Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　長官、委員会で、期限をつけるべきであるとはっきりおっしゃっておいででありましたよね。要するに、もちろん、先ほど自由党案についてのコメントもいただきましたけれども、私どう考えても、蓋然性の高いテロや工作船対策、こういった事案についてはやはりきちんと、今回、この際、整備をしなくてはならない。やはり、ここの部分、可能性が高い部分を後回しにして、そして可能性が低いところ、もちろん一〇〇％可能性がないとはいいませんけれども、そういった法整備というのは私は真の有事法制とは言えないというふうに思います。
　長官はこういうふうにも発言しております。「いわゆる国民を保護するための法制とか、あるいはテロ、サイバー、」これはサイバーテロの意味でしょうけれども、「工作船、そういうものについて、私は、小泉内閣として責任を持って、政治が責任を持って整備していくべきだと思っているんですよ。」とおっしゃっておいでです。また、「政治のリーダーシップ、小泉内閣の責任においてこれはきちんとやっていただきたい、」「テロについても、工作船についても、できれば二年なり三年なりという期限を設定してやっていただくことが小泉内閣が国民に対して果たすべき責任だ」というふうにはっきりとおっしゃっているわけであります。
　テロ対策、工作船対策、当然有事法制にも盛り込まれるということでよろしゅうございますね。
○石破国務大臣　これは誤解を招いているとしたら私の責任だと思いますが、テロとか工作船とか不審船について、では今全く法制的にだめなのかという思いも私にはあるわけです。
　これは、繰り返して申し上げますように、昨年、自衛隊法を改正して情報収集出動というのをつくった、警護出動というのをつくった、治安出動の規定も見直した。そして、では治安出動が海上自衛隊には本当に下令できないのといえば条文上はできるだろう、海上警備行動は航空自衛隊に下令できないのかといえばできるだろう、そういうようなのを本当に全部詰めていった場合に、私は、テロ対策、不審船対策というものが今の法律でも相当にできるというふうに思っているのです。
　そのことをきちんと検証しなければいけないし、紙の上だけできるねと言ってみても、それは図上演習もしなければいけないだろう、実地に演習もしてみなければいかぬのだろう。今までは演習すること自体がいけないことだと言われておりましたが、これは運用局長が先ほど答弁をいたしましたように、そういうことができるようになった。それで一体不備な点はあるのかということを検証した上で、なお法改正が必要であれば盛り込む、そういうふうに申し上げておるわけでございます。
　決して、今テロやゲリラや工作船対策が不備だから法律を検討しなければいけないということを申し上げたとするならば、私はそのようなことを意図しておるわけではございません。その検証をきちんとやろうということでありますし、なお足らざる点があるとするならば、それは有事法制の中とかなんとか、そういう意味ではなくて、法律の中に盛り込むのはそれは政府として当然のことであるし、立法府の御審議はそれでお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
○樋高委員　時間なので終わりたいと思いますが、引き続き、また安全保障委員会などで議論させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　両長官から所信を受けましたので、きょう私は、イラク問題とテロ特措法にかかわって質問をしたいと思います。
　十一月八日に、国連安保理はイラク決議一四四一を全会一致で採択いたしました。決議は、イラクが一連の安保理決議に違反してきたことを厳しく批判し、イラクに最後の機会を与えるとして、査察を即時、無妨害、無条件、無制限で受け入れ、決議受諾を七日以内に回答するよう求めております。
　イラクは、関連する国連安保理諸決議を完全に実施し、大量破壊兵器を完全に廃棄したことを国際社会の前に明らかにする義務を負っていると私は思います。今大事なことは、戦争を回避し、イラクの大量破壊兵器問題を平和的に解決する筋道を広げていくことだと思います。
　決議の十三項にありますが、「安保理はイラクに対し、義務違反を重ねればその結果として重大な結果に直面すると、繰り返し警告したことを想起する。」と最後通告のような文言もありますけれども、その一方で、イラクの今回の決議違反に対しては、改めて安保理で「関連するすべての安保理決議を完全履行することの必要性を検討する。」こととしておりまして、アメリカの自動的武力行使を認めるものにはなっておりません。
　最近も、フィレンツェで五十万規模の反戦、戦争反対のデモ集会が行われたと報道されているようでありますが、ブリュッセルでもそういう反戦の、戦争反対の集会が行われた。今度の決議は、戦争反対のこうした国際世論をアメリカ政府も無視できなかった、その結果だと考えるわけでありますが、官房長官にまずお伺いしたいと思うんです。
　今度の安保理決議一四四一がアメリカの自動的武力行使を認めるものではないということ、日本政府もお認めになりますか。
○福田国務大臣　今回の決議は、さらなる重大な違反があれば安保理に報告され、そして安保理決議の完全な履行の必要性を審議するため、安保理は即時に招集されるという規定があります。
　したがいまして、これは安保理においてまた協議をするというものと考えております。米国の代表も、この決議には武力行使に関する隠された引き金も自動性も含まれていない、こういうことを述べておりますので、そのように理解をいたしております。
○木島委員　大変大事な点が確認できたと思います。
　確かに、今長官が述べられたように、アメリカのネグロポンテ国連大使は、決議には自動的に武力行使につながる隠れた引き金は含まれていない、こう強調いたしまして、実はこう強調することによってロシアなどが賛成する方向に工作をしたということが伝えられているわけでありますが、一方では、例えばアメリカのパウエル国務長官が、十一月十一日に、イラクが違反したらアメリカは直ちにイラクに対する武力攻撃に踏み切る、こう発言した旨が報道されておりますし、読売新聞の十一月九日の夕刊には、アメリカ高官発言として、イラクが重大な決議違反をした場合、米国は安保理の決議を待たずに独自判断で武力行使する権利を保留していると。こういう発言が日本のマスコミでも伝えられているだけに、そうではない、今官房長官が認めましたように、私が指摘したように、今度の決議は、イラクが決議違反してもそのこと自体が安保理に報告をされ、そこで検討されることになる、アメリカに対して自動的な武力行使を容認するものでない、大変大事な確認だと思います。実は、そういう立場に立って日本政府がこれからの行動を処していかなけりゃならぬじゃないかと思うわけであります。
　昨日、十一月十日のＮＨＫニュースはこのような報道をしておりました。国連でイラクに完全な査察を迫る決議が採択されたことから、政府は、日本政府ですよ、アメリカによるイラク攻撃を想定した対応の検討に入ることになり、アフガニスタンでのアメリカ軍に対する支援の強化など、間接的な形での支援策を検討の方針です、こう報じているわけです。ＮＨＫのインターネットにもこの文言が載せられております。
　私は、こうした報道が事実とすれば、二重の意味で大きな問題だと思います。
　第一は、そもそもイラクの他国に対する現実の武力攻撃がない以上、アメリカがイラクに対する先制的武力行使はできないというのが御案内のような国連憲章の基本的取り決めであります。国際法に反するアメリカのイラク攻撃を日本政府が想定して、これに対する支援策を検討するなんということ自体、私は、この国連憲章の根本原則に反する態度だと思います。
　第二は、アメリカのイラク攻撃を支援する我が国の国内法上の根拠もないということであります。テロ特措法は、アメリカのイラク攻撃に対する我が国の支援、協力を認めておりません。
　そこで官房長官に改めてお聞きします。ＮＨＫで報道されたような検討に政府は入っておるんでしょうか。
○福田国務大臣　今回のイラクに対する国連決議があったその後に、それに基づいて政府が何らかの対応を検討を始めたとか、そういう事実はありません。私の知る限りそういうことはないと思います。
○木島委員　ＮＨＫが公然と全日本国民に対して報道している事実を否定いたしました。
　私は、こんな報道がＮＨＫによって報道されるということ自体が問題だと思う。むしろ、日本政府としては、国連憲章上、国連原則上、国際法上、イラクの決議違反の問題は平和的に解決されるべきである。現に今イラクが他国を侵略したり武力攻撃しているわけではないんですから、アメリカがイラクに対して先制的に、決議に違反したからといって、武力攻撃するということは国連憲章上許されないんだ。だからこそ、日本政府としては、皆さん方も努力は始まるんでしょうけれども、イラクに対しては決議を守りなさい、そういう立場で堂々と外交を強めていくと同時に、アメリカもそんな形で武力攻撃に一方的に入ることは国連憲章違反ですよという立場できちっと物を言う。こんな報道が出ること自体が問題だと私は思うんです。
　否定されましたから、次の質問に移りましょう。
　十一月九日の読売新聞は、次のように報じました。これは石破防衛庁長官に聞きます。
　ダグラス・ファイス米国防次官は八日、防衛庁で石破防衛庁長官と会談し、米同時テロの首謀者とされるテロ組織アルカイダとイラクとの関係について、過去十年、共同訓練や共同オペレーションも含め、高いレベルで関係していた、要するにイラク政府はアルカイダと高いレベルで関係していた、こう述べた。そして、米軍のイラク攻撃に対してテロ特措法に基づく日本の支援を間接的に要請したと見られる、このような報道記事であります。
　そこでお聞きします。ファイス米国防次官から石破防衛庁長官にこのような話があったことは事実ですか。
○石破国務大臣　アメリカ側から、イラクとアルカイーダとは過去十年以上にわたって高いレベルの関係を維持しているという内容の御発言はございました。
○木島委員　後段はどうですか。だから、日本は、米軍のイラク攻撃に対してテロ特措法に基づく支援を間接的に要請したと、そこまで要請されたんですか。
○石破国務大臣　そのような要請はいただいておりません。示唆もございません。
○木島委員　では、アメリカは何のために、イラク政府はアルカイダと過去十年関係していたなんという話を長官にしたんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、私はファイスでないからわかりません。
○木島委員　ごまかしなんですよね、そういうのは。本当にごまかしちゃいかぬですよ、これ。
　では、もっと突っ込んで聞きましょう。イラクとアルカイダとは過去十年間、具体的にどのような関係にあったという話がなされたんでしょうか。具体的な証拠を挙げての話がなされたんでしょうか。ごまかさずに、大事なことですから、はっきりと答弁願います。
○石破国務大臣　今突然のお尋ねでございますから、微に入り細にわたってお話をするだけの記憶を持ち合わせておりませんが、そのようなことにつきまして個々具体的にお話をすることはこの場では適当でないというふうに考えております。
○木島委員　突然なんといったって、事態は十一月九日の話です。あなた自身が直接関与したことです。伝聞じゃないですよ。答弁できるはずですよ。大事なことですよ。これは、日本の運命にもかかわることでしょう、日本の基本的なスタンスにかかわるものでしょう。大筋は答弁すべきじゃないですか。具体的な証拠まで挙げて、イラク政府は、フセイン政権はアルカイダの幹部とかかわりを持ったんだと。
　なぜここを私が質問するかというと、テロ特措法がつくられたときに、あの九・一一のテロの実行犯とアルカイダとの関係、アルカイダと時のアフガニスタン政権との関係、まさに基本的な問題になったわけでしょう。本当に客観的な証拠があるのか、あの九・一一の犯人が本当にアルカイダなのか、それに当時のアフガン政権が要請したのか、これはアメリカのアフガンに対する武力攻撃の根拠の問題でしたよ。イギリスなどがこれに、集団的自衛権というんでしょうか、これを使って武力攻撃に参画した根拠でしたよ。
　またアメリカは日本政府にそういう話をしてきているわけでしょう。今長官、否定されましたけれども、テロ特措法を改正してくれ、あるいは改正できないのなら現にあるテロ特措法をアメリカのイラク攻撃にも利用させてくれ、そういう趣旨でこういう話を持ち込んでくるんでしょう。客観的に明らかじゃないですか。こんな大事なことを、事実を述べない。突然の質問だからなんという答弁は、本当に私は国会を、立法府を軽視するものだと思わざるを得ません。
○石破国務大臣　委員はそのようにお決めつけになりますが、私は決してそうだとは思っておりません。
　これは、何しろ時間が三十分でございます。向こうが、先方が言っていること、ただ、正確を欠くといけませんので、一応通訳をなるべく通すような形にしてお話をしておりますが、全体で三十分の中でこのお話だけしておるわけではございません。ＫＥＤＯのお話もしておれば、いろいろなことを多岐にわたって向こうの国防次官とはお話をしておるわけです。その中で、本当にそれではこのことだけ微に入り細にわたってお話をしたという事実はございません。ございませんからございませんというふうに申し上げておるわけでございまして、それ以上のものではございません。
　ただ、その中でお話がありましたのは、こういうくだりがございました。ブッシュ大統領がシンシナティ・オハイオで行った演説、そしてまたラムズフェルド長官が二、三週間前に行った記者会見でも述べたことであるが、自分たちの情報を収集した結果としては、イラクとアルカイーダは過去十年ほどにわたって関係を有していた、このイラクとアルカイーダの関係というのはそれぞれの高いレベルの関係で行われていた、その関係は共同訓練であるとか共同オペレーションであるとかそういうものまで含んでいた、これですべてです。隠し立てもいたしません。
　私どもは、このお話だけを微に入り細にわたってやりまして、それではテロ特措法の改正とかそういうものを要請されたというような事実は本当に全くございません。
○木島委員　それでは、改めて官房長官と防衛庁長官に、今現に日本政府が持っている認識についてお聞きします。
　アルカイダとイラク政府、フセイン政権との間では、どんな関係にあるのか。もっとずばり聞きましょう。万々が一アメリカがイラクに対する武力攻撃を開始したときに、今のテロ特措法の法律で米軍に対する給油、燃料等の輸送、補給などの支援ができると考えているのかどうなのか、ずばり聞きましょう。お二人に聞きましょう。官房長官、防衛庁長官。
○石破国務大臣　それは仮定の御質問でありますから、どういう状況で行われるかということによるのだろうと思っています。それは、今の時点でアメリカが攻撃をするということは私どもとして云々すべきことではなくて、国連決議を守るべく我が国として全力を挙げる、そういうことで、イラクが無条件に、そして無制限に応じればそのような事態が生じないことであって、そのために我々としては全力を尽くすということに尽きようかと思っております。
○福田国務大臣　防衛庁長官が答弁したとおりでございまして、仮定の上に立って、その上でどうだ、こう決めつけられては困るんです。
○木島委員　仮定の質問じゃないじゃないですか。今現時点での日本政府が持っている知識、認識はどうか。イラクのフセイン政権とアルカイダとの関係、共同訓練の関係とか、アメリカの高官から言われたんでしょう、長官。だから、それは言われたんですよ、アメリカ政府から。証拠を突きつけられたのかどうか私質問したが、答えませんでしたね。それはいいですよ。
　現在、日本政府が持っているイラク・フセイン政権とアルカイダとの関係がどの程度のものなのか、どういう認識を日本政府は持っているのか。現時点でいいですよ。これは答えられるでしょう。仮定じゃないですよ。防衛庁長官、官房長官、答えてくださいよ。日本政府の持っている認識ですよ、知識ですよ。仮定じゃないですよ。
○石破国務大臣　私どもが持っておる認識というものについて、かくかくしかじか、これが正確である、これが正確無比であるというようなものは、私ども持ち合わせておりません。ただ、アメリカが、委員が先ほど証拠を示されたんじゃないかというお話がございましたが、かくかくしかじかという証拠の提示を受けたわけでもございません。ブッシュ大統領の演説あるいはラムズフェルド長官の演説というものにも示されているように、こういうレベルでこういうことが行われたということの提示を受けました。
　私どもとしては、もちろんそれは、アルカイーダとイラクがどのような関係を持っているかというのは、先生御指摘のように確かに大きな関心事ではございます。しかし、私どもとして、独自に、これが正しいのだということを今ここで申し上げることは不適当かと思いますし、そのことについて私個人十分な知見を持っているわけではございません。
　いずれにせよ、そういうような関係があるから、テロ特措法でどうだこうだという御議論かと思いますが、そのような攻撃が起きないようにすることが一番肝要であろうかと存じます。
○木島委員　逃げているんですよ。
　端的に聞くんですが、今、日本政府が持っている、アルカイダとイラク・フセイン政権との関係、日本政府が持っている認識、この認識で、今の時点の認識でテロ特措法を使えるかと聞いているんです。ずばり、そこですよ。官房長官、使えるのか、法を改正しないでですよ。
○福田国務大臣　今防衛庁長官が答弁されたような状況において、状況というのは、イラクとアルカイダの関係というようなことについて政策判断をするというような、そういうようなことをする段階ではないということを申し上げているのではないかと思います。ですから、今の段階において、国連決議を履行させるということが、これが一番大事な課題であると考えております。
○木島委員　政策判断を聞いているんじゃないんですよ。テロ特措法の法律を聞いているんですよ。
　今、現時点で日本政府が持っている、イラク・フセイン政権とアルカイダとの関係、アルカイダというのは、テロ特措法をつくったときの政府の認識では、九・一一の実行犯、そのグループなんでしょう。だから、そのアルカイダとイラク・フセイン政権との関係に関する認識、ありますね、現在の日本政府の知識、認識。その状況で日本政府はテロ特措法を使えるのか。使うかどうかの政策判断を聞いているんじゃないんです。テロ特措法の守備範囲を聞いているんです。これは大事ですから、答えてください。
○福田国務大臣　私が政策判断と申し上げたのは、テロ特措法を使うという政策判断をするかしないか、こういうことを言ったわけでありまして……（木島委員「前提を聞いているんです。だから、それを使えるだけの法律になっているのかどうかということを聞いているんですよ」と呼ぶ）法律ですか。それは法律的に言えば、イラクとアルカイダとの関係が極めて強い、そしてまた、アフガニスタンとの関係においてもそういうことが明白であるといったようないろいろな状況を勘案した上で、そういう結論が出るということはないわけではないというように私は思います。
○木島委員　重大な答弁なんですね。
　だから、今そういう状況にはないわけでしょう。イラク政府、フセイン政権とアルカイダの関係、今政府が持っている認識、知識では、テロ特措法を使えるだけの状況にないと聞いていいですか。答弁してください。
○福田国務大臣　今現在、私どもが得ている情報に基づいて、イラク、アルカイダの関係が極めて緊密であるといったようなことでテロ特措法をつくる、そういうような判断をできるような知見はございません。（発言する者あり）
○木島委員　はい。このぐらいにしておきましょう。いや、本当にこれは大事なところですから。
　テロ特措法に基づく米軍等のアルカイダに対する武力攻撃に対する支援活動期間が十一月十九日で切れます。政府は、米国の要請を受けて、活動期間を延長する予定ということが、これまた新聞報道されています。御存じのとおりです。
　しかし、アフガニスタンでは、二〇〇一年十月八日から始まった米英両軍の武力行使によって、タリバン政権は崩壊いたしました。昨年十二月二十二日には暫定政権が発足をいたしました。本年六月には、ボン合意に基づいて、カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が発足しております。
　我が国がテロ特措法に基づいて米国等の軍隊の活動に対して協力支援活動をする根拠は、現在なくなっているんじゃないかと思いますが、官房長官、どうでしょうか。
○福田国務大臣　現在、アフガニスタン国内におきまして、米軍等が東部の山岳地帯を中心にして、アルカイダやタリバンの残存勢力の追跡、掃討、それから施設の捜査による武器弾薬の押収、破壊、さらに、アルカイダやタリバンのメンバーの拘束、尋問による、今後起こるかもしれないテロを阻止するための情報収集などを実施しております。また、海上においては、アラビア海を中心に、アルカイダやタリバンの残党が海路を経て逃走するということがございまして、国際テロの脅威がそのようなことで拡散するということを防ぐための活動も継続しております。
　こういうように、昨年九月十一日の米国におけるテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去のための諸外国の活動は依然として継続をしているという状況でありまして、我が国としましても、引き続きこのような国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与していくということが重要であると考えております。
○木島委員　事前に私が防衛庁からいただいた資料にも今官房長官が述べたようなことが記載されておるんです。「アルカイダの拡散と今後も続くテロとの闘い」「辺境地帯に潜伏。陸路または海路で、アフガニスタンから脱出、世界各地へ拡散→更なるテロの可能性」「アルカイダ主要幹部二十八人中、十二人のみ拘束または死亡を確認　タリバン主要幹部二十七人中、七人のみ拘束または死亡を確認」、こういうことがありまして、そしてその文書によりますと、今述べたような「アラビア海等において、アルカイダ／タリバンの残党の海路による逃走等を阻止するための活動を継続的に実施。」と書かれております。
　恐らく政府は、こうして海路による逃走等を阻止するための活動を米英などの艦船がやっている、これに燃料補給しているんだという論理なんでしょうけれども、それではお聞きいたします。
　海路によるタリバンの残党の逃走等を阻止する活動によって、その成果はどうだったんでしょうか。そういう活動によって、タリバンの残党が何人見つかったんでしょうか。また、そういう活動をしている米国などの艦船の活動報告は国連安保理に対してされているんでしょうか。さらに、そういう活動をしている国々の活動報告が、結果も含めて、我が国政府に対してきちっと報告されているんでしょうか、明確なる答弁を願います。
○守屋政府参考人　今御質問の、海上における指導者捕捉活動の具体的な成果、どんな方法でどれだけの対象者を挙げているかということについては、オペレーションの具体的な内容にかかわる事柄でございますから、米軍は当然公表いたしておりません。
　ただ、これまでの活動を通じまして、カナダ海軍がアルカイダのメンバーと思われる人間を拘束した事案があるという報道が流れておりまして、これは承知いたしております。
○木島委員　日本はそういう活動をしているアメリカ等の軍艦に対して燃料を補給し、輸送してやっているんでしょう。何十億という金額でしょう。何の報告もされない、そんなばかなことはありますか、官房長官。国民の血税をこれだけつぎ込んでいるんですよ。
○石破国務大臣　ただいま防衛局長から答弁を申し上げましたとおり、これは、微に入り細にわたって、かくかくしかじか、どこでどれだけの人間を捕捉したというようなことを報告するということがむしろ通常に行われることだとは私は思っておりません。そういうことは報告されないことがむしろ通例であるし、当然であるというふうに考えております。
　そういうことが報告されないからといって、国民の血税をむだ遣いしたというようなことには相ならないと私は考えます。
○木島委員　私は、微に入り細をうがって聞こうなんてしておりません。基本の数字だけ聞こうとしておるんですよ。しかし、ああいう答弁ですね。
　私は、なぜこの問題を指摘するかというと、テロ特措法を改正しない場合、テロ特措法は、アフガニスタンに対する、あれは昔タリバーンが政権を握っていた、タリバーンを支援する政権が樹立していた、そこでテロが養成され、その一部の人間が九・一一で実行犯になった、そういう理屈で武力攻撃に入ったわけでしょう、そして今残党がいるというんでしょう。
　しかし、先ほど私が聞きましたね、じゃ、イラクに対する攻撃に米軍が入っていったときにどうなんだと。まともな答弁はありませんでしたが。
　私は、今のテロ特措法のまま米軍のイラクに対する武力攻撃が始まったときに、燃料を補給し続けるということになりはせぬか。まともな検証もしていないわけでしょう、燃料の補給、給油を受けた米軍の艦船などが実際どういう行動をしているのか検証もしないまま、目を閉じられたような形で、ただやみくもに給油しているんじゃないかと思わざるを得ません。
　私は、テロ特措法に基づき米国艦船等に対する燃料等の補給、輸送等の支援協力を自衛隊が行う法的根拠というのは、政府の立場に立っても、現在失われているんじゃないかと思います。とりわけ、米軍等によるイラク攻撃に対して、現在のテロ特措法に基づいて燃料の補給、輸送などの協力支援をする法的根拠はないということをはっきり申し上げたいと思います。
　時間ですから終わりますが、テロ特措法が乱用されて、アメリカのイラク攻撃に対して自衛隊が燃料補給や輸送などを行えば、これは国際法も含んで二重三重の違法を重ねることになる、断じてそのようなことをしてはならないし、認めるわけにはいかないということを主張いたしまして、質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　まず、石破防衛庁長官に、先般、委員会は違ったのですが、今月八日の安全保障委員会で、ミサイル防衛計画に関して御質問をしていたところなんですが、途中、時間が足りませんでしたので、一、二、補足的に質問をさせていただきたいと思っています。
　私は、この間の質問のときには、ミサイル防衛計画に関して、現在、日米の共同技術研究が行われています。このことに関しては、少なくとも技術的な困難性もさることながら、莫大な財政負担、あるいはこのアジア地域に、場合によって、実戦配備した場合には新たな緊張関係を生み出してしまう。特に仮想敵国から飛来するミサイルを撃ち落とすというわけですから、いわば迎撃用のミサイルで網をつくる。そうすると、当然また相手国はその網をどう食い破るかという形で、八〇年代、当時の米ソ間に見られたようなミサイル防衛をめぐる軍拡競争を招きかねない。そういう見地から、共同研究はもとより、ましてや開発段階などに踏み込むべきではないという趣旨で質問いたしました。
　これは、我が国にとっては、今は共同研究ですけれども、開発、そして、これは十一月十日の長崎新聞の記事なんですけれども、米国は二〇〇八年に迎撃ミサイルの初期配備という記事がございます。この記事によりますと、米国の国防総省は、二〇〇八年の初期配備対象を米国のイージス艦と想定、海上自衛隊のイージス艦への搭載は日米間で統合運用システムや迎撃の指揮命令で調整が必要なため、同年以降を見込んでいるという記事がございます。
　これは、いや応なく我が国の憲法が禁じるところの集団的自衛権の行使に踏み込まざるを得ない、そういう重要な要素をはらんでいると私は思っています。
　今、日米間では、いわゆる海上配備型上層システム、ＮＴＷＤというのがございますね。これは実は米国では、ネイビー・シアター・ワイド・ディフェンスという、海軍戦域防衛の頭文字をとっているというふうに聞いております。
　これは、昨年七月の米国の議会の証言で、ケイディッシュ弾道ミサイル防衛局長が次のように言っています。日米共同研究を地上配備の中間飛行段階での迎撃能力を補完する先端システム研究の一部となると位置づけて、日本の技術と費用分担への期待を述べておられます。つまり、中距離及び長距離ミサイルの脅威に対して、米国本土及び同盟国を覆う包括的多層システムの一部と位置づけているわけですね。
　そうなりますと、もし配備が実現すれば、在日米海軍のイージス艦のみならず、海上自衛隊が保有している四隻のイージス艦にＮＴＷＤが搭載されるのでしょう。そうしますと、技術的な詳細な面はわかりませんが、その運用のためには、米国の衛星による敵ミサイルの発射検知システムが援用される可能性が非常に高い、専門家もそのように指摘しています。
　ですから、肝心なことは、日本の防衛とか周辺事態とは無関係に、米国との集団的自衛に日本が踏み込む危険性が極めて大きいシステムだ、私はそのように認識しておりますけれども、防衛庁長官の御認識を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　冒頭先生がおっしゃいました長崎新聞、これは多分共同通信の配信ではなかろうかというふうに思っております。地方紙数紙にそういう掲載がございました。八年配備をアメリカが伝達したというような内容ではなかったかというふうに思っております。
　この議論は、ミニＳＳＣ、十月二十三日に合衆国で行いました審議官級協議の場でそういう話が出たというふうな報道であるようでございますが、米側から研究から開発への移行を早期に決断するよう要請があったという事実は私聞いておりませんし、出席者からもそのような報告を受けておりません。私は、その点につきましては、事実として相違があるのではないかというふうに考えております。
　ミサイルディフェンスにつきましての問題点は、まさしく今、今川委員が御指摘になったとおりだろうと思います。そのことをどのようにこれから議論をしていくかということであって、現段階におきましては技術的な研究をやっておりますから、そのことが、例えばネイビー・シアター・ワイドでいった場合に、あるいはＴＨＡＡＤでいった場合にどうなのか。アメリカの場合には、これだけというふうに限ったわけではありませんで、陸上配備型、洋上配備型、あるいはブースターフェーズ、ミッドコースあるいはファイナルコース、どの時点でどのようなもので落とすか、そして撃ち漏らしたものを最後まできちんと全部落とせるかというようないろいろな研究を多岐にわたってやっておるわけで、技術的に可能かどうかというのが今の段階だと思います。
　それで、それを実際に開発に移行するかどうか。我が国におきましては、これは何度も答弁申し上げておりますとおり、安全保障会議の議を経て決めることでございますから、私がとやかく申し上げることではございませんが、例えばお金はどれぐらいかかるのというお話は当然あるのだろうと思います。
　それに要するイージス艦が、じゃ、今ある四隻で足りるのか。いや、あるいは二隻でいいという説もあれば八隻という説もあるわけですね。専門書を読むと、どれが正しいのか、いろいろなお話がある。イージス艦一隻千三百億ぐらいするわけですから、これはもう大変なお金であります。幾らかかるのかという問題がありましょう。
　もう一つは、委員が冒頭にお触れになりました、もっと根源的な問題、それで軍拡は起こらないかということです。
　ただ、いわゆる相互確証破壊の理論というものが、そういう不道徳的なことはやめよう、恐怖の均衡みたいなことはやめようということで、向こうが撃ったら撃ち返すというもともと恐怖の均衡論から、新たな抑止理論としてＢＭＤは出てきたものというふうに理解をいたしております。そして、いわゆるならず者国家でありますとかテロ集団でありますとか、そういう抑止がきかない場合に防御手段として何ができるかといえば、今考えられる限りにおいては、そういうようなミサイルディフェンスというものは有力な選択肢であろうということを私は否定することができません。
　それで、そうすると軍拡を招くことになるというお話ですが、そもそもそういうような意図を持つということ自体があってはならないことではないか。要するに、千発一遍に落としたならばミサイルディフェンスだって対抗できないだろうということが軍拡だというふうに思っておりますが、そういうことが生じないようにするのが外交努力であって、ミサイルディフェンスをやったから軍拡が始まるというような論理必然の関係にあるとは私は思っておりません。
　集団的自衛権につきましては、特にブーストフェーズでミサイルディフェンスというものを撃ちました場合に、そのミサイルがどこへ飛んでいくのかわからないという状況においてどうなのかということだろうと思っております。それは、委員御指摘のいわゆる早期警戒衛星、静止衛星がどのような能力を持つか、それをどの国が保有をするか。それは我が国は現状においては保有をすることは極めて困難かと思っておりますが、それがどういう関係で伝達をされるか、指揮命令系統はどうなのかということが、憲法論との関係できちんと議論をされねばならないことであろうというふうに思っております。
　問題点の認識は先生と全く一緒でございまして、しかしながら、それが軍拡を招くかどうかということにつきましては、私は、繰り返しになって恐縮でございますが、ミサイルディフェンスをやったから軍拡になるというものだとは理解をしておらないところでございます。
○今川委員　私が一番聞きたかったのは、長官、今憲法上のこともちょっと触れられましたが、先ほどちょっと新聞記事を読み上げましたように、もう一度言ってみますと、これは日本政府じゃなくて米国の国防総省が、日本のそういう政治的な事情も十分わきまえているからこそこういうことになるんですね。海上自衛隊のイージス艦への搭載は、日米間で、今おっしゃった統合運用システムとあわせて迎撃の指揮命令で調整が必要である。当然、憲法上のこと、集団的自衛権ですよね。
　私が申し上げたかったのは、これを開発し、そして実戦配備、少なくとも米国の計画によれば、かなり前倒しをして、二〇〇八年には初期配備、こうなってきますと、いや応なく、日本政府の意思に関係なく、そういう集団的自衛権に踏み込まざるを得ないような統合運用システムの中に日本がすっぽりと入ってしまうのではないかということを申し上げたんです。
　ちょっと時間がございませんので、次の問題に移りますが、もう一点、今非常に大事な日朝交渉の途中でありますけれども、今回、北朝鮮が濃縮ウラン施設、いわゆる核開発の意図をはっきり持っていたということが明らかになりました。
　このことに関して、実は、今米国のジョージア大学の教授をなさっているハン・Ｓ・パーク氏、彼は自分のことを南北の真ん中にいるコリア系米国人だとおっしゃっているそうですが、一九九四年当時、核危機に際して、カーター元米大統領の北朝鮮訪問を仲介した人らしいんですね。彼が、この北朝鮮の核計画の問題に関して次のようにおっしゃっているんです。米国や関係国は北朝鮮が核計画を恒久に放棄したとは考えていなかったはずだ、北朝鮮は通常兵器の部品も油も欠き、核が唯一国を守る手だてだと考えている、それにまだ朝鮮戦争の戦争中である、停戦協定を和平協定に切り替えない限り、核を含む兵器開発を放棄することはないというふうにコメントしておられます。
　私も、最終的にはやはり、朝鮮半島にかかわる拉致事件あるいは核ミサイル問題、それから北東アジアの安全保障問題、まさに小泉総理のおっしゃるように、包括的に交渉の中で解決をしなければならないと思います。
　そうした場合に、少なくとも私の認識は、やはり、五三年から約五十年間停戦協定のまま続いてきている朝鮮戦争に最終的に終止符を打つ、そのためには、今、残念ながら、関係当事国である、朝鮮国連軍の名のもとに韓国に駐留をしている米国は、ブッシュ政権は、北朝鮮と話し合う意思を示していません。そうしますと、朝鮮国連軍の名のもとに入っていっているわけですから、国連が関与をした形で、北朝鮮及び米国、国連という形で朝鮮戦争に終止符が打てるような、そういうために、日本政府としても積極的に国連に対してでも働きかけていく。
　そういうことで、平壌宣言に盛られた、核問題、ミサイル問題も国際的な合意を遵守するだとか、あるいは拉致事件は再び起こさないだとか、あるいは不審船事案も今後は起こらないだとかとたとえ約束をされても、それを十分担保するだけの国際的な枠組み、あるいは、そうした朝鮮半島にかかわる仕組みをしっかりつくっておかないとだめなのではないかという思いがあるものですから、これは外務省の方にちょっとお答え願います。
○矢野副大臣　委員御指摘のとおり、ハン・Ｓ・パーク教授でありますか、北朝鮮の外務省に大変太いきずなを持っているということも聞いておりますし、その主張たるや私も聞いております。しかしながら、北朝鮮の核開発についての考え方、さまざまな見方があると思います。しからば、政府として、その一つ一つの意見についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、北朝鮮による核開発問題は、国際的な平和と安定、核不拡散体制にかかわる問題であるとともに、我が国の安全保障にとっては大変重大な懸念であると考えておりまして、今後とも、問題解決のために、米韓その他の関係国と連携しつつ、北朝鮮側に強く働きかけていくつもりであります。
○今川委員　もちろん、今おっしゃったことも必要なんです。私が一番聞きたいポイントは、約五十年間休戦状態のまま続いている朝鮮戦争を、これがいい機会だから、関係当事国なり国連に働きかけて朝鮮戦争にきちっとピリオドを打つ、そこでけじめをつけさせるということが必要なのではないですかということをお聞きしているんです。北朝鮮への働きかけは、もちろん当然必要なんです。その点、もう一度お答えください。
○矢野副大臣　確かに、御指摘の考え方もあろうと思うのでありますけれども、今回、日朝平壌宣言において、拉致問題についてはその再発防止、また、核問題やミサイル問題についてはその解決の必要性が確認されているわけであります。
　ですから、これらの諸問題の原因が朝鮮半島における休戦状態、そのことがすべて原因だということには考えておりません。
○今川委員　ちょっと、木で鼻をくくったような答弁じゃ困るんですよ。私も、朝鮮戦争が休戦状態のまま続いていることがすべてなんて言っていませんよ。しかし、そこが一番問題の核心じゃないのかということを言いたかったんです。
　時間の関係で、次に移りたいと思います。
　まず、これは内閣官房の方にお聞きをしますけれども、先ほども他の委員からの質問がございましたが、インド洋、アラビア海方面に今自衛隊の艦船を派遣していますが、この期限が今月の十九日で切れます。さらにこれを来年の五月十九日まで半年間延長したいという政府の計画があるようでありますけれども、派遣期間をこれ以上また半年間延長するということの具体的な根拠を簡潔にお答えください。
○福田国務大臣　先ほど、その派遣の必要性というものを、理由を申し上げたのでありますけれども、よろしいですね、繰り返す必要はありませんね。——じゃ、繰り返しましょう。
　現在、アフガニスタン国内では、米軍等が東部の山岳地帯を中心にしまして、アルカイダとかタリバンの残存勢力の追跡、掃討を行っております。また、施設の捜査による武器弾薬の押収、破壊も行っております。それと、アルカイダやタリバンのメンバーの拘束、尋問による、さらなるテロを阻止するための情報収集、そういうものを実施いたしております。また、海上におきましては、アラビア海を中心に、アルカイダやタリバンの残党が海路を経て逃走し国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動を継続している、こういうようなことでございまして、昨年九月十一日の米国テロ発生以来、脅威の除去のための諸外国の活動というものは依然として継続しておるということで、我が国としても引き続き、このような国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与していくことが重要であると考えております。
　半年間というのは、前回も半年間ということをお願いしましたけれども、半年たちますといろいろ状況変化ということもあるかもしれぬということで、一つのめどとして半年間ということにしておるわけでございます。
○今川委員　今の説明では、これだけ莫大な国民の税金をつぎ込んで、なおかつ、ちょうどもう一年ですよ。あと半年少なくとも派遣期間を延長するということに対する、国民が納得し得るような説明には少なくともなっていないと私は思います。
　さらに、報道等によれば、この活動範囲をソマリア沖あたりまで拡大をするであるとか、あるいは燃料等の提供対象を米英両国以外に拡大することを検討中であるとかということが報道されています。
　私が思うに、今、イラクの大量破壊兵器査察問題が大変重要な局面を迎えていますけれども、一たん撤収しますと、直接アルカイダと関係があるかどうかという物証がないものですから、再度イラク攻撃が仮にあった場合に、非常にテロ対策特措法では派遣しづらいという法的問題もあって、今福田官房長官がおっしゃったような程度の理由でさらに延長しながらイラク情勢を視野に入れているのではないかという疑いを、私は持たざるを得ません。
　政府にお聞きしますが、今申し上げた自衛隊の艦船の行動範囲の拡大の問題、あるいは支援対象国をふやすのかどうか、現時点でどのように検討されているのか、簡潔に御説明をください。
○福田国務大臣　まず最初に、こういうような活動をするために当然お金がかかる、そういうことについて国民の理解が得にくいというお話がございましたけれども、しかし、これは国際的な協力活動の一環なんですね。ほかの国も、それ相応の負担をしているわけでございます。我が国だけが負担していることでないということは、御理解いただけるものと思います。
　それから、十一月二十日以降の自衛隊の活動や基本計画の変更内容につきましては、我が国として主体的にその必要性を判断していく、こういうことになりますけれども、現在調整中でございます。確たることを申し上げられる、そういう段階ではございません。
○今川委員　次に移りますが、これも先般の安全保障委員会の中でも質問があったようでありますが、今派遣されている自衛艦の修理に民間の技術者が、報道では十二人となっていましたが、政府の答弁では十七名でしたか、これは、テロ対策特措法上の根拠ではなくて、防衛庁設置法の第五条に基づいて派遣したんだというふうに答弁がありましたが、政府として要請した時期はいつなのかということが一つ。それと、対象企業の名前。報道では、石川島播磨重工とか具体的に出てきていますけれども、何社に、いつの時点で要請をしたのか、そこを御答弁ください。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、七月から十月にかけまして、護衛艦の「あさかぜ」、補給艦「はまな」、護衛艦「いなづま」、それから護衛艦「ひえい」につきまして搭載装備品に故障が発生いたしまして、乗員によっては修理が不可能、こういうことから、当該部位の修理技術を有する民間企業と契約を締結して、修理のための従業員が契約先企業から派遣されたということでございます。
　防衛庁がこれらの自衛艦の修理のために民間企業と契約を締結し修理を依頼しましたのは、護衛艦「あさかぜ」につきましては七月八日。それから補給艦「はまな」につきましては二つございますが、七月十六日と八月九日。それから護衛艦「いなづま」につきましては八月十二日。それから護衛艦「ひえい」につきましては十月二十六日でございます。これまで五回にわたり五つの企業と契約をいたしまして、修理のための従業員につきましては計十六名が関係の会社から派遣されたということでございます。
○今川委員　次に、これも報道等によりますと、今回、政府は、この期間を延長するに当たって、米側からの要請もあるというふうに伝え聞いていますが、我が国のイージス艦であるとかＰ３Ｃを派遣するということを見送ったという報道がありました。
　これは防衛庁にお聞きしたいんですけれども、当然、今派遣されている護衛艦も米海軍との情報のデータリンクはできていますよね。イージス艦を派遣した場合に、集団的自衛権との絡みも含めて与党の中でもいろいろ御意見があるようでありますが、今現在アラビア海方面に派遣をされている護衛艦と米海軍との情報の共有の中身、レベル、そこと、イージス艦を仮に派遣した場合にどの程度の相違が出てくるのか、そこを御説明ください。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、今どきの護衛艦でデータリンクを持っていないなぞという船はごくごく一部でございまして、ほとんどの船がデータリンクを有しております。ですから、それは量的相違はありましても、データリンクが新しくなればなるほど能力的にはすぐれますが、量的相違ではあっても質的相違を来すものではございません。だから、イージス艦だから特にどうのこうのという議論にはならないだろうと思っています。
　他方、情報の共有と集団的自衛権の議論におきましては、野呂田防衛庁長官の答弁にございますように、例えて言いますと、何時何分の方向を撃て、こういうふうに言いますと、これは確かに集団的自衛権に触れる。議論の中にもございましたように、一体化と評価を受ける場合もあるであろう。しかし、その情報が、例えばレーダーを、フェーズドアレーであるか普通のレーダーであるか、そのことに私は相違があると思っておりませんで、そこで収集したいろいろな情報をリンクによってつなぐということにおいて特に何らかの問題が生じるのであろうかといえば、私は、それは質的な差をもたらすものではないというふうに考えております。データリンクというものをイージス艦だけが有しておるわけではないことは、先生御指摘のとおりでございます。
○今川委員　今は、自衛隊の艦船は、主な任務というのが、実際やっていることは燃料の提供ですよね。今石破長官がおっしゃったとおり、例えば、イラクの問題はまだ予断を持たないというお話のようですから、ある国に対して、米軍が主力となって武力攻撃を加える、そこに不可欠の情報を提供してしまうと、当然、日本みずからが直接武力行使をしなくとも、やはり集団的自衛権を行使するという領域に入りますよね。どうですか。
○石破国務大臣　これは、イラクの場合を前提に物を申し上げることはいたしません。それは先ほど来お話を申し上げるとおりでございます。
　一般論として申し上げました場合に、では不可欠な情報とは何かということでございます。それが不可欠であるのかどうなのかということは、それは例えばくるくるとレーダーを回す、あるいは電波を発射する、そのことによって得られたものをリンクで伝えるということが不可欠であるかどうかによって集団的自衛権に触れるかどうか、そういう問題ではないであろうというふうに思います。
　これが、わざわざ情報をとり、そしてまたそのことに何時何分の方向を撃てというような価値判断を加えて情報を提供いたしました場合には、それは武力の行使そのものではなくても一体として評価をされる場合があるということでございますが、常態的に拾っております情報をリンクによって伝えた、そのことによって集団的自衛権になるという論理必然関係には立たないと思っております。
○今川委員　時間が来てしまいましたから、最後に一点だけ。
　この間の石破長官の御答弁の中で、いわゆる米軍と自衛隊との間の作戦指揮統制と戦術指揮統制ということで、これは少なくとも我が国の自衛隊の概念の中にはないという趣旨のことをおっしゃった。ところが、前の国会だったと思いますが、中谷前長官は、軍事上は米軍の指揮下に入るのが常識なんだけれども、我が国としては主体的に行動をしているんだという答弁になっているわけですね。答弁の趣旨が若干違うんです。そういった意味で、この一年間インド洋方面に自衛艦が派遣されて、いろいろな新聞報道を、断片的ですけれども、ずっとチェックをしてみますと、やはり当時派遣された自衛隊の制服のトップあたりは、米軍との情報の共有化というのが非常に不便であるという報道があるものですから逆説的な聞き方をしているんですけれども、そういう意味で、集団的自衛権のことを十分頭に置きながら結構デリケートな判断をしているのかなという思いがあったものですからお聞きをしているんです。情報の共有、提供ということを、もう一度。
○石破国務大臣　先生が今のお話の中でお触れになりましたように、本当に情報の共有ができなくて非常にやりにくいなということがある、そういう発言があるということは私は報道等々で承知をいたしております。
　ただ、この間申し上げましたのは、そういうような概念が我が自衛隊においてはない。つまりアメリカで、ちょっと言葉はごめんなさい、正確には覚えておりませんが、アメリカで言われておるようなそういう指揮命令系統に該当するようなものが私どもの自衛隊にはありませんということを申し上げたわけであります。
　今、中谷前長官のお話でございますが、今回はイギリス、フランス、ロシア、イタリア、オーストラリア、各国、軍を派遣しておりますが、連合軍のように一人の指揮官のもとに正式な形で各国が入っているかといえば、調整型で独自の支援を行っている、それは当然よく話し合いをしますので調整がとれた行動であって、今回の場合には一つの軍隊で行っているとは言えないようなレベルではないか。実際に今インド洋で展開をされておるものは、厳密な指揮統制のもとにあるというよりも、こういうような調整型で行われておる、そういうような状況ではないかというふうに思っておりまして、それが日本の場合に、アメリカで言うようなところの指揮統制の概念がそのまま用いられるものではない。
　この辺、ちょっともう一度整理をいたしまして、前長官の答弁との整合性をとってまいりたいと思っております。十分なお答えになりませんで、申しわけございません。
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十四年十一月十一日（月曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○共生社会に関する調査
　（海外派遣議員の報告に関する件）

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、田浦直君、鈴木寛君、平田健二君及び田嶋陽子君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君、神本美恵子君、千葉景子君及び福島瑞穂君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　風間昶君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本聖子君及び山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査のために、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査のために、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────