Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　先ほど前半の部で、私は各省のお考えを聞きました。建設省、国土庁、あるいは最高裁判所、内閣安全保障室、郵政省というところに聞きました。
　その感想を述べますと、私が考えているのは首都機能の立法、司法、行政というものをできるだけ拡散して、日本の今ある核、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、こういったところに拠点的に配置すべきだという基本的な発想のもとでいろいろお尋ねしましたところ、建設省は国民的合意が必要だし機能によりけりというようなことで、基本的には機能面を重視して首都機能をとこか一カ所へぽんと持っていくことは考えるけれども分散することは余り考えておられませんでした。私の要約ですから必ずしも正確じゃないかもしれませんが。
　国土庁も同じように、行政の中枢機能は機能的に言って近接立地が望ましい、近いところへ置いてと、こういう御意見でございます。さらに、内閣の危機管理を担当なさっている安全保障室、私に言わせればこの霞が関と永田町とここら辺が一挙に壊滅しちゃったら日本がいかれてしまうんじゃないか、こう思うにもかかわらず、室長さんは、行政の一体性、効果的な効率性からいったら余り離れてちゃいけない、こうおっしゃいました。最高裁は、高度に行政の問題であって私ども言うのは差し控える、こういうようなことでございました。郵政省は一生懸命これから基盤整備をやる、こういう話でございました。
　そこで私が感ずるのは、特に土地の、住宅地の高騰というもので国民の意欲が減殺されている。国家としては望ましいかもしれませんけれども、サラリーマンのレベルから発想した場合、非常に東京というのは過酷な条件で生きなきゃならない。とて、よそのところへ行くと過疎である、なかなかおもしろくないというようなことです。自分の生活設計も自分の賃金で何年分で、五年の年収で買えるものがどのぐらいかということで、せんだって総理は、一時間半の通勤圏で、マンションで九十平米ぐらいというようなことをおっしゃられましたけれども、そういったことをさらに立体的に解消していく上では、私はもう基盤整備がかなり進んでいるところへ首都機能を分散するべきだ、こういう立論をしながらお尋ねしてきたわけなんですね。
　特に国会においても、衆議院と参議院は分かれて置いていい。ドイツの例で言えばボンとベルリンに分かれてもいいと。そういうような側面を大胆に打ち出すべきじゃなかろうか。そういう中で、間もなく成立するであろう大阪湾ベイエリアの発想においても、あそこは関西国際新空港を中心にいろいろ都市機能を充実しよう、世界都市機能を持とう、アジアへの窓口にしよう、こういうわけで近畿圏がみんな団結してなさっています。あそこへあえて言えば参議院をぽんと持っていけば非常に迫力のある関西圏ができてくるんじゃなかろうか。他方、今中部も関西圏のまねをしまして、中部新国際空港というのを一生懸命やろうということで燃え上がっております。そういうところへ衆議院を持っていけばいいんじゃなかろうか。そういうようなことをして多極分散の本当の核を、行政の中枢を持っていったらいいんじゃなかろうか。
　そういうときに、総理が国際体験豊富なところからいえば、諸外国の危機管理というのはなるべく都市機能を分散して置いている。先ほどはオランダを述べましたけれども、ハーグとアムステルダムとロッテルダム、それぞれ機能分散させている、危機管理の面からいって。サラリーマンの世界で夢のある、自分の住宅地が一時間ぐらいのところで百坪ぐらいの土地に木造の家が建つと、庭のある家が建てられるというようなことをやるためには、かなりそういった面でやらないと、小さなレベルのプロジェクトじゃとても間に合わない。
　そういうことを私は思いながら先ほど聞きましたところ、非常に保守的な発想で、効率面のことをおっしゃられます。横の橋本理事が先ほど質問されておられましたように国費のむだだという面もありますけれども、トータル的に見たら国民のためになるんじゃなかろうか。東京の二の舞になるというような発想の言葉が出ております。特に今の国会や首都機能を一カ所へ、例えば山梨の方へ持っていくだとか諏訪湖の辺へ持っていくだとか、それはそれなりにいいとしても、非常に社会基盤が不足しているんだろうと私は思うんですね。
　そういったときに、多極分散は私が先ほど挙げた程度のところへ持っていかないことには始末がおけないんじゃなかろうか、間に合わないんじゃなかろうか、そして基礎的な体力がないんじゃなかろうか、それ以外のところでは。そう思いながら、今、日本の行政の責任者として総理は過去のいろんな体験を踏んまえて、都市機能、首都機能としての多極分散というものについての私が述べたような立論についてどうお思いでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に札幌から福岡までの幾つかの都市をお挙げになりました。これは、全国総合開発計画ではいわゆるその地域の中枢管理機能を持つ都市として育成するということが伝統的に考えられてまいりました。何度か全国総合開発計画は書き直されましたが、その考えは変わっておりませんで、それを達成するために一つ必要なものは交通である。新幹線というようなものはそれでございますが、それから通信であるということで伝統的に考えられてきて、これらの町がかなりのその地域の管理機能を持つに至っておりますことは御指摘のとおりです。
　それで、さらにそれらの都市に管理機能を増大させるためには、今高井委員の言われますようなところまでいくとすれば、やはりもう少し規制緩和が進まないといけないと思います。中央がいろんなことを規制する、この度合いが高ければ高いほど中央の管理機能というのは高くならざるを得ませんが、もう少しそれを緩和するということが第一に必要であるし、それからまた、先ほどからお話のあります地方に対する分権も必要だと思います。
　我が国の場合、またそれが理想的にいっておりませんから、それらの都市の持つ中枢管理機能というのが弱い。どうしても東京でないと安心できないというような感じを中央で行政をやっている人は持つということになりますから、私は、そういういわゆる官から民へ、あるいは中央から地方へというそういう移管が行われなければいけないんじゃないかと思います。
　それから、大阪については、これはしかしそれらの都市の中でも私は特殊な立場を持つだろうと。それはよく二眼レフであるとかそうでないとか議論が長年なされておりますけれども、やはり大阪は何かの場合に、いざというときには東京にかわって機能しなけりゃならない緊急事態があるかもしれない。
　また、そういう意味でいろんなもののいわばレプリカと申しますか、いざという場合の用意を大阪にしておいてもらうということは、企業もそうでございますけれども行政でもやっぱり少しずつ考えていかなければならないんではないかと思います。
○高井和伸君　もう私の質問しようとしていたことを先に総理が言われました。過去にこちらの委員席の方からも質問ございました。基本的には私は道州制ぐらいの大きさの規模の行政単位が必要じゃなかろうかと。簡単に言えば、経済の活動に合ったものでなければいかぬというふうに私は強く思い、そういった地方分権の拡充というふうにしていかなきゃ今の都道府県制では非常に不足するだろう、こういうような考えを持っております。
　そういったときに私が今強く感じているのは、私の出身地である岐阜県の飛騨・高山があります飛騨というところは非常に過疎でございます。ところが岐阜県で同じ美濃地方、岐阜市の美濃でございますが、これは名古屋の経済圏の中で元気がよろしいわけです。ところが、飛騨の中だけで考えてもなかなか妙案が出てこない。岐阜県だけでもなかなか妙案が出てこない。ある意味では人材供給の過疎地というような感じになりまして、ある意味で東海地方全部から飛騨に投資をいただかないと間に合わないというような、強い私は行政的な側面からの配慮をしなきゃいかぬ、こう思うわけです。
　今いろいろ言われているのは、東海地方で岐阜県と三重県と愛知県と静岡県というような単位が言われておりますけれども、私にすると、やっぱり縦貫した富山それから石川というところも一体性をもって、そのくらいのブロック制をもって太平洋と日本海を結ぶぐらいの迫力のあるところにいろんな経済的な単位を立地し、そこでやらないことには過疎の振興というのはないし、本当に田舎の方は苦労しております。そういったときに、こういった国会移転あるいは国の中枢機能の移転がリンクされることが私はある意味では非常に重要なことじゃなかろうか、こういうことを思っておることを申し述べて、もし御感想がありましたらお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しばしば道州制という議論はございまして、政界でも経済界でも真剣に討議をされたこともございます。しかし、やはりそのためには権限というものを思い切って移すということが大事だと。それはいずれにしてもそうしなきゃならないのであろうと思いますが、そういう問題との関連においても真剣に考えられるべきことだというふうに思っております。
○委員長（井上孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となりました本法案に対し簡単に反対の討論を行います。
　第一の理由は、首都をどこに置くかという国民全体の、我が国の政治のありようの根本にかかわる問題につきまして、国民的な合意が当然必要でありますが、いまだその合意が十分得られていないという問題であります。国民合意が十分得られていない中で、たとえ国会決議があるということであっても、この法案によって国に対し国会等の移転の具体化の検討を法律上義務として課してこれを推進するということには、国民合意を民主的に形成するというそういう立場から見て賛成できないのが第一の理由であります。
　第二は、本案が国会等移転の最大の理由を東京一極集中の排除、是正ということから出発をしておりますが、しかしその解決の具体的な対策はこの法案によってもちろん出てくるわけではございません。しかも、それのみならず、今後の将来の都市構想については世界的な文化、経済都市としての発展、これを方向づけているわけでありますから、一極集中は排除されるどころか一層激化するおそれさえあるというこういった矛盾も内包しているわけであります。
　第三は、国会等の移転について国費の重大なむだ遣いとなるそういうおそれ、そしてまた新都の建設や、また移転に伴う空き地等の利用に関して、これがどういった方向でなされるかということについて、物価の高騰やあるいはまた利権あさり、こういったことを具体的に排除するという保証がないという心配があるわけであります。
　こういった点を総合いたしまして、私は、もっともっと時間をかけてこの問題は慎重に検討を進めるべき課題であるという立場から、日本共産党として反対であることを表明するわけでございます。
　以上です。
○委員長（井上孝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国会等の移転に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会　　小粥　正巳君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　公正取引委員会　　地頭所五男君
　　　　　　　事務局長
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議　　塩田　薫範君
　　　　　　　官
　　　　　　　公正取引委員会　　矢部丈太郎君
　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　公正取引委員会　　植松　　勲君
　　　　　　　事務局取引部長　　
　　　　　　　公正取引委員会　　糸田　省吾君
　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　和昭君
　　　　　　　通商産業省産業　　熊野　英昭君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　中小企業庁次長　　土居　征夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局外　　美根　慶樹君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　社会保険庁総務　　池田　　登君
　　　　　　　部経理課長
　　　参考人
　　　　　　　北海道大学法学　　実方　謙二君
　　　　　　　部教授
　　　　　　　慶應義塾大学法　　金子　　晃君
　　　　　　　学部教授
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百二十三回国会
　内閣提出、第百二十五回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました小粥正巳でございます。
　申し上げるまでもなく、独占禁止法は、自由経済社会の基本的ルールを定めたものであり、自由経済社会の長所を生かし、我が国経済の民主的な発展を促進していく上で極めて大きな役割を果たしているところでございます。また、我が国の経済力が世界有数のものとなった今日、これに見合った豊かな国民生活を実現していくとともに、我が国市場を国際的により開かれたものにしていくことが重要な課題であり、かかる観点から内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者利益を確保するため、独占禁止法並びにその運用に当たる公正取引委員会の果たすべき役割は、従来にも増して一層大きくなっていくものと考えております。
　このような折から、本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感しており、独占禁止法の厳正かつ適正な運用に努め、新任務に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　もとより大変未熟な者でございますが、商工委員会の皆様方の御鞭撻、御支援を賜りましてこの職責を果たしたいと存じます。
　なお、政府におきましては、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化のため、カルテル等の違反行為について、事業者、事業者団体に対する罰金額の引き上げを内容とする独占禁止法改正法案を提出しているところであり、公正取引委員会といたしましても、これを御審議の上、ぜひとも速やかに実現させていただきたいと考えている次第でございます。
　何とぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として、北海道大学法学部教授実方謙二君及び慶応義塾大学法学部教授金子晃君、以上二名の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　私的独占、不当な取引制限等の独占禁止法第八十九条の罪について、事業者及び事業者団体に対する罰金の最高限度額を現行の五百万円から一億円に引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いいたします。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　今回提案されました政府案、すなわち刑事罰強化を盛り込んだ独占禁止法案について順次質問をさせていただきます。
　社会党におきましては、この法案に重大な関心を持ち、検討を重ねてまいりました。衆議院におきましては、政府案をより強化する立場で刑事罰の強化ということで、上限の罰金刑五億円、こういうことを中心としたこの対案も提起して法案の審議に当たってきたところでございます。私も、その趣旨を踏まえまして質問をさせていただきたい、このように思っています。
　我が国は、敗戦後の焦土の中から経済と社会の再建を進め、今日では世界有数の経済大国となるに至りました。この戦後の経済発展を支えてきたものが何よりも勤勉な国民の努力であることは申すまでもございませんが、加えて通産省に代表される産業政策の展開が重要な役割を果たしてきた、こういうことも真実であり、また大事なことである、このように私は思っています。同時に、通産省のそういう産業政策が一方では、逆に言えば、消費者の立場から見ると独禁法を骨抜きにしていく、そういう一つの紆余曲折の改正でもあったのではないかそのように思っているところでございます。
　いずれにしましても、紆余曲折があったにせよ、財閥解体を出発とする経済の民主化、そして独占禁止政策なくしては今日の繁栄は決してなかったのではないか。そういう意味では、独占禁止法というもの自身が経済のいわゆる憲法ということで果たした役割が非常に大きかったのではないか、私はこのように考えておるところでございます。
　近年、世界的に市場経済の有効性が再評価され、各国における政府規制分野の見直しや独占禁止法の適用、執行力の強化が図られておるところでございますが、特に我が国におきましては、世界有数の経済力に見合う豊かな国民生活を実現するとともに、我が国の市場を国際的に開かれたものにしようという面からも、独占禁止政策の果たすべき役割が従来に増して大きくなっておる、こういう認識のもとで質問をさせていただきたい、このように思っています。
　さて、きょうは加藤内閣官房長官が三十分ほどおられるということでございますので、せっかくのことですので、順序を加藤官房長官に合わせて少し質問をしたい、このように思っています。
　過日のアメリカの大統領選挙で、弱冠四十六歳のクリントン政権が生まれました。これは、冷戦構造の崩壊の中でいわゆるアメリカの国民の世論が変化を求めた、そういう結果の中で四十六歳のクリントン政権が出現した、このように実は思っているわけです。ゴア副大統領になりますと四十五歳、私と全く同じ年で副大統領ということですから、もう大変な変化だな、日本では考えられない。こんなことで、本当に私どもとしても驚きとあこがれのことになっておるところでございます。
　さてそこで、加藤内閣官房長官にお聞きするんですが、私ども日本も経済発展の中で、経済においても国際的な一員として平準的な国際協調、そういう責任もあるわけでありますけれども、クリントン政権が出現してきた中で、日米とりわけ通商にかかわることでどういうような変化が起こり得るのか、その点は非常に大事だし、また私ども、経済界あるいは勤労国民にとってみても非常に大きな関心事であると思いますので、その点一つお伺いをしたいと思います。
　最近のウルグアイ・ラウンドの問題で、アメリカとＥＣとの関係で農業問題も合意に達したということで、とりわけまたウルグアイ問題も日本においても大きな問題になってくる、そういうことも含んでお話をいただけたらありがたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　大変大きな問題でございますし、幾つかの側面を含んでおるように思います。
　今、谷畑先生おっしゃいましたような問題点というのは、実は我々、政府自身もどういうような変化がこれからあり得るか、我々はどう対応しなきゃならぬのか、私たち自身も今いろいろ情報収集したり模索している段階でありまして、またクリントン政権もいよいよ政権の座につくということになって、どういった政策を国際的にまた対日的にとろうかということを今形成中の時期で、まだ決まっていないんじゃないだろうかなというのが第一の点ではないかと思います。
　しかし、双方の国は、いずれにしましても国際政治及び国際経済の中で大変大きな位置を占めているという自覚を持たなければならない、認識を持たなければならない国だと思います。特に、経済の面からいえば、双方のＧＮＰを足すと世界のＧＮＰの四割にも達するという事実は非常に大きくて、我々自身が、ともすれば日本というのは小さな国だというふうに思いがちな習性を戦後ずっとまだ消せないで持っていると思うんです。
　しかし、我が国がとります経済政策、例えば総合経済対策十兆七千億のものを出しましたけれども、あれが世界の中で大変大きなインパクトを持つということであり、またそれが効果を持たなければグローバル経済に対しても大変失望を与えるという種類のものであるという認識を持たなければならないと思っております。
　したがって、クリントン政権になって対日政策がどう変わるかという面について申しますと、第一の政治、安全保障の面についての政策はそんなに大きく変化はしないだろうし、日米安全保障関係はその一つの基軸になっておりますけれども、従来どおり維持されると思います。
　アメリカは、世界における大きな軍事パワーとしての力を維持するということはクリントン氏も言っておりますし、またそれぞれの国とのコミットメントは守ると言っておりますので、そこは変わりはないんじゃないか。さあ、そこで次は経済ですけれども、例えば在米の日本企業に対して厳しくなってくるのではないかとか、いろいろ議論がありますけれども、私たちは、これは日本の出方にもよりますけれども、基本的に大きく変わりはないんではないだろうかなと思います。
　ただ、クリントン政権になって一番最初に取り組む可能性がありますのは、国内問題であります。特に、米国経済自身を力強く再建していこうとする動きでありましょうから、実は我々の国はそれに十分呼応した協力体制をとっていかなければいけない。そういうことが今後の日米経済関係で非常に重要になってくると思います。
　それから、ウルグアイ・ラウンドについてどうなるのか。特に、クリントン民主党政権というのはより保護主義的になるではないだろうかなという感じの懸念が時々新聞等で見られますけれども、この点につきましてもそう大きく変化しないのではないか。ともすれば、選挙のときというのは差を際立たせるためにいろんなことを言う場合がありますけれども、現実に政権につきますと、その修正はかなり行われるというのがどこの国でもよくある話なのではないか。特に、アメリカの場合には、共和、民主で重要な外交政策については日ごろから指導者同士が話し合って決めているところがありますので、そう大きく変化はないのではないかと思います。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、積極的にアメリカは推進してくるだろうと思っておりまして、我が国もこのウルグアイ・ラウンドの決着、それが成功裏に終わるように国際的な責任を強く有することになるだろうと思います。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　安全保障の問題についても、あるいは経済の問題あるいはウルグアイの問題につきましてもそう変化はないだろう、そういうことであろうと思うんです。しかし、いずれにしましてもアメリカ自身が内政問題で経済を立て直していくという非常に大きな課題がありますし、同時にまた世界を見回していきますと、環境の問題であろうとあるいは安全保障の問題でありましても、各地域の紛争も民族紛争が絶えないし、あるいはまた宗教に絡んでくる問題でいわゆる内政問題も絶えない。そういうことの中で、国連の強化策だとか、そういうことでアメリカ自身の従来の強いアメリカというよりも、ＥＣであったり、日本であったり、それぞれとよく協議をしたりいろいろしながら、集団的に世界というもの、いわゆる冷戦構造が終わった中で、いわゆるこまを進めていくという、そういう時代に入ったとも思うわけであります。
　そこで、やはり日本政府も従来の日米間の状況からもう少し積極的に、ちょうど今政策をどうしていくかという、そういう大事な時期には大いに議員間交流を展開したり、あるいは政府も出かけていったり、あるいはまた来ていただいたり、さまざまな形で日米の問題も多面的な状況の中で意思統一をしていく必要があるのではないか、そう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　御指摘のとおりでございます。
　かつて、マンスフィールド在日米大使が、日米関係というのは世界の中の二国関係の中で最も重要な関係であるということをおっしゃいましたけれども、これだけの安全保障、政治そして経済の関係になりますと、本当にお互いに話し合って、事前に問題が起きそうだったらアーリーウォーニングでもしながら、お互いに問題点を早く解決する努力をしていかなければならないと思います。それは単に政府レベルだけではなくて、民間はもちろんのこと、それからまた議員の間でも、そして望むらくは超党派議員で日米の間で話し合っていただくということが今や必要なんでないかなというふうに強く思います。
　それから、御質問になかった点ですけれども、冒頭谷畑先生が、独禁法を今度審議するに際して、独禁法の位置づけというものを国際的な側面からちょっと論じられた部分がございましたけれども、私たちもそういう点は非常に重要な御指摘であると考えながらこの法律をつくってまいりました。不十分だというふうにおっしゃるかもしれませんが、そういうふうにつくってまいりましたし、今後ともその運用には注意していかなければならない、こう思っております。
○谷畑孝君　わかりました。
　官房長官、最後まで質問して申しわけなく思っていますけれども、あと二つほど独禁法の改正にかかわることで御質問をさせていただきたいと思います。
　独禁法という法律をイメージしますと、一つはいわゆるかみつかぬ番犬、こういうことがよく言われる。ニックネームですね、かみつかぬ番犬と。あるいは独占の友、また逆に消費者の味方独禁法と。あるいは、いわゆる経済の基本法という形におけるそういう役割、こういうようないろいろなイメージが実はあると思うんですね。そんなことを思う中で、公正取引委員会というもの自身はもちろん内閣官房長官のもとにあるわけでありますけれども、しかしまた通産省とかさまざまな他の行政庁とはまた少し違ったものも私はあると思うんですね。
　それで、官房長官の方から、公正取引委員会というものは一体行政ではどういう位置づけになっておるのか、どういうまた性格のものなのか、その点ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　公正取引委員会というのは、政府の行政機関の一つでございます。しかし、法律をよく見ますと、その第二十八条に「独立してその職権を行う。」というふうに書いてありまして、だからこそ在任中の身分を保障されている、これは三十一条ですけれども。こうありますように、普通人事とか給料だとか予算だとか、それから服務規律だとか、これはやはり行政の一つとして官房長官、私が所管大臣ですが、官房長官の指揮下に入りますけれども、具体的な運用、具体的な事件の取り扱い等につきましては独立して職務を行う、こういう種類のものではないだろうかなと思っております。ですから、具体的な事件について上の方からああしろこうしろということは一切行っていませんし、またやらないで独立してやってもらうという種類の独立行政機関と認識しております。
○谷畑孝君　そうすると、加藤内閣官房長官、公正取引委員会というのは、もちろん行政の一環でもありますけれども、すぐれて独立性の高いものである、いわゆる公取自身が大きな権限も持っておりますし、刑事告発をしていく、そういうものもあるわけですから、ぜひその点はひとつ私どもの認識も位置づけをしておく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　つきましては、これは後ほどにまた総理府の方に、とりわけ公正取引委員会における人事の問題についてお聞きをしたいんです。そういう独立性を保っていくという観点に立っても、また公取委員会の人事というものはそういう趣旨でされなきゃならないと思うんです。これは一言で結構ですから、公正取引委員会の人事というものは一体どうあるべきなのか、官房長官としてどういう所見を持たれるか、お聞きします。
○国務大臣（加藤紘一君）　そういうある種の、ひとつ独立して職務を行う裁判官みたいなところもございますので、法律についての知識がなきゃいけない、それから経済の実務についての知識がなければいけない、しっかりとした判断力、見識がなければいけない、こういう条件が要るんではないだろうかな、こう思っております。
○谷畑孝君　ということは、ある一つの団体を代表したり、あるいはまたある一つの業界を代表したり、またある一つの消費者なりそういう形だけの代表というもの、これもまたそれだけではいかぬということですね。少なくとも公平でなきゃならぬということですね。それはどうなんですか、しつこいようですけれども。
○国務大臣（加藤紘一君）　全体で五人おりますが、各分野からということをいろいろ総合バランスして考えるわけです。これは国民から見ての信頼感、つまり消費者からも生産者の方からもいろんなところから見ても信頼感を持たれるという意味では、余り特定のにおいがつくということですとよくないんじゃないかと思うんですね。ですから、公正な感覚を持っている人という点は非常に重要な御指摘だと思います。
○谷畑孝君　加藤官房長官におきましては退席されるということなので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、小粥公正取引委員長、御就任おめでとうございます。ぜひひとつ独禁法執行のために頑張っていただきたい、このように思っています。
　そこで、委員長にまず質問をしたいと思います。
　法人等の罰金の上限額の引き上げに見られる今回の独禁法の改正はどのような概要を持つものなのか。とりわけ、昨年四月に行われた課徴金の引き上げの法改正など、一連の違反行為に対する抑止力強化方針の中でどのように位置づけられるのか。昨年四月改正、そして七月に課徴金を引き上げました。その中で、一年もたたないで刑事罰強化ということで五百万円を一億円に引き上げる、こういうことについての位置づけと背景についてひとつ詳しくお聞きをいたします。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま谷畑先生から、昨年の課徴金の引き上げ、その直後と申しますか次の年に、先ほど官房長官から御説明を申し上げましたような理由で、今回独占禁止法違反行為についての法人についての刑事罰、罰金刑の上限の引き上げを内容とする法律案を提出したわけでございます。特にお尋ねの御趣旨は、課徴金の引き上げとの関連を主体としながらその背景はどうか、こういうお尋ねでございます。
　先ほど、私のごあいさつにも申し上げましたとおり、内外の情勢、特に国内におきましては消費者利益を念頭に置きながら政府の諸施策を進めていく、その中で独占禁止法違反行為に対する総合的な抑止力の強化を図っていく、このことは独占禁止政策あるいは競争政策を推進する上での実効のある手段をいわば担保するという趣旨でございますから、大変に重要な政策課題でございまして、この点は内外に宣明をしているところでございます。
　そこで、昨年課徴金を引き上げたてばないか、まずそういうお尋ねでございます。
　昨年、課徴金につきましては御案内のとおり、原則課徴金の率を四倍に引き上げるという大幅な引き上げを行いました。したがいまして、この点でまず独占禁止法における違反行為の抑止力の強化として大変大きな措置を実施したということになるわけでございます。
　ただ、御存じのとおり課徴金と申しますのは、カルテル行為によりまして、そのカルテルを行った企業側がいわば不当なあるいは不法な利益を得るということでございます。その行政処分といたしまして不当利得相当分を徴収する、いわば不当にもうけた分を吐き出させるということがこの課徴金制度の趣旨でございます。
　したがいまして、昨年、根拠を持ちまして原則四倍という大変大幅な課徴金制度の強化をいたしたわけでございますけれども、実はそれだけでは抑止力の総合的な強化という意味では十分ではない。今回お願いしておりますのは、課徴金とはまた別に、違法行為を行った事業主に対する制裁としての刑事罰でございます。
　この制裁としての刑事罰は、現行法では、違法行為を行った行為者個人並びに両罰規定によりましてその行為者の属する企業、事業主に対して、ともに罰金刑で上限額五百万円という規定があるところは御案内のとおりでございますが、最近の内外の動向といたしまして、いわゆる企業の行う犯罪、企業犯罪の問題に関連いたしまして企業処罰を強化すべきではないか、こういう声が内外から高まっているのがこの背景でございます。
　その背景のもとで考えますと、独占禁止法違反行為、とりわけその中でも最も違法性が高いと考えられておりますカルテル等の典型的な企業犯罪、この点につきましては、現行法の両罰規定による個人行為と同じ上限五百万円という罰金では、端的に申しまして軽過ぎるのではないか、そういう問題意識でございます。
　現在の経済社会の中で、一般的に申せば、企業はかなり巨大な資力を有しているわけでございます。その企業が経済社会のいわば基本的なルールであります独占禁止法に違反する、その中でも特に悪質と考えられるカルテル行為によって不法な利得を得る。これに対して、先ほど申しましたように、課徴金の大幅引き上げということで不法な利得の吐き出しというところまではほぼ十分に抑えたというところでございますけれども、それにとどまらず、いわば刑事法制における刑事罰、制裁として五百万円では水準としていかにも低過ぎる、これを大幅に引き上げてはどうかと。これが今回の御提案申し上げております独占禁止法改正案の骨子でございます。
　しかも、これも御案内のように、先ほど両罰規定と申し上げましたが、違反行為を行った行為者個人と、その個人の属する企業、事業主とについて両罰規定でいわば罰金額の上限というものが連動しております。つまり、行為者個人も企業も同じというのが現在の法制度でございます。これはまた独占禁止法に限りません。現在の我が国の刑事法制におきましては、法人を罰する場合には、一般的に両罰規定の規定によって行われているところも御存じのとおりでございます。
　しかし、この点につきましては、さきに法制審議会の刑事法部会で慎重な御議論をいただきまして、その結果、連動規定についていわゆる切り離し、この方向がはっきりと了承されたわけであります。これを踏まえますと、行為者個人と切り離して企業に対する刑事罰の引き上げを行うといういわば背景もできてきたわけでございますから、先ほど来申し上げております独占禁止法違反行為に対する抑止力の文字どおり総合的な強化を図るために、今回、制裁としての刑事罰、罰金刑の上限を企業について、事業主について大幅に引き上げたという内容の御提案を申し上げたわけでございます。
○谷畑孝君　そうすると、今回の独占禁止法の改正は、昨年の課徴金の引き上げということの抑止力にプラスしていわゆる刑事罰の強化、こういう二つの抑止力をもって独占禁止法を施行していく、そういう強化の一環である、そういうお話であった、こう思うんですね。
　それはまた、言いかえれば、いわゆる日米構造協議の中でも、とりわけ独占禁止法にかかわる点についてアメリカ側からの要請も非常に強いものがあると私は思うんですね。アメリカのウィリアムズ通商代表部次席代表が、日米構造協議の中で、日本の独占禁止法は有効に機能していないと。その原因は、まずカルテルなど違法行為に対する罰金が低過ぎるんだと。そして、これでは談合、価格協定、競争制限などをやった方が得だと。そういうような趣旨の発言があった。こういうふうに私どもは聞いておるわけでございます。
　そういうことから見れば、この課徴金も結局やみカルテルで不当に上げた利益を返す、こういうことですから、それ以上に取るというわけではありませんから、だからその利益のうちの何ほかを払うということになれば、払ってもまだ利益があるということになれば、これはやり得ということになってきますね。そして、厳密にやみカルテルがすべて摘発されていくわけではないですから、やっぱりすれすれのところもあるし、ほとんどはやみに葬ったままになってしまうという、こういうところはよくあると私は思うんです。それで、課徴金も傾向としては業界も大体決まっておるというような状況もあると思うんです。また、過去の刑事告発した場合もそうだと思うんです。
　これは委員長、過去、独占禁止法が施行されて、刑事罰というのは何回告発されたんですか。独占禁止法が施行されて何回刑事告発されましたか。
○政府委員（糸田省吾君）　独占禁止法違反で刑事告発を行ったケースでございますけれども、例えばカルテルについて申し上げれば、第一次石油危機の際のいわゆる石油やみカルテル事件、それから昨年のいわゆるラップのカルテル事件、この二件でございます。その他、手続違反というようなことでの告発というのが過去にあったのは事実でございます。
○谷畑孝君　いや、刑事告発は独占禁止法が施行されて何回しましたか。三回ですか。
○政府委員（糸田省吾君）　いわゆる独占禁止法の実体規定違反ということで、カルテルを例にとって今申し上げているわけでございますけれども、カルテルに関して申し上げれば、石油やみカルテル事件、それから昨年のいわゆるラップの価格カルテル事件、この二件がございます。
○谷畑孝君　いずれにしても、日米構造協議の中で、そのように談合、価格協定、競争制限など、やり得な状況があるという非常にきつい要請がある、こういうように聞いておるわけでありますけれども、今回のこの法改正に基づいて、いわゆる課徴金制度と刑事罰の強化ということの中で抑止力をさらに強化していく必要があるんじゃないか、こういう立場で私どもはおるわけでございます。
　そういう意味では、刑事罰研究会等の報告も含めて後ほどまた質問しますけれども、さらに私ども社会党としては、政策を強化していく中で、衆議院においてはいわゆる対案を出して審議を図ってきたところである、こういうように申し上げておきたいと思います。
　次に、角度を変えまして、公取委員長にお聞きするんですが、昨年の課徴金の引き上げに続く今回の法改正をしていくわけですが、一昨年六月に刑事告発への積極的な方針というものが公取の方で出された、このように聞いております。そしてまた、昨年一月には、検察庁との間で告発問題協議会というのが設置されて、そして、そういう結果の中で昨年十一月、石油カルテル以来十七年ぶりに刑事告発を実施した、こういうように私どもは見ておるわけであります。最近の一連の流れを見ていく中で、従来の行政処分中心であった独禁法の運用に今後アメリカ型のような刑事罰の運用も積極的に取り入れていく姿勢なのかどうか、その点ひとつ公取委員長の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、御案内のように、先ほど来御議論になっております課徴金制度でございますが、これは御承知のとおり昭和五十二年の独占禁止法改正で導入されました。それ以来、実は公正取引委員会といたしましては、独占禁止法違反行為の抑止につきましては専らこの課徴金の納付を命ずる、カルテル行為等に対してでありますけれども、これによっていわば抑止を図ってきた、これが運用の実態でございました。それは事実でございます。
　しかし、ただいまも御指摘ございました、実は一昨年でございますけれども平成二年六月二十日、「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」というものを公表いたしました。この内容につきましてはもうつとに御案内のとおりでございますけれども、特にその「一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合」等の「違反行為であって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」等につきまして、今後は「積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針である。」、これを内外に宣明したところでございます。
　したがいまして、この告発方針公表以後におきまして、公正取引委員会といたしまして、犯罪ありと思料するに足る具体的事実があり、かつ今申し上げましたいわゆる告発方針に該当する事案につきましては積極的に刑事告発を行ってまいる所存でございます。したがいまして、その意味では従来の法運用の実態を、刑事告発を必要に応じて積極的に運用していく、こういう方針をさらに明らかにしたところでございます。
　ただし、一言つけ加えますれば、刑事告発は行政機関であります公正取引委員会が独禁法違反行為に対して用い得るいわばある意味では最後の手段である、そういうことでもございますから、運用の方針として基本的に行政処分でこれは排除措置、そしてカルテル等につきましては課徴金納付を命ずる、こういう内容でございますが、基本的に行政処分で対応可能なものにつきましては当然これまでと同様に行政処分にとどまる。その運用につきましては特に変更はございませんけれども、従来の運用の実態にさらにつけ加えまして、特に先ほど申し上げました国民生活に広い影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等につきましては積極的にその告発を行ってまいる、そういう方針を新たに宣明したということでございます。
○谷畑孝君　いわゆる従来の行政処分というのか、課徴金を通じてあるいは排除していくという行政指導というのか、さらにそれを強化しながら、同時に国民生活に影響を与える悪質なものについては刑事罰の告発も辞さない、そういうことについては大いに従来よりも積極的にやっていく、こういうことですね、間違いないですね、確認しておきます。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま谷畑委員の御指摘のとおりでございます。
○谷畑孝君　確かに、独占禁止法は戦後数回改正をしているわけなんですけれども、これも戦後の日本の国民生活あるいは経済という状況にもちろん影響を受けながら、またそういう状況の中で改正をしてきたと思うんです。
　戦後間もないころではもちろんアメリカによる独占の解体ということから始まっていくわけなんですけれども、同時にまた、焼け野原から日本の今日の経済発展を達成していくに当たっては通商政策なり、あるいは産業政策いろいろ含めまして、あるときには企業自身の育成といいましょうか、そういうことの中で雇用を拡大し高度経済成長を発展させていく、そういうときには独占禁止法を文字どおりそのまま厳密にやっていきますと、これやはり大きく心臓をえぐり裂いていくといういわゆる両刃の剣という点もございますから、そういう要素もあったと思うんです。
　しかし今日、例えばバブル経済の問題で法人等含めてが土地そのもの自身も投機の対象にしてしまったり、いわゆる企業に対する犯罪、例えば過日の株の補てんに対しても、これも厳密に言えば公正取引ということから見たら、損失すれば補てんしますよと、しかもそれも大企業と大事業団だけが補てんされて、個人が買ったＮＴＴ株、大蔵省が放出した株をなけなしの金で買ったものが下がりまくってけしからぬという、こういう国民の怒りというのがありますね。
　そういう消費者の怒りだとかそういう状況の中で、今日企業も企業市民社会というようにして少しずつ変わりつつあるんですね。企業だってもう今は利潤追求だけではだめだ、やはり市民社会というのか皆さんと一緒になって、ボランティアのために有給休暇をもっとやろうじゃないかと、企業自身も社会に尊敬される、そういう企業にならなければならぬ、こう大きく変わってきたんじゃないかと私は思うんです。
　あるいはまた、私前々回ですか通産のときにもお話しさせてもらったんですが、例えばかんばん方式と言われるもので、もちろん日本の今日を豊かにしてきた。ねじ一本何時何分に持ってこいと。そしたら確かにその企業は倉庫を持たなくていいですから、その分だけ経費は浮く。ベルトが回っている。しかし、倉庫は路上にあふれまくって、皆車に乗ってＣＯ２を放出しながらねじ一本のために企業へ行かなければならない。企業の合理性にとっては正義だと思うんですね、コストを低くし国際競争に勝っていく。これは紛れもなく日本を今日の豊かな国に仕上げてきた根源であると私は思うんです。
　しかし今日、それは企業にとっては合理的かもわからぬけれども、生活者から見たら余りにもいかぬじゃないか、こういう時代に来たと思うんです。そういうことですから、独禁法もこの時代に合わして、やっぱり企業市民社会と同じように独禁法だってもう少し消費者の立場に立っていく、そういう形をとらないと私は納得できないと思うんです。そういう意味では、ぜひひとつ刑事罰の強化ということと、従来の課徴金含めての行政指導、こういうことを上手に組み合わせながら強化していただきたい。こういうことを再度公取委員長にお願いを含めて、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、観点を変えまして法務省に少しお聞きしたいんです。
　最近、企業犯罪が非常に大きくなってきておりますし、また多発してきておる、こう思うんです。そこで、企業自身を罰するという方法は、私も専門家じゃないので余り深くわかりませんが、刑法の両罰規定ということによって、いわゆる企業自身が自然人じゃございませんので、犯罪だということで刑罰を与えてそして刑務所に拘束すみというこんなことはできないわけで、やっぱり犯罪はまず自然人であるだれがやったかという確定をしないと、企業自身に対してもお前が悪いんだと、こういうことになかなかならない。こういうことは刑法としては私はあると思うんですね。
　しかし最近は、先ほど言いましたように、個人に対して、自然人に対して犯罪の構成を固めることがなかなかできなかった。しかし、あの企業がやみカルテルした、あの企業が談合した、こういうことは皆わかっておるわけで、何でその場合企業をもっと罰則してくれないのか。強いて言えば、企業を刑務所にほうり込んでくれないのか、こういうような気持ちが我々国民としてはあると思うんですね。そこで、今回の独禁法の改正においては、とりわけ両罰規定のとらえ方、そういうことが大きな一つの柱になってきます。
　そこで、法務省にお聞きするんですが、法制審議会刑事法部会の中で、両罰規定の見直しということについてどういうような経緯と、またどういうような結論になって今日の独占禁止法のいわゆる両罰規定の見直しということに連動してくるのか、その点、法務省の立場からお聞きしたいと思います。
○政府委員（山本和昭君）　両罰規定におきます業務主に対する罰金の上限と、それから行為者の罰金の上限の切り離しの問題についてどういう経緯でそうなったのかということについてまず申し上げますと、平成二年十二月の法制審議会の刑事法部会におきまして、この問題について四項目のうちの一つとして検討しようということになったわけでございます。平成三年夏にいわゆる証券不祥事というものが起こりまして、法人等業務主に対して十分な抑止力を持った制裁というものが必要ではないかということが持ち上がりまして、そしてこの両罰規定切り離しの問題が緊急の課題だということで、昨年十二月二日に刑事法部会におきまして、現行の両罰規定における法人等業務主に対する罰金額と行為者に対する罰金額の連動を切り離すことの可否について検討を加えました結果、両罰規定の沿革、法人等の処罰根拠、行為者に対する法定刑等の比較から見て、切り離しは理論的に可能であるという結論に至ったのでございます。
　その根拠として一番大きいものは、罰金刑が財産的不利益による制裁であって、その制裁としての効果はこれを受ける者の資力に応じて異なる性格を有するということで、当該罰則が対象としている法人等業務主の規模によっては資力において個人を大幅に上回るものがあって、このような法人等に対する制裁としての効果を十分ならしめるには、両者を切り離して法人等業務主に対する罰金額を大幅に引き上げる必要があるという意見が大勢を占めまして、法制審議会の結論に至ったわけでございます。
　これを受けまして、先国会で証券取引法におきまして、この切り離しということの第一号の実現を見たわけでございますが、今回の独禁法改正ということもこの法制審議会の考え方の延長線上にあるものとして評価しております。
○谷畑孝君　今のお話で、両罰規定の切り離しが可能である、そういう結論に達したということですね。
　そこで、公正取引委員会にお聞きするわけですが、このように両罰規定が切り離しをされるということは非常に僕は画期的なことだと思うんです。というのは、今までだったら連動するわけですから、どうしても犯罪は自然人である個人に、犯罪の構成要件、証拠固めをして、それを犯罪ということに確定して、それで刑事告発ということにしていくんですね。しかし、連動する場合は、それを決定しても企業者は、五百万円の罰金であれば企業も五百万円の罰金で、それ以上企業に対して刑事の罰金を科すことができない。これは運動の欠点だと思うんです。
　切り離しによってそういうことは可能になった、私はそう思うんです。だから、公正委員会としては、この切り離しという問題をもっと積極的に応用する意思があるのかないのか。また同時に、例えば両罰規定という問題はせっかく切り離しを得たわけでありますから、例えば共同ボイコットの問題だけじゃなくて、再販価格維持行為だとか、その他の形においても両罰規定の対象というのか、そういうことに広げていく、そういう所存であるのかどうか。いわゆる両罰規定について公正委員会としてどういうような所存であるのか、これらの所見をお聞きいたします。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、既に法制審議会においても、現在の刑事法制におきまして一般的な考え方になっております両罰規定の切り離しが可能である、そういう御了承が得られた。その前提で、しからば独占禁止法においてその切り離しをどこまで行うべきかという点についてのお尋ねであろうかと存じます。
　そこで、政府がこのたび御提案申し上げております両罰規定を切り離して事業者に対する罰金刑の上限を大幅に引き上げるべし、こう主張しておりますいわば違法行為の範囲は、独占禁止法の第八十九条、この対象になる私的独占と不当な取引制限、それから事業者団体の不当な取引制限に係る行為、こういうことに実は限っているわけでございます。
　ただいまのお尋ねのように、両罰規定は独占禁止法上その他の罪についてもございます。したがいまして、なぜ政府案でこの八十九条だけに限るのか、その他の点についてはどう考えているのか、こういうお尋ねであろうかと存じます。
　一般的に考えまして、両罰規定を切り離す場合に、それではどの罪について引き上げを行い、どの罪はそのままにしておくかという点は、当然のことながらそれぞれの罪の重大性、それから刑事処罰規定でございますから、いわば構成要件的な特質、それに刑事政策上の必要性、こういうものを総合的に勘案いたしまして、結果的に独禁法違反事業者に科せられる罰金刑が、先ほど来申し上げております抑止力として十分機能するものかどうか、そういう観点から個別に決められるべきものである。したがいまして、切り離しが了承された以上、今度は両罰規定が対象とする罪すべてを一律に引き上げるということが必ずしも妥当であるとは言えないのではないか、おのずからその罪の違法行為についての軽重の差というものがあろうか、こういうことでございます。
　そこで、ただいま法務省の方から御説明がありました法制審議会刑事法部会における御了承を踏まえながら、独占禁止法に関する刑事罰研究会報告書というものが先般公表されたわけでございますけれども、その中でも、どの罪に対して切り離して罰金刑を引き上げるべきかという問題についでは、第八十九条の対象となる私的独占及び不当な取引制限、この行為は言うまでもなく、市場における競争の実質的制限をもたらすいわば典型的な、そしてまた重大な独占禁止法違反行為である。先ほど来委員も強調なさいましたように、これは一般消費者の利益を甚だしく害するものである。ほかの両罰規定の対象になっております独禁法上の罪というものはいろいろございますけれども、これに比べてやはり侵害の程度、非難さるべき度合いが著しく高いであろう。したがいまして、国民経済に与える影響も重大である、社会的にも強い非難に値するということであれば、その両罰規定の対象になっている幾つかの行為の中でも、特にこの点に着目して刑事罰を強化することが妥当ではないか、そういう考え方に立ったわけでございます。
　そのようなことで、八十九条の対象に限って今回の両罰規定の切り離しを前提として、事業主に対する罰金刑の上限を行為者等と区別いたしまして大幅に引き上げる、こういう内容の御提案を申し上げたわけでございます。
○谷畑孝君　結局は、委員長、こういうことですね。両罰規定の運動の切り離しによって、企業においては資金力だとか資本力だとか、そういうことの考慮によって、あるいはまたその悪質さの度合いとか、そういうことによって大きく罰金をかけることができる、こういうことですね。これはケース・バイ・ケースに基づいて応用していくんだ、こういうことですね。だから、今法制の方からも説明がございましたように、両罰規定がすべて切り離しじゃなくて、時には連動ももちろん従来どおりあるし切り離しもある、こういうことですから、それはあくまでもさまざまのその事案の経緯によって判断をしていく、こういうことだと今私は思ったわけですが、それでいいわけですね。
○政府委員（小粥正巳君）　谷畑委員のおっしゃるとおりでございます。