Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　もちろん、税金を使うわけですから、不正、不当なことがあってはいけませんが、お話しのとおり、柔軟な対応ということは本当に重要だと思っておりますので、ぜひ副大臣におかれても、今後ともそうした柔軟な対応を進めていただきたいと思っております。
　今後でございますけれども、特に、今まで避難をお願いしていた地域について、そこに戻ってというときに、なかなか農林畜産業などについては、人は戻れても、すぐにそういったところで生計を立てられるかなど、本当に深刻な問題、いよいよしっかりとした取り組みが重要だと思っております。
　今後についての決意、あるいは方向性などについてお話しいただければと思います。
○赤羽副大臣　多分、同じ問題点は私も共有していると思います。
　本年一月に、原子力災害の現地対策本部長を今務めさせていただいている私が座長となりまして、いわゆる浜通りのイノベーション・コースト構想研究会というものを立ち上げました。これは、地元、当該自治体の代表者、学識経験者、またそれぞれの専門の方にも入っていただいて、この浜通りをどう再生していくのか。三十年、四十年かかる廃炉一つをとりましても、遠隔用のロボットですとか、世界じゅうの災害対応のロボットの開発と人材の育成が必要だ、その大拠点をつくらなければいけないというのが一つ。
　同時に、今、枝野さんが御指摘のように、農業とか酪農業従事者の皆さんがもともとなりわいなので、私は実はアメリカのハンフォード地域に一月にこの研究会で視察に行きましたが、あそこはワシントン州立のハンフォード校という大学があって、そこにワインの専門科を立ち上げて、学究的にも師事しながら大変すばらしいワインを事業化しているようなこともありまして、やはり農業などにつきましてもそういった取り組みができるような、まだこれは構想段階ではありますが、特区みたいな形で、日本で一番近代的な農業が展開できるようなことも考えていかなければいけないのではないかというようなことも考えております。
　あとは医療の面とかということも、大変な未曽有の災害で一番御苦労されてしまっている福島県の被害者の皆さんが一番幸せになる権利があるという思いの中で、私はやはり二十一世紀をリードするさまざまな柱が必要だと思いますが、国を挙げて、責任を持って新しいまちづくりというか都市をつくっていかなければいけない、地域をつくっていかなければいけない、そういう決意で国を挙げて取り組んでいくということでございます。
○枝野委員　お話しのとおり、今度のことで福島の特に浜通り、飯舘あたりまで含めて被災地域の皆さんには大変な御苦労をおかけしているわけですから、本当に未来に希望の持てる、今の質問だと先端のといいますか、そうしたことで雇用の場をつくっていくというというのは大変重要なことですし、特に若い人に戻っていただくなどについては重要だと思います。
　そのことと同時に、やはり高齢化のもともと進んでいたところであろうと思いますので、先端の産業が起こっても、自分たちとは直接かかわりないというような高齢者の皆さんなども少なからずいらっしゃると思います。
　そうした意味では、先端の地域にしていくんだということと同時に、そうした高齢者の皆さんなどにとっても、生計の場、あるいは収入そのものより、もしかすると生きがいとしての働く場のようなものがしっかりつくれるように、御努力をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　では、次に、小さな企業。
　先ほど大臣からもお話をいただきましたが、何といっても地域経済そして地域の社会を支えているのは、中小企業の中でも特に規模の小さな企業であるというふうに思っております。私自身そうした問題意識で、“ちいさな企業未来会議”を開きまして、現場の生声を聞く。中小企業団体などを通じてしまいますと、地域によっても、同じ小規模な企業といっても事情が違いますし、業種によっても全然違います。生の声を直接聞かせていただくということをさせていただきました。また、中小企業政策の中で、特になかなか光の当たりにくかった小規模企業ということをピックアップする、焦点化するということを進めさせていただいたつもりでございます。
　大臣においてもこの点については積極的にやっていただいていると認識しておりますが、その後の、大臣就任以降の小さな企業対策の進捗についてお答えをいただければと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占めます小規模事業者の地域経済、雇用における役割は極めて大きい、こんなふうに考えております。
　枝野大臣時代に立ち上げられました“ちいさな企業”未来会議、これを引き継ぐ形で、現在、“ちいさな企業”成長本部を開催いたしまして、全国の小規模事業者の生の声、団体を通した声ではなくて生の声を聞く、こういった活動を続けております。
　そして、これも受けまして、昨年の六月に行動計画、ここの中には、地域のリソースの活用、二つ目に新陳代謝の促進、三つ目に戦略市場への参入、四つ目に国際展開の支援、この四つを柱とします行動計画を取りまとめたところであります。この行動計画を着実に実施していくため、全国各地でまた成長本部を開催して行動計画のフォローアップを行っているところでありまして、昨年二月から現在まで全国四十二カ所で開催してまいりましたが、引き続きこういった活動を続けてまいりたいと考えております。
　同時に、法制面におきましても、昨年の通常国会におきまして、小規模企業関連の八本の法案、これを一括して改正する小規模企業活性化法を成立させていただきましたが、この国会には小規模企業振興基本法を提出させていただいて、さらなる施策の充実に努めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。
　税制面、それから予算面におきましても、御案内のとおり、中小企業の投資促進税制であったり、さらにものづくり補助金、これも流通、サービスにまで範囲を拡大するといった形で、新しい補助金としてつくったわけであります。
　特に、小規模事業者の皆さんにとっては、申請書類を書く、これも大変でありまして、事業者の皆さんには書類を書くことに時間を使うのではなくて事業に専念してもらう、こういう観点から、これまでの申請書類を約三分の一に簡素化する等々、現場のニーズに応じた対応をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　積極的に取り組んでいただいていることを大変評価したいと思いますし、感謝もしたいと思います。
　一点だけ。多分、この国会に出てくる法案などでも、決してずれていない、趣旨は十分共有してやっていただいていると思っているんですが、名前だけ、成長本部となっておられる。
　もちろん、小さな企業の潜在力を引き出して、伸びていっていただく小さな企業をたくさんつくらなきゃならないと同時に、もう高齢だけれども、地域を支えているんだから、伸びなくてもいいんだけれどもちゃんと食っていきたいという方もたくさんいらっしゃる、そうしたところも対象になっているんだということ。法案の方はしっかりなっていると思いますが、若干、名前が成長本部だと誤解を招くおそれもあろうかと思います。ぜひ、その点のところは今後も十分留意していただきたいと思います。
　小規模な企業にとって、今、書類を書く手間というようなこともお話がありましたが、特に、今のような点も含めて、経営に関する知的なサポートが十分でない。これは、私が“ちいさな企業”未来会議を行ったときにもそうした声が多々ございましたし、この部分のところのサポートをどうやって進めていくのかということが、お金の面などについてはいろいろ出せる部分に限界がありますので、知的なサポートの重要性というのはますます高まっていくんじゃないかと思っております。
　私の在任中には、経営革新等支援機関を認定する制度を創設させていただき、知的なサポートを進めていくことの充実を図りました。この認定支援機関は着実にふえているというふうに聞いておりますし、それぞれ成果、力を発揮していただいていると思っておりますが、この制度を生かすためには、各認定支援機関に対する支援、あるいは特に情報の提供が重要であるというふうに思っています。
　これは大臣も共有していただけると思いますが、小規模な企業の経営実態を一番よくわかっておられるのは税理士の先生方が多い。この税理士の先生方を通じてさまざまなサポートの仕組みなどについての情報を提供すれば、それぞれの企業に即した支援策が伝わっていく。こうした税理士の先生方などに対して、中小企業庁などの施策がきちっと伝わっていくことが重要だと私は思っております。
　各認定支援機関に対する支援や情報提供についての状況や認識についてお尋ねをいたします。
○松島副大臣　枝野委員と全く同じ考えでございます。
　この認定支援機関制度、枝野先生が大臣のときにつくられたこの制度、確かに非常にふえておりまして、現在の時点で、税理士、弁護士、金融機関など合わせて二万四百四十機関までふえております。金融機関の場合は一つの信用金庫で一つとみなしますから、そこでいろいろな支店が、いろいろな職員の方が頑張っていらっしゃるので、人数としたらもっともっと多く、そういうわけでございます。
　そして、この人たちに対する情報提供と支援という意味におきましては、経産省の補助金だとか税制だとか、中小企業に関する部分のパンフレットをおよそ三百万部用意しまして、認定支援機関を多く抱えていただいている税理士会などの団体や中小企業団体、自治会、そしてさらに自治体の機能というのが非常に大きいと思いますが、ここへも配付している次第でございます。
　さらに、こういうところがポイントだという中小企業、小規模事業者の支援施策については、四十七都道府県全部で、四十七都道府県の職員の方及び支援機関の方々にそこの場所に集まっていただいて、政策の説明をいたしております。
　そして、今、申請書類を三枚以内にするとか、何とか努力を、中小企業政策審議会の皆さん方からもとにかく書類が多過ぎてかなわないということを言われるので三枚以内ということを心がけておりますけれども、それでもやはり、なれない方、小企業の場合は、社長さんが配達にも行っている、そして銀行にも行っている、現場にもいる、そうやって汗だくになって働いていらっしゃる方々は、とても全部自分ではやり切れない。
　そこで、例えば二十四年度補正予算でやりましたものづくり補助金、これは一万五百十六件採択されましたけれども、この多くの部分におきまして各認定支援機関の方々がサポートしていただいたり、創業補助金に関しても、四千百七十四件の中でも数多くサポートしていただいたりしています。
　私どもは、ミラサポという、未来をサポートする中小企業向けのホームページをつくっております。その中に、いろいろな政策、経済産業省だけでなくて、ほかの厚生労働省や何やらを四月から織り込んで、さらに各都道府県及び市町村、自治体の中小企業政策もそこに載せることにしておりますが、そういうものをごらんになった中小企業、小規模事業者の方が、これはいいな、でも自分では難しそうだなと思ったときに、かかりつけのドクターであるような税理士の先生や、あるいは取引先の信用金庫の方に、これを何とかしたいんだけれども詳しく教えてくれ、そういうアピールをしてもらって進んでいけばいい、そのように考えております。
○枝野委員　ぜひ、しっかりとした支援機関に対するサポートと情報の提供をお願いいたします。
　今お話があったとおり、中小企業、小規模企業に対する支援は経済産業省の施策だけとは限らない。そこの部分についても、この認定支援機関制度は経済産業省でやっているわけですから、他省庁からの情報もしっかりと流していく、そういったこともよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、支援体制がしっかりと機能していくためには、各認定支援機関がばらばらに支援するのではなくて、税理士さんなら税理士さんの知見と、金融機関が持っているいろいろなパワーというのがうまく組み合わさることによって、より大きな成果につながっていくというようなことがあります。総合的に各認定支援機関が連携してサポートをしていくということに向けた認識や取り組みについて、お尋ねをいたします。
○茂木国務大臣　昨年の六月から、御指摘をいただきました、税理士会等、各士業団体の皆さんや地銀等の金融機関団体等を構成員といたします認定支援機関連絡協議会を開催するとともに、地方経済産業局におきまして、認定支援機関向けのケーススタディー形式のワークショップ等々も開催することによりまして、多様な支援機関の間の連携強化、連携促進といったものに今努めているところであります。
○枝野委員　ぜひ、さらに積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　大きな三つ目のテーマとして、クールジャパンについてお尋ねをしたいと思います。
　クールジャパンで、日本的よさをしっかりと生かして海外で稼いでいくということは今後ますます重要になっていくかと思います。私の在任中ですと、クールジャパン官民有識者会議を開催し、また、クールジャパン関連のネットの生中継番組の討論会に直接出たり、それから、海外に会議等で出張したときも、それぞれの地域で日本からのさまざまなクールジャパン関連の製品が現場でどう売られているのか、そうした現場をできるだけ見たいということで、合間を縫ってそうした場なども幾つか見せていただいたりもしてまいりました。
　そうした中で、まだまだこれには潜在力がある、相当桁違いで、大きな規模でこれはビジネスになるというふうに意を強くしているところであります。
　ただ、このクールジャパンはセンスが問われる世界ですので、何が売れそうなのかとか、どうしたら売れるのかというのは、どちらかといえば、政治も行政も苦手な分野であるというふうに思います。まさに官民交えて議論し、特に知恵、アイデアの部分はやはり民間の主導で進めていかなければならないというふうに思っています。
　クールジャパン機構も設立されました。具体的なここまでの成果や今後の戦略について、特に、民間の知恵やアイデアを生かさなければならないという視点から、お答えをいただければと思います。
○茂木国務大臣　クールジャパンとも関連いたします世界の文化産業全体の市場規模は、二〇二〇年には九百兆円にも上る、このように言われております。この巨大市場におきまして、日本は、二〇〇九年の時点でありますが、まだ二・三兆円の市場しか確保していない。その一方で、日本の文化や伝統に根差したさまざまなサービスであったりとか商品、コンテンツ、日本のポテンシャルは極めて大きい、こんなふうに思っております。
　クールジャパン機構を昨年十一月に設立させていただきましたが、新しいロゴマークをつくりました。大体こういう公が絡むところでつくると、ろくなロゴマークにならないんですよ。なかなか今回のものはよくできているんですよ。基本はピンクになりまして、Ｊのマークになっているんですけれども、いわゆる折り紙をモチーフにいたしまして、折り紙を畳む形でＪのマークをつくるということです。
　これは、ジャパンでもありますし、きちんと片づける、折り畳んで片づける日本的なよさ、こういったものもあらわしておりまして、なかなか珍しくいいロゴだったな、こんなふうに感じているところでありますが、そういった民間の知恵といったものを、クールジャパンを展開していく上では最大限生かしていくということが何より重要だ、こんなふうに考えております。
　そこの中で、直近の成果でありますが、まず、民主導でアジアに、日本のコンテンツを放送します専門のジャパンチャンネル、こういったものを立ち上げつつあります。今月インドネシアで開設されておりまして、今後もマレーシアやタイなどで開設が予定されております。
　政府としましては、こうしたチャネルで放送いたしますドラマやアニメなどの番組に字幕であったりとか吹きかえをつける、現地ローカライズ費用などを補助することといたしております。そういうことによりまして、民間主導の放送ビジネスを支援し、コンテンツ輸出を一気に加速させていきたいと考えております。
　また、このクールジャパン機構におきましては、民間ファンドの経験者であったりとか、ファッション業界に精通した人物等々を採用しております。やはり、すぐれたバイヤーはいい目ききがあるんだと私は思います。そういった目ききも含めまして、個別の投資事業につきましては、現地マーケットに通じた、事業を見きわめる能力であったりとか、冷静な投資判断を行う能力などを持った、海外需要開拓委員会にて判断するということにしております。
　民主導で、それを国も全面的に支援するという立場から、クールジャパンをしっかりと進めていきたいと思っております。
○枝野委員　ありがとうございます。
　このクールジャパンなんですが、もちろん秋葉原や原宿が世界に売れていくというのも大事だと思いますが、同時に、特にいろいろな意味で疲弊している地方にも、クールジャパンで売れる潜在的な力というのはたくさん眠っているのではないだろうかと思っております。
　これをどうやって掘り起こすのかというのは、実はなかなか簡単ではない。そうした皆さんには海外の方と直接接触したりという機会の多い方が余りいらっしゃらない中で、自分たちでいいと思っているものと海外から高く評価されているものとの間にずれが出たり、ここを、海外の視点からは、ちょっと手を入れてくれれば物すごく海外に売れるのになというようなことについて、そうした地方、地域に眠っているクールジャパンの芽を掘り起こすところの、きっかけとか知恵とかというものはなかなか難しいというものは私も在任中に感じましたが、でもここをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　これについての成果や、今後の取り組みについてお答えをいただければと思います。
○松島副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、今やっている二つの事業の概要と成功例を申し上げたいと思うんですが、プロデューサー人材派遣事業というのをやっております。また、地域の伝統的工芸品のためにジャパン・ブランド確立の事業もやっております。
　プロデューサー人材派遣事業は、派遣する人の人件費などを役所が持つということなんですけれども、例えば成功例といたしまして、山口県の獺祭という日本酒が有名ですが、地元ではそれほど売れていないようなんですけれども、これがパリに打って出ます。パリのシャンゼリゼ通り、凱旋門のすぐ近くにことしの前半ぐらいまでにお店を構えて、これも目ききのプロデューサー人材派遣事業で出した人がうまく結びつけたんですけれども、お酒だけではなくて、日本料理のレストラン、さらにその食器ということで、日本料理店は青柳さんが手がけて、店舗の内装は建築家の隈研吾さんがやって、本当に、ぜひ行ってみたくなるようなぐあいでございます。
　そこに日本のいろいろなものを置く。置くというのは、つまり売り出すということです。それも、目のきく方々が、例えば、石川県の九谷焼やあるいは福井県の越前塗、そして江戸切子、そういったもの、これならパリで売れるぞというものを選んできて並べて、売り上げはこれからの話ですけれども、これはいい事業になるんじゃないかと思っております。
　もう一つは、二月にドイツのフランクフルトで開かれました国際展示会に、これもそういうプロデューサーが絡んでいるんですけれども、東京の墨田区と江東区の江戸切子が出品した、その切子の製品について、デザインのトップブランドが目をつけて、その名前で本店で売り出すというようなことを始めることになっております。
　そういう形で結びつけていって、ここへ持っていけばこの品ならば売れるだろう、そしてまた向こうのどの一等地のお店を借りようとか、そういう計画を人材派遣したプロデューサーが考えてくれるというものです。
　もう一つの、伝統的工芸品に対してジャパン・ブランド確立というのは、成功例の一つは石川県の山中漆器ですが、伝統的なものをそのままつくっていたのでは外国で売れない。どこの国で、ヨーロッパ向けにはこういうものが売れるんだということを見きわめた方の指導によって、それを目指すグループが若手の中にできて、そういうタイプのものをつくっている。京都の場合は、西陣織と友禅染とか、そういう異業種が一緒にまとまってという形なんですけれども、そういったことによって海外への進出を図っていくというわけです。
　伝統工芸に関しましては、まさに地域地域の活性化にもつながる。毎年二月に、ことしも東武百貨店の池袋店で開かれたんですが、既に終わりましたけれども、伝統的工芸品展ＷＡＺＡという形で開催いたしました。二十七都府県から九十三品目が出品されて、会期中の半分ぐらいが雪だったにもかかわらず、十万人近い人が来られた。
　これを、日本のファンが集まるだけでなくて、私が始めましたのは、観光庁に声をかけて、旅行代理店を通じて、その時期、二月に外国から来るお客様、外国人の観光客に、ここへ行けば日本のいろいろなものが一挙に買えると。そうやって目覚めていただいて、さらに日本の各地にまで足を運んでいただこうと。
　とにかく、ビジネスとして結びつけて、売れて、もうけて何ぼのものですから、それをしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
　日本のものが本当に高く評価されている。さっきアニメのコンテンツの話もありましたけれども、きのう、サウジアラビアの皇太子殿下が来られて主宰する晩さん会が迎賓館でございました。七十八歳の皇太子殿下は非常におすしが好きだと。ヨーロッパへ行っても日本料理屋に入る、とにかく日本料理が好きである、その前の日に首相公邸で開かれたパーティーでもおすしが出て、非常にうれしかった、そういうことがずんずん中東社会に広がればいいなと。
　さらに、その人の御子息であるムハンマド皇太子府長官という人は、漫画の「ワンピース」、自分が運営しているサウジアラビアの学校でそれを素材にして、アラビア語なんだけれども、「ワンピース」を読むことによってサウジアラビアで読書の喜びを子供たちに広めていくのに使っているというお話でして、いろいろなところに芽があると思っておりますので、経済産業省を挙げて頑張ってまいります。
○枝野委員　伝統工芸展は、私も在任中に見せていただきまして、大変すばらしい、立派なものを毎年やっているんだなと思いましたし、それを観光庁とつないでというアイデアは大変すばらしい。いいことについては、私もちゃんと褒めたいと思います。ただ、さすがに長過ぎます、答弁。
　きょうは、内閣府から後藤田副大臣にも来ていただいております。
　今のお話も、観光庁との連携。そして、例えば、私の地元大宮には盆栽村があって、今度、盆栽博が来ますが、盆栽などはどちらかというと農林水産省との関係も深い。省庁挙げてこのクールジャパンをやっていかなきゃならないということで、推進室というんですか、それが内閣官房に置かれて、後藤田副大臣が担当だということで、おいでいただいているんだというふうに思います。
　官民一体、そして政府一体となった取り組みが重要であるという意味では、そうした位置づけをして省庁横断的にやっていただくことは大変重要であると思っておりますが、その一方で、気をつけなきゃいけないことがございます。
　どういう視点で日本の文化や伝統を世界に伝えるのかというときには、経済産業省の立場からのクールジャパンというのは、まさにビジネスにしてお金を稼いでもらうということでやっていくわけですが、例えば外務省であるとか、例えば文化庁という立場に立てば、銭にならなくても、日本のいい文化や伝統を世界に知っていただく、これは広い意味では必ず国益につながることですから、そのこと自体が必要ないということではないんです。
　ただ、銭にならないけれども伝えなきゃならない、広めなきゃならないことを広げるための戦略というか位置づけと、これはビジネスになるから、そのビジネスにつなげていくために何をするのかという視点というのは、混在してしまうと、どちらにとってもよくないことになってしまう。しっかりと、これはまさにビジネスとしてしっかりやるんだ、これはちょっとビジネスとは違うねということの切り分けをやっていくことが大変重要ではないだろうかというふうに思っております。
　そうした点についての、まさに全体を見る内閣官房の立場からの後藤田副大臣の御認識と、まさにそういうところでごちゃごちゃにならないように、これはビジネスにしていくためにやっているんだ、そこをしっかりやるんだということについては経済産業大臣がしっかりと見て、言っていかなきゃいけないと思いますので、大臣の御決意をお尋ねしたいと思います。
○後藤田副大臣　枝野委員におかれましても、まずクールジャパンの積極的推進をしていただいた経済産業大臣というお立場と、今まさにオール・ジャパンで総合調整をやるという内閣官房長官をお務めになったというその視点から、本当に我々も今、日々悩み、そしてまたこのクールジャパン、まさにジャパン・ブランディングを継続的に進化させていくという、まだ私はその途上だと思っておりまして、まさに今の御指摘のとおりでございます。
　先ほど来の経産省さんのいろいろな取り組みも大変すばらしいものがあると思いますし、農水省さんも和食のいろいろなイベントを開かれたり、総務省さんも放送コンテンツといういわゆる切り口、手段を使って、日本のコンテンツのみならずいろいろな物、文化を発信していく、こういうことをやられておりますが、ともすれば各省が、俺が俺がという形になりかねません。
　そこでやはり、相乗効果といいますか、横串を刺して、シナジー、また効率的かどうか、効果的にやっているか、そして各役所と情報共有しているか、もし共有すればもっと付加価値が上がる、もっと化学反応が高いものになるとか、こういう点を我々でチェックしていきたいと思います。
　まさに成長戦略としての経済効果ということだけじゃなくて、ビジット・ジャパン、さっきの観光庁の話もそうですし、また、日本を好きになってくれる人をふやすことによって、先ほど委員がおっしゃった外交戦略、そういった部分も、文化、イメージ戦略、そういったものは最終的にやはり国益全体につながる、こういう視点で我々は見ていきたいと思います。
　ただ、何でもかんでもやろうとすると、幕の内弁当みたいなもので、全く記憶に残らない、印象に残らない、インパクトがない。こういうふうになってもいけませんので、そこの点におきましては、まだまだ我が内閣官房の部局も、組織的にも人員的にも、これからまた皆様方にも御意見を伺いながらしっかり強化する。ＴＰＰが専属で二十五人ぐらいですか、専属でまさにこの事業をやっているわけでございますから、クールジャパンはもっと専任で、そしてまた予算もしっかり獲得して、戦略的に、国益、経済と、まさに日本のブランドイメージの向上に向けてしっかりと組織を強化していきたい、このように思っております。
○茂木国務大臣　経済産業省としては、このクールジャパン戦略、まさに日本の成長戦略、そして国際展開戦略の一環として、民間ビジネスを中心に進めてまいりたいと考えております。
　その上で、役割分担はしっかりしつつも、それぞれの省庁が相互に連携をとりながら、文化庁は文化庁の役割、外務省は外務省、国土交通省、それぞれの役割はありますけれども、全体としての国のイメージアップであったりとか、どういった形で国益の増進につなげていくか、こういったことについては共通認識を持ちながらしっかり進めていきたいと思っております。
○枝野委員　後藤田副大臣におかれては、恐らく、奥様の代表作である「スチュワーデス刑事」なんかは、コンテンツとしてアジア各地で売れるんじゃないかなと思っております。そういった意味で、政治や行政は余りこういったところは得意じゃないという中では、どちらかといえば親和性のあるお立場にいるんじゃないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、経済産業大臣初め経済産業省においては、売れるものをしっかりと掘り起こして、地域の活性化にぜひつなげていただきたいとお願いを申し上げます。
　終わります。ありがとうございます。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　きょうは、経産委員会の所信に対する質疑、枝野前大臣の後のバッターでございます。今国会初めての質疑でございますから、気持ちを込めて質問いたしたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、政府が発表いたしましたいわゆるＱＥ、二〇一三年の十月—十二月期のＧＤＰの速報値が発表されました。最初に、全体の経済をどういうふうにごらんになっているかというのを経済の重要閣僚たる茂木大臣にお伺いしたいと思うわけでありますけれども、速報値では年率換算で実質一・〇％成長、こういうことでありました。この数値をどう見るかということだろうと思うんです。率直に言って、民間の事前の予測を下回る数値が速報値として出てきた、こう報道されております。
　茂木大臣は、所信の演説において、デフレは解消に向かい、明らかに日本経済はプラスからマイナスに転じつつある、こういうふうに宣言をされております。これは政府の基本的な今の立場なんだろうと思うわけであります。
　確かに、一・〇％というのはプラスはプラスでありますが、しかし、これは見ようによっては、早くもそのプラス傾向が減速しているのではないかとも言えるわけですね。この十—十二月期が非常に落ち込むといいますか弱くなっている、弱含んでいる、今後のことを考えますと、そうも見られるわけであります。
　茂木大臣は、このプラスに転じつつある日本経済、プラスはプラスかもしれないけれども、しかし、この速度についてどう受けとめているのか、この数値についてどう受けとめ、分析されているのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、最近、私はＱＥという言葉はできるだけ使わないようにしています。恐らく、ＱＥということを聞いたときに、ほとんどの方が、アメリカの金融緩和、こういうふうに思うんだと思います。
　四半期の成長率の話でありますが、確かに、昨年の十—十二月期、年率にしてプラス一・〇％。これは御指摘のように民間の予測を下回る数字ということなんだと思いますけれども、四四半期連続でプラスが続いているわけでありまして、早くも景気が減速傾向に入った、これは若干悲観的な見方なのではないか、こんなふうに私は思っております。
　日本経済の現状は、雇用・所得環境が改善する中で設備投資も持ち直しておりまして、好調な内需がプラスに寄与している、景気は引き続き上向いている、このように認識をいたしております。
　ただ、好調な内需があるということは、その分輸入がふえるということにもなってまいります。過度な円高が是正される中で輸入がふえる、さらには燃料費についても調達コストがふえるということでありますから、かなり輸入が大きく伸びたこと、これは、輸出も二四半期ぶりに増加したわけでありますけれども、それ以上の輸入の増加ということで、全体として外需についてはマイナスとなっている。また、内需につきましても、建設労働者の確保の問題、資材の問題等々の課題があって、公共事業については伸び悩みの傾向が見られる、これは事実であると思っております。
　しかし、この好調な日本経済をさらに発展させていく施策を矢継ぎ早に我々としてはとっていかなきゃならない、こういった思いから、投資促進税制を初めといたします大胆な税制改正、一兆円規模になります。それから、さきの国会で成立をしていただきました産業競争力強化法、これも速やかに的確に執行していく。さらには、五・五兆円の緊急経済対策、こういったものも速やかに執行することによりまして、この流れをより確かな景気回復につなげていきたい、そう考えております。
○近藤（洋）委員　大臣の分析のとおりなんだろうとは思うんですが、ただ、大臣がおっしゃったことで一点加えるとすると、私は別に心配性ではないんですけれども、外需というか、輸出が弱い。要するに、輸出の力が弱まっているということは明らかだと思うんですね。先日の貿易統計でも大幅な貿易赤字、それは数量でも伸びていない。円がこれだけ安くなったにもかかわらず数量が減ったというのは、輸出の力が弱まっている、一月の数値が先日発表されましたけれども、これが懸念材料。
　内需においては、この四半期の調査のデータにもあるように、一つ気がかりなのは、自動車は売れているけれども住宅はそれほど、住宅も伸びているけれども。何を言いたいかというと、一般の消費というよりも、自動車だけだ。一般の消費の中でもやはり自動車が、もちろん駆け込み需要というのもあるんでしょうけれども、自動車頼りの内需構造、こういうことなのかなという気がするわけであります。
　そこでちょっと気になるのは、いずれにしろ、二〇一三年度の成長率がどうなるか。もう既に十—十二月期が出たわけですから、あと一—三月期を残すのみであります。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この一枚目をごらんください。
　一枚目、これは政府見通しでありますけれども、実質ＧＤＰ、左側の表であります。二〇一三年度、平成二十五年度の政府の見通しでは二・六％成長というのを見込んでおります。
　しかし、これを実現しようと思うと、一—三月期、駆け込み需要は多少期待はできるところもありますけれども、年率換算すると一〇％以上の成長をしないと、はっきり言って、この二・六というのは達成できないわけであります。この四半期の十—十二月期の一・〇％、速報値ですから、確定値になると若干修正があるかもしれませんが、まだこの速報値を前提とすると、この二・六の政府見通しを実現するためには年率換算で一二％の大変な急成長を遂げなければいけない、こういうことであります。正直申し上げて、これは実現不可能ではないかと思うわけであります。
　これは旧経済企画庁、内閣府が担当しておりますので、この実現、私は不可能な数値と思いますけれども、修正をすべきかと思いますが、政務官、いかがですか。
○小泉大臣政務官　御指摘の経済見通しでありますが、確かに、残り一四半期での経済見通しの達成には一〇％程度の成長が必要となるというのは、近藤委員御指摘のとおりだと思います。その上で、当面は、各種政策の下支え等もありまして、消費や投資が増加して、景気の回復基調が続くことが期待をされています。
　こうした中で、二〇一三年度の経済成長率については今後の経済動向を見きわめてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　政務官、特に旧経済企画庁、内閣府は景気の番人、経済のウオッチャーなんですね。要するに、経済がどういう状況になっているかというのをきちっと政府において見る役所なわけです。どう見ても不可能な数値だと思うんですよ、もうあと第四コーナーしか残っていないわけでありますから。
　民間の予測も、この予想外の十—十二月期の数値を見て下方修正に入っています。大変見にくいので恐縮なんですけれども、この一枚目の右側、二〇一三年予測、実質で二・四七。二・六に対して二・四七、民間の各調査機関の予測はこう書いてありますが、これは前の数字ですから、今回の四半期調査の速報を受けてさらに下方修正をしているんですね。やはり、現実をちゃんと受けとめて、それに合わせて対応するということが、政務官、必要なんじゃないでしょうか。
　さらにお伺いします。
　足元の二〇一三年は、恐らく二・六％は不可能だろうと思います。もっと重要なのは、四月から始まる二〇一四年度の見通しなんですよ。この二〇一四年度の見通しですが、この表にあるとおり、政府は実質で一・四％成長すると出しております。日本銀行も一・四％。政府、日銀は一・四％成長というのを見越して出して、それに基づいて予算をつくり何をつくり、こういうことであります。しかし、民間の調査機関の予測は、この右側にもございますとおり、〇・八二ということです。随分差があるんですね。半分近くの差がございます。
　一体、何をもって政府はこれほど強気なのか、政務官、お答えいただきたいんです。輸出が大幅に伸びるのか、内需が大幅に拡大するのか、それとも設備投資なのか、大幅な賃上げを見込んでいるのか。一体、何をもってこれだけ強気の一・四％が実現できると積算されているのか、お答えください。
○小泉大臣政務官　確かに、御指摘のとおり、民間機関の平均的な見方は政府よりも低目な数字になっていると思います。もちろん、消費税の反動減のことなどしっかりと留意しなければいけませんが、好循環実現のための経済対策や、政労使の共通認識に基づく取り組みなど、さまざまな政策の推進等によって、年度を通して見れば、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれるのではないか、そういった認識のもと、来年度の実質ＧＤＰの成長率は一・四％程度、そして名目は三・三％程度と見込んでおるところでございます。
○近藤（洋）委員　ぼわっとしたお答えしかないので、一体何がというのを。一つ一つ因数分解していくと、どうも合理的なお答えになっていないと思うんですね。
　恐らく、後で申し上げますけれども、これは、賃上げをかなり見込んでいるとしか言いようがないのが政府の資料でも明らかなんです。賃上げを見込んでいるということなんですが、それについても後ほど伺います。設備投資は若干上振れておりますし、これはこれでいいんですけれども。
　そこで、日本銀行の雨宮理事にお越しいただいています。
　どうもやはり、今の安倍政権は、困ったときの打ち出の小づち、日銀頼みというか、困ったときに黒田さんが政策を出される、こういうことなんです。今回も、政策決定会合で新たな金融措置を打ち出されました。成長融資支援と、融資拡大をする貸出基金制度の延長、その規模を二倍にするといった政策であります。黒田日銀総裁が好きな二倍、二倍というキーワードで説明されています。
　総裁いわく、昨年四月の黒田緩和でエンジンの馬力を引き上げたので、性能を生かすためのタイヤを強化したと説明されておりますけれども、どういう効果が今回の政策によってあるのか。
　配付資料の四枚目に、貸し出し増加を支援するための資金供給、成長基盤強化を支援するための資金供給、この日銀のペーパーをお示しさせていただいておりますけれども、何を期待されているのか。そして、もっと言えば、ＧＤＰを押し上げる効果が実際にこれであるのかどうか。お答えいただけますでしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、日本銀行はこれまで、量的・質的金融緩和のもとで、大量のマネタリーベース、いわば卸売市場にお金を大量に供給してきているわけでございます。この効果が日本経済の隅々まで浸透するためには、卸売市場で供給したお金が末端で使われていくということが効果波及のために必要でございまして、こうしたお金が金融機関の貸し出し増加や成長力強化の取り組みに利用されるということが非常に重要なわけでございます。
　今回、御指摘のございました見直しも、こうした量的・質的金融緩和の効果、波及メカニズムを強化するという観点から実施したものでございます。実際に、これまで銀行貸し出しは、緩やかでございますけれども、次第に伸び率を高めてきてございまして、このところ前年比二％台半ばの伸びまでになってきております。
　今回の見直しでございますけれども、こうした金融機関の一段と積極的な行動ですとか、あるいは企業、家計の前向きな資金需要の増加を促すということを期待してございます。このことは緩やかな回復を続けております我が国の経済をさらに後押しする、ひいてはＧＤＰを押し上げるという方向に働くということを強く期待しております。
○近藤（洋）委員　雨宮理事がおっしゃったように、卸売市場にあるものをさらに小売に供給すると。非常にわかりやすく御説明をいただいたわけでありますが、成長基盤融資を三兆五千億から七兆円に引き上げるのと同時に、いろいろ二つの柱で手を打たれた、こういうことであります。ただ、この政策自体は、白川総裁時代にも、基本的なことを出してその規模なり使い勝手をよくした、こういうことだろうと思うんです。
　ただ一方で、幾ら小売に出すように工夫しても、買い手がいなければ、すなわち成長企業が見つからなければ、要するに銀行の借りかえにかわるだけ。本当に末端まで、意味のある資金として供給されるのかというと、日本銀行から地方銀行、都市銀行までは行くけれども、そこから先には行かない、結局、借りかえだけに終わっちゃうんじゃないかという懸念もこれまたあるわけですね。
　そこで、日本銀行にお伺いしたいんですけれども、この政策で効果が余り出なかったとなった場合は、さらなる緩和というんでしょうか、大がかりな金融緩和に踏み切るお考えはあるのかどうか、こういうことだろうと思うんです。
　私は、さらなる緩和には大きな副作用も伴うのではないか、こうも思っております。日本銀行は異次元の金融緩和をもう既にされているわけで、その異次元をさらに異次元にというか幅をふやす、こうなると、別の意味での副作用というか懸念材料、リスクも日本全体が抱えることになるのではないかと思います。
　日本銀行として、いずれにしろ、さらなる緩和をする御用意があるのかどうか、また、その場合のリスク、日本経済が抱える、マーケットが抱えるリスクについてどのように認識しているのか、お答えをいただけますか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私どもでは、今回の量的・質的金融緩和導入当初から、経済物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うという方針を示してまいりました。
　現在、我が国経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっているというふうに考えておりますけれども、今後、何らかの要因によりまして見通しに変化が生じまして、二％の物価安定の目標ということを実現するために必要ということであれば調整を行うという方針でございます。
　御質問いただきました副作用との関係でございますが、一般論としては、やはり金融緩和措置についてはさまざまな効果なり副作用があるわけであります。それは認識してございますが、もっとも、この十五年にわたってデフレが続いてきました日本の現状を踏まえますと、金融緩和がもたらすさまざまな影響には目配りしつつも、ここは、二％の物価安定の目標の実現に向けて、現在の量的・質的金融緩和を継続していく、デフレ脱却を実現するということが何よりも重要というふうに考えてございます。
○近藤（洋）委員　日銀にはもっと聞きたいんですが、時間も限られているので終えたいと思いますが、先ほどの話にも私は余り、金融に頼るべきではないと思うんです。
　そこで、先ほどの成長の話なんですが、政府が見通している一・四％、何を根拠にこの数字がたたき出されたかというと、それは、雇用者報酬が大幅にふえるということを織り込んでいるんですね。
　政府が発表している経済財政運営の基本的態度、こういうペーパーの中に、非常に小さな数字ですけれども、雇用者報酬、ここのところの数字があります。ここだけを抜き書きした一覧表が資料の二ページ目であります。ちょっとこれは私どもの事務所のミスプリで、一九九〇年から二〇一四年までの数字、これは実績と書いてあるんですが、実績見込みの間違いでございます。要するに、二〇一三年は一・一％、そして政府の二〇一四年の実質経済成長のベースになっているのは名目で二・〇％の雇用者報酬増、こういうふうになっているんです。
　この二・〇％というのがどれだけの水準かというと、大変高い水準でありまして、二％を超えたのは一九九三年、バブルの余韻がまだ残っている二十年も前の数字、こういうことなんですね。
　この雇用者報酬の名目の推移を見ますと、民主党政権下の二〇一〇年から〇・四、〇・七、〇・一と若干ふえていますけれども、これも安倍政権は、我々の代になってふえた、ふえたと。これはいろいろな統計のとり方があるので、自民党政権になってからふえたとこれ見よがしに言っていますけれども、そんなことは決してないので。いろいろな数字のとり方で、民主党政権時代から若干ふえてはいるんですけれども、しかし、この低水準。
　そして、二〇一三年は名目一・一％、だけれども二〇一四年は二・〇もふえる、こういうことを前提に、この成長率、数字はつくられているんですね。九三年の数字までふえる、果たして本当にそうか、こういうことであります。
　確かに、国民所得がふえる、雇用者所得がふえるということは極めて重要です。ですから、我々も可処分所得なりをどうやってふやすかという政策を次から次へと打ってきたんですが、賃上げがどこまでできるかというのは極めて重要です。そして同時に、大企業だけではなくて、中小企業にも利益が還元される仕組みは極めて重要であります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんです。
　労使交渉等々で政府が御要請をされている、こういう話も伺っております。これも、これまでにない措置だったと思います。また、大臣が所信でもおっしゃっているとおり、中小企業との取引条件の改善というところにも取り組んでいる、これもぜひやっていただきたいと思います。
　ただ、同時に、名目二・〇の雇用者報酬を実現するには、これだけでは到底実現できないのではないかと思うわけであります。日本銀行が異次元な政策を打ったのであれば、経済産業政策として、異次元の政策にさらにもっと踏み込む必要があるのではないか。報酬をふやした企業に対して促すさらなる政策、大企業が得た利益を中小企業、取引先のサプライチェーンが得るためのさらなる仕組み。
　私の地元に聞くと、部品メーカーの皆さんはみんな言いますよ。赤字ぎりぎりでやっている、だけれどもその利益は全部東京本社の大手に吸い取られているんだよな、大手企業はいいけれども部品メーカーは。こういう声が本当に聞こえるわけです。ですから、そういうサプライチェーンを守るためのどういう施策があるのか。
　これは我々民主党も知恵を出したいと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ政策がないと、とてもこの二・〇は実現できない。この二・〇が実現できなければ、実質ＧＤＰ一・四成長は到底できない、民間の言うとおり、〇・八％しか実現できないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　雇用者報酬をふやしていくということは、大きく言えば二つの要素、一つはやはり、いかに雇用がふえるかということであります。そしてもう一つは、個々の給与所得者等々の賃金水準がどうなっていくかということであります。
　まず、雇用につきましては、この一年間で九十一万人増加という形であります。そして、その八割近くが女性ということでありまして、まだまだこれから日本において、女性を含めさまざまな活躍の機会をつくっていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　その一方で、賃金水準の問題でありますけれども、もちろん政府として、これまでも、企業収益の改善を賃上げや取引先中小企業との取引条件の改善につなげてほしい、政労使の会議においても、また私からも、主要な団体等々について直接要請もしてきております。前向きな回答もいただいておりますが、最終的には賃金水準は、御案内のとおり、個々の企業の労使間の交渉によって決まっていくものであります。
　我々としては、企業が賃上げしやすいような環境をつくっていかなきゃいけない、そういう意味から、御指摘のように、賃上げ企業の人件費増加分の一定割合、一〇％につきまして控除する所得拡大促進税制を拡充いたしております。
　それから、予算の面でも、ものづくり補助金、平成二十四年度の補正におきまして一千七億円措置をいたしまして、全国一万五百社の企業の試作品、ものづくりの三分の二の補助ということで支援してまいりましたけれども、平成二十五年度の予算におきましては、これを一千四百億に拡大いたしました。そして対象も、製造業だけではなくて、流通やサービス業にも拡大し、試作品だけではなくて、これを生産プロセスの改善等々にも適用するという形をとらせてもらいました。そして採択においては、人材育成であったりとか処遇の改善に積極的に取り組んでいる企業を前向きに評価する、こういった形での採択を行い、今回は一万一千社を超える企業の採択を目指していきたい、こう考えております。
　同時に、賃上げにつきましては、単に要請するだけではなくて結果も見たい、フォローアップをしていきたいと思っております。企業業績がどう改善しているか、そしてそれが給与水準にどう反映されているか、主要企業、大企業につきましては、企業名も含めて、適正な形で公表させていただきたいと考えております。
　中小企業になりますと、全国三百八十五万の中小企業個々について公表というのはなかなか困難になってまいります。アンケート調査等々によりまして、全体の傾向等について公表するような形をとってまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、さまざまな知恵と政策を総動員してこの分野はやっていただきたいと思うんですね。そうしないと、とても一・四％ＧＤＰ成長は不可能だろうと思いますし、〇・八％という数字になったのは、私は、別にこれは安倍政権云々の問題ではなくて、日本全体にとって大変困った事態になると思います。
　そういう中で、大臣、もう時間があれなので最後の質問になるかもしれませんが、残念なことが一点あったんですね、昨年末の税制改正で。自動車諸税見直しの中で、軽自動車に関する増税の方針を出された、こういうことであります。
　私たちは一貫して、この増税に反対をしてまいりました。大臣もそうだったはずであります。その理由はもう言う必要もございませんが、軽自動車増税というのは、まさに地方の足を直撃する、地方の中小企業を直撃する、生活の足を直撃する。同時に、国内での主要産業である、まさに一本足で国内の産業を今支えている状況である自動車産業も直撃する。我々が政権をとったときも、何とか八ケ岳構造とかいって、自動車に頼らない構造といいながらも、残念ながら、いまだ自動車頼りの状況なんです、我が国経済は。
　そういう中で、自動車産業を直撃する、生活者にとっても、産業にとってもよくないこの増税を政府において決められてしまった。なぜあのようなものを結果として受け入れてしまったのか、その理由をお答えいただきたい。こういうことと、今後の自動車税制のあり方について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　自動車諸税に関しましては、取得税の引き下げが先行する形になるのは御案内のとおりであります。
　その上で、軽自動車税の引き上げにつきましては、対象を平成二十七年度以降に取得する新車に限定いたしまして、実際に増税されるのは平成二十八年度以降となっております。また、環境性能の高い軽自動車への軽減措置についても検討を行う、こういうことにもなっているわけであります。
　この軽減措置の具体的な内容を含めて、車体課税の見直しにつきましては、自動車産業がまさに日本の基幹産業のフロントランナーである、同時に、自動車が国民生活において果たしている役割の重要性等々を踏まえて、ユーザー負担の軽減、そして税制の簡素化、グリーン化を図る、こういう観点から、全力で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　時間ですので終わりますが、この自動車関係諸税の今回の軽自動車増税は、いずれにしても問題だったということを申し上げなければいけない、私はこう思っています。
　本来ならば、急騰する灯油、ガソリン問題についてもお伺いしたかったのですが、これはまたの機会に譲りたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○田嶋委員　民主党の田嶋要でございます。
　大臣所信に対する質疑を順を追って行っていきたいんですが、少し順番を変えまして、最初に、原子力のことに関して茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　所信の九ページに、「原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、」そういうくだりがあるわけでございますが、そこで大臣に、トルコへの原発輸出との関係をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　今、日本は、原発が全てとまっている状況でございまして、安全性の確認というのは専門家の御判断に委ねている、そういう状況であるわけでございますが、我々が与党時代からこの原発輸出というのはインフラ輸出の一つの大きな柱でございまして、当初、私たちも、これは非常に大事だという思いでやっておりました。そこへああした大惨事が起きまして、これはどう考えても、日本にとっては原発輸出は非常に難しくなってきたな、そういうことを痛感しておったわけでございます。
　それから大分月日が流れまして、安倍政権になっても原発輸出は基本的には推進という方向でやっておるわけですが、私もそこに対しては非常に複雑な気持ちを持っております。
　きょうは特に、トルコという我が国にとって非常に大事な友好国、エルトゥールル号という昔のことがございました以来の本当に親日の国でございますし、そして何よりも地震大国であるということ。
　実は、私も覚えておりますが、チェルノブイリに三・一一の後、視察に行きまして、その帰りにトルコに寄って、かつて一九九〇年代の大震災の教訓、その後どのように復興を遂げてきたかということを学んでまいりました。そして、帰国して一週間後にまた大地震がトルコで起きたという経験もしておりまして、やはり日本と同じようにそれに苦しめられているなということを改めて痛感したわけでございます。
　大臣、そのトルコに関して、私はやはり、ここに書いてある、いかなる事情よりも安全性を最優先する、そのこととトルコに原発を輸出するということはどのように折り合いをつけておられるのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国の国際展開戦略は、単に原発だけではなくて、インフラ・システム輸出、さらにはクールジャパン初めさまざまな分野で展開していきたい、そこの中の一つとして原発も位置づけられている。これは委員も御案内のとおりだと思っております。
　そこの中で、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先して、その安全性につきましては、日本国内では、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準のもとで判断していく、一方、輸出される原発の安全確保は当該原発が立地する国が行うことが国際的に確立された考え方である、このように思っております。
　もちろん、東日本大震災、福島第一原発の事故を経験した我が国としては、事故から得られた知見と教訓を世界と共有するとともに、我が国との原子力協力を求める新規原発導入国に対して原子力安全条約に適合する行動を求めるなど、輸出先国における安全確保を促していくことでその責務を果たしていきたいと考えております。
　エルドアン首相は、日本の地震に関する先進技術に大変高い関心を示しておられまして、日本からの技術提供を受け、日本と共同プロジェクトを進めていきたい、こういう意向を持たれているということで、日本企業を中心とした企業連合が排他的な交渉権を得たわけであります。
　いずれにいたしましても、日本としては、世界最高水準の最も厳しい安全基準を守りながら、世界の原発の安全性の向上にも貢献してまいりたいと考えております。
○田嶋委員　国際的な慣行と申しますか、当該国での原発の安全性はそちらの国の責任だというのは私も承知しておる前提でございます。そうはいいながらも、情報の非対称性といいますか、トルコには原発がないわけでございますので、いろいろこちらに頼ることになるわけでございます。そして、トルコが、日本の高い技術に加えて、三・一一から得た教訓に大いに期待を寄せているのも、私もそのとおりだと思います。
　私どもが与党時代からもう気持ちは前のめっていたわけでございますので、両側の経済界もなかなかとまらない状況も大変よくわかるわけでございますが、しかしそれでも、倫理面の感覚で、どうしても私は、本当にこれでいいのだろうかというふうに思えてならないわけでございます。
　現に、東京電力は途中まではこの話に入っておったわけでございますが、あの事故後に離脱もしたというふうに聞いております。本来、事故の教訓を情報の非対称の中でトルコにしっかりと教えていくということだったら、東京電力も一緒になって、こういうことがいろいろ苦しかったと、いろいろなことを共有する役割もやはりあるのではないかと私は思います。
　そういいながら、本当に一番大事なことは、どうやったらトルコが原発なしで、我々が目指すような再エネと省エネの方向、国として新たな産業を起こしながら、日本が経てきたような道のりではなくて新しい国づくりができるかということを全力で応援するのが、友情のあるトルコに対する日本の使命ではないかなというふうに私は感じるわけでありますが、私自身も正直、こう申し上げて、大変今ジレンマを持ちながら、日々考えあぐねておるところがあります。
　大臣に改めて、その辺の、倫理面から本当にこれでいいのだろうかという私の気持ちをどのようにお思いになるか、御所見をもう一度いただきたいと思います。