Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井戸委員　アンケート調査については、ネットを使ってですよね。それをインフォメーションして、そこのところに自分で、私はこのケースですと言われたことだけですよね、その件数というのは。先ほど十八件だとか十九件ですかとおっしゃったんですけれども、例えば、アメリカからでも、今、日本への連れ去り案件というのは二〇一一年の一月で百件あるんですね。イギリスからは三十八件だとか、結局、そうした数字を行政府として把握していないというのが私は一番大きな問題だと思うんですよ。
　先ほど、前半にも指摘をさせていただきましたけれども、この条約に入る入らないというところの検討のそもそものところのデータというのが非常に乏しくて、実際にそれが本当に子の利益にかなうのかと。例えば、この条約が制定されてから三十年たちますけれども、実際にその条約で返還された子供が、本当に子の利益にかなうことをしているのかというような結果になったのかどうか。スイスはこのハーグ条約の改正というものを二〇〇六年に言っているんですけれども、そうした後追いも含めてしっかりやるべきであるというような指摘もしているんですね。
　やはり私は、そういったことも含めて、我が国としても、しっかりとこうしたところを把握していないというのはやはり非常に大きな問題だと思うので、まずは実態把握を、ネットの調査じゃなくて、こうして諸外国から言われるケースもあれば、当事者の方たちが声を上げているケースもあるんですから、そうした一件一件をしっかりと丁寧に検証しながら把握をしていただきたいなというのを要望させていただきたいと思っています。
　大臣おっしゃるように、私は何らかのやはりこういった国際ルールは必要だと思っています。しかしながら、そのルールというのは、世界の各国がやはり納得がいくものになっていかなければいけない、そして、よりみんなが入りやすいものにしていかなければいけないと思っています。そして、何よりやはり自国の子供たちの利益を守ることですから、主権国家としてしっかりと慎重に検討をしていくべきだと思いますけれども、最後に大臣のお考えを聞きたいと思います。
○江田国務大臣　こういうところで申し上げるほど確度の高いことではないかと思うんですが、先日、ある国の大使が来られてハーグ条約の話をしていまして、日本にその国からお母さんが子供を連れて帰ったと。しかし、それはだめだというので、そしていろいろ説得して、子供をその国にもう一度、お母さんと一緒に戻ったのかな。そこの国で裁判をしたら、これはやはり男の方にＤＶがあるというので、お母さんが監護権者だと認められて無事に帰ってきたというようなケースがあるというようなことを大使から聞きまして、ああ、そういうケースもあるんだと思いました。
　ですから、いろいろなケースがあって、中には我々にとってつらいというケースもある。しかし、子の福祉にとって、やはりこれは何かのルールで決めていかなきゃいけないということもあるんだと思うんです。イスラムの国のことも言われましたが、アジアの国々で入っていないところは確かに多いけれども、Ｇ８の中では入っていないのが日本とロシアだけですから。ですから、やはり、何かみんなが納得して、とりわけ子の福祉に一番資する、そういうルールをつくっていかなきゃならぬ。
　国際ルールというのは、だれかがつくって、日本はそこへ入るかどうかだけを決めるというんじゃなくて、日本も加わって国際ルールをよりいいものにしていこう、そういう積極性がこのところちょっと日本に欠けてきているような気がします。若者がどうも外国へ行きたがらないとか、そこをやはりちょっと変えていかないといけないと思っております。
　ぜひひとつ、そういう気持ちも持って、子の国境を越えた移動についてのいい国際ルールをつくろうではないですか。ぜひお願いいたします。
○井戸委員　ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小室　寿明君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高野　　守君　　　　竹田　光明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　村上　史好君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　寺脇　一峰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　藤嶋　信夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　橋本　正洋君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　高井　崇志君
　　熊谷　貞俊君　　　　　渡辺　義彦君
　　中屋　大介君　　　　　浜本　　宏君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　石井登志郎君
　　浜本　　宏君　　　　　小室　寿明君
　　渡辺　義彦君　　　　　笠原多見子君
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　菊池長右ェ門君
　　小室　寿明君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　竹田　光明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
三月九日
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（古屋圭司君外四名提出、第百七十六回国会衆法第一二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（古屋圭司君外四名提出、
　第百七十六回国会衆法第一二号）の撤回許可に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　御着席ください。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公安調査庁次長寺脇一峰君、文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、研究振興局長倉持隆雄君、国際統括官藤嶋信夫君、文化庁次長吉田大輔君及び特許庁審査業務部長橋本正洋君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文でございます。
　まず最初に、きょう、質疑が終了後に、海外美術品等公開促進法案の採決が委員長提案で行われることになりました。関係の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。
　これまでの経緯を振り返りますと、これは、我が党の古屋圭司議員が中心となりまして四年ほど前から、自民党の総選挙あるいは参議院選挙の際の公約にも掲げて、今まで我が党として進めたいと思ってきた法案でもございます。いよいよきょう、委員長提案で採決を迎えるに当たって、提案者であります古屋議員初め関係の皆様方にとっては、大変感慨もひとしおであるというふうに思います。
　各党会派で今回全会一致で合意をできるのではないかというふうに思いますので、これは、いわば車の両輪でもあり、既に提出をされております内閣の展覧会における美術品損害の補償に関する法律案、これとともに参議院においても一日も早く成立を期すべく、我々も努力をしてまいりたいと思います。
　本来であれば内閣提出でもふさわしいような法案であるというふうにこの公開促進法については我々は思っておりますが、議員立法で策定した大きな理由の一つが、日中共同声明に基づき非政府間の実務関係として維持されている台湾の取り扱いでございまして、政治的な問題が起きるのではないかという懸念があったからであります。本法律案を作成した当時は与党として提出する議員立法でありましたので、自民党の部会審議、外務省や法務省にも参加してもらいまして、この法案に対する意見調整、内閣提出法律案と同様に厳密に我々も行ってきたところでもございます。したがって、法案の対象として海外の美術品を指定する際には、文部科学大臣が外務大臣と事前に協議を行うということになっているわけであります。
　このような経緯から、法案が成立すれば、台湾の美術品を指定する際にも間違いなく法律にのっとった手続が進められるというふうに考えておりますが、念のため、高木文科大臣に確認をしたいと思います。
○高木国務大臣　下村委員の御指摘でございます。いわゆる海外の美術品に我が国の国民に広く親しんでいただく、そういう意味では、非常に重要なことであろうかと思っております。
　今、各会派全会一致で御努力をいただいてきょうの提案の運びになったということ、これまでの経緯も含めて御紹介がございました。
　私どもとしましても、これを重く受けとめまして、外務省とも必要な協議もしながら、この法律が成立された暁にはしっかり執行していただけるように、こっちとしても取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○下村委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に北教組問題でありますが、北教組による民主党の小林千代美前議員の違法献金事件、これに端を発しまして、北海道教育委員会、札幌市の教育委員会が行った勤務実態調査によって、勤務時間中の組合活動など、数多くの違法行為の実態が明らかになりました。我が党はこれを厳しく追及し、給与の不正受給に当たるとして、会計検査院による会計検査の実施も決定をさせたところでもございます。
　大臣御承知だと思いますが、昨日、理事懇の中で笠政務官から、北海道教育委員会それから札幌市教育委員会からのこの勤務実態報告のその後の状況について事情をお聞きいたしましたが、これはクローズでございますので、改めて当委員会で、この北海道教育委員会、札幌市教育委員会のその後の対応について、御報告をまずお願いしたいと思います。
○高木国務大臣　北教組の問題については、これまでの委員会でもたびたび御指摘をいただいておるところでございます。今、下村筆頭の方からのお話がございまして、私も承知をいたしております。
　この問題については、本日、北海道教育委員会及び札幌市の教育委員会の担当者を文部科学省に呼びまして、法令等の遵守、あるいは、アンケートへの無回答者への対応状況等についてヒアリングを実施することにいたしております。このヒアリングを踏まえまして、法令遵守違反の疑いなどがある者に対して厳正に対処するとともに、無回答であった者に対しても、毅然とした対応をとるように指導したいと考えております。
　また、御案内のとおり、統一地方選挙が近づいておりますことからも、教職員の服務規律確保の徹底に向けては、先日、教職員等の選挙運動の禁止等についての副大臣の通知を発出をしたところでございます。本通知の周知徹底状況についての調査を両教育委員会にも指導することを考えております。
　文部科学省といたしましては、教職員の政治的な中立を確保するとともに、行政の公正な運営の確保が図られますように、これからも引き続き両教育委員会の取り組みを注視をさせていただいて、必要な指導を行ってまいりたい、このように思います。
○下村委員　今の大臣の答弁の前に、ほかの委員の方々は、この北海道教育委員会や札幌市教育委員会がどんな報告を文科省にしたかというのは御存じないのです。簡単に、笠政務官からでもいいですから、ちょっときのうの報告を改めて委員会で報告してください。
○笠大臣政務官　今、御指摘ありましたように、昨日、理事懇の場で御報告した概要について、改めて当委員会に報告をさせていただきたいと思います。
　北海道教育委員会及び札幌市教育委員会が昨年それぞれ実施した教職員の服務規律等の実態に関する調査の結果を受け、その後の両教育委員会における主な対応状況については、北海道教育委員会では、実態調査の結果、法令等に違反する疑いのある行為については、その行為のさらに具体的な内容の把握、確認を行い、非違行為が確認された職員について、処分等に向けて必要な書類の精査、確認を行っているとのことでございます。
　なお、処分等の時期については、年度内を予定をしているということでございます。
　既に、勤務時間中の組合文書のファクス送信や組合会議等の出席が明らかとなった職員一名については、昨年十月に戒告処分を実施しております。
　そして、無回答者への対応については、法令等違反の疑いのある行為を見聞きしたことがあるという調査結果について、その具体的な内容を把握、確認する中で無回答者にかかわる事実が出てくれば、その本人に確認をし、非違行為の実態解明に努め、現在のところ、無回答者にかかわる非違行為など新たな事実は確認できていないとのことでございます。
　また、無回答者に対して今後どのように対応できるか、服務監督権者である市町村教育委員会と協議をしているということでございます。
　次に、札幌市教育委員会についてでございますが、法令違反が疑われる回答した者に対して、その内容に応じて、管理職から聞き取りあるいは市教委からの聞き取りにより具体的内容の把握、確認を行ったところであり、現在、その結果に基づき、該当者に対する対応を検討しているとのことでございます。
　無回答者への対応については、道教委と同じような形で、法令等違反の疑いのある行為を見聞きしたことがあるという結果について、その具体的な内容を把握、確認する中で無回答者にかかわる事実が出てくれば、その本人に確認をし、非違行為の実態解明に努め、現在のところ、無回答者にかかわる非違行為など新たな事実は確認ができていないということでございます。
　両教育委員会の対応状況は以上のとおりでございますが、文部科学省としては、先ほど大臣が答弁をさせていただいたような方針で加えて対処をさせていただくということでございます。
　以上でございます。
○下村委員　先ほど大臣が、両教育委員会を呼んでいるということでございますので、これは厳しく対応していただきたいというのと、それから、ぜひ両教育委員会に対するフォローもしっかりと文部科学省としてしていただきたいと思うんです。
　一つは、今の報告でありましたが、道教委の報告でありますけれども、「無回答者に対して今後どのような対応ができるか、服務監督権者である市町村教育委員会と協議しているところ。」ということで、非常に当事者意識が欠けているんですね。
　道教委として、そもそも無回答者が結果的には罰せられない、わからないわけですから。それで、正直に申告をした人たちが処分の対象になるということでは、これはアンフェアなわけです。ですから、そもそも、道教委としてこの無回答者に対してどうするのかという姿勢が先ほどの報告では全然ないわけですし、いつまでに対応するのかということも明示されておりません。
　さらに札幌市教育委員会においては、これはサボタージュとしか思えません。無回答者への対応についても、全く市教委としてどうするかということが出ておりません。
　これについては、文部科学省として厳しく対応しながら、一方で、我々も北海道には何度も調査に行きました。私も北海道教育委員会の幹部の方々とは二回にわたって議論をいたしましたが、これをきっかけとして、北海道における教育の正常化をぜひ図りたい。しかし、なかなか北海道教育委員会で独自にやるのも限界のある部分もある。これについては、ぜひ文部科学省が、あるいは国会がバックアップをしてもらって、二階に上がってはしごをおろすようなことがないように十二分フォローアップをしてほしいということを、特に文部科学省に対して要望したいというのを北海道教育委員会の幹部の皆さんが口をそろえて言っておりました。
　ですから、これは北海道の教育委員会任せということではなくて、文部科学省として厳しく対処しながらフォローアップする必要があるというふうに思います。
　聴取をするということですが、その後の対応を受けて大臣としてどのようにこれから対応するおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　今御指摘をいただいた厳しく対応してもらいたいということについては、私たちとしても厳しく対応してまいりたいと思いますし、また、フォローも当然ながら非常に重要でございますから、フォローもいたします。
　まずは、本日、両教育委員会に来ていただきますから、きっちり今この委員会で指摘されたことについても見解を求めて、私たちとしては今後の対応をやっていきたいと思っております。
○下村委員　これは委員長に対しての提案でございますが、文科省としても両教育委員会に対してそのように対応されるということでございますが、これは文科省任せということではなくて、国会論議の中から出てきたことでもございますし、当委員会に参考人として両教育委員会の方をお呼びして現場の生の声を意見聴取をする機会を委員会としてぜひつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○田中委員長　ただいまの件につきまして、理事会で協議いたします。
○下村委員　よろしくお願いします。
　それから、会計検査院にお聞きしたいというふうに思います。
　こういうことで会計検査院が入るということは前代未聞のことだと思います。これは、義務教育費の国庫負担金の不正受給があるのではないかということから調査に入ったというふうに思いますが、もともと、小林千代美前議員の違法献金の原資と指摘をされる主任手当拠出金、これについて従来は、一たんは個人に対して支給されたものである、それを北教組に拠出しても会計検査の対象にはできない、こういう政府答弁だったんですね。我が党が、これはシステム的に主任手当の拠出が行われているんだ、個人個人の問題ではないということを指摘して、そして、会計検査院が検査の対象として検討すると国会で答弁をしてもらって現在に至っていると思います。
　新聞報道等によりますと、既に会計検査院が一月の下旬に北海道内の五つの小中学校を実地検査したことが報道されておりますが、主任手当に対する会計検査の方針それから会計検査の最新の状況について今どのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
○太田会計検査院当局者　お答えいたします。
　現在、北海道に対する検査につきましては、効果的かつ効率的に検査が行えるよう体制を整えた上で、北海道等が実施した調査結果において回答しなかった者が多い地域、これらを中心に、小中学校を抽出して検査しているところでございます。
　また、主任手当についてでございますが、現在、北海道に対する検査におきましては、さまざまな観点から検査の方法等について検討を行い、北海道等が実施した調査結果を踏まえまして、御指摘の主任手当も含めまして、会計検査院に与えられた権限を行使して検査を行っているところでございます。
○下村委員　これは、勤務時間中の違法行為等もある中、この給与、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たるという視点から、ぜひこの際、徹底して会計検査院においても調査をしていただきたいと思います。
　次に、大相撲の八百長問題に対する政府の対応についてお聞きしたいと思います。
　今般明らかになった大相撲の八百長問題、これは大相撲に対する国民の信頼を著しく損なわせる事態となっているわけでありまして、また、三月場所や巡業の中止等、地域経済にも大きな影響を与えていることも指摘をされているわけです。
　この八百長問題については、野球賭博問題での捜査の過程で明らかになったものであって、現在、日本相撲協会が調査を進めていますけれども、大相撲史上最大の汚点となる事件であることは間違いないわけであります。相撲協会挙げて事態の究明と改革に取り組み、真の再生を果たすことなくして再び国民の信頼を得ることはできないというふうに思います。
　しかし、二月十七日に、日本相撲協会の改革を目指して設置されたガバナンスの整備に関する独立委員会、これが改革案を答申しましたが、日本相撲協会の存続を前提としたものでありまして、この八百長メールの発覚前にまとめられた八百長相撲問題にも言及していないということでございます。
　大相撲はいわゆる国技と言われていますけれども、国旗とか国歌とは異なり、法律で国技と定められているわけではないわけでありまして、大相撲をめぐってはこれまでも数多くの問題が生じており、日本相撲協会は、国技とされることによってのおごりが今まであったのではないか。ですから、相撲をどうするかという問題と、それから日本相撲協会をどうするのか、分けて考える必要があるのではないかと思います。
　自民党においても、二回にわたって文部科学部会を開催して意見聴取をしてまいりましたが、ほとんどが、日本相撲協会そのものに多大な問題があり、今後政府において厳しい姿勢で対応すべき、こういう意見が圧倒的でありました。その中で、文化、伝統としての大相撲を守る必要はあるわけですけれども、それを日本相撲協会が担うのか、日本相撲協会が担うとして、公益法人である必要があるのか、日本相撲協会がその任にたえないのであれば新たな組織を考えるべきではないか、こういう意見も多く実際に出ました。
　国民の間においても、例えば毎日新聞が二月十九、二十日に実施した世論調査によれば、日本相撲協会を今後も税金の優遇を受けられる公益法人として認めていいと思うかとの質問に、認めていいと思わないとの回答が六五％を占めている。認めていいと思う回答は三一％で、二倍以上に達していて、日本相撲協会に対する厳しい声が多数を占めています。
　二年後に公益法人への移行が認められなければ、両国国技館の土地、建物を初め日本相撲協会が保有する財産の放棄が迫られ、いずれにしろ、協会は実質的に存続できなくなる。
　こういう中で、この日本相撲協会を監督する文部科学省は、改革に向けた最後の機会として、大相撲再生に向けた政府としての明確な方針、条件を出す、それが満たされなければ日本相撲協会の存続は認めないなどの、政府として、受け身ではなくて、断固とした姿勢で臨むということが国民目線から見ても問われているのではないかと思いますが、文部科学省のこの日本相撲協会に対する姿勢についてお聞きしたいと思います。
○笠大臣政務官　今、下村委員から御指摘がありましたように、本当に今、この相撲協会の体質あるいは組織そのものに対する不信が、国民のみならず、広く私どもももちろんそうした声も受けてしっかりとした改革に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　もちろん、この人事等々については協会が主体的に判断すべき事柄ではございますけれども、先ほどからありましたように、八百長問題のほかにも、力士の暴行死事件、あるいは大麻の所持事件、そして、このきっかけとなった野球賭博問題など、近年不祥事が相次いでいる相撲協会の体質を考えれば、力士中心で運営をする現在のこの体制にはもう限界があるということが明らかだと考えております。
　このため、理事の大半、今、十二人中十人の方を力士出身者が占めているというこの現状を見直して、そして、外部の意見が協会運営に反映される体制づくりを行うとともに、この執行部を監督する評議員に親方が就任している現状も抜本的に改革をする必要があるというふうに考えております。
　これらは、先ほどありました相撲協会の外部有識者で構成されるガバナンスの整備に関する独立委員会の答申でも指摘をされているところであり、文部科学省としては、相撲協会に対し、このガバナンス改革に取り組むように、引き続き強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○下村委員　これは、文科省としても具体的な条件を日本相撲協会に提出する必要があると私は思います。
　今後のこの日本相撲協会のあり方について、三つのパターンが考えられるんですね。
　一つは、新公益法人制度に移行して公益財団法人化する場合でありまして、法人の解散はありませんので国技館などの財産はそのまま保有でき、新公益法人として税制優遇措置を受けることが可能というパターン。
　二つ目には、新公益法人制度へ移行したときに一般財団法人化する場合です。この際も、法人の解散はありませんので国技館などの財産はそのまま保有できるが、新公益法人としての税制優遇措置を受けることができない。ただし、一般財団法人に対する税制優遇措置が適用されるということです。
　そして三つ目のパターンとしては、これはもう解散して、公益法人でなくなるという場合です。この際は、国技館などの財産は、解散後の普通法人、例えば株式会社とかいうふうなことに移行するということにもなってくるわけでありまして、公益法人としての税制優遇措置は受けられないというパターンなわけです。
　日本相撲協会の生き残り策として一番ベストの公益財団法人化が認められなくても、一般財団法人にして国技館などの財産を保有し続け、一般財団法人に対する税制優遇措置を受ける方法があるわけですけれども、しかし、この一般財団法人となっても、その後要件を満たせば公益財団法人になることもできるわけでありまして、必ずしも、二番目のパターンというのもそう最悪のパターンではないわけです。
　いずれにしてもこの日本相撲協会に対しては、抜本的な改革なくして、公益財団法人としては当然、一般財団法人としても存続させることが本当にいいことなのかどうかというところからゼロベースで見直していく。相撲そのものについては、日本相撲協会に頼らなくてもこれは再生、再建することは可能だという新たな道も考えながらやっていかないと、これは、今後の国民の信頼、相撲ファンはたくさんいますけれども、やはり本来の国技としての相撲ということを考えた場合に、果たして今の日本相撲協会が本当に自己改革できるのかということについては、文部科学省が相当なてこ入れといいますか、指導もあわせてしていかなければ、非常に中途半端で終わってしまう可能性も一方であるのではないかというのを我々は危惧をしております。
　ですから、単なる生き残り策とか、それから改革逃れの逃げ場になってしまうようなことを結果的に文科省が許してはならないというふうに思うんです。それはぜひ国民目線から対応する必要があると思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　一義的には、今の三つのパターンの中で、公益財団になるのかあるいは一般財団になるのかを御判断されるのは日本相撲協会でございます。しかしながら、今までのところ、日本相撲協会は公益財団法人を目指すということで伺っております。
　その際には、私どもといたしましては、先ほど笠政務官からも御答弁申し上げましたけれども、相撲協会の外部有識者で構成されておりますガバナンスの整備に関する独立委員会の答申、ここを最大限取り入れて、今御指摘のように抜本的に法人のあり方を変えていくということが、公益財団法人をすぐ目指すにしても、あるいはいずれ目指すにしても、そういう判断をされるときはこれは大前提、こういうことになるというふうな認識を持っているところでございます。
　本日の御議論も踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○下村委員　ぜひ、ガバナンスの整備に関する独立委員会、期待をしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、八百長メールの発覚前にまとめられたものでもありますし、その後の対応については、なれ合い的な形で存続ありという前提では国民目線と違った結論になると思いますから、そういう部分で文部科学省の、きちっとした、姿勢を正しながら進めていくということが必要になってくると思います。
　それから、同じような不祥事といいますか、大学入試におけるインターネットの質問サイトの件なんですけれども、これも非常に問題だというふうに思っております。
　一青年といいますか、受験者の問題でもあったわけですけれども、しかしこれを看過することはできないということで、文部科学省でも、今後行われる各大学の試験において会場に携帯電話の持ち込みを禁止するなど再防止策を求めるということ、また、大学関係者や情報技術に通じた専門家らで構成する監督方法の改善に向けた検討会議を設置する方針であるということで、あらゆる手だてをするということは当然のことであるというふうに思います。
　ただ、情報通信技術は日進月歩で本当に進んでいて、ちょっと我々が想像できないような新たな技術をマスターして、結果的に不正の手法が生まれている。今後もそういうことというのはあり得るわけです。
　実際、今回の入試問題の漏えいも、韓国で同じように二〇〇四年に事件が起きている。我が国は七年おくれで発生したとも言えるわけでありまして、今後、この対策についても、イタチごっこあるいは後追いになる可能性もあるというふうに思うんです。
　こういう中、文部科学省として、といいますか我々自身も考えていく必要があると思うのは、そういう入学試験のあり方ですね。そもそも、このような、インターネットの公開の掲示板に記載されてすぐ回答が得られるような入学試験のあり方が、これからのあるべき人材育成に我が国の将来においてそぐわないのではないか。ある部分はそういうような暗記なり、あるいは解答が一つしかないという入学試験もあるでしょうけれども、しかし基本的には、そもそも入学試験のあり方をこういうことをきっかけとして考え直すときに来ているのではないかというふうに我々は思っております。
　例えば、実際にこれまでも行われているわけですけれども、東大、京大などの後期試験では、小論文が中心で、思考力や論理構成能力が問われている。例えば平成七年の東大文科一類の後期試験では、ドイツにおける闘う民主主義に関する論説文を読んだ後に自説を千二百字で述べる、こういうふうな、インターネットサイトで回答がすぐ得られそうもないような、本当の意味での実力が問われる、こういう入学試験があるわけです。
　自民党も、参議院のさきの選挙の公約の中で、大学全入時代の大学入試のあり方そのものを検討すると。例えば東京大学において、現在の入学試験とともに、世界のリーダーたる人材の養成を前提とした入学試験、一割程度は今の入学試験以外の試験制度で、本当に世界で通用するリーダーをどう育てるかという部分から、暗記とか記憶とか中心でない入学試験のあり方を目指すべきではないか。とりあえず、国立大学の最も象徴的な東大でそういう新たな別の入学試験の選抜をすべきではないかということを選挙公約にも盛り込んでおりますけれども、文部科学省としてもそういう時期に来たのではないか。
　不正な技術では対応できない論理的な思考力などを養う入試、こういう改革にまさに国家戦略で文部科学省として取り組むというのが、不正をいかに防げという通達も必要ですが、それ以外に新たな入学試験のあり方について考えるべき、あるいは先導すべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘だとは存じますが、委員も御承知のように、大学入学者選抜は、それぞれの大学が、アドミッションポリシー、入学者受け入れ方針に基づいて公正かつ妥当な方法で実施するということを基本といたしております。
　文部科学省は、現在、毎年五月、昨年の場合もそうでありますが、大学入学者選抜実施要項というものを各大学に示しておりまして、能力・適性等の判定に当たっては、高等学校段階で育成される学力の重要な要素、基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学習意欲を適切に把握するように要請しているところでございます。
　これに基づいて各大学がさまざまな工夫を行い、入学者選抜を実施しておりまして、委員御紹介いただきました東京大学も、後期試験においてはそのような対応を大学の御判断でしていただいているところでございます。
　こうした枠組みでこれまでやってまいりましたけれども、きょうも大変重要な御指摘もございますので、今後とも、各大学の入試の改善の取り組みを促してまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　鈴木副大臣は以前から教育について大変関心を持っておられて、政治活動の中でも中心的に教育問題を、だけではありませんが、教育問題を中心的に御自分のテーマとして活動されているということについては、私は敬意を申し上げたいと思うんです。
　そういう中で申し上げるんですが、民主党の教育政策というのは、そもそも理念とか哲学がないと思うんです。例えば高校無償化法案においても、あるいは今回の小学校一年生から三十五人学級のための先生の配置にしても、では、その先どういう教育をしていくのか、あるいはどういう人材育成をしていくのかというものがない。ですから、結果的にはばらまきだけで終わってしまっているんですね。ですから、ぜひそれをつくっていただきたいと思うんです。
　そういう中で、それは個々に大学がもちろん判断するということではありますけれども、やはり文部科学省なわけですから、それで文部科学省の政務三役であるわけですから、これは、あるべき我が国の教育における国家像、国家戦略としての教育のあり方、日本が繁栄、発展をしていくために教育はどう貢献すべきか、そのための人材育成をどうするか、その中ででは大学入試のあり方はどうなのかということについて、結果的には各大学がそれは判断するにしても、何にも文科省はありませんということでは、これはまさに海図なき航海、もうそのまま漂流しているそのものの象徴でもあるのではないかというふうに思うんです。
　三十五人学級の問題は、これから法案が出てきたら詳しくまた議論していきたいと思いますが、教員をふやすということでは、御承知かと思いますが、アメリカのオバマ大統領は一般教書演説の中で、「未来の勝利のために」ということで、やはり教員をふやそうということを演説の中で表明しているんです。しかし、ただふやすということではなくて、十年で十万人の教育者ですが、こういうふうに言っているわけですね。
　　研究と技術革新における米国の指導的立場の維持が、米国の成功にとって重要だ。未来に勝利するには、子供たちを教育する競争に勝たなければならない。我が国の数学・科学教育は、多くの国に後れをとっている。米国は、大学の学位を有する若者の割合の多さで（世界で）九位に落ちた。
　　韓国では、教師は「国家の建設者」として知られる。米国でも、教育者に同じような尊敬の念を持って接する時だ。次の十年、科学、技術、工学、数学の分野で十万人の新たな教師を整備したい。
こういうまさに国家戦略として教育に取り組んでいるという姿勢が明確なわけです。
　ですから、同じように、小学校一年生から三十五人学級にするために新たに四千人、実質は三百人にしていますが、四千人の教員増ということについて、国民の皆さんから、文科省のどういうメッセージがその中にあるのかということが一緒になければ、それは、ただ学校現場は少人数学級と言っていますね、何のための先生増員かということが問われてくるのではないかというふうに思います。
　私は同時に、では、今いる先生方が、今の学校の教師が本当に皆さん満足できるような教育をしてくれていると父母の皆さんや子供たちが思っているのかということについても、あわせて考えていかなければならないのではないかと思うんです。
　私は、最近、文部科学省の方が持ってきた資料を見て愕然としたんです。それは、「英語が使える日本人」育成のための行動計画の目標達成ということで、平成十四年度に策定された「英語が使える日本人」育成のための行動計画で、中学校の英語教員それから高校の英語教員、この英語教員が備えておくべき英語力の目標として、英検準一級、それからＴＯＥＦＬ五百五十点、ＴＯＥＩＣ七百三十点程度が設定されているそうなんです。しかし、この基準というのは、一般企業の大卒の新卒の基準とそもそもほとんど同じなんですから。
　実際、英語教員がＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣ、この五百五十点、七百三十点程度の設定についてどの程度目標が達成されているのか、今の状況をお聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　文部科学省が平成十五年に策定をいたしました「英語が使える日本人」の育成のための行動計画では、今委員御指摘のとおり、英語教員の英語力として英検準一級、ＴＯＥＦＬ五百五十点、ＴＯＥＩＣ七百三十点程度以上を求めておりますが、その達成率は、中学校におきまして二四・二％、高等学校において四八・九％でございます。まだ不十分であるというふうに認識しております。
○下村委員　直近の週刊ダイヤモンドの資料によりますと、「採用の際、ＴＯＥＩＣを考慮するか」で「考慮している」というのが五一・九％、それから、「考慮していないが、将来は考慮したい」というのが二二・二％で、七〇％近くが既に考慮しているか考慮したいという中で、実際に採用の際、ＴＯＥＩＣ、採用基準として今の七百三十点以上とっていなければ新卒採用で合格しないというのが、ソフトバンクは七百三十点以上なんですね。それから住友不動産、野村不動産は八百点以上、それからＮＴＴコミュニケーションズが八百五十点以上、新卒採用ですよ。
　ですから、これでいうと、中学校の教師の得点だけで言えば、合格できるのは四人に一人しかいない。中学校の英語の現役の教師が四人に一人しかいない。それから、高校では二人に一人しかまず基準にも達していない。これは何なんですかね。
　もともとは優秀なんでしょうけれども、しかし、やはりこれは、世界に通用しない英語を、日本だけで受験勉強だけの英語をしている。それが実際は国際社会の中でもあるいは一般社会の中でも通用しないという、まさに今の日本の教育の問題点ではないでしょうか。
　ですから、ただ先生たちが現場で頑張っているということじゃなくて、こういうことこそ戦略を持って文部科学省が、では、あるべき英語教育のあり方とは何なのかと。そもそも、新卒の最低基準にも満たないような現役の英語教師が四分の三もいて、それがよしとするような、これは一人一人の英語教師に対する批判ではなくて、私はシステムの問題だというふうに思うんです。こういうような英語教育現場を放置し続けることが、我が国の国際競争力なりあるいは人材力をどんどんさらに低下させることにつながっていくのではないかと思うんです。
　ですから、これは今の民主党を批判しているわけではなくて、今の教育そのものの問題ですから、これは党派を超えての問題ですけれども、このことについては、本当に抜本的に、世界で通用する教育、特にここで言えば、世界で通用する英語教育、英語教師のあり方、これをこのまま放置していったらこれは子供たちに影響してくるわけでありまして、このデータを見て大臣としてはどうお考えになりますか。
○高木国務大臣　今御指摘のまさに英語力について、現状の極めて厳しい、しかも国際社会の中で、特に企業においては、まさにその採用基準の中にかなり高いハードルを抱えておることは承知をしております。
　私も、今、グローバルな世の中で我が国が今後とも世界の中で存在感を示し、そして役割を果たせるそういう人材が求められておるわけですが、その中での語学力というのの重要性というのは、認識をしております。
　したがいまして、私どもとしましても、子供のころからそのような語学に親しむ、また、特にその指導者たる教員の資質については、これまで以上に我々は研さんをしなきゃならぬと思っております。
　いろいろな考え方、方策はありますけれども、海外留学をさらに進めたり、あるいは、もちろん今の英語教育についてのある意味ではきちっとした検証をしながら、粘り強い、しかも、これは喫緊の課題であろうと思っております。
　そういう意味で、今委員御指摘の点については重要な課題としてとらえておりますので、我々としても、最善のまた検討もしてまいりたいと思っております。
○下村委員　大企業の社長さんたちに会うと、もう半分以上は外国人を採用したいと言うんですね。日本人では、英語力だけではないんですが、国際競争力の中でもう太刀打ちできない。日本企業ですよ、日本企業の大企業であっても、外国人を半分以上入れないともうグローバル社会の中で対応できない。それだけ今の日本人といいますか日本教育というのが、本当に世界の中で埋没しつつある。
　ですから、先ほどのオバマ大統領の一般教書のようなメッセージというのが、では菅総理にあったのか、あるいは申しわけないですけれども、高木大臣の所信表明演説の中でそういうのがあったのか。残念ながらなかったですよね。それが、今我が国の教育の中で欠けている部分だと思うんですよ。
　鈴木副大臣はそういうことについては理解をされておられると思いますので、具体的になんですが、やはり学校の教師についても、ＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとか、いつまでもほかの基準で判断をするのはいかがなものかみたいな内国主義的な発想ではなくて、こういう基準を我が国の例えば大学にも入れながら、実際、海外に留学するときはこういうことが基準になりますよね、日本国内で余り基準にするところは少ないですけれども。こういうところを入れながら、やはり今までの学校教育のあり方というのを、つまり、受験英語でないあり方というのを抜本的に改革をしていく必要があるんじゃないですか。
　そのために文科省省内でも対策室をつくるなりしていかないと、本当にこの国は人材育成が埋没してしまうというふうに思いますが、どうですか。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　今、文部省では、昨年の十一月に外国語能力の向上に関する検討会というのを開催をいたしました。きょう御議論になっております英語教員の英語力、指導力の強化についても議題にしております。
　これまでは、どちらかといいますと、まさにインナーコミュニティーで議論をしてきたということはあろうかと思います。御指摘のとおりだと思います。この検討会では、例えば商社でお勤めになっていた方とか、あるいは、プロスポーツの世界で英語を使いながら世界で転戦されていた方、そういった新しい視点も入れながら、今御指摘ありましたような、真に通用する英語教員を養成していきたいというふうに考えております。
　今、大臣も御紹介申し上げましたけれども、平成二十三年度予算案では、新規に、日本人の若手英語教員米国派遣事業というのも計上いたしております。それから、これまでも英語教員の集中研修や海外派遣研修などの取り組みもしてまいりましたけれども、要するに、既に入って教えておられる先生方の研修ということでありますが、新規採用については、各人事権者であります都道府県教育委員会でいろいろな御対応が始まっております。
　ただ、今ちょうど教員も世代交代の時期でございますので、この機に、きょうの御議論も踏まえてきちっと対応し、そして教員養成、採用、研修の中できちっと対応してまいらないと、おっしゃるとおり、我が国は本当にこのグローバル社会の中についていけない、こういう危機感を持って頑張ってまいりたいと思います。
○下村委員　皆さん方の責任に押しつけるつもりはありませんけれども、先ほどの答弁で大臣も、今、副大臣も、例えば学校の先生に対する留学施策を予算に入れている、入れます、必ずそういう答弁をされますけれども、そもそも大した人数じゃないわけです。では、そんなので本質的に先ほどのような問題を解決できるのかといったら、まさに大海の一滴みたいなもので、全く本質的な政策対策にはなっていないわけですよ。
　ですから、それをそのまま言うことによって何となく何かやっているみたいな気持ちだけで、実質的には何の変化も起こせないということではならないと思いますので、これはぜひ我々も協力をしたいと思いますし、この国を沈没させないように、ぜひしっかりと教育立国として対応を考えていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、朝鮮学校の無償化問題について大臣に確認を幾つかさせていただきたいと思います。
　朝鮮学校の無償化手続停止について、平成二十二年度分の支出が事実上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について文部科学省が、平成二十三年度に適用を決定し、前年度分と合わせて二年分の就学支援金を学校側に支払う救済策などを検討しているというのが朝日新聞や産経新聞で報道されているんです。
　二月十日の朝日新聞では、高木大臣が閣議後の記者会見で、朝鮮学校の無償化適用決定が来年度にずれ込んだ場合でも、本年度分の就学支援金の支給を検討する必要があるとの認識を示したと報道されているんですが、これは事実なのかどうか、確認をいたします。
○高木国務大臣　今、朝鮮学校の件で、年度をまたいで支給をするのかということでありましたが、この年度をまたいだ就学支援金の支給については、今後、今の状況を見ながら検討することとなっております。
　下村委員も予算委員会で朝鮮学校の問題については取り上げられておりますが、今、先般の状況によって審査手続を停止をしておるという状態でございます。この停止の状況はいつ解除するか、今の状況では判断に及ばないところでございまして、現時点では来年度のことも含めて検討はしておりませんので、今後、状況を見て考えていきたいと思っております。そういうものの検討は行っておりません。
○下村委員　いや、一番最初の発言では検討していますがと言ったんですよ。では、検討していないということを明確に言ってください。最初は検討していますがとおっしゃいましたよ。
○高木国務大臣　来年度も含めた支給については検討しておりません。
○下村委員　当然のことですよね。
　それは私が予算委員会で取り上げましたが、二月九日の予算委員会で、これは枝野官房長官が、我が国において不測の事態が生じる可能性が砲撃以前に低下すること、つまり、朝鮮半島における緊張緩和というのが前提だということを言っているわけで、これがまだはっきりしないのに、何か二十二年度分を二十三年度まで一緒に入れて検討しているということ自体が一体何なのかということが問われるわけで、この報道は事実ではない、間違いだということをもう一度確認したいと思いますが。
○高木国務大臣　これは事実ではありませんで、私たちとしては今検討しておりません。
○下村委員　それでは確認をいたしますが、この再開の条件が整ったときにもう一度再スタートするということだと思いますけれども、この朝鮮学校の無償化手続再開の条件、先ほど申し上げましたように、これは朝鮮半島における緊張緩和前提ということですね。これを、いつ、だれが、どのように、緩和された、つまり、不測の事態が生じる可能性が砲撃以前に低下したということを判断するわけですか。
○高木国務大臣　手続の再開については、今御指摘のように、不測の事態が生じる可能性が北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できる場合などです。総理を初めとして、関係の閣僚と協議をしながら、文部科学大臣として適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　結果的に、予算委員会のときもまさに詭弁そのものでしたけれども、この朝鮮半島における緊張緩和、不測の事態が生じる可能性が砲撃以前に低下することというのは、極めてこれは外交問題なわけですよ。
　実際、日本政府が、あるいは総理が判断するにしても、これは、砲撃事件の被害者である韓国が実際どうなのか。韓国の意見を考慮する必要というのはこれは不可欠なわけです。我が国に対する砲撃じゃないわけですから、北朝鮮が韓国に対しての砲撃だったわけですから。そういう意味では極めて外交的な問題なわけですよ。
　それをずっと、いや、この朝鮮高校に対する授業料を対象にするかどうかは外交的問題じゃない、教育内容も問わないということを言ってきたこと自体が破綻をしているんですね。
　このことについては、無償化の対象にする判断は高木文科大臣がやるということでしたけれども、実際は高木文科大臣ができないということを今答弁されているんですよ。総理の判断でしょう。総理が砲撃前の以前の状態になったというふうに判断したときに、支給できるかどうか判断をその後高木文科大臣ができるということなわけで、やはり、総理がまず判断をするということですよね。
○高木国務大臣　総理と十分相談をして、最終的に私が審査をするかしないか、この判断をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　これは大局観でぜひ物事を考えてもらわないと、袋小路の中の議論のようなことをしていたら、関係者に対して本当に結果的にはもてあそぶことになると思いますよ。大局観の中で、今の朝鮮半島の状況、それから六カ国協議、あるいは日本とそれから北朝鮮の二国間の関係、それから拉致問題、核の問題ということを無視してこの手続の再開をすることは、これはあり得ないことだと思いますから、それを、あたかもそういうことを前提としないで、何か二十二年度の新聞報道がそれは誤報であったということであれば、そういうことであるということを私も今の大臣の答弁については了解をし納得をしますが、ただ、そういうようなメッセージがいろいろなところに行くということ自体が結果的には関係者をもてあそぶということになってしまうわけでありまして、これは我が党としては、そもそも、教育内容も問わないで、外交問題も配慮しないで授業料の無償化対象にするということ自体が反対の立場でずっと終始来ているわけですけれども、ぜひ結果的に何かぶれたようなことにならないようにしていくためには、最初から結論ありきの、我々にとっては結論ありきのことでありますけれども、翻弄することがないように注意を喚起させていただいて、質問を終わります。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　まず、小学校一年生の三十五人以下学級について、教育論と財政論、両面から見解をお伺いしたいと思います。
　平成二十三年度予算の概算要求で、一律一〇％削減のシーリングがかけられましたが、これは義務教育費国庫負担金についても適用されましたか。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度の概算要求につきまして、二十二年の七月二十七日に閣議決定されました予算の概算要求組み替え基準におきまして、義務教育費国庫負担金についても対前年度予算額を一〇％縮減するという一方で、元気な日本を復活させるための施策、この予算の重点配分を行う仕組みとして、人材養成等に特に資する事業について、元気な日本復活特別枠による要望ができるということにされていたところでございます。
○馳委員　文部科学省の歴史上、今まで義務教育費国庫負担金について、一律シーリングがかけられたことはありますか。
○山中政府参考人　文部省時代を含めまして、過去すべての年度についての義務教育費国庫負担金の、一律シーリングがかけられたかどうかというところまでは承知していないところでございますけれども、文部科学省となりました平成十三年度以降の概算要求におきましては、昨年度を除きまして、義務教育費国庫負担金につきましては、義務的経費として一律削減のシーリングは適用されていないというところでございます。
○馳委員　平成二十二年度予算における義務教育費国庫負担金の金額は幾らですか。その金額に一〇％シーリングをかけた金額は幾らになりますか。
○山中政府参考人　義務教育費国庫負担金の平成二十二年度の予算額は一兆五千九百三十八億円でございまして、一〇％削減のシーリングを行った場合、一兆四千三百四十四億円、減が千五百九十四億円ということでございます。
○馳委員　平成二十三年度に現行制度の四十人学級のまま概算要求をしたら、その金額は幾らですか。その金額に一〇％シーリングをかけた金額は幾らになりますか。
○山中政府参考人　委員の御指摘のような、仮に小学校一年生を含む小中学校全学年四十人学級とした場合、この場合の義務教育費国庫負担金に係ります平成二十三年度所要額は一兆五千六百十六億円でございまして、これに一〇％削減のシーリングを行った場合の金額は約一兆四千五十四億円ということになります。
○馳委員　その差し引きは幾らになりますか。
○山中政府参考人　差し引き千五百六十二億円の減ということになります。
○馳委員　そもそも、三十五人以下学級という重大な教育論を元気枠で要求したのは、財務省の一〇％シーリングへの対抗措置ではなかったのですか。一〇％シーリングでは現職教員の義務教育費国庫負担金総額を確保できなかったからではないんですか。
○鈴木（寛）副大臣　平成二十三年度の概算要求におきましては、今御議論になっております平成二十二年の七月に閣議決定をされましたこの組み替え基準において、一部経費を除いて前年度予算の一〇％に相当する額を縮減するということと、あわせて人材育成などの元気な日本を復活させるための施策に必要な予算の重点配分を行う仕組みといたしまして元気な日本復活特別枠による要望ができる、この二つのことが盛り込まれた組み替え基準になっております。
　この組み替え基準に従いますと、義務教育費国庫負担金についても一〇％削減の対象になったわけでありますけれども、一方で、文部科学省では、強い人材の実現のためには未来への投資が極めて重要でございまして、世界最高水準の教育力を目指すということが新成長戦略の中でも盛り込まれております。そのためには、教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育を実現することが必要であるということで、元気な日本復活特別枠による小学校一、二年生の三十五人以下学級の実現を要望し、概算要求時点では、この要望、要求を合わせて必要額の要求を行わせていただいたということでございます。
○馳委員　財務省は、平成二十四年度も一〇％シーリングを義務教育費国庫負担金に適用するつもりですか。
○吉田（泉）大臣政務官　二十四年度予算につきましては、まずは、予算編成の基本理念、それから経費の性格、こういうところに留意しつつ、中期財政フレームと整合的な概算要求枠を設けたい、こういうふうに思っておりますが、その具体的な内容については、今後検討するということでございまして、現時点では決まっておりません。
○馳委員　小学校一年生の三十五人以下学級で必要となる純粋増の人数とその金額を教えてください。
○山中政府参考人　小学校一年生の三十五人以下学級実施に伴い必要となる教職員定数というのは四千人でございますけれども、純増としては三百人、そしてそれに係る純増分の経費としては六億円というものを見込んでいるところでございます。
○馳委員　六億円でよろしいんですね。（山中政府参考人「純増分ですか」と呼ぶ）純増分は。その数字の根拠を教えてください。
○山中政府参考人　小学校一年生の三十五人以下学級実施に伴い必要となる教職員定数四千人でございますけれども、このうち、純増分三百人を含む二千三百人、これを定数改善ということで行いたいと思っております。また、千七百人につきましては既存の加配定数で、小学校の一年生の少人数等の相当分、千七百人の加配定数の振りかえ、これを活用するということによって措置したいと考えております。
　また、それに要します予算額でございますけれども、四千人の定数措置に係る予算額は約八十七億円でございますけれども、うち二千三百人の定数改善に係る予算額が約五十億円、その中で、先ほどの純増三百人に係ります純増分の予算額が約六億円という状況でございます。
○馳委員　今お示しいただいたその数字は、平成二十四年度以降、ふえるんですか、減るんですか。見通しと理由を教えてください。