Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野説明員　お答え申し上げます。
　わが国の分担等級に基づきます年額でございますが、昭和五十六年度予算ベースでは、一九八二年分のＵＰＵの経費につきまして計算をいたしますと、約一億三千四百万円ということになっております。
　それから、わが国と同じ五十単位を分担している国を申し上げますと、米国、カナダ、フランス、英国、西ドイツ及び中華人民共和国、これにわが国を加えまして七カ国でございます。次に多い分担として二十五単位を分担している国は、オーストラリア、ブラジル、スペイン、インド、イタリア、ニュージーランド、ソ連、この七カ国となっております。
　二番目の、ＵＰＵの文書なり会議等で用います言語の関係でございますが、現在のＵＰＵの規則で、連合の書類に使用される言語といたしましては、フランス語、英語、アラビア語及びスペイン語が認められております。ところが、一九七四年のローザンヌの大会議の決議に基づきまして、ｕＰＵの執行理事会において、各言語の使用国数とか、使用人口とか、あるいは国際機関のほかの例というようなことを考慮しつつ検討いたしました結果を受けまして、今般のリオデジャネイロの大会議におきまして、特に重要な基本的な書類に限るという条件つきで、ドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語の使用が認められたということでございます。
　それから、書類の作成のために日本語を使用することにつきましては、一般規則の第百七条の一に規定がございまして、「連合の負担する費用が増加しないことを条件として、」認められているわけでございますが、以上申し上げましたような言語と異なりまして、連合が費用を負担する言語としては認められていないということでございます。
　結論的に申し上げますと、わが国の費用負担ということであれば、日本語は文書にも用いられ得るし、会議にも用語としては用いられるということでございます。
○玉城委員　次に、日英郵便支払指図交換約定について二点お伺いしておきたいと思います。
　イギリスは、万国郵便連合の郵便為替約定には加入せずに、郵便小切手約定には加入しているわけですが、その払い出し業務を実施していない理由はどういう理由なのか、それが一点。
　二点目に、本約定の締結により日英間に年間どれぐらいの件数及び金額の支払指図の交換が予想されるのか、主としてどういう人々がこの約定により送金の利便を受けることができるのか。
　以上二点、お伺いいたします。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　イギリスがＵＰＵの為替約定に入っていない理由でございますが、外国のことでございますので、その国の事情をすみからすみまでわれわれ熟知はしておりませんけれども、聞くところによりますと、イギリスでは国内の為替業務がＵＰＵの条約で決められているあるいは予想されている業務と全く違う、つまり国内業務に親しまないというところからこの条約に入っていないということのようでございます。それから、小切手約定の方も、払い出し業務そのものがイギリスの振替制度の払い出し業務とかなり形が違っているというところから、ＵＰＵで定めます小切手約定によりましてはこの払い出し業務ができないという説明のようでございます。
　第二点でございますが、今回日英の郵便支払指図の約定を御承認いただきますと、私どもの目算といたしましては年間大体一万二千件程度、これは過去イギリスと日本との間で古い条約がありましたときの最大の年間の数字でございますが、大体同じくらいの数字があろうかと思っております。
　それで、ちなみにそのときの利用状況の中身を申しますと、日本からイギリスヘあてる送金の利用目的の主なものは、書籍の購入代金、これが多いようでございます。大体六六％でございます。そのほかには各種の会費、それから入会金、こういうものが一〇％程度。それから留学をいたします学生さんの学費の送金、生活費の送金、これが九％程度となっております。大体こういう傾向は続くのではないかと考えております。
○奥田委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の四件を一括して採決いたします。
　各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国政府とオランダ王国政府との間の、文化協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次回は、来る五日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
昭和五十六年六月三日（水曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　竹下　　登君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　田中　昭二君　　　　辻　　第一君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　小坂　　忠君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　　員　　　　　　　谷川　憲三君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産総括課長　山口　健治君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　山口　　昭君
　　　　　　　　林野庁指導部林
　　　　　　　　道課長　　　　　小沢　普照君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局総務課長　　　橋本　昌史君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　平井磨磋夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　関口　　洋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　澤田　　悌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　星野　孝俊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　久保田誠三君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　小川　国彦君
　　山口　敏夫君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　上田　　哲君
　　石原健太郎君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
六月二日
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（建設省所管、住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、理事星野孝俊君、理事救仁郷斉君、同じく理事久保田誠三君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　それでは、まず建設大臣から概要の説明を求めます。斉藤建設大臣。
○斉藤国務大臣　建設省所管の昭和五十三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計百九十七億八千五百万円余、道路整備特別会計一兆九千九百七十三億一千六百万円余、治水特別会計の治水勘定八千九十六億二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定一千四百二十億四千六百万円余、都市開発資金融通特別会計四百五十四億九千百万円余、等となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計三兆六千五百三十七億七千八百万円余、道路整備特別会計一兆九千八百七十億一千五百万円余、治水特別会計の治水勘定八千四十七億六千八百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定一千三百六十七億七千三百万円余、都市開発資金融通特別会計四百二十六億九百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分八百九十九億二千三百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第五次治水事業五カ年計画の第二年度として、河川、ダム及び砂防の各事業を実施いたしました。
　このうち、河川事業では、直轄河川改修事業百二十五河川、中小河川改修事業七百二十九河川を実施し、ダム事業では、直轄四十三ダム、補助百九ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三百五十二カ所、補助三千九百一カ所の工事を実施いたしました。
　以上により、五カ年計画における進捗率は、約三五％となっております。
　海岸事業では、第二次海岸事業五カ年計画の第三年度として、直轄十一海岸、補助八百四十三カ所の工事を実施いたしました、
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、一千四百四十八地区について補助事業を実施いたしました。
　次に、災害復旧事業につきましては、直轄では、五十二年災を完了し、五十三年災について復旧事業を実施いたしました。補助では、五十一年災を完了し、五十二年父及び五十三年災についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第八次道路整備五カ年計画の初年度として、一般国道等の改良及び舗装等を実施いたしました。このうち、改良においては三千九百三十九キロメートル、舗装においては四千五百二十二キロメートルを完成させたほか、一般国道において、指定区間一万八千五百六十八キロメートルの維持修繕工事を直轄で実施いたしました。
　有料道路事業関係では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸し付けを行いました。
　以上により、五カ年計画における進捗率は、約一七％となっております。
　次に、都市計画事業につきまして御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第二次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として事業を実施し、国営公園として、七カ所、補助事業として都市公園二千五百六カ所の施設整備等を実施し、五カ年計画における進捗率は、約五一％となっております。
　下水道事業につきましては、第四次下水道整備五カ年計画の第三年度として事業を実施し、管渠において二千三十六キロメートル、終末処理場において百三十八万人分の施設を完成し、五カ年計画における進捗率は、約四八％となっております。
　次に、住宅対策事業につきましては、第三期住宅建設五カ年計画の第三年度として、公営住宅七万百三十四戸、改良住宅六千一戸、住宅金融公庫及び日本住宅公団関係六十四万三十戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。
　次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百四十七カ所の工事を実施し、このうち二百六十八カ所を完成いたしました。
　最後に、都市開発資金の貸付事業につきましては、工場移転跡地四地区及び都市施設用地四十九カ所の買い取りに対し資金の貸し付けを行いました、
　以上が、昭和五十三年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和五十三年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことはまことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業実施の適正化に努めてまいる所存であります、
　以上が、昭和五十三年度建設省所管の決算の概要並びに決算検査報告に関する建設省所管事項の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○國場委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます、肥後会計検査院第三局長。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十三年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件、処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一一四号は道路の災害防止工事の施行に当たり、ポケット式ロックネットを設計と相違して施工したものであります。
　これは、一般国道三十二号の香川県三豊郡財田町地内で落石による災害を防止するなどのために、落石防護棚や土どめ擁壁を設置したほか、山側の土砂崩壊のり面にポケット式ロックネットを新設する工事に関するものでありまして、このうちポケット式ロックネットは、土砂崩壊のり面の上部に施工したコンクリートアンカーブロックなどに取りつけて固定されるものでありますが、このブロックなどの施工が著しく粗雑となっているためにポケット式ロックネットの強度が設計に比べて著しく低下しているというものであります。
　また、検査報告番号一一五号から一二八号までの十四件は公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものでありまして、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違したり、国庫金を不正に受給したりしているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、トンネル用照明器具の仕様及び積算に関するものであります。
　建設省が五十三年度中に施行したトンネル照明設備工事で設置している照明器具の器具筐体の寸法が建設省電気工事共通仕様書で規定されておりませんので、まちまちになっておりまして、このために積算額が他団体のものと比べて過大となっている状況でありましたので、建設省において速やかに照明器具筐体の寸法を検討して仕様書を整備し、大口需要としての割安な価格での調達ができるよう努めることによって積算価格の適正化を期し、経費の節減を図る必要があると認められましたので、この処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　その一は、建設省が施行しております特定多目的コンクリートダム及び建設省の補助を受けて各道府県が施行しております多目的コンクリートダム建設工事における工事費の積算に関するものであります。
　このダム建設工事の積算に当たりましては建設省の定めた積算資料によっていますが、施工現場におきまして作業の実態を調査いたしましたところ、積算が施工の実態に合っていないものが見受けられました。
　第一点は、ダムの施工現場に設置しておりますコンクリートプラントの運転に必要な配置人員の積算についてでありまして、近年、プラントは電子制御方式などの導入により性能が向上し、操作室において集中制御ができるものが使用されておりまして、ブラントの編成人員は積算人員を相当下回っておりました。
　第二点は、コンクリート用の骨材を原石山から採取する際に使用いたしますダイナマイトとアンホの使用割合についてでありまして、近年、アンホの取り扱いが容易になったことなどから価格の安いアンホの使用割合が大幅に増加しておりました。
　第三点は、コンクリート用の骨材を原石山から採取する際に爆破掘削によって発生いたします径一メートル以上の岩石を人力により小割りするための費用の積算についてでありまして、近年、騒音が低く、しかも能率的で経済的な油圧式ブレーカが普及したため、大部分はブレーカによる機械施工で実施しておりました。
　以上の三点につきまして、現行の積算資料の歩掛かりは適切でないと認められましたので指摘しましたところ、建設省では、五十四年十月積算資料を施工の実態に合ったものに改めまして、今後の積算に適用するよう処置を講じたものであります、
　その二は、場所打ちコンクリートＵ型側溝ふたの価格の積算に関するものであります、
　建設省関東地方建設局の各工事事務所が施行している舗装修繕及び歩道設置工事で場所打ちコンクリートＵ型側溝用のふたを多数使用しております。この側溝ふたは、建設省の土木構造物標準設計で定められている標準規格の鉄筋コンクリート製品でありまして、その価格につきましては、同局が定めた積算基準等では、各工事事務所がそれぞれ製造業者から見積書を徴してこれを参考に積算するようになっておりました。しかるに、同局管内の工事事務所が積算に当たり採用しておりました側溝ふたの規格ごとの価格を調査いたしましたところ、相武ほか三国道工事事務所では、他の工事事務所の価格と比べまして、特別の事由もないのに高価となっておりました。
　したがいまして、本件の側溝ふたの価格につきましては、各工事事務所がそれぞれその価格を決定するのではなく、同局が市場調査を行うなどして、適正な標準価格を定め、これによって各工事事務所が積算できるよう積算基準等を改める必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、関東地方建設局では五十四年十一月に積算基準等を改めて、側溝ふたの価格を同局において設定し、同月以降の積算に適用するよう処置を講じたものであります、
　なお、以上のほか、昭和五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、排水樋門等の管理橋の予定価格の積算について処置を要求しましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上が昭和五十三年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十三年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終わります、
○國場委員長　次に、住宅金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。大津留住宅金融公庫総裁。
○大津留説明員　住宅金融公庫の昭和五十三年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約額は当初、住宅等資金貸し付け二兆四千七百九億九千七百万円、関連公共施設等資金貸し付け百六十五億円、宅地造成等資金貸し付け千九百八十億五千八百万円、財形住宅資金貸し付け四百億円、合計二兆七千二百五十五億五千五百万円を予定いたしましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約額を、住宅等資金貸し付け二兆八千七百五億一千九百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十二億百万円、宅地造成等資金貸し付け三百三十億七千万円、財形住宅資金貸し付け百二十億円、合計二兆九千二百三十七億九千万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸し付け二兆八千二百三十六億七千四百七十六万円、関連公共施設等資金貸し付け六十九億四千百六十万円、宅地造成等資金貸し付け二百八億四千三百五十万円、財形住宅資金貸し付け百十八億九千三百十万円、合計二兆八千六百三十三億五千二百九十六万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、昭和五十三年度貸付契約に係る分一兆四千七百四十二億円、前年度までの貸付契約に係る分八千七百八十五億六千百万円を合わせた計二兆三千五百二十七億六千百万円でありましたが、その後、財投追加及び前年度決算による改定等により、合計二兆五千八百五十六億九千二百八十三万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金二兆一千三百八億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金七百四十八億円、財形住宅債券発行による収入七十八億五千万円、宅地債券発行による収入二十億円のほか、貸付回収金等から三千七百二億四千二百八十三万円余をもって、これに充てることといたしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸し付け二兆三千百九十七億二千八十四万円余、関連公共施設等資金貸し付け六十九億九千七百六十六万円、宅地造成等資金貸し付け四百二十五億四千百六十万円余、財形住宅資金貸し付け四十九億七千百七十六万円、合計二兆三千七百四十二億三千百八十七万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、七千百二十六億五千三百二十七万円余、率にいたしまして四二・九％増となっております。
　また、年度間に回収いたした額は五千七百二十二億八百八十三万円余でありまして、前年度に比べますと、二千百八十四億三千五百二十六万円余、率にいたしまして、六一・七％増となったのでございます。
　この結果、年度末貸付残高は八兆三千七十八億三千四百二十八万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと一兆八千二十六億八千二百七十九万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は十一億九千五百四十九万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは八億三千二十一万円余でございました。
　次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和五十三年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしましたものは一千百七十二億五千八百三十万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額五千三百九十五億八千六百八十一万円余に対し五千二百七十億五千三百三十四万円余となりました。支出済み額は、支出予算額五千五百九十七億六千二百五十一万円余に対し五千四百八十八億四千八百七十四万円余となり、収入より支出が二百十七億九千五百三十九万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益六千百九十七億二千九百四十六万円余、総損失六千百九十五億四千三百六十一万円余となり、差し引き一億八千五百八十四万円余の利益金を生じました。この利益金は、住宅融資保険特別勘定の利益金でありますので、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十三年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します、東家嘉幸君。
○東家委員　住宅問題と、またそれに関連する問題等について質問させていただきます。
　建設省は住宅建設五カ年計画を策定されましたが、その七百七十万戸、一年間にしますと平均百五十四万戸になるわけですが、現在までの進捗率はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘の第四期住宅建設五カ年計画につきましては、昭和五十六年度を初年度といたしまして昭和六十年度までの五カ年計画を定めたものでございまして、その総戸数を七百七十万戸と見込んでおるわけでございます。これは昭和五十六年度発足早々でございますので、今後の建設状況等を見なければわからないところでございますが、第三期の住宅建設五カ年計画は昭和五十五年度までの五カ年間で総戸数八百六十万戸を見込んでおりました。現在までの詳細な数字はまだ出ておりませんが、おおむねの実績の見通しといたしましては約七百八十万戸程度となっておりますので、九十・数％といったような達成率になろうかと思います。
○東家委員　いまの住宅産業の状況からいたしましても、大変厳しい経済環境にあるわけでございます。いまお答えになりましたけれども、では月別の進捗率、そこらあたりからいったら、とてもじゃない、七百七十万戸、一年間にすれば百五十四万戸の達成なんということは、私は今年度においてはとても見込み薄だと思っております。たとえば住宅金融公庫の問題にしましても、新聞等にもよく出ております。「魅力薄れた？公庫融資」、そういうような融資に対し申し込みの枠そのものが満たないわけです。そこらあたりは、どういうことでそういうふうな定員割れというような状況が起きたのか、あわせてひとつお尋ねいたします。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、昭和五十五年度の一年間の住宅建設戸数は、新築着工統計の資料によって見ますと約百二十一万四千戸程度となっております。
　御案内のように、土地価格の上昇あるいは昨年の前半までにおきます建築費の上昇あるいはまた住宅金融の高金利、さらには所得の実質的な減といったようなことがそのような原因となっていると私どもは考えております。
　ところで、去る四月の二十四日から五月の二十八日までの間に住宅金融公庫の第一回の受け付けを行ったところでございますが、総戸数につきましては十一万戸を予定いたしておりました。申し込みの総数につきましては、十一万三百月余の申し込みがございましたので、一応おおむね総数としては予定の戸数に達しておるということが言えようかと思います。
　ただ一部、一般住宅につきまして四千戸余り予定より下回っておりますが、これにつきましては、建て売り住宅の購入希望者の方と一緒に募集をしておりまして、この方が相当戸数予定よりオーバーしておりますので、そのトータルを見まして、両方合わせまして十万二千戸の予定に対しまして十万二千四百戸程度の応募があったということで、一応まあまあであろうかと考えております。しかしながら、先ほど申しましたようないろいろな諸事情がなお住宅建設の動向には影響を来しておる。今後、各般の施策を講ずることによって住宅建築をさらに一層推進する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○東家委員　住宅建設の不振というものが関連産業に大変影響を及ぼしているということは御承知のとおりでございます。住宅産業というのは非常にすそ野が広いわけです。そのすそ野の広い住宅産業が落ち込むということで、今日、不況の最たる業種だと私は思っております。また、そうした住宅建設の関連に従事する皆さん方のことを思うならば、これはどんなことがあっても建設の計画は実施していただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　なお、住宅に使用される資材。特にいままでの住宅というものは本質系住宅が多かったわけです。ところが、最近非本質系のものがかなり多くなってきた。ではそこらあたりの比率というものはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
○豊蔵政府委員　お答えをいたします。
　私の方の手元によりまして先ほど申しました着工新設住宅の統計によって昭和五十五年度の比率を見てみますと、総戸数が百二十一万四千戸程度でございますが、木造の住宅につきましては七十一万一千戸余でございまして、それに対比いたしまして非木造の住宅が五十万二千戸余となっております。この比率は、最近におきまして木造系の比率が大分落ち込んでいるというような傾向が出ておるところでございます。過去三カ年の実績等を見ましても、その木造と非木造との比率はかつては六十数％の木造比率であったものが、いま申しました五十五年度の数値で見ますと木造系が五八・六％というふうになっている状況でございます。
○東家委員　木造住宅の場合は、大工さん、左官さん、いろいろなすそ野の広い人たちによって建てられるわけです、非本質系住宅というものは、セメント住宅等々も言いますが、普通はとにかく組み立てをするだけの住宅というようなことで、これは確かにコスト的には安くつくでしょう、しかし、今日の状況からしまして、そうしたすそ野の広い本質系住宅というものを私はもっと建てなければいけないと思っております。そうした非本質系住宅に対し、どうも建設省の方は、これまた後で質問いたしますけれども、耐火性の問題、耐久性の問題というようなことで、ややもするとそちらの方に偏った方向に進めておられるような気がしてならないわけですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられますか。
○豊蔵政府委員　私どもといたしましては、木造住宅の占める割合あるいはまたそのすそ野の広さ等を考えまして、昭和五十二年度から五十五年度までの間におきまして、木造住宅の在来工法の合理化促進といったような事業を実施してまいり、総額二億七千八百万円をもって構造の合理化あるいは部品化、断熱工事の合理化、不燃化、施工の標準化、耐久性の向上等の事業を実施してきたところでございます。今後、これらの成果をもとにいたしましてさらに各種の合理化を進め、技術開発を実施し、その普及を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、昭和五十五年度から、地域特性に即しました良質な木造住宅の供給を図りますために木造住宅振興モデル事業を実施しておりまして、五十五年度と五十六年度の二カ年間に九千八百万円の予算をもって各地域にふさわしい木造住宅の振興事業を推進しているところでございます。
　なお、昭和五十一年度から実施しておりました新住宅供給システム、いわゆるハウス５５の開発につきましても、私ども三つのグループに分けまして、コンクリート系あるいは本質系あるいは鉄骨系といったようなものについてそれぞれ企業化を進めるよう努めているところでございます。
○東家委員　本質系住宅についてもかなり関心があるようなことをお示しになりましたけれども、しかし、一般の建設業の関係の特に本質系住宅をおつくりになっておる方々はそのようには思っていないのです。どうも建設省の方は木材を使わない耐火性のこと、耐久性のこと等に力を入れ過ぎているというようなこと。耐火性等については、いま内部の部材等についても、これは燃えない住宅といっても、壁に張るものだってビニール系のものもたくさんあるでしょうし、家具も持ち込むでしょうし、だから、問題は、もっと外壁等において類焼を招かないような方法のことを考えて、そしてもっと本質系の住宅を促進するように力を入れていただきたいと思うのです。
　そういう耐火性、耐久性のことをおっしゃられますけれども、しかし、健康管理ということも私は必要だと思うのです。日本はいま長寿国世界一と言われます。なぜ長寿国になったか。これはもう皆さん一般の人にも知っていただきたいのですが、本質系の住宅が居住性があるから食生活とあわせて日本は長寿国になったのだ。だから、あのセメント住宅の湿っぽいああしたものを奨励することじゃなくて、もっと健康のことも考える。そうした世界一の長寿国になったのは本質系住宅の居住性にあるのだ。これはヨーロッパあたりでそういう本が出ている。もう少し、そういう点について私はここでお願いいたします。あえてこのことについてはお答え願わなくても結構でございますが、ひとつどうかそこらあたりをもっと理解していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、木材のことでございますけれども、林野庁の方来ておられますが、いま木材の輸入量というものはどのくらいの数量であるか、なおまた、その金額はどれだけであるかということをちょっと御質問いたします。
○山口（昭）説明員　申し上げます。
　昨年は輸入量は約四千三百万入っております。それから金額にしますと約一兆六千億ということになっております。
○東家委員　それと国産材。治山治水または緑というものが健康にどれだけ影響を及ぼすかということはもう言うまでもないことでございます。その日本の木材資源というもの、今日の国内の木材の需要の供給率と、輸入の量でも率でも結構でございますが、その利用率というものは何％であるかということでございます。なおまた、いま一兆五千八百六十二億円とおっしゃられますが、これだけの膨大な輸入に外貨を費やしているわけでございますから、国産材でもっと需要を賄うことができないのかどうか。たしか国産材の供給率は三〇％程度だと聞いております。あとの七〇％は輸入に頼っておる。じゃ国産材でこれから先もっと供給率を高めることができるのかどうか、大変これは将来の展望に立った場合、私は国民的課題だと思いますが、そういう供給率がどのくらい将来においてでき得るのかということ、このことについてお尋ねいたします。
○山口（昭）説明員　申し上げます。
　先生も御承知のとおり、木材業界は大変な不況でございます。これは一過性のものでございませんで恐らく基本的な問題を含むというふうに考えております。二つございまして、一つは住宅の需要が減ったということでございます。何とか回復する手はないかということでございます。もう一つは外材でございます。原木を買うことがむずかしくなってきておるわけでございます。とりわけ南洋材につきましては、インドネシアが売らないというようなことを言っておるわけです。それから米材も、アメリカ側が原木ではなるべく出さないということを申しております。そういうわけでございますから、これまでのように自由に買えるという環境ではどうもなくなりつつあるということがございます。したがいまして、私ども林野庁では、いま業界の方々にお集まりいただきましていろいろ御意見を聞いておるわけでございますが、大きく言いますと外材から国産材に円滑に転換をするということが必要かと思います。昭和三十年ぐらいから木を植えておりまして、現在ストックが一千万ヘクタールぐらいございます。これがいま伸びている最中でございまして、ちょっと息の長い話でございますが、二十一世紀になりますとこれが出てくるわけでございます。現在七割、三割という外材の比率でございますが、行く行くはこれが逆転をいたしますポテンシャルというか潜在力を持っているわけでございます。そういう意味で国産材を今後愛用しなければならぬという感じでございます。
○東家委員　心細い話でございます。外材はだんだん入りにくくなってくるということ。しかし、供給体制というものは、今日の山の手入れ、木材の手入れ等からしてむずかしいということをよく聞くのです。一応木材というものを育てようと思ったら間伐をやらなければどうにもならないわけです。間伐をやって初めて製品になるわけです。その間伐の進捗率はいま何％であるか。どれだけ間伐をやっているのか。なおまた、間伐をする場合は必ず林道というものをつくっていかなければいけない。林道がなくしてその切った材は出せない。そのような林道の進捗率がどのようになっているか。将来の輸入材と国産材との供給率は逆転するのだ、そういう重要なときに、将来に向けてどのくらいの進捗率を来しておるか。これは林野庁もいろいろと苦心しておられることと思いますけれども、林道の進捗率、なおまた間伐の進捗率、なおまた、どのくらいやれば国産材の供給力がどのくらいになる、それにこたえることのできる供給体制ができるのかどうか、どれだけのものがいまお尋ねしたことの進捗率によって達成できるのか、そこらあたりをお尋ね申し上げます。
○山口（昭）説明員　申し上げます。
　現在、間伐は民間におきましてはかなり低い率でございまして、二割ぐらいと思っておるわけでございます。林野庁としましても、これを引き上げるためにことしから間伐促進総合対策というものを実施しまして、何とか引き上げたいと考えておるわけであります。
　それから、間伐しなければいかぬ面積でございますが、要間伐面積は百九十万ぐらいあると言われております。これを何とかこなさないと、なかなか森林が健康な姿で育たないということでございます。
　林道の話につきましては、林道課長が参っておりますので、申し上げます。
○小沢説明員　林道の整備状況につきまして、お答え申し上げます。
　林道の整備目標は森林資源に関する基本計画によりまして長期目標を定めておりますが、この総数は最終的には二十七万四千三百キロメートルというものを開設、整備の目標としております。
　それで現在の整備状況でございますけれども、昭和五十四年度末におきまして開設延量は九万五千三百三十一キロメートルでございまして、達成率が三四・八％となっております。
　以上でございます。
○東家委員　ただいまお答えの中に、間伐については約二〇％の進捗率である。林道に至っては三〇％強の進捗率である。そのような状況で、これから先、国産材の供給率をせめて五〇％以上までにというような時期に、とてもこたえることはできないと私は思うのです。一兆五千八百六十二億というような膨大な外貨を使っているわけです。国産材にもっと先行投資をしてやれば、資本を打ち込めば将来国の大きい財産となるわけですから、そこらあたりについてはもう少し林野庁も腰を入れて予算獲得に向けていただきたいと思います。
　これは建設大臣にお尋ねいたしますが、住宅産業というものはこれから先も、千人当たり一戸と言われております。どんなに落ち込んでも、世界の水準からいたしましても百二十万戸は今後建てていかねばならぬ、そういうような将来を見通した場合に、どうか建設省の方も、その資材を供給する林野庁の役割り、民有林の役割りは大変大きいものがあるわけでございますから、そこらあたりについてもどうかひとつ建設大臣の方からも協力していただきたいということをお願いするわけです。特にまた、先ほど私は本質系住宅というものについて強調いたしましたが、いま大変不況なんです。もう製材所等は、ここ一年間約五％の、売り上げに対しての赤字を続けております。恐らく黒字の製材所はないでしょう。また、製材所そのほかを合わせての住宅資材メーカーというものは倒産の続出なんです。このようなことを続けておったならば、将来の住宅産業というものに資材を供給する立場の皆さん方、その役目を果たすこともできなくなってしまうのではなかろうかと心配をいたしております。その点について、建設大臣、どうか前向きな取り組む姿勢というものを、お考えがございましたならば、ひとつ御説明願います。
○斉藤国務大臣　住宅政策につきまして、幅広い識見を持たれて、いろいろと示唆をいただきまして、ありがとうございました。特に、木造建築に対する卓見につきましては思わず耳を傾けたわけでございます。私たちの行政からいって、別に耐火性、耐震性、そうした面にばかり目を向けたわけではありませんけれども、過密都市における勤労者の方々の住宅政策といいますと、どうしても大きな住宅になっていくという形で、勢いそういうことになってきておるわけでありますが、そろそろ住宅構造の変化も一応バランスのところまできておりますので、そうしたこともあわせて進めていきたい、このように考えるものでございます。
　輸入材の問題、国産材の問題をいかにするかということは、所管の林野庁からも説明がありましたが、木材を育てるというのは二十年、三十年かかるわけで、幸いに林野庁において二十一世紀という目標で一応のめどを立てておられるということで安心いたしましたが、先生おっしゃるように、まさに日本の国土、環境に合った住宅というものはやはり木材であろう、私もよく承知いたしております。日本の国民の健康保持のためにも、また長寿国として世界のよりよい指導的な国家とするにいたしましても、住宅問題というのは大きなウエートがあるであろうと思います。住宅政策とあわせて、そうしたことにつきまして各般にわたって関係省庁ともよく御相談申し上げて国民のニーズにこたえてまいりたい、このように考えるものでございます。
○東家委員　先般、林野庁の総予算は何ぼだということをお聞きいたしましたら、五十五年度三千五百二十九億円、私はびっくりしたわけです。これだけの国土を守り、山林資源を育成していかなければならない、治山治水対策上も重要な役割りを果たしている、その予算が果たしてこんなことでいいのか。たとえば牛乳をつくるために補助金がどれだけあるのか、私も農政議員ですから、それを何もまけて対象にしようとは思っておりませんが、しかし、牛乳をつくるため一リッター当たり十五円何ぼかの補助金を出しております。牛一頭に対しての補助金十五万そこそこ、何と三千三百億円、牛乳をつくるための補助金、それと林野庁の予算がほぼ匹敵する。このようなことで、重要な住宅産業というものをこれから抱え、先ほども言いましたように治山治水の問題を含め、私はどうも納得いかない。そこらあたりについて、林野庁がもっと努力し、またそのことをよく各当局に訴えて、そして、この問題は国民的課題だと私は思うわけでございます。最後に、大臣、そこらあたりのことをどうこれから先、所管が違うところではございますけれども大変関連することでございますから、ひとつ簡単で結構でございますが、お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○斉藤国務大臣　先生の言わんとするところをよく外しまして、関係省庁にも前向きで御相談申し上げ、せっかく努力する所存でございます。
○東家委員　どうぞひとつ閣議の方でもよくお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○國場委員長　桜井新君。
○桜井委員　いまほどは、わが党の東家先輩から大変厳しい不況続きの建築業界のことにつきまして総論的な質問、高邁な質問があったわけでありますが、私もせっかくの機会でありますので、建築関係のことにつきまして、少し各論的なことをお伺いしてみたいと思うわけであります。
　構造的不況と言われる建築業界、そしてまた全般的な経済不況の中で、ある意味では牽引車的役割りも果たさせようということで、いろいろ官民挙げて御努力をしておるわけでありますが、意に沿うような結果がなかなか生まれないようであります。一方では、立地条件の問題もいろいろあるかと思うのですが、せっかく御苦心をされてつくられた建築が空き家になって、一体何をやっているのだという責めも避けられないのが現状でございます。
　そういう中で、私は、いろいろマスコミ等でも議論もされ、あるいは関係業界でも議論をされていることでありますが、古い木賃アパートの建てかえを融資制度の拡大によって政策的に促進できないものかどうかということについて、少しお伺いをしたいと思うのであります。
　最近の建築業界の不況は、いまも申し上げたように構造的なものと言われておりますが、深刻の度はますます深まるばかりでございます。これは土地高騰が最大の原因がとも思われますが、そういう中で、都心にありながら、その古さと狭隘さのためといってもいいかと思いますが、次第に古い木賃アパートでは入居者が減りつつあるわけであります。こういったものを建てかえ、近代化をすることが、地代の要らないきわめて効率のよい景気対策となるのではないかといろいろ議論のあるところであります。私は、まさにこれこそ今日の需要者のニーズに合った、職場の至近距離にあり、しかも近代住宅を提供し、一方これがそのまま不況対策につながるということで、一石二鳥の効果があると思うわけであります。そういう中で、いろいろ現状での諸制度の運用を皆さん御苦心されて幅広く努力をされているようでありますが、いまも申し上げたようになかなか建築意欲が高まらないでおるわけであります。そういう中で償還期限の延長や枠の拡大や、あるいはまた密集地域での木賃アパートの共同建築など、行政制度の改正などに特別の配慮を加えることこそ財政の効率的投資と思われるのでありますが、この点についていまの制度以上に一歩突っ込んだ踏み込み方をやるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘ありましたように、大都市地域におきますいわゆる木賃アパートにつきましては、都市の防災の問題あるいはまた土地の高度利用の観点から、さらにはその質が非常に悪いというところから、それを建て直して居住水準を向上させるといったような諸般の観点から、その必要性は強まっていると思っております。
　私どもも従来から、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度といったようなものとか、あるいはまた住宅金融公庫の融資、日本住宅公団によりますところの分譲、そういったものを通じまして、この建てかえを促進しているところでございます。また、先ほど申しました利子補給につきましては、特に建てかえの場合には利子補給期間を五年間延長して十五年とする等、いろいろな改善措置を講じてまいっているところでございます。しかしながら、まだ私どもが考えておりますような成果が十分に上がっていないということも事実でございます。この点につきましては、これらの木造賃貸住宅を経営していらっしゃる方々の経営の努力、あるいはまたこれに関します資金的な措置、さらには従来入居していらっしゃった方々に対する措置、あるいはまた防災あるいは環境の面からする基盤整備、そういったような各方面にまたがる検討をしなければいけないという点がございます。
　私どもも、特に今後の新しい第四期の住宅建設五カ年計画を実施するに当たりまして、いまの問題は最重要課題の一つといたしまして、制度的にもいろいろ見直しをさせていただき、前進するような方途を検討してまいりたいと思っております。
○桜井委員　大変前向きな姿勢で取り組む御答弁をいただいて、私もいささか安心をしたわけでありますが、その際、この構造不況から抜け出すための方途として、特に財政再建というようなことで予算カットの問題がいまいろいろ世間で問題にされているわけでありますが、その中でどうしても不況対策としてある程度緊急にやる必要があるかと思うので、ここ一、二年という期限を切っても結構でありますが、特に大都市圏の中の木賃アパートを改造する場合に、いま局長から申されたもののほかに、ある程度家主がその期間商売ができなくなるわけでありますし、また取り壊し等いろいろよけいな費用もかかるわけでありますので、そこら辺のことにも配慮した融資枠の拡大等もぜひひとつその中に入れていただきたい、そして何とか建築意欲を促進をさせていただきたいと思うので、これはお願いをしておきます。
　次に、第二点でございますが、ことしの異常豪雪のことにつきましては、建設大臣からも大変な御配慮をいただいてきたところであります。何しろ昭和の初め以来最大の豪雪と言ってもいいくらいの豪雪であったわけでありますので、各地でいろいろな被害が起きているわけでありますが、たまたまことしは豪雪地帯特別措置法の十四条、十五条の見直しの年でもありますので、いろいろこのことについて当事者もいま対策を講じておるところでございます。そういう中で、住宅関連のことについて少しお尋ねしたいと思うのでありますが、お配りいただきました住宅金融公庫年報の五十四年版ですが、これを読んでいる中で二、三ただしてみたいことが起きたので、お聞きをしたいわけであります。
　六十三ページには住宅相談のことが書いてございます。それから六十九ページには融資制度の改廃等についての報告が書いてあるわけであります。これらのことについて詳しく私もお聞きをしたいと思っておりますけれども、時間の都合上そういったことは後日に回すことにいたしまして、その中にありますには、たとえば北海道では防寒建築等促進法というのがありまして、防雪対策を特に重視をして対策を講じておるようでございます。あるいは防災対策等についても特別の方途を考えているようでありますが、私はそういう中で、豪雪地帯では特別建築費によけいな費用をかける、特に建築構造上耐雪構造にしなければならぬということもございまして、非常によけいな部材を使って苦労をしておる、こういうのが実情がと思うのです。
　ところが、金融公庫の皆さんに聞いてみますと、この住宅金融公庫の融資制度は三ランクに甲、乙、丙と分かれておりまして、そのほかに特別地区というのが認められて、事実上北海道を入れて五地区に分かれているわけでありますが、大都市中心の施策になっておるということで私が抗議を申し込みましたところが、それはそうではないのだ、いろいろ実態を調査してみると、そうは言っても、地方の方が実質的に建築費が安く上がっているので、きわめて現状に合った融資額なんだ、こういう反論を承ったわけでありますが、それはコストの面で言うと、あるいは都会と田舎という違いがありまして、機材等ではよけいな金がかかっても、内装その他でまた都会ほどに金をかけない面もあるので、そういった問題はあろうかと思います。しかし、耐雪構造で構造的によけいな費用がかかることはもちろんでございますし、同時にまた、冬季間全く屋内生活だけに閉ざされるということもございまして、部屋数の点からいっても、そしてまた部屋の面積からいっても、都会よりは、あるいは雪の降らない地方よりは相当大きな面積や部屋数がよけいなことが必要なわけでございますので、そういう点からいたしますと、いまのランク制というものがどうしても理解ができない。特にことしのような場合に、冬需要がおくれて、そして建築に取りかかる時期がおくれた、ただでさえ不況の中に一層雪害不況というものが加わってきた中で、新しく建築しようという皆さんも、もう五十万か百万よけいあればおれのところも何とか、あとは市中銀行からの借り入れでやれるのだがというような声も非常に強いわけでありますので、どうかそういう意味で雪国の耐雪構造、そして冬季間室内活動に幽閉されるというような観点から、融資対象面積を拡大することによって融資枠の特別上乗せをほかの地域と同じような扱いをすべきだと思うので、この点について、これは公庫の総裁でも住宅局長でも結構でありますが、御意見を承りたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘ありました建築単価の問題でございますが、私どもも、従来から各地域におきますところの住宅の建築費の実態調査を行ってまいりまして、それに基づいて的確な建築費単価というものを考えてきているところでございますが、それにいたしましても貸付限度額がやはり少ないという問題が、いろいろと御指摘を受けているところでございます。五十五年度におきましては全国一律に五十万引き上げるという措置を行ったところでございますが、五十六年度は諸般の事情もありまして、そのまま据え置きとなっております。しかしながら、いま申し上げましたように、全体の建築費の増高等の実態を踏まえまして、今後その引き上げにつきましてはさらに積極的に考えたいと思いますし、また最近の個人の持ち家の建築につきまして見ますと、その平均が百十九平方メートルというふうになっておりまして、住宅金融公庫の一般の貸し付けの住宅の規模が百二十平方メートルということで、その差が非常に近づいておりまして、逆にその制約があるためにもう少し広い住宅をという場合に貸し付けの対象とならないという問題も出てきているように思います。そういうことも勘案いたしまして、限度額の問題と同時に今後の貸付対象規模の引き上げといったことも大きな課題となると思いますが、何分にも財政事情もありますので、今後の私どもの予算編成における重要な検討課題というふうにさしていただきたいと思います。
○桜井委員　ありがとうございます。いま御答弁いただいた中にも強調されておりますように、私も限度額を討議する中で単価のことで申し上げようと思っていない。それはいろいろ各方面にわたる整合性の問題も出てくるでしょうから、それは結構なんですが、雪国の特性ということから考えて、面積を広く認めていただくということで上乗せをぜひ御検討願いたい、こう思うわけであります。
　さて、建築関係はそれぐらいにいたしまして、私は、きょうは建設省の河川局の関係で二、三お伺いしたいと思うわけであります。
　先ほど大臣の方から決算報告を聞かしていただきました、わが国は狭隘な国土であり、しかも災害列島と言われるように、国土保全、開発利用の非常にむずかしい国でありますが、その中を、全体としてよく努力されて環境整備も年々その実効の上がっておる姿を見せていただいて、私も、建設行政に携わる皆さんの御苦労に大いに敬意を表したいと思うわけであります。
　さてそこで、資源、エネルギーの有限時代を迎えて、この狭い国土と乏しい資源とをいかに保全し有効利用するかという観点から、また治水事業第五次五カ年計画から六次への移行にかんがみて、幾つかただしたいと思うわけであります。
　その第一点は、多目的ダムの建設に当たり設置市町村に対する環境行政対策の見直しであります。最近わが国では、電源立地の確保には特に手をやいているわけでありますが、なかんずく、原子力発電所については格別であります、これにはいろいろの原因があることは御承知のとおりであります。その中の一つに、私の県のように、電気事業は発電地に余り恩典がなくて需要地や需要者の側に有利な条件が余りにもそろい過ぎておるということも一つの理由かと思います。たとえば電気税などは、まさに電力消費税的に取り扱われておるわけであります。また特に、先般の改正で、発電県の新潟よりも消費地の東京都の方が電力料金が安いというようなことが決まったわけでありますが、そこで、わが新潟県知事を先頭にしてこの改善策をいま強く要望しておるところでございます。
　ところが、最近は、ひとり電気問題だけではなくて、水源地でもこれと同じような現象が起こっており、大変問題となっておるわけであります、東京、首都圏を初め大都市圏では、毎年渇水期には水不足に悩まされ通しであることは御承知のとおりであります。そのために、尾瀬沼分水のような、人類が絶対侵してはならないような限界に手をつけるような議論さえも飛び出すというような昨今でございます。そのために、水源を持っておる地域ではこのことについて大いに不満であり、反発しておることは御承知のことかと思うわけであります。
　そこで、この現象がただ都会だけであるうちはまだしもでございますが、最近は地方にまでこれが及び始めておるわけでございます。たとえば多目的ダムによる水道事業で、水源地よりも下流の需給地の方が安い水道料金で水が飲めるというような逆現象が起きておるわけであります。これは大変なことでありまして、電源立地の二の舞にもなりかねないのではないかと私は心配しておるわけであります、
　そこで、ダムの建設に当たってはこの辺のことに十分配慮して、当然国土庁でもこのことは担当であられるわけですけれども、国土庁だけではなくて、建設担当省としての建設省も、このことについていまから十分対応の見直しを図って、電源立地の二の舞にならないような配慮をすべきと私は思うわけでありますが、このことについて河川局長の御所見を承りたいと思います。