Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　確かに、八十もあるプロジェクトというのはかなり多過ぎるという印象を受ける。それを六つにということは、それなりに絞られたという感じがするわけですけれども、それでも、なおかつまだ、今、木村局長のお話を聞いておりまして、ど素人でございますので、その辺のことについて細かく、どういうふうなプロジェクトなのかということについて余りイメージが定着してまいりません。
　そういう観点からしますと、例えば、同じこの答申の中にも、絵入りで詳しく解説がされておりますけれども、いわゆる日本以外の諸外国の情報通信技術開発のプロジェクトの例が挙げられておりますね。例えば、ヨーロッパではフレームワークプログラムですか、アメリカではＨＰＣＣ、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング・アンド・コミュニケーションズということのようですが、そういう計画、あるいはマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー計画、シンガポールのインフォメーションテクノロジー、ＩＴ二〇〇〇構想。要するに、国として、国を挙げて戦略的に取り組むといった場合のこのイメージが、こういった国々、ヨーロッパの場合はヨーロッパ全体ということなんでしょうけれども、こういうイメージとして非常に定着している、定着というか、我々に訴えかけるものがあるわけです。
　日本の場合、技術に関する、先ほど局長から答申に対して、六つのいずれも劣らぬ重要なプロジェクトだ、こういうお話ですけれども、そういうプロジェクトも含めて、情報通信全体のこれからの二十一世紀に向けての新時代の到来を思わせるような、いかにも日本は国を挙げて取り組んでいるのだなというふうなイメージを惹起させるような、そういう取り組み姿勢、それはネーミングにもあらわれてくるのじゃないかというふうな感じがするわけですけれども、ただいい名前をつければいいというものじゃありませんけれども、並列的ではなくて、八十を六つに絞って重点的にということなんでしょうけれども、それでもなおかつ多いという感じがします。優先順位をつけてなおかつ全体の日本の国家情報戦略をイメージ化する、そういう方向性というか、そういうもののお考えはないのかどうか、お聞きしたい。
○木村政府委員　先ほど申し上げました六つにつきましては、いずれ劣らぬものだ、ここを置いてここをやろうという、もちろん力あるいはお金にも限界があります、人材にも研究開発の能力にも限界がございますから、やはり二十一世紀を展望して、今ここで手を打っておかなければならないという先ほど申し上げました分野と、それから、おくれはとったけれども、これから先の日本の国の研究開発能力を維持して先導的に動いていくためにも、ここで新しい先の技術についてはその段階ではリカバリーできるのだ、こういった趣旨の大きな二つの形をこの六つの中でもさらに分けて先ほどお話をしたわけですけれども、インフラ的な面で申し上げますと、まさにトータルデジタルネットワークといいましょうか、先ほども少し申し上げましたけれども、利用者が、有・無線であるとか、通信・放送であるとか、固定系であるとか、移動系であるとか、そういったメディアの媒体を意識せずとも、外国に行ってもいろいろなところでそういったいつでも、どこでも、だれとでもというものをデジタルの中でシームレスにやっていける、そういう研究開発の基盤をつくっていこうというのが端的に言えばその目的でございます。
　これをどういうネーミングでいくのか、諸外国のように、あるいはトータルデジタルネットワーク何々とか、さらにこういったものは、私ども、アピールしていく上でも非常に大切でありますから、検討もしたいと思っておりますけれども、電気通信技術審議会の中ではそこまで、ネーミングまでは、基礎研究ではブレークスルー２１だとか非常にわかりやすい言葉も出ておりますけれども、今申し上げました六つをまとめてこうだというのは、今の段階では、私は、トータルデジタルネットワークをつくり上げていく要素であろうというふうに申し上げておきたいと考えております。
○赤松（正）委員　局長のお話、まだそのネーミングまで至っていないということですけれども、私はさっき河村さんの質疑の中で、かなりＮＴＴ、ＫＤＤ、郵政省、それぞれに厳しい指摘がありましたが、例えばＫＤＤ、大分いじめられておりましたけれども、ＫＤＤのジャパン・インフォメーション・ハイウエー構想、ＪＩＨ構想なんて、なかなかネーミングとしてはいいのじゃないかというような感じがしております。先ほど申し上げましたように、名前がどうこうということは核心的なことではありませんけれども、しかし、日本の姿勢、それを世界に呼びかける、訴えかけるという意味で非常に大事なポイントであるのじゃないかというふうに思います。ぜひともその辺の努力もあわせてやっていただきたい、そんなふうに思います。
　さらに、答申の中で、研究開発プロジェクトの推進に当たって、政府が具体的に取り組むべき施策として五つを最終的にこの答申の中で挙げておりますけれども、この五つの政府が取り組むべきであるという施策についてどういうふうに受けとめられておるのか、郵政大臣にお聞きしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先般の審議会の答申の中に、政府に具体的こ取り組むべき方策として五つの提言をなされたわけであります。
　すなわち、一つが研究開発環境の整備促進、二つ目が標準化の推進、三つ目が国際的連携の強化、地域の研究開発の強化、そして五つ目に研究情報基盤の整備、この五つが示されたところであります。
　これは、今後二十一世紀に向けて高度情報通信社会を構築するに当たりまして、最も大事な基本的な問題でありますが、これは官民挙げて強化をしていかなければならぬ、そして欧米におくれをとらない情報通信の技術を確保してまいりたいと思っております。
　特に、今までの、これまでの状況を反省してみますときに、やはり官民一体となった今後の情報通信社会の推進ということが極めて大事だと思っておりますが、例えば今携帯電話が非常に普及してまいっておりますが、せっかくＮＴＴが開発されましたＰＤＣ、これが日本だけしか使われていない。というのは、やはり官民挙げての標準化について世界的にアクションを起こさなかった、これがおくれをとった大きな原因だと思っております。
　このようなことを考えますときに、これからのこの五つの示された提言を我々も十分踏まえて、今後官民挙げての努力をしていきたいと思いますし、先ほど局長から答弁申し上げましたが、これには相当予算も伴うことでありますので、平成十年度の予算要求に当たっては、このことを踏まえて、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　それでは、今回のこのＮＴＴに関係する三法案について御質問いたします。
　まず、先ほど来お話にもたびたび出ておりますけれども、私自身はこの委員会に所属したのはこの国会からでありますので、このＮＴＴをめぐる長い間の、十四年ですか、足かけ十五年になろうとしておるようですけれども、こういうＮＴＴをめぐる論争についてずっと追っかけてきたわけじゃございませんが、改めてこの期間における郵政省なら郵政省、そしてＮＴＴ、あるいは電気通信審議会のＮＴＴ特別部会、こういうところとの間における論争の経緯というものを見ますと、先ほどもお話が河村さんから出ておりましたけれども、非常に真っ向から対立する主張というものが随分ずっと並行的に展開をされてきた。それが、突然その対立した経緯が解消してしまって、一緒になるというふうな、考え方として一緒になって分かれる、分離分割の方向に行ったということは非常に一般国民の側から見てわかりづらいというものがあります。
　例えば、料金という観点からいけば、競争原理によって安くなるという主張と、いや、分割コストで現在よりも値下げは難しいという主張が対立をしておったわけです。それから、サービスについては、多様化によるサービス向上が期待される面が大きいという主張と、いや、かえって地域間格差が生じてサービスの向上が望まれないということで、分離分割反対というふうな声があったわけです。また、国内競争力では、新電電や地域会社間で激化するという主張と、いや、そうじゃない、事業区分が固定されて逆に競争が阻害されるのだという見方が対立をしておったように思います。さらに、国際競争の面では、長距離が参入して着実に競争力が増すという立場と、逆に国際的なインフラが未整備で競争になるのは難しいという主張の対立があった。さらに、研究開発の分野でも、長距離が現行を引き継いで問題はないという見方と、分割によって明らかに研究開発の能力というのは低下するんだという一般国民、特にマスコミを通じてそういうふうな主張、もちろん一致する部分もあったという見方もあるかもしれませんが、際立った特徴を捨象して引っ張り出すと、今言ったようなまさに真正面から対立する主張の違いというものが長い間展開をされてきた。そういったことがどうしてここで決着したのか。
　先ほど来のお話を聞いていますと、どうも郵政省の方向にＮＴＴが折れちゃったというふうな感じ、あるいはまた、そういうふうに見ていて、実質、表と中身と、名と実をとるというふうな分かれ方とか、さまざまな見方があろうと思いますけれども、私はここで、きょうの私の質問のポイントとして、今申し上げた料金、サービス、国内競争力、国際競争力、研究開発、この五つの面それぞれについて、郵政省それからＮＴＴ双方から、どういうふうに決着したのか、過去の我々の主張、この部分はこういうふうにできるのでこういう点でかつての主張は解消するかつて問題だと思った点がおさまったのだというふうな角度のお答えをそれぞれからお願いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　確かにＮＴＴ問題をめぐる議論の中では、御指摘のような議論もいろいろあったわけでございます。ただ、今回のこの形の中で、私どもはこれらの問題について十分解決が図られ、そのことについて理解が得られたというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、まず御指摘の料金、サービスの面でございますけれども’ＮＴＴの再編成によりまして、情報通信分野における競争が促進され、各社の料金の低廉化やサービスの多様化が図られることが期待されるわけでございますけれども、一方で、西ＮＴＴが赤字になるのではないかという問題も確かにございまして、その場合には、経営改善のための努力が当然行われるわけでございますけれども、それが実を結ぶまで若干の時間を要すると考えられますので、それまでの間、料金を値上げしたりサービス低下が起こらないように、三事業年度でございますが、東ＮＴＴから西ＮＴＴに対して負担金を支出するということができるようにする、そのほか税制上の特例措置を講ずるというふうなことをしております。
　それから二つ目に、国内の競争への影響でございますが、独占的な地域部門と競争的な長距離部門とがそれぞれ独立の会社となることによりまして、内部相互補助の防止や接続ルールの公平な適用が可能となると考えております。また、東西の二社に地域通信部門が分けられることによりまして、相互に比較しながら競争する、比較競争が可能な体制となるということで、公正有効競争の促進が図られるものと考えております。
　それから三点目に、国際競争力の点でございますが、今申し上げましたような国内における競争の活性化に加えまして、地域通信網から切り離されます長距離ＮＴＴが新たに国際通信分野に進出することが可能となることによりまして、我が国の情報通信分野における国際競争力の強化につながると考えております。
　最後に研究開発でございますが、研究開発につきましては、直ちに収益に結びつくことのない基盤的研究、これにつきましては持ち株会社に一元的に行わせることによりまして、公社時代以来培われてまいりました研究開発のリソースの分散をも防止し、研究開発力の面における競争力の強化を図り得る体制としたいというふうに考えております。また同時に、事業に密着しましたいわゆる応用的研究の分野につきましては、長距離会社、東西の各地域会社それぞれにおいて自由に行うことによりまして、各社が競い合って研究開発を行い、それによって多様なサービスの実現に資するということを期待するというふうに考えているわけでございます。
○宮津参考人　ＮＴＴ側の方から、今度の合意に至りました考え方を整理して申し上げます。
　十数年にわたりいろいろ議論がございまして、最近の一年間ということでまた突っ込んだいろいろな議論をいたしまして、それで郵政省の方からこういう案ではどうかというようなことを示されまして、それについて我々が過去にずっと主張してきた問題ももう一回反省して考えてみて、それで、じゃあこの案はのもうか、合意しようというふうに決心いたしました。その時点での考え方というのを整理して申し上げたいと思います。
　四点ございますが、まず、ユニバーサルサービスを確保できるかどうかという問題について申し上げます。
　サービス水準やネットワーク整備水準等に関する持ち株会社の調整機能とか、事業開始後三事業年度について認められる東日本から西日本会社への負担金制度の活用とか、編成各社の相互連絡などによりましてユニバーサルサービスを確保することができるのではないかと考えました。
　二番目に、全体としての国際競争力の問題であります。
　再編成後の長距離会社の国際進出が可能となりまして、各地域会社との連携によって国際通信を含めたグローバルなエンドエンドサービスの提供が可能になるなど、グループ全体の資源を有効に活用しまして、ＮＴＴグループ全体として国際競争力を発揮できるのではないかと思いました。
　三番目に、研究開発力の問題がございます。
　基盤的研究開発について、持ち株会社で一元的に推進することから、研究開発リソースの分散、分割損が発生しないで研究開発力が維持できるのではないかと考えました。
　四番目に、これはちょっと議論としては今の三つよりは少し別な角度のものではございますが大事なことであると思っております株主の権利確保の問題がございます。
　今回の再編成では、現行ＮＴＴの株式は持ち株会社の株式としてそのまま存続すること及び東日本会社から西日本会社への負担金制度の導入や資産譲渡益課税の免除等の特例によりまして会社資産の減少が回避できるというようなことから、株主の権利保護ができるのではないかと思いました。
　こういうようなことで、今回、合意に至ったというふうに思っております。
○赤松（正）委員　今ＮＴＴの社長の方から、長い経緯の中を非常に短い時間でまとめておっしゃったわけで、そこにいろいろな背景があるのだろうと思いますが、私は、先ほど来出ています件の中で、やはり消費者にとって一番関心があるのは、通話料金あるいはサービスといった面で、値段が下がる、サービスが向上する、こういった点で明らかに今回のＮＴＴの分離分割というものが消費者の側にとってプラスであったという面がなければならない、そんなふうに強く思います。
　先ほど来、東から西への三年間のいわゆる赤字解消のための助け合いのシステムというふうなお話もございましたけれども、そういったいわば緩衝時期ともいうふうな時期を経た後、ぜひとも料金の低廉化の方向に向けて大きく進むことを期待したい、そんなふうに思います。
　時間がございませんので、まとめて私の今回の分離分割に関する感想を申し上げて、それに対して大臣からお答えをいただきたいと思います。
　一つは、このＮＴＴの地域独占の弊害と、それから巨大さのもたらす非効率といった面を分離分割で解消しようという本筋のねらいが、先ほど来の河村代議士からの質問でも非常に明らかになりましたように、結局私たちから見て、郵政省は形としての再編成という長年の懸案の名をとって、ＮＴＴは分社化という形で一体経営の実をとるといった、いわば双方の主張を両方足して割るというふうないかにも日本的な妥協案じゃないのか。もちろん、この十数年の間にさまざまな世界の政治の変化、日本の政治の変化というものはありました。いつまでもこういうことをやっておれないという部分もあろうかと思いますけれども、際立って日本的な妥協案じゃないのかという懸念が一つある。
　それからもう一つは、ＢＴとＭＣＩ、このアメリカとイギリスとの間においての合併構想が起こってきたり、あるいは、かつて分割されたアメリカのＡＴ＆Ｔが、今度は再び合併の方向に向かったりする。
　このように、米英、アメリカ、ヨーロッパの通信業界が大胆な整理統合という形を進める背景には、放送・通信などの垣根をなくす規制緩和を激しく進めてきたという事実の背景があると思いますね。
　ＮＴＴは、それに対して、公社時代の既得権の大部分を受け継いで、波風を実質的に受けてこなかったという体質的なひ弱さがあるのではないかという指摘があります。
　こういうことから、十四年間ああでもない、こうでもないと論争しているうちに、欧米各国では、一たび分割してそして力をつけ、さらに競争に打ちかつために今度は合併をも辞さないというふうな風が起こってきている。これでは、日本と欧米との間は一周おくれではないかというふうに私は思うわけです。
　先ほど木村局長あるいは大臣の方からも、この情報通信の世界において日本がアメリカあるいはヨーロッパに対しておくれているという自覚を持っておられる発言がありましたけれども、そういった点から見ても、私は、繰り返しますけれども、先ほど来の話にあるように、ＮＴＴ分割ではなくて、第二電電、日本テレコムといった新電電三社をＮＴＴに対抗する勢力に育てる、むしろそういった形の方がいいという意見に賛成したいというような気もいたしております。
　このあたり、今申し上げた点について、大臣の方から考え方を聞かせていただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
　今回のＮＴＴの再編成というものは、先ほど谷局長あるいはＮＴＴの宮津社長の方から経過につきましては御答弁申し上げたとおりでありますが、私は、今回のＮＴＴ再編成案というものは、大変ベターな結論を得た、こういうように考えておる次第でございます。
　足して二で割ったような形ではないかという御指摘でありますが、今日の情報通信の急速な発展、そしてグローバル化を考えるときに、私は、
やはりある程度スリム化した動きやすい体制をしながら、そしてまた、地域は独占でありますが、比較競争ができる体制をつくるということは、最小限、これしか方法がなかった、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかも、最初先生の御指摘のような資本の分散という形、これも非常に心配されたところでありますが、これは持ち株会社という形で資本は一つに統一をして、そしてそれぞれ分社化をして、競争、それぞれの分野での努力をさせるという体制、これこそ私は日本方式の一番いい案であった、こういうように考えておるわけでございます。
　今後、長距離通信にいたしましても、これは海外進出も可能でありますが、国内においても大変な競争があるし、そしてまた、海外においては、ＫＤＤを初め、海外三社もありますので、その中で競争を進めていくわけでございます。また、地域の東西両会社に対しましても接続約款等を制定させまして、各通信会社とフェアに、そして公正に行える体制ができますので、私は、今までより相当進んだ体制だ、こういうように考えておるところであります。
○赤松（正）委員　今大臣の方から、今回のこの分離分割は、必要最小限、これしかなかった、ベターな方法であるというお話がありましたけれども、私は、そういった経営形態をこういう形に変化させる、いわば経営形態をいじるというやり方よりも、さっきもお話がありましたように、むしろ徹底した規制緩和ということ、規制撤廃というものをやっていくことが今非常に重要ではないか。世界各国からの、技術革新といったことによる価格破壊の波が日本に激しく押し寄せておりますけれども、それに対して規制緩和の断行をさらに一層強く優先すべきだ、こういうふうに思います。近未来における具体的な規制緩和についての政府の方針というものを聞かせていただきたいと思います。
○天野政府委員　お答え申し上げます。
　情報通信は経済社会の構造変革の原動力と言われておりまして、大変期待が高まっているところでございまして、郵政省といたしましても、従来から積極的に規制緩和に取り組んできたところでございます。
　去る三月二十八日に閣議決定いたしました規制緩和推進計画におきましても、今回御審議いただいております法案の内容であります第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと過剰設備防止条項の削除、それから相互接続の基本的なルールの策定、ＮＴＴの再編成、そしてＫＤＤの国内通信サービスの実施など、百二十六項目を盛り込んだところでございます。
　今後でございますけれども、私どもといたしましては、規制緩和の推進、相互接続の推進、ＮＴＴの再編成の実施を三位一体といたしまして、電気通信市場の改革等に向けて計画に盛り込んだ事項を着実に措置していきますとともに、今後、公正有効な競争環境の整備や技術進歩の状況を踏まえながら、さらなる規制緩和に向けて積極的に対応していく考えでございます。
　また、情報通信の高度利用を促進するための、教育、医療など利用分野におきます諸制度の見直しも不可欠でございまして、これにつきましては、政府一体となって取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、終わります。
○木村委員長　山花貞夫君。
○山花委員　ＮＴＴ再編成にかかわる関連三法案の審議に当たりまして、冒頭、民主党の基本的立場を明らかにしておきたいと思います。
　まず、電気通信事業法改正案につきましては、電気通信の発展と競争の進展による料金の低廉化、サービスの向上など、利用者利便の増進などの喫緊の課題に対応するものとして、改正案の趣旨に基本的に賛成であります。
　日本電信電話株式会社法改正案につきましては、ユニバーサルサービスの確保、また、通信のグローバル化、先ほど来議論されております激化する国際的競争への適切な対応、同時に、研究開発力の維持など、多様な条件を多角的に勘案すれば、今回のＮＴＴ再編成案は概ね妥当である、こう考えております。
　国際電信電話株式会社法改正案につきましても、競争の進展による我が国の電気通信の発展、活性化のために、今回のＫＤＤの国内通信参入措置も必要、妥当なものであると考えております。
　以上、三法案について基本的に賛成の立場を明らかにして、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、臨調答申以来十五年越しの論議に終止符を打って、特にこの五、六年、欧米の巨大通信社におくれをとっているのではなかろうかと危惧されている日本の情報通信事業が、ユニバーサルサービスを確保しながら、同時に国際競争に太刀打ちできる道を開くことが急務であると考えております。大臣も、世界各国の二十一世紀における戦略産業という位置づけをされておりましたけれども、この時代の背景というものが大変大事だと思っております。
　しかし、これまでも議論となりました昨年十二月六日のＮＴＴの再編方針についての郵政省とＮＴＴの合意を受けての今回の三法律案は、あくまでも現行ＮＴＴ法など既存の法律の枠内での一部改正という形をとっています。やはりその限界があるのではなかろうか、こう考えます。将来の日本の経済のかぎを握る日本の情報通信産業の望まれる競争環境を整備するということになれば、規制緩和という視点でなお不十分な点が多々あることを指摘しなければなりません。
　以下、こうして三関連法案の趣旨、目的を実現するための担保が各法案の中にしっかりと盛り込まれているかどうかという視点から質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、確認的なことになりますけれども、今回の、ＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と東西二つの地域会社に再編するということにしたことの意義と目的について、改めてお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま山花先生が冒頭に御指摘されましたような趣旨を私ども十分踏まえて行ったつもりでありますが、まず、全国あまねくサービスを提供する、いわゆるユニバーサルサービスをしっかり確保していくということ、そして事業者間の競争を確保するということ、そしてそのことによって低廉な料金、サービスの多様化を図っていくという問題、さらに、これからの大きな課題としてＮＴＴの国際通信への進出を可能とする、すなわち、情報通信のグローバル化に積極的に対応しようとしてこの再編成を進めてまいったわけであります。
　以下、詳細につきましては政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいまの大臣の御答弁に補足して少し細かなことを申し上げさせていただきますと、御案内のように、ＮＴＴは昭和六十年に、公社時代に築き上げられました通信ネットワークを全国一社体制で引き継いだわけでございますけれども、それ以降、十年余を経過いたしました現在におきましても、地域通信市場におきましては依然としてＮＴＴが約九九％のシェアを占めているという状況にございます。
　このＮＴＴが保有しております独占的な地域通信部門と、それから活発な新規参入によって競争が進展しております長距離通信部門とを別会社とするわけでございますが、これは、ただいま申し上げましたような市場の性格にかんがみまして、これによって公正有効競争条件を整備しようというものでございます。また、このような公正有効競争条件の整備によりまして、ＮＴＴによる国際通信事業への進出も可能となるわけでございます。
　それから、東日本、西日本において同程度の規模の地域会社を二社設立いたしますのは、これによりまして比較競争などを通じた競争の活発化と、それから地域における適正な経営管理の向上を期待するということでございます。
　一方、持ち株会社のもとにこれを置くという制度をとりますのは、この持ち株会社によりまして資本関係を維持することにより、再編成後も国民に対し電話サービスを提供をする地域会社の事業が安定的に行われ、国民がこれまでと同様に電話を利用できるという仕組みを確実にしようということでございます。
　このように、大臣のお答えにもございましたけれども、今回の再編成は、総体といたしまして、競争の活性化とＮＴＴの国際通信進出の実現を通じまして、情報通信のグローバル化に積極的に対応いたしますとともに、国民・利用者に対しましては、電話サービスの安定的な提供を確保しつつ料金の低廉化、サービスの多様化を実現しよう、そういうねらいのものでございます。
○山花委員　お話しいただいた点は、第一条の「目的」のところ、第二条の、目的を達成するための「事業」という部分に骨格として盛り込まれている、こういうように理解をしております。持ち株会社が東西会社の株式の総数を保有すること、役務の提供と基礎的な研究基盤の観点、また会社が株主として地域各社に対し必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと、全体として、新しい再編の中で持ち株会社と地域会社におけるネットワーク、一体的な運営というものを確保しながら、一社体制のときからペースダウンすることなくこれからの時代に発展を期したい、こういう構造だと理解をするところであります。
　ただ、では一体、民間会社なのか特殊会社なのかというところの議論は残ると思います。今回、持ち株会社及び東西地域会社を特殊会社という形にした、この点の趣旨と理由について御説明をいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　趣旨につきましては、先ほど先生御指摘いただいたとおりでございます。
　それで、再編成後の東西地域会社を特殊会社とする理由でございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域においてサービスを提供いたすわけでございますけれども、この地域通信市場は、先ほど申し上げましたように競争がほとんど進展をしていない市場でございます。しかも、その市場においてあまねく電話サービスを確保する必要がございます。これができる事業者は、当分の間、ＮＴＴ以外に想定し得ないところでございますので、再編成後におきましても、この両会社につきましては、国民生活及び社会経済活動に必要な電話サービスを、離島、山間僻地等を含め安定的に提供させることが必要でありますことから、それらの経営を適正なものとし、公共性を確保するという観点で特殊会社とすることにしておるわけでございます。
　一方、この持ち株会社、これも特殊会社として設けておるわけでございますが、この持ち株会社を設けましたのは、御指摘ありましたように、この両地域会社の株式の総数を保有する形で資本関係を維持することによりまして、地域会社によるあまねく電話サービスを、より確実に、かつ安定的に提供をしていくということでございます。この持ち株会社を純粋の民間会社と仮にいたしますと、利潤動機で機能するということになりますので、地域会社の経営にそういう観点から関与するということになりますと、地域会社に期待されております公共的役割を十分に果たし得なくなるおそれがあるわけでございまして、これを同様に特殊会社としたものでございます。
　さらに、サービスや商品に直ちに結びつかない基盤的研究というのがあるわけでございますけれども、これにつきましては、多額の費用と多くの要員を要し、かつ当面、競争による研究開発が期待できないわけでございますので、これにつきましてもあわせて持ち株会社に一元的に引き継がせることといたしております。これによりまして、この基盤的研究開発の推進でありますとか成果の普及、これを引き続き行わせて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与させることが必要であるということも、この特殊会社としている二つ目の理由でございます。
○山花委員　今の御説明は、第一条、第二条に次いだ大変大事な、「責務」について書いてあります第三条にかかわってくる部分だと思います。国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく公平な、かつ安定的な提供を責務としている。その特殊会社とした理由にかかわるわけですけれども、今、若干地域的な事情等についても御説明いただきましたが、やはり私たちの関心としますと、最近のこの日進月歩の通信業界の現状、これに対する国民の利便というところから、若干、あまねく公平なという点に関して以下お伺いをしておきたいと思います。
　最近、とりわけ電話の利用の形が変わってきているということはだれでも知っているところでして、従来の個人の加入電話、そしてＩＳＤＮ、携帯・自動車電話、ＰＨＳの加入の数というものが極めて顕著な変化を示しています。まずその実態について御報告をいただき、そういう状況に対してどう対応しようとしているのかということについて、責務とのかかわりにおいて御説明をいただきたいと思います。
○井上参考人　加入電話、携帯電話、ＰＨＳの加入数の最近の推移でございますが、加入電話は昭和六十年で四千五百万あったものが平成八年度末で六千百万ということで、この間千六百万ほど増加しております。その間、移動体は六万の加入数であったものが二千七百万ということで、約二千七百万近く増大しておるということでございます。
　このような、加入電話が伸び悩んでいる、それから移動体が増加しているという中で、我々としましては、ＩＳＤＮの普及促進、いわゆるＩＳＤＮ電話という新しい電話の普及促進、それから加入電話についても、新しいサービスだとか割引制度、こういう多様なサービスの展開を図りまして需要喚起に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山花委員　今お話がありました加入電話については激減という感じがいたします。自動車・携帯電話については激増という現状の中で、やはり理由の一つとして施設の負担金問題があるのではなかろうかと思っております。
　実はこの点、私どものところにも関係団体から陳情が来ておりましたので一言触れてお伺いしておきたいと思うのですが、携帯電話に移る理由としてこの問題がある中で、中小の電話取引業者がこの問題について大変心配をしていることについては御承知だと思います。問題提起の陳情の文書も送られてまいりました。
　こうした問題に対して郵政省としてはどういう対策といいますか、激変緩和ということも必要なのではなかろうか、こんな気持ちで陳情書を読んでおったわけですが、この点についてお考えがありましたならばお話しいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　電気通信料金は全体として低廉化を図るということが基本的な私どものあるいは通信事業者の方々の使命だと思っておりますし、特にその料金の水準ということにつきましては国際的なレベルも考えていかなければならぬわけでございますけれども、通信の料金、いろいろな仕組みがあります中で、この施設設置負担金につきましては国際的に見ましてもかなり高額なものとなっているということは事実でございます。
　今後のマルチメディア時代に向けましたサービスのあり方ということを考えていきますと、こういったものにつきまして、できるだけ内外価格差の解消といいますか、加えて低廉化ということを図っていく必要があるわけでございますが、この制度につきましては、いろいろな過去からの経緯の中ででき上がっている問題でございますので、これをどのような形で今後取り扱っていくかということについては、いろいろな状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと思います。
　その際に、当然、当事者でございますＮＴＴにおける考え方というものも十分承知をしてまいりたいと思っております。
○山花委員　七万二千円というのはやはり高いと思いますね。では、一体いつまでにどのくらい下げるかということ等については、これはＮＴＴの方は検討されておるのでしょうか。その場合、今指摘しましたような、同時に配慮する点もあるのではなかろうかと思っていますが、御検討なりありましたならば御紹介いただきたいと思います。
○井上参考人　携帯電話等が普及しているという話の中に、新規のお客さんがつけるときの初期負担、こういうものがないということで普及しているのではないかということで、我々としても、電話等の需要促進といいますか、こういうことについてはサービス利用時の初期負担の軽減、こういうものが非常に大切なポイントであるというふうに考えておりまして、そういうものについていろいろ検討している中でございます。
　そういう中の一環として、先ほど御説明しましたＩＳＤＮの関連につきましては、先般ＩＮＳネット６４ライトというような形で、負担金を要さないサービスを選択メニューという形でぜひサービス拡大をしていきたいということで、このような考え方で、できるだけ今後サービスの拡大を図っていきたいというふうに考えております。ただ、加入電話の負担金の問題については、先ほど谷局長から御説明ありましたように、いろいろ過去の経緯があるということで、いろいろな問題を検討していかなければいかぬということで、今回のＩＮＳネットの実施状況等を見ながら、いろいろ今後郵政省とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。
○山花委員　検討経過が進みましたならば、ひとつお話を伺いたいと思います。
　また別の問題でＮＴＴに伺っておきたいと思うのですが、最近インターネット電話というものが話題となっています。雑誌なんかを見ると、国際的な電話は二十五分の一の料金になる。料金問題ですから大変国民は敏感です。
　昨年の九月ですか、ニューヨークで国際的な会議も開かれて、随分たくさんの国が参加をして、この問題について、とりわけ欧米の大手通信業者から高い関心というものが示されたという報道がありましたけれども、その後、最近ですけれども、ＵＳＡグローバル・リンク社が外資初の日本上陸であるというような報道もございました。格安国際電話のコールバックサービスの世界的な大手の会社でありまして、既に世界各地でインターネット電話の進出を計画していると伝えられております。東京、大阪にも四、五カ所に接続拠点を設置してサービスを開始する等々、この会社のこれからの事業展開の予想などが報道されておりました。
　インターネットを中継網に利用することで、とりわけ国内長距離、国際電話の通話料が随分割安になる。特に問題としては、一般の電話に比べ使い勝手や品質が劣る、こういう問題点も言われていますけれども、電話料が何十分の一になるなんということが出ていますと、一体どうなるのだろうか、こういうことに対してＮＴＴはどう対応しているのかということについて、この点伺っておきたいと思います。
○井上参考人　インターネット電話の問題については、もう既に国内で一部使われているということについて、我々も十分認識しております。
　今、電話の市場につきましては、インターネットだけではなくて、公−専−公接続という形で新しい事業の出現とかということで電話の長距離の料金水準というものがいろいろな形で動いております。この中でインターネット電話がどのような形で動いていくのか、将来のマルチメディアのシステムの中でどういうように使われていくのか、先生のおっしゃられたように、品質の問題、利用の問題、いろいろ今後の動向というのを我々としても非常に関心を持って注意して見ておりますが、具体的にどういうふうにＮＴＴとして取り組もうかということにつきましては、今後の利用の実態、こういうものを十分見きわめた上でいろいろな対応策を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山花委員　国内の長距離を含め、国際的な電話がとにかく二十五分の一になるなどという話がありますと、これはやはり大変なことじゃなかろうか。今御説明いただいたような問題点はあるとしても、これは最近の激しい市場の将来ということを考えるならば、いつ圧倒的な力を発揮するかわからないという問題点はあるのじゃなかろうかと思います。
　ＮＴＴとしても既に十分研究開発はされておると思いますけれども、こういう問題に対してもしっかりした取り組みをしておかないと、責務と絡んで、ユニバーサルサービスを含めておくれをとってはいけないのじゃなかろうか。先ほど来議論がありました、料金を安くして多くのメニューという原則に沿ってひとつ御努力をお願いしたい、こういうように要請をして、ユニバーサルサービスの維持と向上という面について次に質問を移していきたいと思います。
　先ほど来の議論でも、東西地域会社の格差の問題が議論となりまして、お話の中で、厳しい比較競争の中での経営努力を続ける、そうした中で低廉化努力に差が出ることはあるかもしれない等々のお話を同僚委員の質問のやりとりで聞いておりましたけれども、やはりかなり心配であります。御説明いただいた附則十一条、十二条の金銭の交付と租税関係法令の適用に関する経過措置、これなどを見ても、やはり実態がどうなっているかということについて少し伺う必要があるのではなかろうかと思います。します、この東西の会社の現状と申しましょうか、収支の現状がどうなっているのか。それから、既に再編した後の将来の、一応現在の枠組みで考えた場合の収支の見通しについてもＮＴＴおつくりになっていると思いますけれども、この点についてまず御紹介をいただきたいと思います。
○木塚参考人　お答え申し上げます。
　七年度の事業部収支で、西は赤でございまして、東は黒ということになっておりますが、先生御指摘の、一九九九年に一応再編をするといたしまして、一九九九年と二〇〇〇年の収支について算定をいたしました。
　一九九九年につきましては、東の会社は経常利益が一千百億円の黒字、それから西につきましては一千億円の赤字ということで、収支の開きは二千百億円、なお、これは分割コスト一千億円を含んでおります。
　それから、再編の二年目に当たると思われます二〇〇〇年度につきましては、東会社の経常利益が一千三百億円の黒字、西会社につきましては八百億円の赤字と、これまた二千百億円の開きがございます。このように現在のところ推定いたしております。
○山花委員　今の収支見通しを伺いますと、やはり相当の厳しい努力というものが求められるということだと思います。
　同時に、これから後に伺います基本計画とか実施計画等々、ずっと進んでいかないと、具体的なイメージがわいてこないところもありますけれども、粗っぽくこの枠でくくった三年間で、金銭の交付などをやったりした中でうまくいくのだろうか。格差が残るのじゃないだろうか。もしそういうことになると、厳しい経営努力の中身が限度を超えることになりますと、やはり切り捨ての問題とか、その他ユニバーサルサービスにかかわる問題、責務にかかわる問題も出てくるのではなかろうか、こういう心配が出てくるのは当然だと思います。この三年を区切ったということについて理由があるのかどうか、あるいは三年で大体どんな見通しをつけているのか、この点についてこれは郵政省の方にお伺いをしたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいまＮＴＴからも御説明ございましたけれども、基本的に西会社部門の赤字といいますものは、従来の文献の中で見ますとだんだん縮小してきておりまして、経営努力がなされてきております。
　十一年度、十二年度における赤字の額につきましては、移行費用も含んでおるわけでございまして、これは一時的な増加という要素もあるわけでございます。私どもは、ＮＴＴにおかれましては、従来からもそういう努力をしてきておられますけれども、再編まで二年余、それから三事業年度ございまして、これまでの間に今申し上げましたような赤字の要素は解消できるもの、現時点ではそういう見通しを持っておるわけでございます。
○山花委員　郵政省のそういうお話を伺ったのを前提として、これはやはりＮＴＴの方にも、三年で大丈夫ですかということは確認しておきたいと思います。
　やはりこれは残っていますと、じゃ、もうからないところは切り捨てる、あるいは人減らしをやらなければいかぬ、労働条件はかなり差がついてくる、こういうことがあり得るのじゃなかろうかと思うのは当然のことでありまして、これは社長からひとつこの問題についてのＮＴＴとしての受けとめ方、これからの方向についてお話を伺いたいと思います。
○宮津参考人　ＮＴＴとしてのこの問題についての姿勢というか今後の努力の方向ということは、御心配のないようにしようと思っていますということなんですが、御質問でございますので、これに関連する要素などを含めながら、考え方を少しお話をさせていただきます。
　今回のＮＴＴの再編成に当たりましては、お客様にサービスの低下をもたらさないことを基本に対処したいと考えております。したがいまして、事業開始後三事業年度について認められる東日本会社から西日本会社への負担金制度を活用しながら、一方で、地域会社の増収努力や経営効率化による財務体質の改善、サービス水準、ネットワーク整備水準等に関する持ち株会社の調整機能などをうまく使いまして、分担金制度終了後におきましても、離島や山間僻地でのサービス低下や、東西地域会社間での基本的なサービスや料金の格差が生じないように努めていく考えでございます。
　以上、申し上げました。
○山花委員　なお、きょうは私一番最初の質問ですので、各論的にはまた同僚議員が御質問させていただきたいと思いますので、先に進みたいと思います。
　規制緩和絡みの幾つかの問題です。一つは十条の役員の認可にかかわる問題、あるいは事業計画についてもしかり、さらには料金の問題等々、求められる規制緩和ということについて、この点はどうなのかということです。
　まず最初に、先ほど来ちょっと議論ありました取締役と監査役につきまして、商法ですと、株主総会の選任を経てそれで終わりということになるわけですけれども、ＮＴＴの場合には、商法の規定に加えて、会社法に規定されている大臣の認可も必要となってまいります。天下り問題も議論されましたけれども、一般論としてま、経営の自主性ということを考えた場合には、十条によるこの取締役、監査役の認可ということについては、これはなくして、自主的、主体的な経営ということをもっともっと進めるべきではないだろうか、こう思います。
　同時に、特殊会社について横にらみで考えてみると、中には代表権を持つ取締役だけに限定しているところもあるわけでありまして、そうした点について、十二月六日の合意以降、この点についてこう判断された理由はどこにあったのかということについてと、関連して、十二条、事業計画の関係でも、地域会社は市場環境の変化に対応した機動的、弾力的な経営の実現を図るというところがこれから大変大事になってくると思っています。事業計画についても規制を緩めるべきではないだろうか。とりわけ持ち株会社の場合には、電気通信にかかわる基盤的研究、こう承知しておりますけれども、この実務的な電気通信サービスを提供するというのとは切り離した役割を持っているということになりますと、余りここでも細かく事業計画を認可という形で規制するということはいかがなものだろうか、こういうように考えます。
　まず、この辺について、郵政省の結論を出した理由について伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴにつきましては、極めて重要な公共性を持つ特殊会社でございまして、従来から、現在の仕組みでございますけれども、その役員につきまして郵政大臣の認可というものがかかっております。今回再編成の案といたしております中での持ち株会社は、このＮＴＴの本体、本質的なところを引き継ぐわけでございますが、同時に、この会社におきましては、個々の役員がそれぞれ業務を分担するというよりは、取締役会を中心とする役員全体としてその持ち株会社の基本方針、すなわち各東西両会社その他の会社の方針を決めていくという性格を持つものでございまして、その役員全体について認可制を維持することが適当と考えました。しかし、各地域会社におきましては、この持ち株会社の機能の中心的な部分が、各地域会社等の関係会社の役員の選任、その執行部の構成ということでございますので、その判断を尊重いたしまして、こちらにつきましては規制緩和の観点から認可制を外したというところでございます。
　それから、事業計画の問題でございますけれども、この持ち株会社、特殊会社といたしましてその基本的な方針はやはり事業上の計画ということで示されるわけでございまして、その内容の程度は別といたしまして、やはりこの特殊会社に対する政府としての関与のあり方として事業計画の認可は必要であると考えたわけでございますが、その内容につきまして、現在行われている以上に詳細なものについて求めていくということを考えているわけではございません。
○山花委員　事業法にかかわる部分について伺いたいと思います。
　これも先ほど議論がありましたけれども、六条の第一種、第二種という事業区分の関係です。先ほど来質疑を伺っておりますと、設備の有無により電気通信事業者を第一種、第二種と区分するという電気通信事業法全体のこの前提を置いて御説明があった、こう思うわけですけれども、世界の現状あるいは世界の潮流ということを考えますと、このままではグローバル化あるいは通信と放送の融合という問題点に対応し切れなくなるのではないだろうか。ただ、これは冒頭指摘した現行法の一部改正という形で再編を目指しておりますから、ここに手をつけるということになりますと、事業法の存在自体どうするかということにもかかわってくるということもあったのではなかろうかと思いますけれども、しかし、次の世紀を見据えた事業法を考えた場合には、その他放送法を含めての大改正ということになりますけれども、こうした問題についても、全体としての規制緩和の方向でかなり抜本的な見直しということが喫緊の課題となるのではなかろうか、こう思います。
　この点についての見解を伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　先ほど御説明申し上げましたが、現段階におきましてはこの区分は、全体といたしまして通信事業の基盤的なシステムを維持いたしますと同時に、できるだけ自由な事業者の活動によって多様なサービス、低廉な料金を提供しようとする仕組みとして有効なものと考えております。
　諸外国の例を見ますと、このような分離方法をとらずにサービスの内容で分けているというところもあるわけでございますけれども、そういたしますと、サービスの内容は、世の中の変化に従いましてどんどん必要なサービスということになってまいりますので、結局リセール事業についても許可を要するというふうなことになりかねないわけでございまして、現在の一種、二種の区分は、二種について広範な自由を認めておるという意味で、現段階においては私どもとして適当なものと考えております。
　ただ、御指摘のように情報通信の世界はとりわけ変化の激しい社会でございますし、これからマルチメディア化に向かい、また競争の進展に伴い、あるいは先生御指摘の通信・放送の問題等ありますので、そういった世の中の進歩、進展の状況を踏まえて見直していくということは当然であろうというふうに考えております。
○山花委員　今、制度論として私もお伺いをし、局長からもお答えをいただきました。同時に、実態論といいますか、一種、二種、二種は規制が緩い料金の認可についてもしかり、こういう観点から、制度論として本格的検討は少し先に行くとしても、この料金の認可を含めた実態論として規制をもっと緩めるべきではないか。これはＫＤＤについても共通の問題だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　電気通信市場におきましては、公正有効競争条件の整備や競争の進展に応じまして料金規制の緩和を図っていく必要がある、私どももそのように考えております。
　先般閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、認可対象料金につきましては公正有効な競争環境が整い次第現行の認可制を見直すことといたしまして、インセンティブ規制、例えばライスキャップでございますとかヤードスティックといったようなものでございますけれども、こういうことについて検討を進め、ＮＴＴの再編成の実施等を踏まえまして、平成十一年度を目途にこのインセンティブ規制を導入するという旨を盛り込んだところでございます。
　この具体的な内容につきましては、現在マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会という研究会を開催して御議論をいただいているところでございまして、郵政省といたしましては、今後の競争の進展あるいはＮＴＴの再編成の実施等によります電気通信市場における公正有効競争条件の確保を図る中で、ただいま申しました研究会の議論も踏まえてインセンティブ規制等の具体的内容について検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○山花委員　関連したこの規制緩和をめぐるテーマとして、三十一条の料金の認可の問題あるいは三十一条の二の契約約款の認可の問題があります。午前中の時間が終わりかかっておりますので、話はまた午後引き続きたいと思いますけれども、今後のマルチメディア化、国際化を展望した場合には、日本の通信情報市場を公正有効競争条件に基づく本格的な市場へとシフトしていくというためには、やはり外国からもわかりやすい市場となることが必要だと思いますや細かいことはまた午後にお伺いするとして、料金と契約の認可の問題についてはどういう議論だったのかということについて、まずそこだけお伺いをして、午前中の質問とさせていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　契約約款に関する認可制も緩和すべきではないかという御趣旨かと思うわけでございますけれども、料金は、利用者が通常契約を結ぶに当たりまして最も意識する事項の一つでございまして、価格という非常に単純な単一の基準によりまして表示されますものでありますから、対象となりますサービスについて市場が十分な競争であれば、必ずしも認可を要するものではございません。そういったことで、私どもといたしましては、競争環境の整備に従いまして認可制を外し、届け出制に切りかえるということを進めてきておるわけでございます。
　これに対しまして、約款でございますけれども、サービスの提供が受けられませんでした場合の損害賠償でございますとか利用停止の条件など、基本的な権利義務関係について定めておるわけでございますけれども、その内容は非常に詳細でございまして、利用者は通常、それらを十分認識して契約するということはなかなか難しいわけでございます。しかし、一たん契約をいたしますとこれらに拘束されるという、一種の付合契約的な性格を有するものでございます。そのため、約款につきましては国が事前に審査しなければ利用者の利益を十分確保することができませんので、認可制をとる必要があるというふうに考えております。
　これらのことは、バス、トラック等の運輸サービス等についても同様であろうかというふうに考えております。
○山花委員　午前中の質問は終わらせていただきます。
○木村委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花貞夫君。
○山花委員　休憩前に続いて、料金問題について伺っていきたいと思います。
　料金規制のあり方についても、市場の画定による競争状態の判断に基づくべきである。このことについては大方の意見だと思っています。
　経済審議会行動計画委員会の高度情報通信ワーキング・グループは、このことについて報告書を提出した際、市場の需給によって価格決定のメカニズムが動き始めると、需給に敏感に動けない硬直的な総括原価方式の認可料金制度は市場発展の阻害要因になる、総括原価方式から自由にしていく必要がある、こういう指摘をしております。
　その後も郵政省省内で料金問題について研究会が開かれているということについても伺っています。諸外国の、この問題についての全体の傾向についても把握されておられるのではながろうかと思いますけれども、この点について、これまでの研究の段階と、これからのおよその方向について、もしまとまったものがありましたならば御報告をいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、私ども、現在、マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会というものを設けまして、ここで御議論をいただいております。
　この中で、私ども、去る三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の中でも明らかにしておりますように、認可対象料金につきましては、公正有効な競争環境が整い次第、具体的な目途といたしましては平成十一年度でございますが、インセンティブ規制、プライスキャップでありますとかヤードスティックといったインセンティブ規制を導入するという方向で検討を進めてきておるわけでございます。
　このことは、今御指摘のあった総括原価主義を見直しましてこういった規制に切りかえていくということでございますが、諸外国め、状況、ただいま手元に具体的な資料を持っておりませんけれども、アメリカにおきましては、全般的に申しますとプライスキャップの方式、ただし地方におきましては日本と同じような方式をとっているところも一部ございます。
　そういう意味で、十一年度に向けまして、この研究を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○山花委員　お話のとおり、諸外国のインセンティブ規制の方式こつきましては、若干アメリカでも州際と各州内で違っておるようですし、あるいは八九年導入以降にも動きがあった、こう聞いております。
　イギリスなどの場合には届け出ということのようですけれども、全体として、今御指摘ありましたプライスキャップの方式になるのか、あるいはヤードスティックの方式になるのか、他の業界で採用しているものもあると承知をしておりますけれども、こうした問題について大体いつごろまでにめどをつけるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　先ほど申しました研究会でございますけれども、一応、平成十年の五月ごろに最終の取りまとめをいただきまして、先ほど申し上げました十一年度目途の導入に間に合わせるように検討していきたいというふうに考えております。
○山花委員　規制緩和をめぐるその他の問題点について、かねてからさまざま議論がありました公正中立な第三者機関という問題について伺いたいと思います。
　これまでもそれぞれの方面から意見が出されておりましたけれども、十二月六日の合意の前と後によっては若干議論の流れも変わったんじゃないか、こういうようなこともありますが、整理しておかなければならないのは、公正中立な第三者機関を日本の行政システム全体としてとらえて、アメリカの連邦通信委員会やあるいはイギリスの貿易通産省、電気通信庁のような行政改革のテーマとなるような省庁再編の一環としての議論というものは、三法案関連での議論ではちょっと横に置かないと混同するのではなかろうかと思います。
　議論のテーマとなりますのは、かねてから電通審、これは八年二月二十九日の答申とか、あるいはワーキング・グループの八年十月十七日の報告書の中で取り上げられてまいりました接続ルールの策定等接続に関する政策を立案する、遵守する、あるいは状況の監視、裁定といった任務をどういう機関が受け持つか、この接続に関する問題に少し問題を絞って伺いたい、こういうように思っております。
　また、これにつきましても、これまでも郵政省の発言もありましたし、あるいはＮＴＴの発言もあったということを承知しておりますけれども、少し時間を切り詰めまして、これまでの議論の経過を踏まえまして、現段階における郵政省の方針ということについて伺いたいと思います。