Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　これは、累積の交付金二兆四千八百億円から、水力発電施設関係、これは大体今、千百八十三億円、四・八％使っていますから、率としては今より少し多くて、九五％が大体原発関連ではないかと思うわけです。
　次に、電源開発促進税から原発立地交付金を除いたものの中で、原発関連に使っている金額というのは幾らになりますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　原発の税収のお話でございますけれども、経済産業省分、それからいわゆる旧科技庁分も含めた文部科学省分もございます。原子力委員会の方で、いわゆる原子力関係予算というのを取りまとめておられます。これを、今おっしゃいましたように、累積額というのを四十九年から単純に足し込みますと、八兆一千三百八十億円というふうになります。
　ただし、原子力委員会の取りまとめの原子力関係費というものの中には、例えば交付金の中に水力とか火力のものもまじった格好で計算をされておりますので、全体として過大に出るという傾向があることは御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　いずれにしても、非常に大きなものが原発関係には使われてきたわけですが、主たる税金、電源開発促進税という形で、これは実際には総括原価の中に入っていて、電気料金として現在既に私たち国民は徴収されている、これは間違いありませんね。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　総括原価といいますのは、いわゆる実際のランニングコストというものに、あとは、一定の計算に基づきまして、長期の投資を賄えるようなものを足し込む、それは利潤率と言っておりますけれども、これを加えることによって定めているのが総括原価方式でございます。
　したがいまして、ランニングコストの中にいわゆる税金部分というものは当然入ります。
○吉井委員　ですから、電源開発促進税もこの総括原価に入っているんです。電気料金で国民は負担しているわけです。
　先ほどの再処理費の負担その他も、これは東京電力の総括原価表の方に皆書いてありますからね。先ほどの合計額からいきますと、電源開発促進税とあわせて、一キロワット時当たり〇・七三円という負担を既にしている。ですから、今度の買い取りで上限枠〇・五円というよりもかなり多くのもの、大きなものを既に国民は負担しているんだということをやはりきちんと見ておくことが大事じゃないかというふうに思うわけです。
　それで、次に、再生可能エネルギーの爆発的普及ということを考えたときに、爆発的に普及するということは、コストも安くなるわけですよ。そして、原発に頼らなくてもやっていける、そういうエネルギー構成へと転換していくことになっていくわけですが、この再生可能エネルギーの普及のためには、現在総括原価の中に入っている電源開発促進税など、やはりこういう方向に使い道を切りかえていくということが大事じゃないかと思うんですが、伺っておきます。
○海江田国務大臣　これは、その意味では、電促税も使い道が既に法律によって決まっているわけでございまして、そして、今エネ庁長官からお話がありましたけれども、そういう形で現に使われているということでございますから、これを一挙に新たなエネルギーを、新エネルギーと申しますか自然エネルギーですね、再生可能なエネルギーを拡大するためにすぐに切りかえるということは、これはなかなかできないことだと考えております。
○吉井委員　先ほども言いましたように、一キロワット時当たり、東電でいいますと〇・七五円。つまり、大臣の考えていらっしゃる〇・五円よりももう既にたくさん取っているわけですよ。
　問題は、これらの電促税その他のものについて、年間にすれば電促税で三千五百億円ですから、さっきの安井部長の答弁を聞いておりましても、ピーク時は少し超えますけれども、かなり進んだ段階でも、この電促税だけで見ても同じぐらいの金額でとどまるというときがあるわけです。
　電促税の三分の一は、大体原発立地自治体への交付金で使われております。残りは研究開発などに使われているんですが、電促税というのは原発の立地促進が大きな目的であったわけですね。しかし、福島第一原発事故を受けて、そういう状況でなくなってきたというのは事実であって、この法律の目的は何かといえば、原発、水力、地熱の設置や運転の円滑化等と、「等」が入っているんですね。ですから、これは法目的の「等」というところで再生可能エネルギーを読み込むということをするのか、あるいは、きちんと法目的に再生可能エネルギーというのを入れれば、それは電源開発促進、再生可能エネルギーという新しい電源開発を促進しようというわけですから、きちんとした目的になってまいりますし、さらに目的から原発を外すということも可能になってくると思うんですが、大臣、このことについてはやはり検討を行うということは大事だと思うんですが、検討は必要なんじゃないですか。
　　　　〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田国務大臣　これは一つの考え方だろうと思いますが、その〇・七五円というものが、〇・五円、中でおさまるから、全部これはその中で、〇・七五の中でいいじゃないかという議論にはならないと私は思うんですね。むしろ、やはりこの〇・七五円、それぞれに負担していただいております皆様方のお金というのは、先ほどもお話がございました、これは原発の立地地域だけではございませんが、そこを中心に使われていて、そして現にそれがそういう地域の貴重な財源になっているということもございます。そういうことも考えなければいけないということでございます。
　それからもう一つは、今委員が、東京電力の場合の電気料金の中で、そういう形で大体幾らぐらいになるという計算をいただきましたけれども、これは一種の間接税でありますので、なかなか意識が希薄になっているんですね。もちろん、よく見ればそれはわかるわけでありますけれども。私どもは、今回の、新たな再生可能エネルギーをふやそう、そのために皆様方に負担をしていただこうということは、まさに、サーチャージという形で上に乗せることによって、それぞれの方々が直接的に負担感をわかって、だけれども、負担感があるけれども、やはりそれでも再生可能エネルギーをふやしていかなければいけないということを感じていただくということでございます。
　それで、もちろんその負担感というのはできるだけ小さなものにしていかなければいけないということで、いろいろな観点から、いろいろな角度から御議論いただきましたけれども、太陽光以外は全国一律という形でやらせていただいておりますので、委員の御意見、最初のときからずっと同じような主張をされていて、それは確かに一つの御意見であろうというふうに思っておりますが、それによって、今私どもが国会で御審議をお願いしておりますこの法律の中身を今直ちに変えなければいけないということにはならないと思っております。
○吉井委員　私、法律をいじくる方の話じゃなくて、まずそれを考えていかなきゃいけないんじゃないか、検討をしていくことが大事じゃないかということをお話ししているんです。
　それで、今おっしゃったんですが、私、自分の電気料金を払っている分を持ってきたんです。実は、太陽光促進付加金だけは、ことしの三月まではゼロだったのが、四月から別枠で入っているんですよ。しかし、総括原価の部分は一切明細がないんです。明細がなくて、ですから、電源開発促進税をこの料金表の中で幾ら支払っているのか、そして廃炉コストで幾ら払っているのか、何にも載っていないんですよ。電気代というのは、総括原価という名のブラックボックスに置かれている。私は、これはやはりきちんとするべきじゃないか。
　東京電力の現行の供給約款というのは二〇〇八年九月に改定されたものですが、この改定では、基本料金、三十アンペアが七百八十円から八百十九円に、従量料金は、一段階目、百二十キロワット時までが十五円二十九銭から十七円八十七銭に、二段階目は、百二十を超え三百キロワットアワーまでが二十円四銭から二十二円八十六銭に、三段階目は、二十一円二十五銭から二十四円十三銭に変更されたんですが、燃料費調整額のもととなる基準燃料価格というのを見てみると、二万七千四百円から四万二千七百円に大幅に引き上げられたわけです。
　電気事業法では、電気料金を引き上げる場合は経産大臣認可の手続を要しているんですね。大臣が認可する際には、公聴会を開いて広く国民の意見を聞くと規定しているんです。基本料金、従量料金、基準燃料価格、いずれも引き上げられたわけですが、この改定をそういう大臣認可の手続で認可したのかどうかを伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　これからの話でありますか、過去の話でありますか。そこのところがちょっと……。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、細かい数字をおっしゃいました。
　いわゆる電気料金の値上げそのものは認可でございます。これは明確でございます。ただ、今おっしゃった中で、最近の個々の項目の変化の中で特に燃料費にかかわるところ、ここはいわゆる燃料費調整制度というのがございまして、全体のコストの各エネルギー別の比率が変わらない範囲であれば、為替とかあるいは輸入価格の上昇については、定期的にこれを反映する仕組みがございます。その範囲内においては自動的に反映をいたしますので、先ほど冒頭に申し上げました認可という手続はとりません。
○吉井委員　そうなんですね。ですから、本来、公共料金なんですから、ちゃんと公聴会を開いて、ブラックボックスになっている総括原価の中身を全部明らかにさせて、それが適正かどうか、サーチャージの問題にしても、実際にどのように変動しているのかを明らかにして決めないと、ブラックボックスのままで、届け出のままで済ませるというのは、やはりこれは大きな問題をこれまで持ってきたと思うんです。
　この問題を二〇〇八年十二月三日の経産委員会でも質問したときに、九八年二月の改定料金で認可して以来、ずっと届け出のままですと。ですから、総括原価の中身は国民の前に示されない、メスが入らないという状態が続いてきているんです。
　一方、ＲＰＳ法による再生可能エネルギー買い取りコストは、これは他社購入電源として、これまでから総括原価に入っていたんです。実際には示されていないんですが、要するに入っていたんですよ。発電コストとして電気代から徴収されてきたわけです。
　新法による買い取りコストは、総括原価に入らないで、外出しなんですね。新法による買い取りコストを、総括原価に入っている原発関連の税とか負担金の組みかえなどで、例えば電源開発促進税にしても、立地交付金を渡すところで、再生可能エネルギーを爆発的に普及する事業だったら使えるようにするとか、そういうふうにすれば、その地域のエネルギーの原発依存からの転換にしても、地域経済そのものが原発依存の構造に随分なってしまっておりますから、その転換で新しい地域経済を起こすということにつながってくるわけですね。
　ですから、私はこの機会に、この法と直接結びつけて言うわけじゃありませんけれども、総括原価そのものをやはり見直さなければならないじゃないか、このことを大臣に伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほど委員から、その二十年間、その意味ではブラックボックスの中であったというお話がありましたが、やはりこれは基本的に電気料金が下がっていったからということでありますので、下がる場合はこれは届け出制ということ。ただ、このブラックボックスの中がもっと明らかになっておれば、これはその下がり方というのはもっと大幅であったのではないだろうかという思いはございます。
　今度は、種々の事情を考えて、そして、もちろん上がり方というのは最大限抑えなければいけないことはもう言うまでもないことでありますが、しかし、電気料金が上がるという場合は、これは本当にまさに、先ほどお話のありましたブラックボックスの中をしっかりとあけて、光を当てて、そして本当に無駄がないのかということを、やはりこれは経産大臣の責任として明らかにしなければならないと思っております。
○吉井委員　総括原価に直接かかわらないようであっても、この中の電源開発促進税の振り分け方とか、そこを工夫することによって、実はこの法律にかかわってもくるんです。要するに、再生可能エネルギーの固定価格買い取り分を一般の電気利用者に転嫁しなくてもやっていける道というものを考えていくことができるわけですから、今そういうことに力を尽くすべきだ、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○田中委員長　以上で吉井君の質問は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　海江田大臣にお尋ねをします。
　この再生可能エネルギーの推進に当たっては、私は、環境省との連携、あるいは環境省の関与のあり方というのは非常に重要ではないかと思っております。経産省だけで再生可能エネルギー政策を推進すると、どうしても経済の観点ばかりが先に立ってしまうおそれがあるんじゃないかと思います。あるいは、今回の原発事故のように、経産省だけでやっているとどうしてもチェックが甘くなってしまう、原子力村という言葉がありますが、そういうなれ合いになってしまうおそれもあるかと思います。そういった意味では、環境省をうまく再生可能エネルギー政策に組み込んでいくことが必要だと思います。
　きょうはあえて環境省は呼んでいませんけれども、大臣として、どういう形で環境省と経産省がうまく連携をし、あるいは調整していく仕組みがつくれるとお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほども、答弁席に近藤環境副大臣が座って、そして委員からの質問に答弁をしておりました。そのことに象徴されるように、やはりこの問題というのは、まさに委員御指摘のように、環境省との連携が大変必要だと思っております。
　具体的にお話をしますと、買い取り価格や買い取り期間は告示で定めますから、その告示を定める際でありますとか、あるいは、バイオマス発電の認定に関する基準を策定する必要もあろうかと思いますから、そうしたバイオマス発電の認定に関する基準を策定する際に、あらかじめ経産省から環境省に連絡調整ということが必要になってこようかと思います。
　それからまた、この法案が成立をいたしまして、そして、やはり国民の皆様に、片方で負担をお願いする、あるいは省エネに対する努力をお願いする、あるいは再生可能エネルギーの利用に関してお願いをするというような、周知徹底、ＰＲ活動というのも必要かと思いますから、これも環境省と連携をしてやっていきたい、そのように考えております。
○山内委員　ぜひ、組織づくり、制度づくりの早い時期から環境省と連携をとって、いい制度をつくっていただきたいと思います。
　次に、いわゆる埋蔵電力について質問させていただきます。
　一時期、菅総理も埋蔵電力に興味を持たれた時期がありましたが、その後、経産省の調査によると、思ったほど多くないという意見もあれば、まだ多少あるんじゃないかとか、いろいろな意見がありますが、その後どういう状況になっておりますでしょうか。仮に、多い少ないは別として、埋蔵電力と言われるものがあるんだったら、それをもっと活用しやすい、フル活用できる体制をつくるべきだと思いますが、経産省の対応についてお尋ねします。
○海江田国務大臣　いわゆる埋蔵電力でございますけれども、まず、私ども、電気事業法に基づいて届け出されております出力一千キロワット以上の自家発電の設備容量は、全国で約五千四百万キロワットございます。
　実は、今回、そうした埋蔵電力がどのくらいあるのかという議論がありましたので、今お話をしたような条件で、事業者がおよそ三千百余りございますので、これに全部アンケート調査、聞き取り調査を行いました。これは七月でございます。きのう、その作業に携わった人間から直接話を聞きました。大変な作業でありましたけれども、ほとんど徹夜に近い作業をやったということでございますが、この三千百余りの事業者に対してしっかりと調査を行ったということでございます。
　設備容量ベースで八九％の回答がございました。残念ながら一一％は回答がなかったわけでございますが、それらに対して最大限回答を得られるような努力をしたということでございまして、その回答の中で、余剰があり電気事業者に売電が可能であるとする回答は、合計で百十四万キロワットでございました。これで回答率が八九％ですから、一〇〇％にしますと百二十八万キロワットが売電可能と推計をしたわけでございます。
　この百二十八万キロワットという数字を聞きますと、皆様方の中には、六月の時点で百六十二万キロワットという数字も発表しておりますので、減ったんじゃないか、こういうふうにお考えの方がいらっしゃるかと思います。確かに六月の時点では百六十二万キロワットでございましたけれども、やはり今、電力の供給が大変逼迫をしておりますので、このうち、実際にもう既に売却をしてしまった、あるいは、やはり夏に入りましたので自家消費というものも行ったということでございますので、その意味では減っていて構わないわけでございます。
　ちなみに、売電済みのものと今後売電可能なものの合計は、六月調査時点で四百十九万キロワットでございましたが、今回は四百五十二万キロワットでございますから、その意味では、こちらの方がまさに埋蔵していたものを掘り出した、こういうふうにお考えいただければいいのではないだろうかと思います。
○山内委員　四百五十二万キロワット、これも決して小さな数字ではないと思いますね。これをいかにして活用して表に出せるか、ぜひ具体的な施策を、せっかくあるものはうまく活用できるように、ぜひ表に出すための方策を考えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　電力料金の決め方ですけれども、総括原価方式ということで、いろいろな指摘、批判もあるわけですけれども、総括原価方式によってコスト意識が薄くなってしまっているという批判もあります。
　ずっとやってきた制度ですけれども、これにかわる電力料金の設定の方法を考えるべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、そういった検討は省内でこれまでされたことはあるんでしょうか、あるいは、幾つか代替案とかあるんでしょうか、お尋ねします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　総括原価方式につきましては先ほど吉井委員の質問にもございましたので、重複は省かせていただきますけれども、ランニングコストにしかるべき利潤を加えて料金を設定する、これが総括原価方式でございます。
　先ほど来の議論に即して申し上げますと、値上げの際には、しっかりとした認可をするということで、厳格な査定をすることになっておりますけれども、やはり、なるべく競争の要素がふえた方がいいだろう、あるいは間接的な、他の電力会社のビヘービアも倣ってもらった方がいいということで、これまでも、平成八年に、俗称ヤードスティック方式といいますけれども、言ってみれば電力事業におけるトップランナー方式みたいなものを入れて、それにかなうものとかなわないものでは差をつけて査定をしてきているところでございます。
　それから、御案内のように、いわゆる電力料金の自由化というのはこれまで何回も行われてきておりまして、その成果はしかるべく出てきていると思います。一番最近の議論、これは、累次いろいろな議論をしております。かなり自由化が進んできたということで、今、五十キロワット以下の家庭部門を中心としたところが自由化の対象になっていないわけでございますけれども、そこを自由化するかどうかという話もいたしました。一番最近は、二十年度にそういう議論をいたしました。
　その際には、需要家にとってどれだけ選択肢が開放されているかということで、本当にそれを自由化したときに家庭部門にとってメリットがあるだろうかというようなことも議論いたしました。いろいろほかにも議論がございましたけれども、その段階では、ここまで自由化の範囲を広げる必要はないだろうという結論でございます。
　ただ、今、先生御案内のとおり、いろいろな要素が電力システムあるいは電力料金に絡む話としては出てきております。したがいまして、エネルギー・環境会議等においてもいろいろ指摘がなされておりますけれども、今後、電力料金システム全体の議論をこれからする中で、さまざまな要素は加味した上で議論を引き続きやっていきたいと思っております。
○山内委員　引き続きやっていくということですが、我々みんなの党は基本的には自由化の方向なんですけれども、なるべく透明度の高い料金の決め方をぜひ早目に、よりよい方向に変えていっていただきたいと思います。
　続きまして、送電の託送料金についてお伺いします。
　特定規模電気事業者、ＰＰＳのような発電業者をふやしていくためには、送電コストを引き下げていくということが必要になってくると思います。電気の託送料金が非常に高いということが指摘されております。少なくともＰＰＳの業者から見ると高いという意見があります。
　託送料金がなぜ高いのか。あるいは、高くないとおっしゃるのであれば、その積算根拠をもっと透明度を高くして、納得してもらえるものにしていかなくてはいけないと思いますが、託送料金の高いという指摘について、政府の御見解をお聞きします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　託送料金は、当然これは料金規制の対象でございますので、今回の法案で脚光を浴びておりますいわゆる新規参入者がネットワークを使った場合に、ネットワークを供給している電力会社と不公平があってはいけないということで、これについては、料金の設定に当たっては公平な扱いにしてございます。
　それから、中身でございますけれども、これは省令が定まっておりまして、ネットワークにかかわるものとネットワーク以外の部分、つまり営業部門とか発電部門、こういったものは項目別に中身の費用を全部示しております、開示しております。それをごらんいただくと、大体の感じがわかると思います。
　それで、御指摘の、託送料金が新規の参入者にとって、ＰＰＳの方々にとって高いんじゃないか、こういう議論は我々の耳にも入ってきております。もう釈迦に説法みたいなところがありますけれども、電気は発電量と需要量が同時同量でなくちゃいけないということでございますので、これは当然のことながら、新規参入をする方にも守っていただかなくちゃいけないルールでございます。
　仮に、ＰＰＳなんかで参入をされる方の自分の発電所がトラブったりなんかする場合に、その場合には不足が生じますので、その不足分はネットワークを提供している電力会社が補てんをするというか、かわりに供給するということになりますので、その際に適用される料金、これは俗にインバランス料金というような名前がついているようでございますが、こういうものがございまして、新規の参入者の立場から見て、これがやはりちょっと高いなというふうな声になってくるんだろうと思います。
　こういう声は承知をしておりますので、今後、多様な事業者ができるだけたくさん参入をしていただいて、全体のネットワーク利用の中の公平性をどうやって担保していくか、どうやったらうまく公平であるとともに下がっていくかということを議論する中で考えていきたいと思っております。
○山内委員　続きまして、消費電力の見える化について。
　家庭の消費者なんかが、電気を自分の家でどれぐらいつくっているんだろうということが、よく、リアルタイムでわかれば、節電しようという気にもなるかもしれませんし、ちょっと使い過ぎているなと思ったらコンセントを抜こうとか、そういうインセンティブになると思うんですね。
　消費電力を見えるようにすることを電力会社に義務づける、ルールとしてやらせる、そういったことが必要ではないかと思いますが、政府の御見解をお尋ねします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　節電をお願いしているような状況のもとで、需要者がみずからの消費量がわかる、見える化を図るということは非常に重要な観点でございまして、御指摘のように、スマートメーターなんかを活用していくというのは、ピークカットにしましてもピークシフトにしましても、非常に大きな手段になると思います。
　それで、こういう効用といいますか位置づけについては、かなり広くその認識が共有されていると思います。先般のエネルギー・環境会議で取りまとめました当面の需給安定化対策の中でもこの点は特に言及がなされておりまして、これまで導入の目標があったわけでございますが、これを相当前倒ししようということで、はっきり書いてございます。
　これを義務づけをするか、あるいはいろいろな支援策等々でやるか、これはいろいろ方法論の問題だろうと思います。全体として前倒しをし、見える化を図るという方向性についてはコンセンサスがあると思いますので、そのスピードと程度につきましていろいろ議論をさせていただきまして、その中で制度的な対応がどうしても必要だということであれば、それは一つの選択肢として認識をしております。
○山内委員　スマートメーター、結構お値段が高いというふうに聞きますので、普及していけば数がふえてコストも下がるかもしれませんので、なるべく早く多くのスマートメーターを普及できるような方法を、できれば我々は義務化がいいと思いますが、どんな形であれ、普及する方法をぜひ早目に考えていただきたいと思います。
　続きまして、送電と発電の分離について。
　これまでこの委員会でもずっと議論がありましたが、菅総理は、発送電の分離も議論すべき段階にあると認識しているとおっしゃっております。どこで議論するか、だれが議論するのか。これから議論を進めていくということはもう総理もおっしゃっているんですけれども、どういう形で議論を進めていくことになるのか、大臣のお考えをお聞きします。
○海江田国務大臣　もちろん経済産業省の中でも議論は進めてまいりますが、今、政府全体としてエネルギー・環境会議という会議体がございまして、ここには私も参加をしておりますので、こうした場で議論をしていくということはよろしかろうと思います。ただ、もちろんこれは政府の中の話でありまして、党の中でも議論していただく。エネルギーのＰＴですか、ございますし、私は、これは全国民的な議論が必要かと思いますので、やはりいろいろなところでいろいろな意見を闘わせていただくのがよろしいかなと思っております。
○山内委員　先ほどから、ほかの質問に関しても、これから議論するとかこれから検討するというお答えが結構多いんですけれども、ぜひ、その議論のプロセスを透明度の高いものにして、そして、業界の関係者とか利害関係者だけじゃなくて広く市民の声も生かせるような、そういう開かれた場で議論することをお願いしたいと思います。
　続きまして、そろそろ時間なので最後の質問になるかと思いますが、バイオマス発電についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案審議でも、太陽光発電と風力が非常にメーンで議論されてきておりますが、バイオマス発電というのも力を入れていくべきだと思います。そのときに、農水省との連携。農林水産省とのすみ分けとか、あるいは業界がちょっと微妙に違ったりするのかもしれませんけれども、そういった意味では、先ほどの環境省の議論もそうですが、さっき水路の発電に関して農水省と連携という話もありましたが、どういった形で今後農水省と連携をし、そして、場合によっては農家の所得向上に役立つ形でバイオマス発電が普及するような政策を経産省としても推進していくことが必要だと思うんですけれども、政府のお考えをお聞きします。
○中山大臣政務官　バイオマス推進会議というのを農水省でやっておりまして、政務官クラスで集まって話をいたしております。
　太陽光、風力と違って、バイオマスの場合は木材であるとか原料があるわけでございまして、そういうコストみたいなものも話したり、または、リサイクルとの関係で、何でもそのバイオマスで燃して電力にするというだけではなくて、リサイクル業者に対しても気を使おうじゃないか、こんなことまで話し合っておるところでございます。
　そういう面では、農水省とはしっかり連絡をとって、今委員が言ったような観点を含めて、これから農水省と連携をとってやっていきたいと思っております。
○田中委員長　以上で山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石毛えい子君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　尾西　雅博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　水野　智彦君
　　竹田　光明君　　　　　桑原　　功君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　竹田　光明君
　　水野　智彦君　　　　　青木　　愛君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会閣法第四一号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る八月一日、東日本大震災被災地における雇用・失業対策等の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの郡和子君、中根康浩君、藤田一枝君、柚木道義君、渡辺周君、自由民主党・無所属の会の加藤勝信君、田村憲久君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、牧義夫の十一名であります。
　初めに、改めて、このたびの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災者に対する支援や復旧復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　まず、福島県郡山市にある福島県農業総合センターにおいて、門馬センター所長等より、農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングの概要等について説明を聴取するとともに、鈴木福島県農林水産部長より、原子力災害に伴う肉用牛の安全確保に関して、牛肉の全頭検査に必要な屠畜及びモニタリング体制を国の責任で早急に構築することについての要望を受けました。その後、現在の牛肉の検査体制、ＢＳＥ検査との関係等について質疑応答を行った後、農林水産物の放射線モニタリングの分析の実施状況を視察いたしました。
　次に、郡山市日和田保育所におきまして、放射線が検出されたため除去した園庭表土の仮埋設の状況等を視察し、箭内郡山市こども部長、佐々木保育課長等より、郡山市における園庭、校庭の表土除去の取り組み、震災後の子供の心のケアに対する取り組み等について説明を聴取いたしました。その後、震災後の子供の様子の変化、外遊びができないことの子供への影響等について質疑応答を行いました。
　続いて、ハローワーク郡山におきましては、施設内を視察した後、羽曽部所長より、ハローワーク郡山管内の雇用失業情勢及び被災者、避難者に対する就労支援等についての説明を聴取し、震災後の雇用情勢の推移、雇用保険の受給期間の終了が間近に迫った方への対応等について質疑応答を行いました。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束のための前線基地となっているＪヴィレッジに向かいました。移動の車中において、絹谷福島労働局長より、東日本大震災の発生に伴う緊急対応等及び福島第一原子力発電所の事故処理に係る作業員の健康管理等に対する福島労働局の対応等について説明を聴取し、質疑応答を行いました。その後、Ｊヴィレッジにおきましては、河合東京電力福島第一安定化センターＪヴィレッジ運営部長等より、事故処理作業に当たる労働者の安全衛生の管理等について、施設の視察を行いつつ説明を聴取し、質疑応答を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、農作物に対する放射性物質の影響については、確実に検査を行うことを第一歩に、食の安全をより一層確保し、風評被害を防ぐ必要があること、放射性物質を除去しただけでは、子供に対する放射性物質の影響への親御さんたちの強い不安はぬぐい去れていないという現実、原発事故により避難している方々の、いずれは地元で以前の生活に戻るのだという強い思いと、その強い思いを踏まえながらも避難者の生活を支えるために地元以外での就労を促す必要のあるハローワーク業務の困難さ、原発事故の早期収束を図りつつも作業に携わる方々の安全に万全を期すこと等について、強く思いをいたした次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官矢島鉄也君、労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、職業安定局長森山寛君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、老健局長宮島俊彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田衣里子さん。
○福田（衣）委員　民主党の福田衣里子です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、まず最初に、Ｂ型肝炎訴訟について御質問させていただきます。
　Ｂ型肝炎訴訟は、集団予防接種において注射器の連続使用によって感染したとして、一九八九年に感染者五名が提訴したのが始まりです。それから十七年、二〇〇六年に、最高裁判決で国の責任が確定しました。その後の今回の訴訟を合わせると、最初の提訴から二十年、ようやく基本合意書締結に至りました。
　まず、最大の課題である賠償金の財源についてお尋ねします。
　政府は、期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、税制上の措置により〇・七兆円を確保し、あわせて厚生労働省における基金の剰余金の返納、遊休資産の売却等により〇・一兆円を確保する、残余の〇・三兆円については、様子を見て今後の対応を検討するとしています。私もこの問題にかかわってきたので、財源論については、もっといい方法がなかったのかと自責の念を抱いております。
　けさ、広島の実名公表原告の宮長さんから事務所にファクスが届きました。内容は、裁判を取り下げたいという内容でした。書いてあるまま読みますが、裁判のために、実名を公表してきた方たちの名前がネットで挙げられて、誹謗中傷どころか、国賠こじき、死ねと言われている、総理は謝罪はしましたが、メディアでの取り上げは増税が先行しました、この裁判の意味、この病気についてきちんとした説明がなされず、新たに別の差別、偏見が生まれています、そういった内容でした。
　私も以前、金がかかる肝炎患者は早く死ね、そういったことを言われたこともあります。原告らは新たな苦しみに遭っています。そのことをぜひ知っていただきたいです。
　この問題にかかわらず、国が賠償責任を負った問題に対して、何の悪いこともしていない国民が負担を強いられて、一義的に責任がある者は問われず、痛くもかゆくもないというのは、普通に考えて、納得いく話ではありません。
　今回のように賠償額が過大な訴訟が起きるたびに増税、五年後のＢ型肝炎の財源についても、足りそうになかったら引き続き増税なんでしょうか。今回を機に、新たなスキームを考えるべきと思います。
　例えばですが、国家公務員の給与一割削減の法案も出されています。その扱いについて、国家賠償対策基金のようなものをつくって、国会議員も同様にその基金に拠出する。一割のうち一％でも、五百億の財源が生まれます。残念ながら、国が被告となっている訴訟は、係争中のもので一万件以上あります。今後、福島原発の賠償においても、訴訟の起きる可能性は非常に高いと思われます。また、五年後以降のＢ型肝炎の財源もここから確保することができるのではないでしょうか。
　今回のＢ型肝炎の訴訟を機に、国家賠償の財源のあり方を検討すべきと考えます。一省庁としてのお答えは難しいと思いますが、一政治家として、お考えを細川大臣、お聞かせ願えないでしょうか。
○細川国務大臣　おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。
　Ｂ型肝炎、せんだって基本合意書が成立をいたしまして、今後の対応について閣議決定もしたところでございます。
　そういう中で、Ｂ型肝炎の患者の皆さん方がネットなどでいろいろと誹謗中傷される、私は、こんなことはあってはならないと強く憤りを感じるところでございます。
　このＢ型肝炎訴訟につきましては、これは予防接種によって、注射器の連続使用などによって生じたものでございます。予防接種については、多くの方が予防接種によって健康であったということがございます。一方で、残念ながら、一部少数の方でこのようなＢ型肝炎に感染するという結果が生じました。したがって、予防接種によって健康を保たれた多くの皆さんによってこの患者の皆さん方の損害を分かち合うということが必要ではないかということで、この問題についてはそういう方向で解決をしてきたところでございます。
　いろいろ、厚生労働省だけではなかなか解決をしないところもありますけれども、一方では、むしろ厚生省の方で予算を用意しろというような意見も出されたところでございます。しかし、私どもとしては、厚生労働省の社会保障の給付、そういうところから捻出をするということは絶対に許されないということで、これについては強く抗議もいたしてきたところでございます。
　その中で、〇・一兆円につきましては厚生労働省の方でこれを負担する、こういうことになりましたけれども、これは、基金の剰余金の返納の部分とか、あるいは遊休資産を売却するなどによって賄ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○福田（衣）委員　この問題は、当面五年間の財源の確保ということですので、残りの二十五年間の財源についても今からでもやはり議論を始めるべきだと思いますし、こういった訴訟に対して毎回増税で賄う、まあ増税しなくても結局は税金で賄っているわけですから、そうではなくて、やはり一義的に責任のある国家公務員、時の政府が負担すべきというふうに考えますので、そういった新たなスキームづくりというものを行っていただきたいと思います。
　先ほどの答弁の中にもございましたように、厚労省からの予算で〇・一兆円用意すると。その中で、本当に不安なのが、社会保障費だったり給付費がカットされるのではないか。そのことは絶対にないということを、ここでいま一度確約していただきたいと思います。
　やはりＢ型肝炎の患者の皆さんも、このことによって、自分たちの救済によって社会保障が削られるということは不本意だと思いますし、あってはならないと思いますので、ぜひそこは確約をお願いいたします。
○細川国務大臣　先ほども申し上げましたように、社会保障の給付費、そこから捻出をするということになりますと、その給付を受けている対象の人たち、この人たちにしわ寄せが行くということになります。そういうことがあってはならないということで、社会保障の方には絶対に手をつけないということで、それ以外の、先ほど申し上げましたように、基金の剰余金とかあるいは遊休資産の売却とか、そういうことで賄ってまいりたい、お約束をしたいと思います。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　また、この救済制度のスキームに乗れない患者もおられます。訴訟では救われない肝炎患者の支援が重要です。
　菅総理自身も、御自身のブログに、「薬害エイズでは、和解が成立した頃、発症を抑える画期的な新薬が開発されて、亡くなる方は激減しました。」「Ｂ型肝炎の発症を抑える治療薬の研究開発に対する強い要望も受け、早速その場で、厚生労働大臣に強く指示しました。」と書かれていますが、大臣は具体的にどのような指示を総理からされたのか、お聞かせください。
○細川国務大臣　この点の菅総理からの私に対する指示につきましては、言われました場所につきましては、基本合意書が締結をされましたその日に、Ｂ型肝炎訴訟の患者さんの原告団の皆さんと官邸で総理が歓談をされました。そのとき私も同行をいたしておりまして、その歓談のときに、患者の方から、Ｂ型肝炎を治療する、治すための研究をぜひやってほしい、こういうことを、総理の方に陳情がございました。そこで、総理がそのことに答えて、ではその研究を進めてまいりますと。厚生労働大臣の私にも、そういうことでよろしくということで、その場で私に指示があったところでございます。
　そこで、この治療研究に取り組むようにということで指示がございましたので、私の方では、最新の医科学の進歩を踏まえつつ、関係省庁ともいろいろと連携いたしまして、肝炎研究の推進に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○福田（衣）委員　総理のブログには、「実際の行動に表すことが、今日からの国の務めです。」と書かれています。
　指示を受けて一カ月以上経過していますが、どのような計画で、いつまでに研究開発を進めていくのか、具体的な方針というものがお決まりでしたら、お答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　私も官邸に、七月一日だったでしょうか、呼ばれまして、総理から具体的にＢ型肝炎の現状と課題について聞かせてほしいということでしたので、私もお話をさせていただき、その帰り際に、しっかりと取り組むように、こういう指示を受けたところであります。
　この指示、また、大臣へ総理からあった指示も含め、受けまして、肝炎研究、これまでもその推進を図ってきたところではありますけれども、さらに、どういった課題があるのかということについて、研究者や製薬メーカー等にヒアリングを行ってまいりました。
　本当に課題が多くて、整理をする必要があると思っていますし、同じ肝炎ウイルスでも、Ｂ型とＣ型では、ウイルスの性質ももともとのウイルスも違うわけでありまして、必ずしも同じような治療方法でいくわけではありません。こういった課題をきちっと整理して、今後、お金をつければ開発ができるというものではないと思いますので、どういうような支援をしていくのがいいのか、これはぜひ考えていきたいと思っています。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　Ｂ型肝炎に関しては、完治する薬というものがまだ開発されていませんので、しっかりとしたビジョンをつくって、一日も早くそういった薬の開発に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、福島原発作業員の問題についてお尋ねします。
　私もこの間、原発作業員の問題に取り組む作業班の班長代理として取り組ませていただいております。また、厚生労働省内にも対策室をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。
　作業員の被曝管理については、長い期間、手書きでの管理で、Ｊヴィレッジにおいても、バーコード化されたのは六月八日、写真入り作業員証への変更の方針が工程表で示されたのが、つい最近の七月十九日です。長い間、テロリストが入ってもわからないような状況だったということです。
　危機管理をどう考えているのか、びっくりなんですけれども、そういった状況の中、これまで作業に従事したことのある作業員全員に対してホール・ボディー・カウンターを指示したところ、連絡がつかない、元請に聞いてもそんな人はいないと言われた消えた作業員が大勢いることが判明しました。混乱していた三月ならまだしも、四月に入っても百七十四人がいまだ不明ということです。
　あらゆる方法で捜されているということですが、これまでの取り組みでは見つからなかった作業員について、今後どのような手法で捜していくおつもりなのか、お聞かせください。
○小宮山副大臣　七月二十九日、東京電力からの報告ですと、東電福島第一原発の協力会社の作業員のうち、三月中に緊急作業に従事した者で、これまで三十人と連絡がとれていなかったものが、確認ができて、今それは十人に減っているということです。
　御指摘のように、四月から新たに緊急作業に従事した者で百七十四人、合計百八十四人の連絡先が不明ということで、これは本当に、おっしゃるように、その管理がなっていないということで、厚労省の方からも強くいろいろ指導しているところですけれども、今御紹介があったように、最初は紙に名前だけ書かせていて、それで捜せないということでしたので、六月八日からはＩＤ番号のバーコードつきの作業員証を発行し、七月下旬からは写真つきの入構証で、ですから、今後このようなことはないようにしているんですが、これまでの、その紙に書かれた事業場名と氏名の中から、別の協力会社と紛れていないかとか、あらゆる手を尽くして捜すようにということを指示しているところです。
○福田（衣）委員　所在不明の作業員の中には、線量超えをしている人もいるかもしれません。さらに、今回の調査でわかったように、同一人物がいた。そういった線量については、これまで分散されていたわけですので、それを合算したら、ある程度の線量になっている人もいるかもしれません。早急に作業を進めて、累積線量確定を急いでいただきたいというふうに思います。
　また、四月の段階で、保安院から厚労省に対して、今回の緊急作業によって、五十ミリシーベルト超えの作業員が千六百名という予測が伝えられていたことが最近明らかになりました。保安院からは、東電に対して見積もりを口頭で指示したということでしたが、どういった基準で見積もりを東電にお願いしたんでしょうか。
○松下副大臣　事故収束に向けた工程が進捗するに伴いまして、福島第一原子力発電所で作業に当たる作業員の被曝量の増加が想定されたわけでございまして、作業員が他の原発での作業にも従事する必要があるということから、緊急時の、現在ですけれども、被曝線量限度、二百五十ミリシーベルトですけれども、それと平常時の被曝線量限度は、これは別枠で管理しなければ他の原発で作業に従事できなくなるという懸念が示されたわけでございます。
　このために、原子力安全・保安院の事務方から東京電力及び協力会社に対して、事故収束に当たる作業員の被曝量の試算を口頭にて指示しまして、報告内容を取りまとめて厚生労働省に提出したということでございます。
○福田（衣）委員　この見積もりを最近まで公表しなかった理由と、予測が過大であったことについて御説明願えますでしょうか。
○松下副大臣　この試算は、あくまでも内部検討用の資料ということでございまして、公表すべき情報とは考えていなかったということでございます。厚生労働省とのいろいろな意見交換をする中で、検討用の資料として出したものということでございます。
　事業者から提出されたデータは、その時点でのこれまでの被曝量の傾向と今後想定される作業から算出したものでございますけれども、詳細な作業工程や作業環境から推計したものではなくて、発災直後で具体的な工程等が不明な中で、大まかな傾向から概算したものということでございまして、検討用の資料ということで厚生省との意見交換に使わせていただいた、そういうことでございます。
○福田（衣）委員　最初の見積もりが保守的であったということに加えて、工程表のステップ１も順調に進んでいるということであれば、緊急時の臨時措置として緩和した二百五十ミリシーベルトという暫定値を、少しでも被曝を抑えるためにも、通常の緊急作業時の被曝線量限度の百ミリシーベルトに一刻も早く戻すべきと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○小宮山副大臣　これも委員がおっしゃるように、これは本当に緊急時のための被曝線量として、ＩＣＲＰがここまでなら大丈夫というものの半分の二百五十に設定をしているところです。
　ただ、全体の作業工程を考えて、そこを押さえながらどうやってこれを下げていけるかということで、私としてはなるべく早くこれをもとに戻すことが望ましいとは思っておりますけれども、厚生労働省としては、個人の被曝線量をできる限り低く抑えるために、今、必要な人員の養成とか確保ということを経産省に要請をしているところなんです。
　例えば、同じ型の原発をやっているところからもう少し人が呼べないかとか、本当に養成をすると、五年、十年かかるというんですけれども、当面必要な作業がいろいろあるわけですから、そこでもっと人がふやせないかということと、あとは、放射線作業届を提出させて一人当たりの被曝線量をなるべく低く抑えること、そういうことをしながら、なるべく早くこれをもとへ戻せるように、全体の作業工程も考えながらしっかり検討していきたいと思っています。
○福田（衣）委員　時間が参りましたので。
　やはり、作業に当たれるのが、年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルト、それを超えると作業に当たれなくなることを恐れて、上げてほしいという意見もありますけれども、そうではなくて、作業に当たれなくなった方たちの雇用であったり生活保障のスキームというものを構築していく、そういったことに向けて取り組んでいただきたいと思います。
　チェルノブイリのときは、作業員を犠牲にして事故の収束を図っていきました。ここ日本では、一人の作業員も犠牲にしない、その強い思いで、厚労省としても省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、樋口俊一君。
○樋口委員　おはようございます。
　冒頭、貴重な一般質疑の時間をお与えいただきました渡辺周筆頭理事、理事初め委員の皆さん方に厚く御礼を申し上げます。
　時間も十分という短い時間でございますので、早速質問をさせていただきます。
　七年前の二〇〇四年に、通常国会で、六年制の薬学教育の法案が成立しました。私も、参議院議員をさせていただいて、その法案にかかわった思いがございます。二〇〇六年からスタートをしまして、来年の三月にはその六年制の薬学生が卒業してくるということでございます。四年間から六年間という濃密な時間、そして、その内容についても、臨床薬学を中心に、実習を中心とした実践的な内容でカリキュラムが組まれているわけであります。
　ところが、一方、国家公務員の薬剤師の俸給に目をやりますと、全くこの点に関して検討がなされていないというのが現実でございます。医療職（一）、（二）、（三）と三つ分類されておりますけれども、（一）は医師、歯科医師、そして、（二）の方に薬剤師、その他臨床検査技師とか放射線技師とか、そういう多くの医療関係者が含まれて、（三）に看護師さんという分類になっております。
　この六年制薬剤師が誕生するに当たって、こういった俸給表についても見直しをされるお考えがあるのかどうかというのが一点。
　それから、きょう皆さん方にお配りをさせていただきました参考資料でございますけれども、具体的な初任給についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　現状の四年制の卒業生の薬剤師は、十七万八千二百円という給与になっているわけであります。そういったことに対して、今度の六年制の薬剤師の俸給、給与についてどういうお考えがあるのか。特に、大学四年卒の看護師さんで十九万八千三百円、こういう初任給になっておりますので、この辺の比較も含めて、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
○尾西政府参考人　ただいまお尋ねの薬剤師の俸給表の新設という点でございますけれども、国家公務員の俸給表は、一定規模の職員が役職に応じて在職しているような、そういった職種を対象として設けることとしております。ところが、一般職給与法が適用されます国家公務員であります薬剤師につきましては、近年、国立大学の法人化ですとか、あるいは国立病院の独立行政法人化によりましてその数が減少しておりまして、現在約百三十名程度となっておりまして、この人数ではちょっと独立した俸給表の新設は困難であるというふうに考えております。
　他方で、来年の三月から六年制の教育課程を修了する薬剤師が誕生するということを踏まえまして、国家公務員に採用された場合、どうするかということであります。
　これは現在、先ほどお話がありました医療職俸給表の（二）におきましてその初任給をどこに格付けるかということにつきまして、厚生労働省の意見もお聞きしながら検討を進めているところでございます。
　具体的には、そういった六年制薬剤師の初任給に関しまして、修学年数の二年間の延長をどう評価するかということが問題になるわけですけれども、その前提としまして、看護師を含む他の医療関係職種とのバランスをどう考えるかという点につきまして、医療行政全般を担当されております厚生労働省からも意見を聞きながら、現在検討を進めているというところでございます。
○樋口委員　ありがとうございました。
　人事院の方で検討しているということでございますが、俸給表の見直しも含めてぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　今の答弁について、細川厚生労働大臣、御意見があればぜひお願いしたいと思います。
○細川国務大臣　薬剤師の俸給の問題につきましては、私は、薬剤師の専門性に見合ったしっかりした処遇をしていただかなければならないというふうに思っております。
　今のこの俸給表では、これは余りにも公平でない、薬剤師の専門性をきちっと評価していないというふうに強く思っておりまして、人事院の方に対しては、七月の十三日に、六年制教育課程を受けた薬剤師の給与改善に関する要望書というものを提出いたしたところでございます。
　引き続き、能力に見合った適切な処遇を受けることができるように、人事院に強く要請をしてまいりたい、このように考えております。