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○眞木政府委員　まずこの運営審議会の委員でございます。これは三法人の総会、評議員会の構成要員のうちから選任されるということでございますが、御指摘のようにその数がほぼ半減するということでございますので、具体的な人選に当たりましては関係者の意向が的確に業務運営に反映されるよう、今後関係者の理解と協力を得ながら検討していく必要があろうと考えておるわけでございます。
　そのような中で、ただいま言及されましたいわゆる農業関係運営審議会の中に、まず幾つかの部会を設けるということで農業、林業、漁業、それぞれの部会を設けまして、またその上に総合部会というものを設けまして全体的な運営がうまくいくようにやっていきたいと考えておるわけでございますが、この農業関係の保険の部会になりますと、数が限られてまいりますので、ただいま御指摘ありましたように、現在の基金協会が会員となっておる組織のやり方と少し変わってくるということでございます。
　この場合には、例えば委員でない方についても、いわゆる各県を代表される基金協会でございますが、部会に出席して意見を述べる道を開くというような形で、できるだけ従来と余り変わらない形で意見が反映されるという方法も考えられようかと思っております。また、非常勤の役員としてフロック代表のような方に出ていただくということも一つの方法であろうかと思います。そういうような点をいろいろきめ細かく気配りをしながら、今後の適正な運営を確保する形で進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○吉浦委員　直接この法案から外れるかもしれませんけれども、私は日ごろ水産関係に大変関心を持っておりまして、この機会に少しばかりお尋ねをいたしておきたいと思います。
　今回提案をされております法律案は農、林、水のそれぞれの保証保険機関を一つの機関に統合するということでございます。その業務内容については、今簡単ではありますけれども、質問をいたしてまいりましたし、政府から出されております参考資料を見ますと、この業務内容についてはある程度理解をいたしますが、この中に三基金の貸借対照表が出ておりました。当期損失金あるいは繰越欠損金を見てまいりますと、中央漁業信用基金の当期損失金は毎年五十億円を超えております。いろいろ調べてまいりますと、この赤字は保証保険勘定に発生しているものでありまして、昭和六十年度の場合、この勘定の保険金の支払い額は八十五億七千七百万円で、保険料と回収金による収入の約三十億円を大きく上回っているわけであります。この保険金の支払いのうち、緊急資金の事故によるものが六三％を占めておりまして、中央漁業信用基金の赤字の原因は、緊急資金の焦げつきにあると言っても過言ではないわけでございます、今後もこの傾向は続くものと思うわけでございまして、そこで緊急資金の性格について伺っておきたいと思うのです。
　この緊急資金の事故による赤字の処理をどうするのかが、漁業の保証保険制度の安定を図るために最も重要な問題であります。この際に、これまで相次いで出されてきた緊急資金がどのような性格のものであったかを明確にしなければ、関係者が合意してこの処理ができないと考えております。これまで相次いで出されてまいりました燃油資金などの一般緊急資金あるいは維持資金、再編成整備資金などの借りかえ緊急資金は、第一次、第二次の石油ショックあるいは二百海里による漁業規制など漁業環境の著しい変化に対処して、その救済のために政府が制度資金として融通してきたもので、そのときどきには漁業経営を継続するためには大いに貢献したものでありますけれども、余りにも金融措置に頼り過ぎて、そのツケが今の保証保険制度に来ているのであります。
　この間に思い切った魚価対策や構造対策を行わなかったことについては、政府も漁業者も、そしてまた我々も反省しなければならないことが多々あるわけでございます。金融でありますから、当然借りた金は返すべきものだというふうに単純に考えれば、緊急資金の創設の経緯を知っている者にはなかなか受け入れられないところでございまして、これまでの緊急資金はどのような性格のものであったのか。近代化資金や他の一般資金とは違い、政府の救済的な性格のものであった、こう私は思うわけでありまして、経営環境が現在のような状況の中ではそれなりの対処の仕方があったろうというふうに思うわけであります。長官、お見えのようですから、この点お答えをいただきたい。
○佐竹政府委員　事実関係につきましては先生御指摘のとおりでございまして、中央漁業信用基金の赤字の大半は保証保険資金であります。それから保証保険資金の収支のギャップが緊急資金の焦げつきによって生じたもので、これは御指摘のとおりでございます。
　確かに緊急資金は、今、先生のお話にもございましたように、近代化資金等とは性格が違うわけでございまして、緊急資金の中の主要なものは燃油資金と国際規制関連資金があるわけでございますが、これらはいずれも第一次オイルショックあるいは五十二年のソ連二百海里の突入等によりまして、いわば経営の正常な資金の循環が妨げられるというような状態のもとで、後に魚価が上昇することを前提にいたしまして、とりあえず中期の運転資金を融資したという性格を持っておるわけでございます。
　第一次オイルショックあるいはソ連の二百海里突入の五十二年におきましては、幸いと申しますか、たまたま魚価の上昇がその後これに続いたわけでございますので、ほぼ当初想定したとおりその影響が後に及ぶことはなかったわけでございますが、五十四年の第二次オイルショック、あるいはその後の各国の国際規制の強化による影響を緩和するために措置された国際規制関連資金につきましては、魚価の上昇が伴わなかったために、結果的に見れば一種の赤字融資になってしまったわけでございます。これにつきましては、私どももその後の事態を踏まえまして、どうもこういうものを漫然といつまでも説けることは問題である、かような考え方から、五十七年に構造再編整備資金という、より長期、低利な資金を措置いたしたわけでございます。さらに、六十一年度からは漁業経営再建資金という、これもまた従来の金利の観念からすれば超低利の資金を用意したわけでございまして、いわば漁業経営を見直しまして、再建のめどの立ったものについてはそういう低利資金で長期に再建を図っていく、それからまたそのめどの立たないような経営について、いたずらに燃油資金等あるいは国際規制関連資金を融資することは負債の累増を招き、系統金融そのものに大変致命的な影響を与える、かような判断に立って計画的に代位弁済等を行っているわけでございまして、魚価水準につきましては、これはいろいろ議論もございますけれども、現在私どもの考えでおりますところによれば、価格を上げればたちまちに需要が減るという関係がございます。
　またもう一点現実問題として、魚と需要が競合しております食肉につきましては、価格が飼料価格の低下もあって安くなっておるわけでございます。いわば現在の魚価を前提にいたしましてそのように個々の経営を見直しまして、再建の見込みのあるものについてはより長期、低利の資金、それからそうでないものについてはこの際やはり代位弁済の実行、こういうようなことを図っているわけでございます。私どもなりに先生の御趣旨は体して事業の運営をしているつもりでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○吉浦委員　次に、保証保険の財務改善方針について伺っておきたいのですが、保険金の支払い増加に対処いたしまして、政府においては毎年五十億円を超える資本金を中央漁業信用基金に出資されまして、支払いの財源とする一方で保険料なりあるいは保証料の引き上げを行っておるわけであります。また、金融機関に対しては、協力出資や代位弁済に応じての特別出資を求めて、さらに代位弁済は倒産したものだけに限ることとするなど、保証保険制度はまことに締めつけた運営となっているというふうに私は思うわけでありますが、先ほど申した緊急資金の性格からして、このような運営が適当であるかどうか大変疑問を持っておるわけでありまして、このため事故率の低い近代化資金の保証料率までもが引き上げられておりますし、金融機関には不良債権が累積し、漁業に対する新たな融資を引き締めているのが現状であろうと思うわけであります。
　このようなことでは漁業の健全な発展のための融資を阻んでしまう結果となるわけでありまして、このような保証保険制度の財務状況を改善するめどがあるのかどうか、これからの計画、方法でそういうものがあったらば明らかにしてもらいたいと思いますし、関係者に聞いてまいりますと、緊急資金は過去の異常な事態に対処するものであったので、この資金についての保証保険は昭和五十七年、長官がちょうど漁政部長時代だと思いますけれども、そのときの漁済制度で、過去の赤字分を別途処理したように別の勘定に区分して、政府金融機関あるいは漁業者が一体となって今後これを整理することとして、新たな資金の保証は健全な保証制度のもとで行うのがよいのではないかという意見があるわけであります。これも一つの意見であろうというふうに言われるかもしれませんが、検討するつもりはないのかどうか。また、せめて現状の中では漁業を活性化するような資金、いわゆる漁業近代化資金など、こういうものについては、保険料などを農業や林業と同じ程度にする必要があるのではないかと思うわけであります。あわせてお答えをいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　過去十年間に日本の漁業を取り巻く条件が非常に大きく変わったわけでございまして、そのゆえにこそ、今日中小漁業融資保証制度の現状があるわけでございます。
　これを乗り切る方策でございますが、これはやはり関係者がそれぞれ応分の協力をする、こういうふうなことを基調に私ども制度の運用を図っているところでございます。国も財政状況の大変苦しい中でございますけれども、五十六年から六十一年まで五カ年間で約二百億の追加出資をしておるわけでございまして、この支払い不足の大部分は国がカバーしているわけでございます。ただ、何が何でも全部国ということでは、このような時期にすべてのツケは国に回すというような考え方は妥当でないというふうに思うわけでございまして、それに見合って保険料率の引き上げなり、あるいは金融機関から協会を通じての特別出資の実施とか、あるいは協力出資をするとか、そういうそれぞれ措置を講じてきているわけでございます。
　今後の見通してございますけれども、幸い昨年から燃油が下落いたしまして、六十年には六年ぶりに中小漁業にも黒字が発生いたしました。六十一年も同様に見込まれるわけでございます。一方、昨年北洋減船が実施されました。その影響も見込まなければならないかとも思いますけれども、今後著しく保険金の支払いが増大して現在以上に収支が悪化する、かようなことはないのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。万一そのような事態が生じた場合には、先ほど申し上げましたように、それぞれが応分の負担をするという考え方で対応してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、この緊急資金の事故多発がその他資金にいろいろ影響しているのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては近代化資金、緊急資金それからその他一般資金、こう区分いたしましてそれぞれ保険料等を計算しているわけでございまして、少なくとも直接的にこの緊急資金の事故多発が近代化資金等の融資保証に影響を与えていることはないというふうに判断しているわけでございます。
　それから、緊急資金に伴う赤字については棚上げして漸次償却していったらいいんではないか、こういう御提案でございますけれども、これは確かに五十七年当時の漁業共済基金についてはそのような措置を講じたわけでございます。これは漁業共済基金が、当時その支払いの財源の相当部分を中金から借り入れてきていたわけでございまして、長期に償却しようとしますと金利が非常にかさむということがございましたので、そのために漁業共済基金へ追加出資を政府がいたしまして、そして金利負担を棚上げしたわけでございます。現在中央漁業信用基金の保証保険勘定も大変苦しゅうございまして、確かに一時期借入金で支払い財源に充当したらどうかという意見もあったわけでございますが、一たびそういうことを始めますと金利負担が非常にかさむという問題がございまして、御指摘のような棚上げをしなければならないような措置にもなりますので、毎年財政事情大変苦しい中でございますけれども、五十億から六十億の出資を重ねているわけでございます。したがいまして、現在の段階では棚上げというようなことは特にしなくても差し支えない状態になっておりまして、こういう方向で私ども対応していきたいと考えております。
○神田委員　最初に、農林漁業信用基金法案につきまして御質問を申し上げます、
　この法案は、昭和五十八年三月の臨調第五次答申を受けまして、農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の三法人について統合を図ることを目的としているわけでありますが、私は、基本的にはこの法案につきましては賛成する立場を持っております。ただ、この法案が実施をされた場合、先ほどの質問でもいろいろ出ておりましたけれども、そういう意味においてどの程度の行革の効果があるのかまた金額に換算した場合どの程度の効果があるのかということについて、まず最初に御質問を申し上げます。
○眞木政府委員　三法人を統合するメリットにつきましては、まず直接的には役員、総務部門間の削減等によりまして組織の簡素化が図られるということ、第二に、資本の増加等によります対外的信用力の増大や余裕金の運用について事業運営の効率化ができること、第三には、長期的でございますが、各部門間の人事交流等による活性化等を通じて業務運営の効率化を図ることが可能となること等が挙げられようかと考えております。
　また、金額的にどのくらい経費が節約できるかという点については、なかなか計算の方法寺難しいものがあるわけでございますが、直接すぐに効果の出てくるものといたしましては、役員の数が減るわけでございますので、常勤役員の減二名、非常勤役員の減五名、それから総会、評議員会の委員等の減四十八名がありますので、これに伴う節減効果を現在の給与水準等を前提に大まかに試算をしてみますと、年間約三千万円程度の経費節減が期待できると見込んでおります。
○神田委員　それなりのメリットがあるという御答弁でありましたが、しかし、そのことによって今度は制度の円滑化に支障を来す、こういうことはないでしょうか。
○眞木政府委員　今回の統合によりまして、これまで三法人が行ってきた制度、事業の適正な運用に支障が生ずるということになりますと、行政改革の趣旨にももとるわけでございます。このため、まず第一に、三法人の業務はそのまま新しい法人が承継をする、それから第二に、財務運営につきましても各業務ごとに独立して行われるようなやり方、すなわち区分経理を採用するということ、それからまた事業部門の組織につきましても、現在の三法人の組織構成を原則としてそのまま引き継ぐというような各般の措置を講じておるところでございまして、今後とも新しい基金が担っている制度あるいは事業が適正に運用されますよう努めてまいりたいと考えております。
○神田委員　財政硬直化という状況の中で、農業の場合も補助から融資への移行、そういうことが今後とも進むことが予想されるわけでありますが、このように内外ともに厳しい農業環境の中で、信用保証業務の重要性は今まで以上に高まってくるわけであります。農家にとりましてもなくてはならない制度として一層の充実が求められてくると考えますが、これからの制度の充実に当たっての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○眞木政府委員　今回の三法人の統合につきましては、信用補完という業務の共通性に着目して、五十八年三月の臨調答申の指摘を踏まえて措置されるものでございます。この統合に当たりまして関係者どこれまでいろいろ検討を重ねてきたわけでございますが、三法人の業務内容それぞれに後退があってはならないという強い意向が関係の団体から示されてまいりました。したがって、現在の業務内容をそのまま承継することを基本として今回統合するということであります、今後、金融の果たす役割の増大に対応いたしまして、本制度の役割もますます大きくなってくるというふうに認識をしておるわけでございます。
　それぞれのこれまでの各法人の業務につきましては、国といたしましても必要な予算措置等を講じてまいったわけでございますが、今後とも県レベルの協会あるいは中央段階の新しい基金それぞれにつきまして、財務基盤の充実なり必要な予算措置の確保等につきまして努力をいたしまして、本制度の適正、円滑な運営を図ってまいりたい、このように考えております。
○神田委員　この法案で最後に、附則第三十八条にいわゆる売上税関連がありますが、これはどういうふうに処理いたしますか。
○眞木政府委員　この附則第三十八条の規定につきましては、与野党の国対委員長会談の合意に従って処理いたします。
○神田委員　続きまして、大臣の所信表明につきまして御質問を申し上げます。ＯＥＣＤの閣僚会議、まことに御苦労さまでございました。それらの問題も含めまして、所信に対しまして以下何点か御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、農産物貿易問題でございますが、本年四月三十日あるいは五月一日、中曽根総理とレーガン大統領の日米首脳会談が行われました。ここでは、一つに農業貿易を新ラウンドのテーマとする、二つに米国農産品の日本市場へのアクセスは重要である、こういう発表がなされておるわけでありますが、これは次のベネチア・サミット、新ラウンドにおいて日本の農産物輸入を拡大するという観点に立って述べられておるのかどうか、また、その際に米についても例外として扱わないと受け取れる表現がありますけれども、その点についてはどのように考えられますか。
○眞木政府委員　先般の日米首脳会談におきましては、私も総理に随行いたしたわけでございますけれども、会談自身においては、まずウルグアイ・ラウンドの積極的推進ということの関連で農産物貿易問題が話し合われたと承知いたしておるわけでございます。農業問題について今回の米国側の対応なり考え方は、現在米国政府としても国内の農業改革、財政支出の削減という文脈の中で進めようとしておるという状況にあるということと、穀物等の世界的な過剰傾向を早急に是正しようとしておる状況にあるということを背景として、農業問題を何とか早く解決したいという気持ちが大変強かったように認識をいたしておるわけでございます。
　ただいま言及のございました日本市場に対するアクセスの増大というのは、アメリカ側のプレスリマークスに入っておるわけでございますが、これはそういうことを日本側に述べたという文脈でございまして、そういうことを希望しておるということはあるわけでございますけれども、この件について双方が合意したということでは必ずしもないというふうに考えていただけたらと思っております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、プンタデルエステ宣言において、すべての農産物貿易に関係する措置を議論の対象とするということでございますので、このウルグアイ・ラウンドを積極的に推進したいということは、農業だけ突出する形ではなくて、全体としてこれを積極的に推進していこうということは日本側も同意しておることでございますので、そのように両方の合意という形で入っておるというふうに考えております、
　米の問題につきましては、米の問題を含めまして、個別の農産物問題について首脳会談で話し合われたということはございませんでした。ウルグアイ・ラウンドで農業問題での議論が進みまして、農産物についての各種の貿易措置が対象となって、新しい貿易交渉についてのルールづくりというものが具体的に展開される段階になりますと、我が国といたしましても米の問題を含むあらゆる農業問題、あらゆる国の農業政策といったものを討議することを否定するものではない、しかし、その場合も我が国としては、そういうガットなり新しいラウンドの場において、米の持つ重要性なり国内自給の方針について強く理解を求めていくという考え方に立っておるわけでございます。
○神田委員　新前川リポート、四月二十二日に発表されました経済構造調整特別部会報告によりますれば、「国際化時代にふさわしい農業政策」ということが述べられております。その中で「内外価格差を縮小し、国民的理解の得られる価格水準」をとる、こういうふうに言っておりますが、具体的には米、小麦あるいは牛肉の値段を現在の価格の何分の一程度をめどにしているのかまた生産者はそれぞれの値段を幾らに置いて生産の合理化、省力化を推進したらいいのか、この辺のところについてはどういうふうに考えておられますか。
○後藤政府委員　農産物の価格政策のあり方につきましては、昨年十一月の農政審議会報告でも大きく取り上げられたところでございまして、構造政策を助長し、あるいはまた農業の生産コストの引き下げに資するとともに、対象とする農産物の需給均衡の確保に資するように見直しを行うことが必要だという指摘がなされているわけでございます。
　米価あるいは麦価についてどうかこういうことでございますが、本年産の米麦価についてはまだ何も決めておりませんけれども、米価について申しますれば、こういった農政審報告の趣旨を踏まえまして、現下の需給事情を考慮いたしますとともに、稲作の生産性向上等に配慮しまして、国民の理解と納得が得られるような水準を目指していかなければならないというふうに考えております。
　それから麦の価格につきましても、麦をめぐります現下の諸情勢にかんがみまして、生産性の向上を的確に反映しますと同時に、国内産麦もかなり生産がふえてまいりました。したがいまして、良品質麦への生産誘導を図り得るような適正な水準を目指すべきであるというふうに考えておりまして、こういった考え方に基づきまして、具体的なデータが出そろいましたところで米価審議会に諮って適正な決定を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○神田委員　この新前川リポートではさらに、適切な輸入政策を通じて内外価格差の縮小を図る、こういうふうに書いてありますが、こういう形でこれを進めていくと当然のごとく食糧自給率がもっと下がってくる、こういうことが心配されるのですが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○甕政府委員　ただいま御指摘のように新前川レポート「構造調整の指針」ということで経済審議会から建議されたものにおきまして、今後の農政の推進に当たりまして「国内農業の生産性向上とあわせて適切な輸入政策により、内外価格差を縮小し、国民的理解の得られる価格水準で食料の安定供給を図ることを基本とすべきである。」こういうふうに述べられております。そこで内外価格差の縮小でございますけれども、この点につきましては、既に農政審議会におきましてもそういった基本的な方向が示されておりまして、経営規模の拡大あるいは生産性の向上といったことでこれを実現していこうというふうに考えておるものでございまして、このことが直ちに食糧自給率の引き下げに結びつくものではないと考えております。
　いずれにしましても、与えられた国土条件等の制約の中で極力生産性の向上を図り、コストダウンを実現していくということでございますので、米でありますとか国内で自給する体制にあるものにつきましては、一層の生産性の向上を図ることによりまして供給体制を維持する、また、国内生産とあわせて輸入によりその供給を図っておるものにつきましては、国内生産につきまして一層コストダウンに努めながら適切な輸入政策を図っていく、こういったことで今後ともやってまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、ガットの問題でありますが、現在の貿易のあり方につきまして、ガットそのものは自由貿易の推進がその精神にあるわけでありますが、アメリカのウエーバー条項、通商法三〇一条あるいは輸出補助金等の保護主義、相互主義が各国におきまして今なお現存をしておる状況であります。こういう中で、現況におきましてどのような農産物貿易体制が今の日本にとりまして適切であると考えておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○眞木政府委員　委員御指摘のように、ガットは一般的には自由貿易の拡大というようなことを目指しているわけでございますが、農業貿易問題につきましては、ガットの条文そのものの中に、農業についてあるいは農産物についての例外的取り扱いが明記されておるということに明らかなように、歴史的に見ましても農業の特殊性というものが容認されておると考えておるわけでございます。また、現在各国において、農産物につきましてただいまおっしゃいましたようないろいろな貿易制限措置等を設けておるのは、やはり農業が工業とは同一には律し得ないという事情が背景にあるものだと考えておるわけでございます。
　我が国といたしましては、今回ＯＥＣＤの場でも主張いたしましたように、農業が土地、気象条件等資源の有限性によっていろいろ影響されるという特殊性の問題であるとか、あるいはまた食糧の安定供給、それから国土環境保全等多面的な役割を果たしているということ、そういうような点が、ガットにおきます新しい貿易ルールづくりの交渉の中でも十分考慮されていくことが重要であると考えておるわけでございます。そういう考え方のもとに、国際貿易と国内農業の健全な発展との調和といったものをどのような形で見つけていくかということが必要ではないかと考えております。
　したがって、今回新しいルールづくり、特にその中で輸入につきましては、我が国以外の、例えば米国のウエーバー、ＥＣの輸入課徴金、それから現在我が国がとっております輸入割り当ての制度、そういったものもみんな一緒に議論をして、公平でそういう点を考慮に入れた納得のいく、また実際上運用が効果的に行えるようなルール、そういうものを目指して我々も交渉に参加してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　次に、ＯＥＣＤ閣僚理事会などの問題につきまして御質問申し上げます。
　まず最初に、農林大臣がパリで十日に共同通信の記者と会見をして、米価の引き下げ等の問題について言及をしている報道があります。ここでは大臣の言葉を引用して「六十二年産の生産者米価決定に関連して「生産者が血を流すことも必要だ」と米価引き下げはやむを得ないとの判断を示した。」こういうふうに言われております。結局最終的には農政の失政によって現在日本の農民、農家は大変な打撃を受けているわけでありますが、そういう現状の中でさらに「生産者が血を流すことも必要だ」、こういうような表現をなさったかどうかはわかりませんけれども、報道によりますとそういう書かれ方をしている、こういうふうな考え方といいますか感情、そういうのは現時点におきましては農家や農民の人たちに非常に酷宣言い方だと思っております。その点は大臣はどのようにお考えになりますか。
○加藤国務大臣　私もあの共同記者のインタビューには応じましたが、まず申し上げておきたいことは、米価問題について血を流すというような意味を言ったことはありません。ただ、我が国の農業政策というものをＯＥＣＤの加盟各国に理解してもらい、納得してもらい、そしてまた我が国の主張を堂々と相手国に言う場合においては、国内においても生産者も大いに努力してもらわなくちゃならぬ。その点について私は、今まで汗を流し、血を流すような努力をしてもらわなくちゃならぬと言っておったが、努力だけではいけないので、血を流すような本当の意味の努力をしなくてはならないと全体的なことを申し上げたら生産者米価云々に結びつけられたということで、私自身も大変驚いたわけでございます。我が国の今日置かれておる国内情勢から見まして、生産者が真に血を流すような努力をしておることが国民全体から農業、農政に対する理解を得ることになるのである、こういう意味で発言したわけでございます。したがいまして、我々が外国に対して日本の農政の立場というものを堂々と言う場合には、国内においてもそれ相応の努力をしなくちゃならない、また、国内においても生産者が国民全般、あるいは消費者に理解と納得をしてもらわなくちゃならない。これはある面では農政審の答申と同じ線を申し上げたわけでございますが、表現がそういうようになったわけでございます。
　また、生産者米価につきましては、けさほど来いろいろお答えいたしておるわけでございますけれども、農政審の報告の趣旨ということ、それから昨年の米価決定の経緯を踏まえまして、さらに現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性向上等に配慮して、米価審議会の意見を聞き、食管法の規定に従い、これまた国民の理解と納得が得られるように適正に決定する考えでございます。
○神田委員　それでは、この閣僚理事会の中で、報道その他によりますと、食糧安保の考え方が幸いにしてある程度の理解を得られた、こういうふうに言われておりますが、それはどの程度の話になっておりますか。
○加藤国務大臣　コミュニケの中の二十一項のｂに、「農業改革の長期的目標を追求するにあたり、食糧の安定供給の確保、」フードセキュリティーというものですが、「環境保全あるいは雇用全般等の純経済的でない、社会的及びその他の要請に配慮することができる。」こういうような表現で盛り込んでおります。
○神田委員　時間がありませんので、もう少しお話を聞きたいのでありますが、食管問題で大臣、前に食管問題についてはその根幹は守るという考え方を言われたことがありますが、現在もそういうお気持でありますか。また、その根幹というのは何を指しておりますか。
○加藤国務大臣　国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすことが食管制度の基本であると考えておりまして、これが私の申し上げておる根幹を、あるいは基本を維持しつつということに通ずると考えております。
○神田委員　次に、水産問題、日韓の漁業問題について御質問を申し上げます。
　昨年来交渉が行われております日韓間の二百海里問題、この問題につきましては先週の月曜日から三日間、実務者レベルでの協議が行われ、また政治レベルでも五月初旬に外務大臣、先週末には自民党の安倍総務会長が訪韓をされたようで、この問題は両国間の大きな問題になっております。しかし、韓国の崔外相は、根本的な骨組みを変えないで実態的解決をしたい、こういうふうに強調したと伝えられておりまして、日本側の立場と大きく離れていると考えております。
　そこで、両国の現在の基本的な考え方についてでありますが、まず、韓国側が根本的な骨組みと言っておりますのは具体的に何を指しているのか。現在の日韓漁業条約そのものを言って、合意議事録などの改定で現在の事態を解決しようとしているのか、それとも取り締まり権の旗国主義だけは守りたいと言っているのかあるいは両国の十二海里領海だけは守ると言っているのか、このあたりの考え方を御説明いただきたいと思うのであります。
　さらに、日本側の考え方といたしまして、先週の当委員会などでの水産庁長官の発言を聞いておりますと、昨年あたりと考え方が大分変わっているのではないか、こういうふうに思っております。二百海里の全面適用は後回しにして、韓国側の言うように実態面の解決をまず図ろうという姿勢が見えますが、そのような姿勢で現在の日韓間の漁業のトラブルが解決できると考えているのかどうか、これらについて基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。
　最後に、外務省に来ていただいておりますが、竹島問題、二百海里設定を行うということになりますと、どうしても竹島問題など領土問題に触れないわけにはいきません。政府として二百海里を全面設定するという方針であるのなら、関係国と領土問題も解決するための協議が行われてよい時期であろうと考えますが、そのような協議が行われておりません。政府として本当に二百海里を設定する考えがあるのかどうか、これらの問題についてお伺いをし、協定切れが目前に迫っておりますが、見通しをお聞かせをいただきたい、このように思います、
○佐竹政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、日韓間ではアプローチにつきまして基本的に考え方の違いがあるわけでございます。私どもは、日韓漁業協定を締結して以来もう二十年余を経過しているわけでございまして、その見直しが必要であるというふうに主張しておるわけでございます。
　私どもが見直しを提案している理由というのは二つございまして、一つは、現在の日韓の漁業関係を規律するシステムが、北海道沖につきましては自主規制措置、それから西日本においては漁業協定が結締されて漁業協定によって規律されておる、その規律する択捉が違うというのはどうもおかしいではないか、やはり東日本も西日本も両方共通の枠組みに従って両国の漁業関係は調整されるべきであろう、こういう点から枠組みの見直しを言っております。
　それからもう一つは、韓国の違反漁船の大部分が船名を隠ぺいして操業しているという状態のもとでは、旗国主義に基づく協定の通報システムでは的確に約束したことが守られるという保証がないではないかということから、その取り締まり権の確立ということを主張しているわけでございます。
　韓国側が、特に現行枠組みを見直す必要はない、現行の枠組みの中で解決すべきであるというふうに言われているのは、主として後者の点であろうかと思います。つまり、取り締まり権の確立という点につきまして韓国側は非常にこだわっております。交渉の過程を通じてこだわっているように私どもにはうかがわれるわけでございまして、その理由としては、第一に、かつて漁業協定締結当時、いわば旗国主義というのは日本側が主張してああいうふうな規定が入ったのである、それを二十年たって事情が変わったからというので直ちに旗国主義を捨てるというのは理解できない、あるいは取り締まり権を強化するということは韓国国内で大変な政治問題になる、そのようなところから枠組みの見直しには反対である、これが韓国側の主張でございます。
　それから、御質問の第二点の、二百海里の全面解決を後回しにして実態問題を解決するというふうに考え方は変わってきているようだけれども、一体そういうことが可能なのかどうか、この点でございますが、私どもは考え方が特に変わったというふうには考えておりません。要は、日韓漁業関係では話し合い、協議を通じて解決するのが最もベターな方法である。逆に申しますと、二百海里を一方的に適用することは、日韓漁業協定が存在している現在法律的にもできないわけでございまして、したがいまして、二百海里を全面適用するためにはいわば協定を解消しなければならない。ところが、この解消をするに当たって、後でどういう姿ができ上がるかということがわからないで解消することはなかなか難しゅうございまして、いずれにしても話し合いで解決する以外にはないのだろうと考えているわけでございます。
　ただ、御懸念のように、話し合いでは大変時間がかかるのではないか、だらだら協議が続くのではないか、こういう懸念は確かに私ども持っていたわけでございます。先般の協議の過程を通じまして、韓国側から、こちらが指摘した問題海域においてどういうふうに操業を自粛するかという具体的な提案が韓国なりに出てきたわけでございます。これはどのような枠組みを採用するとしても、日韓両国がお互いに排除し合うということは共通の資源を使っているわけでできないわけでございますので、そうなりますと、枠組みをどうするかとは別に実態問題について詰めていくということで、韓国側も現在の事態を放置することはできないという認識を持っている点で、解決する可能性が、大変細い道ではございますけれどもあるのではないか、かように判断しているわけでございます。
　取り締まり権の問題につきましては、確かにいろいろ過去に経緯はあろうかと思うのでございますけれども、船名を隠ぺいしているという現実がある限り、これは今の旗国主義、それぞれの沿岸国が旗国に通報するというシステムでは解決しないことはだれが考えてもそのとおりなわけで、いわば道理でございます。この道理を粘り強く主張することによって取り締まり権の問題も解決を図りたいと考えているわけでございます。
　竹島の問題については外務省から……。
○神田委員　見通しは。
○佐竹政府委員　見通しにつきましては、今申し上げましたように大変細い道であり、困難な問題ではございますけれども、韓国側もこの問題を放置できないというふうに考えている以上、これから精力的に十月まで交渉を続けて、何とか解決したいと考えているわけでございます。
○渋谷説明員　政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争は、あくまでも平和的手段によって解決を図るという基本方針に立っております。この基本方針にのっとりまして、外交経路を通じ、韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領有権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果に基づき、韓国が各種の施設を設け、不法占拠を続けていることに対して繰り返し抗議、申し入れを行うなど、外交的な努力を続けております。
　例えば、昨年だけをとりましても、九月の日韓外相定期協議及び十二月の日韓定期閣僚会議の際の外相会談において、また、ことしの五月初めの第二回日韓外相定期協議において倉成大臣からこの問題を提起いたしまして、日本側の立場を明らかにしたところでございます。また、昨年十一月には、例年海上保安庁によって行われている竹島の巡視を行いました。このような日本側の累次にわたる抗議、申し入れに対しまして、韓国側が今のところ応ずる気配がないのはまことに残念でございます。政府といたしましては、竹島問題は日韓国交正常化の際に取り交わしました紛争の平和的解決に関する交換公文にのっとり、外交上の経路を通じ、今後とも粘り強く話し合いを続けていく方針でございます。
○藤田委員　まず最初に、農林漁業信用基金法案についてお伺いをいたします。
　今回の法案は、農、林、水の信用補完のそれぞれについては、その制度、業務内容などは独立したままで引き継ぐことは法律上一応明記されておりますけれども、臨調の答申によっていわば無理やり三者三様の組織を一本化する、こういうことになったわけであります。したがって、今後いや応なく各分野でさまざまな変更が迫られることは避けられないことだと思っています、例えば農業信用保険協会が役員を選出する場合も、主務大臣及び理事長の任命制に変わる、こういうこともありますし、あるいは基金協会は保険協会の会員であったものが単なる出資者に変わって、おのずと下からの意見の反映は弱まっていかざるを得ない。少なくとも農業分野では、このように明らかに民主的な後退が出てくると考えざるを得ませんが、この点はいかがお考えですか。
○眞木政府委員　この新しい法人は財団的構成を考えておりますので、会員制の農業信用保険協会のような総会といったものはなくなるわけでございます。しかしながら新法人におきましては、業務の運営に関する重要事項を調査、審議する機関といたしまして運営審議会を設けることにいたしております。この審議会の運営につきましては、農、林、水の各分野の関係者の意向をそれぞれ反映させるため、その中にまた部会を設けることにいたしておりまして、御指摘のございました農業信用基金協会などの意向がそういう場を通じて新法人の業務運営に的確に反映されるようにしていきたいと考えておるわけでございます。数の点で、四十七の都道府県の基金協会が、新しい運営審議会、その中の関係の部会に全員が入ることは難しいわけでございますが、委員でない方につきましても、部会に出席して自由に意見を述べてもらう道を開くという方法もとりまして、今申し上げましたような関係者の意見、意向反映が十分できるような形に運営をしてまいりたい、このように考えております。
○藤田委員　都道府県の協会からは、農業信用保険協会は自分たちの組織であったけれども、これからはもうお上の組織に変わったんだ、こういう批判の声が出ているということだけ申し上げておきたいと思います。
　この問題に関連もありますけれども、前回の委員会でも取り上げました鹿児島市農協の問題について、ここでももう一度お尋ねをしておきたいわけであります。
　農水省は、国としても積極的に関与することを私の質問でもお答えいただきました。ただ、この経営困難の原因となった鹿児島市農協の乱脈融資の実態については、県の問題であるということで国としての解明を避けておられるわけであります。
　私は今、手元にサラ金会社のレイクの有価証券報告書を持っておりますが、それを見ますと、十八期昭和五十五年、十九期五十六年、二十期五十七年、この三期連続で「鹿児島農協」という名前が出てまいります。直接レイクに問い合わせましたが、これは間違いなく鹿児島市農協だということであります。そして、このサラ金会社に十八期で九百二十五万円の融資、十九期で五百六万円の融資、二十期で八百万円貸しているわけであります。それだけではなしに、経営的に困難をきわめながら、この鹿児島市農協は、これも手元に資料がございますが、昭和四十九年から五十四年までの分を見ましても、自民党鹿児島県連に毎年五十万円から百万円の政治献金をしているわけであります。五十四年当時自民党の県連の会長は今の時の人二階堂さんでございますが、農水省は一体こういう実態を御存じなのか。また、地方公共団体から補助金をもらっております市農協が、県レベルの政治団体に献金をするのは違法じゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○青木政府委員　鹿児島市農協の経営不振の原因につきましては、四十六年ごろから主として不動産業者等に対する大口融資がなされまして、その固定化が大きな原因であるというふうに聞いております。その固定化の実情等につきましては、現在地元で合併計画なり再建計画の詰めの段階で当然精査されているわけでございまして、私ども現在この場でその詳細について御報告できるような実態は把握いたしておりません。
　それから、鹿児島市農協の政治献金の問題でお話しがございましたけれども、鹿児島市農協が政治献金を行ったかどうかにつきましては、農林水産省としては承知をいたしておりません。農協団体が政治活動の一環として政治団体に対しまして寄附を行うことはあり得るわけでございますけれども、この場合におきましても、いやしくも系統団体が政治資金規正法に抵触する等の違法な行為がないように、私ども従来から指導を行ってまいっているところでございます。
○藤田委員　これは明らかに政治資金規正法の第二十二条の三の「地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人」ということで、これにひっかかってくるのじゃないですか、大臣、私があえてこういう問題を取り上げざるを得ないのは、サラ金で随分泣かされているでしょう。しかも、今度そのサラ金に融資していた農協が、三百六十名もの農協労働者が一斉に全部首を切られるというようなことになっているのです。それだけじゃないのです。十億八千百万円の出資金のうちの三分の二の七億二千万円が減資になってゼロになってしまうわけです。そういうような状態で多くの人が泣いているのです。だから私はこの問題を今回も取り上げざるを得ないわけです。
　にもかかわらず乱脈融資の実態というのは、職員にも出資者にもまた準組合員にも犠牲をかぶせて、そしてまさに強権的に推し進めようとしているところに問題がある。だから大臣、直ちにもっと国としてこういう乱脈融資の実態と、それから違法の疑いのある政治献金の問題についても、私はこれは出す方も悪いけれどももらう方も大分悪いと思いますので、そういう点でもぜひ国としてもっと責任のあるお取り組みを要求したいわけですが、いかがでしょうか。
○青木政府委員　鹿児島市農協の再建問題につきましては、系統の信用保持の観点から系統組織内において検討を進めているところであります、国におきましても、県を通じましてその実情把握と適切な指導に努めてまいる所存であります。
○加藤国務大臣　鹿児島市農協は貯金者並びに組合員の数も多いことから、鹿児島市農協の再建を図ることが貯金者の保護並びに系統農協事業全体の信用を維持するために必要であると考えております。このため、農林水産省としましても、県並びに関係団体に対し、鹿児島市農協の再建が円滑に行われるよう指導を行ってきたところでございます。
○藤田委員　政治献金はどうですか。
○青木政府委員　政治献金の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、その農協が補助金等の交付を受けてから一年以内に、一年を経過しないうちに政治献金をするということは政治資金規正法上許されないことになっているわけですね。ですから、そういった実態があればそれは先生のおっしゃるとおり違法の問題になるわけでありますけれども、私ども、現在のところ鹿児島市農協の政治献金の事実については承知をいたしておりません。その辺のことも含めまして、今後県を通じ、実情等につきましては把握に努めたいと存じております、
○藤田委員　次に、ＯＥＣＤ閣僚理事会の問題についてお伺いいたします。
　今回のＯＥＣＤ閣僚理事会で決められたコミュニケを見ますと、将来日本の農業にとって深刻な影響を与えることになると予想される農業改革の諸原則が日本を含めて確認されたわけです、コミュニケでは「農業助成の漸進的かつ協調的な削減」及びデカップリングと言われる「農民の所得支持は、価格保証、あるいは生産、または生産要素に結びついた他の措置を通じて行われるよりも、むしろ、適切な場合には、直接的な所得支持を通じて行われるようにすべき」と書かれております。日本農業へのこの点の影響について、農水省の御見解をお伺いしたいわけです。
○塩飽説明員　私の方からデカップリングの問題についてまずお答え申し上げます。
　農家に対する所得保証と価格支持の関係につきましては従来から種々の議論がございますが、最近におきます主要農産物の過剰問題、その解決をいかに進めるかというのが今回のＯＥＣＤ閣僚理事会における主要な問題認識であったわけでございますが、そのための手法の一つといたしまして、所得の支持が生産に直接結びついた形で行われる場合に過剰生産を刺激しやすいという観点に立ちまして、所得支持と価格支持等のその他の政策を切り離す、これをデカップリングと言っておるわけでございますが、それを過剰解消のための一方策として進めるべきであるという議論が今回の議論の中に一つ大きくあったわけでございます。
　我が国といたしましては、価格支持の方式は国によって違いますし、また生産の状況によりましても所得政策の効果というものはそれぞれ違うわけでございまして、デカップリングを一律に各国の政策の中に適用することには種々問題があるであろうということを強く主張いたしました。その結果、最終的に採択をされました閣僚コミュニケの中には、かかるデカップリング的な政策を推進するに当たっては、適切な場合にこれを採択すべきであるという考え方が取り入れられまして、一律にデカップリングを進める考え方は排除されたわけでございまして、我が国の主張が一つ盛り込まれた点でございます。
　それから、そのほかの問題につきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、長期的には各国の農業支持政策を漸進的に削減するという方向が打ち出されておるわけでございますが、我が国といたしましては食糧自給率の非常に低下している実態、あるいはその裏腹といたしまして輸入農産物に対する依存率の大きさ、農産物の大輸入国としての立場が十分反映されるように主張いたしまして、食糧の安定供給の確保など、経済性以外の側面についての配慮を同時に加えていく必要があること、あるいは農業改革を進める場合におきましても、各国のそれぞれの立場、輸入国、輸出国の立場、あるいは輸入国でも自給率の低いあるいは高い状況に応じて対応が可能となりますように、均衡のとれた対応が必要であることが認識をされたわけでございます。また、政策の選択に当たりましても弾力性を認める必要があるということも盛り込まれたわけでございまして、これらの点がすべてコミュニケの中に盛り込まれたことによりまして、我が国の今後の農政の展開におきまして一応対応が可能になったものというふうに理解をいたしております。
○藤田委員　デカップリングについても「適切な場合には」と入り、日本の主張がコミュニケの中に入ったというわけですが、しかし私は、基本的にこのコミュニケに同意をした日本として、そういうことでよかったですねというようなものではないと思うわけです。
　農業助成の削減についても、従来臨調行革で削減し続けてきたものを、今後は国際的な約束事だということで国内的に押しつけてくる。しかも、これは長期にわたって将来的にというようなことになってくるわけなんですね。結局、新たな農業破壊の約束を行ってきたというふうに私は思わざるを得ないわけで、そういう歴史的役割を大臣は果たしてこられた、大変遺憾だというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私はたびたび申し上げておりますが、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましていろいろなことを訴えたわけでございますけれども、その中で今先生の言われた問題についてお答え申し上げます。
　私が主張した中の一つに、我が国は過去数年にわたって農業保護の助成の削減を一七、八％行ってきておる、アメリカ並びにＥＣは、六十数％あるいは九十何％その間に助成を増加しておる、よって、助成をふやしておる国が一番に削減すべきである、また、我が国は世界最大の農産物の輸入国である、したがって、今回の世界における農産物貿易の不況、停滞あるいは過剰在庫といった問題は本来輸出国の責任である、我が日本は世界農産物貿易の維持拡大に貢献し続けてきておる、こういったことを申しておるわけでございますし、そこら辺がコミュニケに入れられておるわけでございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、食糧自給率の低い国、そして輸入大国という立場を考えたコミュニケにいたしてみたり、あるいはまた、政策の選択はそれぞれの国の自由に任すという意味を入れたりなんかいたしまして、日本の立場をはっきりコミュニケの中に入れたわけでございまして、そういう点、大きい、重い約束を背負って帰ったとは考えておりません。
　しかし、申し上げておきたいのは、そういう主張はいたしましても、今回の世界的なこういう農産物不況という中において、やはり日本も全然責任がゼロとは言えない、何がしかの責任はございますということを認めたのは事実でございます。そしてまた、これから農業補助に対する削減を、順次それぞれの国の事情に適しながらやっていくということも私は認めました。農政審の報告を昨年十一月にいただいておるわけでございますが、端的に申し上げまして、今回のコミュニケの線と農政審の二十一世紀の我が国農業を目指しての基本的な考え方は一致しておると思ったわけでございまして、農業における改革を外国に要請されてするものではなくして、日本国民の自覚によって、そして国民の英知を結集してやっていくという立場は堅持しておるつもりでございます。
○藤田委員　それじゃ大臣にもう一度お伺いしますが、大臣はＯＥＣＤに出席される直前に、農家にも汗の出る、血の出るような努力をしてほしいと言ってきたが、これからは血を出して努力をしてほしい、血を出してくれとおっしゃったわけです。ＯＥＣＤに出席される直前に血を出してくれとおっしゃった、ＯＥＣＤから帰ってこられた今も農家に血を出してくれとおっしゃるわけですか。
○加藤国務大臣　例えば昨年決定し、今各農家にお願いいたしております水田農業確立対策というものは、農民にとって大変厳しい、血を流してもらう要求になっておると私は考えております。田んぼの減反目標平均三割もやっていただくということ、私はそういうことを指して申し上げておるわけでございまして、生産者も国内の消費者、すなわち国民に理解していただき、納得していただき、応援していただくためには血を流していただきたいということは、私はどこへ行っても、日本国内あるいはまた外国へ行っても申し上げておるところでございます。
○藤田委員　このＯＥＣＤが終わりましたときに、新聞の記事の中で、農産物の輸出国間の対立のとばっちりで輸入国日本の補助金を削れというのはかなわない、これは外務省の経済局の方の御発言でありましたが、私はその上に、さらに大企業の輸出ラッシュで大幅にふやされた黒字を解消するために、日本の農家や日本の食糧が犠牲にされるのほかなわないというふうに言わざるを得ません。いみじくも大臣は、コミュニケの考え方は農政審の方向と一致している、日本独自でやるんだとおっしゃるけれども、しかしもともとこの農政審の方向とコミュニケの方向とは一致しているんだということで、農民にこれ以上血を流せという言い方は、本当にどういうふうに考えて言っておられるのか、私は理解に苦しみます。あなた自身が、つい先日の一斉地方選挙で自民党の大敗北の原因として、農業切り捨て論に対する相当の抵抗があることを感じた、そういうふうにおっしゃったばかりじゃありませんか。私は、日本の農民にはもう流す血もなくなってきているというふうに言わざるを得ませんが、大臣、どうなんですか。
○加藤国務大臣　血を流すという意味が、受け取り方に誤解があってはいけませんが、先ほど申し上げましたように、水田農業確立対策を誠実にことしやっていくことは血を流すことにつながる、私はこう思っておるわけであります。あるいはまた、いろいろな農産物についてある面では生産制限、ある面では数量制限等をやらざるを得ない事情、これも私は農民の皆さん方に血を流していただいておる、こう思うわけでございます。
　ただ、一番恐れますのは、先ほど先生がおっしゃいました今日の日本の貿易、経済問題をとらえて、輸出メーカー、輸出産業がどんどん輸出するから農業が痛めつけられるんだという論理と、農業が開放しないから、市場アクセスを改善しないから諸外国の日本に対する経済摩擦の非難の声がさらに大きくなってくるんだという、国内世論が二つに分かれるようなことだけは何としても調整していかなくてはならない、そこら辺に今日の日本国内を考えた場合の重要なポイントがあると思います。
　そしてまた、選挙中あるいは国会で申し上げました農業切り捨て論が選挙云々ということは、私は今回の選挙でいろいろなところで申し上げました。またオーバーな表現をすると、今日の日本の情勢を考えるときに、農業が全滅するか日本農業が生き残れるかという大変厳しい立場に置かれておる。その日本農業が生き残っていくためには、私は生産者である農民の皆さん方も大変な努力をお願いしたい、それが私の表現いたしました血を流すという、決意といいますか気持ちといいますかお願いの気持ちのあらわれでございます。
○玉沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二十六分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田スミ君。
○藤田委員　けさも問題になりましたけれども、今農業問題で多くの誤った議論や試算が数多く出されているわけです。そしてそれに基づいて農業に対する攻撃が行われています。例えば国内で言えば、三月十日付の三菱銀行の調査特報、国際的に言えば農業保護水準を示すＯＥＣＤのＰＳＥ、こういうことだと思いますが、この二点について農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○甕政府委員　ただいまお話のございました三菱銀行の調査で、農畜産物の価格支持をやめればこうなる、例えばＧＮＰが一％上昇するといったような見解が表明されたことは承知をしております。ただ、これは農産物の価格支持を撤廃することを前提としておるわけでありますけれども、そもそも価格政策というものは、農産物の生産が天候等自然条件の影響を受ける、生産価格が不安定になりやすいというような性格から、価格の過度の変動を防止する、あるいは消費者家計、農業生産の安定を図るといった趣旨で、主要な農産物についてそれぞれの目的に応じてこれは設けられておるものでございますから、試算とは申しましても、こういった趣旨を無視いたしまして、仮定のもとで議論されるということは適当なものではないと考えております。