Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　太田大臣への質問は以上でございますので、御退席くださって結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、福島の、また震災関連死ということで質問をさせていただきたいと思います。
　これをごらんいただきたいと思いますが、震災関連死が、福島では、直接死の千六百七人を抜きまして、千六百六十四人となりました。他の二県では関連死はもう既に少なくなっておりますが、福島は違っております。中でも、ここにはありませんが、南相馬市四百四十七人、浪江町三百十七人、富岡町二百二十五人など、警戒区域に係る地域が多いことが見てとれます。関連死の原因につきまして、調査では、たび重なる避難と、また避難所等における生活の肉体的、精神的負担が最も多いとなっております。
　高齢者が多い中、関連死を防止するにはどうしたらいいかということなんですが、今までもさまざまな、災害公営住宅の本格着手とか、また心のケアであるとか見守りであるとか、こうした政策を述べられておりますが、私は、生きがいをどうつくるかということではないかと思います。働くこと、仕事をつくること、そしてその方たちに復興の主体者になっていただくこと。この地域の方たちは、本当に御高齢になられても働いてきた方たちですから、農地を借りて収穫、販売、ボランティアなど、むしろ私はそこに予算をふやすべきではないかと考えております。
　根本大臣の御答弁を求めます。
○根本国務大臣　震災後に震災に関連してお亡くなりになられる方がおられる、本当に私も心が痛みます。
　先生お話しのように、復興庁はこれまで、東日本大震災の災害関連死の死者数及び現状、原因の把握、対応策の検討を行ってまいりました。そして、まさに要因は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、あるいは移動中の精神、肉体的疲労、あるいは病院の機能停止による初期治療のおくれ、これが主な原因であります。
　委員御指摘のように、やはり何よりも早く仮設住宅から恒久的な住宅に移っていただけるように、復興公営住宅、住宅再建、まちづくり、この加速化に取り組む。さらに、もうお話もありましたが、それまでの間についても、適切に、健康面、生活面での総合的な対策を講ずることが必要だと思います。
　今までも被災者の見守り活動、孤立防止や心のケアに取り組んでまいりました。さらに、昨年の秋に、被災者に対する健康・生活に関するタスクフォース、これを立ち上げて、そして総合的な対策をパッケージでまとめました。
　その中でも一番大きな柱は、仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援、保健師による巡回指導、あるいは心のケア、サポート拠点の整備、こういうものを大きな柱として打ち立てました。
　今委員がお話しのように、やはり私も生きがいづくりだと思います。仮設住宅の中でも、確かに、農業をやっておられる方は、やはり農業が生きがいですから、仮設住宅の近くで農業をやって、そして頑張っておられる方、そういう方々もおられます。やはり、心のケアも大事ですが、もう少し包括的な、委員の御提言のような総合的な対応、私も必要だと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。私どもも、しっかりと政府・与党として働いてまいりたいと思います。
　これからまた、福島は新たな局面を迎えてまいります。これから生活をどこでどのようにしていくのか、そこをお考えいただくということで、私たちも、人間の復興と掲げてまいりましたので、しっかりと相談支援体制等々、政府にさらに求めながら頑張ってまいりたいと思います。
　最後に、サービスつき高齢者住宅につきまして、恐れ入ります、田村大臣、お待たせをいたしました、一言だけ御答弁をいただきたいと思います。
　今回、このサービスつき高齢者住宅、これは高齢者の、今後の、地域でどのように暮らしていくか、介護と医療を求めていくという、そのような大事な政策と承知しております。
　しかしながら、今回、四月一日から実施される診療報酬改定では、同じ建物内の患者を診療する際の診療報酬を四分の一に引き下げるとしております。突然の大幅の引き下げに、事業者は戸惑っております。大臣の今後の対応策、ぜひともお願いをしたいと思います。答弁を求めます。
○二階委員長　田村厚生労働大臣、もう時間が来ておりますので、短くお願いします。
○田村国務大臣　御指摘の点でございますけれども、高齢者の方々が多数住む住宅等、例えば養護老人ホームの一部でありますとか、軽費老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、有料老人ホーム、こういうものでありますけれども、こういう中において、紹介を医者に対していたしまして、その医療機関が過剰に訪問診療をやって、その上で手数料のようなものを支払うというような問題が、これは新聞等々でも報道されたわけでありまして、今回、同一施設で複数人の訪問診療に対して低減をさせていただくということで、中医協で御議論をいただきました。
　いずれにいたしましても、在宅での訪問診療、これは大変重要でございます。これに関しましては、例えば、在支診、在支病、さらには後方支援病院、また高度な機能を持つ訪問看護ステーション、こういうものを評価をしっかりする。また、主治医機能で外来も強める、こういうことをしてまいりたいと考えておりますが、今般に関しましては、しっかり検証をさせていただきまして、関係者とも御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○二階委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　今般は、震災復興について、通告に従い順次質問していきたい、こう思います。
　間もなく、東日本大震災発災から三年となります。政府にあっては、来る三月十一日に国立劇場で三周年の追悼式典を挙行するということでございます。被災地の各自治体も、それぞれ追悼式を予定しておるわけであります。
　先ほど高木委員さんからお話しのとおり、震災関連死の方々も大勢おられます。そしてまた、行方不明者もおられます。しっかりと哀悼の誠をささげなきゃならない、こう思っております。
　そしてまた、発災直後から、本当に大勢の皆さんに被災地はお世話になりました。義援金、国内だけでなく海外からも、そしてまた、復旧復興のために汗を流すということで、大勢のボランティアの皆さんにもお越しいただきました。さらには、皇室の方々、たびたび被災地を訪問していただき、本当に被災者の一人としてもありがたい、こう思っておるわけであります。
　また一方、震災から三年ということは、当時の小学校の六年生は高校受験、当時の中学三年生は大学入試と、本当に子供たちにとっては、この三年、大きな月日の流れだ、こう思っております。
　そしてまた、みなし仮設、あるいはまた応急仮設に入居の方々も、私もそうなんですけれども、当初、三年たてば相当自分自身の生活も変わってくる、こう思っておったわけでありますけれども、もちろん、この震災復旧復興に、誰もサボっている者はないし、みんな一生懸命やっておるのでありますけれども、しかしながら道半ばであるということは、これは現実だと思っております。
　そしてまた、岩手、宮城等の津波災害のところも、来年度は本格的な工事ということで、目に見えて社会資本の整備は実感できることと思いますけれども、それに伴って、それぞれの人生設計といいますか、例えば、体力のある方々はもう自主再建しております。グループ化補助金で自立できた会社もあります。しかしながら、住宅に住んでいる方々の中には、当初は住宅再建と思ったけれども、災害公営住宅の入居であるとか、それから、入居をすると家賃がどうなるんであるとか、あるいはまた、入居しながら仮設の店舗で頑張って仕事をしているんだけれども、本設ができるんだろうか、震災の後の人口減少の中で本当にやっていけるのだろうかという、さまざまなみずからの決断もしていかなきゃならないということであります。
　福島については、本当に、復興はスタートラインにつくということだと思っております。長期の避難によって、精神的にも肉体的にも大変な状況でありますので、現実的な対応、しっかりと決断と実行をやっていかなきゃならないということだ、こう思っております。
　私も、五年の仮設住宅生活ですか、しっかりと先を見据えて頑張っていきたい、こう思っております。
　そこで、集中復興五年ということであります。もう折り返し地点も過ぎました。そこで、政府のこれまでの復興に対する取り組み、それから、新たな課題等々、総理の認識を伺います。
○安倍内閣総理大臣　黄川田委員におかれましては、委員御自身が被災されまして、最愛の御家族そして秘書の方を失われました。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　復興は、安倍内閣におきまして最重要課題の一つでありまして、私自身も幾度となく被災地に足を運びまして、被災地の方々の声を伺ってまいりました。現場で最も望まれていることは、住宅再建・復興まちづくりの加速、そして産業、なりわいの再生と福島の復興再生であります。
　地震、津波被害からの復興につきましては、被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくために、住まいの復興工程表を発表いたしたところでございます。現在、高台移転や災害公営住宅の建設は、計画の約七割以上で事業が始まっておりまして、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に移っているところであります。
　また、産業そしてなりわいの再生につきましては、中小企業グループ補助金による施設の復旧や、仮設店舗、工場の整備を支援することなどによって、鉱工業生産は震災前の水準に戻ってきております。
　さらに、原発事故災害からの福島の再生に当たっては、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえまして、住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、そして、中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設の設置などを行っているところでございます。
　これまでの三年間で一定の成果は出ておりますが、なお二十七万人の方々が避難生活を強いられているわけでございまして、まさに道半ばであります。被災地の復興なくして日本の再生はなし、この基本的な考え方のもと、現場主義のもと、関係者の皆様の御協力をいただきながら、復興の加速化に向けて全力を尽くしてまいります。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○黄川田（徹）委員　瓦れきの処理については、この三月で岩手、宮城に関してはほぼ完了するということでございますけれども、また、まちづくりあるいはまた商店街の振興となれば、身近な、例えばクリーニング屋さんであるとか床屋さんであるとか洋品店であるとか、そういう方々もしっかりと復活させていかなきゃならないというところもあると思いますし、そしてまた、集中五年の中ではやり切れないところ、まだまだやらなきゃいけないところがあるということでございます。
　鉄道の復旧については、これは政府の仕事というよりもＪＲとの関係がありますけれども、例えば、岩手にあっては第三セクターの三陸鉄道北リアス線、南リアス線、これが四月には全面復旧いたします。
　そしてまた、岩手の宮古と岩手の釜石区間を結ぶ山田線なんでありますけれども、ＪＲから、こういう形で復旧したいという提案も出ております。これについては、その点を今、県、市町村、それぞれ協議中であります。
　加えて、同じ岩手にあって、ＪＲの大船渡線、岩手の大船渡市盛と宮城の気仙沼を結ぶ線であります。それから、宮城の気仙沼線、宮城の柳津と気仙沼を結ぶ路線でありますけれども、それぞれ、ＪＲからは復旧復興のために、大船渡線は四百億、あるいは気仙沼線は七百億というふうな数字も出ておるわけであります。
　まちづくりと一緒になったこの鉄路の復旧でありますけれども、人口減少が本当に加速化する時代、そしてまた足の確保、公共交通体系の維持、こういうものをしっかりと見据えていかなきゃならない、こう思っております。
　そこで、まだまだやることがあるということは明確なんでありますけれども、震災復興五年を過ぎた後の取り組みもまた重要だと思っております。五年を過ぎた後の事業規模であるとか、あるいはまた財源の枠組みであるとか、さまざま議論しなきゃいけない、こう思っておりますが、総理のお考え方はどうでしょうか。
　では、根本大臣からお願いします。
○根本国務大臣　委員、被災地の議員として、本当に現場を回っていただいて、そして意見を吸い上げて、御尽力いただいております。
　ただいまの御質問ですが、もう既に委員御案内のように、集中復興期間、この五年間、財源手当てを十九兆円から二十五兆円に拡大して、今、この五年間、投資が集中する期間、そこをしっかり財源的にも支えようということで鋭意取り組んでおります。
　お話の、その後どうなるかということでありますが、これはこれから全体の財源の問題を含めて検討していくことになりますが、いずれにしても、必要な事業はしっかりやらなければいけません。その時点その時点で必要な財源はしっかり確保して復興をなし遂げていくということで、これからしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○黄川田（徹）委員　総理からの答弁と思ったのでありますけれども、大臣から答弁いただきました。
　それでは、大臣も就任から一年ということで、さまざま、各省庁の一段高い中で司令塔として頑張るという決意のもとに昨年私も答弁いただきましたけれども、この一年間の自己評価、採点をどうぞ国民の皆さんにお示しください。
○根本国務大臣　自分で採点というとおこがましいので、これは歴史が評価するだろうと思います。
　私も復興大臣に就任して以来心がけてきたこと、一つは、現場主義。今、委員も、いろいろ岩手県の状況もお話がありました。それぞれ、市町村によっても地域によっても、問題、抱える課題が異なりますから、やはり現場主義。
　そして、現場に何が問題、課題が起こっているか、それをしっかりと吸い上げて、司令塔機能の強化。要は、復興は政府全体の省庁にまたがりますから、この司令塔機能の強化、各省庁しっかりと一緒になって取り組んでいく。その司令塔が私ということですので、しっかりと司令塔機能を果たしていく。
　もう一つは、時間軸。やはり復興が進んでいくにつれて、だんだん問題、課題も、新たな課題が生じてまいります。仮設住宅の他の、例えばＵターン者への提供ができないか。あるいは、仮設店舗から、いよいよ商業まちづくりも本設店舗に移っていく。
　新たな課題が出てまいりますので、大事なのは、一つ一つの具体的な課題をいかに解決していくか。その意味では、例えば住宅再建、まちづくり、さまざまな課題がありますから、私のもとに関係省庁の局長を集めて、具体的な制度の深掘りをやっていく。私が陣頭指揮をとって各省庁としっかりやっていく。安倍内閣は全ての閣僚が復興大臣のつもりで共有してやってほしいということが総理の指示ですから、その三点を信条に取り組んでまいりました。
　住宅再建、まちづくり等々さまざまな課題がありますが、私は、やはり省庁挙げて政府一丸となって取り組んでいく、その体制づくりと復興加速、一意専心、この復興に一点に集中して取り組んできたつもりであります。
○黄川田（徹）委員　その熱意はわかりましたけれども、実は、昨年の通常国会では復興特別委員会がたびたび開催されました。一般質疑あるいはまた参考人質疑、それから委員派遣等々、岩手、宮城、福島と現場を見てまいりました。残念なことに、昨年の臨時国会、もちろん会期は短いわけでありますけれども、野党、与党もなく私は復興はあるべきだと思っておりますし、野党からも委員会の開催ということでさまざま要望したのでありますけれども、一度だけの開催となってしまったわけであります。
　大臣も、先頭を切ってやっているということであれば、やはり国民、被災者の皆さんに説明する機会もたくさん持たなきゃいけない、こう思います。であるならば、国会あるいは委員会を通じて、政府の今取り組んでいることを、当然、全てではないと思いますが、与野党からも、足らざるところ、さまざま意見が出ると思うので、ですから、今通常国会、まだ予算委員会でありますけれども、しっかりと委員会を動かしていくといいますか、もちろん委員会の理事の皆さんの力をかりて動かしていくわけなんでありますけれども、どうぞ、積極的に政府も委員会に出て順次復興の進みぐあいを説明する責任があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、ちょっと質問の順序を変えまして、先ほど仮設住宅の話をされましたので、仮設住宅の入居、住宅再建された方などなど、あるいはまた、まだ公営住宅は十二分にできておらないのでありますけれども、何とか抜け出せた方々があって、空き部屋というものが出てきております。
　もちろん、この仮設住宅入居の要件は、何といっても、災害救助法、その要件に基づいた形の中で入居されなきゃならないのでありますけれども、例えば、応援に駆けつけている職員の方々が入れないか、あるいはまた、ボランティアで復興のために汗をかいている人たちが入れないかということで、順次、空き部屋の入居の要件が拡大されてきたところがあります。
　そのほか、まちづくりのためにＵターンをしたいという方々も出てきております。たしか、そういう取り組みについても、国が基本的な方針をつくり、そして県の基準でもって柔軟な対応ということの流れになっていたと思っておりますが、その辺を確認したいと思います。
　もちろん、解体撤去、これも順次やっていかなきゃいけないし、それから、速やかに、学校の校庭など、子供たちに土地を返していかなきゃいけないというところもあるのでありますけれども、今後大きく動いていきますので、仮設住宅の取り組みについて改めてお尋ねいたします。
○根本国務大臣　仮設住宅については、例えば大槌町から、あいている仮設住宅にＵターン希望者、新規就労者などが入居できるようにできないか、こういう御指摘もありました。委員も熱心に取り組んでいただきました。
　今回、仮設住宅については、災害救助法に基づいて、そもそも仮設住宅は、避難された方への住宅という法的な位置づけがあるものですから、そこを何とか工夫できないか。その意味で、仮設住宅は市町村の行政財産でありますから、行政財産の目的外使用という規定、これが地方自治法にありますので、この規定を運用して、ただ、それぞれの市町村でいろいろな状況が異なりますので、目的外使用も可能であるという対応をさせていただきました。
　私も、なるほど、さまざまな課題がそれぞれの段階で出てくるんだなと改めて思いましたが、この方針についても、地域によって状況が違いますから、委員御案内のように、例えば公共用地に仮設住宅がある、これは、実は集約、撤去をしたいという自治体もおられますし、そこは自治体の事情によってさまざまな対応が必要になってくるんだろうと思います。
　その意味では、Ｕターン者や新規就業者について、例えば自治体の判断で検討、協議をしていただいて、入居できるような道を開いたということであります。
○黄川田（徹）委員　次に、先ほど高木委員さんからお話があった、高台移転あるいはまた土地のかさ上げに関して、さまざまな土地の取得、処分の実務をやっていかなきゃならないということで、そこがこの事業の進みぐあいの隘路になっているんじゃないのかということで、さまざま被災地の市町村から提言がございます。
　提言といっても、岩手、宮城、宮城の方では復興庁も第一弾、第二弾、第三弾、第四弾と加速化の運用方針なんかを発表しておりますけれども、その運用の中で何とかやり切れるのかなという宮城の考え方なのかなと思っておりますが、少なくとも岩手に関しては、何千人との用地交渉、さまざまな問題があるということは、もう既に大臣御認識のことと思います。
　そういう中で、何が最もふさわしいのか、運用で本当にできるのか、あるいはまた立法措置をしなきゃいけないのか、そういうところをやはり復興委員会を通じて議論して、今まさにここが最も課題となっているんだというところをやっていかなきゃならない、私はこう思うわけであります。そうでなければ、人海戦術でこれをやり切ろうとするのかとか、そういうふうにやゆされる場合があるわけなんであります。
　それから、先ほど国交大臣から御答弁いただきましたけれども、ああいうものについても、むしろ復興委員会の中で、そういうやり方、それがどれだけ効果を発揮するのか、いろいろな議論をしていかなきゃならないと思うのであります。
　私は、この大震災、そしてまた、最初の質問者の福井さん、国土強靱化のことでもお話しされましたけれども、ハード面だけじゃなくて、震災復興でのソフト面、制度設計、これは本当に、南海トラフ地震の大災害あるいはまた首都圏の大災害になったときに、今の制度設計で本当に土地取得、処分ができるのかという大変な心配があるわけなんですよ。
　その教訓のためにも大いに議論しなきゃいけないと思っておりますけれども、さまざま言いましたけれども、大臣、どう思いますか。
○根本国務大臣　私が復興大臣に就任してから、今までの災害復旧復興、これはやはり予算が大事なんですね。予算を、例えば十九兆円を二十五兆円にふやしました、しかし、それで動くわけではない。具体的な課題、問題点が出てくる。これをいかにして克服していくか。
　その意味で、用地取得、あるいは住宅再建・まちづくりタスクフォースをつくって、第四弾にわたって、具体的な加速化措置、これを講じてまいりました。その結果、例えば、住まいの見通しを持っていただく、あるいは、防災集団移転事業、高台移転の計画は約九割で着工に至る、そして災害公営住宅でも七割の着工に至るという結果があらわれてきております。
　用地取得問題については、要は、今回、用地取得の抜本対策をまとめました。私は必要な法律はつくればいいと思いますが、ただ、私権制限にかかわるようなテーマになってくるので、今の現行法体系でどこまで深掘りできるか。これは、新しい法律をつくったと同じぐらいの対策、対応をさせていただいたつもりです。
　これはいろいろな議論がありました。
　例えば防災集団移転事業では、これは収用対象事業ではありません、所有者不明の土地が出てくる、これをどうするか。財産管理制度がある、しかし、財産管理人がいない。これも、財産管理人は、今、被災三県で五百六十人用意してもらいました。あるいは、財産管理人が裁判所の許可を得て処分する、全体の財産管理制度、今までは六カ月ぐらいかかっておりました。これを、今回の新たな取り組みによって、書類が整っていれば三週間でやれる。
　あるいは、土地収用手続も、事業認定手続を、三カ月を二カ月に短縮する。具体的なモデル事例では、用地取得手続を三年、鵜住居の例では、三年を短縮することが可能になりました。
　やはり大事なのは、今まで収用法あるいは財産管理制度がありましたが、この運用については、新しい法律をつくったぐらいの加速化措置を、まさに政府を挙げて深掘りをしてやってまいりましたので、委員お話しのように、具体的に委員会でも議論すべきだと思いますが、少くとも我々も、委員の思いを受けて、この問題は最重要課題だと思って、具体的な加速化措置に取り組んでまいりました。
　関係省庁も、例えば、法務省が裁判所に呼びかけて、裁判所がＱアンドＡをつくってくれる、裁判所が書記官を二十五名増員してくれる、ここまでやった事例はないのではないかと思いますが、我々、少なくとも、本当に加速しなければいけないという思いは委員と共通しておりますので、制度を前に進めるということで具体的にやってまいりましたので、また委員とは御意見を交わさせていただければと思います。
○黄川田（徹）委員　残り時間も少なくなってまいりましたので、やはり、福島の復興なくして東北の再生はなし、日本の再生はなしだと思っておりますので、福島県の最重要課題であります全員帰還に関しては、方針の転換ということで大きく変わってきておりますけれども、その方針転換の思いを、初めに総理にお尋ねいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発の事故発生から三年近くが経過してきた中において、被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方々、そして、戻らないと考えておられる方々、また、判断に迷っておられる方々がいらっしゃるわけでありまして、さまざまな考え方の方々がおられるというふうに承知をしております。
　このため、政府では、昨年末、さまざまな住民の声に応えるために、帰還支援と新生活支援の両面の支援策を打ち出しました。
　すなわち、早期の帰還を進める地域については、安全、安心対策の具体化や農業、商工業再開の環境整備、長期にわたり避難を余儀なくされる地域については、町外コミュニティーの整備、そして新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償や町内外の復興拠点の整備等を進めることとしています。
　政府としては、こうした取り組みによって、地元とも当然十分に協議を進めながら、被災者の方々のそれぞれの判断に応じて丁寧に支援をしていく考えであります。
○黄川田（徹）委員　全員帰還ということで、さまざまな政策に取り組んで頑張ってきたわけでありますけれども、しかしながら、復興の足元の現実も見詰めていかなければならないということでありまして、まさに三年という節目の中で、津波被災地もそれぞれ決断していかなきゃならない、そしてまた長期避難の福島の方々も、戻る、あるいはまた戻らない、戻らないというよりも戻れない、さまざまあると思います、さまざまな選択をしていかなきゃならないということだと思っております。
　ただ、いつかは戻りたいという方々もあると思います。ですから、その将来的な環境整備、それも責任を持って取り組んでいかなきゃならない、私はこう思っております。不本意な移住ではなくて、やはり、生まれ育ち、骨を埋めるところというのは皆あるわけでありますので、そこのところは肝に銘じてやっていただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、時間もなくなってまいりましたので、ちょっと汚染水の対応といいますか、たしか、汚染水を貯蔵しておくタンクも一千基を超しておるかと思います。いろいろな、除去する、多核種除去装置というんですか、ＡＬＰＳですか、そういうものを動かしながらしっかりと対応すると。
　それから、この汚染水は、たしか、来年三月、一四年度末までには処理を終えるということになっておりますけれども、大変心配なところを私は持っております。
　経産大臣、その状況はどうですか、汚染水対策の関係は。
○茂木国務大臣　福島の復興を進める上で、廃炉・汚染水対策をしっかり進めることは極めて重要だと考えておりまして、安倍政権としては、これを東電任せにしない、国も前面に立ってさまざまな対応をしていきたいということで、昨年の九月に、汚染源に地下水を近づけない、汚染源そのものを取り除く、さらには、汚染水を海に流さない、こういう基本方針をまとめまして、九月の十日に、この方針のもとでのアクションプランをつくりました。
　また、御案内のとおり、年末には、そういったアクションプランが、一つ一つ検証する中で、十分に機能しない場合の重層的な対策、さらには将来的なリスクに備えての予防的な対策、この取りまとめを行ったところでありまして、現在、しっかりと進捗を管理しております。
　タンクの増設の問題、そこの中で、個々の汚染水漏れ等々が起こっていることについては極めて遺憾であり、現場の体制の強化であったりとか、さまざまな取り組みをこれからも充実してまいりたいと思っておるところであります。
　それから一点、先ほど国土強靱化について、ハード中心というお話だったんですけれども、本当は二階委員長が答えたいぐらいだと思うんですけれども、今いらっしゃらないので。
　ちょうど党の方で国土強靱化総合調査会をつくったときの政調会長は私で、二階先生に会長をお願いしたわけでありますけれども、我が党としては、この国土強靱化、ハードだけではなくて、むしろソフトの施策を充実させる、法案をごらんいただいてもそのような形になっておりまして、ハードとソフトをしっかりと組み合わせて国民の安心、安全を守る、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　福島の再生のためには、中間貯蔵施設の問題、それから汚染水の問題、これは全面的に国が前に出なければいけない、こう思っておりますし、逆に言うと、経産大臣も、それから復興大臣も、組織の中でみんながやれるところはみんなに任せて、そこのところは俺は腹をくくってやるんだというところが福島の皆さんに見えてこないと、期待が外れてしまうというところがあるかもしれません。
　前復興大臣は岩手の平野達男でありましたけれども、今般は福島の根本さんであります。大いに期待するところはあると思います。
　国は、予算をつけ、仕組みをつくっていくわけでありますけれども、やはり復旧復興の現場は自治体であります。
　それから、汚染水対策も、私も現場に行ってきましたけれども、仕組み、組織はそれでいいのでありますけれども、現場の作業は大変な状況にあります。一日で終わる仕事ではありません。
　ですから、やはり委員会を開いて、ここまで復興が来たんだというところを、せっかく示す場所、復興特別委員会というのがあるのでありますので、むしろ政府の皆様方から、開催せよ、これぐらいの意気込みが私は欲しいと思っております。
　時間であります。終わります。
○金田委員長代理　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。黄川田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、質問の順番を変えまして、今、交渉もオンゴーイングで続いておりますＴＰＰの課題から始めさせていただければというふうに思います。
　報道等でもありますように、今、ＴＰＰ、土曜日からシンガポールで閣僚間の交渉が行われております。行方はいかにというような注目を集めている状況でございますけれども、ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですが、これは、一昨年の夏に、アメリカから自動車分野についての米側関心事項として示されたものでございます。
　当時、私、ＴＰＰ担当の政務官をしておりましたけれども、ここにあるように、いろいろな日本の規制制度改革に関する要求、要望、関心事項が並べられています。
　透明性、流通、これはディーラー制度ですよね。あるいは技術基準、これらに関して、日本の技術基準をこうしてほしい、ああしてほしい。あるいは認証手続もしかりです。あるいはグリーンテクノロジーに関しても、こういったものができないか、こういうふうにアメリカは言ってきている。税、これは税とだけしかここに書いていませんけれども、今回、税に関しては、軽自動車の税率を上げるという方向で、結果としてこれに沿った形、米側関心事項に沿った形になっている、こういう状況があります。
　アメリカはこういうふうに一年半前に言ってきたわけでありますけれども、私の理解では、これはアメリカにとっては本丸ではありません。アメリカが本当に守りたい本丸は、日本がアメリカに自動車を輸出する際にかけられている関税二・五％、これを絶対に撤廃したくない、日本の車にアメリカに入ってきてほしくないというのが本丸であって、いわば、日本に対してこういうことをしてくれといういろいろな規制制度改革要求に関しては、その本丸を守るための防波堤だというふうに思っています。すなわち、本丸を守るために防波堤を高く築いて、すごく遠い防波堤のところでまだ日本はせめぎ合いを余儀なくされている、こういう状況ではないかというふうに思います。
　こういう中で、十二月のシンガポール交渉、私、行ってまいりました。そのときの雰囲気はこんな感じだったと思います。すなわち、アメリカと日本のスタンスがこんなに離れていた。そういう中で、日本側としても、もし本当にアメリカが年内にまとめたいのであれば、早急にまとめたいのであれば、アメリカ側からおりてくれる、譲歩してくるべきではないかという態度だったと思います。私、それは正しかったと思うんです。
　結果として、アメリカは譲歩することなく、十二月会合は結論を得ることなく終わりました。私は、それは正しかったと思います。すなわち、本当にまとめたい、この時期までに交渉を取りまとめたいというふうに思うところがあれば、それなりの譲歩をしてくるべきだというふうに思います。
　その十二月の日本の交渉態度からして、私、ちょっと不安に、かつ、不思議に思ったのが、先般の甘利大臣の訪米でございます。
　甘利大臣は、先般訪米されまして、フロマン米国通商代表と議論をされました。日本側から行っている。私も国際交渉をたくさんやりましたけれども、日本が行くということは、やはり、日本がお願いをする、まとめようという方向に踏み出す、とすると、向こう側は当然、では日本は何ができるの、こういうふうに譲歩を向こう側から迫ってくる、こういう形にならないかということを非常に心配したわけでございます。
　ですから、今般、本当に甘利大臣はアメリカにこちら側から行った方がよかったのかどうか、この辺に関して、それを許可された総理の御見識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、大串委員が質問されているのは、現在シンガポールで閣僚級の交渉が続けられているわけでありますが、これに先立ちまして、甘利大臣が訪米をいたしまして、フロマン通商代表との間で日米の協議をしてきたところでございます。
　そこで、ＴＰＰ交渉をまとめていく上において、日米間の懸案事項を解決していくことが極めて重要であろう。まさに日米でＴＰＰ交渉をしっかりと引っ張っていく。ＴＰＰを構成する国々の中においては、米国と日本が圧倒的に経済規模が大きいわけでございますので、この二国間において協議を進めていくことによってＴＰＰ妥結に向けての原動力にしていこう、この考え方においては日米が共通しているところなんだろう、こう思うわけでございます。
　その上において、事務レベルの折衝だけでは進まない中において、権限ある閣僚同士で協議を行った方がよいという判断をしたところでございます。
　確かに、大串委員がおっしゃったように、どっちの国に行くのか。俺の国に来い。いわば、その国に行ったら、ややアウエーになるわけであります。
　そこで、ではこちらが一方的に行ったのかといえば、そうではなくて、昨年の八月と十二月にはフロマン代表が日本に来ておりますので、今回はこちらが米国に行ったということでございまして、こちら側だけが一方的に呼びつけられているということではなくて、昨年は二回向こう側が来たので今回はこちら側が行こう、こういうことでございまして、そういう中において、閣僚レベルにおいてしっかりと交渉してもらいたいと私は判断したところでございます。
○大串（博）委員　前回フロマン氏が来たので今回行ったということでございましたけれども、閣僚会合が今回大筋合意に至るかどうかという極めてセンシティブなところでの訪米、しかも突然の訪米でございました。やはりこちらが行くということに関しては、何がしかのお土産みたいなものを持っていかざるを得なくなるんじゃないかという思いを持った国民の皆さんは多かったと思います。
　しかも、結果として、今、ボードに示しているのは、甘利大臣がフロマン通商代表と先週面会をした後、フロマン氏がＵＳＴＲのホームページに出した声明文です。
　これは、この中で三つほどお互い合意したという部分があります。一つ目、括弧一とありますけれども、これは何を言っているかというと、一番上は、今度のシンガポール会合が成功に至るように協力しようということを合意した、これは当然。二番目が、農業を初めとする市場アクセスの分野についてお互い立場を縮めていこうということを合意したということが書かれています。これは繰り返し甘利大臣もその後言っています、農業を初めとして、市場アクセスについてお互いの立場を縮めていこうと。これを踏まえて、甘利大臣はその後、こちら側がカードを切るといったこともおっしゃっています。三番目、これは何を言っているかというと、日本が攻め込むべき自動車に関して。自動車に関しては立場の違いが大きいということをお互い留意したということが書かれている。
　すなわち、日本が守るべき農業等々については、これから立場を縮めていきましょう。すなわち、甘利大臣はその後、カードを切るということもおっしゃっています。一方で、日本が攻めていくべき、つまりアメリカに譲歩してもらうべき自動車に関しては、立場の違いが大きいということをお互いがまだノートしている。
　すなわち、攻める部分は攻められない、しかし、譲る部分は譲るということをもう既にこちら側は言っている。繰り返しになりますけれども、帰国後、甘利大臣は、こちら側がカードを切らなきゃならないということもおっしゃっているし、例えば、農業の重要五品目、五百八十六タリフライン全てが現状から変わらないと思っている人はいないんじゃないかということも大臣御自身で既におっしゃっています。
　一方で、では、アメリカの方から、アメリカは自動車に関してはこれだけ譲るという発言が公言されているかということを思い返すと、そういう発言があるとはとても、私は知りません。
　さらには、この土曜日、交渉に入った後ですけれども、甘利大臣はこうおっしゃっています。こちら側は柔軟性を示しているつもりなんだけれども、先方の主張は余り変わらない。すなわち、こちら側は譲歩を示しているんだけれども、先方は言ってこない。いまだにこういう状況です。
　すなわち、向こうは全然譲歩してこないのにこちらだけ譲っている、これは交渉として極めて拙い状況になっているのではないかというふうな気がし、結果として、今回の閣僚交渉がどうなるか、私わかりませんけれども、どういう結果になるにせよ、極めて拙い交渉の手法の結果、とれるものはとれず、譲らされるものだけ譲らされる、こういう結果にならないかということを極めて心配するわけでございます。
　この交渉のあり方について、総理、御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今現在もシンガポールで交渉を行っている最中でございますから、我々のこの交渉に当たっての考え方等について、ここでつまびらかにお話をすることは控えさせていただきたいと思いますが、基本的には、私たち、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めて、国益をしっかりと最大限確保するために全力を尽くして交渉に当たっているところでありまして、そのさなかにおいて甘利大臣がさまざまな機会に発言をしておりますが、こうした発言は、例えば米国との間においては米国に向けて発せられるメッセージでもあると同時に、これは他の国々も参加をしているわけでございますから、そうした国々に対してのメッセージでもあるわけでございます。
　いずれにせよ、今現在、まさに国益をかけてぎりぎりの交渉をしている最中でございますが、全力を尽くして私たちの守るべきものを守っていきたい、同時に、攻めるべきものはしっかりと攻めていきたい、こう考えているところでございます。
○大串（博）委員　繰り返し、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとおっしゃっていますけれども、守るべきものに関してどんどんどんどん、先方がその譲歩を明らかにしない中で、こちらだけ譲歩を示しているというのが現状じゃないかと思います。
　実際、今回の交渉が大枠合意になるのかどうか、私はわかりません。しかし、一旦公に日本が、例えば五百八十六タリフライン全部守れると思っている人はいないんじゃないでしょうかと担当大臣が話していること、これは、農水委員会の決議との関係で、やはり譲歩している発言を既にこちら側から先にしているというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思われます。
　今回交渉がまとまらなかったとしても、既に日本が公に発した譲歩の言葉は、もうその後は取り消すことができない。このことは行く行く大きな私は禍根を残すんじゃないかというふうに思います。
　この点は、今回の結論がどうなるかまだはっきりいたしませんけれども、ひょっとしたらまた続くのかもしれない。最終的に、攻めるところは攻め切れない、守るところだけ譲歩させられた、こういう結果にならないように、ぜひ強くこの点は、国会としても、総理の、あるいは政府全体の、結果をしっかり出していただくということはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に参らせていただきたいと思います。
　行政改革について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　行政改革について、総理は、所信表明でも、行政改革をしっかり行っていくというふうに発言をされました。しかし、私、安倍総理、安倍政権が取り組んでいる行政改革の一つ一つの具体的な中身を見ていると、とてもそのような、具体的な結果が出てくるようなものになっていないのではないかという気がしてなりません。
　例えば、行政全般を見直していく行政事業レビュー、これは民主党政権のときに始めました。全ての事業、五千事業、政府の事業に関して事業レビューシートというのをつくって、これを公開し、税金の無駄遣いをなくしていこうというものでございます。
　私が思うに、行政改革の一番の大切なところは、第三者性と公開性だと思うんです。
　すなわち、第三者の目が入る、第三者の目が入ることをもってして、これは役所の世界にやはり緊張感が走るわけですね。非常に緊張感が走ります。どこでどういうふうにきちっと目を当てられるかわからない、この緊張感が走るということが大切。
　それと、もう一つは、公開性。広く国民の皆さんに、レビューシートにしてもあるいは公開プロセスにしても、開かれることで、国民の皆さんの目にさらされるということは、これまた役所の中には緊張感が走ります。この二つが非常に霞が関対策としては大切なんだと思うんです。
　ところが、今回、安倍政権で行われた行政事業レビューは、その第三者性、公開性において、大きく劣るところが、具体的にねじが緩む形で出てきているんじゃないかという気がしてなりません。
　例えば、この二番目のところを見ていただきますと、全五千の行政事業レビューに対して、私たち民主党政権においては、外部有識者が全部これをチェックできる形にしておりました。しかし、安倍政権になってからは、仕組みとして、これは五年に一度、すなわち年間千件を外部有識者の皆さんがチェックする、こういう形になっています。この点でも、すなわち、役所にしてみると五年に一度だというふうな油断が生じる可能性がある。私たちのときには全五千を有識者が見るということになっていたので、見られるという緊張感があったというふうに思います。
　なぜ五千ではなく千にしてしまったのか、この点に関して稲田大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、無駄の撲滅は前自民党政権から取り組んでおりましたけれども、民主党政権になってから、今委員御指摘のように、行政事業レビューという形で、レビューシート、五千全てをシートに落として見直すということをされて、私は、民主党政権でおやりになったことでもいいことはきちんと引き継ぐというふうな方針で、行政事業レビューは引き続き現政権でも行っているところでございます。
　そして、今、行政事業レビューの意義について、外部性、公開性というお話がありました。まさしく、外部から見られる、それから、五千事業全てをインターネットで公開して国民の皆さんからの意見もできる。そして、私はもう一つあると思うのは、ＰＤＣＡサイクルをきちんと自律的に回すということも……（大串（博）委員「なぜ千にしたか」と呼ぶ）はい。私が言いたかったのは、ＰＤＣＡサイクルもきちんと回すということが重要であろうかというふうに思っております。
　なぜ外部有識者の数を千にしたのかということでありますけれども、外部有識者から構成される予算監視・効率化チームが事業を一律全てチェックするということになっていたんですが、それが、どちらかというと、コメント等を見ましても形骸化されていたという例が見られました。また、行政事業レビューシートの中に外部有識者のコメントを書く欄がなかったわけでありますけれども、そこを、外部有識者がどのようなチェックをしたかということもきちんとレビューシートに落とし込むようにすることにいたしました。
　このため、外部有識者によるチェックがより効果的、効率的に行われるよう、指摘をレビューシートに明確にする一方、その対象を重点化して、そして、前年度に新規に開始した事業ですとか最終年度に当たるものを重点的に、そしてきちんと明確化して、レビューの結果を反映できるようにしたわけであります。
　そして、外部有識者による点検対象事業が恣意的に選定されたのではないかという指摘についても、きちんとそれを秋のレビューで検証できる仕組みにもしているところでございます。
○大串（博）委員　今、答えられましたので、それに関してもう少し突っ込んで議論させていただきたいというふうに思います。
　今、五千事業に関して形骸化していた部分があるんじゃないかというふうにおっしゃいました。私が申し上げたのは、先ほどの第三者性ということで申し上げたかったのは、すなわち、役所にとって何が一番怖いか、緊張感があるか。下手すると外部の目が入る可能性があるという、そこなんです。
　すなわち、実際には一律五千見るのは大変な労力がかかります。しかし、大変な労力がかかるけれども、私たちは、この実施要領というところにきちんと書き込んで、実施要領の部分においてもきちんと、五千事業をちゃんと見れるようにしてくださいねというのを各省に通達で出したんです。これがあるがゆえに、各省としては、下手すると自分たちのところも突っ込まれるかもしれないという緊張感があるのが大切なんです。
　ところが、五年に一度、千事業でいいとしてしまうと、ことしは俺のところはもう来ない、私のところはもう来ないとなると緊張感が緩む、その差なんです。その差を申し上げているんです。形骸的になっているとかそういうことではなくて、その緊張感が役所の中にあるかどうかが非常に大切なんです。
　かつ、この点に関して言うと、稲田大臣はこの点を認めていらっしゃるようにも私は思います。昨年四月八日の予算委員会で、我が党の奥野議員からこの点に関して同じように質問をされまして、それに対して、原則、各府省で千事業を選びますけれども、外部有識者会合というものがございますので、その意見も聞きながら選ぶということも考えられるのではないかというふうに思いますというふうに、一定程度これを認められています。
　しかし、私、質問なんですけれども、実際、外部有識者の皆さんに、五千事業、どれを選びますかということを意見を聞いて選んだ役所はあったんでしょうか。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　今、委員、私の予算委員会での発言を引用されました。
　私は、基本的に、本当にこの行政事業レビューというのはいい取り組みなので、よりよく改善していきたいんです。そして、今委員が御指摘になったような点を含めて、いろいろな意見が寄せられています。そして、今、次の、春の行政事業レビューに向けて、今私たちがやっているところの改善点も検討して、それを改善した形でやっていこうというふうに思っております。
　今先生が御指摘の、外部有識者会合の意見を入れてやった例があるのかという御指摘であります。
　質問通告がなかったので、何例あったかということについては把握はしておりませんけれども、外部有識者の意見をもとに各省が判断をして、そういったものも入れているものというふうに承知しております。
○大串（博）委員　この点、何度も何度も役所の皆さんとも議論をした上で質問しております。
　さらに、これは大臣が今お答えになったことだから、外部有識者の目線が形骸化していたからよくなかったと。しかし、私は、外部有識者の目が入り得るということが大切だということを申し上げた。実際、大臣も四月八日に、外部有識者の目が入り得る、そういう取り組みも考えられるとおっしゃったから、では、それがあったんですかということをお尋ねしているんです。
　本当にあったんですか。何例あったんですか。何役所やっていたんですか。
○稲田国務大臣　農水省において、外部有識者の意見を聞いて事業を選定したというふうに承知をいたしております。
○大串（博）委員　農水省だけですか。
○稲田国務大臣　現時点で把握いたしておりますのは農水省でございます。
○大串（博）委員　これは、去年、四月八日にも問題になったように、外部有識者がきちんと五千事業を見ているかという点で論点になったんです。しかも、大臣は、その点に関して一定程度私たちの発言に理解をしてもらって、外部有識者の意見を聞きながら選ぶということも考えられるのではないかというふうに自分でおっしゃったんです。ところが、結果として見た今、把握しているのは今の段階では農水省だけでございますと。この辺が、いわゆる行政改革に対する具体的な取り組みのねじが緩んでいるんじゃないですかということのあらわれだと私は思うんです。
　もう一つお尋ねします。
　公開プロセスというものがございます。公開プロセスの中で、何十事業というものを取り上げて、本当に公開の中でこの事業をどうするのかというのを議論します。
　この進行役が問題なんです。進行役、私たちのときには行政刷新会議が指名をした人がやってくれていました。ところが、今回は、この進行役が役所のトップ、官房長になっているんです。
　なぜ、この一番大事な進行役、公開プロセスの進行役を役所のトップたる官房長にしたんですか。稲田大臣、お願いします。
○稲田国務大臣　私は、この行政事業レビューは、外部性、公開性に加えて、やはり役所自身がみずからのＰＤＣＡを回す、そういう役所の文化をつくっていくということが非常に重要だというふうに思っております。行政事業レビューは、各府省の自律的な取り組みなんです。そうしていかないと、いつまでたってもモグラたたきのようになってしまって、自分たちが見直すという取り組みにしていくべきだというふうに思っています。
　ですから、公開プロセスについても、各府省みずからが、無駄の排除の観点、より効果の高い事業に見直すという観点から、厳格に点検、議論が行われるべきだというふうに考えております。そのため、各府省において行政事業レビューを推進する責任者である官房長等が、公開プロセスの対象となる事業の課題そして論点を十分に認識した上で進行役をやるということが適当であろうというふうに判断したわけであります。
　私も、公開プロセスを見ておりました。そして、その中で、仮に進行に問題があるときには、きちんと外部有識者の方から指摘をされて、それを直すという場面もありました。
　ですから、私は、やはり自律的な取り組み、そして、一番その事業をわかっている官房長が進行役をするということが必要であろうということでこのようにしたわけでございます。
○大串（博）委員　本末転倒ではないですか。今おっしゃいました、進行に問題があった場合には、評価を行う側に回っている外部有識者の皆さんから、今の進行はおかしいじゃないかと指摘を受けて、進行役が指摘を受けるというのは、これは全く主客転倒、本末転倒ではないですか。
　この進行役というのは、公開プロセスにおいて極めて大切な存在なんです。中立でなきゃいかぬし、最終的にはやはり、いかに厳しく霞が関を律していくかですから、極めて大事な存在であるにもかかわらず、進行役自体が、レビューの主体たる外部有識者から、あなた、進行役としてこの辺がおかしいんじゃないと言われているということは、極めておかしな状況ではないですか。この点の問題が一つ。
　さらには、選択肢。私たちのときには、廃止、抜本的改善、一部改善、現状どおりとしていました。ところが、安倍政権になってから、廃止という文言が抜けています。なくなっちゃっている。
　さらに、私たちのときには、取りまとめの方法として、多数決ということで、多数決で廃止が多ければ、その場で廃止としていたんです。ところが、今回は、多数決を基本とするけれども、票数の分布を書くことも可とする、こういうふうになっています。
　しかも、取りまとめの判定をするのは、私たちのときには、その場できちんと政務が、政治的な判断ができるように副大臣や政務官が取りまとめはこうですというふうにしていました。ところが、今回、安倍政権においては、取りまとめ役は外部有識者なんです。外部有識者の方々が、では、この事業をこうしましょう、ああしましょうというふうに、その場で責任を持って言えるか。とても言えないと思います。
　このようなねじの緩みが見られるというのが今回の行政改革に関する取り組みだと思うんですけれども、この選択肢の廃止をなくしたこと、これで本当によかったと思いますか。稲田大臣、お願いします。
○稲田国務大臣　先ほど、官房長の進行に対して外部有識者が指摘することが本末転倒だという御意見でしたけれども、私は、やはりこれは自律的な取り組みとして、そうやっておかしな進行というか、ちょっと問題があれば、きちんと指摘をされて、それによってまた自分自身が自律的に取り組むということがすごく重要だと思っています。外部性、公開性と同時に、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで回すことによって、モグラたたきでない行政事業レビューというのが実現するというふうに思っております。
　その上で、なぜ廃止をなくしたか。これについてもいろいろな議論があったんですけれども、廃止とすることによって、廃止だけが注目をされて、そしてそれがひとり歩きするということになります。そうじゃなくて、抜本的改革の中に、もちろん廃止を含めた抜本的改革ということを投げることによって、それを各府省みずからが改善して、そしてやっていくということが重要だというふうに思っております。
　そして、各府省の公表資料によれば、公開プロセスの指摘を踏まえて、ゼロベースで見直しを行った上で、新たな事業として再構築をしたものも含め、廃止とされたものは十五事業あります。そうやって、私は各府省の自律的な取り組みが重要だと思います。
　その上で、今委員がおっしゃったような意見をおっしゃる方もいらっしゃいますし、さまざまな意見をもとに、次の春の行政事業レビューに向けて、改善についてもきちんと図ってまいりたいというふうに思っております。
○大串（博）委員　今るる説明されましたけれども、役所が自律的に改革をする、これでうまくいかなかったのがこれまでの流れじゃないですか。ＰＤＣＡサイクルともう長年言っていましたよ。役所に自律的にやってもらう、これができなかったから、事業仕分けを入れ、行政レビューを入れ、公開性、外部性のもとでやってきたわけじゃないですか。やはり、自律性に対して相対峙する言葉は、外部性、第三者性。自律性と言えば言うほど、外部性、第三者性は緩まるんです。
　この行政事業レビュー結果を見ていただくと、民主党政権のときに廃止と言われたものはほとんど廃止になって、三例しか廃止にならなかった例はないんです。この三例も、当時、岡田行革担当大臣、私、行革担当の政務官でしたけれども、なぜ廃止にならないのかとぎりぎり問われて、きちんと記者会見で廃止にならない理由を言った上で、でも、残り十六は全部廃止になっているんです。
　先ほど、大臣、抜本的改善、安倍政権における二十八の中にも廃止もあるんだということをおっしゃいました。これは役所に任されています。役所に任されているから、確かに、二十八のうち、この事業の全体的抜本改善という中にも廃止というふうにしたものはあります。十五ありました。今おっしゃいました。
　しかし、この十五という中身を見てみると、きちんと今年度で終わりというふうにこの事業結果の中で書かれているものは三つしかないんです。残りの十二は、廃止するけれども来年以降はこういうふうにする、形を変えて存続しているんですよ。私たちの場合の十六は、形を変えて存続したものは三つだけです。
　この事業結果、行政事業レビューの中で、十六に関しては、この年度で廃止する、あるいは遅くとも翌年度で廃止する、こういうふうになっているんです。この違いですよ。外部性、自律性とおっしゃるけれども、自律性だけに頼っていると、この結果ですよ。だから、私たちは、外部性をより強めてやっていくべきだというふうに申し上げているんです。
　時間がないので、総理にお尋ねします。
　消費税の引き上げを決断されました。私たちの政権のときには、消費税を引き上げるのであれば、行政改革は絶対にやっていかなきゃならないということで、こういう具体的なところもボルトを締めてやってまいりました。
　しかし、私は、行政改革に対する取り組みは緩んでいると思います。このことに関して、総理、国民への説明責任、あるいは消費税を引き上げるという関係上からも、やはり行政改革の道のりは、もっと具体的にねじを締めてやっていくべきだと思いますが、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。