Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　お話ございましたように、確かに、要間伐森林制度、これを適切に運用しまして、森林の有しますそういったいろいろな機能、これを持続的に発揮させていくためには、やはり、何といいましても、地域に密着した行政機関であります市町村の役割、これが大変重要であるというように認識している次第でございます。
　私どもといたしましても、こういった中で市町村森林整備計画の達成を目指しまして、森林整備事業、造林補助事業、そういったものを初めとします支援措置を講じますとともに、地方財政措置の方におきましても、森林整備促進のための経費につきまして特別交付税で、さらには、今回の森林法改正にあわせまして、市町村が行います要間伐森林の施業の促進のための事務費等につきまして、普通交付税でそういった措置がなされることとなっておる次第でございます。
　また、いろいろな技術面等々も含めまして、市町村におきます要間伐森林の指定、あるいは勧告等に関します事務手続、あるいは技術的知見等につきまして、具体的に解説、あるいは研修、あるいは指導の充実、こういったものに努めまして、市町村におきまして制度の適切な運用が図られるように努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　最後に、特定保安林制度についてですけれども、今までこれは時限立法であったわけですね。これは、いついつまでにどれぐらいちゃんと整備しますというような目標をちゃんと明示して計画を立ててきたと思うんですが、今回、それを恒久化するということでございますけれども、やはり、これもきちんと目標、計画を立てながらやっていくということが大事だと思うわけでございます。
　そこで、要整備森林というものですが、指定すべき森林面積というのはどの程度あって、これを今後どういうふうにやっていくのかというふうなこと、それから、それとあわせて国有林の整備についてもお伺いします。
　十四年度末で国有林面積の五七％、これが保安林に指定されていますが、これは、我が国の保安林の四七％を占めるわけです。ですから、国有林の整備というのも大変重要だと思うんですが、この点についても政府のお考えをお伺いします。
○前田政府参考人　お話ございましたように、特定保安林につきましては、昭和二十九年から臨時措置法でもって計画的にその指定を進めてきたわけでございます。その時代時代の要請に対応いたしまして、災害防止ですとか、あるいは水源涵養、あるいは環境保全というようなことで、大体計画したものにつきましては計画どおり指定してきた。そういった中で、今日、約一千万ヘクタールの保安林が指定されまして、おおむねいい水準にまで来ているのかなというような状況にございます。
　それで、今後は、基本的には、森林法に基づきます全国森林計画、こちらの方で計画的に保安林指定の計画を持って、それで対応していこうということで考えておるところでございますが、そういった中で、今お話にございました要整備森林、これにつきましては、実は早急に整備を行うべき保安林を約二十八万ヘクタール見込んでおります。このうち、森林所有者等による整備が期待されるいわゆる要整備森林、これに相当するものの面積は、現時点で約八万ヘクタール程度というように見込んでおるところでございまして、これにつきましては、今後、順次指定を進め、計画的に整備を進めていくということで考えておるところでございます。
　なお、お話にございました国有林におきます特定保安林等の整備でございますが、まさにこれは国みずからやっているわけでございますので、その他、従来からも内部通達等によりましてきちっとその整備を図ってきているところでございますが、今後とも、特に国有林、平成十年、公益機能に方針を大きく変えたわけでございますので、そういった観点も踏まえまして、きちっとした整備を進めていきたいというように考えている次第でございます。
○高木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、西川京子君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西川京子君。
○西川（京）委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　林業の採算性の悪化等により適正な施業が行われていない森林が増加する中、健全な森林の整備、保安林の適切な管理・保全、国民参加の森林づくり等を推進することは、地球温暖化防止のための森林吸収源を確保する上でも極めて重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、森林の有する多面的機能が一層持続的に発揮されるよう、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　要間伐森林制度の運用に当たっては、間伐等の施業の円滑かつ適正な実施が確保されるよう指導・助言を行うとともに、緊急かつ計画的な間伐の実施に向けた新たな施策を構築すること。また、間伐の採算性確保に向け、コストの縮減、間伐材の用途拡大等の取組を一層強化すること。
　二　特定保安林制度の恒久化に当たっては、機能が低下した保安林における森林所有者等の施業実施を助長する措置を講ずるとともに、施業が行われない場合にあっては、保安施設事業の機動的な実施により、特定保安林の機能回復を図ること。
　三　施業実施協定制度の拡充に当たっては、国民参加の森林づくりの取組を一層推進するため、森林ボランティア活動を行う団体等と森林所有者等との連携構築に向けた条件整備に努めること。
　四　普及指導職員の一元化に当たっては、新たに置かれる林業普及指導員の資質の向上を図るとともに、森林・林業をめぐる課題に的確に対応した林業普及指導事業を推進すること。
　五　地球温暖化対策としての森林吸収源対策を着実に推進するため、森林の整備・保全の効率的・効果的実施や木材利用の推進を図るとともに、温暖化対策税等新たな税財源措置を含め、安定的な財源の確保に向けた検討を加速すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高木委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○高木委員長　速記を起こして。
　ただいま、西川京子君の発言の一部に、既に理事会で協議決定しております以外のことがございましたので、これについては、議事録から削除をさせていただきます。そのとおりでいいでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井口　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大石　　明君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　迎　　陽一君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
　　中井　　洽君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　公治君　　　　　中井　　洽君
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出第六二号）
　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　労働審判法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、知的財産高等裁判所設置法案、裁判所法等の一部を改正する法律案及び労働審判法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働省大臣官房総括審議官井口直樹君、厚生労働省大臣官房審議官大石明君、特許庁総務部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りをいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　ちょっと風邪を引いておりまして、非常にお聞き苦しいと思いますが、お許しを賜りたいと思います。
　労働審判法について質問をさせていただきたいと思います。法務大臣、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
　長らく不況で非常にリストラが大きくなった、そして、景気が一部よくなったといいますけれども、やはり失業者が多い、またフリーターも多い、そういう、経済環境が非常に変わってまいりました。そういう中で、やはり雇用の問題、特に労働者と事業主との間の個別労働関係紛争が、いろいろな資料を見ますと、かなり増加をしております。
　このような個別労働関係紛争の解決については、その紛争の特性に応じて解決が求められるところでありますけれども、以前に司法制度改革審議会の意見書で、日本の司法の健全な発展のためには、訴訟の機能を改善するとともに、訴訟と並ぶ紛争解決の魅力的な選択肢としてＡＤＲを充実発展させることが必要であるともされています。
　そこで、今回、司法制度改革推進本部より、いわゆる個別労働関係紛争の迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目指して労働審判法案が提出されたと思います。
　大臣にお伺いしますのは、今回、労働審判制度を導入された意義、そして導入することによって具体的に労使間にどのようなメリットがあるのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、この社会経済情勢の変化に伴いまして、解雇に関する紛争など、個々の労働者と事業主の間での権利関係をめぐります個別労働関係に関する民事の紛争が増加しております。個別労働関係紛争は、継続的な労働関係について生じまして、労働者の生活や事業主の事業活動に大きな影響を及ぼすことから、実情に即した迅速かつ適正な解決が求められるところでございます。
　そこで、これらの個別労働関係紛争について、訴訟とは別の新たな紛争解決手続として、労働関係の専門的な知識経験を有する者が関与しまして、調停を試みつつ、当事者間の権利関係を踏まえて実情に即した解決に必要な審判を行うものとする労働審判手続を設けることとしたものでございます。
　このような労働審判制度の導入によりまして、個別労働関係紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることが、労働者及び事業主の双方にとって大きなメリットがあるものと考えております。
○左藤委員　そういう労使ともにメリットがあるということでございます。
　推進本部の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この労働審判制度と労働委員会、また都道府県にある労働局での紛争処理制度との関係はどのように考えていいのですか。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、既に労働関係の問題を扱う機関がございます。
　ただいま御指摘の労働委員会でございますけれども、これは労使交渉の調整とかあるいは不当労働行為事件等集団的労働紛争、これを中心に扱っている行政機関であるということでございます。
　それから都道府県の労働局でございますけれども、これは個別労働関係紛争についての相談、あっせん等を行っているわけでございますけれども、この手続は比較的軽微な事案を簡易迅速に解決するというものでございまして、事実やあるいは権利関係に争いのある比較的複雑な事件、こういうものに関しては手続的には対応が難しい、こういう特徴を備えております。
　これに対しまして、今度、労働審判手続でございますけれども、個別労働関係の民事紛争を対象といたしまして、その事実関係を審理いたしまして、調停が成立しなければ、原則として権利関係を踏まえた労働審判を行うということにしております。それから、労働関係の専門的な知識経験を有する者が評決権を持って関与するということ、それから訴訟手続との連携を図る、こういうような仕組みをとりまして、解雇の事件等比較的複雑なものも含めまして紛争の実効的な解決を図る、こういう役割を果たすというものでございます。
○左藤委員　実は、私の地元で恐縮なんですが、大阪府で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第二十条に基づいて、大阪府総合労働事務所と大阪府地方労働委員会とが提携して、今おっしゃった調整、あっせんを行う個別労使紛争解決支援システムというのを実は平成十四年度から実行しております。
　今の場合はこういうことに当てはまるのかもしれませんが、ほかの都道府県も同じようなのがあるんじゃないか。この辺は現状はどうなっておるんでしょうか。
○山崎政府参考人　ちょっと、所管でございませんので、都道府県全体でどうなっているかというのを詳しく承知はしておりませんけれども、ただ、これは相当な件数、相談等が出ているというふうに、全国でも十万件を超えるものが出ているということでございますので、それなりにそれぞれのいろいろな組織をつくっているものと承知をしております。
○左藤委員　大阪の話でしたら一万一千ぐらい去年あったという話ですけれども、そういうものも、地方も国も挙げてということになるんだろうと思います。
　これからしっかりとした、労働審判委員会というのがこれからつくられるわけでありますが、この委員会のつくり方。一つは、審判官と言われる方、これは裁判所の方というふうに聞いておりますが、また審判員と言われる方、これで合わせて三名ということでやられるわけです。
　審判官と言われる方の選び方、人選の仕方、どういう経験のある方なのか。また審判員と言われる、これは判事でも何でもない人ですから、こういう人たちをどうやって選ぶのか。どういう経験のもとで、ある人をどうやって選ぶのか。その手段といいますか手続といいますか、また、そういう人たちをどういうぐあいに教育するのか。いろいろな問題が今度出てくるわけであります。この辺のお答えをひとつお願い申し上げたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　まず、労働審判官ですが、新しい手続ですので、労働審判事件についてどのような裁判官に担当してもらうかということを検討するということになりますけれども、今までのところの検討状況によりますと、従来から労働事件を担当していた裁判官、これが担当するのが最も適当で、専門的な能力を発揮できるだろうというような意見が大勢でございます。
　労働審判員につきましては、これは裁判所外から人材を得る、しかも、労使のそれぞれの労働関係に関する専門的な知識経験を経た人の中から選ぶということでございますので、この点についてはなお、裁判所としては、さまざまな方々の御意見に耳を傾けて、専門的な知識、能力を有する点、それから公平な解決を図るという能力がある点、あるいは法律知識などについても素養がある方、そういうような方々について公平な推薦をしていただけるような何らかの仕組みをこれからつくり上げるということで、これは今、鋭意検討に入っておるというところでございます。
　それから、労働審判員を選んだ場合の研修あるいは専門的知識の習得という点でございますけれども、これは、労働審判官と並んで労働審判員二人が加わって三名で合議をするという仕組みでございますので、専門知識のほかに公正な裁判をするだけの能力、資質を身につけなければいけないということでございまして、研修についても十分に意を用いなければいけないということで検討しておるところでございます。
　この研修の程度をどの程度に行うのかということにつきましては、どのような資質の方を選任できるかということとの相関関係ということにかかっているわけですが、現在のところ、労使の関係者の御意見を伺いますと、これは新しい、なかなか期待できる制度なので、そのような人材の推薦に協力をしようという声も多々聞こえてまいっておりますので、かなり資質の高い労働審判員を選任できるのではないかというように期待をしておるところでございます。
　そうしますと、その労働審判員に対して、なお裁判手続に関する基本的な知識、それから公平性というような規律に関する研修、このような点を補充的に裁判所の方で、講師あるいはパネルディスカッション方式というような形で研究をしていただければ十分な素養を身につけることができるのではないかというように考えておるところでございまして、そのような研修体制の整備について、全国の裁判所ともこれから鋭意協議をして体制を確立していきたいというように考えております。
○左藤委員　最高裁、本当にわかりやすく御説明をいただきましたけれども、今の中で推薦という言葉がありました。非常に難しい話ですけれども、いろいろな人、この人は労使間よくわかっているよということで推薦をいただこうというんだろうと思いますが、公募という考え方もあるんじゃないかな、こういう件についてはいかがなんでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　この点は、これから鋭意検討をしていかなければならない大変重要な問題だというように考えております。いろいろな可能性を検討して、最も公正でしかも専門的な知識を持っている者を確保できる方法は何かということを検討していきたいというように思っているわけですが、裁判所の側で、専門的知識を持つ者がどの程度いらっしゃるか、そういうようなことに関してやはりその分野で経験のある経営者側、それから労働側の高い知識を持っている方に助言をいただくということがぜひとも必要ですので、そのような点について推薦というように申し上げましたが、そのようなことも考えながら、いろいろな可能性について今後検討していきたいというように考えております。
○左藤委員　そうなりますと、推薦をされて、本人が承諾をして審判員になりますということになりますけれども、一つは、審判員になった場合の任期、期間ですね、それから、失礼な話ですが、報酬の問題、この辺は、最高裁、どのように考えておられますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　いずれも重要な検討点でございまして、任期につきましては、他の委員、非常勤の委員、調停委員あるいは専門委員については任期二年というように定めてございます。そのようなことを参考にしながら、恐らくそれに準じたような任期を定めて、定期的にその人に審判員を続けていただけるかどうかということについて見直しをしながらお願いをしていくというようなことになっていくだろうというように考えておるところでございます。
　それから、手当につきましては、これは、調停委員、専門委員というように非常勤職員として手当を支給しておる、そのような仕組みがございますけれども、この労働審判員というのは全く新しい制度で、非訟手続ではございますが、裁判手続に直接関与するということ、しかも、裁判官と二名の審判員とが合議をして裁判を行うということであることから、この手当についてもしっかりと確保するということで、これから予算要求の作業などに入っていく、そういう検討をしていかなければいけないというように思っております。
○左藤委員　推進本部にちょっとお伺いしたいんですが、今のお話で、審判員の問題、いろいろ任期とか報酬の問題ありましたけれども、実は、そこによって審判員がいろいろ知るわけですね。裁判員制度の問題とも同じようになるんですが、一つ、個人の秘密情報の問題はどうなるのか。
　それから、こういう審判員制度ができましたよという、一般国民、労使間問わず、幅広くこれは啓蒙しなきゃならないと思いますが、これについてどのような手当てをお考えになっているんでしょうか。
○山崎政府参考人　まず、秘密の点でございますけれども、審判員につきまして、これは評議の秘密を遵守しなければならないという条文が十二条の二項に置かれております。これに関しまして罰則も置かれておりまして、これが三十三条と三十四条でございますけれども、まず、評議の秘密に関してこれを犯した者という場合については罰金刑が定められております。それから、職務上知り得た人の秘密、これを漏らした場合、この場合には一年以下の懲役刑と罰金の選択ということで、これが設けられているということでございます。
　これは、類似のものといたしまして、民事調停法、家事調停がございますけれども、これの関係でも同様な規定が置かれているということになります。それとバランスを合わせているということでございます。
　それから、御指摘の周知徹底の問題でございます。これは、せっかくいい制度をつくるわけでございますので、大いに利用していただかなければならないということでございます。
　私どもといたしまして、この法律の趣旨、それから、それ以外にどういう具体的な問題点がいろいろ起こるか、ここら辺もわかりやすく、それがどういう場合に利用が一番可能なのかとか、そういう点についてはさまざまな広報を通じて周知をしていきたいと思いますし、また、いろいろ書物等でも紹介をしていくという形で、政府とまた最高裁判所の方と、あわせていろいろ周知の方法を考えていきたいというふうに思っています。
○左藤委員　周知徹底をして、できるだけ多くの方にこれを利用していただきたい、このように思いますけれども、いざ紛争が発生した、申し立てを地方裁判所に一応出すわけでありますけれども、この法案の中に、第一条の目的規定は、「紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。」と書いてあるんですけれども、これですと、受け付けられてから三回ぐらいで調停をしてやる、そういうことになっています。
　三回という調停はあるんですが、月日はどのぐらいをめどにしてお考えになっているのか。また、そういう場合、三回で解決しようとすると、かなりの準備というものも必要じゃないかな。一回目を始める前から大変だろうと思います。この準備手続についてはどうなっているのか、お願いを申し上げたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　この労働審判の審理の方法につきましては、ただいまの御質問のとおりに、三回以内に原則として結論を出すという目標を持っておりますところからしても、迅速な手続ということが大変必要だというように考えております。迅速な手続のほかに、三回の期日でめり張りのある事情聴取をする、それから証拠調べをするということも大変必要で、その中で充実した審理をしていくということも必要だというように考えております。
　そのために、労使の専門家に入っていただいておりまして、この点についてはどこがポイントだということについて十分裁判官の側も助言を得られるというように考えておりますので、三回の期日の中で、まず最初の期日には双方が集まってもらって最終の審理の計画を立てる、例えば、第二回期日には証拠調べを徹底して行う、第三回目の期日に裁判を行うというような、そういうような手続がございますが、そのようなことを当事者と協議をしながら手続を迅速に進めていくということを考えておるところでございます。
　そういう意味で、期日期日においてきちんと準備をするということに最善を尽くすというようなことを方針として今後研究をしていって、迅速かつ充実な手続を実現していきたいというように考えておりますので、今後、各裁判所の間で大いに研究をしていただくという場を最高裁としても提供していけるように努力をしていきたいと思っております。
○左藤委員　よくわかりましたけれども、アバウト何カ月ぐらい、ちょっと済みません、事案によって違うことは十分承知しておるんですが、大体めどというのがやはりある程度必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
○園尾最高裁判所長官代理者　その点について申し落としておりましたが、現在、期日の準備といたしましては、一カ月強で次の期日を準備するというような、かなり定着をしたそのような進行方法がありますが、それと比べまして、当事者がなお急ぐということで、双方がそれで、証拠についてあるいは弁論をすることについて支障がないということであれば、一カ月ごとに三回開くというよりもさらに速く進めるという可能性もありますし、それから、証拠の準備に、例えば第二回期日には少し長くとってほしいという要望が出る場合もあります。そういう場合には、例えば次までの期日の間に二カ月をとるというような、そのような審理方法も考えられるというふうに思いますが、おおむねのところ、一カ月強くらいの間隔で三回の期日を持ってそれで結論が出せるかどうか、これはかなり難しい課題だということもございますけれども、当事者の御協力も得ながら、そういう迅速な審理ができないものかということを研究しておるところでございます。
○左藤委員　ちょっと質問しなかったので、今おっしゃったので、続けて事務局の方にちょっとお伺いします。
　この一条なんですが、労働審判手続においては、「調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判」云々を行うとされています。
　そこで、労働審判が行われることによりどのように紛争の実効的な解決につなげるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　まず、事案の事実関係、これを聴取いたしまして、それで法的なポイントについて整理をいたしまして、話し合いが可能であれば調停を行うわけでございます。ここで調停が成立いたしますと、その調停については執行力を持つことになります。和解と同一の効力を持つということになりますので、後々何かあった場合でも強制執行が可能になるというような効力が伴うということでございます。
　仮にそれで調停ができないときでも、一応、権利関係に基礎を置きながら、具体的な事案として、実情に即してどういう解決案が一番いいかということを裁判体の方で考えていただきまして、それで解決案を示すということになります。ここで確定をすれば、異議が出なければ、やはり同じように、執行力を持ったそのものになるわけでございます。
　仮にこれがうまくいかないといった場合で、異議が出たという場合でも、そのまま訴訟の方に移行していくということでございまして、訴訟との橋渡しも行っている、こういうことでございますので、これを御利用いただいて、解決、早くできるものはしていただく、どうしてもできないものは裁判に行っていただく、それから、最初から大変難しい、長期にかかるだろうという事件につきましては、あるいはこの手続ではなくて最初から訴訟で解決をしていただく、そういうようないろいろな選択肢を広げたということでございます。
○左藤委員　よくわかりました。
　ちょっと話が飛ぶので申しわけないんですが、今、内閣委員会の方で多分審議されるんだと思いますけれども、公益通報者保護法案というのが提出されていると思うんですね。公益通報によって労働者が不当に解雇されたり、不当に転勤とか配転、また、昇格のとき差別をされたりということになると、このような紛争も労働審判制度の対象になり得るのかどうか、一つ聞きたいのと、もう一つ、きょうの新聞で、厚生労働省は企業が従業員に出向や転籍を命ずる際の手続など労働契約のルールを法律で明確にするために、二年ほどかけて法整備をしたいということが出ておりましたが、先ほど申し上げたように、そういう問題については労働審判制度の対象になり得るか、お答えをお願いしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘がされました法案について、国会に提出されているということは承知しております。
　この関係で、解雇だとかいろいろ、転勤、配転、こういうのが行われたときの問題でございますが、これが民事紛争に当たるというものであれば、この労働審判手続で行えるということでございます。これは、この法律の目的の一条で、個別労働関係民事紛争を対象にするということを書かれておりますので、民事紛争に当たる限りはこの対象になり得るということでございます。
　それからもう一つ、厚生労働省の方から今検討中というものがございますけれども、これは法律関係を明確にしていくためのものだろうというふうに理解をしておりますけれども、この関係で紛争が生じて民事紛争になるということであれば、当然、対象になるということでございます。
○左藤委員　よくわかりましたので、もうこれで質問の中身はなくなりましたが、そういうもろもろのお話を聞くと、準備をするのに二年近くかかるのはやむを得ないかなと思いますけれども、改めて、山崎さん、済みませんが、二年かけてきちっとやっていただけるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　二年の期間をちょうだいしたんですが、これはやはり、先ほどから最高裁の方でも御答弁ございますけれども、もう少し細かい手続を最高裁規則で置かなければならないという問題が一つございます。それのみならず、労働審判員の確保ということ、これがまず一番のキーポイントだろうと思います。これを全国的に確保しなければならないということでございますので、このための準備期間はそれなりにかかるだろう。それから、確保しても、その研修とか、その辺のところにも時間を費やさざるを得ないだろう。それから、周知徹底でございますね。
　こういうことを総合すると、一応二年以内で準備ができた段階で施行させていただく、こういう考え方をとったわけでございます。
○左藤委員　これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原良夫でございます。
　社会経済状況の変化とか長引く不況のために、労働者と事業者との民事に関する紛争がふえております。労働者が賃金カットやリストラの対象になった場合には、最終的には裁判という格好で救済を求めなければなりませんけれども、裁判をやれば、裁判の長期化、その間の生活費の問題あるいは弁護料の負担、さらには、賃金の未払いなどの少額事件では弁護士さえも引き受けてくれないというふうなケースがあるわけですね。そういう意味では、労働者にとって非常にリスクが大きいと私は思います。この社会的、経済的に弱い立場にある労働者が泣き寝入りをしなきゃならぬようなことは断じてあってはならないと思いますし、迅速、適正かつ実効性のある解決が図られなければならない、こう思っております。
　そこで、厚生労働省にお尋ねしたいんですが、このような要請にこたえるために、平成十三年に、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、この法律が成立しておりますけれども、平成十四年度の法律の施行状況について尋ねます。
○井口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの個別労働紛争解決制度の実績につきましてですが、平成十四年度、まだ立ち上がってから間もないものですが、一年間でございますが、その実績を見ますと、労働に関しますあらゆる相談を含む総合労働相談件数は全体で六十二万五千五百七十二件、そのうち、労働関係法上の違反を伴わない、いわゆる民事上の個別労働紛争相談件数につきましては十万三千百九十四件、また、助言指導申し出受け付け件数は二千三百三十二件、それから、あっせん申請受理件数は三千三十六件、こういうふうになってございます。
○漆原委員　厚生労働省が発表した平成十四年度個別労働紛争解決制度施行状況、これを見ますと、助言指導、あっせんの申請は非常に解雇が多いんですね。助言指導の申し出で解雇は三六・四％、それから、あっせんの申請でも解雇が四六％と非常に多くなっているわけなんですが、今申されました助言指導の手続を終了した件数というのは二千二百四十四件ある。助言を実施したのが千六百四十一、指導実施が九十、打ち切ったのが百二十九、こうなっておりますが、助言を実施、指導を実施した中で助言指導の効果については統計をとっていますか。効果があったのかないのかという点についてはどうですか。
○井口政府参考人　まことに申しわけないんですが、効果があったものがどの程度あるかというところまでの数字がございません。
○漆原委員　そうですか。
　この助言指導の中で、打ち切ったのが百二十九件とありますが、この打ち切った理由はどんな理由なんでしょうか。
○井口政府参考人　申し出があったにもかかわらず助言指導まで至らなかったものでございますけれども、例えば、解雇が不当であるというので撤回を求めて、そのための助言指導をしてほしいという申し出があったケースにつきまして、例えば本人の申し出を調べてみますと、実際には申し出人に遅刻だとか無断欠勤が相当に上るというような事例が見つかったようなケースが大変非常に多いというふうに承知しております。
　そのほかに、申し出に係ります事案が例えば労働組合と事業主との間で問題として既に取り上げられておりまして、両者の間で解決に向けた取り組みが行われているというような事実がありました場合にも、先ほど言ったような形に至らないというようなことでございます。
○漆原委員　このあっせんの実施状況についてお尋ねしますけれども、あっせんの手続を終了した件数が二千八百八十二件、当事者の合意の成立が千八十六件、それから、打ち切りが千三百八十八件、こうなっておるわけなんですが、あっせんの打ち切りのパーセンテージは四八・二％になっているわけですね。五〇％近くがあっせんが不成立、こうなっておりますが、この不成立の理由は何か、そしてまた、どのような場合にあっせんが打ち切られるようになるのか、その辺を教えてもらいたいと思います。
○井口政府参考人　御指摘のとおり、平成十四年度中にあっせんの手続を終了いたしました二千八百八十二件のうち、約五割、四八・一％に当たります千三百八十八件が打ち切りになったわけでございます。
　その理由といたしましては、まず第一に、あっせんを開始する旨の通知を受けました被申請人、これは通常は事業主に当たりますけれども、これがあっせんの手続に参加する意思がないというようなことであっせんに参加できなかったことが主な理由になってございます。
　このほかに、あっせんが打ち切りになりました理由としましては、あっせん委員から提示されましたあっせん案につきまして紛争当事者の一方または双方が受諾をしないというようなとき、あるいは紛争当事者の一方または双方があっせんの打ち切りを申し出たときがここに当たる理由でございます。
○漆原委員　相談を受け付けた件数が十万三千百九十四件、こうありますね。そして、助言指導、あっせんの件数を合わせますと五千三百六十八件、こうなっておりますが、この数は、平成十四年度の全地方裁判所における労働関係民事通常訴訟事件の新受件数二千三百二十一件の倍ぐらいになっているわけですね。
　そういう意味では、この制度、国民の期待というのは非常に大きいものだ、また、労働紛争の解決に非常に大きな貢献をしていると私は思っております。
　そこで、この制度を支える人的、物的施設の概要について、どんなふうになっているのか、お尋ねします。
○井口政府参考人　お尋ねの個別労働紛争解決制度につきましては、現在、全国の主な労働基準監督署あるいは都道府県労働局及び主要都市の利便性の高い駅周辺のビル等に約三百カ所の総合労働相談コーナーを設置いたしまして、そこで、総合労働相談員を配置しておりまして、労働に関するあらゆる相談に応じ、情報提供等を行ってございます。
　また、これと並行いたしまして、全国の都道府県労働局総務部には労働紛争調整官を配置いたしまして、必要な助言指導等に係る業務のほか、あっせん申請の受理等の業務を行っております。
　さらに、各都道府県労働局には紛争調整委員会が設置されておりまして、そこで、弁護士や大学教授等の学識経験者の中から厚生労働大臣によって任命されました委員が必要なあっせん等の業務についております。
　以上でございます。
○漆原委員　社会の要望に応じて、この制度に対する期待はますます大きくなってくると思うんですね。そういう意味ではぜひとも頑張ってもらいたいということを申し上げて、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、このような個別労働紛争を解決する制度に加えて新たにこの労働審判制度を導入する趣旨と目的をお尋ねします。
○山崎政府参考人　ただいま厚生労働省の方からも報告がございましたけれども、その手続で解決するものもございますが、解決に至らないものも相当あるという実態でございます。
　では、こういう方々がいきなり裁判に行くかという問題になりますけれども、これはなかなか、裁判というのは覚悟が要るわけでございます。時間もかかる、お金もかかるということになります。そうすると、そういうような不満が残った状態で、結局、何も解決がされないという状態が続いてしまう、これは社会的にいいことではないということでございます。そういう個別紛争が次々に最近ふえているという実態にございます。
　そこで、やはり労働者の家族の生活に重大な影響を及ぼす、そういうおそれのある紛争でございますので、その迅速な解決が必要であるということになります。それと、継続的な関係であるということからやはり実情に配慮した柔軟な解決が望ましいという形になるわけでございます。
　そこで、当事者間の権利関係を踏まえつつ、事案の実情に即して、納得に基づいた解決を簡易迅速に図ることができるよう、労働関係の専門的な知識経験を有する者が関与する新たな手続というものを設けたということでございます。
○漆原委員　厚生労働省のこの制度も、基本的には労使の合意を前提としております。したがって、一方の当事者が出てこないとか不誠実な対応だとか、あるいは利害が一致しない、この場合にも解決が不成立、こうなりますね。
　しかし、この労働審判制度も、審判に対して異議の申し立てがあれば審判は効力を失うわけでございますから通常訴訟に移行されるのであって、その意味では、やはり紛争解決のためには基本的には労使の合意が前提となっているというふうに言ってもいいと思います。
　そこで、異議があれば通常訴訟に行ってしまう、こういうふうな制度設計で迅速、適正かつ実効的な解決が期待できるのかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　これにつきましては、まず、非常に短い、大体三回以内の期日で、権利関係に基づいて最終的な解決案を示すということでございます。その解決案は、法律に基礎を置きながら実情に基づいたもので行うということでございます。
　この内容に関しまして、いい解決案が示されれば当事者は調停にも応じるでしょうし、それから、最終的には、判断を下されれば従っていくことになるのではないか。そういうことになれば、それは早く解決するわけでございますし、その履行の確保も、一応その調書に執行力が付与されるわけでございますので、そういう関係では確実なものになるということでございます。
　仮にここで解決がしないというような場合でも、訴訟へ移行するということで早く解決を促進していく、こういうものでございますので、私は、利用の仕方によっては十分機能していくものというふうに考えております。
○漆原委員　この労働審判制度の導入に当たっては、弁護士会とか労働界の方から労働参審制ということの導入が提唱されたと聞いておりますが、労働審判制度と労働参審制の違いはどこか、今回、労働審判制度を導入した理由は何か、お尋ねします。
○山崎政府参考人　確かに、労働参審制、これについても、私どもの検討会の方で議論はいたしました。ただ、これにつきましてはさまざまな考え方もございまして、私どもの検討会では、おおむね、裁判所の訴訟手続の中に労使が参加する制度という大きなくくりで議論がされてきたわけでございます。
　これに対しまして、労働審判制度は、司法事件手続の中で労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が関与する制度でございますし、権利関係に基礎は置きますけれども、その事案に即した解決をするという点で違いがあるということでございます。訴訟になれば権利義務関係そのもので判断せざるを得ないということになりますけれども、そこが違ってくるという手続上の違いでございます。
　では、なぜこういう制度になったかということでございますけれども、労働参審の関係でございますけれども、我が国には、労使が裁判に関与するという実績がないため、事実認定や法令の適用に関しまして専門的な訓練を積んでいる者がなかなかいないという状況にございまして、そういう状況の中で適切な判断が行われるかという点について、大きく意見が分かれました。そういう関係から、これを導入することについては大方の意見の一致を見ることができなかったという現状でございます。
　この問題はまた、労働事件のみならず、民事訴訟一般における専門的な知識経験の導入のあり方、こういう点とも密接に関連をするわけでございまして、そういう意味では、極めて大きな視点からの検討が必要であるということになろうかと思います。
　こういう中で、この労働審判制度の運用の状況を見ながら将来的な課題とさせていただいたわけでございます。
○漆原委員　労働審判委員会、これは裁判官の中から指名される一人の労働審判官と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命される二名の労働審判員によって構成されるわけなんですが、この審判委員会というのは地方裁判所の本庁だけではなくて支部にも設けられるのかどうか、お尋ねします。
○園尾最高裁判所長官代理者　労働審判制度をどのように運用するかということに関しましては、労働審判員に人を得るかどうかということが大変重要なかぎになってくるというように考えておるところでございます。
　この点に関しまして、政府の司法制度改革推進本部に置かれました労働検討会におきましては、そのような人材の確保という点にかんがみますと、当面、地方裁判所の本庁において実施するというのがよいのではないかというように議論がされていたと承知をしております。
　裁判所といたしましても、この制度は、民間の労働の専門家の意見を労働審判という決定手続の中に反映させるということを目的といたしました新しい手続でございますので、適切な労働審判員を確保してしっかりとした労働審判制度の運用をしていきたいというように考えておりますので、この労働検討会での議論も踏まえまして、まず地方裁判所の本庁において労働審判制度を実施いたしまして、労働審判員の確保の状況や労働審判手続の状況を見きわめてまいりたいというように考えておるところでございます。
○漆原委員　私の地元に佐渡島があるんだけれども、支部がありますね。佐渡でこの申し立てをしたいという場合に、佐渡に労働審判委員会が開けない、そうすると、その申立人は船に乗って新潟市の本庁まで来なきゃいけない、こうなるんでしょうか。私は、これは労働者にとってみればまことに不都合なことだろうなというふうに思います。
　仮に本庁に置いても構わないんだけれども、その場合に審判員が佐渡に行くというふうな柔軟な対応もできないのかなというふうに思っていますが、この辺はどうでしょう。
○園尾最高裁判所長官代理者　どの範囲で労働審判を実施するかということ自体につきまして、今後の検討課題になるというように考えておりますが、この労働審判制度、私どもも、今後の運用次第によっては大変大きな可能性を秘めておるというように考えるものですから、しっかりとした手続をまず成功させるというところに重点を置きたいというふうに現在のところは考えておるわけでございます。さまざまな意見を伺いまして、今後の検討について十分に研究を重ねていきたいというように思っております。
○漆原委員　審判員の任命要件であります、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者、どのような人を考えているのか。学者、弁護士、社会保険労務士などの活用については、いかがにお考えなんでしょうか。
○山崎政府参考人　抽象的に言えば、労働者または使用者の立場で実際に個別労働紛争の処理等に携わった経験があって、そうした中で労働関係についての実情とか慣行とかあるいは制度の知識、こういう点について身につけた関係者ということになろうかと思います。
　ただいま御指摘の、学者、弁護士あるいは社会保険労務士という事例が出されたと思いますけれども、これらのものにつきましても、制度上、労働審判員から除外されるということにはなっておりませんが、具体的な点につきましては、その経験等を通じまして個別労働関係紛争に役に立つような専門的な知識経験を有するか否かという点、こういう観点から最終的には判断がされるということになろうかと思います。
○漆原委員　今、最も頭の中にある、こんなのがいいな、こんな人がいいなというふうに、労働関係はこういう人、使用者関係はこういう人、こういうのは頭の中に何かありますか。それとも真っさらで、今私が申し上げた学者とか弁護士とか社会保険労務士まで含めた真っさらな中で考えていくのか。原則こんな考えだなというのがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　特にこういう場合ということではございませんけれども、やはり紛争の実務、こういうことについて、その処理について経験があるということがまず第一で、かつ実情、労働界それから労使慣行、こういうことによくたけている方ということでございますので、別に弁護士とか学者等ではなくて、その実務をやっている方、こういう方も当然対象になっていくということでございます。
○漆原委員　「労働審判委員会における労働審判員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。」こういうふうに条文が規定しておりますが、具体的にはどんなことを考えて、適正確保にどんな配慮をするのか、お尋ねします。
○山崎政府参考人　ここで、中立かつ適正な立場でということでございますけれども、これは、例えば労使の実務にたけている方がおられるということで、労働界あるいは使用者側、そこから選ばれたといたしましても、裁判をやる以上は、出身母体はあっても中立でかつ公正な判断をしなければならないということでございまして、やはり利益代表ではないということを前提に置いているわけでございます。
○漆原委員　労働審判員の職務権限ですけれども、条文では、「労働審判委員会が行う労働審判手続に関与し、」「労働審判事件を処理するために必要な職務を行う。」こういうふうな条文になっているんですが、審判員の職務権限は具体的にどんなことなのか。
　これは、基本的には審判官と同じと考えていいのかどうか。審判官のやる任務の中には、証拠調べ、事実認定、それから法律解釈、法的判断が含まれるわけなんですが、委員会の決議は過半数をもって行う、こうなっておりますね。したがって、法律判断も含めて審判官と同じ権限を持つというふうに解釈していいのかどうか、お尋ねします。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　基本的には審判官と同一の権限でございます。
　ただ、法律の規定がございまして、審判員には権限がないものもございます。例えば、十三条で手続の指揮というものがございますが、これは審判官で行うということでございます。それから、期日の指定、呼び出し、これは十四条でございますけれども、こういう手続的なものについては審判官の権限となっておりますが、そういうふうに特定していないものについてはすべて権限を持つということでございますので、証拠調べあるいは事実認定、法律解釈、こういうものを含めて一緒にやるということでございます。
○漆原委員　私は、この労働審判制度の成否というのは、優秀な労働審判員が十分に確保できるのかどうか、これにかかっていると思うんですね。その意味では、国は、単に審判員を探し出すという観点ではなくて、優秀な労働審判員を育成していく、こういう観点がぜひとも必要だと思います。
　ましてや、今局長おっしゃったように、法律判断まで審判官と同一な権限を持って処理することができるわけですから、相当な法律知識と研修が必要だなというふうに思うんですが、審判員の育成についてどのようなお考えを持っておられますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　審判員の育成という点も大変重要であるというように私ども認識しております。
　まずは、私どもとしましては、優秀な審判員の確保、専門的な知識経験を有して、しかも紛争解決の場面で公正に行動ができるというようなレベルの高い審判員の確保ということにつきまして、いろいろ知恵をかしていただきながら、裁判所の運用がレベルが高いものになるように努力をしていきたいというように思うわけですが、それにしましても、やはり裁判という特別な手続についてきちんとした知識それから見識を持っていただくということはぜひとも必要でございますので、これも並行して検討していくという手順を考えております。
　まず、労働審判手続の流れがどうか、それから審判員としての職務を遂行する上での公平性を中心とした心得、それから非常勤の国家公務員としての服務規律というようなことについても研修を行いたいというように考えております。具体的な研修計画などにつきましては、なお、施行までに、この審判員の任命手続ということとあわせて研究をしていきたいというように思っております。
○漆原委員　三回の期日で事件を終了させるというふうになっておりますが、争点整理、証拠調べの実施、調停の試み、これを含めて三回で終わらせるということは非常にハードな作業だと思います。特に、審判については主文のほかに理由を書かなきゃならない。そういう意味では、先ほど最高裁言っておられたけれども、審理の充実というのも要求されるわけですね。それを全部三回でやるというのは非常にハードな要求だと思うんです。
　こう考えますと、私は、ある意味では、期日外の準備手続の実施だとか、あるいは証拠資料を事前に全部開示すべしとかということとか、あるいは証拠調べも、申立人、相手方、一遍に調べろとか、相当これは準備をして工夫をしないと、三回ではとても無理だなというふうに思っておるんですが、最高裁、特段の考えはありますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　私どもも、まさにそのとおりであるというように考えておりまして、証拠についてきちんと事前に開示し合う慣行、それから集中的な証拠調べができるような、そのような証拠調べの体制、そのような簡にして要を得た審理手続というのがぜひとも必要で、これから大いに研究をしていきたいというように思っております。
　期日外の準備の手続となりますと、これは審判員の方々の出席ということの確保がどの程度できるかというような問題もありますので、できる限り充実した期日を運営していくというような方向で研究を重ねていきたいというように思っております。
○漆原委員　最後の質問でありますが、リストラをされて収入源を失った労働者にとって、弁護料を払うというのは物すごく負担になるわけですね。そういう意味では、民事法律扶助法の対象として十分な弁護をできるような体制を整えるべきだと思うんですが、法律扶助の適用になるかどうか、お尋ねします。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　労働審判手続、これは新しい手続でございますが、これは民事法律扶助法の二条に言います「裁判所における民事事件」に該当するというふうに解されます。したがいまして、リストラされた労働者の方につきましては、資力要件は整いますし、また、その後勝訴の見込みがないとは言えないことという要件も恐らくあると思いますので、法律扶助の対象になるというふうに考えます。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　私は、三月十九日に、知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案について御質問いたしました。法案の規定の中から読み取れるさまざまな問題点について、いろいろ疑問を提示しました。一応のお答えはいただいたんですが、なお払拭できない疑問等も多々あります。問題は、やはり今後の運用の実務面で、どのような方向性、どのような姿勢をもってこれを運用されていこうとしているのか、その辺がより重要な点なのかなというふうに考えます。
　きょうは、幾つかの問題のうち、五点について、具体的にどのように運用していく姿勢をお持ちなのかについてただしていきたいというふうに考えます。
　まず一点目なのですが、私の問題意識としては、知財訴訟において、裁判所調査官がどういう役割を果たすのか。
　指摘するところによれば、最終的に報告書を裁判官のもとに出して、それに基づいて裁判官が同じ判決を出してしまう、そのような例もあるやに聞いているわけであります。そういう意味におきまして、法文上は、裁判所が必要を認めたときに裁判所調査官を登用するというふうになっておりますけれども、裁判官が、その特許訴訟の審理を、本当に主導権を持って訴訟指揮権を最初から最後まで発動できるのかどうなのか、この点について具体的にどのような保障なり担保なりがあるのか、どういう姿勢で臨もうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　この点につきましては、実務の裁判官も研究に研究を重ねておるという点でございますけれども、裁判官が、争点に関してしっかりとかみ砕いて、どの点について補助を得るのかという点について、みずからしっかりした認識を持って手続を進めていく、そういうことが必要であるという認識を持ちながら、今研究を続けておるところでございます。
　この点につきましては、最高裁判所としましては、この裁判官の専門的な訴訟指揮について、きちんとその権限の行使ができるように、研修その他の研究を重ねていって、それだけの能力を備えていく人材を多数確保していきたいというように考えておるところでございます。
　現在も、研修体制につきましては、司法研修所において特別な研修コースを設ける、あるいは、国際的な論点が多々ございますので、海外の留学による研究、あるいは世界的に著名なドイツのマックス・プランク研究所あるいはアメリカのロースクールの知的財産セミナーに裁判官を派遣するというような研修も行ってきておるところでございます。
　今後も、そのような専門的な技法あるいは国際的な感覚を身につけて、主体的に訴訟を追行していけるというような能力が涵養できるような体制をつくれるように、鋭意努力をしていきたいというように思っております。