Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　これは大変困ったことであります。
　つまり、日本としてはそうだ、しかしアメリカとしては——ＮＳＣというのは、大統領に直轄した部署であります。これはよく、ＮＳＣのペーパーというのは、私も昔、大学の講義なんかで引用して、勉強した覚えがありますけれども、非常に権威のあるペーパー。それが、岸・ハーター交換公文の後に発表したものが、いわゆる「在朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、」ということが書いてあるということは、日本の認識とアメリカの認識は違う、それで本当に厳格な日米安保の運用ができるのか、こういう問題にもなります。
　これは、総理、責任あるお立場で、その点を確認して、また政府から誠意ある統一見解なりを出していただかないと、この場で私はなかなかこれをさらに質問するということはできません。それについてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　事前協議に関して密約みたいなものをしたことは一切ございません。日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることは米側に義務づけられており、政府としては、米側がこの義務を履行することに何ら疑いを有しておりません。これらの点につきましては、政府が累次答弁しているとおりでございます。
　また、米側も、従来より、日米安保条約のもとでの事前協議に係る事項については、日本政府の意思に反して行動する意図のないことを確認してきているわけでございます。
○前原委員　しかし、実際、文書でこうして存在しているわけですね。私は、国益という観点からこの問題を議論するときには、相当慎重にやらなきゃいけないなというふうに思っています。
　この問題について、新たに確認をアメリカとの間でされるのかどうなのか、あるいは、アメリカの意思というものをしっかり確認された上で政府として統一見解を出していただくか、そうでないと私は納得できません。
○竹内政府委員　先ほど外務大臣から答弁もございましたけれども、日米間の国際約束といたしまして、事前協議の対象となるということは、岸・ハーター交換公文において極めて明確なわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、これを特段改めて確認するという必要はないというのが従来から申し上げているところでございます。
○前原委員　これは、岸・ハーター交換公文の後に出されているアメリカのＮＳＣのペーパーなんですよ。それに、「在朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、」ということがしっかり書かれているわけです。それなのに、岸・ハーター交換公文でしっかり確認されたことだから新たに確認する必要がないと言われても、私は納得できない。
○山崎委員長　前原誠司君に申し上げます。
　委員長としまして、今の質疑を聞いておりましたのですが、政府の答弁はまことに適切な答弁であるというふうに感じます。
　しかし、前原誠司君の御提案について、審議を進める上において、きょう昼、理事会をやりますので、またその際に取り扱いについて協議をいたしたいと思います。
　どうぞ先に進めていただきたいと思います。
○前原委員　委員長、適切であるという御見解をおっしゃいましたが、本当にそう思われますか。
○山崎委員長　私と論議するわけにいきませんが、私はそのように感じましたので発言をいたしました。
○前原委員　私は、この問題というのは、詰めていけばパンドラの箱をあける話になる可能性もある話だと思いますし、先ほど国益の観点から照らし合わせたということを申し上げました。しかし、いずれ、アメリカというのはこういう外交文書でも順次公開していくんですね。ということは、さらに明らかになるペーパーがどんどん出ていったときに、日本の政府が答弁していったことがどんどん覆されていく可能性があったときに、このガイドラインの議論もしかりでありますけれども、日米安保に対する信頼性というものを考えたときに、私はその方が非常に懸念を感じます。
　もう一度、私はお願いを申し上げますけれども、もう一度日米の間でそれについて確認をしていただくのか、あるいは、確認をした上で政府として統一見解を出していただくのか、そのどちらかじゃないと私は納得できません。
○高村国務大臣　政府の中で立場がいろいろ変わっていたときに政府の統一見解を出さないといかぬということはあるかもしれませんが、日本政府を代表して、私が申し上げていることにだれも異議を唱えているわけでありませんし、私が言っていることが日本政府の見解でございます。
　秘密の交換公文みたいなものがあったら、私も腰抜かしてこれを調べなきゃならないかもしれませんけれども、米国の内部文書でどうあるかというようなことを、ちょっと私わかりませんが、このところずっと２プラス２とかいろいろなところで日米の話し合いというのはあるわけで、こんなものがあるねなんということを米側から言われたこともありませんし、表に出ていることでこのとおりですねということはいつも確認し合っていることでありますから、そんなに御心配されることはない、こういうことを私は申し上げているわけでございます。
○前原委員　私は、このＮＳＣの文書だけじゃなくて、沖縄の返還のときに、当時の佐藤総理がナショナル・プレス・クラブで講演をされた内容についても、後で国会で否定をされていますけれども、やはりこれについては国民全般として疑義を持たざるを得ない部分があると思うのですね。
　佐藤総理が、昭和四十四年十一月二十一日、演説をされているときに、沖縄返還の前でありますけれども、
　　特に韓国に対する武力攻撃が発生するようなことがあれば、これは、わが国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。従つて、万一韓国に対し武力攻撃が発生し、これに対処するため米軍が日本国内の施設、区域を戦闘作戦行動の発進基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府としては、このような認識に立つて、事前協議に対し前向きに、かつすみやかに態度を決定する方針であります。
こういうことを述べておられるわけであります。
　ＮＳＣの文書しかり、そしてまた佐藤総理の演説しかり。それを考えるときに、この事前協議に対しての信頼性というものが極めて私自身は持てないわけであります。
　先ほど委員長が理事会でお取り上げをいただくということでありまして、一たんこの場はこれで引き下がりますが、納得を全くしていないので、これについてはしっかり、私も理事でございますので理事会の場で引き続き御議論し、またこの委員会で再度明確に政府の対応を求めていきたいというふうに思います。
　それでは次に、集団的自衛権の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは我が党の横路議員もこの間質問されたことでございますけれども、改めて、いろいろちょっと技術的なことについて、いろいろな記事等に載っていることが事実かどうかということを確認する意味でもお話をさせていただきたいと思います。
　まず、海上自衛隊が行う対潜水艦戦の問題でありますけれども、この海自が行う対潜水艦戦の情報が寄せられるのがＡＳＷＯＣという対潜水艦戦作戦センターでありますけれども、ここには、アメリカの第七艦隊、旗艦がブルーリッジでありますけれども、間でリンク16と呼ばれる戦術データ通信網があるのではないかというふうなことが言われております。名前はどうでもいいです。リンク16かどうかは別にして、こういう海自の行うＡＳＷと第七艦隊の間で戦術データ通信網があるというのは事実なのかどうなのか、その点についてまず御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　海上自衛隊はいろいろな形で、各種情報をデータ通信で伝達、交換するシステムを持っております。
　先生もおっしゃいましたが、その具体的な名称のものがどこに置かれているということは、ちょっとこれは御勘弁いただきたいと思うのですが、ただ、先生の言われるデータ通信網があるのかどうかという意味が、例えば米海軍とＡＳＷＯＣなりで全く共通の端末を持ち、それが常時開かれている状態でつながっているかという御趣旨でありますれば、やはりそれは、仮に共通の機材を持っておりましても、海上自衛隊は海上自衛隊、米海軍は米海軍のルールといいましょうか規約で動いておりますので、平常時からずっとつながっているということは事実としてございません。
○前原委員　それはそうだと思うのですね。
　ただ、そういうデータ通信網があると。訓練のときには、リムパックのときにはつないでいるんでしょう。その点、イエスかノーか、遠いところで申しわけありませんが、ちょっと。
○柳澤政府委員　おっしゃるように、極めて限定的な期間の限定的な目的のために規約を決めて連接することはございます。
○前原委員　海上自衛隊が行う対潜水艦戦ということでありますけれども、これは、訓練も含めて、訓練というのはもちろん実戦を想定してやっておられると思うのでありますけれども、アメリカと地域とか任務を分担して行っているのですか。その点についてお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　防衛出動時、海上自衛隊が対潜水艦戦を行う場合に、同盟国であります米国と密接な連携をとりつつ行動するということは当然のことであります。
　しかし、こういう場合であっても、日米間で公海上の海域を分担し、自衛隊の担当海域内で我が国の船舶のみならず例えば同盟国のすべての艦隊をも防衛するような、いわゆる海域分担と言っておりますが、こういうことをやると集団的自衛権の行使に当たり、憲法上許されないことだと考えておりまして、さようなことはやっておりません。
　なお、海上自衛隊では、常日ごろから我が国周辺海域において艦艇や航空機により常続的に警戒監視活動を行っておりますが、かかる活動において、米国と地域、任務分担を行っているということはございません。
○前原委員　第七艦隊と海上自衛隊というのはかなり密接な関係にある。ある方に言わせると、海上自衛隊の装備そのものが第七艦隊の任務の一つをある程度受け持つ形で、受け持つという言い方をすれば語弊があるかもしれませんが、第七艦隊の弱い部分というものを海上自衛隊がある意味で補完をする中で、一体となって任務を果たす、こういう形になっているということでありますし、私は、それ自体、異議を挟むものではありません。
　しかしながら、事周辺事態と認定をされたときには、その状況というものはかなり異なってくるんではないかというふうに私は思うわけです。
　具体的な話をしますと、例えば横須賀から第七艦隊が出ていって、そしてある海域、周辺事態と認定された海域の近くに行く。それについて、今までは、例えばリムパックあるいは日ごろの警戒監視活動なんかでは、日本のＰ３Ｃが飛ぶ、そしてまた、潜水艦が潜る、そして敵の潜水艦がどこにあるのかどうなのかということを、訓練あるいは日ごろの警戒監視活動なんかでも一緒にやっているわけです。
　そのときに、周辺事態と認定をされた段階で、さっき常にオープンにされているわけではないと運用局長はおっしゃいましたけれども、しかし訓練を何のためにやるのかといえば、そういう事態を想定して第七艦隊と海上自衛隊のＡＳＷの役割分担というものが決められているという観点からすると、逆に周辺事態、アメリカにとってはそれを有事という認定をするのかもしれませんが、そういう事態になって、海上自衛隊がその活動にある意味で協力をしないということは実態論からしてあり得ないんだろうというふうに私は思います。
　そこで問題になるのは、常に集団的自衛権の問題、この点がもやもやしているのがこの法案の一番のネック、取っかかりだと私は思っております。つまり、周辺事態と認定をされた、そして第七艦隊が出ている、そのときに、海上の、洋上の哨戒活動だったらＰ３Ｃや潜水艦、あるいは上空でしたらＥ２ＣやＡＷＡＣＳ、これが出ていったときに、どういう情報なら集団的自衛権に当たらない、どういう情報なら当たるのかという明確な政府の見解というものをお示しいただかないと、なかなかこの議論ができないなというふうに思うので、その仕分けをぜひしていただきたいというふうに思います。
○柳澤政府委員　今の先生の御指摘にずばりのお答えになるかどうかあれでございますが、周辺事態における日米の運用面の協力というのは、海上自衛隊はあくまでも我が国防衛という観点で我が国周辺の警戒監視等は行いますし、情報の収集を行います。
　ただ、一つ御理解いただきたいと思いますのは、まさに先生言われたように、日本有事のケースとやはり周辺事態のケースというのは、日米の協力のあり方というのは、オペレーション上大分違うと思っております。
　というのは、リムパック等で行っておりますのは、あくまでも日本有事の際の、日米の部隊が共同して共通の脅威に対処するというか、そういうための演練はやっておるんですけれども、一方で、周辺事態ということになりますと、日本の自衛隊が行いますのは日本周辺の警戒監視でありますとか、あるいはこの法案にあります後方地域支援、そういったことでありますので、全く同じような形の連携要領ということにはならないだろうというふうに思っております。
○前原委員　ですから、質問は、どういう情報ならオーケーで、集団的自衛権に当たるというのはどういう情報か。私も今まで法制局長官やあるいは秋山さんが防衛局長のときからの答弁をいろいろ読ませていただいておりますが、つまり情報についての政府の統一した仕分けというものが必要じゃないですか。それについて明確に示してくださいということを質問しているわけです。
○佐藤（謙）政府委員　情報交換でございますけれども、要するに、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動により得られた情報を、一般的な情報交換の一環として米軍に提供することは憲法上問題はない。
　ただ、具体的にどういう情報を交換するかというのは、まさにその時点において国益を踏まえて判断をするということだと思います。
○前原委員　今の御答弁だと今までの答弁よりもまだ不親切なぐらいでありまして、明確に全然ならないわけであります。
　つまり、例えば、Ｐ３Ｃや日本の海自の潜水艦などが敵の潜水艦を探し当てて、その情報を米軍に伝える、そして米軍がそれを攻撃対象にすることは、まず、いいのか、だめなのか、具体的にいきましょう。
○佐藤（謙）政府委員　まさに自衛隊がその任務遂行のために情報を収集し、それを一般的な情報交換ということで提供をする。今の例であっても、一般的な情報交換として提供するということは、それは憲法上問題はないと思います。
　ただ、そのときに、そういうことを情報として交換するかどうかというのは、そのときに国益を踏まえて判断をする、こういうことになろうかと思います。
○前原委員　これは委員長に要望させていただきたいと思いますが、具体的に、やはりどういう情報が集団的自衛権に当たるのか当たらないのか、日本として与えられる範囲、あるいは与えられない内容、こういったものをある程度類型化をして、そしてこの委員会に示していただくということが私は必要だと思いますので、その要求を委員長にさせていただきたいと思います。
○山崎委員長　その要求を政府に行うかどうかにつきまして、理事会で協議いたします。
○前原委員　時間が参りまして、またこの委員会があると思いますので、私自身さらにまた御質問をさせていただきたいと思いますけれども、きょう私が一番指摘をしておきたかったのは、私も日米安保はこれからも必要だと思っておりますけれども、日米安保というものを強化するということはマイナスの面もある。つまり、総理はお立場から特定の国について差し控えるということをおっしゃいましたけれども、ある国からやはり攻撃を逆に受けやすくする、これは昔からあった議論でありますし、これからも私はある議論だと思います。
　そういう意味で、同盟関係というのはもろ刃の剣である。つまり、我々自身、この防衛協力を進めること自身が新たな危機を及ぼす可能性もあるけれども、しかしそれ以上に、もし日米安保がなければ、そういうものに対する抑止にもならないし、また実際そういうことが起きたときの対処というものは、今の日本の自衛隊のみでは全くできない。だから、日米安保というものをしっかりやっていく中で我々はこのガイドラインをやるんだ、そういう決意を私は総理にお示しをしていただきたかったわけです。
　その点については、私の気持ちは酌んでいただいたと思いますけれども、ぜひそういう部分を隠さずに、恐れずにおっしゃらないと、なかなか私この議論というものは成熟をしていかないというふうに思いますので、そういう部分も含めてしっかり御答弁をされますことを要望しまして、本日の私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　今般のガイドライン関連法案の審議は、三十九年前に日米安全保障条約が改定されて以来の本格的な安全保障の論議ではないか、こういうふうに思うわけであります。もっとも、ＰＫＯ法案の論議はあったわけでありますが、まさに我が国の安全に直接かかわるかもしれないという議論においては三十九年ぶりの議論だろう、こういうふうに思うわけであります。
　国会をめぐる情勢、国会の周りの状況は、三十九年前は、まさに十重二十重にデモ隊が取り囲んで、当時の内閣は内閣を総辞職するということをもってしかこの条約を通すことはできなかったという情勢であったわけでありますが、現在国会の周りは極めて静かであります。国民も本当にこの法案の審議を冷静に受けとめているというのが現実ではないか。ですから、この三十九年の間に国民の意識は大きく変わってきたんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、この委員会での審議を聞いておりますと、この四十年近い安全保障論議をやはりそのまま引きずっている部分が随分あるな、このように率直に感じたわけであります。本来安全保障の議論というのは、いかに有効に我が国の国民の生命と財産を守ることができるかということを議論するべきであります。国民の税金から出費をしている自衛隊が機能的に活動するためにはどうしたらいいか、果たしてその税金がちゃんと使われているのかどうかということを私は議論するべきであろう、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、残念ながらこの四十年間の議論というのは、我が国を守るべき安全保障についてその手足をどうやって縛ろうかという議論に終始をしていたのではないか、このように思うわけであります。政策論争ではなくて、憲法論あるいは法律論にのみ集中をしてきたという、私は、残念ながらこの四十年間の歴史はそうであった、このように思うわけであります。しかし、今この論議が始まって国民の意識が大分変わってきた中にあって、やはりこの委員会の論議はまさに建設的なものにしていかなければいけないんだろう、こんなように思うわけであります。
　先般も、このガイドライン法案について、自治体への協力を行うことについて、まるで国民が大変な被害をこうむるのではないかという角度からの質問があったわけであります。しかし、そのときに私が感じましたことは、周辺事態というのは、我が国の安全自体が脅かされる状況であります。
　例えば、朝鮮半島で有事が起こった際に、朝鮮半島にいる邦人を救出するために頑張って、しかし傷ついてしまった米兵を収容するための病院を日本の国内に探してくれ、そういう話であります。また、邦人を輸送するための米軍の飛行機が、日本の米軍の基地では足りなくなって民間の飛行場を使わなければいけない、そういうときの協力であるわけであります。
　そういう状況であるにもかかわらず、日本の安全に大きな影響があるかもしれないにもかかわらず、今までと同じような通常の生活をして、ビジネスをして、海外旅行もしよう、自分の既得権には指一本触れさせないぞという、もしそういう精神構造がこの戦後の五十四年間につくられてきてしまったとすれば私は大変残念なことであると思いますし、私はむしろ本当に恥ずかしい、このように思うわけであります。そのことをまず申し上げまして質疑に入りたい、こういうふうに思うわけであります。
　このガイドライン法案に関連しまして、中国が大変厳しい反応を示しているわけであります。よく新聞等でアジアの諸国という話が出ているわけでありますが、私は、中国のみであろう、北朝鮮は論外でありますが、中国のみではないか、こんなように思うわけであります。まず、中国の対応について総理がどういう御感想を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　周辺事態安全確保法につきまして、これまで累次の機会を通じまして各国首脳レベル等にお話をいたしてまいりましたが、中国に対しましても、首脳レベル、大臣レベル及び事務当局から、中国に対し、繰り返し本意を説明してきておるところでございます。
　昨年の秋の江沢民国家主席の訪日の際にも、江沢民主席から、指針が特定の国に向けられたものでないとの日本政府の指導者のこれまでの説明を守ってほしい旨の御発言がございました。これに対し、私から次の趣旨を十分説明いたしました。
　日米安保体制は全く防御的なものであり、特定の国の脅威、国を想定したものではない。指針に言う周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できず、そのような意味で地理的な概念ではないのであって、事態の性質に着目した概念である。台湾に関する我が国の基本的な立場は日中共同声明で表明したとおりであり、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条約にかかわりなく達成されており、この立場に変わりのないこと。
　このような説明によりまして中国側の一定の理解は得たと考えておりますが、今後とも我が国として、必要に応じてこのような考え方につき十分説明していく考えでございます。
○安倍（晋）委員　周辺事態については、地域を特定しない、そういうあいまいさは当然戦略的なあいまいさであって、これは当然であろう、こういうふうに私は思うわけであります。そのあいまいさというのは、特定することによって外交関係が極めて険悪になることを避ける、しかし、これは入るかもしれないということによって十分に抑止力的な効果を示すんだろう、こういうふうに思います。ですから私は、このあいまいさというのは、どちらかというと入る可能性の方が多いんじゃないかという雰囲気があることによって初めて成立する議論であろう、こんなように思うわけであります。
　新聞によりますと、山崎委員長が訪中をされたときに、遅浩田国防相が、台湾を含めないとどうして言えないのか、そうすればこの問題はすぐ解決する、こういうふうにおっしゃったらしいわけでありますが、私から言わせれば、中国が台湾に対する武力侵攻というのをあきらめればすべては解決する、なぜそれが言えないのかということを私はむしろ申し上げたい、こんなように思うわけであります。
　昨年、江沢民主席が来日をされた際に、いろいろな要求があったということであります。そのときに中国側から日本にもいわゆるスリーノーズを共同文書の中に盛り込めという強い要請があった。いわゆるスリーノーズというのは、台湾の独立に対してノー、二つの中国にノー、そして国際組織への台湾の加盟に対してノーということであります。私はむしろ、この地域の安全保障のためには、台湾にしっかりと国際組織に入ってもらう、そして中台の話し合う場が、バイだけではなくてマルチの中でも確保されるということが大切なのではないかなと思うわけであります。
　このスリーノーズに対してノーとおっしゃった総理の勇気に私は大変敬服をいたしておるわけでありますが、その経緯を御紹介いただければと思うわけであります。
○高村国務大臣　昨年十一月の江沢民中国国家主席の訪日に際しましては、日中両国間で一致して、平和と発展のための友好協力パートナーシップをうたった日中共同宣言を発出したことは、御存じのとおりでございます。
　本宣言の作成の過程におきましては、双方でいろいろの協議を行ってまいりましたが、中国側から、台湾をめぐる問題に関していわゆる三つのノーを宣言に盛り込むべきであるといった要望はそもそもありませんでした。
○安倍（晋）委員　何となくそういう答弁になるなということは予感があったわけでありますが、場合によっては、外務大臣をやめられた後にでも論文を書いていただければと、このように思うわけであります。
　また、このガイドライン法案に関しては、中国の反応ばかり紙面に躍っているわけでありますが、ほかのアジアの諸国の反応はどうであるかということを教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　例えば韓国につきましては、本年一月に、野呂田防衛庁長官から千容宅国防部長官に対して、指針関連法案等の整備状況について説明をされたわけでありますが、今後とも相互に防衛政策の透明性の確保に努めてまいりたい旨野呂田長官が発言されて、千容宅国防部長官からは、日本の立場を理解し、防衛政策の透明性を相互に確保することに同意する旨言及があったと承知しております。
　また、シンガポールを初めとするＡＳＥＡＮ諸国及び豪州からも、一般的に肯定的な評価を得ているものと承知をしております。
　政府としては、今後とも、本件に関心を有する諸国に対し、必要に応じ説明を行っていく考えでございます。
○安倍（晋）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先般、三月二十九日の産経新聞に北朝鮮の工作船問題についての記事がございました。この記事によりますと、二隻の工作船は実は陽動作戦であって、そのすきに太平洋側から工作員が数十人日本に侵入をしたのではないか、これは破壊活動が目的の特殊部隊であろう、こういう記事が出ていたわけでありますが、この事案について、公安調査庁の現在までに至る状況の把握度について知らせていただきたいと思います。
○木藤政府委員　御指摘の報道につきましては、現在までのところ、それが事実であるか否かを判断し得る情報には接しておりません。しかし、公安調査庁は日ごろから北朝鮮の工作船につきまして重大な関心を持って調査しておるところでありまして、今回の事案に関しましても、工作船の目的など諸般の事情を解明すべく、全国に指示を発して調査を行っておるところでございます。
○安倍（晋）委員　また、そういう工作員を受け入れる場合には、当然国内にもそれを受け入れる側、組織がなければなかなかうまく機能しないわけでありますが、この記事の中にも支援組織が受け入れ準備を進めていたということが書いてあります。
　この支援組織の中には朝鮮総連も当然入ってくるんだろうと思いますが、いま一度確認をしておきたいと思うわけでありますが、朝鮮総連に対しては、公安としては、いわゆる調査の監視対象にしているかどうかということをお伺いしたいと思います。
○木藤政府委員　朝鮮総連はかつて暴力主義的破壊活動を行った団体を前身とする団体でございまして、今後の治安情勢いかんによりましては、将来暴力主義的破壊活動を行う危険性のあることを否定し得ないことから、従来調査を行ってきたところでございまして、現在もその動向について鋭意調査を行っておるところでございます。
○安倍（晋）委員　今の御答弁を踏まえて、次の質問に移りたいと思うわけであります。
　先般、同僚の米田建三議員からも質問が出たことでありますが、後方地域支援の武器使用の規定でありますが、このガイドライン法案第十一条の中で武器の使用について定めてありますが、後方地域支援については武器の使用の基準が定めていないということになるわけであります。
　そうなりますと、これは九十五条の武器等の防護でいくか、あるいは正当防衛または緊急避難でいくかしか武器が使えないということにもなってくるわけでありますが、昨日の質疑の中で、長官が、もしそういうときにはその区域を変えるという趣旨の御答弁をされたわけでありますが、私が申し上げたいのは、国内での輸送等々の作業においてそういう破壊活動が行われる可能性もあるんだろう、こういうふうに思うわけであります。ですから、この地域については、地域を変えるというわけにはいかないということであります。
　そのときに、武器の使用の規定がないまま、先ほど言ったような三条件でしか武器が使えないということで果たして対応できるのかどうかということであります。特に、兵員等の輸送であれば、その輸送をしているトラック等は防護するという理屈をつけることができるかもしれませんが、しかし、私は、それだけでは弱いのではないか、この点について長官の御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　委員御承知のとおり、周辺事態に際しても、国内においては警察機関により治安が維持されていると考えられますから、御指摘のようなことは基本的に想定されないところであります。
　しかし、万が一、御指摘のように不測の事態が生じた場合には、国内で活動中の自衛隊の部隊等の長は、危険を回避することに努めますけれども、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような差し迫った状況のもとでは、自衛隊法九十五条の要件を満たす場合に、最後の手段として、自衛隊の車両等を防護するために武器を使用することは肯定されるものであります。
　また、不測の事態が起きて、警察機関で対処することが不可能である、あるいは著しく困難と認められる場合には、治安出動や防衛出動によりまして毅然として対処する、こういうことになると思います。
○安倍（晋）委員　私としては、これはせっかく捜索救援活動あるいはまた船舶検査においてはしっかりと武器の使用の規定があるわけでありますから、この後方地域支援についても、これは宿題として将来ぜひとも考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　また、北朝鮮でありますが、対話と抑止政策というのは当然堅持をしていかなければいけないことであります。しかしながら、この対話、なぜ対話をしないんだという、野党側の御質問にありました。しかし、もちろん、対話というのがなかなかそう簡単なことではないというのは政府側の答弁にもあるとおりであります。
　私の個人的な考え方といたしましては、個人レベルあるいは民間レベルでのパイプというのはどんどん太くしていくということも、ある意味では大切であろう。そのパイプはつくっておく、そして、お互いに情報交換、あるいは言いたいことはちゃんと言っていくということが私は必要であろうと思います。
　ただ、私は、政府の公式的な窓口については、これは場合によっては毅然とした態度を堅持しなければならないんだろう、こういうふうに思うわけであります。こちらの主張をしないで対話をしようということであれば、これは極めて簡単なことであります。我が国には、いわゆる拉致事件、七件、十人の人たちが、十三歳の少女である横田めぐみさんを初め十人の人たちが拉致をされてしまった。これは、疑惑ではなくて、警察庁が断定をしているわけであります。ですから、そういう意味においてもしっかりとした対応をとってもらいたいな、こういうふうに思うわけであります。
　先ほどの朝鮮総連との関係にもなるわけでありますが、この拉致問題について、例えば辛光洙事件というのがかつて大阪で発生したわけであります。原敕晁さんというコックをさらってしまって、そして辛光洙というスパイが入ってきて、それと入れかわってこの原敕晁氏は北朝鮮に拉致をされた。そして、辛光洙が原敕晁のパスポートを取って、韓国に行って破壊活動に従事をしていて逮捕されてしまった。逮捕された後、裁判で有罪で今服役をしているわけでありますが、その裁判の記録の中にも、兵庫県の総連系の商工団体の理事長が店長をしていた店にこの原敕晁氏が勤めている、この理事長と会長がぐるになってこの人をさらって、そして辛光洙を入れたということが裁判記録の中にあるわけであります。さすがに理事長も会長も役職はやめられましたが、今は堂々と中華料理店もやっているし、残念ながら我が国の司法は指一本触れることができていない、裁判記録にあるにもかかわらずですね。そういう現状もあるということであります。
　ですから、国内での後方地域支援活動にも、そういう問題もあって常に危険も伴ってくるということを考えておかなければいけないんだろうと思います。
　ついででございますが、この辛光洙事件につきましては、皮肉なことでございますが、盧泰愚大統領が来日をされたときに有志の議員が韓国人政治犯の釈放に関する要望というのを出したわけでありまして、二十九人の政治犯、この人たちはイノセントであるから返してもらいたいという要求を出されたんですね。この二十九人の中に何と辛光洙が入っているんですね。我が国の原敕晁さんを誘拐した、入れかわった辛光洙自体が、その段階ではまだ裁判は始まっていませんでした、捕まった段階だったんですが、それも入っていたということであります。この釈放しろと言った有志の議員の中には、土井たか子さんとか菅直人さんも署名をされているというわけでありますが、こういう状況の中に我が国があるんだということも理解をしておいた方がいい、私はこういうふうに思うわけであります。
　続きまして、今後の法整備等々について申し上げたいと思うわけであります。
　この北朝鮮の工作船の侵入に当たりまして、私は、総理もそして防衛庁長官も極めてスピーディーな、そして果断な決断をされたんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、しかし、結果としては二隻とも逃げてしまったという結果が残ったわけであります。このことについて安保委員会で私が質問したわけであります。
　その質問というのは、現在の法制ではベストを尽くし、そしてまた、かなりの装備が十分に整っているにもかかわらず逃げられたということは、法整備等にも限界があるんではないかということを申し上げたわけでありますが、大臣の御答弁が、現行法の枠の中では、どのように領海を侵犯されても、相手がこちらの停止等に耳をかさない限り、本日行われた状態が限界の現実の姿ではないかと思う、このような御答弁があるわけであります。
　でありますから、私は、幾ら自衛隊に頑張れ、海保に頑張れと言っても限界がある、そしてまた、幾ら予算をつぎ込んでもやはり限界がある。これは私は、領域警備の任務をしっかりと自衛隊に与える、そしてまた、武器使用についてもある程度の枠を設けるということが必要ではないか、このように思うわけでありますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今般の事犯につきましては、海上保安庁並びに自衛隊と相協力して、我が国の領海を侵した二つの工作船について、その真実をただすべく努力をいたしましたが、現行法の中での措置として対応いたしましたが、結果的にこれが所期の目的を達せずして逃走を許したということは、まことに残念であります。よって、我々としては、こうした事犯が二度と起こらないために確固たる対応をしていかなければなりませんが、そういった観点から今回のことを十分レビューして、問題の所在がどこにあったかということを十分確かめながら対応しなきゃならぬかと思っております。
　現行法の中に問題がありや否やということで安倍委員から御指摘がございましたが、どのような点に問題があるかということにつきましては、運輸省、そしてまた防衛庁とも十分相談をしながら、どういう対応をとることが最も結果的によい方向性を打ち出せるかということについては、そのレビューを十分認識をして対処いたしていくべきだと思いますが、かりそめにも領海、領空侵犯をされたその意図、目的が那辺にあったかということも、これは拿捕し、あるいはまた、その船あるいは飛行機の目的というものをはっきりさせない限りにおいてはこの内容を十分確たるものとできかねることでございますので、そういった点を改めてよく政府全体として考慮いたして、何をなすべきかということについては、慎重ではありますけれども、国民的な今回の事案に対しての世論というものを十分受けとめながら対応させていただきたい、こう考えております。
○安倍（晋）委員　今、検討するべきである、そういう雰囲気の御答弁をいただいたわけであります。かつてはそういう話をされるだけで大変な問題になったわけでありますが、そういう冷静な議論ができるということは、この数年で大きく進歩したというあかしにもなるのではないか、こんなように思うわけであります。今回の事案を、これからも反省をしていかなければいけない点も多々あるわけでありますから、検討していかなければいけない。
　ということで、翻ってこの法案を見渡してみますと、その中で船舶検査があるわけでありますが、この船舶検査においては、「信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段（実弾の使用を除く。）」ということが書いてありますから、いわゆる警告射撃は行えないということになるわけであります。
　ですから、私が心配をいたしますのは、これは警告射撃も行わないで、果たして船舶がとまるのかなということであります。私はこの疑問をかつて役所側に投げかけたわけでありますが、そのときの役所側の私に対する対応というのは、それは安倍さん、大丈夫ですよと。これは自衛艦がやるんですよ、自衛艦が行けばこれはとまりますよということを言われたわけであります。今回は、自衛艦が行って五インチ砲をばんばかばんばか撃っても、全くとまらなかったということであります。前の委員会で西村眞悟議員が、当たらない威嚇射撃は花火だというふうに言ったわけでありますが、私は、信号弾と照明弾では線香花火にしかならないのではないかという危惧を持っておるわけでありますが、実効性が確保できるのでありましょうか。
○野呂田国務大臣　委員御承知のとおり、この法案における船舶検査活動は、国連安保理の決議に基づき、商業目的で運航される船舶を対象として、経済制裁が十分に機能しているかどうか、基本的に公海上で確認することにしているわけであります。その実効性を確保するために、その状況に応じ必要と考えられる一定の措置をとるものでありますが、これは、今般の我が国の領海から逃亡を図った不審船に対して、治安維持の観点から対応措置をとるといった事態とはおのずからその性格を異にするものである、私はこういうふうに考えます。
　このような前提の上で、この法案に基づく船舶検査活動の実効性について申し上げますと、我が国としては、仮に検査対象船舶の船長等が停止の命令に応じない場合には、七条三項に規定されているとおり、この求めに応ずるように説得を行う、あるいは説得に必要な限度において接近や追尾や伴走や進路前方における待機といった措置をとる。
　我が国としては、これまでいろいろな事案が諸外国にありました。そういう活動実績をかんがみますと、周辺事態安全確保法案に規定されている範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得ると実は考えております。それは、警告射撃の実例もほとんどないと言って等しいし、ほとんど説得に従って停船をしているという実績から、私どもは何とかこれでいきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○安倍（晋）委員　もちろん、基本的には、対象がこういういわゆる工作船ではなくて、割とイノセントな船が、積み荷がそういうものであるとは知らずに持っていく、一応その荷物を調べるという趣旨なんでしょうけれども、その中には本当に取り締まらなければいけないものも入ってくるのが当然でありますから、それはやむを得ないのかなという、そんな感じもあったわけであります。しかし、その点もやはり宿題事項として考えておいていただきたい。
　確かに、ほとんど警告射撃を実際に行ったことがなかったのも事実でありますが、それにもし応じなければこれは大変なことになる、軍艦が出ていくわけでありますから、とまる、抑止力があったんだろうと思います。そしてまた、少数でありましたけれども、警告射撃を行わなければいけない事案もあったわけであります。そして、例えば北朝鮮は、そういうことを行う世界の中でも極めて少数の国でありまして、それを対象にしているんだということを忘れてはならないんだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　また、次の質問に移りたいと思うわけでありますが、後方地域支援の輸送業務であります。
　公海上で輸送、兵員とか弾薬武器の輸送も後方地域支援、公海上で行うということになるわけでありまして、そしてまた、これは基本計画の後細かい地域を画定する場合に何度何分というところまで決定をするということでありますが、これは後方地域なので基本的には大きな危険はないんだということであろうと思います。それは確かに今までの答弁のとおりであろう、こういうふうに思うわけでありますが、それであっても、自衛隊が行く意味というのは、やはり危険があるかもしれないから行くのであるということだと私は思います。
　ですから、そういう意味では、余りにも、絶対大丈夫だ、危険も何にもないよ、かすり傷も負わないよというような御答弁では私は、かえってこれは誤解を招くのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　例えば、後方地域支援となるような公海に、例えば北朝鮮でそういう問題が起こったときに、そこで支援をする日本の船は全部沈めるということをピョンヤン放送でやって、労働新聞で書かれたら、それだけでもうやめるんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今御指摘の問題に関する判断は、個々具体的な事態に応じて行われなければいけないと思います。
　したがって、一般論として申し上げることは大変困難でありますけれども、あえて申し上げるとすれば、仮に御指摘のような宣言が行われたとしても、当該実施区域が後方地域としての要件を満たしていると合理的に判断される場合には、自衛隊が当該地域において後方支援を実施することは可能であると私どもは考えております。
○安倍（晋）委員　今の御答弁を聞いて、ある程度は私も一安心をしたところであります。ですから、当然その地域に対してはおどかしが行われるかもしれないということは覚悟しておいた方がいいんだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　続きまして、後方地域の捜索救助活動でありますが、これについては、その国の了解が得られればその領海にも入っていくということでありますが、これは当然、そのオペレーションのときに急にぷかぷかとそちら側に行っちゃったからお願いするということではなくて、あらかじめ了承を得ておくんでしょうか。その点をはっきりさせておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　後方地域捜索救助活動は、基本的には後方地域に指定された実施区域において実施されるわけでございますが、例えば、公海上において遭難した者が、潮流などの影響により、救助する時点では外国の領海内におった、こういう場合には遭難者の救助を実施することが必要な場合であると考えますので、この法案の六条四項において、当該外国の同意を得て救助を行う旨規定したところであります。
　これらの救助については当該外国の同意が必要でありますけれども、後方地域捜索活動は人道的な側面を有するものでありますから、御指摘のとおり、通常速やかに同意が得られるものと考えております。
　また、当該外国の同意については、外交ルートを通じて得ることとなりますが、この場合には、迅速に同意が得られるよう、必要に応じ事前に所要の調整を行う必要があると思います。
○安倍（晋）委員　また、昨日の我が党の側からの議論の中で、当然、北朝鮮の領海に入った場合は、もし北朝鮮の事案ということになれば、了解が得られないということでありますから、きのうの御答弁では、例えば米兵がそこでもしおぼれていたとしても、それは残念ながらそのまま、その中には入れない、見ていなければいけないという事態になるんだということだろうと思うわけでありますが、私が大変心配しておりますのは、果たしてそれで米側が納得するのかな、そういう気もいたすわけであります。
　先般、文芸春秋に、評論家の田村玲子氏が在日米軍の海兵隊の若い兵の諸君にインタビューした記事が出ていたわけでありますが、極東有事の際、日本人のためにあなたは血を流せますかという質問をしているんですね。それにどう答えたかというと、ダニエル・ファーガソンという二十一歳の兵隊は、日米安全保障条約のある限り、日本人が行かなくても日本を守る義務がありますから、私は当然行く、このように答えているわけであります。
　これが信頼関係であるということでありますが、私は、これにそんなに乗っかっていて本当にいいのかなという気がするわけであります。北朝鮮側の領海、日本の領海との間に落ちる飛行機というのは、もしかしたら邦人を乗せているかもしれない、そういう飛行機でもあるわけであります。それを、これはもう向こう側の領海であったからやめるということを、私は、本当は答弁で言い切ってしまってよかったのかなという感想も持ったわけであります。
　もう時間がなくなりましたから最後でございますが、自衛権の問題、この安全保障論議をするときに、自衛権の論議がずっと議論をされているわけであります。今の政府の、これは法制局の長官の答弁でありますが、個別的自衛権はあり、また行使もできるけれども、集団的自衛権については、持っているけれども行使はできない、そういう法制局長官の答弁であったわけであります。
　しかし、集団的自衛権というのは、国連の活動をしていく上でも、また、日米安全保障条約の前文にも両国にこの権利があるということが書いてあるわけでありまして、権利はあるけれども行使はできないという、私から言わせれば極めて珍妙な新発明、法制局の発明した見解にしていることによって、いろいろと現場では、本当に現実的にこれが行われるのかどうかという不安を持っている人も多いんではないかと思うわけであります。
　最後に、この日米安全保障条約が締結をされたときの、これは参議院の予算委員会でありますが、佐多忠隆という社会党の議員が、集団的自衛権は憲法は禁じている、日米安全保障条約の前文にその権利があるというのは、これは憲法違反ではないかという質問があります。
　それに対して当時の岸総理大臣が、国連憲章に言っている、独立国が個別的または集団的自衛権を有するという国際関係において、日本が自由独立国家としてこれを国際法上持っていると考えていいと思う、しかし、日本の憲法を見ると、自衛隊が海外まで出かけていってその国を防衛するということは禁止をしている、外国まで出かけていってその国を守るという典型的な例は禁止をしているが、しかし集団的自衛権というのはそういうものだけではない、学説が一致をしているとは思わない、そこにはあいまいな点が残っているということを答弁しているわけであります。当時は、法制局長官ではなくて、総理大臣みずからがこの重要な問題について見解を、自分の責任をとるという覚悟で述べているわけであります。
　この答弁に対して、同じ山口県、長州の外務大臣でありまして、後継者と言われております、我が長州の八人目の総理大臣と言われております高村外務大臣に、この岸答弁に対してどのような感想を持たれたかを一言お伺いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
○高村国務大臣　一般的に、長州におきましては委員が八人目だ、こう言われていると承知しております。
　御指摘の岸総理の答弁は、日本国憲法上、我が国が外国に出て他国を防衛することは憲法が禁止しているところであり、そのような意味で、日本は集団的自衛権は行使できない、他方、それ以外の意味での集団的自衛権の行使があり得るのか否かについては、学説が一致しているとは思わないとの趣旨を述べたものと理解をしております。
　国際法上の集団的自衛権という概念が、常に実力の行使以外のものを一切含まないかどうかの点については、集団的自衛権が初めて国連憲章に明記されて以来、学説上議論があったことは事実であります。御指摘の答弁のうち、学説云々の部分は、こうした状況を説明したものと考えます。
　ただ一方で、集団的自衛権の概念は、その成立の経緯から見て、実力の行使を中核とした概念であることは疑いないわけでありまして、また、我が国の憲法上禁止されている集団的自衛権の行使が我が国による実力の行使を意味することは、政府が一貫して説明してきたところでございます。
　岸総理みずからそういうことを言っておられるわけでございますが、現時点での我が国政府の考え方とすれば、学説はいろいろある、それは岸先生が答弁されたとおりでございますけれども、やはり実力をもって阻止するということが、個別的であれ集団的であれ、自衛権の中核的概念である、こういうふうに考えております。
○安倍（晋）委員　終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
　次に、阪上善秀君。
○阪上委員　新ガイドラインの関連法案の質疑に先立ち、先週発生いたしました北朝鮮の工作船の侵入事件について、周辺事態の際、我が国にどういったことが起こり得るかを示したものとして注目しなければならないという観点から、質問をいたしてまいりたいと思います。
　日本海における北朝鮮工作船問題についてであります。
　昭和六十年四月に、宮崎県で日本漁船に偽装した不審船の領海侵犯事件が起きており、その際にも、我が国周辺海域における海上警備のあり方についてさまざまな問題が提起されたのであります。その際にも、このような不審船が警備の手薄な沿岸に接近してスパイ工作に従事することは十分想定されたことであります。このような海上における不正な活動に対して、治安、警備面での我が国の危機管理体制はどうあるべきか、考えさせられた点が多いのであります。
　今回の侵入事件については、海上自衛隊、海上保安庁は、その持てる力を発揮し、特に海上自衛隊は、初の海上警備行動に当たっての迅速な対応は高く評価できるところであります。しかし、結果は、事実上逃走を見逃す形となり、国民の間にも不満や疑問があるのも事実であります。
　一連の海上自衛隊、海上保安庁の対応を振り返り、問題点をただしつつ、今後の我が国領域の安全確保のための体制整備について考えてまいりたいと思うのであります。
　まず、侵入事件の経緯と海上自衛隊、海保の行動についてであります。
　海上自衛隊のＰ３Ｃは、不審船を発見後、護衛艦「はるな」を確認に向かわせましたが、海上保安庁へは通報しなかったとされておるのであります。海上自衛隊同士の連絡と並行して海上保安庁にも連絡すれば、海上保安庁の行動開始を迅速にできたと思います。一方、海上保安庁においては、第二大和丸名が偽名であることが判明した後、海上自衛隊への伝達に長時間、約二時間半もかけておるのであります。連絡体制は円滑だったとは言いがたいのであります。
　報道では、防衛庁と運輸省は、不審船舶の領域侵犯事件等に対する共同対処マニュアルを作成するとのことでありますが、そこでは、情報伝達体制の円滑化、二、海上保安庁による警備から海上警備行動へ移行する基準の策定、三、武器使用規定の改定から成るとされておりますが、マニュアルの完成時期の見通しと、一の情報伝達体制の円滑化の部分について、具体策をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　まず私から全般についての政府の考え方を申し上げ、今御指摘ありました諸点につきましては、それぞれ担当大臣から御答弁を願いたいと思っております。
　今般の能登半島沖の不審船事案につきまして、海上保安庁による威嚇射撃を含む対応や海上における警備行動を発令し、海上自衛隊による追尾等を行ったところでありますが、残念ながら不審船の停船や立入検査に至らなかったところであります。しかしながら、このような措置は、我が国としての安全の確保に対する意思を明示するものとして極めて重要と考えております。
　この種の事案はいつ再発するかもしれず、これに対して今後とも政府が一丸となって対応することが重要であり、今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今般の事犯というものをきちんと整理し、そして、こうした事案、二度と起こってはならないことでありますけれども、万が一のことに対処するに当たりまして、国民の安心を得られるように政府としては対処していくことが重要でございますので、今回の対応を踏まえまして、法整備の問題も、必要あれば検討いたしていくべき課題だというふうに認識をいたしております。
○野呂田国務大臣　防衛庁としては、余り確度の低い段階で海上保安庁等に通報することは、かえって混乱を招くと考えられます。平素から、むやみやたらに船舶の状況等を海上保安庁に通報しているわけでもなく、今回もある程度の確度を得た上で海上保安庁に通報したものであります。
　念のために申し上げますと、一昨日も不審漁船が二そういるという情報がある方から入ったわけですが、これも単なる日本の漁船であった。その前の日は、不審船がいるということで調べてみるとゴムボートであったという状況で、こういうものを余り確認しない段階でやたらに海上保安庁に御連絡することは、私どもはかえって混乱を起こすと思います。
　今回のような不審船事案に際しては、やはり関係省庁の密接な連携を図ることが大変大事だということを痛感させられた次第でございます。防衛庁としては、この経験を生かし、初動段階でのより迅速、緊密な情報交換など、海上保安庁等との連携強化のために検討を深めていきたいと考えているところであります。また、連携の強化のために、必要あるとすればマニュアルの検討を行うこともあり得ると考えております。
○川崎国務大臣　情報の収集と伝達の時期の問題でございます。
　確かに、反省をすれば、もう少しお互いに早い伝達を心がけるべきではなかったか、こういう反省もあります。そういった意味で、今後とも連携を密にしてまいりたい。
　先ほど、一昨日の不審船情報、そして結局は漁船だったというお話がございましたけれども、私も、こういう事態のときでありますので、今回は自衛隊にすぐ連絡をさせていただいた。できるだけ連携をしてまいりたいと思っております。
　ただ、御確認賜りたいと思いますが、第二大和丸が偽名であることが判明したのは十二時半、防衛庁に連絡しましたのが十三時三十八分、一時間の間があったことは事実でございます。
　それから、今私どもが指示しておりますのは、今回の事案でうまくいったこと、うまくいかなかったこと、すべて洗い直せということで指示をいたしております。それをもとにしながら、自衛隊との話し合い、防衛庁また内閣との話し合いというものが進んでまいると思いますし、基本的には、やはり一カ月ぐらいをめどにしたいなと考えております。
○阪上委員　野呂田防衛庁長官は、護衛艦に搭載している五インチ砲より軽微なもので、かじに損傷を与えるが人命にかかわらないようなやり方ができないか戦術面で検討したいと述べておられます。
　不審船を停船させるための装備の導入の検討を考え、護衛艦に機関銃等の小火器を搭載する案などが出ているようでございますが、野中官房長官は、二十六日の記者会見で、可能な限りの自衛を基本とする我が国の体制は長い間培ってきた問題であり、大戦の大きな犠牲の上に立った憲法に立脚する、その個々の事象によってその基本を揺るがしてはならないと述べておられるのであります。
　武器使用について慎重さは必要でございますが、威嚇射撃のみでは目的を達成しないことは、今回の事件で如実にあらわしたのであります。政府の方針はどの方向なのか、お伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　自衛隊法八十二条で海上警備行動を起こした場合に、警職法七条が適用になりますが、これは、法律上の解釈として、武器は使っていいということになっているのですが、人に危害を与えることは、正当防衛や緊急避難に当たる場合でなければだめだということになっているものですから、実はあの不審船を、この間韓国が半潜水艦を我が国の領海近くで撃沈したようなことができるとすればこれは簡単にできるわけでございますけれども、今の警職法七条の範囲を厳格に守る限りは、この間の対応しかなかった。特に、爆弾を落としたり五インチ砲を使えば、相手の乗員に危害を与えることは明白でありますから、使えなかった。
　そこで、私どもは、現行法の法体系の中で何ができるかということを検討しなければいけない。こういう前提に立ちまして、この間から重要事態対応会議を引き続き開きまして、今そういった、相手の人命等に危害を与えない限度内において何ができるかという具体的な方法を検討している。その中の一つとして、例えば網を使うとかもりを打ち込むとか、いろいろな方法があるだろうということが検討議題になっていることも確かでございます。
○阪上委員　昨日の報道によりますと、海上保安庁は、対テロ訓練を積んだ特殊警備隊を不審船に突入させる計画を立てていたという記事が載っておりますが、その事実関係と特殊警備隊の組織の概要についてお伺いをいたします。
○川崎国務大臣　二十三日、関係閣僚会議が行われ、第一義的に海上保安庁が全力を尽くせ、こういう御指示をいただいて、私は海上保安庁長官に、海上保安庁の持てる能力、最大限全力を尽くしてやるようにという指示を与えました。その中に、場合によっては威嚇射撃もあるだろう、こういう指示をいたしたわけであります。
　海上保安庁の持てる能力として、過去の反省の中で特殊警備隊を持っておることは事実でございます。ただ、この内容については、まさに相手のあることでございますので、御勘弁を賜りたいと思います。