Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○たがや委員　ありがとうございます。
　今、九四・何％というのは、数字的に、ＳＮＳ、いろいろなところで見ていると、にわかにちょっと信じ難い達成率だな、そういう印象があります。
　とにかく、事務局のデロイトトーマツがやっているにしても、結果的に中小企業庁の責任問題というふうに多分国民は、申請者は捉えていくので、その辺、やはりしっかりと対応していただいて、審査部、コールセンター、何でもいいんです、一つしっかりと寄り添ってくれる、その質を上げてもらうということで、改善をいただけないかということです。強く要望いたします。よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　別紙一を御覧ください。
　これもちょっと月次支援金に関わることですが、中小企業庁による給付規程の第二十八条第六項には、国と国民の贈与契約とあり、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないとあります。この条項により、申請者は行政に対して、費用のかからない不服申立てができないということを意味します。すなわち、不服があった場合、申請者は民事裁判しろと、そういって丸投げしちゃっているということですね。
　これ、考えてみてください。お金に困っている申請者が、僅か十万、二十万、小規模の個人事業主はそれぐらいのお金ですから、多額の弁護士費用を払って民事裁判を現実的にやるのかと。結局、皆さん泣き寝入りになっているんですね。もうこれは制度設計自体が何か破綻しているんじゃないかと。
　そもそも、要は、国民の財産を国民に贈与するってどういうことなんですかね。そのたてつけがそもそも不親切というか、結局、脱法逃れ、脱法をしたいから置き換えられているような形にみんな受け取っちゃうんですよね。だから、これは制度設計にちょっと問題があるんじゃないですかというふうに思います。
　また、不備通知には、別紙二にあるように、乱暴な文章で申請者を萎縮させているんですよね。この文章、行政が関わる制度の中で、この文章はちょっといかがなものかなと。
　ちょっとかいつまんで読み上げます。「上記期限内に、申請内容の不備が解消されず、かつ、取下げの手続きも行われない場合、」飛ばしますね、「給付を受けた全ての支援金」、過去に遡ってということです、支援金についての返還を求めるということですね。さらに、今後の、「新たに月次支援金の給付の申請を行うことができなくなる」こんなことを書かれたら、たまったもんじゃないと思って、申請者はすぐ取り下げてしまうんですね。
　何を今の個人事業主の方とか事業者の方が心配しているかというと、今まさに始まっている事業復活支援金、これも同じようにまた不備に陥って、もらえなくなるんじゃないかということをみんな口々に言っているんですよ。要は、月次支援金と同じような状態。なぜ一時支援金のときにはもらえたのに、急に月次支援金になったらもらえなくなったんだろうという人が、もう声がすごいです。これは、何か制度が変わったのか、システムが変わったのか。その辺をちょっとまた、中小企業庁の方々にも、中小企業庁にも究明をしていただくというか改善をしていただく、そういったことを強く要求したいと思います。
　それから、以上を勘案して、審査基準が不明なまま不服申立てもできず、時間切れによって不給付決定した方々の月次支援金を、昨年四月から遡って再審査をやっていただけないでしょうか。是非見解をお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つかあったと思いますけれども、一つは贈与契約のお話でございますが、これは私ども行政庁ということよりは、裁判所、裁判実務におきましても、過去の裁判例におきましても、こういう、行政庁が直接国民の権利義務を形成したり、またその範囲を確定することが法律上認められているもの、これは処分なんですけれども、こういった給付につきましては贈与契約だという形で運用されて、裁判実務においてもそのように取り扱われてございます。したがいまして、私どももそのような今対応をしているということでございます。
　その上で、再審査についてのお問合せをいただきました。繰り返しになりますけれども、月次支援金、やっておりますけれども、提出された書類からでは給付要件を満たすことが確認できないという一部の申請者の方々には、これは事前に御同意をいただいておりますけれども、追加の書類をお願いすることがありますという形でやらせていただいております。
　先ほど申し上げましたように、いろいろ分かりやすく、いろいろ努力はしておりますけれども、書類の不備がありましても、これまでも、通常、一か月程度の不備解消期間内に少なくとも複数回は再申請を行える機会を設けておりました。その結果、繰り返しになりますけれども、九四％ぐらいの方々に支給を申し上げているということでございます。もちろん、不備解消期限内に不備が解消できなくて、残念ながら給付に至らなかった方々もいらっしゃるのは事実でございます。
　月次支援金、約二百四十九万件に及ぶ大量の申請があったわけでございます。これらは書面で審査をいたしまして、不正対策にもちゃんと配慮しなきゃいけないということで、簡易迅速に給付金をお届けするということのためには、ある一定の期間を設定して、その範囲の中で審査を進めさせていただかないとなかなか先に進めないということは、是非御理解いただきたいというふうに思っております。
　もちろん、月次支援金の申請で不給付となった申請者の方々でも、今、事業復活支援金という新しいのをやっております。不正受給みたいなことをされた方は駄目ですけれども、そうでない方々は御申請いただけて、要件に当たればしっかり給付させていただきたいと思っておりますので、そちらも御活用いただけたらと思っております。
○中根委員長　たがや亮君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○たがや委員　はい。ありがとうございます。
　でも、やはり事業者は、今、不備ループに陥って月次支援金をもらえなかった方々は、その事業復活支援金、またもらえないんじゃないかという不安があるので、丁寧に、しっかりと窓口を再構築していただければと思います。
　最後になりますが、直接聞いた声、皆さんに……（発言する者あり）
○中根委員長　時間が過ぎていますので、御協力願います。
○たがや委員　じゃ、質問を終わります。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　令和九年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして掲げ、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的とするものであり、このような重要な意義を有し、国民的な大事業である博覧会の開催に向けて、円滑な準備及び運営のための体制を早急に整えることが重要です。
　このことから、博覧会の準備及び運営を開催主体として適正かつ確実に行うことができる法人を国際園芸博覧会協会に指定するとともに、資金面、人材面での支援を始め所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、博覧会業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を国際園芸博覧会協会として指定し、監督上必要な命令等をすることができることとしております。
　第二に、国際園芸博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとしております。
　第三に、国際園芸博覧会協会が博覧会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、国際園芸博覧会協会に対し、無償で使用させることができることとしております。
　第四に、寄附金付郵便葉書等について、国際園芸博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第五に、博覧会の準備及び運営を支援するため、国際園芸博覧会協会の要請に応じて国際園芸博覧会協会に国の職員を派遣することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　中谷　一馬君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　青山　大人君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党、山岸一生です。おはようございます。よろしくお願いいたします。
　早速質疑に入ってまいります。
　二之湯委員長、私、お地元の京都で、昔、新聞記者をやっていたことがありました。駆け出し時代に京都で過ごしていました。非常に伝統、文化豊かな町でしたけれども、一方で、よそ者にはいろいろ分からないルールがあったり、仕組みがあるなということも感じておりました。今回、自民党京都府連の政治資金をめぐる様々な疑惑、報道に接する中で、そんな思いも新たにしました。こういった闇、あるいはうみというものは是非出し切っていただきたい、その思いで質疑をしてまいります。
　大臣、この間、御答弁を伺っていますと、いろいろ矛盾があるなというふうに思います。なぜこの問題を僕が取り上げるのか。それは、まさにこれから審議をしていく警察法の改正に密接な関連があるからなんでございます。この法案によって、国家公安委員会の役割が大きく変わっていく。そのトップである二之湯委員長がその職責を果たしていくために、本当に大丈夫なんだろうか、こういう疑問があるわけでございます。
　大臣、この政治資金の問題をめぐって、矛盾のある答弁をされていると私は思います。
　一つ、大臣、こうおっしゃっている。二月十四日、衆議院予算委員会、我が党の階猛議員への答弁でこうおっしゃっています。地方議員に金を渡すために決めたんじゃないかと、そういうことではございませんと否定をされています。
　一方で、その次の日、二月十五日、これは予算委員会ではありません、大臣の記者会見ですけれども、こうおっしゃっている。大きな節目節目の選挙には、府連の地方議員に対して応分の政治活動費が配分されるやろうということは想像はしている。
　二つのことをおっしゃっているんですね。御自分の思いで寄附をして、府連が独自にお金を配ったから示し合わせていないというお考えと、一方で、当然、お金を配分することは分かっていますよ、想定していますよ、想像していますよとおっしゃっている。これは明らかに矛盾をしていませんか。大臣、どっちが正しいんでしょうか。
○二之湯国務大臣　私も再三委員会で答弁しておりますけれども、私たち国会議員が京都府連に政治活動費の一部にこれを使ってくださいということについては全く変わっておりません。前後の記者会見でどういう、私が、発言が違った、それは知りませんけれども、あくまでもこれは党勢拡大、政治活動に使っていただきたい、その一部にしていただきたい、こういうことでございます。
○山岸委員　大臣、記者会見での発言、今、知りませんけれどもとおっしゃいましたけれども、御自分で答弁された内容でございます。お金が配られますよということは想像していますよと御自分でおっしゃっているわけなんですが、今、これは、記者会見の発言は間違っていましたということでよろしいんでしょうか。
○二之湯国務大臣　お金を配るというんじゃなくて、党に献金する、党に寄附をする、こういうことです。配るというのは、大変、非常に何か印象が悪い言い方ですけれども。
○山岸委員　改めてお聞きしますけれども、だから、地方議員に政治資金が配分されるということを分かっていましたと会見でおっしゃっているんだけれども、これは認識が誤っています、取り消しますということでよろしいですか。
○二之湯国務大臣　私たちの、国会議員のそういう寄附の一部が、それも一部ですし、府連独自の財源もありますでしょう、そういうことを地方議員に、各支部に寄附されるということは承知しておりましたし、そういうことであります。
　あくまでも、これを何に使ってほしいかということは、政治活動に使っていただきたい。そして、公職選挙法上、事前、選挙が始まるまで、政治活動、党勢拡大をしてもいいという分野は認められていますね。今、今年の七月の選挙をめぐって、全国各地で、候補者と、あるいはまた違う人の二連ポスター、三連ポスターが見られますし、あるいは、それぞれの政党の機関紙を地方議員さんが郵送なりして配っているとか、こういう政治活動は認められているわけなんですね。そういうことに使っていただきたい、こういうことなんです。
○山岸委員　プロセスはともかくとして、地方議員に届くということは分かっておった、そのことを、しっかり活動に使ってもらいたい、そういうお話でございました。
　じゃ、お聞きしたいんですけれども、どうして実費精算という仕組みにしなかったんでしょうか。大臣、具体的に、国会でも、ガソリン代、レンタカー代、これまで、というか今日もまた、ポスターあるいは郵送というふうに具体的におっしゃっています。必要経費だということであれば、私もサラリーマンをやっていましたので、やはり実費精算、事後精算というのが基本じゃないかなと民間企業では思います。渡し切りというやり方はやはりいろいろと問題があるものですから、なくしていこうというのが一般的な流れじゃないかなというふうに思うんですが、どうして実費精算ではなくて渡し切りなんですか。
○二之湯国務大臣　私は、そういう実費精算でやられるということは聞いたことはないです。しかしながら、私たちが、渡った活動費が、それぞれの議員さんが政治資金収支報告書を提出しているわけです。それによって、私たちは互いの、私たちのお金が党勢拡大、正確に使ってもらっているということを、そういう信頼関係があって成り立っているわけですね。
○山岸委員　今、収支報告書できちんと明らかにしていますよということなんですけれども、実際に、じゃ、今お話しになったように、実際に渡したお金がどれだけ使われたかということは、大臣、確認されていますか。
○二之湯国務大臣　私は、個々の議員さんの政治資金収支報告書を閲覧したことはございません。しかし、それは信じております。
○山岸委員　確認された方がいいと思います、これだけ議論になっているわけですから。
　幾つか見てみたんですけれども、京都の議員さんの収支報告書、橋村芳和後援会、この方は京都市議の方でいらっしゃいますけれども、活動費の対象者のお一人になるわけです。平成二十九年九月三十日、京都府連から五十万円が支払われています。
　大臣、このとき、平成二十九年、二〇一七年の衆議院選挙の直前です、府連でのポスト、御記憶ありますか。
○二之湯国務大臣　私のポストですか。（山岸委員「府連での」と呼ぶ）府連でのポスト。ちょっと、済みません、私、今、記憶にないんですが。
○山岸委員　結構です。クイズをやるつもりはありません。失礼しました。
　二之湯委員長が府連会長でいらっしゃいました。委員長の決裁の下で五十万円が支払われている。じゃ、支出はどうか。この橋村芳和さんの後援会、平成二十九年、支出ゼロ円です。
　大臣、これは、先ほどまでのお話とやはり矛盾すると思いますよ。実費がかかるから府連を通じて配分しているんだと。もらった方の議員、使っていないじゃないですか。これは本当に必要経費と言えるんですか。
○二之湯国務大臣　その議員さんの個々の後援会活動といいますか、あるいはスタッフの数によって、通常の、そのお金を使わなくても、十分そういう政治活動をできる、そういう事務所のスタッフの体制もありますし、あるいは、その都度、政治活動、党勢拡大をするためには、アルバイトを雇ったりいろいろなことをしなきゃいかぬと、個々の議員さんの、その事務所体制にもよるんじゃないか、このように思いますけれどもね。
○山岸委員　使わなくてもできるところもあるんだろうということなんですけれども、大臣御自身がおっしゃっているから、僕、聞いているんですね。
　十八日の予算委員会で、大臣、我が党の階猛議員への答弁でこうおっしゃっているんです。活動に伴う費用が重なってくる、こういうことなんですよとおっしゃって、お金がかかるからそれを前もって渡しているんですよということをおっしゃっているんだけれども、今のお話だと、使うケースも使わないケースもそれぞれあるというお話で、活動実態が報告書上も見えない議員に五十万円ぽんと渡してしまっている。これはやはり、実費を補う、必要経費を支払うというよりも、自治体議員にそもそもお金を流すということのためのスキームだと言われても仕方がないんじゃないかなと。
　今日の議論ではそう言わざるを得ないと思いますので、引き続き、この問題は同僚議員とともにお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　こうして、私、いじわるはするつもりは全くないんですけれども、二之湯委員長にあえて資質をお尋ねしているのは、今日議論をしている警察法の改正、この法案と密接な関係があるからでございます。
　この法案によって国家公安委員会の役割が、冒頭申し上げましたけれども、極めて重要になってくる。この法案、国家機関である警察庁に直接の捜査権を与える内容ですから、都道府県警察を基本としてきた日本の警察の在り方に大きな転換をもたらすものであります。
　国直轄であるサイバー警察局、この捜査権の濫用を防ぐために、国家公安委員会に対する苦情申立てという新しい制度が設けられます。これは、サイバー警察のこれからの活動によって国民の権利を守っていくというために非常に重要な制度でございます。
　以下、この新制度の下で、国家公安委員会が果たして求められる機能を果たしていけるんだろうか、更に言うと、二之湯公安委員長が国民の権利を守ることができるのか、こういう視点から質問をしてまいります。
　まず、現在の仕組みについて教えてください。
　現在、警察への苦情申立てというのは、これは都道府県警に対して行われるものです。当然、今現在は、捜査をしているのは都道府県警察に限られるからでございます。
　警察庁、お聞きいたします。ここ最近の都道府県公安委員会への苦情申立ての件数はどうなっていますか。
○小島政府参考人　警察法第七十九条第一項の規定により、全国の都道府県公安委員会に対して文書で申し出られた苦情の件数につきましては、令和三年中が一千二百七十件、令和二年中が九百九十二件、平成三十一年中が八百八十八件であったものと承知をしております。
○山岸委員　二〇一九年が八百八十八件、二〇二〇年が九百九十二件、そして二〇二一年が千二百七十件ということで、近年増加傾向にあるわけであります。やはり、個人の、国民の個人情報であったり、あるいはプライバシーということへの意識の高まり等、警察の活動というのが一定の緊張関係にあるということを示している数字だと思います。
　では、その苦情に対応していく都道府県公安委員会の体制はどうなっているか。
　都道府県公安委員会には、委員を補佐する補佐室というものがあります。私もかつて取材していたことがありますけれども、公安委員の皆さんというのは、いわば地方の名士の方が就かれることが多いわけで、それがいいか悪いかという議論は別にありますけれども、実質的な事務というのは補佐室が行っているわけであります。
　警察庁、お聞きいたします。この都道府県公安委員会の補佐室の人員はどうなっていますか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　都道府県警察におきまして、当該都道府県公安委員会の庶務を処理する部署につきましては、都道府県警察の規模等によって様々でございますが、小規模県におきましても、少なくとも数名程度が配置をされているものと承知をしております。
○山岸委員　一概の答えは難しいということだけれども、数名以上はいるという話でしたので、全国で見積もって百人以上、数百人規模という人員がこの苦情対応を含む公安委員会のサポートをしているということでございます。
　これから、この法案が成立すれば、国家公安委員会に対して直接苦情を言える体制になります。では、それをサポートする国家公安委員会の事務局はどうかということなんですけれども、これは私、初めて聞きました、会務官という組織なんですけれども、ここの人員はどうなっていますか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　国家公安委員会の庶務をつかさどる国家公安委員会会務官の職員は十二名であります。
○山岸委員　十二名の事務局体制。だから、都道府県警察三つ分か四つ分か分かりませんけれども、それぐらいの規模だということですね。
　問題は、これが本当に苦情に対応できるのかということであります。国民からすれば、サイバー捜査局、新しい機関で、不安もあって、苦情という形で国民の声が表れることは十分想定をされるわけであります。
　そこで、警察庁にお聞きいたします。法改正後、国家公安委員会に対する苦情申立ての件数はどれぐらいと見込んでいますか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　国家公安委員会に対する苦情申立て制度につきましては、今回の警察法改正により、重大サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行うこととなることを踏まえ、新たに設けることとしているものであります。したがいまして、同制度の運用開始後において実際にどれくらいの申出が行われるか、その件数の見込みをお示しすることは困難でございますが、申出が行われた場合には、法の趣旨を踏まえて誠実に対応することとしております。
○山岸委員　数字は困難であると。
　じゃ、聞き方を変えますけれども、この苦情に対応していくために、法改正後、先ほど聞いた会務官の体制、人員を増やしていく予定はありますか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　国家公安委員会会務官におきましては、警察庁の関係部署と連携をしながら、サイバー特別捜査隊の活動に関する苦情につきまして、事実関係の把握や是正措置の検討等を適切に実施することとしており、今後とも、必要な体制や人員を確保したいと考えております。
○山岸委員　具体的に増やす予定はないということですよね。私は、国民の権利を守る制度としては甚だ心もとないと思います。今、もう年間千数百件の苦情を日本中、百何十人、二百何人で処理している。一方、国の事務局は十二名しかいない。これはパンクをする可能性もあるんじゃないかなと思います。そんなに来ないだろうと言い切れるんでしょうか。
　というのが、これは国民からすれば、都道府県警察の捜査員と警察庁のサイバー警察の捜査員をどういうふうに見分ければいいのか、難しいと思います。だから、分からないから国に申請をしようという方もたくさん出るんじゃないかと懸念をされます。そうなると、この苦情申立て、事実上機能しなくなってしまうのではないかと私は懸念を持ちますが、どういうふうに実効性を高めていきますか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　関東管区警察局に置かれるサイバー特別捜査隊の活動といたしましては、重大サイバー事案の関係先の事業者から被害状況を聴取したり、捜査への協力を求めること等が想定をされます。このような場合には、名刺や警察手帳を示すなどして相手方に対し自らの身分を明らかにした上で行うことが通常であることから、苦情申出の対象となる職務が都道府県警察の職務であるか警察庁の職務であるかについて国民に判別していただくことは可能であるというふうに考えております。
　また、現行の苦情申出制度におきましても、本来の申出とは異なる都道府県公安委員会に申出がなされた場合には、当該申出が他の都道府県警察の警察官の職務執行に係るものであること、当該他の都道府県公安委員会に対し申出を行うことができること等を申出者に適切な方法で教示するなど、国民に寄り添った運用を行うこととしております。
　新たに設ける国家公安委員会に対する苦情申出制度につきましても、同様に実効性のあるものとなるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○山岸委員　適切に対応していくということなんだけれども、やはり具体像が見えてこないわけなんですね。苦情は受けません、事務局の体制は増えません、手続はこれからしっかりつくっていきます、これで本当に権利を守れるんだろうか。
　二之湯大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、やはりこれは、国家公安委員会の在り方が問われる問題だと思います。新しく国家直轄の警察をつくっていく、もちろんサイバー犯罪対策はしっかりやってもらいたいけれども、それが国民の権利を侵害することがあってはならない。権利救済の仕組みであるこの苦情申立て、やはり私は、警察から独立をした新たな第三者機関をつくるということも含めた抜本的な充実、改革が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○二之湯国務大臣　今回の警察法改正によりまして、国の捜査機関としてのサイバー特別捜査隊が設置されるわけでございます。
　重大サイバー事案については、国の組織が直接に捜査を行うことになっておるわけでございます。警察活動について活動に何か問題が起きた場合には、これを把握し、改善を行っていくことが極めて重要であるというように認識をしております。このため、警察庁の警察官の職務執行に対する苦情について国家公安委員会に申し出ることができる制度を新たに設けたわけでございます。
　国家公安委員会といたしましては、申出のあった苦情について、国家公安委員会会務官を中心に関係部局が緊密に連携し、誠実な対応がなされるように、警察庁を指導していきたいと考えております。
○山岸委員　会務官を中心にということなんだけれども、是非、委員長自らのリーダーシップを発揮してほしいというふうに思います。
　続けて、この法案の重要な狙いの一つである国際共同オペレーションに関してお聞きいたします。
　よくこの法案をめぐる報道等で聞かれるのが、日本が国際共同捜査に置いていかれてしまう、だから法改正が必要なんだ、こういう議論なんだけれども、本当なんだろうか。これは、法案が必要だという理由、つまり立法事実そのものに関わってきますから、少し詰めていきたいと思います。
　警察庁、二〇一四年のゲームオーバーゼウス事件、これは何ですか。教えてもらえますか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件については、二〇一四年、平成二十六年当時、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に使用されていると見られる不正プログラム、ゲームオーバーゼウスが世界的に蔓延したことから、各国の法執行機関が連携して対処した事案であります。
　同事案において、我が国は、各国の法執行機関とも連携して、同プログラムに感染した国内の端末について、当該端末の利用者に対して、プロバイダー等を通じてその駆除を促したものであります。
○山岸委員　この国際共同オペレーションに日本も含んで参加したということなんだけれども、この場合、日本の機関というのは警察庁でよろしいのか、また、どの部局になりますか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、各国の法執行機関との本件に関する連携については警察庁として対応し、担当課は生活安全局情報技術犯罪対策課であります。
○山岸委員　このときは、国の捜査機関、この法案でつくろうとしている国の捜査機関はもちろんまだなかったわけなんだけれども、参加できている。参加できた理由は何ですか。
○緒方政府参考人　御指摘の事案につきましては、当該不正プログラムに感染した端末が世界中に五十万から百万台存在したとされ、そのうち約二〇％が我が国に所在しているとされたことを踏まえ、我が国として参加したものと承知しています。
○山岸委員　そうしますと、確かに、八年前の話でありますから、単純に現在と比べることは難しいのかもしれませんけれども、やはり当時、日本が重大な関係があるということで参加ができたわけですね。
　そうしますと、この法案でまさに提案理由になっているわけなんだけれども、国直轄のサイバー警察局がなければ国際共同オペレーションに日本が参加できないという根拠はあるんですか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　現在被害が増加しておりますランサムウェアを用いた事案を始めとする重大なサイバー事案につきましては、一つの国単独で捜査することは困難であります。このことから、各国との国際連携を進めまして、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠でございます。
　しかしながら、外国捜査機関との連携におきましては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察とのいわば窓口にすぎず、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が入れ替わっていくため、国際連携の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが困難な状況でございます。
　そこで、日本警察として、外国警察機関との強固な信頼関係を構築し、円滑な国際連携を進めることにより重大なサイバー事案の抑止に取り組んでいくため、国の捜査機関として関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置し、国の組織が直接に捜査を行うこととしたものであります。これは国際連携に当たり必要であると考えております。
○山岸委員　つまり、国同士、機関同士の信頼関係があるかどうかということが大事なんだということであって、やはり、捜査機関があるかないかという組織論の問題で、ゼロか一かで決まる話ではないということなんですね。
　ここは是非、国も誤った発信の仕方はしないでほしいと思うんです。何か、捜査機関がないことで世界に置いていかれるかのような単純化した報道もあるんだけれども、実質的なコミュニケーション、信頼関係というものが大事になってくるということでございます。
　時間の関係で質問を少し飛ばさせていただきますけれども、こういった国際協力を進めていくということ自体の必要性は理解をいたしますけれども、やはり、今の議論を聞いていると、とにかく国際協力を進めていくんだということでありますけれども、懸念されるのが、国際協力の名前の下に、際限のない捜査権の拡大、あるいは幅広い市民活動に対する常時監視、日常的な監視につながるおそれも運用次第ではあるのではないかと懸念をいたします。このための具体的な歯止めはどういうふうに規定されていますか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　国際捜査共助の枠組みにおきましても、相手国の要請を受けて我が国において強制捜査を行う場合には、裁判官からの令状発付を受けるなどの必要があることから、御指摘のような際限のない捜査権の拡大につながることはないと考えております。
　いずれにしましても、外国からの要請につきましては、個人の権利と自由が保護されるよう、国際捜査共助等に関する法律を始めとする関係法令の規定に基づいて適正に対応してまいりたいと考えております。
○山岸委員　以上のやり取りを踏まえて、二之湯委員長、お聞きしたいと思うんですけれども、捜査当局の行き過ぎを防ぎ、国民の権利を守るためにも、国家公安委員会の役割は非常に大きくなってまいります。この国際共同オペレーション、どういう体制で管理をしていかれますか。
○二之湯国務大臣　外国捜査機関との協力が必要な事案を含めて、サイバー特別捜査隊の捜査においても、捜査上の秘密が守られるとともに、個人の権利と自由が保護されることが絶対に必要であります。
　国家公安委員会といたしましては、こうした観点から、サイバー特別捜査隊の捜査について、国際捜査共助等に関する法律を始めとする関係法令の規定に基づき適正に行われるよう事前事後の監督を行うとともに、隊員への教育が徹底されるよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○山岸委員　指導の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、残った時間でそもそも論を少しお伺いしていきたいなと思うんですけれども、今、公安委員会という制度の在り方も含めてお伺いしてきたところでありますが、日本の警察は、戦後、都道府県警察を基本とする自治体警察の制度を取ってまいりました。警察法の三十六条においても、都道府県警だけが捜査できるんだということを明確に書いてあるわけです。
　じゃ、この法案によってたてつけがどう変わっていくのか、あるいは変わらないのか、具体的にお聞きをしたいと思います。新設されるサイバー警察局は、サイバー事案については都道府県警に対しても指揮監督権限を持てる、こういうことになるんでしょうか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　警察法第十六条第二項の規定により、警察庁長官は、警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督することとされております。
　今回の改正で新設されるサイバー警察局におきましても、これまでの既存の警察庁の内部部局と同様に、警察庁長官が行う指揮監督を補佐する立場から、都道府県警察に対して必要な指導や調整を行うこととなるものでございます。
○山岸委員　指導、調整ということであります。この内容についてはしっかりこれからも明らかにしていきたいと思います。
　私は、日本の戦後七十年以上発展してきた民主警察という歴史に信頼を持ちたいともちろん願っております。しかし一方で、この間、戦争体験者の方とお話をして、こういうことを聞きました。戦前は、特高警察というものがあって、相互監視の中ですごく世相が暗かったんだということを聞きました。もちろん、戦前と今とは違う、信頼を置きたいと思っていますけれども、今回、国家による直接捜査というものに対して国民の中に不安があるのも事実であります。
　そこで、二之湯委員長、今までのやり取りを聞いてもらった上で、やはり都道府県警察による警察活動が大原則であって、警察庁による直接捜査は極めて例外的である、こういう整理をはっきりしてほしいと思うんですが、いかがでございますか。
○二之湯国務大臣　現在の警察法では、都道府県警察がその管轄の区域につき治安責任を負っているわけでございます。
　今回の改正により、警察庁が直接捜査を行うこととなりますけれども、これはあくまでも重大サイバー事案に限っているという意味で、非常に例外的なものであります。都道府県警察がそれぞれの管轄区域につき治安責任を負うということは何ら変更はないわけでございます。今後も、犯罪の捜査は原則として都道府県警察が行うこととなります。
○山岸委員　二之湯委員長、もう一点だけお願いいたします。
　重ねて、サイバー以外の、例えば生活安全局の薬物捜査などもありますけれども、それ以外の機関、分野、サイバー以外の機関、分野に際限なく国の捜査が拡大することはないということを明確にしてもらえますか。
○二之湯国務大臣　現時点におきまして、御指摘のように、国の組織による捜査を重大サイバー事案以外の分野に拡大することは考えておりません。今回の法改正は、あくまでも重大サイバー事案に限って警察庁が直接捜査を行うことができることとするものでございます。
○山岸委員　現時点ではということでしたが、留保つきですけれども、答弁をもらえました。
　これから、もし更なる変更がある場合には、しっかり国会での議論をしていただきたい、このことをお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　今、我が会派の山岸議員からの質問の中で、最初の部分ですけれども、二之湯委員長がお答えになった中で、党勢拡大のためにお金を渡すというのは、議員に対して渡す、あるいは政党支部に対して渡すということはあることなんだというお話がありました。
　しかしながら、もらった方は使っていないというような事例もある中で、それはそれとして、お金を配ることは問題ないんだという認識でよろしいですか。
○二之湯国務大臣　特別、京都府連が党勢拡大のために仕事をお願いするわけでございますから、当然費用が要るであろうという前提の下に活動資金を交付しているわけでございます。
　それで、全く使っていないという方がいらっしゃるということは非常に例外的でございまして、私も今日初めて知ったわけでございます。
○森山（浩）委員　初めて知ったということは、それはそうだろうなと思います。自分の同僚の議員さんの政治資金報告書を一々眺めるなんということは、政治家同士、なかなかやりにくいことだろうなと思いますが、これはやはり望ましいことではないというお考えでしょうか、それとも、まあ、それも仕方がないのかなというふうに思っておられますか。
○二之湯国務大臣　先ほども申しましたように、その事務所のスタッフの体制、どういう形で、日常、自分たちが党活動、党勢活動をしているのか、そういうことによって使う人と使わない人が出てきているのかなという印象は持つわけでございます。
○森山（浩）委員　スタッフにであっても、スタッフに対するお金が払われているわけで、そこから出ていないということは、そこじゃないところにお金が動いているわけで、その渡したお金はそのままになっているということだ、政治資金報告上はそういうことになっているということだと思うんですよね。
　だから、そういうことについては、やはり私は望ましくないと思いますけれども、そういう認識は共有いただけますか。
○二之湯国務大臣　今日その話を初めて聞きましたもので、私としてはちょっとコメントする立場にないんですが。
○森山（浩）委員　捜査をするという側のトップでありますので、やはりはっきりと立場というのを表していただきたいと思いますし、また、しっかり見ていただいた上で御判断をいただきたいというふうに思います。
　特に、六か月前規制、選挙の前の六か月というものは政治活動にも規制がかかるというところでありますから、我々政治家自身も常に気をつけながら活動する期間でもあります。政党活動だからといって何もかも許されるという期間ではないのだということはもう十分御認識だと思いますので、やはり、特に国家公安委員長という立場で現在いらっしゃるわけですので、しっかりそこは判断を、ちょっと後ろ、何を入れているの。秘書官、関係ないよね。政務の話ですので、秘書官からのメモはないようにしていただきたいというふうに思いますが、これにつきましては、また、同僚議員等を含めまして、今後議論していきたいと思います。
　さて、今回の法案です。
　近年のサイバー事案、特に重大サイバー事案について、国家全体でやる、警察庁として部隊を置いてやるというような形でありますけれども、現在、ロシア、ウクライナという形で、紛争あるいは侵攻というような形になっています。
　ウクライナの政府のウェブサイトがハッキングされるというようなこと、こういったことも起こっているという中で、これは、紛争、戦争なのか、あるいは犯罪なのかというのが分からない状況などもあるかと思います。この辺りの線引き、あるいは警察の役割、初動の部分から教えてください。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　近年のサイバー空間をめぐる脅威につきましては、国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるサイバー事案が明らかになるなど、極めて深刻な情勢が続いているものと認識しております。
　御指摘のとおり、サイバー事案の中には、認知した時点ではその主体や目的が判然としないものもございます。こうした事案を認知した場合、警察では、法令に基づき取締りを行うことに加えまして、被害の発生や拡大を防止するため、関係省庁と必要な情報を迅速に共有しまして、緊密に連携して対応に当たることとしております。
　なお、国民の生命、身体、財産等に重大な被害が生じるおそれのある大規模なサイバー攻撃事態が発生した場合には、内閣官房を中心に、政府一体として対応する枠組みが構築されており、警察としては、関係省庁と緊密に連携しまして、被害の発生や拡大の防止を図ることとしております。
○森山（浩）委員　ということは、最初は、誰がやっているか分からないから警察がスタートで捜査するけれども、これは重大だということになると官房に上げていくというような形ですか。
○河原政府参考人　大規模なサイバー攻撃事態が発生した場合には、今お答え申し上げたとおり、内閣官房を中心に、政府一体としてこの事態に対処していくという構図でございます。
○森山（浩）委員　今回のサイバー特捜隊については、海外との窓口になるんだというような話でございます。海外との窓口になるということなんだけれども、例えばインターポールという組織があります。この中にはロシアも入っているというような状況で、各国の警察が入っている。その中で、国家を背景とした、若しくは日本への、あるいは日本企業へのアタックがあった場合に、こういうところで横横で情報連携をして対応するという形になるのか。安全保障面であれば個々の条約を結んだりしていますけれども、個々の国とは、このような形での、情報共有できるというような形での個々のやり取りがありますけれども、捜査に関しては、サイバーに関しては何らかの枠組みがあるんでしょうか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　国境を越えて敢行される重大サイバー事案等につきましては、一つの国単独で捜査することは非常に困難でありまして、国際連携を推進することが不可欠でございます。
　警察といたしましても、インターポール、国際刑事警察機構でありますとか、そういった国際的な枠組みであるとか、あるいは、事案に応じましては当該関係国との連携を通じまして、これに対応していくという状況でございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ということで、何らかの、国が背景にあるというような攻撃があった場合の対処については、余り想定されていないというようなことに聞こえますけれども、それはそういうことで、そこはもう警察の手に負えないから想定していないということでいいですか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　外国捜査機関との連携に当たりましては、国家を背景としたサイバー攻撃集団が関与する事案のように、極めて高い秘匿性が求められることがあるため、相手方と深い強固な信頼関係を有していくことが重要でございます。
　こうした観点から、国際連携の推進に当たりましては、外国捜査機関との信頼関係、この構築を図るとともに、個別具体の事案に応じて、連携する相手方を慎重に見極めて、適切に捜査を行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さて、警察庁直轄の捜査機関ということでサイバー特捜隊が設置をされるわけなんですけれども、これについては先ほど山岸委員の方からもお話がありました。初ということで、この法改正の中でも、あっちこっちの場所で、警察庁と都道府県警察、警察庁と都道府県警察というようなことで、必要な法改正というのもかなりの箇所に至っていると思います。
　実力部隊を初めて持つんだということでありますけれども、そこで、重大サイバー事案というもの、御説明では、国、公共団体の機関や重要インフラ等に重大な支障が生じる事案、対処に高度な技術を要する事案、マルウェア事案など、そして、海外からのサイバー攻撃集団による攻撃などというふうになっています。大体何件ぐらいを想定していますか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　具体的な件数は、ここでお答えするのは差し控えたいと思います。
○森山（浩）委員　体制、何人でしたっけ。サイバー特捜隊の体制は何人ですか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　サイバー特別捜査隊の体制につきましては、約二百名の体制を考えております。
○森山（浩）委員　いただいた資料によると、ランサムウェアの被害報告で百四十六件、令和三年の一年間であるわけですよね。二百名ぐらいの体制の中で何万件ものことは処理ができるわけはありませんから、重大サイバー事案というのがどのぐらいの範囲になるのかというのは非常に重要な部分だと思います。
　この重大サイバー事案、例えば、じゃ、国、地方公共団体の機関は分かりますね、重要インフラというのは、どういうふうに定義をされていますか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　重大サイバー事案の対象となる重要インフラにつきましては、具体的には、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が定めました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画の対象とされております金融、医療、電力等の十四分野、これを想定しております。
○森山（浩）委員　これ、十四分野というのはどこかで聞いたなと思ったら、今回出てくる経済安全保障の法案の中でも同じ概念を使われていると思います。これは同じものということでよろしいですか。
○河原政府参考人　経済安全保障での重要インフラにつきましては確定的なことは申しませんけれども、重要インフラの情報セキュリティーに係る第四次行動計画におきまして、これは政府のサイバーセキュリティ戦略本部の決定でございます、これにおきまして、今申し上げた情報通信、電力、金融等の十四分野が示されているものと承知しております。
○森山（浩）委員　同じものということですね、引いた基が一緒ですから。
　ガスと書いてあるけれども、じゃ、都市ガスのコントロールセンター、これはやはり重大サイバー事案でしょう。同じガスでも、プロパンガスの集積場、ここへの、これは重大サイバー事案になるのかなどというようなことは整理をされていますか。
○河原政府参考人　これにつきましては、重大サイバー事案の対象に今申し上げた十四分野の重要インフラというのを想定しておりますが、個別の事案が重大サイバー事案に該当するかどうかは、それぞれのケースに応じて判断していくことになろうかと思います。
○森山（浩）委員　重大サイバー事案についての件数は言えないという話でスタートをしています。
　重大サイバー事案と認定をしたものは全てサイバー特捜隊で捜査をするのか、あるいは、重大サイバー事案と認定をしないからサイバー特捜隊では捜査をしないのか、これはどちらですか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　捜査等の活動につきましては、原則として都道府県警察が行うこととされており、警察庁は基本的にその調整を行っているわけなんですが、これについて、今回の法改正によって、重大サイバー事案について国の組織が直接捜査を行うことができるようにするものでございます。
　都道府県警察では、引き続き、重大サイバー事案を含むサイバー事案の捜査等を行うことができます。そのことから、重大サイバー事案の全てについてサイバー特別捜査隊が対応するとは限らないということは申し上げられます。
　このため、重大サイバー事案につきましては、サイバー特別捜査隊と都道府県警察が連携して対処するために必要な規定を今回設けることとしておるところでございます。
○森山（浩）委員　ということは、重大サイバー事案は都道府県警察で捜査できるんだけれども、その中で、都道府県警察が、これは警察庁でやってくださいというものを重大サイバー事案としてサイバー特捜隊がやるのか、いやいや、これはうちでやりますということでサイバー特捜隊が決めて、重大サイバー事案を、捜査をするものを決めていくのか、これはどちらですか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　捜査の進展は事案に応じて様々でございます。一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、都道府県警察からの報告によりまして、ある事案が重大サイバー事案に該当し、サイバー特別捜査隊による捜査が必要であると警察庁において判断する、このような場合にはサイバー特別捜査隊が捜査をすることになります。（森山（浩）委員「最初からのはないの」と呼ぶ）
　これはケースによりますけれども、なかなか現実的に、最初から重大サイバー事案に、すぐ即断して、該当すると言い切れるケースというのは非常に少ないのではないか、こういうふうに考えております。
　なお、先ほど委員が示された経済安保における十四事案とは異なるものであると……（森山（浩）委員「違うんだ」と呼ぶ）ええ。承知しております。
○森山（浩）委員　では、次、ちょっと人材確保について確認します。
　去年のデジタル庁の法案のときに、ＩＴ人材というのは給料が高いんだという話がありました。ごろごろ二千万級のプレーヤーがいる、事務次官級のお給料でも雇えない、こういう話で、いや、半分は民間で働いてもらいながらやるんですよというような形でデジタル庁の人員を確保するという話がありました。
　今回の捜査の人員、これはデジタルに大分詳しくないと駄目でしょうけれども、この人員については、警察内で確保ができるのか、それとも、民間から入れるということを想定をされておられるのか。その場合の、例えば半々とかというような形で民間からもお給料をもらうような形にしないと人材確保ができないのではないですかという問題意識です。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人材の確保は非常に重要な課題でございます。
　現在、都道府県警察では、ＩＴ企業経験者のように、サイバー分野に高度な知見を有する者を中途採用により登用しているところでございます。
　また、警察庁におきましても、不正プログラムの解析等を担う高度な技術力を有する職員の採用や育成を推進しているところでございます。
　このような中、サイバー特別捜査隊の隊員につきましても、全国からサイバー分野にたけた人材の登用を予定しているところでございます。
○森山（浩）委員　全国からサイバーにたけた人を雇うのに、どのような枠組み、安く雇えないんじゃないですか。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　本来であれば、非常に高度な能力を持った人材、これを外部からも登用していくということが想定されるんですが、先ほどから少し話題になりましたが、国家機関、国家が関与するようなサイバー攻撃事案などの捜査など、厳格な保秘が求められるようなケースは、なかなか広く外部から人材を登用することが困難な領域もございます。
　引き続き、専門人材の登用や外部の知見の活用の在り方については検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○森山（浩）委員　大臣、全体として、今のお話でいうと、秘密保持が大事です、半分民間で働きながら警察で捜査するというのは不可能です。また、サイバー特捜隊については、重大サイバー事案を全部やるんじゃなくて、何が重大サイバー事案かを決めて捜査をするというような強大な権限を持つということが明らかになりました。
　さらに、海外との窓口というところでは、国家がバックにあるような場合には、国家公安委員長が内閣官房の方に上げていかなきゃいけないというようなタイミングの問題もある、非常に重い責任が伴うわけですけれども、そういった責任に関して、また、先ほど山岸議員からもありました国民からの苦情相談窓口、これについては、もうちょっと拡充をして、しっかりと民主的な管理ができる状況をつくらなければいけないと思いますけれども、そこを含めてお答えをお願いいたします。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のように、サイバー特別捜査隊が行う捜査については、警察庁から報告を受け、国家公安委員会が事前事後に監督を行う、こういうたてつけになっておるわけであります。
　国家公安委員会の管理においてもできるだけ国民の声に耳を傾けていくことが非常に重要でございますし、今回の改正により、重大サイバー事案への対処に従事する警察庁の警察官の職務執行について、苦情申出制度を設立しているところでございます。こういう、苦情を有する方に活用していただけるように、この制度をできるだけ周知徹底して、一生懸命公安委員会として誠実に対応していきたい、このように思っております。
　できるだけ人材も、優秀な人材を確保するように努力もしてまいりまして、委員の御心配のないように一生懸命努力をしてまいりたい、このように思っております。
○森山（浩）委員　どうもありがとうございました。