Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　時間があと十分ないので議論できませんけれども、やはり基本的な姿勢として、国内にそれだけの自給力といいますか生産力があるのであれば、そのことを基本として生乳需給表をつくるべきである。したがいまして、いろいろ頭を悩ませておるというような表現をしておりますけれども、基本をきちんと持って、国内の生産力によったこれからの酪農についてのあり方を考えるべきである。このことが今一番求められておるし、農家自体も、足りない足りない、余ってる余ってるということで計画生産、本当に毎月のように生産調整して、一部牛を売りながら、生乳を投げながらしておる。そして緊急的に、足りなくなったからということで六十二年ですか、大幅に外国から輸入をされたわけでございます。このようなことが農家の不信感を増幅させておるんだということで、もっとゆとりのある需給計画を、幸い基金の制度もできたわけですけれども、加工原料乳についてももっとゆとりのあるものを、先ほど言いました長期見通しにおいても年平均十五万トン程度の生産力の増加をしなければならないわけですから、そういう点で、ことしの限度数量の設定に当たってはこのことを十分勘案して、据え置き、現状維持はあり得ないんだということを申し上げておきたいと考えます。
　次に、乳価の算定、乳価の決定の考え方についてでございます。
　今回の畜産物価格の決定については、多くの酪農畜産農家が、そしてまた全国の農家の皆さんが、総選挙後の農政不信を解消するかどうかの第一歩だということで大きく注目をしておる次第でございます。そういった点で、この乳価を初めとする畜産物価格の決定については、農水省の大きな視野に立った決定が必要であると思っております。先ほどもお話がありましたけれども、農家戸数が大変減っております。総体的に再生産を旨とするというこの暫定措置法の趣旨からいっても、酪農家が減るということは大変なことであります。大きな意味で再生産を保障することになりません。そういった点で、価格を維持することがこの際非常に大事であると思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
○武智説明員　来年度適用いたします加工原料乳の保証価格につきましては、法律に基づきまして、生乳の生産条件とか需給事情とか酪農の実態等いろいろな要素を総合的に勘案いたしまして、再生産を確保することを旨にして定めていきたいと思っております。その際に、一昨年二月に決めました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に則してやっていくということは当然でございますし、先般公表されました生産費調査をもとにしましてやっていくというようなことも当然でございまして、先ほど申しましたとおり現在大蔵省と、いろいろな要素のとり方につきまして、あるいはまた農家の方々の努力の還元をどういうふうにさせるかというようなことにつきまして、非常に細かく詰めておりまして、きょう相当遅くなるまでかかると思いますが、そういうことをやりまして、あしたの酪農部会に諮問いたしたいと思っておるところでございます。
○鉢呂委員　酪農については、年中無休である、それから先ほど田中委員から申されましたように、単に物をつくるということでなくて、家畜、動物と自然を相手の大変高度な技術を有する業でございます。そういった点で、製造業五人以上の規模というようなことでなくて、もっと高級技術者並みの労賃というものをきちんと踏まえた、農家に希望の持てる乳価の算定ということについて十分考慮をして決定していただきたいと考えております。
　先ほど冒頭で、農水委員会の活発な議論ということで委員の出席について要望したわけでございますけれども、共産党の皆さんについても真剣にやっておる、そのことについて見落とししましたので、この点で訂正をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　大変どうもありがとうございました。
○大原委員長代理　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十一分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。有川清次君。
○有川委員　私は、鹿児島県第三区から出てきたものでございますが、三区は御承知のとおり非常に過疎も進んでおりまして、第一次産業、とりわけ農業、林業、水産業もここが中心の地域でございます。先ほど鉢呂委員から農業の非常に厳しい状況が出されておりましたが、まさに北も南も同じでございます。ここの活性化をどう図るかがこれから私たちの地域としても非常に問われておるところであるわけでございまして、選挙期間中各地域を回りながら実態を見聞きしてまいりましたけれども、たくさんの課題を与えられまして、きょうはちょっとそうしたローカルの課題について主に質問をしてまいりたいと思っております。
　まず、我が国の農業は、十二品目の自由化に続きまして牛肉・オレンジの自由化が一方的に進められてまいりました。極めて厳しい現状に立たされていると思います。また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は本年十二月までの決着に向けてまさに予断を許さない状況となっており、日本農業を守る立場で、アメリカの一方的な圧力に屈しないで政府はどうこれらに対応するのか、ここが問われておるところだと思います。米を含めましてそれはきちんとしていくという態度を大臣はお示しになったところでございますが、私たちはこれまでの経過を見るにつけまして、その不安は決して簡単にぬぐい去れるという状況ではないわけでありまして、きちんとした態度をお願いを申し上げたいと思います。こうした中で農家は大変不安な材料が山積しておるわけでありますが、政府の買い上げ支持価格、こういうものも年々それぞれ低下するという状況で、さらには足腰の強い農業、国際化の中で自立し得る農業、こういうふうに言われておりますけれども、現実には現地はそのような展望を持って対処できるような甘い状況にないというのが実態でございます。
　大臣は先ほど、農は国の基だ、そして科学などがどんどん進んでおるので、克服できる展望はあるとおっしゃいました。農家の皆さんに後継者が育つように展望を与える、そういう意味では非常に大事なお話であったし、必要なことだと思います。暗くはない、そしてそれを法律化し、実行していくんだ、こういうふうにおっしゃいました。しかしながら、私たちここで論議する現状と実態はかなりやはり厳しいものがあるんじゃないか。私が代弁してここで言うのではなくて、やはり農家一人一人が直接ぶつけて言えるような場が欲しいと思うぐらいの生の切実な声があるわけであります。農家の皆さんは私たちに、まさに日本の農政は猫の目農政じゃないか、こういうふうに言われるわけであります。外圧もありますし、そういう中でどう対処するかとなりますと、そうならざるを得ないと言えばそこまででありますが、本当に着実に、堅実に計画性を持って農業が推進できる、そういう状況にないことを言われておるだろうと思います。そのために農家は離農もありますし、兼業農家もふえる、固定負債も増加をする、さらには高齢化現象が進んでまいりまして、後継者難は今極めて厳しい状況に立たされておると思います。後継者ができても嫁に来てくれる人はなかなかいない、こういうことが言われますし、それを新聞でたたかれますと、余りそれを言ってくれるな、なお来なくなるという農家の不安も不満もあるわけです。現実には、余暇の問題もありますけれども、経済的な安定性の問題が大きな問題としてそういうふうな実態になっておると思うわけでございます。このままでは日本農業はつぶされてしまうのではないかという声があるわけでありまして、私たちも、農家が本当に展望を持って今後農作業ができるような事態をつくらなければならないと思います。
　私のいる鹿屋市では、最近サツマイモについても、でん粉の心配がある、こういうことから、割り当てをされてもそれをなかなか達成できない状況もあります。それは、今ゴルフブームもありまして芝が非常にいいということで、安いけれども芝に貸し付けてもう仕事をしない、こういう状況もありますし、あるしは花木を植えて、畑を見ますと山ができたな、森ができたなと感ずるような状況もあるわけでありまして、農業政策を根本的に考えていかなければならぬと思います。そのためには、国民の健康と命を守るという立場の食糧でございますから、安全食糧を目指しまして確保するという立場で、大臣になお一層頑張っていただきたいと思うところです。
　そこでお伺いいたしますけれども、けさほど畜産審議会に対する子牛金の問題、保証金の問題が提示をされましたけれども、この問題について、現場では少なくとも三十五万という数字が出ておるわけでありまして、若干の努力はされているようであるけれども、展望を見た場合に現地では納得できる数字ではないと思うわけでありまして、大臣としてどのような考え方でこれにお臨みになったのか。特に私のところは畜産地帯でございますから、皆さん真剣に考えておるところでございます。その点についてまずもって、農政の基本的な課題も先ほどお話がありましたけれども、含めてお話しいただければありがたいと思います。
○武智説明員　大臣が御答弁します前に、きょう諮問しました内容につきまして、先ほど若干足りなかった部分もございますので、簡単に御報告させていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしましたように、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格につきましては決めたわけでございますが、そのほかの措置につきまして、実は、鹿児島県初め主として南九州あるいは東北、北海道でございますけれども、肉用牛の生産奨励をやっていただこうというような特殊な観点から、別途の関連対策も内定いたしております。先ほど言いました黒牛、赤牛につきましては、いわゆる法律に基づく価格そのものは三十万四千円でございますが、そのほかに、例えば肉専用種の雌牛をずっと維持していらっしゃる方には生産奨励金を出すということで、三十二万円を下回った場合には一万八千円を別途出すという措置を一つ講ずることにいたしております。
　それから、もう一つの措置としまして、今後とも規模拡大を進めていきたいということで、規模拡大奨励金ということを考慮いたしまして、三十五万円を下回った場合には黒牛、赤牛の場合には二万八千円を支払うということで、これはダブリはございませんで、いずれか一つということでございますので、例えば規模を維持しました場合には三十方四千円と一万八千円を足しました三十二万二千円になりますし、それから規模拡大をいたしました場合には三十万四千円と二万八千円ということで三十三万二千円ということに相なろうかと思います。これは単年度の措置ではございますけれども、こういうような措置もあわせとることにいたしましたので、先ほど御報告を忘れておりましたのであわせて追加いたしておきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今、審議官から中身、数字についてお話をいたしましたが、先生も御承知だと思いますが、この補給金制度は、牛肉の自由化に対処して自由化前の一定の状態を維持し、自由化による悪影響を排除していこう、こういうことを目的にしているわけでございます。このような趣旨から、過去の一定期間において実現した価格を基礎といたしまして今回保証基準価格の試算を行ったということでございます。それがこの試算値という形で出てきたわけであります。特に肉用子牛は、これまで市場の実勢価格のもとで若干の増減はありましたけれども、中期的に見ますと生産の緩やかな増加が実現してきておるというふうなことを考えますと、今回この試算をした、相当いろいろな角度から苦労して出したわけでございまして、先生の御指摘によればなかなか御満足のいただける数字ではないのだ、開きがあるのだ、こういう御指摘でございますが、この試算値はそういう苦労をしながらつくり上げた試算値でございまして、我が国の肉用牛生産の維持発展を自由化を前にして十分図っていけるという観点で諮問をさせていただいたということでございます。
○有川委員　お答えいただきましたけれども、その隠れた対策がわかっていなかったわけでありますが、ともあれ、少しずつ緩やかに生産が伸びてきているというふうにおっしゃったのですけれども、今高騰をしているから幾らかいいわけですが、既に地域によっては十万ぐらい下がり始めたところもあるわけでありまして、高齢化が非常に進みまして高齢者の皆さん方が今後また母牛を買いかえてさらに生産を続けるかといえば、そうした意欲が今そがれるという状況でございますので、施策を含めて今後十分な対処をお願いをしておきたいと思います。
　次に、関連いたしまして、現地で一番よく心配されますのが、オーストラリア、アメリカ、カナダ、こういうような主なところに日本の商社が進出をいたしまして、日本人好みの牛肉をつくるのだということで努力をしておる、こういうふうに言われておりますし、二月の七日の朝七時前の報道でしたか、ＮＨＫでもその模様がテレビで出されておりまして、阿蘇でつくった赤牛の霜降りと比べればもう見劣りはしない、既にそういうものはできておるという報道がなされておったわけでありますが、自由化を前にいたしましていろいろな施策をしたとしても、そうした肉がどんどん入り込んでくるとなれば押されていくのじゃないかという不安がどうしてもあるわけであります。今現地では、これから先は農家と商社との闘いだな、外国との闘いじゃない、こういう声まで出る状況でございますが、今どの程度の商社が入り込んで、どの程度の土地を買い占め牧場を買い、あるいはそこでどの程度の牛肉の生産に励んでおるのか、その辺の事情についてお知らせを願いたいと思います。
　二つ目には、肉づくりの実態でありますが、報道されたような実態で大変日本の肉と変わらないというような情報に聞いたのですけれども、その辺の実態をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○武智説明員　商社なり加工メーカー等がアメリカなりオーストラリアのパッカーですとかあるいは牧場等に進出の動きがございますことは、先生御承知のとおりでございます。我々が把握しております情報によりますれば、日本側の企業としましては商社ですとかあるいは食肉の加工メーカー等が中心になっておりまして、約三十社ぐらいが進出いたしておるというふうに思っております。進出先国といたしましてはアメリカとオーストラリアが中心でございますが、あわせましてカナダですとかあるいはニュージーランドですとか中国等にも進出いたしております。
　進出の形態でございますけれども、一部は例えば肥育牧場ですとかあるいは繁殖から肥育まで一貫する牧場ですとか、それからもう一つの形態は、食肉の処理場、いわゆるパッカーでございますけれども、その買収なり資本参加なり業務提携が主体になっておるというふうに理解いたしております。アメリカとオーストラリアの物件別に見ますと、牧場への投資は大体十件、それから食肉処理場への投資が二十件ぐらいというふうに我々思っております。それからこれらの合計頭数でございますけれども、要は外国に進出しましても全部日本に持ってくるわけではないわけでございまして、現地での販売も当然含んでおるわけでございますが、全体合わせまして四十万頭ぐらいというふうに我々把握いたしております。
　それぞれの牧場の面積等につきましては、これは牧場によりまして形がいろいろ違っておりますし、またフィードロットなんかをやる場合には必ずしもそれほど大きな面積を持つ必要がないわけでございますので、それぞれの牧場で見ますと数百ヘクタールから数千ヘクタールというふうに理解いたしております。このような海外進出の動きにつきましては、いわゆる牛肉を来年の四月から自由化するという、それをまた国内に持ってくるというだけではございませんで、いわゆる進出先国での国内営業の拡大等のためにもやるというような機能もあわせ持っておるというふうに思っております。
　これら海外に進出した企業等が日本に持ってくる牛肉の輸入量でございますけれども、仮に投資先牧場の出荷頭数の半分が日本に輸出されるというふうな仮定を置きまして、極めてラフでございますが計算しますと、四万トンぐらいということになっております。したがいまして、現在間もなく輸入が大体四十万トンぐらいになりますので、新聞報道で言うほどそれほど大きいというふうには我々考えておりませんで、それほどの国内の牛肉需給に大きな影響を及ぼすということではないというふうに理解いたしております。
　それから一方、先生御指摘の、海外におきましていわゆる和牛肉等のサシの入った肉があるのではないかというふうに御指摘ございましたけれども、我々が聞いておる限りでは、現在までのところ成功した事例というのはまだ聞いていないわけでございます。それから、これからの可能性等につきましても、日本のいわゆる優良な種雄牛の正規の輸出の可能性というような問題が一つございますけれども、現地の肉牛の飼い方を考えますと、やはりかなり難しいのではないかというふうに思っておりまして、国内の肉用牛の農家の方々が海外進出につきまして過度に神経質になって不安がらない方がいいのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、これから我が国の国内の肉牛の振興をやりますためには、一方で品質の向上をやりながら低コスト生産をやる、また片方で流通の合理化を進めていくというようなことが大事じゃないかなというふうに思っておりまして、これからも対外投資につきましては十分注視していきたいというふうに思っております。
○有川委員　今それほど大きな影響はないと思われるということでございまして、それが事実なら皆さん安心して今後努力できる状況でございますが。
　次に、そうした牛肉が今日本にどんどん輸入されておるわけですけれども、その在庫が非常に多いというふうに聞くのですが、それは事実なのか。今後、牛肉を入れても輸入物はなかなか売れない、こういうことになれば非常に安心できる面があるのですが、その辺の実態はどうなのでしょうか。
○武智説明員　輸入牛肉の現在の在庫数量でございますけれども、平成二年の二月末で大体九万五千トンほどございます。去年の同期と比べますと六五％ぐらいふえておるということではございますけれども、在庫が一番多かったのは去年の十月でございまして、ピークから見ますと徐々に減って現在の九万五千トンになっておるという状況でございます。
　こういうような在庫数量の増加の要因でございますけれども、御承知のように、一昨年、日米合意に基づきまして輸入割り当て数量を毎年六万トンずつふやすという合意が得られたわけでございますけれども、それらの六十三年度の割り当て分が六十三年の秋以降にずれたといいますか、実際に入ったのは六十三年の秋以降であったというようなことでございますし、それから元年度の六万トンの輸入割り当ても上期にかなり前倒ししたというような状況がございます。そういったことで、割り当て量の数量よりも現実の輸入数量の方が多かったというようなことがございまして、輸入数量といいますか在庫数量がふえておるわけでございます。そういったことに加えまして、畜産振興事業団そのものも売り渡し数量がふえておりますので、そういったことを適切にやりますためにも事業団自身の在庫もやや積み増ししておるというような事情もございますし、それからそれぞれの末端のユーザーにおきましても若干ずつ民間が在庫を積み増しておるというようなことが、まさに九万五千トンになっておる理由かと思います。
　ただ、在庫自身は先ほど言いましたようにかなりの数量でございますけれども、いわゆる輸入牛肉の需要自身について見ますと、事業団の売り渡し状況から見ましては、全体としてはかなり堅調に売り渡されております。したがいまして現時点で牛肉需給がだぶついておるというふうには理解いたしておりませんけれども、当然輸入量がふえておりますので、輸入牛肉の価格そのものは値下がりいたしております。国産の価格は御承知のようなことで、枝肉の卸価格もあるいは子牛の価格もそれほど下がっていないというか、むしろ子牛につきましては九州で若干の例、ちょっと特異な例もございますけれども、一般的にはまだ国産の価格は下がっていないというような状況になっております。したがいまして、これからの需給の推移を見ながら、事業団が的確に売り渡しを行っていくというような措置を講じていきたいというふうに思っております。
○有川委員　順調に、堅調に売り上げが伸びておる、進んでおるということでございまして、そういう意味では黒毛和牛のこれからの展望というのもやりは厳しいと思いますので、生産者、肥育農家の安定のために十分な努力をされるよう要望しておきたいと思います。
　次に、加工原料乳の保証価格の問題でございますが、先ほど北海道の方から出されまして、基本的には北海道の加工原料乳が多いということで、ここを基準にされて決められていくわけでございますけれども、南の方の地域はもっと牧草の地帯も少ないし、非常に厳しい条件の中で進められておるわけでありまして、そういう意味では、飼料畑が大体借地で、そして四、五町歩という条件で、さらに一年に二回回転をさせるなど努力をしながら不足分をカバーする運営をしておる。それだけに機械化も非常に余計要るし、労働力もそがれるという状況があるわけでありますが、ぜひこれは、北海道を基準にしてされるけれども、それも問題があるが、なお一層西日本の方にも目を向けた今後の酪農に関する生き残れる指導、展望、そういうのを与えるような努力をしていただきたいと思うのですが、その辺の特別な努力なり指導なり対策なり、そういうものがあるかどうか、お聞かせください。
○武智説明員　明日、酪農部会に諮問いたします保証乳価につきましては、これは加工原料乳の価格でございまして、御承知のように北海道の場合には、生乳が出ました場合に約八割ぐらいが加工原料乳に回りまして、二割ぐらいが我々が通常飲む飲用牛乳に回っているわけでございます。鹿児島県の場合には、正確な数字は覚えておりませんけれども、ちょうど北海道の逆ぐらいでございまして、八割がいわゆる我々が飲む飲用牛乳向けに回っておりまして、二割が加工原料用に回っておろうかと思います。したがいまして、明日決めます保証価格につきましては加工原料乳の価格が中心でございます。一方、市乳の価格につきましては、これは政府は介入を全くいたしておりませんで、いわゆるメーカーの方々と指定生乳生産者団体の方々がそれぞれ決めるということになっておりますので、それぞれまたメーカーによってもいろんな形態がございます。据え置くところもあれば、かなり厳しい価格状況をやっておるところもございます。そういったことで、押しなべて言いますと、北海道はコストは確かに鹿児島に比べて安いと思いますけれども、一方価格でいいますと、飲用向けが鹿児島の方が多いわけですから、売る値段はむしろ鹿児島県の方が高いんじゃないかというふうに思います。
　ただ、一般的に言いますと、当然ホルスタインがどちらかといえば冷涼な地域、北欧といいますかオランダ中心で入ってきておる関係もございまして、やはり動物としては鹿児島よりは北海道の方が向いておるというようなこともございますので、乳量等につきましては、あるいはコスト等につきましては北海道の方がまさっておることは当然でございますが、いわゆる西南暖地型の酪農につきましてもそれぞれいろんな、えさのやり方ですとかそれぞれの工夫をしなきゃならぬと思いますが、そういう形でやっていきますれば、まさに市乳化を進めていくというふうなことで、価格的には有利な条件を持っておりますので十分やっていけるんじゃないかというふうに思っております。
○有川委員　加工原料乳の関係については、この価格決定が現実には商社で決めるとしてもやっぱり地域に影響しておりまして、毎年価格が下がっており、何とかぬれ子の値段でカバーして生き延びておる、こういう状況でございますので、明日決められるそういう問題についても十分な工夫と努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、畜産公害の問題でちょっと質問申したいと思いますが、今生産をどんどん上げなければならない厳しい畜産の実態がありますけれども、反面また畜産公害もひどくなっておる状況にありまして、これは、それに悩まされておる畜産農家の問題を解決することによってまた畜産の振興、充実が図れる、こういう状況もございますので、その点を含めて質問を申し上げたいと思います。
　本来、家畜の排せつ物、ふん尿は有機肥料という形で土地に還元をしていく、そしてそれで地力をつくって子牛部門に生かしていくというのが基本だろうというふうに思うわけでございますが、現在の実態は非常に悪臭、土壌汚染、水質汚濁、衛生害虫、地下水の汚染などが進行いたしておりまして、国の一つの資料によりますと、五十六年度までで随分大幅に減少して、今緩やかな減少傾向で推移している、こういうふうに資料がありますけれども、私が住む鹿児島県の大隅半島ですね、今その排せつ物の問題で大変な社会問題化するという状況がございます。ここに現場の写真がございますからちょっと大臣に見ていただきたいと思います。
　この現状からいたしまして、実態は、生のままのふん尿を畑にそのまま散布をする、しかも畑地かんがいが行われておりますので、養豚場に掃除をするためにもうどんどん水で流してため込んで、そして固形分でなくてあわせてバキュームカーで流し込むという状況が一つにはございます。あるいはまた、公共の川などにパイプを敷き込んで流し込むというやり方をしている悪質なのもございまして、二月の九日には、鹿児島市が飲み物用として取水をしておる万之瀬川の上流でパイプで川に流し込んでおったのが現地で調査されたというのが出ておるわけであります。こういうことを考えますと、今の状態が続く限り、私、鹿屋市ですが、鹿屋市全体的に町の中も朝夕はにおいが立ち込める、車が動き出すとこれが消えていく、こういう状況になっておるわけであります。今写真をお見せいたしましたけれども、死豚もそこに投げ込んでおくというような状況でございまして、やはり経営が非常に厳しいものだからその処理施設を自分たちでつくる余裕がないというのが現状でございます。そして、それに対処するために、鹿屋市の例で申し上げますと、市の畜産課、衛生課、それから農協、それと県が一緒になりまして今一生懸命対策を協議しておるところでございますが、残念ながらこうした大量のものを処理するそういう名案がなかなか出ないというのが現実でございます。
　今、豚でいいますと約十万頭おるわけですけれども、一頭分が大体人間の十五人分に当たるということでございますから、鹿屋市だけでも百五十万人分の排せつ物が出る。人口七万八千ですから、人口の約二十倍という排せつ物が正しい処理ができずにそのまま放置されておるという状態になっておると思うわけでございます。そのために、地質はもちろん肥満をいたしますし、硝酸塩含有が非常にふえまして、そこでつくった牧草などを食べた牛が急に死んだり、そういう硝酸塩中毒の現象などというものも出ておりますし、酪農家の場合などは、特にまた乳量の減少とか肉質の低下とか、そういうものも考えられるわけであります。これを適切な処理をしなければならないというふうには思うわけでありますが、一応大臣が今それを見られまして、時間の関係ではしょって申し上げておるので、全体的な感想をまずお聞かせ願いたいと思います。
○武智説明員　先生お話のございましたとおり、畜産関係の公害、全体的にはかなり減りつつあるわけでございますが、御指摘のようなことで各地域的にはまだまだやはり残っておるところもございます。
　鹿屋の本問題、実は先生に御指摘されるまで我々も残念ながら耳にしてなかったわけでございますけれども、今お話にございましたとおり相当大規模になっておるというようなこともございますので、実は早速県の方に照会いたしております。何がどこまでできるかということは今の段階では何とも申し上げられませんけれども、県にも相談しまして、当然これは市といいますか、市が中心になってやっていかなければいかぬと思っておりますが、とりあえず事情を聞きまして、その上でしかるべくできることをやりたいというふうに思っておりますことを申し上げたいと思います。
○有川委員　ぜひ現地に行って指導してほしいと思うのです。これは一つの例だろうと思うのですけれども、私は山川、指宿の方面も調査しました。昨年、一昨年、二年かかって努力しましたけれども、とても解決できない。司直が入って対応してもどうにもならぬという問題があるわけでありまして、海もそのためにどろどろに汚れていくという状況でございます。ぜひ現場を見ながら対応してもらいたいと思いますが、今の問題は、補助対象が固形物のみの処理が主でございまして、堆肥センターなどそういうのは進められておるわけでありますが、尿の方の対応がどうもする道がないという状況にございます。また、国の予算も非常に枠が小さいというのもございますし、事業対象も、個人の農家でやりなさいと言ってみても、法人か組織かあるいはそういうものでないと取り入れることができない、こういう条件等がございますので、今考えられておるのは家畜ふん尿総合の処理プラントというようなのをできないのか、そしてその前に有機肥料を使う運動というのもしなければならぬだろう、こういうことなども協議をしておるわけでありますが、ぜひそれらを実地を見ながら御指導をお願い申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、次に移ります。
　次は、振動病の関係でございますが、今日まで森林資源は世界的な規模で失われつつありまして、二十一世紀における環境問題は極めて深刻な事態になっておるところでございます。世界最大の木材輸入国の日本ですが、我が国の責任も当然問われるところだろうし、対処が重要になってくると思います。国内においても森林資源の維持をし、拡充をしていくことが重要なわけでございますが、大臣の所信表明でもその辺のことが言われており、担い手の育成もおっしゃっておりますけれども、現実に林業労働者の担い手の育成というのは非常に厳しい状況下にあろうと思います。
　その一つには、振動病でこれまでの施策、指導の不十分さもありましたが、振動病が非常にたくさんいらっしゃる。昭和五十三年で鹿児島県で一千四百五十人がございました。六十三年、年々減りまして、百七十三人程度の新規が出ておる模様であります。この予防対策、あるいは補償を受けて打ち切りになった人たちの職場復帰対策などは林野庁で行われているところでございますが、問題は、この認定をされて今振動病で治療されている皆さん方が最近とみに補償打ち切りになってくるという状況があるわけであります。
　そこで労働省の方にお伺いしたいのですけれども、主治医の意見を尊重して決める、こういうふうになっておるわけですが、現実はそういうふうになっておるのでしょうか。
○甕政府委員　ただいまお話のございました林業の振動障害の問題で、その治療あるいは療養補償等の問題は労働省所管でございまして、ただいま担当の方が見えておらないようでございますので、私の方からは予防対策につきまして、先生から同様に重要であるという御指摘がございましたので、一言御答弁を申し上げておきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　振動障害の発生状況をまず一言申し上げますと、新規に認定された人は昭和五十三年度の千四百三十一人、これがピークでございまして、その後年々減少いたしまして、昭和六十三年度には百七十八人、ピーク時の約八分の一という状況になっております。しかしながら、これを一層減少させていかなければならないということから申しますと、その予防、早期発見が非常に大事であるというふうに考えておりまして、これまでも都道府県等を通じまして振動障害等労働災害の防止のための安全管理診断指導、あるいは講習会の開催を行っております。また、振動機械の使用時間の指導の徹底を図るという意味で、その防止のための啓蒙普及に力を入れております。また、振動の少ない機械あるいは代替機械の開発導入を行っております。さらに、一人親方等の特殊健診を促進するというように、いろいろな施策を講じましてその予防と早期発見に取り組んでおるところでございます。
　なお、振動障害の対策につきましては、予防のほかに治療、補償等多岐にわたりますので、厚生省、労働省、また私ども林野庁が連携いたしまして振動障害対策推進関係省庁連絡協議会を設けておりまして、連絡調整を密にしながらそれぞれの立場から対策を実施し、実効を上げていこうということで取り組んでいるところでございます。
○有川委員　答弁者もいないし、時間もありませんから、振動病の関係はこの次にいたします。
　次に、底びき網漁の関係で一点だけ簡単に質問を申し上げます。
　種子島、屋久島の付近は、三海里以内は禁止区域だけれども、禁止区域が非常に陸地に近いという状況になっておりまして、さらに種子島と屋久島の間、ここが非常に資源のあるところですが、ここは自由になっておるという状況にあります。ところが、ここはサバ漁が中心の漁場なんですけれども、年々サバ漁が少なくなり落ち込んでまいりまして、漁民の皆さん大変苦労されておる。五十一年度からこの底びき網漁をもっと種子島、屋久島の間を含めて禁止していただきたい、こういう要請を国にしておるわけです。これは国の、大臣の許可条件になっているようでありますけれども、この辺については他県とまたがる関係から当事者間で話し合いをしてということになっておりますが、なかなかそれは厳しくて今まで前進をしない。そのうちに魚族が枯渇をするという問題が出てまいりますので、底びき網の方もあるいは地元の漁協も非常に大変な状況に陥ると思いますので、ぜひ国が仲介をしてこの問題を解決してほしいと思うのですが、その辺の取り扱いについて見解をお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、屋久島、種子島周辺の水域におきまして、沿岸の各種漁業、それから底びき網漁業、さらにまた、御指摘ございませんでしたけれども一定のまき網漁業が展開をされておるわけでございます。実は、このような状況、日本の沿岸水域各地が、歴史的、沿革的な経過で非常にいろいろな漁業がいわば錯綜した形で成立、形成されてきたという経過を持っております。その中で、お話がございますように、沖合の底びき網漁業あるいはまき網漁業について大臣が許可をするという仕組みで運用しておりますけれども、沿岸漁業との調整については、今までの歴史的な経過を踏まえながら、隻数を制限するとか漁期を制限するあるいは操業水域を制限するという、地域によって異なりますが、非常にきめの細かい調整要件をつけて全体としての利害調整をしてきておるというのが実情でございます。
　今屋久島、種子島から先生御指摘のような問題が出ているということ我々も聞いております。屋久島、種子島の場合にも、御指摘ございましたように水域の制限とか漁期の制限をつけてやっておりますが、これの見直しの機会というのは、五年刻みに許可の更新をすることになっておりますが、その際にいわば集約的にやっていくという運用をしております。現在の状態というのは六十二年の許可のときに形成された秩序でございまして、これの見直し時期というのは平成四年度になろうかと思っております。まだ若干の期間あるわけでございますが、重大な紛争にならないように我々それぞれの取り締まりをしておりますけれども、次の更新期に向けて必要な調整を我々としても検討していきたい。
　また、これも今先生からお話がございましたように、関係する漁業者間の自主的な話し合いということが物事を片づけていくために大変重要な事柄であると思います。その話し合いの場をどのような形で持つかということについて、私ども国の立場からだけではなかなか手の届かないところもありますので、県の方とも十分連絡をとりまして、そういった紛争が適切に処理されるように十分心がけていきたい、また次期の更新期に向けて、そういったいろいろな御要望を踏まえてどういう調整をしていくかということについて何らかの結論を出していきたいと考えておるところでございます。
○有川委員　時間がありませんので、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　遠藤登君。
○遠藤（登）委員　私は、山形から初めて出てきました遠藤登という者であります。私は、元来百姓でありますので、現場の立場から問題点あるいは要望点などを提起させていただきながら質問をさせていただきます。
　時間もありませんのでなるべく重複しないようにしたいと思いますが、一つは、これは何といっても基本的な問題でありまして、日本の農業、農政は、大変な環境にありますけれども、後退に後退を重ねている。極端に言えば、日本から農業はなくなるのではないかという心配を現場ではしております。大臣は所信表明でも先ほどから誠意あるまじめな答弁をされておりまして、心から敬意を表する次第であります。大変な環境にありますけれども、大臣おっしゃるように農は国の基である。古代の歴史をひもといても、農業や農村を無視してその民族と国家が栄えたためしがない。このことを踏まえられて頑張っていただきたい。我我も全力を挙げて頑張っていかなければならないなと思っております。これは必ずや国民の共感を得られる、得る努力を積み上げなければならないというふうに思うものであります。
　そこで、農政、農業振興の基本的な考え方についてお伺いするわけでありますが、これは今さら私ごときが言うまでもないと思うのでありますが、先進国は、食糧の自給を確保するということを目指しながらほぼ達成をされている。我が国だけが極端に三〇％、場合によったら三〇％を穀物の自給率は割っているのではないかとも言われている昨今であります。これは大変なことだ。まずその自給政策を確立する、主要な食糧については自給政策を確立するということを基本として農業の再建あるいは農業の振興を図っていかなければならないのではないかと考えるのでありますが、その自給政策、食糧の自給の確保というその根幹について、大臣の所信を改めて承りたいと思います。
○山本国務大臣　今、遠藤先生御指摘でございますけれども、また先ほど来お答えを申し上げておるとおりでございますが、まさに農は国の基だと、こういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
　それから需給の問題でございますが、非常に生産者も苦労をし、頑張っていただいております。そしてまた、三割減反というふうな血のにじむような努力も続けていただいておる。私に言わせれば、もうこれ以上のことはやらせてはならないというふうに今思っておるわけでございます。しかし、需要がなければ、これは生産が意味がないわけでございますから、その需要をできるだけ増していくような努力を、これは農林水産省、特に食糧庁が中心になって長年やってまいった。現在も続けておる。ところが、なかなかこの需給のギャップが埋まらないという悩みがございます。例えて言えば、お米の問題についても、米はもう日本人の体をつくってきたのだ、日本人そのものをつくってきたのだ、日本の文化なんだ、そしてまた、この米が体のためにいかにいいかというふうなことなども含めまして再々やっておりましたけれども、なかなかその需給のギャップが埋まらないという悩みがございます。
　しかし、最近いろいろな形でこれが論議をされておりますし、また農林水産省の努力、先生方の地元における努力が少しずつ実ってまいりまして、私は農業全体の前途に関してはいささかも悲観はしておらない。先ほど来申し上げておるとおり、特に主食である米の問題は、これを中心に据えてあらゆる努力を国内的にも国際的にも引き続きやってまいりたい。ただ、昨日来申し上げておりますけれども、注射一本打ったから日本農業は新しい展開ができる、あるいは頓服一服飲んだから日本農業に新しい屋望が開ける、そんなことじゃありませんから、従来の努力の上にさらに新しい創意工夫をしながら、総協力の中で新しい農政の展開を着実に図っていきたい、こういうふうに考えております。
○遠藤（登）委員　考えてみれば、輸入の拡大が続く中で、特に米の消費なども減退に減退を重ねてきたというふうに理解をしております。それは一定程度の歯どめをしていかなければならないのではないか。そして、アメリカがいついかなる場合でも安全な食糧、国民の命である安全性、安定性、その供給を保障できるのか、その期待はできない。二十一世紀に向かって、食は命なり、国民の命である食糧の、特に主要な部分の自給政策というものが不可欠な課題なのではないか。改めて何回も答弁を求めるということはしないわけでありますが、これは国民の命である、安全性が強く求められている、安定供給が求められている、それには主要部分については自給政策の確立以外にない、それは原則なのではないだろうか。長期的な需給見通しを一定程度明らかにされておりますが、少なくとも主要部分の農業政策、農業の将来展望というものを明確に示す必要があるのではないか。先ほどからも御意見がありますが、希望を持って計画的に努力を重ねる、大臣がおっしゃるように農業の将来は必ず開ける、自信を持って、希望を持って開けるような展望を示す必要があるのではないか。その点についてはどうなんでしょう、もっと明確に。
○山本国務大臣　御指摘のとおりでございまして、長期計画は長期展望に立った指針というものが出ておりまして、それに基づいてステップ・バイ・ステップで積み重ねていくということでございます。また特に生産者の方々が、今先生のお話のとおり不満ももちろんございましょうし、特に不安がずっと増幅をしていた。いろいろな原因があります。いろいろな原因がありますが、外的な条件に対して先ほど来申し上げた牛肉・かんきつの自由化というふうな問題、あるいはまた今度は米の問題でどうかなるのじゃないかなどということが盛んにマスコミなどで取りざたをされて、それから来る不安感というものが非常に大きいというふうに私は思っております。
　私が鹿野前農水大臣から引き継ぎを受けたときにもそのことが強く前農林大臣からありまして、一月にアメリカの農林大臣であるヤイターさんの主唱でフロリダでもって五カ国農相会議というものをやった。そのときにもやはり日本のお米の問題が中心的課題として出た。これに対して鹿野大臣が激しく反論をいたしまして、食糧安保論ですね、これを中心にして一歩も引かずに日本側の主張というものを言いまくった、こういうことなんです。私どももそれをしっかり受けとめまして、これから先いろいろな機会が出てくると思います、その機会に外に対しては、日本の食糧の自給率はこういう状態なんだ、ですからこれ以上自給率を下げるということはいかぬ、自給率を上げていくのだ、お米もそうだというふうな主張を外に向かってしっかり唱えながら、内の方に向かっては、そういうことでまいりますから国内もしっかりやりましょう、特に生産者の皆さん、お互いに協力し合ってこの計画を積み上げていきましょう、実行しましょう、こういうふうにさらに呼びかけていきたい。内外相まってその政策を実りあるものにしていきたい、こういうふうに考えております。
○遠藤（登）委員　この需給計画の長期見通しなども、私から言えば、自給政策の根幹をもう少し問い直して見直していく必要があるのではないかというふうに考えるのでありますが、その点は大臣、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。
○山本国務大臣　今、見直せというふうなお話でございますけれども、方針として出してありまして、それに従って今着々と農政を展開しておる。繰り返すようですけれども、法律もそうです。予算もそうです。これを続けて貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
○遠藤（登）委員　ぜひこの自給政策の根幹について重要視して、総合的な政策を立案をして推進をしていただきたいなと、強く要請をいたします。
　農業と農村の現場の状況は、これは山形だけの問題じゃないと思いますが、数え上げれば限りないのでありますが、先ほどから申し上げているように農産物の輸入拡大がさらに途方もない拡大を続けていく、これは大変な不安を持っております。それから、農家の平均的な農業所得は百万を割らんとしております。これは山形だけの問題じゃないと思います。したがって、農外所得に依存せざるを得ない。三分の一、四分の一農業という状況がさらに拡大を続けている。
　それから、きょうも冒頭に山村振興法の一部改正が可決されたわけでありますが、そのための、いわば活性化のための資金の創設なども予算化されております。まず一つは国有林ですね。これは工業部門と違って行革とか合理化、効率化というものは、効率的な運用というものは追求しなければならないと思いますが、先ほどからも話がありますが、なじむものではない。山とか山間とかが七割を占めておりまして、これは国民生活にとって多様な機能の面から考えても不可欠の課題なのですね。山が荒れれば都市が死ぬ、これはまた歴史的な証明がされているのではないか。今、山合いの八戸とか十戸とかそういう集落が何百年という歴史を閉じて解体をして、それが拡大をしてもう里に下がっております。これは国民にとっても日本の国家にとっても大変な問題なのではないか。今放置しておけば、これはもう手の下しようのない状況になっていくのではないだろうかと心配をしております。山形県なども、山奥の山を管理して、沢合いを管理して、そこに文化をはぐくみ生産をはぐくんできた。そして、ある集落が廃屋と化して、その集落の真ん中にお地蔵さんが立っておりますよ。そこに政治があるのか。私は農家の者だから、山形県政の農林に参加して、特に山村を歩いてみて、これは日本列島そのものなのではないかと痛感しております。これは今何らかの手だてをしていかないと、特に国有林などは独立採算性なんというものはなじむものではないんじゃないか。国民の共通の理解に立って一般会計から繰り入れをしていく。山の手抜きはしない。
　それから、山の作業班という方、山の植林をしたり下刈りをしたり手入れをするいわば作業労務班というのがおりますが、これをお年寄りたちが細々と守っている。これが五年、十年たつと山の手入れをする人たちが皆無になる。それをいかにして山を守って、山合いの集落、山間を守って活性化、人口の定着をさせて山の文化を守っていくかということが国政の重要な基本的な課題なのではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、この点について、いわば山間の国有林の運用のあり方、会計制度のあり方、山間の活性化、そういう問題などについて後でひとつ答弁を願いたい。
　お年寄りたちがしがみついて、おら一代で終わりだ、山間の集落にほとんど若い者がいない、ここ五、六年赤ちゃんの産声を集落の中で聞いたことかない、そういう山合いの集落がいっぱいあるのです。おら一代で終わりだ、そういう状況はもう早急に総合的に改めていかなければならないのではないか。山で生活をすることができない、所得の保証がない、後継者がいない、嫁の来手がない、四十歳過ぎでフィリピンからお嫁さんをもらった、韓国からお嫁さんをもらった、そこに政治があるのか。こういう状況が拡大に拡大を続けているのが特に山間の実情なのであります。そういう状況に対して、過疎法あるいは山振法、新農工法、いろいろな角度から総合的に一定の手だては今までもされてきたのであります。それでもそういう状況が拡大をしているということは何なのかという点にメスを入れていかなければならないのではないだろうか。その対処方針などについてお聞かせいただきたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘のいわゆる中山間地域につきましては、私どもも平成二年度の予算におきましていろいろ工夫をしているところでございます。私ども所管の構造改善局におきましても、中山間地域の農村の総合整備事業というものを新たに公共事業として計上いたしまして、中山間地域の農業生産基盤、生活基盤を総合的に整備したいということで予算案に計上している次第でございます。
○遠藤（登）委員　それで、先ほど申し上げた人口の定着。このたびの予算措置の中でも、加工とか付加価値を高めるとか、あるいは保養施設、レクリエーション施設などを融資の対象にして拡大をしていくということは、そのとおり大事なことだと思います。それで、特に農村工業というか山間工業のいわば就業の機会を拡大する、人口が定着をする、一定の所得を総合的に見ていくという政策が大事なのではないか。山で生活できないから里に下がらざるを得ないということでありますから。そのため、農村工業いわば山間工業の導入、これは税対策も含めて、労働省等でやっている雇用奨励金のような制度で山間に限って雇用奨励金を出すとか、あるいは山の手入れとかの林業にかかわる従事者の就労交付金のようなものを創設するとか、山の文化、山の人口定着を図って森林を守り山合いの沢を守る、そういう制度を総合的に見直していかなければならないのではないか。それは早急な手だてが欲しい、こういうふうに痛切に感ずるのでありますが、この山村の振興の具体的な手だてについて、現場の中から問題点を提起をさせていただいて対処するお考えをお聞かせいただきたい。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○片桐政府委員　中山間地域の活性化というものを図っていくためには、農業とか林業の振興もさることながら、それ以外の所得機会なり就業機会というものを何とか拡充するということが重要であるというふうに考えております。私どもの事業におきましても、先生御指摘の農村工業導入の政策、これは従来からやっておりますけれども、これにつきましても低利資金の導入とか、そういうことでいろいろ工夫をしているわけでございますけれども、今回私どもの方で農業構造改善事業についても新しいメニューをつくりまして、需要創造型の農業をやっていく、これは付加価値の高い山間地向けのそういう独特の農業を創設していくというような考え方。それからまた、地域の資源を活用して所得機会とか就業機会をふやしていく、これは都市農村交流とか、それからまた市民農園とか農村民宿とか、そういうようないろいろな手法を活用いたしまして就業機会を拡充するような、そういう事業をできるような構造改善事業というものを平成二年度の予算から実施したいということで御提案申し上げている次第でございます。
○遠藤（登）委員　まずそれでいわば農村工業の導入の問題なども、農工団地の造成を含めていろいろやってきた。しかし、なかなか山間に工場誘致というのは大変な状況なわけであります。これは一定の対策をとればその環境に適合したような、私は、農村工場と並行しながら特に山村工場、今その点についての手だてを、もっと総合的な立場から税制の問題、雇用奨励の問題を含めてしていただきたい。それから今までは集落センターとか道路とか林道を若干つくったということだけでは、新しい集落センターとか若干の道路とかそういうものがもう廃墟と化している。それだけでは山に定着することができない。一定の生きるすべが総合的に保障されていかなければならない。現実的な重要なポイントがそこにある。そういう意味では、このたびの問題を初めとして、それぞれの制度の運用などについてぜひポイントを絞って政策を追求してもらいたい。そうでなければ大変な状況になるなと私は痛切に感じているものであります。強く要請をさせていただきます。
　それから、畜産の問題が先ほどから畜産振興審議会に向かっていろいろ提起されておりまして、重複しない点で申し上げれば、私は何と言ってもこれは自給飼料をいかに確保するか。そして、素牛の安定的な生産と供給と、この自給飼料をいかに確保し拡大をしていくかということが極めて大事な課題ではないかな。もうほとんど素牛代と——例えば肥育牛などにしましても、二年か二年半飼育すれば大体三十五万から四十万もかかる。それで大体もう八割あるいは八割を超えるというような状況では、これはアメリカあたりはまず何としても日本に飼料を買ってもらわなければ困るということだと思いますが、いかにしてこの水田の転作減反、水田の有効利用を含めて、中山間の草地造成を含めて、それから山の薪炭林が四百万ヘクタールとも言われておりますが、これは今一部パルプの材料に資しているということがあるかもしれないけれども、ほとんどこれは放任のような状況にあるわけであります。これを、林間放牧場を開設するとか、有効に素牛の生産、子牛の生産とか自給飼料の確保ということにもっと政策的にも力点を置いて畜産振興というものを目指していく必要があるのではないかというふうに思うものでありますが、その点について所信をお聞かせいただきたい。
○武智説明員　先生御指摘のとおり、酪農なりあるいは肉用牛の特に繁殖だろうと思っておりますけれども、そういった大家畜の経営のいわゆる低コスト生産をやりますためには、粗飼料の自給率を高めるということが一番大きな課題だというふうに思っております。したがいまして、既存の水田等ももとよりでございますが、畑も含めまして既存の飼料基盤を最大限に活用するということと、それから今御指摘のような転作田等の既耕地の活用が大事なことじゃないかというふうに思っております。特に飼料作物の転作につきましては、転作面積全体の約四分の一弱でございますが、転作作物として既に現実にも重要な位置を占めておるというふうに思っております。これからの課題といいますか、まさに肉用牛を、大家畜をこれからふやしていきますためには粗飼料のための土地集積が要るわけでございますし、当然そのためには排水対策等を兼ねた条件整備をやりながら、転作田なり水田裏を活用したような飼料作物の生産拡大をやっていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、既耕地の利用に制約があるような場合あるいは山間の場合には、当然開発コスト、かなり奥地化いたしましてコストもだんだん高くはなっておりますけれども、これからも適地につきましては草地開発事業を進めていく、そういうようなことをやることによりまして自給飼料をふやして、大家畜のためのいわゆる低コスト生産を進めていくというようなことをやらねばならないというふうに思っております。特に水田につきましては、稲作との関連もございまして、我々もかねてから水田肉用牛というようなことで水田になるべく肉用牛を入れたいということで努力いたしておりますけれども、御承知のようなことでいろいろな沿革的な理由等もございまして、水田地帯で既に畜舎等を撤去したような地域、当然家畜を入れますと非常に労働力が拘束されるといったようなこともございまして、水田に牛を新たにまた呼び戻すというようなこともやっておるわけでございますが、いろいろな難しい事情もあって必ずしも伸びておりませんけれども、我々も力を入れて水田との結びつき等も深めていきたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　時間もありませんから土地改良の経費負担の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、まず、この土地改良の基盤整備に鋭意努力をされてきたことについては敬意を表するのでありますが、この減反転作面積の拡大と米価の値下げ問題ですね。大体去年の一万六千七百四十三円という政府買い上げ米の米価なんですが、これは十三年前の米価なんです。需要が減少しているということがあるけれどもあるいは内外価格差を縮小するということがあるけれども、特に米作農民だけが、それぞれ昇給が行われている状況の中で、十三年前にさかのぼってまたことしも下げようとしているのではないかということが言われております。土地改良の費用負担の軽減について、一定の御配慮もされていらっしゃいますが、ぜひ御配慮を願いたいなというふうに思うのであります。設計基準の見直しあるいは補助単価の見値し、いわば用排水路あるいは特に幹線農道、それから水門などは公共的な資本なのではないか、したがって、これは全額公費負担とすべきではないのか。農民が土地を提供して、費用の負担をして公共の用に供するなんという負担能力は今はもうない。ぜひそれらを検討願いたいな。そして、できれば償還金の借りかえの制度とか、あるいは長期の、物によっては無利子の長期資金の手当てなどを創設をして、なるべく負担の軽減を図る必要があるのではないか。特に、これから行われる部分についてはこれは重要な課題なのではないか。大体山形県内では十アール当たり最高が六万三千円ですよ。それだけの償還の負担をしてとてもやっていける状況がないのです。この点は全国的な課題として、一定の配慮なども予算措置の上でも制度の上でもされているようでありますが、ぜひ重要視して御配慮を願いたいな、お願いを含めて要請をしたいというふうに思いますが、その対応、方向などについてお聞かせをいただきたい。
　　　　〔石破委員長代理退席、中川委員長代理着席〕