Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　デノミに対する私どもの考え方は、幾度か議論はしたことはございますけれども、最近改めてデノミの議論が出ているというのは、一つは、ユーロが誕生して、三けた表示の通貨というのが主要国の中では円だけになった。しかも、ユーロとドルはほとんど同じになってきた。事実上、これからは三つの通貨の国際金融・為替市場でのもみ合いになると思うんですね。そういう意味からも、この際デノミした方が、いいチャンスではないかという意見は一つの理のあるところだとも思いますし、二十一世紀に入るに当たってこれをやったらどうかというようなこともあるのですが、私の感じでは、デノミというのは国民生活全般に影響する問題でありますし、特にコストを考えますと、だれが払うのか。これはＹ２Ｋどころじゃないですからね、全部切りかえなきゃいけない。そのコストはそれぞれ企業が払わなきゃならぬ。恐らく一兆や二兆で済むものじゃないと思うんですね。各企業がみんな今収益をふやそう、景気をよくしようとしているときに、そういうことが起こってくるのがいいのかなという問題はどう考えるべきか。
　その辺のところは、私もまだ結論が出ているわけじゃございませんけれども、広く国民の理解を得た上で、おやりになるならやっていただく必要があるというふうに思っております。
○上田（清）委員　前段の部分だけ聞いていると、どきっとしておられたんじゃないかと思います、後ろの理事の皆さん方やら関係の皆様は。私もびっくりいたしました、前段だけですと。それはともかく、基本的な認識について伺いましたので、結構でございます。
　実は、山口副総裁に宿題を出していたんですよ、お感じになっていなかったかもしれませんが。ちょうど一年前の山一特融の問題について、四原則論について私も少し議論をさせていただいたんです。大体皆さん、重要な御指摘でありがとうございますと言うのですけれども、今後参考にしますと言うのですけれども、細かく聞くと大体参考にしていないのですよ。それで、私だけは特別に、そう言ったら必ず追っかけて聞くんです、最後。それで私はスッポンの上田清司と言われているんですけれども、こういうお話をしております。
　実は、私の方から少し申し上げておきますということで、要するに、山一特融に見られますように、特融が焦げつく、それで、どんな回収の方法があるのかとか、どういう特融の基本的な原則をつくればいいのかとか、そういう議論を一年前にさせていただいたんです。そして、私の方から若干の宿題でこういうことを申し上げておりました。「回収方式、回収条件、回収見込み、回収不能時点での処理方針、この辺が一番のポイントになると思いますので、ぜひ後で議事録を読んでいただいて、そういう視点を持っていただきたい」と申し上げました。
　なぜそういうことを言ったのかということについても後段で、要は、昭和四十年のころの山一の特融のときは、当時の田中角栄大蔵大臣が無限にお金を出すと言ったんですが、反面、特約条項をつくっておいて、役員の私財全部没収ということを条件にして、経営陣の責任追及を先にとってしまって、そして世の中の混乱状態をおさめるためにあえて特融を出していく。そういう極めて経営陣に対しては厳しい仕組みをつくっておられたにもかかわらず、最近ではそういうことはなくて、もちろん後で民事、刑事の責任追及はあるということを前提にはしておられるんですけれども、余りそういう意味での責任追及の姿勢が日銀になかった、そういう思いを込めて実は御提案をさせていただいた経緯があります。
　その後、特融も何回かございました。中小の金融機関の破綻について出てきましたが、しかし、現実に多分まだまだ特融の融資残高、いわば焦げつき状況というんでしょうか、しかし、預保の関係からいけば、最終的には日銀は傷つかずに済むということでありますが、預保の中身そのものはやはり国民のお金でありますから、日銀は傷つかなくても国民は傷つくわけでありますから、相当そういう特融についてもきちっとした仕組みができ上がらなくちゃいけないというふうに私は思っております。
　その後、日銀で特融の仕組みについて御検討をなされたのか、あるいは回収についてもどのような新しい仕組みを考えられたのか。私は若干宿題を与えていたつもりであります。一年後にこういうお話をさせていただきましたけれども、どうでしょうか。
○山口参考人　確かに、この場での質疑を通じまして、上田先生から宿題をちょうだいいたしました。それを踏まえまして、いわゆる四原則と私どもが呼んでおります日銀から特別な資金を融通する場合の原則的な考え方につきまして、さらに詳細に検討を加えまして、半年前の年次報告の中で私どもなりのお答えを提出させていただいたつもりでございます。
　原則的な考え方につきましては、繰り返しを省かせていただきますが、今御指摘いただきましたように、日銀の資金というのはあくまでも短期一時的なつなぎ資金で、流動性供与ということを目的にするものでございますから、これは返ってくるお金でないといけないというのが、当たり前ですが基本だと存じます。したがいまして、どういう資金によってあるいは仕組みによってそれが回収可能になるかということを常に厳正にチェックを加えた上で、特融を実行する、しないということの判断をしてまいったつもりでございます。
○上田（清）委員　具体的に、今、日銀特融の一番新しい数字で残高は幾らで、その増減の見通しについてはどのように考えておられるか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　昨日現在、十二月六日現在の特融残高でございますが、八千七百六十五億円でございます。
　細かくなりますが内訳を申し上げておきますと、山一向けが三千二百九十九億円、あと、再生法に基づきまして、管財人方式によりまして処理に入っております金融機関に向けまして特融を実施いたしておりますが、国民銀行向けが百六億円、幸福銀行向けが千八百六十六億円、東京相和銀行向けが千二百六十五億円、なみはや銀行向けが百六十六億円、新潟中央銀行向けが九百六十三億円、このほか、みどり銀行がみなと銀行に生まれ変わっておりますが、みどり銀行に出しましてみなと銀行へ引き継ぎました特融一千百億円、トータルで先ほど申し上げた金額でございます。
　山口副総裁もお答え申し上げましたが、現在私ども特融を実施いたしておりますので、これをごらんいただきますと、再生法に基づいて、要するに管財人の処理が終わるまで、管財人の処理が終わった時点で、先生も御指摘のとおり預金保険機構から資金援助が出ますので、私どもの特融は完全に返済される、あくまでもそれまでの一時的つなぎ資金ということで運営させていただいております。
　今後特融がどういうふうな推移をたどるかということでございますが、現時点でのセーフティーネット、二〇〇一年三月まで時限措置がございますが、全債務保護という現時点でのセーフティーネットを前提といたしますと、特融の中心は、管財人方式による破綻金融機関に向けまして一時的に出る可能性が強いというふうに思っておりますが、特融の今後の見通しについては、いかんせん、これはプラス、増加要因、あるいはマイナス、減少要因がいろいろございまして、的確にはお答え申し上げることはできないというのが正直なところでございます。
　御案内のとおり、揺るぎない金融システムをつくっていくためには、もし今後とも存続が不可能な金融機関があれば、やはり二〇〇一年三月までのセーフティーネットのあるもとで破綻処理に入っていかざるを得ない銀行が不幸にして出てくるかもしれない、これは増加要因でございます。一方、今貸しております国民銀行向け等の特融は、今後、管財人が処理を進めて資産処分等が行われてまいりますと、要するに管財人処理が終わった時点では私どもが返済を受ける、これは減少要因でございます。
　そういうプラスマイナスの要因が不透明でございますので、私ども中央銀行としては、今の金融システムの脆弱なもとでは、中央銀行としての信用秩序の維持という点ではその使命達成に努めてまいることは当然でございますけれども、今後の見通しとなると、ちょっと御勘弁、不透明だというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○上田（清）委員　御指摘のとおり、日銀は傷つかないけれども、場合によっては預保が傷つく、つまり国民が損をするという仕組みになっておりますので、先ほど申し上げました考査との絡みもこの日銀特融と私は関係があると思っておりますので、丁寧な仕組みを再度構築していただきたいということを申し添えておきます。
　それでは、時間も余りありませんが、給与カットとかいろいろ内部の努力をされているのは認めるところでありますが、時としてポーズになってはいけない。当然、民間の銀行等も、金融機関等もそうしたリストラ等をやっておりますから、それとの比較の中で、やはりきちっと対応すべきだというふうに私は思っておりますので、改めてこのことについては、資料を提示いただきながら、少し精査をさせていただきたいと思っておりますので、御覚悟のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、支店長宅の処分等についても国会でお約束をされておりますが、この進捗状況についても後で資料を御提出していただきたいと思っております。ここでの御答弁は結構でございます。
　それで、最後でございますが、さまざまなことがありまして、日銀も内部改革を一生懸命やっておられることは多々認めるところであります。しかも、たしか、私の記憶によると、外資系のコンサルタント会社に内部改革についての処方せんを委託して、そしてその報告が十一月ごろ出たというふうなことも聞いております。この点については全く新聞報道とかに出ていないような気がいたしますが、内部でマル秘になっているのですか、それとも、それをオープンにされてしっかり日銀の内部改革のために役に立てようというような形になっているのでしょうか。この点についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○引馬参考人　私どもが先般実施いたしましたコンサルティングの関係についての御質問でございますが、まず、私ども、コンサルティング結果を踏まえまして、中期人員目標というところに結びつけましたので、その際に記者会見を行いまして記者発表をいたしているわけでございますが、その際に、あわせてマッキンゼー社から出ました報告書をディスクローズいたしております。
　ただし、これはエッセンスでございます。といいますのは、報告書は膨大なものでございまして、私どもの機密に属する分野もございますので、その辺のところを除きまして、ポイントについて報告書の骨子を対外的に発表いたしているところでございます。
○上田（清）委員　これは国会の方には配付されておりますか。議員会館レベルで、大蔵の理事だとかそういったところには特別によく御配付される嫌いがありますけれども。
○引馬参考人　国会の先生方の御理解を得ながら私どもの改革をやっていくということは大変重要な点でございますので、記者レクの前に関係の先生方のところには報告書を提出いたしまして御説明済みでございます。
○上田（清）委員　見落としたということですから、申しわけありません。今後気をつけていきたいと思います。
　それでは、最後に確認の意味で、途中で申し上げましたこの報告書、私、精査できるほど時間がありませんでしたが、感じたことだけ最後に申し上げますが、どうもやはり議事録の集計だというようなニュアンスが強い感じがいたしますので、日銀として戦略思考的なものを対外的にしっかりアピールされるような文言を最初の部分に入れていただければいいかなというふうなことを、私はあえて申し上げたいと思っております。
　また、政策効果、評価というものも、こういう政策においてこういう自己評価あるいは効果があるということも、もちろん書いていないことはないのですが、その部分をもっと明確に打ち出されることが、市場に対する安心感や、あるいはまた国民に対する信頼につながっていくのではないかなというようなことを最後に重ねて申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　総裁初め役員の皆さん、本当に御苦労さまですが、私が最後の質問者ということになります。
　日銀の報告書を読ませていただきました。膨大なものですし、中身についてすべてを理解したというわけではございませんが、持ち時間の関係で、絞ってお伺いしたいと思います。
　午前中から午後にかけての今までの各委員の質問の中で、ゼロ金利問題というのがいろいろ出されておりますし、それぞれ答弁いただいているわけですから、答弁いただいた部分については質問を省略しながら、まずその辺から入っていきたいと思います。
　日銀が、九五年の九月、公定歩合を史上最低の〇・五％に引き下げました。それからいよいよ今度は五年目にもう入ってきているということになるかと思います。そして、日銀は、引き続きゼロ金利政策の継続というものも決定しておるわけであります。
　そうした中で、実は、長期金利の問題でまずお伺いしたいのですが、今、第二次の補正予算の審議が予算委員会の方では行われているわけであります。財源がありませんから、政府は、その財源として、七兆五千六百六十億円という国債の発行でこれを賄っていこうというので提案しているわけです。この間、次々と国債の発行が行われてまいりました。この大量発行というものが長期金利に及ぼす影響をどのように日銀としては見ているか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○速水参考人　日本銀行のゼロ金利政策のもとで豊富な資金供給を行ってきたわけでございますが、そのことが長期金利を、かつて二％を超えていたのが、一・八％前後で今ずっと来ておるわけですね。これからまた新たに、今度は七兆数千億、国債が補正予算で要るということでございますけれども、その辺のところは恐らく市場で吸収できる、短期のものを大分お出しになるようでございますから、できていくんだと思います。
　明年度も含めて、これからどれだけの国債が発行されていくのか、私どもにはちょっとまだ見当がつかないのですが、民間の資金需要は比較的まだ弱いし、機関投資家の方は有利な運用先を求めてまいりますし、マクロ的にも、民間部門というのはまだかなり大幅な貯蓄超過が続いていくのではないかというふうに見ております。こういう良好な市場環境のもとで長期金利というのは総じて落ちついた動きを示すと、楽観的かもしれませんが、推測ができると思うのです。
　ただ、今後、仮に財政の動向などをきっかけにして長期金利が上がっていくということがあるとすれば、二つのケースがあると思うのですね。一つは、景気や物価に対する市場の見方がかなり明るく強気になってきて、景気が上がり始めて、それに乗っかって長期金利も上がっていくという場合。もう一つは、将来の財政運営に対する懸念から、国債に対するリスクプレミアムといいますか、需給関係からいって国債が売れなくて金利が上がっていく、こういう場合と二つあると思うのですね。
　前者の方であれば、景気回復と両立するものですから、行き過ぎには留意しなければいけませんけれども、それはむしろ受け入れていただいていかなければ、多少金利や財政負担がふえるかもしれませんけれども、仕方のないことだと思っております。
　後者の場合であると、財政運営のあり方について、そういう上がり方であれば、やはり国債の格にも響いてまいりますでしょうし、信用にも響いてまいりましょうし、ひいては、円、日本経済への不信、日本への不信といったようなことが起こってくる可能性がございますので、そういうふうにならないように、国民的な観点からも十分注意して見ていく必要がある。と同時に、やはり市場をうまく拡大し、流動性をふやしていって、一般市民の貯蓄を動かすとか、あるいは金融機関の余剰資金をうまく使っていくとか、あるいは海外から市場へ入ってくる資金をこういうものに運用してもらうとか、そういうようなことを今から十分考えてやっていく必要があるというふうに思っております。
○矢島委員　今総裁がお答えになった後者の部分、こういう状況の中で上がるということについて、財政運営の問題だということが言えると思うんですが、そうだとしても、金利が上昇してまいりますと、日銀への金融緩和への圧力というのはいろいろと強まってくるのではないかと思うのです。
　そこで、先ほど総裁から、前の上田委員の質問の中でお答えになっていたので、もし不足があればお聞きしたいのは、先月、日銀は、先ほど言いましたような郵貯の問題などを含めて資金運用部が保有する国債を引き受けるということで大蔵省と合意されたというわけですが、その合意内容を、一部総裁がもうお話しになっているので、先ほどの発言以外にとりわけ合意内容でお聞かせいただければと思います。
○速水参考人　先ほど御説明を少しさせていただいたかと思いますが、この問題は、やはり十年前に起こった帰結なんですね。それで、やはり何とか片づけなければいけないことですし、資金運用部が必要とする資金については運用部みずからが市場から調達するのが原則である、ただし、日本銀行もこれを補完する形で一時的な流動性を供給するんだということを原則にして、二年間を限って売り現先で資金を供給するという道をつけたわけでございます。
　ここで強調させていただきたいのは、今回の日本銀行の対応というのは、政府に対して長期固定的な資金を供給しようとするのではなくて、その点は国債の買い切りとは違ったものだということでございます。特に、一つは郵便貯金の集中満期という二年間に限られた例外的な措置であるということと、あくまでも資金運用部みずからが市場から資金調達することを原則として、日本銀行は、必要と認める場合にのみ一時的な流動性を供給するということでございます。したがいまして、日銀の国債引き受けといったこととは全く性格が異なっているものだとお考えいただきたいと思います。
　日本銀行としては、日本銀行による国債の引き受けを禁止しております今の財政法の精神につきましては、今後とも厳にこれを守っていきたいというふうに思っております。
○矢島委員　今までも、財政法五条というものを厳守するという明言は総裁から何回かいただいておりますので。
　ただ、問題は、日銀の中にも量的緩和論というのがあります。インフレターゲット論だとかあるいは調整インフレ論など、いろいろ言われております。目標インフレ率を実現するまでは量的緩和が必要だという意見もあるようです。
　私は、あえて資金運用部の国債引き受けについて御質問したのは、今の総裁の決意で十分納得はするわけですが、しかし、いろいろとこれを引き金にして国債引き受けを、いわゆる量的緩和論として加速してくるんじゃないかというような懸念もあるわけですから、断固として今の決意の方向でやっていただきたいと思います。
　そこで次に、この超低金利というのが、日銀としてはいわゆる緊急避難的な処置としてもう四年が経過したわけですけれども、先ほど来マイナス面ということが言われております。報告書によりますと、五十九ページ以降にこれらの問題がいろいろと書かれておるわけですけれども、家計部門について私はお尋ねしたいわけであります。
　受取利息が大幅に減少しております。それが個人消費を抑制しているということも言われております。景気の自律的回復ということにどうしても欠かすことのできない消費の部門ですけれども、この金利の低下による家計への影響、日銀はどのように考えているか、まずお答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘いただきましたように、金利の低下によりまして、特にこのような非常に低い金利のもとでは、家計の金利収入が大幅に減少しているということは御指摘のとおりであろうと思います。そういう意味で、この金利収入に依存している家計がいろいろな意味で御苦労なさっているということも先生御指摘のとおりであり、これは朝御議論のありましたゼロ金利政策の副作用の大変大切な一側面であるというふうに私どもは認識しております。
　ただ、これもまた御議論ありましたように、景気の自律的な回復がはっきりしていない今の段階で金利を引き上げてしまいますと、企業の投資採算の悪化とか資産価格の下落などを通じまして、経済全体の活動の水準が再び落ち込むおそれがあるというふうに私どもは考えております。そうなりますと、企業はリストラの姿勢を強めざるを得なくなりまして、雇用や賃金の情勢が一段と厳しいものになっていくおそれがあるというふうに考えております。
　何しろ家計の収入の圧倒的な部分が雇用者所得でございますので、今申し上げましたような状況で経済全体の活動水準が落ち込みますと、金利の減少を上回るような大きなダメージを家計に与えることになりかねないというふうに考えているわけでございます。その辺を総合判断しなければと考えております。
○矢島委員　総合的な判断というのは非常に重要だと私も思います。ただ、退職してほかに収入もない、年金暮らしというような方、一千万円ちょっと預金して、何とか退職金の一部で利息をと思っても、一年預けてもわずか三万円程度の利息では家計の足しにもならないわけです。
　これは富士総研の統計なんですけれども、家計の利子所得の対前年比、これの減少額が九五年からの累計で二兆八千億円と出ていました。第一勧業銀行が八月五日に「調査リポート」というのを発表いたしましたが、その中に、六十歳以上の世帯では、純受取利息額は年間九万六千円の減少となっている、雇用や老後の不安などから、家計は金利低下による受取利息額の減少を埋め合わせようと消費を抑制していることも考えられるというのがありました。もちろん、経済企画庁の月例経済報告を見ましても、収入が低迷していることなどから、このところ個人消費は足踏み状態であるという記述もあります。
　私は、この超低金利というのがいわゆる消費拡大にはマイナスの役割を果たしているというように思うわけですし、先ほど総合的に見るということをお答えいただいたわけですが、国民生活全般を見据えた上で、責任ある視点から見ていくということが極めて重要であると私は考えるのです。その点について、日銀はどのように考えていらっしゃいますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、ゼロ金利政策というものがプラスの効果もあるが副作用もいろいろとあるという点につきましては、私どもも十分認識してやってきたつもりでございますし、今後さらに一層意を用いて、注意深く対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、これは現時点で、あるいはこれまでの収入が減ったということだけでなくて、将来に対するさまざまの不安といったようなこともまた非常に大切な側面であるというふうにも考えております。したがいまして、私どもとしては、先行きの経済の安定的、持続的な健全な発展ということを展望する方向で政策の運用を図っていく所存でございます。
○矢島委員　もう一つ景気が自律的に回復しない大きな柱として、企業の設備投資がなかなか伸びない、こういう問題があります。こういう中でも中小企業の問題というのが非常に大きいわけであります。上場企業の全産業ベース二千百八十八社の九八年度の支払い利息、これが四兆九千二百五十七億円で、前年度比で五％減少しております。それから、公定歩合の引き下げ前の九四年度と比べてみますと三三％も減っております。上場企業の支払い利息というのは、当然金利が低いのですからこれは下がるに決まっておりますが、同時に銀行もいろいろ利ざやで低金利の恩恵を受けていると思います。そこで、銀行がただ同然で入れた国民預金をもって中小企業者にどしどし低金利で貸し出す、こういうことをやってくれるならまだ救いはあると思うのですよ。しかし、先ほども出ました貸し渋りの問題等、依然、問題として残されているわけです。
　こういう意見もあるのですが、このことについてどうお考えですか。銀行融資依存度の高い中小企業の調達資金コストが超低金利政策によって果たして下がっているかどうか疑問であるという報道を見たのですが、中小企業の設備投資は依然として低迷しているというような状況の中で、このことについて日銀の見方を教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　日本の経済を支えるものとして、中小企業の活動、特にその設備投資活動が大変大切だという点につきまして、御指摘のとおりでございます。
　従来、景気の回復に当たりましては、大企業の設備投資が回復するよりもむしろ前に中小企業の設備投資が回復してまいりまして、経済全体は、語弊はあるかもしれませんが、それに引きずられるような形で回復してきたことが多かったように認識しております。それに比べますと、現在、中小企業がそういった過去の局面に比べて元気でない状態にあるというのは大変大きな問題だというふうに認識いたしております。
　ところで、金融機関の貸し出しの金利でございますが、これは私どもで銀行貸し出しの約定預金金利というものをとっておりますが、これはゼロ金利政策のもとで、あるいはそれ以前の低金利政策のもとで、傾向として大変下がってきておりまして、大変低い水準に現在達しております。
　ただ、にもかかかわらず、先ほど申し上げましたように、設備投資が従来のように元気にまだなっていない、大変残念な状態でございます。これは金利もございますが、一つは、先ほど話がありましたように、中小企業自体もいま一つ財務の問題とか需要の問題とかでいろいろ経営に悩んでおられる、こういう面もあろうかと思います。また、金融機関もただいまさまざまなリストラ策を講じておりますが、まだその途中にあるというような点もあろうかと思います。
　私どもといたしましては、早くそういった問題の解決、前進が進むことを期待しつつ、これをゼロ金利政策で当面下支えさせていただきたい、こういう考えでいるわけでございます。
○矢島委員　自律的な景気回復の軌道になかなか乗らないという現状の中で、貸し渋りの問題も大変ですけれども、もう一つ、中小企業にとって経営を困難にしている理由はいろいろあろうかと思いますけれども、この中で、融資の問題となりますが、信用組合や信用金庫などが次々と破綻している。地域経済に対して大変大きな問題を起こしているわけであります。私は、借り手保護の仕組みをつくる必要はある、こう考えております。
　ところで日銀は、金融監督庁が、信用組合の経営支援基金構想という中で、基金の融資について日銀に相談があったと思うのですけれども、それを拒否されたと言われますが、その理由をおっしゃっていただきたい。
○速水参考人　私どもとしましては、銀行のみならず信用組合等におかれましても、極力早期に不良債権処理を完了されるとともに、必要に応じて資本基盤を強化していかれるということは大切なことだ、金融システムの安定化を図るという意味でも重要な課題だというふうに考えております。
　ただ、協同組織金融機関というのは、株式会社である銀行とは違いまして、資本調達の上で、制度面を含めていろいろな制約があることも事実でございます。したがいまして、私どもとしては、制度の見直しを含めて、協同組織金融機関の資本増強円滑化のための措置を早急に講じていく必要があるということは十分わかりますし、その点については、金融監督庁と私どもとも認識を全く同じくしておるわけです。
　ただ、私どもとしましては、金融システム安定化のために中央銀行の立場から行い得る協力というのは、やはり当然惜しまないつもりでおるのですけれども、返済確実でかつ一時的な資金繰りに充てられるというもの、そういうものでないと、中央銀行の資金としてはやはり御用立てするわけにはいかないわけで、先般の信用組合移管円滑化機構、この構想につきましては、そのままの形で対応するということは、私どもとしては適当でないと考えた次第でございます。この点、監督庁におかれましても、私どものこうした考え方について、引き続き理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
○矢島委員　そういうものが必要だということは私も共通の認識でございます。
　そこで、具体的な問題でお聞きしたいのですが、地方経済に信用組合、信用金庫の破綻というのが重大な影響を及ぼしておりますが、その一つに、埼玉県西部に四十四店舗を持って、預金量でいいますと県内第二位という小川信用金庫というのがあります。十一月十二日に、自力での再建を断念して破綻した。
　そこで、日銀はことしになってこの小川信用金庫に考査に入ったと思うのですが、いつからいつまで入ったかということについてお答えいただきたい。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　小川信用金庫に対します考査は、本年の七月七日から二十三日にかけて実施いたしました。考査の結果につきましては、八月六日に通知いたしております。
○矢島委員　そこで、その考査の内容ですが、分類はどうなったのか、その時点で債務超過であったのか、不良債権の中身はどんなものがあるのか、お答えいただけますか。
○小畑参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、私どもの考査は行政権限がございませんし、それから取引先との協力関係、信頼関係で、契約に基づいてやっておるということで、日本銀行法あるいは考査の約定上、守秘義務と申しますか秘密保持義務がございまして、考査の具体的内容についてはお答えできない、申しわけございませんが、お許しいただきたいと思います。
　ただ私ども、考査を小川信金に実施いたしまして、ポイントといたしまして申し上げられることは、当金庫の経営内容は、不良債権処理もかさみ、極めて厳しい状態にあったという認識でございます。そういうことから、当金庫に対しましては、自己資本の増強を含めまして、抜本的な経営安定化策の策定、実施を早急に検討するよう強く要請したということでございます。
○矢島委員　内容についてはお答えできないということですが、金融監督庁を呼んでおりますので、何問かこれについてお聞きしたいと思いますが、まず一つは、多分小川信用金庫の破綻状況については日銀からいろいろ報告を受けていると思うのですが、監督庁独自で検査を行ったのはいつですか。
○乾政府参考人　監督庁の検査は、平成十年の一月に行ったわけでありますけれども、今日本銀行から答弁がございましたように、日本銀行の考査が七月に行われまして、その結果を受けまして、小川信用金庫から私ども関東財務局の方に、資産内容の悪化が指摘されているという報告を受けたわけでございます。
　そこで、監督庁としましては、日本銀行に対しまして、日銀法四十四条に基づきまして、考査資料の提出をお願いしますとともに、小川信金に対しまして、直近時点での自己資本比率を把握するための九月末の自己資本比率を、信用金庫法に基づきまして、これは関東財務局長から徴求をしたところでございます。
　これに対しまして、小川信金から十一月十二日に報告がございまして、先ほどから御議論が出ておりますように、ことしの三月以降、大口融資先の業況の悪化が相次いだこと、それから日銀考査で指摘された結果を踏まえまして、債務者の状況を見直しましたところ、大幅な債務超過に陥ったとの報告を受けたところでございます。
　以上でございます。
○矢島委員　日銀に聞きますが、考査の基準日はいつだったのでしょうか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　本年四月末でございます。
○矢島委員　金融監督庁に聞きます。
　今後の破綻処理のスケジュール、どんなふうになっているかわかりますか。いずれにしろ、これは次に業務監査委員会で精査して、以下ずっとあるわけですが、では、端的に聞きます。業務監査委員会というのは発足したのかどうか。
○乾政府参考人　小川信用金庫の破綻は、破綻処理、いろいろな方式がございますけれども、小川信用金庫の場合には、埼玉県信用金庫という埼玉県のトップの信用金庫だと思いますけれども、それを受け皿としまして、営業譲渡方式ということでございます。したがいまして、その営業譲渡につきまして、受け皿を中心としまして、これからいろいろな精査が行われるわけでございます。この営業譲渡いたすまでの間の営業につきまして、これを与信等あるいは債権管理等をきちんと行う観点から、先般、弁護士や公認会計士の方を中心とした業務監査委員会が発足したというふうに聞いておるところであります。
○矢島委員　時間になりましたので。
　地元では、例えば、業務は引き続きやっているんだと言いながら手形割引ができなかったり拒否されてしまった、あるいは、ずっとそこだけで長年融資を受けたところが、小川信用金庫から融資できないと言われた。善意、健全な借り手に対しては貸すというような、いろいろありますけれども、大変な混乱が起きているんですよ。
　そういう意味から、次々と倒産があの地域で起こるというような事態はどうしても避けなければならない。そのための適切な指導や監督をぜひやっていただきたい、このことだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十六分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る一日に終了いたしております。
　本案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次回は、明八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　石井　紘基君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
　　松崎　公昭君　　　　　石井　紘基君
　　東中　光雄君　　　　　佐々木陸海君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　石井　紘基君　　　　　松崎　公昭君
　　佐々木陸海君　　　　　東中　光雄君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につきましては、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。
　次に、動議により、日程第四とともに、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、武部法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成十一年十二月七日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第四　民事再生法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時一分開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、民主党の池田元久君、日本共産党の矢島恒夫君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、池田元久君は十分以内、矢島恒夫君、濱田健一君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の各案に対し、民主党の山本孝史君、公明党・改革クラブの福島豊君、日本共産党の瀬古由起子君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山本孝史君は十分以内、福島豊君、瀬古由起子君、中川智子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了する予定の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、島村予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで補正予算三案を一括して採決いたします。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、休憩前に後回しとなりました日程第一ないし第三につき、江口厚生委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、地方行政委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、斉藤地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、金子大蔵委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鈴木文教委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、松岡農林水産委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　島村　宜伸君
　　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　地方行政委員会　委員長　斉藤斗志二君
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　　　大蔵委員会　委員長　金子　一義君
　　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　　　文教委員会　委員長　鈴木　恒夫君
　　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　　　農林水産委員会　委員長　松岡　利勝君
　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　補正予算の議事順序
　　　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　　　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括議題
　　一、予算委員長の報告　島村　宜伸君
　　二、討論
　　　　　　反　対　　　　池田　元久君（民主）
　　　　　　反　対　　　　矢島　恒夫君（共産）
　　　　　　反　対　　　　濱田　健一君（社民）
　　三、採決
　　　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　　　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括採決
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議事順序
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（修正）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　　一、厚生委員長の報告（日程第一は修正、日程第二及び第三は可決）
　　　　　　　　　　　　　江口　一雄君
　　二、討論
　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君（民主）
　　　日程第一ないし第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　福島　　豊君（明改）
　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　瀬古由起子君（共産）
　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　中川　智子君（社民）
　　三、採決
　　　日程第一ないし第三　一括採決（記名）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日に開会することといたします。
　なお、明八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　　午後三時七分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大村　秀章君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　古川　元久君
　　　　　　青山　二三君　　　　大野由利子君
　　　　　　久保　哲司君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　笹木　竜三君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　佐藤　　勉君
　　鰐淵　俊之君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　根本　　匠君
　　江崎　鐵磨君　　　　　鰐淵　俊之君
　　　　—————————————
十二月七日
　年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願（野田毅君紹介）（第六二一号）
　食品中のダイオキシン類汚染実態調査・公開に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六二二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六二三号）
　中小自営業者婦人の健康と母性保護、社会的・経済的地位向上に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六二四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六九三号）
　同（松本惟子君紹介）（第七三四号）
　介護保険の緊急改善に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六二五号）
　同（大森猛君紹介）（第六五〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七一八号）
　被爆者援護法の改正に関する請願（濱田健一君紹介）（第六二六号）
　同（中川智子君紹介）（第七五三号）
　社会保障の拡充に関する請願（寺前巖君紹介）（第六四五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第七三〇号）
　年金制度改正に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第六四六号）
　同（田中慶秋君紹介）（第六四七号）
　同（葉山峻君紹介）（第六四八号）
　同（松沢成文君紹介）（第六四九号）
　同（伊藤茂君紹介）（第七〇一号）
　同（永井英慈君紹介）（第七五五号）
　年金改悪反対、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六五一号）
　同（金子満広君紹介）（第七一九号）
　同（児玉健次君紹介）（第七二〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第七二一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第七二二号）
　子供たちが移植を受けられる臓器移植法の見直しに関する請願（砂田圭佑君紹介）（第六五二号）
　同（田中慶秋君紹介）（第六五三号）
　同（桧田仁君紹介）（第六五四号）
　同（福島豊君紹介）（第六五五号）
　同（戸井田徹君紹介）（第六九四号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第六九五号）
　同（安倍晋三君紹介）（第七二三号）
　同（甘利明君紹介）（第七二四号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第七二五号）
　同（田村憲久君紹介）（第七二六号）
　同（中山太郎君紹介）（第七二七号）
　同（堀之内久男君紹介）（第七二八号）
　同（伊吹文明君紹介）（第七五一号）
　同（武山百合子君紹介）（第七五二号）
　介護保険を緊急に改善することに関する請願（石井郁子君紹介）（第六七九号）
　同（東中光雄君紹介）（第六八〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六八一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八二号）
　年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（大森猛君紹介）（第六
八三号）
　同（児玉健次君紹介）（第六八四号）
　同（土井たか子君紹介）（第六八五号）
　同（中川智子君紹介）（第六八六号）
　同（保坂展人君紹介）（第六八七号）
　同（松本善明君紹介）（第六八八号）
　同（横光克彦君紹介）（第六八九号）
　母子家庭の経済生活安定のための施策の充実強化に関する請願（熊代昭彦君紹介）（第六九〇号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六九一号）
　介護保険の緊急改善等に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第六九六号）
　歯科医療の危機打開に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六九七号）
　保険によるよい歯科医療の実現に関する請願（松本善明君紹介）（第六九八号）
　高齢者医療への定率一割負担導入反対等に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六九九号）
　同（松本善明君紹介）（第七〇〇号）
　年金改悪反対、安心して暮らせる老後保障に関する請願（大森猛君紹介）（第七二九号）
　原爆被害への国家補償制度確立に関する請願（中川智子君紹介）（第七五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案について
　年金資金運用基金法案について
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について
　派遣委員からの報告聴取

　　　　午後三時七分開議
　　　　　————◇—————
○江口委員長　これより会議を開きます。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について発言を求められております。
　この際、ただいまの各法律案について意見聴取のため大阪府に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。金田誠一君。
○金田（誠）委員　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、江口一雄委員長を団長として、理事安倍晋三君、理事木村義雄君、理事田中眞紀子さん、理事山本孝史君、委員久保哲司君、委員吉田幸弘君、委員児玉健次君、委員中川智子さん、それに私、金田誠一を加えた十名であります。
　なお、現地において、中野寛成議員、吉田治議員及び辻元清美議員が参加されました。
　昨日、豊中市のホテルアイボリー会議室において会議を開催し、まず、団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、関西学院大学経済学部教授井口泰君、日本労働組合総連合会大阪府連合会事務局長伊東文生君、奈良女子大学生活環境学部人間環境学科助教授木村陽子さん、関西経営者協会社会保障基金制度専門委員会委員長向山平八郎君の四名から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　井口君からは、今回の年金改正案には基本的に賛成であるが、年金制度に雇用政策の役割を担わせるべきではないこと、また、年金の給付抑制は不可避であるが、国民の年金制度への信頼を維持するため、今後の経済成長によって回復可能な削減幅にとどめるべきであること、基礎年金の国庫負担割合の段階的拡大が不可欠であることなどの意見が述べられました。
　伊東君からは、今回の年金改正案は、基礎年金改革を回避し、年金の給付水準を大幅に低下させるものであるなどの理由により反対であるとの意見が述べられ、また、本来、年金改革は、医療、介護、雇用を含む高齢者生活の将来像を示した上で行うべきであり、合意形成を重視する姿勢こそが社会保障制度の信頼確立の基礎となるとの意見が述べられました。
　木村さんからは、今回の改正案の方向性は賛成であるが、年金制度の構造的な改革の視点が不足していること、保険料凍結は負担の先送りであること、女性の年金問題が未解決であることなどの問題があるとの意見が述べられ、また、基礎年金の財源は全額税方式にすること、公的年金、企業年金を通じた老後のための包括的な貯蓄税制の確立が必要であるなどの意見が述べられました。
　向山君からは、厚生年金の報酬比例部分の五％適正化、賃金スライドの停止、支給開始年齢の引き上げなどの措置はやむを得ないものであり、長期にわたって安定した年金制度を構築する視点から、今回改正案には賛成であるとの意見が述べられ、また、基礎年金の財源は全額国庫負担とすべきであること、厚生年金基金の代行部分を国へ返上できる仕組みを創設することなどの意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、社会保険料負担の限界、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ及び税方式化に対する見解、社会保障制度における年金制度の役割、支給開始年齢の引き上げ・賃金スライドの停止などの年金給付の抑制策に対する評価、第三号被保険者問題及びパートタイム労働者への社会保険適用に関する見解、年金制度改革を税制改革・財政全般とあわせて議論する必要性、支給開始年齢と定年年齢を接続する必要性、年金積立金及びその自主運用をめぐる諸問題、少子化対策のあり方などについて発言がありました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○江口委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○江口委員長　お諮りいたします。
　各法律案について、本日、政府参考人といたしまして厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　この際、念のため申し上げます。
　去る十一月二十六日、木村義雄君外二名から提出された、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三派共同提案に係る修正案文をお手元に配付してございますので、御了承ください。
　順次発言を許します。安倍晋三君。