Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原健三郎君）　なかなかむずかしい問題で、この土地問題はずいぶん私も、まだ就任以来数カ月ですが、鋭意土地の問題を、質問も多いし、研究もしたんですが、やはり基本的、長期的には二つあります。
　第一は、過密過疎を解消して国土の均衡ある開発を図る施策をいろいろやる。
　第二は、第三次全国総合開発計画に基づいて定住構想の推進をやる。これを現にやっております。
　それなら、当面土地対策として何をやるか。これはしばしば申し上げておりますように、一番困ることが土地の急騰するのは投機的土地取引があるからであります。何といっても、投機的土地取引を抑制することは、これは法律もありますし、鋭意努力をいたしております。現在はそれは全国的に調べてみますと、投機的土地取引が一応静まっておるというところであります。
　第二は、土地供給促進のためのいろいろな総合的施策をやりたい。需要供給の原則からいってどうも供給が少ない。
　第三は、この国会で何をやるか。
　農住組合はいま申したとおりでありますが、第一は、そのほかに宅地供給促進のために各種施策を来年度予算において各所管の省庁において要求しております。
　第二は、来年度の土地税制についていま検討いたしております。税金の方面からも土地の急騰を防ごうと思っております。それから、当面の施策としては、向こう一年間ぐらいの検討事項として、昭和五十五年度、六年度中はやらないが、こういう市街化区域における農地に対し宅地並み課税のあり方、これについても答申案も出ておりまして、五十五年、六年は課税しないけれども、五十七年度になれば、こういうところへ宅地並み課税について検討をする、積極的に前向きにやるべきであるという答申も出ております。自由民主党の方においてもこれは異存がないということでありますから、かなりこれをやれば効果があろうかと思います。まだしかし、確定的なものは各省庁とも相談して決定いたしたい。
　それからさらに、その他地価の動向についていろいろ事務当局にもいま命じて、たとえば経済企画庁とわが国土庁の間で、事務的に地価抑制に対する抜本あるいは積極的対策はないか、いままでのものと違った点において何かあるか、それを両大臣の間で話が合意しまして、それを命じていま検討させております。なるべく早くその返事を出すようにということを事務当局に命じておるところでございます。等々やって御期待に沿いたい、こう思っております。
○栗林卓司君　いまの長官のお答えの中で、来年度税制で土地問題、供給促進を図るようにしたいという部分がございましたが、もう少し具体的にそれをお伺いできますか。
○国務大臣（原健三郎君）　来年度からやりたいというので、税制関係者に申し上げて、いま発表するまで固まっておりませんが、それは進んでおるということだけ申し上げておきます。
○栗林卓司君　では、それが固まりましてから伺うとしまして、いませっかくのお答えなんでございますけれども、税制の場合は抜きにしまして、そのために何をするんだと、やはりお尋ねをしないとよくわからない。聞いている方が少しかみ砕いてまいりますと、宅地の供給が進まないのは、何といってもいまの土地価格の上昇の基本的な原因だと思うんです。仮需要で投機があるという事態ではいまやない。なぜ供給が進まないかというと、先ほど長官御自身お答えでございましたけれども、一つは市街化区域の中で農地から宅地への転用が進まない。もう一つは、宅地開発の事業採算が悪化をして開発意欲を失っている。三つ目が、地方公共団体の開発抑制策。
　そこで、この三番目のところから具体的にお尋ねしてまいりますけれども、宅地並み課税を五十七年度から実施をします。答申も出ております。自民党でも賛成であります。こうなっているのですが、これからがいわば一番の問題にかかってくると思うんです。なぜ宅地並み課税が地方議会であんな骨抜きになってしまったのか。逆に言うと、そんなに宅地がふえたら地方財政はたまったもんではないよというのが、片方では地主の欲と二人連れの話は話としながら、もう一つ地方自治体の切実な悩みが反面あるわけです。これを解決をしながらいかないと宅地並み課税というのはなかなか行政に乗ってこないんじゃないか。その地方自治体の財政問題について具体的に何をなさいますか。
　もう少し申し上げてみますと、実は建設省がつくった「宅地供給の現状と問題点」、それから「宅地開発に伴う関連公共公益施設整備の実態について」というパンフレットがあります。そこの中で大変おもしろい数字があったので、御存じのことかもしれませんが私は御披露を申し上げてみたいと思うんですけれども、市町村の場合、通常緊急に整備しなければいかぬと思っている公共施設は何かという質問に対して、圧倒的に多いのが下水道なんです。これが六〇％。それはそうだろうと思います。あとは小中学校が九・三％、道路が一九・〇、河川が二・九の公園が四・四。したがって、ほかの与件に変化がなければ、下水道の整備というのがいま地方公共団体の一番頭が痛いところ。ところが、この上に宅地がふえてくる、住宅がふえてくる。
　こうなりますと、これは、開発業者の場合と地方自治体の場合と、そのことによって必要となる財政負担の印象がまことに際立って違っておりまして、地方自治体はどうかというと、五九％が小中学校なんです。開発業者はどうかというと、圧倒的大半が河川、下水道、そして道路、公園と、こうなる。いま申し上げた開発業者の部分をどうするかというのは後ほどお尋ねをします関連公共施設費の促進事業に係る部分ですけれども、そこにいく前に、地方自治体とすると小中学校のことで頭がいっぱいだ。これは職掌からいきますと、建設省、国土庁には直接かかわりがない。しかし、この問題を解かないと宅地まで話がいかないし、ひいては農地の宅地並み課税というところまで勇気りんりんとしてなかなかいかないという部分について、むしろ内閣としてどうお取り組みになりますか。現在の状況を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　なかなかうがったいい御意見だと拝聴いたしました。私もそういうことを聞きますとまことに同感の点が多いのであります。こういう、いま問題になっておる地方自治体には小中学校等の建設、そのために最近私なんかも尽力をした一人ですが、人口急増都市法案というのを各党の協力を得てつくりまして、そこで小中学校建設のために政府資金を投ずるようにいたして、内々、どうしても人口が急増して学校が建たなくて困っているところは一応——一応ですが、これは、一応建つようなめどをつけてやってきております。なお、こういう点をやはりもっと増強して小中学校なども建てるようにいたしたい。
　それから、このごろ方々で聞きますいわゆる土地つき住宅、庭つき住宅、庭つきの住宅をもっと建設したいという要望が非常に多くあり、それが土地が値上がりしているから国土庁は何しておるかというおしかりもたびたびいただいているわけであります。だから、何とかして宅地並み課税までいくか、いま言った農住組合等もやり、急に抜本的にはいきませんが、できることから逐次目下進めておる、決してなおざりにしておるわけじゃございませんので、そういう意のあるところをおくみ取りを願いたいと思うんです。
○栗林卓司君　どうも宅地の問題というのは、まさに土地の狭い日本でございますから、宅地の配分、どううまくいっているかということが政治がうまくいっているかいっていないかの一番大きな私はメジャーだと思います。その意味で、地価の問題一つとってみても、まさにほうってはおけないところなわけですから、これは私の不勉強で、もしかしてできていたら大変失礼な質問になるわけですが、内閣として宅地問題について閣僚協議会なり何なりというものをお持ちになる必要がいまこそあるんではないでしょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　去る五月に、土地対策の、まあ宅地と申し上げてもいいんですが、その閣僚懇談会をやったそうで、私はその後に閣僚になったわけでございます。一回五月にやったということでございます。
○栗林卓司君　もしそれがございましたら、長官にお願いするんですが、新しく御就任でございますから、その土地対策閣僚協議会でも結構ですが、ぜひそれを招集になって、しかもこれは来年度予算のある意味では根幹に触れる部分だと私は思いますので、鋭意御検討をお願いしたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　はい。
○栗林卓司君　同様趣旨のことを実は建設大臣にも私はお尋ねをするわけですけれども、別な角度からお尋ねします。
　五十三年度から関連公共施設整備促進事業が行われました。五十三年度が三百五十億円、五十四年度が六百億円、五十五年度が九百億円、五十六年度の概算要求は一千億円、こうなっているわけです。相当かなりの額を出してきたわけですけれども、この辺で実績を振り返って、どう評価されているのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　住宅宅地関連公共施設整備促進事業、いわゆる関公促進事業の評価でございますけれども、私は相当の評価をしてもよろしいんじゃなかろうかと思います。
　いま国土庁長官とのやりとりを拝聴いたしておりまして、やはりこうした面からも、地価の安定、地方公共団体あるいは民間事業等々の住宅宅地促進のための一助として、この制度というものは有効適切にこれからも運営、生かしていかなければならない問題ではなかろうかと思います。
　先ほども御質問、御指摘があったわけでありますけれども、五十三年以後の制度で、三百五十億、六百億、九百億、本年度は一千億、一千百億というような予算要望をいたしておるわけでありますけれども、先生御意見のとおり、この問題の関公促進事業についての評価を考えたときに、やっぱり相当前向きで予算獲得にも努力しながら、宅地、住宅対策について進めていくべき制度であろう、また、なお一層生かしてまいりたい、このように考えておるところであります。
○栗林卓司君　もし評価をされているとしますと、概算要求は一千百億でございましたか。九百−一千百、ばかに伸びが低いような気が私はするんですけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　五十三年度から発足いたしました関公促進事業費のそれぞれの国費につきましては、ただいま大臣から御説明したとおりでございます。いままでは三百五十億、六百億、九百億と伸ばしてまいりましたけれども、御承知のような財政状況のもとで、一応各省の予算要求は公共事業費において七・五％の枠内におさめよということになっております。建設省におきましては、下水道、河川その他公園等の五カ年計画の改定の時期でもございますし、いろいろ省内でも調整をいたしまして、大議論をやりました結果、一応関公につきましては九百億を一千億にする、一一％の伸びでございます。そのほかに用地の債務保証費プラス百億ということで、私どもも厳しいシーリングのもとでございますから、来年度の要求はこの程度でやむを得ないということで要求しておるわけでございます。
○栗林卓司君　そこで、土地関係の閣僚協議会、何もこのことにかこつけて言っているわけではありませんけれども、やっぱり予算編成の根幹ではないか。対前年度何％である、この辺でシーリングしてこうやって組もうかというのは内閣の事情でありまして、冒頭お尋ねしましたように、いまの一六％というまごまごすれば金利の倍近い土地の上昇率というのは、これはほうってはおけない。そのときに土地の値段に対しても、供給面含めてですけれども、効果があるいわば切り札として出したのが関連公共施設促進費、それだけに思い切ってここに財源を投入してきた。
　お調べになりましたものでいきますと、市町村に聞きまして、供給促進に貢献したかというのが、おおむねしたというところまで含めて八五・七％なんです。今度開発業者に同じことを聞いて、宅地供給に対する貢献度はあったかねと言うと、八九・三％がそうだと言っている。じゃ宅地の原価を低くするのに役立ったかねと聞いたら、七八・六％がそうだと言うんです。こういう性格のものを、何となく全体の財布じりが調子悪いから合わせて一一％増ということで済むんだろうか、私がお伺いしているのはここなんです。これは両大臣恐らくお入りになっているんでしょうから、宅地でも土地でも何でもよろしい、それの閣僚関係協議会でも開いて、この問題、関公だけ言っていませんよ、いまの地価の上昇というのはこれはほうってはおけぬ、そのためには抜本的な対策を来年度予算の根幹としてつくらなけりゃいかぬではないかという議論をぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺はお答えをいただけますか。どちらからでも結構です。
○国務大臣（原健三郎君）　御承知でございましょうが、いきなり閣僚が寄ってしましても、なかなか閣僚の間で名案が出ない場合もあります。それで、開くことにはあえて反対ではございませんが、やる前に事務的に十分調査をして、研究して、資料も集めて、さてこれでいきましょうということになってきて、それが両省の間に合意になって、それから閣僚会議を開いて、それならこれでいかがでございますかという方へ持っていきたい、こう思っておりますから、大体御希望のようにいくと思っております。
○栗林卓司君　では調べてということでございますから、ひとつ国土庁にも関係をする部分で申し上げます。
　宅地の価格を調べますと、これは大体三大都市圏が対象だったと思いますが、国、地方公共団体の補助が全くなかったとすると平米四万円であると書いてありまして、これを前提にして、ところが国、地方公共団体の補助金がついておりますので、約六一％の二万四千七百円、これに平米当たり価格が低減されました。これは先ほど申し上げたこれに載っているんです。ということは補助金のおかげで四万円であるべきものが二万四千七百円になった。こういう数字を頭に置いていただきながら、ことし九百億円出したんです。去年六百億円ですよ。当然これは地価に影響しないはずがない。しなきゃおかしい。それが先ほどの地価公示には出ているんですか出てないんですか。
○政府委員（山岡一男君）　地価公示は、標準地につきまして過去のものにつきましてのすでに決定している標準地等を中心に鑑定いたすものでございます。したがいまして、新しい新造成地等を対象にして配られます関連公共、直ちに反映したかどうか、これはどうもつまびらかでない点があると思います。したがいまして、地価公示に直接に反映したということは少ないのではないかと思っております。
○栗林卓司君　では、逆にお尋ねしますけれども、最初関連公共施設整備促進事業御提案のときには、パーセントは明確には言えませんけれども、二から五％前後、それも定かではありませんが、とにかく地価にはいい影響を与えますという御説明でございました。それはもう三年たっているんですから、結果としてどうであったかということはどこでお調べになっているんですか。
○政府委員（宮繁護君）　この事業を実施いたします場合の宅地価格の引き下げの効果でございますけれども、それぞれの宅地を造成いたします開発事業の所在地あるいは規模等開発の形態にも差が見られますし、また具体の個所には既存の公共施設の整備が行われておりまして、その整備の水準にも相違がございますので、価格引き下げがどの程度効果があったか一概に申し述べることは大変むずかしいわけでございますが、五十四年度、先ほど来先生お手持ちの資料にございます建設省が行いました関連公共公益施設の整備実態調査によりますと、これは事業者に対するアンケートでございますけれども、宅地開発に関連する主要な公共施設が促進事業費として採択されることによりまして、三ないし五％の価格引き下げ効果があったというのが四〇％、それから一〇％以上価格引き下げ効果があったと答えました業者の数が二四％、合わせて六四％の業者はそういうことを答えております。なお、このほかに公共施設整備に新しく国費が投入されることによりまして、いままで地元との話し合いがつかなかったものが早く開発ができるというような効果もございまして、いま申し上げました直接の原価引き下げの効果のほかに、工事期間の短縮によります金利負担軽減等もあろうかと思います。これは市町村は二〇％の市町村が早く宅地開発が行われたと申しておりますし、業者も大体二〇％ぐらいが期間が短縮したと申しております。この価格引き下げ効果もこれは計算できておりませんけれども、あるはずでございますし、これらを総合いたしますと相当な効果があったのではなかろうか、こんなふうに考えております。
○栗林卓司君　これだけの額を注ぎ込んだわけですから、当然それは価格というか、コストを下げる効果があったことは間違いない、おっしゃるとおりです。それが取引価格の低下、いわば取引をされる価格の面であらわれてきたのかどうか。伺いますと、これは建設省ではとてもそこまでは調べられません。調べるとすると、実はお願いしているんでありますけれども、国土庁でありまして、あれは国土利用計画法における届け出制度で個別にチェックをするしかありません。やっているはずですと、こう言うんだけれども、やっていないんでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　国土利用計画法におきます価格審査、これは市街化区域でございますと、二千平米以上につきましては厳格に実施をいたしております。その場合、対象になりますのは素地の取引の場合、それから造成宅地の分譲の場合、それからマンション等の区分所有権建物の分譲の場合等があるわけでございます。しかし、そのうちでも特に関連公共に関連があるというのは、やや規模の大きいものということに相なろうかと思います。実際問題として個々の件数の中にそういうものが含まれているのは事実でございましょうが、実は件数その他を把握いたしておりません。
　なお、国土法の価格審査の場合には、いま先生御案内のとおり標準地の価格と規準をいたしまして、ここではこの程度の価格であるべきだ、その中には法律に決めておりますように、一部の公共負担も認めて審査をすることになっております。その審査の価格と比べて高いか安いかということで審査をするわけでございます。したがいまして、たとえば先ほど先生がおっしゃいました二万七千円というのが出ておりましたけれども、普通ならば三万円ぐらいのところがちょうど適当だと、規準した価格は。それは二万七千円と出たという場合には初めからフリーパスというかっこうでございまして、そういう場合には勧告をしないでパスさせるというのが現行の取り扱いでございますので、一件一件についてその都度本来ならば三万円のところにこれだけ入って幾ら下がったかなというところまでの調査は実は一件ごとにも行き届いておりません。
○栗林卓司君　私は、やっぱりそこが問題になると思いますのは、これは積み上げでチェックをするしかしようがないんですね、ケース・バイ・ケースで。そこのところには何千万入っておるからその分は一体どうなったかねということを追っかけていかないと、本来はお金の出しがいがない。九百億あるいは六百億出しながら、結果として開発業者の損失補てんに回ってまことにぐあいはいいけれども、それは国民の手にはいかなかった、それは十分あり得る。ただ、そこまでのチェックではどういった仕組みでやっていくのか、どう追っかけていくのか、実は三年たったものですからこれからの議論でありまして、これから真剣に御検討いただいても十分結構なんでありますけれども、この点もまだ抜けておりますよということでいま申し上げているのです。したがって、事務当局ですり合わせをしながら閣僚が集まってということも結構だけれども、この程度の話は別に事務当局に聞かなくたって、鋭敏な大臣諸公ですからわかるわけでしてね。ですから、別にいつまでにやれとは言いませんけれども、私の問題指摘で意のあるところはおくみ取りいただきたいと思います。
　しかも、いま安くなっていると言ったんだけれども、これがわからないんです。促進事業で金をつけましたね、ところが事業者負担がかえってふえた、これが三〇・三％。それから住環境がよくなったでしょう、よくなった方の答えが多いのはあたりまえなんだけれども、よくなっておりませんというのが四二・二％。工事期間は短縮したかね、変化なしが七二・七％。これもお調べいただきたいのですけれども、よく聞くところによりますと、先ほど申し上げました地方自治体のつらい気持ちもあってのことでしょうけれども、この関連公共の費用がついたら、それ、ついたんだからこっちおまえ持てや、ほかのところまで持たされちゃう。とどのつまりはちっともいいことはなかった。ただ、いいことはなかったと建設省に言うわけにいかないから、確かに下がりましたと言っているんだけれども、これはえらい迷惑ですというところもあるし、それから、ところによっては工事期間短縮、せっせこせっせこやることに地方自治体がちっともいい顔しない、これもある。
　これが動いている裸の姿だし、その中でいま国民がのどから手が出るほど求めている宅地が出てくるのか、私はこれは一省庁だけでどう逆立ちしてもできる仕事ではないけれども、いまの一六％という値上がり率はこれは放っておいていい数字では絶対ない、このことだけ重ねて申し上げて、そろそろ時間でありますので質問を打ち切りますけれども、両大臣とも御新任でありますので、大いに今後宅地問題を中心にして御精励あらんことを心から希望しまして、質問を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　本日の調査はこの程度にとどめて、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十一日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　村田　秀三君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　山下　徳夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　今井　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　園田　　直君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　松田　　正君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　新津　博典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　花輪　隆昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○社会保障制度等に関する調査
　（芙蓉会富士見病院事件等に関する件）
　（スモン病の和解促進に関する件）
　（十全会病院の運営等に関する件）
　（国立医療機関の定員問題に関する件）
　（ハンセン氏病問題に関する件）
　（児童手当に関する件）
　（薬価基準の改定に関する件）
　（生活保護の級地是正に関する件）
　（社会保険診療報酬の支払基金制度改革に関す
　る件）
　（国際障害者年事業の推進に関する件）
　（身体障害者対策に関する件）
○こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する
　法律案（内閣提出）
○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めさよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　この際、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　このたび齋藤厚生大臣の後を受け、厚生大臣に就任いたしました園田直でございます。
　国民生活全般に深くかかわり合いの多い厚生行政を急遽担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　厚生行政にとって一番大切なことは人間の生命と幸福を守り育てるための活力ある社会の建設を目指して温かい血の通った行政を推進していくことであると考えております。
　昨今、国民の健康と生命を守る重要な責務を有する医療機関において、医療に関する国民の信頼を著しく損なう行為が見られたことは、この意味においてまことに遺憾であり、不祥事を起こした医療機関に対しては厳正な態度で臨む所存でありますが、あわせて今後このような事件が二度と起こらないよう医療機関に対する指導監督を強化するとともに、国民の医療に対する信頼を回復すべく医療に関する諸問題について広範な角度から検討を進める所存でございます。
　今日わが国は、諸外国にも例を見ない早さで高齢化社会を迎えつつありますが、こうした社会情勢に即応した新しい厚生行政の路線を敷くことが最も重要な課題であり、とりわけ今日のように、財政状況を初め周囲の環境が厳しくなればなるほど、力を合わせて厚生行政の真価を発揮していかなければならないと存じます。
　当面、さきの通常国会において種々御審議を煩わした健保、年金両法案について改めて御審議を願うこととしておりますので、速やかに改正が実現されますようお願いする次第であります。
　また、懸案の老人保健医療制度につきましては、すべての国民が健やかな老後を迎えることができ、しかも、これに要する費用をすべての国民が公平に負担するという制度を確立することが重要であります。
　この問題につきましては、現在社会保障制度審議会に諮問し、御審議をお願いしておるところでありますが、厚生省においても先般老人保健医療対策本部の第一次試案を公表したところであり、今後関係方面の意見を聞きながら、できるだけ早く厚生省としての成案を得たいと考えております。
　このほか、厚生行政は、生涯を通じる国民健康づくり対策の推進、国際障害者年を来年に控えて、心身障害者等社会的、経済的に不利な条件を抱えた者の社会参加の促進、次代を担う児童の健全育成、医薬品等の安全性の確保など国民生活に密接な課題が山積しており、これらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　私は、委員各位の御鞭撻を得ながら専心努力し、国民福祉の着実な前進を図ってまいる所存であります。
　何とぞ、絶大なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　次に、社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君　私は、芙蓉会富士見病院事件とスモン問題、この二つについて大臣以下関係局長に質疑をしたい思います。
　まず、芙蓉会富士見病院事件でありますが、これは高価な最新式医療機械、器具をふんだんに備えまして、そしてスマートな病院とデラックスな附属施設とで患者を引きつける、そういう近代病院の中で起こった、私はまさに医療犯罪だと思います。
　私たち社会党は、十月の四日に芙蓉会富士見病院による被害者の方々八名、うち子宮または卵巣の摘出もしくは子宮、卵巣全摘出を受けた方が六名ありますが、協力を得まして実態調査を行いました。その調査を中心に、再度私はこのような事件が起こらないように、さらに重要なことは、医師及び医療に対する国民の信頼を回復をしなきゃならぬと思います。そういう意味で、以下のことについてまず質問をしたいと思うのであります。
　第一点は、すでに昭和四十年代の後半、これは所沢医師会等々の間で、さらに五十年代に入りまして利用者住民の間で当病院の乱診乱療ぶりが話題となりまして、さらに具体的に五十三年の秋には市当局に対する被害者からの通報があった、これは事実であります。ところが、それにもかかわらずに医療監視制度が実効を上げることができずして、結果として警察の捜査、こういうことになり、十月一日に理事長北野早苗が医師法違反で起訴という事態を招いていますが、これはどこに原因があるかということをひとつ明らかにしてほしいんです。なぜ、こういうふうになるまでこの事態が未然に防げなかったのか。いわゆるわが国の医療監視制度にどこか欠陥はありはしないか、こういうふうに思うのでありますが、ひとつこのことについてのお考えを聞かしてください。
○国務大臣（園田直君）　御指摘の点は、まことに遺憾至極に存ずるところであります。今回のような事件が起こりました後ではありますが、就任以来、書類あるいはその他の報告を受けてしさいに考えてみますると、何かあったたびごとに保健所または県等、決められた監査、指導はやっておるようではございますけれども、その監査、指導が決まりきった一つの監査、指導になっておって、たとえば看護婦二名不足であったからこれを注意をした、この定員は充足されたとか、あるいはある場所にブラシが一本足りなかったとかという形式上の監査はやっておりますが、いまからで遅いわけではありますけれども、もう一歩突き進んで真剣に、国民の健康を守るという点から、生命を守るという点から疑惑を持って真剣に突っ込んでいったら、何かもう少し早くわかったのではないかと、まず厚生省自体の反省をやっておるところであります。
　なおまた、次には医療制度その他の見直しもこの際に必要であると思いますが、私は医療制度の根本というのはやはり医療に従事する方、医療機関の良心と自己の規制心によってやることが最高であって、医療行為そのものをいろんな法律その他で縛ることは次善の策であると考えております。したがいまして、全国の医療機関その他について医療倫理の高揚、あるいはこういうことが二度とはないように、どのようにやればよいか、暫定的なことも考えて省内に検討委員会をつくってやっているところでございます。
○安恒良一君　大臣のお考え、一つは監査、指導が形式的であったから、これからは突っ込んだものをやりたいと、こういうことです。これはおいおい中身を聞いていこうと思います。
　それから、医療制度の見直しは医の倫理だと、こういうことでありますから、そこで、私はもう少しちょっと中身を具体的に聞いていきますが、まず市と保健所と県のとった態度について、所沢の市民相談室にこの病院の苦情が舞い込み始めたのは五十年のころからだと言われていますが、例は、五十三年の秋三件、暮れに二件、苦情の数にしますと四、五件ということでありますが、一つの病院で別々の患者から、これだけの訴えが集中するということは私はきわめて異例だと思います。ですから、そういうものがあればすぐにでも調査をしなきゃならないはずですが、市はどのような対処をしたのでしょうか。また、市は所沢保健所に通告したと言ってますが、所沢保健所はどのような対処をしたのでしょうか、それを聞かしてください。
○政府委員（田中明夫君）　五十三年の九月から五十四年の一月にかけまして、市の方からの照会も含めまして所沢保健所に富士見病院の患者五人の苦情が通報されております。その内容は、ほかの医療機関との診断の食い違いというようなものも入っておるわけでございます。所沢の保健所におきましては、防衛医大の見解を求めましたが、明確な検討を得ることはできませんでした。
　また、無資格の北野理事長が診察行為をしているというようなうわさもありましたので、北野理事長を呼んで事情を聴取するとともに、厳重に注意したところでございますが、残念ながら、さらに突っ込んだ真相の究明には至らなかったわけでございます。
○安恒良一君　私どもが調べましたところでは、市は、いわゆる市民相談室というのがあるんですが、これは単に聞きおくと。それから、市は病院に対する指導権がない、こういうことで所沢保健所に行ったと。ところが、所沢保健所の方も、いわゆる電話連絡で受けたということで――当時の所沢保健所長はだれですか。
　それから、本当に真剣にそういうことについて調査をしたり、突っ込んだ指導をしたのですか。指導を受ければこんな事態に私はならなかったと思うんですね、こんな事態に。
　たとえば、北野がでたらめな診療をやっているというのは一回や二回じゃないんですよ。そういううわさがうんと飛んでいるわけですね、もうすでに五十三年には。それから、すでに五十三年には警察当局が動き出しているということも、もうわさになっているわけですから、当然私は、保健所長の耳にそんなことは入らぬはずがない。にもかかわらず、当時の保健所長は、本当に真剣にそういうことの防止のために動いたんですか。そこのところ聞かしてください。そのときの保健所長はだれで、いまどこにいますか、その人は。
○政府委員（田中明夫君）　当時の保健所長は、現在も所沢の保健所長をしている小島医師でございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、患者からの訴えあるいはいろいろな風評をもとにいたしまして、保健所といたしましては防衛医大の見解を求めたり、あるいは北野理事長を呼んで問いただし、厳重な注意を与えたところでございますが、残念ながら、真相の究明には至らなかりたわけでございます。
○安恒良一君　それじゃ、観点を変えて。
　北野を呼んで注意したと言うんだけれど、結局同じことをやっているじゃないですか、同じことをその後もですね。大臣、いまお聞きのようなことですからね。あなたが指導、監査をやると言っても、第一線の保健所長が呼んで注意したと。しかし、その後もずっと続けられておったわけですから、どこにやっぱり問題があるんでしょうか、そういうところの問題は。保健所長は呼んで注意したと言っている。呼んで注意したって直っていないわけです。呼んで注意して直っておれば、こんな事件には発展をしなかったんですが、その点は、私はやはり本当に第一線の保健所長が体張ってでも、そういう、非道な医師まがい行為ですね、これは後からどんどん聞いていきますが、どうも院長以下ほかの五名の医師も、何と言うんですか、共謀といいますか、そういう点がありはしないかと思いますが、後から聞いていきますけれど、そういうことについて防ぎ得ないというところに、制度的にも欠陥があるんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　制度的にもこれは検討を、見直しする必要があると思いますが、現行制度の中でももう一歩熱意を持って責任を感じておったら、事態は少し変わったのじゃないかと反省をしているところでございます。
○安恒良一君　県の衛生部はどういう対処をしておったのですか、県の衛生部は。いわゆるいま言ったようなことは、ただ単に市にとどまらず、県の衛生部にも私は伝わっていると思いますが、県の衛生部はどういう態度をとったのでしょうか。またどういう指導をしたのでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　五十三年から五十四年の患者からの苦情等に対する処理は所沢保健所――これは県の機関でございますが、ここにおいて処理されておりまして、県の、本庁の衛生部の方にはこの問題は特に取り上げられていなかったというふうに了解しております。
○安恒良一君　大臣、お聞きのとおりで、いま言ったような問題が所沢だけで処理をされて県に伝わっていない。ましてや、県に伝わっていないから、厚生省の方もわからなかった。こういうことで、担当局長以下が責任逃れをするんだろうと思いますけれども、私たち聞いていなかったということで。しかし、まさにこんなだれが考えても、もう人道的に見ても、鬼畜に等しいような行為が行われたということが、一保健所だけにとどまっておったというところに、まず私は問題がある。これは時間がありませんから、これで。
　そこで次は、警察お見えになっていると思いますから、警察に聞きたいのでありますが、まず埼玉県警の場合も五十三年の秋、当時北野がでたらめな診療をやっているといううわさがかなり広がって埼玉県警の内偵捜査が始まった。どうもそのことは一般マスコミも知っておったようでありまして、報道各社も捜査の進展を注意深く見守っていた。そして強制捜査は時間の問題だと、こういうふうに当時マスコミは見ておったというのでありますが、県警保安課の内偵捜査が、なぜ五十四年春ごろストップしたのか。その理由は何か。それから、そのときにどこまで捜査をされ、どういうことがわかったのか。こういうことについて、これは、現在捜査が進んでいることとは違うわけですから、当時のことについて詳細にひとつ明らかにしてください。
　現在の捜査事件については、後でまた聞きます。
○政府委員（谷口守正君）　埼玉県警察におきましては、一昨年の暮れごろでございますけれども、富士見産婦人科病院の乱診ぶりに関する風評を聞き込んだわけでございます。ただ、この情報というのもどうも富士見病院の診療ぶりがおかしいじゃないかというようなこととか、あるい治療とか手術の性格からだと思いますけれども、被害者の方が名前をはっきり言われないというようなこともございまして、いわゆる具体的な情報をキャッチするに至らなかったわけでございます。ただ、問題が問題でございますので、早速埼玉県警察におきましては、所沢警察署とそれから県警本部の保安課が中心になりまして、内偵捜査を開始したところでございます。
　ただ、先生も御案内のとおり、この事案そのものが病院内部におけるいわば密室内の事案である。また、医療というきわめて専門的、技術的な分野に関する問題である。さらには、実質的な病院経営者でございます理事長北野早苗の犯罪である。また、先ほどちょっと触れましたけれども、なかなか被害者の方も被害申告につきましては、若干ちゅうちょする向きがあるというようなことなどもございまして、なかなか犯罪事実というか、事実関係を見きわめるのに苦労したところでございます。さらに、事実関係が一応こうではないかという見通しがついた段階におきましても、これらの行為が具体的にどのような犯罪であるか、どのような法規違反になるかといったいわば事実判断、法的な検討というものにも相当苦労があったわけでございます。そういうようないろいろな理由に基づきまして、結果的には内偵を開始してから検挙――去る九月十日でございますけれども、北野早苗を逮捕するまでには相当時間がかかったということでございます。しかしながら、埼玉県警察におきましては、この事案の性格にかんがみ内偵を粘り強くやった結果、今回の事件も検挙し、現在も強力に捜査を進めておるということでございます。
○安恒良一君　保安部長、ずっといままでの継続で説明されたが、私たちが現地に行って現地でいろいろお聞きをした限りでは、一応五十四年の春ごろ内偵を警察がストップをしていると。そこで現地の私ども社会党の調査団から言うと、なぜストップしたのかというのは、いまあなたが言われたような病院という密室、それから医療法との関係のむずかしさ、そういうのがあることは私も専門でわかりますが、どうもたとえば別の銃刀剣法違反事件が発生して保安課がそれにかかりっきりだったとか、さらに証拠を集めるために必要があったなどということを当時の捜査の幹部がそういうことを言っているということを私たち現地に行って聞いたのですが、いまあなたの言い方は、もう五十三年の秋からずっと一生懸命内偵をして、やっと今度いわゆる検挙に至ったんだと、こう言われておりますが、そこは県議会等とか市議会等における発言と食い違いありませんか。
○政府委員（谷口守正君）　埼玉県警察におきましては、一昨年の暮れから内偵を続け、そして去る九月十日逮捕に至り、現在捜査しているということでございます。もちろん改めて申し上げるまでもございませんけれども、捜査というのは法の定める手続に従いまして事案の真相を究明するということでございます。したがって、その性格上、事実関係の把握といった点ににつきましていろいろな困難性があるわけでございます。そこで捜査のペースが若干まちまちになる、いわば山あり谷ありというようなこともあるわけでございますけれども、埼玉県警察におきましては、先ほど来から申し上げておりますように、事実関係の把握、きわめて困難なものがあったわけでございまして、先ほどの厚生省からも説明がございましたように、保健所でさえもなかなか把握できないという問題もあったわけでございますけれども、埼玉県警察においては、そういった点につきましていろいろな角度から捜査をし、ようやく逮捕状を得るだけの資料を得、そして強制捜査に踏み切ったというようなこともございます。さらに法律的な問題につきましてもいろいろ先生御指摘のようにむずかしい問題があったわけでございます。
　そういうようなことで、捜査が一本調子にはいかなかったかと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの事案を、やはり事実関係が判明してきた段階において刑事責任を追及しなければというようなことで、今回の逮捕ということになったことを御了承いただきたいと思います。
○安恒良一君　あのね、なかなか了承するわけにはいかないんだよ。というのは、事医療は非常にむずかしいことわかりますが、普通の捜査と違って、医療の場合にはやはり人間の生命、健康にも関係する重要な問題ですから、もうすでにそういうことが昭和五十年代から流布され、五十三年には具体的駆け込み訴え等があり、そういう中であなたたちは捜査を始めたわけですよね。そうすれば、医療のむずかしさはわかりますが、具体的にそういう問題については、やはりたとえば警察として地元の医師会とか、それからいろいろな病院とか、国立病院もあれば防衛医大病院もあります。保健所とか県のいわゆる衛生部であるとか、やはりそういうところの協力をある程度得ないと、なかなか私は捜査は進まぬと思うんですね。警察だけでは、事案が事案ですから。私はそういう積極的な努力をその段階で、最近これだけになったらやられたと思いますが、五十三年のその捜査を開始されたときにされたんだろうかどうだろうか。また、そういう相談を、厚生省や県や保健所は受けたんだろうかどうだろうか。まあ捜査の秘密ということはありましても、やはり医者の分野というのは警察だけじゃわからぬわけですから、そういう点について行われたんだろうか。
　さらに私は、もう少しこういうものについて早目に迅速に突っ込んでやっておられたら、こんなにたくさんの被害者を出さなくて済んだのではないかと、こういうふうに思う。警察がもう少しこういう問題について迅速に捜査を進めていけば、その当時五十三年から五十四年、ことしは五十五年ですからね、秋ですから、もうまる二年かかってますからね、この問題捜査始めて。ですから、もう少し迅速にやれば、こういう被害者も少なくて済んだろうと思いますが、その点はどうですか。
　それから、続いて警察関係のやつこの際聞いておきますが、いわゆる、いろいろありましたが、結果的に芙蓉会富士見産婦人科病院の無資格診療事件ということで、浦和地検川越支部が北野早苗を医師法違反で起訴しましたね。さらに、同地検支部では北野を傷害、詐欺、横領、贈収賄等の容疑で追及していると、こういうことが報道されています。また私どもも事実調査をした結果、そういうおそれが多分にあると思うんでありますが、そういうものについていわゆる捜査の現状はどこまで進展をしていますか。ただし捜査上秘密で言えないことは結構ですが、言える範囲でどこまで進展をしているのか。これが一つ。
　それから、このいろいろの一連の関係を調査すれば調査するほど、いわゆるこの北野の違反行為は、北野千賀子外四人の医師を含めた病院ぐるみの私は幇助罪が成立をするというふうに実は思うのでありますが、現在、北野に対するそういう捜査が進んでおるようでありますが、北野千賀子を含めた五人の医師の責任追及について警察当局はどのように考え、どのようにされているんですか。そのことについてお聞かせください。
○政府委員（谷口守正君）　まず第一点は、この捜査の過程において、事案の性格からして、お医者さんとかいろいろな専門の方に相談すべきではなかっただろうかといった点でございますけれども、この点につきましては、保健所はもとよりでございますけれども、いろいろな病院とかその他専門家の方の意見を聞きまして、内偵を進めてきたところでございます。
　それから第二点は、もっと迅速にやればよかったではないかという御指摘でございます。もとより、捜査というのはその端緒を得てから迅速に的確にやらなけりゃならぬということは当然でございますけれども、先生御案内のとおり、刑事責任を追及するにはやはり一定のルール、法の定めた手続というものがあるわけでございまして、やはり厳しい法の枠内においていろいろな捜査を遂げ、そして措置をとるということでございまして、おのずからそこにはむずかしさがある、時間がかかる場合もあるということでございます。この点御了承をいただきたいと、こう思うわけでございます。
　第三点は、これからの捜査はどうなんだと、その前に捜査の現状はどうだということでございますが、先生も御指摘になられましたように、北野早苗につきましては十月の一日に医師法違反ということで起訴になったわけでございますけれども、この起訴に係る事実といたしましては、三十人の方々についての問題をとらえておるわけでございますけれども御案内のとおり、逮捕されるや警察署だとか保健所に対しまして現在までに約千四百人の方々から被害申告がなされておるわけでありまして、われわれとしても事件検挙の反響ということについて改めて認識し直した次第でございますけれども、それはともかくといたしまして、そういった方々からさらに捜査を進めて、言葉をかえて言いますと、事情を聴取し、さらに北野についてその事実があったかないかということを確定するという捜査が残されておるわけでございます。さらに九月の二十九日と十月の十四日、二回にわたりましてこの病院で手術を受けられた合計三十二人の方々と思いますけれども、北野とそれから五医師、六人に対しまして傷害罪の告訴が埼玉県警察の方に出されたわけでございます。埼玉県警察としましては、この告訴を受けまして傷害という告訴事実、これがあるかどうか見きわめるべく早速告訴をせられた患者の方々、さらには病院関係者その他の人からいろいろ事情聴取するという捜査を始めておるわけでございます。また、この病院につきましては数回にわたりまして捜索を実施したところでございますけれども、その結果、多数の資料を押収しております。この中では、当然のことながら専門家の方の鑑定を要するものがございますので、そういった点についてはすでにお願いしておるところでございます。そういったことで医師法、さらには告訴を受けての傷害罪の捜査を、現在強力に進めておるということでございます。
　それから、この捜査の過程におきましていろいな事実関係が明らかになるわけでございますけれども、その中で、何らかの状罪の新たな容疑が出てくるというようなことがありましたら、それに対しましては適切に対処してまいりたいと、こう思っている次第でございます。
○安恒良一君　私が聞いているのは、北野に対するそういうのがあるというんですが、どうも北野一人でやれることじゃないというふうに、私たちは素人であってもずっと一連のことを見るとわかるんですが、警察としては医師法違反という容疑で、北野千賀子以下四人の医者を調べられているんですか、捜査されているんですかどうか、こういうことを聞いているんです、最後、三番目には。もしくはその意思があるんですか、ないんですか。
○政府委員（谷口守正君）　埼玉県警察におきましては、ただいま申し上げましたように、当面、北野早苗に対する医師法違反及び告訴を受けて傷害罪の関係の捜査をしておるということでございまして、その捜査についてはいろいろなやり方があろうかと思います。具体的には現在行われている捜査、今後の捜査の方針に関するものでございますので差し控えさしていただきたいとこう思いますけれども、埼玉県警察といたしましては、患者の方々はもとよりでございますけれども、国民皆さんがこの事件に関する警察の捜査に期待しておるわけです。その期待に十分こたえて強力な捜査をしているということで御了承いただきたいと思います。
○安恒良一君　わかりました。あなたの限界ではそこだと思います。
　私から強く要望しておきますが、北野千賀子院長以下四人の医者についても、私はどうも医師法違反の事実がありはしないかという大変疑いを持っています。ですから、ぜひそこらについても国民の要望にこたえるような強力な捜査をしていただくこと、これは私の希望として申し上げておきたいと思います。
　そこで今度は大臣、もう一遍返ってくるのですが、いま言ったように四十三年から内偵が進んでいるときに、しばしば保健所とか最寄りの病院とか医師会の協力を警察としては求めながらやったということですから。またこの事件が起きたときに武見さんが記者会見を九月三十日にされて、こういうことを言っておられるんですね。四、五年前から地元医師会は富士見婦人科病院でとんでもない診療が行われていることを知り、保健所に資料を提供したと、それなのに保健所は動かなかった、医師会には捜査権がないんだと、こういう武見さんの談話ですよ、これは。が出ているんですがどうも私は、医務局長は、保健所長はやったと言っているけれども、この武見さんの談話、それからいわゆるいま警察が約二年間にわたって内偵捜査を進める段階で、しばしば保健所の意見等も聞いているわけですね。ですから私はどうも大臣、保健所長の対応の仕方、さらに県の保健部の対応の仕方には重大な手落ちがあったんではないかというふうに、ますますいまの警察とのやりとり等でそういう感じを持っておりますが、そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　対応の処置が敏速でなかったという点は私もそう考えますが、武見医師会長からじかに私が聞いた話によると、地元の医師会もこれに対していろいろ手を打とうとしたが諸般の情勢でできなかった、それから現在の警察署長、保健所長は、今度これを摘発するについては相当な決意を持ってやったと、こういう話を聞いておるわけであります。
○安恒良一君　いずれこれは後から総括的にわれわれ自体がこれ調査もう一遍しなきゃならぬ、場合によれば国会に来てもらわなければいかぬと思いますわ、所長を含めてね。でないと……。そういう点がありますからいまのところのやりとりはこれぐらいにしておきましょう。
　ですから私は、たとえばいまあなたに武見さんは打つ手がなかったと、こう言われたと言うんですけれども、私どもが聞くところによると、たとえば近隣の病院としては防衛医大、国立埼玉病院、また医師会も今回の事件が発生まで全く北野のことを知らなかっただろうかと思うと、私は知っておったと思うんです。そして具体的に所沢医師会にも被害者からの訴えが出ているわけですね。訴えが出ているから武見さんは保健所に通告した、こう言っているんだから。ところが保健所が動かなかったと、こう武見さんは、これは公式の記者会見でそう言っておられるわけですからね。あなたに私的な話じゃないんだから。公式の記者会見でそう言っておるわけです。そうしますと、私はどうも医療関係者の間でかばい合いというものが、同業者のミスをあばくのはいけない、お医者同士で波風立てたくない、こういう一種のかばい合いといいますか、古い医の体質がこの事件を私は肥大をさせたのではないかというふうに思うんです。
　こういうような問題点について、私はいわゆる医の倫理という点から言いましても、たとえば私どもの調査の中では防衛医大なんかも余りにも被害が持ち込まれるから、若い医者の中でこれは一遍告発しなきゃならぬじゃないかという動き等もあったけれども、それも立ち消えになっている。それからこの前ＮＨＫが取材をしておって、個々の医者のやつを私ずっと見ていましたら、あったんだけれどもなかなか言いづらいですよというのがかなり、夜八時から一時間ＮＨＫが特集していました。私はつぶさにそれを見ておったんですが、そういう点があるんですが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（園田直君）　いま御発言の点は、今後十分そういうことも参考にしながら対応していきたいと考えます。
○安恒良一君　そこで次に、時間がだんだんなくなりましたから簡潔に答えてもらいたいと思いますが、こういう事態の中においてまあ病院はかなりいま国民から批判をされて、いわゆる開いておっても事実上お客はないようでありますが、私は、直ちに同病院に対しまして医療法第二十九条によるたとえば閉鎖の命令とか医療法人の認可の取り消しとか、こういうことを私はやる必要があるんじゃないか、そして二度とこういうような医療犯罪が起こらないような総合的施策をやる必要があると思いますが、まず、この医療法二十九条による――中身はよくわかっていますから、このような措置、それからまた医師法七条、四条三項等による犯罪を犯した場合には医師の免許の取り消しとかもしくは期間を定めて医業の停止を命ずるとか、こういうようなことを厚生大臣がされてしかるべきではないかと、こういうふうに思います。ただし、医師の免許取り消しの場合には医道審議会にかけなきゃなりませんから、そういう手続関係は全部承知の上で、大臣としてそこらの問題について、あんな悪いことをしたところが依然としてそのまま開業されているというところに――お断りしておきますが、いやそれは捜査をやっているから捜査の結果を待ってと、すぐ官僚答弁になるんですが、私は普通の犯罪とは違うと思うんですね、医療行為なんですから。ですからこの場合には相当、捜査は捜査、また医療行政は行政としてやれるところがあると思う。たとえば医師の免許取り消しまでは一遍にいかないにしても、とりあえず同病院に対する閉鎖命令、しばらくおまえたちはやめておけという閉鎖命令等、こういうこと等は私は、大臣がそのお気持ちを持ち――もちろんこれは医療法二十九条による都道府県知事がやることになっていますから、都道府県知事とお話し合いをされたらやれるんじゃないか。そういうことをきちっと示すことによって国民はなるほどと、そういう悪いことをやった医療機関には直ちにそういうことがされるんだなということで医療に信頼感が戻ると思いますが、私は、医療法二十九条なり医師法第七条なりその他関連法規の中でとりあえずやれることについてやって、やはり信賞必罰ということを国民に厚生大臣としてお示しになる必要があると思いますが、そこの点はどうでしょうか。法律的なことは全部承知しておりますから。
○国務大臣（園田直君）　この病院に対する厳正な処分は、国民の信頼を回復するためにも、他の医療機関が反省をするためにもきわめて大事であると考えております。現在埼玉県当局に対しては、捜査当局の協力を得ながら独自に事実関係の解明に努め、北野理事長の犯罪行為に対する医師の関与等の事実が判明した段階で、いま言われた関連諸法規に従い、厳正な処分を行うつもりでおります。