Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○とかしき大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　現在の子宮頸がん等ワクチンの接種促進事業では、ヒトパピローマウイルスの16型と18型、こちらの方の予防効果を期待しておりますので、サーバリックスとガーダシル、どちらを使用しても差し支えないということになっております。
　そして、昨年五月の予防接種部会の第二次提言におきまして、恒常的に評価、検討を今後も行っていきたいということで、これからは、複数のワクチンがある場合には、有効性の高いワクチンのみを予防接種の対象とすることもあり得ると考えております。
　以上です。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　では、子宮頸がんに絞っていくという、まずそういうストラテジーということで理解させていただいたんですけれども、実際、中学校一年から高校三年生の女子を対象にしているわけなんですけれども、まず、いきなり進行がんになるわけじゃなくて、前がん病変になるわけですね。
　前がんから進行がんに移行していくパーセンテージ、つまり、前がん病変をそのままほうっておけば、どれだけ進行がんになるんだというような統計というのは把握されておりますでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　国内外の研究によりますと、八八％から九六％の子宮頸がんの患者からヒトパピローマウイルスが検出されております。
　このヒトパピローマウイルスに感染している多くの場合は自然に消滅する、こういうふうに考えられておりますけれども、特に、感染症に至ったうちのどの程度の割合が子宮頸がんの前段階の病変をもたらすかは、今のところは明らかではございません。ですが、子宮頸がんの前段階の病変のうち高度に至った場合は、十年間で上皮内がん以上に進展する割合は約二〇％と今されております。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。きちっと把握されているという理解はいたしました。
　それでは、では実際に進行がんの方からのヒトパピローマウイルスの罹患率というのは何％ぐらいありますか。
○矢島政府参考人　今先生の御指摘いただきましたものについては、ちょっとまだ我々の方では把握ができておりません。
○伊東（信）委員　私の方からお答えさせていただきますと、ほぼ一〇〇パーに近いらしいです。ほぼ一〇〇パーと言っても過言じゃないほどの確率なんですね。そこに、この子宮頸がんワクチンの説得力こそあると私は理解していますので、今回の法律改正に関しては、政治家としては別として、やはりウイルスを専門とする立場としては喜ばしい話だと理解はしております。
　ただ、では実際に、先ほど、とかしき政務官が自然に消滅される話をされましたけれども、そのあたりの突っ込んだ話はまた上野委員からの質問の中にはあるかもしれないんですけれども、逆に、では、ＨＰＶウイルスを罹患している患者さんの何％ぐらいが進行がんになるというような把握はされていますでしょうか。
○矢島政府参考人　ちょっと私どもも混乱をして申しわけないんですけれども、子宮頸がんの前段階というんでしょうか、感染からどれだけいくかというところについては明らかではございませんが、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、前段階の病変から高度に至るということであれば、その十年以内に上皮内がん以上に進展するというのは二割以上だということなものですから。
　先生の御指摘のところの、その全てのデータが整っているわけではないんですが、少なくとも、前がん病変だというところまでが明らかになれば、要するに、前がん病変から上皮内がんに移行するというのは十年以内に二〇％いくというふうな統計のデータは、我々把握しております。
○伊東（信）委員　済みません、細かくならないようにと言いながら細かいような印象も与えているようですけれども、実際、罹患した患者さんの、ＨＰＶを保有している患者さんががんになる確率というのは千分の三なんですね。〇・三％なんですよ。でも、にもかかわらずこのワクチンを推奨する理解というのは、私自身はあるんですけれども、それを政府としてはどのように捉えていますか。
○矢島政府参考人　先生御指摘のように、細かいところの医学的なエビデンスについてはまだ十分でないところもあるわけですが、先ほど申しましたが、少なくとも、ウイルスによって前がん病変になる。どの程度なるかというデータが、ちょっと我々も十分、そこのところは医学的にまだ、先生は御専門であれでしょうけれども、医学的に明確に何％というのは出ないんですが、少なくとも、ウイルスが原因で前がん病変になる。
　前がん病変までなれば、前がん病変になったもののうち、十年間で上皮内がんにまで、要するにそれ以上に進行するというものの割合が二〇％という意味ですから、そういう意味では、がんの予防、子宮頸がんの予防ということに関しては、我々は、重要な要素というんでしょうか、これはすごく意味がある、有効であるというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実は、ここで、やはり我々は政治家ですから、法律的なことでおっしゃっていただきたかったわけなんですね。もちろん、基礎知識としては、私が申し上げていることというのは、例えば、こういったワクチンに反対する市民団体レベルで私のところに陳情書なりがファクスで来るんですね、その中に書いてあるところから御質問させていただいたわけなんです。
　だから、市民団体は、このワクチンに対する有効率というのを明確に、やはり厚生労働委員であればお答えいただきたいということで、質問させていただきまして、実際、予防接種法の疾病区分の七疾病の分類案の中の一類疾病の要件一は、集団予防で、この中にはＨｉｂなり水痘、おたふく風邪とか入っているんですけれども、要件二の方で、「致命率が高いこと等による重大な社会的損失の防止を図る目的」として、Ｂ型肝炎ウイルスと子宮頸がんウイルスが一類の要件二というところに入っているということで、理解はさせていただいているわけなんですね。
　これは、平成二十四年の五月二十三日の厚生科学審議会から出された予防接種制度の見直し第二次提言の概要、いただいた資料の中にあるわけなんですけれども、ではそこで、次、ここに同じページにある十一番の、感染症サーベイランスがあるんですね。
　まさしく、私が今申し上げさせていただいたとおり、この十一、感染症サーベイランスに、「予防接種が有効か、新たに導入すべきワクチンはあるか等を随時評価。」と書いてありまして、予防接種が有効かというところに私のさっきの質問の意味があると思うんですけれども、この予防接種が有効かの判定というのは、では、ほかのワクチンに関してはどのようにされているんでしょうか。
○矢島政府参考人　今御指摘のように、ワクチンの有効性というものを適切に評価するためには、ワクチンにより予防可能な、今、サーベイランスという御指摘がありましたけれども、感染症の発生動向、それを的確に把握することが重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、平成二十五年四月一日より、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を踏まえ、新たな、例えばそういうふうな感染症法上のいろいろな全数届け出対象疾病、そういうふうなものの改正を行うことによりまして、その予防接種に関連する感染症の発生動向の調査、これを充実していきたいというふうに考えております。
　要するに、サーベイランスの項目の中に今回の法律で定められたものも入れることによって、先生御指摘のように、サーベイランスの中で、実際に感染症がどれだけ減ってきたのか、ふえたのか減ってきたのかというその動向を見ながら、ワクチンの効果というものも見ていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　今の御回答に関して、ちょっと素直に田村大臣の感想を聞かせていただきたいんですけれども、その場合に、やはり子宮頸がんワクチンだったら長年の疫学になるわけじゃないですか。そのあたり、今の回答に関して、田村大臣はどのようにお考えですか。
○田村国務大臣　サーベイランスの中で、その実効性といいますか、どれだけ確認できるかということを調査してまいるということでございますから、それはそれで検証しなきゃいけない部分だというふうに思いますけれども。
○矢島政府参考人　今、先生の御指摘は、いわゆるヒトパピローマウイルスの成果というものは、要するに、子宮頸がんの患者さんがどれだけ減ったのかということまでちゃんと見なければ、その評価はできないんじゃないだろうかという御指摘だというふうに思います。
　そういう意味では、我々は今後、そういうことも含めて、これからも、その成果というものがちゃんと見られるような形で、ちゃんと評価ができるような形で、導入したワクチンの成果というんでしょうか、それが評価できるような形でやっていかなければいけないと思うんですが、先生御存じのように、がんは長いものですから、すごく、そういう意味では、長いスパンで評価をしなければいけないというのが、今回の、このほかの感染症とはちょっと違うところだということは我々認識をしておりますので、そういう観点で、我々はこれからも、そのワクチンの効果というんでしょうか、そういうものを見ていかなければいけないという思いは同じであります。
○伊東（信）委員　世の中にはＨＩＶとかのスローウイルス感染症もございまして、ＨＩＶというのは、実際、御存じのように、まだ有効なワクチンとかもございません。
　実際、罹患率といいまして、かかりやすいウイルスというのはそんなに毒性が強いわけじゃなくて、かかりにくいウイルス、例えば血液感染をするとか、今回のＳＴＤからのパーセンテージとかも問題になるわけですけれども、そういったウイルスは、いわゆる重症化することによって社会的損失があるということになれば、長いスパンでこのサーベイランスもやっていくべきだということなんですね。
　だから、今の僕の質問の中に、やはり、事業を、土台をきっちり固めてほしいわけなんですよ。でしたら、長いスパンのサーベイランス計画を法律としてやはり御提言したいなと思いますので。まずは、効果のほどの検証の質問はこのあたりにさせていただきたいと思うんです。
　先般、報道でございますし、今回の質疑でもございますように、ＨＰＶにこだわるわけじゃないんですけれども、杉並区の、いわゆる副反応に関して、ちょっと私の方から、一つ気になる情報がございますので、その点に関して御質問したいと思うんです。
　医療機関からは、重篤な副反応が出ましたよという報告はされているんですね。その後、調査を重ねます。重ねまして、今もなおこのワクチンの方を推奨していこうということなんですけれども、その際に、これはサーバリックスを使われているわけなんですけれども、サーバリックスのＧＳＫからは重篤な副反応ではないという報告になっているんですよ。
　大臣でも政務官でもどなたでもいいんですけれども、このあたりの報告はまず聞かれているかどうか。次は、どのように思われますかということなんです。どちらが本当なんでしょうか。
○矢島政府参考人　サーバリックスの子宮頸がん予防ワクチンの副反応についての御指摘でございました。
　今御指摘がありましたように、どこから報告があったかということに関しましては、我々、医療機関からいただく場合もございますし、それからメーカーから、製造販売業者からも報告をいただく仕組みになっております。
　どちらから来たかということに関しましては、いろいろなものがございまして、私どもは、厚生労働省にいただいた副反応報告状況がどちらから来たかということは、まだそこまではちょっと把握はしていないんですが、少なくとも、いただいた情報を今精査させていただく中で、杉並の事例も含めまして、そういうふうなサーバリックスの副反応につきましては、医療機関から、それから販売業者からいただきました資料をもとにして、専門家の先生方の中で要するに評価をいただいているところでございます。
○伊東（信）委員　この神経症状に関して、複合性局所疼痛症候群という病名がつきまして、これは、実際は、原因がわからないときにこの病名がつくわけなんですね。昔は、これは副交感神経の反応ではないかという病名になっていたわけなんですよ。
　ということは、ワクチンそのものの例えば培地であるとか抗原であるとか、そういうものには問題がないという判断は医療的に正しいと思うんですけれども、では実際、このＨＰＶワクチンの現場での問題点として指摘されているのは、他のワクチンに比べて接種方法、つまり注射がすごく痛いらしいんですよ。特に、例えば採血しただけで倒れるような女子中学生もいらっしゃるわけです。
　では、そのときに、痛かったときの対策というのを、結局、医療というのは、特に予防に関してはサービスではないと捉えている医療機関も多いので、ここに関する検証なり指導がなければ、また繰り返すことになると思うので、それで、ちょっとどういうふうな報告かということをお聞きしたかったわけなんです。
　予防接種というのは子供たちじゃないですか。お母さんが無理やり連れていって、泣きながら予防接種を受けている現場を見ていくわけなんですけれども、要するに、子供たちへのそのあたりの配慮みたいなものを優しい田村大臣にお聞かせいただいて、配慮の問題ですけれども、何かないですか。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島政府参考人　済みません、その前に、ちょっと事実関係だけ。
　委員御指摘のように、今、サーバリックスに関しましては、副反応報告で、例えば異常感ですとか注射部位の疼痛、それから発熱とか、確かに、先生御指摘のように、副反応としての数については多いというふうな御指摘もあるというふうに認識しています。
　ただ、専門家の先生方の中では、ではそれで特段すぐ接種をやめる必要があるかということに関しては、専門家の先生方はそういうのは必要はないという御判断ですが、御指摘のような疼痛部位だとかそういうことに関して、そういうふうなものが報告をされているということと、それにつきましてはちゃんと医療機関の方にもその結果を御報告させていただいていますので、なるべく現場の先生方も、実際に接種をするときにどういうことが副反応で起こるのかということが説明しやすいような形で、ちゃんと現場の方にそういうふうな情報が伝わるようなことはさせていただいております。
　ちょっと事実関係だけです。
○田村国務大臣　因果関係が完全に解明されているわけではないので、なぜこのような副反応が出るのかというのはわからないわけでありますけれども、一つには、肉体、精神ともに一番変わりやすい年齢の女性に針を刺すわけですよね、それによるやはり影響というものが、他の予防接種よりも数が多く副反応の数字が出ているのではないかと言われる方もおられます。これは私は専門ではないので何とも言えませんが。
　そこで、今委員がおっしゃられるように、痛くない方法があるのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、何かそういう方法があるのであるならば、いろいろな知恵を授けていただきながら、そういうことを医療現場に伝えられるのであるならば、それは一つの方法だと思いますが、今、直接私は知恵があるわけではございませんので、いいお知恵があったら教えてください。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　知恵はあるんですけれども、時間となりましたので。
　本当にたくさん聞きたいこともあるんですけれども、きょうも細々としたところで、その辺は御容赦お願い申し上げますけれども、じっくりと、何が本当で、何が真実じゃないかというのを、いわゆる識者だけに任せないで検証していただけるというのが、やはり田村厚労大臣を中心としたこの新しい厚生労働委員会の方向性だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上野ひろし君。
○上野委員　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、予防接種法の一部改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
　午前中のほかの委員の質問と重なるところもありますけれども、この法案の改正の内容の大事な部分については、繰り返し、私の方からも確認をさせていただく点があるかと思います。
　まず最初に、大臣に、今回の法改正の理念についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正、改正法案は、予防接種法に新たなワクチンを追加する、新たな疾病を追加するということであります。
　今回の疾病の追加でありますけれども、これだけ大幅な追加というのは、さかのぼれば平成六年以来、ほぼ二十年ぶりであるということだと思います。まさに抜本的な改革を行って、ワクチンギャップを解消していく、また、我が国が予防接種先進国としてその制度をきちんと整備していく、そういう絶好のタイミングであるのではないかなというふうに思います。
　そういった中で、副反応を極力なくしていく、可能な限りなくしていくということは、これは当然の前提でありますけれども、その上で、ワクチンで予防できる病気についてはしっかりと防いでいくといったことが必要なのではないかと思っています。
　その上で、今回の改正に際しての改正の理念、それから大臣の予防接種に対する考え方、思いについて、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　どうもありがとうございます。
　今委員おっしゃられましたとおり、予防接種は、感染症という本当に人類に対しての脅威から、健康といいますか、守ってもらえる、そういう意味では大きな手段であることは間違いないわけであります。
　ただ、一方で、我が国は、この予防接種行政、ワクチン行政がやはりおくれてまいってきておるという現状がございます。ワクチンギャップ等々言われる中において、何とか、まずは世界の標準までこれを持っていきたいということで、今回、まだ一歩でありますけれども、三つのワクチンの定期接種化を決定させていただく法案を提出させていただいたわけでございます。
　あわせて、法律の中で、基本計画等々をしっかりつくるということでありますとか、それから、副反応、これに対してしっかりとした報告義務を課すでありますとか、さらには、厚生科学審議会の中に評価・検討組織をつくって、その中においていろいろな御意見をいただいていくでありますとか、いろいろな改正の内容を盛り込んでおります。
　いずれにいたしましても、大変重要な部分だというふうに思っておりますが、まだ、予防接種部会から言われております残りの四ワクチン、これが残っておるわけでございまして、財源をしっかりと確保することが前提でございますけれども、地方自治体とも協議をした上で、これも定期接種化に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○上野委員　ありがとうございました。
　大臣からも、まさに今回の改正は第一歩であるという話がありました。残された四ワクチン、また、先ほど来、ロタウイルスについても指摘がされておりますけれども、しっかり検討していくということだと思うんですけれども、まず、その議論に先立ちまして、今回、追加するワクチンを限定した理由というのを改めてお伺いしたいというふうに思います。
　厚生科学審議会では、七ワクチンについて追加をすべきだ、進めていくべきだという話がありました。また、ＷＨＯからも、今の日本のワクチンギャップを踏まえて、幾つものワクチンがまだ、ＷＨＯの推奨するワクチンから比べるとまだまだ足りないところが日本にある。そういったことも踏まえて、特に、この厚生労働委員会においても、従来から、ワクチンギャップについては議論が行われておりました。先ほども大西委員からもお話がありました。かつて、そういった議論がこの厚生労働委員会であったときには、政府側からは、近いうちに抜本的な予防接種法の見直しをするんだ、その中でしっかりと手当てをしていくんだという話があったかと思います。
　そういった中で、にもかかわらず、今回、その七ワクチンのうち三ワクチンしか手当てをされない、七のうち三に絞った、その理由をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○秋葉副大臣　午前中も同様の質問が続いたわけでございますけれども、Ｈｉｂワクチン等のこの三ワクチンにつきましては、これまでも基金事業としてずっと続けてきたわけでございまして、これが二十四年度末で終了することから、二十五年度以降も切れ目なく円滑に予防接種を実施する体制を整備する必要があるということで、まずは、これまで続けてきた三ワクチンをこれからも継続するということの判断が優先したわけでございます。
　午前中も答弁させていただきましたとおり、地方自治体あるいは関係省庁との協議を十分調えながら、本当にできるだけ早く、財源のめどがつけば、答申いただいたとおり、全て残る四ワクチンにも広げていく、これが理想だというふうに考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　先ほど、予防接種法の対象疾病の見直し、平成六年以来だという話を申し上げたかと思うんですが、さらにさかのぼると、その前に大幅な見直しがされたというのは昭和五十一年だったということであります。
　まさに数十年間に一回しかこれまでは見直しをされてこなかったというわけでありまして、先ほど大臣からも、今回の改正はまず第一歩だという話がありましたけれども、第二歩、第三歩が数十年後になるというのでは、これは全くこれまでの議論とは整合しないということであると思います。第二歩、先ほど平成二十五年という話もありましたけれども、ぜひ速やかに歩んでいただきたい、そういう思いであります。
　それで、今副大臣からもちょっとお話がありましたけれども、今回、さまざまな経緯があって、この三ワクチン、Ｈｉｂ、それから小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン、三ワクチンを定期接種化するという判断をされた、法改正をするということであると思います。
　一方で、なぜ七ワクチンの中でこの三ワクチンなのかという議論は、当然、これまで予算措置をしてきたという経緯はあるとは思うんですけれども、法制上の措置をする、法律上に位置づけるということであれば、どのような医学的な、科学的な根拠があってこの三ワクチンを選んだのかということは、これは明確に説明をできなければいけないんだと思うんですけれども、この三ワクチンを今回先行して、まさに第一歩として法律上に位置づけた、その理由についてお伺いをいたします。
○秋葉副大臣　委員御指摘のとおり、本当に七ワクチンをパッケージでやれれば理想だとは思いますけれども、今回、まずこの三ワクチンが優先した理由につきましては、予防接種部会におきまして、特に有効性及び安全性が高いということが確認をされた、そして、その接種促進に対する国民の要請も引き続きやはり高いものがあるということで、まず先行して実施をするということになりました。
　財源につきましても、安定的な財源確保ということで、初めて九割国費負担ということも実現をしたわけでございまして、残る四ワクチンにつきましても、財源の確保ができ次第、つけば早急に取り組んでいくということで、平成二十五年度以降もこの三ワクチンの接種をまず優先して、切れ目なく円滑に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　三ワクチンがまさに優先すべきワクチンかどうかという点については、実際には随分議論があるんじゃないかなというふうにも思います。安全性という話もありました。そういう中では、では、本当に子宮頸がんワクチンの安全性がほかのワクチンに比べてどうなのかという議論、これはあり得るんじゃないかというふうに思います。
　また、例えば水痘それからおたふく風邪のワクチン、これは大変強い要望も出てきている。また、次に質問させていただきますけれども、費用対効果という意味では、成人用の肺炎球菌ワクチン、これは大変大きな効果があるというふうにも聞いております。ぜひしっかりと検討していただいた上で、残りの四ワクチン、ロタも含めて、今追加をされた三ワクチンに決して必要性については劣るものではないんだと思います。ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　これは先ほど大西委員からも質問がありましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今副大臣からも財政上の手当てをしてという話をいただきました。財政上の手当てということであれば、成人用の肺炎球菌、これは先ほど来御指摘もあります、また、水痘それからおたふく風邪ワクチンについては、大変大きな経済的な効果があるんじゃないか、そういう報告がまさに厚生科学審議会でも出されている、資料として報告をされているところだと思います。
　成人用肺炎球菌については五千百二十億円、水痘で三百六十億円、おたふく風邪ワクチンで二百九十億円のプラスの効果があるということであります。もちろん、これも、先ほど来お話がありましたさまざまな前提を置いている、まさにそのワクチンの直接的な効果だけを切り取って数字を計算したものだという話も確かに伺ってもおります。
　一方で、医療費の抑制という観点からは、ワクチンというのは大変大きな効果があるというのも事実なのではないかというふうに思います。
　こういったことも踏まえて、あえて先ほど来、財政上の手当てということをおっしゃられておりますので、それであればこそ、残りの四ワクチン、まさに今こそ手当てをすべきなのではないかと思うんですけれども、改めて見解をお伺いいたします。
○秋葉副大臣　先ほど、委員の御指摘の中にもございましたとおり、平成二十四年の五月の予防接種部会の提言では、費用対効果のみならず、ワクチンの有効性、安全性など、さまざまな観点から評価をした上で、今回、定期接種化をすることといたしております三ワクチンのほか、水痘、おたふく風邪、それから成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の四ワクチンについて、広く接種を促進すべきとされているところでございます。
　残りの四ワクチンにつきましても、今後、財源確保の方策を含めまして、十分に関係省庁、そして自治事務の中で事業実施主体者になります市町村の御意見も十分に拝聴しながら、できるだけ速やかにこうしたことが実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、費用負担の問題についてお伺いをしたいと思います。
　定期接種のワクチンについては、基本的には受ける側の自己負担というのはない。一方で、任意接種については、地方自治体の方で、さまざま御判断があると思いますけれども、自己負担を求めているケースが多いというふうに聞いております。また、同じワクチンの間であっても、地方自治体によって求めている金額にばらつきがあるということでもあります。
　これは午前中の質疑でもありましたけれども、我々、ワクチンによって防げる病気を防いでいくという観点から、少しでも接種率を上げていくということが必要なんだと思いますし、そのときには、では、自己負担をどうしていくのか、これは大変大きな問題なのではないかと思います。
　地域間、地域ごと、地方自治体ごとに予防接種の接種にかかる費用が異なるということがあっては本来いけないのではないかというふうに思いますし、ワクチン行政については、しっかりこれは国が一元的に、一律に手当てをすべきものではないかというふうに思います。また、例えばお子さんがどの地域に生まれたのか、また御家庭の経済状況によって、ワクチンを受けられる、受けられない、受けさせてもらえる、受けさせてもらえないといった、ワクチンの効果を受ける、その恩恵を受ける中で不平等が生じるということがあっては、これはならないのではないかなというふうに思います。
　ぜひ、地域間のワクチン接種にかかる費用の格差をなくしていく、また、これは、国が一元的に費用を支弁するということも含めて、無料で接種をできるように、ワクチンは効果がある、接種を進めていくべきだという審議会の報告もあるわけですので、例えば無料化も含めて検討していくべきではないかなというふうに思います。
　以前、この厚生労働委員会において、田村大臣も、ワクチンの無料化について言及をされたことがあったのではないかなというふうに思います。これは特殊なケースだったというふうに認識をしておりますけれども、諸外国ではワクチンは無料化が潮流であるということにも触れながら、無料化という観点からの質問もされたというふうに承知をしております。
　ぜひ、田村大臣のワクチンの費用負担に関する考え方、地域間の格差をなくしていくべきだということも含めて、どういうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○田村国務大臣　歴史的な経緯がありまして、平成十二年にこれは地方の自治事務になったということはもう御理解をいただいていると思います。
　地方の自治事務というような大前提から考えますと、まさに今、地方分権の流れの中において、これは地方がやられる、判断されることでありますので、それに対して国が一律にというのがいいのかどうか。
　もしくは、これを、もう地方自治事務をやめるというようなまた新たな判断があれば別ですけれども、今はそういうような判断ではございませんので、地方がそれぞれ主体性を持ってやっていただくということを前提に、一方で、そうはいいましても、財政力の強弱がございますので、九割に関しましては地方財政措置をしておるというのが、特に今回のこの法案からの一応の流れであるわけでございます。
　そう考えたときに、無料、一割負担、それぞれ、各自治体によって判断が若干なりとも違うわけでありますから、そこをどうしろとまでなかなか国としては言えないということは御理解をいただきたいと思います。
　そういう状況の中におきまして、一括でどうだというお話もあるんですけれども、例えば国が全部買っちゃって、それを支弁して、その上で配ればどうだという話もあるんですが、最終的には医療機関がこれは予防接種をやっていただくわけでありまして、医療機関までこれを流通させなきゃならぬわけであります。
　なぜそれぞれによって金額が違うかということは、結果的にはその流通も含めての価格というものが決まってきておるわけでございまして、それはそれぞれの、やはり卸等々の介在の中においてそういう価格が決まってくる。それと、やはり場所によっては、当然それにかかる費用が違ってまいりますから、全般的な金額も変わってくるということもあるわけであります。
　もし国がやるとなると、一番早いのは、これは国の仕事にしまして、地方厚生局をもうちょっと強化してみたいな話になるのでありましょうが、それはそれで、多分委員のお考え方は、地方の出先機関はもっと縮減すべきだというようなお考え方が根底にあられるということでございまして、ここはなかなか難しいんですね、そう考えると。
　でありますから、実勢価格がどれぐらいなのかということも含めて、いろいろな調査はしながらお示ししていくということは可能であろうというふうに思いますけれども、国が一律に金額を決めて、無料でやるというのは、なかなか今の制度の中では難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　大事なことは、接種率をしっかりと上げていく、その上で、ワクチンで防げる病気はしっかりと予防していくということだと思います。引き続き、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、補償の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　副反応により事故が生じるケース、これは当然避けられないわけであります。もちろん、できる限り少なくしていくべきだということは前提でありますけれども、どうしてもワクチン接種に伴う事故というのは発生をしてしまうということであります。
　その際の、事故が生じたときの補償でありますけれども、例えば死亡された場合の補償は、一類に分類をされる疾病であれば四千二百五十万円、二類それから任意接種の場合には七百八万円ということで、大変格差があるというのが現在の状況ではないかと思います。
　一方で、先ほど来指摘をしておりますとおり、審議会の方では、今定期接種化をされているワクチン、それからそうでない、いわゆる任意接種のワクチンについても、同様にこれは効果があるんだ、推奨していくべきだとされているにもかかわらず、仮に事故が起きたときの補償については、随分、本当に何倍もの格差がある。こういった状況というのはどう考えられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
　格差があれば、これは補償があれば受けるというものでも必ずしもないとはもちろん思うんですけれども、ただ、一方で、安心をして受けられるのかどうなのか、仮に事故が起きた場合に対応がとられるのか、とられないのか、これも、場合によっては接種率に大きな影響を与えてくる可能性があるのではないかというふうに思います。
　少なくとも、二類に位置づけられた疾病、また任意接種のものについて、一類に位置づけられたものと同等程度の手厚い補償をしていく。これは、金銭的に、そんなに事故が起きているわけではないので、まさに財政的な負担という意味では、それほどの大きな財政的な支出が必要なものでもないんだと思います。
　こういったところについて、どう今後やっていくつもりなのか、やっていくべきなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○秋葉副大臣　今委員から御指摘いただいたとおり、現状では、定期接種と、またそれ以外での差があることは事実でございます。
　また、予防接種部会の方からも、七ワクチンのうち、特に基金事業で接種を促進している子宮頸がん等の三ワクチンについては、平成二十五年度以降も円滑な接種を行うことが必要とされる提言がまとめられたところでございまして、まずは、この提言を受けて、三ワクチンを予防接種法のＡ類疾病に位置づけまして、接種を受ける努力義務を国民に課すとともに、市町村が接種勧奨を行うこととしておるところでございます。
　その健康被害救済給付につきましては、公的関与の度合いが大きいことを踏まえまして、ほかの予防接種よりも給付金額が一段と高く設定をされてきているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、残り四ワクチンについては、今後、財源確保の方策を含め、地方自治体等の関係者と十分に協議をしながら、定期接種化することを検討していくことといたしておりますので、この定期接種化が実現すれば、法に基づいて健康被害救済給付の同じ水準になってくるということでございますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○上野委員　法律の措置がされれば水準が同じになるのは、これは当然だと思うんですけれども、財源、先ほど申し上げたように、そんなに多くの事故が起きているわけではないですので、二類、任意接種のものについて、一類と仮に同等程度にするとした場合に、そんなにこれは財政上の支出が必要なものでもないんだと思うんですね。
　一方で、審議会で、繰り返しですけれども、七ワクチンについては進めるべきだというふうに、同じく進めるべきだという提言がされている。そういう中で、接種率に、これは受ける側にしてみると、本当に大きな意識の違いが生じてくる問題でもあるというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　補償の問題について、もう一点お伺いをしたいと思います。
　副反応による事故が生じたときに、補償の申請をするということだと思うんですけれども、因果関係の立証というのが大変困難なんだという話を聞くことがあります。
　結果的に、ワクチン接種との直接的な因果関係がないんだということにされてしまうおそれが仮にあるとすれば、これも接種率に大きな影響を与える可能性がある、そういった問題、要因の一つなのではないかというふうに思います。
　安心をして予防接種を受けられるように、全体として予防接種の接種率を上げていく、これは社会的に大変意義があるということだと思いますので、ぜひ、その補償対象、これを過度に限定することなく、また、手続についても、過剰にいろいろな手続を求めることなく、しっかりと、事故が起きたときにはカバーをしていくんだ、国でそういった場合は守っていくんだといった体制にぜひこれはしていくべきだと思うんですけれども、この点、お考えをお伺いしたいと思います。
○秋葉副大臣　ただいま委員から御指摘いただいた点、大変重要な点だと思います。やはり手続の簡素化、そしてわかりやすさということも大変重要だと思っております。
　予防接種の健康被害の救済の申請に当たりましては、予防接種を受けたことの証明である母子手帳の写しでありますとか、あるいは健康被害の内容やいきさつのわかる診療記録等の提出などを求めておるところでございますが、それらの取り寄せ等については、市町村と申請者が相談をしながら進めてきているのが実態でございます。
　こうした資料は、厚生労働大臣が因果関係を認定するために必要な資料ではありますけれども、申請者の負担を少しでも軽減できるように、これからも必要最小限の書類のみに努めてまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。ぜひ対応いただければありがたいというふうに思います。
　次に、疾病の分類のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　今、新しい改正法案では、Ａ類、Ｂ類、それからそこに位置づけられない任意のもの。任意のものであっても、予算上の支援があるもの、ないもの、また、そもそも日本では受けられないワクチン、いろいろなカテゴリーがあるんだと思うんですけれども、そもそも、こういった分類、Ａ類、Ｂ類のところも含めて、非常にわかりにくい、また、この分類について合理的な理由がなかなか見出せない、そういう点があるのではないかと思います。
　また、受ける側、保護者の方々から見ても、なかなか、Ａ類、Ｂ類、任意接種の違いというのが見えてこないというところがあるのではないかと思います。
　また、特に任意接種というところについてでありますけれども、当然、接種をするかしないかの判断は、保護者の方々、受ける方々がいろいろな情報を踏まえて判断をするということだと思うんですけれども、そもそも、保護者の方々は、医学的な知識を持っている方もいらっしゃれば、そうじゃない方もいらっしゃる。そういった中で、当然、情報の提供はしっかりとやっていかなければいけないし、最後は、それは受けないという判断もあり得るんだとは思うんですけれども、一方で、医学的に素人も含まれる保護者の方々に受けるか受けないかの判断を委ねる、義務を委ねる、責任も委ねる、そういったことでは、なかなかこれはうまく回っていかないんじゃないかなというふうに思います。
　そもそも、任意接種といったような分類、位置づけが本当に適当なのかどうかということも含めて、また、今のＡ類、Ｂ類、こういった分類が本当に合理的なのかどうかということも含めて、ワクチンの区分のあり方というのは結構議論があるんじゃないかなというふうに思います。
　そもそも、医学的、科学的に根拠があるものであれば、しっかり国としてこれは推奨していく、また、それが明らかじゃないものについては、これはそういうものだというふうにして、複雑な分類をつくるのではなくて、もっと明確に保護者の方々に見えるような形で国が判断をしていく。保護者に委ねるのではなくて、これは受けるべきものなんだということを国がしっかりと判断をして、明確に見せていくことが本来必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、この点、見解をお伺いしたいと思います。
○矢島政府参考人　今、疾病分類についての御指摘をいただきました。
　御指摘のようなこともいろいろとあったものですから、私たちなりには、法律の中では、一類疾病、今度、改正後はＡ類疾病になりますが、Ａ類疾病については、その発生及びその蔓延を予防するために、特に予防接種を行う必要がある。要するに、発生とその蔓延というものを一類、要するに改正後はＡ類疾病。
　今度、新しくＢ類疾病になるわけですが、Ｂ類の方は、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の予防に資する。要するに、個人がその予防接種をすることによってその蔓延の予防に資するということを目的とするという形、一応、法律には。
　でも、先生御指摘のように、ちょっとわかりづらいというような御指摘があるのかもしれません。それはまたいろいろと工夫をさせていただきまして、実際に周知徹底するときには、いろいろとその辺のところをもっとわかりやすくする必要があるかと思いますが、今度の新しい法律の中では、一応、我々、前よりはわかりやすく定義を、今回の法律改正の中ではそれを明確にさせていただいて、そのＢ類疾病とＡ類疾病の違いを法律上明記させていただいたというふうに思っています。
　今後は、これによりまして、各疾病を客観的な基準で分類することが可能だというふうに考えております。
○上野委員　ありがとうございました。
　もう少し申し上げたいことがあるんですけれども、ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。
　次に、効果の周知徹底ということでお伺いをしたいと思います。
　審議会の中で、七ワクチンについては進めていくべきだというふうにされたということだと思うんですけれども、一方で、世の中、一般の方々にとっては、予防接種の効果というのがなかなかまだ周知をされていない、理解をされていない点があるのではないかなというふうに思います。
　そもそも平成六年に、努力義務、義務ではなくて努力義務になったということをもってして、義務接種ではないので受けなくていいんじゃないかというふうに思っておられる方もいらっしゃると聞いておりますし、また、ワクチンは副反応による事故があり得るので、自然感染の方がいいというふうにおっしゃられる方もいらっしゃる。また、自然感染の方がしっかりと免疫がつくから、むしろ感染をした方がいいんだというふうにおっしゃっている方もいらっしゃる。お医者さんでもいらっしゃったり、こういった情報が随分インターネットでも流通をしているといったような状況があるのではないかというふうに思います。
　こういった状況についてどのように考えるのか、またどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○とかしき大臣政務官　ありがとうございます。
　いろいろな御意見を頂戴して、ありがとうございました。
　ワクチンに関してはいろいろな考え方があるかと思いますし、実際にそうやって病気にかかって、それで免疫性を高めていった方が効果があるのではないか、そういった御意見があるのも承知しております。
　ただ、今回の予防接種法では、やはり法律に定めたワクチンはしっかり接種をしていただいて、その方が予防効果が上がるということで、今回、法整備化させていただいております。
　特に、この予防接種におきましては、一類の定期接種につきましては、なるべく広く、多くの方にこれを受けていただきたいと思っておりまして、対象者の方はなるべく接種を受けていただけるよう努めなければならない、こういうふうに法律の方で規定させていただいております。
　接種に関してはいろいろな御意見がございますけれども、正確な知識をしっかり得ていただいて、普及啓発に努めていく、このように心がけております。
　ありがとうございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今、とかしき政務官にお答えいただいたんですが、改めてちょっと確認をしたいんですけれども、任意接種の部分、例えばおたふくとか水ぼうそうについても、これは予防接種ではなくて自然感染の方がいいというような情報がインターネット上であったりもするわけですけれども、私は、おたふく、水ぼうそう、まあ、水ぼうそうなんかは特にそうだと思うんですけれども、しっかりと予防接種を受けて防いだ方がいい。
　特に水ぼうそうについては、自然感染の方がいいんじゃないかというような情報も随分あると思うんですけれども、これは、自然感染ではなくて予防接種をして防いでいく、接種率を上げていく方がいい、そういう情報をしっかりと伝えていくことが望ましい、そういう御答弁だったという理解でよろしいですか。
○とかしき大臣政務官　それで結構でございます。
○上野委員　ありがとうございました。
　では、任意接種のものも含めて、しっかりと厚生労働省として、政府として、接種率を上げていく、誤った情報はしっかりと否定をしていって、予防接種の効果についてしっかりと周知をしていく、普及啓発をしていく、そのことを改めてお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　一番最初の質問で、大臣にもお答えをいただきました。まさに、今回の改正は第一歩ということなんだと思います。私どももそういう思いでありまして、今回の法改正の内容を見ていると、そもそも、審議会でこうあるべきと言われた内容についても、しっかりとやっているとはなかなか言いがたい、不十分な、まさに第二歩、第三歩が必要な改正であるんだと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、何十年に一回の予防接種法の改正ということになって、これで疾病の整理が一段落して次の改正が何十年後になる、そういったことが決してないように、継続的に作業を進められて、ぜひ近いうちに、予防接種法の抜本的な、それこそ本当に抜本的な見直しをやっていただきたい。疾病の類型の見直し、費用負担のあり方、また、ワクチンの追加、それも含めて、ぜひしっかりと早急に検討をいただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意、考え方をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　予防接種部会の第二次の提言の中で、いただいた御意見の中で、七ワクチンに対し、まだ三ワクチンしか定期接種化ができていない、この法案ででありますけれども、その部分も含めてこれから努力はしていかなきゃならぬと思います。
　その中で、御意見をいただいて、法案には書いていないんですけれども、しかし一方で、実際問題これからやっていこうというのは、例えば、ワクチンの価格の実勢調査でありますとか、それから、先ほど言われた予防接種の記録の方法、どうやって記録を管理していくかという方法でありますとか、さらには、リスク情報をちゃんと流していく、もちろん、有効性も伝えていかなきゃならぬわけでありますけれども、そういうことをちゃんとやっていくということでありますとか、そういう部分は、法案には書いてあろうが書いてなかろうが、しっかりやっていかなきゃいけない部分でありますが、これをやってまいりたいと思います。
　それを踏まえた上で、今委員がおっしゃられましたとおり、これからどうあるべきかということも含めて、一応、基本計画をこれからつくりますけれども、それ以外にも、このワクチン行政、予防接種行政はそもそもどうあるべきか、それも含めて、またこの分科会の方でもいろいろな御議論をいただければありがたいというふうに思っておりますので、そんなお願いもさせていただきたいというふうに思います。
○上野委員　ありがとうございました。
　法令上の措置、また法令の外の措置、いろいろあるんだと思います。ぜひしっかりと議論をさせていただきまして、また、大臣御自身も、この予防接種法に対してはさまざまな思いがあるのではないかなというふうに思います。
　ぜひまた、ともにこの場で議論をさせていただきまして、日本がこれまでのようなワクチン後進国というのではなくて、しっかりとお子さん方の命は我々が守っていけるような、そういった予防接種の枠組みをつくっていく、そして、必要があればしっかりと法制上の手当てもしていくということをぜひまたこの場で御議論させていただきたい、そういう思いを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　本日は、このような機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　そして、過日は、田村厚生労働大臣、予算委員会で真摯な答弁を頂戴しまして、まことにありがとうございました。本日は、そして、これからもよろしくお願いいたします。
　予防注射ということでございますが、医療現場の声を集めますと、やっとこの三種類、Ｈｉｂワクチン、小児の肺炎球菌、そして子宮頸がん、やっとここまで来てくれたかというような声が非常に多いのが事実でございます。待ちに待ったと言っても過言ではないかもしれません。
　ところが、若干ながら、やはり、常にワクチンにはついて回る副作用の問題、効果の問題、これに関して、医師も看護師も、そして御本人、御父兄も持っていらっしゃるのは事実でございます。
　そして、きょうは、特にこの子宮頸がんのワクチンに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ワクチンであれば、ほぼ、ごく少数といえども必ず発症してしまう可能性のある病気、しかしながら、非常に命にかかわる、慢性化する可能性もある疾患として、ギラン・バレー症候群というものと、急性散在性脳脊髄炎、ＡＤＥＭというものがございます。
　厚生労働省の方が出されているこの副反応報告で、きょう提示しております資料のようなものをいただいております。こちらに、報告事象、ギラン・バレー、ＡＤＥＭの可能性のある症例、十二例ということが載っています。そして、こちらの左側の方には、専門家の評価に基づき否定できない例ということで、各々二例載っておるわけですが、こちらでは十二例なのに、なぜこちらでは二例ずつ計四例なのかというところをまず御説明いただきたいと思います。
○矢島政府参考人　子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応につきましては、医療機関等から厚生労働省に対しまして報告を求めておりまして、その報告に基づき、定期的に開催される専門家会議において、公開の場で御議論をいただいております。
　御指摘の、まずサーバリックスにつきましては、平成二十一年十二月の発売開始から、約六百八十四万回の接種がございました。そのうち、ギラン・バレーにつきましては六件、それからＡＤＥＭにつきましては二件の症例が報告をされております。
　そういう意味では、ここにお示しさせていただいたのは、そこのところの部分のギラン・バレーにつきましては、症例数のところで、可能性のあるということでトータル六件報告されておるわけですが、実際に否定できない、検討会の中で副反応として否定できないのが二例であるということでございます。
　ＡＤＥＭにつきましては二例、これが否定できないというふうな関係づけでございまして、なお、これまでのところ、その安全性に重大な懸念はないという結論をいただいておる、そういうところで、報告をいただいた数と、その中で実際に否定できないというところでの数の違いがこの形で出てきているというものでございます。
○柏倉委員　もう一度、済みません、違った表現でお伺いいたしますけれども、確定診断がついたのが各々二例ということですか。
○矢島政府参考人　いただいた報告にもさまざまではあるんですが、いただいた資料の中で、専門家の先生方で御議論いただいた中で、要するに、その御議論の中で評価をさせていただいた。いろいろな事情で、症例でも、カルテの資料が十分集められるものですとか、いろいろなものがございます。そういう中で、いただいた報告の中でいろいろと検証させていただきまして、その中で、詳しく調べて、必要があればちゃんと詳しく調べる中で、やはりこれは副反応として否定できないぞということになりましたものがここに示されている数だということでございます。
○柏倉委員　ここのところの数字が、私、個人的には非常に大切だと思っております。先ほどおっしゃられました接種回数六百八十四万回、接種人口二百七十三万人ということですね。
　ギラン・バレーの発症が比較的高いと言われているインフルエンザでは、百万人に大体一・六から二人というふうに言われていると思います。もしこれが二人であれば許容範囲内かなというような実感もあるんですが、もしこれがさらにふえて六人ということになれば、このインフルエンザよりも高いということになるわけでございます。
　そうした場合、やはり、これは人工呼吸器も必要になってくるような症例でございますので、ギラン・バレーの実際の発症頻度、これはきっちりと検証して、後ろ向きですが追跡をしていただいて、実数をしっかり出していただきたいと思います。
　そして、今、私、手元にサーバリックスの添付文書を持参しているんですが、二〇一二年七月改定のものです、第五版。これの副反応には、ギラン・バレー、あとＡＤＥＭという記載は一切ないようなんですが、ここのところの御確認をお願いいたします。
○矢島政府参考人　先生が御指摘のサーバリックスの添付文書でございますが、添付文書の中に、副反応ですとか重大な副反応という形で、いろいろな記述というものが載せられているわけでございますが、あくまでも、これは薬事法上の承認の審査のときのデータになったものでございます。
　私どもは、実際に、先ほど申しましたが、ギラン・バレー症候群ですとかＡＤＥＭにつきましても、一応そういうふうな報告がありましたものは全て集計をさせていただくという形で評価をさせていただいているところでございます。
○柏倉委員　とすれば、将来的に指導してここにきっちりと記載をさせていくようなお考えはございますでしょうか。
○矢島政府参考人　このところの添付文書のあり方につきましては、これはまた私どもの医薬局の方がその所管にはなるんですけれども、そこのところとも評価委員会は合同でさせていただいていますので、評価委員会の先生方の御指摘も踏まえまして、議論も踏まえまして、そのところは連携をさせていただきながら、必要な場合にはそういうふうなこともメーカーの方にお伝えをさせていただくということも考えていきたいというふうに思っています。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　ぜひこの二疾患、この二疾患だけが重要だというわけではありませんが、この二疾患は常にワクチンの副反応、副作用として世界でも評価されるスタンダードだと思いますので、ぜひしっかりと追跡をしてデータを蓄積、そして情報開示に努めていただきたいと思います。
　次は、午前中、維新の会の伊東委員からも指摘がありましたこのサーバリックスの効果、前がん病変に対してはあるというところの質問です。ここは大臣にも御答弁を賜れればと思っておるんですが、まず厚労省の方に聞かせていただきたいと思います。
　私はがんの専門家じゃありませんけれども、がんの専門家に聞きますと、あらゆるがんは、いわゆる前がん病変をたどってがんになるものと、そうでないものがある、このように考えるのが通例と聞いております。
　この前がん病変、海外、そして国内でも、二重盲検できっちりと前がん病変の検出率が落ちているというこのサーバリックスの前がん病変抑制に対する効果、これはもう医学的に、科学的に実証されているかとは思うんですが、もう一つのがんのなり方である、前がん病変をバイパスしてがんになってしまう、そういったがんに対しては、これは現実的には評価は非常に難しいんだと思うんです。
　そこのところが実際の子宮頸がんにおいて何％ぐらいあるのか。これは非常に評価は難しいと思いますが、もし御存じでしたら、まず教えていただきたいと思います。
○矢島政府参考人　先ほどから議論になっていますサーバリックスですとか、そういうふうなワクチンが、今回、16型と18型によって、どれだけそのウイルスのカバーができるかという御議論もあるわけでございます。
　これが、ワクチンによってそのウイルスの対応を、これから新しいワクチンが開発されることによってどれだけカバーできるかという問題もありますので、一概には言えないんですけれども、そこのところについては、我々、正直言って、先生が御指摘いただいたところの詳しいデータを持っていないんですけれども、今回のサーバリックスですとかそういうもので、子宮頸がんワクチンでカバーできるウイルスの幅は、大体六割とか七割とか、それぐらいの幅のところをカバーできるのではないだろうかというふうなことは承っております。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○柏倉委員　そういった前がん病変を経由しないがんに関しても効くんだろうというふうには期待はしておるわけでございますが、実際、科学的に、医学的に実証されているのは、前がん病変を経由した子宮頸がんが抑制し得るという類推効果であるわけでございます。これをもってこのワクチンの効果に疑義を申し立てるとか、このワクチンは子宮頸がんに即していないとかいうことではなくて、これしかないわけですから、これを使っていくことを前提に、では、どうやってこの子宮頸がんのいわゆる限界というものをきっちり周知していくのか。
　これはもう先ほど、午前中も議論されていると思いますが、医学的に実証されているところと、我々が、そして御本人、父兄さんが期待するところに乖離ができているわけですね。そこの乖離をいかに埋めていくか、しかも、いかにわかりやすく埋めていくかというのが、私、ワクチン行政の本質だと思っております。
　その辺に関して、ぜひ田村大臣に御所見をお聞かせいただければと思います。