Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　本当に、意図的のような気がしますよ、これはテレビが入っている中で。三千八百万回というのが在庫として現物があったわけですよね。
　これは調べてみますと、厚労省の、五ページですけれども、十一月の一日時点で、ファイザー千六百万回、モデルナ二千二百万回、合計三千八百万回分が国の倉庫にあったわけですよ。どんどん打てるじゃないですか。逼迫なんかしていないじゃないですか。
　そして、市中に出ているのは、下にありますけれども、自治体へ配送したワクチン、使用されていないもの、ファイザーが七百七十万回、モデルナが百二十万回。市中にも八百九十万回あるじゃないですか、三千八百万と別に。
　これについて、何で高齢者からどんどんどんどん打っていかないのか、三回目ですね。これは人災だと思いますよ。
　是非、厚労大臣の見解を聞きたいんですけれども。今どういう状況かという認識をお伺いしたいんですよ。
　つまり、尾身先生がこの予算委員会で緊急事態宣言を出す際のポイントをおっしゃっているんですね、答弁で。どういうふうにおっしゃったかというと、重症者の増加も含めて、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に宣言を出すオプションもある、選択肢もある、こういうふうにおっしゃっているんですが、ちょっと現状認識を聞きますと、今は、医療機能不全が想定される、こういう状況にあるというふうには考えていませんか。
○後藤国務大臣　今、アドバイザリーボードにおきましても、療養者、重症者、死亡者の数の増加が続いている、当面は軽症、中等者の医療提供体制の逼迫が続き、しかし、高齢の重症者が増加して、重症病床も逼迫する可能性も高まっている等の評価も出ておりまして、入院が必要な方が入院できない事態に陥ることは何としても避けなければならないと考えておりまして、しっかりとそういう観点から判断をしていきたいというふうに考えております。
　それから、一つだけ補足答弁をさせていただきますけれども、ファイザー社の千六百十万回は、四百十万回分については、周知時期は十月十五日、配送は十一月十五日、ファイザーの千二百万回分は、周知時期が十一月十七日で、配送は十二月十三日に済んでおりますので、そういう意味では、ずっと持っていたわけではありません。（発言する者あり）
○根本委員長　答弁は簡潔に。
　長妻昭君。（長妻委員「これは私の質問に答えていない、今の。医療機能の不全が想定されているんですかと。想定されているのかどうかです。聞いていない」と呼ぶ）
　じゃ、後藤大臣。想定されているのか。
○後藤国務大臣　今申し上げた状況の分析が今の状態に対する分析でございまして、機能不全が今すぐ想定されているのかということからいえば、避けなければならない状況で、今、必死になって情勢も分析しながら取組も行っているところでございます。
　今後、重症病床も逼迫する可能性も高まってくるという認識は、その評価はアドバイザリーボードでいただいておりまして、その認識に政府も従っております。
○長妻委員　今、避ける努力をしていて、まだ医療機能不全が想定されていないという答弁ですね、今は。（後藤国務大臣「今は」と呼ぶ）ちょっとそれを。
○後藤国務大臣　一つ一つの質問にイエスかノーかだけでお答えできることが適切な質問も、そうでないものもあると思います。
　状況については、今申し上げたようなアドバイザリーボードの状況であります。
○長妻委員　これは、そんな話で、危機感をちゃんと共有しないと駄目ですよ、周りと。
　今おっしゃったのは、じゃ、具体的に聞くと、今、入院すべき方が入院できないということは避けるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう状況が今起こっていると私は思うんですね。入院すべき方が入院できない状況が今起こっている、この認識は共有いただけますか、今起こっていると。
○後藤国務大臣　そういう重症者の逼迫自体は、重症病床の使用率等を見ると、今すぐ起きているというふうに数字としてなっているわけではないと思いますけれども、しかし、重症病床の逼迫も、今後、感染者が増加するに従って生じてくるということについては、大変に重大なことだと考えておりまして、そういうことが起きないための対策に必死に取り組んでいるところです。
○長妻委員　数字上は今ないということなんですが、現実に今私は起こっているというふうに思うんですね。それは思わないんですか。入院すべき方が今現実に、数字上じゃないですよ、入院できない、こういう現状が今発生しているという理解はないんですか。
○後藤国務大臣　今現在、重症化病床の使用率等に余裕がないわけではないので、本当に医学的に必要な方についての入院はできるというふうに考えておりますけれども、例えば、具体的な例で、重症化されようとされている方が入院ができるかできないのかという例一つ一つについて、全体としてはそういう事態ではないというふうに思いますけれども、今後の事態は非常に予断を許さない厳しい事態であるというふうに認識をしております。
○長妻委員　本当に危機感が足りないし、実態把握が非常に甘いと言わざるを得ません。何しろ、私はこの三回目のワクチンの遅れは人災だと思っていますので、しっかりと取り組んでください。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、残念ながら岸田総理がいませんけれども、何の哲学も理念もなく新しい資本主義を本当につくれるのか、新しい資本主義で日本が再生され、失われた三十年を克服して、少子化も止められるのか、そして本当に世界をリードできるのか、山際担当大臣始め関係大臣に教えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。なお、答弁は簡潔にお願いいたします。
　まず、新自由主義の行き過ぎた株主至上主義、市場万能主義の問題点をどう克服するのかです。
　一つ目は、市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大についてであります。
　山際大臣にお伺いいたします。
　市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われなかったんですか、どうなんですか。御認識をお伺いします。
○山際国務大臣　簡潔な答弁は心がけますが、ちょっとだけ話をさせてください。
　総理がおっしゃっているように、八〇年代以降にこの新自由主義的な考え方が主流になる中で……（福田（昭）委員「歴史はいいですよ。核心だけ言ってください」と呼ぶ）分かりました。じゃ、もうちょっと短くします。
　バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレ、そのことによって、企業は賃金を抑制し、将来不安などから消費者は消費を抑制した結果、需要が低迷してデフレが加速、そして企業の賃上げ余力が生まれにくい悪循環が生じてきた。そういう意味でいうと、先生が御指摘の、行き過ぎた市場というものがこの賃上げを起こさせない環境というものをつくってきたことには間違いがないと思っております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　大臣、それはあくまでも現象じゃないですか。そうじゃなくて、原因は何かということを考えると、やはり、株主至上主義の考え方で、経営者の報酬を上げたり、株主に配当を増やしたり、それから労働分配率を下げたり、これが大きな原因で格差や貧困を拡大したんじゃないですか。大臣が言ったことは、今、あくまでもそういう現象だったというだけの話であって、原因が何かということをちゃんと見極めないと新しい資本主義はできないと思いますが、私は、こうした格差や貧困を拡大した大きな原因は二つあると思っています。
　一つは、消費税をつくってから直間比率の見直しをやり過ぎちゃったんです。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますが、まさにこれなんですよ。余りにも直間比率の見直しをやり過ぎちゃったこと、これが一つ。それからもう一つは、やはり、非正規雇用を四割にも拡大してしまった、この雇用制度。この二つが実は格差と貧困を拡大したんです。
　そこで、鈴木財務大臣にお伺いします。
　図表の一を御覧いただきたいと思いますが、これは、財政悪化と格差拡大を招いた法人税率、所得税率、住民税率の引下げの実態でございます。消費税をつくる前と創設後と現在を一覧表にしてみました。
　消費税をつくる前は、御案内のとおり、物品税が間接税の、どっちかというとチャンピオンでありましたけれども、創設後は、御案内のとおり、三、五、八と上げて、現在は一〇％と八％です。
　それから法人税については、これは普通法人税でありますが、基本税率と中小企業などの軽減税率ですが、消費税創設前は、何と、内部留保金、留保分、それから株主に配当する配当分、両方に分けて課税をしておりました。しかし、創設後は一律となって、これは一本化されている。現在は、平成三十年の四月一日からは基本税率は二三・二〇％、軽減税率は平成二十四年の四月一日から一五％と、大幅に引き下げられております。
　所得税は、何と、昭和五十八年、十九段階で、課税上限額が八千万超、七五％でした。確かにこれは私も高過ぎるなと思います。しかし、創設後、平成元年には五段階で、二千万超で五〇％。しばらくの間は、ここは書いてありませんけれども、一千八百万超、四〇％という時代が十年以上続きました。そして、さすがに税金が足りないなということになって、平成二十七年には七段階で、四千万超が四五％と引き上げられました。これが現状。
　住民税。住民税は、昭和五十五年、課税段階十四段階で、上限額が四千九百万円超、税率は一八％で、市と県で分け合っていました。これが創設後、五百万円超で一五％。そして現在は、何と、平成十九年以降、フラット化されて、一律に一〇％、これを分け合っているということであります。
　これで大幅に増加したのは、実は法人企業の内部留保資金。これは二〇一九年、四百七十五兆円となっていますが、コロナにもかかわらず、どんどん増やしている。銀行、保険業を加えれば、それこそ五百五十兆円にもなるような内部留保資金であります。
　家計の金融資産も、千九百三兆円、これは二〇一九年でありますが、日銀の資金循環統計によると、去年の九月で何と千九百九十九兆円、昨年の十二月には二千兆円を超えたんじゃないか、こういう報道もあるところでございます。
　このように、消費税をつくったはいいが、そのときに、やはり法人三税とそれから所得税、住民税、これを大幅に引き下げてきた、これが実は、財政も悪くしたし、格差も開いたし、こういう大きな原因だと思っているんですが、鈴木大臣、どうでしょう。このことについて何か御感想なり、お認めになるか、是非お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　福田先生から、今までの、消費税創設前、その後の様々な経緯の中で、分かりやすい資料をお出しいただいたと思ってございます。
　税制につきましては、所得再分配というのも重要な観点でありまして、それを踏まえながら、累次の改正を行ってきてございます。
　具体的には、所得税や相続税につきまして、ここにもございますが、最高税率の引上げなどの見直しを行ってきております。また、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実、安定化に充てることとしておりまして、その受益は低所得者ほど大きく、所得の再分配につながる面もあることから、そうした受益の面と併せ、評価すべきものと考えてございます。
　今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨、経緯を含めまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きしっかり検討していかなければならないと考えております。
○福田（昭）委員　残念ながら、それでは新しい資本主義はできないと思いますね。後で、予算の分科会でこちらの方はまたしっかりやりたいと思っていますが。
　次に、後藤厚労大臣にお伺いします。
　小泉、竹中両氏の規制緩和で、労働者派遣法が改正されて非正規雇用が大幅に拡大をして、格差も貧困も拡大したということですが、そういった現象について、その原因がこの規制緩和にあったということを認めますか。いかがですか。
○後藤国務大臣　格差と貧困の拡大の原因が、労働者派遣の全面解禁による規制緩和が原因なのではないかというお尋ねと思いますけれども、平成十一年の労働者派遣法の改正による対象業務原則自由化は、当時の厳しい雇用情勢等に加えまして、二番目に、労働者派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めた上で、これを利用する労働者を保護することを目的とするＩＬＯ百八十一号条約が採択されたことを踏まえて改正したものでございます。これによりまして、多様な雇用の機会の拡大につながったものというふうには考えておりますけれども、非正規雇用労働者の待遇改善が必要になった面もあったと承知をいたしております。
　非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることがないように留意しつつ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○福田（昭）委員　それではやはり新しい資本主義はできないですね、残念ながら。全くできません。
　それでは、二つ目でありますが、市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、持続可能性の喪失について山際大臣にお伺いします。
　法人企業の平成二十八年から令和二年度までの五年間の設備投資を法人企業統計で見ると、何と、平成二十八年は四十四兆円、二十九年は四十七兆円、平成三十年は五十兆円、令和元年度は四十六兆円、令和二年度は四十四兆円、まさにこの五年間、四十兆円から五十兆円の設備投資を法人企業はしておりますけれども、これでは不足だということなんですか、教えてください。
○山際国務大臣　マクロの額そのもので、それが不足か不足でないかということを判断するのは適正ではないと思っておりますが、先生が御指摘いただいた、市場や競争の効率性を重視し過ぎたということで何が起きていたかということを、我々としては、企業経営が短視眼し、投資が抑制された結果、設備投資の伸びや人的投資の対ＧＤＰ比が主要先進国に対して劣後してきたということだと思っております。
○福田（昭）委員　むしろ新自由主義による会計の仕組みが悪かったんじゃないですかね。四分の一、四半期で財務内容を公表しろとか、短期での利益を求めるような新自由主義の考え方、中長期的な経営をしたのでは経営者が首を切られるというような、こういう考え方が実はこうした状況をもたらしたんじゃないでしょうか。
　そこで、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　図表の二を御覧ください。
　経済界も労働界も、失われた三十年と言います。しかし、その失われた三十年の原因を言う企業も労働界もありません、残念ながら。
　私は、これを一覧表にしてみると、過去の実績ですから、一目瞭然、よく分かります。まさに、消費税をつくってから、先ほど話をしたように、法人三税とそれから所得税、住民税を大幅に減税した、その結果、何と、これは一般会計の税収ですけれども、三十年間、一・〇六倍にしかなっておりません。それは、御案内のとおり、名目ＧＤＰも四百二十一・五兆円から五百五十四兆円へと約一・三倍にしかなっておりませんから、当然税収も余り増えないということでありました。
　そして、増えたのは、国債の借入金残高、これが約五・六倍、千百六十五兆円となっています。
　一方、増えたのが、法人企業の内部留保資金、これが約四倍、四百七十五兆円。そして、家計の個人金融資産、これが千九百三兆円。先ほど申し上げたように、昨年の十二月にはもう二千兆円を超えたんじゃないか、こう言われております。間もなく三月には日銀が発表しますから、それではっきりしてきますけれども。
　これはまさに、政府がやっている税制がこういう結果をもたらしたということです。政府がやっている税制が、まさにこの失われた三十年をつくって、名目ＧＤＰも伸びない。先ほど話があったように、もちろんデフレだから伸びないわけですが、一般会計の税収額も国債借入金の残高も、本当に、法人企業の内部留保資金と家計の金融資産を増やしただけで、まさに、残念ながら、消費税をつくってからの税制が大きな間違いだったということがこの表ではっきりするんじゃないでしょうか。
　どうでしょう、財務大臣、御意見をお伺いします、どうぞ。
○鈴木国務大臣　福田先生の御指摘は、消費税の導入が、失われた三十年とおっしゃいましたが、経済の低迷の要因になったのではないか、そういう御指摘であったと思います。
　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は賃金を抑制をする、そして消費者も将来不安などから消費を抑制をし、結果として、需要が低迷をしてデフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をいたしております。
　したがいまして、消費税が導入されましたのは一九八九年でございますが、この消費税の導入と、我が国経済の低迷に入っていくという時期が接近をしているわけでございますが、経済の低迷の要因は先ほど申し上げたことと認識をしておりますので、消費税の導入がこの要因になったとは考えておりません。
　また、最近、経済最優先で取り組んだ結果、デフレではない状況をつくり出し、消費税を導入した以降を見ましても、ＧＤＰや税収は増加をいたしております。
　また、消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく、経済活動に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、その役割といいますものは一層重要となっているのではないかなと考えております。
○福田（昭）委員　大臣、それは違うと思いますよ。
　それこそ、ヨーロッパの付加価値税が二〇％だから、日本はまだ一〇％だ、あと一〇％も上げられるなんてどうも思っているようですけれども、こんなことはありませんからね。こんなことをやったら、本当に日本の経済も駄目になっちゃうし、財政も駄目になるし、働く人の賃金も駄目になりますよ。回答は要りませんけれども、本当にびっくりするような回答をいただきましたけれども。
　図表の三を御覧ください。
　図表の三、これは、元国税庁の役人で中央大学の名誉教授、富岡先生が作った表を私の方でちょっと見やすく編集したんですが、法人税と所得税、住民税減収の穴埋めに消えた消費税ということで、これは計算してみると、何と税収、百七十六兆円の赤字なんですよ。ですから、消費税創設の本当の目的は、法人税、所得税、住民税の大幅減税だったんじゃないですか。
　今大臣から言われましたけれども、最初、宮沢大蔵大臣が国会で説明したときには、消費税をつくるのは直間比率の見直しをするんだというのが目的だったじゃないですか。いつの間にか、平成十一年頃から、いや、消費税は福祉目的税なんだ、こういうふうに説明をするようになってまいりましたけれども、しかし、大臣、消費税を福祉目的税にしている国は、日本以外、世界中どこにもありませんよ、ＥＵ、ヨーロッパも含めて。これは御存じですか。
○鈴木国務大臣　諸外国において、ちょっと例を当たってみましたところ、例えば、フランス、ドイツ、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を社会保障に、支出に充てるということとしている、そういうふうに承知しているところでございます。中身はいいですか。国別のはいいですか。（福田（昭）委員「オーケーです」と呼ぶ）
○福田（昭）委員　ですから、これは先日も財務省に確認しているんですが、要するに、フランスもドイツも一部を充てているだけなんです。日本だってそれは同じですよ。全部充てている国なんて世界中どこにもない。それを福祉目的税だと偽って国民をだましちゃ駄目ですよ。
　消費税というのはどんな税金か、分科会でまたやりますけれども、これは封建時代の人頭税と一緒ですからね、本質は。所得にかかわらず、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、一律一〇と八取るんですよ。こんな封建的な税金はありませんから。最後にやったのはイギリスのサッチャー首相です、人頭税。サッチャー首相はそれで引退することに追い込まれた。こういう封建時代の税金、これに頼っては駄目ですよ。
　ですから、ちゃんと、我が国は民主主義国家なんですから、しっかりこういうものを直していくことが必要だ、こう考えています。
　それでは、三つ目ですね。だんだん時間がなくなっちゃいますが、三つ目は、自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した気候変動問題です。これは山口環境大臣にお伺いします。
　ダボス会議でも、格差の是正と地球温暖化対策を議論する時代となりました。政府も二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しましたけれども、我が国もやっと、与野党が同じ方向を向いた動きをすることができるようになりました。政府は今後どのようにこのカーボンニュートラルを具体化していこうとしているのか、ちょっとお伺いをいたします。
○山口国務大臣　確かに今までの資本主義というのが、もうかりさえすればよい、自分さえよければいい、今さえよければいいということで、この気候変動問題が起こってきたということがあると思います。
　その中で、日本としては新しい資本主義の核心として脱炭素に全力で取り組んでいくわけですけれども、日本だけでできない、全世界ということで、ＣＯＰ26で、産業革命前から比べて一・五度に抑えるということが共通目標で合意されました。キーワードは脱炭素です。脱炭素を制する者は次の時代を制すると言っても過言ではありません。
　その意味で、政策を総動員するわけですけれども、既に、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを令和四年度の予算にお願いさせていただいています。二百億円です。
　それから、あわせて、民間事業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設として、二百億円を盛り込ませていただきました。それによって、脱炭素化支援機構をつくらせていただきたいと思っています。このことが、先日国会に提出させていただいた地球温暖化対策推進法の一部改正案ということでお願いしているところです。
　脱炭素ドミノを起こしてライフスタイルを転換して、社会経済の大変革につなげてまいりたいと思います。
　また、その意味では、国民、自治体、企業などの全ての理解をいただきながら丁寧に進めていきたいと思うので、私、副大臣あるいは政務官で全国行脚をやっています。
　先般、一月十八日のクリーンエネルギー戦略会議で、イノベーションあるいはカーボンプライシングの在り方も含めたグランドデザインをお示しするためにやっていこうということになっています。
　そういうことで、よろしくお願いします。
○福田（昭）委員　済みません、大臣の所管外かもしれませんけれども、やはり同時に、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画をしっかり見直したり、あるいは電力会社の再編なども議論しないと、これはなかなか達成できない。特に人口減少という中で、そういう中で、それも是非、経産省と一緒に検討する必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　四つ目は、分厚い中間層の衰退がもたらした健全な民主主義の危機についてでありますが、これについては、実は私は、健全な民主主義を危機に追い込むのは、やはり、政府がしっかり情報公開もする、説明責任も果たす、こういうことをやらないと、健全な民主主義は育たないと思っています。
　現在の投票率を見れば、国政選挙でも五三％とか五％、地方の選挙に至っては、政令指定都市では、もう五〇％なんというのはほど遠いですね、二〇％、三〇％台。そういう、まさに国民が投票に行かない。民主主義を守るのは、何といったって一人一票の投票権を持っている選挙じゃないですか。そこへ、投票に行かない国民ができてしまったということは、そういう意味では日本は物すごい民主主義の危機だと思います。
　山際大臣、簡潔にお答えください。
○山際国務大臣　先生がおっしゃった、政府が説明責任をきちんと果たし、透明性を持つということは重要だ、こういうふうに思っております。
　我々が、中間層が衰退することで民主主義が危機に陥るということを御説明申し上げた趣旨は、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困の拡大、国際社会の分断を招いている状況に今あります、この状況を放置すると、多様な価値観や置かれている状況、立場の違い、これを超えて対話を積み重ねることで社会が信頼によってつながる健全な民主主義、これが危機に陥る、生じるおそれがある、そういう趣旨で申し上げております。
○福田（昭）委員　だんだん時間がなくなってきましたので、次に、新しい資本主義で地域活性化ができるのかという話で、林外務大臣、せっかくお疲れのところ来ていただいたので、一問だけお聞きします。それから、斉藤国交大臣にも一問だけ御質問します。
　まず、林大臣。農林水産業の方はまた別な機会にさせていただいて、沖縄の強い経済をつくる取組についてのうち、辺野古の飛行場を造れば本当に普天間基地は返還されるのかについて。
　普天間基地の返還条件の一つに、長い距離の滑走路を用意することがあります。今の状況では、もし仮に辺野古が完成したとしても、あそこは面積が狭くて、長い距離の滑走路はできません。最大千四百メートルぐらいだと言われています。これでは、完成したとしても、普天間基地が返ってこないんじゃないでしょうか。
　沖縄県民の民意ははっきりしておりますので、是非、米国とここはしっかり確認をして進めていくというのが大事じゃないかと思っています。そうすることが地域活性化につながるんじゃないかと思っていますが、林大臣の御意見をお伺いします。
○林国務大臣　日米同盟の抑止力の維持や普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策でございまして、米側とも累次にわたり確認してきております。
　私も、先月、日米の２プラス２を行いましたけれども、岸大臣とともに、ブリンケン長官、オースティン長官との間で、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古移設が唯一の解決策であるということを改めて確認したところでございます。
　その上で、平成二十五年に、今委員から御指摘のあったような、日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきまして、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、これが普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されているところでございます。
　この緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、防衛省と連携しながら今後とも米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でございますが、防衛省からこれまでも答弁をしてきたとおり、この条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は、全く想定をしていないところでございます。
○福田（昭）委員　それは甘いんじゃないですか。アメリカは契約の国ですから、約束事を守らなければノーと言うのは当たり前ですよ。ただ、アメリカの場合は、ジャスティス、正義の国でもありますから、そういう意味ではどれぐらい可能性があるかということですが、しかし、契約が基本だと思いますよ。回答は要りません。
　では、斉藤大臣。観光庁では、既存の観光地の再生と高付加価値事業に取り組んでいただいております。これはすばらしい事業だと思っていますが、廃屋ホテルの取壊し費用なども含まれていてすばらしい事業だと思っていますが、問題は、跡地利用や補助上限額などで、余りにも疲弊してしまった温泉街では、こんなすばらしい応援でも、残念ながらなかなかこの再生に取り組むということができないような地域があります。
　そういった意味では、もう一段の国交省、観光庁としての頑張りが欲しいな、それが地域活性化につながるなと思っているんですが、この辺はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　観光は地方創生の切り札だと思っております。
　その上で、今委員からいわゆる廃屋撤去の話がございました。これは、令和二年度の補正におきまして、跡地の観光目的での利活用を条件として、最大一億円、補助率二分の一の補助を実施しており、全国三十四の地域で廃屋撤去が進められております。
　そして、今年度の新しい事業につきましては、今後も、課題がある地域につきまして専門家を派遣することにより、廃屋の跡地利用を含めた地域全体の課題解決を支援することにしておりまして、これも全力で取り組んでまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　では、時間が来ましたので、最後にまとめて終わりにしたいと思いますが、新しい資本主義のグランドデザインと実施計画の策定についてということがありますが、私は、本当に新しい資本主義をつくり、日本を再生させ、世界をリードするという考えがあるならば、日本の風土が生んだ三人の天才……
○根本委員長　福田昭夫君、簡潔にお願いします。
○福田（昭）委員　二宮尊徳翁、渋沢栄一翁、原丈人に学んで、経済と道徳を両立させて、利益を公平に分配させる仕組みをつくることが大事だというふうに思っております。
　このことをつけ加えて、私の質問を終わります。
○根本委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いいたします。
　先週の我が党の城井委員の質問に続けまして、二之湯大臣にお伺いしたいと思います。
　私の資料の一ページ目に、先週の城井委員とのやり取りについて載せさせていただいております。最初の方に線を引っ張っている部分ですね。城井委員からは、大臣は府連経由で自治体議員にお金を配ったんですかという問いに対して、配ったということだけ端的にお答えいただいただけでなくて、配った趣旨についてもお答えになられていますね。
　問われていないことにあえて答えられた、これはなぜなのか、それをお答えください。
○二之湯国務大臣　私が京都府連に寄附した金がそのまま右から左に地方議員に渡ったのではないかというような趣旨の質問でございましたから、私は、それはあくまでも、府連の政治活動、党勢拡大のために使ってください、こういう趣旨でございますから、そういうことに答弁いたしたわけでございます。
○階委員　では、この答弁では、個々の議員の選挙活動に使ってください、こういうことではない、こういう認識でございますというふうに言われていますけれども、そもそも、大臣の認識としては、選挙活動に使ってくださいといった趣旨であれば、これはもう問題だ、場合によっては選挙買収にも当たり得る、こんな認識だったということでよろしいでしょうか。
○二之湯国務大臣　そもそも、私は、選挙買収をしようとか、そんな意図は全くないわけでございまして、私自身が個人的に京都府連に、選挙を控え、日常の政党活動、いろいろな政党活動がございますから、費用も要るものですから、それに使ってください、こういう趣旨でございます。
○階委員　日常の政党活動に使ってください、こういう趣旨だったと言うんですが、資料一ページ目の中段のやり取りを見ますと、府連への九百六十万円という多額の交付金の支出が大臣が出馬する参院選の年だけに行われていたということをお認めになっていますよね。その理由を問われて、選挙というのは党全体で取り組まなくてはならないというふうにお答えになっています。
　それでは、翌年、平成二十九年は衆議院議員の総選挙の年です。なぜそのときは支出はゼロだったんでしょうか。お答えください。
○二之湯国務大臣　せんだっての城井議員の質問は突然でございましたから、私は、手元に、私の政治資金収支報告書で京都府連に寄附した額を把握していなかったんでございますけれども、決して二十八年以降ゼロだとか前の年にほとんど寄附していないということはございません。応分の負担は国会議員としてしているわけでございます。
○階委員　二十九年はゼロだったということは間違いないですよね。
○二之湯国務大臣　京都府連では、各所属の国会議員は毎月六万円の寄附をしておりますから、私は、そのときはお答えできませんでしたけれども、毎年七十二万円は寄附をしておるということでございます。
○階委員　私が伺っているのは、ここでは政党交付金の支出です。これはゼロだったということでよろしいですよね。
○二之湯国務大臣　委員おっしゃっている政党交付金ということは、私の政治団体からの寄附のことをおっしゃっているんですか。
○階委員　政治団体から御自身の政治資金を寄附されたのと別に、総支部には政党交付金が入ってきていますよね、それをまた府連の方に支出されている、そういう意味の支出を申し上げています。
○二之湯国務大臣　自民党には、総支部というような、そういうような組織はないわけですね。私は参議院京都府の第三選挙区支部ということでございます。（階委員「そこです、そこの話です」と呼ぶ）そういうことでございますね。
　ただ、私は幾つかの政治団体を持っておりますから、必ずしも第三選挙区支部だけで支出しているわけではございません。
○階委員　失礼しました。総支部ではなくて選挙区支部ですか、選挙区支部の政党交付金を府連の方に支出されたと。これは平成二十九年はゼロであったということを確認したいんですが、それはそのとおりでよろしいですね。
○二之湯国務大臣　私の参議院の政党支部からは、京都府連には寄附はいたしておりません。
○階委員　そこで、質問に戻るんですが、九百六十万円前年は支出されていたのに、次の年は衆議院の総選挙があるのにゼロだったということが、要は御自身の選挙のときだけにそういう支出がされているということは、ちょっと日常的な政治資金というのとは矛盾しているのではないかと思います。
　それと、大臣の認識なんですけれども、この一ページ目の資料の最後のところですね。今回のこの九百六十万円の支出は御自身からの申出ですかと城井さんが尋ねたのに対して、次のページの最初のところ、これは私個人のあれですというふうに答えられています。
　これは府連からの指示だとか暗黙の府連のルールにのっとったものではなくて、純粋に自分の意思に基づいた申出だったという意味でお答えになっているんでしょうか。いかがですか。
○二之湯国務大臣　府連の指示ではございません。私個人の考え方で京都府連に寄附をしたわけでございます。
○階委員　純粋に御自身の意思だったというふうにお伺いしてよろしいですよね。
　だとすると、ちょっと私は、今の大臣の答弁と整合しない資料を入手しました。今日は、理事会の方でお認めいただけなかったので、皆さんのお手元にはお配りしていません。
　内容をちょっと口頭で説明しますけれども、これは京都府連の内部文書とされているものなんですが、作成日は、大臣の選挙があった年の一年半前、平成二十六年暮れの衆議院総選挙の公示直前の十一月二十一日、これが作成日です。
　記載内容として、第一に、京都の各小選挙区の自民党の候補者ごとに、関係する京都府議会議員、京都市議会議員、総勢五十一人の名前が挙げられております。
　第二として、府連からその方々に五十万円ずつ活動費なる資金を配った場合、各候補者が、自身の関係する京都府議会議員、京都市議会議員の人数に応じて、幾ら京都府連に寄附をしたり政党交付金を支出したりする必要があるかということを示しています。
　そして、その金額は総計で二千五百五十万円ということになっていますが、実際に、このとおり、文書作成日の直後に各候補者から京都府連に総額二千五百五十万円もの金額が拠出され、五十一人の自治体議員の政治団体には、五十万円ずつ寄附をする形で、トータル二千五百五十万円、同額が支払われているわけです。
　この資金の動きは、これは認めていただきましたけれども、二十二ページ、二十三ページ、京都府連の当時の収支報告書から私の方でまとめたものですけれども、当時の客観的な事実として収支報告書にも記載されているということであります。
　こうしたことからすると、先ほど大臣は自分の意思でとおっしゃいましたけれども、自分の意思で自己完結的に府連に寄附や支出をしたものではなくて、府連と示し合わせて、所属の地方議員に選挙直前に五十万円ずつ支給するため、必要な金額を算定した上で、府連に資金を拠出したというふうに言わざるを得ません。
　これは、各候補者が直接地方議員に選挙運動の資金を供与すると買収罪に当たるので、京都府連を使ってマネーロンダリングをしたということではないですか。大臣、お答えください。
○二之湯国務大臣　府連の収入の中には、各国会議員からの寄附金あるいは党本部からの政党助成金、さらにはパーティー収入、さらには、私どもは国民政治協会という団体がありますから、そこからの収入、いろいろな収入があるわけでございます。その収入によって、それを財源にして、京都府連を運営しているわけでございます。
　そして、各配下の支部、あるいは議員が持っている政党支部に対して、幾らを交付するかということは京都府連が考えているところでございまして、私が今、そのときのことについては、あずかり知らないことでございます。
○階委員　あずかり知らないということなんですが、大臣の選挙、先ほど言ったように九百六十万円、何でこんな九百六十万円という中途半端な金額なんでしょうね。あたかも何か決められた金額が、言われたのでその金額を払ったという気がしますが、九百六十万円という中途半端な金額を選挙の直前に府連に支出した根拠、これを教えてもらえますか。
○二之湯国務大臣　先ほども申しましたように、京都府連としては、常に、政党活動、それを通じて党勢拡大活動をしているわけでございます。いろいろな費用が要るだろう、こういうことで、私の思いで寄附をさせていただきました。
○階委員　答えてください。九百六十万円という数字の根拠を聞いているんです。
○二之湯国務大臣　九百六十万円の根拠は、私が寄附した金を府連がどのように使うかは、これは京都府連の問題でございまして、私が関与しているわけではございません。
○階委員　九百六十万円の根拠を答えてください。
○二之湯国務大臣　私の思いで寄附をさせていただきました。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、国務大臣二之湯智君、もう一度御答弁ください。
○二之湯国務大臣　何遍も申しますけれども、そのときの私の財力というか、思いで寄附を差し上げまして、それを府連がどのように使うかは、府連のまた裁量の問題でございます。
○階委員　全然納得できないわけですよ。
　全然納得できないというのは、さっき言ったとおり、これはもう文芸春秋という月刊誌にも出ていますけれども、ちゃんと、京都府連を通じて、府議会議員あるいは京都市議会議員に五十万円ずつ配るとこうなりますよというのが、算定の根拠が出されて、それに応じて各候補者が幾ら払ってくださいというふうになっているわけですよ。
　こういうものが資料としてある、それを裏づける収支報告書があるという中で、御自身の選挙もそういう形で行われたんじゃないかということを確認しているわけですよ。それにもかかわらず、それに対する弁明もするわけでもなくて、九百六十万円、自分の思いだということしかおっしゃらないと、全く我々は納得できないですよ。
　九百六十万円も、やはりこの手元の資料のとおり、これは府連がちゃんと計算して、これだけの金額、あなたの選挙のときに地方議員に配るからこれだけ出してください、こういうことから九百六十万円と決まったんじゃないんですか。ちゃんとお答えください。
○二之湯国務大臣　何遍私に問われましても、私は私の思いで九百六十万円を寄附した、こういうことでございます。その配分については京都府連に任せてあるわけでございます。（階委員「思いじゃ駄目です。説明になっていない。同じことの繰り返しですよ」と呼ぶ）
○根本委員長　階君、もう一度質問してください。
○階委員　では、翌年は総選挙があったにもかかわらずゼロとなったのも、思い、全ては大臣の思い一つであって、何の理由もなく、この九百六十万円、決まっているということなんでしょうか。
　ちゃんと、思いだけではなくて、納得できる理由を説明してください。
○二之湯国務大臣　そのときの政治情勢によって、党勢拡大に割く時間は京都府連にまちまちでございまして、正直なところ、選挙が近づけば、いろいろな政党のビラを貼ったり、あるいはチラシを配ったり、あるいは広報活動をしたりということに費用がかさばるわけでございますから、平時はそれほどそういう党勢活動に対する費用がかさばらないだろうと。
　だから、私は私の判断で、そういう毎年の京都府連の国会議員所属の応分の負担だけにとどめたわけでございます。
○階委員　全然説明になっていないですよ。
　九百六十万円、なぜその金額になったのかというのを聞いているんですよ。思いじゃないですよ。説明してくださいよ。
　今の、選挙前、お金がいろいろかかるとかおっしゃっていましたけれども、まさに選挙前にお金がかかるから、御自分が必要な額を配ったんじゃないかということを言っているんじゃないですか。要するに、地方議員さんたちに選挙で動いてもらうためにお金を配ったということを言っているんじゃないですか。
○二之湯国務大臣　私が寄附した金と、地方議員にそのままストレートで行くというのは全く別問題でして、私が寄附した金によって政党が政党活動をし、党勢拡大活動をする、こういうことに私は使ってくださいと、こういうことでございまして、何ら私がやっていることがおかしいということにはなりません。
　そして、その配分額については京都府連が独自に決めたらいいわけでございまして、私はそれに対して関与しているということではないわけでございます。
○階委員　府連のお金の流れも知らないで府連会長って務まりますかね。
　これ、前回の城井さんの質問では、事務局長の引継ぎのことも知りませんでしたよね。また、御自身の政党交付金の支出、九百六十万円という大金、その根拠も説明できないですよね。著しくガバナンス能力と説明能力を欠いていると思いますよ。
　これで大臣務まるんですか。国家公安委員長、公務員制度担当大臣、務まるんですか。あなたにその資質があるのか、私は非常に疑問に思います。思いだけじゃなくて、ちゃんと納得できるような説明をしてほしいと思います。
　それで、この選挙買収については、令和元年の参院選では、広島の地方議員を買収したとして河井夫妻が有罪判決を受けています。また、昨年の衆院選でも、新潟の自民党県連会長から買収資金を要求されたということで、今月十日に泉田代議士が告発していますよね。自民党の国会議員と地方議員との違法あるいは不透明な資金の流れが際立っているわけですよ。
　さらに、今回の事案が新たに発覚して、選挙の公正に対する国民の信頼も揺らいでいます。法秩序を守り、社会の公正を確保すべき国家公安委員長として、御自身の京都府連の不透明な資金の流れを、これを知っていて放置したというなら言語道断ですし、仮に百歩譲って知らないにしても、監督責任を果たせなかったわけですから、その責任があると思います。
　大臣、御自身の責任をどう感じていらっしゃいますか。
○二之湯国務大臣　私の政治資金に関する処理は法にのっとって適正に処理していることは、政治資金収支報告書に明らかになっているわけでございます。
　今申しましたような、そういう、私が府連に寄附した、こういうことと、私の政治家としての政治資金の処理の仕方の責任の取り方とは全く話が別問題だと、このように思います。
○階委員　ちょっと今の答弁の趣旨が分からないんですけれども、政治資金収支報告書に記載しているということと、買収罪が成り立たないかどうかというのは全く別の話ですね。
　御自身が直接買収資金を供与していなくても、途中、団体を通じて資金が行っていれば、そして買収の意図があれば、これは買収罪が成立するんですよ。幾ら御自身の収支報告書に記載されていても、これはそうなるんです。私、総務省の選挙部にも確認しています。そういうことなんですよ。だから、そういう問題だということがあるので、先ほどの九百六十万円、なぜこんな金額になったのかということを説明してほしいと言っているわけです。ちゃんと説明してほしいんです。
　九百六十万、なぜその金額なのか。府連から地方議員に渡ったお金とは全く関係ないというんだったら、九百六十万円の根拠を説明してください。
○二之湯国務大臣　もう七年も前の話でございまして、私はその根拠はつまびらかに記憶しておりません。九百六十万というお金が、私のそのときの気持ちで寄附した、こういうことでございます。（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　国務大臣二之湯智君、もう一度御答弁ください。
○二之湯国務大臣　御案内のとおり、参議院選挙というのは全県一区の選挙でございまして、京都府連としてもいろいろな費用が重なるわけでございまして、私としても、そういう実情を見るにつけて、府連に何らかの貢献ができないかということで、そういう、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額を決めたわけでございまして、先生がおっしゃっているように、地方議員に金を渡すために決めたんじゃないかということではございません。
　これは、あくまでも、私は、各議員の持っている政治団体に寄附をして、そして、党勢拡大と政治活動に専念をしてくださいという趣旨でございますから、決して、言われているような、右から左へ金を渡して、買収目的じゃないか、こういうことでは決してございません。
○階委員　要は、九百六十万円というのが、いわゆる意味ありげな金額なわけですよ。
　そこで、何も、全く火のないところに煙を立てようというわけじゃなくて、二〇一四年の衆議院の総選挙では、ちゃんとそういう、府連を通じての、国政の候補者から地方議員への流れを示す裏づけとなる証拠があるわけですよ。だからこそ、大臣にもそういうことがあったんじゃないかと聞いたわけで。
　いや、ないならないで明確な反論をしてくれればいいんですけれども、思いだとか、九百六十万円の数字の査定根拠とかが全くないので、我々は問題だと思います。
　これは、じゃ、理事会に、九百六十万円の金額となった根拠、これを出していただくよう、委員長、お願いします。
○階委員　それでは、二之湯大臣の話はここまでにしまして、私が取り上げていました赤木訴訟の請求認諾の話、これに話を移したいと思います。
　資料の三ページ目。これは認諾の決裁をしたときに決裁書に付されていた説明の文書なんですが、この三ページ目のところ、真ん中あたりに色を塗ったところに、法務省と協議の上、別添のとおり、被告国第四準備書面、これはパネルにしていますので、このパネルの右側の方がその第四準備書面の中身なんですけれども、こういうことを提出したいと言っていますね。
　この法務省との協議、これは、協議の内容を記録した文書を作成して保管しているのかどうか、理財局長、お答えください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　当事者間ではこの準備書面そのものを使っての協議ということでございまして、この書面以外のものを持っているというわけではございません。
○階委員　これは、協議して、それで、認諾をすることを決めたり求償権を行使しないことを決めたりということなわけで、皆さんの資料、五ページ目、六ページ目、配っているんですけれども、こうした法的な判断をするに当たって内部文書を作っているということは、例の公文書改ざんの際に、虚偽答弁が多々ある中で、法律相談文書も当初ないないと言っていたんですが、後から出てきているんですよ、これは五ページ目に出ていますけれども。こうしたことが過去にもあった。法律相談文書、ないないと言っても出てきた。
　あるいは、今回の公文書改ざんを踏まえて、再発防止ということで、六ページ目には、麻生当時の大臣が、コンプライアンス、内部統制について体制整備や意識改革をしていくということで、七ページ目には、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるよう文書を作成するというふうに、七ページ目、書いていますよね。
　今の、文書を全く作っていない、これは、公文書改ざんの反省や教訓が全く生かされていないと言わざるを得ないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　公文書の改ざんということが、あってはならないことがあったわけでありまして、財務省といたしましても、その再発防止に向けて様々な取組をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、係員級から幹部まで、それぞれの職位に応じた研修を強化をいたしまして、文書の保存状況等を確認する文書監査につきましては、地方支分部局を含めまして、従来五年間で一巡をしておりましたものを二年で一巡をするように強化をする、また、実地監査を通じて把握した文書管理などの好事例等を全職員に共有化する、そして、ここが一つの肝であると思いますが、決裁を原則として電子化することで後から改変することができないようにするなどの取組を行ってきているところでございます。
　法令に沿って適切な文書管理に努めてまいりたいと思っております。
○階委員　では、法務省との協議の内容が記録されていない、文書に残っていないということは問題がないという認識でしょうか。
○角田政府参考人　この準備書面の中身自体が、認諾の経緯が分かるようなものとして作られているということでございます。
○鈴木国務大臣　認諾に至った理由につきましては、被告国第四準備書面に記載しているところでありまして、当該書面及びその提出に係る決算文書をもって意思決定過程や事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、検証に足るものと考えておりまして、そうした文書を作成、保存したところでございます。
○階委員　それから、二之湯大臣も関わりあるところですけれども、公務員制度改革基本法という法律があるんですよ。
　八ページ目にその抜粋を載っけています。上の方に、条文、九条三号というところに、「国家賠償法に基づく求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図るための措置を講ずること。」ということで、これを踏まえて、このページの下の方に、「公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」というところから抜粋した七の（四）というところを御覧になっていただければと思います。
　今申し上げました条文上、求償権の適正かつ厳格な行使が求められているところですけれども、そのために、「各府省において、国家賠償法の求償に係る規定について関係職員に周知するとともに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確にすることとする。」というふうになっていますが、財務省、これをやっていますか。理財局長、お答えください。
○角田政府参考人　財務省における対応でございますけれども……（階委員「結論だけでいいよ、時間がないから」と呼ぶ）はい、結論。
　まず、周知しているかというと、しておりません。職員は知っていますけれども。（階委員「していないって何」と呼ぶ）はい、していません。それで、職員は知っていますけれども、認識はありますけれども。
　それから、体制の方ですけれども、これはふだんの仕事もそうなんですけれども、必要に応じ、関係部局と協議して、組織として判断するというのが通例でございますので、その通例に従った対応をさせていただいた。特別の体制が定められているというわけではないということでございます。
○階委員　二之湯大臣、こんなんでいいんですか。全く無視されていますよね。どうなんですか、これは。求償権行使について、適正かつ厳格にやりなさいと言っても、全く体制も整備されていないじゃないですか。
　もう一つ確認しますけれども、今の最後の方に、「各府省における求償権の存否等の判断に当たって、必要がある場合には、法務省の「法律意見照会制度」を活用する」とありますが、この法務省の法律意見照会制度、活用しましたか。お答えください。
○角田政府参考人　個別の案件における活用状況については答えを差し控えるという取扱いになっていると承知しておりまして、したがって、申し訳ございませんが、御答弁できないところでございます。
○階委員　この求償権を行使しないということは、一億一千万円、請求を国が認諾すると、それがそのまま税金から支出されて、そのままになってしまうんですよ。
　過去に請求の認諾がなされた例で、十ページ目に、これは先日の参議院予算委員会での答弁を抜粋したものですけれども、何か、国賠訴訟で認諾した事案というのが三つほどありまして、これは一、二、三と線が引いてありますけれども、法務大臣に伺います。この認諾の金額、それぞれ教えていただいていいですか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　まず、検察官が起訴後に接見指定したことについて損害賠償を求めた事案における認諾額は六十万円。
　続いて、海難事故の被災者の遺族などが遺骨の返還等を求めた事案は、遺骨の返還について一部認諾したものでありまして、金銭請求について認諾したものではございません。
　それから、無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案における認諾額は約三千七百七十七万円でございました。
　それから、特定非営利活動法人が行政文書の情報開示請求に対する不開示決定について損害賠償等を求めた事案における認諾額は約百十万円でございました。
○階委員　お聞きになったとおり、一億一千万というのは桁違いなんですよ。莫大な金額を認諾し、かつ求償権も行使しない。
　ちなみになんですけれども、九ページ目、見てください。これは赤木夫人が佐川元局長に起こした裁判で、佐川元局長側が裁判所に出した書面なんですけれども、これは何を言っているかというと、赤木夫人が、佐川元局長も個人的に公文書改ざんを指示したのだから責任があるだろうと言っているんですが、一切責任はない、そもそもそんなことを言うこと自体、主張自体失当、要は、でたらめなことを言っているという、失礼なことを言っているわけですよ。一切、責任を負ってお金を払うつもりはないというふうに佐川元局長は言っている。だからこそ、逆に言うと、国がちゃんと求償権を行使しないと、本当に税金が無駄になってしまう。予算の審議もしていますけれども、こうした一億一千万も放置していていいのかということなんですよ。
　さっき言ったように、体制整備もちゃんとされていません。そして、意見照会したかどうか、これも明らかにしない。更に言えば、過去の事例に照らして、この求償をしないとなれば、一億一千万もお金が流出してしまう。こういうことを考えた場合に、今回の請求認諾と求償権の行使をしないという判断は、手続的にも実体的にもおかしいと思いますよ。
　財務大臣、これはやり直しすべきだと思います。認諾はもう裁判上の手続だから動かせないにしても、求償権を行使しないという判断は見直すべきだと思います。いかがですか。
○鈴木国務大臣　毎回同じ繰り返しになる部分がございますので恐縮でありますが、国家賠償法において、国が支払った賠償金について、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができると規定されております。
　今回の訴訟においては、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国としてその責任を認め、認諾したものでございます。
　一方、赤木さんに対しましては、職員の業務負担を軽減すべく、人員の追加加配でありますとか業務配分の見直し、あるいはリハビリ出勤の開始、復帰に向けた配慮にも努めてまいりましたし、そのほかにも様々配慮をしたところでございまして、以上を踏まえれば、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったとしても、重大な過失があるとは考えておりません。
　したがいまして、国家賠償法に沿いまして、国には請求権は有していないと考えております。
○階委員　この点についていろいろ言いたいことはありますけれども、また別の機会に言うとして。
　最後に、藤井審議官のことについてもお尋ねしていきたいと思いますけれども、先週、渡辺委員が質問されていたことですけれども、官房長官、藤井さんの更迭の前提となった事実関係について、調査結果はどのようになりましたでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今般、藤井敏彦元内閣官房内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人も含めて、事実関係の確認、調査を行っているところでございます。
○階委員　全く進展がないということですか、この何日間かの間。でも、更迭はされているわけですよね。どういうことなんでしょうか。
　なぜ調査結果がいまだに明らかにならないんですか、更迭したのに。教えてください。
○松野国務大臣　現在、事実関係の確認、調査を行っているというのは、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、このような状況において、同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、二月八日付で、派遣元である経済産業省に異動させたということでございます。
○階委員　公務員の職務の執行に疑念が抱かれています。全体の奉仕者性であるとか、公正性、中立性に疑念が抱かれている。
　とりわけ経済安全保障法制、今回の国会の最重要法案と言っても過言ではないと思います。この法案の策定過程で不適切な、事業者との癒着があったのではないかという疑念が持たれています。
　調査結果を早急にまとめて、この法案の提出前に国会に出すということをお約束いただけませんか。