Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　河井委員がこのたび党の土砂災害防止法の見直しの座長になられたと私も報告を受けております。適役だと思います。
　その上で、十四年前にこの法律が施行されたときに、やはりできるだけ都道府県知事がしっかり調査をして、みずからの責任において指定をしていってほしいという思いで法律をつくりました。河井委員も当時のことをよく御承知だと思います。
　しかし、指定をしていくには、財源の問題だけではなくて、やはり地域の住民の合意形成とか、もし指定をすると土地の値段が下がってしまうのではないか、こんなような懸念から、なかなか進んでいないというところもあります。
　しかし、全国を見れば、一〇〇％指定をしている地域もあるわけであります。では、現実に、そういう地域は土地の値段が下がったかというと、これは、県だけではなくて市も協力をして、例えばそういうところはのり面の工事をしたりとか等々で対応して、ある意味で、危険を克服して安全な地域にしていく。これは、住民の皆さんと、そして県、市町村が、もちろん国も支援をしていますが、連携をして、そういう環境をつくり上げたという例もございます。やはりそういった取り組みが私は必要だと思うんです。
　そのために、私もメディアを通じまして、今回、土砂災害防止法の改正を視野に入れた、その中身は、やはり都道府県知事がしっかり指定をしやすくなるような、背中を押してあげるようなルール改正をしていく必要がある、こういうふうに申し上げました。ぜひ、与党においても、どういった取り組みが一番いいのかを真摯に検討していただきたいというふうに思います。私ども政府としても、そういった御提案をしっかり受けとめて、スピード感を持って対応していきたい、こんなふうに考えております。
○河井委員　もう一つ、これから打っていただきたいこと、それは、次なる大規模災害の発生を防ぐということであります。
　三点申し上げます。
　一つは、砂防ダムを当該地域に緊急かつ大量に建設していただきたい。
　今回の災害で、砂防ダムは大きな効果を発揮しました。国の直轄砂防事業、大町第七号堰堤はほぼ完成をしていたんです。私は、この大町地区を歩いたときに、八木、緑井から少し離れておりますけれども、土石流を捕捉して下流の家々を守ったという話を地元の町内会長さんから聞きました。調べたところ、この写真は、今回の災害の直前、六月の写真であります。そして、次の写真が、今回の災害発生後の写真。まさに土石流をきちっと捕捉して、下流の百四十三戸を守ってくれました。それによりまして、これは大町地区の空中からの写真ですけれども、点線で引かれていた家々が大きな被害を受けることを今回減じたわけであります。
　そして、八木地区と八木西地区、国が計画中の九基だけでは決して足りません。
　そして、計画がなかった緑井地区、安佐北区可部東地区、大林地区、桐原地区、三入南地区にも新たに建設が必要になってきます。といいますのは、この次の写真、これは、ちょうど総理が陸上自衛隊のヘリから視察をされたときに私が横から撮影しました三入南です。もうほとんど山頂付近、九合目、八合目あたりから土石流が発生した跡が幾筋も見えるんです。
　さらには、既に計画されていた広島西部山系直轄砂防事業も前倒しで進める必要があります。
　現行の砂防予算を二割や三割程度増額するだけでは賄えない事業量になることは必至なんです。集中かつ緊急の投資を強く求め、この事業を進めるために、現地に国の広島市北部豪雨災害復旧事務所を設置していただきたい。それが一つ目。
　二つ目は、広島西部山系土砂災害危険箇所、この際、緊急一斉点検を、時間を限って行っていただきたい。もう県、市に任せるんじゃなくて、国が中心に行っていただきたい。
　三点目は、避難勧告が出ている地区の人から、今、毎晩避難所をずっと回っています、異口同音に言われるのが、もし大雨が降った後、学校避難所は徐々に解消されていきます、どこに逃げ込んでいったらいいんでしょうかと。現場の国交省の人に聞きましたら、いわゆる簡易型の砂防ダムが完成するのが来年の六月ごろだ。それまでの間、どうやって、この不安の中で、少しでも雨が降ったときに、どこに避難したらいいのか。もう近所の集会所とか、そういう数じゃないんです。大規模な公的な一時退避所、これをどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それぞれ所管のところからお答えをいただきたいと存じます。
○土井大臣政務官　ただいま御指摘がございました、新しく復旧事務所を設けよというお話でございました。
　現在、安佐南区及び安佐北区を含む広島西部山系の直轄砂防事業につきましては、中国地方整備局太田川河川事務所が担当いたしております。一日も早い被災地域の復旧復興に向け、まずはこれらの既存の体制を最大限に活用するとともに、その強化を検討してまいりたいと思っておりますし、砂防堰堤を緊急的に整備し、次の大規模災害の発生を防ぐための対策を集中的に実施いたしてまいります。そのためにも、県と市を初め関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。
　次に、現在、土砂災害専門家やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが、周辺の渓流も含め、広い範囲の渓流調査を実施いたしております。これらの調査結果を踏まえ、渓流に残った土砂が今後の出水により下流に流下し、土砂災害を及ぼすおそれが高い渓流につきましては、緊急的、集中的に砂防堰堤などの対策を講じてまいります。
　また、広島西部山系全体についても、今回のような大雨に対して各流域の危険度を評価いたしまして、さまざまな調査を実施し、土砂災害危険箇所を点検して、その対策に全力で努めてまいりたい、そういう形で今頑張っております。
○古屋国務大臣　今後、大規模な災害が出た場合に、住民の安全が確実に確保できるような、そんな取り組みをすべきではないか、そういう趣旨の御提案だと思いますけれども、こういった災害が出た場合には、やはりソフト、ハード一体の取り組みが必要です。
　特に、ソフト面の取り組みというのは極めて重要なんですよね。ですから、やはり県とか市がしっかり一体となって、避難勧告を出したりとか、それから、実際どこが一番避難するに適切な場所なのかということをあらかじめしっかり開示をして、そういった避難のマニュアルを整備して、整備するだけではなくて、ふだんから訓練をして、住民の皆さんにそういった認識を持ってもらうこと、こういったことが大切です。そのためにも、やはり土砂災害のイエローゾーンとかレッドゾーンの指定というのは、住民自身がそういった認識を持っていただけることになりますので、それも極めて大切だというふうに思います。
　いずれにしても、関係の地方自治体や、あるいは国、そして今回の場合は現地の対策本部がしっかり連携をとって、今後の、今この災害の二次災害の防止も含めて、住民の安全が確実に確保できるよう取り組んでいくことが極めて大切だというふうに思っております。
　また、新たに大きな避難場所をつくるというようなことになれば、これは国土強靱化の視点にも入ると思いますが、やはり、平時活用、有事機能発揮という視点が極めて重要でございますので、そういうことも考えつつ、今後は、県が国土強靱化基本計画の地方版をつくっていただくことになりますので、そういった中にもそういう考え方を反映させていくことも必要かなというふうに思っております。
○河井委員　質疑終了時間がやってまいりました。
　わざわざお見えいただきました若宮防衛大臣政務官、本当に自衛隊の皆さん、言い尽くせぬ感謝の気持ちでいっぱいです。あの厳しい、足場のない、重機を上げるのが難しいところで、どろどろになりながら頑張っていただいている。ぜひ、政務官から現場の皆さんに、この国会の委員会において感謝があったということをお伝えください。
　そして、きょうはお越しいただいておりませんが、全国の警察、そして消防の皆さんにも心から深い感謝をいたします。
　大臣、もう三度目が決してないように、ぜひ強い指導性を発揮していただいて、この問題の処置、そして対処、力を尽くしてください。どうか助けてください。お願いいたします。
　終わります。
○坂本委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　まず初めに、広島を初めとする一連の豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方に心から哀悼の意を表するものでございます。
　また、被災された方々が一日も早く昔の生活を取り戻されるように我々も全力を挙げるということをお誓い申し上げて、質問に入らせていただきます。
　私も現地に入らせていただきまして、まず感じましたのは、あれだけの雨が狭いところに集中的に降れば、こういう災害は全国どこでも起こり得るということでございます。
　よくテレビ報道等で、今回は広島の土質がもたらした特殊な災害というような観点もございました。つまり、花崗岩が風化して、いわゆる表層が真砂土になっている、だから土石流が起きやすいというような論調もございました。しかし、八木四丁目の現場に行きますと、もちろん泥もたくさん流れておりましたけれども、特徴的なのは、大きな石、また丸っこい石、岩の方が体積的には多いんじゃないかと思われるぐらい岩が流れておりました。いわゆる堆積岩のところでも今回は土石流が起きたということでございまして、そういう意味では、全国で起こり得る。ですから、国民の命を守るために、今回の教訓をしっかり生かしていかなきゃいけないということを感じた次第でございます。
　まず、土砂の撤去について最初に質問をさせていただきます。
　膨大な量の泥、流木、そして石、岩石でございます。現在は、応急復旧そして生活再建のために、この地域の土砂撤去こそ急がなくてはならないのではないか。住民の皆さんの要望も、まさにまず第一にここにあるわけでございますけれども、非常に坂道の多い狭い道、急峻な坂、こういう状況の中で、この大量の土砂をどう撤去するのか、またどう処分するのか。これは、国土交通省そして環境省の問題だと思いますけれども、まずこの点について質問をいたします。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、発災直後から担当官が現地に入りまして、二十五日には環境省の現地対策本部も設置いたしまして、市、県などによる今後の対応に当たっての支援を行っているというところでございます。
　現地では、御指摘のとおり、岩石等がまざった大量の土砂が発生しているところでございます。これらの災害廃棄物の収集、運搬につきましては、急傾斜地といった地元の特性を踏まえて、小型の重機なども活用しながら、市が順次開始しているところでございます。
　道路、住宅等から撤去された災害廃棄物につきましては、市内七カ所に仮置き場を設置いたしまして、順次受け入れを開始しています。
　ただ、小型の重機さえ入ることができないエリアというところもございますので、まずは道路上の土砂及び災害廃棄物の撤去作業を実施するということが大切でございます。この点につきましては、国土交通省と連携して対応していくということにしてございます。
　それから、その後でございますけれども、災害廃棄物の破砕選別処理、これも今順次始まったところでございますが、処分につきましては、広島市におきまして港湾エリアなどを想定されておりまして、環境省としては、その調整に当たっているところでございます。
　引き続き、市、県からの情報収集、要望聴取を行うとともに、関係省庁とも連携して、一日も早い処理が進むように、円滑に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大野政府参考人　瓦れきの処理につきましては、現在、三十班を導入いたしまして、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを中心に、その排除にいそしんでおるところでございます。
　出てきました瓦れきの処理につきましては、環境省さんともよく相談して対応して、一日も早くそういったものの除去に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この問題が生活再建にとって一番大きな問題だと思いますので、国がリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。
　それから、被災者の方から次のようなお話を伺いました。道路そして家の周りの泥、石、瓦れきは公共またはボランティアの人たちの力もかりて処分することができるけれども、床下に入った泥に困っていると。特に、泥は、いろいろなものがまじって不衛生で、においもする、これをどうするのか。実際に家に住むには床下に入った泥を撤去する必要がある、これに困っている、こういう話を実際に伺いましたけれども、ここに対して我々が何ができるのか、お伺いをいたします。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　床下の泥などについてのお尋ねでございますけれども、これまでの水害や土砂災害の事例に照らしませば、床下に入った泥につきましても、専門業者によって、例えば一階部分の畳とか床を撤去した上で泥の撤去、清掃を行っていくということで、対処は可能と承知してございます。まず、被災者の皆様のニーズをしっかりと把握して、関係省庁と連携して対応していきたい、こういうふうに考えております。
　環境省といたしましては、先ほど申し上げました現地対策本部などを通じまして、これまで蓄積した技術的ノウハウに基づく助言等を行っておりますし、さらに、技術的、専門的事項について、本日から、東日本大震災において技術的な助言等を行ってきた廃棄物の処理の専門家を派遣してそういった対応に当たってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○亀岡大臣政務官　今、環境省からお話がありましたけれども、実は、市の方で、全地区に十四チームの民間委託業者を契約しておりまして、その業者が全家庭を、泥の撤去を含めて、道路の土砂も含めて撤去作業を始めております。
　そのときに、申告していただければ、これは国の、環境省の支援策の一環として、全部運ぶように指示をしておりまして、ほとんどのごみに関しては全部撤去するということで指導してありますので、国が頭になって連絡チームをつくりまして、国と県と市が共有しながら全部撤去作業にきのうから入っておりますので、これは早く進むと思います。
○斉藤（鉄）委員　すぐそれを、私も現地の方に伝えたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど国交省からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの話が出ました。
　被災直後から全国から参集して現地を調べ、警察の方、消防の方、自衛隊の方が働いていただく、その安全性についてのチェックということで、今回、このＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが非常に活躍している、このように私は率直に思ったところでございます。
　しかし、まだまだ、あれだけの災害について、もう少しＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの力があればと感じたのも事実でございます。そういう意味では、今後、この機能をより充実させるべきではないか、このように率直に感じたんですけれども、この点についての政府の認識を伺います。
○大野政府参考人　委員御指摘のとおり、発災直後から広島市にリエゾンを派遣しますとともに、発災当日には中国地方整備局、国総研からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ十六名を派遣、その後、北陸、中部、四国、九州の各地方整備局、国総研、土研の隊員も加えまして、総勢百十四名を現地へ派遣いたしております。
　今回の土砂災害の現場では、警察、消防、自衛隊が行う救命救助活動の支援といたしまして、捜索活動時の二次災害の防止のための監視における留意点をまとめて配付、説明いたしました。また、捜索活動開始前に安全確認も実施いたしております。この留意点につきましては、警察、消防、自衛隊にも活用していただいておりまして、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとして重要な役割を果たしているものと考えております。
　このような役割を果たしますＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの充実強化でございますけれども、これは重要な課題と認識しておりまして、全国からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの隊員と災害対策機械を被災地に迅速に派遣するため、関係機関と連携した広域実働訓練や研修を行うとともに、災害対策機械等の装備の充実、こういったことも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　今後とも、被災した自治体の支援のため、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの充実強化にしっかりと努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、先ほど河井議員の質問にもございました土砂災害防止法について、私が感じました問題点等も含めて質問させていただきたいと思います。
　土砂災害防止法は、先ほども出ましたけれども、一九九九年の屋代川の土砂災害を契機にしてつくられました。この屋代川というのは、今回起きた阿武山の西側を流れる川でございまして、前回は今回の山より一つ西側の山で土砂災害が起きたわけでございます。
　この土砂災害防止法で、現在、全国で、土砂災害危険箇所として五十二万五千三百七カ所、そのうち、先ほどもございました警戒区域に指定されているのが三十五万四千七百六十九カ所、全体の六八％。また、そのうち特別警戒区域に指定されているのが二十万五千六百五十七カ所、全体の三九％ということになっております。
　ここで、危険箇所、警戒区域、特別警戒区域、この三者の関係を簡潔にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害危険箇所は、土石流の危険がある渓流などの、土砂災害の発生するおそれのある箇所を都道府県が調査、抽出したものでございまして、全国で約五十二万五千カ所ございます。
　次に、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域でございますけれども、これは、土砂災害防止法に基づきまして、住民等の生命及び身体に危険が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域として、また、そのうち生命身体に著しい危害が生じるおそれがある区域をさらに土砂災害特別警戒区域として指定しております。
　したがいまして、土砂災害危険箇所は法に基づく指定ではございませんが、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は、法に基づいて県知事が指定を行っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　その三者の関係はわかりました。
　広島県に限って言いますと、危険箇所が三万二千カ所、警戒区域そして特別警戒区域、これはほとんど同じで、一万二千カ所ということで、二万カ所近くがまだ警戒区域になっていなかったということですけれども、いろいろお聞きしますと、危険箇所を調査して、それが警戒区域にならないことはほとんどないということなんですね。つまり、既に調査して危険箇所となっているところは、調査すれば、ほぼ確実に警戒区域になるわけです。かつ、この危険箇所についてはこのような土砂災害が起こり得る可能性があるという地図までほとんどの場合用意されているということを聞きました。
　そういう意味で、もう既に調査して危険箇所となっている地域については、これを何らかの形で住民に知らせて、それなりのソフト対策ができるようにすべきではないか、このように率直に思うわけでございます。
　広島県の場合を聞きましたら、ホームページでは公開していると。だから、知ろうと思う人は知れるけれども、一般の人には積極的にそれを広報していない。もちろん、土砂災害防止法の根本的な欠陥について、今後十分検討をして、直すべきところがあったら法改正すべきだと思いますけれども、この点については、まずここを改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今国交省の事務方から説明がありましたように、危険箇所が五十二万で、そこから、法律に基づいて、生命に危害を加えるおそれがあるところはイエローゾーン、著しい危害を加えるところはレッドゾーン、こういうことですけれども、現実に、今委員御指摘のように、危険箇所は恐らくイエローゾーンあるいはレッドゾーンに入ってきますよね。
　ですから、私も先ほど来答弁申し上げているように、法律に基づいてやるわけですから、イエローゾーンにすれば、避難の訓練だとか通知だとか、法律に基づいてそういう取り組みができるわけですので、ぜひこのイエローゾーン、レッドゾーンの指定はできるだけ早くやっていただきたい、こう思います。
　そのためにも、やはり都道府県知事が指定をしますので、都道府県知事の背中を押せるようなルール改正も含めて早急に取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　今回被災をした地域で、可部東地区、ここは警戒区域になっておりましたけれども、いわゆる八木地区については、危険箇所として挙げられてはおりましたけれども、警戒区域にはなっていなかったということでございます。
　危険箇所である、かつ土砂災害が起きたらこういう区域が被災をするという地図まで実は県のホームページには載っかっている。それを何とかうまく使えないか。もちろん警戒区域をどんどんこれから指定していくということが本筋だと思いますけれども、こういうことも法改正のときに考えるべきではないかと思いますので、我々も一緒になって考えていきたいと思います。
　それから、警戒区域と特別警戒区域の指定は、現状では、住民に直接のメリットがないため理解を得るのは容易ではなく、自治体としても、基礎調査や住民説明会など人的、財政的に大きな負担になっているという指摘も自治体から上がっております。そういう意味で、指定をスピードアップするためにも、住民にインセンティブを与える制度を考えるとか、基礎調査、住民説明会に係る国の財政支援を考えられないかという声を聞いたところですが、この点についてはいかがでしょうか。
○大野政府参考人　土砂災害警戒区域に指定いたしますと、ハザードマップの整備それから警戒避難体制の整備など、住民の安全の確保を目的といたしまして実施されるものでございますので、住民の安全を確保、こういったことがされるという、このような趣旨を住民の方々に御理解いただくことが重要であると考えております。
　また、都道府県が行います基礎調査には、防災・安全交付金によりまして財政支援を行っているところでございます。
　既に区域指定の先行しています、例えば一〇〇％進んでいるような都道府県の取り組み状況、こういったものも検証しまして、幅広く支援の必要性については検討してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　それで進むのかどうか、ちょっと、もう少し熱意のある前向きな答弁はできないんですか、大臣。
○古屋国務大臣　私、防災担当大臣が、具体的な土砂災害防止法の指定のあり方の、予算も含めての答弁をするというのは余り適切ではないと思いますけれども、しかし、今委員が御指摘のように、やはりできるだけそういう支援をやりやすくするような環境整備をしていくということは必要でしょうね。
　だから、知事の背中を押すということを言ったのは、強制的にやらせるという意味合いだけではなくて、むしろ、いろいろな総合的な対策が必要だよということを私は申し上げたかったわけで、ぜひ国交省においてもそういったことも含めて検討していただけるものと期待をいたします。
　防災担当大臣でございます。この程度の答弁でお許しをいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　我々からも太田国土交通大臣にしっかりと話をしたい、このように思っております。
　それから、指定後において、警戒避難体制を確立、強化するということが重要でございまして、防災訓練などによって住民の防災意識を日常的に高め、維持していく必要があると思います。
　先ほど申し上げました、危険箇所に挙げられているということも含めて、もう少し地域住民にそれを知らせる、そして地元の防災リーダーの育成と避難計画の実施、それから土砂災害ハザードマップの作成の促進などについても支援が必要ではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○大野政府参考人　都道府県が土砂災害警戒区域を指定しますと、市町村は、区域ごとに、情報伝達等の警戒避難体制を地域防災計画で定め、ハザードマップの作成、周知、こういったことを行うという仕組みになってございます。
　国土交通省としましては、土砂災害警戒避難のガイドラインを作成、周知するなど、さまざまなことを行ってきたわけでございますけれども、今後とも、各地域の実情に応じて、ハザードマップの作成とか地域の防災リーダーの育成、こういったことにつきましても、情報提供、助言などを行いながら、市町村と一緒になりながら市町村を支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、住宅の問題について質問させていただきます。
　安佐北区の三入南二丁目地域、ここは、土砂崩れでお一人が亡くなった地域でございます。この地域を見舞ったときに、裏山が崩れて家が全壊したお宅がございました。幸い、この御家族は全員無事で、今近所の御親戚に身を寄せられているとのことでございましたけれども、この方から次のような相談がありました。ちょっと個別具体的な相談みたいなんですが、普遍的な問題も含んでおりますので、質問させていただきます。
　まさに、この三入南二丁目、そのすぐ近くに雇用促進住宅がある。二十戸のうち二戸しか住んでいない。家賃を払ってもいいから、ここに入りたい。もちろん有期で、家を新築するまでだ。仕事の関係で、遠くの住宅を指定されても行けない。すぐ近くにあるこの雇用促進住宅を見に行ったら、私もその住宅を見に行きました、多少の補修は必要ですけれども、まだ十分住めるような感じでございました。
　この場合、雇用促進住宅をいわゆる被災者住宅として活用できるんでしょうか。
○亀岡大臣政務官　今委員の質問のとおり、地元からそういう要望が上がっております。
　生活者支援チームが行きまして、今名前が変わっていますけれども、高齢・障害・求職者雇用支援機構の方と話をさせていただいて、現実に補修に入っていただいております。住める環境づくりということで、すぐ対応していただいておりますので、これは入れます。ただし、住める環境にする補修は全部こちらの方でやっていただけるということになっております。
○斉藤（鉄）委員　そこで、問題は、その三入南二丁目にある雇用促進住宅、実際の山崩れの現場からは遠く離れ、見ても安全な地域なんですけれども、避難退避区域になっておりまして、そういう区域の住宅には入れないというまた一つの規制。避難を勧告する地域にあるところに入居させるということは、論理的には確かにおかしいんですが、現実には入居できる状況にある。安全であるというふうに私も感じました。
　かつ、今回住宅を求めていらっしゃる方は、やはり近くに住みたいと。今は、公営住宅の抽せんにしましても、避難退避勧告区域外の公営住宅ですから、みんな遠くなんです。遠くにはなかなか住めないということで、まさにそこに入りたい、こういう問題点がございます。
　だから、勧告が解除されればすぐ入れるようになるんでしょうけれども、この点も考慮いただきたいということを申し上げておきます。
　広島市内には、雇用促進住宅、安佐南区に一棟ございます。広島市内に七カ所ございます。厚生労働省が来ていただいておりますので、この現状と、できるだけ早く補修して使うようにしていただきたいという質問をさせていただきます。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　雇用促進住宅につきましては、廃止の方針が閣議決定されておりますけれども、被災者の方については提供するという考え方で対応しております。
　広島市内におきましては、安佐南区に七戸、それから安芸区に十九戸、西区に二十四戸、中区に十八戸、合計七住宅、六十八戸ございまして、これにつきましては、補修すべきものは補修して、提供できるように今準備をいたしておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、時間がなくなりましたので、三つ質問をさせていただきます。それぞれ御答弁いただきたいと思います。
　一つが、中小企業に対する災害復旧資金の長期低利の資金の供給でございます。政府系金融機関の貸し付け条件、担保などの弾力的運用をお願いしたいということでございます。県は、一般の金融機関を通じての融資しかないので、リスクを考えて、どうしても消極的になりがちということで、政府系金融機関の弾力的運用、これをお願いしたい。これが一点。
　それから、避難所で避難生活をされている方々、多くの方から聞きました、空き巣が怖いと。昼間、家の近くで復旧作業をしていても、明らかに不審な人が、例えばバールなんかを持ってうろうろしている。そういう人たちに、やはり声はかけられないというんですね。窓ガラスが割れて、簡単に家に入れるところもあって、避難生活をしていてもこれが一番不安だ、これを何とかしてほしいという声がありました。
　そして最後に、携帯電話の話ですけれども、避難所ではコンセントが少なくて、携帯電話の充電ができない。充電中ずっとその場にいないと、またすぐ外されてしまう。携帯電話は避難所では命の綱だ、何とかならないかと。もちろん市や県には伝えましたけれども、国としても何か考えられることがあれば、御答弁をいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。
　まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への支援を今行っているところでございます。
　具体的には、日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、災害復旧貸付制度、これを活用いたしまして、担保の有無、信用状況にかかわらず長期低利の資金供給、今これを行っているところでございます。それ以外にも、返済猶予等の既往債務の条件の変更、こうしたものにも対応しております。
　被災事業者の状況をきめ細かく把握いたしまして、一日も早い復旧復興に努めてまいりたいと思います。
○古屋国務大臣　国家公安委員長としてお答えいたします。
　空き巣の被害は、当初そういう報告がございまして、警察の方でもパトロールの徹底をさせていただきまして、昨日の災害対策本部の報告でも、二十二日以降、その被害は報告をされていないというふうに承っております。
　引き続き、警戒の徹底を警察に督励してまいりたいと思います。
○日原政府参考人　避難所におきます携帯電話の充電のためのコンセントが不足しているという御指摘でございました。
　昨日、そういった御指摘をいただきましたので、現地の対策本部に確認いたしましたところ、早速、市の方におきまして、御要望のあった佐東公民館に対しまして、テーブルタップ五十個を購入し、対処したということでございます。その経費につきましては、避難所運営経費として、国の補助対象となります。
　また、そのほかの避難所におきましても、被災者支援チームが順次巡回しながら要望を承ってまいりますので、要望があり次第、対応したいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回、広島だけではなく、京都の福知山、兵庫県の丹波、そして北海道礼文島、また全国各地で災害が起きております。今の気象条件の中で、集中豪雨が起きるということ自体はなかなかこれから防げないかと思いますが、我々が、ソフト対策等、政治の分野でできることはできるだけして、これを防いでいかなくてはいけないという決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。おはようございます。
　このたびの災害、気象庁は平成二十六年八月豪雨、こういうふうに名づけたそうでありますが、今回の災害でお亡くなりになられました全ての方々の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に深く哀悼の意を表し、また、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　古屋大臣、また西村副大臣、亀岡政務官、本当に、精力的に発災から動いていただいていること、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　今斉藤先生の方からも御指摘がありましたように、今回、広島が直近で最大の災害になりましたけれども、京都、兵庫、高知、徳島、北海道と、かなり広範囲にわたってこの八月豪雨災害というのは展開をしているわけでありまして、広島のみならず、他の地域の皆様方の生命財産というものもきちっと守っていかなきゃならない、これがこの委員会の大事な務めであろう、このように思います。
　私も、副大臣が入られた日、八月二十二日に広島の安佐北地区、南地区に入らせていただきました。救助に当たっている皆様方になるべく御迷惑がかからないように、私ども、自力で現地を見て回らせていただいて、さまざまな声を聞いてまいりました。本当に大変な災害になったということを改めて感じさせていただきました。
　いつのときも、こういう大きな災害が起こったときには、初動というものが大変問題となるわけでありますが、きょう加藤副長官にお見えいただきましたのは、官邸の危機管理体制につきまして、まず冒頭、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の初動というのは、総理が既に夏休みに入っておられたということもあって、官邸と鳴沢村というのはちょっと距離が遠隔ということで、かなり変則的なオペレーションになったんじゃないかというふうに思っているんですが、別に私はゴルフを云々するつもりは全くありません。ただ、どうしても腑に落ちない点が一点ございまして、それは、総理指示が六時三十分に出されたわけでありますが、それを公表したのが約二時間後の八時三十分ごろなんですね。ＮＨＫの速報が打たれたのが八時四十六分。こういうふうに認識をしているんですけれども、多少官邸の中で混乱があったんじゃないかというふうに私は推測しているんです。
　加藤副長官にまずお尋ねしたいのは、土砂災害が発生したのが当日の未明、三時二十分ごろ、こういうふうに言われておりますけれども、その前後の官邸の状況。緊急参集チームはまだ到着をしていない時間帯かもしれませんが、一時間後に連絡室が設置されました。そして、その当時の状況がどのように鳴沢村の総理のもとに伝えられていたのか。この二点、御説明いただければありがたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　長島委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　今お話がございましたように、当日の四時二十分に大雨に関する情報連絡室が設置をされたところでございますが、そうした中で、今回の土砂災害に関する第一報の報告は、当日の八月二十日六時十五分に総理秘書官を経由して総理の方に報告がなされたところでございまして、そして、同日六時半には「早急に被害状況を把握するとともに、政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」等を内容とする総理指示が発出された、こういうところでございます。
○長島（昭）委員　最初の六時十五分の総理への報告の内容はどんなものだったんでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　最初の内容は、大雨により、土砂崩れ、川の氾濫が発生をして、子供二名が行方不明だ、こういう第一報を受けたということでございました。
○長島（昭）委員　広島県が四時三十分に大雨被害の第一報を出しています。「安佐南区において土砂崩れにより人が下敷きになっている模様」。そして、その後、六時に気象庁が警戒態勢に入って、六時六分にＮＨＫで速報が打たれていまして、広島市で土砂災害、二人不明、七人と連絡とれずと。今のお話ですと、七人と連絡とれずというところがちょっと抜けているような気がしたんですが、そのことはよしといたしまして、この報告を受けて、総理の指示が十五分後に発せられるわけですけれども、その総理指示はどのように連絡されたのでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　総理秘書官を経由して内閣危機管理監に電話にて伝えられ、官邸危機管理センターから関係省庁に対して伝達されたということでございます。
○長島（昭）委員　そのとき、内閣危機管理監は官邸にもう入っておられたんでしょうか。
○藤山政府参考人　先ほど御指摘のとおり、四時二十分の時点で情報連絡室を立ち上げておりますけれども、この時点で、危機管理監はまだ官邸には入っておらないという状況でございました。
　したがって、連絡を受けて、そのような総理からの指示を受けたという形になっております。
○長島（昭）委員　四時二十分で連絡室を立ち上げたときにはまだ入っておられなかったと。しかし、六時十五分、六時半の総理指示の段階では、危機管理監はどちらにおられたんでしょうか。
○藤山政府参考人　総理指示の段階、この時点では、申しわけありません、詳しい検証、ちょっと私は手元にございませんが、官邸に向かっている、ないし官邸に着いたというような、そういった時間帯ではなかったかというふうに記憶をしております。
○長島（昭）委員　ということは、六時十五分の総理への報告というのは、危機管理監はどのように関与したんでしょうか。
○藤山政府参考人　総理への報告あるいは総理からの報告というのは総理秘書官を通じてということで私どもは行いますので、そういった形で、総理と我々危機管理部局との間のやりとりについて、危機管理監にも報告がなされて、承知をされているという形をとっております。
○長島（昭）委員　ということは、当時、まだ危機管理監は官邸におらず、官邸の事務方と総理のそばに仕えている秘書官との間で連絡をとって、そして総理指示を決めて、そして、その総理指示はどのように伝達をされたんでしょうか。
○藤山政府参考人　総理からの指示につきましては、受領次第、速やかに口頭において関係省庁に伝えられているという状況でございます。
○長島（昭）委員　普通は、総理指示が出た場合に、この総理指示の中身には「関係省庁が緊密に連携し、」と書いてありますから、当然、関係省庁に連絡をされる。同時に、普通は、ピンナップといいますけれども、公表されなければおかしいと思うんです。そこはいかがですか。
○藤山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ピンナップがなされなければならないということなんですけれども、今回におきましては、それは我々事務方の全くのミスでありまして、マスコミへのいわゆるピンナップが、事務に忙殺される中で時間的におくれてしまったというような実態でございます。
○長島（昭）委員　今、率直にミスだというふうにお認めになられましたので、これ以上申し上げませんけれども、副長官、やはりこのクライシスマネジメントというのは、もちろん対処も大事ですけれども、クライシスコミュニケーション、我々も三・一一の大震災のときに経験させていただきましたけれども、この総理指示の中にも「国民に対し、大雨等に関する情報提供を的確に行うとともに、」というくだりがありますね。
　つまり、これだけ国民的、もちろん早朝ですよ、早朝ですけれども、ニュースはみんな速報を打っている時間帯ですから、やはり国民の関心もある、それから、現地でもう救命救助に当たっている、政府の機関も頑張っている、そして、肉親の行方がわからないで困っておられる方もいらっしゃる、こういう中で、六時半に総理指示が出た。そして、こういうことを関係機関にきちっと周知徹底させるようになっている。
　ある意味で、安心してくれ、国はちゃんと動いているということを一方で国民に知らせるということは、やはり大事なクライシスマネジメントの一環だというふうに私は思いますので、ぜひ、そこは教訓というか反省をしていただきたいと思いますが、一言いかがですか。
○加藤内閣官房副長官　今の御指摘のように、総理指示からマスコミへの周知、今回は早朝ということで、通常はピンナップでありますけれども、各社にファクスで連絡した、こういうふうには承知をしておりますけれども、いずれにしても、初動の被害状況等の把握等でいろいろばたばたしていたというようなこともあって、結果的にそうした事務のおくれがあったということは、今委員御指摘のように、さまざまな状況、そして政府の対応、これを的確に国民にお知らせするということは大変重要な要素でありますので、今後、そうした対応がしっかりとれていけるようにさらに改善を図っていきたい、こう思っております。
○長島（昭）委員　それでは、広島の被害について二つの観点から、一つは避難誘導という観点、それからもう一つは土砂災害防止法、先ほど来お話に出ておりますけれども、その改正の方向性について少し議論させていただきたいというふうに思います。
　最初に申し上げたいのは、これだけ異常気象が続く、気候変動が原因だと思いますけれども、もはや異常と言っていられないというか、こういう気候だということを前提として、本当にもう一度、これまでの想定とか、あるいは行動基準、あるいは訓練や対処マニュアル、これは自治体にある意味で任せてあるわけですけれども、こういうものはやはり国が多少出張っていって総点検をしていかなきゃならない局面を迎えていると私は思うんですが、防災大臣として、この点、どうお考えでしょうか。
○古屋国務大臣　確かに、委員御指摘のように、この数年、観測史上初めてとか、そういった報道が躍っていますね。現実にそういう被害状況になっているということです。
　ですから、やはり災害対策、そしてリスクマネジメントのあり方も、そういうかつては余り起きなかった災害が頻繁に起きる可能性があるんだということを想定して、避難マニュアルを初め、あるいは対処方針をつくり上げていく必要があるというふうに私も強く認識をいたしております。
　例えば、住民の皆さんへの勧告やアドバイス、あるいは地方公共団体の対応も非常に大切でございますので、ガイドラインなんかもことしの四月に改定をいたしまして、そういった中身を反映させてガイドラインを改定させていただいておりますが、今後とも、今回の災害の教訓はもとより、全国で起きた事例というものをしっかりと詳細に分析して、絶えずブラッシュアップしていく必要がある。防災担当大臣としても、そういう認識に立って取り組んでいきたいと思っています。
○長島（昭）委員　少し具体的にお伺いしたいと思います。
　やはり、人命を守るという観点からすると、避難勧告、避難指示というのは死活的に重要だというふうに思います。その点で、今回、広島でも北海道でも、実は問題があったのではないかというふうに思っています。
　広島市では、もちろん、先ほど来出ております十五年前のあの大災害がございましたので、独自の避難基準雨量というのを設けて、これから降ってくる雨量を計算し、また土の中に含んでいる水分なども計算をして、この新しい基準を中心に避難勧告を出すような仕組みを準備していたにもかかわらず、その都度その都度の判断がちゅうちょしたというふうに防災部長さんはおっしゃっていましたけれども、そういうことで判断がおくれて、結局、肝心な土砂災害警戒情報が出てから実際に避難勧告が出るまでに約二時間半かかってしまった。これが広島市ですね。
　それから、北海道の礼文町では、そもそも避難勧告が出せなかった。北海道庁から再三にわたって、もう出した方がいいんじゃないですかという勧告を受けていながら、町役場ですから、百人ぐらいの人数なのでマンパワーが足りなかったのかもしれませんが、浸水対策に追われて、結局、避難勧告ができずに、住民の方が被害に遭われた。
　こういうことでありますから、私は、ここは、もう一段本腰を入れて、国がしっかり指導していただかなきゃいかぬと思っているんです。
　今大臣御指摘のガイドライン、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改定していただきまして、ようやく今周知徹底を全国で図ろうというそのやさきに今回起こってしまったというふうに思うんです。
　その一番のポイントは、さっき申し上げた、土砂災害警戒情報と避難勧告を直結させる、ここが肝だ、こう言われておりますけれども、実際は、国土交通省が昨年の三月に全国調査をしたところ、この二つ、この情報と避難勧告を直結させている自治体、特に土砂災害警戒区域のある自治体、これが実に四％に満たなかった、こういうデータがあるわけです。
　しっかり周知徹底させますという先ほどの大臣の御答弁はよしといたしますが、具体的に、実際どういうふうに、この自治体、特に、さっき河井委員もおっしゃっていましたけれども、基礎自治体、ちょっと力量不足のところが当然あります、今回も広島市ですらそういうところが見られた、こういう状況の中で、とにかくただ周知徹底しますと言うだけでは、なかなか、自治体を本格的に動かしていくことは難しいと思うんですが、具体的な方策、どんなことを考えておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、避難勧告ガイドラインを周知するということは大変重要なことと考えております。
　四月に避難勧告ガイドラインを出した後、特に土砂につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、土砂災害警戒情報を基準とするということで、発令基準が明確であること、それから、人命に直結する危険な災害であるということを踏まえまして、ガイドラインそのものは二年ぐらいかけてブラッシュアップを図りながらというようなことも伝え、言っておるんですけれども、特に土砂に関しては、早急に各公共団体の避難勧告の基準を見直すようにという通達を五月に出しているところでございます。
　あわせまして、各首長さん、あるいは防災職員に対します研修の充実ということを進めております。
　迅速かつ的確な災害対応というもののためには、防災担当職員の知識と経験というところが大きいというふうに判断いたしまして、防災の経験がある職員の増加、あるいは災害時における相互補完を目指した、危機事態に迅速、的確に対処できる人材、国、地方のネットワークを形成できる人材の育成ということを目標に掲げておりまして、昨年度より、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修を実施しております。
　平成二十六年度には、その内容を充実させまして、地方公共団体の職員等約千人を対象といたしまして、災害対策本部運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、警報避難や被災者支援等個別課題の対応に専門的に従事する職員を対象とした個別課題研修、それから、防災部門への新任職員を対象とした防災基礎研修を実施する予定としております。さらに、受講者の拡大を目指しまして、全国九カ所で、地方公共団体の職員等四百五十人に対して研修を実施しているところでございます。
　こうした中で、避難勧告ガイドラインについても鋭意周知しているところでございます。
　また、予想できない事態も起こり得る大規模災害発生時には、やはり第一線の陣頭指揮をとる首長さんが大変重要でございます。このために、平成二十五年度から、全国市長会及び全国町村会が主催する会議の場を活用いたしまして、特に今年度は、消防庁と共催によります全国防災・危機管理トップセミナーというものを開催いたしまして、首長さんを対象といたしました心得のようなものを周知したところでございます。
　今後とも、そうしたことを通じて周知してまいりたいと思っております。
○長島（昭）委員　この研修は本当に大事だと思います。首長さん、それから防災担当者、職員の研修、私は非常にいいプログラムだというふうに思います。
　例えば、報道ベースですけれども、熊本県なんかは、早目早目に避難勧告を出すようにと。大臣がよくおっしゃっている、空振りを恐れずという、こういうところ、全国でいろいろ先進的に取り組んでいる自治体の情報を共有しながら、情報を平準化するといいますか、どんなに立派なマニュアルをつくっても、広島市がまさにそうだと思いますが、その都度その都度の判断の基準をそれぞれの職員が持っていなければ、結局、ちゅうちょしているうちにどんどん事態が悪くなる、こういうことでありますから、ぜひこの研修制度はしっかり運用していただきたいというふうに思います。
　もう残り少なくなりましたが、今度は土砂災害防止法に伴う問題についてちょっと議論したいんです。
　もちろん行政の役割も大変大事でありますが、ここまで災害が多くなると、自助、共助、公助といいますが、自助、自分がどういうところに住んでいるのかということの認識、これがやはり非常に大事だというふうに思いました。
　特に、私は現地へ行かせていただいて、率直に思わせていただいたのは、本当にこういうところに宅地が造成されてきてよかったのかということを実は感じました。
　さっき真砂土の話がありましたけれども、切り立った崖のようなところにずっと集落が展開しているという、ここは本当に、もう一段国が一歩前へ出て、警戒区域の指定、せっかく古屋大臣が先頭に立ってつくられた法律でもあるわけですから、この運用、場合によっては改正、こういうところも考えなきゃいけないと思います。
　私がたまたま現地で聞いたお話ですけれども、ことし三月にマイホームを建てた、外見は本当にきれいなお宅でした、しかし、それが一階部分は全部土砂で流されてしまった、こういうことです。その方は、こんな危険なところに住んでいる自覚はなかった、こういうふうにおっしゃったんです。
　土砂災害防止法は、危険箇所を警戒区域、特別警戒区域に指定して、そして住民の注意喚起、あるいは、場合によっては、そういう地区に対しては土地利用規制をするとか、こういう枠組みですよね。しかし、先ほど来議論があるように、諸般の事情でなかなかその指定が進まない。実際、広島市はそういう状況だった。
　私は、もちろん、さっき斉藤先生が御示唆されていたように、そのプロセスを促進することも大事だと思いますけれども、特別警戒区域、警戒区域に指定されなくても、ここは危険な箇所ですよということはわかっているわけですから、それを単にホームページで掲載するだけじゃなくて、やはり一歩アクション、アクティブに出ていって、住民の皆さんにそういうことを知らせて、もちろん居住移転の自由がありますから強制することはできないまでも、ふだんからそういう自覚を、認識を持っていただくことが、避難勧告、避難指示に対するレスポンスにもつながっていくというふうに思うんです。
　その点の具体的な、つまり、警戒区域指定をするしないという以前に、危険箇所がわかっているんだから、実際の住民の皆さんへの周知徹底について大臣としてどんなお考えがあるか、伺わせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　こういう多くの災害が発生する時代になると、やはり住民の皆さんも、あるいは首長さんも、意識改革する必要というのはすごく大切だと思いますね。
　土砂災害の危険区域は五十二万五千カ所ですけれども、これを通知して、いろいろ訓練をしなさいという法律上の強制力はないわけですけれども、一方では、イエローゾーン、レッドゾーンが指定されるまでの間に、今委員が御指摘のように、幅広く通知をしてそういう認識を持ってもらうということは極めて大切かもしれません。そういうことが、結果として、イエローゾーン、レッドゾーンを指定していくハードルを低くしていくことになるかもしれませんね。ですから、そういった取り組みを総合的に実施していくということが極めて重要だというふうに思っています。
　そのためには、やはり首長さんがそういう重要性を認識していただく。住民の皆さんは、そんな余計なことを言わないでくれと言う方もいらっしゃるのは事実だと思いますよ。一生のローンをして高い住宅を買って、そうしたらここが危険地域だった、ふざけるなよというようなこともあるかもしれません。しかし一方では、そういったことをしっかり認識して、その上で対策を講じていくことによって、自分の命を守れるし、トータルとしては、その地区の、要するに地価も含めた全体的な評価が上がっていくということになるので、やはりそういう意識改革をみんなでしていく必要があろうというふうに思います。
○長島（昭）委員　今回の広島の事例で私が悩ましいなと思ったのは、危険箇所が認定されて、そして警戒区域になれば、そこを市街化することはなかなか難しくなってくる、こういう順番であればいいんですけれども、今回の災害の起こったあの地区は昭和四十六年から造成が行われた。つまり、危険箇所であるかないかの判定の前に既に市街化されているんですね。しかも、県営住宅まであるわけですよ。つまり、近所の人から見れば、県営の住宅もある場所ですから、ここがとても危険な場所という認識はなかなか抱きにくいと思うんですよ。
　それをさかのぼって規制することはなかなか難しいというスキームだと言われていますので、ここも、一旦市街化した地区も含めて、これはまさに土砂災害防止法改正の世界ですけれども、ここも含めて、やはり抜本的にこの法体系というものを見直していく必要があろうかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　委員の御指摘、ごもっともだというふうに思います。
　そこで、与党におきましても土砂災害防止法の改正を視野にプロジェクトチームを立ち上げられましたので、しっかり与党とも連携をとりながら、速やかな対応を私どもも図っていきたいというふうに思います。
○長島（昭）委員　私も民主党の防災担当でもありますので、与党も野党もなくこの問題については取り組んでいきたいというふうに思いますし、先ほど国交省の答弁、少しちゅうちょがあったようなニュアンスを私は聞いたんですけれども、これだけの災害があって通達で済ますなんということは絶対無理ですから、やはり、国民に対してのメッセージを出すという意味で、法改正にしっかり踏み込んでいく時期が来たというふうに私は思っておりますので、これはしっかりお互い取り組んでいきたいと思います。
　最後、残された時間で、瓦れきの廃棄について、斉藤先生と少し重複いたしますけれども、伺いたいと思います。
　それは、これも私が現地で聞いた声なんですが、特に、特定しますと安佐北区の可部地区、これは大臣、副大臣よくやっていただいた。
　私たちが行った二十二日の段階では、可部地区は全く、公的機関、入っていただいていなかったんです。やはり救命救助が大事だということで、もうほとんどの精力が八木地区を中心とした安佐南区に集中していたんですね。しかし、あのときはまだぬかるんでいて、重機も上げられないような状況だった。線路際にずっと自衛隊の重機が並べられていた時期があったんですね。ですから、これを持っていって、可部地区は別に真砂土で下がぬかるんでいるという状況じゃなくて、住宅街の道路が流木で完全に塞がれている状況だったので、早くこちらをやってくれればいいなという話を大臣の方に提案させていただいたんですけれども、既にちゃんと動いていただいているというので、その点はいいと思うんですが、一つあったのは私有地。
　公的空間は、公的にばあっとやっていただける。しかし、自分の家に、先ほど汚泥の話がありましたけれども、こんな岩が庭先にごろごろしているわけです。流木もたまっているわけです。ですから、私有地の中でも公的機関がしっかり廃棄を進めていただけるんだろうかというのが私たちに寄せられた疑問だったんです。
　その点は環境省としてどう取り組まれるのか、最後に伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　広島市におきましては、大規模な土砂が発生した地区におきまして、宅地内の堆積土砂などを直接市が撤去する方針で今進めているところでございまして、その撤去された災害廃棄物につきましては、市内七カ所に仮置き場を設置して、順次受け入れを開始している、こういう状況でございます。
　環境省といたしましては、発生した災害廃棄物の処理につきましては、市に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金というものにより財政支援を行うこととしておりまして、他省庁も財政支援制度はございますが、そういうものと連携してしっかり対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○長島（昭）委員　災害対策に与党も野党もない、こういう姿勢で、一日も早い復旧とそして皆様の生活再建が進むように我々も努力していくことをお約束いたしまして、質疑といたします。
　ありがとうございました。
○北村（茂）委員長代理　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　十九年前に被災地としてお世話になりました、神戸から参りました井坂信彦です。
　冒頭、一連の災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族に深く哀悼の意を表します。また、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
　先週、地元兵庫の丹波市に視察一日と泥かきボランティアを一日、行ってまいりました。現地では、下水が土砂で詰まっているのに水を使ってしまって逆流したり、また、工事車両と行政やボランティアの車が誘導もないまますれ違えなくなったりと、さまざまな身近な問題も起こっておりました。こうしたなれない被災地の自治体運営についても国の支援をお願いするところであります。
　さて、質問ですが、まず端的に、広島で避難勧告がおくれた経緯について、国として、検証して全国の運用改善に生かす考えはあるのかないのか、まず大臣にお伺いをいたします。