Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　私のすぐ近く、大阪市内のことでございますが、鶴見緑地公園の中に市民にそういう農地を提供している、みんなが大変楽しそうにやっているところを見たことがございますが、そういう意味で、物を育てる。このごろは季節感も何も、野菜もいつでもあるように思われていますし、私はサトウキビを北海道の子供に送ってやったことがありますが、全くサトウキビという認識がない子供たち、そんなものを見ますと、もっとこの農業というものに親しませるそういう市民の農地、土曜、日曜しかできないかもわかりませんが、物を育てる心みたいなものは大切なことで、特に八百屋さんに並んでいるパックされた野菜ばかりを見ている子供たちには、そういう自然に対する親しみを持たせるいいきっかけになるのではないかと私は思っております。
○中島委員　私も市民農園の姿をよく知っておりまして、今大臣言われたように、非常に大事な役割を果たしていると思います。ぜひひとつ、振興策も具体化をしていただきたいと思うわけです。
　それから最後に、これは、大蔵省来ていらっしゃいますね、大蔵省に伺いたいのですけれども、都市農業、市街化区域内の農地の農業ですね、これの農家戸数、農地を減少させている大きな要因になっているのが相続税だと思います。さっき、何か随分、農水省はあなたの方に遠慮されたのかな、何か口ごもっちゃって言わないのだよね、なんですけれども、そんなこと、農水省は何にも遠慮することないのですよ。あなた方、農業、食料を守る立場じゃないですか。そういう上からいって、ばんばん、要求することは言えばいいのです。ちょっと、これ、間に挟みましたけれども。
　そういう点で伺いたいと思っておりますのは、東京都の都市農業実態調査結果の概要というのが発表されておりまして、これによりますと、平成四年、一九九二年以降の農地の処分状況を見ますと、回答農家数は二千七百二十戸のうち、相続に伴う転用譲渡九百八十一戸、三六％です。相続のための物納三百七十四戸、一三・八％です。両方合わせますと、千三百五十五戸、四九・八％に達しております。これを見ても、相続税の負担が農家と農地の減少の大きな原因になっているということを証明していることは明らかではないかと思います。
　しかも、相続税の猶予制度がありますけれども、さまざまな制約があるわけですね。御存じのとおりなんですが、生産緑地の指定を受けますと、終身営農を条件に相続税の納税猶予制度が適用されますけれども、しかし、三十年経過後あるいは高齢や病気などを理由に農地の買い取りを申し入れた場合には、猶予されていた相続税がかかってくるだけではないのですね、それだけではなくて、買い取りを申し出たときの利子税、年六・六％だと思いますけれども、これがかかってくるわけですよ。
　それから、本人が死亡するか、それから農地の生前一括贈与を行う日まで、三年ごとに農業経営の収支計算書を税務署に提出をして、そしてチェックを受けなければならない、こういうふうになっているのですね。なかなか厳しい条件がいろいろついておる。
　私は、率直に言いますが、これは、生産緑地指定を受けると税金一切かからないなんて言う人がいるのですけれども、全く違うわけですよね、実態は。そういうことからいうと、現在相続税についての見直しを検討しているというふうに私は聞いておりますけれども、市街化区域内の農地の相続税のあり方について抜本的に見直す考えはありますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　これも委員よく御承知のとおりだと思いますが、現在、農地等の相続人がその農業経営を継続するという場合には、農業政策の観点から、農地等につきまして相続税の納税猶予の特別措置が講じられている、これは今おっしゃられたとおりでございます。
　この措置というのは、まさにほかに類を見ない、税制面から見た場合には他に類を見ない非常に優遇された措置であるということで、私どもといたしまして、その農業の承継につきましてはもう既に十分な配慮を行っていると考えているところでございます。
　なお、今も話がございましたが、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地についてでございますが、これは平成三年一月の総合土地政策推進要綱等によりまして、都市計画上、保全すべき農地と宅地化すべき農地とに区分された、それを踏まえまして、当年度の税制改正におきましてその相続税の納税猶予制度の特例の適用対象を、生産緑地地区として都市計画決定がされた保全すべき農地に限定する適正化措置を講じているところでございます。
　このような改正の経緯や納税猶予の特例の趣旨等にかんがみますと、現在の制度を緩和していくということは適当でないと考えておりまして、この点、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○中島委員　死んだ場合とかそういうときに相続税を猶予制度で猶予してもらっているのだけれども、それを払わなければいかぬとか、今お話のあった利子税を払わなければいかぬとか、これが非常に重い負担になってくるのですね。それで農地を手放さざるを得ないということになってくるわけです。
　さっきから問題にしておりますように、新農業基本法が制定をされて、そして生産緑地などについても、大いに近郊の農業の発展と振興ということがうたい込まれているのですね。これと、今の、手放さざるを得ないようにするということとの間には大変大きな矛盾があるのじゃないでしょうか。あるいは、せっかく新農業基本法をつくって、都市農業を大いに発展させよう、そういうことをうたい込んだのですけれども、それと逆行する結果になってしまうのじゃないでしょうか。そこを私は大蔵省に本当に考えてもらいたいのです。
　こんなことをずっと続けておりますと、結局、生産緑地はどんどん減少の一途をたどっていってしまう、都市農業は衰退の一途をたどってしまうということになるのじゃないでしょうか。そこをやはり今この際大蔵省もしっかり考えてもらって、そしてこの問題は、新農業基本法ができた、だからこれを機会に見直しをちゃんとしっかりやる、こういう方向で都市農業が振興されていく、手放さなくてもよい、そういう方向に向かっていく必要があるのじゃないか。
　もう一回答弁いただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　本当に委員よく御承知のことで改めて申し上げるのもなんでございますけれども、私ども、税制の立場から見ました場合、現在の農地等に係る相続税の納税猶予の特例措置自身、ほかに類を見ない本当に優遇措置であるというふうに考えておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
○中島委員　これで終わりますけれども、ぜひひとつ、もうくどくは申しませんけれども、やはりせっかく基本法をつくっておいて、それに反するようなことに絶対ならないように、大蔵省は金が入ればよろしいというものじゃないですよ。そこはよく考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○中西（績）委員　私は、国土調査促進特別措置法、この件に関して二、三の質問を行いたいと思います。
　この法律案につきましては、一九四九年、第五回国会で全国統一的土地調査促進決議がされまして、引き続き五一年に第十回国会で国土調査法なるものが制定されました。そして多くの矛盾が出てき、問題があるということで、一九六二年に国土調査促進特別措置法、この法律が作成されたと言われています。既に一九四九年から五十年を経過しておりますけれども、非常に調査はおくれておると言われています。
　そこで、私は、特に促進特別措置法が作成されて以降、第一次から第四次までの調査目標計画とあわせ達成率、それぞれ項目がございますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○中山国務大臣　昭和二十六年に国土調査法が制定されまして以来、現在に至るまでの国土調査の実績という点に対してのお尋ねでございますが、国土調査の主たる地籍調査につきましては、平成十一年度までに十二万三千キロ平米が完了いたしておりまして、四三％の進捗率ということになっております。
○中西（績）委員　今、この地籍だけでなしに他の土地分類基本調査、国あるいは都道府県あるいは市町村それぞれあるし、さらにまた基準点測量も含めましてございますので、これらについてどのような結果になっておるか、事務方で結構ですから。
　なぜ私がこのことに触れるかといいますと、その間における歴史的な過程の中で、十年ごとなり、これを延期していくということはあるけれども、その中身が、私は本格的に取り組んでいったのだろうかということを非常に懸念するものですから、この点をあえてお聞きしておるわけであります。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査につきましてはただいま大臣の方からお答え申し上げたとおりでございますが、土地分類調査あるいは水調査につきまして、それぞれ、自然の条件を調べあるいは利用状況を調べる等の調査でございますが、我が国土を総合的、有効に利用していくために不可欠な調査であるという認識のもとに調査を進めてきておるところでございます。
　進捗率でございますが、土地の持つ自然条件に関する調査であります土地分類調査につきましては、二十万分の一で行います国が行う調査につきましては既に完了いたしております。都道府県が行います土地分類調査は九〇％の進捗率ということになっておりまして、あと数年でほとんどの県で完了するという見通しでございます。なお、これらに従いまして、各市町村におきまして、それぞれ必要に応じましてさらに細部の土地に関する調査が行われておるというようなことでございます。
○中西（績）委員　この資料によりますと、第四次国土調査事業十カ年計画の実績等からいたしましても、各期において相当の格差が出てきておるものですから、なぜそのようになっていったか、その総括なり反省なりがちゃんとやられた上で十年の計画を立てるべきだと私は思うのですけれども、ただ漫然と過ごしてきてこれが達成できなかったからまた十年というようなやり方はもうやめるべきだと私は思うのですね。
　少なくとも一定の期限と目的を持ってちゃんとやる、このことがなければ、この種、特に促進をするための特別措置法なるものをつくったわけでありますから、それが当分の間という、かつての我々が指摘をするようなことであっては、これから後、将来を見通す我が国土計画を立てていくに当たってもそのようなものであっていいかどうかが問われておるんじゃないかと私は思いますので、特にその点を指摘しながら聞こうと思ったわけであります。
　例えば第四次国土調査事業十カ年計画だけを見てみましても、基準点測量は達成率の見込みは四五％だと言われていますね。あるいは先ほど言われた土地分類基本調査につきましても四〇％と言われ、あるいは都道府県だって六二あるいは市町村だって五六、そして先ほど大臣の答弁がございました地籍調査に至っては四三％だ、こういう形になっておるのですね。
　ですから、私は、これがなぜこのような形になってしまうのか、これがどうしてもわからないのですね。提案をするに当たって、かくかくしかじか、問題がここら辺にあったということがちゃんと明らかにされた上でこうした提案がされてくるならば私は納得できますけれども、そのことは全くありません。ただ単に、この場合でいいますならば、簡単に十年延ばす、こういう中身でしかないわけでありますから。
　私は、少なくともこのような状況では到底いつ終わるかわからないとしか言いようがないわけでありますから、それで真の国土開発なり、あるいは我々が理想とする体制をどうつくり上げていくかということ等について、これは必要がないというのならもうやめた方がいいです。必要だからやっているわけなんでして、だから、ここが一番僕は落ちておるんではないか、欠落しておるんではないかと思うわけであります。
　したがって、なぜこのようにおくれ、あるいは低い率でしか達成できておらないかの理由がわかりません。したがって、この点についてひとつもう一度お聞きをしたいと思います。
　そして、その次に、この完了する時期、こういうのはいつごろにおいて大体やり上げようとするのか、そういうあれがあれば、今度は、第五次国土調査事業の目標、計画がどのように仕組まれたかという、ここら辺までやはり本来ならば我々にお示ししていただいて論議をするというのが至当ではないか、こう私は思うわけでありますから、この点についてお触れいただきたいと思います。
○小林政府参考人　地籍調査を中心とした国土調査につきまして、計画を新たに立てるに当たって、従来の方式を踏襲するのではなくて、これまでのおくれの問題点といいますか、そこにつきまして十分反省を加えた上で次のものに取り組み、計画を達成させていくよう最善を尽くすべきである、こういう先生の御趣旨であるというふうに受けとめさせていただいております。
　今回、私ども法律改正をお願いいたしておるわけでありますが、計画策定に当たりましては、従来の方式に加えまして、これまでの地籍調査の取り組みにおきましてあらわれてまいりました課題につきまして対応できるようにということで、新しい方策も導入しながら取り組んでいく、こういう姿勢で取り組んでおるわけでございます。
　おくれの理由につきましては、一つは、調査そのものが権利者の協力を得ながら進めていく非常に地道な調査でありまして、協力を得るのに時間を要することがある、あるいは、市街地につきましては土地が細分化されて筆数が多いあるいは土地の異動が大量であるというようなことがございます。
　また、調査自体が、だんだん農山村地域から調査が難しい市街地、都市地域へ移ってきているようなことがあります。また、地方公共団体によりましては地籍調査の必要性に対する認識が必ずしも十分でないという場合も見受けられます。
　さらに、人の面でいいますと、地方公共団体におきまして行政需要が多様化しておるわけでございますが、そういう中で、調査に専門的に従事する職員、そういう職員の方々を確保する面で難しい状況が出ているというふうなことを、私ども地籍調査のおくれの原因というふうにとらえております。
　したがいまして、今回、第五次の計画を策定するに当たりましては、計画内容につきましては意欲的に取り組んで計画を立ててまいりたいというふうに思っております。
　それを推進する手だてといたしまして、新規の促進方策といたしまして、人の面での今までの制約であった部分につきまして、一筆地調査に外部の民間の技術者の方々の活用の道を開く、あるいは、市街地におきまして包括的な委託によります地籍調査の実施を可能にする、あるいは、民間の宅地開発が盛んに進んでおりますが、精度も高く、そのまま材料に使えば、ごく簡単な補足的調査をすることによりまして地籍調査の成果にすることができるようなレベルのものもございますが、そういうものも活用する、さまざまな方策を今回入れまして進めていきたいと思っております。
　なお、こうした新規の実施体制、手法にわたる取り組みとあわせましてどうしても必要なのが、国民の方々、また別の言い方になりますと、地方自治体の地籍調査に対する、その必要性に対する御理解をいただくということがこれを進めていく上で不可欠でありますので、そうした面でもより効果的な訴えかけ、ＰＲ、これを実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、全体どれぐらいかかるのかということでございますが、今回、私ども、地籍調査につきましては、第四次計画の実績の七割増し程度の三万四千平方キロメートルというのを計上したいというのが現在の案でございますけれども、こうした計画を立てまして、先ほど申しましたさまざまな手法を用いまして努力いたしまして、地籍調査の長期展望といたしましては、緊要性の高い地域について二十年程度で調査を完了し、二十年後にはおおむね八割程度の進捗率にしたい、このように考えております。
○中西（績）委員　今お聞きをしておると、これは五十年かけなきゃならなかった問題だろうか。ずっと述べられた事柄を一つずつ考えますと、果たしてこれが五十年かかる問題か。私は、今のようなことがわかっておるならば、それに対する措置ができたはずであると考えます。ですから、本法案を提出するに当たって、この国土調査法を設定したときの目的と意欲というものが何であったかということをもう一度私は問い返さぬと、そこまで返らないと、こうしたことが五十年もかかってやられるということになってきますと、行政のあり方は何ぞやということをまた問わなくてはならぬと思うわけであります。
　この点について、私は、今お答えがありましたように、例えば二十年、そして第四次策に上乗せして七割程度増加をすることによって、さらに今度は、あとの十年で全体の八割程度だというようなことを言っておるわけでありますけれども、このあり方が、先ほど出ておったようないろいろな問題はまた後でちょっと聞きますけれども、こうした問題がどうしていち早く取り組まれなかったのか。これに取り組む意欲はだんだん出てきたわけですから、その点、なぜこれまでこれを放置されて、私に言わせると放置したと言いたいのですよ、放置されてきたのか。
　国土調査法の一項目めの目的と、その関連性、整合性をちょっと説明してもらわぬと、私はこれは納得できませんよ。
○中山国務大臣　全く同じ懸念を私も感じております。
　明治六年から始まったといいますから、あのころの地籍の問題から、それから、その間には大きな戦争がありました。その戦争が済んで、農地解放とか、いろいろな意味合いの土地の感覚の変化みたいなものがあって、そして、やっと日本も昭和三十五年ぐらいから経済繁栄国家の中へ入って、そして今、土地が物すごい、全く予想もしないような日本の土地の高騰が来た。
　私は、そこでとんざしたんじゃないかなとお話を伺いながら、また、これは行政の中でやっている局長さんなんかがどうおっしゃるかわかりませんが、私の勘で物を言って恐縮でございますが、そういうものから今度は土地の価値がだんだん落ちついてきた。しかし、自分の住んでいるところ、今住んでいるそのままでいいわと。何か家庭事情に変化が起こったときなんかには、いろいろな裁判が起こったり相続の問題が起こったりしますから、私は、それで動いた部分なんかが大都市の、大阪の一％なんというのはそういう形ではないかしらと。
　だから、先生おっしゃるように、これは近代国家として絶対やらなければいけないことだけれども、なかなか皆の意識の中でそれが進展していかない。やむを得ない、十年延ばそう。その間には目標として二十年後には八割程度にいくようにと。もう十年延ばすのに二十年という数字が入っているだけで何か妙な気がするような気もするのでございますが、そういうことで着実に進めていくほかはないのかなと、先生のお話を聞きながら、答弁を聞きながら、私の感覚として受けとめておるわけでございます。
　少しでもそれが進捗しますように大いにやっていかないと、毛利さんは宇宙から、地球の八割はシャトルからそれを完全にはかったなんと言われるときに、相矛盾した感じを、私ども、国土の形成のためにちゃんとした地籍調査を進展させるということは国の行政としては大変必要なことでございますが、みんなの意識の中にそれをどういうふうに植えつけていくかということが大事なことだというふうに聞いておりました。
○中西（績）委員　私はなぜこれにこだわるかといいますと、実際に、例えば私の町で国道バイパスをいよいよ施工していこうとしましたところが、地籍調査ができていないから手がけることができないというんですね。しかも、それを聞いてみると、その町が六人かけて四年はかかりますというんですよ。そうすると、第一、計画をしても、具体化していく上にこのことが実際履行できぬわけですから、施工できぬわけですからね。
　こんなことがいまだに残っておるということを私自身もうっかりして気づいていなくて、こういう法案が出て初めて私は勉強させてもらったんだけれども、この点を考えると、多くの人がやはり私と同レベルの知識であるなら、行政の皆さんはそれはわかっておられるわけですから、だから行政の皆さんがちゃんとしっかりやっておらないと、一般の皆さんの場合の理解の仕方、認識というものはそのレベルでしかないということなんですね。
　これを痛切に今度感じておりますので、ですから、皆さんから言われておるのは、とにかく国会におるんだから、ちょうど私、この法律が論議されると言ったところが、ちゃんと一年なりなんなりでやれるような体制というのをつくってくれないと道路そのものもできないよ、こういう話なんですね。
　今のは地籍の問題ですけれども、その他の問題についてもまた後でちょっと触れますけれども、いずれにしても、このことは必要になって初めて手をかけていったということであって、ですから、新しい構想あるいは壮大な構想を描いて、例えば中山大臣が国道を今度は新しく方向性を持ってやっていこうというようなことで手がけようとしても、そういう問題は必ず出てくるわけですから、この点、何としてもやはり、先ほど言われたような期限でなしに、それも含めて、もう一度再考しながらこれを加速させる、そのためにはどのような努力をしなくてはならぬかということを考えなくちゃならぬと思うんです。
　そこで、私は、この地籍問題についてお聞きしたいと思うんです。
　先ほども同僚議員から質問があっておりましたけれども、この表を見ますと、余りにも格差があり過ぎるということはもう既に先ほどの御論議の中でもありました。
　そこで、私は、なぜこのように低いのかということがやはり行政の中でちゃんと把握されておらないと、今度は第五次の案を立てたといたしましても、また同じ結果に陥っていくということになりはしないか。ですから、私は、問題点の分析、そして反省をやった上で、より具体的にこのようにしようということを今度は五次計画の中では示していただかないと、また同じ結果になってしまうのじゃないか。
　それは、私のような意識が低い者がおるということを前提にしての話です。皆さんがまだ住んでおるのなら、こういうことにはなっていないと思うんですけれども、この点、どうでしょう。
○中山国務大臣　今、私ですらというお話をなさいました。本当に、そういう意味で考えさせられる問題があると思います。
　今の、道路と調査の関係というのが四年もかかるというようなお話を聞きますと、何となく、いろいろ公共投資で地方の便宜のためにと思っても、それがそういうことで進捗しないというのは残念きわまりないことでございますから、そういうところは重点的に、そういう緊要な要求のあるところは、とにかく地域の御理解を得て、皆さんに普及、宣伝、ＰＲをして解決をしていくことに、そういう拠点的でも、御指摘がありますようなところは、各都道府県、市町村と連絡をしながら、そういう問題を抽出していくことが大事な問題じゃないかな、かように私は思っております。
○中西（績）委員　これを見ますと、先ほどの例からいたしますと、一％から始まっていろいろあるということ。ですから、そういう地域が、例えばこの前の阪神大震災みたいなことがあったときに、ではどうするかというと、これがまた一番障害になってくる可能性だってあるわけですからね。
　ですから、何か起こったときに初めて措置をするという今までの日本のあり方、このことの、今までの惰性に流れたやり方ということは全面的に改めないと、行政改革で各省庁を決めることはいいけれども、その中身が伴わなければ何も効果がないわけです、行政改革になっていないわけですから。この点をひとつ、ぜひ大臣のお言葉の中から、そういう点についてはより具体的に今度は作成をして、支障のないようにしていくということのお約束をしていただきたいと思うんです。
○中山国務大臣　先ほど申しましたように、そういう意味で、進捗率の高いところと低いところ、それも土地の価値の高いところが割に進捗率が低いということでございまして、国土の価値ある、グレードアップいたしますためには、先生のおっしゃるようなことで、ここに決意を新たにいたしたいと思います。
○中西（績）委員　そこで、具体的にもう少し入りたいと思うんですけれども、先ほどもちょっと同僚議員が触れましたけれども、一筆地調査の円滑なる実施方策というものを考えなくちゃならぬし、そのときに問題になりましたのが、先ほど私が申し上げましたように、現在、町の擁する人員というのは四名でやっていると言うんですね。それを六名でやってもまだそれくらいかかるので、財政的にこの種事業に大変な金がやはり必要なんだということを言われておるわけですね。
　見ますと、全国平均は、市町村の平均は職員三・六人だと言われていますね。しかも、調査の進まない原因には、数が少ないのと、そういう地方の財政、さらにまた人材がいないということ、さらにまた、そういう人たちを育てていく制度そのものが落ち込んでおる。全体がやはりそういう形の中にあるということを考えますと、この点をどのようにこれから補完しながらやっていくつもりなのか、事務局方、お答えください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　人材の点につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりでございまして、全国平均一市町村当たり三・六人ということになっております。したがいまして、ここら辺がやはり地籍調査、特にその中で中心であります一筆地調査の遅延ということとかかわりがあるというふうに私どもも認識しておるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、次の十カ年計画を推進するに当たりましては、市町村職員が直営でみずから実施してきました従来の原則、これを転換いたしまして、国の負担もあわせまして一筆地調査に民間の専門技術者の活用も図れる、そういう調査方式を導入いたしたいと思います。
　また、市街地につきましては、包括的な調査の委託を行う市街地の集中対策ということも取り入れたいと思っております。
　それから、立ち会いの制度でございますが、現在必ず土地所有者には立ち会っていただいた上で筆界を確認していくという方式をとっております。そのこと自体は、できるだけ正確な確認ということで大事な原則であるとは思いますけれども、どうしてもいろいろな事情で来られない場合があり、かつ市町村の職員の方が客観的にそこにある標識を見たり、あるいは恒久的な地物などによりまして確認できる場合には、それを御本人に郵送して確認が得られれば、それで調査の確認が得られたというふうにするような例外的な取り扱いのルールも入れまして、さまざまな面で見直しを加えまして新計画を立てて、全力を挙げて推進していきたいというふうに思っております。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○中西（績）委員　それで、私が先ほど申し上げたように、人材育成のための研修の制度だとか、そうした点あたりを具体的に措置をしなくてはならぬということは明々白々です。
　さらにまた、外部からの専門技術者をというのを先ほども同僚議員の討論の過程の中で出てまいりましたけれども、では、こういう人たち、外部の専門家を入れて具体的に促進をする、あるいは先ほどからいろいろ言われているようなことを促進するに当たって、実際に来年度予算にちゃんとそうしたものが盛り込まれておるのですか。その点、ちょっとはっきりしてください。
○小林政府参考人　先生からの御指摘がありました中で、きちっと先ほど御説明できなくて恐縮でございました。
　従事する市町村の職員の方々につきましては、私ども従来から研修ということを進めておるわけでございます。国土庁が主催いたしまして、初任者の方々から中級の方々あるいは熟練したベテランの方々、三つの段階に分けまして、研修会、講習会を進めております。また、地方のブロック単位あるいは県単位で、そういう段階で従事する職員の方々に対する講習会というのも開催されておりまして、これは年間百回ぐらい開催されております。
　国土庁といたしましては、こういう講習会にはできるだけ私どもの方から職員を派遣しまして、その場で御説明できるものは御説明しながら取り進んでいく、こういうふうな考え方で取り組ませていただいております。
　それから、先ほど申し上げました新しい施策といいますか、新しい方策でございますが、それぞれ十二年度に新しい事業ということで予算を計上させていただいております。
○中西（績）委員　それは、先ほど言われた七〇％上乗せをするということを基準にしての中身であるということを確認してよろしいですか。
○小林政府参考人　新しい方策を導入しまして、市町村の職員の方々にはさらに引き続き取り組んでいただくという市町村の取り組みと、それから民間の方々、あるいは民間の団体のそういう専門的な信頼できる方々、あるいは団体にも取り組んでいただくということをあわせまして目標を達成するということを考えております。
○中西（績）委員　ですから、私が言うように、先ほどからお答えいただいておるように、第四次策に対して七〇％上乗せをして第五次策を策定すると言っているのですよ。そのためには、先ほどから言われるように、たくさんの欠陥あり、人材的に措置をしなければならぬとか、いろいろな問題があるわけですから、では、そのような措置をちゃんと組み入れた予算を組んでおられるかどうかということをお聞きしているのです。
　抽象的でなしに、もうちょっとはっきり言ってください。
○小林政府参考人　金額的には、地籍調査の中での一筆地調査の外注につきましては二億七千万円の概算要求をいたしております。それから、市街地集中対策事業につきましては四千四百万円でございます。それから民間成果活用、つまり、民間の宅地開発などでできましたデータをもとにしまして、私どもで検定的な測量を加えまして地籍調査の成果とする、これにつきましては二千七百万円の経費を計上いたしております。
　金額的にはまだ小そうございますが、民間におきます初めての取り組みということでございまして、それぞれ、こうした民間活用ということへの取り組みということにつきまして、候補となる団体あるいは方々へお話ししながら、きっちりと立ち上げて、こういうものの一翼を担っていけるようにしていただきながら、これまでの地籍調査を実施してきました実力といいますか、そういうものとあわせまして目標を達成していく、そういうふうに考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、大変くどいようでありますけれども、この種問題は惰性的にやるのでなしに、あくまでもやはり精査された計画性に基づいて、これから何年目標にしてやるならやるとして、これがやってみた結果が五〇％以下だったなどというようにならぬようにしないと、計画はもう立てぬ方がよくなるのですね。
　ですから、そうした点で、私たち自身も余りにもこの点について無知であったということを含めまして、反省しながら私は今質問をしているわけでありますけれども、そうであればあるほど、これから特にその点について強化をしていただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、実行していただくことをお約束していただきたいと思います。
　そこで、時間がなくなってしまったのですが、土地分類調査等につきましても、大臣、先ほど申し上げましたように、やはり自然条件に関する最も基礎的な地理情報、地形、あるいは表層地質、土壌、土地利用状況などを含みまして整備をするためにあるわけでありますから、これらの問題について、これから後、土地利用に関係する各種の計画策定をしたり、防災対策をしたり、地域整備あるいは個別施設整備、いろいろなものがこれを基礎にして資料として活用するわけでありますから、これらについても前お答えいただいたと同様にぜひ力を入れていただきたいと思います。そして、目的を達成していただければと思っています。もうお答えは最後でよろしゅうございます。
　それから、同じように水調査の問題でありますけれども、水の調査だって、治水、利水のために目的を持ち、流量、水質、水利に関する調査をやるようでありますけれども、調査に当たって私は、今までの経験だけでなしに、これから後、例えば山が荒れ、そして荒廃する土地があるということになってまいりますと、流水、いわゆる地下水量だって何だって全部変わってくると思うのですね。ですから、これらについても、今までのような水という観念をもう少し強めていただいた中で、どのようにこれからするかということ等についても、さらに触れていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、この問題について簡単にお答えいただきたいと思います。
　一つは、本利子補給制度がピーク時の半数程度まで契約戸数が減っておるようでありますけれども、これはなぜなのか。そしてさらに、人口増も期待されませんし、したがって新規住宅建設の要求が減少するのではないかという危惧があるわけでありますけれども、本制度による農地の宅地転換を促進する必要があるのか。そして三つ目に、我が国の住宅は量的には満たされておりますけれども、質的にはいろいろ問題があるわけでありますから、これは、この措置によって供給される賃貸住宅、一戸当たり床面積五十平方メートルとなっておりますけれども、住宅政策上、質的向上に貢献しておるだろうか。ここいらについて簡単にお答えをいただければと思っています。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　まず、農住利子補給制度の実績、推移について、ピーク時の半分ぐらいになっているではないかというお尋ねでございますが、御指摘の点は、平成三年度から八年度にかけて、確かに七千戸程度の実績があり、現在は三千五百戸程度でございますが、これにつきましては、この建設の多かった平成三年度から八年度の時期というのは、先ほど来いろいろ話に出ておりますように、都市計画制度の改正によりまして、保全すべき農地と宅地化すべき農地とが制度上明確に区分されたというようなことから、一時的に、特にいわゆる農転による住宅建設が盛んになった時期だと認識しております。
　また、最近の状況から、農家の意欲の問題についてのお尋ねでございますが、私どものアンケート調査等から見ましても、確かに、一種の経営に対する不安を感じておられる一方、他方では、やはり根強い農地転用意欲というものもありますので、そういう転用意欲の方を適切に誘導していくためにこういう制度はぜひ必要だ、このように思っております。
　さらに、その結果、これが住宅政策上、居住水準の向上という観点から効果があるのかというようなお尋ねでございましたけれども、確かに基準上は一戸当たり五十平方メートル以上となっておりますが、実績は六十数平米、六十五平米ぐらいでございます。実態は、民間で供給されている賃貸住宅の平均床面積を大きく上回っておりまして、そういう点からも、居住水準の向上に相当程度の貢献をしてきたと思いますし、今後ともそういうことは期待されると考えております。
○中西（績）委員　一応そういうように評価できる、そしてまた期待をするということを言われておりますけれども、これによって本格的に私たちが当初予定をしたような形になっておるかどうかということがちょっと懸念されるものですから、この点をお聞きしたわけであります。
　そこで、もう一つの特定市街化区域固定資産税の問題について、同じようにお聞きをしておきたいと思っています。
　この法律は、六年間延長することになっておりますけれども、大体六年後を特定いたしましたのはなぜか。それは、市街化区域内の農地がどのような形に変えようとしておられるか、私ちょっとイメージできませんので、そしてさらに、どのぐらいの量の住宅供給を予測しながら六年というものを設定したのか。それとあわせまして、特定市街化区域農地は、平成四年から平成十年にかけて約三分の一宅地化されています。これ以上農地面積を減少させる必要はないという指摘もございますし、さらに引き続いて、三大都市圏を初め、一律に本法律を適用して助成策をもって住宅建設を促進する必要性があるだろうかという疑念を持つ人もおります。ここら辺について明らかにしていただきたいと思います。
　それに沿って今度は農水省にお聞きするのですけれども、市街化区域農地の宅地化促進には、建設省、国土庁及び農林水産省、さらに地方公共団体との密接な協力のもとに進めるべきであると思いますけれども、関係省庁間で十分連携協力体制をとっておられるのかどうか。
　特に、農水省の場合に、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、平成十一年七月、食料・農業・農村基本法を策定いたしましてから、食料自給率、現在四〇％なんですけれども、これを引き上げることになっています。きょうのテレビでも、ニュースをちょっと見たのですけれども、農耕地面積五百万ヘクタール、この十年間に約百万ヘクタール減っておるわけでありますけれども、農地造成をしないで自給率を高めるということになるわけであります。そうなってきますと、十年間で四五％の自給率引き上げということを言っておるわけでありますけれども、全くふえずに食料だけは五％も自給率を引き上げるということになってまいりますと、これは大変な内容だと私は思っています。したがって、この点どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　あめ法の実績でございますけれども、これまでのところ、特例措置の活用によりまして、公庫融資については二十三万戸、それから、固定資産税の軽減措置が適用されましたのは十五万二千戸というような形で、非常に大きな成果を上げてきております。
　今回、この制度を六年間延長させていただきたいと申し上げておりますのは、三大都市圏の大都市法に基づく住宅宅地の基本方針というものが平成八年から十七年ということでありますので、この法律も平成十二年から十七年の六年間、その期間を合わせる形で延長させていただきたいということであります。
　その間の宅地の見込み量でございますけれども、こういった経済情勢が、変動要因が非常に大きいわけでございまして、明確な見通しを立てるということがなかなか難しいわけでございますが、現在の趨勢というようなことで、今後の六年間を展望した場合には、宅地化の面積は約七千ヘクタール。もちろん、このうち住宅地に当たるのは六割ぐらいでございますので、四千ヘクタールぐらいになるのではないかというふうに思っております。
　今後こういう措置を本当に続けていく必要があるのかどうかというお尋ねでございましたけれども、三大都市圏を中心にまだまだ良質な賃貸住宅に対するニーズが非常に大きいわけでございます。特に、最近の住宅のニーズの内容を見ますと、持ち家よりも賃貸でいいのだという人も非常に大きいわけでございまして、私どもとしましては、ゆとりのある居住空間を形成する、あるいは緑豊かな環境ということで、今後は住宅の質というものにも着目しながら、宅地の供給とか、あるいは賃貸住宅の供給というものを引き続き実施をさせていただきたい、このように思っております。
○渡辺政府参考人　二点お尋ねがございました。
　まず第一点目の、連携の問題であります。
　これは、今でも都市計画制度と農振制度というのは相当部分がオーバーラップをしております。例えば、市街化調整区域などは、農振制度の中における農用地区域として農地転用を厳しく規制するというふうになっておりますし、制度上、市街化区域の線を引きますときには、農林水産大臣に対して、農林漁業との健全な調和を図るということで協議が義務づけられております。この協議は、国レベルだけではなく、県レベルでもまたそうした連携を常にとっておりますので、そういう意味で、私は、市街化区域内における農地をどうするかということも含めまして、常日ごろから連係プレーはとられているというふうに考えております。
　それから二点目の、自給率との関係でお尋ねがございました。
　現在、新しい基本法に基づく自給率の目標を定めるべく作業をしておりますが、その中で、今の先生のお話との関連でいいますと、二点ございます。
　一つは、このまま自然体でいきますと、市街化区域内の農地も含めて農地の絶対量が急減をする。これをどういうふうに抑制し、そして、過去、例えば耕作放棄になったようなものをどう復活するかという、絶対量の確保の問題でございます。
　それからもう一つは、かなり前を思い起こしていただければいいと思うのですが、昭和三十五、六年ごろですと、恐らく耕地利用率というのは一三〇％を上回っております。一つの田や畑が年に一・五回とか二回使われているわけですね。現在は一つの田畑が九五％ぐらいですから、一年に一作もされていないというふうな状況もございまして、特に、麦の場合には非常に裏作が主力でございますので。
　そういったことも含めて、耕地利用率の向上という利用の仕方の問題と、絶対量の、抑制、復活の問題、この二点から作業を進めておりまして、近々、農地の絶対量についても優良農地の面積につきましても御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　今お答えをいただいた分について、一回使用しない分を一回以上使用することによってということを言ったようでありますけれども、ＷＴＯ等における論議もこれからあり、価格問題等も含めまして、本格的にそうしたことが組めるかどうかということがまた大きな問題になるわけでありますから、こうした点あわせて、これはもう少し時間があれば論議をしたいと思いますけれども、時間が来てしまいましたので、これで終わることにします。
　最後に大臣、先ほど私が申し上げました土地分類あるいは水、すべて、この調査等について、これからの御決意についてお答えいただければと思っています。
○中山国務大臣　御指摘の点、肝に銘じて推進をいたしてまいりたいと思っております。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十六分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　休憩を挟んでの質問ですから、ちょっと意欲が、ぐっともうなえておりますので、的確なる御質問ができるかどうかわかりませんが、法案がちょっと違いますので、明日香法、いわゆる明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、御質問をしてまいりたいと思います。
　私、この法案の審議に先立ちまして、実は、過日明日香村に、現場に行ってまいりました。歴史的文化遺産と村民の皆さんがどのように共存して生活されているか、こういう現状をやはり見せていただかないことには、この後、法案の本当の審議ができないんではないか、こういうことで、実は現場に行ってまいりました。
　村内に入りますと、全域に数多くの遺跡の跡が点在しておりまして、重要な歴史的文化遺産が多数あるなということは、この目で、体で体感をした次第であります。
　そこで、村長さん初め三役さんと少し懇談の機会を得ましたので、私はまず開口一番、かなり遺跡がたくさんありますね、こういうことを敬意を表して村長さんに申し上げたんですが、何を言っているんですか、まだ全体から見たら五％です、九五％はまだ村全体に眠っていると、こういう村の現状でございました。それを聞きまして、私、はたと思ったんですが、私は村に入った途端にいろいろな歴史的遺跡がたくさんあるなと体では感じたんですが、実態は五％しかまだ出ていない、顕在化していない、こういう状況での村の第一印象でございました。
　また、つい過日に斉明天皇の、カメの格好をした、現場にも参りましたが、六世紀につくられたとは思われないような、中心円を描いたこういうものがやはり出土しておるわけであります。だれがつくられたかはわかりませんが、相当精度の高い、高い技術力であの遺跡がつくられているなと非常に感じた次第でございます。
　そういう中で、きょう法案審議に入るわけでございますが、これは官房長官ということでございますが、なぜ建設委員会でこういう法案が出てくるのかなと非常に疑問に思うわけですが、ただ、過去の経過ということでございますから、それを問うつもりはございませんが、まず、官房長官、大変お忙しいお立場でございますが、明日香村は見られたことはございますか。
○青木国務大臣　まず最初に、この質問に先立って、議員が現地を直接ごらんになったことに対しまして心から敬意を表したいと思います。
　まことに恥ずかしい話でございますが、私も以前一回行ってみたことがございます。しかし、近年は行っておりません。こういう立場でございますので、時間がとれればできるだけ現地を見た上でいろいろな問題に対応していきたい、そういう心がけでおります。
○平野委員　今、法案提出の責任者で総理府でございますから、何とぞ官房長官、本当に忙しいと思いますが、一度やはり見ていただきたいな、このように思います。
　やはり歴史的遺産を守らなきゃならないということと、村民が、七千人強の方が厳然と生活をその村でしているわけですから、生活をしながら文化的遺産を守っていかなきゃならない、この共存する、ある一面、相矛盾するところもあると思うのですね。生活の利便性を向上させようと思いますと、ある意味の開発行為ということは起こってくるだろうし、しかし開発行為を起こせば、史跡を崩壊させる、景観をおかしくさせる、こういう行為の非常に端的に出てくる村ではないかな、私はこのように思っておるわけであります。
　そういう視点で、実は本法案の所管は総理府ということでありますが、文化財保護という視点でいきますと文化庁だろうと思うのです。また第一種、第二種という歴史的風土の保存地域を決めていく、そういう都市計画決定に当たっては建設省、こういうお立場もあると思うのです。
　そういう意味で、歴史的風土を保存していくということは非常に重要な視点でありますが、これこそまさに各省庁が、あるいは都道府県、村という連携をきちっととってやっていかなければならないと思うのです。改めて、国の役割、県の役割、さらには御当地の村の役割はどのように考えておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○青木国務大臣　ただいま議員がおっしゃったとおり、国、県、またそれぞれの役所が協力してこれを進めていくことが非常に大切であるということは私も十分認識をいたしております。
　明日香村そのものが国民共有の財産であるという認識の上に立ちまして、歴史的風土の保存を図るためには、国としては、明日香法の枠組みによりまして、保存のための規制をかける一方で、村民生活の安定向上や地域の産業振興のために現在支援を行っているところであります。
　その中で、総理府といたしましては、複数の省庁にまたがる広範な事業を国として総合的、統一的に行うために、基本方針の策定や各省庁の施策の取りまとめに当たるほか、現在明日香村で整備基金による支援、国民への普及啓発を行っているところでありますが、議員おっしゃるように、県なり各省庁と十分連絡をとって今後とも対応を続けていきたいと考えております。
○平野委員　そこで、きょうは文化庁の方にも来ていただいておりますが、私は、歴史的遺産あるいは文化財の保護という意味では、文化庁がもっと全面的に出てこなきゃだめなんじゃないかなと思っておりますが、この明日香村にかかわる中で、文化庁はどんな役割を果たしてこられたのでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、明日香村は我が国の本格的な国家体制の始まりともいえる律令国家が形成された時代におきます政治及び文化の中心的な地域として、歴史上、学術上重要であると認識をいたしております。
　私ども文化庁といたしましては、このような認識のもとで、文化財保護の観点から、これまでも明日香村内の遺跡につきまして発掘調査を行い、重要な遺跡につきましては史跡に指定いたしますとともに、土地の買い上げでありますとか史跡の整備などを行ってきたところでございます。
　また、文化財に関する調査研究の拠点施設といたしまして、奈良に国立文化財研究所を昭和二十七年に設置いたしまして、明日香村内におきます発掘調査を継続的に実施してきたわけでございます。また、飛鳥資料館を昭和五十年に開館いたしまして、この資料館におきましては、明日香地域関連資料の収集保管、あるいは公衆への観覧等を行ってきているところでございます。
　明日香村の整備につきましては、明日香村特別措置法に基づきます明日香村整備基本方針を踏まえまして、政府全体として取り組んできたところでありますけれども、文化庁といたしましては、文化財保護法の趣旨に基づきまして、今後とも、各省庁あるいは奈良県、明日香村と十分連携をいたしまして、明日香村内の文化財の保存、整備に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○平野委員　そこで、私、そういう意味で、国、県、村が有機的に、同じ意識のもとに保存していく、また共存していく、こういうことが非常に大事だと思います。そこに生活されている人というのは七千二百名ぐらい明日香村でいるわけです。しかし、そういう規制、保護をかけていきますと、やはり生活感での不便さの環境というのは強いられるわけであります。こういう意味からしますと、国としては財政支援をしていかなきゃならない、こういうことで、事業の国庫補助率のかさ上げとかいろいろなことを、手だてを今までと同じ発想で打っているのですね。
　ですから、私改めて聞きたいのでありますが、先ほど官房長官言われましたけれども、産業振興していかないかぬ、そうは言っておりますが、人口七千二百名ぐらいおられるのですが、昼間の人口は五千五百名ぐらいになるのです。これはどういうことかというと、皆働きに出ていかれるのです。一方、残っておられる方はやはりお年寄りが村に残っている、若い人は外へ出て行っている、こういう現象が出ているわけであります。
　高齢化率も、平成七年のデータしかないのですが、二〇％ですから、平成七年で二〇％ということは、今平成十二年、少なくとも二十数％に私はなっていると思うのです。そうすると、村民の人の体力がどんどん落ちてきている、若い人は外へ出ていってしまう、こういうことで本当にこの歴史的文化遺跡が村民の皆さんの理解を得てこれから守られていくのでしょうか。
　五％しか出ていない状態であれだけの人が来るわけであります。これを守っていこうと思いますと、相当長い年次をかけてこの活動をしていかなきゃいかぬわけであります。産業振興と言われておりますが、産業別就業者数を見ましても、大体ここ三千二百名ぐらいでずっと推移しているわけであります。
　そこで、官房長官にぜひお願いしたいのでありますが、やはり村民の皆さんも、本当に我々の村に日本の誇るべき史跡がある、みずから発掘して、みずから掘り起こして、私が掘り起こして守っているのはこれなんですよと、こういうような産業振興をしてもらわないことには、そこに次の若い人も定着してこない。お年寄りだけが残って、外からの人がだあっと来て掘り起こして、だあっと引き揚げて、あと村長さんしっかりしいや、補助率上げたるわ、頑張りや、基金つくってやったじゃないか、こんな格好では、私、これからまだ五十年、百年とこの村を、この貴重な史跡を守っていかなきゃならない、こういう大事なところでありますから、そういう発想で新しい産業振興というのでしょうか、生活する雇用の場を、そういう発掘事業として村に政府の支援で起こしていく方が、より恒久的な活動としてなっていくのではないかと思うのです。その点はどうですか。
○青木国務大臣　確かに今議員おっしゃいますように、どんどん過疎化が進む、高齢化が進む、そういう状態であろうと思います。確かに、私も過疎地の出身でございますけれども、普通の場合は工場を誘致するとかいろいろな方法があろうと思います。しかし、この村の場合は、そういうことで自然を破壊するようなことではいけないと思っておりまして、今議員おっしゃいましたように、いわゆるその風土を守りながらそこを開発していく中で雇用の場をつくっていく、非常に難しい問題だろうと思います。
　しかしながら、私どもも、今議員がおっしゃるような形で、村の昔の姿を守りながら、またあらゆる歴史を発掘しながら、そこで若者が定着できるということを十分に考えた施策を、これから一生懸命取り組んでいかなければいけないと思いますし、それには、やはり村の人々の意見も聞きながら、私ども政府が一丸となって対応していかなければいかぬ、これからの非常に大きな問題であろう、そういうふうに認識をいたしております。
○平野委員　そういうことなんですが、具体的には、やはり試掘をしていく中で、これは長期間かかっていくわけですから、そこにやはり雇用していくような事業を起こしていくことがこれは村全体の、全体に網をかけているわけですから、新しい何とか工場をそこへ誘致するとか、こういうことはやはりしてはいかぬわけですよ。それよりも全体を、やはり日本の国の発進の姿をそこに再現して、日本国民全体が、あの明日香村とはこういう時代を、日本を繁栄させた我々の先代のところなんだなと言えるような事業を起こしたって、ここ一年で終わらないですよ。これから百年かかるかもわかりませんわ。
　だから、そこにおられる人というのは、そこに従事することによって生活もそこででき、なおかつ、みずから発掘したものをみずからの子々孫々まで守っていくのだという、この意識の高揚と価値観をやはりつくらないといかぬな、このように思いますので、ぜひこれは、何人かに聞きました、皆さん守ってくださいよと。だけれども、わしらも飯食わなあかんしな、こういうのがもう端的な声でしたよ。
　では、これは掘ることによってそこで生計が営めるならば一石二鳥じゃないですか、こういう話もしておったら、ぜひそんな施策を、補助率を上げるとかそういうことじゃなくて、そこにやはりそういう方々を雇用していく。その結果、また新しい遺跡がどんどん誕生する。誕生するだけじゃだめなんです。保存をして、みずからのものとして守っていくという姿が大事なものですから、ぜひ官房長官、かなめでおられる人ですから、一声言えばでき上がるでしょう。
○青木国務大臣　そういうわけにはまいりませんが、やはり古いものを発掘しながらそれを守っていく、そういういわゆる仕事をしながらそこに職があるということは、非常に難しいことでございますけれども、私どもも全力を挙げて取り組んでいかなければいけない問題だと考えております。
○平野委員　ありがたいことだと思っています。
　そういう意味で、十年間という時限立法でございますが、私が先ほど言いましたように、五十年、百年かかるものですから、これはある意味では恒久法にやはりしていくものだ、十年で完結するものではない、こう思っていますが、私は、恒久法的な取り扱いをやはりしていくべきことだろうというふうに思うのです。
　ただ、補助率とかそういうことを考えておるものですから、時代の変化に対応するために時限立法にしておるのですが、私は、そういうことでなくて、発想を変えれば、これはやはり国民全体が、日本全体がこの明日香村を守っていく、明日香村にかかわらず古都を守っていく、こういう発想からすれば、恒久法という考え方で取り扱っても値する法律だと思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
○青木国務大臣　確かに議員おっしゃるとおり、明日香法自体は、特段の期限のない、いわゆる恒久法であるという認識をいたしております。しかしながら、法第五条による明日香村整備計画事業に対する国の負担割合の特例措置等については、他の振興法とのバランス等を勘案し、かつ社会経済情勢の変化等を踏まえる必要があることから、特例措置の期間は、整備計画の期間に合わせて十年間といたしているところでありますが、気持ちの上ではそういう気持ちでおります。
○平野委員　それで、時間が少ないものですから、もっともっと言いたいわけでございますが、あと少し質問を続けたいと思います。
　そこで、一つは、本法案の五条におきまして、国の負担、補助の割合の特例を十年間延長する、こういう改正でございます。この法律、特別措置法ということで行きますと、やはり計画を立てていただいて、その計画に対して特例をするということですが、まず特例を十年間延長してから計画が来るという、これは従来の発想からは随分逆になっているのですね。
　この点はどうなんでしょうか。自然に、ごく普通に考えますと、整備計画あるいはそういう計画を、期間を区切って、その目標の中で事業を起こして、最終年度に成果を確認していくのだというやり方で特別措置法をつくって、時限立法でするわけですね。そういう意味では、ちょっと今回のこの第五条というのは、明日香法というのは違うのですね。その点はどうなんですか。
○長峯政務次官　お答えいたします。
　新たな整備計画は、本法案が成立した後、明日香法第四条の規定に基づきまして策定される予定でありますが、計画に基づく事業を実施する前提となる明日香法の財政措置の特例がなければ、実効性のない計画となることも考えられますので、計画の改定は、法改正後に行っているものでございます。