Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林功典君）　ＭＳＷとＳＷ、その基礎的な部分といいますか、ややカウンセリングとかケースワークとか、基礎的な部分は確かに共通部分がありますので、そういう御趣旨の御発言があるんだと思いますけれども、その点につきましては、この法案をつくる前に省内で随分いろいろ議論いたしました。関係者の御意向も伺いました。その際に、ソーシャルワーカーとメディカル・ソーシャル・ワーカーを一緒にするか、あるいは別建てにするかという議論がございました。
　これは、先ほども御答弁申し上げましたように、片方は福祉の分野で働く、片方は医療の一環としてやるという点、それから働く場所におきましても、片や在宅あるいは社会福祉施設、片や病院と毅然と区別がつきますので、むしろその制度の立て方としては別建てでいった方がより現実的であろうということで分けてやったわけであります。したがいまして、社会福祉士ができましたからといって医療福祉士の方がなくなったということではありませんで、今検討しているということでごいますから、別建てで走るという意味でございます。
○沓脱タケ子君　時間がありませんので、その問題はこの程度にしますが、ちょっとようわからぬのです。
　それから、いわゆる在宅介護体制の整備ということでやっておられるんですが、私よく概念がつかめないのでちょっと聞きたいんですが、社会福祉士の方、それから介護福祉士の活躍の場というのは、今は施設とかあるいは行政とかというところでの仕事の分野というのが事実としてつかめるんですが、いわゆる民間福祉サービスという中ではどういうところで活躍分野があるのかなという点がちょっとつかみにくいんですね。厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　いわゆるシルバーサービスの分野でどこに働く場ができるかと、こういうことだと思いますが、シルバーサービス産業はまだ始まったばかりの分野の仕事でございまして、今後いろんな形のものが出てまいると思います。したがいまして、今の段階ではなかなかイメージがわきにくいというお気持ちはよくわかります。
　ただ、現在でもかなりというか、このシルバーサービスが普及しておりまして、その例から考えますと、こういう資格を取った方が活動する分野としましては、民間ホームヘルプサービスあるいは民間入浴サービス、それから有料老人ホーム、それから福祉機器のメーカーあるいは販売会社、こういうところが一応考えられます。
○沓脱タケ子君　それで、その入浴サービスとか、あるいは、いわゆる民間ヘルプサービスとかそんなことのやつはそれなりにわかるんです。それは介護福祉士の活躍分野なんだなと思うんだけれども、社会福祉士はそんなとき何やりますねん。
○政府委員（小林功典君）　これは実際やっている方のお話も伺ったわけでありますが、例えばヘルプサービスの例で申しますと、単にヘルプサービスーヘルパーさんを寝たきり老人のところに派遣するというだけでは済まないようであります。もしそういう依頼がございますと、ソーシャルワーカーが行きまして、その家庭の状況あるいは御老人の体あるいは心の状況、全部把握いたしまして、どういう処遇をすれば一番いいか、どういう方を派遣すれば適切な処遇ができるかと全部判断いたしまして、帰ってきて、それで中で、プログラ
ムをつくりまして、それに従ってヘルパーを派遣すると、こういうことでございます。
　だから、単純に人を派遣するということでなくて、コーディネートも必要でございますし、プログラムの作成というものも必要である。そういったところで現にソーシャルワーカー的な方、今資格はございませんけれども、そういう方が活躍しておられるという実例も現にございます。そういうチームとしてのコーディネーターと申しましょうか、そういった意味合いは非常に大きな役割だと思います。
○沓脱タケ子君　時間がありませんので詳しく聞けませんが、シルバー産業ということの言葉には、私は実は非常に抵抗を感じているんですね。
　というのは、いわゆる社会的な弱者になった方方に人間としての尊厳を与え、そして十分に生活ができる状況を保障していくという福祉のやり方というのは、従来公的なやり方あるいはせいぜい福祉法人ですね、そういうやり方でやってきたわけですが、シルバー産業ということになるとこれは株式会社なんでしょう、純然たる企業、株式会社ですね。そこにこれは非常に私ども怖いなという何となく不安を感じるわけですが、その点はどういうふうに発展をさせようと考えていらっしゃるのか、簡潔に聞きたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　確かにシルバーサービスがおかしな形で伸びできますと、これは大変な社会問題でございます。そこはもう、あくまで適正に節度を持った運用をしてほしいという気持ちを持っております。
　そこで、一つの例が今度の資格者、これもそうでございます。一つのシルバーサービスが適正に運営されていくために、やはり倫理観を持った、しかも専門的な知識、技能を持ったいわゆるプロにその中で働いてもらう、これによって企業の適正な発展というものが実現できるんじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つの問題は、これは法律ではございませんが、去る三月に私の方で社団法人のシルバーサービス振興会というものを発足していただきました。これは、関係のシルバーサービス会社が百数十社入ってできた社団法人でございますが、そこでは真っ先にやるのは倫理綱領の作成でございます。つまり、そういう団体をつくって、有力なシルバーサービス企業がそこに入っていただいてそこで自主的に規制をしてもらう、このいわば二本が現在シルバーサービスの節度ある発展のための我々のとっている施策でございます。
○沓脱タケ子君　私、なぜその企業、株式会社でシルバー産業がどんどん入り込んでくる、あるいはそれが成長産業だなどと言われて、喧伝をされているということに不安を感じるかといいますと、現行の公的施策の中でもいろいろ問題が出てきているわけでしょう。
　時間があったら詳しく聞こうと思ったんですけれども、時間がありませんから少し申し上げておきたいと思いますが、現在やられていますホームヘルパー制度ですね。これは今二万五千人余りおるんですか、例えばこの運用がどんなふうになっているかといったら、ことしの四月かららしいんだけれども、障害者だとかあるいは生活保護者あるいは非課税世帯のところに行く場合でも、一時間六百八十円を立てかえ払いをして、後で償還払いをしてもらうというふうに変わってきているんですってね。そういう制度にしたんでしょう。
　だから、直接そのヘルパーさんに利用者が電話をかけるということもできる。電話をかけても、重度障害者の方になれば、同じ六百八十円ならそんなしんどいことはいやだからといって断られる。第一、そんな非課税世帯とか、生活保護世帯の方が一時間来てもらったから六百八十円、二時間来てもらったから千三百六十円現金を払うというその余裕がない。そういうことになってくればついついお願いをしたくてもお願いしにくくなる、利用できなくなるという問題が現に大阪でも起こってきております。
　現在の公的サービスの状況でもそういう状況が起こっておりますから、そこへいわゆるシルバー産業ということで、企業であれば営利なしに企業をやるということはあり得ないわけですから、そういうことになってくると大変だなというふうに思うんです。
　そこで、はっきりしなければならないのは、公的サービスをきちんと確立していく、そして一方でシルバー産業が組み合わされるということによって、所得のある人たちがいわゆるシルバー産業を御利用になるというのはよろしいんですけれども、こんなそれこそ八十、九十になった老齢者が毎日来てもらうたびにお金を出さなくちゃならない、そのお金の心配をしなきゃならないということになったら、それは生きがいを持って長生きするなんてなことができることじゃないと思うんですよね。本当に惨めな状態に突き落とすと思うんですが、その辺はどうなんですか。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○政府委員（小林功典君）　誤解があるといけませんので、ちょっと今の点お答えいたしますと、いわゆる償還制と呼んでおりまして、お金を払って後から返してもらうという制度でございますが、これは現在御審議をいただいている六十二年度予算でお願いをしていることでございます。ですから、まだスタートはしておりません。
　それからその趣旨は、先生今おっしゃるのと違いまして、つまり今までのシステムはそのまま残しておいて、かつより便利なように選択の幅を広げる。つまり今までどおりでもよろしいし、それから一々市町村にヘルパーの派遣を依頼して来てもらうというのも面倒だ、むしろ直接呼んでお金を払って後から返してもらうという方が便利であればそういう道も開きますよという選択を広げたということでございますんで、変わったという意味ではございません。
○沓脱タケ子君　いや、変わったというのは、現金を今度は払うことに変わったんでしょう、そんなことしてないですか。非常に不安が広がっていますよ、大阪では。
○政府委員（小林功典君）　原則は確かに今までどおりでございますから、市町村にヘルパーの派遣を依頼する、そこからヘルパーを派遣してもらうというシステムは歳として存在するわけで、それが原則でございます。ただ、それにあわせてそういう方が便利だとお考えの方がいらっしゃれば償還制という道もとり得ますよというのを六十二年度予算に盛り込んでおるということでございますんで、今先生おっしゃったのはちょっと誤解だと思います。
○沓脱タケ子君　そういう点は既に不安が起こっておりますから、そういう不安のないように現行制度は運用していただきたいと思うんです。
　最後にお聞きをしたいんですが、やっぱり非常に不安だなと思うのは、シルバー産業で社会福祉士が担当して病人のところへ行く、お年寄りのところへ行く、障害者のところへ行くということで、自分のところの産業のニーズに合うものを探して歩くということになったら、これはいわゆる福祉六法に保障された水準をその方々に保障していくということにならない。逆に企業のセールスマンになりかねないという心配さえあるわけで、そういうことにならないような保障が非常に大事だということが一つです。
　もう一つは、介護福祉士の場合でもそうですが、介護福祉士の養成というのが、これは御計画では七十五年までに一万八千人ですか、養成すると言うんだけれども、今家庭奉仕員二万五千人ですね、そのうちの、二万五千人が重なるのかどうか知りませんけれども、これではとても今の二万五千人で十分な行き届いたやり方に公的サービスもなってないわけですから、一万八千人しか養成しないんだということになれば、これはそういう
資格者がおっても、無資格者を使って不十分な形の福祉を広げていくということにしかならないんじゃないかという心配があるわけです。
　そのことは施設においてもそうだと思うんで、資格のある人が資格のない人たちとの間に、単なる名称独占だと言うけれども、職場の中ではその人が管理的役割を果たしたり職場の中の団結がうまくいかなかったり分断をしたり、あるいは資格のある人だけ雇っておいてあとはパートに切りかえて人件費を減らすというふうなことになりかねないのではないかということで、これは働いている現場の人たちも非常に不安がその面にあります。もう一つは、福祉を受ける利用者の側にも大変な不安があるというふうに思いますので、その点はどうなんですか。
○政府委員（小林功典君）　今度は名称独占制度でございますので、その資格を取らなくても今までどおり仕事ができるというのが大前提でございます。したがいまして、この法案が成立いたしましても、現在働いておるヘルパーさん、あるいは家政婦さんの一部もやっておられるようであります、それからボランティアの方もやっておられます。これは大いにこれからもそういう活動を継続していただきたいと思います。
　ただ、非常に多様化するお年寄りあるいは身障者のニーズというものに対していろんなタイプのマンパワーが必要だ、これは今度の法案の前提でございますので非常に扱いの難しいお年寄りの方にはやはりそれなりの知識、技術を持った方でなければ対応できません。ですから、全体を資格化するということは考えておりませんで、そういう一部の方について資格を持っていただいて、いわゆるプロとして育っていただきたい、これは私どもの気持ちでございます。
　まあ一万八千人、一応の粗い試算でございますが、昭和七十五年で一万八千人程度はどうしても必要だろうと思っておりますが、ただこれは名称独占でありますから、自由に資格を取ることができるわけであります。私ども考えているのは、最低それくらい必要だろうということでありますが、恐らく公的なヘルパーさんの中にもこれを取得したいという方もいらっしゃるでしょうし、それから、特に特養等の社会福祉施設については、長年のかなり豊富なノーハウを持った寮母さん等がいっぱいおられますから、そういう方も恐らく応募されるでしょう、それはもうそれで結構でございます。
　ですから、一万八千人だけで絞るという意味じゃございませんで、恐らく私はこれは最低限で、もっとたくさんの方が資格を取られるんだろうと思います。そういう方が全体の中のいわばリーダーとして活躍していただければ、福祉の水準も上がるしお年寄りの福祉というものも格段に上がっていくだろうと、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　もう終わりたいんですが、大臣一言も物を言ってもらえてないんで、最後に大臣に申し上げておきたいんですが、これは意見具申の中でも触れられております。「福祉サービスの供給体制が多様化していくが、もとより民間部門には限界があり、」「公的な役割と責任の明確化のもとに、公的な施策は一層推進すべきものであることはいうまでもない」ということが書かれておりますが、シルバー産業の進展ということの展望の中で公的サービスがいささかもこれは削り取られて、本当に生活保護の方々やあるいは非課税世帯の方々がいよいよ大変なところへ突き落とされたという嘆きが起こらないように、この法律案の運用については厳に戒めてやっていただきたいと思うのですが、最後にお伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これから迎えます長寿社会におきまして、高齢者の皆様方の福祉に対するニーズというのは非常に多様化してまいるだろうというふうに思います。
　先ほどからの先生の御質問の中にありました社会的弱者たる老人というお話がございましたが、社会的弱者でないお年寄りのニーズというものもたくさん出てまいるだろうというふうに思うわけであります。そういう幅広い多様化したそのニーズというものにそれぞれこたえていかなければならないという観点から、民間におけるシルバーサービスというものもそれなりに大いに振興をしていかなければならないし、また、そのシルバーサービスというものがいやしくもお年寄りを食い物にするということではなく、質の高い、また安心して受けられるようなサービスに指導していかなければならないと考えておるわけであります。
　そういう観点から、先ほど社会局長からも申し上げましたように、いち早くシルバーサービス振興会という社団法人を結成していただきまして、みずから質の高いサービスを提供していくように将来へ向けて努力をしていただくということに力を注いでおるわけであります。
　しかしながら、今おっしゃられましたように、この民間のシルバーサービスだけでこれまた事足りるというものではございませんし、また、この民間サービスに肩がわりをして公的な責任を回避するというような考え方はさらさら持っていないわけでありまして、公的な福祉サービスとして担当していかなければならない部分、すなわち基礎的な部分とか、また必要最低限の部分とか、そういったまた一つの基準を示していくようなサービスとか、そういったような部分においての公的福祉サービスというものも一層充実をしていかなければならない。
　今後とも在宅福祉、また施設福祉、こういう両面から一層の充実を図ってまいる覚悟でございます。
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会福祉士及び介護福祉士法案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会福祉士及び介護福士法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました社会福祉士及び介護福祉士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会福祉士及び介護福祉士法案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　すべきである。
　一、在宅福祉施策について、ホームヘルプ・サ
　　ービスの充実、デイ・サービス、ショートス
　　テイの拡充等一層の推進を図ること。
　二、社会福祉士・介護福祉士の養成カリキュラ
　　ムの編成及び試験については、既に相談援助
　　あるいは介護の実務に従事している者の経験
　　を尊重するよう十分配慮すること。また、養
　　成カリキュラムの編成に当たっては、養成校
　　等関係者の意見を尊重するとともに、福祉を
　　めぐる諸条件の変化に即応するよう配慮する
　　こと
　三、福祉保保健・医療各施策の連携の一層の強
　　化を図るとともに、介護福祉士と保健婦・看
　　護婦との連携等両福祉士とこれら各分野の関
　　係者との連携のための措置を講ずること。
　四、社会福祉士と福祉事務所との連携を密にす
　　るよう指導するとともに、福祉事務所の機能
　　の充実を図ること。
　五、介護等に係る技能検定と介護福祉士試験に
　　ついては、その水準のバランスを保つよう配
　　意すること。
　六、社会福祉士の相談援助が多様なサービスに
　　関連することにかんがみ、社会福祉士の養成
　　に当たっては、ケースワークに関する実習の
　　機会を十分確保すること。
　七、その成長が予想されるいわゆるシルバー産
　　業について、営利主義が高齢者の福祉を阻害
　　することのないよう厳しく指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（佐々木満君）　次に、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま議題となりました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の公的年金制度は、社会保障の中心的な制度として国民生活において重要な役割を果たすに至っており、本格的な高齢化社会に向けて、長期的に安定した制度運営が図られなければなりません。
　そのためには、年金財政の基盤を強化していくことが重要であり、年金積立金の運用の仕組みを改善することにより、より多くの運用収益を確保していくことが大きな課題となっております。
　今回提出いたしました法律案は、このような要請にかんがみ、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するため、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から借り入れた厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託、生命保険契約等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くとともに、これにより生じた収益を積立金として積み立て、毎事業年度その一定の割合を厚生保険特別会計年金勘定及び国民年金特別会計国民年金勘定に納付することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、本年四月一日から実施することといたしておりましたものを衆議院におきまして公布の日から実施することとする修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、現在、人口の高齢化が急速に進行しておりますが、本格的な長寿社会においても活力ある福祉社会を維持していくためには、何よりも国民の健康の確保が基本であり、高齢化に伴い増大の危惧される疾病等を克服し積極的に健康増進を図ることが緊要の課題となっております。
　他方、近年目覚ましい進展を遂げているバイオテクノロジーを初めとする先端的科学技術は、これを保健医療の分野で十分に活用していけば、このような課題の克服も可能となる画期的な医薬品、医療用具等の開発をもたらすものと大きく期待されております。
　しかしながら、これらの先端的科学技術の研究、応用は、いまだ未知の分野も多く、今後の広範な研究の蓄積が必要とされております。そのためには、広く基礎科学研究を充実強化することはもとより、その蓄積を医薬品、医療用具等という具体的な成果の形で保健医療の場に提供していく役割を担う民間の積極的な技術開発への取り組みを推進していくことが必要であります。特に、これらの先端的科学技術の研究開発はリスクも大きく、民間の自主努力だけでは迅速かつ効率的な取り組みが困難な面があります。このため、本格的な長寿社会を目前に控えて国民保健の確保向上を図る観点から、国の振興制度を早急に確立することが望まれております。
　政府といたしましては、このような認識のもとに、民間において行われる医薬品、医療用具等に関する研究開発を振興するため、医薬品副作用被害救済基金の業務として研究振興業務を加えることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、医薬品副作用被害救済基金は、従来からの目的に加え、民間において行われる医薬品の生産等に関する技術の試験研究の促進に関する業務を行うことにより、国民の健康の保持増進に寄与する技術の開発を振興し、もって国民保健の向上に資することを目的とすることとし、これに伴い名称を医薬品副作用被害救済保研究振興基金と改めることとしております。
　第二に、研究振興業務については、医薬品の生産または販売に関する技術のうち、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保向上等国民の健康の保持増進に寄与する技術を振興対象とするほか、医療用具等についても同様に対象とできることとしております。また、その業務の内容としては、民間が行うこれらの技術の試験研究について、必要な資金の出資及び貸し付けを初めその促進のために必要な業務を行うこととしております。
　第三に、基金は研究振興業務を行うための資本金を有することとし、そのための資金として政府及び民間から出資を受け入れることとしております。また基金は、従来からの医薬品副作用被害の救済給付業務と研究振興業務との経理を区分し、それぞれ別個の勘定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、研究振興業務のための出資の募集に関する事項については公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の
概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
○委員長（佐々木満君）　次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案並びに地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の両案件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に全面的に改正されました身体障害者雇用促進法を中心として、その雇用の促進に努めてきたところであります。
　この身体障害者雇用促進法は、身体障害者の雇用の促進を目的としており、一部の規定は精神薄弱者についても適用されていましたが、すべての障害者を対象とする法律とはされていないところであります。精神薄弱者等を含め障害者全般の対策が重要になってまいりますとともに、国際的にもすべての種類の障害者に対する雇用対策の実施が求められており、身体障害者雇用促進法につきましても、その対象を障害者全般に拡大し施策の充実強化を図ることが強く求められています。
　また、近年、離職する障害者が増加し、雇用の促進のみならず、その雇用の安定のための施策の充実強化を図る必要が生じております。
　一方、雇用率制度及び納付金制度上の精神薄弱者の取り扱いにつきましては、かねてから懸案となっておりましたが、昨年七月、身体障害者雇用審議会より、雇用されている精神薄弱者については身体障害者と同様に取り扱うこととすべきであるとの意見書の提出を見たところであります。
　さらに、近年、障害の重度化、多様化が進展しており、就職の困難な障害者が増加していますが、これらの障害者の雇用の促進を図っていくためには、職業リハビリテーションを強力に推進することが必要となっており、その体制の整備を図ることが喫緊の課題となっています。
　このような状況にかんがみ政府といたしましては、この法律案を作成し、身体障害者雇用審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、法律の対象となる障害者の範囲の拡大及び施策の拡充であります。
　すなわち、雇用率制度等を除き身体障害者雇用促進法上の施策の対象をすべての障害者に拡大するとともに、企業に在職中に障害者となった労働者の雇用継続のための助成措置、雇用されている障害者に対する助言、指導の実施等障害者の雇用の安定のための施策を充実強化することといたしております。そして、これに伴い、法律の名称を身体障害者雇用促進法から障害者の雇用の促進等に関する法律へと改めることとしております。
　第二は、精神薄弱者対策の充実強化であります。
　雇用されている精神薄弱者につきまして、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこととし、納付金制度上もこれまで講じられておりました助成金の支給等の措置に加えて、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給の対象に加えることといたしております。
　第三は、職業リハビリテーションの推進であります。
　職業リハビリテーションにつきまして、その原則等を法律上規定するとともに、これまで雇用促進事業団、身体障害者雇用促進協会等多岐の団体において設置または運営されてまいりました職業リハビリテーションに関係する施設を障害者職業センターとして法律上位置づけ、この設置運営の業務を日本障害者雇用促進協会において一元的に実施することといたしております。
　なお、この法律の施行は、企業に在職中に障害者となった者の雇用継続のための助成に係る部分については本年七月一日から、他の部分については昭和六十三年四月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
　この案件は、昭和六十二年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、横浜南公共職業安定所ほか公共職業安定所及びその出張所七カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長堀内光雄君から趣旨説明を聴取いたします。堀内光雄君。
○衆議院議員（堀内光雄君）　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　現在、勤労者の持ち家取得については、依然として立ちおくれが見られます。一方、十兆円に達する勤労者財産形成貯蓄を原資とする勤労者財産形成持家融資制度は、いまだ十分に利用されておらず、その一層の活用が強く求められております。
　本案は、このような実情にかんがみ、勤労者の持ち家取得を促進し、あわせて、当面の課題である内需拡大の要請にこたえるため、勤労者財産形成持家融資制度の拡充等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、持ち家取得のための資金調達を容易にするため、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄等の五倍に相当する額から、十倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げるものとすること。
　第二に、勤労者財産形成持家融資に係る貯蓄期間の要件を、三年以上から一年以上に緩和するものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
　以上が、本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質疑を行います。稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　私は、きょう最初に、ＯＥＣＤ閣僚理事会、そしてまたあるいはＩＥＡ閣僚理事会、さらには各国の閣僚レベルの会談等精力的な対外活動をやってこられましたお三人の大臣にお伺いをしたいと存じます。
　それぞれいろいろと厳しい問題や重大な問題があったわけでありますが、大変御苦労さまでございました。
　そこで、早速それぞれのお立場で、今回の会議の最大の課題が何であったのか、それと、どう対応されたのか等を含めまして、ひとつ御報告をいただきたい、このように思うわけでございます。
○国務大臣（倉成正君）　お答えいたします。それでは私から包括的に一般的なお話を申し上げまして、それぞれの担当大臣からお話があろうかと思います。
　今次のＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして中心となりましたのは、マクロ経済と農業問題、この二つが焦点となった次第でございます。マクロ経済については、各国のマクロ政策上の協調の重要性が確認されたわけでございますが、特に日本に対する内需拡大策への強い期待が表明された次第でございます。また農業については、中長期的には、ウルグアイ・ラウンドを通じて保護の削減を図っていくこと、また、当面の対応として現状を悪化させる措置を差し控える等につき合意が得られた次第でございます。
　我が国といたしましても、ＯＥＣＤの閣僚理事会で確認された諸点、非常に長いコミュニケでございますけれども、これらの諸点をまた閣僚理事会、またワーキングランチ等でいろいろ関係閣僚の間で率直な意見の交換がございましたから、これらの問題を踏まえて積極的に対応していくことが国益にかなうものと確信を得た次第でございます。
　具体的には、当面、緊急経済対策、これは今国会本予算が終了後、緊急経済対策を早急に策定いたしまして、政府を挙げて内需拡大、輸入の拡大、国際的貢献等、諸施策実施に努めなければならないと認識いたしておる次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　十一日にＩＥＡ閣僚理事会、正確に言えば十日、十一日でありますけれども、実質的な会議は十一日。それから十二、十三とＯＥＣＤがあったわけです。
　ＩＥＡの閣僚理事会といいますのは、石油価格が低下してから初めてエネルギー担当大臣が一堂に会したということで、大変有意義であったわけであります。
　議論されましたのは、備蓄、石油技術の開発、それから原子力発電というような、発電というか、原子力ということが中心になりました。
　それで、原子力につきましては、一部の国に異論はございましたけれども、それはチェルノブイリに隣接した国々といいますか、そこではありました。けれども、最終的にはこの原子力というものはエネルギー安全保障上重要なエネルギーであるという合意をしたわけです。意見の開陳としては異論もありましたけれども、最終的には満場一致でエネルギー安全保障上重要なエネルギー源であるということで合意をいたしました。
　石油備蓄につきましては、国家備蓄を増強すべしというアメリカの意見に対してさまざまな意見がありました。備蓄の重要性を一層認識し、加盟国が備蓄の積み増し、特に利用可能な備蓄、俗に言うアクセシブルストックというやつですが、これの増強を図る必要があることについて合意をいたしました。
　それから石油開発につきましては、九〇年代の需給逼迫の危険性が認識されたために、積極的に税制等によって支援を行うべきであるという合意に達したわけであります。
　私から特に提唱しましたのは、産消対話といいますか、産油国と消費国の間でやはり対話がなきゃだめじゃないか、この意見交換を通じて石油市場安定化に向けてお互いに努力すべきものではないのかという発言をいたしました。閣僚間で、ＩＥＡ域外国との対話を継続するということの重要性について合意された、これがＩＥＡであります。
　それから次いでＯＥＣＤでありますけれども、ＯＥＣＤの閣僚理事会は、先ほど外務大臣がちょっと触れておりましたが、マクロ経済政策、農業調整問題それから貿易問題、特に貿易問題を含む構造調整という議題のもとで行われたわけです。議論の焦点は、国際貿易不均衡問題と農業問題の解決策をめぐって推移したわけであります。
　農業問題については、農林大臣から御答弁があると思いますから、私は触れないでおきたいと思います。
　その結果、貿易不均衡の是正を為替レート調整のみにより行おうとすることは不可能である、世界経済にとってまた危険であるという認識のもとに、幅広い政策協調の必要性ということで合意を見たわけであります。これは、ここに大蔵大臣がおられますが、パリ合意を延長したものという考え、考え方としてはそういうこと、これをより幅広く中身を深いものにしたということだろうと思います、参加国が多かっただけにです。
　それから特に日米独につきましては、それぞれの政策課題を特掲することになりました。それぞれ項目を一つずつ出して、その中に入れられたわけです。アメリカに対しては、財政赤字の削減ということを一生懸命にやりなさいというようなこと。そして、それに対してアメリカも非常に強い決意表明をしておりました。それから日本とドイツに対しては、内需の拡大等で、あるいは構造調整で大いに世界に貢献してもらいたい。つまり項目を一つずつ、アメリカはこうすべきである、日本はこうすべきである、ドイツはこうすべきである、そしてその他の黒字国、ジ・アザー・カントリーズ、その他の国々は黒字国はこういうふうにすべきであろうというように今度は特に掲げる、いわゆる特掲ということで三国を扱った。各国から、日米独の三大国がしっかりしてもらわねば困るということで、非常に強い期待とまた要請があったわけです。
　それで、特に私に対しては、内需拡大というものの時期、それから中身、それから一緒に行きました島村経済企画政務次官に対しては、今度の内需拡大が日本の経済、つまり日本の成長率に具体的に数字でどれだけ寄与するのか、何年間どういうふうに寄与していくのか、それを答えるというような非常に強い質問が集中いたしました。それで私は、先日自民党が取りまとめました総合経済対策要綱にある五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策というものを説明したわけでございますが、なかなかその中身に対して信用してくれないので応答にちょっと困ったというところもございました。中には、昨年の三兆六千億の中身の分析まで話題が出てきたようなこともございました。
　それから我が国の市場の閉鎖性が取り上げられました。これは特にイギリスを初めＥＣが非常に強く迫りました。これに対して私から、製品輸入が大幅に伸びておるじゃないか、それから制度上においては鉱工業製品については例えば平均関税率、日本は二・一％である、ＥＣ、アメリカともに四％台である、もう国際的に遜色はないと。それから輸入制限品目。輸入制限品目は日本は二十三品目あることは事実だけれども、しからばＥＣあたりでもある国は残存輸入制限品目、それに対日特別措置、制限措置合わせて六十六品目も抱えておる国もあれば四十何品目という国もあるじゃないか、人のことばかり責めるものじゃないよということで、大分やり合ったわけであります。私から、他国にも輸入制限措置が残っておるんだから日本だけを責めることは困る、それぞれの国が市場開放努力を行うべきことの反論を行う一方で、私はこういうことを言ったんです。アメリカのヤイターも言ったが、これは我々全部、ここにそろっておる国々皆たたけばほこりが出るんだ、みんなが罪深き国々の集いであると、こう言って私は反論をしておきました。
　それからコミニュケでは、サービスを含む市場アクセスの改善の意思の再確認をすることといたしました。同時に、対日輸入制限等輸入制限措置を残す各国に対して、逆にそれぞれが市場の開放を行うものと信ずるということを強調しました。日本に開放しろと言うから、それ以上の国もあるだろうからそちらも開放しろ、お互いに罪深き国々と、こういう言い方をしたわけであります。
　それから構造調整政策について、マクロ経済政策との相互補完的役割が強調されたわけでございます。特に申し上げたいことは、ＯＥＣＤの事務局のリポートにおきまして日本の構造調整政策に高い評価が与えられました。これは大変乱はうれしいことでございました。特にアメリカ代表からも、日本の構造調整は進んできておる、実際に実績が出てきておる、また日本の輸入も数量ベースでもたとえどれだけでも伸びてきておるという評価が出てまいったりしまして、一応共同コミュニケは原案で、部分的な字句はとにかくとして、原案で採択合意をしたということでございます。いずれにしても非常に厳しい会合であったことは間違いございませんでした。
○国務大臣（加藤六月君）　ＯＥＣＤ閣僚理事会に我が国の農林水産大臣としては初めて出席したということが一つの特徴ではないかと思います。それは、今回の閣僚理事会におきまして農業問題が主要議題の一つとして討議される、そして現実に討議されたということではないかと思います。
　まず第一は、昭和五十七年の閣僚理事会の決定に基づき進められてきました各国の農業政策と貿易の関係についてのスタディーの結果を取りまとめた総合報告書が提出されたことであります。これに加えまして、現在の世界的な農産物市場の悪化、混乱を背景にしまして、農業政策見直しの機運が国際的に大きな高まりを見せていること等による事情によるものでございます。今回の会合におきましては、今申し述べました総合報告書が承認されたほか、各国閣僚の意見陳述、討議が行われまして、コミュニケを採択して終了したわけでございます。
　今回採択されましたコミュニケの農業部門についての概要について申させていただきますと、第一は、長期的な各国の農業政策の方向づけについてであります。この点につきましては、各国が協調してできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力するべきこと等が指摘されております。
　第二番目は、ウルグアイ・ラウンドとの関連についてでございます。農業改革に必要な方策もその多くはウルグアイ・ラウンドで交渉されるとの認識のもとに、ウルグアイ・ラウンドの場においては他の交渉分野と並行して農産物交渉の円滑な推進が図られるべきことであるということが指摘されております。
　第三は、短期的な処置についてでございます。この点につきましては、過剰生産の防止、在庫処理の適正化、対立的で安定を損なう貿易慣行の自粛等が必要である、このようにうたっておるわけでございます。
　私は、今回の会議を通じまして、食糧自給率の低い農産物輸入国としての我が国の立場について各国の理解を得るように努力しました。そして、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面についての配慮の必要を訴えますとともに、各国の立場に応じた均衡のとれた対応が必要であり・各国に政策選択の弾力性が認められるべきことであるといったようなことを主張しまして、今申し上げましたような農産物輸入国であるとか、自給率の低い国であるとか、あるいは経済性以外の面であるとか、あるいは政策の弾力性といったようなこれらの点が今回のコミュニケにも反映されるように努めたところでございます。そして、ある程度これらは反映されたと思います。
　これらの点を含めまして会議ではさまざまな意見の相違、対立がありましたが、今申し上げましたように、最終的には我が国の立場はコミュニケにも十分反映されたものと考えております。
　なお、今回の会議出席の機会に、リン米国農務長官、ギヨーム・フランス農業大臣、アンドリューセンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長とも対談しまして、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等、意見の交換を行ったところでございます。
○稲村稔夫君　大変御苦労さまでございました。それぞれ御苦労をなさって、それなりにいろいろと成果を上げられたということはわかりましたが、そこで、あと通産大臣と農水大臣にそれぞれ幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
　通産大臣には、ＩＥＡの閣僚理事会で、私ちょっと共同コミュニケ、新聞報道の範囲だけでありますから、十分でないものですからお聞かせいただきたいのでありますけれども、これはもう一字多いＩＡＥＡという国際機関がございまして、要するにチェルノブイリのあの事故によって、その反省に基づいていろいろと国際的な条約等の起案をして、それを各国が批准するようにということでここで決められておるわけでありますが、そのうちの事故の通報の条約であるとか援助の条約であるとかというのは我が国も署名をしているわけでありますけれども、何かこれとの整合性、こっちの方向と今のＩＥＡの今度の方向というのがどこに整合性があるのだろうか、若干ちょっと不安になりました。ということは、エネルギーの重要性、原子力の重要性ということはありますけれども、しかし同時に、そういう大変厳しい原子力事故、安全性、そういう問題とのかかわりをどういうふうにとらえてこういうコミュニケになったのかというようなこと、ちょっと気になりますのでお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（田村元君）　実はＩＥＡの共同コミュニケは、事務当局で、二十一カ国の事務方が集まりまして、事務局長を中心に随分時間をかけて激論をしながら練り上げた内容でございます。その作業に野々内エネルギー庁長官が加わっておりましたので野々内長官の方から御説明をさせますが、私ども閣僚理事会はこの事務局がつくりました原案を採択した、こういうわけでございます。
○政府委員（野々内隆君）　原子力の安全問題につきましては大変関心があったわけでございまして、閣僚理事会そのものではもう原案に対する修正意見というものはございませんでしたが、いろんな意見が。さいました。結果的にはコミュニケの十六に大きく取り上げられておりまして、ちょっと読んでみますと、「発電に伴う安全性の問題は、特に原子力エネルギーにおいて、基本的重要性を有している。」ということになっておりまして、中を省略いたしますが、最後に、「特に国際原子力機関」、ＩＡＥＡでございますが、「及びＯＥＣＤ原子力機関における取り決めに対し、全面的な政治的及び技術上の支持を与える。」ということで、ＩＥＡの閣僚理事会といたしましては、ＯＥＣＤのＮＥＡ及びＩＡＥＡの取り決めというものについて全面的支持を与えて、両方相携えて安全問題に取り組んでいこうという方向が出されたというふうに考えております。
○稲村稔夫君　それでは、次に農水大臣に伺いたいと思います。
　食糧安保で随分奮闘され頑張られたということに敬意を表しますし、また、きのうは帰られてからすぐ衆議院の委員会にも呼び出されたそうでありまして、大変御苦労さまでございました。
　特に段階的に保護を削減していくということが打ち出されたということは、今後のサミットあるいはウルグアイ・ラウンド等に向けて我が国の立場がますます厳しくなるということを裏書きしていると受けとめなければならないのかなというふうに私受けたんですが、その辺どのように受けておられますでしょうか。
　さらにもう一点、農産物輸出先進国とそれから輸出途上国の問題、それは特に途上国とのかかわりというようなものがどのように討議をされたでありましょうか。
　この二点、お願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　私もいろいろ考えたのでございますが、この宣言文の十九と二十、我々はパラ十九、パラ二十ということで議論したのでございますが、やはり今日の、先ほど申し上げましたが、世界農産物貿易の混乱と停滞あるいは過剰在庫、過剰生産ということを考えまして、そこら辺の原因はいろいろにあるわけでございますけれども、これは我が日本としても国際的に協調しながらやっていかないといけません。そういう中で二十の項目に、今後農業政策の一律的な削減ではなくして、「均衡のとれた方法で」ということを一つ入れたわけでございます。日本としてはこれを英語でバランスドマナーという方法を入れないといけないということで主張して、バランスドマナー、「均衡のとれた方法」ということで日本の主張は入れたわけでございますが、全体的流れとしては我が日本としてもこれに協調してやっていかなくてはなりませんと考えております。
　それから基調の最初の演説のときにも、開発途上国の問題についても日本、アメリカ、豪州等が触れました。私は、農産物の国際価格の低下は農産物輸出に外貨収入の相当部分を依存している開発途上国の経済にも少なからぬ影響を与えておるという立場で申し上げたわけでございますが、我々としましてはこういう問題を十分配慮してやっていかなくてはならぬと思います。したがいまして、コミュニケにおきましては、現下の農業問題に率先して取り組み農産物世界市場の回復を図ることが開発途上国の農産物貿易にも利益をもたらすという認識がうたわれておるところでございまして、片一方では開発途上国の農業問題あるいは貿易問題を考え、片一方では世界全体の流れとして我が国においても補助の削減ということにも配慮していかなくてはならない、こういうものがコミュニケ全体を通じてはっきりしておると思うわけでございます。
○稲村稔夫君　特に私は、先進国の農産物輸出国の立場というのがいろいろと問題があるというふうに思うわけであります。今までもＥＣで提起をされていろいろと議論をされていたというふうに伺っておりますけれども、例えばＰＳＥなどという、言ってみれば国際的な比較をする係数などがいろいろと出されて検討されていたというふうに聞きますけれども、そうすると、途上国の問題というのがもし議論をされたとするならば、このＣＳＥにもそうした要素を取り入れていろいろと修正がされるということにならなければならないはずだと私は思うんです。その辺のところは、今回の議論を詰めていく事務的レベルでの具体的な何か対応というのがあったのでございましょうか。
○政府委員（吉國隆君）　今回の会合におきましては、ＰＳＥそのものの内容をめぐっての議論ということではございませんでした。御承知のように、農産物貿易スタディー、五年前から進められてまいってきておるわけでございますが、この過程でいろいろな論議がございまして、日本としては現在の方式には問題点、限界があるということを指摘し続けておりまして、またコミュニケの中で分析の手段についての改善ということが触れられているわけでございますので、またさらにこれをどういう角度で掘り下げていけるかということにつきまして、今後十分に我々も研究をし、また引き続くＯＥＣＤの作業の中で主張を展開してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○稲村稔夫君　加藤農林水産大臣の御奮闘のおかげでということになるのでありましょうか、しかし同時に、何かかなり重要な課題といいましょうか、根本的な課題というようなものがこれから先のサミット、ウルグアイ・ラウンドにずっと先送りをされていったというような感じも受けないわけじゃありませんが、その辺はどう受けとめておいでになりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　ウルグアイ・ラウンドの成功とウルグアイ・ラウンドの一致は参加国全体の期待であり、ぜひウルグアイ・ラウンドを成功させなくてはならないということについては、参加各国一国として反対したり疑義を挟む者はございませんでした。そういう観点から見まして、私はウルグアイ・ラウンド、特にプンタ・デル・エステ宣言に従った一連の行動というのは、これはもう開発途上国も先進国も全部入っておるわけですが、共通した認識、土俵の中に入っておると思います。
　それから、これはベネチア・サミットの件について私がとやかく申し上げることは差し控えさせていただきますが、今回のＯＥＣＤの経済閣僚理事会において私がいろいろ感じた感じを申し上げますと、農産物貿易に対する短期的措置、当面に大急ぎでやらなくてはならないという措置については、アメリカとＥＣと相当意見の対立がありました。十二日の閣僚のワーキングランチのときにおいても、この短期的措置の問題で二、三時間を要したわけでありますが、まとまりませんでした。それから、十二日の閣僚ワーキングのランチタイムでは前半これにかかるということでございまして、世界農産物貿易の当面の問題は、アメリカ、ＥＣの間における短期的措置の若干の食い違いはあると思いましたけれども、しかし、これもＯＥＣＤで今回まとめたわけでありますから、一つの土俵は決まりましたから、ベネチア・サミットにおいてはこの土俵から外れる点はないのではないか。
　この短期的措置についてアメリカとＥＣの問題がありましたのと、もう一つはデカップリング、生産刺激と農家所得の問題についてはカナダとＥＣの意見の相違が相当あったと思います。ベネチア・サミット参加国といえばこういう国々が入るわけでございますが、これも同じように今回の宣言文の中で一応の土俵は決められてあると思います。
　以上、サミット並びにウルグアイ・ラウンドに対しての私の感じを申し上げたところでございます。
○稲村稔夫君　最後に、農林水産大臣、こうした今回のＯＥＣＤの閣僚理事会を受けて、今後の我が国農政にいろいろ重大な課題が投げかけられたという面があると、それが確認をされたという面があると思います。例えば今の段階的に農業保護政策を削減するというようなことですね。そうすると、その農業保護政策というのが一体どこの範囲までを農業保護政策と見ていくのかという問題などもこれから非常に難しい問題にかかってくると思います。例えば水田一つにいたしましても、農業という観点だけからの保護という観点ももちろんありましょうが、しかし同時に、国土の保全上の問題などということも含まれてくる。それらのことがいろいろ複合された要因というのがあるわけでありますから、そういう中で保護政策を段階的に縮小していくというその課題、どう我が国で対応しなければならないかという問題など、非常に難しい問題があると思います。それから農産物と畜産物の価格問題等についても、これもいろいろと難しい問題になるというふうに思うわけであります。
　これを受けて、国内に向けての農水大臣の今お討ちになっている、こういう方向を追求しなければならない、あるいはこういう課題があるのだなということが、今私の提起をいたしましたこと以外にございましたら、ひとつお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど申し上げましたように、私は今回、ＯＥＣＤ閣僚理事会の原案の原案の原案といいますか、ドラフトを読みまして、九点これは日本側の考え方と相反しておるなという点がありました。それらの点、ある面では外務省、通産省あるいは現地の大使館関係の皆さん方の御努力、御協力によりまして、全部を今回の宣言案の中に日本の考え方というものを盛り込むことができたと、こう思っておるわけでございますが、先生御指摘のような、これから日本のしからば農政、農業はどうやっていくんだと。
　これは、私の感じを率直に言えとおっしゃいますので申させていただきますと、我が国の農政の問題は外国から強制してはやらない、日本独自の問題として、日本自身の問題としてやっていかなくてはならない。そして、コミュニケの全文にいろいろ十九から二十五まで、二十一はａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆといろいろあるわけですが、その中に盛り込まなくてはならないとしてやった基本的考え方というのは、農政審の報告の中身と一致するものを盛り込まそうと、こうしたわけでございます。
　したがいまして、今後我が国の農政を展開していく場合には、農政審の報告というものを誠実に確実に実施していくべぎことである。それはいつも申し上げておりますように、生産性の向上は何としてもやっていかなくてはならない。その生産性の向上をやっていくいろいろな方法等については、国会の御意見等も十分承りながらやっていくわけでございますけれども、もう一つは内外価格差の縮小ということ、これはもう徹底的にやっていかないとある面では国際世論に対抗できないという、私はこの二点が今後我が国の農政を展開していく上において大切だなということをしみじみ感じたわけでございます。また、ここらの点を、生産性の向上ということと内外価格差の是正ということに、これはもう国民一致協力してやっていかないといけないという決意もかたくした次第でございます。
○稲村稔夫君　それぞれ御報告いただきまして、今我が国の置かれているいろいろな重要な立場というのが今後の国内の政治の場でどういう形で今度展開されていくかということは国民の重大関心事であると思うわけであります。それぞれの所管委員会で今後またさらにいろいろと詰められることだと思います。きょうはとりあえずの御報告で、本当にありがとうございました。
　それで次に、質問通告をしておりましたものと順序を変えて恐縮でありますけれども、先日私が質問をいたしましたグアム島の知事の汚職事件について伺いたいというふうに思います。
　これは日本の企業が関与していたということが事実なわけでありますけれども、外務省、その後事実の掌握はどの程度進んだのでございましょうか。また、関係省庁とはどのような連絡をとられましたでしょうか。