Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○中沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。倉成正和君。
○倉成委員　自由民主党の倉成正和です。
　本日は、デジタル時代におけるメディアの融合と法規制のあり方について質疑を行いたいと思います。
　私は、本逓信委員会において、これまで本年二月十日、三月十五日の二回にわたり、テレビ放送のデジタル化による地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送の早期普及が、低迷を続ける景気回復の起爆剤となる、いわば景気回復のバイアグラであるとの観点からの質疑を行ってまいりました。きょうは、ちょっと観点を変えて御質問をしたいと思っております。
　いよいよ、来年、平成十二年、西暦二〇〇〇年は、十二月からはＢＳデジタル放送が始まり、また地上デジタル放送の試験放送の開始も予定されていると聞いております。まさにデジタル放送の元年とも言える年ではないかと思っております。ＣＳの方は既に始まっておりますけれども、本当に広くあまねく一般的に普及が進むということで考えますと、このＢＳデジタル放送、地上デジタル放送がいよいよ始まっていく年になるのではないかと思っております。
　さて、米国のマサチューセッツ工科大学の、亡くなりましたけれども、故イシール・デ・ソラ・プールという教授が本を出しておりまして、その著書でございますけれども、一九八三年に出版された「自由のためのテクノロジー」、翻訳本も東大出版会の方から出ております。
　その中で指摘がされておりますのは、メディアにおけるモードの融合、すなわち電子化、デジタル化時代においてメディア融合がいよいよ進んでいくということが考えられるわけでございます。
　プール教授はこの本の中で、かいつまんで申し上げますと、メディアを三つのモデルに分類しております。第一のモデルは出版モデルであります。出版モデルというのは、これは一番最初からあった、最初からというか一番基本的なモデルでありまして、米国の場合は憲法の修正第一条の規定もございますので、基本的に規制は受けないというモデルであります。
　それから、二番目のモデルは通信モデルであります。これはコモンキャリアとしての規制を受けます。具体的に言いますと、コモンキャリアというのは、差別なく平等な条件ですべての者にサービスを提供する義務があるというモデルであります。
　それから最後に、放送のモデルがございます。この放送の分野では、特に電波の希少性だとかあるいは公共性の観点から、それまでの第一のモデル、第二のモデルとは違ったタイプのさまざまな規制が放送に関しては適用されてきた、こういう経緯があるのではないかと思います。
　この三つのモデルを掲げておるわけでございますけれども、これはアメリカの場合と日本の場合は多少違うとは思いますけれども、基本的には日本でもそのまま当てはめることができるモデルではないかと思っております。
　その本の中で、このモードの融合、すなわち、出版のモデルあるいは通信のモデル、放送のモデルというのは、それぞれがいろいろなメディアが出てくることによって融合をしてきたという歴史。それによってアメリカの場合、憲法修正第一条の表現の自由あるいは出版の自由というのが危機に瀕してきたという観点でこの本は書かれているわけでございますけれども、そういう点で、デジタル化時代がいよいよ進みまして、これは一九八三年に出版された本でありますけれども、このデジタル化時代、メディアの融合というのがいよいよ進んできたというふうに考えられるわけでございます。
　そうなりますと、今まで全然別々に進んできた法制度、繰り返しになりますけれども、まず第一に、出版のモデルというのは基本的に言論の自由、出版の自由ということで規制を受けないもの。それから二番目に、通信のモデルというので、差別なく平等な条件でサービスを提供する義務を持つコモンキャリアとしてのモデル。それから最後に、電波の希少性とか公共性によりまして放送法という規制を受けるもの。三つあるということでございます。
　私は、デジタル放送の大きな特徴がデータ放送にあるのではないかと考えます。このデータ放送の発展によりまして、出版、通信、放送、今申し上げました三つのモデル、モードのメディア融合というのがいよいよ進むのではないかという感じを持っております。そして、進んだ場合にどうなっていくのか、これからどうやっていったらいいのかということについて、そういう問題意識、今申し上げたような観点での質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　まず一番目でございますけれども、データ放送においてどのようなサービスをこれから想定されているのか。今までも文字放送その他で電波のすき間を利用したサービスというのはあったわけですけれども、これは本格的なサービスが期待されるわけでございますけれども、それにつきまして、まず郵政省からお尋ねをしたいと思います。
　続きましてＮＨＫにも、せっかくお越しでございますので、御見解を賜りたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今データ放送という形でイメージされておりますのは、二通りにこの概念は整理できようかと思いますけれども、一つは、番組として、テレビジョン放送と今回の放送法の定義にございますように、一つの映像番組とは相伴わない形で、あわせて送られる形でのデータ放送という見方というのが一つできようか。
　もう一つは、中身に注目いたしまして、デジタル符号によって送られる動画像、静止画像、音声、データ、これも一つの、１、０の信号で送られるもの、これを一まとめにしてデータ放送という場合もあろうかと思います。
　ただ、これが視聴者に見える場合には、例えば字幕放送あるいは解説放送、それから映像に関連して、あるいはそれに伴いまして送られる独立した映像、音声とかこういったもの、それから、インターネットと並列的にあるいは直列的に結合いたしまして提供されるサービス、あるいは情報に特化した情報サービス、こんなところがデータ放送のフォーマットと申しましょうか、情報の形としては想定されるのではないかというふうに考えております。
○倉成委員　続きまして、ＮＨＫの方からお答えをいただきたいと思います。
○山田参考人　データ放送についてですが、ＮＨＫとしましては、データ放送というのが、デジタルハイビジョン放送とこれを組み合わせて実施することがデジタル放送の普及発展の上で非常に大きな、重要なかぎになると考えております。
　ＮＨＫのデータ放送はあくまでＮＨＫの放送番組として行うものでありまして、テレビ放送やラジオ放送と同様に、豊かでかつよい放送番組を放送するという公共放送の基本的な使命に沿って実施することになると思います。具体的な編成内容につきましては現在検討中でありますけれども、生活をより便利で豊かにするサービスというのを基本にしまして、視聴者がいつでも必要な情報を知ることができるようなサービスを実施したいと考えております。
　具体的なサービスイメージといたしましては、気象情報、あるいはコンパクトな文字中心のニュース、非常災害時や事件、事故の際の安否情報、それからライフライン情報。ライフラインと申しますのは、電気、ガス、水道、電話、交通機関がどういう状況になっているかというような情報です。さらに医療、介護、ボランティアなど高齢者や障害者の方の役に立つ情報などの提供、それから視聴者からの問い合わせに答えるサービス、放送番組に関連する補完的な情報サービス、さらにテレビ画面で見られますＥＰＧ、電子番組ガイド、こういったものをサービスしていこうということを考えております。
　視聴者の皆さんからの御意見、御要望などをこれからどんどん聞きまして、これを踏まえつつ、データ放送による新しい番組開発に積極的に取り組んでいこうというふうに思っております。
○倉成委員　今、いろいろデータ放送についてお答えいただいたわけですけれども、例えば、天気予報とか気象情報あるいは番組の紹介その他、当たりさわりがないといいますか、割と中立的なものというのは、もちろんわかるわけです。ここで問題にしたいと思うのは、例えばニュースの問題。ニュースになると、そこにいろいろな意見だとか何かが入ってくるわけでございますけれども、そういう観点で、データ放送の取り扱いについてお尋ねしたいと存じます。
　現在、放送については、電波の希少性及び公共性の観点から、さまざまな規制があるわけでございます。そうなりますと、データ放送というのは放送法の規制を受ける対象でしょうか。放送法の規制を受ける対象であるとすれば、その根拠は何になるのでしょうか。
　憲法二十一条では、言論、出版その他表現の自由は、これを保障するとされておりまして、この観点から、基本的に規制を受けない対象である出版モデル、先ほど例を挙げて申し上げましたけれども、新聞その他はそういう部類に属するわけでございますけれども、それと全く同じ情報をデータ放送で提供した場合に放送法の規制の対象になるのでしょうか、いかがでしょうか。郵政省の方からお答えいただきたいと思います。
○品川政府委員　立法論としてはいろいろ御議論があろうかと存じますが、先生のお尋ねは現行法で解釈上どうかということでございますので、どのような形の情報であれ、放送事業者が放送番組として送る以上、これは放送法の規律のもとに置かれるというふうに解釈できようかと存じます。
○倉成委員　そうなりますと、ここら辺は非常に微妙な話でございますけれども、ある新聞とか雑誌で提供している情報と全く同じものをデータ放送で送った場合には放送法上の規制の対象となって、そこでチェックが入ってくるということも当然考えられるとお考えでしょうか。郵政省から。
○品川政府委員　放送事業者が放送番組として送られる以上、これは放送法による諸規定に従って放送されることが法的に要請されるというふうに解釈しております。
○倉成委員　今のお答えが大体私なりに想定したお答えなんですけれども、これからデータ放送というのが普及をしてきて、かなり雑誌の配信とか新聞の配信のようなサービスに使われる場合、その辺のところが果たして今の解釈のままでいいのかどうか、これからまさに検討が必要なのではないかなと私なりに考えております。
　そういう観点で、これからでございますけれども、データ放送というのが、単に本当に当たりさわりがないニュース、ニュースといいますか、事実関係だけを伝えていくようなものである範囲から、さらには、例えば雑誌の一冊丸々をデータ放送の形で配信するとかということになってくると、その辺の解釈の仕方その他が少し変わってくる、あるいは対応を少し考えていかなければいけないのじゃないか。私なりに、今ここで結論が出るような話じゃなくて、むしろこれからの検討課題として、その辺のところも考えていく必要があるのじゃないかなと考えております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、同じような観点から、インターネットに関連して御質問させていただきたいと思います。
　現在、米国に続いて日本でも普及が進んでおりますインターネットについては、先ほど申し上げましたような観点でいいますと、まさに出版と通信と放送の三つのモデルが融合したメディアであるということが言えるのではないかと思います。
　このインターネットというのは、そういう観点でいくと、先ほど三つに分類をした出版モデル、通信モデル、コモンキャリアとしての通信、それから放送モデル、このどの分野の規制を受けるべきであるか、あるいはまた受けるべきでないのかについて、郵政省のお答えをいただきたいと思います。
○金澤政府委員　ソラ・プールの「自由のためのテクノロジー」の記述の中でインターネットという言葉はあらわれていないのですが、最近の科学技術の進歩の結果、そのような新しい手段が発生してきたということでございます。
　出版、通信、放送というのは、それぞれ歴史的な特性を持っております。それぞれが社会的に一定の役割を果たしているというふうに考えております。例えば、放送につきましては、周波数の有限希少性ということを前提にいたしまして、送信コストはほとんどゼロに近い状況にございますし、全国あまねく普及しております。また、操作は非常に容易である。そういうふうな、それぞれがそれぞれの特性を有しているということでございます。
　インターネットは、インターネットプロトコルという全く新しい通信方法を使った通信形態でございまして、そういう意味で、出版や放送、電話に代表される従来の通信とはその特性が異なるということで、インターネットという新しい通信形態として私どもはとらえているわけでございまして、三つのモデルが融合したものではないというふうに考えているところでございます。
　インターネットにつきましては、通信の新しい形態でございますので、通信の秘密の保護規定など、従来の通信としての制度が適用されているところでございますけれども、内容の秘密性がないホームページ等、新しい利用形態が発生してきております。
　これにつきましては、プライバシー侵害とか名誉毀損とかわいせつ情報等の流通が問題となっているわけでございます。これはいわゆる公然性を有する通信ということでございまして、この公然性を有する通信につきましては、表現の自由に配慮しつつ、先ほど申し上げましたようなわいせつ情報、プライバシー侵害、名誉毀損等、さまざまな問題が発生してきておりますので、そのあり方について対応していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○倉成委員　きょうは、どちらかというとデータ放送を中心にお尋ねをしたいと思うので、インターネットに関しては余り深入りをしないつもりでございますけれども、インターネットも、ホームページその他で提供されるものでいきますと、実際には放送に近いような状態になっているということがあるかと思います。
　それで、その放送に近いようなものについて、基本的には、今の局長のお答えでは、三つのモデルが融合したものでなくて全く別のものだとおっしゃったのですけれども、これは解釈の違いかもしれませんけれども、それでは、これからのインターネットで提供される情報についてどういう規制をやっていくおつもりなのか、そういう考えがおありなのか。その辺について、手短にお答えいただきたいと思います。
○金澤政府委員　まず、公然性を有する通信についての郵政省の考え方でございますけれども、この分野についても当然、自主規制という範疇で私どもはとらえておりまして、例えば、テレコムサービス協会という社団法人がございますが、ここではガイドラインを定めまして、違法有害情報についての基本的な考え方を電気通信事業者に対する指導方針として配付しているところでございます。
　そういうふうな自主規制以外にも、現行法規、例えば刑法とか有害薬物取締法とかさまざまな法律がございますけれども、そういう法律に基づいた現行法の適用ということは当然行われているわけでございます。
　さらに、技術開発の問題といたしまして、例えば有害情報の格付とか選別技術、このような研究開発もやっておりまして、有害情報をできるだけ排除する技術的な対応というものも行っているところでございます。
○倉成委員　今インターネットにつきましては、出版と全く同じものが提供された場合どういう規制をしていくべきかというのは非常に重要な問題でありまして、それを自主規制その他でやっていくのも一つの方法でありますけれども、これを本当にいろいろ規制をかけていくということになると、表現の自由との問題、憲法二十一条との問題が出てくると思います。この辺は慎重に検討していく必要があると思います。
　そこで、さらに、先ほどのデータ放送に戻りましてお尋ねをしたいと思いますけれども、私は、ＢＳデジタル放送とか地上デジタル放送の普及によってデータ放送が普及しますと、今の電話回線で使っているインターネットの数百倍の情報提供が可能になる。これは、計算の仕方あるいはどの程度の帯域を使うかによって出てくるわけです。あるいは圧縮の技術がこれからどのくらい進むかによってまた出てくるわけでございます。
　またその際に、インターネットにおいて提供した情報と全く同じ情報をデータ放送で提供した場合に放送法の規制を受けるべきであるかどうか、この点について御見解を郵政省からお聞きしたいと思います。あわせまして、後でＮＨＫからも同じお答えをいただければと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　通信法制の規制を受けるべきか、あるいは放送法の適用を受けるべきかというのは、これは送り手と受け手との間の関係の形態に伴って基本的には位置づけられているのではなかろうかと思います。そういう意味で見ますと、先ほど御答弁申し上げましたように、放送事業者が放送番組として送っているものである限りにおいて、やはりこれは放送法の適用下にあるのではなかろうかというふうに存じます。
　基本的に、似たような形で、同じ情報がいろいろな形で送られますけれども、これをどのような法のもとに行われるかというのは、送り手と受け手それぞれどのような保護法益を担保したらよろしいのかという考え方のもとに、どのような法制度を適用していったらいいのかというのがやはりこの制度を考える上で大変大事なところではなかろうかと存じます。ですから、インターネットで送られる情報でも今放送法で言いますところの放送の形態である以上は、視聴者のためあるいは送り手のために放送法で保護しているそれぞれの保護法益を達成するためには放送法の適用下に置かれるというのがやはり適当ではないかと考えております。
○山田参考人　今回の改正案が成立しますと、ＮＨＫはテレビジョン放送の一部としてデータ放送を実施することになりますので、ＮＨＫが行うデータ放送につきましては、テレビジョン放送に関する諸規定、すなわち、政治的公平や、報道は事実を曲げないで行うことなどを定めました放送法第三条の二にあります番組編集準則などにのっとってＮＨＫにふさわしい放送を行っていくことになるものと考えております。したがいまして、ＮＨＫがデータ放送を行う場合には、その内容がインターネットで提供した情報であるかどうかにかかわらず、ＮＨＫの放送にふさわしい放送をしていく考えであります。
○倉成委員　大体、最初に、質問をする前にこういうお答えが返ってくるだろうなというとおりのお答えをいただきまして、ちょっと残念な気もしますし、やはりそうかなという気もします。
　ちょっと時間がございませんけれども、実は今これから問題にしたいのは、これからのインターネットの普及あるいはデータ放送の普及によって、今まで雑誌の形で提供されていたものが、例えばデータ放送の形で提供されて購読が可能になったり、あるいは新聞の形が丸々データ放送の形で配信される、そういう事態、あるいは音楽番組なんかもそういうことが今盛んに話題になっておりますけれども、そういった場合に、出版の形であるいは新聞、雑誌の形で提供されている場合は全く規制を受けないのに、データ放送という形をとったがゆえに規制を受けてしまうということになると、だんだんこれから新聞とか雑誌がそういう方向に、これは行くかどうかまだわかりませんけれども、そういう方向に行った場合、そういったものの表現の自由、出版の自由というものについての非常な侵害になってしまう可能性が私はあると思います。そういう意味で、この問題はこれから非常に検討を要する課題ではないかということで、きょうはあえて少し問題提起の質問をさせていただいた次第であります。
　これは、これから融合がどんどん進んでいけばいくほどそういう懸念がこれからますます出てくるということで、先ほど一番冒頭に申し上げました、もう今から十六年前になりますけれども、一九八三年に出された本で指摘されていた問題点というのがまさに現実のものになってきている状況ではないかと思います。
　時間が最後になりましたので、ちょっと今までの観点の質問と若干違いますが、米国におけるデジタル放送の普及状況についてお尋ねしたいと思っております。
　米国においては、ＦＣＣ、米国連邦通信委員会のスケジュールが発表されておりましたけれども、これでは、二〇〇二年の五月にはすべての商業局が、また二〇〇三年五月にはすべての非商業局がデジタル放送を開始して、二〇〇六年にはアナログ周波数の返還を行いすべての地上波のデジタル化を完了するというスケジュールが発表されております。
　しかし、実際には、昨年の十一月から開始はされたものの、諸般の事情で、実際にデジタル化が完了する、いわゆるサイマル放送が終わってデジタル化が完了するのはもう二〇〇六年からさらに十年、十五年先ではないかという見解もございます。
　この辺で、そういう見解も出ているわけでございますけれども、普及がなかなか進まないとすればその主たる阻害要因というのは何であろうか、そしてそれは米国の場合はこうであって、日本の場合の普及を考えるときその違いは何でしょうかということをちょっとこれから検討する必要があると思っております。それについて郵政省の御見解をお尋ねいたします。
○佐藤（剛）政府委員　お答えさせていただきます。
　倉成先生のような、すばらしいキャリア、華麗なるキャリアをお持ちで、ＭＩＴを修学せられました先生からの御質問に対して答弁する機会を得ますのは、まことに光栄の至りと存じます。
　今、アメリカにおける進まない状況というお話を指摘されたわけでありますが、実態を見ますと、今現在六十局で、全米の世帯の四〇％、カバーエリアがなっているわけでございます。受信機の面からこれの動向を調べてみるといいと思いますが、去年は一万三千台受信機が売れた。これはアメリカの家電製品製造者協会の発表であります。それから、ことし中には約十五万台が販売されるという予定であります。それからまた、同じ家電製品製造者協会の予測によりますと、二〇〇三年までに一千万台のデジタル受信機が販売されるというような見通しを持っておりまして、さらに二〇〇三年から二〇〇六年だと、またその一千万台がオンするというような見通しであります。この数字は、昨年の実績一万三千台、それからことし中の十五万台、これからずっと上がっていくと思われますが、こういう立ち上がりの状況だろうと私は思います。
　これを見て将来どういうふうにいくのか。私は、ちょうど白黒テレビとカラーテレビがいったような形で、ある時期までの普及率には相当時間がかかりますけれども、急激にいったり、いろいろな形をとると思いますので、そういう意味において、これをもって少ないという形で判断をするのは若干、いささかプリマチュアといいますか時期尚早ではないかという感じを持っておりまして、その意味では今後大きく普及していくのじゃないか、こういう立場をとらせていただきます。
○倉成委員　本当に御丁重なお答え、ありがとうございました。
　もう時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますけれども、私なりに考えておりますのは、米国ではＣＡＴＶの普及というのが逆にかなり大きな阻害原因になってくるのじゃないかなという気がしております。ＣＡＴＶがあるがために、幾ら地上デジタルの局ができてもデジタル化が進まないのじゃないかなと思っております。その一方では、逆に日本ではそういう制約がないので、これはやり方によっては一気に進めることができるのではないかな、そういう思いでございます。
　質問時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　私は、本委員会におきまして、地上デジタル放送の導入に関する問題と、時間がありましたらＮＨＫの国際放送についてお尋ねしたいと思っております。もう今まで地上デジタル放送については各種の議論が十分なされているところでございますので、できるだけ重複は避けたいと思うわけでございますけれども、せっかくの機会でございますので、重複もお許しいただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、情報通信分野におきますデジタル技術の急速な進展によりまして、放送がより新たな情報通信メディアとして高度化し、発展することが近年期待されるようになっているわけでございます。
　平成六年にアメリカにおきまして衛星デジタル放送が開始され、デジタル放送の導入は国際的な課題として現在各国で取り組まれている状況でございます。昨年九月にイギリスが世界で初めて地上デジタル放送を開始したのに引き続いて、十一月にはアメリカにおいても地上デジタル放送が始まったということでございます。
　我が国におきましても、通信衛星を利用しました衛星放送は平成七年からデジタル放送が始まり、放送衛星を利用した衛星放送は、二〇〇〇年秋に打ち上げ予定のＢＳ４後発機によりましてデジタル放送が始まる予定になっているわけでございます。また、ケーブルテレビにおきましても、昨年七月からデジタル放送サービスが始まっている。
　このように、ほかの放送メディアのデジタル化が進む中で、私ども国民にとりまして最も身近なメディアでございます地上放送のデジタル化というのが残された課題となっていた。こういう状況の中で、今回の法案の審議というものは、地上デジタル放送をできるようにするために放送法を改正するということ、その早期普及を図るために、高度テレビジョン放送施設の整備を促進するために、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の審議をしているということでございます。
　そこで、これはこれまでもいろいろ御質問があった点でございますが、同じような質問になって恐縮でございます。できればちょっと違う角度でお答えいただければと思うのですが、この放送のメディアというものが、ケーブルテレビ、有線を使った放送、それから地上波を使った地上放送、衛星を使った衛星放送、三つのメディアがあるわけですが、このそれぞれの将来性というのか、これから十年後、二十年後、今のケーブルテレビもまた変わっていくでしょうし、地上放送の私たちの社会における役割も変わってくるかもしれない、衛星放送もこれから変わってくるかもしれない。
　そういうふうなこの三つの放送メディアの役割、また国民の多様なニーズというものもどこへ収れんしていくかわかりませんけれども、そういった点の予測と、それに対して郵政省として、これは先ほど来いろいろ答弁があるのですけれども、どのようにしたいと思っているのか、これからの放送の三つのメディアの動向について、郵政省はそれにどういうかかわりを持っていこうとしているのか、これは大臣から答弁をいただければと思います。
○野田（聖）国務大臣　これからの放送メディアの行方の予測でございますけれども、まず最初に、これは繰り返しになりますけれども、放送というのが私たちにとって一番身近な情報を手に入れる手段である、それは変わらないわけでございまして、技術革新の結果、衛星またはケーブルまたは地上波というふうにさまざまに情報を入手する手だてが今日あるわけでございます。
　さらに、今度はデジタル化ということで、それプラスいろいろな付加価値、例えば双方向性とか高画質とか、さまざまなものが加わってくるわけで、それによっても相も変わらず、放送というのは私たちの国民生活にとって情報収集の基幹的なメディアであることには変わりありませんし、また特に、今回御審議いただいている地上波というのはその中核を担うものだと思っているわけでございます。
　それで、それぞれの役割というようなことになるわけですけれども、何度も繰り返して恐縮ですけれども、今現在私たちが知っている範囲ではそういうような特徴がある。さらに、これからの放送事業者の知恵や工夫によってさまざまな、今までの視聴者ニーズにこたえられるようなコンテンツなり、そういう手段が講じていただけるのだろう。そういうことを切に、自主性というか、放送事業者の今までのノウハウと実績を生かしていただいて、成長盛りにあるこの放送メディアをどんどん伸ばしていただきたい。
　では、私たちは何をするかというと、それぞれその特徴が出てくる中で、それぞれに応じた支援というか応援の必要性が出てくると思いますので、それに対して適時適切に対応していきたいと考えております。
○福留委員　地上デジタル放送の導入につきましては、平成七年五月の電気通信審議会の答申におきましては、二〇〇〇年から二〇〇五年の間を目標としていたと伺っております。その後、平成八年の三月に郵政省が、地上デジタル放送を二〇〇〇年以前に開始できることを目標とする旨発表された。昨年の十月には、郵政省の放送行政局長の研究会の地上デジタル放送懇談会が報告書を提出した。それによりますと、関東広域圏には二〇〇〇年試験放送開始、二〇〇三年末までに本放送開始、近畿、中京広域圏については二〇〇三年末までに本放送開始、その他の地域においては二〇〇六年末までに本放送を開始することとし、一定の条件のもとで、二〇一〇年を一応の目安として地上のアナログ放送を廃止する、こういうスケジュールが報告をされたわけでございます。
　当初の計画からすると、二〇〇〇年から二〇〇五年をめどにというふうに言っていたのがかなり前倒しになってきている。これはさまざまな社会的状況、それから技術革新の状況、諸外国の状況これあり、前倒しでやろうというふうなことだろうと思いますけれども、いろいろ審議を聞いていますと、放送のデジタル化というものは今大きな世界の流れである、放送事業者の方もそう思っていらっしゃる。視聴者はまだそのデジタル化のメリットというのはよくわかっていない状況があると思いますけれども、いずれにしても、デジタル化というのは、これはこれから我々がたどる道である。そのスケジュールについては、コストの面から、大変短期間にそれだけの投資をするのは困難ではないかというふうな御意見も先ほどからあります。そしてまた、さらに視聴者の負担を考えてみますと、これまた短期間でやるということになりますと、視聴者の負担もそれまた大きくなるということが考えられるわけですね。
　ですから、私は、先ほどの懇談会のスケジュールというのは、これは、研究会のある一つの目安として発表したものにすぎないといえばそれまででありますけれども、それに沿った形でこの地上デジタル放送を導入するとしたら、ある意味でいえば、放送事業者の負担、視聴者の負担という観点から見たら、ちょっと性急過ぎるんじゃないかというふうな意見がないことはないと思うのです。それを説得するためには、なぜ急がなくてはいけないのかという説得力のある答えが要るのだろうと思います。ですから、地上デジタル放送をこのスケジュールでやるべしというその理由、喫緊性の理由というものをお答えいただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　確かに、先生御指摘のとおり、情報通信というのは、非常な勢いで、早さで技術革新が行われておるところでございます。放送メディアだけではなく、例えば、先ほども別の委員からの御質問にありました光ファイバーも前倒しでありますし、学校インターネット接続も文部省の方で前倒しをするということで、情報通信を取り巻くそういうさまざまな環境というのは、極めて予定していたよりも早目早目に取り組んでいくという状況に今あるわけでございます。それは別に慌てているわけではなくて、むしろ想像していたより機が熟するのが早いし、世界の潮流、動きが早いということと、デジタルの技術が実質的なものになる見合いが非常に早かった、そういうような形の中で、今日のこういう日程、懇談会が出していただいたスケジュールができ上がってきたのだと思います。
　まさに、国際的にも、そして国内においても、先生御指摘のとおりの動きがある中で、やはり、既に地上波放送を取り巻く、例えば、ＣＳにせよケーブルにせよ、また、先ほど品川局長から言いましたように、携帯電話ですら二〇〇〇年にはテレビのような機能を持ち、そういうことが可能になってくる、そういう中で、やはり中核的な存在である地上波が取り残されてはいけない、最終的にはそれは視聴者にとって不利益になるということがございまして、積極的に推進をしていきたい。
　ただ、二〇一〇年の目標に当たりましても、やはりさまざまな投資に伴う負担、放送事業者に関しましても、先ほど酒井さんの方から、大変厳しいけれども、放送文化の担い手として頑張っていただくというふうな御発言もございましたように、そういう事業者が前向きに努力していく中で、それに見合う御支援をやはりしていかなければならないと思いますし、私たち視聴者に対しては、やはりメーカーの人たちが、その技術を存分に使っていただき、低廉な受信機を、またアダプターをつくっていただくように、これからも働きかけていかなければならないと思っています。
　いずれにしましても、デジタル放送によってメリットがあるんだ、皆さんにとって喜ばしいことなんだということを、やはりこういうかかわりのある皆様方と協力して、国民の皆様方に理解していただけるような努力を積み重ねていきたいというところでございます。
○福留委員　やはりこの地上デジタル放送というのは、基本的にはできるだけ早くできた方がいい、ただ、導入に当たってはできるだけ負担を少なくしてほしい、こういう問題だろうと思うのですね。その中で、できるだけ早く、できるだけ負担の少ない方法をとりながらやるというのが、これは私は郵政省の役目の部分があるんだと思います。
　そういう意味において、私も、先ほどのデジタル懇談会の目標というものが妥当であるかどうかは別にして、そのぐらいでできてほしいなと思う一人でございますが、本当に、ではそれで負担が少なくできるんだろうかという思いであります。一つの努力目標とか、これだけでできたらいいなという夢物語として考えるのであればいいのですが、それを前提に無理をしていろいろなところにひずみが来たら、かえってそれがマイナスに働くのではないかなと心配をしているわけでございます。
　そこで、ちょっと具体的に、その導入のプロセスについての質問をさせていただきますけれども、その中で、午前中のＮＨＫの参考人の答弁にありましたとおり、この導入のプロセスに当たっては、技術方式の確定を行う問題が一つある。それから二つ目に、全国的な周波数使用計画の策定、三つ目に、デジタル放送にふさわしいサービスとそのための低廉な受信機、テレビの受像機をできるだけ安いものを供給できるようにする、これを開発していく、こういうような課題があるというふうに御説明があったわけでありますけれども、その中で、私が特にきょうお尋ねしておきたいのは、この全国的な周波数使用計画の策定、つまり、チャンネルプランの策定状況について伺いたいと思っております。
　チャンネルプランにつきましては、平成十年十二月二十五日に郵政省から原案が発表されたと聞いております。その後意見の聴取中というふうに伺っておりますけれども、もう間もなくでしょうか、二次案を公表されて、本年七月か八月ごろに電波監理審議会に諮問される、そして、また意見を聴取した上で、九月から十月にもその電波監理審議会から答申がなされ、チャンネルプラン策定が完了する予定であるというふうに聞いております。
　何を始めるにしても、恐らくチャンネルプランが決まらないことには先に進まない話だろうと私は理解しておるのですけれども、地上デジタル放送の、ある意味では先導国というか、先進国でありますアメリカにおいては、このチャンネルプランの策定に当たりまして、実は、デジタル放送区域の最大化とアナログ放送への妨害最小化のためのコンピュータープログラムを四年間かけて開発してきた。そのプログラムができた上で、数万通りのチャンネルプラン案を策定、評価し、そして最適化し、チャンネル割り当てに関する意見聴取を三回も実施している。そして、三年かけてチャンネルプランの最適化を行っている。つまり、プログラムの開発から始まって、七年越しでこのチャンネルプランの策定というものを完了しているというふうに私は聞いているわけでございます。
　実は、日本とアメリカを比較してみますと、私も改めてびっくりしたのですけれども、放送局数は日本が一万五千でアメリカが約八千五百ということで日本が多いのですけれども、面積比を考慮しますと、チャンネル過密度でいうと、日本はアメリカの五十倍あるというのですね。だから、日本よりも五十分の一の過密度しかない、ある意味で電波状態がすかすかの国でも七年かけてチャンネルプランの策定をした。それが、五十倍の過密度を持つ日本において、こんな短期間で本当に負担の少ない、また影響の少ないちゃんとしたチャンネルプランができるんだろうかという思いが実は私にはあるのですけれども、この今のチャンネルプランの策定状況と、そして、先ほど私が申し上げましたけれども、その予定どおりできる見通しがあるのか。それは最小の負担で済むというチャンネルプランが本当にそこでできるんですかということをお尋ねしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生に今後の見通しということで言及いただきましたけれども、私どももそのスケジュールに達成できるように今努力を重ねているところでございます。
　昨年暮れに公表いたしました原案につきまして、今ＮＨＫ初め民放の各社の皆様からいろいろ御意見を承っておるところでございまして、直ちに、では、これをチャンネルプランにどう生かそうかというふうにはなかなか反映しにくい一般論から大変具体的な御意見まで三百余件を全国からちょうだいいたしておりまして、これをいかに活用させていただくか、検討を進めているところでございます。
　日米の御比較のお話がございましたが、いい悪い、どちらがいいという評価は控えたいと私どもは思いますけれども、やはりアメリカと日本では行政の政策決定プロセスも違いがございますし、それから放送会社は、日本は親局が百六十、百数社、アメリカの場合はその十倍近い放送会社があるわけでございますから、当然利害調整の時間もアメリカと日本では違うところがあるのかな。そういうところを捨象いたしまして、事務的に、物理的に、技術的に、実質的にチャンネルプランの作成に要する時間を比較しますと、そうべらぼうに日本が短い、あるいはアメリカがたくさんかかっているという感じでもない。総体的に妥当な感覚になっているのかなという感じがございます。
　いずれにしましても、このチャンネルプランの作成に当たりましては、先ほどから御指導賜っておりますように、周波数調整があるわけでございます。この周波数調整というのはデジタル放送の波を生み出すために、またアナログ放送の視聴者を減らさずに放送が続けられる、あるいはＮＨＫも、受信者にちゃんと責務を果たしながらデジタル放送を導入するという大事な仕事でございますので、コストを最小限にできるようなチャンネルプランの作成に向けて、先生さっき御言及いただきましたようなスケジュールを念頭に置いて、鋭意努力してまいりたいと存じております。
○福留委員　これは御答弁いただかなくてもよろしいんですけれども、私がちょっと事前にお伺いして納得できなかったのは、日本においてはその最適化のためのプログラムをつくっていない、すべて机上でやっているという話でした。机上でやった方が、いろいろな要素があるので、人間が判断するので、その方がいいんだというふうな趣旨の回答をいただいたんですけれども、私は果たしてそうかなという思いがするんですね。
　そこがまだ納得できていない部分がありまして、この問題というのはいろいろなところに本当に大きな影響が出てくるわけで、例えば、この移行期間におけるアナログ・アナログ変換をしなければならない世帯、先ほど一千万世帯というお話がありましたけれども、この問題についてもチャンネルプラン案によっては変わってくるわけですね。どこが変更しなくちゃいけないということも変わってくる。それぞれの要因というものを、今の御時世の中で、果たして人間の手作業だけで本当に最適な解が出るのだろうかという思いがあります。
　今からつくれと言われても間に合わないでしょうけれども、どうもそこら辺が、今郵政省さんの方で、机の上で鉛筆なめなめつくっていらっしゃるチャンネルプランが、本当に最適の、本当に負担が少ないプランができるかどうかということを、若干の疑問を申し上げておきたいと思います。それは、もう事務当局は大変御苦労なさることだろうと思いますけれども、ぜひともそういう観点からこのチャンネルプランの策定に当たってはお願いしたいと思います。
　きょうはＮＨＫさんと民放さんが来ていらっしゃいますので、この第一次原案について、ＮＨＫとしてこれをどのように評価され、また問題点があれば問題点を御指摘いただきたいと思いますし、民放の方からも、このチャンネルプランの原案について、それからチャンネルプランのこれからの時期的な問題、先ほどの日程で本当にできると思っていらっしゃるかどうか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年の十二月に郵政省の方から、大変な御努力の結果、チャンネルプランの原案というのが公表されました。この原案作成に当たりましては、私どももできる限りの御協力をさせていただいてできたものでございます。
　この原案の骨子は、御案内のように親局と言われている県庁所在地の五十数局と、それから三十ワット以上の中継局、市町村レベルといいますか、そこまでの四百三十五局についてのチャンネルプランがこの時点で公表されたわけでございます。
　その時点で、私どもといたしましては、主な三点について、意見といいますか御要望をさせていただきました。
　一つは、公表されました四百三十五局以外もあまねく全国デジタル放送を受信するという意味では、もっと中継局などのプランが必要でございます。そういう意味で、この四百三十五局以外のプランについての見通しのようなものをやはりお示しできないかということを一つお願いしました。
　二点目は、先ほど先生がおっしゃいましたアナ・アナ変換で約一千万世帯がこの時点で影響が出るのではないかというお話がございまして、これについての具体的な対応策ということについて御検討いただけないかということを二点目にお願いしております。
　三点目は、これもこの場でいろいろ御議論がございますが、衛星放送と地上のメリット・デメリットということでいいますと、地上はできるだけ地域に根差した放送という観点からいきますと、そのチャンネルプランが、きめ細かな地域サービスができるようなプランといいますか、そういうプランを確保できるようにお願いしたいという三点について御要望をさせていただいたところでございます。
　また、チャンネルプランの今後の見通しにつきましては、先ほど品川放送行政局長がお話しいたしましたスケジュールがございますので、私どももできる限り郵政省さんの御希望に沿うように御支援をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○酒井参考人　昨年の郵政省さんが発表されました地上デジタル放送チャンネルプランによりますと、デジタル放送チャンネルを確保するためには、現在使用している中継局の一部を一時的に周波数を変更いたしまして、別のチャンネルで引き続きアナログ放送を視聴できるような措置が必要になる。このチャンネル変更は、基本的には周波数が絶対的に不足しているためでございまして、移行先で同様な玉突き現象を生じさせるおそれもあり、このアナ・アナチャンネルへの変更作業は並大抵ではないということは午前中のこの委員会でも申し上げたとおりでございます。
　この変更の場合、視聴者サイド、視聴者側もテレビ受像機やホームビデオのプリセットチャンネルの変更、あるいは屋根の上の受信のアンテナの取りかえなどの対策が必要になります。最近のテレビはリモコンが使われておりますけれども、チャンネルの変更のセッティングを高齢者みずから、お年寄りみずからが行うことは大変だというふうに私らは考えております。
　民放連の現時点での検討では、この作業は全国の五百局以上の中継局のチャンネルを変更し、それによって影響を受ける世帯数は八百万から一千万世帯になる。その受信対策に要する経費は一千億以上とされております。これは私どもの事務局の中にあります計画委員会の方から全国三十二地区の民放の技術責任者あてにアンケートをした結果、こういう数字が出てきているわけでございますが、この経費はまさにサイマル放送を実施するのに一時的に不足するチャンネルを確保するための、ある意味では我が国の特殊事情から発生するものでございまして、こういった経費まで放送事業者が負担することは実質的に企業の責任の範囲を超えているというふうに考えております。
　ということで、郵政省さんに対しても私どもの意見書は提出しております。
　以上でございます。
○福留委員　済みません。ちょっと時間がなくなりまして、私の質問時間がないものですから、最後に一言申し上げたくて、御答弁を控えていただいて申しわけありません。
　いろいろ申し上げたいことがあったんですけれども、そのチャンネルプランの話もありますけれども、先ほど来アメリカでの計画について、二〇〇六年でしたか、アメリカは実は全部アナログ放送を廃止するというのが、業界関係者、ＦＣＣですらも十年から十五年以上延びるだろうと言われているようでございます。
　その一つが、実は、本年の五月からデジタル放送を開始しなければいけないところも、シカゴだとかニューヨークだとかボストンだとかいった大都市でタワー問題が出てきている。新たな鉄塔をつくる問題が出てきていて、これがなかなか建設が進まない。住民運動の反対に遭って進まないとか、あるいはニューヨークにおいては、貿易センタービルのタワーの設置の場所がない、もう送出装置を置く場所がないというような問題があったりして、ですから、恐らく、これから具体的にそういう問題を詰めていくと、現状の、例えばＮＨＫさんならＮＨＫさんが持っている鉄塔、送信所もかなりの部分を新たにつくらなくちゃいけない。今の設備が老朽化していて使えないということもあるでしょうし、今の設備にはそのスペースがないという問題がある。
　そういうのを細かく詰めていったら、冒頭申し上げましたデジタル懇談会のスケジュールなんかは、非常に非現実的ではないかなというふうな部分もあるのじゃないかと思うのですね。先ほど来の答弁の中で、局長は非常に現実性のある、妥当性のあるスケジュールですというふうにお話しになりましたけれども、そういうことまで詰めていって、例えば新たに鉄塔をつくるとなったら、鉄塔用地を確保しなければならない、そこにはさまざまな地権者がいて、地権者に対する説得があって、環境問題をクリアして、建設作業が始まってと、そういうことを全国あまねくやっていくとしたら、これは二〇一〇年までが目安というふうにはおっしゃっていますけれども、本当にできるのだろうかという思いが実はしているわけでございます。
　だから、そういう中にあって、できるだけ早くしなくちゃいけないということは確かですし、それに対する負担というのをどうするんだと先ほど来議論もありますけれども、時間が来ましたのでここら辺で質疑は終了しますが、私は、もう一つ、今既存の放送事業者さんが自動的にデジタル化のチャンネルを割り当てられる、その申込期限があって、申請があればそれを受け付けるということになっていますけれども、放送事業者によっては、投資にたえられないからという御意見があるわけですね、ゆっくりしてくれと。
　ある意味で、ここの部分に、チャンネルの割り当てみたいなところへ競争入札みたいなものを導入して、投資してもいい、デジタル化については我が社はこういうふうな利益が出ると思うからこれだけの投資ができるというところにはある程度参入を許して、競争入札制度なんか導入して、既存の放送事業者には既得権という形でそれは確保したとしても、ある程度そういうことを導入して、やる気のあるところにどんどんやらせていくことによって、視聴者がこれは確かにすばらしいというふうにわかったら、ほかの放送事業者もどんどんそこへ追随していくような形になっていくのではないかなというふうな気持ちもあります。
　ちょっと時間が来たので、意見だけ申し上げて終了させていただきますけれども、また次の機会に質疑をさせていただきたいと思います。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　きょうは、郵政大臣を初め郵政省の皆様方、それから日本放送協会、民放連の参考人の皆様、ほぼ一日の御審議まことにお疲れさまでございます。ありがとうございます。
　それで、本格的なデジタル化時代を迎えるのでございますけれども、これはもうきょうの一日の審議にもありましたように、大変な技術革命でございまして、我が国は絶対的に乗りおくれてはならないことでありますし、むしろ世界的に牽引役となって、このデジタルの技術をあまねく日本じゅうで利用していかなければならない、このように考えております。
　考えてみれば、記録の世界ではもうデジタル化ということは進んできておったわけでありまして、思い起こせば、昔、大きなレコード盤を鳴らして音を聞いていました。溝を掘っていました。それが、もう小さなＣＤ、コンパクトディスクになった。
　こういうこと一つを考えてみても、デジタル、しかも放送の分野におけるデジタルというものが、確かに費用もかかるし手間も大変、それから国民的なコンセンサスも得なければいけない、あらゆるところでいろいろな努力を払っていかなければなりませんけれども、これを打ち進めていかなければならないことである。これは国民の皆様によくよく理解していただく必要があって、推進していかなければならない。このように考えているものでございます。
　そのような中で、電波という限られた資源を免許を受けて利用しておられる、それを業としておられる放送事業者の皆様方における努力は、今後、消費者あるいは国民の方の立場としても、非常な御努力を御期待申し上げたいところなのでございますが、まずもって、民間放送連盟の理事にお聞きしたいのです。
　民間放送連盟でおつくりになりました、昨年三月の「「地上デジタル放送（テレビ）経営シミュレーション試算結果」について」という文書がございまして、これはいろいろな資料として公表されておりますが、その中で、結論としては、「予想される収入がほとんど伸びないなかで、デジタル化にともない番組制作費なども含めて九～二〇％以上も経費が増加するため、地上テレビの利益率は急速かつ大幅に低下する、」という大変厳しい見方をしておられます。
　このシミュレーションができるに至った経緯と、それから、特にこの中で前提となりました民間における放送事業者の方たちの収入構造について、できるだけ詳しくお聞かせ願えればと思っております。
○酒井参考人　シミュレーションは、私どもの研究所の方でやった結果でございますが、毎年、その地域、都道府県における広告投下量、それからＧＤＰと広告費の伸びが、大体一％ということで、パラレルといいますか、平行しております。その傾向値を出しながら、なおかつ設備投資に六千億円投資しなきゃいかぬということ、すべてを網羅しながらこれは試算したわけでございます。
　全国一都一道二府四十三県ですか、そこで毎年投下される広告量というのは、これはその地域の民力度によってかなり違っております。現在の広告費でも、東京、大阪、名古屋がほとんど過半数のパーセントを占める、あとの部分を都道府県に配分といいますか、そんな形で投下されている。そういう実態をもとにして試算した結果が、先日のシミュレーションということになりました。
　これから地上デジタル放送に向けて、特質としては高画質なサービスができるということでございますけれども、高画質のサービスができるからといって広告費がスライドして伸びるということは、全く期待することはできません。また、最近は、スポンサーが投下コストとその効果を非常にシビアに見ておりますので、デジタル放送を開始した当初は、まずその受像機自体の普及台数もわずかでありますし、ＣＭ収入はほとんど期待できない。
　こういう中で、先ほど若干申し上げましたけれども、一社平均四十五億円の設備投資を行いデジタル放送サービスを実施するわけですから、シミュレーションの結果としては非常に厳しくなってきているというのが実態でございます。
　これは、私は計量的な経済学はよくわかりませんけれども、私どもの方の主任研究員が中心となって、正確を期するためにいろいろなデータを駆使しながら発表した数字でございます。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　今、専務理事の方からお話をいただきました。
　その中で、やはり民間放送事業者の方の収入の大宗を占めるのは、これは広告収入でございまして、そのところに思いが至るときには、これはもう既にるる問題になったことでございますが、ひとつ民放連の皆様方には注意喚起プラスお願いをしておかなければいけないなと思いますのは、やはり先般の静岡での広告の放送飛ばしというふうな事件がございました。これについては特にこの委員会でも取り上げられ、時間をかけて審議をしたところでもございますが、例えば自由党の中でも、この問題をそのままうやむやにしておいていいのかというふうなことをおっしゃる議員の方もまだいらっしゃいます。それからまた、その事件を起こした放送事業者の方が次の事業免許の更新になったときにはこれをどう考えるのかというふうな御意見もございまして、このことはやはり、我々は国会の場においても真剣に問題を追及し続けて考えていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、そういう民間放送事業者の皆様方の収入の大宗となる、大切なと申しますか、広告主の方の広告、これらを十全に放送していくということについて、民放連として、まずその事件を起こした特定のテレビ局に対してとった措置、それから他の放送事業者の皆様方に対してとられた措置などについてお聞かせ願えるでしょうか。
○酒井参考人　お答え申し上げます。
　静岡第一テレビの不正行為が発生したということで、これは民放の社会的な信頼を失墜させる行為でございます。私どもとしては極めて残念としか言いようがございませんが、この事態が発生した段階で即座に私どもの組織である緊急対策委員会というのを開きまして、これは二年前に発生いたしました福岡放送、北陸放送に続いての不祥事でございますので、前二社に対しましては連盟の会員活動の停止ということを行いましたが、今回は、そのときにアンケートを行いまして不正行為はないかどうか確認しましたところ、そういう事態はないという回答をいただいておりますので、連盟に対して不誠実な報告をしたということが一点と、それからもう一つは、会員社二度目の発生ということもありまして、即除名ということで理事会、総会の決議を得てそういう結果になったわけでございますが、これは民放連始まって以来の不祥事といいますか、除名という行為は初めてのことでございます。
　そこで、私どもとしては、全会員社に対しまして、再度社内体制の総点検とコマーシャルの放送確認書発行システム、その確立を初めといたします具体的な対策を確実に実行するように要請してございます。特に、今回そのアンケート結果につきましては、今情報公開の時期ですから、こういう形でもってＣＭ確認をやっていますよということを広告主協会、広告業協会に対しまして回答してございます。そして、民放の個別企業に対しまして、スポンサーサイドあるいは代理店サイドから開示の要請があった場合にはできるだけ協力するようにというふうなこちらからの通知も出してございます。
　そこで、正式な回答は、両協会、主協、業協に対しましては四月三十日、あさって、こちらの方から、二度と不祥事が起きないようにということで、私ども、陳謝といいますか釈明するためにその文書をもって回答するということでございます。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　あさって三十日にそういう文書をお出しになるということでございますので、私どももそれも見させていただきまして今後とも対処させていただきたいというふうに考えております。
　そこで、続けて民放連の専務にはお聞きをしたいのですけれども、民放連の方でおつくりになりましたそのシミュレーションの結果のさらに結論の一番最後の部分では、結局、「デジタル化投資の投資収益率をプラスにすることは、」中略いたしますけれども、「実現可能性がかなり低いと考えられる。」という非常に悲観的な見方をしておられるのでございます。
　他方、電気通信業界をずっとウオッチしているあるアナリストによればこういう見方もあるわけです。日本放送協会も民放も実質は今までのところ無借金経営であって、収益力も全産業でもトップクラスだ、したがって、総額一兆円というデジタル化のための設備投資に対しても、地上波デジタル事業を黒字化させることは各局の経営戦略次第で十分に可能だという分析をしているアナリストもいらっしゃるわけでございます。
　そこで、民間事業である以上、どうしても、デジタル化していったらばやはりこれを黒字経営にしていかれなければいずれはその事業から撤退しなければならない、こういうことでございますので、もしそれがそうでなくて公的な支援を受けるとかということになればこれは表現の自由等々いろいろな問題が生じてまいってくるおそれもございます。したがって、そういう公的な関与も受けないようにするために、デジタル投資を早期に黒字経営に持っていかなければいけない、そのための民放連としての経営全体の効率化あるいはコスト削減等についての毅然としたお考えを少し聞かせていただきたいと思うのです。