Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（賀陽治憲君）　難民認定は法務省が担当されるわけでございますが、いま御指摘の点でございますけれども、一番大事な点は、迫害を受けるおそれがある、あるいは迫害を現に受けておる、そういう事実関係を客観的に立証する、これが一番大事な点でございます。その原因、因果関係としては、いま御指摘の諸点との因果関係というものを証明する必要があるわけでございます。これはやはり難民の発生原因、あるいは難民の現に置かれております状況というものが多岐多様にわたることは十分想像されるところでございまして、認定はそういうことを十分踏まえてケース・バイ・ケースにと申しますか、十分難民の個々の事情を十分に勘案して認定を行う必要がある、かように考えております。
○松前達郎君　そういう場合が往々にして、ばっちり決まったものがないものですから、解釈のしようによってはえらく誤解を受ける場合もある。さっき最初に、「流民」という本が出ていると申しましたが、これなどもやはり非常に冷めたい扱いだということを終始して書いてあるわけですね。そういうふうなことでやはり温かく扱うということを前提としてそういう幅広い解釈をするということが残されているのだろうと私は思うので、これは外務省が判断するのじゃないでしょうけれども、その辺は今後期待をしたいと思っているわけです。
　それから流民についてですが、これは定住地がインドシナ三国にあるということが条件になっているような感じを受けるのですが、これはインドシナ三国だけしか対象としないのですか。その辺はいかがでしょうか。
○説明員（伊藤卓藏君）　最近言われております流民という言葉でございますけれども、非常に広い意味で使われている場合もございますし、また狭い意味で使われている場合もございますが、最も狭い意味での流民というものにつきまして、私ども以下申し上げるような人たちと理解しているわけでございます。
　それは、インドシナ三国の政変前後に、それまでインドシナ三国に生活していた人が、政変、戦乱を逃がれて第三国、大部分が台湾でございます、タイの場合もございますが、第三国に逃がれまして、そこである程度の定住を認められ、かつ台湾なら台湾の正規の旅券の交付を受けまして、それでわが国への観光ビザあるいは通過ビザを取りまして、観光客あるいは通過客ということで入ってきまして、在留期間を超えてなお不法残留している人たち、こういうぐあいに理解しておりますが。
○松前達郎君　正規のパスポートを持ってきた人ですか、たとえばタイ国とか台湾とかに密入国して、それでさらに日本に入ってくる場合、偽造パスポートを持って入ってくる、日本の入国の方は、それわからないから入れてしまう、そういうことになると、密入国と不正入国二つ繰り返して来ているわけなんですね。こういう人たちは、結局よく調べてみると、その途中の過程はどうあろうと、国を出国するときに何らの保障もなしに出国しているわけなんですね。日本に最終的には入ってきてしまったと、こういう人たちも流民に当たるわけですね。
○説明員（伊藤卓藏君）　やや広い意味で申しますと、いま御指摘のような、不正にパスポートを入手した人あるいは他人のパスポートで来る人たちも含めて流民と言っている場合もございます。そういう場合は、これは不法入国ということになろうかと思います。
○松前達郎君　そうしますと、不法入国に結果としてはなるわけですよね。しかし、そういう人たちの問題もいまいろいろと出ている。それからパスポートを正規にもらったというのは、これは本来は、たとえば台湾のパスポートを持ってくる場合は台湾が発行したから責任は台湾にあるのだ、台湾のパスポートで来れば当然日本は受け入れざるを得ないと、こういうことになりますね。それはそれで一つランクが違う問題だと思うのですが、いろいろな事態があるので、その辺の取り扱いをやはり相当幅広くしようというので、今度たとえば法務省でもいろいろ考えておられるようですから、その辺さっき冒頭でも申し上げましたように、温かい扱いというのをできるだけしていくという方向で、こういうものの解釈を今後されていった方がいいような感じを私持っておるわけなんです。ですから、そうなりますと、今度難民に対して社会保障制度は適用されていくということになりますが、流民に対してはまだその適用を考えられてないだろうと思うのですが、これは厚生省は――外務大臣は前の厚生大臣でしたから、もう全くちょうど同じですけれども、流民に対して社会保障制度を今後、全面的かどうかは別として、適用されるような方向で進まれるかどうか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（園田直君）　今度難民条約へ加入いたしますと、国民年金法、児童諸手当関連法等における国籍要件を撤廃するわけでございますから、難民のみならず、すべての外国人に対し、社会保障に関し、国民健康保険を除き日本国民と同一の待遇が与えられることになりますから、難民と流民の区別はないと存じます。
○松前達郎君　そうしますと、流民への社会保障もある程度は実現さしていこうというお考えだと伺います。
　そのほかございますけれども、ちょっと時間が参りましたので、最後にこれは外務大臣にちょっとお伺いしたいことがありますので、実を申しますと、当委員会のスタッフとアラブ諸国の代表の方と懇談会をやったわけなんです。この懇談会をやっていろいろと意見を聞いてみますと、大きく考えてみてやはりアラブ諸国の問題の中心はパレスチナ問題である、これはもう御承知のとおりでありますが、このパレスチナ問題というのが民族の問題あるいは宗教上の問題ですね、そういうふうに区別できて、宗教が違うから対立するのだとかいうふうなことでの見方もあると思いますけれども、あの人たちに言わせますと、そうじゃないのだ、もっぱらこれはパレスチナのシオニズムの問題であると、こういうふうなことを言っておったわけですね。しかも、いま中東でレバノンが非常に危機をはらんだ状況に入ってきている。ですから、日本の政府としてぜひとも中東問題を考える場合に、中東というかアラブも含めてですね、経済的な問題だけで考えないでもらいたい。政治的な問題ですね、こういう問題については日本はまだまだ、これらの問題についてはまだ浅いからこれをもっと深めてもらいたい。ではどうやって深めるかといえば、これは国連というものがあるから、その場を通じてぜひ日本が医者になってもらいたい。そして診断書を書き、まあ、診断書は書けるかどうかは別として薬を出してもらいたい、こういうふうな要望があったわけなんです。近々大臣行かれるわけなんで、その点についての御感想をひとつお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　中東問題の解決はいまおっしゃいましたパレスチナ問題の解決なくしてはとうてい考えられません。したがいまして、このパレスチナについては日本は米国と同一歩調をとっておりません。また、とらないことが中東の和平のためでもあり、米国のためでもあると、こう考えてしばしばこれは各国に意思表明してきたところでございます。私が特使として参りましたときにフランスの前大統領が来ておられまして、パレスチナ問題に対するフランスの方針を示されましたが、幸いそれ以前に私が文書をもって声明しておりましたので、世界ではわりに誤解されておりますが、日本の方が一番パレスチナ問題については理解ある態度で一番先に進んでいると私は自負しておるわけでありますが、いまの御発言はそのとおりでありますから、今般参りまして、向こうから来られましてもできるだけのことはやりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　本日の議題は難民条約の審議でございます。通常国会も間もなく終わろうとしておりますし、今国会は、特に外務委員会等を通じてさまざまな問題が山積する中で、あるいは未解決のままでと申し上げた方がいいかもしれませんけれども、終わろうとしております。私もきょうは難民問題に、あるいは難民条約に直接入ろうと実は思っておりましたけれども、本論に入ります前に、この二、三日来の動きがやはりいろいろ激しく変化をしておるようでございますので、それらの問題をまず最初に確かめながら外務大臣の所信をお尋ねをしてまいりたい、こう思うわけでございます。
　そこで最初に、先般の連合審査の際にも私、若干触れましたけれども、事前協議の問題についてまたざわざわとさざ波が立つようなアメリカ側の発言が伝えられております。特に元アメリカの大使館の参事官であったザヘーレンさん、これは私も面識がございます。非常に日本語の達者な方でございまして、日本のことについても相当精通されているというふうに私自身は理解をしております。その方が、端的に申し上げれば、けさの報道を通じてそれをまとめて私なりに整理をして言えば、アメリカ側としては核の存否は政策上明かすことはできない、一方日本側においては、あくまでも核の持ち込みについては事前協議の対象である、それぞれの国内事情というものがいみじくもそこで明確に反映している表現で彩られているのじゃないか。とどのつまりは妥協の産物である、こういう受けとめ方がされているようでございます。妥協の産物ということになりますと、アメリカ側の政策がやはり優先するというような印象を持たざるを得ない。そうなりますと、しばしば議論されて不明確なままにこの核の持ち込みについては終わろうとしているこの問題が、どうしてもやはりひっかかりを持たされるというのが実感ではなかろうかというふうに思えてならないわけでございます。外務省としてはすでにこの言明については、米国内の国内政策が優先するとは考えられない、こういうふうに表明されたと伝えられておりますが、果たしていかがなものであろうか。
　まず最初に、この辺の経緯とその中身について、本当に私たちが疑惑を持ち続けてきたところへまた水をかけられるような思いのするザヘーレンさんの言明、非常に何か真実味を持った印象を私持っておりますだけに、いかがなものであろうかというふうに思えてなりませんので、まずこの問題を最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま渋谷委員が御提起になりました問題は、アメリカの核の政策は核のあるなしについて否定も肯定もしない、したがって事前協議を求めてくるはずがないじゃないか、こういう点に尽きるかと思います。
　この点については、連合審査の際に私の方から御答弁したとおりでございまして、昭和三十九年と四十九年の二回にわたりまして、アメリカ側にこの二つの点について問い合わせをしております。四十九年のアメリカ側の公式の見解は次のとおりでございます。
　まず、合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報とみなしている、合衆国政府は核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた、かかる合衆国政府の立場は、原子力法の規定を含め上記の情報を保護するためのアメリカの国家安全上の条件と合致するものである、しかし一九六四年十月に合衆国政府が明らかにしたとおり――これは日本側の問い合わせについて明らかにしたことを引用しておるわけでございますが、合衆国の原子力法またはその他のいかなる国内法も正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止したりあるいはこれを妨げるものではない、という回答を得ているわけでございます。したがって、日本とアメリカの関係について言えば、安保条約及びその関連取り決めにおいて核の持ち込みについては事前協議の対象となるということになっておりまして、この条約関連取り決めはすべて国会の御承認を得ているわけでございまして、アメリカが国家として行政府のみならずアメリカが約束しましたこういう約束については誠実に実行してきている、そのためにこの、しかし、以下の点に書かれているように事前協議の実行を妨げるような規定は何らないのだ、こういうのがアメリカの回答でございます。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおりだとは思います。しかし、非常に微妙な印象を与えるような表現で、それが一言一句正確に伝えられているものとするならば、受けとめる方の側にしてみた場合に非常にやっぱり微妙な食い違いがあるのではないだろうか。もう大分前のことでもありますので、そのときにどうだこうだということをいま蒸し返ししたいとは思いません。いま淺尾さんの答弁をそのままそのとおりかというふうに素直に受けとめられれば、これは問題は何にもないと私思うのです。しかし、またもかというようなこうした発言が続いている、恐らくまたこれからも出るのじゃないかという、そういう可能性すらも暗示するような昨今の情勢を考えますと、やはりこの点は日本政府としても明確に私はすべきではないだろうかと思う。妥協の産物なんということを言われますと、これはもう紛れもなく核の持ち込みというものはあり得るのだ、ただ明かさないだけだというふうに明確にもう受けとめざるを得ないというふうに、すぐ短絡的にイコールという答えを求めればそういうことになりはしまいかというふうになることを非常に心配をするわけです。
　アメリカ側としても今回の一連のライシャワー発言を中心とした発言については、あるいは非常に憂慮している面もあるやにも伝えられておりますけれども、あるいはアメリカ側として見れば、この際にむしろ日本としてもはっきりした方がいいのじゃないかという、そういう脅えというものもあるのではなかろうか。そうでなければ、どうしてこの短い期間の間に次から次へその立場の違う人が、立場が違ってもザヘーレンさんは元国務次官補代理の方であります。そしてまたアメリカの大使館の参事官までやられた方ということになりますと、いかがなものであろうか。そういう方々についての発言というものを全く一刀両断で信頼できないものか、これはまた蒸し返しになります。
　一方、これも報道でございますけれども、国によっては明確に事前協議を規定している国も、もちろん、日本といまこれから言おうとしているオーストラリアの場合は中身は違うと思いますよ。しかし、明確に規定されているのですね。むしろイエスの方に重点を置いている、そういう判断がなされるわけであります。国によっては事前協議というのは、もう必ず協議をした上に合意を得なければ、核を積載している、あるいは搭載をしている航空機の通過だとか、その国に立ち入ること、あるいは領海の通過なんかは認めない、簡単に申し上げればそういうような取り決めがある。日本だけがどうしてそういうことが明確でないのだろうか。何回も何回もそれを確認をせざるを得ない、そういうところにも国民の疑惑を招く大きな落とし穴があるのではないだろうかというふうに思えて実はならないわけであります。やはり国によって違いますか、淺尾さん。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん、日本のように事前協議制度というのが確立している国は、私の知る限りほかにはないと思います。いま渋谷委員が御引用になりましたアメリカと豪州との取り決め、これはダーウィンの豪州空軍の施設をつくるためにできた交換公文でございますが、そこで言っているのは、豪州の施設を使う目的として、アメリカのＢ５２あるいはＫＣ価という飛行機が何をするかという目的が書いてございまして、それは偵察とそれから訓練である、こういうことがその交換公文で明記されて、もしそれ以外の目的のためにダーウィンの施設、区域を使うという場合には豪州の同意を求めるのだ、こういうことでございまして、日本の事前協議制度とは性格を異にして、ここで力点を置いているのは、あくまでも施設、区域の使用の態様について決めているわけでございます。もちろん豪州とアメリカとの協定でございますので、私たちが有権的に解釈することはできないわけでございますが、交換公文あるいはその後にフレーザー首相が言っていることからすれば、豪州が施設、区域を提供するに当たって、その提供の目的をはっきりさせて、それ以外の目的のために施設、区域を使うときには、あらかじめアメリカから同意を得るのだと、こういう趣旨でございます。
○渋谷邦彦君　この事前協議の問題については、恐らく結論が出ないままに、そしてまた核の持ち込みについても疑惑を残したままというふうにいかざるを得ないかもしれません。きょうは本題ではございませんので、余りこれのやりとりをしておりますと本題から外れることにもなりかねません。
　そこで、外務大臣が六月十九日、マニラを訪れた際にヘイグ国務長官と会われる予定をいま考えておられるようであります。すでに衆議院の外務委員会において、連合審査でお約束をなさった核の持ち込みについての確認を求めるという発言がまたお変わりになった。いろいろと御事情がおありになったのだろうと私は思います。ヘイグさんとは初めて会うので、余り生臭い話を冒頭からするのはいかがなものであろうかというようなお気持ちであったように受けとめているのですが、実際はそうではないだろうというふうに私は思えてならないわけであります。しかし、いま私が難民条約の審議に当たって、本論から外れてあえてその問題を提起した理由というものは、ますます広がりを見せるであろうこの問題の、ある意味における決着といいますか、恐らくアメリカ側としても大変迷惑なことだと受けとめているかもしれない、日本にとってはもっと大きな迷惑だという、そういうものが交錯しているわけでございますから、やはりそうした問題を一刻も早く解消することが日米友好の上にとってまことに大事な課題ではなかろうか。たとえ初めてでおありになろうと、お約束のとおり、お会いになって確認して、そして疑いを晴らすということが日本国民に対しても大事なことであり、アメリカ側に対しても、そういったことを鮮明になさることが、あるいは誤解が解けたというようなことになればまことにありがたいと私は思うのでありますけれども、やはり衆議院の外務委員会で御答弁なされた御意思を曲げるいまおつもりはございませんか。いわゆる連合審査の際にお約束をされたことへ戻るお気持ちはございませんか。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題は、連合審査のときに答えましたことと昨日の委員会で答えたこととは、私いささかも変更はしていないつもりでありまして、こういう問題、現在はライシャワー発言を前提として米国の方から意思の表明があって、いままでどおりの解釈で米国はこの約束を守ると、こういうことで両政府がこれについて確認をしているわけであります。したがいまして、これをいまどうこうということは前々から考えておりません。ただ、こういう問題でありますから、ある時期にはやはり話す必要があると思いますと、こういう意味のことを連合審査では答えておりまして、マニラでヘイグさんと会ったときに話しますという約束は、議事録ごらんになっても、どこにも言っていないつもりでございます。
　そこで問題は、マニラで会う約束ができました。これはアジアを中心とした国際情勢あるいはサミットその他、全般の問題で意見の交換をするつもりでおりますけれども、この問題は御承知のとおりに、これも連合審査でも外務委員会でも言っておりますが、日米相互の信頼と理解に基づくことでありますから、これはゆっくり話し合って、それぞれ意思の疎通をする必要があるということは考えておりますが、それはいまこの問題の起こっている最中にやるのはその時期ではありませんと、こういうお答えをしたわけで、マニラでそういう話を私の方からするつもりはございません。
○渋谷邦彦君　確かにいま御答弁なさったとおりだと私も記憶しております。しかし、時期を得てということもございましょうし、今回が不適当な時期であるかどうかは別にいたしましても、もしヘイグ長官の方から、いろんな話し合いの中で、いまお国ではなんということで気楽に話が出された場合、どうしますか。出される可能性はないとは言えないと私は思うのです。
○国務大臣（園田直君）　向こうから話が出れば、黙っておるわけにはまいりませんけれども、しかしいまのところでは、向こうからもその問題を出される可能性はないと存じます。
○渋谷邦彦君　これもこの程度にとどめておきたいと思います。しかし、私の気持ちとしては、せっかくのチャンスでありますので、将来に、余り長い将来に延ばすことじゃなくて、できるだけ早い時期に問題解消のためにお取り組みになることが願わしいのではないだろうか、こう思います。
　次に、非常にきょうは断片的にいろいろ、外務大臣とお目にかかるのも、あるいはきょう一日ぐらいでございますので、確かめておくことは全部確かめておきたいと思いますが、きょうのこれは報道でございますから、その内容をここで確認をさしていただきたいと思うのですが、日米地位協定第二十四条二項の規定に基づいて、米軍に対する新規の施設も提供するというような趣旨のことが伝えられているのでございますが、この点の内容というのはどうなんですか、真実は。
○政府委員（淺尾新一郎君）　地位協定の二十四条をお読みになりますと、第一項で定めてあるのは、合衆国軍隊が負担すべき経費、それから二項は日本が負担すべき経費ということでございまして、その二項で言っていることは、たとえば施設、区域であるとか、あるいは三条に言う路線権、そういうものを米側に提供する、負担をかけないで提供するということでございまして、さらに一番最後のところで「施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なう」ということが合意されているわけでございます。したがって、経費の負担については、アメリカ側が負担すべきものが第一項、第二項として日本側が負担すべきものというふうに明らかに規定されているわけでございます。
　昨日も御質問のございました、いわゆる大平答弁というのが昭和四十八年の三月の十三日にございます。そこで大平大臣が言っておられることは、そのときにその前段がございまして、岩国あるいは三沢の隊舎の建てかえという問題が起きまして、その建てかえということを政府が無制限にやるのじゃないかという御質問がありまして、それに対して大平大臣が答えられているのは、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、」ということで、そこでは二十四条の、先ほど私が申し上げたような一項、二項の点について御説明し、「この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。なお岩国、三沢の施設整備につきましては、右の点を踏まえまして日米合同委員会に臨み、その決定を経て実施」したいということでございまして、これはあくまでも代替の場合に、代替の場合は既存の施設、設備を取り壊すけれども、その範囲を越えないのだと、こういうことが明らかにされているわけでございます。
　それをきのう実は質問がございまして、そうすると新規の施設については地位協定でできないのじゃないかという御質問がございますが、これも四十八年の三月の二十三日、その大平答弁が出た後に、当時の北米局長が答えておりまして、それは二十四条の二項によってできるのだという答弁をしているわけでございます。
　それならば、それでは新規の施設あるいは区域を提供し、または既設の施設、区域内に新設の工作物等を建築するのは無制限にできるのかどうかと、こういうお尋ねがあるわけでございますが、これは安保条約の目的それから財政の負担及び地元の御理解と、こういう三つの制約がございまして、その三つのカテゴリーを勘案して政府としてはどの施設、区域を新たに提供するとかあるいは既存の施設、区域内に新しい工作物をつくるということを決定するわけでございまして、その決定したものは毎年予算に計上して国会の御承認を求めると、こういうのが慣例でございまして、たとえば地元から非常に御要望の強い消音施設であるとかあるいは屎尿の措置、屎尿処理機関というものをこういうことで提供している例は幾つもあると思います。
○渋谷邦彦君　いままでの政府の答弁はそうであったと私は思います。ただ、あるいは一部に誤り伝えられたのかどうかわかりませんけれども、要するに新規に積極的に作戦基地も提供するのだと、こういうことはないわけですね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　それは作戦基地という言葉にもよるわけでございますけれども、たとえばすでに本年度の予算でお認めをいただいた嘉手納におけるシェルター、これは防御的な施設でございますが、シェルターについては安保条約の目約から考えて基地の効果的使用の上に必要であるということから五十六年度の予算に調査費は計上してある、しかし、あくまでもそれは野放しであるわけでなくて、いかにして安保条約を達成できるのか、あるいは財政の範囲内かどうか、あるいは地元がそういうものを設けることについて御賛成いただけるかどうかといういろんな要素を勘案し、慎重にケース・バイ・ケースに考えているということでございます。
○国務大臣（園田直君）　ちょっと先生、いまの問題で誤解が少し起きていますから私からも発言しておきますが、いまの代替工事のことはこれは御承知のとおりでありまして、私が前大臣のときもしばしば議論した問題であります。そこで、代替工事で、代替の工事はよろしい、いままでになかったところにつくる場合には、それが代替であって、日本の方の都合やその他でいまのところじゃ不便だ、あるいは道路の邪魔になるという場合に、話し合って、代替であるならば、その代替で予算も同じものなら場所が違ってもよろしいと、こういう枠がはまっているわけでございます。これについては政府の統一見解も申し上げたし、国会の方でもそれならばという御意見でいままで来たことは事実であります。
　そこで、代替工事についてさえもそういう厳しい御意見があるわけでありますから、それでは代替工事でない一般のものは自由自在にやってもいいのかと、こういう誤解があって、そのどきの事務当局の説明がやや明確を欠いておったわけで、そこで何か新しい解釈をした、拡大解釈をした、新規のものは自由だと、こういうことに誤解されておるわけでありますが、これはいま事務当局が説明しましたとおり、新しいことについては諸手続を経てそういうものはやると、こういうことでありまして、無条件に野放しにやってもいいということではございませんから、念を押しておきます。
○渋谷邦彦君　重ねて恐縮でございました。
　さて、これもちょっと気がかりで私が触れた問題の一つ、いよいよミッドウェーが明日入港でございます。地域住民の方々を何か逆なでするような動きも一方においてあるみたいなことが伝えられるおるのでありますが、政府としてはとにかく摩擦を解消し説得をして理解を求めるというのがあのときの答弁であったろうと記憶をしているのでありますが、もちろんそれには変わりはないと思いますけれども、一方において盛大な歓迎式もやろうなんてことになりますと、かつてなかったようなことをやろうということになりますと、これはいかがなものであろうかという心配の種がまたそこに起こるという、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　すでに航空母艦の入港は、フィリピンを出発をして、そして明朝には横須賀に入港する予定で事態は進行中でございます。思わざる問題が起きないように願いつつ、地域の方々の御理解を得ようと努力をしているところでございます。
　歓迎式その他については、これは御承知のとおりいままでもあったわけでありまして、この歓迎の方と反対の方とのトラブルが起きないように希望いたしております。
○渋谷邦彦君　この問題はこれ以上触れませんけれども、とにかく横須賀市長あたりも大変心配した声明を出されておるようでありますので、不測の事態が起きないように特段の配慮をやはりすべきではなかろうかと念を押してきょう申し上げておきたいと思うわけであります。
　さて次に、いよいよ訪欧の時期も迫ったようでございます。いろんなことが話し合われるでありましょう。自動車の問題もあるだろうし、もう大体日本政府として、最初の鈴木内閣としてのコミュニケーションの場としていろんなことがいま考えの中に入っているだろうと思います。もちろん政府の基本方針に変更はないであろうと思いますけれども、非常に大ざっぱな聞き方で申しわけないのですけれども、今回鈴木総理が行かれた場合に、何を特に要望するのか、ただ単に会って、こんにちは、さようならで帰ってくるわけではないだろうと私は思うのですね。いま日本とヨーロッパの間には大変険しいいろんな問題がやはり横たわっておるわけでございますので、もうすでにその青写真というものができ上がっておるであろうというふうに思うのですが、特に力を入れる問題点は何がございますか。
○国務大臣（園田直君）　何といってもまず経済問題、これが一つの大きな問題で、日本はややもすると米国との間の経済問題が解決をすればそれでよろしいということではありませんが、そうとられるようなことを過去においてやってきておりまして、ヨーロッパからはそういう批判も受けているわけであります。実際は私はやはり経済問題その他もヨーロッパ各国と理解しく合うということ、経済問題そのものが単なる二国間の利害関係ではなくて、世界経済をどうやっていくかと、こういうことになってきますと、やはり各国がよく率直に話し合う。ＥＣと申しましても国々によってまた違うわけでありますから、こういう意見の交換が一つ。
　それから何といってもこういう事態でありますから、国際情勢に対する意見の交換、特にフランス新政権ができ上がった状態でありますから、このフランスを中心にしたドイツその他の周辺の国々の御意見等も承る必要がありますが、この国際情勢の分析については、これはどこの国も願うところはやはり西側陣営はソ連に対する脅威をお互いが足並みそろえて抑止しようということは、これは大体一致しておるようであります。が、また同時に、足並みをそろえてソ連をたたこうなどという意思はどこの国にもございません。やはり日ソ間、東西問題の重点である日ソの間を何とか厳しい対決から緩和の方へ持っていこうという動きがあることは、これは先生御承知のとおりでありますが、そういうことに対する意見の交換。
　それからもう一つは、サミットに対してどういう意見を持っているか。それからサミットと申しましても、次は南北サミット、カンボジア会議、こういうのがありますが、これはお供して行った私がいろいろ意見を交換することだと考えております。
○渋谷邦彦君　恐らく来月に予定されているオタワ・サミットに向けての根回しというものも含まれることがいまお話がございました。今回は画期的な政治課題が俎上に上るであろうということが前から予測されているわけでありますけれども、そこでその問題に関連いたしまして、ミッテランは核実験の再開をやると大変物騒なことを言い始めましたね、いわゆるムルロア環礁でもってやるのだと。最初はやらないということを言っておった。またその前言をひっくり返して再開をする。これはこの機会に日本の国是を貫く意味からも明確にミッテランに対して申し入れを行う、ぜひとも回避してもらいたいという、そういう要請はいまなさるおつもりがありますかどうか。
○国務大臣（園田直君）　わが日本は終始一貫いかなる国でありましょうとも、いかなる目的でありましょうとも核実験には反対の態度を一貫してとってきております。したがいまして、その一貫した姿勢を貫くつもりでございます。
○渋谷邦彦君　一貫した姿勢の中には、ぜひとも核実験をやめてもらいたいということの要請も含まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（園田直君）　その意思表示並びに要請等は一つの方法ではなくて、各種のできるだけの方法はやりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　最後の方はちょっと歯切れが悪くなっちゃったな。
○国務大臣（園田直君）　それではもう少し言葉を加えて、誤解ないように。
　首脳者会議でその問題を出すか出さないかはそのときの状況によりますけれども、あらゆる機会をとらえ、あらゆる方法を通じて核実験反対の意思と要請を表明いたします。
○渋谷邦彦君　わざわざ先ほど十月に予定されている南北サミットまでお触れになりましたけれども、これは難民条約の問題に関連して私お尋ねをしたいと思っておりますので、それでは本題に入らさしていただきたいと思います。
　最初に難民の受け入れの現状について御説明を願いたい。
○説明員（色摩力夫君）　先生のお尋ねはインドシナ難民の受け入れの状況かと思いますので……
○渋谷邦彦君　当然日本に関連する問題でございますから、当面の課題としてはそれでございます。
○説明員（色摩力夫君）　その点御説明申し上げます。
　インドシナ難民の受け入れに関しましては現在閣議了解という根拠によりまして政策として受け入れをやっております。
　二つの種類に分けられると申しますか、一つは定住難民の受け入れでございます。これは昭和五十三年四月の閣議了解によりまして、いままでかってなかった制度としてのインドシナ難民を受け入れる政策に踏み切ったわけでございますが、現在までのところ定住許可総数二千二百七名、実際に本邦に定住を完了した総数千四百三十五名という実績がございます。
　また、もう一つのカテゴリーは一時滞在難民と言っております。また俗にボートピープルなどと申しておりますが、これは海上で救助されてわが国の港に到着したインドシナ難民のことでございます。その一時滞在難民に関しましてはＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所とそれからわが国の宗教団体、慈善団体、社会事業団体その他の施設が直接に契約を結びまして援護措置を行っているわけでございます。現在までのところ、わが国に到着した一時滞在難民の総数は四千五百九十八名、すでに第三国に定住のために出国した難民の総数が三千三百四十名、現在日本の各地、各施設に滞在している一時滞在難民は千三百二十名という実績でございます。
○渋谷邦彦君　いま御説明のありました中で、特に公共施設の場合もありましょうし民間施設の場合もございましょう。これは助成の状況は国としてどうなっていますか。
○説明員（色摩力夫君）　助成でございますか。
○渋谷邦彦君　ええ。
○説明員（色摩力夫君）　定住難民に関しましては、政府の事業といたしましてアジア福祉教育財団に委託して運営をしております。施設といたしましては定住促進センターというものを全国に二ヵ所、神奈川県の大和市、それから兵庫県の姫路市に置いてやっております。それに関する委託費は外務省、文部省、労働省三省から委託費という形で支出されておりまして、本年度は約六億八千万円でございます。
　一時滞在難民に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、主として民間の宗教団体、社会事業団体、慈善団体などがやっておりますが、全国約三十ヵ所施設がございます。そのうち総数にして、つまり収容能力、実際の実績の半分以上を占める一時滞在難民の世話をしている収容施設を運営しているのは日本赤十字社でございますが、日本赤十字社に対しては補助金という形で、約二億六千万円が厚生省から補助金として交付されております。これが実情でございます。
○渋谷邦彦君　難民受け入れというのは、従来きわめてなじまないというのが日本の国情であったろうというふうに思うのでありますが、それだけにその受け入れの内容につきましてもいろいろ配慮をしながら今日まで取り組んでこられたであろうと思うのでありますが、いろいろ問題がやはりあるようでございますね。いわゆる定住、一時滞留等々その区別なく、ともあれいろいろ問題がある。その一つは、日本に対する認識と理解というものが絶無に等しいというようなところから始まるのだろうというふうに思うのですが、それだけに手厚い配慮というものがこれからも望まれていくことは当然だろうと思うのです。これはちょうど昭和五十四年の委員会のときにも、まだこの条約案件がもちろん提出されない状況の中で、若干私がこうした問題についてお尋ねをしたことがありますが、その後時間の経過とともにいろいろ内容的にも変化が出てきたことは事実でありますし、重ねて難民の実態について、いわゆる日本へ入ってきてからの状況について、たとえば就職の状況であるとか、あるいは就学の状況であるとか、老後の保障問題であるとか、医療の保障問題であるとか、これは当然連動して出てくる問題でありますし、今回の条約についても内国民待遇を与えるということで、その点が非常に格差解消の上で大きな役割りを果たすことになることは当然であろうと思いますけれども、にもかかわらずいろいろなやっぱり問題点があるだろうというふうに思えてならないわけでありますが、いま申し上げたような問題、わかりやすく簡潔で結構ですから、その状況について御説明いただけませんかね。
○説明員（色摩力夫君）　インドシナ難民対策の枠内で、実情を簡単に申し上げます。
　先生御指摘のとおり、難民問題はわが国の社会がかってないあるいは先例のないと申してもよろしいと思いますが、大事業に取り組んだわけでございます。したがって、これは政府の政策のみならず、地方公共団体の理解及び政策の段階、さらに進んでは個々の地域社会の十分の理解と対応がなければ最終的な解決はない、巨大な問題だと心得ております。
　そういう枠内で現在まで政府がやっております施策の内容を申し上げますと、定住難民に関しましては、先ほど申し上げましたとおりの施設において、具体的にはまず三ヵ月の日本語の教習、もちろんこれは十分ではございません。しかし日本の社会に対して何らの知識なく、また日本語に関して何らの知識がない方々が大部分でございますので、その方たちのための入門という意味で集中的な教習をやっております。また、その後約三ヵ月をめどといたしまして就職のあっせん、就職の世話、それからいろんな企業あるいは公共の職業訓練機関と連携をいたしまして職業教育をやっております。これが定住促進センターの事業の概略でございます。
　それから、先生就学状況とか就職状況をお尋ねになりましたので、この点についてもちょっと御説明させていただきます。
　定住難民の就学に関しましては、これは当然特定の地域社会に定着するのが目的でございますから、これは文部省の指導により県の教育委員会などを通じて、小中学校に関してはその地域の小学校、中学校に入学するようにアレンジしてございます。そして現在のところ特に問題なく、定住促進センターを出た方々の子弟は就学を実現しております。
　他方、一時滞在難民に関しましては、この方々たちは日本に定住をする意思がなく、第三国に定住したいという明確な希望を有する方々でございまして、そういう意味で日本の施設に一時滞在しておりますが、この方々の子弟に対しても、これも文部省の指導により、特に希望がある場合、それから日本における一時滞在が比較的長期にわたると見込まれる場合、その他いろいろな事情が許す限り就学をあっせんしております。
○渋谷邦彦君　そこで、就学は大体いまお答えをいただいた状況の中で、逐次いい方向へ向かうであろうという、私自身も推測ができるのですが、問題は就職でございまして、ことに、元留学生と言われている七百四十二名ですか、それも難民と一応認定されたわけでしょう。いままで、もうここ二、三年来の新聞報道あたりを通じて知るよすがしかないのですけれども、非常にやっぱり苦労している。一言で言えばね、大変苦労している。暮らしがかかっておりますから、もう働かなければならない。しかるに適当な職場がない。だから、恐らく工場勤務だとかしている人なんかまだいい方かもしれませんけれども、たとえばバーだとかスナックだとかそういうところを転々として、職を変えながら生計を立てなきゃいけないとか等々、さまざまなそういうことが伝えられているわけですね。こういう背景をずっと追い詰めて考えると、七、八年から十年近く日本にいるような元留学生の場合に限定して考えてみた場合、日本語も非常に上手になってくる、日本の実情についても理解が深まってくる、いま置かれた自分の立場というものも何であるかということを深刻に感じている。そういう中で今度自分が日本に定着をして生きていくためには、やはりよりどころになるのが職業でございますのでね、そのためには職業訓練だとか、さまざまないままでの制度的なものをフルに回転してその人たちが困らないようにという配慮がなされてきたことも知っておりますけれども、しかし、一方においてはそういうような問題がやっぱり相当残っている。そういうことから日本に定着するのはいかがなものかといってアメリカを目指していく人があるかもしれないし、その辺はいかがですかね。
○説明員（色摩力夫君）　先生お尋ねの点は定住難民、一時滞在難民とはいわば別なカテゴリーと申しますか、別な形で日本に定着、定住を目的として残ったインドシナ出身の元留学生とか修習生とかその他の人々のことかと存じますが、実は、現在政府のやっておりますインドシナ難民対策の対象とはなっておりません。実情を申し上げますと、その中には先生御指摘のとおり七百四十二名という具体的な数字でございますが、この方々は昭和五十年四月以前に入国して、わが国のインドシナ難民対策が発足したその時点においてやはり迫害その他の理由で本国に帰るわけにいかないという方々、こういう人たちの日本における滞在を、言わば長期滞在を特に許可した、そういう方々でございます。それからそれ以外の方々は先ほど来話題にもなっておりますが、いわゆる流民という方々かと思います。
　そこで、それでは七百四十二名のいわゆるインドシナ難民という、統計上では難民の内数に数えてございますので、その難民に対して特別の配慮と申しますか、特別の政策がないか、なければやるべきであるという御示唆かと思いますが、この点は非常にむずかしい問題でございまして、先ほど申し上げましたとおり、わが国として余り経験のない、また歴史のない事業を始めました。したがって、率直に申し上げれば、試行錯誤を重ねておりまして、決していまの状況が理想的なあるべき姿であるとは認識しておりません。改善すべきところは多々あるのかと思います。これはいまの政策の理念に基づいて具体的な施策を通じていくうちにその経験則によって解決していかなければならないというのが私どもの基本的な認識でございます。
　そこで、七百四十二名の留学生をどう考えるかということでございますが、率直に申し上げますと、この方々はすでに日本に何年も、いろいろばらつきはございますけれども、相当期間居住された方々でございます。したがって、日本の社会に対する入門というものは多かれ少なかれ終わっている方々かと思います。日本語に関してもそのように感じております。したがって、この方々に対して、たとえば就職の世話だとか、それから生活上の相談だとかは、これはインドシナ難民対策という範疇ではなくて、一般の行政の中において解決を求めるのが筋道ではないかと感じております。
○渋谷邦彦君　いまの問題は、これからもケース・バイ・ケースということで適切な対応策というものを考えていかなければならない内容を含んだ問題であろうというふうに思います。いま直ちにこうしろとかああしろとか一律的に申し上げるようなことはできないと思います。私自身もそう感じます。
　次に、先ほども御説明がございましたように、日本に定住する割合というのは非常に少ない。それはいろんな関係でもそうかもしれませんけれども、一時滞留して、行き先はどこかというとほとんど米国ですね。ところが、最近の傾向として、申し上げるまでもなく、米国はいま失業率が非常に高いわけです。なかなかそれがまだ解消されるような方向へ進んでいるとは思えない。
　　　〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
いわゆる、米国民自身がすでに職を見つけることに非常に難儀をしている。そこへまたこちらから行くわけでございますから、もうそれは連動して、向こうへ行ったはいい、適切な仕事がない、困っちゃった、どうにもならないというような環境に置かれている人がふえつつあるということも伝えられているようであります。また、中には、向こうへ行った人からこっちへ、日本にいる人に、難民に対して手紙が来る。で、アメリカの移民局に対して移住の申請をしつつも、それが認可がおりるまで半年か一年か一年半か、長い人で何か三年ぐらいかかるそうですね。その間に日本になれ親しんで、今度は愛着を持ち、むしろアメリカへ行くよりも、なれたこの日本で、いわんや手紙を見た、向こうへ行っても大変厳しいらしいと。こうなると、その辺の状況というものはこれからも相当ふえるのではないかなという感じがしますね。つまり、一時滞留から、今度、逆に定住をしたい、そういうような傾向は最近ありますか。また、そうなった場合に当然認めてあげなくちゃならぬというふうに思いますけれども。
○説明員（色摩力夫君）　先生御指摘のとおり、わが国における一時滞在難民は、長期的な傾向として入ってこられる一時滞在難民、それから第三国に出国される方々、その差、つまり、日本にやむを得ず滞留せざるを得ないという難民の数は漸増の傾向にございます。したがって、これは政策として、この問題を抜本的に、特に長期的に考えますと、何らかの解決をもたらさなければならないということは、これは御指摘のとおりでございます。ただ、これは大変な難問でございまして、実は、インドシナ難民対策連絡調整会議の枠内でも再三にわたり鋭意検討しておりますけれども、抜本的な、一義的な解決というのはなかなか見出せない、現在苦慮しているところでございます。
　実績を申しますと、先ほど本邦に定住を完了した総数が千四百三十五名と申しました。そのうち、先生御指摘の元留学生が七百四十二名おりますので、それを引きますと、六百九十三名でございます。そのうち、日本にある一時滞在難民の収容施設から定住を希望して定住が許可されて定住が完了したという難民の数は六十五名しかおりません。一割にしか当たってないわけでございます。
○渋谷邦彦君　一割であっても、これからあるいはふえるかもしれないという、そういう場合にも当然頭の中に入れて対応措置というものを、絶えず機敏に、機能的にそれができるように、配慮をぜひお願いしたい。
　さて、次に問題は、難民という、一口に難民という、流民の問題も当然ございます。すでに、入管庁の大鷹さんが三項目に分けてその辺を明確に規定されたやつをぼくは手元に持っているのですが、その認定の仕方というのは、これまた大変厄介でむずかしい問題だろうと思うのですけれども、下手をすると人権侵害ということになりかねない場合もある。その辺も十分配慮しながら、本当にこれは難民なのかというようなことの判定の仕方、言うべくしてなかなか困難だろうとぼくは思うのですけれどもね、これはどんなふうにやっていますかね。
○説明員（伊藤卓藏君）　条約に申します難民の認定についての御質問だと思いますが、御指摘のように、非常にむずかしい問題だと私ども考えております。そこで、ただいま法務委員会の方で、御審議いただいております難民条約批准に伴う国内法の整備法案の一つといたしまして、出入国管理令の一部改正案を御審議をいただいておりますが、その中に、難民調査官というものを新たに設けましてこの難民認定の証拠収集に専属させたい、かように考えております。まだ経験もございませんのでこれからどうなりますかわかりませんが、大体は本人から詳細に事情を聞きまして、その供述を裏づける資料を外務省その他の御協力を得まして集めて、その上で認定することになるのではないかと考えております。
○渋谷邦彦君　パスポートの場合でも、偽造したやつだとか、あるいは人のものを持ってきたとか、これはそこまで考えたくないのですけれども、そういう場合もないとはしないという問題が一つと、それから一番やっぱり私どもが注意をしなければならない問題は、中には悪いやつ、一言で言えば、犯罪を犯しそうな、そういう人が紛れ込んで入ってくる、こういうのは本当は整理しなければならぬわけですね、当然のことながら。そういう点については先ほどもちょっと触れましたように、下手をすると人権侵害ということになりかねない。だけれども、それは拱手傍観してただ見逃してしまうということになると、日本社会に及ぼすまたいろんな意味での影響が出てくる。この辺を整理するというのは非常に厄介だろうと思いますが、いままでそういうような問題ありましたですか。
○説明員（伊藤卓藏君）　重大な犯罪を犯したという人はまだ私ども経験しておりませんが、酔っぱらってけんかしたとか何とかという程度のもの、いわゆるボートピープルの一時上陸する人の中にはそういうのが二、三ございました。
　そこで、現在の扱いは、ボートピープルが救助されまして日本の港に着きますと、船の上で、私どもの職員が行きまして二日がかりぐらいで審査しまして、そこからストレートに各慈善団体その他に収容しているわけでございますが、将来の問題といたしましては、先生御指摘のような犯罪者、あるいは伝染病患者がいるかもしれません。そこで、一時庇護センター、レセプションセンターのようなものを設けてやったらどうだろうかというようなことを関係省庁と目下話し合っているところでございます。
○渋谷邦彦君　基本的には、温かい気持ちで迎えてあげる、それを前提にしながらも、そういう問題にもやっぱり配慮していかなけりゃならぬ。ただ、相手の言い分を聞いて、ある程度認定するかしないかということを確かめざるを得ない。こういったところにもあるいはいろいろ確認の不行き届きな点があるかもしれない。これは、いまそれをどうしろこうしろと言っても、なかなかむずかしい問題だろうというふうに思いますね。しかし、日本の入管局というのは大変厳しい。これは世界的に有名かもしれませんので、その点落ち度なく今日までやってこられているだろうと思う。それを御信頼申し上げる以外方法はないわけであります。要するに、そういう問題を頭の中に入れつつも、いま重ねて申し上げますけれども、日本という国は非常にいい国だという印象を与えるような温かい気持ちで迎えてあげるということがこれは必要であろう、こう思いますね。それは要望です。
　次に、今度は具体的な問題として、さっき最初に触れた社会保障、特に老後の保障と言った方がいいのかな、国民年金、厚生年金ということなんですが、厚生年金だけはこれはどうしようもない。きのうもいろいろと私厚生省の方にも聞いたけれども、場合によると掛け捨て、法律の定めるところによってこれはいかんともしがたいということでね。国民年金の場合はどうなのかという問題もある。それから国民健康保険の場合はどうなるか、確かに内国民待遇ということが与えられるとするならば、これはわれわれと何にも変わりがないはずでございますけれども、難民には難民のいろいろな事情があるわけですので、そういった点についてもいやな思いをさせないというような最大限の配慮というものが当然なされていいのではないだろうか。場合によっては経過的な措置ということを弾力的に考えてみる必要もあるのではないだろうかという思いがするわけでございますが、一々厚生年金はどうだのこうだのと言っている時間もなさそうでありますので、これは、いま私が申し上げたことをまとめて、いま厚生省が今回の条約締結に当たってこうこうこういう点が導入され、あるいは改められた、あるいはこうなります、児童手当の問題もありますわね、当然ね。そういった問題を含めて、どなたが答弁してくれますか。
○説明員（佐々木喜之君）　社会保障の問題についてお答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のような厚生年金、健康保険等の職域の保険は、現在、日本人、外国人問わず適用対象になっているわけでございます。
　それから、国民年金それから国民年金を補完するものとしての児童関係の諸手当につきましては、現行制度は対象を日本国民に限っております。
　今回難民条約の加入に伴いまして、この対象範囲を拡大いたしまして、難民のみならず外国人一般に対して日本人と同様に制度の対象にするという改正案を、関係国内法の改正法といたしまして、現在法務委員会におきまして御審議をいただいております。
　さようなことになっておりまして、年金、児童関係の手当につきましては国民と同様、こういう考え方でございますので、難民の方々に対しまして特例を設けるということは、逆に申しますると、日本人におきますところ現行の取り扱い以上の処遇になりはしないかというようなことでございまして、今回はそういうようなことは盛り込んでおりません。
　ただ、恐らく厚生年金の期間の満たない場合の掛け捨て等の問題点をお考えのように伺っておりますが、そういう点につきましては、年金制度の基本的な問題でございますので、日本人も含めまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、国民健康保険の問題につきましては担当課長から御答弁します。
○渋谷邦彦君　ちょっと待ってください。
　年金の問題、いまおっしゃるとおりだと思います。佐々木さんとおっしゃったね、非常に弾力的な御発言でしたね。元厚生大臣の園田さんもいらっしゃるんだから……。確かに日本人含めての問題なんだ、これはね。何か問題点がありそうな気がしてならない。特に難民条約を審議するに当たって、いまおっしゃったように、これは六ヵ月以上五年未満なんていう場合には、これは厚生年金に限ってですが、年金の支給はない、脱退手当金もない、加入中にけがだとか死亡の場合、障害手当、遺族手当は、これは支給されるんだな、等々あって、特に日本人の場合は、むずかしいながらもその仕組みというものについては、やっぱりこれは知っていかなきゃならぬという面がございますから、それはいいとして、難民の場合、なかなか日本のこういう制度についてはなじまないのですよ。ですから、いまおっしゃったように、むしろ日本人を含めて逆差別が起こってもいけませんので、これはやっぱりそういう方向に立って改正すべきものについては改正するということが必要ではないだろうか。これはいかがなものでしょうか。前の厚生大臣であった園田さんに、むしろその辺の政治的な配慮なんていうものは……。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおり、年金初め社会保障諸問題、あるいは国籍法の問題いろいろあるわけでありまして、
　　　〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
内外民の国籍要件の撤廃という大きな筋は通りましたけれども、しかし国内法によってある内国民にもそういう恩恵をこうむらない者がおる。したがって国籍要件を撤廃された方もそれで恩恵を受けられない方がおる。ただし内国民と外国民、特に日本におられる韓国民の方とは事情が大分違うわけでありまして、これは来られるのも強制的に来られた方があるし、かつまた国籍は別でありましても、ほとんどこれはもう日本国にずっとおられる方でありますから、これに対して何らかの方法があるかという意見もあるわけでありますが、これはむしろ国籍要件を撤廃された内国民、外国民、これが国内法の改正によって逐次恩典を受けられるようにしていくべきだと存じます。ただし、財源の問題あるいは経緯の問題等で各省では根本的に骨組みを変えなきゃならぬことがあるものでありますから、なかなか困難であるとは存じます。しかし、難民条約に批准をしていただいて加入したからには、困難であってもそれを一つずつ外していく努力を各省はやってもらうべきでありまして、むしろそれを今度の条約批准、留保事項なしでやった、その中にこれはかからなかったから安泰だという逆の考え方を持っていただいては困る。こうなりますと、やはり主管がどこかわかりませんが、わが外務省が先頭に立って関係各省と相談をして、逐次撤廃の方向に努力する責任があると考えております。
○渋谷邦彦君　厚生年金は工場だとかなにか五人以上の規模のところへ勤めれば、これは自動的に掛けなくちゃいけない。国民年金の場合、いま難民の場合、中高年者が多いのか若年者が多いのか、その辺私も詳しく存じ上げておりません。中高年者が多いんじゃないかという。そうすると、受給されるまでのいろんな矛盾というものが出てきはしまいか。五十歳になってから掛けなきゃならぬ、五十五歳になってから掛けなきゃならぬ、こういう問題も当然出てくるであろうというふうに考えられるわけです。そういう場合に、そういう方々に対する取り扱いというものはどうなるのか。
　もうまとめて聞いてしまいます。それから先ほど触れたように国民健康保険も当然これは受けられるはずだと思いますが、どうなのか。児童手当の問題、生活保護の問題、これをまとめてそれぞれ簡単で結構ですから、内国民待遇となれば日本人が受けていると同じそういう待遇を受けることになるんだろうというふうに思いますけれども、ここで確認をしておきたいと思いますので、簡潔にひとつお願いします。