Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　本日は、第三の矢、成長戦略の実現の目玉の法案、産業競争力強化法の質疑であります。
　この法案は、本日、本会議で議論される国家戦略特区法案と並んでといいましょうか、経済再生に向けての一つの大きなアベノミクスを代表するもの、こういうふうに伺っております。
　ざっと中身を拝見すると、それなりにフルパッケージで、それなりにと言うと、つくった大臣には大変恐縮でございますけれども、フルパッケージで形を整えられているなという印象は受けます。きょう本会議で質問させていただきます国家戦略特区法に比べれば、相当完成度は高いなという気がするわけでございます。しかし、やはりきちっきちっと内容を詰めていかなければいけないと思うわけであります。
　日経新聞は、私がいた会社でありますけれども、ここ数日、この競争力強化法の解説記事を掲載しておりまして、比較的好意的に書いておる。日経新聞という新聞の性質上、そういうものなのかなと思って読んでいるんですけれども、随分、背後にいるお役人の方々の教育がよいのか、切り込みが甘いなと思うわけであります。
　最近のメディアは、私も茂木大臣もジャーナリスト出身でございますけれども、まずは疑ってかかれというのが新聞記者の原則だったんですが、随分そういうものを失ってきたなと、ちょっと後輩たちを危惧している。今度、秘密保護法案などが出るとますます批判精神を失うのではないかと、余計な話ですが心配しておるので、その部分も含めて、原則、こういう法案は大事ですし、大臣の姿勢、また経済産業省の努力は多としながらも、きちっと指摘すべきところは指摘する、これが野党の役割でございますから、そういう観点に立ってこれからの質疑に臨んでまいりたい、こう思うわけであります。
　まず最初に伺います。
　この法案のもとになっているといいましょうか、前身となっています産業活力再生特別措置法が制定されたのが、先ほどの質疑でもございましたが、平成十一年でありました。以来、四度にわたって改正されてきました。
　私も、経産委員会の中で、いわゆる産活法の改正の質疑にかかわってまいりました。ですから、この内容については存じておるつもりでございますし、その都度、評価して賛成票を投じてきたものであります。
　さて、この産活法のこれまでの一定の評価について、どのように大臣はお考えなのか。ありていに言うと、過剰債務、過剰設備という課題について産活法はどこまで寄与できたのかという観点も含めて、お答えをいただければありがたいと思います。
○茂木国務大臣　先生のいらした日経新聞の記事、けさが四回目であったかと思いますけれども、こういった法案について、いろいろなメディアが丁寧に国民の皆さんに広報していただけるというのは大変ありがたいことだ、こんなふうに思っております。
　産活法、御案内のとおり、平成十一年に制定されたわけでありますが、当時の状況は、バブルが崩壊して、その後の景気の低迷、デフレが長引く中で、企業にとってはどうしても、過剰設備、過剰債務の解消が最優先の課題でありまして、それを後押しするということで、産業再生機構、さらには不良債権の処理を推進した金融再生プログラム等の施策とも相まって、この過剰設備や過剰債務の解消に寄与するということはやってきたと思っております。
　具体的な件数で申し上げますと、ことしの十月一日時点までで、全省庁で六百九件、経済産業省で四百件の計画を認定しておりますが、経済産業省が認定いたしまして計画が終了した三百五十件のうち、八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上を実現いたしております。
　ただ、考え方によっては、三百五十件なんですね。改正のときも私も申し上げてきたのは、趣旨自体が悪いわけではないけれども、もっと大胆な措置がとれないかな、こういう思いも持ってきたところであります。
　そして、現在日本が置かれている状況、今まさにバブルからの脱却が見えつつある中で、過少投資、過剰規制、さらには過当競争という三つのゆがみを是正していかなきゃならない、そのキードライバーとなるのがまさにこの産業競争力強化法だと考えております。
　一連の規制改革、これは、企業単位でやるものを産業競争力強化法でやり、そしてまた地域単位で国家戦略特区、全国単位のものにつきましては規制改革会議でさまざまな提言を六月にも取りまとめ、追加的な対応もしていきますけれども、重層的な対応をする中の一番ミクロのレベルのものをしっかりとこの法案の中でやっていきたいと思っておりますし、また、過少投資、過当競争の原因になっているといいますか、これを解消するための産業の新陳代謝、こういったものをこの法案の中でしっかり進めていきたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　過剰設備はほぼ解消されて、これからは過少投資に対する対策が重要だ、全く大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。
　同時に、ただ、我が国の産業の現状を見ると、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、一枚目をごらんいただいて、これは経済産業省の資料でありますが、この真ん中のグラフ、私はこれが非常に深刻だなと思うわけであります。
　設備年齢が非常に古くなっている。以前もこの委員会で申し上げたとおり、マザー工場というのは母なる工場であったけれども、今やグランドマザー工場、要介護のおばあちゃんになっちゃった、母というよりはおばあちゃんになっちゃったんじゃないか、こういう危機感でございます。
　古い設備を持ち続ける傾向が非常に加速している、これは本当に看過できない状況ではないかと思いますが、この点について、大臣、いかが御認識されていますでしょうか。
○茂木国務大臣　委員からお示しをいただきました資料は大変重要だと我々も考えておりまして、一九九〇年と比べて、現在、我が国の設備年齢は、ちょうど先生の資料ではグレーの部分でありますけれども、三・四歳老朽化している。マザー工場がグランドマザーになっては困るわけであります。
　そして、どんなことがこれまで起こってきたかというと、どんどん企業が海外に設備を移転する、本来だったら日本の企業の技術者が海外に行って技術指導できるはずなのが、日本の企業の方が古くなっているから最先端の海外の工場で指導ができないという状況まで起こっております。
　実は、最近も私は、もう一回マザー工場を日本に戻そうという企業の取り組みも拝見してきたところでありますけれども、その状況の中で企業も、一番核となるようなマザー工場を日本に立地しようという考えに変わりつつある、そういう側面があると思っております。
　生産性を向上させ、ひいては産業競争力を強化していくためには、こういった形で設備の更新を含めた設備投資を促進していくことが極めて重要でありまして、今回の法案でも、リース手法を活用した新たな先端設備の投資促進策も設けているところであります。具体的には、中古市場が未発達な先端設備についてもリースを活用できるよう、転売時のリスクを軽減する新たな仕組みも加えております。
　そして、この法案と並行しまして、税制改正、生産性の高い先端機械装置への設備投資に対して即時償却するか税額控除するか選べるような制度、特に中小企業、小規模企業につきましては、よりインセンティブが高く、より広く企業をカバーできる、こういう制度も設けまして、大胆な投資減税を促していきたい。
　そういったことを中心にしながら、設備年齢の若返りを図っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　これは本当に大事なところであって、政策を相当集中していることを今御答弁いただきました。特に、新機軸として、リースの活用、これはなかなかおもしろいなと思うわけであります。ぜひ広げていただきたいと思いますし、税制につきましては、この資料の二枚目でありますけれども、通常は年末にやる税制について、前倒しで今回決着されてこの法案に盛り込んだ。
　これは非常に大変だったと思います、前倒しするということ自体。そもそも財務省は、この年末の税制プロセスのスケジュールを前倒しするというだけでも、何だこれはと言ったと思いますが、それをあえて前倒しした。設備投資を早く復活させるということを考えると、早い決着がやはり大事でありますから、そういう意味も含めて、秋の陣を設定して行動されたことについては評価したいと思いますし、この一連の設備投資促進税制については、一定のというか、大変新しい深掘りの措置もあった、これは認めたいと思います。
　その上で、ちょっとお伺いしたいんですが、特に即時償却ですね。税額控除五％、そして特別償却、即時償却。こちらの即時償却についてなんですが、固定資産税はどのような扱いになるのか。政府参考人で結構ですから、お答えをいただけますでしょうか。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　即時償却を国税の法人税で行う制度、先生御案内のとおりでございますけれども、国税の減価償却は、利益計算上、設備投資に要した経費をいつの年度で費用化するかという費用配分の考え方に立って行われるのに対しまして、固定資産税は、その資産の価値と市町村の行政サービスの受益関係に着目して、資産価値に応じて課税する、こういうことになっておりまして、たとえ国税において即時償却、特別償却が認められた資産でありましても、固定資産税においては、事業の用に供されている場合には、通常の減価償却後の価格等に基づき、資産価値に応じまして固定資産税は課される、こういう制度になってございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。国税のところは大胆になったわけですけれども、地方税たる固定資産税については手つかずといいましょうか、このまま残っているということなのであります。
　大臣、その上でお伺いしたいんです。
　くどいようで恐縮でございますけれども、大事なことはしつこくというのが私のモットーでございます。何度でも申し上げたい、こう思うわけであります。
　次のページでありますが、償却資産課税の抜本見直しの必要性であります。
　総務省の審議官のいる前だからこそあえて申し上げたいと思うわけでありますけれども、償却資産への固定資産課税が設備投資の足かせとなっていると私は考えます。もう釈迦に説法、大臣も同じ思いかと思いますが、日本でのみ課されている国際的にまれな制度であります。中小企業にも課税されているため、中小企業にとってもマイナスであります。
　これを申し上げると、地方自治体の方々、首長さんたちが、何だ、おまえは地方の財政のことを考えていないのか、こういうふうに陳情に来られます。まあ、総務省の皆様方の御指導を受けてのことなのかもしれませんが、私のところにも来られます。しかし、私は申し上げます。首長さん、市長さん、待ってください、鶏と卵ですよ、このまま工場がいなくなってしまったらどうするんですか、雇用がなくなったらどうするんですか、元も子もないじゃないですか、こういうことであります。
　私の地元ではございませんが、山形県鶴岡市にルネサスという会社の半導体工場がございます。私の地元米沢にもルネサス工場がありますが、今大変な存亡の危機に陥っているのは鶴岡工場であります。八百四十名の正社員、関連会社、派遣も入れたら千三百四十名になります。鶴岡市の工業出荷高の二五％を、何とルネサスは一社で占めております。
　このルネサスが今大変な状況になっています。台湾の企業との売却交渉は、事実上、決裂をしてしまいました。ルネサスについては、私が副大臣のときに資本注入を決めさせていただいたわけであります。日本にとって極めて重要な半導体産業であるということで、革新機構から一千億円ということをジャッジしたわけでありますが、ルネサスの鶴岡工場は、あれから数カ月たって、今大変厳しい状況に置かれています。
　その中の一つに、台湾の企業との交渉で、私も現地に行って社長さんのお話をいろいろ聞いてまいりましたが、日本のビジネス環境の悪さというのが挙げられた、こう訴えられました。一つ目はエネルギー価格がございました。大変なエネルギー価格の高騰。そしてもう一つは税制でございました。
　鶴岡市長さんが大変な状況になっています。もう固定資産税どころの話ではございません。こういうのが今の現実だということを踏まえますと、やはり地域の経済にとってもこの問題は重要ではないかと思うわけでありますけれども、改めて、大臣、本件、残された大きな課題、年末に向けてでありますが、いかがお考えでございますでしょうか。
○茂木国務大臣　鶴岡市のルネサスの問題、私もお話を直接伺いまして、大変深刻な状況であり、地域の経済そのもの、雇用そのものにかかわる問題だと認識いたしております。
　今、安倍政権においては、世界で企業が一番活動しやすい国を目指しているわけでありまして、そこの中で、委員の方からお示しいただいた表を見て、本当にこれで世界で一番活動しやすい国になっているのか、そうじゃないじゃないかという御指摘を受けても仕方ない、そんなふうに思っているところであります。
　償却資産に係る固定資産税について、手つかずと先生の方から御指摘いただきましたが、正確に申し上げると攻防中であります。今後の協議ということでありまして、これを行うことによって、赤字であっても投資したいと思っている会社を後押しすることもできるわけでありまして、年末の税制改正に向けて、再度見直しの実現に向けて全力で取り組んでまいりたい。
　もちろん、地方の財政も必要であります。それは全体で考える問題だ、そんなふうに私は思っております。
○近藤（洋）委員　まさにおっしゃるとおりでありまして、地方財政のことを無視していいとは言いません。ただ、まさにおっしゃっているように全体で考えるべき問題であって、そこの企業が元気になり、雇用が生まれることによって地域も元気になるんだ、こういうことであります。
　ぜひここは、攻防中というお話でございましたが、これが実現できたら、まさに異次元といいましょうか、大きな、大きな、大きな一歩だと思いますし、私どもも、野党の立場でありますけれども、そうした取り組みを側面支援してまいりたい、このことを申し上げたいと思います。
　あわせて、もう一つ。世界で一番活躍しやすい国日本をつくりたい、全くそのとおり。ここは質問ではなくてちょっと問題提起だけにさせてもらいたいと思うんですが、実は、私が特に中小企業の方々とお話をしていると、税もそうだけれども、やはり社会保険料の負担がきついと。
　すなわち、今、政労使の会合で賃金について政府において取り組まれている、このことも聞いております。しかし、なかなか賃上げ、ベースアップに、大手の企業、自動車なり大手化学は踏み切れるかもしれませんけれども、中小企業がどうしても踏み切れない。ベースアップをすると、その分漏れなく社会保険料がどんとついてくる、これがやはり大きな要因になっているわけであります。厚生年金の部分であります。
　ここをどうするか、特に中小企業についてどう対応するか。雇用を生み出し、かつそれをベースアップにつなげるということの議論を真剣に始めると、設備投資ないしは法人税だけでは対処し切れないではないかと考えるわけであります。これはこれで大変難しい課題でありますけれども、現実問題として、要するに賃上げを通じて、よいデフレ脱却を安倍政権が本気で目指すとするならば、ここの部分についての取り組みが必要になる。我々民主党も旧政権時代に取り組んでまいりました。
　大変難しいことは十分承知の上でなんですけれども、ぜひそこの部分について、経済産業省は、経済の実態、企業経営の実態がわかる役所としてぜひ果敢にチャレンジしていただきたい。ここは提言、要望でございます。
　さて、法案に移ります。
　今回、いわゆる規制改革の中で新たな機軸を打ち出されました。企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度であります。
　ここで、やや意地の悪い質問で恐縮なんですが、事業所管大臣が関与すること、この事業所管大臣は、大方の場合、経済産業大臣になるケースが多い。もちろん、国土交通大臣なり厚生労働大臣というケースもあるんでしょうけれども、新たなサービス産業を医療の分野でというと経済産業大臣ということになるので、経産大臣がかかわる比率が多いんですが、これまでできなかったことに経産省がかかわり、霞が関の中で力添え、後押し、制度的に口添えすると進むというのは、どうも何か、腑にすとんと落ちないのであります。
　これは何か経産省の権限だけを強化したいのか、それとも、今まで経産省はそんなものがなくても果敢に他の省庁よりチャレンジングに攻めてきたのを、やはり法的なお墨つきがないとできなくなってしまったのか。ちょっと腑に落ちないのですが、この点について、大臣、御答弁いただけますか。
○茂木国務大臣　規制の見直し、基本的には規制の撤廃であったりとか緩和ということになってきますので、事業所管大臣の権益が広がるということにはならないと思っております。
　その上で、企業実証特例にしましても、グレーゾーンの解消にいたしましても、一企業にとどまらず、物事の性格にもよりますけれども、できれば全体に広げていく、こういうスキームで考えていきたいと思っております。
　先ほど申し上げたように、今、規制については、全国レベルで行うことを規制改革会議で、そして特区で行う国家戦略特区、企業レベルから全体に広げていくこの産業競争力強化法での仕組みと、重層的なアプローチで規制改革を進めたい、このように考えておりまして、そこの中では、今まで、事業の所管大臣が丁寧に、規制の担当大臣に、この問題がどうなっているのか、企業の提案を受けながら、その説明であったりとか、それについて具体的な議論をするということは余りなかったんだと思います。
　特に中小企業の場合は、そういった説明を十分に行う人材であったり、そういうものが不足している。こういったことも側面支援しながら、大企業だけではなくて、特に中小企業や小規模企業で、新しいことにチャレンジしたい、そのための技術も持っているところを事業所管大臣として後押しするということは重要なことだと思っております。
○近藤（洋）委員　時間が迫ってまいりましたので、これが最後の質問になるかと思いますが、ちょっと金融面での対処について一点、まず頭出しでお伺いしたいと思うんです。
　今回は、ベンチャーファンドによる資金供給について新たな機軸を打ち出されました。これはこれでよいことだ、一つの考え方だと思います。
　しかし、ここでお伺いしたいのは、ベンチャー企業への資金供給は主に出資になるわけです。もちろん出資による資金調達は大事ですが、しかし、現実にベンチャー企業が動いていくためには、やはり運転資金、融資というのが極めて重要であります。
　最近はやりのドラマで「半沢直樹」というのがあったわけですけれども、これは銀行をめぐるドラマであります。まさにあれが大ヒットしたのは、いろいろな要因はありますけれども、やはり、あそこで描かれている銀行の態度、また銀行員の態度、対応ぶりというのが非常によくわかるなとみんな思い当たるわけです。中小企業が潰れていったさまなどというのも、うん、わかるなと共感を覚えたわけですね。まだまだ日本の中では、大手銀行というのは人物本位ではなかなか貸してくれない、担保がどうだこうだということでしか貸してくれないという現実があるのも事実だと思うんです。
　こういう面について、融資に対する手だてというのは本法案では、今までやっていると言えばそれまででありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、新しいねじが日本を変える、あの時点で大和田常務が半沢ネジに融資をしていれば状況は変わったんだと思います。
　ベンチャー企業を育成していくという意味において、出資も融資も、両方とも私は重要だと思っております。アメリカの場合は、一九八〇年代、まずベンチャーキャピタルに対する税制優遇措置をとることによって、どちらかといいますと出資面、ベンチャーファンドからベンチャーにお金が出ていく、こういったところから始まっております。
　今回の法案では両面を重視するつもりでありまして、まず、出資に関しましては、本法案では、ベンチャー企業への資金供給を促すために、経営支援能力が高いベンチャーファンドを認定して、その認定ベンチャーファンドに対する企業からの出資を促進する新たな税制措置を設けたい。これによってベンチャーファンドにお金が入り、ベンチャーファンドが出資するという形になってまいります。
　一方、委員御指摘の融資に対する支援策としましては、市区町村が整備したワンストップの創業支援体制のもとで支援を受けた創業者に対して、信用保証の限度額を一千万円から一千五百万円へ拡充することによりまして、創業者に対する資金調達の円滑化を図ることといたしております。
　また、起業家に対し開業資金を円滑化する観点から、日本公庫によります創業者向けの新創業融資制度を実施しておりまして、年間一万件近い実績を上げているところであります。
　ベンチャーに対する支援、恐らくこれ以外にも経営ノウハウの支援であったりさまざまな側面が必要だと思いますが、資金面でいいますと、出資も融資も重視していきたいと思っております。
○田嶋委員　おはようございます。田嶋要です。
　きょうは、逐条的な質問も含めまして、御質問させていただきたいと思います。
　今、近藤さんの質問に対する答弁もお伺いしておりまして、私も、今回の規制改革、第八条からでございますけれども、今までなかなか困難を極めているものが残っている中で、この新たな取り組みでどういうふうに突破できるのかなというところに関しては、同様に少し疑問もあるわけでございます。
　先ほどの大臣の御答弁の中で、特に、今までに加えて中小企業への側面支援ということを御指摘されました。ちょっと質問通告はありませんが、その内容は具体的にどういうことですか。中小企業が規制に風穴をあけていくことを経産省が今まで以上に側面支援する。具体的にもう少し御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、企業実証特例さらにはグレーゾーンの解消等を行うに当たって、事業の所管大臣がどういう役割を果たすかということに対して答弁させていただきました。
　恐らく、企業の側から、新しいビジネスモデルといったものをつくり、これが規制に抵触してしまう、こういうことに対して撤廃を求める、もしくは、新しい事業が今の規制にひっかかってしまうのかどうなのか、ホワイトゾーンにしてほしい、グレーのままではなかなか出るのにちゅうちょする、こういう相談であったりとか提案を行うに当たりまして、大企業と比べた場合に、提案を行う人材であったりとかノウハウ面に、特に四百二十万の中小企業の中でもその九割を占める小規模企業はなかなか困難な面があるのではないか、そういったことについて事業所管省庁としても支援していく、こういう意味で申し上げました。
○田嶋委員　ということは、中小企業からもし風穴をあけたいというような話があったら、もちろん最初のアクションは会社側からということですが、経済産業省がリソース不足を補って、まさに二人三脚で一緒に突破していこうというような側に立ってやっていただける、そういうような考えでいいですか。
○茂木国務大臣　基本的にはその考え方で結構です。
○田嶋委員　そうしますと、例えば今話題になっています薬事法の問題等でいろいろ三木谷さんのような動きもございますけれども、改めて確認なんですが、ああやって彼らの目から見てだめだということになったという場合に、例えばケンコーコムさんがもう一度相談を持ちかけたときに、それは突破できる可能性はある、あるいは別の例として混合診療、特定の病院だけが何らかの安全性との組み合わせということで混合診療に関しての規制を突破する可能性は、理論上はあるということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　この法案の中でも、安全性等に対する措置を講じた上でという形になっているわけであります。
　そういった提案を受けて、それが適正なものであるという場合には、当然、規制の所管省庁に対して我々からも働きかけをし、調整を行い、そこで事業所管省庁と規制所管省庁の間で考えが違う場合には、内閣官房において最終的な調整が行われるものだと思っております。
○田嶋委員　安全性等というのは法案の中には書かれていないです。その点はそういうことでいいですね。安全性という言葉自身は、説明資料には載っていますけれども、法案の中には入っておりませんので、確認させていただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案の中では、規制の特例措置という表現をとっております。この規制の特例措置という表現の中で、今先生御指摘の安全性の問題についてどう対応するか、あるいは、逆にどういう点について従来の規制を緩和するかといったことを取りまとめて表現している、こういうことでございます。
○田嶋委員　十条の第三項四号ということだと思いますけれども、非常に、役所からの説明と法文が全然合わないものですから、理解に苦労いたします。
　もう一度大臣に確認なんですが、では、さっきの例、いろいろ世の中で話題になっていますノーと言われた会社が、今回の場合はケンコーコムさんであり、三木谷さんの楽天であり、もう一度挑戦したら経産省が横に並んで一緒に応援して突破する、あるいは、医療の世界で、混合診療をどこか特定の病院が提案を持ちかけて、茂木大臣が一緒に応援して厚生労働省とかけ合って突破する、これは理論上はあるということでいいですか。
○茂木国務大臣　個々の事例について言われますと、それについてどうするかということは判断しなきゃなりませんが、企業からさまざまな提案が行われる、これは、グレーゾーンの解消の問題であっても、企業実証特例であっても、今出された例が適切かどうかといいますと、必ずしも私はそうではないという思いもありますが、一般論として申し上げますと、そういったことについて、事業所管省庁として企業の側に立ち、規制所管省庁と調整させていただくということは十分あり得ます。
○田嶋委員　やはり、今の大臣の答弁を聞いていましても、いわゆる岩盤規制と言われているものは、今おっしゃったまさに適切じゃないケースの方に多く当たってしまって、結果的には余り具体的な成果が出てこないんじゃないかなという懸念は私自身も持っております。
　次の確認でございます。
　企業からのイニシアチブを受けて政府側がアクションをとっていくということで、二つの役所が、それ以上かもしれませんが、協議していくわけですけれども、出した側からすると、待てど暮らせど何の返事もないということでは私はいけないと思います。行政サービスとして、提案してきた企業に対してのしっかりとした回答期限を設けるべきだと思います。
　卑近な例を挙げますと、地元の千葉市でも、今、市民のアクションを受けて行政サービスがそれに対して返事をするという実証をスタートさせておるんですけれども、それはホームページで全て、今のステータスがどうなっているかを誰でも見られるようになっております。そして、あと一カ月ぐらいで回答が来る、そういうことがわかるような仕組みになっております。
　今回、新たな規制改革に関する取り組みで、そのような回答期限をしっかり設ける、あるいはそのプロセスを公開していくという考えはございますか。
○茂木国務大臣　企業実証特例とグレーゾーン解消制度は、若干制度に違いがあります。
　恐らく、グレーゾーンの解消制度の方がプロセスとしては進めやすい面があるのではないかと思っておりまして、グレーゾーンの解消制度については、回答期限三十日、一カ月を一つの目安とした上で、企業の利便性を高める観点から、個別の事案に応じて、できるだけ速やかに回答が得られるように、お返事ができるようにしたい、こんなふうに思っております。
　一方、企業実証特例制度は、先ほども申し上げたように、安全性等を確保する措置の検討であったりとか規制担当大臣との協議、調整にどれぐらい時間がかかるかという側面もありまして、一律になかなか何日ですとお答えすることはできないんですが、こうしたいと思っています。
　まず、個別の案件について大体どれぐらいのめどで考えたいということをお話しさせていただいて、回答期限の見通しをお示しするということで進めていきたいと思っておりまして、なかなか一律にはこの問題は、出てくる提案にもよりますので、三十日ということよりも、個々のケースに応じて大体の見通しをお示しする、こういう運用をとっていきたいと思っております。
○田嶋委員　グレーゾーンは三十日という御答弁をいただきましたけれども、もう一方も、岩盤のかたさと厚さによってやはりカテゴリーがあると思います。だから岩盤規制と言われているわけで、それは、ある程度の見通しを、なるべくオープンガバメントという精神にのっとって提案者にしっかりと出していっていただきたいというふうに考えます。
　それから、同じように、もう一点、八条などにかかわる話でございますけれども、情報公開をしっかりしていかなきゃいけないということで、今の法案ですと、オーケーされた場合には情報公開するというたてつけになっておるわけでございます。しかし、企業側からすると、何がオーケーで何がバツかはやってみなきゃわからないわけです。
　私は、まさにオープンガバメントという考え方にのっとって、うまくいかなかった事例、すなわち、トライはしてみたけれども特例を措置として認められなかったような場合も、個人名というか企業名は伏す形で特定できないような工夫をして極力同様に情報公開していくべきだ、それが国民全体にとっての利益だし、それによって、いろいろほかの後に続く企業の、ではこういうのだったらどうだろうという挑戦も促すことになるのではないかなと思っていますが、大臣、そういうふうに法案を変えることはできませんか。
○茂木国務大臣　先生も、一流企業で仕事をされて、おわかりだと思います。例えば、情報通信の分野で、どこかの企業が一つの提案をしたとします。恐らくほかの企業は、どこの企業が提案したものか、Ａ社、Ｂ社といっても特定できるケースはかなり高いのではないか、私はこんなふうに思います。これは事例によって違ってきますので、必ずしもそうであると言えるわけではありません。
　そして、そこの提案の中には、先生も御案内のとおり、企業にとって秘密に属するものを含んでいることが想定されるわけでありまして、例えばＡ社、Ｂ社という形であっても、要望の内容、その結果について、全てそのまま公表することは適切ではないのではないかと考えております。
　その上で、その他の企業の創意工夫、こういうものを促す観点から、企業の要望の概要であったりとか、その結果、理由について、提案した企業の意向にも配慮しつつ、適切な形で公表することは考えたいと思っております。
　この制度は、公表の運用によって、せっかく出したいと思っている企業が、出したら自分のところのアイデアが表に出てしまったり、いろいろな秘密が出てしまうということでちゅうちょしてしまう、そういう側面もやはり配慮する必要があるのではないか。
　御提案としてはわかるんですけれども、多分、先生も、企業の側に立ってみるとというか、自分がいらしたときを考えていただきますと、ほかの同じような業種の企業が出したら、Ａ社と書いたらどこの会社なのか、Ｎ社と書いたらどこの会社なのかはわかるんじゃないかと思います。
○田嶋委員　通信のような最もプレーヤーの少ない事例を挙げられておっしゃっていますけれども、四百二十万社の中小・小規模企業を申し上げているんですよ。九九・七％の圧倒的多数は、そんな特定なんかできませんよ。
　むしろ、そうじゃなくて、こういうアイデアがあるんだ、それはやはりだめなのか、だけれどもこういうアイデアはマルになった、その境目がわからないからグレーゾーンと言うんですよ。だから、それは、やはりこれからの時代は極力オープンにしていくことの利益の方がうんと大きいんだという、まず基本的な認識は僕はあると思うんです。
　だからこそ、やはり特定できないのが基本ですよ、大きい会社はちょっと配慮が要るかもしれないけれども。しかし、そういうような取り組みをしていただきたい。ちょっと見解の相違で残念でございますが、申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、グレーゾーンに関しては全く公開しないというたてつけに法案上はなっておりますね。そこはいかがですか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたのは、全てを公開しませんという形ではなくて、他の企業にとっても、企業の創意工夫を促す観点から、できる限りの適切な公表の形というのは考えていきたいという話であります。
　一方、グレーゾーンについては、似通った照会が出てくる可能性は結構ある、こんなふうに私は思っておりまして、回答のいわゆる類型化というものが可能な場合には、わかりやすいガイドラインをつくる、こういった形で公表したいと考えております。
○田嶋委員　次に、これは本会議質問でさせていただいた関係でございますけれども、この二つの規制に関する政策は、よくよく考えてみると結構一体化しているんじゃないかなという感じがいたします。
　企業がこういう取り組みをしたい、ただ、それがグレーで、黒か白かよくわからないということで、本会議でも申しましたが、もしこれが黒だった場合に、それは黒ですよと企業に返すだけじゃなくて、当然、黒だけれども規制の特例措置を設けることで突破できないかというふうに、冒頭おっしゃったように、経済産業省が企業の率先した行動を応援する姿勢で取り組んでいただきたいと私は思うわけでございます。
　いわばこの二つの制度をワンストップで受けとめていただいて、企業の二度手間になることなく、企業を後押しする運用をしていただきたいと思いますが、その点は実現可能でしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生のおっしゃられましたとおり、まず、この制度そのもの、産業競争力強化法案に基づいてできます企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度については、制度としても、いわば姉妹の制度として広報、周知ということをやってまいりたいと思います。
　その上で、具体の事案につきましては、これは最終的にもちろん事業者の方の意向ということになりますので、全て自動的にというわけにはまいらないというふうに思いますけれども、事業者の方が仮にグレーゾーン解消制度を活用した結果、その事業計画が規制の適用を受ける、つまりそのままやると適法でないというふうに判断された場合について、企業がその規制の緩和、先ほどの規制の特例措置の適用を求めるという御意向をお持ちの場合については、企業実証特例制度の活用が当然可能でございます。
　したがいまして、事業所管官庁、私どもといたしましては、企業実証特例制度の活用は可能であるということを紹介するとともに、活用する制度が当初のグレーゾーン解消制度から切りかわるわけでございますので、例えば、仮にそれが安全性の問題であれば、それを確認する上でこういう措置があり得るのではないかということについて助言を行うなど、できる限りきめ細かい指導助言を行うということをしたいと思います。
　その結果、その企業からまさにそういうことを踏まえて企業実証特例制度を活用したいということが示された場合には、グレーゾーン解消制度で既にビジネスプランについては一度議論済みになっておりますので、そういうことも活用しながら、事業者の方、起業家の方にとって利便性の高い運用をしていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　ぜひそのような運用でお願いをしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、第十四条に関係してお伺いいたします。
　私はこれはちょっと驚いたんですね。規制の特例措置の見直しということでございますが、これは要は、企業の涙ぐましい努力、そして経産省が応援して特例措置が設けられた、しかし、特例措置は後で取り消して規制が再強化されることもフリーハンドで、経済産業省、国がそういうハンドを持っているというたてつけになっておるわけでございます。
　これは、方向性としては、当然、さらなる規制改革、規制緩和の方向であれば結構なわけでございますが、こういう第十四条が置かれているというのは、ある意味大きな、トライしようと考えている企業にとってはちゅうちょする根拠になるのではないのかなというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　規制の特例措置の見直しに当たっては、企業の負担であったりとか混乱をできるだけ少なくしていくということが重要だ、こんなふうに考えております。
　本制度は、企業からの要望を受けて規制の特例措置が実現した後は、特例措置を利用した企業の取り組み結果を踏まえて、できればこの特例措置の適用範囲を全ての事業者に拡大することや、規制そのものの廃止または緩和につなげていく、こういう仕組みにしております。
　ただ、検討過程の中では、規制の全面撤回に向けた検討が行われることも、不測の事態等々が発生して、それを受けて規制の特例措置自体の廃止が検討されることもあり得るわけでありますが、どちらの場合であっても、慎重に検討を行った上で適切に結論を得ることが当然であると思っております。
　基本的な考え方は、規制を撤廃していきたい、そして、その規制撤廃を一企業にとどめずに全体に拡大していきたいと思っております。しかし、運用上何らかの問題が起こってきて、それを拡大することであったりとか廃止するということに問題がある場合は、当然、行政としては、そこで検討する場合が出てくるということになります。
○田嶋委員　次の第十五条に規制改革の推進という部分が入ってございますので、基本的には、今大臣がおっしゃったとおり、方向はそっちを向いてやっているというのがこの法案で、全くそれは結構なことだと思います。
　しかし、この十四条が独立した条文としてここに書かれていて、これだけを読むと、何だこれは、せっかく努力して金をかけて特例をもらっても、また後で取り消されるリスクがあるんじゃないかということになる。私は、もう少し、同じだけの比率じゃなくて、基本はそっちなんだけれども、こちらはもう本当に例外的な、今おっしゃったような予期せぬ事態が発生したときだけだということを何らか書き込まないと、これはディスインセンティブといいますか、やる気、トライする意欲をそぐような中身に感じられます。そのことを申し上げさせていただきます。
　最後に、規制改革でございます。
　いろいろ企業のイニシアチブでこういった新しい施策を導入するのは結構でございますが、これはひょっとして何件になるのかなという感じの、先ほど申し上げた不安もございます。同時に、しかし、一番大事なことは、企業が提案してくる以前から、国の行政の中で闘ってもらって、まさに改革を前に進めなきゃいけない。これに任せっきりになってしまって、本来業務がおろそかになってしまうのではないかという懸念もやはりあるわけでございますが、そうはならないんだという仕組みはどこにあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　今、政府におけます規制改革の取り組みは、この産業競争力強化法案に盛り込まれております企業の発意によります制度改正だけではなくて、国家戦略特区、地域単位のもの、さらには規制改革会議でことし議論を行ってきたさまざまな全国レベルの規制というものもあるわけでありまして、企業の発意を待って規制改革を進めるということではなくて、必要な規制改革は政府みずから進めていきたいと思っております。
　同時に、そういった中で、先端の企業、新しいチャレンジをする企業がもしそういった規制に政府が感じるよりも早く突き当たった場合は、それについては全面的に対応していきたいということで、こういった制度も設けているわけであります。
○田嶋委員　私はまさに補完的なものとして今回の制度はありだと思いますけれども、この第二章の実行計画の中で、基本線としての政府みずから取り組む規制改革ということは担保されるんですか。ここの中でＰＤＣＡが規制改革に関しても行われていく、そういう理解でよろしいですか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、この産業競争力強化法で定めております実行計画におきましては、日本再興戦略、六月に定まりました成長戦略の全体を受けて、経済産業省に限らず内閣全体の施策について盛り込まれることとなっております。当然その中には日本再興戦略の中に盛り込まれております規制改革に関するさまざまな措置も書かれることになりますので、その実行計画の中でフォローアップそれから実現が行われるということになります。
○田嶋委員　規制改革が民間のイニシアチブ任せにならないようにぜひ取り組みを続けていただきたいし、強化していただきたいというふうに思います。
　それでは、事業再編について次にお伺いをいたします。
　二十三条から五十条までが事業再編でございますけれども、これは本会議のときも申し上げた内容にかかわりますが、一体、国は個別業界の案件にどこまで能動的な関与をしていく考えなのか。
　その関連で、五十条を発動すると、国が事業再編を促すための相当程度のプレッシャーをかけることができる。調査してそれを公表するということでありますが、いわゆる条文で書かれている指針の決定や認定、そういったことであれば、非常に受け身的な印象を受けます。そして、やはり再編というのは民間主導だ、そういう説明も聞きましたが、本当のところは、やはり相当のプレッシャーを政府からかけていくということになるのかどうか、その辺の考え方を教えてください。
○茂木国務大臣　事業再編は、あくまで民間の自発的な判断によるものであり、政府の役割は基本的にそれを促すための環境整備を行うものである、このように考えておりまして、本法案におきましても、経営者の判断を後押しするような思い切った措置によって民主導の早期かつ大胆な事業再編を促進するものとなっております。
　「官僚たちの夏」の時代とは違うんですね、今の状況は、そのように思っています。さらには、この事業再編は、国内だけではなくてグローバルなレベルへ進み、そこの中にサプライチェーンも生まれ、いろいろな合従連衡も生まれてくる、こんなふうに思っております。そういうダイナミックな発想が必要なんだと思います。
　ただ、その上で、これまで事業再編が進みにくく過剰供給構造や過当競争の問題が長期にわたって解消されていない事業分野については、政府が客観的な調査を実施した上で公表することとこの五十条ではしておりまして、これは、広く経営者、さらに言うと市場関係者、金融機関等の問題意識を喚起するとともに、事業再編に向けた経営者の判断に資する材料を提供するために行うものである、このように考えております。
○田嶋委員　今まで、いろいろな折に経産省からの説明でプレーヤーが多過ぎるという話はよく聞くわけでございまして、基本的には民間の自発的なアクションということだと思うんですが、しかし、あらかた、どの業界が今そういう状況にあるというのは、もう茂木大臣も頭の中に構想があるんじゃないかなと思うんです。
　だから、それは先ほどの中小企業に伴走してサポートしていくというのと同じ発想で、わかりませんけれども、例えば家電なら家電、そういうところの業界に、やはり今の状況ではじり貧になっていくからみんなで強化していこうというふうな、能動的なアクションをとっていくのではないかなというふうに私は理解いたしました。
　お手元に資料をお配りしておりますので、一点確認でございます。
　これも、茂木大臣、海外を飛び回って頑張っていただいておりますけれども、まさに私どもの政権のときから、エネルギーにかかわる我が国のアキレス腱、特に資源のない日本で、一番の川下の部分のこの二つの組織、ＪＡＰＥＸとＩＮＰＥＸ、これはもう御案内のとおりでございます。
　私たちの政権のときから、この辺が大変これから戦略的に大事になってくる、資源獲得のための一番重要な部分だということで認識いたしておりますが、これはどちらもプレーヤーとしては世界の中で非常にちっちゃな存在ということが資料の表側のグラフでございます。
　裏を見ていただきますと、一応並べて、その二つの組織の規模感とか比較を見ていただくと、どちらも上場しておるんですが、かなり売り上げ規模や純利益が、ＪＡＰＥＸは赤字でございます、従業員数も違う。平均年収も、どっちも高いですが、少し違うということです。これは株式を持ち合っておりまして、ＪＡＰＥＸはＩＮＰＥＸを持ち、ＩＮＰＥＸはＪＡＰＥＸを持つ、しかし、どちらも筆頭株主は経済産業大臣というわけでございます。
　これは、私どもが政権与党のころもいろいろ議論がありましたけれども、私は積年の課題の一つだと思っておりまして、まさに資源エネルギー政策の一番の川上の部分のここを強化するために、まさにこの法案でイメージしているようなことの典型例として、最も経済産業大臣に近い組織ですよ、株主ですから。そういうこの二つの組織を統合していくということも可能性としては十分検討に値する。
　したがって、メリット、デメリット、そういったことを、ほかの産業、業界はもちろんそうでございますが、一番身近な存在であるこういった組織の検討も当然ちゅうちょなくやっていただいて、そう遠くない将来に結論を聞かせていただきたいなというふうに私は思っております。
　私自身は、統合した方が強化できる、世界にもっと打って出られるというふうに確信いたしておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　委員の御指摘は一つの考え方であると私も思っております。
　その上で、筆頭株主でありますが、半分以上のシェアを持っているわけではありません。基本的には、事業再編はそれぞれの企業の経営者の判断によって行われるべきものであると思っております。
　同時に、このＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸ、国内と海外ということで、事業の仕分けというか、すみ分けはある程度できております。
　ただ、委員御指摘のように、我が国の石油関係企業は石油メジャーと比べて圧倒的に小さいわけですね。それは間違いないんですよ。そうすると、このＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸだけじゃなくて、ＪＯＧＭＥＣも含めて、どういった形でこれからの資源外交戦略を展開していくか、検討しなければいけない課題だと思っております。
○田嶋委員　基本は民間のイニシアチブということであれば、まさにこの会社に関しては株主であるから、マジョリティーは持っていませんけれども、より能動的にそういった検討を積極的にやっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　茂木大臣、御無沙汰しております。さきの通常国会以来、再び大臣と議論する機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　きょうは、時間も短いので、少し提案をさせていただきます。
　これは、全く同じ方向を向いた提案であるということを申し上げたいと思いますのは、茂木大臣御自身が本当の意味の改革派であるということを私は確信しております。
　思い返しますと、大臣が民間セクターから華々しく政治の世界に出てこられましたときに、私も霞が関におりました。そして、十年以上前ですけれども、経産省でＩＴ担当課長をしておりましたときに、まさに茂木大臣をトップに、例えば平井たくや先生とか伊藤達也先生とともに改革のために大暴れをしていただきましたし、私どももそれをお手伝いさせていただいた経験があるものですから、本当に規制改革をしたい、その思いはもう党派は関係ないと思います。その意味で幾つかの御提案をさせていただきたいと思います。
　実は、昨年、私は、経済産業大臣政務官をさせていただきまして、古巣なんですけれども、若手の官僚の皆さんといろいろな議論をしてきました。そんな中で、この法案はすばらしいと思いますけれども、競争力の強化というのは二つあると思うんです。
　一つは、例えば、楽天の三木谷さんだとか、孫さんだとか、いわゆる天才型の、彼らはビジネスモデルを変えるという意味の天才ですけれども、技術的にブレークスルーする起業家もいますけれども、そういう大きな起業家を応援することはとても大事だと思います。
　一方で、私の選挙区、あるいは同僚の議員の先生方の選挙区を思い起こしていただきますと、地方の中小企業を中心に、地味ながら、初代、あるいは場合によっては二代目、三代目だけれども、事業の中身を変えながらこつこつとやっている皆さん、ここの競争力もやはりふやしていかなきゃいけない。その二つがあると思います。
　きょう、私は、後者について少しこの法案で質問したいんですけれども、昨年、若手と話していたときに、これは一般論にいたしますけれども、選挙区が和歌山市なんです。ここは、市内は割と市街地なんですが、車で十分走ると田んぼの田園地帯なんです。そういうところで、和歌山ですから、昔は繊維産業のメッカだったんです。これがみんな中国に工場が移っちゃったんです。
　そんな中で、初代で、何とか辛うじて繊維産業を和歌山市内で、今二、三百人雇用しながらやっていらっしゃるところがある。これは、販売方法を上手にして成功されているんです。では工場を拡張しようとなったときに、工場立地法に緑地規制というのがあるんです。もちろん、工場を建てるところですから対象になるんです。だけれども、周りは全部田んぼなんです。緑の中に工場を建てるのに、二五％の緑地制限がかかるんです。これはどうかと。
　それで、その社長は悩みまして、つまり、そうするとなかなかペイしない。田舎でも土地は案外高いです。やはり中国に行くかなというディスカッションをしていた中で、通産省の若手の人から、いやいや、それはまさに個別の企業が、特区じゃなくて、新しい規制改革を提案して、何か実現できるようなことができるといいですねと。
　例えば、緑地にかわるものということであれば、工場は大体平屋ですから、屋根にソーラーパネルを敷いて省エネにするということで、例えば屋根のソーラーパネルの面積と緑地の面積を足して二五％をクリアできないだろうかと。今はできないんですよ、できないんですけれども、そういうことができると、ある意味、その社長は中国へ行かなくていいし、また、地元で雇用が二、三百ふえるということになるわけです。そんな議論をしていました。
　結果として、この法案を出していただきまして、本当に喜んでいます、個別論を言っているわけじゃありませんけれども。そういう、天才じゃないんだけれども、中小企業で一生懸命、地元の雇用を考えながら知恵を絞っている人たちがたくさんいると思うんです。こういう人たちを助けることが案外この法案の肝じゃないか。
　今、田嶋委員もいろいろおっしゃっていましたけれども、一部の大企業も大事です。しかし、その裾野の中小企業の皆さんを助けるのに、この法案はとても意味があると思っています。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、法案の二条の三項に定義があります。新事業活動、いろいろ書いてあります。新事業活動でないと、法律上のたてつけは入らないんです。従来型の繊維製品をつくっていて、もう販売方法を革新的にしちゃって成功したわけです。新たに拡張する、工場をつくる、これは新事業になるのかどうか。
　要件次第では申請ができないということになるかもしれませんので、ここはひとつ大臣の方から、新事業活動は主務省令で定めるわけですが、ここの定義をどのようにお考えか、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　恐らく、岸本先生の和歌山と私の栃木、そんなに状況は違わないといいますか、私も足利市、繊維の町の出身ですけれども、今の、繊維で二百人、三百人の雇用を持っている、私は、相当の経営者の方だなと。御苦労もされながら、また、革新的なことをやっていらっしゃる、こんなふうに思っているところであります。
　この法案の新事業活動でありますけれども、何か新事業活動というと分野を絞るようでありますけれども、できるだけ幅広いチャレンジを新事業活動として位置づける方針であります。
　具体的に、新事業活動には、分野を特定することなく、例えば新たな商品、サービスの開発、生産だけではなく、生産性の向上に資する新たなビジネスモデルの採用や生産工程の高度化など、システム面で新規性のある取り組みも含めることとしております。
　主務省令で定めるものとは、これらを具体的にわかりやすい形でお示しするためのものでありまして、何か省令で定めるというと、非常に分野を限定するというイメージがあるのかもしれませんけれども、こういうことですよというのを知っていただくために定めようと思っております。
　繰り返しになりますが、どの分野はいい、どの分野はだめとか、新規性についても、単に商品だけではなくて、あらゆる面での新規性といったものも対象にしていきたいと思っております。
○岸本委員　大変温かい御答弁をありがとうございます。
　今ヒントをいただきましたので、ぜひ、私の選挙区だけじゃなくて同僚の議員の皆さんも、派手さはないけれども地道な中小企業の提案を一つ一つ拾い上げていただきますように。私も頑張ります。今の言葉は社長に伝えて、提案をするように促したいと思います。
　ここから先は少し現場の話をしたいと思うんですが、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度については、今、私の前に質問があったと思います。
　それで、すごく単純化して、私の理解がひょっとしたら単純過ぎるかもしれませんが、例えば、グレーゾーン解消制度、これは規制に当たるんですか、当たらないんですかと仮に聞きます。
　これは経済産業省はいいんですけれども、いろいろな役所があるんですよ。どことは言いません、例えば厚生労働省とか。インターネットの薬販売禁止が最高裁で違法だとなっても、いまだに三年間の対面販売を要求するような、あり得ないような方々なんです。
　私自身も、霞が関にいたときに交渉します。これも言い過ぎですけれども、いわゆる経済官庁、菅原さんとか座っていらっしゃいますけれども、経済官庁同士だと、大体用語が一緒ですし、発想が一緒なので、会話は成り立つんです。しかし、厚生労働省と言っちゃいましたけれども、旧内務省系、また言っちゃいましたけれども、違うんですよ。言葉も違う、発想も違うのでなかなか会話にならない。
　しかも、課長補佐あたりになると、まず譲らないんですよ。譲ったら怒られる。だから、課長補佐同士でやると、まず話し合いは平行線。このグレーゾーンもそうなると思います。済みません、そうなると思いますよね、菅原さん。答弁は求めませんけれども。課長補佐同士で一カ月にらみ合うんですよ。
　そのうち、そうはいっても三十日ですから、何とかかんとか政治家が出てきて、副大臣がやることはないと思いますけれども、ちょっと政務官も行って、まあそう言わずにということになってきて、結果としてやはりこれは規制の対象ですとなったときに、どうするんですか。
　意欲があれば、よし、それじゃ企業実証に行くかということになるのが何かすごく二度手間的な感じがするわけで、もし私がいいアイデアを持っていたとするならば、グレーゾーンには行かずに、最初から企業実証特例に行くと思います。しかも、それは、いろいろな意味で、地元の経産局、業界団体であれば経産省の窓口に行って相談しながら、グレーゾーンへ行く暇があれば企業実証に行くんじゃないかなという気がしております。
　そこで、質問なんですが、例えば経産省所管のよく似た制度にノーアクションレター制度というのがありますけれども、これは、今まで経産省で使われてきた実績というのはあるんでしょうか。お聞きします。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　経産省としては、平成十三年度からノーアクションレター制度に対する適用の事前確認を受け付けてきております。
　そして、ここ三年間、二十二年から二十四年までに合計で十二件の照会、回答を行ったところであります。
　主な分野では、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に六件、電気事業法に関するものが三件であります。
○岸本委員　十二件なんです。いわゆる笛太鼓で、鳴り物入りで、私も当時霞が関にいましたけれども、大騒ぎをしてつくったノーアクションレター制度が経産省所管で十二件。これまでの累積であります。
　さて、松島副大臣。同級生の松島副大臣に質問する機会を与えていただいて、感謝しております。大学の同級生です。尊敬する同級生の一人であります。
　副大臣、本音で答えてください。ノーアクションレターが十二件ですから、本当にこのグレーゾーン解消制度が使われるのかどうか、どう思われますか。