Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　あれだけ大きな会議でありますし、何十カ国もの首脳が一堂に会するアフリカの会議でありますので、それは場所は限られてくるかもしれませんけれども、過去の経緯も踏まえていろいろと御検討いただくということですので、またぜひ御検討いただければというふうに思います。ありがとうございます。
　それで、ＴＩＣＡＤという観点からここまで伺ってまいりましたけれども、アフリカ外交全体に対して、ＴＩＣＡＤ云々というんじゃなくて、全体としてこの安倍内閣がどのような姿勢で臨んでいくのか、我が国はどのようにアフリカ外交というものを今位置づけていて、そして臨まれるかということについて、アフリカ関係で最後にお伺いいたしたいと思います。
○岸田国務大臣　アフリカは、高い経済成長を示しています。また、豊富な資源を保有しています。また、人口の増加についても、今世紀の末までずっと人口の増加が予想されていると承知をしています。こういったことから、国際場裏において、その存在感はますます高まっていると認識をいたします。
　その一方で、アフリカにおいては、貧困、格差の拡大、テロ、紛争、ガバナンスなど多くの課題を抱えている、これも事実であります。
　こうしたアフリカですが、日本にとりまして、日本の戦略的な外交にとりまして、大変重要な地域であると認識をしています。そして、こうした認識を踏まえて、我が国はＴＩＣＡＤというものを、対アフリカ外交の具体的な実践の場であると捉えています。
　ぜひ、こうした考えに基づいて、Ｇ７や国際機関とも連携しながら、アフリカの開発アジェンダを後押しし、そして関係を強化していく、こうした取り組みを進めていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、自治体外交について少しお伺いしたいというふうに思っております。
　ここまで取り上げた今のＴＩＣＡＤのお話でも、自治体と一緒になっていろいろなことができるんだということを申し上げたつもりです。なぜこのような話をさせていただいたかといえば、外交は、本質的には国と国の間のものです。ただ、より国民に近いレベルで外交を活性化していくことが、国レベルでの外交の補完、強化をするものとして有効ではないかというふうに考えるんです。
　特に、現在は、全世界的に見て、都市への人口の集中が進む中、新興国や途上国では、我が国がかつて経験したような都市課題に直面していますし、先進国では、少子高齢化対策、女性の活躍支援等の課題は共通しているというふうに思います。また、都市の間で連携協力を強化して、いわばお互いに切磋琢磨することによって、ともに成長していくことも可能だと考えています。
　この意味で、我が国の自治体と海外の自治体の間の自治体間外交の重要性というのは実は高まっているというふうに思っています。都市ごとに、例えば、市長さんであるとか知事さんであるかわかりませんけれども、直接話しに行って、そして、技術協力もそうですし、中小企業まで含めた自分の自治体のところの企業の進出、あるいは文化ということの交流も含めて、今トップセールスを行う時代になってきています。
　私の地元の横浜市でも、昨年四月に、これは全国に先駆けて、政令指定都市として初めて国際関係専門の国際局というのを設置しました。本当に局をつくってやることになりました。先般、横浜市国際戦略というのを策定して、強力かつ効果的に自治体外交を推進していく予定です。
　そこで、こういった自治体の自主的、先進的な取り組みについてどう評価されているのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、外交において、自治体の役割というのはますます高まっていると認識をしています。経済協力一つとりましても、かつては国や大企業の独擅場でありましたが、今や自治体や中小企業の役割もどんどん大きくなってきている、こんな時代を迎えていると認識をしています。
　そして、外交において幅広くそして重層的な関係を構築するためにも、国だけではなくして、自治体に大いに外交の分野で活躍していただく、交流を進めていただく、こういったことは歓迎すべきことであると考えています。
　横浜市が横浜市国際戦略に基づいて国際交流や経済交流の取り組みを幅広く活発に行われること、これは大いに期待したいと考えています。外務省としても、こうした取り組みを支援する観点から、横浜市国際局国際政策部担当部長として外務省の職員を出向させている、こうした取り組みを行っているところであります。
　ぜひ、引き続きまして、横浜市あるいは自治体の外交における活躍を期待いたします。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　外務省の方が横浜市に来てくださって、外交のプロですから、いろいろとやっていただけることは、私としてもありがたいことだというふうに思っています。そういったことの取り組みも含めて、これからもっと国と自治体がいろいろと手を合わせてやっていくことができるんだと思いますので、柔軟にそして積極的に対応していただきたいというふうに思います。
　大臣の所信表明の中にも、経済外交の一環として、「日本企業の海外展開支援、インフラシステムの輸出を官民一体で推進します。」というふうに書いていまして、これは非常に重要だというのは先ほど来からの話だと思います。
　私たちの町もこれまで、小さな町から今三百七十万人の日本最大の自治体に高度経済成長とともに発展した中で、いろいろな課題の解決というのをインフラについてはやってきたんだというふうに思っています。
　最近は、具体例として、具体例というか、横浜市の中小企業が、海外展開にこれから自分たちの活路を見出していこうといったようなところが多くあります。
　横浜市も、従来から、幾つかの自治体でもやられていますし、ＪＩＣＡでやっていることだとも思うんですけれども、水道のインフラ整備の国際協力が始まっているんですけれども、今、新興国の都市課題の解決の支援と企業の海外展開の支援を目的として、横浜の資源、技術を生かした公民連携による国際技術協力を開始して、昨年五月には、海外インフラビジネス推進に向けたプラットホーム、Ｙ—ＰＯＲＴセンターというのも発足させて、その取り組みを進めています。
　最近の例としては、一つ挙げれば、フィリピンのセブ市と横浜市との間で覚書を結んで、同市におけるプラスチックのリサイクル事業等の調査、実証事業を実施している最中です。このリサイクル事業では、現地に雇用が生まれていて、ビジネス展開自体が貧困対策という国際貢献にもつながるいい例になっています。この取り組みに対しては、外務省、ＪＩＣＡの中小企業の国際展開支援スキームが大変有効な手段となっているというふうに聞いています。
　こういった流れで、さまざまな分野が実際のビジネス展開につながる段階に入ってきていますけれども、課題は、経験や体制が十分でない中小企業にとって、海外ビジネスの展開というのは大きなリスクを伴うものであって、実際のビジネスの事業化に当たっては、開発協力等の資金の活用も重要だということでございます。技術協力だけでなくて、無償資金協力も中小企業の国際展開においても極めて有効なツールだというふうに聞いています。
　そこで、外務省のＪＩＣＡによる草の根技術協力、中小企業による調査、実証事業、無償資金協力等の支援策を、こういった中小企業の海外展開に対して活用しやすいように柔軟な運用を行っていくことが今後一層求められるんだろうというふうに伺っています。
　このことについて、岸田大臣、どういうふうに思われるか、そして、どういうふうにやっていくのかということについて、きょうはちょっと時間がないのでこれが最後の質問になると思いますので、伺いたいと思います。また細かい話はいろいろとありますので次回以降にさせていただきたいと思いますので、お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたように、外交におきまして、地方自治体、そして中小企業の役割はどんどん大きくなっていると認識をしております。
　そういった観点から、外務省としても、またＪＩＣＡとしても、地方自治体、中小企業の海外展開、積極的に後押しをしています。
　例えば、草の根技術協力では、地方自治体の有する知見を活用する開発途上国の発展を支援しています。また、中小企業の製品や技術の途上国での普及、途上国の開発への活用、こうした支援を行っています。
　そして、その一つの事例としては、横浜市は平成二十六年二月から、ベトナムのフエ省水道公社を対象に、人材育成を中心とした技術協力を実施しております。これによって両国間の官民の水ビジネスネットワークの構築が期待される、こうした例が挙げられます。
　政府としては、地方自治体、中小企業の要望を踏まえながら、ＯＤＡを活用し、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　今のフエのお水の話は、私も現地に市会議員時代に行ってまいりましていろいろ話を聞いたんですけれども、水道水が、ベトナムのフエという本当に田舎のところで飲めるようになる。そうすると、蛇口をあけて飲めるようになりましたといっても誰も信じないというんですね。水道の水が飲めるわけがないじゃないかというようなことがあって、そういったことも大きなインパクトとして、その後もなかなか苦労するということも聞いています。
　そういったことも含めて、これから実際に、貧困の、それから途上国の方々の生活の質の向上に資するために我々はやれることがいっぱいあると思いますので、ぜひ、地方自治体もいい取り組みをやっていますので、手を携えて一緒に進めていっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉良委員　吉良州司でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、真に受けて、大臣所信の中で大臣が述べられていることに対していろいろと質問をさせていただきたい、このように思っています。
　その中で、私自身、追及型の質問だとか、言い方はよくないけれども揚げ足をとるようなことというのは全く興味がありませんので、そういう意味では真摯な議論を大臣とさせてもらいたいと思っていますので、大臣の方も、余りにも安全運転することなく、大臣としての率直な見解を賜ればというふうに思っています。
　それと、あと一点、私自身は、民主党所属の議員として、本会議、委員会等での採決等は、当然、党の意向に従った行動をとりますけれども、こういう委員会の場においてのもろもろの質問については持論を展開させてもらいますので、私自身が申し上げたことが民主党の見解というわけではないということも御理解いただいた上で対応いただければというふうに思っています。
　まず最初に、これは質問通告していないことでありますが、岸田外務大臣にお願いです。
　安倍総理は、就任以来ずっと、地球儀を俯瞰する外交と言い続けているんですね。そんな地球儀みたいなちっぽけな、こんなものを俯瞰してどうするんですか、地球を俯瞰してくださいよ。だから、地球儀を俯瞰と言わずに、地球を俯瞰というふうに今後きちっと訂正をしてもらいたい。聞いていて、地球儀を俯瞰と言うと、物すごくちっちゃくなるんですよ。まず、それを大臣の方から安倍総理にきちっと進言していただくということをお願いできませんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘をいただいてなるほどなと思う部分もありますが、政府としていろいろなところで地球儀を俯瞰する外交と使っておりますので、一応、そういった委員の御意見があったこと、これはしっかり受けとめさせていただきまして、政府全体として、この言葉遣いについてどう考えるか、また考えてみたいと存じます。
○吉良委員　いい訂正であれば、過去こうであるけれども、地球儀と言うとちょっと小さい、やはり地球全体を俯瞰するんだと言いかえればいい話なので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
　先ほど言いましたように、大臣所信に沿って質問していきたいというふうに思っていますが、本会議での外交演説の中で、シリア情勢について大臣はこのように言っておられます。「シリア情勢の政治プロセスの進展を支持し、日本としても人道支援を中心に各国と連携しつつ、情勢の改善に尽力していきます。また、地域各国の建設的な役割を働きかけていくとともに、可能な限りの支援を非軍事的な面で実施してまいります。」このように述べられております。
　私自身も、中東においては、専門家の上村局長がおられますけれども、どの国とも良好な関係を維持しているという極めて世界の中で珍しい、いいポジションをキープしている国だというふうに思っているんですね。だから、そういう意味で、どこかの国、まあ、怒らせるではないですけれども、関係を悪化させるような立場を絶対とるべきではないというふうに思っていまして、大臣が所信の中で述べておられるこのシリアに対する考え方というのは共有いたします。
　そういう意味で、仮に今後、国連決議があるなし、国連決議の内容、また、国連決議がないけれども、ある意味、多国籍軍等で、例えば国際社会が結束してＩＳに対する対応をする、もっと言えば軍事行動をとるというようなことがあった場合も、大臣がここで述べられているように、人道支援を中心に、可能な限りの支援を非軍事的な面で実施してまいる、この方針どおりでいかれるのかどうか、その辺、確認をさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、ＩＳＩＬに対する軍事作戦あるいはＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援も含めて、全く考えておりません。
　こうしたテロあるいは暴力的過激主義に対する対策ですが、もちろんこれは国際社会全体としてしっかり連携をしなければならないと思いますが、その際に大事なのは、それぞれの国の強みを生かした支援を行うという点ではないかと思います。
　我が国の強みを生かした対策、支援ということを考えますならば、これは人道支援を中心とした非軍事的な分野であると確信をしています。
　ぜひ、こうした分野において、テロですとか暴力的過激主義に対する対策を我が国はしっかりと考えていく、この方針を貫くべきであると考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　全く考え方を共有します。暴力的過激主義とおっしゃいましたけれども、ＩＳＩＬに対しては、国際社会としてやはり闘っていかなければいけない、その辺については共有しているんですけれども、大臣がまさにおっしゃったように、我が国ができるし得意とする、また、すべき内容で貢献をしていくべきだというふうに思っていますので、米国からも含めて友好国からいかなる要請があったとしても今の基本方針を貫いていただきたい、このように思っております。
　今の大臣の考え方を了として、私が思うには、なぜ昨年、政府からしたら通した安全保障法制の中で、私に言わせると、周辺事態概念を世界じゅうにまで広げてしまったのか。
　もうちょっと言うと、日本周辺以外のところでいろいろな形で国際的な協力を求められる場というのは、頭に浮かぶところとしては中東があったと私自身は思っているんですよ。その中東に対して、今大臣がおっしゃられたように、非軍事的な側面で、人道的な側面で、日本が得意とする分野でと、ここまで明確な方針を持っておられながら、なぜ形上は世界のどこまでも後方支援がやれるという法制にしたのか、その辺について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　今、周辺事態について、今回、重要影響事態に変わったということについての御質問をいただいたわけでございます。
　もう委員よく御案内のとおりだというふうに思いますが、従来の周辺事態も事態の性質に着目した概念でございまして、地理的概念ではないということでございますので、この点は変わらないということでございます。
　そして、実際の問題として、国家間の相互依存関係がより深化をしている、あるいは安全保障環境が大きく変化をしている、こういう現状におきましては、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する地域というものを、あらかじめ特定の地域を排除するということはなかなか困難であるという現状認識を我々は持っております。
　ただ、現実の問題としては、我が国の近くで起きた事態の方が、我が国の平和と安全に影響を与える程度が相対的に高い。したがいまして、重要影響事態に当たる蓋然性もより高いというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、個々の事態を個別に判断しながら適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○吉良委員　以前も申し上げましたけれども、我が国を取り巻く安全保障環境の変化、こういうことについては全く認識が同じなんですね。というよりも、私ども民主党政権のときも、二二大綱の中でそのことを前面に出して、それでいて動的防衛力構想というのを打ち出したわけであります。
　そういう意味では、今、木原副大臣がおっしゃられたように、確かにこれまでの政府答弁も、周辺事態とはいっても地理的概念ではないということはおっしゃられています。だけれども、法律上は周辺にというのが入っていて、今回それをあえて消しているわけですから。答弁上はそうだとはいってもある意味漠とした地理的概念があった、これは否定できないというふうに思っているんです。
　今申し上げましたように、私自身も二二防衛大綱をつくる際に深く携わった人間として、まさに我が国を取り巻く周辺における極めて大きな安全保障環境の変化に対処するために、ここは冒頭言いました党の見解とは違いますけれども、私自身は、周辺事態というものがある種の日本周辺という地理的概念を持ったとするならば、限定的な集団的自衛権の行使も含めて政府案に賛成なんです、その部分については。
　けれども、繰り返しますけれども、それを地理的に世界に広げて、確かに、今後どこでどういう紛争が起こり、日本が国際社会と結束して対応しなければならない、今予断はできないです、そのことはよくわかります。だけれども、今大臣もおっしゃられた、中東、特にイスラム国との闘いにおいての方針をお聞きしましたけれども、この方針というのは、日本周辺以外のどういう地域で起ころうとも基本的には共有できる考え方だというふうに思うんです。
　ですから、昨年の法案で非常に残念なのは、今言った日本周辺だけを捉えての抑止力の向上による戦争抑止、これを前面に出したならばもう少し多くの人の賛同を得られた、議員の賛同も得られたんだろう、こういうふうに思って、それが非常に残念でなりません。
　そういう意味で、私どもとしては、私自身もそうですけれども、今後も、今言った、まさに周辺事態を、地理的概念あるとせばそれでよしだけれども、世界のどこでもということに対してはやはり考え直していくべき、基本的に人道支援中心に、日本の得意分野でやっていくべきだということを申し上げたいと思います。
　成立した安全保障法制も国会承認が必要なわけです。特別措置法による人道支援というのは、いろいろな議論の中でも指摘されておりましたように、当然時間がかかって、時には野党からそれを人質としてとられてしまう、時間がかかり過ぎれば国際社会の一員として協力する際のタイミングを逸してしまうとか、それからまた、自衛隊の訓練が、特措法が成立した後訓練をしていたらまたそこから時間がかかってしまう、こういうような問題はあったというふうに思うんです。
　これも以前、外務委員会の場でも申し上げたと思いますけれども、そのことについては、主要政党間で、特措法が出たときの審議時間、二週間なり一カ月なり、ある種、基本的な合意をしておくということと、ＮＳＣで自衛隊が日ごろから想定し得る海外的な活動についての訓練をしておけるようにする、それから、特措法が政府から提案されたときにすぐに現地の調査を開始できる、こういうふうにしておけば、審議に時間がかかる、自衛隊の準備が追いつかないという問題も解決できるというふうに思っているんです。
　国会承認が必要だということであれば、今言った特措法でも、そして特措法による人道支援を中心にしていくと明確な方針があるのであれば、全く政府の安全保障法制に対する基本的な考え方に私は反しないというふうに思っております。
　私の持論ではありますけれども、私のこの考え方に対して大臣のコメントがあれば、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　昨年議論し成立しました平和安全法制につきましては、何のためにこの法制があるのかということを申し上げるならば、これは、まずは外交を通じて日本にとって好ましい国際環境をつくっていく、これが基本ではありますが、万が一の場合が発生したとしても国民の命や暮らしをしっかり守ることができる、こういった体制が切れ目なく整備できているかどうか、これを点検した上で必要な部分を加えていく、このためにこの法制があり、議論が行われたと認識をしています。
　そういった点から法律を用意し、議論を行い、成立をさせていただいたわけですが、万が一の場合にあらゆる事態に対応できるためにしっかり準備をしておかなければいけない、そういった考え方においては、今委員の方からいろいろありました御提言、基本的な考え方は一致するのではないかと思います。ただ、具体的にどう対応するかということについて、政府としましては、昨年法律を提出させていただき、御議論いただき、成立をさせていただいたということであります。
　いずれにしましても、政治にとりまして、国民の命や暮らしを守っていく、これは最も大切な責務であります。この責務をしっかり果たすためにどうあるべきなのか、法律が成立した後も、引き続き建設的な議論を行っていくべきであると認識をいたします。
○吉良委員　この問題はもう最後にいたしますけれども、大臣のおっしゃったこと、政府が考えていることも理解はできますが、一方で、米国というのは、日本にとって一番大事な国、一番頼りにできる国だと思いますけれども、非常にタフなネゴシエーターであります。
　であるだけに、私としては、日本の方針が明確であるならば、そこで場合によってはノーと言える、そういう状況をつくっておくことが大事だったんじゃないか、こういうふうに思っています。日本が望んでやるべきだと思えばやれる状態があって、日本がやるべきでないと思うときにはきちっとノーと言える環境、これが大事だと思って私は今申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
　次に、やはり大臣所信の中で、冒頭に、ことしは、「国連安保理非常任理事国を務めるほか、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤ６など、日本が国際社会の議論をリードする多くの貴重な機会があります。」こういうようなことを述べておられます。それから、それに続いて、「こうした貴重な機会を十分に活用し、日本の国益を守り、増進させるとともに、国際社会におけるグローバルな課題の解決のためにも貢献していきます。」「国際社会における存在感を一層高めるため、引き続き、戦略的な外交を展開してまいります。」このように述べておられます。
　我が国がことしリードしていきたいと思っている国際社会、今、日本はどういう国際社会をある意味では構築しようとしているのか、どういう国際社会が望ましいと思っているのか。それがあって初めて国際社会をリードするというふうに言っていけると思いますし、その国際社会のリーダー役であるＧ７における議長国が務まるというふうに思っています。
　そういう意味で、非常に抽象的な質問で恐縮ですけれども、日本が、または岸田外務大臣がかくあるべきと思っている国際秩序はどういうものなのか、岸田大臣の口からお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　委員から御指摘いただきましたように、我が国はことし、Ｇ７の議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国など、こうした立場にあり、しっかり責任を果たすと同時に、国際社会をリードするチャンスを得ていると考えています。
　そして、どのような議論をリードしていくのかということですが、まずは、こうした立場をしっかりと活用して、国際社会におけるさまざまなグローバルな課題を解決する、こういった議論をリードしていかなければならないと思います。そして、具体的なグローバルな課題を解決することによって、人権を初めとする基本的な価値観ですとか人の命あるいは暮らし、こういったものが守られる、こうした好ましい国際環境をつくっていく、こうしたことにつなげていかなければならないと思います。そして、そのことが、ひいては我が国の国益にもつながっていく。こうした議論を国際社会の中で展開していく、こういった議論をぜひことしリードしていきたいということを強く思っています。
　ぜひ、こうした全体像を念頭に、ことし我が国に与えられた大きな職責、国際社会における責務を果たしていきたいと考えています。
○吉良委員　大臣、ウルグアイの元大統領で、ムヒカ大統領という方がおられます。環境を議論したリオデジャネイロ会議で有名な演説をされておりますけれども、その内容については御存じでしょうか。
○岸田国務大臣　知っているかという御質問でありますので、事前にちょっと確認をしてまいりました。承知をしております。
○吉良委員　それでは、現在、アメリカの大統領選挙において民主党のバーニー・サンダース候補がかなり活躍をしておられるというふうに思いますけれども、このウルグアイのムヒカ大統領の演説、それからアメリカにおいてバーニー・サンダース氏が活躍している、このことで共通することはどのようなことだと思われますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、アメリカの大統領選挙の候補者の発言について、今、米国国内の選挙が続いている最中ですので、私の立場から何かコメントするのは控えなければならないとは思いますが、あえてその上で、御質問の、ムヒカ・ウルグアイ大統領の発言そしてバーニー・サンダース氏の発言の共通点としては、要は、従来の発想の転換、従来多く広まっている発想を転換しようということについては共通しているのではないか、このように認識をいたします。
○吉良委員　私もムヒカ大統領がどういう演説をしたかということも披露したいんですが、時間的に限りがありますので。あえて言いますならば、共通していることというのは、ポスト成長だというふうに思うんですね。
　先進国が今直面している課題というのは、ずっと成長が社会を豊かにして人々に幸福をもたらすということで走ってきた社会が、その資本主義の、市場経済の権化であるアメリカにおいてすら、それで本当にみんなが幸せになるのかということが意識され始めて、議論され始めて、日本でもしかり、先進国の多くが実体経済の成長の限界を何とか克服するために金融経済に手を出して、それがまたバブルではじけて、その後また金融緩和をしてと、これを繰り返していく。
　この中で、今申し上げたように、成長で全てが解決するのかということが問われ始めているというのが今の世界。そしてまた、世界をリードしてきた先進国においてもそのことが国民の多くに意識され始めている。だから、ピケティあたりがこれだけ読まれ、共鳴をされているんだというふうに思っているんですね。
　私自身は、自分自身もある意味では成長を具現化する企業戦士として走ってきたこともあり、ある時期は、新自由主義者だと言われるぐらい、市場経済を重んじる立場でずっと来たわけでありますけれども、それでも、やはり今世界が直面している、特に先進国が直面しているこの問題については、実は真摯に向き合い始めなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　だから、そういう意味で、私自身は、Ｇ７における議論もポスト成長ということを、いきなりそういう言葉を投げかけると余りにも刺激的だし、協調して世界経済を守り立てなければいけない、その機関車役をやらなければいけない日本からしてみると総スカンを食らうこともあるので、そういう意味では言葉を選んだりしなければいけませんけれども、やはりこの先進国会議においてはそこを意識した議論が必要だというふうに思うんですね。このことについては、大臣、どう思われるでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点については大変興味深く聞かせていただきました。
　それに対する評価につきましては、先ほど、質問の流れとして、アメリカの大統領選挙とも絡めての御質問でしたので、ちょっと直接申し上げるのは控えたいと思いますが、そういった議論がある、そういった指摘につきましては興味深く聞かせていただきました。
　そして、Ｇ７の議論の中にそれを盛り込むかということについては、これは今現在各国とも調整しておりますので、今のところ何も決まっておりません。引き続き、これから調整をしていくことになると考えます。
　とりあえず、御意見は興味深く承らせていただきました。
　以上でございます。
○吉良委員　ポスト成長とかいうと、今、安倍政権そのものが成長をどうやって取り戻すかということを至上命題としていますので、日本からそういうことを取り上げて議題に出すというのは正直、非常に政治的には難しいというふうに思っていますが、どこかにそこに対する問題意識を持っていないと、これからの国際社会の中では、まさに国際社会をリードしていけない。大臣の所信の中で、国際社会をリードしていくという強い意思がありますので、私はあえてそのことを申し上げているんですね。
　ですから、私自身も大の推進派であるＴＰＰについても、一方では、先進国社会、先進国経済の日本においては、成長と同時に、ポスト成長というものを考えながら国内を運営していかなければいけない。だけれども、一方で、日本がずっと得意としてきた、培ってきた中で、成長そのものを追求していける領域がまだまだあるわけですね。
　そういう意味で、ＴＰＰもしかり、これまでも締結してきたし、締結しようとしている経済連携も、一方では、日本が得意としてきた成長モデル、それを生かせる場としてどんどん拡大していく、だけれども、一方では、先進国国内、日本の国内においては、さっき言ったようなことも意識しながらの運営が必要だろうということを指摘しておきたいというふうに思います。
　もう時間が限られてきました。
　あと、大臣所信の中で、オーストラリアとの協力について「基本的価値と戦略的利益を共有し、特別な関係にある豪州との協力関係、日米豪の協力を一層強化します。」それから「基本的価値を共有する欧州各国との関係を、」というくだりもあります。
　ここで、基本的価値を共有するということをあえて大臣が強調するという意味は何なのか、その意義が日本の外交上にあるのかということについてお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、基本的価値、自由とか民主主義、法の支配、人権、こういったものを指しているわけですが、国際社会にとって、こうした基本的な価値は土台になっていると認識をしています。そして、我が国の経験を考えましても、こういった普遍的な価値が実現してこそ、政治的な安定ですとか経済的な繁栄、これを持続的に達成することができてきたという貴重な経験を我々は持っていると考えます。
　こうした普遍的な価値を重視する考え、これは、国連憲章ですとか世界人権宣言ですとか、先進民主主義国家間の諸条約あるいは国際的な政治宣言、こうしたさまざまなところで見ることができ、国際社会として共有されているとも認識をしています。
　こうした基本的な価値ですが、これは、例えば先日の北朝鮮による核実験あるいはミサイルの発射という事例を挙げてみても、こうした行動に対して国際社会が結束する際に、こうした基本的な価値観を重視するという考え方は大変重要であると思います。こうした北朝鮮の対応が基本的な価値に対する挑戦であるということで国際社会が結束する、こういった形で基本的な価値を大切にする意味があるのではないか、このようにも考えますし、また、人間の安全保障の促進ですとか女性の人権の擁護、こういったことを考えた際にも、この基本的な価値を重視するということが、さまざまな問題を未然に防ぐためにも大変重要な議論なのではないかと思います。
　このように、国際社会の結束ですとか、さまざまなグローバルな課題に対応していくために、この基本的な価値というものを重視していくという考え方は大切にしていかなければならない考え方なのではないか、このように私は考えます。
　そういった観点から、外交において、基本的な価値、自由や民主主義や法の支配や人権、こういったものを大切にしていきたいと考えているところです。
○吉良委員　わからなくもありませんけれども、私は、あえて、そういう基本的価値を共有するから大事で、そうじゃなければ違いますよと、そう線引きする必要はないというふうに思っています。
　それと、今大臣がおっしゃられた中で、女性の人権を守る、これは大変重要なことで、普遍的価値だというふうに思っています。だけれども、一方で、我が国の国体でもある天皇制について、私自身は、女性・女系天皇には反対であります。男子男系、これは世界の標準から見たときにそうなのか、だけれども、我が国の伝統であり、我が国の歴史そのものであるという観点から、やはり守っていかなければいけない。
　そういう意味も含めて、もうちょっと言えば、先ほどＩＳとの闘いのことを話しましたけれども、今、ある意味では、イスラム圏とキリスト圏とでもいいますか、そこのある種文明的対立というのは、やはり、その価値観はこれが自然なんだ、これが普遍的なんだというところとそうじゃない、この価値観の衝突で起こっているのではないかというふうに私自身は思っています。
　ですから、あえて価値観を共有するとかいうことを外交の前面に出さなくても、大事なところは大事にしていけばいいんですよ。
　もうちょっと言えば、今言った、分明圏的、文明の衝突みたいな状況が世界を不安にさせている今日、日本が打ち出すべきは、まさに、やおよろずの神を信じてきた、多様性を認めていく、あらゆることを受け入れていく、このことを、この価値を、日本独自の、まさに歴史も含めた価値を発信していくことの方がより重要なんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
○岸田国務大臣　もちろん、基本的な価値を共有しない方々や国を一方的に排除するという意味ではありません。基本的な価値を大切にすることによって大きな成果も上がるのではないか、よって、外交において大事にするべきだということを申し上げているわけです。ですから、基本的な価値を大事にはしたいと思いますが、こうした価値を共有しない方々とも意思疎通を図る、あるいはさまざまな考え方を共有する、こういった努力も外交においては重要だと考えます。
　繰り返しますが、基本的な価値を共有しないからといって排除する、そういった考え方に立っての発言ではないということを申し上げたいと思います。
○吉良委員　そうであれば、基本的価値を共有する国と二国間で外相会談をやる、首脳会談をやるときに、お互い大事な基本的価値を共有していますねと言えばいいので、わざわざ外交演説または大臣所信の中でそういうことを強調する必要は私はないというふうに思いますよ。
　それよりも、先ほど言いました、繰り返しますけれども、ことしは日本が世界をリードしていく、国際社会をリードしていくということを強く大臣自身が思っておられるわけですから、そういう意味では、日本ならではの価値観、それでいて今国際社会が必要としているであろう価値観、それは多様性の尊重ですけれども、そこをもっと前面に打ち出していくべきだというふうに思っています。何かございますか。
○岸田国務大臣　御指摘はしっかり受けとめます。
　ただ、基本的な価値は外交において大切にしたいという思いは、ぜひ大事にはしていきたいと思います。その上で、基本的な価値を共有しない国や人々との意思疎通も図っていく、そういった姿勢で努力をしていきたいと考えます。
　いずれにせよ、御指摘は踏まえながら、今後についていろいろ考えてみたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、自衛隊と他国軍との共同軍事訓練にかかわって質問をしたいと思います。
　自衛隊は、毎年タイで実施される、コブラゴールドと呼ばれる米軍主導の、東南アジアで最大規模と言われる多国間軍事訓練に参加をしております。このコブラゴールドについて、昨年二月に行われた、安倍総理とタイのプラユット首相との首脳会談の中で取り上げられて、両首脳による共同プレス声明にもこのことが盛り込まれております。
　岸田大臣に伺いますが、具体的にどのように共同プレス声明の中で触れられているか、お答えください。
○岸田国務大臣　昨年、プラユット・タイ首相が三度訪日をされました。こういった機会を通じまして、日・タイ首脳会談、四度実施をされました。
　これらの会談を通じまして、長く緊密な友好関係に基づく日・タイ両国間の戦略的パートナーシップが着実に強化されたわけですが、このうち、昨年二月のプラユット首相訪日時に、両国首脳は、訪日の成果をまとめた日本・タイ共同プレス声明を発出いたしました。
　そして、その中での表現ぶりですが、「両首脳は、コブラ・ゴールドの一連の演習への参加を含む、長年にわたる安全保障・防衛面での両国の活発な交流・協力を高く評価した。特に、両首脳は、日本国自衛隊が二〇一五年にタイで行われるコブラ・ゴールド演習へ参加することを歓迎した。両首脳は、様々な分野における、安全保障・防衛面での可能な協力を一層促進するとの認識で一致した。」このように言及されています。
○笠井委員　そのコブラゴールドでありますけれども、ことしも一月の十九日から二月十九日まで、コブラゴールド16というふうに言われておりますけれども、実施をされました。
　そこで、若宮防衛副大臣にお越しいただいておりますが、伺いたいと思います。
　このコブラゴールドというのは、一体どんな訓練なのか、その訓練の背景、それから、自衛隊が参加する目的、ことしはどんな訓練に何人の自衛隊員が参加をしたのか、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　笠井委員には、私が防衛政務官のときにもたびたび御指名をいただきまして、ありがとうございます。また、本日も御指名をいただきまして、重ねて御礼申し上げます。また、いっとき体調をちょっと崩されておられましたが、大変お元気になられたということで、御自愛申し上げます。
　その上で、今御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
　私ども防衛省・自衛隊は、今委員御指摘のように、本年の一月から二月にかけまして、タイで行われました多国間訓練、コブラゴールド16に、人員約三百名に加えまして、艦載機一機を含みます海上自衛隊の護衛艦を一隻、それから航空自衛隊の輸送機一機等で参加をさせていただきました。
　本訓練につきましては、私ども防衛省・自衛隊は、任務遂行に必要な能力の向上、それからまた、関係国間の相互理解の促進や信頼関係の強化を図ることを目的といたしてございます。
　各種訓練のうち、海賊対処に係る指揮所演習、また、衛生及び建設にかかわります人道民生支援活動、並びに在外邦人等輸送訓練に参加をいたしております。
　以上でございます。
○笠井委員　確認ですけれども、このコブラゴールドというのは、今説明がありましたが、ＰＫＯ、国連平和維持活動などの国際活動に焦点を当てた多国間の共同訓練として実施されているということだと思うんですが、そこはいかがですか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　統合幕僚監部の公表資料を見ますと、過去五年間の自衛隊のコブラゴールドへの参加状況でありますが、こうなっておりました。
　二〇一一年に六十名、それから二〇一二年が七十名、それから二〇一三年が八十名、二〇一四年が百名、そして二〇一五年が百名というふうに推移をしておりますが、それが、今回、ことしの場合は三百名ということで、昨年比で三倍、五年前と比べると五倍に激増しているわけですが、その理由はなぜでしょうか。
○若宮副大臣　今回は、護衛艦も参りまして、訓練の内容に応じまして少し人数がふえているというふうに御了解いただければと思っております。
○笠井委員　今、護衛艦ということでお話がありまして、そういう点では「まつゆき」が参加をしたということも承知しておりますが、それでふえているということでありますけれども、昨年より参加が増加したのは海上自衛隊だけではないと思うんですね。陸上自衛隊からの参加についても、二〇一五年が四十五名だったわけですけれども、今回は七十名ということで一・五倍にふえているわけですが、この理由は何でしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　陸上自衛隊に関しましては、今回は車両を現地の方へ持ち込みましたこと、それからまた、国際平和協力活動における施設建設に必要な能力の向上ということを目的といたしまして、建設に係る人道民生支援活動ということで参加をさせていただいているところから人数がふえてございます。
○笠井委員　このコブラゴールドは、ＰＫＯなどに焦点を当てた訓練ということで、先ほどもそうであるというふうにお答えもあったわけですけれども、昨年九月に強行された安保法制、ここでは国連ＰＫＯ等における自衛隊の任務が拡大をされて、安全確保業務や、それから他国軍の部隊などを救出する駆けつけ警護が新たに追加をされました。また、武装集団などを排除する任務遂行のための武器使用ということも認められたわけですけれども、そういうもとで、今回のコブラゴールドは、この安保法制成立後初めての訓練だったわけであります。
　陸上自衛隊からの参加がふえたというのは、今説明があって、車両を持ち込んだとか、施設建設で人道民生支援というような話があるからだというのがあったわけですけれども、安保法制成立後でふえているということでいうと、この安保法制に基づく海外任務の拡大と関係があるのかどうか、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、お答えください。
○若宮副大臣　今委員御指摘のように、昨年の九月に安保法制を成立をさせていただきましたが、コブラゴールド16の訓練内容につきましては、平和安全法制により新たに行うということの任務には全く含まれてございません。
○笠井委員　全く含まれていないということでありますけれども、自衛隊員とその家族向けの機関紙、防衛ホーム新聞というのがありますが、昨年三月一日付を見ますと、コブラゴールドは各国が自国の法律の範囲内で作成した計画に基づいて翌年のコブラゴールドで演習されるというふうにあります。
　この報道どおりであるならば、自衛隊は今回のコブラゴールドに、安保法制、つまり、昨年法制度をつくったわけですが、これを受けて作成された計画に基づいて、翌年、つまり、ことし訓練に参加したことになるわけですけれども、そういうことじゃないんですか。
○若宮副大臣　昨年成立をさせていただきました平和安全法制につきましては、法律に定められたさまざまな任務をもしも適切に遂行するためには、部隊の運用構想についての検討ですとか、あるいは内部規則類の検討、整備、また、訓練の実施のための必要な準備、それからまた、所要の訓練を実施してその結果を必要に応じてフィードバックするなど、慎重を期して任務の遂行のための能力を高める必要があると考えているところでございます。
　現在、平和安全法制の施行に向けて、こういった各種の準備、検討を行っているところでございまして、訓練の開始時期なども含めて、具体的な方針というのは決まっているわけではございません。
　こういったところから、コブラゴールドのような多国間訓練におきましても、平和安全法制に関する訓練等というのは実施をいたしていないところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、与えられた任務を適切に遂行できますよう、平和安全法制の施行に向けて必要な、所要の準備、検討は行ってまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　今、準備、検討が十分に必要なんだ、いろいろな検討を行っていきたいという話だったんですけれども、今答弁の中でも、準備、検討という中に、訓練のための準備というのがありましたし、それから所要の訓練の実施というようなことも、今、法制が成立した後、あるという話がありました。
　所要の訓練の実施という中に、このコブラゴールドというのは含まれていないということですか。
○若宮副大臣　現時点では含まれてございません。
○笠井委員　現時点ではということは、今後、そういうことも含めて、やはりコブラゴールドも位置づけになっていくということは考えているということでしょうか。
○若宮副大臣　コブラゴールドに限らずですけれども、やはり平和安全法制の施行に向けてさまざまな課題について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○笠井委員　コブラゴールドに限らずということで、さまざまなということですから、そういうこととして、このことも含めてやっていくということを検討するということを言ったんだと思います。
　別の角度から伺いたいと思いますが、統合幕僚監部の公表資料によれば、このコブラゴールドには陸上自衛隊から毎年中央即応集団という防衛大臣の直轄部隊が参加をしております。
　中央即応集団のことし一月一日付の広報紙、ＣＲＦというのがあります。私もここにコピーを持ってきましたが、こういうものですけれども、結構いろいろなことが書いてあります。そうした公表したもの、あるいは、それ以外の自衛隊関係の文書あるいは資料などにも、具体的に、そういうことについて、中央即応集団の直轄部隊がコブラゴールドにいろいろかかわっているということについて述べていると思うんです。
　政府が安全保障法制に基づいて新たな任務の付与を検討している南スーダンのＰＫＯ、これにどういう部隊が行っているかということについて、先ほどのＣＲＦなどにも書かれているわけですけれども、中央即応集団隷下の司令部付隊、中央即応連隊、中央特殊武器防護隊あるいは国際活動教育隊といった所属部隊が派遣をされているということは間違いないでしょうか、南スーダンに。
○若宮副大臣　南スーダンの派遣施設隊を編成するに当たりましては、委員おっしゃるように、陸上自衛隊の各方面隊をまずは基幹といたしまして、さまざまな部隊から活動に必要な人員を選定いたしております。
　御指摘の中央即応集団につきましては、南スーダンＰＫＯへの第一次要員派遣の際に、中央即応集団を、一部北部方面隊も含まれますけれども、基幹として派遣施設隊を編成させていただきました。
　また、二次要員以降でございますけれども、各方面隊の師団それから施設団を基幹単位といたしまして、施設要員を中心といたしまして、派遣施設隊の活動に必要な要員として、中央即応集団を含む他の部隊からも一部要員を集めて派遣いたしているところでございます。
○笠井委員　私が具体的に伺った司令部付隊とか中央即応連隊、あるいは中央特殊武器防護隊、国際活動教育隊といった所属部隊が、これは中央即応集団の所属部隊ですが、これが南スーダンＰＫＯに派遣されているかどうか、これはどうですか。
○若宮副大臣　この中央即応集団には、国際平和協力活動を実施する上で必要な教育を平素から実施することを任務といたします国際活動教育隊というのがございます。主として、この同部隊から派遣をいたしております。
○笠井委員　それ以外に、私が指摘した中央即応集団隷下の部隊が行っているかどうか。今、国際活動教育隊については行っているという話でしたが、それ以外はどうですか。
○若宮副大臣　ただいま申し上げた部隊以外も参っておりますが、詳細についてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　差し控えるような理由があるんでしょうか。
　私、先ほど言いましたＣＲＦという中央即応集団の機関紙、ここに、行ってきましたと書いてあるんですけれども、具体的に司令部付隊とか書いてあって、これも別に秘密の資料でも何でもないんですが、答えを差し控えなきゃいけない理由があるんですか。
○若宮副大臣　委員今お手元に持っておられる資料、確かにあるかと思いますが、具体的な部隊の内容につきましては差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　差し控えなきゃいけない理由は何ですか。はっきり言って、公表していますよね、ＣＲＦの機関紙というので。うちから行っていますと書いてあるんですけれども。それから、別のところでも、中央即応連隊も、こうやってホームページを見ると出てきて、南スーダンに派遣していますと書いてあるんですけれども。
　差し控えなきゃいけない理由は何でしょうか。
○若宮副大臣　差し控えるというのは、今私は手元にはそれを持ち合わせておりませんものですから、具体的に今お答えが、ちょっとその手元に書いてある部隊の名前がわからないんですが、全体として、何がという細かい詳細につきましては差し控えさせていただければということでございます。
○笠井委員　なぜ差し控えるかという理由なんですけれども、今副大臣、それはもちろん手元にないかもしれないですけれども、後ろに職員の方がいらっしゃって、資料もちゃんと持ってやっているわけですよね。なぜそんなに断らなきゃいけないのかなと思うんですが。
○若宮副大臣　大変恐縮でございますが、今ちょっと手元に資料としてございませんものですから、別途またお答えさせていただければと思っております。
○笠井委員　別途しっかり答えてもらいたいと思うんですが、いずれにしても、中央即応集団隷下の部隊が参加しているということで否定はされないわけです。コブラゴールドに参加している中央即応集団というのは、政府が新たに任務付与を検討している南スーダンＰＫＯにも所属部隊を派遣しているという事実がある、ここは間違いない話であります。その詳細については、またしっかりと出していただきたいと思います。
　委員長、お願いします。
○岸委員長　はい。
　よろしいですか。
○笠井委員　今、はいと言ったんですね。
○笠井委員　委員長がよろしいですかと、はいと今防衛副大臣が言われました。
　では、中央即応集団の任務というのは何ですか。
○若宮副大臣　中央即応集団と申しますのは、ゲリラですとか特殊部隊によります攻撃などの各種事態が生起をいたしました場合に、機動運用部隊や、あるいは各種専門部隊を各地に迅速に提供するとともに、国際平和協力活動に係る教育訓練などを実施することを任務といたしてございます。
　中央即応集団には約四千百名の人員がおりますが、具体的には、航空機から落下傘降下による機動展開をいたします第一空挺団が約二千百名、また、ゲリラ、特殊部隊によります攻撃に対処することを任務といたします専門部隊であります特殊作戦群が約三百名、また、災害派遣や国際緊急援助活動等の輸送を任務といたします第一ヘリコプター団が約七百五十名、いわゆるＮＢＣでございます、核ですとか生物化学兵器でございますが、これが使用された場合におきます汚染地域の除染などを任務といたします中央特殊武器防護隊が約二百名、また、国際平和協力活動を実施する上で必要な教育を平素から実施することを任務といたします国際活動教育隊というのが約八十名、ゲリラ、特殊部隊による攻撃などの各種事態が発生した場合におきまして、重要施設が集中するような地域におけます各方面隊を増援するとともに、国際平和協力活動の先遣隊の要員として派遣をいたします中央即応連隊が約七百四十名ということなどの部隊から編成をされているところでございます。
○笠井委員　今説明ありましたが、ゲリラや特殊部隊の攻撃に対処するという任務を持つ中央即応集団が毎年コブラゴールドに参加するという理由は何でしょうか。何のために。
○若宮副大臣　それは、各部隊が任務遂行あるいは能力向上のために、共同訓練ということで派遣をさせていただいております。
○笠井委員　統合幕僚監部の報道発表によれば、二〇一〇年の二月に行われたコブラゴールド10、ここでは、国連平和維持活動に関する実動訓練に訓練部隊を初参加させたことに加えて、特殊作戦に関する実動訓練に初めて研修要員を派遣したというふうにあります。
　この特殊作戦に関する実動訓練というのはどんな訓練でしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられました、平成二十二年に実施されましたコブラゴールド10でございますが、アメリカとタイ軍の特殊作戦に関する技能等を研修し、また、自衛隊の特殊作戦に関する技能向上の資を得るということを目的といたしまして、アメリカとタイの二国間で行われる特殊作戦訓練にオブザーバーとして派遣をさせていただきました。
○笠井委員　中央即応集団の所属部隊には、みずからを陸上自衛隊で唯一の特殊部隊と称する特殊作戦群という専門機能部隊があるわけですけれども、この実動訓練に特殊作戦群が参加しているということではないんですか。
○若宮副大臣　委員が御指摘の平成二十二年のものにつきましては、あくまでも自衛隊の特殊作戦の技能向上の資を得るというための目的でございまして、具体的な部隊の特殊作戦に関する参加を前提としているということではございません。
○笠井委員　参加を前提としているわけではないと言われたんだけれども、では、米、タイでやっているものについてオブザーバー参加したのは、どこが参加したんですか、どの部隊が。
○若宮副大臣　今、アメリカとタイの二国間で行われました特殊作戦訓練に確かにオブザーバー、派遣をさせていただきましたんですが、具体的な人数とか詳細についてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　今度もまたそうなんですね。先ほどの中央即応集団でどの部隊かということを聞いたときもそうなんだけれども、防衛省みずからが、あるいは自衛隊みずからが公表していながら、委員会で質問すると、詳細については控えるという話になっちゃって。
　今もそうですけれども、防衛省みずからが特殊作戦に関する実動訓練への参加というのを発表しているわけですね、今、オブザーバーという言い方はしたけれども。しかし、そこに行ったということを言ったのに、中身についてただされると、答えを差し控える、説明しないというのは、私は認められないと思うんです。
　どんな訓練を行ったのか、どの部隊が、オブザーバーだったらオブザーバーでもいいですけれども、そこに参加していたのか、自衛隊のどの部隊が行っていたのかぐらいはしっかり言うべきじゃないですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘で、全てのものを公表した方がよろしいんじゃないかというようなお話向きでございますが、さまざまな観点から考えますと、どの部隊がどういった中身でどういった訓練をしたかという細かいところにつきましては、やはり安全保障上の観点からもお答えを差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　全てを公表しろと言われるという話ですけれども、さっきだって、中央即応集団、自衛隊自身の部隊が機関紙でも明らかにして、私たち行ってきましたといったことについても、個々には言えないという話で、言わないわけでしょう。
　安全保障上の話じゃないですよ。それだったら、自衛隊の部隊や防衛省自身が何でそういうことを発表したり出したりしているわけですか。この委員会で聞いたら、出しているものも言えないという話では、安全保障の話と全然違うじゃないですか。それはやはりおかしいんじゃないですか。
　特殊作戦群が参加していたのかどうかということについては言えるでしょう。
○若宮副大臣　中央即応集団自体がコブラゴールドに参加したということは確かに申し上げることは可能なんでございますが、個別の隷下にある部隊でどの部隊が何人という詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただければということでございます。
○笠井委員　いずれにしても、先ほどからやっておりますけれども、中央即応集団のどの部隊が南スーダンに行ったかというのは発表しているのに、ここでは具体的には言えないと言って、教育のものだけ言うという形だったわけですが、私はそういう態度ではだめだと思うんですね。先ほど冒頭に大臣にも伺ったわけですけれども、首脳会談でコブラゴールドについての参加ということについても盛り込まれてやってきたという話の中で、やはりそういう点ではしっかりと明らかにすべきだと私は思います。
　そこで伺いますが、防衛庁時代ですけれども、運用局の訓練課がまとめた平成十四年度の政策評価書というのがございます。
　その中で、これが政策評価書、総合評価ということで、この文書があるわけですけれども、これによりますと、二〇〇一年のコブラゴールドに、当時、防衛庁・自衛隊から八名が参加したとあります。このときに実施された交換訓練、部隊が実際に動いて実施する交換訓練では、比較的小規模な陸軍及び海兵隊の部隊によるサバイバル技術や人質救出等に係る基本的な技量向上のための訓練が行われたというふうに明記をされております。
　このように、先ほどの説明にはなかったんですが、コブラゴールドでは、参加国が米軍などとともにサバイバル技術や人質救出訓練を実施しているというわけであります。自衛隊が派遣したという特殊作戦に関する実動訓練というのは、この人質救出訓練ということじゃないんですか。
○若宮副大臣　私、ちょっと手元に資料がないんですが、今委員がお示しになった資料というのはたしか二〇〇一年のものというふうに伺っておりますが、コブラゴールドに参加をいたしましたのが二〇〇五年からでございますから、ちょっと資料を拝見していないものですから何とも言えないところでございますけれども、二〇〇五年から参加をさせていただいているということでございますので、委員の御指摘はちょっと当たらないのかなというふうに思っております。