○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について質問いたします。
　この多国間協定ＴＰＰ11は、経済成長が著しいシンガポール、ベトナム、マレーシア等アジア諸国を含むこと、そして何よりも、自由で公正な二十一世紀型の貿易ルールを明確にした条約であることなどから、参加六か国以上が国内承認の手続を完了させ、早期に発効されることが望まれます。外需を取り込むＴＰＰ11の発効は、日本経済の活性化、そして消費者の利益につながるものと大いに期待されます。
　しかしながら、このＴＰＰ11には二つの大きな問題点があります。一つはアメリカの不参加、もう一つは二十二の凍結項目を設定したことです。
　アメリカをどのようにしてＴＰＰに復帰、加盟させるのかは大きな課題です。外務大臣に伺います。ＴＰＰ11のうち七か国は東アジア地域包括協定、ＲＣＥＰのメンバーでもあります。中国、韓国を含むＲＣＥＰ十六か国の交渉をまとめ上げることがアメリカのＴＰＰ復帰を促す有効な方法であると考えますが、河野外務大臣のお考えをお聞かせください。
　また、日欧ＥＰＡが七月にも署名の見通しと報道されておりますが、日欧ＥＰＡと東アジア地域包括協定、ＲＣＥＰでは、ＴＰＰ11で凍結された二十二項目はどのような扱いになっているのでしょうか、河野外務大臣にお尋ねいたします。
　次に、凍結項目二十二のうち、一点、著作権等の保護期間について質問します。
　現在、アメリカの議会では、録音についての著作権を百四十四年に延長する法案が審議されていると聞いております。アメリカは知的財産が多いので、知財保護を強化する方が有利になることが多く、ある意味自然な流れであります。ところで、我が国の著作権法では残存期間は七十年になりましたが、法律が効力を持つのはＴＰＰの発効日以降とされているので、現在でも五十年のままであります。ＦＴＡであれＴＰＰであれ、将来のアメリカとの交渉カードという意味で著作権は五十年にしておくべきではなかったのかと思いますが……（発言する者あり）ありがとうございます、茂木経済再生担当大臣はどのように理解されているのか、御説明ください。
　戦後の貿易体制を支えたガットが世界貿易機関、ＷＴＯとして発展的に改編され、世界は自由貿易の拡大に向かって進み始めたかに見えました。ところが、昨年度、貿易額世界第一位の中国が自由貿易の拡大に積極的ではなく、自国に有利な貿易ルールを実施することによって、自由貿易の拡大は停滞しております。今回、ＴＰＰ11を発効させ、参加国で決めた自由貿易のルールを守ることにより参加各国に利益がもたらされることを示すことがこれからの国際社会にとって必要であり、その点がＴＰＰ11の持つもう一つの意味であると考えますが、今後のＴＰＰ11をどのように活用していくのでしょうか。その方向性について、河野外務大臣、お答えください。
　アメリカとの関係について河野外務大臣に質問します。
　先週、五月二十三日に、アメリカのトランプ大統領が、輸入自動車及び自動車部品に対して最高二五％の関税を新たに課税することを発表しました。これを受け、アメリカ商務省は、国家安全保障上の脅威を根拠として、輸入車に対し最大二五％の関税を課す可能性について調査に着手することを発表しております。
　三月に追加関税を課した輸入鉄鋼、アルミニウムに引き続き、このような保護貿易を助長する発表が行われたことは、日本の自動車関連メーカーに大きな衝撃を与えております。アメリカとの関係からいえば、日本の自動車メーカー各社は、輸出ばかり行っているのではなく、アメリカ国内に投資をし、現地で自動車製造を行うことで多くの雇用を生み出すなど、両国の良好な関係づくりに大きく寄与してきました。
　今回のアメリカの言い分は、安全保障を理由にしているものの、これは明らかにＷＴＯ違反ではないでしょうか。自由主義経済の中心、自由貿易を守るべき立場にあるはずのアメリカからの強引かつ理不尽な交渉姿勢に対して、日本は自由貿易を守る立場から毅然とした態度でこの措置の不当性を主張すべきと考えます。
　アメリカが自動車関税をてこにして日米二国間ＦＴＡに持ち込みたい思惑が透けて見える中、今後の交渉については、対等かつ公正な態度で臨むことが必要と考えます。国益に関して、アメリカは簡単に折れてこないでしょう。
　今後の日米交渉をどのように進めていくのか、政府の方針について河野外務大臣の答弁を求めます。
　また、アメリカのこうした対抗措置が世界情勢に与える影響についてどのように分析されているのか、河野外務大臣、併せてお答え願います。
　次に、セーフガードの発動基準について質問いたします。
　アメリカからの農産物の急激な輸入増加への対抗措置として設定されたセーフガードの発動基準が、ＴＰＰ11では見直しのないまま残されたことで、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの農業大国にとっての対日輸出枠が実質的に増加していることについて、衆議院で安倍総理からは、ＴＰＰ交渉で生まれたモメンタムを維持するために協定の修正は行わなかったが、米国の参加が見込めなくなった場合には見直しが可能といった旨の答弁がありました。
　この総理答弁の中にあります米国の参加見込みがなくなったということを判断するのは、どのような条件がそろったときを想定されているのでしょうか。締約国の要請に基づき協定の見直しを行うとありますが、要請がなければ見直しが行われないのではないでしょうか。
　米国が今後日本との間のＦＴＡ交渉を進めてくる場合、高いセーフガード発動の基準を押し込んでくることは明らかです。また、逆に米国がＴＰＰ11に参加を表明した場合であっても、二国間ＦＴＡ交渉と同じスタンスで強硬にセーフガード発動基準値の拡大を押し込むことが想定されますが、この点についてはどのような交渉姿勢で臨まれるのでしょうか。茂木経済再生担当大臣、お答えください。
　日本維新の会は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの構築が自由貿易圏拡大の一つのゴールであると考えております。ＦＴＡＡＰは、ＧＤＰで世界の約半分、貿易額でも約半分、そして人口で約四〇％を占めるＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力に参加する二十一か国で構築する自由貿易圏です。そこには、アメリカも、中国、ロシアも入っております。この意味は非常に大きいと思います。
　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定を早期に批准することが、東アジア地域包括協定、ＲＣＥＰや、日本とＥＵのＥＰＡ等、経済連携協定を日本が主導して進めていくための足掛かりになると考えていますし、それがやがてＦＴＡＡＰにつながるものであると確信しておりますが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　私たち日本維新の会は、自由貿易圏の拡大を公約の柱にしております。ＴＰＰ11によって世界の自由貿易体制が拡充するかどうかは、これから先、ＴＰＰ11参加各国が自由貿易からもたらされる利益が享受され、自由貿易のアドバンテージを世界の国々にしっかりと認識させるだけの実績を示すことから始まると考えます。同時に、農業や他の産業の規制緩和を大胆に進める必要があります。自由貿易の拡大にリーダーシップを発揮すると言いながら、国内は規制でがんじがらめ。これでは世界の笑い物です。
　消費者の利益のためには、自由貿易圏の拡大と国内での規制緩和による競争力の強化はセットで進める必要があることを指摘し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕