Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　夜間の外出制限についての議論の中で、委員が、アメリカ人の人権、それならば沖縄の県民の人権はどうだということをお考えになるお気持ちは私はわかりますけれども、ただ、これはまさにそれぞれルールがあってやっていくという話でございます。
　在日米軍犯罪者の身柄引き渡しにつきましては、これは日米合同委員会の合意によって、現在、殺人、強姦等の一定の凶悪犯罪について、我が国として重大な関心を有するものについて、起訴前の引き渡しを可能にする道を開いたということでございますし、また、米軍に起因する事件、事故、これは私は非常に問題があると思っておりますけれども、これは、先ほど申し上げたさまざまな場、例えば三者連絡協議会等の場、ワーキングチームの場、そういったところで議論をして、事態の改善をすべく、三者で話し合いの努力をしていくということであると私は考えております。
　それぞれの取り組みを行い、努力を行って、この米軍人あるいは軍属、その家族による犯罪及び事故が減っていくように努力をすべきものだと私は考えております。
○東門委員　大臣がおっしゃる身柄の引き渡しの条項、あれは合同委員会の合意事項のことだと思うのですが、これはもうずっと前、七年前からのあれですね。それでも事件、事故は減らない。三者協でいろいろ対策を練っている、それでも事件、事故は減らない。それに対して、国はどうなんですかと。
　ですから、県は、深夜の外出を制限してほしいと申し入れる、それに対して国は何も動かないということを、私、この間から言い続けているのですよ。それに対して、政府としてどういうふうに対応なさるんですか、ぜひ申し入れてほしい、申し入れましたかと質問をしましても、大臣の答えはいつも同じで、そのことについては三者協でとか、種々の対策を練っている、それだけしか返ってこない。ですから、政府が本当に何をしているか見えないということなんです。
　私、本当に残念だと思います。大臣が外交の最高責任者として外務大臣のポストについて、私は在任中にこのことはやろう、このことだけはしっかりしようと、外務省の中の改革だけではなく、外交の責任者という意味でです、何かないのかなと。そういう中で、日常的に起こっている米軍人軍属、家族によるそういう事件、事故に対してどういう手を打てば本当に効果的かと。これを三者協に任せるとかワーキングチームに任せる、あるいは米軍の言うことだけを聞く、そういうものじゃないと思うんですよ。本当に、どういうふうに真剣に取り組んでいくかという、その姿勢が見えないということがとても残念だと思います。
　やはり日米安保体制がとても大事である、それは百歩譲ってそうだとしていいんですよ。でも、それなら、それを大事に堅持していくためには外交の場でどういう努力をしなければいけないか。米軍を喜ばせるために県民はどうでもいい、国民はどうでもいいということはないはずなんです。そういうところにもっと配慮していただけないのかなということを強く感じています。この外務委員会の質問のたびに思っていることだということをまず申し上げておきたいと思います。
　続いて行きますけれども、ことしの二月十二日に開かれた三者協において、稲嶺知事が、昨年まで三年連続で米軍人軍属等による事件、事故が増加したことを指摘して、米軍が深夜外出制限に応じない理由の説明を求めたのに対し、グレグソン四軍調整官は、零時前、いつも大臣がおっしゃるシンデレラタイムですね、零時前の帰宅励行や飲酒者のゲートチェックなどの措置で軍人の検挙者が減少したと主張して、これらの措置が実効性と公正さを確保できるとして、深夜外出制限を拒否しております。このグレグソン四軍調整官の説明は到底受け入れることはできません。
　沖縄県は、米軍基地が存在することによって発生する事件、事故、その防止を求めているんですよ。軍人の検挙者は減ったとしても、軍属、家族を含めた米軍構成員全体ではふえているという事実に目を向けてください。米軍基地は、軍属も軍人の家族も含めて機能しているはずであります。四軍調整官が軍人の行動にしか責任を負わないというのなら、じゃ、軍属や家族には本国に帰ってもらうしかないと言わざるを得ないじゃないですか。
　米軍構成員による犯罪件数も、平成八年から十一年までは五十件を下回っていますが、十二年は五十三件、十三年は七十件と大きく増加しております。七十件というのは平成七年と同じ件数であり、この平成七年に、ＳＡＣＯが設置されるきっかけとなりましたあの少女暴行事件が発生したんです。沖縄の全刑法犯に占める米軍構成員の割合も、平成七年以降は一％を下回っていたのが、平成十三年は一・三％と、七年ぶりに一％を超えております。
　沖縄県の米軍に対する不信、反感はあの平成七年の水準に近づいているということを大臣は認識しておられるのかなと、私、本当に気にしております。それでもなお、米軍の言うがままの効果の上がらない対策で十分だと考えておられるのか。私は、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　三者協やシンデレラタイムのことばかり言っているとおっしゃられましたけれども、東門委員のお目にとまっていないというのは非常に私としては残念でございますし、意外でもございますが、例えば、三月十八日に、私は沖縄に参りましたときに、グレッグソン四軍調整官とお会いをいたしまして、委員が御指摘のこの米軍人軍属及びその家族の事件、事故のことにつきまして、四軍調整官にお話をさせていただきました。
　先ほど米軍人のことしか考えていないのかという趣旨のお話がございましたけれども、ちゃんと軍属、家族の問題も、特に最近家族の犯罪がふえておりますので、これは非常に重大な問題であると私は思いまして、四軍調整官については、米軍が引き続きよき隣人であるということが重要である、家族によるものも含めて事件の発生は遺憾であって、改めて綱紀粛正の徹底、事件、事故の防止をお願いしたいということははっきり申し上げております。これについては、当日の新聞にもキャリーをされていたかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、委員がおっしゃられるように、この問題が特に、ほかのことに加えても県民の方の気持ちに与える影響は非常に大きいわけでございますし、実際に事件、事故が起こったときのその被害というのも大変に問題であるわけでございますので、引き続き私としても、極力委員のおっしゃる見える形で、これには取り組みたいと考えております。
　先ほど申し上げました三者協ですとか、今、本日開かれております会合等についてのより詳しいことについては、必要でしたら北米局長からお話をいたします。
○東門委員　大臣が沖縄に行かれて、いや、早い沖縄訪問だったので、本当に私はすごく喜んでおります。そのときは申し上げたと思います。その中で、稲嶺県知事にお会いになり、グレグソン四軍調整官にお会いになり、普天間基地等も視察してこられたということは、報道でも見ましたし、大臣にもじかにこの委員会の場でもお聞きいたしました。
　今の大臣の御答弁も同じなんです。そのときからちっとも変わっていない。まあ振り出しに戻ったなと、きょうの質問の一番最初に戻ったなと思うんですが、グレグソン四軍調整官にこういうふうに申し入れました、はい、申し入れた、それはわかります。それが、どのように何を具体的に申し入れて、どういう返答が返ったかというのは一つも見えないんですね。それを見えないと言っているんですよ。
　お話ししましたかではないんです。それは、ハロー、ハウ・アー・ユーでもお話になりますよ、失礼ですけれども。それのたぐいもお話になりますよ。アポをとって行かれるわけですから、お話はあるでしょう。その中で大臣が具体的に何を要請され、どういう返答が返ってきたか、そしてそれに向けてどういう解決策で具体的に進んでいるかということをこれまでずっとお伺いしてきているわけで、そういうことが見えないということ。三者協だとかシンデレラタイムということは、それはずっと前から行われていることで、今改めてこれでやって、じゃここまで到達点を持っていこうという、決してそういう策ではないと私は思っております。
　もう時間がなくなるので急ぎますが、最後の質問になるかもしれません。
　この事件、事故がなくならない最大の理由、何だと思いますか。もうはっきりしていますね、答えは。沖縄に余りにも多くの米軍基地があるということなんですよ。基地というものは、その存在自体が非日常的なものであり、そこにあるだけで周辺住民に多大なストレスを与えるということをぜひおわかりになっていただきたい。
　本来、沖縄のような狭いところにこれほど数多く置いていいものではないはずです。前県政の大田知事はよくおっしゃっていました、本当に米軍基地がそれだけ大事なら、国民全体で応分の負担をしてほしいと。私もそのとおりだと思います。一県だけに押しつけているという現状、とても容認できないと思います。
　今のまま放置していまして、これ以上沖縄の基地に対する反感が高まり、平成七年を超えるような大規模な反基地運動に火をつけるようなことになれば、政府が大事にしている日米安保体制の存在自体が危うくなることだって十分考えられますし、これは今の沖縄の県知事、稲嶺さんもおっしゃっておられます、マグマがたまっていると。私は前にも申し上げました。沖縄の不満はもうその水準に近づいているということをぜひわかっていただきたいと思います。
　もはや政府の決まり文句であるＳＡＣＯの着実な実施だけでは、県民の納得を得ることはできません。さらなる基地の抜本的な整理縮小が必要であります。このような状況を前にしながら、なぜ、政府は米軍に対し、基地の整理縮小について協議をしようとなさらないのか。日本が米軍に対して行っている支援の大きさを考えれば、交渉の余地は十分あるはずではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤崎政府参考人　今、委員から、基地のさらなる削減ということを沖縄で考えるべきではないだろうかという御指摘がございました。
　沖縄県民の方々がこの基地問題で多大な負担を背負っておられるということは、まさに御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、現在のままでいいということではございませんので、その観点から、とにかくＳＡＣＯをきちんとやっていく、これが私どもに与えられた一番の仕事ではないだろうかということで、これは外務省だけではございませんけれども、御案内のとおり、九九年十二月の閣議決定にもございますけれども、内閣を挙げてこのＳＡＣＯの着実な実施というのに取り組んでいるというところでございます。これは委員よく御承知のところでございます。
○東門委員　済みません。私、時間を間違えまして、まだ時間があるようですから、続けます。
　ＳＡＣＯの最終合意の着実な実施だけではもうだめなんですよということを申し上げているのですね。この件については、もう少し時間があるときに、大臣に直接伺っていきたいと思います。
　地位協定の見直しの決議について、一点質問させていただきます。
　私は、四月十二日の委員会においても、この外務委員会で昨年七月に行った地位協定見直し決議について、大臣の見解をお伺いいたしました。そのとき大臣は、決議については、その趣旨を十分に尊重して努力していく筋合いのものと答弁をされておられます。その際、決議の別紙である沖縄県の要請事項についてもお伺いいたしましたが、大臣の御答弁は、沖縄県の要請がなされた平成十二年八月以前に既に措置された事項を述べられただけでした。
　沖縄県の要請は、大臣が答弁した措置では不十分である、それだけでは不十分であるから、それを改善するために地位協定の見直しを求めたものであるのですよ。そして、この要請は、昨年七月の本委員会の決議によって別紙として一体的に議決されたものであり、もはや沖縄県だけの要請ではなく外務委員会の意思であり、外務委員会が、この要請の内容も踏まえて事態の抜本的改善に取り組むべきであると政府に対して求めたものなんです。そして、大臣も前回の答弁で、その趣旨を十分に尊重して努力していくと答えておられます。
　そうであるなら、この要請で求められている各項目について、前回の答弁のように、既に六、七年前に措置されたことをもって決議にこたえているとは私はおっしゃれないと思うんです。新たに米国に対し何らかのアクションを起こさなければ、決議の趣旨には反すると思います。
　決議の趣旨を十分に尊重して努力していくために、外務大臣が今後とろうとしている措置、それについて見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　この決議につきましては、これは当時、田中外務大臣のときに出された決議でございますが、田中大臣からそのときに、決議の趣旨を体し事態の改善に鋭意努力をしていきたいという御表明がございましたし、また、先月の衆参両院の沖縄振興特別措置法の附帯決議に際しまして、尾身大臣から同じような御発言があったわけでございます。私も、田中大臣あるいは尾身大臣と同じ考えでございまして、これらの決議の趣旨を体しまして事態の改善に鋭意努力をしていきたいと考えております。
　具体的には、政府といたしましては、日米地位協定につきましては、その時々の問題につきまして運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力をしているところでございまして、今後ともかかる努力を最大限行っていきたいと考えております。
○東門委員　大臣、いつも同じような答弁が返ってくるのはもう避けられないのかもしれませんが、運用の改善でうまくいっていない、機能していないからこそ申し上げているのですよ。運用の改善が、外務省、大臣がおっしゃっているように本当にちゃんと機能しているのであれば、本当にそれが有効であれば、私はこんな質問を何度もしないでいいと思います。運用の改善が有効でないということを私は申し上げているのですよ。それを本当に立ちどまって、本当にどうなのかということを大臣みずからがやはり検討していただきたい。
　これまで私は、この委員会で何度も似たような質問をしてまいりました。これからも多分し続けていくと思います。沖縄県から出てきた者として当然のことだと思っております。でも、今の日米地位協定は余りにも不平等であるということ、そして、その不平等から起こる不利益を、被害をこうむっているのは沖縄県民が圧倒的に多いということ、それをぜひわかっていただきたい。そこからの要請に耳を傾けるという大臣の姿勢を私は期待したいと思います。それもできないようなら、本当に日米安保体制とは何なんだ、本当にこれでいいのかと言わざるを得ないと思います。日米地位協定の見直し、これに一歩踏み込むぐらいの決意をして当たっていただきたいと私は思います。
　済みません、終わります。
○吉田委員長　東門美津子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中本太衛君。
○中本委員　自由民主党の中本太衛でございます。
　先ほどから東門先生が、沖縄のみ米軍の基地問題があるということをおっしゃいましたけれども、実は、沖縄に次いでの基地県は我が神奈川県でございます。神奈川県は、昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約が結ばれたときには、百六十二カ所、三十六平方キロの米軍の施設がありました。数は今でこそ十六カ所に減りましたけれども、それでも二十一平方キロの面積を擁しております。
　神奈川県では、もちろん有名なのは横須賀でございますが、その次に多いのが、私の地元でございます相模原市でございます。キャンプ座間、相模総合補給廠、米軍住宅、合わせて四・五平方キロの広さがありまして、市の面積に対しまして五％の面積を占めております。先ほど沖縄が二〇％という数字を出されましたけれども、それに比べれば低いかもしれませんですけれども、このような首都圏では異例の面積を占めていると思います。
　現在、相模原市の人口は六十一万人でございます。人口密度は何と六千六百人。大体、首都圏の米軍施設を抱えている都市は、多少の差異はありましても、ほとんど人口密集地であると思います。もちろん、以前はほとんど周辺には何にもなかった、人も余り住んでいなかった地域が、首都圏の膨張によりまして爆発的に人口が増加してしまった点があると思いますけれども、何とかこの首都圏から、本当に基地が必要なのか、決して田舎に置けばいいと言っているわけではありませんけれども、この人口密集地に米軍施設がとどまる軍事的な意味、必然性が本当にあるのかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　冷戦は終わりましたけれども、北東アジア、この地域においては、依然としてアジア太平洋地域全般に不確定性、不安定性が存在をしているわけでございます。我が国としては、米軍の駐留が我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の安定と安全に寄与しているという観点で重要だと考えております。
　御指摘の相模原市は、人口六十万人の中で、相模総合補給廠、それからキャンプ座間でございますね、さらに住宅というのも合わせますと、五％ぐらいの比率があるというふうに私も認識をしております。これらが重要な在日米軍施設・区域であるというふうに思っております。
　同時に、政府といたしましても、これらの施設・区域が安定的に円滑に使われていくということは大事でございます。施設・区域の存在と米軍の活動に伴って生ずる周辺にお住まいの方々との問題、この住民の方の理解、協力というのが大変に重要であると思います。したがいまして、米軍の活動の結果としての周辺住民への影響が非常に最小限になるように、政府としても今後とも努力をしていきたいと考えております。
○中本委員　実は、相模原南部から大和市、綾瀬市、海老名市、この周辺は厚木基地の騒音に悩まされている地域でございます。実は、私の自宅の上空も、厚木基地の飛行機の離発着の航路になっておりまして、夜間飛行訓練はもちろんでございますが、また、昨年のテロ以降、夜中の三時だろうが四時だろうが、通告なしの離発着が行われております。
　もちろん、国家という観点から見れば、個人エゴであるとか地域エゴ、これは抑えていかなければならないわけでございますが、沖縄のように人的な被害と違いまして、物理的に都市部の機能を阻害しているのは確かだと思います。
　都市機能の充実や安全面を考えれば、都市部、人口密集地にある米軍施設は移転した方がより国土の有効利用が図れると私自身は考えます。都市部の高い土地を売って、より地価の安い地域に基地を移転すれば、工事費も賄えると思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　都市部にあるかどうか、人口密集地域にあるかどうかといったことにかかわらず、米軍が活動するに当たっては、公共の安全をきちんと配慮するということは大事だと思っております。
　政府といたしまして、米軍の活動に起因する事件、事故に対する周辺の住民の方の御不安、御懸念については十分に承知をいたしておりまして、従来から米軍側に申し入れて、安全確保に万全の注意を払うように言ってきているわけでございます。アメリカ側も、この点については留意をしていると承知しています。
　いずれにいたしましても、この米軍施設・区域の移設の可否、それから適否につきましては、個々の施設・区域の目的、機能等に配慮しながら、慎重に検討されるべきものであると考えております。
○中本委員　私、二つの質問をさせていただいたんですけれども、人口密集地になぜとどまる必要があるかという答えにはなっていないと思うんですけれども、それを明確にお答え願えないでしょうか。
○川口国務大臣　まず、米軍が活動するに当たって、周辺の住民の安全に注意を払うということは大事であるということを一点申し上げさせていただいたわけですが、その上で、米軍施設・区域の移転の可否、それから適否につきましては、それぞれの施設・区域の目的や機能に着目をして慎重に検討をすべきである、されるべきものである、そういうふうに申し上げたわけです。
○中本委員　相模総合補給廠について質問させていただきたいと思います。
　ＪＲ相模原駅というのがありまして、その駅前に、もう駅の真ん前でございますが、二平方キロの敷地を擁する相模総合補給廠があります。二年前に、保管されていたＰＣＢ含有廃棄物の移管で大変問題になった場所でございます。
　保管されている数量、種類等について、外務省は平成十二年の六月に地元自治体の相模原に対して説明を行いましたけれども、その後、情報提供がなされていない状況でございます。地元住民の不安を払拭する意味でも、早急に情報提供すべきだと考えますけれども、現在の状況を教えていただきたいと思います。また、二年もの間、米軍側が情報提供をしてこなかったのは何らかの支障があるのかどうか。外務省、お答え願えないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　相模総合補給廠のＰＣＢ物質保管についてのお尋ねでございます。
　これは今委員がまさに申されましたとおり、平成十二年の相模補給廠からのＰＣＢ物質の運び出し等に伴いまして、住民の方々が御不安、御懸念があるということで外務省等より照会をいたしまして、米側が発表を行いまして、これに伴いまして、平成十二年六月に、当時の状況についての説明を行った次第でございます。
　このＰＣＢ物質につきましては、私どもとしては、米側に対しまして常に厳重な保管ということ及びこの状況いかんということを照会しておりまして、現在、これにつきまして、先般受けました説明以降の新たな説明は受けていないところでございますが、米側としては、環境管理基準に基づいて安全かつ適切にＰＣＢ廃棄物を保管しているということは説明してきております。
○中本委員　その保管を確認するために、相模原市が市の職員による立ち入りを要請しておるわけでございますが、現在までには実現しておりません。米国側と調整を行っているようでございますが、一体どのような状況になっているのか、お聞かせください。そして、米軍側は、環境調査のみであるにもかかわらず立ち入りを認めないのはなぜなのか、それもお聞かせ願えればと思います。
○藤崎政府参考人　今委員御指摘のとおり、相模原市から基地への立ち入りの要望というのは寄せられているところでございます。
　米側といたしましては、私ども日本側と平成八年十二月に日米合同委員会の合意ということを立ち入り問題についてつくっておりまして、軍の運用や施設・区域の運営を妨げることのない限り、立ち入り申請に対して妥当な考慮を払うということになっているわけでございます。
　私どもといたしましては、相模原市の意向を米側に伝えておりまして、話し合いをしてきているというところでございます。今その状況の詳細について御説明を申し上げられませんけれども、相模原市の御意向は十分承知しておりまして、話し合いを続けているというところでございます。
○中本委員　ぜひとも早期に環境調査の立ち入りをお願いしたいと思います。
　先ほどの質問来、大臣は、日米地位協定の運用の改善を検討されるというお話をされました。しかし、やはり運用の改善では重要時に約束がほごにされる可能性があると思いますし、根本的な解決にはならないと思います。海兵隊のいるような沖縄では、犯罪者の引き渡しなど事件、事故に関する問題の改定が必要と考えられますが、首都圏の米軍の施設では、例えば緊急車両の通行や環境調査の立ち入りなどの改定が必要不可欠だと思います。本当のことを言えば、周辺住民にとりましては、武器弾薬の種類までの確認を望む声もありますけれども、軍事的な意味合いからそれは無理としても、早々に改定できる点は積極的に行うべきだと思います。
　地域と共存共栄していく意思があるのであれば、これは大臣、日米地位協定の改定は沖縄だけの声でないことを御認識し、早期に実行していただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　在日米軍の施設・区域の存在が地域の住民の方に御負担をおかけしているということは、その集中が非常に大きい沖縄はもちろんのこと、沖縄以外の地域についても、地元の住民の方に御負担をおかけしたり、関係の自治体の方に御負担をおかけしたりということは私も承知をしております。
　政府といたしましては、かねてから施設・区域の安定的で円滑な運用を図っていくために、施設・区域の存在と米軍の活動に伴い生ずる周辺住民への影響が最小限にとどめられることが大事だと考えておりまして、また、可能な限り地元の住民の方の御理解、御協力が得られることが大事だと思っております。今後とも、こうした考え方に基づきまして、最大限の努力をしていきたいと考えております。
　日米地位協定につきましては、その時々の問題について運用の改善によって機敏に対応していくということが合理的であるという考え方のもとで、運用の改善に努力をしてきているところでございます。これが十分に効果的でない場合には、これは相手がありますので我が国だけで決定し得ることではございませんけれども、日米地位協定の改定も視野に入れていくということになるかと考えております。
○中本委員　日米地位協定の改定につきましては、もう保守、革新関係なく、基地を抱えている地域の議員としてこれからも一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、アメリカも含めたアジアの外交について質問させていただきたいと思います。
　昨年暮れ、私は、自由民主党の青年局数名で台湾に参りました。そのときの青年局長は、今政務官でいらっしゃいます水野賢一先生でございます。もちろんそのときも御一緒で、李登輝前総統、陳水扁総統とも会談をさせていただきました。
　政務官も、そのときのお話を覚えていらっしゃると思いますけれども、李前総統からは、中国に対して大変強気な発言があったと思います。独立であるとか二つの中国であるとか、これを盛んに主張されておりました。その自信の裏づけには、アメリカの対中国の政策の変化があったからだと思います。
　御存じのとおり、クリントン前政権は、中国に対し、台湾の独立を支持しないことを明言されました。しかし、ブッシュ政権は、その政策を放棄して、明らかに台湾の主権を認め、ＴＭＤの関与も含めて台湾寄りの政策を行い、前政権との差別化を図っていると思います。この中国、台湾の対立はアジアの緊張を高めており、遠いアメリカにとっては好き勝手なことを言っていればいいかもしれませんけれども、日本にとりましては大きな問題であることを認識しなければいけないと思います。
　また、先日、政権内で基盤の弱かった陳総統が民進党の党首になられたことも、また独立の論が高まると思われます。
　そこで、日本はどうするのか。日中共同声明、日中平和友好条約及び日中共同宣言を厳守するのであれば、あくまでも台湾は中国の一部として、内政問題として全く干渉しないのが本来ならば筋だと思います。しかしながら、共同声明が出されて以降も、閣僚の中にでさえ台湾の独立を支持する声がちょっとは聞こえてくるような感じがいたします。日本の政治家が台湾に行くと大歓迎をしてくれるわけでございますが、政治という観点から見れば、実にあいまいな対応を日本はしているような感じがすると思うのですが、政務官、いかがお考えでしょうか。
○水野大臣政務官　中本議員と去年の十二月、私が自民党の青年局長だったときに何名かの若手議員で御一緒に台湾に伺わせていただいた、そしてそのときに、李登輝前総統、陳水扁総統などといろいろお話をさせていただいたというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　李登輝総統の非常に強い信念というものもそのとき印象的だったわけですけれども、委員の御発言ですと、アメリカの政策変更というものが李登輝発言の背景にあったんじゃないかという御指摘ですけれども、私の印象では、どちらかというと、李登輝前総統の本省人としての今までの経験とか広い学識、深い学識というものに裏打ちされての発言だったのじゃないかなと思うわけです。
　アメリカのブッシュ政権になって態度が変わったんじゃないかという御指摘ですけれども、ことし二月のブッシュ大統領の中国訪問のときは、アメリカの政策に基本的に変化はないというふうにおっしゃっていますし、もちろん政権がかわったわけですから、ニュアンスの変化というものは微妙にはあるかもしれませんけれども、基本的には変化はないというふうに発言していますし、我々もそういうふうに認識しております。
　日本政府の立場としては、一九七二年の日中共同声明で、第二項だったでしょうか、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府だという立場に全く変わりはない、そういう中で両岸の問題を平和的に当事者で解決をしていただきたい、挑発的なことはしていただきたくないというのが我々の基本的な姿勢でございます。
○中本委員　アメリカという国はよくわからない国でございまして、台湾、中国の問題は内政問題と言いながら、政権ごとに明確な意思を出しているような感じをしております。そこで、余りにも日本があいまい過ぎるのではないかという質問をさせていただいたわけでございます。
　私は、先ほど申しましたとおり、神奈川の人間でございます。神奈川には、日本有数のチャイナタウンが横浜にあるわけでございますが、よく華僑総会の方といろいろとお話をすると、前の田中大臣のときは、華僑総会の皆さん方、大臣に対する誹謗中傷が大変大きかったような感じがいたします。
　そこで、政務官にお話を聞きたいと思いますけれども、日本にとりまして台湾という国家は存在するのかどうか。そして、これから外交政策としてどのような位置づけをして考えればいいのか。闘う政務官として自民党の若手から尊敬されております水野政務官、お答え願いたいと思います。
○水野大臣政務官　今御質問あった件に関して、我が国としては、先ほど申し上げたように、七二年の日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるということを承認する旨を表明しておりますので、台湾の方を国もしくは政府という形で扱うことはいたしておりません。その点は一貫しております。
　ただ、もちろん、実務的なレベルで台湾との友好関係というものを深めていく、親善を深めていく、信頼関係を深めていくというのは基本的に極めて重要なことだと思っておりますし、そういう関係は今後も進展させていきたい、そういうふうに考えております。
○中本委員　アメリカのアジア研究者の多くは明確に、北朝鮮の問題よりも中国と台湾の危機を最近は言及されております。
　これは本当に仮にの話でありますし、いろいろなシミュレーションがあると思うんですけれども、中国が台湾に武力行使を行った場合、日本はどのような行動をとられるのか。民主主義ということを旗頭に上げているアメリカはどういった行動をとるか、多分これは見えてくると思いますけれども、日米安保条約のもとアメリカに追従するのか、それとも日中共同声明を重視するのか、見解をお答え願いたいと思います。
○水野大臣政務官　我が国としては、こういう問題に対して、仮定の質問にはなかなか答えがたい部分もあるんですが、ただ、基本的には、武力攻撃、つまり、今委員おっしゃった中国から台湾に対する武力攻撃というようなことはあってはならないことというふうに考えておりますし、双方が挑発的な行為を行わないことを期待し、そのための国際環境をつくっていくということに全力を尽くしていく、そういうつもりでございます。
○中本委員　議事進行のために、これで最後の質問にさせていただきたいと思います。
　小泉総理のアジア外交は、私自身、非常にあいまいで無責任だったと思います。これは、自民党の総裁選挙のときに、李登輝氏の入国問題を総裁選挙の課題として掲げました。また、靖国神社の参拝の問題も総裁選挙の課題として取り上げました。その後、本人が淡々と行えばよかったものを、あえて政治的な問題にしてしまった。
　これはこれで構わないことかもしれませんですけれども、であれば、政治的な解決を本当に行ったかどうか。私は全く行っていないように思います。戦争責任の声におびえて、靖国の問題などは、きちんとアジアの諸国に対しての説明をすればいいのにもかかわらず、それを怠ってきた外務省にも私は責任があると思います。
　戦後の戦争を知らない私たちは、戦争責任に言及されること自体もう嫌になってきている。若手の政治家の皆さんも多分そのようなお考えだと思っております。若き政務官、どうか日本の意思を明確に伝えられる外交を行っていただきたいと思いますし、政務官のように強い意思を持った方にリーダーシップをとって外交を行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○水野大臣政務官　今、靖国参拝のお話ございましたけれども、総理の靖国参拝については、先ほど来の質疑にもあるように、総理が所感で述べていらっしゃるとおりだと思いますし、我々もそういう形で理解をしておるわけでございます。
　アジア外交全般についてのお話ございましたが、もちろんこれは、近隣地域の安定や平和を図るということに全力を尽くしていくのは当然であります。しかし、その中では当然、近隣諸国にも言うべきことは主張する、日本の国益を踏まえながら、主張すべきは主張する、しかしその中で相互の信頼関係を図っていく、そういう原則で歩んでいきたい、そういうふうに考えております。
○中本委員　政務官、これからも闘ってください。
　これで終わりにします。
○中川（正）委員長代理　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の外務委員会での議論を聞いておりまして、いろいろな観点からの議論、またいろいろな指摘がなされているというふうに聞いておりました。その中で、大臣に対しまして、例えば外交責任者としての責任感がないのではないかとか、外交姿勢がよくわからない等の厳しい指摘もなされましたが、私は、大臣就任以来、大変な中、本当によく尽力されているというふうに思います。
　大臣が環境相のときから、京都議定書に関しても非常に情熱を持ってまとめ上げるという仕事をなされてきた大臣でいらっしゃいますから、外交に関しても、大臣の大臣として就任しているうちにこれをやりたいという情熱を持っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、大臣が外交にかける情熱、外務大臣として就任されているうちに自分はこれをやりたいと思っている観点を教えていただきたいと思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　いろいろなことを今走りながら思っているわけでございまして、まず第一に大事なのが外務省の改革であるということは言をまたないと思っております。
　それから二番目に、外交課題、これはさまざまあるわけでございまして、米国にせよ中国にせよロシアにせよ、アジア、ＡＳＥＡＮにいたしましても、さまざまな地域の外交の課題というのはあるわけでして、これはきちんと先見性を持って取り組んでいかないといけないと思っております。
　それに加えて、私はこの前、私の外交のスタイルについて、強さ、温かさ、わかりやすさということを申し上げさせていただきましたし、現在外交が、二国間の問題を超えて国際的な舞台でさまざまな課題が生じていて、それへの取り組みを行うことが、日本は世界の中でも有数の力を持った国でございますので、大事だと考えております。
　一つは、今問題になっています、例えばアフガニスタンのような失敗してしまった国、その国に対して何をやっていくのか。その復興の過程で、ある問題、例えば地雷の問題ですとか、あるいはそれの関連でいくと広く軍縮の問題ですとか、そういった軍縮、軍備管理といった分野が一つあると思います。
　さらに、それを続けていきますと人間の安全保障につながっていくわけでして、感染症の問題ですとかあるいは環境の問題ですとか、そういった問題があるわけで、私は環境大臣をやっていて環境に取り組んできたということもございまして、そういった問題について特に力を入れていきたいというふうに思います。
　それから、アフリカについて、これはなかなか今まで、日本と地理的に遠いということもありまして余り、実は地道に取り組んできているということではありますけれども、世界の中で日本がＴＩＣＡＤという場を持って、これは既に二回会合をやっていまして、まさに人間の安全保障という観点からもアフリカは重要な舞台でございますので、これにも引き続き力を入れていきたいと考えております。
　課題が非常に大きく、たくさんありまして、やらなければいけないことは本当に山ほどあると思っていますけれども、大勢の方に御指導をいただきながら、我が国としてふさわしい外交をやることができれば、それのリーダーシップをとっていくことができればいいと私は念じております。
○丸谷委員　今、大臣の御答弁の中から、アフガニスタンへの支援、また地雷、軍縮、人間の安全保障、感染症、またアフリカに関してはＴＩＣＡＤというお言葉をいただきましたので、通告をさせていただいてはいないんですけれども、この人間の安全保障、感染症の問題に関しまして、実は私、先月、モロッコ・マラケシュで三日間にわたって行われましたＵＮＤＰ主催のアジア・アフリカ女性議員による人間の安全保障とジェンダーという会議に出席をしてまいりました。その中で、二十四カ国の女性議員が集まりまして、まさしく感染症の問題、あるいはトラフィッキングの問題、それから紛争の中で女性として、また子供がどのように生き延びていくかという問題について真剣に話し合ってきました。
　その場において、ＴＩＣＡＤを初めとして、日本がこのアジア、アフリカの人間の安全保障に対して貢献できるという期待度が非常に大きいということも感じましたし、また、この会議自体は日本政府の拠出金で行われたものです。第二回目は、ことしの秋ごろ、インドあるいはバンコクで行いたいということなんですけれども、このような会議を主催し、また、日本政府が関与していって、その中で知恵を出して貢献していくと、非常に顔の見える外交ができるのではないかなというふうに思います。
　その中で、大臣、ぜひ、こういった人間の安全保障、アジア、アフリカという地域において、ヒューマンセキュリティーとジェンダーの問題も、またしっかりと取り組んでいただきたいというふうに期待をさせていただきたいと思います。
　マルチの場という観点でいえば、二月の外務委員会でも質問させていただいたんですけれども、五月八日からニューヨークの方で始まる予定であります子ども特総、これに対しまして、私は、大臣に対して、一点として、ぜひ出席をしていただきたい、そして二点目として、この子ども特総の中で子どもの権利条約の選択議定書に署名をしてきていただきたい、この二点をお願いしたんですけれども、その後二カ月経過しまして、関係省庁と検討作業を加速化させていただきますという御答弁をいただいておりましたが、進捗状況はどのようになったのかと、大臣の出席はかなうのかどうか、二点お伺いします。
○川口国務大臣　まず、子ども特総への私の出席のことでございますけれども、私もぜひ出席をしたいと思いましたけれども、さまざまな日程の関係、国会での審議のこともございまして、今、恐らく、まだ最終的に国会のお許しをいただく段階になっていないかもしれませんけれども、別な女性の議員の方に出席をしていただくということで動いているのではないかと思います。
　そこで、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書、及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書、これにつきましては、昨年の十二月に日本政府が横浜会議を開催いたしまして、それから、この五月の子ども特総を踏まえまして、子ども特総を目途にこの二つの議定書の署名ができるように、現在、省内及び関係の省庁と緊密に連携をいたしまして、鋭意検討作業を進めているところでございます。
○丸谷委員　大臣の出席がかなわないということのようでございますけれども、もうそろそろ子ども特総、開始の日まで日にちが近づいてまいりました。今行っていただいている各省庁間でのすり合わせと、また国内法の整備に向けた意思疎通の作業を一層加速化させていただきまして、何としても、この子ども特総の中で日本が署名という形で日本の外交姿勢を示せるような、そういった枠組みをぜひつくっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、大臣が先ほど御自分の外交政策の中で一生懸命取り組んでいきたいというふうにおっしゃられましたアフガニスタンの支援なんですけれども、近々、外務大臣はアフガニスタンに訪問の予定と聞いておりますが、それはよろしいですか。
○川口国務大臣　国会のお許しをいただいて、そういうことで進めさせていただきたいと私は思っております。
○丸谷委員　子供のことにこだわって恐縮なんですけれども、ぜひ、アフガニスタンに行った際に、アフガニスタンの子供たちの状況をしっかりと視察をしていただきたいというふうに思います。
　二月二十七日の外務委員会で子供兵士について質問をさせていただいた際に、外務大臣の御答弁の中にも、アフガニスタンにおける子供兵士の問題、そういった子供たちに教育を与える重要性ということについて述べていただいたというふうに思っております。
　外相がおっしゃいますように、このアフガニスタンの子供たちが地域社会の一員として成長していくことができるような体制というのは、国際社会の協力で整いつつあるというふうに思うんですけれども、実際に、その子供たちのケアまで結びついているのかどうか。そして、子供兵士だった子供たちもいると思います。そのような子供たちがどのような状況でいるのか、その現状をぜひ視察の一部に加えていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○川口国務大臣　アフガニスタンにつきましては、先般、アフガニスタンの教育大臣が日本においでになられましたときに、教育のお話、それから教育を受ける子供のお話について若干お話をさせていただきました。
　今度のアフガニスタン訪問に際しましては、実はそのときに私は、ぜひ学校を視察させていただきたいというお話をいたしまして、そのときに教育大臣から、ぜひ見てほしいというお話もいただいておりまして、現地の学校訪問をいたしたいと思いまして、今調整をしてもらっているところでございます。
　アフガニスタンの教育大臣からもありましたけれども、日本がアフガニスタンで果たす役割というのは、今までの歴史から見ても、日本は非常に中立的にアフガニスタンの復興に、心からそれを望んでいる国であるというふうに受けとめていただいていまして、日本の支援についての大変熱い希望をそのとき伺いました。
　この意味で、日本は教育についてはかなり支援をしておりまして、ユニセフがアフガニスタンで行っているバック・ツー・スクール・キャンペーンというのがありますが、そこにかなりの金額の拠出をいたしておりますし、ＵＮＤＰを通じましてＲＥＡＰプロジェクトというのがありますが、そのプロジェクトで学校の修復もなされているわけです。草の根無償資金協力を通じた教育への支援も考えております。
　それから、私は最近、アフガニスタンの女性についてスペインのジャーナリストが書いた本を実は読みまして、アフガニスタンの女性及び子供の教育の話も大分書いてございましたけれども、そこについて、勉強もしましたし、思うところもあったわけでございまして、我が国がアフガニスタンの人たちの期待にこたえて、教育についてもっと支援ができ、将来を担う子供たちについての支援がもっとできるということになるといいと思っております。
○丸谷委員　時間もなくなってまいりましたので、中東情勢について触れさせていただきたいというふうに思います。
　中東情勢、この委員会でも何度も議論をされておりますし、私も意見を述べさせていただいております。
　まず、政府としまして、このイスラエルのパレスチナ自治区への侵攻について、国際法上どのような認識をされているのか、この点からお伺いします。
○川口国務大臣　イスラエルの侵攻についての国際法上の考え方、これについては、さまざまな考え方が現在あるというふうに私は承知をしておりまして、もちろん、我が国の立場というのは、イスラエルは即時撤退をすべきであるということでありまして、侵攻自体は国際法上非常に問題があるというふうに、そういう考え方が強いわけでございますけれども、また同時に、国際法学者の間では、さまざまな考え方があるというふうにも聞いております。
　いずれにしても、私は、国際法学者ではございませんので、この点について国際法上こうであるという評価を下すことは必ずしもできないわけでございますし、日本の国としても、日本国がこの問題についての片方の、どちらかの当事者ということではございませんので評価は差し控えたいと思いますけれども、基本的に日本の立場というのは、イスラエル軍が侵攻しているということは全く問題の解決には資さない、直ちに撤退をすべきだということで、イスラエルに対してもこれははっきりと言っております。
○丸谷委員　例えば米国のブッシュ大統領は、イスラエル軍の侵攻というのをテロへの自衛権だというふうにおっしゃっているわけですね。
　ただ、国際法上で言います自衛権となりますと、要件がございまして、武力攻撃が発生した直後の緊急性という点が一点と、武力で自衛するほかにとるべき手段がない必要性が二点目、また、相手から受けている武力攻撃と同程度の自衛行動である均衡性の三つ、この要件を満たしたときに自衛権というものが認められているわけなんですけれども、評価というよりは、国際法上、このイスラエル軍の侵攻を日本としても自衛権として認識をされているのかどうか、自衛権とみなすから、この中東・パレスチナ情勢について自衛権行使をするのをやめよということが言えないのかどうか、この点についてはいかがですか。
○川口国務大臣　なかなか難しい御質問をいただいているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、国際法上これをどう考えるかというのは、まさに委員も幾つかおっしゃられましたように、さまざまな立場があって議論をされていると私は思っております。
　我が国の立場というのは、イスラエルは直ちに撤退をすべきである、今イスラエルがやっていることは問題の解決には資さないということを言っているわけでございまして、これを自衛権であるというふうに断言をしていくということについては、なかなか難しさもあるのではないかと私は考えます。
○丸谷委員　そうしますと、この国際法上の認識いかんは別にして、日本とアメリカという同盟国の関係、あるいは中東に対する今までの外交路線の中から、なかなか日本の主張が見えやすい外交政策による行動というものは、それほど急ハンドルを切ることができないという状況なのかなというふうに私も思いますけれども、ただ、その中でも、やはり中東情勢というのは、今、暴力の悪循環というよりももっと最悪化して、先回も言わせていただきましたけれども、戦争状態だと言ってもいいというふうに思います。
　私、一議員の立場から言わせていただきますと、中東情勢の最悪化に関しては、やはりイスラエルのシャロン首相の対話をないがしろにした強硬な政治姿勢というのがこの状況を招いたと言わざるを得ないというふうに思いますし、今までの和平への道のりというものにまさしく逆行しているというふうに私には思えてなりません。
　しかし一方、イスラエル国内に目を向けてみますと、昨年秋より激化している武力抗争の中、軍務拒否を表明する兵士というのは増加しているようです。また、先月末の報道によりますと、その数は既に三百人に達していると言います。
　敵対するアラブ諸国に囲まれて一九四八年に建国をしたイスラエル、今までは国是として治安の維持というものを最も重要視してきた国内において、このような動きというのは、珍しいというか異例なことと言ってもいいというふうに思います。
　なぜこのような軍務拒否が増加しているのか、これを考えるときに、一因には、やはりパレスチナ人に対する非人道的な行為というものがイスラエル人自身の正義感を喪失させるのだという、イスラエル人の軍務拒否をした方のインタビューも新聞に載っておりました。そのような自省の念と軍への強硬姿勢の反発から、こういった軍務拒否が国内では起きているのではないかというふうに思います。
　軍務拒否の支援団体によりますと、こういった拒否希望の相談というのは約千人の兵士からなされていまして、その九割が三十代から四十代の予備兵であるということです。
　こういったことを聞いていますと、時代が変われば中東情勢も変わるのかなという、そういった無責任な希望も一方にあり、また実際に、軍務拒否支援団体のように現場で闘っている皆さんは、こういった動きが大きな平和運動につながっていくのではないかという期待もされているというふうに思います。
　日本が中東和平のためにどのような知恵を出せるのか、口出しは今できないのかもしれないですけれども、どのような知恵が出せるのかというのは、私たち議員もしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っています。
　きょうの議論の中で、中東情勢に対しては犯罪的な沈黙状態だと、非常にいい言葉だというふうに思いましたけれども、本当に、戦争という状態において沈黙は悪であるということは、私たちは政治家として思い起こさなければいけないのではないかというふうに思います。
　そういった意味において、日本としてできること、当該地域において、例えば次世代を担うような平和勢力、学者の方もいるでしょうし、ジャーナリストもいるでしょう、こういった方たちによるセカンドトラックとでもいうべき対話の場を提供するということも、日本ができる大きな貢献ではないかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたさまざまな外交課題の中で、この中東問題というのは、今緊急に取り組まなければいけない一つの課題だと私は考えております。幾つか日本がやるべきことを段階に分けて考えなければいけないと思っておりますけれども、とにかく、今一番必要な緊急の課題というのは停戦の実現であるということです。
　そのために、では日本が何ができるのかということで申し上げますと、まず、日本の立場というのを明確にきちんと発信をしていくということが一つあると思います。この立場が何かということは今ここで繰り返しませんけれども、これについては、私は、ペレス外務大臣あるいはパレスチナサイドのアブ・アラ立法評議会の議長ですとか、シャース、あちらの外務大臣に当たる方ですが、とお話をしたり、Ｇ８の議長のカナダの外務大臣、あるいは、昨晩もパウエル国務長官からお電話をいただいてお話をしていましたけれども、そういったさまざまな取り組みを日本として発信をするということをまずやっているということです。
　停戦の実現に向けて二番目に大事なことというのは、アメリカが決定的な力を持っていますので、この米国の努力について日本が支持し、最大限の支援をするということだと思います。これについても、さまざまな働きかけ、ＥＵのソラナさんも含めて、国際的に協調してやろうということで、またパウエル長官とも、きのうは、これからもよく連携をとって、コミュニケーションをしながらやっていきましょうというお話をしておりまして、そういうことでやっているということです。
　停戦が実現した暁に、その次の段階で何をやるかということですけれども、その課題は、政治的なプロセスの推進だと私は思っております。それについては日本も積極的に関与する必要があると思っておりまして、これをやるために何を考えているかということについては、私は、近い将来、近い将来といいますか早い時期に外に発表をしたいと思っております。これの中には、今委員がおっしゃったセカンドトラックのお話、これは前に私が政策についての発表を記者クラブでさせていただいたときにもちょっと触れさせていただいておりますけれども、そういうこともタイミングを見てやっていくということが大事だと思っております。
　それからもう一つ、こういった中で日本が果たせる役割ということは非常に大事でございまして、それは一つには、日本が昨日発表いたしました、二十三日に発表いたしました三百三十万ドルの緊急人道支援というのがございます。これは、日本はパレスチナに対しては第二番目の支援国でございまして、緊急人道支援をさらに追加をして発表したということでございますし、南レバノンでヒズボラがいろいろ動いていることに対して、ここで緊張を緩和していくということが非常に大事なものですから、イラン、シリア等に対して働きかけまして、もう一つ、レバノンですね、この地域での活動を抑えるということの働きかけを、在京の大使館それから現地の大使館を通じてやっているわけでございます。
　こういったプログラムといいますか、政策、対策を総合的にやっていくということが日本として大事なことだと考えております。
○丸谷委員　その緊急人道支援に関しても、ぜひやっていただきたいことですし、非常に評価もできることだというふうに思います。
　ただ、やはり日本外交としまして、お金は出すけれども口は出さないというのではなくて、お金も出してしかも知恵も出すというような両方面での貢献が必要だというふうに思いますし、そういった意味で、今大臣が近々発表される予定だという中にどのようなものがあるか、非常に期待をさせていただきたいというふうに思いますし、中東地域における平和勢力を国際場裏に引き出す努力というものも日本にとっては必要だというふうに思います。
　きょうは以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○吉田委員長　丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十一年九月以来、大韓民国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成十四年三月二十二日にソウルにおいて、我が方寺田特命全権大使と先方チェ・ソンホン外交通商部長官との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与並びに技術移転要求を初めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置のとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国と韓国との間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十二年九月以来、大韓民国との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成十四年四月八日にソウルにおいて、我が方森山法務大臣及び寺田特命全権大使と先方ソン・ジョンホ法務部長官との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国と韓国との間の逃亡した犯罪人の引き渡しに関し、引き渡しの対象となる犯罪の範囲、引き渡しを拒む事由、自国民の引き渡し、引き渡し手続等について定めております。
　この条約の締結により、相互に一定の要件のもとで犯罪人を引き渡すことが義務づけられ、また、あらかじめ引き渡し手続を定めることにより犯罪人引き渡しが円滑に実施され、犯罪人の処罰及び犯罪の抑圧のための両国の協力に資することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二十六日金曜日午前十時理事会、午前十時五十分委員会を開会することといたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会