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○塩田博昭君　今大臣からも、事業評価等についてしっかり責任を持って行っていきたいと、このような御答弁もいただきましたので、これからもしっかりその検証を含めてお願いをしたいなというふうに思います。
　そして次に、今回の改正案には、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設に、地域住民の集会、交流拠点となる集会施設が追加をされております。これは各地の老朽化した施設を更新する需要があると見込んでの追加と聞いておりますけれども、そもそも、老朽化した集会施設を抱える地方の自治体にとって、ＰＦＩ事業に対する理解、そして活用のノウハウが乏しいのではないかと、このように思います。そのことは、人口十万人から二十万人規模の自治体で四割、十万人未満では一割程度という、ＰＦＩの利用率が低い実態からも明らかではないかと、このように思います。
　そこで、ＰＦＩを活用した経験の浅い地域に対して、その構想段階から自治体の担当者に寄り添った支援策が必要だと、このように思います。具体的な支援策がないと、まさに絵に描いた餅になってしまいかねないと。
　積極的な支援策の方針について、岡田担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　塩田委員御指摘のように、小規模自治体は大規模自治体に比べてノウハウや知見を有する職員が十分とは言えないために、やはりきめ細やかな支援が欠かせないと認識をいたしております。
　こうした認識の下、これまでも地方公共団体における検討段階に応じて、地域プラットフォームの形成の支援、また基礎的な研修から個別事業の内容検討まで幅広く対応する専門家の派遣、またＰＦＩ推進機構による助言などを実施してまいりました。
　今後、小規模自治体での活用の拡大を図るためには、引き続きこうした支援を継続するとともに、制度の認知、理解向上や人材育成につながるよう、地方公共団体のニーズを踏まえながら、出張講座やセミナーの開催など、更なる支援を検討してまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　やはり、こういう老朽化した施設を持っている自治体でも、やはり小さなところというのは、我々も様々御相談を受けたりする場合がありますけれども、ノウハウはやはり持っていないんですね。そういうことを考えると、どれだけそこに寄り添って支援をしていただけるかということがやっぱり大事なんだと、このように思いますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、政府は、今年六月、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模を今後十年間で三十兆円とする目標を盛り込んだＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを決定をいたしました。岸田総理も、第十八回ＰＦＩ推進会議において、新しい目標の達成に向けて、スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設、公園を始めとする新たな分野、領域におけるコンセッション等の拡大をすると発言をされております。
　アクションプランによると、事業規模目標の三十兆円の内訳については、類型一のコンセッション事業が七兆円、類型二の収益型事業が七兆円、類型三の公益不動産利活用事業が五兆円、類型四のサービス購入型等が七兆円、そしてその他の取組強化で四兆円と、このようになっております。
　今回の改正案の条文に明文化され、追加されたのは、スポーツ施設と集会施設の二つのように思います。それ以外の様々な取組と併せて、目標の達成に向けた取組と決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩを質と量の両面から充実させるために、本年六月にアクションプランを十年ぶりに大改定いたしまして、今後十年間の事業規模を三十兆円とする新たな目標を設定したのは塩田委員御指摘のとおりであります。この達成に向けまして、今年度から五年間を重点実行期間として、今回の法改正を含めて取組を抜本的に強化してまいることといたしております。
　具体的に申し上げれば、御指摘のありましたスポーツ施設や集会施設の対象施設への追加に加えて、先ほどからお話に出ております小規模自治体への支援の強化、それからＰＦＩ推進機構の機能強化などに取り組むことにしておりまして、また、十一月には総理からアクションプランの目標上積みを視野に取組を強化するようにとの指示も出ているところであります。こうした指示も踏まえて、上下水道やスポーツ施設などこれからの活用が特に期待される重点分野について、今後取り組むべき事項を具体的に定めた計画を策定することとしております。
　これらの取組を集中的に実行することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの実現や、新たな雇用や投資を伴う民間のビジネス機会の拡大を実現するとともに、目標を着実に達成するだけではなくて、その上積みを目指してまいりたいと、このように考えております。
○塩田博昭君　最後に、新型コロナウイルス感染症によって休業や急激な需要減などの種々の影響を受けたＰＦＩ事業者に対して、内閣府は、令和二年七月、公共サービスの安定的、継続的な提供の必要性から、各種補助金などを活用してＰＦＩ事業者に必要な支援策を行うように要請をしております。
　実施中のＰＦＩ事業において、どの程度の事業がコロナ感染の影響を受けて、支援策によってどの程度救済されたのか、お伺いしたいと思いますけれども、実際に影響を受けた事業の代表例として、まあ具体例もお聞きしたかったんですけれども、ちょっとお時間がございませんので、例えば関西空港など大きな影響があったと、このように思います。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしますけれども、新型コロナ感染症はいまだ第八波の最中にあって、当面は、行動制限を伴わないとはいえ、残念ながら収束を見通せない、予断を許さない状況が続く中で、更なる継続的な支援策が必要なのではないかと、このように思います。大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　簡潔に御答弁申し上げますれば、ＰＦＩ制度を所管する立場として、引き続きこうした実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携しまして、官民のリスク分担の新たな手法の導入の検討を進めて、安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないように全力を期してまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず、今回の法改正で大変大きなポイントとなっているというふうに思われますＰＦＩ推進機構の解散を五年間延長させるということ、これ重なる部分は多々ありますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　私ども日本維新の会は、ＰＦＩやＰＦＩを含めたＰＰＰ、この官民連携自体については適切に進めていくべきだというふうに考えております。しかしながら、このＰＦＩ推進機構という組織について、この在り方については改めて確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　解散までの期間を延長するだけではなく、新たに仕事を増やしている、こういった点も、果たして本当に解散、これできるんであろうか、そんなお声も頂戴しております。
　ＰＦＩ推進機構をめぐっては、平成二十五年に始まって令和十年三月まで、この十五年間で解散させるというスケジュールでございました。この十五年間の内訳についても、最初の十年間で新規案件のスタートアップに関与して、最後の五年間で機構が保有する株式や債権を譲渡していって解散すると。けれども、今回の法案では、五年間延長するだけではなくて、事業を支援する民間事業者に対する助言や専門家の派遣、こういった業務を追加するものになっています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、役目を終えて閉じるはずだった組織が設置期間を延ばしてむしろ役割を大きくしていることについて、これについて大臣、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。
　我が国の社会課題は多様化、複雑化をし、行政単独や、先ほども申し上げました、行政単独や市場任せでの解決が難しくなっているため、これまで以上に官民の連携による対応の推進が必要と認識しております。
　ＰＦＩは、そういう意味で、官と民が連携をして民のノウハウを最大限に活用することで、インフラの老朽化など社会課題を解決するとともに、新たなビジネス機会や市場も創造する仕組みであり、更なる活用の促進が求められているところであります。
　他方、現状では、ＰＦＩを資金面で支える民間のインフラ投資市場はいまだ成熟していない、こういうことから、ＰＦＩ事業への資金供給とノウハウの提供を担うＰＦＩ推進機構は引き続き欠かせない存在と考えて今回の法案を提出させていただきました。
　また、インフラ投資市場が未成熟である要因につきましては、収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分ではないことやリスクマネーの供給者が少ないことに加えて、地域金融機関におけるノウハウや人材の不足も挙げられると存じます。こうした課題を解消するための方策の一つとして、今回の法改正事項でもありますＰＦＩ推進機構による地域金融機関への助言等を活用して、機構のノウハウなどの民間金融機関への移転を積極的に進めることとさせていただいております。
　こうした取組やアクションプランの取組の推進によって、機構がなくても、機構がなくても民間金融機関からの資金供給のみでＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況をつくってまいりたいと考えておりまして、言い換えると、機構の役割を拡充することで、一旦は拡充することで機構の設置目的の達成に向けた取組を加速させて、結果的に機構が役割を終えて解散することもできる状況が早期に実現することを目指しているところであります。
○高木かおり君　大臣、丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど答弁の中にも、民間でのインフラ投資市場が成熟していないという、今成熟していないということなんですけれども、やはりこれ、前回のＰＦＩ法改正のタイミングで、つまり四年前の平成三十年の改正のときに、ここで業務を追加して、そのときから本腰を入れておけばよかったのではないかというふうにも思うわけです。
　また、このＰＦＩ事業というのは一般的に数十年のスパンで契約することが多くて、ＰＦＩ推進機構が手掛けてきた案件も二十年程度のものが多いというふうに聞いております。二十年程度の事業を手掛けるのに、設立してから十五年で先に解散するという形でよいのかどうかということも感じているわけです。つまり、この事業の最初のスタートアップを手伝って、出資、融資をして、走り出した後は契約満了まで見届けることなくその株式や債権をほかに売却してしまうと。こういったことで、今回のその売却について、機構解散期限が迫ってくると安く買いたたかれてしまうからなかなか売却できない、こういった理由もあって延長させてほしいというふうに聞こえるわけです。
　しかしながら、そんなことは当初から予想できたのではないかなというふうに思っておりまして、大臣に再質問させていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、どうしてこの四年前のタイミングでてこ入れせずに今回業務を追加しているのか、また、解散期限が迫る中で株式、債権を売却する、このタイミングが難しいという点も当初から予測ができたことではないかということで、当初の段階や途中の法改正の段階で機構の設計や社会情勢への見通しが甘かったんではないかとも考えられるんですが、これ、大臣の所見を、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　機構は、設立の当初から、インフラ投資市場の成熟に向けて民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完することで、設置期限の中でその役割が果たせるよう取り組んできたところであります。
　想定していた期限内に機構が役割を終えることができなかったことは事実でございますが、機構の設置の前提条件でもあるインフラ投資市場を含む市場そのものがそもそも様々な社会経済の要因に左右されるものであり、先々を見通すことはなかなか難しかったということでございます。見通しが甘かったのではないかという御評価というものも、これは真摯に受け止めなくてはいけないというふうに考えております。より予見性を持って今後臨むということでございます。
　他方、ＰＦＩは、岸田政権が掲げる新しい資本主義の新たな官民連携の柱として、地域課題に対応し、官民連携により対応することでこれまで以上に求められていると認識しておりますし、このため、今回の法改正において機構の機能拡充と設置期限の延長もお願いしているところであります。
　今回の機構の機能拡充により、機構の設置目的の達成に向けた取組を加速させ、結果的に機構が役割を終え解散できる状況を早期に実現してまいりたいと、このことを申し上げたいと思います。
○高木かおり君　今回の延長を受けて、やはりしっかりとこの解散に向けて取り組んでいくことが非常に重要で、先ほど大臣からも答弁、様々いただきました。やはり、このＰＦＩ推進機構、当初の設立については相当力が入っていたけれども、どのようにこれ風呂敷を畳んでいくのかというこのしまい方については、なかなか、まあ大変、社会情勢であるとか様々な要因で難しい、見立てが甘かったと真摯に受け止めたいというような御答弁いただきましたけれども、是非ここはしっかりと期限内に今後解散ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、最後にもう一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　民間インフラ投資市場については、機構が存在しなくても民間金融機関からリスクマネーが提供され、ＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況となれば成熟したものと判断できると考えております。しかしながら、まだそのような状況に至っていないと認識していて、こうした状況においてＰＦＩ推進機構が役割を終えたと判断することは難しいと考えていることは、先ほど申し上げたとおりであります。
　なお、ＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関として平成二十五年から十五年間として設立されたわけでありますから、こうした経緯を踏まえて、その設置期間についてはできる限り抑制的でなければならないと考えております。
　その上で申し上げると、これから機構をどうするかについて、その時々の経済情勢や社会情勢、さらには今後の見通しも踏まえながら検討、判断する必要があるため、更なる期間延長するかどうかといった判断は現時点では難しいわけでありますけれども、この機構の設置をまずは五年間延長させていただいた上で、その期間内に最大限できることを進めてまいりたいと思います。そして、機構が役割を終えたと判断するための基準などについても、有識者あるいは金融機関等の意見も伺いながら今後検討をしてまいりたいと考えています。
○高木かおり君　繰り返し御答弁いただいてありがとうございます。
　はっきりなかなかもう断定できないというのは重々承知をしておりますが、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきます。
　それでは、次の質問に移りますが、ＰＦＩ推進機構の解散条件とも言える、先ほども出てきました民間インフラ投資市場の成熟というのは、これをもう少し掘り下げてお聞きしたいんですけれども、これ、どのような指標をもってどの程度まで進めることができたら達成とみなすのか。先ほども御答弁の中で少し触れてはいただいていたんですけれども、この点についてももう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　先ほどの大臣の答弁とも重なりますけれども、民間インフラ投資市場につきましては、機構が存在しなくても民間金融機関からリスクマネーが提供され、ＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況となれば成熟したと判断できるというふうに考えております。
　その上で、今回、機構の設置をまず五年間延長させていただいた上で、その機構が役割を終えたと判断できるための基準についても、有識者や金融機関等の意見も伺いながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　そうしましたら、この民間の市場の成熟ということと併せて、株式や債権、これきっちり処分していくということが条件になってくると思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。
　このＰＦＩ推進機構が保有する株式や債権、これ期限がある中で具体的にどのように処分をしていくんでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（英浩道君）　ＰＦＩ推進機構につきましては、今回、財産処分期限を延長することとするため、現時点において機構の保有する全債権等に対しての具体的な処分計画があるわけではございません。ただ、原則として申し上げると、これはその案件ごとに相対で売却先を見付けていくということが基本になるというふうに考えております。
　この機構の資産処分におきましては、国が出資していて、出資の毀損を回避する観点がありますので、処分損を出さずに可能な限り高い価格で売却する必要があるというふうに認識をしております。このために、国内外の経済の状況、金融市場の動向、投融資先のプロジェクトの状況などを見極めつつ、最適なタイミングを選択して処分を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　まあ処分計画が今あるわけではないということですけれども、その辺りもやはり社会情勢をしっかり見極めながら今後やっていくということで理解をいたしました。
　続いて、実際に解散するときになっての実務的な話をさせていただきますと、ＰＦＩ推進機構には、十五年間、今回延長されれば二十年間ですけれども、地方の現場でのこのＰＦＩ事業を支援してきた知見やノウハウが蓄積されているものと思われます。
　例えばイギリスを見ますと、ＰＦＩを推進してきた組織、ＰＵＫについて、イギリス財務省の内部組織、ＩＵＫとして再編をして政府が受け継いだということもありました。財務省の内部組織として取り組む手法であったり、まあこのＩＵＫ自体、その後も変遷があったわけなんですが、その点はひとまずおいておいて、政府が知見やノウハウを継承するという事例もあったわけですね。せっかく蓄積したものですから、継承していくことも考えていかなければいけないというふうな視点から質問をしたいと思います。
　このＰＦＩ推進機構が解散すると想定し、解散するときですね、集積していた知見やノウハウ、これ、どこの組織がどのように受け継いでいくお考えでしょうか、お答えください。
○政府参考人（英浩道君）　将来ＰＦＩ推進機構を解散した場合におけるその機構の知見やノウハウの承継先については、現時点で具体的な想定は持っていないところでございます。
　この機構の知見やノウハウについては、まずは今回の法改正によって可能となる機構による地域金融機関への助言等を積極的に活用し、まずその地域の金融機関に移転することということを進めてまいりたいと思います。
　その上で、今御指摘があった、その機構の知見やノウハウを集約して何らかの形でまとめて承継すべきという御指摘につきましては、その機構の知見やノウハウの活用の可能性について、今後、解散の具体化に併せて検討していくべきというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　この知見というのは大きく分けて二つあると思っていて、一つは、その地方公共団体始めとした行政にとっての知見ということ、それからもう一つは、先ほどおっしゃっていただいたその地方銀行を始めとした金融機関にとっての知見と。で、行政寄りの知見については、まあ内閣府の方に既に蓄積もされているかも分かりません。ＰＦＩ推進機構は、この出資や融資、その前段の事業評価に強みがあるわけですから、金融機関寄りの知見になってくると思われます。
　この最後の収め方、風呂敷の畳み方、これ、どういうふうにしていくのか。ＰＦＩ推進機構の今後の評価もこれによって変わってくるんではないかというふうに考えておりますので、最後の解散のときまで是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りますけれども、このＰＦＩ推進機構という組織自体について、少しちょっと細かくなるんですけれども、質問をしていきたいと思います。
　そもそも根本的な問いとして、このＰＦＩのように、当時としては新しい手法のリスクマネーについて民間で手が出せない部分について、どうして政府系金融機関だけではカバーできないのかという趣旨で伺いたいと思います。
　今日も少しそれに近い御質問も出ておりましたけれども、ＰＦＩ推進機構のトップは、これ、日本政策投資銀行出身者の方が就いていらっしゃると。事業の性質的に日本政策投資銀行が単体で担える部分も少なくなかったんではないかというふうに思います。
　日本政策投資銀行が単体でサポートする場合と、ＰＦＩ推進機構としてサポートする場合、どのような違いがあるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構はＰＦＩの推進に特化した組織でございまして、支援基準を満たす案件であれば、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事案も含めて民間資金の呼び水となる資金を供給しているところでございます。また、ＰＦＩに関する十分な経験と知見を有しておりまして、これに基づくノウハウの提供が可能であるというふうに考えております。
　日本政策投資銀行においてもＰＦＩの事業への融資を行っているというふうに承知をしておりますが、機構のようにＰＦＩの推進という政策目的は担っておらず、またＰＦＩ事業への融資を主目的とはしておりませんので、幅広いノウハウの提供という面ではＰＦＩ推進機構の方に優位性があるものというふうに考えております。
○高木かおり君　今お答えいただきましたように、特化することによって幅広いノウハウ、そういったものを提供できるからというふうに理解いたしました。
　次に、ＰＦＩ推進機構がどのような姿勢で運営されているのか、民間でできることにまで手を出していないのか、いわゆる民業圧迫と言われるような存在になっていないかという視点から確認をさせていただきたいと思います。
　この事業を始めようという初期段階でＰＦＩ推進機構が地方公共団体から相談を受けるなど、そういったことがあっても財務面で民間の金融機関からの融資で事足りる場合、こういった場合は一切融資せずに機構としては見守る姿勢ということでよろしいのか、その点、一点確認させてください。
○政府参考人（英浩道君）　ＰＦＩ推進機構は、民間金融機関が行う金融等を量的あるいは質的に補完する、こういった資金の供給を行うものでございますので、民間金融機関の融資で足りる場合には、御認識のとおり、機構においては融資を行わないということにしております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　現在、新規のＰＦＩ事業でいいますと、大体何割程度がＰＦＩ推進機構の金融的な、金銭的なサポートなしで自走できているのか、またその割合はどのように推移しているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　ちょっと割合という形でお答えするのは非常に難しいのですけれども、平成二十五年度から令和二年度までのＰＦＩの事業件数は、二十五年度が二十九件、それから平成二十六年度が四十一件、平成二十七年度が三十三件、平成二十八年度が五十四件、平成二十九年度が六十三件、平成三十年度が七十三件、令和元年度が七十七件、令和二年度が五十九件というふうに推移をしております。令和二年度は新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる減少があるものの、順調に増加しているところでございます。
　また、その同じ期間、平成二十五年度から令和三年度までの機構の支援決定件数につきましては、平成二十五年度が一件、平成二十六年度が四件、平成二十七年度が十件、平成二十八年度が七件、平成二十九年度が六件、平成三十年度が六件、令和元年度が六件、令和二年度が十二件、令和三年度が二件というふうに推移をしておりまして、同様に、令和三年度はその新型コロナウイルス感染症の影響と思われる減少があるものの、順調に推移、増加をしているところでございます。
　機構は、その設立以来、金融支援等を着実に実施をしておりまして、民間資金の呼び水となる資金の供給を通じてＰＦＩ事業の推進に寄与しているというふうに認識をしております。
○高木かおり君　まあ割合という形ではなかなか御提示するのが難しいということだったんですけれども、この自走できている件数であるとかそういった割合というものが一〇〇％に近づいていけば、民間だけでやっていける理想的な社会へ近づいているというような指標になるんではないかという点でちょっとお聞きをしました。
　数字で、件数でお答えをいただいたんですけれども、やはり、例えばそういった、先ほどの質問で、そういう指標があればこの市場が成熟していっている動向とか推移、これが分かると、やはり、例えば年度で組成されたＰＦＩ事業の規模の総額に対する、またその機構が融資した金額、こういった金額ベースの推移というのもあれば全体的なその動向というのが分かると思うんですね、そういった指標を出していただくと。そういったことを様々な視点から分析していくということが重要なのではないかというふうに考えております。
　内閣府の下で実務者や有識者が集まるＰＦＩ推進委員会などでは既にこのような分析をやっていただいているのかもしれませんが、是非そういった視点も大事にしながら、このＰＦＩ事業をめぐる社会情勢についても考察をしていくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　次の質問に入りたいと思います。
　ＰＦＩ推進機構という名前を見ると、すごくこのＰＦＩを推進していっていただくという、そういった機構なんだなという、名前からも前面に出ているわけですけれども、これ、政府としてできること、推進のために政府としてできるということが少なくないんではないかというふうに思っております。例えば、書類の標準化を進めるですとか事前評価の手順を定めるですとか、そういった政府としてできること、今以上にできることはないかと、このような考えの下、現状どういった進捗状況なのか、お答えください。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＰＦＩの推進のためには、ＰＦＩ推進機構による民間資金の補完やノウハウの提供といった支援以外にも、政府として取り組むべきものがあるというふうに考えております。
　具体的には、政府として、ＰＦＩ推進のための法制度の整備に加えまして、ＰＦＩ導入の検討に資するように、リスク分担やＶＭＦの評価に関するガイドライン、それから標準契約、各種マニュアルなどの策定、周知を行うとともに、ＰＦＩに関わる、ＰＦＩに携わる人材の育成を行ってきたところでございます。
　さらに、ＰＦＩのアクションプランにおいては、今後の推進施策として、機構の活用だけでなく、ＰＦＩ事業導入の手引きの改定や事後評価マニュアルの更なる周知に加えて、個別の分野におけるコンセッションの導入促進のため、スポーツ施設のガイドラインや水道に関する契約書のひな形の作成といった施策を掲げているところでございます。
　ＰＦＩの更なる推進に資するように、機構の機能を活用するだけでなく、引き続き、政府としても各省庁と連携してこれらの施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この政府自らが手を入れて整える部分とＰＦＩ推進機構が担うべき部分というのは、これ何を基準に分けているでしょうか。その点についてももう少しお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　政府といたしましては、ＰＦＩの推進のための法制度の整備ですとか、ガイドライン等を通じた制度の解釈、運用を行うとともに、政府全体の方針を定めるアクションプランの策定やその推進を行っているところでございます。また、ノウハウの提供や人材の育成についても、機構を活用したものだけではなくて、ガイドライン等の周知はもちろん、専門家の派遣や地域プラットフォームの形成支援、ワンストップ窓口といった様々な施策を行っているところでございます。
　一方、ＰＦＩ推進機構につきましては、このＰＦＩ法に書かれた設立目的として、個別の事業に対して民間資金を補完するための資金の供給を行うこと、それから事業の実施に必要なノウハウの提供を行うこと、これが規定されておりまして、この範囲内において業務を行っているというものでございます。
○高木かおり君　是非、そのＰＦＩ推進室であるとか、政府の方ですね、それから機構の方、ここも是非連携をしていっていただきたいなというふうに思います。そういった連携の下、もちろん基準を設けて、それぞれの役割というのはあると思うんですけれども、やはり全体的な御相談であるとかそういったものはＰＦＩ推進室の方でもやっていただいて、大変やっていただいているというふうにはお聞きをしております。そこと推進機構との連携というのも大変重要な部分ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間がもうほぼなくなってきてしまいまして、かなりちょっと質問を飛ばさせていただきまして、様々、今日はまた事後検証についてですとか、そういったこともいろいろお聞きをしたかったんですけれども、最後に大臣に総体的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　事業がこれ行われている現場は地方が圧倒的に多いわけなんですが、この地方行政を縛る地方自治法にはこのように書かれています。最少の経費で最大の効果を上げる、こういうことですから、ＰＦＩを含めたＰＰＰ、それから官民連携の手法、これ地方自治法の理念や理想とも合致していると理解をしています。
　そういった地方自治法が目指す理想を踏まえますと、ＰＦＩも含めてこの官民連携の手法というのは引き続きこれはやはり活用していくべきでございますけれども、今日は冒頭にこのＰＦＩ推進機構の解散についても取り上げさせていただきました。今後更に工夫できる余地があるとするならばどんな点があるのかも含めて、現在のところ分析をしているのかどうか、大臣に最後御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　ＰＦＩについては、インフラの老朽化などの社会課題を解決し、地域の活力やにぎわいを取り戻すために不可欠な取組と考えております。
　他方、ＰＦＩ事業の更なる推進を図るためには、地域における活用の拡大、活用分野の拡大、民間による創意工夫の最大化、人材の確保などに取り組んでいく必要があると考えています。
　このため、本年六月に改定されたアクションプランでは、地域プラットフォームの全都道府県への展開、スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設などを新たな重点分野として設定すること、また事業者からの提案をより積極的に活用するための手続の導入、また地方公共団体への専門家派遣を通じた人材育成の強化など、取組の抜本的な強化が図られたことであります。
　これらの取組を集中的に実行することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの実現や、新たな雇用や投資を伴う民間のビジネス機会の拡大を図ってまいりたいと存じます。
　先ほど、高木委員が御指摘になりました地方自治法の目指す理想、最少の経費で最大の効果を上げると、このことを肝に銘じてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　先ほどから、水野議員を始め各委員の皆様方が非常に丁寧な、データを駆使しながら質疑をなさっておられます。大分出尽くしている部分もなきにしもあらずですが、私はどちらかというと、そもそも論を大臣にお伺いしたいと思っています。
　今提出法案そのものは、これからより多くの場面で民間の力を活用して地域を活性化する、あるいはまた、日本の成長につなげていくという趣旨から、大型のものからややスポーツ施設とか公民館的なもの、小ぶりにはなりますが、大方のところはそうした方向に賛同するものではございます。それを前提にしながら、幾つか御質疑をさせてください。
　私は、上下水道等、こういうものは、人間生活、社会生活の上で絶対必要条件とも言えるものではないかというふうに思っております。あるいは、電力を始め、エネルギーの供給源などもやっぱりそうかもしれません。したがって、電力会社やガス会社等には政府の規制があり、あるいはまた管理はされるという、そういうものがあるというふうに思っております。
　そういう観点からすれば、上下水道などは基本的には民営化になじまないんじゃないかと。幾つか各国で再公営化という形の流れもあったりしております。こうしたところも、ある意味ではそうした部分を指摘するようなところではないかというふうに思いますが、改めて、上下水道、こうしたものは、民営化に、いわゆるコンセッション事業という形にはなっていますが、ざくっと言う民営化事業にはなじまないんじゃないかという考え方を私自身は持っておりますが、この点について大臣の所見を伺います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　上田委員ただいま御指摘のように、上下水道などの基礎的な社会インフラについては、これは行政が最終的な責任を担うことができる形で提供すべきものというふうに認識をしております。
　こうした認識の下で、コンセッションにつきましては、いわゆる民営化とは異なり、地方公共団体が施設の所有権及び責任を有する制度となっておりまして、事業者に対して、契約に従い事業を行うこと、また事業の実施状況の報告の求めに応じること、さらには実地調査にも応じることなど、地方公共団体の指示に従わなければならないとされております。
　こうした制度設計を踏まえますと、地方公共団体の意図に反する住民生活に支障を来すような事業の運用は起こり得ないし、あってはならないと、このようにはっきりとそこは私どもも考えているところであります。
　なお、上下水道などにつきましては、今後大量の更新需要の発生が予想されております。だんだんと老朽化したものの更新需要というものがございます。住民生活を支える最重要のインフラでございまして、地方公共団体は着実に対応をしなければなりませんが、厳しい財政状況を踏まえると事業の効率化も不可欠であろうと考えております。
　このため、上下水道などについても、地域の実情を踏まえつつコンセッションを活用することは有効な手段の一つと考えておりまして、上田委員御指摘のように、行政が最終的な責任を担うことを前提として、引き続き活用の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
○上田清司君　ありがとうございます。
　埼玉県なんかの事例を申し上げると、比較的人口が増えているところ、あるいは人口減になりそうもないところなどでは、実はそのまま自治体が経営をやっております。そして、本当は民間にでも投げたいなというような人口減のところ、ずっと料金を上げざるを得ない、しかし上げれば住民から反対を受ける、そういう厳しい環境の中で非常に悩んでいる自治体、これ人口減、あるいは更に人口が縮小していくという。
　つまり、民間の事業体は、営利企業として、何というんでしょうか、参入するマインドがあるところは実はそんなに参入してもらわなくてもいいんです。参入してもらいたいところに参入しにくいんです。これは、営利企業だから基本的にはそういう問題を抱えているんです。
　じゃ、浜松市で下水道事業がいち早く展開された。御案内のとおり、政令市になるときに、言わば周辺の町や村を大きく浜松市は抱えました。この町や村はほとんどが赤字です、上下水道事業が。もう投げ出したかったんですね。それをある意味では大本の浜松市が全部受け入れて、事業にコンセッションを受け入れたと、こういうスキームなんですね。政令市なのですが過疎問題を扱っているところなんですよ。昔からある政令市の市長から聞きました。まさか政令市で過疎問題を考えなくちゃいけないチームができるなんて考えもしなかったなんて言ってですね、笑い話みたいな話なんですが。
　まさに、浜松市は過疎問題を解決するためにこの問題をコンセッション事業で受け止めたという事態です。そうじゃない個々の過疎化しているような基礎自治体は、なかなかこうしたコンセッション事業を受け止めることができないんです。
　原点に戻ります。
　要は、コンセッション事業が成り立つようなところは別に自分たちでもできる、自分たちでできそうもないところは民間が動き出すマインドがない。この矛盾について大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩの目指すところが行政の財政負担の軽減や民間の創意工夫を生かした良好なサービスの提供という点を踏まえると、ＰＦＩの活用は、私どもは、都市部に比べて、むしろ人口減少が進み財政状況も厳しいと考えられる地方部の小規模自治体にとってより効果的な取組なのではないかと、これが私どもの考え方であります。
　一方で、小規模自治体は、大規模自治体に比べてノウハウや知見を有する職員が十分とは言えず、今後の推進に当たってはきめ細やかな支援が欠かせないというふうに考えているところであります。また、小規模自治体のＰＦＩ事業を担うべき地域企業もノウハウが不足しており、これら企業の参画を促進し、民間のアイデアをうまく引き出していくための環境整備も必要と考えております。
　先ほどから上田委員に御教示をいただいておりますように、政令市であっても、近年合併によって政令市になったところなど、過疎の問題を抱え、こういう小規模自治体の悩みを共有しているところがあるという御教示は大変有意義なものであるというふうに受け止めた上で、その小規模の自治体こそ、こうした財政上の理由からも、今後このＰＦＩによる上下水道の整備とか更新に活用していく余地が十分にあると、我々はそのように考えてございます。
○上田清司君　公民館であるとか教育施設であるとか比較的規模の小さいものであれば、基礎的自治体の割と小さめのところでも民間の力を活用するような形の中で、言わばコンセッション事業も含めていろんなことが私はできるとは思いますが、上下水道みたいな非常に規模感のあるものになってくると難しいではないでしょうかということを申し上げていたんですね。これの回答はちょっとなかったんですが、これ、ちょっとまた時間が、繰り返しになってしまいますので、過ぎますので、もう一つ、メンテナンスの問題があります。
　例えば、民間が事業を引き受けて小まめにメンテナンスをやっていけば大きなメンテナンスをしなくて済むんですが、やはり経費を使わないでより効果を上げるということになってくると、メンテナンスをおろそかにして、傷んだところで、はい、期間が来ました、お返ししますという形で、大きな今度はメンテナンスをする話になって、相当な費用が掛かることになります。
　例えば、大きなイベントやスポーツなどをやっているさいたまスーパーアリーナなどでは極めて小刻みにメンテナンスをやっているんですね。これは、県が第一の株主の株式会社スーパーアリーナという会社が運営をしているわけですけれども、県の意向が発揮しているわけです。
　そういうメンテナンスの面から見たときに、本当に民間のマインドで確実に施設を維持していくマインドが出てくるのか。市町村やあるいは自治体がグリップしているということでありますが、そもそもそのメンテナンスをしていく能力が元々あるのかどうか、それも含めて大臣の見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまのお尋ねにごく基本的なところを申し上げれば、やはり、そうした民間の事業者がメンテナンスをおろそかにすることによって、住民に対するサービスが、その水準が低下をするということは決してあってはならないことであろうと思います。そして、そのメンテナンス等の基準については、それぞれの地方自治体との協議の中でしっかりと定められていくべきものと考えております。
○上田清司君　かなり、浜松市なんかのモニタリングの報告を読み上げると、丁寧なモニタリングをやっていることもよく分かります。こうしたことがいい事例で展開されることを望んでいるところでございます。
　御案内のように、スポーツ施設とかこういうものに関しては競争原理が働きます。したがって、様々な形のパターンがあっていいと思います。空港なども、必ずしも競争原理が働くとは思いませんが、文字どおり広い空間ですので、店舗、あるいは企画展、あるいは駐車場などの企画などを含めて様々な収入源を改めて広げていくという、これは多分、地方自治体の優秀な役所のメンバーといえどもかなわないんではないかというふうに思っています。
　しかし、関西エアポート株式会社など、これ、二〇一九年四月から二〇二〇年の三月、あるいは二〇二〇年四月から二〇二一年三月、二〇二一年四月から二〇二二年の三月までの期末連結決算の当期の純損益を見ましたところ、コロナ禍があって、いずれも、当期純損益で三百三十五億、三百四十五億、三百二億と、極めて壊滅的な痛手を被っているわけであります。もちろん、政府としても様々な手当てをして最小限度負担が軽くなるようにはしておられることも事実ですが、こうした特別な場合が起こったときに、天地異変とは申し上げませんが、特別な場合が起こったときに、こうした民間のコンセッション事業について基本的にはどのような立場でこれをカバーするというようなことを考えておられるのか、大枠で結構です。
○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、ＰＦＩを制度を所管する立場として、引き続き、こういったコロナ禍の実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携をして官民のリスク分担のための新たな手法の導入ですとかその検討を進めること、それから、そういったことによりまして安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○上田清司君　このコンセッション事業の大本になった二〇一六年前後の未来投資会議の中で、当時、竹中平蔵教授が委員のメンバーとして非常に、何というんでしょうか、本来あげたくないものを国土交通省としては無理やり奪われたというような記録が議事録から見られることができました。
　これは二〇一六年の未来投資会議の一節でございますが、航空ネットワーク、当時の部長さんが、いわゆる仙台空港、高松空港につきましては、事業価格の総額と民間委託前のＥＢＩＴＤＡという比率を整理したところ、欧州の水準と比較して特に高い水準ではなかったというお話で、竹中、当時教授は、高いんじゃないかと、こういうお話をされて、その具体的な数字を、つまり資料を出せと、自分にくれと。でも、これは出すことはできませんと。で、余り迫ってくるので、じゃ、個人的にというか、先生にだけちゃんとお話をしますと言ったら、お話だけじゃなくて数字をどうしても出せということで、結果的には奪われたと、こういうことをですね、過去にあったと。で、コンセッション事業の中でこうした空港関係に社外取締役でありましたオリックスなんかが参入されていると。
　いかにも、そういうことに関して、いかがなものかということで、当時、航空ネットワーク部長などは歯ぎしりをされたんじゃないかと思うんですが、まさかこの委員会の席で本当に頭にきましたということは言えないと思いますので、顔で表現していただければ有り難いなというふうに思っております。
　御答弁お願いします。
○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　基本的に、当時の提出資料につきましては、基本的にはその公表資料を基に作成しておりまして、関係者の、入手した関係者に利益をもたらすような情報なく、利益相反の問題もないということで私ども聞いておりまして、そういう意味では、この顔で御判断していただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＰＦＩ法が施行されて二十年以上が経過をいたしました。しっかりとした検証が必要です。
　衆議院の質疑で、大臣は、ＰＦＩの目的について、法律に国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供をすることと定められていると述べられました。しかし、午前中も話題になりました昨年の会計検査院の報告書では、二〇〇二年度から二〇一八年度までに国が実施した七十六事業のうち、事業期間が終了した公務員宿舎や庁舎の二十七の整備事業でＰＦＩ事業の方が従来方式よりも維持管理費相当額が高額になった、このことや、二十六事業で二千三百六十七件の債務不履行が発生していた、このことが明らかにされました。
　大臣、こうした現実を前にしてもなお法の目的は果たされているという認識でしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　井上委員御指摘の会計検査院報告において、維持管理費相当額がＰＦＩ事業の方が高額となっていたことや債務不履行が発生したことを指摘されましたのは、これ、今も委員御紹介になりましたけれども、検査対象であった各府省のＰＦＩ事業の一部であり、地方公共団体を含む全てのＰＦＩ事業に必ずしも当てはまる指摘ではないと考えております。
　その上で申し上げれば、ＰＦＩは公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するものであり、行政にとっては公共サービスに係る財政負担が軽減され財政健全化に資する、住民にとっては民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できる、地域経済にとっては新たな民間の事業機会の創出につながるといったメリットがございます。
　具体的に財政負担の軽減については、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で合計約二兆円の歳出削減及び歳入増加の効果がありました。そして、約三・二兆円の運営権対価収入も計上されております。また、歳出削減等の定量的な効果だけではなくて、住民満足度の向上、地域のにぎわい創出、地域課題の解決など、定性的な多様な効果も見込まれるところであります。
　こうしたことを勘案いたしますと、現状において、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するというＰＦＩ法の目的は総じて達成されているものと考えております。
○井上哲士君　過去の審議の際も、政府は、問題が指摘されても、それは一部の問題だと言ってきたわけですね。しかし、私は、今回の会計検査院の報告書では相当こういう問題があるということが明らかになったと思うんです。そもそも、ＰＦＩによって低廉かつ良好なサービスが果たして成り立つのかと。
　内閣府が策定したＰＦＩ事業契約との関連における業務要求水準書の基本的考え方という文書がありますが、これ、わざわざ留意点として、サービス水準が高くなれば一般的にコストも増大することから、安易に高い水準を規定することはＶＦＭ実現の観点から望ましいとは言えないとしております。
　サービス向上させるとコストが増大すると政府自ら認めているということではないでしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　お答えします。
　国が定めるＰＦＩに関する基本方針において、ＰＦＩを選定する際の基準としましては、まず、サービス水準が同じ場合において財政負担の縮減が期待できること、又は財政負担が同じ場合においてサービス水準の向上が期待できることと、こういうことを定めておりまして、基本的にはそのコストとサービスの両方が高くなるといったＰＦＩ事業というのは想定しにくいところでございます。
○井上哲士君　いやいや、安くていいサービスになりますとさんざん言われてきたと思うんですよ。両方はなかなか難しいというお話でありました。
　さらに、ＰＦＩが民間事業者が収益拡大を目的に附帯事業を行うことを可能にしております。
　そこで何が起きているか。例えば、東海地方のある自治体では、屋内プールを備えた健康増進施設をＰＦＩで整備をして、特別目的会社、ＳＰＣを構成するスポーツ事業に取り組む企業が子供たちのスイミング教室も附帯事業として運営するようになりましたけれども、この間、利用料が一・八倍に跳ね上がっているんですね。
　当初は、市内の幼稚園、保育園児を対象とした水泳教室と三歳児を持つ親子を対象にした親子教室を市が直接実施する予定でしたけれども、これは現在行われておりません。ですから、幼児向けの水泳教室は全て民間企業の附帯事業で行われているんですね。市民にしてみれば、公共施設利用しているのに、予定されていた直接実施の水泳教室は行われずに、企業が附帯事業で行われているスイミング教室だけで、しかも利用料は一・八倍に値上がりになったと。
　結局、民間企業が収益を上げるために、非営利で住民の福祉の増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされているという実態ではないでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、ＰＦＩ事業との相乗効果が期待できるような収益事業を附帯的に行うことを認めるケースがございます。委員御指摘の附帯事業ということであります。例えば、ＰＦＩによる体育館の整備事業において、レストランや店舗等の建設や運営を行うような場合が考えられるわけであります。
　先ほど井上委員が東海地方のある自治体の例というのをお挙げになりましたが、委員御指摘の事例がただいま私が申し上げたような附帯事業に該当するものかどうか今にわかには分かりかねますが、ＰＦＩ事業の実施に当たっては、当然ながら住民利用などの公共サービスの提供が確保されることが大前提であります。このことを申し上げておきたいと思います。
　そのため、ガイドラインにおいて、地方公共団体に対し、住民の意見を聞きながら事業者が提供すべき公共サービスの水準を示すとともに、事業期間中にモニタリングを実施するように要請をいたしております。
　地方公共団体においてガイドラインを踏まえて適切に取り組んでいただくとともに、制度所管の官庁として、その取組状況等を適切に把握し、制度上の改善等が必要と考えられる場合は、有識者の意見等を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　相乗効果が認められる場合で公共サービスの提供の確保が前提だと答弁でありましたけど、先ほど申し上げた例は、当初やると言っていた、直接やると言っていた幼児用の水泳教室などが行われずに、民間だけが行って、そして一・八倍になっているという例なんですね。
　さらに、このＰＦＩは、収益向上のために従事する労働者の労働条件を悪化させるんじゃないか。
　先ほど紹介したこの施設でスイミング教室を運営する民間企業は、同じ施設で別のスポーツ関連の教室の運営も行っております。六十六人の職員が働いていますが、正社員は九人です。残り五十七人は契約社員とアルバイト。求人サイトで確認しますと、アルバイトの時給は九百九十円で、愛知県の最低賃金を数円上回る程度なんですね。契約社員は時給千二百円と。月百五十時間換算しますと月十八万円程度にすぎませんから、ここから税金や社会保険料が差し引かれますと大変苦しい生活になりますし、しかも、契約社員は期間の定めのある不安定雇用ということであります。
　この間、政府は、官から民へと称してこうしたＰＦＩや指定管理者制度を始めて公共施設の民営化を進めてきました。しかし、民間が担うようになりますと、公共が実施していたときには必要なかった利益の配当であるとか役員の報酬などの利益をどうしても確保しなくてはなりません。必然的にこれは、働き手や担い手を非正規に置き換えて民間事業者が利益を確保していくということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。
　ＰＦＩにこうした構造上の問題があるということについての認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　労働条件については、これは労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされていると、これは原則と承知しております。
　一方で、ＰＦＩ事業に限らないことでありますが、事業を効率的に行うとともに適切な品質やサービス水準を維持、継続するためには適切な人件費等を見積もっていくことが必要と、これも認識をしております。また、ＰＦＩ事業は価格だけで競争を行うのではなくて、サービスの質を含めた総合評価落札方式により事業者選定を行うこととしているため、コストダウン以外の評価が反映されやすく、この旨はガイドラインでも周知を行っております。
　先ほど申し上げた人件費等を適切に見積もっていくことが必要であること、これは今のガイドラインに明記しているわけではありませんけれども、これを私は明記することも検討してもよいと思っておりまして、こうしたことを考えれば、ＰＦＩの活用により労働条件を低下させるという構造上の問題はないというふうに考えております。
○井上哲士君　現に、先ほど紹介したように、非常に非正規の方が多いという状況が生まれているわけです。構造上の問題にしてはならないというんであれば、例えば自治体とＳＰＣが事業契約を結ぶ際に、ＳＰＣが業務委託をする先の企業との間での労働者の適正な労働条件の確保等を明記させるなど、ルールを検討するべきではないかと思います。
　今、ガイドラインというお話もありましたけれども、こういうルールについてもう一回明確な答弁をお願いします。
○政府参考人（英浩道君）　ＰＦＩで実施する場合につきましてのその賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に違反しない範囲、限りにおいて労使が自主的に決定することとされております。法律によりその賃金等の基準を新たに設けることについては、既に公契約条例の制定している地方自治体等の状況なども注視しながら、今後も幅広い観点を踏まえた慎重な対応が必要というふうに考えております。
○井上哲士君　やっぱりこれはまさに公契約なわけで、そこまで構造的なこの言わば賃下げの状況ができているということは、きちっと私はやっぱりルール化で正すべきだと思うんです。
　今、公契約条例というお話がありました。自治体は適切な労働条件確保のために様々な努力をしております。発注する公共工事や業務委託等に従事する従業員の賃金の報酬の下限額などを決める公契約条例の制定が進んでいるんですね。ところが、一部には、ＰＦＩ事業をこの公契約条例の対象にしていないところがあります。
　ＰＦＩ法の第七十六条は、「国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進するもの」としております。
　公契約条例でＰＦＩ事業も対象にするのは、この七十六条に言う撤廃とか緩和の対象ではないということで確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　お答えします。
　委員御指摘のように、ＰＦＩ法の第七十六条は、ＰＦＩ事業の促進のために民間事業者の技術の活用や創意工夫の十分な発揮が行われるよう、これらを妨げるような規制の緩和や撤廃を推進するという規定を設けておるところでございます。
　この公契約条例においてＰＦＩを対象にするか否かを含め、どのような事項を規定するかについては、これはその条例を定める各地方自治体の判断だというふうに考えておりますが、ＰＦＩ法の第七十六条では、その人件費の過度な制限等を、失礼しました、人件費の過度な削減などを防止する自治体の取組を撤廃することを直接的に求めているものではないというふうに考えております。
○井上哲士君　つまり、確認しますけれども、自治体の判断で公契約条例の対象にＰＦＩを入れるというのは差し支えないということですね。
○政府参考人（英浩道君）　これは、自治体の判断によってそのようなことは可能というふうに考えております。
○井上哲士君　是非徹底をしていただきたいと思うんですが。
　ＰＦＩ事業の妥当性を判断する上で、地方議会や地域住民に対する情報開示が非常に重要でありますが、ＰＦＩでは、民間企業であるＳＰＣや、ＳＰＣが業務委託をする他の企業との間でどのような契約が行われているのか等の情報が企業秘密を理由にほとんど公開をされないんですね。
　ＰＦＩの基本方針では、この事業の原則の一つに透明性原則を掲げているわけですが、この透明性原則というのは一体誰のための原則なんでしょうか。
○政府参考人（英浩道君）　お答えします。
　ＰＦＩ事業につきましては、透明性原則として、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されなければならないというふうにしているところでございます。これは一般の国民のための透明性の確保を意図したものというふうに認識しております。