○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　二〇〇七年をピークに人口が減少に転ずる人口減少社会到来を目前に控えまして、本調査会におきましては、少子高齢社会への対応の在り方、少子化の要因及び社会経済への影響等、様々な角度から調査をほぼ毎週、精力的に行ってまいりました。
　その中で、様々な分野の方から大変有意義な御意見を伺いまして、また委員の皆様からも非常に活発な議論をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、清水会長を始め委員の皆様、また関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、本調査会の調査を踏まえた上で、公明党を代表いたしまして、意見を述べさせていただきます。
　我が党は、去る三月三十一日に、「チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築に向けて」と題しまして、少子社会トータルプランの基本的考え方を示しました。また、それと併せまして、二〇〇六年度の予算で早期実現を目指すものも併せまして発表させていただきました。
　少子化をめぐっては、この帰結として発生する人口減少を肯定的に見るか、また否定的に見るかという見方もございます。また、別の言い方をしますと、先ほどもお話がございましたが、人口減少の社会到来により、我が国が今、多民族国家を容認するか、また日本人中心の国を継続するかとの考え方も存在するということであると思います。国民がどちらを選ぶにしましても、子育ての阻害要因を排除するのが国の責任でありまして、子供を安心して産み育てることのできる社会づくりとして少子化対策が最優先課題であると認識しております。
　また、少子化対策を進める上で、結婚、また子供を産み育てること自体は個人の意思にゆだねられているということが大前提であると思っております。その上で、結婚したい、また子供を産みたい、育てたいという意思があるのにそれができないという場合には、その障害となっているところを取り除いていく、また支援をしていくということが必要であると考えております。
　ここからは、先ほども申し上げました、我が党の少子社会トータルプランの基本的な考え方を基に、具体的に話をさせていただきたいと思っております。
　少子化の要因としまして、子育てにおいてお金が掛かり過ぎる、経済的負担が大きいということが挙げられます。参考人質疑の中でも、子育ての中、家庭に対して所得にふさわしい家賃の住宅を提供するとか、子供が病気になったときの医療費を無料にしたり、様々な方法があるのではないかといった御意見もいただきました。
　その中で育児保険という話も出ておりましたが、育児保険につきましては我が党としましてもマニフェストの一項目に掲げておりまして、社会全体が子育てを支えていくという趣旨からは、創設に向けて歩みを進めていきたいと思っております。
　また、児童手当につきましても、現在、小学校三年生までに拡充されておりますが、更に六年生までに対象年齢を引き上げていきたいと思っておりまして、あわせまして、所得制限も緩和することを目指していきたいと思っております。将来的には中学校三年生まで拡充していきたいと思っております。
　また、教育費の負担についても、参考人の質疑でもございましたが、奨学金の拡充、また教育費の軽減ということで取り組んでいきたいと思っております。
　そのほかにも、出産育児一時金、乳幼児医療費助成の拡充、新婚・子育て世帯の住宅確保など、様々な分野におきましても取り組んでいきたいと思っております。
　次に、参考人の方からも、仕事と子育てを両立できる環境が不十分であり、社会制度自体、女性が働くことに対応し切れていないとのお話もございました。
　そこで、例えば、保育所に迎えに行く時間なのに仕事が終わらない場合にはどうサポートするのか、育児休業の実質の取得率をどう上げていくかなど、仕事と子育てを両立する立場に立って考えられる方法を幾つもつくり、利用者が選択できるようにするといったようなきめ細やかな対応も必要かと思います。そういった意味で、働き方の見直し、特に、正規、非正規といった枠組みだけではなくて、それ以外の就労の在り方も含めて検討していく必要があるかと思っております。
　また、今までのお話は子育てをしている女性の視点で申し上げましたが、男性の皆様にも是非子育てをしていくという意識をもっと持っていただくことが重要かと思いますので、その推進のためにも、父親が育児休業を何日か取得する父親割当て制、先ほどもお話ありましたが、パパクオータ制の導入についても公明党は推進をしていきたいと考えております。
　加えまして、中小企業での育児休業の取得がなかなか進んでおりませんので、公明党としましては、従業員百人未満の企業におきましては育児休業取得者一人に対しまして百万円の助成を行うことで両立支援を奨励していきたいと考えております。
　次に、子育て予備軍ということで、これから結婚をして親になる若者に対する取組でございますが、そういった若者の抱える問題点ということで、フリーター、ニートといった実態もございます。こういった実態を踏まえた上で、若者、またフリーターの皆さんを支援していくような自立支援策、若者自立・挑戦プランについても今後、これから更に拡充していくべきではないかと考えております。
　ただいま少子化対策として幾つか具体的に申し上げましたが、改革すべき課題は、働き方、教育、広く生活全般にわたりまして、一種の社会改革を要するものになると思います。今後も各界の皆様の意見を聞きながら、いつまでに何をするのか、またどのように取り組んでいくのか、そういったことも明らかにすることが必要であるかと考えております。
　小泉総理がよく、構造改革なくして経済成長なしと言われておりますが、この経済成長を達成するための改革を進めていきますが、この構造改革の中心にこの子育て支援を据えて、プラスしてこの経済成長のことを考えていくことが望ましいと思っております。
　しかし、現在の経済の状況を考えますと、それは簡単なことではございません。国際競争の中で諸外国に負けない産業を育成する観点からすると、どうしても少ない人数で長時間働いてもらう方向に流れています。
　しかし、今の日本は、これ以上は生活時間に食い込んではならないという限界を迎えているかと思います。時間外労働はもう法律で制限されておりますが、現在より厳しくすることも検討しなければならないと思っております。また、時間外労働の割増賃金率は現在二五％以上ですが、これは先進国より、ほかの国よりも低く、日本では企業経営者に、労働者を減らして長時間労働をさせた方が得だという考え方が強いと思います。この点も検討して見直す必要があるかと思います。
　また、先ほども申し上げましたが、改革する課題が様々な分野にわたるということもありますので、しかし、それに対して、国の制度というのは縦割りになっております。一つの省や一つの局ではこの少子化の現状を打開するのは困難であると思います。そこで、少子化支援、子育て支援、これを最優先に取り組んでいこうとの政府一丸となって意気込みを示す上でも、我が党、公明党といたしましては、次世代育成特命大臣というものを設置して、次世代育成特命大臣ですね、これを設置することを求めていきたいと思います。そういった国の中心の政策として専任の大臣を置きまして、各省からも優秀な人材を集めて、また予算もしっかりと付けて、総合的な対策の推進役を果たしていくことが重要であると考えております。
　公明党は、これからも、先ほど申し上げました早期実現を目指す様々な政策もございますが、それと併せまして、子育てを中心とした構造改革の在り方を、二〇〇六年、来年の今ごろまでには具体的にトータルプランとしてまとめ上げたいと思っております。
　今後も本調査会におきまして精力的に調査研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。