Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　それじゃ全く申告書と違った別な検査をやったことになる。そういう関係書類を全部出せと言ったら、お出しできないという－だそうです。私は直接聞いたのじゃないから。それじゃまるっきり幾ら乗っけたってわからぬじゃないですか。
　しかも、米山さん、あなたそういうことを言うけれども、通産省からの説明によれば、トータルが合っていればいいのだから適当に乗っけたという説明だという。最初よけい乗っけ過ぎたらしまいにはゼロになった、こういう場合だってあると言った。それが申告書と全部違っているのにどんどんどんどん行っちゃったのじゃ、申告書が許可になって品物が行ったことになれば銀行から金が三菱に入るのですよ。そんならば幾らだって上乗せできるじゃないですか。ＥＤ、申告書を見ていきますと、べらぼうに高い金額のものは上乗せが比較的少ない。少なくても金額が大きくなっている。比較的価格の小さいものはよけい乗っかっている。全くいいかげんじゃないですか。
　それで、契約書を出せ、インボイスを出せ、ＥＤを出せ、そこで契約書、設計料、利益、技術料、加工料、こういうものを出せ。一切お出しができない。ソウル地下鉄も最初はそうだからしようがないといえばしようがないけれども、これじゃ余りといえばでたらめじゃないですか。幾ら乗っかっていたってこれはどうしようもない。いまのおっしゃっている別に書類があるというならば、もう一遍承りますが、あわせてお出しください。いかがでございます。
○栗原政府委員　私ども現物を確認しているわけではございませんので、五百七十トンからのＥＤが別途あるという報告は聞いております。その関係については別途調査して御報告させていただきます。
○大出委員　現物を見てないでそんなことをおっしゃったのじゃ話にも何もならないじゃないですか。それで回答には百六十二トンと書いてある。これはあなた方が印刷しているのでしょう。それじゃこれもまたでたらめじゃないですか。そういうインチキはいけませんよ。
　それから、おわかりにならぬのだから、もう一点指摘しておきますが、それ以外の問題についてもここに書いておいでになる。この一番最後の「別紙」という表がございます。ここに山形鋼というのがある。鋼材です。一九七二年にこれは出ていっています。この山形鋼はトン当たりおおむね二十七万円で韓国の浦項に行っているのです。ここに出している表は、同じ年度の通関統計の国別表の中の一番高いところと一番低いところをとった、真ん中が平均だ、こう言う。山形鋼だけははみ出していますとこう言う。これは違った資料ですよ、この計算は。なぜか。山形鋼が浦項に売られたときと同じ年度の国別表統計を見るならば、山形鋼は浦項に行ったものが最高にならなければいけないですよ。トン当たり二十七万が最高でしょう。それが最高が十三万四千円でしょう。そうでしょう。だからこれは別なＥＤじゃないですか。これは現物をあなた方は確認したのですか。いかがでございます。
○大永政府委員　ただいま御指摘になりました山形鋼の価格でございますが、先生御指摘のように輸出申告書の単価は二十七万円でございます。それからその年におきます国別の最高は十三万四千円でございます。ただ、これは国の全体の平均でございますので、その一件一件につきましての最高という意味ではございません。
　したがいまして、この浦項の場合には、浦項に参りましたそのものの案件が二十七万円ということでございまして、韓国平均では、現在手持ちの資料がございませんが、もっと小さくなっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大出委員　だから問題じゃないですか。韓国全体でトン当たり十三万四千円で売っているものを、何で浦項だけ十三万四千円で売らないで二十七万円で売ったのですか。十三万四千円というのは最高でしょう。その最高の場合よりも高いものを何で浦項だけ売ったのですか。
○大永政府委員　いま最高の十三万四千円というふうに御指摘いただきましたのは、その国に売りました山形鋼の平均が十三万四千円ということでございまして、その中には、個別に見ますと安いものもあれば高いものもある。特に鉄鋼の場合でございますと、プラントの部品で耐熱性等の要求されるもの、たとえばバルブに類するようなものにつきましては値段が非常に高いわけでございます。したがいまして、国別の平均の最高は十三万四千円でありますが、個々に調べてみますと、これはもっと高いものも安いものもある、こういうことでございます。
○大出委員　私が浦項のＥＤを全部集めて国別比較をやっていくのに三カ月以上かかっているのですよ。これをお出しになったのは十日足らずです。八日くらいですよ。あなたのところでできるはずないでしょう。懸命にやって三カ月かかります、しかも多人数で。こんなものは七日か八日でポカりと出てくるはずがない。三菱が出したんじゃないの、この資料は。どうなんですか。
○大永政府委員　私どもの手元には国別の通関統計しかございませんので、一件一件の単価は洗ってないわけでございます。
○大出委員　それじゃこれは話にならない。三菱が出したのでしょう、あなたのところで洗えないというのだから。そうでしょう。いけませんよ、それは。全くソウル地下鉄の最初みたいなことだ。
　改めてそこも調べてくださいよ。これは、いいでしょう。大臣、おいでになりますな。もう一遍お調べください。さっきの高アルミナもあるんだから。時間がないから早く答えてください。
○大永政府委員　これは私どものところには輸出申告書の一件一件がございませんので、通産省としては調べることはむずかしいと思っております。
○大出委員　調べることがむずかしい、これはずいぶん無責任な話ですが、時間がございませんから……。
　先ほど来申し上げておりますように、一番最初に三菱さんが言ったという中身を私が承ると、最初よけいに乗せ過ぎたらゼロになることがあるとか、あるいは最初が少なければよけい乗せることもあるとか、トータルで合えばいいとか、三菱さんはそう言っているというのです。そして、それじゃ利益は幾らで、設計料、技術料、加工費というのは幾らで、書類は金銭に関するものはあるというのだから、契約金額は幾らで、要するに三菱さんがつくっているんじゃないのだから、三菱さんが買って送るんだから、これを出してくれなければ困るじゃないか、わからぬじゃないか。そうしたら皆さんの方に三菱さんはこれは出さぬという、だからわからないという。監督官庁としてそんな無責任なことはないでしょう。何でそこまでお調べにならないのですか。利益は幾らで、設計料は幾らで、技術料は幾らで、加工賃は幾らだ、これはあなた方の方で調べなければわかりはせぬじゃないですか。いかがですか。
○栗原政府委員　個別の取引、プロジェクトにつきましての利益の問題でございますが、あるいはその細目の加工費等でございますが、こういったものはやはり企業にとりましても一番の機密に属する事項だろうかと思います。また、私どもといたしましても、こういった事項について調査する権限というものもないわけでございまして、そういった意味におきまして、調査することは困難であるというふうに考えております。
○大出委員　あなたは先ほど高アルミナ質耐火れんがその他は調べるというふうにお答えになっているから、これは調べていただくとして、あなたの方がどうしても困難だと言うなら困難でないようにしなければならぬ。これもまたソウル地下鉄式になってまいりましたが、資料をまた提出をしてさらに調査をお願いすることにいたします、時間の関係もございますから。
　そこで次に、私は前回の質問のときに、小野田修二さんという方がお書きになった「商社の陰謀」という書籍がございます、この中に百万ドルの金を中村長芳さんが大統領専用ヘリで韓国に運ばせた、こういうくだりがあることを指摘いたしました。日商岩井の塩田淑人さんが説明をした。当時の反対商社であります。
　そこで、これも調べてみましたが、こういう問題がございます。このうちの五十万ドルというのは、韓国嶺南大学に寄付の形をとっていると言われます。韓国の嶺南大学、最近韓国の新聞に嶺南大学に関する記事がいろいろ載っております。どういう大学かといいますと、学生数が一万二千人、日本で言えば日本大学式の非常に大きな、私立の最大の大学であります。朴大統領が政界引退後教育に余生をささげたいということで設立をされたというふうに韓国の新聞には書いてあります。この大学は、また別なものによりますと、当時の大統領への献金のマネーランドリーあるいはクリーニングの機能を果たしていたなどとも書いてあります。韓国の報道機関もいろいろ伝えておりますが、ここに五十万ドルの寄付を七一年の初めにおやりになった。ちょうど大統領選挙の前であります。これは大変確実な情報でございますが、そのほか五十万ドルを献金された。藤野さんは、ここで産業勲章をおもらいになっている、こういうわけであります。
　したがいまして、これは寄付を正式にするとすれば、これは大蔵大臣に聞かなければいかぬでしょうけれども、正式な寄付ならば、それなりの記録が日本側になければならぬ。いかがでございますか。
○加藤（隆）政府委員　外為管理法の二十七条の許可を要します。
○大出委員　これは一遍お調べいただけませんか。いかがでございますか。
○加藤（隆）政府委員　調べてみますが、大変むずかしいと思います。
○大出委員　調べてみるというお答えでございますから、大変むずかしいという断りがつきましたが、お調べくださるそうでございますから……。
　そこで、実は韓国との間に幾つもプロジェクトができまして、いろんな物の本にその間のいろんな出来事が書かれております。私はここに一つの文書を持っておるわけであります。この文書、題して「日韓経済協力関係に於ける問題点」という文書であります。これが新聞に報ぜられた部分がございました。ところが途端にいろんなことになってまいりましたが、新聞も報じておりますし、ここまで参りますと明らかにせざるを得ないわけであります。そこでこれをお配りをいただきたいのでありますが、委員長の許可をいただきたいのです。
○松下政府委員　御指摘の書類につきましては、私一昨年の十一月当時も官房長をいたしておりましたけれども、この書類は見たことがございません。昨日新聞報道がございましたので、経済協力担当部局に、この書類を作成したことがあるかどうかということを問い合わせたのでございますけれども、いずれもこの書類を作成したことはないというふうに返事をいたしております。
　したがいまして、この書類の内容につきまして私どもにはわからないのでございますけれども、仰せのようにいろいろと記載事項も多うございますので、私どもといたしましては、これが大蔵省職員で書かれたものとは思いませんけれども、なお真実を調査をいたしたいと思っております。
○大出委員　総括質問の最後の段階に来ておりますので、私の方も、率直にさっき冒頭に申し上げましたように疑惑は解明をしたい、これだけのことが書かれておりますのでお調べいただきたい、こういうふうに考えておりますので、そう申し上げておきます。
　時間がなくなりましたが、ＫＤＤの木村さん、古橋さんに御回答いただきましたので、重ねてお出かけいただきまして恐縮でございます。簡単に承ります。
　まず一つは、専用線の値上げ問題がございます。簡単に申しますが、申請が五十二年の六月二十三日であります。ＫＤＤが国際専用線料金を七月から三〇％ないし六〇％値上げの申請をした。一月十七日、電気通信ユーザー協議会ができ上がりまして、反対運動に立ち上がった。十一月二十五日に郵政省が料金値上げを認可する。一〇％から二〇％上げの認可であります。五十三年に入って、一月二十五日、行政不服審査法に基づく異議の申し立てがユーザーから猛然と起こりました。そうしたら三月十三日に板野前社長名で、そんなことを言うと、つまり、新料金の値上げに反対するのならば通話の許可を取り消す、契約を解除するというような趣旨の内容の内容証明を各ユーザーにぶつけました。五十三年四月一日から新料金が実施をされまして、異議の申し立ては却下されました。五十四年の六月二十九日に申し立てば却下されています。
　ところが、五十四年の十月一日、一〇％値下げしました。約二年間の値上げでございました。一説には、ＫＤＤが専用線の独占をたくらんだという物の考え方、外国の会社の日本に入ることを防ごうとして値上げをやっておこうとした、二説ございますが、二年間でなぜこれを引き下げたか、問題がございます。つまり、この背景に政治が絡んでいなければこういう器用なことはできない。つまり、この時期に実は大変な交際費なりあるいは贈答品なりいろいろなことが行われた一つの中心だと私は考えますが、木村さんが担当ではないかと思うのですが、その辺はどうお考えでございましょう。
○木村参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりました事実は、おおむねそのとおりだったと思います。
　なお、これに政治が絡んでおったかという御質問でございますが、このことについては何とも申し上げかねます。
○大出委員　そこで、大臣に承りたいのでありますが、郵政省の皆さんの職務権限、これはＫＤＤという会社は、郵政省から認可をいただかなければ何もできない会社であります。問題の五十三年だけで九十三件くらい皆さんは認可をされている。認可の中身というのはいろいろなものがございます。これはもうすでに私はここで取り上げましたから多くを申し上げませんが、絡んでいる法律は、国際電信電話株式会社法、公衆電気通信法、これによって定められておりまして、年度事業計画から料金改定、利益金の処分、配当金の決定、幹部の人事承認、さらに通信回路、海底ケーブルの設置、多岐にわたりますが、すべて郵政省の認可がなければできません。
　この職務権限に私は非常に大きな関心を持っておりますが、そういう意味で警察当局に承りたいのでありますけれども、警察当局は郵政省の幹部の方々から、いま私の挙げた、前回も一遍別な指摘をいたしましたが、この種の動きをめぐる背景、事情聴取をなさるのが私は当然だと思っておりますが、事情聴取をなさいましたか。かつ、そこで職務権限というのは非常に大きなウエートを占めると思うのですが、いかなる関心をお持ちでございますか。
○中平政府委員　ＫＤＤをめぐる疑惑につきましては、御案内のように去る二月二十四日にＫＤＤの前社長室長の佐藤氏を逮捕いたしまして、現在鋭意取り調べ中でございます。それと同時に、押収した帳簿等から克明に、ただいま先生の御指摘のありましたところも含めましていろいろと捜査を遂げている、そういう段階でございます。
○大出委員　私の申し上げたところも含めてということでございますから、御回答いただいたことになると思います。
　時間もございませんから郵政大臣に承りたいのでありますが、いま私が指摘したさきの公衆法の改正、ＫＤＤの料金滞納に関する措置、その後の値上げ、いま通信回線の話をいたしましたが、ここら非常に重要でございまして、そういう意味で、郵政省がうんと言わなければ、特にこれは大臣から政務次官から電波監理局長から官房長から、そして電気通信監理官お二人の方は官房に入っているのです。電気通信監理官室の五人の参事官の方もそうでありますが、そこらのところを、定款なり事業計画なり利益処分なりみんな絡んでいるわけでありますけれども、大臣は一体この動きをいまになってどう御判断になっているのですか、かつ、職務権限があるとお考えでございますか。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　郵政省が認可いたしております事項につきましては、それを担当しておる職員は職務権限があると思います。
○大出委員　分掌規程云々を申し上げるつもりはありませんが、大変大ざっぱな質問で恐縮でございますが、あるとお答えであり、私の申し述べたことも含めてという先ほど警察側の御答弁がございましたから、時間もございますからこの点は次に移らしていただきます。
　ＫＤＤの木村さんのところで、この間私が商品券の問題を取り上げましたら、その後新聞によりますと、どうも五千万円という数字が実は出てきているのでありますが、この五千万円というのは本当でございますか、刷新委員会の調査によればと、こうなっているのですが。それで、百六十万と百四十万、これは使ったのと新しくだれかが買って返したのと二通りあった、こういうわけでありますが、そこらのところがこの間の答弁とちょっと違いますので、気になりますからお答えいただきたい。
　それから、この際ついでに申し上げますが、もう二点。一つは、ここにお出しになっていただいたこの回答は、商品券と両方ございますが、商品券は細かく言っている暇がありません。この前半と後半に分かれた片方しか出していないように思いますが、省略しますが、備前焼のつぼ、これはその後の新聞報道によりますと、ストレートで小佐野さんのところへ買ったときに持っていったのだから、藤原啓さん、雄さんのやつはつまり横領の中に入るなどというふうに書いてあります。固定資産として登録されているものについて調査しましたが、該当する品物はありませんでした、きちっとないと言い切っておいて、簿外品の中にはあるいはあるかもしらぬといまは言います。装身具類五千万円のはいきなり、これらの品物があるとすれば簿外品、答えが違う、この辺はなぜか。
　それから最後に警察当局にひとつ承っておきたいのでありますが、ロンドンの所長の小関康雄さんという方、この間指摘したように事務所経費というものが多額に流れている、また多額な接待費を持っていっている、裏金ができている。これは警察当局にあわせて承りたいのですけれども、三つの裏金の口座、ここにどうも三百万ドルなどという話が最近新聞に載るのでありますが、私がこの間申し上げたのは二億どまり、一億二千万と言われ、一億と言われるがと、こう言ったのですが、三百万ドルとなりますとこれは大変な金額でございます。七億だなんということになりますからね。そんなことはあり得るのかどうかという点を含めまして、小関康雄さんという人から事情聴取をどうしてもすべきであると私は思うのですが、前回は帰ってこないというのですけれども、帰国要請をさらに出さなければいかぬでしょう。おやりになっているのか、あるいは帰ってきたというのでお聞きになったのか、これだけ答えてください。
　以上です。
○古橋参考人　お答え申し上げます。
　初めに申されました一部報道に出ておりました総額五千万円についての件でございますけれども、刷新委員会筋というふうに新聞に出ておりますが、私ども調査いたしましたのはデパート等、その時点ではまだ三越、伊勢丹程度から返ってきたものでございまして、とてもここまで多額な調査はいたしておりません。それから、ある程度保田参与が金を残したとも言っておりますけれども、その件につきましても確認いたしておりません。
　それから、その後の先日資料を差し上げましたつぼの件でございますけれども、あるいはと思いまして固定資産関係のものを一品調査いたしたのでございますけれども、固定資産にはございませんでした。それで簿外品、現在貯蔵品として管理しておりますけれども、簿外品の中にあるのではないかということで調査をしたいと思ったのでございますけれども、現品は全部押収されておりますのでできなかったわけでございます。
　それで、先日御指摘ございました押収品目録による調査がございますのですが、この件につきましては、現在の調査に差しさわりがありますので、押収品目録の内容については話をしないようにという御示唆を承っておりますので、遠慮させていただきたいわけでございます。同様に装身具類につきましても、簿外品及び押収品目録でございますので、残念ながら確認できない状態でございます。
　以上でございます。
○大出委員　どうもお忙しいところを済みませんでした。ありがとうございました。
○中平政府委員　小関氏につきましては、引き続いてＫＤＤも要請いたしまして、私の方でも一応事情を聞かせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、ただいま何か三百万ドルとかいうふうなお話がございましたが、これは現在捜査中でございますので、詳しく申し上げられないわけでございますが、大変簡単に申し上げますと、この種の事件ではいろいろな情報が乱れ飛ぶわけでございます。したがいまして三百万ドルというのは、私どもの調べた範囲では、現在まで把握している範囲では、どうもそういう事実はないようである、そういうふうに考えております。
○田村委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　本論に入ります前に、一月三十一日の矢野委員のいわゆる空出張等不正経理についての政府の統一見解を要求したわけでありますが、この政府の統一見解を、もう大分日にちもたっておりますのでまとまっていることと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、同じく一月三十一日に矢野委員が行政管理庁に、行政改革にかかわる各省庁特殊法人の実態調査を行管が昨年の秋におやりになりました。その実態調査の結果を提出するようにという矢野委員の要求があったわけでありますけれども、この点についてはどうなっているのか、冒頭にその二点をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま御質問のありました、予算委員会におきまして矢野議員から、いわゆる空出張等に関連しまして、虚偽公文書作成罪が成立するのではないか、また、このような問題について職員は告発義務があるのではないかとの御質問がございました。この御質問につきまして、法務省、総理府など関係省庁と協議をいたしまして見解を取りまとめましたので、御報告を申し上げます。
　まず、虚偽公文書作成罪の問題につきましては、御指摘のいわゆる空出張等の不正経理に随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると考えられます。また、公務員の告発義務の問題につきましては、刑事訴訟法第二百三十九条はその第二項において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めておりますので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると言えます。
　政府としましては、官公庁等における空出張等予算の不正経理の根絶を図ることとし、すでに昨年十一月二十六日に各省庁間でこのための具体的な申し合わせを行い、これを実施しているところでありますが、今後ともその徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宇野国務大臣　あのとき矢野委員にもお答え申し上げましたが、報告書としてまとめたものではないので、鋭意整理して当委員会に提出しますとお約束いたしまして、本日事務当局に問い合わせましたところ、あと二週間でお出しいたしますということでございます。
○二見委員　私は、本日は、先ほど大出委員が冒頭に質問されましたいわゆる二十万ドルの授受についての問題と、円対策、財政再建、住宅問題等について政府の見解を承りたいわけでありますけれども、日銀総裁が所用がおありだそうでございますので、最初に円対策の方から御意見を承りたいと思います。日銀総裁は明日ヨーロッパへ出発されるそうでございまして、大変お忙しいところありがとうございました。日本経済は大変な一つの局面に立たされているわけでありますけれども、どうか率直な忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　初めにお尋ねいたしますけれども、三月二日の円防衛対策の結果、円は多少盛り返して二百四十七円あるいは二百四十八円程度になっております。日銀はこの防衛対策の効果をどのように評価されているのか、それをまずお尋ねいたします。
　さらに、きょうは二百四十八円ぐらいになっているようでありますけれども、二百四十七円あるいは二百四十八円という水準は、私はまだ安いという判断をしているわけでありますけれども、日銀総裁としては適正と考えているのか、それともまだ安いという判断を持っているのか、その二つをあわせてお尋ねしたいと思います。
○前川参考人　今回の円安対策は、円安の状況がどうも行き過ぎておる、市場心理がそちらの方に振れ過ぎておる、経済の基調にそれほど大きな変化がなかったにもかかわらず、二月中に約四％も円が安くなるということは、経済的な理由からはなかなか説明できない、心理的に円安の方に振れ過ぎているというふうにわれわれは判断したわけでございます。この判断は、同時にアメリカ側も日本に協力して声明も出し、介入を強化したわけでございまするが、アメリカもそういうふうな判断をしておるわけでございます。そういうことで日米協力いたしまして、並びにドイツ、スイスの中央銀行とも緊密な連絡をとって強い介入を市場に対して月曜から行っておるわけでございます。それまで毎日円安に振れているというような状態がそこから変わってまいりまして、円も二百四十七円ぐらいに水曜日までにはなってきたわけでございます。
　この効果につきましては、私どもの強い態度がそれなりに評価され、市場心理も次第に落ちつきを取り戻しつつあるというふうに判断しております。本日はまた二百四十八円に振れましたわけでございますが、これは昨日海外においてドルが一斉に一段高になりまして、円ばかりではございません、ドイツマルクあるいはスイスフランに対しても非常に強くなったわけでございます。いろいろな理由があると思いますが、その反映で円も四十八円になりましたけれども、必ずしもここでまた円が弱くなってきたというふうには私ども判断しておりません。
　それから第二の御質問の、いまの水準をどう評価しておるかということでございます。為替の水準に対する評価は、私ども、その為替の市場に対する介入をいたしておりまする立場から、水準が適正であるかどうかということにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、二月のように一カ月の間に十七円も円安になる、しかもそれを正当づける理由がないというようなことは明らかに物価あるいは経済面にも大きな影響がございまするので、これはぜひ防止していかなければならないということから、ああいう措置をとったわけでございます。私ども、いまの市場心理がまだ不安定でございますし、それから為替というのは円と相手の通貨がございまするので、その相対関係がどういうふうに動きまするか、そのときどきの状況について判断してまいらなければいけないところでございまして、いまの水準がまだ円安に過ぎるかどうかという点につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　五十三年の十二月には円は一ドル百九十五円でありました。そのときにはドイツマルクは一ドル一・八二マルク、スイスフランは一ドル一・六二フランであったわけであります。その後ことしの二月までの約十三、四カ月間の推移を見てまいりますと、もちろんドイツマルクやスイスフランも上がったり下がったりの波はあるけれども、ずっと下がりっ放しでしかもその下落が急激だというのは日本の円だけであります。
　一方、アメリカや西ドイツや日本の経済状況を考えますと、経常収支、貿易収支、これは程度の差こそあれ赤字であります。しかもＯＥＣＤの七九年十二月の見通しによりますと、実質ＧＮＰで日本は四・七五という予想をしている、西ドイツは二・二五％と予想しているのに比べて、八〇年のアメリカの経済はマイナス一・二五％になるだろう、ＯＥＣＤはそういう予想をしております。アメリカの経済は決してよくない、むしろ日本やドイツよりもよくない。インフレも日本とは比べものにならないくらいにひどい。にもかかわらずドルが強いというのはどこに原因があるのか、なぜ日本の円が大幅に下落したのか、そこら辺については日銀はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○前川参考人　為替相場は確かにそのときのその国の物価あるいは国際収支の影響というものを受けるわけでございます。アメリカの国際収支につきましては、最近における改善状況、赤字の縮小的な傾向というのは、ほかの国に比べますとややきわ立っておるわけでございます。日本、ドイツは、日本は御承知のような大きな赤字でございます。ドイツもいままで国際収支は非常に強かったわけでございますが、ここへ来てやはり赤字になってまいりました。石油価格の上昇ということが一番大きな原因であろうというふうに思います。
　しかし為替は、そういうことのほかにやはり政治的な面の影響も受けるわけでございます。特に最近のドルの強い状況と申しますのは、いろいろ言われておりまするが、その一つは、アメリカがああいうふうに金利を非常に上げてきているということが一つでございます。もう一つは、アフガニスタン問題その他イラン問題も含みますけれども、中近東にああいうふうな政治的に不安な状態が起きてきている、そういうことがございますると、資金がヨーロッパからアメリカの方へ移動する傾向が強まってきておるようでございます。ことに最近はそういう動きが一段と強くなりまして、ドイツマルクがここ数日間かなり弱くなっておる。ドイツの当局のドイツマルク買い支えが非常な多額に上っておるわけでございます。
　そういうふうにいろいろの事情がございますので一概に言えないわけでございますが、最近のドル高というのは、いま申し上げましたようなことのほかに、市場心理がやはりそちらの方に強く振れているということがあると思います。御指摘がございましたように、どこの国もファンダメンタルズは余りよくない。よくないにかかわらず円だけがああいうふうに弱くなったということは市場心理が行き過ぎているというふうにわれわれが判断したのと同じように、そういうふうな市場心理の行き過ぎというのはドルについてもある程度あるというふうに考えております。
○二見委員　現在、円が弱くなっている原因は経済的な要件だけではなくて、たとえばアフガンに対するソ連の侵攻、ペルシャ湾の状況、中東問題、そうした緊迫した国際情勢がアメリカのドルを実力以上に心理的に強くさせているというふうに、いまの日銀総裁の御答弁を理解したわけであります。
　もう一つは金利差の問題がございました。金利差の問題について伺いますけれども、金利については三月四日現在、日本が七・二五でございますが、アメリカは十三％、イギリスは一七、西ドイツは七・〇、フランス九・五、イタリア一五・〇、カナダ一四、ベルギー十三・五、デンマーク十三・〇、オランダ九・五、ノルウェー九・〇、スウェーデン一〇・〇、西ドイツを除きまして日本を取り巻く先進諸国は日本とは比べものにならないくらい高い金利で、しかもアメリカの金利は十三％、プライムレートではもう一七を超えていると言われているくらい大変な高金利の時代に入っているわけでありますけれども、そうなりますと、わが国も先進諸国の金利差に合わせる、金利差を縮めるためにも公定歩合の再引き上げということは考えられてくる問題でございましょうか。
○前川参考人　欧米諸国の金利水準が非常に高くなって、もう皆ほとんど、ドイツを除いて二けたになっておるというのは御指摘のとおりでございます。なぜそういうふうに二けたの金利水準にしているかということの一つの理由は、それぞれの国の物価、ことに消費者物価の上昇がそれぞれ二けたの上昇になっておるわけでございます。欧米諸国にはそういうふうな物価の上昇と金利の高さを比べますいわゆる実質金利の考え方というのがかなり一般化しておりまするために、消費者物価がそういうふうに二けたの上昇を示すようなときには金利もそういうふうな二けたにするという考え方が比較的一般的であるというふうに思っております。
　ドイツと日本がまだ一けたであるということの一つの理由でございまするが、消費者物価がまだそこまでいってないということが一つの背景にあるだろうというふうに思います。
　この金利差があるいは円を弱くしておるのではないかという面の御質問がございました。確かに金利差というものは、資本取引あるいは資本の移動ということに大きな影響があることは御指摘のとおりでございますが、しかし金利差だけではございませんで、先行きの相場観というものが資本の移動にはいつも大きな要素があるというふうに考えております。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
現に、それではアメリカの金利が高いために日本からの資金の流出が現実に起きているかということでございまするが、現在までのところそれほど目立った動きは起きておりません。そういう意味から、資本の流出を防止するために金利を上げなければならないという環境には、いまのところまだ来ておらないというふうに判断しております。
　これから公定歩合を上げるかどうかという点につきましては、公定歩合につきましては、私ども、それぞれそのときどきの情勢に応じた機動的な運営を図ってまいるという考え方はいまでも変わっておりません。全く情勢次第ということでございまして、公定歩合については先日上げたばかりでございまして、いまのところは全然再度の引き上げを考えておりません。
○二見委員　それでは重ねてお尋ねいたしますけれども、私は、円安を背景とした物価騰勢には歯どめをかけなければならないというふうに認識をいたしております。角度を変えてちょっとお尋ねをするわけでありますが、これは経済企画庁とも関係がございますので御両者からお答えいただきたいわけでありますが、二月十五日の私の質問に対しまして、私は景気と物価の兼ね合いで質問をしたわけでありますけれども、そのとき総理大臣は、当面物価を重視した運営を心がけなければならないという御答弁をされました。
　それで日銀総裁と経企庁長官に、五十五年度の景気、特に五十五年度の上半期の景気についてどういう認識を持っておられるかお尋ねしたいわけでありますが、五十五年度の上半期に限ってみますと、まだかなり上昇基調という認識をされておるのでしょうか、そろそろ上昇基調からかげりが出てきたというような認識をされるのでしょうか。上半期の段階です。どちらからでも結構です。
○正示国務大臣　お答えを申し上げます。
　景気の基調は相当底がたいものがあるという感じを持っております。しかしながら、この点については、ただいまも日本銀行総裁からもお話があったように、これからの推移については物価、これを非常に大事な問題として何としても物価を安定させること、これは卸売物価は海外要因で相当上がっておりますけれども、いままでのところ関係各層の御協力によって消費者物価が――季節的な野菜価格等は若干これは例外的なものでありますが、しかし、これを除きましても卸売物価の消費者物価への波及というものに相当警戒を要する。そこへもってきて御案内のようないろいろの公共料金問題がございますので、これらに対してぜひとも景気の、景気というよりは経済の安定的な成長を阻害させないような総合的な対策をやりたい。けさ閣議で御了解をいただきまして、これは今月の半ばくらいまでに各省庁でお打ち合わせをして、総合的な物価対策の強化について具体的に取り組みたいと考えております。
○前川参考人　景気につきましては、私ども、今年度中にある程度のスローダウンが来ることは不可避である、産油国に対してあれだけ大きな所得の移転がございまするので、景気の後退というのは不可避であろうというふうに思っておりました。ただ、その時期は少しずつ先へずれているという感じがしております。年度の半ばという御質問でございますので、半ばと申しますと九月末でございますので、ちょっとそこまではなかなか読めないわけでございまするけれども、まあ暦年の半ばぐらいまでは、いまのところは設備投資あるいは消費等かなり底がたい状態にあるというふうに判断しております。
　ただ、これも物価次第でございまして、もし物価が非常に上がるということでございますると、いまのような設備投資意欲、こういう企業マインドというものも急速に冷えるであろうというふうに思います。消費につきましても、もし消費者物価が急速に上がるということでございますると、これは第一次の石油ショックのときにも経験したことでございまするけれども、消費意欲、消費者マインドというものは非常に急速に冷えてくるものであろうというふうに思います。
　そういう点から、この物価の状況につきましては、まだ油の価格の問題もございますしいろいろ不安定な要素もございまするので何とも申し上げられませんが、私どもはそういう見地から申しましても、物価の上昇の抑制ということは是が非でも実現しなければいけないというふうに考えております。
○二見委員　先ほど日銀総裁は、公定歩合の引き上げについて当面は考えていないとお話しございました。これは考えているという御答弁を求める方が無理な話だと私も承知しております。
　重ねてその点についてお尋ねしますけれども、これからも円安傾向がもし続く、あるいは二百四十七、八円でそれ以上高くなれないというような状態が続くといたしますと、原油の値上がりを別にいたしましても、これは必然的に卸売物価に波及をしてまいりまして、そのこと自体がインフレへの一つの引き金になってくると思うのです。そうすると、公定歩合を再度引き上げるということは一般論として円安を食いとめるためには効果的な手段なのかどうか。それとも公定歩合を引き上げるということは、円安には直接関係はないけれども国内の物価を鎮静させるためには効果があるのかどうか。あるいは両方に、円安に歯どめをかけ物価にも歯どめをかけるためにも公定歩合の引き上げというのは効果があるのかどうか。三つありますね。三つのうち大体どこら辺のことになるでしょうか。
○前川参考人　あくまで一般論でお答えいたしますが、一般論から申しますると、為替が円安に振れるということは基本的には物価が原因であるというふうに私どもは考えておるわけです。もし物価が安定した状態であるということは、要するにファンダメンタルズがいいということであります。そういう事態のもとにおいては円安にはならないで済むだろうというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、為替の問題につきましては、今度の措置のように市場心理が極端に一方に振れているというときに市場心理を是正するためにいろいろの手段もとりますが、その為替の円安のために公定歩合を考えるということよりも、やはり物価の安定あるいは上昇の抑制ということでいままで私どもは考えてきたわけでございます。昨年来金融の引き締め政策もとってまいりましたし、公定歩合についても累次すでに四回の引き上げを行ってきたわけでございまするが、すべてその考え方の基本は物価の上昇を極力圧縮する、抑制するということを主眼に考えてきておるわけでございます。今後も金融政策のねらいというものをそういうところに置いていく考え方には変わりはございません。
　それでは、いまのような物価情勢のもとにおいてあるいはその為替の状態のもとにおいて公定歩合をどうするかということにつきましては、毎々同じことを申し上げて恐縮でございまするけれども、そのときの情勢次第で考えていくよりほかないというふうに思っておりますが、現在のところは私どもは公定歩合をここで上げなければならないというふうには考えておりません。
○二見委員　大変くどくなって申しわけございませんけれども、一般論としてお尋ねいたしますが、先ほど上半期の景気はどうかというお尋ねをしたところ、九月までは見通すのはちょっとむずかしいけれども、かなり景気は底がたい動きをしているという総裁の御答弁がありましたし、経企庁長官もやはり景気は依然として底がたい動きをしておるという御答弁がありました。
　それでは、ここで一般論としてお尋ねしますけれども、私は物価問題というのは深刻に取り組まなければならないと思います。政府も物価総合対策を打ち立てるという方針をけさの閣議で決められたそうでありますけれども、その中には、金利政策を無視した物価対策というのは考えられません。それで経企庁長官にお尋ねしますが、あなたがお考えになっておる物価総合対策の中には、金利政策というのは頭の中に入っておりましょうか。また一般論としてお尋ねいたしますけれども、当面の景気の状況を考えれば、公定歩合を引き上げても景気に深刻な影響は出ないという御判断でしょうか。それとも、いま公定歩合を引き上げては景気は一気に下降線をたどるというふうに御判断なさるのでしょうか。いかがでしょうか。同じ質問を総裁の方にもいたしたいと思います。お願いします。
○正示国務大臣　物価対策は、財政金融政策それから個別物資の需給関係を確保していく、各般にわたるわけでございます。私の方では、各省庁はもとより日本銀行また公正取引委員会の責任者にも物価担当官ということでお集まりをいただいて、そのときの物価情勢をつぶさに検討いたしまして総合的な対策の案をつくるわけでございます。そのことをきょうは閣議で、これからいよいよそういうことをやらしていただきますから、各省庁の担当大臣の方々に御協力いただきたい、こういう趣旨でけさお願いしたわけでございます。
　しかし、経済企画庁はそういうことをやるにいたしましても、財政金融はそれぞれりっぱな担当大臣あるいは総裁が責任を持っておやりになることでございますから、私からここでとやかくの判断はいたしませんが、とにかくいま物価は非常に重要なときであるので、われわれは総力を挙げてこの物価というものの安定のために、特にいま大事な公共料金等もだんだんと決定せられるような状況であるので、それの波及について万全の対策を講じていきたい。こんなようなことできょうは、その打ち合わせをこれから十分事務的に詰めてまいりましょう、こういうことをお願いした次第でございます。
○前川参考人　金融政策はいろいろの施策がございます。金利政策のほかに量的な規制ということもございますし、それから準備率、先般上げましたけれども、そういうことによって全体の金融機関のコストを上げていくということも一つの方法でございます。そういういろいろの施策を昨年来私どもはそのときどきの状況に応じて使い分けてまいったつもりでおります。
　今後も、金融政策を考えてまいります場合には、金利政策ばかりでなしに、量的な規制あるいはそれ以外の預金準備率を使う方法、そういうものをあわせてそのときどきの状況に応じて最も適切だと思われる方法をとってまいりたいと思っておるわけでございます。
　公定歩合の問題につきましても、先般二月十八日から引き上げたわけでございますが、昨年来の引き上げはもうこれで四回にわたっておりまして、その累積的な効果というものはかなりの程度のものがもうすでにあるように私どもは考えております。そういう意味で、金利政策あるいは量的な引き締め政策、それぞれの政策の目的に応じました施策を実施いたしまして、情勢の推移に対応してまいりたいということでございます。
○二見委員　簡単にお願いしたいのですけれども、一般論として、いまここで公定歩合を再引き上げした場合に、物価問題じゃなくて景気に大きな影響が出るかどうかということで私は御意見を承りたいわけであります。その点について、もし差し支えなければお答えいただきたい。いかがでございましょうか。
○前川参考人　金融政策は経済政策の一つで、全体の景気にも当然影響が出るものと思っております。そういう意味で、景気には全く無関係であるというふうには私どもは考えておりません。
○二見委員　総裁、どうもお忙しいところありがとうございました。
　いずれにいたしましても、物価問題というのは非常に重大な局面にあることだけは事実でございます。この問題を解決しなければ円安の傾向には歯どめがかけられないだろうと思います。実はこれは日本の景気全体との関係も出てまいりますので、非常に慎重を期さなければならないと思いますけれども、物価問題、特に卸売物価が過熱し、それが消費者物価に連動することを防ぐために、五十五年度予算において公共事業の執行を若干おくらせるというようなお考えはあるのかどうか。もしそうした場合に、それが五十五年度の景気にどのような影響が出てくるのか、御意見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　物価対策の観点から公共事業の執行をどうするつもりか、あるいは気持ちの中では後倒し等のこともお考えになってのお尋ねではないか、こういうふうに思いますが、五十五年度の公共事業等の実施に当たっても、そのときどきの経済情勢に応じた機動的、弾力的な運営を行ってまいる所存でありますが、何分にも今後約一カ月後の来年度予算の問題でございますので、その執行の仕方をどうするかというような問題は、なお今後の経済情勢の推移を見きわめた上で考えるのが適当であると思いますので、御指摘の点は貴重な御意見として承っておく、こういう答弁でお許しいただきたいと思います。
○二見委員　それでは、けさの各紙で報道されました二十万ドル授受についてお尋ねしたいと思います。大出委員がかなり質問されておりますので、また、しかもこれは公判中の事件でもございますので、私も事実関係の確認にとどめたいと思いますが、お尋ねしたいと思います。
　実は小佐野公判の最大の焦点は、ロサンゼルスの空港におきまして二十万ドルの授受があったかどうかということであります。検察側はあったと言い、小佐野側はなかったと言い全面否定をしてまいりました。そのためにクラッターの日記が出されたり、ゴルフへ行ったとか行かないとか、そうしたことが公判で争われてきたわけであります。今回、昨日の公判に出されましたいわゆる冒頭陳述の補充訂正は二十万ドルの使途を明らかにしたもので、クラッター、小佐野間で二十万ドルの授受があったことを検察側としては明らかにしたものだというふうに理解してよろしいのかどうか、法務省の御見解をお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　先ほどもお答えしたところでございますが、昨日のいわゆる冒頭陳述書の補充訂正書によって検察官側が述べましたところは、こういう事実について今度検察官側として立証していきたいということを従来の冒頭陳述書に加えて追加したと申しますか、そういう形で述べたということでございますので、そういう事実は検察官側の主張というふうに御理解を賜りたいわけでございます。
○二見委員　この補充訂正書の中に「小佐野は、そのころ右二〇万ドルをサンズホテルに対する前記（第九、一）の残債務二〇万ドルの支払にあてた。」とありますけれども、この「そのころ」というのは昭和四十八年十一月三日午後五時四十八分以降、かなり近い時日だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○前田（宏）政府委員　そういう趣旨でございます。
○二見委員　さらにもう一点確認をいたします。この中に「その後小佐野は同行者と共に、同日午後五時ロスアンゼルス発の」云々とありますけれども、この「同行者」というのは単数でございましょうか、複数でございましょうか。
○前田（宏）政府委員　その点はこれまでの公判の経過の中におきましても、むしろ弁護人側の立証ではなかったかと思いますけれども、複数ということが出ておったように思います。
○二見委員　さらにもう一点確認をいたします。
　Ｋ・ハマダが一体だれかということが大出委員から質問がありました。これは、Ｋ・ハマダはＫ・ハマダであるという法務省の御答弁でございましたけれども、それではこのＫ・ハマダという人は、ロッキード事件とは深いかかわり合いがある人なんでしょうか、ない人なんでしょうか。
○前田（宏）政府委員　適切なお答えになるかどうかと思いますが、Ｋ・ハマダという方は昨日の冒頭陳述書の補充訂正書で初めて出てきた名前である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○二見委員　いや、初めて出てきたのは私もわかるんだよ。ロッキード事件に関係のある人なのか、ない人なのかということなんです。
○前田（宏）政府委員　きのうの冒頭陳述書に書かれておる限度においては、間接的と申しますか、関係があるといえばあるのかもしれませんけれども、それ以前には関係のあるというようなことで出てきた名前ではない、こういうことを申したわけでございます。
○二見委員　それではもう一点お尋ねしますけれども、今回の補充訂正の裏づけとなる資料は、日米司法共助協定の成果と考えてよろしいのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほどもお尋ねがありまして若干触れたところでございますが、この事件の公判の過程で出てまいりました証拠についてわが方の検察官がいろいろ分析、検討を加えたということと、それに基づきましてアメリカ側に協力を求めまして、アメリカの司法省の関係の方に協力していただいたということで事実が明らかになってきたという経過でございますので、そういう意味では、この前のいわゆる司法取り決めの結果であるというふうに御理解いただいて差し支えないと思います。
○二見委員　日米司法共助協定に基づいて裏づけの捜査が行われてまいりまして、そして二十万ドルどこへ行ったのだろう、こういろいろと使い道を捜していたところ、たまたまＫ・ハマダという名前が出てきたというだけのことなんでしょうか。
　さらにもう一点お尋ねしますけれども、これは航空機の委員会で大分議論がありましたけれども、ＦＢＩがこの件について捜査をしているという新聞のニュースもありまして、当時大分これが議論になったわけであります。当時の伊藤刑事局長は、その事実は知らないと答弁をしてまいりましたけれども、実際に日米司法共助協定に基づいてＦＢＩというのは捜査をしていたのでしょうか、していなかったのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの前提の前刑事局長がどういうお答えをしたかということをちょっとつぶさに承知しておらないわけでございますが、お尋ね自体についてお答えいたしますと、先ほど申しましたように、アメリカの司法省の係官が協力してくれたということでございますけれども、私の承知しておりますところでは、いわゆるＦＢＩの部門ではなくて、その他の部門の係官が協力してくれた、かように承知しております。
○二見委員　これは公判中の問題でございますので、事実の確認にとどめたいと思います。
　次に、先ほど冒頭に大出委員から自社公民四党の合意メモについて大平総理大臣の答弁をいただいたわけでありますけれども、この件に関連してさらに二、三政府にお尋ねをしたいと思います。
　私たちは、今回の予算修正に関しては、予算の中身を修正するのだから書きかえに応ずるのがあたりまえであるという要求をしてまいりました。しかし、政府はいまに至っても書きかえに応じようという姿勢は示しておりません。書きかえに応じない理由を明らかにしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　政府といたしましては、現に御審議をいただいております五十五年度予算が最善のものと考え御提案したところでございますので、各党の御理解をいただけるよう念願をいたしております。しかしながら、社会党、公明党、民社党の三党から修正要求がありまして、これに対し自由民主党としての回答を三党に文書で示した経緯について政府としても承知をいたしております。このような経緯を踏まえ、政府としても自民党の回答内容について、そしてこれは四党でサインされたものでございますが、今後誠意を持って検討を進め、適切に対処したいと考えており、財源措置を含め予算上の措置についてはその段階で対処してまいることといたしたい、このように考えております。
○二見委員　大蔵大臣、そうおっしゃいますけれども、実質的には予算書の内容というのは修正されているのではないのでしょうか。中身と形式が違う。形式は確かに当初お出しになったものと同じでありますけれども、実際には中身が違う。中身が違う以上、中身と形式の違うものを議決するというのは法律的には問題があるのではないか。これは補正予算で措置するとか予備費を充当するというようなことでは済まないのではないか。あくまでもこれは書きかえるのが筋ではないかと思いますけれども、重ねて大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　政府といたしましては、三党からの修正要求に対し自民党が文書をもって回答し合意された経過、その合意された回答内容について今後誠意を持って検討を進め、適切に対処してまいりたいと考えております。
　そこで合意された内容につきましては、今後関係委員会における審議結果等を踏まえ、必要に応じ適切に対処してまいる所存でありまして、法的には問題でないと考えております。
○二見委員　私は、政府がどうしても書きかえに応じない、これは二つあるかなと思っているのです。
　一つは、議事日程の都合で、書きかえていたんでは暫定予算を組まなければならない、だから書きかえたくないんだという、そういう議事日程上の都合で書きかえに応じない、そうも解釈できる。
　もう一つは、ここで書きかえるということは、三年前に当委員会で、わが党の矢野書記長と当時総理大臣であった福田さんとの間で修正権問題、修正権が国会にあるとかないとか、いろいろなむずかしい議論がありました。政府としては、いかなる形であれここで書きかえるということは、編成権と修正権にかかわる、国会の修正は好ましくない、本質的には、予算というのは国会なんかに一行たりとも、一字一句たりとも修正させるものかという、そうした財政当局のかなり強い意思が働いているのかとも思うわけでありますけれども、いかがですか。
○竹下国務大臣　政府としては、今回合意された回答につきましては、今後予算の執行段階で誠意を持って検討を進め、適切に対処したいと考えており、予算上の措置につきましては、その段階で適切に対処してまいりたいと考えております。
　したがって、いま御指摘の議事日程の都合でございますとか、国会修正権の問題を念頭に置いておるものではありません。
○二見委員　議事日程とか国会の修正権の問題を念頭に置いていないんだ、そういろいろおっしゃいますけれども、私はそうは思えないのです。事実、五十二年には書きかえの修正をしているのです。五十二年と五十五年とで大きな変化があったわけじゃないのです。五十二年に書きかえができて、五十五年にできないというばかな話はない。この問題は、本質的には総理大臣が書きかえたくないという政治的な判断というか、法律とかなんとかということではなくて、書きかえるのはどんなことがあっても好ましくないという総理大臣の政治判断が、予算書の書き直しをさせない一番大きな原因といいますか元凶だというふうに私は判断をいたしております。
　それで、さらに二、三お尋ねいたしますけれども、今回、自民党と社公民三党の間で合意された予算の修正の規模はおよそ千四百十四億円程度であります。ところが、大蔵省の中ではそうではない、予算の修正額は二百四十八億円程度だという御意見もあるようでありますけれども、この点はいかがですか。
○竹下国務大臣　今回合意を見た内容は、金額にして千四百十四億円程度になるものと承っております。
　今回の合意事項の執行につきましては、今後誠意を持って検討を進め、それぞれ実情に即し、必要に応じて適切に対処することとしておりまして、その段階で予算上の措置について適切に対応してまいりたいと考えております。
○二見委員　それは、今回の合意事項の執行については今後誠意を持って対処してもらわなければ困るし、適切に対処してもらわなければ困るわけであります。
　それでは、もう一点大蔵大臣の御見解をただしておきたいと思いますけれども、いわゆる自民党と社公民三党の間で、物価対策費五百億円が合意されたわけであります。この五百億円というのは、物価を抑制するため中身を伴った実効のある措置、実効のある使い方をしなければならないとわれわれも考えておりますし、また現実に予算を執行する責任者である政府にそれを要求したいわけでありますけれども、政府はこの点についてはどういうふうにお考えですか。
○竹下国務大臣　物価の抑制は、国民生活の安定を図るための重点課題として今後とも真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。物価対策として五十五年度予算においても種々配慮したところでございますが、今回の経緯にかんがみ、さらに物価対策に万全を期するため、今後の物価動向に細心の注意を払い、必要に応じ適時適切に対処してまいりたいと考えております。
　したがって、物価関連施策の推進のための五百億円につきましては、四党の御意見を踏まえ、今後の事態の進展に即応し、その効果的な使途が検討されるものと考えておりまして、中身を伴った実効ある措置を講ずるものであると理解しております。
○二見委員　もう一度これは確認いたしますけれども、この修正問題のときには、自民党と社公民三党の政調会長、政審会長がいろいろと協議したわけであります。この五百億円の物価対策についても、自民党、社公民四党の政調、政審会長の協議、意見というものを十二分に尊重するというふうに理解してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　そのとおり御理解いただいて結構であります。