Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（房）委員　佐藤大臣には、就任後初めての委員会ということでございます。本来ならば大臣の所信を承りまして、またいろいろお話をしたいこともあったわけでございますが、今回はそういうことじゃございませんで、一般質疑といいますか緊急の問題、また当面する問題についてのお話ということでございます。しかしながら、今明年度の予算が、八月には概算要求がなされ、そしてまた着々とそういう予算の問題についても煮詰まってまいりまして、この二十三日には大蔵の原案がというスケジュールのようでございます。こういう段階でございますので、この予算のことについて大臣のお考えを一言お伺いしておきたいと思うのであります。
　御存じのとおり、かつては総予算の一割を占める農林省関係の予算という時代もありました。時代が大きく推移したとはいいながら、やはり農業の持つ重要性というのはいつの時代も変わらないだろうと思うわけであります。現在は八％から七％というように、年々総予算の中での農林予算のウエートが下がっておる。ただ比率だけで言っているのじゃございませんが、その中には、現在問題になっておりますように、補助金等についての見直しとか行財政改革の中でいろいろ問題になった点もございます。そういう是正をしなければならないことは是正をするといたしましても、国の内外から今農林漁業の問われているこういう重大な問題を抱えておりまして、それに対応してなさなければならない施策というのは多方面にわたっておると思うのであります。
　こういう非常に重大なときでございますので、まず一点につきましては、何しろ農林漁業には造詣の深い大臣でありますから、今度の大臣就任とともにお持ちにたっていらっしゃる抱負といいますか、この非常に緊迫した諸情勢の中にございますが、それにどう対処するといいますか、個々の問題は時間がございませんからあれですが、ひとつこの難局に対しての御決意と、それからその裏づけになります各種の施策に対しましての予算ということにつきまして是が非でもひとつまた、それらの大臣の所期の目的とするものが実現できるような予算措置が講じられるように御努力をいただきたいものだ、こういう気持ちでまず最初に大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　我が国の農業をめぐる内外の厳しい諸情勢ということになると、決まり文句でございますが、今後の農政の推進に当たってはひとつ真剣な努力を積み重ねてまいりたい、こう思っております。もちろん食糧の安定供給あるいは活力ある地域社会の維持あるいは国土、自然環境の保全など、重要な役割を踏まえながら我が国農業に新たな展望を切り開く、そして担い手が明るい希望を持って農業に取り組めるように、流通関係の理解も得ながら消費者のニーズにもこたえながらひとつ対策を展開してまいりたい、こう思っております。もとより、昨年十一月の農政審の答申、この土台はありますが、さらにこれを敷衍いたしまして、具体的に展望が一つ一つ開けるような形、少なくとも一部に言われてきた猫の目農政と言われることのないようにひとつ努力をしてやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
　経営規模の拡大、生産基盤の整備、こうしたことを積極的に進めなければなりませんし、一つ一つ言えば切りがございませんけれども、要約すれば、今おっしゃるように来年度予算、これに取り組む姿勢はどうなのか、こういうことでもまたございます。この予算編成を政府原案の決定を年末に控えまして、ただいま現在は私自身も十二品目問題やら就任早々落ちつくいとまもございませんけれども、当然のことだから二十三日に内示をされるであろう、あるいは年内に政府原案を決定しなければならぬ、こういう一つの流れになっておりますので、農林水産関係が何かこういつでもだんだんしぼんでいくというような印象を与えてきたことも事実でございますから、そういう印象を与えないように最大限の努力を払って予算編成に臨みたい、また、財政当局にもそういう意味では強い姿勢で臨んでまいりたい、こう思っております。
○藤原（房）委員　今まで農政に造詣の深い大臣からの御発言でありますから、私ども大きな期待をするとともに、また何としても内外から今厳しく問われておりますこういう時点でもございます。一生懸命農業に従事していらっしゃる方々が夢を壊さずにやっていけるようなそういう農政の確立、ともに力を合わせてやっていきたいものだ、こう思うわけであります。
　さて、大臣は就任して早々、これはきのうきょう始まったことじゃございませんが、去年の暮れからガットの問題は提起になっているわけでございまして、この問題にお取り組みになり、また何らかの決着を見なければならない立場になったわけでございますが、この国内的な諸問題、今取り組まなければならないことが大変にたくさんあるわけでありますが、どちらかというと漁業も林業も農業も諸外国から輸入圧力といいますか、また漁業規制というこういう形で国内の体制を変えなければならない、こういう非常に厳しいといいますか、まず国内的なことですといろいろスケジュールを組んで何年先にどうするが、何カ年計画、こういうことでできるのでしょうが、そうではなくて、貿易ということやそれからガットのようなこういう形で推し進められますと十分な国内的な対処というのは非常に難しいのじゃないか。また漁業規制、これも降ってわいたようにその話が出たのではないのかもしれませんが、そういう規制が現実行われるということになりますと国内的な対処というのは非常に難しい。こういう農林漁業全般にわたりまして諸外国から今大きな変革を迫られている、こういう中にありまして大臣としまして農林漁業の新しい道に対して基本的にどういうお考えでいらっしゃるのか、基本的なことだけで結構なんですけれども、お伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　おっしゃるように内外ともに厳しいという言葉を残念ながら言わざるを得ないわけでございます。農業の分野におきましても林業、水産業の分野におきましてもそういうことでややもすれば理屈ではいかがなものかと首をひねらざるを得ない、そうした意味での諸外国の風圧も実際のところ感じております。しかし、国際化の中で全部を敵に回すやり方はできませんけれども、ある程度の理解をしながらもやはり内政と国際的な国際化の方向というものと一致するように、そこに努力の必要性があろうかと思いまして、そういう両面についてあわせて努力をしていかなければならない。一方、第一線にある農林水産業者にいたしましても厳しさはわかっている、今のままではいけない、こうは思いながらもある程度の時間は必要だ、こういうことでもございますので、新しい展望をどう切り開いていくか、一つの展望を具体的に示しながら一つ一つ丁寧に運んでいかなければならない、こういう認識でございます。
○藤原（房）委員　そういう今大臣がお話しになりましたように、内政の諸問題の解決とそれから国際的な問題と一致点を見出して、それを進めていく努力をするということは大事なことだろう、私もそう思います。今までも漁業問題につきましても水産外交という言葉もございまして、確かに漁業規制につきましては強力な外交姿勢というのは必要であるということ、今はアメリカと二国間の問題につきましても、ガットの問題につきましても、日本の現状というものを十分に話し合うということ、こういうことからいいますと本当に農林大臣は外務大臣になったようなつもりで諸外国を駆け回ってそしてお話をしなければならない、そういう非常に重大なときを迎えているように感じてならないのでありますが、こういう問題については行動力のある大臣、各国を回ってお話し合いをして、こういうおつもりだろうと思うのでありますが、こういうことについてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　いろいろ御激励をいただきまして恐縮でございます。こういう時代だからあちこち駆けめぐって一生懸命やれ、こういうことでございます。しかし、また軽々に動くことによって全体がどうなるか、余りにも多くの問題を抱えておりますのでそこは腹据え、腰据えて、そししてじっくりかかっていかなければならない。責任は負わなければならぬのでありますから、そういう意味で慎重な構えをいたしておるところでございます。
○藤原（房）委員　外務省の方にお伺いしておきます。
　このたびのガットの問題につきましていろいろな立場でお話が言われているわけでありますが、統計全体を見ますと、アメリカの輸出農産物の二〇％以上を日本が買っておる、こういう形になっておるわけでありまして、またそれが年々ふえておるのが現状であります。こういう中にありまして、十二品め市場開放ということで日米友好関係に非常に悪影響といいますか、国民感情を非常に刺激するような形で強い要求をしてくる、こういう姿を見ますと、外務省としてまたそれぞれ担当当局として、日本の農業の現状というものについての訴えといいますか、今日までの現状をどういうふうに知らしめているのか。いろいろな話の中では、日本の農業の現状を知らな過ぎるのではないかという感じもするのです。過日は戦前を思わせるような北海道農民の激しい行動もございました。だれもああいうことをしたくてしているわけでは決してありません。本当にやむにやまれぬ、そういう気持ちだろうと思いますし、また札幌の領事館に押しかけるというような行動に出ることは、友好国として、今までも非常に親しみを感ずる国の第一はアメリカであったはずですし、今日も変わらないだろうと思うのでありますけれども、こういうことを見ますと、感情的な言い方になるかもしれませんが、今日までの外務省当局や農林省としての、特に一義的には外務省だと思いますが、日本の農業の現状についての訴えは一体どうだったのかという素朴な疑問が頭に浮かぶわけでありますが、外務省、どうでしょう。
○登説明員　我が国の農業の実情に関しましては、アメリカ政府と日本政府との十二品目の交渉を初めとするあらゆる交渉を通じて十分説明していることはもとよりでございます。それに加えまして、ワシントンにございます大使館、大使以下担当のスタッフ、さらには全米十数カ所にございます総領事館、総領事以下のスタッフを動員して、全米各地において我が国の直面します問題の現状、農業はその大きな一つのテーマでございますが、それらの問題についてあらゆる機会をとらえて十分説明に努めてきたつもりでございます。また、今後ともそのように努力するつもりでございます。
　我が国のかかる説明、特に農産物につきましては、日本はアメリカから六十億ドルという巨額な輸入を行っておって、世界の中でも最大の純農産物輸入国であるという事実については、多くのアメリカ人がその事実を理解するに至っているというふうに確信いたしております。アメリカの立場といたしましては、かかる日本の行っている努力、それから日本の農産物貿易の実情については十分理解しつつも、現在の国際社会に置かれた日本の立場、それから日本の抱えております経常収支あるいは貿易収支の問題等、それから日本の国力からすればもう少し輸入してくれてもいいのではないかというのがアメリカの、特に農民の切々たる訴えでございまして、私どものアメリカに説明しておりますところの実情は理解しつつも、アメリカと兄弟分になった日本、戦後四十数年を経てこれだけ成長して経済発展を遂げてきた日本であるからこそ、アメリカが現在貿易、特に輸出の伸び悩みというところで苦労しているわけでございます。皆さん御承知のとおりの巨額な貿易の赤字を抱えております。
　その原因はアメリカ自体にもございますが、その一つの解決策としては、やはりアメリカの輸出を伸ばしていくということでございまして、その努力の一端をやはり日本としても担ってくれないだろうかという、日本に対する切々たる訴えでございます。私どももそういうアメリカの気持ちを酌みつつ、他方日本としても最大限努力はしているし、日本としてもできないことはできないということをはっきりアメリカに説明しつつ理解を得るように努力している実情でございますし、今後とも一層そのような努力を続けていきたいというふうに思っております。
○藤原（房）委員　私もアメリカへ行ってシカゴの郊外の農家の方とお話をしました。日本に大豆その他輸出しておる、そういう農家の方ですから日本に対して悪い感じは持っておりませんでしたし、まあ立場によっていろいろ感じの持ち方はあるのだろうと思いますけれども、先ほども同僚委員の質問に答えましていろいろお話しございましたが、これはいろいろな立場の方々が日本の現状を訴えるということが大事で、外務省当局の話だけで物事が解決つくことじゃ決してないだろうと思います。いろいろな立場の人たちに対しましてそういう現状認識というものを与えることが大事なことだろうと思います。
　新聞や雑誌なんか読んでおりますと、先進国で日本ほど自給率の低い国はないわけで、そういうことでびっくりしたなんという方がいらっしゃったり、いろいろなお話を聞きますと、これはどうなっておるのかな、そういう感じがしないわけじゃありません。知的立場の方々でさえもそういう感じをお持ちになっているということ等を聞きますと、こちらが一生懸命やっておるその割には深刻さというのは余り受けとめていないのじゃないか、こういうことから、いろいろな立場で機会あるごとに訴えていく、話し合っていくということが大事なことだろう、しかし一義的には外務省がしっかりやっていただかなきゃならぬことでございます。やっております、やっておりますじゃなくて、今回のことを契機にしまして、またさらにいろいろな手だてをひとつ推し進めていただきたいものだと思います。
　特に、今御答弁ございましたけれども、やはり何といっても貿易収支のことが一番大きな問題だなと思うのです。十二品目をずっと見ますと、自由化したからといって米国の利益にならない、こういう品目もございますし、それ以上に、自由化によって他国からの輸入増大でアメリカが不利な立場に立たされるような品目もある、わけですね。こういうことを考えますと、貿易収支とか今お話しの——わからないわけじやありませんけれども、どうも米国の自由化を求める真意というのは一体どこにあるのか、ガットの精神にのっとって自由貿易の体制を確立するというその本意は本意としましても、これほどまでに過激に、そしてまた友好国とされる日本に対して急激な自由化を求めるその真意は一体どこにあるのか。こういうことを考えますと、素朴な疑問といいますか、アメリカはその奥底にもっと何かを考えておるのじゃないか、こう勘ぐらざるを得ない。今外務省の課長さんからお話があったのだけれども、自由化しましても自分の国に決してプラスばかりではないようなことに対して強力に押してくる、ここらあたりのことについては外務省は一体どういうふうにお受けとめにたっていらっしゃるのですか。
○登説明員　今の点に関しまして、私どももアメリカに対して率直に、これをもし仮に自由化しても必ずしもアメリカのものが入ってくるとは限らないというようなことも十分説明の上、二国間で何とか円満な解決を図ろうとしたわけでございますが、アメリカは、先生が今まさに御指摘されましたとおり、二国間の道を選ばずにガットのパネルで最終的に決着するという手段を選んだわけでございます。私どもが理解しておりますところでは、アメリカの真意と申しますのは、この十二品目の問題というのは既に長年にわたって日本と話し合いを続けてきた、ガット上の協議に入ってからも、たしか一九八三年からガットの枠内での二国間の話もしております。これだけ時間がたってきたので、これ以上アメリカとしても待つわけにいかないということが一つあるのだろうと思います。
　それからもう一つは、ガットにおきます紛争処理、いわゆるパネルを設置しての解決というのは、日本に関する限りは過去非常に少なかったわけでございます。これは世界各国が、日本との交渉はガットでシロクロを決着するということよりも、むしろ二国間で何とか妥協するという道を選んできたわけでございます。他方、各国間で見ますと、アメリカとＥＣの関係あるいはアメリカとほかのヨーロッパの国、あるいはヨーロッパの国と途上国の間でも、多くの問題がガットの場に持ち込まれてパネルで結論を出すという形になっておりました。今回日本についてもパネルでという形になってきましたのは、日本の国際的な責任、増大しつつある日本の立場というものを、ガットの場でも、みんながひとしく貿易の真のパートナーとしてお互いにギブ・アンド・テークでいこうじゃないかということからガットの場に持ち込んできたのだというふうに私ども考えております。つまり、日本の責任に対する期待でございますが、そういう点も十分踏まえて問題の解決に当たる必要があるというふうに考えている次第でございます。
○藤原（房）委員　十二品目、いろいろありますけれども、これはもう今日までの歴史的な経過は御存じのとおり国家貿易品目として譲れないものが残っているわけで、全部で二十二ですか、この十二品目の中にもそういう重要なものが残っておるわけでありますから、今までの経緯はいろいろあろうかと思いますけれども、これを押してくるというそのことについて、しかも我が国の制限品目というのは、そういういろいろな農業の特殊事情等によってこういう制限品目になっておるわけでありますけれども、アメリカでは御存じのとおりウエーバー品目、それからそれぞれの国々でまた制限品目を設けておりますね。こういうことから考えますと、現在ニューラウンドでいろいろ検討されておるわけでありますけれども、我が国をいけにえといいますか非常に集中的に、今ニューラウンドの場でいろいろ検討されているにもかかわらず日本に他国に先駆けて自由化を迫る、現在の時点を考えますとこうしか考えられないわけですね。これはそれぞれの国の間での措置やいろいろなことを勘案してガットの場での討議の対象にする、こういう形をとるならいざ知らず、今までの既存のものはそのまま置いておいて日本に集中的に、こういう感じを持たせるような今回のこの動きというのは、どこから見ても日本に対する攻撃が中心であって、本当にガットの精神に基づいた方向の進め方ではないというような印象を強く受けるのですが、どうですか。
○登説明員　今の御指摘の点に関しましては、日本だけが集中的に非難の矢面に立っているというわけでは決してございません。先週行われましたガットの総会でも、過去一年間にガットの紛争処理案件として問題が提起された案件が数多く報告されております。その中にはアメリカのとっております措置、アメリカの税関の手数料の問題あるいはアメリカの石油税の問題等がガット違反であるというような結論も出ております。これはＥＣ、ヨーロッパ諸国あるいはカナダ等の諸国がアメリカを訴えたものでございます。さらに逆に、ほかの国がＥＣを訴えた案件についても幾つかパネルの、あるいはあるものは結論が出て、あるものはその進捗状況について報告されておりまして、ガットの場と申しますのは、かかるようにお互いに二国間で解決ができなかったものはガットの場に持ち込んで法的な判断を含めて決着をしようということでございますので、今回たまたま日本につきましては十二品目という非常に重要な、日本にとって大きな影響力のある問題が出たわけでございますが、これは先ほど申しましたように過去の経緯の延長として今回結論が出たということでございまして、別にこのことをもってして日本がねらい撃ちになったということでは決してないと思います。
　日本といたしましても、国際社会の一員として当然主張すべきことは主張しますが、他方責任を果たすということも必要でございますので、今回のパネルの裁定については非常に重大に受けとめておりまして、その問題については先ほどから外務省あるいは農水省の方から御答弁させていただいたとおりでございますが、私どもは、本件をもっていわゆるジャパンバッシングと申しますか日本袋たたきの一環である、そういうふうな形では決してとらえているわけではございません。確かに日本に対する物の見方というのが厳しいということは否定しがたいものがございますけれども、やはり国際社会でお互いにギブ・アンド・テークで物事を進めていく、そういう一環であるというふうに考えられておりまして、したがって今度の総会の場の雰囲気でも、これは多くの国が抱える一つの問題であるということでございまして、日本だけをみんなで特にたたこうというような雰囲気はなかったということは申し上げられると思います。
○藤原（房）委員　アメリカとの交渉の矢面に立って頑張っていらっしゃった農林省の眞木局長さんには心から敬意を表する次第でありますが、我々は新聞に出ている範囲内しかわからないので、きょう局長からまたいろいろお話を聞いたそういうことで判断する以外にないわけでありますが、日本の言い分というのはどうも感情的な問題が表に立っていて、論理性とか純法律的なそういうものが非常に薄いのじゃないかとか、こんなことを報じたマスコミもあるようであります。それは確かにいろいろな話の中でそういう感情的な面を強調した一面もあったろうと思いますが、日本が主張するには主張するきちっとした論理性というのがもちろんあったろうと思います。それだけに、今回のパネルの裁定案に対しまして疑義を唱えた、その疑義を唱えた理由といいますか、疑義というものに対して眞木局長が何点か指摘をして何か記者会見でお話をなさったようにも承っておりますが、それらのことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○眞木政府委員　初めにちょっと御了解をいただかなければいけないと思いますが、この報告書案につきましては、一応ガット上非公開という取り扱いになっておりまして、現在もその状態が続いているわけでございます。また、大変大部にわたる詳細なものでございますので、今回そういう点を踏まえまして、問題点だけをやや簡潔た形で御説明をさせていただきたいと考えております。
　十二品目のうち、我々は乳製品あるいはでん粉の部分について、報告書の内容について、その判断、法理の適用等についてこれを受け入れることができないということで、その部分については採択に賛成できないということを言っておるわけでございますが、これはいずれもガットの現行の第十一条の規定の適用にかかわる問題でございまして、輸入制限の対象品日と、それから国内で生産制限をしておる品目は同種の産品であるということ、それから生鮮品とそれにごく初期の加工を施した産品というものが対象になるわけでございます。
　後者の場合に、いわゆる保存性がないことといった要件があるわけでございます。ペリシャビリティーと申しておりますが、この二品目につきましては、まずそういうペリシャビリティーについての解釈が妥当でない。過去のいろいろなパネルのケース等も考え合わせるときに余りに解釈が狭過ぎるというような問題、あるいはまた取引、貿易の実態から離れて来る、形式判断でやっておるといったようなこと、それから同種の産品の要件につきましても、例えば生のミルクと粉乳、それが同種の産品であるか否かというような判断につきましても、これを消極的に解しておるということについては問題があるといったようなことについて異議を申し立てたわけでございます。
　また、あわせて国家貿易についての問題がございますけれども、これにつきましてのガットの関連条項の解釈はガットの制定経緯、ハバナ憲章にまで立ち上った経緯、これはやはりこの当時から現在のガットの条文に移ってきておる中におきまして、独占的な国家貿易といわゆる民間貿易とは別の法体系なり物の考え方で整理をされてきたという経緯に照らして、ガットの十一条の例外規定要件を国家貿易についてそのまま適用するのはおかしいのではないか、こういったような問題を我我は指摘をいたしまして、結果として乳製品とでん粉及び国家貿易に関する解釈は妥当ではない、受け入れることができないというような判断をしたわけでございます。
　また、いわゆる灰色というように巷間伝えられております雑豆、落花生につきましては、第十一条の規定の一つにミニマムアクセス要件というのがございまして、これはそういう現在実施しておる輸入制限が仮になかったと仮定をした場合に成立が期待できる輸入の割合、つまり輸入制限がなかった場合には、大体国内生産と輸入はどのくらいの割合になっているだろうということのその割合を一応決めまして、それよりも、輸入制限を新たに適用することによってその割合を下ってはならないというのがございます。これは実際の算定は輸入制限がなかったような時期の過去の一定期間の代表的な期間をとって算定するということになっておるわけでございますが、これら二品目についての輸入制限は、我が国がＩＭＦ八条国移行、昭和三十年代後半、三十八年、ガットでいえば十二条の適用がなくなった時代から、以前からずっと続いておりまして、そういう代表的な期間がなかなか算定できないというような問題で、パネルとしてはこういう点の立証を提訴を受けた我が国に対してゆだねるというような判断なり取り扱いをしております。しかしこれらの二品目につきましては、我々は雑豆等の場合にはほぼ同量、それから落花生の場合は、国内生産に対して倍近い数量の輸入があるというような状況にもありまして、この点は十分に要件は満たしておると考えておるわけでございます。
　その他の品目につきましては、いろいろな判断をいたしましたけれども、結論としてはガットのパネルの判断、いろいろ問題点はございますけれども、それを覆すのはちょっと困難であるという点から、全体的な結論といたしましては、乳製品及びでん粉並びに国家貿易に関する解釈の部分を除いた部分については、この判断を受け入れることもやむを得ないという姿勢で臨んだ、こういう経緯でございます。
○藤原（房）委員　今局長からお話ございましたが、何点がいろいろお述べになっていらっしゃって、これはこちらの方から提起した問題として、裁定案に対して、これから受け入れることのできないということの条件として何点か、十一条を中心としましてお述べになられたようでありますが、これは詳しく一つ一つお伺いする時間もないのです。今後の対応ということが大事なことになるのだと思いますが、今お述べにたったような視点からのお話、これはガットの場で容認されたわけではございませんで、これからいろいろな議論をしなければならないだろうと思います。こっちの方としては、法的な解釈としてこうあるべきだということであっても、今までの経緯や経過の中でどういうふうに判断するかということは、また別な観点になろうと思います。
　そういうことから今こういう議論をして、そして議論を積み重ねていく、論議をしていくことは大事なことなんですが、そこにトラクターを持って農業にいそしむ方がいらっしゃるという観点から見ますと、これは果たしてどういう結論になるのかということは非常に難しいことですね。農業というのは一年に一遍しか作がとれません。そういう中で合理化が迫られ、そして構造改善をしたければならぬという、他産業とは非常に違う一面もあるわけであります。加工業のように最新鋭の機械を入れたらすぐ生産性が上がるというようなことではございませんので、そういうことを考えますと、こちらの方の主張というものが今後どういう形で入れられるのかどうか、そしてまた容認されるのかどうか、その自信のほどといいますか、お述べになられたときの雰囲気といいますか、その後のいろんなお話の中での感触といいますか、そういうこと等もあわせてひとつお伺いをしておきたいと思います。
○眞木政府委員　御承知のように、今回ガットのパネルの報告書の問題につきましては、今御説明申し上げたような点を踏まえましていわゆる部分採択を求めたわけでございますけれども、これにつきましては他の国々が、やはり部分採択というのはガットの紛争処理手続上今後余りよくない先例になるというような理由から我々の方の考え方を支持することはなく、その後今申し上げましたような我々の対応を、そういう各国の意見等を踏まえてどうするかということで十分な時間がなかったということもあって、明年二月に予定されております次回の理事会に延ばしたということでございまして、この問題の解決、今のところそういうことで一応ペンディングと申しますか、そういう状態にたっております。したがって、今申し上げましたようなこういう状況を踏まえまして、今後二月予定の理事会に何とか円滑な解決を図るべく努力をしなければいけないと考えておるわけでございます。その間の時間を利用いたしまして、アメリカとのバイの話し合いもあろうかと思いますし、また総会へのいろいろな対応、最善の対応がどういうことがあるかということもあろうかと思います。
　こういう新しい状況を踏まえまして、できるだけ速やかに関係者で協議をいたしまして、この問題の解決に向かって努力してまいりたい。このように考えておるわけでございます。したがいまして、今の時点で二月の理事会に向けてどういう形でやっていくかということにつきましては、今総会も終わったところでございますし、しばらく時間をいただいてやはり速やかにかつ十分に検討して最善の努力を払っていくということで、現在のところこれ以上のことはお許しを願いたいと考えております。
○藤原（房）委員　大臣、ガットの場での論議というのは報告は公にできないということですから、これは隔靴掻痒といいますか、靴の上からかいているみたいたもので本当に難しいことたんですが、今お話のございましたように、非常に厳しい状況にあるということですね。農民の方々も国際化の中でやはり努力しなければならぬ、こういう気持ちにおいては人後に落ちないものだろうと思います。
　そういうことで、農林省としましてもいろいろな計画を立てて今日まで近代化の方向に進みつつあるわけですが、当初お話し申し上げたように、国内的なことでお考えになって、今まで計画をされていたものよりも何倍も速いスピードで、加速度で対応が迫られるという非常に厳しい状況にあると言わなければならないと思います。対外的な問題についてはさっき大臣の御決意にもありましたように、ひとつ強く日本の立場というものや、また今の日本の農業を守るための御努力を賜りたいと思いますが、国内的にもこれはたとえ外圧があるないにかかわらず、やはりいろいろ改革しなければならないのですけれども、そのスピードが大変なことだ。しかも国内的には今まで四全総の中で農業をどう位置づけるかとか、また八〇年代の農政の基本方向としてこれを推進するためにどうするかという農政審の答申や、また二十一世紀を目指してどうするかとか、農政審のいろいろな報告、学者、経験者の方々からいろいろな将来、未来を目指す進むべき道というものをお示しになられて、その方向でいろいろ計画を立てていらっしゃる。そのほか構造改善のように十年計画で、第何次ですか、進められておる。こういうことで、今日までこの日本の農業のあり方等についてはそれなりにいろいろ努力をしていらっしゃったわけでありますが、これを根本から変えなければならないような事態に立ち至るということになりますと、これは非常に重大な問題ですね。
　今、北海道の農民にお話ししますと、来年の営農計画をもうつくってどうしなければならぬ、畑作は同じものを何回も植えるわけにはいきませんから、輪作体系を組まなければならぬ、その輪作体系の中に、この十二品目でとても植えても採算の合わないものが出てきますと、これを変えなければならぬ。その計画を今もう立てて準備をしなければならぬ、農民はそういう立場に立たされているわけであります。机上の計画ならいざ知らず、実際お仕事をする方々にとりましてはこれは大変なことでして、そういうこと等も十分に御勘案の上で、当初大臣がお話しになっておりましたように希望の持てる、また後継者が喜んでやっていけるような農業のあり方というものについてできるだけひとつ御努力を賜りたい。
　特に農業は来年こうしますと言われて急に変えることのできない、急カーブのできない産業である、こういうことではほかの加工業とは違って非常に難しさがある。それから、私が申し上げるまでもなくもう十分に御存じのとおり、地域の産業として農業というのが非常に大きなウエートを占めております農山村、この地域産業に大きな影響を及ぼすということで地域の崩壊につながる。北海道でも、こんなことを試算するなんということはあってはならぬことなんですが、もろに荒波をかぶったらどうなるかということで、学者の試算によりますと二十万前後くらいの方々の失業者が出るかもしれないとか、町村によってはもう壊滅的な状況になるのではないか。根釧原野なんというのはもう草しか生えない、穀物は今まで何度植えても三年に一遍とれるかとれない、それでは酪農をやろうということで、あの三十年代に世界銀行のお金を借りて、そして根釧の酪農が始まったわけでありますが、ようやくそれが定着しつつあるかどうかというここに来てほかのものには変えられない。天北も同じですけれども、そういう北限といいますかぎりぎりのところで頑張っていらっしゃる方々がようやく基盤を築いてきたところで今こういうことになりますと、これは本当に今までの国の投資、また国民の努力、農民の営々として働いてきたものが水泡に帰すという、これは感情論かもしれませんけれども、そういう現状の中にあって非常に苦闘しておる。こういう日本農業の今日までの発展経過、大臣はよく御存じのことだろうと思いますが、これらの方々に希望を失わせることのないように内外ともにひとつぜひ対処をしていただきたい、こう思うわけであります。
　時間が過ぎたようでございますので、また委員会もこれだけではないだろうと思いますので、また次の機会にもいろいろ述べさせていただくことにしまして、この厳しい状況の中で働いております方々に対してひとつ大臣の特段の御努力を賜りたい、こういうことを申し上げ、大臣の御決意のほどをお伺いをしまして終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど来も申し上げたとおりでございますが、去年の十一月の農政審の報告、これは抽象的な将来を展望しての一つの取りまとめでございました。それを受けて例えば米流通研究会であるとかでいろんな具体的な将来展望、これを勉強しつつあります。米流通研はこの間その成果が発表されたところでございますし、さらに農政審の中では構造改革やら流通問題やらいろんなことにつきまして、各般にわたる問題につきまして小委員会を二つ設けまして、鋭意これがまた農政審報告を受けての勉強を続けているところでございます。そういう意味で将来展望のできる絵をかく、その中で先ほどお話ございましたように、急にハンドルを切れといったって切れない農政でございますので、将来展望を具体的に示しながら、そしてことしどうなる、来年どうなる、お互いがこのままではいけない、何とかひとつ汗を流して努力して展望を開こうというそこまでは合意を見ていると私も認識をいたしておりますので、そういう意味において丁寧に事を取り運んでまいりたい。難しい国際化の中でありましてその風圧は一段と加速をされておる現状ではございますが、このような考え方でいけば道は開けるものと信じながら努力を重ねてまいりたいと思います。したがって、この上ともひとつまた御協力をお願い申し上げたい、こう思います。
○水谷委員　本日はガットにおける十二品目の問題を中心に本委員会が開かれておるわけでございます。先ほどからその内容について局長並びに外務省そして大臣からいろいろお話を承っておりますので、概要はわかったわけでございますけれども、私の質問を進めていく中で重複することがあるかもしれませんが、ひとつそれは御容赦いただいて御答弁をいただきたいと存じます。
　冒頭、佐藤農林水産大臣、大変厳しいときだからこそ経験豊富だ、またこの難局を乗り越えられるお力を持った方として大臣に御就任をされたものと私は考えます。厳しい情勢でありますけれども、おっしゃっているように譲れないものは譲れない、譲るべきものは譲るというしっかりした精神はどこまでも貫き通して、農業の現場におられる方々が、これならば将来とも希望を持って取り組んでいけるな、こういう展望をぜひ切り開いていっていただきたい、このように私は思うわけであります。
　先ほど来の質疑の内容を伺っておりますと、ガットにおける十二品目、パネルの報告書の中身については、詳細な内容について報告はできないが、しかしその骨格については局長からるるお話があったわけであります。乳製品及びでん粉、そして国家貿易に関するもの、この十品目のうちそれらは譲ることはできないが、それ以外のものについては報告書の内容を受け入れ、そしてその上で今後の対応をしていく、ガット総会の公の場でそういう発言があったということでございますが、私が今申し上げたことについてはそのとおりであるかどうか、それに対して米国は一体どういう態度をとったのか、また現在どういう立場に立っているのか、それ以外の加盟諸国の対応はどうであったのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
○眞木政府委員　ガット総会におきましての全体の対応の流れ等につきまして今御確認を求められたわけでございますが、おおむね先生がおっしゃったとおりの流れというふうに御理解いただいて差し支えないと思います。
　この間もう少し詳しくアメリカなり各国の対応ということでございますが、我が方からこのパネルの報告につきまして、乳製品及びでん粉に係る部分及び国家貿易に関する解釈に係る部分は法理的に受け入れることができない、その残りの部分については採択に応じ得るといういわゆる部分採択を主張したわけでございますけれども、これにつきましては多くの国がいずれも、この部分採択というのはガットの紛争処理手続尊重の観点から、今後の例ということもあって、やはり全体としてこれは採択すべきであるということで部分採択についての支持が得られたかったわけでございます。このほか、ウルグアイ・ラウンドが今始まっておるところでございますが、これに与える影響あるいはまた農業問題の重要性を言う国々がございまして、結論としてはこのパネルの報告を支持するということで、そのほどんどが輸出国の立場に立っての発言なり意見であったというように考えているわけでございます。
　こういうことで、その次の三日の段階におきまして、時間的にもいろいろと切迫をして十分な調整の時間がたかったということで、採択については次回に審議をするという要請をいたしましたけれども、これにつきましてはアメリカ側から非常に強い不満が表明をされましたが、反対ということではなくそのように決せられた、こういうことでございます。
○水谷委員　それで来年二月のガット理事会という一つの時期が明らかになってきているわけでありますけれども、先ほど局長の御答弁の中でそれまでに至る具体的な取り組みについて、まだ総会が終わった段階であるのでここで具体的にそのスケジュール、取り組みについては申し上げる時期ではないというお話がございました。細かいことは結構でございますけれども、外務省そして局長、二月までの間の基本的な取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
○登説明員　お答えいたします。
　基本的な考え方につきましては、我が国は農業貿易については基本的には一層の自由化が必要である、望ましいということを認めますが、同時に食糧の安定確保、その他の納経済的でないような要因についても十分の考慮が払われるべきであって、したがって我が国としては、今後の十二品目の取り扱いあるいはウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉も含めてこのような我が国の立場は確保されねばならないということを確信いたしております。
　具体的にこれから二月の理事会までに、十二品目のパネルの報告の扱いについてどう対応していくかということに関しましては、今後アメリカその他の関係国とも鋭意協議を行いつつ、またガットの紛争処理手続というものにも考慮を払いつつ、我が国として二月の理事会において適切な対応を図るということが肝要であるというふうに考、えております。
○眞木政府委員　今後の対応でございますけれども、先ほどもお答え申したわけでございますが、今総会が終わった段階で、総会での今回の審議の状況等も踏まえまして、やはりもう一度二月の理事会に向けての円滑な決着ということにつきまして部内で十分検討し、それから方針を定めるということにならざるを得ないと考えております。その中には改めてまたアメリカといろいろ話し合いをするということもありましょうし、関係国との話し合いなりこちらからの働きかけということも含まれようと思います。また、いろいろな場合を想定しての国内への影響、それに関連するいろいろな対策の問題等も総合的に考慮をして、理事会に向かって何とか我が国農業に悪い影響が少ないように最善の努力を払っていくということでございまして、具体的にその内容についてどういう選択肢があってどうかということにつきましては、この時点でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○水谷委員　外務省にもう一度お伺いしますが、一般論として、先ほどお話がございました部分採択については、加盟国の間で今後の問題等もあり了承をすることができなかった、二月の理事会を想定した場合、一体どういう決着の形が一般的に——そういうことが一番いいとかそういうふうにしようと思っているとかではなくて、ではこの決着の仕方は一体どういうものがあるのですか、一般論で結構です。
○登説明員　ただいまの御質問は一般論としてということでございますので、一般論として御説明させていただきたいと思いますが、先ほど眞木局長から御説明がございましたように、私どもは部分採択というのが最も望ましいと考えてそれを試みたわけでございますが、それについては既に御説明しましたような理由から各国の賛同を得られなかった。しかし、本件問題、特に二品目の問題あるいは国家貿易の解釈に係る問題については、我が方はこのガットのパネルの結論あるいは立論ということに対して重大な疑義を感じるということを明確に述べておりまして、どういう点についてガットの各加盟国に、私どもは前回の総会の間でも我が国の立場について鋭意説明に努めたわけでございます。
　そういうことから、最終日におきまして我が方がその総会においては結論を出せたい、次回の理事会まで延期ということを述べために対して、アメリカ以外の国は一切黙っておりまして、そういう日本の態度はけしからぬとか、そういう発言も全然ございません。アメリカが強い不満を呈しましたけれども、結論としては二月まで延びたというのが現状でございます。
　したがいまして、この後二月に具体的にどういう対応があり得るのかということを申しますと、論理的な可能性としては、日本が採択をのむということ、それから他方、日本が拒否するということ、あるいはそこで結論が出ないでさらに延びるということが論理的にはあるわけでございます。私ども、現在どうすべきだということは、先ほどからも御説明させていただいておりますように、固まった考えがあるわけではございませんで、この総会を通じて展開された議論等を踏まえて、改めて慎重に情勢を判断した上で決定する必要があるというふうに考えております。
○水谷委員　重ねてお伺いします。
　ただいま三つあるということで、採択をのむか拒否するか、さらに延期するかという答弁があったわけでありますが、部分採択としてそれが認められるという可能性というのは考えられないことになるんでしょうか。
○登説明員　部分採択につきましては、日本の代表が提案いたしましたのに対して、部分採択ということが認められれば、各国とも都合の悪いところは外して都合のいいところだけ結論を了承する、そういう形の採択という前例ができてしまって、これを始めるとガットの紛争処理手続というのは大混乱に陥るというのが私どもの説得に対しての各国の、時間がございませんでしたので直前の段階でございましたけれども、各国土もそういう反応を示しておりましたし、また会議の場で実際に私ども日本の代表がそういう提案をしたときには、各国とも、約十カ国が発言いたしましたけれども、今申し上げましたような理由からそれは認められないということでございまして、残念ながら賛成をする国はございませんでした。したがいまして、私どもは今後の対応を考えるに当たっては、そういう事実関係というのは十分踏まえた上で対処することが必要だというふうに考えております。
○水谷委員　重ねて伺います。
　そうなりますと、先ほど来局長また外務省から日本側の最終的な総会における主張が明確にたったわけでありますが、その主張を実現する手だてというのは一体どういうふうになるわけですか。私が聞いているのは、実現できるとかできないとかと聞いているのではなくて、それを実現させるための手だてというのは一体何でございますか。二国間協議、そしてこの提訴取り下げ、そういう形が成立しなければ、いわゆる乳製品、でん粉、国家貿易に係るものについての我が国の主張は、あと残された、採択するか、拒否するか、延ばすかという、この中身だけでは実現ができないわけでありますが、どういう手だてでそれが実現になっていくわけでございましょうか。
○登説明員　そういう手だても含めまして、何が可能かということを含めまして現在鋭憲政府内部で検討中でございますので、具体的にどういう可能性があるということも、私どもまだ十分その点につきましては結論を出す検討が進んでおりませんので、この席で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　一般論で言うとややもすれば誤解を招く解釈にもなりかねない、このことを今聞いておって私自身も感じていたところでございます。したがって、我が方の経済局長から答弁をさせます。
○眞木政府委員　先ほどから何回も同じことを申して恐縮でございますけれども、今後二月の理事会に向けて最善の対応はどういうことがあるべきかということを、あらゆる要素なりそういうものを考えて慎重に詰めたいと考えておりますので、今この時期に、一般的な形なりそういう形でもどうかということは、やはり誤解を招くおそれもございますので、そこのところはよろしく御了承を賜りたいと考えております。
○水谷委員　よくわかりました。外交交渉ですから、明らかにしていいことと、これからのスケジュールの中でそれこそ体を張っても押し通していかなければならないこと、いろいろある。私はそういうことはわかった上で伺っている次第でございますので、ぜひ先ほどからガット総会において主張されている、少なくともその点については最後まで全力でお取り組みをいただきたいし、また、必ずそうなっていかなければならないものと私も考えております。
　今、私どもも一歩譲った立場から質問をさせていただいているわけでして、御存じのとおり、公明党、衆参両院の国会議員の大多数が十二品目の残存輸入制限措置を守れということで、総理にも署名を添えて申し上げているところでございますし、先般の衆議院本会議の総理の所信を受けての矢野委員長の質問にも、これは重大な問題として我が党の委員長みずから政府の姿勢をただしているところでございますから、八品目は了承したなどというスタンスに私は立っておりません。しかしながら、現実に公の場でそのような主張があった以上、それ以外のものについては政府は受け入れざるを得ないという対応をされたと考えざるを得ないわけでございます。
　そこで、私は、これからの牛肉、オレンジ、さらにはＲＭＡがまた再提訴の準備を進めている米問題、こういう一連の日米間の農産物貿易に関する我が国の政府の基本的な姿勢と、それから政府だけではなくて、私いつも委員会で申し上げておりますが、国民各界各層の国民的合意を形成した上でいわゆる対外的な交渉に臨むのと、国論が分断をしておって交渉に臨むのとでは、相手の受け入れ方は全く違うわけであります。そういう意味で、佐藤大臣、このガットの十二品目の問題を通じていろいろなことを学ばなければならない。また、我が国のこれからの対外貿易、農産物貿易に関する、例えば国内法の整備で必要なものがあるならば、それらも含めてガットの場で、あのガットはつるし上げの場だと言っていたってしようがないのであって、お互いに国際ルールという一つの土俵の上でかみ合った議論をしていくためには、それに耐え得る対応というのがどうしても必要になってくる。
　そういう意味で、先ほどいわゆる細かい報告の内容ではないがということでおっしゃいました農産物の定義、最低の輸入数量、さらには生産制限のあり方、これらについてあのパネルの報告書の中、全然わかっておらないわけでありますけれども、そこでいわゆるシロだクロだという議論の一つの基準になってきたことに対して、例えばかんきつ、牛肉はどうなのか、米はどうなのか、こういうふうないろいろな対応というものも本格的にそろえておかたければ、二国間の交渉によって物事を解決するのが基本的な原則でありますけれども、常にその二国間協議が決裂をし、それがガットの場に提訴される、そこでの報告、裁定を受けなければならないという一つの形が今後とも続いていくようなことがないとは言えない。そういう方向性に行くというおそれは多分にある。
　ではその場合に、それにたえ得る我が国の国内法におけるいろいろな対応とかそういうものについてまでも、僕は今度の十二品目問題で本当に政府は、また私たちもそうでありますけれども、政治にかかわる者、本気になってこれは対応していかなければならないのではないか。そうかといっていわゆる保護貿易的なものを前面に出すような方向性は逆方向であってそんなことはできないわけでありますけれども、少なくとも常にそうやって、いわゆる条文のこういう解釈によってこれはクロでありこれはシロであるという議論が起きてくるとするならば、そういうものに対する明確な対応をしておくべきである、私はそう考えるわけでありますが、局長並びに大臣、いかがでございましょう。
○眞木政府委員　御指摘の点はごもっともだと考えます。したがいまして、今回の輸入制限問題をめぐりますパネルにおきますいろいろな論点なりそういうもの、我々には同意できない点ももちろんあるわけでございますけれども、一つの結論として出ているという点も踏まえて、また同種の過去のパネルの報告書、そういうものも体系的によく精査をして、今後我々の進める施策、制度を維持していくといった場合の参考にすることは非常に重要だと考えるわけでございます。
　それに加えまして、きょうもいろいろの方々から御指摘を受けておりますように、例えばアメリカがウエーバーというものをもって実質的には我が国の輸入制限と同様の効果を持つ措置を講じておる、その不公平性といった問題もございます。そういう問題は、今始まっております新しいラウンドの場で各国が、公平で本当に運用可能な形での新しい農産物貿易のルールをつくるに際しまして、我が国が積極的に食糧の安全保障といった見地の要素も取り込みましたルールを提案して、その中でコンセンサスにより新しいルールをつくるということもあわせて重要だと考えるわけでございまして、その二つの視点に立って今後の対応に誤りなきを期してまいりたい、このように考えております。
○佐藤国務大臣　今眞木局長から申し上げたとおりでございますが、表現を変えれば、国際化の中で外交、内政、これが一つのものとして対応していかなければならない。特にこのたびの十二品目問題につきましては、二月の理事会まで継続審議という形になったわけでございますから、この間において二国間、米側と真剣にまた接触を重ねる。内容は、先ほど来御理解をいただいておりますように、どのようにと言われてもそれは申し上げる状況にはございませんけれども、とにかく二国間の話し合いも進めていく、またガット理事会側に対してもその対応について真剣に考えていく、こういうことで、しかもなおかつニューラウンドに向けてこれを参考に、今までの経験を参考にしながらわかりやすくしなければならぬな、こう思いますし、国内の体制はお互いがみんな自覚症状を持っているときでありますから、そういう意味で直すべきはどう直すことができるか、具体的な展望のもとに一つのレールを敷くことができれば幸いだな、またその責任が我々にあるな、こう思っておるところでございます。
○水谷委員　先ほど同僚の藤原委員から北海道の状況についてはるるお話がございました。今回灰色ということになっております千葉の落花生、これは輪作体系の中で地方の維持等に大変欠かせない品目となっている。さらにまた沖縄のパイナップルについては、私が申し上げるまでもございませんが、沖縄県全体で約二千ヘクタール、本島北部、離島などの酸性土壌地区で栽培をされているものであって、他の作物に転換することのできない千六百戸の農家の死活問題と言われているわけであります。さらには鹿児島におけるサツマイモ、これは三百年にわたる文化の伝統を育ててきた、こういうことになるわけでありまして、今さら申し上げるまでもありませんが、各品目すべてその地域の農業、地域の経済、地域社会に長い間大切な役割を果たしてきたものでありますから、これが今回の十二品目に関する対応によってその地域が、さらにまたその生産者が甚大な影響を受けることのないように万全の対応をしていかなければならないと考えるわけであります。今後の問題でございますので申し上げてだけおくわけでございます。
　次に、ニューラウンドの問題でございますけれども、先ほどの問題と関連をして私の考え方を申し上げてちょっと御意見をいただきたいと存じますが、先ほど来からウエーバー、いわゆる義務免除、それから輸入制限、さらには食肉規制のアメリカが持っております輸入制限措置、これらについていろいろな議論がございました。私は、先ほど来からもおっしゃっておりますように、食糧の安定供給の確保または農業が持つ経済外的機能、そういうものを主軸にしたＯＥＣＤ閣僚理事会における共同コミュニケ、さらにはベネチア・サミットに指ける合意、こういう一連の国際的なコンセンサスづくりが本年ずっと行われてきたわけであります。そういう意味では私は方向性としては大変望ましい方向が出てきているな、こう考えておりますが、ガットの場での議論というのはどうしても食糧生産国が中心になった議論にたってくる、我が国のように世界一の食糧輸入国という立場を配慮した上でのその国における農業に対する配慮というのはやはり少数派で、これは大変に厳しいものがあるな、こう考えるわけであります。
　ＥＣの共通農業政策さらには課徴金制度、アメリカの各種の規制、細かくここで申し上げる必要もないわけでありますけれども、そういうものをそれぞれの各国が持っているということは、農産物についてはそういうことが必要なんだという意味からそういうものを持っているわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドとは別に、十二品目問題は先ほどお話しのように既に三、四年間の経過があって二国間の協議が決裂をして、そしてガット提訴という形になってはきたものの、今回我が国が指摘をされている品目と同じものをアメリカも持っているわけであります。そういう意味ではこの十二品目問題と切り離して、本当に将来あるべき農産物貿易の姿というものをフリーハンドでしっかりと検討ができるような、そして各国が、現状どうしても持たざるを得ないのはなぜ持たざるを得ないのか、持たざるを得ない理由をお互いにそこで明確にさせながら、そして新しい農産物貿易のルールというものをまずしっかりとつくっていけますように、ニューラウンドにおける御努力をいただきたい。
　ここでウエーバーがあるではないか、ウエーバーはもうやめた方がいいという論理はなさらないと思いますけれども、ウェーバーはウェーバーで持っていて結構だと思うのです。だから我が国もそれに準ずるようなものも持たなければいかぬのだという議論が成立をしていくべきだと私は思う。それが新しいラウンドにおける農産物貿易の一つの方向性を煮詰める上での大事なスタンスではないかと考えるわけであります。農産物の持つ特殊性というのはもう生産国であればあるほどよく知っているはずでありますから、そういう意味では、どうかそういう点に立脚をしてやっていただきたいし、日本のこのニューラウンドに対する提案内容については、どうかひとつ本当に各界各層の知恵と衆知を集めて、そして本当にすばらしい提案であるという各国の同意と賛同が得られるような説得性のある提案を、もう一生懸命取り組んでおられるとは思いますけれども、ぜひやっていっていただきたい。これをお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。