○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　私は与党でありますが、本日は、我が国の命運を左右する重要なポストに多くの国民の期待を背に就任された田中外務大臣でありまするので、エールを送るつもりで少し辛口の質問もさせていただきたいんです。ぜひ冷静にお聞きいただきたいと思います。
　田中外務大臣は、我が国の外交の元締め、首相にかわって日本を代表して各国と安定した関係をつくることがその最も大切な仕事であります。私は、外務大臣が職務を遂行していくためには、事務方の知識と知恵、情報等の裏打ちが必要ではなかろうかと考えております。いかに有能な大臣が就任されたとしても、決して自分一人ですべてを掌握し的確な判断をすることは不可能であると私は考えております。
　その点、霞が関の多くの官僚諸君は大変に有能であります。国家国民のために意欲に燃えて日夜遅くまで働いております。また、職務遂行のために全力を傾注して大臣を補佐する覚悟も持っておると私は思うのであります。ただ、霞が関の官僚は、国民の皆さんが思っておるほど巨象のような存在ではなく、これだけ官僚バッシングが続きますと、ひ弱なエリートになっているのではないかと私は考えるところであります。官僚組織の中に私もいたわけでありまするので、例えば警察庁出身のＫ先生あるいはＨ先生、そして私などのような余りひ弱でもなさそうなのもいますけれども、これらの者は大体官僚組織を途中下車しておる者が多いわけであります。
　エニウエー、特に政治家と官僚の関係は、人事権を持つ側の政治家に対してはまさに泣く子と地頭のような関係にあると私は考えております。私は、大臣は官僚を大いに活用し、我が国の国益を守っていただかなければならないと考えておる次第であります。大臣が官僚の能力を最大限に引き出し活用していただくためには、何よりも大臣と官僚との信頼関係を構築することが一番重要であると思います。常に官僚との意思疎通を図り、自由に意見が言える環境をつくり、官僚との意見の相違は徹底的に議論をする、そして最善の判断をするということが必要であろうと思います。特に外務大臣というポストは、他の大臣ポストとは違いまして、まさに我が国の命運を握っておるポストであります。その判断の誤りは我が国の国益にとって致命傷になるということであります。
　しかしながら、私は、大臣が就任以来の外務省職員に対する言動をマスメディアでしか知りませんが、私にはどうも首をかしげることもあります。最も機密保持に神経を使うべき官庁外務省にあって、大臣の側からあるいは官僚の側からそのお家の事情が次々とマスメディアに登場しております。また、幹部職員の出入り禁止、人事のフリーズ等の人事介入の行動は、人によると国民受けをねらった大衆迎合主義ではないかというような批判もしております。大臣みずから情報を遮断し官僚の信頼を失えば、大切な情報を得ることもなく適切な指示も行動もとれないことになり、国益を損ねることになりはしないかと心配するものであります。最近は幹部諸君との和解も徐々に進んでいるとの一部の報道もありまして、ほっとしておるところであります。
　私は、大臣が行おうとする人事刷新は、恐らく機密費事件の再発防止を初めとする外務省の不祥事に対する国民の信頼を回復するということにあろうかと思います。しかし、性急な人事あるいは長年の外務省の人事慣行を無視した仮に強権的な人事となるならば、ますます大臣と官僚との溝を深くするのではなかろうかと危惧するものであります。
　例えば、報道によりますと、機密費事件の責任をとらせるために外務省事務次官を早期に更迭するとも受け取られました、すぱっとやるとの発言もありました。官邸側の反対もあり、閣議の承認を得られないということで、その人事を見送ったというような記事を拝見いたしました。これは、局長級以上の人事につきましては閣議の承認を得て発令することになっていることを大臣は知らなかったのではないかという指摘もされております。真偽のほどはわかりません。
　確かに外務省の人事権は大臣にあります。大臣としても、官僚の士気に気配りをし、やる気を起こさせることが極めて重要である。そうして政治にすり寄る者を排する。真に国家国民のことを考える者が元気に頑張れる環境をつくることが一番大切であると思っております。
　大臣は、先般の中国訪問の際、恐らくこれはジョークを含めた大臣一流のユーモアかもしれませんが、某局長のことに関連をいたしまして、まだひげをそらない局長がいるとの発言がありました。行政の長である一国の大臣が部下の身体的な問題に触れる発言をするというのは、私は個人的にはいかがなものであろうかと思っております。
　公務員は、一政治家の使用人ではなく、国民全体の奉仕者であります。三権分立の原則もあります。それゆえ公務員は公平かつ中立性が求められておりますので、人事に関しても、もし仮にそれが不当であるとするならば、不当な政治介入は認めない、当然のことであろうと思います。私の古巣、警察庁においては、警察庁を管理する国家公安委員会は独立行政委員会のシステムをとっております。大臣といえども、五人いる国家公安委員の中の一人、すなわちワン・オブ・ゼムであり、恣意的な人事は全く許されない仕掛けになっております。
　エニウエー、私は、外交に絡む人事も、政権の交代や政策の変更などに大きく左右されない継続性が必要であると考えております。もし仮に強権的な人事を行うとすれば、事は外務省職員とのあつれきが生じるだけでなく、今後の外交政策への影響も大きく、国益にとってもマイナスになるというふうに判断をいたしております。
　そこで、さらに具体的な例を申し上げますが、大臣は、三月二十六日付で発令をされました小寺前ロシア課長を英国公使に転出させた人事を白紙に戻されました。ロシア課長を復帰させました。小寺氏は五月七日に日本を出発し英国のヒースロー空港に到着をいたしました。駐英大使館員が帰りの便のチケットを持って待ち構え、帰国を指示し、乗ってきたのと同じ全日空機でトンボ返りをしたとの報道がありました。急な指示であったと思います。そして、この小寺氏を英国公使にするという人事は、河野洋平前大臣のときに既に発令をされたものであります。
　一度発令された人事が、大臣が交代したとはいえ、一カ月余りで変更されるというのは極めて異例であると私は感じます。今回の人事により、英国やロシアとの関係、そうして当該課長や課員の職務上に何か悪影響が生じていなければよいがと心配をするものであります。
　また、今回の人事は事務手続上どのような扱いになっているのか。前回の発令を撤回したのか、または新たに発令し直したのか。そして、帰国の指示についてはどのような発令行為があったのか。厳粛に行わなければならない人事発令が簡単に凍結されたり撤回されることはあってはならないと私は考えております。
　去る五月三十一日の読売新聞には、「大使「停滞」十九か国」との記事が出ておりました。また、六月一日の朝日新聞には、真相はわかりませんが、新聞の記事によりますと、外相、田中大臣の「私よりえらいつもりなの」、外務官僚の「当分は仕事はしない」という大変センセーショナルな小見出しのもとに、「対立続き外務省機能不全」、「外交にも影響深刻」という大見出しが躍っておりました。「田中外相が就任後に宣言した「人事凍結」で、河野洋平・前外相時代に内定した十九か国の大使人事が閣議にもかけられないまま宙に浮いている」との指摘もありました。相手国に打診してアグレマンを得ている大使人事も含まれておると思いますが、人事凍結も結構でありますけれども、日本外交を最優先にして考えるべきであることを進言しておきたいと思います。
　また、外国要人との会談キャンセルについての報道。外交については、相手国に失礼がないように、そうして外国要人とは信頼関係を築きながら、しかし主張するときは主張するというスタンスが必要であると思います。
　今回、アーミテージ米国国務副長官がブッシュ新大統領の親書を携えて来たわけでありますが、大臣がその会議を直前にキャンセルしたという報道がありました。その理由として、心身ともに疲労しパニック状態になっていた、また日程を調整中だったのでキャンセルではないとの発言も報道されています。しかし、私は、外交の舞台ではそのような理由は通用しないと思っております。アーミテージ米国国務副長官は知日派として知られておるわけでありまして、対日政策の実質的な責任者でもあります。ブッシュ政権の中でもとりわけ我が国にとって重要な人物であります。
　田中大臣は、今回のキャンセルについてアメリカから抗議は来ていないと簡単に答弁をいたしておりますが、これは私は単にアメリカが大人の対応をしたのではないかというふうに思っております。新内閣となって最初に訪日された重要人物との意見交換を通じて信頼関係を築くせっかくのチャンスであったと思います。
　また、今回のアーミテージ米副長官とのキャンセルが特に今クローズアップをされておりますが、大臣がキャンセルをした各国要人との会談はこれだけではないという話もあります。真実のほどは確かめておりませんが、イワノフ・ロシア外相、クック英外相、ソラナ欧州連合共通外交上級代表、パッテンＥＵ欧州委員等との電話会談もキャンセルをされたというふうに聞いております。
　もしそれらのことが事実であるとするならば、各国では新大臣はどのような人物なのか早く知りたいと考えて時差があるにもかかわらず無理をして会談をセットしてくれたことに対し、非礼ではないかと私は思います。また、この会談をセットした外務省の担当者は、今後当該国との会談をセットすることは今までのようにスムーズにはいかなくなるということでもあろうかと思います。そうして、この一連のキャンセルが事実であるとするならば、今後の日本の外交にどのような影響が出るのか心配でもあり、しっかりと注目をしていきたいと思います。
　ところで、先般の衆議院予算委員会における外務大臣と達増議員との質疑は、アーミテージ米国務副長官との会談について、先方は会談できると思って来日してきたにもかかわらず、結果として田中外務大臣はアーミテージ副長官とお会いしなかったことの理由をめぐって議論が交わされました。アーミテージ氏と会談しなかったことは、外務大臣としての見通しの甘さ、ひいては責任放棄と受け取られても仕方がないことであると厳しく指摘した達増氏の発言に対しまして、最初外務大臣は答弁を拒否する姿勢を見せられました。その後、外務大臣は、達増氏に対し、外務省のしっぽを引きずっていると答えるなど、激しい応酬が繰り広げられたことをテレビで見ておりました。
　この模様を放映したＮＨＫの全国中継の視聴率も普段の数倍の数字に上がった。また、一方の当事者である達増氏のもとには国民からたくさんの抗議、非難の電話が寄せられたとのことであります。国民が国会議論の行方に高い関心を示している証左であると思います。一見、大変好ましいことでありますが、しかし私は、田中外務大臣の人気が高いゆえに、一方を善とし他方をすべて悪とするような国民の皆さんの認識には率直のところ一種の危うさを感じます。これは私だけではないと思います。
　真の外交論議は、相手を非難中傷することによってではなく、外交方針のあり方をめぐってちょうちょうはっしと行われるべきものであります。そうした立場に立って、私は、みずからが正しいと思ったことには敵が何百万いようとみずからの信念で進むべきであると考えますが、同時に、国益がかかる外交にはバランス感覚も必要であり、いかに国民的人気が高い田中外務大臣といえども、みずからの信念だけで外交を展開されるということはいかがなものかと心配をいたしておる次第であります。
　また、外務大臣は、できるだけ外国に行かなくても済むようにスケジュールを組んでもらうよう事務方に指示をし、情報通信が発達している今日でもあるので電話とかメール、ファクスなどで対応したい旨表明したと聞いております。さらに、外国賓客の接遇は主として外務副大臣に分担させる旨表明しておるとのことでありますが、このような姿勢は一国の外務大臣としていかがなものかと私は考えております。
　私は、このように情報通信技術が発達した今日とはいえ、無味乾燥な機器に全面依存するのではなく、真の国際平和と安全に貢献する責任のある国として、その顔である我が国外務大臣が積極的に他国の要人に会い、互いの親交、理解を深め、外国にも積極的に出かけていき、フェース・ツー・フェースの外交を展開することが必要ではないかと思います。それこそが外務大臣の仕事ではないかと思っております。外国にはなるべく出かけずにメール等によって行う、あるいは要人接遇は副大臣に任せるといったこのような外交姿勢は、我が国の国益にとって望ましいことではないと私は考えております。
　ところで、大臣は、中国の唐家セン外相との電話会談を五月七日に行っておりますが、その中で、台湾の李登輝前総統の査証発給は今後認めないと発言したとの報道があります。事実は知りません。先日の参議院予算委員会でもこの問題が取り上げられましたが、大臣は相手方の立場もあるのでやりとりを逐一説明しないと答弁をし、発言の事実の有無を明らかにしておりません。しかも、この問題は我が国の外交政策の基本にかかわることでもあり、もし事実であるとすれば、前内閣が決定したことを一大臣が勝手に変えたことになると思います。これは外交の継続性の視点からいっても大変に大きな問題で、我が国の国益にもかかわることであると思います。
　小泉総理は、田中大臣の一連の発言に対する各議員の質問に対しましてノープロブレムと言っております。が、いつまでエールが送れるのか心配であります。田中大臣の発言はこれまでの一議員の個人的な発言とは違い我が国を代表する言葉となることを十分認識していただいて、慎重に対応していただきたいと思います。指導力を発揮することは構わないのですが、独断で行わないように閣内で意思統一を図った上で発言していただくことをお願いしたいのであります。
　私は、田中大臣に我が国を代表するすばらしい大臣になっていただくことを念願しております。これまでの一連の報道を受けて、中にはためにする報道もあるかもしれません。が、外務大臣という重責を担って、今までのことは今までのこととして、今後どのような決意で仕事を遂行されるのか、その決意のほどをお伺いいたしたいと思います。