○国務大臣（塩川正十郎君）　委員の各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　さて今日、我が国社会は、高齢化、国際化、情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。
　一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、依然として厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革と地方財政の健全化を一層進めていくとともに、今後とも地方税財源の確保を図り、各地域において住民が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを推進するための施策を積極的に展開していかなければなりません。
　私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　地方自治の健全な発展を期するため、全国各地がそれぞれの特色を生かした地域づくりを進めていくふるさと創生の推進を図ることは、引き続き内政上の重要な課題であります。いわゆる一億円事業を契機として、全国で盛り上がっている自主的、主体的な地域づくりをさらに発展させていくため、地域づくり推進事業の拡充を初めとして、関連の施策を充実してまいります。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進するためには、このような施策の展開の上に立ち、地方の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる地方拠点づくりを推進することが重要であります。このため、関係省庁と協力し、今国会において関係法案の成立に向け準備を進めているところであり、従来の広域行政圏施策等の実績を十分に生かしつつ、効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
　あわせて、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに呼応して、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業を一層充実してまいります。
　また、外務省及び文部省と共同で実施している語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ事業）の招致人数の拡充等、地域の国際化を一層推進してまいる所存であります。
　さらに、情報の地域間格差を是正し、住民福祉の向上と地域の活性化を図るため、全国の地方公共団体間に構築される衛星通信ネットワークの積極的活用や地域ＣＡＴＶ事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。
　次に、地方行政の充実について申し上げます。
　地方公共団体が、その機能を十分発揮し、住民福祉の向上、多極分散型国土の形成等を進めてまいるためには、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図っていく必要があります。
　このような見地から、機関委任事務に係る制度の改善、議会・監査委員制度の整備等を内容とした地方自治法の一部改正が実現したところでありますが、引き続き地方行政を充実させるために努力したいと考えております。
　また、国から地方への権限移譲、機関委任事務の整理合理化等の推進につきましては、地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、地方公共団体の意見を反映させつつ、地方分権が一層推進されるよう努力してまいります。
　地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
　地方財政は、なお多額の借入金残高を抱えている中で、多極分散型国土の形成の推進、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等、内政上の重要課題について、今後、地方公共団体がますます大きな役割を担うことが求められております。
　こうしたことを踏まえ、明年度の地方財政計画は、次のような方針に基づき策定することとしております。歳出面におきましては、経費全般について削減合理化を図るとともに、自主的、主体的な地域づくりの推進、社会資本の整備や地域経済の維持拡大の一ための地方単独事業の積極的な推進、高齢化社会に対応する地域福祉のための財源の充実等、限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適性化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。
　この結果、平成四年度の地方財政計・画の規模は、歳入歳出とも七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比べて、四・九％の増となっております。
　なお、地方交付税の総額については、現下の国の財政状況等を踏まえ、八千五百億円を減額する特例措置を講ずることとしておりますが、前年度と比べて、五・七％の増の十五兆六千七百九十二億円余りを確保しているところであります。
　また、地方公営企業につきましては、上下水道、地下鉄等の生活関連社会資本の整備の推進を図るとともに、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応できるよう、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。
　次に、地方税制について申し上げます。
　平成四年度の地方税制改正につきましては、最近におけ谷社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等、所要の措置を講ずることとしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　次に、公務員行政について申し上げます。
　従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方公務員の完全週休二日制につきましては、国との均衡を図りつつ導入することができるよう、法的措置を含め所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足して以来四十年余りの間に、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、昨年におきましても、雲仙岳の噴火、台風、集中豪雨等の自然災害を初め、製油工場の危険物爆発事故などの災害が発生しており、また、災害の態様の複雑多様化、大規模化が懸念されるところであります。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化とともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、消防防災施設の整備や装備の高度化による消防力の充実強化、火山噴火等大規模災害対策の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物の保安の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備等を図るとともに、救急業務の高度化を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、住宅防火対策の推進、国際消防救助体制の整備等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応した消防行政の推進に努めてまいる所存であります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、法秩序の維持、国民生活の安全の確保は、法治国家の根幹をなし、国民の豊かな生活の基盤となるものでありまして、生活大国を目指しております我が国におきましてはその重要性はますます増していると言わなければなりません。我が国の治安は、これまで国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持向上していくためには、今後一暦の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力をいただきつつ、治安の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　昨年中の刑法犯の認知件数は約百七十一万件であり、前年に比べますと、約七万件増加しております。その内容を見ましても、広域にわたる連続誘拐殺人事件等の重要凶悪犯罪の多発、来日外国人犯罪の増加、いわゆるバブル経済の崩壊を反映した知能犯事件の発生など、まことに厳しいものになっております。また、近年の国際化や都市化の進展、国民意識の変化などに伴い、捜査活動はますます難しくなってきております。このような状況に対処するため、捜査体制の整備充実や科学捜査力の充実強化を図るなどのほか、捜査に対する国民の御理解と御協力を得るための諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　喫緊の課題であります暴力団の問題につきましては、昨年五月に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が成立したことにより、全国的な規模で暴力団排除の機運が高まるとともに、銃器発砲事件や対立抗争事件が激減するなどの状況が生じております。
　しかしながら、他方で、暴力団は武装化と市民生活、経済活動への介入を強めており、その存在は国民生活や経済にとって重大な脅威となっているところであります。
　このため、警察法を改正していただいて、警察庁に暴力団対策部を設置し、本年三月一日から施行される暴力団対策法を初め、昨年成立した改正銃刀法及び麻薬二法等を活用して、暴力団に対する徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除活動の一層の推進を図り、その根絶を期してまいりたいと考えております。
　覚せい剤、コカイン等の薬物問題は、世界的に悪化の一途をたどっており、国際協力の枠組みのもとでの共同した取り組みの強化が強調されているところであります。
　我が国においても、覚せい剤、コカイン及び大麻に関する事犯が増加する傾向にあり、薬物乱用の若年層への浸透、薬物取引への暴力団の組織的な介入、海外の薬物犯罪組織の国内への進出等の問題が一段と深刻化しております。
　このような情勢を踏まえ、いわゆる麻薬二法の円滑かつ効果的な運用を図るための取り締まり体制等の充実強化、国際協力の積極的推進、広報啓発活動の展開等総合的な対策の実施に努めてまいることとしております。
　また、我が国に来日する外国人労働者は依然として増加傾向にあり、不法残留者も急増しておりますが、これらの者が犯罪を惹起したり、悪質ブローカーが外国人の就労に介入して暴利を得るなど、外国人労働者をめぐる問題が治安に与える影響は看過できない状況にあります。
　このため、警察としては、法務省、労働省等の関係省庁と緊密に連携し、外国人労働者に係る犯罪の予防、検挙、悪質ブロー力一の取り締まりを積極的に推進してまいることとしております。
　次に、警備情勢についてであります。
　極左暴力集団いわゆる過激派は、昨年、成田闘争、皇室闘争、反戦闘争等と称して、凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こしており、本年も、個人テロを含むこの種事件の多発が予想され、引き続き厳重な警戒を要するところであります。一方、右翼は、テロ、ゲリラ志向を一段と強めており、その動向には十分な警戒が必要であります。また、日本赤軍を初めとする国際テログループによるテロの発生も懸念されるところであります。
　このような状況に対しましては、国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察の総力を挙げて対処してまいることとしております。
　次に、交通問題についてであります。
　交通事故の現状を見ますと、昨年は、三年連続して死者が一万一千人を突破するなど、まことに残念な結果で終わったところであります。また、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車の問題など、道路交通をめぐる情勢はますます厳しさを増してきております。このため、交通安金施設の整備、交通安全教育の推進、違法駐車対策を中心とした交通の円滑化対策などの対策を総合的に推進し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。特に駐車問題につきましては、平成二年に改正された道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律が昨年から施行され、その効果が随所にあらわれてきたところであり、引き続きこれら二法の効果的な運用に努めるとともに、多発している交通死亡事故に効果的に対処していくため、交通事故総合分析センターの設立による事故分析の高度化、自動車安全運転センター中央研修所の活用などの諸施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、少年非行の問題についてであります。
　我が国の将来を担う少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは、国民すべての願いであります。しかしながら、刑法犯総検挙人員の半数を少年が占めるなど、少年非行は依然として高水準で推移しており、少年による凶悪、粗暴な事件も後を絶たない状況にあります。また、少年を取り巻く環境を見ますと、少年にとって有害な漫画、ダイヤルＱ２、パソコンソフト等が大きな社会問題となっており、さらに暴力団が少年に与える影響も看過できないなど、まことに憂慮すべき状況にあります。
　このため、少年の適切な補導を初め、有害環境の浄化、小牛の福祉を害する犯罪の取り締まり、少年相談活動、少年を暴力団から守る活動等の各種非行防止対策を総合的に推進してまいることとしております。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げたのでありますが、流動する社会経済情勢に迅速かつ的確に対処し、治安の万全を期するためには、警察体制の整備充実を図ることが肝要であります。
　このため、平成四年度におきましては、暴力団対策、重大テロ、ゲリラ事件対策、麻薬・覚せい剤等薬物事犯対策、交通安全対策を最重点として、人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。また、職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、職員の処遇の改善を進めるとともに、国民の立場に立った警察活動の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。