Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田忠雄君　どうも御答弁がちょっとわかりかねるんですが。
　宗教と申しますのは、皆さんも御存じと思いますが、みんな教主があるんです。宗教は、宗たる教え、自分が主としておる教え、これが宗教なんです。だから教えが宗教の中心なんです。それで、教えが中心ということは、もちろん教主がなければならぬ。教える教主がおりましてそれが教えまして、教えた内容がある。そして、その教えられた人たちが団体を組みまして、教団をつくる。そして、その教えを正しいとして布教を行う。この四つの条件をそろえたものが、元来、宗教であります。宗教と習俗との違いはその点にあると私は信ずるものであります。
　津のいわゆる地鎮祭において、神主が来ておはらいごとをすること自体は、そのことだけでは別に宗教ではない。おはらいをすることにどこに教えがあるのか、どこに教団があるのかという問題が起こってきますと、そのこと自体はそうではありませんが、それがうちに帰りまして神社神道という団体に入りますとその神社神道が宗教になるんです。それが行っておる一つの行為そのものは宗教とは言えない。宗教で行うところの一つの行為だというだけにすぎないわけでありまして、そういう点を明確にいたしませんと国葬ができないことになります。
　国葬というのは、国の費用を出して国が葬式を行うんです。葬式がもし宗教であるならば、こういうことは憲法上許されないことであります。葬式は宗教でないから国の費用で行ってもよろしいというわけですね。そういう点は明確にしておくことが必要であります。
　私はいろんな人の葬式に出ておりますが、どの葬式に行きましても皆花輪が出されます。国会議員の名前で花輪を出します。国会議員というのは、これは国家機関です。国家機関の名前で大抵のところは花輪が出ている。そうすると、これは国家機関が宗教に関与したことかとこういうことになるでしょう。私は、葬式は宗教じゃない、葬式は学問上宗教であり得ないと思いますので、国会議員が花輪を出しても憲法違反だとは思いません。葬式に大臣が参列しても憲法違反だとは私は思いません。そういう問題は明確にしておくことが必要であります。
　例えば、仏式で行われる葬式の場合に、参会者に対してその仏式の方法を強要するならばこれは憲法違反です。そういうことはないはずであります。しかし、私はそういうふうに細かくきちっと明確にしておくということが必要であるし、そうであらねばならぬと思うわけです。
　私は宗教に対して今日まで余りにも冒涜がひど過ぎると思います。私は、もう小さいときから宗教は学問的に勉強してきておりますが、今日皆さん方が宗教と呼ばれておるものは宗教でないというものが多過ぎる、余りにも宗教を侮べつすることが多いと思います。
　それでお尋ねするわけですが、葬式というものに大臣が出席することは憲法違反かという問題について、今私が申しましたことを根底にして御答弁を願いたいのであります。
○政府委員（味村治君）　お葬式自体ということを先ほども申し上げましたが、例えば、お葬式というものが故人に対して哀悼の意を表して御冥福をお祈りするという人間全部に通じる心情をそこであらわすというだけでございますれば、これは宗教とは言わないのかもしれないと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、お葬式は、現在、神式、仏式、キリスト教式といったような宗教儀式によって行われている、これが普通でございますので、そういったようなお葬式はやはりすべて宗教上の儀式だというように考えるわけでございます。
　今回の御大喪は、言ってみますればお葬式でございますけれども、これは無宗教の方式でございますので宗教儀式ではないということはたびたび申し上げているところでございます。
　さて、仮に宗教儀式によりましてお葬式が行われます場合に、公務員が公人の資格と申しますか公務員の資格でそこに出席して、仏式でございますればお焼香するというようなことは、これは憲法二十条違反になるかどうか、こういう問題があるわけでございます。
　その点につきましては、私は飯田委員と同意見でございまして、日本の例でございますれば、例えは悪いんですが、仮に仏教の信者でございまして別の宗派のお葬式に行って、そしてその宗派のお経を聞いて、そしてそこで参列をなすってお焼香をするということには全然これは違和感を感じていないわけでございます。そういうところに出席して参列したからといってその行われているお葬式である宗教上の儀式のその宗教に帰依したとかその信仰を抱いたとかそういうふうに見る方はいない、それがまあ社会通念であろうかと思うわけでございます。
　そういう意味で、宗教上の儀式であるお葬式に公務員が公務員としての資格で出席いたしましても、これは宗教上の意義、その宗教の特定の宗派を援助助長するとかそういうような意味は持っておりませんし、そういう効果も持っておりません。
　そういう意味で、先ほど御引用になりました地鎮祭の判決の趣旨に従えば、そのような公務員の公務員資格による出席も憲法二十条三項に違反することはない、このように考えている次第でございます。
○飯田忠雄君　時間が来てしまいましたのであれなんですが、もう一つ確かめておきます。
　私どもが葬式に行きました場合に、その葬式がある宗教の方式で行われるとしても、その宗教に帰依するために行くんじゃないんです。その宗教上の行為をしたりするために行くのでもない。私どもが行くのは死者を弔うために行くのであって、会葬者、皆、そういう気持ちなんです。主観的に宗教ではなくて、明らかに会葬者は死者を弔うということであるわけですね。客観的に見ましてもそこで行われておるところの死者を弔う礼のために、いろいろな葬式の儀式がございますがそれは宗教ではないんです。ある宗教家がやってきて一つの行為をするだけの話であって、そこで伝道もしなければそこでその宗教の勧誘もいたしません。そういうものではない。それは、来て死者を慰めるための儀式をやるだけであって、そのことは宗教そのものではないのであります。宗教において行われる儀式の一つの様式をとったというだけのことであります。
　そういう点は、これは法律上明確にしておいていただかないと私どもは大変困るわけです。いろいろの宗教のところの葬式に私どもは参りますから、そこへ香典を持っていくたびに一々検討されたのでは困ると思います。葬式は宗教ではないという見解になるようにひとつ御研究をお願いいたしたいのであります。
　それから、最後にちょっとお伺いします。
　憲法二十条の問題は、時間がないからもうやめます。
　国民の祝日を一年を通じてバランスをとる必要はないかという問題について、これは内閣において御検討になりましたかどうか。
○政府委員（的場順三君）　今回のこの国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の提案は、御承知のとおり、今般の皇位の継承に伴いまして、昭和天皇のお誕生日である四月二十九日が今上陛下の誕生日である十二月二十三日に変わるということに伴います必要最小限の改正をお願いしているのでございまして、委員御指摘の国民の祝日全体を一体どう考えるかというようなことは、全体としての労働政策あるいは祝日以外の休日等を含めて全体として考えるべき問題ではないかと思っております。今般出しております法律は、先ほど申し上げましたように、そういう必要最小限の手直しであるということで、そこまで検討しておりません。
　一方、国民の祝日自体を今後ふやしていくかどうかという話につきましては、国民の祝日自体今般の改正で十三日になりますし、それから、祝日法の規定にございますように、五月三日と五月五日に挟まれた五月の四日は休日という規定もございますし、それから、事実上、正月の二日、三日というのは休んでおります。そういうことを考えますと、祝日をふやすということについては、中小企業等のお立場もございますし、慎重にならざるを得ない面があるのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　政府は、国事に関する行為としての儀式は、憲法の趣旨に沿いかつ皇室の伝統を尊重して行うとしています。しかし、皇室の伝統を尊重すると言いながら、実際には憲法を逸脱しているわけです。この点について順次伺っていきます。
　まず、宮内庁にお尋ねいたしますが、葬場殿の儀は皇室の私的行事として行われるんでしょうか。
　また、それは皇室神道にのっとって行われるんでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　葬場殿の儀につきましては、これは皇室の、私的ではなくて、皇室の行事として行うわけでございます。
　それから、皇室神道にのっとってということでございますが、皇室神道というものはどういうものであるかということについてはいろいろな御議論があろうと思いますが、私どもは、皇室の伝統に従って行われるというふうに申し上げておるわけでございます。
○吉川春子君　皇室の行事というのは、国の公的な行事という意味ですか。
○政府委員（宮尾盤君）　皇室のいわば私的ではなくて公的な行事だというふうに考えているわけでございます。公的性格を持った皇室の行事であるというふうに考えております。
○吉川春子君　国から見れば、それは皇室の私的な行事なのか、それとも国としても公的な行事としてとらえられるべきものなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　今回の葬場殿の儀は、天皇は御承知のように日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、こういう地位にあられるわけでございまして、そういう意味では、この御喪儀は皇室の伝統的な方式に従って行われるわけでございますけれども、国民的に敬弔、謹んでお弔いを申し上げる、そういう対象として公的な性格を有する、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、いわゆる皇室の私的な行事だというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
○吉川春子君　神道、皇室神道の定義が難しいとおっしゃいましたけれども、神道でいろいろ用いられるセレモニーがかなりそれにのっとってやられているわけですよね。
○政府委員（宮尾盤君）　宗教についてのいろいろな定義というのはなかなか難しいことであろうと思いますし、ましてそれぞれの宗教上の宗派とかそういうものについての定義というのはなかなか難しいだろうというふうに考えております。私自身もそういう点についての専門家ではございません。
　今、神道と言われましたが、神道の定義に皇室の伝統的なものが入ってくるのかこないのかということについてもいろいろな考え方があろうというふうに思われるわけでございます。皇室が行われます伝統的な方式というのは、皇室が長い間積み重ねてまいりましたやり方によって行われるわけでございますが、それがいわゆる皇室神道、神道という概念に入るか入らないのか、それはどういうものであるのかということを学問的に定義をすることは非常に難しいというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　神道のセレモニーは全く排除されていると、こういうふうに言っていいんですか。一言で答えてください。
○政府委員（宮尾盤君）　葬場殿の儀におきましては、祭官がそれに参加をいたしますとかそのほか、いわゆる真榊が上げられるとかそういった形のものはあるわけでございます。
　これをいわゆる神道という中でとらえるのかどうかということについては、先ほどから申し上げましたように、いろいろ正確な定義は難しいわけでございますが、今のお尋ねの中身につきましては、少なくとも祭官がこれの全体の進行を取り仕切り祭詞を述べる、大真榊あるいは鳥居というようなものが建てられる、こういう形で行われるわけでございます。
○吉川春子君　官房長官にお伺いいたします。
　葬場殿の儀というのは、どうも皇室の私的な行事ではなくて、国として見ても公的な行事のようですね。国事行為である大喪の礼、そして皇室の行事である葬場殿の儀、これを一連の行為として時間的にも連続性を持たせて場所も同じところで行うというのは、テレビに映し出されるのを見ている国民からもあるいは諸外国の代表からも当然一つのものとして映るわけです。かつて吉田総理の葬儀が国葬として行われた際に、カトリック教会で個人の宗教によって私的に葬儀を行って、そして一週間後に東京の武道館で宗教色を排除して国葬が行われています。
　今度、こういう天皇の葬儀についても、憲法の政教分離を厳密に貫くべきでありますから、そういうような配慮をどうしてなさらなかったんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　吉田元首相の例をお挙げになられましたが、立派な方だと尊敬はいたしておりますが、天皇陛下におかれては憲法第一条に規定をされた我が国の象徴、国民統合の象徴でございますので、同じような考え方に存するものではない、このように考えております。
○吉川春子君　そうしますと、宗教色を排してやるというようなことではなくて全部一つとして、それは天皇の葬儀として連続して行われて、宗教色の盛り込まれているものも交互にあるわけですけれどもそういうものでやっても天皇の場合は差し支えないんだ、これが政府のお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国民の間にいろんな御意見のあることも政府としては承知をしなければならない立場でございますので、種々検討いたしました結果、大喪の礼の御式は国の儀式として行われ、葬場殿の儀は皇室の行事として行われるもので、両儀は法的に明確に区別されるのみならず、実際上も大喪の礼御式においては開式を告げること、祭官は退席すること、鳥居は撤去すること、大真榊は撤去すること等とされており、両儀ははっきり区別をされた形で行われるということで大喪の礼委員会で決定いたした次第でございます。
○吉川春子君　大喪の礼もそれから葬場殿の儀も儀式の内容というのは旧皇室喪儀令で定められているものとほとんど違わないわけですね。こういうものを部分的に取り出してここだけは国事行為だといっても、憲法の政教分離の規定はクリアできないと思うんです。憲法二十条というのはまさにそういう儀式を行うこと自体を禁止しているわけです。
　政府は、大喪の礼のみではなくて葬場殿の儀にも出席を要請して、節目節目には一同に起立を求める方針だと、こういうふうに言われています。これは宗教行事への参加ではないですか。
　そこには、先ほども話がありましたけれども、神道の象徴である鳥居が建てられている。大真榊が置かれる。
　広辞苑によると、鳥居というのは神域、神の領域を示すものであると言われています。これをくぐることは神社への崇敬の念を示すことになるわけです。榊は神のよりしろとして枝に白幣をつけて神霊の象徴として祭礼が行われるわけですね。
　こういうような宗教儀式に総理が出席されるというのは、これはまさに憲法違反じゃないですか。
○政府委員（味村治君）　国事行為として行われます大喪の礼は、ただいま官房長官が申されましたとおり、皇室行事であります葬場殿の儀とははっきり区別をされているわけでございます。
　国事行為たる大喪の礼は、祭官は退席し、鳥居を撤去し、大真榊は撤去されておりまして宗教色はないわけでございまして、国事行為たる大喪の礼が宗教儀式に該当ししたがって憲法二十条第三項によって国またはその機関が行うことを禁止されている宗教的活動に該当するという疑いは全くございません。まずそのことを申し上げておきます。
　その前に葬場殿の儀が行われるわけでございまして、これは皇室の行事として行われるわけでございます。これにつきましてはいろいろ宗教的な色彩があるということは否定ができないわけでございます。しかしながら、そこに総理が総理たる資格で御出席になりましても、それは先ほど飯田委員との論議の中で申し上げたのと似たようなことになるわけでございますが、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられます亡き昭和天皇に対する哀悼の意を表し、また、御遺族と申し上げるのは失礼かと思うんですが、御遺族であられます現天皇に対してお悔やみの意をあらわす、こういう意味でそういういろんな儀礼を尽くすというような意味で出席されるわけでございまして、特定の宗教を助長するとか援助するとかそういうようなことで出席されるわけでないということは、これは明らかなわけでございますから、したがって、内閣総理大臣が総理大臣としての資格で皇室行事たる葬場殿の儀に御出席になってもそれは憲法二十条三項の禁止する宗教的活動には該当しない、このように理解をしているわけでございます。
○吉川春子君　個人的にいろんな宗教によって行われる葬儀に参列する場合と、行政府の長たる総理大臣の資格としてそういう宗教のセレモニーに参加する。参加するといったって実際は内閣がお金を出してやっていることでしょう。そんなことを一緒にすることはできないわけです。
　もう一つ伺いますけれども、外国の代表にも葬場殿の儀への参加を求めるというふうに言うわけですけれども、とりわけアジアの代表は、鳥居というのは侵略のシンボルであったわけですね。満州国の至るところに鳥居を建てたわけでしょう。シンガポール、南洋の島、そういうところまで鳥居を建てたわけです。そういうことを、新聞の最近の報道を見ても、諸外国の人たちは忘れていないわけですよね。そういうところに参加させるというやり方はいかにも無神経ではないか、こういうふうに思うわけです。
　時間の関係でもう一つ伺いますが、法制局長官は、先週の衆議院の内閣委員会で浦井議員の質問に対する答弁に際して、新憲法によって宮務令の存在が許されなくなった結果廃止されたんだけれども旧皇室令の内容が新憲法に違反しているから廃止されたんじゃない、こういうふうに答えているわけです。
　それでは伺いますけれども、皇室喪儀令には、例えば第十条「大行天皇太皇太后皇太后皇后ノ靈代八之ヲ権殿ニ奉安シ一周年祭ヲ訖リタル後之ヲ皇靈殿に奉遷ス」とこういうふうにあるわけですけれども、これはまさに宮中三殿を中心とする皇室行事で天皇の神格性の象徴であるわけですね。
　こういうような内容も今の憲法と矛盾しないと、そういうふうにおっしゃるんですか。端的でいいですよ、時間がないから。
○国務大臣（小渕恵三君）　第一のお尋ねにつきましては、葬場殿の儀に外国の元首等が参列されるかどうか、またその参列を受け入れるかどうかは外国及び皇室がどのように考えるかが問題でございまして、昭和天皇の葬場殿の儀に際しては多数の外国の元首等が参列を望まれており、しかも皇室においてこれを受け入れるという意向と承っておることから、葬場殿の儀が国民的敬弔の対象であるという公的性格にかんがみ、政府が外国の元首等の参列についてお世話することは当然である、このように考えております。
○政府委員（味村治君）　旧憲法当時におきましては、憲法とそれから皇室典範とは同等の効力を持っておりました。そして、憲法に基づく法令というのがあり、皇室典範に基づく法令というのがあったわけでございます。ところが、新憲法になりましてそのような法体系というのは許されなくなったわけでございます。旧憲法と同じような同等の効力を持つ皇室典範というのは許されない、こういうことになりまして、現在ではまあ法律であるわけでございますが、そういたしますと、そういった現憲法におきましては許されないような旧憲法下の法体系というものは当然に廃止しなければならない、そういう法形式の面からそれを廃止する、こういうふうになったわけでございまして、その場合、その内容が現行憲法の規定に違反するものであるかどうかにかかわりはなく旧皇室令は一律に廃止されたものでございます。
　したがいまして、旧皇室典範とか旧皇室令に規定されております内容がすべて現行憲法に違反するというわけではございませんで、現行憲法に違反しているかどうかということは、これは内容ごとに具体的に個別に判断をしなければならない、このように考えております。
○吉川春子君　私は討論にかわる主張を述べます。
　いかに弁解されようとも、大喪の礼、葬場殿の儀は一連の儀式として行われるもので、国の宗教的活動を禁じた憲法二十条三項その他に違反するわけですね。さらに、これに総理などが参列することは公務員の憲法遵守義務を規定した九十九条にも反し、主権在民、政教分離の憲法原則に反した儀式はやめるべきだと主張します。
　このような大喪の礼の行われる日を休日とする法案は、昭和天皇の大喪の日を特別扱いにして国民すべてに弔意を強要するものであり、主権在民、政教分離の原則に反するとともに、国民の思想及び良心の自由を侵すものであり反対です。
　さらに、国民の祝日に関する法律案についてですが、主権在民、法のもとの平等をうたう憲法のもとで天皇誕生日を祝日とすべきではありません。
　昭和天皇の誕生日をみどりの日として残すことも同様の理由から反対であることを述べまして、私の質問を終わります。
○柳澤錬造君　私は、この法案、二本とも賛成です。
　これから極めて単純で易しい質問をしますから、明確にお答えをいただきたいんです。余り回りくどいことは言わないで。
　一つは、四月二十九日がみどりの日とこうなっているわけです。先ほど官房長官の趣旨説明を聞いておっても、ちょうどこの時期は新緑の季節でゴールデンウイークのスタートですと。そういうことが目的なのか。それとも、これだけの六十有余年にわたった昭和天皇の言うならば御遺徳をしのんで、もう昭和というのはなくなっちゃったんですから、せめて昭和天皇の御遺徳をしのんでここに祝日として残しておこうではないかと。もしそういうことだったならば、何ではっきり昭和の日としないんですか。
　何事についてもそうだけれども、今の政府のこういうあいまいもことした態度というものが余計な誤解を生むんです。私は、だから何で明確に昭和の日にしなかったのか。それとも、ここになにしているように新緑の季節ということが目的なんですか。はっきりしてください。
○政府委員（的場順三君）　柳澤委員の御意見、一つの大変立派な御意見であろうと思います。
　先ほども申し上げましたように、六十有余年にわたってなれ親しみました四月二十九日が、昭和天皇の崩御ということで十二月二十三日に変わる、しからば四月二十九日を平日に戻していいかということから事柄は出発したのでございまして、そこのところについてそれじゃ政府だけで判断していいかどうかということもございまして各界各層の人を急遽集めまして、事は緊急を要したわけでございますので官房長官に御意見を伺っていただきました。
　その過程では、四月二十九日は六十年余にわたってなれ親しんだ祝日であったのだからぜひ祝日として残すべきであるという意見がございまして、二十五人の方の意見を伺いましたが、中小企業の方の立場も考えろよという附帯条件をつけて賛成と言われた方が一人ございましたけれども、全員が賛成でございます。
　しからば名称をどうするかということにつきましては、確かに昭和の日というふうに明言するようにという御意見もございました。けれども、例えば、明治天皇のお誕生日であったのは十一月でございますけれども現在は文化の日になっている等々の祝日法の建前から考えまして、大方の意見がみどりの日ということで、ちょうど新緑の時期でもあるからみどりの日という祝日を設けるのが一番妥当であるということにしてみどりの日にした次第でございます。
○柳澤錬造君　官房長官、都合が悪いものだから黙っているんだけれども、それで私の質問に対して答弁したと思っているの。
　よく今のを思い出してください。二十五人の有識者を集めて懇談会を持とうがその人たちの意見を聞こうが何をしようが、法案として出した以上はこれは政府の責任でしょう。今のあなたの答弁というのは、二十五人のその懇談会で御意見を官房長官が聞いたら、いろいろな意見があって、その中でみどりの日が一番多かったと。その人たちに責任をなすりつけることはない。
　きちんと政府が責任を持って昭和天皇の御遺徳をしのぶんですということだったら、それにふさわしい名前をきちんとつけたらいい。そして、これから昭和という言葉を使うことはないんですからせめて一年に一遍ぐらい昭和の日といって昭和天皇の御遺徳をしのぼうというようなことだったらすっきりするし、国民はわかると思う。いいかげんな逃げ口上を使ったり、二十五人の懇談会を持ってやったらその人たちはこれこれしかじかでありました、だからこうしたんですと。そんなもの、だめです。法案として出した以上は、これは政府の責任。
　もう一回やり直し。
○国務大臣（小渕恵三君）　柳澤委員御指摘のように、政府で御提案申し上げておりますことは、政府の責任で御審議をちょうだいしこの日を設定をいたしたいという趣旨であることは言うまでもないことでございます。
　そこで、四月二十九日が昭和天皇の誕生日でありますことは、これもまた紛れもない事実でございます。六十有余年にわたってこの日を祝日として、国民はひとしくこの日を天皇誕生日としてお祝いをしてきたわけでございます。したがって、この日をみどりの日ということで提案をいたしており、またこれがその日としてお認めをいただくということになりますれば、それぞれ国民の皆さんのお気持ちとしてそのことをしのばれるということは私はたっといものだと思います。
　政府といたしましては、先ほど審議室長が申されましたように、十一月三日も祝日としては文化の日という形で、明治天皇の御誕生日は現祝日法によれば文化の日として国民の中で定着をしておることにかんがみましてこの四月二十九日もいろいろネーミングを考えましたけれども、最終的にはみどりの日としということでお願いをしている、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　官房長官、今、私も言おうと思うのは、文化の日もそうだ。今の若い人たちがあの文化の日が明治天皇の誕生日だとだれが知っていますか。もう今は文化の日になっちゃった。あれはあの戦後の混乱期のときに祝日をつくろうといっていろいろ適当に分けてやっただけのことなんです。今はもう時代が変わったわけでしょう。昭和天皇の遺徳をというならば、せめて昭和という言葉ぐらい残しておいたらいい。しかし、これ以上はもう言わない。
　それで、ついでに私が申し上げたいのは、みどりの日ということについて別にけちをつけるわけじゃないけれども、そういうことをやるならば何で海の記念日をつくってくれないんですか、海洋国家日本として。
　これこそもう何十年になるだろうか、四、五十年になる。それで、海の記念日の前夜祭になると運輸大臣が来て、海の記念日を祝日にしなきゃいけませんとあそこで演説している。私も毎年行くからよく覚えている。この海の記念日の方はもう四、五十年になる。そういう点からいくならば、みどりの日どころじゃない、海洋国家日本が何で海の記念日の七月二十日をきちんとやらないのかと私は言うの。
　だからこれ以上、官房長官、責めないから、そこら辺についての政府の見解を多少答弁してください。それで私、終わりますから。
○国務大臣（小渕恵三君）　謹聴して拝聴いたしました。
○委員長（大城眞順君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認めます。
　討論につきましては、理事会の協議により行わないことといたしましたので、これより両案について採決に入ります。
　まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成元年二月十三日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
○議事日程　第四号
　　平成元年二月十三日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　…………………………………
　第一　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時特
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第二　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日
　　　　とする法律案（内閣提出）
　第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　日程第一　昭和六十三年度の水田農業確立助成
　　補助金についての所得税及び法人税の臨時特
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第二　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を
　　休日とする法律案（内閣提出）
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（原健三郎君）　渡辺美智雄君。
　　　　〔渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（高辻正己君）　復権令から選挙違反者を除くべきではなかったかという趣旨の御質問をいただきました。
　選挙が公正に行われることは議会制民主主義を維持する上において極めて重要なことであり、選挙違反者に対する罰則の適用は厳正に行われるべきものでありますが、罰則の関係においてではなく、資格の回復という関係におきましては、これらの者を他の犯罪者と特に区別して扱うことは相当ではないと認められるのでありまして、選挙違反者も、他の犯罪者と同様に、禁錮以上の刑に処せられた者については、刑の執行が終了しあるいは執行の免除を得てから五年間を経過した者に限って復権をさせ、罰金刑に処せられた者につきましては、刑の執行終了、執行免除を要件として、刑に処せられたために制限された資格を将来にわたり回復させるのが相当ではないかと考えた次第なのであります。
　次に、リクルート疑惑に関する御質問がございました。
　いわゆるリクルート問題に関する刑事責任につきましては、検察当局において昨年来多数の検察官を投入してリクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係を中心に事案解明のため鋭意努力しているところであり、刑事法規に照らし厳正公平な立場で逐次適切に対処されるものと確信しております。
　なお、リクルート問題に関し、外国企業からの資金還流の疑いがあるのかないのかという御質問でしたが、その種の疑いがあるという報告は受けておらないのでございます。
　以上、三問についてお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　総理大臣より、詳細な御報告がありました。お答えがありました。私としては、つけ加えることはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽兵助君登壇〕
○国務大臣（丹羽兵助君）　本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくことは、先ほど総理も申されましたように重要な課題でございます。
　このため、高年齢者雇用安定法に基づいて、六十歳定年の定着に努めるとともに、六十五歳程度までの継続雇用を促進するため、労使に対する啓発指導、人事労務管理制度の見直し、職場環境の改善等についての相談援助の充実、また各種助成制度の活用等の対策を講じていきたいと考えております。さらに、今後とも、これらの施策を積極的に推進することにより、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、パートタイム労働者については、雇用保険の適用拡大、パートタイム労働対策要綱の拡大強化等のパートタイム労働対策を総合的に推進してまいる所存であります。そのために、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう環境条件を整備することは重要な課題と受けとめております。
　なお、お尋ねのございました育児休業請求権の法制化等についてば、婦人少年問題審議会の建議において、普及率もまだ一割強にすぎないことなど考慮いたしまして、当面行政指導による一層の普及促進が先決である旨指摘されておりますので、この趣旨を踏まえて、育児休業奨励金等を活用し、同制度の一層の普及促進に努めるつもりでございます。
　最後に、もう一つ申し上げておきまするが、お尋ねのございました職業訓練に関する海外技術協力についての週刊誌の報道はどうか、こういうことでございましたが、週刊誌の報道は、念のため調査させたところ、事実を曲げたものであります。しかし、今後とも、開発途上国における技術協力については、適正かつ積極的に進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○自見庄三郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十四日午後二時から本会議を開休　きこれを継続されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（原健三郎君）　日程第一は、委員長提出のよ議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨
　　時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長中村正三郎君。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る十日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和六十三年度において約六億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案、日程第三、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長玉生孝久君。
　　　　―――――――――――――
　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案及び同報告書
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔玉生孝久君登壇〕
○玉生孝久君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案は、昭和天皇の大喪の礼に際し、国民こぞって弔意を表するため、平成元年二月二十四日を休日としようとするものであります。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、皇位の継承に伴い今上天皇の誕生日である十二月二十三日を国民の祝日とするとともに、新たに、四月二十九日を「みどりの日」として国民の祝日に加えようとするものであります。
　二法律案は、二月一日本委員会に付託され、十日小渕内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行い、採決いたしましたしころ、いずれも賛成多数をもって可決すべきものと決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年二月十三日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　川崎　二郎君
　　三原　朝彦君　　　　　魚住　汎英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　三原　朝彦君
　　川崎　二郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の渡辺美智雄君、次いで公明党・国民会議の矢野絢也君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　土井たか子君（社）　三十五分以内　総
　渡辺美智雄君（自）　三十五分以内　総
　矢野　絢也君（公）　三十五分以内　総、法、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　労
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　三人目の矢野絢也さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議が出て、残余の質疑は延期し、明十四日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　次に、日程第一でありますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会の審査省略をお諮りし、中村大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、これは全会一致であります。
　次に、日程第二、第三につき、玉生内閣委員長の報告がございます。両案を一括採決をいたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成元年二月十三日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
　第一　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第二　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成元年二月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　　　開　会　式
午前十時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣及び最高裁判所長官は、式場である参議院議場に入り、所定の位置に着いた。
午前十一時　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
衆議院議長は、次の式辞を述べた。
　　　　…………………………………
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第百十四回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　昭和天皇には崩御あらせられ、まことに哀痛の極みであります。
　　いま、平成の時代を迎え、われわれは、ここに決意を新たにするものであります。
　　現下、わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしいものがあります。
　　われわれは、外に対しては諸外国との相互理解と協調を深め、世界の平和と繁栄に一層貢献するとともに、内にあっては、政治経済の各般にわたり当面する諸問題に対処して適切なる施策を強力に推進し、もって国民生活の安定向上につとめ、新しい時代を実りあるものにいたさねばなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
　　　　…………………………………
次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
　　　　…………………………………
　　本日、第百十四回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
　　我が国は、今日まで、幾多の苦難を乗り越え、国民の英知とたゆまない努力により、国民生活の安定と繁栄を実現し、平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めるに至りました。
　　内外の諸情勢が変動する中で、我が国は、国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力するとともに、世界の平和と繁栄を目指し、自然と文化を愛する国家として広く貢献することが期待されています。
　　ここに、国会が国権の最高機関として、その使命を十分遂行することを切に希望します。
　　　　…………………………………
衆議院議長は、おことば書をお受けした。
午前十一時七分　天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
次いで、一同は式場を出た。
　　　　午前十一時八分式を終わる
　　　　　————◇—————
平成元年二月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成元年二月十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　竹下内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　宇野外務大臣の外交に関する演説
　村山大蔵大臣の財政に関する演説
　愛野国務大臣の経済に関する演説
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　人事官任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたします。
　昭和天皇崩御につき弔意を表し奉るため、去る一月九日の本会議において議決されました弔詞は、翌一月十日、議長が皇居に参入し、謹んで奉呈いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（原健三郎君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、愛野国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣竹下登君。
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
○議長（原健三郎君）　大蔵大臣村山達雄君。
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○議長（原健三郎君）　国務大臣愛野興一郎君。
　　　　〔国務大臣愛野興一郎君登壇〕
○自見庄三郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十三日午後一時から本会議を開きこれを行われることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中山正暉君から、二月十二日から二十二日まで十一日間、石原慎太郎君から、二月十四日から二十三日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員片岡清一君から裁判員を、また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員桜井新君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
○議長（原健三郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙を行います。
○自見庄三郎君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に奥野誠亮君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に白川勝彦君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員西岡武夫君及び宮崎茂一君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員中村正三郎君、太田誠一君及び谷垣禎一君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
○議長（原健三郎君）　つきましては、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○自見庄三郎君　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員に
　　　　　　葉梨　信行君　及び　木部　佳昭君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　亀井　静香君　　　　船田　　元君
　　　及び　森田　　一君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、亀井静香君を第一順位とし、船田元君を第二順位とし、森田一君を第三順位といたします。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（原健三郎君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○自見庄三郎君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、検察官適格審査会委員に戸沢政方君を指名いたします。
　また、
　高村正彦君を大塚雄司君の予備委員に、
　久間章生君を戸沢政方君の予備委員に
指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に山村新治郎君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に奥野誠亮君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に甘利明君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に佐野弘吉君を、
　社会保険審査会委員長に信澤清君を、
　航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、
　同委員に東昭君、薄木正明君、竹内和之君及び宮内恒幸君を、
　労働保険審査会委員に倉橋義定君及び瀧川勝人君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官及び航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、社会保険審査会委員長及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
本国会召集日（昭和六十三年十二月三十日）（金
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　中村　正男君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　熊川　次男君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中島　　衛君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　野口　幸一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　　　　—————————————
昭和六十三年十二月三十日
　越智通雄君委員長辞任につき、その補欠として
　中村正三郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成元年二月十日（金曜日）
　　　　午後五時九分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　江口　一雄君
　　　　　　大石　正光君　　　　金子　一義君
　　　　　　熊川　次男君　　　　中島源太郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　沢田　　広君　　　　城地　豊司君
　　　　　　早川　　勝君　　　　武藤　山治君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　吉村　眞事君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　清田　安孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十三年十二月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　村山　喜一君
　　宮地　正介君　　　　　平石磨作太郎君
平成元年一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　奥野　誠亮君
　　江口　一雄君　　　　　河野　洋平君
　　遠藤　武彦君　　　　　武藤　嘉文君
　　杉山　憲夫君　　　　　河本　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　井上　喜一君
　　河野　洋平君　　　　　江口　一雄君
　　河本　敏夫君　　　　　杉山　憲夫君
　　武藤　嘉文君　　　　　遠藤　武彦君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　中島源太郎君
　　佐藤　　隆君　　　　　松本　十郎君
　　中島　　衛君　　　　　衛藤征士郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　大石　正光君
　　杉山　憲夫君　　　　　石渡　照久君
　　野口　幸一君　　　　　奥野　一雄君
　　堀　　昌雄君　　　　　城地　豊司君
　　日笠　勝之君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　杉山　憲夫君
　　大石　正光君　　　　　笹川　　堯君
　　奥野　一雄君　　　　　野口　幸一君
　　城地　豊司君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　理事太田誠一君昭和六十三年十二月二十八日委
　員辞任につき、その補欠として平沼赳夫君が理
　事に当選した。
同日
　理事中村正三郎君昭和六十三年十二月三十日委
　員長就任につき、その補欠として衛藤征士郎君
　が理事に当選した。
同日
　理事宮地正介君昭和六十三年十二月三十日委員
　辞任につき、その補欠として森田景一君が理事
　に当選した。
　　　　—————————————
二月八日
　農業共済再保険特別会計における農作物共済に
　係る再保険金の支払財源の不足に充てるための
　一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣
　提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案起草の件
　　　　　————◇—————