○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。
　昨年、厚生労働大臣に再び就任して以来、感染症対策を始め、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。
　目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。
　まずは最前線で闘っておられる医療、介護を始めとする関係の方々に心から感謝を申し上げるとともに、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮等に御協力をいただいている国民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　また、新型インフル特措法、感染症法等の改正法について、迅速に御審議いただき、成立させていただきましたことに厚く御礼申し上げます。審議における御指摘も踏まえながら、患者や関係者の人権に十分に配慮しつつ、改正法に基づき、感染拡大防止のためのより効果的な取組を進めてまいります。
　足下の感染状況については、新規感染者数は減少傾向が継続していますが、そのスピードは鈍化しており、下げ止まる可能性に留意し、再拡大の防止を図ることが必要です。また、入院者や重症者も減少傾向が継続しているものの、地域によっては医療提供体制に厳しさが見られます。
　こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。
　また、感染拡大地域の保健所への国からの専門家派遣や都道府県間の広域的な応援派遣の調整を行うなど、引き続き機動的に現場を支える体制を強化するとともに、行政検査については、感染拡大防止のため、高齢者施設等への積極的な検査に引き続き取り組んでまいります。
　ワクチンについて、医療従事者への接種を開始しています。昨年施行された予防接種法の改正法に基づき、円滑、迅速な接種を実施するための体制の整備等に取り組みます。
　あわせて、国内での感染例が継続的に確認されている変異株への対応については、先般、対策パッケージを取りまとめたところであり、水際措置の強化を継続するとともに、変異株のサーベイランス体制や積極的疫学調査の強化等に取り組んでまいります。
　同時に、感染症が社会経済活動に様々な影響を及ぼす中、現下の厳しさが見られる雇用情勢と労働市場の変化の双方に対応した機動的な雇用政策を実施していくことが重要です。新設した産業雇用安定助成金による在籍型出向への支援や、新たな分野への円滑な労働移動支援、求職者への就労支援などを充実させるとともに、雇用が不安定な状況に置かれている方のステップアップを効果的に支援できるよう、求職者支援制度の運用改善等にも取り組んでまいります。また、引き続き雇用調整助成金制度の適切な運用に努めてまいります。
　近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。改めまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。先般の福島県沖を震源とする地震の被害に遭われた方々を始め、被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻せるよう、対策等を講じるとともに、相次ぐ自然災害から国民生活を守れるよう、重点的かつ集中的に医療、福祉、水道施設等の強靱化に取り組みます。
　また、本年は東日本大震災の発生から十年という節目となります。私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。
　全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくため、全世代型社会保障検討会議において全世代型社会保障改革の方針が取りまとめられ、昨年末に閣議決定されました。
　この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。
　医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。また、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、関連法案を今国会に提出しました。
　オンライン診療については、安全性と信頼性の確保をベースに、初診の取扱い等も含めた恒久化の内容について、本年夏をめどにその骨格を取りまとめる方向で検討を進めてまいります。マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。
　また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。
　あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいります。
　医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。また、昨年設置された医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組んでまいります。
　また、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが重要です。介護保険については、令和三年度の報酬改定などを通じて、感染症や災害への対応力強化、認知症施策の推進、人材確保等に取り組みます。
　不妊治療への支援については、昨年末に策定した工程表に基づき、保険適用に向けた検討を進めます。また、それまでの間の助成金の大幅な拡充や、不妊治療を受けやすい職場環境整備の推進等を行ってまいります。加えて、不育症患者や小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する支援を推進します。
　待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
　子供たちの健やかな成育を確保するため、先般閣議決定された成育基本方針に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。
　児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みます。
　親元で暮らせない子供たちも温かい家庭的な環境で育まれるよう、里親制度の広報啓発や里親家庭に対する相談支援の充実に努めます。また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。
　子供の貧困対策については、大綱に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に取り組みます。
　高齢期でも働く意欲のある方が増えるなどの社会経済の変化に対応した年金制度を構築するため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大等を行う改正法の円滑な施行に努めます。
　年金事業運営については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、サービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。
　一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行ってまいります。
　経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、雇用にも配慮しながら最低賃金の継続的な引上げを図り、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。
　また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
　昨年末に策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、引き続き職場における女性活躍の推進等に取り組むとともに、男性の育児休業取得促進のため、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みの導入等について関連法案を今国会に提出しました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図ります。また、ポストコロナを見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、ガイドラインの改定を行うとともに、各種支援策を推進します。
　新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。
　高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を図る改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に努めます。
　また、障害のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指し、中小企業を始めとした障害者の雇入れ、定着支援等を推進します。
　外国人労働者については、雇用の維持や就職の支援を強化するとともに、その有する能力を有効に発揮できる適正な環境での受入れを促進します。また、技能実習制度の運用の適正化にも努めます。
　地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。
　建設アスベスト訴訟に関し、一部訴訟において、原告の方々に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。原告の方々との協議も含め、適切に対応してまいります。
　受動喫煙対策については、各施設において適切な受動喫煙防止措置がなされるよう、引き続き国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。
　がん対策については、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。また、循環器病対策については、昨年策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。
　難病対策について、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。
　また、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方々への給付金の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金の請求期限を延長する等の措置を講ずるため、関連法案を今国会に提出しました。
　国際保健の分野においても、新型コロナウイルス感染症対策のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、高齢化への対応、薬剤耐性を含む健康危機への対応等のグローバルな課題に的確に対応します。
　また、水道の基盤強化や広域的な食中毒事案への対策強化等にも引き続き取り組んでまいります。
　ハンセン病については、元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
　また、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方々に対しては、一時金の支払等を適切に対応してまいります。
　原子爆弾被爆者援護施策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ適切に対応してまいります。
　地域共生社会の実現に向け、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケース等に対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始めとした社会福祉法等改正法に基づく取組を進めます。
　成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、生活に困窮される方に対して緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給等を行ってまいります。生活保護制度については、運用の弾力化による速やかな保護の決定に取り組んでまいります。
　自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、足下の自殺者数の増加等にも留意しながら、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充等を進めてまいります。
　障害福祉施策については、令和三年度の報酬改定などを通じて、障害の重度化等を踏まえた地域移行、地域生活の支援、感染症や災害への対応力強化等に取り組みます。
　また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
　依存症対策について、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。
　援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
　また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。
　最後となりますが、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築等に取り組むとともに、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革にもしっかりと取り組んでまいります。
　厚生労働行政は幅広く、更に様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいりますので、委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上です。