Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこが、このあんばいが難しいところでありまして、経済を成長させていく上において、まずデフレから脱却をしていく必要があるわけでございます。デフレから脱却をしていくために金融緩和を行い、しっかりとお金を市場に供給をしている。そして、政府も財政出動を行い、お金を出すことによってインフレ期待を起こそうとしているところでございまして、その結果、もはやデフレではない。
　しかし、まだデフレから、デフレに後戻りしない、デフレ脱却には至っていないところでございまして、収入があって、それをまた借金に返していくということは、出回っているお金を、これを消していってしまうことにつながっていくわけでございますから、つまり、デフレから脱却する上においては、そこのところを、もちろん財政を健全化をするというために我々はこの国債の発行額を相当額これ減らしてきているわけでございますが、同時に、経済を成長させていく、デフレから脱却をしていくための財政規模がどれぐらいがいいかということを勘案しながら適切なマクロ経済運営をしていきたいと、このように考えております。
○浅田均君　時間がもう来ておりますので、最後、中小企業に関して二問続けて質問させていただきます。
　中小企業の利益というのは、大企業との取引、関連企業との取引から生まれることが多くて、そういう関係上なかなか適正な利潤を乗せて取引ができないと。利潤を、もうけを大きくしてしまうと今度は値下げを要求されると。だから、今回の下請法や独禁法の運用強化というのは中小企業にとっては大変な福音だと思うんです。
　ただ、この実効性をどういうふうに担保していくかが一番重要なことなので、この点に関してまず経済産業大臣にお尋ねしたいというのと、それから、事業承継税制につきまして……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので短く、短くお願いします。
○浅田均君　はい。
　円滑な事業承継実現に向けた税制の抜本的な見直しが必要なんですが、この点に関し経済産業大臣の御見解をお尋ねいたします。
○委員長（山本一太君）　それでは、経産大臣、短く御答弁をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、中小企業、下請取引の適正化に関しては、今御指摘のとおり、運用基準や下請振興法の振興基準、こういったものを見直しております。それに加えて、業界別に、もう既に自動車工業会と自動車部品工業会には策定を確約していただいていますが、行動基準をしっかりと作っていただきます。でも、これで満足はしません。元々この取組は最初から現場重視でやってまいりました。ですから、現場の中小企業の声、またその相手である大企業に対するヒアリングなどを通じて、これを何度もこれから繰り返してこの改革が実効あるものにしたいと思います。
　また、中小企業の事業承継のための税制でありますけれども、中小企業の事業承継の円滑化は待ったなしの課題であります。そして、最近の、上場企業の株価に連動して中小企業の相続のときの株式が高く評価をされる場合が出てきております。これが円滑な事業承継の支障になっている可能性があるわけであります。こうした現状を踏まえまして、中小企業の実力をしっかり反映した評価方法の見直しが実現するよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにせよ、円滑な事業承継を促進する実効ある制度の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎でございます。よろしくお願いいたします。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。
　本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。よろしくお願いいたします。それではまいります。
　総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。
○委員長（山本一太君）　世耕経産大臣。（発言する者あり）まず担当大臣から答えさせます。
○国務大臣（世耕弘成君）　済みません、濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが。やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。
○山本太郎君　そうですよね。再稼働のときにも、総理は防災会議などでもそういうことをおっしゃっております。おっしゃるとおりだと思います。原子力発電所が事故を起こした際には国が責任を取る、こういう趣旨の発言、総理はずっとおっしゃっているわけです。そして、今もおっしゃってくださいました。非常に頼もしい感じがしないでもない。
　というのは、この責任を取るという言葉、余りにもざっくりし過ぎている。よく分からないと言った方が早いかもしれないですね。有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。
○山本太郎君　原子力発電所、まあこれが暴発しちゃった場合に、そこを収めるための今責任という部分でのお答えがあったと思うんですけれども、そこから抜け落ちている部分がないかなと思うんですよね。
　どちらかというと再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、原発事故が、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が、電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社が対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。
○山本太郎君　ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、健康問題、まあもちろん賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。電力会社が電力会社がというふうにおっしゃっていましたけど、そこら辺をはっきりしてくれないと、水俣、そしてアスベストのように、今までのあった公害訴訟のように、要は被害者の方々が高齢になって亡くなっていかれたりとかしてからやっと国が認めるということになっちゃうんじゃないかなと。
　はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。もちろん金銭面的なことには電力会社ということがあるでしょうけれども、そこの部分をはっきり言っていただきたい。
○委員長（山本一太君）　世耕経産大臣。（発言する者あり）まず経産大臣から答弁してもらいます。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、まず、今対応をしている福島第一原発の問題と、委員がおっしゃっているような、今後こんなことはあってはほしくありませんけれども、万々々が一のことがあったときの場合に分けて考えなければいけないというふうに思っています。
　福島第一原発に係る賠償あるいは廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則であります。その上で、平成二十五年十二月に閣議決定をしておりますが、国としても適切に対応していくということであります。
　その方針を前提とした上で、まず事故の当事者である東京電力に対しては今、更なる抜本的な改革を求めるべく、昨日第一回会合が開かれましたが、東京電力改革・１Ｆ問題委員会を設置をしました。また、もう一つは、全体論として電力システム改革の果実を国民に還元するための総合的な改革を実行するために、総合資源エネルギー調査会の下に電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置をして、これも最近検討がスタートしているところであります。
　いずれにしても、現段階で何らかの方向性が固まっているわけではありませんけれども、有識者の御意見をいただきながら徹底的に検討してまいりたい。
　ただし、福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということでありまして、今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。
○山本太郎君　いや、何か責任取るというようなすっきりした話だったのに、これが人々の健康問題ということになるとえらく細部まで説明をしてくださるという形なんですよね。ここもすっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。
　だって、今時点で考えてみても、東電に対する、救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。同じようなことを次もう一回やるといったらもっとうまくやれるんじゃないかなというような、うがった目で見ちゃう。まあ、分かりました。とにかくいろんなシステムを使いながらいろんな会議を通してやっていくというような姿勢は見えました。
　では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。
　二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。
　総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。
○委員長（山本一太君）　山本国務大臣。（発言する者あり）ちょっとまず担当大臣から答弁させます。
○国務大臣（山本公一君）　環境大臣でございますので。
　甲状腺検査の結果については医学等の専門家の御意見が重要かと思いますが、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないということにされています。また、福島県が開催した検討委員会の中間取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されています。
○山本太郎君　済みません、数について、先ほどの、総理からお伺いしてもよろしいでしょうか。現在、甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じでしょうか。御存じなければ御存じないとお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。
　ただ、今、山本大臣からお答えをさせていただいたように、絶対数よりも、言わばほかの県で、甲状腺がんが疑われるということはどこにもあるわけですから、それが果たしてほかの県と比較して多いのかどうかということなんだろうと思います。その点で、その比較に特段に当該県が多かったということにはなっていないということは承知をしております。（発言する者あり）
○山本太郎君　通告しなきゃという今お話、後ろから応援団のお話からありましたけれども、通告をせずにお答えいただいたというのが今国会で、今国会じゃない、二〇一六年度の国会で三十六件もあると。総理自身も、御自身も通告のない御質問にもお答えになられている。結構幅広いことですけれども、総理のことですから何でも打ち返すと。
　例えば、ＳＭＡＰ解散回避についても喜々としてお答えになっている。多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、これはよかったのではないかなどなど、通告なしの質問にもお答えになっている。
　これは通告するしないの問題じゃないんですよ。どうしてか。通告するしないの問題じゃない。なぜか。原子力事故が起こって、その影響と見られる子供たちの甲状腺がんの数がどれぐらいに及んでいるのかということは、最高責任者である総理として最低限知っておいていただきたい数なんですよ、これは。経済的なこと、例えばアベノミクスこの先どうなるのか、道半ば、そういうことに関しては霞が関のペーパーなしでも総理はすらすらとお答えになる。そして、このＳＭＡＰの問題に対してもすらすらとお答えになる。でも、本当にこの国に生きる人々の安全保障問題、特に未来を担う子供たちの、未来を担う子供たちの今、危険性が迫っている、そういうことに関して関心を払っていないということに関してこれが問題だと言いたいんですよ。
　通告したらいいだろうと。通告したらいいということじゃないんですよ。日常的にどこにフォーカスを当てているかということを知りたいという意味での質問です。分かりました。ありがとうございます。
　総理、先ほどのお答えをしたいと思います。今年九月の最新情報によりますと、甲状腺がん又はその疑いは百七十四人、良性を除いて百七十四人です。
　続きまして、総理にお伺いします。甲状腺がんになる確率、確率です、どれぐらいか御存じでしょうか。元々何人に一人の確率で甲状腺がんになると言われていたか、総理、御存じか御存じがないかだけで結構です、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、基本的に、言わば数値について聞くときには事前通告をしていただくというのが基本的なルールになっておりまして、事前通告をしていなければお答えできないということになるわけでございます。
　そこで、通告がございませんからお答えできないわけでございますが、大切なことは、先ほど申し上げましたように、青森や山梨や長崎で取った、甲状腺がんですね、甲状腺がん、甲状腺に結節などが認められた比率が、青森県、山梨県、長崎県で行われた調査の結果と大きく異ならないということでございました。このことについては私も承知をしているわけでございまして、要は、そこで特段に多くなっているかどうかということも非常に重要だと思うわけでございまして、絶対数ということであれば、その絶対数がどういう意味を持っているかということについては、今のように比べなければ絶対数が持っている意味が分からないのではないかと、このように思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この責任、原子力事故が起こったときの責任という問題に関して、どこまでの範囲を責任と考えるのか、そしてどのように問題意識を持たれているのかということを聞くために通告はしませんでした。総理御自身がこのことを知っているのか。例えば株価のことだったりとか為替のことだったりとかしたら、今日の数字入っていますよね。それと同じように、今、命の問題と関わることに対して総理がどのように向き合ってられるか、このことに対して知識があるのか、問題意識があるのかということを知りたかったんです。
　総理にお答えしますね。先ほど、元々何人に一人の確率で甲状腺がんが存在すると言われていたか。これ、官邸に対して助言を行う方がおっしゃっています。原子力災害専門家グループの一員、県民健康調査検討委員会の初代座長、ミスター百ミリシーベルト、山下俊一さん、二〇〇九年、日本臨床内科医会の会誌でこうおっしゃっている。日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間百万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありません。東電原発事故の後、二〇一一年十月にもおっしゃっている。日本原子力学会誌においても、百万人に一人というまれな小児甲状腺がん、こうおっしゃっているんですよ。
　あの山下俊一さんぐらいの方でもそうおっしゃっているぐらい超レアケース。総理、百万人に一人、百万人に一人と言われているものが約三十八万人に対して百七十四人、百万人に一人が三十八万人に百七十四人。この状況っておかしくないですか。先ほど言われていました、長崎でも青森でも調査をしたというお話をされていました。でも、それサンプル数少な過ぎて比較にならないんですよ。
　率直に聞かれて、百万人に一人が三十八万人に百七十四人と聞かれて、これおかしいと思いませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　福島県が開催した検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめでは、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定されたものが、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘されていますが、この評価としては過剰診断の可能性が高いとの意見も記載をされております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本大臣が答弁したとおりであります。
○山本太郎君　済みません、その現場の医師、福島の調査会の医師の中にも、これは多発だっておっしゃっている方々がいらっしゃるんですよ。多発だと認めないのは環境省を中心とした国なんですよ。国を中心とした環境省、どっちか分からない。現場の医師は、これは多発だ、おかしいなと言っている。これをフォローアップ、ほかの県にも広げなきゃいけない。
　安倍総理は問題意識持っていましたよ、今。一か所だけじゃ分からないということを言われていましたよね、さっきから。でも、青森だどこだというところでサンプル取ったけれども、それは数が少な過ぎるんですよ。これ、広げる必要あるんです。
　総理、これ広げてもらえませんか、範囲を。福島県以外の範囲にも広げないと、総理、さっきおっしゃったじゃないですか、分からないって。そのとおりなんです、総理の御懸念のとおり。福島県のこの調査と同じように他県でも同じような調査を行わなきゃ、これは分からないんです。西日本、東日本、いろんなところで行わなきゃ分からない。
　総理、このことに対して検討していただけませんか。いかがでしょう。総理にお願いします。
○国務大臣（山本公一君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と認識をいたしております。
　今御指摘の福島県外の近隣県では、有識者会議を開催するなどして特別な健康調査は必要ないとの見解がまとめられており、また、国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書においても、福島県外での健康調査の必要性は指摘されていない状況であります。環境省の専門家会議の中間取りまとめでは、福島県外での甲状腺検査について、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったとされる一方で、健康相談やリスクコミュニケーション事業等を通じた丁寧な説明の重要性が指摘されています。
　環境省としましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県におけるがんなどの発生動向の把握を進めるとともに、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図り、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明に努めてまいります。
○山本太郎君　環境省に聞いたって、いつも逃げなんですよ。
　総理、この甲状腺検査、拡大するならまだしも、今縮小の話が出てきているんです。この状態で縮小をしていくということを、総理、どう思われます。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島県を視察をした際、福島の県立病院の医学部において、ここは主に福島県内において甲状腺の検査を行ってきたところでございまして、この院長からもお話を伺っていたわけであります。多くの方々が不安を持って病院に来られて、来て、そこで、年を取ってくると結節等が見られるわけでありまして、私もそこでやったら結節があるんですが、それはしかし、四十、五十を超えればあるんですが、それが悪性かどうかというのはまた別のものになってくるわけでございますが。
　そこで、多くの方々に、これはもしかして放射線由来ではないかという、多くの方々はそれは不安を持っておられますから、それはそうであるかないかということについても、これは医学的にしっかりと説明していかなければいけないと、こういうふうにおっしゃっておられたわけでありますが。
　そこで、私が先ほど申し上げたのは、この福島県だけの絶対数ではなくて、果たしてそれが他県と比べてその比率が多いのかどうかということが、これが問題であるわけでありますから、そこで青森と山梨と長崎でやったところ、その顕著な違いがなかったという結論に達したわけでありまして、そのサンプル数が多いかどうかというのは疫学的に判断を下す私は専門的な知識がございませんので、それはまさにこの専門家の皆さんに判断をしていただきたいと、このように考えております。
○山本太郎君　総理に聞いていただきたい声がある。二〇一六年九月十四日、福島県民健康調査検討委員会の際に出された資料、福島県立医大などに直接寄せられた福島県民からの声。
　放射線の影響は考えにくいではなく、分からないとするべきではないか。ほかにも、影響がないという結論を先に決めているのだろう。結論ありきだ。ほかにも、大人にも通知を出して検査を推奨するべき。ほかにも、事故後に生まれた子供の検査をしてほしい。ほかにも、成人後も二年置きに検査を推奨するべき。ほかにも、関東にも放射性物質が多く飛んでいるんだから、ほかの地域も検査すべき。ほかにも、甲状腺がんのみならず、白血病、白内障など、ほかの症状についても取り上げ検査すべきだと。このような声が実際にあります。
　総理、いかがですか。この声に寄り添いたいとは思いませんか。福島の復興なくして日本の再生はないんですよね。その復興という言葉には人々の健康はないんですか。国が迷惑を掛けた、東電は迷惑掛けた、そのことに対する罪の意識はないですか。今の声を聞いてどう思われますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした声に耳を傾けていくのは当然のことであろうと思います。
　しかし、実際に、例えば福島に住んでおられる方々はみんな不安ですから、その不安にどのように応えていくかという、医学的に正しく応えていくことも大切でございまして、結節があると結節があった段階でこれは驚くわけでありますが、しかし、それが直ちに甲状腺がんにはつながらないわけでございますし、また、この甲状腺がんはどれぐらいのこれが死亡リスクがあるかどうかということについてもしっかりとこのコミュニケーションを図っていく必要があるわけでありますが、それが果たして本当に放射線の由来かどうかということについては、それはまさにこれは医学的、科学的な見地を持って証明していく必要があるんだろうと、そのための専門家の方々のこれは判断を仰ぐべきではないかと、このように思います。
○山本太郎君　最初の検査で問題なかった人たちが二年後に検査を受けて、もうがんができていたりとかという話にもなっているんですよ、総理。情報が古い。
　そして、もう一つ、総理に聞いていただきたい声。県民健康調査検討委員会の医師、専門家たちの声。
　清水修二委員、現在の評価は一巡目の検査まで、二巡目の検査の評価が出るまでは甲状腺検査縮小の議論はすべきでない。ほかにも、清水一雄委員、最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが今は懸念がある、放射線の影響も考慮しながら検証していくべき。そして、成井香苗委員、事故の影響がなければ安心できる、事故の影響があれば国が責任を持って補償すべきことなのだから縮小はしない方がいいと。しっかりと検査をしてほしいということなんです。
　この専門家たち、この意見を聞いてどう思われます。
○委員長（山本一太君）　時間ですので簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（山本公一君）　はい。
　二巡目の甲状腺検査は現在実施中であることから、当該検査結果について何らかの見解を述べられる段階ではございません。
　いずれにしましても、福島県の甲状腺検査については継続中ですので、環境省として引き続きその動向を注視していくことが重要かと思います。
○委員長（山本一太君）　短くお願いします。
○山本太郎君　はい。最後に手短にまとめます。
　とにかく、今ここをちゃんとやっておかないとまずいことになります。
　それで、福島だけじゃない、それ以外の地域にも、放射線であるかないかということは後ででいいんですよ、どこら辺までの地域に対して甲状腺がん、こんなに爆発的に増えているかということを、国の責任として総理に旗を振っていただきたい。オリンピックでも約束しましたよね、プレゼンで、約束するって、この先の未来も健康被害は出ないということをお約束しました。それを守ってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○委員長（山本一太君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文です。
　私は、今日はオリンピックの準備の関係に関連して、また、それに関連してたばこ問題も、恒例ですので、質問させていただきたいと思います。総理、よろしいですか、準備は。
　昨今、政府が関与する機関の間でたばこの害についての論争というのが世間を騒がせているんですね、メディアでも。これは、受動喫煙の健康被害、特に肺がんリスクを認めるか否かという問題なんです。
　まず、国立がんセンターは、非喫煙者の受動喫煙による肺がんリスクは受動喫煙のない人に比べて一・三倍となり、肺がんリスクは確実と発表をしたんですね。
　まず、この監督官庁であります、がんセンターの監督官庁であります厚生労働省のこの受動喫煙と肺がんリスクの見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国も締約をしておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣと呼んでいますが、この中では、「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。」とされておりまして、その締約をこの条約について日本はしているということでございまして、厚生労働省の専門家会議が八月末にまとめた喫煙と健康影響に関する報告書、ここで受動喫煙と肺がんとの関連につきまして、受動喫煙のある人はない人に比べ肺がんになるリスクが約一・三倍になるという結果も踏まえて、科学的根拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をしているところでございます。
　厚生労働省としても、受動喫煙によって肺がんのリスクは高まるとの認識を持っております。
○松沢成文君　厚労省はこういう認識。
　次に、これに対して日本たばこ産業、ＪＴは、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難だという見解を出したんですね。
　それでは、ＪＴの監督官庁で筆頭株主でもある財務省の見解は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　受動喫煙によります肺がんのリスクについては、厚生労働大臣からの説明に加えまして、たばこ事業を所管いたします財務大臣としても一言発言をする機会を与えていただきましたが、財政制度審議会、いわゆるたばこ事業分科会において平成十五年のたばこ製品の注意文言記載の見直しを行った際に、同分科会に設置されたワーキンググループの専門家のコンセンサスとして、受動喫煙により肺がん、虚血性心疾患の重大な疾患に影響があると報告されていると整理されております。
　私といたしましても、受動喫煙の防止は重要と考えておりまして、引き続き政府における受動喫煙防止対策の取組に協力をしてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　財務省も財政審議会等の見解に従って、害はあるということだと思います。
　総理、政府が関連する機関で、片や受動喫煙と健康被害、これはあるんだというがんセンター、厚労省。そして、逆に、ＪＴという、財務省が、財務大臣が筆頭株主になっている半国営みたいな会社はそれはないんだと、たばこ会社は言い張っているわけですね。これ、国民混乱しているんです。
　ですから、ここでやっぱり政府の統一見解を出していただきたい。今後の政策形成にも非常に大きな問題ですから、受動喫煙と肺がんリスクの関係、あるいは健康被害の関係、これは関係があるというのかどうか、はっきりとお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣と財務大臣から答弁をさせていただきました。
　そこで、政府としては、受動喫煙による肺がんなどの疾病のリスクを踏まえ、受動喫煙防止対策の必要があると考えております。
○松沢成文君　肺がん等健康被害のリスクがあると考え、受動喫煙防止対策をやらなきゃいけない、これは政府の統一見解として出たわけで、今日、ある意味ではっきりしたの初めてなんですね。これは大変重いというふうに思っています。
　それでは、ちょっと皆さん、この表を見てください。（資料提示）最近メディアでもよく出てきますが、実は、東京オリンピックをやる、東京オリンピックの前にオリンピックをやった都市、あるいはこれからやろうとしている韓国の平昌も含めて、全ての都市にはきちっとした受動喫煙対策の法律や条例ができているんですね。ですから、公共的な施設、飲食店、鉄道の駅、ほとんどが禁煙です。そして、禁煙であるということを守らなかった管理者、例えばお店だとかあるいは旅館、これ罰則があるんです。それで、守らなかった、たばこを吸っちゃった人、全部罰則があるんですね。これが世界の常識なんです。
　さあ、そこで、これ内閣府にこの検討チームが、東京だけなんですね、やっていないのは、ですから東京でもしっかりやらなきゃいけないということで検討チームが置かれているんですが、その事務局は厚生労働省が務めておりますので、厚生労働大臣、これから日本も東京オリンピックに向けて恐らく法律を作っていくことになると思います。法律を作らなきゃ恐らくこれはいけないんだと思いますが、しっかりとした国際基準、つまり禁煙が原則、分煙は認めませんよということと、それから罰則付きの強制力のある法律ですよという形、これを目指すということでよろしいんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年の一月に官邸に、今御指摘をいただいた関係省庁によります受動喫煙防止対策強化検討チーム、これを立ち上げました。この中で、厚生労働省が中心となってこの下に設置をしたワーキンググループで関係団体からのヒアリングなどを行って詳細の検討を進めております。
　二〇〇八年以降のオリンピック開催地やそれから開催予定地では罰則を伴う受動喫煙防止対策が講じられている、今パネルでお示しをいただきましたが。具体的な対応策につきましては、今御指摘をいただいた諸外国の状況を踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○松沢成文君　しっかりとお願いしたいんですが、じゃ、その進捗をこれからどうやっていくのかお聞きしたいんです。
　オリンピックが二〇二〇年、その前にラグビーのワールドカップもあります。これも国際的なビッグゲームですから対象にしていただきたいんですね。それで、罰則付きの法律を作るとしたら周知期間が一年必要です。二〇一九年がラグビーのワールドカップ、一年必要だったら二〇一八年は周知期間に置かなきゃいけない。そうすると、この法律は二〇一七年、つまり来年きちっと作らなければラグビーのワールドカップ、オリンピックに間に合わないということになるんです。
　ということは、厚生労働大臣、来年の通常国会に受動喫煙対策防止法というような、こういう国際基準の法案を提出、審議、成立させるという方針でよろしいんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＩＯＣとそれからＷＨＯがたばこのないオリンピックということで合意をしております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、我が国の受動喫煙防止の取組を進める原動力になると思っております。
　このため、厚生労働省として、東京オリンピック・パラリンピック、さらに、今御指摘のあった、その前年のラグビーのワールドカップまでに受動喫煙防止対策を講じて着実に実効性が担保できるように、可能な限り早急に必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。
○松沢成文君　大変力強い御答弁でした。
　総理、実は私も神奈川県知事のときに、神奈川県、全国で初めて受動喫煙防止条例というのを作りました。これ三年掛かったんです。物すごいです、いろんなところから反対が出てきて。例えばたばこ産業、ＪＴさんとかたばこ屋さんの組合とかたばこ農家とか、たばこの消費が落ちますから、こんな法律たまらないとみんな反対してきます。それから、こういう法律ですから、飲食店だとか宿泊施設だとかこういう民間のサービス業も、たばこを吸える客から文句が出ちゃうんじゃないかとか、もうあの手この手で反対してくる。そうすると、禁煙じゃなくて分煙認めてくれとか、あるいは法律で強制力持たせるんじゃなくて努力義務にしてくれとか、もうごちゃごちゃになってくるんですね。ですから、これ大変難しいです、やり遂げるのは。
　是非とも、総理、内閣官房に検討チームつくったわけですから、各省庁の壁を乗り越えて、利益団体の壁を乗り越えて、必ずラグビーのワールドカップ、オリンピックまでに国際基準の受動喫煙防止法を作るという方針を、総理が旗を振って打ち出していかないとこれできないと思うんですが、総理の決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや二〇一九年のラグビーワールドカップを視野に、受動喫煙防止対策の強化について検討を進めていきたい、こう考えておりまして、強化策については立法措置も含めて検討を進めていきたいと思います。
○松沢成文君　是非とも気合を入れてよろしくお願いします。
　次に、オリンピックの会場問題についてお伺いします。
　総理、ちょっとこれクイズみたくなっちゃいますが、総理は、オリンピック競技の屋外競技種目の中で、一試合の競技時間で最も長い時間を費やす競技というのは何だと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マラソンかなとも思ったんですが、ゴルフではないかというふうに思います。
○松沢成文君　そうなんです。総理も大好きなゴルフなんです。私もゴルフ大好きですけれども。
　さあ、ちょっとこの今度表を御覧になってください。この表に若洲ゴルフリンクスと霞ケ関カンツリー倶楽部というのが出てきます。実はこの東京五輪のゴルフ競技は、二〇一六年五輪の立候補ファイルでは東京湾に浮かぶ都所有のパブリックコースの若洲ゴルフリンクスでやると決まっていたんですね。二〇二〇年の今度ファイルでも最初は若洲でやるというふうに決まっていたんです。ところが、それが突然、これは二〇一二年の話なんですが、突然霞ケ関カンツリー倶楽部に変更されたんですね。
　まず、丸川オリパラ担当大臣、急に変更された、これは、いつ、どこで、誰が、どうして変更を決定したんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、二〇一六年の立候補ファイルに関しては、御指摘のとおり、提出時においてゴルフの記載はございません。というのは、ゴルフ競技の追加が決まったのがその年の秋の、しかもリオに開催地が決定したその後だったので、ゴルフについては記載がなかったというわけでございます。
　二〇二〇年招致に関する申請ファイル、これ二〇一二年の二月に提出されたものですが、これにおいてはゴルフ会場は若洲ゴルフリンクスとされております。一方、二〇一三年一月に提出された立候補ファイルにおいては霞ケ関カンツリー倶楽部になっております。
　オリンピックでのゴルフ競技会場は、国際ゴルフ連盟のゴルフ競技に関するデザイン基準において、競技エリアのほか、一日当たり二万五千人の観客を収容するスペース、放送施設の設置エリアなど大会の運営に係るスペースおよそ七千平方メートル、また駐車スペースおよそ一万平方メートルなど、相当の面積が必要であると規定をされておりまして、このＩＧＦの基準に照らして具体的に選考基準を決定した上で候補地の選定を行ったものと聞いております。
　なお、若洲ゴルフリンクスは、この会場選考基準のうち、大会開催の実績や観客を収容するスペース、また大会を運営するために必要なスペースが不足をしているため、オリンピック会場としての要件を満たしていないとスポーツ庁から聞いております。
○松沢成文君　これＩＧＦだっけ、フェデレーションですから、この会議で、今言っていた条件というのは、これそこで勝手に作っちゃったんです。実は、ＩＯＣというその上部の国際オリンピック委員会で設けているルールじゃないんですね。この招致委員会の会合で、ある日突然、若洲をやめて霞ケ関に持っていくために自分たちで条件付けてやられちゃっているわけです。
　さあ、そこで、この招致委員会の会合の議事録、これ大臣、提出できますか。誰が出ていて、どういう議論があったか、議事録、これは極めて不透明でブラックボックスです。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、競技連盟における会議録ということになりますでしょうか。（発言する者あり）あっ、招致委員会。
　大変恐縮ですが、組織委員会に対しては、今存在しておりますので我々資料要求ができるんですけれども、招致委員会は今存在していない組織ですので、我々の権限として、協力を求めるということは考えられなくはないかもしれませんが、少なくとも権限として資料の要求はできないという状況になっております。
○松沢成文君　委員長、招致委員会の資料は組織委員会に引き継がれていますから、予算委員会の権限で組織委員会の、この会合の議事録を資料要求してほしいんですが、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（山本一太君）　ただいまの松沢成文君要求の件については、後刻理事会で協議することといたします。
○松沢成文君　それでは、この表をちょっと皆さん見てください。
　これ、二つのゴルフコースを比較したんですね。
　まず、レガシーとなるか。霞ケ関は会員制のクラブですから、その後、国民が使えません。レガシーになりません。若洲はパブリックで誰でも使えます。まず、会場へのアクセス。もう四十五キロ、遠い。若洲はすぐそばです、東京湾ですから、もう行きやすい。宿泊施設も埼玉県にはありません。若洲は都心ですから幾らでもある。最大の問題は気象条件です。埼玉県って日本で一番暑い場所。一番日本で暑い季節に大体三十五度からフェアウエーは四十度になる。これは熱中症続発だと医師も言っています。若洲の方は五度ぐらい、それよりも四、五度低いんですね。海風が吹きます。気象条件も圧倒的に若洲が向いている。ゴルフ場設定も、先ほど大臣言いましたが、確かに霞ケ関は広いですからその分有利ですが、若洲も十分対応できます。
　もう一つの問題は開催経費です。霞ケ関でやるとしたら、警備費、選手やメディアの輸送費、それから施設利用費など巨額な、恐らく百億単位必要になってくるんです。若洲の場合は都所有のパブリックコースです。警備も楽です。全く安く抑えられます。
　最後に、アスリートファーストを考えても、酷暑で遠隔地で宿泊施設ない、これ、アスリートファーストじゃないですよね。誰が見ても、客観的に見ても、これは霞ケ関では無理だろうと。条件がいいのは、パブリックコースである、選手村からも六キロの距離にある若洲の方がよっぽどいいだろうということになると思うんですが、総理、総理はゴルフよく御存じですよね。是非とも総理、この感想を聞かせてください。どちらのゴルフコースが向いていますか、オリンピックに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ゴルフコースとしてどっちがいいかというのはまた別の議論があるんだろうと思います。一般的に、言わばゴルフをやる人々からすれば、確かに若洲は東京にあるということで若洲という恐らくことだったのかなというふうに思いますが、霞ケ関の場合は、非常に、言わばメンバーシップということだから後どうなのということはあるんでしょうけれども、プレステージとしては非常に高かったのは事実なんだろうと、チャンピオンコースとして。
　しかし、今この比較表を出されて、ただ、私もにわかにそれを私がここで総理大臣として判断するというわけにはいきませんので、判断については組織委員会の権限と責任で行われるものと承知をしております。
　東京大会のゴルフ競技場、競技会場については、組織委員会が、コースの良しあしなど競技性の観点のほか、競技者や観客への配慮、アクセスや宿泊などを含む大会運営及びコスト等の観点を踏まえ、総合的、多角的な考慮の下、国内競技団体と協議した結果、霞ケ関カンツリー倶楽部として決定し、国際オリンピック委員会の了承を得たものであると承知をしております。
　私としても、このような組織委員会の決定を尊重してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　オリパラの担当大臣、担当大臣はこの表を見てどう思いますか。これは私の主観じゃなくて、ゴルフ改革会議というゴルフの専門家も入った中でみんなで投票して決めたような評価なんですね。圧倒的にどの条件見ても、若洲は丸か三角、もう霞ケ関はバツ、バツ、バツ、バツですよ。
　大臣、ゴルフやるかどうか分かりませんが、これ客観的に見て、大臣はどちらがふさわしいと思いますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐らく私の立場でどちらがいいということは言えないということを前提の上で御質問なさっているんだと思いますけれども。
　いずれにしても、国際ゴルフ連盟ですかね、が勝手に決めたというのは、これちょっと……（発言する者あり）あっ、そうですか、それならよかった。今ちょっと国際ゴルフ連盟が勝手に決めたというふうに聞こえたものですから。
　必ずＩＯＣはそれぞれの国際競技連盟に諮って、そこがいいと言った上で初めてＩＯＣとして承認をするという手続を踏んでおりますので、少なくとも国際ゴルフ連盟が決めた条件に当てはまらなかったので若洲ゴルフリンクスを選べなかったという経緯があったということは御理解をいただければと思います。
　いずれにしても、国会の場でこのような問題提起がなされたということについては、何らかの形で調整会議でお知らせするような機会があればとも思っております。
○松沢成文君　大臣、新国立競技場の問題、思い出してください。もうザハ案でどんどんどんどん動いていたんです。森組織委員会会長も、もうこれでやるしかないと、二千五百億ぐらいなぜ国は出せないんだまで言っていたわけですね。ところが、もう国民からバッシングですよ。何だ、この案はと。それで世論が騒いで、もう総理も、これはやり直しするしかない。
　要するに、大臣、過ちは改むるにはばかることなかれなんです。間違いだと分かったら、もうここまで決まっちゃっているけれども、もう一回きちっと見直していこうという精神がなければ、オリンピック、成功できません。小池都知事はそれやっているじゃないですか。大変ですよ、今から。でも、このままやったら大変な税金の無駄遣いになってしまう、これはできないと思って改革、待ったを掛けているんですよ。
　このゴルフ場の問題は、単に、今東京都で問題になっている三つの競技会場、あれはコストの問題です。建設費が掛かるとかお金が掛かり過ぎる。ただ、このゴルフ場の問題はコストの問題だけじゃないんです。東京オリンピックを開催する理念に全部が逆行しているんです。まず、レガシーにならないんです。プライベートコースじゃ一般の人、その後できないんですから。だからブラジルだって、プライベートコースで最初決めていたのをパブリックコースに造り直してゴルフやっているんですよ。それから、アクセスの問題です。遠過ぎる、暑過ぎる。これ、アスリートファーストにならないんです。アスリート、一番苦労するんです。
○委員長（山本一太君）　松沢君、時間が来ておりますので、短くまとめてください。
○松沢成文君　はい。
　さらに、この開催経費だって、霞ケ関でやればもう警備費、輸送費、施設利用費、百億単位ですよ。これ絶対に判断間違っていますから。
　大臣、お願いです。是非とも森組織委員会会長と東京都知事、小池知事とこの再検討を議論してみてください。実はもうお二人ともこの問題に気付き始めています。ですから、大臣がちゅうちょしてこの提起を逃げていると、改革は向こうから進んじゃいますよ。
　是非ともそのことをお願いしますので、お二人にきちっと再検討の申込みをしてください。いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　時間がありませんから、ここで質疑は終了させていただきたいと思います。
○松沢成文君　はい。どうもありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。
○中山恭子君　日本のこころ、中山恭子でございます。
　これまでの質疑と少し肌合いが違うかもしれませんが、まず、中央アジアの国ウズベキスタン共和国に関する事柄から安倍総理にお伺いいたします。
　総理は、昨年十月、中央アジアを歴訪され、十月二十五日、ウズベキスタンの首都タシケントを訪問されました。日本からも多くの企業関係者が同行し、安倍総理及びカリモフ大統領が同席されたビジネスフォーラムが開催され、両国の経済関係が新しい段階に進んだと考えられています。また、夜の総理歓迎晩さん会では、総理とカリモフ大統領が、周りにまるで誰もいないかのようにお二人だけで夢中で真剣に話し合われていた様子が印象深く思い出されます。
　カリモフ大統領は去る九月二日御逝去されましたが、ウズベキスタンを始めとする中央アジア諸国とは今後もより積極的に友好関係を構築すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十月に、中山委員にも御同行をいただきましたが、ウズベキスタンを訪問したわけでございまして、亡くなったカリモフ大統領からはすばらしい歓待を受けました。特に、ソビエトによって抑留されていた日本人によって建設されたナボイ劇場に御案内をいただきまして、日本人の誠実さと勤勉さの象徴として今も現地に大切にされていることに大変感銘を受けたところでございます。
　また、晩さん会においてカリモフ大統領から、出席された中山委員が大使時代の両国の友好に対する御貢献についても言及があり、改めて中山委員の多大な貢献にも敬意を表したいと思いますが。
　中央アジアはアジアの中心に位置をし、東西を結ぶ結節点であります。地政学的に重要な地域でありますし、特に、ウズベキスタンは地域の連結性やテロとの闘いにおいても鍵となる国であります。現在、国内情勢、周辺諸国との関係ともおおむね状況は落ち着いていますが、引き続き大きな関心を持って注視していきたいと思います。
　また、中央アジアの訪問の後、政府としては、本年八月に中山委員にもメンバーとして参加していただいた中央アジア文化ミッションを派遣するなどフォローアップに努めてきておりまして、近日中に野上副長官の下で関係省庁を集めた四度目の会合を行う予定でございます。
　今後とも、中央アジア各国との友好協力関係の拡大に努め、中央アジアプラス日本の対話の枠組みを通じて中央アジアの安定と発展に貢献をしていく考えでございます。
○中山恭子君　今お話がありましたように、今年八月初旬に国際交流基金が主催する文化ミッションが派遣されました。
　私も参加いたしましたが、昭恵夫人が御多忙の中御参加くださいまして、一日だけでしたけれども、日本人墓地にもお参りいただきました。このときはカリモフ大統領夫人が日本人墓地までいらしてくださっています。また、今お話の出ました日本人抑留者、今朝も委員の中でお話がありましたが、シベリアに抑留された日本の人々が、若者たちが造ったナボイ劇場で和太鼓の公演がありまして、そこでも昭恵夫人が大統領夫人と並んで最後まで鑑賞してくださいました。
　ウズベキスタンを始め、これらの国々は長い歴史と伝統のある国でございますので、ビジネス関係だけではなくて文化面でも大いに友好関係を進めていく価値があると考えておりますので、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さらに、カリモフ大統領につきましては、一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師四人がアフガニスタンに拠点を置くイスラム原理主義グループに拉致され、一人ずつ撃ち殺すと宣言された事件に関し、大統領としてでき得る全てのことをして四人の無事救出に貢献してくださったということがございまして、この点も決して忘れてはならないと考えております。
　また、強く印象に残っておりますことは、国際情報に関することでございます。
　カリモフ大統領から、これはもう申し上げていいことと思いますけれども、日本からの経済支援、各種の援助に対して深く感謝している、今、日本に経済的な面でお返しをすることができない、しかし、我々は国際テロについて世界で最も正確な情報を持っている、アメリカでのあのセンタービルについても予見していらっしゃいました、ついては、日本の情報組織と直接接触することができるであろうか、お話がそっとありました。
　早速日本政府にこの旨を伝えましたところ、当時は日本では受皿となる情報組織が存在しないとのことで、この話は実現しませんでした。ウズベキスタン大統領に日本には受皿、国際情報組織がないと伝えながら、国際社会の中で日本は独立国家の体を成していない、情けない思い、恥ずかしいとの思いに駆られました。
　総理は、去る九月二十九日の本会議で公明党山口代表の質問に対し、要旨ですが、テロの未然防止対策の要諦は情報にあります、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを新設し、総合的なテロ対策を強力に推し進めておりますとお答えになりました。
　この点について、テロ未然防止はもちろん、日本が平和を維持していくためには、世界で最も豊富な、最も正確な情報を日本政府が持ち、適切な分析力を持つことが必須であると考えています。また、諸外国の情報組織との緊密な連携協力も不可欠です。情報組織の充実について総理の御見解を改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員に御紹介をいただきましたように、安倍内閣においてカウンターテロリズムユニットを、ＣＴＵジャパンというものをつくりまして、海外にも多くの要員を派遣をし、情報の収集に当たっているわけであります。中東地域にも専門家を送りつつ、様々な情報の分析を行っております。
　また、我々がこのＣＴＵジャパンをつくったことについても、例えば米国の情報関係者も高く評価をしておりまして、情報の共有を行いながら協力して様々な分析を行い、そしてまた対応もしているところでございます。
　今後とも、こうした機関をしっかりと活用しながら、テロを未然に防ぐべく努力を重ねていきたいと思っております。
○中山恭子君　二〇〇一年のあのニューヨークのセンタービルのテロの後、アメリカから主要な政府の方々がウズベキスタンを訪れてカリモフ大統領と接触しておりました。そういった意味でも、中央アジア、特に隣国アフガニスタン情勢については、言葉もある程度通じるということもありまして、非常に重要な情報を持っておりますので、是非そういった意味でも、今後、安倍総理の下で情報組織を確実なものとしていただきたいと心からお願いするところでございます。
　拉致問題について伺います。
　この拉致はまさにテロであります。現にテロが永続している状況です。長い年月、多くの日本人が監禁されているのに日本が救出できていないという事案でございます。他の国では一人でも拉致されたら国全体が動くというのが今の国際社会でございますが、日本はこの拉致された人々をこれまでそのままに放置してきてしまいました。
　めぐみさんが拉致されたのが一九七七年十一月十五日、もうすぐ三十九年たちます。親や兄弟との連絡も取れない、全ての自由を奪われた状態に置かれています。めぐみさんが君が代を歌っていたということも伝えられております。被害者の救出は安倍総理しかできない、家族の方々も総理だけを頼りにしています。救出について総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉総理とともに訪朝いたしましたのが二〇〇二年であったわけでございますが、もう既に十四年が経過して、なお残念ながら多くの方々が北朝鮮に残されたままであるということは本当に痛恨の極みでございます。
　拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題の一つでございまして、全ての拉致被害者の救出に向けて全力を尽くしていきたい、拉致被害者の皆さんが御両親や御親族と抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの決意で取り組んでまいります。
○中山恭子君　この拉致救出に当たりまして、平壌宣言について確認しておきたいと思っています。
　平壌宣言、改めて見ますと、当時から問題視されていたところでございますが、また総理はよく御承知のことではございますが、平壌宣言には拉致という単語はありません。懸案事項に拉致問題が含まれていると説明されています。平壌宣言の三に、日本国民の生命と安全に関わる懸案事項については、北朝鮮は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることのないよう適切な措置をとることを確認したとあるわけでございまして、北朝鮮が過去に行った、この平壌宣言二〇〇二年、過去に行った日本人拉致については、金正日総書記が拉致を認めて謝罪すれば不問に付すとの考えに立っています。
　平壌宣言は、元々拉致被害者を帰国させるとの前提には立っておりません。帰国した五人も、当然北朝鮮に戻すとの考えでございました。ストックホルム合意も、したがって、日本人が見付かっても北朝鮮側としては帰国させませんということをうたっているのがストックホルム合意でございます。平壌宣言にのっとっていてはいつまでたっても拉致被害者を救出できないということを明確に認識しておくことが肝腎であると考えます。
　平壌宣言の二〇〇二年当時、この国会の中でも公の場で、たった十人のために日朝国交正常化が遅れてはならない、日朝国交正常化のためには被害者が犠牲になっても致し方ないというのが通説でございました。あのとき安倍官房副長官がいらっしゃらなかったら、そのままきっとその考えが続いていたことであろうと考えています。
　日朝国交正常化の前に拉致被害者の帰国に向けて、また、核、ミサイルの問題解決の前に拉致被害者帰国に向けて、被害者救出に的を絞って対応していただきたいと心から願うものでございます。総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核、ミサイルについては、これは国際社会の全体の問題として共有されているわけでございまして、日本以外にも率先して行動する国があるわけでありますが、他方、拉致問題については、日本以外の国でも拉致をされた国々が存在するわけでありますが、しかし、現在においては、これはまさに日本の問題であり、日本自身が声を上げ率先して動かなければその解決はおぼつかないのは事実、厳然たる事実であります。
　この拉致問題は安倍政権の最重要課題でありまして、第二次安倍政権の発足に伴い、拉致担当の国務大臣を指名するとともに、私を本部長として全ての大臣を構成員とする拉致問題対策本部を新たに立ち上げまして、オールジャパンの体制で取り組んでいるところであります。
　そして、もちろん、日朝平壌宣言にのっとって、日朝の平壌宣言にのっとって日朝関係を正常化するというふうにありますが、拉致問題が解決をされなければ日朝の国交を正常化するということはもちろんないということははっきりと申し上げておきたいと思います。