○参考人（三村光代君）　ただいま御紹介いただきました日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の副会長三村でございます。
　私どもの会は、設立しましてまだ三年、ことし三周年を迎えるというような若い団体ですが、実際にその中のメンバーになっております消費生活アドバイザーは、十年前に通産大臣の認定試験を合格した者たちの集団としてスタートした制度の者たちでございます。それから、消費生活コンサルタントは、三十七年から養成されておりますコンサルタントの養成講座の修了者として、消費者側に立って消費者の知恵袋として活動してきた者たちが、ややスタンスの違った者たちが集まりまして、昭和六十三年に通産大臣から許可をいただきました社団法人でございます。
　現在、会員数は千八百三十を数えるまでに至りまして、消費者問題の専門家集団としては日本一を誇れる団体になったと自負しております。ちなみに、私どもの会の会長は、本日一番初めに御発言をくださいました宇野政雄先生でいらっしゃいます。
　それでは、消費者といたしまして、大店法関連法案に対する意見を要望も踏まえて述べさせていただきたいと思います。
　私どもの会員の中にも全国の商調協の委員をしている者がたくさんおりますので、その会員たちの声の代弁というつもりで発言したいと思います。
　大店法が改正され、大型店の出店調整がスムーズにいくようになれば、消費者にとっては買い物の場が広がることになるので、歓迎できることだと言えます。しかも消費者は、多くの品ぞろえから欲しいものを適切な価格で選べることを望んでいるのですから、大型店舗が自分の生活圏内にふえることは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　したがって、大店舗法の第一条に挙げられておりますように、消費者の利益保護を基盤にして改正大店舗法が運用されるならば、大いに評価できると期待いたしております。
　また、大型店の出店調整が最悪の状態では十年もかかったという例もあるというふうに聞いておりますが、私の近くでも九年かかって、出店をあきらめたというような例もあります。
　そういうような中で、現在出店調整が商調協という調整機関で行われているわけですが、その審議の場が公開されていないという不透明な中で行われているというところにも、いささかこれが消費者側から見たら元凶だと言われている点もここにあるのではないかというふうに思います。
　会員たちの意見も聞いてみましたが、多くの商調協の委員の方たちの意見としましては、委員の構成や選定の仕方にも問題があるのではないか、実際に何回審議をしても平行線のまま交わることがないというようなこともある、それから消費者代表の発言を封じるような意味での主宰者側等の発言も出ているというような話も聞いております。
　その意味で、今回改正されまして、商調協を廃止した上で大店審という審議会の中で手続が踏まれていくということでありますが一層の迅速化、明確化を図るということでは期待できると思えるのです。
　ただ、いささか気になりますのは、商調協が全国に現在千数百あるのに対しまして、この大店審は地方部会がわずかに十六しかないというふうに聞いておるわけですが、これで迅速化が図れるのだろうかという疑問があります。しかも、地域の声を集め調整する機関がないと対応し切れないのではないかと思われ、大店審構想が念仏にならないように願っております。
　何だかんだ言っておりましても、これまでの商調協には複数の消費者代表がメンバーとして参加しており、消費者の声が主張されていました。ところが、これからはこれがなくなってしまうのではないかという心配を私どもは抱いております。大店審の委員の中にぜひ消費者代表を加えることをお考えいただきたいというふうに思います。消費者不在の中で大店審が審議されていくようなことがないように、ぜひ消費者代表としては声を大にして要望したいと思います。
　それから、審議の内容を透明化させるという意味で、ぜひ審議内容は公開するということを義務づけていただきたいと思います。それが消費者だけでなく地元の事業者の方からも信頼を得る一つの手段になるのではないかというふうに私は思います。
　それでは、消費者は大店舗がたくさんそろうことがいいのではないかと考えているような私も意見を今まで言ってまいりましたが、実際には、消費生活というのは随分多様化してまいりまして、たくさんある品物の中から選びたいという消費者の欲望もあるわけです。私は、時間の区切られた中で商売をしている大店舗だけが繁栄していくような時代では困る、これからそうなっていくのでは困る、やはり自分の身近にあるような商店も、日本のような狭い地域の中では、絶対この存在も無視はできないのではないかと常々思っております。
　身の回り品等につきましては、例えばこそくな意見で恐縮ですが、私の家などの場合でも近くの商店がストッカー役を果たしてくれているというふうに私は思っておりますし、また経験豊かな商店主から生活の知恵を教わるということも、例えばお魚屋さんなどが一番わかりやすい例だと思うんですが、そういうことも、核家族化している若い人たちには大切な生活の場になっているのではないかというふうに思います。
　したがって、大型店を軸に、地元商店が共存できるショッピング街をつくることや、個性的品ぞろえの専門店、歩いていける近くの便利な店など、地元の商店のあり方について、消費者を交えて考える機会をぜひこれからも与えていただけたらありがたいというふうに思います。
　さて次に、輸入品売場特例法についてですが、昔と違って、消費者は舶来品だからという考えで物を求めるような時代ではなくなってきているというふうに思います。しかし一方には、物によっては根強いブランド志向があることも確かなことでございます。
　昨年、個人輸入代行業者が倒産して行方不明になったという事件があり、そのための苦情が各地の消費生活センターに殺到いたしました。これは、商品の代金を前払いするという方法をとっていたため、被害が大きくなりました。このような危険負担を消費者がしょっていたにもかかわらず利用者が意外に多かったという理由は、個人輸入を行うと、代行業者を通じても、総代理店のものより大幅に安く、外国のよい品物やブランド品が買えるということにあったようです。
　一般には、消費者は、国産品であれ外国品であれ、品質が自分で納得できれば信頼できる価格で求めたいと望んでいます。輸入品売り場が設けられ、日本の消費者のニーズに合った魅力ある商品が売り場に並べば、消費者は自分の目で手で確かめてから買うことができるようになり、しかも先ほど申し上げましたような被害者もつくらなくて済むということになると思います。
　しかし、消費者としては、特に輸入品売り場という形で場所を決めて並べられるよりは、国産品と並べて比較して選べるようにしてもらう方が大変ありがたいというふうに思います。
　また、商店街構想につきましては、公共機関等の施設と商店街が一体化して整備されるというような構想につきましては、これからの商業地域のあり方として大変評価できるというふうに私は考えております。
　しかし、車で行かなければならないような郊外にこのような施設ができると、そこに向かうための車公害が発生するなど、私の近くでも隣の町の人たちが、自分の家の前を通ってショッピングセンター等に行くのだったらばつくってもらいたくないというような消費者の声が出たこともあります。そういうような車公害の問題等も指摘される中で、今考えなければならない商店街のあり方ということを一歩一歩積み重ねる形で、消費者の声を聞きながら構想を練っていただけたら大変ありがたいというふうに思います。
　これから高齢化社会に向かい、高齢者が楽しみで毎日行けるような施設や、あるいはその施設に付随した保育施設を併設させるというような形をとったショッピングセンターができれば、高齢者だけではなくて、子育て中の若い母親たちもそこに出かけ、教養を身につけながら買い物ができるというような時代になっていくことが望ましいのではないかというふうに思います。
　そういう中で、消費者の消費行動が大きく変わってきたということももちろんありますが、生活パターンが大きく変わり、今や専業主婦が昼間買い物に行くということは、全くないとは申し上げませんが、大変少なくなっております。帰りがけに慌てて商店に飛び込んで買い物をするというような働く主婦が多くなってきているという中で、その生活パターンに合ったような店舗展開をしていただかないと、これからの大店舗にしても、それから小さい中小小売店にしても伸び悩むのではないかというふうに思います。
　また、消費者も生活パターンが変わったというだけではなくて、先ほどどなたかの先生もおっしゃいましたが、このごろの消費者が、買い物については割合自己主張しているのですが、例えばスーパーに買い物に行くときには買い物袋を持っていくというパターンがいつのころからかなくなってしまい、すべて受け身で当たり前という考え方に消費者が走っていることも、これは、消費者として反省していかなければならない問題だというふうに思います。
　以上です。