Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田（実）政府委員　国内旅行が非常に停滞しているという状況は統計の上でもはっきりしておりまして、平成六年、暦年でございますが、海外旅行が対前年一二・八％増という増加に対して、国内旅行は九九・〇という、前年に対して一％減とほぼ横ばいにとどまっているという状況でございます。
　国内旅行の不振の原因としてやはり一番のあれは、割高感ということだと思います。これは、今いろいろお話がございましたが、従来の国内旅行というのは、かなり立派なホテルなり旅館を前提にして、また食事もきちんと一定の食事をつけるというようなことが基本にありまして、それを前提に費用といいますか価格が設定されているということでございます。
　ただ、旅行の形態はいろいろ変わってきまして、特に最近個人とか家族、小グループの旅行というものがふえてきまして、その要請内容といいますか、中身も、食に対する好みも非常に多様化しております。
　こういうような多様化に対して、旅館側なりホテル側が十分対応できているかというと、残念ながらまだまだそこに至っておりませんが、この辺については、今お話しのように各地域の関係の方はかなり危機感を持っておりまして、何とかその割高感を解消し、旅行者の好みに合った、選択性の高い旅行をつくり上げるというために地域が一体となって今取り組んできております。
　私ども、観光政策審議会で部会を設けまして、その辺の状況を各地域からお話を伺ったりしておりますが、既にいろいろ試みと申しますか、食事の問題、そのほか泊まれる料金の多様化というようなことで、成功してきているといいますか、長期滞在に向かって動き始めたという地域もございます。
　それからもう一つは、値段だけではなくて、各地域の魅力といいますか、これは海外旅行の場合に、各地域に行った場合に、非常に旅行したという実感が伴うような行事であるとか景観が楽しめるわけですが、残念ながら国内の場合は非常に均一化したというようなことがありまして、これについては再度伝統芸能を見直すとか、いろいろな各地域の特色を生かした食べ物とか行事というものをもう一度構築することによって地域の魅力を訴えたいということで、これについてもいろいろな地域で動きが出てきております。私ども、これらを行政の場でも十分支援していくことを心がけていきたいと思っております。
○江崎委員　これからも円高が長期化すれば海外旅行は順調に伸びていく、一方、国内旅行については低迷が必至と言われておりますが、幾ら海外が伸びたといっても、円高が日本の経済を疲弊させてしまったら、これはすべての業界、特に旅行業界といえども長期展望は決して明るくありません。せっかく、ここ数年の間に日本人の生活スタイルが大きく変わり、レジャー等に生活の重心を移し始めているときだけに、運輸行政の一層の努力を私は願うものでありますが、これについて亀井運輸大臣の御所見をお伺いいたします。
○亀井国務大臣　我が国の国土全体についての交通インフラをきちっと推進をしていくことが、委員御指摘の国内観光業の発展にもすぐ寄与してくることになろうかと思います。そういう意味で、運輸行政、東京、大阪に偏重した交通機関の整備ということは考えておらぬわけでございまして、どんなに批判をされようとも、私どもとしては国土の均衡ある発展を図るための長期的な視点に立った政策を展開をしていくつもりであります。そういう意味で、観光業についても、我々としては、長期的な観点から見ますと、割と簡単に出かけていかれるような状況にしていきたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、今までのような、だあっと繰り出して、だあんと大騒ぎして団体旅行で帰ってくる、これもストレス解消にはいいわけでありますけれども、そうではない、本当の意味の心身をいやすというような、そうした地道な観光というのが今後定着をしていく必要も私は一方ではあると思いますので、そのあたりのノウハウ等につきましても各業界とも運輸省一緒になって勉強いたしまして、お手伝いができる点はどんどんしてまいりたい。
　また、陸海空の各交通機関につきまして、今委員が御指摘のような点を配慮しての、運賃の問題もございますし、ただ私は運賃だけのことではないと基本的には思います。そうしたきめの細かい交通機関と観光業者一体となった魅力のあるメニューづくり等も推進をしていくべきだ、このように思いますが、運輸省としても勉強しながら努力したい、このように考えております。
○江崎委員　一層の取り組みをお願い申し上げます。
　私の選挙区に、今国際都市を目指す人口七万の町、犬山市というのがあります。この犬山市は交通アクセスも非常に恵まれまして、名古屋駅から鉄道で二十分、名古屋空港からバスで二十分程度のところであります。特に、ここは城下町で栄えまして、かつて非常に繁栄をきわめておったのですが、ここのところに来て多少スローダウンしたといった地域であります。日本最古の天守閣を誇る国宝犬山城、そして明治時代を代表する建造物を全国各地から移築しました建物の博物館、明治村、いま一つは、これはまだ二十カ国ちょっとかと思うのですが、世界の建造物を集めました野外民族博物館リトルワールドといったものがあり、そして非常に風光明媚な木曽川の日本ライン下り、そうしたまさに観光の町であり、市の財源も決して豊かまではいかないけれども、乏しくない。
　そうしたときに、市当局が、昨年の暮れだったか、犬山市も国際観光都市を目指して国際コンベンション指定都市の申請をいたしておりますので、ぜひお骨折りをいただきたい。早速運輸省の観光部に連絡をしましたところ、一次には恐らく間に合わない、これは一、二の条件が整っていないため、次の選考ではぜひ犬山市も指定都市にしたいといった明るい御返事をいただいたのですが、この国際コンベンション都市の認定される最低基準といったものをお聞かせいただけましたらお願いをいたします。
○豊田（実）政府委員　国際コンベンション、国際会議を誘致するということで、国際会議観光都市を認定するという制度がございます。
　これは当然ながら、まず施設面として国際会議場の施設が必要であるということが第一点、それから、会議に参加する方が宿泊できるような容量の宿泊施設が必要だというのが第二点、これはハード面でございます。
　それからもう一つ、今回大山市の場合に特にお願いしておるのは、その誘致体制といいますか、コンベンションビューローと称しておりますが、いわば県とか地元の商工会議所等が一体となって会議を誘致したり開催する場合の支援をする、あるいは会議場の運営をするとか、そういういわばソフトの面の体制づくりというものを今回特にお願いしておるわけですが、その施設にあわせまして、そういうような具体的な会議を行うに当たっていろいろ支援活動をしたり、情報提供をしたり、運営そのものを切り盛りするという組織をぜひお願いしたいという、以上の三点でございます。
○江崎委員　ただいま局長からお話がありました。よく理解ができます。
　それで、当然犬山市は宿泊施設も非常に整っておりますが、そうしたせっかく手を挙げたところがなかなか運輸省から指定されない。私ども、ちょうど昨年の秋、愛知県では国体が行われましたが、国体で都道府県それぞれの選手団が来まして公民館で地元の人がお世話をする、中には民宿を引き受けましょう、選手団の方どうぞ、多少不自由はあっても一生懸命おもてなしをしますといったことで、市が民宿を引き受けていただけるところへいろいろお願いをしたら、これはもう皆さんが、ぜひ他府県の選手をうちで民宿を引き受けよう、それこそ選手の数が足りなくなるぐらい民宿の希望があったわけであります。
　国際コンベンションといえども、私は海外旅行をしたときに、実際に外国の日常生活になじむ、そういったときに、何もホテルで泊まらなくてもある程度民宿のような、民宿もあったのですが、ドイツに出かけましたときに、ホテルで泊まる者、語学ができる者は民宿を希望すればホームステイでどうぞといったことで、ホームステイを私も希望したのですが、旅行して一番記憶に残るのはその地域の人たちとの触れ合いといったときに、宿泊施設が余り整わないといったようなことでコンベンション指定都市を考えられると、私はまずいのではなかろうかなといった気持ちを持ってなりません。
　国体の選手がいろいろ礼状を書いてくるときに、一宮市の市民の心に触れることができましたといったような大変感謝の言葉があります。一宮はまだ人口二十七万で、東京に比べたらうんと田舎で、当然下水道の完備はまだまだの都市であります。恐らく大阪とか東京から来た選手団には、何だ、下水の完備もしていなかったといったような不満よりも、その地域のぬくもりといったことを一番喜ぶのではなかろうかなといったときに、やる気のある市で国際コンベンションに名乗りを上げたら、これはひとつ寛大に、何か運輸省の指導も必要としながらぜひ認可する方向に向けていただかなければならない、それが本当の国際交流にもつながると思います。
　ただし、市町村に財源が余りにも乏しいようなところは必ず過大負担になってしまいますので、これは見きわめていただくことは結構ですが、ある程度の財政を確保しておる市町村で、下水が完備されていなくても宿泊施設が多少悪くても、民宿でも引き受けようといったような熱意のあるようなところへ、私は国際コンベンション、大いに結構だという考えを持っておりますが、もう一度局長の御見解をお聞かせ願います。
○豊田（実）政府委員　ちょっと前の条件の一つを落としましたが、四番目に観光資源の存在ということで、この場合は犬山市も当然そういう面では充実したものでございます。
　それで、観光資源の存在というのを特につけ加えたのは、今お話しのように、会議そのものというよりは、その前後のツアーを通じて地元とむしろ親しんでいただくという機会が確保できるような場所を私ども期待しているわけです。
　今お話しのように、宿泊施設等いろいろ工夫の仕方があるではないかという御指摘だと思うのですが、その辺、やはり先ほど申しました地元の受け入れ体制といいますか、そういう形を私どもよくお話を伺いながら対応させていただきたいと思っております。
○江崎委員　特に今国会で、運輸大臣所信表明の中でも、先ほど来繰り返しておりますが、「ゆとりある生活にとって観光の果たす役割も重要であることから、旅の総合見本市や「観光立県推進会議」の開催、観光基盤施設の整備に取り組むほか、連続休暇の普及・拡大や充実した休暇を過ごすための環境の整備に努める」といった決意を述べられております。
　既に観光立県推進会議とか旅の総合見本市のお話がありましたので繰り返しませんが、特に私、一昨日ロ本経済新聞を見まして、運輸省がいろいろ観光旅行、観光産業振興の方針を打ち出されました。大変結構なことであると同時に、末尾に、このゴールデンウイークの国内、国外の旅行者数、前年を上回っておるといった記事を見ましたときに、非常に心強く思った限りであります。
　やはり日本人も、今まさに一人一人が心の豊かさとかゆとりといったときには旅行が欠かせない、私は必須条件がと思うときに、そろそろ長期バカンスといったようなものについて、運輸大臣も先頭に立っていただいて、労働省とも、時には文部省、学校もございますので、話し合いながら、こうしたことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、世界的にも長期バカンスというのはますます定着をし、拡大をしておると思います。ただ、年がら年じゅう休みをとって遊んではかりおっては国家はもちませんから、それも一定の限度の中であろうと思いますけれども、日本の場合はまだまだ長期のバカンスを取り入れ、拡充をする余地があるといいますか、今から努力をまだ日本はずべき段階である、このように思います。今度海の日も制定をされましたけれども、ああした祝日だけでなくて、長期休暇をそのあたりを含めて前後に思い切ってとっていくということについて、後ろめたさを感じないような制度的なものも考えていいんではないかな、このように思っております。
　なお、先ほど委員から国際コンベンションセンター等、田舎にも設置しようというようなお話がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、何も都会が世界の国々の観光客を受け入れる主軸でなければならぬということはないわけでございまして、愛知県の田舎であろうと広島県の田舎であろうと、やはりそういうところで世界の方々が日本の人情に接していただく機会をつくるということも私は非常に大事だ、このように考えております。
○江崎委員　もう時間が参りましたので結論に向かいたいと思います。
　我々が、国民が特に豊かさや心のゆとりといった実感をできる社会に観光とか旅行といったものは非常にこれからも効果的であり、大きな役割を果たすものといよいよ私は確信する次第であります。そうしたときに、ぜひひとつ、運輸省のさらなる御理解のもとに、観光産業振興はこれから運輸省の政策の中でも最も重要な政策の一つに挙げていただきたいということであります。
　特に、ただいまも大臣からお話ございましたが、戦後五十年経過した今日、国の復興に真剣に取り組んでこられた世代の方の一部には、観光とか旅行というと、多少軽く軽薄に受けとめられる場合が往々にしてあるのではなかろうかなと。
　これも、私が絶えず指導いただいております明日の内閣の国土・交通担当の二階先生から、江崎君、観光といった意味、特に中国、儒教の古典、易経の中で、「観光」とは「国の光を観る」、この言葉の意味するところは、一国の王たる者は諸国の輝かしい文物を視察して回るべし、あるいは王たる者は自国の威光を発揚し顕示するべしとあり、これらの行為を指して「観光」と称し、また「国の光を観るは王に賓たるによし」、これは一国の風俗の美を見ることによってその君主、その指導者の徳というものが最もよく察知され、そして輝くばかりに徳の盛んな国を見ては、その君主に仕えることを願わずにはいられないといった語源をよく理解するようにといったことを聞かされましたとき、私どもは、観光といったこの意味をもう一度深くかみしめなければならないと思う次第であります。
　観光産業の振興に努めなければならないと再認識をするときに、特に運輸大臣は苦学をして今日があるといったことをいろいろなところでお聞きいたしました。大臣は、この観光といった語彙、どんな受けとめ方をしておられるか、同時にこれから観光産業に特にどのように力を入れて取り組んでいただけるか、そうした質問をさせていただきます。
○亀井国務大臣　私は明日の内閣の二階大臣ほどの学識がございませんので、そうした高邁なことはよくわからぬわけでありますが、何度も申し上げておりますように、観光は、やはり一時的にストレスを解消するためのどんちゃん騒ぎ的なものももちろん私は必要だと思いますけれども、本当の意味、生まれた日本の過去の歴史あるいは文化、風物、人情、そういうものに、狭い生まれ育った土地だけじゃなくて、広く日本じゅうのそうしたものに触れていくということがやはり日本人としての幸せな一生を送る一つの要件ではないかな、私はこのようにも思うわけでもあります。
　また、そうしたことの中で、国家としての一体感、国民としての一体感というのも醸成をされていくわけでもございますし、外国との関係でも、お互いに相互理解、言葉の上、書物の上で言ったところで、これがきっちりと根づくものじゃございません。やはり具体的な交流をして、お互いに肌を接していくという、妙な意味じゃございませんけれども、そういうことが私は極めて大事だ。
　そういう意味で、観光産業というのは、観光業をただ形式的に繁栄をさせて、観光業者がもうけていけばいいというものではない。もちろんそれも大事でありますけれども、やはりそうした文化的な我々の営みの上において不可欠なことであるということをきっちりと認識をして観光行政を進めていくべきだ、このように考えております。
○江崎委員　ぜひひとつ、これからも観光産業に十分取り組んでいただきますように。
　それで、本来なら私の質問を終わらせていただきますところ、ちょうど土坂航空局長お出かけいただきました。質問の中には入っておりませんので、簡単で結構であります。
　あすでちょうど一年を迎えます名古屋空港における中華航空機墜落事故について、運輸省の事故調の結果が、かなり進んではおりますが、航空機事故で、要するに機体が悪かったとか操縦ミスであったといったことはなかなか決めつけることができない状況にあることはよくわかるのですが、随分遺族側が事故調査委員会にいら立ちを感じておるといったことを聞いております。
　したがって、できる限り、人為的ミスであったのか、機体が完全でなかったかとかいったことを早く遺族側に言っていただかないと、ちょうどきょうの朝、名古屋から東京に向かうときの、朝日新聞ですけれども、いよいよ遺族会連絡会がエアバス社そして中華航空に対して一億円の慰謝料をこれから請求する、六月にも賠償請求を提訴する構えといったことでありますが、こうしたときにも、やはり旅行でそれぞれ旅行業者が当然中に入っておる団体もあるときに、いろいろな不平不満が旅行社に随分寄せられておるといったことであります。
　先ほど来、特にこの旅行業者は中小企業が圧倒的に多いときに、なかなか運輸省の事故調の方で結論づけがなされないと、すべてそれが旅行社にも降りかかって非常に今苦しい思いをしておるといったような旅行社からのお話もありますので、できる限り早く運輸省で、どの程度人為ミスであったのか、それとも機体に欠陥があったのかといったような結論を出していただくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上委員長　福留泰蔵君。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。
　旅行業法の改正に関連いたしまして質問をさせていただきます。さらに関連して、観光産業の振興という観点からも何点かの御質問をさせていただきます。
　新しい世紀を前に今求められておりますのは、先ほど来いろいろ議論があったところでございますけれども、ゆとりと豊かさを実感できる社会をつくることであります。そのために、観光産業の振興というものは不可欠であります。また、旅行業者を中心にホテル、運輸、リゾート施設といった多様な業者で構成されます観光産業は非常にすそ野が広く、二十一世紀には国内最大の産業になるとも言われております。旅行業法の改正は十三年ぶりとのことであります。旅行会社の取扱総額が年間十兆円に迫るなど、旅行市場が拡大している中での久しぶりの改正であります。
　私は、今回の改正が新しい余暇時代に対応し、観光産業の振興につながるのか、また消費者を保護することになるのか、さらに旅行業者、特に中小業者の保護に配慮がなされているのか等の視点から、幾つかの質疑をまず行わせていただきます。
　まず、同僚の委員の質問と重複しているところもございますので、割愛させていただきながら質問を進めさせていただきますけれども、先ほどの質疑の中でも、今回の旅行業法の改正の背景については、旅行をめぐる環境変化の中で、第一に、消費者保護、第二に、参入の緩和を含める規制の見直し、この二つの目的があるというふうな御説明がありました。そしてさらに、旅行業の現状と課題については、これまで旅行業問題研究会において検討がなされてきた、そして、その成果が今回の改正に盛り込まれたというふうに理解しているわけでございますけれども、国内旅行、海外旅行の振興、観光産業の振興という観点からしたときに、今回の旅行業法の改正は、それを阻害することはないと思うわけでございますけれども、プラスの効果として、具体的にどのような効果が見込まれるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　今回の改正のポイントとして、旅行者が安心して旅行を楽しめる、その制度をきちんとしようということで、主催旅行について規制を強化するということが一つございます。ただ、一方で、海外旅行というのはかなり普及してきたといいますか、先ほど御指摘がありましたように、値段の点でも国内旅行とそう変わりのない状況が出てきて、気軽に楽しめるという背景がございまして、そのために、やはりそれを受ける窓口といいますか、販売業にかなり幅広く対応していただくということで、企業の参入というものをより容易にしたいということで、規制の見直しをしております。
　第一の主催旅行についての責任関係を明確にするということは、旅行というのを皆さん日常生活で非常に高く評価といいますか、従来住宅問題というのが非常に関心事であったわけですが、今、旅行をするということが第一の関心事であるという調査結果もありますが、そういう旅行に対する意欲をきちんと受けとめるためには、何よりもやはり安心して旅行を申し込めるという状況を確立する必要があると思います。今回の改正は主催旅行を中心にした、旅行のトラブル防止という効果が期待できますので、その意味で、旅行振興というものに大きな寄与をするのではないかと思っております。
　それからもう一点の、販売窓口をふやすといいますか、多様化するというようなことで、これも身近で海外旅行を購入できるというようなことから、旅行全体を振興できるのではないかというふうに考えております。
○福留委員　今回の旅行業法改正の主な内容として、一つ、登録制度の見直し、二つ、営業保証金制度の改善等、三つ、旅行業者の業務の適正化、四つ、旅行業協会の業務の充実等、及びその他から成っているわけでございますけれども、まず一つ、登録制度の見直しという観点から、今回の改正では、国内主催旅行業の資産額が、今まだこれから検討されるということですけれども、従来の三百万円から七百万程度に引き上げられることになっているようでございます。
　トラブルが依然として発生しておる主催旅行について、国内旅行主催者の資産額が引き上げられることにつきましては、消費者保護という観点から理解できるものでありますけれども、中小旅行業者の立場からしますと、所要の一定の経過措置が必要ではないかと思うわけでございますけれども、この点について運輸省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　今回、資産の額として、現行三百万というのを、国内の主催旅行の場合は七百万という水準に持っていきたいというふうに考えております。ただ、今御指摘のように、中小の事業者にとってこの金額を一挙に増加するということについてはいろいろ問題もございますので、私どもとしては、当面、三年ぐらいはその間の五百万という金額で対応したらどうかということで検討しておるところでございます。
○福留委員　次に、営業保証金制度の改善の件でお伺いいたします。
　この営業保証金制度の改善については、営業保証金によって担保される債権を消費者優先にしたことは評価できるものであります。
　そこで伺いますけれども、まず、営業保証金はおおむねどの程度に設定するつもりなんでしょうか。大幅な引き上げというのを心配しているところでございますけれども、その点どうか。そして、営業保証金の算定を取引額ベースに変えることによりまして、事業者の負担がふえることにならないかと心配するわけでございますけれども、この二点について、あわせてお尋ねいたします。
○豊田（実）政府委員　営業保証金の具体的な金額は現在検討しておるところでございますが、取扱金額として、例えば七十億円程度という事業者については七千万の営業保証金というような、率といいますか、水準で考えております。
　この金額を決定するに当たりましては、従来、いろいろトラブルを起こしたケースがございます。そのときの債務の金額、その実態調査を前提にして、その旅行の取扱金額どこのいざというときの営業保証金の額というようなものをチェックして、今申し上げたような金額が一つの水準になっておるわけです。
　一方で、今回、営業保証金の算定の基礎として、従来営業所の数でその額を決定しておったわけですが、営業所を設けなくても、マスコミ等の宣伝で一般的な申し込みをするということで、かなり取扱金額が多い事業者が出現しております。そういう事業者が、例えば、万一何かトラブルがあった場合に営業保証金が十分でないというようなことを避ける意味からも、営業所の場所の数ではなくて、扱っている金額に対応した営業保証金ということを今回の制度としては改正したわけでございます。
○福留委員　次に、旅行業者の業務の適正化という観点からお尋ねいたしますけれども、今回、国内主催旅行業者の責任が強化されることになるわけでございます。主催旅行責任の強化は、先ほど来申し上げているとおり、消費者保護という面から評価できるわけでございますけれども、例えばトラブルの原因が旅行会社ではなくして旅館、ホテル等にある場合は、最終的な責任はだれが負うのかということがあるわけでございますけれども、この点についての見解はいかがでしょう。
○豊田（実）政府委員　トラブルの原因そのものがいろいろなケースがございますが、今お話しのように、旅館側にいろいろ責任があって旅行内容が不完全なものになったというケースを想定した場合でございますが、今回、こういうケースについても、主催した旅行会社がまず第一次的に旅行者に対していろいろ金銭的な給付等の責任を負うという体制にしております。これはあくまで旅行者、利用者を保護するという観点から、窓口としては旅行会社が一手に引き受けるということでございます。あと、具体的にトラブルが発生した旅館とその旅行会社の間は、別途請求関係が生じるということで、あくまで利用者との関係では旅行会社が前面に出るということを前提にしております。
○福留委員　旅行業務取扱主任者の職務が今回重点化されるわけでございます。それに伴って、その主任者試験の内容の見直しということも必要だと思うわけでございますけれども、この検討をなされる予定があるかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○豊田（実）政府委員　主任者というのは、従来旅行業全般の管理監督というような観点も含めて対応させていただいておるわけですが、やはり主任者というのは、個々の取引において大きな役割を果たすといいますか、利用者との関係で、その旅行内容を説明したり最終的なトラブルの窓口を引き受けるということで、主任者制度を確立していきたいと思っております。
　そういう意味で、従来の一般的な常識的な知識とかあるいは語学とかいうような観点よりは、むしろ契約そのもののいろいろな法令とか約款、こういうものの知識を重点に試験内容を見直していきたいというふうに考えております。
○福留委員　次に、今回の改正の中身の一つの柱であります、旅行業協会の業務の充実という点についてお尋ねしたいと思います。
　代理店等の違法行為などに対して、旅行業協会による指導ということが今回考えられているようでございます。その旅行業協会への加入状況というものは、先ほど来の質疑の中でも御答弁があったとおり、かなりの比率まで加入されているという実態はあるようでございます。各種ノウハウを持つ旅行業協会による指導の必要性というものは理解できるところでございますけれども、まず一義的には運輸省が監督を十分行うことが基本だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○豊田（実）政府委員　旅行全体、利用者との関係も含めまして秩序ある状況を維持するということで、利用者が安心して旅行を楽しめる環境整備という点では、この旅行業法を中心として行政側として対応する場面が多いと思います。
　ただ、私ども、先ほど来から旅行業協会という存在について大きな役割があると申しましたのは、旅行事業者、その代理店も含めましてかなり数が全国的に多いということと、利用者の数が非常に多いということで、その場合に、トラブルを国側が全部吸収して個別に対応するというのはかなり限界があるというようなことで、協会にまずその持っている機能といいますか知識、経験を十分生かしていただきたいということでお願いをしておるところでございますが、御指摘のとおり、最終的な責任といいますか、今回の旅行業法の改正の目的を達成するために国としてきちんと対応するという必要があると考えております。
○福留委員　今回、今申し上げたとおり、旅行業協会に新たに社員外に対する指導及び苦情処理を行う業務が追加されたわけでございます。先ほど同僚委員の質疑の中で、旅行業協会と運輸省の連携、協力が必要ではないかという質疑がなされ、それについての答弁があったわけでございます。行政処分の権限を有する運輸省と旅行業協会の適切、円滑な連携というものは必要だと認識しているところでございまして、これも今後とも積極的に推進していただきたいと思いますけれども、今回新たにこの旅行業協会に付加された業務に対する財源の確保という観点から、運輸省としての支援策が必要ではないかとも私は考えるわけでございますけれども、この点についての御見解。
　そしてさらに、旅行業協会については、日本旅行業協会と全国旅行業協会の二つの社団法人があるわけでございますけれども、これは、従来の旅行業登録種別でありました一般旅行業と国内旅行業が両者を分ける根拠になっていたと聞いております。今回の改正によりますと、それが一本化して単に旅行業となったわけでありまして、二つの協会を分けていた旅行業の種別が統合されるわけでございますので、協会がこれからどうなるのかというのが単純な疑問として提起されるわけです。
　そこで伺いますけれども、今後ともこの二つの協会が競争しながら旅行業界の健全な発展のために存続していくものと考えればいいのかどうか、これもあわせて見解を伺いたいと思います。
○豊田（実）政府委員　旅行業協会と私ども行政側といろいろな場面で共同して事業を推進してきましたし、これからもその取り組みについては従来以上に密接な連携の上でやっていきたいと思っております。財源等の問題あるいは具体的な制度の運用というような面でいろいろこれから工夫していかなければならないと思っておりますが、先ほど触れましたように、両協会とも加入率はかなり高い率になっておりまして、そういう意味では、プラスアルファのトラブルといいますか、相談事業は、ウエートとしてはそう多くないのではないかと思っております。
　また、二つの協会の役割と申しますか、お話しのように、従来、日本旅行業協会が海外旅行を含めた旅行全般の業務の実績ということがあるわけですが、一方で、全国旅行業協会の方は中小の事業者を対象に、特に国内旅行というものを中心に業務の実績を重ねてきております。今回の法律改正で、その両協会の会員の資格制限というものは旅行業一本ということで特になくなったわけでございますが、従来からそれぞれ協会が経験を積み重ねてきた分野、特性がございますので、それぞれの会員のもとで、両協会ともその得意な分野を生かして、今後とも私ども行政と一体となって取り組んでいただけるのではないかと考えております。
○福留委員　以上で今回の旅行業法改正に関連する質疑をひとまず終了させていただいて、観光産業の振興という観点から、関連して引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、円高問題でございます。
　これも先ほど来質疑のあるところでございますけれども、近年の円高傾向で、国内観光の空洞化というものが非常に懸念されているところでございます。また、ここのところの円高の急騰というものは甚だしいものがあるわけでございます。この円高というものは、観光産業という観点からどのような影響を与えていくのか、円高が将来的にプラスになるのかどうか、運輸省の認識、さらにその円高に対する観光産業という観点からしての対応策、ございましたらお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　円高がこのような形で急激に進行するということは、経済にとって極めて重要な、深刻な影響を与えるわけでございますから、我々といたしましては、アメリカ初め各国の協調を得ながら、これの改善をやらなければならないという基本的な立場で今いろいろと対策を講じておるわけでございますけれども、この問題につきましては、いろいろな側面もあろうかと思います。
　ドルという基軸通貨の信用、価値、これが極めて急激に低下をいたしておるということは、アメリカにとりましても、長期的に見ればこれが極めて深刻な問題にならざるを得ないということであろうと思いますし、基軸通貨国としてドルをどんどん印刷をして、ばらまいて、基軸通貨国としてのだいご味をいつまでも有頂天になって味わっておるわけには私はいかないだろう、このように思います。
　そういう意味では、我々としては、アメリカに対して、思い切ったドル高への誘導をしていないことについての反省を強く求めたいと思いますし、また日本としては、そうした国際的な理解、協力を求めながら、しかし独自でやれることをこの際思い切ってやらざるを得ない。円高の影響を回避するには、我が国独自でやることといいますと、御承知のように、外需を内需に振りかえるということでありますから、これを今第一次補正に向けて、十五日に提出予定にしておりますけれども、これの中身で勝負をしたい、このように一つは考えておるわけであります。
　円高というのは、別な面では円が強くなっていくことでございますから、長期的にはこれが日本経済の体質にとってプラスになっていく面もあるわけであります。将来は円が国際基軸通貨として成長をしていく一つの産みの苦しみというような点も一面では私はあるのではないか、このように思うわけでございます。しかし、その産みの苦しみの中で、我が国経済が死んでしまっては元も子もないわけでございますし、中小企業がこれで破局的な局面に立ち至ってもいかぬわけでございますので、観光業を含めて、短期的なそういう対応をどうとっていくか、これが一つのポイントであろうと思います。
　観光につきましては、外国への観光はほっておいても自然とふえていくというような傾向にあるわけでございますけれども、国内観光をどういう形で振興していくか。中小の観光業者、旅館、ホテルを含めて多いわけでもございますし、国内の観光業者もまた零細が多いわけでございますから、このあたりに対して細かい、金融支援等を含めまして思い切った対応をとってまいりたいと思います。うちの方に観光部もあるわけでございますので、それぞれの業界の方々から、遠慮は要りませんので、細かい相談を持ち込んでいただければ運輸省として全力を挙げていろいろお手伝いをし、御支援もしてまいりたい、このように考えますし、先ほどの江崎委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、日本における観光というのが、ただ金もうけのための産業という次元だけではなくて、もっと深く豊かに、国民生活にとって不可欠な分野として発展をしていくためのいろいろな、各地域における施設の整備なり、そうした問題につきましても細かい対応をしてまいりたいと思いますので、委員の方からもまた具体的にいろいろと御提言を賜ればこなしてまいりたい、このように思っております。
○福留委員　まことに前向きの御答弁、ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁をお伺いして、そのとおりだなと思う部分と、やはりもう少し認識として、アメリカだけに何か頼るというふうな姿勢よりも、大臣の方も、国でやるべきことはきちんとやらなければならない、そのためにも第一次補正できちっとやるというふうな御答弁だったと思うわけでございますけれども、私どもとしては、その第一次補正部分も含めてもっとさらに積極的な円高対策というものを、海外旅行という面でも観光産業という面でも積極的に行っていく必要があるのではないかと思っております。
　新進党は、四月十八日に、「円急騰に関する当面の緊急措置」というものを発表いたしました。今大臣の方からも、私どもの意見があれば積極的に取り入れていただけるという前向きの御答弁がありましたので、せっかくの機会でございますので、私どもの提言をさせていただきたいと思います。
　この「円急騰に関する当面の緊急措置」の中で、規制緩和の推進、円高差益の還元をするべきだという項目があります。その項目の中の一つに、海外旅行の促進を積極的にやっていくべきだ、具体的には「海外旅行促進キャンペーンの実施、長期休暇の取得の推進、姉妹都市間の交流等の草の根交流の推進、地方からの出国率の向上等に取り組む。土産に対する課税を撤廃する。」
　以上、具体的な提言をしているところでございます、せっかく大臣からもこちらの意見をということでございましたので、この提言をさせていただきますけれども、この点についての運輸省の見解をお伺いしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　海外旅行の促進ということが非常に重要だということは、私ども再三お話し申し上げておるところでございますが、外国との相互理解をより深めるという意味と同時に、国際収支のバランス改善という面でもこの海外旅行というのは非常に大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　細かい数字になりますが、平成六年の暫定値でございますが、旅行収支の赤字というのが一年間で三百五十二億ドルという赤字でございます。貿易収支の黒字というのは千二百九億ドルですので、約三割というような規模になっております。こういう面で、我が国の国際収支のバランス改善というような点で、この海外旅行を促進するということは大きな課題だと思います。
　今いろいろ御提言のあった事柄につきまして、私ども、今回の旅行業法の改正を基本としまして、関係協会等と十分連携しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○福留委員　前向きの答弁、大変にありがとうございます。
　先ほどの大臣の答弁の中でも、私は、円高問題というものは、これは直近の問題としても国内産業に大変大きな影響を与えるだろうと思っております。国内観光旅行の中でも、中小の旅行業者の方々に与える影響というものほかなり大きなものがあるのだろうと思います。大臣の方から、先ほど答弁の中で、この国内観光への金融支援についても積極的に行っていくというふうな御答弁がありました。ぜひともその点の推進の方をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、観光産業という観点から、阪神の大震災のことについて何点がお尋ねしたいと思います。
　一月十七日に阪神の大震災が起きたわけでございますけれども、大変な被害が起きたわけでございます。今回の阪神の大震災による観光面での影響という面で、直接的な被害、また間接的な被害というものがいろいろあったのだろうと思います。その影響の実態について、まずどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　一月に発生しました阪神・淡路の大震災でございますが、直接阪神・淡路地区でホテル、旅館がかなり被災を受けております。全体の数を申しますと、百十四軒ございますが、そのうち登録ホテル、旅館の関係では九十八軒が被災しているという状況でございます。また、本日議題となっております旅行業の関係でございますが、旅行業者のうち、当該地域で全体で百九十三事業者ございますが、六十三社、八十二営業所が被災しているという状況でございます。
　当然ながら、全体として旅行需要というのが減少したわけですが、資料として一番手元にある資料で二月分の取扱額、これは大手の旅行業者五十社で調べておりますが、国内旅行で七・六％減、それから海外旅行で五％の減ということで、これは全国ベースでございますので、阪神地域、淡路地域に限定しますと、この現象はもちろんもっと大きい数字になると思います。ただ、その後、交通機関が次々と回復してきておりますので、今後はこの辺の状況はもっと需要がふえてくるのではないかと考えておりますが、被災直後の状況を今御紹介したわけでございます。
○福留委員　今回の震災では、今御説明があったとおり、観光への影響というものは大きなものがあったわけであります。しかし、その観光の重要な要素であります交通機関、それから文化財等の観光資源及び旅館、ホテル等に対する復旧支援策も行われているところだと思いますけれども、その支援策と、そしてさらにその復旧状況についてお尋ねしたいと思います。
○豊田（実）政府委員　いろいろな観光施設がございますが、神戸市のケースで見ますと、既に被災した観光施設の約七割が営業再開あるいは近々に再開するという状況になっております。
　また、ホテル、旅館の宿泊施設でございますが、こちらにつきましても、神戸市の状況でございますが、約八割が営業再開あるいは近く再開するという状況になっております。
　御案内のように、山陽新幹線、四月八日から開通しておりますが、いろいろな交通施設につきまして今後も復興の努力をしていきたいと思っております。
　また、具体的に阪神・淡路地区のいろいろな支援対策を検討するということで、地元の関係者も含めまして復興対策協議会というものを二月以来既に三回開いております。この協議会を通じまして具体的な情報を全国に提供するとか、あるいはこの間四月に行われました旅フェアで阪神・淡路地区のＰＲを特にコーナーを設けて実施するとかいうようなことを通じて、阪神・淡路地区の活性化といいますか、再度大きな人の流れを受け入れるという方向で今取り組んできておるところでございます。
○福留委員　今回、旅行関係の業者もかなりの被災を受けたわけでありますけれども、具体的な金融支援策というもの、先ほど大臣は、円高問題に対しても金融支援策を積極的に考えていきたいという御答弁がありました。特に観光産業の場合は、直接被害もさることながら、間接被害がかなり大きいものがあるのだろうと思います。これは、二次産業等の物をつくる産業と事柄の性質が違うわけでございまして、被害の定量化が困難であるとか、また因果関係の特定も困難な場合が多いと思うわけでございます。
　今回の観光産業、また旅行業者等の被災された業者に対する金融支援策について、特に間接的な被害に対する支援策について、きょうは中小企業庁来ていただいておると思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○名尾説明員　御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災に対する中小企業の金融対策といたしましては、被災中小企業者に対して政府系金融機関の融資の特例措置、あるいは中小企業信用保険の付保限度額の特例措置を講じているところでございます。さらに、被災地以外の中小企業者につきましても、いわゆる間接被害者でございますが、被災地に事業所を有する企業と一定以上の取引がある場合には、政府系中小企業金融機関において融資の特例措置を実施しているところでございます。特に、担保が不足している中小企業の場合におきましては、政府系中小企業金融機関の貸し付けにおきましては、中小企業の個別の事情により弾力的に対応しているところでございます。
　今申し上げました措置は震災関連の特例措置ではございますが、これらの措置以外にも、政府系中小企業金融機関におきましては一般的な貸付制度がございまして、いろいろな中小企業の資金ニーズにこたえられる体制が整っていると思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも中小企業の実情に即してきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○福留委員　私も今回の阪神の大震災で被害を受けられた業者の声も幾つか耳にしているわけでございますけれども、今回は、政府の金融支援策の一つとして、今まで適用していなかった間接被害に対しての支援策が行われたということは高く評価していいのたろうと思いますけれども、実態的には、先ほど申し上げたとおり、こういう観光業のような因果関係の特定が難しい、それから被害の定量化が難しいものについては、なかなか現実的には難しい実態があるようでございます。大臣は先ほど、円高問題についても積極的な支援をされていかれるというお話がありましたけれども、円高問題については、間接的という意味ではより一層困難な状況があるんじゃないかと私は思いますけれども、ぜひその支援策についてはよろしくお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　震災対策ももちろんでありますけれども、先ほども申し上げましたように、円高対策について我が国政府として独自にやれることは徹底的にやるということで、現在、観光業だけでなくて中小企業全般について、金融面に対しても万全な措置を今とろうとしております。
○福留委員　ぜひとも万全の支援策をお願いしておきたいと思います。
　関連でございますけれども、震災の復興対策の一つとして、先ほどの御答弁の中にもありました山陽新幹線については四月八日から再開をされたということでございます。これは当初の予想よりも早く運転再開できたということでございまして、関係各位の努力に敬意を表するものでございます。ＪＲ西日本は四月八日から時速百七十キロの徐行運転で再開しております。二十二日からはひかり号の通常運転速度であります時速二百三十キロに復帰し、連休前にはのぞみ号の通常運転速度であります二百七十キロを実施する予定と伺っております。
　実は、震災前から、神戸市西区の長坂トンネル西口付近では、「のぞみ」の衝撃波が原因と見られる振動で家屋にひびが入るとの沿線住民からの訴えがありました。この訴えによりまして、本年度中に衝撃波を逃がす空気穴の緩衝工を設置する予定になっております。そんなところに今回の震災が起きたわけでございますけれども、今回の震災でも家屋の壁や土台に亀裂が入るなどの打撃を受けたことから、地元住民からは徐行解除への不安の声が出ております。新幹線の運転再開に当たりましては、安全面の検討を十分に行うことは当然のことであります。その安全も、車両の走行安全もさることながら、周辺環境への安全考慮は不可欠だと思うわけでございます。
　実は、本日、ＪＲ西日本は沿線住民への説明会を予定しているようでございますが、のぞみ号の時速二百七十キロ走行に当たっては地元住民の理解を踏まえた上で実施すべきと考えますけれども、運輸省の見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　いつも申し上げておりますように、交通機関にとっては安全が第一でございます。ちょっと前までは人情はかこに乗ったり歩いておったわけでありますから、利便性を追求することは当然でありますが、その前提は安全であることであると思います。
　そういう意味で、ＪＲ西日本の開通につきましても、私どもとしてはタイムテーブルをつくらせなかったわけです。いつ開通をする、それに合わせて工事をやるということはさせなかったわけでございまして、徹底的な安全チェックを自主的にやった上で、さらに運輸省それから検討委員会の厳重な検査を受けて、それで大丈夫だということで初めて運行を許可をするということでやってまいったわけでございます。
　今そういう形で運行再開をいたしておりますけれども、のぞみ号を初め、スピードを競うだけが交通機関の生命ではございません。飛行機のような極めて高速なもの、新幹線のような中速、それぞれ存在意義があるわけでございまして、極端な高速性をねらうということであれば、これは全部飛行機に切りかえればいいわけでございます。
　そういう意味では、ＪＲ西日本の「のぞみ」の運行につきましても、委員御指摘のように安全性をきちっとチェックをしながら前へ進んでいく、しかも、今御指摘のありましたような、そうしたトンネル付近でのいろいろな御意見等があれば、それを謙虚に率直に受け入れて、それについての調査対応等をきちっとやっていく、また、住民の方々にもきちっと説明をして御理解を得る中でこうした問題は前へ進めていくという形でやらせておることを御理解を賜りたいと思います。
○福留委員　非常に前向きの御答弁、ありがとうございます。地元の沿線住民の方々も、今の大臣の御答弁をお聞きになれば心強く思われるはずでございます。大臣がおっしゃるとおり、この区間だけを徐行運転したとしても、私の聞くところによると二、三分のおくれで済むのではないか、その二、三分もひょっとするとほかのところでカバーできるのではないかと言われるぐらいのものでございますので、ＪＲ西日本がここの二百七十キロ走行にこだわるということかどうも理解できないという住民の声がございます。どうか沿線住民の合意を得た上で二百七十キロ走行を許可、認可されるように、もう一度申し上げておきたいと思います。
　時間も残り少なくなってまいりました。観光産業の振興という観点から、交通手段の一つとしてもう一点、お伺いしておきたいと思います。関西空港の件でございます。航空局長お見えで、ありがとうございます。
　関西空港が二十四時間空港として内外の大きな脚光を浴びて、旅客、貨物のターミナルとして役割を果たしていただいておりますが、二十四時間空港らしいサービスの面で、例えば、緊急、応急の医療の対応、電話、ファクス等、国際空港の名にふさわしい二十四時間サービス体制が整備されているのか、またこれから整備しようとされているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○土坂政府委員　関空の救急医療体制でございますが、あのターミナルビルの中にクリニックがございまして、お医者さんが二十四時間常駐していただいております。仮に急患が出た場合には、そのお医者さんにまず現場に駆けつけていただきまして、その現場で必要な処置をとっていただく、その上で、医者の指示を受けて救急車で最寄りの病院へ運んで本格的な手当てを受ける、こういう体制になっておりまして、救急車につきましては、消防署の分室が空港内にございまして、これも二台、二十四時間体制で常駐をしていただいておる、こういう状況でございます。
　他方、ファクス、電話等のサービスでございますが、これはやはり空港ターミナルビルの中にビジネスセンターというコーナーがあるのですが、その中で、これはビジネスマンの便宜ということで、例えばワープロであるとかコピー機であるとかタイプライターであるとか、そういったものと一緒に、まあ電話もそうでありますが、ファクスも置かれておる、こういう状況でございます。
　たた、ファクスは現在のところ一台でございますので、ビジネスマンに限らず広く御利用いただくわけでございますから、この点はこれからのお客様のニーズというようなものも考えまして、一層充実していただくように関空会社を指導していかなければならないというふうに考えております。
○福留委員　まだまだ不十分な部分も認識しておられるようでございますので、関西空港が二十四時間空港として十分な機能を果たされるよう、今申し上げた点についての整備等をよろしくお願いしておきたいと思います。
　質問の最後の締めくくりとさせていただきたいと思いますけれども、きょうは旅行業法の改正という問題に関して質疑させていただき、さらにこれからの観光産業の振興という形で何点かの質疑をさせていただきました。観光という問題については運輸省の一部局が担当するものではないと思うのでございますけれども、各省庁がかかわるさまざまな問題があるのだろうと思います。観光産業の振興のためには、観光の分野に関係する、例えば運輸省とか農水省とか郵政省、厚生省等々の各省庁がより一層連絡協力し合うことが必要だと思うわけでございます。
　そういう観点から、先ほどの質疑の中でも観光省みたいなものの設立というお話がありました。大臣も将来的な可能性として、その方向についてのあるべき姿であるというふうな御見解が示されたわけでございます。将来的には省というような形も考えられると思いますけれども、まず当面の問題としては、各省庁間における連携というものを考えていく必要があるのではないか、そういう場が必要ではないかと考えますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　観光部を中心に現在観光政策を展開しているわけでございますが、委員御指摘のように、狭い意味の運輸省の縄張りの中で、現在もこれは推進できるものではございません。そういうことで、各省庁とは実態的には非常に細かい連絡をし、協力をいただきながら、また他の省の仕事としてやってもらうものはやってもらうということの中で現在進めておるわけでございます。これは、我が国の行政事務がきちっと縦割りに、これは何も観光だけではございません、すべて縦割りにきちっとおさまっていくものではございませんので、観光部を中心にそうした努力をいたしておるところでございます。一層頑張ってまいりたいと思います。
○福留委員　さらにもう一点だけお尋ねしておきたいと思いますけれども、観光関係事業に従事している方々の資質の向上というものが、これからの観光振興という観点から必要になろうかと思います。また、国民の観光への関心というものをより高めてもらうということも重要だろうと思います。こういうことが長い目で見ての観光振興につながっていくものだと思うわけでございます。
　そこで、観光に関係する文献、資料等を集めた図書館をつくるとか、またさらに、例えば、仮称ですけれども、観光大学とかいったものをつくるべきであると考えるわけでございますが、この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○亀井国務大臣　観光産業を担う方々をどう育てていくかということは、これは大変重要な課題でございます。ハードの部分を整備いたしましても、ソフトの面が欠けますと、これは意味をなさぬわけでございますので、そうしたものを養成するという観点から、観光大学というものを我々としては現在真剣に検討をいたしておるところでございます。
○福留委員　観光産業についていろいろ質疑させていただきましたけれども、関係各位が協力しながらも、運輸省として観光の重要性をさらに十分に認識されて最大限の推進を果たしていかれますよう要望し、そのために私どももできる限りの御協力をし、観光産業の振興にともに努めてまいりますことを表明させていただきまして、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○緒方委員長代理　須藤浩君。
○須藤委員　新進党の須藤浩でございます。
　これまでの質問の中で、今回の旅行業法の改正につきまして、かなり類似点といいますか、質問が多くなされ、そういう意味では、質疑の形で問題点がかなり浮き彫りになったかと思います。
　今回のこの旅行業法については、旅行業問題研究会ですか、昨年の五月から関係者の協力で綿密に協議を重ねられてきたということで、そういう意味では大変時代の流れに沿った意味で、近代化といいますか、改正がされているものというふうにまず思います。
　そこで、これまでいろいろと質問が出ましたので、もしダブっているところがありましたら大変恐縮ですけれども、その辺の御答弁に関しては、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、円高について、先ほどからかなり急激な円高に関連して海外旅行等の問題について触れられておりました。当然、円高が進むことによりまして、旅行費用というものが非常に低廉化の傾向で実施することができるということであろうと思います。
　そこで、これには当然メリットとデメリットというものがあろうかと思いますけれども、まずこの円高問題を踏まえて、さらに海外旅行の促進を図るため、こういった観点から対応策というものを考えることが一つ必要であろうと思いますが、これに関してはどのようなお考えを持っていらっしゃるか、まずお伺いします。
○豊田（実）政府委員　円高という背景に国際収支の面があるわけですが、これは、先ほど申し上げましたように旅行収支の面では赤字ということで、平成六年の暫定値で三百五十三億ドルという数字が出ております。国際収支のバランスを改善するという意味でこの海外旅行を促進するというのは一つの役割を果たしておると思いますが、単に経済的な意味だけではなくて、先ほど来からお話し申し上げているように、外国との相互理解ということで、もっともっと多くの日本人が海外旅行を楽しむというような環境づくりが必要だと思っております。
　その際に、旅行業といいますか、旅行業者が主催旅行をするという際にきちんとした責任体制を確立することによって、利用者とのトラブルのない関係を維持するということで安心して海外旅行を楽しめる、そういう体制が必要だということで、今回の法律改正の一つの柱になっております。
　円高を踏まえて海外旅行を盛んにするという施策として、休暇の問題とか、あるいは旅行地でのいろいろな安全確保とか、課題はたくさんあると思いますが、私ども、非常に大きな流れになっております海外旅行について、もっともっと多くの人が安心して楽しめる環境づくりというものにさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○須藤委員　日本国内から海外へ旅行するということで、いわゆる一般の方々が旅行するということではこの円高傾向というのは大変な、いい意味においてメリットがあるということであろうと思いますが、例えば、資料の中に、いわゆる海外への修学旅行、この数字を見ますと、平成三年で三百校、平成四年が三百三校、平成五年になりますと三百九十九校と、かなり多くの学校が海外への修学旅行に行かれているということで、これは国内における旅行を考えて、総合的に考えると、同じ経費であれば海外へ出ていろいろな修学をするということのあらわれであろうと思うのです。
　この辺は、例えば運輸省として、観光的な見地も含めて、こういった修学旅行に対する、援助とは言いませんけれども、支援であるとかあるいはそれを進めるための対応策といいますか、そういったことに関してありましたらお答え願います。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕