Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際国務大臣　これは繰り返しになるんですけれども、私たちとしては、ミクロの部分での分析というのはなかなかまだできないところがあるんですが、マクロ、全体として見たときには、新規感染者数が減ってくる、そして病床使用率も減ってくる、あるいは重症病床の使用率も減ってくるということをもってこの蔓延防止等重点措置の効果があったかないかということをマクロとして判断して、進んでいくしかないわけですね。
　私たちの目的は、コロナウイルス感染症の感染者数をある一定のレベルまで落とすということです。これをゼロにするというのは難しいと思います。ですから、ある一定のレベルまで落として、そこで、おっしゃるように、社会経済活動というものをその状況で活性化させるということを目指しているものですから、そのある一定のレベルまで落とし込んでいくということを、確実にその方向に進んでいるかどうかというところで効果を見ているということです。
○金村委員　ありがとうございます。
　私も、川崎市の中で障害児支援事業もしてまいりましたので、やはり、エッセンシャルワーカーの皆さんも含めて、社会がどうなろうとも支援をし続けなければならない現状というのもしっかりありますので、御理解いただければと思います。
　加えて、私、今、小学校一年生の娘がいるんですが、小学校へ上がった段階から、マスクをつけた状態で学校での教育環境が続いています。これは、やはり子供たちの健全な心身の発達に私は大きな影響があると思っているんですね。
　そういう中で、大切なのは、やはり政治がしっかりメッセージを届けて、どういう環境になったらいい影響が出るのかというのをメッセージとしてお届けいただければと思います。
○山際国務大臣　これは、先生、大変重要な点だと思います。
　特に、子供たちの発育において、顔が半分見えない、相手の顔を見ながらコミュニケーションを取るということの重要性がどこまで発育に関係してくるかということについて、これはまだきちんとした分析も行われていませんし、相当時間のかかる話なんだろうというふうに思います。
　だからこそ、何としても一日も早くオミクロン株の感染拡大というものを止めて、普通の生活ができるところまで戻していく、これをやらなくてはいけないというふうに思っておりまして、それをみんなでやるんだということを、強く、これは与党も野党もない話ですから、私たち一人一人が示していくということが重要かなと思います。
○金村委員　それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　今日は、現場から上がっている要望を二つお伝えしますので、まとめてお答えいただければというふうに思っております。
　まず、十四日から、入国の人数制限を七千人に拡大される、また、留学生については、千人、別枠で平日は運用していくことを高く評価したいと思っています。
　しかし、現在、技能実習生は、これまで帰国できなかったので、技能実習の期間が終わった後は特定活動ということで日本にいらっしゃいました。海外が、要は、入国制限していませんから、大分少ないですので、帰れるようになりまして、在留期間のこの特定活動の延長が認められなくて、現場では人手が減っている。
　当然、技能実習の皆様方は労働力ではないんですが、技術の国際移転ということでございますが、現実としてやはり担い手不足を補っていらっしゃる。ですので、だんだんだんだん技能実習生が特定活動から帰れるようになると、新しく入ってこないとなかなか現場は大変だということがございますので、更なる緩和をしていただきたいというのが一点でございます。
　それと、ワクチン・検査パッケージ、前回、残念ながら停止をされましたけれども、そろそろ運用を開始することを検討していただきたいと思っています。
　今、自民党の委員からも、飲食店に対する効果もございました。ワクチン・検査パッケージですから、三回目のワクチン接種とこれを絡めることによって、三回目のワクチン接種も大きく前に進むであろうというふうに思っております。
　あのときは、やはり感染力が強いオミクロンでしたから停止をされましたが、これだけ人数が出ていても、重症化率、また死亡率が少ない現状でございますので、ワクチン・検査パッケージの運用をすることによって、特にタクシーが困っていますね、人流が出ないので、また、直接の補助がないので困っていらっしゃいます。是非、ワクチン・検査パッケージの運用を求めます。
　この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○山際国務大臣　まず、水際の話でございますが、もちろんこれは、今回発表させていただきましたように、徐々に開いていく方向で進めたいと思います。
　しかし、そうはいいましても、いわゆるＣＩＱ、入ってくるときにどのような検疫で進めていくかということについて、一つ一つ、国民全体の言ってみれば理解というものも進めながらやらなくてはいけないことですから。少し遅れているという御批判も受けるし、逆に言うと、開き過ぎだという御批判も受けるものですから、そこはしっかりと説明責任を果たしながら、しかし、方向としては、しっかり海外の方々も必要な方には入ってきていただけるような方向で進めたいと思っております。
　ですから、今回の五千人から七千人、あるいは留学生の方々を受け入れるということ、そして技能実習生も含めて、徐々に入ってきていただけるようにしてまいりたいと思っております。
　それと、ワクチン・検査パッケージに関しては、議論はもちろんコロナ分科会の方でしっかりやっていただいているんですが、ワクチンに関して、三回目のブースター接種をしていただいた方々が、これは感染の予防までできるのか、感染はするけれども発症するのを予防できるのか、発症して重症化するのを予防できるのかというところで、やはり、感染を止められるというのはそう長い期間ではないということも分かっているものですから、そうしますと、ワクチンを使って、すなわちそれは、社会を開こうとするときに、ワクチンを接種した方はほかの方にうつさないということがなければ社会を開く条件にはならないものですから、この議論があります。
　一方で、検査の方は、相当、検査キットをもう準備し始めていますから、それをうまく利活用できないかという話もあります。
　ですから、このことをしっかりまとめて、そうお待たせせずに、どういう形で進めるかというようなことも方向性としてはお示しできるようにやりたいと思います。
○山口委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　大臣、日夜、大変お疲れさまでございます。
　蔓延防止等重点措置を出されますと、もう重々お分かりと思いますが、国民は本当に大変な思いをされています。また、大臣以下職員の皆さん、あるいは現場の自治体の皆さん、職員の皆さん、本当に大変な苦労をされています。元々の配属から転属をされて保健所に行かれている方々、こういった方々もメンタルヘルス的に大変だという声を自治体からも聞いています。
　国がつくった制度で自治体が対応しているわけですから、これは何らかの措置を講ずるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　まずは、本当に御苦労されながら日々戦ってくださっている同志の皆様方に心から敬意の念と感謝を申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、本当に大変な現場だということは我々も承知しております。何とかしなくてはいけないという思いと、一日も早くこのコロナ感染症が下火になるように頑張らなくてはいけないこと、難しいものを進めているということでございますので、難しい状況にあり、メンタルもきついという状況にあるということは承知しておりますから、それをどのようにしてサポートできるかということはしっかりと考えながら進めたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　しっかりと対応されていただきたいと思いますし、長引くなら長引くだけ、この対応は速やかにしていただかないと、これは何事もそうですが、時期を見て対応するということをずっと続けていると機を損しますので、是非、決断をしていただきたいと思います。
　そして、蔓延防止等重点措置そのものの質問をさせていただきますが、減少傾向にあるということと重症化のリスクを緩和するということ、これによって、蔓延防止等重点措置を使うということは正しい運用だと思います。
　ただ一方で、イギリスに関しては、行政の指針、規制を撤廃したりですとか、あるいは、アメリカに関しては、マスクの着用指針をなくしたりですとか、我が国においても、水際措置を緩和したり、多数しておりますけれども、私たち、川崎の出身ですから、ここは本音でお話ししたいんですが、確かに、鷺沼、溝口と小杉、川崎では違うかもしれませんけれども、蔓延防止等重点措置を出されると、飲食店が大変困ったり、私のおやじもタクシーに乗っていましたが、タクシーも困るわけです。
　これについては、大臣、真心でどうかお答えいただきたいんですが、蔓延防止等重点措置を出すときにそこも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　真心でという話でございますので、いつも真心で答えているつもりなんですが、より答えさせていただきますと、私の立場は、コロナウイルス感染症をある程度の発生数で抑えて、同時に、社会経済活動というものをきちんと維持していく、あるいは活性化させる、この非常に難しい、ブレーキとアクセルの部分のバランスを取るということが私に課されている使命だと思っております。
　ですから、蔓延防止等重点措置を出すということは、当然それなりに経済活動に負荷がかかりますので、それを本当に出すべきなのかどうかというのは、実は非常にいつも悩んでおります。悩んでおりますが、しかし、現段階においては、やはり感染が爆発すると医療提供体制が逼迫する、そうすると、失われなくてもいい命が失われる可能性がある、そこから蔓延防止等重点措置というものを発出させていただいているところでございます。
　先生がおっしゃるように、これからは、低下傾向にだんだんだんだん新規感染者数がなっていますから、それを受けて、より速やかにどう経済を立て直すかというところに力点を置く、そういうタイミングに差しかかってきているというふうに思いますので、そこも全力でやらせていただきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　今、アクセルとブレーキという御発言がありました。
　今、ちょうど三月です。私、以前、予算委員会の場でも申し上げましたが、私たちの世代は東日本大震災のときに大学卒業の時代なんです。そのときも卒業式はなかったんです。私は大学を出ていませんけれども、大学を卒業した同級生たちは、みんな、卒業式がなくてかわいそうなんです。どうか、アクセルとブレーキのタイミングの部分に、子供たちの一生に一度の思い出の部分も是非加味していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　宮本徹です。
　東京では、感染者が高い水準で下げ止まってきております。一方、ＢＡ・２株への置き換わりが進む中、歓送迎会の時期を迎えることになります。
　リスクコミュニケーションが極めて大事だと思いますが、どう取り組まれますか。
○山際国務大臣　これは、先生おっしゃるとおりですね。
　ですから、我々政府としては、私たちが今やっていること、やろうとしていること、持っている情報、こういうものを透明性を持ってしっかりお示しして、そして、説明責任を果たしながら前に進んでいくということが最大のリスクコミュニケーションだと思っておりますので、どういう意思を持って、今何をやっているかということがより皆さんに理解していただけるようにやらせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　総理も含めて、積極的に国民とのリスクコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
　その上で、今回、なぜ半月の延長期間ということになったんですか。
○山際国務大臣　これは以前にも御説明したかもしれませんが、蔓延防止等重点措置を発出するとき、このときには、まず、新規感染者数がどんどんどんどん増えているというステージになりますから、その防止措置を行ったことによって減ってくるというところまで持っていって、その後、減り始めてから、それが本当に医療体制を逼迫しないところまで減り切るかということを確認するために、効果があるのに二週間、その後、確認するのに一週間というので今までやってきたんですが、このオミクロン株の性状を見ておりますと、低下傾向になってからが相当長いというのは先生も御案内のとおりでございますので、その低下傾向が本当に医療を逼迫しない状況まで落ち込むかというところを見るのにもう一週間、すなわち二週間見ようということで、二週間というふうにさせていただいております。
○宮本（徹）委員　その上で、本当に低下するのかという問題が指摘されているのがＢＡ・２株の問題であります。感染再拡大の可能性というのも尾身会長も指摘されておりますが、感染再拡大の可能性も視野に入れた対策が必要だと思います。
　医療、検査、ワクチン、この点、どうお考えですか。
○山際国務大臣　これは、私たちも、感染再拡大の可能性、危険性というものはきちんと踏まえておかなくてはいけないと思ってございます。
　なので、この蔓延防止等重点措置の延長の二週間の間に、やらなくてはいけない対策というものがしっかりと実行できるかということを見極めながら、新規感染者数のみならず、病床に対する逼迫の度合いというもの、負荷の度合いというものを確認させていただくしかないと思っております。
　ＢＡ・２、あるいはほかの株かもしれませんが、再拡大する危険性というものは踏まえた上でオペレーションはやらせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　私は、感染再拡大を考えた上で、その先まで見越して、抗原検査キット、今増産をお願いしておりますけれども、やはりこれを全世帯に配付できる規模まで確保しておく、こういうことも必要だと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　抗原検査キットに関しては、一日二百万回の検査ができるところまでは、足下、来つつあります。
　これは、先生の御指摘のように、これから社会を開いていくという話になったときに、検査キットを使う機会が増えてくるというふうに思っております。諸外国に見られるように、検査キットを国が買い上げて、それを各家庭に配付するというようなやり方もありますが、我々が今考えているのは、必要な方が必要なタイミングで受けられる体制を拡充する、それを受けられる体制をしっかりとつくっていくということが大切だと思っておりまして、それが十分にできるような体制をつくるということに対して、今、最大限努力をしているところです。
○宮本（徹）委員　もう一点、第六波、一月の下旬以降、ＰＣＲ検査が本当に詰まって、福祉施設なんかは、頻回検査といいながら、週一回と言っていたのに、検査結果が一週間たっても届かないというような事態もありました。
　この点でも、ＰＣＲの検査能力もこの機に本当に更に大きく目標を持って引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　ＰＣＲ検査そのものは、これは先生御案内のように、一時期、ＰＣＲ検査をするための試薬がショートしてしまって、検査をしなくてはいけないところが目詰まりを起こしたということがあったんですが、現在のところ、ＰＣＲ検査が必要なところに十分な量のＰＣＲ検査能力というものが確保されております。現在、四十万回、一日に検査できるような状況にございますので、これを更に増やす必要があるということであれば、そこの部分も増やしていく必要があると思いますが、今のところ、そこは足りているという認識です。
○宮本（徹）委員　この間、足りないというのを経験していますから、私はもっと拡充していただきたいと思います。
　その上で、これは、前回、一か月前もここで議論しましたけれども、高齢者施設での職員の頻回検査なんです。今日、朝、尾身会長と議論したら、理想はやはり週二回だということはおっしゃっておりました。余裕があればということを言っておりましたけれども、是非、これを考えていただきたいと思うんです。
○山際国務大臣　もちろん、オミクロン株は潜在期間が非常に短いので、頻回検査ができれば頻回検査がいいというその尾身先生のお話は、そのとおりかなと思います。
　私たちとしては、それをどこまでやれば十分かというのは、本当にどんどんどんどんある意味ゴールが動くというか、変異株の性状がどうなるかということも含めて、どんどん変わっていくものですから、極力柔軟にそれには対応してまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げたように、検査キットの数を確保するためにこれまで奔走してまいりました。これが、ある程度検査キットの数が確保されるという話になれば、先生が今言ったようなことも現実に現場でのオペレーションではできる可能性も出てくると思いますので、それは持ち帰らせていただいて、検討したいと思います。
○宮本（徹）委員　あと、高齢者施設でクラスターが発生した際、サージカルマスクでレッドゾーンに入って感染するというのがかなり起きているんですね。コロナ病棟だったらＮ95が当たり前だけれども、介護や障害者福祉の現場ではサージカルマスクというのも少なくないのが現状なんですよ。
　これは、ガイドラインを是非改めていただきたい。Ｎ95でやはり陽性者には対応するんだというのをそういう現場でもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　マスクに限らず、感染防止をより効果的にやるにはどうすればいいかということに関しては、これは不断の見直しをしていかなくてはいけないと思っておりまして、先生から今御指摘を受けたことも踏まえて、また不断の見直しをしていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　大谷　圭介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、スポーツ庁スポーツ総括官大谷圭介さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長濱野幸一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官師田晃彦さん、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎さん、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一さん、資源エネルギー庁次長山下隆一さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん及び環境省地球環境局長小野洋さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美さん。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　さて、ロシアのウクライナ侵略でございますが、拡大の一途をたどり、民間人の犠牲も出ているところです。武力で他国を侵略して自分の野望を遂げようというのは、明らかな国際法違反でございます。しかも、これは遠い国のことではなくて、力による一方的な現状変更を阻止するかどうか、これは、世界の平和、そして、中国も見ていると思います。この対応を誤りますと、我が国周辺、東シナ海、尖閣、台湾にも大きな影響があると考えております。
　そんな中で、首都キエフにとどまって最後まで邦人救出、保護に携わっていたのが日本大使館でございます。アメリカ大使館始め、ほとんどの各国がキエフを去り、退避している中で、日本の松田大使以下、数人の外務省職員は、邦人救出、そしてウクライナ政府との連絡等に、士気高く、自らの安全を顧みず、職務を遂行してまいりました。爆発音がキエフに迫っている中、一昨日、モルドバに退避し、今後は、ウクライナ西部のリビウで邦人の受入れ業務をすると聞いておりますが、このリビウとて、決して安全ではございません。是非、大臣から、この松田大使、福井出身なんですけれども、外務省職員に対するエールをお願いしたいと思います。
　その上で、原子力政策についてお伺いをいたします。
　ロシアのウクライナ侵略について、ドイツがロシアに五〇％近くのエネルギーを頼っているということから、動きが鈍かったとも言われております。戦前のＡＢＣＤ包囲網を想起しても、エネルギーが安全保障に直結することは明らかでございます。
　大臣所信の中で第三の柱として述べられている経済安全保障に、エネルギーは、文字としては入っておりませんけれども、当然入ると思っておりますが、それでよろしいのでしょうか。
　ウクライナ情勢に鑑みますと、今以上の原子力の再稼働を加速させて、エネルギー自給力を高めることが私は不可欠である、場合によっては緊急の再稼働をも検討すべき状況も来るのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○萩生田国務大臣　まず、在ウクライナの松田大使を始めとした大使館員の皆さんの責任ある行動に、心から敬意を表したいと思います。
　エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹です。私も経済安全保障推進会議に参画し、エネルギーも含めた総合的観点から議論を行っているところです。
　安定供給の確保の観点からも、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働が円滑に進むよう、国も前面に立って、地元の理解確保等に取り組んでいく必要があると思っております。
　なお、再稼働に先立つ安全審査については、原子力規制委員会が一元的に所掌することとされているため、経産省としての立場からのコメントは差し控えたいと思います。
○稲田委員　また、全ての原子炉が四十年超の運転をしても、温室効果ガス削減目標の実現に必要な容量は確保できないおそれもございます。それにもかかわらず、エネルギー基本計画において、可能な限り低減としているのはおかしいのではないでしょうか。
　また、岸田総理は所信表明で革新原子力を掲げておられましたが、実際に新増設、リプレースを行うのでなければ、将来にはつながらないと思います。
　政府として、早急に新増設、リプレースの方針を示すべきであると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　新増設、リプレースについては、現時点では想定していないというのが政府の方針であります。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしております。
　こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには、将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○稲田委員　今日は環境副大臣にもお見えいただいております。
　これまで環境省は、どちらかというと脱原発に走っていたか、そういう印象を受けております。エネルギー基本計画では、先ほど申しましたように、可能な限り原発の依存度を低減するということなんですけれども、一体どこまでこれが実現することができるのか。カーボンニュートラルと可能な限り原発依存度低減というのは、私は両立しないと思うんですけれども、大岡環境副大臣に伺います。
○大岡副大臣　稲田先生にお答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電力部門の着実な脱炭素化を実現することが重要でございまして、そのためには、脱炭素電源であります再生可能エネルギーの最大限の導入、あわせて、脱炭素電源である原子力の安全性の確保を大前提とした活用が必要だと考えています。
　近年、ではどのぐらいの原子力発電が電源構成で占めているかと申し上げますと、二〇一九年度においては確定値で六・二％、二〇二〇年度速報値においては三・九％でございます。二〇三〇年においては、温室効果ガス四六％削減に向けて、様々な課題の克服を前提として、原子力は二〇から二二％と見込んでおります。
○稲田委員　現在三・九％で、二〇三〇年、二〇から二二％、それは実現可能なんでしょうか。
　また、環境省は、総理が言う、先ほども申し上げましたけれども、革新原子力というものについて、どのように位置づけ、また、原発の延長線上なのか、それとも新しい枠組みとして考えておられるのか、お伺いいたします。
○大岡副大臣　ありがとうございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年において三・九％しか回っておりません。あわせて、稲田先生御指摘のとおり、全ての原子力発電所を四十年超の運転をしたとして、二〇から二二を目標とするのはぎりぎりの数字でございます。何とかそれに向けて、しっかりと取組をしてまいりたいと考えております。
　また、御質問のありました革新原子力の位置づけにつきましては、まだ十分な議論ができておりませんが、恐らく想定されておりますＳＭＲ、小型モジュール炉に関しては、これまでの建物としての原子力発電と全く違う技術でございまして、原子力発電所というよりは原子力発電機のようなものでございまして、したがいまして、安全性それから効率性等において、今までの既存の原発、原子力発電所とは全然別物でありますことから、全く新しい枠組みのものというふうに考えております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルの実現についても、また、エネルギー安全保障、経済安全保障の観点からしても、革新原子力、また国産の脱炭素エネルギーを育てることが重要だと思います。旗振り役の環境省としても、このような安全保障の視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、再生可能エネルギーの最大限導入は、エネルギーの安全保障、そして地域の活性化のために重要でございます。原発か再エネかではなくて、原発も再エネも必要ということでございます。
　中でも洋上風力発電の導入拡大、これはカーボンニュートラルの実現の切り札だと思っております。福井県でも、あわら市沖で準備区域指定等、地域調整が進んでおります。送電網等の福井県にあるインフラ、これを最大限に活用して福井県をクリーンエネルギーの拠点にしていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　その前に、今週、ＩＥＡの閣僚会議に出席しました。ロシアの侵略という事態が生じて、昨年のＣＯＰ26のときには、日本の、言うならば多様性を持ったエネルギー確保の取組というのは、ある意味、批判をされたわけですね。化石賞などが出たといって随分揚げ足を取られましたが、もはやフェーズが変わりまして、ヨーロッパの皆さんも、再生エネルギーに依存しているだけではこれは立っていられないというのを、逆に日本のやはり取組を見習うべきだという意見を、随分閣僚からも言われたところでございます。
　洋上風力発電は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた切り札だと思っております。二〇二一年末には、秋田、千葉の三海域において、再エネ海域利用法に基づく国内で初となる大規模な洋上風力選定事業者を公表したところです。政府としては、先行するこれらの海域に加え、先生御指摘の福井県あわら市沖を始めとした日本各地の案件形成を加速すべく、日本版セントラル方式の実現などの制度、環境整備に取り組んでいるところです。
　また、案件形成に当たっては、地元の漁業関係者を始めとする利害関係者との調整において、国、都道府県の連携が不可欠です。福井県あわら市沖での案件調整については、経済産業省としても、近隣自治体と連携し、県による同地域の有望区域化へ向けた取組を支援をしております。
　引き続き、都道府県や関係省庁と緊密に連携し、促進区域の創出に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○稲田委員　地元としても大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　環境副大臣にお伺いしますが、欧米に比べて、風力発電を建設するのに環境アセスメントが厳しくて時間がかかるという声も出ております。これが競争力低下につながっているのではないかとも言われているんですが、環境省として、この風力発電の競争力強化についての御見解をお伺いします。
○大岡副大臣　ありがとうございます。
　確かに、稲田先生御指摘のとおり、特に再生可能エネルギーを購入していただいているのはグローバル企業、世界的に競争している企業が非常に多うございまして、だとすると、我が国のこの再生可能エネルギーのコスト競争力というものをすごく大切にしていかなければならないと考えております。
　環境省としましても、これまで厳しかったアセスメントを、規制緩和できる部分は規制緩和していこう、支援できる部分は支援していこうという動きを強めておりまして、確かに、先生御指摘のとおり、コスト競争力で負けてしまいますと、せっかく造ったものが無用の長物になってしまいかねません。お金をかけて造ったものが、コスト競争力がなければ価値を生まないものになってしまいますので、そこも注視して、これから先生の御指摘をしっかり踏まえて、取組を進めてまいりたいと考えております。
○稲田委員　期待をいたしております。
　それでは、原油高騰対策についてお伺いをいたします。
　今回のウクライナ侵略によって、またコロナ禍の影響拡大で、原油価格が高騰をいたしております。この激変緩和の補助金について、上限を拡大をして二十五円にするということでございますけれども、この二十五円の補助を一か月続けますと二千五百億、仮に四か月で一兆円にも及ぶわけでございます。
　この補助金は、ガソリンの価格そのものを引き下げることを目的とするもので、やはり緊急避難的、時限的な激変緩和措置として、異例の措置として位置づけられたというふうに考えております。結果として、ガソリンの値下げを、業種や所得、さらには寒冷地かどうかに関係なく、期限の定めなく一律に満額補助するというのが果たして妥当なのか、ワイズスペンディングなのかという点について、今日は財務大臣政務官に来ていただいておりますので、御見解を伺います。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。
　この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。
　事態が収束すれば、当然、事業内容は見直していくこととなるものと思っております。
○稲田委員　ガソリンの値上がりによって、他の手段に切り替えることができるものについて切替えを促すことなく、安い価格で消費させるということは、私は、脱炭素を目指す国の方針にも逆行するんじゃないのかというふうに思います。
　政府全体で二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、その司令塔である環境省、大岡副大臣に見解を伺います。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年には四六％削減という目標に向けた取組を加速していく方針には、全く変更はございません。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、運輸部門におきましては、電気自動車や燃料電池自動車の導入、水素ですね、それから、内燃機関の燃料として、ガソリンに代わるものとしての合成燃料の研究活用などを進めていくことが必要でありまして、引き続き、政府一丸となって脱炭素に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　方針に逆行するかどうかの御指摘につきましては、特に環境省として事前に相談、協議を受けているわけではございませんので、ちょっとお答えできません。申し訳ございません。
○稲田委員　そんな、政府全体で決めたことで、環境省は相談を受けていないって、ちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。
　環境副大臣に重ねてお伺いしますが、ＣＯＰ26の化石燃料に対する補助金の停止という考え方からしても、環境省として今回の政策を容認するのはおかしいと思うんですが、いかがですか。
○大岡副大臣　御質問にお答えいたします。
　確かに、まず、昨年のＣＯＰ26では、岸田総理にも御出席をいただきまして、化石燃料に対する補助金は廃止ということを決められております。
　その上で、今回、大変申し訳ないんですけれども、ガソリンの補助金等につきましては、事前に環境省として協議、相談を受けたわけではございませんので、矛盾点があるかどうかの判断につきましては経産省にお尋ねをいただければありがたいと思います。
○稲田委員　ちょっとその回答には納得できないんですけれども、やはり負担軽減効果を狙うのであれば、所得に応じた形で補助する方がいいし、消費代替効果を狙うのであれば、代替できない業種のみに補助する方がよいというふうに思います。
　ただ、緊急対策として、一時的な支援の深掘りだというふうに思っていますので、出口はしっかり検討いただきたいと思いますし、ロシアによる侵略戦争というこの緊急事態において、世界のガソリン需給が逼迫している中で、国家の備蓄を放出しなければならない、こういう異常事態になっているわけでございます。国民にガソリンの消費を控えてくださいと言うのが私は本来の筋であって、一律に値下げをして結果として消費は変わらないというのであれば、世界の今の状況から見ていかがなものかとも思うということも指摘させていただきたいと思います。
　最後に、今、コロナ禍そしてウクライナの情勢で、日本の経済は大変大きな打撃を受けているわけでありますけれども、コロナに限りますと、欧米に比べますと本当に桁違いに感染者数も死亡者数も少ない。なのに経済は大きな打撃を受けている。これは、日本の経済の底力また生産性が低いということではないかというふうに思います。
　大臣にお伺いします。
　成長分野への投資や労働力の移動など、抜本的な構造改革、民間の投資をどうやって呼び込むのか、また、革新的な製品、サービス、新しい産業を生み出し、世界を牽引するスタートアップの振興にどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。
○萩生田国務大臣　ポストコロナに日本経済を成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進めることが重要であり、そのためには大胆な政策が必要であると認識しております。グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくことなどについて議論を行っているところです。
　既に、コロナ禍からの経済回復に向けて、半導体製造拠点整備を人材育成とセットで支援することや、平時にはバイオ医薬品を製造しつつ、有事にはワクチン製造に転用できるデュアルユース製造の構築支援などに取り組んでおります。また、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた新たな産業構造に対応した人材が必要となってまいります。このため、将来の成長が見込まれる分野において、社会人が高度な専門性を身につけてキャリアアップを図るための講座を認定し、支援を行っております。
　こうした検討の成果を、経済産業政策の新機軸として取りまとめた上で、あらゆる政策動員をしてまいりたいと思いますし、先生御提案のありました我が国のスタートアップの現状、これはなかなかまだ花開いていないという状況にありますので、経済を牽引するようなスタートアップが質、量共に増えていくように、岸田総理の下、スタートアップ五か年計画を策定し、今後五年間スタートアップに集中的に政策資源を投入するという方針が示されたと認識しております。
　経産省としましても、是非、事業化前の段階ですとか成長段階における資金調達環境を強化して迅速な事業拡大を促すことができるようにすること、また、何よりそのスタートアップを目指す人たちを増やしていかなきゃいけないので、個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、資金、人材といったあらゆる側面から関係省庁と連携し、検討を加速してまいりたいと思います。
○稲田委員　萩生田大臣、大いに期待しております。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、中川貴元さん。
○中川（貴）委員　おはようございます。自由民主党の愛知二区の中川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今日も宿舎からいつものように議員会館へ歩いてまいりました。その道中において、いつもと変わらぬ風景と、そして、上を見上げるといつもと変わらない穏やかな空がそこにはありました。私が踏み締めるその大地は、今まさに私がここに生きているんだ、そう実感させてくれるものでありました。
　一方で、明日の朝を迎えることができるであろうか、そして、今日も一日この大地を踏み締めていることができるであろうか、また、父や母、きょうだい、皆がそろってあしたを迎えることができるであろうか、そんな不安を抱えている人たちがたくさんいらっしゃる、今まさにこの時間に、同じ地球上にたくさんいらっしゃる。そういうことに思いをはせるときに、どうにも私は胸が張り裂ける、そんな思いがいたすわけであります。
　ロシア、ウクライナ両国の緊張緩和に向けて、岸田内閣総理大臣も、Ｇ７や国際社会と結束しつつ、懸命な努力をしていただいているところであります。にもかかわらず、誠に残念ながら、ロシアはウクライナへの侵略を開始しました。ロシアに対し日本は順次制裁措置を講じ、岸田総理からは、今回の事態により我が国経済社会に生じる様々な悪影響を最小限にとどめるよう取り組むとの表明もしていただいているところであります。
　しかし、世界有数の原油、そしてＬＮＧ、すなわち液化天然ガスの産出国であるロシア、このロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場が今まさに大変混乱をしているわけであります。引き続く原油高は、ガソリン価格の高騰などを通じて、産業界や国民生活にも大きな影響を今もなお与え続けているわけであります。
　そういう中で、今朝、原油価格高騰に対する緊急対策が閣僚会議で決定されたと伺っておるところであります。
　そこで、我が国のエネルギーの安定供給のため、また、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、中小企業対策を含め経済産業省はどのように対応していくのか、まずはこの点について萩生田大臣よりお答えをいただきたいと存じます。
○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略などの情勢の変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。
　このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめました。
　経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格から上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和をしてまいりたいと思います。
　加えて、原油価格高騰の影響を受ける中小企業をしっかりとお支えすることも重要です。このため、原油価格高騰等に関する特別相談窓口を全国一千か所に設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を下げるなど、中小企業の資金繰りの支援に万全を期してまいりたいと思います。
　また、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、様々な取組を推進してまいりたいと思っております。
○中川（貴）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁をいただきましたので、次は、具体的にこの燃油価格の高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。
　昨今の原油高により、ガソリン、軽油もさることながら、特に一般家庭においては冬季の暖房の必需品である灯油に影響がありました。また、企業活動を行う上では、農業や漁業、産業用のボイラーとして使用される重油にも影響が生じているところであります。
　大臣より先ほど御答弁いただきましたように、現行はガソリン価格が百七十円超の場合五円を上限として支給されていたものを、直近の価格からの上昇を抑制するよう、支給上限を五円から二十五円に大幅に拡充し、その予算規模は三千五百億とも言われているところであります。これは、国民の皆様にとっても、また企業の皆さんにとっても、急激な価格上昇を抑制し、不測の影響を緩和できるという点で大変有益な一手であろうかというふうに私は思っています。
　そこで、改めて大臣にお聞かせをいただきたいのですが、トリガー条項の凍結解除という選択肢もあった中で、燃油高騰対策の補助金を大幅に拡充そして強化する理由は何であるのか、トリガー条項と比べてどのようなメリットが今回あるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象となるメリットがあると思っております。
　具体的には、寒冷地、今年は雪が非常に多くて、トリガーでは灯油を下げることができません。もちろん、地財措置をした補助制度は各自治体ではやっておりますけれども、そこに卸す灯油価格を一定程度抑制ができるわけですから、更に安い金額でストーブなどをたくことができている現状があると思います。
　また、重油は、お風呂屋さんですとか、それからクリーニング屋さん、そして重工業などはもう直接、大量の重油を工場に運び込みますので、物を作ったりする生産過程の中で物価を抑えるという抑制効果もあると思っています。
　また、農業、漁業などの業種別の対策の強化、もう既にあるものに加えて、当面の間は、緊急避難的な措置として激変緩和事業の大幅拡充強化を行うことにしました。
　ガソリンだけにフォーカスを当てると、先ほど稲田先生おっしゃったように、所得や何かに視点を置いた方がいいんじゃないかというのは、それはそのとおりなんです。しかし、全体の、まさに物価高を抑えながら、この戦争という特別な事情の中で、国民生活の影響を最小限に抑えていきたい、そういう意味では、トリガー条項ではなくて、この激変緩和事業の方が効果があるというふうに思っております。
○中川（貴）委員　ありがとうございました。大変よく分かりました。
　そこで、大臣、一つ提案をさせていただきたいのでありますが、ウクライナ情勢の緊迫を踏まえて緊急対策を実施していただく、これは本当に多くの方から御評価をいただけるものだというふうに思っています。
　一方では、今大臣からも御答弁がありましたように、実は、原油高の影響というのは、このウクライナ情勢の関連のみならず、昨年来から続いているわけです。
　そもそも、この燃油高騰対策の補助金は、大臣、そして先ほど稲田先生からもお話がありましたように、緊急避難的に、しかも全体を考えながら、この原油価格の高騰、これを、コロナ禍から経済回復の足かせになる、そういう事態を防ぐためにこの施策を打ってきたというふうに理解をしています。
　したがって、もしも、もしもですが、四月以降も原油価格の高騰が我が国経済への影響をなおも継続させている場合には、国民の皆さんや企業の皆さんのためにも、この有事の対応のみならず、緊急避難的に、あらゆる状況を鑑みながら、引き続き燃油高騰対策を実施してはいかがかと思いますが、まず、この点についてお伺いをしたい。
　そして、併せて大臣にお尋ねをさせていただきますが、二月二十五日、岸田総理は記者会見において、あらゆる選択肢を排除することなく検討し、対応していく旨の発言をされました。この、あらゆる選択肢を排除することなくというのは、これは、原油価格高騰対策のため、それこそ、あらゆる局面を想定して、トリガー条項の凍結解除の可能性は排除しないということになるのかどうなのか、この点についても併せてお答えをいただきたいと存じます。
○萩生田国務大臣　先ほど来申し上げていますが、本事業はあくまで当面の間の緊急避難的な措置であり、今回の拡充は、ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために大幅に拡充強化したものです。今後、事態が収束すれば、当然、事業規模などは見直していく方針です。
　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、御指摘の、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたい、このことは総理も私も繰り返し国会で申し上げているとおりでございますので、まずは今、足下、この緊急避難的な対策でしのいでいきたいと思いますけれども、四月以降もどうなるのか、これはもうしっかり見極めた上で、いずれにしても、国民生活の影響を最小限にしていく、経済がちゃんと前に進めるような環境をつくっていく、このことは政府として責任を持って前広に考えていきたいと思っております。
○中川（貴）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　では、次に、ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応について伺います。
　今回のウクライナへの侵略を受けて、民間のビジネスにも大きな影響が出るわけであります。ウクライナと日本の貿易額は、二〇二一年の一年間で、輸入が約七百九十八億円、輸出が約六百四十億円。ロシアと日本の貿易額は、二〇二一年の一年間で、輸入が約一兆五千四百三十億円、輸出が約八千六百二十四億円となっています。
　ウクライナ侵略により、我が国企業によるウクライナへの輸出ができなくなる、あるいは投資が毀損することも想定されます。また、ロシアへの輸出、投資も困難になる、これも予想されるわけであります。さらには、ウクライナやロシアと直接取引はないもののサプライチェーンの毀損も想定がされます。
　半導体製造に必要な不活性ガス、ネオンは、ウクライナが主要な供給源となっており、今後の半導体製造への不安も聞こえてまいります。半導体は、現在の製造業にとって重要部品の一つであり、我が国企業のサプライチェーンが混乱することが危惧をされているところでもあります。
　このような場合の備えとして、とりわけ企業への対応として貿易保険がありますが、ウクライナ、ロシア、両国への日本からの輸出、投資等に対する貿易保険の引受残高、これはどれくらいなのか。また、今般の状況において、どのような場合に保険金が支払われるのか。そして、もう一点は、貿易保険制度に関する広報、あるいは地方における貿易保険へのアクセスの向上について、今後どういうふうに対応していただけるのか。
　三つお尋ねしますが、併せてお答えいただきたいと存じます。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　最初の御質問にございました、ウクライナ、ロシア向けの貿易保険の引受けの状況でございますけれども、本年二月末時点の数字でございますが、その総額は、ウクライナ向けで約五百十億円、ロシア向けで約二千八百八十億円でございます。
　それから、どのような状況において保険金が支払われるのかという御質問がございました。
　貿易保険法上では、本邦外において生じた外国への輸出、融資、投資の、当事者の責めに帰することができない事由の発生によりまして損失が発生した場合に保険金をお支払いするわけでございますが、今般の状況に即して申し上げますと、例えば、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制によりまして本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合、あるいは、我が国を含めまして、各国の制裁等によりまして決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金の回収ができなくなった場合、このような場合には、それらによりまして具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。
　三点目で、企業への周知、広報、あるいはアクセスの向上について御質問がございました。
　私どもといたしましては、こうした状況の中で、企業の皆様に貿易保険の意義をよく御理解いただき、企業が貿易保険をより簡易に利用できるようにしていくことが重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、現在、株式会社日本貿易保険におきましては、中小企業と日常的にやり取りを行う全国の地方銀行あるいは信用金庫など百十機関との連携を通じて、広く貿易保険の紹介を行っております。
　また、民間損害保険会社、これが取り扱う対外向けの保険につきまして再保険の引受けを現在しておりますが、これを通じまして、民間損保会社が持ちます全国のネットワーク、これを活用したり、あるいは民間の保険と組み合わせたパッケージで貿易保険を御利用いただくといったような取組を行っているところでございます。
　今後とも、引き続き、御指摘を踏まえまして、企業への広報、あるいは申込みの例えば手続のデジタル化などを通じまして、地域の企業、中小企業の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（貴）委員　ありがとうございました。
　では、次に、サプライチェーンに対するサイバー攻撃、この対応についてお尋ねをしたいと思います。
　直近では、ウクライナに対してロシアからのサイバー攻撃が激しさを増している、そういう報道もされているところでありますし、また、先般、三月一日には、トヨタ自動車が、サプライチェーンの企業に対するサイバー攻撃に起因するシステム障害の影響を理由として、国内全十四工場二十八ラインの稼働を停止する、そういう事態になりました。人や資金が豊富な大企業であっても、こうした事態が生じているわけであります。
　経産省においては、実は、図らずもなのかも分かりませんが、二月の二十三日には、注意喚起として、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティーの対策の強化をということで、こういうものも出していただいています。
　しかしながら、なかなか、企業さんにとっても、それを見ていらっしゃるのかどうなのか、あるいは、事の重大さ、そういうことを本当にきちんと理解をしていただいているのか、なかなかその点についてはまだ判断しづらいところもあろうかと思います。
　そこで、経産省としては大変よく頑張っていただいていることはよくよく承知をしているつもりでありますけれども、もう一歩前へ踏み込んだ、そういう対応を是非していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　昨今の情勢を踏まえて、サイバー攻撃のリスクが高まっていることから、企業各社にサイバーセキュリティー対策の強化に努めていただくべく、先週から今週にかけて、経済産業省として二回の注意喚起を行ったところでございます。まずは、企業各社において、サイバー攻撃の脅威に対する対策の強化に自主的に努めていただくことが重要であると考えております。
　その上で、昨今は、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分が狙われるようになっていることから、中小企業を含むサプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げる必要があると考えております。このため、経済産業省では、これまでも、中小企業向けのガイドラインの作成やＩＴ導入補助金などを通じて、中小企業のセキュリティー対策支援を行ってきたところでございます。
　今後、さらに、先生からの御指摘も踏まえまして、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、簡易保険など、中小企業に必要なサイバーセキュリティー対策をワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスといったものがございます。
　これは一定の基準を満たしたものを販売をいただいているわけでございますが、この販売チャンネルの拡大による更なる普及の拡大でありますとか、セキュリティー対策に取り組むことをものづくり補助金の支給要件とするなど、インセンティブの付与に努める、また、大企業が取引先の中小企業等と共同で進めるセキュリティー対策の強化などに取り組んでいく所存でございます。
　委員御指摘のとおり、注意喚起で終わるということでは全くなく、具体的な対策の強化にしっかりとつなげていくことが重要であると認識しております。
　当省といたしましては、関係省庁や産業界とこれまで以上に連携しながら、引き続き産業分野のサイバーセキュリティー確保に努めてまいります。
○中川（貴）委員　時間となりました。大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。