Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿部充夫君）　法人化できない理由につきましては、ただいま西岡議員の方から大筋お話があったとおりであろうかと思っておりますが、若干統計的に申し上げさせていただきますと、五十七年三月末で期限切れになりました四百八十園につきまして、具体の事情を調査いたしました結果でございますけれども、多いものから順番に申し上げますと、幼児の減少期を迎えまして今後の経営に不安があるというあたりを不安に思っておりますものが百五十四園ということ。それから、法人化につきまして、宗教法人あるいは家族等の同意が得られないというものが百三十八園。それから、用地の取得等につきまして地主の交渉が難航しているとか、あるいは認可申請手続がまだ途中で、済んでいないとか、いろいろな理由がございますけれども、大きなものはただいま申し上げたようなことになっておるわけでございます。
　基本的な事情というのは、西岡議員のお話のとおりであろうかと思います。
○宮之原貞光君　いろいろ進まないところの理由について御答弁いただいたわけでありますが、私も、いま御指摘いただいたところの問題点は共通の問題だと思います。特に、児童の減少という中において今後の幼稚園教育をどうするかという、単に経営上の不安から見てもそうでしょうけれども、そういうところから、後ほど西岡さんからいろいろ説明があると思いますけれども、三年間の一つの大きな課題というような問題に発展をしておるとも思っておるわけでございますが、いま列挙されなかった以外にも私は非常に大きな問題点があるというふうに見ておるんですよ。
　ここに、これは「全法幼時報」ですが、ことしの二月のものですけれども、皆さんは皆さんで、何かこの文書の説明を見ますと、各府県の関係者からずっと聞いて挙げられたようでございますけれども、この学校法人化の阻害要因として考えられるところの事項、この第一は「土地・財産等を寄付するのに抵抗がある」が三七・五％、二番目が皆さんの御指摘いただいたところの「園児減少等幼稚園経営に対する将来不安」が二七・八％、第三番目が、これも先ほどの答弁とも関連をいたしますけれども、「物理的条件で財産等を寄付するのが困難」、いわゆる宗教法人とか家族の同意云云というところでしょう、これが一五・三％、「設置基準上の条件を満たしていない」が一一％、「その他」五・六％、さらに「学校法人制度に対する誤解・認識不足」が二・八％という集計をしておるわけでございますが、まあそれはそれぞれのアンケートのとり方でございますから、どっちがいや一番だ、二番だとは私は申しませんけれども、皆さんの御答弁の中で落ちておるところの寄付に対するところの心情的な抵抗感というのはあるんじゃないでしょうか。皆さんは非常にりっぱな方々ばかりですから、性善説に立っておられるからそういうことをおくびにも出されていないけれども、まさにこれは人間性の持つそのままの本音を私は出しておるところだと思うんですよ。それだけに、やはりこういうことに対してどう対応すればいいかということも、私は今後の問題点として大事だと思うんですがね。ただ、皆さんがおっしゃっただけのきれいごとだけでは済みませんからね、これ。そこの一番言うに言われない心情のところはどこであるか、本音のところを皆さんは指摘し、これはこうこうしよう、こうすればいいじゃないか、こういう方途を編み出してもらわぬことには、私はなかなか学校法人化というものは、それぞれの皆さんの経営者の立場に立てば、やっぱり抵抗出てくると思いますよ。したがって、この点は、頂門の一針とは申しませんけれども、やっぱり皆さん関係者が十分考えながら対応していただきたいものだと、こういう点をこの機会に私申し上げておきたいと思います。
　そこで、本改正案の目的ですが、これは西岡さんの御発言、特に四月十六日の発言は非常にさまざまの議論を呼んだようですね、この議事録を拝見する限りにおきましてはね。これはわが党の中西議員なりあるいは公明党の鍛冶議員の方からも、この西岡さんが後者の方に非常にアクセントを置いて説明されておることからなんでしょうけれども、なおまた議事録を拝見する限りでは、提案説明にも若干消してあられたところの部分がいみじくも西岡さんが本音として言ったことらしいんだけれどもね。しかしいろいろありますけれども端的にお聞きしますが、つづめて言えばこういうことになりますかね、あの議事録を拝見いたしますと、おたくと鍛冶さんとの問答の中で、「端的に申しますと、仮にこの三年提案されているのが通過するといたしますと、もう三年限りで、提案者としては後は一切延長等は考えていないということですか。」と。西岡さんが、「結論から申し上げますと、そのとおりでございます。と申しますのは、少なくともこれから三年間の間に、幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方、幼児教育機関の設置の形態のあり方、父兄負担のあり方、こうしたものについて一つのきちっとした方向というものをつくり上げることができなければ、これはやはり行政の責任であり政治の責任であると考えておりますので、提案をいたしました自民党といたしましてはこれは再延長は考えていない、このようにお答えを申し上げます。」、こう述べられておる。同時に、鍛冶さんが「そうしますと、本法案についてはそういうことで私も了解いたし、確認をいたしておきますが、別の観点から根本的に幼児教育」云々と、いわゆる西岡さんが、今後幼児教育の問題についてはこの猶予期間の三年間に本格的にいろいろやりたいと、こうおっしゃっておるんで、法案そのものとの関連で言えば、三年後はもうできょうとできまいとこの法案はこれで終わりですよと、これはもう明確ですね。そういうように理解しておいてよろしゅうございますか。
○宮之原貞光君　それで、私がお聞きしておきたいのは、西岡さんのこの三年間におけるところの今後の幼児教育と申しますかね、これに対しますところの、それはまあ聞くところによりますと、衆議院の方もこの幼児教育の小委員会をつくられるようですからね。そこで各党それぞれ知恵を持ち寄っていろいろ議論することだと思いますがね。ただ、何といってもこの問題の中心は実力者のあなたですから、あなたはまたこの問題についていろんなところでもいろんな御意見を出しておられるんですが、そのあなたの出しておられるところの中で教育クーポン制というのがありますね。そこのところの問題を、少しあなたの構想を、これはざっくばらんな話ですけれども聞かしてくださいよ。それはいま言ったからといって揚げ足を取ろうという気持ちで決して申し上げておるんじゃないんで、これは少なくとも、先ほどちょっとあなたも言われたように、いわゆる日本の場合、幼児教育という教育的な立場のものがある、福祉施設という関係からの保育所というのがある。それはそれぞれ所管は違います。しかし、実際の運営というものを見ていると非常に両者接近をしておる部面がないでもない。一体このままでいいのかということから一元化の問題も議論として出ておりますわな。また、その問題と関連して、ならばいっそのことそれぞれの父母の好むところにこの問題は処置したらどうか。とすると、補助費、助成のところを見ると、片一方は福祉施設だから市町村まで国の補助というものが非常に行き届いておる、片一方の幼稚園はなかなかそうもいかないというところの面がある。いわゆる全体の幼児教育というものから見ると、一体そのあり方をどうするのかということから恐らくまああなたはクーポン制の問題を出しておられるんじゃないだろうかとも推測をするわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの問題は避けて通ることのできない重要な問題であることは私ども承知をいたしておりますから、この法案と離れた中でちょっとそこらあたりのものを、まああなたに講演を願うわけじゃないですけれども、あなたの見解というのを一応ひとつ聞かしておいていただきたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　ただいま宮之原委員御指摘の問題は、実は現在私ども自民党の党内に幼児問題調査会というものが設けられておりまして、この機関でこれから議論を積み重ねていくという段取りになっておるわけでございまして、私自身個人的に一つの考え方を持っているということは御指摘のとおりでございますが、自民党として、自民党の文教部会として、あるいは幼児問題調査会として、この問題を、議論を具体的にしたということはいままでにまだないわけでございます。そういうこともございまして、この公的な場で党の中での議論を経ていない私の個人的な考え方を申し述べるのは差し控えるのが適当ではないかと考えますので、お許しをいただきたいと思います。
○宮之原貞光君　それはなかなか慎重な態度でよくわかりますが、それでは質問をいたしますが、先ほど私が申しましたところのいろんな問題から見て、日本の幼児教育のあり方というのが曲がり角に来ておるということはこれは事実なんで、そこで、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、アメリカのある州で採用されておるそのところの問題、クーポン制の問題、その問題についてはどういうふうにあなたは受けとめておられますか。それならいいでしょう、質問なんだから。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　この問題は、まあいろいろな要素があるわけでございますけれども、何と申しましても、家計の負担というものがそれぞれの所得に応じて一定の範囲内である程度は公平でなければいけないということが、これからの幼児教育についての行政の基本的に考えていかなければいけない問題であろう、このように考えます。そういう意味において、ただいま宮之原委員の御指摘の新しい試みは一つの形ではないだろうか、このように認識をいたしております。
○委員長（片山正英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　初めに教科書問題について若干質問させていただきたいと思います。
　中国が大臣の訪問を拒否してきたわけですが、これは、検定説明で理解されると楽観していた政府に、予想以上に事態が深刻であるということを理解させたと思います。私は、ここで政府も思い切って措置を講ずる必要があると思います。その点いかがでしょうか。そうしない限り、事態はますます深刻化してしまうと思います。この点をお伺いいたします。
○国務大臣（小川平二君）　日中両国の間の友好親善関係、あるいは相互の信頼関係をますます強めていかなければならないこの時期に、今回のような不測の事態と申しますか、思いがけない状況が出てきたことにつきましては、私もまことに心を痛めております。
　このことに関連をいたしまして、訪中をしばらく見合わせてほしいという中国政府からの意思表示があったわけでございますが、けさほど宮之原委員に答弁を申し上げましたように、私自身も、今日のこの状況と申しますものは、訪中にふさわしい関係、環境、雰囲気ではないと考えておるわけでございます。私といたしましては、全力を挙げて、わが方の立場、わが方の真意について理解を求めまして、問題を解決した後において、晴れ晴れした気持ちで訪中をしたいと、こう考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　中国側は政府に、改ざん部分の是正、すなわち再検定を強く求めております。大臣はこれにこたえる用意があるかどうか。文部省は、改めて検定の説明をすると言っておりますが、さきの説明内容、方法、これをどう改めて説明していくつもりか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　私はちょっとお言葉が聞き取れずに失礼いたしますが、改善とおっしゃったんでしょうか、改ざんとおっしゃったんでしょうか。
○柏原ヤス君　改ざんです。
○国務大臣（小川平二君）　改ざんというお言葉でございますると、文部省は歴史の改ざんを意図したつもりは全くないのでございます。どのような理由で指摘されておるような事項について改善意見を出したかという御質疑でありますれば、詳細にその事情を御説明もいたしますが、そのような意図は全くないのでございますから、あくまで当方の真意を説明することによって先方の理解を得たいと、その努力をしたいと考えております。
○柏原ヤス君　改ざんの問題についてはわかりましたが、文部省は中国に対して改めて検定の説明をすると、こう言っていらっしゃるわけですね。で、さきにも検定の説明をなさったわけでしょう。それじゃ、その説明の内容、方法、これを同じことを繰り返していたのでは中国を納得させることはできないと思います。そこで、その説明内容をどう改めるかと、そこをお聞きしたいわけです。
○国務大臣（小川平二君）　わが国の検定制度の仕組み、あるいはまた検定に臨む政府の基本姿勢ということについては、先般文部省に王暁雲公使を招致いたしまして初中局長から詳細に説明をいたしたわけでございます。しかるところ、文部省は責任を民間企業に転嫁しているというふうに受けとめられておるようでございます。したがいまして、まだまだ当方の努力すべき余地が広範に残されておるという印象を持っておるわけでございますが、しからば同じ問題について改めて大使館の当局に対して説明をするのが適当であるかどうか。何分、事はすこぶる慎重を要する問題でございます。何としても日中の友好関係を大きく損なうような結果にしてはならないと考えておりますので、どのように対処していこうかということにつきましては目下外務省とも相談をして検討中でございます。
○柏原ヤス君　いま大臣がおっしゃったように、広範に残されておる問題があるとおっしゃったんですね。その広範に残されておる問題は何なのかと。これは、その会に御出席なさって御説明なさった局長さんにお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　私が中国の王公使とお話しいたしました大要は、第一に、教科書検定制度、検定教科書の問題について中国におきましていろいろ議論があり、これについて日中友好の関係が損なわれることがないことを憂慮している。第二に、日本の教科書検定は客観的かつ公正であり、適切な教科書をつくるという見地から最善の努力を尽くしておりますけれども、中国からの意見につきましては謙虚に耳を傾ける。第三は、この際、わが国の教科書検定制度の仕組みにつきましてぜひ御理解をいただきたいということで、わが国の教科書検定制度が、国定制度とは異なりまして民間の発行者が著者に依頼をいたしまして多種類の教科書がつくられるわけでございますが、その教科書につきまして、文部大臣が国の教育を預かる立場から、教育の一定水準の維持あるいは教育的な配慮という観点からのその内容に一定の審査をいたしまして、その際、審査の方法といたしましては、修正意見という形で強制力を伴うものもあり、あるいは改善意見という形で強制力を伴わない指導助言的な性格を持つ意見もありますけれども、そのような検定意見を付することによりまして、教科書の内容が適切に行われるような配慮をしている。その際、文部大臣におきましては、その検定に公正を期する見地から、学識者、小中高等学校の教員等の教育出身者等から成ります教科用図書検定調査審議会の専門的な意見を聞いて、それに諮問をして行っておりますというふうな仕組みを申し上げまして、個々の検定についてのいろいろな問題はこの制度の中で起こっている問題でございますというふうな説明をまずいたしたわけでございます。
　また、日中友好条約の精神、日中共同宣言の趣旨につきましては、これは終始変わっておりませんので、現代社会の教科書等におきましても、日本史の教科書におきましても、世界史の教科書におきましても適正に記述をされておるという見地から、一貫して教科書の全体をごらんいただきますならば、そのような日中友好の精神を損なうような記述を検定によって文部省が考えているということはないのではないかということで御理解をいただけるであろう。また、今後の学校教育全体を通じまして、日中友好の精神、日中共同宣言の趣旨にのっとって友好と親善を深めていくことが大切であるというふうに考えているというふうな趣旨をるる申し上げて説明をしたわけでございます。
○委員長（片山正英君）　速記を起こしてください。
○柏原ヤス君　局長も中国の方に説明をなすったんでしょう。説明した後の話し合いですよ、きょうは。ですから、中国の申し出に対しては相当真剣な態勢で、何とか理解をしてもらいたいという熱意と誠意を込めて話されたと思うんですよ。それでもなおかつ納得していただかなかったわけです。ですから、大臣は、残された問題があると、それは広範の問題だと、それについてはより真剣に取り組むと、こういうふうに受けとめているわけです、私も。それを、局長はぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ——本気で取り組んでいるのかどうなのかと、この言いたいような、何だかおっかなびっくりしているみたいな、そういう態度そのものが私は残念なんですよね。納得させる自信がありますとおっしゃったじゃないですか、この前。その自信を持って説明をしたらしい報告、そして問題は広範、こういうところが残っているんだと、こういうものが受けとめられないから、私も何だか弱腰だなと、何か後ろめたいことでもあるのかと、何か納得できない。私が納得できなければ、やっぱり中国だってなお納得できないと思いますよ。私は、文部省しっかりやってくれ、文部省がんばれという気持ちで言っているんですから、やっているな、がんばっているなと、こういう気持ちを感じとりたいわけです。
　そういうものはゼロですね。それじゃだめだと思いますよ。それはむずかしい問題もあるかもしれませんけれども、むずかしければむずかしいほど私は誠意というものがなければならないし、正しいものは正しい、間違っているものは間違っていると言うだけの立場にいらっしゃるし、またそういう責任を持っていらっしゃるんじゃないんですか。
　それで、大臣にお聞きしますが、また説明をするわけでしょう。理解されなかった場合には文部大臣は何らかの責任をとりますか。
○国務大臣（小川平二君）　あくまで当方の立場を正しく理解してもらう努力を続けるつもりでございますから、目下のところ理解が得られなかった場合というものは想定いたしておりません。
○柏原ヤス君　それならばもう一言お聞きしたいんですが、きのうの記者会見で、私はそういう再修正しないというような言い方を国会答弁でもしたことはないなんて、何か含みのある発言をしていらっしゃる。そういうところはまずいと思いますね。何かあるんじゃないかというような気持ちを持たせるような発言というのはなすべきじゃないと思います。これは再検討を考慮に入れた発言か、すでに政府部内でも再検討について検討に入っているということを意味する御発言なのですか、どうですか。
　以上で……。
○国務大臣（小川平二君）　恐らく文教委員各位におかれては、わが国における検定制度の仕組みについて精通なさっておると存じます。したがいまして、一たん改善意見を入れて著作者が原稿本を訂正いたしたものをもとの姿に戻してほしいという申請をするということ、非常に困難なことだということは、いろいろ御説明申し上げずとも御理解いただいておると存じます。ずいぶんこれはむずかしいことであるに違いない。私はただいままでこの点に国会答弁等でも触れておりません。それはぜひもとに戻せというのが中国の要求でございますから、それに対してさようなつもりはございませんというような高飛車な返事をいたしたくない。いずれにいたしましても非常に微妙な場面でございますから、片言隻句にも注意をしなければならない段階だと思いますので、私自身はさような答弁をいたしておらないわけでございます。
○柏原ヤス君　それでは今回の改正案について質問をさせていただきます。
　提案者にお聞きするんですが、この改正案はいかにも行き当たりばったり、現在の状況を何とかすればいいというだけの内容の法案じゃないかという感じが強いわけです。そういう点から、そうじゃないんだというものを御答弁でいただきたいので質問させていただくんですが、単純に助成の充実だから大いに結構だということでもろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。そこで、まず提案者のお考え、基本的な理由は何ですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　今回三年間の延長をお願いいたしましたもとになりました個人立、宗教法人立に対する幼稚園振興のための国の助成策につきましては、五年間の期限を切って、その間学校法人化を一方において目指しつつ、現に幼児教育において大きな役割りを果たしていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園の皆様方の幼稚園教育についての教育水準を維持向上させるというそういう目的を持って立法をしたわけでございますが、この間人口動態が非常に大きく変化をしてきている、幼稚園経営も非常にむずかしい、そういう厳しい条件のもとで学校法人化も一方においては当初予測していたよりは残念ながら進んでいない。しかし、進んでいないからといって個人立、宗教法人立等の幼稚園の存在を無視して、わが国の幼児教育というものを語ることはできないという現実を考えますときに、この機会にさらに三年間、特に時限を限ることによってなお学校法人化への施策を進めつつ、根本的に保育所、幼稚園を含めた幼児教育全体のあり方について、行政として、また政治として一つのきちっとした方向というものを出さなければならない時期に来ている、このように認識をいたしましてこの三年間の延長ということをお願いを申し上げ、この三年間の間に私どもといたしましては、自民党として当然各党の皆様方とも御相談を申し上げるわけでございますけれども、幼児教育の行政の仕組みというものをどうすべきであるかという答えを出してまいらなければいけない。そういう意味で今回の三年間という法の延長を御提案申し上げているわけでございます。
○柏原ヤス君　そこで、先ほど細かい数の問題について御説明は伺いましたので省略させていただきます。ただ、これからの三年間のことを考えましたときに、一体これはどうなのかしらという心配がございますのでお聞きするんですが、まだ法人化されてない幼稚園があると、四百八十あるというふうにお聞きしました。また、その中で来年の三月、また再来年の三月、それぞれ法人化義務の期限が来るものがあると思います。その数は幾つかと、その点おわかりでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　今年の三月末日現在で期限が参りましたもの、つまり五十一年度から補助を受けたものが先ほど申し上げましたとおり四百八十園でございまして、全体の当初補助を受けた千九十五園に対しまして四三・八％でございます。それから、五十八年三月に期限が到来するものは三百三十六園でございますけれども、このうち百九十一園、五六・八％が現在のところまだ学校法人となってないわけでございます。それから、もう一つ先の昭和五十九年三月に法人化の期限が到来する組でございますが、これは三百二十六園でございますけれども、このうち百九十八園、率にいたしまして六〇・七％がいまだ学校法人となっていないということ、で、この法案と関連してまいるわけでございます。
○柏原ヤス君　そこで、三年延長の間に、いわゆる志向園のうちどの程度法人化にたどり着くことができるかと、これはある程度実態を踏まえておられると思うんです。その見通しを示していただきたいと思います。これは提案者にお聞きするわけです。
　それからもう一点、三年間の猶予を与えればほとんど法人化されるのか、そういうふうにまたされると理解していいかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　先ほど来、宮之原委員との質疑を通じましてもお話しを申し上げましたように、法人化を目指しながらなかなか学校法人化ができないという現実の姿が存在をしていると。そうした中で、これからこの法の延長がお認めをいただけるということになりまして法が延長されました暁には、先ほど来の御議論というものも踏まえまして、文部省としてさらにこれまで以上に都道府県を通じて学校法人化への行政指導というものを適切に行っていただくということを私どもも強くお願いしなければいけないわけでありますが、そうしたことをやるということを前提として、かなりの園が学校法人化の方向を目指していただけるであろうと、これは期待を申し上げるということを申し上げる以外に、具体的にそれじゃ何園が最終的にはなるのかという見通しということについては、残念ながら具体的な数字をお示しすることは大変申しわけないわけでございますが、不可能ではないかと思うわけでございます。ただ、これまでやはり着実に学校法人化が進んできているということは事実お認めをいただけると思うわけでございまして、関係者の努力、善意というものに期待をいたしたいと、このように考えております。
○柏原ヤス君　同じ質問ですが、文部省はその点どういうふうに把握していらっしゃいますか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘にございましたように、五十一年度から補助を受けておりますものに限って考えましても、現在四百八十園が学校法人化の措置が行われないままに残っておるわけでございます。これらの法人のこれまでの事情等につきましてはいろいろ私どもも調査をいたしておるわけでございますけれども、それぞれそれなりの努力を誠実に重ねてきておられながら、なおかつ各般の事情から法人化を実現するに至っていないという状況にあるわけでございますので、三年間の間にこれらのものが法人化をしていくということは決して容易なことではないだろうということは私どもも理解をしておるわけでございますが、しかし、それにいたしましても、私どもといたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、できる限り多数のものが法人化をし、全体の学校法人化への道を進めていくことができますように最大限の努力をさしていただきたいと思っておるわけでございます。
○柏原ヤス君　その見通し、ある程度の実態というものはつかめないんですか、文部省としても。
○政府委員（阿部充夫君）　大変恐縮でございますけれども、それぞれ具体にいろいろな事情を抱えておるわけでもございますので、現段階でこの程度は可能ということを申し上げるだけのデータを持ち合わせてないわけでございます。
○柏原ヤス君　まあ先ほどの御答弁いただいたように、過去五年間で法人化しなかった幼稚園が四百八十あると、これは志向園として五十一年度から補助を受けたものです。ということは、私学振興助成法附則二条五項、この規定に半数近く違反しているということになりますね。で、今回の改正案は、これらの幼稚園に対してさらに三年間法人化を待ってあげますと、その間は助成も続けますということになるわけで、大変甘い措置だと、しかもそれによっても一〇〇％法人化の実現はむずかしい現状にあると、こういうことだと思います。もちろん幼稚園が幼児教育に果たす重要な役割りにかんがみまして、当分の間、学校法人以外による措置の設置を認めていると。これはやむを得ないと思いますけれども、現実に法人化するという条件のもとに国から助成を受けている以上、法人化できなければ、やはりできない幼稚園にとっては相当の理由があるからできないんであって、その点どういう分析をしていらっしゃるか。その分析の上からさらに延長するという判断をされたと思うんですけれども、その御説明を提案者にしていただきたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の五十一年から補助を受けて、五年間の時限が来た時点でなお法人化ができなかった幼稚園が何ゆえに学校法人化ができなかったかという理由の分析が行われているわけでございますが、それによりますと、やはり一番大きな理由は、将来その幼稚園の経営に対して非常に不安であるということによって学校法人化への踏み切りができないという意見が大体三分の一近くあるというふうに調査ではなっているわけでございます。
　なお、そのことともちろん関係することになるわけでございますが、法人化について宗教法人あるいは家族の皆様方の同意が得られないと。このことは内容はこれまたいろいろあるんでしょうけれども、一つは将来の経営の不安ということと重複しているということを考えますと、全体としてはやはり半数以上が、将来の幼稚園のあり方というものが明確になれば、経営の安定ということについての自信が持てるようになれば学校法人化に踏み切っていただけるであろう、このように私どもとしては考えているわけでございまして、そういう意味で、三年間の間に、幼児教育のあり方について、行政の仕組みも含めて一つの方向づけをできるだけ早い機会にやりたいと、そのことによって学校法人化という方向がかなり積極的に進められるのではないだろうかと、このように推定をいたしているわけでございます。
○柏原ヤス君　文部省に同じ点をお伺いいたしますが、学校法人化できない理由を文部省はどう分析していらっしゃいますか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど来申し上げました四百八十園につきまして学校法人化できない理由を調査いたしたわけでございますが、その状況をパーセンテージで申し上げますと、法人化の問題、幼児の減少期を迎えまして今後の経営の面で不安があるという点を理由に掲げておりますのが三二・一％でございます。それから法人化につきまして宗教法人あるいは家族等の同意が得られないというものが二八・八％でございます。この二つを合わせますと六〇％程度のものがそういった今後の状況等を原因といたしまして、にわかに踏み切れないような要素を抱えておるというケースでございます。さらに園地の取得、借用について地主との交渉が難航しているというケースが一五％、それから法人への認可の申請手続を現在行っている最中だというものが八％、それから園地の取得について資金的問題で難航しているというケースが若干、設置基準の関係がまだ満たされていないというような理由のものも若干というようなことでございまして、全体といたしましては、やはり幼児の減少ということが、当初の予測よりもかなり大幅に減少してきたという実態等を踏まえての今後の見通しの問題というところに大きな課題があるように存じております。
○柏原ヤス君　提案者の方の分析の御説明、文部省の分析その他お聞きして、そういう点を私は否定はいたしません。確かにそうだと思います。ですけれども、そこで取り上げていらっしゃらない最大の理由が私はあるように思います。それは土地や財産を寄附することに抵抗があると。これは各県の担当者が把握している実態の中で四〇％もそういうことを理由にしている、そういうことを言っている幼稚園があるということなんです。ですから、個人立のままの方がいいというわけですね。こういう個人立のままでというそういう考えが根深くあると、四〇％もあるというそういう中で私は何のための国の補助かと、こういうふうに言いたくなります。個人立の幼稚園の中でも五年間で努力を重ねて学校法人になった園がたくさんあると。ところが一方では、ただ補助が欲しい、法人化する意思がないと、しかし意思表明だけは形でやっておいて補助だけはもらっている。正直な者はばかをみるという制度だと、こう言っている面もあるわけです。
　そこで、提案者にお伺いしますが、この法人化の進捗状況、これは都道府県によって厳しくチェックしているところもあるし、それほどでもないところもあるということを聞いております。この実態は一体どうなのか。厳しいチェックをしている県、そうでもない県、こういう相違がなぜあるのか。こういう点、提案者としては実態を御存じだと思うんですね。お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都道府県によって幼稚園に対する行政がかなりばらつきが存在をしているわけでございまして、これはもともと、このもとになります延長をお願いたしております法律を制定いたしましたときに、いろいろな憲法とのかかわりの中での論議がある中で、すでに国の助成が行われる以前に都道府県においては個人立、宗教法人立の実態にかんがみて、都道府県の責任においてそれぞれの財政援助が行われているという実態が各地で起こってきつつあったわけでございます。これは柏原委員御承知のとおりのことと存じます。そうした状況の中で助成を行っている都道府県に対する国の財政援助という形でこの助成策というものが立案をされたわけでございますが、現時点におきましては誓約書と申しましょうか、必ず法人化になりますというようなものを志向園の中から一札都道府県の方で取った上で助成金を交付しているという県が文部省の調査によりますと十五県あるというふうに聞き及んでいるわけでございまして、そういう面ではかなり都道府県の幼稚園に対する行政にばらつきがあるということは事実でございますので、今後文部省としてどういうような対応を一この法案が成立をさせていただきました暁には改めて検討をしてもらわなければならない事柄である、このように提案者としては考えております。
○柏原ヤス君　そこで文部省にお伺いいたしますが、文部省には法に定められたことを実効あるものにするという行政責任があると思います。ところが、文部省は、数年前の段階で、五年間で学校法人化しなかった場合でももらった補助金は返還させないという趣旨のことを都道府県の関係者に指導しております。返還させるさせないということの是非というものはともかくとして、法人化に全力を尽くすべきです。そういう考え方に立って指導徹底しなければならない立場にあるこの文部省が、逆に法を骨抜きにする見解を早々に表明しているというのは私は間違いだと思います。文部省は、法人化促進のために努力している都道府県に対してどう指導してきたか、また、先ほど提案者の方からも都道府県に対する文部省の態度に大きな期待を持っていらっしゃるようですが、それをも含めて都道府県に対してどう指導してきたか、またこれからするかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　お答え申し上げます。
　この法律の規定によって補助をいたしておりますのは経常費補助金ということでございますので、各幼稚園におきましては毎年度教職員の人件費あるいは教材費といったような形でこの経費が使われておるわけでございます。したがいまして、まあ結果的には子供たちあるいはその父兄のために使われているというような性格のお金でもございますので、これを仮に努力したにもかかわらず法人化が実現できなかったという場合において返還させるというのはやはりなじまないのではなかろうか、こういう考え方をとっておるものでございます。
　もちろん、私どもはそういった考え方は考え方といたしまして、学校法人化を進めるということは大事なことであるというふうに考えておりまして、そのためにこれまで最大限の努力をしてまいったわけでございまして、昭和五十一年の十二月には、午前中の質疑でもお答え申し上げましたように、学校法人の認可基準等の緩和措置を講ずるというようなこともやってまいりましたし、それから毎年各県の担当者の会議あるいは主管部課長会議、いろいろな席におきまして法人化の実現のためにさらに努力をしてほしいという指導を重ねてまいってきたわけでございます。
　なお、今後のことにつきましても、もちろん同じ精神で進んでまいりたいと思っておりますが、特に衆議院での附帯決議等もございますし、あるいはこの参議院での御論議の状況というものも十分踏まえまして学校法人化を促進するという基本方向に誤りなきを期してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○柏原ヤス君　提案者にこれに関連して御質問いたしますが、個人立の幼稚園が幼児教育に大きな役割りを果たしていることは大いに認めるところですが、中にはこのように不当に助成を受けるというところが現実にあるわけです。悪い言葉で言わせれば、個人的な利潤のみを目的にして幼稚園を経営するというような、そういうものは排除しなければならないと思います。都道府県も、この点、厳格な姿勢で臨んでいくべきであり、文部省も全国的な実態と法人化が進まない原因をもっと把握して、きめ細かな指導をする体制が整わない限り安易な延長は問題がある、こういう結果になると思います。その点、提案者いかがですか。
○柏原ヤス君　次に、幼児人口の減少に伴う対策についてお伺いいたしますが、この学校法人化できない理由に、二番目に多いのが園児の減少など、幼稚園経営に対する将来不安があるということが挙げられております。この不安こそ幼児教育が抱える今後の最大の問題だと思っております。量的な問題として出生率が低下している。六十年代に入ると百三十万人台に落ち込むという予測もされております。四十年代の第二次ベビーブームには二百万人台だったわけですけれども、それが現実に着実に減ってきている。
　文部省にお伺いいたしますが、今後の幼児人口の推移、これをどう把握されていらっしゃいますか。
○政府委員（鈴木勲君）　幼児人口の推移につきましては、ただいま柏原先生からお話ございましたように四十年代は確かに二百万台で推移してきたわけでございますが、四十九年から五十年にかけまして、これは石油ショックの影響だと言われておりますけれども、一年間に約十三万人の減少があったわけでございまして、その後出生率はずっと低下をしておりまして、四十八年二百九万人でございましたが、六十一年を推定いたしますと百三十六万人まで低減いたしております。これは最近の厚生省の人口問題研究所の予測でございます。
○柏原ヤス君　このように園児数の減少によって廃園に追い込まれた幼稚園が続出している。東京都を調べましたんですが、五十年度以降昨年度までで四十二の幼稚園が廃園になっております。この廃園の状況を全国的に見るとどうなのか、地域的な特徴はどうなのか、この点、文部省からお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　幼稚園の廃園の状況でございますが、全国的に見ますと、幼稚園経営の対象となっております三歳児、四歳児、五歳児の児童数が減少を始めたのが昭和五十三年度以降でございますけれども、それから五十六年度までの四年間に廃止されました私立の幼稚園の数は百二十一になっております。
　地域的な状況につきましては必ずしも正確な特徴をつかむことはできないわけでございますけれども、最近一年間の状況を申し上げますと、都道府県別に見ますと、最高が東京都の六件、次いで福島、愛知が四件ということになっておりまして、福島を除きますと首都圏にそういう状況が見られるという傾向でございます。
○柏原ヤス君　文部省にお伺いいたしますが、三十九年度から四十五年度までの幼稚園教育振興七カ年計画、それから四十七年度から昨年度までの十カ年計画、こういう計画が立てられておりますが、この目標と、それから達成状況、それぞれ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　第一次の幼稚園教育振興計画は三十九年から四十五年までの計画でございますが、これはその七年間に人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率を六三・五％までに高めることを目標といたしまして計画を策定したわけでございますが、四十六年末まで一年延長をいたしまして、人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率は六二・二％となりまして、ほぼ目標を達成することができたわけでございます。
　第二次の幼稚園教育振興計画は四十七年から五十六年の十年間でございますけれども、これは四十六年六月の中教審の答申を受けまして、幼稚園教育の振興方策を進めるという見地から立てたものでございますが、この答申の趣旨に従いまして五十七年度当初までに幼稚園に入園を希望するすべての四歳児、五歳児を就園できるようにすることを計画の目標といたしまして第二次幼稚園教育振興計画を策定したわけでございます。で、五十七年度の学校基本調査に基づきましてこの目標達成率を算定いたしますと、四歳児につきましては六八・一％が目標でございましたが、約五二％、五歳児は七〇・五％の目標でございましたが、約六四％となっております。
　以上の状況でございます。
○柏原ヤス君　いまの御説明を伺っていると立てた目標がまあ大体達成されているというように受け取られるような数字をお示しになったわけですが、私が調べてみました参考資料を見ますと、七カ年計画では公立幼稚園の増設は四二・五％、私立幼稚園の増設は八四七・四％、こういう数字が出ております。また、十カ年計画の方を見ましても、公立幼稚園の増設は四三・六％、それに比べて私立幼稚園の増設は一〇三・三％、こういう数字が出ておりますが、これは文部省の御説明の中ではいま御説明されておりませんですが、文部省でもこの数字は御存じだと思うんですね。この数字を改めて私が申し上げますのは、公立幼稚園の設置は目標に遠く及ばないんだ、目標どおりにはとてもじゃないけどいってない、半分もいってないじゃないですかと、こう私は言いたいわけなんです。ですから、いかに文部省の計画が人口の推移とか社会的な要因による変動を把握していない、文部省の計画というものは年じゅう立て直しやっている、そして目標を達成させてない、そういう計画に終わっているということを私は言いたいわけです。まあしかし、計画ですから計画どおりにいかないと、こういうふうに考えられる。まあ弁解的なことでこの計画に対しては言えると思います。しかし一方、こういう公立幼稚園の設置が目標に遠く及んでない。しかも、一方では私立幼稚園は文部省の予想をはるかに上回ってふえている。ですから、幼稚園政策が全く私立に依存している、教育費負担ももっぱら父母に押しつけてきていたと、こういうふうに言えると思うんです。この私立幼稚園に依存しているという点、父兄負担になっているというこの点ですね、これが私は問題だと思うわけです。ですから、今後急激な幼稚園の廃園、またいろいろ問題があるわけで、慎重なそして的確な計画が立てられなければならないと思います。しかも、その計画は早く対策として立てる必要があると、こういうふうに七カ年計画、十カ年計画のこの結果を見、そして今後の幼稚園の抱えていく大きな問題というものを考えた上で、文部省の方針はどうなのかと改めてお聞きするわけです。この点いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木勲君）　先ほどまでの第一次、第二次の幼稚園教育振興計画につきましては、私の方といたしましては、四、五歳児をできるだけ希望する者を入れるという見地から就園率の達成ということで申し上げましたので、柏原先生の幼稚園数という観点からの御説明とは若干違ったわけでございますが、その間におきましても公立の幼稚園の設置につきましては私どもの計画と比率から申しますとほぼ達成されているわけでございますけれども、それよりも私立の幼稚園の設置が多かったということもございまして、これは地域におきます公私のいろんな配置とか、そういう観点から出てきたものかと思います。
　この予測が狂いましたことにつきましては、先ほど申し上げましたように、厚生省の人口問題研究所も予測しなかったような石油ショックにおける激しい出生減というものがございまして、それを出発点といたしましてたびたびの計画の推計のやり直しをしたわけでございますけれども、なかなかつかめなかったという事情がございます。
　それから、これからの問題でございますけれども、五十六年度をもちまして第二次の計画が終わったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、まだこちらが目標といたしました就園率に達成するまでにはかなりの距離がございますので、現下の財政事情もございますし、これからはこれまでの振興計画の趣旨に従いまして、趣旨は、希望する四、五歳児をできるだけ幼稚園に収容するということでございまして、そのためには公立は幼稚園の未設置のところがまだ三〇％もございますから、そういうところを優先的に指導するとか、あるいは現在初中局でやっておりますところの就園奨励費補助の確保を図るとか、あるいは公私の幼稚園の協調を図るという見地からの地域の実情を踏まえた入園者の受け入れ、そのための公私連絡協議会の設置の促進を図るとか、そういう地道な努力を続けてまいりまして、今後の幼児減の幼稚園が悩んでいる問題に対しまして、いろんな見地から配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○柏原ヤス君　文部省が明確なビジョン、これを示さなければ都道府県や市町村の幼稚園関係者は非常に混乱を起こすと思います。特に私立幼稚園の危機感、これは非常に深刻であって、なべやかまあるいは現金を配ってまで幼稚園の園児を集めるのに激しい競争が始まっているということがうわさされております。文部省はこういう実態を承知していらっしゃると思います。また提案者もこういうことは御存じだと思うんですが、提案者、いかがですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　ただいま初中局長からも答弁がございましたように、幼稚園自体が設置されていない市町村、ここを中心に、今後は公立の幼稚園は設置されるべきであると思いますし、現に私立の幼稚園がそれぞれの地域社会の中で果たしてこられた幼児教育についての貢献というものを考えまして、やはりその位置づけというものを、公私立間の調整というものを、これから行政としては十分きめ細かい配慮をしていかなければいけない、このように考えております。同時に、家計負担を公平化するという問題が、これは保育所の幼稚園化という実態を考えましたときに、特にこれからの大きな課題であろうと、このように認識をいたしております。
○柏原ヤス君　文部省は、こうした私立幼稚園の危機感に対してどういう認識、そしてそれに対して今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
○政府委員（鈴木勲君）　いま柏原先生がお挙げになりましたような事例につきましてはよく聞いたりいたしますけれども、これは、やはり急激な幼児減に伴う私立幼稚園の経営安定とか、いろんな面からの御苦心の、極端な面があろうかと存じますけれども、あらわれだと思います。この点の財政援助等につきましてはできるだけの配慮をしなければなりませんが、幼稚園の教育の趣旨にやはり戻りまして、幼稚園教育要領の趣旨にのっとって心身の健全な発達に即するようなそういう教育をすることがむしろ幼稚園教育の信頼をかち得る道ではないかと思いますので、実態に即した幼稚園経営と同時に、本来の幼稚園教育の水準を高めるという観点からの教育内容の精選とか、適切な保育のあり方について私どもも指導してまいりますし、また、そういう点について私立の幼稚園におきましてもぜひ御努力をお願い申し上げたいというふうに考えております。
○柏原ヤス君　最後に、提案者に期待をかけ、また締めくくりとしてのお言葉をいただきたいと思って質問させていただきますが、最初に、この提案、改正案を出されたその中で、基本的な問題を含んで取り組んでいらっしゃるということをお聞きいたしました。それについて、いままでいろいろと幼稚園教育の経緯とか、またそれに関してこの三年間の問題点などの答弁をお聞きいたしましたが、果たしてこれで根本的解決策がたった三年間で得られるのかどうかという点に大変不安を持ったわけでございます。昭和六十年三月、明確な方針が打ち出されるかどうか、この点期待できるようなお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　これから、現に自民党といたしましては取り組んでいるところでございますが、具体的な形に政策として取りまとめてまいりますためにはなお時間を必要としているわけでございまして、いまこの場で明確なビジョンを何年の何月何日ごろまでには御提案できるんだということを明確に申し上げられないのはまことに残念でございますが、事態の急激な変化という中で、幼稚園の置かれております状況というものは待ったなしの状況であるということを考えますと、行政の側からも、政治の側からも、これは三年と言わず、本当はここ一年ぐらいの間にでもきちっとした考え方を取りまとめなければならないほど事態は深刻になってきているというふうに考えているわけでございまして、いずれ、自民党といたしまして、具体的な素案というものができ上がる段階で、各党文教関係の皆様方とも十分事前にお話しをさせる場を設けさせていただきたい、このように考えているわけでございまして、その際の御協力をお願いいたすわけでございます。
○佐藤昭夫君　私も最初に教科書検定をめぐる問題について一、二問質問をしておきたいと思いますが、小川文部大臣として、訪中するにふさわしい状況ではない、円満解決の環境づくりのため一層今後努力をしていくと答弁をされています。また、けさ方の幾つかの新聞は、きのうの文部大臣の記者会見で、いわゆる「侵略」という用語を「進出」と変えた記述の再改訂は絶対しないとは言っていないと発言をされたと報道をしているわけでありますが、これについて、先ほどの柏原委員の質問への答弁として、今後の中国との折衝上高飛車的な態度は避けたいという考えだというふうに答えられているのでありますが、この意味は、再改訂は絶対ないということではないという気持ちを含んでいるというふうに理解していいですか。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど柏原委員の御質疑に対して答弁申し上げましたように、私といたしましては、当方の真意を誠意をもって説明することによって問題が解決できると、かように考えておるわけでございます。原稿本記載のとおりにすでに検定を終えた教科書を改めよというのが中国の要求かと思っておりますが、私の考えは以上申し上げたとおりでございますので、先方の要求に対してはこたえておらない。これはずいぶんむずかしい問題でございますが、その点にあえて触れまして非常に高飛車な対応をしたような印象を与えてはなりません。さようなわけで、一切触れておらないわけでございます。
○佐藤昭夫君　先日の二十九日の当委員会で私は、あの日中戦争、第二次世界大戦の本質をどういうふうに文部大臣としては認識をされておるのかということを繰り返しお尋ねして、なかなか答弁を渋っておられましたけれども、最終的に、侵略戦争でなかったとは決して言いませんというふうに答えられた。しかし、初中局長は用語の再改訂はしないと先日も言われておったし、きょうも繰り返しておられる。いまの文部大臣の言葉の中にもそれが出てくるわけでありますけれども、しかしこれでは、認識としては侵略戦争だと、こういう認識で、しかし教科書用語は別の用語を使うんだという、これだけ問題になっておるこの問題についてなおかっそういうふうに言い張るということは、これは全く筋が通らぬということは私も先回強調していたところですし、翌日の新聞報道もかなりこの点を取り上げておったと思うんです。
　そこで、結局残された最後の理由として、検定で一たん「侵略」を「進出」というふうに改善意見によって用語を変えさせてきたと、こういうものを再び直すということはこれはむずかしいんだと、こういうことを言われている。しかし、文部省もよくよく御記憶のことと思いますけれども、昨年の公民教科書の場合ですね、例の原発や公害企業の記述の問題をめぐって、検定も済み見本本展示も済んでおるということの段階でその教科書の記述を変えさせたと、現にこういう例があるわけですね。正誤訂正という形でこれを直してきましたということを文部省は繰り返し言ってきた。現にそういうことをやってきた例があるんですから、今回のこの記述というのは、どうも適当ではないということであれば、これは変えようと思えばやれる問題、できない問題ではないというふうに私は思うんですけれども、その点文部大臣どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　お尋ねの点につきましては初中局長から答弁を申し上げると存じますが、私は先ほど来申し上げておりまするように、当方の真意が正しく理解された暁には、中国側があくまで原稿本のとおりに教科書の記述を訂正せよという要求に固執するかどうか、恐らくさようなことはないに違いない、そういう考え方で全力を尽くしたいと考えておりますので、さような点には一切触れておらないわけでございます。
　一般的な問題といたしまして、改善意見を入れて改訂をしたものをもとへ戻してほしいという申請そのものが果たして現行制度のもとでできるのかどうか、これはあくまで一般的な問題としてと申し上げるわけですが、それらの点については初中局長から答弁を申し上げます。
○政府委員（鈴木勲君）　いま原子力発電所に関する記述について御指摘があったわけですが、これは検定において特に意見を付することなく認めていた教科書の記述につきまして、その後教科書会社が各方面の意見を参考にいたしまして判断し、学習上支障があるということで改善したいと正誤訂正の申請がありましたので、正誤訂正の手続に従いましてこれを承諾したものでございます。
　それから、現在の問題は修正、改善意見等を付しまして、この意見の趣旨に従って著者が記述の訂正を行い、その記述の改善が図られているものでございますから、これを正誤訂正等の手続によってさらにもとに戻すということは正誤訂正の趣旨、検定制度の趣旨に照らしまして認めることはできないということを先般申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、ちょっともう一つ念のためにいまの答弁で聞いておきますけれども、今回の例について言えば、教科書会社が問題の記述の部分についてやはり改めたいという申し出があれば、それは文部省としては受理をするということですね。
○政府委員（鈴木勲君）　これは正誤訂正でございますから、誤った事実の記載ということには当らないわけでございますし、現在の正誤訂正を認めている学習上その他支障があるというような項目には該当しませんので、ただいま申し上げました原発の例とは異なっておりまして、この手続はなじまないということでございます。
○佐藤昭夫君　そんなばかな論法がいつまでも通ると思うんですか。
　去年の場合、原発の記述について危険が大きいという記述があった、それをやわらげる記述に直そうという、これは誤った記述を正しい記述に変えようということだから受理をすると。しかし、今回の「進出」というのをもう一遍「侵略」という言葉に変えましょうという、そういう申し出が出てもそれは受け付けないと。こんなことが一体通っていいことなのか、そういう論法が。勝手気ままにあなたたちがつくったそれは正誤訂正規則ですけれども、文部省がつくった、恣意的にそれを解釈をするというそういうやり方が。そんな問題は、中国の側から文句を言われようと言われまいと、それにかかわらず日本の国民としてそれが黙っていられる問題じゃないですよ。もうきょうはこの問題が本論じゃありませんから、そのことを重ねて強く私の意見を申し上げておいて、次回までに答弁の訂正を求めます。
　それでは法案へ入っていきます。
　私立幼稚園は全幼稚園の五八・八％、全園児数の七三・七％を五十六年度の数字でありますけれども占めておるということで、わが国の幼児教育の上で私立幼稚園の果している役割というのがきわめて大きなものがあるということはもう他の方方もいろいろ触れておられる問題でありますが、しかし、私立幼稚園にとって今日きわめて深刻な問題になっているのが園児数の減少問題であります。そこから園児の奪い合いとか保育所と幼稚園との競合、これも年々激しくなってくる、経営難から廃園にせざるを得ないという幼稚園も次々とあらわれておるという姿でありますが、こういった園児の減少傾向、見通し、こういった点について、数字的に見ればどういう方向が見通されるのか、まず数字があれば御説明願いたいと思いますが、西岡さん、特に西岡さんにということでお願いをする答弁以外は大体文部省お答えいただいたらと思うんです。
○政府委員（鈴木勲君）　今後の出生児の減少傾向でございますが、これは昭和四十八年二百九万ございましたものが、四十九年までは二百三万でほぼ横ばいでございましたが、その後の一年間に約十三万人の減少がございまして、それから年間約五万ないし四万というような逓減をいたしておりまして、六十一年に百三十六万人と底をつくわけでございまして、その後若干回復をして七十年代には百五十九万台に回復をするというような推計がいま数字としては行われております。
○佐藤昭夫君　この七割の園児を預かる私立幼稚園が園児減で経営的に苦しくなれば、教育的な配慮を欠いた人集めに走らざるを得ないとか、教員の合理化だとか、いろんな問題がそこから出てくるわけでありますけれども、一方良心的に経営をしようと思えば、非常に経営が苦しくなり、廃園に行き着かざるを得ないと。こういった窮状を打開するために、文部省としては、この園児減対策、この問題について何か方策を考えていますか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは今後の幼稚園振興計画をどう策定するかということにも関係するかと思いますが、私どもといたしましては、当面現下の財政状況等を考えまして、先ほど申し上げましたように、公立幼稚園の未設置の市町村にまず幼稚園の設置を図るとか、私立の幼稚園につきましては就園奨励費の確保を図るとか、あるいは公私の幼稚園の適正配置を図るとかという行政措置を進めまして、その後、内部におきましてこの急減の問題につきましては連絡協議会等を設けておりますが、その中で種々の角度から検討を行いまして、この急減傾向が予想されます幼稚園の対策につきまして対応をしてまいりたいと、現在のところそういうふうに考えているわけでございます。