Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　日本の国籍を名乗って、最初は不審船ということで見つかったということからすると、やはりこれは本来であれば私は取り締まり船が取り締まるべきものなのかというふうに思いますが、それはもう広い海での話でありますから了解をいたします。
　私が問題にしているのは、大臣、それでは、取り締まり船がそういう不審船に遭遇をしたり、海上保安庁の船でなくて取り締まり船がそこに最も近い状況にいたときに、いわゆるああいう民間の船でない、いわば武装しているかもしれないと言われているような船に遭遇をした、なおかつそれが日本船であればもちろん漁業法によって立入検査や、言ってみれば逮捕までせざるを得ないような状況になる可能性というのは私はあると思うんです。
　では伺いますけれども、そのときに日本の取り締まり船は果たして相手の船を力で停船できるような装備を備えておるでしょうか。
○中川国務大臣　今回の例とそれから一般的な我が国全体の安全保障といいましょうか、そういう問題と、これは全く無関係のものではないわけでございますから、そういう御質問が当然おありになると思います。
　今回の場合には、漁船と紛らわしき、最初は漁船ではないかという疑いがあった船について、海上保安庁あるいはまた取り締まり船が追っかけていって、そして海上保安庁の船あるいはまた漁船の取り締まり船がやるべき仕事というのがあるわけであります。あくまでも水産庁の取り締まり船というのは、漁船もしくは漁船と思われる船に対して、漁業法上の違反に対して停船命令あるいは立入検査等ができるということでございますが、現実に、今先生御指摘のように、結果的にもこれは漁船でなかったわけでありますけれども、いろいろな事態に対して、こちらがそれらに対して対抗できるような、物理的な面も含めました措置ができるかというと、これはなかなか、現実、不可能であろうと思います。
　ただ、今回の結果を見ましても、初めは漁船と思われる不審船であった、しかし、直ちに水産庁が調べた結果、今先生御指摘のように、一船は廃船、もう一船は別のところで全く別の操業をしておる船ということで、これは漁船ではないということが確認をされたわけでございますので、これは漁船もどきの不審船ではなくて、完全なる、漁船ではない不審船だということになりますと、これは水産庁の次元を超えた、極めて危険なといいましょうか、異常な不審船であるということで、海上保安庁もしくは自衛隊というものが第一義的に対応すべきものである。
　いずれにしても、与えられた仕事が分担をされ、そして総合的に日本の安全、あるいはまた不審船に対する対抗措置をとるということで、今回は水産庁、そして海上保安庁になり、最後は自衛隊ということになったということで、総合的に我が国としてのこういうものに対する対策を今後もなお一層とっていく必要があると考えております。
○安住委員　それはそうだと思いますが、私が質問をしておりますのは、大臣、最初から武装して日本領域内に入ってくるなんということは考えられないので、むしろ今回のケースのように、北朝鮮の船というのは多分偽装して入ってくるんだろうと私は思うんです、何かの目的で入ってくるとすれば。漁船に偽装して入ってくるということになれば、私はむしろ、今回はたまたま海上保安庁の船が遭遇しただけであって、実は水産庁の取り締まり船が遭遇する機会の方が多い可能性だってあると思うんですよ。なおかつ、この水域というのはまさに絶えず外国の船が入り乱れて、私がちょっと聞いたところによると、一番停船命令等が発生するといいますか、漁業法に応じた、例えばいろいろな検査をする機会が比較的多い地域ではないかと言われているところですよ。
　どうも話を聞いたら、取り締まり船には相手の船に対して放水をする機能みたいなものは何ぼかついていると聞いたんですね。それで停船に応じるよう威嚇をするという話なんだけれども、それで果たして本当に足りるのかというのが一点。それから、漁業法に応じれば、私は、さっき言ったように、今回はたまたま海上保安庁がそうなったからだけれども、取り締まり船が本当に遭遇したときのことをもう少し真剣に考えてもらった方がいいんじゃないかというふうに思うわけです。この二点について、いかがでございますか。
○中川国務大臣　やはりこういうことは異常事態でありますから、それぞれのケース・バイ・ケースということがまず前提にあろうかと思いますが、仮に漁船であった場合で、停船あるいは立ち入りを振り切って逃げていく外国船籍の船が現実に過去にもあったわけでございますから、それに対して有効な措置を、水産庁の与えられた権限の中で有効にやっていかなければいけないということは、これは我々の任務だろうと思います。
　したがいまして、先生御指摘のように、近年、特に取り締まりを的確かつ実効的に行うために、船をふやしたり、あるいは搭載艇や放水銃の装備、あるいは取り締まり用の機材、防弾チョッキあるいは防刃救命衣等の装備を図ってきたところでありますけれども、こちらから相手に対して打撃を与えるような装備というものについては、相手があくまでも漁船もしくは漁船であろうという大前提に水産庁の職務がある以上は、それ以上の行為に関しては、やはり海上保安庁、そしてまた自衛隊の任務であろう。しかし、そこは一体としてきちっと、連携をよくとっていくということが大前提であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、今回の例も非常に我が国にとって大きな問題であったわけでございますので、今後なお一層、政府全体として、我が国の安全あるいはまた安全操業のためにもできるだけの努力、そして充実をしていかなければならないというふうに考えております。
○安住委員　想定外のことが起きるから、そこで法律の不備というか、また自分たちの取り締まり船がそういうところに遭遇した場合どうなるのかということをぜひもう一度考えていただいて、やはりこれは私は、海上保安庁や自衛隊との連携のあり方も少し問題があったような気がしますが、そこはこの委員会が所管ではございませんし、確かに水産庁の話というよりももっと大きい話でございますから、そういうところで取り締まり船と海上保安庁の巡視船との連携をどうぞひとつ密にとっていただいて、こうした不審船が入ってくるということは、要するにすきがあるということでもあると私は思うんですね。すきのないような警備体制をとっていくには、取り締まり船というのも使い方によっては大変有効な役割を示すし、また、漁業法に基づくこういう立入検査という権能が与えられているわけですから、それをぜひ使って、今度のこの事件を教訓にしていただきたいと思っております。何か最後にございますか。——いいですか。
　それでは、この話はここで終わりまして、きょうは残りの時間を、水産全般の話を少しさせていただきたいと思います。
　漁業就労者二十四万人、だんだん減っていっている時代でございます。遠洋漁業が衰退をして、沿岸漁業もなかなか継ぐ人たちがいないと言われている時代。ですから、どうしても養殖漁業に大変なウエートを置かざるを得ない。今現在も、我が国全体で養殖業の占める割合というのは年々増加をして、平成九年度においては四二％にまで達している、そういう時代です。つまり、とる漁業からつくる漁業といいますか、資源管理型の漁業というものが今からの時代どうしても必要であるし、漁業たんぱく資源をみずからの排他的経済水域内で確保していかなければならない時代だというふうに思いますが、この問題を取り上げるときに、どうしても生産の減少、それから担い手不足、そしてなおかつ、水産の世界でいうと世界の需給の逼迫という、大きな三つの問題が存在をしていると私は思います。
　このことから、私はきょうは全般にわたって質問をさせていただいて、ことしの六月くらい、もう既に水産庁内部ではどうも始まっているようですが、水産基本法の取りまとめというのをやっていこうじゃないかということのようでございますから、その問題にも少し触れさせていただきながら、ひとつ議論をさせていただきたいと思っております。
　ところで、きょうは最初に、厚生省の方からもおいでをいただいておりますので、喫緊の話というか、特に私の選挙区に少し関係する話について議論をさせていただきたいと思います。
　食品衛生法の施行規則の一部を改正して、ことしのたしか十月でございますか、生ガキが一部それに取り入れられることになりました。まず、この経緯を厚生省の方から御説明をいただければと思います。
○小野（昭）政府委員　いわゆる水産加工品あるいは水産品を通じた食中毒というのはさまざまなものがあるわけでございますが、近年、冬になりますと、小型の球形ウイルス、丸いウイルスでございますが、それによりますカキの食中毒の発生が報告をされておりまして、これは、カキの生育海域がこのウイルスに汚染をされているということによって発生する場合があるというふうに言われているわけでございます。
　このために、平成十年の十二月に食品衛生法施行規則を改正いたしまして、生食用のカキにつきましては採取海域の表示をするというふうにしたわけでございます。本改正は本年の十月一日から施行するということといたしているわけでございます。
　その趣旨につきましては、先ほど申し上げました小型球形ウイルスによります食中毒が発生した際に、その海域を速やかに特定し、かつ、その海域から採取されましたカキによる食中毒の蔓延を防止いたします対策を早急にとるために、そういう海域の表示が必要というふうに判断をした上で、そういった改正を行ったわけでございます。
　カキにつきましては、従前から、生食用であるかないかということをはっきりさせるような表示というものをきちんとしてくださいという指導を行っていたわけでございますが、今回の改正の採取海域の表示につきましても、都道府県を通じまして、営業者に対しましてきちんと表示をしていただくよう指導したところでございます。
　こういった措置を通じまして、生食用のカキの食品衛生上のいわゆる安全の確保という観点から、適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安住委員　今おっしゃられたいわゆるＳＲＳＶの問題、これは確かにおっしゃるとおりで、食品衛生法の今回の一部改正で食用生ガキの表示を追加していただいたことに関しては、私は一定の評価をさせていただきます。
　しかし、問題は、実は生産者の側から見ると、採取海域にさかのぼってそこを調べると言っていますが、例えばカキの世界でいいますと、流通の世界の中に大変いろいろな問題が実はあるのではないかと言われていて、実際その海域からＳＲＳＶが本当に出たのか、それとも流通経路の中で何らかの不正があって、そこにまじっていたカキが実はＳＲＳＶを持っているのではないかと言われているような、つまり流通の問題も実はそこに存在をするのですよ。
　ですから、私は何点か伺いますけれども、食品の表示違反のための検査体制をこれから非常に強化していってもらいたいということを含めて伺います。
　局長さん、生食用カキの輸入が認められているエリアがありますね。豪州、アメリカ、それから去年から韓国ですか。これは、資料をちょっと読ませていただくと、例えば韓国でいうと、実際行って調査をした結果、適正であると厚生省が判断をしたので輸入を認めたということのようですが、検査をした結果認められた。しかし、そのほかの生食用カキの輸入は今のところだめで、しかし、加熱用のカキについては、これは確認しますけれども、どこから輸入されても今の段階ではいいわけですよね。
○小野（昭）政府委員　一般に、細菌にいたしましてもウイルスにいたしましても、加熱をいたしますとそれが死んでしまいますから、そのことに伴う食中毒の発生というのは一般的には起こらないというふうに言われているところでございます。そういった意味におきましては、加熱をして処理されるものにつきましては、基本的に、汚染されていてもいいというふうに私は申し上げるつもりはございませんが、加熱という処理を通じまして安全の確保が図られるわけでございますから、特段の表示の必要はない。
　ただ、生で食べるという場合には、まさに中に何が含まれているか、そのことによって直接人間の健康に影響が及ぶわけでございますので、適切な表示をし、消費者の皆さんに安全であるということを保証する必要があるという意味で行っているわけでございます。
○安住委員　そこで、食品衛生法の中では確かにそういうことで、そういう表示を今回明確にするということでいいんです。
　問題は、これは長官にも大臣にも聞いていただきますけれども、例えばカキでいいますと、広島産と宮城産のカキというのが、二大勢力といいますか、ある。しかし、これは、流通業者というのが一方でいて、生産者は今は非常に不信感を持っている部分があるんです。何かといいますと、今のＳＲＳＶ、これが自分のところの生産ガキから出たということで、例えばいろいろな検査を受ける。しかし、本当はもしかしたら、例えば、加工業者が加熱用のカキを混入したり、それから自分の生産したところと違うところから持ってきたカキを何とかガキと称して売るとか、こういう流通上で起きている不正が生産者側に不利益をもたらすということも私は間々、この世界といったら変ですが、水商売の中にはかなり実はあるんではないかというふうに思うんですね。
　これは、法律的な話というよりも、一般の流通の社会では間々見られることといいますか、こういうのをぜひ守ってもらいたい。つまり、これは、生産現場をちゃんと守るためにも、現地生産の表示を的確に、厳格に運用するのと同時に、流通の方でやはり何らかの歯どめをかけないと、生産地が本当に泣くことになると私は思うんです。
　これに関していうと、ちょっとどういうふうに水産庁自体が取り組んでおられるか。これは、水産の世界だけでなくて、厚生省にも非常に関係する世界でございますけれども、大臣、役所の方はこのことについては答弁しにくいと私は思うのです。むしろ大臣に少し感想をお伺いしますけれども、私は、やはり厳格な運用、ルール、産地表示をきちっとするのはもう当然ですけれども、加工業者なり流通業者がいわゆる違うカキを混入することによって生産地の表示を偽るといいますか、こういうことに対してもっともっと厳しい取り締まりを、特に農産物、水産物に関してはやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○中川国務大臣　先生の御地元の海産物について、非常に大きな御関心をお持ちでの御質問でありますから、できるだけお答えしたいと思います。
　まさにその議論のポイントというのは、これから御審議をいただくであろうＪＡＳ法の中で農林省としてはより御質疑をいただければというふうに思いますが、御指摘のように、今回の持続的な漁業を確保するための法律にしましても、ＪＡＳ法にしましても、国内での安定的な水産を初めとする食料品の確保、あるいはまた安全で良品質のものを確保していく、そしてまた特にＪＡＳ法に関して申し上げますならば、消費者にとっても生産者にとってもあるいは流通段階にとってもこれは非常にプラスになるようにすべき法律だと私は考えております。
　したがいまして、例えば、例がちょっと飛びますけれども、お総菜なんかの表示についても、その成分といいましょうか、入っている食品についてできるだけ表示をしなさいとか、いわゆる表示義務というものが出てくるわけでございますし、今回の品質表示基準におきましても、原産地表示というものを義務づけることにしておるわけでございます。
　そういう意味で、消費者はもとより生産者の皆さんにとってもプラスになるような形の今度のＪＡＳ法の改正という位置づけにしておりますが、その中で、先生御指摘のような流通段階というものも非常にこれは大事でございますから、これからの法案の審議を通じて、告示等で、消費者はもとより生産者の皆さんあるいは流通関係の皆さんにもプラスになるような、また国民的に必要な、告示等を含めたいろいろな義務あるいはまた権利をこれから推し進めていきたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘の、具体的にこういう例が考えられるのではないかということにつきましては、農林水産省としても調べたのでありますけれども、御指摘のような混入があるのかないのか、残念ながら、現時点では必ずしも我々は正確に承知をしておりません。しかし、品質表示基準による原産地表示を義務づけた上で、農林水産消費技術センターによるモニタリング等を通じて適切な表示を行って、先ほど先生がおっしゃられた、消費者はもとより生産者の皆さん、そして流通業者の皆さんにとってもこれはある意味でプラスになる話でございますから、実効性のあるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○安住委員　厚生省に伺いますが、例えばＳＲＳＶが出たときの感染経路の特定とか、それから表示違反を厳格に運用するためには、やはりある意味では監視体制の強化といいますか、そういうことが必要だと思うのですよ。これについての取り組みを教えていただけますか。私は、今のままというより、もっと厳しく取り締まることが必要ではないかと思うのですけれども。
○小野（昭）政府委員　いわゆる食に起因する食中毒の発生防止ということは、私ども厚生行政の中でも重要なものということで認識をいたしております。
　具体的に申し上げますと、いわゆる保健所におきます食品衛生監視員等のスタッフによりまして常時点検をし、あるいは食中毒の発生時に的確に対応するということで対処してきているところでありますけれども、残念ながら、完全に食中毒の発生を防止するというまでに至っていないわけでございます。
　限られた人員と限られた予算の中で最も効率的にやるという必要もあるわけでございますので、適宜重点的な課題、季節によって流行の差もございますし、それから特定の食品が汚染をされているというふうな、これは食品によって汚染される時期も違います。そういったこともございますので、重点的な課題を設定いたしまして、可能な限り効率的に、限られた資源の中で対応してまいりたいと思いますが、食中毒の発生防止というのは、集団発生だけではございませんで、個別の家庭でも実は発生をするわけでございます。これを完全に防止するというのは、正直言って容易ではございません。したがいまして、国民の皆さんにいわゆる家庭を含めた注意の喚起ということも必要でございます。
　そういった意味では、いわゆる行政職員によります監視のほかに、政府全体を通じました国民の皆さんの注意の喚起ということも必要だというふうに考えているわけでございまして、これらにつきましては、適宜現場の教訓を生かしながら対応してまいりたいと考えております。
○安住委員　とにかく感染経路をより詳しく調べていくということがやはり生産者を納得させることですから、ぜひそのことについては、かなり生産者の側が納得するような形でやっていただきたいということを御要望申し上げます。
　ところで、それに関連してＨＡＣＣＰのことを少し伺いますが、きのういただいた資料をるる読んで、確かにアメリカ、欧米を中心として、このＨＡＣＣＰというのが安全衛生上、これは多分世の趨勢というか、特に先進国においてはこういうことは必要なんだろうなと思います。我が国においても、その支援法というのができまして、特に税制上の点からも、優遇措置等々を缶詰工場等々を含めて水産業界にもつくっているわけです。
　まず最初に、そのＨＡＣＣＰの問題について、局長の方から、厚生省の小野さんの方からぜひお話を聞かせていただいて、現在の進捗状況といいますか、一体どういうふうになっているのかというのを含めて御説明をいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　食品衛生の確保という観点から申しますと、最終製品の抜き取り検査というものによりまして安全かどうかということをチェックしていたというのが従前のやり方でございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、いわゆるＨＡＣＣＰの方式といいますのは、こういった方式とは異なりまして、食品の製造過程でどういう食品衛生上の危害が生じるおそれがあるかということを調査いたしまして、そういった危害の発生を防止いたしますためにはどのような工程をどのように管理すればいいかということを定めまして、その工程につきまして重点的に管理するということによりまして食品の衛生管理を向上させるという手法でございます。
　御指摘のように、欧米ではこれが主流になっておりまして、我が国におきましても、そういった考え方から衛生水準の向上を図るために必要ということで導入をしているところでございます。
　このために、平成七年に食品衛生法を改正いたしまして、総合衛生管理製造過程の承認制度を導入しているわけでございます。各業界におかれましても非常に熱心な取り組みがなされておりますが、現在までに、乳、乳製品につきましては六百五十八件、食肉製品につきましては百四十一件、魚肉練り製品につきましては十三件、それから容器包装詰め加圧加熱殺菌食品、ちょっと長たらしい、いわゆるレトルト食品でございますが、これにつきましては二件を承認いたしておりまして、なお、引き続きさまざまな製品につきまして承認申請の申し出がございます。適宜これらにつきましては追加をして承認してまいりまして、食品衛生上の安全性の向上ということを図ってまいりたいと考えております。
○安住委員　この不景気の世の中で、今度はこれは水産庁の話になりますが、長官、例えば、今水産業界は、特に加工業は、私は景気のいいところを探すのが難しいような時代だと思うのです。ですから、設備投資もなかなかままならない時代の中で、私自身が、例えば自分の知り合いの水産業界の皆さんを歩きますと、確かに必要なことはわかる、しかし、設備投資をやるというふうなことになってくると、このＨＡＣＣＰの問題というのがどうも重荷になっているようなことを私は実はいろいろなところで聞くのですよ。
　ですから、支援措置をもう少し強くしてあげないとなかなか、例えばＨＡＣＣＰに基づいて自分の工場を直したりなんかするときに設備投資のお金がやはりかかりますから、特に水産業界では、そういうことが設備投資の、更新のおくれを促している一因にもなるのではないかと私は思うのです。これは、別にＨＡＣＣＰが悪いと言っているわけではありませんよ。やらないといけないのでしょう。しかし私は、そういう問題が、今現実には水産基地と言われている水産都市の中ではかなり見られると思うのですけれども、現状の認識は、大臣もそうですが、長官はいかがですか。
○中須政府委員　水産加工品製造関係でのＨＡＣＣＰの導入の問題については、ただいまのお話を含めて、大きく二つ問題があろうかと思います。我が国の水産加工業は、非常に零細な中小企業が多いというのが率直な現状でございまして、ＨＡＣＣＰという話自体も、中小企業にとってみれば、導入に関しての人の問題を含めて、対応がなかなか難しい、こういうことがございます。
　そういう意味で私ども、一つは、ＨＡＣＣＰを水産製品製造業、そういうふうなレベルで導入していく場合には、どうしても業界ぐるみの支援というか、そういった体制をつくっていく。国あるいは業界を挙げて、個々の企業がそういうものを導入しやすいようなマニュアルづくりだとか、そういうものをやって採用しやすくしていく、そういう努力がまず一つ必要だということ。
　もう一点は、お話しのとおり、現在、経済的環境としては大変厳しい状況にあるわけでありまして、私どもそういう中で、しかし、より衛生水準の向上を実現していく、あるいは流通、加工過程の高度化ということを実現していくという意味では、やはり一定の設備投資ということはどうしても必要なわけでありまして、それに対する支援措置をどういうふうに構築していくか、そういう点はさらに努力をしていかなければならない。
　そういう意味では、私どもももちろん、加工業に限りませんけれども、水産の流通、加工の世界については、特に小規模な方々が共同して取り組む場合には補助事業の対象にするということを含めて、さまざまな手だてをやっているわけでありますが、引き続き、そういう形での支援を続けていかなければならない、こういうふうに考えているという状況でございます。
○安住委員　厚生省、もう結構でございます。ありがとうございました。
　水産業界もそれから魚をとる現場も、袋小路の中に入って、なかなか将来展望というのが見えないような時代だと私は思います。ですから、今のＨＡＣＣＰの問題も取り上げました。人によっては、今でも我が国はしっかりとした安全衛生の環境の中でやっているのに、なおかつこういう厳しいＨＡＣＣＰに基づいた運用を迫るというのは酷ではないかという意見も現場からは私はあると思います。
　ですから、どうぞひとつ支援措置を、先ほど長官がまさに言ったように、私の地元の石巻でも、本当に中小の業者さんたちは、自分の力でこういう設備をつくるのはなかなか難しいわけですから、業界全体に対する支援というものを御検討いただければありがたいというふうに思います。
　さてところで、水産全体の問題から、この持続的養殖生産確保法案について何点かお伺いをいたします。
　大臣、水産を取り巻く現状についての御感想をお伺いしたいと思います。私が思うに、将来見通しがなかなかこれは大変だと思うのですが、漁業の就労者が平成十年で二十四万、例えば沿岸漁業経営体ということでいうと、昭和六十年に十九万二千が平成九年で十四万九千。私はこれは激減をしているというか、つまり、担い手も減ったし、漁業の経営体も減った。なかなか見通しが厳しいと思うのですが、今の我が国の漁業を取り巻く現状について、どのように認識をしておられますか。
○中川国務大臣　結論的に申し上げれば、先生御指摘のように、我が国の漁業という産業といいましょうか経済主体といいましょうか、そしてそれに携わっている人々、地域が大変苦しんでおる。あるいはまた、今ちょっとお話のありました川上から川下に至る流通も含めまして、中小企業が多いという長官の答弁もございましたが、そういう意味で、日本の水産をめぐる状況というのは大変厳しいという認識を持っております。
○安住委員　そこで今度、水産基本法というのですか、策定をするということで、私も非常に関心を持っているのです。農業基本法と同時にこの水産基本法をやるということになれば、一次産業のいわゆる憲法的な基本法というのができるわけですからそれはいいのですが、そこで、水産庁内部でどういう議論になっているかわかりませんけれども、長官、今後十年間の見通しを少し教えてもらえませんか。十年後といいますか、つまり、今後どうなるか。
　例えば就労者の割合がどうなるのか。それに、就労者の割合がどうなる見通しで、そうしたら漁獲量というのはどれぐらい減るものなのか。そういう中長期的な見通しに立ってこれからちょっと議論をしないといけませんから、水産庁、今後、今のままの漁業状況、漁業を取り巻く環境が続くということを前提にしていえば、就労者というのはどれぐらい減って、漁獲量というのもどういうふうな推移を示すという見通しを持っておられますか。
○中須政府委員　先生からお話のございましたように、漁業就業者の推移というものを眺めてまいりますと、かなりのテンポで減少を続けているというのが率直な現状でございます。しかも、全体として減少しながら、かつやはり高齢者の割合、比率が大きくなっている、そういう状況でございます。
　そういう意味においては、一面ではかなりの危機感を持って、これから先どういう形で漁業就業者を確保していかなければならないのか、やはりそういうことを真剣に検討しなければならないということを考えなければならないというふうに思う反面、ちょっと話はあれでございますが、いよいよ、平成八年に国連海洋法条約を我が国が批准して以降、日韓の新しい協定が結ばれ、日中についても新しい協定が結ばれようとしている。そういうふうな形で、我が国周辺海域について、資源の管理ということを我が国の責任のもとに我が国が実施していかなければならない、漁業者ともども管理をして持続的な利用ということを実現していかなければならない、そういう時期に来ているわけで、そういう点から見ますと、今の我が国周辺海域における漁獲努力量というものは、資源に対していささか多過ぎるというのが率直な私どもの見方でございます。
　そういう意味におきましては、今後やはり五年なり十年というタームの中で、一定の漁獲努力量の削減、資源の持続的利用ということに見合った漁獲努力というのに是正をしていく過程を進行させなければいけない。それはある意味では、やはり漁業就労者のある程度の減少ということにもつながるわけで、その辺のかじ取りというか、若い力は絶対確保しなければなりませんし、全体としてなだらかな、そういう我が国の資源を持続的に利用し得る体制にどういうふうに軟着陸をしていくか、そういうことがこれから五年、十年の水産政策の大変大きな課題ではないか、こんなふうに思っているわけであります。
○安住委員　大臣、私もこう思うのですよ。多分十年後は、もしかしたら二十四万が十万人ぐらい減って、十四万ぐらいになる可能性はあると私は思いますよ。これはいろいろな人から私は聞いて推理をしたら、何か近々いろいろなことを水産庁はもう始めるという話だけれども、もしかして十年後、十万人ぐらい減って十四万人ぐらいになる可能性はある。
　しかし、今、長官の話の続きで、私も就労者年齢というのも問題だと思うのですよ。
　例えば、大臣、平成九年に高等学校卒業者で漁業についた人というのは何人ぐらいいるかおわかりですか。
○中川国務大臣　たしか五、六百人じゃないかと思います。
○安住委員　そうです。五百八十一人が正解なんですよ。なおかつ、水産関係学科、つまり水産高校というのがあるでしょう、ああいうところで何人いるかというと二百六人ですよ。防衛大学校なんて比じゃないですよ。二千八百人ぐらい卒業して、一割も漁業に行っていないのですから。これは私は、文部省に言って、水産学科そのものをこれからちょっと見直しをかけないといけないなと思うのです。
　やはりこれは確かに、私は地元でも言っているのですけれども、魚のいっぱいいるところは、魚にとっては便利なところだけれども、人間にとっては最も不便なところというのが多いわけですよ。だから、都市部からは遠いし、生活環境は悪い。それで仕事はきついわけですよ。真冬のあの寒い海の中、北海道もそうでしょう。それとて、背広を着ている人よりもお金がたくさんもらえればそれはやるかもしれないけれども、そうでなければなかなかできない。しかし、こういう問題を解決しないと漁業というのは将来がないような気が私はするのですね。
　そこで、散漫な話をしてもしようがないから、やはりとる漁業というのはもうなかなか難しい、そうなってくると、持続的に養殖をしていく。養殖業というのは、全体の生産額でいえばもう半分近くになっているわけでしょう、四七％だから。資源管理型漁業をやって就労者の問題を、減少傾向に歯どめをかけて、若者を少しでも多く入れて低年齢化をしていく。なおかつ、需給の調整をうまくやる。世界の需給の逼迫という問題がここにあるわけだから、さっき言った海洋法条約に基づいた、例えばＴＡＣ制度なんかはまさにそうですね、そこの微妙なバランスをどう図っていくかということが多分この基本法をつくるときに非常に意見が出るのではないかなと私は思うのですね。
　大臣、省に対してどういう方針で、策定をしていくのにどういう指示をなさるおつもりですか。基本方針を大臣自身はどう持っていらっしゃるわけですか。
○中川国務大臣　日本の食に対する水産の位置づけという御質問というふうに理解をさせていただきますが、後ほど御議論をいただきます新しい基本法ともそういう面ではこれは非常に大きく絡んでくる問題であろうと思います。
　今、頭の中に二つ浮かんだのは、やはり食料自給率の問題が一つあります。現在、たしか水産はもう六割前後になっておると思います。
　それからもう一つは、やはり日本型食生活というものを推し進めていこうというのが今回の法案の御議論いただく一つのポイントになるかと思いますが、そういう中で、日本型食生活の中に占める魚介類、水産物のウエートというものはやはり高いと私は思います。
　そういう意味で、水産をめぐる状況は非常に厳しいわけでございますから、今先生方の御議論をいただきながら、本法案を含めまして御審議いただいておりますけれども、これは基本法の中でも御議論をいただかなければと思っております。やはり供給サイド、いわゆる水産サイドの問題もさることながら、需要者サイドの方の魚に対するニーズというものも自給率を向上させる上で、農業の方でも申し上げておりますが、消費者の理解なくしては自給率を上げることができないのと同じでございまして、水産物に対してもそうであろうと思っております。
　そういう中で、特に子供たちに本来体にいい水産物をもっともっととってもらうように、私も小学生の子供がおりますけれども、魚ということになると、骨があるとか食べるところが何となくどこを食べていいかわからないとか、そういうところもございますので、広い意味での水産に対する、あるいはお魚に対する国民的、特に若い世代の親しみというものを普及していくことも、これから、行政というよりも国民的なコンセンサスの中で進めていくべきではないか。
　いずれにいたしましても、基本法と今回の、この後御質問が出るかもしれません、先走ったら申しわけないのですが、水産に関する基本法についても、そういう観点も含めて食という観点、国民の食料安全保障という観点から、農、水、あるいは林産の中にも食品があるわけでございますから、そういう意味で、広い観点から日本の食生活、食料安全保障、そしてまた国民の我が国が確保できる数少ない資源であります食料安全保障という観点からも、日本の水産というものをさらに振興していかなければならないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○安住委員　この話はまた出てきた段階でかなり詳しく私も議論をしたいと思いますので、そのときにまた大臣の考えをただしたいと思います。
　ところで、もう時間がなくなってきましたから、ちょっと法律に関係することを何点か伺います。今度のこの法案の中で、大臣が基本方針の策定をすると書いてあるのですが、これは簡単でいいですから、何を具体的にどう定めるのか、そこを少し教えていただけますか。
○中須政府委員　今回、御提案申し上げております法律におきます農林水産大臣の定める基本方針でございますが、これについては、一つは養殖漁場の改善の目標ということで、漁場の海底の硫化物量だとか、あるいは魚病によるへい死率を指標にした養殖漁場の改善目標ということを数値的に明らかにするという点が一点目でございます。
　それから、具体的な、養殖漁場の改善あるいは特定疾病の蔓延防止等を図るための措置あるいは施設の整備ということに関して言えば、典型的には、例えばある一定の水域における養殖の飼養密度をどの程度まで低減をするか、どういうような水準を考えていくのか、あるいは投与するえさの量をどういう水準にすべきか、どういうふうに改善すべきか、あるいはえさを生えから配合飼料に転換をする問題、こういったことを具体的に措置の中身として掲げていく、そういうことを検討しているわけであります。
　そのほか、国、都道府県を通じた試験研究体制など養殖漁場の改善あるいは病気の蔓延防止のための体制整備に関する事項、モニタリングの仕方とかその他必要事項、そういったことを基本方針の中で定めていきたいというふうに思っております。
○安住委員　私は、法案の趣旨そのものは大変結構だと思いますが、ちょっと気になるのは、漁協の話は後でやろうと思いましたが、ここで言います。
　漁協等が改善計画を策定すると書いてあるのですが、これは大臣、長官でもいいですが、漁協が策定するときに科学的根拠等々をどういう形で示すのですか。これは何らかのガイドラインがないと、正直申し上げていろいろな漁協がありますから、果たしてそこまで手が回るのかという心配が私はあるのですが、いかがでございますか。
○中川国務大臣　もちろん全国に千数百ある漁協がそれぞれ一生懸命水産活動をやっておられるわけでありますが、とにかく、今回のこの持続的な漁業を続けていかなければならないということは、このままほっておけば非常にラッシュアワー状態が続いて、それは魚そのもの、海そのものの健康状態にも影響を与える、結果的に国民に対しても大きな影響を与えるということでございますから、国がまず基本方針をきちっと立てて、それには、科学的な根拠にきちっと基づいた形にして立てて、できるだけわかりやすい形でお示しをして、そして漁協が、そういう基本的なこの法律の理念を御理解いただいて、基本計画を立てていく。
　それに当たりましては、その後、都道府県との関係も出てくるわけでございますけれども、勝手に、基本方針をつくったのだから後はおやりなさいということではなくて、きめ細かい、指導という言葉は使いませんが、いろいろな御相談あるいはまたガイドライン等をお示しして、後は知らないよということには決してしないように、綿密に連絡といいましょうか御相談をいただきながらやっていきたいと思っております。
○安住委員　それともう一つは、勧告、公表の件ですよね。勧告、公表、悪いところは。これはもちろんそうだと思いますが、これも、県単位で判断基準をつくると、北海道では同じ基準でもよくて、青森では悪いというような話になるかもしれない。私も、やはりこれは、ある一定の基準というものを設けてもらって運用を始めないと、ちょっと難しいんじゃないかなと思うのですね。
　つまり、なぜかというと、そこでとれるものはそこの県で食ったりするだけじゃないからです。全国に流通するものでしょう。だから、そういう意味での県の判断というものに、余り違いというのがない方がいいと私は思うのですけれども、いかがですか。
○中須政府委員　この点につきましても、先ほど大臣からお話し申し上げましたとおり、やはり国の段階でのガイドラインと申しましょうか、そういう形での、十分きめの細かい御相談に乗っていくということをしていかなければならないというふうに思っております。
　その理由というか、ただいま先生からお話ございましたとおり、特に勧告、公表というのは、ある意味で相手方にとっては大変大きなダメージにもつながることでございますので、そういった意味で、できる限り、全国的なある意味でのバランスというか、そういうものがとれるようなガイドラインの設定等に努力をしていきたいというふうに思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、増田委員長代理着席〕
○安住委員　それと長官、悪化をした漁場、この話は、誤解を恐れず言えば、すべて人災ですから。人災、そうでしょう。海がもともと汚かったわけじゃなくて、そこで養殖をして、いわば自分たちのエゴもつくって、海底を汚してしまった。そういうことがあって、つまり、生産者にはその責任ももちろん感じてもらわないといけませんよ。自分たちでそれこそ過密な養殖をやり過ぎて汚くなって、国で何とかしろなんという話は、これは生産者にそんな甘えを許してはならない。
　しかし一方で、その責任は明確にとらせると同時に、海をきれいにしていく、つまり、クリーニングをどうするかという問題もある。これは、どうしたって生産者だけでできるものではない。これはある程度国がやらないと、きれいな海にまた戻すというのは、莫大な金がこれからかかっていく話になるかもしれないと私は思うのですよ。
　この支援策と、生産者に対して明確な責任を負わせる、この二つのことが、実はサポートをする面でこの法案には必要だと私は思うのですが、いかがでございますか。
○中須政府委員　一つは、例えば養殖漁場の海底の底質の悪化とか、そういうことの原因は何かということでいえば、これは、さまざまな要因、各地域によってまた異なると思います。もちろん、生産者もその一つの要因を形成しているわけでありましょうし、地域によっては、川の上流から流れ出たさまざまなものが堆積をする、あるいは生活雑排水等が入ってきて、そういうものが大きな影響を与える。さまざまな地域によって、そこは変化というか違いがあるわけでございまして、必ずしも一律の考え方ではいかないのではないかというふうに私どもは思っております。
　そういう意味において、原因の一つをつくってきた生産者の責任という意味でいえば、まさに今回の法律のような仕組みのもとで、二度とそういうことを起こさないというか、これ以上の海洋漁場環境の悪化ということが起きないような取り組みを漁業者みずからが取り組んでいく、それが一つは責任を明確にするということでありましょう。
　もう一つは、そういう問題かどうかに限定せず、公害等によって漁場の効用が低下をしている、そういう沿岸漁場において、いろいろな制約がございますから、すべて簡単にできるということではございませんが、費用対効果の評価とか、例えば、クリーニングといっても、しゅんせつをした場合、残土をどういうふうに処理するかとか、なかなか難しい問題がございます。
　そういったことがクリアできるところについては、私ども、沿岸漁場整備開発事業等によって、そういう取り組みも決して不可能ではないわけでありまして、そういったことを我々としてもやっていく用意はある、そういう意味での検討は考えていきたいというふうに思っているわけであります。
○安住委員　私は趣旨には賛成ですが、もう少しこの法案について言うと、罰則を相当厳しくして、過密養殖なんかをやってかなり海を汚した生産者に対しては、漁業ができなくなるぐらいの厳しい措置をとるのと同時に、汚してしまったものをどうクリーニングするかということに対して、国はもっと本格的に、本腰を入れて対策に当たるべきだという点からいうと、実はもっと強化をすべきではないかというふうに自分なりには思っております。
　そのことを最後に申し添えて、もう一つの法案のことについて少しお伺いをして、私の質問を終わります。
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案、確かにこれは、昭和二十七年に議員立法で成立以来、沿岸漁業者、特に小さな小型船舶を持っている方々の補償に大変役に立ったというか、助かった方は多いと私は思います。民間の営利に乗らない世界での話なので、確かにこれはそうかもしれない。
　しかし、先ほど言ったように、漁業そのものが減って、漁船数そのものが減ってきたわけですね。昭和五十五年が四十三万五千隻、平成八年で三十七万四千隻ということになっている。それで、昭和六十二年以降、政府の特別会計における保険収支は赤字基調に転じてきてしまった。こういうふうな現実なわけですよ。すると、今後の見通しからいったら、保険料率は、ことしは三カ年ごとの見直しの中の一年に当たるわけだけれども、どうですか、また上げざるを得ないのじゃないですか。
　それと、なおかつ、去年、特別会計から十三億ですか、なぜ十三億なのかという話を、私、もう一つ説明がわからなかったので、この二点を伺わせていただけますか。今後の見通しと。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○中須政府委員　漁船保険全体の動向というか、これから先の見通しということになりますと、一つは、御指摘のとおり、漁船隻数は、今後もなおある程度の減少は続くだろうというふうに思っておりますし、また同時に、実は、その過程というのは、漁船の船齢が非常に長くなっている、いわば老朽化が進んでいる、それから事故率が相対的に低い、大きな船ほど事故率が低いわけでございますが、そういう船がむしろ減って、小型の船の比率が高くなっているというふうな状況がございます。
　そういう意味におきましては、いわゆる一般の保険設計における事故率というのは増加傾向、増大傾向にある。これはやはり、率直に言ってそういう状況だというふうに私どもも思っております。
　ただ、今の状況というのは、先ほど先生お話ございましたように、昭和六十二年からでありますが、かなりの金が国の特別会計にたまったということで、単年度収支でいえば赤字設計で、つまり保険料率を実際の事故率よりかなり低く設定することによって還元をするということを続けてきたわけであります。
　それがかなりの水準にまで来て、既に平成九年末で約九十九億というふうに、かなり減ってまいりました。これから先も、十一年まで、この新しい制度に移行するまでの間に減るというふうに我々見通しておりますが、ここでやはり通常の料率設定に戻さなければならない、こういう状況でございますので、今後、十一年の見直しにおけるある程度の料率の引き上げ、こういうことは避けられないというふうに思っております。
　ただ、きめ細かくトン数階層別の保険料率を適宜見ていく、それから、優良な漁業者に対しては、過去に事故の少ない方については料率を割り引くとか、そういったことをきめ細かく組み合わせることによりまして、その辺の漁業者の負担感の軽減にはできるだけ努めていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　それから二点目の、十三億円の特別会計から漁船保険中央会への交付金に関する話でございますが、これも御承知のとおり、今回の制度改正は、従来は、普通保険それから積荷保険につきましては単協が元受け、漁船保険組合が元受けになっておりまして、直ちにそこから国が再保険をする、全体の保険責任のうち八割から九割を国が再保険で処理をするというか担保する、こういう制度だったものを、中央会に再保険責任をしていただいて、それをさらに国が再々保険をする、こういうふうな仕組みの変更をする。
　そこで、加入する漁業者から見ますと、保険組合に加入すること自体は全く変わりませんし、料率設定とかそういうこと自体も別に従来と同じ考え方で行われるわけでありますが、国と中央会との間で再保険、再々保険の責任分担をしなければならない、その分担をどういう形でやるか、それとの見返りで、平成十一年の十月、新しい制度に移行する時点で、国の特別会計に残っておりますというか積み立てられている一種の準備金というものを、国と中央会の先ほど言いました責任に応じて振り分けて、十三億円を中央会に交付をする、こういうふうに考えているわけでございます。
○安住委員　時間がなくなってきたので、プレジャーボートの件を何点かちょっと聞きます。
　これは、ちょっとうがった見方をしますと、漁船数が少なくなってきたので、その分プレジャーボートで今度任意保険事業をやれば収支の点でいいのではないか、新規開拓の分野としてはかなりこれは有望だというふうなことなのかな、私も実は少しそういう見方をすることもできるかなとも思うのでございますが、それは別として、このプレジャーボートの保険加入率、どれくらい見込んでいるのですか。それと、この事故の現状、これを簡単で結構でございますから、教えていただけますか。
○中須政府委員　最初に、プレジャーボートによる事故の現状でございますが、率直に言って、これはまだ限られた統計しかございません。いわゆる海難事故というか、救助に出動しなければならないような海難事故を起こしたプレジャーボートの船の数ということでいいますと、年によって変動がございますけれども、年間六百隻程度のプレジャーボートがそういう海難事故を起こしているという統計があるというふうに私ども承知をしております。平成九年で六百七十五件あった、こういうようなデータがございます。
　それから、プレジャーボートと漁船の具体的な衝突という意味では、これも限られた統計でありますが、平成九年で八十四件の衝突事故があった。これは近年かなりふえている。過去、五年ぐらい前は四十件ぐらいでございましたので、倍ぐらいふえている、こんなふうな状況にあるわけでございます。
　そういうことで、大変プレジャーボートの数も多うございますし、漁業者から見ると、プレジャーボートの方に船主責任保険というふうなものに入っていただいていれば、万が一漁船が当てられた場合にその保険金でもって漁船の損害を補てんし得るという意味で、こういう新しい任意保険を考えたらどうかということでございますが、率直に言って、先生、うがった見方というふうなお話がございましたけれども、なかなかこれは難しい話でございまして、採算のとれる水準に果たしてなるのかどうか。何よりも、プレジャーボートというのは組織化されておりませんので、勧誘や何かをやはり個別にしなければならないという点での大変な難しさがございまして、決して喜んでやっているということではなくて、しかしだれもそういうことを、現にやっている部分はあるのですが、非常に加入率が低いということでやむを得ず、だれもしないなら自分がやるしかないかというふうな形で取り組むということであります。
　当面、かなりプレジャーボート等の活動の多い県に聞きまして、当座とりあえずどのくらい加入が見込めるかというふうなアンケートをとりましたところ、それでも二千隻とかそのくらいの加入が見込めるのではないか、こういうようなお答えが来ているという段階でございまして、やはりある程度時間をかけて徐々にやっていかなければならない、そういうような課題ではないかというふうに考えております。
○安住委員　最後に二問だけ聞きますけれども、この法律の目的というのは、不慮の事故による損害の復旧及び更新なんかを容易にするものとする、漁船の運航に伴う不慮の費用負担、責任の発生、つまり、漁業経営が困難になることを防止し云々、もって漁業経営の安定に資するためにと書いてあるんだけれども、補てん対象がそれに限定されないということは、この法案の趣旨に反しませんか。
○中須政府委員　今回のこのプレジャーボートに対する任意保険の問題は、先生が御指摘になりましたように、私どもとしては、基本的に、あくまでも漁船がプレジャーボートによって被害を受けた場合に、その漁船所有者の漁業経営というものの安定を図るために必要な、そういう保険として考えた、動機は当然そこにあるわけでございます。
　ただ、いろいろ立案過程で法制当局等とも議論をした結果、もし船主責任というものを漁船にぶつかった場合だけに限定した保険というものを考えるとどういうことになるか。多分これは、そんなものに加入する人が、極めて魅力のない保険、たくさん船がいる中で、たまたま相手が漁船だと保険金が出るけれども、漁船以外だと出ない、それはちょっと幾ら何でも制度として成り立ち得ないのではないかと。
　そういうような議論の経過を経て、法の目的からいえば付随的であるということでありますが、保険として成り立たせるためには、そこはやはり漁船に限らず、第三者責任保険というか船主責任保険というか、そういうものとして構成することが必要である、こういうような最終的な判断に至ったということで、趣旨はあくまでも先生の御指摘のとおりでございます。
○安住委員　ところで大臣、この中央会の会長は現職の国会議員でございます。私は、これは別に法律に違反しているわけじゃないから構わないじゃないかと言われればそうかもしれないが、国の認可法人のこういう中央会のようなところに現職の国会議員の方が会長をお務めになっていらっしゃる。
　今までの時代の流れでいって、そういうところはいっぱいあるわけです。実は調べました。農林水産省のこういう認可法人の中で、衆参の国会議員の先輩の方々が会長をやっておられるところは非常に多うございます。しかし、今後、今政治と行政のあり方というものが見直されている中で、特別会計からお金が入れられているこういう国の認可法人に国会議員の方が、我々の同僚議員が、いかなる理由があっても兼職する、兼ねるというのはやはり好ましくない、むしろみずから改めるべきではないかなと実は私自身は思っておりますが、大臣、どういうふうにこのことについてお考えですか。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、一般論として、認可法人に現職の国会議員がトップにいる例というのはほかにもあるわけでございます。それを前提にしての御質問でございますが、この漁船保険中央会の会長の先生は、長きにわたって農林水産行政に大変打ち込まれてきて、そしてまた、地元県の会長をやられ、また全国の中央会の委員もやられ、そして会長に請われて、余人をもってかえがたいということで、たしか昭和五十七年からこの総会の正規のルールに基づいて会長に御就任され、現在に至っているという経過でございます。
　したがいまして、手続上も何ら問題のないものであり、この保険制度の、この団体のトップとしてふさわしいということを会員の皆さんが御判断をされた上での結果だというふうに認識をしておるところでございまして、むしろ私のような立場からそれはけしからぬとかけしかるとか言うことを差し控えた方が、この時代の行政と中央会なら中央会との関係においては、より適切ではないかというふうに考えております。
○安住委員　その個人が適切か適切じゃないかと言っているんじゃないんですよ。
　いや、私もその業界、専務理事か何かを呼んでお話を聞きました。今までの流れからいったらば、国からの補助金の問題等々があって、つまりそこには水産庁の次長も天下りをしている。構造の問題として、大臣、大臣もお若い、我々と同じ世代の先輩として、我々の時代というのはやはりそういうことは慎むべきだと私は思いますよ。立法府に勤める者がこういう国の予算を、少なくとも認可法人というか、そういうところでどんなに貢献があっても会長をやるというのは、そこに、余り言いたくはないが、族議員の温床になっている部分もかなりあって、そういう誤解を招かないためにも、私はこういうところの会長を、いや農林省の中だけでなくて、水産庁も全部あります、建設省も何も。私はそういうことは好ましくあるかないのかというふうに、どう思っているのかというのを聞いているのであって、政治家としてですよ、大臣。
　最後に、それだけ聞いて、私の質問を終わります。私はそういうことはすべきでないという立場から実は質問しているわけですから。
○中川国務大臣　会長として、ルールにのっとって、余人をもってかえがたいということでおなりになった会長であり、それは好ましいか好ましくないかということについてのコメントは差し控えたいと思いますが、会長としても、政治家としても、我々の代表としても、あえて感想を述べよと言われれば、大変に農林水産行政に熱心な、戦後一貫してやられてきた私の尊敬する大先輩として評価をしております。
○安住委員　質問の趣旨を理解していただけなかったことを大変残念に思って、最後、終わります。
○宮地委員　きょうは水産二法を中心に質問させていただきますが、私は具体的な問題について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　特に、今回の新法である養殖漁業の確保について、これは大変重要な法案であると私は考えております。特に、特別な疾病と言われるウイルスの魚病対策に本格的に取り組むということで、これは国民生活、安全な魚を食べていただく、こういうことからも大変重要な新法である、私はこう考えておるわけでございます。
　そういう中で、ウイルス病対策がこの法案の中で特に強く出されているわけでございまして、そうした観点から、私は、まず具体的な国内の養殖漁場の問題の中に今何点か国民に大変危惧を与えている問題等がございますので、そうした事例を通じて、この法案のこれからの方向性、こうした問題について、まずお伺いをしてまいりたいと思います。
　御存じのように、愛媛県の宇和海におきましては、いわゆる一つはフグの養殖、このフグの養殖の問題について、寄生虫防疫対策としていまだにホルマリンが使われている、こういう実情があります。さらに、この宇和海ではアコヤガイの養殖も行われているわけでございます。このアコヤガイのへい死については、平成六年に発生して以来、大変に大量へい死の状況が続いているわけでございます。
　まず、この実態について水産庁から御報告をいただきたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、愛媛県の宇和海、大変養殖の主漁場でございまして、今お話しございましたフグ養殖あるいはハマチ、真珠母貝養殖等の主産地として知られているわけであります。
　ホルマリンの問題につきましては、率直に言いまして、私ども、養殖業において薬剤としてホルマリンを使用するということは、魚介類への残留だとか、あるいは環境への影響等が十分解明されていない、そういう不安があるという意味におきまして、昭和五十六年の段階で水産庁長官名で通達を出して、事実上生魚に対してホルマリンを使うことはやめるようにという指導を行っております。
　その後、例えば何回かそういうことを繰り返すということを通じ、また各都道府県を通じて、その徹底を図るということをやってきておりまして、かなりの程度改善されているというふうに承知しておりますし、特に代替薬が薬として認められたということで、それへの切りかえを、切りかえというか、それを使うようにということで今指導に努めているところでございます。
○宮地委員　アコヤガイの大量へい死の実態と原因についてはどのように水産庁としては把握をされているのか、報告していただきたいと思います。