Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や、不妊治療助成の拡充、そして新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消など、高所得者の方を含めた様々な支援策を充実をさせているところであります。
　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図るものでありまして、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　待機児童問題、最終的に解決した方がいいというのは、これは誰も異論はございません。ただ、その待機児童対策ということが余りに強調され過ぎているがゆえに、そのほかの犠牲がたくさんあるということで、そのうちの一つがこうした二人目の壁というのを物すごく高くしていると、こういうことにも現れています。
　例えば、同じ千二百万年収といっても、仮に四人お子さんがいらっしゃる場合は、これ四人子育てすると大変ですよね。家計は多分赤字になっちゃいますよ。しかも、将来的な教育資金を考えると、これはとてもとても三人、四人はやっぱり無理と。
　私は東京に勤務をして東京の会社で仕事をしておりましたけれども、私、系列のテレビ局の皆さんとも仕事することが多くて、系列の局の方は、やっぱりお子さんが大学とか行くと、やっぱり東京とか中京圏とか関西圏とか遠いところに行かせる。そうすると、まず学費、そして生活費、様々もろもろを含めると、これちょっと親はもう借金しないと、とてもとても二人、三人と自宅以外の大学には到底やれないというのが実態でございました。
　これ仮に四人の子育てをするとなると、これ家計はもうかなり早い段階から赤字になっちゃう。産めば産むほど不安が募る制度、今のような現状というのは、例えば先ほど紹介したような、日本は子供を産み育てやすい国かと言われれば、到底そうというふうには言えない。
　これ有名な話ですけれども、出生率を一・七弱ぐらいから二まで一回持ち上げたフランスもまた最近ちょっと下がっているみたいですけど、所得制限が家族手当の場合はございません。支給は一人目がなくて二人目以降で、三人目以降になると増額される、これも有名な話でございます。
　仮に特例給付を一部廃止するというならば、子供の扶養人数、それからそれに係る負担というのをもっと考慮するような制度設計があってしかるべきなんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されております。児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきというような御意見があります。
　改正法案では、附則に検討規定を設けました。子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これは早く検討した方がいいというふうに思います。今回、これだけ負のメッセージを出すわけだから、正のメッセージを早く出さないと、さっきから何度も申し上げているように、本当に少子化にとってますます厳しい状況になりかねない。
　さらに、今回の改正、これもさっきちょっと出ておりましたけれども、今回は夫婦どちらかの一方の収入で決まりますけれども、将来的に夫婦合算の世帯収入に切り替えてくるんじゃないかと、こういうふうな懸念がかなりたくさんあります。この可能性はあるんですか、それともないですか、どっちですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘いただきました世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点からは導入を求める重点化の御意見がありました。その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。
　改正法案では附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視をしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
○杉尾秀哉君　今回は見送ることとした。元々これ政府案が出したときにも、最初はこれ夫婦合算だったんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　政府部内でもいろいろな御議論がございましたけれども、最終的には今回は世帯合算を見送ることといたしたものでございます。
○杉尾秀哉君　最初は合算だったということなんですよね。ところが、いろいろ与党の中で協議があってこういう形になったと聞いていますけれども、今の答弁を聞いても、将来的に合算になる可能性が極めて高いというふうに理解をされても仕方がないというふうに思います、全然否定されないわけだから。
　これは、本当に将来的にちゃんと考えなきゃいけなくて、さっき児童手当の意味という、そういう質疑もありましたけれども、単なるこれ、その特例給付を一部廃止するという問題にとどまらない、物すごく大きな問題を今後にもはらんでいると思います。ちなみに、元々日本は子ども・子育て政策の関係の予算が少ないというのは先ほども出ていたとおりでした。
　菅総理が臨時国会、これは前の、去年ですけれども、所信表明演説で、長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めると、こういうふうに大見えを切ったわけですけれども、その中で出てきたのがこうした特例給付の一部廃止。これ、子育て政策の本気度そのものが問われているんです。間違った負のメッセージを国民に出しているんじゃないか、本気で取り組むと言った菅総理の言葉、そういう受け止め方については大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不妊治療助成の拡充や、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実しているところであります。
　そういう状況で、この中で、待機児童問題につきましても、四年間で十四万人の保育の受皿を整備をすることで最終的な解決を図るということにしたところであります。
○杉尾秀哉君　今その待機児童対策しかお話がないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、これ、急激な出生率の低下、少子化で、保育ニーズもそう遠くない時期に減少に転じるわけですよ。しかも、待機児童問題というのも地域によって偏在が大きいんですよね。
　で、保育制度の在り方そのものについての検討が不十分なんじゃないか、こういうふうな指摘があります。今回の特例給付の一部廃止もそうですけれども、現在の政府の対策も、今再三答弁があったように、待機児童問題に特化している感がある。しかし、保育ニーズ、先ほどの質問にもありました、これ減少に転じることを念頭に、これ、待機児童の在り方、それから保育ニーズの質的、量的変化の対応について考えるべき時期だというふうに思うんですけれども、これについての政府の考え方を教えてください。
○政府参考人（岩井勝弘君）　新子育て安心プランにおきましては、市町村が今後の保育のニーズを踏まえて策定した計画の積み上げ値を踏まえるとともに、女性の就業率の上昇にも対応できるものとして、令和三年度から令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保することとしております。
　また、保育ニーズは各地域によって様々であるため、新子育て安心プランでは、地域の特性に応じた支援を柱の一つとして位置付け、保育ニーズが増加している地域については、新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率のかさ上げ、マッチングの促進が必要な地域については、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充や巡回バス等による送迎支援の拡充を行うとともに、人口減少地域の保育の在り方については、今年度新たに厚生労働省子ども家庭局に地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を設置し、中長期的な視座に立った検討を行うこととしているところであります。
　各地域においてニーズに沿った保育の提供ができるよう、今後とも必要な支援に努めてまいります。
○杉尾秀哉君　今回の質問に当たって、保育現場の声、先ほどの方もありましたけれども、私も聞いてこようと思って聞き取りをしてまいりました。地元の長野の幼保連携型認定こども園の方なんですけれども、その中でやっぱり最も切実だったのが、主にやっぱり人材不足からくる保育所の過重労働と精神的ケア、これ働く人のですね、待遇を含めた職場環境改善の必要性。とりわけ最大の原因が職員の配置基準にあって、これ戦後間もなくから基準が変わらない中で、園児や家庭へのきめ細かい対応が求められる一方で、行政からの指示が増えて職員の負担が増す一方だと、こういうふうにおっしゃっている。
　現行の、三歳から五歳児の子供三十人から三十五人に対し職員一人という基準ではもう対応できないと。また、給付金は職員の配置基準に沿ったものとなるので、三十人を二人で見るなど対応する場合は、非正規の職員の人件費をその園の中で自力でやりくりするしかない、経営が圧迫されていると、こういうことですが、小学校でもこの度三十五人学級が実現することとなりました。
　保育の現場でもずうっと長くこういう配置基準が続いてきたわけですけれども、特に三歳から五歳児の基準を子供十五人に対して職員一人にするなど、職員の負担を半減させる配置基準の見直しが強く要望されております。これは、保育の質向上のためにも実現が急務と考えておりますけれども、政府としての認識を伺います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　保育士の配置の改善を図ることは、保育の質の向上を図る観点から重要と考えております。
　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しましては平成二十七年度から取り組んでおるところでございますが、一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれております一歳児とかあるいは四、五歳児の配置改善についてはまだいまだ未実施ということになっているところでございます。
　これらの実施につきましては、各年度の予算編成におきまして必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、その予算を確保することを努めるというふうに答弁されましたけれども、いつになったら実現できるんですか。その見通しはあるんですか。どうですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　現段階で確たることは申し上げられませんが、いずれにしろ、まず各年度の予算編成過程で検討してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　検討するじゃなくて、もっと前向きな答弁できませんか。さっきも言いましたけど、小学校の三十五人学級実現するんですよ。
　で、その保育士さんも、潜在保育士さんというんですか、今、いわゆる看護師さんの潜在看護師の問題も出ておりますけれども、潜在保育士さん九十五万人いると、こういうふうな推計があるそうです。
　あるテレビ番組を見て、潜在保育士さんのアンケートをしておりました。今よりも収入がどれぐらい増えたら保育士の本来の、本来のというか、その資格を持っている職にもう一回戻りますかといったら、五万円ぐらいからぼちぼち増えて、一人十万円だったらほぼ、ほとんどの人が保育士戻りたいですと、こういうふうに言っているんです。
　元々子供が好きだから保育士の資格を取っているという人が多いから、あとはやっぱり待遇の問題だけですよ。そこの問題がクリアすれば人的な問題というのはクリアできると思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　財源の問題につきましては、安定的な財源を確保すべく今後も努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、保育の質の向上につきましては大変重要な課題であると思っております。保育所の公定価格では、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年度に、社会保障と税の一体改革によりまして、〇・七兆円の充実事項として三歳児の職員配置の改善や保育士等の三％の処遇改善を実施をしたところでございます。
　〇・三兆円の質の向上事項につきまして、これまで、保育士の二％の処遇改善、そして栄養管理加算の充実、栄養士の雇用等をした場合に週三日程度の費用を措置するというものでありますが、こういうことを行いながら、各年度の予算編成においても可能なものから実施をしてきたところでございます。
　保育の質の向上を進めることは重要と考えておりまして、引き続き必要な財源の確保に努めてまいります。
○杉尾秀哉君　これは、これから量よりも、量ももちろん今は足りないわけですけれども、質、ますます重要になってきますので、これはその財源確保をこちらの方に次第にウエートを落としていって、現実に合わせて、こんな形で予算編成をしていただきたい。
　それから、私が聞き取りした中で、今、先ほど話もありましたけれども、子供に関する政策を一体化することについて、これについては現場の声としても大賛成ですと、こういうふうにおっしゃっているんですが、特にこの幼保連携型の認定こども園の場合は、内閣府、厚労省、文科省から同じような通達とか指示が三か所から来るので、これもう大変だと、整理してもらえませんかと。これは別にこども庁つくらなくてもできるはずなので、こういったその現場への指示、それから通達の在り方、これ見直すつもりないですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園に対しまして国から発出する通知等につきましては、その内容に鑑みまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連名で発出すべきものは発出すると、その形で発出するとともに、各府省から発出する場合であっても、あらかじめ三府省で共有、調整するなどによりまして適切な運用に努めておるところでございます。
　また、通知等を発出するに当たりましては、ポイントを一枚紙に、一枚目に簡単に示すなどによりまして通知の趣旨を明確にするとともに、既存の通知等を改正する場合は修正箇所を明確にするなどの工夫をしておるところでございます。
　引き続き、関係府省等の間で十分連携しながら、関係自治体や幼保連携型認定こども園を含めた認定こども園にとって分かりやすい周知等に努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　そのこども庁というのか何というのか分かりませんけれども、これはやっぱり現場の意見を確実に聞きながら慎重に議論を進めてくださいと、こういう要望が寄せられておりますので、最後に申し上げます。
　最後の一問なんですけれども、これ、組織論が先行する以前に、先ほど、日本は子供にとって住みやすい国かと、こういうふうな疑問があると言いましたけれども、これ、組織論以前に、子供のニーズを吸い上げて政策に反映する独立した監視機関、まあ監視機関という言い方は分かりませんけれども、子供機関と言ってもいいかも分かりませんけれども、必要だと、こういう議論があります。先日、日経新聞にも出ておりました。
　これ、イギリスに子供コミッショナーと呼ばれるような制度があるというふうに聞いております。これ、日本財団が去年の秋、提言書を出しているんですね。大臣、こういう制度、御存じでしたか。
　そして、子供にとって生きやすい社会にするために、これがその少子化対策にもつながるわけなので、こういったことも含めて、子供の視点に立った子供政策、子育て政策、こういうことを検討してみませんか。いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ちまして、制度の改善を提言する機能を持つものとして、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれ置かれているものと承知しております。日本でいえば公取委みたいなところもあるんだろうというふうに思っております。
　一方、我が国におきましては、自治体レベルで、例えば川崎市とかあるいは兵庫県の川西市とか、こういった先行的な取組も見られるところでございます。
　令和元年に成立をいたしました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の附則の検討規定に基づきまして、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討するものとされておりますので、これに基づきまして、厚生労働省におきまして、子どもの権利擁護に関するワーキングチームを設置をしてこれらの検討が進められているものと承知しております。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日は質問の機会いただきまして大変ありがとうございます。
　まず、この新型コロナ禍における子育て支援の在り方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　昨年、全国認定こども園協会が行った緊急アンケートの調査によれば、就学前の家庭全体の中で、在宅での子育てを行っている可能性の高い地域子育て支援拠点利用者の方々の方が子育て生活での困難を抱えているという割合が高い傾向が見られたところでございます。
　本日午前中、参考人としてお越しいただいた奥山ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の下でのひろば全協主催の緊急ブロック会議では、様々な課題や要望も示されました。相談業務はメールでは限界がある、ボランティアを含めて地域の人材活用が難しい、また、オンライン活用の基準が不明である、オンライン活用のための研修が足りない、オンライン利用からリアルな交流の場へのつなぎ、移行のための工夫が必要などの要望が出されたところでございます。
　こうしたコロナ禍にあって子育て支援を地域で必死になって取り組んでくださっている様々な要望に対して、政府はどのように対応するのか。あわせて、今回の法改正によりまして、午前中も議論ございましたけれども、各関係機関の連携が進むことによりまして、きめ細やかな支援に結び付くことが期待されるわけでございます。
　在宅での子育て支援にどのような効果が見込まれるのか、坂本担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事業実施が難しい状況もあることから、地域子育て支援拠点事業等におきまして、職員が都道府県等の実施するオンライン研修の受講や、あるいはオンラインを活用した相談支援の実施のために必要となるＩＣＴ機器の導入等を支援しています。
　委員御指摘の地域子育ての支援拠点の事業におけるオンライン相談に係る支援の方法につきましては、関係団体の意見も踏まえつつ、厚生労働省とも連携して検討してまいりたいと思っております。
　また、在宅で子育てを行う家庭等に、より効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。本法案でも、市町村計画の記載事項を改正しているところであります。
　これによりまして、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることが期待をされているところであります。
○石川博崇君　是非力強く取り組んでいただければというふうに思います。
　このコロナ禍において、出産後、産後うつのリスクが増えることが指摘をされております。
　昨年十月、午前中も触れましたが、筑波大学の松島みどり准教授らが実施した調査では、出産後一年未満の母親二千百三十二人のうち、産後うつの可能性のある方がおよそ二四％に上りました。一般的に産後うつが発症率一〇％と言われているのに比べて、このコロナ禍では倍以上に増えているという結果でございます。
　新型コロナの影響で、人と接触の機会、外出の機会、これが極端に少なくなったこと、収入の落ち込みなど経済的な不安が影響しているというふうにも見られております。また、この調査で興味深いのは、産後うつの可能性があるとされた母親のうち、三分の二が自分自身がうつ状態にあるという認識ができていないということも分かっております。
　こうした自覚がない産後うつを患っているお母さん、母親に対しても積極的な支援を行うべきというふうに考えておりますけれども、山本厚労副大臣の御見解をお願いできればと思います。
○副大臣（山本博司君）　本改正案では、子育て家庭の個別の状況を関係機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けることを目的として、市町村計画におきまして定めるよう努める事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項が盛り込まれたと承知している次第でございます。
　厚生労働省としては、自覚なく産後うつを患っている母親への支援は大変重要なものと考えておりまして、体の回復や精神状況の把握のため、産後二週間、産後一か月などの時期の産婦に対する健康診査に係る費用を助成をしている次第でございます。
　この産後健診におきましては、産婦の精神状況につきまして客観的なアセスメントを行うことによりまして、産後うつのリスクを早期に発見する機会になるものと考えております。さらに、自治体におきましても実施している新生児訪問におきまして、その母親に対しまして精神的支援を行うことも求めております。
　加えて、産後うつなどの不安を抱える妊産婦に寄り添った支援を行う観点から、母子の心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、本年四月から施行いたしました改正母子保健法を踏まえまして、事業の全国展開に踏まえた予算の拡充を行っております。
　令和二年度が二十七億円ですけれども、令和三年度は四十二億円に拡充している次第でございまして、今般の法改正の趣旨も踏まえて、保健医療や福祉の関係機関とも連携しながら、産後うつを患っている母親に対しましての支援、しっかりと取り組んでまいります。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　産後うつに関連いたしまして、先般、報道で、父親の産後うつの事例が報告されておりました。孤立する母親を支えるためにますます重要になってくるのが父親の役割であります。特にコロナ禍では、父親の育児参加、これが母親の孤立を防ぐ最後のとりでになると言われております。しかし、産後における父親が頑張り過ぎてうつになってしまうという、そういう事例も報告されている中、政府として支援も行うべきと考えております。
　政府としては、成育医療等基本方針、また少子化社会対策大綱、この中で夫のうつについても盛り込まれていると承知しておりますけれども、厚労省と内閣府の取組を御説明いただければと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　安心して妊娠、出産、子育てをできるようにするためには、父親への育児の参加を促しつつ、育児参加する父親への支援を行うことが重要であります。
　令和三年二月に閣議決定した成育基本法に基づく成育医療等基本方針においても、父親の産後うつが課題として挙げられ、母親に限らず父親を含めた身近な養育者への支援も必要であることについて社会全体で理解を深めていくことが必要とされております。そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。
　また、令和三年度予算による新規事業として、産後うつなどの不安を抱える父親に寄り添った支援を行う観点から、出産や子育てに悩む父親への相談支援等の実施などに取り組んでいるところであります。
○政府参考人（嶋田裕光君）　夫のうつの問題でございますけれども、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えているところでございます。一方で、議員の御指摘のように、男性の育児参画の促進に伴いまして、父親が不安や悩みを抱えるケースもあるものと認識しておるところです。
　このため、少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していくという観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示したところでございます。その取組の一環として、妊婦と父親になる男性が共に妊娠、出産への理解を深め、協力して子育てに取り組めるよう、両親学級の充実など、父親になる男性を妊娠期から側面支援をすることなどを盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、男女が共に子育てに参画し、安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今回の法改正によりまして、市町村の子ども・子育て支援事業計画、これに関係機関相互の連携の推進ということが盛り込まれることになりました。これによって各自治体がきめ細やかに、それぞれの家庭の実情に合わせた支援が進むことを期待をいたしますし、我々としても、それをしっかり地方議員の皆様とも連携をして後押しをしていきたいというふうに決意をしているところでございます。
　今回の改正では、待機児童対策の財源として、児童手当の特例給付を見直し、財源として充てることとなりました。当初、政府の中では、年収九百六十万円以上の児童手当の特例給付の全廃、また、共働きの場合には夫婦収入の世帯合算を導入する案というものも一案として検討されていたところでございます。
　公明党としましては、子育て世帯の家計への影響は最小限にしなければならないということを強く訴え、与党・政府内部での調整の結果、結果として所得水準の見直し基準額は一千二百万円まで引き上げられ、また世帯合算は見送られたという結果となったところでございます。引き続き、現行の夫婦のうち所得の高い方を基準とするということになりました。
　今回、法改正の中には、この点、児童手当について検討規定が置かれることになりましたので、引き続き議論をしていくということになりますけれども、特に世帯合算についてはくれぐれも慎重な検討が必要と考えております。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、共働きで働いておられる母親の半数以上は、仕事をしたい最大の理由として経済的理由を挙げておられます。子供の教育費、あるいは生活費のためにやむを得ず共働きを選択している方々が大変多いというのが実態です。また、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由としても、最も多いのは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということでございます。
　今回、こうした実態も踏まえて、世帯合算の導入は子育て支援の在り方から外れるというふうに考えられ、見送りが決まったものでございます。仮に特例給付の廃止や世帯合算が導入されていれば、子育て世帯の経済的負担が大変重くなり、少子化に一層拍車を掛けたことと懸念されたわけでございます。
　今後、検討するに当たって、こうした状況、実態を踏まえて極めて慎重に行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見、一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見、双方がございました。検討の結果、今回の見直しにおきましては導入を見送ることとしたものであります。
　また、特例給付を支給しない対象を年収一千二百万円相当以上の方としたことにつきましては、他の制度等を参照しながら総合的に検討した結果でございます。
　改正法案では、委員先ほど御指摘されましたように、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子育てや教育に要する費用の支援など、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、また子育て家庭の状況やそれに与える影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　子育て家庭への影響等をよく注視しながらというふうに大臣からおっしゃっていただいたこと、重く受け止めておきたいというふうに思います。
　また、今回の検討過程では、多子世帯に対する支援の在り方についても検討状況となっております。扶養親族一人につき三十八万円ずつ基準額が上下されるこの児童手当でありますけれども、多子世帯ほど大変重い教育費の負担がございます。日本政策金融公庫の調査によれば、高校入学から大学卒業までに掛ける教育費用は子供一人当たり九百六十五万円と、非常に高額となっております。特に、この高校入学からというのは児童手当の対象でないということに踏まえても、多子世帯の教育費の負担は家計にとって極めて重いということが明らかでございます。
　今回の改正案の附則第二条に、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加えると規定をされております。この児童の数に応じた児童手当の支給、これは是非とも検討を進めていただきたいというふうに思いますが、この同じ文章の中で、その財源の在り方、また児童手当の支給要件の在り方、これが一緒に記されているというのは非常に気になるものでございます。
　この多子世帯への支援の在り方の拡充に当たっては、この児童手当の財源をそのまままた流用するようなことはしないということも是非念頭に置いていただいて検討いただきたいというふうに思いますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　少子化社会対策大綱でも盛り込まれておりますように、多子世帯への配慮、これは重要だというふうに考えております。
　御指摘の改正法案の検討規定におきましては、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方を検討することとされておりまして、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、さらには子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　この点は今後ともしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、残された時間でヤングケアラーの取組について伺ってまいりたいと思います。
　昨日、政府のヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチームが取りまとめをしていただいたことが大きく報じられております。
　ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ち、また教育に影響があることから、実態の把握あるいは支援の強化、これが急務の課題でございます。菅総理も、ヤングケアラーにつきまして、病気がちの親を幼い頃から世話したり、障害のある兄弟の面倒を見ることにより、学校に通えない、友達と遊べないなど、子供らしい暮らしができないことは大変つらいことだと思っていますと、そういうふうにおっしゃっていただいております。
　令和三年、今年の三月、厚生労働省、文部科学省が連携をして先ほど申し上げましたプロジェクトチームを立ち上げ、共同議長に山本厚労副大臣に就いていただいておりますけれども、このプロジェクトチームを立ち上げた意義につきまして、まず御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　今委員お話ありましたヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題がございますけれども、なかなか家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に支援が必要である認識がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造になっていた次第でございます。そのため、先ほど、ヤングケアラーの方々、認知症の祖父母を介護するとか、障害のお母様とか、様々、このヤングケアラーを早期に発見して支援を行うためには、福祉、介護、医療、教育、こういった様々な分野が連携することが重要でございます。
　そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につなげる方策につきまして検討を進めるために、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置し、この分野横断的な検討を進めることにしたものでございます。
○石川博崇君　ＰＴを立ち上げられて、精力的に議論を行い、また当事者の声も聞きながら進めてこられたこと、敬意を表したいというふうに思います。
　昨日、このプロジェクトチームで取りまとめがなされたものと承知をしております。これが具体的に今後どのような支援につながっていくのか、併せて山本厚労副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　本年三月に設置しました私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするＰＴにおきましては、三月から四月にかけまして、関係者へのヒアリング等を通じまして、早期に発見して適切に支援につなげるための方策について検討を進めてきたところでございます。
　また、四月には実態調査ということで、五・七％、十七人に一人という、中学生でございますけれども、一つの教室に二人ぐらいいるという、こういう実態調査も途中で発表させていただきました。
　昨日開催のＰＴにおきましては、今後講ずるべき施策を取りまとめた次第でございます。
　具体的には三つの柱になっておりまして、早期発見、早期把握ということでございますけれども、福祉、介護、医療、教育機関の職員等に対する研修、さらには地方自治体における実態調査等によりまして、ヤングケアラーの早期発見、把握をするということが一点目でございます。それから二点目は、様々な施策の中でも、ピアサポート等の相談支援、また子供の介護力によらない適切な福祉サービスの運用、さらにはヤングケアラーがいる家庭への支援の在り方の検討等の支援策の推進。そして三番目には、広報啓発等を通じた社会的認知度の向上、こういったことの内容を盛り込んだところでございます。
　このうち、運用等でできるものにつきましては今年度から取り組むとともに、来年度の予算要求につきましても検討を進めてまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　三つの柱ですね、そのうちの一つが早期発見、把握、実態調査等を行っていただくということでございます。このヤングケアラーの問題、それぞれの御家庭の抱えておられる実情がございますので、是非、その実態調査に当たっては丁寧に行っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年度、このヤングケアラーの実態に関する調査研究が行われまして、中学生、高校生に対して、家庭の世話をしている状況の有無について質問をしたところ、中学二年生で五・七％、全日制高校二年生で四・一％、定時制高校二年生相当で八・五％に比べて、通信制の高校生が一一％という状況が明らかになりました。
　特にこの通信制高校生、また定時制高校に通うヤングケアラーの割合が極めて高いという状況でございますが、その要因について文部省の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　全ての児童生徒が家庭環境に左右されず豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにするためには、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなぐことが重要であると考えてございます。
　今回の調査におきましては、議員今御指摘いただきましたとおり、特に世話をしている家族がいると回答した全日制高校二年生が四・一％であったのに対しまして、定時制の高校生は八・五％、通信制の高校生は一一％となっており、全日制高校に比べていずれも高い傾向にあることが明らかになっております。
　この理由につきましては、今回の調査においても、例えば通信制高校への進学の理由として、家族の世話や介護と両立しやすいことという項目が一定数挙げられているといったようなこと、それから、柔軟な学習形態が可能な定時制高校、通信制高校に在籍することで家族の世話や介護と学業が両立しやすくなることが一因であるというように推測をされるところでございます。
　文部科学省といたしましては、厚労省との共同プロジェクトチームにおいて策定した取りまとめに基づきまして、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなぐことができるよう、ヤングケアラーに関する教職員の理解の促進やスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　あわせて、同じ調査になりますけれども、通信制高校に通うヤングケアラーの、そのうちの六五・三％がほぼ毎日家族の世話をしているという結果でございますし、また、二四・五％は一日七時間以上世話に費やしているということでございます。また、四〇・八％が自分の時間が取れないと回答し、そういった過酷な状況にもかかわらず、その中の六三・三％が相談先を持っていない、まあ相談をしていないということが明らかになっております。
　こうした調査の結果を踏まえますと、このような通信制高校に通うヤングケアラーの孤立は突出しておりまして、この懸念を払拭するためにも特に手厚い支援が必要だと考えております。
　山本厚生労働副大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（山本博司君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今般の実態調査によりますと、世話をしている家族がいると回答した者のうち世話の頻度をほぼ毎日と回答しましたのは、通信制高校生は六五・三％、全日制の高校二年生は四七・六％ですので、かなり高いわけでございます。また、平日一日当たりに世話に費やす時間を七時間以上と、こう回答しましたのは、通信制の高校生は二四・五％、全日制高校生、二年生の場合は一〇・七％ですので、約二倍以上となっている次第でございまして、この実態調査からも、通信制高校生に重い負担が掛かっている実態は、認めるのは、御指摘のとおりでございます。
　こうした通信制高校生を含めまして、ヤングケアラーを孤立させないということは、大変取組は重要であると認識しておりまして、そのためにも、例えば福祉、介護、医療、教育等の関係者による早期発見、こういった施策が必要であると思います。さらには、当事者のピアサポート等の悩み相談の支援、こういったことも含めまして、孤立しがちなヤングケアラーに必要な支援が届くようにしっかりと取り組んでまいります。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　このヤングケアラーへの支援につきましては、各地方自治体でも取組が進んでおります。兵庫県の神戸市では、全国でも珍しいヤングケアラーの専門相談窓口を六月から設置する予定というふうに伺っております。また、埼玉県では、教職員の方々への研修を行って、欠席がちになってきた、あるいは忘れ物が多い、こうした子供たちのＳＯＳの兆候、これを見逃さないように研修を進めるというふうに伺っております。
　政府として、こうした各自治体が取組を進めているヤングケアラー支援の好事例、これを収集し、そして横展開を図っていくことが極めて重要なんではないかというふうに考えますけれども、山本厚労副大臣の御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ＰＴにおきましても、そうした当事者のそれぞれの取組、各自治体の取組の例ということでヒアリングをした次第でございます。
　その意味で、神戸市における専門相談窓口の開設の事例であるとか、埼玉県における教職員向けの研修等におきましても、こうした地方自治体においての先進的な取組が行われている次第でございます。その意味では、委員御指摘の好事例をこの各地方自治体に横展開をするということは大変効果的だと思っている次第でございます。
　厚生労働省としては、このヤングケアラー支援の在り方等につきまして、今年度、モデル事業ということで検討をしている次第でございます。その成果を各地方自治体に周知することによりまして、各自治体における取組、これを推進をしてまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　今回の子ども・子育て支援の法律改正によりまして、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの地域における取組が大きく進むことを期待をしております。また、その関係機関相互の連携によるきめ細やかな支援策、あるいは総合的な支援策、また情報の共有、これが進むことで、それぞれの御家庭の実情に合った支援というものが進められなければなりません。
　この法改正をてこにして、こうしたきめ細やかな支援を一層努めていくことをお誓い申し上げまして、少し時間早いですけれども、終了させていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まずは、通告に従いまして、病児・病後児保育について伺っていきたいと思います。
　この病児・病後児保育といいますのは、子供が病気になったとき、病院、保育所に一時的に預かってくれるという国の制度であります。これは、一時預かりとして受け入れてくれる病院、保育所の協力なしにはもちろんこれ成り立ちません。
　子育て世帯におきましては、本当にいつ子供というのは熱を出したり病気になったりするというのは、本当にいつもどきどきしながら子育てをしているという方は多いと思うんですけれども、こういったこの病児保育、これに関しては今年度も、子ども・子育て支援新制度、これに予算の方も拡充していっていただいているということで、大変是非ともしっかりと拡充はしていっていただきたいんですけれども、何点か御質問をさせていただきたいと思っています。
　これケースとしては少ないかもしれませんけれども、これ以外に、看護師さんが保護者の自宅に、子供がいるその自宅に訪問するという形もありますけれども、大体はそういう例えば保育所に併設されている、そういったケースが多いかと思います。そういった中で、この急な子供の病気に対してこれはセーフティーネットとなっているわけですけれども、これ国として、地方自治体がやっているとはいえ、国としてこの今の現状をどういうふうに需要と供給を把握されているのか、まずはお答えください。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　この病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。厚労省としても、各市町村における取組を支援するために、事業に要します経費の補助、これを行っている次第でございます。
　この交付金の交付実績によりまして、毎年度の全国の実施状況を把握しております。令和元年度では、病児保育の実施箇所数三千三百七十四か所、年間利用児童数約百八万二千人となっている次第でございます。
　また、子ども・子育て支援法に基づく、市町村が今後のニーズを踏まえて策定した計画、これは第二期子ども・子育て支援事業計画でございますけれども、各地域における令和六年度までの需給見込み、これも算出しているわけでございますけれども、そうしたことも踏まえまして、この必要なサービスが提供されるように支援をしてまいりたいと思います。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　元々この病児、もう一つ病後児保育、これ含めると、かなりそもそも運営というのが厳しいと言われているかと思います。これは、例えば利用者さんは、具体的に言うと、前日に、大体子供というのは急に病気になったりして、その本当のもう高熱が出ていて大変な状況のときはもちろん医療機関にかかるわけですけれども、少し落ち着いた状態、ただ保育所には行けない、こういった状況のときですので、前日、もう直近で予約が入るわけですね。その後、急にまた熱が下がったり、やっぱりその利用者さんの都合で、祖父母にやはり預けるのでといってキャンセルが入ったりもしてしまいます。これに対して、いろいろあるかとは思いますけれども、やはりその病児保育をされているような医療機関ではキャンセル料を取らなかったり、そういった大変不安定な運営であるということなんですね。そこに加えて、今コロナ禍の中で大変この利用者が減っているというふうにお聞きをしております。
　この収入面についてちょっと伺っていきたいんです。
　この病児保育、この制度はでも本当に意義があるものではあるんですが、この病児保育を運営していくということに対して、やはり、これ今、各医療機関、病児保育によっていろいろと差はあるとはいえ、七、八割減少しているというところもお聞きをしております。
　この病気の子供たちがコロナ禍で外出を控えたり、そういったことで数が減っていくということはいいことではあるんですけれども、やはりこの運営をしていく側からすると、これ補助金はこの利用者数に応じて適用されるわけで、利用されるわけで、この加算単位というのが、やはりこの利用者が減少することによって収入減に直結してしまうということがあるかと思います。
　大変これ存続が危うくなっていくと。これ本来ですと、利用者も徐々に徐々に近年伸びていっている中で、どんどん拡充をしていっていただきたいというお願いをしたいんですが、まずはその存続ができるようにしっかりとやっていかなければいけないということで、今日は、今日資料添付もさせていただいておりますけれども、病児保育事業の単価見直しについてなんですね。これを、しっかりとこの存続をまずはさせていく、そしていずれは拡充をしていくということで、政府としての課題、それをどのようにクリアをしていくのか、この単価の見直しについても補足説明を入れながら、是非御見解を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（山本博司君）　私も、四国を回って病児保育の方々の経営されているお話も聞かさせていただきながら、今委員が言われている御指摘というのは、その部分があると思います。
　病児保育事業に関しましては、感染症の流行、また病気の回復による、今ありました突然の利用キャンセル、これによりまして、利用児童数の変動が大きくて経営が不安定にあると、こういう指摘があるわけでございます。
　その意味で、平成三十年度予算におきまして、運営費の基本単価の充実、これを図るとともに、利用児童数に応じた加算につきましても、年間利用児童数が二千人を超える場合の補助単価、これを新たに設定するなど、上限を見直して、利用児童数に応じた加算を行うなどの拡充を図ったところでございます。
　また、今委員が御指摘されている今日提出されている資料でございますけれども、この令和三年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえながら、提供体制を安定的に確保するために、事業実施に最低限必要なこの事業費相当が確保できるように、利用児童数によらない基本単価の引上げなどの見直しを行ったところでございます。
　具体的には、病児対応型では一か所当たり今まで約五百万でしたけれども、約それを二百万上げて約七百万にした形でございます。看護師、保育士一人分を、最低限必要な事業相当を確保できるようにこうした基本単価を引き上げたわけでございます。
　こうしたことも含めまして、引き続き、地域におけるこの病児保育事業の提供体制の確保におきまして必要な支援、今後とも行ってまいります。
○高木かおり君　是非よろしくお願いします。
　今回のこの単価見直しは本当に良かったなというふうに思っておりまして、そもそもが、先ほど申し上げたように、運営がなかなか厳しくて、地域でもこの病児保育って、もう一つは病後児保育も含めてなんですが、やはりこれ働く子育て世代にとってはすごく心強い事業なんですよね。それが今、繰り返しで申し訳ないですけれども、これを存続をしていくということはすごく重要で、なかなかそもそもが手を挙げていただきづらいということもお聞きをしておりますので、ここは踏ん張って国が支援をしていっていただきたいというふうに思います。子育て世代のセーフティーネットということでお願いをしたいと思います。
　続いて、このコロナ禍において、この病児保育ではコロナにかかったお子さんを預かるということはないというふうには聞いているんですが、なかなか無症状であったりとか、そもそもの感染症対策というのをこの病児保育の中でどのように対応されているのか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　病児保育事業を実施するに当たりましては、看護師や保育士等の職員を配置するほか、病児保育の専用スペースを設置した上で、この児童の静養、隔離のための機能を持つ観察室などの病児の受入れを行っておりまして、他の児童への感染に配慮するように求めている次第でございます。
　また、病児保育を利用する場合には、事前にかかりつけ医に児童を受診させることにしておりまして、施設と保護者の協議の上でこの受入れの決定をすることになっております。この際、必要に応じて、児童の症状や処方内容等を記載した連絡票がございますけれども、これを作成し、症状の確認を行うことになっております。
　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、補正予算におきまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくための補助、これを行っている次第でございまして、引き続きこの感染症対策を講じるための必要な施策を進めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この病児保育は、事前に、そもそも利用する前に、きちんと子供一人一人のいろいろな既往症ですとかアレルギーの有無ですとか、そういったこともしっかりとまずは提出をして、今おっしゃっていただいたように、医療機関と連携をしてきちんと対応していっていただいているということであると思います。この子育て世帯、特に忙しい働く保護者にとっては、こういった病児保育でのいろいろな知識をそういったところで得られるという観点からも大変私としては重要な事業であるというふうに思っておりますので、是非とも今後も存続、拡充をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次に参りたいと思います。
　今日、通告、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーということでございます。
　午前中も参考人質疑の中でもこのスクールソーシャルワーカーの役割等もお聞きをさせていただいて、改めて重要な点であるなというふうに私自身も思っているところなんですが、今、いじめや不登校、それから問題を起こしてしまう児童、これは、問題を起こす子というのはやっぱり問題を抱えている児童なんだという視点が重要なのかなというふうに思っております。子供の心の問題だけではなくて、家庭での親との関わりですとか生活環境、こういったことも、やはりいろいろな要素が複雑に絡まっているというふうに考えた方がいいのかもしれません。この児童に耳を傾けて問題を解決する身近な存在というのがスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーということになってくるんだと思うんですね。
　このスクールソーシャルワーカー、これは、約十年ほど前に、スクールカウンセラーがあってスクールソーシャルワーカーという、連携をする役割のスクールソーシャルワーカーができたということなんですけれども、今日はこの人材確保についてちょっと伺いたいと思います。今どのようにこの対策を行っているのか、まずはお答えください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　学校におきまして、貧困など様々な課題を抱える児童生徒に対して福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図るということはとても重要なことであります。
　スクールソーシャルワーカーにつきましては、原則といたしまして、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者から自治体において選考することとされており、毎年、スクールソーシャルワーカーに占める福祉に関する有資格者の割合は増加いたしております。専門性の向上性が図られる状況であると考えており、令和元年度におきましては、約六一％が社会福祉士、また三二％が精神保健福祉士の資格を有しております。
　加えて、各自治体におきましてスクールソーシャルワーカーの専門性を向上させるため研修も実施されておりまして、文部科学省におきましてもこの研修に要する経費等を支援しているところでもございます。
　引き続き、スクールソーシャルワーカーの地域の実情を踏まえた重点配置の充実とともに、研修等を通じましたスクールソーシャルワーカーの質の確保にも努めていきたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも、その質の向上も、そして人材確保ということも非常に重要になってくると思います。
　後ほどまた申し上げたいとは思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーもまだまだ数は足りていないというふうに思っております。この人材を確保、それから育成していくという中で、研修等もおっしゃっていただいたのかと思いますが、このスーパーバイザーという点ですね、このスーパーバイザーの、ちょっとこれ質問通告がきちんと伝わっているかどうか分からないんですが、このスーパーバイザーについて、どのように研修のときですとか連携をスクールソーシャルワーカーさんの質を上げていくときに関わっていただくのか、その点というのがもしお答えいただけるようであればお願いできますでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　スクールカウンセラーのスーパーバイザー、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、両方ともできる限りの人数を確保できるようにということで、令和三年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーのスーパーバイザーについて九十名、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーについて九十名、同じく九十名ずつですが、の配置が可能となるように予算措置を行ってございます。
　こうしたスーパーバイザー、様々な域内のスクールカウンセラーだったらスクールカウンセラーの活動内容について全体を熟知する立場にございますので、そうした実際のスクールカウンセラーの活動、あるいはスクールソーシャルワーカーの活動をベースにして、それを域内で横展開をしていくといったようなこと、それから、優良事例についてその域内で共有をするといったようなことなどが期待をされるところでございます。
　各都道府県などにおいて、これらスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの研修などにおきましても指導的立場として活用いただいていることと思います。そうした実例をしっかりと域内に根付かせていくといったような大事な役割を担っているものと思います。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　このスクールカウンセラーにしてもスクールソーシャルワーカーにしても、やはりこの質を上げていくというのはすごく重要だと思っておりまして、そこで、やはりこのスーパーバイザーという存在、これは大変重要だと思っておりますので、是非ともその点についてもお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから次に、これは端的にお伺いをしたいんですが、相談者が実際にこのスクールソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーの方に会うまでにどのような手続で行われるのか、少しその辺を紹介していただければと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　まず、スクールソーシャルワーカーの配置の形態といたしましては、一人が一つの学校を担当する単独校型と言えるようなものがございますほか、学校からの要請に基づき教育委員会などから派遣をされる派遣型と言われるような形態のものなど、学校や地域の実情に応じて自治体において柔軟に運用されているというのが実情でございます。
　相談者がスクールソーシャルワーカーと相談をする日程の調整を行うとした場合には、今ほど申し上げました単独校型ということであれば、基本的に、非常勤の形ではあれ、学校、その学校を根城といいますか、ベースにしてございますので、スクールソーシャルワーカーが勤務する日に相談者が直接相談をして具体的な相談、更に詳細な相談の日程を決めるといったようなことが可能でございます。一方、派遣型の場合は、学校等、あるいは場合によっては教育委員会を通じて、いつそこに派遣されてくるかということ等の日程を調整した上で具体的な相談の日程を調整するということとなると考えております。
　スクールソーシャルワーカーの活動内容等に関しては、文科省としてガイドラインを作成をいたしまして、学校におけるチーム支援体制の構築などについて毎年教育委員会の担当者などへ周知をしているところでありますけれども、スクールソーシャルワーカーによる支援が必要な場面で必要な限り適切になされるように、地域の実情に応じた、例えば量の問題で言えば重点配置の充実などを図りながら相談体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。