Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　プロンク議長は二十三日、合意に向けた最終調停案を各国に提示しましたけれども、森林吸収については、森林吸収量の一五％を排出削減分として二〇〇八年からカウントできるとしておりまして、上限を各国の一九九〇年排出量の三％までというふうにしておりました。この方法で削減量にカウントできるのは、日本に直しますと、先ほどもお話ございましたけれども、〇・五五％程度ですね。アメリカで三％、フランスは一・九％、カナダは一・七％などとなるわけです。
　これに対して、長官は、欧州連合や途上国の主張に近く、バランスを欠いている、このままでは到底受け入れられないと表明をされて、特に吸収量に対する上限や割引率の設定に合理性がないと言われて、日本政府代表団は二十四日、吸収量の上積みを求める修正提案を提出されました。それは三・七％から三・五％にほんのわずか譲歩をするという修正だったわけですが、こうした日本の態度こそが、途上国に不信感を持たせて交渉を難航させたし、強硬な、抜け穴の拡大に最後の悪あがきをしたというふうに見られて、合意を妨げることになったのではないか、こんなふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、プロンク議長は紙を出しましたけれども、プロンク・ペーパーと呼ばれていますけれども、それは自分の立場を擁護するということではなくて、参加各国あるいは各交渉グループの間の議論のための出発点、その材料である、したがって、それを使って各国あるいは各交渉グループの間で交渉をどんどん進めていってほしいということを言ったわけでございます。したがって、先ほど委員がおっしゃられた三％とか幾つかの数字は、私も記憶をいたしておりますけれども、それはプロンク議長がそれでおさめようというふうに考えた数字では全くないということでございます。
　それで、日本にそういう責任があったかどうかということですけれども、プロンク・ペーパーが途上国に非常にウエートを置いたものである、それからＥＵとアンブレラの主張とを比べると、ＥＵの方にバランスが寄ったものであるということは、これは日本もそう思っておりますし、それからアンブレラ諸国のほかの諸国からも同じような批判が出たところでございます。
　一例を挙げますと、アンブレラ諸国の提案によれば、途上国の支援というのは非常に重要であって、そのためにＧＥＦに窓をつくって、そこに五年間、要するに二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間において全体として十億ドルの資金をそこに積むということを言いましたけれども、プロンク・ペーパーによれば、それは五年間で十億ドルではなくて、毎年十億ドルと書いてあるということでございます。
　それから、先進国も、アネックスＩの国々が削減の努力をするということになっているわけですが、その削減の努力をきちんとしたかどうかを見る遵守委員会の構成が国連の地域代表割り、地域割りという形になっている。これは地域は五つございまして、地域で割りますと、ざっと大きく分けまして、途上国が三つ、それから北アメリカ、ヨーロッパの先進国が一グループ、それから東ヨーロッパの移行国が一つのグループということでありまして、常に途上国が大きい比率を持っているというのがプロンク・ペーパーの提案でございました。
　これは、実際に削減の努力をするのは現時点では途上国ではありませんで先進国であるということを考えますと、先進国が削減を行って、それを本当に先進国が削減を行ったかどうかということについては、これは投票方法にもよりますけれども、それを決めるのには途上国が大きな力を持つ、あるいはマジョリティーを持つ、あるいは先進国が考える何かをブロックしようと思えば途上国がそれを容易にできる、しやすいというようなメカニズムになっているわけでございます。
　一例を挙げればそういうことですけれども、そういう観点で、このペーパーは途上国あるいはＥＵ寄りになっているというふうに申し上げたわけでございます。
　したがいまして、そういう批判というのは、むしろ交渉でいろいろ問題になった数多くのことごと、これは途上国向けの拠出でもありますし、ＣＤＭの対象業種でもありますし、遵守委員会のメンバーシップでもありますし、補足性という問題でもありますし、いろいろございますけれども、委員がおっしゃっている吸収というのはそれら全体の中で一つの事柄でございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、最後の段階でパッケージになって議論をされたということは、吸収源だけではありませんで、京都メカニズムの上限、すなわち補足性の問題、それから遵守の問題と三つパッケージになったということでございまして、その中でも日本のシンクの問題というのは、アンブレラとＥＵの間で行われた議論の焦点ではなかったということははっきり申し上げさせていただきます。
○藤木委員　しかし、デンマークの政府代表は、森林吸収をそのまま認めたら先進国の削減目標の五％は実質二％になってしまうと、日米への不信感を表明しておりますし、京都議定書を無にするような案は取り下げて、いかに国内対策で六％削減目標を達成するのかということを真剣に検討すべきだと思いますね。
　プロンク議長の提案というのがスタートラインだったんだということを言われましたけれども、しかし、長官の御発言で、これがスタートをして、走り出して、どこかに到達をしたというのではなくて、結局到達しなかったということでありますから、これはやはり合意を成功させるということに至る経過にはならなかったというふうに思います。
　私は、長官がこういった日本の立場を貫いてこられたのにはわけがあるというふうに思うんですけれども、プロンク議長の調停案に対して、日本の政府の代表団の中に、こうなったらアメリカに頼んで議定書をつぶしてもらうしかない、京都議定書を日本が葬り去るのは無理だからとの感想を漏らしたという報道もありました。京都議長国の代表団とはとても思えない大変遺憾なことだと私は思っております。
　しかし、ＣＯＰ６の交渉結果というのは、議定書をつぶしかねないものに結局なったわけです。いずれにしましても、今回のＣＯＰ６での日本政府の交渉態度というのは一貫性を欠いていたというふうに思いますし、それだけではなくて、やはり強硬さが目立ちました。議定書を早期発効させるための合意を決裂させることに導いたというふうに思います。日本は、長期的視野で、京都議定書の信頼性を保つために、第一約束期間に第三条四項を拡大して適応せず、強い帰結措置を伴って議定書の遵守を促すという合意に向けた建設的な妥協こそ政府みずからがなすべきではなかったかというふうに思うわけです。
　長官も、ＣＯＰ３のこの議定書に命を吹き込むことができるかどうかという大事な会合だということも述べられて、そして、建設的な妥協を行うということについて非常に実は真剣に訴えておられたことと結果は相反するようなことになった。これは、長官が日本の立場を強く主張し続けた根底に、実は六％削減に吸収源の三・七％が不可欠だというこの推進大綱の縛りがあったからだというふうに私は思うわけですね。
　そこで、ＣＯＰ６では合意に失敗しましたけれども、これは失敗というふうに言うのは、まだこれから継続だと言われますけれども、しかし、決まった期間にこれを合意させようと思って取り組んだことはできなかったわけですから、その限りにおいてはやはり成功したとは言えないというふうに思うんですね。あくまでもこれを流産にさせないためにという努力で今後の会合をしていこうということになったんだというふうに思うわけであって、それに向けての対応というのはこれから、もうお昼から電話でやりとりしているとおっしゃいましたけれども、極めて大事になってくるだろうというふうに思うわけです。
　ですから、そのためには、来年五月ないしは六月にボン会議が行われると聞いておりますけれども、その交渉には、国内対策を中心とした六％削減とする温暖化防止対策推進大綱への早急な見直し事業をぜひ進めていただきたい、そのことを重ねて長官の決意としてお述べをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小林委員長　時間が終了しておりますので、簡潔に願います。
○川口国務大臣　時間切れになってしまうのはＣＯＰ６だけではなくて、これもそうなってしまいそうなので、ちゃんと全部を申し上げられないのが残念でございますけれども、ＣＯＰ６あるいは京都議定書を二〇〇二年に発効させるという私たちの願いは現在もきちんとしてそのままございまして、私としては、そのために最大限の努力を今後とも続けていくつもりでおります。
　その過程で、さまざまな今後国内の対策としてどういう議論を進めていくかということの議論も、まさに、申し上げましたように、日本は、国内で対応策をきちんとし、途上国支援をきちんとやってこそ国際会議での発言権ができるということでございますので、ＣＯＰ６の今後の進展を見きわめながら、一生懸命できることをやっていきたいと思っております。
○藤木委員　産業界のわがままに流されずにぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小林委員長　次に、中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　長官、本当にお疲れさまでございました。午前中から、今回のＣＯＰ６、いわゆる新聞で決裂という文字が躍って、非常に残念な思いをいたしましたが、ＣＯＰ６は京都議定書を二〇〇二年までに発効させるための最終的会議として世界から期待と注目が集められていました。しかし、プロンク議長の最終提案に対する各国の合意が得られず、現段階では非常に残念な結果になっているわけですが、その決裂の主要な原因というのは、森林のＣＯ2吸収量を最大限に認めさせようとする日本やアメリカと、これに厳しい制限を求めるＥＵの対立が最後まで解消しなかったことにあるというふうに言われています。
　そうであれば、合意に至らなかった責任というのを日本政府も重く受けとめなければいけないと思いますが、まず冒頭に、午前中から同じ質問で重複いたしますけれども、環境庁長官、川口長官は今回の結果というのをどのようにごらんになっているのか、感想を含めてお話をしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ６がハーグで合意に至らなかった、今後まだその会合が続くということについては、私も非常に残念に思っております。これは私だけではなくて、ＣＯＰ６に出ていた主要国の閣僚はみんな口々にそういうことを言っております。したがって、だからこそこれから引き続きまたそれを頑張ってモメンタムを維持してやっていこうということになっているわけでございます。
　それで、何でうまくいかなかったか、そのときに合意に至らなかったかということでございますけれども、ハーグでも新聞記者の方に申し上げましたけれども、これは幾つかの合意に達すべき主要な問題がございまして、これはプロンク議長の頭の整理では六つだというふうに彼は言っていました。
　それぞれのテーマについて二国間で相手と自分たちと話をするということであれば、非常にたやすく取引が成立をして、全体パッケージとして合意しましょうということが可能になるわけですけれども、それに加えて途上国というのがあり、それから途上国の中も、恐らく、大きく言って、産油国ですとか、温暖化によって非常に影響を受ける小島嶼国ですとか、三つぐらいに分かれていて、お互いの立場が非常に複雑で、利害関係が本当に非常に複雑に入り組んでいる状況であるということから、多次元の方程式がうまく今回の会期内には解けなかったということでございます。
　これは、京都での会議の場合には、これも非常に難しい交渉ではございましたけれども、決めることは非常に単純で見えやすいことでございまして、それぞれのグループがあるいは各国が何％削減をするかというコミットをするというその一つに集約をしていたということですけれども、今回の場合は、そのコミットメントを実際に可能にするようないろいろな仕組み、吸収源であったり、京都メカニズムであったり、さまざまありますけれども、それを同時に決めることが必要であった。しかも、その対象が、京都の場合には、コミットをするのは先進国といいますか、アネックスＩ国だけでございましたけれども、今度の場合は、それをめぐって途上国も大きな発言権を持っていて、それが決まらなかったということでございます。
○中川（智）委員　ただいまの長官の御発言に関連して、やはり交渉過程が本当に日本にいて見えなかった。当初は国会も混乱しておりまして、長官もいらっしゃるのは大変な努力がおありだったと思うんですけれども、最初は小さい記事でした。でも、こちらの方の混乱がおさまりましたら大きく報道されたんですが、ＥＵなんかは緑の党の出身大臣なんかがいらして、国際会議の中身というのは基本的に公表しないという形で従来あったとは思いますが、特に見えなさ過ぎた。
　そして、ＮＧＯがおっしゃること、そしてその報道にのみこちらは頼って、結局、三・七％、森林の吸収率、それにこだわって、その過程、長官がどんな思いで三・七に固執したのか。そして、私たちから見れば、やはり国内の排出源対策、そこのところにもっと、最初のコメントではおっしゃっていたようですけれども、国際会議では吸収率ばかりで、途中の経過がほとんど見えずに、報道のみに私たちは頼らざるを得ませんでした。
　先ほどの御答弁の中でも、ＰＲ不足だったということもおっしゃっていましたが、こんなに頑張ったのだよ、わかってくださいとおっしゃっても、はい、御苦労さまでしたというふうには言えない。今回の交渉経過の中で、やはりもっとＰＲすべきだったし、もっと交渉の中身に対して理解を得るような形のアピールというのをすべきだったと思うのですが、長官はそのあたり、本音を聞かせていただきたいのです。
○川口国務大臣　まず、出発時に、国内の政治情勢が非常に厳しいとき、あるいは予算委員会をやっているときに出させていただきまして、その過程でいろいろな方からいろいろな御意見があったというふうに承っておりますけれども、私がハーグの会議に出発あるいは出席できるために多くの方から御支援をいただきまして、そのことについて厚く感謝をまず申し上げたいというふうに思います。
　それで、見えなかったということでございますけれども、幾つかの点で、日本の貢献というのは、今までもそうだと思いますけれども、非常に大きなものがあったというふうに私としては自負をいたしております。
　例えばどういうことかといいますと、一つは、途上国のパッケージをつくるということについて、アンブレラ、アメリカですとか日本、カナダ、オーストラリア、ロシアも入っていますが、そういった国々の間で途上国支援のための資金上の支援のパッケージをつくろうということがございまして、これは前々から日本が中心になって、途上国全体のパッケージをつくるための動きを、実は会期が始まる前から会議などを開きまして、呼びかけてやっておりました。
　私も行きまして、実は、ある晩あるところで、アンブレラの国の閣僚の会議があったわけですけれども、そこの場で、そういうことをまじめに検討しようではないかということを呼びかけまして、それをベースにそういうアンブレラの案ができ上がったわけでございます。それが、ちょっと何日だったか日にちが混乱をいたしておりますけれども、アンブレラの途上国支援の案というふうになりまして、提示されまして、その晩、先ほども申しましたけれども、全体会合の席が非常に和らいだ。イランですとか中国ですとか多くの国から、それは非常にいい提案であるというふうに御評価をいただいたということがあります。
　それからもう一つは、ＥＵとアンブレラの間の連携をよくしたらいいではないかということを国際会議の場で、アンブレラグループというのは大体毎日のようにどこかでは集まって会議を開いてお互いに打ち合わせ、同じようなことはＥＵもやっていますし、Ｇ77もやっているわけですけれども、その席上で、日本から、私から、ＥＵとアンブレラグループの間の連携をもうちょっとしようではないかということを言いまして、事実、日本政府の代表部の部屋で夜中の十二時から、閣僚に来てもらってアンブレラとＥＵの会合をやったこともございますし、それから、最後のパッケージにつながるような呼びかけのきっかけは、私が一番最初にそれを呼びかけたということでもございます。
　そういう意味では、会合が終了いたしましたときに、フランスの環境大臣のボワネ大臣の発言がありまして、アンブレラとＥＵは今回の会合で非常に近くなったということを言っていまして、そういうことは今回の会合の大きな一つの得たことだと思っております。
○中川（智）委員　その御努力はあったでしょうが、それがなかなか外に見えず、結局、アピールというか、長官が努力された割には、今回、批判なりいろいろな形での残念だという声が非常に高いということで、私はもうちょっと途中の努力というのをメッセージとして伝えるべきだったのではないか、そしてまた、そういう反省を今後やはりしっかりとつなげていただきたいと思うわけなのです。
　来年の五月、一応ＣＯＰ６・５みたいな形になるかもしれませんが、また先延ばしになった。今から始めても遅過ぎると思うことが、半年先延ばしになって、長官も内心じくじたる思いがおありだと思いますが、日本がリーダーシップをとって、来年の五月を待つまでもなくＥＵやアンブレラ諸国に声をかけて、その会議を、東京でも京都でもどこでもいいですからやる、そのような御決意というのはお気持ちの中にないでしょうか。これは簡単に。
○川口国務大臣　先ほどもちょっと申しましたけれども、今既に主要国の閣僚の間で、このモメンタムを維持していくために何ができるかということを、会うことができませんので、電話でさまざまな動きが現在行われております。日本政府といたしましては、そういった動きを極力プッシュしていくべきであるというふうに思っております。
　それから、先ほど、日本の吸収源の問題がその決裂の原因であるという報道がありますというお話がございましたけれども、日本の新聞の中には、全部ではないと思いますが、そういうことを言っている新聞があるかもしれませんけれども、国際的な報道は、先ほど来お話をしているファイナンシャル・タイムズ等の記事では全く違ったことが書かれているということを申し添えさせていただきます。
○中川（智）委員　質問通告しているのが重複しているのがありますので、大臣は答弁書を全然ごらんにならないで、本当に自分の言葉で述べられていますので、一つ確認したいのですが、吸収源の問題でどうしても納得できないところがあります。
　ここにいらっしゃる環境委員の鮫島委員が、十一月八日衆議院の外務委員会で御発言、質問されたのですが、毎年継続して吸収しているはずの森林によるＣＯ2の吸収量を基準年に、いきなり森が目が覚めたみたいな感じで、森が出現したような感じで、基準年は吸収として勘定せずに、目標年にのみ勘定に入れて、その分だけ排出増加を容認する方式、これが本当に私は詐欺みたいなものではないかと思うのですが、これは長官どうですか。短く、済みません。
○浜中政府参考人　御説明させていただきます。
　これは京都会議での合意にそもそも基づくものでございまして、京都会議での合意は、基準年については原則として排出量のみをカウントする、そして目標期間におきましては吸収を算入することができる。その算入の具体的なルールは現在交渉中ではございますが、そういう形で決められたということでございまして、これをグロス・ネット方式と呼んで、基準年はグロスで、目標年は、吸収を加味しますから、ネット方式、こういうようなことになっている、京都での合意がそもそもそうであったということでございます。
○中川（智）委員　何か手品みたいな話で、全然それが納得できないのですが、そこの議論はやはりもっとしっかりやらなければいけないと思います。
　長官に、これもちょっと通告していないのですけれども、先ほどから、ずっと国内対策はやってきたとおっしゃいます、省エネ対策は。他国からの評価も高かったとおっしゃいますが、そうしたら、条約の二〇〇〇年目標、日本が国内対策をしっかりやれているならば条約の二〇〇〇年目標というのをどうして達成できなかったのかと思うのですが、そこに対しての長官のお考えはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　条約に二〇〇〇年という数字は確かに出てきているわけでございますけれども、それがコミットする、義務であるというふうな書かれ方にはなっていなかったということでございまして、それは努力をする目標であるということでございました。そういうことで、各国そういうふうに動いてきたということでございます。
　それから国内対策について、例えば、絶対値で日本の省エネが非常に進んでいるというようなことは事実でございますし、各国もそれをきちんと認識している、あるいはそれを認識しているために努力を、外から見えなかったかもしれませんけれども、大いにやったということではございますけれども、それは、今後そういう努力を日本がすることが必要でないということを申し上げているわけでは全くございません。
　同じように、国際会議で日本が発言権を持ち続けるということのためには、それから京都議定書の定めている目標を日本が達成することができるためには、今後、ますます今までよりもはるかに厳しい努力をやっていくことが必要であるというふうに考えておりますので、念のため申し添えます。
○中川（智）委員　日本の努力について後ほどちょっと質問いたしますが、きょうは外務省の荒木総括政務次官にいらしていただいていますので、先にＯＤＡのことで伺いたいと思います。
　ＯＤＡ関連で、追加的な措置としてＯＤＡが利用できるというふうになっていますが、今回外務省も同行されたと思いますけれども、これに対する議論がどうであったのか、そして日本の考え方、それについて御答弁をお願いいたします。
○荒木政務次官　私も川口代表団長とともにＣＯＰ６に参加をいたしました。引き続き合意の形成に向けて私も努力をしたいと思います。
　そこで、ＯＤＡのことですが、我が国は、いわゆるクリーン開発メカニズム、ＣＤＭ事業が世界の途上国において広く行われるという地理的公平性の確保、つまり民間の資金だけですと偏りが生じるということ、さらに、ＯＤＡも含めて利用可能な資金を最大限活用すべきという観点から、ＯＤＡをＣＤＭ事業から排除すべきではないというのが我が国の立場です。プロンク議長の文書もおおむねそうした立場に沿ったものだというふうに思います。
　本件については、また引き続きこれから議論が行われる、交渉が行われる予定でありますので、具体的な議論の経過をここで明らかにすることは差し控えたいと思っております。
　我が国は従来よりＯＤＡを通じ途上国の温暖化対策への取り組みを支援してきておりまして、今後の交渉に当たっては、こうした日本の努力がしかるべく評価されるよう努めていきたいと思っております。ぜひ委員におかれましても御支援をいただきたいと思います。
○中川（智）委員　御支援できないかもしれませんけれども、それに対してはやはり議論がしっかり必要だ。今そのような形での御答弁しかいただけないというのはやむを得ないかと思います。
　時間が余りないのですが、浜中部長にちょっと一緒に幾つか質問をいたします。
　吸収源に関する問題なんですけれども、日米加の提案では、第二インターバルに六七％割り引くとしていますが、この六七％の論理。
　もう一つは、ＩＰＣＣの吸収源に関する特別報告書によりますと、森林管理などについては改善分のみをポテンシャルとしてカウントすることにしていまして、この考え方は論理的なものと考えられます。これに対して日本はノーということを言ったわけですが、なぜノーと言ったかという理由。
　この二つをできれば二、三分でお願いします。
○浜中政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、日米加提案における第二インターバルの六七％、およそ三分の二ということでございます。三分の二を割り引いて、三分の一のみを算入するという考え方でございますが、これは日米加の相談の中で、アメリカに適用されることを想定して設定いたしたものでございまして、森林管理における直接的、人為的影響による吸収量は全体の吸収量のおよそ三分の一程度であるということがアメリカ側のデータにより示されたということでございまして、そういうデータに基づいて提案をさせていただいたということでございます。
　また、ＩＰＣＣ関連でのお話でございますけれども、これにつきましては、実は割引率を実際にどのように適用すべきかという点については、なかなか各国の森林の実情というもの、温帯であるか亜寒帯であるかとかいろいろなことがございまして、生態系によっても違うであろうというようなことで、割引率の適用を各国の実情を反映しない形で一律にやることはなかなか難しいという点がございます。
　また、割引率を余り大きくとり過ぎますと、森林管理というものをきちんと持続可能な形でやることによって、その吸収を地球温暖化対策にも組み込むということでインセンティブが働く可能性もございますが、そういうインセンティブも働かないというようなこともございました。
　そういったことで、プロンク議長提案ということに対しましても、我が国は、吸収源以外にも、先ほど大臣からるる申し上げましたとおり、いろいろな問題点もありましたので、そういう点も含めて修正意見を提出させていただいたということでございます。
○中川（智）委員　けさほどからの長官の御答弁を伺っていますと、やはり本当に御苦労されたのはわかるのです。しかし、本当に希望につなげる、長官も絵が見えてきたとおっしゃいましたが、これを希望につなげたいと思うのですが、今回ＣＯＰ６で焦点となった森林の吸収率問題でも、国会での議論ということはほとんどなく、そして審議会とか政府での議論の中でそれをしっかりと背中に背負っていらっしゃったと思うのですね。
　私は、温かい見方になるかどうかわかりませんが、経団連、プラマイ・ゼロというような形で話していて、三・七を頑張ってとってくれば、あとは産業界に対していろいろな形で、国内の排出源に対して法律でしっかり一緒にやっていこうと言えるのじゃないかというようなことで頑張られたのかもしれないと思うのです。でないと、長官が通産省出身だからやはり産業界寄りということを、私も最初は思っていたのですが、やはりそんなふうにマイナス、マイナスに見ていくのではなくて、みんなで一緒に議論しながら、どういうふうにしていけばきっちりと二〇〇二年に発効できるか、その目的が達成できるかということで取り組んでいくべきだと思うのです。
　それで、ＣＯＰ６後の立法化などのスケジュールを着実に実行していくために国会での議論をしっかりと引き続いてやっていくべきだと思うのです。
　これはぜひとも委員長にお願いしたいのですけれども、環境庁も省になります、ですから、この環境委員会の中で地球温暖化防止の小委員会、どんな名称でもいいですから、つくりまして、国会でしっかり議論する。今フロンの規制法なども党ごとに頑張ってやっていらっしゃいますけれども、今国会でも法案が提出できないという状況になりました。ですから、やはり小委員会なりをつくりまして、この問題に対して、国会も挙げて取り組んでいくという決意を持っていかなければ希望につながらないということを痛感いたします。理事会でこれを議題として取り上げていただきたいのですが、いかがでしょうか、委員長。
○小林委員長　次回の理事会で、今提案のありました件については協議をさせていただきます。
○中川（智）委員　そこの場で、やはり産業界をどんどん呼んでヒアリングをして、できれば、私はＮＧＯもこのテーブルに着いてもらって、一緒に取り組んでいきたいと思います。それが対立していけば、何のためにあそこの場に行って意見を言うのか、それが生かされないで互いに批判していくのは本当に日本のためにならない、世界のためにならないということを痛感いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうも、原発立地推進法が賛成多数で可決してしまいました。またもやばらまきということで、社民党は、原発に対しては脱ではなくて反原発という姿勢で取り組んでいるのですが、先ほどの長官の御答弁の中にも、合意に達してはいないけれども、ＣＤＭの中で原発の扱いが議論になった、これは原発輸出につながるのではないかという危惧を持っております。具体的にどういう議論があったのか、そして長官は、今後の原発を、日本国内だけにとどまらず海外までもということに対してのお考え、社民党は反対しているという言葉を受けて、お答えをお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　クリーン開発メカニズムでの原発の議論でございますけれども、先ほど別の委員の方に申し上げたことでございますが、私が実はこれは議長をしていた部分ですけれども、いかなるＣＤＭの対象事業が途上国の持続的な開発に資するかということの判断は、途上国によって発展の度合いも違いますし、与えられた地理的なあるいはさまざまな他の条件も異なりますので、それは途上国みずからが判断すべきことであって、アネックスＩの国々に、これはいい、これは悪いということを言われるべきではないというのが途上国の圧倒的な意見でございましたし、アンブレラの国々もそれに賛成をいたしまして、限定的なリストをつくるべきであると言ったのは、主としてＥＵでございました。
　そういうのが議論の中身でございますが、その上で、原子力についてはどうするか、吸収源について、ＣＤＭの扱いをどうするかという議論も同じように行われましたけれども、これについてはさまざまな意見がございました。やるべきでないという国もございましたし、やるべきだといいますか、やるべきだというのは正しくありませんが、限定するべきではない、イエスともノーとも、それをやるべきではないという国もございました。したがって、この点については結論は出ておりません。
　それから、日本が、仮にＣＤＭの中で原子力発電というのを認めるというようなことがあった暁にどうするかということについて、原子力の輸出については、環境庁の所管ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　いつだったかちょっと忘れたのですが、社民党の議員が長官のところに参りまして、いわゆるＣＯ2削減の一つの方策として原発を推進すべきでないと言ったときに、長官は、それに対して、二十基と当初ありましたが、十三基ということで、原発に対してはやむなしというふうにお答えになったということで、とてもがっかりして帰ってきたのですが、長官は、原発の安全性とかに対して、リスクと、ＣＯ2削減という形で原発をお認めになっていらっしゃるのか、それとも、本当に新エネルギーを新たにつくり出していって、やはり脱原発というふうな形での一歩を進めるべきなのか、どのように思っていらっしゃるか、長官自身のお考えを最後に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　私自身の意見は意見として持っておりますけれども、こういう場でございますので、政府の一員といたしまして申し上げますが、地球温暖化対策推進大綱の中で、「エネルギー供給面の二酸化炭素排出削減対策の推進」ということが書いてございまして、「原子力立地の推進」というふうにその中で書いてございます。そして、二〇一〇年度において九七年度の五割以上の発電電力量の増加を目指した原子力発電所の増設が必要である、このためには、ちょっと途中飛ばしまして、国民の信頼の回復に努めるとともに、安全性の確保に徹底して努めることが大前提云々というふうに書いてございますので、ちょっとそれを御紹介させていただきます。
○中川（智）委員　時間になりました。お疲れさまでしたが、やはり希望につながるように、国会も挙げてともに頑張りたいと思いますので、長官も何か複雑ですが、ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　西川　京子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　宇田川芳雄君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇田川芳雄君　　　　　谷本　龍哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　宇田川芳雄君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　根本　　匠君
　　松野　頼久君　　　　　牧野　聖修君
　　東　　順治君　　　　　丸谷　佳織君
　　保坂　展人君　　　　　横光　克彦君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　小此木八郎君
　　牧野　聖修君　　　　　松野　頼久君
　　丸谷　佳織君　　　　　東　　順治君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
同日
　理事東順治君同日委員辞任につき、その補欠として東順治君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件


　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、少年法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　少年法等の一部を改正する法律案に対する参議院の修正要旨を申し述べます。
　参議院の修正は、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとすることであります。
　以上であります。
○藤井委員長　次に、本日商工委員会の審査を終了する予定の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案の取り扱いについて御協議願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　細田博之君外十四名提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案は、商工委員長からの申し出のとおり、本日の本会議において緊急上程されることを望みます。
○藤井委員長　児玉健次君。
○児玉委員　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、これは、自民党、公明党、保守党、三党の議員立法です。そもそも緊急上程は、全会派の一致によって進めていくというのがあるべき姿です。
　今委員長が採決予定と言われたことには二重の意味があります。まだ現場の委員会ではこれが採決されていない。そして、私の伝え聞いているところによれば、けさの理事会で日本共産党を含む三つの政党が緊急上程に反対をしております。そういう中で、いまだ採決もしていないこの法案について緊急上程を議運の委員会が認めるということは、議会運営の民主的な進め方という点からしても非常に好ましくない。
　二つ目の点は、議員立法というのは、この後、私たちは努力をして、そして国会の法案審議の中心に据えなければならないと考えています。そういうとき、閣法はそうではないと言うつもりはありませんが、議員立法であれば、なおさら審議を尽くして、そして同意を得るための最大限の努力をした上でこれを成立させることが、議員立法のあり方からしても今後問われなければなりません。今回のこのやり方は、議員立法の将来を損なうものだというのが私の反対理由の第二です。
　三つ目、最後は、そもそもこの法案はどんな中身かという問題です。原子力立地会議の審議を経て原子力発電施設等立地地域を指定し、そこに対して国の補助、補助率のかさ上げ、地方債の元利償還費の基準財政需要額への算入の、七割ですが、措置を行う。今原子力施設についてどのような世界の動きがあるか、国民の世論がどうなっているか。そういった大きな流れに反して、原子力施設の立地自治体に対して公共事業の支援を結局国民の負担で進めていく。これは、原発立地地域の振興につながるどころか、その自治体の財政負担をふやすという意味からも、ますます困難を増すに違いありません。法案の中身からいっても大きな問題を含んでいる。それを緊急上程できょうの本会議に付する動議には、私は反対いたします。
○保坂委員　社民党として、本日の原子力発電等立地地域の振興に関する特措法の緊急上程に反対いたします。
　ぜひ同僚議員、とりわけ与党の委員にお考えいただきたいのですが、今ただいまこの瞬間、我が党の大島令子委員が質問中です。
　本来委員会審議というのは、野党議員の質問の中で、議員立法の中でおかしな点、明らかに矛盾する点等出てくれば、そこの審議を経て、修正をするなり出し直しをするなり、そういう国会審議のイロハ、初歩、これが、委員会の審議が終わっていないのに、もう本会議で緊急上程する。緊急上程する際に全会派一致ということを慣例としてきたのは、やはり国会の審議権、委員会そのものできちっと審議することを保障してきた歴史があるだろうと思います。ぜひそこのところをお考えいただきたい。
　第二に、内容についてです。ジェー・シー・オーの事故、核の暴走事故があったのが昨年の十月のことでした。以来、海外のジャーナリストなど、私のところに、日本はこれで脱原発ですねというお話が多々ございました。しかし、そうではなくて、ＣＯＰ６でも、地球温暖化対策、ＣＯ2対策で原発を増設するという通産省の相も変わらぬ主張がやはり世界の中で非常に奇異に見られている。日本はいろいろな教訓から学ばない国である、あるいは議論をしない国であるという非常に困った、この原発政策についてはアジアじゅうでも大変な議論が起きていることは皆さん御承知のとおりです。
　さらに、六百四十五兆円の財政赤字の問題、次から次へ補助金をここでつけていく、そしてこの補助金の対象が、原子力発電所本体のみならず核燃料加工施設や再処理工場にも該当する、あるいは高レベル放射性廃棄物の処分場にも適用され得るとなれば、これは大変な議論なはずです。本日三時間のみの質疑で、本会議でのやりとりも全くなくこういう重大な事項を決めるというのは、国民の政治不信、政治離れ、あるいは国会不信をさらに大きくするだけだと考えるので、今からでもこれを撤回していただきたいと強く主張して、反対いたします。
○藤井委員長　それでは、逢沢一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の確定拠出年金法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、津島厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の熊代昭彦君、民主党・無所属クラブの荒井聰君、自由党の都築譲君、日本共産党の小沢和秋君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　確定拠出年金法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　津島　雄二君
　　　質疑通告
　　　　厚　　　　　　　　熊代　昭彦君(自民)
　　　　厚、金融再生　　　荒井　　聰君(民主)
　　　　厚　　　　　　　　都築　　譲君(自由)
　　　　厚、労　　　　　　小沢　和秋君(共産)
　　　　厚、労　　　　　　金子　哲夫君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長が、日程第一、議員松浪健四郎君懲罰事犯の件を議題とする旨を宣告いたします。次いで議長は、松浪君は、衆議院規則第二百三十九条により、自己の懲罰事犯の会議に出席できない旨を告げます。次に、西村懲罰委員長から、委員会の報告がございます。次いで採決を行いまして、全会一致であります。それから、議長が、議決に基づきまして懲罰の宣告をいたします。
　次に、議長発議によりまして、少年法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたします。共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、井上建設委員長の報告がございまして、自由党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、古屋商工委員長の報告がございます。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、確定拠出年金法案につきまして、津島厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成十二年十一月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件
　第二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（山本有二君外七名提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、同日午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中山　義活君　理事　松本　　龍君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小林　興起君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大島　令子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮路　和明君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川太一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　衆議院法制局第三部長　　　臼井　貞夫君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　諸田　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官
　　　房審議官）　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁公益事
　　　業部長）　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房審議官）　　瀧野　欣彌君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　三ッ林隆志君
　　河野　太郎君　　　　　森　　英介君
　　太田　昭宏君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　小野　晋也君
　　森　　英介君　　　　　河野　太郎君
　　石井　啓一君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（小此木八郎君紹介）（第二〇〇六号）
　同（山元勉君紹介）（第二〇〇七号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二〇九九号）
　健全なフランチャイズ産業の実現を求めるフランチャイズ法の制定に関する請願（大谷信盛君紹介）（第二〇〇八号）
　原子力発電施設等立地地域振興特別措置法の制定に関する請願（西田司君紹介）（第二〇〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案（細田博之君外十四名提出、衆法第一五号）
　通商産業の基本施策に関する件
　自然エネルギーの導入促進に関する件

　　　　午前九時三分開議
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　細田博之君外十四名提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。細田博之君。
　　　　—————————————
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田議員　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温室効果ガスの削減に資する電源であるという環境特性からも、原子力発電の着実な推進は今後ともますます重要な課題となってきております。
　しかしながら、昨年九月末の株式会社ジェー・シー・オーウラン加工施設の臨界事故以降、原子力発電所の立地をめぐる環境が厳しくなっております。こうした中で、今後のエネルギーの安定供給のためには、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、内閣総理大臣を議長とする原子力立地会議の設置であります。
　原子力発電施設等の立地地域の振興は原子力発電の着実な推進に不可欠であり、内閣総理大臣のもと、政府一体として取り組んでいく体制を整備することとしております。
　第二は、原子力発電施設等立地地域の指定であります。
　この立地地域は、原子力発電施設等の周辺の地域であって、市町村の区域の隣接すること等により自然的社会的条件から見て一体として振興することが必要な地域について、市町村の意見を聞いて、知事が案を作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定するものであります。
　第三は、地域振興計画であります。
　この地域振興計画は、原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の総合的な整備等について、市町村の意見を聞いて、知事が案を取りまとめ、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定するものであります。これに基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な施設の整備に係る補助率のかさ上げ等の措置を講ずることとしております。
　第四は、本法案に基づく財政措置については、一般会計予算など各省の所管する予算において手当てし、原子力立地地域の地域振興策の一層の充実を図ることができるようにいたしております。
　第五は、これらの措置は、既設、新設の原子力施設とも対象とすることとしております。
　以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君及び自治大臣官房審議官瀧野欣彌君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　ただいま、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の提案理由説明をいただきましたが、この法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、元通産政務次官の細田さんからお話がありましたが、正直言って、基本的な認識というのはそう変わるものではありません。しかし、何点か、この法律案について、地域の方でもまたマスコミの方でも、厳しい御意見等もいただいております。そういう御意見等も踏まえながら、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ただいまこの提案理由説明をいただいたわけですが、これだけではよくわからない。この法律案を提案するに至った本当のといいますか、背景を教えてもらいたいと思うんです。特に、来年七月に参議院議員選挙等もありますが、半年前のこの時期にということもあるかもしれませんが、再度、細田提案者の本当の提案理由を教えていただきたいと思います。
○細田議員　本法案は、我が国のエネルギーの安定供給に重要な役割を果たしている原子力発電所の立地地域の振興のために、長年練りに練った案でございます。
　御存じのように、大畠委員も私も、一次オイルショックのときは二十代で就職したばかりのころでございますけれども、中にはお若い、まだ学生だった方もいらっしゃいますし、また、もう社会で活躍しておられた方もおられるわけですが、あのオイルショックほど、日本の物価を上げ、そして賃金が物価の上昇に追いつかず、インフレが我が日本を、そして日本経済を苦しめたことはございませんでした。その中で、しかも産油国の混乱によりまして生じたわけでございますけれども、あのときに心からかたく決めたことは、余りにも石油依存をすること、そして中東に石油依存をすることはやめよう、この決意からエネルギー政策、原子力政策が始まったと言っても過言ではないわけでございます。
　そしてまた、昨今は、アメリカの厳しい冬とかあるいは中東の今の紛争という要素によって、第二次オイルショックのころを上回るような価格水準、すなわち一バレル当たり先般は三十七ドルが出るような、今は三十五ドルでございますが、第二次オイルショックとほぼ同じ水準まで上がっておって、なお予断を許さない状況であるわけでございます。
　私どもは政府といたしまして非常に大変な努力をしてきたわけでございますが、昭和四十八年のころに比べますと、原子力発電そしてＬＮＧ発電、石炭火力発電を充実いたしまして、原子力発電四千五百万キロワットを今運転し、三七％でございます。ＬＮＧ発電二九％、石炭火力一一％ということで、石油火力発電の割合が今一〇％でございます。
　しかも、原油の総輸入量は、あの昭和四十八年当時から見て二十五年以上、二十七年たっておりますが、あの当時の石油輸入水準をさらに一三％下回る輸入水準に抑えておるわけですね。しかし他方、自動車はどんどん普及しておりますし、その他家庭用の燃料だとかいろいろな、ＧＤＰの増加、この間のＧＤＰは二・一倍になっておりますから、需要増加があるにもかかわらずこのような水準を達成しておる。
　そして、アメリカのようなところはもうＳＰＲという戦略備蓄を放出するに至っておるほど国内が混乱しておるわけですが、日本でその混乱が起きていない最大の理由は、代替エネルギー開発、脱石油のエネルギー政策の成果によるものだと思っておりまして、関係者の多大な努力の結果であると思っておりますが、それにも増して、原子力発電の地元の方の御苦労の成果であると思っております。
　五十一基の原子力発電所を建てるに際しても、あるいは今後ＣＯＰ３の結論に従いまして少なくとも二十基の原子力発電所を建設していくには、地元の皆様方の絶大な御協力なくしては考えられないわけでございますが、他方、大畠委員のお地元のＪＣＯ事故、大変不幸な事故でございましたけれども、あの影響もあって、原子力発電所の立地地域は非常に建設については難渋しております。そして他方、このような原子力発電の積極的な意味を理解するどころか、もう断固反対であるという勢力も国内にも多くございます。そういう人たちとのはざまで、なかなか建設が進まないという実態があるわけでございます。
　そして他方、公共事業等も進まない。地元は田舎のままであって、若干の交付金はもらうけれども、公共事業等の整備がなかなか進まないという不満が非常に高まっておるところが多いわけでございます。
　そういった長年の要望にこたえるためにも、この際、議員立法によりまして、また政府の関係各省も説得いたしましまして、補助率とかあるいは交付税措置というものは非常に各省抵抗の大きな措置でございますけれども、国の積極的な施策のあかしといたしましても、地元に対する要望におこたえするという意味からも、何らかの地域振興策と、それからもう一つは災害対策も重要でございまして、ＪＣＯ事故以来、災害対策の法律を成立させたわけでございますけれども、災害対策に資する公共事業にも着目しまして、その整備を図っていかなきゃいけないということでこの法案を提出させていただいたような次第でございますので、ぜひとも御理解のほどをいただきたいと思っております。
　実際は選挙の関係があるんじゃないかなどとおっしゃっておられますけれども、そういうことはございません。皆さん、各党におかれまして、このことは地元において大いに国会の努力としてまたお話しいただきたいと思っております。