Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　問題は、いま留保というお話がございましたけれども、世界人権規約というのが一昨年でございますか、五十四年にわが国においても承認をされておるわけでございます。人権規約の場合は、たとえば労働組合のスト権の問題等を含めまして、このときに留保した問題点というのがあるわけです。それから、後ほどこれは指摘をするわけでございますが、社会保障の件については人権規約では留保がなかったわけです。今度は、この難民条約では、いまお話がございましたように留保がないということは、これで人権上の問題については国際的に全く遜色がないと理解をしていいのかどうか。これはひとつ外務省にお伺いしましょうか。法務省でも結構でございますが、まあ条約ということならば外務省ですから、これで全く遜色がないと言い切れるかどうか、お伺いします。
○賀陽政府委員　人権規約を御引用になりまして、さらに今回難民条約の加入ということでございます。
　人権規約は、御承知のように社会権については漸進的達成という言葉がございました。ゼンシンはようやく進む、ザンシンと読みますのですか、ゼンシンと普通読むと思いますが、漸進的達成というものを社会権の中に規定しております。難民条約は、御承知のようにこれは条約上難民に該当する者に対して社会権、自由権を与え、またさらには、難民の特殊性に付随した規定も設けておるわけでございます。
　草川委員の御質問は、人権規約の批准と難民条約の批准、両々相まってどういうような権利保全の体系になるかというお話でございまするけれども、全体としてこれを見まする場合には、難民条約の方がいわゆる対象の範囲はより限定的でございますが、同時に、人権規約に比べますると、内容的には旅行証明書の発給でございますとか、あるいは迫害の待ち受けている国には送還をしないというようなノンルフルマンの原則がございましたり、若干難民条約の方がより詳細な規定があるわけでございます。
　そういったことでございますが、全体としてこれを見て、いわゆる日本の法制に照らしてどういう形になるのかという点につきましては、参政権とかそういったような本来自国民のみに確保されるべき問題とは存じますが、そういうような問題を除きましては大幅にいわゆる人権保障の体系が完備するというふうに申して差し支えないというふうに思います。
○草川委員　じゃ、また後ほどいまのお言葉を継いで社会保障の点でお伺いをしたいと思いますけれども、とりあえず、この難民条約の締結によって人権の国際化ということがこれで明らかになるわけでございますけれども、実は経済の国際化に比べて、人権擁護という面でしょうか人権の国際化というのは、私、非常に困難を伴うのではないか、こう思うのです。それで、せっかくこの条約を結んだわけでございますけれども、それに伴うところのいわゆる費用分担ということも考えなければいけませんし、あるいはまた、問題は、今後予期しない事態が発生した場合、大量のいわゆる難民と称せられる人たちがわが国に入ってくる場合のことを予測をする、そういうことを考えますと、これは非常に重要な問題があるわけであります。
　そこで、外務省にお伺いをしますが、問題は、人種や国籍によるところの差別観というものをどう克服するか、これは本来は各省庁にお伺いをしなければいけない点でございますけれども、開かれた日本を目指すという意味で、法律のみで解決しない、いわゆる心の鎖国というものをどのように開いていくのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○賀陽政府委員　人権規約の御批准及び難民条約の御批准に伴いまして、国内法において人権の保全に大幅な人権保護という形でさらに時代が進むわけでございますけれども、法律的な側面のみならず、実態面において人権保護についてさらに努力をしなければならないという御指摘に対しては、まさにそのようにわれわれも存ずる次第でございます。難民条約に限って言えば、難民の受け入れについてはわが国も努力をしておりますけれども、定住受け入れの問題はさらに努力を要するという点もございます。これは、日本の社会の特殊性とかいろいろなものも克服しながら、さらに手を打っていかなければならぬということがあるわけでございまして、難民条約の意義を完全ならしむるためには、さらに法律以外の面で努力をしなければならない点が多々ございます。
　また、人権規約の面につきましても、多くのものは単なる法律的な権利保全ということではなしに、やはり国民の意識というものにおいて人権尊重というものがさらに担保される必要があるということでございまして、外務省といたしましては、これは各省庁の御意見も十分徴しながら、なお絶えず御連絡をしながら、先ほど申し上げました人権規約の漸進的な達成に対して努力をしてまいる、日ごろの努力が非常に肝心である、このように考えております。
○草川委員　では、いまの問題はこの程度にしておきまして、今度は難民の定義について、これは法務省にお伺いをしたいと思います。
　問題は、一口に難民と言いますけれども、どの程度のものが難民なのか、あるいは亡命者なのか、あるいはいわゆる流民と言われる方々なのか、この明確な区別が実は私にもわかりません。また、そのときの事例によってこれはずいぶん違う場合があると思うのです。条約では、人種、宗教、国籍、特定社会集団への所属または政治的意見のゆえに迫害を受ける十分根拠のある恐怖のため外国に逃れる者というのですか、何かそういうような言葉になっておりますけれども、つまり、いわゆる政治亡命を含むのか、あるいは単により大きな自由、享楽、楽な社会を日本というものに求めてくる、あるいは天災地変があって逃れてくる難民、いろいろなものがあると思うのです。ひとつ具体的にお伺いをしたらいいと思うのですけれども、いわゆるインドシナ難民というのですか、ベトナム難民は今回の対象になるわけでございますか、お伺いします。
○大鷹政府委員　いわゆるベトナム難民も難民の認定の申請ができます。ただ、いわゆる条約上の難民に当たるかどうかということにつきましては、いまここで一般論で決めることはむずかしいと思います。その個人のそれぞれの事情というものを詳しく調べた上でないと、確認はむずかしいと思います。
○草川委員　もう一回またちょっと聞きますけれども、たとえば本人がいかだに乗って、手を挙げて、おれは難民だとアピールをすれば、いわゆる入管の審査官はとりあえずどういう取り扱いをするわけですか。
○大鷹政府委員　ただいま先生御指摘のケースは、いわゆるボートピープルのような人々の場合だろうと思います。こういう場合には、このたび入管令の改正案の中で一時庇護制度というものを設けております。したがって、難民らしい、難民である可能性がある人々については、この一時庇護制度で上陸を許すことができるようにしております。ただ、この人が実際に難民であるかどうかは、難民条約の定義に照らして認定する必要がございます。その結果、先ほど申し上げましたように、それぞれ個人個人いろいろな事情がございましょう。ある方は難民と認定される場合もありましょうし、それから、そうでない人も出てくるであろうと思います。
○草川委員　そうすると、取り扱いに差ができるのではないかという疑問があるわけです。それから、もし認められない場合は、たとえば退去命令を出すのか、その辺はどういうことになりましょうか。
○大鷹政府委員　先生御指摘の第一点、難民の認定を受けた場合とそうではない場合の取り扱いの差でございますが、この点については、入管令上は大体三つの点が関係があると思います。
　第一は、難民と認定された者の海外旅行に際しましては難民旅行証明書というものが出されます。それから、難民と認定された者につきましては、永住要件が緩和されまして、独立生計維持能力という要件は外されます。それから第三に、難民の場合には、退去強制事由に該当する場合でも、法務大臣の特例措置の対象になり得るということになります。もっとも、難民と認定されなかった人の場合にも、海外旅行については、難民旅行証明書は発給できませんけれども、再入国許可書というものを出す余地はあるわけでございます。
　それから第二の点は、難民と認定されたかどうかによって在留がどうなるかという御質問でございます。難民の認定と在留の可否とは直接結びついておりません。したがって、難民と認定された場合でも在留を認められない場合もあるかもしれませんし、逆に、難民と認定されなくても在留が認められるというケースもあるわけでございます。現に日本に入ってきておりますインドシナからのいわゆるボートピープルの人々、こういう方方が仮に難民認定を申請してそして認定を受けることができなかったという場合でも、人道的な見地からその在留は認める方針でございます。
○草川委員　ケース・バイ・ケースというのが法務省の姿勢になるということだと思いますが、それはいわゆる流民と言うのですか、一種の便乗して大量にわが国に流入するというおそれがあるからそういう態度をとられるのか、あるいは全くそういうことを予測をしなくていまのような態度をとっておられるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思いますし、あわせて、これは人間でございますから、強制退去をしないというお話でございますが、そのときに子供が生まれる可能性があります。いわゆる滞在中の子供は現在のところ、いろいろな在留資格の一覧表がございまして、四−一−一六−二とか三とかというのがありますけれども、それは四−一−一六−三ということになるのか、あるいは難民として認定された場合は四−一−一四ということになるのか、どういう扱いになるのでしょうか。
○大鷹政府委員　難民と認定された人の在留資格でございますけれども、たまたまその方がすでに学生として日本にいるとか、あるいは商用でいる、報道関係者でいる、宗教活動者としている、いろいろなケースがあり得るかと思います。そういう場合には、そのままその従前の在留資格で滞在されるということになります。他方、そういう資格がない、また、いま新たに取得する具体的な在留資格というものが見当たらないというときには、ただいま先生御指摘のような入管令の第四条第一項十六の三が与えられることになります。在留期間は三年でございます。
　それから、日本におります間に生まれた子供に関しましては、その親の方の在留資格いかんによって変わることもありますけれども、多くの場合、ただいまお話のありましたように一六−三が適用されることになると思います。
○草川委員　その一六−三で、いわゆる三年以内の範囲で個々に指定をされる、こういう手続になると思うのですけれども、もう一回後でも触れますけれども、実は難民条約に関係いたしまして、いわゆる日本に不法入国をしている在日外国人の方々というのは推定してかなりいると思われると思うのです。その方々との均衡という問題は、いまの御答弁の中には十分反映をしておるわけですか。その点はどういうようにお考えになっておられますか。
○大鷹政府委員　現在わが国におります潜在不法入国者の数は、これは具体的に数字を把握することは非常に困難でございますけれども、数万人程度いるんじゃないかと普通言われております。この人たちはいわゆる不法入国者でございまして、こういう方々は原則として退去強制の対象になるわけでございます。しかし、だからといって、常にすべての人を一律に国外退去をしているわけではございません。中には、法務大臣の特別の裁量によってわが国に特別在留許可を与えられている者もおります。それは、特に日本人あるいは日本に永住している人たちとの親族関係を持たれた方とか、いろんな方がおられますけれども、常にそういう方々を退去強制にしているわけではございません。
　なお、難民問題とこの潜在不法入国者との関係につきましては、私どもはそこで特別に結びつけて考えることはいたしておりません。
○草川委員　不法入国の方がたくさんおみえになるということは、いろんな事例があるわけでございまして、たとえば交通事故に遭っても、被害者だけれども、逃げてしまうというような痛ましい事実もあるわけですし、実は、不法入国とは言いながら、戦前に強制的に日本に連行されて、戦後一たん本土に帰る、本土というのは向こうの国に帰る、そして親戚、家族が多いので、それを頼って入国をしたというような例も多いと聞いておるわけです。ですから、私どもはいずれかの機会に、いつまでも不法入国でおびえて在留するのではなくて、一回クリアにして、この難民条約を締結したということを機会にクリアにされて、改めて法務大臣のそれなりの対応なり処置をすべきではないだろうか、こう考えるわけでございますし、その方が日本にとっても、長期展望にわたってそれが安定につながるのではないか、こう思うわけでありますが、そういうお考えはございませんか。
○大鷹政府委員　いま草川先生おっしゃいましたのは、そういう不法入国者をたとえば顕在化させて、そしてそういう人たちに一律に在留を許可してはどうかということじゃないかと思いますが、目下のところ、私どもはそういう措置をとることは考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、しかしすべての潜在不法入国者を国外退去させるということは、実際運用をやっておりません。特別な事情のある方にはケース・バイ・ケースに特別在留許可を与えるということになっております。この方針、このやり方はこれからもこのまま続けていくことになると思います。
○草川委員　もちろん、ケース・バイ・ケースなり、それなりの判断が必要だということは私もわかるわけでございますが、いわゆる難民条約の締結で難民の定義という問題について、実際上本人のアピールなのか、あるいは自由を求めて来るボートピープルなのか、あるいはそれなりの政治的な背景があるのかということを十分審査をしてやられるとおっしゃっておみえになるわけでありますから、私どもは、個々のケースでそれなりの判断をして対応を立てた方が、双方にとっての安定につながるのではないか、こういう意見を持っておるわけです。
　そこで、その件はそれで結構でございますが、諸外国の例だと、いわゆる法務大臣の認定に合うものとして行政審決というのですか、客観的な判断を審議会のようなものなり審査会のようなものを通じて認定をするという例がヨーロッパ等にはあるようでございます。日本の場合は法務大臣の認定ということになりますが、何か一般の行政以外の審査会のようなものをつくられる考え方はございませんか、お伺いします。
○大鷹政府委員　ただいま御指摘ありましたような、難民認定につきまして審査会形式、審議会形式をとっている国がヨーロッパにあるということでございました。これは具体的には西独なんかはそういうあれをとっているようでございます。しかし、これは例外でございまして、大部分の国、わが国を含む大部分の国は行政官庁がこれをやっているわけでございます。
　わが国について申しますならば、難民認定という手続は、その申請している申請者が難民条約に言う難民の定義に合っているかどうかということを確認するいわば事実の確認行為でございます。したがいまして、だれがやっても結論は同じはずであると考えております。そうでありますと、こういう難民認定手続は迅速にやらなくちゃいけないということとか、現在の非常に窮屈な行財政事情、こういうことも考えまして、既存の行政官庁でやるのが一番適当ではないか、こう考えるわけでございます。既存の行政官庁の中では法務省が行政的に最も接点を有する官庁ではないかということで、法務省が、法務大臣がこの認定手続をやることになったわけでございます。
○草川委員　細かいことを聞いて悪いのですけれども、私もこれは非常に重要な条約だと思うので聞くわけでございますが、過去の例ですけれども、具体的なことを申し上げた方がいいと思うのです。五十一年の二月にソ連からベレンコ中尉というのが例の函館に飛行機でおりたわけですね。たまたまアメリカということになりましたが、ああいうような事件で日本におりたいという場合は難民扱いになるのかどうか、この条約の適用で在留を認めるのかどうか。あるいはモスクワのボリショイバレエ団の方々が、これもアメリカへ行かれたわけですが、たとえばあのようなケースで日本に希望された場合には、それはたとえば亡命者ということになるのか、難民条約に基づいて在留を認めるのか、お伺いしたいと思います。
○大鷹政府委員　ベレンコ中尉のような方が難民であるかどうかということに関しましては、まず本人から難民認定の申請が行われなければなりません。難民認定の申請が行われた段階で、本人の陳述とかいろんな資料に基づいて判断するわけでございますけれども、果たしてベレンコ中尉の場合、そういう手続がとられた場合、難民と認定されたかどうかということは、実際やってみないとわかりません。したがって、いまこの場でどうとも申し上げかねます。
○草川委員　亡命者と難民との違いが、何か日本独自の考え方のようだ。ヨーロッパは言葉の違いではなくて、レフュジーというのですか、一つの言葉で一くくりにしておる。だから、いま私が聞いたような質問はないと思うのですね、ヨーロッパならば。日本だと、やはり難民と亡命との違いというのは私自身の心の中にも若干あるわけですよ、ぼく自身の考え方で。だから、そのようなものもある程度は識別をしていきませんと、ただ条約を結ぶ結ぶということだけでは問題があるのではなかろうか、こう思います。
　それから、ヨーロッパの場合は流民と難民を区別し、特別立法で流民対策に対応され、社会保障もそのような面で取り扱いをされておる、こういうように聞いておるわけでありますが、インドシナ難民センターというのはいま総理府の方で全国で二カ所ほどつくられておるわけですが、特に難民の受け入れで将来センターをつくるような考え方はございますか。
○大鷹政府委員　いわゆるボートピープルにつきましては、日本に上陸した後、民間の諸団体のお世話になっております。たとえばカトリックでありますとか日赤でありますとか、あるいは天理教とか、そういうところがセンターを設けておりますが、そこに滞在しているわけでございます。したがって、衣食住とかそういうものはすべてそういうところ、それから資金的にはＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所の援助で賄われております。
　これからどうするかということでございますけれども、日本政府としてそういう庇護センターのようなものをつくった方がいいかどうかという考え方もございましょう。こういうことにつきましては、現在関係省庁と協議を行っている段階でございます。
○草川委員　では、その件はそれで結構でございますが、実は五月六日の読売新聞の夕刊に不法入国者の記事が出ておりまして、これは日本海沿岸で「海から来たスパイ？なぞの自殺を追う」というような記事があるのですが、これを見ておりまして、何というのですか、外国人登録証を偽造をして入国をするスパイというようなものが現実にあるのか、私非常に疑問なんですね、特に日本のようにこれだけ情報が公開をされておる場合に。これは警察庁の方にお伺いをしたいわけでございますけれども、いままで私が取り上げたのと全然違う不法入国というのは、スパイというものを目的にしておるのかどうか別といたしまして、そういう事例があるならばお伺いをしたい、こう思います。
○鳴海説明員　二つの点御質問かと思いますが、一つ、最初読売新聞の記事に関してでございます。
　との案件は、偽造の外国人登録証を所持しておりました不審者が、三月三十一日朝、富山県の高岡市内のあるホテルから投身自殺をした、こういう事案なんでございます。この人物につきましては、たまたまその前の夜の三月三十日、国分という無人駅がございまして、そこで警察官の職務質問にあっております。ただ、この人は外国人登録証偽造のものを持っておりまして、実のところ一体いかなる人であるのか、ただいま身元確認を進めておる、そういうことでございます。したがいまして、自殺の動機につきましても、遺書もございませんし、いまのところわからない、これが富山県での事案でございます。
　第二番目の点、いわゆるスパイを目的とした不法入国が現実にあるのかという御質問でございますが、これは、私ども警察がこれまで扱ってまいりました検挙事案から判断いたしましても、相当の数あるというふうに見ております。ここ数年間においても幾つかのケースがございます。
○草川委員　きょうは難民条約のことでございますから、大変個人的には興味があるお話でございますから、本来ならばもう少しお伺いをしてもいいと思うのですけれども、時間がございませんから、この問題について事実があるとするならばぜひ資料をいただきたいし、あるいはまた日本の政府としての対応をどのように考えられるのか、重要な問題だと思いますから、また別の機会にこれは政府の方に態度を求めていきたい、こう思います。
　時間がございませんから、社会保障の面に入るわけでございますが、いわゆる永住権を持つ在日外国人の方にも国民年金の国籍条項を撤廃するということになったわけでございますが、問題は、私どももかねがねこの委員会、各委員会で取り上げておるわけでございますが、今回の場合は、三十五歳以下の方々の資格のある方は当然対象になるわけでございますが、三十五歳以上の方々は二十五年間掛けるという加入期間の条件がないわけでありますから、満たされないわけでございます。これはどういう言葉で言ったらいいのか、いわゆる三十五歳以上の積み残しという言葉が適当かどうかは別としまして、永住権を持つ在日韓国、朝鮮あるいは台湾の方々の中で何万人くらいこの対象者になるのか、その数をお伺いをしたいと思います。
○長尾説明員　約二十九万人と考えております。
○草川委員　問題は、その二十九万人の方々の経過でございますけれども、実は社会保障ということだけ考えますと、厚生省も国際人権規約を締結したときには留保条項をつけてないわけですから、少なくとも国籍を問わず社会保障を受けるという権利がある、こういうことも考えてまいりますと、二十九万人の方々が国民年金を掛けられないということは、いかにもきわめて重要な問題だと思うのです。ぜひこれらの方々に、特例納付かあるいは特別に経過措置を、五年年金というのですか十年年金というのですか、そういうことをやるべきではないか、こういう意見を私はかねがね主張をいたしております。
　それはなぜかと言えば、戦前から強制的に連行をされて日本に定着をした人ではないだろうか、そういう方々が実は高齢化社会の中で一番年金について関心があるわけですから、そういう経過措置があってもいいのではないか。かつて沖繩が日本に復帰した場合も、非常に条件をよくして皆年金に適合させたわけでありますから、せっかく国際人権規約を留保条項なしで締結をし、そして今回のようなこの難民条約で国籍条項というものを外したわけですから、そういう特別の救済措置を考えるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　今回の国民年金法の改正は、難民条約の加入に伴いまして同条約が定めております内国民待遇を実現いたしますために、外国人の方につきましても国民年金を適用するという趣旨で改正をいたしたわけでございます。
　先生は、いわばわが国と特殊な関係を持っております在日の外国人の方につきまして特別な措置を設けるべきではないかという御指摘かと思いますが、一般法でございます国民年金におきまして、特定のグループの方につきまして特別の措置を設けるということはできないというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔高鳥委員長退席、木村（武千代）委員長
　　　　代理着席〕
○草川委員　その理由はどういうことになるのでしょう。いわゆる年金体系が崩れるというところに趣旨があるのか、「特別の」ということをおっしゃいましたけれども、こういう条約を結ぶ場合は、まさしくその「特別の」人のための条約を結ぶんだから、このときこそ、少なくとも断面で割ったならば、高齢者に対してもそのような措置をとるのが当然ではないだろうか、こう思うのですが、もう一度御答弁を願います。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　基本的には、国民年金法の体系の中で、一般法でございますので、いまの時点で特例法を設けられるかどうかという問題になるわけでございますが、一般法として考えますと、外国人の方は、現在三十五歳以上で在日の方もございますし、来年からまた三十五歳以上で来日される方もございます。ある意味では永久にそういう方はいらっしゃるということでございます。そういたしますと、日本に来られます外国人の方につきましては、永久にそのような特例措置を設けるべきではないかということになるかと思いますが、そういたしますと、本来日本人につきましては、どのような方につきましても二十五年の拠出期間を問うておりますこの原則と比べますと、内外人平等ということからいいまして、そのような特別措置を外国人の方にとることはできないということではないかと思います。
　それでは、本質的に国民年金が、外国から帰ってこられる日本人の方も考えまして、そういったような制度の基本を変えることができるかどうかという問題になるかと思うのでございますが、この点につきましては、今回の改正案につきまして国民年金審議会等関係の審議会で御審議をいただきました際、国民年金の二十五年拠出というような基本的な仕組みについては慎重に扱うべきだという御意見をいただいておるところでございます。
○草川委員　ぜひそれは慎重に検討していただいていいのですけれども、慎重に検討すればするほど、いま私が問題提起をしているのは、いわゆるいかだに乗って助けてくれ、日本に入れていただきたいと言ってくる人のことを言っているわけじゃないのです。そういう方にもとにかく今度の条約の文章どおり社会保障を適用するというならば、日本の不幸な歴史的な経緯があって、永住権を持って国内で税金も払い、社会的な生活の中で協調をされているわけでありますから、同和問題ではございませんけれども、私どもはいろいろと過去の歴史的な反省をしながらいまいろいろな対応を立てておるわけでありますから、在日韓国、朝鮮、台湾の永住権を持つ方々の年金適用は、特例納付ぐらいはあったっていいじゃないか、あるいは特別の経過措置はあったってこれは当然ではなかろうか。いわゆるボートピープルだとか、きのうきょう日本に入れてほしいと言われる方とは厳然と差別があって、対応の差があってもいいのではないか、私はこう思うわけでありますが、これは未来永劫いま長尾課長がおっしゃったような態度を厚生省はとり続けられますか。
　大臣、ちょっと個人的な見解でいいですから、大臣の見解を一遍、私のいまの発言を聞いていただいて、私の言っておるのが全くなっておらぬとおっしゃるのか、話がわかるとおっしゃるのか、ぜひ政治的な判断を求めたいと思います。
○村山国務大臣　この問題は非常にむずかしい問題でございまして、私たちがとっております基本的な考え方は、今度の国籍法の要件を外すことによりまして新しい加入者がこの実施後ふえる、これが一つのねらい、一つの考え方でございます。もう一つは、やはり内外人平等にする、本邦人の場合も。たとえば、外国から長いこと向こうにおってそれでこちらに帰ってきた人がどうなるであろうか。そういう意味で、実質的に内外人を平等にするという考え方でございます。
　そういうことから申しますと、事務当局から答えたようなことになるわけでございますが、いま委員がおっしゃっておるのは、そのうち特に永住を認められた人にどうであろうか、こういうお話であろうと思うのでございますが、難民条約に基づく国籍の差別を一掃するわけでございますので、ある特定の者について特別の措置をとるということ、これは両方から、ほかの人たちとの関係から一つ問題になりましょうし、それからもう一つは、本来経過規定というものを設けましたのは、御案内のように昭和三十六年でございまして、制度創設のときにはこれはもう必ず法律的に出てくる問題でございまして、二十から六十歳まで、しかも二十五年間掛けろ、こういうことでございますから、それ自身矛盾している面があるわけでございます。そういうものにつきましては当然経過措置を講ぜざるを得ない。それが任意加入の十年拠出であれ五年拠出であれ、あるいは強制加入の十年から二十四年までであれ、事柄はやはり当然いつの時点でも、このような仕組みで立てますれば経過措置を絶対に必要とするわけでございます。
　今度の場合は、そうではなくて別の意味の政策としてどんなものであろうか、こういう委員の御発言だと思うのでございますが、先ほど申しましたような基本的な考え方からいたしまして、今度はとっていないわけでございます。これは年金財政に及ぼす影響もまた当然考えに入れなければならないわけでございますので、それらの諸点を勘案いたしまして、今度とっておらぬのでございます。
○草川委員　ぜひこれは大臣に要求をしたいのですが、とにかくこの二十九万人の方々は、では途中で日本に住まない、こうおっしゃる方ではなくて、いわゆる生活環境から考えて、もうほとんど二世、三世、四世を抱えているわけでありますから、永住されるわけでありますから、本人も税金を払ってきたわけでありますから、二十九万人の無年金の方が新しく出るということは、国民皆年金を言っておるわが国としてはいかがなものか、こういう感じでございます。私もぜひこれはいまおっしゃったように政策として問題を取り上げてほしいわけでありますから、まあ今回はだめにしても、次の機会にある程度何らかの対応を考えてほしいと思いますが、これは全く無関心でいくのか、困ったら生活保護を受ければいいじゃないかというような態度なのか、今後の展望の問題について、これは一回課長の方から私のこの意見について再度答弁をしていただきたいと思うのです。
○長尾説明員　先生御指摘のように、今回、外国人の方につきまして日本国民の方と同様に国民年金の中に入っていただくわけでございますが、今後の問題の中で、何らかの形で年金権に結びつかない形の外国人の方が出るではないかという先生御指摘の点でございますけれども、これはある意味で外国から帰られました日本人の方につきましても同種の問題点があるわけでございます。
　国民年金が生涯の中で二十五年の拠出期間を課しているという制度の基本に触れるような問題点であると思うのでございますが、この問題点につきましては、国民年金を超えまして、公的年金全体といたしまして年金というものをどういうふうに考えていくかという基本的な問題に触れることであると思います。先ほど申し上げましたように、二十五年の拠出要件という国民年金の基本的な仕組みについて触れることについては、なお関係審議会も慎重にという御指摘をいただいておりますし、私ども考えましても、なかなかにむずかしい問題があると思います。国民年金事業の安定的な運営ということを考えていきますと、その拠出期間の要件を安易に変更するということは大きな問題点であると思うわけでございます。したがいまして、非常に慎重に検討させていただきたいというふうに考えます。
○草川委員　私は、安易に変更しろなんということは言っていないわけです。現実に在日外国人の方々で若い三十五歳以上の人は加入をするわけですから、いわゆるその方たちのプールということだけで考えていくならば、私は年金財政は均衡すると思うのです。別にそれは体系には違反しない。こういうわけですから、割り切りの問題だと思うわけです。
　日本人で外国に行っておりますところの海外の青年協力隊あるいは専門委員の方々も年金がないのです。これは私かねがね主張しておりまして、日本の先兵として外国へ行って協力隊で活躍している人が、日本の国に帰ったら年金資格がないというのはひどいじゃないか、それはどこか外務省をセンターにして立ててもらいたい、こういうことを言っておるわけでございますけれども、それは時間がございませんからその点で終わりますが、基本的な問題にわたりますけれども、海外生活をして日本に戻った方の年金適用もあわせてぜひ再検討を願いたいと思います。
　そこで、最後になりますけれども、在日外国人の方ですが、厚生年金は適用されるわけですけれども、入っていて何らかの事情でやめた、今回国民年金に継続加入ができるかどうか、これだけお伺いします。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　今回、国民年金に適用になります方が過去に厚生年金の期間を持っておられます場合には、厚生年金の期間と国民年金に今後加入いただきました期間とを通算いたしまして、原則的には二十五年の期間を満たせれば、それぞれの制度から通算老齢年金が支給されるという仕組みになるわけでございます。
○草川委員　ですから、厚生年金からの通算ができるわけですから、国民年金のそれもぜひやっていただきたい、こう思います。
　時間が来ましたので、最後にいわゆる現実的な差別の問題についてお伺いをいたします。
　差別にはいろいろな差別があるわけでありますけれども、心の差別もあるでしょうけれども、具体的に特に就職問題について、これは今後の難民条約に伴って入る方もさることながら、私がいま取り上げております永住権を持つ在日外国人の方方の、特にこれからは子弟になりますけれども、就職差別ということは残るのか残らないのか、あるいは国としてどのような指導をするのか、まず労働省にお伺いをします。そして、きょうは代表的に国鉄、電信電話公社、専売公社の担当の方においで願っておりますから、それぞれ新規採用にどのような考え方を持たれるのか、お伺いをしたい、こう思います。
○野見山説明員　職業安定法におきましては、国の政策として職業紹介、職業指導において国籍上による差別を禁止いたしております。したがいまして、国といたしましては、永住を許可された方方に対して就職問題につきまして差別のないように指導していくということが基本でございます。
　現実に就職を希望される難民の方々に対しましては、生活習慣等の違い等による困難な面もございますので、関係省庁とも十分御相談しながらきめ細かな職業あっせん、指導等ができるように措置してまいりたいと考えております。
○泉説明員　国鉄は、先般政府から御承認いただきました経営改善計画によりまして、昭和六十年度に三十五万人に持っていく、すなわち昭和五十四年度以降七万四千人の人を縮減していくという計画を推進いたしております。したがいまして、新規採用の数は抑制していかなければなりませんものですから、大幅に少なくなっていくという状況下にございます。しかし、現在、私ども職員採用に当たって外国人を区分するという考え方は一切とっておりません。今後ともそのように続けてまいりたいというふうに思っております。
○篠田説明員　職員の採用に当たりましては、その者の受験成績と能力の実証に基づいて行っておるところでございまして、国籍による制限というようなものは設けておりません。考え方としまして、今後ともそれを守っていくつもりでおります。
○丹生説明員　専売公社でございますが、私どもの採用の方針といたしましても、国籍のいかんは問わないということでございます。現実に地方で採用しているかどうかということにつきましては、現在のところまだ十分把握をしておりませんが、本社採用につきましては、医師等で採用の例はございます。
○草川委員　いまそれぞれの方で差別をしないという御答弁でございましたが、現実的にはなかなか困難なようでございますし、子供が学校の先生にたとえば公社に就職をしたいと言うと、それは無理だろうということで、先生がなかなか就職相談にも応じないというのが現実であるわけでありまして、ぜひこれはそのようなことのないように、能力ある人間には門戸を開放するようにしていただきたいと思うのですが、文部省か自治省にお伺いをいたしますけれども、いわゆる公権力の行使に携わるという一つの制限が公務員の場合にあるわけでありますけれども、いわゆる公権力の行使に携わる職種に教職員というものは該当するのかどうか、これをどちらかにお伺いをしたいと思うのです。
○国分説明員　お答え申し上げます。
　公立学校の教員についてでございますが、御案内のとおり、公務員につきましては、公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる者につきましては、公務員として採用できないという解釈が従来から行われております。
　　　　〔木村（武千代）委員長代理退席、高鳥委
　　　　員長着席〕
　学校の教員につきましては、先生御指摘のとおり、教育活動自体は一般的に非権力的な活動というふうに言われておりますけれども、教員は校長の行う校務の運営に参画するわけでございますし、また、児童生徒の教育をつかさどるということから、従来から公の意思決定への参加と認められるというふうに考えております。なお、一般的ではございませんが、部分的には児童生徒に対する懲戒権の行使というようなこともあろうかと存じております。
○草川委員　いまの答弁だとちょっと問題が出てくると私は思うのですけれども、現実に地方の教育委員会では採用しておる例もあるわけでありますし、大学の教授はだめだけれども講師ならいいとか、あるいは小学校の先生ならいいけれども高校の先生ならだめだとか、校長ならいけないけれども一般の教員ならいいとかという言い方も私は問題があるやに思うわけであります。それだったら、難民条約なり国際人権規約の締結に対して文部省は留保をすべきではなかったか、私はこう思うのです。そういう留保のないまま事が過ぎるということは非常に問題ではないかということだけちょっと申し上げて、さらに一層の門戸の開放をすべきではないか、この点を主張をしておきたいというように思います。
　さらに、具体的な差別の例でございますけれども、昨年来から一般の政府系の金融機関の利用は開放されました。それから、公営住宅等についての入居も開放されておるわけでございますが、たとえば住宅金融公庫を借りる場合にいわゆる保険を担保しなければいけないわけでありますが、生命保険、火災保険ということになりますと、いわゆる国籍条項というのがございまして、それを拒否するという場合がございます。それから、年金住宅の還元融資等を受けまして、厚生省としてはそういう指導はしていないのですけれども、いま申し上げましたように保険会社等において国籍条項で拒否をされる例がある。せっかく公的金融を利用しようと思っても差があるということでございます。特に市中銀行等が系列の住宅ローンを貸す場合にも外国籍は拒否をするという例がございますが、その点、大蔵省としてどのように指導されるのか、お伺いをします。
○北村説明員　お答えいたします。
　ただいま、外国人に対する民間の金融機関の住宅ローンの融資ということでございますけれども、住宅ローンにつきましては、当然のことながら国籍のいかんといったようなことを問わず、返済能力といったようなローン条項に合致する限り、融資の取り扱いに応じているという現状になっております。ただ、住宅ローンでございますので、二十年にわたるような非常に長期の貸し出しということでございますので、在留期間の短い外国人といったような方々に対しておのずから制約が出てくるといったような場合もあろうかとは存じます。そういう意味で、住宅ローンについて特に外国人であるといったようなことで不利な取り扱いとか、そういうようなことにはなっていないというふうに存じております。
○草川委員　時間がございませんから最後になりましたが、いま、外国人なるがゆえに差別をしていないと言うのですが、現実に差別があるということ、しかも居住が短いということ、そういう例を取り上げておるのではなくて、私どもは何回か申し上げておりますが、過去の歴史的な経過の中から日本に居住をしてみえる、永住権を持ってみえる、しかもその二世、三世、ほとんど自分の出身の国の言葉を忘れたような方々に対する差別が現実にあるんではないか、こういうことを取り上げておるわけです。
　たとえばこういう例があるのです。これは正式に名前を挙げてもいいのですけれども、これはかなりのインテリでございますけれども、孫さんという人が、つい最近も、東京都内で民間のマンションに入居をしようというので契約寸前になりました。話し合いが進んでおった。ところが、契約のときに、たまたま韓国籍ということを記入したら、うちは困るというので拒否をされた。これは民間の場合でございますけれども、私はぜひ建設省に最後に御意見を賜りたいのです。これは東京のたまたまかなり大きなマンション会社、まるいけ建設というのですか、大きなマンション会社でございまして、相当大々的な業者でございますが、そういうところにおいてすらそのような差別があるのです。こういう民間に対する——都道府県知事の許可を持つ業者でございますけれども、一体何か具体的な指導ができないのかどうか、最後に建設省にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○浜説明員　お答えいたします。
　先生御案内のように、政府関係金融機関としての住宅金融公庫等につきましては、あるいはそこから融資を受けて分譲マンションとか賃貸マンションを建てる企業の方に対しましては、公庫法令によりまして、資格を保有する者の応募なり譲渡の申し入れを差別してはならないという形になっておりますが、それを超えまして、民間の公庫融資、建設金融等を受けない状態での純粋の売買とかあるいは割賦等もございまして、信用供与を伴うと思いますが、これを直ちに国にならえということはいかがかと思いますが、私どもとしては、そういう追随を期待いたしまして政策金融を運用しているつもりでございます。いまの具体の例もつぶさには存じ上げませんが、業界団体等もしっかりしたものがございますから、そこら辺を通じて、強制ではございませんが、そういう意のあるところが普及されるように指導してまいりたいと思います。
○高鳥委員長　米沢隆君。
○米沢委員　本法案に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、昭和五十四年以降のインドシナ難民の大量発生を契機にいたしまして、わが国も難民問題に関与せざるを得なくなり、政府としてもこれに対する資金協力、定住受け入れ枠の設定等の難民政策によりもろもろの措置を講じて今日まで来られておるわけでありますが、今般難民に冷たい日本という汚名を返上されまして、難民の保護をわが国に法的に義務づける難民条約並びに議定書国への加入を決定されて、それに関連する国内関係法律が整備されるようになりましたことは大変喜ばしいことであります。
　それはそれで結構なんでありますが、この条約及び議定書につきましては、すでにそれぞれ八十一カ国及び七十九カ国が締約国になっておりまして、多くの国々が国際的な難民問題に対する協力姿勢を明らかにしておるわけであります。しかし日本は、言われますように、アジアの東の端にある島国で、難民あるいは移民という形での外国人受け入れの歴史をほとんど持っていない、その日本国内では難民条約にきわめて関心が薄かった、こう言われることはよくわかるわけであります。しかしながら、国際社会において責任ある立場に立った日本、あるいは責任を果たさなければならないわが国が、腰を上げるにしては余りにも対応が遅過ぎるという感じが率直に言って否めないわけでございます。
　御承知のとおり、政府が公式に批准検討を打ち出したのは昭和五十一年の六月、稲葉法務大臣のときであったというふうに書いたのを読んだことがあります。それから五年、加入しておる国をながめておりますと、ほとんどが歴史的に難民や移民を受け入れている国であることはよくわかります。しかし、それにしてもわが国が条約で八十二番目、あるいは議定書については八十番目に認めてそれに加入するというこのことは、こういうような問題についての国際協力というものに対して日本の政府は余りにも反応が遅い、対応が鈍い、こういうものが日本の国際社会でのある種の非難を醸成しているのではなかろうか、こういう心配があるわけであります。
　その点について、外務省あるいは法務大臣の見解をまず聞かしていただきたい。特に、この条約加入に関して一体どういう阻害要件があって、どういう形でその点をまとめてこられたのか、検討経緯も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○賀陽政府委員　ただいま米沢委員からきわめて端的な御指摘があったわけでございますが、わが国は、いわゆる先進国の中ではほとんど最後という順番でこの難民条約を批准いたしたわけでございます。開発途上国及び中南米諸国においては、まだほとんど批准の状況はございません。そういう意味で、決して対応が早いことではなかったということは、私は時系列的には御指摘のとおりだと思います。
　実際問題として、わが国が難民問題にかかわりを生じましたのは、一応昭和五十四年前後のインドシナの状況ということでございますので、その前後を通じてやはりこの条約に対して早期に加入すべきであるという機運が高まりまして、その後、加入をいたしまする以上は留保なしで加入したいということでございました。この点につきましては、国内法においてもちろん若干の対応をしなければならぬということがございまして、そういう意味で各省庁との御協議も大いに励行したわけでございましょうけれども、それに若干の時間を要して、今日においてこういう批准を仰ぐに至ったわけでございます。その意味におきまして、時系列的には、先進国の中で決して早い方ではなかったということは、米沢委員の御指摘のとおりと思っております。
○奥野国務大臣　私の個人的な体験から申し上げますと、日本は一億一民族、その中に難民が入ってきた場合に、難民にとっても必ずしも幸せと言えないじゃないか、同時に、大量の難民が発生した場合にはどうするのかというようないろいろなことがございました。同時にまた、日本は朝鮮半島、台湾出身者を多数抱えているわけでございまして、こういう方々の処遇とあわせて考えていかなければならない、こういう問題もあっておくれてきたのじゃないだろうかなと私は思います。今日、国際社会は連帯して進んでいかなければならないわけでありますから、難民に対しましても、国際社会が連帯してそれぞれが責任を果たしていかなければならない、こう考えておるわけでございまして、ようやく今日法案を提案できるようになりましたことを幸いに考えておるわけでございます。
○米沢委員　この難民条約への加入に関連いたしまして若干質問さしていただきたいのでありますが、いわゆる在日朝鮮人あるいは台湾出身者の法的地位の問題であります。
　まず、法務省の方にお伺いしたいのでありますが、法務省はさきに難民条約への加入に当たりまして、難民の処遇とも関連するので、戦前から在日する朝鮮半島、台湾出身者とその子孫に永住権を与える、こういう方針で入管令改正法案を発表されておりますけれども、その具体的な内容と、この改正によって、いままでの在日朝鮮半島あるいは台湾出身者の法的立場がどういうふうに変わるのか、説明いただきたい。
○大鷹政府委員　今国会におきまして御審議いただいております出入国管理令の一部を改正する法律案の中の永住許可の特例措置は、終戦前からわが国に在留しております朝鮮半島、台湾出身者及び一定範囲の子孫については、一定の期間内に申請があれば無条件で永住を許可するというものでございます。
　なお、この特例措置は、終戦前からわが国に在留する朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫のうち、日韓法的地位協定に基づく協定永住許可を受けた者を除いて、その法的地位が未確定となっているいわゆる法一二六−二−六該当者及びその子孫について、これらの者がわが国に在留するに至った経緯及びその在留実態にかんがみまして、本人からの申請により、出入国管理令上最も優遇されている在留資格でございます永住の資格を与えることとし、その在留実態に見合うように在留上の地位の安定化を図ろうとするものでございます。なお、これは難民条約の加入とは直接の関連はございません。
○米沢委員　いま説明がありましたように、この措置は少なくとも難民条約とは直接関係ない。しかし、難民条約加入に際してこのような方針を立てられるということは、何か別の意味で関連があるのではありませんか。
○大鷹政府委員　朝鮮半島及び台湾出身者の法一二六−二−六該当者系列の方の法的地位に関しましては、かねてからその安定化についてどうしたらいいかということについて検討を重ねてきておりました。今度やっと成案を得ましたのはとりあえずの措置でございまして、これも最終的な解決ではございません。たまたまその時期に難民条約加入の話が進みまして、そしてそれに伴って出入国管理令の改正も必要となったわけでございます。しかし、これはたまたま時期が一致したわけでございまして、この両者に因果関係があるわけではございません。
○米沢委員　そこで、今回のこの難民条約加入によりまして、日本に外国人が永住する、あるいは定住する、あるいは在留する形としていろいろな形が存在するようになるわけですね。
　まず、最初に聞かしていただきたいのは、永住と定住とどう違うのかという問題が一つあります。
　それからもう一つは、たとえば先ほどから話がありますように、元日本国籍を持っていた人が、後、日本国籍を離脱した、いわゆる法一二六号の該当者ですね。あるいは日韓地位協定に基づいて協定永住されておる協定永住者、あるいは今度認める難民、そして一般の永住者ですね、この四者の日本における法的地位がどこがどう違うのか、わかりやすく説明してもらいたいと思うのです。
○大鷹政府委員　まず、協定永住者のことでございますけれども、この協定永住者の場合には、日韓法的地位協定に基づきまして、退去強制事由が入管令上の退去強制事由よりも制限されております。具体的に申しますならば、七年以上の実刑を科せられた者でなければ退去強制にはならないということになっております。
　それから、法一二六−二−六該当者、その系列の方々、この方々に関しましては、今度の改正案で特例永住を申請によって無条件に認めることになっております。こういう方々につきましては、入管令上の永住でございますので、入管令上の退去強制事由が適用されます。その場合には、一年以上の実刑を科せられた者は退去強制事由になり得るわけでございます。ただし、この場合には、こういう一二六−二−六系列の方々のわが国に在留するに至ったいきさつ、それから在留の実態、こういうものを考えまして、多くの場合、法務大臣が特別の考慮を払っておられます。その結果、運用において協定永住の方々とそれほど大きな差はないということになっておるわけでございます。
　次に、難民でございますけれども、難民に関しましては、難民認定を受けた方につきましては一般永住の道が開かれております。しかもその場合、普通、素行善良、独立生計維持能力、この二つが要件になっておりますが、そのうちの後者の独立生計維持能力という要件が外されます。したがって、一般永住は、普通の外国人の場合よりも容易であるということになります。その場合、難民の人がこの一般永住を得た場合には、先ほど申し上げましたとおりの入管令上の退去強制事由の適用があります。
　なお、定住という言葉をお使いになりましたけれども、入管令上、定住というものはございません。たまたま定住難民ということで、一般に定住という言葉が使われております。この場合、定住難民の方につきましては、多くのそういう方々は日本にずっと永住しようという意思をお持ちではないかと思います。したがって、そういう方に対しても一般永住の道が開かれております。それで、永住になった場合には、先ほど難民について申し上げましたと同じような地位に立たれるわけでございます。
○米沢委員　ということは、定住というのはかりそめの言葉、これから永住するか、それとも出ていかれるかわからないけれども、施設等に一たん落ちついておる、そういう形で住んでおる人、こういう意味ですか。
○大鷹政府委員　インドシナ半島から日本に来ておられます定住難民の方は、私どもといたしましては、一応ずっと日本に住むことを希望しておられる方だと考えております。そういう方につきましては一般永住の道が開かれている、こういうわけでございます。
　なお、一時、仮に日本に滞在していらっしゃる難民というのはボートピープルのような人々でございまして、こういう方々は、私どもは普通、定住難民と言っておりません。いわゆる一時庇護の対象になっている方々でございます。
○米沢委員　話を聞きますところ、定住枠というものを五十六年の段階では約三千名ということで決められておりますけれども、どうも聞きますところ、定住する希望者が非常に少ないなんという話があるんですね。これはどういうことなのですか。
○渡辺（幸）政府委員　いわゆるインドシナ難民の方々でございますけれども、そういう方が命を賭して、たとえばベトナムを去る場合に、そういう方々が参りたいというところはアメリカであり、カナダであり、豪州であり、あるいはフランスであるということでございまして、その理由といたしましては、やはりアメリカとかフランスにはそういう難民の方の親戚縁者が非常に多いということ、他方、日本については、先ほど来御指摘がございましたように単一民族というようなことで、日本はなかなか定住しにくいのではないかという一般的なイメージと申しますか、印象がインドシナの難民の中にはかなり強いようでございます。したがいまして、日本において定住をすることができる、いわゆる定住条件を満たし得るようなインドシナ難民の方が東南アジア諸国にたくさんいるかというと、必ずしもたくさんはいないということでございます。
　さはさりながら、すでに千数百名のインドシナ難民の方が日本に定住をしておりまして、先生御指摘のとおり、先般の閣議において三千名のインドシナ難民定住枠が認められました。外務省を中心といたしまして、関係省庁努力して、東南アジアに一時滞在している難民に対して、定住適格者のいわば発掘調査団というのを累次派遣している、そういう状況でございます。
○米沢委員　定住枠をある程度達成するために調査団を出されて御検討いただいていることは、その努力は評価をいたしますが、問題は、先ほどもおっしゃいましたように、アメリカだとか欧州等には親戚縁者等が多くて、そちらに行きたがるというその本質的なものは別にしまして、日本そのものに定住するということについて、余りにもわからないのですね。説明も行き届かない、定住とは何か、永住とは何か、日本に来たら一体どうなるのかというあたりがわかっていない連中が意外に多過ぎる、そのところに問題があるのじゃないかと私は思うのですね。したがって、わざわざ行かれて、調査団を出されて発掘するという以前において、もう少し定住受け入れ体制あるいはその難民に対するもろもろの日本に定住する場合の立場、環境、そのあたりをもっとわかりやすく説明することが本当は大事なのじゃないか、私はそういう気がいたします。その点ぜひ御検討いただきたいと思うのです。
　次に、この条約に加入した後、当面わが国が受け入れなければならない難民はどういう人々がおるのか、数字がわかっていれば、数字も入れて簡単に説明していただきたいと思います。
○賀陽政府委員　ただいまの米沢委員の御質問でございますが、この条約はわが国内に入りました難民について審査の上これを受け入れるということでございまして、国外に現在滞留しております難民を受け入れるというところまでの条約ではないわけでございますが、今後いかなる申請が行われますか、これはしばらく様子を見る必要があるかと思います。したがいまして、いかなる難民がこの条約の批准とともに日本にやってくるかという点につきましては、やはりもう少し様子を見る必要があるかと思っております。
○米沢委員　この条約に加入した後、いわゆる定住を希望する連中が申請をするシステムになっていますね。その申請をいまから受け付けますよというのは一体どういうＰＲをなさるのですか。本いうのは一体どういうＰＲをなさるのですか。本当は逆に日本国内のいろいろなところに潜在し過ぎて全然表に出たがらない。出てきたら、ひょっとしたら追い出されるかもしれないという危惧も実際はあるわけですからね。ですから、認定申請をして難民として認定されるかどうかわからない連中が、実際は申請をしない。実際は申請をしない連中は一体どうするのですか。本当ならば難民として認定せざるを得ないような者が申請を怠る、あるいは申請したがらない、その場合、残る連中は一体どうなるのですか。
○賀陽政府委員　ただいまの御指摘の問題でございますが、条約の御批准が今回可能になりまする場合におきましては、所要の手続を進めまして、できるだけ早くこれを国際連合に託しまして発効に至るわけでございますが、もちろんその過程におきましては、十分その条約の内容その他につきまして、関係の国内官庁とも御協議の上、国内に入っております一時滞留の方だとか一時庇護を受けておる方にその条約の内容について周知徹底を図るということは、当然われわれとしてなすべきことであろうかと思います。