Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中條政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、平成十六年度に元年から十四年の間に完了しました農道につきまして調査を行いました。それからおよそ五年近く経過しているわけでございまして、その後の状況等の変化もございます。こういった十四年度までに完了した農道に加えまして、その間、現在に至るまで完了したところも含めまして調査をすることとしておりまして、現在、実際のところ、調査のための手続を行っている最中でございまして、遅くともあすか来週早々にはこの調査のための依頼を発出するという予定にしております。
○大串委員　これだけ厳しい予算の中で行っている事業でございます。ですから、その効果を発揮しているかどうかというのは、しっかり管理、確認してやっていっていただきたいというふうに思います。
　時間を予想外にとりましたので、最後に一つだけ。きょうは米の生産調整の話と、あと食料自給等の話もしたかったのですけれども、時間がないので、生産調整の話について一つだけお尋ねさせていただきたいと思います。
　昨年の補正予算で、いわゆる生産調整を今後五年間やりますと今約束される方に対しては、一時金をお支払いしますと五百億円つけられました。それによって、ことし十万ヘクタール分の生産調整を促進するというふうなもくろみになっておりました。十九年度補正予算ですから、もう執行しておかなければなりません。十九年度補正ですから、今やらなきゃならない。この五百億円を使って、今後五年間生産調整をしてもらうというその約束の進捗状況はいかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　生産調整の推進状況につきましては、各都道府県から県ごとに目標配分等をめぐる状況についてヒアリングを実施してきているところでございます。
　各都道府県からは、農業者への米の生産目標数量配分は各県の目標を上回らないように行われたというふうに聞いております。きちっと生産者には目標数量配分の枠内で配分をしたということでございます。
　また、地域水田農業活性化緊急対策の推進状況につきましても、各都道府県から聞き取っているところでございますが、各都道府県におきます作付時期はまちまちでございます、そうしたことから、各都道府県の把握状況も、まだ精査はまちまちでございます。さらに把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大串委員　いつごろまでに、どうやって把握されるんでしょうか。
　というのは、私非常に心配しておりまして、もう作付は始まろうとしています、ほぼ始まっているに等しい。農家の実態からすると、もうほとんど頭の中に入っているんです、ことしどうつくろうかなんて。にもかかわらず、今まだ確認している状態ですと。
　事務方の方に聞くと、六月十五日に一回集約しようというふうにおっしゃっていました。六月十五日に一回集約して、そのときにこれだけできていませんということになって、そこで何がしかの追加的な策ができるか。もうできないのですよ、あり得ない。
　そうすると何が起こるかというと、これだけ生産調整をしっかりやりますというふうに約束した人は約束した、しかし約束しない人は全く約束しない、すなわち、生産調整が非常に中途半端に行われるというこれまでの状況がことしも来年以降も続くということがほぼ確定する。正直者が結局損をするというような話もこの間からありましたけれども、それが長期にわたって固定するということがことし決まってしまうんです。そんなやり方でいいんだろうかと非常に私は疑問を、おかしいなという感じがします。本当にこんなやり方でいいのか。
　これは、きょうは、時間がありませんのでこれ以上突っ込みませんけれども、またこれは議論させていただきますけれども、六月の半ばに統計をとればそれでいいじゃないかというのは私は誤りだと思います。本当に、一日一日、日々状況を見て、どうですかと確認して、かつ、進捗状況を確認し、促進していかないといけない。そうしないと、正直にやった人が損を見るというようなことがさらに続く。この点を申し上げさせていただいて、またこれは議論させていただきます。大臣、ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○宮腰委員長　次に、横山北斗君。
○横山委員　横山北斗です。
　四月十五日の委員会で、私はホタテ漁業について質問をして、その際、青森県の海域における貝毒検査の調査のポイントをふやしてほしい、今四、五カ所ですから、もう少し細分化してほしいということをこの委員会で話をしました。そうしましたら、それは県がきちんと科学的に調査をして、データを積み上げて、そして国に要望することが前提となる旨、御答弁があったわけです。
　このゴールデンウイーク中に、私はたまたま岩手の新聞を見ましたら、岩手は、その段階で十カ所貝毒が発見されて出荷できなくなっている、今現在出荷できるのは二カ所のみになったという記事が出ていて、あれ、何で青森は五、六カ所なのに岩手は十二カ所もあって、十カ所で今そういうことになっているのかということをそこで知って、少し調べてもらったんです。
　青森県は、ホタテの貝毒の検査に係る経費が百十四万円、岩手県は、これは計算する項目も違っているんじゃないかと思うんですけれども、予算として毎年千二百万から千三百万ぐらいかけて貝毒検査をやっている。岩手県の場合も、もともとは七海域あった。岩手というところは確かに太平洋側に面して、ぎざぎざというか湾が多数あって、したがって箇所が多くなるのかなという気もしたんですけれども、しかし、もともとは七海域での調査だったのが、ホタテ業者からの要望で、もう少し調査ポイントを細分化してほしい、こっちの方ではとれなくなっている、貝毒が発生しているけれども、ちょっと沖の方に出れば大丈夫なんだからというような形で、そういう細分化に対する強い要望があって、そして、平成十七年度から十二海域になったということがわかりました。
　そうすると、私の理解に間違いがなければ、県の担当部局や漁連あるいは漁協の努力の違い、青森が努力をしてないとは申しませんけれども、そういう差となってあらわれているとすれば、少し問題があるのではないかなと。しかも、青森の百十四万というのは県もお金を出しているそうですけれども、岩手県の千二百万から千三百万というのは岩手の漁連と漁協だけで負担しているお金だそうです。
　ですから、そういった差がそれぞれお隣の県なのにあらわれているとすれば、これはまさに、岩手では操業できても青森ではとまってしまう、とまってしまうと困るから未明の危険な時間にも操業に行かなきゃいけない、そんなような状況の中でああいう転覆事故が起きたというようなことを言う人も大勢いるわけで、漁業者同士の所得格差にもつながってきます。
　また、全国的に見て、食の安全という点からも、調査ポイントが多いところと少ないところで差が出てくるということも否定できないのではないかと思うのです。この点、財政支援も含めて、少し国の支援というか指導指針みたいなものがあってもいいのかなと私は思うんですけれども、農水省としてどのようにお考えか。また、それを受けまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　ホタテガイの貝毒の関係でございますけれども、委員御指摘のように、また先回の質疑においても御説明いたしましたように、海流の状況とか、それから貝の毒化傾向の共通性とか、そういった過去のデータに基づいて科学的に定めていく、海域を分けていく、そして調査点を設けていくというのが基本でございます。
　したがいまして、先回も細分化の問題があったわけでございますけれども、それを裏づけます科学的なデータとか、あるいはそうしたものをいただいた上でその妥当性を検討していくということになろうかというふうに思うところでございます。
　それで、私どもといたしましても、委員からの御指摘の中にもあったわけですけれども、交付金ということで、食の安全・安心確保交付金の中で財政的な手当てをしているわけでございますけれども、御指摘のように、青森県、岩手県の場合、それぞれ九十万強、六十万強の交付金が出ておりますけれども、その使い方におきましては、県の独自性といいますかお考えで、青森県の場合には、貝毒の分析、あるいは一部に機器等も使っているようでございますけれども、県の検査に百十四万円ということで、漁協の方は二十数万ということのようでございますけれども、岩手県の方では、六十数万円の交付金の方は貝毒の簡易測定法の実証というようなことに、共通経費のようなところで利用されておられまして、現地での貝毒の検査は漁協、生産者の方々の負担において行われているというふうに聞いております。地域地域の考え方で、何に国からの財政部分を使っていくのかというのはあろうかというふうに思います。
　本題に戻りますけれども、御指摘の細分化の問題のあり方につきましては、やはり地域の方でデータを積み上げていただいて、それが科学的に、その海域を一つのものとして見ることが適当かというところが基本にあろうかというふうに思っているところでございます。
○若林国務大臣　ただいま局長が御説明、御答弁をしたとおりでございます。
○横山委員　そうすると、ここで質問する前に、青森の県議会でやってこいということですか。だって、県の方から積み上げてこいというわけですよね。
　しかし、漁業者の側から要望が出ているけれども、いや、県は予算がなくてやれないよと言ってきていることに対して、国として指導指針とかつくってやらないと、食の安全は確保できないですよ。漁業者同士で所得格差とか出てくるじゃないですかということを言っているのに、そういうことは県の方でやってくれということですか、あくまでも。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海域の分割等につきまして、私どもの方も、委員からの御指摘もございますので、青森県の方にも話をよく聞いてみたところでございます。
　県の方からは、漁業者の方からはそうした要望が出ていない、また、海域を区分する科学的なデータもないので、自分たちとしてはそういう要請をしていくつもりは現在のところないというふうなお答えでございました。
　現状をお答え申し上げました。
○横山委員　要望があっても聞いてくれないから私のところに来ているんですけれども、そういうことを青森県の農林水産部の職員が言っていたというのであれば、それはそれで理解いたしました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　ホタテガイを、例えば船の上でみんなでホタテを焼いて食べて、そのまま貝殻をぽんと海に捨てるのは、それは海でとれたものを海に返すという自然のことであって、これは何か罪になるわけではありません。しかし、ホタテの加工工場にホタテガイが持ち込まれて、中身をくりぬいて出た貝殻を海に捨てると産廃扱いになりますね。これは、同じことをしていても、罪になるのと罪にならないのはどうしてなんでしょうか。お答え願います。
○山田政府参考人　今の御質問は、何が産業廃棄物に該当するかということになろうかと思います。
　これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の解釈というか考え方だと思いますので、本来はやはり所管する省庁にお聞きを願いたいと思うんですけれども、私どもの理解といたしましては、この法律の二条第四項第一号というのがございまして、廃棄物の具体的な内容は政令に委任をされているところです。
　施行令の二条で具体的に書いてあるんですけれども、その中で、食料品製造業において原料として使用した動物または植物に係る固形状の不要物と規定をされているということで、まさに業を決めて、それから出たもの、こういう規定のされ方をしておりますので、今お話がありました加工工場のものはまさに食料品製造業ですが、船の上というのはそうでないので、この産業廃棄物に該当しないというふうに理解をしております。
○横山委員　関係する省庁じゃないのにお答えくださいまして、ありがとうございました。
　しかし、結論を言えば、例えば大型クルーザーに何百人と乗って、そこでパーティーをやって、どんと貝殻が海の中にほうられるのと、そうではなくて、本当に町の小さな加工工場で出る貝殻と、そっちの方は加工工場でつくったんだから産廃扱いなんだよ、だけれども、海の上でみんなで食べて、その貝殻を捨てる分には罪にならないんだよというのは、同じことをやっているわけですから、明らかにおかしいと思うんですね。
　そういうところが見直されれば、これによってどれだけ町の小さな加工工場が助かるかということを考えたときに、関係省庁が違うということであれば違うところで、ぜひ御検討願いたいなということです。
　もう少し私の方も考えたいと思いますが、しかし、ここは専門だと思いますので教えてください。今現実にホタテガイの貝殻を海に捨てるというか海に戻すことで、海洋資源の保護を図るという試みがむつ市とかあるいは北海道の方で行われているということを聞きます。これを私が知ったのは、漁場造成における水産系副産物（貝殻）のリサイクルに関するものなんですけれども、どういうことなのか、その成果も含めて、簡単に内容をお聞かせ願えればと思います。
○山田政府参考人　今御指摘のありましたのは北海道で行った調査でございます。北海道の枝幸海域あるいは雄武海域において、平成十六年度から十八年度にかけて、国の委託事業でホタテガイの活用に関する調査を実施しました。
　具体的には、ホタテガイの貝殻を砂泥質、砂とか泥のような性質の海底に敷設をして、そこで生息するホタテガイが砂泥、泥の中に埋もれないようにするということで生育環境が改善するのではないか、そういう効果があるのではないかということで調査を実施したわけでございます。
　その結果といたしましては、やはりホタテガイの成長率が向上した、あるいは漁獲時によく貝が割れてしまって使い物にならないという貝割れの発生率というのがあるんですが、それも低下をしたということで、非常に良好な結果を示したということでございます。
○横山委員　海もきれいになり、ホタテ、それから別のところではナマコなんかも効果があったというデータが示されたということを私も知りました。
　そうすると、これはまだ早いかもしれませんが、成果が上がっているのなら、やがて実用化等々のめどというのは一体どういうふうにお考えなのでしょうか。お聞かせ願えればと思います。
○山田政府参考人　ただいまお話がありました調査の結果、北海道のほかに四カ所実施をいたしましたけれども、一定の成果があったということで、水産庁では、昨年三月にこの結果を取りまとめてガイドラインというものをつくりました。こういうふうに利用していけば使えますよ、そのときの注意事項はこういうことですというようなことを整理したわけですけれども、これを現在普及、推進しているという状況にございます。
○横山委員　青森県では、ホタテをいっぱいとって、その貝殻を砕いて、何らかの方法でそれを別のことに利用していくとか、やはり産廃扱いされてしまうものですから、それをどういうふうに処理していくかということは、漁業者の間でも加工業者の間でも大変大きな問題になっております。今ガイドラインを策定した、その段階にあるということで理解いたしますが、この実用化に向けて、海洋資源もふえる、ホタテガイもいい形で成長していくということであれば、早期に実用化できるように、これからも御努力をよろしくお願い申し上げます。
　では、今度は貝にかわって鳥について幾つか質問させていただきます。私の方は非常に単純明快にお尋ねいたします。
　まず、四月に、秋田県側の十和田湖畔で回収されたオオハクチョウから毒性の強いウイルスが確認された。これまで、高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査というのが行われてきて、検出されていないということになっていたはずなんですが、今回、秋田そして北海道、それから、まだ確認がとれていませんけれども、青森側の十和田湖でも見つかったということで、これまでの対象地域とか調査方法に問題はなかったのでしょうか。お尋ねいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査に関するお尋ねでございますが、環境省では、平成十六年春に高病原性鳥インフルエンザ感染が発生されたことを機に、専門家の意見を踏まえまして、その翌年、平成十七年度から、渡り鳥などにおける高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況、保有していないかどうかの確認のための調査を実施してきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、この調査は、西日本において家禽が高病原性鳥インフルエンザに感染したことを受けて、なおかつ、シベリア方面では従来高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていない、そういうようなことも受けまして、その事案が発生しました西日本を中心に調査を実施してきたところでございます。
　そして具体的には、十九年度について申し上げますと、約七千五百検体ぐらいをふんを採取して分析しております。それから、森林に生息する野鳥など五百羽余りを捕獲しまして、その血液とか、のどの組織をとりまして、感染の状況を分析しております。いずれも、十九年度の調査の結果は陰性でございました。
　それから、今お話がございましたが、今般、この四月下旬から五月上旬にかけまして、高病原性鳥インフルエンザウイルスがオオハクチョウから検出されたということを受けまして、急遽、十和田湖周辺それから北海道における主要な渡り鳥の渡来地、こういうところで追加的にカモ類などのふんの採取を行っております。これまで千三百検体を分析しておりまして、サロマ湖分の検体、百検体につきましては、現在まだ分析中ということでございますが、それ以外の約千二百検体につきましても陰性ということでございます。
　そういう調査を実施しているところでございまして、環境省では、この五月の十二日に鳥インフルエンザ等野鳥対策に係る専門家グループ会合を開催いたしまして、この会合での意見も踏まえまして、今後、ウイルス保有状況調査の対象地域あるいは調査箇所、調査期間、こういったものの拡大につきまして具体的に検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　この問題が発生するまでは、西日本でしか調査したことはなかった。北海道、青森、秋田方向でこの調査というものを行ったことはなかったということなわけです。
　では、これからどうするかという点について、その後に御説明ありましたけれども、十二日にこの問題を含めて専門家会議が開かれたと思うのですけれども、そこでどんなことが話し合われたのか。この問題が発生して、秋田、北海道、青森の人にしてみれば、ああ、そういう調査というのをこれまでシベリア方面に当たる地域ではやったことがなかったのかというのは、それ自体はやはり知れば愕然たる事実だと思うのですけれども、今後どうされるのかということを含めて、改めて、十二日のその専門家委員会の内容等を踏まえて御説明願えますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えします。
　専門家グループ会合におきましては、鳥インフルエンザウイルスが検出された三つの事案につきまして概要を報告し、さらに、先ほど申し上げましたとおり、ふん採取による分析状況等の報告をいたしました。そして、専門家からは、ガン、カモ類の渡りの状況、あるいは今後必要な対応につきまして、例えば監視の強化等につきまして、御議論をしていただいたところでございます。
　その専門家会合の意見を踏まえまして、今後環境省としてどういうことをやるかということでございますが、まずは、先ほど御説明しましたとおり、ふんの分析をしておりますが、野付半島あるいはサロマ湖ということで、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された地区周辺におきましては、その周辺の陸の鳥、森林の小鳥などの捕獲をして、ウイルスが広まっていないかを確認する。これに関しましては、既に捕獲チームを現地に派遣いたしまして、本日から捕獲作業に着手しているところでございます。
　さらに、鳥インフルエンザウイルスの保有の確認をさらに強化するために、保有状況調査の拡充強化ということで、対象地域、調査箇所、すなわちそれを北海道あるいは東北地方も含めて大きく拡大していく、あるいは調査期間についてさらに効果的な時期を検討していく、こういうことをしていきたいと考えておりますし、周辺諸国、具体的には韓国あるいはロシアとの連携の強化を図っていきたい、このように考えております。
　また、専門家会合につきましては、今後も引き続き開催をしまして、都道府県における望ましい対応のあり方を取りまとめる、こういったことを、今後必要な追加措置について具体的に検討し、対策を講じていきたい、かように考えておるところでございます。
○横山委員　それでは、これからはシベリア方面の地域も含めて、この鳥インフルエンザに関しては随時検査を行うという御答弁と理解いたします。
　それで、端的に聞きますけれども、今回のケースにおいて、先ほどから幾つか回答も見出せるんですが、改めてお聞きしますけれども、周辺住民への感染ということはあるんでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　鳥インフルエンザは、感染した鳥に直接触れたり、解体するなど濃厚に接触をすることにより、まれに人に感染することは否定できないと考えております。このため、今般の事例に関して、厚生労働省といたしましては、万全を期する見地から、全国の自治体に対しまして、鳥インフルエンザ発生時の対応について改めて周知をするとともに、自治体と連携し、人への感染防止のため必要な措置を講じたところでございます。
○横山委員　そうすると、湖畔の周辺で弱っているのがいても、優しさから手を差し伸べたりしない方がいいということですね。大変重要なことだと思います。
　それからもう一つ、北海道、秋田で検出されたウイルスが韓国で鶏など家禽の間で流行しているウイルスに近いと予想される、十二日の会議でそういう見解を述べておられた大学の先生がいたようですが、北海道、十和田湖周辺の鶏とか家禽はどうなるんでしょうか。今どういうお考えでいるのか。最後に、これだけお聞かせ願えればと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今回検出されました高病原性鳥インフルエンザウイルスに関しましては、遺伝子の解析を専門の機関に環境省からお願いをしております。
　それによりまして、由来調査と呼んでおりますが、どういうタイプの遺伝子の変化が、ＤＮＡの変化が起きているのかという分析をしておりまして、その途中段階の分析状況につきまして、担当している研究者から一部発言があって、報道されたということだと思います。
　最終的な分析にはまだなお時間がかかるということでございまして、それによって、過去に日本国内で起きた鳥インフルエンザウイルスへの感染のときのウイルスの型というか、ウイルス株というような言い方をしますが、そういうものと共通するのかどうか、あるいは外国のものと共通するのかどうか、その辺を先ほど言いましたとおり韓国との連携というようなことも含めて、ことし韓国で事案がいろいろ発生しているというふうに聞いておりますが、どういう型のウイルスかという情報はまだ入っておりませんので、そういうものも求めながら、このウイルスの由来をしっかり調査していきたい、このように考えております。
○横山委員　いい御答弁をありがとうございました。
　地元の新聞にそういう記事が載っておりますと、そのまま風評被害にもつながりますので、今の段階ではそんなことは言えないという理解をいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、本日付託になりました筒井信隆君外三名提出、食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案及び食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　—————————————
　食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案
　食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）議員　ただいま議題となりました食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案及び食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案から成る、いわゆる食の安全・安心対策関連三法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年の一月以降、不二家の消費期限改ざん事件に始まり、ミートホープの牛肉偽装事件、赤福の消費期限等改ざん事件、船場吉兆の消費期限等改ざん、原産地不適正表示事件など、相次いで食品をめぐる不祥事が発生し、食の安全や信頼性に対する消費者の不安が高まってきています。
　また、昨年十二月から本年一月にかけて、殺虫剤メタミドホスが混入した中国産冷凍ギョーザによる中毒事件が発生し、輸入食品に対する消費者の不信も急速に高まりました。
　さらに、米国産牛肉については、相次ぐ不適格品出荷事例に加え、本年四月には、特定危険部位を含む米国産牛肉が国内に流通していた事実が判明し、政府の安全管理体制への消費者の信頼を大きく損ねました。
　しかしながら、国民の生命の根源として極めて重要な食品をめぐるこれらの事件に対する政府の対応は極めて及び腰であり、中国産冷凍ギョーザ中毒事件については解決の見通しが立っておりません。また、本年二月に発覚したジェイアール東海パッセンジャーズによる弁当の消費期限偽装問題に至っては、その責任がいまだ問われたかどうかも明らかではありません。
　その上、こうした事件に関して、消費者への情報提供も決して速やかに行われたとは言えません。
　例えば、ミートホープ事件については、疑義情報の提供を受けた農林水産省北海道農政事務所の初動対応がおくれたことや、情報のやりとりに関して北海道庁との事実認識が異なっていたことなど、政府の対応が不適切であったことは明らかです。
　また、中国産冷凍ギョーザ中毒事件では、最初に消費者から食中毒を疑う情報が通報されてから事件の公表までに約一カ月もかかったことから、関係省庁、都道府県機関などの情報伝達が不十分であったことが明白となりました。
　さらに、このような食品事故が発生した場合に食品の回収や原因究明などが迅速に行えるようなトレーサビリティーシステムの構築がいかに必要であるかということも、改めて認識させられました。
　こうした数々の事件を通じて、国民は、これまで以上に食の安全性、信頼性の確保や品質管理の徹底を求めており、国を初めとする関係機関のリスク管理体制、加工食品の原料原産地表示や期限表示、輸入食品の安全性確保措置、食品安全行政のあり方など、食の安全を確保するための国の対応が今まさに問われております。
　民主党は、従来からマニフェスト等において、食品安全行政の一元化、加工食品や外食における原料原産地表示の義務化、トレーサビリティーの拡充、徹底等の実現を目指してきました。食の安全に関するこれらの項目につきましては、現在党内で検討を行っております「農林漁業・農山漁村再生ビジョン　六次産業化プログラム」という農林水産政策の基本的ビジョンの中にも盛り込むこととしておりますが、昨今の政府の不十分な対応では国民の食の安全、安心を確保することは不可能であり、直ちに具体的な法制化に取り組むべきとの判断に至りました。
　それが今回提出をした法案であります。すなわち、トレーサビリティーシステムを構築するための食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案、加工食品の原料原産地表示義務の拡大、輸入に際しての安全性確保措置の届け出義務等を内容とする農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案、リスク管理の一元化のための食品安全庁の設置、リスク評価機能強化のための食品安全委員会の拡充、強化等を内容とする食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案を食の安全・安心対策関連三法案として取りまとめ、今国会に提出した次第であります。
　次に、これら法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案についてであります。本法律案は、食品の安全性に対する国民の信頼が低下していること、食品の表示等に関する問題が多数発生していること等の食品をめぐる最近の諸事情にかんがみ、食品に関する情報提供を促進し消費者の食品の選択等に資するとともに、食品に関する事故等が発生した場合に迅速かつ的確に対応するための措置の実施の基礎とするため、食品情報管理伝達システムの導入の促進を図るものであります。
　第二に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案についてであります。本法律案は、国民の食の安全、安心を守り、食品に関する消費者の合理的な選択に資するため、加工食品について原料または材料の原産地等の表示を義務づけるとともに、食品等を輸入するに当たって当該食品等に係る安全性確保措置の届け出を義務づけること等を内容とするものであります。
　第三に、食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案についてであります。本法律案は、食品の安全性の確保等が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、その課題に迅速かつ適切に対応することができる体制を整備するため、農林水産省に新設する食品安全庁に食品安全行政を一元化するとともに、内閣府に置かれている食品安全委員会の機能を強化することを内容とするものであります。
　以上が、いわゆる食の安全・安心対策関連三法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　柳田　　稔君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　宮本　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小風　　茂君
　　　　　　　気象庁予報部長　　櫻井　邦雄君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　外山　千也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダル
　サラーム国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、第百
　六十九回国会衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共
　和国との間の条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共
　和国との間の協定の締結について承認を求める
　の件（第百六十八回国会内閣提出、第百六十九
　回国会衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　カンボジア王国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、
　第百六十九回国会衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ラオス人民民主共和国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九
　十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）
　において改正された国際電気通信連合憲章（千
　九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全
　権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採
　択された改正）及び全権委員会議（千九百九十
　四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二
　千二年マラケシュ）において改正された国際電
　気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）
　を改正する文書（全権委員会議（二千六年アン
　タルヤ）において採択された改正）の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、谷岡郁子君及び山内徳信君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君及び近藤正道君が選任されました。
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○委員長（北澤俊美君）　証人の出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛省問題に関する件について、五月二十二日午後一時に前株式会社日本ミライズ代表取締役社長宮崎元伸君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　まず、日・ブルネイ、日中刑事共助及び日・インドネシアの経済連携、これはいずれも我が会派、賛成でございます。その上で関連する質疑に移らしていただきたいと思います。
　まず、本題に入る前に、今大変話題となっておりますミャンマーの現状、我が国としてはどういうふうにとらえておられるのかを御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ミャンマーの現状というのは、サイクロンの関連でよろしいですか。
○犬塚直史君　はい、そうです。
○国務大臣（高村正彦君）　今般のサイクロンによる被害は数万人に及ぶ犠牲者を含む大きなものでありまして、ミャンマー政府による我が国を含む国際社会からの援助要員の受入れが喫緊の課題で、人道上極めて重要であると考えております。
　そのような観点から、我が国はミャンマー政府に対し、国際緊急援助隊医療チーム派遣を含む人的貢献を行う用意がある旨伝えてきたところでございます。また、福田総理からの書簡発出を含め、累次にわたり我が国を含む国際社会の援助要員の受入れについて働きかけを行ってきております。
　今後とも、我が国を含む国際社会からの援助要員の受入れにつき、国際機関や他の関係国等と緊密に連携しつつ、引き続きミャンマー政府に働きかけてまいります。
○犬塚直史君　今おっしゃっていただいた、今日御出席ですが、木村副大臣の、我が国を含む援助要員の受入れが重要と考えているので、是非本国に伝え、御検討いただきたいというようなコメントですとか、あるいは福田総理の出された書簡では、やはり、援助要員の受入れが重要であり、それらの受入れを前向きに検討することを期待すると、そういった表現をされているんですけれども、まず疑問なんですが、それと同時に、五月九日の外務省のプレスリリースでは、ジャパン・プラットフォームによる三件の日本のＪＰＦ参加ＮＧＯ五団体の援助事業開始、現地調査団の派遣を決定したと、こう書いてあるんですけど、これは相手国政府の受入れが確約されないままに送っているんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　在京の大使館の話では、受入れ態勢、向こうの受入れ態勢と申しますか、事務所等を自分で持っておるようなしっかりしたＮＰＯ等については個々にビザを発給しているという報告を受けております。
　したがって、向こうの政府も納得の上そのような現地で活動根拠を持っているものについては、一部そういった外国からの支援を認めているということのようであります。
○犬塚直史君　一部こうした支援を認めるというのは結構なんですが、まさに待ったなしのこの状況の中で、もう少し私は表現を強めるべきではないかと思います。
　例えば五月十三日の外務省の報道官の会見記録によりますと、相手国によります受入れの準備が整わないという理由が、例えば、来られる要員の人に対していろいろなサービスをしないといけない、宿舎をどうする、手配をどうする、あるいは通訳をどうするというようなことまで心配していただくのは結構なんですが、事態はまさにそれどころではないと、一体何を考えているんだということだと思うんですけど、大臣、いかがですか、もう少しミャンマー政府が受入れを、人員の受入れを表明するということを期待するというだけではなくて、もう少し表現を強めたらいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　表現を強めたら受け入れるということであれば幾らでも表現強めますが、必ずしも表現強めるから受け入れるということではなくて、国際社会がそれぞれどうやってそれぞれの立場で説得していくかということが一番大切なんだろうと思います。
　先週、私、アメリカのネグロポンテ副長官あるいは豪州のスミス外務大臣、それからタイの外務大臣にもお目にかかった際、それぞれお互いに国際社会が連携してミャンマーを説得していきましょうという話をいたしました。特にタイの外務大臣については、タイは日本よりも関与政策を取っておってそれなりの影響力があると思いましたので、タイの影響力を行使してほしいということを言いました。それだからというかどうか分かりませんが、早速タイはミャンマーに特使を送り、また首相も行くという話でありますし、そういう働きかけを強めているわけであります。
　また、ＡＳＥＡＮでまた、ＡＳＥＡＮの外相会議ですか、開くということが決定したというような発表もされていますし、ミャンマーに対する距離感というのはそれぞれの国が違うわけでありますが、それぞれのやり方で国際社会が方向は一致して人的支援を受け入れるように説得していくということが大切であると、こういうふうに思っております。
　ただ糾弾すればいいという話じゃなくて、受け入れさせるという目的に向かって日本がどうしたら一番いいかということを考えていきたいと、こう思っています。
○犬塚直史君　私は、糾弾ではなくて受け入れさせることが目的であるということは全くそのとおりだと思いますが、しかし、余りにも腰が引けた表現ばかりを繰り返していれば、受け入れる素地があるところももう少し背中を押すことにはならないんではないかという気がしてしようがありません。
　と申しますのも、関与、我が国が関与をしている、どういう形でこのミャンマー国内情勢について強制ではなくて関与をしていくんだ、非常に重大な関心を払って関与をしていくんだというメッセージがいま一つ外側から見ていて伝わってこない。
　例えばフランス、外務省に資料をお渡ししておりますけれども、フランスのクシュネル外務大臣が、最近、保護する責任という言葉を引用して、このような事態において重大な人権上の問題が発生している状況にもかかわらず、当該国家が自国の国民を保護する能力もなければその意思も持たないような場合には、それは、その当該国民を保護する責任は国際社会が負うという文脈で非常に力強い発言をしているんですが、この発言についてはいろいろな、例えばインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙ですとか、あるいはファイナンシャル・タイムズ紙、あるいは五月八日はロイターなどなど、各紙一斉に報じておりますので、この中で当クシュネル外務大臣の発言のところだけをクオートした記事がありましたので外務省にお渡ししてあります。これ読んでいただけますか。
○政府参考人（秋元義孝君）　お答えいたします。
　いただきました英文文書におきましては、二〇〇八年五月七日火曜日、クシュネル、フランス外相でございますけれども、は、食料、ボート及び救難チームが到着していることを踏まえ、保護する責任を履行できるか、また支援物資の配布を授権し、それをビルマ政府に課す国連決議を得ることができるか、国連に目を向けていると述べたということが書いてございます。
○犬塚直史君　クシュネル外務大臣の発言については賛否両論、いろいろ今取りざたをされております。しかし、最も大切なところは、この今起こった大規模な自然災害が現地政府の対応によってこれ明らかに今人的災害に変わろうとしている。こういうときに、ただ相手方のその対応を注意深く見守るというだけではなくて、やっぱり懸念を表明するということを我が国としてはっきりと発言すべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　注意深く見守るのではなく、懸念を表明する以上の働きかけを行ってきているところでございます。先ほども御紹介ありましたように木村副大臣からも行いましたし、その他いろいろなレベルで働きかけを行ってきているところでございます。
　そして、日本が直接働きかけるのと同時に、先ほど紹介しましたように、タイのように関与政策を取ってある程度ミャンマーと日本よりずっと話ができる国に対しては、あなた話ができるんだからそれをやってくれと、こういうことを言って、現実にタイは動いてきてくれていると、こういうこともあるわけであります。
　動かすためにどうするかということを考えながらやっているということであります。
○犬塚直史君　もう一つお伺いしておきたいのは、相手国の政府の受入れの受諾をあくまでも求めていくという、これは大事なことだと思うんですけれども、それと同時に、今現に目の前でこういう状況が発生している、当方としてはこれを解決に向けた取組をする準備が十分にあるというときに、この受入れを金科玉条とはしないで、ある場合には積極的に出ていくという、保護する責任という考え方を大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○副大臣（木村仁君）　御指摘いただいております保護する責任というのは、大量殺りくあるいは戦争犯罪等からいかにして人々を保護するかという観点から、特に近年になって議論されている概念であると承知をいたしております。したがって、こういった点を踏まえれば、現在のミャンマー情勢を保護する責任に基づいて議論することは必ずしも適当ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、具体的にはミャンマー政府がサイクロン被害に対する援助要員を受け入れることが喫緊の課題であって、かつ人道上極めて重要であると考えており、これまで累次の、御報告いたしましたように、政府に対してその旨を申し入れてきたところでございます。
○犬塚直史君　先ほど申し上げましたが、自然災害がまさに人的要因によってこれはまさに人的災害になりつつあるという特異なケースであります。こういうときにあっても、そうした、このミャンマーのサイクロン以前に決められたそうした原則を繰り返すだけという御答弁でよろしいんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　保護する責任ということに委員が前々から関心を持っておられることをよく承知しておりますし、まさにこういう場合に適用できるのではないかと考えるのも一つの考え方としてあり得ると思います。
　ただ、保護する責任というのは、要するに主権国家の主権を全く無視して人道的介入ができるんだと。例えばコソボ介入のときも、これは国際社会で、コソボ空爆ですね、国際社会で賛否両論あって、日本は理解するという立場を取ったわけでありますが、主権国家の枠を超えて実力行使を保護する責任の名の下にやるということは私はあり得ることだと思いますが、よほど慎重に考えないと、本当に危険な、この場考えて保護する責任だ、行けということがまだ必ずしも国際法的に確立した概念じゃないですね、保護する責任にしても人道的介入にしても私は同じ場面で使われていると思いますけれども、私は、同じ場面で人道的介入の根拠として保護する責任ということがよく使われるわけでありますが、そういうことを余り軽々に、軽々にというよりも本当に慎重にしないと、それは要するに強い国と弱い国、同じようなことが行われていても、強い国には保護する責任を発揮して人道的介入ができないけれども弱い国にはやるとか、いろんな場面がありますから、私は、今の事態が容易ならざることは認めますけれども、余り軽々に、委員が言っていることは軽々とは言いませんけれども、よほど慎重に保護する責任それからそれに基づく人道的介入というようなことは考えなければいけないことだと。
　今、人道的介入をできるような、まさに主権国家の枠を超えて実力行使をするということが、やっていい状況であるとは思っておりません。
○犬塚直史君　方向性として、こういう新しい概念、主権国家とそして人道的問題を解決する国際社会の努力というものをどういうふうにバランス取っていくのか、おっしゃるように保護する責任という概念を一つ一つのケースに当てはめてどうやって育てていくかということだと思います。
　ですから、今回のことも、やっぱりこれはこれでしっかりと議論をして、どういうケースに、例えば、じゃ安保理の決議を取って、この当該国民守るためにどういう活動を安保理で決議ができるのかというような文脈で、一つ一つやっぱりおっしゃるように慎重に進めていかなければならないと思っております。その上で、保護する責任と介入する権利というのは全く違うものだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　さて、お手元に配りました国際刑事裁判所、ＩＣＣ取扱い案件の一覧を御覧になってください。
　外務大臣のリーダーシップをいただきましたＩＣＣ、国際刑事裁判所、我が国の締結、昨年の四月二十七日にようやく実現をいたしまして、十月の一日から晴れて締約国となりました。今日の時点で、今ＩＣＣが訴追をしておりますケースがこの四件であります。コンゴ民主共和国、北ウガンダ、中央アフリカ共和国、そしてスーダン共和国のダルフールと。このダルフールの件について、赤字で二行だけここにハイライトをしてございます。ダルフールの状況だけがほかと明らかに違いますのは、付託をされたのが二〇〇五年三月三十一日、国連安保理決議一五九三号による付託を受けたのがこのダルフールのケースなんですね。これはどういうことかといいますと、この一五九三号は国連憲章七章の下による付託でありますので、執行機関を持たないこの国際刑事裁判所が場合によっては憲章七章下における強制力を持ち得るという、これは実は大変な決議を行ったわけであります。
　この件については、我が国も、付託について当時の町村外務大臣が安保理において賛成票を投じました。アメリカはビトーを使わずにこれが成立したわけでありますけれども、まず、この国際刑事裁判所、憲章七章下で決議をしたと、そして国連加盟国を拘束するほかとは違う意味ということについて、外務省の方に見解を伺います。
○政府参考人（秋元義孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の安保理決議第一五九三号におきましては、安保理は、国連憲章第七章の下で、例えば、スーダン政府及びダルフール紛争の他の当事者は国際刑事裁判所及び検察官に対して十分に協力しなければならない旨を決定しております。
　こうした内容を含めまして、決議の文言あるいは文脈、こういうものに照らしますれば、この決議は国連憲章第二十五条に言う安保理の決定を含むものでありまして、そのような意味で法的拘束力を有するものであるというふうに考えております。
○犬塚直史君　そのようなＩＣＣに対する国連安保理からの付託に対して、当該ダルフール政府が、訴追をされている二名の被疑者、一人は人道担当現職大臣、もう一人はジャンジャウィードと言われるいわゆる民兵組織のリーダーと言われております。この二人が共犯として訴追をされているわけですけれども、この被疑者の引渡しに全く協力をしていないという状況を踏まえまして、三月三十一日、欧州連合理事会が議長声明という形でこの安保理決議一五九三に触れて、これ以上の、つまり、ダルフール政府の協力が得られない場合は、憲章七章下のこの決議を踏まえて適切な措置を講じるべきであるという大変強い議長声明を発しているわけですけれども、これに対する我が国の立場を御説明ください。
○政府参考人（猪俣弘司君）　今、ただいま委員御指摘の声明は、スーダン・ダルフールの事態を国際刑事裁判所に付託する旨決定した安保理決議第一五九三号の採択後三年がたったにもかかわらず、スーダン政府が同決議をいまだに遵守していないことを受けて発せられたものであると承知しております。
　我が国としましては、スーダン政府がダルフール問題に関する国際社会の強い関心を踏まえてＩＣＣに対して協力的な対応を速やかに行うことを強く期待しているところでございます。
○犬塚直史君　大臣、この資料に出しておりますように、やっぱりこれは国際社会の威信に懸けてこのケースをやっぱり成功させないといけないと思うんです。やっぱりほかのケースとは明らかに違って、国際社会が一致協力して国連安保理の決定の下にこの被疑者の訴追を成功させなければいけないまさに象徴的な事態だと思うんでありますけれども。
　これについて、安保理付託したという事態は、半年に一度安保理での報告をしなければいけない。もう既に検察官が安保理で六回報告をしております。次の報告は今年の六月の頭ですか、もうそろそろ行われるはずでありますが、予想として大変厳しい報告が行われるだろうと。ついては、ＥＵもそういう声明を発しているということを受けまして、実は昨日、我が国会でこのことに関する勉強会を行いました。
　そして、その中で三つほど提案をさせていただいているんですけれども、まずはＩＣＣに対してこの協力を阻害している個人の資産の凍結と没収、ここまでやったらどうかということを実は議員連盟の声明で昨日発出したんですけれども、これに対する御意見を伺いたいんですが。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、スーダンのＩＣＣに対する協力は極めて不十分であり、昨年十二月にはＩＣＣのオカンポ検察官が安保理に対してその旨を報告いたしております。我が国としても、このような状況が速やかに改善されることが重要であると考えております。
　お尋ねのＩＣＣに対する協力を阻害している個人の資産の凍結及び没収につきましては、現在国際社会においてそのような具体的な議論があるとは承知しておりません。したがって、今後のダルフール問題をめぐる国際社会における議論を踏まえつつ、その実現可能性及び効果等も含めて十分に検討いたしてまいる所存でございます。このような点を念頭に、我が国としては、引き続き各関係国との連携を強化するとともに、適切な対応策について検討いたしたいと考えております。
○犬塚直史君　いや、ほかの国でこういう話されていないというのは十分承知しております。だからこそ議員連盟でこういう声明を出したわけですので、これに対する意見を聞いておるわけです。もう一度お答えください。
○副大臣（木村仁君）　一般論として申し上げますと、我が国においては、主として外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づいて、必要に応じいわゆる資産凍結措置等の経済制裁措置を講じることが可能であります。
　御指摘のような個人に対して経済制裁措置をとることの可否については、外為法の要件等を踏まえ、個別的、具体的な事態に応じて判断することになるわけでありますが、我が国としては、現在国際社会においてＩＣＣに対する協力を阻害している個人に対して経済制裁措置をとるべきであるといった具体的な議論があるとは承知しておりませんので、そういう動向を踏まえながら、現時点において我が国による経済措置につき云々することは、政府としては時期尚早と考えております。
○犬塚直史君　今のお答えを聞いていると、ほかの国がやってないから我が国やらないんだというふうにしか聞こえないんですけれども、少なくとも我が国議会で議員がこういう発言をしていると、これに対するコメントぐらいはしていただけないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私から委員にちょっと質問してよろしいでしょうか。
　この趣旨は、現時点で外為法において日本国が独自にやれという趣旨なんでしょうか、それともその前段階として、そういうことをやるように国際社会に働きかけて、個人の資産凍結のようなことを求めるというような安保理決議をまずつくれという御趣旨なんでしょうか。
○犬塚直史君　国際刑事裁判所に対する協力を阻害していると確定されたスーダン政府閣僚を含むあらゆる個人の資産の凍結と没収を日本政府に対して要求をするという内容です。