Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　この辺りは、やはり今後実際に運用が始まってみて、またいろいろな問題点なども明らかになってくると思います。そうしたときにこの法律をまた今後どういうふうにしていくかという問題が出てくるんではないか、その辺り、やはり柔軟にそれこそ対応していくという姿勢は必要じゃないかなというふうに思っております。
　そして、その高度人材について、いろいろ歓迎する面もありますけれども、心配な面、不安な面というのもある。先ほど大臣、高度人材、三分類あるというふうにおっしゃいましたけれども、その中でも、やはり、先ほども質疑に出てきましたが、どうも定義の曖昧さみたいなもので、経営・管理という三つ目の分類ですね、この辺りが非常にちょっと、今後、どういうものがここに当たるのかというのはまだややはっきりしないというような感じを私受けておるんですけれども。
　その中に、例えば負の部分として、日本へ受け入れるのはいいんですけれども、日本へ多額の投資などをしまして、そしてペーパーカンパニーみたいなものをつくりまして、そこの役員に収まって、これまあ当然そういう形になれば企業の経営・管理ということになるんですけれども、それを人任せにして在留資格を得るということが可能になってくると、実質的に投資移民的な抜け道、そういう方法も出てくる懸念がなきにしもあらずということを受けるんですけれども、この経営・管理の実態、一旦資格を受けて、その時点で入ったときはいいんですけれども、やはりそのうち時間がたつとその資格に変化が出てきてしまう。その辺りをどうやって追跡調査をしていくのか、追跡していくのかというのは難しいと思うんですね。
　この辺りの実態というのは、どういうふうに把握していけばいいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、投資移民という言葉をお使いになりましたが、現状、今は投資・経営という形で在留資格を出しておりますが、その審査に当たりまして、新規に会社を設立して、そういうことで在留を申請する者については、そういう会社がペーパーカンパニーであるのかどうかというようなことは、そういうことも含めて慎重に現状でも審査をしております。
　もう少し具体的に申し上げますと、申請人から提出されたその会社の登記簿謄本、それから事業計画書など見まして、当該会社の設立状況あるいは今後の事業運営方針などを把握するとともに、必要に応じてその会社の事業所に対して実態調査をするというようなこともやっております。その上で、申請人が継続的、安定的に投資・経営の在留資格に該当する活動を行うことができるかを判断しておりますので、今度は新しく経営・管理という形でやらせていただこうと思っておりますが、今の投資・経営という在留資格と同じように、事業の実態を把握して慎重な審査に努めていくことが必要だと考えております。
○真山勇一君　やはり、日本の経済の今後にも懸かっておりますし、今回のこの辺の改正というのはやはり大きな改正だと思いますし、それから今後の日本の外国との関係、在り方、この辺りが大変大事な問題だと思いますので、また是非機会があれば、この辺りも実際に詳しくまた議論できればというふうに思いますが、次へ行きたいと思います。
　こうしたビジネスと同時に、日本というのは観光立国でも何とかやっていきたいという、目玉としてクルーズ船の外国人旅行客についての今回改正もあるわけですけれども、先ほどで分かりましたが、最近そのクルーズ船大変増えている。私なんかがいただいている数字と先ほどお答えがあった数字とは、これ、船の数とか延べ寄港回数とか、そういうことでちょっと数字が違っているのかなという気もするんですが、基本的には増えているということが分かりますし、当然、旅行客も増えているわけでございます。これ、日本のやはり観光という面ではいいことではないかなというふうに思っています。先ほどの前川委員ありましたけれども、奈良なんかもやっぱり外国人観光客はどんどん行ってもらいたいところの一つじゃないかというふうに思うんですが。
　ただ、このいただいた説明資料を見ますと、これ、寄港地上陸許可というふうに言うんでしょうか、そういうことの例が挙がっているんですが、私が何人かの外国人の旅行者の方、それから旅行会社などからお話伺ったら、クルーズ船が港に入って、その港で観光する、あるいは時間を使うということは、それは今のことでできるんですが、観光客の多くは日本をやっぱりより多く見たいということで、例えば神戸で入港して、そして大阪城を見て、京都見て、それからついでに奈良も見て、そして東京へ来て、日光へ行って、そして例えば横浜港から船に乗れたらというような、こうした観光コースが取れたらいいなというような希望を聞いたことがあるんですね。
　こういうことについての、今後、クルーズ船の旅行の形、バリエーションというものについてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員のおっしゃったこと、ちょっと私あるいは勘違いしていればあとは事務方から補足してもらいたいと思いますが、今、通過上陸許可というのがございまして、船舶に乗っている外国人の乗客が日本に入って日本の国内で今おっしゃったような移動する間、観光のために陸路を使うということは制度としてもうございまして、新たな査証は不要でございます。入国審査手続の簡素化が図られているので、こういうものを利用していただけばうまくいくのではないかと思いますが、ちょっと補足があったら。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘の上陸許可制度といたしましては、大臣から御答弁がありましたように、通過上陸許可という制度がございます。
　ただ、御指摘のように、そういうニーズにつきまして当局としてまだ把握しておりませんので、通過上陸許可制度の改善については特段の要望を承知していないところでありますが、通過上陸許可制度につきまして具体的にどのような要望があるのかにつきまして確認した上で、必要に応じて当該上陸許可の運用についても検討することとしてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　要望はかなりあるんじゃないかなという私印象を受けているんです。実は旅行代理店の方などと話をすると、やっぱりそういう外国人の旅行者の方は多いと言うんですよ。やっぱり日本の、例えば神戸だと神戸しか見れない、横浜だったら東京ぐらいしか見ることできない。だけども、本当に見たいのはやっぱり例えば京都だとか、それから北海道に行ってみたいというのもあるかもしれない。そういう一旦船を降りてのコースを、それで新幹線にも乗りたいというのがありますから、そういうコースをできたらいいですねと。
　そうしたら、さらに、つまり、今隠れたニーズはないかもしれないけれども、これつくったらかなりニーズは、逆に言えば、そういうコースがあるなら是非というのはあるような気がしますし、その方がポイントよりも、点でなくて線にした方が、外国人の方、お金持っていらっしゃれば本当にお金落としていってくれると思うんですね。観光地で、きっと海外から来た方ですから、日本の和風の少しぐらい高くてもそういうところに泊まりたいと思うでしょうし、高級和牛を食べたいということもあるでしょうし、やはり国内での線のところができればより一層観光としての価値が出てくるというんで、是非この通過上陸ですか、これはもう少し積極的に、せっかくクルーズ船のこういうことをやるんでしたらそこまで考える必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど御答弁したように、私の理解は、それはできることになっていると。
　ただ、今の船舶観光上陸許可というのによりますと、例えば、私の選挙区ばかり挙げてはいけませんが、舞鶴に船が、降りる、そうすると、また舞鶴で出るときは帰船したということを確認しなきゃならぬと、こういうことになっておりますので、今委員のおっしゃったようなのには当たらないわけですね。
　しかし、その通過上陸許可というのはもう既にございまして、舞鶴で上陸して、じゃ、次は鹿児島で乗りたいというようなことができる仕組みになっていると思いますが、もしそういう、今、真山委員がお受けになったような御意見があるとするならば、もう少し我々のＰＲ体制等々も取らなければいけないのかなと思いました。
○真山勇一君　多分そのＰＲ体制だと思うんですね。やはり国土交通省辺りと連絡取っていただいて、それで、観光業というのはもう国土交通省、伺うと非常に力を入れているということなので、やはりこれは、もし非常にこの改正でスムーズにいくということでしたら、是非この辺りを研究していただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ、今回新しく、これまで留学ということですと高校生以上ということだったんですが、これが今回、小中学生の留学についてもと。これは私、すばらしいことだと思うんです。若い人が、もう本当に小さいうちから異文化、海外の違う生活、習慣、そういうものに接するということは、やはりこれからのいわゆるグローバル化の中で、是非これ大事なことだし、必要なことだというふうに思って歓迎すべきことだと思うんですが。
　ただ、心配な面もありますね。やはり小中学生、まだ子供。そうすると、海外から小中学生の留学を受け入れるというこの辺り、いろいろなやはり心配な点もある。つまり、本人が一人で来るのか、保護者と一緒に来るのか、どこへ来て留学するのかとかいう心配があるんですが、この辺りのシステム、仕組みはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　外国人の小中学生に留学の在留資格を付与する基準につきましては、今後、文部科学省等関係行政機関と協議した上で、法務省令で定めることを予定しております。
　委員御指摘の御心配の点でございますけれども、親が同伴しない小中学生の生活支援及び安全等の確保は当局といたしましても重要と考えており、留学の在留資格を付与された小中学生がそれぞれの教育機関において教育を受ける活動を確実に行うことができるよう、寄宿舎や生活指導員等の教育機関の受入れ体制に係る基準を設けることや、我が国での保護者又は監督者の要否も含め、文部科学省とも十分協議した上で適正な基準を設けることとしたいと考えております。
○真山勇一君　まだこれからということが分かりましたけれども、これは是非、こういうこともひとつ積極的に取り組むべき問題ではないかなというふうに思います。
　ただ、今おっしゃったようないろいろ問題点、心配な点がありますけれども、逆にこれ、振り返って、これは文部科学省にお伺いしなくちゃいけないんでしょうか、日本から例えば海外へ留学したいというときの、小学生とか中学生の親御さんの留学させたいという、そういうケースというのは、どうなんでしょう、あるんでしょうかね。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、小中学生が海外に留学するというケースは確かに最近増えているという状況でございます。しかしながら、学校教育法で定めております留学の定義、これは委員御指摘のとおり高校生以上というふうになっておりまして、小中学生はここに含まれておりません。そういった観点から、従来、文部科学省としては、小中学生の海外への留学の数字については把握してきていないという状況でございます。
○真山勇一君　そうすると、出ていく方は余りはっきりしたものがないけれども、取りあえずグローバル化で海外からの子供たちを、留学ということを受け入れようという体制を今回つくったということになると思うんですが、そうすると、こういうことを決めた目標とか意図というのはどういうものですか。もう一回確認させてください。
○政府参考人（榊原一夫君）　留学に係る改正におきまして留学の在留資格に小学校及び中学校において教育を受ける活動を加えましたのは、初等中等教育の段階から文化や伝統、生活習慣の異なる同世代の児童又は生徒が交流を深められるようになることにより、相互理解の増進や友好関係の深化、将来において我が国と諸外国との間で親密な人的ネットワークの形成が図られることが見込まれ、国際交流促進に資すると考えられたことによるものであります。
○真山勇一君　済みません、時間がなくなってしまったので、ちょっとその受入れの方も、まあこれからの問題ということなので、またこれは機会があれば議論をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣に。今回の法律、こうやって見ていますと、大変多岐にわたるということで関係する省庁も多いですね。ということは、やはりこれまでの縦割りじゃなかなかうまくいかないところがある。例えば、犯罪とかテロになれば警察とどういうふうに連携していくかとか、入ってきた人が突然どこかで行方不明になって仕事もなくなっちゃったといったらどうするかとか、厚生労働省の管轄になるんでしょうか、そういういろんなことがあると思います。その関係する省庁がこれだけ多いだけに、文部科学省もありますね、そうすると、やはり縦割りじゃないこれからの各省庁の協議とか、そういうものが必要になってくると思うんですが、縦割りでない行政ができるかどうかということについての大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私、これは真山委員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げましたように、この出入国管理はいろんな言わば手段として使われることが多いのではないかと思うんですね。労働政策や雇用政策をどうしていくか、あるいは観光政策をどうしていくか、今の御指摘の点は教育政策や何かをどうしていくかと。それは、それぞれそういうことを法務省が全部判断できるわけじゃありません。むしろ法務省はその中身はなかなか判断しにくい役所でございますが、そういう政策を進めるときに出入国管理体制がネックになっているというのではやはり困ると思います。
　それから、出入国管理体制を所管する役所として考えておかなきゃならないことは、それによって治安が悪くなっては困るというのは、やはり、それは例えば文部省がお考えになるということよりも我々が考えなきゃならないことだろうと思いますので、全てそういう連携の下に行われなければならない行政分野だと思っておりますので、御指摘のように、今後ともその点は力を注いでまいらなきゃいけないと思っております。
○委員長（荒木清寛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今週も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。今週は初めてトップバッターではない質問で、ちょっと感じが違うなと思っておりますけれども。
　この入管法についてですけれども、入管行政というのは、平たく言えば、好ましい人には日本に来ていただきたいけれども、できれば来ていただきたくない人をどうやって水際で止めるかと、そういったことが要諦だと思うんですけれども、今回の改正案では、日本の国にとって有益な高度な能力を有する外国の方に来ていただけるようにするとともに、外国人の観光客を増やしていくということが柱だろうと思っております。
　それではまず、この改正案によって、高度人材の受入れ、外国人観光客に、改正することによってどのような影響があるというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　この法案の主なもののうち、まず、高度人材に関しましては、現行の高度人材ポイント制を引き継ぐ高度専門職第一号という在留資格に加えまして、高度専門職第二号という高度人材に特化した期間無期限の新しい在留資格を設けることとしております。
　これによりまして、外国人高度人材の方々にとっては、現行法下では、我が国に少なくとも五年間在留してからでなければ永住者の在留資格を取得できず、かつ、高度人材ポイント制の下で受けられていた優遇措置が永住者になると同時に失われておりましたところが、より短い滞在期間で、かつ優遇措置を伴ったまま、永住者とは別の新たな無期限の在留資格を得ることができるようになります。このような観点で、我が国での在留に魅力を増すことにより、我が国への定着も促進されるものと考えております。
　また、クルーズ船につきましては、この法案で創設する簡易な上陸手続を活用することによりまして、外国人観光客により迅速に我が国に上陸していただけるようにすることを通じまして、入国審査の待ち時間を短縮させ、買物や観光により長い時間を当てていただくことが可能になります。
　自動化ゲートにつきましては、利用者自身に入国審査官の対面審査なく迅速に入国していただけることに加えまして、利用者数が増えればその分有人の審査ブースで対応する入国者数を抑えることができますので、全体としても入国審査の待ち時間短縮につながるものと考えております。
　なお、実際にどれぐらいの人数の高度人材や訪日外国人旅行者数の増加が見込まれるかということになりますと、他の要素が大きく影響するところですので、効果を数値的にお示しするのは難しいところです。
　例えば、高度人材につきましては、我が国の企業や研究機関などの外国人高度人材に対するニーズや、企業などから外国人に対して提示される給与などの受入れ条件、そして我が国の就労環境や生活環境が外国人高度人材にとってどの程度魅力的なものとなっているかといった諸事情が大きく影響すると考えられます。
　また、クルーズ船の観光客について申し上げれば、どれくらいの外国人が我が国の観光に魅力を感じ、どのような規模、航路のクルーズ船が就航するかといった事情が大きく影響するものと考えられます。
　したがいまして、高度人材や訪日外国人旅行者数を増加させるためには、政府全体としての取組により、受入れ環境の整備等に努め、我が国の魅力を増していくことも重要であると考えております。
　以上です。
○山下雄平君　外国人観光客だったり高度な能力を有する方、我が国としてもろ手を挙げて是非来てくださいという方に入国をもちろん認めると、そういうことに加えて、やはり人道的な見地から、やむにやまれず祖国を出なければいけないというような方、そういった方に入国や在留を認めるという場合もあると思います。祖国にとどまれば生命の危険があったり、そういった方が、外国には難民認定を求められる方が数多くいらっしゃると思います。
　さきの委員会で、糸数委員、今日の委員会では委員ではありませんけれども、糸数委員からも御指摘がありましたけれども、日本に難民認定を求められる外国人の方というのは年間三千人にも達するというふうにお聞きしております。一方で、二〇一三年に難民認定されたのは六人だったということでした。他の主要国に比べると、その認定数というのは余りにも少ないんじゃないかというような指摘もあります。ただ、一概に認定基準を緩めればいいという話でもないと思います。
　では、今、谷垣大臣の私的懇談会を設けて認定の在り方を議論されているんだと思いますけれども、その議論されているというのは、現在の認定数が少ないという認識だから議論をされているんでしょうか。今、国連難民高等弁務官への拠出額は世界で日本は二位ということですけれども、なかなか認定を認めることが難しいから代わりにお金は出すんだと、そういうことなんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　平成二十五年の難民認定者数が六人となりましたのは、難民認定申請者の難民該当性について個別に審査した結果によるものであります。
　また、国連機関への拠出金が多いことをもって難民受入れ数が少なくていいとの姿勢を当局が取っているものでは決してありません。
　他方、我が国における昨今の難民認定数に関連いたしまして、難民認定制度の公平性、透明性の確保に関する種々の御指摘があることも事実であります。また、現行の難民認定制度は前回の改正から相当の期間を経過しており、その間、申請件数の大幅な増加、申請内容の多様化が原因となって、適正、迅速な対応に関する様々な課題が生じております。
　こうした状況を踏まえまして、難民認定制度に関して専門的な検討を行うため、昨年十一月に、法務大臣の私的懇談会であります第六次出入国管理政策懇談会の下に難民認定制度に関する専門部会を設けまして、国際法及び行政法分野の学識経験者のほか、難民支援団体及び日本弁護士連合会から推薦のあった弁護士を委員とし、加えて、国連難民高等弁務官駐日事務所からもオブザーバーとして参加いただき、専門的な観点から御議論いただいているところでございます。
　この専門部会における議論の状況を踏まえまして、本年末をめどに専門部会から政策懇談会に対して提言を行っていただけるよう議論を進めていただいており、法務省といたしましては、それを踏まえまして難民認定手続に関する制度運用の見直しを進めていきたいと考えております。
○山下雄平君　数が少ないから懇談会を設けて議論しているわけじゃなく、制度自体がなかなか古くなってしまって手続面で大丈夫なのかということがあって専門家の方に議論をしていただいているということだと思いますけれども、報道の中には、この難民認定の期間を短くする、認定可否の審査の時間を短くすると、そういうような報道もあります。
　私的懇談会の議論を通じて、認定審査の時間、手続はどういう方向で変えていこうという議論をされているんでしょうか、また、人員面を含めた体制面はどのようにしようと考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　平成二十五年におきます難民認定申請数は三千二百六十件で、同二十二年から一貫して増加傾向にあり、同年と比べて約二・七倍に急増しております。また、平成二十五年の難民認定に係る一次審査の平均処理期間は六か月であり、またその後の異議申立てに係る処理期間は約二十八か月と、相当の期間を要しております。
　法務省では、一次審査における標準処理期間を六か月と設定し、難民及び人道配慮を要する者の速やかな保護に努めているところですが、今後見込まれる案件の急増と多様化に対応していくためには、難民該当性の判断をより適正かつ迅速に行うための方策について検討する必要があると考えております。
　そこで、まずは、さきにお答え申し上げた難民認定制度に関する専門部会におきまして、難民認定や人道配慮を行うべき者の対象範囲及び手続についての明確化、さらには、案件処理体制、難民調査官等の人材育成の在り方などについて議論を行っていただくこととしており、これらの提言を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　毎年、難民認定を求められる方がどんどんどんどん増えているということで、手続や処理面についてどうあるべきかという議論をされているということですけれども、一方で、アフリカでは百万人以上の難民が生まれて、周辺国では受け入れられることができないような状況になっているというふうに聞いております。国連難民高等弁務官も、アフリカ以外の地域でも受け入れてもらえるように求めていらっしゃいます。
　これまで、日本への難民といえばアジアの各国からというようなイメージでしたけれども、アフリカがそういう状況であれば、今後は日本へもアフリカから難民認定を求めてこられる方が増えてくる可能性があるというふうにも思いますけれども、こうした世界の状況をどのように分析して、日本の国としてどのように対応していく考えなのか、内閣官房に考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村芳生君）　関係省庁間で難民をめぐる問題を議論し対応を検討するため、難民対策連絡調整会議を設けております。また、難民問題の解決策の一つとして、平成二十二年度から、第三国定住によりましてタイの難民キャンプのミャンマー難民を受け入れております。この連絡調整会議の下に難民問題に精通した有識者等で構成する有識者会議を設けて検討いただき、今年一月に提言が取りまとめられました。
　この提言では、第三国定住事業について、とりわけアジア地域の難民問題解決への寄与が望まれるとして、当面は従前の受入れ経験を生かすことができる形で、来年度以降マレーシアのミャンマー難民を受入れ対象とすることなどが示されましたので、その旨、難民対策連絡調整会議で決定をし、閣議了解に至っております。
　その難民対策連絡調整会議決定などでは、第三国定住事業を推進しつつ、随時見直しを図るとされておりますので、御質問をいただいた点などにつきましても、国際情勢、受入れ状況、関係省庁や関係機関の御意見等を踏まえながら、必要に応じて適切な見直しが随時図られていくものと考えております。
○山下雄平君　まずは近いアジアの国を、そして国際情勢を見ながら政府として対応を考えていくということだろうと思います。世界の情勢、いろいろ変わっていっていると思いますので、政府としても果断ないろんな対応をお願いしたいと思っております。
　今回の改正案の審議に当たって、本委員会で成田空港の入管施設を視察させていただきました。我々が見た機材、ちょっと古いかなと思ったんですけれども、どうやらあの機材は今後全部一新されるということで、首都圏の成田空港の対応をするために入管施設、対応を進めていらっしゃるようです。
　成田、そして羽田、首都圏のハブ空港の機能は更に更に強めていかなければならないと思いますし、私の地元、佐賀空港でも国際便が多数飛ぶようになりました。地方空港の国際化というのもどんどんどんどん進んでいくんだろうと思っておりますし、今回の法案に盛り込まれておりますクルーズ船などの海から来られる外国人の観光客というのも今後ますます増えていくんだろうと思っております。
　我が国として、外国人観光客を年間で二千万人まで増やしていこうという目標を掲げておりますけれども、こうした情勢に対応できるように入管の人員体制というのは拡充する必要がないんでしょうか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　平成二十五年の外国人入国者数は、政府による様々な取組が推進されました結果、前年から約二百八万人増加いたしまして約一千百二十六万人となり、初めて一千万人を超えたところでございます。また、本年一月には、総理大臣の施政方針演説におきまして、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される平成三十二年までに訪日外国人旅行者数を二千万人にするという目標の表明があり、今後も訪日外国人旅行者の大幅な増加が見込まれます。
　このような状況におきまして、入国管理局といたしましては、テロ対策に向けた厳格な出入国審査を実施するとともに、観光立国の推進に向けて、出入国審査手続の一層の迅速化、円滑化を図っていくことが重要であると認識しております。
　入国管理局では、これまでも、増員やシステム機器の整備等により出入国審査手続の迅速化、円滑化に取り組んできたところでありますが、今後も、観光立国の推進に向けまして、迅速かつ円滑な出入国審査に向けた体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　そういうふうに外国人にたくさん来ていただきたいという一方で、ただただ入国者数を増やしていけばいいという問題でもないと思います。水際対策というのもやはり最も入管行政にとって重要なことだろうと思いますけれども、そうした視点では今改正案ではどういったことが盛り込まれているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、水際対策を強化するものといたしまして、いわゆるＰＮＲの取得を可能とするための改正を盛り込んでおります。ＰＮＲと申しますのは、航空会社が作成する個々の乗客の航空券の予約に係る記録でございます。今回の法案では、我が国に入る航空機の乗客のＰＮＲにつきまして、当該航空機が我が国の出入国港に到着するよりも前に、入国審査官が航空会社に対してこのＰＮＲについての報告を求めることができることとしております。
　これまでも、乗員及び乗客の氏名、生年月日、国籍、旅券番号といった人定情報につきましては、平成十八年の入管法改正で新設されました入管法五十七条一項により上陸審査前に提供を受け、要注意外国人リストと照合して審査に活用してきたところでありますが、今般のＰＮＲを取得できるようになることによりまして、それ以外の情報、具体的には航空券の予約者名、運賃支払方法、座席番号、旅行日程、同行者名、旅行会社名、我が国での連絡先などの情報も得られることになります。
　これによりまして、例えば日本にやってくる航空機の乗客の中に要注意人物がいることが判明した場合、当該人物のＰＮＲの提供を受けることでその同行者である外国人を割り出し、当該外国人らの上陸審査を厳格に行うなど、同行者や予約方法等に着目した審査を行うことが可能となり、またこれらの情報を蓄積、分析することで、今後、不法入国や不法滞在をもくろむ者らの入国をより阻止しやすくするなどの活用も考えられ、水際対策において大きな効果があるものと期待しております。
○山下雄平君　日本として入国を止めなければならない、水際対策を強めていかなければならないという事例の一つとして、私はシーシェパードを挙げたいと思っております。シーシェパードは、日本の鯨を食べる文化や捕鯨の文化を理解せずに、沿岸捕鯨だったり調査捕鯨というのを妨害しております。そして、その被害というのはどんどんどんどん深刻化しております。日本として厳しい対応をしていかなければならないんだと思っております。
　今回の質問に当たって、シーシェパードがどういった妨害行為を調査捕鯨だったり沿岸捕鯨についてしているのかなというふうに、それを網羅的に調べなければならないと思って政府の方にお話を聞きたいと言って資料を要求したんですけれども、調査捕鯨の妨害については水産庁さんが把握されておりましたけれども、じゃ、沿岸捕鯨についての国内での妨害行為については、海上保安庁だったり警察だったり、所管がいろいろ分かれております。しかし、たとえ所管が分かれておったとしても、日本として外国にそういった事例を訴えて国際世論を喚起するためには、シーシェパードがどういった卑劣な行為をしているかということを、情報を一元的に収集、管理することが私は重要じゃないかというふうに考えております。
　水産庁として、調査捕鯨や沿岸捕鯨にかかわらず全ての妨害行為を一元的に情報収集する必要はないんでしょうか。考えをお聞かせください。
○政府参考人（香川謙二君）　現在、シーシェパードによる我が国捕鯨への妨害活動は、南極海鯨類捕獲調査及び我が国沿岸で行われておりますイルカ漁業で行われております。
　南極海の捕鯨調査につきましては水産庁が中心になり妨害情報を収集しており、妨害活動が行われるたびに関係省庁と情報を共有するとともに、マスコミにもその内容を公表しているところでございます。
　イルカ漁業につきましては、都道府県知事許可漁業であることから、現在、各県、市町村及び県警により情報収集が行われておりますが、もちろんこれらの情報につきましては、水産庁及び関係省庁と共有されているところでございます。
○山下雄平君　お聞きしたときには、この話は向こうです、この話はあっちですということもお聞きしたので、やはり、所管は違ったとしても、じゃ、水産庁に聞いたらこの捕鯨の問題については全て情報が分かるというような体制を取って、そして、我々の捕鯨、正しい捕鯨がこんな卑劣な行為をされているということを、水産庁を中心にいろんな情報を周知徹底をお願いできればというふうに思っております。
　私は、シーシェパードのメンバーが国内で問題を起こしたり事件を起こしたりという報道が後を絶たないことを見て、そもそもシーシェパードのメンバーを日本に入国させるべきではないんじゃないかと思っております。これまでシーシェパードのメンバーを入国を拒否した事例というのはあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　シーシェパードに所属する外国人という事実のみをもって上陸拒否をすることはできないと考えておりますが、これまでに上陸のための条件に適合していなかったために上陸を拒否した事例はございます。
○山下雄平君　メンバーだから、それだけをもって入国を排除するのはできないけれども、排除した例はあるということでしたけれども、どういった理由で入国を拒否しているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（榊原一夫君）　個別の事例の詳細については回答を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論を申し上げますと、本邦に上陸しようとする外国人から申請があったときは、入国目的、活動内容、滞在先などの詳細について事情聴取をし、入管法に規定する上陸のための条件に適合するかどうかを慎重に審査しております。そして、入国審査の過程で申請に係る入国目的以外の目的、例えば違法行為を目的としていることが明らかとなった場合には、在留資格該当性がないものとして上陸を拒否することになります。また、過去に一年以上の懲役等に処せられたことがある場合や退去強制されてから一定の期間を経過していない場合等は上陸拒否事由に該当することになりますので、そういったものとして上陸を拒否することが考えられます。
○山下雄平君　個別にいろんな話を聞いて、入国拒否事由に該当する場合は拒否するということだろうとは思うんですけれども、今回の例えば入国する目的なんかを虚偽で言った場合に、それを、じゃ、立証したり、うそを見抜くというのはなかなか大変じゃないかなと思っております。だからこそ、多くのメンバーが日本に入国していろんな妨害活動ができているわけだろうと思います。
　先日、和歌山県の太地町の町長に話を聞く機会がありました。太地町はシーシェパードの妨害活動によって一躍有名になってしまいました。町長の話によると、シーシェパードのメンバーの妨害活動を防ぐために、警察の方だったり海上保安庁の方がもう本当に朝早くから深夜まですごく一生懸命働いていらっしゃって、余りにも過酷で激務で倒れてしまう人もいらっしゃるようです。町長の話の中では、そもそもそうした人を日本の国に入れないようにすることはできないんでしょうかというような声が現地では聞かれるそうでございます。
　では、現行の入管法ではシーシェパードのメンバーの入国を拒否できないのかというと、私はそうではないというふうに思っております。入管法五条の規定では、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者は入国させないことができるというふうに書いてあります。過去、全く別の事例で、閣議了解などの手続を取って、この規定を使って入国を拒否したこともあるやに聞いております。
　シーシェパードはまさしく日本の利益と公安を害する行為を行うおそれのある人たちだと思っております。この規定を使ってシーシェパードのメンバーの入国を拒否することが法的にできないんでしょうか。仮に法的に可能であるんだとすれば、日本の断固たる姿勢を示すために政府として行動すべきではないかと思いますけれども、谷垣大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山下委員が読み上げられましたように、入管法第五条第一項第十四号、これは、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る理由がある場合、入国を拒否することができるとなっております。
　ただ、この判断は個別の事案ごとになされるべきものと解されますし、当然のことながら、そうなると、対象となる外国人の属性であるとか、あるいは過去の入国履歴、それから活動状況、それから今度の入国に至るいろんな経緯、こういった諸事情を総合考慮して個別に判断するということになると思います。どこそこの団体に属しているからということで一律に公安を害する行為を行うおそれがあると判断することは、必ずしも当を得ない場合が多いのではないかと思っております。
　しかし、いずれにしても、法務省としては、今後とも、本邦に上陸しようとする外国人から上陸申請があったときは、先ほどの入管法の規定にちゃんと適合しているかどうか、これを審査するためにはやはり情報が必要でございます。警察等と、各種情報を、連携しまして、活用した厳格な入国審査を確実に実施していかなきゃなりませんし、情報の収集、活用能力の更なる向上を図ることも必要だと思っております。
　その中で、特にシーシェパードのメンバーにつきましても、関係機関と連携して、その活動状況あるいは検挙の状況、検挙事例等々について詳細に把握して、事例の累積を見極めながらきちっと判断をしていきたいと、こう考えております。
○山下雄平君　今すぐに対応するのは難しいということかもしれませんけれども、大臣がおっしゃったように、事例がどんどんどんどん増えていって、このメンバー自体が本当に悪質なメンバーなんだ、団体なんだということがこちらとして積み上がってきた場合には、政府としても厳しい対応を取るというような覚悟を示していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この度の入国管理法の改正法案の質問をさせていただく前に、先週木曜日のちょっと続きになるような形ですけれども、不法残留者について伺いたいと思います。
　平成二十四年七月、今から約二年前に新しい在留管理制度が始まりました。この経緯というのは、それ以前の外登法とそれから入管法の二元管理では、外国人の在留状況を法務大臣、法務省が正確に把握できないといった問題が指摘されていて、それを解決するための新しい制度というふうに理解をしております。この制度によりまして、今までは外国人の情報については地方自治体の外国人登録原票で管理をされていた、把握をされていたわけですけれども、それがなくなって、外国人住民の住民基本台帳といった制度が創設されたということです。
　そこで、そのときの、平成二十一年の六月に国会でもこの法案の改正の審議がなされて、幾つかの懸念が示された、問題点が指摘されたわけですけれども、その問題点として指摘されたうちの一つが、それでは新しい制度になると不法残留者、適法でなく日本にいる外国人の方の情報というのが把握をできなくなってしまうと。そのことによって、市町村がその自治体に住んでいる外国人住民に対して、不法でありますけれども現に住んでいる住民に対して行政サービスを提供できなくなってしまうのではないかといった問題点が指摘されました。
　そこで、当時の法改正のときに、これは衆議院でですけれども、修正がなされて、住民基本台帳法に附則の二十三条の検討条項が設けられました。そこではどのような条項になっているかというと、不法残留者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、このような附則が盛り込まれたわけであります。
　そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。この住民基本台帳法の附則二十三条に盛り込まれた項目について、どのような検討をし、そしてまたどのような措置を講じたんでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　お答えを申し上げます。
　附則二十三条におきまして、入管法等改正附則第六十条一項の趣旨を踏まえてというのが入っております。その六十条第一項では、被仮放免者が行政上の便益を受けられることとなるよう、その居住地、身分関係等を市町村に通知すること等を検討し、必要な措置を講ずることとされているところでございます。現に、法務省におきましては、毎月、市町村に対しまして情報提供が実施されております。
　総務省といたしましては、住基法改正後、附則二十三条の趣旨につきまして平成二十三年十一月十一日付けの通知を出しております。各省庁の担当課長に宛てて対応を要請いたしました。さらに、平成二十四年七月四日には、在留資格を有しない外国人の方々への行政サービスの提供に関する各省庁の取組状況について取りまとめまして、これを地方自治体に対して情報提供を行っております。その際には、従来、外国人登録制度を活用していた感染症予防事務、公立小中学校の受入れ事務等について、被仮放免者など住基法の対象となっていない者もサービスの対象となり得ることを改めて示しました。また、児童の一時保護とか婦人保護など、従来、外国人登録制度の対象に限られていなかったものについても引き続き当然にサービスの対象となるということを改めて示したところでございます。
　住基法の改正の施行から二年が経過する中で、地方自治体から記録の適切な管理の在り方について特段の要望等を受けていない状況でございますが、引き続き各省庁と連携いたしまして、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　総務省の対応としては、平成二十四年七月に各省庁に問合せをし、これまでどおり、引き続き不法残留者に対しても様々な行政サービスを提供できるということを各市区町村に伝えているということでありましたけれども、ただ、例えば、今おっしゃったような感染症の予防接種であるとか、それから就学の案内とか、それからあと経済的な理由で自分の力では入院や助産が受けられない方に対するサービスとか、あとは母子健康手帳の発行とか、こういった様々な行政サービスを実際に地方自治体が行うに当たっては、やはりその住民の情報というのが必要だと思います。
　今の制度では、不法残留者は自治体においてその住民情報というのが持たれないことになっています。じゃ、どうやってその行政サービスを行うのかというと、これはやはり、かつての外国人登録原票、これ一旦法務省に返していますけれども、その写しなどを市区町村で保管をし、それを基に結局は行政サービスを外国人住民に提供するんではないかというふうに思うんですが、そこで再び総務省に伺いたいんですけれども、外国人住民基本台帳に編入されなかった不法残留外国人住民についてなんですが、外国人登録原票の写しを市区町村でどのぐらい保管しているんでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　先生御指摘のとおり、外国人登録制度は法務省の所管でございましたことから、平成二十四年の七月九日の廃止に伴いまして、それまで市区町村で保管されておりました外国人登録原票は全て法務省に送付され、保管されたと承知しております。
　その際に、外国人登録原票の写しを保管するか否かというのは各地方自治体に任されていると認識しておりまして、法務省への返送の際に実際に写しを保管した市区町村の数について総務省としては承知しておりません。
○行田邦子君　そうすると、確認ですけれども、外国人登録原票そのものは、原本というかは法務省に返さなければいけないということですが、その写しを市区町村が保管してよいかどうかというのは、これは保管することは可能なんですね。
○政府参考人（山崎重孝君）　法務省において全て写しを保管するなというふうな通知が出たというふうには承知しておりませんので、私ども総務省としては、地方公共団体の判断で保管するかどうかということをしているのではないかというふうに認識しております。
○行田邦子君　保管をするなという通知はないから保管をしてもよいということでよろしいわけですね。
　実際は、ですから、不法に残留してしまっている、ただ、現にその市区町村に住んでいる外国人住民については、かつての外国人登録原票の写しの保管によって行政サービスを提供しているというような実態であろうかと思います。
　ちょっと古いんですけれども、平成二十年末での数字なんですが、不法残留者はそのとき十一万三千人でした。そのうち、外国人登録を行っている方が一万八千人もいたわけです。ですから、不法残留者と言われている方の一割が実際はかつての外国人登録制度で市区町村に登録がなされていたということであります。
　そこで、更にちょっと総務省に質問を続けたいんですけれども、この外国人登録制度はもう二年前に廃止されています。ということは、そのかつての外国人登録原票というのは二年前の情報のまま止まってしまっていますから、これを基に行政サービスを提供するというにはちょっと情報として古いのではないでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　私どもといたしまして考えておりますのは、御指摘のとおり、既に廃止された外国人登録制度でございまして、情報が更新されておりませんから、行政サービスの基礎とすることには必ずしも適切ではないのではないかというふうに思っております。
　そのような点も踏まえまして、住基法改正附則二十三条でも引用されております入管法改正附則六十条第一項を踏まえまして、法務省入国管理局から市町村に対し、毎月、被仮放免者に係る居住地や身分関係の情報が提供されているというふうに承知しております。これを基に、先ほど申し上げましたような各省庁の取扱い、それから地方公共団体の取扱いというものが行われているというふうに思っておりまして、現時点においては、法務省からのそういう通知に基づいた情報でサービスを提供しているというふうに考えております。
○行田邦子君　不法残留者はいない方がもちろんいいわけであります。なくすべきであります。けれども、現に住んでしまっているその方たちというのはその地域からすると住民であるわけでありまして、そういった方たちをやはり市町村としても適切に把握をしていくというのは、それは人道的な見地からも必要でしょうし、また、治安の維持ということからも必要だというふうに考えておりますので、今後も適切な対応をしていただきたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。この不法残留者についてなんですけれども、入国管理局が、出頭申告の御案内、不法滞在で悩んでいる外国人の方へというものを発しています。ちょっとこれは何なのかなと思って見てみたんですけれども、不法滞在で悩んでいる方で外国に帰国を希望している方、それから引き続き日本国内で生活を希望される方、まずは出頭してくださいといった御案内なんですけれども、この御案内、出頭申告の案内のその趣旨は何なのかを大臣にお聞きしたいと思います。
　在留が認められる事情や理由があって、これまでに素行に問題がなければ、そういった方は、一旦はオーバーステイで不法残留になってしまっていても極力特別に在留を認めましょうという法務省の方針なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この出頭申告の御案内、副題は不法滞在で悩んでいる方へと、こういうことになっておりますが、これは、今委員が御議論なさった、制度改正の中で住民基本台帳にも載らなくなってしまった方があると。そうすると、不法滞在になって載っていなければ行政サービスは受けられないし、また、むしろそういうものがそれぞれの地域で把握されないことによって、言わば地下に潜ると言うと言葉が悪いですが、委員が指摘されたような治安その他の問題も生じかねないと。そこで、不法滞在で悩んでいる外国人が自分から申告しやすい環境をつくらなければいけないというのがまず大きな狙いでございます。
　そこで、在留特別許可に係るガイドラインをこの中で紹介しておりますが、それは、不法滞在者であることを申告するために自ら地方入国管理官署に出頭したこと、これは在留特別許可を出す場合のプラスの要素といいますか積極的な要素としてカウントされ得ると。それから、在留特別許可の許否の判断に当たっては、一律にやるわけではなくて、個々の事案ごとに、在留を希望する理由であるとか、家族状況であるとか、生活状況、それから素行、あるいは人道的な配慮の必要性等々、諸般の事情を総合的に勘案して行うんだと、その結果として在留特別許可が受けられる可能性があるということを知っていただく、そういうことによって不法滞在を継続することなく自発的に出頭するように促していこうということでございます。もちろん、これで出頭されたからといって、全部の方に必ずしもその在留特別許可が出せるわけではありませんが、先ほど申し上げたように、プラスの要素としてカウントし得るということがございます。
　今後とも、こういう個別的な事案に即して人道的な配慮も必要な場合には加えていかなければならないと、こういうことだろうと考えております。
○行田邦子君　今不法残留となってしまっている方というのは、なかなか様々な情報が行き届かないというふうに思っておりますので、このような御案内というものを発していますけれども、不法残留者、今は五万九千人に減ってきているということですけれども、この方たちにこういった情報がしっかりと行き届くように引き続きお願いしたいと思います。
　それでは、高度外国人材の受入れ促進について伺いたいと思います。この度の法改正案ですけれども。
　高度外国人材ポイント制が始まったのは平成二十四年五月ですけれども、平成二十六年三月末までで高度人材の認定者は千百三十人というふうに聞いております。ところが、過去の資料を見てみますと、この制度の開始前、平成二十三年の当時の法務大臣の記者会見での発言なんですけれども、この制度により高度人材と認められる外国人の入国者数は年間約二千人程度と見込まれるというような発言をしていました。
　当初の想定よりも千百三十人というのは認定者が少ないというふうに思うんですが、その理由を、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、平成二十三年十二月当時、当時の大臣が二千人程度という数字を口にされたというか公にされたということがございました。ただ、私、これはどういう数字だったのか聞いてみますと、要するに、高度人材ポイント制の申請を行えば高度人材として認められ得る人数が大体このぐらいの数ではないかと。ということは、全ての方が、日本での永住を望まないような方であるならば申請は必ずしもないけれども、出てくれば認められるというのが二千人ぐらいということの趣旨であったようでございます。
　ただ、この二千人という数字がやや独り歩きした感じがあることも否めないわけでございまして、それで、少しそれより低いじゃないかという御指摘ですが、これは認定の基準や広報の問題、さらには高度人材外国人を受け入れるための生活環境の整備の問題等々、様々な要因があるんだろうと思っております。ただ、そういうちょっと予想より少ないんじゃないかという御指摘がありましたことも踏まえまして、認定要件の緩和であるとか、もう少し魅力のある優遇措置はできないかということで見直しを行いまして、昨年十二月から実施しております。
　それで、その後、認定数は着実に増えていることは増えておりまして、それまでは月平均約四十二人でございましたが、これを入れた後の一月五十三人、二月は九十七人、三月は百三十五人、四月は百四十六人ということで、徐々に増えておりますので、それだけの効果はあったのかなと思っております。
　それから、今御審議いただいている入管法の改正法で、高度人材を対象とする高度専門職の在留資格を創設して、高度人材を我が国は積極的に受け入れているということを在留資格上も明らかにした、このことは受入れの促進に寄与するのではないかと思っております。
　それで、この制度を更に利用していただくためには、ＰＲといいますか啓発、一層の周知徹底が必要でございます。それから、高度人材が日本に来てそれなりにちゃんと活動していただくためには、生活条件、生活環境の整備について政府全体として取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
　こういうことを通じて、今後とも新しい施策の周知徹底を図っていきたいと思っております。
○行田邦子君　まずは昨年十二月に制度の見直しで、使いやすい、敷居を低くするというよりかは使いやすい制度に見直したということで、着実に増えてきているということであります。そして、先ほど大臣がおっしゃられていましたけれども、広報ももっと必要であるというようなお話でした。
　そこで、政府参考人に伺いたいんですけれども、これまでの千百三十人の認定者のうち新規入国者は五十九人と特に少ないというふうに思っています。内外に向けての広報が必要だと思いますけれども、特に外に向けての広報というのが十分ではないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘のとおり、新規入国に係る数が少ないことについてはそのとおりでございますけれども、そういった点につきましては広報不足が指摘されているところでもあります。これまでも法務省におきましては、ポイント計算が一目で分かるようなリーフレットを作成いたしまして、在日の各国公館や在外の日本公館など関係機関へ配付するなど、海外に向けた広報に取り組んできているところでございますが、さらに、高度人材の受入れを促進するため、関係省庁とも連携いたしまして、海外に向けた広報の強化に一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○行田邦子君　積極的にお願いしたいと思うんですけれども、例えば海外メディアを招致して実際に高度人材として働いている方を取材をさせるとか、そういった工夫を関係省庁と連携を取りながら是非やっていくべきだというふうに思っております。
　次の質問なんですけれども、今度、高度専門職という制度が創設されることになりますが、この高度専門職の資格をもって在留する外国人の資格取消しについて伺いたいと思います。
　資格取消しについてなんですけれども、一定期間、在留資格に対応する活動を行わずにいる場合は資格が取り消されるということですが、例外として、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除くとなっております。この正当な理由というのは具体的にどのようなことが想定されるんでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘の正当な理由につきましては、例えば、病気のため長期間の入院が必要でやむを得ず休職している者が退院後に復職する意思を有している場合や、雇用企業側の都合などで失職した者が再就職先を探しているような場合は、近い将来、高度専門職の在留資格に係る活動を再び行うことが可能となる見込みがあるわけですから、この正当理由に該当し得るものと考えております。
　他方、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人が失職後、再就職先を探そうとしていない場合や、探してはいるものの一定期間経過しても就職先が決まらず、高度専門職としての活動を再開する具体的な見込みが立たない場合には、正当な理由があるとは認められず、在留資格取消しの対象となるものと考えております。
○行田邦子君　その決められた一定期間、在留資格に対応する活動を行っていないからといって、例えばもう病気の場合で働けなかったりとか、特別な事情がある場合は例外として認めるということであります。
　最後の質問になりますけれども、在留資格の技術と人文知識・国際業務の一本化について伺いたいんですけれども、この一本化を行う理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　今回の改正で技術と人文知識・国際業務の一本化を行う理由といたしましては、いわゆる理系の専門職に係る在留資格である技術と、文系の専門職に係る在留資格である人文知識・国際業務を一本化いたしますのは、近年、企業における人材活用の在り方が多様化しており、技術の在留資格に該当するのか、人文知識・国際業務の在留資格に該当するのか不明確な場合があることを踏まえたものでございます。
○行田邦子君　ということなんですけれども、日本の大学等で学んだ外国人留学生のうち、これは日本学生支援機構の調査なんですけれども、二〇一一年度卒業者に対しての調査ですが、卒業後、日本で就職を希望するという方が五二％いました。ところが、実際に日本国内に就職した方は二二％だったそうです。こういった希望があるにもかかわらず、実際は日本国内の就職者が少ないというような結果になっています。
　私は、外国人で日本の大学等で学んだ方、こういった方は、日本語それから日本の文化にもなじんでいるわけですから、こうした方たちをもっと日本の企業で採用する、採用しやすくするべきだというふうに思っていまして、そのために、今回、一本化ということ、技術と人文知識・国際業務の一本化、つまり文系と理系の在留資格の一本化ということ、これは一つ進歩でありますけれども、もっとさらに、日本企業が外国人留学生を採用しやすいようなことも考えていただきたいというふうに思っております。
　実際、日本型の企業の場合の人事は、大学が文系であっても理系であっても、総合職としていろんな部署を配属が変わったりするようなことも往々にしてありますので、そういった日本型の人事になじむような在留資格の見直しというのも更に行っていくべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。