Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加戸政府委員　この指導教員の場合は新任教員の個に即して指導するわけでございますから、具体的にその学校の場で、例えば授業の場等で展開されておりますその授業形態の中で現実に初任者の教員がいろいろな形で職務遂行されている、それを実地に即しましてアドバイスを与える、その場ではなくて終わった後というような形が非常に多いと思いますけれども、そういった点では、事項としては例えばいろいろな校務分掌がございますから、主となりますのが学習指導でございましょうけれども、あるいはその前段階としての教材研究もございます、あるいは学級経営もございます、あるいは児童生徒の悩みに相談に応じるその接し方あるいは生徒指導の問題、各般にわたる事項がございますが、一般的に申し上げれば、先ほど申し上げましたように、一年間の流れの中で、一学期はこんなことを重点的に考えなさい、二学期になればこういうことを考えなさいというような抽象的な指導もございますけれども、多くは個に即した具体的な教育現場におきます実地の指導、アドバイスというのが主たる部分を占めるであろうと思っております。
○馬場委員　では、具体的な例で申し上げますと、指導教員がこういう助言をした、例えば学級経営なら学級経営をこうしなさいと言った、個に即してでも何でもいいですから。ところが、その先生がそれに従わなかった、私はそれは間違っていると思う、私はこうすべきだと思うと言って、指導教員がこうせよと言った指導助言に従わなかった場合、これはどうなるのですか。具体的に例えば処分の対象になるのかならないのか、こういうことはどうなんですか。
○加戸政府委員　指導教員は、申しますれば指揮監督をするわけではございませんで、言うなればお兄さんのような立場で弟に温かい目で見守りながら適切なアドバイスを与えるわけでございますから、恐らくこうしなさいということではなくて、私の過去の豊富な教育体験からすればこうした方がいいのではないでしょうか、そういうようなアドバイスになると思います。これは職務命令ではございませんで、そうした方がいいのではないでしょうかという意見に対して、そのとおりに従う場合もございましょうし、それを取り入れない場合もございましょう。それは新任教員がみずから主体的に判断する事柄でございます。ある意味では、先輩教員は立派な方ですから余り間違っていないと思いますけれども、仮に間違っていることをおっしゃるとすれば、それは反面教師として初任者教員は受けとめるであろうと思います。
○馬場委員　お兄さんにもいろいろおりますからね。いいお兄さんがおれば非常に幸せですけれども、いろいろなお兄さんで大変な苦労する人もおるわけですから。
　そこで、例えばお兄さんになる人、指導教員、この人はさっき言ったように指導教員を命ぜられるわけでございますが、教諭の任務の中に「教育をつかさどる。」とありますね。この指導教員の指導助言というのは「教育をつかさどる。」という範疇に入るのですか。
○加戸政府委員　学校教育法二十八条におきましては、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」という規定がございます。これは教諭の主たる職務を規定したものでございまして、既に裁判例等でも明らかになっておりますけれども、学校の教員は校務の分掌をいたすわけでございますから、学校におきますもろもろの仕事を分担すべき立場にございます。そういう意味におきましては、先輩教員として後輩教員に指導助言をするというのは校務分掌の当然の一内容でございますけれども、今回計画いたしております初任者研修の制度は、一年間にわたりマン・ツー・マンで指導するという、その職務のウエートが極めて、内容的に申しますと、新任教員に対する指導が中核になるわけでございますので、その旨を教育公務員特例法の改正によりまして指導教員の職務内容を明らかにしようとしておるものでございます。この規定がないからといって、先輩教員として後輩教員に指導助言することが職務でないということではございません。
○馬場委員　たくさんの問題があるのですけれども、地教行法の第四十七条の二の第一項の非常勤講師のことですけれども、この中で特に「高等学校にあっては、」「定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。」定時制に限ると書いてあるのはどういう理由ですか。
○加戸政府委員　今回提案しております地教行法四十七条の二の改正案におきましては、いわゆる非常勤講師の派遣制度を規定しようとしたものでございまして、市町村立学校の教員の研修につきましては任命権者である都道府県教育委員会が初任者研修を行うわけでございますけれども、具体的な研修はそれぞれ所属する学校で行われるわけでございます。したがいまして、その学校の職員の、言うなれば非常勤講師の経費と身分等はすべて、市町村ということが建前でございますので、市町村からの要請がございますれば、都道府県側におきまして非常勤講師を市町村に派遣して、県の非常勤講師が市町村に派遣され、県が報酬を負担し、身分は県のままで、市町村の業務に従事をするという制度を設けたわけでございます。
　ところで、高等学校につきましては、市町村立の全日制高等学校は、市町村教育委員会が所管し、かつ、教員の任命権を市町村教育委員会が持つわけでございますので、その場合の研修につきまして必要な教員は市町村が手配する原則でございます。ここで書いております高等学校にあっては定時制の場合に限るとございますのは、定時制の高等学校につきましては都道府県教育委員会が任命権を持っているわけでございますし、またその研修も都道府県が行うわけでございますので、その場合は、市町村立の定時制の高等学校の非常勤講師につきます市町村の負担ということではなくて、都道府県から派遣できるようにしよう、そういった制度の違いによって規定を変えているわけでございます。
○馬場委員　具体的な問題、まだたくさんありますけれども、時間がありませんが、これは抽象的なことで、大臣、二年試行、六十一年、六十二年試行した、この試行について、例えば初任研の試行を受けた者、あるいはその人がおる学校のほかの先生、あるいは初任研の試行を受けておる先生から授業を教わった児童生徒、あるいはそういう者を持っている父母、こういうものからこの初任研の試行はどうだったのかということについて、例えば試行結果をよく調査をして、こういう点がよかった、こういう点が悪かった、一言で言うと、総括というようなものは文部省は具体的にどうやってしておりますか。
○加戸政府委員　初任者研修の試行は昭和六十二年度からスタートしたわけでございますが、この一年間の結果につきましては、私ども、初任者研修の試行を実施しました三十六の都府県指定都市の教育委員会から概括的な報告を求めておりまして、そういった報告が参ってきている段階でございます。
　このほかに、試行の対象となりました教員並びに試行の指導教員として新任教員に指導に当たられた先生並びに当該試行対象教員の所属する学校長から、それぞれ意見なり感想なりという形でのいろいろな御意見をちょうだいしておるところでございまして、今そういったいただきました意見を都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会を通じて集約中でございますが、今文部省の方に参っております概況から見ますと、大変初任者研修につきまして理解が得られ、成果が上がっているというような評価をいただいているところでございます。
○馬場委員　大臣に申し上げておきますけれども、例えば物事を試行したら賛否があるのは御承知のとおりです。ところが、今概括的な報告を都道府県教育委員会から受けておると言うが、都道府県教育委員会が本当の試行のよかった点、悪かった点の正しい総括をしておるかどうかということは問題がございます。その問題が一つ。
　それから、文部省がそういうよかった、悪かった点の総括を今報告を受けておるならば、それについて、試行してみたところが、国民の税金を使って大変問題を起こしてやっているのですから、こういういい点があった、こういう悪い点があった、そのことを国民の前に明らかにして、じゃ例えばこれを本格実施をしていいものか、して悪いものかとか、あるいは実施するときにはどういう点を注意しなければいけないかとか、そういう国民の意見を聞くということが非常に必要じゃないかと思うのです。例えば諸外国の例、アメリカなんかでも教育改革を一項目しようと思うなら、大体二、三年はその現実の調査をして、それをみんなで議論して、大体実情はこうなっているということの意思統一をしてコンセンサスを得て、じゃこういうぐあいにやろうか、それはこうした方がいい、ああした方がいいということで、物事をする場合には大体二、三年そういうことをやっている。それで、教育改革は国家百年の大計ですから進めておるわけです。だからこの問題についても、試行をやったのだから、ぜひそういうよかった点、悪かった点を集めて、それを本委員会にも出していただく、国民の前にも明らかにしていただく、そして国民の批判を受けて今後の行政をするというような段取りというのはぜひやってもらいたいと思いますが、大臣どうですか。
○中島国務大臣　これはおっしゃるように、試行をしてみまして、その結果、いい点はともかく、やはり改めるべき点、そういう点に耳を大きくかすべきじゃないか、根本的には私はそう思っております。しかし、お受けになった方の意見あるいは任命権者側の意見も個々に出てきたものを私も拝見しましたが、ところが私が一番心配しておるのは、御父兄の方あるいはお子さん方がどのように考えておられるか。やはり生徒児童諸君を教育するということが主でありますから、教育される児童生徒諸君がどう受け取っておるかということにぜひ目と耳を大きくして知りたい、こう思っておりまして、今集計中でございますからパーセンテージは申し上げられませんけれども、拝見したところでは思ったよりも私が心配していた分が少ない、こういうことがございまして一安心をいたしました。
　ただ、それだけで足りるものではございませんから、しかも一年間試行した範囲が全体の恐らく七％ぐらいのことでございましょうから、さらにそれを五十七都道府県市に試行を行いまして、そうしますとさらに幅広い御意見をちょうだいできるわけでございますから、第一年目、これを十分しんしゃくしながら、そして二年目の試行の結果も見たい、このように思っておりますが、まとめが出ましたらどういう意見が何％、どういう意見が何％、これはできるだけ早く公表をさせていただきたいと思っております。
○馬場委員　今、ちょうどそのことを法律をつくろうといってこの国会で審議しているわけです。審議しているのだから、中間であろうとどうであろうと、この国会に、大体試行の結果の総括はこうですということを、みんなにそれを配って、そしてこの審議の材料にすべきだというのが当然の行いだと私は思うのです。
　例えば私どもが調べたところによりますと、大臣、たくさんの問題点があって、問題点の方が多い。例えばこういうことがございます。まず新任の教師、初任研を受ける教師というのは年間四十日も幾らも外に出るわけですから、子供と同僚教師と接する機会が非常に少ない。こういうことがあって、例えば現場を離れてセンターに行ったり宿泊したり洋上研修なんかも行うわけですから、そういう子供と同僚と接する機会が非常に少ないというのは何か改善しなければならぬ問題だという点とか、あるいは週に一回不在をする、あるいは週に一回指導教員が授業をする、あるいは代替教員が来る、そうすると、受ける子供の側からとってみますと、どれが本当の自分の先生かとか、授業の継続性というのがなくなってくる。そうすると、学習面とか精神面で子供が非常に不安定になる。そうすると、新任教師と他の先生や生徒の信頼関係というものにいい結果は出ない。こういうことも報告されております。
　それから、これは受ける教師からいいますと、研修課題が非常に多過ぎる。こういうことを報告しなさい、こういうことをレポートを出しなさいと言われて、非常に多忙な毎日を送って、そして何か言うと初任研だということで、一人前に扱われないような格好で実はそういうことが行われる。心身にとって非常に負担が多過ぎる。こういう話もございます。
　それからもう一つは、学校の行事がいろいろあるわけですね。ところがそれに参加ができないという場合も非常に多い。だから学校の行事とか学校運営全体にかかわり合えない。こういうこともございます。
　それから、これは二次答申の中にも書いてあるわけですから、本当はやはり学校全体として協同的な指導体制を確立する必要がある。ところが、指導教員とマン・ツー・マンとかいうのはこれは縦であって、学校全体が協同的に指導体制というのをつくることが少ない。そうしてやはり指導教員によって上から一方的に押しつける研修指導になってきておる、研修内容が押しつけが非常に多いのだ。こういうこともございます。
　やはりそういうことからいいますと、先ほどから言った研修の原則、自主性、自発性というのが損なわれる、こういうことがあります。そして、例えば具体的に言うと、自分の学級の子供にいじめが起きた、先生は研修に行っておる、そうするといじめの発見がおくれる、そういうようなことがあって、非常に手当てがおくれますといじめなんというのは的確な指導ができないんですよ。しょっちゅう見ておらなければいじめ問題なんかは非常に難しいのです。そういうことに手抜かりが出て非常に申しわけないというような結果が出たとか、こういうたくさんのことがあるのです。
　だから、今大臣が言われましたが、その試行の総括というものを一日も早くまとめられて、あるいは中間報告でもいいですから、ぜひ私は、例えばこの法案を審議しているこの委員会に直ちにでもいいから、中間報告で集まっている分だけでもいいから出してもらいたいということを要望しておきますが、大臣、この総括をこの委員会に出すということについて、そしてまた国民の前にも公表するということについてお約束してください。
○中島国務大臣　そのお答えの前に二点ばかり……。
　マン・ツー・マンでやって学校全体がこれに参画すべきではないか、それはまさにこの指導教員と初任者を中核として全校的にこれに協力していこう、これが精神であるということを一つ申し上げておきます。
　それから、まさに今おっしゃった点が心配の点でありますので、私も耳を大きくして、こう申し上げたわけでありますが、意外とその点が少なかったように思いましたけれども、今集計を急いでおるようでございますので、具体にはその集計結果がいつ出るかによって変わりますけれども、その点はちょっと事務の方に急がせるように申してみますが、その点の確約がございましたらちょっと政府委員から、今集計中なものでございますから。
○馬場委員　出していただけますね。
○中島国務大臣　それが集計中ですから、いつごろ集計できるか……。
○馬場委員　いや、出すなら出すでいいですから、きょうのところは。
○中島国務大臣　ですから、その点は処理中のものでございますから、具体の点で政府委員から。
○馬場委員　いや、処理中のものあるいは結果でもいいから、とにかくこの委員会にそれを出してくださいということです。時間がないですから、出すか出さないかでいいのです。今出せとは言わぬから、いつ出すか出さぬかでいいから。
○加戸政府委員　年度末までの報告を求めておりまして、ほとんどが出そろっている状況でございますが、一〇〇％全部がそろうまでを待っておったわけでございますけれども、先生の御指摘もございましたので、でき得べくんば一〇〇％、間に合わなくても最終的におよその九十数％というような状況でも、早急に集計をしてその結果をお出しするようにしたいと思います。
○馬場委員　ここで今審議をしておるわけですけれども、学校で授業をするときに、教材は後で持ってくるから一応授業せい、勉強せい、これじゃ授業にはならぬわけです。だから、本当にこうでしたということで、これはこうしなければいかぬ、これは例えばよかったとか悪かったとか、そういうことをして議論しなければならないのに、全く教育的配慮というか、あるいは国会の審議権というものの権威とかいうものを無視された、そんなことで研修をやれといったって、いい研修はできませんよ。
　そこで、もう一つ次の問題に入りますが、大臣、すべての公務員とかは法のもとに平等であることは御承知のとおりでございます。ところが、この教育公務員だけが条件つき採用が六カ月から一年になっているわけです。だから、これで一年にしたのは何で一年にしたのか。条件つき採用期間が今まで六カ月だったのを一年にしたのはなぜか。初任研を一年にすることと条件つき採用を一年とすることと関係はあるのかないのか、これはどうですか。
○加戸政府委員　今回提案しております初任者研修制度につきましては、初任者、新任教員が学校現場に配属されましてから、一年間にわたる研修を受けるわけでございます。したがいまして、従来の教員と異なりまして、研修を受けながら勤務をする、そういう形態では勤務形態が、片一方の目から見ますと勤務でございますし、反対の方から見ますと研修という二面性を持った勤務形態になるわけでございます。しかも、その勤務の内容と申しますのが、先輩教員あるいはその他の方々の指導助言を受けながら、極端に申し上げますと一〇〇％一本立ちではない状態の中で勤務をされていくわけでございますので、その勤務の形態が非常に特殊性といいますか、通常の従来の教員の勤務とは異なってくるわけでございます。と同時に、学校におきます教員の職務の特殊性からいたしまして一年間にわたる授業を展開するわけでございますが、これらの教員の勤務形態から見まして、その職務遂行能力を判断いたします場合に、従来のような形態と異なるこういった形態におきます職務遂行能力は、初任者研修の期間一年間に合わせまして、その勤務遂行能力の実証を得ることが適当だ、こういう判断をいたしまして条件つき採用期間を一年としておるわけでございます。
○馬場委員　条件つき採用というのは、これはもう法的にいいましても、選考とか採用の補完的なものですよ。良好な成績で勤務した者を採用する、だから選考、採用の補完的なものが条件つき採用です。この初任研というのはこれはもう研究し、修養し、研修するわけですから、採用の補完的なものと研修をするものというのはもう性格も内容も全然違っている。これを一緒にする必要はない、こういう問題がございます。
　いま一つは、国家公務員、地方公務員も六カ月ですよ。教員だけが何で一年で条件つき採用にならなければいけないのかということです。
　もう一つは、この法律によりますと、六十四年から六十六年までに政令で指定する学校は実施しなくてもよいとなっている。聞くところによると、予算の都合上、六十四年は小学校なら小学校、六十五年が中学校、六十六年が高等学校、多分こういうふうに傾斜的に、段階的にやるんだろうというふうに今聞いておるわけでございます。そうすると、同じ大学で教職専門の知識をもとに同じ免許を持って、小学校に入った人は条件つき期間が一年、中学校に入った人は条件つき期間は六カ月、高校も六カ月だ、こういうことになりますと、この条件つき期間の差は一般的にどうしても理解できない。はっきり言って公平の原則に違反しておる、こういうぐあいに思うのですが、これはいかがですか。
○加戸政府委員　ただいま申し上げましたように、初任者研修を受ける教員は、研修を受けながら勤務をするという勤務の特殊性があるわけでございます。そして、教員の職務が、いわゆる児童生徒に対します全人格的な触れ合いの中でその職務を遂行する能力があるかどうかという判定でございますので一年としているということを申し上げましたが、このことは一年間をかけて教員として職務を遂行するに足りる能力があるかどうかの実証を得るということでございまして、その能力の判定基準は条件つき採用期間が六カ月であろうと一年であろうと変わりはないわけでございます。ただ、その判断の尺度は同じでございますが、そういった尺度に適合するかどうか、一生涯教員として勤務するにふさわしい適格者であるかどうか、そういった視点から能力の実証をするのに、従来の六カ月よりも今回の初任者研修期間一年に合わせて一年ということにしているわけでございまして、それは勤務の特殊性に由来するものでございまして、六カ月と一年の差におきますその差は合理的な差であると私どもは理解をしているわけでございます。
　それから、先生が今おっしゃいました附則におきまして段階実施を想定いたしておりますが、初任者研修を実施いたします校種の教員につきましては条件つき採用期間を一年に延長いたしますけれども、まだ初任者研修を実施する段階に至らない校種の教員につきましては従来どおり六カ月の条件つき採用期間といたしておりますのは、今申し上げましたように、初任者研修を受けながら勤務をするという特殊な勤務形態になっているかいないかによります差でございまして、これはいわゆる平等の原則に違反するものではないことは当然だと思っております。
○馬場委員　もう全然理屈になっていないですよ。
　そこで、例えば、大臣に聞いてもらいたいのは、新任して一年間、教員として学級担任も持つわけでしょう。すべての責任を負わせられているわけだから一年間担任を持つわけで、その他もいろいろやるわけです。教員としてすべての責任を負わせながら、片一方では条件つき期間を延長している。これは厳密に言いますと、公務員法上、身分の不安定な状態というのを半年延ばすことになるのですよ。そうして必ず採用するという保障もないのですよ。全くこれは不条理なことじゃないですか。そして、今の公平の原則に反するけれども、条件つき採用期間を一年としたのは、今局長が答弁したのと本音は違うんじゃないですか。臨教審において、当初、さっき言った第三部会長などが言った教職適格審査会方式、適性審査会の設置を見送ったものだから、初任者に対して条件つき採用期間を一年間に延長するというものを設けて、そういう意見に対してサービスしているんじゃないですか。けしからぬ話です。
　例えば、こういう点についてあなた方がそういう態度をとることが、初任研を受ける先生から今度は教育を受ける児童生徒とか、その周辺におるところの教員とか、あるいはまた初任研を受けながら授業、教育を受けている児童生徒とか、初任研を受けない先生から教育を受けている児童生徒とか、これらはみな差別されてきますよ。全く児童生徒、父母の不安というのはこういうところに非常に多くあるわけです。
　もう時間が来たわけでございますのでやめますが、こういうものは拙速にやってはいかぬ。さっき言ったようにみんなが議論してそしてコンセンサスを得る努力を数カ年かかってする、そしてそういうものが法律をつくるかつくらないかを決める代物である、そういう決め手になるようなことである。また、これは教育問題にとって大変な禍根を残す問題であるということを私の質問の最後に文部大臣に申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○中村委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　提案になっております、俗に言います初任者研修法案についてお尋ねをいたします。先ほどの馬場委員の質問と重なる点があるかもわかりませんが、御容赦いただきたいと思います。初任者研修法案とこれに若干関連いたしまして一般の教員の研修の問題でお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、本会議で総理にお聞きしました内容を重ねて文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　二十一世紀を担う主人公は、私が申し上げるまでもなく現代の青少年の方々でございます。その彼らを教え、はぐくんで、個性を伸ばし、心の扉を開いていく主体者は、何といっても青少年と直接かかわりのある親であり教師であると私は思います。親のことはここでは一応おきまして、教師の問題でございます。学校教育の成否、これが立派に成功するかしないかということは、その制度やカリキュラム、それから枠組み、こういったいろいろなことを工夫しながら変えていく、よりよい方向に変えていく、ないしは施設等をつくっていくということも極めて大事でありますけれども、最終的な決め手というのは、一つ一つの教室で行われます授業である、そしてそれを担当しておられる教師の皆さん方にかかっておると言っても私は言い過ぎではないと思っております。
　先ほど来、文部大臣も言っておられましたが、「教育は人なり」という言葉が古来よりございます。まさに私はそうだと思うのでありまして、今申し上げましたように、学校の施設、設備等も充実することは当然のことですけれども、それよりもさらに大切なことは、教師そのものの皆さんの人格識見、指導力量、子供に対する愛情等々である、こういうふうに思っておりますが、この点について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○中島国務大臣　全く鍛冶委員がおっしゃいますとおりでございまして、これから二十一世紀に向けてこの社会を担っていくのはたくましく、心豊かな青少年諸君でございます。その発育、そして教育につきましては殊さらに心すべきことであると思いますし、それに直接携わる教員の皆様方の資質の向上が非常に急がれるところでございます。それには、資質の基本はおありでございますけれども、その上にさらに、たゆまざる研修の中で実践的な指導力を養い、教育に愛情を持って臨んでいただく、そして多様化、個性化する社会の中で、それに即応できるような児童生徒諸君のいい面をすくすくと伸ばしていただける、そのような教員像が確立され、そしてそういう教職にある方々がふえていくことを心から望み、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　その点についてのお考えは大臣も私どもと同じ方向のように承りました。そういう意味で、私は、教員の皆さんの研修、これはほっておくだけでは、いろいろな技術を含めてまた使命感を含めてすべて万般うまくいくということではないだろう。私たちが小さいときからいろいろ教わり、またいろいろな技術もアドバイスを受けながらそれを踏み台にさらに高い境地に達していくという形が確かに一番順当であり、一番早く成長できる道であろうと思いますが、そういう意味での研修、今回初任者研修制度がこの法案によって施行されようとするわけでございますけれども、そういう意味からいっても私どもはこれは大切なことではないかというふうにも思っております。
　御承知のように、昭和四十九年に人材確保法案が通りました。そして、さらに最近は児童生徒数というものが減少してまいりまして、教員の採用枠というものもだんだんと狭まってきておる。ですから、以前に比べますと相当資質の高い方々が教員になってきつつあるというふうにも思うのでございますが、最近の新任教員の資質についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○中島国務大臣　教員の資質についてでございますが、私は、根本的に教員の方々の基本的な資質は皆さんお持ちであろうと思っております。ただ、これからは、申し上げましたように、社会の変化に対応できるような生徒児童を育てるためには、社会的な視野の広さ、知見の広さと同時に、やはり教師像そのものが、生徒児童諸君の個性、人間性を引き出せる、そのような心の広い、そして個性的な教員像であってほしい。したがって、先ほども申し上げましたように、はっきり申せば、画一的なサラリーマン化するような教師像からよりたくましい、心豊かな教師像であってほしい、私はそういう希望を含めて申し上げております。
○鍛冶委員　最近、勉強はできるし頭はなかなか切れるけれども子供の扱い方がわからないといったような教師がふえてきている、心がつかめない教師がふえてきているというような話もちょくちょく耳にするようになりました。それから、教師として若干資質が向いていないのではないか、ほかの方には向いているけれども教師としてはいかがであろうかというような方々、それから使命感に欠ける、こういった方々も時々耳にすることが多くなってまいりました。いろいろな意味で、先ほども申し上げましたが、教員としてそれを目指して採用をされた方々、よく「鉄は熱いうちに打て」ということわざもございますが、やはり新任のときに研修というものをしっかりとしておくことが、多少手間暇をかけましても、それから十年、二十年、三十年、四十年と将来を展望しますと、極めてそれがプラスになり、自分自身の自主研修という立場で自分自身もぐんぐん勉強し伸びていくことができるのではないか、こういうふうに私は思っております。現にいろいろな企業等でも、それこそ有給で一年間は研修をするというようなことが大体通例になっておりまして、そういう意味からも、子供さんを預かるということ、それはすなわち日本の将来を預かるということでございますので、しっかりと研修はしていくべきではなかろうか、その視点はあくまでも子供のためにというところに置いていかなければならない、こういうふうに実は思うわけでございます。
　そういうことを前提にしながらお尋ねするのでありますが、確かに新人の研修は不可欠でありますけれども、教員について特に初任者研修を法律によって制度化するというのはどういう理由があるのか、これをまずお尋ねいたしたいと思います。
○加戸政府委員　研修は多様なものがございますけれども、教育公務員特例法第十九条第一項に規定がございますように、教員はその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないという一般的な研修に対する責務が規定されておりまして、これは他の職種についてはございません規定であります。
　それは何と申しましても、学校の教員がそれぞれ教壇に立ちまして、全人格的な触れ合いを通じて児童生徒に指導していく、そういった重要な職務であることにかんがみまして、みずからも勉強を常に絶えずしていただくと同時に、それは自分のしたい研修であると同時に、例えば基本的に必要な形で行政側によって提供された研修を受けるということも含めまして、研修を行う責務を規定したわけでございます。
　これは抽象的な規定でございますので、この規定のみによりまして、それぞれの個人の主観的な判断によってこういう研修をする、しないということがあっては困るわけでございます。例えば教員の場合、特に新任教員につきましては、自分が自立して一本立ちして可能な限り円滑な教育活動を展開していく素地をつくる重要な時期でございますので、全国の教員につきまして行政側の判断によりこの程度の内容の研修を実施し、それを受けてもらうという基本的な考え方、方針を立てていただき、その方針に基づいて研修を実施する、そういう研修の機会を提供するということが必要になってくるわけでございます。
　その意味におきまして、今回提案を申し上げておりますこの初任者研修制度と申しますのは、新任教員が採用された後に、一年間にわたります例えば指導教員による指導あるいは校外研修等によりまして、教員としてのステップを踏み出す一年間にわたりまして、基礎的なあるいは実践的な研修を受けていただくことを行政側の判断として、方針として定めることを義務づけ、かつ、行政側の義務づけられました任命権者におきます研修を指導教員が受けていただくことによって、より今後の教育活動を展開する貴重な素地を培っていただく、そんな視点からこのような法案を提案させていただいている次第でございます。
○鍛冶委員　この初任者研修については、昨年度から、六十二年度から試行をやられているようであります。この成果というものを、私もいろいろな報道機関の出版物等を通じて読みましたりいろいろお聞きはしておりますが、この試行を一年間行ってみた成果、これは文部省としてどういうふうな認識をなさり、受けとめをされているのか。よかった点、悪かった点、また他の同じ教員でも対象教員とならなかった方々、地域によって同じところで研修を受けられた方、受けられなかった方、こういう方々に対する影響といいますか波及といいますか、どういうような感覚で受けとめられているのか、そういったことを調べられておれば、認識があればお答えをいただきたいし、またこれがやらなかった学校等にどういうふうな影響を今与えておるのか。一年間やった結果をひとつ総括して、認識した点をお答えいただきたいと思います。
○加戸政府委員　昭和六十二年度におきましては、三十六の都府県指定都市におきまして、二千百四十一名の新任教員を対象として初任者研修の試行を実施させていただきました。試行におきましては、校内研修といたしまして指導教員による指導を年間七十日程度、校外研修として教育センター等における講義や、他の校種等の参観を年間三十五日程度ということで実施していただいたわけでございます。この日数につきましては都道府県によりまして若干の差はございますけれども、おおむねこういった基準に従ってやっていただいているわけでございますが、試行はいずれの県市におきましても順調に行われておりまして、特段の大きな問題は生じていないと考えているわけでございます。
　現在、各都道府県指定都市教育委員会からの報告並びに試行対象教員あるいは指導教員あるいは試行対象教員の所属する校長先生方の意見をただいま集約中でございますが、現時点までのおよその感触として私ども把握していることを申し上げますと、各県市から寄せられました意見のおよそ共通しておりますことが、一つは、対象教員が自主的、意欲的に研修に取り組み、そして資質能力の向上が著しいという意見が寄せられております。さらに第二点目といたしまして、この初任者研修の付随的な効果と申し上げると恐縮でございますが、学校全体としての計画的、組織的な研修指導体制が整備され、校内の活性化が図られた。第三点としまして、初任者を育てていこうとする雰囲気が教職員全体に醸成され、教員としての使命感の自覚や教員としてのあり方を考える一つの契機となったなどの意見が多いわけでございます。
　それから問題点としまして、いろいろ私どもが気にしておりましたのは、一つは、例えば新任教員の負担の問題でございまして、この負担につきましてもただいま数字は集約中でございますけれども、寄せられました回答の多くを見てみますと、負担は感じていない、あるいは負担はあるけれども自分のためになると思って頑張っているという意見が圧倒的でございまして、大変負担であるという意見は数としては極めて少ないと私どもは今の状況を途中段階として認識いたしております。
　さらに、子供との触れ合いの問題も気にいたしておりましたけれども、これも、確かに子供への影響は多少あるけれども、児童生徒の方が先生の立場を理解してくれている。そういうことで、ある意味で、このような研修の結果として児童生徒との触れ合いが減ったために大変困るというような感じの意見というのは、そんなに多くないと私ども思っております。
　正確には試行の結果を集約したいと思っておりますが、一般的に申し上げまして、問題点としてはいろいろございます。そういった問題点は、確かにこれからの本格実施に向けまして改善をすべき点あるいは改良すべき点多々あると思いますけれども、概括的な傾向としましては、非常にいい、好評であると、私どもちょっと自画自賛でございますが、感じておる段階でございます。
　それから、初任者研修の試行の対象とならなかった教員の方からは、試行対象となった教員に対して、うらやましい、自分もこういうのを受けたかったとか、あるいは先輩教員の方からそれをうらやむ声等もいろいろございまして、大変だなというような感じではないというぐあいに私どもは思っておりますけれども、個々具体的な精査というのはこれからも必要でございましょうし、また、六十三年度の試行の状況もすべて踏まえた上での対応というのが必要になると考えております。
○鍛冶委員　大まかにいいということなんでしょうが、大変いい方の話ばかり、若干問題点も一、二触れられてはおりましたが、いい方の話が多かったのでありますが、全国連合小学校長会の「初任者研修（試行）の実施状況に関する調査結果」というものがございまして、これはあるマスコミの報道の中にあったのですが、それを見ておりまして、なるほどこういう問題点もあるし、こういう考え方もあるなというふうに共感できる、これは検討に値するのではないかということが問題点として幾つか指摘をされておりました。そのことをお尋ねをしながら、文部省の考え方をお聞きをいたしたいと思います。
　まず、こういう意見があったのですね。実際一年間やってみて、その結果「初任者研修対象教員は定数外で配置し、初任者研修期間中は指導教員の担任学級の副担任の形で位置づけ、指導を受けさせる。そのうえで、研修が終わった二年目に、欠員が生じた学校へ定数内教員として赴任することにするのがよい」、こういう意見。さらには「学級担任をする前に、六カ月とか一年間の研修期間とする体制がよい。いったん学級担任にしてからでは、児童や保護者などへの影響が大きい」、こういったような意見が述べられておったのでございますが、こういった点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
○加戸政府委員　ただいま二つの御意見がございました。
　一つは、いわゆる定数外として担任外とするというような御意見も出ていたようでございますけれども、このことにつきましては、初任者研修といたしましては、新任教員も教壇に立ち本来の教員としての活動をさせながら指導教員による指導、あるいは校外における研修を受けていただくという措置を講ずることの方が本来の教員が実地に即してまさに自分がその場で自分を磨いていくということになる、こういう観点からの現在の構想あるいは試行段階ではそのような形でスタートしているわけでございまして、そういう点から申し上げますと、この定数外、担任外ということになりますと、財政面からいいますと三万人の教員を増員しなければならないという一つの技術的な問題もございますし、それから実態的にもその場合には一種の見習い的な存在になってしまって、教壇に立って教えるという立場ではないという点の問題はいかがであろうかということで、あくまでも指導教員が影の形に添うがごとく指導申し上げることによって、新採教員がその研修を受ける間、初任者研修の間に一本立ちしていくプロセスを経ていくということが適当ではないかという考え方で、現在の施策を進めているところでございます。
　それから第二の、学級担任を外したらどうかという御意見でございますが、これは地域によりまして学級担任を外しているケースもございますけれども、この試行の段階におきまして、文部省としましてはできる限り学級担任または教科・科目の担任ということをガイドラインとしてお示ししたわけでございまして、そういったガイドラインを受けまして多くはそういう学級担任をしていただいていると思いますけれども、確かに学級担任を、例えば指導教員の方が学級担任であってその副担任にするというような運用も、それは弾力的にあり得る事柄でもございますし、その学校、地域の実情に応じまして、そういった運用の問題としては、主担任にするか副担任にするかというようなことは、それぞれの任命権者あるいは市町村の実情に応じて判断できる事柄ではないかということで、本格実施の場合にあくまでも学級担任を原則として求めることは文部省としてもしない方がいいではないかというような感じで、現在考えているところでございます。
○鍛冶委員　ちょっと財政の問題が出たのですが、確かに財政の問題というのは大切な大きな要素ではありますが、事教育に関する限りは、財政的に多少負担が多くなっても、いわゆる子供のための本筋に基づいた判断で試行なさるという方向をまず優先させるようにこれはやるべきであろう、こう思います。どうかすると、えてして、もう財政がだめだからいいことであってもやれないというようなことがありますが、そういうことではなくて、初任者研修を初め新しい試みの中で、子供のためにまた二十一世紀の日本のためにも、これはやらなければならぬという本筋がはっきりしておれば、私は潔く取り組むべきであろうと思います。
　一応そういう御意見を申し上げておきまして、たくさん意見がございますので、次から次にお尋ねをいたします。
　私もこれはおもしろい考え方だなと思っておるのですが、どういうお考えかお聞きしたいのです。それは「大学の単位修得を三年間で済ませ、あと一年をインターン制のような形で学校現場に配置して研修を積ませるなど、大学の教育課程や教員免許制度との関連を考えるべきだ」、これは養成にかかわることかもわかりませんが、それを初任者研修と一緒にしたような考え方の意見のようでありまして、おもしろい考え方だなというふうに思っておりますが、これについては当局ではどういうふうにお考えでございましょうか。
○加戸政府委員　一つの御意見であり得ると思います。ただ、教員の資質能力と申しますのは、養成、採用、研修の過程を通して次第に向上していくものでございまして、大学の養成教育と学校現場におきます研修との関連性を考慮することが重要なことだと思っております。しかし、養成教育には単に教員としての実践的指導力の向上だけではございませんで、幅広い人間性の育成や豊かな教養の体得など、多方面にわたりまして教員の資質能力の基礎を身につけることが求められているわけでございます。
　そこで、技術的な問題を申し上げて恐縮でございますけれども、私ども直観的に感じます一つの問題が、毎年教員の免許状を取得されている方、現在の制度の上でございますが、例えば六十二年度におきますと、実数といたしまして十三万八千人の方々が教員免許を取得されております。ということは、この十三万八千人の方が年間に、小学校の場合でございますと一カ月、中学校、高等学校の教員でございますと二週間の教育実習を受けられているわけでございますから、仮定の話でございますが、志望者が変わらないとすれば、この方々が二週間や一カ月ではなくて十二カ月間学校に、しかも十何万人という方たちが配置された場合には、学校としては恐らく実習の体をなさないような状況になってくるのではないか、学校側の物すごい負担といいますか、学校教育に対する影響も極めて大きいのではないかという問題を一つ直観的に感ずるわけでございます。
　それから、大学教育の立場として、三年で基礎教育といいますか理論教育はよくて、あと一年間の教育実習的な考え方で、大学教育としてそれで成り立ち得るかどうかという問題もあると思います。その点は諸外国におきましても教員の養成は四年制または五年制でございまして、例えば欧米先進諸国におきましても四年間の大学教育を受けた後にさらに一年とか一年半の教員に必要な課程を履修するとか、あるいは西ドイツのような試補制度のような形もございますけれども、そういう意味では、諸外国の教員養成のレベルと比べまして日本がそういったレベルの低下を来すおそれはないのか等の問題もございますし、慎重に検討しなければならない事柄ではないか、そういう意味では、今申し上げた大学の養成教育と学校現場における研修との相互関連においてこの問題を一つの参考意見として私どもも考えさせていただきたいと思います。
○鍛冶委員　次に、やはり小学校長さん方の御意見で、個々に意見を述べた中で問題点の指摘があっておるのですが、それに対する対応、どういうふうにお考えになるのかお尋ねしたいと思います。
　まず「試行対象教員が担任する学級の経営上の問題点」として幾つか指摘があっております。一つは「校外に出る研修が多く、試行対象教員の負担が多すぎる。児童と落ち着いて接触させたい。」これは先ほど局長もちょっと触れておられたと思いますけれども。次は「学年初めの研修出張は、特に学級経営に支障をもたらす。」それから「指導教員や補教に行くベテラン教員との指導技術の差に、児童が戸惑っている。」「学級担任をさせて、長期の研修を行うのには無理はないか。特に小学校の場合、児童との触れ合いを最も大切にしなければならない点で、学級経営上に問題がある。」、「過密な研修計画のため、教師としての自主性、特に自己研修の姿勢が損なわれないかと心配。」である、こういった意見がございますが、これについてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○加戸政府委員　研修のために学校行事との兼ね合いの問題が第一点としてございました。校外研修につきましては、確かにそのような問題が生ずる可能性が十分あるわけでございます。今後改善を要する事柄でございますけれども、試行段階におきましてもいろいろな工夫がされておりまして、例えば校外研修につきましては学年始めや長期休業期間にウエートを置いてそちらを活用するというケースもございますし、それから校外研修が予定されている曜日には、これは特に中学校、高等学校のケースでございますが、初任者の授業担当時間を組まないように時間割り編成を工夫する、あるいは小学校の場合でございますと専科教員による授業時数にするというような、そういった調整もしあるいは学校行事との調整を図って、児童生徒への影響を極力少なくするような方向で努力されておるわけでございまして、これは試行の二年間の成果を踏まえて本格実施のときにも相当御努力をいただけることと思います。
　そういう意味では、第二点の問題の、今申し上げた学年始めは、いろいろなスタートの時期でございますので、その時期はいろいろな、教員そのものとして自分が初めて学級経営、学校運営に携わるわけでございますから、研修のウエートは、学年始め、特に四月の時点では少し軽減した方がいいのじゃないかと私ども思っておりますし、本格実施の際に意を払うべき事柄であろうと思っております。
　それから、第三点のベテラン教員の指導との差があるということは、これは事実でございまして、初任者が校外研修を受けるときには指導教員が穴埋めの代替授業をするわけでございますけれども、これはさすがに長年の経験豊富な方でございますので、その差があることによります児童生徒の戸惑いがあることは当然だと思うわけでございます。しかしながら、それは指導を受けました教員がその初任者研修の期間中にだんだんと向上していってベテラン教員との格差を縮める努力はされることでございますし、途中のプロセスのこととして避けられないことではないかなと思っております。
　それから第四点としまして、学級担任を外した方が学級経営の困難性を過大にしなくてよろしいのじゃないかという御意見でございますけれども、学級担任の問題につきましては、ちょっと先ほどもお答え申し上げましたけれども、学級担任を必ず要求するということではなくて考え方の問題でございますが、学級担任としてベテラン教員が後ろから支えるか、あるいは副担任として見習わせておいてそのうち学級担任にするか、その辺は学校の職員構成なり、その学校の感覚、判断によって対応できる事柄であろうと思っております。
　それから第五点目が、過密ダイヤで自主性が損なわれるのではないかという御意見でございまして、過密ダイヤの点につきましては、例えばこれは研修内容のミニマムエッセンシャルズを探り出しまして、そういった必要最小限のものに抑えていくという努力も必要でございましょうし、また研修内容の精選といった点で今後大きな課題と私どもも考えておるわけでございます。何でもかんでも詰め込めばいいのではなくて、本当に新任教員が一本立ちしていくために必要なものという視点から、研修内容というのは年々改善を加えていくべき事柄であろうと思います。ただ、自主性の問題につきましては、これはまさに指導に当たられます指導教員との関係の問題でございまして、私ども試行段階におきましても教員の自主性を生かすように、例えば新任教員がみずからテーマを選んで、自分が課題を見つけてその課題について指導教員の指導を仰ぐようにするとか、あるいは新任教員の個性に応じまして、その立場立場を考えながら指導教員が適切な指導を行っていただくようにいろいろ御説明申し上げているところでもございますし、指導教員の新任教員に対する対応の仕方によりまして自主性あるいは個性がどのように伸ばせるかということが非常に大きな問題だと思いますし、今後とも意を払うべき事柄だと思っております。
○鍛冶委員　続いてお尋ねをいたします。
　「教育センター等での研修実施上の問題点」として、これも幾つか挙がっております。一つは、「特に年度初め、できれば一学期間は校外に出る研修は少なくしたい。児童となじみ、人間関係をつくる大切な時期であるから。」多少さっきと重複はしているようでございますが、こういう意見もあります。また「洋上研修は夏季休業中などに集中的に実施してほしい。」それから「在勤校での研修内容と教育センター等での研修内容との調整を図ることが大切。」である。何か場合によったら重複したりなんかすることもあるというふうにも聞いておりますが、こういった点についての指摘もあっております。こういった点についての対応をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　私も文部省に入省しましたときに新任の職員研修を受けたわけでございますが、朝から晩まで過密ダイヤでばっとやられますと余り記憶に残ることはないという点もございます。そういった点では、教員に就職した直後におきまして過密ダイヤで詰め込むということは、かえってそれだけ研修を受けてもらおうと思ったことが逆効果になりかねない面もございますし、一般的な反省としましては、学年始め、就職した直後の時点におきます研修は比較的緩やかなものにしていき、だんだんその密度を高めていくという工夫が必要であろうと思いまして、その御意見は、一学期はやめるという意味ではございませんが、学年始めの時点におきます対応については考慮する余地があろうかと思っております。
　洋上研修の問題につきましては、これは私どもの都合を申し上げて大変恐縮でございますが、予算要求をいたしましたときには、果たして予算がとれるのかどうか、要求した隻数が確保できるのかどうかという不安がございました。船の予約には予約料が要るわけでございますが、国の予算には予約した後のキャンセル料を計上いたしておりませんので、したがいまして、予算がつきましてから船の手配をした時点におきましては、夏休みは一隻しか確保できなかったために、十一月に二隻目を実施せざるを得なかったという状況がございまして、六十三年度におきましては、手回しよくではございませんが、すべて夏休みに実施をするという、夏季休業期間中に三そうの手配ができたわけでございます。そういった点では今の問題は解消されると思いますが、今後本格実施に向けて、例えば洋上研修の隻数をふやすといたしました場合に、それが夏休み等で十分確保できるかどうか、それは今後洋上研修を拡大した場合にも問題は同じように残る可能性はあると思いますけれども、でき得べくんば夏季休業期間中の洋上研修にしたいと思っております。
　第三点の校内研修と教育センターとにおきます研修の内容が重複しているではないかという御意見は、先ほど申し上げました試行対象教員等への意見調査によりましても、そういった御意見はかなりいろいろ出ておるわけでございますので、ここは配慮すべき事柄でございまして、いわゆる校内研修とセンター研修との間に相互有機的な関連性を持つ必要があるわけでございます。そういう意味では、教育センターにおける研修のスケジュール、内容がどのようになっているのかということを踏まえながら校内研修も行われる必要がございますし、また逆に、センター側におきましても、一学年の学校経営、学級経営がどのような形で、進度で進んでいくのかという状況を踏まえながらセンター研修の内容のあり方につきましての考慮をする必要があろうかと思います。こういった点は、貴重な御意見として今後の本格実施におきます私どもの対応すべき事柄であろうと認識している次第でございます。
○鍛冶委員　次に、「学校運営上の問題点」として、これも多数意見が寄せられています。
　「初任者研修を最優先するため、校内で行う研修の時間確保が困難になる。」「指導時間を予定通りとることが困難で、時間外の指導になることが多い。」「試行対象教員の研修出張と学校行事との重なりを避けるための行事日程の調整が難しい。」「専科教員を副担任として出張時の指導を行っているが、校外研修三十五日の影響は他の教員にも及んでいる。」こういう学校運営上の問題点について指摘があっております。これについて御意見をお聞きしたいと思います。
○加戸政府委員　確かに昭和六十二年度の試行は鳴り物入りで始めたわけでございまして、各都道府県、指定都市におきましても大変精力的、意欲的な取り組みでありました。そのために、学校としても意識過剰の点はあったと思います。したがいまして、この初任者研修の試行を成功させるためにということで、こういった初任者研修を中心、最優先といった形になった面もなきにしもあらずと思います。しかしながら、これからの問題としましては、初任者研修のみならず、教職員の例えばライフステージに応じた研修とかあるいは校内のすべての研修、いろいろ相互有機的に全部行われる必要があるわけでございまして、教員がみんな切磋琢磨をしていく中にありまして、ただ一番レベルが低いと申し上げては恐縮でございますけれども、未熟な段階の新任教員でございますので、どうしても学校としてはそれにウエートをかける必要が出てくるであろうと思うわけでございます。
　それから、指導時間の問題としましては、確かに授業時間の組み方あるいは校内の職員体制のあり方、あるいは教職員配置数の問題等、相当有機的関連の問題があるので、その他副次的要因もあり得ると思いますけれども、そういった教育諸条件の整備等によって今後徐々に解決をしていける事柄ではないかと思っております。
　それから、行事日程との調整の問題はそのとおりでございまして、学校行事自体が今のところ非常に多い状況にございますので、例えば新任教員の研修と学校行事との調整という問題は一つの大きな課題であろうかと思います。その場合に学校行事にどうしても参加する必要があるか、あるいは初任者研修の方を優先するのか、その辺の相互のウエートの比較の問題もございましょうし、日程調整ということはそんなに大きな困難な問題ではないと私は思います。そういった調整は、いろいろ工夫されればある程度の解決はなし得る事柄ではないかと思っております。
　それから、三十五日間の校外研修のために他の教員への影響が大きいという意見でございますけれども、これは基本的に、校外研修のための問題としては、先ほど申し上げたように例えばある程度の休業期間中にまとめて実施をするという期間、実施の日程の問題等もございますし、また、それぞれそういった校外研修に出るための代替教員の措置につきましては、定数上あるいは非常勤講師等の措置もしておるわけでございますので、私は、確かに他の教員への影響がある程度は避けられないと思いますけれども、新任教員を温かく包み、そして全校の教員によって新任教員の意欲を盛り上げていこう、そして初任者研修の実を上げようという空気が校内に出ること、そのことを期待もしているわけでございまして、全くの影響を避けるというわけにはいかないと思いますけれども、その影響が多くあっていいということではございませんので、その辺の工夫も今後の一つの課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○鍛冶委員　次に指摘されているのは、指導教員の指導業務上の問題点が幾つか指摘があっております。
　「指導教員が自分の学級を担任しながら試行対象教員の指導をすることは大きな負担になる。学校行事や試行対象教員の学級事務の処理などが優先されるので、指導時間を計画的にとることが難しい。指導時間を勤務時間内にとるのが難しく、どうしても勤務時間外になりがちである。指導教員は職員会議、校内研修会などに出てもらう必要があるが、非常勤講師ではそこが問題。」これも先ほどのいろいろな質問の中でダブっている向きも多少あるようですが、こういう指摘についてどういうふうにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。