Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角谷政府委員　申告納税でございますので、これはやはりちゃんと申告期限に自分の税額をきちんと計算して納めていただくというのがあくまで原則でございます。ただ、いろいろな事情でたまたまその計算額に誤りがあったといった場合には、これはある程度直す必要があるわけでございますが、この期間が、非常に長い間そういう更正請求がおくれた場合には、税額がはっきりしないという意味で法律関係が安定しない、あるいは国税当局としましてもなかなかきちんとした執行ができないといった問題から、やはり更正の請求にはきちっと一定の期限を決めておるわけでございます。この決めておる期間は、今青山委員御指摘のように一年ということになっております。実はこれは、四十五年に二カ月だったのを一年間に延長した、こういう経緯があるわけでございますけれども、この一年というのは、やはり申告が一年に一遍でございますから、その一年の間に自分が間違っていればそれを直していただく、これはその次の申告期までに直していただくというのが一つの原則になっておるわけでございます。ただ、例えば裁判でいろいろ事情が変わったとか取引が無効になったとか、そういったふうな後発的な理由で申告期限から一年以上たった場合であっても、そういうものにつきましては、その事由が確定した時点から二カ月ということになっておることは御承知のとおりでございます。
　今御指摘になりました、税務署の方の更正決定の期間は原則三年ではないかということとのバランスでございますけれども、税務署の方につきましては、たくさん申告が出てくるわけでございまして、そういった事案についても、限られた人間で申告が適正にされているかどうかをいろいろ調査してチェックする必要がある、そういった期間からあの期間を定めておるわけでございます。それに対しまして、申告納税制度のもとにおきましての納税者というのは、やはり申告所得のもとになりますところの取引というものについては自分自身が知っているわけでございまして、それはやはり第三者である税務署とは立場が違うといったふうなことから、この期限はそれぞれの必要性に応じて妥当な期間を設定しているわけでございまして、そういった意味でこの期限を、税務署の方の更正決定の期間が三年だからといってこれを三年にするというのは、さっき申し上げました法律関係の安定性あるいは税務執行の効率性といった観点からいきまして、なかなか困難なことではなかろうかというふうに考えております。
○青山分科員　けさの新聞に載っておったすごい脱税をした医者の肩を持つつもりもありませんからね。しかし、更正請求期間が何となく税務署に片寄っておる、税務署の方は三年で我々が一年だけだという、この均衡を欠く意識はやはりありますよ。
　それから、税法の解釈、租税法規の解釈に関する手続の制度化についてお尋ねをいたしたい。
　租税法規は、一般的、抽象的であることがある程度避けられません。したがって、その意味が正しく理解できない、その意義に対して疑問や見解の相違が生じます。租税法規が不明確な場合には、特にその可能性が大きいのであります。納税者が、取引に先立ってそれに関連する租税法規の解釈や適用上の問題点について税務当局の見解を求めたい、主張を求めることができると、その取引に伴う税務当局の解釈をあらかじめ知ることができて、そのために納税者はリスクを小さくして時間と費用を節約することができます。また、税務当局として、不必要な紛争を未然に防止することができると考えます。
　実は、私自身こういう問題に遭遇したことがありまして、この辺の見解が不一致であったために地方議会が大問題になったことがかつてありました。きょうは時間がありませんからそのことは触れないで、このことについてだけお考えをいただきたいのでありますが、アメリカでは、納税者からの個別事案に関する質問に応じて内国歳入庁が発する公定解釈をルーリングと呼んでおります。そのうち将来の行為や取引に関するものはアドバンスルーリングと呼ばれて、正式な制度として採用されております。さらに個別事案の決定について、文書による合意としてのクロージングアグリーメントも、内国歳入法典及び内国歳入庁規則によって正式な制度として採用されているところであります。そこで、我が国においても、納税者の保護と経済生活の安定のために、法的安定性、予測可能性が著しく高められるこのようなアメリカの制度に準じた制度の実現が望まれるところでありますが、いかがでしょうか。
○角谷政府委員　御指摘のように、税法というのは非常に難しいし、また抽象的な面がございます。どうしても多数の納税者を相手に、一般的、抽象的にせざるを得ないという面がございますので、そういったことになるわけでございますが、解釈をきちんとするために、法令になるたけ具体的に定めるということを基本にしつつも、ある程度のものは公開通達ということでその解釈を決めているわけでございます。それから、通達で決め切れないような個別事案につきましては、事案によってその事実関係に応じできちんとした対応ができるように国税当局でそれぞれ税務相談を行っておりますし、またケースによりましては、いろいろな業界団体その他からの照会に応じまして回答を出すということによって、その取り扱いを明らかにしているというのが現状でございます。
　ただいま青山委員御指摘の、アメリカの内国歳入法典にございますところのルーリングというのですか、アドバンスルーリングとかということでございますが、これは確かにアメリカにそういう制度がございます。ただこの場合に、そういうものを出していただくにつきましては、物の本によりますと、納税者からその取引に関係するすべての事実を明らかにしたものを、文書をとる。それはすなわち取引のすべての文書、取引に関係するすべての者の住所、氏名それから納税者番号、それからどうしてそういう取引をするかという理由を出してもらう、あるいはすべての詳細な契約書その他についても全部出してもらうということにいたしまして、それをもとにいたしまして内国歳入庁で判断いたしまして、いわゆるルーリングというものを出すということになっているわけでございます。
　このルーリングの制度は、今御指摘ございましたように、ルーリングを出しました場合には、それがたとえ誤った場合でありましても、その納税者との関係におきまして、その判断の基礎になった事実関係が非常に相違しているとか、あるいは法律が変わったとか、そういった事情がない限り、ルーリングを出した相手方に対する関係では、これは不利益を遡及させないという扱いになっておるようでございます。これは先ほど御指摘ございましたように、納税者がそれを信頼したという関係で取引したというものを保護しようということでございまして、ある意味では納税者の保護になるという面は確かにあるわけでございますけれども、ただ、これに対する批判といたしましては、仮に誤った解釈に基づきましてルーリングを出したといった場合には、これはさかのぼって取り消すことはできないわけでございますから、これはそのまま間違いがずっと続いちゃうということになりまして、ある意味では租税法規をきちんと執行するという適正な租税法規の執行、あるいは公平な負担の原則というものを害するじゃないかという批判もございます。また、ルーリングの相手方以外の納税者から同じような扱いを求められたときにこれを断れないということになれば、ますます誤りが拡大するという問題も出てくる。それからまた、そういう制度化によって税務行政が非常に負担が過重になるというような批判もあるわけでございます。
　そういったようなことからいいまして、例えば日本でアメリカのようなルーリングを制度化するとした場合に、アメリカのようにきちんとした格好で要求された資料を完全に出してもらうことが必要になるわけでございますが、仮に故意または故意でなくても不完全な資料に基づいてそういったことを行った場合には、むしろそれ自体の判断が間違ってしまって、かえって適正な課税ができなくなるというおそれもある上に、むしろそういった判断をしたことに伴いまして、それが正しいか、事実関係をきちんとしたものを出したか出さないかというふうなことを含めて、かえっていろいろ混乱を招くというおそれも出てくるといったふうな問題もございます。そういう意味で、そういったことの法制化につきましてはやはり慎重でなければならぬ、やはり現在の制度で運用していくのが、我が国の現状において最も適当なことではないだろうかと考えております。
○青山分科員　時間が来ましたので終わりますが、決められた要件と決められた条件の中での一つの結論ですから、新しい条件が出てきて違った結果になるのは、これは当然のことですから、私はそんなことを言っているのじゃないのですよ。ただ、例えば税務相談の質疑応答事例集、これにのっとってやっても、現実にはそれと違った結論を税務署が出しかかって大変な混乱になった例が実はあります。時間がありませんので、その件はまた機会があったら改めてさせていただくかもしれませんが、こういう方向もひとつぜひ検討していただきたい、私からも申し上げておきます。
　いろいろ御苦労のところでありますが、大臣、ひとつ頑張ってやってください。
○熊川主査代理　これにて青山丘君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　私は、所得税の申告の手続についていろいろ考えるところがございましたので、このことについてきょうは質問をしたいというふうに思っておったのですが、実は去る二十六日に、商工常任委員会で私の質問に対して剣持説明員が前向きに答弁してくれておったのですが、二日後にそれを覆すような発言をよそで行った、こういうことを聞きましたので、急遽質問の内容を変えまして、この機会にそのことを明らかにしておきたいという立場に立って質問させてもらいたいと思うわけであります。
　内容は、輸入車の税関手続の問題であります。
　大臣も御案内のとおり、貿易摩擦の解消の一助といたしまして、通産省が外国自動車の並行輸入を奨励して、五十年の七月三十一日に日本自動車輸入組合とは別に、並行業者で組織する外国自動車輸入協同組合の設立認可をしておるわけです。以来、並行輸入車がふえてきておるわけでございますが、日本自動車輸入組合との間に多少の摩擦等もこれありということを仄聞しておるのです。私は、断っておきたいと思いますが、この協同組合から依頼されたのでも何でもないわけでありまして、現実の問題として、この並行輸入業者が今の税関手続の中で非常に不利な状態に置かれておる、そういう内容から税関手続を本来の姿に改めなさい、こういうように私は言っておるわけであります。
　私は、この間商工常任委員会の方でも言ったわけでございますけれども、要は税関が本来の業務を日本自動車輸入組合に業務委託をしておるために、輸入申請手続を受理して、そして自動車の通関証明書の発行を日本自動車輸入組合がやっておる。そういうところから、日本自動車輸入組合に加盟をされておる大手のディーラーが、この証明書には御案内のとおりいろいろと記載事項があるわけですが、私自身といたしましては、ここにあるシリアルナンバーを輸入組合が知ることになるので、それを根拠にしてドイツならドイツ、フランスならフランスのメーカーに対しましてクレームをつけておった、こういうふうに思っておったわけであります。ところが、もっとひどいことをやっておるわけです。そういう中で、現地では、並行輸入業者が自動車を輸入しようということで現地でかけ合っても、片方ではそういうところに売るのはけしからぬじゃないかということで、現地のディーラーがメーカーの方から押さえ込まれて売ってもらうことが非常に困難になってきておる、こういうところからの一業者の苦情なのです。これは一業者ではございますけれども、客観的な事実の中から私は指摘をしておるわけなのです。したがいまして、本来の税関の業務というのは、これは四十二年に業務委託したわけでありますが、そういういざこざがあるとするならば、本来の姿に返って、税関自体が輸入の申請書類を受け付けてそして通関証明書を発行する、こういうことに立ち戻るべきじゃなかろうか、こういうふうに私は言っておるわけでありますが、この機会にひとつお答え願いたいと思います。
○矢澤政府委員　ただいま話のございました自動車の輸入証明の件でございますが、これは本来、道路運送車両法の新規登録の申請に当たりまして、各種の資料のほかに、輸入車につきましては輸入の事実を証明する書面を添付することになっているところでございます。
　ところで、自動車の輸入は昭和四十年の十月に自由化をされました。その際、今後相当輸入が急増するのではないか、そこで一々税関に来ていただいて輸入証明を出すということは、輸入者の側にもまた税関にとりましても大変事務が煩雑であるという観点から、輸出入取引法のもとに設立されております日本自動車輸入組合が一括してこの輸入証明を出す、それが添付されますと、運輸省の陸運事務所では輸入の事実を証する書類であるということで受け取ろうということで、そういった扱いがずっと今に至るまで続いてきていたわけでございます。
　しかしながら、ただいま先生が御指摘になりましたように、もしそのことが並行業者の輸入を阻害しているということでございますれば、御承知のように貿易摩擦問題と関連いたしまして、製品輸入というのは我が国の重要な課題でもございますので、私どもとしては改善をいたすことにやぶさかではございません。また、関税法上も、そういった輸入証明の発給ということは私どもの義務でもございますので、今後、税関が発給する輸入証明をもって、道路運送車両法上で要求されている輸入を証する書面として扱ってもらえるように、運輸省と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、最初に先生からお話ございました二十八日付の日刊自動車新聞の件でございますが、これは担当者は先生に御答弁したときと全く同じ気持ちで話したということでございまして、これによって態度が後ろ向きになったというようなことはございません。当初御答弁したと同じような気持ちで、前向きに対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　剣持輸入課長が商工常任委員会の席上で、私が今指摘したようなことの事実があれば、税関が通関証明書を直接発給することも含めて制度の変更を検討したい、こういう内容の答弁をしておるわけなんです。そこで、事実があればということになってくると、事実を示さなければならないわけなんです。
　その前に、この自動車通関証明書というのは本来税関が発行するものである。これは公文書なのか公文書的書類なのか。あるいは輸入申告書、輸入納税申告書、これは公文書であるのか公文書的文書であるのか、これをひとつ明確にしてもらいたい。
○矢澤政府委員　輸入申告書は公文書でございます。それから自動車輸入組合が発給する輸入許可証は、恐らくこれは公文書ではないのではないかというような感じがいたします。と申しますのは、自動車通関証明書、現在発給されておりますものは、日本自動車輸入組合という名前と判を押して出されております。一方、税関の方で出しております自動車通関証明書は、正真正銘の税関の文書番号を入れた書類であるということでございます。
○和田（貞）分科員　そうすると、その通関証明書は、税関の印が入っているものは公文書であって、日本自動車輸入組合が発行しておる場合は公文書でない、こういうことですね。
○矢澤政府委員　ちょっと私、正確に、必ずしもこれが公文書なのかどうか、公文書に準じるものだとは思いますけれども、これを要するに正式の書類として認めるかどうかというのは、運輸省サイドの判断で行われているわけでございます。ただ、通関証明書というような私どもの仕事に関係をするものでございますので、私どもの方としても通達で、この自動車輸入組合がこういうものを出せるということを明らかにしているところでございます。
○和田（貞）分科員　この公文書か公文書でないかということですが、本来やはり税関が発行すべき証明書であるのですから、業務の委託を日本自動車輸入組合にしておるだけのことです。だから、日本自動車輸入組合が発行しても、これは確かに役所じゃないのですから公文書とは言えなくても、公文書的な性格の書類である、私はそのように思うわけです。そうすると、私の推測したところでは、先ほども申し上げましたように、外国車のメーカーにクレームをつけるに当たって、何台、どの並行業者の手に届いたかということがわかる事実としては、一つはこの輸入組合が発行している通関証明書のシリアルナンバー、これが漏えいする、漏えいされるということによってクレームをつける材料にしていっている。これが一つの問題だと思っておった。そういうことがあるがために、そのことを私は申し上げておったのです。それにしても、公文書的な性格のこの文書の中に記載されたものを他に、しかも商売上利益を追求する、そういうところに漏らすということはまかりならぬことであります。
　それだけじゃないのです。実は、先ほど局長が申された輸入申告書、これは公文書だと言われておる。輸入申告書は公文書だと言われておる。ところが、私が推測したことよりもはるかに露骨な、悪質なことをやっている。その公文書の写しをつけて、そして日本自動車輸入組合に所属する一メンバー、株式会社ヤナセの別会社ウエスタンオートですね、その肩書なり、ウエスタンオートのどういう立場にある人かわかりませんが、Ｈ・アキグチという署名を入れた文書で、公文書である輸入申告書の写しを添付してきょうテレックスを送った、その証拠というのは、東京税関、横浜、神戸の税関それぞれがまさに証明された輸入申告書の直接複写コピーを同封しました、こういう文書を送ってクレームをつけておるのですよ。極めて悪質じゃないですか。今局長が言われた公文書である、その公文書をコピーしてクレームをつける材料にしておる、証拠にしておる、こんなことがまかり通っていいのですか。
○矢澤政府委員　昭和四十二年に自動車輸入組合にこういった自動車の通関証明書の発給を委託したということにつきましては、日本自動車輸入組合が輸出入取引法に基づいて通産大臣の認可によって設立された団体である、そういう意味で日本自動車輸入組合は公的性格が非常に強い団体であるということから、そういった委託が行われていたのではないかと思います。したがいまして、この組合の監督は私どもの大蔵省ではございませんで通産省でございますけれども、そういった公的性格の強い団体といたしましては、ここに申請に来られた方の輸入許可証の写しを外に漏らすというようなことが当然あってはならないというふうに思います。
○和田（貞）分科員　現実に漏らしておるのですから、漏らしている行為に対して何か対処をするということは考えないのですか。
○矢澤政府委員　私どもとしてそういう事実関係があるかどうかを調べまして、先生がおっしゃっているのは恐らく事実だと思いますので、この輸入組合に対しまして厳重に注意をするということにいたしたいと思います。
○和田（貞）分科員　これ一つじゃないですよ。今あなたが公文書と言われた、公文書の写しを商売に使うというようなばかなことをされておって、役所として黙っておれるはずがない。調査をするとか検討をするとかいう問題じゃなくて、これは事実問題です。こんなのは私の手元に入らぬですよ。こういうものが送られてきたということを現地のメーカーがさらに送り返してきているのです。この公文書が行ったり来たりしている。私は、この間の商工委員会のときにも申し上げたように、そういうようなことだけじゃなくて、さらにメーカーに対してクレームをつけるだけじゃなくて、いわゆるペナルティーの請求をやっている、この事実を――私は、家にあります。届きました。帰らないので持ってきておりませんが、このことにつきましても、そういうことがないとかそういうようなことは聞いてないとかいうことをこの前、あなたのところだけじゃなくて通産省も言っておったのですが、これは通産省の問題としてやりますけれども、きのう家に届きました。この証拠だけじゃなくて、ペナルティーの請求をしておるということまで明らかになったわけです。
　ぜひとも、これはひとつ日本自動車輸入組合に、いかに法人であり通産省が認可したものであるとしても、そのことによって並行輸入業者が非常に迷惑千万な目に遭っておるということでありますから、これは到底許すわけにはまいりませんので、税関がせっかく業務委託したのだけれども、業務委託した結果こういう問題が出てきておるのですから、公文書さえも自分たちの商売に使われる、ペナルティー請求にまで公文書が使われるというようなことになっておるのですから、これはもう事実問題として、自動車輸入組合に委託をしておる業務を本来の姿に返って税関が証明書を発行する、こういうように立ち直ってもらいたいと思いますが、ひとつ明確に答弁をお願いします。
○矢澤政府委員　ただいまの日本自動車輸入組合の問題につきましては、私どもには直接の監督権限がございませんので、先生の御指摘のような点を踏まえまして、通産省に対して適正な措置が講じられるように要請をしてまいりたいと思います。
　それから第二点でございますが、日本自動車輸入組合が発給する自動車輸入証明書を全部やめるかどうかという点でございますが、現在この組合は約三万数千件の輸入証明を発給いたしております。また、税関で発給する自動車関係の輸入証明はほとんどこれに該当するというようなことでございまして、最近の厳しい定員事情のもと、しかも業務量の増大という中で対処するためにはこれを全廃するわけにはまいらないのではないか、むしろその辺は扱いを適正化するのが一つと、それからもう一点は、先ほど先生から御指摘がございましたように、私は税関で通関証明書をもらいたいんだという方には、そういう道を講じるような方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　時間もありませんが、それがいかに業務量が多いからやむを得ないんだ、せっかく業務委託したんだから、実績もあり、これを急遽変えるということはできないんだと言っても、現実の問題として、公文書が商行為に使われているという事実は指摘したとおりなんです。そういう現実的な問題があって、片方では小さな並行輸入業者に迷惑がかかっておるという事実があるにもかかわらず、全く業務委託をせぬというわけにはいかぬというようなことは、このこと自体を、公文書を活用して商行為をやっているということを認めるということになるのですか。
○矢澤政府委員　その点は別に認めているというわけではございませんで、そこはそこで適正化をするのが一つの問題でございます。
　それから、並行輸入業者の方々が日本自動車輸入組合を通じて自動車の輸入証明を得るがゆえにいろいろな面で不利益をこうむっているという点につきましては、直接税関で通関証明書を発行する、そしてまた運輸省の方には、それを道路運送車両法の登録の際の必要な書類と認めてもらうということで解決を図りたいというふうに考えているわけでございます。
○和田（貞）分科員　それでは、並行輸入業者並びに自分が輸入したいので通関証明書はひとつ税関の方で発行してほしいという申し出があれば、税関の方で発行するということになるわけですな。
○矢澤政府委員　そういうことでございます。ただ一点、税関で発行した通関証明書をもって先ほどの道路運送車両法に書いております輸入を証する必要な書類というふうに運輸省の方でも判断をしてもらう必要がございますので、運輸省と協議をしていく必要もあろうかと思いますが、基本的には私どもとしては、税関で自動車輸入証明書を発行する用意があるということは申し上げられると思います。
○和田（貞）分科員　時間が来ますので、大蔵大臣、貿易摩擦の解消策の一つとして通産省が並行輸入業者を認めたわけなんです。そこにこういう問題が起こってくる。私は、大蔵省は大蔵省の立場から、単に中小企業の問題は通産省に任せるということではなくて、たまたまこの輸入にまつわり、中小企業が大企業にこういう仕打ちを受けているんだという問題が出てきたわけですから、これは政府全体として、単に形式的に法律をつくったりあるいは融資をやったりするような中小企業対策じゃなくて、それぞれの産業、それぞれの業種、それぞれのグループ、そういう中で大小があるわけですから、やはり微に入り細にわたって温かい目を中小零細の企業に向けていく具体性のある中小企業対策の中から、中小企業者というものを守り育てていくという政府姿勢が私は必要であるのでなかろうか、こういうふうに思うのです。
　したがいまして、きょうはこの問題だけではございましたけれども、今お聞きになったようなことでございますので、中小企業を守っていく、育てていくという立場に立って、この輸入業者の中でも並行輸入業者をこれからやはり守り育てていくというために、今局長の方から答弁があったわけでございますが、大臣として最後にひとつ締めくくりの決意を述べてもらいたいと思います。
○竹下国務大臣　中小企業問題全体に対して、私と和田委員の間には隔たりはないというふうに思っております。そして、ただいまの一つの実例として申し出られました問題については、なるほどこの団体等は他省の所管団体でございましょう。しかし、私どもの方は関税という面からこれに参画し、しかもこの分科会において和田分科員が発言され、大蔵省に対して注意を喚起されたわけでありますから、私どもの分野の範囲内においては各省との連絡を密にしながら対応すべき課題である、このように考えます。
○熊川主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田睦夫君。
○柴田（睦）分科員　中高層分譲住宅、マンションの共用部分の修繕問題について、関連してお伺いしたいと思います。
　まず、建設省の方から、我が国における中高層分譲共同住宅の存在状況についてお知らせいただきたいと思います。それから、その中で特に人口急増地域であります千葉県はどういう位置を占めているのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。
○鹿島説明員　我が国におきます中高層分譲共同住宅、いわゆるマンションでございますけれども、昭和三十年代から供給が始まりまして、その後需要が伸びてまいりました。四十年代後半から、大都市圏を中心にいたしまして飛躍的に増大を見たわけでございます。今日では、推計でございますが、百三十万から百四十万戸に達するというふうに考えております。
　それから、二つ目のお尋ねでございました千葉県におきますマンションのストックの状況でございます。五十八年に行われました住宅統計調査の速報によりますと、非木造、共同建て、それから持ち家、これがいわゆるマンションの統計上の定義になっておりますが、これによりますと、千葉県内の戸数は十万六千四百戸でございます。県内の住宅総数の八％を占めるというようなことでございます。全国ベースにおきますマンションの割合は平均いたしまして三・三％ということでございますので、全国の割合に比べますと二倍以上というふうな状況にございます。
○柴田（睦）分科員　引き続いてお伺いしますが、このマンションの大規模修繕は、一般的には十年ないし十二年を経過したところで必要であるというふうに聞いております。現在大修繕を必要とするマンションの問題ですが、そういう点から見まして、昭和五十年代までに建ったマンションの戸数は、推計でしょうが、どのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○鹿島説明員　五十年代までに建てられたマンションのストックが全国でどのくらいかというお尋ねでございますが、住宅統計調査、それから建築着工統計等によりまして推計をいたしますと、約五十一万一千戸あると考えております。
○柴田（睦）分科員　我が党は、マンション問題につきまして、欠陥マンションをなくするための必要な規制を強化しなければならないということ、あるいは業者の瑕疵担保責任期間を延長しなくちゃならないというようなこと、そうした政策を持っております。また、建物としての価値や機能を損なわないために計画的な補修や修繕が必要であるわけですけれども、マンション管理組合などでやっております修繕積立金の積立金額が現状は非常に少なくて、大規模修繕に間に合わないというのが実際の姿であります。将来の建てかえなんかを考えてみますと、これは大きな問題になってまいります。こういう問題の解決のために大規模修繕に必要な公的融資を充実して、低利でしかも借りやすい融資制度をつくらなくちゃならないということを我が党は主張してまいりました。
　今度建設省が計画されておりますマンション管理センター、この構想についてひとつお尋ねしたいと思います。
○鹿島説明員　いわゆるマンションが、申し上げましたとおり、昭和四十年代後半から大都市圏を中心といたしまして飛躍的に増大をいたしまして、今日百三十万から四十万戸に達するというような推計であることを申し上げました。こういう状況ではございますが、我が国ではマンションが比較的短期間に急速に普及をいたしたわけでございますので、一棟の建物を区分して所有することに内在します権利関係の複雑性と相まちまして、共同居住のルールというものが確立されているとは必ずしも言えない状態にあろうかと思います。そこで、管理組合の活動あるいは相隣関係等、特に管理の面で問題点が指摘をされているところでございます。
　また、ハードの面から見てまいりまして、先生御指摘のとおり、マンションの経年によります劣化というものを防止し、その機能あるいはまた財産価値を保全していくというようなために、適時適切な大規模の修繕の必要性というものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　そこで、建設省といたしまして、こうした問題に対処するために、公益的な総合的な機関といたしまして昭和六十年度に、仮称でございますが、マンション管理センターというものの設立を促進すべく、ただいま準備を進めておるところでございます。細部につきましては目下検討中でございますけれども、この法人におきましては、マンションの適正な管理への指導相談、大規模修繕の実施に係る指導、相談それから修繕積立金の効率的な運用、それから不足修繕費の融資に係ります債務の保証等々、いろいろ役割を担っていただきまして、マンション管理組合の運営、通常のメンテナンス、さらにまた大規模修繕の実施といったものが円滑に行われますように、お手伝いをさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○柴田（睦）分科員　千葉県の船橋市にあります若松町団地、これは住宅公団の分譲住宅であるわけです。この団地の管理組合におきましては、一昨年、外壁の塗りかえ、屋根の防水、排水管の取りかえという大修繕をやりました。これは戸数が五百七十六戸、昭和四十四年八月から分譲が行われたもので、大修繕は十四年目に行っているわけです。管理費は現在月額九千六百円、うち五千円が修繕積立金になっております。管理組合の方から話を聞きましたが、屋根防水は十年から十二年ぐらいでやるのがいいというように言われている、そういうふうに判断している。しかし、予算の関係で、修繕積立金が足りませんので、特別徴収で毎月一カ月一万円を各戸から徴収をして実行したということであるわけです。要するに、修繕費が一戸当たり三十万円かかった。修繕をしなければならないと思って、積立金が不足する分をそれから一年間特別徴収で積み立てをしてきた、そして実行したということであります。
　この分譲住宅というのは、五階建てでエレベーターがありません。エレベーターなどがあるマンションになりますと、大修繕の費用ももっとふえてくるかというように思います。そうすると、一戸当たり三十万円、五百七十六戸分で約一億七千万円になるわけですが、この管理につきましては利率の高い相互銀行に定期預金をしているわけです。定期預金をしておりますと当然利息がつくわけですけれども、この利息についての税金は今どれだけ取られるのか、お伺いいたします。
○鹿島説明員　私ども承知しておりますのは、所得税法の規定によりまして、利子の所得といたしましてただいま二〇％課税されていると心得ております。
○柴田（睦）分科員　今の二〇％は正しいのですか。
○大山政府委員　現在の税制を御説明申し上げますと、利子所得に対しましては、個人でありましても法人でありましても原則二〇％かかります。源泉徴収されます。ただし、民法法人でありますとか公益法人等の場合には、この源泉徴収はございません。ただいまの管理組合なり今度新しくできます管理センターの性格に応じて、いかような課税になるかということかと思います。
○柴田（睦）分科員　管理組合の方で、分離課税で三五％取られた、こう言っておりましたが、どうでしょうか。それは間違いですか。
○大山政府委員　分離課税で三五％というのは、個人なんかの場合に源泉分離選択課税で三五％という税率がございますけれども、管理組合の場合には、私も実情を知っているわけではございませんけれども、通常の法人あるいは人格なき社団ということでございますと、二〇％であるはずだと思っております。
○柴田（睦）分科員　私も、そこで三五％と現実に聞いてきたわけですけれども、いずれにしろ一億七千万円を定期預金しておりますと、年間に一千万円ぐらいの利息がつくだろうと思うのです。それを二〇％あるいは三五％、そういう形で利息に税金がかかってしまう。これが私はちょっと問題だと思うのです。そういう共用部分の大修繕のために積み立てた金から生まれる果実に対して、税金が一番節約できる、これはどういう方法があるわけですか。
○大山政府委員　税制の面から御説明をさしていただきますと、個人でも貯金をいたしますと二〇％の源泉徴収は受けるということになります。個人が一戸建ての家を修繕するために仮に積み立てをいたしますとすれば、二〇％の源泉徴収を受けます。それが集合体になりまして法人になりましても、同様のことでございます。したがいまして、今の御設問は、どうやったら税金を安く済ますことができるかというお尋ねでございますけれども、今の税制はそういうことになっておりますということしか、お答えのしようがございません。
○柴田（睦）分科員　それは無理な質問をしたわけですから……。
　実はマンション管理センターでは、今御説明がありましたように、修繕積立金の効率的運用という対処を考えておられるようですが、効率的な運用をして、さらに利息その他の利益が得られるということになりますと、これに対しても同じような税率で課税がなされるということになるのかどうか。せっかく修繕積立金を指導されて効率的運用をなされて果実を生んだ、その果実に対して、ふやしてもまた税金で持っていかれるということになりますと、意味がなくなってくるのじゃないかということを考えるのですが、いかがでしょうか。
○鹿島説明員　私どもは、現在金融関係の方々と御相談をいたしまして、安全で、かつまた有利な運用方法につきまして検討をさせていただいておるところでございます。
○柴田（睦）分科員　その安全で有利というのは、今はともかく何か預金しておかなくちゃならないということになっておるようですが、そのほかにどんなことが考えられておるのでしょうか。
○鹿島説明員　ただいま銀行関係、それから保険関係の方々と相談させていただいておりまして、内容につきまして現在検討さしていただいている段階でございます。
○柴田（睦）分科員　マンションの場合は、一戸建ての家といろいろ状況が違ってくるわけです。大蔵大臣は一戸建てのお家にお住まいのようでありますが、一戸建ての家のためには自治体の方で上下水道の家から出る部分、ここのところは一戸ごとに処理しなくちゃならないということになります。ところがマンションの場合というのは、そこにもう何十世帯、何百世帯、何千世帯、場合によってはそういう大きなものがあるわけです。一方ではそれだけの、何十世帯というところから多いのは何千までいきますけれども、そういうところから固定資産税が入ってくる。ところがそういう大きなところでは、防火施設だとかあるいは外灯だとか、みんな本人たちが、そこに住んでいる人たちが負担するわけです。それから排水施設にしましても、現状を見てみますと、一戸建ての家であればそこに一本ということになりますけれども、マンションなんかの場合には三棟くらいをまとめて一本で流す、こういうふうにやっているところがあります。大抵一棟ごとに一本、少なくとも一本で間に合わしているというのが現状であろうかと思います。それから、自治体には固定資産税が一定の地域からたくさん集まってくるけれども、自治体自身が負担する部分は、一戸建てに比べてみますと非常に少なくて済んでいるというのが現状であります。
　こういう性質を持つマンションに対して、その共用部分の修繕費用、いわばこれは大きなところから見ますと一つの町みたいなもので、その町の共同部分ですから、いわば公的な修繕、こう言ってもいいようなものではないかというように考えますが、そういう積立金に対して効率的な運用をしてもらってその利益に対する課税を現状から減免をする、そういうことの検討というのはどうでしょうか、できないことでしょうか。
○大山政府委員　やはり税の立場から申しますと、バランスということを重要視いたします。一戸建ての場合には、いろいろ別の面での配慮があるという先生の御指摘でございましたけれども、仮にそういうことであるならば、それはそういった面でマンションについても配慮がなされるべきかどうかというような、そのサイドの話でございまして、一戸建てを持っているあるいは住人で組合をつくっているとか、そういった方々の持ちます修繕用の預金利子に対して課税が行われている現状において、同じようにマンション管理組合なるものをつくって預貯金をいたします、それの利子所得が発生する、それについては源泉徴収が行われるというのはバランス上からいって当然と申しますか、ごく自然なことだと思います。
　先ほど、一戸建てについては何かいろいろな有利さがあるというような御指摘だったかと思いますけれども、そういった側面で何か政策的な配慮がされるかどうかといったような問題は、そういった側面の建設行政の話になるかもしれませんが、そういった側面の問題だと存じます。
○柴田（睦）分科員　おっしゃいますように、マンションが非常に急速に日本ではふえてきたという問題を踏まえて、建設省もこの管理センターの準備に入られているということでありますが、このマンション行政についていろんな主張がなされております。
　例えば、読売新聞の去年の十一月七日、今の管理センターの問題に関連した主張がなされておりますが、「一定規模以上の修繕積立金には、税制、金融上の恩典措置を講じていくといった対策を進めていくべきだ。」というような主張がなされております。確かに今の税法からいえば、皆さんがお答えになられた問題だと思うのですけれども、このマンション、それが一つの町を構成する、たくさんの世帯を構成する、そこには政策的な問題で考えるべき問題が出てくると思うわけです。
　そういう意味で、自分の懐に入れるものではなくて、そういう町のために使われる金という面を配慮していただいて、この読売新聞の主張でも言っておりますように、税制の面で、特にその積立金の利息に対する税の問題で、これを減免の方向で政治的に考えられないかどうか、ひとつ大蔵大臣に御検討をお願いしたいと思いますが、御感想をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる民法法人など公共法人等の受け取り利息につきましては、源泉徴収が行われていないという現実はございますが、収益事業が営まれる限りは今度は法人税の課税があるということになりますので、いわゆる人格なき法人とでも申しますか、租税特別措置になりますね、その中で措置するというのは難しいだろうなと思います。ただ、私は小さなマンションに住んでおったことがございますけれども、先生の選挙区のようなところに住んでないものですから、私の田舎の全人口と同じぐらいなのが団地におるなどという状態がわかりませんので、そういう問題として都市政策とかいうようなことから、あるいは専門の建設省の皆さん方の意見は聞いてみる必要があるなどいう感じを今、話を承りながら感じておりましたが、その税法上の特別措置というのは難しい問題じゃないかな。感想を述べろとおっしゃいましたので、あえて感想を述べさせていただきました。
○柴田（睦）分科員　大臣は、非常に物わかりのいい方でいらっしゃいますので、建設省もそういうマンション行政がうまくいくようにということでこういう構想を今練っておられる、そういう段階でありますので、ひとつそれを受けて、ともかく利息に対する税金の問題、修繕のために積んでいる、運用して利益を持つ問題について、建設省も積極的に意見を述べて、また大臣としても検討していただくことを要望して終わります。
○熊川主査代理　これにて柴田睦夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、水谷弘君。
○水谷分科員　長時間大変御苦労さまでございます。大変厳しい財政事情の中で財政運営のかなめで頑張っておられる大臣に、私は所属委員会は農林水産委員会でございます、冒頭大臣に本年度の農林水産予算、このことを中心にお尋ねをしたいと思っております。大臣と農林水産予算のことでお話をする機会はなかなかございません。きょうは少し時間を割いて伺ってみたいと思います。
　今、農業を取り巻く環境というのは大変厳しいものがある、これはもう大臣も先刻御承知のとおりであります。そういう中で、やはり今一番大切なのは、我が国の農林水産業を振興させる中で食糧の安全保障的見地に立って食糧の自給率を向上させていく、食糧の安定確保を図る、こういう取り組みが非常に重要である、このことについては大臣も全く同じ御見解に立っておられると思います。
　そこで、五十九年の九月に総理府が行いました食料及び農業、農村に対する国民の意識調査がございます。その結果の中に、日本の将来の食料事情についてどう思うかという質問に対して、不安を持っているという答えが返ってきましたのが何と六四・一％。不安を持っているその理由は一体何だ、理由の問いに対しまして、日本の食料自給率が低く、外国からの輸入が多いからだ、これは一朝事があったらば大変なことになる、そういう御不安が根拠になって答えが返ってきているわけですが、それが何と六〇・四％。国民全体が我が国の食料については非常に不安を持っていらっしゃる。そういう中で、今国民の合意を形成して、国民に安心していただけるような食料自給率の向上は非常に急務であると考えるわけであります。
　そのためには、農林水産業全体を振興させていかなければならない。それにも増して自給率が非常に低くなっておるのは、申し上げるまでもなく飼料穀物の自給率、小麦、トウモロコシ、大豆、この生産基盤の確立をしっかりしていかなければならない。コスト高の問題、それから規模拡大がなかなか進まない、こういういろいろな問題がありますが、やはりこれから特に力を入れていかなければならないのは生産性の向上であり、それを支えるためには、規模を拡大していくという方向は避けられない方向だと思う。
　そういう中で規模を拡大していくためには、農地の権利移転はもちろんでありますけれども、賃貸借、作業受委託とか、そういう形での流動化が図られていかなければなりません。ところが、農地の流動化が阻害されている一番大きな要因の一つに、いわゆる耕地が点在しているという問題が出てくるわけなんです。そのために農業基盤整備事業、その中でも圃場整備は第三次土地改良計画の中で積極的に進めながら、農業生産の基盤を基幹的に整えていく、そういう意図のもとに組まれてきているわけです。既に工事も至るところで行われております。そういう中で、道路等の公共事業と違いまして面的整備の圃場整備、こういうものはやはり完成に近くなっておりませんと機能を全然発揮いたしません。そういうことで、この三年連続の超圧縮農林水産予算というものは、私どもが現場に参りますと大変深刻な問題となって、今地域社会にあるわけであります。
　具体的な数字を挙げるまでもありませんけれども、圃場整備事業については、五十九年度予算での千二百五十九億が六十年度の予算案には千二百二十五億となっております。農業基盤整備事業総体にしても対前年比が九八・五％、パーセントは非常に少ないように見えますけれども、実際は工事費は増高しております。いろんな要因がありまして、このマイナスのパーセントは現場ではそれがかなりの相乗効果を持って、非常なマイナス面としてあらわれてきている。確かにことしの農林水産予算を見ますと、先端技術の導入だとかジーンバンクだとかバイオテクノロジー、積極的に芽を出していただいている部分がたくさんあります。そういうことはもちろんでありますけれども、総体がここまで落ち込んできてしまいますと、農林水産業全体を振興していくということになかなかなり得ない。常に引き合いに出されるのが防衛予算でありますけれども、改めてここで挙げるまでもありませんが、過去五十六年から六十年、来年度の予算の伸び率を見ますと一三〇・七％、三〇・七％の伸びを見せている。農林水産予算は過去五年でマイナス一〇・六％、このように非常に厳しくなっております。
　その時代、その時代に国政の中で、限られた財源の中で重点配分をしていかなければならないという背景はある。ならばこそ、なおさら国民の不安をなくす上で、食糧安全保障、国の総合安全保障という立場から、私は今農林水産予算に対する大蔵大臣、また政府の取り組みについては非常に疑問を持たざるを得ないわけであります。ここまで他の省庁予算と全く違うかなり厳しい切り込みをなさったわけでありますけれども、そのお考えを大臣に率直にお伺いをしたいと思います。
○竹下国務大臣　食糧の安定供給を確保するということは、今おっしゃいましたとおりいわゆる食糧安定、国家安全保障、まさにこれは国民だれひとしく持っておる基本的な物の考え方であろうと思っております。六十年度予算につきましては、これは厳しい財政事情のもとでございますので、それこそあらゆる施策、歳出に、制度の根本に踏み込んだ徹底した節減合理化を図るという方針で臨んだわけであります。
　農水省の予算も、こういう考え方に基づきまして徹底した節減合理化を行っておりますが、私も出身はまさに農村でございます。内容面において今後の農政の展開方向を踏まえながら、農水省をめぐる諸情勢に対処してその体質強化を図るための新規施策、今評価していただいた点もございましたが、それらも含め質的充実ということに配慮しながら、予算の重点配分を農水省との調整において行わしていただいた、こういうことになろうかと思います。したがって、言いにくい言葉でございますけれども、いわばこの予算の縮減は、そういう観点からそれぞれの経費の所要額を念査して計上した結果でございますので、この予算額の増減のみを――言ってみれば、もちろん予算額の増減というものは重要度をはかる一つのバロメーターになるものではございましょうが、いわば単純に予算額の増減のみを比較して論ずるということは御容赦いただきたいものだというふうに考えます。
　確かに、今お話のありました土地改良の問題につきましても、五十八年度予算が三千億という悲願を持っておりましたら、自分で三千億の悲願を達成しながら引き続き自分が大蔵大臣でそれの削減に当たるということは、これは私なりに非常に苦痛を感じました。が、言ってみれば補助率等で、地方にいわゆる役割分担を背負っていただくことによって事業費の確保をしていただくということが、私はそれなりに精いっぱいのぎりぎりの調整の結果ではなかったか、こんな印象を持っております。御批判は、あえて甘んじて受けなければならないと思っております。
　それからいま一つは、補助から融資へという物の考え方をここ数年やらしていただいておりますが、その方向はそれなりに、私は定着とは申しませんが、そういう形で定着の方向へ行きつつあるのではなかろうか。
　それからもう一つは、活力ある村づくりの推進とか、今まで林業構造改善とか農業構造改善とかいろいろおやりになっているものに、言葉だけでなく、言ってみればロマンのようなものがにじみ出ておるのではないか、私が好きでございますふれあいの森なんというのも出たりして、それは決して自画自賛で申し上げるわけでもなく、心の中で幾らかの支えになっておる。
　それから今先生御指摘なさった、いわゆるバイオテクノロジーとかそういう問題が新規施策として伸びていきますと同時に、また国際協力の中で、ＯＤＡ全体の中の農水省部分を見てみましても、それらの点については、将来どうしても輸入に頼らざるを得ないものについては、安定的供給源として農業協力を行うというかねての農水省の基本政策はそれなりに拡大しつつある。
　こんな感じで、もちろんあらゆる批判に甘んじながらも、自分では対応してきたというささやかな自己評価を今行っておるという現状でございます。
○水谷分科員　時間があれば何点か、ここでまた行ったり来たり御議論を申し上げたいところでありますけれども、大臣の今のお話を伺いまして次に移りたいと思います。
　一昨日の与野党書記長・幹事長会談の中で、寝たきり老人、単身赴任、教育、この政策減税については実務者会談で検討するということで合意がされ、さらに金丸幹事長からは口頭で本年中に結論を得て実施する旨、合意がなされたわけであります。
　大蔵大臣、これは自民党の幹事長が野党に約束したことだ、政府はまだそんなことは考えておらぬ、こういう態度はとれないと私は思っております。私は、その政策減税の中でも特に教育費減税についてお尋ねをしたいのでありますけれども、大臣の今後の取り組み、これを具体的にどのように国民に誠意ある形として取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○竹下国務大臣　教育費減税の問題でございますが、金丸幹事長の口頭の発言の中の幹事長・書記長会談の責任で本年中に結論を得て実施する、したがってこの結論は十分に尊重していかなければならないという基本認識をまず持っております。
　今日まで先生方と議論して、教育減税という問題を昨年税制調査会で御議論をいただいた答申では、結局問題になった点は三つでございます。一つは、教育行政というのは基本的には助成政策であるべきだ、税制の中でこれをやるということになれば基本的な助成政策の問題とどう調和をとるか、こういうことが一つの指摘でありました。いま一つは、言ってみれば課税最低限以下の家庭に何らの恩恵が及ばない、この問題が二つ目でございます。それから三つ目は、今五％程度でございますけれども、中学校だけを卒業した方が社会に出て九十七万六千円以上になりますと幾らかでも所得税をお払いになっておる、それとの不均衡の問題。こういうような問題が指摘されまして、税制上いわゆる個別の事情をしんしゃくしながら組み立てていくこと、そして基準をつくることは困難な問題だ、こういう答申がありましたので、その答申のことを国会等で説明してきたわけであります。
　しかし、幹事長・書記長会談というのは、まさに議会制民主主義を構成する政党の最高幹部間のお話し合いでございますから、これから政策担当者の方々で結論が得られるような努力がなされるでございましょうし、それに対しては私どももいろいろな角度から、これに対して資料を出せとかこういう議論を詰めてみるとか言うことがございますでしょうが、今のところどういう運び方で進んでいくかはわかりませんので、その運び方についてまではコメントする立場にはございませんけれども、その最高幹部の合意には、政府としてもその結論を最大限尊重するということは、言うまでもないことではなかろうかというふうな事実認識をいたしております。
○水谷分科員　今、三つの問題について大臣が触れられましたけれども、これらの問題をクリアして、国民との重大な約束事でありますので、この実現のために大臣もぜひ特段の御努力をしていただきたいと思うわけです。今、教育費の問題はどこの家庭にとっても非常に大変な問題でありまして、それに対して少しでも政策的な配慮が行われていくということになりますと、これはまた一層より多くの効果をあらわしていくことになると思いますので、ぜひひとつお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、これもまた減税の要求になって、口を開けば減税減税ということにもなりますが、私が次に申し上げたいのは、自賠責保険と自動車保険を所得税控除の対象に繰り入れるべきではないか。
　これも種々議論があるかもしれませんが、現在我が国の自家用自動車の世帯当たりの普及率は七〇％にまで達しておるわけです。免許証を持っていらっしゃる方は五千万人。そのように国民の日常の生活用具としても完全に定着してきております。もう一つは、交通事故が今なかなか減りません。急激な増加はございませんけれども、事故の内容が非常に重くなっております。そういうことから、死傷者に対する補償額も年々非常に高くなってきております。
　そういう状況の中で、自賠責保険だけではだめで、高額な任意保険に加入しなければ万が一のときの補償責任能力を持てないということで、これは普通乗用車でございますけれども、自賠責が今回一万八千六百五十円から二万三千六百五十円に五千円、二六・一％のアップになっております。このことについてもきょうはいろいろ質疑したいのでありますけれども、時間の制限がございますので割愛いたしますが、六十年以降は二万三千六百五十円。任意保険補償額は最低一億、二十六歳以下で一年という期間で平均的に二万八千二百三十円。両方を足しますと五万一千八百八十円。これは家計の中ではかなりのウエートになってまいります。
　片一方、生命保険、他の損害保険は、雑損控除の対象、いわゆる所得控除の対象に繰り入れられているわけであります。そういうことを考えますと、生命保険だって全員が入っているわけじゃありません。また、火災保険のような他のいろいろな損害保険だって、みんなが入っているわけじゃありません。それから、自分の生命を守るための生命保険よりも、どちらかといえば事故が起きたときに相手の生命を守るための保険ということになれば、これはもっと重要な位置づけがされてもいいのではないか。
　こういうようなことを種々考えますときに、現在、自動車には大変な数々の税金がかかっております。そういうこともあわせながら、これは何とか所得控除の対象に入れられるべきものであり、また、いろいろ検討すれば何とかこれは組み込めるのではないか、そのように私は見解を持っているわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○大山政府委員　今お話のございました自賠責の保険料、これは先生も今の御発言の中でお言葉がございましたように、家事上の費用でございます。家事上の費用につきまして税制上個別にしんしゃくするということは、もう釈迦に説法でございますが、原則論としていたしておりませんで、これも御案内のように、基礎控除とか扶養控除とか配偶者控除とか、そういった諸控除で見ておるというのが現在の税制でございます。そういったところから、こういった家事上の経費を一つ一つ拾って控除をしていく税制というのは、先ほど来大臣も中期答申をお引きになりまして、国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくすることにはおのずから限界があるという御説明がございましたように、なかなか税制になじまないということで、御質問の点につきましては、税制上取り入れることは難しい問題でございます。
　そこで、生命保険料あるいは損害保険料の控除はあるではないかという点の御指摘もございましたが、生命保険料控除につきましては、貯蓄の奨励でございますとかそういった趣旨で、ずっと長く設けられてきたものでございます。それから損害保険料控除、これは昭和三十九年でございましたか、創設をされましたが、やはり人間の非常に大事な命であるとか衣食住の中での住あるとか、そういったものについては、一般的にはしんしゃくできない中で何らかの配慮がなされてもしかるべきかというところから、長年にわたってそういう控除が認められているわけでございまして、自動車は大変普及はいたしましたものの、非常な便益品でございます。自動車を買う人、買わない人、いらっしゃるわけでございまして、強制保険ではございますものの、その保険料がまた高くなったというのも事実ではございますけれども、それを買う、そしてその便益を受けるかどうかというのは任意と申しますか、個人の選択でございます。やはり、自動車を持っている人の税金が安くなって、持っていない人の税金の方が高いという結果を来すようなこういう控除というのは、いささか問題が大きいのではないか、かように考える次第でございます。