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○松谷政府委員　小規模木造建築士の試験の実施につきましても、二級建築士と同様、ブロック単位に各都道府県協力体制を組みまして公正な試験を確保するよう指導していきたいと考えております。
　また、小規模木造建築士の試験のレベルでございますが、さきに申し上げましたように、レベルとしては、二級建築士試験程度のレベルでございますが、ただ、その業務範囲を木造建築物に限定をしておりますので、木造建築物に限定をしているということと、その資格者の対象として想定される方々が大工、棟梁の方々であろうというようなことから、そういった実務経験等を十分考慮した試験を考えたいと考えております。
○小野委員　最初の試験制度スタートですから、関係団体の御意見を十分聞いて慎重を期していただきたい。もし関係団体というのをいまどの団体を考えておるのか答弁ができれば、答弁していただいて終わります。
○松谷政府委員　学識経験者等の御意見も十分伺いまして、関係方面の御意見が反映されるようその試験の実施は慎重にやっていきたいと考えております。
○松永委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○薮仲委員　今回提案されております建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　この建築士法それから建築基準法が改正されることによって、建設業界全体が現在よりよりよく事業が遂行されるということで、この法律が改正されると思うのでございますが、本法をこのように改正しようとするからには、改正しなければならない幾つかの瑕疵といいますか、問題点がそこで指摘されておったと思うのですね。では一体どのような問題点が指摘されておって、それをどのように改善し、何がどうよくなるのかということを最初にお伺いしたいのです。
○松谷政府委員　大きく申し上げますと二点ございまして、一つは、建築基準法の執行について必ずしも体制が十分ではない。建築主事の人数あるいは建築関係職員の数が飛躍的な増強にならない状態であるにもかかわらず、建築確認申請件数は非常な勢いで伸びまして、現在百十二万件を数える。しかも、その中身を見ますと、非常に複雑になり、高度化し、高層化し、大型化してきている。そういうような状況で、今後建築基準法の行政執行体制の万全を期すためには、若干めり張りのきいた形で行政の執行を図る必要があるのではないか。そのため、ある一定規模以下の小規模な建築物に対しては、現在建築士の資質が向上してきておりますので、そういった建築士を活用することによって、建築基準行政の簡素化、合理化を図ったらどうかということが一点でございます。
　それからもう一つは、従来建築士につきましては、一、二級建築士の二つの区分がございましたが、実際の住宅等の小規模木造建築物について、その設計、監理に携わっています大工、棟梁の方々がもっぱら木造建築物にその業務を限っているために、二級建築士に合格できないというような状況があります。建築士の資格を木造建築士に限れば、十分その水準があるにもかかわらず、建築士の資格が取れないというような状況がございましたが、それを、区分をさらに細分化いたしまして、木造建築物については、新しく小規模木造建築士の資格を区分として加えて、実際の業務の執行を現実的なものに持っていこうという、この二点でございます。
○薮仲委員　それでは重ねてお伺いしますけれども、いままで建築主事が建築確認並びに完了検査等をやっておった。それがいわゆる建築士に責任を持たせる部分が出てくるわけでございますが、そこで懸念されますのは、結果として住宅の質あるいは性能が低下するおそれはありませんかということについて、これは責任を持って住宅の質や性能が低下することはないという裏づけ、どういうことでそれが担保されるのか。
　もう一つ問題点は、いま建設業界で一番問題になりますのは、具体的には何かと言うと、欠陥建築物、違反建築物、それからいわゆる施主を含めたトラブル、紛争があるわけですね。こういうことが今回の法改正によって改善の方向へ向かうのかどうか。それはなぜなのか。その点をお伺いしたいのです。
○松谷政府委員　御指摘の点につきましては、建築基準行政の合理化を図る、そのために建築士を活用するという点にかかわって、建築物の質が落ちないかどうかということの御質問であろうかと思いますが、実は、建築士につきましては、建築士法制定以来三十年をけみしまして、その間、着実に質が向上をし、その制度も定着をしてきております。またこのたびの法改正によりまして、小規模建築物のうち、特に限定をされました事項、すなわち、単体規定のうちの構造、防火のごく限定されました部分についてのみ建築士の活用を図るということでございまして、その点で従来の建築確認、検査制度の水準が落ちるというようなことはないのではないか。
　具体的に申し上げますと、たとえば建築物の検査につきましては、大変残念ながら、現在の執行状況では三分の一の検査済証しか交付できないような状況にございます。ところが、今後は建築士を活用し、かつ建築士の指導監督を強化することによりまして、建築士がみずからの設計、監理にかかわるものにつきましては、その監理報告書を工事完了届に添付して、建築主を通じて建築主事に届けることとしております。工事監理報告というのは、建築物を着工して竣工に至るまでの全工程の監理の状況を届けるわけでございますから、建築主事が一度だけ完了検査に行くというような状況よりも、より十分、質の確保のための措置としては、水準向上に果たす役割りが大きくなるのではないかというように考えております。
　それから、欠陥建築物につきましては、御指摘のように、いろいろな問題が出ておりますが、これにつきましても、建築主は、その設計、監理につきましては、「工事監理者を定めなければならない。」となっております。これは建築基準法第五条の二の規定によるものでございますが、この工事監理者を定めないで工事を施工するということは、施工者はしてはならないという規定が五条の二の第三項で規定されております。そういった点をこのたび建築士制度を強化いたしまして、建築士の質の向上を図るとともに、工事施工者につきましても、十分工事監理者と一体となって欠陥建築物が出ないよう行政的にも指導してまいりたいと考えているところでございます。
○薮仲委員　今度の法改正の中で小規模木造建築士という名称が出てくるわけでございますが、私は、小規模木造建築士という名称について、これは好ましい名称ではないという立場に立っているわけでございます。先ほど来、同僚委員からも指摘がなされておりますけれども、現行建築基準法上のいわゆる高さ十三メートル、軒の高さ九メートルまたは延べ面積三千平米以下の建築物であるならば木造でよろしいということになっているのは、確かに建築基準法上の問題です。しかし、私は、生活実感の立場あるいは建設省がいま行っているいろいろな施策の中で考えてみますと、果たしてこれが小規模なのかどうかということに非常に疑問が起きるのです。
　具体的に申し上げますと、これは局長に簡単にお答えいただきたいのですが、たとえば住宅金融公庫が一戸建ての貸し出しをするわけですね。そのときに何平米までを対象とするか。何平米でございますか。
○松谷政府委員　一般的な融資限度面積は百五十平米でございます。
○薮仲委員　これは建設大臣が責任を持って四期五計の推進を図りますということをおっしゃった。この四期五計で、建設省がいわゆる日本の最低居住水準並びに平均居住水準をかくかくいたしますという、昭和六十年度までに国民のすべてが最低居住水準、半数の世帯が平均居住水準をクリアするということですね。建設省がいわゆる日本の国民の平均的な居住水準について考えているのは、四人世帯で何平米ですか。
○松谷政府委員　平均居住水準は、住宅全体の面積で百平米でございます。
○薮仲委員　いまお答えが二つあったわけでございますが、確かに平均居住水準、四人世帯で住宅の総面積で百平米ということでございます。また住宅金融公庫が貸し出しする平米は百五十平米でございます。そうしますと、通常いわゆる日本の国全体として平均的な居住水準として認めているということは、百平米ということは一つの基準ですね。そうすると、今度の小規模木造建築士と言いますけれども、これは二百平米でございます。平均居住水準はその二分の一でございますから、二分の一、小規模木造建築士に建ててもらうというようなことになる。これは実感からいって、私は決して小規模ではないと思うのです。普通、平均的な広さですと、百平米ということはそう狭くはない。特に、いま東京都心で、二百平米だとざっと六十坪になりますが、四十坪からのおうちを建てようと思うと相当豪邸に入ると思うのですね。六十坪のうちを東京都内で建てるとなったら、これは大変なことじゃないかと私は思います。われわれの生活実感からいくと、小規模という表現は余り当たらないような実感がするわけでございまして、この辺はやはり小規模ではない。私たちの生活実感からいうと、木造建築士というような名前の方がふさわしいのじゃないかと思うのでございますが、局長のお考えはいかがですか。
○松谷政府委員　先生のただいまの御指摘のように、住宅の一般的な面積、規模の分布から申し上げますと、そういったお話のとおりであろうかと存じます。ただ、建築士法に言いますこのたびの小規模木造建築士の業務範囲は、住宅だけではございませんで、一般的な建築物の中で木造の建築物の業務範囲を定めておりまして、たとえば木造の体育館であるとか集会場でありますとか、そういうものもすべて含んでのことでございますので、そういうような意味から言えば、三千平米の天井に比べれば小規模ではなかろうかということで、そういう名称が適切ではないかと考えたものでございます。
○薮仲委員　では、これも簡単にお答えいただきたいのですが、二百平米と三百平米、これは構造計算あるいは材料、いろいろな力学等複雑なことがおありだと思うのでございますけれども、二百平米と三百平米の木造建築物には、そう大きな違いはないように私は思うのですが、その点、いかがですか。
○松谷政府委員　ただいまの先生の御指摘のように、特に大きな違いがあるものではございませんが、二分の三ぐらいになりますので、構造計算上若干複雑になると考えられます。
○薮仲委員　この問題はこれから十分各党また政府といろいろ協議され、最終的な結論はなされると思いますので、このぐらいにいたします。
　次に私は、小規模をあえて取らしていただいて、木造建築士——小規模でも結構でございますが、こういう資格を設けた。さっき局長の御答弁の中にも、一級、二級ではない、現在大工さん、棟梁と言われる方の中に、非常にすぐれた技術、それから経験というのを積んだ方がいらっしゃるというお話がございました。やはりそういうことを含んでのことだと思うのでございますが、もう一度重ねてお伺いしますけれども、今度あえてこういう木造建築士の資格を設ける、それの一番のねらいはどういう点でございますか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど若干御説明申し上げましたように、従来、建築士につきましては一、二級の建築士の区分がございます。ただ、二級建築士につきましても、その業務範囲は、木造建築物のほかに鉄筋コンクリート造建築物あるいは鉄骨建築物等も業務範囲としております。このため、二級建築士の試験科目は多岐にわたっておりまして、木造建築物について知識と技能が十分ある方でも、鉄骨造建築物あるいは鉄筋コンクリート造建築物について、あるいは一般的な構造計算について十分な知識がないと合格にならないというような状況にあるわけでございます。しかしながら、木造建築物、特に住宅については、そのほとんどが木造建築物でございまして、しかも、その木造建築物を支えているのは大工、棟梁の方々で、こういった方々は、他の構造の建築物については十分な経験がなくても、木造建築物については大変深い経験と技能、知識を有されている方々でございます。いわば住宅建築物を担っている方々でございます。こういった方々をやはり建築士の区分に加えまして、今後住宅を主とする木造建築物の分野において、十分その業務範囲において活躍していただき、同時に、その資格を定めることによって技能水準の向上を図っていこうというのがその趣旨でございます。
○薮仲委員　それでは、これも簡単にお答えいただきたいのですけれども、大体これに該当するといいますか、同名ぐらいの方がこの資格該当者になるのかなということがわかればお答えいただきたい。わからなければ結構です。何名くらいでしょうか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　現在、総理府の統計局の調査では、木造建築の事業所が工務店等を含めまして全国で十七万ございます。その関係者を全部総合いたしますと七十四万人程度になります。しかしながら、これは総数でございまして、これらの方々が全部木造建築士を志すわけではございませんし、従業員の方の中には建築士ではなくて、いわば事務的な仕事をおやりになっている方もいらっしゃいますが、一応参考に申し上げますと、そういうような状況でございます。
　次に、二級建築士の受験の状況を分析してみますと、現在約八万人の方が全国的に受験をしております。そのうち約四割が七年の実務経験を有した方々でございます。その七年の実務経験を有した方々が小規模木造建築士の受験に関係のある方々ではないか。ただ、従来二級建築士を受験された方々でございますので、もちろんこれが全部小規模木造建築士にいくわけではございませんが、このたび新しい資格が設けられますと、そのうち半分程度がいくといたしまして、それからまた二級建築士の受験外で、それと同数程度の方が受験者として、大体三万人程度が初年度受験になるのではないか、対象になるのではないかというように考えております。
○薮仲委員　試験が民間委託のような形で行われると私は思うのでございますけれども、試験そのものは厳正、公平であっていただきたいと思うのです。ただ、問題は試験の中身でございますけれども、それは大体どういうことを考えていらっしゃるのですか。
○松谷政府委員　試験の内容につきましては、小規模木造建築士の資格を定めました趣旨に基づきまして、木造建築物についての経験が十分反映できるような試験を考えたい。そのためには、特にむずかしい構造計算でありますとか、詳細な設計図でありますとかいうようなものは、試験の出題範囲からなくしまして、設計で言えば簡単な設計図、それから構造、施工等につきましても、従来の七年程度の実務経験を有する棟梁の方々であれば十分理解できるような内容の試験を考えるべきではないかと思っております。
○薮仲委員　ここは大臣にもちょっと最後にお答えを求めておきたいのですが、まず最初に局長に伺うのですが、大工、棟梁と言われる方は非常に経験を積んでいらっしゃる、技術的にすぐれていらっしゃる。御承知のように、いわゆる建築士法は設計、監理ですね。設計、監理が一級、二級建築士の資格でございます。現場でたたき上げて、いわゆる現場の監理監督、その現場で工事を行うというのは、設計、監理とは別な対象です。そうしますと、本来、法のたてまえからいきますと、木造建築士というものは、いわゆる木造建築の設計、監理ということが能力として可能な人に与えられる称号である。これは確かに法の上からいったら正しいと私は思うのです。ただ、いまいみじくも局長は、私さっきから何回か、わざとと言っては失礼なんですけれども、木造建築士の趣旨を伺った中で、経験とそこで磨かれた技術ということを繰り返しおっしゃった。これはやはり設計、監理じゃなくて、設計、監理は当然含まれますけれども、そこに経験と技術が裏打ちされている。現場でのとうといといいますか長年の実績が積み重なって棟梁の技術になっている。局長も御存じのように、棟梁と言われる方には六十歳、七十歳という年をとられた方がいらっしゃいます。でもあのかね尺一本でむずかしい屋根の勾配から円筒からひし形から何でもきちんとやってしまう。私はあのかね尺を見ていると、これは一体手品かと思うほど不思議に全部計算なさる。しかし、その方にいまのセンチメートルでの構造計算がどうのこうのと言ったらほとんどおできにならない方がいらっしゃるかもしれない。それから図面を引けと言ったってできないかもしれない。この天井にはどういうはりを使えばいいのか、この柱はどういうのを使えばいいのかということは、材料力学は全然御存じなくても、御自分の持っていらっしゃる経験から的確に材料を選んで絶対狂いのないお家をお建てになる。もう亡くなりましたが、私の知っている大工さんも名人と言われた方です。その方が建てた家は何十年たっても住んでいる方から喜ばれる。本当に〇〇大工に建ててもらったこの家はと言い伝えられるほどきちんといまだに狂いがこない。それは学問的な理論で裏打ちされたのじゃなくて、いまも局長がおっしゃられたように、長い経験に裏打ちされたすぐれた技術がりっぱな家をつくるわけです。しかし、そういう方がペーパーテストに向くか向かないか、これは私は非常に問題だと思うのです。さっきの法理論で、木造建築士はいわゆる設計、監理なんだから、そういう技術的なものとは別なんだということを言われますと、——ただ、さっきおっしゃられたように、大工、棟梁をフォローしよう、またそういう人に一定の社会的な資格を与えよう、こうなってきますと、いまの世の中は本当に経験が浅くても、浅いと言っても七年以上でしょうけれども、何十年とやった方よりも経験の浅い方がペーパーテストはうまくできる。しかし、一軒の家を建てさせてどっちがりっぱな家を建てるかといったら歴然と差が出てくる。しかし、資格の上ではこちらが取れて、経験豊かな方はペーパーテストに不向きだ。この点で私は、年齢とかその方がお建てになった過去の実績、こういうお家をお建てになったのだ、いままで一度もトラブルがなかった、あるいはまた世間で名人と言われる人だとか、そういう人にはこの際ある意味で救済といってはおかしいですが、新たにこういう資格をつくるのでしたら、長年建設業界で貢献なさったそういう方に特別、ペーパーテストは当然として、そういう経験とか知識、その方の持っているすばらしい技術に対して、設計、監理だけなんてそんなかたいことを言わずに、この木造建築士の資格を与える方向で試験の中身を御配慮いただいて、いま急にそういう資格ができる過渡的な措置といいますか、そういう意味でそういう方をフォローしていただきたい。そういう方にもなお一層自信を持って仕事をやっていただく。またそういう資格があると注文のあり方も違う。われわれが家を建てようというときに、そういう資格を判断の基準にする可能性もございますので、私はそういう点での御配慮を十分いただきたいと思うのです。局長と、これは大臣にもそういう御配慮をいただきたいと思いますので、お二人から御答弁いただきたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　試験の方法につきましては、先生ただいまお話しになりましたことを十分に考慮に入れながらやっていきたいと考えておりますが、書類試験以外でこれを行う方法についてはなかなかむずかしい点がございます。ただ、御趣旨のこともございますので、今後さらに検討いたしたいと考えております。
○内海国務大臣　御指摘の点は大変ごもっともなことだと私も承知いたします。現実の問題といたしまして、別の例にたとえて言うと、無形文化財の指定を受けるような人でも、その道でペーパーテストを受けた場合に落ちるかもしれない、こういう極端な例もあり得る現在は世の中だと思います。したがいまして、いろいろな過去の経験、技術、こういったものも、その方がやってきた実績を勘案すれば十分見当がつく、技術的なものを評価できると思いますから、そういうような形をとれる特例といいますか、特別な道も開いて検討する余地があるのではないかというふうに考えます。若い方で、勉強だけしてペーパーテストは満点であっても、いざ建てるとなると経験がないし、なかなかうまくいかないということも十分考えられますし、ペーパーテストで落ちてても、そういう方もあるというので、いろいろ建設会社の請け負った仕事をやっておられれば、本当の一級建築士の方や何かがごらんになれば、この棟梁は大変腕がいい人だとかなんとかということはそれぞれわかっておるわけでございますから、そういったことも勘案しながら特例の道も開いていくべきじゃないかなというふうにも判断いたしております。これは今後の検討課題として大いに検討してみたいと思っております。
○薮仲委員　ただいま大臣がおっしゃったこと、私は大変ありがたいことだと思いますので、どうか十分御配慮をお願いいたしておきます。
　それでは、次に移らせていただきたいのでございますけれども、やはり建設業界の中で一番問題になりますのは、先ほど来申し上げた欠陥建築物あるいは違反建築物、それからトラブル、今度の士法の改正もそれが一つの大きなねらいの点だと私は思うのでございますが、私は、ここでちょっと何点か具体的に、というよりも、ここで指摘されていることをちょっとお伺いしたいのですが、大臣に対して建築審議会が五十八年の一月に答申を行っているわけでございます。この中でまず出てまいりますのが「建築士の業務に係る方策」として「適正な建築設計及び工事監理を確保し、建築士と建築主との間における紛争を未然に防止するため、建築士の建築主に対する報告義務等の強化、建築設計業務の責任の所在の明確化、工事監理の内容の強化充実、建築設計及び工事監理の業務基準の策定及び建築士に対する監督の強化を行うものとすること。」こうなっておるわけです。これは建築審議会が答申をしておるわけございますが、ここで私が問題にしたいのは、紛争を未然に防止するために、建築士の工事監理の内容の強化充実を図りなさいという指摘があるわけです。
　それからもう一つは、行管の監査報告の中にこういう点がやはり指摘されておるわけです。「欠陥建築物の発生を防止するため、建築士による工事監理」、やはりここでも「工事監理」が出てきます。「建築士による工事監理制度の充実強化を図るとともに、一定規模以上の建築物に対しては、工事施工状況報告を徴し、これを活用して必要に応じた中間検査の重点的実施を図ること。」ここではいわゆる欠陥建築物をなくすためには、建築士による工事監理の制度の充実強化ということが出ている。
　ここで指摘されておりますのは、建築士の「工事監理の内容の強化充実」あるいは建築士の「工事監理制度の充実強化」、いずれにしても監理の強化を言っているわけです。これが今度の建築士法改正の中でどのように具体的に取り入れられたか。いわゆる建築士の監理強化、これはどういうふうに今度の法改正の中で入っているか、ちょっとお答えいただきたいのです。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のように、建築物の質の確保を図るためには、建築士による工事監理の強化充実が重要であるわけでございます。このため、行政管理庁よりの指摘もございます。また建築審議会からの答申もあったわけでございます。このため、このたびの法改正につきましては、建築士の活用を図ることによって建築基準行政の合理化を図る、その中で、従来建築主事が検査を行ってまいりましたが、その検査を、建築士が工事監理をいたしました工事監理報告書を工事完了届とあわせて建築主事に届けますと、検査についてはこれを省略することができることとしております。また工事監理の強化充実のために、建築士の質の向上ということを目的といたしまして、建築士の研修等の実施を行いまして、その知識、技術の水準の向上を図ることとしておるものでございます。
○薮仲委員　いまの局長の答弁でちょっとひっかかるのですよね、そういうふうな答弁ですと。と申しますのは、もっと具体的に聞きますと、いま申し上げた欠陥建築物あるいは違反建築物というのは、先ほど局長がおっしゃった単体規定の中にあるのか、主に集団規定の中で欠陥や違反があるのか、どっちに多いのですか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　一般的に言いますと、通称集団規定と言っておりますが、建物の敷地に関する規定あるいは相隣関係規定等の違反が建築基準法上の違反としては多うございます。
○薮仲委員　そうですね。ということは、先ほどの局長の御答弁に私ひっかかるというのはそういうことでございまして、今度士法の中で建築士が許されているのは、先ほど来の御答弁にあるように、単体規定の中のごく一部だけなんですね。私が指摘しているのは、欠陥建築物や違反建築物というのは集団規定の方に出てくるわけです。それのあれは、どちらかというと建築主事の守備範囲の中に入ってきますよということなんです。そこで私は、ここで先ほど来申し上げたように、建築審議会の答申にせよ行管の指摘にしても、もう少し建築士というものの責任、社会的ステータスといいますか、社会的な地位というものを重んじてあげて、むしろ欠陥建築物とか違反建築物あるいは紛争処理に建築士というものがかかわり合いを持って、それを未然に防ぐようにしたらどうですかという指摘がここでなされているわけですから、私が今度の法改正の中にどういうように入っているかということをもう一回お伺いしますけれども、紛争防止のために、建築士は今度の法改正の中で多少でも入ったのか。それから欠陥建築物を監理するということで、具体的に今度の法改正の中で取り入れられた点がございますか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のことは大変重大なことでございます。このため、建築士を活用いたしまして、こういった集団規定を中心といたしました建築物の違反を未然に防止するということは大変重要なことと存じますが、このたびの法改正の中では、特にこれにつきましての改正はしていない。今後さらに検討いたしまして、行政指導も強化すると同時に、あわせて法改正も含めまして、今後とも十分検討をしてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　それではちょっとここまで聞いていいかどうか、時期というものがあるのですが、建築士の責任というものについてどう認識するかということでございますけれども、設計、監理ということが士法の中でうたわれているわけですね。そうすると、欠陥建築物とか違反建築物、こういうものの発生について、建築士は私は知りませんと言って責任を免れることができるかどうか、この辺ですね。
　もう少し具体的に言いますと、たとえば建築士は、設計図書を書きました、しかし施工業者が設計図書どおりやりませんでした、こういう場合が出てくるわけですね。そうすると、いわゆる建設業法で言うところの現場の主任技術者が責任を負うのか、設計者は責任がないのか。この監理責任という問題は、やはりずっと出てくるんじゃないかと私は思うのです。
　と同時に、時間が余りなくなってきたので続けて申し上げますと、局長、ここにこうあるのですよ。建築士法十八条の「業務」というところにあるわけです。「建築士は、工事監督を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、もし工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。」これだけなんですよ。これは簡単に言えば、私の書いた図面どおり施工業者はやっていません、これじゃ困りますと業者に注意しました。直さない。たとえば鴨田先生が施主であったら、施主のところへ行って、施工業者がやりません、これで終わりなんですね。これでわざわざ一級、二級といって社会的な責任も与えられた建築士が、法律の上では設計、監理という言葉がありながら、ここへ報告をすれば終わり、これで責任が免れるというようなことでよろしいのかな、どうかなと思うのです。
　いま一連にずらっとまとめて申し上げましたけれども、この辺での建築士の建物についての責任をどこまで持たなければならないか。もしもいまの十八条でいけば、報告すれば免責になるというのだったら、法律そのものが単なる報告事項で免責になるのでしたら、設計、監理とは何だ。あるいはいままで行管の指摘したことや審議会の指摘したことは何ら役に立たなくなってしまう。この辺、トータルしていかがでございましょう。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、建築士法第十八条の三項におきましては、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、工事施工者に注意を与え、その旨を建築主に報告をするということでございます。なお、十八条の二項では、当然のことでございますが、建築士が設計を行う場合におきましては、「これを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。」こう定めております。このたびの法改正によりまして、従来建築士が建築関係の法律、すなわち建築基準法等に違反をして設計等を行いました場合、罰金刑等に処せられた場合につきましては、これの免許の停止等が行えるということでございましたが、このたびの法改正につきましては、建築基準法等の法令に違反したことが明らかな場合につきましては、これを直ちに戒告等の処分が行えるということとしております。ただ、御指摘のとおり、社会的に認められた資格である建築士が十分その責務を全うし、建築物の質を向上し、あるいは欠陥建築物をなくすというために、基本的な方向でさらに検討する必要はあろうかというように考えております。
○薮仲委員　これは局長、私の申し上げたことを、私はもう少しバランスをとって考えなければいけないなと思いつつ質問しておりますので、その辺はよく含んでお考えいただきたいのですけれども、私は、少なくとも建築士それから建築主事、施工業者、一体どこが違反建築あるいは欠陥建築に責任があるのかということで、一方的に建築士に責任を持てという言い方をすべきじゃないと思うのです。それは十分御理解いただきたいのです。ただ、この十八条の第三項でいきますと、免責になってしまうのですよ。私は施工業者にきちんと図書どおりやりなさいと言いました、施主にも言いました、この行為があれば不法じゃないのですね。自分の業務内容はきちんとやったのです、私はやったけれども施工業者がやらなかった、施主にも報告しました、これは免責になってしまうのです。ところが、いま局長は前の二項にありますと言うが、三項でくると免責になってしまうのです。ですから、私は、少なくともここにもう一つこの十八条がこれでいいのかどうかということは将来検討していただきたい。少なくとも、その違反事実について建築士が知っておったならば、監督官庁、行政官庁にそれを報告する義務がちょっとあると、これは非常に事柄がスムーズにいくのではないか。
　たとえば、私が施主です。設計図書どおり施工業者はやっていませんと私が言われても非常に困るわけです。どこが建築基準法に違反しているのか、どこがどうなのかということが私はわからぬわけです。そのときに、やはり建築士資格を持った方が監督官庁の方へ違反建築については報告する義務があるということがもしもこれにつけ加えられておりますと、施主は非常に救われますし、また施工業者も、今度は監督官庁から、建築業法の中であなたは法制のもとに違反しておりますよときちんと指導されるのです。今度は建築業法で指導できる。そうすれば、違反建築とかそういうものがなくなってくるのじゃないかと私は思うわけであります。ここで一遍に建築士に一切の責任を持てとかどこが悪いというのじゃなくて、そういうものを積み重ねながら、やはり業界全体が自粛自戒して、みずから欠陥建築や不法建築というものをやめる何かの手がかりになるような方向性というものがどうしても必要なんじゃないか、こう考えておるのですね。いまここでこうしなさいということじゃなくて、私の指摘していることは、今後の問題解決のための一つのあり方として御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○松谷政府委員　先生の御指摘、まことに当を得た御指摘であろうかと存じます。
　ただ、建築基準法の九条、すなわち違反是正につきましては、一応違反建築の責任者である建築主に対して措置が行われるよう規定をしております。また工事施工者についても、その工事が違反である場合については、工事の施工の停止を命ずることができるということで、現行法では、建築士と施工者、建築主、その間の十分な連携を考えた上での違反改善措置というものが、先生の御指摘のように、万全なものとは考えられないと思います。したがいまして、これらにつきましては、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○薮仲委員　もう一つだけ具体的に言っておきますと、いま局長のおっしゃったのは、設計者がいて、建築設計事務所がいて、施工業者がいて、施主がいるという三角関係でお話しになった。これは理想的な形なんです。ただ、もっと具体的な面で困るのは、普通二級建築士事務所兼工務店がある。ということは、自分で図面を引いて職人さんを集めてうちをお建てになるのです。そうすると、設計者と施工者と一人でおやりになる。これは大きな会社も全部そうです。設計部と工事部と分かれておりますから、大きな建設会社でも形は同じです。
　たとえば、わかりやすく言うと、一人の私個人が二級建築士です。そして建築事務所を開いて、大工さんからいろいろな人を集めてうちを建てます。設計士が自分で建てるわけですから、今度は鏡に向かっておまえは違反しているぞと言って施工業者に報告します。今度は私は施主には報告しないと思うのです。余りよくないことというのは報告しにくい。そこで、たとえば建築士に上級官庁なり行政官庁、監督官庁に報告しなさいよということになると、やはり二級建築士で工務店をやっている私はじくじたるものがあるわけですね。やはり報告しないと、いま禁錮だとか罰金とかおっしゃったが、事実がはっきりしなければわからないわけで、ですから、やはり自分で報告しなかったという責任は出てくるわけですから、これは一つの改善の方向にはなるのじゃないかなと思いつつ言っているわけでございますから、これは将来いろいろと御検討いただきたい。きょうはその程度にしておきます。
　次に、これも私は非常に大事だと思うのでございますが、中間報告、中間検査という問題でやはり指摘されているのがあるわけですね。これは私やはり行管の指摘ですから非常に大事だなと思うのです。「適正な工事施工が図られていない欠陥のある建築物が工事完了時点では発見されないまま利用され、数年後に社会問題となる場合が多い。このため、マンション等一定規模以上の建築物を対象として中間検査が必要とされているが、」この次です。現行の「建築基準法においては中間検査の実施義務規定がないこと、建築主事は建築確認に係る審査事務等に追われ中間検査を実施できる体制にはないこと等から、中間検査は、住宅金融公庫の融資住宅について受託業務として実施しているものを除いてほとんど行われていない。」となっているわけです。やはり私は欠陥マンションとか欠陥住宅を解消するためには中間検査が必要なのじゃないかと思います。現行の建築基準法においては実施の義務規定がない。これは私は、いわゆる行政指導等の中で、こういう報告、中間検査というのは、やはり今後必要な事柄ではないかと思うのでございますが、その辺のお考えはいかがでしょう。
○松谷政府委員　申し上げます。
　先生の御指摘のように、中間検査につきましては、建築物の質の確保を図るという見地あるいは不適合な建築物をなくすという見地から有効な方法であろうと考えております。ただ、中間検査につきましては、その建築物の規模等によっては、相当多数の行政職員を投入しなければならない。たとえば極端な場合、五十階建ての建築物の場合、各階ごとにコンクリートを打たれまして、それを配筋検査をするということになりますと、五十回行かなきゃならないというようなことで、従来からこの中間検査の重要性については十分認識していたわけでございますが、その実施についてなかなか思うようにいかない点があったわけでございます。これにつきましては、建築士の工事監理制度をさらに強化充実させることによって、これと同様の効果を図るようなことはできないかということで、現在検討を進めておるところでございます。
○薮仲委員　ごく簡単にあと数点聞いて終わりますから。
　局長に基本的なことをお伺いしたいのですが、家というのは具体的には雨、風をしのぐところだと私は思うのです。雨、風をしのげないようなのは家と言わないと思うのです。雨、風が吹き込んでくるのだったら表に傘差した方がいいのであって、やはり家というのは雨、露、風をしのぐから家と言うのだと思うのです。私は家というのは雨が漏らないというのが必要最小限必要なことじゃないかと基本的に思うのです。その点、局長は私と同じ考えだと思うのですけれども、家を建てて、普通木造ですと三十年とか、住宅金融公庫で二十五年とか。それが現に三、四年で雨漏りするのがあるわけです。これは私理由のいかんを問わず欠陥だと思うのですね。家とは言いがたいのじゃないかと思うのです。雨が漏ってくるような建物を建てるのではとてもよくないと思うのです。新築して三、四年ですよ。雨が漏ってくる。これは住宅としては余り好ましい住宅じゃないと思うのです。局長のお考えはいかがでしょう。
○松谷政府委員　先生と全く同じ考えでございます。
○薮仲委員　全く同じだということですね。
　それでは、次のことをお伺いします。建築物のアフターケア、これはいろいろトラブルがあるわけです。民法の問題がございます。それから宅建業法ではいわゆる瑕疵担保の特約がございます。そういうのは取っ払って、私はいま三年、四年ということを申し上げましたが、建築物のアフターケアというのは、いわゆる躯体にかかわるたとえば雨漏れ、これについては局長は大体何年ぐらいまでは漏らない家があたりまえだとお考えですか。これは重要な質問ですよ。
○松谷政府委員　確かに、先ほどから先生御指摘のように、建築物で竣工後直ちに雨が漏るような建物は欠陥建築物であろうかと存じます。ただ、建築後一、二年で雨漏れが発生する事例が比較的多いわけでございます。これはやはり設計なり施工なりが十分に行われていなかったのではないか、そこに瑕疵が発生しているというように考えます。一般的には、少なくともどの程度の期間は雨漏りが発生してはぐあいが悪いかと言われますと、これはできるだけ長く発生しない方がいいのでございますが、通常中、高層の住宅の修繕実態を見ますと、大変幅が広くて申しわけないのでございますが、大体十年から二十年の間で防水関係の工事の改修を行っております。したがいまして、少なくとも十年は雨漏りがするのは好ましくない。十年か二十年の間で改修を行いながらできるだけ長期間雨漏りしないようにしていくということであろうかというふうに存じます。
○薮仲委員　大変結構な御答弁でございます。それで、宅建業法の四十条にいま申し上げた瑕疵担保特約があるわけでございます。これは二年ということが通常行われているわけでございます。民法では一年ということになっておるわけです。いま局長が十年とおっしゃっていただいて、私はほっとした一人でございまして、十年以内に起きるトラブルについて、いま宅建業法の中には紛争処理の手だてがございません。きょうは指摘だけしておきます。私は宅建業法の中で紛争をどうやって解決するかということは非常に重要だと思います。特にきょう指摘しておきたいのは、不動産のいろんな取引のトラブルがいろんな形で出てまいります。これは私は今後ルールづくりというものはどうしても御検討をいただきたい。これから中古住宅や何かが出てくるわけでございますけれども、こういうもののトラブルを解消するためのルールづくりを建設省は十分御検討をいただきたいというのが一つでございます。
　それから、これは大臣にちょっと耳にとどめておいていただきたいのですが、日本の国だけが大学に不動産学部がないのです。アメリカあるいは韓国等には不動産学部があるわけです。いわゆる不動産学部がないということは、今後日本の不動産の健全な育成のために、私は非常に遺憾なことだと思うのですね。アメリカやあるいは韓国でもほとんどの大学に不動産学部を設けて、不動産というもののステータス、社会的な地位をどんどん上げているわけです。それが業界の良識となって不正な取引や要らざる紛争をなくしてくると思うのです。いままでどういうことがトラブルになっているかも整理されていないものですから、やはり不動産の紛争処理のルールづくりは、大学に学部を設けること等も含めて、大臣にお心にとどめておいていただきたいと思うのです。
　それから、これは聞くことにちょっとじくじたるものがあるのですけれども、局長にお伺いします。これは隣人訴訟の嫌がらせになるわけですが、国民はどんな人でも裁判を受ける権利がありますよと法務省が指摘したのです。いまの不動産トラブルの中に仲裁というやり方があるわけでございますけれども、この法務省の見解では、「裁判を受ける権利は、どのような事実関係であっても、自己の権利又は利益が不当に侵害されたと考える場合には、裁判所に訴えを提起してその主張の当否についての判断及び法的救済を求めることができるとするものであり、国民の権利を保障するための有効かつ合理的な手段として近代諸国においてひとしく認められている最も重要な基本的人権のひとつである」こうなっているわけです。
　ただ、これは計画局長のところだと思うのですけれども、いろいろなトラブルが起きて仲裁という形をしたときには、裁判所はそれを却下しちゃうのですね。仲裁によってやってしまう。これは裁判所が却下するのですけれども、こういう法務省のだれでも裁判を受ける権利というものは基本的人権で大事だということと、建設省の法制の中で、紛争に対する仲裁というものは、裁判と同等である、あるいは裁判を受ける権利をそこでなくすということになっているのですけれども、この辺は多少いかがかなと思うので、余り深刻な御答弁要りませんから、簡単にさらっとお答えいただきたいのです。
　大臣には先ほどのことについて御見解をいただいて、私は質問を終わります。
○永田政府委員　お答えいたします。
　国民すべてが裁判を受ける権利を持っているのに、建設業の紛争解決の一手段として仲裁契約をやった場合は、裁判に持っていっても却下される、いかがなものであろうか、こういうお話でございます。
　もともと仲裁という制度は、民事訴訟法の中でも、紛争の当事者がそれぞれ合意して、仲裁人たるべき人を信頼し切ってやる場合には、一つの紛争の解決の手段として古くからある話でございますし、どこにでもある話でございます。建設業の紛争の場合でも、少なくとも仲裁契約がある場合は、そういう旨を言って指導しているわけでございますし、かつ仲裁人を選ぶ場合に、名簿で約百人仲裁人がいるわけでございますが、こういうものについて、当事者にどなたになっていただきますか、お二人で相談して決めてください、こう申し上げて選んでいただいております。
　ただ、紛争があるわけですから、仲裁人が直ちにぴしゃっと両当事者で合意することはございません。その場合は、常設機関である紛争機関で、それではこういう人にいたしますというやり方でやっております。ただ、公的機関で選んだ仲裁人が特別な事由がありまして、たとえばあの人は一方の当事者とこういう関係があるから困るな、こういう話があれば、それも聞き入れられるというシステムもございますので、いままで私ども紛争を仲裁で取り扱ってきておりますが、それほど問題になった例は余りないというふうに理解はいたしておりますが、御趣旨十分考えて、今後の運用に対処していきたい、かように思います。
○内海国務大臣　先ほど先生から、アメリカ、韓国等において不動産学部という学部が大学に設置されておるというお話を初めて承りまして、大変示唆に富んだお話だと承りました。日本の工学部でも、経営工学とか生産工学とか、最近は新しい部門もいろいろできたようでございます。私も、十年ぐらい前ですけれども、文部政務次官をやりましたときに、大学に一つの学部を新しく設置するということは、いろいろ抵抗があるといいますか難色がございまして、当時はなかなかむずかしいような状況であったわけでございます。しかし、アメリカ並びに韓国等でそういうものが現に大学にあるということで、御指摘をいただいたこの時点から、そういった面で関係当局ともいろいろ話し合いをしてみて、現在日本人の生活の中で一番重要な課題となっておる不動産の問題についても、これが工学部に所属するものか何学部に所属するものか、ちょっと限定的なことは申し上げられないにいたしましても、大いに研究する課題の一つだなと先ほど来承っておるわけでございます。前向きに取り組んでみたいと考えております。
○小沢（貞）委員　ここでずっと聞いておらなかったので、重複する質問もあるかと思いますが、簡単なことを二、三質問させていただきます。
　まず、建築士法関係ですが、小規模木造建築士の資格を新しく設ける、こういう目的は一体どういうところにあるのでしょうか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　建築士法におきましては、木造建築物について延べ面積百平米を超えるものの設計、工事監理を一級建築士及び二級建築士に行わせることとしております。しかしながら、従来から木造建築物の生産を支えております大工、棟梁の方々は、木造建築物の設計、工事監理については必要な知識あるいは技能を有しているわけでございますが、二級建築士の業務範囲である鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造等の建築物についての知識が乏しいということが通常でございます。このため、建築士の資格を取得するのに不利な状況に置かれているという実情がございます。
　一方、建築士法制定以来三十年たちまして、建築物は大規模化してまいりました。木造住宅につきましては、その設計、工事監理に資格を有する延べ面積百平方メートルを超えるものは約四二％となってきております。このため建築士制度を整備することといたしまして、従来の建築士の業務範囲の一部を区分をいたしまして、百平米から二百平米までの木造建築物を業務対象とする資格を設けまして、あわせて建築確認、検査の合理化に資そうとしているものでございます。
○小沢（貞）委員　この資格試験はどんな内容でどんな方法でやりますか。
○松谷政府委員　試験の内容につきましては、その判定する知識及び技能が小規模な木造建築物に関するものであるということ、それから受験者の相当部分を占めると考えられます大工、棟梁の方々の取得している知識及び技能が、工事現場等における実務を通じての経験を積み上げ、それに裏打ちされたものであるという側面が強いこと等を考慮いたしまして、こういうような観点からその試験内容は決められるべきであると考えております。したがいまして、構造力学、構造計算あるいは複雑な建築設備の設計というようなものにつきましてはその試験内容としない、また詳細な設計図の作製というようなものも試験内容としては適切ではないであろうと考えているわけでございます。
　また、方法につきましては、小規模木造建築士が従来の二級建築士の業務分野を区分いたしましてこれを行うことができるものとして設けられているものでありますので、二級建築士と同様な試験方法で行うことが適切ではないかと考えております。すなわち、学科につきましては、ごく簡単な筆記試験を行う。しかしながら、木造建築については十分に知識及び経験が判定できるような筆記試験を行う。また設計、製図等についても同様のことを行うということが必要ではないかというように考えております。
○小沢（貞）委員　これを見ると、「建築に関して七年以上の実務の経験を有する者」、こうあるわけです。いまの答弁でちょっとはっきりしなかったのですが、お大工さんを七年経験した者に構造力学だ、材料力学だ、それ強度計算だ、こういうむずかしいことを試験しても、それはとうてい高ねの花で、合格するはずはないと思うのですが、そういうむずかしいものは学科試験には出さぬわけですか。
　それから、いま一つ、たしか私の経験では、私が県会をやっていた時分ですから、いまから三十年ばかり前ですが、二級建築士は、最初のときには、お大工さんで何年経験している者にはほとんど試験なしで与えたような記憶があるわけですが、それに近いように、七年以上の実務の経験ある者には、これは試験は一応やるでしょうが、小規模木造建築士の資格を与えるかどうか。
○松谷政府委員　最初の御質問は、このたびの小規模木造建築士につきまして、試験内容として複雑な構造力学あるいは構造計算等の筆記試験を実施するのかというお尋ねでございますが、さきに申し上げましたように、そういったような筆記試験は行わないことといたしたいと考えております。
　それから、先生のお話のように、以前二級建築士が、制度が出発をいたしましたときに、経過措置で筆記試験なしにやったような事例がございますが、それは従来自由に設計をされていた方々が、新たに建築士法の制定によって資格を取らなければ設計、監理ができないということになったために、経過措置としてとったものでありますが、このたびの法改正は、そういった従来自由に行われていた方が、このたびの法改正で資格を取らなければ設計、監理ができなくなるというものではございませんので、このたびにつきましては、そういった経過措置は考えておりません。
○小沢（貞）委員　このことに関して、日本建築士事務所協会連合会から、そういうものは必要がないというような趣旨の、二級建築士、一級建築士合わせて五十九万人近くいるから、それで十分ではないか、こういうように要するに反対の要請が出ているわけです。これにはどういうようにこたえるでしょうかね。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの小規模木造建築士の資格を定めました理由につきましては、さきに申し上げたとおりでございますので省略をいたしますが、現在の一級建築士あるいは二級建築士の業務範囲を、新たに小規模木造建築士の資格を設けることによって制限をするというものではございません。従来どおりの業務範囲で、従来どおり一、二級建築士はその業務を行うことができるものでございますので、これについては特に、そういった御要請もあるということは存じてはおりますが、必ずしもそういう要請に応じなければならないとは考えていないわけでございます。
○小沢（貞）委員　この資格を持つ者が設計及び工事監理ができる対象を二百平米以下の木造建築、こういうようにしておるが、私たちの地方もそうですが、農村、漁村においては二百平米以上の一般住宅も決して少なくはないわけで、二百平米では狭過ぎるのではないか、このようにわれわれも考えるわけで、これを三百平米程度まで引き上げてはどうか、こういう有力な意見があるわけであります。これを三百平米まで引き上げたとしたら、何か問題点が出てくるでしょうか。
○松谷政府委員　小規模木造建築士の業務範囲を延べ面積で二百平方メートル以下に限りました理由は、小規模木造建築士として主として想定されます大工、棟梁の方々の経験的な技術力を考慮いたしまして、二百平米程度までがより合理的ではないかと考えたことが一つであります。
　それから第二に、木造建築物全体に占めます延べ面積二百平米以下の木造建築物の件数の割合、棟数の割合は、約九七％にも上るという推計がございます。したがいまして、二百平米以下に限りましても、ほぼ木造建築物をカバーできるということで、こういった業務範囲を定めたものでございます。
○小沢（貞）委員　それはまた後でお尋ねするとして、小規模と、こういうようにわざわざくっつけた理由がわれわれわからないわけで、大規模とか中規模木造建築士という言葉がない以上、どうして小規模とくっつけたか、その理由をちょっとお尋ねをしたいわけです。
○松谷政府委員　木造建築物につきましては、ただいま申し上げましたように、件数におきましては、その大部分が二百平方メートル以下の規模のものでございますが、ただ実態といたしまして、三千平方メートルまでは建築基準法上木造の建築物が建築でき、また相当大規模な建築物が木造でつくられていることも事実であります。したがいまして、件数としてはわずかではありますが、一応大規模の木造建築物、すなわち二百平方メートルを超え三千平方メートルに至る大規模の木造建築が存在している実情を考慮いたしますと、まあ二百平方メートル以下の木造建築物を業務範囲とする方々の資格の名称としては、小規模木造建築士が適切ではないかと考えたものでございます。
○小沢（貞）委員　さっきの二百平米、三百平米、率直に言って裏側の理事会の話では、これは大臣にお尋ねするけれども、二百を三百に直そうじゃないか、小規模は大規模、中規模がないのだから取っていいじゃないか、こういう修正案をほぼ合意しているわけです。みんな合意したら、これは修正をしてもいいですね、大臣。
○内海国務大臣　委員会で皆さん方の御審議でお決めいただくことで、それで決まればやむを得ないと思っております。
○小沢（貞）委員　わかりました。
　建築士の試験を指定試験機関に実施させることにしたのはどういうわけでしょうか。これは何か行政簡素化のためですか。
○松谷政府委員　先生のただいまの御指摘のように、行政事務の簡素化というのが大きな目的でございます。
○小沢（貞）委員　中央指定試験機関、都道府県指定試験機関、こういうようになっているが、具体的にはどのような機関を考えているのでしょうか。具体的にちょっと教えてもらいたい。
○松谷政府委員　指定試験機関の要件といたしましては、このたびの建築士法第十五条の三に定めておりますように、第一に、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること、第二に、経理ないしは技術的な基礎を有するものであること、第三に、試験の実施が不公正になるおそれがないこととしております。
　具体的には、そういった要件を十分に備えているものとして申請してきた者のうちから一つを選び指定することとなりますが、中央の指定試験機関としては、既存の団体であります財団法人建築技術教育普及センターも有力な候補の一つとして考えているものであります。
○小沢（貞）委員　これらの機関が試験を行う場合に、試験内容の適正や試験の公正というものを確保しなければならないが、どのようなぐあいにしてチェックをしますか。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　指定試験機関が行う試験内容の適正また試験の公正さを確保するために、このたびの改正法、建築士法第十五条の五の第一項によりまして、指定試験機関の役員の選任及び解任については、建設大臣の認可を得ること、それからまた同法第十五条の八の第一項によります試験事務規程につきましても認可を得ること、同じく同法第十五条の九の第一項によります事業計画及び収支予算等につきましても認可を得ることなど必要な監督を行いますとともに、その指定試験機関の役員、職員等に対しましては、特に秘密保持義務を課す。また試験委員に対しましては、厳正を保持し、不正の行為のないよう義務づける、これは建築士法第十五条の七の第二項でございますが、としております。さらに役員及び試験委員を公務員とみなして刑法等の適用を行うということにしておりまして、指定されました試験機関が試験を適正に行うよう確保しているところであります。
○小沢（貞）委員　建築士事務所の登録の有効期限を三年から五年に延長した。これは行革のためだろうと思うのですが、その弊害はないでしょうかね。
○松谷政府委員　御指摘のように、第二臨調の最終答申にございますように、その登録有効期間を従来三年でございましたものを五年に延長したわけでございます。これにつきましては、従来建築士事務所の登録状況あるいは実態調査等によりまして、三年を五年にいたしましても、特段の支障を生じることはないと考えられます。したがいまして、臨調の御答申に沿いまして、有効期間を五年に延長したわけでございます。
○小沢（貞）委員　それでは次に、建築基準法の関係に移らせていただきますが、規格化されたプレハブ住宅等を建築確認の対象から外した理由は何でしょうか。
○松谷政府委員　プレハブ住宅につきましては、建築材料及び構造方法が一体として規格化されております。このため、建築基準法令の規定に対する適合性につきまして建設大臣があらかじめ審査しておりますと、個々の確認につきまして再度建築士が審査する必要はないと考えられます。したがいまして、違反の生じることもないと考えまして、このたびの規定を設けたわけでございます。
○小沢（貞）委員　建築検査の対象から外したのも同じことですか。
○松谷政府委員　同様の趣旨でございます。
○小沢（貞）委員　われわれ行政手続の簡素化は大賛成ですが、建築検査の対象からも外すことで不良建築物の増加を招くおそれはないか。これを防ぐためにはどんな方法を考えているか。
○松谷政府委員　検査の合理化につきましては、対象を小規模な建築物に限定をしております。また従来から違反の少ない単体規定の一部に限っております。そういうようなことと、さらに建築検査の合理化に当たりましては、工事完了届けに工事監理者であります建築士が行いました建築工事の監理及び施工の結果の概要書を添付させるということとしております。これによりまして、建築士が設計図書どおりに施工されていることを確認したものに限るとしておりますので、検査の合理化をこのたびの改正どおり行いましても、建築物の安全上支障はないと考えております。
○小沢（貞）委員　それでは最後に、現在でも違法建築物に対する改善命令は必ずしも励行されていないと聞いておりますが、違法建築物をなくすため、これからどのような対策を講じようとしているか。