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○冬柴委員　それでは、実質的に真藤会長の発言とは違うわけでございますから、実質上修正をされたものと受け取りたいと思います。
　そこで、委員長にお願いをしたいわけでございますけれども、ＮＴＴがクレイ社から導入をいたしまして、そしてリクルートに転売をしたと言われるこのスーパーコンピューターにつきましては、従来から国会でも論議はされていますけれども、どうも契約関係が明らかにされておりません。そこで、委員長におかれましては、理事会にお諮りの上、ＮＴＴ対クレイ社の売買契約書、それからＮＴＴからリクルート社への売買契約書、それから、このコンピューターが陸揚げされまして組み立てあるいは配線、そのようなコンピューターが作動するまでの諸工事はＮＴＴがやっているようでございますから、恐らくこの設計あるいは建設委託契約等がＮＴＴとリクルート社の間でもなされていると思われます。したがいまして、そのような契約書、それから後の補修契約についても、あればそれも契約書、それから、このコンピューターは実はＮＴＴの子会社であるＮＴＴデータ通信株式会社という社屋の中に納められているわけでございますから、この社屋の使用関係を明らかにする賃貸契約書、このようなものをぜひこの委員会に提出をさせるように取り計らいを願いたいと思います。
○金丸委員長　理事会に取り計らいます。
○冬柴委員　よろしくお願いします。
　それでは、重ねてお伺いを続けたいと思いますが、このリクルート問題というものは、国会における長時間にわたる審議とか、あるいは精力的なマスコミ報道等によりまして、当初政官界におけるモラルの面ということでいろいろ議論をされていましたが、やや法律的な、いわば贈収賄事件に傾斜を進めているのではないかというのが昨今であると私は考えます。
　そこで、法務省刑事局長にお伺いしたいわけでございますけれども、この贈収賄という刑法上の罪刑につきましてお伺いしたいわけでございます。
　典型的な贈収賄というのは、刑法百九十七条に定める単純収賄罪、それから受託収賄罪というものが典型的なものでございますけれども、やや特殊な類型である事後収賄罪、公務員がその職を去った後にわいろを収受した場合にどうなるかという、これは刑法百九十七条ノ三第三項というところに規定されておりますけれども、この三つのわいろ罪につきまして、教科書的で結構でございますから、その構成要件、また、その三つの間の相違点などをわかりやすく説明していただきたい、このように思います。
○根來政府委員　ただいまお尋ねのわいろ罪に関しての条文でございますけれども、御指摘のように、百九十七条に「公務員又ハ仲裁人其職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ」云々というところがございます。これは、結局公務員がその職務に関係して、その職務の、端的に言えばお礼というような意味でわいろを受け取ったときにはわいろ罪、わいろを収受したということで五年以下の懲役に処せられるということでございます。
　それから、二番目の請託というのがこの後段にございますけれども、公務員がその職務に関係しまして、その職務に関係することについて何かお願いをされまして、そのお願いを受けた場合、そのお願いを受けたことに対してのお礼といいますか、そういうことで金銭的なものを授受した場合に請託収賄が成立いたしまして、このときは七年以下の懲役に処する、こういうことになっているわけでございます。
　三番目の類型でございますが、これは公務員の身分を失った後にお金をもらったという場合を想定しているわけでございまして、それは、公務員の在職中に請託、お願いを受けまして職務上不正の行為をなすとか、あるいは相当の行為をしないとかいうようなことをいたしましたお礼ということで公務員の身分を失ってからわいろを受け取った場合、こういうことでございまして、この場合はやはり五年以下の懲役に処する、こういうことでございます。
○冬柴委員　そこで、ある公務員が一つの権限を持っている。そのときに、いわゆるお礼の趣旨でわいろを受け取れば簡単に単純収賄罪、あるいは物を頼まれれば受託収賄罪が成立するわけですが、この公務員が栄転をした、職場をかわった。そのかわった後に前の権限を持っていた人からわいろを収受した、このような場合には一体単純収賄罪が成立するのか、あるいは事後収賄罪が成立するのかという点につきまして、学説上も争いがあるようでございます。
　最高裁判所の昭和二十八年四月二十五日の第二小法廷の決定というのがございます。これは、この問題を端的に説明をいたしておりますので、要旨をちょっと読み上げますと、「公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受する場合であつても、いやしくも収受の当時において公務員である以上は収賄罪はそこに成立し、賄賂に関する職務を現に担任することは収賄罪の要件でないと解するを相当とする。」すなわち、職場をかわっても公務員であるうちにわいろを受け取った場合には、その受け取ったときには職務権限がなかったとしても単純収賄罪が成立するのだ、こういうような端的な判例を形成しているわけでございますけれども、法務省刑事局長にお伺いしますが、この判例は昭和二十八年以来今日まで変更されていませんかどうか。そして、もし変更されていないとすれば、当然に法務省の実務というものはこの判例に則して運用される、このように理解していいかどうか。その点についてお伺いをいたします。
○根來政府委員　ただいまの問題に関しましては、ただいま御指摘の昭和二十八年四月二十五日の裁判例以外に、昭和二十八年五月一日及び昭和五十八年三月二十五日に同旨の最高裁の判例がございます。したがいまして、私どももこの趣旨を踏まえまして実務の運用をしていると理解しております。
○冬柴委員　それでは、労働省に対して順次お尋ねをいたしたいと思います。
　株式会社リクルート人材センターという会社があります。この会社は、昭和五十二年に設立されているようでございますけれども、定款を見ますと、その目的第一項に、職業紹介事業、こういうものを目的に掲げております。そういたしますと、職業安定法第三十二条一項ただし書きに定める労働大臣の許可を与えられていると思いますが、この事実を労働省に御確認をいただきたいと思います。
　重ねて、この大臣許可というのは有効期限が一年というふうに承知いたしておりますが、五十二年以来十年余り、毎年これは更新されて今日まで来ているかどうか、それについてもお答えをいただきたいと思います。
○岡部政府委員　リクルート人材センターに関するお尋ねでございますが、これは昭和五十二年に人材情報センターとして発足をいたしまして、後に昭和五十九年にリクルート人材センターと社名を変更いたしております。その間、今日に至るまで、これにつきましての許可は更新をされております。
　なお、このリクルート人材センターのほかに、各地におきまして、例えば大阪でございますとか横浜、名古屋あるいは新宿、東京におきまして新宿にも、新たにリクルート人材センターが設立をされまして、それについての許可が行われております。
○冬柴委員　そういたしますと、少なくともこの十二年間毎年大臣の許可というものが更新をされてくるわけでございますから、その間、同社を監督指導する、違反をすればこの与えた許可を取り消す、このような強い権限が労働省にあるわけでございますけれども、労働省組織令八条二号というところによりますと、これは職業安定局長が大臣に次ぐその最高責任者としてつかさどる職務権限である、このように規定されておると思うのでありますが、職業安定局長の職務権限と理解してよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
○岡部政府委員　労働省設置法あるいは組織令におきまして、この民営職業紹介事業の許可に関する事項は、これは職業安定局の所掌であるということでございます。
　なお、先ほどの御答弁に付言して申し述べますならば、今までおよそ二千七百の許可が与えられている、そのうちの六つということでございます。
○冬柴委員　このリクルート人材センターの筆頭株主はだれなのか。リクルート社がもし筆頭であるとすれば、持ち株比率は何％に達しているのか。そしてまた、リクルートの元会長である江副浩正さん、この人は同社設立以来今日まで役員として重任を重ねていられて、今日も監査役であると理解しておりますが、この点についても御確認をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　リクルート人材センターは、一〇〇％リクルート出資の子会社でございます。
○冬柴委員　じゃ人材センターはそれぐらいにいたしまして、次に株式会社リクルートについてお尋ねをいたしたいと思います。
　このリクルートの定款も調べてみますと、この目的第一項には広告事業、それから第三項には出版事業、このようなものを定めておりまして、具体的には「とらばーゆ」など就職情報誌を発行いたしておりまして、この発行業界では実に八〇％のシェアを占有し、業界の最大手の会社である、このように理解しているわけでございます。
　ところで、このリクルートと労働省とのかかわりにつきまして伺いたいのでありますが、労働省設置法、この中には、「労働者の募集に関すること。」という事項が労働省の所掌事務と定められております。また、労働省組織令、これには、この事務は職業安定局がつかさどると定めています。この二つの法令というものを根拠といたしますと、職業安定局長はリクルートの求人広告誌について指導をする職務と権限があると理解をいたしておるのですが、その点についてお尋ねをいたします。
○岡部政府委員　就職情報誌は労働者の募集行為でございます。したがいまして、労働者募集に関することは労働省の責務である、安定局の責務であるということでございますので、それは管轄下でございます。
○冬柴委員　それでは、加藤孝前労働事務次官のことについてお尋ねをしたいと思います。
　同氏は、昭和五十八年七月から六十年六月まで職業安定局長の職にありましたね。その点についてまず確認をいただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○冬柴委員　この加藤元職業安定局長は、その後労政局長を経られまして労働事務次官に転じていられますが、その事務次官在任中の六十一年九月ごろに、職業安定局長時代にいわゆる先ほども確認いたしました指導の職務権限を有していたリクルート社から、店頭登録直前で値上がり確実であり特別な人でなければ入手することができない子会社のリクルートコスモス社の株式を譲り受け、約二カ月後の店頭公開直後に売り抜けて利益を手中にされた、こういうことが報道され、本人も認められているようでございます。なお、この株式を買い受ける代金につきましては、リクルートの子会社であるファーストファイナンスから融資を受けられたという事実も明らかにされております。
　当時、労働大臣は、本人から納得のいく説明を受ける、このようなことをマスコミ等にも約束をされており、釈明もしていられたようでございますけれども、特に、一体何株を譲り受けられたのか、またファーストファイナンスからの借入金は幾らだったのか、調査されたと思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
○清水（傳）政府委員　加藤氏本人から事情を聴取いたしましたが、六十一年の九月ごろに一千株を知人の元リクルート社員の勧誘によりまして購入をいたしまして、同年の十一月に、一株三千円で購入したものを五千円強で売却をした、このように聞いております。
　ファイナンス社からの融資を受けたということでございます。具体的な金額は、その購入代金というふうに聞いております。
○冬柴委員　購入代金と言われましたが、金額は幾らになるのですか。その点について。
○清水（傳）政府委員　購入代金としてということしか聞いておりません。
○冬柴委員　それでは調査にならないと思う。
　労働大臣からお答えをいただきたい。労働大臣は、当時、納得のいく説明を本人から受ける、このように言っておられます。労働大臣からその点についてお答えをいただきたい。
○中村国務大臣　労働省は加藤前次官の行為が犯罪を構成するかどうかということを定かにする立場ではございませんけれども、行政に対する信頼の保持という点から、私どももできるだけ細かに内部調査をすることも当然の責務であると考えておるわけでございます。
　そこで、十一日の朝の新聞報道がなされましたので、その日の午後、早速部下をして事情聴取をさしたわけでございます。その結果は、私どもへの報告につきましては、あくまで加藤さん個人の個人的な行為であって、そのために在職中政策決定をゆがめたり便益を供与したようなことは全くありませんという報告を受けておるわけでございます。私としましては、仮にそれがそうであったとしましても、労働省の事務次官という最高幹部の職にあったわけでございますから、この一連の行為というものが労働行政に対する信頼を損ねたという点につきましてはやはり大きな責任があると感じておるわけでございまして、大変残念なことだというふうに感じておるわけでございます。
○冬柴委員　労働行政に対し国民の疑惑を招いた、そのような意味から積極的に、検察のような立場はないけれども、調べた、ここまでおっしゃるのであれば、当然に、その取得代金をファーストファイナンスから借り受けた、そういう事実が明らかになれば、幾ら借りたかということを明らかにするのは当然である、このように思います。また、こういうことを最初に報じた新聞紙上によりますと、本人は株数を説明することを拒んでいるのでありまして、私は、千株ではないのではないか、それ以上取得していられるのではないか、このように強く疑問に思っているのでありますが、間違いありませんか、その点について大臣の説明をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　私が事情聴取の結果受けた報告は、ただいま官房長からお話を申し上げたとおりであります。
○冬柴委員　検察庁にお尋ねいたします。
　本件につきまして捜査中でありますかどうか、何か今尋ねている譲り受け株数、あるいはファーストファイナンスについての融資契約書等任意提出、押収という手続がされているかとも思うわけでございますけれども、その点についてお教えいただけることがあればぜひ述べていただきたい、このように思います。
○根來政府委員　従来から申し上げておりますように、このリクルート問題の刑事事件というのは、非常に顕在的になっているのは楢崎議員が告発された事件でございます。その他の件につきましては、国会の御指摘がございますから、その御指摘は御指摘として検察庁が承り適切に対処するであろうという予想といいますか、そういうことを申し上げているわけでございまして、その事件がただいま捜査の対象になっているかどうかということについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。
　なお、それに関連して証拠書類等を押収したかどうかということについても、従来から、どういう品物が検察庁の手元にあるかということについては答弁を勘弁していただいていますので、ひとつその点御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　このリクルート問題が起こった直後に、最高裁判所の第二小法廷は、六十三年七月十八日に注目すべき決定を下しております。要旨といたしましては、株式会社の株式が証券取引所等において新規に上場されるに先立ち、「間近に予定されている上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとつては、極めて困難であつたというのである。以上の事実関係のもとにおいては、右株式を公開価格で取得できる利益は、それ自体が贈収賄罪の客体になるものというべきである」、このような注目すべき決定をしております。
　この決定と、先ほどの古い決定ですが、判例を構成しているということを確認された二十八年の最高裁決定とを総合いたしますと、私は、この加藤労働事務次官、元職業安定局長がそのような会社から株を譲り受けられたということは、少なくとも単純収賄罪が成立することが濃厚に疑われるのではないか、このように考えるわけでございます。刑事局長、かかる観点も視野に入れて捜査をされていると信じていますが、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○根來政府委員　ただいま御指摘の件につきましては、坂上委員、坂井委員あるいは児玉委員から同様の御指摘がございまして、また本日詳しく御指摘がございました。こういう点につきまして、私どもの立場といたしまして、従来から繰り返して申し上げておりますように、犯罪であるとか犯罪の疑いであるとかいうことについては私どもは申し上げる立場にないわけでございます。
　といいますのは、要するに、犯罪捜査機関を持っておる法務省といたしまして、それを頭越しにしましてこれは疑いがあるとかなんとかと言う立場ではないということをひとつ御理解いただきたい。それから、私ども行政機関として公の立場でその人が犯罪人であると言うことも人権上いかがであるということもまた御理解いただけると思います。さらにまた、いろいろ御議論がありますように、指揮権の問題がございます。私どもが積極的に言うなり後ろ向きに言うなりすれば、それは検察庁が反応することになりますので、それはやはり指揮権の問題と絡めて不適当だというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、従来からニュートラルに申し上げているわけでございまして、そういう御議論は十分検察庁も拝聴をいたしております。検察庁が、犯罪の嫌疑があるというならば、それは犯罪捜査権を行使しまして適正に対処するであろうというふうに考えております。その辺、御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　重ねて、加藤孝氏が職業安定局長の在任中の昭和五十九年の末ごろから六十年三月にかけて、人材派遣事業に関する法律の制定とそれに伴っての職業安定法の一部改正、いわゆる手直しをされる法案の作成、そして国会への提案ということが行われました。その直接の責任者が加藤職安局長でありました。
　この職安法の一部改正に便乗する形でというふうに私は思うのでありますが、文書募集、求人広告に関する職安法三十五条ただし書きの削除ということが行われました。この三十五条のただし書きというのは、このような規定でありまして、通常通勤することができる地域以外のエリアから労働者を募集しようとする場合においては、公共職業安定所に通報しなければならない、このような規定でありました。これが削られたわけでございます。この規定を受けまして、労働大臣等は、必要な場合には募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法について制限ができるという、募集業者を通じてではありますが求人広告業者に対する強い指導権限のほとんど唯一といってもいい規定であったと私は理解しているわけでございます。
　当時、国会論議の中でも、高給優遇、女性を求めるという広告に応募して女性が行きましたところ、このような場所でなんですが、愛人バンクだった、こんなケースがあったそうでございますし、また、不動産会社の営業職員を求めるということで応募して行ったところ、まずみずから不動産を買わなければ営業はできない、だから我が社の土地を買え、いわゆる土地を売りつけられたというようなこともあったということが国会論戦の中にあらわれております。したがいまして、当時、虚偽広告や誇大広告の取り締まり、そしてこのような情報誌業者に対する罰則強化まで論じられていたときに、逆行するようにこのような改正がなされたと言われているのであります。私は、情報産業社会にあって広告の公共性ということにかんがみますと、この措置は大いに疑問を感ずるのでございます。
　労働省にお尋ねをいたしますが、この改正をなすにつきリクルート側からただし書きを削除すべきであると働きかけられた事実はありますか。陳情を受けたという事実はありませんか。その点だけについて御確認をいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、羽田委員長代理着席〕
○岡部政府委員　安定法三十五条ただし書きの削除の問題につきましては、当時の中央職業安定審議会におきまして、労、使、公益十分に合議の上決定されたことでございます。その間におきまして特にリクルート社からそのような申し出があったという事実はございません。
○冬柴委員　では、そのような趣旨の書面が労働省初め各界に配られたという事実はありませんか。
○岡部政府委員　そのような事実は承知しておりません。
○冬柴委員　法務省刑事局長にお伺いいたしますが、ただいま私が指摘した問題点は、受託収賄を問擬する場合には非常に重要なポイントであろうかと思います。これを視野に入れて捜査を進められたいと思います。一言御答弁をいただきたいと思います。
○根來政府委員　ただいまの御意見は、検察庁も拝聴していると思います。
○冬柴委員　私は、リクルート関連会社、二十六社あるようでございますが、代表的な会社の定款、商業登記簿等を徴しまして「目的」を調べてみました。労働省、運輸省、建設省、郵政省、大蔵省等々非常に多くの省の許認可にわたる事項がたくさん「目的」の中に入れられております。私は、きょう時間の関係で労働省について取り上げましたが、今後引き続き各省庁にわたってこのような問題点の指摘をしていきたいと思いますが、六十一年九月ごろに店頭公開直前の株式を取得して売り抜けて巨額の利益を手中にした、そのような政治家あるいは官僚という人たちが随分たくさんいられる。検察庁は既にその証拠書類をすべて押収して分析中であると報ぜられております。
　私は、先ほどの二つの最高裁の決定を総合いたしますと、このような政治家が所管大臣としてリクルート及びリクルート関連企業に対する許認可や指導監督の権限をもと有した、また高級官僚としてかかる職務権限を有していた、そういう人たちが退任あるいは転任した後に株式を入手した場合であっても、単純収賄罪が成立するということを示唆しているわけでございます。
　これは一般的な問題点として法務省刑事局長にお尋ねしたいと思うのですが、このような許認可権を有していた所管大臣を退任をいたしまして国会議員にとどまっているという人がこのような今回のコスモス株を譲り受けた場合も、先ほど私が読み上げました昭和二十八年四月二十五日の第二小法廷決定の射程距離にあると考えてよろしいかどうか。刑事局長の一般論としてで結構ですがお答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　ただいま御指摘の具体的な事件を全く横に置いてということで御理解いただきたいのでございますけれども、そういう例の場合には、転職前の職務に関しわいろを収受したという裁判例もございます。
○冬柴委員　法務省は、その射程距離にある、このような答えであると私は理解をいたします。
　そこで法務大臣、リクルート疑惑の捜査につきまして、先ほどもちょっと刑事局長口にされましたけれども、指揮権の発動をされることはないと信じていますが、ここで国民に対して徹底解明についての所信を伺っておきたいと思います。
○林田国務大臣　現在検察当局におきましてはまず厳正公平に捜査を進めておるという段階でございまして、私は、かねてから申しておりますように、検察当局を信頼をしておるわけでございます。したがって、この検察当局に対しましてとやかく申すということは差し控えたい、かように存じております。
○冬柴委員　非常に重大な問題でありますので、最後に総理大臣から、この事案の全貌を徹底的に解明する、そういうことについて政府も全面的に協力するという立場をとられると思うのですが、その点について所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わり、同僚議員に譲りたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いつも申し上げますように、証取法上の問題、税法上の問題、それから刑法上の問題、また私をも含む道義的責任の問題、およそこういうことに私はこれを分別いたしておりますが、今、刑事上の問題につきましては、法務大臣もお答えがありましたように、それこそ刑罰法令に触れるということになるとすれば、まさに検察そのものが適切な対応をするであろうというふうに私は信じておるところであります。
○冬柴委員　じゃ、終わります。
○羽田委員長代理　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　我が党は、不公平税制の是正、それから行財政改革、そういったものの徹底を図ることと、さらにまた高齢化社会、社会的弱者へのそういった対応など、二十一世紀を見据えた上での今後の長期展望というものが大事であるということをかねがね要望してきております。そこで、問題点を絞りまして、行財政改革、それから福祉に関して、限られた時間でございますので、若干質問をさせていただきますが、本日午前中におきましても同僚議員からあわせてその問題に関して質問がございました。したがいまして、できるだけ重複は避けたいと思いますので、簡潔明瞭に総理並びに関係大臣の御答弁を求めるものでございます。
　まず、今回提出になりました「行財政改革の推進について」、十月二十五日付で総務庁・大蔵省、こういうことで出ておりますけれども、この行財政改革の推進につきまして、まず最初に竹下総理の御決意を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　そもそも昭和五十四年の暮れの決議にさかのぼると私は思うのでございますが、このいわゆる行政改革を行い、歳出の節減合理化を行い、その後税制改革等を行いながら財政再建に当たるべきである、こういうとき以来この行政改革というのを今日まで歴代の内閣が進めてこられたというふうに私は思っておるわけであります。
　しかしながら、ああした大きな反響を呼んで、専売公社、電電公社あるいは日本国有鉄道、これらが民営化された。ここでその果実が生まれるようになった今日、ややもすれば、そういう目に見えるものが終わりますと何だか行政改革に対する決意が失われたではないかという懸念があることを私も十分承知をしております。いつかも申し上げましたが、むしろ原点に返ってこの行財政改革、特に行政改革の問題に取り組んでいかなければならないというふうに私はふだんみずからにも言い聞かしておるところであります。
○竹内（勝）委員　そこで総務庁にお伺いしておきますが、この「行政改革」の中にも、「経済社会情勢の新たな変化に対応し、行政の役割を見直す」、このように言われておりますし、なおかつ、「行政をこれからの時代にふさわしいものに作りかえていく」、こういうように言っておりますけれども、その具体的な中身について明確にしていただきたい。この後「財政改革」という順序で続いていくわけですが、財政改革と比較しますと、財政改革の方はかなり中身も具体的に入れてございますが、行政改革の方はどう見ても総論的な感じを受けるわけでございます。まずその行政改革の具体的な中身を総務庁長官、御答弁いただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　先般「行財政改革の推進について」ということでお出しをいたしました資料の三ページ以降に、「重要施策」ないしは「行政組織・定員」「現業等」「公社、特殊法人等」ということでそれぞれ文書をもってお示しをしているところでありますが、この内容につきましては、従来臨調、旧行革審ないしは現在行っております行革審の六月の意見具申等を踏まえましてまとめたものであります。
　ここにまとめますにつきましては、各省庁間におきましてそれぞれ文言等につきましても十分検討いたしました上で、ぜひこの内容で実行したいというかたい決意のもとにお出しをしたものであります。一応中期見通しということでありますので三年ないし五年ということでお示しをしておるわけでありますが、ただその中には、例えば国有林野事業などにつきましてはおおむね昭和七十二年までとか、あるいはまた国立病院・療養所等についてはおおむね十カ年を目途としてというようなことで、三年ないし五年以上の長期にわたるものもございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ここにまとめたものにつきましては政府の責任において断行するという決意をもってお示しをしたものであります。
○竹内（勝）委員　この四ページ目にもございますが、「行政組織・定員」というところで、肥大化を徹底して抑えていく、特に第七次定員削減計画、これは削減目標六十二年度から六十六年度五年間で四万四千人、こういった削減計画を実施するんだ、こういうようにございますが、この定員に関しての進捗状況、さらにまた、引き続き定員の縮減に努めるんだ、こういうようにございますが、そういった具体的な目標値というか、今後の問題等も含めて、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　第七次定員削減計画は、全体といたしまして八十七万九千六百九人の定員を毎年一％ずつ五カ年で五％の削減を目指すものでありまして、その削減の総数は約四万四千人、四万三千九百八十人という数字を目標といたしておるところであります。
　それで、昭和六十二年、六十三年と二年度にわたりまして実施をいたしました結果、一万九千九百八十七人の削減をいたしているところでありますが、ただやはり、国立大学でありますとか国立病院・療養所あるいは外交、治安、航空安全、国税、登記等々、いろいろな面での新規行政需要も生じておるわけであります。したがって、増員数が一万二千三百五十人ございまして、差し引き純減は七千六百三十七人ということに相なっておりますが、引き続き定員の削減についてはきちっとやっていきたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　この行政組織というもの、これは国民の行政ニーズに対応し、絶えず抜本的な整理合理化、こういったものが必要でございます。この前も報道がございましたが、総理府における広報予算汚職問題であるとかあるいは外務省のいわゆる株式マネーゲーム事件といいますか、そういうようなものに見られる行政組織の汚点というものも目立っておるわけでございますが、こういう中で行政組織の活性化、こういったものはどうしても重要でございますし、そしていかに整理合理化、こういったものを図っていくか、さらにまた一連のこうした公務員への不信、そういったものを高める事件等について抜本的な改善策というものが必要でございます。現在どういうような対応で臨んでおるのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　綱紀の粛正に関しましては、昭和五十四年十一月でありますが、「一部政府機関の不正経理問題その他公務員等の綱紀にかかわる一連の問題については、引き続き事実を徹底的に究明し、不正の事実に関しては関係者の厳正な処分を行う。」ということを内閣総理大臣指示として行われておるところであります。いろいろな項目が掲げられておりますが、要はこれら掲げられました項目をきちっと実行することであって、新たなることを提案をするよりは決められていることをきちっとやるということが最も肝心ではないかというふうに考えております。
　「昭和六十三年度における人事管理運営方針」というところでも、各省庁の人事管理官を集めまして、総務庁長官といたしまして綱紀の厳正な保持ということについて強く要請しているところであります。
○竹内（勝）委員　総理にお伺いしておきます。
　総理は、去る九月二十七日でございましたか、「ふるさと創生」、多極分散型国土形成のため、そういった中で、特に政府主催の全国知事会議でこういうように述べたという報道がございます。新行革審で国と地方との事務再配分、機関委任事務、役割分担のあり方について議論するのが一番適切だ、重点的に御審議いただきたいと考えている、こういうような趣旨のことが報道されておりました。
　総理、お伺いしておきますが、政府機関の首都圏の移転問題、これに関して、この移転の時期、それから費用が不透明である、こういった面でそういった不明確さが指摘されております。移転が決まった政府の機関七十九機関と言われておりますけれども、この機関に関しての具体的な移転のタイムスケジュールあるいは総費用計画を国民に早期に提示すべきだと思いますけれども、同時に、政府機関の移転に伴って特殊法人が移転を要する、こういうことが提示されておりますけれども、特殊法人の移転は今後具体的にどのように進んでいくのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　事によったら専門家のお助けをかりなければならぬと思うのでございますが、国の行政機関等の移転につきましては、特殊法人を含めまして、七月、移転の基本方針と移転の対象となる機関を決めた。そうして、これを受けまして、各省庁でできる限り速やかに移転先等の検討を行いながら、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていく、こういう抽象的なことまではお答えできる段階になっておるわけでございます。
　したがいまして、まずそれがための場所が決まりまして、そしてそれに伴う予算というものも必要になりますし、したがって、私は、決まったもので今直ちに予算を要さないものもあるいはあろうかと思いますけれども、やはり庁舎そのものを建て増したり、借りて入るところもございますが、そういう準備のためには、結局来年度予算というものにある程度の準備の費用というものが計上され、そして今度は来年度の概算要求までにはさらに具体的な予算措置というものがやられていかなければならぬというふうに進むであろうというふうに思います。
　特殊法人につきましては、御関心があろうかと思うのでございますが、いわゆる公務員と違いまして労働三法の適用を受けるわけでございますので、幾分、いわゆる国の機関そのものとそうした労働関係の法律等は若干違う点もございますけれども、私はそれらの関係においても理解を得ながら進んでいくであろうというふうに期待を大いにしておるというところでございます。
　今竹内委員おっしゃいましたタイムスケジュールというものをすぐ出せというところまでは、いましばらくの時間をいただきたいというのが率直な私どもの気持ちでございます。
○竹内（勝）委員　総理、そうすると、この七十九機関というものはめどというものがどうなっておるのか。今後どんどん延びていってしまうというような危惧を私ども抱くわけでございますが、七十九機関に関してはどれぐらいのめどできちっとした移転というものをやっていくのか、そういった面をもう一度御答弁いただきたいと思います。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの七十九機関、四十九機関が国の機関、三十機関が特殊法人でございます。そのほかに十一部隊、自衛隊の部隊がございます。それぞれの機関によりまして、現在既に予算を計上して移転を進捗中のもの、来年度概算要求中のもの及びこれから例えば特殊法人等につきまして組合等の合意形成を図りながら移転を進めていくべきもの、さまざまな段階のものがございまして一概には申せませんが、今回の法律の趣旨及び四全総の趣旨に即しましてできるだけ早期に予算化し、実現するように努力中でございます。
○竹内（勝）委員　専門家にしては、今の総理と似たような言い方で、わからない。どれぐらいのめどで、例えば三年とか五年とかいろいろあるが、その点をきちっと答弁してもらわなければ、何を言っているんだかわからない。どちらでもいいです。総理でもいいし、専門家でもどちらでもいい。どっちが専門家なんだ。
○北村政府委員　簡単に申し上げます。
○竹内（勝）委員　総理に答弁させろよ。
○北村政府委員　そうですか。——それでは私どもから事務的に申し上げさせていただきまして、もし必要ならば総理の方でまた……。
　事務的に申しますと、ただいま私どもと大蔵省、総務庁におきまして具体的な各省庁のヒアリングを終了したばかりでございます。その中で各省庁から子細に組合との交渉のぐあいあるいは例えば移転先地の選定のぐあい等を聴取しております。一番早期に移転時期を決定できますのは、本年の十二月、来年度の概算要求時期にある程度の機関名が移転先地を決定できると思います。その次が来年度の概算要求を各省庁が大蔵省に提出いたします時期、つまり七月ないし八月時期に残りの機関の相当部分を決定し、その他いろいろな特殊事情が機関によってはございますので、若干それ以降にずれ込むものもあろうかと存じます。その実現につきましては、それぞれの移転先地の敷地の造成状況とかあるいは機関の施設等の整備状況によりまして、できるだけ早期に、物理的及び財政的に可能な範囲内で早期達成したいと考えております。
○羽田委員長代理　内閣総理大臣。補充答弁を認めます。
○竹下内閣総理大臣　同じような答えになって申しわけありませんが、竹内委員、いま少しタイムスケジュールを出せるまで御勘弁を願いたい。今お話ししましたように、ことしの八月、概算要求をやりました。これは来年度の予算についてでありますが、その中に落ちこぼれたものもございます。しかし、それは十二月の編成の際には考えなきゃいかぬ。その次の段階は来年の八月の概算要求に組み込んでいかなきゃならぬだろうというふうに思っておりますが、大事にしておりますのは、やはりどなたさんもそれぞれの事情がございますから、移転先、自分の子弟の教育関係でございますとかを含めて、そういう問題についても本当に濃密な話し合いをしながら、円滑に移転しようというふうに思っております。
　それから、まだどこと決めていないのも率直に言ってあるわけでございます。希望が多いところもございますし、余り希望のないものもございますけれども、そういうものを含めて、次の段階、竹内委員にもう少し具体性を帯びたお答えができるとすれば、十二月までお待ちいただきたい、こんな感じでございます。
○竹内（勝）委員　大蔵大臣にお伺いしておきます。
　政府保有の株式の売却についてでございますが、ＮＴＴの株式の売却、私は軌道に乗っているとは理解しておりませんけれども、大蔵大臣はどういうふうに考えておるのか。また、ここにもあるとおり、「日本たばこ産業株式会社の株式の売却についても会社の経営状況等を踏まえて慎重に検討を進める」、こういうような表現がございますが、慎重に検討を進めるなんていってうまくできたことないので、非常にその点をはっきりしていただきたいと思いますので、これは明確に、日本たばこ産業に関してはいつごろをめどにしていくのか、それからＮＴＴの株式に関しては今後どうなっていくのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ＮＴＴの株式の売却でございますが、昭和六十一年度、六十二年度に百九十五万株、それから今年度は先般百五十万株を売却をいたしました。ネットの売却収入は、ただいまのところ累計で十兆円余でございます。売却収入は、まず国債の償還、次に社会資本整備特別勘定を設けまして社会資本の整備に用いているわけでございますが、ただいままでのところ、これはそのときの市況にもよります、いろいろなことに影響されますので、今年は売却数も少なく、また売却価格も昨年度よりも低うございました。そのようなことは市況にもよりましてやむを得ぬことでございますが、今後とも、市況等々経済状況を見ながら、この計画を予算で授権をいただいた範囲内で続けてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、日本たばこのことでございますが、この方はなかなか問題が率直に申しますとございます。と申しますのは、この会社は御承知のように葉たばこ生産者という非常に難しい問題を抱えております。これはもう御承知のとおりの問題でございますが、それを抱えております上に、輸入たばこのシェアがかなりふえてまいりました。関税をなくすということになりましたので、ただいまほぼ一〇％を超えたシェアになってまいりまして、非常に厳しい競争をいたしております。したがいまして、そういう厳しい条件を克服いたしまして、関係者に不安のないような、と申しますのは耕作者も含めてでございますが、そういう経営にまず持っていかなければならない。そのために経営者が大変な努力をいたしております。それが実りませんとこの株式のいわば評価が高まらぬということ、これは当然のことでございますので、まず会社の経営を立派なものにするということに当面専心してもらわなければならないのではないかと考えております。
○竹内（勝）委員　そうすると、大蔵大臣、日本たばこ産業の株式売却に関してはＮＴＴでさえこれだけ大騒ぎになって、そしてずっとこの株式の売却をやってきました。ところが、今回の状況というものは、どうも大変な、当初よりもどんどん株価も下がっておる。そういう意味で当初の計画から変えられたわけですよね。それがＮＴＴという、これだけの成長しておる、高度情報社会の中で一番のそういったものがこういうふうに見直しをしたということを見れば、私は、日本たばこ産業、これは見通しは暗いよ。大蔵大臣は、その会社の整備をきちっと踏まえた上で、経営状況を踏まえてやるんだ、こう言っておりますけれども、これはちょっとしばらくの間できないのじゃないか、こう思いますが、大蔵大臣、どう思いますか。
○宮澤国務大臣　やはり私が心配しております一つのことは、葉たばこの生産者の問題でございまして、今までが専売でございましたから、それは状況も変わりまして、葉たばこの生産者もいろいろに努力をしてくれているのでございますけれども、御承知のように、これはやはりなかなか大きな問題でございますので、そういう人たちにも安心をしてもらいながらこの会社を育ててまいらなければならないという、御承知のような大変難しい問題がございますものですから、まずまず経営者に、関係者にその点の努力を精いっぱいしてもらわなければならぬ。これが自由化が行われておりませんと事はまた違ったわけでございますが、自由化が行われ、しかも関税がゼロであるという、しかも円が高くなってきておるという、向こうから、外国から日本に入れる立場は非常に楽になっておるという、大変に日本たばこ産業としては厳しいいろいろな条件のもとで一生懸命努力をいたしておりますので、行く行くはおっしゃいますようなことにしてもらいたいと存じておりますが、ただいまの現状はそのようなことでございます。
○竹内（勝）委員　あわせてＪＲに関して、同じく、「ＪＲ各社の株式等の資産の早期かつ適切な処分に努め、極力国民負担の軽減を図る。」こういうように言っておりますが、運輸大臣、それから大蔵大臣、あわせて御答弁いただきたいのです。これはどうですか。じゃ、ＪＲ各社の株式については、今たばこ産業に関して非常に消極的な、何か見通しがはっきりしないようなそういう大蔵大臣の御答弁でございましたが、このＪＲ各社に対してはどうなのか。
　それからまた、これに関連して、整備新幹線に対して関係ＪＲ各社が一定の負担をしてもいいような意向が伝えられておるわけでございますが、これはまた、まだ株式が市場で売れもしないものを、企業が、そういったものが整備新幹線建設費の負担をするということは本末転倒。第二の国鉄をつくってはなりませんし、それには、清算事業団が保有している株式、こういったものを売却していかなければなりません。そういうものもあわせて明確に、ＪＲ各社の株というものはどうなっていくのか、大蔵大臣、運輸大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　性格はたばこ会社と似ておりまして、何といいましてもＪＲの安定的な経営基盤を確立しまして、その上でできるだけ早期にかつ高く売りたいと思っておりますが、何分発足したばかりでございますし、同時に、売却するための上場の基準、条件というのは幾つかございます。それを満たすにもかなりの年月がかかると思いますし、今この段階でいつごろこれを売却するということは的確に申し上げられない状況でございます。
　また、株式を売れないＪＲが整備新幹線の工費を負担するのはちょっとおかしいじゃないかという御意見でございますが、八月三十一日に順番を決めまして、これから十二月末までに財源の問題を検討するわけでございますが、何といいましても有効な高速鉄道というのは各ＪＲにとっても非常に大事な財産でもございます。そういうものを見込んで、これからの経営状況の中でＪＲがどれぐらい負担するか、できるかということもあわせて十二月末までに検討して、整備新幹線に関しましては順番に着工していこうと思っております。
○宮澤国務大臣　ただいま運輸大臣がお答えになられましたとおりでございますが、このＪＲの株式は御承知のように清算事業団の所有でございますので、清算事業団はどういたしましても将来国民、納税者の負担となる長期債務をかなり多く残す心配がございますので、この株式をしかるべき時期が来ましたらひとつ処分をしていただいて清算事業団の債務を減らしていくということになることを将来に向かって期待をいたしております。
○竹内（勝）委員　総理、今こういった例えば株式の問題一つ取り上げても、ここには非常に意欲的な、あたかもそういうふうに見えるような書き方をしていますよね。しかし、実質を各関係大臣にお伺いしますと、見通しは暗いですよ。この行財政改革、非常に厳しいものがあるわけでございますから、総理、つかさつかさというが、こんなものは総理のリーダーシップが最も大事でございますので、この際、時間がどうしても厳しいので、今後の行革はこういうようにやるんだ、例えば順序でいえばこういうものと、こういうものと、こういうものを順序立ててやっていきたいんだというような明確な、歯切れのいい答弁をひとつお願いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　行革につきましてはかねがねの御主張でございまして、言ってみればお出しいたしましたのが現状においては本当に精いっぱいのものを出したつもりでございます。私自身も、これが出ますと、そうすると具体的な課題であるいは年次計画というものが立っていくであろうという考え方の上に立っておりますが、今新行革審で審議していただいて間もなくある種の結論が出るものには、規制緩和の諸問題がございます。その後、先ほどお話のありました国と地方との問題も行革審へ諮ってみたらどうだ、こういうお話がございましたが、私も知事会でそういう要請もございましたのでその趣旨のお答えをいたしましたが、これは、いわゆる地方制度調査会もそれから行革審もどちらも八条機関でございまして、片方の要請をこちらで取り上げることはいかがかなとは思いつつも、特別に諮問するという形でなしでも、私ども、行革審にまずいわゆるデレギュレーションの問題のある種の結論が出たらお願いしていく問題が国と地方との権限等の問題になっていくな、こういうふうに考えております。
　それから、先ほど来、行財政を加えての株式の問題についてお触れになりました。ＮＴＴは値下がりのあることもございますが、しかし国会で決められた売却できる法定限度は決まっておりますけれども、今はそこまではいかないということになっておりますが、これはまた国会で話し合いすればなお市況等を勘案しながら売れると思います。たばことＪＲは今お答えがありました。さらには、これは大きな金じゃございませんけれども、本当は沖縄電力あるいは電源開発株式会社等々の問題についても絶えず念頭に置いておることだけはこの際申し上げておきたいと思います。
○竹内（勝）委員　時間でございますので終わりますが、あと福祉ビジョンの件に関してはまた次回に譲りたいと思います。関係の大臣、わざわざおいでいただきましたが、次回ということでよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○羽田委員長代理　これにて冬柴鉄三君、竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　大変長い時間になりますけれども、五十分時間をいただいて今までの継続の質問をしたいと思います。
　リクルート問題、おさまるかと思えばまたいろいろ出てくるというふうな、私もこの間東京駅で売店のおばさんに、あなた国会議員でしょう、リクルート問題はあれどうなるのですか、早くやりなさい、こういうようなことを言われました。思わず、済みません、こう言ってしまったのですけれども、実は昨日もまた新たな問題が出てまいりました。私どもの同じ会派の楢崎委員、例のテレビによる証拠をとったということで昨日あるテレビ会社の方に東京地検の方から捜査が入りまして、そこで八月三十日と九月三日、この二日分のビデオテープを押収をした、こういうことがございました。我々の方も、もし楢崎さんがこういうことをやっていなかったらリクルートの解明の手がかりさえなかったのではないか、こういうふうなことを今になって思うわけでございます。最初、こういう話があるんだけれどもと言われたときは本当にびっくりしましたけれども、今になってみると、まさに楢崎さんのこういうことがなければリクルートというのは解明できないままに終わってしまったのではないか、こういうふうに思いますと、非常に貴重なテープでもあるわけです。
　そこで問題となりますのは、一つは、既に八月三十日分は報道されたテープでございますけれども、九月三日、これはまさにまだ報道されてないというテープでございます。そこで、報道関係のいろいろな方々の御意見も新聞等に載っておりますけれども、やはり表現の自由、この問題、いわゆる報道の自由、それから逆にこれからのいろいろな取材に対しての制限、こういうことを考えていくと大変重要な問題である、こういうふうに思うわけでございまして、私もまさに同感でございます。
　過去、裁判事例いろいろございますけれども、特にテレビフィルムの関係でいきますと、昭和四十四年十一月に最高裁で一応判決が出たものがございます。これは福岡のＮＨＫ放送局において収録した当時の状況のフィルム、これを提出命令を出した、こういうことに対しての裁判でございますが、それがございます。そのほか、取材源のいわゆる秘匿といいますか、取材源を知れないようにしようということで、新聞記者の方々が証言に対して拒否をする、こういうこともございました。
　そういうふうに見ていきますと、まさに報道の自由といわゆる刑事事件裁判、これのための捜査、この限界がどこにあるんだ。裁判ではいろいろ判決が一応出ておりますが、それぞれ納得して、ああそうかというものはないわけでございまして、非常に難しい問題でございますけれども、まず政府としてこの問題について、この問題と申しますのは、昨日あるテレビの会社のビデオテープが押収をされた、これはまさに報道の自由を侵すものであるということに対して、政府の御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
○林田国務大臣　お尋ねの問題につきましては、今も御指摘のように四十四年の十一月二十六日の最高裁大法廷の決定がありまして、私も、この最高裁決定と同じく、報道機関の報道は、民主主義社会におきまして国民の知る権利に奉仕するものであり、報道の自由は憲法二十一条の保障のもとにあり、また、報道のための取材の自由も同様に尊重すべきものと考えておりまするが、他方、公正な裁判を実現することは、国家の基本的要請であり、刑事裁判におきましては実体的真実の発見が強く要請をされ、このような公正な刑事裁判の実現を保障するために、報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められるような場合には、取材の自由がある程度制約を受けることもやむを得ない場合があるものと考えております。しかしながら、そのような場合におきましても、犯罪の性質だとか態様、軽重及び取材したものの証拠としての価値、ひいては公正な刑事裁判を実現するに当たりましての必要性の有無を考慮いたしますとともに、報道機関の取材の自由が妨げられる程度及び報道の自由に及ぼす影響の度合いその他諸般の事情を比較考量をいたしますとともに、報道機関の不利益が必要な限度を超えることのないように配慮することが必要であると考えております。
　東京地検が行いました日本テレビからのビデオテープの押収につきましては、意見を述べるべき立場にはありませんが、当然そのような諸点を考慮をした上でとられた措置である、かように考えております。
○玉置委員　考えようによっては捜査の段階が政治的意図を持って押収にかかるということもないわけではないわけでございまして、放送する前に押さえてしまおうとか、そういう可能性もあるわけですね。
　我々、心配しますのは、やはり報道の自由を守るということは非常に大事なことでありまして、例えば今回押収されたフィルム、この一本がまだ放送されてないということでございますが、今思いますと、例えばテープの場合はダビングというのができるわけでございますから、複製をして複製したものを持ち帰るということができなかったのかな、こういうこともちょっと考えるわけでございます。
　そういう意味でもう一度法務大臣にお聞きをいたしますが、単なる刑事事件の捜査ということで入られたわけでございますけれども、そういうふうないろいろな逆に報道の自由に対する配慮が今後損なわれることがないかどうか、この辺について再度確認をいたしたいと思います。
○林田国務大臣　検察といたしましては、報道の自由については十分配慮いたしまして対処してまいっております。また、今後においてもそのとおりでございまして、今回の場合も、裁判所の許可を受けまして、そして日本テレビにお願いをして押収をした、こういうような次第でございまして、十分その点は配慮をしております。
○玉置委員　いろいろまだまだお聞きしたいことはあるのですけれども、時間が制約されておりますので、ぜひ今後、その報道の自由との関係、裁判事例もたくさんありまして、何回も申し上げますけれども、どこまでがというのが非常に難しいところだと思います。また、一方ではプライバシーの問題等も絡んでくるわけでございまして、その辺についてぜひ御配慮方をお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、リクルート問題に入ってまいります。
　今回当委員会でもいろいろ話が出ておりますように、従来と違った角度から調べた結果いろいろなルートが出てきたということでございまして、当初は七十六名の、江副さんが直接なりあるいは間接なり渡されたということでございますが、第二次ルート、第三次ルートといいますか、ほかの関係もかなり出てきておりまして、こういうふうにいきますと、例えば今検察が調査を、捜査を行っておりますけれども、これが進むにつれていろいろな方の名前が出てくるのではないかというように感じます。国民の目から見て、私どももそうでございますが、地元へ帰りますと、おまえはもらっていないのかとか、いろいろ人から言われまして、残念ながらという言葉をすぐ言ってしまうのですけれども、やはり政治家全体が何となくみんなもらっているように思われてしまうという、非常に不可解でございますが、こういうことが非常に多々あります。まして、次から次へと名前が出てまいりますと、まだまだいるのではないか、こういうふうなこともやはり国民の皆さんが感じられまして、これが政治不信につながってくる、こういうふうに思います。
　こういうふうな中で、最近の当委員会の運営状況を見ておりますと、政府・与党はぜひこの税制の改革を何としても今国会中にやりたい、これはもう竹下総理、かたい信念でございます。確かに私ども税制改正の必要性というのは重々感じておりますけれども、やはり政治不信の中で税制改正の論議を幾らやってもなかなか国民の皆さんが納得をしないだろう、こういうふうにも思うわけでございまして、この運営の仕方を見ておりますと、どうもリクルート問題と税制改革というのは別だというような感じでやっておられるような気がするわけでございます。
　そこでまず一つ、リクルート問題が解決しなければ、この政治課題、両方とも大変大きな政治課題でございますが、税制改革はできないのかどうか。逆に言えば、リクルート問題はそのまま、そのままというかどんどんやっていきますけれども、税制改革はそれとは全く別のペースでやらなければいけないのだ、こういうことであるかどうかというのをまず総理と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　そもそも私どもが今度国会をお願いいたしましたのは、これは税制改革をお願いしようと思って召集を申し上げたわけであります。そうして、本特別委員会が設置されたのも、税制改革等を議論されるために設置されたものというふうに理解をしております。
　しかし、一方、御案内のリクルート問題というのが出てまいりました。したがって、この問題はやはり私なりに申し上げれば四つの点に区分すべきではないか。まさに証券取引法上の問題、それから税法上の問題、再発防止のためにも本委員会の議論等を踏まえてこれに対してきちっとした対応をしなければならぬというのが、今申した二つに対する考え方であります。三つ目の刑法上の問題につきましては、これは先ほど来楢崎委員の告発の御指摘がございましたが、少なくとも検察で適切な対応がされておるというふうに私どもは信じておるところでございます。いま一つ大事なことは、いわゆる私を含む政治家の道義的問題であろうというふうに私なりに整理いたしまして、こうしてこの委員会の出席要求に応じて可能な限り誠意をもってお答えを申し上げたいというふうに考えておるというのが素直な現状でございます。
○宮澤国務大臣　税制に関して申し上げますならば、政府は既に株式のキャピタルゲインについて原則課税という提案を申し上げたわけでございますが、各党御検討の結果それでは不十分であるということで、さらにそれを改めるような御議論が進んでおることを承知いたしております。それにつきましては、政府も謙虚にその御検討に従ってまいりたいと存じておるわけでございます。
　次に、証券行政につきましては、このたびの経験にもかんがみまして、証券取引審議会の不公正取引特別部会におきまして、今後、制度、その運用をどのようにいたすべきかについて早急に結論をお出しいただきたいとただいま御検討を願っておるところでございます。