Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　地域の活力なくして国の活力なし、総理もよくおっしゃることでありまして、安倍内閣の一つの指針でございます。国土交通省といたしましても、地域の活力あるいは再生ということに取り組んでいるところでありますし、また、安全、安心な国民の生活基盤の確立ということも我々の大きな仕事の内容でございます。したがいまして、夕張市におきましても、先ほど丸谷議員がおっしゃったように、私一人になってもここにとどまるんだというような頑張る市民がいらっしゃるこの地域において、今御指摘の事業は着実に進めていくつもりでございます。
　この夕張シューパロダム、シというのが源流とかいう意味で、ユーパロが夕張になったそうでございますが、このシューパロダムというのは、夕張川それから石狩川、千歳川のはんらんを予防する、防止する重要な、国民の生活の安全、安心につながるものでありますし、また、利水面におきましては、これが農業用水あるいは水道水、また発電にも用いられる重要なダム工事でございまして、総額が千四百七十億円という巨額なプロジェクトでございます。これは、夕張がこのような財政破綻をしたとしましても、国としては着実に進めて、二十四年度完成を目指して頑張ってまいり、そしてそこで雇用機会も創出されるだろうというふうに考えるところでございます。
　それから、北海道の横断自動車道、これは、夕張から十勝清水間の八十一キロでございますかをつなぐ道路でございまして、これも、平成十九年度にトマムから十勝清水までの二十一キロが供用開始されることとなっておりますし、平成二十三年度から夕張までが全通するということでございますので、おくれることのないように頑張ってまいることを申し上げようと思います。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　地元の声としましては、冬柴国土交通大臣にぜひ行政視察に来ていただきたいという声もございますので、この場をおかりしましてお伝えしておきます。
　最後の質問になってしまうかと思うんですけれども、現在の夕張市におきましては、市の運営あるいは活性化の主体が行政から市民へとバトンタッチをされている現状でございます。
　例えば、夕張には「希望の杜」という森がございまして、これは、吉永小百合さんが主演をされました「北の零年」が夕張市内でロケをされまして、そのセットの一部を保存している森でございます。観光事業の一環でございますが、これはもう市が運営できないということになりました。ＮＰＯの方が立ち上がっていただきまして、また、吉永小百合さん、あるいは北海道の経済人の皆様が支援に名乗りを上げてくださいまして存続できることが決まりました。
　また、いろいろな事業が廃止をしていく中で、現在閉館中の市立図書館をボランティアグループで開館させようとしている皆様、あるいは地域の体育館を町内会で自主運営をする計画を持っている地域、あるいは独居老人宅の屋根おろしを町内会で行っていただいている、また、ことしの成人式も若者の手づくりで行っていただいたなど、市の元気の源、動かすエンジンがまさしく市民になっている。
　この頑張っている夕張市に対して、新規の予算の中で、頑張る地方応援プログラムの二千七百億円がございます。これは、行政改革の進展などを評価しまして、地域の自立化、活性化を図るための交付税と承知をしておりますが、夕張を初めとしまして、夕張の教訓を受けた旧産炭地域は徹底した行財政改革を現在行っています。こういったことを評価し、例えば夕張にこのプログラムを適用させること、利用させることは可能になるのでしょうか。
○菅国務大臣　当然そのように考えています。
　それと、夕張市、今まで行政が行ってきた観光施設とか、今回売却に出したのが二十九カ所もあったんです。それを今、お話ありましたけれども、ＮＰＯ初め市民の皆さんが自分たちの手でやっていこうという、私は非常に、ある意味では、すばらしい熱い思いを現地へ行って感じてきました。特に観光ボランティアの皆さんなどの、将来は自分たちの町は自分たちでやっていくという非常に熱心なそういう夢を、ぜひ私どもも北海道と協調しながら、側面からこれは支援をしていきたい。そして、やはり将来に希望を持った夕張市になるようにしたいと思います。
　私は、先般、閣議後に関係省庁のそれぞれの大臣にもお願いしました。できるだけさまざまな事業は夕張市でやっていただきたい。例えば修学旅行なんかも、観光、いろいろなことを、できましたら中小企業対策、ぜひ、夕張市が頑張っている限りにおいては、国はしっかりと支えていきたいということであります。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　現在、夕張市に残っています財産である観光資源、例えば映画に特化しましたまちづくり等、歳入を増加させるための観光事業の支援ですとか、あるいは有名な夕張メロンなど農業支援において、この頑張る地方応援プログラムを実際に利用できるように、現在の夕張が持っているものを十分に活用できるような計画を立て、それを国に提出できるように、北海道また国のお知恵をかしていただきながらさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　再チャレンジが可能な社会の構築を目指す安倍内閣でございますけれども、この夕張ほど再チャレンジが成功するか否かが試されている地域はないというふうにも考えております。どうか市民のチャレンジの下支えをしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて丸谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。民主党を代表して質問させていただきます。
　まず最初に、これは私は余り好きな質問ではありませんけれども、柳澤大臣にぜひともこれだけは聞いてくれと私のところに手紙や電話がたくさん来ております。私のふるさと島根県からです。私の母も島根県人、私の妻も島根県人、私の長女麻利も島根県で生まれました。多くの親類、友達、そういう人たちから、あの大臣はなぜよその県でおっしゃらないことを島根県でだけおっしゃったのか、それを聞いてほしい、日本じゅうの女性がそのように侮辱されたのか、島根の女性だけがそのように言われたのか、どちらなのかはっきり言ってもらいたい。どうぞお願いします。
○柳澤国務大臣　今、岩國委員から御指摘になられましたように、私、一月の二十七日に、土曜日の日だったと思うんですけれども、休日ということで、かねて依頼をされておった島根県の県議選出馬予定者の応援演説というか、後援会の講演に出向いたわけでございます。そのときに、勢い、もちろん選挙演説で応援をしておったんですけれども、私の演題にいろいろ私の仕事絡みの表題が載っかっておりましたので、個人の応援演説だけで退くのもいかがかということで、少し仕事絡みのお話を申し上げなくちゃいけないということで、その一部で人口推計のお話をさせていただきました。
　その人口推計の話をするくだりで、女性と人口の関係について、今先生の御指摘あるいはインプリケーションをされた発言をいたしてしまったということでございまして、これはもう私の本当に申しわけない点であったということでおわびを申し上げておりますが、事は、人口推計の話をするということで、説明の発言がよくない、皆さんを傷つけてしまったということでありますので、格別、お国のお母様であるとか、奥様であるとか、お嬢様であるとかというような方々を初めとする島根の方々というようなことを念頭に置いて発言したものではございません。
　しかしながら、大変御無礼をいたしたことはおわびを申し上げますので、ぜひまた先生の口からも、くれぐれもお三方に対してよろしくお伝え願いたいと思います。
○岩國委員　多くの委員がこの場で質問されました。しかし、私は、島根の男として、そして島根の母を持つ男として、この質問だけは聞かなきゃならぬと思いました。多くの方から、なぜ、ああいう立派な方が、よそでは全然そんな話をされないことをなぜ島根県でだけ、島根県は自民党だらけで、こういうことを言ってもここなら許してくれるだろう、そういう甘えを持っておられたんじゃなかろうか、こういう意見もありました。中には、島根県の女性はおとなしいから何を言われても怒られることはないだろう、そういう雰囲気を感じ取られたのだろうか、いろいろな声が私のところには伝わってきております。
　島根県へもう一度お帰りになっておわびされる気持ちはおありなのかどうか、よそでも同じことをおっしゃったかどうか、もし島根県だけだったら、これだけ大きな問題になったことをできるだけ早く、またそういう機会を持って訂正されるお気持ちがおありかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
　島根というところは、これは日本じゅうどこも歴史を持っておりますけれども、あのヤマタノオロチの神話の中にあらわれるように、娘さんを救う、そしてイナダヒメ、日本で最初の結婚式。歴史の上で残る最初の結婚式というのは、八重垣神社で行われたあのイナダヒメとスサノオノミコトの結婚式。そして、そこには二本のツバキの木があり、それが途中で一本の木になり、そして花を咲かせている。幸せな結婚の象徴ということで、資生堂もそれをブランドに使っているぐらいのところです。
　そういう日本の女性の幸せを願った神話を持っている伝統の地、そして日本の農業を神話の時代から支えてきた女性が一番多いところ、そういう島根を選ばれたということを私は大変残念に思うんです。
　大臣である以上は、一般の議員と違って、それ以上に、舞台の上であいさつされるときには、ここではどういうことを話ししようかということは順番が来る前にお考えになっているはずのことだと思います。また、大臣という肩書でのごあいさつであれば、それなりの影響があります。
　そういう点で、もし島根県民に対して、また選挙応援等で行かれるということがあれば、ぜひその点を十分に含んで、そういうメッセージを出していただきたい、そのことをお願いして、次に総理に質問させていただきます。
　この国会においても格差の問題がそれぞれの委員から質問されておりますけれども、総理の目や耳ではなくて頭の中に格差というものはどれぐらい、今、どんな種類の格差、どういう表現で言われているか、幾つかを御紹介いただけませんか。いつも気にしていらっしゃる格差の問題にはどういう格差があるのか、総理の頭の中に。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる格差、これはいつの時代にも存在するわけでございます。この格差、どういう格差があるかという委員の質問でありますが、例えば、それは所得の格差であります。そしてまた、形成した資産の格差、所得は少なくても資産がたくさんある方もおられるんだろう、このように思います。そしてまた、やはり地域の格差、そういう格差が存在する、このように思います。
○岩國委員　総理、ふだんからこういう質問をお受けになって、あの格差、この格差、いろいろな言葉に接しておられると思いますけれども、日本じゅう差別が多い、もともとそういういろいろな伝統もありました。しかし、最近はこの格差という形で言われています。その格差の中で、私は、一票の格差、これも人権として非常に大きい問題ではないか。これについてどのように意識しておられるのか。
　あるいは、教育格差。これは世界じゅういろいろなところで問題になっております。交通の面にも格差があります。参議院で青木幹雄先生が質問されましたけれども、島根には格差の宝庫と言われるぐらいにいろいろな種類の格差があります。教育の面でも格差がある、あるいは高齢社会がどんどん進んでおる。そういった中で、この一票の格差、総理は、格差問題の中でどのように位置づけ、どのように取り組んでいこうとしておられるか。簡単で結構ですけれども、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　一票の格差においては、今まで累次、訴訟もございました。裁判所の判決もあり、それに対応して定数の是正も行ってきたところでありますが、私どもとしては、当然、一人一人の一票に差があってはならない。そういう中で、他方、選挙制度とのかかわりがある中で最善を尽くしていかなければならないと考えております。
○岩國委員　こういう人権そのものに直結する格差というものは、経済的な格差と同等あるいはそれ以上に、この内閣としてもしっかりと掲げて取り組んでいただきたい、そのように思います。
　もう一つ、中央と地方の経済的な格差。けさほど小野寺委員からも、いろいろな、そういった地方の目線でという御意見がありましたけれども、中央と地方との格差という点から見れば、道路がどれだけそろっているのか。高速道路もない、新幹線もない、そういった地域は日本にはまだまだありますし、島根県もその中の一つであります。島根から日本を見れば日本の格差が一番よく見える。東京から日本を見たのでは日本の格差はまず見えないだろうと思います。しかし、そういう格差を受けているところから日本を見る、そうすると、交通の面でも教育の面でも、いろいろな格差が目に見えてきます。
　ところで尾身大臣、バーナンキ米国連邦準備制度理事会議長が一週間前にネブラスカ州で大事な演説をされました。何について演説されたんですか。お願いします。
○尾身国務大臣　今初めて聞く話で、私は聞いておりません。
○岩國委員　ＦＲＢ議長のいろいろな大事な演説というのは、日銀の、あるいは財務省の駐在員から必ず報告が入っているはずだと思います。入っていない演説はないと思います。
　アメリカで注目されているのは、バーナンキ議長が、金利を上げるか下げるかについての発言ではなかったんです。ドルを上げるか下げるかということでもなく、財政再建でもなかったんです。社会の格差について彼はしゃべったんです。二十年以上、ＦＲＢ議長が社会の問題について大事な会議で話すということはありませんでした。ボルカーＦＲＢ議長が一九八〇年の初めごろに、格差が広がる兆候が見えるという演説をしました。それ以来、ＦＲＢ議長が社会の問題について語ることはありませんでした。なぜＦＲＢ議長が、その立場でありながら、アメリカの格差社会が広がりを見せている、しかも固定化しつつあると。
　今、日本が直面している問題を、もう既にアメリカは通りつつあるんです。二十年前からこれは始まっている。安倍総理がニューヨークにいらっしゃったころ、私も当時アメリカにもおりました。あのころがアメリカンドリームの終わりの始まりだったんです。アメリカンドリームというのは、皆さん御承知のように、今、再チャレンジという言葉もありますけれども、だれにもチャンスがある、だれにも夢を実現する、そういう自由な社会、チャンスがアメリカにはあった。二十年前からそれが消えていったんです。そういう成長の陰に、成長路線をアメリカは、好景気を二十年近く続けている、そのアメリカで今一番大きな問題となっているのは、格差の広がりと固定化なんです。
　この演説について、なぜ総理も財務大臣も、今、日本で、世論調査で、格差が一番大きな問題だと国民が訴えているではありませんか、四〇％が。憲法改正に関心あり、期待しているは四％。総理も大臣の皆さんも、こういった格差に対する認識の度合い、日本の国民と内閣との間の認識格差、認知格差こそ私は問題ではないかと思うんです。
　日本の先を行っているアメリカが、既に好景気を二十年間続け、そして、成長路線の上に格差の解消を目指そう、そのアメリカが大きな失敗をしているときに、そちらの方を研究しようともせずに、アメリカが二十年前に考えたのと同じようなことをのうてんきに今考えておられる。私は、そこの認知格差が大きな問題だと思うんです。
　バーナンキ議長が指摘していることは、格差社会の拡大をもたらしている一番大きな理由、アメリカ社会において、それは教育だというのです。高所得者の子女が高い教育を受ける、高い教育を受けた者が高い所得の仕事につける。したがって、所得格差が教育格差を生み、その教育格差が次の所得格差を生み、次々とそれが循環し、固定し、拡大していく、そのことを指摘しております。
　アメリカン大学のトム・ハーツ教授も、三十年間の研究の結果を発表しております、発表したのは昨年の初めだったと思いますけれども。そのトム・ハーツ教授の発表によれば、所得の上の五％、所得の下の五％、そういうところの子弟が、次の世代にどれだけ高所得層に入っていけるか、所得の低い層の子弟はわずか一％しか入れない。所得の高い層から二二％が入れる。二十二対一のチャンスの差がそこで生まれ、そしてそれは拡大再生産されていく、こういう問題を指摘しております。
　これについて、総理、御感想があればおっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　日本とアメリカを比べる場合、社会の成り立ちもかなり違うわけでありまして、抱えている問題もかなり違うんだろう、このように私は思うわけでございます。ですから、アメリカの格差がそのまま日本の格差になるとは私は考えていませんし、また、アメリカのような社会をつくっていくことも全く考えていないわけでございます。
　例えば、制度におきましても、セーフティーネットの制度、日本は、医療保険制度というのは、国民皆保険を私どもなし遂げているわけでありまして、これはもう世界に冠たる制度であろう。だれでも同じ料金で医療のサービスを得ることができる、この仕組みは守っていかなければならない、私は再三このように申し上げているわけでございます。また、介護になったときにも、すべての方々が介護保険を利用できる制度を構築している。このように、セーフティーネットはしっかりと張っていくことが大切ではないか。
　そして、子供たちの教育、これはまさに委員が御指摘になる極めて重要な点であろうと思います。格差の固定化、格差の再生産をしないためにも、子供たちが未来に夢を持てるような、そういう社会にしていくためにも、子供たちが就学の機会を保障される、そして家族が、所得が低くてもやはり同じように高い水準の教育、また高い水準の規範意識を受けることができる、そういう環境を、またそういう教育を私たちは保障していくための教育再生に今取り組んでいるところでございます。
　そういう厳しい困難を抱えている家庭に対しては、就学援助、また奨学金の制度をさらに私たちは拡充させていくために力を尽くしていきたいと考えております。
○岩國委員　教育格差について、いかに深刻な状況になりつつあるかは、後ほどまた触れたいと思います。
　今総理にいただいた答弁の中に、アメリカと日本は違うと。いろいろな違いはもちろんあります。しかし、似ている面が非常に多いということも、世界の中では、日本とアメリカはいろいろな、経済のシステムから社会から、類似性を増しつつあるということは、恐らく総理も認めていらっしゃるだろうと思います。
　その中で、一つの違いとして、確かに、日本の健康保険制度は、私はアメリカでも保険を持っておりましたけれども、すぐれていると思います。しかし、そのすぐれている、格差社会を固定化させないように一つのセーフティーネットとして日本がしっかりと持っているべき健康保険制度、これを今政府は壊そうとしているんじゃありませんか。そういう世界に冠たる制度を、惨たんたる、惨たる制度に今少しずつかじが変わってきています。
　新年会。議員の方もいろいろなところで、それぞれ選挙区あるいは近くのところで新年会にお出になったでしょう。私もたくさんの新年会に出ました。
　その新年会の中で、一番私がびっくりしたのは、医師会とか病院協会とか保険医協会とか、お医者さんの会合では暗い話が多くて、まるで私が健康であることが悪いような気になってくるんですね。いかにお医者さんの経営が、お医者さんの仕事がやりにくくなったか。去年、おととしまでは、お医者さんの会合といえば、そんな暗い話なんかほとんどありませんでした。それを、政府を、知事を、あるいは横浜市長を批判されるようなごあいさつが余りにも多くて、私は、ことしの新年はなぜこんなに急に変わってきたのかなと。
　敏感に、患者さんと接しておられるお医者さんはそのことを、今までの日本の健康保険制度が変わりつつあるということをもう知っておられる。また現に、政府に対してもいろいろな、神奈川の保険医協会だけではなくて、いろいろな意見書が出ていることは御承知のとおりです。
　次に、底上げの会議について、官房長官いらっしゃいませんから、大田大臣にお伺いしたいと思いますけれども、底上げと言うときの底上げの概念、そしてその底上げの概念の中には、どういうものをこれから底上げしてくれるのか、どうなれば底上げができたというふうにおっしゃるのか。底上げという非常にある意味では俗な、ある意味ではあいまいな表現で、それが本当にどういう政策目標に結びついていくのか、そして政策評価はどのようにできるのか、端的におっしゃっていただけませんか。
○大田国務大臣　底上げの意味ですが、経済成長を下支えする基盤、人材能力、就労機会、中小企業の向上を図ることということです。
　主な目的は、働く一人一人、あるいは一つ一つの中小企業が能力を高める機会を持つということ、それによって全体の生活水準、所得水準を引き上げていき、全体の成長力を高めるということです。
　先ほど岩國先生がバーナンキの講演をお挙げになりました。その中で、教育が格差を生むとおっしゃいましたが、もう一つ言っておられることがあります。技能が格差を生むということもあわせて言っておられます。
　これについては、アメリカも日本も同じ格差、所得の問題を抱えておりますが、アメリカの場合は技能が格差を生む、ところが日本は、正規雇用になりませんとなかなか技能形成の機会も恵まれない、日本の終身雇用がつくってきた企業内訓練という仕組みによって、これが非正規の方に著しく不利に働いているということがあります。
　したがって、この底上げ戦略の中では、技能形成の機会を持たない人について技能をしっかりと訓練していくという点が重要な柱になっております。それから、公的扶助を受けている方で働く機会に恵まれない方にも就労支援をしていく、それから、生産性上昇の機会を持たない中小企業にも支援をしていく、これが三つの柱です。
○岩國委員　大田さんはバーナンキ議長のこれをお読みになっているようですけれども、教育と職業訓練、彼はこういうふうに言葉を続けて言っております。
　職業訓練も一つの広い意味の教育でありますから、教育の場を広げること、雇用機会の創出をすること。そして、これはバーナンキ議長とは関係ありませんけれども、ロサンゼルス・タイムズとか、それからブルームバーグが調べた世論調査によりますと、国民の七五％が、アメリカでも既に所得格差は深刻な問題、七五％という圧倒的な数字で、この所得格差に対する恐怖をアメリカ社会が感じている。これは、共和党支持者でも五五％が所得格差が問題だと。これも一番大きな問題点として指摘されることを申し上げておきます。
　その今の底上げですけれども、こうした底上げについてはいろいろな努力はされる。再チャレンジ、自民党の中でもそういう会議をおつくりになったようです。しかし、その再チャレンジが、除名した人たちが帰ってきて、その人たちに再チャレンジの機会を一番最初に与える。世間の目には再チャレンジとこの復党問題、再チャレンジの一番最初の適用を受けたのは除名された議員の皆さんたち。こういうふうなことで、本当にこれは再チャレンジと底上げと教育訓練、そういうことが結びついていくのだろうか。私は非常に難しいと思います。
　この底上げの中に、個人の消費動向というものがどの程度大きく影響するのか。売り上げの、あるいは金利利上げ、あるいは賃金の賃上げ、あるいは物価の値上げ、それから土地の価格の地上げ、いろいろな上げという言葉があります。売り上げ、利上げ、賃上げ、あるいは地上げ、こういう中で、この底上げ目標に対して一番即効性のある対策としては何がありますか。
　教育は大切です。職業訓練も大切でしょう。これは時間がかかることです。三カ月、六カ月ではありません。尾身大臣がいつかおっしゃったように、春の桜が咲くころに。私は、どこの桜かということを前に聞きました、東京の世田谷の桜だ、こういうお答えをいただきましたけれども。しかし、それほど即効性がないものではなくて、即効性のある底上げ対策としては何がありますか。
○大田国務大臣　成長の基盤は人です。人の能力を高めるということにおいて、それほどの即効性はないというふうに思います。
　しかし、今働きたいと思っている人が、技能訓練を受けることで、三カ月、半年で技能を得られるかもしれない、働く機会を得られるかもしれない、そのことは非常に重要な成長基盤をつくることになると考えております。
○岩國委員　そういった教育の重要性を私は否定するものではありません。しかし、少なくとも、底上げというのは、経済の世界の中でそれをお使いになる場合には、やはりもう少し即効性があって具体的な数量化できるようなもの、それを私は掲げていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　総理、美しい国という表現、これはもう非常に浸透しておりますけれども、この美しい国にふさわしい予算、そういったものの中で、今度の予算で、総理があるいは環境大臣が美しいと思われるポイントは、どういうところにそれは具体的にあらわれているのか、予算の項目の中で。
　そして、先ほどの御答弁の中で、世界から評価される、世界の国から尊敬される国、こういうのも一つの条件だというふうに総理はおっしゃいましたね。その世界の国が尊敬する国というのはどういう国なのか。それは、世界の国をまず知らなければ、世界の国が評価してくれるような国を目指すわけにはいかないでしょう。
　総理自身は、高校時代に、世界史、日本史は単位は修得されたんですか。お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　履修をしております。
○岩國委員　失礼な質問をしたと思います。しかし、官房長官に私は、教育基本法のときに、総理それから各大臣は高校生に世界史を勉強しなさいとおっしゃっているけれども、総理の口から、自分も勉強したから、高校生の諸君、君たちも勉強しなさい、そうすれば若くして総理になれるんだよ、そういうメッセージがあれば高校生の子供たちももっと一生懸命になったと思うんです。そのお言葉がなかったから、私はあえて確認させていただきました。
　次に、美しい国についてお伺いしたいと思います。
　美しい国の条件を満たすような予算の項目、この中でどういうところであらわれているのか。総理それから環境大臣それぞれに、美しい国と自分が思って、この点について美しい国の予算だと思われるのを、二項目、三項目、おっしゃっていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　私が、美しい国の姿として、例えば歴史や文化や伝統、そして自然を大切にする国でなければならない、このように申し上げました。自然、例えばまた森を大切にする、そのための予算も組んでおります。
　そしてまた、自由な社会を基盤として、自律の精神を大切にする、凜とした国でなければならない、このように申し上げてまいりました。
　そしてまたさらには、成長し続ける、成長するエネルギーを持ち続ける国でなければならない。そのためには、やはり、成長するためには、人口減少局面にあっても、イノベーション、そしてオープンな姿勢で成長を図っていきたいと考えております。このイノベーションにおいて、中小企業も、また企業も、そのための投資をしていくための予算も組んでおります。
　そしてまたさらに、世界の人々から尊敬され、そして愛される国になりたい、このようにも申し上げておりますが、そうした国になっていくためには、やはりこれは人材であろう、このように思います。
　世界の人たちから信頼される、また愛されるためには、世界に貢献をしていく必要もあるでしょうけれども、日本人のたたずまいというか立ち居振る舞いが、やはり日本人というのはすばらしい、美しい、このように思ってもらえるためにも、やはり私は教育が大切ではないか。明治期に来日をした海外の多くの学者、知識人が、日本人の立ち居振る舞いはすばらしい、それは豊かな人もそうでない人も、みんな人に対する思いやりもある、このような評価をしているわけでありますが、それはやはり江戸期の教育の成果でもあっただろう。このための教育に対する政策的な経費については、充実を図っているところであります。
○若林国務大臣　美しい国というものの概念、理念、これは今総理がお述べになったとおりでありますが、環境行政という立場から、環境政策という立場から申し上げたいと思います。
　何といっても、日本の国は豊かな自然の恵みに支えられて経済社会活動を発展させてまいりました。また、春夏秋冬、四季折々の変化がすぐれた文化を生み出してきたと思います。
　しかし、委員御承知のように、現在、地球温暖化に代表されるさまざまな環境問題が、人間の健康、食料、水資源、居住地、生態系など、あらゆる分野に脅威を与えてきております。その意味で、これらの環境問題に真摯に取り組むことによって、美しい国、すなわち、自然と人間が共生し、健全な物質循環が確保されるような国をつくっていく、将来の世代にこれを引き継いでいく必要がある、このような視点で、環境省としては、十九年度予算で幾つか重要な項目を要求しております。
　まず第一は、地球温暖化問題に関しますことで、バイオマスエネルギーの導入の加速化や地域の知恵を生かした温暖化対策など、京都議定書目標達成計画を確実に実施するための予算を計上しています。
　また、次に、循環型社会を形成するために、廃棄物エネルギー利用など地域における循環システムの構築や、不法投棄対策の予算を計上いたしております。
　また、生物多様性の保全に関します取り組みとか、エコツーリズムを初めとした自然資源の賢明な利用などを一層進めるための予算を計上しているところでございます。
　さらに、環境、経済、社会の総合的な向上を目指しまして、委員の専門でありました金融面からの環境配慮の推進とかあるいはグリーン購入の推進など、経済のグリーン化のための予算も重要であると思っております。
　もちろん、かねて課題、問題になっております大都市圏の自動車排ガス対策とかヒートアイランドの対策など、都市環境の整備も重要な課題と考えているところでございます。
　幾つか挙げますと、以上のとおりでございます。
○岩國委員　総理は抽象的な表現も随分されますし、また具体的なことも少しはおっしゃっていますけれども、一般の国民それから外国の人から見て美しいと思われるところは、まず、目で見てわかる、それがやはり美しい国の最低条件でもあり、一番わかりやすい一つの表現でもあろうかと思うんです。
　そういう点から見ますと、外国の人が、日本の国を美しいと言ってくれる人はたくさんいます。日本は美しい国だということを言う。それを聞いていますと、山がきれいだ、緑がきれいだ、富士山のことも言ってくれます。そういう目で見てわかりやすい美しさということを保つことも、やはり美しい国を推進していく上で一番必要なことではないか、私はそういうふうに思います。
　また、日本については、山や森だけではなくて、海がきれいだ、島がきれいだ。やはり海や島の大切さ、それから山や森の大切さ、これは今大臣御答弁いただきましたように、京都議定書の中でも、これからの温暖化防止のために、この山や森の大切さというのはあの時期で再認識されたはずだと思うんです。
　それ以後、この美しい国内閣になってから、美しい国項目がどれだけふえているのか。例えば、山や森を守るための予算がどれだけふえているのか。
　今、山や森を守る人の現状はどうなっているか、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　この資料一をごらんいただきますと、ずっと右肩下がりで林業就業者の数が減りに減っています。そして、平均年齢は上がりに上がっております。数は少なく、しかも平均年齢は高くなり、ごく少数の高齢者の方が一生懸命山や森を守っている。あと二十年すれば、山や森を守る人はいなくなるかもしれません。これでいいんでしょうか。
　もうこの辺ではっきりと、この林業就業者の数をもっとふやして、私たちの世代だけではなくて、永久に日本の財産である財産を守るためのメンテナンスだと、そういう感覚も必要ではないでしょうか。美しい国とそして日本の大切な財産を守る、何よりも環境対策として必要なことではありませんか。
　京都議定書をうたい上げたその舞台となった日本だからこそ、私は、こういう内閣になって、京都議定書を批准してからどれだけ予算がふえたか。林業関係の予算はほとんどふえていないじゃありませんか。林業就業者の数は減っているじゃありませんか。これが、京都議定書の批准をいろいろな国に勧める日本のやり方でしょうか。
　資料一の下の方をごらんいただけますでしょうか。
　これは、森をたくさん持っているというイメージのある国、イギリス、ドイツ、フランス、日本、オーストラリア、アメリカ。それぞれ面積は違います。イギリスは、一万二千人と日本よりは少ないんですけれども、森林面積は十分の一。そして、同じ面積当たりの森林でも、御承知のように、イギリスの山はそういうケアがしやすいような山なんです、日本の山に比べますと。ですから、実質的な意味では、イギリスはしっかりと日本以上の林業就業者がいるということ。それから、ドイツ、フランス合わせても日本の倍を持っております。アメリカは、ほとんど減っておりません。オーストラリアは、むしろふえております。
　日本の下げ方だけが異常に目立つではありませんか。総理、どういうふうにお考えになりますか、これについて。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは農林水産大臣がお答えをいたしますが、私も委員と大体同じ問題意識を持っております。
　海外に旅行に行って日本に帰ってくると、やはり日本の美しい山や森を見て本当にほっとするわけでございます。国土の三分の二を山や森林が有しておりまして、こうした森の保全を図ることは国土の保全につながり、そしてまた何といっても環境のためにも、世界の環境のためにも保全をしていかなければならない、このように考えております。
　私は、「美しい国、日本」をつくっていくための礎にもなる森をしっかりと守っていく。古来から、日本は木の文化、こう言われてきているわけでありますから、美しい森づくりに取り組んでいく必要がある、このように考えまして、先般、農林水産大臣に、美しい森づくりに取り組んでいくための運動の進め方について早急に検討するように指示をいたしたところでございます。
　私自身も、ほとんど財産的な価値はないんですが山を持っておりまして、いかにそうしたものを維持していくことが困難であるかということは、十分に承知をいたしております。
　具体的にどういうことをやっていくか、農林水産大臣からお答えをさせます。
○松岡国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生の御指摘は大変重要なことと思ってお答えさせていただきますが、まず、今総理からも全体的なことをお話ございました。予算がどのように確保されているのか、こういうことでございますが、全体が減る中にありまして、森林整備という項目に絞って見ますと、ずっとここのところ重点化、集中化ということでふやしてきているという実情にございます。
　特に今回の予算におきましては、まず、平成十八年度の補正予算におきまして、災害防止を目的とした森林整備を集中的に行う、こういう観点、それから、平成十九年度の当初予算におきまして、さらなる森林整備への重点化を図り、加えまして、農林水産関係事業一体としての森林整備も行う、こういうことで、総額七百六十五億円、今までにないような形でこれを措置いたしたところでございます。
　先生御指摘の京都議定書との関係でございますけれども、これも全体で六％減らさなきゃならない。これは、現実には相当大きな十数％の数字になっているわけですが、一九九〇年時点で六％、そのうち三・八％が森林が支える分だ、こういうことでございまして、そのためには炭素トンに直して一千三百万炭素トンの吸収をしなきゃならない、こういうことでございます。
　今までの通常の整備ですとまだなお足りない、あと残された六年間で百二十万ヘクタールの追加的な整備をしないとこれは達成できない、そういうようなことで、十八年度の補正予算、十九年度の当初予算合わせまして二十三万ヘクタールの追加的な整備を実施する、こういうことで、あと六年間の最初になりますが、そういったような予算措置を今いたしておるところであります。
　そして、ちょっと長くなりますが、先生御指摘の就業者数につきましても、御案内のとおりの状況でございますが、緑の担い手雇用対策事業、これが始まりました平成十五年からは、実は、それまで二千人だった林業への新規就業者が三千五百人ということで、倍まではいきませんが、倍近くふえつつある、こういうことでございまして、さらにそれを加速化させていかなければならない、こう思っております。
　そして、総理から先ほどお話がございましたように、先般、美しい森づくり、これを国民運動として積極的に大きく取り進めていくように、具体的なその進め方について検討をすべく命じられたところでございます。私といたしましては、関係省庁としっかり緊密に連携をとりながら、国民各界各層の御協力もいただいて、どのように進めていくかということにつきましてしっかり検討してまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘は大変重要な点でございますと同時に、また、私どもに対しまして叱咤激励、そういった意味も込めてのことと受けとめまして、しっかりやってまいりたいと思います。
○岩國委員　松岡大臣、それほど重要だと思われるのだったらもっと予算の上でもめり張りをつけて、要するに、山や森はどんどん弱くなっていくのを待っているわけにはいかないんです。そして、こういう林業就業者、集まれと言ってすぐに集まるものではないんです。もっと早く出動しなきゃいけない。
　鳥取の山をずっと眺めてこられた大臣はよくおわかりでしょう、山陰の森も。森は、山は、ＣＯ2を、一年三百六十五日、土曜日も日曜日も一日も休まず一生懸命働いているんです。私は、山や森に給料を払うべきだと思います。県庁の職員は、給料をもらって土曜日、日曜日休んでいます。しかし、県の山は、土曜日、日曜日なしで、一生懸命ＣＯ2を吸って酸素を出して東京や大阪へ送り届ける。こういう努力に対して、現に、これは林野庁の方で出されたその資料にもありますけれども、日本学術会議の答申によれば、この貨幣価値、経済価値は年七十兆円。いいですか、この七十兆円の大切な資産をメンテナンスするのに五百億だとか七百億だとか、そういう金額ではおかしいんじゃありませんか。
　また、七十兆円の資産をお守りするのに、わずか六万人ぐらいの人で、日本じゅうのいろいろな、山岳の形状もそれぞれに違います、困難な仕事、私は、ぜひこういうところにもっと目を向けて、日本がいつまでも、美しい国がいつ実現できるかは別として、少なくとも山や森を見てほしい。世界で一番美しい国は日本なんだという誇りを次の時代に引き継いでいくこと、それは我々の時代にやらなければならないこと。
　そして、繰り返して言いますけれども、この就業者、毎年毎年お年を召している、そして少なくなっていきます。早く手を打ってください。そのことをお願いしておきたいと思います。
　私は、出雲市長時代に、木のお医者さん、樹木医制度をつくりました。林野庁の応援で、それが今千三百三十三人にふえています。十人で始まった出雲市の小さな樹木医、木のお医者さん。人間にはお医者さんがいる、動物には獣医さんがいる。木にも命がある、その命のある木にだけはお医者さんがいない。私は間違いだと思いました。命のあるものすべてを守る。小さな子供にもすぐにわかることです。木にお医者さんがいる、木にも僕たちと同じように命があるんだ。木に命があるということを知った子供たちは木をいじめなくなるんです。そういう命のあるものを愛する気持ちを育てるためにも私は必要だと思って、樹医制度を始めました。
　今、千三百三十三人。世界で木のお医者さんを持っているのは日本だけなんです。私は、そういうことをもっともっと海外にもしっかりとアピールして、そして、自衛隊だけではなくてこの樹木医の部隊が、地球を守るために、いろいろな国へ行って、戦争のないときも一生懸命汗を流しているのは、あれはどこの国だ、あれは日本なんだと、そういう世界から尊敬される、そして美しさを守るために汗をかいている、それが、総理、美しい国のあり方の一つではないかと私は思います。
　この樹木医について、農林大臣あるいは文科大臣、学校の子供たちにちゃんと教科書の中でそれは教えていますか。千三百三十三人の樹木医さんが日本の美しい森を、木を守っている、それについてどの程度学校で教えておられるんですか。これはわかりやすい話だと思います。
○伊吹国務大臣　後ほど農林水産大臣からもお答えすると思いますが、樹木医そのものについて触れました教科書というのは、残念ながらございません。しかし、先生が今るるお話しになった森林の大切さ、水源涵養、防災、そして何よりも二酸化炭素同化作用、これらの、環境についての森林の果たす役割、大切さについては、これはもう当然のことなんですが、社会科、理科、生活科、家庭科、保健体育科、さまざまな科目でその点は教えております。
　先生が今おっしゃったことを大切にする心根を持つ日本人がいなければいけないわけですから、例えば小学校五年生の社会科の教科書では二十五ページを割いて、これは教科書全体の、社会科の中の一三％のページ数です。それから、中学校の理科の教科書では十七ページ、これは全体の約六％のページ数です。こういうものを使って教えておるわけです。
　何より大切なことは、先般の改正教育基本法の中で新たに教育の目標というものができまして、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」こういうことがございます。これに従いまして、いずれ国会でお願いしますが、学校教育法を変えます。変えると、それに従って学習指導要領というものができてきます。その学習指導要領に従って教科書ができてまいりますので、その際には、先生から今お話があった木のお医者様のことも記述ができるように私はなるんじゃないかと。しかし、文部科学大臣がそれを強制しますと、教科書検定の問題がございますので、よくその点も留意してやらせていただきます。
○松岡国務大臣　これまた大変重要で、かつまたある意味ではありがたい御指摘をいただいたと思っております、私どもの立場といたしましては。
　これはもう先生御指摘のとおり、実は今、樹木医制度というものを全国で財団法人の日本緑化センターというのが主体になってやっておりまして、先ほど先生がおっしゃいました数字がちょっとふえておりまして、今、十八年の十二月現在では千四百五十一名、こうなっております。
　これはもともと岩國市長が出雲市長としてお始めになった、それをもとに全国として始めた、こういうことでありますから、もうまさに岩國市長の創設であります。そのことには心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、さらに御指摘の、教科書の中にどう記述されているか、こういうことでございますが、私ども農林水産省といたしましては、毎年、教科書会社の関係者の方々に、森林の働きや役割や林業の重要性、必要性といったこと、これを御説明を申し上げておる、こういうことでございます。
　今、伊吹文科大臣から大変ありがたいお言葉をいただいたんですが、私どもといたしますと、記述をもう少し充実していただきたいというか、もう少しきちんと位置づけていただきたいといいますか、そういった立場で今お願いをいたしているところでございまして、先ほどの伊吹文科大臣のお話もございますから、ぜひまた先生方の後押しもいただきまして、さらなる充実を目指して取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○岩國委員　こうした樹木医さん、順調にふえて活躍していただいているようですけれども、この樹木医に対しての予算がゼロというのはおかしいじゃありませんか、それだけの役割をしていただきながら。いいですか。林野関係の予算もふやしていない。役所は、林業については、どちらかといえば私は冷たいと思います。
　ところが、この樹木医、民間の方ですよ、役所の方じゃなくて。民間人はどんどん熱を上げて熱心にこの問題に取り組んでいる。役所は冷たく民間は熱心で、この現象について大臣は反省しなきゃならないと思いますよ。そういう民間の人さえも、千何百人の人が志して、試験を受けて、樹木医になって日本の森や木を守っている。そういうときに、役所が森や林を守るその予算が全然ふえていないというのはおかしいと思うんです。
　それから、伊吹文科大臣が先ほどいい答弁をされました。命をとうとび、それから自然に親しむ、こういう教育が大切だ、私はまさにそうだと思います。法律がどうだろうと、どの党がどういう提案をしようと、この真理には私は変わりはないと思うんです。
　私は、世界のいろいろな国に住んで、そして見てまいりましたけれども、イギリスでこういう風景を見ました。横断道路を渡ろうとしているおばあさんがいました。どこの国でもだんだん道路の幅が広くなって、お年寄りがなかなか青信号の間に渡れなくなってきている。ちょっとこのおばあさん、足が弱そうだな。信号が赤から青に変わったときに、そばにいた若い青年が、さっとそのおばあさんの腕をとって、そして向こうまで一緒に介添えして渡って、そしておばあさんにバイバイと言って別れていったんです。明らかに他人同士でした。
　こういうことが自然に身についている。若い青年だったら、若い女性だったらそうしたかったかもしれません。しかし、そういうお年寄りのおばあさんに、そういう困っている人にさっと手を差し伸べる。しかも、それがごく自然な振る舞いとして出てくる。私は、こういう国も非常に美しい国だと思うんです。
　もう一つ。ニューヨークのセントラルパーク、マンハッタンの中にあります。私が勤務を終えて家へ帰ろうとしてそこを通ったときに、大勢の人が、人だかりがしていました。有名なスターでも来ているのかなと思ったら、みんな上を見上げているんです。セントラルパークの並木の枝に、もう秋のころでしたから、葉が落ちていました。小鳥が一羽、何か足を絡まれてばたばたとして、飛び立てない。みんなが下にいて、しかし、だれも助けられない。そこへニューヨーク市の消防署が駆けつけて、そして、若い青年がするすると上へ上がって、その小鳥を手にした。みんなが一斉に拍手しましたよ。まるで自分が救ってやったかのように、みんなが拍手をして、そしてみんながいい気持ちになって、一つの小さな命を救った、その喜びをもらって、みんな家へ帰ったんです。私は、こういう国も美しい国、美しい風景だと思うんです。
　やはり、命を大切にする教育、そのためには、私の樹木医にこだわるようですけれども、木にも命があるということ、特に木の文化を誇りとする日本だからこそ、安倍総理大臣おっしゃいましたように、木の国を誇りとする日本だからこそ、そういうことを小さいときから子供に教えるべきだと思うんです。
　私たちの小学校一年生の国語の教科書の一ページ目は、「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」、小さいときから、桜が咲いたことを喜びとし、自然に対する尊敬、美しさに対する関心、何よりも、こんないい国に生まれた喜びを、国語の教科書の一ページ目で、それをさっとあの短い言葉で教えてくれたんです。今の国語の教科書、何ページ探しても、桜も出てこない、竹も出てこない、そういう教科書になってしまいました。もっとそういう点は、私は文科省としても気をつけていただきたい。
　もう一つ。これは国土交通省が御担当。
　世界地図というのがありますけれども、世界地図というのは、いろいろな国が、道路があるようにかいて、実際にはその国を攻めてみたら道路がなかったりとか、軍事上で、みんな継ぎはぎだらけ。しかし、我々は正確だと思って一生懸命勉強しました。それではいけないというので、もう今は地球地図、これを提唱したのは日本であります。最初十一の国が参加してきました。今は百五十六ぐらいにふえておりますでしょう。日本が提唱して、世界の国がついてきた。
　この地球地図に対する予算は、この十年間どの程度伸びてきているのか、その点について大臣からお答えいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　お答えいたします。
　十九年度は六千二百三十万七千円、十年前ということになりますと、九年ですが、平成九年は五千九百十五万三千円というようなものでございまして、途中、平成十三年には九千七百六万九千円というものが計上されたこともありますが、順調に事務は進んでおります。
　これは日本発でございますが、平成六年からこのようなすばらしいプロジェクトを日本が提唱いたしまして、今委員がおっしゃいましたように、我が国を含めて今二十五カ国がデータを整備して、そして完了して世界に提供している。七十八カ国がデータを公開準備中に入っているということで、平成十九年度末、本年度末までにはおおむね陸域全体の地球地図データの整備が行われる予定だということでございます。
　これは日本が発案したんですが、岩國委員が市長であられたときに、平成四年八月四日の朝日新聞の「論壇」に「各国共同で地球地図の作製を」という提言をされました。こういうものが契機になりまして、このすばらしい、日本発の世界に対するこのようなプロジェクトができたということ、これについても私も岩國委員に対して敬意を表したいと思いますし、ますます我々が提唱国としても積極的にこの事業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○伊吹国務大臣　後ほど総務大臣からもお答えがあると思いますが、先生がおっしゃっているのは二つの点があると思います。一つは、パブリックセクターじゃない御両親が養育費をかけたお子さんという面、それからもう一つは、パブリックセクターがそれをどう補てんしていくかという面、二点の御指摘があったと思います。
　安倍内閣は、教育再生を最優先の課題としておりますので、何分もう概算要求ができた後、安倍内閣はできておるわけですから、来年総理が大きな御判断をされるということを私は期待いたして、文科大臣としては当然期待をいたしておりますが、同時に、民主党も含めてぜひ考えていただきたいことは、従来、義務教育国庫負担金というものを二分の一の国の補助で、残りを地方が御負担になってやっておりました。しかし、三位一体、地方分権だということで、税源を地方自治体に渡し、これを三分の一にいたしましたね。ということは、結局、東京に財源を渡したということなんですよ。そして、東京に財源を渡して、国の義務教育国庫負担金は二分の一から三分の一、つまり六分の一減っちゃったということですよ。ですから、例えば島根県あるいは出雲市は大変苦しくなっていると私は思いますね。
　だから、地方分権という限りは、やはり地方の財源を均等に補てんしなければならないわけですから、この地方分権ということの大きな何か美しい言葉があれば何でも財源を渡したらいいのかということは、少しやはり各党考えていくべきことだと私は思っております。
○菅国務大臣　委員は島根県から、そして私は秋田県から出て、二人とも横浜で衆議院議員をやっている。ここの多くの皆さんも、そうした方はたくさんいらっしゃるというふうに思います。そういう人間にとって、やはり地方への思いというのをみんなそれぞれ持ちながら生活をしているだろうというふうに私も思っております。
　そういう中で、今どうなっているかといえば、もう今、既に御承知のとおり、義務教育だとか高校教育というのは、まさに国庫負担金という形で、国税あるいは地方交付税で財政力指数の低いところでも財源保障をしている。ですから、全国一律、そこまでにおいては一定水準の教育ができるようになっているということ、これは御理解をいただけているというふうに思います。
　ただ、そういう中で、ようやくこれから地元に金を落としてくれそうになるときに若者が都会へ流出してしまっている、このことが今一番大きな問題ではないかなというふうに思っています。やはり地方において、そこで働くことのできる雇用の場、あるいはまた地方に自由度がないわけですから、私は、地方分権というものを進める中で、権限、財源、そして税源、ここも含めてきちっとした形の地方分権を進めることが極めて大事なことであるというふうに思っています。
　そういう中で、さきの臨時国会で地方分権改革推進法が成立をしました。総理も最重要課題として、まさに地方の活力なければ国の活力ない、そういう観点に立って、今議員から指摘をされましたことを私ども十分踏まえて、地方に元気が出る、そうした施策を展開していきたいと思っております。
○岩國委員　地方に権限を渡す方が先行して、財源を渡す方がおくれている。言ってみれば、仕事はさせて、その下請代金だけがいつまでも支払いが滞っている、こういう状態が続いているわけです。
　私は、野田当時自治大臣に聞きました。いつになったら権限や仕事だけではなくてお金の方も渡すんですか、お金は、今苦しいけれども、景気がよくなったら。今、戦後最長の好景気と言われているときに、まだ財布は地方に渡されていないじゃないですか。私は、この辺もいいかげんな答弁だったんじゃないかと今から思っております。
　今、文科大臣、総務大臣から御答弁いただきましたけれども、安倍総理、ぜひこの教育については、世界の先進国と我が国とを比べて教育予算が低いということはもういろいろな人が指摘していることでもあります。ぜひ、こうした地方の活性化ということも含めて、教育予算を倍増するぐらいの勢いで、こうした新しい環境ができれば、教育予算は教育そのもの、そして地方に住んでいる両親の教育負担を軽減するという意味からも、私は、こういうことに対しては反対する人は非常に少ないんじゃないかと思うんです。ぜひそういった面で思い切った方策というものを。
　金だけ出せばすべてよくなるというわけではありません。しかし、すべて金が世の中という表現もあるように、口ばかり出している、それで法律ばかり変えている、いつまでたってもお金がやってこないでは、やる気が出てこないわけです。金をまず、見せると言うと失礼ですけれども、お金をしっかりと予算の上につけて、だから私はけさからずっと言っていますが、環境対策、格差対策、教育対策、全然予算もふやさないで口ばかりふえている、言葉ばかりが躍っていて、もっとしっかりとお金を数字で見せるということが大切なことではありませんか。予算委員会で審議する一番大切なことは、私はそれだと思うんです。
　さて、労働分配率、働く人の分配率について、いろいろな議論が既にここでも交わされました。そして丹羽委員からは、外国と比べても分配率はほとんど同じだという御意見もここでありましたけれども、厚生労働大臣として、この労働分配率は各国と比較して遜色はないというふうにお考えになっているかどうか、もう一度お答えください。
○柳澤国務大臣　労働分配率、日本の統計では二つの方法で、国民経済計算の上で出す方策と法人企業統計から出す方策、二つありますが、大体同じトレンドをたどっていますから、どちらによってもいいかと思います。とりあえず国民経済計算によってフォローしてみますと、〇一年の不況の時代に七四・四％を記録して、〇二、〇三、〇四、〇五と徐々に低下しまして、現在は七〇・五というレベルにございます。
　これは、私どもといたしましては、景気がよくなると労働分配率は低下する傾向にある、こういうことで、景気が余りよくなくなると逆にこれが上昇するというか、そういう一般的なトレンドがあるというふうに考えておりまして、今日までのトレンドについては、大体、景気回復期にある一般的な動きとしてとらえることができよう、このように考えております。
　ところが、今先生お尋ねの諸外国の労働分配率はどうかといいますと、これも、それぞれの国が今言ったような景気変動との間で相関関係を持っておりますので、一概に一つの年度で比べるのがいいかどうかということでございますけれども、例えば日本の、先ほど申した七一・二というのが一番最近ですが、その前の〇三年の七二・五あたりを比べますと、諸外国の分配率とほぼ肩を並べている。フランスが多くて七三・三でございますけれども、それに次いで日本が高位を保っている。
　その後、日本はさらに景気の回復に応じて若干下げておりますので、その行方はしっかりと見ておかなければいけない、このように私としては考えております。