Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先ほど野田大臣からお話ございましたとおり、私もＧ20に参加いたしました。議員御指摘のとおり、国際通貨制度の改革ということは非常に大事な課題だというふうに思っております。
　この問題は、一九七一年のニクソン・ショックの後、それからしばらくの間は国際通貨制度の改革という非常に大きなテーマでみんな活発に議論をいたしました。その後、この議論は若干下火になっておりまして、近年では余り議論がされていなかったわけです。しかし、改めて最近の経済金融情勢を見てみますと、こうした問題が非常に大事であると。まさにこれからフランスが中心となりましてＧ20で議論をしていくということは非常に大事だというふうに思っております。
　ただ、国際通貨制度の改革というのは、これ、確かに大事な問題ではありますけど、一朝一夕には実現いたしません。そういう中で重要なこととして申し上げたいことは、これは先進国についても新興国についても、自らの行う政策、これは金融政策もそうですし為替政策もそうですけれども、その政策は他国に波及し、その政策は再び自国に戻ってくるということがございます。
　そういう意味で、例えば中央銀行でいいますと、金融政策というのは、これ自国の経済の安定のために行っていくものではございますけれども、その自国の安定ということの意味を考えていく上で、そうした波及とそれからフィードバックということを考える必要がある。同じことは新興国の為替制度についても言えることでございます。
　そうした当面の政策運営とそれから通貨制度の改革の議論、この両方をしっかりやっていく必要があると思っております。
○舛添要一君　次に、安全保障を含めての外交の問題を御議論したいと思いますが、外務省自身が劣化してきたのかなと、情報収集能力含めて。私は、少なくとも国策を決めるときには複数のシナリオを書いて、Ａ、Ｂ、Ｃと、どれを選ぶかと、そういう作業を当然おやりになっていると思うんですが、表に出ないにしろですね。
　例えば歴史を振り返ってみますと、日清戦争の後、三国干渉をやられる、次は必ずロシアと戦うと。そのときに、例えば伊藤博文は日露協商という道を模索した、小村寿太郎は日英同盟ですよ。そういう大きな選択肢の中で物事を考えてきた。こういうことをきちんとおやりになっているのかどうなのか。
　例えば、これからロシアとの北方領土をめぐってどういう展開をしていくのか。それは、総理は北方領土と経済、これを両方きちんとやるということをおっしゃいましたけれども、外務大臣の会合、外相会談でも非常にかたくなだったという報道、ロシア側がですね、ありますけれども、かつて元の事務次官でしたか、例えば三・五島返還論のようなことを出したことがありました。私は四島を必ず返還しろと言い続けるべきだと思いますが、いろんなシナリオがあっていいんだろうと思います。
　そういう意味では、非常に私は外務省の能力の劣化というのを心配しておりますけれども、今私が申し上げた点について、政府の最高のトップとして総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　外務省を今お預かりをしている立場として簡単に申し上げたいと思いますけれども、情報収集能力というのは常に高めていかなくてはいけませんし、また、戦略環境は変化をしておりますので、それにどう対応するかということについては、当然ながら日々刻々対応も変えていかなきゃいけない。それについては、この内閣でもそういった問題意識を持って、これはたゆまざる外務省の改革、インテリジェンス含めた改革をやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　ロシアとの問題でいえば、これ、一九五六年の日ソ共同宣言以来問題片付いておりませんし、戦略環境も大分変わってまいりました。この間も本会議で申し上げましたけれども、資源の価格が上がって、そしてロシアは豊かになって、今まで余りお金が行かなかった千島やあるいは北方四島にも計画ができるようになってきた。そういった中で、どう我々がてこになり得るのかというものをやはり持って、それこそ今委員のおっしゃったようなＡ、Ｂ、Ｃプランあるいはそれプラスアルファ、そういったものを組み立て、しかし基本は四島は固有の領土であり、この帰属を確定して平和条約を結んでウイン・ウインの関係を築いていくということを向こうにも伝えながら、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この総理という立場になってメドベージェフ大統領には最初に会ったのがカナダのＧ７の席で、バイの会談をやりました。
　その前に私なりに多少ロシアの問題を考えてみた中で、やはりロシアという国が、ソ連が崩壊した後、ある時期、西のヨーロッパとの連携を深めようとしたわけでありますけれども、それが彼らが思ったほど深まらない中で、かなり独自性を強め、資源の高騰で力を回復し、東へだんだんと経済的にも出てきたと。今、前原大臣からも話があったとおりであります。
　また、ある見方、これはある方の見方ですが、ある時期、エリツィン当時はスターリンがやったことについてはかなり国内でも批判をしても平気だったと。例えばポーランドのカチンの森のようなことも自分たちの間違いを認めたと。あの時期が一つのチャンスではなかったかという見方をされている方もあります。そういう意味では、そのころのエリツィンあるいは橋本総理、かなり努力をされたとは思いますが、その時代がそうした意味ではチャンスではあったけれども、大きな成果にはつながらないまま次の時代に移っていったのかなと思っております。
　そういう意味で、もちろん、当たり前のことですが、そう簡単にこの問題が一朝一夕でどうこうなるとは思いませんし、また、ロシアの中の国内的な選挙の時期等もあります。しかし、いずれにしても、首脳同士が話し合う、それも向こうが希望している経済の問題もパラで話し合うということは、いろいろなことを考える上でのまず基礎的な問題だろうと。
　それから、これを言うと本当に我田引水になるので恐縮ですけれども、私がということだけではもちろんなくて、やはり首脳同士がある程度腹を割って話ができるようになるにはやはり二年、三年、場合によったら立場が外務大臣とかいろいろ変わっても構いませんから、四年、五年という積み重ねが必要で、やはり率直に言って、私自身の経験も含めて、この数年間安定した政権がないことが結果としてそうしたしっかりした外交につながらなかったと、このように反省を含めて感じております。
○舛添要一君　ロシアや中国にどうも日本が侮られているんではないかと、非常に国民のナショナリズムを刺激するような状態になっています。私はその背景にあるのは日米関係の悪化だというふうに思っております。鳩山内閣の責任は極めて大きい。ここまで日米関係を悪化させた。そういう認識を菅内閣総理大臣はお持ちになっているのか、お持ちになっているとすればこれはきちんと修復しないといけない。
　民主党は対等な同盟関係を目指すということをおっしゃっていると思いますけれども、そういう方向を本当に志向なさいますか、なさいませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、鳩山内閣当時の普天間の問題で日米関係が不安定になったというそのことそれ自体は、やはりそういう要素はあったと思っております。
　同時に、そのときにというか、この五年、十年、まさに象徴的に言えば、日本がＧＤＰ第二位から第三位に中国と交代しそうになっているという経済的な意味も含め、中国の勃興という、ある意味歴史において新しい局面が生まれている。しかし同時に、それは中国だけではなくて、ＡＳＥＡＮやインドや多くのアジアの国々が、かつては圧倒的に経済的に強い日本と、ある意味政治大国の中国というのが二つアジアにあったわけですが、今や多くの国が経済力を持ちつつあると。そういう新しい局面に完全に入っているんだという認識を最近強くしております。
　そういう意味で、日米関係というのは、かつては日本とアメリカと中国と、ある意味ではロシアといった、そういう大きな国の間の力学を中心に考えればよかったけれども、私はもうちょっと幅広く考えていく必要があるだろうと。
　しかし、いずれにしても日米関係というものがそういう中での基軸になることは間違いないわけでありまして、日米が対等という意味は以前とはまた別の意味で、アメリカにとっても日本の存在はアジアにおいて大変より重要になっているということを口に出してアメリカの首脳も言われますし、また日本にとってもアメリカの存在が他のアジアの国々と付き合う上、あるいはロシアと付き合う上でもより重要になっていると。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　そういう重要性をお互いに認め合う中での、どういう役割分担とどういう協力をやっていくかということを考えていかなければならないと思っております。
○舛添要一君　応分の負担はやっぱりきちんとやっていかないといけない。
　今ちょうど知事選挙の最中ですからいろんなことをおっしゃりにくいと思いますけれども、普天間問題、どういうタイムスケジュールでこれはきちんと進めていくということを政府はお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　五月二十八日の日米合意、これをしっかり履行していく。
　沖縄には、今、舛添委員がおっしゃったように、この間の総選挙で少なくとも県外、できれば国外と言いながら最終的には辺野古に戻ってきたということと、そして、一九七二年の返還以降、過度に負担を押し付けてきたと。この二つのおわびをしっかりと申し上げながら、しかし、全体として沖縄の負担軽減につながるパッケージなんだということも真摯にお話をしながら、五月二十八日の日米合意というものをしっかり履行していくためにおわびをし、お願いをしていきたい。そのためには余り私は期限は区切るべきではないと思っております。
○舛添要一君　大分時間がたちましたので簡潔なお答えをいただきたいと思いますけれども、国際社会に対する貢献、特にテロとの戦いにおいて、確かに民主党のマニフェスト的に言えば、アフガンの民生支援、それは民生いいじゃないか、軍じゃないからいいじゃないかということになると思いますけれども、しかし、給油活動というのは非常に国際社会に評価をされたし、それからコストだってそう掛からないと思うんですね。
　自民党とともに我々もこの補給を再開しろという政策を出しておりますけれども、総理、是非、テロとの戦い、国際社会における日本の応分の負担、これは今私が申し上げたような点から再検討を願えないでしょうか。
○委員長（前田武志君）　大分時間が押しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　これはアメリカともかなり調整をして、そして、給油活動はやめましたけれども、今のアフガン支援策についてはアメリカも心から感謝をしてくれておりますので、いろんな形でのテロとの戦いというものに我々も協力していきたいと考えております。
○舛添要一君　総理、一言。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この点、コストパフォーマンスがいいという指摘もいただいています。ただ、いろんな問題がありますので、しっかり検討したいと思います。
○舛添要一君　日中関係ですけれども、中国が人が治める人治から法が治める法治、こういう国へ是非転換してもらいたいと思っていますし、我々は我々の国益に関することはきちんとこれは指摘していかないといけない。大畠経済産業相がおっしゃったようにレアアースの輸入再開ということもできるようですけれども、私は広く国民レベルで日中関係を良くすることを考えないといけないというふうに思っています。
　先ほど、総理、どなたかに対する答弁で辛亥革命のことをおっしゃいました。来年が辛亥革命の百周年記念です。そして、覇権とか覇道、王道の孫文の演説も御引用なさいましたけれども、この前の上海の万博では梅屋庄吉の孫文に対する支援というのがありましたけれども、宮崎滔天、犬養木堂、それから我々福岡、玄洋社、頭山満、これ、懸命に命懸けで孫文を支援してきました。
　そして、孫文の三民主義を含めて、孫文が言ったのは法治なんですね。ですから、人治から法治に移ってもらう、そういうことも兼ねて、私はあらゆるレベルで、私自身も含めまして、日中関係の再構築をやりたいというように思っておりますので、政府におきましても、例えば来年の辛亥革命百年と、こういうことでいろんな御尽力を願えればと思いますが、日中関係改善ということで、一言総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　日韓はかなり雰囲気が良くなっておりますが、日中は今回のこともあってかなり冷えております。是非、舛添議員の御協力もいただきながら、あらゆる力を振り絞って、日中関係、長い目でしっかりしたものにしていきたいと考えております。
○舛添要一君　政府というのは日本国民の命を握っておられるわけですから、最近、いろいろ閣僚の発言含めてたがが緩んでいるような感じになっていますけれども、是非気を引き締めて、日本の国益をしっかり守って、日本国民の生活を守り抜くんだと、そういう決意で是非内閣総理大臣としてこの国を導いていただきたい、そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　普天間の問題、そして憲法の問題と同じように社民党の一丁目一番地であります雇用及び関連施策について質問をさせていただきます。
　総理は、一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用、そのようにずっと言われてこられました。その姿勢は評価をいたしておりますけれども、実際、今菅内閣が取り組んでいること、このことについてはいささかの、私も社民党も不満を持っているところでございます。
　まず総理、現下の雇用情勢についてどのようにとらえておられるか、お伺いをします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　失業率が五パーあるいは五・一パーと高止まりをしております。特に新卒者を含めた若い人の失業率が高い状況にあって、そういう点では危機的な状況が今なお継続していると、こう見ております。
○吉田忠智君　本日の主要議題であります補正予算、この補正予算の中に雇用関連施策、随分盛り込まれておりますが、この補正予算に掲げた雇用について、どのような思いで盛り込まれたのか、そしてその効果についてお伺いをします。
○国務大臣（細川律夫君）　この厳しい経済情勢、これに対応するために、予備費を活用した緊急対応に加えまして、今回の補正予算で必要な雇用対策を盛り込みまして、切れ目のない実施をしていくということで、例えば、卒業後三年以内の既卒者を採用した企業には支援をしていくというようなこと、あるいはハローワークにジョブサポーターを採用いたしまして、そして丁寧に就職のあっせんをしてあげる、あるいは雇用維持のための雇用調整金の要件の緩和をする、そしてまた緊急人材育成事業の基金の積み増しとか、そういうことを補正予算でも計上もいたしているところでございます。それらによって大体四十五万から五十万人程度の雇用の創出と雇用の下支えをすると、こういうことになっております。
○吉田忠智君　総理は、この補正予算に盛り込まれた雇用施策、これで現下の厳しい雇用の情勢に対応できると、そのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、ステップワン、ステップツー、ステップスリーという全体の流れで考えておりまして、この補正予算はそのステップツーに当たるわけです。今厚労大臣からも話がありましたけれども、雇用については、新しい雇用を生み出すところ、それからミスマッチをマッチングさせるところ、それから海外に出ていくようなところをとどまってもらうことによって守るところ、それぞれの施策があると思っております。それぞれについて、このステップワン、ステップツー、ステップスリーを通して、常に最大限これに資するよう予算的に、財政的に考えていきたいと思っております。
○吉田忠智君　今総理が言われたように、ステップスリー、来年度予算に向けて、現下の雇用も含めて様々な施策の対応を考えながら予算編成をされるということになるだろうと思いますけれども、その点は当然のこととして、雇用についてもしっかり、ステップスリーですね、効果が上がるようにしてもらいたいと思いますし、以下、特徴的な課題について個別にお聞きをしたいと思います。
　まず、通告しておりました、新規、来春の新卒予定者並びに既卒の皆さんの問題については、午前中からるる議論がありましたので詳細な質問はしませんが、現場から話がございますのが、一つは、既卒、今年の三月末で卒業した方、あるいは今まで卒業した方、やっぱり学校にいる間は学校、高校、大学がそれぞれきちっと面倒を見ますけど、やっぱりそういうコンタクトというか、そういう適切な対応ができないんじゃないかという現場からの話もありますが、その点についてどう対応されますか。
○国務大臣（細川律夫君）　この場で是非、まだ就職ができてない方、内定されてない方、そういう方に呼びかけたいんですけれども、ハローワークでジョブサポーターの皆さんを大幅に増やしまして、今、一生懸命就職のお世話をいたしております。したがって、是非ハローワークにおいでをいただきたいと、このことを私は呼びかけておきたいというふうに思っております。
　そこで、新卒の方の内定が悪い、そしてまた既卒者で就職できていない人、そのために、先ほど申し上げましたようにジョブサポーターを増やして、そして各都道府県には新卒者の応援本部もつくりまして、産業界も、学校、大学、そして労使の皆さんにも参加をしてもらって就職のお世話もいたしております。
　そういう中で、先ほど申し上げましたような既卒三年の方にはトライアル雇用と、そして正社員に採用してもらったら経済的な支援を企業にするというような、そういうもろもろの施策も打ちまして今ハローワークでやっておりますから、このジョブサポーターが大学の方とか高等学校の方にも訪問をしていろいろ連絡も取り合っていますから、是非ハローワークにおいでをいただきたいと、こういうふうに思っております。
○吉田忠智君　是非、知恵を絞って周知徹底を図って、そういう方々にきめ細やかな対応ができるようにしていただきたいと思います。
　新卒、それから既卒の皆さんを含めて、現下の失業者対策でありますが、パネルを。（資料提示）
　最新の失業率は五・一％であります。この「国民の構成」というのは私がいろんな資料を組み合わせて作ったものなんでありますが、正規労働者が三千三百六十三万人、非正規が御案内のとおり千七百七十五万ということで三分の一を超えていますね。失業者が三百三十六万人、それから無業者というのが三百三十三万人いるんですね。これは総務省の労働力調査から推計をした数字ですが、学校にも行かない、それから求職もしない、ニートとか引きこもりとかそういう方がありますから、その議論を始めるともうどのぐらい時間が掛かるか分かりませんので今日はそのことは長くやりませんが、いずれにしても、この合わせて七百万近い方々が職を持っていないわけですよね。ということは、五・一％という失業率と言われていますけど、実質は一〇％を超えている、職を持っていない人が一割を超えているという現実をやっぱりしっかり直視する必要があると思うんです。
　そして、もう一つ、次のパネルが都道府県別の有効求人倍率、一番高いのが福井で〇・八六、一番低いのが沖縄県で〇・三三、二番目に低いのが〇・三八。今日の主要な議題ではありませんが、日本の米軍基地の七五％を占める沖縄県が〇・三三、その次、一八％を占める青森県が〇・三八、これは偶然じゃありませんよ、それは今日は余り議論しませんけど。いずれにしても、これだけ有効求人倍率も格差があります。いろんな要素がありますから、一概に分析、私も何で福井がとか言ったらまた怒られますけど。それで、都市部でも大阪なんかは中ぐらいなんですよね、中より下のところで。私のふるさと大分は中より少し上ですけど、まあ大体平均ぐらい。
　私、選挙で全国を回らせていただいて、地域間の格差、本当に実感しました。都市と地方の格差も実感しました。地方は医師が足らない、学校も統廃合で遠くなる、郵便局も民営化で少なくなる、公共交通の足はどんどん少なくなる。だけど、一番気になったのはこの雇用の格差ですよ。この雇用の格差をどうしてこれを縮めていきますか。あと、雇用の問題は、障害者の問題とか男女の格差とかそれからミスマッチの問題とかいろいろありますよ。トータルに、これも含めて、厚生労働大臣と総理、この雇用の課題、どう取り組まれますか。
○国務大臣（細川律夫君）　吉田委員の言われることは、全国格差があると、この格差を是正するようなそういう対策があるかと、こういうことだと思います。
　そこで、私どもの方としては、地域雇用開発促進法という法律がございまして、二つの対策を取っております。一つは、雇用情勢が大変厳しい地域に対しては、事業所を設置してその整備をするために人を雇い入れるというようなことについては経済的な助成金で支援をすると。それからもう一つは、雇用情勢が厳しい中で、雇用の創造に意欲の高いそういう地域に対しては、そこで協議会をつくっていただいて、雇用対策事業をつくっていただいて、そしてその事業を言わば委託するような形で実施をしてもらうと、そういうところにも支援をしていくというような二つの事業もやっておりまして、そしてもう一つは、今回の補正予算でも重点分野雇用創造事業というのをやっております。これにも一千億追加をいたしておりまして、これらによって地域で雇用が創出できるような重要分野については積極的に政府の方も応援をしていくということで、地域も応援をしておりますから、そういうところで地域のこの格差を是正をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　こうした中で、数少ない有効求人倍率が一を超えている分野、介護・福祉分野、一・二三、有効求人倍率が、これ七月の数字です。慢性的な人員不足。これについては介護職員の処遇の改善、これはもう前の政権から取り組まれまして、介護報酬の改定でありますとか、それから、それが去年の四月ですね、去年の十月、介護職員処遇改善交付金一万五千円アップ、こうした施策に取り組まれてきました。
　まず、この間の施策によってどういう効果が生まれてきたのか、そのことについてお聞きします。
○国務大臣（細川律夫君）　二十一年度の介護報酬でプラス三％、そして介護職員一人当たりの一・五万円の賃上げに相当する介護職員処遇交付金、これを実施をいたしておりまして、したがって、この両方で大体二万四千円ぐらいのそういうアップをしたものと思っております。
○吉田忠智君　これ、やっぱり四万円アップが目標ということですけれども、実際それぞれ介護職員の皆さんの手元に渡るようにどのようにしていくのか、実効が上がるようにプログラムをいかに作っていくのかというのが、これが問われているんですね。それをどういうふうに取り組まれますか、これから。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、これまでも申し上げてきましたように、介護職についての重点分野での雇用について、重点的にこの雇用を応援をしていくというようなこと、先ほども申し上げましたような介護職員処遇改善交付金、これは二十三年度で終わりますけれども、こういうのもしっかり続けていけるようなそういう対策も取りながら、介護職員の待遇、処遇の改善をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　雇用の問題については、量を確保する雇用の創出の問題と質の問題がありますね。この間の行き過ぎた市場原理主義政策によって雇用の質が劣化をしてきた、これはもう菅総理も内閣の皆さんも共通認識を持たれていると思います。
　労働者派遣法の改正案、是非今国会で通してほしいと思いますが、現行の法律の枠内であるいは制度の中でもできることはいっぱいあると思うんです。やっぱり非正規の皆さんがいかに正規になる機会をつくるか、あるいは均等待遇を実現するか。しっかりそういう政策誘導を図って企業がそういう形でできるように進めていかなければならないと思うんですが、その点についてどのように今後取り組まれるのか、お聞きします。
○国務大臣（細川律夫君）　派遣法ですか、派遣法の改正案。
○吉田忠智君　派遣法の改正と現実の政策でできる取組。派遣法の改正はいい。
○国務大臣（細川律夫君）　派遣法でしょう。派遣法の改正案についての私どもの意気込みをお聞きされたんじゃないですか。
○吉田忠智君　いやいや。
○国務大臣（細川律夫君）　違いますか。
○吉田忠智君　違います。
○国務大臣（細川律夫君）　じゃ、もう一度。
○委員長（前田武志君）　もう一度、吉田忠智君。
○吉田忠智君　いや、派遣法の改正はもう何回もうちの福島党首も質問して議論して、聞いていますから、これから努力するということですから、それでいいんです。要は、現行の非正規を正規に変える努力というのはやっぱり必要じゃないですか、政策誘導。それをどうしますかということ。派遣法の改正に努力するじゃ駄目です、それだけじゃ。
○国務大臣（細川律夫君）　大変失礼をいたしました。失礼いたしました。
　これは、有期の労働者あるいはパート労働者も、これは正規の社員にすることが安定した雇用になるわけですね。したがって、正社員転換制度というのを導入いたしまして、実際にこれを適用したところには奨励金を出すということであります。それからまた、先ほどちょっと出ました就職困難な年長フリーター、そういう人たちをこれまた正規に雇用した場合には奨励金を出すような制度がございます。そういう制度を使って非正規の労働者を正規の労働者にするような制度で頑張っているところでございます。
　それからもう一つは、有期の労働については、これは労働政策審議会の中で有期労働については今検討をいたしているところでございます。
○吉田忠智君　しっかりもっと議論したいんですけど、時間がありませんので、また次にそれは回します。
　一昨年来、年末年始の派遣村が大きな注目を集めました。ハローワークにおけるワンストップサービスデーなども既に始まっております。これから年末にかけて、失業した方々を含む年末年始の生活、住居困窮者対策、どのように進められますか。
○国務大臣（細川律夫君）　これも、ワンストップサービスということでワンストップデーなどを全国各地で開催をしていただくというようなこと、それから、年末年始につきましては、これはこれから対策を立てていきますけれども、その前に、そういうことにならないような形の政策も必要かと思っております。
　したがって、これからは、各地のワンストップサービス、これらを全国的に展開をさせて、そこでそういうことにならないような形で御相談に応じていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　しっかり対応していただきたいと思いますが、なかなか現場からは、広報、周知が不十分なために本当に必要な方々にサービスが行き届かない、そういう声も聞いております。是非広報、周知を徹底すべきだ、そのように思いますけれども、その点についてお伺いします。
○国務大臣（細川律夫君）　もちろんそういうワンストップデーなどの催しがあることは、これはハローワークでいろんな宣伝、チラシなども作ったり、あるいはまた直接来られる方にお話をするとか、あらゆる機関を通じて広報には積極的に対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　生活、住居に困っている人が一人も路頭に迷わないように、是非万全な対応をしていただきたいと思います。
　今までは民間の話で政府がなかなか直接的に取り組めなかったことですが、政府、それから自治体の皆さんと協力すればしっかりできること、それは官製ワーキングプアの問題であります。
　官製ワーキングプアは、自治体、国が直接雇用している臨時、非常勤の問題。そしてもう一つは、国や自治体が発注をする工事や、あるいは委託業務や清掃やあるいは庁舎の管理などを政府が発注する。そして、厳しい財政事情の中で、国も自治体も危機的な財政状況の中でどうしても安上がりにしようということで、結果的に民間も安くそれを請け負って、そしてそこに働く労働者は、人員は減らされる、あるいは単価は、もう時給、ひどいところはもう最賃ぎりぎりのところで働かざるを得ない。そうした状況があって、官製ワーキングプアは二通りの問題があるわけですよね。
　この点について、実は一個一個聞くつもりでしたが、この点について、現状をどのようにとらえてどういう対策を取られるのか、お伺いします。
○国務大臣（細川律夫君）　官製ワーキングプアという、こういう名称で、公の仕事を請け負った場合の関連する労働者の皆さんが労働条件が非常に低いということがあります。
　それについては、公契約法という形で労働条件を下げないような、そういうこともされている自治体もありますけれども、私もこの点についてはいろいろと研究して、ワーキングプアという、そういう名称がなくなるような、そういう対策は取っていかなければということで研究をこれからさせていただきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　国に十五万人、自治体に約六十万人直接雇用のワーキングプアがいると言われていますが、この点について、片山大臣、どういうふうに取り組まれますか、処遇の改善。
○国務大臣（片山善博君）　国よりも自治体の方がこの非正規化は進行していると思います。それには幾つか背景があったと思います。一つは、地方自治法の改正によりまして指定管理者制度というのが導入されました。これは本来、官のサービスの質を高めるということが目的でありますけれども、結果としては安上がりの行政をつくってしまったという面がないわけではないと思います。もう一つは、国の指導で、いわゆる集中改革プランなどで自治体の定数を厳しく管理せよ、むしろ減らせと、こういうことをやってきました。その弊害もないわけではない。
　この辺は、それはそれで制度としては有効な面があるんですけれども、そこから出てきました副作用というようなものもよく点検してみたいと思っております。
○吉田忠智君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　細川大臣から公契約基本法の話がございました。自治体もやっぱり今日の事態を、特に後者のワーキングプア、自治体が発注をする業務にかかわるワーキングプアの対策で、千葉県の野田市などは、もうこの状況を見ておれないということで公契約条例作りましたね。幾つかの自治体も検討しています。国は、やっぱり公共サービス基本法というのは確かに作ったんですけど、これはなかなかやっぱり実効が上がらない。やっぱり公契約基本法を作るべきだ。そしてその前提となるＩＬＯ九十四号条約、公契約にかかわる、これをやっぱり批准すべきと思うんですけど、その二点。もう一回、公契約基本法とそれからＩＬＯの問題。総理。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほどもお話ししましたように、公契約の問題については研究をしていきたいというふうに思っております。
　それから、ＩＬＯの九十四号条約の批准ということでありますけれども、これは、この条約そのものが公契約に従事する労働者の労働条件を確保すると、こういうことでありますから、これは国全体の労働条件が向上するという意味で大きな役割を果たす観点から、これはその趣旨については私も十分理解できているものでございます。
　しかしながら、我が国におきましては、賃金などの労働条件につきましては一応労使間で自主的に決定をすると、こういうことが原則になっております。このため、まず公契約におきます労働条件の在り方につきまして、発注者であります国の機関とかあるいは地方自治体も含めまして幅広い議論を進めていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　総理、公契約基本法、それからＩＬＯ条約の批准について、検討するというふうに言えませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　厚労大臣の方に検討を含めて考えていただきたいと思っています。
○吉田忠智君　また後日議論しますので、そのときまでに前向きな答弁ができるように検討をお願いをしたいと思います。
　あと、公務員給与の問題について、パネル、どうも民主党がマニフェスト、国家公務員の給与を二〇％削減というのを掲げて、二〇％というのが独り歩きしているんですよね。公務員の制度をどのようにするとか、それは制度改革必要ですし。
　もう時間か。じゃ、二十二日、集中があるようですから、そのときにまた引き続き議論をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成二十二年十一月十九日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　江田　五月君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十二年度分の地方交付税が一兆三千百二十六億円増加することとなりますが、このうち一兆百二十六億円を平成二十三年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするとともに、本年度においては、三千億円を交付することとし、これに対応して平成二十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用の改定等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の修正について礒崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党を代表いたしまして、中西祐介君とともに修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　我が党は、今回の補正予算で一兆五千億円の地域活性化対策を要望しているところであります。それに対し、政府の予算案の交付金事業三千五百億円及び地方交付税三千億円のみでは合計六千五百億円にすぎず、少な過ぎると考えます。
　そこで、平成二十二年度分の地方交付税に係る平成二十一年度の決算剰余金に伴う精算増五千七百五十八億円は、これを次年度に回すようなことはせず、地域経済の活性化を図るため、平成二十二年度においてその全額を地方公共団体に交付すべきものと考えます。
　本修正案はこのような考え方を踏まえて提出したものであり、その内容は次のとおりでございます。
　第一に、平成二十二年度分の地方交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用について、政府原案においては、道府県千七十円、市町村八百三十五円としているのを、それぞれ千四百八十円、千百五十円に引き上げることとしております。
　第二に、平成二十二年度分の地方交付税の一部を平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる旨の規定を削除することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で修正案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　原案及び修正案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十二年十一月十九日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　横山　信一君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　鈴木　政二君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　長谷川　岳君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　石津　政雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促
　進に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百七十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林水産物価格の低迷等により農林漁業所得が大きく減少し、農山漁村の活力が低下する中で、農林漁業と二次産業、三次産業との融合を図り、農林水産物を始め農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力等の資源を有効に活用して新たな付加価値を生み出す農山漁村の六次産業化を強力に推進することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府において、農山漁村における六次産業化を総合的に推進するための第一歩として、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業の持続的発展と農山漁村の活性化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林漁業者の所得の確保を通じて地域経済に活力をもたらすとともに、エネルギー源としての利用など農林水産物等の新たな需要の開拓等により地球温暖化の防止に寄与することが期待されるものであることにかんがみ、農林漁業の六次産業化を促進するため、農林漁業者等が農林水産物等及び農山漁村に存在する資源を有効に活用して主体的に行う取組に対して国が集中的かつ効率的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならないとの基本理念を規定することとしております。
　第二に、農林水産大臣は、農山漁村における六次産業化の推進に関する基本的な事項、農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向を明らかにした基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林漁業者等が、必要に応じて他産業の事業者の支援を受けつつ、農林水産物やバイオマスを利用した生産とその加工又は販売に一体的に取り組む計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。また、民間事業者等が地域に存在する土地、水等の資源を有効に活用した発電の事業等、農林漁業及び関連事業の総合化に資する研究開発及びその成果の利用を促進するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣又は主務大臣の認定を受けた計画に基づく取組を進めるため、無利子の農業改良資金の貸付け、農地転用に関する許可、野菜の契約取引に関する交付金の交付、品種登録に係る出願料等に関する法律の特例措置を講ずることとしております。
　第五に、農林漁業及び関連事業の総合化と併せて、農山漁村に存在する資源を有効活用した新事業の創出等が農山漁村の六次産業化を推進し、農山漁村における雇用機会の創出等の農山漁村の活性化に資する経済的、社会的効果を及ぼすことにかんがみ、国は、関係省庁相互間の連携を図りつつ、本法に基づく措置及びこれと別に講ぜられる農山漁村の活性化に資する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。
　第六に、国は、この法律に基づく認定を受けた総合化事業及び研究開発、成果利用事業の実施に必要な制度資金や予算の確保に努めることにより、農林漁業者等による農林水産物等の加工、販売、バイオマスや自然エネルギーの利活用、人材育成等の取組を支援することとしております。
　以上、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
○委員長（主濱了君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮腰光寛君から説明を聴取いたします。衆議院議員宮腰光寛君。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業及び農山漁村は内外の様々な問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により農山漁村の活力が著しく低下している中、農林漁業の振興を図る上で、農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であります。
　このため、一次産業と二次産業、三次産業の総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す六次産業化の取組と、地域の農林水産物の利用を促進することによる国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の取組とを総合的に推進することが、農林漁業の持続的かつ健全な発展、農山漁村の活力の再生、消費者の利益の増進、食料自給率の向上等に重要な役割を担い、さらには、こうした取組が環境への負荷の低減に寄与することが大いに期待されるものと考え、修正を行ったところであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、法律の題名を「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」とするものであります。
　第二に、制定の理念を宣明するため、前文を加えることとしております。
　第三に、法律の目的を「農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることにかんがみ、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益の増進を図るとともに、食料自給率の向上及び環境への負荷の少ない社会の構築に寄与すること」に改めることとしております。
　第四に、「農林漁業の六次産業化」の文言を「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等」に改めることとしております。
　第五に、「地域の農林水産物の利用の促進」について、定義、基本理念、国及び地方公共団体の責務等、財政上の措置等、基本方針・都道府県及び市町村の促進計画、及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策の規定を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十二年十一月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十二年十一月十八日
　　　　午後零時二十分開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第八　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一日、本委員会に付託され、北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各案の要旨について申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の一般職の職員の給与改定に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、医療職俸給表（一）を除くすべての俸給表について、中高齢層が受ける俸給月額を中心に俸給月額を引き下げる改定、期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げる改定、五十五歳を超える職員であって、行政職俸給表（一）六級相当以上である者の俸給月額を減額する措置等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行おうとするものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院の意見の申し出を踏まえ、一定の常時勤務することを要しない職員について、仕事と生活の両立を図る観点から、育児休業等をすることができるようにするため、国家公務員の育児休業等に関する法律等について改正を行おうとするものであります。
　以上の各案は、いずれも、去る十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入りました。去る十六日、質疑を終局いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、みんなの党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、各案及び修正案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、十二日柳田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局し、昨日採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　日程第七とともに、日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第七　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）