Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿部充夫君）　大学改革協議会につきましては、大学改革を文部省としても積極的に進めていく、そのためには各方面の御意見を取り入れ、御議論を重ねていただきながら具体化に努めていく必要があるという観点から設けたものでございますが、もとより現在大学審議会を法案でお願いをしておりますので、それまでの間しんぜんとして待っているということではなくて、そのための議論だけはずっと続けておきたいというような観点から、これは昨年の春でございましたかに設けて、それ以来、十回にわたって御議論の機会を持っていただいておるわけでございます。
　これまで具体に御議論いただきました点は、この大学審議会創設の法案についての御了解をいただいたというようなことのほかは、具体には、大学院の充実の問題というのが一つ、それから大学設置基準の弾力化等を含めました見直しの問題、この二つの問題に大きくテーマを絞りまして御議論を重ねていただいておるわけでございまして、いずれ近い機会にその結論は取りまとめをいたしたい、こう思っておるところでございます。
　この協議会は、そういった性格上、現在御審議をいただいております大学審議会が発足をするまでの間ということで設けておりますので、発足の暁には大学改革協議会は解消することに相なるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これまでの御論議、特に大学院の問題と大学設置基準の問題につきましては、御意見のまとまりました部分だけは少なくとも整理をいたしまして、これを今後大学審議会がスタートいたしました暁に、そこでの御審議の参考に供したいというようなことで取りまとめを行うべく現在努力をしているところでございます。
○勝木健司君　最後に、文部大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
　本法案が成立した場合に、今後のスケジュールはどのようになっておるのか。そしてまた、政令事項の決定、委員の任命等の時期を御説明いただきたい。
　同時に、最後になりますけれども、高等教育の改革というものはやはり焦眉の急になっております。今後、大学審議会で答申なりあるいは勧告が出された場合、文部大臣としてどのような決意をもって改革に当たられる決意なのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、当然高等教育の改革には財政の裏打ちというものが必要だろうというふうに思います。財政当局への折衝に当たる決意もあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣からお答えいたします前に、手順のことだけ先に私からお答えをさしていただきたいと思います。
　大学審議会がこの法案をお認めいただいて成立をいたしますと、早速政令を制定をし、政令は手続的な事項がほとんどでございますけれども、それについての政令を制定をし、委員の選考にかかり、諮問事項を決めて会合をスタートさせるということになるわけでございまして、従来のペースからいきますと半月から一カ月ぐらいはスタートまでにかかるというふうに考えておりますけれども、せっかくの審議会でございますので、スタートがお認めいただきました段階から鋭意努力をいたしまして、できるだけ早く全体が動き出すように取り計らってまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　手順は先ほど説明したとおりでございまして、できるだけ早くそういうものを実行していきたいと思っております。
　そこで、政令が決まりましたら直ちに人選の基準についてと申しましょうか、どういう点について注意をしながら人選をするかということについて、先ほど高木健太郎先生の質問の中にもございましたが、このことは非常に私は大事だと思いますしいたしますので、これは内閣総理大臣と一度早急に相談をいたしたい。その上で私の方で人選をいたしまして、委員を一刻も早く任命いたしたい、こう思っております。
　予算についてでございますけれども、六十三年度の概算要求の中に、こういうことを見越しまして、ある程度方向づけができました場合に対応するような措置は講じでございます。特に科学研究費、科研費というのがございますが、これにつきましては例年に比して非常に増額した要求をいたしておるのでございます。
　しかし、大学審でいろいろ検討していただくのはそんなことではなくて、もっと基本的な問題が多いだろうと思っております。ついては、諮問をするに当たりまして、やっぱり文部省内で一応省議を開き、どういう問題を諮問するかということについてのまとめをしなきゃならぬ、こう思っておりまして、第一回の審議会が開会されますときにはその諮問が間に合うようにいたしたいと思っております。
○下村泰君　私の質問は、また先般に引き続きまして、障害者教育についてお伺いしたいと思います。
　ただ、これは私個人のお話をひとつ聞いていただきたいと思うんですが、この法案に対する委員会が始まりましてもう十時間以上やっております。私はその間いろいろと諸先生方の御意見も聞き、文部省側の御意見も聞いております。私は、学識経験者でもなければ何でもありません。まして高等の教育を受けた人間でもありません。庶民の代表でここに入ってきているんです。庶民の感覚、いわゆる熊さん、八つあん、そういう感覚で今日までこうして皆様方のお話を伺ってきまして、実に不思議だなと思うことが一つあるんです。
　と申しますのは、日本の、今までのいわゆる大学を卒業なさった方々の中には世界的に有名な方もたくさんいらっしゃる。そして工学的に言えば、例えば戦前においては「神風」であるとか、ニッポン号であるとかというような飛行機をつくった先生方もいらっしゃる。戦後においては、新幹線のようなすばらしい世界的な鉄道開発をした方もいらっしゃる。また、今回のように気象衛星が上がっています。しかもこれがオール国産で上げられるというのがもう目の前にきている。あるいはノーベル賞をいただいた先生方もいらっしゃる。こういうすばらしい先生方がたくさん出ていらっしゃる日本の大学が、みずから改革する力がなくて大学審議会というものをつくって、そこの力で改革をしなければ改革ができない。そんなにあほが多いんかいなと、こんなふうに感じます。そして、自治がどうのこうの言っておりまするけれども、じゃ自治の力さえないのか。一体日本の大学というのは何なんだと。
　私らも戦前から育ってきた人間ですが、いわゆる世間話の中で、何か人がうがったようなことを言います。そうしますと、その証明をする言葉として、ある大学の先生が言ったんだよの一言で納得するぐらい、それだけ権威があったと言えるわけですわな。私どもの大先輩であり、現在の漫才というものの形をつくり出したのが東京帝国大学卒業の秋田実という方なんです。たしかこの方はインド哲学だと思いましたけれども、その方がたまたま大阪の寄席の楽屋に入ってきますと、学士先生が来た、帝大の先生が来た、学士様がおいでになった、こういう言葉で秋田実という方は迎えられておったわけです。その方の一言によってエンタツ・アチャコというすばらしい漫才が生まれてきた。これは日本の芸能界では画期的な事柄なんです、この問題は。これはもう文部大臣の方は、それはただごらんになって、あるいはお聞きになってげらげら笑った時代がおありになったと思いますけれども、我々芸能界にとっては、これは大変大きな革命的なことだったんです、ああいう形のものが出てきたということについては。そういうものをつくり上げたのは秋田実先生です。
　そうすると――我々の感覚は、熊さん、八つあんです。これはオケラの寝言として聞いていただきたい。そういうすばらしい方たちが出てきた日本の大学が、それは国際的にもあるんでしょう、社会的にもいろんな要望があるんでしょう。そういったことにこたえるためには、大学審議会というものをつくって、その審議会の答えが出てこなければ、あるいは勧告することによって改革することができるそういう審議会ができねば、大学自身が改革ができない。一体日本の大学って何をやってるんかいな、文部省もまた何やってるのかいな、こういう感覚を持ったということを申し上げておきます。別にこれでどうのこうのじゃありません。失礼があったらお許し願いたい。
　さて、昭和五十九年の八月の六日というのは参議院の内閣委員会において臨教審設置法案が可決された日なんですが、このときの審議の中で総理がこういうことをおっしゃっているんですね。
　国際連合の身体障害者年というものが世界的に行われて以来、非常に認識と運動は広がりました。偉大な大きな成果があったと思っております。日本におきましても、国連が世界全体でこれだけの仕事をやろうというぐらいの大きな大事な問題としてとらえられているわけでございますから、今度の臨教審におきましても、その人選あるいはその討議の内容等について、この障害者の問題、障害者教育の問題という問題についてやはり見識のある人とか、あるいは経験もある方とか、そういうような観点から障害者教育という問題も臨教審の取り上げるべき一つの大きなアイテム、大事なアイテムとして考えていただきたい、そう念願しております。これは、いずれ、委員が審議内容というのは自分たちで決めることでありますが、私は文部省をしてそういうような資料なり助言というものを適切にやらせるようにいたしたい、そう思っております。こういうふうに総理はお答えになっております。
　さあそこで問題です。総理が資料なり助言というものを適切にやらせるというふうにおっしゃっているんですが、じゃ、今まで具体的にどういうことをやったのか、これをまず聞かせてください。
○政府委員（西崎清久君）　臨教審の審議のプロセスにおきまする文部省のかかわり、そしてどのような資料、どのような説明をしたか、こういう点でございますが、先週先生の御指摘でお答えいたしましたように、臨教審は、総会、第三部会、それから障害者教育にかかわるプロジェクトチームでヒアリングをやっておるわけでございます。過去の経緯といたしまして、いろんなヒアリングの機会があるわけでございますが、具体的に申しますと、六十一年の五月の末、具体的には五月三十日でございます。文部省と厚生省から、行政機関としての障害者教育について説明聴取及び意見交換という機会を設けていただきました。その際に、私どもの方からは特殊教育課長が出席をいたしまして、先ほどお話しございましたようなそういう答弁もございまして、現時点における特殊教育の現状でございますね、いろいろな現状、それから諸外国の特殊教育の現状、そしてこれからどういうふうな特殊教育のいろいろな力点なり課題なりがあるかという点について特殊教育課長の方から説明をしたわけでございます。
　その中には、かねて先生御指摘のように、一般の健常児と障害者、障害児童生徒との理解あるいは交流の問題とか適正就学の問題、指導委員会等も含めまして。それから特殊学級の問題、それから盲、聾、養護それぞれの学校種別における特殊教育の現状なりあり方等についていろいろ特殊教育課長から説明をし、意見交換をしたというふうな経緯になっておる次第でございます。
○下村泰君　私、この意味というのは、本人とかあるいは親、教師など当事者、関係者の意見を幅広く伝え、あるいは聞いてもらう、いわゆる臨教審にですね。聞いてもらう、こういうふうなことだと思うんですよ。ここら辺はやっぱり局長がお答えになったように、特定の団体名とかそういうものしか出てこない。こういうところとヒアリングをしたからといって完璧なもの、もちろんそれは完璧というものはないかもしれません。でも完璧に近い何かが出てこなければならないんですが、今の局長の御説明にあったような状態ではまだまだという感じがします。いつかもここで御説明しましたけれども、やはり専門家が入って、実際にそういうことに従事していらっしゃる方が入っていなければ私は完璧に近くなるとは思えないんですね。さらに一つ、こういったことでこの審議会がこれから、例えば臨教審が出てきた、そして今度審議会になる、その場合に、よくよく幅広く聞けるように努力していただきたい。努力というよりもやってもらわなきゃ困るというのが私の意見。よろしゅうございますか。
○政府委員（西崎清久君）　臨教審の審議のプロセスはさておきまして、いよいよ私どもが具体的に主体的にこれから特殊教育の振興について努力すべき立場でございます。
　今後の重要な課題としては、特殊教育にかかわる教育内容をどういうふうにするか、それから先生かねて御指摘の適正就学の問題とか、それからいろいろ医療とか福祉とか教育の一体的なセンターの設置をどうするのか、たくさん課題がございます。そのプロセスにおきまして、私どもは、今御指摘のとおり、やはり地域なり現場の先生方なり親の意見を十分反映した施策でなければ実効は上がらないというふうに考えております。
　一つの例を申し上げますと、教育内容については現在教育課程審議会が動いておりますが、その下部組織とは別に、協力者会議というのをそれぞれの学校種別ごとにつくっておりまして、その中には学者である専門家の方々や、それからそれぞれの教諭の方とか校長先生とか現場の方もそれぞれ入っていただくというふうにいたしております。それからさらに申し上げれば、私どもは、公聴会とか研修会等いろいろな機会を設けておりますので、その際には文部省の担当者とそれから現場の先生方と交流なり話し合いの機会も多々あるわけでございますので、そういう点では、やはり現場の先生方なり地域、親の希望なりも十分くみ上げた上で施策の展開を図ってまいりたい。
　先生の御趣旨をよく踏まえて今後ともやってまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　来年は、「完全参加と平等」をスローガンに始まった国際障害者年の中間年になります。今さらこんなことを大臣にお伺いするのは失礼かもわかりませんけれども、障害児者と聞いて大臣はどういうイメージを持たれますか。
　それから、一言ではなかなかお答えになりにくい問題だと思います。障害の種類、部位、程度などによって百人百様のハンディがあります。それを一つにくくってしまうということは困難です。障害があるから養護学校、特殊学校という分け方は間違っていると私は思います。
　そこで大臣に改めてお伺いしますが、この障害児教育ということで大臣はどういうお考えを持っていらっしゃいましょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　障害児教育で対象となります方でございますが、それは義務教育課程で約一％おられるわけであります。その一％の児童生徒に対するものと百倍の健常者と比べまして、公平に見まして障害児の教育施設は少ない。一対百ということで比べてみると、少ないという感じを私は持っております。
○下村泰君　何でこういうことをお尋ねするかといいますと、いろいろと御議論はありましょう。それぞれにおいて考え方もあると思います。しかし、私はこれだけは皆に共通するんじゃないかと思うことがあるんです。それは、進学のためにとか、社会で高い地位につくために知能を開発し、生活力をつけるのではなくて、発達の可能性があるから、発達したいと望むから、そして自分なりに積極的に生き続けようとしているその子供の自己実現の援助として、生きることの援助として教育があると思います。特殊という言葉を文部省よく使いますけれども、何が特殊なんでしょうかと私は言いたいんですね。目の悪い子が眼鏡をかけるように足の不自由な子が車いすに乗る、あるいは補助器具をつける、そんなことは当たり前のことだ。それが果たして特殊なんでしょうかということなんです。
　何でこんなことを伺うかというと、実は、臨教審第三部会で障害者教育を考えるに当たって、そういったことから議論が始められたということなんです。この第三部会の専門委員がこういうふうにおっしゃっているんですよ。「障害者教育のあり方」の「基本理念」のところですね。
　　概要のとりまとめに当って、最も意を用いたのは基本的理念の部分である。
　　特に障害者教育に対する教育界における保守性を打破するためには、まず障害者に対する基本内認識を明確にする必要があると考え、障害者とは何か、障害者のいる社会とは何かということから議論を始めることとした。ＩＹＤＰがかねてから主張している如く、障害者はその社会の他の異ったニーズを持つ特別の集団とは考えるべきではなく、通常のニーズを満たすのに特別の困難を持ったごく普通の市民と考えるべきであり、障害を有する者も有しない者も、共に社会を構成する一員であり、手を携えて豊かな社会をつくりあげるべき仲間であることを基本理念として据えることとしたが、この点については全委員の賛同を得ることができた。こういうふうにおっしゃっておるわけです。本来、原則として、障害の有無は別として、普通の学校に入る、これは臨教審の第三次答申、ここにあります。
　　障害者に関する施策において重要なことは、障害を有する者も有しない者も共に社会を構成する一員であり、手を携えてより豊かな社会をつくりあげるべき仲間であるという認識のもとにすべての施策が展開されることである。こういうふうにも臨教審の答申の中に入っておるわけですね。このことが基本で、その上で必要な手当でのあり方を考えるべきだと私は思います。
　ただ、お断りしておきますが、何が何でも、だれでもみんな普通学校に入れろと私は言っているわけじゃありませんよ。本人の希望や親の希望も含めて、十分な時間をかけてその子の生きるための援助をすべきで、入学時のたった一度の就学指導なんて、せんだっても申し上げましたが、これにとらわれないようにしていただきたい。と申しますのは、もう文部大臣にも再三申し上げておりますけれども、この間のお子さんですね、大輔、聡子ちゃんにしても、もう七歳、八歳になって、今度二年に就学しますね。これでも、一度認定をされても、その子の親の望むべきこと、それから本人の望んでいることの状態に置いてやればちゃんと就学できる状態にもあるということ、ここのところをひとつよく考えていただきたい。ここをひとつ。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の、「基本理念」の考え方につきましては、恐らくプロジェクトチームの主査であられる石野委員、そのお考え方が全委員の賛同を得て答申に盛り込まれた、そういう経緯と私どもも承知しております。
　そこで、先生おっしゃいますように、一人一人の障害を持つ子供たちが本当にしあわせに学校教育を受けるためには、特に就学時における、何と申しますか、判定と申しますか、特殊教育諸学校なり、特殊学級なり、通常の学校へ行くべき指定のところで綿密ないろいろな手だてを講ずる、これが必要でございます。
　そこで、今私どもが考えておりますのは、今後の予算の問題ではございますが、現在適正判定につきましては、六歳児の前の健康診断、こういうふうなところでございますが、やはり早期の発見、早期の判断、早期の相談、これが必要だと思います。そこで来年度以降、できますれば六歳児以前において、あるいは五歳児とか四歳児の時点から、少しずつそういう相談事業を各都道府県においても市町村も協力して拡充できないか。それを積み重ねながら六歳児の就学時を迎えるということであれば、より適正な就学指導が実るのではないかというふうなことも考えておりまして、もちろん、先生かねて御指摘の就学の判定委員会等の構成なり運用については、これからもより配慮すべきだというふうに私どもも思いますし、指導は十分いたしてまいりたいと思っておりますが、いろいろな施策を総合させながら、子供たち一人一人の行くべき進路についての判断を着実にやってもらうようこれからも努力いたしたい、こういうふうに考えております。
○下村泰君　こういう障害者が大学に進学した場合に、国公立は助成金が出ております。私学の方は出ておりません。その問題にも触れて質問したいんですけれども、もう時間がありません。これをやると延びます。延びると御迷惑でしょうから、次回に譲ります。
○委員長（田沢智治君）　以上で本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　佐藤君。
○佐藤昭夫君　二日間、十時間足らずという極めて短時間の質疑で、審議が打ち切られることに強く反対します。
　私が取り上げてきた問題以外にも、大学評価、教員評価のあり方、教員の任期制、教育と研究の分離問題、大学の多様化よりは大学間格差の解消、一般教育の拡充、大学のＳＤＩ研究参加初め、軍学協同、産学協同など、ただすべき事柄が多々あります。文部省の資料提出拒否とあわせて、明後日の定例日を残したままの審議終局に断固反対し、審議継続を強く求めるものであります。
○委員長（田沢智治君）　これより、質疑終局に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。よって、質疑を終局することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年九月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　宮本　顕治君
　八月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　永野　茂門君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　工藤万砂美君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　企画課長　　　　　平野　忠邦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局企画官　　　　　奥津　照嗣君
　　　参考人
　　　　　　　東京都立大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　江藤　价泰君
　　　　　　　元簡易裁判所判
　　　　　　　事　　　　　　　　岡田　勝二君
　　　　　　　読売新聞社論説
　　　　　　　委員　　　　　　　滝鼻　卓雄君
　　　　　　　大阪大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　中野貞一郎君
　　　　　　　山形県弁護士会
　　　　　　　簡裁統廃合問題
　　　　　　　対策委員会代表
　　　　　　　委員　　　　　　　長岡　壽一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出
　、第百九回国会衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
○民法等の一部を改正する法律案（第百八回国会
　内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案につきまして御意見を伺うため、お手元に配付いたしております名簿のとおり、五名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後約九十分程度、委員の質疑にお答えいただきたいと、このように考えております。
　それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
　まず最初に、江藤参考人よりよろしくお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、岡田参考人にお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、滝鼻参考人にお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、中野参考人にお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、長岡参考人にお願い申し上げます。
○参考人（長岡壽一君）　山形県弁護士会の長岡壽一でございます。
　山形県からお呼びいただきまして、意見を述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　今お渡しいたしました資料は、山形県弁護士会において簡易裁判所の統廃合に関する協議をして意見書を作成したものでございます。御参考にしていただければありがたいと存じます。
　山形県弁護士会では、最高裁判所において昭和五十九年、独立簡易裁判所を廃止して統合するという動きが出て以来、委員会を設けまして地域の実情を踏まえて検討してまいりました。その結果、昭和六十一年十二月五日臨時総会を開きまして、先ほどお渡しいたしました資料のとおり決議をしております。それは、山形県内において対象となっている村山、寒河江両簡易裁判所を廃止することについては反対であるという結論でございます。それに関連しまして若干意見を述べさしていただきます。
　まず、御留意いただきたいのは、弁護士がこのような意見を述べるにつきましては、弁護士の業務という観点からではなく、地域住民が裁判を受ける権利がいかに保障されるかという観点から述べさしていただくのだということであります。弁護士法第一条では、弁護士は「法律制度の改善に努力しなければならない。」と規定されております。このような観点から公正中立な立場で述べたいと考えております。
　まず、本件の法案のもとになっている基準には、事件数と隣の裁判所までの交通所要時間の二つの基準があります。そこで、まず事件数を一つの重要な基準とすることの問題点を述べさしていただきます。
　最高裁判所におきまして事件数を基準としたことにつきましては、ジュリストという雑誌の八百七十一号に最高裁判所の担当者が論文を載せております。それによりますとこのような記載がございます。「事件数の増減は様々の要因によって左右されるところであるが、実証的なデータからすると人口の増減と最も密接に対応していると思われる。」とされております。では、なぜ人口を基準としないで事件数を基準としたのでありましょうか、ここに重大な疑問を持つわけであります。
　最高裁判所の基本的な考え方に、事務処理の効率化という裁判所側からの考え方があったのではないかと思わざるを得ません。例えば、議員定数の増減、変更をするについて投票率を基準とするでしょうか。人口を基準としているではありませんか。同じように、簡易裁判所を廃止するかどうかということについて、地域住民の人口ではなく、どれだけ利用したかといういわば選挙における投票率を基準として改革するような基準だと思われます。やはり潜在的に裁判を受ける権利というものがある以上、それは事件数ではなく国民の数によって潜在的な需要というものがはかられなければならないのではないでしょうか。
　また、具体的に事件数と申しましても、基準とされている五年間の事件数というものには大変特殊な意味がございます。先ほど参考人の方からも意見の中で述べられましたように、この期間においては特にサラ金関係の事件数が急激に増加したということであります。つまり、サラ金の営業所の多い地域の裁判所にはたくさん事件が持ち込まれて、サラ金の営業所がないところにはほとんど事件が持ち込まれない。つまり、増加はしないということでございます。しかるに、この傾向は約二年ないし三年だけの一時的なものでございます。全国的な実情はわかりませんけれども、山形県内においてはそのとおりでございます。
　例えば、山形簡易裁判所の民事調停事件数は、昭和五十六年に六百五件、五十七年に五百三十七件であったものが、五十八年には何と千五百二十八件にふえまして、五十九年にも千五百三十九件となっております。しかるに、その翌年六十年には六百五十八件に減っております。これは、その間にいわゆるサラ金二法、貸金業法などが制定、改正され施行された結果、このような事件は急激に減ってもとに戻ったわけであります。このような事件数の中身というものも考えていただかなければならないのではないかと思う次第であります。
　また、刑事訴訟事件につきましては、既に簡易裁判所に対応して設置されております区検察庁がそれぞれ隣接庁に事務を移転しておりまして、ほとんどその実態がありません。そこで、区検察庁側では、その簡易裁判所にはできるだけ起訴をしないようにしようという方針がとられております。このような状況のもとで刑事事件がほとんどないというのは当たり前のことだろうと思います。
　次に、所要時間の点について考えてみたいと思います。
　六十分以内という基準は、中心地から隣の簡易裁判所まで行く時間を言っております。しかし、その中心地からさらに遠方にある住民、これもたくさんいるわけでございます。例えば、村山簡易裁判所の管轄区域内で見ますと、その中心地の楯岡というところから山形簡易裁判所に行くのに約五十四分かかります。これは特急のバスを利用した場合の最短距離。しかし、その楯岡よりもさらに遠いところにある集落、それが半分以上でございます。ですから、管内人口十万余りの中で、過半の人がそれよりももっと、一時間以上要する地域に住んでいるという実情であります。そのような地域の実情も十分考慮されなければならないと思います。
　また、山形県におきましては冬季間、つまり冬の間の交通事情は全く夏場と違うということでございます。雪が降りますと、その結果道路交通は大変粗悪になりまして、通常五十分で行けるところが七十分、八十分とかかるということがあるわけでございます。これは十二月から三月までの間、実質約三カ月くらいの間はそのような実情でございます。このような地域の実情というものも、交通事情を考える上で、単に数字にあらわれたところだけでなく検討していただく必要があろうかと存じます。
　また、裁判所側では、各関係自治体などの意向を十分聴取してその実情の把握に努めているんだということを述べられておりますが、果たして本当に地域の実情をおわかりになってこのような線引きをされ、あるいは個別事情を考慮して廃止あるいは存置という結論を出されているのか疑問な点がございます。確かに弁護士会との協議は、山形においても昭和六十一年十月から十一月にかけて三回行われました。しかし、その協議は、既に廃止という結論は決まっているんだ、ただ弁護士会の意見を聞くという場を設けるというにすぎないような雰囲気でございました。また、地方自治体の市町村長あるいは議長、その他の関係機関の意向をどのような形で聞かれたのか、把握されたのか大変疑問でありますし、不明確でもあります。私どもが各自治体の首長あるいは議長、それからその他関係団体の方々に意見を伺ったところ、すべての機関の担当者は廃止に反対するというふうに言っております。そしてまた、最高裁判所あてにも要望書などをそれぞれ連名で出されておるのであります。
　このような種々の問題点を十分御検討いただきまして、単に事件数と所要時間という二つの基準で物事を割り切ることなく、本当の、実質的な国民の裁判を受ける権利を実現される方向において御検討されるよう切に要望をする次第でございます。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○守住有信君　自民党の守住でございますが、五人の参考人の先生方からそれぞれのお立場、角度あるいは全体論、部分論もございましたけれども、それぞれ貴重な御意見を拝聴させていただきまして本当にありがとうございました。
　時間も少のうございますので、それぞれ短い時間で要点を、御意見を御開陳いただきましたが、お尋ねしたいことがございます。
　まず、岡田参考人にお願いしたいんですが、今大都会における特に東京、行政官としてあるいは簡易裁判所の判事としてのみずからの御体験の中から東京の問題が出てまいりましたが、一部大阪もございました。私が思っておりますのは、今度は地方の県での都会がございます、県庁所在地その他。そこと農村部の関連の問題といたしまして、いわゆる裁判を受ける権利、平等な権利でございますが、それと同時に、迅速な裁判と申しますか、今中野参考人からもお聞きしておりますと、平均の三倍、一定の基準をおつくりになりましたけれども、それ自体も平均の三倍だということもお聞きしたわけでございますが、そういう地方におきます県庁所在地等と郡部との関係で、裁判を受ける権利と同時に、迅速処理と申しますか、同じ権利にもそういう密集したところでは、あるいは事件報が多いところでは非常に時間がかかるということをお聞きしておるわけでございますが、その辺の角度からの、さらに御体験の中からいろいろお聞きになっておられる実態からの御意見をお伺いしたいわけでございます。
　あわせて、同じようなテーマで、司法記者としてずっと見ておられました論説委員の滝鼻先生、それからまた、法制審の司法制度部会で、この問題を最初からずっと全体論的にも、いろいろ司法のエネルギーの迅速化ということにもお取り組みをいただきました中野先生から、それぞれのお立場、角度で結構でございますが、お聞かせいただければありがたいと思うわけでございます。
○参考人（岡田勝二君）　今、御指摘のありました府県におきます都市と地方ということに私は触れせまんでしたが、十分ございます、一つの県の中におきましても、農山村から県庁所在地その他の大都市への人口集中という現象は、これはもう国勢調査の推移を見ても明らかなとおりでございます。対応いたしまして当然のことながら事件数もそういうことになってきておると存じます。それに対しまして、平等、迅速な裁判ということは、そういう県庁所在地は地方裁判所もあることでございますし、他の地方の簡裁に比べれば人員も充実しておりますから、できるだけ分化、専門化というふうなことを重ね、あるいはその他いろいろ方策は考えられてしかるべきことかと存じております。
　残念ながら、私七年間を東京だけで生活しておりますので、地方県におきます実情はつまびらかにいたしませんので御要望に沿えるかどうかは疑問でございますが、方向としてはやはりそういう方向をとっていかなきゃならぬだろうと考えております。
○参考人（滝鼻卓雄君）　大都市以外の都府県の県庁所在地に所在しております簡易裁判所に事件が偏在化している傾向というのは確かにそのとおりであろうかと思います。したがいまして、簡易裁判所の理念であります身近な裁判所ということは、簡易な手続、それからそこに依頼しやすい弁護士がいるということ、それから本人訴訟もわかりやすくできるということ、それに加えて迅速な審理であろうかと思います。したがいまして、東京以外の府県におきましても大きな都市へ簡裁が次第に集約されていく傾向は今後進むであろうというふうに考える次第でございます。
○参考人（中野貞一郎君）　ただいまの御質問のうち、私に向けられました部分は手続の迅速性ということに関連するものであろうと思います。
　簡易裁判所の手続につきましては、民事訴訟法の三百五十二条から三百五十九条に特則を設けておりますが、問題はこれが余り利用されていないということでございます。これは江藤参考人も言われましたように、小型地裁という性格が非常に強くて、例えば、判決でございましても簡易裁判所では地方裁判所のように詳しい判決を書く必要がないわけですね。これは三百五十九条というところで非常に簡単に判決していいということになっているわけであります。外国では結論だけでいい、判決の主文だけでいいというような形で最下級審の判決をさせているところもあるわけでございまして、やはり判決が簡単でいい、審理はできるだけフリーに事件の実態に即して展開されるということが望ましいわけでございます。
　しかし、これが三審制度の一番下の裁判所としまして判決が、これに対して負けた方が控訴いたしますと上級裁判所にいくわけですね。そこで見直しをされるということになってくる。しかも続審手続で、手続は前の手続をもとにしてやっていく、こういう構造になっておりますので、簡易裁判所の督促が現在は非常に薄い、こういった点は簡易裁判所の統合がなされましたのを機に当然手続面においても見直しが行われませんと、手続の点で今回の改正のメリットが失われるということにもなろうかと思います。
　また、大都市につきましては、非常にこの事件の、特に督促手続のように裁判官の法律的判断というものがほとんど必要でない、裁判官は後から異議の申し立てがあったときに詳しく調べるという形で一応は支払い命令を出す、このような手続におきましては、そこに裁判官の手をかけるということは非常に非能率的でありまして、こういった点の改正も今後考えていかなければならない。こういった手続面での改革は今後の問題として残されていると存ずる次第でございます。
○一井淳治君　貴重な御意見をまことにありがとうございました。
　時間が余りございませんので、まず、各参考人の方々に対してあらかじめ質問を一括して出させていただきますので、結論だけで結構でありますから簡単なお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、江藤参考人に対してお尋ねしたいわけでございますけれども、先ほど簡易裁判所創設の理念と簡易裁判所の置かれている現実について御説明をいただいたわけでございますけれども、日本国内には現在救済を求めるべき権利侵害というものがないのかどうか、泣き寝入りという状態が起こっておるのかどうかという日本国内の状態の問題でございます。
　それからもう一つは、それを救済しなくちゃならないという立場に立った場合には、裁判所がもう少し親しみやすい裁判所となる、その他我が国の司法の充実、活性化という問題も考えなくてはならないと思うんですけれども、私個人の考えでは、どうも裁判所の方では自己規制が強過ぎて縮小再生産に陥っておるのではないかという非常に危惧の念を持っておるわけでございまして、救済のための司法の充実という観点からどうあるべきかというこの二点について簡単にお話をいただきたいというふうに思います。
　それから、滝鼻参考人にお願いしたいわけでございますけれども、先ほど、裁判所がより国民のものになるための克服すべき貴重な御意見を幾つかいただきましたが、在野の記者として御活動いただいておられまして、国民の実情というものがよくおわかりだと思いますので御質問するわけでございますけれども、日本には権利侵害あるいは泣き寝入りというものがあるのかどうかという問題。ある程度泣き寝入りも放置していいんだということが司法制度で正しいのか、あるいはこういった泣き寝入りを放置してはいけない、やはり積極的に司法は救済する策を立つべきであるかどうかというその根本的な問題点について。
　第三に、弁護士受任の必要ということを先ほどおっしゃられたわけでございますけれども、私自身弁護士でございまして、弁護士の立場というものを守りたい職業的な意欲は持っておるわけでございますけれども、しかし、本当に国民のために泣き寝入りをなくしていくという立場に立った場合には、もう裁判所の方でかなり柔軟に対応して、弁護士なしでもどんどん国民が裁判所に提訴していく方がかえっていいんじゃないか、そういう考え方も可能ではないかと思うんですけれども、そのあたりについての率直なお考えをいただきたい、そういうふうに思います。
　それから、中野参考人に対してお尋ねしたいわけでございますけれども、この法制度の改正というものは、机の上の議論とそれから現実の議論というものがあると思うわけでございます。私どもも、月に一件しか扱わないようなへんぴな場所の裁判所をあくまで存置せよというふうなことを言っているわけで決してございませんで、現実の国民の不利益ということを考えているわけでございます。今回統廃合によりまして一番心配しておりますのは、受け入れる側の裁判所、これが大体都市部のかなり事件数が多くて渋滞ぎみの裁判所が受け入れるという現実があるわけでございますけれども、受け入れ裁判所との関係で一つは地理的に遠くなること。それから、もう既に受け入れる裁判所の側が相当事件が渋滞しておりまして、そこへ統合される裁判所の事件が入ってきてさらに渋滞が過密になる。そうすると次回期日の指定が先になって、迅速の要求に反することになるんじゃないか。
　それから、裁判所の口頭受理の問題でありますけれども、現在、地方の田舎の方の事件数の少ない裁判所では口頭受理をやっているけれども、都市部の今度受け入れる側の裁判所の方は大体口頭受理をしないような不親切な裁判所が多いということ。それから、裁判官の常駐ということは確かに必要でございますけれども、現実にはなかなか裁判所の職員もそんなに一人一人の国民に対して親切ではございませんので、裁判官が常駐するかどうかということはそれほど大きな問題になってないというふうに私は思うわけでございますが、そういう現実の中で、統廃合についてどういうふうに考えたらいいのか、その点が一つでございます。
　それからもう一つは、先ほど国情の違いということをおっしゃったわけでございますけれども、日本の国情の中でどういうふうに裁判所はあるべきか。特に国情については見方があると思いをすけれども、私は長年の弁護士としての経験からいきますと、例えば、交通事故が起こりますと損害賠償の問題が発生いたしますが、大体が保険会社、これは大企業でございますけれども、かなり安い金額を被害者に押しつけるような形で示談をしてしまう。現実は長いものに巻かれろというふうな形で被害者が泣き寝入りするというような事態がございまして、仮に、弁護士がついて裁判所へ出せば現実の示談金額よりは相当高い金額になると思いますけれども、そういう観点から泣き寝入りだというふうに思うわけでございます。
　そういうふうな状態があるものですから、国民の側でも暴力団を頼んで法外の救済を求める。そうすると、保険会社の方も思い切って、我々弁護士もびっくりするほどの金額を出す。そこで暴力団もある程度市民権を得ている、暴力団の資金源になって非常に秩序が乱れているというふうな現状もあるわけでございますけれども、国情との関係で裁判所はいかにあるべきかという点を御質問いたしたいと思います。
　それから、長岡参考人には、ただいまちょっと飛ばされたんではないかと思いますけれども、弁護士としての御経験から、国民の側に立って簡易裁判所は将来いかにあるべきか、地域においていかに機能すべきであるかという点についての御説明をいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
○委員長（三木忠雄君）　それでは、江藤参考人からお願いします。
○参考人（江藤价泰君）　非常に難しい御質問でございまして、泣き寝入り云々ということなんですが、実態として知っているわけではございませんので、話がちょっとずれるかと思うんでございますけれども、法律扶助とか訴訟救助という、要するに、裁判所にアクセスしやすいかどうかということが一つあるかと思います。簡単に裁判所が利用できるということになれば、利用するから泣き寝入りはいなくなるといった観点で外国との比較ということで申し上げますと、例えば、先ほどちょっと申し上げましたフランスの場合ですと、全部ではございませんけれども、一九七二年に裁判援助法というものが成立いたしまして、これは訴訟当事者の四分の三について訴訟を無料にするという法案でございます。そのときの政府委員の説明が四分の三まではすると。もちろんこの場合に全部援助と一部援助ということで年収等で差をつけているわけでございますけれども、ともかくそういった方向に一九七二年に踏み切っておるということがございます。
　それから、今申し上げた裁判援助法というのは我が国の訴訟救助制度の原形になるものでございますけれども、我が国ではもう一つ法律扶助制度というものがございます。これは御承知のように日弁連が中心となっている組織になるわけでございますけれども、それと同じようなシステムをとっているイギリス、フランスでどの程度の法律扶助の金額が出ているかということを数字の上で申し上げますと、ちょっと古いんですが、アメリカが一九七八年に一億九千万ドル支出しております。それからイギリスが一億一千万ポンド支出しております。アメリカの場合、非常に円高になりますけれども、計算上申し上げますと、仮に一ドル百円ということで言うと約百九十億ぐらいになるわけです。
　我が国の場合どのぐらいになるかということになりますと、我が国では大体八千万円ぐらいの予算なんですね、今申し上げた法律扶助協会に国が出しているのが。仮に、これを一億として計算しましても、アメリカとの対応では百九十分の一になる。イギリスの場合は一・一億ポンドという場合に、ポンドを仮に二百円とした場合でも大体二百倍ぐらいになるということで、そういった数字の上から見ると泣き寝入りということ、容易にアクセスし得ない。要するに、今諸外国の大勢は裁判の無料化という方向に動いているわけでございますけれども、そういった訴訟費用というものとの関連ではなかなか難しい要素はあるんではないかというように考えられます。
　それから、縮小再生産ではないかという御質問があったわけでございますけれども、実は、これもちょっと話が古くなりまして申しわけございませんけれども、裁判官の数といったことで見ますと確かにそういったことは言えるかと思います。
　明治二十三年に裁判所構成法ができました時点では、我が国の裁判官、これまさに明治維新から二十年間の間に養成された裁判官数というのは約千五百人でございます。ところが、現在の我が国の判事、判事補の定数は恐らく千九百人ぐらいだろうと思うんです。ですからほとんど裁判官の数はふえていないということが言えると思います。人口が二倍になりますと訴訟というのは二人で行うわけですから、四人ということの計算になるわけですが、そうしますと六倍ぐらいの紛争が発生するということになるかと思います。御承知のように明治二十三年段階ですと我が国の人口は約三千万ぐらいで、もちろん現在のような交通も発達しておりませんし、それから産業といったものも微々たるものですから、公害といったような問題も起きないだろうし、まして先ほど出ましたようなサラ金等の問題も起きていない。その段階でも千五百人の裁判官を養成した。
　ところが、現在では人口も一億二千万というと約四倍ぐらいになるんで、四倍になりますと組み合わせでいきますと八人になりますから、一割足すことになるんで二十何倍かになるかと思いますけれども、それだけ人口がふえたということになるとすると、相当程度裁判官の数をふやさなければ対応し切れないということは現実問題としてあるんではないだろうかというように思います。これは単なる算術の上の計算でございますから、そう一概には言えないと思いますけれども、ともかく今の裁判官の数の、先ほどちょっと申し上げました司法の本流ですね、いわゆる職業裁判官の数というものが今の倍ぐらいいても我が国の場合は本当に対応し切れるのかどうかというのは疑問だと思います。
　例えば、フランスの場合ですと、現在大体四千八百人ぐらいキャリア裁判官がおるわけでございますけれども、人口が大体五千百万ということで、フランスはドイツ、アメリカ等に比べても少ないと言われていていろいろ国内で議論が出ているところなんでございますけれども、それでもそのぐらいいる。それに対して、我が国はキャリア裁判官だけで言うと千九百人ぐらいである、というのはいかにも少な過ぎるという感を持っております。
　以上でございます。
○参考人（滝鼻卓雄君）　各種の権利侵害あるいはそれに基づく泣き寝入りがあっていいのかというお尋ねでございますけれども、これは決して放置して、そのままにしていいはずはございません。しかし、何事も裁判所に持ち込むということはいわゆる訴訟社会を招くことになりまして、アメリカなどでは夫婦間でも訴訟が起こるというようなこともありますけれども、日本の実情では訴訟社会が進むということは余りなじまないのではないかというふうに考えるわけです。
　しかしながら、最近よく見られる傾向でありますが、裁判所以外の不法な権力を使って物事の紛争を解決しよう、例えば、民事介入暴力であるとかあるいはその他のもろもろの違法な権力が紛争を解決するということが間々ございます。このようなことを排除するためにも、やはり身近な裁判所である簡易裁判所に対して庶民、住民が簡単な手続で訴えをできるということは非常に重要なことではないかというふうに考えます。
　もう一つ、弁護士の役割でございますけれども、本人訴訟が八割と申しましたけれども、できるならばやはり専門のリーガルサービスを受けた方がいいんではないかというふうに私個人では思います。そのためには、法曹人口が非常に少ないという問題はございます。今、法務省で懇談会をつくって司法試験のあり方を再検討しておりますけれども、そういうことを含めて、国民が均質、均等な司法サービスを受けられる法曹ということを実現していただきたいというふうに考える次第でございます。
　以上です。
○参考人（中野貞一郎君）　受け入れ側の裁判所が渋滞している場合には、統廃合によりましてそのあぶりを食って、かえって審理が長引いてしまうというようなことが起こらないか、こういう懸念があるのではないかという御質問でございますが、今回の改正の趣旨は簡易裁判所の統廃合によりまして人員と予算の効率的な利用を図るということでございますので、例えば、現在でございますと裁判官が週に一回のテンポで僻地の裁判所に行く。それは単に一日だけにとどまらず、いわゆる泊がつくということで二日にわたってその裁判官が手を取られるというようなことがありますと非常に非能率な裁判所運営になります。今回の統廃合によりまして人員とそれから各簡易裁判所で必要最低限の費用、こういったものを合理化いたしまして、そこに出てまいりました余力というものを効率的に必要な部分に振り向けていくということでございますので、全体としては懸念されるような事態は起こらないというように考えられるのではないかと思います。
　また、日本の国情から訴訟というものがどうなのか、こういうことでございますが、日本人が法による一刀両断的な解決を好まない、こういう傾向は確かにあると思いますけれども、やはり法的な、裁判が受けられるということは必要でございまして、このためには、少額な事件でありましてもあるいは弁護士をつけられない人でありましても判決がもらえるというようになっていなければならないと思います。
　江藤参考人からフランスやアメリカの例が挙げられましたけれども、そのほかにも西ドイツは、これは民事訴訟法ができましたときから救助弁護士制度というものがございまして、刑事の国選弁護人と同じように民事にも国選弁護人というものがつくわけでございます。そういたしませんと裁判を受ける権利というものは絵にかいたもちになるわけです。また、イギリスにおきましてもリーガル・エイド・アンド・アドバイス・アクトというものができておりますが、これは戦争中にイギリスがダンケルクで敗戦いたしまして、国家存亡の危機にこの法案の立案が開始されているのでございまして、そういった点から考えましても議員諸公におかれましてはこういった訴訟救助の改善というものに努力していただきたい、これは希望でございます。
○参考人（長岡壽一君）　結論的に言えば、国民、つまり地域住民が気安く裁判所に行けるということだろうと思います。
　簡易裁判所の実情で特徴的なことは、本人訴訟と民事調停だと思います。いずれも大部分が弁護士を代理人として頼まないで、みずから裁判所に赴いて裁判所書記官に実情をお話をしまして、そこで訴訟においては口頭受理、調停においても口頭の申し立てを受理していただくという形をとっているのが多いわけでございます。それが距離的に離れ、また小さな裁判所が大きな裁判所になってしまいますと、かえって心理的には住民が裁判所に行くことを押しとどめる契機になってしまうのではないかと思われます。
　また、簡易裁判所の裁判官につきましてもやはり絶対数が不足しているという点が国民に対するサービスの低下を招いていることは否めないと思います。日本弁護士連合会でも現在の裁判官を将来は三倍にふやすよう努力すべきだというような意見を述べているところでもございます。
　以上でございます。