Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　近年、中国機に対するスクランブルの回数も急激な増加をいたしておりまして、昨年度、二〇一四年において、その五年前の二〇〇九年と比較をいたしますと、十倍以上の四百六十四回となっているわけでございます。
　こういった危険な行為につきましての御質問でありますが、二〇一三年の一月には、中国の海軍艦艇から、東シナ海の公海上で警戒監視中の海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダー、これの照射事案、また海上自衛隊護衛艦搭載のヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が確認をされております。
　戦闘機からのロックオンにつきましてはこれまで確認をされておりませんが、この火器管制レーダーの照射というのは、基本的に火器の使用に先立って実施する行為でありまして、これを相手に照射することは不測事態を招きかねないものでありまして、危険な行為であると認識をいたしております。
　この事案につきましては、外交ルートで中国側に抗議を行うとともに、防衛省としても公表いたしておりますが、近年、十分な透明性を欠く中で、質、量ともに中国が軍事力を広範かつ急速に強化しまして、我が国周辺の活動、これは増大をいたしておりまして、このようなこと等につきまして、特に、二〇一三年の十一月、東シナ防空識別区を設定しまして、中国の国防部の定める関連の規則に従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとるという旨を発表いたしておりまして、このような中国の動向等につきまして、その不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっているというふうに認識をいたしております。
○大西（宏）分科員　中国が領土欲を持って台頭してくる中で、我々は、今後安全保障を完遂するためにどういうふうにすればいいのか。これは、高度な情報収集能力と危機対応に即した技術、装備がやはり必要だと思います。
　先ほどちょっと答弁になかったんですけれども、アンノーンか確認かというのはどれぐらいあるかという、そうないと思うんですよね。もっともっと技術を上げて、そして装備の充実が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛省・自衛隊といたしましては、常時継続的に、我が国周辺の海空域において情報収集、警戒監視活動を行っております。
　例えば海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機によりまして、北海道周辺の海域、日本海、東シナ海を航行する船舶などの状況をそれぞれの海域において監視しております。航空自衛隊においては、全国二十八カ所のレーダーサイトと早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ等によって、我が国及びその周辺の上空を飛行する航空機を常時監視いたしております。また、陸上自衛隊におきましては、稚内等の沿岸監視隊において周辺海域の監視を実施いたしておりまして、さらに、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態への即応体制を維持しているということでございます。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。
　順次、我々も協力しながら、情報収集能力、危機対応の技術、装備の向上に力を入れていかなきゃいけないということを思っております。
　続きまして、我が日本国は今後、サミットにしてもオリンピックにしてもパラリンピックにしても、世界的な開催物が多く予定をされています。そうなると怖いのは、世界を席巻しているテロが日本にも及ぶ可能性がある。これは、危機感を我々も持たなきゃいけないということです。
　防衛省は、テロ対策として他の省庁とどういうふうな連携をしておるのか、その連携に準備を行っているのか、ここで確認をしたいんですけれども、どうでしょうか。
○中谷国務大臣　テロ対策を含みます国内の治安の維持につきましては、警察機関が第一義的に対応の責任を有しているわけでございまして、自衛隊は、発生したテロの態様に応じて関係機関と緊密に連携して対応するということになります。
　具体的には、テロ攻撃が一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急の事態である場合等には、治安出動等の発令を受けて、警察機関と連携して対処するということになります。
　また、テロ攻撃でＮＢＣ、化学兵器等が用いられた場合には、災害派遣または国民保護等の派遣によりまして、自衛隊がＮＢＣ対処のための装備品を活用しまして、放射能の測定、住民の避難、除染、これを実施することが考えられるわけでありまして、こうした事態に備えまして、平素から自衛隊は、警察、海保との共同訓練、内閣官房を初めとする関係機関との国民保護訓練等を実施いたしまして、施設の警備また住民の避難等における互いの要領等について確認を行っているわけでございます。
　伊勢志摩サミット等が予定をされておりますが、現在、政府はこれに向けまして、テロ対策を完遂するために、政府一丸となった総合的、一体的な取り組みが必要でございまして、基本方針を踏まえつつ、自衛隊・防衛省としても最大限貢献をするということが必要でございます。
　具体的な内容については、お答えは差し控えさせていただきますが、平成二十年の北海道洞爺湖サミットにおきましては、航空機等による上空の警戒監視、また不測の事態に備えた化学防護部隊等の待機の強化など、各種の支援を実施いたしました。
　今後とも、こういった伊勢志摩サミットの成功に向けまして、引き続き関係省庁と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　本当にこういう連携というのは大切なもので、確かに警察が中心的にやるかもわからないんだけれども、我が国というのは、飛行機、空港からテロというのが入ってくる可能性等、島国なのでいろいろなところから入ってくる可能性があるので、全体で守っていかなきゃいけないということは御指摘をさせていただきたいと思っております。
　そのほかにも、サイバーセキュリティー、そして重要機密の取り扱いというのが重要なんですけれども、過去の秘密漏えい等々もありますので、これは要望ですので、どうぞこの辺はさらに強化していただきますようによろしくお願いする次第でございます。
　続いて御質問なんですけれども、私は、大阪市会議員を十六年ほどさせていただいたときに一貫して、地方議員なので、消防官と接することもよくあり、警察官の方とも接することもよくありました。官職という言い方をすればいいのかどうかわかりませんけれども、自衛官もさることながら、どういうふうに我々は守っていってあげなきゃいけないのかということをよく考えます。
　私は、長年の労働組合の闘争で、権利のもとで多くの利権をむさぼってきた闇専従と闘ってきました。だから思うんですけれども、消防官にしても警察官、自衛官にしても、労働基本権の団結権とか団体交渉権とか争議権というのはないんですね。だからこそ、我々自民党は、自衛官とか警察官を守っていかなきゃいけないと思っております。
　その観点からお聞きしますけれども、平和安全法制が可決された後特に思うんですけれども、自衛隊員の活動中の安全確保や事故防止はどうされておられるのでしょうか。また、仮に事故が起きた場合の補償についてお聞かせいただけたらありがたいと思っております。
○中谷国務大臣　活動の安全につきましては、万全の体制を図るべく、常に対応いたしまして実施をしているところでございます。
　仮に事故が起きた場合の補償についてでございますが、やはり誇りを持って安心して職務に従事をすることができるように、任務に従事する隊員が公務に起因して負傷した場合におきましては、療養補償といたしまして、治療費の全額、これを国が支給するほか、障害の状態となった場合におきましては障害補償、これが支給をされます。万が一、不幸にも自衛隊員が死亡した場合には、御家族に対しまして遺族補償また葬祭補償、これが支給をされます。
　さらに、自衛官が、生命身体に対する高度の危険が予測をされる場合におきまして職務に従事し、障害の状態となった場合または死亡した場合におきましては、特別公務災害といたしまして、通常の障害補償または遺族補償の額に五割加算をした額が支給をされる。
　また、このほか、一般の職務と比較して高度な危険が予測をされ、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する自衛隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、またはこれらの職務に特有の事故により死亡をした場合等については、賞じゅつ金、これが授与されるというような制度を今維持いたしております。
○大西（宏）分科員　公務員としてこれほど危険な仕事に従事されておられる官職の方々が全力を挙げて職務を全うできるように、今後とも、処遇改善とか待遇改善、また検討されていっていただきたいと思っております。
　続きまして、東日本大震災や阪神・淡路大震災が含まれるように、我々、地震大国に住んでいるという認識、自然災害の多い国に住んでいるという認識をしていかなきゃいけないと思っております。だからこそ、被災地等々にいち早く救援活動を行う体制を常時とらなきゃいけないと思っているんですね。あわせて、日本の領土は多くの孤島や離島を抱え、それに対しての即応態勢も考えていかなきゃいけません。
　この観点から私は思うんですけれども、拠点確保というのは軍事的には攻撃的な能力を有するんですけれども、被災地に救援しに行くのに拠点確保能力、例えばアメリカでいうたら強襲揚陸艦等々にも我々は助けていただきました、そういうようなことも踏まえて、戦うのではなくて、孤島である、離島である、そういう島国であるということを我々は認識していきながら今後もやっていかなきゃいけません。
　被災地に物資補給、医療支援などが可能である、今、「いずも」型の護衛艦や「ひゅうが」型の護衛艦が就航されていますけれども、今の配備状況と今後の計画はどうでしょうか。
○中谷国務大臣　昨年も、ゲリラ豪雨や火山の噴火などの自然災害によって自衛隊が出動いたしまして、救命活動等を実施しましたけれども、この体制においてはしっかりと準備をしておく必要がございます。
　例えば、海上自衛隊におきましては、ヘリコプターの運用能力を生かしまして、輸送能力また医療機能を充実させることによりまして、災害等に対して、ヘリコプター搭載護衛艦、ＤＤＨといたしまして、「いずも」型の護衛艦、また「ひゅうが」型の護衛艦を整備してまいりました。
　「いずも」型の護衛艦等につきましては、一番艦の「いずも」が横須賀に配備をされて、二番艦「かが」、これは平成二十四年度から建造を開始しまして、平成二十八年度末に配備をされる予定であります。
　また、「ひゅうが」型の護衛艦につきましては、一番艦の「ひゅうが」が舞鶴に、二番艦が伊勢に配備をいたしておりますが、非常に、こういった能力に対して災害などにおいて活用すべきだと御指摘をいただいておりますのはそのとおりでございまして、今後とも体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。終わります。
○中谷国務大臣　先ほどの発言で一点修正でありますが、「ひゅうが」型の護衛艦については、一番艦「ひゅうが」が舞鶴に、そして二番艦「いせ」が呉に配備をされているということでございます。訂正させていただきます。
○平沢主査　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　先ほどの同僚議員、大西宏幸議員に引き続きまして、防衛省・自衛隊に関連しまして質問させていただきます。
　我が国の国防に関します、国会議員の一人としてはもちろんのこと、私の選挙区であります新潟三区には、陸上自衛隊の第三〇普通科連隊が駐屯する新発田駐屯地がございます。その関係もありまして、日ごろから、現役、ＯＢの方を含めて、自衛隊関係の方々と意見交換をする機会が非常に多くございます。したがいまして、大きな問題から身近な日ごろの問題も含めて強い問題意識を持っています。
　その観点から、防衛省に対しまして全十一問通告させていただいておりますので、質問させていただきたいと思っております。
　まず冒頭に、個別の質問に入ります前に、国家安全保障に関する基本方針であります、平成二十五年十二月閣議決定、「国家安全保障戦略について」の四１（２）の中に、武力攻撃事態等から大規模災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築とありますが、この文言を踏まえて、自衛隊にはどのような体制の整備が求められているとお考えであるか、防衛省の認識をお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点でございますけれども、自衛隊の体制整備につきましては、先生御指摘の国家安全保障戦略を踏まえまして、各種の事態のまずは抑止に努めるとともに、事態の発生に際しては、その推移に応じてシームレスに対応可能な体制を構築することが求められている、このように認識をしてございます。
　このため、防衛計画の大綱あるいは中期防衛力整備計画、こういったものを政府は持っておりますけれども、ここにおきましては、多様な活動を統合運用によりましてシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る、より実効的な防衛力、こういった考え方で統合機動防衛力というものを構築することといたしてございます。
　もう少し具体的に申し上げれば、例えば南西地域の防衛体制の強化といったことを初め、海上優勢あるいは航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備、あるいは、幅広い後方支援基盤の確立に配意しながら、機動展開能力の整備、こういったことを進めることとしているわけでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　自衛隊に求められる任務は非常に多様化かつ高度化はしておりますけれども、それに対して、規模を大きくしていくのではなくて、統合機動ということで、よりスマートに運用されることによって対応していくんだということであろうかというふうに認識をします。
　そのことを踏まえまして、統合機動防衛力といいますと、非常に高度な国家戦略のレベルから、日ごろの正面装備であったり、あるいは個々の自衛隊員の方々の処遇であったり、さまざまあるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、地元に駐屯地もあります関係から、身近な問題も含めてきょうはぜひ質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、正面装備品の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　そもそも国防予算の規模であったり求められるものが違うとは思いますが、我が国自衛隊を仮に米軍の同種同規模の部隊と比較をした場合に、先ほどの統合機動防衛力を支える空中輸送能力であったり、あるいは海上輸送能力であったり、特にヘリコプターのような輸送機材についてはどうしても量的な面でおくれをとっているのではないかというふうに考えます。
　そこで、我が国自衛隊も、ヘリコプターのさらなる充実などによりまして、有事対応のための、特に空中輸送能力の向上に努めるべきと考えますが、認識をお伺いしたいと思います。
○真部政府参考人　今委員から御指摘をいただきました点につきましては、防衛省・自衛隊といたしましても大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　実際、防衛計画の大綱におきましても、自衛隊の輸送能力について、重視すべき機能、能力として位置づけましてその整備に努めているところでございます。
　島嶼部に対します攻撃、あるいは大規模災害等への対応、こういうことのためには、自衛隊の部隊を機動的に展開し、また移動し得るよう、迅速かつ大規模な輸送能力を確保することが不可欠でございます。このため、この大綱におきましては、統合輸送能力を強化することとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、これまでに、輸送能力やヘリコプター搭載能力を強化いたしました「いずも」型の護衛艦二隻の整備を進めております。これとともに、現行の中期防に従いまして、輸送ヘリコプターのＣＨ47ＪＡの輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完、強化し得るＶ22オスプレイ十七機の導入、あるいは輸送機Ｃ２の十機の整備、それから、航続距離を延ばすための、輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊの改修等によりまして、自衛隊の航空、海上輸送能力を強化していくこととしておるところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、これらの取り組みを着実に進めまして、統合輸送能力を確保していくべく輸送能力の充実を図っていく考えでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　平成二十六年度からの中期防衛力整備計画でも、先ほど御答弁ありましたとおり、機動運用能力を高めていく、その中で陸上自衛隊も機動運用部隊の比率を高めていくということでありますので、ぜひ、今後とも真摯に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
　ヘリコプターの関連でもう一点お尋ねをしたいんですが、昨今、災害出動などでヘリコプターが、マスコミでその映像が流れる場面が多々ございます。
　その中で、メーンローターが一つしかない単発機とメーンローターが二つある双発機とがあるかと思いますけれども、航続距離であったり輸送能力、あるいはエンジントラブルがあった際の安全性などを考えますと、多目的のヘリコプターについては、本来であれば、なるべく双発機の整備を優先していただいた方が我が国の国情にもかなっていると考えますが、この多用途のヘリコプターについての、双発機の比率を高めていく努力の現在の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、陸上自衛隊が保有いたします多用途ヘリコプターＵＨ１Ｊでございますけれども、こちらは、ヘリコプター一機に対しましてエンジンが一台搭載されている単発機でございます。一方、このＵＨ１Ｊの後継機といたしまして、平成二十七年度から、エンジンを二台搭載する双発機である新多用途ヘリコプターＵＨＸの開発を進めているところでございます。
　このヘリが将来量産されることが決定された場合は、いわゆる双発機の比率が高まっていくことになっていくというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。引き続きお取り組みをお願いしたいと思っております。
　先ほどもお話ししましたとおり、我が国の国情、山岳地帯も多いですし、長距離の洋上機動という場面も多いかと思います。隊員の安全や任務遂行のためにも、双発機の比率をぜひ高めていただきたいというふうに思っております。
　ヘリコプターについて二点お伺いしましたが、私の地元の郷土部隊であります新発田第三〇普通科連隊はヘリコプター部隊としての指定を受けておりまして、地元で意見交換する際にも、やはりヘリコプターについての議論というのが非常に多くなりますので、二点確認を申し上げました。ありがとうございます。
　引き続きまして、自衛隊員の方々の処遇について、私からもお尋ねをしたいと思います。
　私の地元は寒冷地でございまして、再三申し上げております地元の部隊にもスキー記章の保持者の方が多々おられます。
　防寒具の調達ということについてＯＢの方と話をしていますと、昔は非常な苦労があったということで、後方装備品であります外套であったり上着、下着、手袋などについて、私費で購入をするようなケースも昔は多々見られたというようなお話を伺っております。
　今現在はそういうケースはかなり少なくなったということではございますが、例えば、新潟の雪というのは非常に湿度が高くて、屋外で活動するとすぐびしょびしょになるというような場面がございます。二着目を私費で購入するようなケースもあるのかもしれないというふうに推察をいたします。
　防寒具に限らず、個々の自衛隊員の衣服などにつきまして、予算不足などで、例えば数量やスペックが不足をして、あるいは制式品として採用されていないために調達ができないということで、個々の隊員が私物として調達をするというようなことがあれば士気にかかわるというふうに考えますけれども、後方装備品について適切な予算の確保、調達ということをお願いしたいと考えておりますが、御認識をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　装備品といたしまして、例えば自衛官が装備する防寒具につきましては、職務遂行上の必要性などを踏まえまして予算措置を図っており、必要な数量を確保するとともに一定の数量を更新しているところでございます。また、勤務地域の特性に応じて、上着や手袋など、必要な品目及び数量を設定いたしまして自衛官に貸与しているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、職務遂行上の必要性などを踏まえつつ、自衛官の実情等に十分配慮して、防寒具などの必要な装備品が適切に確保されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　適切に調達をされるようにという御配慮の部分でぜひお願いをしたいんですが、例えば、現場では、二双目の手袋を自費で購入しているケースが多々ありますとか、あるいは、駐屯地には売店があるかと思いますが、駐屯地の売店に話を聞いてみますと、実は、こういうものが非常に、私費で購入する人が多いというようなケースはあろうかと思いますので、ぜひ、現場の隊員の方々であったり売店関係者へのヒアリングなんかも行っていただきまして、身の回りの品について、有効であるあるいは必要であるということであれば、制式化をして採用していただいて、しっかり予算を確保して調達をしていただくという取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　私は、現場での創意工夫というのは非常に重要だと思っていまして、例えば服装や身につけるものについて、個々の隊員の方々が現場で新たに工夫をされて試行錯誤をされるというのはすごく大事なことだと思います。ただ、もしそれが事実上の制式品のような形でみんなが調達をしているということになりましたら、これはもう制式化をして調達をしていただくという努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　隊員の方々の処遇ということで、叙勲についてお伺いをしたいと思います。
　叙勲制度のあり方につきまして、官民格差ですとか男女格差ということを是正していく必要があるということも含めまして、今現在、政府において、叙勲制度の見直しに向けて有識者懇談会が行われております。
　私個人の認識といたしましては、国防という、公益を守り、かつ危険な公務に従事をされる自衛隊員の方々につきましては、同じ公務員同士でありましても、事務職員の方々と比べて、より適切な扱いを受けるべきではないかというふうに考えております。
　そこで、自衛隊関係者が叙勲制度上もより適切な取り扱いを受けられるように、防衛省・自衛隊としてぜひ働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年に策定されました現在の防衛大綱におきましても、自衛隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行できるよう、栄典、礼遇に関する施策を推進すると明記されておりまして、こうしたことも踏まえまして、叙勲も含めて、現在いろいろな検討を行っております。
　これまでも、平成十五年秋から危険業務従事者叙勲が新たに設けられまして、年間約千八百名の元自衛隊員の方々が叙勲対象となっております。
　また、これまで、元統合幕僚会議議長、現在の職名でいいますと統合幕僚長に該当いたしますが、この元統合幕僚会議議長につきましては瑞宝重光章が授与されておりましたけれども、平成二十六年春には竹河内元統合幕僚会議議長に、また平成二十七年秋には石川元統合幕僚会議議長に、それぞれ瑞宝大綬章が授与されるということになってまいりました。
　今後とも、防衛省としては、我が国の防衛のため身命を賭して任務を遂行している自衛隊員がその個人の功績にふさわしい栄典が受けられるように、関係機関と協議してまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　統合幕僚会議の議長経験者の方々が瑞宝大綬章を受章されたというのは非常に大きな前進だと思っておりまして、政府の御努力に感謝を申し上げたいと思っております。こうした動きを、ぜひ今まで以上に、一般幹部の方や一般隊員の方にも波及をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、個別に見ていきますと、組織としての活力を維持して、かつ防衛力を維持するために、自衛隊は若年定年制を採用しておられます。叙勲の対象となるに際しまして、通算在職年数が勘案をされていると言われておりますから、その関係で、一般の事務系公務員に比べて不利になるのではないかということも指摘をされております。ぜひ、先ほど御答弁いただきましたとおり、自衛隊関係者の叙勲につきまして、適切な取り扱いが受けられますように御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　海外の防衛関係者、国防関係者の方々ですとか駐在武官の方々と話をしても、現役のうちに叙勲をされて、記章をつけられて公式の行事に出席をしておられたりしますから、それとのバランスも含めてぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、同じ処遇に関連しまして、公務遂行中の死亡事故というのはゼロにするように努力をすべきではありますが、万一発生した場合につきまして質問したいと思います。
　同僚の大西議員から既に質問をしておりますので、少し具体的にお尋ねをしたいんですけれども、賞じゅつ金が一定の場合に支給をされるということでありますが、例えば演習中に車両事故に遭って亡くなったという場合には、賞じゅつ金の対象にはなるんでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　賞じゅつ金は、自衛隊の他の一般の職務に比較して、高度な危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、また、これらの職務に特有の事故により死亡した場合など、死亡された場合だけでなく障害を受けられた場合もこれは対象になり得るわけでございますけれども、授与するというものでございます。
　具体的には、海賊対処行動、災害派遣及び原子力災害派遣に従事中に死亡した場合など、あるいは落下傘降下、不発弾等の除去、潜水作業及びレンジャー訓練中の事故で死亡した場合などは賞じゅつ金の対象となっておるところでございます。
　一方、先ほど、訓練中の事故ということがございましたが、全ての訓練中の事故が賞じゅつ金の対象となるわけではございません。今言ったような、困難な任務に従事した等を対象としております。
　なお、賞じゅつ金の対象ではないようなケースで、負傷されたり、不幸にしてお亡くなりになった場合でありましても、先ほど御答弁申し上げましたが、その場合には、国家公務員災害補償制度の一環として補償がなされることになります。
　また、高度な危険が予想される状況下でそうしたことに遭われました場合には、五割増しした公務災害補償が支給されるという制度がございます。
　以上でございます。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　具体的には個々の判断になっていこうかと思いますけれども、例えば演習中というのは、私も演習場を見学させていただきましたが、不整地をかなり高速で車体の大きな車両が走る脇を、一般隊員の方もまた行動するというような危険な場面が多々あるかと思います。これを避けるということはやはり任務の性質上できないと思いますので、賞じゅつ金の対象となり得る、高度な危険性が伴い、かつ一身の危険を顧みることなくその職務を遂行中に事故に遭われるという場合はやはりあろうかと思いますので、賞じゅつ金の対象というものが適切に広く認められますように、ぜひ今後とも対応をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、自衛隊員の方々の勤務環境でありますとか駐屯地の整備につきまして、具体的に何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、自衛隊員の方々の公務員官舎の整備につきまして、そもそもどのような方針で取り組んでおられるか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊員用の宿舎につきましては、先ほど申し上げました防衛大綱にやはり記述がございまして、必要な宿舎の整備を進め、即応性を確保するとともに、中期防におきましても、即応性を確保するため、駐屯地、基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進めることとされているところでございます。
　これらを踏まえまして、自衛隊の宿舎整備に当たりましては、できる限り駐屯地等の近傍に設置して自衛隊の即応性を確保することといたしております。
　さらに、平成二十六年度以降、即応態勢を確保するために無料宿舎制度というのが拡充されました。自衛隊においても、国民の生命または財産を保護するための非常勤務に従事する隊員に貸与する無料宿舎について、今中期防期間中におおむね二万二千戸まで拡大するという方針でおります。
　今後も、自衛隊の宿舎は即応態勢を支える重要な基盤であるという認識のもとに、引き続き必要な宿舎整備に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　自衛隊員の方々につきましては、駐屯地以外の居住が認められる方であっても近傍への居住が求められるという点で、一般の公務員とは大きく事情が異なるわけでありまして、ぜひ引き続き、宿舎の確保、特に駐屯地の近傍でなければ即応態勢は維持できないという観点から、御努力をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、駐屯地の関係で、具体的に地元の新発田駐屯地のことをちょっとお尋ねしたいんです。
　都市計画法上、新発田駐屯地は、新発田市によりまして第一種の中高層住宅地域に指定をされていると伺っております。そのために、建ぺい率ですとかに一定の制約がありまして、必要に応じた施設の増設などに制約があるという御意見を伺っております。もしこういうことがあるのであれば、国から市に対して用途地域の変更を求めていくということも必要かと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○真部政府参考人　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、新発田駐屯地は第一種中高層住居専用地域の指定を受けた地域に含まれておりまして、このため、具体例を申し上げますと、例えば弾薬庫など、こういった地域には設置できないとされている施設につきましては、新築は原則できないといったような制限を受けております。また、同じ仕組みの中で、駐屯地全体の床面積、こういったものにも制約を受けているところでございます。
　ただ、法律によりますと、一定の場合といいましょうか、法律用語では特定行政庁と言っておりますけれども、これはこのケースにおきましては新発田市でございますが、こちらの許可がいただければ、制限されている建築を行えるという規定が建築基準法にございます。
　こういったことを踏まえまして、新発田駐屯地において施設の整備を行うに当たりましては、当然のことながらこういった関係法令の規定に従って実施していくことになるわけでございますが、特に新発田市を初めとした関係機関とよく調整をいたしまして、部隊運用に必要となる施設の整備というものにつきましては、これが確保できるように努めてまいりたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　この住宅専用地域の指定がありますために、例えば、新発田駐屯地では新入隊員の教育課程の一部をプレハブ施設で行っていたりですとか、事実上の制約はどうしてもあるという声も伺いますので、ぜひ、協議ですとかを通じまして適切な駐屯地の整備ということができますように、環境整備に御尽力をお願いしたいと思います。
　続きまして、今度は駐屯地のグラウンドの問題なんです。
　と申しますのは、新発田駐屯地は新発田城跡に設置をされた駐屯地でありますが、新発田城はアヤメの城と書いて菖城という別名があるぐらいで、もともと湿地帯につくられたお城であります。そのため、グラウンドも排水工事などを一切やったことがないために、グラウンドの水はけが極めて悪いという状況であります。具体的には、例えば、駐屯地の周年行事があるときに、しばらく雨が降っていないにもかかわらず、泥田のような状態で行事を催行するというような実態があります。
　これはぜひ予算を確保していただいて、新発田駐屯地のグラウンドにつきましても早急に排水性を改善していただいて統合機動能力を高めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○真部政府参考人　今委員御指摘のとおり、私どもも、新発田駐屯地のグラウンドは水はけが悪うございまして、雨が降ったり雪が降ったりが続く場合にはぬかるんだ状態になるということは承知をいたしております。
　私ども、厳しい財政状況の中、毎年度、全国の駐屯地等からさまざまな施設整備の要望を受けまして、難しい中で優先順位をつけて施設整備の予算化に努めているところでございます。
　そういう中ではございますけれども、今、新発田駐屯地の件につきましても、私ども真摯に検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　この新発田駐屯地のグラウンドの排水の問題というのは、本当に、地元の一般市民の方も含めて切に改良を願っておりまして、ぜひ大臣も御尽力をお願いしたいと思います。実際、近隣に小中学校もあるんですが、小中学校のグラウンドはからからになっているのに、新発田駐屯地のグラウンドだけ水浸しというような状況がありますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
　こういった問題、今私は地元の駐屯地を見ておりますので申し上げましたけれども、地元のことだけではなくて、全国でいろいろあろうかと思いますので、駐屯地の建築規制の問題でありますとか、グラウンドの排水も含めて、整備の問題、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　以上、いろいろ申し上げてまいりましたが、正面装備の充実、それから自衛隊員の処遇ですとか勤務環境の改善に努めるということが自衛隊の即応能力の維持向上に不可欠だと考えております。ぜひ、防衛省・自衛隊一丸となっての取り組みをお願いしたいと思っておりますが、最後に大臣の意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　本日は、斎藤委員の方から、自衛隊の活動や処遇につきまして、地元の駐屯地の実例も挙げまして御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　平素から駐屯地を訪問していただいて、直接、隊員から意見を聴取し、またいろいろな問題についてもみずから確認をいただいて御質問をいただきましたことにつきまして、敬意を表したいと思います。
　衣服とか装備品のことについての御指摘がありました。
　みずから手袋を買ったり外被を買ったりすること、私も三十年前は自衛官でありまして、私費で手袋を買ったり装備を準備したりしていたこともありますが、あれから三十年たっておりまして、きょう、その現状等もお知らせいただきましたので、現状につきまして調査をしまして、さらなる充実に努めてまいりたいと思っております。
　また、賞じゅつ金のことについての質問がございました。
　確かに、自衛隊というのは相当厳しい、また危険な訓練をいたしておりまして、夜間も演習場で車を走らせるなど、本当にこの対応等につきまして、危険の中での訓練も続けられておりますので、賞じゅつ金等におきましても、現場における自衛隊の活動を十分精査の上、適切なものになるように検討をしてまいりたいと思っております。
　また、宿舎の整備につきましても、できる限り駐屯地等の近傍に設置をいたしまして、自衛隊の即応性を確保してまいりたいと考えております。
　御指摘のグラウンドの整備にいたしましても、あと関連の施設におきましても、やはり隊員の居住と、訓練をする上において必要な施設でございますので、局長の方から回答がありましたけれども、この駐屯地のグラウンドにつきましても、必要に応じて適切に対応をしていく考えでございます。
　きょうは、隊員の処遇、また勤務環境等に御指摘をいただきました。いずれも隊員の士気にかかわる重要な課題でありまして、今後、適切なものになるように、即応性の維持向上に努めてまいりたいと思っております。
　本日は、御質問いただきましてありがとうございました。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
○小田原主査代理　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　きょうは、横浜市内の米軍施設の返還関連のテーマについて何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　平成十六年に日米間で横浜市内の米軍施設の大部分の返還について合意がなされ、これまで順次返還が進んでまいりました。平成二十六年には深谷通信所が、これは約七十七ヘクタールの施設でありますけれども、返還され、二十七年には上瀬谷通信施設、ここは二百四十二ヘクタールの施設でありますけれども、返還が行われました。
　この間、これは通信施設でありますので本体の施設はそれほど大きくないんですけれども、周りが利用制限がかかっているので、そこでは農業が行われていたり、あるいは、野球場がつくられていて、少年野球などがそこでずっと行われてきました。
　この間、防衛省では、そうした民有地の地権者あるいは野球場の既存の利用者や、またその周辺の住民などに対しても非常に丁寧な対応をしていただいてきているということは、地元でも評価されているところでございます。
　その中で、旧上瀬谷通信施設について昨年六月に返還をされました。現在は、土壌汚染の調査を、もともと旧日本軍が使っていた施設でありますので、旧日本軍やその後使った米軍による施設の利用の経緯等を図面や聞き取りなどで確認しながら、地区全域において調査の実施に取りかかったところであります。
　この先は、構造物とか埋設物等の撤去などの原状回復をする作業があるわけでありますが、最終的に、原状回復のためのこうした作業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御紹介いただきましたとおり、旧上瀬谷通信所は平成二十七年六月三十日に返還をされております。
　その後、原状回復措置の一環といたしまして、この施設内の土壌汚染に係る資料等調査、先生御指摘いただきましたけれども、旧海軍施設ということで、過去の地形、航空写真、それから周りの環境測定データ、こういうものを中心といたしまして、昨年の八月から十二月まで実施をしたところでございます。
　この調査におきましては、この施設の使用履歴を確認したところでございまして、この結果を踏まえまして、平成二十八年度におきましては、土壌汚染の概況調査、それから、埋設ケーブル、アスファルトといった工作物、こういったものの撤去工事を予定しているところでございます。これらにつきまして、平成二十八年度予算案に関連経費を計上しているところでございます。
　今後とも、上瀬谷通信所の原状回復措置に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○上田分科員　この地区には、先ほど申し上げたとおり、ずっと営農が行われてきたことがありまして、二つの耕作者団体がございます。行政区が二つにまたがっているということもありまして、その農業専用地区協議会が二つあって、それに所属する農業者が野菜栽培などを中心とした農業を行っております。土壌汚染調査ということになると、地権者とか周辺住民に無用な心配をかける可能性もなくはないので、慎重な配慮をお願いしたいというふうに思います。
　そのほか、これまでも防衛省は地権者に丁寧に対応してきていただいているというふうに受けとめておりますけれども、今後の調査等の実施に当たっても、引き続き、地権者ともよく協議をし、その意向を十分踏まえて対応していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました調査結果につきましては、本年一月、先生今お述べになりました地元の農業専用地区協議会の方々に説明会を実施しております。この説明会におきまして、先ほどの資料等調査の結果に対しましては、例えば、土壌汚染の蓋然性についての確認、また、聞き取り調査をさらに十分にやってほしいといったような御意見を承ったところでございます。
　防衛省といたしましては、今後の調査の実施に当たりまして、地権者の方々に丁寧に説明を行うとともに、説明会における先ほど述べたような地元の方々の声を踏まえながら、きめ細やかに対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上田分科員　ぜひ、引き続きよろしくお願いをいたします。
　この地区において、将来の農地の利用について昨年の十月に意向調査を行いました。その結果、約半数が営農を継続するなど農地としての利用を希望されている、そして、四分の一程度が都市的な利用も含めた土地の活用を希望しているという結果でありました。残り四分の一がさまざまな意見だったということであります。
　農地を保全して都市農業を振興していくゾーンと、今度は都市的な利用を含めた土地を有効活用するゾーンに、換地などを行って、目的ごとに機能を集約する必要が出てまいります。ちょうどこの地区の中心部分に、環状四号線、いわゆる海軍道路と言われている道路が走っておりますけれども、その両側については、道路の両側は交通の便もいいので土地を有効活用し、その東西の離れたところに、農地等を集積して農業を振興するゾーンを設定するというような構想が立てられております。
　また、地元の横浜市では、広域防災拠点の構想もあるということであります。そうなりますと、その際には、機能を集約しますので、市街化区域とそれから市街化調整区域、この線引きなどをやらなければなりません。現状は全部調整区域になっておりますけれども、そういう線引きなどをやらなければなりません。
　そうした都市計画の策定がこれから必要となってまいります。これはあくまで横浜市の事業でありますけれども、国としてもその策定に当たって万全のサポートをお願いしたいと思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○佐南谷政府参考人　ただいま御指摘のございました跡地における土地利用につきましては、現在、横浜市を中心といたしまして地権者との調整が進められていると承知いたしております。当該跡地における都市計画につきましては、横浜市が決定権限を有しておりまして、土地利用の方針の熟度が高まった段階で検討を行うと伺っております。
　国土交通省といたしましては、横浜市における都市計画の策定に当たって適切に助言するなど、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○上田分科員　よろしくお願いいたします。
　今ここの地区というのは、国有地もあり、それから民有地もあり、混在している地区でありますし、なおかつ、営農継続の意向というのもそれぞればらばらなものですから、機能を集約していかなければなりませんので、その点は、ぜひ国土交通省、それから、もちろん原状回復に当たっている防衛省においても、御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、この旧上瀬谷通信施設の地区というのは、東名高速道路の横浜町田インターから実に近い、至近距離のところにあります。しかし、長年開発が制限をされ、利用も制限されてきたために、そこに至るアクセス道路などが未整備であります。もちろん、先ほど申し上げたいわゆる海軍道路はあるんですけれども、それも道幅が余り十分でないということもあります。また、それぞれ地区内の道路などの都市インフラの整備がかなりおくれております。
　今後、横浜市において跡地利用計画を策定していくことになるんですけれども、その計画に沿った開発の実施に当たっては、やはり都市インフラの整備を、今までずっとおくれてきましたので、集中的に実施する必要があります。
　これまで国の安全保障という観点から利用の制限が行われてきた地区でもありますので、こうした整備に向けて、予算の確保等、国においても特段の配慮が必要と考えておりますけれども、その点、国土交通省の方の御意見を伺いたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今お話ございましたように、旧上瀬谷通信施設の跡地利用につきましては、跡地全体の計画的な土地利用を進めていく、こういった必要がございますものですから、現在、横浜市におきまして、跡地利用基本計画の策定に向けまして検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　この基本計画におきまして跡地の具体的な利用計画が定められてまいりますと、その計画を支援するための例えばアクセス道路計画など、こういったものが決まってまいります。その段階で、横浜市の方からの道路整備等の要望に対しまして、国土交通省といたしましては、社会資本整備総合交付金など、こういったもので支援を検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
　なお、この旧上瀬谷通信施設周辺では、既に、例えば交通渋滞、こういった課題に対応する、それから、今後策定されます、先ほど申し上げました跡地利用計画の基幹道路としても期待をされております主要地方道環状四号線、それから市道五貫目三十三号線、この道路整備が横浜市において進められてございます。国交省として、現在、この整備につきまして、社会資本整備総合交付金で支援をさせていただいているところでございます。
　国交省といたしましては、こういった道路整備につきまして、引き続き社会資本整備総合交付金などで支援をさせていただく、このように考えてございます。
○上田分科員　ぜひ、特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　この旧上瀬谷通信施設の跡地の利用の観点から、横浜市としては、平成三十八年以降に、国際園芸博覧会、花博の開催を今前向きに検討しているところでございます。近々、横浜市におきましてもそうした方針を固めて、ことしの秋ごろを目途に国に要望したいという方向で検討していると聞いております。
　これが国に上がってきますと、その場合には、今度は国際的な要請が必要になってまいります。国際園芸家協会とかそれから国際博覧会事務局へ申請などを行わなければならない、これは国の仕事として行っていただかなければならないわけであります。
　この花博を誘致するということは、随分これまで開発整備がおくれてきたこの地域の活性化を図っていく上でも非常に有効だというふうに考えておりますし、今申し上げましたインフラ整備もおくれていますので、これをきっかけにそうした必要なインフラを整備するということも、その起爆剤になるんじゃないかというふうに考えております。
　ぜひ、この花博の誘致について、横浜市の方からそういった要望が出た場合には、国としても積極的な協力をお願いしたいと思いますけれども、その点の御意見を伺いたいというふうに思います。
○佐南谷政府参考人　ただいま御指摘のございましたように、国際園芸博覧会は、国際園芸家協会及び博覧会国際事務局からの認定を受けまして開催される博覧会でございます。日本におきましては、一九九〇年に大阪で国際花と緑の博覧会が開催されております。
　現在、横浜市におきましては、旧上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の開催可能性につきまして検討を行っていると伺っております。
　今後、国際園芸博覧会の開催につきまして横浜市から国に対して要望がありましたら、関係省庁とも相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○上田分科員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、先ほどの課題にまた戻るんですけれども、この旧上瀬谷通信施設は、先ほど申し上げましたように、土地は十分確保できるんですけれども、現状では、もしこういった大きなイベント、花博のような大きなイベントを開催した場合には、どれだけそのお客さんを受け入れられるのか、そういうアクセスの問題もございます。
　ですから、先ほど申し上げました都市インフラの整備とあわせて、その辺、御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、その際、必要な整備については特別な力を入れていただくように要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　次に、ずっと取り上げてきました旧上瀬谷通信施設、その一部は国有地であります。冒頭申し上げましたが、旧深谷通信所、ここは全部国有地でございます。この土地というのは、深谷が七十七ヘクタールでありますし、上瀬谷通信施設は、民有地も随分まざっていますけれども、相当広い土地があります。
　横浜市にとっては、オープンスペースという意味では非常に貴重な土地になってまいりますので、これから、先ほど申し上げました広域防災拠点を初め、さまざまな、公園の整備等利用計画、非常に貴重な財産になるというふうに思っております。
　そういう意味で、横浜市として公共的な目的で利用を計画したいという場合には、ぜひ国有地については、廉価な売却であるとか無償貸し付けなど、利用に対する負担軽減について特段の支援をお願いしたいというふうに思いますが、財務省の見解を伺いたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍から返還されました旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の国有地につきましては、旧上瀬谷通信施設については平成三十年度以降、旧深谷通信所につきましては平成二十八年度中に、防衛省から財務省に引き継がれる予定でございます。その後、現在、横浜市において検討中の利用計画に沿って処分等を行うこととしております。
　国有地につきましては、国有財産法や国有財産特別措置法により、公園や道路などの施設の用に供する場合、無償貸し付け等の優遇措置を適用することができ、厳しい財政事情のもと、旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所といった返還財産につきましては、財産の沿革、経緯等に鑑み、一定の範囲で優遇措置を適用する取り扱いとしております。
　旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の国有地につきましても、こうした考え方のもと、横浜市が策定される利用計画に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○上田分科員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　この周りはかなり市街化が進んできていて、ここの旧米軍施設のところだけが、利用制限がかかっていたということもありまして、開発が取り残されているという反面、貴重なそういうオープンスペース、しかもほとんどの場所が平地で、横浜は非常に丘陵地帯が多いものですから、非常に貴重な土地でありますので、その有効利用というのは、これからさまざまな計画が立てられていくと思いますけれども、国としても、さまざまな方面からのバックアップをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、冒頭申し上げました平成十六年の日米合意で順次返還が進められてきたんですけれども、今残されているのが根岸住宅地区であります。
　この地区は、横浜市のまさに中心部、中区に存在をしている地区でありまして、周辺はいわば高級住宅街になっているところでもございます。長年ここに米軍の住宅があったわけでありますけれども、既に米軍側においても返還に向けての準備はかなり進んでいるというふうに承知をしております。
　この場所は、殊さら土地所有の関係が複雑でございまして、入り組んでいる。米軍施設の中に今でも民間の住宅が建っているといったような、そういう非常に複雑な状況にあり、さまざまな難しい条件があるのはよく理解するところであります。
　とはいっても、平成十六年からは十年以上が経過をしているわけでありますので、ぜひ、早期返還に向けての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そして、もう一つお願いしたいのが、十六年の合意には含まれておりませんけれども、ノースドックについてであります。
　これは、横浜港のまさに中心的なところにありまして、港湾整備あるいは都市計画を行っていく上でも、立地的には非常に重要なところにございます。このノースドックについても、ここの返還促進、あるいは共同利用というような提案も出ているようでございますけれども、そうした取り組みを通じて、有効活用ができるような働きかけをこれからお願いしたいというふうに思います。
　この二カ所について、あわせて御見解を伺いたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　現在、全返還対象施設面積の約九割、三百七十五ヘクタールの返還を実現したところでございます。
　お尋ねの根岸の住宅地区につきましては、池子の住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における米軍家族住宅及びその支援施設の建設が完了をした時点で返還する旨を合意しているところでございまして、引き続き、米軍家族住宅等の移設事業の進捗を図りまして、早期返還の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　この返還に伴いまして、米軍の家族住宅百七十一戸等を整備することで合意をしておりまして、現在、配置検討及び基本計画、敷地造成等を実施しているところでありまして、今後、環境影響評価及び基本計画、建築土木等を実施することにいたしているわけでございます。
　そして、横浜ノースドックにつきましては、これまで、横浜冷蔵倉庫、また神奈川ミルクプラントの返還に伴いまして倉庫等を移設、集約しまして、現在、米軍のさまざまな物資の陸揚げ、また保管等を行うために使用しているものと承知しております。防衛省といたしましては、これまで、道路用地として一部土地の返還等、地元からの御要望につきまして米側に働きかけるなど、可能な限り対応しているところでございます。
　上田委員におかれましては、日米安保におきます米軍施設の返還等につきまして、地元の方々の御理解もいただくべく御尽力いただいておりますが、なお、今後、防衛省といたしましても、そのような御意見を聞かせていただきまして、早期の返還に努めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　大臣から御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　もちろん、日米安保で米軍の施設を提供する、それは、我が国としてやっていかなければならないことでございます。しかし、そうした施設ができるだけ有効に、また、地域のまちづくりともバランスをとりながら進めていかなければならない、そういう意味で、日米間で、横浜市内の施設の返還、十年前に合意をして、今、順次進めていただいていることは、大変評価をしているところでございます。
　引き続き、そうした安全保障の政策の確保とそれから地域づくり、そういったことを両立させながら、また、防衛省におきましてもぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、ちょっと早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　おはようございます。民主党、渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず冒頭に、ちょっと昨晩の通告はしておらぬのですけれども、防衛大臣か外務副大臣、国連安保理で、対北朝鮮の制裁決議で重大な進展があったと昨晩から報道されております。内容はつまびらかにはなっておりませんけれども、一連の北朝鮮の核実験それからミサイル発射で米中が合意に達したということが発表されております。
　この安保理の制裁決議、近く採択されるのではというふうな観測ですが、日本政府として、この採択がいつされるのか、どのような内容かということについて把握をしておりますでしょうか。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　今、渡辺先生から御指摘いただきましたように、この安保理制裁について米中間で重大な進展があったということは我々承知をしております。
　その中身について、また引き続き、安保理のメンバーの中で共有をしながら、これから調整をしていかなければいけないというふうに思っております。
　我々も、安保理の非常任理事国でありますので、その議論をリードできるように頑張っていきたいというふうに思いますが、具体的な時期等については、まだ現時点でつまびらかに申し上げる段階にはないということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
○渡辺（周）分科員　採択されるという見通しについてはいかがですか。いつということはまだとおっしゃいましたけれども、採択されることについては、可能性としてはどのように把握をし、また、あわせて、同盟国であるアメリカから日本政府に対して何らかの草案についての相談というのか、あるいは通告というのか、こういう案でいくというようなことは当然認識を共有しているのかどうか、その点も確認したいと思います。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　二点、御質問をいただいたかというふうに思います。
　採択されるかどうかということについては、当然のことながら、これだけ累次にわたる安保理の制裁決議違反を繰り返しているわけでありますので、当然採択されなければいけないし、おかげさまで米中の間に進展があったということでもありますので、採択されるというふうに見ております。
　もう一点、日米の情報の共有でありますけれども、この点につきましては、さまざまなレベルにおいて緊密に連携をとり合っておりますし、それぞれの制裁の内容についても情報交換をしているということでございます。