○参考人（後閑厚志君）　御紹介いただきました後閑でございます。
　まずは、名古屋入管局で亡くなられたウィシュマ・サンダマリさん、御冥福をお祈りするとともに、御家族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。
　本日は、入管法の改正審議の参考人として私の入管での経験を述べる大変貴重な機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
　私、二〇一七年三月に福岡入管局長を退職するまで、約三十七年間にわたって入管行政の方に携わっております。その間に入国警備官として警備業務に従事しておりました。このような場で意見を述べることに不慣れでありまして、雑駁な言い回しになるということを先におわびしておきます。
　私、今回の改正法案につきましては、私の在職中からの課題であった送還忌避者の問題、それから長期収容に伴う適正な処遇の実現という、さらに補完的保護に関する条文等が盛り込まれたバランスの取れた法案であるというふうに評価しております。より良い出入国在留管理行政に資するものと思います。
　私、入管人生の中で主に入国警備官として職務に従事していたということもありまして、本日は主に収容、送還に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、入国警備官に関してですけれども、入管庁には、本庁業務とか総務業務などに従事する法務事務官、それから空海港で入国審査、在留審査等に従事する入国審査官、不法残留事案等の違反事件の調査、それから被収容者の処遇、退去が決定した方の送還業務に従事すると、それに従事する入国警備官がおります。
　入国警備官の業務は仕事柄危険が伴う場合も多く、その業務の特殊性から、刑務官、警察官と同様に公安職であります。入国警備官に求められる素養といたしましては、体力、それから気力、そして思いやりでございます。入管法違反者を発見、摘発するために、昼夜を問わず屋外で長時間待機します。摘発時には頻繁に関係者等から抵抗されるということもあります。私自身の経験として、摘発時に関係者から包丁を突き付けられたということもございます。また一方、看守勤務は二十四時間シフト勤務が基本でございまして、土日関係なく勤務するということになります。
　摘発業務、看守業務、送還業務のいずれの場面でも、職務遂行上の必要性で有形力を行使して対象者の身体を制圧するということもあります。そのためには、まず体力が必要であるということです。また、長時間にわたって勤務に集中できる気力、そして、有形力の行使に当たっては相手の安全を最優先して細心の注意を払うこと、そういった思いやりが必要だということになります。その職務は決して楽なものではありませんが、使命感を持って臨めるものだというふうに考えております。
　そのため、入国警備官は、平素から関係法令や職務に関する知識の向上に努め、訓練に励みます。職務に際しては、基本的人権を尊重して、個人の自由の権利を制限することになる場合は、法令にのっとり、その権能を逸脱、濫用してはならないこと、厳しい態度を取るべきときは取る、感情に流されずに冷静で正しい判断をするということ、それから職務上の危険又は責任を回避してはならないということが求められるということになります。
　続いて、実際の業務ですけれども、処遇業務について意見を述べさせていただきますが、入管収容施設の保安や被収容者の処遇は入国警備官が行っております。二十四時間のシフト勤務ということで、二人から三、四人で一班を編成して看守業務を担っております。看守勤務には男性も女性も従事しております。女性被収容者の区画は主として女性入国警備官が担当し、監視カメラ等の機械化も進みましたけれども、適正な被収容者の処遇、所内秩序の維持は人が確保しているということになります。
　看守勤務者の業務は、逃走の防止、それから所内秩序の維持等を目的とした看守業務を中心に、宗教等による食物禁忌に配慮した官給食の配膳、投薬業務を行っています。一例として、ある施設におきましては、一時期、収容者が百数十名といった中で、被収容者に対して百種類もの特別食を提供するということもありました。誤配膳を防止するための確認作業とか、それから処方薬の服用間隔とか服用確認などの附帯業務を行うほかで、被収容者からの希望や動静によって面接等を行って悩みを聞き取る、さらに、被収容者間に生じたトラブルへの助言、多種多様な業務を行っているという状況でございます。
　その業務の負担が大きくて看守勤務を敬遠する入国警備官もおりまして、そうした状況を踏まえて、看守勤務に就く者の人事配置です、特に女性入国警備官に関しては配置する際にも、生活リズムの乱れから体調等を崩すこともあって、処遇業務に従事する頻度、特に気を遣ったということを覚えております。
　収容施設は、外国人の風俗、習慣、それから生活様式を最大限尊重しつつも、被収容者には、施設の整備の制約から、個室ではなく共同生活を基本として生活していただいております。運動等の実施などの一定の我慢していただくということもございました。様々な被収容者がいる収容施設には、収容されたことや、退去強制の決定への不服から、看守業務、看守勤務者に対して業務を妨害するなどの遵守事項に違反するという被収容者がいます。
　看守勤務者は、これらの被収容者にも真摯に耳を傾けて、心情安定、秩序の維持に努めますが、納得できない被収容者には、反抗的な態度で違反行為を断続的に行い、例えば、収容施設の壁に頭を打ち付けて自損行為に及ぶ者、また自ら金属製のロッカーを持ち上げて警備官室に投げ付ける、そういった器物損壊を行う者、自らふん尿を施設内にまき散らす者、非常に凶暴な行為、それから陰湿な行為に及ぶ者も一部存在しているということでございます。
　こういった事態に対処するために有形力の行使に関する訓練を行っていますが、実際には、細心の注意を払ったとしても、暴れている者を制圧するのは非常に難しくて、訓練どおりにはいかないのが実情だと思っております。
　また、入管施設での医師の確保、雇用継続が非常に難しいという状況にありました。その結果として、医療体制が脆弱であったということも事実でございます。高血圧など医師の継続的な対処が必要な被収容者の拒食により体調不良となる被収容者もおりまして、医師の確保、特に常勤として勤務していただける医師の確保は適正な処遇の実施には必要なことだというふうに考えております。
　しかし、民間医療施設との給料格差ですね。ほかにも、例えば目まいとか耳鳴りなんという一般的な原因特定が難しい症状について、診察医師について、何ら疾患が認められるまで執拗にその追加の検査を要求して、自身の要求が通らないと、実際に、死んだらどうするんだと、誰が責任を取るのかと、そういったことで激しく詰め寄るということもございます。結果として、医師を困惑させる行為をする被収容者が存在したということも事実でございます。このような問題が内在していたということが医師の確保の難しい一面であるということも事実でありました。
　この改正法案は、監理措置制度の導入によりまして、逃亡や収容されることによる不利益の程度等を考慮して収容か監理措置にすべきかを判断するということとされております。また、出国命令対象者の拡大と、それから自発的な出国を促す観点だけでなくて、不必要な収容をなくす、そもそも収容される者を減らす、そういった効果が期待できるのではないかと思います。
　さらに、常勤医師の兼業緩和規定がございましたけれども、医師の確保ができやすい内容となっておりまして、より適正な処遇の実施が可能になる内容となっているものと考えております。
　収容された者に対しては適正な処遇を提供するというのが国の責務であるために、そういった意味も込めて、この改正法案はこれらの問題に対処しているというふうに考えております。
　続いて、送還業務ですけれども、不法入国や在留資格に付された在留期間を経過して不法残留されている方ですけれども、こういった方、退去強制事由に該当した外国人については、本邦への在留を認める特別の事由がある者については在留を認める一方で、在留が認められない者については速やかに退去させると、そういったことで、本邦に在留する全ての外国人の方の公正な管理を図っているという状況でございます。
　退去強制手続や入国審査官の違反審査、それから特別審理官による口頭審理、異議申立てに対する法務大臣による裁決といった慎重な手続の中で、対象者には十分に意見を表明する機会が設けられております。
　そして、退去が確定した者の大半がその決定に自ら従い、自らの意思でその費用を負担して出国しております。また、帰国のための航空券代を用意することができない方もいらっしゃいます。国費からそれらの航空券代を出して送還するということもございます。
　さらに、自らの意思で出国しない送還忌避者になりますけれども、一部に存在するということでございます。可能な限り、自らの意思で出国するように説得を続けながら、送還が可能となれば、入国警備官が護送官として送還先国まで同行して送還を実施するということを行っています。
　送還を停止する事由としては、この改正法案の審議でも議論の中心となっています。難民認定手続中であれば送還が一律に停止されると、送還停止効があります。この送還停止効に関しては特に濫用が目立っているということでございます。難民など生命等の危機にある者は確実かつ速やかに保護されるべきであるというふうに考えますけれども、手続の対応によって難民認定審査の処理が長期化して、本来保護されるべき者の手続が遅れるということになります。
　退去強制されるべき者を確実に退去させることが我が国の重要な施策の一つであるということで、送還停止効の例外規定を設けることによって難民認定申請の誤用、濫用をする者を着実に送還していくということが可能になり、真に保護すべき者に対するより一層迅速な難民認定に係る審査が可能になるものというふうに考えております。
　幼少者がいる場合とか帰国後の生活に不安がある被退去強制者の送還に関しては、帰国後のケアを大使館や領事館に依頼して、またＩＯＭによる帰還支援プログラムというものがございますので、こちらの方の利用を対象者に時間を掛けて丁寧に説明する、そういったことを通して、自らの意思で帰国することができるような環境づくりをするよう部下職員に指示しておりました。入国警備官の職務の本質は、こういった困難事案を含めて一つ一つの業務を確実に解決していくと、遂行していくと、そういうことで達成されるということだと思います。
　私の長い入管人生の中で思い出すことといたしまして、在日タイ王国の大使館の職員の方、これは、一日も早く、収容されるとやはり一日も早く帰国したいというのが心情だと思いますけれども、帰国を希望するタイ人の被収容者に帰国用の証明書を交付するために毎日多くの被収容者と面会されて、大変御苦労されておりました。ただ、その面会翌日に心労が重なって亡くなられたという残念なこともありました。帰国を希望する自国民が一日でも早く帰国できるよう努力されていたという方でございました。
　一方、どれほど入国警備官が周到に準備しても、航空機の搭乗時に被護送者が大声を出して機長から搭乗を拒否されて、収容施設に戻るということもございます。そのような状況が発生しますと、これまでの入国警備官の苦労とか関係機関の職員の努力、また国費から支出するという航空機費用が全て無駄になるということでございますので、大変喪失感を感じたということもございます。
　入国警備官は、帰国を希望する人だけではなくて、帰国を希望しない人でも我が国での在留が認められなかった方に関しては、個人の感情を伏せて退去強制業務を遂行しております。
　この改正法案が、送還停止効の例外規定の創設の一方で、上陸拒否期間の短縮措置とか退去命令制度などの規定によって自らの意思で帰国することを促すための諸規定が創設されておりまして、バランスの取れたものになっているというふうに考えております。
　最後になりますけれども、ここ数年、新型コロナの感染症の世界的な流行とかロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、大きく国際情勢が変化いたしました。水際対策を担う入管法は、国際情勢の変化を踏まえて、常に臨機応変に法令それから実務の編成を繰り返すと、そういう必要に迫られます。
　コロナの前まで、観光立国政策を受けて入国者が急増し、船舶観光許可などの入口の部分が整備されましたが、今回の改正法案は、特に出口の部分である退去強制分野において現行の入管法が内包してきた課題について包括的に解決しようとするものであると考えております。この法案で長年の課題が完全に解決するものではないかもしれませんけれども、出入国管理を取り巻く状況は常に変化しますので、変化に柔軟に対応して、常により良い方向へ改正を継続していくことが重要ではないでしょうか。
　本格的な人口減少時代に入った我が国は、外国人材の活用が喫緊の課題だということになります。我が国に在留している外国人の方は、我が国のルールを守って在留されている方が大半であり、その積み重ねによって日本と外国人との信頼関係、相互理解が進んで、共生社会の実現に寄与するものと考えております。一方で、やはりその一部のルールを守らない方については厳正に対処するという必要があろうかと思われます。
　これをもって終わりますが、私の述べた意見が少しでも入管法改正案の審議のお役に立つことであれば光栄でございます。
　御清聴ありがとうございました。