Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山崎正昭君）　総理大臣、御退席くださって結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として大仁田厚君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　お諮りいたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、以上をもって質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、三案の質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、武力攻撃事態法等有事三法案に対し反対の討論を行います。
　まず指摘したいことは、審議が極めて不十分であるということであります。
　私たちは、この法案が二十一世紀の日本にとって極めて重大であることから、中央公聴会の開催を含めて徹底審議を要求をしてまいりました。しかも、政府が、法案の中心的問題である対米支援の内容、地方公共団体や指定公共機関の協力の内容、こうした問題を解明した下で、未解明な問題がいまだ山積しております。こういう状況にもかかわらず、与党三党と民主党などが審議を打ち切り、採決を強行することは、国会の責任を放棄する暴挙と言わなければなりません。
　政府はこの法案が日本有事に備えるためのものだと言ってきましたが、実際には、米軍とともに攻める備えのための法案であることは明らかであります。米軍が海外で先制攻撃の戦争を引き起こした際に、対米支援に当たっている自衛隊が武力攻撃されれば武力を行使する、これが法案の本質であります。
　当委員会で、我が党の質疑でも、戦闘地域には行かない、武力行使はしないという周辺事態法の制約を取り払って、米軍の武力行使と一体となって、自衛隊が海外での武力行使を、武力を行使することに道を開くことが明らかとなりました。
　さらに、地方自治体や指定公共機関に、アメリカの戦争への協力を強制することが明らかとなりました。我が党の追及に、政府は、今後検討される対米支援法制の中で協力の強制が含まれることを認めました。日本に対する武力攻撃が発生していない段階でも、武力攻撃予測事態と政府が認定すれば、地方自治体や指定公共機関を戦争協力に強制的に動員する仕組みとなっていることは今や明白であります。
　基本的人権の問題でも、与党と民主党の修正条項が最大限に尊重するとうたってみても、集会、デモなどの基本的人権は制約されるとの政府答弁を変更させるものではありません。しかも、対米支援の内容もどうなるか分からない、地方公共団体や指定公共機関の支援内容も示さないというのでは何の保証にもならないのであります。
　政府が国民に協力を強制する相手となる米軍は、イラクでの戦争でも明らかなように、国際法違反の無法な先制攻撃の戦争を国家戦略の基本としております。しかも、この先制攻撃戦略の矛先はアジア諸国にも向けられているのであります。こんな無法な戦争に国民を協力させるために強制動員するなど、絶対に認めるわけにはいかないのであります。
　日本は、戦後、憲法九条の下で戦争をしない平和国家の道を歩んできました。しかし、この有事三法案は、この憲法九条をじゅうりんし、戦争に備える国、戦争をする国に変えるものであります。厳しく非難されるのは当然であります。今アジア諸国で、日本が過去の侵略戦争の歴史を再び繰り返すのではないかという憂慮の声が広がっているのも当然であります。
　我が党は、有事三法案の発動を許さず、今後検討するとされている米軍支援法制などの成立を許さないために、断固として戦い抜く決意を表明し、反対の討論を終わります。
○池口修次君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案等三法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、政府より提出された当初の法案では、基本的人権に係る規定があいまいであること、対処基本方針に係る民主的統制が不十分であること、国民保護法制の整備がなされていないことなど、幾つかの不備な点があることを明確にし、衆議院の審議において、その対案として緊急事態における基本法案と武力攻撃事態対処法案への修正案を提出しました。
　その上で、我が国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきことが望ましいとの判断から、与党との修正協議に臨み、基本的人権の尊重、国会の議決に対する対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの間、一部措置の施行凍結、事態認定の前提となった事実の明記等、民主党の主張を大幅に反映する修正をすることができました。
　この点につきましては、参考人質疑におきましても、参考人の方々より高い評価をいただいたところであります。
　また、本委員会での審議においては、良識の府である参議院としての国民の立場に立ち、より適切で効果的な法律内容とすべく、誠実にかつ真摯に取り組んでまいりました。その結果、衆議院の審議で懸案となっていた指定公共機関の指定における日本赤十字社や民間放送事業者の扱い等で一定の前進も見られました。
　民主党は結党以来、緊急事態に際する対処に当たって、民主的統制と基本的人権を確保しつつ、国民の生命、身体、財産を保護するためにも、緊急事態法制の整備が必要であるとしてきました。その観点からも、今回、与野党が垣根を越えて安全保障政策の議論を進め、我が国の安全を守るための法整備を大きく前進させたことは、国民に約束された政治の責務を果たすことができたと考えております。
　最後に、今後、政府・与党においては、与野党合意に基づき、速やかに危機管理庁を含む組織の在り方を検討すること、緊急事態基本法の検討とその結果に基づき、速やかに必要な措置を取ること、基本的人権の明記は国民保護法制で措置すること等を実現する重大な責務があるとともに、我々民主党には、その主張を実現するために全力で取り組んでいく責務があることを確認して、私の賛成討論を終わります。
○田英夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の三法案、与党三党及び民主党による修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　日本は悲惨な戦争を体験しました。多くの戦争犠牲者の死を無駄にしないためにも、誤りは二度と繰り返さないとの決意を固め、二度と再び戦争をしないこと、軍隊を持たないことを憲法で定めました。これまで有事法制を持たなかったのは、武力による対応という選択肢を自ら封じた証明であったと思います。今回の有事法制は、この日本の平和国家、不戦の国との決意に背くものであり、絶対に反対であります。
　この有事法制を持つことは、近隣諸国に日本の過去の誤りを想起させ、いたずらに緊張を激化させるばかりでなく、現実にはアメリカの軍事行動に追随し、これを支援することにつながります。また、有事法制は、自衛隊の行動のために国民生活を規制し、国民に戦争協力を義務付け、基本的人権を制限し、地方自治体の主体性を奪うものであり、日本国憲法の基本理念を突き崩すものであり、許せません。
　今こそ、日本は改めて過去の誤りを反省し、また、広島、長崎の悲惨な被爆体験を想起し、平和憲法の理念である平和主義、民主主義を守り抜くべきであることを訴えて、反対討論を終わります。
○平野達男君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男でございます。
　私は、三法案に賛成の立場から討論を行います。
　国民の生命、財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは国家最大の責務であります。特に、国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害などの非常事態が生じた際には、政府はすべてに優先して迅速かつ的確に対応し、国民の生命、財産等を守らなければなりません。このため、非常事態への対処のための法的枠組みと、国、地方公共団体、地域が相互に連携し、しっかりとした態勢の整備を図ることが必要であります。
　本三法案は、専ら対象を武力攻撃事態に限定し、他の非常事態への対処法や国民保護法などが先送りされたこと、さらには、自由党が強く主張する自衛隊の行動原理を明確化した安全保障法といった基本法の整備についても先送りされたことなど、十分というにはまだまだ距離がある法案となっています。
　しかしながら、本法案は、当初の政府案に対し、民主党が与党側と粘り強く協議した結果、緊急事態に係る基本法案の早急な検討、国民保護法制の一年以内の整備、国会の議決に係る事態対処措置の終了手続追加など、評価すべき修正がなされた法案であり、国家の緊急事態対処法や、あるべき態勢整備の第一歩として賛成するものであります。
　今後、プログラム法でもある本法案に基づき、必要な検討、整備が確実に実施されるとともに、これ以外にも自衛隊が地域住民の安全を確保しつつ迅速な行動ができるような行動の基準作りを始め、武力攻撃事態の対処に必要不可欠な態勢整備を早急に行うよう強く要望するものであります。
　なお、あわせて、我が国の安全保障のために、個別的であれ、集団的であれ、自衛権は極力抑制的に行使する、日米安保体制を堅持し、その信頼性を高める、国連の平和維持活動には積極的に参加するとの三原則を明示した安全保障の原則を確立し、これに基づく自衛隊の行動原則を明確にすること、また武力攻撃、テロ、自然災害等のあらゆる非常事態に対応する原則と制度の早急な確立を強く求めるものであります。
　最後に、本法案が発動することがない状況を将来にわたって作り続けることに平素から最大限の努力をすることこそが最大の備えであると申し上げ、私の賛成討論といたします。
○委員長（山崎正昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川橋君から発言を求められておりますので、これを許します。川橋幸子君。
○川橋幸子君　私は、ただいま可決されました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、国家のあらゆる緊急事態に対処するための態勢を整備することは極めて重要である。そのため、武力攻撃事態対処法に基づく事態対処法制の整備を早急に進める必要がある。一方で、これらの法制は、国民の自由と権利とも大きく関係を有していることから、その整備や運用に当たっては、国民の基本的人権を最大限尊重することが必要である。
　　こうしたことを踏まえ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、当委員会としては、標記の三法案の審議を踏まえ、今後の事態対処法制の整備に当たり、次の諸点が特に重要であると確認した。政府はこれらに誠実に対応すること。
　　１　国民の保護のための法制の整備に当たっては、同法制が国民の権利及び義務とも深い関係を有することにかんがみ、すべての国務大臣（内閣総理大臣を除く。）で構成する国民保護法制整備本部を活用し、地方公共団体や関係する民間機関を始めとして広く国民の意見を求めること。
　　２　日本赤十字社に関しては、日本赤十字社が赤十字に関する諸条約等の諸原則にのっとって活動するものであることにかんがみ、その自主性、公平性及び中立性を十分尊重して対処措置の内容を規定すること。
　　３　放送事業者に関する指定公共機関の規定の整備に当たっては、放送の内容を警報、武力攻撃事態等の状況、避難の指示の内容等最小限にとどめ、かつ、放送の方法等放送機関の編集に影響を及ぼすことのないよう留意し、いやしくも表現・言論の自由を侵すことのないようにすること。
　　４　国民の保護のための法制の整備については、武力攻撃事態における国民の生命、身体及び財産の保護が極めて重要であることから、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標として実施すること。
　二、政府は、標記の三法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すこと。
　　１　武力攻撃事態その他の緊急事態にあっては、国会及び国民に対し、正確かつ十分な情報の提供に努めること。
　　２　我が国及び国民の平和と安全に現実の脅威となっているテロ・不審船等の新たな脅威に対処できる態勢の整備を強力に推進し、国家の緊急事態への対処に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま川橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、川橋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、福田内閣官房長官及び石破防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま御決議のありましたいわゆる武力攻撃事態対処関連三法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
○委員長（山崎正昭君）　石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま御決議のありましたいわゆる武力攻撃事態対処関連三法案に対する附帯決議につきましては、防衛庁といたしましても、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
○委員長（山崎正昭君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北岡秀二君　久しぶりに質問をさせていただきたいと思います。今日は、私の方は、国立大学法人を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　もう既に何回か質疑をやられていらっしゃるわけでございますが、国立大学につきましては、もう皆さん方御承知のとおり、戦後の果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあるように私は感じております。
　すなわち、技術革新のもう先駆者であったり、あるいは研究開発、各方面にわたっても多大な御貢献をいただいておる。そしてまた、大変有為な人材を戦後の高度成長あるいは日本のこの豊かな社会をつくるに当たって多く輩出をしていただいておる。さらに、私、個人的に特に感じることは、地域にあっては、私は徳島県で、徳島大学の存在ということを考えてみますと、地域のそれこそ学術の殿堂、本当に、特に私どものところでは工学部、医学部を中心に、県内の主要な人材というのは徳大を卒業されていらっしゃるし、そしてまた、なおかついろんな分野で地域貢献も非常に大きくされてこられた。本当に今日までの国立大学が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあろうかと思うわけでございます。
　ただ、私どもも感じておることの一つに、近年、国立大学の存在ということを考えてきたときに、当然、私学がどんどんどんどんいろんな意味で幅を利かせてき始めた、いろんな体制も整ってき始めた。そういうところで、今申し上げました私どもの郷土にとりましても、国立大学の存在自体がややもすると過去の大きな存在から比べるとだんだんだんだん希薄になりつつある。当然、有馬先生いらっしゃいますが、東京大学を中心に、日本の中枢的な役割を担う大きな国立大学の存在としてはまだまだ私は大きな意味というのはあるように感じるんですが、全般的に申し上げますと、今申し上げたとおり、大きな大きな曲がり角に差し掛かっているであろうと。
　そしてまた、なおかつ国際環境の変化等々を考えてみますと、我が国の国際競争力をもっともっと付けていかなければならない、技術革新を更に更に進めていかなければならない。そういう状況であったり、あるいは、これはもう大学のみならず教育全般ですね、本来の教育の在り方をもう一度見直していくべきじゃなかろうかというような、これまた教育全般にまたがっての大きな変革期に差し掛かってきておると。
　そういう転換期、大きな転換期にある状況にありまして、国立大学ということを考えてみますと、確かに制度疲労を起こしておるんじゃなかろうか、その辺りを何とか変えていかなければならない。
　私は、このたびの国立大学に関連する一連の改革というのは、基本的には、その辺りの体質改善に根本から切り込むという観点から、賛成であるというような立場を取らせていただくわけでございますが、ただ、一部の方が不安に感じていらっしゃるとおり、基本的なところからの大きな改革であるだけに不安が伴うのも当然でございますし、そしてまた、国立大学が今度新たに法人格を持つということによって、先ほど申し上げました私学との違い、国立大学、国立の大学とする理由、存在意義は一体何であるんであろうか、根本的な問題がこれまで以上に問われることになると私は思うものであります。
　こういったところから、基本的なところから何点かまずお伺いしたいんですが、今申し上げました今日に至るまでの国立大学の存在意義について、もう既に、四年制大学のうち、学校数では七五％、学生数の八〇％を私立大学が占めておると。一つの見方を申し上げますれば、我が国の高等教育は、これは一つの側面でございますが、私学が支えておるというような状況だろうと思うんです。こういった中で、国立大学が独自の存在理由、意義を示すことは大変難しいように思われておるだろうと思うわけでございますが、戦前は、特に戦前は国家枢要の人材育成が国立大学の使命とうたわれておりましたが、今日に至るまで、現在の国立大学の存在意義を文部省はどういうふうにとらえていらっしゃったのか、まずお伺いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　我が国の大学制度でございますが、国公私立大学がそれぞれの設置形態の下で役割を分担しながら、教育研究水準の向上と全体としての多様かつ特色ある発展を遂げてきたわけでございますが、中でも私立大学は、御指摘のように大学数でも学生数でも大きな割合を占めているわけでございます。これらの私立大学は、各大学の建学の精神にのっとりまして、自主的な運営を行い、それぞれに特色ある教育研究を展開するところに特徴があるわけでございます。
　国立大学は、このような状況の中で、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うということ、それから学問分野のバランスの取れた人材養成に大きな役割を果たしていること、地域間のバランスの取れた配置によりまして、地域の活性化や学生の進学機会の確保に貢献しているというようなことなどの点におきまして大きな役割を果たしているというふうに考えておる次第でございます。
○北岡秀二君　平成十年の大学審議会の答申におきまして、国立大学につきまして、国費により支えられているという安定性や国の判断で定員管理等が可能であるなどの特性を踏まえ、その社会的責任として、計画的な人材育成の実施などを政策目標、など政策目標の実現、社会的な需要は少ないが重要な学問分野の継承、先導的、実験的な教育研究の実施、各地域特有の課題に応じた教育研究とその解決への貢献などの機能を果たすべきことが期待されているというふうに述べられておるわけでございますが、今答弁されたことも併せて、このような一つの存在意義というのは法人化後も変わらないと考えてよろしいんでございますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　端的に申し上げれば、変わらない、むしろその役割を更に発展させていくということであろうかと思います。今引用いただきました平成十年の大学審議会答申、これはタイトルから、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」ということで、日本の大学が国公私を通じて競争的な環境の中で個性が輝く大学になってもらうようにということで、その在り方を論じていただいて、私は大変優れた答申であったと思いますが、その中で、国立大学は公財政支出により支えられる大学であるとの特性、そして社会的責任を踏まえてその果たすべき機能というものを十分に発揮するということを求めているわけでございます。
　今回の法人化は、国からの一定の財源措置というものを前提として各大学の自律的、自主的な運営を促すということでございまして、日本の高等教育、それから学術研究の水準の向上、それから地域間、学問分野間のバランスの取れた発展というようなことを目指しておりまして、現在、国立大学が果たしている役割を一層しっかり果たさせるようにするということを目的とするものでございます。
　したがいまして、冒頭にも言いましたように、国立大学が持っている大変国にとっての重要な役割、特に二十一世紀における知の拠点として、私学とともに、公立とともに、設置形態の特色を生かして、国立大学というものはしっかりとそのあるべき使命を発揮してもらう、そのために私ども今回の法案を提示をいたしまして、日本の知の世界が大きく輝いていく、そして活力ある社会にしてもらうための必要な人材を育成してもらう、そのようなことを目指しているわけでございまして、国立大学の役割は普遍である、あるいは更に発展してもらいたいということを申し上げたいと思います。
○北岡秀二君　先ほど申し上げましたとおり、日本全体の教育が正にもう大きな大きな過渡期に差し掛かってきておる、そしてまた、なおかつなかなか新しい一つの指標というのが見いだせない。私、今、大臣が答弁されていらっしゃったとおり、変わらないと、そしてまた更に発展させるんだというようなお話がございましたが、私はこれは非常にそういう面では容易なことじゃない、そしてまた、なおかつそれだけに大変基本的なところでよっぽど重大な覚悟がなければその辺りの、過去にあったように、教育研究分野で日本の国を本当に力強くリードしていくと、そういう場面を復活をさせようと思えば、今申し上げましたとおり、相当な覚悟でこの改革というのに取り組んでいかなければ駄目だろうと思います。是非ともその辺り、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今のことに関連してなんですが、先ほど申し上げましたとおり、国立大学の一つの大きな今まで果たしてきた役割の中に、各都道府県どういう地域にいらっしゃっても大学進学の機会あるいは生涯学習の機会をずっと提供し続けてこられた。全国どこでもアクセスされるように配置されておられるわけでございまして、私も一番最初申し上げましたとおり、地方にあっては非常に心強い存在、そしてまたいろんな分野で学術関係の、あるいは人材輩出関係の中心的な役割を担ってきたという、これまた非常に大きな、一つの側面ではございますが、使命がございました。このユニバーサルアクセスのための高等教育機関としての役割、地域に貢献する国立大学という観点は、今度の法人化後、長期的に見てどういうふうに変遷をしていくのか、文部省自体のお考えをお伺いを申し上げたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　北岡委員御指摘のとおり、地方の国立大学が果たしてきた地域貢献というのは非常に大きいものがある、私も全く同感でございます。今回の大学法人化に伴ってその機能をもっと高めていきたい、こう考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、全国四十七都道府県にそれぞれ国立大学を置く、これによって高等教育の機会均等等にも大きな貢献をしておりますし、地域の人材育成あるいは産業、文化、この発展に非常に大きな役割を果たしてきたわけでございます。今回、その国立大学が果たしてまいりました役割を更に一層積極的に展開するために、まずその運営の仕組みというものをもっと改革をしていく必要があるということもございましたし、各大学の研究教育、研究の活性化といいますか大学の活性化につなげていく、あるいは個性化、そういうものをこの法人化によって進めてまいりたいと期待をしておるわけでございます。
　そして、地方の国立大学がそれぞれ担ってきた役割というもの、これは法人化後においても高めることはあれ低くなることはないわけでありまして、これから更に地元の自治体との連携あるいは産業との連携、そういうものも容易になってまいりまして、恐らく地域が持っている個性的な特色ある教育機関、研究あるいは地域貢献策、そういうものにそれぞれの大学が積極的にかかわっていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
　ＴＬＯあるいは知的クラスター、これは文部科学省も推薦をしておりますし、それから産業経済省辺りもいわゆる産業クラスターといいますか、それぞれの地域、それはやっぱり大学を中心に考えている、こういうことでございまして、委員御指摘のユニバーサルアクセスという観点からも、今回の法人化は大きな一つそれの出発点になる、こういうふうに考えておるところでございます。
○北岡秀二君　今のことにも関連するわけでございますが、今後の国立大学の変遷ということを考えていくときに、地域間格差が生まれるんじゃなかろうかという危惧もございます。と申しますのは、評価というシステムの中で、当然、財政的な問題あるいはお金の提供の問題というのは付いて回るわけでございまして、今現在、各地域の地方大学、地域事情によりまして学部あるいは組織規模等々様々な形態を取られておられる、そしてまた、なおかつ地理的なハンディと申しますか、いろんな地理的条件あるいは地域事情等々がございまして、各大学大学、地方大学にあってはどうしても規模のメリット、スケールメリットをなかなか出しづらいし、そしてまた、なおかつその地域の中にどういう人材輩出が要求されておられるかというような状況等々にもその大学の存在自体も非常に影響を受ける。
　非常に、先ほど申し上げましたとおり、今後国立大学法人が実行される過程の中で、当然中期目標と中期計画、あるいはそれに関連する評価というのが付いて回るだけに、いろんな心配される部分がございます。ややもするとハンディを持つことにもなるし、いろんな意味で先ほど申し上げました地域間格差というのが発生する可能性がある。そういう面で、各国立大学の置かれた環境の違いをどういうふうに考えて、そしてまた、なおかつ法人化後の資源配分等に反映させていかれるのか、基本的なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、それぞれの国立大学が置かれております地域環境は異なっておりまして、例えば都市部の大学と地方の大学という視点から見ますと、都市部の大学は、都市に様々な機能が集積しているということを生かしました幅広い産学連携が可能となる一方で、地域社会とのつながりがややもすれば希薄になりがちであるということでありますのに対しまして、地方の大学におきましては、地元の社会や産業界との緊密な連携の下に地域振興の拠点としての役割が期待されているといったようなことなどがあるかと思います。
　それぞれ国立大学におきましては、このような地域環境の違いや地域や社会の要請を踏まえながら、法人化を契機にそれぞれの大学がより特色を明確にしまして、その役割を一層果たしていくことが求められているということだと思います。
　このため、各大学に対する資源配分ということに当たりましても、まず、大学ごとにそれぞれの地域環境等を十分に踏まえました中期目標、中期計画を策定をしまして、その中期目標、中期計画に基づき、当該大学の個性を生かした教育研究活動を確実に実施できるよう、国としても必要な財源を措置するということにしているわけでございます。これによりまして、各大学が地域の事情にも対応しました特色ある取組を積極的に展開できるものと期待をしているところでございます。
○北岡秀二君　もう一つ、ちょっと今のことに関連して。
　数年前から国立大学の再編・統合の取組が、これは文部省主導かあるいは自発的にやられているのか、十分ちょっと私も承知しておりませんが、ある程度促しながら、今国会でも約十組の統合が行われておられる。再編・統合が着手をされて、順調にと申しますか、それなりにここまで進行しておる。
　これはもう基本的には、ある程度長期的な一つの見通しというか、需要と供給に基づいて、必要とあらば更に再編をしていかなければならないという状況なんだろうと思うんですが、この再編・統合の流れ、法人化後、更に続いていかれるものであるか、あるいは文部省自身、この再編・統合についてどういうスタンスで臨んでいらっしゃるのか、今後、何らかの統合計画あるいは統合の対象となる基準、ガイドラインを示すのか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の再編・統合でございますけれども、それぞれの大学の枠にとらわれずに、限られた資源の有効活用によりまして教育研究基盤の強化を図るということでございます。各大学におきまして、それぞれの教育研究の将来の発展という視点から、また更なる活性化の好機として幅広く検討がなされてきておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、その結果、平成十四年十月に二組四大学、四大学が二大学に統合した。それから、今国会で成立をさせていただきました国立学校設置法、それに基づきまして、十五年、本年十月に十組二十大学の統合が予定されているということでございます。さらに、合意ができておりますものとしては、一組三大学、これが十七年十月の統合に向けて合意をしているということもございまして、再編・統合の検討がそれぞれの大学におきまして着実に進展をしているのではないか、こう思っておる次第でございます。
　文部科学省といたしましては、各大学が地域の実情等に応じまして自主的に検討していただくということが基本であり重要だと、こう考えておりまして、再編・統合の一般的な基準やガイドラインを設けるといったような考えはないわけでございますが、各大学が法人化された後も個性と特色のある大学となるよう必要な支援や助言をしていくこととしておる次第でございます。
　このような考え方に立ちまして、各大学における検討の熟度等を踏まえながら、また地元関係者等の理解と協力も得ながら、諸条件の整ったものから再編・統合を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○北岡秀二君　これはもういつの時代でもそうなんですが、再編・統合するときというのは大変難しい問題が発生する。
　ただ、一つ言えることは、規模の問題じゃない。どうしても、規模じゃなくて、あるいは需要と供給のバランスといういろんな問題もあるだろうと思うんですが、基本的には、小さくても、あるいは少なくても非常に価値のあるものがございます、どの分野でもそうなんですが。その辺り、大学独自でその辺りは判断しつつ、そしてまた、なおかつ文部省もできるだけそういう部分では、やらなければならない部分とどうしても守っていかなければならないところというその辺りの取捨選択というのは、大きな目で見ながら是非とも見守っていただきたいというふうに感じるわけでございます。
　それともう一つ、国立大学の大きな特色の一つに、過去に果たしてきた役割の大きな特色の一つに、安い授業料であったと。これも、非常にそういう部分というのは、日本の国全体、高学歴社会を迎えるに当たっての果たしてきた役割も非常に大きなものもございますし、そういう特色もございましたが、この低廉な授業料について、授業料の一部自由化が実施される状況になったり、これも法人化されると今後かなり大きく変わっていくんじゃなかろうかというような推測もされておるわけでございますが、文部省としてこの授業料についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、あるべき姿、その辺り、お考えをお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほどから御説明させていただきますように、国立大学は全国的に均衡の取れた配置によりまして地域の教育、文化、産業の基盤を支えまして、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしてきております。こういった国立大学の役割は、法人化それ自体によって変わるものではないと、こう思っておるわけでございます。
　したがいまして、法人化後の授業料は各国立大学法人が定めるということになりますけれども、今後とも、このような国立大学の役割にかんがみまして、国立大学に対しまして、必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応しながら、その授業料につきましては、学生が経済的理由により国立大学への進学を断念するということのないよう、適切なものとなるよう努めていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○北岡秀二君　さらに、教育と研究のバランスということでちょっとお伺いを申し上げたいんですが、国立大学の果たすべき役割、大まかに申し上げると、教育、研究、社会貢献、大くくりに申し上げると大体この三つぐらいじゃないかなと思うんですが、当然、今後、国立法人化されると、教育分野に非常に優れた、特化した大学もひょっとしたらできるかも分からないし、研究分野だけに特化されるところ、あるいは社会貢献に特化されるところ、その辺りのそれぞれに更に更に特色を出そうという試みもなされるだろうと思います。
　ただ、過去にあっては、これはもうつい先日の参考人の先生方の御意見をお伺いしても共通して出てまいったことなんですが、国立大学というのは、ややもすると研究にばかり関心が向き、学生の教育、人材育成には余り熱心ではなかったんじゃなかろうかと、その辺りの批判もございましたし、この前、学長先生とかその辺り、御出席をされていらっしゃってもその辺り、自らその辺りをお認めになっていらっしゃったところもございます。ただ、これから国立大学法人としてスタートをされる、そしてまたいろんな意味で評価をされるということを考えてみると、当然人材を育成する教育分野にもどうしてもこれから力を入れていかざるを得ないだろうと思います。
　そしてまた、なおかつ今の日本の社会ということを考えてみますと、技術革新やそういうところの分野でも、私はもう以前から感じておったんですが、先端の技術革新をどんどんどんどん追求する、研究開発をどんどんどんどん追求すると。それと同時に、それにまつわるすそ野の技術者というか、もう最先端の、もうそれに従事する直接の人材のみならず、研究者のみならず、それをフォローアップする企業サイドや、社会全般にまたがって、研究分野に所属しているわけではないんですが、それの橋渡し役をする人材、あるいはいろんなところで、研究者でもない、技術者でもないんですが、それなりの高い知識をあるいは素養を身に付けた人材というのが特に今の日本社会の中で必要とされておるように私は感じております。
　そういう観点から申し上げると、今申し上げました国立大学自身が今まで研究分野に非常に力を注いでおった部分、これどうしてもそういう観点から申し上げると、方向転換をしていかなければならない、いま一度教育の原点に立ち返ってバランスを取り直していかなければならないというのも一つの大きな至上命令になってくるだろうと思うんです。
　そういう面で、教育機能の在り方を私は国立大学に、もう各大学において再検討をしてみる必要がある。国立大学の教育機能はいかにあるべきか、文部大臣自体どういうふうに御認識をされておられるか、お伺いしたい。そしてまた、なおかつ評価が難しいとされる今の人材育成、教育機能に関して積極的に取り組む大学をどのように評価し、支援していくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　北岡委員御指摘のとおり、国立大学の新しい役割の中にいわゆる教育、研究、社会貢献といいますか、こういうものがあるわけでございます。そして、委員も御指摘のように、ややもすると大学は研究に偏っているんではないかという声もありますし、国民の期待は、むしろ第一義的には教育機関として教育機能をしっかり果たしてもらいたい、こういう声があることは事実でございます。
　したがって、これからこの今回の法人化によって教育機能を高めてもらいたいと、そのことを思っておるわけでございますが、特に今後、各大学がそうした教育機能をどういうふうに発揮するかということを、これは評価も受けるわけでございますが、委員も御指摘のように、教育活動の評価というのはなかなか難しい点もあるわけでございまして、そういうことに対しては、やっぱり教員が教育面の業績評価をやって国民の期待にこたえたいということで、そういう大学も増えつつあることも事実でございます。
　例えば、各科目の授業計画を示したシラバス、もう事前にこういう教育をこういうふうにやりますということを教授自らが発表される、あるいは教育内容、方法を改善する、さらにそれを教員同士がお互いに見せ合って向上しようとする、ファカルティーディベロプメントなんて、こういう表現をしておりますが、そういう取組もなされておりますし、さらに成績評価を厳格にひとつしようというような、そういう成績評価の方法を取り入れる等々多様な取組を今やっておるようなわけでございます。
　そうして、さらに学生自らにも授業に対する評価をしてもらう。これももう大多数、八割、九割の大学がそれを取り入れておるようなわけでございますが、そうした中にあるわけでございますけれども、今回の国立大学の法人化によって大学の教育機能の充実と、こういう観点に立ったやはり意識改革といいますか、そうした意識改革を行うようにそれを取り組む一つの大きな契機になるべきものであると、このように考えております。
　法人化することによりまして、法令や予算による制約も緩和をされますし、学内の資源配分を弾力的に行うことができると、あるいは各大学が学生のニーズを十分踏まえながら、柔軟なカリキュラムを作ったり、あるいは学科、コース、そうしたものの編成も可能になってくるわけでございます。さらに、教育の実施体制とか内容、方法等が評価対象にすると、含まれていくということによって授業内容が充実し、指導方法が改良、改善されるということも期待されるわけでございます。
　そうした一連の方向によって大学の教育面の充実が期待をされるというわけでございますし、このような大学の教育活動というものをこれからの法人化に伴います中期目標あるいは中期計画、こういうものに照らして法人評価の中で適切に評価をされるというものでなければならぬと、こう思っております。
　各国立大学におかれましても、是非このような法人化の趣旨を踏まえて、教育機能の充実を重視するという観点に立って、教育機関としての十分な責任を果たしていただくように大きな力を注いでもらいたいと、このように考えておるわけでございます。
○北岡秀二君　今おっしゃられましたとおり、これからは私は、この分野というのは非常に、国立大学自身が更によみがえっていくことを考えてみると、これは大事なことだろうと思います。私どももそんなに高い研究者、教育レベルをお持ちの方との余り付き合いはないんですが、数少ない付き合いの中でも、教授、先生方が一番の価値観というか、目指しているところというのは研究成果を上げて何ぼと。私はこれだけの研究をやってこれだけの大きな成果を生み出しましたと、そういう雰囲気というのは伝わってくるわけなんですよね。本当に私はこれだけの人材を育成していますと、これだけすばらしい日本の国のための有為な人材を私の授業によってつくりましたと、そういう自負心をお持ちの方というのは余り巡り合ったことがない。
　私はそういう面で、これからこういうふうに法人化をされるに当たって、今の教員の資質の問題、そういう方向転換の問題も含めて、今ちょっと横文字で難しい話をされて、ＦＤというんですか、横文字で難しい話をされていらっしゃっておられましたが、さらにこれからいろんな中期目標等々を提示する過程の中で、より具体的にその辺りの本来の大学の原点に立った使命というのを達成できるように方向転換をしていかなければならないだろうと。その辺りは是非とも今後の文部省のかかわりの中で強く御指導いただきたい。
　当然、私がこういうことを申し上げると、これから研究を中心にやらなくていいんだということではございません。当然、日本は貿易立国でもございますし、科学技術立国ということで、その辺りの中枢を担っていただける大学の研究分野も更に更に増強していくと同時に、もう一つの車の、車の両輪じゃないですが、もう一つの柱というのを是非ともこのたびの基本的な改革の中で打ち立てていただきたいというふうに感じるわけでございます。
　私は、もう一つこれ付け加えて申し上げると、それをやれば基本的に今、日本の、我が国が抱えておる、小学校、中学校、高校も含めて、教育分野の根本的な改革の大きな切り口につながっていくような感じがします。是非とも、その辺りも重要なことでございますので、河村副大臣おっしゃったとおりの今後の方針で強力に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　そういう面で、評価ということが大事になりますが、評価についての総まとめの質問はもう一つ次にお伺いしたいと思うんですが、その評価に関連して、これから学内のお金の問題、資源配分の問題に関して、旧来は多分ある程度文部科学省の方から算定基準、基本的ないろんな基準があって、算定基準に即した形で資源配分がなされ、それに準じてまた学内でも資源配分をするという、ある程度積み上げてこられた、そしてまた、なおかつ悪く言えば、過去の習慣に基づいていろいろもう順次学内の資源配分もされていらっしゃっただろうと思うんです。
　しかし、今度こういう改正、法改正になって新しく基本的な大学の体制が変わる中で、大きく変わる中の一つに、学内でのその辺り、お金の資源配分、かなり自由度が増してくる、そしてまた、なおかつ学長並びにその辺りの経営スタッフというのか、その辺りの当然権限も大きくなってきますし、ある程度自由に資源配分がされていく。これにいろんなこれから工夫も必要でしょうし、その辺りに従事される学長さん始め責任ある立場の方というのは大変御苦労されるだろうと思うんです。ただ、御苦労されて、これからその辺りの自由自在、自由自在と言うとちょっと語弊があるかも分かりませんが、弾力的に、そしてまためり張りを付けた学内の資源配分をこれから執り行うに当たって、結果的に評価制度があるだけに評価委員会の、国立大学評価委員会の評価においてこういった経営面での評価、しっかりしていかなければならないだろうと思うんです。
　そういう面で、学内の資源配分に対してどういうふうなお考えをお持ちなのか、そしてまた、なおかつそういった経営面の取組、どう評価されていくのか、基本的なところのお考えをお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の法人評価でございますけれども、国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点もあるわけでございまして、各大学の中期目標、中期計画において記載されました今御指摘の業務の運営の改善、効率化ということも一つの項目になっておるわけでございますけれども、そういったようないろんな諸事項につきましての達成状況につきまして総合的に評価をするというものでございます。
　業務運営の改善、効率化につきましては、例えば中期目標として戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針を設定をしまして、そして中期計画でこの方針を実現するための具体的な方策を設定をするということが考えられるところでございまして、このような中期目標、中期計画の内容に照らしまして、これがきちんと達成されているかどうかといったような状況を評価をするということになろうかと、こう思います。
　国立大学法人の評価でございますけれども、国立大学法人の業績全体について評価するものでございまして、そういう学長さんのそういった資源配分といったような、これも本当に大学の戦略そのものが出てくる大事な話でございますけれども、そういった経営面での努力についてもしっかり評価が行われるということになると考えておる次第でございます。
○北岡秀二君　ちょっと通告の順番と一つ入れ替わりましたが、評価についてもう一度、一つお伺いしたいのが、昨年の臨時国会の学校教育法改正で第三者評価制度、事前チェックから事後チェックへということで、それが新しくスタートするわけでございますが、今回の国立法人の評価制度とどういう関係になっていくか、システム的に同じ考え方で運営されていかれるのか、その辺りもちょっと併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　昨年の学校教育法の改正によりまして導入されました認証評価でございますが、これは国公私立大学を通じまして文部科学大臣の認証を受けた複数の評価機関が大学の教育研究、管理運営の全般につきまして全学的な状況を対象に評価を行うわけでございますが、各評価機関が定める評価基準に従いまして多元的に行われるということを想定をしておるわけでございます。そして、その目的は、大学に自己改善を促すということを目的としまして実施をされるものでございます。
　これに対しまして、今回の国立大学法人の評価でございますが、国立大学に対しまして国が所要の財政措置を行うということを踏まえまして、文部科学省の中に置かれます国立大学法人評価委員会が教育研究の質の向上、業務運営の改善、効率化、財務内容の改善等々、設定されました中期目標、中期計画に記載された事項を対象にしまして各事項における達成状況を評価をしまして、投じられました国費が有効適切に使用されたかどうかを国として検証すると、こういったような性格を持っておるわけでございます。
　したがいまして、法人化後の国立大学でございますけれども、国立大学法人委員会による評価と、それから認証評価機関による評価という二種類の評価を受けるということに相なるわけでございます。
○北岡秀二君　分かりました。
　私は、先ほどから評価についていろいろ申し上げておりますが、今までの委員会の中で中期目標、中期計画についてのいろんな質疑がなされましたが、私は、人間でも何でもそうなんですが、どこの組織でもどこのシステムでもどこの分野でもそうなんですが、最終どう評価されるか、それによってすべて、生かすも殺すも評価次第、当然目標や計画というのは、当然立派な目標が立たれて、余り細かいところを突かれるようなことのない目標が多分立つだろうと思いますし、ややもするときれい事の領域の目標も多分あるだろうし、そしてまた計画自体は当然目標に符合するような形での計画をやっていかれる。
　ただ、ここに本当の意味での魂が入るかどうかというのは、私は最終的に評価次第だろうと思います。本当にこれはもうくどく申し上げたいことなんですが、評価いかんによって今後新しく、これから国立大学が本当の意味で更に更に発展をしていこう、よみがえっていこうということからすると、ここがすべてを決するように私は感じます。本当にそういう面では評価委員会の構成であるとか評価の方針、これは多少試行錯誤しながらやっていかざるを得ないところもあるだろうとは思うんですが、基本的に今のところ、これ大事なことであるだけに、大臣の基本姿勢と、そしてまた決意のほどをお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　評価が大事であるということは正に御指摘のとおりでございまして、日本ではなかなか評価というものがなじまない国情もあるわけでございますけれども、これからはあらゆる場面で、行政においても政策面におきましてもプラン・ドゥー・シーという、いかにその評価というものを適切なものにしていくかということが大変大事な時代に入ってまいっております。
　国立大学法人の評価につきましては、文部科学省が直接評価を行うということではございませんで、有識者で構成される国立大学法人評価委員会が総括的な角度から評価を行うわけでございますが、教育研究の中身につきましては、それは大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重するということになっております。また、個別のことを細々と文部科学大臣が見て評価ということではございませんで、それぞれの大学における内部的な自己評価・点検というものも前提としながら行うと。
　そのようなことで評価をやってまいるわけでございますが、そういう全体構造というものを御承知の上で国立大学法人評価委員会はどのような委員をじゃ選ぶのかということにつきまして申し上げますと、社会、経済、文化などの幅広い分野の有識者を始めといたしまして、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成することを考えております。公正かつ的確な評価が行われるよう、適切な人を人選することにしたいという考え方でございます。
　それから、国立大学法人評価の役割は一体どうなのかということでございますが、国立大学に対して所要の予算措置、国費を投入するということを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点が大事でございまして、各大学のそれぞれの中期目標、中期計画の達成状況を評価するものでございます。
　それらは、何か、評価によって大学自体の存立の根本というものを何か左右するということではございませんで、私は、各大学における教育研究の高度化あるいは個性豊かな大学作りに資する、そのための適切な評価でなくてはいけないと、そのように考えているところでございまして、そうした評価のねらいが十分達成されるように私どもとしては十分意を用いてまいりたいと、そのような考え方でございます。