Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上智夫君）　続きまして、国土交通省の川の防災情報についてお答えいたします。
　二〇一九年十月の東日本台風においては、河川の水位等の状況を閲覧できる国土交通省川の防災情報サイトが、アクセス集中によりつながりにくくなる事態が生じました。また、東日本台風以降も、河川の状況の把握のための水位計や河川監視カメラの増設等を行っており、川の防災情報で提供する情報の充実が図られ、更に多くの利用者がアクセスすることが想定されております。そのため、再発防止策として、想定するアクセス数を大幅に増やし、それに見合う通信回線の増強とシステムの改良を図ってきたところです。
　これらの取組により、国土交通省から住民等への着実な情報提供に努めてまいります。
○竹内真二君　かなりの増強をどちらもされているということで安心をいたしましたけれども、やはりこの近年の災害の激甚化に伴って、国民の皆様の気象情報や水害に関する情報への関心というのは非常に高まっております。その中で、気象、水害を含む防災関連のホームページというものは住民の命を守るための重要な防災インフラでありまして、閲覧障害の発生は迅速な避難や防災対策を妨げかねません。
　斉藤国土交通大臣に再発防止への決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内委員御指摘のとおり、ホームページを通じた情報提供等は本当に住民の命を守るために重要であると認識しております。
　これまで、気象庁ホームページや川の防災情報サイトについて、通信回線やサーバーの増強、ウエブサーバーへの負荷の軽減などのシステム改良により再発防止策を講じてきたところであり、今出水期に向けたシステムの更なる強化も行っているところでございます。加えて、万が一想定以上のアクセス集中が発生した場合は、アクセスの増加に応じてシステムの処理能力を臨時に増強する措置を講ずることとしております。
　国土交通省としましては、今後も気象情報や河川情報を分かりやすく届けるため、気象庁ホームページや川の防災情報サイトの更なる充実を図るとともに、決して閲覧障害を発生させることのないよう、システムの能力を高めるだけでなく、臨時の措置も準備して安定的な運用を期していきたいと決意しております。
○竹内真二君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、特定外来生物の水草であるナガエツルノゲイトウについて質問いたします。
　これ、大変に、最悪の外来水草とも呼ばれているそうですけれども、これ自治体の皆さんも大変駆除に困っているという代物でありまして、この自治体による防除活動等を更に支援すべきと考えておりますけれども、また、特に一番、成長初期段階での駆除というものが非常に大事だとも言われておりますので、この定着面積や被害状況などの実態把握、これを行うとともに、防除効果の高い方法の確立などにも取り組んでいくべきと考えております。
　このナガエツルノゲイトウ対策の今後の取組について、農林水産省と環境省にそれぞれ見解をお伺いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この御指摘をいただきましたナガエツルノゲイトウでございますけれども、その対策といたしましては、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、環境省と連携をいたしまして、昨年度に、農業水利施設を管理する皆様方が活用できるような駆除マニュアルを作成をいたしますとともに、施設を管理している土地改良区等を対象にいたしまして全国会議を開催し、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を図ったところでございます。また、農研機構を中心に、水田と畦畔に有効な除草剤の選定、また効率的な駆除対策等の研究を進めているところでございます。さらに、農業者等が共同活動により農地周りの水路等に生育いたしますこのナガエツルノゲイトウの駆除を行う場合には、多面的機能支払交付金の活用も可能となっているところでございます。
　引き続きまして、関係省庁、関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めてまいります。
○政府参考人（奥田直久君）　環境省からもお答えいたします。
　環境省としましては、ナガエツルノゲイトウについて、その被害実態を踏まえて平成十七年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定して、栽培ですとか保管、運搬、放出等に係る規制を行っているところでございます。また、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖等におきましては、環境省も防除の実施を行ったり、若しくは防除困難地における防除方法の検討、さらには、先ほど農水省さんからもお答えいただいた農水省さんと連携した対策マニュアルの作成等の対応を行ってきたところでございます。
　一部の地方公共団体でもこの種に係る防除の取組というのは実施されているものと承知しております。こうした地方公共団体が実施する生物多様性の保全、再生に関する活動につきましては、生物多様性保全推進支援事業というもので支援を行っているところでございます。
　また、先般成立した改正外来生物法の中でも、地方公共団体の役割というのは一層に重要になっていることから、責務を新たに規定して、その地方公共団体における防除の円滑化というのを図る規定を盛り込んでおります。また、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として新たに規定をさせていただいたところでございます。
　こうしたことから、地域の事情に精通している地方公共団体若しくは民間団体等が行う防除は我々としても非常に重要と考えておりますので、それらの防除に対して支援を行っている、今申し上げた生物多様性保全推進支援事業を含めて、必要な予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　よろしくお願いします。
　帯状疱疹について、あと端的にお伺いします。
　これ、発症率どの程度なのか、また、特定の疾患がある場合、あるいは年齢、体調などによってかかりやすいといったことがあるのかどうか、簡略によろしくお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　帯状疱疹は、水ぼうそうの原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスが初感染後に脊髄に潜伏感染し、何らかの誘因で再活性化して発症するものであります。
　宮崎県で実施している大規模疫学調査によりますと、宮崎県における帯状疱疹の千人当たりの年間発症率は、調査が開始された平成九年には三・六人であったものが直近の令和二年には六・四人となっており、上昇傾向にあると承知しています。
　また、帯状疱疹の発症の誘因としては、過労や加齢、免疫機能の低下、手術や放射線照射などが挙げられます。
○竹内真二君　最後に、後藤大臣にお聞きしますけれども、非常に海外の研究とかでも新型コロナあるいは新型コロナワクチン等の研究、関係性との研究も出ておりますが、国内の医師からはコロナの後に若者も含めて帯状疱疹が増えているといった声も上がっております。
　そこで、新型コロナ罹患との関係性やワクチン接種後の罹患状況などについて是非見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　米国における研究におきましては、五十歳以上の成人の新型コロナ非感染者では千人当たりの年間の帯状疱疹の発症率が六・八人であるのに対して、感染者では八・二人と増えており、年齢等を調整した後の感染者の発生、発症リスクは非感染者と比較して一五％高いという報告があったと承知しています。一方で、イスラエルにおける研究では、十六歳以上の新型コロナ感染後の帯状疱疹の発症率は非感染者と比較して有意な差はないという報告も出ております。
　このように、新型コロナへの罹患と帯状疱疹発症との関係については様々な調査結果があり、明確ではないと承知しておりますけれども、引き続き国内外の知見の収集に努めてまいりたいと思います。
　また、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集しておりまして、症状別に集計を行うなど情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われております。新型コロナワクチン接種後の副反応の疑い報告において帯状疱疹も報告されておりますが、これまでの審議会の議論においては、帯状疱疹に関して現時点でワクチン接種による副反応と位置付けるほどの懸念があるとの意見は出されておらず、帯状疱疹の報告状況も含め、新型コロナワクチンの安全性について重大な懸念は認められないと評価されております。
　いずれにしても、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、審議会による評価等を速やかに行ってまいります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　決算関連の質問の前に、地元山形県鶴岡市から御要望をいただいたことについて質問をさせていただきます。要望をいただいて、あっ、この問題は今全国で起きているのではないかなと、全国の問題だなと感じることがありましたので、この問題から質問をさせていただきます。
　今年四月一日付けの文部科学省の通知、学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法等についてによれば、学校改築に伴う配分基礎額は、鉄筋コンクリート造り、木造で一平方当たり二十三万九千二百円となっています。
　しかし、山形県の鶴岡市で校舎、体育館合わせて約八千平方メートルの学校の改築を今準備しているところなんですが、物価高騰、建築費高騰の影響で人件費、資材費、燃料費も値上がり、この建築単価、平米当たり二十三万九千二百円を基に発注しても、ひょっとしたら入札する業者がないのではないかという不安もある。さらに、それではここから建築単価を大きく引き上げて発注すれば、鶴岡市独自の負担、自治体の負担が増えて事業が行えなくなってしまうという、市の財政は大変厳しくなってしまいます。
　これは鶴岡市の話ですけれども、今、全国的な建築費高騰を受けて同じような問題が起こっているのではないかと思います。緊急の物価高騰対策の一環としてでもいいですし、根本的にということでもいいんですが、現実の人件費、資材費、燃料費の高騰を受けて、文科省として今年度の建築単価を引き上げるべきではないかと考えますが、文科大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　芳賀先生にお答えを申し上げます。
　公立学校の施設の整備につきましては、教育環境の向上や老朽化対策等々様々な課題に対応するため、令和四年度予算で六百八十八億円計上しておりまして、令和三年度補正予算千三百十二億円、合わせて地方公共団体としての取組を支援をいたしております。約二千億です。
　先生御指摘のとおり、建築単価につきましては以前より地方公共団体からの引上げの御要望があることは承知をいたしてございます。そうした要望を踏まえまして、平成二十六年度から見ましたら毎年引上げを行っておりまして、令和四年度予算では、資材費高騰の動向を勘案するとともに、ＬＥＤの照明、内装の木質化、全熱交換器等を標準仕様に組み入れることなどによりまして、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・二％増と大幅な見直しを行いました。これに加えまして、学校施設の脱炭素化に向けまして積極的に施設の省エネ等を行う取組につきましては八・〇％の単価の加算を新たに行うことにいたしました。
　このように、御指摘の建築単価につきましては今年度予算を含め着実に引上げを実施をしてきたところですが、既に予算交付に向けた国及び地方公共団体の手続が進んでいるため、率直に申し上げましたら、今年度の単価を更に変更するというのは大変厳しい状況でございます。
　ただ、今先生御指摘ありましたように、地方公共団体の状況をきめ細かく把握しつつ、引き続き、今後の建築単価の見直しについては検討いたしてまいりたいと思います。
　先生がお話ありましたように、山形県ですね、これは、済みません、ＲＷ、これウッドですけれども、一平米当たり二十三万九千二百円、山形県ですね、その計算になっております。これ、令和四年度が二十三万九千二百円なんですが、令和三年度は二十一万七千円でありましたから、金額は引き算しましたら結構上がっておるようにはなっておるんですけれども、御意見がありましたらまたお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、そういう状況でございます。
○芳賀道也君　毎年見直していただいているということは評価をさせていただきますが、ここのところの値上がりはすごいんですね。今日の決算委員会でも、先ほど自民党の足立先生が主要建築資材の価格動向というのを、ああ、グラフにしていただくと分かりやすいなと、ここのところの急激な値上がりが一目瞭然というか、一目で分かる。
　四月まで、三月、四月までの状況ですから、これが四月以降どうなっていくのか非常に不安なところもありますので、是非、注視して見ていくという言葉もありましたので、例えば、例は違いますけど、パラジウムの価格の見直しなども、要望を受けて年四回の改定数を増やしてもらい、さらに今回は随時改定を行うというような価格変動の対応も、まあ全く別のことではありますが、やっていただいていますので、是非、文科大臣、いかがでしょう、今後ともその値上がりについては注視していただいて、本当にひどい状況、値上がりがあるというようなことであれば、物価対策としてでも結構ですし、その辺も検討をしていただくというか、注視していただくということではいかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　物価高騰の状況等につきましては、事務的に各地方公共団体に確認をいたしましたところ、現時点では物価高騰により施設整備事業に大きな影響が生じている事態までは実は把握をいたしておりません。
　先生から今日御意見をいただきました。しかしながら、今後影響が発生する可能性もあるため、引き続き地方公共団体の事業の進捗状況等をきめ細かく把握をしていきたいと思います。その上で、今後の建築単価の見直しにつきまして検討いたしてまいりたいと思います。今日は控えに下間施設部長も参っておりますので、よく聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○芳賀道也君　是非、地方の声を聞いて、御対応をよろしくお願いいたします。
　同じ問題になるんですけれども、斉藤国交大臣に伺います。
　学校の建て替えにかかわらず、公園整備や町づくり各事業に係る費用も、こうした建築価格が、物価高騰により工事費増が更に進むことが想定されています。
　例に挙げた鶴岡市では、日本海に注ぐ赤川の沿岸の町づくりとして赤川かわまちづくり事業を進め、公園整備などにも力を入れています。この公園整備でも工事費高騰が進み、予算を組んで市議会で承認を得た時点から日数がたてばたつほど、建築費や燃料費などが高騰しているため、自前の財源からの持ち出しが増えてしまう。やはり、これも同じ問題、今まさに全国で起こっていることだと考えます。
　物価高騰に対する緊急対策の一環として、社会資本整備総合交付金や都市構造再編集中支援事業の国費のかさ上げを進めていただきたいと考えますが、斉藤国土交通大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　町づくりにつきましては、住民に最も近い市町村が主体的に行っていただくものである一方、政府全体の政策意義に沿ったものについては一定の割合で国から市町村への支援を行っているところです。
　このような趣旨から、市町村が実施する町づくり、先ほどの赤川の川辺の公園整備等、こういう事業につきましては、社会資本整備総合交付金を始めとする各種事業により、事業費の最大五〇％を国が支援しているところでございます。
　物価高騰等による工事費増により市町村が国からの支援の増額を希望される場合、増加部分についても各種事業の補助率に従って市町村への支援の検討をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　先ほどの文科大臣と同じお願いになりますけれども、公共事業も、設計段階のいわゆる積算よりも工事費が値上がりして入札が不調になるというようなことも全国で発生していると聞いています。是非、物価高騰に合わせてそういった地方に対しての緊急な対策でも結構ですし、元々、単価の見直しも含めて、是非実態に合ったようにお願いをいたします。よろしくお願いします。
　それでは、斉藤国交大臣については質問を終わりましたので、退席いただくように御配慮いただけますでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　それでは、斉藤国土交通大臣におかれては御退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　続いて、金子農林水産大臣に伺います。
　この決算委員会でも、農水省の農地情報公開システムについて、私もそうですし、立憲の川田委員からも質問がこれまでありました。私からこの問題について再度質問をしたいと思います。
　いわゆる日常的に使用している農業委員会等は僅か一六・七％、二割に満たなかったということもこの前の決算委員会で指摘させていただき、それを受けて大臣からは、反省もし、指摘も受けて更新率が七〇％まで改善されたという御回答をいただきました。この改善されたということは評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、疑問は私、二つあったんですね。そもそも、会計検査院も指摘するように、農地台帳に記録される農地情報や農地の地図情報をインターネットその他の方法で公表をすること、つまり農地情報公開システムの活用は農地法で法定化されていたものなのにきちんと更新が行われていなかった、法律で決められていたのに行われていなかったことへの御回答が欠けていたのではないか。
　それからもう一つ。先日の決算委員会での川田委員に対して農水省、大臣は、その理由として、私が聞くとですが、全国農業会議所の対応が十分でなかった、農業委員会等に対する周知が十分でなかったと。ちょっと私の取り方が悪いのかもしれませんが、あたかも農業委員会や農業会議所が悪かったように、そこに主な責任があるように私には聞こえる答弁だったんですが。
　そもそも九年近く掛けてもなかなかうまくいっていなかったこのシステム、そもそも使いにくいなど、システムそのものが悪かったのではないかとか、ただでさえ仕事の多い農業会議所や農業委員会により多くの業務を与える、過大な業務を与えるようなシステムになっていたのではないか。そうした公正中立な検証は行われたのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　農地情報公開システムにつきましては、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者から構成されました農地情報公開システム整備事業に関するシステム検討会を設置いたしまして、システムの基本的な仕組みを話し合った上で導入いたしました。また、システム導入後は、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者、システム事業者から構成された農地情報公開システム利用促進検討委員会を定期的に開催いたしまして、画面表示や操作性が悪い、また操作方法が分かりにくいなどの課題が明らかになったところであります。
　農林水産省といたしましては、これらの課題を重く受け止めまして、令和三年度から全国農業会議所と連携をいたしまして、操作性の向上を図るため、複数での情報をまとめて入力できるようにするシステム改修を行い、都道府県農業会議によるリモートでの操作支援や巡回操作指導等などによりまして、各農業委員会に対して操作方法の丁寧な説明等を実施しているところであります。この結果、議員からもお話がありましたように、情報公開システムの更新率は、令和元年七月の三〇％から令和三年度の十二月には約七〇％まで向上してきたところでありますが、できれば年末までに一〇〇％を目標として努力をしているところでございます。
　農林水産省としては、農地情報等が適時に更新されるよう、全国農業会議所と連携を取りまして改善に向けた取組を今後徹底してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　法定化されたものが行われていなかったという点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業委員会は、農地法に基づきまして、農地に関する情報の活用の促進を図るため、個人情報を除きます農地台帳に記載され、記録された事項を公表するものとされております。そのため、最新の情報が公表されていることが重要であり、今回の指摘については重く受け止めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農地情報等が適時に更新されますよう、全国農業会議所と連携し、周知徹底してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　質問いただいたことにちょっと答えていただいていないところがあるんですが、これ、法で定められていたことだったのかどうか、それについてイエスかノーかでお答えいただけますか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　システム、今回の予算事業で行っておりますシステム自身がもちろん法定されているわけではございません。しかし、先ほど委員からも御指摘ありますように、先ほど申し上げましたように、農地台帳に記載、記録された事項を公表するということは法律に書かれております。それに合った形で、今回、予算を元にシステムを整備していったところでございますので、適時の最新の情報ができるだけ公表をされるようにすべきであるというふうに認識しております。
○芳賀道也君　つまり、これ、インターネットなどの方法で公表するということが、法で定められていたことが行われていなかったということはお認めになるということでよろしいんですね。是非イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　インターネット等で農地情報に、農地台帳に記録された事項を公表するものとするというふうに法律に書かれております。それが適時の情報に、適時に更新をされなくて、情報が、ちょっと遅れている情報が公表されたということでございます。
○芳賀道也君　是非大臣に一言だけお聞きしたいんですけど、いや、公表していなかったわけじゃ、単に遅れていただけだというのはちょっと苦しいと思うんですけど、いかがでしょうかね。
○国務大臣（金子原二郎君）　適切な情報が十分になされていなかったというところもあるんだろうと思っております。いろいろ会議をして打合せしながらやっていたんだけれども、お互いの情報共有がうまくいっていなかったところもあるかというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後こういうことがないように気を付けてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　法で定められていたことが行われていなかったことはより重要だと、大きいということを指摘させていただいて、次の質問に参ります。
　農地の集積を進めながら畦畔除去や暗渠排水などの基盤整備を進めるはずの農地耕作条件改善事業、これも会計検査院の指摘受けています。
　担い手への農地集積に向けた地元の合意がないまま、基盤整備の計画だけが策定されて工事が進み、耕作条件の改善だけが図られ、本来目指すべき農地集積が進んでいない例が多い。具体的に言えば、集積を進める地域内促進計画を適切に作成していない例が九地区七事業主体、交付金交付額二億五千八百四十八万円、農地集積目標の達成が五〇％未満と低調なケースも五十六地区四十一主体、お金の総額が四十一億五千百七十三万円と多く、集積目標未達成なのに事業実施後に集積促進の取組を行っていない例も三十二地区二十三事業もある、これは八億五千六百四万円と会計検査院が指摘している。
　農地耕作条件改善事業による農地集積に関してこうして会計検査院に無駄遣いと指摘されたことについて、金子大臣、どうお受け止めになっていますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　会計検査院の令和二年度決算報告では、農地耕作条件改善事業については、約二割の地区で農地集積目標の達成が低調であること等について適切でないとの指摘を受けたところであります。検査報告の中で、その要因として、計画を作成する際に農地の出し手と受け手の意思の確認を十分に行わなかったことなどが挙げられています。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、意思の確認を十分に行うよう事業主体に指導すること等について処置要求がありました。
　これを受けまして、令和三年十二月に農地の出し手及び受け手の意思の十分な確認等を求める通知を都道府県に対しまして発出するとともに、担当者会議の場でもその旨を周知いたしました。
　農林水産省としては、この指摘を重く受け止めまして、今後とも事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向け真摯に対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　この国会では、農地集積を図る人・農地プランを法定化する農業経営基盤強化促進法改正案が審議されておりますが、農地情報公開システムと同じように、なかなかうまくいかないから法定化しようと、何か同じ道をたどっているというような気がするんですね。うまくいかないから法定化しようということでは、法定化しても農地情報公開システムと同じ道をたどるのではないか。
　農地耕作条件改善事業による農地集積も農林水産省の予算を掛けて進めてきましたが、それがうまくいっているかの検証が不十分だから、せっかくの予算が生きたものになっていない。農業に支援する全ての予算について、必要なのか、うまくいっているのかという検証が農林水産省では不十分なのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　農地耕作条件改善事業につきましては、事業実施後に事業主体から農地の集積目標が達成されているか報告することになっております。
　今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、農地の集積目標が達成されていない場合には、事業主体はその要因を検証するとともに、都道府県等の指導、助言に基づいて目標の達成に向けた取組を行うよう通知したところであります。
　今後とも、事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向けて適応に対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　農水省の予算というのは、本当に農家にとっては必要なものです。そして、その使われた予算が本当に生きたものになっているのか、是非しっかりと検証をお願いしたいのと、それから、今進んでいる様々な仕組み、農業委員会というのは半分が例えば農業士、自分自らも農業を支えて働かなきゃいけない、そういう人たちに負担ばかりがこのところ上から押し付けられているのではないかという声もありますので、是非、現場の農業委員会の声、あるいは農業委員会の事務方、その仕事が余りにも上から押し付けられて多くなっていないのか、パンクする状況にないのかどうか、そういった下からの声もしっかりと酌み取って、是非大臣、改善につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、文部科学省にお伺いします。
　ＧＩＧＡスクールやタブレット端末全員配付などで学校現場で情報化が進むことは非常に評価したいと思います。
　ただ、山形の先生方からもちょっと悲鳴に似た声が上がっています。現場の先生方は、既に業務過多で、新しい機器を子供に教えるために勉強したり準備したりする余裕がないと言うんですね。さらに、せっかくこうしたものが配備されてもなかなか使いこなせない、そしてさらに、それを教えるというところまで行かないという声があります。
　小中学校の先生たちに業務が多過ぎること、そして、新しいことを教えるような余裕がなくなっていることについて大臣の御見解を伺いたいですし、また、機械に投資するのも必要ですが、人への投資をもっと充実してほしいと思います。ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員など、ＩＴに強い方を各校に配置していただくというようなことにはなっていますが、サポーターや支援員、予算は四校に一校配備できるように与えているんです、用意しているんですと言うんですが、現場は実際にそうなっていない。そのことも是非検証していただいて、将来は一校に一人。あるいは、実際に、四校に一人配置する予算を作ったけれども、それが本当にそうなっているのかも検証もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　芳賀先生にお答え申し上げます。
　子供たちの可能性を引き出しますために、この個別最適な学び、協働的な学びを実現する上で、今おっしゃられましたようにＩＣＴの活用、不可欠でございます。
　一人一台端末の導入、そしてこの設定作業等が負担になっている点もよく聞こえてまいります。そして一方で、文科委員会でもこの働き方改革、教師が本来の業務に集中できるようにしてほしいという御要望たくさん頂戴をいたしまして、全くそのとおりであるというふうに認識をいたしております。一定の、時間外勤務等は、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にはございますけれども、まだまだ改革しなきゃならない現場がございます。
　お話がありましたように、このＩＣＴ支援員も八千人を確保しようということで、先生お話しのとおり四校に一人ということで進めてまいりましたけれども、現状は八千人に対してまだ四千人に達していないというように記憶をいたしてございます。その分、とにかく三十五人学級であるとか教員の業務支援員なども増やしながら、できるだけの環境、ＩＣＴ、この端末機というものをしっかりと利用してもらうためにも、全体の環境を整えていくように努力をいたしてまいりたいと、そのように強く願っているところでございます。済みません、八千人で、今三千五百三十八人でございました。
　そういうことでありまして、あとＧＩＧＡスクールサポートセンターであるとかＧＩＧＡスクールの運営支援センターなど、今の状況ではなかなかまだ大変で、故障したらどこへ尋ねていいのかというような話もありますので、しっかりと先生の御意見も承りながら、全体を捉えて体制を取っていきたいというふうに、そのように考えてございます。
○芳賀道也君　是非そうなるよう期待しております。
　せっかく配付された、一人一人配付されたタブレットですから、これを利用して、不登校の児童生徒、これでならリモート授業を受けてもいいという人がいれば授業をしていただくことは可能なのかどうか、また、その場合、出席という扱いにしていただけるのかどうか、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴを活用しました学習支援などによりまして不登校児童生徒の学習機会を確保することは大変重要なことでございます。
　このため、文科省では、各教育委員会に対しまして令和四年三月に通知を発出をいたしまして、ＩＣＴ端末の持ち帰りを安全、安心に行える環境づくりを要請をいたしてございます。
　具体的には、授業のオンライン配信やＩＣＴ教材の活用などによりまして、ＩＣＴを用いた学習活動を、今先生話がありましたように、自宅や、あるいはその不登校の生徒さんがお越しいただく、学習していただきます教育支援センター等で実施できるようにすることなどを求めております。さらに、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用しました学習支援の積極的な実施に向けまして、各教育委員会等に対して好事例の周知を今行っているところでございます。
　それと、先生お話ありましたこの出席等の扱いについてでございますけれども、文部科学省といたしましては、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進の観点から、ＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えてございまして、不登校の児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることができるといたしてございます。
　引き続き、本制度の要件や実際の取組の事例につきまして、教育委員会等に対する会議等様々な機会を捉えて周知を図りながら、本制度の活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○鈴木宗男君　日本維新の会の鈴木宗男です。
　官房長官、記者会見等いろいろ日程あると思いますから最初に質問させていただきますが、八日の日に、官房長官、ウポポイ視察をしてくれました。関係者の皆さん大変喜んでおられました。また、官房長官が丁寧に懇談等もやってくれたということで意を強くされております。
　そこで、官房長官もアイヌ協会の皆さん方から陳情を受けた、要望を受けたと思うんですけれども、長老、アイヌ語でエカシと言いますね、男性の方、女性の場合はフチと言うんですけど、このエカシ、フチに対して何か誇りになるような、これまで偏見や差別を受けてきたものですから、年金にも入っていなくて年金ももらえない、そういった人が多いんですね。
　何かしらの見舞金だとか慰労金だとか、そういった制度がつくれないものだろうかという要望を受けたと思うんですけれども、これについて、官房長官、どういう今状況になっておるか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　鈴木宗男先生にお答えをさせていただきます。
　先生からお話をいただきましたとおり、先日ウポポイの視察をさせていただきました。
　アイヌ文化に関しまして様々私も感じるところがあったわけでございますけれども、私たち、アイヌ文化を考えるときに、一つのアイヌ文化というイメージがあったわけでありますが、ウポポイで視察をさせていただき、またアイヌ協会の皆様方のお話をお聞きをして、アイヌ文化といっても地域によって言葉、方言も違い、また文化も違う、アイヌ文化の中にも多様性があるんだなということも改めて感じさせていただきましたし、アイヌの皆さん方の誇りを、尊厳を大事にした施策を続けていかなければいけないということを改めて感じたところであります。
　先生お尋ねの、アイヌの方々、それからアイヌに対する年金、生活支援について何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。
　アイヌの方々に対する年金につきましては、アイヌの方々も対象とした公的年金制度のほかに、更にアイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法第十四条に定められた法の下の平等の問題もあるかと思います。このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金によりまして、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め様々な支援を行うことを可能としたところであります。
　また、生活支援につきましては、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの施策を実施しているところであります。
　いずれにしても、今後とも、アイヌの人々の御要望を尊重しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　官房長官、二十一世紀は環境の世紀と言われていますけれども、この環境、自然を敬い生きてきたのがアイヌ民族ですから、是非ともこのアイヌ民族に対するこれからも配慮というか政策展開、よろしくお願いをいたします。
　あわせて、今交付金の話出ましたけれども、交付金は各市町村から上げられたものを国が認める形になっていますね。どうしても使い方が、各それぞれの自治体にあるアイヌ協会と乖離したものもあるんですね。もっと自由に使わせてほしいというアイヌ協会の希望もありますので、この点もちょっと官房長官、頭に入れて、来年度の予算で反映してもらえれば有り難いなと、こう思いますので、よろしくお願いします。
　この点について、官房長官、どうでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　それぞれの地方自治体におきましてもアイヌ施策について力を入れていただいているとは考えておりますけれども、鈴木先生から御指摘をいただきましたとおり、今回の機会もございましたけれども、直接にアイヌ協会の皆様方の様々な御要望、御意見もお聞きをしながら施策に取り込んでまいりたいと思います。
○鈴木宗男君　官房長官、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　文科大臣ですね、急な質問で申し訳なかったんですけれども、ちょっと事務手続がうちの方でミスしたものですから、今日の通告になったことをお許しをいただきたいと思います。
　文科大臣ですね、日本プロ野球機構ってありますね。ここは文科省が担当していると思うんですね。そこで、私は、四月二十四日のロッテ・オリックス戦で佐々木朗希投手が一球投げた、それに対し苦笑いしたんです、ボールの判定受けて。そうしたら、球審が、マウンドに向かって居丈高に、何か威圧的な態度で詰め寄った。私は、プロ野球始め高校野球でも野球は国民スポーツですね、非常に教育上あれは良くないと思うんです、球審の態度としては。ここはしっかり日本プロ野球機構を呼んで、投手は一球に懸けているわけですから、まさにその人生を。それに対して、佐々木朗希投手はクレーム付けたわけじゃなくて苦笑いですよ。苦笑いしただけで球審がマウンドに向かうというのはちょっと行き過ぎだと思うんですよ。
　ここは、やっぱり監督官庁というか指導官庁としてプロ野球機構からしっかりと事情を聞いて、正しいメッセージを国民に与えてほしい。いわゆる球審側からもプロ野球機構からも何の国民に対する説明責任ないわけでありますから。この点、文科大臣、是非とも指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　私もユーチューブで拝見をいたしました。
　先生よく御承知のとおりなんですけれども、日本野球機構は一般社団法人でありまして、事務所の所在地である東京都への登記によって成立をいたしてございます。そのため、スポーツ庁を始めとした省庁とは、独立行政法人のような所管や監督といった関係にはございません。
　その上でお尋ねの件についてお答えを申し上げますが、本件、世間からの注目が高かったこともございまして、日本野球機構におきまして事実関係を検証した上で、今後同様の混乱を来さぬよう、改めて公認野球規則に基づいて、適切な試合運営の確認や審判への研修の実施などの取組を行っていると承知をいたしてございます。
　いずれにしましても、まずは主催者である日本野球機構においてしっかりと対応していただくことが大変重要だと考えてございます。今日の先生とのやり取りの中で、御覧になった恐らく心ある関係者は、必ず中でもう一度協議をされるかもしれませんです。今のところ、政治のところ、舞台から私たちが呼んで、こうすべきじゃないかということについては今考えておりませんけれども、一度どういうものかということを頭の中で整理をしてみたいと思います、教育上どうなのかということも含めてでございますけれども。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（松村祥史君）　鈴木委員、ちょっとお待ちください。鈴木委員、ちょっとお待ちください。
　鈴木委員に確認が取れましたので、松野官房長官におかれては御退席いただいて結構です。（発言する者あり）
　鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　文科大臣、これ、では、監督官庁は都庁になるわけですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答え申し上げます。
　大臣からも御答弁申し上げましたけれども、日本野球機構につきましては、一般社団法人ということもございまして、東京都の所管というふうに承知しております。
○鈴木宗男君　スポーツ庁、これは東京都庁が監督官庁であるならば、スポーツ庁としてもいろいろなパイプあるし連絡取れると思いますから、ここは是非とも公明正大な確認をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答え申し上げます。
　スポーツ庁はスポーツ行政全般を所掌しているわけでございますけれども、先生御指摘もございましたので、東京都、都の意見なども伺ってみたいというふうに思っております。
○鈴木宗男君　是非とも、次長さん、なるべく速やかに説明責任をいただきたいなと、こう思っております。
　参議院の事務局、お見えですか。
　先般、元衆議院議員、参議院議員経験者で、立憲民主党の岐阜県連の顧問であられた山下八洲夫さんが、詐欺の疑いで、いわゆるＪＲパス詐欺の疑いでこれ逮捕されました。これは、私はあってはならぬことだと、こう思っているんですね。ＪＲのこれ不正パスというのは、何も今回に始まったことじゃないんです。
　それで、事務局ですね、こういったことがなぜ起きるか。私は仕組みに問題があるんでないかと思うんですよ。再発防止のために何か事務局は考えているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○参事（加賀谷ちひろ君）　お答えいたします。
　まず、制度の説明をさせていただきます。
　議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、その職務の遂行に資するため、特殊乗車券、いわゆるＪＲパスの交付を受けております。ＪＲパスには、議員名及び有効期限、毎年三月末日でございます、こちらが明記されておりまして……（発言する者あり）はい。恐れ入ります。はい。
　事務的に検討いたしましておりますとともに、現在、議運の理事会でも筆頭間等で御検討されておりますので、また御相談、御指示を仰ぎながら進めてまいりたいと存じます。
○鈴木宗男君　事務局はパスを発行するわけですよ。だから、こういった問題が起きたときすぐ動き始めるのが当たり前ではないでしょうか。それを聞いているんですよ。
　今回の件でも、いわゆる議員特権の最たるものだと。私も初めて分かったんだけれども、このＪＲパスというのは乗り放題なんですね、日本中。これ、初めて私、私も昭和五十八年から国会議員やって今年四十年目ですけどね、乗り放題というのを初めて知りました。これは私は問題だと思うんです、逆に、いわゆる特権的な対応として。
　しかも、今までもですよ、例えば鴻池さんもこの件で副長官辞められ、さられましたね。昨年も、辞めた国会議員、女性の、何だかサオリさんだか志桜里さんだか、あの人もいろいろ指摘されていましたよね。こういう問題既に起きているわけだから、事務局はやっぱり信頼回復という意味で、さっと、国民の税金を使う以上ですよ、動くべきだと思うんですが、何も考えていないということで、ちょっと私、温度差あるなと思うんですが。
○参事（加賀谷ちひろ君）　お答えをいたします。
　まず、ＪＲパスにつきましては、ＪＲが発行いたしております。議員の先生方には、そのパスと、それから御自身で申込みをされた申込書で換えていただいた乗車券をお示しいただいてお乗りいただくことになっておりまして、事務方といたしましては、発行済みのＪＲパスにつきましては、紛失の場合は紛失届を御提出いただく、若しくは回収に御協力いただけない場合は重ねてお返しいただくように要請を常日頃からしておるところでございます。
○鈴木宗男君　この問題、どっちみちメディアの皆さん方も関心持っているし、これからも恐らくチェックされると思いますから、ちょっと事務局が頭に入れておいていただきたいと思います。
　あわせて、財務大臣、予算の査定は財務省ですから。これ大体、参議院で四億七千八百万予算要求しているんです。衆議院では九億一千百九十五万要求をして、予算付いているんですよ。少なくとも、来年度予算では、こういう不正があるならば逆に査定権は行使させてもらいますと。これ、院が要求したら何でも予算付くというのは私は公平でないと思っていますから、ミスが起きたらやっぱりカットされるというのはどこの役所でも今まで予算でもありますから、ここは是非とも財務大臣、公平にですよ、国民の理解得れるように私は査定権は行使すべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　給与法等で決まっております、法律で決まっておりますのは、法律を変えない限りその支出は認めざるを得ないわけであります。
　それと、今のＪＲパスにつきましては、個々の政治家の政治活動、日頃の政治活動にも密着に関係するわけでございますので、まずは各党各会派等できちっと合意を取っていただくことが前提になるのではないかと思います。
○鈴木宗男君　鈴木大臣ね、そういうのをしゃくし定規の答弁というんですよ。
　いいですか、査定権は財務省にあるんですから。予算要求を各省庁して、参議院は参議院、衆議院は衆議院で予算要求しているんですよ。めり張りを付けているのが財務省の権限じゃないですか。給与法を言っているんじゃないんです。法律でそういう制度があって、要求することが認められているというのがあって、全部一〇〇％付けるとは言っていないんですから。法律にはそれも書いていないんですから。是非とも大臣、そこら辺はちょっと意識改革して柔軟に、その柔軟というのは、国民目線に合った判断をした方がいいんでないかという、私は少なくとも親切で言っている話でありますから、ここはちょっと頭に入れて年末の予算に向けて対応をいただきたいと、こう思っています。
　西銘大臣、昨日お疲れさまでした。あなた、沖縄選出の国会議員として本土復帰五十年の節目に立ち会えたこと、私、本当に何となく神々しくあなたの姿を見ながらあの式典に参加をさせていただきました。
　そこで、西銘大臣、せっかくあなた、沖縄出身で沖縄担当大臣なんです。五十年の節目に三百二十六億も予算削られてしまった。もう来年の概算要求に入っていますから、五十年の節目だ、沖縄に対する思いということで、来年は絶対予算を元に戻す、こういう決意があるかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　昨日の沖縄復帰五十周年の記念式典、本当に沖縄県で生まれ育った政治家として感慨深く出席をさせていただきました。
　ただいま鈴木委員からの御指摘の予算の件でありますが、必要な予算はしっかりと確保すべく、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　西銘大臣の腕の見せどころですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　あと、文科大臣、質問ありませんので、どうぞ。済みません、どうも。
○委員長（松村祥史君）　よろしいですか。それでは……（発言する者あり）鈴木委員、少しお待ちください。
　では、西銘大臣、末松大臣、御退席いただいて結構です。
　鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　これ、防災担当大臣にお尋ねするんですけれども、先般特別措置法が成立されました。大臣の御尽力あるいは御支援に感謝したいと思います。
　この千島海溝・日本海溝沖地震が一番切迫性高いんです。マスコミ的にはよく首都直下だとか南海トラフが言われていますけれども、一番危ないのがこの千島海溝なんですね、そして日本海溝ですね。これが、特措法成立したから良かったんですけれども、そこで、これから大事なのは地域指定であります。特別強化地域の指定が大事なんですね。これはいつ頃指定するのか、どういうスケジュール感か、教えてください。
○国務大臣（二之湯智君）　日本海溝、千島海溝の巨大地震については、津波による死者数が十九万九千人にも上るという甚大な被害が想定されているわけでございます。特に、冬の時期に非常に時間が、避難に時間を要するなど、積雪寒冷地としての課題があることから、その点考慮して津波から人命を守るということが非常に重要なことでございます。
　今回の改正では、避難場所や避難経路の整備に対する国の補助率のかさ上げ二分の一から三分の二、避難場所の整備等に当たっては寒さなどから身を守るための屋内空間の整備など、積雪寒冷地の特性に特に配慮すべき規定などを盛り込まれており、大変有意義なものであると思います。
　政府としては、なるべく早く本法を施行できるような必要な手続を進めた上で、中央防災会議に諮問し、津波避難対策を特に強化すべき地域を速やかに指定する予定です。また、地域の指定後、自治体等と連携しながら計画策定をしっかりと進めるなど、全力を挙げて防災対策を推進してまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、是非ともですね、早く指定をして、そして、各自治体に下りてから今度各自治体が更に対策練るわけでありますから、これは一生懸命取り組んでいただきたいとお願いします。
　大臣ももう質問はありませんので、よろしゅうございます。
○委員長（松村祥史君）　では、待ってください。
　二之湯大臣におかれては退席いただいて結構です。
○鈴木宗男君　萩生田大臣にお尋ねいたします。
　岸田総理は、九日の日に、ロシア産石油禁輸をＧ７との連携の中で段階的に行うと発表されました。私は、これ、エネルギー資源なき日本、大丈夫かなという心配があります。それは安定供給という意味でですね。
　ついては、その禁輸の時期というのはどういうふうなスケジュール感を持ったり、あるいは手続を考えているのか、お知らせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときであり、ロシア産石油の原油禁輸、禁止措置を行いました。
　一方で、今すぐロシア産石油を禁輸できるわけではなくて、一定の時間軸の中で秩序立った形で、代替エネルギーを確保しながら、ロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却してまいります。
　我が国が有する権益からの石油輸入については、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることなどを踏まえ、国民生活や事業活動へ悪影響を最小化する方法で、時間を掛けフェーズアウトのステップを取ってまいります。
　このため、代替供給策を確保することなく石油輸入を直ちに止めることは考えておりません。
○鈴木宗男君　萩生田大臣、是非ともですね、これ、国民生活を守る上でもしっかりその点、今の大臣の答弁で私は了といたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、サハリンのこの資源開発権益は守るという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　仮にサハリン１から撤退をするということになりますと、我が国の権益をロシアや第三国が取得するとロシアを逆に利することともなり、有効な制裁とならない可能性もあります。そのため、サハリン１の権益は、長期的なエネルギー安定供給確保の観点及び対ロ制裁の実効性の観点から引き続き維持をしてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　萩生田大臣、くれぐれもですね、今後ともエネルギー政策は大事でありますので、よろしくお願いいたします。
　萩生田大臣もこれで質問はありませんので、よろしいです。
○委員長（松村祥史君）　では、萩生田大臣におかれては御退席いただいて結構です。
○鈴木宗男君　斉藤国交大臣、御苦労さまです。
　私は、五月一日、ウトロに行ってきまして、今回の観光船の対策本部を激励してまいりました。是非とも大臣、この国交省、海上保安庁、北海道開発局、さらには自衛隊、北海道庁、道警さん、さらには地元の役場、漁協、消防関係、皆さん一生懸命やっているんですね。
　対策本部に大臣からねぎらいの声を掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、今回の事故によりお亡くなりになられた方、またその御家族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
　鈴木委員におかれましては、現地対策本部訪問をしていただき、関係者激励いただきまして、ありがとうございました。
　国土交通省も、私も行きました。常時、副大臣、政務官常駐して、御家族の対応に当たらせていただいているところでございます。また、自衛隊、北海道警、そして地元の漁業関係者の方々、地元の馬場町長始め町の方々、大変な御努力をいただいております。そういう方々に心から御礼を申し上げたいと思いますし、敬意を表します。全力を挙げて今捜索活動をやっているところでございます。
○鈴木宗男君　斉藤国交大臣、是非とも、役場も一生懸命やっています。ゴールデンウイーク返上で職員出ていました。これは本当に頭が下がる思いでしたから、是非とも、これは役場にとってはある種災害ですから、大災害なんです。ですから、例えば特別交付税等なんかのとき、大臣の方からも総務省にも声掛けて、是非とも支援をいただきたいと思います。
　あと、林大臣、今、行方不明者まだ十二人います。もう恐らく国後島側に相当私は流れている可能性はあると思うんですね。
　それで、外務省として、今回の件でロシア側への、国境警備上始めですよ、外交ルートでどのような要請されたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、海上保安庁さんからの依頼を受けまして、在外公館を通じてロシア側に対して関連情報の提供を依頼し、様々なやり取りを行っているところでございます。
○鈴木宗男君　林大臣、これからも、まだ国境が決まっていない場所での捜索ですから大変な事態が起きる可能性もありますので、この点しっかり外務省としてもサポートして、一日も早く、十四人は見付かって亡くなった、もう心からお悔やみ申し上げながら、十二人行方不明者、もう早く発見させるのが一番だと思いますので、是非とも御尽力をお願いしたい、このことを申し上げて、終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、予備費や基金についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨今というか、この二、三年、特にこの基金や予備費といった、いわゆる国会による財政コントロールが利きにくい制度を多用することで政府の裁量を拡大しようという傾向が非常に顕著になってきていると感じておりまして、この憲法が定める財政民主主義の原則を逸脱するようなところがあるのではないかと思っておりますが、そういう観点で以下質問していきたいと思います。
　政府は、令和元年度に、災害等に対応するための一般会計予備費として五千億円、二年度には、同じく予備費五千億円に加えてこの新型コロナ感染症対策予備費として九兆六千五百億円ですかね、計上したわけです。
　今般のこの未曽有の感染症の脅威に対して、国民の命や健康や暮らしを守るために、あらかじめ使い道を特定せず柔軟に支出ができる予備費を使うこと自体は否定をしないのでありますけれども、しかし、この元年度、また二年度、この新型コロナ対策に関連して実施をした事業を検査院が検査をしたところ、例えば、二年度から三年度への繰越額は二十一兆七千、まあ八千億円ぐらい、また元年度及び二年度の不用額は一兆七百六十三億円であることが明らかになりました。このため、予備費を含む政府の新型コロナ対策関連予算については検査院も多額の繰越しや不用額の発生を指摘して、政府に対してその原因を分析するとともに執行状況等を国民に広く情報提供することを求めたわけです。
　特に、予備費の使用については、改めて言うまでもありませんが、この国会の審議を経ることなく閣議決定のみで支出できることから、各経費に係る積算等が適切であったかについて、やっぱり政府自ら厳しく検証し、その結果を国民に対して公表する必要があると考えますが、この会計検査院の指摘を踏まえた具体的な対応について財務大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　会計検査院の令和二年度決算検査報告におきましては、コロナ関連事業について、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越金と不用額があったとされており、多額の繰越金と不用額を計上している状況等や各事業に係る予算の執行状況等について国民に対して十分な情報提供を行うこととの所見が示されたと承知をしております。
　新型コロナ対策につきましては、コロナ予備費を使用した事業かどうかにかかわらず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところでありますが、コロナ関係の事業の中には、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものも多いことから繰越額が大きくなったほか、所管省庁において年度末に感染状況や執行状況等を踏まえ繰越しとせず不用と判断されたものが相当あった、相当程度あったと承知をいたしております。
　これらの新型コロナ対策事業についてどのような効果があったのか、内容が適切であったのかといった点について国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要なことであると考えております。今後、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに国民の皆様への説明責任を果たしていくべきであり、財務省といたしましても、今回の決算検査報告などについて今後の予算編成にしっかりと反映してまいりたいと、そのように考えているところでございます。