Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げていますように、労政審で、一般で働く方とそして裁量制について、例えば一日についてどうなっているのかとか比較をするということで出した資料ではもともとありません。それぞれが別々で議論されていたということでありますので、多分、一般の方は長時間労働是正をどうするかという議論の資料になっていたんだろうと思いますし、裁量労働制は裁量労働制の実態ということで出された資料ということで、もともとが別の形で使われる資料であった、それを私どもが手違いにおいて比較をしてしまったということ、これは不適切だったと思います。
○井出委員　比較をしたのは労政審の後ですね、国会の審議の中で。その前、データを別々のものとして出しているにしても、一般の労働者の一週間の時間外労働数というものは最長時間数を聞いているという説明はなかったと思うんです。この調査票と労政審の説明は、私は説明が違っていたと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○加藤国務大臣　済みません。そこまで労政審の方がどういう認識だったかということを私はここで申し上げることはできません。ただ、平成十七年度も同じような調査をし、同じような議論もしていただいているわけであります。
　そして、議論のポイントは、長時間労働というものをどう捉えるかということでこっちの資料は出してきた、そういった議論であったというふうに思いますし、裁量労働制は裁量労働制として、これと例えばみなし時間とを比較するとか、そういった観点で議論がなされたのではないかな、こういうふうに思いますので、もともと別の観点といいますか、それぞれが別、調査としては同時に実施したものでありますけれども、それぞれがそうした観点、それぞれ異なる議論において使われていたということだと思います。
○井出委員　労政審に参加されていたメンバーの認識ではなくて、別々のデータとして扱うべきだとしてデータをそれぞれ出してあったとしても、一般の労働者の一週間当たりの時間外労働は最長を聞いているという説明はなかった、我々は、きょうこの調査票を見て初めてこの事実が明らかになった、そう思っているんですが、そこは違いますか。
○加藤国務大臣　済みません。具体的に労政審の場でこの数字に対してどういう説明をしたのか、ちょっと承知をしておりません。
○井出委員　私が、ほかの党の議員も聞いておりますが、聞いている限りでは、この部分は説明がされていなかったというふうに伺っております。
　一般労働者の一週の時間外労働の説明のあり方、それから、最初に申し上げました実労働時間というものをきちっと、実労働時間を調べますという調査の資料を示して、果たして使われているそのデータがそれにふさわしかったのか。この点は、我々は今、きょうまでの議論を重ねてきて、明確にそこはスタートでつまずいたと思っておりますので、そこは至急確認をいただきたいですし、このことは、委員長におかれましても、改めて、労政審のスタートが正しかったかどうかの極めて重要なところですので、今後の審議の中でまた我々も取り上げていきますが、そのことにおいて議論をきちっと進めていただけるように取り計らいをお願いしたいと思います。
○井出委員　それから、裁量労働制について、この二十五年の調査も、事業者の方に聞き取りをされているんだと思います。それから、これからまた何かその自主点検が始まっているのか、やっているのかというようなことも聞いておりますが、裁量労働制が機能しているかどうかというものを直接労働者に聞くような調査をどうしてしないのか。労働者の声を直接政府が把握する、それも、企業に対して、労働者が企業に気を使って答えをしなくてもいいようにきちっとプライバシーを確保する、そういう調査があって初めてこの裁量労働制の実態というものが出て、議論がスタートすると思いますが、労働者に直接裁量労働制について調査をするという意思があるのかないのか、伺います。
○加藤国務大臣　労働者に直接ということにおいては、ＪＩＬＰＴの調査が御承知のようにあるわけでありまして、それでは、裁量労働制が適用されている方のうち、満足、やや満足と答えた方が七六・四％いるという数字、これはＪＩＬＰＴのデータにも出ているわけであります。
　私どもは、先ほど申し上げたこの調査は監督指導も兼ねてさせていただいておりますから、当然、事業所に入って、実際それがどう運用されているのか、どうなっているのかということをしっかりチェックしていくということで実施をしたものでありまして、そういった形で実施をした結果のデータが、お示しをさせていただいたデータであります。
　したがって、個々についてということでありますけれども、我々は、そういった面については、事業所に入った中で、日々の監督指導の中で、それがどう行われているのか、裁量労働制がどう運用されているのかということを調べるに当たっては、結果的には個々の方についての実態もあわせて見ているということになるわけであります。
○井出委員　私の問題意識としては、裁量労働制に反対をされている労働者の方は、これまでも申し上げてきましたが、実際に文書も公になっているものもありますし、実際そういう活動をされている方もいます。だけれども、裁量労働制がいい、そういうことを公にしているという労働者の方は残念ながら見たことはない、アンケート結果はそういうものがあるかもしれませんが。
　裁量労働制、前回の質疑のときに少し自分の会社員時代の話をしましたが、給料は多少上がるわけですよね。給料は一般の労働者より違うわけですよね。少し多目に払いますよね。その裁量労働制をやってみて、でも、結果としてよかったと言っている人は、私の勤めは七、八年でしたけれども、私は自分の周りでは見たことが、聞いたことがなかったんですね。
　政府はそういう実態を根本から把握していただかないと、私は、裁量労働制についての認識を上っ面しかなめていないんじゃないか、そう思います。いかがですか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど私も、実際、裁量労働制で働いている方の声も聞かせていただきました。それから、先ほど、ＪＩＬＰＴのデータも、満足、やや満足という方もそれだけの数字がおられるということを申し上げさせていただきました。
　ただ、他方においてやはり満足ではないという方もいらっしゃるのは事実でありますし、また、実際、労働基準監督署が現場に行った中で適切に運用されていないケースも決して少なくないわけでありますから、やはりそういったケースについてはしっかりと是正をさせていくというのは当然だというふうに思いますけれども、ただ他方で、自律的な働き方をしたい、そういった希望がある方もいらっしゃるわけでありますから、そういった希望を持つ方に対してそうした働き方ができるようにしていくということも大事なことではないかな、こういうふうに思います。
○井出委員　この問題の最後に伺いますが、前回の質問で指摘しました平成二十七年七月の塩崎当時の大臣の答弁、それから平成二十九年二月十七日の塩崎当時の大臣の答弁もきちっと撤回をしていただくということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　あのときも申し上げたんですけれども、私自身の答弁であれば私自身が撤回するということは当然のことだと思うんですけれども、そうでない方の答弁まで私が撤回できるかどうかという問題はあるんだろうと思いますが、ただ、申し上げたように、そこで使っていたデータについては、比較すべきでないものを比較して不適切であったということは塩崎大臣の答弁においても言えるというふうに思います。
○井出委員　政府の答弁でありますから、大臣が、当時の大臣と現大臣と、発言者個人としての違いはありますが、同じデータに基づいて厚生労働省が作成した答弁でありますから、撤回と言っていただくのが筋だと思いますが、違いますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたところを前提としながら、私どもが今回撤回をさせていただいたその効果は当然さきの答弁にも及ぶものだ、こう思います。
○井出委員　きょうの議論ですと、撤回だけではまだ不十分であって、私としては、裁量労働制の方が時間が短いこともある、その答弁の趣旨自体はきょうの議論では撤回に至っていないかと思いますが、そうですよね、時間帯で区切ればいろいろあるというお話がありましたので。そこは引き続き議論をしてまいりたいと思いますし、労政審が果たして本当に出発点でつまずきがなかったかどうか、その部分も引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次のテーマに入りたいと思います。ジャパンライフの問題を伺いたいと思います。
　前回少し質疑ができなかった部分でありますが、江崎大臣に伺います。
　この問題で、多くの官僚がその会社に天下っていた、お世話になっていた。消費者庁課長補佐の方、これは、事実自体は一月三十日にお認めになっているかと思うんですが、そのほかにも、経済企画庁長官の秘書官だった方が顧問をされている。それから、当時の内閣府国民生活局長、これは当時の消費者行政の重要な部分を担う組織だったと思いますが、その方もこの会社に就職をしている。
　それから、これは事実関係として報道で出ていることなので伺いますが、元警察官僚の方も、京都府警の本部長などを務められた方と報道されていますが、その方もこの会社にお世話になっているという報道がございますが、今申し上げたところの事実関係をお願いいたします。
○江崎国務大臣　井出議員にお答えいたします。
　報道は、私も承知して、何度も目を通させていただきました。
　既に退職して十年以上経過しているかと思うんですが、そのために個人的な見解は差し控えたいんですが、私自身思いますことは、先ほど名前を挙げられた方は、それぞれ名をなした人たちですね。こうした人たちがこのジャパンライフの顧問として名を連ねるということは、まさに広告塔のような役割。特にこうした方たちは、やはりその会社がどんな状態の会社かといったことを熟知しながら、顧問を受けるなら受けるべきであったのではなかろうか、そうした気持ちを強く持っております。
○井出委員　強く持っておるのであれば、役所として、大臣として対処していただきたいと思います。
　先日の大西委員との質疑でもそうですし、あと、この問題が発覚した昨年の十二月、大臣の記者会見の中で、そうした天下りがこの被害拡大を助長した、そういうことは全くないと確信を持って言えるというような趣旨のことを御発言されていますが、今の答弁だと、何か全然違う、全く逆のことをきょうはお話しになっているのかなと思います。
　記者会見で、こうした天下りが被害拡大を助長したということは全くないとおっしゃっていたその根拠は何なんですか。
○江崎国務大臣　ただいまは顧問の話についてでありますが、先回、大西議員からの御質問は、課長補佐、こちらの問題になって、その件に関して、私は、行政処分とかそうしたものが四回にわたりましたが、消費者庁としては、この課長補佐からいろいろアプローチがあったのではなかろうか、一切それはないということを重ねて申し上げます。
○井出委員　確信をしているというのは、それは確信するのは自由なんですけれども、だったらその根拠を示していただきたい。
○江崎国務大臣　井出議員、業務命令、停止等の不利益処分を行うに当たっては、法と証拠に基づいて法違反行為の有無を慎重に検討する必要があります。事案の内容等に応じて、行政処分までに要する期間は一定ではないのであります。特に本件は、消費者庁にとって初の預託法処分事案であること、さまざまな取引が複雑に絡み合った事実であることなどから、特に慎重な調査を行ったということであります。
　いずれにしろ、消費者庁において適正な調査を行い、収集した証拠に基づいて法違反事実を厳正に認定した上で、可能な限り迅速な行政処分を行ったものであります。
○井出委員　慎重な捜査をされた中に課長補佐がいらっしゃったということも当然念頭にあると思うんですけれども、そこは全く違う、全く関係ないと言うのであれば、その根拠、その理由、そこが今の答弁だと説明がないと思うんですが、御説明いただけますか。
○江崎国務大臣　お答えします。
　先ほどの顧問の件と課長補佐の件とは全く切り離しておりますし、十年前後を経過しておるんですね、顧問の人たち。そうした人たちがどのような影響を及ぼしたかとかそうしたことは、私どもも決してわかるものではありません。（発言する者あり）広告塔は、確かに業者さんがそれは利用したんでしょう。そういったことです。
○井出委員　済みません。消費者契約法が、今国会で改正が予定をされている。消費者契約法というものは当然今回のようなものを防いでいかなければいけないと思うんですが、広告塔に使われたかもしれないけれども我々はちょっとわからないよというのでは、その法改正をしようという政府の姿勢と大臣の答弁は全く逆の方を向いてしまっているというか、大臣は今回の法改正についてどういう思いを持っているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○江崎国務大臣　法改正に当たっては、それぞれ、消費者と事業者との間に、有している特に情報の質、量や交渉力に格差があります。そして、消費者契約法は、このような構造的な格差に鑑み、消費者と事業者との間の契約について民法の規定の特則となる包括的な民事ルールを定めた法律であります。事業者の不当な勧誘行為によって消費者が誤認、困惑した場合等について契約を取り消すことができるということであります。消費者の利益を不当に害する契約条項全体の一部を無効とすることもできるような法改正になっております。
○井出委員　今回の、まあ、提出予定であると聞いておりますから、まだ提出はされていないんですが、事前に説明を伺っている範囲では、平成三十年の改正で、消費者契約に関する消費者と事業者の交渉力等の格差に鑑み、消費者契約に関する被害事例等を踏まえ対応すると。
　この被害事例等を踏まえ対応するというところは、まさにこの問題、しかも、顧問が広告塔に勝手に使われたのか、顧問になるぐらいですから、ある程度含みはお互いあってのことではないかと思いますが、そうしたことを十年前であろうと何であろうと徹底的に調査をして、そうしたことを許さないようにしていくのが大臣のお役目じゃないですか。
○江崎国務大臣　法改正のときには、そうしたことも十分、私ども、対応できるような改正に持っていくということであります。
○井出委員　ジャパンライフの問題は、昔の話だなということもあろうかと思いますが、法改正でその被害事例等というような言葉も入るのであれば、徹底的にこの問題を検証して、まだジャパンライフにその顧問の方がいるのであればそうしたところも少し対処を考えなきゃいけないと思いますし、この問題を大臣御自身の力で掘り下げていこうというおつもりはございますか。
○江崎国務大臣　これを消費者庁としてどこまで詰めることができるか、これが捜査の段階に入っているかどうか、これははっきり私どもは承知しませんが、絶えず連携をとりながら、こうした問題が起こらないように、今後、消費者庁としても対処してまいります。
○井出委員　今後じゃなくて、この問題にしっかりと向き合っていただきたい。その気があるのかないのかだけ、最後、もう一度お願いします。
○江崎国務大臣　井出議員の御期待に応えて、私どもも、消費者庁でできることは消費者庁でできる、そうした決意を持ってこれからも臨んでまいります。
○井出委員　期待とかぶせられても困るんですが、私のきょうの思いは余り伝わっていないと思いますので、また取り上げさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○河村委員長　これにて井出君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　希望の党の渡辺でございます。
　二十七分間という与えられた時間の中で質問をさせていただきます。
　ただいま官房長官が席を外されているということで、ちょっと質問の順番を入れかえさせていただきます。
　まず最初に、小野寺防衛大臣に、今般の佐賀県におけるヘリコプターの墜落の事故につきましてまず伺いますが、佐賀県の目達原駐屯地を立ったヘリコプターが墜落をして、とうとい二人の人命がなくなり、また、民家に落ちるという、最近では例のないような非常に痛ましい事故でございました。亡くなった方には、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　というのは、私も、防衛省で副大臣をしておりましたときに、やはり現役の隊員が不慮の事故で亡くなりまして、そのお通夜に参列をしたことがございますが、残された御家族の思いを、若くして父親を、息子を失った無念さを思うときに、やはりそこは胸に迫るものがございました。もう二度とこのようなことがあってはならないという思いでございます。
　ここで、やはりゆゆしき問題は、新品だと我々も説明を聞いていたことが実は中古品であったといったことでございまして、ぜひその点について、なぜこういう間違った説明がまずされたのか。
　何よりも、今回、さまざまな聞き取り調査が行われるということでございますけれども、富士重工であるとか、あるいは富士重工がボーイングにライセンス生産を受けていたということでございますので、こうしたメーカーから、なぜこのようなことになったのかと。あの映像を見る限りでは、これは操縦ミスというものよりも、やはり、最も心臓部のメーンローターが破損をしたことによって、鉄の塊がそのまま、回避行動をとるまでもなく落ちてしまったというような、あの映像を見る限りはそのような印象を受けるわけであります。
　その点について、今どのように進んでいて、そして、第三者の目を通して、ボーイングや富士重工やあるいは防衛省の、陸上自衛隊の中、陸幕の中だけで結論を出すんじゃなくて、やはり外部の目も入れるべきだ、そして、透明度を高めて、しっかりとした報告を速やかにするべきだと思いますが、現在の防衛省の取組につきまして、大臣の答弁を求めます。
○小野寺国務大臣　まず、委員からは、亡くなった二名の隊員に対しての丁寧なお言葉、改めて感謝を申し上げます。二度とこのようなことがないよう、しっかり対応してまいります。
　まず初めに、メーンローターヘッドについての情報についてのお話がございました。
　事故機に使用されておりましたメーンローターヘッドは、新品であったとされておりましたが、その後の調査の結果、過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた実績があり、製造メーカーにより整備済みとして納品された部品であったことが判明をしております。
　今般の誤りは、事故の初動対応において、さまざまな情報が錯綜する中で、確認不十分な情報をもとに陸幕長が回答してしまったものでありますが、国民の皆さんへの迅速かつ正確な情報提供という基本にのっとり、引き続き適切な対応に努めてまいります。
　他方で、他の機体において使用されていた実績がある整備済みの部品を使用すること自体は、一般的に行われている適正な部品の使用であり、問題はないと考えております。
　防衛省としては、引き続き、事故の原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいります。
　また、委員から御指摘がありました、事故調査に第三者が関与すべきではないかという内容であります。
　防衛省としては、今回の事故につきまして、今月五日、陸上自衛隊に航空事故調査委員会を設置いたしました。当委員会は、現在、陸幕副長を委員長に、人事教育、運用・訓練、指揮通信システム、衛生といった、自衛隊におけるさまざまな専門的な知見を有する者から構成をされております。
　今般の事故調査においては、ヘリコプターの製造や整備に詳しいメーカーの知見を得ることはもとより、委員御指摘のように、民間の航空工学等の有識者の専門的、技術的知見を取り入れることも、幅広い観点から事故原因等を分析、検討する上で有意義だと考えております。有識者等の具体的な人選や参加形態については現在検討中でありますが、あらゆる知見を活用して、徹底的な原因究明に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ透明度を高めて、何か内輪だけで解決をした、よくあるのは、こういう調査報告を求めると、国会が終わったころにそうっと答えが出てきて、何か国民の関心がちょっと色あせてきたようなときにつるっと出てくるようなことがよくあるんですね。ですから、速やかに、できるだけ、私は、今国会中に、また安全保障委員会等でも質疑をしたいと思いますので、この速やかな結論、あるいは中間報告でも結構ですから、出していただきたいと思うんです。
　この問題でもう一つ、先般もまた大阪の八尾駐屯地で部品が落下したのではないかという報道もございました。
　実は、さかのぼること一月ほど前ですけれども、私自身が野党の皆さんと、沖縄の予防着陸という名前の不時着の事案で、沖縄県各地を回ってきました。そして、大臣も遺憾に思うというような御発言をされたと思いますが、普天間の第二小学校にドアの扉が落っこちてきた件、あの学校にも行き、その横の保育園にも行ってまいりました。
　米軍には、責任の所在を含めて原因追求をと我々も申入れをしておりますけれども、あわせて、日本ではもう実際に人家に落ちるというような事故が、そして人命が失われるということが起きていて、これは幾らアメリカに原因究明を求めても、じゃあ日本のヘリの墜落事故はどうなのかということになってしまいますから、ぜひ、この八尾駐屯地での、だから部品がなくなっているということで、この点についても御答弁を求めたいと思いますが。
　こうしたたび重なる事案について、やはり我が国として、どのように今後速やかに、そして公開性を持って、こうした事案があった場合には我が国としての姿勢を国民に対して示していくか、そして、その上で、在日アメリカ軍に対して強く申し入れるか、その思いを大臣に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○小野寺国務大臣　まず、今、八尾の一昨日の事案についてありました。
　一昨日、土曜日でありますが、十三時四十四分ごろ、陸上自衛隊の八尾駐屯地において、体験搭乗を実施していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ１Ｊ一機の部品の一部が同駐屯地のヘリスポットに落下していることを発見し、確認したところ、当該部品を固定していたアルミ製のリベットの頭部、直径約八ミリ、厚さ一・五ミリ、重さ〇・四グラムの頭部が二個ないことが確認をされました。私どもとしては、今後ともしっかり整備、管理に努めてまいりたいと思っております。
　また、今委員の方から事故のことについてお話がございました。本日は、「あたご」が漁船に衝突しまして民間人二名が亡くなったあの事故からちょうど十年がたっているときでもございます。私ども防衛省・自衛隊としては、これからもしっかり、このようなことがないように、今回のヘリの事案も含めて、反省を込めて対応してまいりたいと思っております。
　今回の事案に対しては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたものであることから、安全の確保は最優先の課題ということで、私どもとしては、第三者の専門的、技術的知見も入れて、徹底した原因究明、そして今後とも再発防止にしっかり努めてまいりたいと思いますし、また、私どもがしっかり対応することを含めて、米側にも安全な運航をこれからも求めてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、この問題については深刻に受けとめて、そして、速やかに国民の皆さんに説明できるような体制をとっていただきたいと思います。
　続きまして、昨年の暮れからの、またことしに入ってからも幾つか事案がございましたけれども、北朝鮮からの漁船の漂着、あわせて、その乗員が上陸をしていたという点につきましてお尋ねをいたします。
　お手元に資料を配付させていただきました。幾つか、もう時間がございませんので、詳細については皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、北海道から日本海側、京都の京丹後にかけて、昨年暮れからたくさんの木造漂流船の漂着があった。また、実際、秋田県の由利本荘市では上陸をしていた。これは北海道の松前小島においてもそうでございましたけれども。
　資料の一枚目、これは先日開かれたシンポジウムで、東海大学の海洋学部の山田吉彦先生が、この問題について大変積極的に取り組んでいらっしゃいますけれども、シンポジウムで公表された写真の一部でございます。
　これは、青森県に漂着した木造船の中から、底のつるつるの革靴が出てきた、あるいは英語の書かれたジャケットもあったというようなことで、これが本当に漁民なのだろうか、どう考えても、漁民に必要なものなのかということで、この船に乗っていた漁師は本当の漁師ではない。山田先生の言葉をかりれば、決してこう言ったわけではないんだけれども、あるメディアにこのように出てしまったと。しかし、否定はしておりませんでした。了解なしにこんなふうに出たと。
　もう一つは、秋田県の由利本荘市のマリーナでございます。これはグーグルマップからとったものでありますが、このシンポジウムでも同じような写真が実は紹介されたんですね。
　一カ月間も荒波の中で遭難をして、食料も水も燃料もない、動力もなければ、かじもきかない木造の旧式の船が、どうしてこんな複雑なマリーナの中にぶつかることもなく入ってきたのだろうか、これはどう考えてもおかしいよね、疑問だよねということが、これはメディアの方々もそうですが、こんな複雑なところのマリーナにどうやって本当に入ってきたんだと。これは、実は、松前小島の窃盗事件があった避難場所についてもそうなんです。
　これは国家公安委員長に伺いますけれども、取調べをする中で、どうしてこんなにたやすく、今もあの拉致事件が起きたときと日本に侵入するある意味では容易さというのは変わってないと、私は間違ったメッセージを北朝鮮に与えてしまったのではないかと思うんですが、取調べを今しているとは思いますが、こうした点につきまして、これは工作員では本当にない、しかし、純粋な漁師でもない、ではないかというのが一般的な見立てですが、今、国家公安委員会、警察としてはどのようにこの事案について取り組んでいますでしょうか。
○小此木国務大臣　秋田県の由利本荘についてまずお答えいたしますけれども、この件は昨年十一月二十三日の深夜の案件でありますが、秋田県警の警察官が男性八名を発見したという報告がありました。
　警察においては、委員の今の御懸念の点も十分留意をしながら、念頭に置き、当該乗組員に対し、関係当局とともに、予断を持たずに慎重に事情聴取を行ったというところ。ですから、慎重には行っております。で、八名とも一貫して、北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着をしたと。
　その後、乗組員の着衣や所持品等も供述と矛盾するものではなかったという報告を受けております。
○渡辺（周）委員　確認ですが、工作員ではない、あるいは上陸の意図はなかったということでしょうか、今回の八名については。あるいは、北海道の件はどうでしょうか。その点について。
　これは、警察の三十年度予算の中には、例えば、テロ対策と緊急事態あるいは国境離島等整備事象への対応ということで予算もついているわけなんですね。ぜひ、この点について、ここで言っていただきたい。今回の件は工作員ではなかった、上陸の意図はなかったというふうに警察は判断していますか。
○小此木国務大臣　今申し上げた由利本荘そして松前小島両件につきまして、慎重な、予断を持たずに慎重な調査をいたしました結果、北朝鮮から漁のためにやってきたという話が出たということでありまして、国家公安委員長とすれば、そういう報告を受けているということでありますから、そういうことです。
○渡辺（周）委員　かつて拉致事件が頻発をしたときに、そんなことがあるわけがないということで、どこかみんなたかをくくっていたというようなこと、夕暮れになったら、余り海辺の方へ行ったら向こうから来た人にさらわれるよなんて、そんなことあるかと。しかし、実際、いともたやすく侵入をしてきて、日本人を次々にさらっていった。今、産経新聞で、当時の取材の記者の方がずっと連載されておりますけれども、予断を持ってということなくと言いましたけれども、実際、でも、これはおかしなことがいっぱいあるわけですよ。
　ですから、国家公安委員長としての公式な答弁はそうかもしれませんが、だけれども、腑に落ちない点は、大臣、もしあるのであれば、これは情報を抱え込まないで、ぜひ関係省庁と共有をしていただきたいと思うんです。時間がありませんから、これは改めてやりますが。
　ＭＤＡという聞きなれない言葉、これは海洋状況把握という言葉ですが、実際、九・一一以降のアメリカで検討された取組でございます。要は、省庁縦割りを解消して、関係省庁が連絡調整をしながら事に対応しようということでございます。
　ここで伺いたいのは、警察の中にはこのＭＤＡという言葉が実は入っていないんですね。国土交通省所管海上保安庁には、この実は概算要求にも言葉にしていなかったＭＤＡ対応のためのというのが、これは本予算のときには、この事案があったからでしょうけれども、出てきました。しかし、この中には警察との連携という言葉がない、自治体との連携もないということなんですね。水産庁も、水産庁の予算の中にも実は書かれていないんですね。漁業の取締り強化という言葉はあっても、ＭＤＡというのが出てこない。
　ですので、これはぜひ伺いたいんですが、情報を共有して、現地の警察でありますとか、あるいは海上保安庁と水産庁等々、この今回の事案にどう取り組んでいくかということについて、ぜひ国土交通大臣、国家公安委員長に伺いたいと思います。
　あわせて、今回の北海道での事案の中には結核菌の保有者がいたということでございます。北朝鮮から脱北したお医者さんから聞き取りをしたという沖縄のお医者さんのインタビュー記事を読んでおりましたら、実は、北朝鮮という国は不衛生で栄養失調もあるということもあって、世界の中で十万人当たりの結核の保有者というのは六番目だと。これは北朝鮮政府が発表する上でワーストから数えて六番目。本当は一番ではないかという案もあるんですが。
　今後こういうことが出てきた場合に、例えば感染症であれば、結核でありますとか、こういうものの対応をどう対応していくかということについて、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　我が国に外国から不審船等が漂着した場合ということになろうかと思いますけれども、厚労省では、関係省庁と連携して、検疫法や感染症法等の規定がございますので、それに基づいて、検疫所の職員が自治体職員、入国管理局の職員等と連携して不審な人物等の健康状態の確認等を行うこととしておりますし、実際、そうした対応をとらせていただいているところでございます。
○渡辺（周）委員　この点について、これは即座に対応しなきゃいけない場合もあるんですね、今回のように。大体、夜中に侵入してきて、やってきて、インターホンを鳴らして、あけてみたら、どこかの、よく言葉もわからぬような国の人が由利本荘市の海岸から一キロも離れたところにいた。その人にもひょっとしたら、これは下手すれば感染したかもしれない。これは、北海道の例だけじゃなくて、いろいろなところで起こり得る。
　この点については、水際作戦も当然なんですけれども、ぜひ、こういう検疫の体制については、どう即座に対応できるか、さらに伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　正直、検疫所の職員が全国津々浦々にいるわけではございませんので、もちろん、そうした人間が対応できれば、すぐ対応させていただくということになりますけれども、初動としては、例えば、警察、海上保安庁、あるいは自治体の職員の方、こういった方が対応されるということになるわけでありますので、そういった方々には、感染予防策、これについてしっかりと周知をするなど、感染症に対する予防、対応、これをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○渡辺（周）委員　国土交通大臣、先ほどＭＤＡのことについて伺いましたけれども、当然、海上、洋上での取締りも含めて、関係省庁との連携については我が国はどうあるべきか。尖閣での監視と、そして大変長い日本海と、この二正面作戦。国土交通省、現員で大丈夫ですか。関係省庁と連携する上で、ぜひ意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、一昨年十二月の関係閣僚会議において決定をされました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣の領海警備等、大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備を進めているところでありまして、委員が御指摘のような二正面作戦にしっかりと対応できるように取組を進めてまいりたいと存じます。
○渡辺（周）委員　時間が五分になってしまいましたので、この点についてはまた改めて分科会等でできればと思っております。
　それでは、官房長官もお戻りでございますので、ぜひ伺いたいのは、私も平昌のオリンピックの開会式に日韓議連で行ってまいりました。日本人選手の躍動は本当に胸を打つものがございまして、感動的でございました。
　その上で、今回、千載一遇のチャンスで、北朝鮮の金永南そして金与正、この高位の幹部が来たわけでございます。そこで安倍総理と握手をし、言葉を交わしたと。産経新聞は、拉致についても言った、そして朝日新聞では、これは韓国側、大統領府が明らかにしたというんですが。
　ぜひきょうお見えの官房副長官に伺いたいのですが、同じテーブルに座っていたわけですから、当然やりとりがあったと思います。安倍総理の発言に対して、北朝鮮側はそれに対して何か答えましたでしょうか。
○西村内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　御指摘のように、二月九日、安倍総理は、文在寅大統領主催のレセプション会場において、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長との間で、ほんの短時間でありますけれども、言葉を交わす機会がございました。その際、安倍総理から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考え方を伝えたところでございます。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。
　若干のやりとりがございましたけれども、これはもう外交上のやりとりでありますので、先方の対応を含めて、差し控えたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　外交上のやりとりですからと言いますけれども、私は、北朝鮮という国は、余り国際常識みたいなものをもともと期待していない。ですから、私は、もし向こう側が非礼なことがあったのであれば、それは糾弾すべきだと思います。何か前向きなことでも言ったのであれば、私は中身を明らかにしていいんじゃないかと思いますよ。こういうことを言わないことによって、結果的に、北朝鮮ペースで、今回は平壌オリンピックなどと言われることになってしまった。我が国までも何も口をつぐんでしまうことはないと思うんですが。
　北朝鮮側から何かあったんですか。それとも、まあ一言で言えばシカトされたんですか。これはどうなんですか。
○西村内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　短時間言葉を交わす中で、安倍総理からは非常に強い意思をお示ししたと思います。その上で、若干のやりとりがございました。これは、私、そばにいた印象でありますけれども、安倍総理の意思は、強い意思、これは伝わったものというふうに思います。
　先方の反応については、外交上のやりとりでありますので、控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　非常に、北朝鮮が何か答えたとは思えないんだけれども。であるならば、私は、何らかの形で、例えば親書でもしたためて、来ることがもうわかっていたわけですから、何か渡すという手段もあったんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは日本政府では検討されなかったんです。
　北朝鮮の高位の人間が来る、当然あの開会式のときでも、手前に安倍総理がいて、後ろに金永南、金与正がいた。どこかで、そこは外交上の儀礼だとか、少々それは悪いけれども飛び越してでも、何らかの意思を伝えるなり、何らかのメッセージを渡すことはできたんじゃないかと思いますけれども、それは検討されなかったんですか、日本政府で。
○西村内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　平昌オリンピックの開会式、それからその前日のレセプションでありますけれども、北朝鮮側から誰が出席をしてどういう状況になるのかというのは、事前にいろいろ情報をとろうとしておりましたけれども、わかったのは直前でございます。金永南常任委員長がレセプションに出席をするということで、その直前の対応ということでございます。
○渡辺（周）委員　時間もありませんが、最後の質問をします。
　これで、北朝鮮のほほ笑み外交によって日米韓の枠組みがどうなるんだろうかということが非常に懸念をされるわけなんです。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣がたしか十一月の記者会見で、邦人救出のことについては表立って協議ができるような状況じゃないというようなことを実はおっしゃっていますね。今後、こういう北朝鮮のほほ笑み外交によって日米韓の足並みが乱れることによって、こういう日韓でのいろいろなやりとりが先送りされるんじゃないだろうか、邦人救出の例えば訓練や話合いについても韓国側が先送りしたがるんじゃないかということについて、そういうことはないのかどうか。それは防衛大臣に一点。
　それから、菅長官にぜひ伺いたいんですけれども、今後の日韓関係の中において、拉致問題もそうです、私は、南北対談が進展すれば、どんどんどんどん先送りをされて、韓国がとにかくこの足並みを乱すまいと、日韓あるいは韓米のひびがどんどん入ってくるわけでございます。そういうことになりはしないか。
　特に、江原道、主催した道の崔さんという知事さんは、二〇二一年に冬季アジア大会を、あの平昌の会場の事後活用も含めて検討するというようなことを報道されております。スポーツを通じた交流という名前で、結果的には今回もいろいろな融和策が、万景峰号が韓国の港に停泊をしたり、あるいは、さまざまな支援についてなし崩しになってしまいました。このことで、北の制裁緩和、この北への制裁緩和の、足並みが乱れないか、そのことについて大変懸念するわけですが、日本政府として、今後、今回のほほ笑み外交に対抗するためにどのような手だてを講じていかれるのか、最後に伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　朝鮮半島で緊急事態が発生した場合の在韓邦人の安全確保については、外務省を含め政府として、関係国とも協力連携しつつ、いかなる事態にも適正に対応できるよう準備しているところであります。
○菅国務大臣　まず、二〇二一年の冬季アジア大会、これはもう大分先の話ですから、それについてはこの場でお答えすることは、言うべきじゃないというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、日米、日米韓、連携をして圧力をかけ続けていく、それは、首脳あるいは外相、さまざまなレベルにおいて、日韓関係の中でしっかりそこは対応して、結果的に北朝鮮に政策を変えさせる、その姿勢で貫いていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたので、またこの点については改めて質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○橘委員長代理　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、裁量労働制につきまして、午前中、厚労省からもヒアリングを受けまして、正直言って、大変この総合実態調査なるものがずさんであった、そして、精査した結果というものも、私からすると大変ふんまんやる方ないような状況でありましたので、きょうはこれについて特化して質問いたしますので、私、野田総務大臣、梶山大臣、お呼びしておったんですけれども、御退席いただいて結構でございます。済みません、ずっと聞いていただいても結構なんですけれども、御退席いただければ。済みません、恐縮でございます。
　それでは、まずは山越局長、お聞きしますけれども、この、データが不適切な比較だった、こういう表現ですけれども、担当課長は二月一日にこの調査結果についての報告を受けたと。二月二日に局長に報告が上がったという話を先ほど局長は答弁されましたけれども、局長までは、その二月二日の時点で、具体的にはどの内容までの報告がもたらされていたんですか。これについて、具体的に、そして明確にお答えください。
○山越政府参考人　お答えを申し上げます。
　二月二日の時点で私に報告がありましたのは、この実態調査の調査票についての報告がございました。
○黒岩委員　調査票について、具体的に、私、きょう十九日付で理事会に提出された四枚のペーパーを持っていますよ。この中のどこまで上がったんですか。具体的には、この総合実態調査に用いた付表、調査票というものは当然上がっていますよね。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査に用いました付表についての報告をもらったところでございます。
○黒岩委員　じゃ、加藤大臣にお聞きします。
　加藤大臣には七日に報告があったと。これも重ねての問いになりますけれども、この付表も含めて、調査実態について具体的な内容が、私どもいただいているこの内容の報告があったという理解でよろしいですね。
○加藤国務大臣　その私どもがいただいている内容というのはちょっとわからないんですが、先ほど答弁……（黒岩委員「理事会で提出していただいた」と呼ぶ）ですから、それは、最終的な精査した結果を、理事会ではお示しをさせていただきました。
　七日の段階では、先ほど他の委員からも御質問がありましたけれども、一般労働者の記入欄が一日の時間外労働の最長時間数となっているという一方で、裁量労働制については、一日、どのように選ぶか記載がないということが判明した、こういう報告を受けたところであります。
○黒岩委員　大事なところですよ。加藤大臣、一般労働者については、平均的な平均の数字じゃなくて平均的な方の最長の法定外時間労働だということは認識していたわけですね。
　さあ、大変ですよ。大臣、八日以降、予算委員会の質疑等で、大臣、そのことを我々、同僚議員が質疑したときに、おかしいじゃないか、この時間の長い短い、裁量労働の方が短いと言ったときに、おかしいじゃないかということに対して、全く答えないどころか淡々と読み上げて、そして、裁量労働制の方が一般の方よりも時間が短いということだけ答弁していますよ。
　これは、七日の時点で知っていながら八日にこの答弁をしているということは、大臣、明らかにこれは虚偽答弁じゃないですか。
○加藤国務大臣　八日以降において、今申し上げたような、どっちが、このデータを使って短いとか長いとかという答弁はしていなかったというふうに記憶をさせていただいているんですけれども。
○黒岩委員　いいですか。もともとは、本会議での質問でも、我々は、裁量労働制の方が長時間労働じゃないかという問題意識に立って、そしてこの長い短いについての厚労省の調査結果が、一般労働が九時間三十七分で、そして企画業務型が九時間十六分、裁量労働制の方が時間が短いというのはおかしいじゃないかと、ずっとこれを聞いてきたわけですよ。
　それで、もう七日の日に、これは一目瞭然ですよね。これを見た瞬間に、私たちもきょう説明が要らなかったですよ。この付表を見た瞬間に、ああ、一般労働者は最長の時間を、一日について最長の時間を書かせているんだなと。
　これがわかれば、八日以降の質疑で、我々が今言った同じ問題意識で、この調査、おかしいだろうと。おかしい内容をもう御存じだったんじゃないですか、加藤大臣。どうしてそのことをお答えにならなかったんですか、そして隠蔽していたんですか。
○加藤国務大臣　ですから、今申し上げた、一般労働者についてはそういうふうになっている、他方で、裁量労働制についてはどういう形で選んでいるかわからないということでしたから、精査をさせていただくということであります。
○黒岩委員　裁量労働制についてはわからないとありますけれども、きょういただいた理事会のこの資料の四ページ目は平成二十五年じゃなくて、その八年前、平成十七年の、この同じ総合実態調査において、これは、兵庫労働局から、実際、裁量労働制の人についてはどういう人を選ぶんですかということに対してしっかりと、平均的な者も一日で見て最も多く労働者が属すると思われる労働時間の層に含まれる労働者の労働時間を書くこととすると。
　これは、労働局から聞かれたことについて厚労省が答えた文書を私どもはいただいているんですよ。こんなものが、精査するのに何でそんなに何日もかかるんですか。
　実際に、今言ったように、二月一日、担当課長はわかっている、翌日に局長もわかっている、もうこんなことはわかっているはずですよ。それを、加藤大臣のところで、今言ったように、二月七日の時点で、もうこんな一目瞭然の付表を見て、それで我々の予算委員会の質問に対してこの事実をおっしゃらなかった。これはもう明らかに虚偽であるし隠蔽である、間違いないんじゃありませんか。
　加藤大臣、このことをしっかり説明してくださいよ。
○加藤国務大臣　まず、そうした裁量労働制については、委員は見て一目でおわかりになったかもしれませんが、私は、どういう形で選ばれているのか、そこからは直ちに理解はできませんでした。したがって、そこをきちんと把握するという意味において精査をさせていただくということを申し上げたわけであります。
　それから、今委員がおっしゃった点は、その時点では明らかになっておりませんでした、その疑義照会については。それは、十四日の段階で、夕方、私がそうした疑義照会があるということを聞いたところでありますし、実際、それぞれ、監督官にヒアリングを十二、十三とかけてやっておりまして、その結果を聞いたのも十四日の午後でございます。
○黒岩委員　重要なことは、大臣、一般労働者の調査の仕方が平均的な平均ではない。この付表を見ただけで、最も長い、最長の時間を書けと。これは、ここにそのまま書いてあるじゃないですか。一般的に、これを見れば誰もが理解できることですよ。そのことを二月八日以降も全くお答えにならなかった。このことをしっかりと説明してくださいと言っているんですよ。そんな不誠実な、不誠実な隠蔽はあり得ないですよ。
○加藤国務大臣　ですから、それは裁量労働制と一般の労働者との比較をしているわけでありますから、それぞれがどういう形で選んできたのかということを確認しなければ説明ができないわけでありますので、私は、裁量労働制についてのそうした、どうやって選んだかということを確認をした上で、きちんと今精査をさせていただいて、そして説明をさせていただいたということで、決して隠蔽するということは、全くございません。
○黒岩委員　大臣、これは国会の場ですよ。国民に説明責任を、所管省庁の大臣たるものは持っているわけですよ、大きな責任を。
　そして、今報告として、明らかに平均的な平均でないということがわかるこの付表を受け取って、加藤大臣、もちろん内容を理解していますよね。平均的な平均な方ではない。月において、平均的な方の一日の最も長い法定外労働時間を記入させたと。今までの説明とは明らかに食い違っていることはわかるじゃないですか。
　そのことをわかった時点で速やかにこの委員会に報告しなかったら、予算委員会自体の権威も問われるし、後ろについている国民は納得しないでしょう。
　なぜ大臣は、自分が明確に理解、報告を受けたことを、省庁の大臣として国民に向けて報告しなかったんですか、明らかにしなかったんですか。そのことを私は突いているんですよ。
○加藤国務大臣　ですから、今申し上げた点について、裁量労働制についてどうやって選んでいるのか、それについては不明であったということでありますから、そこを明らかにした上で御説明をするということで、精査をさせていただくということを申し上げただけであって、別にそれを隠蔽しているわけではございません。（発言する者あり）
○河村委員長　加藤大臣、確認の上で早急に答弁ください。
○加藤国務大臣　そういった意味で、裁量労働制についてははっきりしていないということで精査をさせていただくということ、それでお時間をいただいたということでございまして、別に隠蔽しているわけでもありませんし、そしてその結果について真摯に調査をし、そしてそれぞれの監督官にもヒアリングをし、そして資料がないかということで当たった結果として、お手元にございます平成十七年のときの調査のものではありますけれども、そのときの疑義照会に対してこういった資料も出てきている、そういったことも含めて確定したということで御報告をさせていただいたということでございます。（発言する者あり）
○河村委員長　黒岩君、もう一度、どこが隠蔽なのか、説明してください。今の答弁に対して、黒岩君、もう一度説明してください。もう一度、黒岩君、もう一度……。黒岩君、もう一度、今の説明してください。もう一度、黒岩君、先ほどの大臣の答弁に対して質問してください。（発言する者あり）
　大臣、もう一度、整理して答弁してください。大臣、整理して答弁してください。その上で、黒岩君、もう一度指摘をしてください。
○加藤国務大臣　ですから、同じことになりますけれども、先ほどの段階で、一般労働者については最長ということが二月の七日の段階でありましたけれども、最長労働についてどういうものかわからないということで、それをはっきりさせるということで精査させていただいたということでもございますし、それを含めて、今回、その中身を出させていただいたということであります。（発言する者あり）
○河村委員長　今は理事会のことをやっているんじゃないですから。
　黒岩君、今の答弁に対して問題点を指摘してください。質問者はもう一度説明してください、きちっと大臣に。大臣が答弁しているんですから、黒岩君、ちゃんと説明してください。どの点がどうなのか、もう一度。答弁が……。黒岩君、再確認してください。（発言する者、退場する者あり）
　時間が参りました。
　次の質問者へ移ります。金子恵美君。
　金子恵美君の質疑時間に入っております。しばらくこのままで委員会を続行いたします。
　これにて金子君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
　これより畑野君枝君の質疑時間に入ります。
　時間をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　では、起こしてください。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　私は、教員の働き方改革について質問いたします。
　安倍首相は、今国会を働き方改革国会と銘打ち、施政方針演説でも、「働き方改革を断行いたします。」と述べました。
　今の日本社会は、職種を問わず過労死を生む過酷な働かせられ方が蔓延しています。教員も例外ではありません。
　林文部科学大臣に伺います。
　大臣は、教員の働き方改革について、何をどう改革しようとされているのでしょうか。
○林国務大臣　教師の働き方改革につきましては、昨年の六月より、中教審において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について御審議をいただきまして、十二月には中間まとめが取りまとめられております。
　これを受けて、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめまして、学校における業務改善また勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により各教育委員会へ周知したところでございます。
　また、学校における働き方改革を推進するために必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、教師の長時間勤務の是正に向けまして、教育関係者と一丸となって対処してまいりたいと考えております。
○畑野委員　今、教育の現場で教員はどのような働かされ方に置かれているのかということです。
　教育公務員の一週間当たりの勤務時間は三十八時間四十五分です。
　教員勤務実態調査速報値では、一週間当たりの学内総勤務時間について、小学校教諭で一人平均五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果が示されました。
　残業が月八十時間を超える、いわゆる過労死ラインを超えるのに相当する教員の割合は、公立小中学校の教諭でそれぞれどれぐらいの割合になりますか。
○高橋（道）政府参考人　文部科学省の教育政策に関する実証研究の委託事業として、公立の小学校、中学校の各四百校に勤務するフルタイムの教員を対象として、平成二十八年十月から十一月にかけての連続する七日間に勤務実態調査を実施いたしました。同調査の速報値によると、週に六十時間勤務を超える一般の教諭の割合は、小学校で約三四％、中学校で約五八％となっております。
○畑野委員　この数字には持ち帰り残業の時間が入っておりません。
　中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会委員の妹尾昌俊氏は、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、五七・八％、中学校で七割を超えて八割近く、七四・一％が過労死ラインを超えると指摘されております。
　そのもとで、過労死や過労自殺、自死する教師が後を絶ちません。
　二〇一四年六月に過労自殺した福井県の二十七歳の中学校教員は、一年生の学級担任や社会と体育の教科指導をしながら野球部の副顧問をしており、休みは月二日から三日、四月から六月の勤務外労働が月百二十八時間から百六十一時間になっていたといいます。彼の残した日記には、今欲しいものはと問われれば睡眠と書かれていました。
　やめざるを得ない教員もいます。二〇一五年九月二十五日付東京新聞では、東海地方に住む三十代の女性の元小学校教諭の証言を紹介しています。
　昨年は高学年四十人クラスを担任。日本語がたどたどしい外国籍の子もいた。子供二人の母親でもある女性は、帰宅後や土日にも授業準備に追われた。部活の顧問として夏休みも指導。夫も仕事が忙しく、育児はほぼ全て女性が担った。ぐずって泣く自分の子供を抱き締める力もないほど疲れていた。退職直前の二カ月間は、県外の母親に自宅に住み込んで家事を手伝ってもらった。だが体調は悪化し、もう限界と辞表を出した。こういう実態が今教員の中にあります。
　そこで伺いますが、今回二〇一六年の教員勤務実態調査では、二〇〇六年の前回調査と比べ校内勤務時間が増加しているという結果になりました。前回調査より教員一人当たりの労働時間の増加が顕著な業務は何ですか。
○高橋（道）政府参考人　お答え申し上げます。
　前回平成十八年度調査に比べて、業務内容別に見ると、平日については、小学校では授業、授業準備、学年・学級経営が、中学校になりますと、授業、授業準備、成績処理、学年・学級経営が増加している主要な業務でございます。
　また、土日について見ますと、小学校では大きな変化はございませんが、中学校では、部活動の時間がほぼ倍増するなど顕著な増加を示しております。
○畑野委員　授業が増加したと答弁されました。
　前回調査と比べて、授業の時間が、小学校では教員一人当たり二十七分増加しています。一九九八年の学習指導要領改訂以降、授業時数、いわゆる授業こま数はどうなっていますか。
○高橋（道）政府参考人　前回の、平成二十年の学習指導要領の改訂により、小学校の年間標準授業時数は、第一学年において六十八こま、第二学年において七十こま、第三学年から第六学年までにおいて三十五こま増加しております。これを学習指導要領に定められた年間の授業週数の標準に基づき週当たりのこま数に換算いたしますと、第一学年及び第二学年においては週当たり二こま相当、第三学年から第六学年までにおいては週当たり一こま相当増加していることになります。
　同様に、中学校におきましては、全ての学年において年間標準授業時数が三十五こま増加しており、週当たりで申し上げますと一こま相当増加しているということになっております。