○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　私に対する質問は十七項目ございます。
　給与所得控除を給与収入八百五十万円までで頭打ちとせよということでございます。
　現行の給与所得控除は、給与収入の増加に応じて逓減的に控除額が増加する仕組みがとられておりますが、これは、勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしか増加するという事実及び給与所得とその他の所得との負担の調整を図ることを考慮して設けられたものでありまして、このような仕組みは今後とも維持する考えであります。
　今回の所得税法の改正案におきましては、控除率が逓減する上記の仕組みの考え方をさらに徹底するために、給与収入一千万円超の控除率を現行一〇％から五％に引き下げることといたしたところでありますが、控除率の頭打ちを復活することは適当でないと考えております。
　次は、一千万円以上の所得のある者に対する付加税の問題でございます。
　わが国の所得税負担は、住民税を含めた実効税率で見ますと、給与収入二千万円程度までは主要諸国の中でかなり低いのに対しまして、給与収入四千万円程度を超えますと主要諸国の中で最も高いものであります。このような累進度の高い状況のもとで、さらにこれを強めるような高額所得者付加税を導入いたしますことは、所得税負担のあり方として適当ではないと考えております。
　次は、利子配当所得の総合課税問題についてであります。
　御指摘のような考え方につきましては、税制調査会も検討をされましたが、少額貯蓄非課税制度や郵便貯金の非課税制度は、国民生活の実態等から見ましてこれを存置することは必要であるとされたところでありまして、これらの非課税制度を廃止して、これにかえて課税最低限を引き上げるという考え方は適当でないと考えております。
　また、少額貯蓄非課税制度を廃止し、利子はすべて総合課税とする場合は、貯蓄者の他の所得との関係にもよりますが、利子配当に対し源泉徴収された税額について確定申告時に膨大な件数の還付をしなければならないこととなることが予想されまして、税務執行の面で対応が困難となるという問題もございますことを御理解いただきたいと思います。
　さらに、源泉分離選択税率の問題についてでございますが、源泉分離選択税率を引き上げる場合には、現行の体制のもとでは課税貯蓄が非課税貯蓄に逃避したり、また仮名取引の増加を招来する結果となるなど、かえって不公平を生ずるおそれが強くありますので、少額貯蓄等利用者カード制度による本人確認と名寄せの体制の整備が可能となる昭和五十八年十二月末までは、現行制度を据え置くのが適当であると考えております。
　次に、少額貯蓄等利用者カード制度は、利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するために設けたものでありますが、国民のプライバシー保護の万全を期する見地から、今回提案しております所得税法改正案におきまして、カード及びその記載事項については、国税に関する事務以外の目的に利用することを禁止する規定を盛り込むことといたしておりまして、金融機関の職員等につきましてもこの規定が適用されるわけでございます。したがって、一般の国家公務員の守秘義務違反よりも重い罰則を設けること等を考えております。
　次に、法人税を見送ったのはなぜかという御質問でございました。
　五十五年度におきましては、多額の自然増収を背景に、歳出規模の抑制と租税特別措置の大幅な整理合理化等によりまして予算編成に必要な財源は確保できたということからいたしまして、法人税率の引き上げ等の一般的な増収措置は講じないということにいたした次第であります。
　それから、法人実在説の立場に立っての御意見がございました。
　自然人につきましては、所得再分配や所得の効用逓減の見地から累進課税を行うことが妥当とされておるところでございますけれども、法人につきましてはこのような考えをとることはできませんので、法人税について累進税率を導入することは適当でないと思われます。また、法人税について累進税率を採用した場合には、税負担軽減のための会社分割を招くなどの問題がございます。
　次に、支払い配当軽課制度及び受取配当の益金不算入制度は廃止すべきという問題であります。
　配当軽課制度及び受取配当の益金不算入制度は二重課税調整のための仕組みでありまして、諸外国におきましても、方式や程度の相違はございますが、何らかの調整措置が講じられておるところであります。
　なお、これらの制度を含めた法人税の基本的な仕組みのあり方につきましては、企業の資金調達の形態、個人投資家の金融資産の選択、企業間の税負担のバランス等に及ぼす影響や効果、諸外国の動向等も見定めながら、今後ともこれは検討してまいりたいというふうに存じております。
　それから、租税特別措置は、一応評価するが、いろいろな問題があるという御指摘でございました。
　金融保険業以外の業種に係る貸し倒れ引当金の法定繰入率につきましては、昭和五十四年度税制改正におきましておおむね二割程度の引き下げを行ったところでありまして、また、五十五年度は経過措置適用期間中でもあることからいたしまして、これを引き下げることは適当でないと思います。
　なお、金融保険業の貸し倒れ引当金の法定繰入率につきましては、五十五年度は、前回改正時における経過措置適用期間中でございますので、五十六年九月期からその引き下げを図ることとしたい、このように考えております。
　それから、御意見の中で、会社臨時特別税を復活すべきではないか、こういうお考えでございます。
　昭和四十九年に、物価の高騰等経済の異常な重態に対する措置として、時限的、二カ年でございますが、設けられたものでありますが、現在の経済情勢は当時とは異なっておりまして、便乗値上げやこれによる異常な利益の稼得というような現象は見られないことから、復活するような状態にはないものと考えております。
　それから、有価証券取引税の税率の問題でありますが、有価証券取引税につきましては、昭和五十三年度の税制改正において、株式、株式投資信託等に係る税率を五〇％引き上げたばかりでございます。また、利益の有無にかかわらず課税をするというその性格からいたしまして、おのずから限界があろうと思っております。
　法人税等について、次の措置を講ずべきではないかというようなことから、交際費課税の問題が議論をされました。
　五十五年度においてさらに強化を図ることは、やったばかりでございますので適当でないと考えております。
　それから、交際費をさらに強化すべきであるしの御意見につきましては、今後交際費の支出状況等を見ながら、さらに課税の強化を図る必要があるかどうかを検討したいと存じております。
　それから、法人税等について、広告税の問題がございました。
　広告税につきましては、従来から交際費課税とのバランスと、そして過剰広告対策の観点から見て何らかの課税を行うべきであるとの議論があります。一方に、社用消費的要素が見られない広告費を交際費と同一視することや、過剰広告対策を税制として取り上げることが適当かどうかという問題もございますので、なお引き続き検討させていただきたいと存じます。
　法人税等について、減価償却の問題も御質問がございました。
　　減価償却資産の法定耐用年数につきましては、資産の物理的寿命、経済的陳腐化を加味して客観的に定められたものでありますので、欧米諸国に比較して必ずしも短いとは言えません。
　　それから、富裕税の問題がございました。
　所得税の補完税としての性格を持つものでありますが、わが国所得税の税率の累進度はかなり急で、最高税率は個人住民税を合わせた場合九三％に達しますので、富裕税を導入するとしても所得税の補完税として機能し得る範囲は非常に狭く、多く税収を期待することは困難であります。また、資産の把握、特に無記名公社債等の不表現資産の把握、土地や非上場株式等の評価等、執行面で困難が多いわけでございます。
　次に、御主張のありましたいわゆる所得税減税、物価調整減税等の御意見でございますが、今日のような財政状態に加えまして、わが国の所得税の負担水準は国際的に見て相当低くありますし、課税最低限は夫婦子二人の世帯で二百一万五千円でありまして、主要諸国の中でフランスと並んで高い水準にあります。
　また、わが国における有業人口に占める所得税納税人員の割合は、諸外国と比較してこの方はかなり低くなっております。
　以上の点から見て、物価調整減税を含め、減税を行うことは、いまのところ適当でないと考えております。
　次に、老齢者控除の適用対象年齢の御意見を交えての御質問がございました。
　国の老人福祉対策の基本となる老人福祉法の適用年齢とか、国民一般の年金、国民年金、農業者年金等々、いろいろバランスを考慮いたして、国の老人福祉の体系との整合性から見ました場合、今日、引き下げるということは適当でない、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕