Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、私の資料でいいますと八ページなんですが、やはり私どもとしては、今回先送りになった中でも、後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、それに伴う、それが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、これを考えております。
　先生方に釈迦に説法でございますけれども、現状の後期高齢者医療制度の財源構成を説明すると、本来後期高齢者の医療制度の給付は、公費が五割、保険料が四割で自己負担一割という五、四、一なんですけれども、現役並み所得者、こちらの給付には公費が入っておりません。しかも、その部分は現役世代の支援金が公費の肩代わりをやっております。この額を、私ども健保連としては大体約四千五百億円というふうに見込んでおります。
　こういった財源構成になっているために、やはり今後、世代間の負担公平性、この観点からは現役並み所得基準の見直し、これは必要だと思いますが、またその対象範囲を拡大することも必要だと思っていますけれども、一方で、現行制度のままで現役の所得者が増えると、これは公費負担が減って現役世代の負担が増えると。要は、後期高齢者の現役並み所得者の範囲が広がると現役世代の負担が増えるという非常に妙なことになってしまいます。
　ここ大変問題だと思っておりますので、少なくともこういった制度については見直しをお願いしたいと思いますし、具体的には現役世代の負担軽減のために、この現役並み所得者に対する公費投入、これを是非ともお願いをしたいと。これが現状におきましては一番優先度が高い部分ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩田博昭君　様々大事な御所見述べていただきまして、大変ありがとうございます。
　引き続き、佐野参考人にオンライン診療の必要性と課題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、コロナの影響もあって、オンライン診療の必要性というのはやはり私は増しているんだというふうに思いますけれども、今後、オンライン診療を、特例的に扱えということじゃなくて、もっと増やしていくべきだという考えの中で、オンライン診療に対する評価、そして、オンライン診療を進める上でどのような課題があって、それを解決しなければならないのかと、そういう視点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　今回のコロナ禍を踏まえても、やはりオンライン診療というものについての重要度は大きく増していると思います。特に、いわゆる従来の対面診療とオンライン診療をどう両立を図っていくのかというのは当然ながら重たい課題だと思うんですけれども、やはり一番大事なところというのは、いかにこれを国民目線でもって進めていくかということが大事なことだろうと思います。
　国民から見て、やはり対面とオンライン診療と、両方ともどううまく状況に応じて使い分けていくのかというところがポイントになると思いますし、その際には、やはり一つのキーワードとしてはかかりつけ医という機能をどのように進めていくのかというところがポイントになると思います。ある面でやはりかかりつけ医を持つことが大きなポイントになると思いますし、かかりつけ医を持てれば、まさにそれは対面であれオンラインであれ、患者として、利用者としてうまく使い分けていけるんではないかと思っています。
　ただ、かかりつけ医については、今般、相当いろんな議論されていますけれども、やはり、じゃ、かかりつけ医というものの機能をどのように整理をするのかとか、また、その役割といいますか、制度としてどういうふうに位置付けていくのかとかいういろんな課題があると思いますけれども、いずれにしても、そういった形の中でこのオンライン診療というものをより進めていくことが理にかなっているんではないかと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○塩田博昭君　じゃ、もう一問、佐野参考人にお伺いしますけれども、健康寿命の延伸に向けた予防と健康づくりという課題において、健保組合の健診データの蓄積に基づくデータヘルスに大いに私も期待するものでございますけれども、加入者に対してエビデンスに基づく適切なアドバイスや、事業者との連携などで健康な高齢者を増やすことが可能となる重要な取組だというふうに私も理解しております。
　健保組合におけるデータヘルスの具体的な取組と今後の課題などについて、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、まさにこの予防、健康づくりというのが健保組合にとって極めて重要な課題であるということは言うまでもないことだと思います。
　健保組合から見ますと、やはり主たるところは生活習慣病対策ということになろうかと思いますけれども、まさにこの部分について言いますと、生活習慣病にならないこと、まあ予防の部分と、それからもう一つ、予兆が見えたときのその重症化予防と、こういう両方が重要であるというふうに考えております。
　その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。ただ、これはまさに言うはやすし行うは難しみたいな部分でございまして、あるんですけれども、健保組合はまさに加入者に近い立場でございますので、そのメリットを生かして、勤務状況であったり職場環境であったりということを踏まえた対応策をやっております。無論、状況とか環境が異なる部分ございますので、何といいますか、共通の決定打というか、なかなか見付からない部分があって、ただ、少なくとも、何といいますか、事業主であるところの企業との連携、また労働組合との連携、こういったものが大きな要素で、やはりここがうまくいっているケースは効果も上がっているというふうに認識をしております。
　また、先生御指摘もありましたが、その前提となる健診結果ですとかデータエビデンス、これの活用がもちろん重要だと思っておりますので、これについては、健保組合が持っていますところの情報であったりノウハウ、これを共有して、今後とも全体としてのレベルアップ、これを図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩田博昭君　では、続きまして、遠藤参考人にちょっとお伺いをしたいと思います。
　遠藤先生の御講演の内容とか配付資料を拝見させていただきますと、年を取るほどに一人当たりの医療費が高くなるため、医療費が増大する大きな要因は高齢化の進展にあるように思えるが、これは短期的には正しいが、長期的には医療費の増加率は経済成長率との相関関係が高く、高齢化の進展との相関関係は低いと、このように言われております。
　高齢者の医療費と高齢化の進展との関係、そして経済成長率との相関関係をもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　遠藤です。ありがとうございます。
　もちろん、一人当たり医療費は高齢者の方が高いということでありますので、ある時期を調べれば間違いなく高齢者の多い地域の方が医療費は高くなるわけですけれども、これが時間の経過とともに、医療費が高い場合にはいろんな形で医療費の抑制策が取られます。一番大きいのが診療報酬の改定率ということになるかと思いますけれども、それ以外にも、まさに自己負担の問題とか様々な方策が取られます。
　その結果、長い期間で見てみますと、医療費の伸び率と経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済の成長率が高いかどうかというのが医療費の伸び率を決めていくと。これはほったらかしにしているわけじゃなくて、いろいろコントロールされているからそうなるんだという、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　では、遠藤参考人にもう一問お伺いしたいと思いますけれども、インタビュー記事なんかを読みますと、診療報酬の改正は医療に大きな影響を与えるため、医療政策上の有効な経済誘導手段としても使われてきたと、こういう内容を目にいたしました。
　近年、慢性的な医師不足、そして看護師不足が課題とされる中、今般のコロナ禍によってより緊急性と抜本的な見直しの必要性が高まっているというふうに感じております。どのような診療報酬の改正が医師不足、看護師不足を解消する方向に誘導できる政策となり得るのか、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。
　まず、診療報酬が医療の行動に大きな影響を与えるインセンティブだということにつきましては、これはなぜかといいますと、日本の場合は、一つは混合診療を禁止しておりますので、医療機関の収入がほとんどが保険診療なわけですね。したがいまして、保険診療のその価格を決めるということによって医療機関は維持できなくなりますから、当然のことながらそういう方向で動きます。実際に、ジェネリックを普及させるためとか在院日数を短くするためには、それぞれの診療報酬で強く誘導してきたということがあるわけであります。ですから、それは非常に社会的な目的に医療機関の行動を合わせようという点では有効なんです。
　ただし欠点もありまして、幾つもあるんですが、特に有効でないものがあるんですね、目的として使えないというものがある。それがまさに今お話しされた医師不足、看護師不足をどう対応するかというところが非常に難しくなります。
　まだ、ある特定の診療科目、診療科の医師を増やすというのであるならば、その診療科の報酬を高く誘導するという形で参入者は増えるかもしれません。医学生はそちらの方に行くかもしれませんけれども、ある地域に集めるという話は非常に難しいところがある。これは、診療報酬というのは地域差を使いません、全国一律でやっているということもありまして、なかなかそこが難しいので、ですから、医師不足対策は診療報酬が効かない幾つかの重要なところの一つなわけです。
　今やっていますが、むしろ医師不足の問題は、最近では地域枠の人たちをどううまく使っていくのかとか、そういうような医療法絡みの話ですね、そっち絡みの方で誘導していくしかないのかなというふうに思っております。
　そんな答えで申し訳ありませんが。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が余りございませんので、じゃ、ここで終わりたいと思いますけれども、今後、今お述べいただいたようなことをしっかり今後の政策に生かしてまいりたいと、このように思っておりますので、また機会がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
　じゃ、今日は大変にありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。
　早速なんですけれども、まず、佐野参考人からお話をお伺いしたいと思いますが、今回特に一番大きなテーマは、後期高齢者の方の自己負担の見直しによって、一定年収以上の方ですね、これがいわゆる国民皆保険を維持する中では財政問題も含めて解決の第一歩につながると、ですからこれを速やかに進めてほしいという、さっきそういう陳述がございましたけれども、その一方で、佐野参考人は健保連と言われますいわゆる健康保険組合連合会であられますから、それぞれの健保の、健康保険組合の今のその持続性ということも、私やっぱり興味深くいろんな資料拝見させていただきました。
　特に、今日いただいた資料の中では六ページのところで、この全体としての赤字総額ですよね、もちろん新型コロナの影響もあって赤字幅が拡大しているということもあるかと思いますが、一方で、健保組合の解散の問題というのがやっぱりじわじわと出てきていると思います。
　私の地元の大阪も、非常に歴史のある健保組合さんがやっぱり解散という一つの決断をされましたし、それから、全国的にも総合型健保と言われる、いわゆる様々な企業が集まってつくっている健保組合もやっぱり幾つか解散という事例が出てきていますので、これ健保組合側から見れば、今回は改革の第一歩なのかもしれませんけれども、やっぱり構造問題としてこの財政問題というのは横たわっているんじゃないかなと、そういうふうに見ております。
　一方で、じゃ、解散したらどうなるのかというと、これ多くは健保組合に入っていくことかと思うんですけれども、あっ、協会けんぽに入っていくことになるかと思いますけど、この協会けんぽとの保険料率比べても、そこを保険料が超えてくる健保組合もこれ一定の割合で出てきているわけでして、そういったことから考えると、その健保組合の中で例えばこの解散という決断をされるときに、これ具体的に将来見通しがどういうものがあって、そしてどういう議論がある中でこの解散という話につながっていくのかですね。その内情というか、そのストーリーというか、その辺りちょっと少しお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（佐野雅宏君）　ありがとうございます。
　なかなかお答えが難しい質問かなと思うんですけれども、まず、やはりおっしゃるとおり、現状でも直近、解散という話は一部出ておりまして、今回出たところは大阪、先生地元の大阪ということだったんですが、やはり業種的にもコロナの影響が非常に受けやすい業種でもって、コロナによって保険料収入が減ってきたと、そういった中で、今後とも明るい見通しが立てないという一方で、拠出金負担というのは年々増えていくという、こういうことを考えた場合に、今後の財政見込みも厳しい、そういう中でその健保組合の役員会でもって解散を決議されたという大変残念な事例でございます。
　それから、お話ありました、通称総合健保組合と呼んでおりますけれども、こちらは業種単位で集まった健保組合でございまして、いわゆる健保組合といいますと大企業中心というふうに見られがちなんですけれども、この総合健保組合というのはどっちかというと中堅・中小企業が中心に集まっているということでございまして、全体的なベースでいいますと報酬の水準も健保組合の中では相対的に低いと、こういったこともやはり全体の財政状況の中では厳しいところに置かれているという部分でもって出てきている部分かと思います。
　当然ながら、解散を検討する健保組合があるというのは大変残念なんですけれども、一つ私ども考えていますのは、健保組合解散を検討するというのは、もう財政状況厳しいというのはもちろんなんですけれども、もう一つは、やはり今後この事態が改善若しくは好転する見込みはどうなのかというところが大きなポイントになろうかと思います。
　そういう面で、やはり、明るい兆しが見えればここまで頑張ろうかと、これはどういう業態でもそうだと思うんですが、こういう気持ちになると思うんですが、なかなか明るい見通し若しくは出口が見えないというときに、やはりどうしても議論が、それなら今のうちに解散した方がいいんじゃないかという議論になるんじゃないかということで、現に悪いというよりは、今後の見通しについてのところも大きなファクターだと思います。
　そういう面でいいますと、やはり今回のような一つの制度見直しで少しでも現役世代の負担軽減につながる改定が予定されているというのは、健保組合にとっては一つの好材料になりますので、今回の点、さっきも申しましたように、十分だと思っておりませんが、今回この改定をしてまた次なる改定も目指していくんだということの部分の、やはり、何といいますか、プラス効果は多々あろうかと思います。
　それともう一つは、やはり、とはいうものの、制度見直しというのはどうしても時間も掛かりますので、その間においては、言わば財政支援も含めた支援体制、こちらの方は当面の対応としても非常に重要だと思います。
　いずれにしても、健保組合は、やはり単に料率だけではなくて、加入者に近い存在としてきめ細かい保健事業サービスをやる、これがまさに我々の強みであり義務だと思っておりますので、これをやるためにもそういった御支援の方をお願いできればと、こういうのが私の感想でございます。
　以上でございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　我々も、今まで健保組合の皆さんのいろんなお取組を見ていて、やっぱり保険料率だけを見て、ああ、もうこれはやめておこうというような気持ちにさせてしまうことが我々としてはこれもう非常に問題だと思っていますので、やっぱり今お話がありましたように、もちろん後期高齢者の方の負担をどう軽減していくことができるかということは大事なことではあるんですけれども、一方で、我々がやっぱりきちんと不断の改革の姿勢を見せていくということが、私はやっぱりこれ非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、次に遠藤参考人にお伺いをしたいと思うんですが、今日いただいた資料の中で、後期高齢者の方の医療費は、医療費の伸び率は比較的一定の範囲内に収まっているという、そういう分析のデータがありました。これ、対前年度比の医療費の伸び率に関してですけれども、これちょっと確認なんですけれども、七十五歳以上の方は、逆に言うと介護保険で外に出しているので、ちょっと表現が正しいかどうか分かりませんけど、介護保険で受けているのでその分医療費の伸びがある程度収まっていると、そういう見方というのはこれできるんでしょうか。
○参考人（遠藤久夫君）　一人当たり医療費の伸び率ですね、これが比較的少ないということで、これは介護保険の方で吸収されている部分があるということは、これは正しいと思います。
　ただ、介護保険も新たにできた制度ではありませんから、恒常的にあるわけですので、ある意味医療と介護の役割分担はそれぞれできてずっと来ているわけですから、介護で吸収されている部分はありますけれども、それだけが下がっている理由だということはなかなか言えないと思います。あるとき突然介護保険ができればこういうこともあり得る話ですけれども、もうずっとできているわけですので。でも、そういう傾向はあるかと思います。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　それでは、遠藤参考人にもう一問お伺いをしたいんですけれども、この十年間、国は地域包括ケアという考え方でずっと医療の提供体制を進めてきました。一方で、地域包括ケアという形でないと、疾病構造の変化であるとか、それから、いよいよ来年辺りから団塊の世代の方の先頭の方が七十五歳以上に入ってきますから、地域包括ケアシステムというものの構築も同時に進めていかないと、なかなか日本は医療に関しては乗り切っていけないんじゃないかなと、そういうふうに考えているんですけれども、この地域包括ケアシステムというのを究極に進めていくというか、完成をさせていけば医療費そのものの伸びというのは抑えられることになるのか、あるいは一部の方々の論評では、いや、地域包括ケアシステムの方がお金が掛かるんじゃないかという、そういうことも言われる方もおられるんですけれども、この地域包括ケアシステムというのは医療費に対してはどういう影響を及ぼしていくのか、ちょっとこの辺りの御所見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　大変重要かつ難しい御質問だと思います。これ答えをもし申し上げるとするならば、どういう形の地域包括ケアシステムをつくるのかということに依存するのかなというふうには思います。
　つまり、医療と、恐らく医療費といっても医療費と介護費両方入れての話だと思います、地域包括ケアの議論をするのであるならば。そのときに、介護保険の方のウエートが高まるようなシステムにしていくのか、そうでないのかということで、トータルの医療費はもしかすると変わってくるかもしれません、特に介護費の方が安いというところもありますから。だけど、本当にそれが望ましいのかどうかというのは別の話で、したがって、地域包括ケアシステムと医療費、介護費との関係というのは、ある意味ダイレクトに議論はしていないですよね、そういう意味では。その患者にとって、利用者にとってどちらが望ましいかという議論をしているわけで、あるいは有効な資源をどう効率的に使うかという議論はしますけど、どっちの方がお金が安く済むかということはあえて議論をしていないというところはありますけど、重要な課題だとは思います。
○梅村聡君　恐らく、設計の仕方なんじゃないかなと、そういうお答えだと思うんですね。
　というのは、医療費と介護費用だけじゃないですので。高齢者の方が地域で生活するときのコストも、今まで医療保険で持っていたものが個人のコストに掛かってくるという、そういう面もあるかと思いますので、やっぱり地域包括ケアシステムというのは、これ制度設計がまだこれから更に改良が必要なんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
　それでは、佐保参考人にお伺いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと一点だけお伺いしたいと思うんですが、今回、四十歳未満の方の事業主健診の結果が保険者に基本的には御本人の同意をなくとも法的にきちっと送られていくという仕組みが今回導入されるんですけれども、これ、四十歳未満の方の事業主健診が保険者に行ったときに、その保険者の方が、今まで四十歳以上の方は特定健診というのがありましたけれども、四十歳未満の方は、保険者がどういうサービスというか、どういう取組をすることが労働者にとって利益になってくるのか、もしちょっと具体的な、こういう取組を保険者がやってくれたらなという、そういう取組が、もし具体例が何かあれば、思い付くところでお願いできたらと思うんですが。
○参考人（佐保昌一君）　ありがとうございます。
　四十歳未満の方の健診情報、そういったものについてどのように活用するのかといったことについては、まだ先進的にどうしたらいいと、そういった事例等もまだ見えてきていないというのが正直なところでございます。
　でも、今この状況下において、いろんな健康情報、健康不安というのを若い方はお持ちであると思っておりますので、そういった情報が有効に活用されるようになってほしいなというふうに考えております。
　以上です。
○梅村聡君　その点についても、これからいろいろなデータを分析して、また考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　それでは、最後に吉岡参考人にお伺いしたいと思います。
　今日、自己負担が、やはり後期高齢者の方が一定年収以上であったにせよ、やっぱりこれが非常に生活に跳ね返ってくる、生活費に跳ね返ってくるという、その現状については我々も理解できましたし、しっかり考えていかないといけないなとは感じました。
　一方で、先ほどからちょっとお話が出てきていますように、この医療の提供体制ですよね。先ほどから地域包括ケアという言葉をちょっと使っておりますけれども、医療提供体制についてこれからやはり不安に思っておられること、そういうことがもしありましたらお述べいただきたいと思います。
○参考人（吉岡尚志君）　特にコロナの中で一番不安なのは、やっぱり病床不足ということがあります。
　問われてきているのは、やっぱり政策医療、つまり感染症であるとか、こういったことに対して国が政策的にやっぱりきちんと対応していく必要があるというふうなことが言われて、これは前々から言われていたんですが、これは残念ながら着手されなくて、事この現在に及んでいるというふうなことがあります。
　医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに思っております。
○梅村聡君　医療費の問題に加えて、やっぱり安心して生活できていける体制を、これをしっかりつくりたいということも申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　皆さん、どうもありがとうございます。特に今日、親しい方が多いので、できるだけ本音でお答え願いたいなと、そのように思います。
　まず、佐野さんからお聞きしますが、後期高齢者の現役並み所得の方に公費が入っていないと。この問題はある意味詐欺みたいなもので、すぐに私は是正していかなきゃいけないと、そのように思っています。
　それはまあおいておいて、このまま制度が行った場合、四年間の累計の増加額、支援金が三・二兆だと。今回の抑制で、これも累計すると僅か一〇％、三千百億円にすぎないと。これ以上若者に負担をさせてはいけないと、現役世代にですね。
　その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。さらに、それでも足りないと私は思うんですね、支援金をこれ以上増やさないということになると。とすれば、どういう策が考えられるでしょう。セットで。
○参考人（佐野雅宏君）　最初から大変厳しい御質問いただいていまして、先ほど申し上げたように、確かに私どもの資料でありますように、今のままであれば四年間の累計の増加額は三兆二千億になりますと。今回の改正では四年間の累計で三千億円強しかありませんということで、そういう意味で、先ほど遠藤参考人の方から、途中議論においていろんな選択肢がありましたよという中でいえば、我々としては、やっぱり現役世代の負担軽減を考えれば、少なくとも一般区分の方全てを二割負担にしていただきたいと。仮にそうすれば、恐らく額的には相当大きな額の現役世代の負担減にはつながったんではないかと思いますし、今後のこの伸びを考えれば、やはり今回は、もう今法案審議に入っていますから、この状況としても、やはり次なる改革を少しでも早く検討を開始していただきたいというのがございます。
　それと、どこまで行けばというのは、本当になかなか、済みません、この場で話ししにくいんですけど、いずれにしても、このまさに高齢者の医療費については、これを負担する方法というのは、公費、税金であるところの公費なのか、それとも自己負担なのか、若しくは現役世代の負担なのかというこの三つしかないわけでして、しかも高齢化の中ではその医療費はどんどん増えていくわけですから、要は、公費と現役世代と高齢者自身のこのバランスをどのように取っていくのかということしかないと思いますので、ここはまさに国民的議論と国民的な同意をどう得ていくかという過程ですけれども、やはりこの三つしかないんだというところで、どこにも偏らないどういう方法を見出していくのかということは大変難しいと思いますけど、その道を探っていくしかないんだろうというふうに思います。
　済みません、お答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
○足立信也君　ありがとうございます。
　遠藤先生はちょっと最後に取っておきますので、済みません。
　佐保さんに、同じ大分出身ということで、連合はこの法案に賛成しています。そして、佐保さんは非常に苦しい先ほどから答弁されているような気がしてならないんですが、その中でも、応能負担ということは強調されていたと思うんです。だとするならば、先進国の中でいまだに所得捕捉ができないと言っている国はないですよ。
　そのことについては、マイナンバーの活用等々医療情報に関連してあると思うんですが、その点について、所得捕捉しっかりできれば、金融所得も含めて総合課税の形にできれば、もっと皆さんが納得できる応能負担がつくれると思うんです。
　そのことについて佐保さんはどういうふうに思われますか、所得捕捉と。
○参考人（佐保昌一君）　ありがとうございます。
　社会保障を充実させていくためには、所得捕捉というのは大変重要なキーワードであるというふうに考えております。
　マイナンバーによる所得捕捉というのはもちろんでありますが、所得をどういうふうに捉えていくのかといったことが応能負担につながっていく、所得再分配につながっていく、そういったものではないかというふうに考えております。やはりそのためには、マイナンバーの活用ということも必要だと思いますし、税、そういったもの、税と社会保障と、そういったものを改めて議論をしていくと、そういったものが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○足立信也君　後で言うのはひきょうかもしれませんが、所得捕捉で正確にやるんだということは、我々がずっと言っている給付付き税額控除にもつながりますし、一つの口座では済まないというのを後で言うのも大変失礼ですけど、そういう前提に立っているということです。
　次は、吉岡さんにお聞きします。
　私は、民主主義を形成するのは中間層だと思っています。今はその分厚い中間層が分断されている。特にその分断された中間層、多くは現役世代だと、そのように私は思っています。
　ちょっと自分事で申し訳ないんですけど、私、丸々二十二年間、共済と厚生年金です、勤務医でしたので。もうこのままいくと十八年国民年金です。議員は退職金ありません、年金もありません。そうすると、今、私、今週六十四になるので、六十五歳以降の推計という今見込みが来ているわけですね。私、年間百六十万です、年金。それだけ、厚生年金、共済があってですよ。妻は六十六万です。その額ですね。
　現役世代の方々は、協会けんぽにせよ、健康保険にせよ、おおむね一〇％を前後しているじゃないですか。先ほど提示された方々のこの保険料率というのを年収で見ると、かなり低いんですね。
　お聞きしたいのが、これから先、佐野さんのこのデータにもありましたように、後期高齢者は増えていく、前期も現役世代も減っていく、その中で、後期高齢者の負担を増やしたくない気持ちはよく分かります。現役世代の方の負担も減らしたいですか。それは何によって減らすことが可能でしょう。
○参考人（吉岡尚志君）　私はそちらの方は余り詳しくないかもしれませんが、いずれにせよ、国の予算というのはトータルなものである、社会保障で一定限定されたものではないというふうに思います。国で人の命と暮らしをどう保障するか、希望ある、未来ある社会をどうつくるかといったときに、片一方では一千兆円の借金があるというふうに、国の、も言われております。
　いろんな予算の使い方を見直して、社会保障の財源を固定的に見るのではなく、もっと、例えば今日の話でも、国庫補助を増やすというふうなことは全体に考えていくべきだろうというふうに思います。
　私も四十年ぐらい前から社会保障に若干関わりを持っていますが、そのときの国保の補助率、国庫補助率は五〇％に近かった、たしか四八％だったかと思います。それが今や二八％、三〇％台まで落ちている。それで消費税はどんどん上がっている、社会保障にと言いながら。というふうなので、一体どこにどういうふうに使われていったのかと、非常に私たちは働く者としては不安であり、不満であるというのがやはり今の高齢者の中で根強い社会保障のお金の使い方に不信があるというふうに思います。
　いずれにしても、国庫補助、国庫負担というか、その額を増やしていったり、それを増やすための見直し、財源の見直しも含めて必要なのではないかというふうに私は思います。
○足立信也君　国庫負担、税、これも現役世代が納税の主体であって、借金というのは次の現役世代の負担だということも考えながら、全体的な、トータルな見直しが必要だと、そういうことだろうと思います。
　それでは、遠藤先生にお聞きしますけれども、先ほどのプレゼンテーションで、日本の公的医療保険制度のすばらしさ、特に高額療養費制度、これをおっしゃっていました。もう一つはやっぱり国民皆保険とフリーアクセスだと思うんですが、このフリーアクセスは昨今モラルハザードを生みつつあって、若干懸念が出ている。高額療養費については、掛け値なしに私は世界で誇れる制度だと、そのように思っています。それは同じだと思います。
　以前、与党時代ですが、公的医療保険というのは病気にならない人も含めた全体のリスクの分散ですが、私は、高額療養費というのは、医療を受けた経験のある方々は更に高額な医療費が必要な方の苦しさをよく分かる。ですから、窓口の、あの当時はワンコインと言いましたが、その負担を高額療養費の財源にすべきだという主張をした時期があるんですね、見事に潰されましたが。
　病気になる人、ならない人、全ての保険ということと、医療を受ける方々がお互いの助け合いということで考えると、まずは、その医療機関、受診した方がある一定の負担をするということについてはどうお考えになるかというのをまず一点目、お伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　あれですね、例えばワンコインのようなお話ですね。一旦受療した人が追加的に支払う費用を原資にして、それを例えば高額療養費の財源にすると、そういうイメージの話ですね。
　ですから、その場合は、一つの考え方としては成り立ちますけれども、そもそも、疾病にかかったというその不幸が降りかかってきた人に追加の費用を負担させるという、そういう見方もできるわけですね。医療の有り難みを知っている人間が追加の負担をしたという見方で足立先生はおっしゃったけれども、そうでない見方もできるので、そこはなかなか社会的には難しいところあるかなというのが率直な印象です。
○足立信也君　最後に、この後期高齢者医療制度そのものについてお伺いしたいと思うんですね。
　公費と現役世代と後期高齢者、五対四対一と、この財源構成を決めたことがこの保険制度のいいところだと大臣はおっしゃったわけですが、年齢に区切った保険制度というのは、ある一定集団の集まりで私は成り立たないと当初から思っているんですけど、これ遠藤先生が中医協の会長だったときだと思うんですが、あのとき一番評判の悪かった後期高齢者に限定した診療報酬、そして同じ内容でも後期高齢者と現役世代の方の診療報酬、値段を変えたというのがありまして、これを全てやめました。このことによって、今の後期高齢者医療保険制度がある意味受容されるんじゃないかという意見もあったんですけれども、でも、五対四対一と言いながら、支援金を始めとして、あるいは調整交付金の部分にも現役世代の部分が入っていて、実際の五対四対一ではなくて、その四の部分がもう五割近いわけですね。
　これは、制度としてやはりこのつくり方というものが限界を迎えてきているのではないかと、私はそう思うのですが、この七十五歳以上に限定した医療保険制度というものがこの形で今後も持続可能性としてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤久夫君）　その議論は絶対しなければいけないと思います。
　ただ、御承知のとおり、釈迦に説法ですけど、我が国の医療制度は、保険制度も提供体制も含めてですけれども、基本的にはインクリメンタルなイノベーションなんですね。常に部分的な改良をしながら進めてきたということもあって、現在の後期高齢者医療制度もある意味では高齢者医療制度をそのまま引きずっているところもあるわけですね。
　そういう流れの中で、何かがドラスティックに変わる、ある集団の負担が急に増えるとか、そういうことに対しては非常に抑制的に対応してきたというところがあるものですから、議論としては当然しなければいけないし、その方向に変えていくことは必要かもしれませんけれども、やはり部分調整をしながら変えていくというような方向で行くしかないのかなというふうには思っております。しかし、議論する必要は非常に重要です。今の問題点を明らかにしていくことは非常に重要だと思います。
○足立信也君　大変勉強になりました。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　今日は、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　日本共産党の倉林でございます。
　早速、佐保参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、現役世代の負担が重くなっているというお話です。
　やっぱり賃金そのものがこの間本当に横ばいという状況続いていますので、保険料率が上がるということになれば、直結して負担感はとっても強いと思うんですよね。
　一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
○参考人（佐保昌一君）　なかなか明確な回答になるかどうかは分かりませんが、この間、非正規雇用の働き方が増え、フリーランスあるいは曖昧な雇用の働き方が増えていく中で、やはり労働者としての賃金といったものは向上すべきであるというふうに考えておりますし、そういったものがないとやはり生活の安定に結び付かないといったことになりますし、安心の子供、子育てといった問題にもつながってくるのではないかと思いますし、やはり現役世代にも医療費の負担というものが重くのしかかってきているということもありますので、やはり賃金の水準の向上といったものは重要な課題ではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○倉林明子君　賃上げで私も頑張らないといけないなというふうに改めて思っているんですけれども、この分配率の乖離という状況を踏まえますと、やはり大企業、とりわけ内部留保がたまっているようなところの保険料の負担というのはどう考えるのかと。要は、どう集めるかという点での視点も大事なのではないかなということを思っているんですね。
　次、遠藤参考人にお伺いしたいと思います。
　雑誌のインタビューに答えておられて、これ一年半ほど前のインタビューでした。ここで、一番の問題は増加する医療費や介護費を誰がどのように負担するのかという合意形成がされていないことだと、国民的な議論が必要だというふうにおっしゃっております。あわせて、高齢者の生活への影響の検証が必要だという御意見で、私もそのとおりだと思って見させていただきました。
　あれから一年半、この議論もされてきたかと思うんですけれども、どんなふうにこの点、国民的な合意形成と、あと、その高齢者の生活の影響の検証と、この二点についての評価ですね、改めてお聞きしておきたい。
○参考人（遠藤久夫君）　ありがとうございます。どのインタビューかよく覚えていませんけれども、ありがとうございます。
　まず、高齢者の影響への効果というのであるから、何か自己負担の問題とかそういうような話だったのかなと思うのですけれども、まず、そういう意味では、まさに効果を評価するということは必要です。ですから、今回も実は自己負担引き上げますから、これは恐らくされると思うんですけれども、その影響の調査というのはされてしかるべきだと思います。これは、介護保険でも三割負担入れたときにもそういうふうにして、附帯決議か何かになっていたはずですから、それはやるべきだというふうに思います。
　それから、まさに日本の医療制度というのは非常に、先ほど言いましたように、いいんです。いいんですけれども、その費用負担をどうするかというところが少しゆがんできた。そのときの負担の在り方を合意形成をすることが極めて重要で、この間の審議会などはまさにその合意形成が、やって、なかなか結論が出づらかったという、こういうことなので、それの繰り返ししかないわけです、基本的には。という形で、負担の問題が最大の課題だろうというふうに思いますので、是非そのいろんな機会を見付けて合意形成のためのトライアルをしていく必要があるかなと、そんなふうに思います。
○倉林明子君　なかなか最後意見が分かれて、両論併記というような話になったというとこら辺が結果としての難しさというところも表していたんだろうというふうに受け止めております。
　そこで、高齢者の暮らしへの影響ということは、本当にしっかり見ていかないといけないというふうに思っているんですね。
　そこで、吉岡参考人に幾つかお聞きしたいと思います。
　なかなか実行前の負担影響調査ということでいうとできないんだけれども、今日お持ちいただいた資料で、これ今年の四月の時点で三千二百人という大規模な調査をやられていると、そして生の声も聞かれているということ、非常に貴重なアンケートになっているというふうに見させていただきました。これ見ますと、受診控えということで、明確な回答は三割にとどまっているんですね。受診抑制の危険がまさにあるという方々だと思うんですけれども、それ以外の七割の方は今までどおり受診すると御回答になっております。負担が増えても受診継続せざるを得ない、こういう選択肢、当然だと思うんですが、これが暮らしに与える影響というところをしっかりつかむ必要があるというふうに思うんですね。六十五歳以上の高齢者の独り暮らしが増えてきているとか、生活保護世帯も高齢者のところ増えてきているとかいう現状あります。
　お寄せいただいた声については、詳細、御紹介いただけませんでしたので、是非リアルなところで出ている生の声というのを追加的に御紹介いただければと思います。
○参考人（吉岡尚志君）　今御質問がありましたように、これでは七割が甘んじてというふうな形で、ある意味では誤解されるかもしれませんが、半分は今の薬をやめるわけにはいかないとか、今の治療をやめるわけにはいかないから行かざるを得ないという部分もあるというか、むしろそれの方が多いかもしれません。高齢者、複数の病気を持っている、そして掛かってもその治療をやめたり処方をやめたりというふうなことになったら、自らの病気が更に悪化すると、だから行かざるを得ないというふうな層もきっと含まれているというふうに思います。そういう意味では、もっと詳しく聞かなければいけないというふうに思いますが、それは是非行政の責任においてというか、もっと国民の声を聞いた上で、ここの審議をもっとそういう論議をやっていただきたい、調査もやっていただきたいと、このように思っています。
　声についてはもうここにあるとおり、かなり受療を我慢している、治療を我慢せざるを得ないを始めとして様々な声がありますので、今ちょっと十分、読み上げても時間掛かりませんが、こういう意見があるということを是非踏まえていただければということと、さらに、これもまたごく一部であるというふうに思っていただければというふうに思っております。
○倉林明子君　吉岡参考人に引き続き質問します。
　コロナが非常にやっぱり高齢者の生活、あるいは高齢世帯を支えているいわゆる現役世代のところにも大きな影響を与えているというふうに受け止めているんですが、アンケートの中にも幾らか出ているようですが、これが今回高齢者の負担を更に増やすということについて不安拡大しているんじゃないかと、実態としてもそうなるんじゃないかという懸念があります。そこら辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（吉岡尚志君）　コロナが高齢者に与える影響といいますのは、基本的には人権を極めて阻害していると、人権をじゅうりんしているというか、そういうふうなことがコロナにおいても表れているんじゃないかなというふうに思います。
　死亡率が高い、高齢者が死亡の大半を占めているというのがありました。それから、今度インド株を始めとしてまた変わってくるのかもしれませんが、今までは七十五歳以上が九〇％と、死亡者のですね、というふうにも言われておりました。
　それから、高齢者施設の死亡が極めて大きいというふうなことがあります。これはフランスとか諸外国でもそうでしたが、大阪においても、そのほか諸都市においても、介護者がみとりをせざるを得ないと。医療を、本来ならば医療機関がやるべきことを介護者がワクチンも打っていない状況の中でやらざるを得ないと、これ極めて大きな問題があるかというふうに思います。
　高齢者も医療機関の足が遠のいているというふうなことがあって閉じこもっていますので、フレイルとかそういったことが大きな問題になっているというふうに思います。
　それから、先ほどちょっと触れましたが、本来ならば国とかそういったところがきちんと当たるべき感染症の政策医療について、この間十分じゃなかったと、国の方でも手を抜いてきたというふうなことが言えるのではないかと思います。スペインやらフランス等は、緊縮財政の下でこれを、そういった部分を節約してきたがために高い罹患率というふうな代償を払わされたというふうに聞いています。日本もそうならないように、是非この政策医療、感染症への行政を主導とした医療で対応するというふうなことを望みたいというふうに思います。
　そういう意味では、八〇年代ぐらいから、八〇年代、今年でちょうど四十年になりますが、臨調第一次答申、第二臨調第一次答申、あれ八一年の七月でありましたが、それ以来、自己責任というものが強調されて、極めて高い医療費及び医療に対する抑制が掛かってきたと。抑制が掛かってきたし、自己責任が追及されたというふうなことも受療に大きなストップが掛かっているんじゃないかと懸念をしています。
○倉林明子君　最後に、吉岡参考人にお聞きします。
　日本高齢期運動連絡会が、二〇一九年の十二月の時点で、後期高齢者保険料の減免規定が必要だというような具体的な政策提案をされております。貴重な提案だと思いましたので、是非御紹介をいただければと思います。
○参考人（吉岡尚志君）　この二百四国会常会の参考人関連資料の六十三ページにあります。後期高齢者医療制度は元々高齢者を差別する制度だというのの下の方ですが、企業、公費負担の増額と、所得に応じた保険料を増やし二割化は中止してほしいというふうなことであります。
　一つは、制度の公費負担を現在の五〇％から引き上げる。定率国庫二四％を抜本的に増額すべきである。それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
○倉林明子君　いろいろ参考にしながら取り組みたいと思います。
　広域連合のところについても、独自の保険料減免について触れられております。確かに、規定は持つことできるんですけれども、財源を持たないというのが、独自財源を持たないというのが広域連合の弱点で、実際には踏み出せないという状況あると思うんですね。こうした減免に踏み込めない仕組みというところも含めて、大いに参考にしたいなと思いました。
　皆さんの御意見を引き続く議論の参考にさせていただいて、しっかり審議をさせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　松木けんこう君
　　　　　　横光　克彦君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　串田　誠一君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　雄三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　秀樹君　　　　　逢坂　誠二君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　長尾　秀樹君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
同月二十八日
　プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二二四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二二六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二二九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二三二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　皆さん、おはようございます。細野豪志でございます。
　今、私、無所属の立場でございまして、こういう立場の私にも質問の機会をいただいた理事の皆さん、感謝申し上げたいと思います。また、委員の皆さんにもお時間をいただきまして、心よりまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　早速、小泉大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさんございまして、その幾つかについて今日は質問したいというふうに思います。
　まず、中間貯蔵施設なんですけれども、中間貯蔵施設を造るという大前提が、最終処分は県外でということでありました。それは、仮置場にたまっている除染土を、一日も早く中間貯蔵施設に持っていってもらいたいという福島の要望があったわけですね。しかし、その一方で、中間貯蔵施設で最終処分されるということについては、これは反対だという意見もありまして、大変、十年前の秋、私も苦しんだんですけれども、最終的には今申し上げたような決断をさせていただきました。
　今回、五月の二十三日に、体調が優れない中で対話フォーラムを小泉大臣はされて、除染土の再生利用と最終処分について対話フォーラムをやられたということで、私も拝見をいたしました。大変中身の濃いものだったというふうに思うんですが、この対話フォーラムの成果というか、まず始めて、どのような感想をお持ちになったか、まず小泉大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　再生利用のこの課題というのは必ず乗り越えて約束を果たさなければいけないというふうに思っている中で、第一回目としては、課題ももちろん感じましたが、一回目としては非常にいいスタートになったのではないかと考えています。
　まず、課題の方から挙げれば、例えば御指摘も、既に反応もいただいているんですけれども、パネリストの方が多くて、双方向のやり取りが少なかったと。次回以降、よりそういう双方向のやり取りが増えるような形というのは、改善点も感じられたなと思っています。
　そして一方で、非常に、双葉町そして大熊町の町長のビデオメッセージの分かりやすさ、そしてこちら側の説明は分かりやすかったという評価もいただきました。なおかつ、今回、オンラインということで、約千人ぐらい参加をいただいたわけですが、この内容のことをほかの人に話したいですかというアンケートに対しては、八割近くがイエスという回答をいただいているので、認知度を上げなければいけない、理解度を増さなければいけないという意味においては、一回目、非常に意義があったと感じています。
　また、特に私からは、地元大熊町出身の次世代の遠藤さんの言葉が重かったなと。持っていってほしいという地元の方の思いの中にも、単純に外に持っていけばいいというものではなくて、持っていった先の方が苦しむようなことはできる限りないように、どのように理解を得られるかというその思いを持っているということが内外に発信をいただいたということも、私は重要なことではないかと感じました。