○伊藤公述人　全国商工団体連合会副会長の伊藤国男でございます。
　九〇年度予算案につきまして、中小業者の立場から公述させていただきます。
　まず第一に、中小企業対策費についてであります。
　中小企業対策費は、予算全体に占める割合がわずか〇・二九％、千九百四十三億円で、まさにスズメの涙ほどのものと言っていいくらいであります。八二年から七年連続のマイナスで、九〇年度はプラスに転じたと政府ははやし立てているようでありますが、昨年より一億円ふえただけ、八二年の二千四百二十四億円にも遠く及ばないどころか、毎年予算規模が大きくなる中で予算全体に占める割合はついに〇・三％を切る状態になっています。これでは中小企業が社会的に果たしている大きな役割に相応しない、ふさわしくないばかりか、つり合いのとれた日本経済の発展を図っていく上でも大きな問題があるのではないでしょうか。
　中小業者の実情を少し述べさせていただきますが、御承知のように八六年事業所統計によりますと、中小企業は全事業所数の九九％、全従業者数の八一％を占めていますが、そのうち小規模企業、工業二十人未満、商業・サービス業五人未満でありますが、事業所数で七八％、五百六万、従業者数で三一％、千五百三十三万人になります。特に一人から二人規模の家族でやっているようなところが、事業所数で四百四十三万、従業者数で九百五十万人という多数に上るのであります。これらの小零細な業者が日本の経済の底辺を支え、地域で住民生活の便宜を図るなどの社会的な役割を果たしているのであります。中小業者は、日本の社会になくてはならない存在であり、社会的に果たしている役割は大変大きいものがあります。
　ところが、中小業者の日常の営業と生活の状況は、大変困難が増大しています。このことは中小企業庁の調査でも明らかになっています。例えば中小企業庁の八五年の調査で見ますと、全国に一万六千ある商店街の八八・九％が、停滞及び衰退していると回答しております。そして、約半数に上るお店が、兼業やよそに勤めに出たり他の家族の収入に頼るなど、副収入がなければやっていけないという状態に追い込まれています。こういう状況は中小小売業ばかりではなく、下請や地場産業などでも広がっています。私たち中小業者は、必死で営業活動に取り組み、生活を切り詰め、生きていくために努力をしています。それにもかかわらず努力が少しも報われないのは、大企業本位で中小業者を顧みない政治のためだと感じないわけにまいらないわけであります。
　中小業者の営業に関しては、実にさまざまな問題が山積しています。中小業者が長年苦労して地域住民の生活を支え、町をつくってきたところへ大型店がいきなり進出して市場を横取りし、町も破壊しています。下請中小業者が合理化や技術開発を進めてやっと営業が成り立つようになってきたら、親会社が単価切り下げを押しつけてきて下請の努力の成果を奪っているのであります。自動車など大企業製品の集中豪雨的な輸出の見返りに中小企業製品が輸入され、産地や地場産業が圧迫を受けています。大企業が生産拠点を海外に移し、製品を逆輸入して、国内の中小業者に深刻な影響を及ぼしています。これらを緊急に解決するのは政治の役割だと思います。
　中小業者の社会保障に関する問題も深刻であります。具体的な調査事例を示しますと、私たちの東京の団体であります東京商工団体連合会が最近行った実態調査によりますと、中小業者は一日平均十二時間もの長時間労働を行っていますが、従業員がいる場合でも事業主はだれよりも一番早く仕事場に出て作業の準備などをいたします。帰りもまず従業員が帰り、その次に妻が帰り、最後に事業主が後片づけをして帰るという状態であります。労働者以上に労働しているというのが実態であります。納期を迫られれば事業主が徹夜をしてでもやらなきゃならない。このようなもとで労災事故も多発せざるを得ないわけであります。ところがこのような場合に、事業主だからというだけで、従業員の勤務していない夜間に起こった事故は労災として認められないのであります。また、事故のためたとえ一カ月間仕事ができなくても、事業主は電話ででも仕事ができると、通院日以外は補償の対象にしません。一カ月間の休業補償がされないというのが実態であります。
　健康破壊も深刻な状況になっております。四十代の働き盛りの過労死もふえています。営業収入が減るもとで国保料をちょっとでも滞納すると、保険証が取り上げられ、医者にもかかれません。そのために手おくれになって命を落とした人は少なくありません。何十年も頑張ってきて、年をとって働けなくなっていざ年金というときに、月に二万七千円の年金でどうやって生活できるでありましょう。これらの解決も今緊急に政治に求められております。
　また、税制や金融制度でありますが、中小業者は最も過酷な状態に置かれています。従業員も大勢いて法人企業として成り立っているようなところでは、コンピューターや機械設備に対して特別償却が認められますが、夫婦で朝から晩まで汗水流して働き白色申告しているようなところでは、特別償却も認められないばかりか、家族専従者の給与も制度として完全に認められず、事業主控除の低さとも相まって生活費に食い込む過酷な重税になっており、最も不公平な税制になっています。金融制度でも、無担保、無保証人の制度がありながら、女性の事業主であるというだけで保証人を要求されるわけであります。長期で金利の低い金融は、小零細な個人ではとても借りられない制度になっています。
　このような中小業者の実情にもかかわらず、九〇年度予算案では、中小業者の状態を少しでも改善する内容はありません。九〇年度中小企業対策の内容は、自助努力、事業転換が基本的な柱に据えられています。小零細業者向けに小規模企業対策というのがありますが、これは商工会議所、商工会の補助金が主なものでありまして、一般中小業者のだれでもが直接に利用できるものとは言えません。
　したがって、私たちは、九〇年度予算案に当たって、中小企業対策費を大幅にふやすとともに、その内容も振興対策を重点にし、一般中小業者のだれでもが公平に利用できる施策を大幅につくり、施策の窓口も自治体に置くなどの改善を図るように求めるものであります。
　第二に、消費税についてでありますが、私たち中小業者はことしの春、所得税と消費税のダブルの申告と納税を初めて行ったのであります。この経験で、消費税の重圧と矛盾を改めて強く感じ、怒りを一層大きくしているのであります。
　中小業者は、原則課税の課税業者であれ、簡易課税の課税業者であれ、免税業者であれ、消費税の転嫁が大変困難であり、仕入れ、経費の値上がり、消費税負担によって経営を圧迫されています。とりわけ小零細業者は、お客さんの値引き要求や大型店との競争で値上げはできず、仕入れ、経費の値上がり分を収益を削って吸収せざるを得ない状況であります。中小業者は、収益を削り、生活者の立場で一般の消費者と同じように消費税を負担し、二重に圧迫されているのであります。
　消費税は、逆進性、生活費課税など、全く不公平な天下の悪税であります。しかも、公約違反の、民主主義を踏みにじった、許されないやり方で強行されたものであります。消費税は即時廃止するしかないのです。これが国民の大きな世論です。自民党は見直しなどと言っていますが、まじめに国民の声を聞くなら、直ちに廃止すべきです。
　九〇年度予算案は、この消費税を組み込んでいます。中小企業対策費を見ても、消費税を定着させるための円滑化対策費などが組み込まれています。消費税を予算化することはまさに公約違反であり、すぐさま消費税は外すべきであります。消費税は、軍事費、ＯＤＡと大企業、大金持ちの減税財源です。国民生活を犠牲にし、アメリカの戦略に加担する軍事費とＯＤＡの突出を国民は絶対に許すわけにはいきません。消費税を廃止し、軍事費やＯＤＡを削り、大企業、大金持ち優遇税制を改め、国民本位の予算に転換するように国民は強く求めているのであります。
　最後に第三、大型店の規制緩和、大店法廃止の動きについてであります。
　政府は、既に日米構造協議の過程で、大型店の規制緩和と大店法廃止の方向を出しています。大型店は、緩和あるいは廃止の方向を見越して、一斉に出店の届け出を出しており、八九年度の届け出は、ことし三月末で八百件にも達しています。中小小売業者、商店街などにとっては、まさに死活問題であります。中小小売業団体を初め中小業者団体などの怒りが今全国に広がっているのであります。
　大型店の規制緩和、大店法廃止の方向は、今でさえ大変な中小小売業者を一層の危機に陥れ、まさにつぶしてしまうものです。既に中小小売業者は近年減少傾向を示していますが、大型店の規制緩和、大店法廃止で決定的な打撃を受けることは必至であります。これだけ多くの人々の就業、雇用の場を奪い、何の補償もなく、政府はどうしようというのでしょうか。死ねというのでしょうか。大企業の海外進出と逆輸入の増大で衰退し廃業に追い込まれていった地場産業と同じ運命をたどらせようというのでしょうか。中小小売業団体などの大きな怒りと反対運動が起こるのは当然です。
　大型店の横暴な進出は、地域経済や町の機能も破壊します。大型店の価格が安くないことは、各種の調査で明らかになっております。消費者のためにもなりません。アメリカの大手おもちゃ業のトイザラスの進出が予定され、おもちゃ業界に大きな波紋を投げていますが、日本の伝統的なおもちゃや国民の遊びにさえも大きな影響が出ることは明らかであります。
　自治体の条例、要綱による独自規制に対しても、国は法違反の疑いがあるなどと圧力をかけていますが、地方自治権の侵害にもなります。中小小売業は極めて地域経済とのかかわりが深いのでありますが、地域の状況や住民生活、地方的な営業に関して最もよくつかんでいるのは地方自治体であります。地方自治の内容でもあります。私たちは、大店法を都道府県知事の許可制にするように求めてきました。今こそこのことを真剣に考え、地域経済の振興と日本のつり合いのとれた産業の発展を長期に展望して、具体化を図ることが緊急に必要になっています。そして、九〇年度予算と施策に当たっては、大店法の都道府県知事の許可制への改正強化を行うための調査費等を盛り込むとともに、中小小売業者、商店街の振興対策、地域経済の振興策などを組み入れることが必要であります。
　日米構造協議に当たっては、日本国民を犠牲にし、日本を危険な方向に導くものなので、日本の主権を発揮してこの協議をやめることが必要であります。
　以上、九〇年度予算案につきまして、中小業者の立場から公述をいたしました。国会の審議に当たって真剣に受けとめられ、審議に生かされますことを心から願って、公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕