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○有村治子君　今お述べになりましたように、かなり強い権限を両者で行使することができるゆえに公正で的確であっていただきたいと心から私も願います。
　特定商取引法を差止請求の対象とすることによって被害を拡大防止するということで、関連の質問をさせていただきます。
　適格消費者団体による特定商取引法違反行為に対する差止請求は、言わば違反行為を是正するための新たな手段を増すということになりますけれども、その効果を冒頭に触れました外国語会話教室ＮＯＶＡの事例に当てはめて考えていきたいと存じます。
　ＮＯＶＡのような語学学校は、特定商取引法のうち特定継続的役務提供という取引類型に当てはまり、平成十九年六月に行われました経済産業省による行政処分も特定商取引法違反ゆえになされたものであると理解をしております。ＮＯＶＡは年間を通じて恒常的にいつも入学金の全額免除を実施していたにもかかわらず、キャンペーン期間中に入学した場合は入学金を全額免除しますという旨の広告を出していました。これは誇大広告として特定商取引法違反と認定をされましたが、今後これと同様の違反行為があった場合、適格消費者団体はこの違反行為に対して差止請求ができるのでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（橘高公久君）　端的にお答え申し上げますならば、おっしゃられましたような入学金キャンペーン等を含めた誇大広告につきまして差止請求の対象となります。
○有村治子君　そのほかにもＮＯＶＡは違反行為として認定されたものがあると言われていますが、例えばどのようなものがあったのでしょうか。また、これから御指摘いただく違反行為についても差止請求ができるのか、併せ御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　昨年、平成十九年六月十三日に処分をし、国民にお示しをいたしました処分理由に基づいてポイントを御説明申し上げますと、一つ目は今の例に出されました誇大広告でございます。また、より悪質な部分といたしまして、前段で御質疑ございましたけれども、レッスンの予約が好きなときに入るというものが売り文句だったけれども、実際には全くそのような簡単な予約ができないというような意味での不実の告知。これは、例えばクーリングオフなどにつきましても、一定の法律上の要件に合致したものについては、ＮＯＶＡのケースでもクーリングオフできるケースであったにもかかわらず、クーリングオフができないというふうに説明したようなケースもございました。これも不実告知の類型でございます。そのほか、当時の事実認定によりますと、重要事項で告げなければいけないことをきちんと告げていなかった、あるいは書面の不備とか不交付があったとか、幾つかの事例を挙げておるところでございます。
○有村治子君　何か経営の失敗というよりは、今挙げていただいたのは本当に倫理観の欠如という、人間性としての人道的な意識の欠如というような感じがいたします。
　最後に、大臣に御質問をさせていただきますが、今出てきましたように、ＮＯＶＡの事例については十年以上消費者からの相談が寄せられていた、そして徐々にその数は増えていくんですが、その中にやはり消費者側がつかんでいた真実の側面があったんだと思います。しかし、それに聞く耳を持てなかった、あるいは、聞く耳を持っていてもそれを生かすだけの手段や構図、構造を持つことができなかったというのは非常に残念なことだと思っています。
　経済産業省による行政処分がなかなか行われなかったこと、非常に残念なことでございますが、行政の対応が遅れていたとしても、そのときもし今回のように適格消費者団体による特定商取引法違反に対する差止請求が私たち国民の消費者の近いところで実現していたならば、これほどの国民的な被害拡大には至らなかった可能性もあります。
　適格消費者団体による差止請求の対象範囲の拡大は、消費者被害の拡大防止に大変効果的になる可能性を持ち得ると私は希望も持っております。今回の改正による消費者団体訴訟制度の充実が消費者の的確な権利や利便の保護に一層資するものとなるように大臣の御決意を伺いたいと思います。
　恐らく、私たちの知人や友達の中で、ＮＯＶＡに通っている人がだれもいないという人はほとんどいないんじゃないかなというぐらいＮＯＶＡというのは国民的に大きな影響力、マスメディアの広告力を持ち得た。そういう教訓からも、私たちは今後国民がこのようなことに翻弄され、経済産業省も翻弄されることのないように、この消費者行政の大きな変革期に期待をしております。大臣の御決意を承ります。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の改正は、景表法そして特商法に消費者団体訴訟制度を拡大しよう、導入しようとするものでありますが、近年、御指摘のように、ＮＯＶＡの問題も含めて、商品それから役務も多様化しております。ますますこの景表法及び特商法違反による消費者被害が多数発生していますし、これからも発生するんではないかというふうに考えています。
　ですから、こうした消費者被害に対しまして、公正取引委員会あるいは経済産業省の行政規制とは別に、こうした消費者団体訴訟制度、差止請求権を適格消費者団体に与えるということ、これは消費者の利益を擁護するという意味で大変大きな意味があるというふうに認識をしております。
　そして、これは適格消費者団体の認定とか監督について消費者契約法に一本化するということでありますので、消費者団体の事務負担を軽減するとか、あるいは行政コストを削減するという観点からも意味があるというふうに思いますし、こうした一本化するということは今進めています消費者行政の一元化とも方向性が一致するというふうに考えております。
　このように、今回の消費者契約法の改正、様々な意味があるというふうに思いますが、引き続きまして、この消費者団体訴訟制度の充実につきましては、対象法令ですとかあるいは様々な権限につきましても今後拡大や見直しをする必要があるかどうか、この辺もしっかりと検討しながら充実に努めていかなければいけない、そのように思っています。
○有村治子君　今から二千五百年前、中国の思想家孔子が論語に残したとされるところで、国が長期的、安定的に治められるためには何が必要かというお弟子さんの問いに対して孔子先生が最後に挙げられている、本当に一番大事なものは信用だというふうにおっしゃっています。信なくんば立たずというのもこのようなところから出てきたのかと存じます。
　そういう意味で、去年一年の日本社会を総括する言葉として、日本漢字検定協会が公募をして清水寺で書かれた漢字一字が「偽」、偽り、うそという漢字一字だったことは、非常に日本が長期的、安定的に治められるという土壌という意味では危機的状況にあるという認識を持っております。
　そういう意味で、今回、福田内閣の下、岸田大臣の強いリーダーシップの下、その危機的状況で国民が選んだたった一字が偽りだったという現状をしっかりと見据えていただいて、その「偽」を近い将来、信という言葉に変えていただけるように御活躍いただけるよう、そして私たちもできることを、精いっぱい走っていけることをお互いに語り合って、私の、有村の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども。
　今回の法改正でＡＤＲ機能をきちっと位置付けして新たに加わったということは大変いいことではありますが、問題は、先ほど大臣もおっしゃったように、情報の迅速な収集、そして分析機能をどうやってきちっとスピーディーにやっていくかということが大変大事でありまして、そういう意味ではこの十四名のＡＤＲ機能の、十四名であるかどうかはまだ正式には決まってないんでしょうけれども、どっちにしても今の段階で言えることは、そういう情報の迅速収集と、そしてそれに対する分析と発信につなげていくためには人員がやっぱり足りないと私は思います。
　そういう意味で、どこまで大臣としてやれるかどうか分かりませんけれども、どこまでやるつもりですか、伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国民生活センター、情報の収集、分析をすることの重要性、ますます高まっていると認識をしています。ＡＤＲ機能を具備するということでありますならば、なおさらそういった重要性は高まるというふうに認識をしております。
　まず、昨年十二月に閣議決定しました独立行政法人整理合理化計画、この計画を踏まえまして、ＰＩＯ―ＮＥＴを刷新する、そして能力アップ、バージョンアップを図って、こうした機能的に高度化を図る、分析能力の向上を図る、こういったことを考えなければいけないというふうに思っています。
　人員等につきましては、御案内のとおり様々な制約があります。しかし、環境整備等を考えますと、この予算の獲得等においては我々内閣府としても努力をする余地があるんではないか、そのように思っています。是非予算要求等においては最大限努力をしたい、当面そのように考えています。
○風間昶君　ですから、人員体制の強化を図るためにはどのぐらいイメージされているのかと具体的に聞いているんです。
○政府参考人（西達男君）　今回のＡＤＲを、要するに紛争処理機能を国民生活センターに付与するということについて、この新たに加わる紛争委員会の事務局体制としては、年間で処理件数が大体二百件程度ということを想定しておりまして、それに伴う必要人員としては十人から二十人程度ということを想定しておりまして、そのための必要ないろんな要求については事務局としてもしっかりやっていきたいと考えております。
○風間昶君　分かりました。
　是非獲得、これでも少ないとは思いますけれども、応援をいたしますので、是非それが実現できるようにしてほしいというふうに思います。
　もう一つは、あとこの国民生活センターと各地の消費生活センターの連携が大事で、そういう意味では消費生活センターの体制もきちっと取っていかなきゃならない。これも内閣府がただ投げているだけでは進まないわけであります。それはなぜならば、先ほども議論になっておりますように、相談員の方々は半分以上は年収二百万円以下だとか、あるいは残業代が出ないだとか、雇い止めなどで契約期間が不安定だとか、休日を使って研修を受けている、またその研修を受けるための足代も実費で自分で払っているということがあるわけでありますから、実際に自治事務ではあるけれども、消費生活センターの機能の重要性考えますと、少なくとも資格認定相談員制度を、三千人もつくっておきながらそれが機能的に発揮できない状況だとなると、もうかかわってくる人が少なくなってくるということになってまいりますから、そういう意味では研修あるいは様々な実費負担を何とかやりくりして財政支援をしてやらないと、これはもう、ある意味では国民生活センターの手足、手足という言い方は悪いですが、実質的に機能しなくなる。幾らＰＩＯ―ＮＥＴをやったって、それを担っていく人がいないと、これは実際には役に立たないわけであります。
　そういう意味で、生活安心プロジェクトとわざわざ消費担当大臣が三つ、四つの柱の一項目に、大臣が五つの分野の中で守るということの一つにこれきちっとおっしゃっているわけですから、相談員に重点を置いた研修の充実というふうにあるんですが、具体的にやっぱり進めていく必要があると思いますけれども、これは大臣の直接の私はお考えだと思いますし、役所の方が作った文章じゃないと思うので、これは是非、大臣に聞きたいと思いますけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　地方の消費生活センターの相談員の役割というものは大変重要だと認識をしております。
　今新しい行政組織について議論をしていますが、この組織に情報を集約するに当たっても、まず最初に国民が接するのが消費生活センターの相談員の皆様方でありますし、その対応次第によって情報の流れ方も変わってくる、行政に対する見方も変わってくる。この新しい消費者行政組織を考える上で、消費生活センターのありようというのは大変重要だというふうに認識をしております。
　ですから、こうした消費生活センターの相談員の質の向上ということで、緊急に講ずべき施策の中にも相談員の研修の充実等、こうした施策を盛り込んだところでありますし、それ以外にも、情報の提供ですとか国民生活センターで経由相談を行うとか、様々な形でこの消費生活センターの相談員を支援していかなければいけないというふうに考えていますし、加えて、財政的な面でも何か支援をすることができないかというようなことで、国民生活審議会の議論の中では、消費生活センターを法律的に位置付けることができないか、こういった提言もいただいております。
　こういった仕掛けを通じて国としてどんな支援ができるのか、自治事務でありますので、地方自治体とも連携しながら国として何ができるのか、こういったものをしっかり考えていきたい、このように考えています。
○風間昶君　まさにおっしゃるとおりなんですが、国と地方との連携という言葉ではなくて、連携していくための協議が実際に行われないと意味がないわけです。形の上ではやられているんですよ、何か所か、何回か。だけども、具体的な踏み込んだ形での協議というふうには進んでいないのが実態です。だから、そういう意味ではこの国民生活審議会が、今大臣もおっしゃったように、消費生活センターを法律上にきちっと位置付けろという提言をしているわけで、このことについては私は重く受け止めないとならないんではないかというふうに思います。
　実際に、ちょっと調べただけで、消費生活センターのあるいは行政の相談窓口で、例えば埼玉のデータなんかでは六十八自治体があるんだけども、五市町村でこの行政相談窓口が設けられていないんですね。これは恐らく、埼玉に限らず全国レベルでもきちっと調べればそういうことが出てくるはずです。だから、そういう意味で、消費者行政の言わば地域間格差をきちっとまたやっていかないと、先ほどの、週に四日以上稼働しなければこのＰＩＯ―ＮＥＴをつくらないといったことだって、えらいしゃくし定規であって、ＰＩＯ―ＮＥＴ、ＰＩＯ―ＮＥＴと言うんなら、一〇〇％を目指すためにその四日を何とか弾力的に運用できるようにしなきゃならないし、そういうことをしなければ、幾ら中央でいいことばかり言っても、現実に地域地域の、特にＰＩＯ―ＮＥＴがないところは、むしろ切実なニーズが高いわけですよ、だれにも相談できないわけですから。そういうところほど先にやるということを含めて、消費生活センターの法的位置付けを今の段階で大臣はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、消費生活センターを法律上位置付けるということ、大変重要な点だというふうに認識をしております。法律上しっかりと位置付けた上で国として何ができるのか、地方自治体とどのような連携が取れるのか、これにつきましても、たしかあしただったと思いますが、増田総務大臣と私とこの点につきまして意見交換をする予定にしております。具体的に何ができるのか、総務省ともしっかり連携をして考えていきたい、そのように思っています。
　そして、消費生活センターも、地方の実情を見ますと本当に様々であり、御指摘のように格差があると思います。消費生活センターの中でも、やはり都道府県レベルの消費生活センター、こうしたものはその地方における中核の消費生活センターとして位置付ける必要があるのではないか。地方の消費生活センターの中においても中核となる消費生活センター、こういったものをしっかりと位置付けて、その連携を取る、こういった地方における消費生活センター同士の連携というのも大切なのではないか、こんな議論が消費者行政推進会議の中でも行われております。この辺りも参考にしながら地方の消費生活センターのありようにつきましてしっかりと検討していきたい、そのように思っています。
○風間昶君　もう一つ、大臣の五つの分野の守るのところであるんですが、地方の苦情処理委員会の活性化を図るよう地方公共団体に要請するというふうにおっしゃっているわけでありますから、このことも、今お話のあった、増田総務大臣と是非突っ込んで、もちろん大臣同士での話だけではなくて、実務的なそれぞれの府と省の担当の方も合わさって議論していただきたいというふうに思います。
　四十七都道府県に苦情処理委員会つくられていますけれども、機能しているのは何か所だと思いますか、七か所だけなんですよ、四十七のうち。だから、機能していない理由が大変これは大きなことがあるんだと思うんです、たった四十七のうち七か所だけしか機能していないわけですから。だから、そういう意味では根本的な問題を含んでいると思うので、このことの分析をやっていただいて機能していけるようにしていただきたいと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、都道府県知事が苦情処理委員会等に付託した処理の件数、この五年間で年平均七・六件程度にとどまっているということのようであります。
　活用がされていない理由としましては、当事者からの申請ではなくして知事が付託するという形を取っているとか、時間と労力の割に強制力がないとしている地方公共団体もあるようでございます。そして、何よりも予算額ですが、苦情処理委員会等の開催のために措置されている予算、平均で四十五万円程度ということでありまして、予算面あるいは人員面でも問題があるというふうに認識をしております。
　この点につきましては国民生活審議会においても提言をいただいております。是非方策につきまして総務省とも検討したいと思っています。
○風間昶君　次に、消費者契約法の方で、先ほども中川副大臣がお答えありましたけれども、適格消費者団体に対する財政的な支援を是非、会員の会費と寄附と基金とやっていることでありますから、午前中に京都の団体の方から、所得控除じゃなくて税額控除制度を、寄附のですね、これを実現していただくともっと団体の活動に対する国民の支援が得やすくなるという御発言がありました。
　だから、これについては、少なくとも企業から寄附金をもらうなんということはほとんど難しい話なんで、寄附文化というか寄附社会を一方では進めなきゃならない話ですけれども、寄附の税額控除についての制度導入について前向きに支援してやる必要があるのではないかというふうに思いますので、この件に関して政府の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府の支援としましては、適格消費者団体に対して情報の提供ですとか、あるいはこの制度の周知徹底ですとか、いろいろな支援を今行っているところですが、やはり財政的に厳しいということを指摘される方は大変多いことも認識をしています。
　財政的な支援につきましては、この消費者団体訴訟制度、施行されたのが昨年の六月ですので、施行されてから十か月であります。十か月の間に適格消費者団体として認定された団体が五団体、そして実際に起こされました訴訟が二件ということであります。こうした十か月の間の成果でありますが、この辺の成果のありよう、そして今後の社会的な評価のありようも見定めた上で具体的に財政支援についても検討していかなければいけないんではないかと思っています。
　十か月の成果を見ながら、これからの課題として財政支援ということも一つ検討課題として挙げていきたいとは考えています。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　独立行政法人国民生活センター、このセンター法の一部改正の趣旨は消費者紛争の適正かつ迅速な解決を目指しているわけですから、その趣旨からいたしますと、一番に重要視されるのは現場を預かる自治体の消費生活相談員でございます。この消費者行政を担う相談窓口の現状に触れながら、相談員の資質の向上と待遇の改善についてお伺いをいたします。
　先ほどから何度も議論になっているところでありますが、消費生活に関する相談件数、格段に増加しているにもかかわらず、人は削られて予算も削られ、相談窓口は縮小の一途にございます。二〇〇七年度の自治体の消費者行政予算は総額で百八億円ですが、これはピーク時の九五年度の五四％に落ち込んでいます。そのしわ寄せは消費者行政を足下で支える全国約三千五百人の消費生活相談員に向けられています。相談窓口は一日の相談員が一人という一人体制も目立ち、窓口が開いているのが週一日から数日という機能低下の実態が浮き彫りになっています。
　これは社団法人全国消費生活相談員協会による実態調査で、一七％の窓口で一日一人で対応しています。あっせんや相談に十分ではないと感じているというふうにおっしゃっておりますが、また五割以上が五年から三年で契約更新が打ち止めとなって経験が生かされていないというふうに答えが出ております。このような現状において重視されるべきは、やはり経験豊富な相談員を生かすことだと思います。
　先ほどもございましたけれども、東京都の新宿区では打って出る消費者相談が成果を上げています。これは、相談を待つのではなくて被害を掘り起こしていくという発想にあるようでして、その打って出る消費者相談を支えているのが何といっても経験年数二十年から八年のベテランの相談員がいらっしゃるからですね。しかし、その多くの現場で経験が生かされずに、資質の向上のための研修などが自己負担になっているという現状もございますが、国としてこの研修等の費用を負担するなど、相談員の資質の向上のための手当てについてどのような考えに立っておられるのか、お伺いいたします。
○副大臣（中川義雄君）　消費生活相談員の待遇については、最近特に新聞紙上でも大きく扱われておりますし、またいろんな調査の中からもその実態が明らかになってきております。その大半が非常勤職員であること、しかも非常に報酬が安くて大きな問題になっていること、にもかかわらず、消費相談員の役割というものは非常に大きくなってきております。
　特に、消費生活の相談というのは地方へ行けば地方へ行くほど大きな問題も抱えておりますし、また必要性もあるわけでありますから、消費生活センターの相談員の資質の向上、そしてその待遇の向上を図っていかないとこれは大変大きな問題になると、そう考えておりますので、消費者行政推進会議等でも大きく取り上げられておりますので、いろんな機関とも相談し、またこの国会での皆さん方の意見も聴きながら待遇の改善に積極的に努めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、相談員の待遇に関してでありますが、今もございましたけれども、先ほど紹介いたしました新宿区では、相談員が六人で、一年更新の非常勤ですが、給与が二十七万五千円で、再契約に期限はないというふうに言われています。しかし、大多数の相談員の待遇は厳し過ぎる現状にございますけれども、賃金は安く、そして勤務条件は、これ他の地域では劣悪で、働く貧困層との指摘があるほどです。予算削減のしわ寄せはこのように相談員に向けられていますけれども、残業代や通勤交通費が削られて、賞与の支給はごくまれであって、サービス残業を加味すると時給五百円の人も珍しくないというふうに言われております。
　二割近い自治体で任用の更新回数にも限度がございます。そして、ベテランが追い出されていくという状況にございますが、全国消費生活相談員協会のアンケートでは、勤務時間に差はありますが、年収百五十万円未満が四四・七％、そして、百五十万円から二百五十万円未満が四五・六％になっています。これでは自立した生活ができない、中には、プライドだけで仕事をしているという、そういう悲痛な回答が寄せられている状況でございます。
　最前線で活動する消費生活相談員の職の安定はやはり何といっても消費者行政の根幹にかかわるものでございますが、この点は早急に改善すべきだと思います。国としての取組について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、地方の消費生活センターの相談員の待遇、大変厳しいものがあると認識をしております。自治事務ではありますが、一方で、消費者行政にとって消費生活センターの相談員の役割がますます高まっているということでありますので、しっかりとした専門性が期待されるところであります。
　そして、この専門性を支えるために、研修ですとか専門講座ですとか、あるいは様々な資格認定の制度をつくっているわけですが、この専門性を支えるためにも、御指摘のような待遇面でも考えていかなければいけない。大変重要な御指摘だというふうに思っています。
　ということで、先ほど中川副大臣の方からも御答弁させていただきましたように、今、消費者行政推進会議の中でこの問題大変大きな課題として取り上げられ、議論が続けられています。是非、この議論の行方も見守りながら、どう対応するべきなのか、政府としても対応を考えていきたい、そのように思っています。
○糸数慶子君　今、私の手元の方に、これは「国民生活」二〇〇八年の二月号でございますが、この中に紹介されております福島県の消費生活センターの亀岡のり子さんの文章がございます。実際に現場で二十五年以上頑張っていらっしゃる相談員の方でございますけれども、この方の文章の中に、やはりいろんな意味で相談員は期待をされているというふうな部分がございます。
　センターには相談員さんがいるのでそういうセンターはもっているなどと職員から頼りにされるときもある。何にせよ、期待にこたえるべく、日々の業務に真摯に取り組んでいかなくてはならない。行政は頑張っている相談員を正当に評価し、これ以上相談員を疲弊させないようにお願いしたい。これは、何といっても身分の安定が図られ、そして、相談員自身の足下がしっかりしていればこそ国民のために身を粉にして頑張っていくことであると、このように書かれておりまして、やっぱり何といっても消費生活相談員が職業として社会的に認められるようにきちんと待遇をしていただきたいということもございますので、是非とも、この国民センター法の一部改正の趣旨からいたしますと、消費生活相談員の資質の向上、待遇の改善は不可欠でございますので、大臣今おっしゃいましたように、自治体のすることであると無視することなく、国として相談員の労働条件の実態等に目を向けて、是非とも支援の手を差し伸べていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、アオサンゴの保全についてでございます。
　これは環境省に、世界最大と絶賛されておりますアオサンゴの群集についてお伺いをいたしますが、まず、その前に、岸田沖縄担当大臣にこのアオサンゴの群集に対する認識をお伺いしたいと思います。
　名護市の辺野古の新基地建設の海域に面した大浦湾で発見されました世界最大級のアオサンゴ、この群集を御存じでしょうか。もし御存じでしたら、そのアオサンゴ保全の観点からのコメントを一言いただきたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　大浦湾でのアオサンゴの群落、これが発見されたということは報道で承知しております。
　アオサンゴの群落については、防衛省において実施している普天間飛行場代替施設建設にかかわるアセスメント、その調査に含まれていると、これも承知しております。
　いずれにしても、普天間飛行場の移設・返還については、防衛省において環境影響評価を実施し、アオサンゴの群落の調査も含め自然環境に十分配慮していくものと考えておりますが、しかし内閣府としてもこの問題に重大な関心を持って見守っていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、環境省にお伺いをしたいと思います。
　環境省は、米軍普天間飛行場に代わる沖縄名護市の新基地建設予定地沖で世界最大級のアオサンゴ群集が発見されたことは御存じでしょうか。お答えをお願いいたします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　アオサンゴに関しましては、環境省はこれまでも全国的な分布の把握というのを実施しておりまして、自然環境保全基礎調査というような調査を通じて情報収集をしてきております。
　これまで、今回話題になっております大浦湾につきましても調査を実施してきておりますが、環境省の調査ではアオサンゴの群集については確認をしていないところでございます。
　また、今回報道がございましたので、調査を実施いたしましたＷＷＦジャパン、また日本自然保護協会等に情報の提供をお願いしているところでございますが、現在、報告書の取りまとめをしているということで、少し時間が掛かっているようで取りまとめ六月ぐらいになると聞いておりますが、まずこれを入手して、その他専門家からの意見も聴きながら情報収集に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
○糸数慶子君　東京新聞に、本年の四月十五日付けの科学のページで、「命の多様性どう守る」という大きな見出しで紹介がされておりました。環境省がまだ調査をせず、認識もないという状況、大変ショックでございます。
　このアオサンゴの群集は、名護市の大浦湾の汀間、先ほどもお話がございましたが、約四百メートルにありまして、水深が二十メートルの海底に幅約三十メートル、長さがおよそ五十メートルにわたって生息をしております。世界での最北限に位置しているというこのアオサンゴのことを南山大学の目崎茂和教授はこのようにコメントをしております。世界での最北限に位置しており、これは、石垣の白保のアオサンゴの高さが九メートル程度なのに対しここは高さが十メートル以上ありまして、群集としての大きさは世界最大級というふうに述べていらっしゃいます。
　そこで、環境省に再びお伺いいたしますが、このアオサンゴ群集の調査を、今ＷＷＦＪの方の調査を待ってというふうにお伺いをいたしましたけれども、これだけのすばらしい、世界遺産にも匹敵するようなサンゴの群集でございますけれども、環境省自身で調査をされる意思はございますでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　先ほど申し上げましたとおり、かなり詳しい報告書が出ることを期待しておりまして、まずはその報告書を入手して、それをしっかり読み込んで、その上で更なる現地の調査が必要かどうかということも含めて適切に対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○糸数慶子君　この現場なんですけれども、この海域では絶滅危惧種とされておりますジュゴンが発見されています。そのえさ場にもなっているところで、このアオサンゴの群集とともに共生をしております魚介類、そして極めて生物多様性に富んでいる場所でありまして、希少な生物が住んでいるホットスポットです。守るべき重要な地点でございますけれども、そこに新基地を建設することは、何といってもこのアオサンゴの群集を始めとして、一帯の海域に生息する生き物を死滅させ命の多様性を奪うことになるわけです。
　そこで、再び環境省にお伺いいたしますけれども、このアオサンゴ群集の保全は第一に生息環境を破壊しないことだというふうに考えますが、環境省の御見解をお伺いいたします。サンゴを保全するというその一般論としても結構でございますので、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　今お話がありましたとおり、サンゴ礁、今年国際サンゴ礁年ということで世界各地でサンゴについての人々の認識を深めてもらおうという年にこういう新しい情報が来たということでございます。
　サンゴ礁につきましては、サンゴそのものが残るようにいろいろな役割を示す、今お話のありました生物多様性にとって非常に重要でもありますし、それは取りも直さず漁業を支えているということでもありますし、天然の堤防であるというようなことも言われています。
　そういう非常にいろいろな多面的な機能を持ちますサンゴ礁をしっかり守っていくということは非常に大事なことだろうと思っておりまして、そういうものがきちんと先々保全されるように、しっかりとそのサンゴ礁が保たれている場所を見守っていくということが一番大事かと、このように考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　世界最大級とされるこのアオサンゴの群集ですが、これ沖縄だけの財産ではありません。世界の遺産に匹敵するような貴重なものでございますので、今後の環境省の取組に御期待を申し上げたいと思います。
　次に、防衛省にお伺いをいたします。
　関連して御質問いたしますが、新基地建設に伴う公有水面の埋立て、およそ百六十ヘクタールございます。広大な埋立てです。これは、従来の方法書に記載されてなかった戦闘機の装弾場や二百四十メートルにわたる岸壁の建設、埋立て用の土砂を近くの金武ダム辺りから採取する問題、これは先ほども指摘いたしましたこのアオサンゴ群集のごく近くでありまして、大浦湾の中央海域には作業ヤードが造られます。赤土の流出などによる海域の汚染は、それこそ海草や魚介類など多様な海洋生物を死滅させることになってしまいます。
　ここで防衛省にお伺いいたしますが、世界最大級とされるアオサンゴの群集やジュゴンの生息海域を守ることができますでしょうか。守ることができるとするなら、その根拠を是非示していただきたいと思います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　普天間飛行場の代替施設に係る建設予定地の北側、先生御指摘の大浦湾に大規模なアオサンゴの群落が存在するということでございます。このことにつきましては、昨年の十二月二十一日それから本年の一月二十一日付けの環境影響方法書に対する沖縄県知事さんの意見の中で述べられております。
　私どももこれを受けまして、本年の三月十四日、沖縄県に送付をさせていただきました環境影響評価方法書の追加・修正資料、この修正版の中で、この知事さんの御意見を勘案いたしまして、サンゴの群生としての生息状況及び生息環境等の調査、これを追加をさせていただいておるところでございます。
　当省といたしましては、沖縄県等ともよく調整をさせていただきながら環境影響評価手続を進めてまいりまして、客観的なデータを集めた上、アオサンゴを始めといたします大浦湾における貴重な天然、自然環境に対する影響、これを極力そういった影響を及ぼさないよう適切な環境保全措置の検討を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○糸数慶子君　防衛省は、本当に真剣にこの埋立ての海域とその海域と一体を成す大浦湾の生態系に是非目を向けて環境の保全に努めるべきでありますし、是非とも、この自然を壊して取り返しの付かなくなるようなことは止めていただくように心からお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、相談員の増強、その専門性の向上、待遇の改善等による体制強化を図ること。
　二、紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るという国民生活センターの役割にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。
　三、和解仲介手続及び仲裁の手続については、消費者を始めとした当事者にとって時間的、経済的負担の少ないものとすること。また、紛争解決委員会の事務局の機能を整備すること。
　四、住民により身近な消費生活センター等において、消費者契約をめぐるトラブルの迅速なる解決、拡大防止を進めるため、国民生活センターとの連携強化・情報共有により適切な対処を可能とし、相談員の増強、専門性の向上、待遇の改善、有資格相談員の配置等による体制充実が図られるよう、全国の消費生活センターを始め地方公共団体を積極的に支援するとともに適切な施策を実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岸田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岸田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（岡田広君）　次に、消費者契約法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました消費者契約法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費者契約法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入の意義を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省と適格消費者団体が相互に情報提供を行う等により連携を図り、制度を適切かつ効率的に運用すること。
　二、消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度の導入について、引き続き検討すること。
　三、適格消費者団体による差止請求の対象行為については、特定商取引法において本法案の対象とならなかった条項（政省令事項を含む）にかかる行為や、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦・提案する、いわゆる推奨行為等を始めとして、その範囲の拡大について引き続き検討を進めること。また、独占禁止法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。
　四、国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動が促進されるよう、円滑な資金の確保や情報提供など環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　今野　　東君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今野　　東君　　　　　金子　恵美君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　米長　晴信君
　　　　　山田　俊男君　　　　北川イッセイ君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　　　　北川イッセイ君　　　　　山田　俊男君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　牧野たかお君　　　　　小池　正勝君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　舟山　康江君
　　　　　藤原　良信君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　小池　正勝君　　　　　牧野たかお君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　藤原　良信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、間伐等の実施の促進に関する基本方針を定めることができることとし、また、市町村は、この基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する計画を作成することができることとしております。
　第二に、国は、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対し、当該計画に基づく間伐等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付することができることとしております。
　第三に、市町村が作成した計画に基づき実施される間伐等に関し地方公共団体が負担する経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一川保夫君　おはようございます。民主党の一川保夫でございます。
　この前もちょっと大臣に質問させていただきましたけれども、今回大変大事な森林の問題でございますので、私の方からも幾つか質問をさせていただきます。
　その前に、今朝ほどの新聞等を見て皆さん方も大変驚かれたと思いますけれども、福田内閣は食の安心、安全というものを最重点課題として取り組んでいる内閣だというふうにお聞きしておりますけれども、またまた米国からの輸入牛肉の中に特定危険部位が混入しているというような報道がございました。
　こういうことは、我々も、こういうことがあるかもしれないというようなことも含めて、輸入の再開をする折にはもう我々民主党が中心となって、大変これは慎重にやるべきだ、また輸入してはいけないというような意見も含めて、我々の当時、主張と問題提起をしたことがあるわけですけれども、今回またこういうことが発生したということについては大変大きな責任が私はあると思うんです。
　そういう面で、最も関係する大臣の一人であります農林水産大臣の今回のこの事態についての所見とこれからの取組について、その決意のほどをお聞かせ願いたいと、そのように思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員御指摘の、今回米国産牛肉の輸入したものの中に脊椎の一部が含まれていた、そういう牛肉があったということでございます。このことは大変重要な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、これについては当該出荷施設からの出荷された貨物につきましてはいったん輸入手続を保留するとともに、在京の米国大使館に対し詳細な調査の実施を要請したところでございます。
　この貨物自身は埼玉県それから輸入業者のある東京都港区の関係自治体が調査をいたしましたが、この牛肉、これ一箱でありますが、脊椎を含むものでありましたが、それ以外の貨物、全体で七百箱でございます。六百九十九箱については特段の問題がないと、問題は確認されなかったということが厚生労働省に報告があり、厚生労働省から聞いているところでございます。このため、米国政府による詳細な調査結果の報告を受けるまで当面、当該施設からの貨物については輸入手続の保留を継続することとしたことでございます。
　今回の事例につきましては大変遺憾であると考えており、米国政府に対して対日輸出条件の遵守の徹底について改めて申し入れたところでございます。今後、米国政府からの報告を待って厚生労働省と連携して適切に対処していく所存でございます。
○一川保夫君　今大臣の答弁を聞いておりますと、なかなか国民の皆さん方も安心できないということだろうと思います。私は、やはり今の内閣が本当に国民の食の安全、安心ということに対して責任を持って対応するということであれば、この際しっかりと輸入をストップしてしっかりと米国側とその辺りの真剣な交渉を是非やっていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますし、また、当委員会でもそういう問題をもう一回集中的に審議するような場を是非設ける必要もあるなという感じもいたします。
　この輸入問題について、大臣の今所見は非常にちょっとあいまいなところがあるわけですけれども、しっかりとやはりこの際輸入をストップしてこの問題をしっかりと取り組むという決意は農林水産大臣としてははっきりとおっしゃったらいかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　今回問題となりました事例は昨年の六月から実施されております米国産牛肉に関する日本国内のチェックシステム、つまり今まで輸入業者の全箱確認をしておりましたのを廃止をして新しいチェックシステムをつくったわけでございますが、そのチェックシステムの下で市場流通前に発見されたものでありまして、現在の安全確認のためのシステムは所期の想定どおりこれは機能しているというふうに考えているわけであります。
　また、今回の事例は現時点で、日本向け輸出ではない、誤って積載されたという個別事例と考えられますので、全面輸入停止措置を講じた平成十八年一月の事案のように米国農務省により日本向け輸出条件に適合しているとの証明がなされた製品から発生したものとは異なっていること、そして他の施設からは一昨年七月の輸入手続再開以降、これまでの類似の問題事例は発生していないことなどを踏まえますと、まずは当該施設からの輸入手続を保留するとともに、他の施設からの輸入牛肉については念のため輸入時の検査段階の抽出率を上げるという措置を講ずることでこれは適切に対処できると考えているところでございます。
　今後それ以上の措置が必要かどうかにつきましては、米国から提出される調査結果の報告を踏まえ、これによって対処していくこととしているところでございます。
○一川保夫君　本日はこの問題を本当はしっかりとやりたいところなんですけれども、先ほど大臣の説明された法律案についての審議が中心でございますからこの問題は今日はこの程度にしておきますけれども、引き続きしっかりと我々もこの問題を追及させていただきたいと、そのように思っておるところでございます。
　さて、森林の間伐等の促進に関する特別措置法という法案の説明がございました。私は、この森林という問題は、昨日、本会議で我が党の金子さんがいろいろと質問させていただきました。しかし、大臣の答弁を聞いておりましても、非常にちょっと抽象的で、ちょっと具体性の欠けている中身であったような気がいたします。そこで、私は、この問題について幾つか論点を絞って大臣の基本的な姿勢をお聞きしたいと、そのように思っております。
　そこで、まず、この法案を今この時期になぜ提出されたかということが私の基本的なちょっと疑問があるわけですけれども、森林の間伐を促進するというこの課題は以前から最重要課題という中の、森林の施策の中ではそういう位置付けにあったと思うんです。森林・林業基本法という新たな基本法を策定したのも平成十三年だったんですね。その後、それに基づく基本計画も平成十三年とそれから平成十八年ですか、に基本計画も策定しているわけです。そういう中でも、当然この森林の多面的機能をしっかりと持続的に維持していくというようなことが大きな理念としてうたわれているわけでございますし、そういう中でも森林をしっかりと管理していくという中ではこの間伐を促進するということも重要な施策であったはずなんです。
　その後、その後といいますか、並行して話題になっております京都議定書にかかわる地球温暖化防止対策のもろもろのそういう、政府全体がそういうものに取り組んでいくという施策もいろいろと打ち上げられたというふうに私は思いますけれども、そういうことを考えますと、間伐促進のこういう法案、恐らく現場なり各地方自治体でいろんな問題があるからこういうことが出てきたのかもしれませんけれども、なぜもっと早くこういう法案を出してしっかりと積極的に取り組むという姿勢を取らなかったのかということも含めて、今の時期になぜこういう法律を出されたかというところを大臣の方からしっかりと説明していただきたい、そのように思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のように、森林の整備を進める上において間伐というのはその基本的な施策、手段でございまして、かねてより間伐を進めるということにつきましては鋭意これに取り組んできたところでございます。
　そういう中にありまして、今回このような法案を提出しその間伐の促進を加速させていかなければならないというふうに判断をいたしましたのは、今委員も御指摘でございますけれども、京都議定書におきまして、森林がＣＯ２の吸収をしていく、その吸収の目的を達成するためには、この京都議定書期間中にどうしても森林吸収に責任がありますＣＯ２の排出削減を確実に達成するということであるためには、平成十九年度から二十四年度までの六年間にわたりまして毎年、従来三十五万ヘクタール程度で進めてきたものを、二十万ヘクタールまで追加してその間伐をすることが必要だということになってきたわけでございます。
　このために、平成十九年度より財源を確保しまして森林吸収目的の達成に必要な追加的な間伐の実施に向けて取り組むということにしてきたところでございまして、この法律案は、この平成十九年度の取組を進めていく中で、各都道府県から出されてまいりました種々の要請、要望にこたえながら間伐事業量の増加をしていくことに伴う課題、幾つかの課題があるわけですが、それを克服するためには、地方公共団体の負担の軽減を図るという意味で、起債措置でありますとか、あるいは法定交付金を措置する必要があるという結論に至ったために、今国会にこの法案を提出したということでございます。
○一川保夫君　この法律を提出をされて、そしてしっかりと促進させていくということについて、タイミングは非常に遅れているという感じはいたしますけれども、それを積極的に進めるということについては、我々もそれなりの評価をしながら、また、協力するところは協力したいと思いますけれども。
　私は今までの農林水産省、林野庁の中で中心的に農林省がやられてきたのかもしれませんけれども、対応の中で非常に分かりづらい面が幾つかあるわけですけれども、平成十四年だと思いますが、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策というものを農林水産省で策定されておるわけですね。こういうものを平成十四年の段階で出されていると。そして、平成十七年にもう一部改正しているというふうにお聞きしておりますけれども、この十か年対策というのはそういう問題意識を持って取り組んでいこうという姿勢が当時から当然あったわけですけれども、それから相当もう年月も経過しておるわけですが、この対策をこれまで推進してこられて、どういう評価をしておられるのか。この今まで取り組んできた施策をどこか見直しを掛けて取り組んでいかれるのか。
　そういう対策をいろいろと実行してこられた中で、この森林が受け持つ地球温暖化防止対策に対してのそういう施策というものについて、従来の取組を積極的に進めるという気持ちは分かるわけですけれども、何か基本的に政策の転換なり見直しなり、そういうことを考えておられるのかどうか、その辺りを説明していただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がただいま御指摘になりましたように、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策というものを策定をいたしました。この十か年対策に基づきまして、健全な森林の整備、また木材利用の推進、国民参加の森林づくりなどの取組を総合的に推進をしてきているわけでございます。
　しかしながら、京都議定書の第一約束期間の開始を目の前にしまして、二年後に控えた平成十八年度でございます。平成十八年度に、それまでの対策を進めた場合に確保される森林の吸収量というものを試算をいたしました。一体本当にどこまで吸収できるかということの試算を行った結果、目標の千三百万炭素トンを達成するためには、どうしても百十万炭素トン分が不足するという試算結果が出てきたわけでございます。そこで、この不足分を確保するということのために、平成十九年度から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの間伐等の追加的な森林整備に取り組むこととしたわけでございまして、そのような認識の下に、先般閣議決定されました新たな京都議定書目標達成計画におきましてもこのことが盛り込まれたわけでございます。
　それを受けましてこの度の法案の提出に及んだわけでございますが、この法案に基づく措置や、さらに、美しい森林づくり推進の国民運動というものを展開をいたしまして、その推進などによりまして間伐等の森林整備を着実に進め、森林吸収量の目標達成に努めるという決意を持つに至ったわけでございます。