Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十一分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島武敏君。
○中島委員　まず、大臣にお尋ねいたします。
　建設廃棄物は、全産業廃棄物の排出量の二割、最終処分量の四割を占めていると言われております。法案は特に一般住宅などのミンチ解体に焦点を当てていますが、建設廃棄物の最大の部分を占めるのは公共土木工事からの排出ですね。絶対量が多いだけではなく、急増しております。建設省が五年ごとに実施しております建設副産物実態調査によれば、九〇年度の建設廃棄物の総排出量は七千六百万トンで、公共土木が二千九百万トンで三八％に達しております。
　ところが、一九九五年度の調査ではどうなったか。公共土木からの建設廃棄物は五千八百万トンに倍増して、総排出量九千九百万トンの六割近くを占めるに至っております。建設廃棄物の総量を減らすには、公共土木の総排出量を減らすことがかなめになるのではないかと思われます。
　政府は、景気対策として公共事業を積み増しすることによって、総排出量を減らすことに逆行しているのではないかと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　日本は世界の経済大国の第二位でございますから、建設廃棄物が出てくるということは、いかに日本の経済活動が活発かということだと思います。
　その意味で、それに漫然と対策を立てないということはいけませんので、今回のような法律を出しまして、経済発展をして、いろいろな経済活動から出る産業廃棄物、建設廃棄物のうちの特に公共事業から発生するものが、平成七年度実態調査結果によりますと約六割と大きな割合を占めておりますので、私どもも責任を感じまして、建設廃棄物の最終処分量を減量化するためには公共工事におけるリサイクルの推進が重要であるという認識をいたしておるわけでございます。
　このために、建設省では、平成九年度に策定いたしました建設リサイクル推進計画97におきまして、公共工事におけるリサイクルの推進を最重要課題と位置づけて、その推進を図ってきたところでございますが、その結果、公共工事におけるリサイクルの状況は、平成二年度で約四〇％だったリサイクル率が、平成七年度では約七〇％に向上をいたしております。その結果、御指摘のとおりに、公共事業量の増加などで排出量が増加しているけれども、最終処分量は増加していないという状況になっております。
　さらに、本法案において公共工事も対象とすることで、公共工事におけるリサイクルをさらに進めていくことといたしておりますが、民間の建築物のみでなく、今後も引き続き、公共工事発注者が、コンクリート構造物の長寿命化技術の開発などによりまして、建設廃棄物の発生抑制、いわゆるリデュースでございますが、それからまたリサイクルの推進の先導的な役割を果たすように努めてまいりたい、かように存じておりますので、またぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中島委員　しかし、それにしても、絶対量が多いことは間違いないわけですね。
　何度も大臣には申し上げているような気がするんですけれども、日本の場合には、国、地方合わせて、毎年五十兆円という公共事業ですね。そのために、社会保障関係は二十兆円という大変隅に追いやられてしまっている、こういう状況であります。五十兆円といいますと、実額でいいましても、アメリカの公共事業費の二・七倍、さらにサミット参加国八カ国、このうち日本とロシアを除いた六カ国の総合計よりも日本一国の方が多いというのが実態なんですね。私は、これは率直に言って異常だと思うんですよ。やはり、この異常さを政府の方が先頭を切って改めていくべきじゃないか、模範を示していくべきではないか、私はこんなふうに思います。そのことを申し上げて、次の方に入ります。
　次は、建設省の建築解体廃棄物リサイクルプログラム、これは戦略の第一に、長寿化、長期使用を掲げております。公共土木事業についても、次々に新しい大型施設を建設するのではなくて、既存の施設を活用する方向に転ずるべきではないかと私は思うわけであります。例えば、道路投資を見ましても、既存の国道に並行して次々と有料道路である高規格幹線道路を建設しているわけですね。本当に新たな高規格幹線道路が必要なのかという問題。既存の国道の改善ではだめなのか、こういうことが今迫られているんじゃないかと私は思うわけであります。
　資源の有効活用という観点からも、相当細かく検討をし直すということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　高規格幹線道路は、国土構造の骨格を形成し、地域ブロックの自立的な発展、地域連携、物流の効率化などを支援する重要な基盤施設として、最重点の課題として今その整備を推進しておるところであります。
　また、一般国道は、国土交通の用に供する高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を形成する道路で、国土を縦貫、横断、または循環して、都道府県県庁所在地等の重要な都市や拠点を連絡する道路であり、我が国の基本的な社会基盤として整備を進めているものでございます。
　したがって、本来、別線の計画として企画しているものでございますが、地域の実情に応じまして、高規格幹線道路の整備に当たり、並行する一般国道を高速走行可能な自動車専用道路として建設することにより、高速自動車国道の機能を代替させ、高速ネットワークの一部として活用するなど、効率的な道路網の整備に努めているところであります。
○中島委員　私も、いろいろこの問題は視察したことがあるんですね。そうしますと、国道がずっと走っている、確かに国道は傷んでいるんですよ。だけれども、しかし、すぐそばを高規格道路が走っている。そうすると、やはり現在ある国道を直していくということが非常に大事なんじゃないかなということを視察なんかでは非常に感じる次第なんです。
　そういうふうに、やはりできるところは大いにやるということも検討していかなきゃならない問題じゃないかということを非常に痛感いたします。そのことを申し上げて、次に移りたいと思うんです。
　次は、土木事業からの排出で中心となるのがアスファルト、コンクリート塊でありますね。コンクリート塊は、確かに再利用率が高いが、絶対量が大きいですね。再利用や減量を除いた処分量を見ても、やはり半分近くを占めているわけです。そういう点では、まず公共土木事業で処分量をゼロとすべきであると思うんですけれども、この点については局長に伺います。
○風岡政府参考人　先生御指摘をいただきましたとおり、アスファルト塊、コンクリート塊につきましては、まずアスファルト塊のリサイクル率でございますけれども、平成七年は八一％ということであり、コンクリート塊は六五％と比較的高い状況にあります。ただ、年間の排出量はともに三千六百万トンということでありまして、全体としては非常に大きなウエートを占めております。
　それぞれ、今申し上げたようなものは、主として公共事業から排出をされるということでありますので、やはり今後とも公共事業の発注者が、リサイクルを推進するためには先導的な役割が必要だという点は御指摘のとおりだと思います。
　建設省におきましては、これまでも直轄事業、みずからが事業主体となる公共事業におきましては、一定の条件のもとに再資源化を行うことを原則化する、そういった考え方を既に取り入れておりまして、そういうことの中でリサイクル率も飛躍的に向上してきているという状況があります。
　ただ、現在の状況で満足すべきかということであれば、まだまだ頑張っていかなければならないということで、今後そういったリサイクルの一つの目標として九〇％以上の高いリサイクル率が達成できるように、公共事業者全体での取り組み、そういったものを、また公共事業が先導的な役割を果たせるように頑張っていきたい、このように考えております。
○中島委員　次に伺いたいのは、今度の法案では汚泥は対象外となっているのですね。排出量は一割を占めておりますが、再利用率という点では極めて低いわけですね。処分量の二割を占めているのですけれども、この汚泥対策というのは一体どう考えられますか。
○風岡政府参考人　今回の法律案におきましては、当初の指定としては、御指摘のとおり汚泥は外しております。汚泥につきましては、やはり相当の再資源化をするためには、技術的な面でまだまだ課題がありますし、そういった施設も全国的な分布から見ますとまだまだ限られているということで、今回、対象から一応外させていただいております。
　汚泥につきましては、そもそもは構成されているのは土砂ですから、脱水とか乾燥ということにすれば土と同じ扱いにはなるのですけれども、ただ、土砂自体が発生量に比較しまして需要量が非常に小さいという現状であります。
　そういった中で、私どもとしても、昨年の十一月に建設汚泥リサイクル指針というのを作成いたしました。これは建設汚泥のリサイクルについてどういうような技術的な方法があるのかというようなものを紹介するとともに、建設汚泥の再生利用基準というのをつくりまして、汚泥の方は水分の含有率によって性状が変わるわけですが、それぞれどういうところに利用が可能なのか、水分の状況によっていろいろタイプがありますけれども、どういう利用が可能なのかというような基準をつくりまして、特に、公共事業の現場の中で発生したものをそこで使うというようなことも有効でありますので、そういった努力を積極的にしているところであります。
○中島委員　かわらとか塩ビクロス、断熱材、これは一体どうするんでしょうかね。基本方針の中でそれらについても分別に努めるよう記載する方針だと私は聞いているのですけれども、しかし、努力義務にすぎなくなるのじゃないかな。適切な分別処理の施設がなければ、結局、管理型処分施設で最終処分をするということになってしまうのですね。これはなかなか難しい問題ではあると思うのですけれども、どんな方針でいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○風岡政府参考人　先生今御指摘をいただきましたかわら、塩ビクロス、断熱材の取り扱い、確かに難しい課題であるというふうに認識をしております。
　かわら、塩ビクロス等のプラスチック類でございますけれども、これは再資源化のための施設が非常に限られている、また、限られておりますので、そこへ持っていく輸送コストというのも非常に高くなる、こういう問題がありますし、また、回収の方法という点についても、技術的に詰めなければならない課題もあるということで、当初の段階ではこれらを特定建設資材とするということは難しいということで認識しております。
　ただ、具体的なものをいろいろ見ていきますと、塩化ビニールにつきましては、各企業が自主的な取り組みを結構やってきております。今後、そういった状況も見ながら、再資源化施設の整備状況とか回収の方法をどうしたらいいのかというようなことも詰めながら、これは関係省庁とも協力して、塩化ビニールについて本法案での位置づけができるかどうかということについて、またその辺につきましては十分検討していきたいというふうに思っております。
　断熱材の方、これもやはり回収、破壊というのは技術的また経済的にも非常に困難な状況でありますので、御指摘のように、これは埋立処分ということになるわけでございます。現時点ではそういった取り扱いでやむを得ないというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、分別解体の中で今御指摘がありましたようなものについてどういうような手順で取り扱ったらいいのかということについては、分別解体基準の中でできるだけ記載をさせていただきたいというように思っております。
○中島委員　次々に伺っているのですけれども、住宅メーカーや住宅資材メーカーの責任、これは一体どうなるんですかね、この問題なんです。分別解体を容易にするような設計あるいは処理困難な資材の回収などの責任、こういうのをきちっと負わせるというふうにすべきじゃないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○風岡政府参考人　今後建設されます建築物でございますが、建設廃材が発生しないような発生の抑制ということで、建築物の長寿命化ということが基本になろうかと思いますが、それとあわせまして、分別しやすい材料の選定、そんなことについても進めていかなければならないというふうに思っております。
　現在、長寿命化につきましては、センチュリーハウジングシステムといった試みとか、消費者に長寿命化のメリットを理解していただける、そういう観点から、ライフサイクルコストについての評価手法の確立というようなことを含めて種々検討しているところでありますけれども、そういうことを義務づけるということにつきましては、まだ技術的にも法的にも正直言って難しいのかな、まだそういう段階には至っていないのかなというふうに思っております。
　このため、今後こういったものにつきます設計手法につきまして、技術的な観点での整理を進めるとともに、本法案で定めます基本方針の中で、その方向性あるいは住宅メーカーとか資材メーカーの役割分担、そんなことについても何がしかの記載ができればというふうに思っております。
　また、処理困難な資材の回収ということでございますけれども、建築物の場合は長期間使用しますから、解体したときに生産者が存在するかどうかというようなことも含めて、その辺は非常に難しいなというふうに思っております。
　ただ、石こうボードみたいなものにつきましては、これはメーカーが回収するような動きも出ておりますので、この辺は今後の問題としまして、生産者の役割というのをどういうふうに位置づけるべきなのか、基本的な問題でありますけれども、その辺は私どもとしてもこれからも勉強はしていきたいと思っております。
○中島委員　わからぬわけでもないのですが、しかし、これは本当だったら法律で明記すべきところだと思うのですね。今お話を聞いておって、もう一回ちょっと答弁してほしいのですけれども、これは法律で明記しなかった理由ということになりますと、何でございますかね。もう一回ちょっと言ってください。
○風岡政府参考人　今回特定建設資材と指定する場合の判断基準でございますけれども、分別回収、再資源化の義務づけということになりますと、当然、再資源化施設というものが適当な距離のところにあるかどうかということが一つ問題であります。また、再資源化できるような技術が経済的な面から見ても確立しているかどうか、その二つの点を判断して、品目の指定をするということであります。
　御指摘いただきましたようなものは、そういった二つの視点から見ると、まだ条件を満たしていない、あるいは今後そういった努力をしなければならないというものかなということで、当初の指定品目からは外さざるを得ない、このように考えております。
○中島委員　次なんですが、適正な廃棄物処理が行われない原因の一つですけれども、これは発注者の適正な負担の問題だけではなくて、元請が分別解体の費用や廃棄物処理費用を適切に負担していないということがあるんじゃないでしょうか。法案では、第十三条ですけれども、対象工事の請負契約においては解体工事に要する費用を書面に記載するよう求めておりますけれども、私、二つ聞きたいんです。それは何かというと、解体工事費用に含まれるものは何と何なのかなということと、それから、その他の主務省令で定める事項というのは一体何を内容としているのかな、この二つを伺いたいと思うんです。
○風岡政府参考人　契約書におきまして明記をすることを要するもの、法律上は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の省令で定めるものということになっております。
　その具体的な内容につきましては、例えば解体工事に要する費用のほかに再資源化に要する費用というものも当然かかってくるわけでございますので、例えば、そういったものを省令段階についてはっきりさせるというようなことを現在検討しているところであります。
○中島委員　それは主務省令で定められるわけですか。
○風岡政府参考人　主務省令で定めたいというふうに考えております。
○中島委員　そうすると、再資源化だけじゃなくて廃棄物処理費用も、もちろん主務省令で定めるということになりますか。
○風岡政府参考人　この法律におきましては、分別解体をして再資源化施設に持ち込んで処理をする、仮に、近くに再資源化施設がないためにその他の処分をするというケースもありますけれども、原則的には先ほど申し上げたようなものになります。それに必要な費用というものを明示するということで、解体に要する費用、それから再資源化に要する費用を法律、省令を通じて明らかにしていきたいというふうに考えております。
○中島委員　建設業法では、請負契約については文書で契約をするということを義務づけているわけですね。ところが、実態はもう御存じだと思うんですけれども、大手ゼネコンによる発注でも口頭が多いんですよ、文書じゃないんです。請負金額も示さないものもあるんですね。これも御存じだと思うんです。
　それで、こういう実態が横行しているという状況では、解体工事費用の明示、これはやらなきゃいけないと私は思いますよ。今も質問申し上げたように、きちっとしておかなきゃいかぬ。だけれども、仮に解体工事費用を明示しても、これは空文句になってしまうというおそれは非常に強いんですね。そういう点では、私は、元請の不当な発注の仕方というのを厳しく取り締まらないと、下請に処理費用が押しつけられることになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○風岡政府参考人　元請下請間の契約の実態につきましては、先生が御指摘いただきましたような形で問題のあるケースも残念ながら見られております。
　私どもとしましては、建設業法で契約を書面で結ぶということにしているわけですので、まず書面で契約をするということが基本であるので、これについて元請下請取引の適正化という観点から指導しております。さらに、金額につきましても空欄になっているとかいうような話がありますけれども、当事者間で適正な見積もりをとった上で協議をするというようなことも含めて、適正な契約が行われるようにこれまでも指導しておりますが、これからも指導していきたいというふうに思っております。
　また、それを補完するような意味合いで、下請の実態調査というものを毎年やっております。ここにおきましていろいろな元下関係の契約書の実態を調べております。個別的な事例で今申し上げましたような点から問題のあるケースがありました場合には、個別指導ということで行っております。そういうようなことも通じまして、元下間で適正な契約が行われるようにこれからも一層の努力をしていきたい、このように思っております。
○中島委員　これは、実は本当に相当力を入れてやりませんと、実態は相当なものですからね。本当に相当力を入れていただきたいと思います。
　大臣に伺います。元請業者の責任問題、この問題について伺いたいのですけれども、法案では第九条と第十六条にかかわるかと思いますが、元請業者も下請業者も受注者となっているわけですね。結局これは何かというと、分別解体や再資源化の義務を負わせていることになるんじゃないでしょうか。建設業の複雑な重層下請構造から、元請が最終責任を負うべきであると考えますけれども、これはどうですか。
○中山国務大臣　法律上は、受注者の義務として、あくまでも元請業者と下請業者の双方に責任があるということでございましょうが、建設工事における元請業者の役割の大きさそれから重要性にかんがみまして、元請業者が中心的な役割を果たすように指導してまいりたいと思っております。
　分別解体等と再資源化等の義務を受注者に課すこととなります建設工事が元請業者と下請業者の双方を含む受注者全体の共同作業でございますので、先ほど申しましたように、双方に義務を課すことにより、建設産業の実情に応じた形で分別解体等と再資源化等を推進する制度とするために。
　一方で、元請業者と下請業者の役割について言えば、元請業者は、発注者と下請業者の間に立って工事全般の施工計画の策定や個々の下請業者の選定それから指導を行うのが通例でありますので、分別解体等や再資源化の実施に当たりましては、施工管理それから下請業者の指導面での大きな役割を果たすことに私どもは期待をしております。
　このような基本的な考え方に基づきまして、本法案におきましては、元請業者に対し、まず一つとして、分別解体等の計画等について発注者に書面を交付して説明をする。それから二番目に、再資源化等の完了の報告を発注者に行う、これは十八条でございます。さっきの一番目のは十二条の第一項でございます。それから三番目には、特定建設資材の廃棄物の適正な再資源化施設への搬入など、再資源化等の適切な実施のために下請業者を指導する、これが三十九条でございますが、そういう義務を課すこととしておりまして、全体として元請業者の責任を重視する仕組みにしてまいりたい。当然のことでございましょうが、そういう形にいたしたいと存じております。
　それから、元請下請間の取引の適正化でございます。先ほどから先生御指摘の、口頭だけではだめだということでございますが、これまでも書面による契約の締結、それからまた、これも先生から御指摘のありました現金払いの促進等について、通達による指導とか講習会の実施等を行うとともに、下請代金の支払い状況等に関する実態調査を行い、必要があれば具体的な改善を指導してきたところでございます。今後とも、そういう今までの慣習といいますか、何か大福帳みたいな形のものをやめまして、元請業者に対する指導を徹底するなど、元請下請間の取引の一層の適正化に努めているところでございます。
　こういうことは今まで盆暮れ通達とか、それから年初にもいたしておりますが、そういうことを今度はきっちりと法律でうたってまいりたい。二十一世紀の下請元請間の新しいルールをつくるといいますか、そういうレールを敷いて、その上をきちっとひとつ連結をして元請、下請が軌道の上を順調に走ってもらうような、分別解体事業というものに関してそういう心づもりで法律をつくった次第でございます。
○中島委員　いや、実は厚生省の建設廃棄物処理指針というのがあります。これはその写しなんですけれども、ここに何が書いてあるかといいますと、「建設工事等における排出事業者には、原則として元請業者が該当する。」こういうふうになっておりまして、それについての解説がありまして、その解説を見ますと、「建設廃棄物については、実際の工事の施工は下請業者が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとしている。」こういうふうに述べているんですね。
　さらに、解説書が出されておりまして、これはその解説書の写しなんですけれども、これによりますと、「廃棄物の取扱いを下請業者任せにしてはならない。したがって、処理を委託する場合は、元請業者は直接処理業者を選定した上で委託契約を締結するとともに、マニフェスト又は電子マニフェストの使用等により適切な委託を行うこと。」そこまで期待しているのですね。さっきから言われている元請と下請とに同時に受注者として責任を負わせるというのは、いささか私は外れているんじゃないかなということを感じます、はっきり言いますけれども。
　それで、現状はどうかということについて、大臣もまた局長もよく御存じじゃないかと思うのですけれども、現状は、下請にごみを持ち帰らせている場合がしばしばあるのですよ、実際にはごみを持って帰れと。元請が責任を負うんじゃないのですよ、ごみを持ち帰らされているのです。そういうことが不法投棄の原因ともなっているのです。そういうことからいいますと、元請と下請を同列に受注者とすることは、法律によってその実態を追認することにもなりかねないということを非常に私は心配いたします。
　したがって、どうするかという問題なんですけれども、この点については、基本方針の中に元請責任というのを非常に明確にし、記入して、そして下請に責任と負担がかからないようにきちんとさせる、こういうことが必要なんじゃないかなというふうに思うのですね。局長、聞いていますか。やはり第三条の第一項第一号あたりにきちっと書き込まないといかぬのじゃないかなという気がいたしますけれども、本当だったら、これは削除した方がいいぐらいなんだ。両方に責任を持たせるなどというのはおかしな話なんですよ。
　両方にといいますが、さっきから大臣が言っておられた、二十一世紀を目指してとかこう言って、やはり元請が責任を持つべきだということを強調しているのですね。だったら、そのことは法律の上でも本当ははっきりしなければいかぬ。だから、これが法律の上でなかなかはっきりできないんだったらもう一つの、もう一つのと言ったらおかしいけれども、基本方針ですね、ここではっきりとやって、この問題についての正しい方向を示すべきじゃないか、こういうふうに思います。
○風岡政府参考人　元請の役割につきましては、先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたとおりであります。
　法律上は受注者の義務ということになりますので、あくまでも、元請、下請というのは法的には差がない形になっておりますけれども、実際の元請の役割また重要性ということにかんがみまして、元請業者が中心的な役割を果たすように指導したいと思っております。
　それにつきまして、基本方針等で明記すべきではないかという御指摘であります。基本方針をどういう形で書こうかということについてはまだもちろん決めておりませんけれども、基本方針で書くようなことがなじむのか、その他の方法がいいのかは別にしまして、元請が中心的な役割を果たすべきだということは何らかの形で明らかにはしていきたい、このように思っております。
○中島委員　時間が過ぎているので終わりますけれども、これは非常に大事な問題ですから、法律の改正といかないまでも、はっきり、きちっとそのことがわかるように明記してください。
　終わります。
○大口委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式の結果、廃棄物問題は、不法投棄の多発及び最終処分場の逼迫などを生み、年々深刻度を増しており、官民ともに早急な対応が求められています。
　このような現状からして、今回の、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が成立することは、その部分的解決の一部を担うものとして評価するわけですが、廃棄物問題については、とりわけ建設廃棄物が最も多く、不法投棄も多いわけであります。全体量の二〇％に当たる廃棄物の中で、不法投棄も建設廃棄物が九〇％にもなっているという調べにもなっております。このため、特に緊急な対応が建設廃棄物に必要なわけです。
　それで、建設省はこの問題に対してどのような認識を持っているか、今回の法案とも関連して、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　建設廃棄物は、先生御指摘のように、産業廃棄物全体の排出量の約二割、それから最終処分量では約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負荷を与えているものと認識をいたしております。
　特に不法投棄につきましては、厚生省の調査によれば、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の約九割を占めております。建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題となっていると認識いたしております。
　これは、リサイクル法が平成三年あたりにできまして、平成三年から画期的な通達が出ましたり、公共事業はリサイクルをする。それからまた、現状の排出はリサイクル施設に搬入するのに距離とかコストとかが高くなるということでございますが、会計検査院とも話をいたしまして、こういう平成五年度から平成七年度までの平均値などを見ましても、建設省では現在の建設廃棄物のリサイクルの推進のために、平成九年度には、平成十二年度に建設廃棄物の全体のリサイクル率を八〇％にするという数値目標を盛り込んだところでございまして、建設リサイクル推進計画97を策定いたしました。
　それから目標の達成に向けてリサイクルの推進に努めてきたところでございますが、リサイクルのおくれている建築解体廃棄物を初め、建設廃棄物全体のリサイクルを推進していくためには、関係者に対する具体的な措置を盛り込んだ法制度が必要であると考えまして、今般、本法案を提出したところでございます。
　今後とも、循環型社会の構築に関する建設分野での取り組みの重要性を十分に認識いたしまして、本法案の適切な運用を初め、より一層建設廃棄物のリサイクルの推進を図ってまいりたい、かように考えております。
　公共事業は経済を再生させるために大きな責任があるわけでございますが、その問題の中でこういう廃棄物の問題というのが一般の御理解を得るためには、きっちりした、公共事業関係、そういう建設業関係の廃棄物の処理の適正を図るということが喫緊の課題として、私ども決意を固めておる、かようなことでございます。
○菅原委員　次に、厚生省の方にも聞くのですが、不法投棄は年々増加の傾向にあり、国内の各地で問題を起こしておりますし、また裁判にもなっております。このことは国内だけじゃなくして、不法投棄物が海外にまで持ち出され、上陸拒否を受けたり、また日本への返送を強制されたりして国際問題にもなっております。
　そこで、厚生省として、不法投棄対策についてどのように取り組んでいられますか。
○西本政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる不法投棄の問題でございますが、これは御指摘のように年々増加しておりまして、これを防止いたしますために、平成九年の私どもの廃棄物処理法の改正というものによりまして、産業廃棄物管理票制度、これはマニフェストとも呼ばれております。これをすべての産業廃棄物に適用いたしますとともに、不法投棄に係る罰則を大幅に強化したところでございます。
　すなわち、各都道府県や保健所設置市におきまして、警察と連携をいたしまして不法投棄を監視するためのパトロール事業、あるいは適正処理を推進するための普及啓発事業等を行っておりまして、厚生省といたしましても、都道府県等におけるこのような取り組みに支援を行っているところでございます。
　また、今国会に提出いたしております廃棄物処理法の改正法案におきましては、廃棄物の発生から最終処分に至るまでの適正な処理を確保するために、さきに申し上げました産業廃棄物管理票制度を強化するとともに、悪質な産業廃棄物処理業者のみならず、きちんと処理されていないことを知りながら処理業者に委託をした場合など、排出事業者も原状回復の措置命令の対象にするといったように、排出事業者責任を強化することとしているところでございます。
　今後、改正後の廃棄物処理法の円滑な施行に努めますとともに、都道府県等による監視を強化いたしまして、不法投棄対策の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○菅原委員　私は、不法投棄に対しては、刑の処罰はもっともっと強化すべきじゃないか、こう思っているわけなんですが、しかし、今回のこの不法廃棄物の取り締まりの中で排出者の責任も強化するということになっているわけですが、それはどういう内容なのか。法律に基づいて適切な方法で処理を委託するなど、全く過失のない排出事業に対して排出者の責任を問うのであれば、善意の第三者まで対象に拡大する過度な規制ではないかと危惧しておりますので、この点をひとつ詳しく説明していただきたいと思います。
○西本政府参考人　このたびの廃棄物処理法の改正法案におきましては、排出事業者が最終処分に至るまでの適正な処理を確保するために、先ほど申し上げました産業廃棄物管理票について、最終処分までを一貫した把握ができるように義務の強化を図ることといたしておりまして、この義務に違反した者や不適正処分に関与した者を原状回復の措置命令の対象に追加するとしたところでございます。
　いま少し具体的に申し上げますと、例えば、不適正処分を行った者等に資力がない、また、排出事業者が適正な処理料金を負担していない、こういったような場合に、不適正な処分が行われることを知り得るか、あるいはまた予知できるということになりますので、最終処分までの適正な処理を確保すべき注意義務というものに照らしますと、排出事業者にその支障の除去の措置をとらせることが適当である、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、排出事業者を原状回復の措置命令の対象に追加するというようなのは今申し上げたようなケースでございまして、何ら過失のない排出事業者を措置命令の対象にするというようなことは一切ございません。
　以上でございます。
○菅原委員　その点については、この廃棄物の処理業者も許可制になっているわけですから、ひとつ正しく、善意の第三者を阻害することのないような御指導をまずお願い申しておきます。
　次に、廃棄物対策は政府と国民が一体、一丸となって対処しなければならない問題になっています。廃棄物全体の問題への対応及び資源循環型社会の構築を目的とし、資源全体を横断的にとらえた循環型社会形成推進基本法案が環境庁から提出され、検討されているところでございます。私は、この環境庁の循環型社会形成推進基本法案を見て、どうも理念だけが羅列されているような法案にしか思えないのであります。やはり法律が制定される以上は、それが守られなければならないし、罰則なり強制力なりをも備えなければなりません。
　そこで、本法案と循環型社会形成推進基本法案との関係はどうなっているのか、また、相互補完的な関係も持っているとは思いますが、その他についてこの関係をお伺いしたいと思います。
○風岡政府参考人　循環型社会形成推進基本法、この法律は、環境基本法の基本理念にのっとりまして、循環型社会の形成についての基本原則を定める、こういった内容になっておりまして、これによりまして循環型社会の形成に関する施策を総合的、計画的に推進しよう、こういった法律であります。
　先生御指摘のとおり、建設廃棄物、これは排出量が非常に多いということで、不法投棄が九割だ、こういう問題もあるわけでございます。建設廃棄物のリサイクル問題というのが一方で非常に重要な課題であるわけで、そのことは循環型社会の形成のためにも必要なことだというふうに考えております。
　そういう状況の中で、今回、私どもの法案の提出をさせていただいたわけでございますけれども、これは、建設工事の実態、それから建設業の産業の特性、こういったものを考慮しながら、建設廃棄物のリサイクルに関する仕組み、制度を整備するものでありまして、これは家電リサイクル法とかあるいは容器包装リサイクル法と同様、循環型社会形成推進基本法の個別法、そういった関係になるというふうに理解をしております。
○菅原委員　本法案では、発注者に対し解体工事計画を解体工事着手前に都道府県知事に届け出る規定を設けております。専門知識のない発注者に届け出義務を課すのは過度な義務づけになるんではないかと恐れるわけなんですが、この点について建設省はどのように考え、どのように指導していこうとしているわけですか。
○風岡政府参考人　本法律案におきましては、発注者は元請業者から届け出に必要な事項について書面で説明を受ける、こういうことになっております。実態的にも、元請業者の協力を得ながら発注者は届け出書類を作成し知事に提出をする、こういうことになるというふうに考えております。したがいまして、発注者、中には個人の方もいるわけでございますけれども、専門的な知識の乏しいそういった方々につきましても解体工事に関する事前の届け出義務を課しても、今のように元請業者の協力あるいは元請業者が書類で発注者に対する説明を行うということになっておりますので、御指摘のような過度の義務づけということにはならないんではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、元請業者に対して、発注者に対する適切な支援を行うように指導していきたい、このように考えております。
○菅原委員　厚生省の方にお伺いします。
　木材について、廃木材が発生する工事現場の近隣に再資源化施設がない場合には、焼却することが義務づけられております。焼却することでダイオキシンの発生を助長する心配はないのかという点についてお伺いするわけなんですが、実は、今厚生省が指導してきております焼却炉、これはロストル式から今ストーカー方式になっているわけなんですが、かつて流動床炉が日本で開発されましたが、この流動床炉を厚生省がまま子扱いしてきたんじゃないか、このように私は思っております。これが改良されまして、アメリカでは千度から千三百度で焼却する炉が完成している、これも大量の投入廃棄物がないと成り立たない大型化になっているようなんですが、このような現状、今のいわゆるストーカー方式なんかでは、ダイオキシンの発生を抑えているといっても、義務づけた場合、こういう廃木材の焼却によってのダイオキシン等大気汚染が心配されるわけなので、この点についてどのように対応していこうとしているのか、厚生省からもお伺いいたします。
○西本政府参考人　まず、前段の件についてお答えをいたします。
　地域によりましては、木くずの再資源化施設の整備が十分でないというところもございますので、直ちに全国一律に木くずの再資源化を義務づけるということは困難な状況と言わざるを得ません。ただ、今後排出量の急増が見込まれます建設廃棄物の最終処分量を削減することが必要でございますので、再資源化が困難な場合には焼却による縮減を義務づけることとしたものでございます。
　それから、木くずを縮減するために焼却する際には、ダイオキシン対策が講じられた焼却施設で適切な管理のもとに焼却することが必要でございます。このため、廃棄物処理法におきまして、廃棄物の焼却施設及び焼却方法に関する基準というものを設けておるところでございまして、来る平成十四年十二月からは既存の焼却施設に、より厳しい基準が適用されることになっております。このことによりまして、ダイオキシン類の排出量はさらに削減される見通しでございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、現在我が国で導入されておりますごみ焼却施設としましては、御指摘のように、ストーカー炉、流動床炉、ガス化溶融炉というものがございまして、このうちストーカー炉及び流動床炉の二つのタイプが古くから技術が確立されておりまして、最も広く普及しているものでございます。また、ガス化溶融炉につきましては、焼却灰の処理が同時にできるという特徴がございますので、最近導入がなされているところでございます。
　そこで、御指摘のストーカー炉についてでございますが、流動床炉及びガス化溶融炉と同様に、現在の技術水準によりますれば、燃焼条件の改善によりまして、廃棄物処理法に定められた構造・維持管理基準を遵守し、ダイオキシン類の排出を抑制することが十分可能であるということにされておりまして、どのタイプの焼却炉を設置いただくかは、市町村において、必要とする施設の規模あるいはまた特性等に応じて選択されるべきものであろうか、このように考えているところでございます。
○菅原委員　本法案では、受注者に対しコンクリート、木材などについて再資源化義務を課しております。しかし、再資源化義務を確実に果たしてもらうためには十分な再資源化施設の立地が不可欠であります。また、本法案が有効に機能してリサイクルが推進されたとしても、最終処分しなければならない問題も出てくるわけであります。これらの再資源化施設や最終処分場の立地促進に対して厚生省はどのように取り組んでいくか、お伺いするわけです。
　私は、この最終処分場の立地促進に対しては、もはや各省庁ばらばらではだめだ、殊に住民が自分たちの出したごみの処分に対してその処分施設の設置に反対している変な傾向も出ている、そういう現状の中では、各省庁が一丸となって、林野庁の持っている国有地に公的な立場での設置を進めなければもう対応できなくなるんじゃないか、こういう考えを持っておりますので、こういう立場からこの問題をお伺いするわけでございます。
○西本政府参考人　廃棄物の適正処理を確保する上で、再資源化施設や最終処分場の処理施設の整備というものは極めて重要な問題でございまして、本法案の円滑な施行のためには、特定建設資材廃棄物の再資源化施設が十分に整備されることが必要であると認識をいたしております。しかしながら、産業廃棄物の処理施設につきましては、地域住民の不信感等から、その整備が円滑に進まなくなってきているというのが現状でございます。
　厚生省といたしましては、優良な施設設備の整備を推進いたしますために、今般、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律を改正いたしまして、同法に基づく支援の対象となる特定施設に該当する最終処分場の要件を緩和いたしますとともに、建設廃棄物の再資源化を行う施設を特定施設として追加をすることといたしておりまして、その整備を促進することにいたしたところでございます。
　また、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センターの要件を緩和いたしまして、廃棄物処理センターが整備するモデル的な産業廃棄物の最終処分場に対し、平成十二年度から国庫補助を新たに行うこととしたところでございます。
　それから、国の関与の問題でございますが、先ほどから再三申し上げておりますように、優秀な最終処分場の整備を促進するための法律、つまり、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律及び廃棄物処理法の改正による支援等を行うこととしているほか、平成十二年度から廃棄物処理センターにおける国庫補助を行うというような国の関与をまず考えております。
　それからさらに、今回の廃棄物処理法改正におきましては、廃棄物の排出の抑制、それから再生利用等による廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本指針を国がつくる、その基本指針に則して策定される都道府県廃棄物処理計画におきまして、策定主体である都道府県とともに、その達成の推進に必要な措置を講ずることといたしておりまして、国としても主体的にその役割を果たすこととしているところでございます。
　なおまた、最終処分場の確保に関する問題は、廃棄物の適正処理を推進する上で最も基本となる問題でございます。今後とも、関係省庁と十分連携をいたしまして、この問題に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　次に、建設省の方にお伺いします。
　この法案も、今コンクリート、アスファルト、木材の分別に限定されているようですが、やはり成果を上げるためには、施行後数年がたつごとに適切な見直しを行う必要があるのじゃないかと考えます。特に、この法案の対象になる建設資材は特定建設資材として政令で定められることになっていることから、見直しの際に品目の追加を図っていくことが必要ではないかと思います。
　技術上の問題があるのかもしれませんが、例えばプラスチックやかわらなどは将来的には特定建設資材になるのではないか。希望の持てるお答えを聞きたいと思います。
○風岡政府参考人　法律の施行当初におきましては、品目としましてはコンクリート、アスファルト、木材の三品目ということにさせていただきたいというふうに考えておりますが、当然、法律の施行後におきまして再資源化の技術の進展の度合いとかあるいは再資源化施設の立地とか、そういうようなことを見まして、適宜品目の追加というのは先生御指摘のように考えていかなければならないことではないか、このように思っております。
　現在、そうした中で、業界の自主的な取り組みとして、いろいろな取り組みがあるわけでございますけれども、塩化ビニールにつきましてはそういった取り組みも既に始められております。例えばそういった品目について、それではどういうタイミングで、どういう時期に追加ができるのかというようなことにつきましても、いろいろ諸情勢が整うという前提が必要ではありますけれども、関係省庁とも連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。
　要するに、当初は三品目でありますけれども、状況を見まして、適宜追加も当然検討していきたい、このように思っております。
○菅原委員　最後に、建設大臣にお伺いします。
　建設廃棄物のリサイクルの促進は建設省が中心にやらなければならないことは当然なんですが、しかし、廃棄物の適正処理やリサイクル材の利用などの観点で、厚生省、通産省、その他、他庁との連携も必要でございますので、この取り組みをこれから重点課題にしていくべきだと私は思っております。
　このような考えから、大臣としてはどのように連携に取り組んでいこうとしているのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　建設廃棄物のリサイクルの推進のためには関係省庁が連携して取り組みを進めることが必要であるという御指摘でございまして、そのとおりでございます。
　本法案におきましては、リサイクルを促進するために必要な事項を基本方針として国が定める。特に建設、厚生、農水、通産それから運輸、環境、この省庁が一つになりまして、今申しました厚生省にも御協力をいただき、通産省にも御協力をいただき、各省庁の御協力をいただいて、六カ月以内ぐらいにその基本的な方針をつくり上げてまいりたい、かように考えております。
　なお、基本方針を取りまとめるに当たりましては、連携を的確に進めていくために、関係省庁をメンバーとする連絡会議を設置いたしたい、かように考えております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○菅原委員　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○中西（績）委員　現在審議中の循環型社会形成推進基本法と本法の関係について説明をいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　循環型社会形成推進基本法案でありますけれども、これは、環境基本法の基本理念にのっとりまして、循環型社会の形成についての基本原則を定めること等によりまして、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進しよう、こういったものであります。
　一方、建設廃棄物でございますけれども、排出量が非常に多い、また不法投棄も九割ということで非常に多いということで、排出面で環境に大きな負荷を与えている、こういった現状があります。したがいまして、建設廃棄物のリサイクルの促進ということは当面の緊急課題であり、また、そのこと自身は循環型社会の形成に非常に大きな役割を担うというふうに認識をしております。
　そういう状況の中で、本法案でございますけれども、建設工事の実態や建設産業の特性、こういうものを考慮しながら、建設廃棄物のリサイクルに関する仕組みや制度を整備するものでありまして、家電リサイクル法とか容器包装リサイクル法と同様、循環型社会形成推進基本法案の個別法、こういう位置づけになろうかと思います。
○中西（績）委員　また環境基本法というのがございますけれども、これとのかかわり、関係についてお答えください。
○風岡政府参考人　環境基本法は平成五年に制定をされておりますけれども、御案内のとおり、環境の保全に関する基本理念を定めるなどによりまして、環境の保全に関する施策を、これも総合的、計画的に推進するということで制定をされたものであります。
　この環境基本法におきまして、廃棄物・リサイクル対策の考え方もそこでは示されているところでありますけれども、廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器リサイクル法、家電リサイクル法といった、既に存在する廃棄物あるいはリサイクル関連法に共通する理念、考え方を示すことによりまして、各制度の整合性のとれたものということを担保する側面も持っております。
　一方、今回私どもが提出させていただきました法律案でございますけれども、これは、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法と同様、建設廃棄物という特定の廃棄物に着目しまして、建設工事の実態や建設業の産業特性を踏まえて、リサイクルに関する仕組みを一体的に整備したものでありまして、環境基本法との関係では、やはり本法は個別法としての性格を有するものでございます。
○中西（績）委員　今二つのお答えをいただいたわけでありますけれども、個別廃棄物リサイクル関係諸法を着実に履行していきますと、資源の有効活用、適正処理は可能と思いますけれども、建設工事廃棄物に関して特別立法措置を必要とするのかどうか。
　むしろ私は、今までの分について十分体制をとっていくことの方がこうした問題等についても十分対応できると考えるのですけれども、次々にそれぞれ各法的なものということでつくっていきますけれども、今まであるものについて、何か特別そういうことを、今度のような法案措置をしなければならなかったのかどうか、そうした点についてお答えいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　本法案は、建設廃棄物という特定の廃棄物に着目しまして制度化したものでありまして、再生資源利用促進法及び廃棄物処理法の特別法としての性格を有しております。
　特に、本法案の内容でございますけれども、これは、建設業者に対して分別解体、再資源化の具体的な義務づけというものを行っております。また発注者に対しましては、計画を知事に届け出る、そういう義務も課しているわけでございます。さらには、業者の登録制度、これも新しい義務として課しております。
　そういったような内容になっておりまして、既存の法律、例えば再生資源利用促進法では講じ得ないような具体的かつ強力な措置をこの法律によっては規定をしております。特定建設資材廃棄物につきましては再資源化という特定の処理方法しか認めていない点で、廃棄物処理法の特別法ということになりますので、内容的なことからいいましても、新しい法律をもって措置することが適切ではないか、こういうことで提案をさせていただいたところであります。
○中西（績）委員　今のお答えでは、特に先ほどからある、多量であるし、また特別な産業廃棄物の中におきましても建設廃棄物というのはそういうものなんだということを理解いたしますが、この問題について、さらにまた細かい点がございますけれども、時間の関係から次に移らせていただきたいと思います。
　建設廃棄物の排出者責任についてどのような御認識をしておるのか、さらにまた、拡大生産者責任の原則についてどう考えておられるのか、この点についてお答えください。
○風岡政府参考人　建設廃棄物の排出者責任につきましては、他の廃棄物と同様、基本的な原則というように考えております。
　建設廃棄物につきましてこの原則を当てはめた場合には、第一義的な排出者というのは建設工事に携わる建設業者ということになるわけでございます。廃掃法の運用におきましても、建設業者がその責任を負う、こうなっているところであります。
　本法律案におきましては、基本的にはこの考え方というのを踏襲しておりまして、建設工事の受注者に、その事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、特定の品目について再資源化という処理方法を義務づけた、こういうことになるわけでございます。
　なお、この義務の実効性を向上させるためには、建設工事において発注者の支配権が非常に強いという実態を踏まえて、発注者にも計画を知事に届けさせる、そういうような一定の義務を課しているところであります。
　また、先生御指摘の、拡大生産者責任の考え方というのはどうなっているのかということでございますけれども、この適用ということに当たりましては、物の性状あるいは生産、流通、消費の実態を踏まえた判断ということになるわけでございますけれども、建築物の場合につきましては、使用期間は一般の耐久消費財に比べて非常に長いわけでございます。建築物の使用後に、建築物の解体時に当初の生産者が必ず存在するかどうかということにつきましても、必ずしもはっきりはしておりませんし、また生産当時の関係者も非常に多数になっておりまして、その使用過程におきまして維持修繕ということもいろいろ行われるわけでございます。
　そういうようなことで、生産者の特定というのはなかなか難しいということでありまして、いわゆる拡大生産者責任を適用することについては、なおもう少しいろいろな課題の整理が必要ではないかなというふうに考えております。
　ただ、最近、石こうボードにつきましては、ボードメーカーが自主的な取り組みとして、新築の端材を回収するというようなこととか、原材料としての再利用をするというような取り組みも行われております。こういうことを見ますと、生産者の役割というものをどのように位置づけるかということにつきましては、そういったケースも含めて、あるいはその他の場合にどのように考えるべきかということについて、今後、十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　この問題につきましては、今までなかなか手がけることのできないようなことばかりが多いわけでございますから、さらに、今おっしゃるように、勉強させていただくと申されましたけれども、こうした点についても、諸外国に比較しておくれをとらないように早急に対処していただきたいと思います。
　次に、建設廃棄物の減量化計画目標の内容を御説明いただき、そして、その内容を大幅に前倒しをする必要に迫られておるのではないかと思うのでありますけれども、このことについてどのようにお考えですか。
○風岡政府参考人　本法案の施行によりまして、建設工事において発生量が特に多いコンクリート、アスファルト、それから発生木材、三品目につきまして新たな義務づけを行う、これを通じて、三品目については最終処分量を減らしていきたいというのが法律の考え方であります。具体的には、この三品目がすべてリサイクルをされますと三品目のリサイクル率は約九〇％程度に達するということで、現在の七〇％に比べて最終処分量を半分程度に減少させることができるのではないかというふうに考えております。
　また、ダイオキシン対策関係閣僚会議で定められました、平成二十二年度までに最終処分量を半分に削減するという削減化目標というのがあるわけでございますけれども、産業廃棄物全体を対象としたものではありますけれども、特に建設関係の三品目の最終処分量を半分程度に減らすことができることで、この全体の目標というものの達成に大きく貢献できるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしましては、まずこの減量化目標がより早期に達成できるように、先ほど申し上げました三品目に加えて、それ以外のものについてもリサイクルが進むように、いろいろ積極的な取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
○中西（績）委員　最終廃棄量が五〇％を達成するようにということを言われておりますけれども、大体どれくらいの期間を置いて達成しようとしておるのか、その点、ちょっと触れていただきたいと思います。
○風岡政府参考人　目標の年限としましては、平成二十二年度までに最終処分量を半分に削減するということで、平成二十二年度ということが目標として示されております。
○中西（績）委員　なぜ私はこのことに触れたかといいますと、平成二十二年度までということになりますと、大体十年を目標ということになるわけであります。そういうことになってまいりますと、現在、こうした問題が起きてくる大きな原因というのは、全国平均にいたしましても三・一年程度しか処分場がないとか、首都圏においてはもう一年半程度だとかいうようなことがたびたび出てくるわけでありますから、したがって、相当大幅に前倒しをしてかかっていかないと、これが達成できるかどうかということを考えなくちゃならぬと思うんですね、処分場そのものがないわけでありますから。
　そうした点から、少しこれはぬるいのではないかというような気がするわけですが、この点はぜひ十分今後お考えいただいて、さらに拡大をしていただきたいと思います。後との関係がございますから、また後で触れさせていただきます。
　産業廃棄物の不法投棄量の八八％が建設廃棄物と聞きますけれども、不法投棄が多い最大の理由というのは、何でこのように建設廃棄物が多いのか、この点、極めて特徴的ですから御説明をいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　御指摘のように、建設廃棄物の不法投棄の割合、八八％、約九割ということであります。
　なぜこういった建設廃棄物の不法投棄が多いかということでございますけれども、一つは、建築物の解体工事におきまして、重機が非常に発達しておりますので、それが現場に持ち込まれる、そうすると、いきなり建築物を壊してしまうということになりますと混合解体廃棄物になるということでありまして、そうなりますと、なかなかリサイクルに回らない。大部分は埋立処分ということになるわけでございますけれども、埋立処分が選択された場合におきましても、埋立処分費というのはやはり相当高いわけでございまして、そんな中で、ややもすると不法投棄に向かってしまうのではないか、このように考えております。
　それからもう一つは、解体工事につきましては、重層下請構造で実施をしているのが通例であります。末端の方の解体工事業者及び廃棄物の処理業者に対して果たして適正な費用が払われているかどうかというようなことで、その点につきまして、場合によるとそういった適正なコストが払われていないというケースがあり、そんなことが結果的に不法投棄を呼んでいるのではないか、このように認識をしております。