Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　泥縄式でなければ結構です。しかし、私はこの前申し上げました。そうおっしゃるならば申し上げたいことがございます。昨年の十月の、今御指摘のクアラルンプールで開かれたワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナー、日本は最初は出席しないと言ったのですよ。でも、ぜひ出ていただきたいということで、そして請われて出たわけですね。それは出たことはいいことだと思うのです。しかし、この前申し上げましたように、欠席が目立ちましたね。そして、実はこの決議が行われたときには確かに日本の代表はそこにいませんでした。その決議は、記憶を新たにしていただく意味で申し上げますが、
　　　　　日本に対する決議
　条約の前文に「絶滅のおそれのある野生動植物の種を国際取引による過度の利用から保護するためには国際協力が不可欠」と述べられていることをふまえ、
　また、「そのような国際協力は、各また全締約国の基本的かつ根本的義務である」と考え、日本政府が条約の規定および締約国会議で採択された決議に従わず、一貫してこの義務を果していないと認めていることを知っており、
　日本が野生生物およびその製品の国際取引における主要な位置をしめていることに心をとめ、
　複雑な国内的事情により、しばしば締約国が条約を完全に施行することが困難であることを承知しており、
　しかしながら、それらの要因が締約国が一貫して条約の定める義務を果さないことに対する正当な理由とは認められないことをふまえた上で、
　ワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナーは、日本政府がワシントン条約を効果的に施行するための改善策を至急とることを求め、
　条約事務局に、日本政府に対し直接この訴えを伝えるよう要請する。という文章になっています。
　ところが、この決議が採択された後、日本の代表が、日本がいないところで決議したのはけしからぬあるいは撤回すべきであるという意見を事務局に伝えています。そればかりではございません。本国の関係者の、私は名前を言いませんけれども、セミナーでそんな決議をするのはけしからぬという発言も行われています。私はこういうことが問題だと思うのです。日本が言いたいことがあるならば、出席して堂々と主張すればいいじゃないですか。それを出席しないでおいて、決議をされたらそういう形でいちゃもんをつけるということであるとすれば、これは日本のワシントン条約に対する態度が問われているというふうに思わざるを得ません。このやりとりというものは、私はきょうは名前を言いません、しかし、重要な反省の必要のあるやりとりであったことだけは申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。
○瀬崎説明員　私どもといたしましては、クアラルンプールの専門家会議で日本政府が非難されたということは深刻に受けとめている次第でございます。
　それから第二点、不在のままで採択されたということにつきましては、私どもとしては若干遺憾に感じておる。これはクアラルンプールの大使館の者が、決議案等、何か文書を採択するのであれば、日本政府としてその立場を十分説明したいということを事前に先方に通告したわけでございますけれども、事務局側からは、全くそういうことは考えていないということを、その文書が採択される二時間ほど前に通告があったわけでございます。したがいまして不在のままにそういう文書が採択されたということでございまして、こういった手続問題については、国際会議の通例といたしまして若干問題があるのじゃないかという指摘をした次第でございます。
　ただ、やはりその条約の趣旨に照らしまして、輸出許可書にかえて原産地証明でやっていたというような面は、私どもとして十分反省すべき点がございますので、この点については改めたということでございますので、できる限りそういった国際的な非難をこうむらないように今後は前向きに対応していきたいということでございます。
○岩垂委員　この前も私申し上げました、ジャパン・アズ・ナンバーワンと。保留品目が十四品目で世界で一番多い。ほかの国はどんどん減らしているのに日本だけはふえているといういきさつから見て考えれば、そのことの理解をむしろ積極的に国際舞台でなさることの方が重要でございまして、文句を言われたから開き直るという態度は、これはワシントン条約の精神というものを尊重する道筋ではない。こんなことは言うまでもないことだと私は思いますのでそれ以上申しませんけれども、ずっと出席していれば同時にそんなこともなかったはずであります。そういうことも含めて、そのこと自身に対する反省の態度がないとすれば、やはり国際的にひんしゅくを買わざるを得ないことだけは事実であります。この点は私は強調しておきたいものだと思います。
　実は私もお目にかかりましたが、去年、エジンバラさんがＷＷＦの会長として中曽根総理とお会いになりまして、その席上で総理が、特別の立法措置が必要ではないかというふうなことを言われた後、罰則規定を含む国内立法を検討するために作業グループをつくるということを発言されていることは知っていますね。これはワシントン条約の関係者にしてみれば、日本は国内立法をしていくのだというふうにお約束してくださったというふうにさえ受け取っている面もあります。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
　そこで私、一つ一つ質問をしていきたいというふうに思っております。
　ワシントン条約の第八条には「締約国のとる措置」というふうに書いてありまして、
　１　締約国は、この条約を実施するため及びこの条約に違反して行われる標本の取引を防止するため、適当な措置をとる。この措置には、次のことを含む。
　（ａ）　違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。
　（ｂ）　違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。
　１　締約国は、１の措置に加え、必要と認めるときは、この条約を適用するためにとられた措置に違反して行われた取引に係る標本の没収の結果負うこととなった費用の国内における求償方法について定めることができる。
以下いろいろありますが、と書いてございます。これは、ワシントン条約を正しく施行し、違法な取引をなくすためには特定の国内法が必要だということを前提にして決められている条文でございます。
　そうなりますと、取得、所有、売買、具体的な例を申し上げますと、実はＷＷＦやトラフィックの諸君に集まっていただきまして、私いろいろ聞きまして、また実態を調べさせていただきました。例えば、熱帯魚店でアロワナという附属書Ｉの商業取引禁止の種が売られている。ペットショップで同じく附属書Ｉのシロテテナガザルが売られている。現行の輸入貿易管理令及び関税法は輸入業者が判明しないと適用されません。シロテテナガザルを売っていたペットショップのオーナーは、見ず知らずの人から買ったと言って言い逃れているというのです。また、事実、そう言われてしまうと、あとはもう手がない。これが実態だと思いますが、通産省、その点はどうですか。
○奈須説明員　先生御指摘のように、私ども輸入貿易管理令で管理しておりまして、輸入されたその動物が国内で善意の第三者の手に渡った場合には、この法律の範囲はそこまで及ばないということでございます。
○岩垂委員　ここには「処罰すること。」というふうに書いてあるわけですから、当然のことながら、適当な措置をとるということの中には処罰を前提にしていろいろなことをやっていただかなければならない。それには取り締まりが必要であります。取り締まりということになりますと、例えばアメリカなどでは、管理当局である内務省の魚類・野生生物局に法執行部というものがあって、専門の捜査官が取り締まりに当たっています。ところが日本では、これはトラフィックが調べたのですが、今申し上げたような違法な取引について捜査をお願いしても、通産省は、今御答弁いただいたように、今の輸入貿易管理令あるいは関税法では事実上手だてがないわけです。そういう状態が続いているということは私は問題だというふうに思うのです。
　それだけではございません。例えば、「処罰」ということが載っているわけですけれども、これも、これまで輸入されまして、密輸ですけれども、税関で発覚し、ほとんどの場合はそこで任意放棄しなさいということになるわけですね。これは一つの例でございますが、一九八三年九月七日、成田で、タイから帰国した日本人の手荷物の中からシロテテナガザルを含む十一頭の猿が見つかった。そのうち五頭は既に死んでいた。この場合も任意放棄で済んでしまった。現在トラフィックで知る範囲では、一九八三年十一月七日にシンガポールから帰国した二人の男性が、ウイスキーの瓶に七十四匹のアロワナを隠し持っていた。それは関税法百十条違反、虚偽申告に問われて五十万円の罰金を取られたわけです。これは罰金を取られた唯一の例なんです。ところが、私もよくは知らなかったのですけれども、このアロワナというのは小売価格が一匹三万円から五万円なんです。七十四匹の小売価格は最低でも二百二十二万円であります。発覚しないでうまくいけば大変利益が大きいわけですので、何回も虚偽記載をやっている業者もいる。これが実態なんです。こういう状態というものが現実にあることをぜひ頭に置いていただきたい。さらにつけ加えれば、小売価格に相当する金額を罰金として科するようにしなければ、罰金覚悟でやってしまうという意味もありますので、その点も頭に置いていただきたいと思うのです。
　そこでもう一つ、先ほど申し上げた返還に関する規定でございます。第八条四項（ｂ）、没収した国の管理当局は輸出国との協議の後、当該標本を輸出国の負担する費用で輸出国に返送する、つまり輸出した国の費用でそこへ送り返すというのがこの規定なんですが、その後、その実態を踏まえた上で、それだけでは十分でないということで、ボツワナの締約国会議で、一九八三年附属書Ｉの生きた標本の没収、収容及び返還にかかる費用を業者及び輸送会社に負担させるという決議が採択されているのです。日本の場合、これまでに生きた標本が返送されたケースというのは、日本人の船員が持ち帰ったオランウータン一頭が一九八四年三月にインドネシア政府の負担でインドネシアに返還されたというのが一つだけあるそうです。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
附属書Ⅱの没収されたものについては業者が飼育及び返送にかかる費用を負担したケースというのは全くないそうであります。しかし、ボツワナの会議で決議をされているわけですから、その業者に返送する費用を負担させるということも必要であります。これも実は法律が必要なんであります。
　それから、この条約の締約国のとるべき措置ということの中には、生きた動物を一時的に保護するためのレスキューセンターを規定してございます。十分に世話がされるようなレスキューセンターの基準まで決めてあるわけであります。こういう点も、日本には国内法がございませんから何もないわけであります。
　先ほど申し上げた検討結果報告を拝見いたしますと、最後のところの「中長期的課題」の中で「国内法制については、当面の対応策による効果を踏まえつつ、引き続きワシントン条約関係省庁連絡会議において検討する。」と書いてございます。しかし、私は率直に申しますけれども、「当面の対応策による効果を踏まえつつ、」では、今私が一つ一つ指摘したことはどうにもならぬわけです。どうにも手だてがないわけです。「締約国のとる措置」ということの中に明確に規定されている、つまり条約を批准した国はそういう措置をとらなければいかぬというふうになっている条件から考えて、ぜひ国内法の制定を急ぐべきだと私は考えますけれども、環境庁長官のその点に関する御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　お答えいたします。
　まず、先生から御指摘がありましたように、ワシントン条約を実施するための措置はいろいろな種類のものが要請もされるし、また先ほど先生も御引用になりましたように、現在までとってきている方法で直ちに是正すべき分があるということも事実でございまして、その辺を踏まえまして関係省庁が集まりまして対策をいろいろと検討してきたというところは、先生御指摘のとおりでございます。
　国内法制についてどういうことをやっていくべきか、先生の御指摘の問題も含めましてでございますが、従来いろいろな研究をした上で進んできたものでございますけれども、不十分な点があった。そこで、関係省庁連絡会議におきまして、まずさしあたってできることをということで、通関時のチェック体制の強化等を中心といたしまして当面の対応策をとったわけでございますが、この「効果を踏まえつつ、」ということをベースに置いておりますけれども、引き続き検討ということでございますので、その辺は今後の検討において努力してまいりたいという御答弁をさせていただきたいと思います。
○岩垂委員　検討していくのじゃなしに、条約を批准すれば、この条約の中に書いてある項目の中にとるべき措置が決まっています。つまり、国内法の制定が必要であります。その意味で、条約との関連で必要だとお考えになりますか、それとも必要でないとお考えになりますか。
○加藤（陸）政府委員　案件によるかと存じますけれども、国内での体制をとれということでございまして、法制を要する事項、行政措置による事項あるいは現行法制を活用する事項と、各種あるかと存じます。
○岩垂委員　私が先ほど例示を申し上げたのは、現行法令で十分でないからそれを特筆して申し上げたわけです。それでは問題は済みませんよ、だから国内法の準備をなさることが必要ですよと。とりわけ、中曽根さんがエジンバラさんにも作業グループをつくって検討すると言った意味は、ワシントン条約の精神を前提にしておっしゃっているわけですから、その前提は締約国のとるべき措置ということの中に明らかになっているとおりなんですから、国内法の整備のために多少時間がかかるかもしらぬけれども、これは実現をしてもらわなければ困るのです。だから、国内法が必要だとお考えかどうかと言ったら、必要だとお考えにならなかったらおかしいのじゃないですか。
○石本国務大臣　先生の御提言のとおりに、当然国内法の制定は必要だというふうに考えますので、今お言葉がございましたように、時間はちょっとかかるかもわかりませんけれども、その方向に向かって真剣に検討してまいります。
○岩垂委員　大変明確な御答弁、やはり大臣でなければだめだと思います。
　私は、留保の問題についても減らしていこうじゃないかとこの間申し上げました。一つの例としてジャコウジカのことについて具体的なこともかなりしつこく触れました。国内の状況もありますから、急に全部やってしまえと言っても、業界との関係もあるでしょう、皆さん御苦労なさる。しかし、国際的な目というものは、そんなことはいわば日本の甘えみたいにしかとらないと思うのです。厚生省がお見えになっていらっしゃると思いますから、済みませんが、ジャコウジカの問題について厚生省は－実はこの前通産省を随分批判したわけですが、考えてみたらおたくが担当だそうですから、その辺についてどんな取り組みをなさってきたのか、どうなさろうとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大西説明員　お答えを申し上げます。
　ジャコウジカにつきましては、御承知のとおり我が国におきましては小児の五疳薬でございますとか強心薬等、古来から薬に使われておりまして、この薬製造に現在も百八十社ほどのメーカーが参画しておりまして、いずれも零細な企業が多いわけでございます。そういうことで、ワシントン条約の精神は十分理解させていただいているのでありますが、これを、その精神にのっとって直ちに天然のジャコウジカの輸入をストップするということはその方々の死活問題にもなるものですから、私どもとしましては、でき得れば天然のジャコウジカの輸入に頼らないで、かつその古来の医薬品の生産が続けられるような体制が一番望ましいというふうに考えておりまして、現在留保させていただいておりますのは、その体制が整うまで少し時間をかしてほしいという趣旨でございます。
　そうは申しましても、人工飼育でありますとか代替物の開発ということにつきましてはもう少し時間がかかるものですから、当面の対策としましては、風邪薬でございますとか滋養強壮薬というように、必須成分ということではなくて従たる成分に使われている分は、これはもう即刻やめましょうということで、本年中には必要な手続をすべて終えて中止にさせるということで、業界とも今準備を進めておるわけでございます。これによってかなりの使用量の削減が可能かと期待しているわけでありますが、さらに小児五疳薬とか強心薬というものにつきましても、でき得る限りの使用量の削減といいますか、必要最小限度の範囲内でその輸入をするということをしばらく続けるつもりでございまして、その間に先ほど申しました代替の手段を何とか確立して、天然ジャコウジカの輸入に頼らなくてもいい体制に持っていきたい、かように考えているわけでございます。
○岩垂委員　何か中国に代表団を派遣したというようなお話を伺いましたが…。
○大西説明員　業界の方では、人工飼育の問題につきまして、御承知のとおり国内での人工飼育は不可能でございますので、中国において人工飼育を始めておるという情報がございまして、この三月に初めて中国に渡りまして関係者とも接触を持ったようでございますが、今後その方の話し合いの進展も私ども大いに期待しているところでございます。
○岩垂委員　いろいろな品目があるわけです。これは長官にお願いしたいのですけれども、ワシントン条約の事務当局が、南米でワニの養殖を行うために日本やイタリア、アメリカ、フランスなどに資金の拠出を要請しています。それで実は全日本爬虫類皮革産業連合会という業界団体が、ＷＷＦのＪを通して、一万五千ドルですから大した金額じゃないのかもしれませんが、しかしそういう形で業界自身も養殖などについて全力を挙げていくということで取り組んでいるわけです。これは政府が出した国もございます。アメリカなども出していますので、政府もそのことも含めてぜひ考えていただきたいと思うのです。
　と申しますのは、この前私、外務省にトカゲの養殖の問題、バングラデシュの問題で御質問を申し上げたことがございますけれども、国際自然保護連合、ＩＵＣＮには種の保存委員会、ＳＳＣというのがありまして、それが例えばワニだとかウミガメだとか、そういうもののスペシャルグループというものをつくっておりまして、世界でも権威のある人たちが、そこで効果的な、世界に認められる人工繁殖事業というものに助言を与えたり指導したりしています。今度フィリピンで無償援助でおやりになるということも聞いていますけれども、こういったところと相談する、そういう御努力をぜひお願いしたいのですけれども、いかがですか。
○石本国務大臣　関係各方面と十分に連携を保ちながら、前を向いて努力してまいります。
○岩垂委員　もう時間が来てしまって事務局から催促されているからぼつぼつやめますけれども、この養殖というのも本当のことを言うと難しいのです。難しいというのは、技術的な難しさだけではなしに、例えばランキングといいまして、あるいは飼育下で繁殖したものの販売をしてもいい段取りが決まっておりまして、基本世代、第一世代、第二世代、第二世代になってから初めて取引ができるのだという厳しい条件があるわけです。これらのことも頭に置いていただきたい。そうでないとワシントン条約の精神を尊重したことにはならないと私は思います。いろいろな困難があろうと思います。
　それから、二十二日からの会議も予定されているわけでございますが、願わくは日本政府が今までの経過を反省して、謙虚な態度でこの会議に臨んでいただきたい、そして国際的な信頼をかち取るように努力を願いたい、このことを申し上げまして、予鈴が鳴ってしまいましたから以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○辻委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十五分開議
○辻委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　きょうは、新幹線の公害訴訟の問題と、それから伊勢湾の埋め立てに関する浄化問題、それから流域下水道の問題の三つを質問させていただきたいと思います。なお、流域下水道の問題は本日とそれからまた次の委員会にまたがって質問をしたい、こう思います。
　まず最初に、名古屋に起きました新幹線公害訴訟の控訴審判決が去る四月十二日に行われたことは私どもも承知をしておるところでございますが、まず、きょうも午前中に国鉄の方からの御答弁もあったようでございますが、運輸省の方からこの判決に対する対応についてお伺いをしたい、こう思います。
○廣田説明員　お答え申し上げます。
　判決が先日出たばかりでございますので、その詳しい評価をまだ行っておりませんので一般的な話しか申し上げられませんが、まず、差しとめが棄却されましたことは、新幹線の公共性並びに国鉄の環境保全に対する努力が認められたということであると思っておりますが、一方、損害賠償の請求につきましては、減額されたとはいえそれが認められましたことにつきましては、非常に厳粛に受けとめてまいっておるところでございます。
　私どもとしましては、判決のいかんにかかわらず、従来からもその立場でありますが、新幹線に関する環境保全対策につきましては従来にも増して精力的に進めるよう国鉄を指導してまいる所存でございます。
○草川委員　判決がおりましたときに国鉄の総裁は、損害賠償請求についてでございますけれども、国鉄の主張が十分理解されなかった点があるように見受けられるのは残念に思う、こういう言い方でございましたが、ただいま、運輸省としては厳粛にこれを受けとめる、こういうことでございますから、その言葉は今後どのように展開していくのか、非常に私どもも注目するところでございます。減速は認められなかったけれども、いわゆる国鉄の賠償責任というのはこの判決あるいは前回の判決でも認められているわけでございます。新幹線を走行させる限り、これは永久に損害賠償金を支払わなければならないということにも通じていくことになると思うのでございますけれども、国鉄として、新幹線の環境保全対策を今後一層推進をしていかなければいけないと思いますし、あるいはまた住民の方々との和解ということも考えなければいけないと思うのでございますが、その点、国鉄と運輸省それぞれに御意見をお伺いをしたい、こう思います。
○神谷説明員　裁判上の和解ということでございますと、現段階では詳細に検討中でございますので何とも申し上げられないわけでございますが、総裁申し上げておりますように話し合いで解決できるものがあればということで、話し合いを始めるように現在段取りをしております。そういったことで、話し合いによって解決できるものがあればそれによっていきたい、そのように考えております。
○廣田説明員　先ほども申し上げましたように判決が出たばかりでありますが、いずれにしましても差しとめの方は棄却されましたけれども、先生御指摘のとおり損害賠償の責任は認められたわけでありますので、大変重大なことであると十分認識しております。
　今国鉄からも御答弁がありましたように話し合いの道も開かれつつあるようでございますし、非常に長い経過を経た事柄でございますが、両当事者の間で真剣な話し合いが持たれ、しかるべき解決が図られるということを当面私ども運輸省としては見守りたいと考えております。
○草川委員　今度は環境庁にお伺いをいたします。
　新幹線騒音の環境基準と振動の緊急指針の達成期限というのが七月に参ると思っておりますけれども、環境庁として発生源対策等でどのように国鉄に指導ができるのか、具体的な方針についてお伺いをしたい、こう思います。
○林部政府委員　お答えいたします。
　御指摘の環境基準の達成期限が東海道・山陽新幹線につきましては七月に参りますので、私どもといたしましてはその時点を踏まえまして調査をいたしまして、その調査の結果を見て必要な問題につきましては関係当局の方に申し上げる、こういうような運びになろうかというふうに考えております。
○草川委員　もう少し具体的にお答え願いたいのでございますが、全国で何ポイントぐらいを調査し、あるいはその結果を踏まえていつごろ国鉄に申し入れをするのか、指導をするのか、答弁をしていただきたいと思います。
○林部政府委員　新年度の予算で九百数十万円の予算をお認めいただいておりますので、測定ポイントの数としては百ポイントぐらいはできるのじゃないだろうかと思っております。それだけの調査をいたしました後、その結果を取りまとめ、必要な措置について申し上げるということになりますので、二、三カ月ぐらいはお時間をいただかなければいかぬのではないか、一応十月ごろをめどに作業を急ぎたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　十月ごろまでの調査結果を踏まえたい、こういうことでございますが、これは仮定の議論をしても始まりませんけれども、その百ポイントぐらいで調査をし、もし基準を達成していないということになった場合、どのような措置をとられるのかお伺いをします。
○林部政府委員　これは仮定の議論でございますから今の時点では確たることを申し上げることはできないわけでありますが、新幹線の騒音、振動につきましての対策と申しますのは、発生源対策はもとより、障害防止対策あるいは土地利用対策といったような総合的な対策の組み立てによって対処してまいる、こういうことになるわけでございます。そういうような対策の組み合わせによって少しでも現状が改善されなければなりませんし、環境基準の達成も図らなければいかぬ、こういうことでございますので、いろいろな施策を組み合わせた形で達成を図っていただくように申し入れるといったようなことが行われるのではないかと思っております。
○草川委員　今、総合的な組み合わせが必要だと答弁しておられますが、確かにそうだと思うのですが、その中には減速ということは考えられるのですか、どうですか。
○林部政府委員　ずばり申し上げまして、過去十年間法廷で争われてまいりました問題でもございますし、裁判所の判断として、公共性という観点から減速という問題につきましては非常に慎重な判断が示されているというようなことがございますので、全国の環境基準達成のための方策としてそういう事態を考えますと、減速という問題を取り上げる場合にはよほど慎重に考えなければいけないということで、一般的な方策として減速を勧告するということはなかなか難しいのではないかというようにも考えられます。
○草川委員　私がお伺いしたいのは、それも含めてのお話になりますけれども、裁判と切り離して、環境庁の騒音に関する指導という立場で聞いておるわけでございます。仮定の議論ではございますけれども、もしその基準に到達しないということになれば、今回の判決の公共性云々とは別に、環境庁として踏み込む決意があるのかないのかを聞いておるわけです。だから、判決にある公共性云々ではなくて、純粋な立場の騒音指導に減速ということがあり得るのかないのか、今は非常に難しいという御答弁でございましたけれども、判決と切り離しての質問に対してどのように答えられるのか、もう一回お伺いをします。
○林部政府委員　お答えいたします。
　環境基準の達成というのは一名古屋だけの問題ではないわけでございますから、そういうような見地から申しますと、環境基準の達成ということは私ども環境庁の行政の目標ではありますけれども、社会的に非常に影響の大きな問題として法廷で長い間争われてきた、その過程で二度にわたってあのような法廷の判断が下されているということは、やはり非常に重いものとして受けとめざるを得ないだろう。
　ただ、私どもの基本的な解決の考え方としては、全国についての環境基準達成ということと、それから、先ほど来運輸省、国鉄の方からも御答弁がございましたが、私は午前中の御答弁の中で、名古屋問題というのは一つの切り口であるというふうに私どもは受けとめておりますというふうにお答えをしたわけであります。そういう意味では、今後当事者同士が、上告をされるのか、あるいは話し合いのテーブルにお着きになるのか、そのような準備も今や整えられつつあるというふうにも伺っておりますから、そういう場の中でそういうような問題がどのように話し合われていくのかということもございますので、私どもは、名古屋問題イコール環境基準達成問題ということではなくて、全国的な環境基準達成の議論というのはやはり総合的な見地から組み立てていく必要があるのではないか。
　その場合の選択肢として減速の問題についてどうかというお尋ねに対しては、二度の決定は社会的に非常に重いものとして受けとめざるを得ないということで、一般的な対策の中に減速という問題はそう簡単に取り上げるわけにはいかないのではないか。ただ、現場において当事者がどのように話し合っていかれるのかということについては全く未知数でございますから、その意味においては、私どもとしては判決の重みは重みとしてあるということを現在の時点では申し上げるしかないわけであります。そういうようなことでお答えをしたわけでございます。
○草川委員　環境庁の現在の御心境というのはそれでわかったわけでございますが、環境庁長官にお伺いしたいわけでございます。
　訴訟原告団の方々が長官に面会されたときに、長官は、機会を見て現地を訪れて十分に話し合ってみたい、こういうように御答弁をなすっておみえになるようでございます。また局長は、現地を見るならできたら一泊をして、朝あるいは夜間の現状を見るということも必要だというようなニュアンスの御答弁を会見でなすっておみえになるようでございますが、そのように理解していいのかどうか。長官と局長にお伺いしたいと思います。
○石本国務大臣　私といたしましては、日程のやりくりをいたしまして、できるだけ早い時期に行きたい、そして、今先生申されましたように夜の状態、朝の状態、そういうものも私なりにしっかり受けとめて帰ってきたいというふうに思っております。
○林部政府委員　今大臣から御答弁がございましたので、私から特につけ加えることはないわけでございますが、私は大臣が今お答えになりましたような御意向を体して申し上げたということでございます。
○草川委員　これは環境庁にも国鉄にもお伺いをしたいわけでございますが、今、判決の重みということを受けとめれば減速という問題は非常に軽々しく取り上げるわけにはいかない、こういうことになるわけです。ではどうしたらいいのかということになりますと、当然その他の処置が、さまざまな問題が出てくると思うのですね。防音壁の問題とか技術的な問題とかさまざまな問題も出てくるわけでございますし、あるいはまた一面、別な形で、原告団との間でいろいろな話し合いのテーブルに着かなければいけない、こう思うのです。その場合に、原告団の方からはどういう要求が出るかまだ全くわかりませんけれども、少なくとも国鉄当局としてはどういうつもりでこのテーブルに着かれるのか。テーブルづくりについて合意をしたという当局の真意をこの際お伺いをしておきたい、こう思います。
○神谷説明員　総裁が住民の方とお会いしたときにもお話ししたことでございますけれども、国鉄といたしましては、話し合って解決できるものと解決できないものと両方あると考えております。しかしながら、今回住民の方々から、そういったことは抜きにしてとにかく話し合うことが大事である、こういうふうなお申し出がございましたので、私どもといたしましてもまず話し合うことが大事であるということで、とにかくその話し合いの内容いかんにかかわらずまずテーブルに着こうということで、現在その段取りを行っておるところでございます。
○草川委員　本来ならばどういう問題をどういうように話し合いをするのかお伺いをしたいところでございますが、現在のところそれは具体化していない状況で問題があると思いますので、それはさておきまして、国鉄としては当然のことながら話し合いがうまく進むことを願っておると思うのですね。今環境庁長官もできたら現地へ行きたい、こうおっしゃっておられるわけですが、総裁も現地の生の声を聞くために現地の方においでになる、こういう覚悟があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○神谷説明員　四月十二日に総裁が住民の方々とお会いしたときに、その点についてははっきりお約束をいたしております。現地に出かけまして住民の方々と話し合いをしたいし、また状況を見たい、そのようにはっきり申し上げております。それで、現在行程等につきまして関係者間で調整中でございまして、まだ具体的には決まっておりません。
○草川委員　運輸省の方にお伺いをします。運輸省の方にも住民の方々が、ぜひ大臣も現地の方に来てもらいたいという要望をなすっておみえになるようでございますが、運輸省としては大臣が現地の方に行かれる計画があるのかないのかお伺いをしたいと思います。
○廣田説明員　昨日、原告団の方々が運輸大臣のところに参られまして、運輸大臣と原告団の方が会われました。その席上で今の先生のお申し越しと同じような趣旨の御要望がありまして、大臣は機会を得てぜひ現地を訪れたいというぐあいに申しております。
○草川委員　それでは、関係者の方々がそういうふうに積極的に現地の方にもおいでになるということでございますから、私としましては、当局あるいは監督官庁である運輸省あるいはまた環境庁それぞれの立場から、法廷外での和解ということが一日も早く進むように、一つの契機でございますからぜひ積極的に進められることを要望して、この国鉄問題を終わりたいと思います。関係者の方、これで結構でございますから御退席を願いたいと思います。
　続いて、伊勢湾におきますポートアイランド構想についての環境問題あるいはまた安全性問題を取り上げてみたい、こう思います。
　伊勢湾の奥に名古屋港があることは関係者の方々は御存じのとおりだと思いますが、名古屋港における第二ポートアイランド計画というのがあるわけであります。名古屋港の港湾整備に伴いまして発生いたしますところの土砂の処分は、従来埠頭用地あるいは工業用地等の大規模な埋立地への埋立用土として利用をされてきていました。しかし、これらの用地造成も昭和四十年代にはほとんど終わりまして、従来方式では対応ができなくなってきておる。そこで、国の直轄工事といたしまして、土砂の処分場として昭和五十年ころより第一ポートアイランド、これはもう既にほとんど完成をしておるわけでございますが、百十三・九ヘクタールでございますか、かなり膨大な島をつくったわけでございます。まず、この第一次ポートアイランド計画の事業規模あるいは今後の展望等について港湾局の方からお伺いをしたいと思います。
○森平説明員　お答えいたします。
　名古屋港の南四区の地先、ここで中部電力と東邦瓦斯が六万五千トン級のＬＮＧ船を対象としたドルフィンの桟橋を一バース整備することに対応しまして、エネルギー港湾の事業としてその前面の航路泊地九十ヘクタールをマイナス十四メートルの水深に整備するということにいたしております。
　このしゅんせつは、主として自航式のドラッグしゅんせつ船とポンプしゅんせつ船を使用して行うことになるわけでございます。自航ドラッグサクション式のしゅんせつ船によります工事は、しゅんせつ土砂を同船の船倉に収容いたしまして土砂処分場まで運搬するというものでございます。また、ポンプ式しゅんせつ船によります工事は、しゅんせつ土砂を排砂管によりまして排送いたしまして土砂処分場に投棄するものでございます。これらエネルギー港湾の事業といたしまして、このしゅんせつ工事に要する費用は約百七十億円強と見込まれております。
　なお、現在土砂処分場の工事を実施しておるわけでございまして、本格的なしゅんせつ工事は六十一年度から実施する予定となっております。企業といたしましては六十四年度に供用いたしたいという意向を有していると私ども聞いておりますので、これに間に合うよう企業の申請に基づきましてしゅんせつ工事を実施することとなると考えております。
○草川委員　ちょっと、私の質問のとおりに答えてもらいたいのですよ。私は、まず第一のポートアイランドから質問をして第二ポートアイランドの質問をするつもりでおるのです。今の答弁は第二ですからね。先走って答弁をしていただくと私の方が質問の仕方をやり直さなければいかぬのでございます。第一ポートアイランドは既に埋め立てをした、まずそれの計画はどうかということを聞きたかったのですが、それはいいです、もう済んだことですから。
　では第二に、今御説明がございました第二ポートアイランド構想でございますが、これは次期の港湾整備五カ年計画の中にあるのかどうか、まず、最初からお伺いします。
○森平説明員　現在私ども、港湾整備第六次五カ年計画に基づきまして港湾整備を行っておるわけでございますけれども、この期限が昭和六十年、ことしで切れます。この中に入っております。これで完了するわけではございませんけれども。
○草川委員　第六次港湾整備五カ年計画がことしで終わる、その中に入っておる。エネルギー港湾というお話が先ほどございましたけれども、これは企業合理化促進法に基づくいわゆるエネルギー港湾整備、すなわちＬＮＧ船の受け入れのための特定港湾施設の整備事業、こういうことになると思うのですが、この点も間違いございませんか。
○森平説明員　先生おっしゃるとおりでございます。
○草川委員　そこで、この申請は、当然のことながら国がやられると思うのでございますけれども、現在公有水面の埋立免許の手続中ではないかと思うのでございますが、これはいわゆる五港建ですか、第五港湾建設局がどこに埋立申請をされるのか、あるいはまた国の費用百七十数億とおっしゃっておられますけれども、これは全額国なのかあるいはまた関連する企業が一部負担をするのか、あるいは負担割合はどの程度か、お伺いをします。
○森平説明員　企業合理化促進法に基づいてこの事業を実施するわけでございますけれども、この事業者、先ほど申しました中部電力あるいは東邦瓦斯でございますが、これは主務省令の定めるところによりまして申請をするということになっております。それを受けまして港湾管理者あるいは国が、それぞれ予算の範囲内で受益者の負担を持ちながら事業を実施するということになっておるわけでございますけれども、ここでは受益者の負担が六割ということになっております。あとの四割が国と地元の港湾管理者ということになっております。
○草川委員　地元の管理者というと愛知県と名古屋市、管理組合ということになると思うのですが、これの事業内容をいま少し、もう一度お伺いをいたします。埋立面積がどの程度になるのか、あるいは泊地というのですけれども、船が着くところが浅いと困るわけでございますからそれを掘るわけでございますが、どの程度の面積か、それからしゅんせつの土量ですね、掘る量はどのくらいになるのかお伺いをします。
○森平説明員　しゅんせつ区域の面積は約九十ヘクタールでございます。そこをマイナス十四メートルまで掘り下げます。これに必要なしゅんせつ土量は約三百七十万立米ということになっております。
○草川委員　この三百七十万立米の土砂をとにかく掘るわけでございますが、それを掘って第二ポートアイランドに自走船あるいは排土管というのですか、パイプで送るということになると思うのですが、事業年度は、年度計画は何年ぐらいでそれをやられることになりますか。
○森平説明員　先ほど申しましたように、既に一部開始しておりますけれども、六十三年度末までに完成させたいと考えております。
○草川委員　今は六十年度ですから、六十三年度末ということになりますとかなり長期間になります。
　さてそこで、私がきょう指摘をしたいのは、三百七十万立米を約四年でございますか、非常に長期間かかって掘って、その土を名古屋港のちょうど真ん中のところに埋め立てをするという大規模な工事をやられるわけでございます。
　それで、環境庁にちょっとお伺いをいたしますが、この計画があることを環境庁は承知をしておると思うのでございますが、環境庁はこの計画についてどのような意見を述べたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この埋立計画につきましては、公有水面埋立法に基づきまして運輸大臣から環境庁長官の意見を求められております。その時点が昨年の十月九日のことでございます。一般のほかの例でも同じように、私どもではその計画の内容を慎重に審査いたしまして、環境上の問題がどうであるかということを考える、審査する立場にあるわけでございまして、先生のお尋ねの点につきましては、私どもの意見といたしまして、埋立工事中の水質汚濁防止に十分配慮する、と同時に、工事区域周辺の水質監視に万全を期する必要がある、こういう意見をこの水質問題については申し述べております。それを昨年の十二月二十一日付で回答をいたした次第でございます。
○草川委員　今環境庁の方から、環境問題についての十分な配慮あるいは監視についての対応をしろ、こういうことを言っておみえになる工事でございますね。
　それと同じように、今度は海上保安庁の方にお伺いをいたします。これは今からまた少し詳しく説明を求めますけれども、工事については港則法というのがあると思うのでございますが、いわゆる工事件業の許可というのは保安庁の関係になると思うのでございます。その点どのように埋立免許の許可というのですか、埋め立てについての対応をなすっておみえになるのか、お伺いをします。
○玉置説明員　お答えいたします。
　港内におきまして埋立工事が行われる場合には、船舶交通の安全を確保するために、工事件業区域の明示のための標識の設置でございますとかあるいは埋立土砂等の流出を防止する等の措置が必要でございまして、このため、これらの工事につきまして港則法に基づく港長の許可を行う際には、海上保安庁といたしましてもこれらの措置を講じるよう指導しておるところでございます。御指摘の埋立工事につきましても、具体的な状況を踏まえまして所要の措置を講ずるよう指導してまいりたいと考えております。
○草川委員　もう一回運輸省の港湾局の方にお伺いしますが、この公有水面埋立免許はもう許可になったのですかどうですか、お伺いします。
○森平説明員　昭和五十九年の十二月二十五日に埋立承認を得ております。
○草川委員　では、これでもう進むことになると思うのでございますけれども、三百七十万立米の土砂をどのような経路で名古屋港の真ん中にございます第一ポートアイランドの隣、すなわち北部の第二ポートアイランドの方に運ぶのか、搬入経路についてお伺いをしたいと思います。これは港湾局ですね。
○森平説明員　搬入経路は二つございます。先ほど申しましたように、自航式のドラッグサクション船、これは第一ポートアイランドの前面に中央防波堤がございますけれども、そこの前を横切りまして、西側の航路を利用いたしまして土砂を第二ポートアイランドヘ搬入いたします。もう一方の、ポンプしゅんせつ船によります土砂につきましては、航路を横切る形で排砂管を埋設いたしまして、東側の、ただいま申しました第一防波堤の東側に航路がございますけれども、その航路を北上する形で排砂管を施設いたしまして第二ポートアイランドヘ搬送いたします。
○草川委員　これで明らかになったわけでございますけれども、名古屋港に入る第一航路、外航船の通路を横断をする、しかも排砂管は、埋設をする、海の中に埋めるわけですね。非常に外航船、内航船さまざまな船が通るわけですが、それを横断するということが私の本来指摘したい点でございます。非常に危険ではないか、こういうことですね。
　そこで、この名古屋港に年間第一航路を通航する船舶量は何隻あるか、お伺いをしたいと思います。
○森平説明員　年間の数につきましては今直ちに持っておりませんけれども、一日大体二百六十隻から七十隻という数に上っております。
○草川委員　ぜひ、この第一航路を通過する船舶量を、後で結構でございますから教えていただきたいわけでございますが、入港、出港、今のお話だと一日に約二百六十隻、これは私ども、年間の入港船舶数しか五十八年、五十九年の実績を持っておりませんけれども、年間四万九千二百七十一隻が入港の実績であります。当然のことながら、これは戻るということになります。五万トン以上の船が随分――これは管理組合が発表いたしておりますトン数でございますが、五十八年でも五万トン以上が年間二百八十八隻、三万トンでは四百六十二隻、こういうふうに大型船が非常に出入りするわけでございますし、たまたまポートアイランドの防潮堤の南の方に、私も名古屋港に長い間関連をいたしておりますから承知をしておりますけれども、いわゆる沖待ちの船が非常に大量に、いつも数十隻待機をしておるわけであります。そこを排砂管が横断をするということになりますけれども、本当に横断できるのかどうか、三百七十万立米のものを運ぶという場合に。
　しかも排砂管というのは、いわゆる土をパイプの中に入れて、高圧をかけて土砂を非常に長く送るということになるわけでございますが、技術的にそれは極めて安全なのか。私の質問は、長期間にわたって高圧で土砂を送るということになれば、当然のことながら修理もしなければいけない、あるいはジョイントのところが高圧に耐え得るかどうか、あるいは水面の下の、海底から何メーター下へ掘ってその排砂管を据えつけるのか。それが、一日二百六十隻も通航するところをとめながらやることができるのかどうか、自信があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○森平説明員　お答えいたします。
　三百七十万立米の土砂を第二ポートアイランド、へ入れるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、このうちの百万立米、これは自航式ドラッグサクション船で運びますので、今先生のおっしゃいました排砂管による、ポンプしゅんせつ船による土砂の運搬、これは二百七十万立米程度になろうかと思います。この排砂管が一日に二百六十隻を超える船が通航する航路を横切るわけでございます。この六十一年度に、この航路を横断して排砂管を施設しようというふうに考えているところでございますけれども、航行船舶の安全を確保するという観点から、施設の施工方法を含めまして検討をいたしますとともに、今後実施に当たりまして港長等と十分協議をすることにいたしておりますので、私どもとしては、船舶航行の安全を確保するという観点から十分意を払って工事を実施してまいりたい、かように存じている次第でございます。
○草川委員　今、私の質問にまだ全部答えていただいておりませんが、伊勢湾でこういうことが過去にあったというのですがね。これは名前を挙げては悪いのですが、私どもの同僚の市会議員が、かつて、今の新日鉄でございますけれども、南の四区でございますか、あるいは南の二区ですか、ここで埋め立てをやっておるときに、エアが入って海底に埋めてある排砂管が飛び上がってくるというのですね。急に浮上するというわけですね。非常に危険な状況を本人が目の前に見ておるというので、非常に危険ではないかというので地元の市議会でこの問題を取り上げまして、航路を横断する工事は非常に危ないから工法について見直すべきではないだろうか、海底より何メーター下に埋設をするのか、それもぜひ中央で聞いてきてもらいたい、こういう要望もありまして私、今質問をしておるわけでございますが、かつて排砂管が急浮上して飛び上がった例があるということを港湾局は承知をしておるかどうか、それから海底の下に何メーターの深さで埋設をするのか、お伺いしたいと思います。
○森平説明員　先生今御指摘の排砂管が急浮上したということでございますけれども、私どもが実施しております直轄事業におきまして、排砂管が飛び上がったという例は全くございません。ただし、先ほど先生御指摘の新日鉄ですか、伊勢湾でそういう事実関係があったということにつきましては私どもも聞いております。その原因等について調査しているところでございまして、私どもは、そういうことが起こらないように港湾工事安全施工指針というものをつくっておりまして、この排砂管の浮上の原因といたしましては、排砂管の中にございます空気、これが圧力をかけることによりまして悪影響を及ぼすということによるわけでございますので、運転の前でありますとかあるいは休止時に、空気抜きのバルブを厳密に点検をいたしまして、異状のないことを確かめて工事を実施するというふうに、万全を期すように指導をしているところでございます。
　それと、第二点の埋設の厚さでございますけれども、私どもこれから名古屋の工事につきましてはどのようにするか関係方面とも連絡を密にしながら検討したいと考えておりますけれども、大体他のところで行っております排砂管の埋設は大きいところで土かぶりが一メートルから二メートル、あるいは必要のないところがございますけれども、そういったところは船の航行の安全に支障のない範囲内で海底を掘りましてそこにパイプを敷設する、埋設じゃなくて敷設をするというふうな措置をとっております。
○草川委員　私は海底から三メーター下に掘るというふうに聞いておったのでありますけれども、今は一メーターから二メーター。海底から一メーターから二メーターぐらいのところにパイプを、排砂管というのか、砂を送り出すものを入れるわけでございますが、その程度なら余計に、事故があった場合、例えばエアが入ったときに急浮上することだってあり得るのではないだろうか、こういう心配がありますね。同時に、一日に二百六十隻から二百七、八十隻通航するのをとめてそのパイプをやることができるかどうか。三百メーターぐらいでしょう、航路幅というのは。三百五十メーターですか、非常に幅が狭いのですよ。その幅の狭い通路にラッシュのごとくダンプカーが往復をするわけですよ、陸上で言うならば。それをちょっと待ってくれと言って海底を三メーターぐらい掘って、それでパイプを敷いて、また穴埋めをするという仮設工事ですか、その工事自体ができるのかどうかが非常に心配ですね。これがまず一つあると思うのです。
　それからもう一つは、今私が申し上げましたように、南の四区というところでございますか、そこから航路を横断するところに沖待ちというのですか、荷役を待つ船がいつも十数隻いるわけですけれども、船ですから当然のことながらアンカーを張るわけですね。そのアンカーというのは砂の中に潜っていくわけですから、どこでどのように排砂管にひっかかるかもわからぬということは十分予想されるわけです、非常に狭い港でありますから。これが第二番目。
　それから第三番目に、ただいまのところまだ答弁はございませんけれども、私の聞き方が悪かったのですが、排砂管というのは非常に長い距離を走るわけですね。これは何キロになるかわかりませんから、五キロから六キロだと思いますがこれは改めて答弁していただきたいのですが、掘った土を第二ポートアイランドまで航路を横断して持っていくのに非常に長い距離がかかりますから、当然のことながら圧力を、ポンプアップというのですか、専門用語で言うと中継ポンプと言うのでしょうけれども、そういうポンプ船を一台真ん中に置いて、圧力を加え直して持っていかないと埋め立てのところまで行きませんね。当然のことながらその船にも同じようにアンカーを張る、チェーンを張らなければなりません。それが航路にぶつかるのではないか。あるいは、航路にぶつからないところに張ったといたしましても沖待ちの船と接触する危険がある。しかも、この名古屋港には高潮防潮堤という大きな堤防がございまして、その堤防のところが目いっぱい第一航路になっているわけですから、その第一航路ぎりぎりのところに排砂管を埋設しなければならぬことも地図の上からは明らかなんですね。非常に危険な状況になるのでございますが、その点、海上保安庁の方は今私が申し上げた点を御承知なすっておみえになるのか、あるいはまた、申請が出ていないので今後対応されるのか。今私が申し上げた問題点についてどのような感じを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○玉置説明員　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりましたまず第二点目のアンカーの問題でございますが、排砂管の埋設によって船舶交通の安全に問題が生じないようにする必要があるわけでございます。このため、海上保安庁といたしましても錨泊地を避けて排砂管を敷設するように指導いたしますほか、船舶関係者への周知あるいは排砂管の十分な埋設及び位置の標示等の措置を講ずるよう今後指導していきたいと考えております。
　それから第一点目と第三点目でございますが、具体的にどのような方法で工事を施工するか、まだ私ども十分聞いておる段階ではございませんので、具体的な計画が出てきました段階で船舶交通の安全を確保しつつ工事を施工するやり方につきまして十分検討していきたいと考えております。
○草川委員　運輸省の方で距離の長さを答弁してください。
○森平説明員　排送距離でございますけれども、約八千メートル強ございます。先ほど先生、真ん中あたりに圧力を増す装置が要るのではないかという御指摘でございますけれども、大体四キロに一カ所、これは専門用語で申しますとブースターと言っておりますけれども、それをつければ十分に排送が可能でございます。
○草川委員　そういうことになりますと、途中の中継の圧力を加えるブースターを四キロに一カ所、すなわち八キロですから一カ所になるのか二カ所になるのかわかりませんけれども、その分だけ港が狭くなるわけでございまして、第一航路を通る船舶約二百六十隻というものの安全は非常に不安定な要因、いわゆる災害ポテンシャルは増大をすることになります。ですから私どもは、安全対策というのはポテンシャルを除去するところに本質的な問題があるわけです。何もポテンシャルをたくさんふやす工事をしなくてもいいのではないか、もっとほかのことを考えることが必要ではないのか、こう思います。
　それから環境庁に、先ほど水質汚濁についての十分な配慮が必要だということを言っておるわけでございますが、三メーターなり二メーターなり海底を掘るわけですから、何で掘るか知りませんけれども、当然その場合に汚濁が出てまいりますね。これは事前にお伺いをしたわけでございますけれども、かつてさる港で、やはり掘る場合に非常に港が汚れるために沈降剤という薬剤を散布するのだそうですね。アクリルアミド系というのですか、そういう沈降剤をまくのだそうです。私ども当然のことながら、沈降剤をまきますと二次公害を心配するわけであります。特に私が本来これを持ち上げてまいりました最大の理由は、南五区の南の方にはたくさんのノリ漁場があるわけでありまして、私どもの選挙区でもあります。でありますから、二次公害のおそれもノリ業者は心配をすることになりますが、今回もこの工事では沈降剤をまくのかどうか、港湾局にお伺いをしたいと思います。
○森平説明員　沈降剤をまくかどうかにつきましては、これから検討しようとしているところでございます。ただ、当該工事におきましていろいろな安全対策をするわけでございますけれども、私どもといたしましては埋立地内にまず沈殿池をつくりまして、そこで浮遊粒子を沈降させる。また余水吐きを設置いたしまして、埋立地内の上水、澄んだ水でございますけれども、この上水を排水する。また、その余水吐きの前面には汚濁防止膜、これを設置いたしまして、浮遊粒子の流出を防止する、またさらに、工事中は水質の監視点を設けまして汚濁を監視することによりまして、異常が認められた場合には、工事工程の再検討、あるいは場合によりますれば、その沈降剤の使用の検討を行うということになろうかと考えております。