Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　斎藤議員にお答えをいたします。
　地方自治体における景品表示法に基づく指示の件数の偏りの原因についてお尋ねがありました。
　景品表示法に基づく法的措置件数が地方自治体により異なる理由は、法執行を担う人員の配置等が地方自治体ごとに異なることなどによるものと考えられます。今後は、本法案を踏まえ、地方自治体における執行の水準が全体的に向上するよう、人材育成や情報提供等の支援を強化してまいります。
　本法案を踏まえた地方の執行体制の在り方についてお尋ねがありました。
　消費者庁としては、これまでも、地方自治体における景品表示法の執行の水準が全体的に向上するよう、人材育成や情報提供等の支援を行ってまいりました。本法案による都道府県知事の権限強化によって、地方自治体における景品表示法違反に対する取組への意識が変わることが期待できます。人員の配置等も含め、各地方自治体において必要な体制が構築されていくことが望ましく、地方自治体に対する支援を一層強化してまいります。
　課徴金制度の在り方についてお尋ねがありました。
　課徴金制度の導入に当たっては、法執行についての事業者の予見可能性を担保することが必要です。このため、賦課要件、手続等の明確化を図るとともに、研修会の開催や講師の派遣協力等を実施することで、事業者の景品表示法への理解促進に努めます。また、不当表示事案では、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多いことから、被害回復という要素を何とか織り込んでいきたいと考えております。
　消費者教育推進地域協議会と消費者安全確保地域協議会の連携強化等についてお尋ねがありました。
　今回の改正で「消費者教育を推進し」と規定した目的は、消費者安全の確保を図る上で、被害に遭わない、合理的な意思決定ができる消費者を育成することが不可欠であることを明らかにすることにあります。高齢者等の消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止など、消費者安全の確保のためには地域全体での取組が不可欠であり、消費者安全確保地域協議会と消費者教育推進地域協議会を始め、地域の関係機関における連携強化が進むよう努めてまいります。
　消費者教育推進のための地方消費者行政活性化基金の活用についてお尋ねがありました。
　昨年度に続き本年度も、この基金における地方の財源負担をなくした国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムにおいては、消費者教育の推進をテーマの一つとして採択しており、基金を用いた取組の促進を図っているところです。今後も、地方公共団体に対し、基金の更なる活用も働きかけながら、消費者教育の推進を図ってまいりたいと思います。
　消費者安全確保地域協議会への弁護士の参画についてお尋ねがありました。
　地域において消費生活上特に配慮を要する消費者を見守る活動に、弁護士としての専門的な知識や経験を活用することは大変有意義なことと考えております。地方自治体において、消費者安全確保地域協議会への弁護士の参画が求められた場合に、これが円滑に実現できるよう、弁護士会と地方自治体との橋渡し役を積極的に努めてまいります。
　消費者安全確保地域協議会における情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　消費者安全確保地域協議会における見守り活動においては、必要な情報の利用と保全を両立することが不可欠であり、情報漏えいを確実に防止するとともに、守秘義務への過剰反応が起こらないよう留意する必要があると考えます。このため、協議会の構成員に守秘義務の意義や情報管理の在り方をしっかりと御理解いただけるよう、消費者庁においてガイドラインを作成するとともに、その地方自治体への説明を徹底してまいります。
　消費生活相談員の配置及び処遇改善についてお尋ねがありました。
　本法案において、消費生活相談員の職の法定化や配置等について規定を設けた趣旨は、誰もがどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備しようとするものです。
　この趣旨を実現するため、地方消費者行政活性化基金を活用して、相談窓口未設置自治体の解消や、消費生活相談員の資格保有率の引上げ等について具体的な数値目標を達成するよう各都道府県に対して働きかける地方消費者行政強化作戦を実施しています。また、総務省とも連携しながら、消費生活相談員の処遇を新たな職と資格の法律上の位置付けにふさわしいものに改善するよう、地方自治体に対してあらゆる機会を捉えて働きかけてまいります。
　消費生活相談員資格試験制度の検討事項とスケジュールについてお尋ねがありました。
　本法案により、消費生活相談員資格試験を実施する試験機関の登録に関する事項、消費生活相談員資格試験の実施に関する事項、現行の三資格保有者に関する経過措置に関する事項等が政省令に委任されます。新制度への円滑な移行を図るため、これらの政省令事項について、関係者の御意見を十分に聞きながら検討し、法の施行までに関係者が適切な準備ができるよう、できるだけ早く定めてまいりたいと考えており、あわせて、運用に関するガイドライン等も同様に整備していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　斎藤議員の御質問にお答えをいたします。
　食品表示Ｇメン等の併任任期と、それから本法案改正後の監視体制についてのお尋ねがありました。
　外食等における表示の適正化は大変重要であり、食品表示Ｇメン等の活用も含め、食品事業者に対する監視がしっかりと継続的に行われ、国民の食品表示への信頼が確保されることが重要と認識をしております。
　このため、半年間をめどに実施している食品表示Ｇメン等の併任発令による巡回監視や、改正法の下での権限委任に基づく調査について、今後、消費者庁と調整を図りつつ、必要な監視体制を確保の上、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問いたします。
　昨年十月以降、全国各地の有名ホテルや百貨店、レストラン等において、実際に使われていた食材と異なる不適切なメニュー表示がなされていたことが大きな問題となりました。
　日本の和食は、昨年十二月にはユネスコ無形文化遺産に登録されており、日本の食文化は、アニメ、ファッションなどとともにクールジャパン戦略の大きな柱になることも期待されています。一連の食品の不適切表示は、日本の食に対する国内外の信頼を揺るがしかねないものであり、重大な事態であります。
　また、消費者基本法二条一項は、消費者が商品及び役務について自主的かつ合理的な選択の機会を確保する権利並びに必要な情報が提供される権利について規定をしていますが、必要な情報とは正しい情報であるべきであり、一連の不適切表示はこうした消費者の権利を侵害するものと言わざるを得ません。
　消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することを使命とする消費者庁は、事態の再発防止と消費者の信頼確保に全力を挙げなければなりません。
　今回の改正案は、こうした背景の下、提出されるものでありますが、森消費者担当大臣の消費者の食への信頼回復と再発防止に向けた決意をお聞きします。
　食品の不適切表示の背景として、事業者内部の表示に関する管理責任体制の不明確さ、表示の重要性についての基本認識やコンプライアンス意識の欠如が指摘されています。
　公明党は、昨年十一月、食品表示問題に対する緊急提言として、景品表示法の適切な運用のため、内部チェック体制の充実など事業者における管理体制の強化を検討するよう政府に申入れをしました。
　今回の法律案では、事業者のコンプライアンス体制の確立として、表示等の適正な管理のため必要な体制の整備その他の必要な措置等を講じなければならないとされています。そして、具体的には、内閣総理大臣が事業者の講ずべき措置に関して必要な指針を定めるものとされています。
　事業者の講ずべき措置は、管理体制強化のために実効性あるものとされる必要があります。それとともに、全事業者が対象となることから、特に中小の事業者に対し、過度の負担となったり、事業活動に混乱を来したりしないよう配慮をする必要があります。
　事業者が講ずべき措置に関して必要な指針を定めるに当たり、管理体制の内容及び水準、業種や事業規模への配慮などについて、具体的にどのような方針を検討しているのか、大臣にお尋ねします。
　景品表示法における課徴金制度の導入は、不当表示などの違法行為を行った事業者のやり得を許さないものであり、実効性のある抑止策となります。
　本改正案では、第四条で、「この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」としています。既に景品表示法における不当表示に係る課徴金制度に関する専門調査会での審議も行われているところであり、早期の制度導入を期待したいと思います。
　消費者被害は、個々の被害額は必ずしも大きくないケースが多く、簡易迅速かつ実効性のある被害回復をいかに行っていくかが重要な課題であります。課徴金制度の大きな目的は不当表示等の違反行為の事前抑止にありますが、事業者から徴収した課徴金を何らかの形で被害者の被害回復に結び付けるという視点も重要であると思います。この点についての消費者担当大臣のお考えをお聞きします。
　昨年十一月の公明党の緊急提言では、景品表示法の適正な運用を図るため、地方自治体を含む不当表示に関する監視指導体制の強化の必要性についても指摘をしました。
　今回の改正案は、消費者庁長官の権限の一部、具体的には措置命令権限や合理的根拠提出要求権限を都道府県知事に付与するものとなっています。そして同時に、地方自治体における消費生活相談等の事務の実施の充実も行われることから、今後、都道府県知事において行うべき措置命令の案件も増えてくることが予想されます。しかし、従来都道府県知事に認められていた指示の運用状況について見ると、専任の職員の数が十分ではないなど、体制整備が不十分という実情もあり、指示件数の実績は少なくなっています。
　地方自治体における監視指導体制の強化に当たっては、国として、人員確保のための財源措置の検討や必要な情報の提供など、地方自治体の体制整備のための支援を行っていくことが重要であると思いますが、消費者担当大臣のお考えをお聞きします。
　高齢者からの消費生活相談は高齢者人口の伸び以上に増加しており、高齢者の消費者被害の予防と救済にいかに取り組むかが課題となっています。
　本改正では、都道府県は、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等を行う消費者安全確保地域協議会を設置することができ、消費者の利益の擁護又は推進を図るための活動等を行う消費生活協力団体や消費生活協力員を委嘱することができるとしています。
　地域での消費者教育や消費者被害の防止への取組はこれまでも行われてきたところでありますが、今回、消費者安全確保地域協議会や消費生活協力団体、協力員について新たに定めた狙いは何なのか、大臣にお尋ねします。
　また、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守りを行っていくに当たっては、行政、地域団体、福祉、教育、法律関係者など、地域における多様な職種の連携が必要であると思います。そうした連携、協力がうまくいくための様々な具体的なノウハウについて、多重債務者への包括的支援プログラムや司法ソーシャルワークの成功事例などを基に、きめ細かく情報提供をしていくことが重要と考えますが、消費者安全確保地域協議会の設置の推進、運営に当たって国ではどのような支援を行っていくのか大臣にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　佐々木議員にお答えします。
　食への信頼回復と再発防止への決意についてお尋ねがありました。
　今般の食品表示等問題に対しては、景品表示法に基づく措置命令を迅速に実施し、メニュー・料理等の食品表示に係るガイドラインを公表するとともに、本法案により、国及び都道府県の不当表示に対する監視指導体制や事業者の表示管理体制を強化する措置を講じようとしています。あわせて、景品表示法への課徴金制度の導入についても検討を進めています。
　これらの取組により、事業者自身による表示の適正化を促進し、景品表示法の監視指導体制や抑止力を強化することを通じて、食への信頼回復や不正表示の再発防止を図ってまいります。
　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針を策定する際の方針についてお尋ねがありました。
　コンプライアンスの確立のために事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針については、不当な表示等を未然に防止するために役立つものとし、また、事業者の規模等に応じて必要な体制や措置をとることができるものとするよう、事業者を始め各方面の御意見を幅広く聞きながらその具体的内容を策定してまいります。
　課徴金制度における被害回復の視点についてお尋ねがありました。
　不当表示事案では、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多く、消費者裁判手続特例法も含め、民事訴訟手続による対応だけでは十分とは言えないと考えられます。そこで、現在検討している課徴金制度には、消費者委員会における御議論を踏まえつつ、被害回復という要素を何とか織り込んでまいりたいと考えています。
　都道府県への景品表示法の監視指導体制に関する支援についてお尋ねがありました。
　本法案による都道府県における景品表示法の監視指導体制の強化について、その実効性を担保するためには、法改正により都道府県の意識の変化も期待できることを踏まえ、人材育成や担当職員への必要な情報提供等を通じて、都道府県における執行体制の整備を積極的に支援していく必要があります。
　具体的には、都道府県における研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用の促進、消費者庁による研修の実施や情報共有システムを通じた緊密な情報交換等に取り組んでまいります。
　消費者安全確保地域協議会と消費生活協力団体、消費生活協力員についてお尋ねがありました。
　高齢者等の消費者被害の深刻化等を踏まえ、地域の消費者行政の体制を強化し、消費者が安心して安全な消費生活を営める地域づくりを促進する必要があります。
　このため、消費者安全確保地域協議会は、その構成員が情報共有をしつつ、高齢者等の消費生活上特に配慮を要する消費者を見守り、消費者被害の防止や被害への迅速な対応を行うために定めるものです。
　消費生活協力団体及び消費生活協力員は、民生委員や介護事業者、市民ボランティアなどの地域の人材に消費者被害防止のための情報提供等の活動に取り組んでいただくために定めるもので、協議会の活動に参加していただくことも想定しています。
　協議会の設置、運営が進むよう、効果的な取組事例を収集して整理した上で広く発信していくとともに、地域における関係機関の連携を促進するため、関係省庁や関係機関に対して働きかけるなど、必要な支援を行ってまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　清水議員にお答えをいたします。
　事業所管大臣等への景品表示法の調査権限の委任による監視執行体制の構築についてのお尋ねがありました。
　本法案により、各事業に知見を有する大臣等に調査権限を委任することで、より迅速かつ的確に不当表示等を認知し、調査をすることが可能となります。これに加えて、関係行政機関との相互の密接な連携を確保することにより、全ての商品、サービスに係る表示や景品類の提供について十分な監視指導体制を構築することができると考えます。
　本法案による景品表示法改正の実効性を確保するための都道府県に対する施策についてお尋ねがありました。
　都道府県において統一的かつ的確な法執行ができるようにするためには、法改正により都道府県の意識の変化も期待できることを踏まえ、人材育成や担当職員への必要な情報提供等を通じて、都道府県における執行体制の整備を積極的に支援していく必要があります。
　具体的には、法運用の考え方や具体的な執行事例の周知、消費者庁による研修の実施や情報共有システムを通じた緊密な情報交換、具体的な審査手法や事務処理手続等の法執行に関するノウハウの提供、都道府県における研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用の促進等に取り組んでまいります。都道府県の自主財源や人員の確保については、各都道府県の御努力に期待をいたします。
　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針を策定する際における小規模事業者等に対する配慮についてお尋ねがありました。
　事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針を策定するに際して、全ての事業者が必要な体制や措置をとることができるよう、事業者の規模等に対する配慮は必要です。事業者を始め、各方面の御意見を幅広く聞きながら、その具体的内容を策定してまいります。
　課徴金制度の早期の導入の必要性と在り方についてお尋ねがありました。
　課徴金制度の在り方に関し、消費者委員会においては、いわゆる不実証広告に対しても課徴金を課す、賦課金額につき一律の算定要件を設ける、賦課要件に主観的要素を盛り込むといった方向で議論が進んでいるものと認識しています。
　消費者庁としては、こうした消費者委員会における御議論をにらみながら検討を進め、六月にも予定される消費者委員会からの答申を踏まえ、できる限り早期に課徴金制度導入に係る法案を提出することとしたいと考えております。
　地域の消費者を見守るネットワークの構築についてお尋ねがありました。
　消費者安全確保地域協議会は、地域の実情に応じて、消費者教育推進地域協議会、地域包括支援センターの相談支援ネットワーク、防災関係のネットワーク等の既存の地域ネットワークと一体となって見守り活動に取り組むことも可能であり、またそれが現実的と考えております。
　消費者庁としても、消費者安全確保地域協議会が持続可能な地域ネットワークの核として全国で構築されるよう、関係省庁と連携し、地域協議会の進め方の参考となるようなガイドラインを策定するとともに、先進的な取組事例を収集し、地方公共団体に提供してまいります。
　指定消費生活相談員の任用に係る基準についてお尋ねがありました。
　人口規模の小さな市町村の多くでは、消費生活相談体制が脆弱であることから、各都道府県には、本法案で新たに定める指定消費生活相談員制度を最大限活用し、市町村の消費生活相談の実務を積極的に支援していただくことを大いに期待しています。
　法令により指定消費生活相談員の最低限の指定要件を定めることとしておりますが、各都道府県において、指定消費生活相談員に求める知識、経験等についての考え方をあらかじめ明示するため、それぞれ独自の指定基準を追加的に定めておくことも、指定消費生活相談員の質を確保する上で有効な手段であると考えます。
　消費生活相談等の従事者等における個人情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　地域における見守り活動においては、必要な情報の利用と保全を両立することが不可欠であり、情報漏えいを確実に防止するとともに、個人情報の取扱いへの過剰反応から、必要な情報が提供されないといったことが起こらないよう留意する必要があると考えます。
　このため、本法案により、消費生活センターにおける消費生活相談等により得られた情報が適切に取り扱われるよう、地方自治体が情報の安全管理に関する事項等について条例で定めることとしています。また、見守り活動の従事者が個人情報の意義やその管理の在り方をしっかりと御理解いただけるよう、消費者庁においてガイドラインを策定するとともに、その地方自治体への説明を徹底してまいります。
　消費生活相談等の事務を民間委託する場合における受託者の適合基準等についてお尋ねがありました。
　消費生活相談等の事務は、たとえ民間委託される場合においても適切に実施される必要があります。このため、内閣府令において当該事務を受託できる者の要件等を定めるとともに、当該事務を民間委託した地方自治体に対し、委託事務の実施状況につき定期的に検証、評価するようガイドライン等で求めてまいりたいと考えております。
　登録試験機関制度の在り方及び消費生活相談員資格保有者の資質向上についてお尋ねがありました。
　登録試験機関制度においては、複数の試験機関が試験を実施する場合、一定の要件を満たした上で、それぞれの試験機関が独自性を発揮し、特色のある試験を実施していただくことは可能だと考えております。
　試験の実施方法を含め、その詳細な制度設計については、今後、消費生活相談員や現在の資格付与団体等、現場の関係者の意見を十分に踏まえ、しっかりと検討してまいります。
　また、消費生活相談員の資質向上のため、地方消費者行政強化作戦において、都道府県ごとに消費生活相談員の研修参加率を一〇〇％に引き上げることを目標として盛り込んだところであり、国民生活センターも活用しながら、消費生活相談員の研修制度の拡充を図ってまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、南インド洋漁業協定は、南インド洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、締約国会議で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　次に、船舶バラスト水規制管理条約は、船舶の縦傾斜等を制御するため船舶に取り入れられたバラスト水及び沈殿物の規制及び管理により、有害な水生生物及び病原体の移動から生ずる環境等に対する危険を防止すること等について定めるものであります。
　なお、この条約に定める基準の一部については、国際海事機関総会が、同総会が決議した計画に従って実施するよう勧告していることに鑑み、我が国は、その勧告するところによりこの条約を実施する旨の留保を付することとしております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、南インド洋公海漁業の現状と本協定締結の意義、違法な漁業等の防止策の具体的内容、開発途上国に対する水産分野の支援、船舶バラスト水による環境等への影響と本条約締結の意義、我が国船舶のバラスト水処理装置の設置状況と今後の取組、本条約発効の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　道路法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、日本維新の会・結いの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本維新の会・結いの党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、道路法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、太田国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、赤池誠章君、金子洋一君、室井邦彦君、辰已孝太郎君の順に質疑を行います。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、森国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、斎藤嘉隆君、佐々木さやか君、清水貴之君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十五分の見込みでございます。
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十六年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　日程第一　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（伊吹文明君）　まず、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○あべ俊子君　裁判官訴追委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に大串博志君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
　以上です。
　　　　　————◇—————
　日程第一　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、海岸法の一部を改正する法律案、日程第二、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　海岸法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海岸法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、堤防と一体的に設置された樹林など減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結に伴い、有害なバラスト水について、船舶からの排出の禁止、船舶への処理設備の設置等の義務づけを行うとともに、これらの規制の実効性を担保するため、基準に適合した日本船舶に対する国際証書の交付及び外国船舶に対する立入検査の実施等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、二十三日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、海岸法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第四、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、核物質防護条約改正は、平成十七年七月にウィーンの国際原子力機関で開催された現行条約改正のための会議において採択されたもので、平和的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護することに加え、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設を防護する制度を確立すること等について定めるものであります。
　次に、日・ブラジル受刑者移送条約は、本年一月二十四日に東京において署名されたもので、ブラジルで刑に服している邦人等及び我が国で刑に服しているブラジル人を母国に移送するための手続等について定めるものであります。
　最後に、日米重大犯罪防止対処協定は、本年二月七日に東京において署名されたもので、我が国と米国との間で、査証を免除するそれぞれの制度のもと、安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪の防止、探知及び捜査を目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組み等について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月二十四日外務委員会に付託され、翌二十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十四日質疑を行いました。質疑終局後、まず、核物質防護条約改正及び日・ブラジル受刑者移送条約について順次採決を行いました結果、両件はそれぞれ全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、日米重大犯罪防止対処協定について、討論の後、採決を行いました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、以上三件について採決を行います。
　まず、日程第三及び日程第四の両件を一括して採決をいたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　起立採決ですから、自席へ戻ってください。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六です。司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　司法試験法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目の適正化を図るとともに、司法試験の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止しようとするものであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、九日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添え、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第七に移ります。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、必要な医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律の所要の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進すること、
　第二に、医療機関は病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、地域医療構想を策定することとするほか、医療従事者の確保、医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設、医療事故に係る調査の仕組みの創設等の措置を講ずること、
　第三に、介護保険制度において、予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行するとともに、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するほか、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る四月一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十八日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、五月七日及び十三日には参考人から意見を聴取し、また、十二日には山梨県及び大阪府に委員を派遣して意見を聴取するなど審査を行い、昨十四日には安倍内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　同日、質疑を終局したところ、日本維新の会より、医療法人の分割に係る規定を追加すること、持ち分あり医療法人のあり方についての検討規定を設けること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、中根康浩君。
　　　　〔中根康浩君登壇〕
○中根康浩君　民主党の中根康浩でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　厚生労働委員会の審議に当たっては、全ての野党が採決することに反対したにもかかわらず、昨日採決が強行されました。昨年の社会保障プログラム法に続く強行採決です。
　そして、全ての野党が法案に反対しています。このこと一つとっても、この法案がいかにひどいものかが明らかです。
　消費税率が五％から八％に引き上げられてから、一月半が経過いたしました。現在借金で賄っている社会保障制度を安定化させるとともに、社会保障を充実させるためとはいえ、消費税率を引き上げて国民の皆様に多大な御負担をいただくことは、私たちにとって、苦渋の決断でした。
　にもかかわらず、安倍政権は、社会保障の充実という国民との約束を守っていません。安倍政権は、公共事業や不要不急の事業に大盤振る舞いする一方、平成二十六年度の消費税の増収分五兆円のうち、社会保障の充実に充てるのは、わずか五千億円にすぎません。
　この法案には、医療や介護に関する多くの法改正が盛り込まれており、中には、賛成できる改正部分も含まれています。しかし、百六十万人の国民に影響する最大の改正点である、いわゆる要支援切りを初め、多くの問題点があります。
　安倍政権の社会保障カットの代表的な例が、本法案に盛り込まれている、要支援高齢者向けの介護保険サービスを市町村に移管する、いわゆる要支援切りです。
　厚生労働省は、移管に当たり、介護保険給付の伸びを五、六％から三、四％に抑制する方針を出し、必要な財源をカットしています。また、移管後のサービスの担い手を地域のボランティア等と想定していますが、担い手や受け皿が確保できない市町村が多く出てくるのは明らかです。地域包括ケアの大黒柱が失われることになりかねません。介護保険の持つナショナルミニマム機能を放棄するものとも言えます。
　要支援高齢者の中には軽い認知症の方が約半数おられ、ボランティアでは十分な対応はできません。
　また、要支援サービスのカットにより、要支援の高齢者が要介護へと重度化したり、施設入居を余儀なくされるおそれが高まります。そうなれば、逆に、財政的にも高くつきます。
　さらに、今まで以上に家族の介護負担が重くなり、介護離職もふえます。四十代、五十代の働き盛りの離職がふえれば、経済的にも大きな損失となります。
　この法案の問題点は、結局高くつくということになります。
　今回、政府は、市町村事業への移管に伴い、国が定める単価以下の単価や委託料を市町村が設定できるようにする方針です。単価が引き下げられれば、事業者は職員の賃金を引き下げざるを得なくなり、経営難に陥る介護事業者も続出しかねません。
　参考人質疑でも、地方公聴会でも、この法案で介護サービスが向上するといった意見は全くありませんでした。つまり、サービス利用者やサービス提供者など、介護現場の誰も望んでいない見直しなのです。
　社会保障の重点化、効率化は必要です。しかし、消費税率を引き上げて社会保障を維持、充実させるべきところ、要支援高齢者約百六十万人を介護保険から外し、介護サービスをカットすることは、国民の理解が得られるはずはありません。
　本来は、専門的な介護予防をさらに強化することにより、重度化する人を減らすべきなのです。しかし、この法案の実態は、介護離職倍増法案、介護職員賃下げ法案、女性支援逆行法案、認知症対策後退法案と言えるのではないでしょうか。
　このような大問題のある本法案の委員会審議をたった二十八時間で打ち切り、強行採決した与党の横暴に対して、強く抗議いたします。
　消費税率を引き上げたにもかかわらず社会保障を大幅にカットするのは、国民に対する裏切りです。
　民主党は、命と雇用と暮らしを守るために邁進していく所存であることを最後に申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、北村茂男君。
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国は、今後さらに高齢化が進行し、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上という超高齢社会になると見込まれております。
　こうした高齢化の進行に伴い、入院医療が必要な患者はますますふえてまいります。認知症高齢者数については、二〇二五年には四百七十万人になるという推計がなされています。また、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯もさらに増加をしてまいります。
　このような状況の変化に対して、我が国の現在の医療や介護サービスの提供体制は十分ではありません。
　病床の機能分化、連携を進め、高度な急性期医療が必要な患者は、質の高い医療や手厚い看護が受けられ、リハビリが必要な患者は、身近な地域でリハビリを受けられるようにする必要があります。同時に、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実し、早期に在宅復帰や社会復帰ができるようにするとともに、生活支援や介護予防を充実させ、住みなれた地域で長く暮らすことができるようにする必要がございます。
　また、地域では、医師、看護師の確保対策が喫緊の課題であります。医師、看護師確保対策を講じるとともに、チーム医療の推進や、医療事故に係る調査の仕組みを創設することによって、地域医療を支える基盤をしっかりと整備しなくてはなりません。
　介護保険制度についても、低所得者に対する保険料の軽減措置を拡大することにより、所得の低い方には十分な配慮をするとともに、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げ、補足給付の要件に資産などを追加することで、費用負担の公平化を図り、持続可能な介護保険制度を構築する必要があります。
　このように、今回の法案は、医療と介護の提供体制を地域で総合的に確保し、医療と介護を一体的に改革するために、必要不可欠な改正であります。
　野党の皆様からは、委員会での審議が十分でないとの御指摘がありましたが、野党の皆様の御意見に十分お応えをして、参考人質疑を二回、地方公聴会も二カ所で行うとともに、総理にも御出席をいただき質疑を行うなど、大変丁寧な委員会運営が行われたと思っております。審議時間についても、これまでの他の重要広範議案と全く遜色のない審議時間を確保したものであります。
　また、今回の見直しのうち、介護保険制度の予防給付を地域支援事業に移行させることについて、必要なサービスが受けられなくなるのではないか、認知症の方が困るのではないかという心配もありました。
　しかしながら、要支援者で認知症の方がいても軽度の方々であることを、まず申し上げたいと思います。
　その上で、今回の見直しでは、従来と同様、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスを提供しつつ、それに加えて、ＮＰＯ、ボランティアなど地域の多様な主体による多様なサービス提供をも実現するというものであり、介護保険利用者一人一人にふさわしいサービスを効果的かつ効率的に提供できる社会を目指すものであります。
　高齢者が安心して暮らせる社会を実現するためには、市町村を中心とした支え合いの体制づくり、地域づくりが、これまで以上に重要となってまいります。その観点からも、今回の改正は必要と考えているのであります。
　二〇二五年まで、あと約十年しか残されておりません。超高齢社会にたえ得る医療と介護サービスの提供体制を構築するためには、これ以上、改革を先延ばしすることはできません。今、この法案を成立させ、地域における医療と介護の提供体制の整備に早急に取り組む必要があると思います。
　最後に、我が国が、今回の医療と介護の改革の推進により、患者が、その状態に応じた医療を地域で安心して受けることができ、住みなれた地域でできるだけ長く生活することができる、そうした社会が実現されることを期待して、自由民主党を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府提出法案について、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上の高齢者となる二〇二五年まで、残すところ約十年、医療と介護のサービス提供体制の改革は喫緊の課題であり、今回がその改革のラストチャンスであります。
　そうした観点から、本法案の大きな方向性、基本的方向には大賛成であり、私たちは、当初から、本来であれば、賛成をしたい、賛成をしてさしあげたいと考えてまいりました。
　しかし、今回、我が党が反対するに至ったのは、日本維新の会が早くから準備をし、十分な時間的余裕を持って与党に提示をしてきた野党で唯一の修正案について、事実上のゼロ回答という信じがたい対応が示されたからであります。
　我が党は、当初の修正案に含めていた多くの事項を取り下げ、医療法人に係る、これがなければ本法案の画竜点睛を欠くという二点に絞って協議に臨んだにもかかわらず、政府・与党は、関係者の意見を聞かなければ決められないとの一点張りでありました。
　瞳の入っていない竜では、賛成しようにも賛成できない。これが、本法案に対する日本維新の会の立場であります。
　そもそも、田村大臣の言う、関係者の意見を聞かなければ決められないの関係者というのは、一体誰でありましょうか。国民の代表たる私たち国会議員の議論よりも大切な医療関係者とは、一体誰か。結局、支持団体の了解が得られないからできない、それでは、何のための大臣で、何のための国会で、何のための政治なのでありましょうか。
　私は思います。
　どうして自民党の皆さんは、こうも既得権、既得権者、既得権団体に弱いのでしょうか。医療の未来にとって核心的に重要なテーマであっても、既得権におもねり、安易に先延ばしをする。こうした体質は、私は、自民党の中でも大阪府連だけの特徴だと理解しておりましたが、天下の安倍政権も同じとわかり、激しい落胆を禁じ得ません。
　私は、昨年十一月の社会保障プログラム法案に関する本会議質疑で、医療法人の経営の適正化を訴えました。この日本に存在する各種法人の中で、いまだに会計基準が整備されていないのは、医療法人だけであったからであります。
　特に医療の場合、八五％は税と保険料という公費で賄われているのであり、会計基準なき公費の投入は、いわば、パッキンなき蛇口から水を流し続けているようなものである、こう再三にわたって指摘をしましたら、年明け、本年二月になって、いや、実は、検討してきた会計基準案があるから公表しますといって公表してきた、こう相なったわけであります。
　会計基準は、使わなければ意味がありません。
　そこで、日本維新の会は、本法案に対する修正案に、一定の医療法人に財務諸表のインターネットでの公表を義務づける旨の規定を盛り込んだのであります。
　特に、本法律案は、病院完結型から地域完結型へ、関係機関、関係者の連携を促すものであり、連携の相手方が一体何者であるのかがわからない、必要な基本的な財務情報も見えないでは、まさに、画竜点睛を欠く、そのものではありませんか。
　もちろん、与野党協議でありますから、調整も必要、妥協も必要だと存じておりますので、具体的な規定は、医療法人のうち省令で定めるものに限定し、公表方法も省令で定めると、これ以上ないというぐらい低いボールを、地面すれすれのボールを投げてさしあげたのであります。
　にもかかわらず、田村大臣は、そして総理・総裁たる安倍総理まで、ボールをとり損ねて、ボールはころころと、大臣と総理の両足の間をすり抜けていったのであります。
　安倍総理は、こうした法規制の不備が、監督行政の不備が、医療法人徳洲会グループの事件のような深刻な問題を引き起こしたその背景の一つにあるという認識がないのでしょうか。あるいは、そうした認識があるからこそ、医療グループの経営情報の開示に消極的なのでしょうか。
　もう一つ、政府・与党に修正を求めたのは、当たり前の再編規定であります。
　会社の世界では明治以来の常識である合併規定さえ、医療法には不備があったため、さすがの厚生労働省も、本法律案にその拡充を盛り込んだわけでございますが、現代の、平成の時代の法制度であれば当たり前の分割規定が抜け落ちているではありませんか。だからこそ、我々は、合併規定と同時に、分割規定の同時施行を求めてきたわけであります。
　私は、この国会は、医療・介護サービスの提供体制に係る改革のラストチャンスであると申し上げてきました。
　政府・与党は、この厳しい時代の医療界に、明治の、いや、明治以前のように、竹とやりで立ち向かえとでも言うのでしょうか。
　特に、医療法人の大宗を占め、今後も多くが維持される見通しである持ち分ありの医療法人にとって、組織再編ツールと事業承継のツールは不可欠であります。
　政府・与党の不作為によって、あるいは、我が党の修正案を否決するという間違った作為によって、自民党は医療制度改革の歴史に大きな汚点をつくったと断じざるを得ません。
　なお、野党が共有している本法律案の問題点は、本法律案が一度に審議する必要のない多数の法案を束ねていること、及び、それを短時間の審議をもって採決に付したという点であります。
　政府のこうしたやり方は、民主党時代の失われた三年を取り戻すため、やむを得ない面もあったとは思いますが、それにしても、国会の役割を軽視するものであるとの非難は免れ得ません。
　日本維新の会が本法律案の委員会審議を通じて確信をしたのは、やはり、日本の未来は、既得権に仕切られている自民党にも任せられないし、ましてや、派手なパフォーマンスに終始する民主党には任せられないということであります。
　私は、日本維新の会として、次の来るべき総選挙で政権を獲得し、真の医療制度改革を、国民のための社会保障制度改革をやり遂げる……
○議長（伊吹文明君）　足立君、足立君、足立君、ちょっと待ちなさい。
　ちょっと皆さん、静かに人の話を聞くことと、同時に、足立君は、議場の慣例として、不規則発言に反応することはやめてください。
○足立康史君（続）　はい。
　私は、日本維新の会として、真の医療制度改革、社会保障制度改革をやり遂げる、そう決意を申し述べて、本法律案への反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、輿水恵一君。
　　　　〔輿水恵一君登壇〕