○古井戸康雄君　愛知県半田市で法律事務所を経営しております古井戸康雄と申します。
　司法試験の科目の中に憲法がございまして、随分勉強いたしました。もう細かいことはすっかり忘れてしまっておりますが、憲法の精神の何たるかは何度も答案に書いた記憶がございます。
　本日はいささか緊張しており、また、一介の市井弁護士でありますので、認識不足の点もあろうかと思いますが、御容赦願います。
　まず初めに、冷戦終結後の国際社会について述べさせていただきます。
　東西冷戦終結後の国際社会の変化にはさまざまありますが、中でも、まず、米ソのイデオロギー対立の消滅によって、カンボジアやユーゴなどの地域・民族紛争が多発し、最近ではテロ対反テロという新たな世界戦争が勃発している状況にあります。
　次に、ソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国となり、経済を中心として、アメリカングローバリズムの波が世界を席巻しております。私ども法曹の世界にもこの波が及んでおります。
　日本を取り巻く東アジアの情勢の変化について目を向けますと、これも非常に変化してきております。中国と台湾の問題、北朝鮮ミサイル問題など緊迫の度を増す問題のほか、経済自由化とともに軍事大国化しつつある中国の今後の動向も目が離せません。
　ここ十数年で日本を取り巻く経済ないし安全保障面で国際情勢が激変した、このような認識のもと、国際社会において日本はいかなる役割を果たしていくべきか、今まさに問われていると考えます。
　次に、これまで果たしてきた日本の役割と、湾岸戦争後のその役割の変化について若干述べさせていただこうと思います。
　日本は、戦後、高度経済成長を経て、世界の経済大国に成長してまいりました。また、平和憲法によって、自衛隊の海外派遣に厳格な枠がはめられてまいりました。そうした状況のもとで日本がとり得る国際社会での役割は、当然のことながら、経済面に限定されてきたと言えます。
　国際社会における日本の役割は、お金を出すことしかできないし、その枠内でいかに貢献していくかが重要なんだ、日本政府も日本国民もそう考え、信じて疑わなかった。他のどの国にも負けないくらいお金を出しているので、国際社会からも当然評価されているという自負がありました。例えば、ＯＤＡや国連への潤沢な負担金拠出などであります。つまりは、戦後、国際社会における日本の役割といえば、金だけによる国際貢献であったと言えるのではないでしょうか。
　ところが、金だけではだめだということが痛いほど思い知らされる事件が起こりました。湾岸戦争でございます。すなわち、湾岸戦争において百三十億ドルもの戦費を拠出したにもかかわらず、国際社会からは批判を浴びました。命が惜しくて金だけ出す日本としてやゆされ、評価も感謝も全くされなかった。お金による貢献が唯一の道と信じて疑わず、一生懸命に国際貢献をしてきたこれまでの日本の姿勢そのものが否定されてしまったわけであります。正直で純粋な日本人は大変悔しい思いをいたしました。
　これがその後の日本のトラウマとなり、また、金だけでなく人による貢献の必要性を日本は初めて痛感しました。金だけの貢献ではいけない、そんなことはわかっている、しかし、日本には憲法の枠があるから人は出せない、国際社会はそれを理解してくれているだろう、そんな日本の甘えがあの一件で一気に吹き飛んだと言えます。
　そこで、金だけではなく人による貢献もということで、九二年にＰＫＯ協力法をつくって、ＰＫＯ活動をやるようになった。その後の状況は御案内のとおりであります。
　そして、九月十一日の米国中枢同時テロが発生した。日本は、待ってましたとばかり、憲法解釈ぎりぎりの自衛隊の海外派遣ができるような法律を次々と現在つくっております。これで湾岸戦争当時の汚辱を晴らし、これで国際社会からの侮辱を受けずに済む、こういうムードが現在の日本にはある。金だけではなく、人による国際貢献の流れができ上がったと言えるのではないでしょうか。私は、このお金から人による国際貢献の流れは当然のことだと思っております。
　そこで、今後の日本の役割についての視点、この点の私の考えを三つほど述べさせていただきたいと思います。
　まず一つ、評価を追うのではなく、国益で考えるべきではないかということです。
　国際社会からどう評価されるか、これまでの日本の対応は、国際社会の評価を非常に気にしてきました。特に湾岸戦争のときのあの一件がトラウマになって、ＰＫＯ協力法の際の議論しかり、今回のテロ関連法の議論もしかりであります。
　九月十一日のテロ事件後にとった日本の措置が国際社会からどのような評価を得られるかはわかりません。しかし、日本が集団的自衛権行使に向けて大きくかじ取りをしたことで、少なくとも米国からはかなりの評価を得られるものと思います。
　しかし、何かが違うんじゃないかという素朴な感情がわいてまいります。評価よりももっと大切な何かがあるのではないか。つまり、日本が物事を決める上で一番大切な要素である日本の国益については余り議論がされておりません。国際社会の評価に関係ないところの国益、日本独自の意思という観点からもっと議論すればいいではないか、評価は二の次のはずではないかという疑問がございます。日本は、国益の観点から、うちはお金しか出しません、何を言われても人は出せないのですとはっきり言えばいいし、また、人を出すことが日本の名誉、国益なのだとはっきり言えばいい。国際社会の評価と切り離してなぜそれが言えないのであろうかという疑問です。
　その理由はだれの目にも明らかなのではないでしょうか。国益の観点から日本がやるべきことは決まっております。しかし、憲法の制約があるのでそれができない。そこで、国際社会の評価を持ち出して、憲法を拡大解釈する、曲げるということをする。国際社会における日本の役割は、みずからの国益の観点で決めていくべきで、評価が後からついてくるようにしないといけないと思います。
　二つ目、国際社会における理想と現実の平衡をとっていくべきではないかということです。
　日本は、理想と現実のはざまで悩み、葛藤していくことが大切です。必要です。その中で日本の役割を考えていかなければならない。
　まず、従来の金による貢献という観点からですが、日本は、重債務貧困国に対する政府開発援助、ＯＤＡを行っております。その際、日本政府は、重債務国から返済を受けるたびに、返済額と同額の無償資金を提供するという債務救済無償資金協力という政策をとっております。いたずらに債務帳消しをするのではなくて、あくまでも債務返済計画をその国に自分で考えさせ、債務国の自助努力を促すというこの政策は、日本独自のものとして評価するに値すると思います。
　今後は、ＯＤＡ資金の使い道を監視するシステムを、ＮＧＯと連携して、よりＯＤＡの精神が生かされる形で考えていく必要があると思います。
　人道的支援による貧困国の市民の救済という理念と、被援助国のモラルハザードの危険という現実の平衡をとった好例だと思います。
　十一月十三日の東京読売新聞で、杉浦正健外務副大臣がアフガニスタンの復興に対する日本の役割に触れ、ＯＤＡについて、「財政は苦しくとも、国際社会の一員として相応の協力はしなくてはならない。」と積極的に語っておられますが、その姿勢を今後も堅持され、今後のＯＤＡのあり方を、葛藤を乗り越えて決断した日本の意思として国民に示していただきたいと思います。
　それでは、金だけではなく人による貢献という流れからは、いかに理想と現実の平衡をとっていくべきでしょうか。
　さきに述べましたとおり、国際社会では、国連憲章、平和憲法の理想と、世界の緊迫した軍事情勢という現実がございます。ここで、日本の安全保障政策のあり方が問題になってまいります。
　日本には、大東亜・太平洋戦争において、その戦争目的については議論のあるところでございますが、いずれにしろ、アジア周辺諸国を戦渦に巻き込んだという歴史がございます。そのような歴史を踏まえて、日本の安全保障政策については、他国に誤解を与えないような慎重な配慮が必要です。日本は軍事大国の道を絶対に歩んではならない、これは日本が追求していかなければならない理想であります。安全保障政策における十分な国内世論の形成と、これと並行して、アジア周辺諸国に対する配慮、粘り強く理解を求めていくことが非常に重要なことです。
　ところで、国民の生命身体の安全を確保するということは国家の最重要課題であります。官民の日本人が海外で活躍する機会がふえればふえるほど、どうしても彼らが危険にさらされる事態は避けられない。また、国内の日本国民の安全さえ脅かされる場合がないとは言い切れません。そのような場合、当然、国家は国民の生命身体を全力で守っていかなければなりません。
　日本には現在、自衛隊があります。国内では現在、軍隊ではないと解釈されております。憲法上軍隊と認めていないということで、必要な有事法制の整備がおくれております。このような状況のもとで、万一、多数の日本国民の生命が他国またはこれに類する集団の明らかな理不尽によって危険にさらされる事態が発生した場合、私が憂慮いたしますのは、憲法の制約のもと、自衛隊が国民の安全確保、国土防衛という本来の目的さえ達成できないような機能不全に陥ってしまうか、または、自衛隊が憲法の枠を完全に外れてしまい、無制御状態の自衛隊が、安全保障の名のもとに、国民の諸権利をじゅうりんする事態に陥ってしまうか、そのいずれかの事態に陥ってしまう可能性があるということです。
　さらに、私が憂慮しておりますのは、平和を享受し、半分眠っている日本国民が、他国から突然攻撃を受け、有事に至ったとき、例えば米国中枢テロと同じようなことが東京の中心地で発生した場合、さて日本国民はどのような反応をするかということです。
　日本人の頭の切りかえの速さたるや、明治維新や終戦直後の状況を見れば想像以上のものがございます。しかも、上下左右に極端に振れる可能性がある。そういたしますと、有事に直面したとき、国内世論が国益のみに過度に傾き、好戦的な感情が蔓延する可能性があるということです。そうなった場合には、もはや歯どめがきかなくなってしまう。教科書問題などで見られる特定諸国の日本に対するたび重なる干渉は、日本国民の心の深いところに言い知れぬ反発心を醸成している可能性がございます。あることをきっかけに、その反発心が堰を切って噴出することが非常に心配でございます。
　日本は今、議論を十分に重ね、かつ、アジア周辺諸国の一定の理解を得た上で、平和を願う国民によるコントロールのきいた独自の軍隊を持つことを前向きに考えるべきであります。国益の観点からも、アジア周辺諸国への配慮という点からも、そう考えるべきであります。日本人が、世界平和を希求すべき人類の一員であるという立場と、日本の国益を考えるべき国民の立場のはざまで葛藤し悩んだあげくの結論は、そういうことではないかと思うのであります。
　最後に、人材の育成に重点を置いていくべきであります。
　金とともに人を出す、この国際社会における日本の役割の大きな流れにおいては、これまで以上に国際社会で活躍する人材の育成が必要であります。理想と現実の葛藤の中にこそ日本の役割が見えてくるという私の考えでは、日本国民一人一人がそのような思考ができるようにならなければならない。
　国にできることは限られております。その点で、ＮＧＯなどの活躍が期待されているわけでありますが、日本の若者がこれからこれらに積極的に参加して、国際社会とはどういうところなのか、その中の日本がどういう立場に立たされているのか、自分は国際社会に対して、また日本に対して一体何ができるのかを考えてほしいと思います。明石康元国連事務次長のような、理想と現実のはざまで悩みながら、信念を持って活躍する日本人の姿が世界の各地で見られるようになってほしいと思います。
　以上であります。