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○村山（喜）分科員　この問題はこれでおきますが、教育を受ける子供たちが、まともな教育が受けられるような、そして子供たちの希望が十分にかなえられるようにぜひ御努力をお願いをしておきたいと思います。
　大臣、もう一つの問題は、学校のプール建設をめぐる問題でございます。
　これは、一つは新聞にも大きく報道されまして、五十九年五月三十日の高裁判決でございますが、東京高裁の判決として一億三千百万円を市は払いなさいという、いわゆるプールの指導が不十分であったということを理由に、学校災害が発生をしたことに対する補償が、判決が出ております。それから、ことしの二月二十日に「小学校プール、八十センチでは浅い」「文部省基準は時代遅れ」だという意味の、これは表示でございますが、これによりまして児童への賠償を命ずるという大分地裁の判決が出ております。
　そこで、お尋ねをいたすわけでございますが、文部省が基準をつくった、四十一年の四月に作成をいたしました「水泳指導の手引き」書の中で、「八十センチ以上」と書いてある。これは私もいろいろお聞きをしてみますと、それは目安であって一つの例示にすぎないと、基準といってもそういう拘束力のあるものではないというような話を聞きました。しかしながら、学校プールをつくる場合には、文部省の方から補助金も出ているわけでございますし、それに対して地方の方も財政負担をそれに裏打ちをいたしまして、プールをつくるわけでございます。したがいまして、やはりそこには建設単価が決まり、大体の規模の広さが決まっていくならば、水深はどれだけだということで、水深が深くなればなるほど建設費も余計要るわけでございますから、それの平米当たりの補助単価を決める場合には、勢いそこに基準というものを設定をしてやるべきものではなかろうかと私は考えるわけでございます。
　そういう中で、これは具体的な事例として、プールをつくるに当たっては、学校現場の子供たちのことを考えて本当にプールをつくっているのだろうかという内容の分析をした資料がございます。
　それを見てみますと、例えばプールの四隅に水を入れる、そのパイプが鉄でできている、子供が遊泳をしまして、そして頭をひょっと持ち上げたときに、鉄でつくっているパイプですから、それに頭をぶつけたらどうするのだというような、それをなぜビニールに、けがしないような配慮をしてくれないのか。それから、浄化装置を取りつけたときに、満水にしなければ働かないような浄化装置であった場合には、それに逆流防止装置が必要だ、そういうような装置は全然ないじゃないか。それから水質保全の問題等もあるじゃないか。さらにまた、コースロープというものは単に仕切りをするだけのものじゃないのですよ、それは波消しの機能というものを備えているのだから、それにふさわしいものでなければいけないじゃありませんかとかというような問題が、具体的に学校の現場の方から上がってきても、これを建設するのは、市の場合であればそれぞれの機能を持っておりますが、町村の場合には町村が、行政当局がそれをやるわけでございますから、それだけの対応の仕方が、もう何を言うかと、おれたちがやるのをありがたく受けろ、こういうようなことになって、学校で実際、教育の重要な器材として、施設として使われるべきものが教育的な配慮がないままになされているということが指摘をされている。
　それとかてて加えて、八十センチでは浅くて、損害賠償を受ける場合には、支払いをするのは教育委員会じゃなくて、今度は地方自治体が支払いをしなければならない、こういうことになってまいりますると、二十年前につくったその基準であるかあるいは例示であるか目安であるかわかりませんが、現実にこういうような問題が出ている場合は、やはりそれなりに児童生徒の体位が向上しまして、それにふさわしいような基準というものをひとつお考えになるのが本当ではなかろうか、こう考えるわけでございますが、いかがでございましょう。
○古村政府委員　市町村が水泳プールをおつくりになるときに、そのプールが教育的に有効に働くということを基本に考えてつくらなければならぬということに相なろうかと思いますが、従来から、昭和四十一年に文部省でプールの施設の手引を出すまではそういったものがなくて、市町村である程度いろいろな経験からつくった。そのときに、地方公共団体の方で、もう少し何か目安的なものをつくってくれというお話がありまして、水泳の関係者、教育行政の関係者あるいは日本水泳連盟の人というふうな有識者の方々に集まってもらってつくったのが、現在の御指摘の基準でございます。
　そこで、八十センチの問題が、裁判では八十センチメートルが浅いのではないかという疑問符を打った指摘でございました。現在その手引に書いてありますのは、小学校のプールは八十センチから百十センチ、そういった手引の参考基準を出しているわけでございますが、これは小学校一年生から六年生まで使うプールでございます。したがって、一番浅いところが小学校一年生として安全であるかという基準、そこを考えなければならぬ。そしてそのときに、飛び込みで事故が起きたわけでございますが、これはまさに、それでは飛び込みの指導に万全な備えがあったのかどうかということを考えなければならぬのだというふうに思います。したがって、先ほど御指摘いただきました二つの判決におきます事例におきましても、横浜の事件の場合は、これは走りながら飛び込ませたという事件でございます。それからこっち側の方は、非常に大きい子供に浅い飛び込みを本当は指導すべきであるのにそこのところが十分ではないというふうなことも伺っておりますが、プールの構造そのものからきた過失、そういったものではなくて、やはり綿密な指導というものが必要であろうというふうに思うわけでございまして、「水泳指導の手引き」というものを大分前につくったのが大分古くなりましたので、現在、有識者を入れた会議で鋭意検討しておりまして、大体成案ができましたので、近いうちに出しますが、そこでも、そういった点では安全に十分配慮をする上での指導ということに重点を置いているわけでございます。
○村山（喜）分科員　時間がなくなりましたので、最後に大臣からお答えをいただきたいと思います。きょうは自治省もその関係で来ていただいたのですけれども、学校の教育指導の結果そういうような問題が出てきた、構造物には問題はないんだというようなお考えがあるようでございますが、しかしその結果そういう災害が発生をして、補償をするのは市町村なり自治体でございます。そのことを考えますと、単に指導がどうのこうのということじゃなくて、この際、構造物自体の問題、特に飛び込みの場合には飛び込み台の高さの問題と水深の問題、これとは関連性があるわけでございますから、そういうような問題もあわせ考えながら、さっき私は非常に小さな、給水管の鉄鋼製の問題にまで触れましたが、そういうような細かい配慮というものを、学校現場の方からも出てくれば、それはやはり教育的な配慮として聞き逃さないで、それをとらえながらプール建設を指導するとかいうような問題はやっていただかなければいけない問題じゃなかろうかと思います。
　そこで、教育をめぐる問題は山ほどあるわけでございますが、大臣、今私が統廃合の問題とプールの問題に限って文部省の考え方をただしましたが、これらの子供たちの教育に対する安全を守るという立場からどういう御所見をお持ちでありましょうか。それについての具体的な判決が出ている段階でございますので、もちろん横浜市の場合は控訴をしているようでございますが、結論は、最高裁に行っても負けるであろうと伝えられておる状況の中でございますので、大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
○松永国務大臣　まず、学校統合の問題でございますが、これは先ほど局長がお答えをいたしましたように、長い歴史があるようでありますし、詳細の経過が必ずしも明らかでありませんので、明確な御答弁ができないわけでありますけれども、実情をよく調査して、教育の現場に混乱が起こらないような指導をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
　それからプールの問題でありますが、先ほど局長がお答えいたしましたように、小学校一年生から六年生まで使うプールでありまして、余り深くすると小さい子供は泳げない場合にはおぼれてしまって、かえって問題が起こるということにもなりかねません。問題は、飛び込みをやらしたようでありますが、これは、常識的に言って、浅いところで飛び込みをやらせること自体が問題ではなかろうかと私は思います。判決文をちょっと見ましても、「飛び込みを教えるには安全性に問題があるのではないかとの疑いを否定しない。」こうなっているようでありまして、飛び込みなんというものは、やはり深いところで、安全なところを確認してからやらせるあるいは指導するというのが当たり前のことだというふうに、見ただけで私は感じたわけでありますが、いずれにせよ、水泳という子供の発育上大変有意義なスポーツでありますので、これからも水泳を通じての子供の発育を図っていく、あるいは体育を通じて体力を増進していくということは大事なことでありますが、問題は、その指導に当たる人の注意でございます。こうした事故の起こらぬように、先ほど局長も言いましたけれども、指導者の指導面につきまして、十分な安全がとられるように指導してまいりたいと考えますし、また施設につきましては、これは常々のことでありますけれども、安全性に留意した施設になるように考えていかなければならぬというように考えているわけであります。
○村山（喜）分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて村山喜一君の質疑は終了いたしました。
　次に、水谷弘君。
○水谷分科員　公明党の水谷弘でございます。
　かねがね我が党は創造性のあふれた人間教育を目指して取り組んでまいっているところでございます。今までの日本の目標というのは、欧米に追いつけ、追い越せ、これは教育だけではなく、日本の社会全体が一つのそういう大きな目標に向かって前進してきたことは間違いないわけでありますが、いよいよ日本のあらゆる分野がいわゆるもうお手本がいない、我が国があらゆる分野において創造性を持って今後国際社会の中で貢献をしていかなければならない、そういう時代を迎えてきていると思うわけであります。
　今回の百二国会の中曽根内閣総理大臣の施政方針演説の中にも総理は触れられております。「二十一世紀の新たな発展を目指して前進していくためには、創造的な科学技術を創出していくことが重要な課題であり、また、国際的な科学技術協力の一層の展開により、世界経済の活性化、さらには人類の発展に寄与することが求められております。今後、民間活力が最大限に発揮されるよう基盤を整備し、また、産学官の連携を図りながら、科学技術の振興に、一段と力を尽くしてまいります。」このようにおっしゃっております。ここでは、各般の問題の中で科学技術を重点的に取り上げておられます。
　そこで、大臣にお尋ねいたしたいわけでありますが、大臣も所信の中で学術研究ということに触れられて、「大学を中心とする学術研究の発展は、科学技術を初め、国家社会のあらゆる分野の発展の基盤を形成するものであります。」こういうふうに科学技術研究を非常に重要視されておられるわけであります。私は、その中で大学教育、そしてその大学教育の中における教育と研究、さらにはもっと進んだ学術研究、こういう視点から何点かにわたって大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
　まず、冒頭、所信に述べられております科学研究、それから学術研究に対する基本的な大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○松永国務大臣　我が国が今日世界有数の工業国家として発展を遂げ、また日本の経済が自由世界第二位という大きな経済となり豊かな国になり得たその原動力をなすものは、日本における科学技術の発展であり、またその科学技術を有効に活用してきたからであると思っております。
　ところで、今日までの日本で活用されておる科学や技術というものは、どちらかというと、その多くが他の諸国が研究し開発した科学や技術を日本が導入して、それにいろいろな改良を加えた科学や技術が大部分であったと思うわけです、しかし、これから先を考えますと、日本が独自の科学の分野で研究開発をしていく、あるいは日本独自の技術を発展させていくということが大事になってくるわけであります。そして、世界、人類に貢献するようなすばらしい科学あるいは技術の開発というものが日本がある意味では国際社会において信頼を得、尊敬を得るために大切であると考えます。そういう考え方で大学における科学技術に関する教育あるいは研究機関における科学技術に関連した研究の推進に取り組んでおるわけでありますが、大学教育におきましては、一面においては基礎的な幅広い能力を身につけた人材を養成する、そして創造的な能力を備えた技術者や研究者の養成を図っていく、こういうことに力を入れていく必要があるわけであります。同時にまた、いろいろな研究機関で研究をしていただいておる研究者がより一層新たな研究が進められていくように研究者の研究に対する助成もしていかなければならぬ。こういったことを通じて日本の科学や技術をより一層発展させるということがこれからの我が国の教育に関連する施策として、また技術の発展のための施策として重要であると考えまして、今までもいろいろな配慮をしながら予算措置等をしてまいりましたけれども、今後ともさらに一層その面の充実を図ってまいりたいと考えておるわけであります。
○水谷分科員　大臣のお考えはよくわかりました。
　私ども今ちょうど党の教育改革のいろいろな議論をしておる中で、大学教育を中心にしながらも、日本の科学技術教育ということについて取り組んでいるところでございます。
　そういう中でいろいろ議論が出てまいりますのは、やはり大学における研究と教育というものの位置づけを明確にしていくべきではないか。もう一歩踏み込んで申し上げれば、大学がもっと教育に力を入れていかなければならない。また、科学技術という観点から見ますと、我が国がいろいろな分野で指摘をされておりますのは、いわゆる基礎科学、基礎的な部分における諸外国のレベルから非常に劣っている、こういう点であります。いわゆる結果を焦るといいますか、積み上げていくしっかりとした科学教育を基盤にした上で、そこから技術開発が行われていく、こういう大学教育における教育と研究というものの位置づけをしっかりしていかなければならないのではないか、今こういう議論をしているところでございます。
　もう一つは、研究の部門におきましても、どうしても、現在科技庁を中心にして文部省、科技庁力を合わせられていわゆる先導的な研究分野に対しては重点的に研究費も割り当てられまして相当進めておいでになります。しかし、これからの国際社会に貢献できる創造性を持った豊かな科学技術の振興を図るという場合には、余りにも効率化、それからまた間口を狭めたそういう重点的な研究開発というものに傾斜しすぎますと、総合的な我が国の科学技術の前進とか、また幅広いすそ野の中から優秀な研究者が生まれてくるという部分において非常に心配が予測されるわけであります。むだがあっていいのではないか。そういう中から立派な研究者が生まれてくるんじゃないか。徹底した研究の中からのみ立派な研究が果たして生まれるのだろうか、こういうものがあるわけでありますが、そういうことについての大臣の御所見で結構ですから、お伺いをしたいと思います。
　もう一つ、今我が国から頭脳流出というようなことが再三言われているわけであります。ノーベル賞を受賞されました江崎先生とかいろいろな方々が、本来ならばもう我が国にお帰りになって日本の教育研究に大きく貢献をしていただきたい、しかしながら国内の受け入れ体制がないのだ、こういうようなことも言われております。私見を交えて今質問をしているわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　現在における我が国の科学や技術についての大学における教育あるいは研究機関における研究、まあ決して慢心するわけにはまいりませんけれども、しかし相当程度に達していることは事実であります。例えばこの一月八日の午前四時何否かに打ち上げられたハレーすい星探査のためのさきがけ一号、あれは九八％日本の技術で日本の技術者が製造したロケットによって打ち上げられたわけでありますが、固体燃料で打ち上げられた惑星なのでありますけれども、諸外国の人が来まして、これはすばらしい日本の技術であると舌を巻いて驚いておるような状況でありまして、それほどの技術の力あるいは科学の力を日本は持っておる、こういうことも実はあるわけであります。その前身は東大の宇宙科学研究所でありますか、今では文部省の共同研究利用機関でそれをやったわけでありますけれども、そういうようなことで着実に成功をおさめ、発展をしつつある分野もあるわけであります。我々としては、そうした成功を踏まえて、今後とも大学における幅広い能力を身につけた、基礎的な科学あるいは技術の分野で活躍できるような人材の養成、そして研究機関における研究者の研究、こういったものを大いにひとつ推進していくように今後とも努力をしていきたいというふうに考えているわけであります。
○水谷分科員　大臣のおっしゃることはまことにそのとおりだと思いますが、より一層の進展を期待しながら、次に移らせていただきます。
　五十九年、昨年の十二月十九日、家庭科教育に関する検討会議の報告が出されております。婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、この批准のための国内法制等の諸条件の整備を進める、その中で、家庭科の履修のあり方、これが検討を要請されて、今回こういう報告が出たわけでありますが、種々議論がなされているところであります。今後の臨教審の方向、またいろいろな議論を尽くされてその方向が決まるわけですけれども、その結論的な報告の中に、（１）と（２）と二つ出てきているわけでありますが、いわゆる「男女とも、「家庭一般」を含めた特定の科目の中から、いずれかの科目を必ず履修させることが適当と考える。」というのが一つで、もう一つは「「家庭一般」と他教科の科目を組合せ、その中からいずれかの科目を選択必修させる方法。」こう二つ、大別して出てきているわけでありますが、私は、現在の社会のいろいろなひずみやら、家庭内の問題、そういうものを考えたときに、従来の「家庭一般」がそのまま男子に当てはまるかという議論はもちろんありますけれども、男女ともやはり「家庭一般」のほか、衣食住、保育、こういう内容を重点にした新しい家庭科の教育というものはどうしても必要であろう、こういうふうに考えているわけでありまして、今、いろいろなことで父親の存在というものが家庭の中から影が薄れ、そこが少年非行の問題やら、いろいろな原因になっているのではないか、こういうのが大きな議論になっているわけですが、私が高等学校、中学校で育ってきた過程の中で、やはり我々の時代にもこういうふうな家庭科教育は望ましかったなというふうに今感じております。そういうことで、これから種々議論をされ、これが実施に移されるまでには数年の経過が必要なのでありますが、ぜひこの（１）の方向で文部省の今後の取り組みを進めていかれるべきではないか、このように考えておりますが、お考えをお伺いをしたいと思います。
○高石政府委員　今御指摘がございましたように、検討会議は二つの内容を示唆しているわけでございます。そのいずれの方法を採用するかは、高等学校の教育課程の全体のあり方の中で考える必要があるということで、今後教育課程審議会での審議にゆだねたい、こういうような結論になっているわけでございます。したがいまして、今の時点で（１）、（２）のうちのどちらをとるかというようなことについては、まだ文部省としても方針を持っているわけではございませんし、教育課程審議会にその結論を出していただきたいと思っております。
　しかし、要は、男女とも立派な家庭人としての役割が十分に果たせるような形での教育をやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○水谷分科員　大臣のお考えはいかがでございますか。
○松永国務大臣　ただいま初中局長が申したのと同じ考えでございます。
○水谷分科員　この段階でそれ以上は申されないとは思います。しかし、これは家庭だけではなくて社会、また人生という、非常に人間教育の基幹にかかわる問題でございますので、いろいろな審議会の経過を踏まえながらも、どうかひとつ文部省は全力的にお取り組みをいただきたい、このように考えます。
　それから、次の質問に移りますが、昨年の百一国会のこの分科会でも私が要望いたしました。その前に、昨年、私の地元の小山工業高等専門学校、このことを取り上げまして、小山工業高等専門学校に情報工学科の設置をぜひ図っていただきたい、こういうことで強く要請をしたわけです。この六十年度の予算の措置の中で、小山工業高等専門学校の中に電子工学科が新たに組み込まれてまいりました。このことについては、文部省のお取り組みに対して感謝を申し上げたい、こういうふうに思っております。大変厳しい状況の中でこのような措置を講じられたことに対して敬意を表するものであります。それが、順調にその専門学校の中で発足をして、大きな成果を上げられますように、これからもひとつ文部省のバックアップをお願いをしておきたいと思います。
　同時に、そのときにお願いをしましたのは、宇都宮大学の人文社会学部の増設、人文系統の学部をぜひ宇都宮大学に設置を進めていっていただきたい、こういうことで御要請をしたわけです。残念ながら、六十年度の予算措置の中にはこれは入っておりません。我が県といたしまして、県の最重点政策の一つとして宇都宮大学の整備拡充をぜひ図っていただきたい、こういうことで国に対しても県を挙げてお願いをしているところであります。宇都宮大学には、現在教育学部と工学部、農学部の三学部がございます。そして、地元の大学の状況を考えますと、どうしても新たに人文社会学部を持った大学を宇都宮を中心とした地域に、どういう形であれ、なかなか難しく、宇都宮市においては、私大の誘致の大変な御努力がありましたが、残念ながら種々の要因がございましてこれが実現いたしませんでした。そういうことを考えたり、また、特に六十年度のいわゆる卒業者の中で、大学進学希望者が五千二百三十八名、三二・三％、そのうち、人文社会科学部に希望している数が二千八十六、これが栃木県のデータでございますが、全体の三九・八％、こういう非常に高い率になっているわけで、ぜひ地元の大学でと、お嬢さんをお持ちの御父兄なんかは特に強い要請があるわけです。ぜひその方向に向かって文部省のお取り組みをお願いしたい。また、どうしても今、いわゆる工業、科学技術、そういう方向に重点的に力が入っておりますけれども、栃木県の現状をいろいろ考えてみますと、この人文社会科系の学部が地域社会にとっても大変必要になってきている、こういうふうに考えているわけでございますが、文部省のお取り組みをお願いする、質問というよりもお願いをするような形でございますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○宮地政府委員　先生から昨年もそのことについてお尋ねがありまして、その際も、現下の情勢その他御説明を申し上げたわけでございます。
　先ほど御指摘のとおり、小山高専については、電子制御工学科ということで一学科新設することで、大変厳しい状況でございましたけれども、対応してきたわけでございます。
　人文系の学部についてどういう整備をするかという基本的な問題があるわけでございまして、確かに御指摘のように宇都宮大学自身の学部構成から見て、宇都宮大学側で人文系の学部をという希望があることも、私ども承知しているわけでございます。ただ、地域のそういう非常に強い御要請を受けて整備をする場合に、国立大学の学部として整備をするということだけで物事を考えていくべきかどうか、そこもやはり一つの課題ではないかと私ども考えておるわけでございます。
　先般の際にも、いわゆる第三セクター方式といいますか、そういうような形で地域の御要請を受けた形で、私立大学がそれぞれ県なり市町村なりの協力を得て、大学なり短期大学なり必要な高等教育機関を整備していく具体例は、これは相当数現実問題として、そういう形で現実の解決を図っていくという方向がいろいろ見られているのもまた現状でございます。確かに、お話しの宇都宮での私立大学の誘致の動きその他のこともあることは、私ども事柄としては伺っておるわけでございますが、今のところ、その点が必ずしも十分でないというような話も伺っております。
　いずれにいたしましても、そういう高等教育機関の整備をどう進めていくかということの全体の中でこの問題については取り組まなければならない課題ではないかというぐあいに考えておるわけでございまして、かねて大変強い御要望があることは十分承知をしておるわけでございますけれども、そういう以上のような点を踏まえて、宇都宮大学のいわゆる新しい人文系の学部の創設の問題についてはなお検討を要する課題が多々あるということが現状ではないか、かように考えております。
○水谷分科員　いろいろ検討を要する課題がおありになると思いますけれども、ぜひひとつ実現ができますように最後にお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔主査退席、船田主査代理着席〕
○船田主査代理　これにて水谷弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　大臣ちょっと席を外していますが、始めておきたいと思います、限られた時間ですので。
　いわゆる過密校というのが、全国的に小、中、高どのくらいあるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　先生おっしゃいましたのは、私どもいわゆる過大規模校と言っておりますものであろうかと思いますけれども、全国的な数字といたしまして、ただいまうろ覚えで申し上げますが、約二千校。三十一学級以上のものということで、小中学校で約二千校であったかと思います。
○上原分科員　今のは小中学校ですね。
○阿部政府委員　はい。
○上原分科員　高校の方はどうですか、高等学校は。
○阿部政府委員　小中学校につきましては、学校教育法その他の法令によりまして学校の標準規模というのが決まっておりますので、それとの対比におきましてこれは過大規模校であるというような判断をするわけでございますけれども、高等学校につきましては、この学校の規模をいかにするかという問題は設置者に任されておりますので、これが過大であるとか過大でないとか、標準そのものが定められてないわけでございます。そういう意味で、そういう形での大規模校ということがにわかに申し上げにくいわけでございます。
○上原分科員　突っ込んだ議論をするつもりはないのですが、しかし高校の場合だって人員の適正規模というのがあるのじゃないですか。
○阿部政府委員　小中学校の場合には、学校教育法の施行規則によりまして十二学級ないし十八学級というところが望ましい規模であるという規定がございますし、さらに公立学校の施設費の国庫負担法におきまして、学校統合の場合には二十四学級までという規定がございます。したがいまして、全体として十二学級から二十四学級といった程度のところが標準的な規模である、望ましい規模である、こう考えておるわけでございます。
　高等学校につきましては、義務教育でもないということもございますし、それからまた、生徒の年齢も相当の年齢に達しているということから、ある地域に学区等を限ってそれをやっていくというふうには必ずしもなっておらないわけでございますので、そういう意味で、ただいま小中学校について申し上げましたような標準という考え方がないわけでございます。
○上原分科員　それでは、この大規模校というか全国で約二千校ぐらいある、これの解消というか解決策というのはどのようにお考えですか。
○阿部政府委員　大規模校の問題につきましては、もちろんこれが適正な規模になっていくということが望ましいわけでございますので、かねてからその解消には努力してまいりました。私どもの方で、義務教育諸学校の小中学校の校舎の新増築については補助対象としているわけでございますけれども、大規模校を標準規模に近づけていくという形の申請につきましては、これを優先的に採択をするというようなことで対応してまいりました。特に、最近数年あるいは十年ぐらいの間は、毎年二百校ないし三百校の学校の新設を行っておるわけでございます。しかしながら、大規模校そのものは、一つには児童生徒の急増期にぶつかっていたということもございますので、解消しても解消してもまたできてくるというのが一方でございます。また、実際に解消いたします場合に、例えば一つの学校を、三十六学級のものを二つに分けて十八学級のものを二つにするというふうに具体にはいかないわけでございまして、五、六校の中学校等がある中に、真ん中に一つつくってそれぞれから数学級ずつ減らしてくるというような形で対応いたします関係上、毎年三百校を新設したから三百校過大規模校がなくなるというわけにはいかないというようなこと等がございまして、必ずしも十分成果を上げたというふうには数字の上ではなってこないわけでございます。しかしながら、児童生徒の急増期をほぼ通過をするという時期にもなってまいりまして、最近の状況で申しますと、先ほどの数字を若干訂正させていただきたいと思いますが、昭和五十九年度現在で千八百三十八校、五十八年度が二千百三十校でございましたので、この間に三百校余りが減少するということで来ておりまして、また今後ともこういう方向でこの大規模校解消の問題には努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○上原分科員　確かにこれは人口動向というか、児童生徒数の変化、変動にもいろいろ影響を受けると思います。
　余談ですが、昨晩のニュースでしたか、神奈川県下では学級が余って、保護というか、それをいろいろ工面する面があるというニュースもあったので、今おっしゃるようないろいろなばらつきというのはあると思うのです。しかし、この大規模校の解消問題は各都道府県にとって、あるいは人口急増地域にとっては大変な問題でして、限られた時間ですから、沖縄の場合はどうなっているのですか、小中校の場合。
○阿部政府委員　沖縄の場合、一つは数の問題でございますけれども、日本全国の一般的な数字に比べますと、大規模校の数がかなり多いというのが実態としてあるわけでございます。
　全国の数値で申しますと、先ほど申し上げましたように、三十一学級のものが千八百三十八校でございまして、これは学校全体の数の五・二％という数字でございますが、沖縄の場合には三十一学級のものが四十三校ございます。これは沖縄の小中学校総数の一〇・五％ということでかなり比率が高いという状況にあるわけでございます。
○上原分科員　大臣、今お聞きのように、小中校の場合本土の倍ですね。ここ二、三年の教育振興費というのが大分落ち込んできているわけですね。その理由は、もちろん文部省当局初め沖縄開発庁、政府全体での復帰後の教育振興に予算措置あるいはいろいろな政策的配慮を相当してこられたからではあるわけですが、いわゆる施設整備が本土水準に達してこういうふうに需要が減ったんだというのが説明になっているわけですね。その面は全面的に否定はいたしませんが、しかし同時に、今も御答弁ありましたように、沖縄本島中南部に沖縄県人口の約八〇％が集中している、その結果児童生徒の急増市町村における教室不足あるいは大規模校の存在というものが問題になってきているわけですね。今大規模校の数は多い、四十三校で一〇・五％に相当するということでしたが、これとの関連で、沖縄県下における小中学校の教室の不足数あるいは校舎不足面積はどうなっているのか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　ただいまちょっとすぐに資料が出ないわけでございますが、関連をして県で御説明をさせていただきたいと思います。
　沖縄の場合に校舎の整備率でございますが、本土と比べてどうかということでちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、復帰の時点ではかなりおくれておりまして、本土に対しまして小中学校の校舎の場合七七％、それから屋体の場合は一八％しか本土に比べてないという状況であったわけでございます。その後、この整備に相努めてまいりました結果、五十九年度現在におきましては、小中学校の校舎につきましては本土と全く同じ、一〇〇％という水準まで参っております。屋体の方が若干おくれておりますが、それでも九六・九％、約九七％まで本土の水準に追いついたというような状況にあるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういうことで量的にはここの水準まで参ったわけでございますけれども、先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、量的にはここまで来たけれども、なお沖縄の特別な状況といたしまして、一つは過大規模校というような問題が本土の各地に比べまして倍ほどの比率であるという問題がございます。もう一つは、比較的早期に建てられた、三十年代あるいはそのすぐ後ぐらいのところの校舎につきましては材質等にいろいろ問題があるような面もあるようでございまして、危険改築と申しますか、建てかえをやっていかなければならない。建てかえもかなり進んできておるわけでございますけれども、そういう問題があるわけでございまして、私どもそれの対応に努めてきておるわけでございます。
　もちろんこれは沖縄の各市町村にこういうことをやりたいという希望を出していただきまして、その希望を受けながら必要な予算を計上していただいて、これは沖縄開発庁の方で計上されるわけでございますけれども、具体の執行は文部省が当たるということでタッグマッチで振興に努めておるわけでございます。そういうことで、最近減っておりますのは、量的な整備がある水準まで達したということから、沖縄の市町村の計画量がそもそも減ってきているということによるわけでございますけれども、今後とも沖縄開発庁とも協力をいたしまして、さらに充実のための努力を、先ほど申し上げましたような残されている課題のための努力を引き続きやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上原分科員　確かにお答えありますように私も否定はしない、今の局長が答弁していることについては。量的な面でいくと相当よくなったということは当たり前のことです。しかし問題は、ここまで、量的に一定の水準まで来たけれども、大規模校の解消をどうするかという問題なんですよ。これが難題なんです。私がなぜこのことを強調して申し上げるかといいますと、少なくとも義務教育であるということと、沖縄振興開発特別措置法があって二次振計が今継続中であるということからしますと、この過大規模校については早急に期間内に方向づけて解消する必要があると思うわけですよ。しかも、御承知のように沖縄は土地が非常に狭いということ、しかも軍用地にとられている面も多い。県財政だけではこれらの用地の取得とか過大規模校解消というものがなかなか容易でない。だから、従来のようにおいそれと計画を立てて過大校解消ということに各該当市町村もできないで今悩んでおられる面があると思うのですね。これについてはもちろん市町村なり県からの要望というものが一応の前提ではあるでしょうが、国としてもこの過大規模校の解消についてはもっと積極的に努力をしていただく必要があると思うのです。この点について、これは大臣にお答えいただきましょうか。
○松永国務大臣　今局長が御答弁申し上げましたように、量的にはほぼ本土並みに追いついてきた。しかし、今の質問、答弁のやりとりの中で明らかになりましたように、本土の方では過大規模校は五・二％、沖縄県の場合は一〇・五％、比率が倍あるわけでありまして、これはこれからの最も大きな課題だ、それに今局長からの答弁もありました改築の必要な学校が多いという面もあるようでありますので、この二つの点は速やかに解決をしなければならぬ課題として私ども認識をいたしましてこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上原分科員　それはぜひ早急に解決、解消できるような方向で御努力をいただきたいと思うのです。
　これとの関連もあるわけですが、いわゆる学校の敷地というのはほとんど提供施設代替借用校地というものが多いわけですね。ですから、これの用地取得というものが大変難しいがゆえに、特に過大規模の小学校なり中学校というものを分校とか新校にする場合に支障を来しているわけですよ。この関係の予算を見ましても、これは沖縄開発庁に計上されている予算に、だんだんこれも減ってきているわけで、むしろ増加をしてもらいたいと我々は思うのですが、これを軽減してきた理由はどういうことによるのか。少なくともこの借地については二次振計期間中にむしろ全部取得をするという方向で予算措置なり努力をすべきだと思うのですが、もちろんこれは文部省だけのあれではない、開発庁ともいろいろ協議をしなければ、相談をしなければいかない点もあると思うのですが、この点はどのようにお考えですか、措置していかれようとするのか。
○荒賀説明員　ただいまお尋ねの提供施設代替借用校地の問題でございますが、先生御承知のように戦後の沖縄におきまして米軍用地として提供されました学校敷地の代替といたしまして市町村が借用している学校用地の買い上げ費用につきましては、復帰に際しまして特別の補助制度を設けまして現在までやってきておるわけでございます。現在までの購入面積は全体の約七割程度の十五万一千平米の用地が取得されてございますが、残りの三割分の購入につきましては民間の地主でございますので、地主さんが売却の意思がなければなかなか購入ができないという面などがございまして、今後とも市町村の購入計画を見ながら文部省とも連絡をとりつつ支障のないように措置してまいりたいというふうに考えております。
○上原分科員　これはあとどのくらいで完了というか、全部取得できるのですか。もちろん今おっしゃいますように民間で借地でなければいけないという方も中にはいるかもわかりませんけれどもね。
○荒賀説明員　この点につきましては、県を通じて市町村の購入計画など、毎年度ヒアリングなどをいたしまして計画を立てておるわけでございますが、はっきり何年度までに全部終了するというめどはございません。私どもは予算上はできるだけ措置をしてまいりまして、売却の意思のある土地につきましては最大限措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○上原分科員　ぜひ文部省もその点は御留意いただいて進めていただきたいと思います。
　それと、さっき局長は高等学校については義務教育でないのでとちょっとそらした御答弁でしたが、今の用地取得の問題、困難性の面から一例挙げますと、例えば昭和五十九年四月開校の首里東高校というのがありますね。これは昭和五十六年から建設が計画されたが、本校舎が開校に間に合わずに仮設のプレハブで一年間授業が行われて、ことしの四月からやっと本校舎へ移転するという計画になっているようなんです。六十年度以降の二次振計期間中にあと六校高等学校を新設しなければいけない、そのうちの二校は那覇市と浦添市にそれぞれ一校ずつ充てるという計画のようなんです。これらの高校も首里東高校と同じような経過になってはいかぬと私は思うのです。ですから、校地取得の困難性という面で提供施設代替借用校地購入費補助金の活用をこの際沖縄の教育振興あるいは人づくりという面から文部省としても積極的に、教育予算が落ち込んでいるというような一般的な見方もあるわけですから、こういう面でまだなすべきことがあるということを御理解いただいて解決すべきだと私は思うのですが、この点いかがですか。
○阿部政府委員　高等学校の児童生徒数の増加等に伴いまして、これは本土、沖縄を問わず高校の増設は行われているわけでございます。これにつきましては高校急増対策ということで、特別時限的な措置ではございますけれども補助制度を設けて対応しているわけでございます。本土の場合には三分の一補助でございますが、沖縄の場合には三分の二補助にかさ上げをして対応しているというようなことでございまして、今後とも沖縄県の計画等をにらみながらそれに対応するような努力をしてまいりたいと思います。
○上原分科員　今の件、開発庁はどう対応したのですか。
○荒賀説明員　ただいま文部省から御答弁ございましたように、高等学校の整備につきましては、校舎、屋内運動場等の事業につきまして特別のかさ上げ措置が沖縄についてはございます。こういった措置を通じて今後とも整備を推進してまいりたいと考えております。
○上原分科員　ですから、このかさ上げ措置がある間にやるべきものはきちっとやっておいていただきたい。またこれはもちろん、絶えず申し上げていることなんですが、県なり市町村の対応の問題もあると思うのだが、ややもすると行革絡みで補助金カットとかいろいろな制約条件が次第に沖縄の方にも手が伸びているわけですから、そのことを私は強く指摘しておきたいと思うのです。これはぜひ文部大臣も御留意をいただいて、今申し上げたことを解決するように特段の御努力を賜りたいと思います。
　それで、あと時間がありませんから県立芸術大学の敷地問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　六十四年四月開校を予定にして今県段階で県立芸大の設置をいろいろ進めているわけですが、この敷地確保が非常に問題になっているわけです。せんだって嶺井副知事が文部省の官房長にお会いをしていろいろ御相談をなさったようですが、要するに県の要望としては首里の琉大跡地を利用して芸大を開校したい方針のようであります。このことについて県側とどういう話し合いになっているのか、また文部省としてはどういうふうにお考えであるのか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○坂元政府委員　琉球大学が移転統合いたしました首里地区の跡地につきましては、地元沖縄県で県立芸術大学を設置したい、それから、首里城正殿等戦災文化財の復元と遺跡の保存、整備それから歴史的総合公園の整備のための用地として跡地を取得したいという希望を持っておるということは私ども承知しておりますし、さらに跡地を中心に首里城公園基本計画を県として作成しておるということも、私ども承知いたしております。この計画の全体計画につきましては、私どもとして特に異存はございませんが、ただ跡地の価格を含む跡地の処分方法等につきましては、琉球大学と県当局と事務的には現在詰めてきておりますが、まだ具体的な合意を得ていないという段階でございます。
　ただ、今先生も御指摘のように、県立芸術大学につきましては、来年度から設置したいということで相当急がなければならない事柄であろうかと思います。したがいまして、県立芸術大学に必要な処分面積、価格等を含む処分方法につきましては、県の御要請に応じまして私どもとしても、早急に話し合いをして、そして具体的な合意を得るように努力していきたいというふうに考えております。
○上原分科員　そこで、文部大臣、ここはぜひ御理解いただきたいと思うのですが、琉球大学は、御承知のように、復帰時点で国立大学になったということで、あの敷地全部国有地になってしまったのですね。これはおかしな話、今考えると本当に損したなと思う、全く。みんな召し取られてしまった、あれは沖縄の首里城で本来は県有地なんだよ。大学が国立大学になったからといって敷地もろとも全部召し取ってしまった、悪い言い方かもしれませんが。そういう面からすると、これは県民感情としては大変抵抗がありますよ。しかし、事のいきさつは、そうはいっても、今国有地として管理されているので、したがって、この県立芸大の立地につきましては、琉大跡地が、今おっしゃったように、西原町にキャンパスが移っているわけで、そこは遊休化しているわけですから、いろいろの御計画があるようですが、少なくともこの県立芸大の創設に支障の来さないような配慮を、文部省として積極的に大蔵省とも話し合ってやっていただきたいと私は思うのです。まさかそれまでやらぬということにはならないと思うのですが、これは行政当局よりも若干の政治判断も要るし、大臣の御見解で政府部内でぜひ話し合っていただいて、支障のないようにやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○松永国務大臣　御冗談でしょうからいいのですが、召し上げたとおっしゃいますが、結局県立大学を国が責任を持って立派な大学にしていこうというわけで、全体として移管を受けていい大学にしようというわけで国立大学にしたものだというふうに私は理解をいたします。
　今お話しの県立芸術大学でございますかその用地の問題につきましては、県側の御意見、御要望をお聞きいたしまして、実際問題として、大学の開設に支障の来さないように努力をしていきたいというふうに考えます。
○上原分科員　そこで、県側は無償譲渡を要望しているわけですね。これは気持ちの上でも当然だと思うのです。また一方、沖振法の第九条では国有財産の譲与等についてのこの適用規定があるわけですね。ここいらも含めてお考えになると、今大臣が御答弁あったような方向で、支障のないように敷地の確保の問題、また無償譲渡にするのか、あるいは沖振法の九条を適用するのか、そこいらで改めてこの点についてはぜひ確たる方向づけをやっていただきたいと思うのですが、大変重ねてのお尋ねで失礼ですが、大臣の見解をもう一度確かめておきたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど申し上げましたように、県当局の意向を聞きまして、事務当局をして十分検討させて対処してまいりたい、こういうふうに考えます。
○上原分科員　時間ですからこれで終えますが、きょうは教科書問題についても少し議論してみようかと思ったのですが、わずかの時間で、この問題はなかなか文部大臣と余りかみ合いそうな議論でもなかったので、いずれまたお尋ねすることにいたします。
　終わります。
○船田主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡康夫君。
○福岡分科員　私の選挙区であります広島市は御承知のとおり、東京や大阪などの大都市にある企業の支店や、国の出先機関が数多くあるところでございます。私、本日、この分科会で、転勤に伴う転居者の子弟に対する高等学校の受け入れ措置についての文部行政のあり方について、いろいろお聞きしてみたいと思うのであります。
　私がこのような問題に関心を持つに至ったのは、次の理由からでございます。
　昨年の四月、東京に本社のある会社の課長さんが広島支店に転勤になったのであります。この課長さんには、高校二年の一学期を迎えた神奈川県立高校在学の子弟がおるわけでございますが、私の方の事務所に、この子弟についての広島市内の公立高校への受け入れがうまくいかず、私のところへ相談に参られたわけでございます。私、相談がありましたので、いろいろ努力いたしましたけれども、広島市内の公立高校への受け入れはできなかったわけでございます。私自体、奥様が涙を流しながら何とか、転勤で、業務命令で広島に行かなければいかぬ、早く高等学校を決めてほしい、そこで、私、地元の事務所の秘書に、どこかまだ試験が済んでいない私立高校がないかどうかいろいろ調べさせたわけでございます。やっと編入試験が済んでいない私立高校が一つだけ見つかったわけでございます。その旨を御父兄に御連絡させ、早急に編入試験を受ける手続をとらしたわけでございます。幸いにしまして、この編入試験に合格し、本人は広島市内の某私立高校に現在、在学しておるわけでございますが、公立高校に比べて高い入学金と授業料を払った上での、家庭内のいろいろのトラブルがあっての入学でございました。
　そこで、初めに文部大臣にお伺いしたいわけでございますが、近年、社会経済活動の広域化による、会社などに勤務するサラリーマンの転勤に伴う子弟の転入学がスムーズにいかず、特に働き盛りの四十代のサラリーマンがお困りになっていると、行政管理庁が行ったアンケート調査結果にはっきり出ておるわけでございますが、今後ますます増加すると思われるこの問題につきまして、学校教育法施行規則の一部を改正する省令による応急措置ではなくて、もっとぴしっとした抜本的転入学対策の樹立を急ぐ必要性があると私は思うのでございますが、文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　転勤に伴ういろいろな問題でございますが、学校の関係で単身赴任というのも相当あるようでありまして、御主人が単身赴任をいたしますというと、言うなれば母親と子供だけの家庭になるわけでありまして、やはり望ましい状態は、一軒のうちにはお父さんとお母さんがいる、そして子供がいる。お父さんが欠けているという状態は、教育上決していいこととは思われません。のみならず、その家庭の生活費にも、実は二重生活になるような形でありまして、影響するわけであります。したがいまして、子供の学校への転入学、特に高等学校がその大部分であろうと思いますが、転入学がスムーズにいかないことによって単身赴任がふえるということは何としてでも避けたいというのが私たちの考え方であります。
　そのために、この高等学校の転入学問題、これはスムーズにいくように対処をしなければならぬわけでありますが、県立高校の場合には、転入学を認めるかどうか、これは学校長の権限でありますし、そのもととなるものは、それぞれの都道府県教育委員会の規則等があると思うのであります。
　そこで、文部省といたしましては、かねがね、転入学がスムーズにいくようにいろいろな指導をしてきたわけであります。その一つは、都道府県教育委員会等に対して、転入学試験の実施回数をできるだけふやしてもらいたい、そうすることによって、一年のうちに必ずしも三月なら三月の転勤とは限りませんから、そこで回数をふやすことによって転入学の機会がふえ、スムーズにいくであろう、そういう通知をし、そしてまた転入者が多いような県につきましては、特別に定員枠を設けておいてもらいたい、そうしてその枠の中でできるだけスムーズに転入学を認めるような措置をしてもらいたいというふうな通知をしたところであります。去年の七月には、今先生御指摘のように、学校教育法施行規則の改正も行いました。これは、今までの規則では「欠員のある場合には、転学を許可することができる。」こういう定めてございましたから、この省令の定めによって、欠員がない場合には転入学は認められない、こういう仕組みであったわけであります。それを新しい省令によりまして、欠員がなくとも「教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。」こういうことで、転入学ができる限りスムーズにいくような省令の改正もしたわけであります。
○福岡分科員　高石文部省初等中等教育局長は御出席でございますか。ちょっと私、文部省の初等中等教育局長の高石邦男名で各都道府県知事に「保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学の許可等の取り扱いについて」という通知の写しを持っておりますので、局長に提出したいと思います。――持ってきておられますか。それでは結構でございます。
　ちょっと局長、これを見ていただきたいのでございますが、五十九年三月一日付の文部省の初等中等教育局長通知を読みまして私感じたわけでございますが、個々の事項について何々することが望ましいことといった調子がやたらと目につきます。強い指導的通知とはなっていないのであります。権威のない依頼通知スタイルになっておるので、五十九年二月六日付の行政管理庁の事務次官通知を受けて素早く対応を示した文部省ではありますけれども、このような局長通知では、果たして行政管理庁の事務次官の指摘した改善意見が実効を上げているのかどうか、私、疑問を持たざるを得ませんが、どの程度この局長通知が生かされ、実効を上げているのか、数字で御説明をお願いしたいと思います。
○松永国務大臣　まず、総論を申し上げますが、御承知と思いますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、文部省あるいは文部大臣は都道府県教育委員会に対する命令権が実はないわけであります。したがいまして、先生御希望と思いますけれども、入学を許可すべし、こうすべしという実は命令権がないわけです。したがいまして、これこれしてもらいたい、これこれすることが望ましいからよろしくお願いしたいという指導助言という形に通知はなってしまう、こういうことなのであります。しかしながら、その意味するところは都道府県の教育委員会の人に理解をしていただいておるわけでありまして、本来、先ほども申したとおり、入学を許可するかどうかというのは都道府県教育委員会のもとにある学校長の権限でありますから、その学校長がその趣旨を理解して適切な対処をしてくれることを我々は期待しておるわけであります。そのための指導助言ということでありますので、文言等につきまして厳しさが足らぬじゃないか、もう少し命令してぱしっとやってしまえ、こうおっしゃる気持ちはわかりますけれども、制度、仕組みがそうなっておりますので、今お読みになったような文言になっておるということを御理解願いたいわけであります。
○福岡分科員　そうお答えになると思いましたので、次の御質問を考えております。
　このような局長通知は、確かに今文部大臣がおっしゃったように、現行の法律上の教育行政の仕組みや地方自治に基づく地方教育行政の独立性からくるとすれば、文部省の三月一日付局長通知にある転勤に伴う転入学の円滑化を樹立するためには、転入学措置を内容とする法律を思い切って制定し、予算上の裏づけをするなど、早急に検討する必要があると考えるわけでございますが、文部大臣、いかがでございましょうか。
○高石政府委員　具体的に都道府県立高等学校を都道府県がつくって管理運営するわけでございまして、そういう学校に国が一方的な法律で管理内容に及ぶような法律立法ができるかどうか、まず一つは基本的な問題があるわけでございます。そして、要は実際上の転入学がスムースにいけるような対応を積極的に各府県がとってくれるというのが現在の制度では最大に効果を上げる方法でございますので、現在の地方自治制度の仕掛けの中で国が法律をつくって、県立学校にこうしろああしろというような設置運営への具体的な介入になるようなことが法制上つくれるかどうかという問題がありますので、こういうような指導助言を強化して、より一層の成果を上げていきたいと思っております。
○福岡分科員　私、今の局長の御答弁にどうも納得いかない面があるわけでございます。では、行政管理庁の改善意見の結果、どういうように文部省が是正されたかという具体的な事例についてあとお尋ねしたいのでございます。
　行政管理庁の改善意見を受けて文部省は局長通知をお出しになっておられますけれども、改善意見と問題点を総合的に酌み取って措置されたにしては十分ではないと思っておるわけでございますが、文部省当局としては、自己採点してみて、行政管理庁の改善意見がこの局長通知で十分満たされていると考えておられるのかどうか、局長にお伺いしたいと思います。
○高石政府委員　まず、具体的な改善の内容の概況を申し上げますと、実施回数をふやした県というのは、転入学の機会を例えば一学期だけじゃなくて二学期も三学期もやるあるいは一年、二年ないしは三年もやる、こういうように実施回数をふやした県が九県ございます。それから四月、例えば新一年生が東京の都立の一年生に受かった、その者を今度は広島の県立の一年生に入れるというのは本当は試験を受けなければ入れないわけですが、そういう四月当初の転入学を認めるようになった県が七県、それから出願の簡素化を図ったのが四県、弾力化を図ったのが八県ということで、ことしこの通知を受けた成果が具体的にはこういう形であらわれ始めているわけでございます。そして、転入学の多い府県というのは大都市圏のところが多いわけでございますので、そういうところが素早く対応して成果を上げてもらいたいということで、まだ一年足らずの状況でございますので十分であるとは思っておりませんが、なお一層指導を強化してスムーズな転学ができるように努力してまいりたいと思っております。
○福岡分科員　私の方にも文部省から提出されたいろいろな取り扱いについての資料がありますが、四月当初も認めるものが五つしかない。それから回数をふやすのが五つ。それから出願期限の弾力化等が九つ。手続の簡略化等が五つ。定員枠が十。全国の都道府県中本当に一割から二割前後のものしかことしの入学試験におきましては用を足していないわけでございます。私は、これで十分というよりも、大部分がそういう形で放置されておるのじゃないかと考えておるわけでございます。文部省当局のこれに対する御努力について、ひとつ決意表明していただきたいと思います。
○高石政府委員　例えば宮崎であるとか長崎とか、それから青森とか秋田だとか、そういうところではこういう転入学の問題、受け入れの問題については余り問題にならないわけですね。むしろ札幌であるとか仙台、それから福岡とか関西地区、東京地区、そういう大都市圏の府県がどう対応してくれたかがこの成果のポイントだと思うわけでございます。したがいまして、東京を中心とした大都市圏、関西、そういうところでそういう素早い対応をまず進めていくことが必要であります。
　それからもう一つは、これは親たちの気持ちで、例えば東京からどこかの府県に転出する際に、仮にエリート校に入っていますと、本当は連れていってもらえばいいけれどもそのまま置いていかれる。そうすると、本来ならば親子ともども転勤されれば穴があくところがそこがなかなか詰まってしまう、入るときにはどんどん入れてもらいたい、こういうような問題も非常にありますので、一概に数字の上できれいな形にするということは非常に難しい点がございますけれども、鋭意努力してまいりたいと思います。