Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（栗原祐幸君）　この機関は、私的とは申しましても相当著名な方々が参加をされております。私は、防衛問題というのは広く国民全体からいろいろの御議論が出ることが好ましいと思っております。そういう意味からいたしますと、それぞれの有識者の中から日本の防衛問題についていろいろの御議論が出る、それは大変結構なことでございまして、私ども参考になるものがあればこれは参考にいたしたいと、こう考えております。
○秦豊君　防衛庁、四十分のテンポで答弁してくださいね。
　改装戦艦ニュージャージーというのは、今までの運用のされ方が異常で、レバノンとか中米とか、いわば緊急対策用であった。しかし、私見によれば、本来的な運用というのは、例えば北東アジアを定位置にして対ソ抑止力を形成するというのが本来的なニュージャージーの運用であろうと思うが、どう考えていますか。
○政府委員（古川清君）　確かにおっしゃいますとおり、このニュージャージーは、太平洋艦隊に所属しておるわけでございますけれども、世界最大の戦艦の機動性というものを生かしまして、必要に応じまして世界各水域に柔軟に運用されているというところに特徴がございまして、北東アジアを定位置とするというものではないというふうに私ども承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　しかし、こういった柔軟な運用を通じまして、米海軍のプレゼンスというものが強化されているわけでございます。それを通じてアメリカの抑止力の信頼性というものが維持強化されるということは、大変抑止力として機能するところが極めて大きいというふうに私どもは理解をしております。
○秦豊君　アメリカ海軍のホステットラー巡航ミサイル計画部長、彼の下院での証言などを見ると、今年六月からは射程の長い核巡航ミサイル、つまりＴＬＡＭ―Ｎの艦船配備の装着が始まる。こうなると、その巨大なプラットホームとして抗堪性の強いニュージャージーの運用というのは非常に魅力があるわけだ。したがって、古川さんも私の質問を一部肯定されたけれども、やはり北東アジアにおけるＩＮＦのバランスというのはまだまだソビエトに傾いている、急速に回復しなければならないという場合の運用として、私はニュージャージーの北東アジアを定位置化するという運用がだんだん強まるのではないか。例えば佐世保、時によっては横須賀をというローテーションがかなりリアルになるとは考えませんか。
○政府委員（古川清君）　その点はアメリカの全般的な戦略ということにも関係するわけでございまして、私どもはまだ確たることは判断をしておりません。
○秦豊君　外務省には、まだニュージャージーの寄港要請は参っておりませんか。
○説明員（加藤良三君）　外務省としては、ニュージャージーの寄港予定というものについて現在承知いたしておりません。
○秦豊君　栗原長官、さっきから同僚議員とのあれを聞いていまして、同じような答えしか返ってこないとは思います、あなたは非常に苦慮して考えていらっしゃるからね。それはわかるのだが、どうしてもわからないことは、五九中業を策定するに当たって、一％も超えない、大綱も修正しないという二つの前提と仮定を置いて一体五九中業なるものが策定できますか、考え得ますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは論理の上のいろいろ御議論はあろうかと思いますが、私ども現実に政策をつくっていくという段階で、この段階ではこれしか言えないということもあるわけでございます。そういう意味で総理や私どもが国会で答弁をしておると、こういうように御了解いただきたいと思います。
○秦豊君　このことは、もう聞きません。
　具体的に防衛局にもこれは聞いておきたいのだが、五九中業の概念じゃなくて具体的な中身。シーレーンの防空体制をどうするかというのは、私は大きな課題になってくると思うんですよ。くるではなくてなっていると思う。例のユニホームが考えたミニ空母論はおきますがね、論外ですから。おきますけれども、例えば、一つの大きな流れとしましては、私もいつか質問主意書を出したけれども、個艦防空から艦隊防空へという流れは否定できませんね。その場合にＡＥＧＩＳシステムの導入ということは五九中業の中ではどのような位置づけになり得るのか、なろうとしているのか、これはどうです。
○政府委員（矢崎新二君）　海上自衛隊の防衛力整備をやっていく場合に、基本的な考え方といたしまして、空を経てくるいわゆる経空の脅威というものに対処をする能力をふやしていかなきゃいけないという考え方は従来から持っております。そういう意味で、ミサイル護衛艦、いわゆるＤＤＧといいますが、そういうものの整備もやっているわけでございます。
　したがいまして、一般的にこういった能力の向上を図るという必要があるわけでございまして、従来からＡＥＧＩＳシステムも含めまして調査検討をしているわけでございますけれども、じゃ具体的にどうかと言われますと、現在、今御指摘のありましたＡＥＧＩＳ艦を導入するという計画を現在持っているわけではございません。
　いずれにいたしましても、五九中業の問題は、ただいま長官からもお語ございましたように、まだ長官指示もいただいていない段階でございまして、全く具体的なことはやっておりませんので、これは五九中業の中身がどうなるかというのは今後の問題でございます。
○秦豊君　アメリカも、例えばタイコンデロガなんかはちょっと八千トンを超えて大き過ぎる、六千トン級のこのＡＥＧＩＳシステム艦をという発想が芽生えつつある。これは恐らく現実化するでしょう。どういう艦を持つかは、それは確かにあなたの言い方はわかるけれども、例えばＡＥＧＩＳシステムを検討するための準備室、これぐらいはつくろうとしているのかどうか、これはどうです。
○政府委員（矢崎新二君）　現在、そういうことを考えてはおりません。
○秦豊君　それから、どうせこれ、国防長官もやってきますが、これは単なる表敬訪問じゃ済みませんよ。
　その防空体制の強化に絡みまして、硫黄島の話は必ず出てくる。そこで、硫黄島にＦ15やＰ３Ｃを短いローテーションで配置をする。長くフィックスするのじゃなくて、短いローテーションで配置する。例えば本土から基地を選んで一カ月以上何カ月というふうな交代配備をまず考えるというふうなことは頭に入っていないのかどうか。
○政府委員（矢崎新二君）　今配備の問題を御指摘になりましたが、私ども前々から申し上げておりますように、硫黄島の基地は訓練基地として整備をいたしておるものでございます。したがいまして、当面はＰ２Ｊとか、あるいは航空自衛隊の方はＦ４の訓練にそれを使いたいということを考えておるわけでございます。将来の問題としては、海上自衛隊で言えばＰ３Ｃとか、あるいは航空自衛隊のＦ１５の移動訓練にも使うことはあり得るかと思いますが、まだ現在そこまで考えておりません。そこから先のさらに配備という問題については、現在私どもはそういう計画を持っておりません。
○秦豊君　衆議院と今までのうちの方の論議を聞いていて、やっぱりぼやけっ放しなのは空中給油機ですよ。結局、五九中業では給油機の問題はどうするつもりなのか。例えばＫＣ10の導入を目指すのか、135じゃなくて、あるいは国産に挑戦するのか、全く考えないのか、この辺はどうなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　前々から申し上げておりますように、最近の航空技術の発達ということを念頭に置いて考えますと、今後空中給油機能を活用いたしまして空中警戒待機をとる必要性が増大していく可能性が大きいということは十分に認識をしておるわけでございます。しかしながら、現在のところ、それを例えば今御指摘のような空中給油機を持ってやっていこうという現在計画を持ってはいないわけでございます。
○秦豊君　西廣さんに伺っておきましょう。
　例えば、嘉手納にはＫＣ135が常駐している。給油機の導入、それはなかなか難しいからね、これ高いし、なかなか内部が固まらない、それもわかる。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
では、例えばＣＡＰ体制の強化を考えても、嘉手納に常駐しているＫＣ135と我が国が装備しているファントムでもいい、あれはまだついていないけれども、イーグルでもいい、これの訓練を始めるための話し合いを始めようとする考えもないのかどうか。これはどうです。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいままでのところ、米側と給油訓練についての話し合い、あるいは話し合いをする計画、どちらもございません。
○秦豊君　五十九年度あるいは六十年度を展望した場合に、こういう空中給油訓練というのは、例えば訓練担当参事官のあなたの脳中ではどういうふうに処理されようとしているのか。
○政府委員（西廣整輝君）　私まだ十分勉強しているわけじゃございませんが、担当者の方から聞いているところでは、空中給油そのものについては大して難しい訓練ではないということで、そのために特別の訓練計画をつくって前広にそういうことを実施するという必要は余りないのではないかということでありまして、ことしあるいは来年以降にそういうものを行いたいという計画は現在のところございません。
○秦豊君　それから、在来から問題になっているんだが、矢崎さん、ファントムの空中給油装置、これも復活は簡単なわけだ。技術的には全く問題がない。いつごろ復活をする考えなのか。それはどうなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　簡潔にお答え申し上げますと、現在特段の計画は持っておりません。
○秦豊君　特に国会中だから、しばらくそういう答弁を続けた方がいいでしょう。
　次の対地支援戦闘機ＦＳＸ、この問題を少し聞いておきましょう。
　近く防衛庁としては調査団を特定の国に送る計画はおありですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ＦＳＸの問題は、御承知のように、五六中業期間中に選定をしていこうということで予定はいたしておるわけでございます。ただ、現在の段階は各種のデーターの収集中でございまして、今御指摘のような特定の機種というものを念頭に置いて調査団というところまで話が進展している段階ではございません。ただ、一般的な外国出張は専門家である航空自衛隊でも始終しておりますから、そういうプロセスでいろんな情報が逐次入ってくるということはありますけれども、特定のそういった的を絞っての調査団という段階までまだ進展はいたしていないわけでございます。
○秦豊君　それじゃ、こう聞きましょうか。
　Ｆ４改、Ｆ16、トルネード、バリア、Ｆ15改、Ｆ18、以上の六つの機種についての基礎的なデータ集めを並行してやっている、単にその段階でやると、こういう理解になりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま特定の機種をお挙げになってのお尋ねでございますけれども、まだ防衛庁といたしましては特定の機種名を候補として挙げて検討をしているというふうに申し上げ得るような段階にまで至っておりません。
○秦豊君　これは冨田さんの分野かな。国産化というのは、あなた方の中ではどの程度のウエートなんですか。
○政府委員（冨田泉君）　ただいま防衛局長から答弁申し上げましたように、現在のところはまだ国産化につきましても同様に白紙の状態でございますが、御承知のように、航空技術は非常に進歩の激しい技術分野でございまして、その意味におきましては将来の航空技術についての研究の芽といいましょうか、そういうものについても我々はフォローしておく必要があるという意味で若干の研究はやっておりますが、まだそれをどういう形にまとめていくというところまでは至っておりません。
○秦豊君　例えばＦ１の寿命を延ばすとか、Ｆ４ファントム攻を充当するとか、それは非常にリアルなわけだ。あるいはＦ15を買い増しするとか、いろいろなチョイスがあるんだが、しかし国産というものも可能性としては否定できない路線でしょう。しかも、技術的な能力もある。そうじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほど申し上げましたように、まだ基礎的なデータ収集の段階でございますので、国産とか、あるいは輸入とか、あるいはライセンス国産とか、いろんな問題の御指摘ございますが、まだそういった仕分けについてのコメントをなし得る状態ではございません。
○秦豊君　中央指揮所、さっき同僚議員も聞いたんですが、観点を変えてちょっと確認をしておきたいんですが、今部分運用、やがて本格運用になった場合に、例えば三自衛隊の一元的な運用、一元的な指揮への要請というのは当然格段に強まってくると私は思うんです。その基本的な方向について栗原長官はどう受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（矢崎新二君）　確かに御指摘のとおり、有事におきまして自衛隊が能力を十分に発揮いたしますためには、陸、海、空の自衛隊がその特性を生かしながら、かつ統合的見地に立って効果的に運用されるということが非常に重要なポイントであろうと思います。したがって、私どもといたしましては、かねてから統合演習を実施するというようなことにも配意しておりますし、それからさらに、先ほどもお話が出ました中央指揮システムの活用によりまして統合運用の実を上げていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○秦豊君　長官はどうなんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、政府委員から話がございましたが、陸、海、空の統合的な指揮をするということが非常に重要だと思います。そのためには、私の感想から言うと、この中央指揮所というものを使いこなせなきゃいかぬと、施設を。そういう意味合いでは、この施設を使いこなすための習熟といいますか、そういう訓練といいますか、そういうものをしっかりやらないといかぬというふうに考えております。
○秦豊君　そうだと思います。つまり米軍は、アメリカ四軍は統合軍の実態等に習熟しているわけだ。こちらの方は三軍ばらばら。そうすると、共同対処や有事対処を考えた場合には、当然この自衛隊の指揮命令系統そのものをかなり抜本的に見直さなきゃならないのじゃないか、その必要については感じていらっしゃるでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほども申し上げましたように、我が国の防衛のためには三自衛隊の特性はそれで生かしながらそれを統合的に運用していくというのが基本的な考え方でございまして、現在の指揮命令系統そのものを変えていかなきゃならないというようなことは考えておりません。統合部隊の設置ということも必要に応じてやれるような仕組みもございますので、現行制度を弾力的に運用していけば十分に対処していけるのではないか、こう考えております。
○秦豊君　これは長官、答えてくださいね。
　有事立法に絡みまして与党の中でやっている作業を見ると、例えば海上警備行動は強化すべし、統幕議長の権限は強めるべしという方向がもうほぼ出ているんですよね。まだ固まっていませんよ。出ている。こういう方向、基本的な路線ですね、目指すもの、これは政治家長官としてはどうです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それに対して今具体的にどうコメントするかということは、私がすべきじゃないと思う。ただ、問題点をいろいろ出す。今までは問題点も出ていなかったですから、問題点を出して、こういう問題がある、ああいう問題がある、それについていろいろと論議を盛んにしていただくということがまず最初に必要じゃないかと思います。
　それから、先ほどの中央指揮所の問題にかかわりますけれども、陸、海、空の指揮系統はそれはそのままあるわけです。それはあるわけでございますけれども、私の言う意味は、中央指揮所というものを使いこなすためには、そういう訓練といいますか、習熟を経た中でいろいろと補完すべきものは補完していく、こういう格好にしていかないと意味をなさぬと、こういう考え方でございます。
○秦豊君　これは長官、よく練ってくださいよ。私見では僕は反対ですがね。
　いわゆる隊法と設置法の自衛隊二法、これを改めないで現行法令の中で運用として軍制と軍令は矛盾なく運営できる、バランスさせ得るというふうに考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ですから、先ほど申し上げたとおり、私は具体的な問題についてこれはこうだ、あれはこうだというふうに私の私見を述べる今立場にない、むしろ私の立場からすると、何が問題なのか、そういう論議を盛んにしていただきたい、こういうことでございます。
○秦豊君　長官、一言申し上げますよ、そんなことをおっしゃるのなら。少しスタディーの時間が長過ぎる、そろそろ御自分の意見を持っていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　それから中央指揮所、本格運用がＳＦとかバッジとか、さっき話は聞いたばかりだから繰り返していただきたくないが、これをさらに視野を広げると、例えばあり得べき理想的な中央指揮所の運用としては、在日米軍司令部とのホットラインだけではなくて、米軍がやっている軍事指揮管理システム、ＷＷＭＣＣＳというふうなグローバルな指揮通信管制システムとのジョイントもなし得て初めて完璧な運営と、こう言えるのじゃありませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもが知る限りでは、ただいま御指摘のＷＷＭＣＣＳというそのシステムは、アメリカの全世界的な通信網であろうというふうに理解をいたしております。私どもとしては、在日米軍とは共同作戦等の問題の研究もありますので、これは連絡ルートとして電話回線等をつなぐというようなことは必要があろうかと思いますが、ただいま御指摘のようなアメリカの全世界的なそういう通信網との連接とということは考えていないわけでございます。
○秦豊君　栗原長官、これはあなた御自身の答弁ですから回避しないでいただきたいのだが、二月十七日の衆議院予算委員会、公明党議員に対する答弁、シーレーン防衛、「主体は日本です」、「いわゆる非常に強い攻勢的な戦力、作戦というものについてはアメリカに頼る。」と、こういうように答弁されていますが、その「非常に強い攻勢的な戦力、作戦」については、長官としてはどうイメージされていますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私のそのときに言った意味は、シーレーンのまず概念というもの、それを明確にしないと論議にならない、シーレーンというと何か知らぬけれどもえらい大きなことを考えるようだけれども、そうではなくて、我々の言うシーレーンというのは海上交通の安全を確保する、そういう観点からいろいろやっているのだと、したがって周辺数百海里とか、あるいは航路帯を設ける場合は一千海里とか、それは作戦上の一つの用法として考えていいのだというようなことを言いまして、そしてその一千海里の外ではアメリカが攻勢的なやつをやる、攻勢的なことについては一千海里の中でも攻勢的なものについてはアメリカがやってくれると、そういう意味で言ったわけです。日本の海上自衛隊、航空自衛隊で処理できないものはアメリカにやってもらう、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○秦豊君　例えばカムチャツカとか、マガダンとか、あるいは沿海州とか、いわゆる策源ですね、基地群、これに対するアメリカのいわゆるやりの機能、核攻撃能力ないし作戦、そういうものは含まれますね。
○政府委員（矢崎新二君）　我が国の防衛作戦の中におきまして基本的に仮想敵国を持たないということが基本でございますから、具体的にどこの地域というふうに特定をして御説明申し上げるのは必ずしも適当ではないというふうに思いますが、基本的に大臣からお話を申し上げましたように、一般的な攻勢作戦というものを米軍に期待をしているということでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も、そういう趣旨で答弁をしようと思ったのです。特別のところを考えて論議をしていない、理論上の問題として論議をしていると、こういうことでございます。
○秦豊君　シーレーン共同研究の範囲の中に、あるいは項目の中に攻勢作戦を担当する七艦隊への護衛、これは含まれておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは米艦護衛の問題といたしまして昨年の予算委員会でも御議論があったわけでございまして、その際に政府としての統一的な考え方を申し上げた経緯がございます。
　その趣旨は、我が国の自衛のため……
○秦豊君　含まれているかいないかだけにしていただきたい。
○政府委員（矢崎新二君）　必要最小限度におきまして、これはアメリカの艦隊が攻勢作戦をなす場合に、それが日本の防衛のために必要な限度ということで、日本有事に個別的自衛権の発動として護衛をすることは理論的にはあり得ないことではない、しかしながら具体的な態様は千差万別でありますから、そこのところはその事態を個々に慎重に判断をする必要があろうと、こういう考え方をとっているわけでございます。
○秦豊君　少し言い方を、日本語を変えますが、シーレーン防衛の共同研究、どこまで進んで、何が残っているのか。
○政府委員（矢崎新二君）　シーレーン防衛の共同研究は、御承知のように既に進行をしておるわけでございますが、現在の段階は、脅威の分析あるいはシナリオの設定等基礎的なものについて研究を行っている段階でございます。
○秦豊君　これはたしか外務省でしたな、極東有事研究。そうでしたね。これは加藤さん、どの辺まで作業が進んでいるというか、煮詰まっているというか、どういうふうに課題としては、目標としては何が残っているのか、この辺もあわせお答えいただきたい。
○説明員（加藤良三君）　率直に申し上げますと、六条事態研究につきましては、引き続き作業が継続中ではございますが、全体として必ずしも大きな進展が見られていないという状況にございます。
○秦豊君　こういうふうな聞き方をすると、あなたはどう答えたくなるかな。極東有事研究の範囲と主な項目、例えばその中に、エグザンプルを挙げますよ、軍事物資の緊急調達や輸送が入っているのかいないのか、あるいは出動する米軍あるいは作戦中の米軍への海上補給等は研究のアイテムに含まれるのかどうか、あるいはアメリカ海軍艦艇や軍用貨物船、つまり輸送船ですな、あるいは航空機の護衛行動も研究の対象範囲か、これだけをお答えいただきたい。
○説明員（加藤良三君）　従来から国会で御答弁申し上げてまいりましたとおりなんでございますけれども、六条事態の研究は米軍のオペレーションに係る機微な側面もございますし、また便宜供与という枠内においてなされる日米間の協力体制というようなものがあらかじめ明らかにされるということとなりますと日米安保の効果的な運用に支障を来すという側面もある、こういうことを考えまして、作業の内容についてはこれを公表しないということで米側との間で合意ができておりますので、この点御了解いただきたいと思います。
○秦豊君　七八年の十一月の例のガイドラインですね、長官ももうレクは受けていらっしゃると思うのだが、八一年の三月に第一段階終わったんですが、大きなカテゴリーが五つある。繰り返していると時間がないからやめる。
　そこで、今その作業というのは一体どこまで進んだのかについては、それも答弁ができませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　このガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究につきましては、幾つか手がけておるわけでございます。
　一つは、五十六年夏に一つの設想に基づく研究が一応概成をいたしておりまして、現在それを補備する研究を続けておるというのが一つでございます。
　それから二番目は、昨年の三月にシーレーン防衛の共同研究を開始いたしまして、先ほど御説明申し上げたような途中になっておるということでございます。
　このほか、日本有事の場合の想定ということになりますと、これはいろいろな事態が考えられますので、最初に申し上げました一つの設想だけで必ずしも十分ではないということから、新たな設想に基づく研究も開始したいということで準備をしておるという、これはまだ準備段階でございます。
　研究といたしましてはその程度でございまして、そのほかに日米の調整機関の問題とか、あるいは共通の作戦準備とか、いろいろテーマはあるわけでございますが、この辺はまだ余り進展は見ていないという状況でございます。
○秦豊君　そうすると、米軍の有事来援計画なんというのはまだ海とも山ともつかない、茫漠としている、こういう段階ですか。
○政府委員（矢崎新二君）　その点は、ただいま申し上げました第一の一つの設想に基づく研究というもの、この中では当然にそういう日米共同作戦の一環としてどういう米軍の行動があり得るかというようなことは一つのテーマでもちろん含まれているわけでございますし、次のシーレーン防衛の共同研究の中でもそういう事柄は当然に含まれてき得る問題でございます。
○秦豊君　少し具体的な答弁だと思うけれども、じゃ、その有事来援等のところまでは段落がついたんですか、固まったんですか、シーレーンは別として。
○政府委員（矢崎新二君）　具体的に共同研究の内容を御説明申し上げるということになりますと、これはやはり有事の場合の作戦そのものの手のうちをも明かすというふうなことになりますので、内容の点を具体的には申し上げ得る状況ではございません。
○秦豊君　防衛庁長官にそろそろ今ごろから御判断を固めていただきたいことが、今の質問に関連して、あります。それは、シーレーンの共同研究、ガイドラインに基づく日米両国政府がオーソライズした共同研究、それから極東有事研究、三つの研究がありますね、お互い絡み合って。これが一定の段階に達した場合には、我々国会に対する中間報告をぜひ実行していただきたい。何を聞いても、いや、これはオペレーションに触れますからマル秘です、これは答弁のらち外です、これでは国会が一体何をチェックできるのかという問題にも基本的にかかわってくるので、今申し上げたお願いは政治家栗原長官の御判断の中でぜひ濃縮して、完熟さして実行していただきたいと思うが、この点だけ長官に御答弁願いたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私自体も、シーレーンの問題について報告を詳細に聞いておる、有事法制の問題についても聞いておる、極東有事の問題につきましても。そういう問題についてまだ十分に承知しておりませんので、この段階でどうこう言うことはできません。私が責任を持って報告をいたしましょう、中間報告をいたしましょうというのには、私自体の研究といいますか、検討というものが熟していない。ただ、政府委員が申し上げておりますとおり、いわゆる事は有事に関するいろいろの問題でございますので、今までからいいますと、なかなか公表しにくいというのはそういう場面があるということを前提として申し上げておるということを御了解いただきたいと思います。
○秦豊君　塩田さん、ワインバーガー氏とはさりげないグリーティングですということを言いたいかもしれぬが、なかなかそうはいかないんですね、会う機会が少ないから。
　例のＮＬＰの問題は、三宅島一本に絞った回答ができる状態なのか、三宅島と百里をあわした運用をちょっと予備的に回答できる考えなのか、その点だけ聞いておきましょう。
○政府委員（塩田章君）　そのどちらでもございません。三宅島も百里も含めた回答はできません。
○秦豊君　それから、今最後に申し上げることは、いささかならず旧聞に属する護衛艦「くらま」の事故の問題。現代のテンポからすると、いかにも古色蒼然たる問題ではあるが、どうしても調べてみると納得がいかない。したがって、あえて聞いておきたい。
　これ、長官、「くらま」が、五十六年に竣工した直後、側面からばちっと撮ったアップの艦橋付近の中枢部分、この高いところ、マストの。これがそうですね。これが大きな事故によって無残にもこういう形に完全にぶっ飛んだ。吹き飛んでいる、明らかに。これはプラモデルではない、「くらま」の本体。
　そこで伺うんだけれども、事故はいつ起こったのか、どんな事故なのか、明らかにしてもらいたい。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　本事故は、昭和五十七年の十月十三日午前五時五分ごろというふうに聞いておりますが、佐世保港の岸壁に停泊をしておりました「くらま」、これは第二護衛隊群所属の護衛艦でございますが、これを岸壁から係留がえをするということで、いわゆるボイラーのベースバーナー、ベースバーナーと申しますのはふろで言いますと点火用の、バーナーでございますが、これから第二バーナーに切りかえるというときに、第二バーナーに点火をしてそのベースバーナーを消す際に、どういうわけか両方消えてしまった。消えたとき、直ちに燃料パイプをオフにすればいいわけですが、それが若干おくれたものですから、ある程度の燃料がボイラー内に入ってしまって、ボイラーの熱で爆発をした。その結果、ボイラーとか、あるいは排気管、そういったものが破損をしたということでございます。
○秦豊君　さりげないちょっとしたボイラーの操作ミスでこんなに艦橋の中枢部分が見事に吹っ飛ぶような大きな事故になぜ結びつくのか。これはそんなにか細い艦なんですか、四百数十億もかけて。また、修理にはどれぐらいの期間を要したのか。幾らかかったのか。それからさらに、時間がないから質問を重ねるけれども、年度がまたがっているが、決算はその修理費用をどう処理したのか。それをまとめて答えてもらいたい。
○政府委員（木下博生君）　今その写真のお話がございましたが、事故が起こりましたときには一部煙突の部分が膨らんだだけでございます。今ごらんになっている写真は、事故の修理と同時に年次修理を実施いたしまして、年次修理を実施いたします過程で外した状態のときに撮った写真をごらんになってそういうふうにおっしゃったのだと思います。
　事故の修理の関係でございますが、五十七年十一月十五日から五十八年の四月十日までやっておりまして、今申し上げましたように、ボイラー関係の事故の修復を行うと同時に、五十八年一月から並行いたしまして年次修理を実施しております。
　それで、事故の修復関係の契約は約二億円でございまして、年次修理のための契約は別途いたしまして、約二・五億円でございます。
○秦豊君　しかし、あなた、おかしいとは思わないかな。「くらま」より一年早く就役している「しらね」は健在で任務についている。一年後にできた最新鋭護衛艦たる「くらま」が大きな事故を起こして、あなた方によればさりげないと言っているが、これは専門家が三千ミリの望遠で撮影した直後の写真なんですよ。冗談ではない。したがって、あなたの言い方は成立しない。
　残り時間をにらみながらやっていて、こういう質問は気が急ぎますが、恐らくきょうはこういうことで時間切れになるかもしれないが、今後ともこの問題についてはあなた方のきょうの答弁ではとても納得がいかないから、もっと納得のいくような、「くらま」の事故のすべてについて、そしてあわせて今「くらま」はどういう状態にあるのか、どこに配属され、すべてのＤＤＨとしての機能を完全に回復しているのかどうかについても正確な資料を提出していただきたいし、そのことは委員長にもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　事故の直後に撮りました写真はここに持っておりますので、お見せしてもよろしゅうございます。
○秦豊君　私のも見せましょう。
○政府委員（木下博生君）　それから事故に関連して修理をどういうふうにしたかにつきましては、別途また御説明をさしていただきたいと思います。
○秦豊君　まだ二分ありますから、私がここで申し上げたいのは、これをいたずらにいきなり欠陥艦船ではないかという決めつけ方はまだいたさない。いたさないが、本来ならばこういう護衛艦というのはつくった造船所に返すのが決まりであるにもかかわらず、それならば東京だ、ＩＨＩだ、なぜ長崎の三菱で厳重な警戒下に修理を続けなければならないのかなど、私にとっては解けない疑問がたくさんある。したがって、きょうはやや言いっ放しの感で終わろうとしているけれども、委員長の御配慮によって、当委員会また私に対して正確な資料を提出するという約束だけはしてもらわないと困るが、長官も含めて、いかがでしょう。
○政府委員（木下博生君）　事故に関連しましたその修理に関する資料は、つくりまして提出というか、先生にお見せするということでよろしいわけでございますか、委員会に提出するということでございますか。――提出さしていただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　事故調査報告等については、先生に御説明したいと思います。
○政府委員（木下博生君）　御質問でございましたからお答えいたしますと、「くらま」は佐世保の第二護衛隊群に所属しておりますものでございますから長崎の造船所で修理したわけでございます。修理できる造船所は全国幾つかの土地にありますので、それの一番近いところで修理したわけでございます。
○委員長（高平公友君）　大体時間になりましたけれども、木下局長、ただいまの秦君の意見は、これらの詳細について委員会でやっぱり皆さんに知っていただく必要があろうと思いますので、資料の提出をお願い申し上げます。
　本日の委嘱審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　河本嘉久蔵君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　安井　　謙君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　水谷　　力君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　松本　英一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　時代理
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　賢一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　小野　重和君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡邉　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品衛生課長　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　市川　和孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議　　山極　栄司君
　　　　　　　官
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷野　　陽君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（
　農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、竹山裕君が、昨五日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君及び松本英一君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、御報告いたします。
　去る四月三日、予算委員会から、六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中西農林水産大臣臨時代理から説明を求めます。中西農林水産大臣臨時代理。
○国務大臣（中西一郎君）　昭和五十九年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆四千五百九十七億円で、対前年当初予算比四・一％、千四百七十億円の減額となっております。
　本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、優先順位の厳しい選択を行い、質的充実に配慮しつつ、予算のより重点的な配分に努め、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが緊急の課題となっております。
　このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂し、農用地の利用調整活動等を行う地域農業集団を広範に育成するとともに、土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期対策等関連施策を推進することとしております。
　第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
　まず、水田利用再編対策につきましては、五十九年度以降の三カ年を期間とする第三期対策を発足させることとし、奨励補助金等として二千七百二十九億円を計上しております。
　次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興対策につきましては、土づくり、稲づくり等に重点を置き、三百七十一億円を計上しております。
　また、畜産関係の統合・メニュー事業である畜産総合対策につきましては、畜産振興資金供給事業を発足させる等肉用牛生産の振興に重点を置き、二百八十一億円を計上しております。
　第三に、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、官・産・学の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を拡充する等農林水産技術の試験研究を推進することとしております。
　また、引き続き普及事業の的確な推進を図るとともに、一九八五年農業センサスを実施することとしております。
　第四に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、食糧自給力の強化、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、八千九百十九億円を計上しております。
　また、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活基盤との一体的な整備の推進、新農村地域定住促進対策の発足等農林漁業を基盤とする活力ある農山漁村の建設を進めることとしております。
　第五に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
　また、食品産業の近代化と流通の合理化を進めてまいります。
　以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農業者年金制度の適切な運営、農林漁業金融の充実、災害補償制度の円滑な運営等に努めることとしております。
　第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　木材価格の低迷、経営諸経費の増高、林業生産活動の停滞等林業情勢が厳しさを増していることにかんがみ、林業地域の活性化を図るための対策を推進することとしております。
　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百五十八億円を計上しております。
　さらに、木材産業の体制整備、国土緑化対策等の充実を図るほか、新林業構造改善事業、間伐促進総合対策、林産集落振興対策、松くい虫対策等を推進いたします。
　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、漁業生産基盤としての漁港の整備を計画的に進めることとし、千六百四十一億円を計上しております。また、「つくり育てる漁業」の展開を図ることとし、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業、沿岸漁業構造改善事業等を推進いたします。
　また、漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、各般の漁業経営対策を推進するほか、水産物の消費拡大対策の充実等を図ることとしております。
　さらに、新資源・新漁場の開発、漁海況情報サービス事業、漁場環境保全対策等を推進いたします。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千九百五十億円に減額しております。
　また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ千四百五十二億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善対策を強化することとし、事業運営の改善合理化等の一層の自主的努力とあわせて、国有林野における造林及び林道事業並びに職員の退職手当に要する財源について資金運用部資金の借り入れを行うほか、一般会計から所要の繰り入れを行うこととしております。
　このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千四百八十七億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和五十九年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　最初に、日米農産物交渉について現時点でわかっている内容について説明してください。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　日米農産物協議は四日から始まっておりますが、山村大臣とブロック米通商代表との間の第一回協議は、現地時間四日午前九時三十分より、日本時間で言いますと四日午後十一時三十分から約二時間米国通商代表部において行われております。同席者は、日本側から大河原大使、農林水産省から佐野、小島、石川各局長、外務省から村田経済局長ほかであります。米側からは、通商代表部のネルソン代表補、農務省のアムスタッツ次官、国務省のウォルホビッフ次官補ほかでありました。
　第一回協議につきましては、農産物に関する各種の問題、いわば一般論について意見の交換が行われております。
　それから、第二回の協議につきましては、前日に引き続いて山村農林水産大臣とブロック通商代表との間で行われたわけですが、現地時間五日午前十時、東京時間で本日の午前零時から一時間二十分行われまして、その後一たん休憩し、東京時間の午前六時二十分ごろから先ほど午前八時まで行われたそうであります。協議の内容につきましては、山村大臣とブロック代表との間で明らかにしないということの約束がありますので申し上げることができないのを御容赦いただきたいと思いますけれども、この閣僚協議は非常に難しく、かつ厳しい交渉になっているという報告を聞いております。このようなことから、山村大臣としては国会の御承認が得られれば当初予定を一日延長いたしまして、そのための協議を行いたいという御希望を有しているそうであります。
　以上でございます。
○村沢牧君　山村農相の交渉の日程は二日間というふうに聞いておったのですが、協議の結果一日延期をするというような説明があったわけです。そうすると、国会の了承を得て農相は、例えば交渉が妥結しようが妥結しまいが八日には日本に帰ってくる、そのように理解していいですか。
○政府委員（塚田実君）　大臣の御意向を先ほど伺いますと、日曜日、八日には協議を終えて帰国したい、このように申しておるそうでございます。
○村沢牧君　マスコミはいろいろの数字を挙げて報道しているのですけれども、この数字については農水省としては現段階で明らかにすることができない、そういうことですか。
○政府委員（塚田実君）　私どもはマスコミでいろいろ数字が出ておることは承知しておりますけれども、交渉の内容については明らかにしないということ等もございますし、御説明できないのを御勘弁いただきたいと思いますが、少なくとも私ども農林水産省としてあのような数字に関与は一切いたしておりません。
○村沢牧君　数字を挙げることはできないけれども、交渉は順調に進んでいるということなのですか、なかなか難航しているということなのですか、その辺の感触はどうなのですか。
○政府委員（塚田実君）　今の御質問は順調か難航かということでございますが、明確に二つに分けてお答えするのはどうかと思いますけれども、率直に申し上げて順調よりは難航に近いというふうに私は思っております。
○村沢牧君　そこで、山村農相は日米農産物交渉について日米間に大きな開きがある段階で訪米はしない、こういうことを何回も言明をしており、去る三月二十九日の当委員会で私の質問に対しても同様な答弁をしておったわけです。ところが、その三日後の四月二日には訪米を決意した。このように急遽訪米を決意せざるを得なくなった背景には、中曽根総理の指示によるものということは明らかであるわけであります。農相の意思にも反して、そしてまた、この段階で行くべきではないという意見は私一人ではなかったというふうに思いますが、こういう強い意見の中で訪米に踏み切った理由はどこにあるのか、これはひとつ大臣の方から御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　御承知のように、三月末でもって無協定状態に相なるわけで、そういった意味では日米両国にとってもこのままでじんぜん放っておくわけにはいかないというぎりぎりの大詰めには来ておったのではないかと思いますし、その点については与野党皆さん方の御理解を賜ることだと思います。
　そういった情勢のもとで、政府・与党いろいろなやりくりがあったと聞いておりますが、見込みが立たなければ行かないという考え方もございましょうし、しかし、見込みが立たなくてもこの際行くべきだという議論も当然あり得るわけでございまして、そういった中で与野党で決意をして、山村農林水産大臣も、それならば行こうというところまで踏み切っていただいた、かように理解をいたしております。
○村沢牧君　農林水産省としては、御承知のように、大臣はそういうことを何回も言っていたのです。日米間で隔たりがあるうちは私は行きたくないということ、大臣もそういう決意であったし、農林水産省もそういう方針だったというふうに私は承っておるのです。それが大臣が急速行かなければならなくなったということは、これは総理周辺の指示だというふうに思いますけれども、農林水産省も行くべきだ、その段階に来たという理解でもって農相の訪米に踏み切ったのですか。
○政府委員（塚田実君）　大臣が訪米に踏み切りました背景は、私ども事務当局として御説明申し上げるところは幾つかあるわけでございますが、まず第一に申し上げたいのは、日米間で牛肉、かんきつに関する協定が御案内のように三月三十一日で期限切れになっております。そこで、私どもは日米間の協定が期限切れになったままいりまでも放置していくというのは適当ではないというふうに考えておりまして、たまたま先週の末にブロック通商代表から大河原大使を通じまして、山村大臣とひとつ胸襟を開いて建設的に政治家同士で話し合いたいというようなメッセージも届けられてきたわけであります。
　そのような状況の中で、山村大臣が、また確かに私ども事務当局から見ても、米側の弾力性について具体的な見通しが立っていないということを思いましたけれども、しかし、大臣といたしましては、私みずからが渡米して交渉することによって米側の弾力性を引き出したい、また、そうでなければ引き出し得ないというようなお考えを持って御出発になったというふうに私は考えております。そのような幾つかの事情があることを御理解いただきたい、このように思います。
○村沢牧君　大臣は、日米間にこんなに隔たりがある段階では私は行く気持ちがないというふうに何回も言っておったのですが、それを踏み切って行ったということについては、それは期限の問題もあるでしょうけれども、明らかに総理の方の指示だというふうに私は理解しておるわけであります。そこで、中曽根総理は山村農相に全権を一任して訪米させたということが報道されておるわけでありますが、全権一任の中身について少し聞きたいと思うのです。すなわち、輸入枠を拡大するということを示唆して早期決着を図ってこいというこういう一任なのか、それとも、日本の農業をこれ以上困らせるようなそういう内容ならこれは決裂してもやむを得ないと、そういうことも含めて、いずれにしても拒否も妥協もすべて山村大臣に一任をする、そういう一任なのですか、この一任の中身はどうなのですか。
○政府委員（塚田実君）　お答えします。
　日米農産物交渉につきましては、御案内のように、従来より所管大臣であります農林水産大臣の責任のもとに対処したところであります。今回の交渉におきましても、中曽根総理の全権委任を受けて、農林水産大臣の責任において最終的な判断を下して対処していただくということで現在訪米中でありますが、この全権委任の中身は、交渉の仕方、交渉の内容等、すべて農林水産大臣に内閣として委任しているというふうに理解しております。本問題につきましては、山村大臣はかねがね、我が国の農業を守る立場を堅持して、本委員会の御決議あるいは申し入れの趣旨を踏まえて対地されるというふうに言われております。ですから、交渉を妥結するも、また妥結しないという事態についても、どちらについても一任されているというふうに私は考えております。
○村沢牧君　交渉の結果がどういうふうになるとしても、すべて農水大臣の責任において行ったことである、そういうことですね。
○政府委員（塚田実君）　さようでございます。
○村沢牧君　中西大臣にもう一度お尋ねいたしますが、大臣は農産物の自由化あるいは枠拡大について、国務大臣としてどういう見解をお持ちなのですか。
○国務大臣（中西一郎君）　先ほど来お話も出ていますし、当委員会の御決議もございます。農業というものは、国民的視野から見ても大変重要な分野であるということは疑う余地もございませんし、それが崩壊するとか壊滅するということになったら、これは民族的な大問題になるわけでございます。そういったような意味で、日本の農業を守るという基本的な態度は堅持すべきだし、また、守る場合にいろいろな知恵を出して、総力を挙げて、農業の皆さん方の総力はもちろんですけれども、技術分野の発展もこのごろは目覚ましいものがございますから、いろいろな角度から日本の農業を守るということに大きな盛り上がりを見せつつあるのが現状だと思います。そういった意味合いにおきまして、かねて農林水産大臣が言っておるような路線を踏まえてこれからも頑張っていかなければならない、かように考えておるところであります。
○村沢牧君　国会の開会中に大臣が外国へ出かける、しかも、農水省の主要局長を三人も連れていって判断をする、これは重大な事態だと思います。きょうは予算の委嘱審査ですけれども、局長が三人もおらない、こういう事態で開かれるわけなのです。そこで、当委員会は四月九日の午前九時から委員会を開催いたして、一般質問ということになっておりますが、大臣の報告を受けて徹底的な審議もいたしたいと思いますので、私は、きょうの段階ではこれ以上この問題については触れません。しかし、これからいろいろと農水省に対しても連絡はあると思うし、また首相周辺にも、あるいは臨時大臣にも連絡はあると思いますから、毅然たる態度をもって最後まで交渉に当たるように私の方からも強く要請をしておきたいと思います。
　次に、早速委嘱審査に関連をする問題に入りますが、まず私は、今後の農政の基本政策について以下質問してまいりたいと思います。
　山村大臣は、先ほどの所信表明の中でも、農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しいが、その役割は一層重要になってくるので、二十一世紀に向けて、夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現を図るため、農業生産の再編成を図る必要があるというふうに述べております。農業を取り巻く情勢の厳しいことはきょうに始まったことではありませんけれども、なぜそんなに農業が厳しくなってきたのか、この厳しさを克服するような農政が行われてきたのかという、こういう反省があり、その上に立ってこれからの農政の再編成の方向が出されなくてはならないと思います。農業基本法が制定されてから二十有余年たちましたが、いわゆる農基法農政は、農業と他産業との格差の是正、自立経営農家の育成あるいは選択的拡大生産などを政策目標に掲げて、その推進手段として補助金行政、農林省行政を行ってきたわけであります。
　しかし、農業の現状はどうか。農業所得と他産業との格差はますます拡大をしてきておる。専業農家や中核農家は減少をしてきておる。成長作物と言われた果樹や畜産は過剰で、生産調整を行っておる。これが農家を苦しめており、農業を今日まで縮小させておる。一体、今日まで進めてきた自民党農政、農水省の農業施策はこれで十分であったのかどうか。ただ経済変動があったからやむを得ないという、そんな答弁では済まされぬ問題がありますが、どういうふうにこれを判断しますか。