○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　河野議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、政権党としての発言等について御質問をいただきました。
　戦後、日本がこれだけ繁栄したのは自由民主党の結果ではないか、こういうことについて御批判をいただきましたが、私は、やはり自由民主党、つまりこれを推してくだすった国民の皆さんのお力に頼るところが多いと思うのであります。
　いまの日本の二大政党の状況を見ますと、余りにも政策が離れ過ぎておりまして、イギリスやドイツの保守党、労働党の関係と違います。余り離れ過ぎているから、これで政権交代が頻繁にあったら、温室へ入って、また冷蔵庫に入れられる。また温室へ入って冷蔵庫に入れられる。国がもつはずがないのであります。したがって、やむを得ず自由民主党は政権担当せざるを得なかっためでありまして、この温室と冷蔵庫の関係をいかに早く直すかということが私は大事だと思っておるのであります。結局、過去の実績を見ますれば、やはり国民の御支援を得た自由民主党の力に負うところがきわめて多いと断ぜざるを得ないのであります。
　次に、投票の問題について御発言がございましたが、やはり投票率を上げるということが民主政治に対する国民参加を旺盛にするということで、選挙に際しては、為政者は投票率を上げるという点にやはり相当の力を注ぐべきである。ですから、投票日になれば、市町村では巡回車を回しまして投票に行きましたかとやっているのは、あれはその姿でありまして、あれは正しい姿であります。私は、そういう意味におきまして、国民の参加をさらに拡大し、充実させるために投票率を上げるように刺激したい、そう思ってやっただけの話であります。
　次に、利益誘導の話がございましたが、あの二階堂発言という程度のものが利益誘導にかかるとは私は思いません。選挙に際しましてはああいう発言は各国とも間々あるのでございまして、政策を鮮明にしている、国民にわかりやすく政策を鮮明にしている、そういう意味で御理解願えればいいのではないかと思います。
　次に、減税の問題について御質問がございましたが、この点につきましては、税制調査会において審議を開始しており、特にわれわれの方からもこの促進をお願いしておるのでございまして、その内容を私たちはお待ちしたい、こう考えております。
　次に、議員定数の問題につきましては、お話を伺いましたが、ごもっともの点があるように思います。やはり議員定数という問題は、議会政治の根幹をなす大事なポイントでございまして、結局、これは上級裁判所の判決を参考にしながら、適当な時期に国会がみずからこれを決める、そういうことが正しいと思って、これらにつきましては、各党間において十分御論議を尽くしていただくのが適当ではないかと思う次第でございます。
　次に、行革に対する基本的考え方の御質問がございましたが、臨調答申には余すことなく哲学やその方向、具体策が明示されておりまして、政府はこれを一つ一つ忠実にいま履行せんとしておるのであります。行革について国会が率先して行おうとしておられるこの御主張は賛成でございまして、この点に関する新自由クラブの御主張には、かねがね敬意を表しておるところでございます。
　それから中央地方の問題につきましても、やはり地方分権、つまり地方自治の本旨にのっとって進むということが今日においては正しいのでありまして、その調整を中央と地方でどの程度やっていくかという点につきましては、今後われわれは懸命に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、私のクアラルンプールの演説とウィリアムズバーグの演説の落差の御質問がございましたが、私たちの考え方、特に私の考え方は、あくまで平和を目的にして、それを実証的に現実的にいかに実現していくかという点について、ちょっとあなた方と考えが違うと思うのです。われわれは、あくまで平和を目的にしつつ、抑止力によって戦争を回避する、均衡によって戦争を回避する。戦争を回避するという現実的なやり方についての意見の相違であると思いますが、世界の現実を見れば、やはり力の抑止力あるいは均衡に頼らざるを得ないのでありまして、これで初めて国民も安心しておれるのではないかと思っております。
　私の政策は、常にあらゆる面を考えまして、複合的に厚みを持って政策を考えておる。単純に、単線的に政策を考えてはおらないのです。世界的にいわゆるポリシーミックスという言葉が言われるように、そういう複合的なもので政策というものはできておるのです。河野君は平塚から見たのが富士山だと言いますが、静岡から見たのも富士山である、このようにお考え願えればありがたいと思うのであります。
　大韓航空機の事件につきましては、私が情報を得ましたのは九月一日の午前十時をちょっと過ぎた時刻であります。防衛庁長官からその報告も受けましたし、その前に内報も得ておった次第でございます。しかし、事態の余りの重大性を考えまして、日本だけが突出してはいけない、そのように思いまして、まず国際的にこれをある程度友好国の間において、果たしてこれが事実であるかどうか、資料を持っている国々の間で確認し合うということも大事な要素であったのであります。
　そういう諸般の慎重な配慮のもとにいろいろな手続もし、また検討も加えまして、そして一日の午後四時に後藤田官房長官が記者会見におきまして当該機の墜落の可能性を表明いたしました。次いで、八時に至りまして安倍外務大臣が、今度は撃墜された可能性があると言いまして、段階を経てその真相を徐々に説明していったというのがその実情でございます。これは先ほど申し上げましたように、事態の確認を日本だけが突出して行うことを避けて、あくまで慎重に取り扱うという考え方に立ってやったのであります。
　教育問題、学習塾について御質問がございましたが、確かに私も、かつて充電をやっておりましたときに塾へ行ってみました。そうすると、塾におる子供たちは実に生き生きして勉強しておりました。それで塾から家へ帰っても、問題のわからないところは電話で先生に質問したり、先生は夜の十一時でもわからなければ来いよと言って、山手線に乗ってまた塾へ行ったり、先生がそこでうどんをつくってあげたり、そういう非常に人間的な触れ合いが塾にあったように思います。
　すべての塾がそういうものであるとは申しませんが、学校生活で得られない何物かを子供たちが塾生活によって得られているという面も実は無視できない。これは非常に重要な点でありまして、塾の存在で学校が薄れてきているというのにはそれぞれの理由がある。学校の方も反省しなければなりませんし、あるいは学校の先生方も、なぜ塾がこういうふうに栄えているかという点についても、よく検討を加える必要があるのではないか。
　しかし、塾がこれだけはんらんするということは、学校教育全般としては健全な現象ではございません。このようなものをできるだけなくすということが大事なので、結局、受験競争あるいは学歴社会――学歴社会というよりも学校歴社会というような面からこういうものが出てきているという面もありまして、そういう意味からも、日本の学制全般、教育制度全般を根幹的に洗い直してみよう、そういう考えに立って文化と教育の懇談会をつくって私も勉強しておる、そして成案を得たら適当なときに文部省や中教審で参考にしてもらって改革に入っていこう、そういうように考えておる次第なのであります。
　教育の政策につきまして、河野君は偏差値やあるいはその多様性の問題を言いましたが、これらはみんな自由民主党は、この間の参議院選で大きく訴えた点なのであります。ポスターをごらんになっても、偏差値よりも人柄とか、暗記よりも思いやりをとか、ちゃんと書いておいたのでございまして、その点においては、新自由クラブと自由民主党は考えが同じであるということはきわめて欣快にたえないところでございます。今後とも、そのような面で新自由クラブからいろいろ御鞭撻をいただけばありがたいと思う次第でございます。
　政治倫理の問題につきましては、前から申し上げておりますように、判決が近い今日の段階におきましては、静かに厳粛に見守る段階であると申し上げる次第であります。（拍手）