Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　この委員会、現在の法律におきましては、開示関係の書類についての検査権限を持っておりません。したがいまして、検査の面からこの種の事件にアプローチするということは、事実上できなかったわけでございます。ただ、本年七月から、この権限が恐らく委員会に委任されるであろうというふうに考えております。検査の面からも十分な職務遂行をやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、証券取引法二百十条によりまして、我々は犯則事犯の調査権限を持っております。ただ、調査権限ということにつきましては、考慮しなければならないのは、すべての事柄に対して調査権限を発動するということは、準司法的な行為であるがゆえに慎まなければいけないということでございまして、やはり、犯則の嫌疑があるとか犯則の何らかの手がかりがあるという場合に初めてこれを適用していくということができるわけでございます。しかし、いろいろな困難はございますけれども、そういう権限の中で、この種事案に対して十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、御質問にありましたアメリカＳＥＣとの比較でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、規模、数の問題では相当な違いがございます。ただ、その場合に、ＳＥＣの持っております諸種の広い権限、広い事項ということを考慮に入れまして、さらには証券市場の規模とか、あるいはそこで取引される証券の大きさというものを考えてみますと、必ずしも一概には、これを比べるということは困難であろうというふうには考えております。
　私といたしましては、委員会の人数がこれで十分かということを御下問になっているんだと思いますけれども、確かに数は少のうございます。ただ、平成十三年以降、各方面の御理解をいただきまして大幅な人員の増加をいただいておりまして、大変感謝申し上げているところでございます。
　実は、こういうふうな調査あるいは検査、審査ということになりますと、どれほどの人間があれば完璧な仕事ができるのかということでございますけれども、これもなかなかはかり知れないところがございまして、日々の仕事の中で、やはりこの面が足りないというような観点から人員の増加をお願いするというような方法で委員会を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　もうこれで質問を終わりにしますが、私は、委員長、さまざまな法と正義を守る部門の、公取もそうですけれども、権限は拡大すべきだと思っています。しかし、それだけ犯則調査権を持っている、そういうところであればあるほど国民に対する説明責任はより重くなるわけで、国会に対する説明責任もより重くなる。そして、法と正義のもとで経済司法の大改革をやっていく。その中できっちりとしたパフォーマンスを維持いただきますように強く要請をいたしまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田でございます。
　何か、外務大臣が中国の方と十二時過ぎにお会いされる、早く帰らせてほしいということなんで、中国の人にぜひとも、日本人は怒っているんだと、ええかげんにしておけよという気持ちが蔓延しているということをお伝えいただきたいですな。これ以上我々は中国人になめられてたまるかという気持ちは、多分私だけではないと思います。その辺が、外務大臣として言われる場合には随分言葉のニュアンスが変わるのかなというのも感じているところであります。
　ですから、ちょっと外務大臣に先に質問させていただいて、お帰りいただければいいと思います。
　二〇〇一年に、ブッシュ大統領と小泉総理の間に、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、通称規制改革イニシアチブというのが設置されました。毎年十月の半ばごろに、両国から相手の政府に対して要望書というのが出ております。私も原本と仮訳をいただいております。
　これを読んでいますと、おもしろいなと思うのは、流通の場面を見ますと、クレジットカードをもっと使いやすくしろと。公立病院の幾つかで使えるようにしろといいますと、このごろカード会社のＣＭを見ていますと、病院でもカードが使えますよと。何かこの文を読んでいくと、次の一手、次の政府がやることが全部書かれているのかな、まさに要望書というよりも命令書じゃないかなという感覚にとらわれるのですけれども、その辺、外務担当者としてどうお感じになられていますか。それで、どういうものなんですか。
○町村国務大臣　吉田委員の御配慮にまず感謝を申し上げます。また、理事の皆さん、どうもありがとうございます。
　日米規制改革イニシアチブ、これは、委員御承知のとおり、二〇〇一年六月三十日の日米首脳会談で、成長のための日米経済パートナーシップを構成するフォーラムの一つとしてこれが始まっているところでございまして、この中では、電気通信、ＩＴ、エネルギー、医療機器・医薬品、四つの分野に加えまして、分野横断的な問題、今委員が言われた流通でございますとか司法制度改革、競争政策、民営化等々、非常に幅広く取り上げるということになっております。
　一時代前であると、お互いにこれは内政干渉かと言われかねないようなことをお互い言い合うということで、これだけ国際化が進んだ今日、私は、お互いに考えていることを率直に言い合うということは、日米のみならず、ありとあらゆる国との関係でそれは大いにやっていいんだろう、こう思っております。ただ、国家として守らなきゃならない点はしっかりと守っていくという基本姿勢だろうと思います。
　この中で、今委員からはアメリカの言いなりになっているんじゃないかという御懸念を示されたわけでございますが、これは、日米間の対等性、双方向性及び十分な対話の機会、この三つを原則としながら率直な議論をやっております。したがいまして、日本からアメリカに対しても規制改革の要請というのをいろいろやったりしておりまして、例えばアメリカのアンチダンピング法につきましても、再三申し入れた結果、いよいよ米国政府としても同法の廃止を支持するということで、あとは議会との関係があるわけでございますが、こうしたことを向こうが公式に表明したり、あるいは、大変に向こうの入国管理が厳しくなっております。これについて、日本の通常のビジネスの活動が阻害をされることになっては困るというようなことで、今日、この点についての申し入れをした結果、インターネットによる面接予約システムが導入されるなど、ビザ発給の効率化を図るといったような、先方も改善をする、こちらもやれることはやる、こういう関係でそれぞれが取り組んでいるというふうに御理解を賜ればと思っております。
○吉田（治）委員　この問題はまた後日、結果がどうだったのかを含めて質問したいなと思うのは、アメリカは三権分立、大統領、政府に言っても、今大臣も言われたように、議会が決めるんですから、議会はクロスボーティングで、議員一人一人の判断で。議員がこのことについてどれだけ重きを持っているかというと、余りそうじゃないだろうな。日本の場合でしたら、議院内閣制ですから、政府に持ってくるということはほとんど、イコール、政府がうんと言えば、与党の皆さん、まあこれから先どうなるかわかりませんけれども、うんと言われるという、そのシステムの違いというのはあると思うんですね。そういうふうな中のこのイニシアチブというものの取り扱いは、それぞれ両国において違いが出てくると思うんです。
　そこで、郵政民営化担当竹中大臣がおいでですけれども、民営化という一項目がちゃんとこの中にあるんですね。ここにこういうふうに書いてあるんです。外国民間会社に対して、パブリックコメントの手続等有意義な機会を与えろと。また、その後半部分にも、「民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、」云々と。要するに、アメリカ政府は、米国資本の話はしっかり聞けよとここへ書いてあるわけね。どういうふうにそれに対応するのかということが一点。
　もう一点は、経済財政諮問会議の報告書では、民営化開始当初から郵便貯金、郵便保険については政府保証を廃止するとの明確な措置を確認したと。まさに、このまま読めば、これを読んだら、もう郵政の貯金もそして保険も政府保証はなくなるんだ、そして、民営化するについてはアメリカの資本の言うことは一生懸命聞かないかぬのやなというふうにとらえられるんですけれども、その辺は担当大臣としてどうお感じになられていますか。
○竹中国務大臣　郵政の民営化というのは、我々にとって大変重要なサービスを提供してくれている今の郵政を日本の国民のためにさらに役立てるようにするためにどのようにしたらよいか、まさにそういう発想から出てきている問題でございます。
　一方で、環境の変化は著しいものがあります。郵便だけとってみましても、ここ数年間、毎年、郵便の取扱量というのは二％から二・五％ずつ減っている。
　そういう中で、この郵政をどのようにしっかりと、持続可能で、さらに国民のサービスをよくしていくかということからやっているのであるから、したがいまして、これはまさに国内の我々にとっての改革の発想からまず出てきている、決してアメリカからどうこう言われたことではないということを申し上げているわけでございます。
　その上で、委員、諮問会議での議論の御紹介等々もございましたけれども、民営化というのは、言うまでもありませんけれども、経営の自由度をしっかりと高めていただく。経営の自由度を高めていっていただく中で、その意味ではイコールフッティングをしっかりと確保しなければいけない。ここは別に外資、内資という話ではなくて、民間の企業とのイコールフッティングをしっかりさせなければいけないという観点から我々は議論しているわけでございますので、そういう観点から、まさに国民のためになる改革をしっかりとさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○吉田（治）委員　だから、外資の話を聞くのか聞かないのか、はっきり答えてくださいよ。
○竹中国務大臣　これは国民的な議論が必要でございますから、さまざまな利害関係者にしっかりと御議論をいただく問題であるというふうに思っております。特にこの団体からの意見を聞くとか、そういう性格のものでは全くないし、特にこの団体からの意見を今後聞いて、それを改革に生かしていこうというような発想は持っておりません。
○吉田（治）委員　だから、私が聞いているのは、外資の話は聞かれるんですか聞かれないんですか、どうなんですかと聞いているんですよ。
○竹中国務大臣　海外資本、国内資本にかかわらず、特定の団体からの意見を聞いて、それを改革に反映させる、そのような姿勢は持っておりません。
○吉田（治）委員　ということは、聞くということですね。どれだけの影響力を持つかというのは、この要望書がまた来年出てくる、それまでに話はついているというふうに私は理解をさせていただく。
　そして、質問の順番が逆になりましたけれども、その郵便貯金のお金が、郵貯のお金が財政投融資という形で、例えば都市機構、昔で言う住宅公団ですね、ここへ使われている。都市機構、約十六兆円ほど借入金があるそうですけれども、まず、都市機構さんに、そのうちの財政投融資で借りている金額は幾らぐらいなんですか。
○山本政府参考人　都市再生機構における平成十六年七月一日現在の有利子負債の総額は約十六兆三千億円でありますが、そのうち、財政投融資資金借入金は約十一兆八千億円となっております。
○吉田（治）委員　そんなにぎょうさん借りてはるわけよ。利息も払うている。何でかいうと、私は団地に住んでいるんですわ。うちの団地、がらがらなんですよ。もう今のニーズに合わない団地なのよ。募集をやっているけれども、全然入らないのね。
　そこで、この間、先週ですか、東京の地下鉄、多分丸一日ですね、都市機構、全面広告しましたね、全部取っ払って。あの金額は幾らかかったのか。結果として、そこで何戸この戸数が埋まりそうなのか、それは何％なのか、そういう試算がされているのかどうか。都市機構、来られていると思います、答えてください。
○河崎参考人　ただいま先生の御指摘のありました、ことしになりまして一月、二月と、いわゆる広告貸し切り電車という広告手法でございます。編成一つの中の広告をすべて私どもの広告で埋めて、一月ぐらい運行するといったようなことをやるものでございますが、これに対する経費でございますが、一月と二月、二つやっておりまして、一月が一千百万円、二月が一千四百六十万円というふうな数字になっているところでございます。
　それで、実は、この広告宣伝でございますが、御承知のとおり、私ども、昨年の七月に都市基盤整備公団から都市再生機構に移ったわけでございます。その中で、賃貸住宅業務も重要な業務の柱の一つであるというふうに位置づけられております。したがいまして、国民の皆様方に私どもの住宅の内容でありますとかメリットというものを十分お知りをいただくことが必要であるというふうなことがございます。
　それから、何と申しましても、長年、公団住宅という形でなれ親しんできておられたわけでございますが、これが機構住宅に変わるということになります。そうしますと、どうしても国民の皆さんにおける認知度にギャップが出てくるということで、私ども、広報宣伝活動というものを特にこの機会に重視していかなきゃいけないなというふうなことで、幾つかの宣伝媒体でやっておりますが、交通広告というのも、専門家の意見でいいますと非常に効果の上がる広告でございます。その中で、特別にちょっとインパクトのあることができないかというようなことで、実は、ただいま先生が言われたような広告貸し切り列車ということを試みたわけでございます。
　ただ、まだ今実施中でございます。それから、入居がこれから三月、四月がメーンになってくるというようなことがございます。それから、広報宣伝といいましても、即入居促進ということもございますが、もう少し中長期的に、私どもの住宅の認知度を高めていくというふうな役割もございます。
　そういった観点からやってきておるわけでございますが、今後、当然、ただ金を使えばいいということではございません。やはり費用対効果ということを十分考えた経営をこれから、財務状況も非常に厳しい状況でございますので、やっていかなきゃならないということで、募集された方々のアンケートだとか、あるいは専門家の知見というものを活用しながら、どういう広告宣伝がより効果的だということを常に見直しながら、効率的な活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　要するに、るる説明はされたけれども、最終的には、広告宣伝やから何戸入るという予測は立ててへん、せやからそれで許してなという話ですね、理事、千百万、千四百六十万かけているけれども。
　そういうふうな中で、一方では、例えば今、古く公団住宅から住まれているお年寄りの方が、やはり年金が厳しくなってきた、もう住めなくなった。なった途端に府営住宅へ行け、県営住宅へ行けと。地域のコミュニティーだとかそういうことも私は大事にしなければいけない、また経営というものも大事にしなければいけない。そういう中で、老人世帯というもの、これからふえていって、ますますふえていく。その方々が公団に住みたい、機構に住みたい、住み続ける施策というのが必要だと思うんですけれども、その辺はどう考えているのか、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　これから本格的な高齢社会がやってくるわけでございまして、今委員御指摘のように、そういう高齢社会に対応するような住宅政策というものがやはり大事であるというふうに考えております。
　都市再生機構の賃貸住宅に関して申し上げますと、建てかえに当たりましては、すべて段差解消等のバリアフリー化を今進めているところでございますし、また、既存の賃貸住宅につきましても、リニューアルによるバリアフリー化を実施しているところでございます。また、既存賃貸住宅のうち、高齢者向け改善が可能な団地の一階等に存する住宅につきましては、バリアフリー化、緊急通報装置が設置された高齢者向け優良賃貸住宅として整備を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者の方々が安心してお住まいができるようなバリアフリー化等の推進をこれからもしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　もう一点、今、家賃のお話がございました。家賃につきましても、今、高齢者の方々に対して家賃の減額措置等を、家賃改定時や建てかえ時等には家賃が上がるわけでございまして、特に低所得高齢者等に対する家賃の減額措置をとっているところでございます。こうした運用をこれからもしっかりと取り組みをさせてもらいたいと思っております。
○吉田（治）委員　理事、答えたいでしょうけれども、時間の都合上、もうおいといてもらいます。
　そういうふうなところにお金を回しているんでしょう、郵便貯金とか簡保の保険だとか。それが、財政投融資という形で十二兆円近いお金が回っている。使っている方はどう使っているかというと、何人入るかもわからぬものに、やったらええやろう、広報や認知度だと。
　本当に自分たちの財布の中から出ていっている、郵便貯金に預けている人にその話を聞かせたり、また、勤めている人で郵便貯金に預けている人がそういう話を聞くと、何を考えとんねんということに私はなるんじゃないかな。私は、郵政の民営化法はこれから先、いろいろ議論はあると思いますけれども、その視点ということ、預けた人のお金はどうなっているのかということが大事だなということを感じております。
　本来の質問の順番に回しますので、外務大臣、どうぞ。
　今回の法案等、いろいろ出てまいりますけれども、ちょっと時間がありませんので、大くくりで皆さん、大臣何人かお答えいただくことになるかと思いますけれども、まず財務大臣、定率減税が廃止される。党の中で御説明いただいたときに、雇用だとか個人所得だとかＧＤＰにどう影響するのかと言ったら、そんな計算はしていない、決まってからでないとせえへんのやと財務省の役所の方が言うわけですね。本当にそれでいいんですか。
　個人消費に、個人の財布の中、日本は、御承知のとおり、個人消費が経済の六割を占めるとよく言われています。その方々にどんな影響があるのか。個人個人には幾らあるとわかりますけれども、ミクロはわかってもマクロは何で出せないのか。出すと問題があるのか、そういうふうな理由があるのかということがまず一点。
　そして、これから消費税の議論がなされていくと聞いております。これは古くは大平内閣、中曽根内閣と、私が中学、高校時代からの議論の流れの中で、当時は消費税じゃなくて売上税、導入をするといったときには、非課税品目であるとか、また複数税率という言葉が言われました。例えば、新聞、雑誌等々の文化的要素のあるものは税率を下げていいんじゃないか、場合によっては非課税にしてもいいんじゃないか、生鮮食料品だとか食べ物だとか、身近なものも含めてと。この辺の議論というのは、今後消費税の議論の中で、非課税品目、それから非課税にするための定義であるとか、複数税率化というものをお考えになられているのかということが二点目。
　そして、三点目としては、今度、消費税の納入の、会社の売り上げ、店の売り上げがたしか一千万におりてきましたね。そうしますと、その商店の皆さんに簡易課税制度、届け出をしますかしませんか、選択という形になっている。現場で話を聞くと、自分が預かった消費税を払うかどうかもわかっていない人が随分ある。しかも、マスコミ報道を見ていきますと、当初財務省が予定をしていた、国税庁が予定をしていた事業所の数が二倍ぐらい、一・五倍ぐらいになっていると。
　そうしますと、この認知というものをまずどうしてもらうのか。財務当局に聞きますと、いや、認知はできます、できますと言いますけれども、いざ実際、年内いっぱい、そして申告時期にならないとわからないですね、経営されている方は。もうすぐ申告が始まりますけれども、来年の申告にならないと、自分が簡易課税をした方が安いのか高いのか、なかなかそこまで至らない。この届け出制というものの周知徹底と、そして、申告の部分について、これは、私は、十二月三十一日で終わるんじゃなくて、申告のときまで延ばした方が、必要ではないかなと思うんですけれども、その辺、大臣並びに担当者の御説明。
　それと、金融担当大臣、包括根保証、これは随分問題がありまして、私が所属します経済産業委員会でも随分議論がございました。これがいよいよ廃止されるという中で、中小企業の方が心配されているのは、極度限度額、そこがいっぱいになってきて、そこでちょっと足切りされてしまうんじゃないかと。かえって包括根保証がない部分、厳しくなるというんですか、そこになっては困ると思っているんですけれども、そこの点はどういうふうにお感じになられているのか、ちょっと両大臣、お答えをお願いしたいと思います。簡単にお願いします。
○谷垣国務大臣　先ほどから吉田節を伺って、あなたと議論させていただくのも久しぶりだなと楽しみにしていたんですが、駆け足で答弁をさせていただきますと、最初の定率減税の問題ですね。どれだけちゃんと調べてやっているのか、こういうことだと思いますが、これは、平成十一年の導入時、あのときの停滞した経済状態に比べますと、不良債権処理あるいは産業再生が進んでまいりましたので、底がたくなってくると思います。
　結局、一番心配は、先ほどもちょっとおっしゃったかどうか、個人消費だと思うんですが、これは、企業業績が上がってきている中で、失業率の下げどまりもありますし、一応大きいのは、この十年来で、趨勢的に失業率が戻ってきたというのはこの十年来のことでございますから、そういうことを踏まえますと、今後も持続的に民需主導で進んでいくんではないか。
　それからもう一つは、一遍にやるんじゃなしに段階的にやろう、こういうようなことで、景気、御心配ですが、景気に対する影響は、私は十分しのげるというふうに思っております。これが一番目。
　それから二番目は、消費税で複数税率等々をどう考えているかというお話がございました。これは基本的に、国民のニーズとかいろいろなライフスタイルが多様化していく中で、では何を複数税率、低率税率にしていくかという判定が非常に難しいわけですけれども、ヨーロッパの例等を見ますと、消費税率が二けたになりますと、低所得者層に対する配慮等から、食品等は軽減税率が必要だという議論がヨーロッパ等ではされているわけですね。我が国でもそういうことを一方で考えなければなりませんけれども、しかし、他方、そうなりますと、また事業者に、税を処理する実務等、非常に負担をかけるとか、いろいろなことがありますので、単一税率が望ましい面もあるわけです。
　これは、今後、税率をどうしていくかというような議論の中できちっと答えを出していかなきゃいけないと思いますが、私は、できる限り、余り複雑にならない方がいいんではないかと思っております。
　それから三点目は、簡易課税とかあるいは免除等々というのは、これは最初にやるよりも、周知が大変だから、後で判断できるようにした方がいいんではないかというお問いかけであったと思います。
　これはまず、周知といいますか広報活動をよくやって、納税者に御迷惑をかけないようにしなきゃならないというのが大前提でございますけれども、こういう制度を設けておりますことは、損か得かということで設けているわけじゃなくて、やはり簡易課税や何かだと記帳のやり方が違いますから、最初に選択しておいていただかないと、その辺、後から、では自分は普通のやり方でやるんだと言っても、記帳方法等が十分でないといっても混乱がありますので、やはり最初に選択していただくような広報活動を徹底していく必要があるかと思っております。
　駆け足でしたので十分意を尽くせませんが、あと……。
○伊藤国務大臣　包括根保証の問題についてお尋ねがございました。
　委員もこの問題については熱心に取り組んでこられ、また中小企業政策に真剣に取り組んでこられた先生方にとってもこれは重要な課題であると私も承知をいたしているところでございます。民法改正法の成立の後、私どもといたしましては、金融機関に対して、同法の内容の周知徹底及び早期の包括根保証契約の見直し等、同法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めるよう、繰り返し要請を行ってきているところでございます。
　また、契約条件の内容について、金融機関が顧客に対して適切かつ十分な説明が行えることが極めて重要であると認識をいたしておりますので、法律の施行に合わせて、顧客への説明態勢にかかわる事務ガイドラインの所要の改正を行うとともに、取引関係の見直しに際して、包括根保証の禁止を口実とするなど、説明態勢が不適切なものになっていないかどうか、しっかり監督をしてまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　質問項目、もうちょっと質問時間があるかと思ったんで、多くなってごめんね。これは謝っておきます、それだけは、駆け足になって。だから、駆け足で後答えてくださいね。
　そういう中で、個人消費という部分を考えていったときに一つ、厚生労働大臣おいでですけれども、社会保険の問題、事業所、企業の社会保険の未納という問題が出てきています。
　データというのは大体いつぐらいのものまで用意しているのか、それから対策。それから、そこへ勤めている会社の従業員という方は、会社側は、要するに企業側は社会保険料を取っていますよね、給料から、折半ですから。それを未納にしているという場合には、従業員は将来社会保険が、要するに年金が受け取れなくなるんじゃないか、自分のところの会社が未納かどうかもわからないということになると。
　社会保険の未納の問題について、事業所の未納の問題について、データの部分と、それから従業員は未納扱いになるのかならないのか、ちょっとその辺、お願いします。
○青柳政府参考人　私の方からデータについてまず御説明をさせていただきます。
　お尋ねのございました社会保険、具体的には政府管掌健康保険あるいは厚生年金保険ということになりますが、これらにつきましては、私ども、平成十五年度まで確定数字を持っておるわけでございますが、平成十五年度における、その年に納めるべき保険料の納付状況につきましては、政府管掌健康保険が九九・三％、それから厚生年金保険が九九・六％ということで、収納率という意味で申しますと九九％を超えてございます。
　一方、解散あるいは休業を理由といたしまして、適用事業所に該当しなくなったという届け出をいただく企業の数も近年ちょっと増加傾向にございます。これが、平成十四年度には九万七百三十八件でございましたが、平成十五年度におきましても七万四千三百四十九件というふうになってございます。これらの中には違法な脱退などもあるのではないかというような御指摘もございましたことから、現在、平成十六年の一月から九月末までの全届け出数約四万件につきまして、総点検という形できっちりと点検をさせていただいております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　脱退した数じゃなくて、今現在事業をしていて未納になっている会社、それはどうなの、どれぐらいあるの。それで、そこの従業員は未納扱いのままで終わるのか、それとも、会社が一応集めていて国に納めていないんだから、そこの従業員は将来年金はしっかりもらえるのか。その二点、どうなんですか。滞納というものですね。
○青柳政府参考人　失礼いたしました。先ほど、いわば表の方から数字をお答え申し上げましたので。
　実は、金額ということで私ども押さえております。したがいまして、先ほど申し上げた九九・三％という金額は、平成十五年度に納めるべきとされました六兆三千七百七十五億円に対して、この年に納められた実際の金額が六兆三千三百二十五億円であった、こういうことを意味しておりますので、この差額がいわば滞納分というふうに御理解をいただければと存じます。
　同様に、厚生年金におきましても、十五年度に納めるべきでありました十九兆二千二百六十八億円のうち、実際に収納されたものが十九兆一千四百五億円になっておるということでございます。
　また、制度的に、委員の方がお尋ねになりました扱いでございますけれども、これは、年金制度におきましてはあくまでも事業主が保険料の納付義務を負っているという仕組みになっております。したがいまして、滞納による不利益を被保険者に一方的に課すというのは合理的でないというふうに考えておりまして、あくまでも、厚生年金等の給付は、被保険者としての資格を有しているということが客観的に確認できますれば、これについては、事業主による滞納が生じた場合におきましても、その受給権には影響しないというのを基本原則としております。
○吉田（治）委員　要するに、払わんと滞納していても、もらえるものはもらえる。極端に言ったら、経営者が悪けりゃ、集めるだけ集めてドロンしても、それはその経営者を追いかけていくということですね。それでしたら、厚生労働大臣、結構です。わかりました。
　あと、文科大臣、きょうおいでいただいています。いつももっと議論したいんですけれども、きょうは公立、私立の話、ゆとり教育の見直しということで大臣やられましたけれども、私はあのとき思ったのは、一度調べてもらいたいのは、文部省の役所のいわゆるキャリアの人たちは子供をどこの学校へ行かせているか、一遍調べてみてくださいよ。ゆとりだ、ゆとりだと人に言っておって、自分の子供を私学に行かせている事例は多いはずなんですよ。自分らのことは片言隻句も言わないんだ、そういうことは。結果として、私学の人と話をすると、いや、言えないんですけれども、あの人もこの人も来てはるんですよと。やっていることと言っていることが違う。こんな事例をやはりまず大臣が、極端に言ったら明らかにしてもらう。
　そういう中で、公立と私立の問題。教育というのはお金があるなし、月十万円の塾にお金が払えるかによって人生が変わってしまうとも言われるようになってきて、財務大臣もよく御存じのとおり、やはり私立に行くと保護者の負担が大きいんですね。調べていくと、国の助成が公立と私学で違う分、最後、それがそのまま保護者の方の負担になってくる。約七十万円ぐらい違うそうです。
　都道府県はそれぞれ、十四、五万ずつ、大阪府の場合は出している。ですから、各都道府県から、五つの知事だとか六つの知事から要望書が出ているはずです、財務省の方にも文科省の方にも。ここの部分で、私は私学助成、私学の経営に金を出すというんじゃなくて、私学に行く保護者のためにも、だってそうでないと、私学に行く保護者は、私学の授業料を払いながら公立学校のためのまさに税金も払っている、二重払いと言ってもいいぐらいになってくる。
　そういうような中で、例えばバウチャー制度とかいろいろありますけれども、この公立、私立の保護者負担の是正というものをどう考えているのか。これは単に奨学金ふやしましょうとかそういう話じゃなくて、根本的な、例えば今申し上げたバウチャー制度を入れるとかいうことも必要でしょう。それにこのごろ、何か抜け道のように、公立学校の中高一貫のやり方をするんだとか、これは申しわけないけれども、私学がない地方だとかいうんだったらまだ話はわかるけれども、これほど中高一貫がいっぱいあるところで、わざわざ大都会でやるとかいう話もちょっとけげんな感じもするんですけれども、文科大臣、その辺はいかがお考えになられますか。これからまたどう採用されていきますか。
○中山国務大臣　教育についていろいろな御質問をいただきましたが、まず、文科省の役人が自分の子供を私学に行かせているんじゃないかと。実は、私もそういう懸念を持ちましたものですから、これはみんな調べるわけにいかぬものですから、個々に、君のところはどうなんだということを聞きますと、結構公立に行かせているんですね。それは本当に驚くほどでございまして、そういう意味では、公立に行かせている。
　しかも、私が言っているのは、今、学習指導要領の見直し等をやっていますけれども、やはり自分の子供が義務教育の過程にあるその人たちにいろいろ検討していただきたいということをいつも言っているわけでございまして、その辺のところには十分目配りをしているつもりでございます。
　それから、公立と私立の違い、いろいろ言われましたが、実際、私学に行かせている方々、保護者の負担が大きいということは当然でございますが、これは、生徒といいますか保護者の選択の自由でございます。ただ、やはり私学の負担が大きいということで、私学助成につきましては、本当に苦しい財政の中でありますけれども最大限力を入れてきて予算は獲得している、こう思うわけでございます。
　また、中高一貫の学校とかいろいろ出てまいりました。これはまさに教育の多様性といいますか、選択の自由度を広げ、そして生徒の個性に応じた教育ができるようにということで、むしろこれは文部科学省、推進しているところでございますが、保護者の負担が差があるじゃないか、これは事実でございまして、中高一貫と私学ということではなくて、これは公立と私立の差がある、格差があるということでございます。むしろそちらの方の観点から考えるべきではないかな、このように考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　もっと議論をしたいので、できれば委員会なり分科会等でこれらの問題については議論をさせていただきたいなと思っております。
　もう時間もございませんので、あと三点それぞれに大臣、並びに日銀総裁、おいででございます、四点、ざくっと質問させていただいて、お答えいただければと思っております。
　まず一点目は、経済産業大臣。またこれは委員会で詳しくさせていただきたいと思いますけれども、冠婚葬祭互助会、二兆円ぐらい金を集めて、どうも使い方が、運用の仕方がおかしいんじゃないかと。合併だとか何とかになると、どうも救済をやっているんじゃないか。それで、事業団体を見ると、経産のＯＢの方が常務理事、専務理事で入っている。ちょっと消費者という部分からいうといかがなものかというふうなのがあるんですけれども、どういう認識に立たれているのかというのが経産大臣にお願いしたい部分。
　それから、国土交通大臣。今、景気、大変厳しいですね。そういう中で、高速道路の回数券が突如廃止になった。これは、運送業界というのはもうまさに競争で、しのぎを削って今やっている中で、たとえ一割二割のあの金額でも減らされるのはつらい。それで、地元団体も道路局長のところに陳情に行ったけれども、もう何か決まっていたという形で、けんもほろろで帰ってきた。
　これらの人たちに対する、例えば廃止をしたならば、それに対する対応方、私はＥＴＣ推進派ですけれども、安易に、ＥＴＣにするから、助成金をつけるからというのではなくして、何かもうちょっと激変緩和措置というものを入れる必要があったのではないかな。これはやはり運送業界の方々の広い意見ではないかなと思っております。
　そして、内閣官房長官、おいででございますけれども、この国会でもさまざまな法案が出てまいります。法案が出てまいる前には必ず審議会でこうやりました、ああやりましたと。そうしますと、企業人の方が何人か入られていますね。その任用されるときに、私は見ていて、えっと思われる方、例えば、国の規制改革をするという人の会社には労働組合はない、労働組合はつくらせない。また、その人がやっている会社は二百ぐらいあって、利害関係にばっちり入っている、そういうお方を任用している。何か任用基準みたいな、かえって私はつくる必要があるんじゃないかな。
　そしてもう一点は、今、企業の社会責任というものが声高に言われている中で、例えば、会社で事故が起こった、さまざまな事故の中で従業員の方、関係会社の方が亡くなられた。しかしながら、その会社の経営に携わり、そして審議会のメンバーだ、やれ何やらに入っている人は、何も考えずに、そんなのわしは関係ないという部分もあったりしたときの、何か企業にとって問題が起こったときのその社会的責任のあり方というもの。
　審議会という、国の政策、法律を決める中で、そういう方々が入られているということ自身、一有権者、国民としてもたまらぬ気持ちになるのではないかなと思うんですけれども、今後、任用の場合、その辺のガイドラインなり、それから問題が起こった場合のガイドラインなりをつくられるのかどうかということ。
　そして最後、日銀総裁、きょうおいでで、先ほどからの議論を聞いていただいたらわかりますように、やはり個人消費。
　総裁、副総裁、政策委員のさまざまな講演録を私読ませていただいています。楽しみにしているんです、あれは。読むと、日本経済、どう考えられているのかなと。そういう中で思うのは、やはり個人消費が弱い、弱いというふうに、御自身も言われている。
　過日の同僚議員の質問では、ゼロ金利によって、九三年以降この十数年間で百五十四兆円、消費税にしたら一〇％相当のものが個人のポケットから実は利息というものが消えていって、それが銀行の再建のために使われていった。個人消費を冷ましてきた政策が金利の政策ではないか。ゼロ金利政策というものを個人消費の立場からどうお考えになられるのか。
　そして二点目は、量的緩和ということで随分なされてきました。特にデフレ対策という中で、気がつけば量的緩和のお金が国債の購入に充てられて、実際上、町の会社はなかなかその恩恵に浴せないという部分もあるやに聞いておるんですけれども、この量的緩和の政策というのをこのままずっと、条件はあるでしょうけれども、いつまでもやり続けるのか、どこを目安に、時期の問題なのか条件の問題なのか、その辺をお答えいただければと思います。
○甘利委員長　三大臣、一参考人、それぞれ簡潔にお願いします。
○中川国務大臣　冠婚葬祭互助会は、結婚式とかお葬式とか、大事な、そしてお金、費用がかかるものについて互助制度でやっているわけでありますが、御指摘のようなことがないように割賦販売法に基づいて許可制にしているわけであります。
　しかし、少子高齢化とかいろいろなことがあって、一部経営が厳しい。その結果、会員の皆さん、会費がうまく戻ってこないとか使われないということがないように、経済産業省としてきちっと、最終的には許可の取り消しも含めて、いろいろな業務改善命令とかございますので、吉田委員の御指摘をしっかり踏まえて、そういうことがないように、改めまして後ほど経済委員会ということでございますので、簡単な答弁でございますが、しっかりやっていきたいと思っております。
○北側国務大臣　御承知のように、回数券につきましては、組織的な偽造事件が発覚をいたし、摘発される、こういう事件がございました。そういうこともございまして高速道路の回数券廃止ということにさせていただいたわけでございますが、それにかわる措置、これをしっかりやらぬといけないという御指摘でございます。
　全くそのとおりであると考えておりまして、今、ＥＴＣ車を対象といたしまして、高額回数券と同程度の割引率となる割引制度を実施しているところでございます。
　これからもＥＴＣを活用いたしまして、特に運送業者の方々にとりまして大口・多頻度の割引、そういう方々への割引制度、こういうものを導入いたしまして、これまでどおりの割引が実質的には確保できるようにしてまいりたいと思っております。
○細田国務大臣　審議会は、行革によりまして随分、数は前の二百十一から百七に減っておりまして、今、これは市販もされておりますが、審議会総覧等に委員の名簿等も入っております。
　各省庁で、できる限り中立的な方、学識経験者、消費者代表とかあるいは労働代表とか、それぞれの審議会の役割に応じて選んでおりますが、できるだけ、おっしゃったような、何かスキャンダルのようなものが世の中に明らかなような人は当然排除をしております。
　ガイドラインとしては、そのような基準ではなくて、役人ＯＢの数を減らすとか男女の比率の問題をどうするとかそういうことは考慮しておりますが、今おっしゃったような、できるだけ不適格な人が入らないように、よく関係省庁にも指示いたしたいと思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本経済の中で大きなウエートを占めております個人消費、これはまだ、どなたの目でごらんいただきましても必ずしも満足できる状況まで回復していない、つまり、十分な伸びを示すところまで来ていません。しかし、個人消費が安定的にしっかり伸びていくためには、やはり所得の裏づけが必要で、雇用がしっかり伸び、そして賃金がふえる、こういう状況に明確に到達することが必要でございます。
　幸い、これまでの日本経済の動きを見ておりますと、大変時間がかかりましたけれども、民間部門の構造調整が進んで企業収益が上がるようになり、最近では雇用は着実にふえ始めております。賃金がようやく下げどまった、こういう段階でございますので、これから先の運営の仕方が非常に大事だという局面に来ているというふうに思っています。
　日本銀行は緩和政策を、超緩和と申し上げていいと思いますが、長く続けておりますが、これも目標は、そういうふうに民間部門の経済の循環メカニズムがよりしっかり働くように、それを後押しするために我慢強く続けているということでございまして、現在、点検いたしますと、まだ万全とは言えませんが、かなりいいところまで来ているということでございます。これに確信が持てるまで緩和政策は続けさせていただく。より具体的に申し上げれば、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで今の政策を続けるということでございます。
○吉田（治）委員　もう終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十五分開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　一時間ほど質問をさせていただきます。ちょっと質問の順番が、大臣がまだ到着していないということで、変えてさせていただきます。
　この間の集中審議のときに、自民党の馳議員が、我が党の政治資金にあたかも何か不正があるような質問をする中で、そのことは本当に遺憾なんですが、その後で、政治資金規正法の改正案について、馳さんの案なのか自民党の案なのかはわかりませんが、こちらにパネルを示して説明をいたしました。
　総務大臣も御承知のとおり、前臨時国会で、私たち民主党も政治資金規正法の改正案を提出し、自民党も同じように政治資金規正法の改正案を提出いたしました。残念ながら、前回の臨時国会ではお互いに趣旨説明をしただけで実質的な討論に入らず、この通常国会に政治資金規正法の改正案の論議が持ち越されたわけでございます。我々は、自民党案と民主党案を比較して大きく違っているところが何点かございまして、その何点かを詰めていって、ぜひともこの国会で政治資金規正法の改正案を成立させたいというふうに考えております。
　その隔たりがある部分が大分大きいかなというふうに思っておりましたら、馳議員が前回質問をした中で何点か指摘されたことは、我々が政治資金規正法の改正案の中で取り上げておきながら、実は自民党の案には入っていないという点が何点かございました。もし馳さんが本当に自民党案を御存じの上で、それで、その提案者と質問内容を討議した上でこの間の質問をしたのであれば、直ちに我々の案と自民党案をすり合わせて成案ができるのではないかというふうに考えております。
　これは閣法ではございませんので、総務大臣に直接法案についての質問というのをするわけにはいきませんが、我々の案の中でとりわけ重要な点について、総務大臣としてどのようにお考えになっているのかという点を何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、一番の問題となっておりますのが、日歯連の事件をめぐりまして迂回献金があったかどうか。この問題については、総理も何度もなかったというふうに言っておりますし、我々はあったというふうに言っておりますので、その問題を蒸し返すつもりはございません。
　ただ、なかったというふうに主張するのであれば、我々が主張しているように、迂回献金というようなものがあってはいけないという観点から、我々の案が迂回献金の禁止を明確にいたしております。自民党案は残念ながらそれは入っておりませんが、先ほども指摘したように、馳議員は迂回献金を禁止したらどうかというような趣旨の発言をしておりましたので、まず、ぜひ政治資金規正法の改正案に迂回献金の禁止というのを盛り込むべきだというふうに私は考えますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　前国会で与野党の方から政治資金規正法の改正案というのが出されて、継続審議になっているということは、よく承知をいたしておるところです。
　これは、基本的には、政治活動の公正性とそれから政治資金の透明性の確保というのが基本的なルールづくりということになるんだと思いますが、今、いわゆる迂回献金等々の御指摘等々あっておるところですけれども、これは、どれが迂回献金で、どれが指定献金で、どれが何とかと、言葉の定義からいろいろ難しいところでもあると思いますので、これこそ、生方先生、これは各党各会派でよく論議をしていただかぬと、私どもの方でこれはやるべきとかやるべきじゃないと言う立場にないということだと存じます。
○生方委員　我々の文言は、何人も、政党または政治資金団体に対し、当該政党または政治資金団体が特定の政治団体に対して寄附をすることを条件に寄附をしてはならないというふうになっておりまして、これである程度の迂回献金というのは阻止をできるんじゃないかというふうに私は考えております。基本的な合意があれば、文言についてはいかようにでも直しようがあるというふうに思いますので、私はぜひこの項目を入れてほしいというふうに考えております。
　それから、馳議員があの中で、政治資金報告書を今総務省に行って我々は見ることはできるんですけれども、コピーをとることもできないので、実際には行ったら手書きで書いてこなければいけないということで、非常に膨大なものでございますから、何年分かをとってくるということになると本当に大変な手間が要るわけで、実際、我々も秘書さんに頼んで写してきてもらったりするというようなことが現実でございます。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、公正性、透明性というのを確保するためには、やはり広く国民の目にオープンにされた方がいいであろう。そうすると、どういう手段があるのかというふうに考えますと、やはりインターネット上に公開するというのが一番手っ取り早いのではないかなと。これは、一人二人の目で見るよりできるだけ多くの方の目で見れば、仮に不正があれば、不正というのを発見することができるのではないか。
　我々の案では、保存期間を五年に延長して、インターネット上で公開できるというふうにしておって、馳さんも、インターネット上で公開するのはいいのではないかというふうにおっしゃっておりましたので、ぜひともこれは実現をさせたいというふうに思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　これは政党間でやっていただかないかぬところなんでしょうけれども、生方さん、基本的には、インターネットという言葉が私より上の世代でどれくらい通じると思っておられますかね。本当に、インターネットというのをしゃべると、ほとんど、うんと言って、そこで話題がとまっちゃう方というのが結構多いんですよ。これは正直、世の中の現実だと思いますよ、国会議員だからというんじゃなくて。インターネットと言われたら途端に、何となくうんと言って、それで、とにかくもうキーボードを見たらほろせが出るような感じになってくる、いわゆるかいかいが出てくるような感じになってくると、これはとてもじゃないんですよね、実際問題として。
　そういった状況にあるところからいきますと、インターネットというものはかなりな勢いで広く世界で広まっておりますし、私ども、その役所を担当しておりますので、インターネットというのは極めて日常茶飯事のことなんですけれども、これを理解していただくことが、議員に限らず、なかなかよう得られないなというようなのを現実にそばで見るものですから、そういった意味で、今言われたお話は、これはよほど各党でお話をしていただかぬと、一方的にというのはなかなか難しいかなという感じは、今の現状ではそんな感じがいたします。
○生方委員　インターネットが使いやすい、使いづらいというのは、これは別の論点でございまして、実は、あれは本当に簡単は簡単なんですね。検索をして、例えば私の名前さえ入れれば、私の名前が出ているものは順次ばっと出てきますので、そこの中の政治資金というところをまたクリックすれば、それで政治資金が出てくるようになるので。
　私が言っているのは、総務省に行って総務省からあそこの政治資金報告書を一々見るというのは、恐らく、北海道にいる方がわざわざ総務省まで来て見るわけにはいかないので、インターネットというものを使えば、それを使い勝手が難しい、難しくないというのは別として、見たいという人は、少なくともインターネットを見れば北海道の方も沖縄の方も見ることができる。より広く国民の方が見れば、仮に不正があった場合、一人の目で見るよりも、やはりそれは十人で見た方がわかりやすいし、百人で見た方がわかりやすいし、我々の方も、報告書を総務省にだけ提出するんじゃなくて国民全部に提出するという意味でそれを記載するようになるというふうに思います。
　インターネットの使い方とか、どういうふうに記載をしてどういうふうに利用するのかというのは、これは工夫次第でございますので、考え方としては、より多くの国民の方たちが見やすいような状況にして報告をする方がより不正はなくなるだろうし、政治の信頼を取り戻せるだろうという観点から私は申し上げておりますので、御配慮をいただければ。これは議員同士でやることでございますが、御理解をいただければというふうに思います。
　それと関連をするんですが、私たち民主党は既に政治資金報告書の外部監査というのを行っております。党、政党としてはもう既に行っておりますが、今度は個人個人も、来年の政治資金収支報告書から、外部監査で公認会計士あるいは税理士の方に政治資金報告書をきちんとチェックしてもらうということを我々はやっておりまして、この政治資金規正法の改正案の中にも外部監査の義務化というのを取り入れているわけでございます。
　これも、やはり客観性を保つという意味からも、外部監査を義務化する方が国民の信頼を取り戻す一歩になるというふうに考えておるんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　民主党案の中に、政党本部または政治資金団体に外部監査報告書の添付を義務づけるというあれがあるのに対して、自民党案の方、与党案の方、これは十六年の十一月に出した分の方についてはこれが載っていないというのは承知しておりますが、これは、先ほど言われましたように、よく政党間で、こっちはこれでいい、こっちはこれではだめだといろいろ御意見のあるところだと思います。
　公平性、いろいろな形で保てるんだと思いますし、先ほどのインターネットにしても、開かれた話というのはよりよいというお話もよくわかるところですけれども、これはちょっと政党間でお話をしていただく以外に、私ども総務省として、こうすべき、ああすべきと言う立場にないということは御理解を賜りたいと存じます。
○生方委員　このほかにも、我が党の案にあって自民党案にないのは、収支報告書の不記載に対する罰則の強化とか残高証明の義務化というのがございまして、これもぜひ取り入れてほしいなというふうに思っております。
　ただ、もちろんこれは政治活動の自由との関連がございますので、私も、余りぎりぎり、全部にわたって細かく規則をつくってしまうと、いわばそれを逆手にとった形で政治活動の自由が妨害されてしまうというようなことがあっては困りますので、その辺は十分に配慮しながら、今国会でぜひ成立をさせていただきたいなというふうに思っております。
　では、総務大臣は以上で結構でございます。
　法務大臣、お見えになりましたので、法務大臣にお話をお伺いしたいと思います。
　実は、この質問は先週つくりまして、先週のときには、例の安城市で赤ちゃんが殺されたという悲惨な事件がございまして、その件に関して質問をしようというふうに思っておりましたら、今度は、きのうはきのうで、学校に十七歳の青年が入っていって教師を刺殺するという本当にとんでもない事件がまた起こりまして、私もきのうの夜のニュースを見て本当にびっくりしたんです。
　学校の事件というのがこのところ相次いでおりまして、きのうの事件についても、出入り口が三つあって、そのうちの幾つかが施錠していなかったというようなことが報じられておりますが、基本的に、学校というのはだれでもが自由に入れるというのが原則でございまして、授業をやっているときに全部門を閉めちゃうというのも、これもなにだというふうに思うんです。
　これだけ学校で事件が起きますと、親御さんとしてはなかなか、学校に行けばもう安心だ、通学途中で交通事故に遭ったり、誘拐やら何やらというのがあることはみんな心配はするでしょうけれども、学校にいれば安全だというふうに思っていたのが、学校にいても安全じゃないということになると、これは本当に大変なことだと思うんです。
　これは、法務大臣よりは、本当は村田国家公安委員長に聞いた方がいいのかもしれませんが、今度の少年の場合も、もちろんまだ事件の全容がわかっているわけではございませんから、どういう動機で、どういう挙動をしていて、どうだったのか。事前に何か犯行を犯すような兆候でもあれば、これは多分阻止することが少しは可能だったかもしれませんが、少なくとも報道されている限りにおいては、職員室はどこですかという、どこですかというのをみんな言っていたので、多分どこですかという敬語を使ったんじゃないかと思うんですけれども、そういう子がいきなり刺してしまうようなことがあるのを、一体我々はどういうふうにしたら防止することができるのか、国家公安委員長、いかがでございましょうか。
○村田国務大臣　学校ですよね、特に小学校がねらわれるということで、相次いで大変痛ましい事件が起こっているわけでございます。具体的に今回の事件については、今捜査中でございますので、その捜査を待っていろいろ考えたいということでございますけれども、けさの閣議後の懇談の場でも、いろいろ閣僚の間でも議論がございました。
　学校に対しまして、警察も協力していろいろな対処マニュアルもつくらせていただきまして、そういう中で子供たちの安全を確保していきたいというとりあえずの感想を持っておりますが、いずれにいたしましても、先生が一人お亡くなりになるという大変痛ましい事件でございますので、私ども、捜査の結果を待ちまして、警察としてできることがあればまたいろいろと考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○生方委員　私、ちょっと考えたんですが、警察官が退職をいたしますよね。退職をした警察官の方たちもいろいろ再就職先がございます。例えば消防署に行ってみたり、交通安全協会に行ってみたり、それからガードマンの会社に行ってみたりという形で、いろいろ再就職をすることはあると思うんですけれども、何もしないまま退職をして地域にいらっしゃる方も相当数おられるのではないかなというふうに思います。
　もちろん、通学路や何かにはお母さんたちが立ったり、それから町内会の方たちが町内を巡回するというような形で防犯活動をしてはいるんですけれども、私は、これは退職自衛官の方も一たん事があれば出てくるような仕組みにもなっておりますので、ぜひ、退職警察官の方を活用する道というのがあれば、もともと警察官として治安や防犯や交通安全に当たってきた方でございますから、そういう方が地域の方たちと一緒になって、例えば交通安全のために立つとか、地域の見回りに協力するとか、あるいは学校のところにガードマンだけいるというんじゃなくて、退職警察官の方がいてくれれば大変心強いんじゃないかなというようにも感じます。
　退職警察官の活用ということについて、国家公安委員長としてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。