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○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとしかし、やっぱりおっしゃっていることは私違うと思うんですね。
　三党合意を十一月の九日の夜中にやりました。それで、それから多少時間がたって、皆さんいろいろ考えて、それは初めてのことでございますから試行錯誤の過程があると思いますね。それで、この三党が改めて政府にというよりは実は事務当局にひとつ新しい考え方を、たたき台を考えてみろというお話があって、それを提出したと。そのときに、三党はすぐにそれでいいと言われたわけではないでしょうけれども、やっぱりいろいろ考えてごらんになったら、うん、やっぱりどうもそれしかないだろうということになっていったわけですから。
　つまり、三党合意というものが十一月九日にあった、これはもう金科玉条であって、それを変えたらおかしいじゃないかというお話らしいのですけれども、そうじゃないので、やっぱり三党がいろいろ考えてみたら、もっといい案がある、現実的な案はこうだったということになりまして、やはり三党の合意がそういうふうに改まって、その上で政府が御提案をしているということですから、確かに三党合意の内容は平成二年の十一月とその後で変わりました。そのことはそうでございます。しかし、それは三党合意が変わったのであります。
○立木洋君　三党合意を尊重するということを受けて、政府として施政方針演説で全国民に明確に自民党の政府の方針を示したのです。そうですね。もう三党合意ではなくなっているんです。政府の態度になっているんです。ですから、自民党の大会の中でも、海部さんは明確に平成三年一月二十四日、自民党大会でも方針として三党合意を尊重すると明確にされた。そして施政方針も明確にされた。そして、御承知のように去年、全国的な地方選挙が行われましたが、そのときにも自衛隊を海外に出しますなんてことは一言も公約では述べられていない、自民党の公約でも。
　そういうふうな国民に対して責任を持つべきところで、明確に自民党政府として、また自民党として態度を明確にしておきながら、それを結局は踏みにじるという結果になっているということは明白であります。そのことは、総理がどのように国民に対して施政方針を演説しようが、自民党の大会で国民に対する公党としての責任としてどういう方針を決めようが、党間でどういう合意をしようが、そういうものほかなぐり捨てて、結局は自衛隊を海外に送り出すということがまず先にあったということは、結果としては明白です。私はその点をはっきり指摘しておきたいと思います。
　最後に述べる点では、一番最近の全国の選挙、これは去年の一斉地方選挙であります。このとき自民党は、自衛隊とは別組織とするという態度をとって選挙では戦われました。別組織ということで国民に信を問うておきながら、公約にない別のことをやろうとすることは、国民に対して、主権者国民の意思をないがしろにする結果になるのではないか、この点については総理はどのようにお考えなのか、明確にしていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　重ねて申し上げますけれども、三党合意の結果を政府としては尊重するということは終始一貫しておりまして、十一月の三党合意とその後の三党合意が違うじゃないかとおっしゃいますことは、私はそのとおりと思います。それは試行錯誤の結果そうなったのであって、政府の一貫した態度はいずれにしても三党の合意を尊重すると、こういうことに変わりはないと思います。
○立木洋君　今の総理の答弁は、私は納得するわけにはいきません。つまり、国民に対する政府の施政方針の演説で明確にされなければならない、その方針の中でも三党合意を尊重すると述べておきながら、そしてしかも、それがなぜそういう三党合意に至ったのかという点について私は繰り返し質問したにもかかわらず、その点については明確な答弁がないまま、結局は最初から自衛隊の海外派兵をもくろんでいたというふうになるならばこれは国民に対する大変なペテン的なやり方であるということも指摘しておかなければならないと思う。私はそのことをもって、時間が来ましたから質問を終わります。
○磯村修君　連合参議院の磯村でございます。
　私、午前中からいろいろな質疑をお伺いしておりまして幾つかの疑問を持ちましたので、その点を中心にお伺いしたいと思うんですけれども、その前に、過日の当委員会で山崎建設大臣が、サンダーソンＵＮＴＡＣの司令官とお会いしたときに、日本側に対しましてカンボジア復興のために建設技術者を中心とした工兵隊、自衛隊でいえば施設部隊というのでしょうか、あるいは医療部隊の派遣を求められている、こういうふうなお話を承ったんですけれども、これにつきましてそういう場合にはどの程度の規模の自衛隊を派遣するのか、その規模等につきましてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まだ私ども具体的に調査したわけでも、また先方からの要請も承ったわけでもございません。大体はいろいろの情報を得て私どもとしては検討をしておることは事実でございますが、今委員の御質問の中の施設隊、医療隊を派遣する場合にどの程度の規模になるかということは、これはこれから詰めなければならない問題でございますので一我的にお答えを申し上げることはできません。
　ただし防衛局長が、ユニットとして、単位として医療隊を出す場合は、医官を二十名のときは百八十名というのを二百七十名くらいになりますというような、これは一定の前提を置いた上での規模の答弁を申し上げたことがございますけれども、これは必ずしもそういった単位で出すということではございませんで、自己完緒的な意味で編成いたしますとこのような編成も考えられますということを申し上げたわけでありまして、それ以上でもございません。
○磯村修君　カンボジアの戦後の復興、紛争後の復興は大変なことだと思います。特に午前中の質疑を聞いておりましても、もろもろの住民の生活に直接かかわる問題を早急にお手伝いして復興させていかなければならないというふうな感じを一層強めたわけなんですけれども、ともかく政府側の方の答弁を伺っておりますと、いわば政府方針がこれから決まれば具体的に進めていくというふうな程度の答弁だったと私記憶しております。やはり民生面でのお手伝いというのを強力に促進して協力していくような形を早く整備する必要があるんじゃないか、こういうふうに私は思います。
　例えばこれまでの質疑では、自衛隊派遣あるいは派遣しないというふうな、これは大変今度の法案の中心的な問題として論議を呼んでいるわけなんですけれども、午前中、社会党・護憲共同の田委員が申しておりました。ＰＫＯというのは各国の、私流に理解したんですけれども、各国の相互援助によって成り立っていくものだと、こういうふうに私受けとめました。
　つまり、例えばドイツは医療、医師とかあるいはそれに伴う看護婦というものを送っている。あるいはフランスはパイロットあるいは整備士だけというふうな形でもって、いわば警備の面は他の国から来ている歩兵がやっている。こういうふうなことを承ったんですけれども、やはりそういうふうに各国がそれぞれの立場で援助しながら成り立っていくものが、全体のそういう形がＰＫＯというものであろう、こういうふうに私思ったんですね。
　そういう意味合いにおいても、日本の場合もやはり相互援助という各国のお互いの力を合わせてのお互いの立場の仕事で協力していくという、そういう全体のＰＫＯということを考えた場合に、日本もやはり自衛隊云々というよりも、やはりできること、民生面での技術提供とかあるいはいろいろな面での、医療面での援助とかということをまず積極的にそれを考えて、我々の立場から言えば別組織をつくって派遣すべきではなかろうか、こういうふうな私印象を強めたんですけれども、相互援助の形でのＰＫＯということにつきまして、総理はどんな印象をお持ちになりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまおっしゃっておられます限りのことで申しますならば、それは我が国としてやはり各国と協調しながらできるだけのことをして、国連の平和維持活動に協力しよう、こういうことであります限り私どもそう思っておりまして、その中で、しかしこれだけのものは排除しなければならないとか、こういう方法はいかぬとかいうことについては、それはいろいろな御議論があると思いますけれども、政府としては憲法で許される範囲において総力を挙げてできるだけのことをしたいというのが基本的な態度でございます。
○磯村修君　先ほどの質疑の中にもありましたんですけれども、カンボジアは協定は結ばれているけれども、なお、何と言いましょうか、攻撃と申しましょうか衝突と申しましょうか、そういう紛争の状態が続いている部分もある、こういうふうなことのようでございます。
　そこで私、疑問に思ったことを一つお伺いしたいんですけれども、例えばコンポントムの例のように、停戦の合意あるいは協定があってもなお一地域では攻撃的な行動があるというふうな場合に、そういうふうな状況にある中に例えば自衛隊を展開することもあるのかどうか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のように、プノンペンとそれから十九の州がございまして、その中でも今御指摘のコンポントム州等においてその可能性が強いということは今川大使も言っておられました。ほかの川よりもコンポントム州に問題が集約されてきているというような見解の披瀝もございましたので、もしもコンポントム州で紛争に巻き込まれるようなおそれがある場合は、我が方としては、この法案の趣旨に沿いまして、事前にわかるような場合はよく調査をして、この法律の目的の機能が果たし得る状況がどうかということを判断をして、その配置についても事前協議をすべきものだと私は考えます。
○磯村修君　それから、それに関連しまして、例えば自衛隊の部隊がある一定の地域に派遣されたとき、その場合、その後同じような攻撃的な行動があった場合、こちら側はもちろん撃たないかもわからないけれども、そういう攻撃的な行動が相手側の方からどこかからあった場合、その場合にはやはり自衛隊は撤収せずしてそのままそこにとどまるということになりましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはまさに当委員会で一番中心的なポイントとして議論されているところでございまして、そういう戦闘のおそれのある場合は、業務を中断いたしまして逃避するなりなんなりいたします。そして、それが長期に続いた場合は業務の中断をするということでございますから、カンボジア国の中のある特定地域に派遣されてそういう事態が起こった場合も、そのようなやはり基本的な原則に従って対応すべきものだと考えております。
○磯村修君　政府は、五原則も法案にはございます、不測の事態とかあるいはそういう攻撃的な行動に遭う非常に危険な状況が展開されるような場面に遭遇した場合に、業務の中断とかあるいは撤収とか、そういう措置をとるというふうな、いわば実施計画の変更と申しましょうか、そういうふうな解釈でこれを補っているわけなんでしょうけれども、私は一つ疑問があるんです。例えばこの法案で、停戦の合意という前提条件が仮に崩れた場合、自衛隊の部隊は必ずそこから撤収しなければならないということが法文の解釈からいって義務づけられているのかどうかというふうなことをお伺いしたいんです。
○国務大臣（宮下創平君）　この中断、撤収につきましては、基本的な事柄でございますから、実施計画及び実施要領によりましてきちっとこれは決めていただかなければならない。そのことは法律ではっきり書いてございます。ただし、その前提としては、国連との協議がもちろんあるわけでございます。
○磯村修君　それは、要するに法文上撤収せよと、せねばならぬというふうな義務的な解釈ということに、どういうことになりましょうかね。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、撤収についての問題提起がございました。いわゆる中断の状況が短期間に回復しない場合にとられる措置として撤収があるわけでございますが、この撤収につきましては、この法案の、これは衆議院修正を含めまして第六条の今は十項になっておるのでございますけれども、そこで実施計画の変更という手続がとられます。
　実施計画の変更は、これは閣議決定でもって行うわけでございますので、先ほど先生、義務がどうかという御指摘がございましたけれども、これは閣議決定で撤収するということが行われるわけでございますので、明らかに派遣された部隊はそれに従って派遣を終了させるということになるわけでございます。
○磯村修君　この法文の解釈といいましょうか、私どうもこの政府の見解、閣議決定ですか、それによって決まるということなんですけれども、素直に法文を見てまいりますと、義務づけられているというふうな受け取り方がどうしてもできないんです。その辺に一つの大きな疑問自体を私持っているんです。この実施計画、それに沿わない場合には実施計画を中断あるいはとにかく計画を変更するというだけで、隊員そのものに対して撤収せよというふうな義務づけが何か法文上きちっとないというふうな、私どうしてもその辺が疑問が晴れないんですけれども。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　撤収につきましては第六条で、閣議決定で撤収するということが行われるわけでございますので、当然出ている部隊がそれに従って対応しなけりゃならない義務を生ずるということになるという趣旨を私は申し述べたわけでございます。
　中断につきましても、これは第八条に掲げてございます。この第一項の六でございますか、その中で「第六条第十項各号に掲げる場合」、これは前提条件、停戦の合意が崩れた、そういった場合でございますけれども、「において国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和協力業務の中断に関する事項」ということで、ここで書いてございます「行うべき」というのは、まさに行われることとなるという、そういうことと同義に使っております。
　したがいまして、今、先生申されました、まさにいわゆる五原則の第四番目の原則でございますが、これはまさにこの法案にきちんと盛り込んで、特に憲法との関係で問題のない法案にしたわけでございますので、今問題提起がございました中断とか撤収とか、そういう場合にはきちっとそれに対応しなければならない、そういう仕組みになっております。
○磯村修君　もう一つお伺いしておきます。
　カンボジアに自衛隊を派遣する場合に、五月十一日の当委員会で防衛庁長官が、自衛隊が自己防衛的、民生協力の意味から地雷処理を行わざるを得ない場面も出てくるというふうな趣旨の発言をなさっておりますけれども、これは仮に部隊が派遣される場合には、そうした業務も実際に実施するということでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　現在ただいま御審議をいただいている法案の第三条の平和協力業務のイからへまでの中の一つとして、放棄された武器の処理の任務が掲記されておりますから、当然地雷処理の問題も含まれるということでございます。
○磯村修君　この地雷処理というのは、いわゆる本年度導入するところの地雷処理車というのは持っていくということなんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは五十九年から技研におきまして開発いたしましてようやく平成三年度で実用試験を全部完了して、いよいよ実用化の第一歩が踏み出されるわけでございまして、平成四年度の予算で初めて計上をお願いして認められておるものでございまして、今存在はしておりません。完成までにしばらく時間を要しますから、なお期間等にもよりますけれども、直ちにはこれは持参できないもの、こういうふうに思います。
○磯村修君　その性能はおわかりになりましょうか。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　地雷処理車と申しますのは、処理車から発射したロケットにより曳航された爆薬により地雷原を爆破処理する装置でございます。
　平成四年度の予算でお認めいただきましたこの地雷処理車の主たる性能でございますけれども、処理幅が五・五メートル、処理の縦深と申しますか奥行きと申しますか、それが約二百メートルと想定されているものでございます。
○磯村修君　これはいろんなお話も伝わってきているんですけれども、まだ本体があらわれてこないから論議の対象にもならないんでしょうが、これはまだその時点でもってどういうふうな扱いになるのかをお伺いしたいと思っているんです。
　ともかくカンボジアの援助というのは、私どもの立場から申せば、まず今の住民の方々の生活に直接かかわる問題、いわば民生面の事業からお手伝いをしていくような整備の体制を早くづくっていく。それのためには、いわば自衛隊云々の問題については今国論が分かれている最中であるので、どうしてもこれは別の組織を編成して、そして対応していくべき問題である、こういうふうに私どもは考えております。
　例えば、これは例えばの話なんです付れども、自衛隊の指揮命令系続から外して、そして総理府なら総理府の下に置くようなそうした別組織でも、直ちにやる場合は一つの方法論としては考えられるんじゃないかというふうな、いわば国民が納得し得る一番至近距離の方法論として考えるべきである、こういうふうに私どもは考えております。
　ともあれこれは、政府はとにかく最善の方法として今の法案を提出しているということでありますので、私どもの考えがどこまで取り入れられるのかわかりませんけれども、ともかくそうした立場でもって国民の合意を得られるように努力すべきである、こういうふうに私は申し上げて、質問を終わります。
○寺崎昭久君　まず、総理にお伺いします。
　民社党は、これまで日本の国際貢献を前進させるという立場から、ＰＫＯ法案については今国会で成立させるよう努力してまいりました。そのために褒言やあるいは献策を行ってきたわけでありますけれども、しかし政府・自民党の対応ということになりますとちょっと首をかしげるようなことが幾つか出てまいります。
　例えば、先日、見せしめ解散発言ということがございました。それからきのうは、やはり自民党の首脳の言として、民社党が国会の事前承認の枠を拡大しようと主張するならば衆議院を解散するぞということを我が党の幹部に伝えてきた方がいらっしゃいます。そういうことを考えますと、本当に政府がこのＰＫＯ協力法案を成立させようとしているのかどうか、考え直してしまうわけであります。
　こういうことが重なりますと話がぶち壊しになりかねないわけで、私どもとしては懸念しているわけでありますが、総理は、政府のそして自民党の総理・総裁として、本当にＰＫＯ協力法案を今国会で成立させたいとお考えになっているのか。もしそうであるとすれば、こうした不穏当な発言に対しての釈明と今後の対応について何らかの措置を示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、この法律案はぜひともこの国会で成立をさせていただきたい。お願いを申し上げ、また念願をいたしております。
　次に、解散云々のことでございますが、ちょうどお尋ねがございましたので、いい機会でございますので申し上げますが、今朝も申し上げましたとおり、このことは総理大臣である私が決断をすべきことでありまして、私以外の方がそれについて云々されるということは御自由でございますけれども、それは私の考えを代表したものではないということを申し上げておきます。
○寺崎昭久君　きのうの自民党首脳発言の中にはもう一つ問題があります。
　民社党は、かねてからＰＫＯへの自衛隊派遣に当たっては事前に国会承認を求めるということを主張してまいりました。これは総理も御存じだと思います。その後、この種の法案というのはできるだけ多くの政党、会派の賛同のもとに成立させるべきだという観点から、例えばＰＫＦ凍結論にも前向きに対処しようということで今日まで努力してきたわけであります。
　しかるに、先ほども御紹介しましたように、自民党首脳がその我が党に対して、まだＰＫＦの範囲、対象も定かでない時点で、国会承認の枠を拡大しようとするならば解散するぞと言うのは何事かと思うんです。これは今までの我が党の努力あるいは意図を踏みにじる行為以外の何物でもないし、とりようによっては民社党にブラフをかけるのかということを言いたくなるわけです。
　国会承認というのは、冒頭申しましたように、我が党にとっては政策の根幹をなすものであり、そう軽々に扱ってもらっては困ります。もし自民党が、小さい民社党のことだから余りがたがた言うんだったらおどかすということであれば、このＰＫＯ協力法案への今後の対応というのは再検討しなくちゃいけないと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的にどのようなことを申し上げ、どのような会話がございましたか私は存じませんけれども、少なくともこの法案の御審議に当たって各党各会派が誠心誠意、国のためによかれかしといろいろ御努力をなさっておられる、それ以外の何物でもないと私は理解をいたしておりますので、もしそのようにとれる発言あるいはそのような解釈がなされているとすればそれはまことに遺憾なことであって、各党とも真に国民のため国益のためにいろいろな御検討をなさっておるものと私は信じております。
○寺崎昭久君　総理は、我が党の主張する国会承認を重く受けとめていただいていると理解してよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　毎々申しますとおり、政府といたしましては、政府の提案を最善のものと信じて御審議をいただいておりますけれども、各党各会派において国益のためにいろいろな御意見がある、あるいは修正の御意見もあろうかと思います。それが国会の、院の多数となりましたときは、もとより立法、行政の分権の建前から政府としてはそれを尊重しなければならない。当然のことと考えておりますし、また各党会派におけるただいまのそのような御検討は、文字どおり、何がよりよい国益であるかということを踏んまえて御検討が続いておるというふうに考えております。
○寺崎昭久君　きのうの発言に関連して外務大臣に一つお伺いいたします。
　もとより、国会承認と凍結と今言われているのは厳密に言えば同じものではありませんが、同じ内容ではないと思いますが、ほぼ重なる部分があるということで、私は五月二十二日の当委員会で、承認、凍結の対象として法案第三条二号のイからへ及び同号レで規定するもの、そしてそれ以外の業務であっても、このイからへ及びレと複合して行われる場合は国会承認の対象にしてもらいたいということを申し上げました。
　これに対して外務大臣は、例えば道路整備をやっている途中に地雷が見つかった、その場合には処理することもあるということをおっしゃられましたので、私は重ねて、緊急避難的なものは考えておりませんと、ただ道路整備をすれば地雷が出てくるであろうということがあらかじめ予想されていれば、それは国会承認のあるいは凍結の対象に考えていただきたいんだということを申し上げたつもりなんですけれども、昨日の発言などを聞いておりますと、どうも私が申し上げた意図が厳密に伝わっていないんじゃないかということを心配しているわけです。
　もう一度外務大臣のその辺の御見解、複合業務の国会承認を主張する我が党の考え方をどう受けとめられているのか、お尋ねします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　正確に理解してなかったと言われれば、あるいはそうかもしれません。先生のおっしゃることは、ＰＫＯ活動だといっても、あらかじめ明らかに客観的にいろんな事情から、橋をかけかえようとするときに、その橋のたもとにはたくさんの地雷が埋められているという確実な情報なり、そういうように思われる、合理的に推定が明らかにされるというような場合は、それは複合的なものじゃないかと。たまたまほかの人がその橋を全部点検した結果、地雷はないというので仮に日本なら日本がその橋をかけかえようと思ったら、掘っているうちに一発、二発出てきたというのとは別だと、こういう御意思であるならば理解できないことはありません。
○寺崎昭久君　きょうの朝日新聞に、カンボジア問題に関連して防衛庁の首脳が、地雷処理ができないというのは困る、付随的にやることはあるという趣旨の発言をされたと報道されております。付随的という言葉も大変歯どめのかけづらい、かかりにくい概念ではないかと思っているわけでありますけれども、我が党が主張しているのは、ＰＫＦと後方支援、その境目というのがなかなか分けづらいときがあります。分けづらい場面があるでしょう、したがって複合的な業務については国会承認の対象に考えるべきであるということを主張しておりますので、そのことを十分お考えいただきまして、次の問題に入らせていただきます。
　まず、カンボジアに関してですが、カンボジア和平の回復、維持、また復興に対して我が党が積極的に対応しようとしているのはもう御存じのとおりで繰り返しませんけれども、これは仮の話で恐縮なんですが、総理は、もしＰＫＯ協力法案が成立しない場合でもＵＮＴＡＣに対して最大限の協力をやる、そういう決意があおりなのかどうか。もし法案が不成立の場合には、日本が当面ＵＮＴＡＣに参加できる人的貢献というのはどの分野でどの程度の人員になるのか。この問題は当局からお答えいただいても結構です。それから、不成立になった場合に国際的にどういう評価を受けると感じられておられるか、この点を総理に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましては、御審議も非常に長いこと慎重に行われておることでございますので、この法案が成立させていただけるものと考えております。そうでない事態をただいま想定いたしておりません。が、仮にということでございますと、政府はこのような各方面における国連の平和維持活動についての人的活動を、国会のお許しを得たいということで法案の御審議をお願いしているわけでございますが、それについて国会がノーという御意思表示でありますと、こういう法案が全然ないような状況で、現行法のもとでいろいろなことができるかできないかと考えるのと違いまして、これだけのことを全部ひとつまとめてお許しを得たいといっておるときに、国会からそれをお許しいただけないということになりますれば、これは政治的な責任といたしまして政府のなし得る行為は非常に限定せられるであろう、またそういうふうに考えるのが恐らく立法府の御意思を尊重するゆえんであろうと思わざるを得ませんので、したがいまして国連の平和維持活動について人的な意味での迅速、有効な協力をする、実質的な協力をするということは極めて困難ではないかというふうに考えております。
　財政的な貢献は、これは国会がいかぬということを言っておられませんし、またこの法案でお許しを得ておゐという筋のものでございませんので、これはできるであろうと思います。
　また、国連の平和維持活動と別の切り離された形でカンボジアと我が国の間の経済協力、復興援助ということは、これはある程度できる問題があろうと思いますけれども、国連の平和維持活動に関します限り、人的な貢献はやはり事実問題といたしまして極めて困難になると考えるべきであろうと思います。
○寺崎昭久君　私もＰＫＯ協力法案はぜひ成立させなければいけないという立場に立ちながら、もし不成立の場合というのは余り適切じゃないかもしれませんが、いよいよ大詰めの段階を迎えて、やはりこの問題については結論をそろそろ出すべき時期に来ていると思いますので、もし成立しなかったらどうなのか、成立した場合にはどこまでできるのかということを国民に明らかにする必要があると考えているからでございます。
　ところで、五月十二日の当委員会でＵＮＴＡＣの明石代表が発言されておりますけれども、日本の人的貢献として、特に兵たん、エンジニアリング、輸送部門を挙げておられましたけれども、例えばこの法案が成立しない場合にでもこの部門への参加というのは可能なんですか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、まず私がお答えを申し上げたいと思いますのは、法律的に可能か可能でないかという問題が一つございますけれども、その前にこれらのものを一括して国会にお許しをお願いしておる立場から申しますと、法律の問題よりも前に政治的な判断が私はどうしても大事であろうと思います。
　そういう意味では、法律の解釈は今政府委員が申し上げますけれども、政治的な判断といたしますと、それはなかなか政府として簡単に踏み切れることではないだろう、やはりそういう要素を大事に考えなければいけないのではないかと思います。
○政府委員（丹波實君）　四月のことでございますけれども、国連本部に対しましてＵＮＴＡＣの軍事部門の編成についての考え方を聞きました。それに対する答えは、ＵＮＴＡＣの編成に当たっては、先生がおっしゃった兵たんとか輸送面というのは軍事分野だと思いますけれども、軍事分野については文民に参加を要請するつもりはないということを言っておるわけです。
　そういう意味では、こういう部門に参加していくためには軍事要員を送らざるを得ない、軍事要員はこの法律の成立なくしては送れない、そういう関係になろうかと思います。
○寺崎昭久君　外務大臣にお尋ねします。
　六月十三日からいよいよＵＮＴＡＣの活動は第二フェーズに入るわけでございます。武装解除その他が予定されているわけでありますので、いよいよ緊張が高まるのかなと思う反面、ぜひ円滑に無事にこの業務が行われるよう願っているわけでありますけれども、先日の明石代表のお話でも、やはりこういう地域ですから不安材料といえば幾つもある、そういう中で努力していかなければいけないんだということを強調されたように受けとめております。
　現時点においてカンボジアの情勢をつぶさにお尋ねするのはいかがかと思いますけれども、現状において武器を使用せざるを得ないような場面に遭遇しないだろうか、あるいはそういう場面に遭遇したときに適切に法律に定められているような措置がとれるだろうかという国民の疑問、知りたい点について、外務大臣の見通しとか判断をお聞かせいただければありがたいんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど田委員から、インドネシアの新聞を例に出しまして、最近におけるＵＮＴＡＣの活動に対する一部妨害的な行為があったというようなことを聞かされましたが、私はそれは全くないというようには思いません。全くないんであるならば、もともと監視団は必要ないわけですから。だから、本当に何万人もいる人の中ですから、上の言うことを聞かないという人だっていないとは限らないわけです。
　そういうような中にあっても、司令官はそれに対して発砲するなというようなことを言って抑えてきた、そういうことは私は正しいことであるし、その間、時間をかけながら国連の権威と説得によってじわじわと末端まで徹底をさせる、そういうような根気のいいやり方が今後も継続されていくものと考えます。
○寺崎昭久君　法律の第二十四条には、武器使用に関する規定が書かれております。政府のこれまでの見解によれば、緊急避難あるいは正当防衛として武器を使用せざるを得ないときには個人の判断で行うんだということを言われておりますけれども、これは私的な護身行為なのかそうでないのか、これは大事なところだと思うんです。もし、私的な護身行為であるということになれば、恐らく国家賠償法の適用も受けられないと思いますし、過剰防衛だということで例えばカンボジアの官憲に身柄を拘束されたときに、日本として何ができるかということの問題も残ると思うんです。
　この点に関して、ＰＫＯへの派遣と武器使用と国家賠償法との関係、この辺について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の法案第二十四条に定めております武器の使用、これは全く私的な護身行為ということではございません。個々の要員の判断によって行われます。務上の行為というふうに位置づけられておりまして、刑法で申しますと三十五条の正当行為といたしまして類型的に刑事免責の対象となるわけでございます。
　また、武器の使用により発生した損害というのに対しまして我が国が責任を負うべき場合というときには、国家賠償法の適用を含めまして政府として遺漏なさよう対処する仕組みになっております。
　さらに御説明をさせていただきますと、実はモデル地位協定というのがございます。それに示された考え方によりますれば、ＰＫＯのすべての構成員は、ただいま申しましたような公的な資格で行った行動に関して、受け入れ国におきます刑事、民事上の訴訟手続を免除されるということになっております。我が国の要員に対しまして、法案第二十四条に定めます武器の使用について、受け入れ国において訴訟が提起されることはないということに相なります。
　このように、今回の法案におきましては、二十四条の要件に沿った武器使用である限りにおきましては、今申し述べましたような各般の法律的な責任についてそれぞれ国として当該行為を保護する仕組みになっておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　カンボジアに対する理解を深めることができました。まだひとり歩きの自信はございませんけれども、問題点を二、三お尋ねいたしたいと思っております。
　まず、外務大臣にお尋ねしたいことは、現在、日本政府はカンボジアに対してどのようなかかわりをしているのか、率直にお聞かせ願いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっと質問の趣旨がよくわからないのでございますが、カンボジアは、一応内乱が治まって各派が連合してＳＮＣという暫定政府をこしらえておりますので、対外的にはこれがカンボジアを正当に代表する政府であるというように見ておりますので、それを相手に日本政府としては外交関係を結んでおるということであります。
○喜屋武眞榮君　次に、外務省にお聞きしたいんですが、ＵＮＴＡＣに対する日本の分担金はどれくらいで、その拠出状況はどうなっているのでありましょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＴＡＣにつきましては、国連で二回に分けて経費が決まっております。一つは立ち上がり経費という名前の二億ドル、それから先週の二十二日になりますが、十月三十一日までの経費として六億ドル、この二つにつきましては義務的な分担金として国連加盟国に割り当てられております。日本の分担率は一二・四五％、この二億ドルに対するものは既に支払っております。六億ドルに対するものはこれから国連本部から通知が来ますので、それに対して日本として一二・四五％の支払いをすると、そういうことになっております。
　先生、申しわけありませんけれども、せっかくの機会でございますので、前の委員会のときに私が先生に武器の携行と武力の行使の問題について御説明申し上げましたときに、国連では自己の生命の場合とそれから国連の任務が妨害された場合の二つにつき武器の使用が許される、二つとも武器の使用の問題であって武力の行使の問題ではございませんということを申し上げましたけれども、基本的にはそういうことでございますという意味でございまして、後者につきましては、場合によっては武力の行使にあるいは当たる場合もあるということを申し上げて、補足的に御説明させていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、五月十二日の明石ＵＮＴＡＣ代表の当委員会における参考人意見陳述によりますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門は国連のカンボジアにおける七つの役割の一部にすぎない。そうしますと、政府はなぜその他の部門の協力を積極的に進めようとなさらないのであるかということに疑問を持つものでありますが、この点総理にお尋ねいたします。
　関連して、明石代表は、ＵＮＴＡＣの成功のためには他の何物にも増して予算面の協力こそ日本に強く期待しておられると理解しておりますが、この点もあわせて総理の御見解を承りたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　七つ云々ということをちょっとっまびらかにいたしませんけれども、我が国は憲法の許す範囲におきまして、国連の平和維持活動には全面的に協力をいたしたいと考えております。
　次に、予算の問題につきましては、ただいま政府委員からも申し上げました。我が国の義務的拠出につきましては、もう既に立ち上がり分二億ドルの該当分は拠出いたしましたし、次の六億ドルにつきましても、通知があり次第速やかに拠出をいたします。また、その他今後いわゆる拠出制でない、いわば任意性の費用につきまして貢献を求められる場合もあるでございましょうし、二国間の経済協力についても、これはもともと任意的なものでございますけれども、ございます。そういうことにつきましては、我々の財政が許します限りでできるだけの協力をいたさなければならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　私は、特に総理にお尋ねしたことでおっしゃったことに対しては、その実現の暁まで粘り強く、執念深く追及していくというこの気持ちを持ち続けておるということをお忘れにならないように。
　その一つに、それこそ総理のお肝いりで組織づくりを進めていただいた、すなわち厚生省と沖縄開発庁と、それから内閣内政審議室、この三者で沖縄問題の最たる厚生年金の格差是正の問題、それを検討する窓口を総理のお勧めでつくらせていただいた、それができておるわけですが、その機関が機能を発揮しておるかどうかお尋ねいたしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　沖縄関連の厚生年金の問題は、既に過去におきまして二回かなり思い切りました特別措置を講じたわけでございまして、なお今日問題が残るということで、しかし過去において二度是正をいたしておりますものですから、年金という領域ではどうしてももうこの問題は解決の方法がないということは、残念ながら政府部内の各省庁一致した意見でございます。
　しかし、沖縄の方々には特別に御苦労をおかけしておるということもみんなが知っておりますので、それでは年金外において何か気持ちだけでもそういう沖縄の方々の御労苦に報いる方法はないかというのが、今御指摘の関係省庁による協議機関を、これはつい先日でございますが発足させたところでございまして、この協議機関におきまして、せめてこれぐらいのことはできるという何かの結論が得られるかどうかという仕事が今始まったばかりでございます。
○喜屋武眞榮君　私があえてこのことをこの場で申し上げましたのは、せっかく総理のお肝いりでこの三者が前向きで検討する組織ができたけれども、開店休業、その後何ら機能を発揮しておらない。その事実を私は毎日のようにどうなっているか、どうなっているかと実は調査しておりますが、全然機能しておらないということをこの場で率直に申し上げまして、できたからには開店休業ではいけません。困難ではあってもこの問題を解決する方向に進めていってもらいたいということが私のこの場でのお願いなんです。その組織はできたけれども、何ら三者の機能は全然しておりませんよ、話し合いも持っておりませんよ。これじゃ有名無実じゃありませんか。そのことを重ねて申し上げまして、きょう直ちにその関係者に念を押していただきたい。せっかくの御好意を実らせて、機能を発揮してもらわなければいけないと思っているからです。
　以上強く要望いたしまして、終わります。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、来る二十九日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成四年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、公共職業安定所の出張所の設置
　　　　に関し承認を求めるの件
　第三　刑事補償法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第四　少年の保護事件に係る補償に関する法律
　　　　案（内閣提出）
　第五　地域伝統芸能等を活用した行事の実施に
　　　　よる観光及び特定地域商工業の振興に関
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　障害者の雇用の促進等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置
　　に関し承認を求めるの件
　日程第三　刑事補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　少年の保護事件に係る補償に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　地域伝統芸能等を活用した行事の実
　　施による観光及び特定地域商工業の振興に関
　　する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　障害者の雇用の促進等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　議院送付）
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の
　　規定に基づき、公共職業安定所の出張所の
　　設置に関し承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承
　　詔を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました両案件につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、総合的な障害者雇用対策を推進するとともに、障害者各人の障害の種類及び程度に応じた対策を推進するための措置の充実強化等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき障害者雇用対策基本方針を策定するものとすること、
　第二に、身体障害者雇用納付金制度における助成金の支給業務を拡充し、身体障害者の雇用の継続を図ることを目的とする助成金支給の業務を加。えるものとすること、
　第三に、重度身体障害者については、短時間雇用の形態によるものであっても、雇用率制度等の適用対象とするものとすること、
　第四に、雇用率制度等の適用に当たり、雇用されている重度精神薄弱者は、重度身体障害者と同様に取り扱うものとすること、
　第五に、適応訓練の対象となる種類の精神障害者についても、納付金制度に基づく助成金の支給業務の対象とするものとすること等であります。
　本案は、去る四月十七日参議院より送付され、同日付託となり、五月二十日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共職業安定所の出張所五カ所を設置する必要があるので、その設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る三月二十四日に付託となり、五月二十日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日の委員会において質疑を終了
し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　刑事補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第四　少年の保護事件に係る補償に関す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、刑事補償法の一部を改正する法律案、日程第四、少年の保護事件に係る補償に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　少年の保護事件に係る補償に関する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、刑事補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額を引き上げようとするもので、その内容は、
　第一に、無罪等の裁判を受けた者が、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の自由の拘束を受けた場合の補償金の日額の上限を九千四百円から一万二千五百円に引き上げること、
　第二に、死刑の執行を受けた者が、再審等の手続において、無罪の裁判を受けた場合の補償金の最高額及び死刑の執行を受けたことによって生じた財産上の損失額が証明された場合にその損失額に加算する補償金の最高額を、いずれも二千五百万円から三千万円に引き上げることであります。
　次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案について申し上げます。
　本案は、少年が罪を犯した疑いがあること等を理由としてその身体の自由を拘束され、家庭裁判所における少年の保護事件に関する手続により非行か認められないとして不処分等の決定を受けた場合において、身体の自由の拘束等が少年にとって理由のない不利益を与えたこととなることは否定しがたいところから、刑事手続におけると同様、不利益を受けた少年に対し補償を行う制度を設けようとするもので、その主な内容は、
　第一に、非行か認められないことにより、審判不開始決定、不処分決定または保護処分取り消し決定等を受けた少年等が、当該非行に関して身体の自由の拘束または没取を受けた場合に、補償をすること、
　第二に、本人が審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたこと等により身体の自由の拘束が行われた場合等には、補償の全部または一部をしないことができること、
　第三に、身体の自由の拘束による補償については、一定の金額の範囲内で相当と認められる額の補償金を交付することとし、没取による補償については、没取した物の返付等を行うこと、
　第四に、補償に関する決定及び補償の払い渡しは、審判不開始決定等をした家庭裁判所が行うこと、
　第五に、補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合においても、本人の配偶者、子、父母等で本人と生計を同じくしていたもの等に補償をすることができること等であります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、五月十二日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十二日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　地域伝統芸能等を活用した行事の
　　実施による観光及び特定地域商工業の振興
　　に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長久間章生君。
　　　　—————————————
　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観
　　光及び特定地域商工業の振興に関する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域伝統芸能等を活用した行事の確実かつ効果的な実施を支援するための措置を講ずることにより、観光及び特定地域商工業の振興を図り、もってゆとりのある国民生活及び地域の固有の文化等を生かした個性豊かな地域社会の実現、国民経済の健全な発展並びに国際相互理解の増進に寄与しようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、五月十二日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上ぼますと、地域伝統芸能等の選定基準、国等の援助等による実施主体に対する支援策、支援事業実施機関の事業内容等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　光武　　顕君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　有二君
　　　理事　川島　　實君　理事　関　　晴正君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　谷川　寛三君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官　林　　昭彦君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁科学　須田　忠義君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　井田　勝久君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂内富士男君
　　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　谷　　　弘君
　　　　　　　　力安全局次長
　　　　　　　　外務大臣官房審　津守　　滋君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議　末広　恵雄君
　　　　　　　　官
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員　内田　秀雄君
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力　塚腰　　勇君
　　　　　　　　安全課放射性廃
　　　　　　　　棄物規制室長
　　　　　　　　外務省国際連合　岩谷　滋雄君
　　　　　　　　局科学課長
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発　小林　博行君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画　梅村　美明君
　　　　　　　　調査課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代　上田　全宏君
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原　篠原　　徹君
　　　　　　　　子力発電課長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　山内　康勝君
　　　　　　　　局技術安全課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃料石渡　鷹雄君
　　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新エネルギー　木田橋　勉君
　　　　　　　　産業技術総合開
　　　　　　　　発機構理事）
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長石渡鷹雄君及び新エネルギー・産業技術総合開発機構理事木田橋勉君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。光武顕君。
○光武委員　今日、エネルギーの安定供給は世界的な問題でありまして、特にエネルギー資源の乏しい我が国におきましては、二十一世紀に向けて石油代替エネルギーの開発導入に努力をしていかなければならないことは当然であります。
　このため、供給の安定性、それから経済性の面ですぐれている原子力は重要なエネルギー源と認識しておるのであります。また、来週にはブラジルにおいて地球サミットが開催されるなど地球環境問題の解決が重要視されておりますが、原子力は二酸化炭素を発生しないエネルギー源としてこの分野にも貢献するものであります。このような原子力の開発利用を円滑に進めていくためには、国民の理解と協力を得ることが不可欠であります。
　ところで、最近新聞等で、科学技術庁が出した文書が話題になっております。これは、核物質の輸送情報の取り扱いを慎重にするよう地方自治体、関係事業者に協力を求めたものと聞いておりますが、原子力の平和利用を進めている科学技術庁が今回どのような趣旨の文書を出したのか、具体的にお聞きいたしたいと思います。
　なお、本日はこのことに関しまして、民主、自主、公開といういわゆる三原則に基づく我が国の原子力の政策について、原子力基本法の公開の原則、これにも絡んでまいりますので、大きく分けまして二点お尋ねしておきたいと思うのでありますが、まず第一点、今回のこの通達に関しましてどのはうな趣旨の文書であったか、お伺いしたいと存じます。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　まず、核物質防護というその言葉でございますが、この核物質防護につきましては、核物質の盗取等による不法な移転を防止するということとともに、原子力施設及び輸送中の核物質に対する妨害、破壊行為を未然に防ぐということを目的としておりまして、平和利用に徹し、安全に原子力活動を進める上で必要不可欠な措置であるというふうに認識しております。
　このような核物質防護に関しましては、まず国際的には核物質防護条約というものがございます。我が国も昭和六十三年、これに加盟しております。また、国内的には核物質防護に関する基本的な方針が昭和五十六年に原子力委員会で決定されておりまして、さらに原子炉等規制法においても核物質防護措置が規定されております。ちなみに原子力委員会決定におきましては、「核物質防護措置の詳細に係る情報は不必要に分散されないこと。」としております。特に、核物質につきましては、輸送中にある場合には原子力施設の中にある場合よりも不法行為等に対しては脆弱性を有するということから、その防護措置には特に慎重を要することとされておりまして、日時、経路等の輸送情報の詳細につきましては国際的にも慎重な管理が行われているのが実情でございます。
　以上のように、核物質防護条約の趣旨、原子力委員会決定、諸外国の状況等にかんがみまして、核物質の輸送にかかわる情報を不特定多数に公表することは好ましくないというのが従来からの国の考え方でございまして、この従来からの考え方を周知徹底するために、国は四月十八日付文書により、輸送計画の詳細を公表しないよう関係事業者に対して指導するとともに、安全協定等に基づいてこれら輸送情報を入手している地方自治体に対しても協力要請を行ったものでございます。