Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　アベノミクスでマネタリーベースは二倍になった、長期金利は低下したと。株価も上がっておりますが、しかし、それで恩恵を受けているのは大企業と大資産家ということでございます。
　この二年間で、金融資産を一億円以上保有する富裕層というのが二四％増えまして百万世帯を超えたということでございます。銀行の貸出しというのは増えないと。つまり、企業はお金を借りない、設備投資になかなか回さないというのが現状だと思います。追加緩和で更に国債を買い増してＥＴＦの購入やＧＰＩＦによる株式購入など、官製相場という異常な状態になっていると言わなければならないと思います。
　物価についてですが、物価は確かに上がっていると。しかし、その物価の上昇に賃金の上昇が追い付かずに実質賃金が二十三か月連続で減少と。年度ごとで見てみましても、二〇一四年度で四年連続で減少しているということでございます。この落ち込みというのは、リーマン・ショック後の二〇〇八年度を超えるものとなっています。個人消費は当然落ち込んでおります。アベノミクスは物価の上昇を期待して消費を喚起するものとしていますけれども、賃金も上がらずに年金は下がるとなれば、物価が上がれば買い控えが起こる、個人消費が落ち込むのは当然の現象だと言わなければなりません。
　二〇一三年の骨太方針でこう書いてあります。「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない。」と。まさにこの懸念が現実のものになっていると言わなければなりません。経済の好循環は起こっていないということではないでしょうか。
　特に賃金ですが、上がっているのは輸出大企業と金融と保険業とゼネコンだけです。中小零細・小規模企業になればなるほど、いわゆるアベノミクスの恩恵というのはありません。中小企業は非正規雇用労働者の割合が多く、小売業やサービス業などが多いため消費税の増税の反動減の影響を受けやすいからだと思います。
　財政再建、税金の取り方についてはどうかといいますと、やはり昨年の四月からの消費税の増税の影響は甚大。逆進性がある消費税ですから、日銀も、個人消費が冷え込んで、これは想定以上の落ち込みだと言っております。一方で、法人税率というのは下げ続けている。しかし、この税金を下げ続けても、結局、大企業の内部留保に積み増しをされているのが現状で、効果のない政策をいつまで続けるのかと、税負担の公平性からも間違っていると言わなければならないと思います。
　やはり、経済や社会の土台をつくっていくことこそ大事だと思います。日本の再分配機能は非常に弱いということも参考人から指摘をされました。これは、低所得者が救済されずに放置をされているということでもあります。ＯＥＣＤは、トリクルダウンを否定して、同時に、この貧困を放置すれば低所得者は教育に投資できずに、結果的に国の成長が阻害されるという報告も出しました。まともな経済政策に立ち戻る必要があると思います。
　これから、第三の矢として、非正規雇用を増大させる労働者派遣法改正や、賃金を全体的に引き下げ、長時間労働を増大させる残業代ゼロ法が狙われております。労働者の権利、賃金が奪われ非正規雇用が増えれば、内需が中心の日本経済に大打撃となるのは目に見えております。
　金融頼みのアベノミクスをやめて、国民の暮らしとまともな雇用、経済を支える中小企業に軸足を置いた経済政策への転換が必要だということを述べて、私の意見といたします。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　続いて、中山恭子君。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　経済の再生と財政再建の在り方について、日頃から考えていますことを申し述べます。
　デフレ脱却について、金融政策は十分熟慮された中ででき得る限りの政策を取っていると考えますが、財政政策はまだまだ不十分であると考えます。予算編成に当たり、社会保障費が放漫になっていること、公共事業費が極端に低く抑えられていることがデフレからの脱却が緩やかなものとなっている大きな要因であると考えております。
　社会保障費につきましては、コンクリートから人へといったキャッチフレーズの下、乗数効果がほぼなく、消費性向のある項目へ予算配分を行い、自然増との名の下で社会保障費抑制の努力を行ってこなかったことが、財政赤字を膨大なものにしてしまい、デフレ脱却の財政政策を取るゆとりをなくしてしまったと言えると考えます。
　したがって、社会保障制度の抜本的改革が喫緊の課題であると考えます。この制度改革のためには、法制度そのものの改革が必要であることはもちろんですけれども、社会の在り方を変えていくことも大切です。例えば、定年制の廃止や家族を社会の基底に置いた三世代住宅を一般化することなど、検討し実施していくことが必要であると考えております。
　公共事業費は、平成十年度には十四・九兆円が計上されていました。今年度当初予算では六兆円、約四割まで落ちています。六割減、平成十年度の半分以下です。この額は、三十七年前の昭和五十三年度の五・八兆円を僅かに超える水準です。平成十年度に比べて公共事業の必要性が減ったわけではなく、その必要性は一層増しているにもかかわらず、半分以下の予算しか組めていないというのが実情です。
　ＩＭＦの二〇一四年十月、世界経済見通しでは、インフラの必要性のある国ではインフラ推進の適当な時期である、公共投資は生産の要である、公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短・長期的に生産高を押し上げる、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと指摘しております。
　デフレからの脱却を確たるものとするため、また美しく豊かな日本を次世代に継承するためにも、共同溝や三世代住宅の建設など必要な公共事業費を大幅に増大すべきと考えています。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　続いて、中西健治君。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　この調査会、大変有意義であったというふうに思います。会長、そして理事の方々、もちろん参考人の方々にこの場を借りてまた御礼を申し上げたいというふうに思います。
　多くの参考人の方々の意見を拝聴した上で、幾つか端的に述べさせていただきたいと思いますが。
　まず、日本銀行の金融政策についてでありますが、日銀は、物価安定目標の達成時期、まあ後ずれはさせていますけれども、二〇一六年度の前半に達成見込みであるということを言っているわけであります。そして、それに向けて、今年の秋口からは原油価格の下落の影響も剥落してくるということでありますので、秋口からは物価の上昇というのが目に見えて分かってくるはずであるということがメーンシナリオということになっています。
　であるならば、参考人の方々もおっしゃっておりましたけれども、やはり出口政策について、少なくとも議論の中身というものは早めに提示していく必要があるのではないかと思います。時期尚早、時期尚早と言っている間に二〇一六年度になってしまうということにならないようにしなくてはいけないということを申しておきたいというふうに思います。
　それから、財政健全化についてでありますが、政府は夏に財政健全化策というのを取りまとめるということでありますけれども、この財政健全化策、目標だけではなくて、やはりルールを定めるべきなんではないかというふうに思います。橋本内閣のときに財政健全化法という法律もあったかと思いますけれども、やはり、法律を作る、ルールを定めていくということが必要なのではないかと思います。
　一つ例を挙げますと、毎年補正予算というものが組まれますけれども、補正予算は本来、もう皆さん御承知のとおり、財政法では、本当に真に緊要な支出が見込まれるときということになっておりますが、毎年それだけ真に緊要な支出が必要となるのかどうかということ、そうした要件の厳格化ということが必要なのではないかと考えております。
　そして、もう一つ、税制そして社会保障制度についてでありますが、参考人の方の御意見の中で一つ非常にショッキングだったなというふうに私自身が感じたのは、日本で増税に抵抗感が大きいのは社会の信頼感がないからである、アジアの中でも社会の信頼感が最低であるというデータがあるということを御紹介いただきましたけれども、やはりそれは政治に対する不信ということも大きな原因になっているんではないかと思いますが。
　そうした中で、世代間の対立ですとか所得階層間の対立ですとか、そうしたことを助長するような税制度、社会保障制度というのではなくて、それを緩和していくような社会保障制度、特に現物給付などを例に挙げられていたかと思いますけれども、そうした議論を中心に行っていくべきなんではないかというふうに思います。
　そうしたことを今後の議論でも、この場でもやっていくべきではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　続いて、吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　各界のその道の新進気鋭の方々に来ていただいて、本当に有益な話を聞くことができました。会長始め理事、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　意見を聞いた上で、現下の経済状況や財政についての思いを申し上げたいと思います。
　まず、日本経済の現状でありますが、安倍政権が進めている経済政策、異次元の金融緩和、それから機動的な財政出動、成長戦略、規制緩和、進められているわけでありますが、異次元の金融緩和、前例のない取組が行われている中で、私は一定程度効き目は出ていると思います。株高、円安誘導、原油価格の下落によって、円安によってかなり国民の皆さんの不満は物価が上がって高まっていたわけでありますけれども、原油の下落によってややそれが和らいでいる、燃料費が下落してやや和らいでいる感はありますけれども、昨年の四月の消費税増税も効いておりまして、富裕層やあるいは輸出大企業にはかなり恩恵があって、一定程度そういうところから景気回復をしているんじゃないかという国民の皆さんの見方はありますけれども、全体には及んでいない。中小企業、業種間にも格差がありますし、また大半の労働者の皆さん、また地方には波及していないということでありますから、これからいかにそういうところに景気回復を及ぼしていくかということが極めて大事だと。ボトムアップの経済政策をどのように打っていくのか、そのことが改めて問われていると思います。
　よくＣＥＦと言いますけれども、ケア、医療や健康分野、あるいはＥ、エネルギー・環境分野、Ｆ、農林水産業や観光分野など、そういうところにしっかり重点投資をして、そういう分野を担う中小企業にもっともっと後押しをしていくこと、また、最低賃金の引上げや公契約法の制定、公契約条例の制定など、できることをやっぱりしっかりやることが必要だと、そのように思っております。
　規制緩和でいいものと悪いものが私はあると思っております。セーフティーネットを壊すような規制緩和は行うべきではありません。電力システム改革などはしっかり進めていくべきだと思いますけれども、例えば労働法制の規制緩和、改悪、労働者派遣法の改悪や残業代ゼロ制度など、そういうのはやっぱり進めるべきではないと思っておりますし、医療改革についても、気を付けないと、これは国民皆保険制度を壊していくことになりますから要注意、教育改革についてもそのように考えて、安易に進めることは問題だと思っております。
　それから財政についてでありますが、国、地方を合わせて一千兆を超える借金、ＧＤＰの二倍の借金というのは異常な数字であることは改めて申すまでもありません。しかし、ギリシャやスペインなどと日本は違う、だからこそ野方図にこれまで放置されてきた面はあると思います。
　私は、理由は三つあると思います。日本の個人の預金総額が一千四百兆、ちょっと数字は変わったかもしれませんが、まだ国債総額よりも上回っていること。それから、国のバランスシートでいいますと、道路や建物や土地など固定資産がざっくり言って五百兆、それから政府金融資産がざっくり言って五百兆、合わせて一千兆ちょっと、ですから資産と負債がバランスしているわけですね。三つ目の理由は、日本の国債の保有は国内が九〇％を超えている。その三つの理由によって放置されてきた。一方で、そんなに深刻になることはないわけであります。
　いずれにしても、この負債をそのまま放置するわけにいきませんから、しっかり道筋をつくっていかなければならないと思っております。その方法は三つしかない。歳出の削減、税収の増、そして税制改革による負担を求めていく。
　もう消費税は限界のところに来ていますから、やっぱり所得やあるいは資産の分野における応能負担をしっかり徹底していくことが必要だと思っております。また、経済成長に伴う税収増というのはそんなに多く見込むべきではないと思っております。また、歳出削減につきましても、やはり財政規律は私は日本は緩んでいると思っています。基金の問題も指摘をされておりますし、省庁によって類似の事業がありますから、そういうダブりを解消することによってかなり削減ができるのではないか。また、社会保障につきましても、ぎりぎりのところで不公平税制を是正を、正して、もうこれ以上出ないというところからやっぱり社会保障の削減というのは行うべきである、そのように考えております。
　それから、一つ私は印象として、事実かどうか分かりません、私政府に入ったことがありませんから、感じるのは、財政運営戦略は内閣府が担っています。それから歳出歳入の執行は、管理は財務省が担っています。私は、責任が分散しているのではないか、財務省が強大な権限を持ちながら実際責任を回避しているのではないかという気が強くしておりまして、そういう、まさに中長期的に日本の財政を担う、そうしたところがしっかり一か所でグリップできるような体制をしていかなければならない。
　しかし、いずれにしても、それは私たち政治家、国会議員に最後は帰するところでありますから、国会がしっかりしなければならない、そのことを最後に申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で各会派一名ずつの御発言は終わりました。
　他に御発言希望される方は挙手をお願いいたします。
　山田俊男君。
○山田俊男君　大変難しい勉強をさせていただいたというふうに思っております。的を得ているかどうか心配でありますけれども、率直に申し上げたいと思います。
　今、金融、財政、成長のアベノミクスの推進は、株高、円安、輸出増加、税収の増大、そして社会保障経費への財政支出、雇用の改善、所得の増加等、一定の効果が出ていると、こんなふうにまあまあ評価、一定の評価できるのかと思います。ところが、どうしても波及が遅れている分野があります。例えば国土に張り付いた第一次産業がそうでありまして、この点は、先日の本調査会でも、日銀の黒田総裁は、アジア開発銀行総裁としての経験からしても、農地基盤の整備とインフラの整備の必要性について言及されていたかと、こんなふうに思います。
　私は、デフレ脱却、財政再建、そして成長への歩みというときに、弱者や、金融、財政が行き届かないところへの一定のセーフティーネットが準備されなくてはならないと、こんなふうに思います。それが十分であるのかどうかは、財政対策や成長戦略に乗れるのかどうかのバランスで決まりますし、業種ごとに決まりますし、それから、その地域や産業が抱えている事情にもよるんだと思います。その議論がしっかり位置付けられることが必要だというふうに思っておりまして、先般、前回の本調査会におきます財務省や内閣府の資料にはその視点はそれなりに盛り込まれていたのかとは思います。
　私がこの当たり前のことをあえて言いますのは、どうも、例えば農業の分野について、ＴＰＰ等の市場開放や岩盤規制を打ち破る等の激しい言い方で、我が国の歴史的な所産でもある農地の所有に踏み込んだ規制改革や、ややもすると、個々の地域の中で、個々の農地に張り付いた農業者の農地利用を墨守するＪＡや農業委員会等の改革があれだけ激しく打ち出されたり、それから、企業の農地所有による農業参入が成長の目玉戦略として国家戦略特区等の推進で喧伝されているということ等々について大変心配しているからであります。その一方で、生産者の米価は、四十年来です、まさに四十年来、過去四十年来最低の米価水準に今なっているわけでありまして、まさに、米作農家を中心にして農業者はデフレそのものの中であえいでいるんじゃないかと、こんなふうに思います。
　家族農業が地域の安定や国の安定を維持していることについての国民的な合意があるのかないのかとも関係するかというふうに思いますけれども、農地の農業者による所有の形態は、ヨーロッパでも米国でも極めてこれは、農地は農業者が所有するという形で一般的でありまして、守るべき基本事項として国民的に合意されているわけであります。そして、その形を維持するために、農業者に対するセーフティーネットが措置されています。
　例えば、農業者に対する直接支払や交付金、不足払い等の措置が、国民的な合意の下にヨーロッパや米国では講じられているわけであります。我が国も講じられてはいる、最近になってですね、講じられてはいるが、極めて対象も含めて限定的でしかないというふうに思います。農産物の販売額、農業者の所得、国の予算に占める農業予算の割合においても、我が国はＥＵにも米国にも劣っているわけであります。
　金融、財政、成長戦略で一定の前進があるというときに、それを評価しつつも、国土や条件が十分整っていないという地域に対するセーフティーネットが講じられなければならないと、このことを、どうも若干的外れの側面もあるかというふうに思いますけれども、強く申し上げたいというふうに思います。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　宮本周司君。
○宮本周司君　自民党、宮本周司でございます。
　先ほど来、各会派、諸先輩方の見識高い御意見を拝聴し、また私も、多少抽象的ではあるかもしれませんが、田舎、地方の方で小さな企業を経営してきた身として、一言申し上げたいと思います。
　まず、我が国は、本当にもう世界に類を見ないぐらいのスピード、規模で、やはり少子化、高齢化に伴いまして社会保障費が急増してきたと。現在、社会保障関係費で大体一般会計歳出の約三分の一を占める、それがもう財政悪化の主たる要因となっていると言っても言い過ぎではないと思っております。
　二〇一七年春、消費税一〇％増税ということが決定する中で、当初は、社会保障との一体改革がこれは叫ばれておりました。ただ、現実論、これは当然我が党も反省すべきところはあるかもしれませんけれども、この部分が多少後れを取っている、これも現実かなと思っています。ですから、改善するためには、当然、歳入の拡大、歳出の削減、年金、医療、こういった社会保障が大体毎年一兆円規模で拡大していることを鑑みれば、こういった政治的なアプローチというのは急務だとは思いますが、もう一つやっぱり肝要なのは、これを力強く推進していく上で、受け止めるだけの国民の意識もしっかりと高めていく必要があるんじゃないかということに言及もしたいと思います。
　先般、新聞、報道等でも、一千兆円を超える規模の債務を抱える我が国の財政事情も明らかになったところでございますし、当然、一朝一夕に健全化できるという類いでないというところにも理解が働いていると思います。でも、それであるがゆえに、長期間の時間が掛かるということがあるがゆえに、やっぱり喫緊の課題であるというその危機意識が生まれにくくなっているのかな、今すぐ何かしなきゃいけないというこの意識が希薄化しているのかなということを最近感じているところでございます。
　当然、財政再建策におきましては、歳出のカットとか増税とか、国民皆様方にとって痛みを伴う、若しくは、言い換えれば不人気な政策というものは、これは実施をしなければいけないというのは現実論としてあるとは思うんですが、やはり、過去からなかなかこの痛みを伴った改革、若しくは政策ということが具現化しにくかったということも事実であると思っています。国民一人一人がやっぱり意識的にこの財政再建に関する情報を取りに行くということをしない限りは、やはり、その必要性を実感するということ、またその機会も得にくいんじゃないかなと思っております。
　現状をしっかりと理解をする、そして将来に向けて、これは子供たちの未来も含めた将来像をしっかりとイメージを丁寧に共有をしていくということも、我々政治、国会の方からもアプローチをし、共有化を進めていくことが必要であると考えております。また、国民一人一人がやはり財政再建の必要性を実感し、ある程度負担増も伴うと、そこに対する抵抗感も和らぐような、そういった政策という、また情報の発信というものも必要だと考えております。
　中長期にわたる目標、計画、これをしっかりと設定し、着実に進めていく、親方日の丸が最後は何とかしてくれるだろうというこの安易な考えも少しずつ現実論として御理解をいただく、そして何よりもオールジャパンで我が国の財政の健全化を成し遂げるんだという国民意識を醸成をしていく、こういったことが必要なんではないかなと思います。
　ただ、私も経済人の端くれでございますので、やはり、経済再生、経済成長、これなくして健全化は図れないんじゃないかなというところに考えが及んでいるわけでございます。景気回復、経済成長によってやはり非正規から正規の方へ雇用の在り方をシフトしていく、当然、個人所得の増幅に伴う所得税収の増大であったり、若しくは公的事業を民間の方に委託することによって雇用の機会を更に創出したり、若しくは企業利益を誘導する、こういったことを、今各都道府県また市区町村ごとで計画若しくは実施されようとしております地方創生の事業推進と連携させていくということも図っていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
　当然、企業、事業所側も自律的また持続性ある成長をしていく、これが望ましいことであると思いますし、経済政策また中小企業支援におきましても、新たな価値を創出する方向性若しくは新たな売上げをつくっていくための政治的な助成、こういう在り方が必要であると思っています。
　ただ、グローバル経済圏で活躍をする大企業であったり中堅企業と、ローカル経済圏、地方、地域に密着して事業を展開する中小・小規模、これはやはり分けた二層性の考え方を用いなければいけないと思っておりますので、地方創生同様に、こういった経済政策も画一的なものではなくて、その地域性であったり事業規模を鑑みた形の個別具体的若しくはカスタマイズ可能な在り方、そういったフレキシブルな経済政策というものも今後模索、検討する必要があるんじゃないかなと思っています。
　日本、特に世界の中では労働生産性が低いということも指摘をされているところでございますが、悪いところ若しくは効果が出ていない、そういった日本の企業文化を改善をしていく、このことも急務だと思っておりますし、足りない労働力に対しましては、高齢者若しくは女性層を活用できる、例えば、これまではアルバイトやパートで掛け持ちをするという労働者側の感覚もありましたが、それを企業側、市場の方でも求めているんだよという、労働力をシェアしようという考え方を企業側から、雇用者側から発信するということも一つではないかなと思っています。
　再生医療、ロボット分野、今後、何十倍、何百倍という形で市場が拡大するということが期待されているこういった最先端の技術、物づくり日本の真骨頂を発揮できるこの部分、技術開発だけじゃなくて、今同時に出口戦略も設けながら革新的なイノベーションを誘導していく、こういったことを総合的に取り組むことで財政再建を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　どうもありがとうございました。
　舞立昇治君。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　これまでの円滑な調査会の運営に関しまして、会長始め委員の全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。
　それでは、今日は最後の意見発表の場ということで、私からも発言させていただきます。
　これまで、日銀の量的・質的金融緩和とその効果、そして金融政策の在り方、そしてデフレ脱却、成長戦略、日本の財政事情と財政再建への取組について議論し、様々なお話、貴重な御提案をいただいたと思っております。
　こうした議論の中で、私といたしましても改めて、デフレ脱却なくして経済成長なし、経済成長なくして財政再建なしという思い、やはり短期的にはデフレから完全に脱却したと言える環境、そして持続的な経済成長ができる土台を整備していくことが最重要課題だと再認識したところでございます。
　その上で、地方の成長なくして地方創生なし、地方創生なくして国の未来なしというやはり決意が芽生えてきまして、中長期的にしっかりと地方に対する財政措置をしながら政策を前に進めていくことが重要と考えたところでございます。この点、マクロ金融、経済、財政政策、これら三つをしっかりとバランスよく一体的に実行していくことが何より重要であるということが分かりました。
　現在の金融経済政策は私は比較的順調に進んでいると考えておりますが、そうした中で、この夏に予定される二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を目的とする財政再建計画の策定が、この優先課題でありますデフレ脱却や経済再生の流れに水を差すことにならないかどうかが非常に重要な分岐点になると考えております。
　先日の西村副大臣からの答弁で、歳出削減ありきでの財政再建ではないと言われたことは評価しておりますし、現在、政府や経済財政諮問会議が検討している財政健全化の三つの柱、つまり、一番目、デフレ脱却、経済再生、二番目、歳出改革、三番目、歳入改革、その項目立て、優先順位は妥当なものだと考えております。
　以前から主張していることでございますけれども、既に日本は歳出改革を相当やってきて小さな政府となっております。社会保障以外の歳出が先進国でも最低水準まで落ち込んでいる中では、この歳出改革をやるに当たっては、主に社会保障費の自然増や効率化、重点化すべきと考えられる改革をやる以外は、余り私としては大きな額の捻出は期待できないと考えておりますし、社会保障以外に必要以上に切り込んでいけば、今度こそ地方そして日本は立ち上がれなくなるんじゃないかという懸念でいっぱいでございます。そして、この社会保障の効率化に当たっても、高齢者の方のみならず現役世代や次世代まで大きな影響を与えるだけに、相当慎重に広く理解が得られる形で進めていかなければならないと考えております。
　こうした中で、やはり三番目の歳入改革が鍵となってくるわけでございますが、税の部分は与党の税制調査会での影響を受けるにいたしましても、やはり税以外の、税外収入を財政健全化に用いる議論、もっとやっていいんじゃないかと。余りに政府、経済財政諮問会議でその議論が低調なのが私は残念に思っております。
　消費税は当面一〇％で固定するといたしましても、それでこの先も大丈夫なのかどうか考える期間をある程度確保する必要があると考えておりまして、そうはいっても五年後にはどうしてもプライマリーバランスを黒字化したいということなので、デフレ脱却や経済成長による税収増、そしてその経済成長に水を差さない歳出改革案を作成し、さらには租税特別措置で捻出できる大義名分があるものはできる限り捻出し、それでも足りない分についてはまさに税外収入の出番で、恐らく確実にその出番は私は必要であると考えておりまして、今から本格的に検討に着手するよう当調査会として政府や経済財政諮問会議に申し入れるべきだと考えております。
　いつも例に出して恐縮でございますけれども、今、外為特会の二十二兆円の積立金から例えば十兆円、そして労働保険特会ほか幾つかの特会から合わせて数兆円程度、そして、もう財投会計におきます地方への財政投融資、手を引く。地方はもう自ら資金調達できる環境ができております。その地方への財投から手を引くことで五十兆円程度、これだけでも少なくとも六十兆円以上積み上がります。ほかに、有価証券も現金化できるものは可能な限り現金化する。
　これ仮称ですが、プライマリーバランス黒字化と持続可能な財政運営に対処するための財政調整基金みたいなものを、一つのパイをつくりまして、来年からでも再来年からでもいいですし、はたまたプライマリーバランスの黒字化目標に足りない、財源不足の詳細が分かる二〇一九ですとか二〇二〇年からでもいいですけれども、できる限り早く、毎年の予算編成で、国債の縮減との見合いで必要な財源不足を補えるような取崩し基金の形で用いればいいかなと思っております。
　仮に百兆円捻出できれば、毎年十兆円取り崩したとしても十年は活用できます。はたまた五十兆円程度であれば、毎年五兆円で十年程度は活用できると思います。その間に、経済成長は順調に進んでいるか、社会保障の改革は効果を出しているか、消費税の再引上げが本当に必要かどうか等々について十分検討する時間が確保できるんじゃないかと考えております。
　長々と話してしまいましたけれども、まとめますと、現在の金融、経済財政政策は、選択肢が余りない中で何とか総合的、一体的に考慮、実行され、全体としておおむね順調にいっていると思いますが、これから超高齢化、人口減少社会の厳しい坂を上っていかなければならない正念場のところ、プライマリーバランス黒字化目標の達成のために、財政原理主義に固執し、一律、一方的な現場を無視したむちゃな歳出改革をやってしまわないように、また昔のデフレに戻らないようにすることが何より重要であることを胸に刻んだ上で、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化やそれ以降の財政健全化策を考えるまでのつなぎの役割として、国民生活や経済にできる限り支障を生じないよう、何とか先人の皆様たちが積み上げてきた世界一とも言われる日本国のこの資産の一部を今こそ有効活用し、デフレからの完全な脱却、そして持続的な経済成長、そして実りある地方創生を着実かつ計画的に実現していくべきだということを申し述べまして、私からの意見発表とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　他に御発言もないようでございますので、本日の調査はこの程度といたします。
　各委員先生方には、貴重な御意見、熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　午前十一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　大久保　勉君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　西田　実仁君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　柴田　　巧君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　儀間　光男君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　片山虎之助君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に儀間光男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　安住　　淳君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高木　　毅君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　高木　義明君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　小沢　一郎君
　　参議院
　　　委員長　小川　勝也君
　　　理事　鶴保　庸介君　理事　松山　政司君
　　　理事　林　久美子君　理事　儀間　光男君
　　　　　　青木　一彦君　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　北川イッセイ君　　　　小泉　昭男君
　　　　　　高階恵美子君　　　　二之湯　智君
　　　　　　長谷川　岳君　　　　藤井　基之君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　羽田雄一郎君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　山下　芳生君
　　　　　　浜田　和幸君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　安住　　淳君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高木　　毅君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　高木　義明君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　園田　博之君
　　参議院
　　　委員長　小川　勝也君
　　　理事　鶴保　庸介君　理事　松山　政司君
　　　理事　林　久美子君　理事　儀間　光男君
　　　　　　青木　一彦君　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　北川イッセイ君　　　　小泉　昭男君
　　　　　　高階恵美子君　　　　二之湯　智君
　　　　　　長谷川　岳君　　　　藤井　基之君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　羽田雄一郎君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　山下　芳生君
　　　　　　浜田　和幸君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　参議院常任委員会専門員　　工藤　政行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔逢沢一郎君会長席に着く〕
○会長（逢沢一郎君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の逢沢一郎でございます。
　参議院の小川勝也委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、その職責を全うしてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。（拍手）
○岡田克也君　民主党の岡田克也です。きょうはよろしくお願いいたします。
　総理、まず本論に入る前に、やはりこの党首討論、たしか各党で合意した国会改革の中で、月に一回ということが決められたはずですね。私は総理がアメリカに行く前にぜひ一度やりたかったわけですが、今後この国会も長くなると思います。月に一回はやるということをぜひお約束いただきたいと思います。
　さて、まず安全保障法制について、基本的な質問を幾つかしたいと思います。
　まず、総理も言われたように、戦後七十年、日本は非常に平和な時代でした。これはいろいろな理由があると思います。政治の力もあったし、外交もあったし、自衛隊の皆さんの頑張りもあったし、運もあった。しかし、大きく言って私は二つだと思うんですね。
　一つは、やはり日米同盟です。日米同盟の米国による抑止力によって日本の安全は保たれてきた。これは間違いのない事実だと私は思います。
　そしてもう一つは、やはり憲法だと思うんですね。平和憲法、憲法九条があって、日本の武力行使、海外での武力行使を封じてきた。そういう中で日本の平和は保たれてきた。そういうふうに私は思います。
　総理は、この憲法の果たしてきた戦後七十年の役割、平和についての役割についてどう考えておられるのか、基本的なことを簡単にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、岡田代表、岡田さんとはこの党首討論で初めて相まみえることになりました。
　私自身、政治家にとって健康はとても大切だということを身をもって経験をいたしました。手術を乗り越えられて元気でここに立っておられること、私も大変うれしく思いますし、国民の皆様も安心しておられるんではないか、このように思います。
　ちょうど私が当選したころはもう既に岡田さんは自民党にはおられませんでしたので、ともに仕事をすることはできませんでしたが、しっかりとした信念を持って筋を曲げない岡田さんの姿勢には、敬意を持って注目をしてきたところでございます。
　そこで、党首討論においては、まさにこれは党首と党首の基本的な考え方、見識をぶつけ合う場でありまして、有効に活用していきたい、このように思っております。その中において、予算委員会等々もございますが、そうした他の委員会との関連ともこれは関係してくることでございますが、国会においてお決めいただきたいと思います。
　そこで、戦後のこの七十年の日本の平和、安定がどのように守られてきたか、私の考えを披瀝せよということでございますが、まずは、もちろん、日本の憲法における平和主義というものが断固としてあるわけであります。そして、この平和憲法というのは、いわば平和主義、そして主権在民、基本的人権、この三つの基本的な原理があるわけでございまして、今後、憲法改正の議論が進んでいく中においても、この基本的な考え方を私たちは全く変える考えはないわけでございます。
　しかし、同時に、この戦後の日本を守ってきた、当時は冷戦構造も厳然としてあったわけでございます。そういう中において、しっかりと抑止力をきかせてきたのは、私は、二つであって、一つは日米同盟であろう、このように思います。もう一つは、やはりこれは自衛隊の存在であります。自衛隊の諸君が、日夜訓練に励み、しっかりと日本の国土を守っていく強い意思のもとに任務に当たっていることによって、戦後の日本は平和を享受することができた。
　もちろん、外交力によって多くの国々と友好な関係を構築してきたということも大きかったのではないかと思います。
○岡田克也君　その平和憲法が、今回の、総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で揺らぐのではないか、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。
　そのことについて、きちんと、正直に説明をしていただく必要があるというふうに私は思うんです。国民の命や平和な暮らしがかかっている話ですから、これは大事なことですからしっかり語っていただきたい。まず、そういうふうに思って質問をさせていただきます。
　まず後方支援です。これは武力行使ではありません。しかし、今までの後方支援、非戦闘地域においてのみ認める、つまり、現に戦闘が行われておらず、今後とも戦闘が行われていないと予測されるそういう地域に限って自衛隊の活動は認められてきた。しかし、それを外して、現に戦闘が行われている現場以外であれば自衛隊は活動できるということになりました。
　私は、どう見てもこれは、活動の範囲は飛躍的に広がったというふうに思います。行動の中身も変わります。
　ですから、端的に言えば、武器や弾薬も輸送はできます。武装した兵士も運べます。それは戦闘の現場ではないかもしれないけれども、その近くまで行く。糧道を断つという言葉がありますが、相手から見たら、それは敵と同じですよ。
　例えば、米兵を運んでくる自衛隊、武器を米軍やその他の軍に供給する自衛隊に対して攻撃をしないという方が私はおかしいと思う。あるいは、戦闘地域の近くでいれば、米兵、米軍その他と一緒にいれば、戦闘に巻き込まれるリスクもある。つまり、自衛隊のリスクは飛躍的に高まるんじゃないかということを、実は私、一年前に予算委員会で総理に申し上げたんだけれども、総理のお答えははっきりしなかった。
　やはりリスクがあることは、きちんとリスクも国民に説明する。そして、同時に、必要なことは必要なことで、こういうことで必要だという説明をされればいいんです。
　そういったことを正直に説明する中で私は安全保障の議論は深まると思うわけですけれども、まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、いわゆる後方支援については、今回、二つの法律にかかわってくることでありまして、重要影響事態安全確保法と、そして国際協力支援法であります。
　今までの法律の枠組みの中におきましては、今、岡田委員が指摘をされましたように、非戦闘地域で行うということが法律上明記されていたわけでございます。非戦闘地域とは何かといえば、戦闘が行われていない地域、そしてこれは、かつ、この活動を行う期間を通じて戦闘が行われない地域ということになっていたわけでございます。
　しかし、私たちはその後、後方支援を実際に経験する中において、なかなかこの概念においては自衛隊は機敏に活動することができないという経験を積んできたわけであります。兵器の進歩もあります。そういう中において、当時も議論があったわけでございますが、この期間を通じてそうした戦闘が起こらないということを明確に規定することが果たして可能かどうかということは、当時からあったわけでございます。
　そこで今回は、戦闘現場ということにさせていただいて、そこで戦闘が起こったときには直ちに部隊の責任者の判断で一時中止をする、あるいは退避をするということを明確に定めているわけであります。
　つまり、今までのたてつけは、その活動期間を通じてずっとこれは戦闘が行われないということを決めていたわけでありますが、しかし、そのことによって果たして柔軟な体制ができるのかどうかということが大きな課題であって……（発言する者あり）皆さん、ちょっと黙って聞いていただけますか、少し。こういう議論は大切な議論ですから、冷静に議論しましょうよ。よろしいですか。
　そこで大切なことは、そういう決めつけを行うのではなくて、戦闘現場になり得ることがあり得るという中において速やかに作業を中止する、あるいはまた退避をするということを定めているわけであります。
　そして、もちろん食料等を輸送するわけでありますが、こうした部隊は重武装をしているわけではありません。もちろん武装はしております。でも重武装をしているわけではありませんから、そもそも、戦闘に巻き込まれることがなるべくないようなそういう地域をしっかりと選んで行くのは当然のことであり、安全が確保されているというところについて活動していくのは当然のことであろうと思うわけであります。
　そもそも、しっかりと物資を持っていくわけでありますから、これが奪われる蓋然性が高いところに行くわけはないわけでありまして、ですから……（発言する者あり）
○会長（逢沢一郎君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全が確保されている場所に我々はいわば輸送を、後方支援を行う。安全が確保されている場所で後方支援を……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、先ほどから余りにもやじがうるさ過ぎますよ。
　そういう場所でしっかりと支援活動を行っていくことにしたい、こう考えているわけであります。
　そもそも、先ほども岡田さんから指摘がありました。なぜ七十年間日本の安全が保たれているか。これは、今後の五十年、七十年が果たしてどうかということを見据えれば、岡田さんは、運もあったかもしれない、そうおっしゃった。しかし、これからは、まさに地域や国際社会が平和で安全であることこそが日本の平和と安全につながっていく。そのために日本も求められる活動を行っていくのは、皆さん、当然のことではありませんか。
　私たちは……（発言する者あり）毎回毎回、皆さん騒がないでくださいよ。私と岡田さんの議論なんですから、少し静かにしていただけますか。済みません、もう少しで終わりますから、皆さん静かに聞いていただければ、簡潔にわかりやすくもっと説明できると思います。
　そこで大切なことは、よくこうした議論を深めていくことなんだろうと思います。
　私たちの考え方では、今までの非戦闘地域という概念よりも、戦闘現場という概念を持って、しっかりと安全が確保されている、戦闘行為は行われていない、しかし、行われれば直ちに現場の指揮官の判断で中止あるいはその後退避をするということが機動的にできるようにしていきます。
　しかし、基本的に、こうした後方支援活動を行うことは戦闘は行われていない場所であるということは申し上げておきたいと思います。
○岡田克也君　総理、もう少し簡潔にお願いしたいと思います。
　今言われたことで簡単にコメントしますね。
　まず、部隊の中断とか撤収、これは今でも、今の法律でも認められていることですね。それから、食料を運ぶと言われましたが、食料だけじゃありません。先ほど言ったように、武器弾薬も運ぶんですよ。武装した兵士も輸送するんですよ。そこをきちっとお話しになるべきですよ。
　そして、私が一番申し上げたいことは、私の質問に全くお答えにならなかったんです。リスクは高まりますよ。私は高まると思いますよ。そのことについて一言もお話しになっていない。ちゃんと事実は事実としてお話しにならないと、きちんとした豊かな議論にならないから私は申し上げているんです。
　次に、集団的自衛権の限定的行使、存立危機事態について一つお聞きをします。
　新三要件が満たされれば、例えば、米軍とある国が戦争している、戦っている。それは新要件に該当して、日本の自衛隊も出ていって戦う。これは限定的な集団的自衛権の行使ですね。そのときに、その場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶのは当然だと私は思いますけれども、いかがですか。そういうことは制限されているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの質問の答えにちょっと戻りますが、私が申し上げたのは、いわば戦闘現場ということについて、非戦闘地域において作業をしている間、ずっとこれは戦闘地域にはならないということを前提としているわけであります。前提としていることによって機動性がややこれは、現場の方々がそうなったときの備えについて、しっかりとした心構えについて、これは危うくなるかもしれないという議論は当時もなされていました。ですから、果たしてまたその概念が成り立つのかということも議論になっていたんですよ。
　まさにそういう意味においてもう一度私たちは合理的な整理をし直したということであって、リスクとはかかわりがないことであることは明確に申し上げておきたい、このように思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そして、いわば存立事態でございますが、この存立事態のまず要件についてでありますが、この存立事態において、いわば三要件に当てはまらなければ我々は武力行使をしないということは明白になっています。
　この三要件がとても大切なんですが、新三要件というのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、そのことによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということがまずあります。これが前提としてある。その次に、これを排除するために他に適当な手段がないことであります。そして最後に、必要最小限度の実力行使にとどまることと書いてあるわけであります。
　必要最小限度の実力行使にとどまることがこれは重要なことでありまして、必要最小限度の実力にとどまることというのは、これはかつてからの古い三要件にもあるわけでありまして、その中において、今、岡田代表がおっしゃったように、一般に海外派兵は認められていないという考え方、これは今回の政府の見解の中でも維持をされているということであります。
　つまり、外国の領土に上陸をしていって戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うということはありませんし、あるいは、大規模な空爆をともに行う等々のことはないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。（発言する者あり）もう再三申し上げますが、議論をしているときに後ろの方でどんどんやじをするのはもうやめてもらいたいと思いますよ。（発言する者あり）
○岡田克也君　今の総理の答弁は私は納得できないんですね。
　大規模空爆というのは確かに必要最小限を超えるという議論はあるかもしれませんよ。だけれども、武力行使をするというのは、これは存立事態のそのものじゃないですか。だから、それ自身、相手国の領土、領海、領空でやらないんですか、本当に。公海上でしかこの存立事態における集団的自衛権の行使はやらないんですか。それは総理、間違いですよ。法制上はそれはできるんじゃないですか。どうですか、総理。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げたような三要件に当てはまらなければ武力行使は行わないということであります。
　そして、同様の質問を私は再三再四国会で受けてまいりました。その際に申し上げたように、一般に海外派兵は行わない。これは最小限度を上回るということで、我々は行わない。この立場は全く変わっていないということであります。
　ですから、我々は、外国の領土に上陸をしていって、それはまさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うということはしないということははっきりと申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　だからこそ、私たちの集団的自衛権の行使については、一部の限定的な容認にとどまっている。この三要件があるからこそ限定的な容認にとどまっているわけであります。
　ですから、例えば、これは日本をめぐる状況が緊迫をしているという状況があるとします。緊迫をしているという状況の中にあって、自衛隊の艦船あるいは米国の艦船が警戒に当たっているということは十分にあり得るというわけであります。そのときには、これは武力攻撃事態の予測事態にはなっているかもしれない。そうなれば自衛隊に待機命令が出ている。
　しかし、そうなっていたとしても、我が国に対する武力攻撃が発生しなければ、他国に対する武力攻撃があったとしても、それは、例えば米艦に対する武力攻撃があったとしても我々は武力行使をしない。これは明確なことであります。これは今までの法解釈では明確なことであって、これは国際法的に集団的自衛権の範疇に入るということは明らかであります。
　そしてまた、明白な危機が切迫をしているという、これは武力攻撃事態でありますが、その中において武力攻撃が発生する、または切迫な危機が明白であったとしても、それはまだ武力攻撃が発生をしていないわけでありますから、この武力攻撃事態になったとしても、まだ武力攻撃が発生していなければ、米艦に対する武力攻撃があったとしても、我々はこの米艦を守ることができないというのは厳然とした事実としてあるわけでございます。
　そのときに、しっかりと我々が、今回のような存立事態になってそれを守ることができるということになれば、より日米同盟は、きずなは強くなり、効率的にこれは抑止力を発揮できるということになるのは自明の理であろう、このように思うわけでございまして、そうした中において我々は限定的な……
○会長（逢沢一郎君）　簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　限定的な解釈をしているということは申し上げておきたい、このように思います。