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○衆議院議員（枝野幸男君）　むしろブリッジバンクの場合の方が明確でございまして、ブリッジバンクの場合は逆にある意味では預金保険法における破綻をしている場合というふうに限定されていると理解していただいてよろしいかと思います。
○木村仁君　そこで、もう一つお尋ねいたしますけれども、これはある新聞に、ちょっと私探しまして出てこないものですから申しわけないんですけれども、この今回のスキームでは、特別公的管理は大手金融機関に妥当しそうだし、ブリッジバンクの方は中小金融機関に援用されるようであるというふうに説明されておりましたけれども、これは正しいのでしょうか、間違いでしょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　大手と中小という分け方が厳格な意味でいいのかどうかということはいろいろあろうかと思いますが、特別公的管理の方は、いわゆる破綻の認定をしてしまって、そしてその状況で放置をいたして清算手続に入りますと、例えば国際業務などを大きく行っているところにデフォルトが生じる、あるいは金融整理管財人からブリッジバンクなどというルートの場合ですと、健全な融資先に対する融資を短期的につないでいくということについてもなかなか難しい部分が特別公的管理の場合よりもあるということなどをかんがみまして、影響の非常に大きな場合については特別公的管理で国の信用で一種のオープンバンク方式で整理、清算をしていく、影響がそれほど大きくない金融機関については金融整理管財人あるいはそこからブリッジバンクというルートを通じて、もちろんこれによっても影響を小さくするための手当てはできておりますが、そういった形で処理をしていくということで、一般的には確かに大手、中小ということになるかもしれませんが、むしろ影響の大きさという部分で分けられるという理解をしていただいてよろしいかと思います。
○木村仁君　破綻前に公的資金の注入を断行して破綻を防ぐ、それによって我が国の金融システム全体の再生を図っていくというのが公的資金注入の考え方だろうと思いますが、今一連の御答弁をいただいてはっきりいたしますことは、現在私どもが審議しております金融機能再生法という法律は破綻を来した金融機関の整理をスムーズにやっていくための法律であると。したがいまして、やはりそこに破綻前の金融機関が申し出をすることによって手続が始まるという面があり、またかなり大規模な金融機関もそのような手続をとるということができるということではありますけれども、この法律だけで金融システムの再生が図られるということではなくて、やはりいろんな方も御議論をいただきましたように、車の両輪、もう一つの法律がどうしても必要であろうと私は考えております。
　したがいまして、今の法案が成立することをしっかり希望することは確かでございますけれども、二月におつくりいただいた法律を廃止するという部分は大変私は残念に思っております。二月の時点におきましても、衆議院は自民党多数でございましたけれども、参議院は非常に微妙な構成になっていたわけでございます。その中でつくられた法律、これが七カ月後には廃止されるということは、やはりどうも朝令暮改という評価を後で受けそうな気がして仕方がないんです。
　したがいまして、Ｇ７でも問題になりましたような大胆な、いわゆる兵力の逐次注入とか溝次注入、少しずつ兵力を注入していって結局負けるということでなくて、大胆に公的資金を注入するなら注入するということができるようなシステム、ぜひそういうシステムをおつくりいただきたい。これは今衆議院の方、参議院も含めてと思いますけれども、与野党で議論されておりますので、けさの新聞等の記事にございますけれども、まだ協議が続いておると思いますので、できれば御協力をいただきたい、こういうことを念願いたす次第でございます。
　次に、整理回収機構の問題について簡単な質問をさせていただきます。
　現在、住宅金融債権管理機構及び整理回収銀行、この二つがあり、その後にまた買取機構のＣＣＰＣですか、これは民間のものでありますけれども、そういう機構があって、劣化した債権を引き受け、そしてその回収に当たっているということでございます。
　現在どうなっているかということはもうお聞きする必要もないと思いますけれども、例えば住宅金融債権管理機構、これは千七十五人の職員がおられまして、そして中坊社長のもとに整理を行っておる。職員の大部分は金融機関関係から出向したりあるいはその経験のおありになる方が働いておられるようでございますし、また整理回収銀行も約七百三十人ほどの職員がおられまして、そして回収に当たっておられます。その資本も非常に大きな金額でございまして、住宅金融債権管理機構が約二千億、それから整理回収銀行の方が千六百億、非常に大きな資金になっております。
　今度の法律が成立しますと、この二つの機関が合併してさらに大きな機関になっていくわけでございますけれども、現在の組織、規模、そういうものがどんなものになっていくだろうか、それについてどなたか、金融監督庁でよろしゅうございますか、お答えいただきますれば幸いでございます。――失礼しました。提案者、どんな規模のものをお考えになっておるかということでございます。
○衆議院議員（枝野幸男君）　この新しいいわゆる日本版ＲＴＣの組織、規模等でございますが、例えば金融機関の不良債権の状況、それがどのぐらい日本版ＲＴＣに移っていくかということの状況によって必要とされる規模あるいはその専門スタッフのレベル等についても非常に幅があるのかなというふうに考えております。
　そうした点を考慮いたしまして、当初の野党三会派の提案ではこれを公益法人として、認可法人として設立をしようというような話でありましたが、中坊住宅債権管理機構の社長さんなどの御意見なども踏まえまして、むしろ柔軟性を持った組織の方がいいだろうということで、あえて株式会社形式、民間の形の方が人の採用その他についても柔軟性を持てるというようなことがあって、実は株式会社方式に修正で変更をいたしました。
　基本的には、新しい日本版ＲＴＣの執行部、ここは与野党間の覚書で現在の住管機構の皆さんを中心に、中坊社長にそのまま引き継いでいただきたいというふうに私どもは理解をいたしておりますが、そこでのこれまでの経験などを踏まえて柔軟にやっていきたい。
　ただ、当然のことながら、従来の住管機構の規模よりも整理回収銀行が吸収する分、さらには新たに不良債権を取得して回収に当たっていく分ということでふえるというふうに考えておりますが、ただ、整理回収銀行の現在のスタッフが、専従の方、正規職員の方の数が非常に少なくて、破綻した金融機関からのある意味では雇用対策的に一時雇用していらっしゃる方がいて、そういった方のモラル、つまり勤労意欲の部分のところはどうなのだろうか、いろんなさまざまな問題点があるようでございます。ここは民間企業の経営者として新しい日本版ＲＴＣの中坊社長以下の経営判断の中でどれぐらい引き継いでいただくか、そういったことを柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。
○木村仁君　ありがとうございました。
　五千二百億の日本リースに対する債権を放棄するという話が出ておりましたときに、やはり民間の金融機関の、そういった危機的な状況の中で行われる金融の世界では常識的なことであるかもしれないけれども、一般国民の気持ちには到底そぐわない。したがって、長銀自身がそれを償却あるいは放棄するのはいいけれども、その後はちゃんとやっぱり回収すべきものは回収して公的部分に返ってくる、そういうことが必要ではないかというのが多くの人々の考え方であったと思います。
　ということは、これから破綻金融機関に対して、あるいは破綻していない金融機関に対しても公的資金が注入され、非常に劣化した債権がそちらの方で引き受けられていくとすれば、その機構自身が非常に効率性の高い、そして回収能力の高い機関でなければいけないであろう、そういうふうに思います。
　現在、両機構がこれまでに回収した比率でいきますと大体二〇％ぐらい、これが非常に効率的なものであるかどうかということは私には判断がつきません。一生懸命やっていただいていると思います。しかし、今後ますます新しいシステムのもとでこれが効果的な効率的な会社となるように、これはもう立法者の仕事ではないのかもしれませんけれども、注目していかなければいけないと考えております。
　次に、金融再生委員会のことでございますが、これは時限的な委員会、そしてそれが終了した後は金融庁というものがこの分野を統括していく、こういうことになるようでございますが、この規模としては、現在の金融監督庁の組織に、委員会の総務部門でありますとか、新たに加わってまいります金融システムに関する企画部門、こういうものを加えた程度というような比較的コンパクトな姿になるというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
○衆議院議員（池田元久君）　お答えをいたします。
　金融再生委員会設置法第十四条に、「事務局を置く。」ということになっております。その規模、人員を決めるのはこれからです。ただし、二〇〇一年三月までに不良債権問題の解決に集中的に取り組むというのであれば、現在の金融監督庁に多少の人員を加えた程度では明らかに不足すると思います。経済、法律に詳しい職員を思い切って多数集めるべきであると私は思います。
○木村仁君　金融システムの危機の問題、これは今世紀二度目の問題であろう。一度は一九二九年の大恐慌以降の金融恐慌、そして今回の大失敗、こういうことであろうと思います。
　そして、それが幸いにして二〇〇一年までに、あるいは片づかないかもしれませんけれども、鋭意努力をして片づけるとして、それからまた平常の金融システムとして機能していくわけでございますが、この何年かの傾向を見ておりますと、あるいは証券会社の不祥事の問題、そして金融システムの危機の問題、こういうものを通じてこれを監督、指導する機構がだんだん私は大きくなっていくというふうに危惧をいたしております。平常時であれば、金融機関の良識あるいはその経営能力に任せていくべき問題が多いはずでございますから、危機的な状況の中をしっかり監督、管理することは別として、それが肥大化したまま将来にわたって進んでいくというようなことがないようにしなければいけないと私は存じております。
　そして、これは恐らく反撃をいただくから御答弁はいただかない方がいいと思うのでございますけれども、私は、大蔵省の皆さんにしっかり反省していただき、その構造的な欠陥を直しながら、大蔵省が一元的に金融の問題は財政とともに運営していくのがよろしいと思っております。
　これは別として、やはり今後、この数年間、委員会ができて、これは内閣からかなり独立した機能を営んでいくとすれば、例えば大蔵大臣が国際的な会議に出ていかれるときに、日本の大蔵大臣は、現在の宮澤大蔵大臣はもう何度もそういう御経験がおありになり世界的に有名でありますからよろしいのでありますが、必ずしもそうでない方が大蔵大臣になられることもあります。能力があっても世界的には知られていない。
　そうすると、やはりＧ７等においての比重が軽くなってきます。そこへもってきて、いや、私は財政のことはわかりますが金融のことはわかりませんよと、こういうことではやはり日本の世界一流国としての面目が立たない、こういうこともあろうかと思いますから、何とかこれは、分けられるけれども、そういった場ではきちっと整合性のある発言ができるような形を持っていかなければいけない、こういうふうに考えますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろその問題は各党の協議でも御議論になりましたし、将来に属していることでもございますので、ちょっと私から申し上げることはこの際御遠慮させていただきます。
○衆議院議員（池田元久君）　木村議員に申し上げますが、別に反撃するつもりはございません。政権党にいらっしゃる立場ですから、ぜひこの金融監督体制の強化について協力していただきたいという立場からお答え申し上げたいと思います。
　御存じのように、金融行政はビッグバン時代に入りまして、これまでの密室業者行政から市場中心の行政への転換が迫られています。別の言葉で言えば、事前指導型行政から事後チェック型行政へ転換しなければならない。最近のように銀行検査を強化充実していけば多くの人員が必要となるわけです。米国の例をとれば、銀行監督は通貨監督庁など四機関で八千人、またいわゆるＳＥＣ、証券取引委員会は一九九五年の定員で三千三十九人となっているわけでありますが、我が日本の金融監督庁は、これに比べて、証券取引等監視委員会の九十八人を合わせて四百三人となっているわけです。私も行政のスリム化というのは必要だと思いますが、行政需要の多いところ、ないところ、めり張りをつけてやるべきだと考えております。
　それから、もう一言申し上げますと、検査をしっかりやれば公的資金の投入は少なくなるわけでありまして、私は日本の金融監督体制は抜本的に強めるべきであると思います。ぜひ木村議員の御協力もいただきたいと思います。
　また、Ｇ７の問題でございますが、これはよく私も金融監督庁の対案のときも答弁をいたしましたが、要するに、先進七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議というこのＧ７では、財政や国際金融を担当する大蔵大臣と金融政策を担当する日銀総裁が出席することになりますから、不都合はないと考えます。
　以上です。
○木村仁君　時間が迫ってまいりますので、次に進ませていただきます。
　債権回収業、サービサーの問題でございますけれども、これは大変時宜を得た立法ではないかと考えております。ただ、資本金が五億円以上という非常に大きな基礎を持った会社になっておりますし、恐らく弁護士の世界の皆さんの協力をいただけるのではないかと思いますから安心でございますけれども、問題が問題でありますから、よほどしっかり最初から議論しておかないと、債権者にとっても債務者にとっても大変不都合な組織になるというものもまた出てくるおそれもあります。
　そこで、まずお尋ねをしたいんですけれども、私どものもとにも弁護士会から、これは反対であるという意見が届いておりましたけれども、もちろん明治以来ずっと弁護士の仕事であったことを、時間は限られておるのかもしれませんけれども、とっていくわけでありますから、反対があるのは当然だと思います。
　この間の協議は行われ、そしてうまく決着がついてこの法律ができているのでありましょうか、発議者にお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　木村委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、私どもの金融再生トータルプランに深い御理解を賜っておることに対して敬意を表する次第でございます。
　御指摘の点でありますが、この法律は、御承知のとおり、弁護士法七十二条、七十三条によりまして明治維新以来弁護士が業として債権回収を行う業を独占してきたというのを緩和するわけであります。一種の規制緩和であります。そして、いろいろ聞いておりますが、かなり多くの会社が誕生するのではないか。新しい業種が誕生するわけで、雇用も生まれますが、そういう結果になると思われるわけでございます。
　そういうことにかんがみまして、私どもは当初から弁護士会と御協議をいただきながらやってまいっております。宮澤先生のもとで本部ができ、このプロジェクトチームが発足した当初から、日弁連にはオブザーバーとして私どものプロジェクトチームに参加をしていただいて議論をいたしてまいっております。
　御意見は十分に承ってまいりましたし、資本金を五億円以上にするというのも弁護士会の御意見であります。それから、常務に係る取締役を一名以上会社に入れる、これも弁護士会の御提言でございます。暴力団の関係者を徹底的に排除するとか行為規制を厳しくするとかいう点につきまして、弁護士会の御意見を十分に承り、弁護士会としてもＰＴを発足させて現状調査もアメリカに行ってなさったそうでありましたが、そういう事情をよく承って十分な御議論をさせていただいてつくってまいりましたので、御理解は十分いただけておると。
　日弁連はああいう大きい組織ですから、一、二反対の方がいらっしゃるのは当然でありますが、日弁連としての御理解はいただいた上でここまで来ていると御理解いただいてよろしいと思います。
○木村仁君　多分、弁護士会、弁護士の皆様方の全面的な理解と協力が得られて初めてこの会社はうまく機能していくと存じますので、そういうことを期待しておきたいと思います。
　それから、いわゆるサラ金に係る債権の回収というのは本法の適用外だというふうに聞いておりますが、もしそうだといたしますと、これはサラリーマン金融、このサービサーというのは債権者に対するサービスをする会社であると同時に、やっぱり債務者に対してもソフトな取り立てを行うという意味ではサービスをするもので、恐らく大手のサラ金業でも、このサービサーを使えば経費もアウトソーシングで安くなるし、そして対債務者との接触面でもソフトになるのではないかと思うから、私はこれを除外するというのは大変残念に思うんです。
　これは議論に議論を重ねた結果そういうことになったんでしょうから、この時点で文句を言うつもりはないのでございますが、将来また機会がありますれば、そういうことをお考えいただいたらどうか。これも運用を見てうまくいきそうならばサラ金の分野にも入れていただいた方がいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、今回の法案におきましては貸金業者につきましては銀行系ノンバンクに限らせていただいているものでありまして、またそれも、ここでは法案の第二条第一項で貸金業者の有する貸付債権につきましては不動産担保つき事業者向けのものに限定するということでございますので、個人向け融資が中心となりますサラ金等は除外されているところでございます。
　これは原案におきましても、本法案の目的が金融機関が有する不良債権の実質的な処理の促進を図るということが目的とされているわけでございまして、原案の提出者の意図としてもいわゆるサラ金等の貸金業者の個人向け債権は主たる対象とはしていなかったところでございまして、与野党協議の中でそれを一層明確にしたというところでございます。
　なお、協議をいたしまして、修正案におきましては、この法案の運用の実態を見まして、五年後には見直すというような規定を設けているところでございます。
　ぜひとも、当初限定的な出発になりますが、この制度が円滑に進むことを期待いたしまして、それが本当に円滑に進むようでありますれば、五年後にその見直しにおいて債権対象の拡大等もその中に含まれて検討すべきものだというふうに理解している次第でございます。
○木村仁君　御一緒に考えてまいりたいと存じております。
　時間が尽きそうでございますので、一つだけ簡単に御質問をいたします。
　それは、貸し渋り対策と不動産権利調整委員会法案の行方の問題でございます。いわゆる貸し渋り対策につきましては、八月二十八日に極めて大胆な対策が閣議決定され、そして中小企業向けの信用保証協会の保証の枠の拡大あるいはその一部無担保化等の充実、それから政府系の金融機関の四十兆に及ぶ貸付額の拡大、こういうことがなされたわけでございます。
　ただ、この場合、善良なる債務者であればこの制度に乗っかってどんどん行くわけでございますが、現在でも地方に参りましても本当に善良なる債務者で経営状態も非常にいいというところはそれほど貸し渋りの被害は受けていない。貸し渋りの被害を受けるのはむしろベンチャー系のビジネス等であろうとは思いますけれども、むしろやっぱり善良なる債務者かどうかというのがちょっと疑わしい、一遍履行遅滞を来しておるとか、あるいは経営内容が非常に悪化しているとか、そういうところでございまして、そういうところになりますと、やっぱり銀行は、これは貸し渋りではございません、銀行としては貸せない状態でございますと、こういう説明になりますし、保証協会の方も、私どもは保証をするものであって、銀行にそれでも、少しきずものであっても貸せとは言えないんですと、こういうことになりますから、今本当に苦しんでいる中小零細の企業がそういう意味で運転資金に詰まってつぶれていくということが多々ございます。
　それは経営者の方にも責任があるわけでございますから一概には言えないのでありますけれども、やはり金融機関について破綻処理をスムーズにやっていくということが必要なように、中小零細の企業にとっても破綻に瀕したときに何かもう少し簡便な駆け込み寺があるということは非常に心強いことで、この不動産権利調整委員会法案というものがどこにねらいを置いているのか、もう時間がありませんから議論しませんけれども、少なくともその法律の目的の中には、そういった企業の破綻状態になって破産したときの再建にも資すると書いてあります。
　そういうものでありますから、昨日の御議論の中で調停あるいは仲裁であれば裁判所の方が上手だ、力もある、こういうお話がございました。なるほど、考えてみれば調停と仲裁だけやって、あっせんとかそういう事前の行政らしい行政の世界へ持ち込んでくるところのメリットが少ない法律かと思いますけれども、そういうことはまた協議の上、修正でもして、ぜひこれは今国会で通していただければと思いますが、そういった全体的な面について、大蔵大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび諸法案をめぐりましてこうやって両院で御議論がございます。その中で、金融機関に厳しくなければならないということは、従来のあり方あるいは行政のあり方から見ても、私はそういう御指摘があることは当然だと思っておりますけれども、他方で、預金者が保護されておりますために、金融機関の倒産ということについて、比較的借りている立場というものが問題に出てこない。これはまた声なき声のようなものでございまして、借りている中小企業が金融機関を批判することはほとんど致命的になりますので、その声が出てこない。したがって、御議論がどうしても金融機関に厳しくなって、借りている立場というものはなかなか出てこない嫌いがございます。
　これは、しかし我が国全体にとって非常に大事なことであろうと思っておりまして、今御指摘のようなことはそういう観点からもいろいろお考えをちょうだいしたいと思っているところでございます。
○木村仁君　通産省の局長さん、お見えいただいていると思いますので、最後に、貸し渋りの問題、充実した内容の対策を講じながら、実際は末端では中小企業は余り変わらなかったという苦情が出てこないように一生懸命ＰＲ等やっていらっしゃいますけれども、例えばネガティブリスト、これも見ると、やっぱりああ本当に善良な債権者しか救えないのかなという気がして心配でなりません。
　そういう点について、これは激励の意味も兼ねてでございますが、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（殿岡茂樹君）　先生御指摘のように、この十月から新しい特別の貸し渋り対応の保証というのを実施しております。この制度の中では、保証要件を緩和するということとともに、適切な基準を設けることによりまして円滑な資金供給を図りつつも、無制限に保証がなされるということもないようにという工夫をしているわけでございまして、その一環としてネガティブリストというものを設けさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、例えば破産和議あるいは会社更生の申し立てなど、事業継続の見通しが立たないような場合、あるいは粉飾決算を行っている場合等々、こういったものをネガティブリストの中身にいたしまして、これらに該当する場合を除いては原則として保証を承諾するんだという扱いにしているところでございまして、保証協会における迅速な処理とあわせまして、その保証引き受けの要件の緩和を図っているところでございます。
　私どもとしては、この保証の万全な実行というのを今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○木村仁君　同僚議員が待っていらっしゃいまして、ちょっと話し合いがつきましたので五分延長いたしました。大変失礼をいたしました。あしき慣習となりませんようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。岩城光英君。
○岩城光英君　木村議員の関連で質問をいたします。自由民主党の岩城光英と申します。私も一年生になったばかりでありますので、皆様の御指導をよろしくお願いしたいと存じます。
　また、金融の分野につきましてももちろん素人でありますけれども、これまで例えば選挙戦を通じまして寄せられた国民と申しますよりは地方の住民の声をもとに質問をさせていただきます。
　さて、衆議院におきまして各党の皆様方が熱心に議論を展開されましたことに敬意を表したいと存じますが、その間に、例えば株価の問題あるいは失業率の問題そして倒産の問題と、よりひどい状況になってしまったこともまた事実であります。とにかく早く道筋を示してくれというのが国民の声であるようにも受けとめておりますし、金融再生はまさに待ったなしの状況にある、こう思っております。こうした中、昨日のこの特別委員会におきましてもとても熱のこもった論戦が展開された場面もありましたし、私自身は前向きな議論をさらに重ねていく姿勢が大事だ、こんなふうに感じたわけであります。
　ところで、国会でのいろいろな論戦は、もちろん専門的な用語等も入るからでありますけれども、やはり一般の国民にとりましてはわかりにくい部分もあるのかな、こういうふうに正直言って感じました。極力わかりやすい言葉で説明することも必要だろうと思っております。私自身、七年間いわき市というところの市長を務めさせていただきました。そうした中で、ベテランの市議会議員の皆様から時折、議会での答弁に横文字が多過ぎるとかそういった指摘を受けたことも事実であります。その私が国会に参りましてそう感じているわけでありますから、国会と国民との間にまだまだ隔たりがあるんだな、そんなふうに思っております。ところで、地方自治体がそれぞれの持っている特性、そして置かれている環境、こういったものを十分に生かして個性と魅力あふれる町づくり、地域づくりを行うことが今求められているものと思っております。その地域の歴史、伝統そういったものを大切にしながら新たな地域の文化を創造していく、全国どこにでも同じような地域づくりをするのではなく、個性あふれる地域づくりが求められていると思っております。全国に三千二百三十二の市町村がありますが、その市町村がそれぞれ元気を出すことが日本の国土の発展につながると私は常々そう思っておりました。
　さて、質問に入らせていただきます。
　去る四月二十四日に取りまとめられました総合経済対策でありますが、総事業規模十六兆円ということで、過去最大の規模だったわけであります。公共事業や減税措置など、財政出動を伴ういわゆる真水部分は十二兆円程度でありました。このうち地方単独事業一兆五千億円を除く減税等の財政措置はこれまで随時執行されてきたわけでありますが、依然として景気の回復が見られないなど、厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。私も現在、週末に地元に戻っていろいろ話をお伺いするわけでありますが、特に地方に住む住民の感覚としましては、底をついているというよりも、もっともっとこれから悪くなっていくのではないか、そういう不安の方が多いのも実態であろうと思います。
　そうした中、地域経済に直接反映することになる地方単独事業はそれぞれの地方議会において議決、執行されることになっておりますが、大方の自治体は九月議会において決定されることになると思います。
　そこで、まずお伺いいたしますが、地方単独事業につきましては、住民に身近な生活関連施設の整備ということで、地域の実情に即して実施され、地域の経済を下支えする事業として重要なものであると考えておりますが、国が地方に要請しております一兆五千億円規模の事業は確保される見通しがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員から具体的には申し上げますが、ここに来まして地方財政の実情が非常に悪いということを私どもも心配しております。
　せんだっても、公共事業の契約率は比較的いいにもかかわらず支払いがほとんど進んでいない。それは地方の金融失速によるもので、国がある程度それは肩がわりをしなければならないという決定をいたしたところでございますし、これからまた減税を考えますときにも、減税分の負担を地方に余り大きくかけるということにはいろいろ問題があるというような問題意識も持っておりまして、今おっしゃいましたようなことを実は非常に心配いたしております。
　ただいま具体的に政府委員からお答え申し上げます。
○政府委員（二橋正弘君）　総合経済対策を踏まえました単独事業の予算計上の状況でございますが、地方公共団体におきましては、十六兆円の経済対策を受けまして六月補正で既にかなりの予算額を計上しておられまして、私どもの方で調べておりますところでは、六月補正におきます都道府県と政令指定市の追加計上額、これは公共事業関係で約一兆八千億でありますが、単独事業も約三千四百億円をもう既に計上されておりまして、これは県と指定市ではございますが、相当前倒しの予算計上になっております。それから、一般の市町村におきましてもかなりの前倒し計上をしておるという状況にございます。
　現在、九月補正予算の対応状況というのを聞かせていただいておりまして、ほぼ把握できるような状況になりつつございますが、今のところでございますと、九月補正におきましても、非常に厳しい財政状況の中ではございますが、片方でまた地域の経済状況が大変厳しいということも踏まえまして、地方団体でかなり積極的な予算計上がされておる状況でございます。私どもの方で今おおよそつかんでおる数字でいきますと、何とか要請をいたしました一兆五千億という額は計上が達成できるのではないかというふうな見込みを持っているところでございます。
○岩城光英君　次に、県単独事業の場合でありますけれども、この事業の場合はそれぞれ七月から八月までの臨時議会でほぼ対応されていると思っております。
　そして、この効果は二カ月あるいは三カ月というふうに短い期間で反映されるという即効性が強いと思われますが、この県単事業の効果をどのように見ていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（二橋正弘君）　県の単独事業につきましては、国の直轄事業や補助事業と同じような公共投資としての経済に対します浮揚効果を持つものでございますが、特に単独事業につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、それぞれ地域の実情に即して創意工夫を生かした事業を実施するというものでございまして、住民に身近な社会資本を機動的に整備する、それから地域経済を下支えする、そういう重要な役割があるものと私ども認識をいたしております。
　この県単独事業の計上の状況につきましては、先ほど申しましたとおりでありますが、六月補正あるいは臨時議会等で前倒し的な計上がかなり行われておりますし、九月でも先ほど申しましたように相当積極的な予算計上がされて、これは県、市町村通じて全体として先ほど言いましたような目標額が達成できそうなそういう状況にあるということでございまして、小回りのきく事業が多いものでございますから、そういう意味では発注すればかなり即効性が出てくる、そういう性格の事業であるというふうに思っているところでございます。
○岩城光英君　先ほど宮澤大蔵大臣からもお話がありましたように、地方自治体の財政状況は非常に厳しい状況にあります。こうした中、地方にとりましては地方単独事業に対する国の財政支援が大きなポイントとなっております。
　今年度は地方負担額見込み約二兆円の二〇％を目途とした四千億円の地方交付税の増額措置を行ったわけでありますが、この措置の波及効果につきましてはどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（二橋正弘君）　年度の中途で経済対策を行いまして、公共事業あるいは単独事業の追加をかなり地方団体に要請をいたしたところでございます。
　これまででございますと、通常は、年度中途の予算の追加でありますので、地方負担額というのは原則として全部地方債を発行いたしまして後年度その元利償還を財政措置するというやり方をしてきておったところでございますが、昨今のように非常に借入金の残高がふえて地方団体が借金の圧力というものを非常に痛感するような状況でございまして、そういうやり方ではなかなか予定した事業が消化できないのではないかということから、さきの経済対策に関連いたしましては、そういう状況も踏まえまして、公共事業だけではなくて単独事業の円滑な執行にも資するという観点から、御指摘のように地方交付税の増額四千億円という異例の措置でございますが、そういう措置を講じたところでございます。
　こういう措置を講ずるに当たりましては、地方団体の代表の方々と自治大臣との意見交換をしていただきますとか、私どもなりにまたいろんな機会を通じて地方の意見あるいは実情を把握いたしまして、そういう措置をとったところでございます。
　非常に厳しい状況の中でございましたけれども、こういう異例の措置をとるということが地方におきまして、先ほど申しましたような形で予算計上がほぼ目標を達成できそうな状況になっている、そういうことの一つの大きなポイントになっているものというふうに考えております。
○岩城光英君　ありがとうございます。今後とも地方の実情等を十分に反映した施策の展開をお願いしたいと存じます。
　次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　政府は昨日、今年度の実質経済成長率の政府見通しをマイナス一・八％に下方修正したことを受けまして、景気の早期回復を目指した緊急経済対策の策定に着手したということでありまして、事業規模で十兆円を超える今年度第二次補正予算案に盛り込む追加的な景気対策を早急にまとめる方針だということであります。
　現在の経済状況を考えますと、この内容をどのように組み立てるかが重要である、こんなふうに思っておりますので、この対処される方針、内容等についてお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、本年度の経済見通しを下方修正いたしましたことに関しまして、そのような経済情勢に改めてどう対処するかということについて閣議で関係閣僚からいろいろ発言がございました。
　私としては、いい考えがあれば何でも私は受けとめます、財政がネックになるようなことはいたしませんということをきのう申し上げたわけでございます。かねて、来年度の予算編成方針に関しまして、例年と異なりまして緊急枠というものを別途設けておりまして、それは公共事業、非公共事業合わせて四兆円でございますが、それにつきましては八月の概算要求ではなくて十月に、こういう状況に照らして即効性のある、今までの継続でなくてもよろしいから、スクラップ・アンド・ビルドでなくてよろしゅうございますから、いい施策があればひとつ十月までに各省庁出してほしいということを、要求枠はその一・五倍とか一・七五倍とか設けましてお願いをしてございます。これは十月末と考えておりましたのですが、そのことは八月の出来事でございますから、各省庁かなりいろいろ考えておられるだろうと思いますので、さしずめそこらあたりが今度の一つの中心の課題になるのではないかと思っております。
　現実の問題といたしまして、この臨時国会が恐らく会期の延長をなさるのではないかというふうにも思われますので、その時期のところのとり方をどういうふうにするかということはちょっと決まっておりませんが、さしずめ、しかしそういう基本方針に沿って一遍関係閣僚の自由討議をしよう、できるだけ早くいたさなきゃならぬと思っておりますが、その中でどういうことを各省庁が考えておられるかをもう少し自由に議論してみたいと思っております。その後、多少輪郭が出てくるのではないか、こう考えておるところでございます。
　できるだけ早くその討議はいたしたいと思っております。
○岩城光英君　さらに英知を結集されまして、効果のある方策等について取り組みをお願いしたいと存じます。
　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、私は、私どもがさまざまな事態に直面した場合に歴史から学ぶことが非常に大切ではないかなと思っております。
　宮澤大臣はこれまで極めて御苦労なされてこられましたことにつきまして敬意を表したいと存じますが、総理大臣経験者が大蔵大臣に就任されましたことは、七十一年前の昭和二年、金融恐慌の際に大蔵大臣に就任されました高橋是清以来のことであります。そういったことから非常に期待も大きいわけであります。
　当時の昭和恐慌は、ある大臣の失言から始まったとされる金融恐慌の中で銀行の取りつけ騒ぎが起こり、次々と銀行がつぶれていったと言われております。そうしたことから現代と状況もよく似ているというふうな話もあるわけですが、ただ昭和恐慌の場合には地方の銀行が標的になった、今回の危機は大手十九行にある、こんなふうに言われております。ここが異なっておるところかな、こんなふうに思いますけれども、それだけに七十一年前より現在の方が非常に恐ろしい危機にある、そう言われるゆえんかと思っております。
　そこで、昭和恐慌と現在の経済危機について、その類似点とかあるいは相違点とか、そういった面をどう認識されていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和初期の恐慌は、その前に第一次大戦がございまして、我が国が非常に躍進をした、またちょうどその裏目が出た時期でございますけれども、たまたまその間に関東大震災がございまして、この震災手形というようなものが後を引いて、この二つの背景のもとに恐慌が起こったというふうに考えておるわけでございます。
　その間いろいろ登場する出来事としては、台湾銀行であるとか鈴木商店であるとか、あるいは渡辺銀行であるとか十五銀行であるとかいろいろな、あるいは枢密院もございましたが、そういう中で蔵相が渡辺銀行について、実際は店を閉めていなかったのですが、連絡のちょっとしたずれから店を閉めたという発言をされたというようなことがあったりいたしました。そういうことはございましたんですが、結局おっしゃいますように、十五銀行はともかくといたしまして地方の銀行に不安が広がった。
　ただ、その背景は、したがいまして、今申し上げましたように第一次戦争後に我が国が勃興をして、これは比べてもいけませんが、かなり大きな経済の膨張であったわけですが、それがちょうどバブルがはじけるような形に裏が来まして、そこへまた震災があってというようなことが重なりましたから、そういう意味での信用不安、大きくなった経済が収縮しなければならないということから生まれる信用不安と思われますが、ただ今日とかなり違うと思いますのは、今日は預金というものが一〇〇％保護されておるということを国民は御存じでございますし、また預金保険機構もある。そういう点が大きな違いと思います。
　ただ、今日もそういう意味ではやっぱり大きな信用膨張があって、プラザ合意以後のことでございますが、その後バブルがはじけたという点では、非常に大きくなった金融が支えておった経済が、金融が縮小することによって支え切れなくなっているという点では、私は共通の問題があるだろうと思っております。
　そして、おっしゃいますように、地方の銀行は、比較的バブルからはじけます間に行動が慎重でございました。土地、不動産等々、それはある程度やっておられますけれども、かなり慎重に行動をしておられるように思えますが、中央のマネーセンターバンクスの方がその点では、いろいろノンバンクを設けたりいたしまして、いろんな形で不良資産になるような投資をいたしておりますから、その上に国際的な関連がございますので、確かに今度の場合の大きな問題はむしろそういう中央の十九行を初め大きなところであるということであろうと思います。
　したがいまして、お願いをいたしておりますのも、そういう大きな銀行を中心として、今の貸し出し七百兆というようなものは、実は資本から申しますと大変に重い貸し出してございますから、どうしてもそれを収縮しようとする、それがすぐ貸し渋りになるというような状況と、それから、そういう中央の大きな銀行の信用状況というのはかなり海外にも知れておりますものですから、そこから来るシステムの不安と、両方の意味でこのマネーセンターバンクスを中心に、ほかにやりようがございませんので、まことに申しわけないが公的な援助をせざるを得ないというふうに考えておりまして、これがこの状況を国内的にも国際的にも脱出するためにはどうしても不可避である。
　もちろん、事ここに至りました銀行の責任というものは厳しく問われなければならない、それはもう明らかでございますが、それと同時に、しかし、この状況はやはり公的な支援によって打開するしか方法がないというふうに考えておるところでございます。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　そこで、こういった指摘もございます。今の日本は、一九三〇年代の米国、アメリカの銀行改革と不良債権処理方法を参考にすべきであると。ちょっと論文の一端を読ませていただきます。
　二〇年代の米国は土地と株式の高騰によるバブル経済であり、銀行は土地・株式担保貸し出しを急増させ、その上無制限の株式保有が認められていた。二九年の株価大暴落に始まるバブル経済の崩壊によって、銀行の不良債権は膨張し、多額の株式評価損も抱えた。現在の日本の銀行の苦境と同じ状況であった。
　そこで三三年四月に就任したルーズベルト大統領は、銀行法を改正して銀行の株式保有を禁止し、公的資金の大規模投入により不良債権を
　約一年半で一掃したのである。この後もあるんですが、続けると長くなりますので終わらせていただきますけれども、こうした教訓から学ぶべきことも多いのではないか、こんなふうに思われますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十分御説明できるとは思いませんけれども、アメリカのあのときの恐慌も、結局、第一次大戦が済みましてアメリカはにわかに世界のリーダーにの上がりました。経済的には第一次大戦で一番、受益という言葉はちょっと不適当かもしれませんが、した国であったと思います。アメリカという国がつまりあのときに変わりますわけです。
　おっしゃいますように、あのときの銀行なんというものは今我々の考える銀行と大分違ったもののようでございます。でたらめをやったとは申しませんけれども、それに近い話であって、ルーズベルトとしては、それはもう抜本的にやり直すしかない、みんな一遍はだめになって、もうしょうがない、後をつくらなきゃというような気持ちで施策をされたようです。
　そして、他方で失業者が非常に多くなりましたのでニューディールというようなことになって、結局、第一次大戦後に知らないうちに大きくなってしまったアメリカという国をもう一遍自意識のもとに新しい国につくり直そうとしたのがあのルーズベルトであったというふうに思うのでございます。それで今日のアメリカの基礎が確かに築けたというふうに思うわけでございます。
　我が国にとってもやはり直接のきっかけは一九八五年のプラザ合意であると思います。それは、あのときに二百四十二円であった円が急上昇して、いろいろ消長はございましたけれども、いっとき七十九円まで行きました。今日また、きょうはちょっと円がいいようですが百三十円前後、それでもこれはもう大変な変動でございますから、国全体が変わっていく過程を我々は今通っているんだろうと思います。
　そういう意味では、こういう金融危機の後の日本、これをうまく解決でさましたら我が国はある意味で違う国になるのではないか、そういう意味で、ルーズベルトがアメリカに対して行ったこととの基本的な認識は、私はそこは一致しているのではないかというふうに考えております。
○岩城光英君　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　経済戦略会議が去る八月二十四日でしたか、設立されました。これは総理大臣の諮問会議として設置されたわけでありますけれども、我が国経済の再生と二十一世紀における豊かな経済社会の構築のための構想について調査、審議をし、意見の具申を行うと、こうされております。これまで既に四回の会議があったとお伺いしておりますが、昨日ですか、総理の指示を受けて十四日までに緊急提言をまとめるという報道に接しておりますが、この会議の現在までの取り組み状況とその成果についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この会議は、総理大臣が今の日本の直面する問題、しかしその中でも毎日毎日の行政の課題はこれは行政がいたしますが、それをちょっと離れて、二十一世紀を展望してもう少し基本的な問題、二十一世紀における豊かな経済社会を築くために考えておかなければならない問題について、企業経営の方あるいは学者から総理大臣が意見を聞かれるということで、今朝までに五回あったようでございます。
　幾つかのテーマを設けまして議論しておられまして、ここでは毎日の行政と重ならないように、しかし余り迂遠なことでなく、二十一世紀に向かってしなければならないことは何か、そういう提言を求めるために何回かの会議を開いておられるように存じております。幾つかのテーマを設けられておりまして、それにつきましての提言を得たい、こういう努力が行われておると承知しております。
○岩城光英君　時間の関係もありますので、次の質問に移らせていただきます。
　金融システムの安定化というのが喫緊の課題であることはもう先ほど来お話を申し上げております。国際的にも日本の不良債権問題の迅速な処理が望まれているわけであります。そうした中、先般ですか、十月の二日から四日に行われましたＮＨＫの世論調査におきましても、景気対策で今最も重要なものとして金融システムの安定化を挙げる方が四一・三％の割合に至っております。
　こうしたことを受けまして、今後、金融システムの維持、再生というシステム、枠組みの中で大手銀行の位置づけ、あり方をどのようにお考えになっていらっしゃいますか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつて日本のいわゆるマネーセンターバンクスは、世界の金融界の一番から十番までほとんど独占した時代がございました。そのときは、アメリカの例えばナショナルシティ銀行が一株八ドルまで落ちぶれた時代でございます。その形勢はまことに逆転をいたしましたが、その中で今、日本の大手金融機関としてはやはり二つのことを考えておるだろうと思います。
　一つは、もう金融のビッグバンによりまして外国からの競争も入ってまいりました。したがって、できるだけ力を団結なりあるいは提携なりによって結集して、このビッグバンの時代を勝ち抜くための体制をつくるということが一つの命題だと思います。
　同時に、しかし銀行によっては、今まである意味で人もするからといってやっておったような海外活動を、むしろ自分の銀行は体力からいってやめると、そういう動きを示している金融機関もございますから、対外的にはより少ない数の銀行が競争場裏に臨むということではないかと思っております。同時に、対内的にはおのおのの銀行が、いわゆるユニバーサルバンキングは別といたしまして自分の得意の分野で残ろうと、そういう努力がまた行われているように思われます。
　押しなべて、今、日本のマネーセンターバンクスにあります問題は、不良債権の処理というのっぴきならない問題とビッグバンという国際的な競争力の問題が二つ一緒に起こってまいりましたので、問題の処理がそれだけ複雑になっておると見ておりますが、そういう中で、しかし同時に、先ほどもお尋ねがございました地方の銀行は独自の力を明らかに発揮しつつありまして、地方によりましては非常に大きな力に地方銀行がなりつつあるように見受けております。
○岩城光英君　実は大方の国民は、金融の問題につきましては用語の専門的なこともありましてなかなかわかりにくい、理解しにくいというのが事実であろうと思っております。なぜ国民の税金で銀行だけを救うのか、中小企業が銀行の貸し渋り等に遭って非常に危機に直面しているのに、どうして銀行だけなんだという素朴な声がもちろん多いわけであります。
　そうした中で、地方の住民の中でも、例えば大手銀行を再生させないと我が国の経済がますます悪化してしまう、だから破綻前の処理が大事だというふうな意見や、資本注入しても、銀行が回復すればその資金は回収できるけれども破綻してしまうともう何も戻らないんだと、こういうふうに理解している方もいることはいるんですが、まだほんの一部のようであります。
　私は、やっぱりもっとわかりやすく国民に説明する必要があるのではないかなと思っております。大きな銀行がつぶれるということが、その結果どういうことが起きるんだということ、例えば公的資金を導入することは善良な借り手の保護あるいは個人消費への悪影響を防ぐという意味があること、さらには破綻の連鎖を防ぐ、こういったことを具体的な例を挙げながら、例えば破綻した場合は失業者がこれだけ出るとか、そういうシミュレーション等を取り上げながら説明する手法も今後政府として考えていく必要があろうと思っております。
　昨日もこの委員会でパネルを使っての質疑等もございました。テレビ等で国民に直接訴える必要もあろうかと思っておりますが、そういった点につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国のような市場経済の国では、よく言われますように、金融が正常に動いておるということは、どなたかもけさおっしゃいましたが、血液が順調に流れているようなものである。血液が順調に流れております限りは、そのことはほとんどの人が気がつかないわけでございますので、そういう意味では流れておる限り知らぬでもいいことでございましょうと思いますが、故障が出つつありますときにこういう御議論が起こる。
　ただ、我が国では預金者が一〇〇％保護を受けておりますために、給料生活者のほとんどの方々は銀行というものについての関心を持っておられません。自分の預金が危なくなるのでしたら関心を持たれるのですけれども、絶対それが大丈夫なものですから、銀行なんかどうなっても知ったこっちゃない。ちょっと給料は高いし、お高くとまっているし、場合によってはつぶれるのもいいんじゃないのというような考え方は殊に都会の給料生活者の間には多うございます。
　他方で、地方では中小企業の方々は実はもう支店長さんの靴でも磨きたいようなそういう心理でございますから、一言でも悪口を言えばもう命にかかわる、死ぬときまでに一遍言いたいといったような心理でございますから、自分たちが困っているということをうっかり言えない。訴えて出るところがないんです。わずかにお互いのように、地方と接触のある者が政治の場にこれはどうも大変になっているようだというようなことで初めて借り手の立場というのが言えるんで、これはどうしてもマスコミュニケーションにも出てまいりません。ですから、銀行が健全であることについての国民的な関心というのは実際は高くございませんというのがよくも悪くも現状だと思っております。
　そこで、先ほどおっしゃいましたように、中央の銀行に仮に事が起こりましたときに、それは今東京でもちょっとありかかったことがございますけれども、例えば長銀の話が出ますと、そうすると、この次はどうだ、どこへ行くんだろうというようなことは、殊に直接被害を受けない立場からいいますと大変に興味のある話題でございますし、それはまた、そういう風説が流布されますと実際事実になることがないとは言えない。またその風説を利用する人も当然おるように思います。先般の株式市場などには明らかにそういうことがあったと思います、銀行株につきまして。そういうことから来る一種の風説あるいは伝播と申しますか伝染と申しますか、そういう「一犬虚を吠ゆれば万犬実を伝う」というようなことは実際にしばしば起こることでございます。そういう危険が一つ。
　それから、そういうことを海外が見ておりますから、日本の信用についての非常な疑いを持つ。それは具体的にはジャパン・プレミアムというような形で海外から外貨がとれなくなる。これは昨年、ことしも、現に今もあることでございます。そこからまたデリバティブズというようなこともいろんなふうに言われる。これはアメリカでこの間ヘッジファンドの失敗がございまして、お互いが見ておりますけれども。
　そういうことに加えまして、大銀行ですから、そんなに国民に関係はないといいましても大きな銀行は比較的大きな企業に金を貸しておりますので、その金が出なくなりますと企業の倒産、それは下請に当然影響するというようなことは申し上げるまでもないことでございますから、そういうことで、銀行がつぶれても自分に関係ないというわけにはなかなかまいらない。
　それは、政府関係の機関も一生懸命保証したり貸し出しをしたりいたしますけれども、市場経済が基本の我が国では政府関係機関がやられることにはもう限りがございます。やはり市場の金融機関が血液が正常に流れていかなければ日本の経済活動というものは難しい。それがやがては一人一人の生活に関係してくる問題だというふうに考えております。
○岩城光英君　今、国民は、公的な資金あるいは税金といったものにつきまして非常にその使われ方に敏感になってきております。それだけに納得する説明が必要でありまして、そういったことによって初めてコンセンサスを得ることができるものと思っておりますので、今後とも創意工夫を重ねていただければと思っております。
　次に、発議者の先生方に質問させていただきます。
　きのうも石川先生から御指摘があったことだとは思うんですが、金融再生関連法案の共同修正案についての評価でございますけれども、先ほど申し上げましたＮＨＫの世論調査で、評価するが三三・七％、評価しないが三三・六％、わからない、無回答が三二・七％という数字が出ております。ほぼ三等分に分かれたわけでありますが、このＮＨＫの世論調査につきましてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○衆議院議員（池田元久君）　ＮＨＫの世論調査ということでございまして、私としてはちょっと懐かしく思いました。そういえば、かつて選挙班の事務局長というようなこともやって、世論調査を随分取り扱いました。今選挙をやる立場になって、また世論調査について非常に関心を持っております。
　私は専門家ではございませんが、まず決定率といいますか態度を決めた人の数、割合、これが大事で、選挙の場合は非常に決定率が低いにもかかわらず大きく優劣が報道されるという問題がございます。それともう一つは、やはり設問の仕方によって随分違うと思うんです。
　ですから、古巣のＮＨＫがどのような設問をしたか私はわかりませんが、この世論調査の評価に対する評価を申し上げますと、まず、実務者ではこの金融再生法案については九月半ばに合意していたわけです。それから、党首会談までやりながら合意に反する政府・自民党の幹部の発言が相次ぎまして、前進と後退を繰り返した。残念ながら、中身の問題ではなく折衝がごたごたした印象を与えたのではないかと思います。このことが世論調査の評価に残念ながらつながったのではないかという感じがいたします。
　私としては、この金融再生法案に対する考え方、評価についてはもっともっと評価していただきたい。きのうも申し上げましたが、まず政治主導で行われたこと、そしてブリッジバンク法案にはない危機に対応できる本格的、包括的なスキームを用意したこと、さらに金融行政の一元化へ向かって大きく前進したこと。もう一つ、きのうは申し上げませんでしたが、不透明な長銀の処理策を事実上撤回させることができて公正な特別公的管理銀行という処理の仕方を準備できたこと、少なくとも四点において私はもっと高く評価をしていただきたいと思います。
○岩城光英君　もっと高く評価してほしいということでありますが、この世論調査でなく、例えば経済界とか、それからもっと地方の銀行あるいは信用金庫、信用組合、こういったところの評価についてはどのようだとお思いでしょうか。
○衆議院議員（池田元久君）　ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからないんですが、そういった中小金融機関の方々の反応ですか。
○岩城光英君　はい。反応というか評価ですね、この修正案に対する。
○衆議院議員（池田元久君）　中小金融機関の方の反応はダイレクトに聞いたことはございません。しかし、メディア等で拝見する限りにおいて、とにかくこの金融危機に際してしっかりとした危機管理策を立ててほしいという声はよく目にいたしましたので、私はそれに対する回答になっているのではないかと思います。
　それから、海外のメディアの評価も決して低くありません。フィナンシャル・タイムズとかその他いっぱい、挙げれば切りがないですが、高く評価をしております。