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○説明員（森悠君）　不動産鑑定士の指導につきましては、社団法人日本不動産鑑定協会を通じまして、これまでも研修とか広報活動等によりまして、その資質の向上、倫理の高揚に努めてまいったところでございます。特に抵当証券発行に伴います鑑定評価についてはその指導を強めまして、同協会では昨年十二月に抵当証券発行に伴う鑑定評価の留意点などにつきましてかなり詳細な通知を発しましたほか、会員広報あるいは講演会等を通じて啓蒙活動を行ってきているところでございます。
　国土庁といたしましては、今後におきましてもこの協会と緊密な連絡をとりながら、抵当証券発行に係る鑑定評価に遺漏がないように十分に指導監督の徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木和美君　時間が私ございませんので、ぜひ遺憾のないように、その点が一番問題ですからきちっとしていただきたいと思います。
　その次の問題に移らせていただきますが、裏書の問題です。抵当証券法では抵当証券の譲渡の方式は裏書交付でありますね。ところが実際は、抵当証券会社は事務の煩瑣だとか小口取引のコストだとか、そういうものが絡んで被裏書人の記載が省略されていますね。そういうような問題で考えますと、倒産したときに購入者の保護というものがそれでは非常に問題がありやせぬかということは、前々から指摘されておったところだと思うんです。ちなみに、今回の抵当証券の法案を出すに当たっての研究会の報告がございますね。この研究会の報告では「抵当証券の販売に際して、記名式裏書による処理を行うことが適当である。」という文言があるのでございますが、今回そのような研究会の意見と、実際に行われるものとの関連性はどういうことになっていましょう。
○政府委員（平澤貞昭君）　今お話がございましたように、抵当証券研究会の報告書にも書かれておりますように、現在、実際上はかなり裏書を省略してやっている会社が多いわけでございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席にしたがいまして、そのような場合には投資家の保護等の面で問題が起こったときに法律上欠ける点もありますので、報告書は、先ほどもお話がございましたように、「記名式裏書による処理を行うことが適当」と述べているところでございます。
　そこで現在、業界内におきまして、この報告書の趣旨を受けて記名式裏書を行うよう業務方法書の改善が検討されつつあると聞いております。行政当局といたしましても、本法案の施行後、速やかにこの記名式裏書によって販売が行われるよう十分指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○鈴木和美君　私もそれは全く賛成でございますので、その記名式にいくようにぜひ指導を強めてもらいたいと思います。
　さて、それと関連する問題は販売方式ですね。私も余り勉強が十分ではございませんけれども、債権の分割方式というものと共有の持ち分権とありますね。これはどういうもので、どっちがどういう功罪があって、それで今回どういうふうに指導しようとしているのか、そこをお尋ねしたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　簡単に申しますと、抵当証券を証券業者が登記所から発行してもらいましたときに、これを幾つかに分割いたしまして共有持ち分権としてモーゲージ証書を販売するというのが共有持ち分権方式でございます。それからもう一つの方式は、この分けたもの一つ一つを登記所から抵当証券をもらってくるという方式でございまして、後者の場合は投資家保護の面で問題がないわけです。
　そこで問題はこの共有持ち分権方式でございますが、これをこれまで業界でとってきておりますのは、この抵当証券を登記所にもらいに行きましたときの手数料、これがやはりかなりの額になっておりまして、幾つも分けますと非常にコスト面で大きなものになってくる。したがって、取引コストの軽減上これを分けたいということが一つあるわけでございます。それとともに、このようにいたしませんと、結局小口取引ということがなかなか行われませんので、小口取引を活発化させるという意味から言うと、どうしてもこの共有持ち分権方式の方に業界としても引かれるわけでございまして、結局この方式が行われることによって抵当証券取引の発展に寄与してきていたという面も否定できないわけでございます。
　しかしながら、片方で、先ほど申し上げましたように、問題がなきにしもあらずということでございますので、この辺のことにつきましては今後共有持ち分権方式を前提としつつも裏書をきちっとする。結局、抵当証券の裏に一人の裏書ではなくて複数の裏書を行わせることによって権利関係を明確にさせようということで、先ほどの御質問につながってくるわけでございますが、そういう解決方法をとっていこうじゃないかということで現在検討を進めているところでございます。しかし、余りにも今度は人数がふえますとこれまた裏書の部分が非常に多くなりますので、したがってそれの上で支障が生じない程度の人数ということもまた考えざるを得ないということであろうかと思います。
○鈴木和美君　私はどちらかというと、やっぱり共有じゃない、分割をした方が一番何というんでしょう、安全というか、自分の気持ち的にも投資者はそれで安心するわけで、コストの面というのはどのぐらいかかって、どのような額だからちょっと無理なのかということが判断できないんです。だからこの際の支障としては、今そういう共有の名前を書く、裏書をするという方法も採用しながらいくというお話でございますが、投資者の側からはどっちか選べないんですから、分割にするか共有にするかというのは選べないでしょう。どっちかというと、業界というか会社というか、その方の言い分ばっかり通っちゃって投資者の選択ができないという悩みもあるので、行政サイドの方でなるべく問題のないような、そして投資家が非常に安心して保護されているというような方法をとることについて全力を尽くしてもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほどの御説明でもう一つ補足させていただきたいのですが、今回の法案の中でいわゆる保管機構ということをつくっておりますので、したがってきちっと抵当証券が保管されて、しかも複数ではあるが裏書きもされまして、そして十分その抵当証券とチェックして預かり証が発行されて投資家に小口のモーゲージ証書が販売されるということになれば、いわゆる投資家保護の面で十分であるという仕組みに今度からはなりますので、従来とはその点では格段の進歩であるということはつけ加えさせていただきたいと思うわけでございます。
○鈴木和美君　たまたま保管機構の問題に入りましたから、私もこの保管機構をつくることについて大賛成です。そういう意味では多少なりとも前進であるというように思います。
　そこで、この保管機構というのはどういうことなんでしょうか。全国に一カ所でございますか。それで保管機構に業者は全部入らなきゃいかぬのですか。例えばある証券会社が抵当証券をバックである銀行に保管してあるというようなことは、どちらかというと信用が非常に強いわけでしょう。それでもやっぱり保管機構には持っていかなきゃならぬのですか。いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この保管機構は、先ほど申し上げましたように、いわゆる二重売りあるいはカラ売りを防止するためにつくる機関でございます。したがって、全国に何カ所もつくる方が投資家あるいは抵当証券業者にとって便利であるわけでございますが、大部分の業者が東京あるいは大阪に集中しております。そういう点等、あるいはコストの点等から考えますと、当面は一カ所ということではないかというふうに考えている次第でございます。
　ただ、そういたしますと地方の業者の人たちが不便を感じるわけでございまして、その場合には、この業務の一部を委託することができるという規定がございますので、金融機関その他しっかりしたところに業務の委託を行うということも可能なようになっているわけでございます。
○鈴木和美君　そうすると、出先をつくったり委託をするところというのはおおむね銀行であるというように理解していいんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　金庫等がしっかりしているところということになりますと銀行等になりますが、先ほどの御質問の続きになるわけでございますが、そうしましたら全部そういうところへ委託すればいいじゃないか、既に金融機関に預けているところもあるじゃないか、こういうことでございますけれども、抵当証券業者の中では、金融機関関係の子会社である抵当証券業者はかなりの程度に銀行に抵当証券を預けておりますが、ほかの業者は大体自分で持っているということが一つ、ございます。
　それから、そのような業務の一部委託といいましても、保管の業務、いわゆる抵当証券と預かり証とのチェック、あるいはモーゲージ証書とのチェック等々、より知識を要する、あるいは経験を要する業務につきましてまで金融機関に全部委託するわけにはいきませんので、そういう業務は大体本体でやるということになります。したがって、将来そういう経験を金融機関も十分に持ってきたというときには考えられるかもしれませんが、現段階におきましては今申し上げたところが常識的なお答えではないかと思うわけでございます。
○鈴木和美君　時間が余りないものですから掘り下げて議論する時間がございませんで残念なんですけれども、その次は私は、時間との関係からいいますと、この監督の方についてお尋ねをしたいと思うんです。
　つまり、監督というのは財務局ということになりますね。それで、先ほどの財産的基礎とか人的という問題は早く、いわゆる監督するに当たっての基準というか、これは出していただけるそうですからそれはそれでいいです。
　その次の問題は広告ですな。広告の問題は、言葉では過度の広告はいかぬとか詐欺まがいのやつはいかぬということはこれなりにわかるんですが、非常に信用のある業者からいえば、営業のためにはいろんな宣伝もしたいというのもあるわけです。だから、監督の方からいうと、どこからどこまでがよくてどこからどこまでが悪いということを統一しておかないと、関東の財務局でよかったけれども近畿はだめだったというようなことがあってもいかぬと思うんですね。だから、こういう問題について私はしっかりしておいてほしいと思うんです。
　それからもう一つは帳簿です。帳簿とか記帳というのは、これは監督の一つの問題になっていますね。これも統一基準をつくっておかないと、ある財務局とそうでないところでは指導の観点が違うというようなことになってまいりますので、これも一考をしていただきたいと思います。
　もう一つの問題は、信用されている業者かどうかというけれども、そのモーゲージを預っている、または交付したその交付の名簿というのは義務づけられていませんね、知らせるとき。ところが、本当はそこまでやらないと監督というのはいかないわけでしょう。だから、そういうことは私は義務づけるべきだと思うんだが、今回義務づけられていませんね。それだけに私は、監督の立場は非常にやりづらい面が出てくるというように思うんです。
　一つ一つの答えは要りませんけれども、時間がございませんので、私の言わんとする趣旨だけを酌んでもらって、局長、答弁してくれませんか。
○政府委員（平澤貞昭君）　まさに委員のおっしゃるようなことでございまして、法律には所要の規定が設けられているわけですが、具体的な適用、取り扱いにつきましては、より細部のものが必要であると考えております。したがいまして、この法案が成立いたしますと、施行まで六カ月ございますので、できるだけ早く適切な時期に基本的な取扱通達を発遣したいと考えているわけでございます。その中には、今御指摘の点につきましても細かく盛り込みたい、特に広告規制の具体的な取り扱いは重要でございますから、これについても入れておきたいと考えておる次第であります。
○鈴木和美君　最後の質問ですが、宮澤大臣、私も法案に絡んで職員の問題というのはいつも話をするんですが、財務の仕事というものが大蔵省の中で重要ではあるということは口でおっしゃいますが、実際の対応というのは、総定員法がしかれてきてから今日まで減りっぱなしなんですよ。それでも新規業務というのは大変ふえているわけですね。五十八年には貸金業の指導監督に関する業務、六十年には、たばこ小売店の新設等に伴う許可業務、為替検査及び為替取扱店舗増設の許可業務、六十一年は国有地の土地信託制度導入に伴う業務、投資顧問業者の指導監督に関する業務、今回抵当証券です。これだけの新しい仕事を財務局の中で担当することになっても人は全然ふえないんです。
　私はいろんな言い方はあると思うんですよ、現状に対しての答弁の仕方というのは。しかし、私が言いたいことは、一々の答弁は要らないです、財務局の働いている人たちが今どういう気持ちでいるかというと、もう被害者意識だけなんですよ。それは国税、税関は数字にあらわれてくることもある。緊急性もありましょう、こういう業務は。けれども、出先というのは私は大変だと思うんですね。しかし、どちらかというと大蔵省は査定官庁でもありますから、隗より始めよということで、なかなかそこのところを踏み出すことができないわけです。そこで私は、財務局の職員に向かって、本当に今まで「捨て石になる気の無欲がついに勝ち」という川柳を言ったんです。そのうちいいことがあるよと。しかし、こういう業務がここまでふえますと、もう剣が峰に立たされたような気持ちなんです。
　これは労働組合が調べてくれた世論調査ですけれども、財務局の職員に自分の仕事量に対して世論調査を行ったところが、「忙しくなった」と答えているのが五八％あります。それから「少し忙しくなった」と答えたのが一二％、「どちらともいえない」というのが一九％。もう圧倒的に仕事がふえた、きついということの結果なんです。そういう業務をやっている職員の問題について、一体これからどういうふうに考えておられるんだろうか。まだ後がございますので、時間がありませんから一々私は数字を挙げてやりませんけれども、まず大臣の気持ちをちょっと伺っておきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま最近において財務局の所管となりました仕事を幾つかお挙げになりまして、私もなるほどそういうことがあるなということを今伺いまして思っておるところでございます。財務に限りませんが、中の人員の適正配置あるいは機械化、合理化等久を進めてまいりまして、これからもそうしなければならないと思っております。
　確かに国税あるいは税関のしわ寄せを受けているというような印象を財務局におられる諸君が持っておられるようではいけないと思います、実はときどきそういう声を聞くことがございますので、よく注意をいたしてまいります。
○鈴木和美君　もう一つこれも紹介しておきたいんです。さっきは「忙しくなった」という五八％を紹介したんですが、人員の削減、業務の複雑多様化、新規業務の増加などにより業務が増大し、残業が日常不断に続けられている。職員は仕事に追われ、健康状態に不安を感ずる者が六七％なんです。これは労働組合だから一方的だと言われればそれまでかもしれません。しかし私は、大蔵省の労働組合というのはそんなにひん曲がった組合員はいないと思うんです。まじめだと思うんですよ。だから、そういう職員の気持ちというものをしっかり踏まえてやらなければ、私は、どんなこういう立派な法案をつくってみても、みんなしり抜けになってしまうと思うんです。だから私は、その職場に働いている人たちが活気を持って、自信を持って自分たちの仕事を、これが自分の仕事なんだと誇りを持ってやれるようにしていただきたいと思うんです。
　大臣はいみじくもおっしゃいましたが、国税とか税関のつまりしわ寄せを食っているというようには思わぬでくれということが言葉としてはありますけれども、私は実態から見ると往々にしてそういうきらいがなしとはしないと思うんです。それは総定員法がある。だから、本当は国税の職員なんというのは、これは総定員法の枠の外に置いて、そしてこれは今緊急課題なんですから、そういうところまで踏み込まなければ、総体の枠の中でやったりとったりの話なんですから、これはやっぱり被害者意識を持つなと言われても、私は実感として持たざるを得ないと思うんです。
　もちろん財務局の問題は、統廃合という問題もあり、機械化の問題もある。これはこれなりに進めねばしようがないことだと思うけれども、やっぱりこういう新規業務というものが行われるときにもう一回見直すというような気持ちを持っていただかないと、ただ国民からの要求だけでやって、それを担当する職員が泣いてしまうということでは私は実効が上がらないと思うんです。
　そういう意味で、ぜひ大臣にもその点を深く留意していただきたいと思うし、もう一度答弁をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう声が私の耳にも実は入ってまいります。適切な御指摘でございますので、よく注意をいたしてまいります。
○鈴木和美君　最後ですが、村上委員長にお願い申し上げます。
　私は時間が六十五分しかございませんので、実態について十分話をすることができません。しかし、自分の心境は今大臣に申し上げたとおりです。
　国税の職員とか税関の職員の法案がかかるときには、大変同僚の皆さんにも御協力をいただいて附帯決議というのがつけられます。しかし、財務局の問題について今まで一回もないです。これは、私は大変な仕事をやっていると思うんです。ですから、附帯決議についてもぜひ委員長の御考慮をいただきたいと思うし、今お話をしたように、あの広告の問題なんというのは、どこからどこまでが悪でどこからどこまでがいいのかという、なかなか難しい問題もあるんですよ。
　だから、単に広告の規則をすればいいというだけでなくて、悪退治の方ばかりじゃなくて、善良な方もやっぱり育成するというような観点に立ってほしいし、それから職員の問題についても、単にこの法案をどうするというだけじゃなくて、今私が全部話をした五十八年からの新規業務のそういう仕事量に見合った定員というものを再考してもらうというようなことを、まげて本院の皆さんの御協力を得たいと思いますので、また委員長においても十分再考していただきたいと思います。
○委員長（村上正邦君）　心にとめておきます。
○鈴木和美君　以上をもって終わります。
○和田教美君　抵当証券の取引につきましては、これまで抵当証券の発行に関する法律すなわち抵当証券法、これは存在するわけですけれども、この証券の販売を行う業者に対する法律上の規制がなくて、貸金業の登録さえあればだれでも抵当証券の取引を行うことができる、こういうことになっておりました。そういうルーズな仕組みが去年の秋以降一般投資家に販売するモーゲージ証書のカラ売り、二重売りを行う悪質業者を出現させて、そして一般大衆に大きな被害を及ぼした原因の一つだと言えると思います。
　そこで、今議題になっておりますこの抵当証券業の規制等に関する法律案は、このような状況を受けて抵当証券の購入者保護の立場から抵当証券業者について登録制を実施し、その事業に対して必要な規制を行うということを内容とするものでありまして、我々ももちろんそれは必要だと思うし、その趣旨には賛成であります。しかし、なぜ昨年ああいう事件が相次ぐ前にこのような規制法の整備が行われなかったのか。例によって後追い行政に対する政府の責任というものは追及しなければならないと考えております。
　そこで、まず大蔵大臣に総括的にお尋ねするんですけれども、今回の規制法によって購入者保護あるいはまた抵当証券業者の体質改善、こういうものを確保する法制の整備が一応整うというふうに考えておられるのか、お聞きしたいわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審議をいただいております法律によりまして、まず抵当証券業者について、これは登録制という、先ほども御質問があっておりましたが、許可というわけではない、しかし届け出ということでもない、登録ということにいたしまして欠格条項を設けた、三年でレビューをするというようなことで。また、その登録を受けました業者が不適当な行為がありましたときには、それについての監督、罰則等を加えまして、それによりまして、まず抵当証券業者の側について一つの規制をした。しかし、どちらかといえば、市場経済というものを尊重する考えの上での規制をしたということでございます。
　それからまた、この購入者に対しましても、それは同時に購入者に対する保護にもなるわけでございますけれども、保管機構というようなことも設けまして、カラ売りあるいは二重売り等々の被害を受けないようにという配慮もいたしたと。これもしかしどちらかといいますと、金利の高い商品でございますから、金利の高い商品についてはそれなりに多少のリスクはあるということはこれは当然でございましょうし、その範囲のことはやはり市場経済の選択のうちであろうというふうにも考えましたので、その程度の購入者の保護を行う、こういうことでまず自由経済の中で起こってまいりました取り締まるべきゆがみ、不正あるいは詐欺に及ぶような行為等々については、それを行う者またその被害を受ける者両方についてまず適度な保護を、規制を行ったと、このぐらいのところではないかという感じを持っております。
○和田教美君　それでは、以下、鈴木委員の質問となるべく重複しない形で法案の内容に即して二、三問題点を聞いてみたいと思います。
　まずこの法案は、第三条以下で「抵当証券の販売で業として行うもの」は大蔵大臣の登録を受けた法人でなければならないということ。また、登録申請書が一定の要件に該当するときは登録は拒否されるといういわゆる開業規制の条項を設けております。
　そこで、第六条によると「資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額」で、「政令で定める金額に満たない」場合は登録を拒否するということになっておりますが、これは具体的には抵当証券業者の資本金がどの程度以上でなければならないということなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　購入者、投資家を保護するためには、抵当証券業者が非常にしっかりしていなければいけない。特に経済的基礎の面において十分なものがなければならないという要請があるわけでございます。したがって、このような観点からはある程度高い金額にすることが望ましいということでございます。しかし、余りにも高くしますと、必要以上に参入制限を課することになるということもございますので、この両者をいろいろ勘案して今後政令に定めていくということになるわけでございますが、その際には、さらに他の金融機関についての最低資本金とのバランス等々も考えなければなりませんし、それから現在営業している抵当証券業者の資本金等も考えなければなりません。したがって、具体的に今この金額ということはなかなか申し上げられないのですが、一応事務的に現在頭にありますのは、五千万円から一億円といった金額を念頭に置きながら今後早急に詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○和田教美君　次に、第六条一項七号の「適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成」という問題については既にお答えがございましたから、私も鈴木委員の意見と全く同感で、早くその基準をはっきりする必要があるというふうに思います。
　次に、私がこういう登録の拒否要件というものをまずお聞きしたのは、資本金などのバーが余り高いということになりますと、当然登録を拒否される業者がふえてくる、こういうことになると思います。そうすると、抵当証券の購入者の立場から見れば、業者が登録を拒否されるということはその業者の信用が著しく低下するということになりまして、そこで投資家が不安になって、一斉に現在既に購入をしているモーゲージ証書の解約を業者に申し込む、その結果、一種の取りつけ騒ぎのような状態になって、もともと財政基盤が弱いから登録を拒否されるわけですから、そういう状態になると業者はたちまちパンクしてしまう。そこで倒産をする。それによって購入者に不測の損害を与えるという、去年のケースとまた違った形での被害事件が起こらないかどうかということをまず心配するわけでございます。
　そこで、こういう混乱状態が起こるのを避けるために、例えば登録を拒否された業者が既に販売をしている抵当証券ですね、これを他の金融機関に買い取らせるとか、何らかの手段を準備しておく必要があると思うんですけれども、そういう対応策について大蔵省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　本法案が成立いたしました後、登録を拒否される業者が仮に出てくるということも予想されるわけでございますが、現在約百社あるわけでございますが、恐らく大部分の業者は、既に問題の業者は警察等で検挙しておりますので、そのまま営業が継続できるものと我々は一応考えているわけでございます。しかし、そういう中でもなお仮に登録拒否というような事態が起こりましたときに、既に抵当証券を保有している投資家、これをどう保護するかということは、委員がおっしゃいますように、非常に重要な問題であろうかと考えている次第でございます。そしてその場合に、法律上は、この法律が成立しました後半年の間は登録がなくても営業ができるというふうになっております。それが一つの法律上の手当てでございます。
　それから、仮に登録が拒否されましても、私法的な関係では引き続きその抵当証券は従来登録を拒否されました抵当証券業者との間で有効でございますので、そういう面でも法律上は問題がないわけでございます。
　ただ、仮に先ほどおっしゃいますように倒産したというときに問題が出てくるわけでありますが、この場合には、法律上この抵当証券保管機構に取り立てその他の委任を、投資家が契約を結びまして、そちらにお願いするという手段もあるわけでございます。場合によりましては、どこかの業者がその抵当証券を引き受けるということも法律上は可能でございますので、もろもろのそういう措置を念頭に置きながら、遺漏なきように行政上措置をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○和田教美君　今のお答えで大体わかりましたけれども、抵当証券に関する団体には抵当証券業懇話会、これは金融機関その他をバックとしているものですけれども、そのほかにいわゆる独立系と言われる三十社ぐらいの業者がありまして、これは任意団体ですけれども、最近日本抵当証券業協会というのを発足させて、二十社程度が加入したというふうに聞いております。また、法務省系の社団法人の日本抵当証券協会というものもございます。
　ところが、この独立系の一部に大蔵省はどうも登録に当たって非常に厳しい条件をつけて、抵当証券業懇話会に加入をしている業者ということで大体線を引いて、その他の業者はなかなか認めてくれないのではないかというようなうわさなり、デマかもしれませんけれども、そういうものも私は耳にするわけです。そういう画一的な線の引き方ということは私はあり得ないと思うんですけれども、念のためにその点も確かめておきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　本法案におきまして、大蔵大臣は、登録の申請があったときは、一定の登録拒否要件に該当しない限りその者を登録しなければならないとされているわけでございまして、したがって、今委員からお話がございましたようなことはあり得ないということでございます。したがいまして、要件に合致する限り、登録を受け付けるということでございます。
○和田教美君　次に、この法律によって新設される抵当証券保管機構についてお尋ねします。
　第十八条で、業者は販売を行った抵当証券をみずから保管することを禁止して、新設する抵当証券保管機構が保管するということになっております。さきにも述べましたように、抵当証券取引に関する悪質な手口は、実際に抵当証券が発行されていないのにモーゲージ証書を売るとかカラ売りする、あるいはモーゲージ証書の水増し、二重売りというふうなことであったわけですけれども、この保管機構に原券を預けることでこのような不正な手口は完全に防げるのかどうか。つまり、保管機構は原券の保管に当たってその原券に見合うモーゲージ証書が発行されているかどうかを厳密にチェックできるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今おっしゃいました点がこの保管機構の一番ポイントになる点でございまして、したがって、この保管機構は抵当証券の原券を保管した際に預かり証を発行するわけでございますが、その場合にはモーゲージ証書ともきちっとチェックいたしましてその対応を間違えないようにするということで、今おっしゃいました二重売り、カラ売りということが起こらないようにするという仕組みになっておるわけでございます。
○和田教美君　保管機構のチェックによってカラ売り、二重売りが一応防止できるというふうな前提に立っても、もう一つ問題があると思います。それは、先ほどちょっと出ておりましたけれども、そもそも抵当証券の発行に当たって担保の十分性が確保されているかどうかをどういうふうな手段で点検をするかということです。
　抵当証券における担保の十分性を証する書面として不動産鑑定士による鑑定書がつけられるというわけですけれども、もしこの不動産鑑定士の土地評価が水増しされて、抵当証券の金額が担保価値以上になっているという場合にどのような手段でチェックできるのか。今後は、例えば土地の値段はむしろ下がっていく、そういうふうにやっていくんだと政府はおっしゃっているわけですから、担保価値が高くて実際の価値は値下がりによってそれ以下になっているというふうなケースも十分考えられるわけですけれども、これは国土庁ですね、国土庁としてはどういうお考えで指導していくつもりかお答えを願いたいと思います。
○説明員（森悠君）　不動産鑑定士の指導につきましては、これまでも不動産鑑定士等の団体でございます社団法人日本不動産鑑定協会を通じましてその資質の向上等に努めてまいったわけでございますが、低生証券発行に伴います鑑定評価については、昨年の十二月に同協会からその留意点等につきましてかなり詳細な通知を発しまして、また会員広報とか講演会等によりましても啓蒙活動を行ってきたところでございます。
　この結果、現在では不動産鑑定士は抵当証券発行に伴います鑑定評価の社会的な重大性ということについて十分に認識するに至っておりますので、鑑定評価の適正さというものは確保できるものと考えておりますが、今後におきましても指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
○和田教美君　今の銀行局長の御答弁で、今度の保管機構は抵当証券の保管のチェックが一番の任務だというふうにおっしゃったけれども、購入者保護という立場から見れば単なる保管というだけでなくて、支払い保証機構をつくるということが必要でないかどうか、業者によっては自分で保証するというふうなところが多いわけですけれども、それが十分でないということであれば、支払い保証機構というものを考えたらどうかというふうに私は考えるんです。
　例えば保証のやり方として、この支払い保証機構に業者から財源をそれぞれ出資させて、その運営利益等によって保証財源をつくる。そして、この保証機構は抵当証券原券を業者から預かるときにその保証額を決定して、その範囲内でモーゲージ証書を発行させる、それに保証印を押す、また保証機構は保証したモーゲージ証書の買い取りも行う、こういうふうなやり方も一案ではないかというふうに思うんですけれども、これは今後の研究課題として検討される価値があると思うんですがいかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　保証することによって、より投資物件としての安全性を確保していくという点は一つの検討に値するお考えかと思いますが、ただ、いずれにしましても現実にはほとんどの抵当証券会社が既に保証を行っております。さらに、今回の法案によりまして開業規制、行為規制、その他非常に投資家保護のための規制を強化しておりますので、そういう意味では従来に比べまして抵当証券の信用度は非常に高まったと考えられるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても将来そういう問題についてどう考えていくかということは当然一つの課題としてあるわけでございまして、今度の法律でこの抵当証券保管機構に調査及び研究の機能を与えておりますので、今後そこでこの問題について研究させるということも考えられるということでございます。
○和田教美君　この法案は、例えば第十六条を読んでみますと、「抵当証券業者は、抵当証券の販売に係る契約を締結したときは、」云々というふうな書き方で、あくまで発行された抵当証券の原券を販売するという建前で書かれております。しかし、実際には抵当証券業者は、先ほどから話が出ておりますように、抵当証券の原券を購入者に直接渡すのではなくて、そのかわりに購入者にはいわゆるモーゲージ証書、これを交付するという販売方式をとっております。
　ところが、この法案の文言を読んでみますと、このモーゲージ証書に関する的確な条項はどうも見当たらないように私は思うんです。昭和六年に施行された抵当証券法はもともと抵当証券の販売がこういうモーゲージ証書方式で行われることを全く想定していなかったからこれに関する規定がないのは当然だと思うんですけれども、せっかく新しく規制法案をつくってやるというのなら、この機会にモーゲージ証書というものの法的性格、例えば共有持ち分権方式、荷預かり証であるとかどうとか、そういう性格などについてもっと明確な規定を置いたらどうかと思うんですけれども、第十六条はややそういう感じがいたしますけれども、どうも第十六条に書いてある「書面」というものは、今のモーゲージ証書そのものではないような気もするし、その点が非常に不明確になっていると思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員の御指摘の点は抵当証券法の問題であろうかと存じます。したがいまして、法務省の所管になる事項が大部分かと思いますが、今回のこの抵当証券業の規制法におきましては、証券法そのものは改正いたしませんで、いわゆる投資家保護の観点から必要な措置をとっているわけでございます。したがいまして、現在ございますモーゲージ証書を使ってのいわゆる抵当証券の販売方式、これもそのまま受け入れまして、その中で投資家をどう保護していくかという観点から法整備を行ったわけでございます。
　したがいまして、本法案では、先ほど委員もおっしゃいましたように、モーゲージ証書による販売方式は当然前提になっておりまして、例えば抵当証券の販売に係る契約を締結したときは、一定の事項を記載した書面の交付を義務づけておるという点、この辺にはやはりモーゲージ証書やその販売約款等を念頭に置いて、それを投資家保護の観点から規定の整備をしているということでございます。
○和田教美君　それでは法務省の方いらしてますか。
　今のお話で、大体これは抵当証券業の問題だということでございましたけれども、抵当証券法にモーゲージ証書に関する部分を新しく加えたものにしていくという考え方について、法務省はどういう考え方ですか。
○説明員（永井紀昭君）　ただいまのお話は抵当証券法にモーゲージ証書を入れるというそういう趣旨でございますか。
○和田教美君　それを聞いているわけです。だからそういうことを、抵当証券法を変えていくということを考えるのかどうかということです。
○説明員（永井紀昭君）　現在のところ私どもとしては、モーゲージ証書の動向というものを必ずしも正確に把握しておりませんが、将来的にこれを検討すべきだという意見も研究会等でもございました。しかし、現段階では私どもは、この証券法そのものをモーゲージ証券を含めて規定するということは考えておりません。
○和田教美君　そうすると、そのモーゲージ証書の性格というような問題は行方不明になっちゃうわけですね、どっちもやらないということですから。その点は大蔵大臣どうですか、今の問題は。
○政府委員（平澤貞昭君）　法律問題でもございますので、私の方からまず御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆるこのモーゲージ証書は抵当証券の売買の事実を明らかにするとともに、売買の対象となった抵当証券を抵当証券会社が保護預かりしているという事実を明らかにする、いわゆる証拠証券でございまして、このようなモーゲージ証書による販売方式は、日本の民事法のもとで契約自由の原則、あるいは私法的自治の原則により、当事者間で合意されればこれは認められる。したがって、極端に言えば違法性はないということでございまして、そういうもとでこのモーゲージ証書は現在実際に使われている、こういうことでございます。
○和田教美君　しかし、購入者の立場から見ると、実際に自分が持っているのはモーゲージ証書なんですよね。その法的性格なり原券との関連性なんというようなものが、今のお話を聞いているとさっぱりはっきりしないわけですね。そういうものを持たされているというのは非常に不安ではないですか。その点はもっと今度の、今すぐというわけにはいかないかもしれぬけれども、検討課題として政府部内でもっと調整をする必要があるのではないかと思うのですがいかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　その点につきましては、モーゲージ証書のほかに保管証というもの、これは普通はあわせて今後考えていかざるを得ないと思うのですが、それによって抵当証券を保管機構で預かっているということもきちっと対応関係を明らかにしてやっておりますので、そういう意味では、この投資家保護の点では欠けるところがないというふうに考えたわけでございます。
　しかし、将来の問題といたしまして、これは法務省の所管になりますが、諸外国にございますような抵当証券、非常に流通性のあるそういうものにどう考えていくかという点は、将来の検討課題として十分あり得ると考えている次第でございます。
○和田教美君　最後の質問ですけれども、抵当証券がこれだけ急速に発展してきたという一つの理由は、利子に対する課税が今まで雑所得の特別控除でほとんど課税されないということがあったわけですね。ところが、今度の所得税法等の改正で、来年四月から抵当証券の利子に対しても一律二〇％の分離課税ということになりました。
　そこで、今回の税制の変更が今後抵当証券取引あるいは発行にどのような影響を及ぼすというふうに見ていられるのか、大蔵省の見方をひとつお聞きしない。そして私の質問を終わります。
○政府委員（平澤貞昭君）　今回の税制改正によりまして、抵当証券と他の金融商品、預金その他がございますが、との間の税の上での扱いは二〇％ということで分離課税で一律になったわけでございます。その意味で税の上では全くイコールフッティングになったということでございますので、今後その税引き後の利回りがどうなるかということが、この投資家の金利選好と絡んで、抵当証券という商品が伸びていくのかどうかということにかかわってくるかと思います。
　ただ、御存じのように、抵当証券は利回りそのものがほかの金融商品に比較しますと高くなっておりますので、したがって、その意味での有利性はなおあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
○多田省吾君　重複する点もあろうかと思いますが、引き続いて法案につきまして御質問いたします。
　まず、法務省にお尋ねいたしますが、抵当証券法が制定されましたのは昭和六年と伺っております。その目的は、金融機関の不動産担保貸し付けの流動化を図り、中小金融機関の倒産を防ぐことにあったと聞いております。当時この目的は十分に果たされたのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
○説明員（永井紀昭君）　昭和六年にこの抵当証券法が制定されましたのは昭和二年の金融恐慌を契機としたということでございます。その当時の提案理由はただいま委員御指摘のとおりで中ございます。
　私どもの統計を見てみますと、当時昭和六年で申請件数が八十五件ございました。その後昭和七年に四十数件。ところが、それ以降は一けた台の申請件数で推移しておりまして、昭和六年、七年、制定当時は一応それなりの機能をしたのかなと思われますが、その後につきましては、果たして十分その当初の目的が機能していたかどうかということにつきましてはわかりかねるところでございます。
○多田省吾君　昭和六、七年ごろは少しは活用されたという御答弁でございましたが、その後ほとんど活用されておりません。それが今日、制度の目的とは違った金融商品として注目されたわけです。
　それではお伺いいたしますが、ほとんど死文化されたまま長期間を経たものが、いわゆる小口化した預かり証、モーゲージ証書という形で販売されるに至って見直されたわけです。政府は、当然当初の目的と違った形で昭和四十八年ころから流動化し始めたときに、十分その行方を見きわめる必要があったと思います。それが十四年以上もたってやっとそのデメリットに歯どめをかけようとされております。余りにも遅過ぎると言わざるを得ません。被害者が出ないうちに対策を立てることが政府の役目だと思います。それに、生じた事件に関しましても私は責任を感じていただきたい、このように思います。
　国の施策を見ておりますと、ちょうどネズミ講あるいはマルチ商法というようなものがありましたけれども、昭和四十五年ごろ本委員会におきましてもネズミ講が初めて質疑されましたが、その当時は福田大蔵大臣でありましたけれども、翌年脱税ということで摘発岩れ、しかし法案ができるまで数年間かかったと思っております。その後、土地対策にしましてもこの抵当証券業対策にしましても、国民の間に被害が広がって、司法が動き出し、マスコミがそれを報じてから重い腰を上げると、このような姿でございます。
　大蔵省の機構にもやはり財務局、あるいは地方庁には財政担当部門があります。なぜこのような被害を未然に防止できなかったのか大変残念に思うわけでございますが、これからますますマル優の原則廃止も重なりまして、さまざまな金融商品が国民に選択されるようになっております。その中には、国民が被害をこうむるものがまた続出しないとも限りません。政府はどのような措置を講じてこれを未然に防いでいくかお尋ねしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、かなり古い法律によって認められた制度が、長い時間たちまして今回のような商品になってきたということ、それは考えてみれば、市場経済においてそうなるだけの理由があってそういう商品が生まれたというふうに考えていくべきだと思いますので、そのこと自身が不適当である、間違っておるというふうに考えるべきではないと思います。
　ただ、そういう商品が流通をしていく中にあっていわばそれが不正な手段の対象になる、あるいは投資者側が十分知識がないといったようないろいろな理由があるにしましても、その不正に乗ぜられるというような結果になるに及びまして、それは詐欺であるといって法に問いましても事後の処置にしかなりませんので、やむを得ず最小限度の規制を行うと、そういう一つのこれは事例であったと思います。
　私どもは、そういう市場経済の中から取引が自然に生まれるということ自身はこれはそれでよろしいことだと思っておりまして、政府の任務は、そのような中でいわば弱いと申しますかあるいは十分に知識を持っていないと申しますか、そういう人々がそのような詐欺等に遣わないように、遭いにくいように、そういう意味での保護を両方の側に向かって規制を行うということがこのたびの法律であろうと思いますので、これは弁解を申し上げるという意味ではございませんで、本来的にそのような現象が起こってまいりましたときに最小限度の規制なり保護なりを考えるという、そういう行政の姿勢でよろしいのではないか。幾らか手おくれになりましたことは残念なことでございますけれども、立法の趣旨はそのような趣旨でございます。
○多田省吾君　今回の制度で抵当証券保管機構ができるわけです。しかし、これは保管であって保証ではありません。投資家は、抵当という土地をバックにしたものであれば絶対大丈夫であろうと考えます。抵当証券といえども、他の株式などの金融商品と同様に、得もすれば損もするんだとい
　認識が国民の皆さんに知っていただかなければならないことだと思いますが、この抵当証券の持つデメリットの部分として考えられるものを挙げていただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　抵当証券取引は特定の債務に係る債権の譲渡であるわけでございますので、その債務者の返済能力や担保物件の換価価値が違ってまいりますとおのずからリスクに差が出てくるという点で、通例の金融商品ですとそういう意味でのリスクの点で同じ商品は大体同じようなリスクということでございますが、この場合は個々によってそういう差がかなりあるという点が一つ挙げられます。
　また、抵当証券会社が間に立っておるわけでございますが、これがデフォルト、破産したような場合には、購入者がみずから取り立てを行わざるを得なくなるという問題も従来から指摘されてきたところでございます。したがって、こうした点から言いますと、抵当証券は預貯金等と比較して金融商品として差があるというふうに言われるわけでございますが、そのかわり、メリットの方になるかもしれませんが、利回りは若干高くなるということでございます。
　したがって、今回の法改正におきましてはこのデメリットの点をできるだけなくす方向で法改正をお願いしているわけでございまして、そういう意味では本法案は今後抵当証券が健全に流通していく上でプラスになるというふうに考えている次第でございます。
○多田省吾君　抵当証券保管機構についてもう一点お伺いしたいのでございますが、一つは取り立てを代行できるとあるが、どのような方法で行うのか。二つは機構がどの程度の人員と経費を必要とするのか。三つは実際の業務は他に委託するとありますが、その方法はどういうものか。以上、この点。
○政府委員（平澤貞昭君）　第一の取り立て代行のお話でございますけれども、これは抵当証券会社が仮にその正常な業務運営に支障を来したような場合、破産したような場合に、購入者がみずからの元利金の取り立てを行わざるを得なくなるわけでございますけれども、本法案ではこの購入者がそういうような場合には抵当証券保管機構に取り立ての代行を頼むことができるというふうになっているわけでございます。したがって、保管機構との間で取り立てについての委任契約を締結する等によって元利金の弁済を受けることができるということでございます。
　それから二番目の、機構はどの程度の人数と経費という点でございますが、これにつきましては、ここへの手数料が結局コストとなるものですから、できるだけそういう点では必要最小限の機構にしていく、より効率的なものをできるだけ考えていくということでございます。
　ただ、余りにもそういう点で節約いたしますとまた機構が十分に動きませんので、その辺の兼ね合いを考えながら機構をつくっていくということになろうかと考えております。
　それから、業務は他に委託することができるというふうになっておりますが、これは主として抵当証券の保管を委託するということになろうかと思います。保管されている抵当証券の実質的な管理や保管証の発行など保管機構の中枢をなす業務につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、機構自身が行うということになりますので、そういう物理的な保管等が委託されるということであろうかと存じます。
○多田省吾君　現在、抵当証券は現実的には幾らかのモーゲージ証書になって販売されておりますけれども、その額面は五十万円から百万円がほとんどであります。それが今度の制度下でどうなるのか。また、債務者にとって自分の抵当証券がだれに購入されているかを知る方法はあるのか。また、何分割されているかについて知る方法があるのか。投資家にとっても自分が購入したモーゲージ証券が何分割されたうちの一つかも知りたいと思いますが、知る方法があるのか。その点お答えいただきたい。
○政府委員（平澤貞昭君）　まず、モーゲージ証書の額面でございますが、現在ほとんどが百万円前後ということでございます。今回の法律が制定されましてもこの金額についてはさほど大きな変更は起こらないのではないかというふうに予想しているのでございます。
　それから第二の、債務者が、結局抵当証券がだれに購入され、何分割されているかという点を知ることができるかということでありますが、そもそも抵当証券を発行することは最初の契約において債務者との間で明確になっておりますので、その抵当証券は発行されている、しかしそれを一種の担保みたいにして預かり証等を出して、さらに分割して売れているという点につきましては、債務者がこの事実を知りませんでも特にその保護の上で問題はないのでございまして、したがってこの点は債務者が制度の上では知り得る状況にはないということでございます。
　他方、投資家にとりまして、自分は抵当証券のどの部分を、河口に分けたうちの一口を買っているか等々について知ることにつきましては、やはりその意味での利益があるわけでございますので、投資家が購入した抵当証券につきましてモーゲージ証書その他を出すわけでございますが、その証券の番号、登記所の表示、それから証券作成の年月日、債権の元本及びその弁済期等を記載させまして、分割して購入した投資家にもそれを知り得るようにする方向で、現在その書面にどういうことを記載させるかについて、検討しているということでございます。
○多田省吾君　私は、最後に財務局の方々の増員問題で大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　国税あるいは税関関係職員の増員に関しましては、本委員会でもいつも附帯決議がついているわけでございます。私は、昨日も全財務労組の方々からお聞きしたのでございますが、先ほど鈴木委員からも御質問ございましたように、財務局の職員不足で大変仕事が過重になっていると思います。労組の方々のお話によりますと、財務局の職場では昭和四十三年度から始まった十九年間の六次にわたる定員削減計画によって千八百一名が削減され、その純減率は二七・二％に及んでいる。ちなみに、過去五年におきましても新規業務等による定員増が三十九名に達しまして、減員は四百二名、差し引き純減三百六十三名に及んでいる。ところが、過去五年で見ましても貸金業監督業務、たばこ業務に加えて昨年十一月から投資顧問業監督業務の新規業務も行っておられる。
　そこで、そういう金融の自由化、国際化等の流れの中で業務が複雑かつ多様化している現状において、やはり業務量に見合った要員の確保というものが実効ある措置に不可欠であると、このように言われておりまして、大蔵省財務局、財務事務所、出張所の大幅増員を求める請願も本委員会にも出ているわけでございまして、これはこちらで審議することにしましても、この法案を早期に成立させることも大事でありますけれども、業務量に見合った要員の確保というものが非常に大事だと、このように私は思いますが大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど鈴木委員からも御指摘のあったところでございましたが、大蔵省が国の行財政改革のいわば主たる責任を負っておるとみずから考えております役所でございますだけに定員等につきましてもかなり厳しくみずからを律しておりますが、その中で国税これは御承知のように、国税事務というものは非常に目立って顕著に大きくなっておりますし、また税関も国際化等々に従いまして忙しくなっておる。財務局が決して仕事がふえていないわけではありませんで、ただいま御指摘のように、新しい仕事がたくさん出ておるわけでございますが、どうも前二者の事業の量が多くなってまいりますだけに、財務局がいわばそのしわ寄せを受けるといったようなことは私もしばしば耳にいたします。
　全体として機械化あるいは合理化等々、一生懸命努めておりますが、事務が増大しておることもまた事実でございまして、財務局がいわば前二者のために必要以上な削減を受けるといったようなことがございませんように今後とも、ただいままた多田委員から御指摘がございまして、十分注意をいたしてまいります。
○近藤忠孝君　宮澤大蔵大臣とは再び委員会で相まみえまして、引き続いてですから改めてということではないのですが、ただ竹下内閣の大蔵大臣でありますので、最初に若干大蔵大臣に基本的な姿勢に関して質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
　大蔵省の関連のたくさんの職員が一生懸命に仕事をしているということは認めます。先ほど来お話があるとおり、なぜ仕事がふえて人が減るのかというような指摘も出ているくらいですが、ただ残念なことに、特に税務関係に関して最近大分不祥事例が出ていますね。私ここに新聞記事だけを持ってきましたが、九月十一日付の記事ですと山形税務署の渡辺というそこの統括官です。これは大変税務調査も厳しくて、事前にこの人に対していろんな抗議や署長に対する要請もあったんですが、わいろをとったとか、こういう事件であります。それから、税務大学校の研修所の職員がガードマンを刺殺した、盗みに入って放火もしたというようなこととか、今の記事は九月十日。それから十月十四日になりますと、脱税を口実に五百万恐喝をした。これは同和関係団体と共謀したということ。これまでは現職員です。それから、ＯＢ——ＯＢまでちょっと大臣になかなか責任というのもあれですが、谷川元局長はもみ消しをやってこれは逮捕されたという、こういう事例まで出ておりまして、これは七月三日で、大変ほんのわずかの期間に集中しておるんです。
　そこでお伺いしたいのは、なぜこういう事件が多発し集中したのか、これに対する、こういうものを防止する措置について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このような事件が相次いで発生をいたしましたことはまことに遺憾なことでございます。
　この際、どうして相次いで発生したか、何かその間に共通な事情があるかということは、ちょっと私ども思い当たりませんけれども、しかしまことに遺憾なことでありまして、従来から注意はいたしておるつもりでございましたが、特に今回のこのような出来事を真剣に受けとめまして、関係者に対して職員に十分注意を喚起するように伝えたところでございます。
　今後、一層緊張いたしまして、組織を挙げてこのようなことが二度とございませんように注意をいたしてまいります。
○近藤忠孝君　今挙げた事件のうち、私は山形へ行った機会に山形税務署に出向いて、署長に会いまして、なぜこういう事件が発生したのか、事前にチェックできなかったのか。しかも事前に申し出もあったわけですね。そしてこの渡辺という男は、わいろで取った金を使って金貸し業までやっておったわけです。現職の税務署の統括官が金貸し業までやっておったと。どうしてチェックできなかったのか、監督責任いかんというので聞いたんですが、この署長は、もう既に事件発生後私が行ったときには五十日もたっていますけれども、何も答えないんです。今は答えられないと言うんですね。五十日もたっておれば、やはり直接の上司であれば何らかの調査をし、しかも私が行くのわかっているんだから、この問題で行くよと。だから、何らかの返事があってしかるべきですが、この問題に関して一切答弁しませんでした。しかも、これは直接私にじゃないけれども、別の男には、そういう監督責任など外部から言われる筋じゃないと、こうまで言っておるわけですね。私は、こういう姿勢がこのような事件多発の一因だと思うんです。
　だからそういう意味で、この場合は署長あるいは国税局の幹部の体質だと思うんですが、この辺に対して大臣からも厳しく指導してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。特にこの渡辺という男はとにかく大変厳しい税務調査で非常に評判の悪かった人です。たまたま調査へ行って、人が一人おってもだめだと言って排除しまして、だれもいなくなったところでおどかして、そして今度またすかして金を要求した、こういうことらしいんですよ。だから、こんなことを発生させる土壌があったんじゃないかと思うんですが、それについてもう一度大臣の所見をお伺いしたい。
○政府委員（日向隆君）　大臣から先ほどお答えしていただきました点と一部重複する点についてお答えをいたしたいと思いますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、最近、直接税務行政に携わる者または税務行政に関連して幾つかの非行が発生し、新聞等にも報道されていることは事実でございまして、私どもまことに遺憾と思う次第であります。
　私どもとしましては、税務行政の適正円滑な執行を図るためには、綱紀を厳正に保持し、もって税務に対する国民の信頼を確保することが不可欠の要件であることに思いをいたしまして、今後とも綱紀の厳正の保持については国税局長会議を初め、各種の会議において機会あるごとに繰り返し職員の注意を喚起するつもりであります。特に最近における、今委員が御指摘になりました山形事件を初め、これらの事件については真剣に受けとめまして、事件の発生に関係のあると思われる日常の事務管理及び職員の身上把握についての適正化等について具体的に重ねて注意を喚起しているところであります。また、非行事件の関係者についても、処分すべき者については厳正な処分を行っているところでございます。
　今後ともこのようなことが二度と起こらぬよう最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○近藤忠孝君　山形の渡辺という人物は処分はありましたか。少なくとも私が行ったときだから事件発生後五十日たっていたけれども、何の処分もなかったんですが、どうですか。