○公述人（林嘉十君）　私は、神奈川県で高齢者の世話活動をしております者でございます。
　私は、戦前戦後を通しまして現場の一労働者として働き、三十五年勤めまして、昭和四十五年に五十五歳で定年退職をしました。余り日の当たらない道を歩み、苦しい生活をしてきた一労働者であります。ですから、むずかしいことやうまいことはなかなか申し上げられませんが、多くの仲間の現況を代弁いたしまして申し上げてみたいと思うのです。
　当時の私たち退職金は、三十年勤続で三百五十万円程度でした。現在でも民間大手企業の退職金は、三十年勤務で平均は一千万から千二百万円といわれています。定年退職後は、再就職しようとしても適当な職場がなく、あったとしても劣悪な労働条件、賃金は現役時代の五〇％程度であります。だからといって、生活費が簡単に詰められるものではありません。この間には、公共料金を初めとして物価の上昇、社会の風習であります冠婚葬祭等の交際費は、現役でないからといって削ることはできません。年々増大の傾向にあります。収入は少なく、支出はふえてくるという生活のやりくり、足りないところはわずかばかりの退職金で食いつないできたのが現状ですが、それにも限度があります。やれ年金が受給できる年代になり、六十歳を過ぎると就職の道も閉ざされがちとなり、年とともに健康状態も思うに任せなくなり、厳しい生活を強いられているのが多くの高齢者の実態だということを、まず御承知おき願いたいと思うのです。
　その多くの人々を代表する意味で意見を申し述べさせていただきます。
　行政改革法案の趣旨説明を読ませていただきましたが、国民が期待していた行政改革には何ら触れず、緊急避難的な財政処置に尽きており、しかも、最も安易な道を選び、一番切りやすいところへの攻撃、年金、児童手当あるいは教育費等、国庫負担の削減は国民生活を大きく崩すものであります。これらの国庫負担は単なる補助金ではなくして、労使、国との共同責任であるのであります。しかも政府は、国会審議の中で公務員の仲裁裁定、人事院勧告の完全実施を渋りながら、これを道具に使い、法案の成立を企てているように見受けられます。これから多くの行政改革を断行しようとする政府として、本当の姿でないと言わざるを得ません。
　私は、行政改革そのものに反対するものではありませんし、やるべき多くの問題もあると思います。昨日の新聞を見ますと、脱税二千億円突破という記事が掲載されていました。また、談合入札など公然と行われ、役員の天下り高給という社会機構の中で、私たちはわずかな年金をもらっても、法律により所得税が天引きされ、それを基本に住民税や国保の保険料が算出されてくる片手落ちを放置し、苦しい生活を強いられている庶民に、さらに追い打ちをかける法案には絶対に反対であります。
　行政改革関連一括法案については、多くの高齢者、そして現役で働いている者を含めて、深刻な不安を感じさせています。たくさんの法案が俎上にのせられていますが、特に、老人福祉法で言う長年にわたり社会の発展に寄与した高齢者の尊厳と、次代を担う子供たちの健やかな育成に大きな歯どめをかけられようとしている点を重視しています。
　政府は事あるごとに、日本の社会保障は欧米諸国の水準を超えるまでになった、過剰福祉だと宣伝をしています。何を基準に比較してそのようなことが言えるのでしょうか。行革一括法案は、高齢者の老後所得保障、児童の健全育成がすでに十分な水準に達しているという前提に立っての法案だと理解をされます。しかし、実態はどうか。
　私どもの退職者の会員は、大企業に勤務し、五十五歳定年で、昭和四十一年退職者、現在七十一歳になっております者から四十六年退職者、現在六十五歳の者が約三百人ほどおります。当時の賃金も全国平均を上回っておりましたが、厚生省発表のモデル額には達しません。最高の三十五年被保険者でようやく到達する程度であります。厚生省が五十六年三月末でまとめた資料によりますと、男子受給者百十五万二千余人の平均月額は十一万一千百五十一円で、六万円から十万円が四〇％、十万円から十四万円が三二％、十四万円以上が二八％であって、これを見ても、いかに生活できない年金であるかがおわかりいただけると思います。
　厚生年金受給者はまだよいとしても、これよりさらに低い国民、福祉年金受給者は全体の八
〇％、八百万人を超えています。そのほか障害、遺族、母子年金受給者がいることを忘れるわけにはいきません。行革法案に条件つき賛成者はいても、もろ手を挙げて賛成する者はいないと思います。その要因は何だろうか。二万円台からの年金受給者、その他弱い者へのしわ寄せがひど過ぎる反面、行革本質に触れていないからです。
　法律案の第二条から七条は同様趣旨のものですから、私は厚生年金にしぼって意見を申し述べます。
　負担金の縮減については、三年たったら返す、私たちの厚生省交渉の中でも、三年間借りるだけだ、三年たったら利子をつけて返すと繰り返すのみです。第二条の二については、きわめてつかみどころのない、あいまいの文章であります。追及されてから返すということでなく、法律ですから、もっと計画性を持って、返済方法を明確にして提出するのが筋でありましょう。白紙で政府を信頼しろと言われても、それはむちゃというものです。
　いま大蔵省と厚生省は、共済年金基本構想研究会、社会保障長期計画懇談会を通じて、六十年前後を目標に年金制度の大改革をもくろんでいると言われています。いままでも年金水準の切り下げを提案してきており、したがって六十年には改悪で縮減分は穴埋めという、最悪の事態を危惧せざるを得ません。さらに、本日の新聞を読みますと、厚生省は厚生年金の切り下げ方向を打ち出したということが報じられております。政府はこの際、年金受給者、後に続く人たちのためにも、現行水準は低下しないという確約をし、国民の危惧、不安感を一掃するよう望みます。
　次に、物価スライドの問題でありますが、国庫の負担は給付に対するもので、スライドの実施時期を五ヵ月おくらせれば、この間の負担は打ち切りであります。法律では十一月でありますが、四十九年、五十年、五十一年は八月、五十二年から五十六年までは六月と、八年間特例により実施されてきました。その背景にはその必要性があってのことで、前年度物価上昇率ですから四月実施というのが本来の姿であります。すでに八年間続いており、法律を盾にとるなら、法律を改めなかった政府の怠慢であり、責任でもあります。政府見通しの五・五％上昇で、モデル額で五カ月間では三万六千円ぐらいの減収になります。大きな問題です。物価上昇率だけでは年金生活者の生活は維持できず、年々低下を来しています。生活の中に定着したものであり、政府も給付は低下させないと言っているのですから、スライドの実施時期は現行どおりとする。そのための特例法を出すという確約をしてもらいたい。
　児童手当の所得制限の強化、削減については、昨年九月十日、中央児童福祉審議会が具体的なあり方について厚生大臣に具申したものに逆行するものであります。高齢化社会は、子供の出生率の低い点にも起因しています。子供を育てることは、金も手もかかり、大変なことであります。人口政策も考えあわせ、児童手当については一段の配慮の必要を痛感します。
　一括法案にはありませんが、高齢者にとって大きな関心を呼んでいるのが老人保健法案であります。
　政府や自民党は、老人は治療代が無料だから病院をサロン化しているなどと言って、体が弱ってきている年寄りを攻撃していますが、年をとると病気がちになるのは必然であります。だれも空気の悪い病院に遊びに行く者がありますか。朝早くから病院に行くのは大変なことなのです。老人は血圧で医者にかかり、薬を飲み出すとやめられないのです。有料化を柱とした老人保健法案は、薬づけ、検査づけの不安と医療費高騰の原因を克服せず、一部負担の導入を図ろうとしているが、これは四十八年から実施され、生活の中に定着したものです。七十歳を過ぎても国民保険に加入し、老人にとっては高額の保険料を払っているわけで、三割無料であります。
　これは一つの例ですが、実例を申し上げます。私はいま血圧で医者にかかっています。投薬代が二週間分で四千百五十二円かかります。これは三割負担ですから、国保から病院に支払われる額は、九千六百八十八円支払われることになります。そのほか診察料、検査によっては一万円取られる検査もあります。薬も、果たしてそれだけ必要なのかどうか。要するに薬づけ、検査づけが医療費高騰の要因であります。なまじ七十歳を過ぎた人から金を取るよりも、この辺にメスを入れて健全化すれば、老人泣かせをしなくても運営できる問題でしょう。
　老人福祉法の精神を根底から踏みにじるような行為はやめ、現行医療制度体系を総合的に抜本的に改革し、いつでも、どこでも、だれでもよい医療が受けられるよう道を開き、健やかな老後を本人負担なしの保険制度を確立してもらいたい。有料化導入には絶対に反対であります。
　以上をもって終わります。（拍手）