○小渕委員　子ども手当の財源に関しては、もう随分長いこと議論がなされてきたと思いますが、正直、なかなか明確な答えというか、相変わらず平行線の議論をしているのではないかなというふうに思います。
　ただ、子供のことというのは、先ほども申し上げたように、継続性が必要でありますので、ことしもらった、来年もらった、でも再来年はもらえなかったということでは、やはり大きな問題があるわけですし、毎年毎年もらったのはいいけれども、どんどん赤字がふえていって、本当に将来不安だけれどもお金だけ入ってくるという現状も、とてもおかしなことなわけなんですね。ですから、実現可能であり、持続可能である政策というものをしっかり築いていく必要があると思っているんです。
　そこで、財源をめぐってはいろいろな紆余曲折がこれまであったかと思うんですけれども、きょう原口大臣が参議院の方でとられていて来れないということなので、ちょっと意見だけ申し上げておきたいと思うんです。
　財源をめぐって、原口大臣は、全額国庫負担をずっと主張してこられていました。十二月十五日の閣僚会見においても、絶対にこれは国庫負担でやるんだということをおっしゃっていたわけです。しかし、結果としては、最終的に、児童手当を継続する形で地方の負担を残すこととしたわけでありまして、それに関しては、地方もいろいろな反発を示しています。私の地元の群馬県においては、地方負担分も国が負担すべきではないかという決議を町村会で申し合わせをされたところであります。
　現行の児童手当の維持でということで地方に負担を求めたことについて、これも主要の市の百十八の自治体にアンケートをとっていますけれども、四分の三が反対だと言っています。その理由としては、最初に公約として国庫負担と言ったじゃないかというような声と、もう一つは、ここが私は一番大きいと思うんですけれども、説明とか協議とかそうしたものが全くなされない中で、ずっと国庫負担でやりますよと言ってきたにもかかわらず、地方にも負担をお願いしますということになったということで、私は、これはかなり場当たり的な対応だったのではないかというふうに思うんです。
　私は、別に、地方に子育てに対する負担を求めるなと言っているのではありません。私は、しっかり議論した上で、企業だとか地方だとか、みんなで子供を支える仕組みというのはつくっていかなければならないことなのではないかと思うんです。しかし、今回の子ども手当に関しては、絶対に国庫負担でやりますよという公約があるんです。ですから、地方は、だったら、自分で、ここで浮いた児童手当分を何に使おうかと、いろいろな形で、それなりに考えていたことだと思うんですね。
　原口大臣は、地域主権を担当されていて、地域の声をしっかり聞いていくということをずっと就任当時からおっしゃっておられるにもかかわらず、急に、今回、場当たり的な形で地方にも負担を求めるということになった。私は、これに対しては、大臣のお立場としてどう考えるか、ぜひ御意見をお伺いしたいと思っておりました。
　あわせて、二十三年度ももちろん国庫負担でやりますと今言っているんですけれども、実際どうなるのか。このあたりは、地方負担もあり得るのかどうなのかも含めて、しっかり今のうちから率直に地方の意見を聞きながら検討を進めていただきたいというふうに思います。今回のように、ずっと国庫負担でやると言いながら急に地方に求めるということ、それこそが、私は、理念とか哲学がない子育て支援策、子ども手当はそう言われてもおかしくないと思うのですけれども、きょうは政務官が来ていただいているということでありまして、副大臣と政務官はちょっとこの辺に関してはお答えがということだったので、ぜひとも大臣にその旨お伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　福島大臣のもと、先日、子ども・子育てビジョンが閣議決定をされました。このことについて質問させていただきたいんですが、私は、この子育てビジョンの出るタイミングというのが、正直、ちょっと唐突だったのではないかというふうに思っております。
　先日、大臣とお話しした際にも、今後五年間というものはこれまで以上に大事な五年間になるということは、私、お話をさせていただいたかと思います。第二次ベビーブームの世代が、あと四年で大体四十代を迎えるわけです。そうすると、子供が多く生まれていたピークから、子供がどんどん減っていく時代にまた日本は入っていく。その中で、お母さんの数が減っていくのですから子供の数も当たり前のように減っていくということで、やはり、この五年に私たちは少子化対策という意味ではエネルギーを注いでいかなければならない。
　ですから、今回、子ども・子育てビジョンという名前になっていますけれども、いわゆる大綱ですね。今後の五年間を示す大綱には、やはり、大臣の熱意もそうですけれども、国民的な議論を巻き込んだ、かなり大きな、メッセージ性のあるビジョンを私は出していただきたかったというふうに思っているんです。
　この検討の場として、子ども・子育てビジョン検討ワーキングチームが設置をされたというふうに聞いていますけれども、メンバーは政務三役のみで、会合は非公開、十月中から十二月中旬まで計七回開催、そのうちの五回は有識者からのヒアリング、ビジョン案について議論したのは骨格案を議論した第三回の一回だけにとどまっている。資料、議事、概要等も公表されていないので、具体的に何をどのように議論したかということを知ることはできないんですね。国民からの意見募集ということでホームページで半月ほどやったようなんですけれども、これはちょっと形ばかりではないかと。なぜならば、そのホームページでやった意見募集をワーキングチームの議論として取り上げた形跡はないんです。その上、その国民の意見というものをビジョンに反映したかというと、その説明もないわけであります。
　私は、すごく少子化対策について難しいなと思ったのは、どうしても、子育て支援というと当事者だけの問題になってしまうんですね。みんな、子供であったころのことはすっかり忘れてしまうので、どうしても、年を重ねていくと、当事者から外れていくと、国の子育て支援なんかはどうでもいいわというような気持ちになっていきがちなんです。しかし、先ほども申し上げたように、少子化問題というのは、この国の最重要課題として位置づけられていて、小さいお子さんから年配の方まで、みんながこの少子化ということを考え、みんなで子供たちを育てていくんだという意識を高めていかなければいけないと思うんです。それに当たって、私は、この大綱をつくるというのは、絶好の機会であったというふうに思うんですね。
　ですから、私は、半年ぐらい時間をかけて、いろいろな意見を聞いて、それを全部公開にしてやって、国ではこんないろいろな子育て支援について話し合われているんだよということを表に見せて、それについてまたさらに意見をいただいて、それで、あるべき姿、これからの五年先を見据えた子育て支援としてこのビジョンを出すべきではなかったのかというふうに思っているわけであります。
　私は、不透明、また拙速に、政府の総合的かつ長期的な少子化に対するための施策の大綱を閣議決定してしまうというやり方が正しかったのかどうなのか、疑問を持っているところでありますけれども、このことについて、ワーキングチームという形で検討を進めて、また、パブコメなども行わずにビジョンを策定したことについて、大臣はどのようにお考えになるのでしょうか。少なくとも、今後、速やかに資料や議事録などを公表し、議論の経緯を明らかにすることが必要だと思われませんでしょうか。