Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　先ほど私は、この事件の背景に視聴率競争があるということを申しました。これは何も今に始まったことではないのであります。昭和四十六年ごろに低俗番組、破廉恥番組ということで大変なことになって、当委員会の中に放送に関する小委員会を設けたわけです。そして、各民放テレビの責任者に参考人としてここへ来ていただきました。番組そのもの、どんずばりのやりとりをした詳細な議事録がございます。私も当時この委員会におって、そのことを今でもよく覚えているのであります。そのときにも、視聴率競争でこういうことがあってはならぬじゃないか、それが番組をとんでもない方向に持っていく、低俗番組や俗悪番組をふやす原因だというやりとりをいたしましたが、今日また同じことが起きておる。
　四十六年ですから相当古い話ですけれども、当時私どもはここに女優の高峰秀子さんを参考人として呼んだのです。当時の委員が三人か四人ここにおられるようでありますが、そのときに、芸能人として視聴率をどう見ておるかという質問に彼女が答えたことは、私は今でも大変印象に残っておるのです。それで議事録をここへ取り出してきました。高峰さんはこういう説明をいたしました。
　視聴率なんていうばかばかしいものがありまして、あれたった五百台のテレビでやっているらしいんです。ネコが見ていてもそのときにスイッチが入っていればいいっていうことで全く当てにならない。あんなものを一番にしたければ、カステラかなんか持って五百軒回れば、すぐ一番になっちゃうと思うんです、極端に言えばね。
　我々はそのときに、なるほど視聴率というのはそういうことをやっておるのかと思って、いろいろ調べてみました。確かに視聴率の算出根拠というのはそういうことで、関東は当時、テレビのある世帯は七百四十万世帯でございました。そのときに機械を備えつけて調べた世帯数はわずかに四百三十世帯、こういう答弁がございました。七百四十万世帯の中の四百三十世帯にこの機械を備えつけて調査をしたのが視聴率となってあらわれておる。それを高峰さんは言っておるのです。こんなばかばかしいものが視聴率となって競争に使われておる、こういう発言でございました。
　調べてみますと、今もどうやら同じことがやられておるようであります。こういう視聴率競争が今申し上げたようなことにつながってくる。この点についてはやはり民放各局も十分反省をしていかなければならぬと私は思うのです。視聴率競争という言葉に対して、郵政省はどのようにお考えですか。
○森島政府委員　確かに先生おっしゃいますように、視聴率競争に走るということが非常にこの問題の根源にあるというふうに私どもも考えますが、今回のテレビ朝日の事件に関しましては、テレビ朝日会社自身が非常に反省しておりまして、去る十月十六日に文書で、こういった事態の再発を防ぐということで、こういう措置をとりたいということを提出されました中にも、いたずらな視聴率競争に走ってセンセーショナルな報道番組の取り上げ方をしないというようなことを言っておりますので、民放としてもこういった点はこれから大いに反省して、番組の充実向上という点を図っていただけるものというふうに期待しておるわけでございます。
○武部委員　この「アフタヌーンショー」という番組は古いのです。私は酒の免許のことで「アフタヌーンショー」に三遍ほど呼び出されまして出たことがありますからよく知っておるのですが、当時は桂小金治がやっておって、こういう番組ではなかったのです。非常にいい番組として好評でしたが、だんだんだんだん変わってきて今日こういうことになった。それはやはり視聴率の問題がこの背景にあるなということは私は直観して考えました。ですが、時間もございませんからもうこれ以上のことは言いません、小委員会を設けていただくことになりましたから。
　この間も予算委員会で深夜番組が取り上げられましたね。深夜番組が余りにもひどいという具体的な例が、同僚議員の中から出ておるのであります。やはり、民放の現在の番組の中には見逃すことのできない問題点があるように思います。ですから、放送に関する小委員会がせっかくきょう設けられましたから、改めて民放の皆さんにも来ていただいて、先ほど同僚議員からもお話があったような、これは国民のための電波ですから、国民のものですから、そういう意味ではやはり私どもとしてはこれを看過するわけにいかない。そういう立場で、いずれ改めてもう少し具体的に質疑をさせていただきたいと思いまして、この問題はこれで終わりたいと思います。
　そこで、次に郵政関係の問題についてお伺いをいたします。これも先ほど同僚議員からも触れられた問題でございますが、昨年の暮れ、予算編成の際に、非課税貯蓄問題のことが大変大きな問題になりました。大臣以下非常に御努力をいただいて、幸いにしてあのような結果になったわけであります。そのときに与党の五役調停というのが出まして、その第一項目に、非課税貯蓄の限度額管理についてはこれを厳正に行う、こういうことが決められたのであります。マスコミも、これによって非課税貯蓄制度をめぐる利子課税の論争は終止符を打った、こういうふうに報道いたしましたし、私どももそのように思いました。
　そこで、この限度額管理を来年の一月一日から実施する。さっきお話があったような所得税法の問題等に関連をする措置だと思いますが、一体郵政省としては、この限度額の厳正な管理をする、こういう措置を末端の、第一線の現場にどういうような指導、あるいは何を今指示しておるのか、これをひとつお伺いしたい。
○塩谷政府委員　お尋ねの件でありますが、おっしゃるとおり所得税法令の改正に伴いまして、来年一月から郵便貯金の預入の際に、健康保険証など本人確認のための公的証明書類の提示が必要となったわけでございます。
　この本人確認事務の円滑な導入を図るために、関係職員に対しましては、制度の改正内容、それから事務処理手続につきまして、全郵便局を対象に法令講習会及び業務研究会を開催いたしまして、その徹底を図ったところでございます。
　それから、十一月以降でございますが、これは利用される向きに周知徹底を図るという意味で、制度の改正内容をポスター、チラシ等に盛りまして、宣伝、周知施策を実施しているところでございます。
　こういう限度額管理の強化、これは非課税貯蓄制度の存続を前提に行っているものでございまして、私ども、この徹底によって窓口で混乱が起きないように努めている次第でございます。
○武部委員　これは、昨年の暮れの郵政大臣と大蔵大臣との話し合い、さらにはそれが五役調停になってこのような結果を得た。したがって、今申し上げたように、郵政省としては来年の一月一日から限度管理を厳格に、厳正に行っていく、これで一件落着、このように我々も理解をしておったわけでありますが、これまたおかしな話がまたぞろ出てきて、再びこの少額貯蓄に対する課税問題が浮上するということは、全く納得できないのであります。
　郵政大臣は、この当事者でありまして、去年の暮れにそういうことをお決めになったわけであります。同時に、来年度予算の編成に当たっては現大臣がやるということになっておるようでありますから、こういう問題については絶対に前回のこの申し合わせは守ってもらわなければならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
○左藤国務大臣　全く先生御指摘のように、そうしたことでこういったことが再浮上してくること自体が遺憾なことである、私はこのように思いますし、先ほども申しましたとおり、国民の皆さんに対する信頼を裏切る、そういう点で非常に遺憾だと思います。何といたしましても、先生御指摘のような、そういった心配のことが起こらないように、この非課税制度は死守してまいりたい、堅持してまいりたい、このように考えております。
○武部委員　大臣はぜひその決意で臨んでいただきたいのであります。
　そこで、何代も前の郵政大臣からずっと引き続いて打ち上げられたまま実行されておらないシルバー貯金の問題であります。これはお年寄りにとっては非常に期待されておる新しい商品でありまして、いつも大臣就任のときはぶち上げられるが、いつの間にやら消えてしまう、こういうことでございました。六十一年度の新しい郵政省の方針として、このシルバー貯金という点についてはどういう見解を持っておられるか、お伺いしたい。
○塩谷政府委員　先生おっしゃいますとおり、過去、シルバー貯金ということで構想を打ち上げておりました。これは、現に例えば五十五歳なら五十五歳以上の比較的高齢にある方を対象にして、その方が例えば退職などによって一時金が入ったときに、それをそっくりといいますか、できるだけ高額そのままお預けいただく。したがいまして、郵便貯金が例えば三百万なら三百万という限度額でありますと、そういう退職金をお預かりするには窮屈でございますので、それとは別枠で例えば一千万なら一千万をシルバー貯金ということでお預けいただく。これは貯金の種類としては定額貯金などを考えておりますけれども、そういったことでなるべく利子ともども老後の生活設計にお役に立ちたいということで構想を立てたわけでございます。
　ところが、いろいろ考えまするに、現に高齢にある方だけではなくて、こういう人生八十年という高齢化社会になりますと、やはりいずれはそういう時期が来るんだなということで、比較的若い時代からそういうことを心がけるのも必要なんではないか。統計の示すところによりますと、あるアンケート調査では、三十代になるとそろそろ老後のことも考え始めるということも示されておりますので、例えば三十歳以降でございますか、年間積み立てをして、それでちょうど五十五を過ぎたら一千万くらいたまっているというような格好にしてもいいじゃないか。そういうことで、枠といいますか時間的な幅を広げて、シルバープラン貯金という名目で、私ども昭和六十一年度予算要求に提出しているところでございます。いろいろ算定いたしまして、夫婦合わせて三千万円程度あれば、公的年金の不足を利子でカバーできるという推定計算もありますので、お二人そろって一千万すっ二千万。私ども三百万を五百万にという郵便貯金の枠拡大を要求しているんですが、この五百万が仮に実現すれば五百、五百、合わせて一千万、合わせて三千万で大体公的年金の不足を利子でカバーできるんではないか、こういうような計算も立てて、シルバープラン貯金一千万別枠でということで制度要求をしている次第でございます。
○武部委員　わかりました。
　それじゃちょっと保険について。この限度額の問題というのは、毎年の逓信委員会なりで問題になり、予算編成のときにはいつも私どもも郵政大臣に限度額の引き上げを要求してきたわけですが、一向に実現をしないまま九年目に、入りました。先ほど大臣の決意をお述べになっておったようでございますが、これまた昨年の大蔵大臣との折衝におきまして、最終的には両省で鋭意検討する、こういうことで終わったということになっているわけですが、この大臣折衝に当たられた郵政大臣がこれまた次の予算編成の前の担当者ですから、この問題については前の約束をどういう決意でどのように実行されようとしておるのか、これを述べていただきたい。
○左藤国務大臣　昨年末に大蔵大臣と私との間で大臣折衝をいたしました段階で、この問題につきましては、今までと違いまして、成案を得べく両省間で鋭意検討する、こういうことで話し合いをしたわけでございます。そうしたことで、ことしはどうしても結論を出さなければならない、そういうことが昨年の交渉の段階で、大蔵大臣との間で話し合ったことでもございますので、ことしは何としてもやらなきゃいかぬ。しかも、予算編成の最終段階じゃなくてそれ以前にやりたいということで、現在事務的な折衝を大蔵省に申し入れて、大蔵省もこれに応ずるような形で話し合いを開始したところでございます。何としてでも先生御指摘のような形でことしは決着をさせなければならない、このように決意をしておるところでございます。
○武部委員　結構でありますが、実は民間生命保険は、郵政省の簡易保険の限度額引き上げ絶対反対、こういう立場で大変な運動をし始めておるというのが現状の姿であります。私どもは、例えば簡易保険の一千万円が九年間も抑えられておる、これはもう時代の流れから見たって、だれが見てもばかげたことであって、当然改定されなければならぬ、こう思うのですが、民間生保がそういう運動を執拗にやっておるようでありますし、我々のところにもそういう要請が民間生保から来る、こういう状況であります。これは理解に苦しむんですが、それだけに、去年の申し合わせに従って、ことしはぜひ大臣にも努力いただいて、この限度額の問題が解決できるようにひとつ最大の努力をお願いをしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、簡易保険局長にお伺いいたします。私どももずっと事業を見てきたわけですが、急激な長寿社会の到来という状況あるいは国際経済の問題、こういう点を考えますと、今後の簡易保険や郵便年金について、新しい方向を考えなきゃならぬではないかというようにも考えるわけです。簡保事業の責任者として、局長はこの簡保、郵便年金の将来の方向についてどのように考えておられるか、述べてもらいたいと思います。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日本の長寿社会は非常に急速な歩みでございまして、その一方、公的保障というものにつきましてはおのずから限度があるわけでございますので、国民一人一人が自分の力で老後の豊かな生活の保障に努めなきゃならぬということが言われているわけであります。一方、金融の自由化、そしてまた国際化という中で、生命保険事業界におきましても、いろんな新しい商品開発等が急がれておるわけでございます。
　そういう中におきまして、私ども、簡易保険、郵便年金について、まさにそういった社会経済の変化に即応した体制をとらなきゃいかぬと思っておるわけでございますが、先ほど大臣からもお話ございましたように、加入限度額の引き上げを行いまして、生活保障の充実を図らなきゃならぬと思っておる次第でございます。
　一方、加入者の皆様方からお預かりしました資金の運用につきましても、十二分に考えていかなきゃならぬと思っております。運用利回りを向上させまして、加入者の実質的な保険料の負担を軽減させる、そのためにもより一層効率的な運用を行わなきゃなりませんし、また当然のことながら、資金運用制度の改善も図っていかなきゃならぬわけでございまして、その点につきましても来年度の予算要求をしておるわけでございます。
　そういったことをやりながら、先ほども申しましたように、新しい時代を考えまして、より国民のニーズにこたえ得る新しい商品、新しいサービスというものと取り組んでまいらなきゃならぬわけでございまして、そういったものを早く開発しながら、国民の自助努力を積極的に支援、促進してまいりたいと思っておる次第でございます。
○武部委員　わかりました。それじゃもう一点、最後に労使関係についてお伺いをしたい。
　その前に郵便ですが、郵便は三事業の中の一つとして、今までいろんな施策がおくれておった、このように私どもも見ておったし、郵政省もそのことは認めておったわけですが、近来非常に目をみはるように郵便関係が改善されつつある。これは大変結構なことだと思います。その中で特に小包の増加が急激に伸びておる。これは、私ども地方を回ってみてもそのように感じます。大体郵便局の小包というのは、値段は高いわ、配達は遅いわ、壊されるわ、この三つが郵便局の小包の代表的な評判でした。高くて遅くて壊される、これじゃ話にならぬ。それで今改善されて、小包の格好も非常によくなったし、郵袋に入れなくたって運べるようになったし、ワインだって運べるんですから、この点は非常によくなったと思うのです。こういう点で、郵便事業は大変おくれておったけれども。急激に改善されてきた。結構なことだと思うのです。職員もその気になって、注文をとりに出たり、いろんな格好をしておるわけです。
　そこで労使関係についてお伺いしたいのは、先般、画期的な労務対策の変更という決定が郵政省でなされて、これが地方に徐々に浸透していっておるというふうに思うのですが、これについても私どもは評価できると思います。
　問題は、事業ですから、職員が協力しなきゃ事業は伸びぬわけであります。そういう面では、せっかく画期的な労務対策の変更がされたわけですから、一日も早く末端の管理者に至るまでこれが周知されるようにやってもらわなきゃいかぬ。ましてや年末首がもう目の前に来ているわけですから、この年末首をうまく乗り切るためにも、早く管理者の段階にまでこれをおろしてもらわなきゃいかぬ、こう思います。
　同時に、労使の関係がこれによってまた急激に変わってくるだろうと思いますし、そういう意味では労働組合の協力もなければならぬ。また、今日見ておっても、そういう人たちが率先してこの郵便事業の改変に協力しておるということを私どもはよく見るわけであります。したがって、労働組合とはそういう面でよく話し合いをして、労使が十分な話し合いの上でこの労務対策の変更の精神が十分職場に、しかも一日も早く浸透し行き渡るように努力をしてもらいたい、こう思いますが、郵政省の見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　今御指摘のありますような厳しい環境下にあります郵政事業でございますが、利用者国民の皆さんの御期待にこたえて健全に発展していくためには、今御指摘のように、職員が生き生きとして働けるような明るい環境の職場をつくることが何よりも基本である、このように考えます。そういうことで、今お話しのように、全管理者が共通して認識すべきものとして、今日管理者がどのように考え、行動すべきであるかということを先般示したようなところでございます。
　また、労使が事業に対します共通の認識を深めて、安定した労使関係のもとで一体になって事業の改善に向けて努力を行っていくということが何よりも肝要である、このように思います。そうしたことで労使が率直に意見の交換を行って、相互の信頼関係というものを一層深めることに努力いたしまして、そうした事業の改善にともに努力をしていくべきである、このように考えておるところでございます。
○関谷委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時七分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　私は、最初にＦＭ放送のチャンネル問題でお伺いをいたします。
　御承知のように、昭和五十七年の十一月の第四次チャンネルプランで、郵政省は全国二十二地区にチャンネルの割り当てを行ったのですが、現在までに何局が開局し、本放送を行っておりますか、そのことをひとつ答えてください。
○森島政府委員　民放のＦＭの周波数につきましては、昭和四十三年の第一次プラン以来、現在までに五次にわたりまして合計四土地区、都道府県にしまして四十一について割り当てを行いまして、さらに本年の九月には、第六次プランとして東京及び大阪地区に一波目のＦＭの割り当てを行ったところでございます。
　このうち二土地区につきましては既に開局しております。さらに、今月の二十日にはもう一局開局する予定でございます。残り十九地区のうち一地区は予備免許を付与済みでございまして、明年十月の開局に向けてこの一地区も準備を進めておりますので、したがって、これらを除きますと、開局していない地区は十八地区、それと先般申請の受け付けを締め切った東京及び大阪の二地区、こういうことになっております。
○鈴木（強）委員　質問に正確に答えてください。一次、二次、三次なんということじゃないのです。第四次の五十七年十一月に、郵政省が二十二地区に対してチャンネルの割り当てをいたしたでしょう。その中で現在までに何局開局したかということを聞いているのです。本放送は幾つしているか。
○森島政府委員　失礼いたしました。
　第四次の二十二地区の中では、十一地区が開局しております。
○鈴木（強）委員　そうしますと、半分がまだ開局ができないで、せっかく割り当てられた宝が持ち腐れの状態になっているわけでございますね。雑音のない良質の音質の出るＦＭラジオの受信を期待している聴取者に対して、こういう状態ではまことに申しわけないのではないでしょうか。なぜこういうような状態になっているのか、具体的に促進対策というのはどのようにやられたか、その点を説明してください。
○森島政府委員　まだ開局に至っていない地区につきましても、地域の実情に応じまして調整を行う等、鋭意免許事務の促進を図っておりまして、民放ＦＭ放送の早期開局という国民の御要望にこたえていきたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　こたえていくように努力しているというのだが、もう三年もたって半分が開局してないということでは、これは全く宝の持ち腐れではないですか。だから、じゃ具体的にどういうふうなものが原因で延びているのか、それに対して郵政省は積極的にどういう対策を持って臨んでおるのかということを聞いているのです。
○森島政府委員　私ども、できる限り早くＦＭの開局にこぎつけていただきたいということでお願いしておりますが、地元の事情が非常にケース・バイ・ケースで、たくさんの申請が出ているものにつきまして、調整というような点で難しい点もございますが、知事に御依頼しているものもありますし、あるいは地元で話し合いが行われているというものもございます。これらにつきましては、私どもとしても、早く地元で調整がつく方向で、話し合いが行われている場合にはそれを促進していただきたいということで、努力をいたしておるところでございます。
○鈴木（強）委員　大臣にお願いしておきますが、今お聞きのような状態でございますので、せっかく割り当てられたチャンネルがこういう状態になっておることは非常に残念でございますから、大臣も一生懸命やっていただいていると思います、特に電波については専門的な大臣でもございますし、よくわかっておりますが、なお一層ひとつ積極的に促進策を一何かいいものがあるんじゃないでしょうかね、考えていただいて、そして推進していただくようにお願いをいたしますが、ちょっと……。
○左藤国務大臣　今お話しのように、地域の皆さん方の待望のことでもございますので、地域の皆さんの中でそうした調整が進められるように、特に中心として例えば知事さんが動いておられるというところにつきましては、なお省としてはお願いするわけでございます。これは例えばマスコミの集中排除だとか、そういういろいろな一定の条件というものはあるわけでありますが、それ以上に郵政省が、だれがどうあるべきだとか、そういうようなことを申し上げるべき筋ではございませんけれども、今そうした地域の皆さんの御要望が非常に大きいものであるし、郵政省としてもそれを期待して地域に周波数を割り当てておるんだということについての趣旨を十分御説明申し上げて推進をお願いしていきたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　では、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、同僚議員からも質疑がございましたが、本年八月二十日放映されたテレビ朝日の「アフタヌーンショー」「激写！中学女番長！！セックスリンチ全告白」という、この事件についてお伺いをいたします。
　私は、きょうは時間の関係で郵政省と警察当局に対して質問をいたし、改めて当事者であるテレビ朝日等関係者の御出席をいただいて質疑をいたしたいと思っておりますので、きょうは郵政、警察当局のみに限って質疑をいたします。
　電波・放送事業は、国民の利益と公共の福祉と健全な民主主義の発展に資するために存在するものであって、単なる営利追求のためのみの事業でないことは、電波・放送の持つ特性から当然のことであって、このことは電波法、放送法の目的の中に明らかに規定されています。
　ことしは我が国テレビ放送が開始されて三十二年目に当たりますが、このときに、今回のようなテレビ放送の中で最も重要な放送番組制作の中で全くあってはならない、また、考えることのできない驚くべき異常なやらせ番組がつくられ、放映されたことは、我が国テレビ放送界に一大汚点を残したこととなり、まことにざんきにたえません。この事件は社会全般に極めて大きな悪影響を与え、多くの視聴者にぬぐいがたい衝撃を与え、テレビもここまで堕落したのかという不信感と憤激を与えているのでございます。
　私は、今日まで二十七年間国会にあって、我が国のテレビ、ラジオ放送事業が、電波・放送両法に定められた目的を果たし、その使命を完全に遂行されるよう心から願い、一方において、放送事業の限りなき発展のため、ともに努力をさせていただいてまいった者の一人でございます。したがって、今回のごとき全く弁解の余地のない事件の発生を契機にして、テレビ朝日は、放送事業の持つ重要性を再認識され、今後再びかくのごとき問題が絶対に発生することのないようにするため、万全の対策を樹立していただきたいことを念願しつつ、質問をいたす次第でございます。
　まず、大臣にお伺いをいたしますが、担当する大臣として、今回のやらせ事件の発生に対して、たまたま再免許の時期とも重なっておりましたので、大変心をお痛めになられたことと存じます。しかし、けさほど来の質疑を聞いておりますと、再免許がなされております。また、この点につきましては、武部委員に続いて私はもう少しお話を進めて、大臣の意見も伺いたいと思いますが、まず最初に、この事件に対する大臣の御所信を承りたいと思います。
○左藤国務大臣　十月十五日にテレビ朝日の田代社長が郵政省に来られまして、今回の事件の事実経過と、そして同社として今後どういう措置をとるべきかということについてお話があったわけであります。こうした事件を起こしたことについて社長として責任を感じられて、陳謝がありました。
　また、翌日の十六日には、テレビ朝日といたしまして今後とるべき具体的な措置が、文書で郵政省に提出されたところでございます。これによりますと、同社は、このような不祥事を二度と繰り返さない、そのための社員教育の徹底、センセーショナルな報道の防止、それから番組審議会の機能強化といったような措置をとることが表明されて、今後これらに真摯に取り組んでいきたい、こういう確固たる決意が示されたわけでございます。
　こうした一連のことがございまして、それで、これを電波監理審議会に対して、ちょうど十一月一日の放送局の一斉再免許の時期でもありますので、テレビ朝日を含めまして再免許をするという形で諮問を申し上げ、その答申をいただいた上で、ちょうどその再免許の時期に際しまして、テレビ朝日の社長に対しまして私から、今回の事態は言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかんがみて極めて遺憾なことであり、今後このようなことのないように厳重注意を申し上げて、そして再免許をいたしたわけでございます。
　なお、やはり同じ日付に全民放の社長、それから全民放の番組審議会の委員長、この方々にあてまして、放送番組の適正化等の要望を申し上げたわけでございます。そういった意味におきまして、この事件の重大性にかんがみて、放送事業者自身が社会に対します責任を十分感じて、その対策を考えていただきたいということを念を押したのが、この事件に対します私の考え方であった、このように思うわけでございます。
○鈴木（強）委員　先ほど武部委員からも質問がありましてそのような答弁がございましたが、私はもう一歩進んで、この事件は放送法に違反しているかどうかという問題が一つあると思います。
　放送法第四十四条の三項というのはＮＨＫの条項の中に定められている条文でありますが、しかし、この条文は五十一条によりまして一般放送事業者にも準用されることになっております。一つは、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」二つ目には、「政治的に公平であること。」三つ目には、「報道は事実をまげないですること。」四つ目には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らにすること。」放送において一番大事なことは、いわゆる公序良俗を守るということですね。ですから、これは少なくとも事実を曲げた放送ではなかったかと私は思うのです。そうなると放送法違反ということにならないのですか。後ほどまたお伺いしますが、一方では担当ディレクターが逮捕され、そして結果的には罰金十万円の略式命令が出ておる。これでも放送法上から見て違反しているというふうに郵政省はおとりにならなかったのですか。その理由はどういうわけですか。
○森島政府委員　今回のテレビ朝日の事件に関しましては、テレビ朝日社自体が、ディレクターが逮捕され、それから略式命令で罰金ということが確定した時点で、事実に反する報道を行ったということで訂正放送もやっております。したがいまして、八月二十日に行われた番組は事実を曲げたものであるということをテレビ朝日自身も認めておるわけでございます。放送法の四十四条の三項に掲げられておる条文に、そういう点で明らかに、抵触すると思いますが、放送法違反ということで別の行政処分に発展することにつきましては、非常に慎重に考えなければならないと思っております。
○鈴木（強）委員　これは、この四十四条には違反をしているわけですね。そうなれば当然に処分が出てくると思うのです。それでなくとも、四十四条三項の三の、事実を曲げた報道であるということが明らかになったならば、電波法第七十六条における処分という措置が当然できるわけですね。ですから、四十四条三項の三に抵触しているのになぜこの七十六条を発動できなかったか、そのことが何としてもよくわからない。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、電波法七十六条では、電波法、放送法に違反する場合には期間を定めて無線局の運用を停止することができるというような条文になっておりますが、放送法に違反するということから行政処分につながります場合、この放送法違反が放送番組にかかわるというケースにつきましては、この放送法の趣旨からいたしまして非常に慎重にしなければならないと考えておるわけでございます。
　今回のテレビ朝日の問題につきましては、こういった極めて遺憾な事件ではございますが、テレビ朝日自体が大変深く反省し、こういったことの再発がないようにという強い決意を披瀝し、また私どもとしても、先ほど大臣から申し上げましたように、再免許に際して厳重な注意を行ったということで、今後の同社の対応を見守っていきたい、こういうことで行政処分は行っておらないわけでございます。
○鈴木（強）委員　ここには、「岡内放送の放送番組の編集に当っては、」とはっきり書いてあって、そして報道は事実を曲げてはいけませんよと。これは、曲げたことはちゃんと認めたわけだ、抵触しているということは。認めたんだが、深く反省をして、再びそういうことのないようにやるという誓約書ですかが出てきた。
　それでは、過去そういったことがあっても、再びやらぬからといって過去の罪が全部消えるのですか。過去やったことはもうそれでいいというふうになるのですか。法律論的に少しロジックが合わないのです。これは、「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」ですから、そういう事実があったとすれば、少なくともこの中の最小限の措置でもやるのが当然のことじゃないでしょうか。それが何か穏便にというようなことで、しかも過去のことを深く反省したからしなかったんだということは、郵政行政、電波行政の中における我々国民に納得できない点の一つだと思います。だから、もう少しはっきりした、我々に納得できるような答弁があればいいんだけれども、それでなかったら納得できないですよ。
○森島政府委員　今回の事件につきまして、電波法七十六条に基づく行政処分をすべきかどうか、これは私どもも十分慎重に検討いたしました。その結果、今回放送法四十四条に違反するということが明らかになったといたしましても、繰り返しになりますが、直ちに行政処分をするということは大変慎重な取り扱いを要するのではないか。テレビ朝日が今後再発はもう絶対に防ぎ、あらゆる措置をとります、こういうふうに約束していることが守られないような事態が起きれば、これはまた考えなければならないことと思いますが、私ども慎重に検討いたしました結果、十一月一日の時点で厳重に注意し、テレビ朝日自身の努力によって今後こういうことの再発を防ぐ、こういうことを見守っていくということにいたしたわけでございます。
○鈴木（強）委員　何遍言っても全然話にならぬ。違反しておるにかかわらずその処分をしなかったということの理由がはっきりしない。ただ、再びやらぬと言ったからということでしょう。ですから、こんなんでは法律があったって何にもならぬです。法律に違反した場合にはそれに対する処分をちゃんとして、再びそういうことのないように、それこそやらすべきですよ。そうでしょう。法律は何のためにあるのですか。そんなばかな話は、私は聞くわけにいかぬ。
　そこで、一応事実関係をもう少し知りたいために、警察庁からおいでいただいておりますので、ちょっとお伺いします。
　十月十六日にテレビ朝日の担当ディレクターが逮捕され、警視庁少年第二課と福生の警察署の取り調べを受けたと承知していますが、事件の概要と結末はどうなったのか、ひとつ明らかにしていただきたいのであります。
○根本説明員　いわゆるやらせリンチ事件の概要と処理結果というお尋ねでございますので、若干長くなりますが、御説明申し上げます。
　事案は、六十年、ことしの九月四日に、八月二十日の「アフタヌーンショー」で福生市内の中学生がリンチを受けているシーンが放映されたけれども、警察でも事実関係を調査してほしい、こういうふうな申告が警視庁の福生警察署になされたわけでございます。そういうことでこの事案を認知いたしまして、同署で被害の児童やあるいは関係者から事情聴取をずっとしたところ、六十年、ことしですが、八月三日の夜に福生市内の多摩川の河川敷でバーベキュー会が開かれて、この場で無職の少女二人が女子中学生五人に対してリンチを加えた、こういう事実を確認いたしました。そういうことで、この実行行為者二人を十月一日に暴力行為容疑で逮捕いたしました。
　それを徐々に調べて実態の解明に努めましたところ、このテレビ会社では女子中学生の非行をテーマとした番組を六月ごろから企画していた。その中で七月下旬に、この逮捕した少女らに出演を依頼したりして番組を進めていたわけですが、放映された部分、女子中学生五人に対するリンチ事件は、この番組を制作いたしましたテレビ局のディレクターとこれに協力いたしました成人二人が、バーベキュー大会が開かれている現場で少女二人を教唆してやらせた、こういう事案であることがわかったわけです。そういうことで、今申し上げましたテレビのディレクターと協力した成人の三人を、十月七日以降に暴力行為の教唆容疑で逮捕いたしまして、この事案を解明、検挙した、こういうことでございます。この過程で、番組制作に関してテレビ局のディレクターから、制作に協力した成人一人に対して現金十四万円が謝礼として渡されていることもわかっております。
　本事件につきましては、十月二十六日に、ディレクターに対して罰金十万円、制作に協力した成人の二人に対して罰金五万円、こういう言い渡しがされております。
○鈴木（強）委員　今の御説明を伺いますと、これは明らかに計画的、意図的な番組の制作であったと私は思います。しかも、これが警察の取り調べによって明確になり、ディレクター十万円、それから教唆した二人の成人に対して五万円の罰金が科せられておる刑事事件であったわけでございます。こういうことが日本の放送界の中で行われたということは、世界的立場に立ってみても、私は実に残念でたまりません。
　今や三千万世帯を超す家庭にテレビがございます。そして、その人たちがテレビを通じてみずからの教養を高め、国家の繁栄のためにも協力していく。自分の幸せのためにもと思って、教養を高めるためにもなくてはならないテレビになっておるわけです。それが今お話しのような形で謝礼を出してやらせたリンチだというようなことになりますと、これはもう我々としても恥ずかしくて、世界に向かってどうにも話もできない。
　私は、テレビの発展というものが国の繁栄につながる、個人の幸せにつながることを願ってきておるわけであります。そういう立場に立つ一どきに、本当に残念でたまりませんが、一方郵政省の態度を見ていると、実になまぬるい。もう少し厳格な態度を打ち立てることによって、日本の放送における番組というものはよくなっていくでしょう。やはり法律は法律ですから、法律に違反したときにはちゃんとした処分をし、結末をつけておかなければ、何のために法律があるのかと疑わざるを得ない。私たちはもちろん、今後テレビ朝日の皆さんを初め日本の放送界全体が本当に国民の幸せのためになるテレビ、ラジオ等の放送をしていただきたいと願っておるわけですが、そういう中にあってこういう事件が起きたことは本当に残念で残念でたまりません。
　大臣、物にはもう少しけじめをつけなきゃいけない。もちろん、放送には言論、放送、表現の自由というものが憲法によって保障されております。しかし、保障されている中でも、番組をつくるときにはこういうふうにしなければいけませんよ、番組審議会をつくり、それぞれの番組審議会の委員の人たちが集まって番組に対する制作の倫理ともいうべき規定がどこの放送局にもある。それをはっきり守り、そして、そこに携わる職員が放送とは何たるものかということを自覚しておれば、私はこんなことは出てこないはずだと思うのです。
　最近は、何か番組をつくるのがだんだん下請の方に行って、自社でつくる番組というものが少ないように聞いているのですが、下請の人たちが番組をつくるときに、果たして放送とはどういうものか、放送法や電波法の精神を知ってやっているかどうかなんということは、我々から見ると大変心配になるところです。そういうようなこともあるでしょう。
　いずれにしても大臣、今度の御措置については少し甘さがあったのではないかと私は思うのです。過去の、もう免許したことでございますから、私は今ここでそれをもう一回取り消してというふうな意見を申し上げる気持ちはありませんが、少なくとも今回の措置は非常に遺憾であった、国民は納得しておらないということだけは明らかでございますから、そういう点を踏まえてこれから――言論、放送、表現の自由等に介入する意図は毛頭ありません。その点がどうも頭の中にひっかかって物が言いにくいということも過去にはあったと思います。しかし、こういう機会を契機にして本当にみんなが反省をしていく、みんなが考え直して、よりよい放送、国民のためになる放送をというところに心を一つにして、そして再びこういうことの起きないように、どうしたらいいか、これを真剣に考えるほかないと私は思います。大臣、どうでしょうか。
○左藤国務大臣　お話のように、確かにいろいろの見方があるだろうと思います。しかし、当該放送事業者がこうしたことについて深く反省して、新しい体制でこれから番組のことにつきましては十分慎重にやっていくというふうな決意を示されたことでもありますので、言ってみれば、放送法上のいろいろな問題につきましては、そうしたことを期待して起訴猶予と申すのでしょうか、そういうふうな考え方でやって、そうした番組に対しますテレビ朝日のこれからの努力というものに期待をいたしておきたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　私は、電波監理審議会の皆さんにも一度おいでをいただいて、免許の際のいきさつについても伺いたいと思っております。電波監理審議会の委員の皆さんの中にも、この問題に対して非常に慎重な御意見があったということも伺っておりますが、これはいずれ改めてにいたします。
　しかし、もう一度大臣に確認をしておきたいのでありますが、テレビ朝日の社長がみずから「アフタヌーンショー」に出演をして陳謝をした、これも前代未聞のことでございます。大臣に陳謝をした、そして免許に対しては誓約書を入れて、再びこういうことはいたしません、こういう誓いもしておるようでございます。
　問題は、こういうことが起きてくるのは、さっきからもお話がありますように、どうも視聴率というものを気にし過ぎる、スポンサーの方も、そのことによってスポンサー料というものが高くもなり、安くもなるという仕掛けに民放はなっているわけです。要するにスポンサーの代金によって運営しているのが民放であります。ＮＨＫは我々の出す聴視料によって経営しているわけでありますから、勢い民放の方の経営というものは、公共的な立場に立ってやらなければならないということは念頭にありましても、どうかすると営利の方向に一歩踏み込んでいくということもあり得ることだと私は思うのです。そのこと自体が経営である以上、営業である以上はやはり利益を得なければならぬことは当然ですから、そのことを悪いと言うのではありません。ただ、放送事業であるということにかんがみて、番組制作等についてはより十分な配慮を払ってもらわないと、また間違いが起きるのではないかと心配するものですから言うのであります。
　いずれにしても、テレビ朝日が深く反省をしてきたので一応免許を付与した、こういうのが大臣のお答えでございますが、私は、依然として今度の措置は非常になまぬるかった、放送法、電波法に基づいたきちっとした措置をしてほしかった。そして今後全体の放送業界を含めまして、さっき申し上げましたようなよりよい放送、みんなに誇れる放送、みんなが喜んでくれる放送、こういうものをつくるために頑張っていくように、私たちもまた一緒になってやっていきたい、こう思っております。特に大臣は最高の責任者でございますから、これからもひとつ十分そういう点を配慮して、テレビ朝日の社長が示されたことが本当に厳重に守られているかどうか、ある程度監視をしつつやっていただきたいと思います。
　これ以上お答えを求めてもちょっと無理だと思いますから、私は以上でこの件については終わります。
　次に、大蔵省の方にちょっとお伺いをしたいのでございますが、電電公社が四月一日から会社に移行いたしまして、ＮＴＴと銘打って今活発に企業活動を行っております。法律の議了が非常におくれたために、私は大変心配をいたしておりましたが、三カ月ちょっとの期間で見事に準備を進め、本来の法律に基づく国民のための電報電話、二十一世紀に向けてのニューメディアの開発、こういうことを目標にいたしまして今前進されていることについては非常に敬意を表し、この間郵政省も大変だったと思いますが、諸事万端いろいろと御苦労いただいたことに対して感謝をいたす次第でございます。
　そこで、大蔵省の前に郵政省に一つだけ聞いておきたいのでありますが、第一種の電気通信事業者は、聞くところによりますと既に五つが認可をされているようでございまして、もう一つ申請中とも聞いております。これらの地上三、宇宙二、もう一つの会社が申請しておりますが、五つの会社は大体いつごろから業務開始をされるような調子になっておるのでしょうか。それから、業務開始当初やられる営業というものはどういうものか、その点をちょっと説明してもらいたい。
○澤田政府委員　第一種電気通信事業分野への新規参入者のうち第二電電株式会社、日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社と言われるいわゆる地上系三社につきましては、主として東京―名古屋―大阪間の沿線都府県というものを業務区域といたしまして、事業開始につきましては、第二電電株式会社が六十一年の十二月から専用サービス、六十二年の十月から電話サービス、日本テレコム株式会社が六十一年十月から専用サービス、六十二年十月から電話サービス、日本高速通信株式会社が六十一年十一月から専用サービス、六十二年九月から電話サービスを開始するということで計画をいたしております。
　また、衛星系の二社でございますが、日本通信衛星株式会社と宇宙通信株式会社でございますが、全国を対象に専用サービスを日本通信衛星株式会社が六十三年の二月、宇宙通信株式会社の方が六十三年四月から開始するという計画で、いろいろ取り組んでいるところでございます。
○鈴木（強）委員　今局長がごらんになって、準備は着々と進んでいると思いますが、予定どおりの開局は間違いない、こういうふうにこの場所で言明できますか。
○澤田政府委員　地上系につきましては、工事を既にいろいろ開始いたしておりまして、おおむねそういう時期に営業開始という運びになるだろうと思います。衛星系につきましては、一つの方は既に衛星の発注をいたしておりまして、二つの衛星につきましても、それぞれ電気通信連合のＩＦＲＢへの通知というような手続もいたしております。順調に衛星購入、打ち上げということが進めば、申請のとおりの状況で営業開始ができるであろう、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　発注したのはどこですか。
○澤田政府委員　日本通信衛星株式会社の方でございます。
○鈴木（強）委員　それで、自由競争原理の中にいよいよ入っていくわけですが、新しい会社は、何といってもいろいろな面において未経験なこともあると思うのです。出発に当たって、スタートするまでの間にはいろいろな苦労もあると思いますが、郵政省も最大限の配慮をしてやっていただいて、それぞれの会社が滞りなくスタートできるようになり、そして今度は、ＮＴＴも含めて本当の意味における自由競争原理の中で、国民がよりよい電話、よりよい電報、そして正しい情報を使うことができるように、格別の御配慮をお願いしておきます。
　それから、最後になりましてあれですが、二十九日にＮＴＴの中間決算が出たようでございますが、この際大蔵省にお伺いしたいのは、かねて我我が法案審議の際に主張してまいりました電電株式の処分の問題でございます。たしかこの前の国会に一度電気通信に関する小委員会を持ちまして、皆さんの方の準備のぐあいとか考え方を伺いましたが、まだそのときは研究会をつくって検討していきたいというようなお答えしかいただけなかったのでございますが、来年度の予算の編成の時期でもありますし、新聞等によりますと、六十一年度に電電株式の売却がなされるのではないかというような記事も散見されますので、現状、電電株式売却問題についてはどこまで研究が進んでいっているのか。それからもう一つは、本当に六十一年度の予算の中にこの売却益、これは国会の議決を得て幾ら、何株ということは決めるわけですけれども、そうなりますと、今度は売り出しの値段をどうするとかいろいろ問題が出てくるわけでございますが、大体どんなところまで進んでおりますか、ちょっと説明してください。
○田谷説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問にございました日本電信電話株式会社、いわゆる電電株式の三分の二につきましては、国債償還財源の充実に資するために国債整理基金特別会計に帰属させるということになっております。御承知のように、電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としたものでございまして、この趣旨からいたしまして、政府がいつまでも全株式を保有するということは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行ってまいりたいというふうに考えております。
　御質問にございました株式売却の具体的なスケジュールでございますが、この問題につきましては、会社の運営、株式市場との関連といった問題につきまして、現在種々の角度から慎重に検討を行っているところでございまして、現段階では確たることを申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○松川説明員　売却問題の方でございますけれども、前の国会でも御議論がありましたように、電電株式につきましては国民共有の資産であるということでございまして、売却に際して十分慎重に行うようにという御議論があったわけでございます。
　大蔵省といたしましては、こうした考えから、売却に当たりまして厳正かつ公正な方法でやっていこうというふうに考えております。このため、この問題を検討するために、大蔵大臣の研究会といたしまして、各界の民間有識者から成る電電株式売却問題研究会というものを設けておりまして、九月二十四日に第一回の会合を開いて、それ以後五回会合を開催していろいろとヒアリング等を行ってきているところでございます。今後、研究会では来年四月ごろまでに報告書をまとめまして、これを参考にいたしまして、大蔵省としては国有財産中央審議会という国有財産の処分に関する審議会がございますが、これに諮問いたしまして答申をいただく、こういう予定でいるわけでございます。
　具体的な、今度の予算においてどうするかこうするかという問題につきましては、今田谷企画官の方から説明のあったとおりでございます。
○鈴木（強）委員　いずれにしても、政府保有の三分の二については法律の手続を経て一般に公開されていくわけでございますので、その時期等について今ここでお伺いしてもなかなか適切なお答えができないと思いますが、来年度、六十一年度の予算に何株かの売却を考えているやの新聞記事等がありましたものですから、その点について参事官の皆さんのレベルでは答えられませんか。
○田谷説明員　お答えいたします。
　先ほどもお答え申しましたとおり、今予算編成を控えているという微妙な時期でございますので、この段階で確たることを申し上げることはできないということを申し上げたわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　大臣、大蔵省から来ていただくのは、大臣も局長もなかなか難しいのですが、我々は、当然商法にのっとって、六十年度の決算が明らかになります来年の五月か六月ごろ、そういう時期に、民営になりました一年間のＮＴＴの経営実態をよく知った上で放出をやった方がいいのじゃないか、こういうふうに考えているわけなんです。そういう点は委員会審議のときにも申し上げでありますが、我々は二、三年間ちょっと置いたらどうかというようなことも言いましたけれども、今日の非常に窮屈な国家財政の中では、また早くしたいということもお考えになっていると思いますから、そういう点も含めて、六十一年度にのせることはちょっと無理だ、私はこういうように思っておるものですから、その点を含んで、大蔵大臣等とも国務大臣の立場で御折衝をいただくようにお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○左藤国務大臣　電電公社が新しい会社になったという経緯もございますので、郵政省としても当然この問題については、大蔵省のいろいろな運びをされることにつきまして十分関心を持ってやっていかなければならない、このように考えております。
○鈴木（強）委員　時間が過ぎましてどうも済みません。終わります。
○竹内（勝）委員　けさほどから同僚委員の各位が取り上げておりますテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件に関して、できるだけ重複を省いて若干お伺いさせていただきます。
　まず、放送法第三条によりまして、放送事業者に放送番組編集の自由というものが認められております。言論報道機関として、最近の傾向は非常に残念なものがございます。例えば今回の女子中学生リンチ事件、それから豊田商事のあの会長の刺殺事件、あるいはまたロス疑惑などのマスコミの過熱報道、そういう中で報道と真実、それから報道と人権、こういったものがマスコミ全体にとって、また我が国にとりまして重要な課題でございます。
　そこで、郵政省にお伺いしたいわけでございますが、今回のテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件について、まず今までの経過、そういったものはわかりましたが、その背景というものも踏まえて、どういうものがあったのか、どのように認識しておるのか、そういった面もあわせて御答弁いただければありがたいと思います。
○森島政府委員　今回のテレビ朝日事件の背景につきましては種々の角度からの御議論がありますが、一般論といたしましては、民放のいわゆる視聴率至上主強によるものではないか、そういったことでセンセーショナルな番組制作への志向が生んだ問題であるというようなこと、あるいは言論報道機関としての自覚が欠如しているのではないかというようなことか言われております。
　さらにその背景を見てみますと、放送局の社内のチェック体制、考査体制、それから放送番組の審議会、これが十分に機能していないというような現状があるのではないかという御指摘もかなり多いところでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、この事件に関しましては、つくられたものである、先ほど警察庁からも暴力の教唆、こういった形で取り上げられました。本来、報道というものは事実、真実を報道するわけでございます。もしこれがつくられたものでないとすると、今度は、その場に居合わせて、本当にそこでリンチ、暴力が行われているのに、報道関係者、マスコミが平然とそれを撮り続けるということが問題になります。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
　これは例といたしましては、今申し上げました豊田商事のあの会長の刺殺事件、その場で殺人が行われておる、マスコミ関係といたしましてはそれを取材する。もちろん取材の自由、あらゆるものはございます。そういう中でそういったものが真実と報道、報道と人権ということになってきますと、私どもにとりまして非常に衝撃的なものとして受け取られてまいりました。今後こういうような問題が高度情報社会の中でいろいろと起きてくると思うわけでございます。
　そこで、郵政大臣にお伺いしておきたいわけでございますけれども、今の背景、そういったものも踏まえて、今回の事件に関して郵政大臣としてどういう御所見を持っておるのか、まず最初にここでお述べいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、やはり言論報道機関としての自覚が欠けておったのではないか、そういう社会的な責任というものについての十分な認識が欠けていたということがこうした結果を引き起こしたのではないか、このように思うわけであります。
　先ほどもお答え申し上げましたように、テレビ朝日当局としまして、とにかくそうしたことで社内の考査体制と申しますか、あるいは番組審議会が十分機能していないというふうな点についての反省もありまして、いろいろな対策を考えておられるわけでありますが、そうしたことに我々は期待して、今申しましたようなことで社会的な責任を十分果たしていただけるような体制をそれぞれの社が持っていただくということが大切であろう、このように考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　それぞれの放送局、各社がそれなりの自覚を持って対処していかなければならない。そういうことに、なりますと、先ほど局長からも御答弁がございました視聴率競争と番組内容、そこにはおのずと言論報道機関として、社会に与える影響等のチェック機関といたしまして放送番組審議会というものがございますね。ＮＨＫ並びに各民放局に設置されておりますが、一般的にこの番組審議会の機能というものはどういうように認識しておるのか、お伺いしたいと思います。
○森島政府委員　放送法におきましては、放送事業者に番組編集の自由ということを第三条で保障しておりますが、その一方、放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会というものを設置するということを義務づけております。
　郵政省といたしましては、このような法制下におきまして放送番組の適正化を図るという上では、この放送番組審議会の機能を十分に発揮することによってこの番組編集の自由ということを確保していただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　番組の適正化を図るということは、一体具体的にはどういうことになりますか。
○森島政府委員　これは放送法の四十四条で放送番組編集の原則が示されておりますが、それに基づいた放送番組を編集していただきたいということが、適正化を図るということになろうかと思います。
○竹内（勝）委員　その具体的な中身を言ってください。
○森島政府委員　放送法の四十四条の三項でございますが、「国内放送の放送番組の編集に当っては、左の各号の定めるところによらなければならない。」ということで四つございまして、一番目が「公安及び善良な風俗を害しないこと。」二番目が「政治的に公平であること。」三番目が「報道は事実をまげないですること。」四番目が「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、今回のこのテレビ朝日の「アフタヌーンショー」取材事件の場合は、今の四つの条件が欠けておった、こういった形になりますね。そうすると、番組審議会としての機能はなかったのですか。
○森島政府委員　この番組審議会は、放送局の番組について自主的なチェックを行うという機能を果たすべきものでございますけれども、このテレビ朝日の場合につきまして事情を聞いてみますと、事前にはその番組審議会でのそういうチェック機能というのは働いていなかったと思います。事後におきまして番組審議会が、十月に入りましてからこの問題が明るみに出た後におきまして審議をいたしたというふうに聞いておりまして、これからはそういう番組審議会の意見が放送番組の制作に十分反映されることを期待しているものでございます。