○松本善明君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　総理、あなたが八つ裂きにされてもやると言った売上税、マル優廃止は、公約違反の大増税を許さないという国民の怒りの爆発と一斉地方選挙における自民党の大敗の前に、前国会でついに廃案になりました。退陣して当然である中曽根内閣が国民の厳しい批判を受けたマル優廃止の大増税法案を再び提出し、総理はこれを将来の政治復活の布石にしようとしておりますが、私は、まずこれに厳しく抗議をして質問を始めようと思います。（拍手）
　あなたは、廃案から半月もたたないのに、ベネチア・サミットでマル優廃止を各国に言明いたしました。自民党は、マル優廃止が所得税減税実施の大前提であるなどと言い、今回の補正予算では当然削除すべきこれらの増税による税収を、売上税まで含めてそのまま残したのであります。これこそ民意無視、国会軽視の最たるものではありませんか。
　あなたは昨日もその必要性を強調しましたが、衆参同時選挙中に国民に対してはっきりやらないと言ったこの公約は厳然たるものであります。総理、あなたは、あなたが外国に言明すれば国民への公約がなくなるとでも思っているのですか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　議会制民主主義の破壊という点では、税制改革協議会なるものも極めて重大であります。総理は所信表明で、これが衆議院に設置されたと述べておりますけれども、衆議院に設置されたというなら、院を構成する日本共産党をなぜ除くのでありますか。衆議院議長も、あっせん案の中にある各党には日本共産党・革新共同も含まれることを確認しており、これは我が党があっせん案を拒否した後にも変わりませんでした。だからこそ、自民党も当初、共産党を含めた構成を提案していたのであります。社公民三党の主張した共産党排除の構成に自民党が同調したのは、議会制民主主義に反するのではありませんか、総理の見解を伺います。一体総理は、衆議院のいかなる機関がいつこの設置を決定したと考えているのか、聞きたいと思います。
　国会が賛否両論、意見の異なる政党で構成されていることは、天下の常識であります。それを、一方の賛成者だけで事を処するようなことをするなら、もはや国会はその機能を失い、独裁政治の場になるでありましょう。今想起すべきは、戦前、反対者なしの翼賛議会のもとであの無謀な十五年戦争を遂行し、破局を招いた歴史であり、これを再び繰り返してはなりません。共産党を排除してつくった税制協議会は、みずから非公開を決めている密室協議の場であり、私的なものにすぎないことは明白であります。総理の見解を求めます。
　宮澤大蔵大臣、あなたは財政演説で、売上税とマル優廃止による税収分を予算から削除しないのは税制協議会の協議が続けられているからだと言っておりますが、私的な話し合いの場にすぎない税制協議会で協議が続けられていれば、なぜ廃案になった売上税、マル優廃止による税収を残しておくことができるのでありますか。それとも、税制協議会の協議の推移いかんによってこれらの法案が復活することがあるというのでありますか。密室協議をしている人たちだけでなく、国民にわかるように具体的に答弁をしていただきたいと思います。（拍手）
　この協議会は、今直間比率の見直しをうたった議長あっせんを受けた党だけで構成されておりますが、総理も所信表明で強調した直間比率の見直しは、現在の七対三を六対四に変えただけで、間接税は実に六兆円の売上税に倍する大増税であります。総理は、あくまで直間比率の見直しと称して公約違反の大型間接税の導入を、昨日言った不撓不屈の精神で進めるつもりでありますか、はっきり答弁をしていただきたいと思います。
　民主主義の根本問題として、共産党幹部に対する盗聴の問題も極めて重大であります。この事件で現職警察官が被疑者として検察庁の取り調べを受けていることは、天下周知の事実であります。もし警察機構が政府・与党に反対する党への盗聴を行っていたとすると、警察法の規定する不偏不党、公平中正に反するだけでなく、あからさまな憲法じゅうりんであり、ウォーターゲート事件同様、民主主義の根本問題であります。だれが見ても関係者と目される警察幹部の異動などというトカゲのしっぽ切りでごまかそうとしても、だれが納得をいたしますか。民主主義の名において許せません。
　総理は、この糾明はあくまで厳正、公平、公正に、だれであろうとこれに遠慮することなく行うべきだと本院で私に答弁をされました。これは、警察官が被疑者であろうと遠慮することなく、厳正、公平に捜査するべきだということと思いますが、総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　警察庁が盗聴によって得た情報は、最終的に内閣に入っていると思われますが、官房長官、あなたは職責上その情報を受けているでしょう。このことについてはよく知っていて、総理にも報告をしているでありましょう。正直に、率直に答弁をしていただきたいと思います。
　国家公安委員長は、参議院で我が党の橋本議員に対し、検察庁の捜査に警察は包み隠さず積極的に事実を解明するという姿勢で協力すると答弁をいたしました。警察は、警察官が取り調べに対して積極的に事実を供述するよう指導すべきではありませんか。また、警察として積極的に事実を解明し、調査の結果を公表すべきだと思いますが、国家公安委員長の明確な答弁を求めます。
　最近、政府高官や警察庁首脳が検察庁に対し、何とか不起訴にと執拗に働きかけているとのことでありますが、このようなもみ消し工作が事実であり、万一それが成功するとすれば、日本の司法の根幹にかかわる重大なことであります。総理が事実の有無を調査をし、そのようなことを許さないと断言できますか、明確な答弁を求めます。
　第二に、世界政治の課題と外交問題について質問をいたします。
　総理は、所信表明演説の冒頭以来、核軍縮について、政府があたかも核兵器のない世界実現のために全力を傾けているかのような自画自賛的な発言をしております。しかし、中曽根内閣の実際の路線と行動は、核兵器による抑止論に依拠し、核兵器の維持存続を当然のこととして、国民の非核の世論と運動に真っ向から逆らっております。
　総理は、ベネチア・サミットで、アメリカは新たにアラスカに中距離核ミサイル百弾頭を配備するようにとレーガン大統領に提案をいたしました。また、倉成外務大臣は、さきの拡大ＡＳＥＡＮ外相会議で、東南アジアの非核地帯化を公然と非難し、事もあろうに、感情的な意味での構想であってはならないとか、航行の自由という国際法の原則に合致することも必要ではないかと述べ、国際的な非難を受けております。しかも、倉成外務大臣は、長崎出身であるにもかかわらず、長崎では毎年世界じゅうの人が集まり平和宣言をやっているが、それによって世界の平和がもたらされたかなどと驚くべき発言をしております。かつて、倉成外務大臣は、国連総会で長崎の被爆の実相に触れ、私の揺らぐことのない結論は、核兵器は廃絶さるべしということでありますとまで述べておりました。しかし、今や政府は、世界の大勢に逆らい、みずからのかつての発言にも全く反しているのであります。
　世界の現実は、総理、約百カ国を結集した非同盟諸国首脳会議のハラレ会議が、中曽根首相も信奉している核抑止論を痛烈に批判し、このような考え方は現在の最も危険な神話であると宣言をいたしました。日本国内でも、自民党の公然たる妨害をけって、全自治体の三四％に当たる千百三十五自治体が非核決議、宣言を行いました。これは、住民数に換算すると我が国の全人口の五五・六％に相当いたします。核戦争阻止とともに核兵器廃絶を緊急の中心課題としてその実現を求めた広島、長崎からのアピール署名運動は、世界の百五十カ国に広がり、我が国でも今日までに二千四百万人分を超えました。
　このような世界の非核の大勢に逆らう中曽根内閣の立場の根底には、自民党自身の文献が明確に述べているように、米国が対ソ核優位を確立することが必要だという考えがあると言わざるを得ません。総理は、昨日、我が国も含めアジアに配備されたアメリカの核トマホークや核攻撃機に全く触れず、ＩＮＦアラスカ配備発言が交渉のテクニックであると弁明をいたしました。これはまさに米国の対ソ核優位を確立することが必要だという考え方だと思いますが、総理の明確な答弁を求めます。
　また、この立場が、昨年来国会でたびたび問題になっている自治体の非核宣言を攻撃する自民党パンフレットの、世界の核兵器にはよい核兵器と悪い核兵器がある、アメリカの核兵器はよい核兵器だとする立場と共通なのではありませんか。この自民党のパンフレットは、当初、核兵器廃絶は日本の平和にとって危険と書き、核兵器廃絶を敵視する立場をとっておりました。そして、国会で追及されると、小さいゴム印をただ一カ所に押して、「核兵器廃絶」の上に「一方的」という言葉をつけ加えました。しかし、それがいかなる意味でも核兵器廃絶への敵視論を捨てたものでないことは、このパンフレット自身、今でも、核兵器廃絶を達成しても通常兵器が残り、核兵器廃絶は有害であるとか、ソ連は絶対に核兵器を廃絶しないなどと強調して、核兵器廃絶の課題への反対を表明しているところから明らかであります。
　総理は、今日、ソ連が期限を切った核兵器廃絶の大胆な提案を出して、これを世界の具体的な政治課題にのせ、これに対する諸国政府の対応を問うているとき、そのソ連が核兵器廃絶を絶対に行うことはないという頑迷な悪意ある決めつけにあくまで固執するのでありましょうか。総理はこれまで、ゴルバチョフ書記長の来日を望むとたびたび言ってきましたけれども、そのようないいかげんな認識でソ連側と内容のある討議ができると思っているのでありますか。
　さらに総理は、通常兵器がなくなるまでは核兵器をなくさないという立場に立っているのかどうか、それが総理の言う核兵器の究極廃絶の中身なのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。（拍手）
　核兵器全面禁止・廃絶を求める世界の大勢に逆らって、軍事ブロックで対決関係にある他方の側の最大の核兵器保有国アメリカに向かって、核兵器をふやせなどと言った中曽根首相のような核兵器容認の政治家こそ、核兵器廃絶を妨害した最も重大な核軍拡競争促進論者として、後世までその悪名をとどめることは確実であります。何と弁明されるのか、明確な答弁を求めます。
　核兵器の廃絶、抜本的な軍縮と世界の経済の問題でありますが、世界経済の今日の深刻な事態を引き起こしたアメリカの責任は極めて重大であります。アメリカの財政と貿易の膨大な赤字、この双子の赤字をなくす方向に向かわない限り、経済摩擦の激化は避けられず、ドル暴落、世界恐慌への不安も消し去ることができません。双子の赤字はレーガノミックスの破綻の結果であり、その根底にはレーガン政権によるとめどなき核軍拡と多国籍企業の暗躍があることは、アメリカ政府や議会内部からさえ指摘されているところであります。
　あなたは、一度でもアメリカの大軍拡を指摘し、軍縮を要求したことがありますか。東西交渉において常にレーガン大統領の立場を支持するあなたの態度では、それは不可能なことであります。しかし、客観的には、アメリカの大軍拡予算に思い切ってメスを入れることこそ、日本経済の危機の根源である異常円高の是正にもつながります。また、一兆ドルに達する世界の軍事費の削減、累積債務に苦しむ発展途上国への援助強化はもとより、人類の未来にも明るい展望を切り開くことになります。その決意があるかどうか、総理の答弁を求めます。（拍手）
　また、国家補償に基づく被爆者援護法制定を決断すべきときではありませんか。この機会に質問をしておきます。
　次に、中国との関係について質問をいたします。
　中曽根内閣になってから、政府は中国との間で相互信頼の関係ということを何度も確認し合ってきました。総理が所信表明演説の中で「中国との間に長期にわたり安定的な友好協力関係を発展させていく」と述べているのも、そのような立場の確認でありましょう。総理、日中間の相互信頼とは何を内容とするのでありますか。光華寮問題など個々には問題や矛盾があっても相互信頼関係が変わらないということは、日米安保条約の容認を中心とする基本関係が揺るがないことだとしか受け取りようがありません。
　中国は、一九七二年の米中接近以来、ソ連が世界で一番悪い敵だとする三つの世界論などということを唱え、それまでの態度を百八十度転換させて、日米安保条約や自衛隊を大っぴらに肯定するようになりました。このことは、最近、栗原防衛庁長官が訪中した際にも、中国側が重ねて確認しているところであります。しかし、軍事同盟を大っぴらに肯定し、支持するなどということは、今日世界の大勢に逆行するものであります。特に、社会主義国がそういう態度をとるなどということは言語道断であります。総理が中国との間の相互信頼をうたうのは、まさに相手側の社会主義にあるまじき態度を信頼してのことではありませんか。総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　第三に、経済の問題であります。
　世界一の貿易黒字、対外資産、外貨保有を誇る我が国で、圧倒的多数の勤労国民は、大企業による大量首切り、下請発注の打ち切りに脅かされ、購買力で比較をすればアメリカの二分の一という低賃金、西ドイツよりも三カ月分も長い労働時間に苦しめられ、ウサギ小屋と皮肉られる劣悪な住宅を強制をされております。ニューズウイーク誌が指摘するように、まさに富める日本の貧しき民であります。これが一方で貿易摩擦を引き起こし、一方で内需拡大の妨げになっているのであります。
　補正予算を見ると、政府専用機などの政府緊急輸入、民活大企業への無利子融資などがありますが、借金ができなくて自殺や夜逃げをしなければならない中小企業の経営者は怒りを禁ずることができないでありましょう。（拍手）売上税、マル優廃止の税収を削除しないばかりか、建設国債を大量に発行し、財政再建なき大増税への転換を明確にした補正予算は、国民の期待に全く反するものであります。
　今実行すべき具体的な経済政策を四つ提案し、質問をいたします。
　その第一は、増税なしの三兆円減税であります。
　大企業、大金持ち中心の減税ではなく、サラリーマン四人世帯の課税最低限を三百万円に引き上げること、専業主婦にとどまらず、パート、内職、業者など、すべての婦人を対象とした主婦減税を行うことを要求するものであります。
　財源がないなどという反論は成り立ちません。世論調査でも、日本国民の多くは軍事費の削減を望んでおります。円高とともに実質世界第三位になった軍事費を大幅に削減すべきであります。金融、土地、為替の投機、円高差益のひとり占めなどでぼろもうけしている大企業や大金持ちに適正な負担を課すべきであります。それができないというなら、理由を具体的に示していただきたいと思います。（拍手）
　第二に、大企業の横暴を厳しく規制し、労働者の雇用と暮らしを守ることであります。
　五月の失業率は三・二％と史上最悪記録をまたもや更新いたしました。石川島播磨七千人、新日鉄一万九千人などという大企業の大量人減らしが行われておりますが、これを野放しにせず、これら大企業に社会的責任を果たさせるために強力な指導を行うのかどうか。労働時間の短縮がアメリカ水準まで行われれば三百五万人、西ドイツ並みなら七百六十万人の雇用の拡大につながります。時間外手当なしに長時間労働を強制して八時間労働制を骨抜きにする労働基準法改悪など、もってのほかではありませんか。（拍手）
　国鉄新会社ＪＲでは、国労組合員というだけで新幹線運転士をおろされ、隔離部屋に入れられるというような差別が続発しております。フランスのル・モンド紙が、やめるようしむけるための差別的措置と報道しているとおりであります。これをやめさせますか。
　第三は、中小企業、農業の経営危機を打開する緊急対策をとることであります。
　異常円高を放置、エスカレートさせて輸出産地を壊滅状態に追い込み、大企業の海外移転、発注先の切りかえを奨励して下請中小企業に塗炭の苦しみを負わせたのは、まさに政府自身であります。中小企業には展望のない事業転換を押しつけただけではありませんか。日本の産業空洞化をもたらしている大企業の海外直接投資の規制措置が必要になっていると思いますが、答弁を求めます。
　水田面積の三割に及ぶ米作減反は、農家だけでなく地域経済にも深刻な打撃を与えています。これは、外国農産物の大量輸入を進め、米作に集中せざるを得なくしてきた政府・自民党の責任であります。減反政策を対策の中心に据えることはやめるべきであります。これ以上減反をやらないと約束することができますか。アメリカはさらに米の輸入自由化を要求しています。米はもちろん、無原則的な農産物の輸入をやめ、日本農業の多面的発展を図るべきではありませんか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　第四は、公共事業を生活密着型に切りかえることであります。
　国際居住年のことしこそ、公共住宅の建設を急がなければなりません。しかるに、そのための経費は補正予算でほとんどゼロに等しいではありませんか。金融措置の拡大だけでウサギ小屋を克服できると思っているのですか。その具体策を伺います。
　次に、交差点の事故対策であります。
　前国会の政府答弁によると、昨年だけで交通事故の死者は一万人近く、負傷者は七十一万人であります。これは、イラン・イラク戦争の年間死傷者よりはるかに多い数であります。しかも、死者の四一・五％が交差点の事故で発生しているということであります。青信号を信じ、安心して人が渡り出したやさきに、これまた発進してきた左折車と接触、衝突という事故であります。大体、通行人が青信号に従って歩くと死傷するというようなやり方は、人命軽視、車尊重ということにほかならず、こういう交通対策そのものが根本的な誤りだと思いますが、総理、国家公安委員長の答弁を求めます。（拍手）
　前国会で、総理も、内閣を挙げて努力していると、また宮澤大蔵大臣も、我が堂上田参議院議員の、歩道橋、地下トンネルなどを内需拡大の一つとして考えよという質問に対し、重点を置いて考えてきていると答弁をしております。予算上の措置を含めた政府の具体策を質問いたします。
　公共事業を進める上でも、また大都市住民の生活を守る上でも、地価高騰対策は急務であります。天野建設大臣が失政と言わざるを得ないほどでありますから、のんびり土地臨調などというのではなく、地価凍結を直ちに実行すべきであります。総理は所信表明で、国土利用計画法の効果的運用を言いましたが、そこに定めている規制区域の指定、土地取引の許可制度さえいまだに発動しないのはなぜでありますか。
　公害健康被害補償法に反対する集会や請願は連日のように行われております。これは、公害被害指定地域全面解除、患者の新規認定打ち切りを図る財界の意向そのものの悪法であり、撤回すべきではありませんか。（拍手）
　以上、答弁を求めます。
　第四に、教育の問題であります。
　継続審議となっている大学審議会設置法案は、大学の管理運営から大事に至るまで、政府が介入できるようにしようとするものであります。こういうことは、大学の自治を破壊し、学問の自由を奪って、大学を政府の支配下に置くことになります。かつての軍国主義教育のように、今度は、日米軍事同盟と財界のためになる人づくりを進めようというものであります。臨教審はその方向を目指しており、大学審議会設置法はその突破口となるものであります。既に東大では、大学院重点大学へのつくりかえや財界の寄附講座の導入などの策動が始まっています。財界の寄附講座は、陰に陽に財界の大学支配を許す結果に通ずると考えるのが常識でありますが、答弁を求めます。
　国立の研究機関や大学と大企業や外国との研究交流を進める研究交流促進連絡協議会への防衛庁の正式参加は、軍産官学協同の方向で国立研究機関を再編するものではありませんか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　総理、あなたの進めてきた戦後政治の総決算路線は、日米軍事同盟最優先の国家をつくるために、平和と民主主義という戦後政治の原点に挑戦し、憲法の明文さえも改悪しようとするものであります。私は、このような中曽根内閣の即時退陣を要求をいたします。（拍手）
　同時に、あなたの進めてきたこの日米軍事同盟を最優先する政治は、自民党のだれが後継者になろうと変わりません。対ソ戦争に国民を巻き込む危険のある安保条約を廃棄して、非核、非同盟、中立の日本をつくることが根本的解決の道であることを指摘し、日本共産党はそのために全力を尽くす決意を述べて質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕