○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　村田さんの広範にわたる御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。
　最初に、政治改革に対する所見、決意やいかんということでございますが、これは我が内閣の最大の重要課題であるということは、所信表明においても私は申し述べました。不退転の決意でぜひとも政治改革を行いたい、かように考えております。そして、国民の信頼を回復し、また政治倫理の確立を図る、そうした意味で、私たちは、選挙法の改正と政治資金の改正、この二つに関しましては、既に我が党におきましてもその結論を出しまして、国会において御審議を煩わすという段階になっております。ぜひとも、そうした意味では、我が党のみならず、政府のみならず、野党諸公の御協力のほども、私は衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
　特に、幾つもの政治改革大綱の課題が並べ立てられておりますが、既にしてその間の三つは実施しております。すなわち、閣僚の資産公開の改善・強化、閣僚等の株式取引の自粛、さらには閣僚等の保有株式の信託、これにつきましては、閣議でその実施を申し合わせました。
　だから、残り四つがございますが、これは法律改正によって実施すべき事項である。その一つは、国会議員の政治資金とその他の資金の明確化、政治資金の透明性の確保という一項目であります。二番目は、パーティーの規制でございます。先ほど土井委員長からもいろいろ御意見がありましたが、そうしたパーティーに対する自粛自制がここには込められております。三番目は、我々の選挙に関しましても、やはり冠婚葬祭等への寄附の規制の強化、これはぜひとも国民の御理解も仰ぎつつ実施をしなければならない問題でございます。四番目には、政治倫理綱領の実効性の確保。こうした四つの問題に関しましては、先ほど申し述べましたとおり、既に議員立法として自民党からは二つの法律案が出されております。速やかなる御審議を私はお願いを申し上げ、ぜひとも今国会で、国民が政治改革を望んでいらっしゃるのですから、こうした二つの改正に関しましては、与野党一致でこの国会でこの改正案が通過することを私は切にお望みするものでございます。（拍手）
　その次に、自民党自身の政治改革大綱におきましても、幾つもの旧弊を取り除こうということが決意されております。このことは、派閥の弊害除去と解消への努力が具体的に取り上げられ、閣僚懇談会におきましては、閣僚は在職中派閥関係か離脱するということを申し合わせましたし、また同時に、自由民主党の党役員も派閥離脱を決定いたしております。私自身も既に離脱をいたしました。
　さらに、選挙制度や政治資金制度に関する問題でございます。これは、私、非常に大切な問題かと思います。いやしくも選挙制度審議会において、このことを公正に、ひとつ速やかに議論をしていただきたいと私は思います。よく政治はしょせん権力闘争にすぎないと言われますが、この言葉は余りにもはかない、ここには国民不在というそうした問題がございます。やはり国民に対して、私たちは政策を立案し、それを予算化し、法律化し、そしてそのことについて討議をし、やがて与党も野党も歯車がかみ合うようにして、その利益を国民に還元していく、これが議会制民主主義でございます。したがいまして、今日までの空転が、今後、政治改革を唱える以上、あってはならないと私は考えます。そういうふうな我々の子の母体が選挙制度でございます。したがいまして、いろいろ議論はございましょうが、そうした選挙制度、なかんずく選挙区に関しましては、大がいいのか、中がいいのか、小がいいのか、私は、これはひとつ公正に選挙制度審議会において議論を賜りたい、かように考えておる次第でございます。
　なおかつ、その議論が出ますことは、ひとつ平年の十一月の国会開設百周年の時点までに、今申し上げました幾つかの改革が逐次実現すること々私は心から期待するものでございます。
　なおかつ、選挙制度審議会、今申し上げましたが、速やかにメンバーも決めまして、そしてその活動を起こしてくださいということは、既に自治大臣に指示いたしてございます。
　なお、村田議員から答弁を求められました、自民党にも政治改革推進本部を設置しなさい、伝統的な取り組みによって改革の推進をしなさい、ごもっともだと存じますので、本日、党の役員とこのことに関しましてその組織についての合意を得ました。強力なメンバーを配置することにおいてぜひともこれは推進いたしたいと考えております。
　また、国会改革につきましては、これは行政府と立法府の問題でございますから、私は希望だけを申し上げますが、両院議長にお骨折りをいただきまして与野党間で国会改革に関する協議を進めていただきたい、このことをお願いする次第でございます。
　いずれにいたしましても、今申し上げました問題は、短期、中期、長期、いろいろございましょうが、すべて我々は誠意を持って取り組んでいく所存であり、また、その決意をここに新たにいたしておきたいと存じます。
　次に、最近の国際情勢に関しましてでございますが、これは米ソ等の東西関係は大きく変化しつつあり、対話が定着いたしております。恐らく一昨年十二月のあのＩＮＦのグローバル・ゼロというものが大きな弾みになったことは事実でございますが、これをもって世界じゅうがすべて今や緊張緩和に向かったかといえば、まだまだ私はわきの下を緩めてはならない。なぜかならば、率直にゴルバチョフ書記長にも申し上げましたが、やはり我が国の周辺におけるソ連軍の存在は不安の材料ですから、どうぞその不安を除去してください、そうした上でさらに我が国との国交正常化のお話、平和条約締結の話もいたしましょう、こういうふうに申しておりますから、私はそうしたことをソ連にもお願いをしつつ、また要請をしつつ、世界の平和に我々みずからも貢献をしていかなければならないと考えております。（拍手）
　スーパー三〇一条に関しましては、日米両国は相互依存関係を一段と深めておりますが、やはり貿易上のインバランスという問題が大きく根っこに横たわっております。私は、米国の代表にも先般申し上げました。昨年、我が国が米国からの輸入をいたしました分は、実は百億ドル輸入額でプラスでございます、黒字は五十億ドルマイナスになりました、百億ドルと申しますと、フランスが米国から一年に輸入される分ですよ、その分日本は努力したんですよ、そうしたことを忘れて、お互いが友好国であるにもかかわらず、これは不正慣行の国なりと名指しされたことは甚だもって遺憾である、これが私たちの主張でございます。
　そして、そういう問題に関しましては、やはり竹下総理時代に、お互いに諸問題があろうが、両国の政策協調、両国の共同作業、これによりまして、話が小さくならないよう、均衡がとれましても、縮小均衡ではだめである、拡大均衡で、お互いの繁栄が世界の繁栄につながるようにいたしましょう、私はこういう線は守らなくちゃいけないと思います。そうした外交路線というものは、しっかりと今後も打ち立てまして、米国と十分話し合うつもりでございます。（拍手）
　なおかつ、両国は、やはりサミット等におきましても、主要なる役割を果たさなければならないという責任、その責任も私たちは忘れてはならないと考えております。
　次に、中国情勢でございますが、甚だ遺憾な情勢が続いております。
　先ほど申し述べましたとおり、日本と中国の間には、戦争という大変我々としても反省しなければならないような事態がございました。自後四十三年目でございます。まだその遺児等々たくさんいらっしゃるでございましょう。だから、我々としても、大切な友国、隣国といたしまして、非常に慎重に対処してまいりました。しかしながら、軍隊が国民に銃口を向けるということは、私はこれは甚だ遺憾な話である、こういうふうに申し上げておきます。まさに憂慮すべき事態である。したがって、速やかに平静になるよう隣国としてはお祈り申し上げます。だから、多くの傷ついた人たちがいらっしゃるだろうから、ぜひとも救護班、医療組織等々を派遣したい、いかがでございますか、このことも本日中国大使にお伝えしているところでございます。
　そして、八千人に及ぶ我が国邦人の引き揚げ、この生命をやはり大切にしなくちゃなりません。いかにして帰りたいという人を祖国へ帰ってもらうか、このことに政府はやはり努力をしなくちゃなりません。さような意味で、私たちは慎重なほど慎重であったことも事実でございますが、山村運輸大臣が非常に早くこうした問題にも手をつけていただきまして、昨日二便飛びました。しかし、二便ではやはり微々たるものでございます。今後も、そういうふうな手続に関しまして、外務省では対策本部を立てて速やかに邦人をお守りする、このことは政府の最大の任務であろうと私は考えております。
　「世界に貢献する日本」は、既に申し上げましたとおり、私も外務大臣当時から、平和のための協力とＯＤＡの拡充と並びに文化交流の強化、このことを申し上げてまいりましたので、これを三本柱といたしまして今後も努力をいたしていきます。
　地球環境問題でございますが、確かに最近二つの大きな問題があります。それは、炭酸ガスによって地球が温暖化されておるが大丈夫か、また、フロンガスが充満してオゾン層を破壊しておるが大丈夫か、こういう問題でございます。これは人類共通の問題でございますから、日本といたしましては、二国間の協力や国連環境協力を通じまして、国際協力、調査研究の推進に当たってまいります。サミットにおきましても、この問題は大きな問題となるでございましょう。幸い、今年九月、前内閣の提唱によりまして世界を代表する有識者による地球環境保全に関する国際会議を東京において開催する予定でございます。こうした意味でも、日本は地球環境問題において先駆けとその使命を果たしたい、どういう決意であります。
　経済運営に関しましては、我が国はいろいろな面におきましてよい環境に整えられております。また、我が国の経済は、個人消費やそして設備投資を中心に内需が順調に推移しておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、やはりインフレ懸念、こうしたものをどうするか、インバランスという問題をどうするか、保護主義に対する圧力、これに対してどのように対処していくか、いろいろございます。とりあえず、我々といたしましては、サミットにおきまして、やはり外需に頼らない内需の大きな国としてその約束を果たしていきたい、かように思っておりますので、インフレなき持続的経済成長、これが我が国の一つの大きな目標であるということを御確認賜りたいと思います。
　また、インフレの未然防止でございますが、最近の為替レートや原油価格の動向を注視しながら、これに対しましては対処していかなければなりません。四月、五月の物価等々を眺めますと、一応、消費税を実施した場合にはどれだけそれが物価に影響するか、政府といたしましては一・二という数字をはじいておりました。これが五月の東京都区部、ここにおける物価といたしましては三・三となっておりますが、四月の全国では二・四でございます。こうした面におきましても、一応政府の予測とやや近い観点においてそうした問題が定着しつつあるということをうかがえますが、しかし、やはりインフレ対策というものは十二分に考えておかなければならないということでございます。
　続きまして、我が国財政につきましては、平成元年度末には百六十兆円を上回る、それほどの大きな、巨額の国債残高があるが、さて平成二年度にはどうなるであろうか、このときには必ずや特例公債依存体質から脱却せよ、こういうお話でございましたが、その目標達成に向けまして全力を傾けてまいりたいと考えております。しかし、仮に平成二年にそうした脱却が達成されましても、それをもってこれで財政は健全だと言うわけにはまいりません。今申しましたとおりに百六十兆円を上回るものが残っておりまするし、当然繰り延べ措置が残っておりますので、その解消が必要でございます。したがいまして、今後の高齢化社会の進展等に適切に対処していくためには、なお私たちは財政改革を引き続き強力に推進しなければならない、これが内閣の今日の考え方でございます。
　税制改革の広報に関して、もっとＰＲをしなさいということでございますが、確かに消費税のみがいろいろ議論されまして、肝心かなめの所得減税、法人税の減税、さらには不公平きわまりなかった物品税の廃止、こうしたことが国民の方々には余り理解されておりません。ぜひともこの面にも理解をいただきまして、増税、減税差し引き二兆六千億円の減税だということも、国民の方々には知っていただきたいと思います。こうしたことに関しましても、今後説明会等を通じまして十二分に広報活動を行いたいと考えております。
　消費税の見直しの問題でございますが、免税点制度等の見直しは、そもそも税制改革法に規定されております。したがいまして、全納税者の申告が一巡する来年五月までは定着状況を見守る必要があります。したがいまして、まだ見直しの内容、時期は申し上げるわけにはまいりませんが、私は政府税調にお願いをいたしまして、いろいろと国民の声に耳を傾けてください、そして耳を傾けてその点検をしてください、そして来年五月を待たず早目に勉強を始めてはどうか、こういうふうに私は政府税調に今そのことを勧めているところでございます。
　また、消費税の税率に関しましては、私の在任中におきましては税率の引き上げをいたしません。当然のことでございます。
　米の自由化に関してでございますが、これは既に、二国間では話はしない、ウルグアイ・ラウンド等多国間において話をしようということで、先般の国際会議におきましてもそのことが確認されました。
　なおかつ、長期の問題として、米そのもの、これは我が国の基礎食糧であるということが第一点。また、米を初め我が国の独得の農業は、これはやはり国家の安全保障に関する問題である、こうしたことが第二点。安いお米が入ってきて我が国の米作が衰えて、それを耕作する人がなくなって農業技術が失われたらどうなるのか、こういうふうなこと等を考えた場合、当然これは安全保障の問題である。したがいまして、長期の問題として、日本はそういう立場で九十五カ国の参加国がいろんな問題を議論されるときにお米の問題も議論いたしましょう、こういうふうなことで先般の国際会議は終了いたしております。
　したがいまして、そういうような立場でございますから、政府といたしましては、稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存でございます。
　農林水産行政の基本方針やいかんということでございましたが、このことに関しましては、最も基礎的な食糧等の安定供給、さらに活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全、これは我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重大な役割を果たしていると認識いたしております。今後の農政の推進に当たりましては、このような農林水産業というものの役割を十二分に政府は踏まえまして、一層の生産性の向上を図ること、農業経営の安定を確保すること、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めること、こうしたことを基本といたしまして、農業者が将来を見通しながら営農が展開できるよう、新たな農産物の需要と生産の長期見通しの作成、構造政策の推進、農山漁村地域の活性化、技術の開発普及等諸般の施策を強力に展開してまいりたいと思っております。
　首都機能の移転につきましては、ただいま申されましたとおりでございますから、いろいろな提案がなされております。これは国土政策の観点だけでは決定しがたい問題でございますが、東京一極集中是正への基本的対応としては重要であると私たちは認識いたしております。したがいまして、政治・行政機能と経済機能の相互関係を含めまして、国民的規模での議論を踏まえ、幅広い観点から引き続き検討していきたいと考えております。
　地方公共団体への権限移譲でございますが、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体で処理できるよう、そのことをするのが必要であろうと思っております。政府は、従来から、臨調あるいはまた行革審の答申を踏まえまして、機関委任事務の整理合理化等を推進してまいりました。平成元年の行政改革では、去る一月二十四日でございますが、閣議で同様のことを行革審に審議を求めておりますから、今年度中に予定される答申が出されると思います。したがいまして、その答申を待ちまして、一層積極的に乗り出したいと考えております。
　地方財源の充実強化を図るべきではないか。
　確かに、四全総でも、地域の特性を生かした魅力的な地域づくりということがうたわれております。地方はさまざまでございます。したがいまして、いろいろな計画をなし、政策を推進するためには、やはり多様な財政の需要の増大が見られるかもしれません。それに対しましては、皆御面倒見ますよということではありませんが、機能分担のあり方等を十二分に検討しまして、そしてそうした増大に対しましても、地方財源の確保そして安定のために適切な処置をとってまいりたい、かように考えております。
　ふるさと創生、地域の活性化に資する支援策やいかにということでございますが、地域が主体性と責任を持って地域づくりに取り組んでおられるということがこの基本でございますから、この基本に基づきまして、我々といたしましても、やはり日本国がそれぞれの地域においてみずから考えみずから行う地域づくり、こうした未来につながる地域づくりが行われるように政府は期待いたしております。したがいまして、今後も地域主導の地域づくりのための諸施策を総合的に展開して支援を行ってまいる所存でございます。
　今後の土地対策でございますが、総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用を初め、諸機能の地方分散、住宅宅地等の供給促進、これによって地価の安定に全力を挙げることは当然でございます。
　同時に、土地対策といたしましては、土地の公共性、これを明確化いたしまして、土地についての共通の国民の認識を持っていただかなければならない。そういう共通認識のためにも我々は努力をしなければならない。そうしたことで今国会に土地基本法案を提出いたしておりますので、ひとつ議会におかれましても早期の成立をお願いを申し上げます。
　その次に、政治改革に対する決意でございます。
　これは先ほど来何度も申してまいりました。
　同時に、私は、先ほど申し上げました政治改革と同時に、もう一つ忘れてはならないことがある。それは、政治に対する信頼の回復のためには、政治の有効性回復がかぎであるということであります。政治は、その時代時代の社会の課題を実際に解決をして、成果を国民に還元して初めてその有効性を示すことができると思います。例えば、国民は現在、生活の改善、土地やマイホーム、物価や流通の問題、自分に成果が返ってくる政治をしてほしいと望んでおられます。まだまだ土地の問題が、今申し上げたとおりにございましょう。さらには住宅・都市問題、過疎過密の問題、農業の問題、医療の問題、教育問題、多くの分野で今日の政治は多くの課題を持っております。だから、政治改革のねらいの一つは、これらの課題を有効に解決できる政治の仕組みをつくることもまた大きな意味の政治改革である、これを私は申し添えておきたいと思います。（拍手）
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