見直しという条項を入れております。是非その見直しの議論を有意義にやっていただくことをお願いを申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○竹内委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　ＧＸ電源法につきまして、いよいよ、岸田総理に御出席をいただきまして、まさに大詰めの質疑でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　一点目は、再エネ、水素の導入拡大ということであります。
　脱炭素社会の実現に向けまして、再エネや水素を最大限導入をする、それをどれだけ加速化してできるのか、これが大変に大きなＧＸの鍵であるというふうに思っております。
　公明党としても、三月二十九日、この提言を出させていただき、私も本会議でも、再エネ水素関係閣僚会議の開催、これが非常に大事であるということを求めさせていただきました。先日、六年ぶりにこの会議の開催が実現をしたということは大変大きな意義があるというふうに考えております。
　今回の委員会の質疑でも、やはり、再エネ、水素の導入拡大に向けては、政府が一丸となった関係省庁の連携が大変大きな鍵である、こういう指摘が様々ございました。
　例えば、系統の整備のために既存のインフラを活用するということも考えられるでありましょうし、あるいは太陽光や風力につきましても、今、設置をどれだけ加速ができるのか。
　例えば、二〇三〇年電源構成、再エネ比率三六から三八という目標がございますけれども、これを確実に達成をする。そして、やはりもっと取組を加速化して、前倒しをしていかないといけない、こういう意見もあるわけでありまして、しかし、実際、日本においては、いろいろな、こうした再エネの適地というのが本当にどこまであるのかという議論もあります。
　今回、この委員会の中で、どうやってそれが進めていけるのかという中で、やはりこれは経産省だけではできないと。関係省庁がしっかり連携をして、例えば港湾であるとか空港であるとか、いろいろな公共の設備に太陽光を設置をしていくということも考えられるでありましょうし、こうした、総理のリーダーシップをもって、やはり各省庁が持っているリソースを再エネや水素の導入拡大ということに向けて最大限充てていく、省庁横断でしっかり取り組んでいく、こういうことが何としても必要であるというふうに思います。
　これは総理の力強いリーダーシップで是非加速化をしていただきたい、このように考えておりますけれども、総理、いかがでございますか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、四月四日の日ですが、再エネ水素等関係閣僚会議、開催をいたしました。その中で、再エネについては、導入拡大に向けて、関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめるとともに、水素の方は、世界に先駆けて国家戦略として策定した水素基本戦略、これを五月末をめどに改定することといたしました。
　具体的には、太陽光発電については、省庁横断で連携をして、公共施設の壁面、工場、倉庫など建築物の屋根、さらには空港、鉄道の未利用地などの活用を促して、地域と共生した導入拡大に取り組んでいくということ。また、系統については、道路、鉄道網などのインフラを活用しつつ整備を推進するということ。また、水素についても、発電、モビリティー、産業といった様々な分野において、関係省庁が一体となって大胆な支援策を講じ、水素の利活用を促していく、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、政府一丸となって、再エネ、水素導入に強力に施策を進めていきたいと考えています。
○中野（洋）委員　総理の、やはり関係省庁、政府一丸となってということの後押しを是非お願いをしたいと思います。
　総理に、もう一問、福島の復興についてもお伺いをしたいと思います。
　原子力基本法では、福島の原発事故を受けて、安全神話に陥ったことの反省ということを初めて盛り込む、こういう改正が今回なされております。政府が、福島の事故の反省を忘れることなくエネルギー政策を進めていくんだ、こういう決意を示したものであるというふうに私も考えております。
　しかし、やはり福島事故への反省を忘れないということは、今まだ、福島の復興はまだまだ道半ばであるというふうに考えております。この復興をやはり最後までやり遂げる。しかし、この福島の復興を最後までやり遂げるということがなければ、私は、政府のエネルギー政策に対して、本当の意味での信頼回復というのはやはりできないのではないかというふうに思っております。
　総理に、福島復興に臨む決意と、やはりエネルギー政策への信頼回復という意味で、福島復興を必ずやり遂げないといけないんだ、こういうことを、改めて総理の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　本年三月十一日で、東日本大震災発災から十二年となります。被災地の状況は、被災地の方々の大変な御努力によって復興が進んでいるとも感じていますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方々がおられる。被災地の状況は地域によって様々であるということも感じています。
　その中にあって、福島の復興に向けては中長期的な取組が必要であり、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、風評対策、また、Ｆ―ＲＥＩを始めとした福島イノベーション・コースト構想の着実な推進、また、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組や解除後の生活環境の整備、こうしたものに取り組み、本格的な復興再生に向けて全力を尽くしていかなければならない、引き続きこうした努力が求められていると感じております。
　福島の復興、これは政権の最重要課題であると同時に、エネルギー政策を進める上でも原点であると認識をしております。安全性最優先で取り組んでいくことをエネルギー政策の大前提としつつ、福島の復興に政府を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○中野（洋）委員　もう一問、今度は西村経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　事業者のコンプライアンスの問題であります。
　特に原子力事業者というのは、コンプライアンスの徹底をするというのは私は必要最低限の条件であるというふうに思います。しかし、ここ最近、やはり情報漏えい、あるいはカルテル、通常の企業に求められるようなコンプライアンスが相当揺らいでいるのではないか、こういうふうな懸念を大きく持っております。
　そもそも、やはり、例えば今、東京電力の柏崎刈羽でありますとか、安全文化、核セキュリティー文化、本当に高いレベルのこうした文化が保持できているのか、こういうふうなところも問われている中で、最低限のコンプライアンスが徹底できていないという状況では、私は、本当に原子力発電所を運営できるのか、こういった御心配があるというのもそれは仕方ない声だというふうに思います。
　ですから、電力会社の法令遵守の徹底、どう立て直すのか、これが非常に大事だと思います。これは是非、経済産業大臣にやっていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力各社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。
　情報漏えい、不正閲覧事案につきましては、本年四月十七日付で、関係各社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。まさに御指摘の、コンプライアンスの遵守等を内容とする内部統制の抜本的強化などを命じたところであります。
　また、カルテル事案につきましては、三月三十日付で、公正取引委員会が関係各社に排除措置命令を行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行ったところであります。今後、報告内容を精査、分析した上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。
　さらに、四月三日には、こうした事案を踏まえまして、関西電力ほか九社に対しまして、補助金交付等の停止及び指名停止措置を行ったところであります。
　電力各社においても、一連の不適切事案を踏まえ、システム面での対応のほか、法令遵守に向けた教育、研修の実施、外部人材の活用を含む検証体制の構築等の取組を進めていくものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、公益性の高い電気事業を行う、特に原子力という安全性が最優先されるこうした事業も扱うわけでありますので、法令等遵守を徹底するよう、引き続き厳しく指導監督していきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　質疑時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○山岡委員　本日は、岸田総理が経済産業委員会に御参加の下での質疑ということで、質問の機会をいただきました委員長、委員そして会派の皆様に心から感謝を申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。
　今回、岸田総理は、原子力について、エネルギーの安定供給という観点は、そこは元々あったわけでありますけれども、そこに加えて、脱炭素のエネルギーの柱として、そう位置づけて推進するということを方針として決定された。これは本当に大きな方針決定であるということを私は感じています。
　今回の委員会で、二十時間にも上るような議論の中で、原子力のリスクについての答弁は、リスクはゼロではないということとか、あるいは、事故の起こる可能性を限りなく小さくするために世界で最も厳しい安全基準を持っている、そうしたことは語られるわけでありますけれども、安全対策を幾ら厳しくしても、どんなに安全対策をしても事故が起こる可能性がある、この立場できちんとやはり総理から、総理の言葉で語っていただかなきゃいけないということを考えております。
　事故が起こった後に、それはどういうことが起こるのか、そして国はどうするのか、もちろん総理が方針を説明するに当たって原子力のメリットも説明されるんだと思いますけれども、この不利益な事実を、不都合な事実をきちんと国民の皆様に総理の口から語っていって、そしてこの政策を推進されていくその覚悟、お考えがあられるか、まず伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクではないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置、これを講じてきました。今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく、この方針は全く変わることはありません。
　そして、委員も御指摘のように、原子力の重要性のみならず、安全性の確保について、さらには使用済燃料の問題など原子力の持つリスクへの対応も含めて、政府を挙げて、説明会、意見交換会など、国民の理解に向けた取組を進めていくことが重要であると認識をしています。そうした政府の取組と併せて、私自身も、国会審議等の場を含め、正面に立って説明をしていきたいと考えております。
○山岡委員　今のお話でもゼロリスクや安全性の確保という話はあるのでありますけれども、それでも事故が起こる、そのときにどうする、どういう責任を持っていくのかということこそ、やはり政策推進していく立場の総理として語っていただきたいという思いなんです。
　例えば、伺い方を変えますけれども、じゃ、事故が起きたら、これは、炉内は事業者の責任であるとか避難経路は自治体の責任であるとかそういうことではなくて、誰のせいでもなく、政策遂行をしてきた岸田総理が御自身の責任を明確にされる、そのお考え、そのお覚悟があられますでしょうか。伺います。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、事故が発生した場合の対応とその責任の問題等は関連法令に従って厳正に対応していくということでありますが、そうした、自治体であれ事業者であれ、それぞれの取組に関しまして、政府としても国としても大きな責任を負っているということについては、絶えず念頭に置いていかなければならないと思います。
　法律に従って様々な対策を進めていく、その際に、国の責任ということもしっかり念頭に置きながら、こうした取組を支援するなり、推し進めるなり、政府としての責任を果たしていきたいと考えております。
○山岡委員　原子力の議論は国民の中でも分かれている中で、推進するならどれほどの覚悟を持ってやっていくのかということが非常に重要な中で、ちょっと、今の御答弁でそれが十分なのかどうかというのは、またこの後いろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、本日、原子力の是非とはまた別に、共通の課題として、今ある原子炉のこれからをどうしていくのかということも総理に伺いたいと思います。
　今ある原子炉の中にも、事故機も含めて二十四基は少なくとも廃炉が決定されていまして、二〇二〇年の後半には一斉にこの解体というのが始まってくるわけでありますけれども、ほかのこれから始まってくる廃炉を含めれば、私たちの子供世代、孫世代、相当長期にわたってこの取組は必要であるという状況でもあります。
　一方で、原子力というのは様々議論が分かれている中で、原子力の現場で働いている皆様は、自分たちの状況が先行きがあるのかどうかということは非常に不安に思う中で、今ある原子炉を何とかするためにも人材や技術の確保、強化が必要なのにもかかわらず、皆様、職業選択の自由もありますから、これは先行きがないと思えば、今ある状況すらも対処できないぐらい、その部分が弱くなってしまう可能性もあるというのが私は現状だと思っております。
　この安全技術あるいは人材の確保というのは、先々のことにかかわらず、非常に重要なことだと、事業者のみに任せるのではなくて、国が責任を持って対応していくということも、是非、総理のお立場からメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　具体的な人材、技術の話ですので、私から答弁させていただきます。
　まさに御指摘のように、今後、原子力を利用するに当たって安全性を確保していかなきゃいけない、また、御指摘のような廃炉の作業も出てくるわけであります。原子力の人材、技術など、産業基盤を維持強化していくことは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。また、将来の研究開発等も見据えた取組も進めていくことが重要であります。
　こうした方針を明確にするために、今回、この法案の中で、原子力基本法第二条の三第一号に、基本的施策の中で、まさに人材の育成及び確保、それから、技術の維持、開発のために必要な産業基盤を維持する、強化をするための施策と規定をさせていただいております。
　また、本年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、全国約四百社の関連企業で、今後、技能実習、人材育成などを行っていくということでありますし、Ｇ７の中でも、アメリカ、フランス、イギリス、カナダとこうした取組を連携していこうということを確認をさせていただきました。
　いずれにしましても、御指摘のように、国が責任を持って、原子力の安全性を確保しながら安定供給をしていく、そのための人材、技術、産業基盤の維持強化、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○岸田内閣総理大臣　今大臣からお答えさせていただきましたように、人材、技術、産業基盤、これは、安全かつ着実な運営のみならず、円滑な廃炉に向けても不可欠であると認識をしております。
　そして、その際に、委員が御指摘のように、国の責任ということにつきまして、今回の原子力基本法改正案において、国が講ずるべき基本的施策として、技術開発、人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策、これが法律の中に盛り込まれているわけであります。人材、技術、産業基盤の強化、政府としましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○山岡委員　人材、技術の面で伺いましたけれども、これから最終処分ということの議論も必要になります。政治では、高レベルの放射性廃棄物、これを、最終処分場をどうするかという議論が今中心的ではありますけれども、いわゆる廃炉をしたときに出てくる廃棄物というのは、高レベルのものだけではありません、低レベルの放射性廃棄物も出てくるという状況であります。
　日本における低レベルの放射性廃棄物の規制基準は、最近になってようやく決まった。しかし、これも、何とか埋めていくなり、あるいは、本当に放射性の低いものについてはリサイクルのような形の議論もありますけれども、いずれにしても、各自治体の理解であったりとか、あるいは産業界の理解であったりとか、こうしたことも必要になってくるわけであります。
　今、もう目の前に廃炉の二十四基も進んでいく中で、高レベルのみならず、低レベルの放射性廃棄物の先行きといいますか、そうしたことも十分に決まっていないという現状もあるわけであります。これ、廃止措置をこれから進めていくというのであれば、早急に進めるべき話だと思いますが、総理、いかがですか。お考えを述べてください。
○岸田内閣総理大臣　廃止した原子力発電所の解体等によって生じる低レベル放射性廃棄物の着実な処分、これは、廃炉を円滑に進め、安全を確保していく上で重要な課題であると認識をいたします。
　解体等の作業が進展している日本原子力発電の東海発電所では、低レベル放射性廃棄物の敷地内処分に向けて、安全審査等が進んでいます。一方、その他の商業炉については、解体等が今後本格化する見込みであり、それに応じて、処分地も決定していくものであると承知をしています。
　今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき施策として、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整その他の必要な施策、これを明記したところです。この考え方に基づいて、原子力事業者が廃炉の責任を貫徹できるよう、低レベル放射性廃棄物の処分地の決定を含め、国としても、事業者へのサポートや指導、これをしっかり行ってまいりたいと考えます。
○山岡委員　これからやっていくということだと思います。
　時間が来ましたので質問はここまでとさせていただきますけれども、利用することを決めて、しかし一方で、国として責任を持って検討すべきことはまだまだあるんじゃないか。まだまだ議論がこれは尽きない話だということも強く申し上げながら、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属、田嶋要でございます。
　核なき世界の実現、こういうことを掲げる岸田総理に、Ｇ７を控えて、このタイミングで質問させていただくことを感謝申し上げます。
　総理、質問通告はしていないんですが、今日、三十七年前の今日がどういう日かというのは、事務所、役所から聞いていらっしゃいますよね。今ですか。じゃ、どうぞ。
○岸田内閣総理大臣　四月二十六日、三十七年前に、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所、最近はチョルノービリ原子力発電所、この発電所で事故が起こった日であると承知をしております。
　それから、委員、ちょっと先ほど発言の中で、私が核なき世界を目指すというふうにおっしゃいましたが、私は核兵器のない世界を目指すということを強調させていただいております。
○田嶋委員　失礼しました。新聞では、核なきと書いてあったりということですね。
　それで、今日の午前中の前川委員の質問の中でも、私、非常に驚いたのは、チェルノビルに関して、当時の中曽根総理がああいうことは日本では心配ないと断言された、そういう答弁も後ほど確認させていただきまして、やはり誰にとっても絶対ということはないんだなということを改めて、そしてまた、歴史が繰り返しては本当にいけないな、そんなことも、今日、本当に特別な日に、こういうタイミングでＧＸ二本目の審議ということで、何とも言えない気持ちでございます。歴史の審判は後々下るのであろうということを、総理に、非常におこがましいですけれども、やはりそういう覚悟で御判断をいただきたいというふうに私は考えております。
　それで、最初にお尋ねをいたしますが、岸田総理、原発、どうなんですか。日本の国土になくても大丈夫なら、ない方がいいというふうに総理は考えていらっしゃるのかどうか。多くの国民はいろいろ知りたいと思いますが、広島御出身の総理でもあり、そうした中で、そこに関してもう一度お言葉をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　原子力というものが我が国にとって必要なものなのかどうかという御趣旨の御質問かと思いますが、我が国は、まず、多くの資源を輸入に頼っています。現実として、世界最低水準のエネルギー自給率であるという指摘がある、これが我が国の置かれている立場であります。
　そして今、世界的なエネルギー危機が生じています。その中にあって、他国も同じでありますが、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立するか、これが大きな国家的な課題となっています。
　我が国のエネルギー自給率を考えますと、あらゆる選択肢、これを追求することによって、エネルギー安定供給と脱炭素、この両立を図っていかなければならない、これが我が国の立場であります。その選択肢の一つとして、原子力、低炭素の準国産エネルギーとして、これは我が国にとりまして重要な取組であると認識をしております。
○田嶋委員　今日、資料も一、二とおつけしましたので。誰でも知っている日本の逆さ地図、これは安全保障との関係。そして二番の方は、今のウクライナの話というのは両面あるということですね。それもよく御認識だと思いますが。
　岸田総理、今も目を下に落としながら書類を読まれておりました。それは教科書的にそういう説明になるんですが、総理御自身の頭で考えて、もう一度聞きますよ、日本に原発がなくて大丈夫なら、ない方がいいと総理は思っているんですか、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、我が国として国家的な課題であるエネルギーの安定供給とそして脱炭素、これを両立させるためにあらゆる選択肢が求められている。その選択肢の一つとして、原子力は有力な選択肢であると認識をしております。原子力はそういった位置づけであると認識をいたします。
○田嶋委員　岸田総理は非常に僕は誠実なお方だと思いますが、そういう答弁を地域の集会でやったら、やはり国民は変だと思いますよ。
　私の質問はそうじゃないんですよ。なくて済むなら、ない方がいいかを聞いているんです。原発がなくて済むなら、ない。あらゆる選択肢の一つというのはよく分かりますよ、それが本当にいいかどうかもありますが。
　私が聞いているのは、原発がなしで済むんだったら、ない方がいい、そう考えていらっしゃるのか。なくて済むけれども、それでも原発は残したいとお考えかを、逆に言えば聞いているんです。そこはどうですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほどあらゆる選択肢と申し上げましたが、我が国の置かれている条件の中で選べる選択肢、これは限られております。その中において、原子力というのは大切な選択肢であるということを申し上げています。
　国民の皆さんに説明するに当たりましても、今、世界的なエネルギー危機の中において、我が国においても、エネルギー価格の高騰など、生活に大きな影響が生じている。また、この事態が深刻したならば、エネルギー途絶リスクにもつながりかねない。さらには、未来を考えた場合に、我々、社会のＤＸを進めていかなければいけない、電力の消費量は格段拡大していく、こういった未来も考えていかなければいけない。こういったことを考えますときに、このエネルギーの選択肢の一つ、重要だという説明をさせていただくことが大切だと考えます。
○田嶋委員　国民には伝わりにくいと思いますよ、総理。ただ、真面目にそうおっしゃっているんだというふうに理解いたしました。
　一方で、原子力依存はできるだけ下げたいともおっしゃいますよね。そういう思いは矛盾するように私には感じますが、そうだということをこの岸田内閣でも強調されています。
　私は、あした原発なしというふうに言っているわけじゃないんですね。今回、新増設も含めて、のめり込んでいく印象を多くの国民は持っていますが、原発がなくても大丈夫な社会を目指しませんか。それはどうなんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　それについては、第六次エネルギー基本計画、あるいは昨年末のＧＸ基本方針においても基本的な考え方を明示させていただいています。原子力について、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針を明記させていただいております。引き続き、この方針を維持していきたいと考えます。
○田嶋委員　ということは、原発がなくても大丈夫な社会は目指さないということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　今、我々が置かれている状況を考えますときに、先ほど申し上げた、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、この方針は維持しなければならないと考えています。（発言する者あり）
○田嶋委員　明快ですか。いや、矛盾するようにも聞こえますよ。片っ方で可能な限り低減、片っ方で維持する。
　じゃ、私はもう一度聞いているんです、国民にとって理解されることが大事ですから。原発がなくても大丈夫な社会を目指すんですか、総理は。目指さないんですか。どっちですか。
○岸田内閣総理大臣　国民生活そして事業を守るためのエネルギー政策を、政府として責任を持って進めなければなりません。その政策を先ほど来説明させていただいています。
　政府の方針については、先ほど申し上げたとおりであります。
○田嶋委員　責任持って進めるのは当たり前のことですね。あくまでもそうやって、少し逃げる答弁に私には聞こえますよ。（発言する者あり）逃げていないですか。（発言する者あり）逃げていますよね、本当に。
　目指さないなら、そう言ってくださいよ。国民はその方が安心しますよ。安心というか、ある意味でははっきりしますから。なぜおっしゃらないんですか。
　原発のない、原発がなくても大丈夫な社会、ほかのいろいろな選択肢を駆使するということですよ。ほかのいろいろな選択肢を駆使して、原発なしでもいけそうだ、そっちで頑張りたいという御意思はないということでいいんですか。
○岸田内閣総理大臣　エネルギーをめぐる環境については、国際情勢やあるいは国内における様々なエネルギー事情など、様々な要素が絡んで、政府として方針を決定しなければなりません。現状においては、先ほど来申し上げた方針、これを維持していくと申し上げている次第です。
　そして、それは何のために行うのか。これは国民の生活とそして事業を守っていく、そのためにこの政策を維持していくということを申し上げております。
○田嶋委員　目指すべき社会の方向をしっかりと総理に指し示してほしいんですよ。はっきりしない。ちょっとこれ以上、はっきりしないですよ。
　実現するんですか、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　今、この国際社会におけるエネルギー事情も大きく変化をしています。また、エネルギーをめぐる技術水準も今後大きく変化をしていきます。その中にあって、国民生活を守る、そして国民の経済を守る政策をしっかり維持してまいります。現状においては、先ほど申し上げたとおりであります。
　今後、不透明な様々な課題についても、今の政策を維持しながら、この方向性をしっかり考えていきたいと思っております。
○田嶋委員　これは、どっちが絶対正しいとか、どっちが絶対間違っているという価値判断なんですよ。だから、それを明確に表してほしいと言っているんです。総理の場合には、原発のない社会は目指さないということをはっきり確認させていただいたというふうに私は理解いたしました。
　最後の質問になろうかと思いますが、もう一つ、四十年ルールというのがうやむやにされるのが今回の法案の一つの側面ではないかと非常に懸念をしますが、確認させてください。
　これは先ほど西村大臣も答弁がありました。基本原則は維持しながらとおっしゃいました。それがどういう意味かがはっきりしませんが、岸田総理はこの点、御理解なさって、こういこうと思われているんですね。
　すなわち、四十年が大原則、六十年は例外的であるという原則と例外をひっくり返して、基本は六十年、必ず、ほぼ間違いなく。今も関西電力が高浜の三号、四号、申請していますね。基本は六十年に変更するんだという理解でいいですね。実質そうなるでしょう。そういうことですね、総理。そこは国民にごまかさず、いや、いいんですよ、一つの選択として。ごまかさず言ってください。
○岸田内閣総理大臣　原則と例外について御質問ですが、原子力発電所の運転期間については、現行制度と同様に、今回の改正案においても、事業者から申請がなければ四十年であることを法律上明記しており、この点は全く変わりません。
　そして、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において、科学的、技術的な見地から厳格な審査が行われてきたものだと承知しております。
　よって、これまでも、そして今回の電気事業法の改正案においても、条文上に原則や例外といった表現は用いておりません。原子力規制委員会による厳格な審査をクリアしたもののみ運転することができる、この方針、これは何ら変わるものではないと認識をしております。
○田嶋委員　実質的に、これからどんどん四十年を超えた稼働が行われるのではないかというふうに大変危惧して、なし崩しだと私は思いますが、文章を読んだだけじゃなくて、それを理解して総理がおっしゃっているというふうに当然理解しましたので、それは一つの判断として、私はそれは尊重しますが、私は反対します。
　ありがとうございます。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、法案の審議に入る前に、二つ総理にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、旧文通費の問題です。
　維新はこの旧文通費に関しましてはずっと議論してきましたけれども、今回、調査研究広報滞在費と名前が変わって、これは議論がなかったかのようになっていると思います。
　ここで総理にお尋ねしたいのは、この旧文通費の使途の公開、そして残金の国庫返納について、是非、自民党総裁として、また政治家のお一人として前に進めていただきたいと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、調査研究広報滞在費の使途公開等については議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、これは各党各派において御議論いただくべき課題であると考えています。
　そして、御党と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただけるような合意に至るよう、各党会派における協議において是非本格的な議論が進むこと、これを期待したいと考えています。
○遠藤（良）委員　是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　二つ目が、今回、このＧＸ電源法案については非常に重要な法案だと思います。その中で、今回、総理が会見で、解散・総選挙は考えていないという報道があったと思います。今回、成立後、六月の解散を考えていないのか、若しくは、施行、四月、臨時国会の冒頭を含めて年度内での解散等はあり得るのか、この辺り、確認したいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私が申し上げましたのは、今は、重要法案あるいは重要課題、これらに一つ一つ結論を出していくことが重要であり、それに全力を尽くすべきであると申し上げております。
　そして、今解散は考えていないと申し上げました。別に時期がどうのこうのでなくして、今解散は考えていない、これだけ申し上げた次第であります。
○遠藤（良）委員　時期については、これは総理の専権でありますから、私からはもうこれ以上言わないですけれども。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　今回、電源法案について、運転期間を延長するというところで、電事法の二十七条の二十九の五で運転停止を定めているところで、これは命じることができるんだと規定していると思います。経産大臣の裁量を認めているんだと。
　ここでちょっと確認したいんですけれども、延長された運転期間を超えたとしても、自治体が延長に対して反対をしていなければ運転停止命令を発出しないということがあり得るのかどうか、確認したいと思います。
○西村（康）国務大臣　今回の運転期間に関する措置は、まず、四十年、そして延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みを維持しながら、そして、他律的な要因によって止まっていた期間、その中でも安定供給に資するなど一定の要件を満たす場合に限って、その期間を除外するということを認めるということにしたものであります。これは、世界の原子力発電を利用している国々、主要国では期間の定めとか上限がない中で、いわば自己抑制的に、私ども、このようなルールを作ったところであります。
　その上で、カウントから除外する期間の算定が法に照らして適切か否かも含めて、基準をしっかりとお示しした上で、経産大臣が審査し、認可する仕組みとなっております。
　そして、御指摘の電気事業法に定めがあります運転停止命令でありますが、認可を受けた期間を超えて運転した場合に、これを是正する趣旨で設けたものであります。仮に地元の理解が得られているとしても、法律に基づく手続を経ずして運転を行うことは認められないものであります。
○遠藤（良）委員　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合で、化石燃料については廃止時期は明示しない、段階的に廃止することが共同声明として盛り込まれたというところなんですけれども、報道ベースでは、この化石火力発電の廃止時期の明示については他国からのプレッシャーが強かったんだということなんですけれども、西村大臣、参加されてどのような所感をお持ちなのか、お尋ねします。
○西村（康）国務大臣　Ｇ７の大臣会合におきましては、石炭火力につきまして、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成ということ、そして、気候上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント、公約といいますか、これを再確認したところであります。
　また、同時に、水素、アンモニアなど、ゼロエミッション火力に向けた電力部門での脱炭素化に資する点も明記したところであります。
　こうした合意は、先ほど来総理も御説明ありましたけれども、エネルギーをめぐる各国の状況も千差万別でありますので、その中で、多様な道筋を認めながら、最終ゴールはネットゼロを目指す、これを共有しながら、それを目指して連携して取り組んでいこうということの重要性で合意ができたものというふうに思っております。
　ただ、石炭火力につきましては、こうした大きな方向性が出ておりますので、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、安定供給を大前提としながらも、できる限りその発電比率を引き下げていくという方策で進めていきたい。特に、二〇三〇年に向けては、非効率な石炭火力をフェードアウトさせる、これは着実に進めていきたいと思いますし、更にその先も見据えながら、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ、こうしたものも活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組を進めていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　二〇五〇年に向けて、国際的にも化石燃料のフェードアウトの機運が高まっているというふうに感じるんですけれども、実際、再生可能エネルギーはそこまで急激に伸びていくわけではないんじゃないかなというふうに思います。
　原子力が二〇から二二％程度を想定している。原発を稼働させると、もちろん使用済燃料というのは発生する。ＭＯＸ燃料を利用するプルサーマル、高速炉といった核燃料サイクル、これは理解はできるんですけれども、日本でプルトニウム保有量が四十六トンである。うち国内の保有が九トン。
　報道では、岸田総理の御地元の広島での五月のＧ７広島サミット、ここでＧ７の首脳と被爆者との面会を調整しているんだと。原爆の惨禍を直接訴えることで、Ｇ７首脳と核軍縮を目指す決意の共有を狙うというふうにされているんだということなんですけれども、核兵器の原料となるプルトニウムを平和利用していくという観点から、核燃料サイクルを実現させていく方向性が考えられると思いますけれども、総理、この点についてはどのようにお考えでしょう。
○岸田内閣総理大臣　閣議決定しました第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが政府の基本方針となっています。
　具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現、これを目指しています。
　そして、こうした核燃料サイクルの実現に向けては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則、これを堅持し、プルトニウムの最適な管理と利用を行っていく、これが大前提であると思います。
　原子力の平和利用という観点からも、こうしたプルトニウムの適切な管理と利用、これは重要な視点であると認識をいたします。
○遠藤（良）委員　プルトニウムの管理と利用はしっかりとされていくというところなんですが、革新軽水炉が二〇三〇年代に商用炉建設、高温ガス炉と小型軽水炉は二〇三〇年代に実証炉の建設、高速炉は二〇四〇年代に実証炉の建設、こうした原発の開発であったりとか核燃料サイクルにはコストがかかるんだと。他方で、再エネでももちろん系統整備のためには大きなコストがかかりますし、是非コストもしっかりと考慮していただきたいというふうに思います。
　原子力の人材の減少の問題があると思います。東日本大震災前にはメーカーの原子力従業員の数が一万四千人いた、二〇二一年度には一万人まで減少したんだということで、一方で、廃炉を進める上でも原子力の人材は欠かせないと思います。
　プラントのメーカーの二十代、三十代の、原子力発電所の中核部分の建設プロジェクトの経験者がほとんどいないんだということで、技術継承ができずに将来に禍根を残すことになるのかなというふうに思うんですけれども、ここのところで、原子力発電所の建設に関わる人材育成についてはどのように図っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、安全性を確保しながら原子力発電所を活用していく、そして、将来に向けて廃炉もあるという中で、人材の確保、非常に重要であります。
　私自身、茨城県の日立製作所であるとか兵庫県の三菱重工など、まさに革新炉の設計に取り組む現場も視察をし、様々な御意見も聞いてきております。技術、人材の維持強化の必要性、ますます高まっているものと思います。
　今回、原子力基本法第二条の三の第一号に、まさに基本的施策として、人材の育成、確保ということも明記をさせていただいております。
　また、関係するサプライチェーン約四百社から成るプラットフォームを立ち上げ、人材育成に向けて連携していこうということでありますし、Ｇ７におきましても、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスといった国々と、こうしたサプライチェーンの維持、確保、そして人材の育成などについても連携していこうと確認をしているところでございます。
　今後とも、人材そして技術の維持強化、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今回、原子力基本法で安全神話という文言を入れられていると思いますけれども、当然、事故が起こらないようにすべきでありますし、起こしてはならないというところで、ただ、万が一事故が起こった場合の責任の所在についてなんですが、原子力損害賠償に関して、電気事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定化する、この点について、どのようにお考えでしょう。
○岸田内閣総理大臣　原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備し国が支援する、こうした制度になっています。
　そして、御指摘の事業者の責任、これを有限にする、責任の問題でありますが、これについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際し、事業者と国の責任の在り方についても検討をし、有限責任とすることは様々な課題があることから、事業者の無限責任を維持することが妥当とされたと承知をしております。
　政府としては、原子力損害賠償法を中心とした枠組みに基づき、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう責任を持って対応してまいりたいと考えます。
○遠藤（良）委員　最後なんですけれども、原発の稼働で高レベル放射性廃棄物の最終処分施設が必要となります。期限を設けて最終処分施設の選定を定めること、この期限について、めどでもいいですし、目標について、いつまでにこれを行うのか、最後、お尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　使用済燃料の行き先が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであると認識をしており、原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策、これを確実に進めることが必要です。
　ただ一方で、最終処分場の選定、これは地域の理解を得ながら取り組んでいかなければなりません。これは性急に進めることはできないと考えています。
　最終処分の実現に向け、先行する諸外国では十件程度の関係地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも、最初の段階である文献調査の実施地域の拡大、これが課題であると認識をしております。
　具体的方策を進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、基本方針の改定案を取りまとめたわけでありますが、基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、手挙げを待つのではなくして、地域に対し政府から調査の検討を段階的に申し入れるなど、政府として責任を持って取組を進めていきたいと考えます。
○遠藤（良）委員　原発は稼働すると使用済燃料は増加していく一方ですし、是非これは責任を持って政府として取り組んでいただきたいというふうに申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　岸田総理と質問させていただくのは昨年の六月の予算委員会以来でありまして、失礼を承知で質問したなというふうに思っております。幸せって何だろうかという話。それに、ある意味じゃ、一年たって、このＧＸもＤＸも同じことなんだと思うんです。人の幸せのためにやる。それが日本だけじゃなくて世界の人たちの幸せも含めて地球温暖化を抑止していこうということなので、このＧＸ推進法、また電源法というのが提案されたんだと承知はしています。
　過去に、この経産委員会、午前中も西村大臣にも質問しましたけれども、いろいろな角度から質問させていただいたんですけれども、明確な年数だとかロードマップというのは余り示されないんです。
　例えば地球温暖化の、ＣＯ2を削減するんだといったときに、十一億五千万トン、今、ＣＯ2が出ているんです、去年の十二月末の段階で。それを、四六％カットするということは、七億六千万トンカットしなくちゃいけない。じゃ、具体的に何の業種にお願いする、私たちの生活様式もそうでしょうし、それを具体的に数字を出してくれと言っても、ほとんど数字は出てきません。
　これが、七年の間で四六％達成できるか、こういう話で何回も質問させていただきました。ただ、なかなかロードマップも出ないし、一つ当たりのＣＯ2の排出量がどのぐらいあるのかと。消費者である国民も選択肢がまだできないんです。それを早く示してもらわないと四六％カットできないんじゃないかというのを、いろいろな方面から質問させてもらったんです。
　先日、北海道で、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣サミットで、これは私の聞き間違いだというんですけれども、ＧＸ推進の足並みがそろっていなかったという報道がされたんですね。後からもらった資料だとＧＸ推進というのがうたってあるんですけれども、そういう報道がなされるということ自体が、Ｇ７の中でＧＸを推進していく議長国の日本として、そういう報道がされちゃうということ自体が、足並みが乱れているというふうに捉えられてしまうのをどう感じるかというのを、まず最初に質問したいと思います。
○岸田内閣総理大臣　札幌で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についての質問ですが、ＧＸについて足並みがそろっていない、こういった報道がされたという御指摘でありますが、大臣会合の中で、ＧＸ、これは当然造語でありますので、ＧＸの言葉の使い方について議論があったということは報告を受けております。
　しかし、そうした議論はありましたが、最終的に共同声明は取りまとめることができ、この共同声明の中に、我々は、包括的かつ社会、環境面で持続可能な経済成長と開発及びエネルギー安全保障を確保しながらグリーントランスフォーメーションを世界的に推進及び促進する、こうした文言が盛り込まれました。その上で、遅くとも二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するために、我々の経済を変革することを目指して各国が協働する、こうした共同声明を取りまとめることができました。
　結論として、ＧＸに向けてＧ７は協働して取り組む、こうした基本的な方針を確認することができたと認識をしております。
○鈴木（義）委員　時間がないので、はしょっていいんですけれども、例えば、インドでは二〇七〇年までＣＯ2の削減をしないとか、隣の中国は、二〇三〇年までは今のままでいいんじゃないか、そこから下げていくというふうに言っている国もあるわけですね。
　だから、そういう状況の中で、日本でいろいろ取り組んでいくのはいいんですけれども、エネルギーコストが上がっていった中で、そこで作った製品が、コストが上がったものを海外の人たちが買ってくれるのかというのが一つ懸念材料なんです。確かに、ＧＸは推進しました、ＣＯ2は削減できました、でも、日本から売るものが高価格になってしまって買う人がいなければ、産業は成り立たないということです。そことのバランスをどう取っていくかということが一番難しい。
　時間がないので、もう一つ併せて言いたいんですけれども、例えば、今、中国からの部品だとか材料の調達の依存度が高いんです。太陽光パネルのシリコンウェハーも八割は中国から入ってきている。中国は、国家戦略として、環境問題で商売になると思っていますから、一貫した製品を作ってそれを海外に出して、それを日本に安く売ってくれる保証は全然ないんです。
　再生可能エネルギーもやりましょう、原発の再稼働もやりましょう、分散エネルギーでやっていくんですというのはいいんですけれども、その元が売らないよというふうに言われたときに、例えばこれも経産委員会で事例を出しました。韓国では、アルミを中国から買って電池を作ったら、アメリカが、あんたのところのアルミが中国で作ったアルミを使っているようだったら電池は買いませんとはっきり言われているんです。
　そういう状況の中で、このＧＸと実際のエネルギーの調達の元、それになる材料ですね、製品も含めて、その辺をどうこれから考えていくのか、併せてお尋ねしたいんですが。
○岸田内閣総理大臣　まず、気候変動問題に対応するという人類共通の課題に向けては、どの国がやるとか、我が国だけがやるとか、そういうレベルで論ずるのではなくして、世界各国が足並みをそろえて取り組むということ、これがこの問題解決に向けて重要だという点は共有していかなければならないと思います。
　そして、あわせて、グリーンな製品、技術に強みを有する企業が世界で適切に評価される、あるいはその製品や技術を世界に広めていくための資金が集まっていくような環境整備、こうしたものを用意することも重要だと思いますし、また、委員の今出された例でいきますと、やはり経済安全保障の問題と関連してくる問題ではないかと思います。
　環境問題、もちろん大事でありますが、今、国際社会の変化の中で、経済安全保障という観点も、こうした各国の経済、貿易を考える際に重要な課題として浮かび上がってくる。この両方について、あるべき現実的な対応が求められている、こうしたことではないかと考えています。
○鈴木（義）委員　コストを度外視してでも海外に調達先を求めている再生可能エネルギーも含めて、全部国産化していくという考えでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　環境問題については、先ほど申し上げました、世界規模で考えていかなければなりません。
　しかし一方で、経済安全保障の観点から考えた場合においては、委員の方から、全部国産にしていく、こういった方向を考えるのでよいのかという御質問ですが、これは全て国産ということは現実的ではないと思います。だからこそ、サプライチェーンの強靱化が求められている。
　同盟国、同志国、あるいは価値観を共有する国々との間でサプライチェーンの強靱化に向けて取組を進める、こうした方策が重要になってくると考えます。
○鈴木（義）委員　最後にサプライチェーンという言葉でごまかされちゃうんですけれども、先ほどの中国を一つの例にしましたけれども、太陽光パネルは、パネルの八〇％が中国から来ている。そこで作ってもらったものをうちで使って発電しましたって、あんたのところで作った電気は国産じゃないじゃないと言われたら、もうそれで終わっちゃう話になるんですよね。
　だから、経済安全保障も大事だし、資源がない国日本でもあるし、それと、あとＧＸも推進していかなくちゃいけない、こういう幾つものファクターが重なり合っちゃっているのは正直分かるんですけれども、だったら、それに基づいて計画を立てていくしかないんじゃないかという考え方なんです。それを総理大臣がやはり旗を振るべきだと思うんですけれども、もう一度だけ御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の課題、気候変動を始め、経済安全保障等、様々な国際的な課題を考える際に、そのベースとなる国際情勢あるいは技術基盤、これは絶えず変化をしています。その中にあって、先ほど申し上げました、基本的にはサプライチェーンの強靱化というこの方策を考えていかなければならないと思いますが、実際の具体的な取組については、今申し上げた国際情勢やら技術基盤の変化等に適切に対応しながら、国民の生活や事業を守るためにどうあるべきなのか、政府として責任を持って政策を考えていくことが重要だと考えます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　岸田総理に質問いたします。
　総理の号令一下、昨年の参議院選挙後にＧＸ実行会議がつくられて、ＧＸ実現への基本方針を閣議決定して本法案が提出されたものであります。
　法案審議の中で、原子力の規制よりも利用が前に立って、七十年超の運転まで可能とする法的枠組みづくりであることが明確になりました。
　そして、原子力基本法の改定で、国と事業者の責務を新設をして、原発の利用を将来にわたって固定化、永続化する、まさに東京電力福島第一原発事故の反省ということを言われながら、法案でもありますが、しかし、それと全く逆行する法案ではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立、これが最重要の国家課題となっています。
　このようなエネルギー情勢の変化、これを踏まえれば、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についてもそういった観点から進めていく必要があると認識をしております。
　当然のことながら、原子力を活用するに当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省をしっかりと踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識の下、安全確保に取り組む必要があります。高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められない、この大前提、変わりはないと考えています。
○笠井委員　エネルギーの安定供給、そして気候危機打開に必要、だから選択肢の一つとして原発というふうに言われるから、結局、福島忘却宣言だとか、あるいは福島忘却法案ということを、このまま成立させるべきではないという形で新聞で、例えば東京新聞なんかの社説でも言われるわけであります。
　総理は選択肢の一つと今も言われました。原発を活用ということですが、そこが問題だと思うんです。
　三月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次統合報告書で採用された、科学誌ネイチャーエナジー掲載のソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国、過去二十五年間のデータから、原発が増えてもＣＯ2排出削減はもたらされないが再エネを増やせば排出削減がもたらされたこと、原子力発電を増やすと再エネが伸びにくいことが明らかにされております。世界百二十三か国、過去二十五年間のデータですから。
　しかし、そういうことでいきますと、どっちもではなくて、やはり軸足を再エネに置くべきではないか、ここは本当に政治がそうやってきちっと決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　学術的な研究論文の内容の一部に関してコメントすること、これは差し控えますが、エネルギーをめぐる各国の事情、これは様々であり、それぞれ、異なる経済事情あるいはエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素の実現に取り組んでいるものと認識をしています。
　資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させるためには、省エネ、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。
○笠井委員　資源が乏しいと言われるけれども、予算委員会でもやりましたが、再エネの潜在量は五倍から七倍あるという中でのことでありますので、それはもう通用しないと思います。そんなことをおっしゃっているから、大手電力会社が再エネ事業者に発電停止を連日のように指示する出力抑制が急増しております。
　二〇一八年に、再エネの発電割合が高い九州電力が初めて実施をして、これまでに九州電力は五百四十四日間も抑制指示を出して、再エネを捨てているということになっています。北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、沖縄の各電力エリアでも実施をしている。東京電力のエリアでも、ゴールデンウィークの期間の初の制御を検討しているということになっている。
　現在の再エネ比率というのは一八％です。これでは本当に、政府自身が第六次エネルギー基本計画で掲げる、二〇三〇年、三六から三八％の目標さえ達成できないんじゃないか、私はこう思うんですけれども、総理はどういうふうにお考えでしょうか。