Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丹波實君）　私たちが四月二十二日現在で承知しておりますところでは、全体は先ほど申し上げましたけれども三千六百名ですが、そのうちシンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、フランス、ガーナ、フィジー、オーストラリア、オーストリア、ドイツ、イタリー、スウェーデンについては決まっている。フィジーについては例えば数字は五十人、オーストラリアについては十人、オーストリアについては二十人、ドイツについてはもともとの要請ベースの数字の七十五、イタリアが七十五、スウェーデンが三十二というのが私の手元にある数字でございまして、その他の国については現在交渉中であるというのが私がここに持っております四月二十二日現在の派遣の状況ということでございます。
○谷畑孝君　そうしたら、今の報告はあくまでも予定ですか。今のところだれ一人この文民警察は参加をしていないんですか。それはどうですか。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましては、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、どこの国が何人現在の時点で出しているかという点については、確認された情報というのは今持っておりません。
○谷畑孝君　そんな、おかしいじゃないですか。これだけ日本の国際貢献ということで、とりわけカンボジアにおいては何をさておいても貢献しなきゃならぬ、こういう決意の中でこれは議論しているわけでしょう。私が一番最初に質問させてもらいましたように、貢献をしようということについては、これはもう全体が一致しておりますし、国民の世論も一致しておる、こういうことを私は午前中に語ったところでございます。
　しかし、その貢献の仕方についてさまざまの意見がある。国民の中においても二分されておる。時には、ＰＫＦに自衛隊がそのまま参加することが大事だという意見もあれば、いやそうじゃない、それはもう憲法違反で、非軍事、文民、民生で参加すべきだと。しかし、いずれにしても貢献しなきゃならぬ。そこで、私は、できたらその垣根を取って、もう二年間議論してきたんだから、できるところからやろうじゃないか、まずそういうことをやりながらこのＰＫＯの議論もさらに深めていこうじゃないか、そういうことを午前中の議論の中で私は言わせてもらったと思うんです。
　私が今カンボジアヘ行ってまいりまして、そしてＵＮＴＡＣの責任者から、文民警察はすぐにでも必要なんだ、直ちに出していただきたいということを私はＵＮＴＡＣから国会議員の調査団としてそれを受けてきたわけでありますから、そのことについてどこの国が参加しているかしていないかということがわからないというのは一体とういうことなんですか。もう一度これは答えてください。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣ、先生まさに最近いらして、大変膨大な事実関係を含む活動でして、全貌の把握に私たちできるだけ努めておりますけれども、まだ把握し切れない点がある点については申しわけないと思います。国につきましては、例えばインドネシアとかマレーシアとかフィリピン、シンガポールなどは、例として申し上げますと文民警察を出しておるということは承知しておりますけれども、各国がどのくらい出しているかという点については、数字の動きその他もありまして、何名ということをこの場で申し上げることができないのは申しわけないと思いますが、引き続きそういうことも含めて情報の収集ということに全力を挙げて、わかり次第先生のところに御報告に参りたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○谷畑孝君　なぜそういうことを言うかと申しますと、いわゆるＵＮＴＡＣの文書なりそういうものを見ておりましても、文民警察というのは、どこの国でも中央集権というものがあったりあるいは地方の職員であったりして、なかなか国自身が出そうとしても出せないような困難さがあると、こういうふうなことが明記されているわけであります。だからこそ、我々も各国の出しているところの状況を少し調べて、そしてその中でどういうハードルを越えて出されておるのか、こういうことの掌握をしてこそ、我々は直ちにできることからまず貢献するんだという、そういうことになるんじゃないかと。だからこそ、各国はどこから参加したかということを私は聞いているわけであります。
　私がカンボジアのホテルに滞在をしておったときにも、ドイツから来ておられました文民警察の皆さんにも出会いましたし、あるいはシンガポールの皆さんにも出会ったわけであります。残念ながら私ももう少し言葉がわかっておればお聞きをしたかったと思うんですが、だからその点を今後どうですか、もっと調べてどうなのかということを、その点もう一度ひとつ明言していただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　引き続き事実関係の調査に当たりまして、情報を得次第、先生のところに御報告にお伺いしたいと思います。
○谷畑孝君　いずれにしても、文民警察官、私どもが想像するのは、いつもお世話になるのは交通警察官であったり、あるいは日本で見るところの交番所であったり、あるいはそういう犯罪に対する一つの治安を守っていくという、私どもが日常見る文民警察ということなんですけれども、しかしＵＮＴＡＣにおける文民警察の任務というのは一体どういうようなものになって、またどういう仕事が必要なのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましては、一昨昨年のナミビアのときも文民警察が国連のＰＫＯ活動の一環として現地で活躍いたしましたけれども、基本的に今回の場合も同じだと思いますが、現地の警察当局と一緒になって、例えばペアになって、あるいは二、二ぐらいのグループになって、基本的には現地の警察当局の警察行政に助言し、一緒に行動しながら援助する。そういうのが基本的な任務であるというふうに承知いたしております。
○谷畑孝君　そうしたら、今お聞きしましたら、私ホテルで会いましたドイツあるいはシンガポール、そしてまたいろいろ参加されたところの各国から派遣された文民警察官ですね、これはどうなんですか、率直に言って。午前中の議論の中で、いわゆる治安が悪い、だから出せないと。だからそれはむしろ組織された、そういう自活能力といいましょうか、そういうことになるので、自衛隊が一番、言えば訓練された人で能力があるからそれがいいんだ、こういうのが午前中の議論であったんだけれども、しかし文民警察で実際にドイツ、シンガポール含めて各国が参加しているという事実ですね、そういう点ほどうなるんですかね。そこらの点はどうなのか、その点ひとつお願いいたします。それはどうなんですか、治安が悪いから出せないんじゃなくて、もう現実にドイツなりシンガポールが出しているじゃないですか。その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（丹波實君）　治安の問題がその一つの理由であって、文民が、文民というのは普通の、例えば将来の選挙要員とか、そういう意味での文民が活動するのがなかなか難しいという議論の中で午前中のような議論があったんだろうと思いますけれども、今の文民、いわゆる文民警察につきましては、まさに現地の警察とともに、その治安の状況というものを改善し、おさめていくという、そういうことに協力、援助するという目的で出ていくというふうに理解いたしております。
○谷畑孝君　いや、それは答えになっていないんじゃないですか。やはりカンボジアに対する国際貢献と。特にまずできるところからやっていくことが大事じゃないかと。そういう中で、とりわけ文民警察であれば、この中で、全体で直ちにこれ一致できるんじゃないですか。
　しかし、その中においては、いや、それは治安が悪いんだということが常に、午前中の議論においてもその前の委員会の議論においても必ず出てくるんですけれどもね。その場合、そうしたらお聞きしますけれども、もうカンボジア自身が内戦十三年間やってきたんですが、その十三年間にもう実際四十のＮＧＯが入っておるということも聞いております。日本のＮＧＯだってもう十三年前から活動しておるということ、こういうことから見たら、一体これはどうなんですか。ここらの点はもう一度ひとつ答えていただけますか。
○政府委員（丹波實君）　先生もお読みになられたと思うんですけれども、ＵＮＴＡＣ設立に当たっての国連事務総長の報告書というものが安保理に出されておりまして、その中のＥというところに文民警察の役割というのが書かれてあります。基本的には警察行政というものはカンボジアの担当部局が行うけれども、それを援助するのがこのＵＮＴＡＣの文民警察であるということが書かれておるものですから、そういうぐあいに御説明申し上げた次第でございますけれども、先ほどからの治安状況が必ずしも安定していない、難しいから文民がなかなか出ていくのが難しいという観点からけさ方の御議論があったわけですが、この警察の問題は、まさに文民警察が出ていってカンボジアの警察と協力しながらそういう治安状態を改善していくために活動するというのがこの文民警察の役割であるということを申し上げた次第でございます。
○谷畑孝君　どうですか自治大臣、今の議論の中で、やはり治安が悪いから出ていけないということは、これは論理に合わないと思うんですね。それは治安を守るために文民警察官が行くんですからね。しかももうドイツ、シンガポール、各国が参加をしておるということなんですから。大臣どうですか、直ちに文民警察を出すということについては。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お気持ちはわかりますけれども、まず第一に、今さっき国連局長も言っておりますように、ＵＮＴＡＣとそれから各派がそれぞれ警察持っていますね、これとの関係、いわゆるカンボジア国としての警察、これとＵＮＴＡＣとしてその警察をどういうふうに支配し指揮していくかという関係、これはまだはっきりと決まっていないように私たち聞いておるんです。これを鋭意詰めていって、その指揮系統と警察権のいわば行使の、運営の仕方というものがきちっと決まってくる、これがやはり私は一つ大事な前提となるんではなかろうかと思うんです。そして、そのＵＮＴＡＣのもとに警察権を行使される場合に、向こうの警察官ももちろん主体になることは間違いないでしょうし、それに対しまして、我々の方から派遣したものをお手伝いどのようにするかという、そういう任務の分担、これなんかも詰めていってもらわなきゃいけないんではないか、このように実は私たちは思っております。
　それと同時に、こちらの派遣をする方にいたしましても、これは実は大変な準備が要るものでございまして、ただ単に、まあいわば任意の民間人をというわけにまいりません。これはやはり警察官に依頼して、警察官の中からその適任者を募集しなきゃならぬ。それには体力の問題もありましょうし、語学をある程度習得していかなきゃいかぬし。警察行為といいましても、例えば犯罪捜査の警察の行為、それから交通整理上の警察上の行為、あるいは一般的な警備上の警察行為、いろいろ警察行為というものがありますが、その専門家の割り振りもこのＵＮＴＡＣの方で要請してくる職務に応じてこちらの方も段取りしなきゃならぬと、こう思っております。
　でございますから、それなりの準備は必要であるし、第一警察官が誇りを持って行けるようにちゃんとしていただくということがやっぱり一番大事だろうと私は思いますので、どうぞそういう点も考えでできるだけ早くこの法案を通していただくならば、我々はその準備にかかりたいと、こう思っております。
○谷畑孝君　いや大臣、今の大臣の最後の言葉で、法案が通っでさまざまの条件が整っていくんだというように聞こえるんですね、今のお話を聞いていましたら。それと、ＵＮＴＡＣが現地の警察官との調整といいましょうか、四派があるし、しかしそれはＳＮＣという国民評議会がカンボジアを代表するいわゆる意思機関としてあるわけであって、それとＵＮＴＡＣとが協議をしながら実はやっているわけでして、そういうことの中でドイツなりシンガポールを含めて各国が参加をもうしているわけですから、だから私はできたからどうだというそういう論理じゃなくて、ＵＮＴＡＣがこれはもう三月から始動しているわけですから、むしろその以前に、もっと早い時期に自治大臣として、各都道府県にどれぐらい日本としてその任務にたえられるような、あるいは任務を遂行できるいわゆる基準に合うような人々は何人おるかということは掌握されておかなきゃならぬと私は思うんです。その点についてはどうなんですか、今までそういう会合を持って掌握し、そういうことを準備しているかどうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　事実、具体的にはまだそういう準備はいたしておりません。しかしながらいずれ近いうちにＰＫＯ法案が成立させていただけるであろう、そのときには直ちに準備に入るようないわば下ならしは現在は進めておるところでございますが、各都道府県等に対しましての具体的な呼びかけであるとか働きかけであるとか説明であるとかというのは一切やっておりません。
　そこで、私たちが思いますのは、今から、確かに谷畑さんおっしゃるように、やれるところからすぐやりたい、私らもその気持ちは持っております。けれども、ナミビアに行きましたのは二十何日間という短期の期間なんです。これだったら臨時急施という方法でやろうと思うたらそんな方法もありましょうけれども、今回のＵＮＴＡＣから要請しておるのは期間はいつまでということもまだ定かにわかっていないわけでございますし、これは長期にわたってやっぱり腰を据えてきちっとやるものは仕事しなきゃならぬ。
　そうすると、長期にそういう活動をしていくということになって人員を派遣しますということになりますと、やはり本人に十分な協力の心を起こさせて納得、得心の上で誇りを持って職場に行かすような措置をしなきゃなりませんし、そのためにはこちらの国内において警察当局としても十分な準備と訓練を施していかなきゃならぬ、こう思っております。
　でございますから、やりたいことはすぐやったらいいじゃないかという気持ちは私はもう十分持っておりますけれども、それだけの根拠をきちっとつくってやらなきゃいけないんだ、その根拠となるものはまさにこの法案であると私たちは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷畑孝君　いや、僕はこの議論は非常に大事だと思うんですね。特にこの委員会において再三議論になっておりまして、いわゆる治安が悪いから民間人ではなかなか役に立たないというような雰囲気といいましょうか、言葉は別にしましてそういうような議論に実はなってきている。その中で、このＰＫＯの議論の中において最大の問題は、やはり自活できる自衛隊と、こういうことの議論になっている。
　私はカンボジアを視察させていただいて、実はこのＮＧＯの皆さんとの懇談会をさせていただきました。日本から六つのＮＧＯの皆さんが参加をされているということで、その懇親会でお話をさせていただきました。そのときにＮＧＯの皆さんが言っておりましたけれども、私どもはもう内戦のときからカンボジアの自立した国家というものに対して協力をし、また支援をしておるんだと、こういう話でございました。
　だから、そういう意気込みを私ども聞いていく中で、やはりカンボジアの復興については民間の参加というのか、そういうことは非常に大事なことだ、そういうようなことを私は思うわけです。そういう中で私がＵＮＴＡＣのサドリさんなりサンダーソンさんのお話の中で、ぜひひとつ早急に文民警察官を派遣してほしい、こういうことであったものですから、これはぜひ委員会に伝えて、同時にしていただかなきゃならぬ、そういうことで意を強くして実はやってきたところでございます。
　そこでお聞きするんですが、日本の警察官というのは基本的には各都道府県の職員ということになっていると思うんです。だから、そのままその職員が行くということについては少し困難な問題があるだろうと思うんです。そこで、私どもよくお世話になる在外公館においてはよく警察の方もおられるわけですけれども、できましたらそういう在外公館に派遣される警察官の地位ということについて少し私どももお聞きしたいと思いますので、ぜひその点についてお伺いをしておきます。
○政府委員（大森義夫君）　お答え申し上げます。
　ＰＫＯの遂行ということは、現行の警察法その他で警察の任務とはされておりませんので、日本の警察官が警察官としての身分でＰＫＯの活動に参加することはできないものと考えております。
　ただし、先生御指摘のとおり、現行法の枠組みの中でも警察官を他の行政機関、例えば御指摘の外務省でございますが、他の行政機関に出向させた上で、警察官としての身分ではなくてＰＫＯに参加させる方法はございましょうけれども、今回のＰＫＯ活動は現地で長期にわたりましての本格的な活動であるということ、かつ警察官としての専門の経験と職能を生かして業務に従事するということでございますので、先ほど塩川大臣の方から御答弁ございましたけれども、警察官としての心得と矜持を持って参加することができるようにＰＫＯ法案の成立をお願いしたいということでございます。
○谷畑孝君　これ法案が通らないと何もできないんですか。もう一度聞きますけれども、今日の法的根拠あるいは今日の法体系の中で文民警察官が出ていくという方法は一〇〇％だめなんですか。その点についてもう一度お聞きしておきます。
○政府委員（大森義夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、日本の警察官が警察官としての身分でＰＫＯ活動に参加することは、現行法上はできないものと考えております。
○谷畑孝君　できない。そうしたら方法としては、在外公館として、その中へ二十人、十人程度の形で派遣をするということについてはできますか。今日の法的な体系においてはできますか。それはどうですか。
○政府委員（大森義夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現行法制の枠組みでも警察官そのものを警察官としての身分ではなくて、他の行政機関の身分をかりまして派遣することは可能であろうかと存じますけれども、その場合には警察官としての派遣にはならない、こういうことでございます。
○谷畑孝君　しかし、今言いましたように、警察官が持っているまさしく経験と能力というもの、それが在外公館という形をとったら、それは数にもよりますけれども現実的には可能だと、こういうお話を聞いたわけですから、言いかえれば、あとは政府としての政治的判断、政府が腹をくくったら文民警察は直ちに参加することができる、私はこう思うんですが、どうですか。政治的判断、外務大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政治的判断といたしましては、直ちに派遣する考えはありません。
○谷畑孝君　一番実力派外務大臣ということで私どもも大きく尊敬をしているわけですけれども、今の話でがっくりときておるんです、もう本当に。ここで腹を据えて、カンボジアに対する国際貢献は日本の試金石だと、こういうことで、私どももそのつもりで調査もしてまいりましたし、もう一つ、外務大臣、プラスアルファの話はないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私も腹を据えて今もお話し申し上げたんですよ。それは皆さんから責め立てられていまして、本当はいい話をしたいという気持ちはなくはないんですよ。なくはないが、それをやってしまうと、せっかく法案がここまで煮詰まって多数の人が、まあ仕方ないだろうという人もあるし、大いにやるべきだという人もいろいろあって、それで法案が今まさに成立するかどうかと。
　これは五カ月も六カ月もかかるというのなら話は別。しかし、ここ一カ月ぐらいのうちに、そしてちゃんとした法律制度のもとでそれぞれがちゃんと法令違反にもならず、おかしな出向だとかどうだとかというようなそういうふうなこともやらなくともちゃんとできるような制度を今やつくろうとしてやっているわけですから、だからそれがまとまった段階でやることが一番いいじゃないか。
　つまみ食い的にここでいろいろやってできないことはないかもし札ません。それは三人、五人ぐらいずつ各省から引っ張ってきてやってできないことはないかもしれませんが、それでは本格的な支援になりませんから、だから我々は一つの法体系のもとできちっとした身分保障も与えられて任務も与えられてやるようにしたいということで、まことに残念ながら、先生の御意見にさようでございますと言えないのはまことに申しわけありません。
○谷畑孝君　残念ながら、このＰＫＯの法案ができない限り文民警察は出すことができない。いろいろ工夫すれば可能なことはあり得るけれども出せない、そういうような話でございました。非常に私は残念である。いわゆるカンボジアに対する国際貢献はできるところからまずやっていく。そういうことの中で積み重ねていく中でどうなんだと、そういうふうにするのが一番妥当だと私は思っているわけであります。
　それでは、このことの最後に、社会党の発議者の久保田先生か野田先生のどちらか、今のやりとりの中で文民警察、とりわけ久保田先生は外務委員会でこの件についても触れておったと聞くんですけれども、少し意見をお伺いして、次の問題に移ってまいりたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　文民警察はナミビアでも大変活用されたものでございますし、このように非常に広い部門のＰＫＯが派遣される場合には文民警察というものの役割が非常に大きいと思います。
　それで、本当にこれは出せないのかどうかということになりますと、今までさきの国会での審議からこちらへ持ち越される間に、これで数カ月たっているわけなんですけれども、本当はまさに外務大臣の言われるようにこれはできた話なのであって、しかしそれがこの法案がひっかかっているためにだれも出さない、行っているのは民間のボランティアだけだと。同じ文民、文官であっても公務員は全く行かれない。これは全く情けない話でございます。
　文民警察は、私が緒方高等弁務官に伺いましたところでは、難民の一時収容所ができて、そのあたりにこうした警察官を配置することが非常に望ましいので、そういう方たちがだんだん働いてきているということでございます。
　また、イラクにおけるクルド難民の収容所におきましても、これは現地のイラク政府の受け入れるものは国連の職員であるところの警備員だというふうないろいろな立場がございますけれども、私は、軍事部門の軍人が出られる場合と警察官が出られる場合とそうでない全くの文官が出られる場合と、いろいろな段階に応じて出さなければならない。それを出せるものを出すという措置をとってこなかったということは全く残念なことでして、もし私どもがことしの初めにでもその決心をして、そして第一次の文民警察の要請に対してこたえることができたらどんなによかったかと思います。
　今後この法案の運命がどうなるのかはわかりませんけれども、しかしそのときになってやるというよりは、複線、複々線の考え方に立ってこの難しい事態を私どもは乗り越えていくべきだと思います。みんなそういう面でできるものからということで心を合わせるべきではないんでしょうか。これが私の意見でございます。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　私どももＵＮＴＡＣのサドリさんを含めて直ちに文民警察を出していただきたいという要請を受けて、私はこれぐらいは、これだけ国民も関心を持っている国際貢献、カンボジアと、こういうことなので、きょうのこの委員会の後にもすぐに直ちに着手ができる、こういうように期待をして帰ってきたわけでありますが、残念ながらできない。そういうことで非常に残念なことだと、このように実は思っています。
　次に、選挙監視の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　カンボジアが民主国家として再建をしていくということについては、やはり選挙というもので国民に選ばれた、そして四派を含めて全体の合意の中で、和平という合意の中で選ばれた新しい代表者によって憲法がつくられて、そして国家が樹立されていくということがＵＮＴＡＣにおいても一番大事なポイントになるのではないか、そういうように実は思っているわけであります。その中で、とりわけ選挙をするに当たっては幾つかの問題があると思うんですね。
　例えば私は、超党派の国会議員団の皆さんと一緒にバングラデシュの選挙監視団ということで私も参加をさせていただきまして、非常に勉強させてもらったものです。特にバングラデシュの国も、エルシャド大統領が失脚していく中で、世界に向けて公平な民主的な選挙をするんだということを国連に呼びかけて、そういう中で私も参加をさせてもらいました。そのときにはアメリカだとかヨーロッパのＮＧＯの選挙監視員の皆さんも参加をしておりました。その中で懇談をすることもできました。
　そこで、参加をさせてもらった中で私がかいま見て感じることは、特にアジアの地域におきましては文字が読めない、書けない、こういう状態があります。だから、印刷物を読んでどの人があるいはどの政党がこういうことを国の樹立に向けてやっているのだというそういうことが、文字を読んだり書いたりなんかできないということでバングラデシュの場合はシンボルマーク、いわゆる政党ということとシンボルマークというものがあって、そのシンボルマークを自分がそこへ横に印をつけるというのがそれが選挙行動ということでございました。
　もちろん、カンボジアにおいてもこの選挙においてはたくさんの山があったり谷があったりあると思います。難民の帰還問題もそうだろうし、あるいはまず選挙人の名簿を登録する作業も、私どもは想像ですけれども、どういうようにしてこれはきちっとしていくのか、戸籍がある国ではないですからそこらの点も非常に関心があるんです。
　そこで、このＵＮＴＡＣの中で、各国において要請されている選挙監視員の数だとか期間あるいは任務の中身、そしてまた日本は人をいつ、どれぐらい出していくことになるのか、そこに参加するのか、こういうことをまず最初にお聞きをいたします。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣのこの計画書によりますと、選挙の問題につきましては、まず第一段階目として先生がおっしゃった有権者登録ということが先に来ます。これは、この展開スケジュールによりますと、ことしの十月、十一月、十二月、三カ月にわたって行われる、それを受けて来年の四月、五月に選挙が行われる、そういうスケジュールになっておることは先生も御承知のところだと思います。
　そこで、要員の問題ですけれども、選挙人の登録につきましては国際監視団として四百人を外から集める。それから登録担当要員として、これは基本的には現地でお願いする。現地人だと思うんですが、五人掛ける八百チーム、つまり四千人を使う、こういうことになっております。それから投票のときには国際要員、国際的な要員として千四百人という数字が挙がっておるわけです。それから投票所の要員、これも現地のスタッフが主たるものだと思いますが、七人ずつのグループで八千チームを現地の人間を使ってあれする。したがって、基本的に国際要員だけを今念頭に置いて考えますと、選挙登録の場合には四百人、それから投票の監視の場合には千四百人という数字がこの計画では挙がっておる数字でございます。
○谷畑孝君　そうしたら、今までＰＫＯの資料を見ておりますと、日本も結構選挙監視に参加をしてきた、こういうように書かれてあるわけなんですけれども、とりわけナミビアあるいはニカラグアというところにおいても参加をしたということなんですけれども、そこらの経験といいましょうか、どういうことで問題点があったりあるいは結果的にはどうであったのか、その点ひとつお聞きをいたします。
○政府委員（丹波實君）　おっしゃるとおり、いわゆるＰＫＯとしての選挙監視への参加、今まで日本は基本的には先生がおっしゃった二つの例がありますけれども、ナミビアの件を例に御説明申し上げますと、これは一九八九年の十月から十一月の二十六日間の間、国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧと呼ばれておりますけれども、それに対して二十七人の選挙監視要員を日本として派遣したわけです。
　その内訳は、地方自治体の職員が二十一人のほか、外務省から三名、それから自治省より三名という、そういう二十七名でございます。地方自治体の職員の方々につきましては、その身分の問題がありますので外務省員に採用いたしました。それから自治省の職員につきましては外務省員に併任して、そういう手続をとりまして、基本的には外務省の職員として派遣をいたしました。
　ナミビアの選挙監視要員の派遣は、今申し上げましたとおり全体として二十七人、それから二十六日という、そういう小規模かつ短期間の問題でございましたので、そういうぐあいに処理することができたというふうに理解いたしております。
○谷畑孝君　二十七名外務省の職員ということで参加をしたということなんですけれども、ここで二つほどお聞きしたいんですが、各自治体からも参加をしておりますから、それに当たってのまず基準、どういうような基準が選挙監視に当たって必要なのかということと、それと同時に行くに当たっては、ナミビアにおいてもあるいは二カラグアにおいてもやっぱりそれなりに、未知の外国に行くということもありますし、あるいはどういう任務につくのかということも非常に不安も伴うだろうし、そういうことなので、行くに当たってさまざまな訓練とか、あるいはまた身分関係に基づくところの保険というのか、万が一の場合どうなのかとか、そういうさまざまな関係があると思うんです。その点、大臣どうですか、知っている限り、ひとつ。
○政府委員（秋本敏文君）　ナミビアのときの例、派遣をされた職員の報告などいろいろ拝見をしておりますけれども、選挙の関係の事務について経験があるとか、あるいは外国での生活に耐えられるようなある程度の話学の能力等があるとか体力もあるとか、そういったようなことの中で選抜をして二十一人派遣されております。
○谷畑孝君　その任務はどうですか。
○政府委員（秋本敏文君）　いわゆる選挙監視業務に従事をしたと。したがって、投票所における投票の状況あるいは開票の状況、それらについて監視をしたというふうに聞いております。
○谷畑孝君　そうしたら、このカンボジアにおいて選挙監視団を派遣する場合は、具体的には仕事というのはどういう仕事になるんですか。例えばこの資料を見ている限りは、各州ごとに選挙名簿の登録をするセンターというのがある、そこがまた投票所にもなるんだと、こうなるんだけれども、派遣された場合は各州の投票のところの立会人をするのか、あるいはそこの選挙管理委員会というのか、そういう現地の人たちも入った管理委員会、そういうところにおける形でのオブザーバーで入るのか、その点について少しお聞きをしておきます。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましても、先ほど言及いたしました事務総長の報告によりますと、選挙監視要員の任務といたしましては、選挙活動、情報、訓練、通信、苦情の処理、それから投票の際の監視という項目が挙がっておるわけでございます。
　彼らは、今先生がおっしゃった、何と申しますか選挙を行う実施本部の中で活動するというそういう方もあるいはあるかもしれませんけれども、基本的にはやはり地方の事務所に出かけまして、これも事務総長報告だと思いますけれども、約二百カ所のところに散らばりまして、そこで今申し上げたような任務遂行を行うという計画になっております。
○谷畑孝君　これもまた同じく文民ということで、文民警察官の派遣と同じことに実はなってくると思うんですが、また、これ自身は期間はまだ少し余裕が実はあると思うんですけれども、そこで、どうですか、これ文民警察のときと同じことになろうかと思うんですが、自治省としては具体的にそういうことを想定しながら、二カラグアあるいはナミビアのように二十七人出したように、そういう基準をつくったり、もうそういうことに着手されておるのかどうか、その点についての現状をお聞きします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ具体的に各都道府県等に対してそういう要請なり説明は一切しておりません。しかし、自治省本省としてはいずれはその任務がおりてくるであろうということから心準備はしておるわけでございます。
　そこで、谷畑先生にぜひひとつ御理解いただきたいと思いますのは、先ほど来ナミビアの問題が出ておりますが、御承知のように二十六日間でございました。そこで混成部隊として行きまして、一応内地でやりましたことは、とりあえず二十七人、外務省、自治省入れまして二十七人のチームになったのでございますが、寄せ集めでございますから心を一つにするというこの訓練に随分な時間をかけておる。それはこの記録にございまして、そしてまたナミビアに行きましてから自分らの生活を確保するために、例えば自動車を改造して自分でトイレをつくらにゃならぬ、こういう苦労をここに現実に書いておるわけでございます。
　そういう生々しいものを見てまいりましたときに、こちらの方でよほどしっかりと訓練をしておかなきゃいけないし、私はもしこういう事態が起こった場合に協力が直ちにできるためには、やはり身体の強健ということがまず第一の条件になってくるというようなそういうものを想定した心の準備はしておりますけれども、まだ具体的にこういうぐあいにやろうということは都道府県との間で相談はしておりません。でございますから、できるだけ早くこの事態ができますように、ひとつ皆様国会での御協力をぜひお願いいたしたいと思っております。
○谷畑孝君　塩川大臣とは同じ選挙区で、まさしく私の住んでおる隣町でなにですが、いわゆるナミビアなりあるいは二カラグアの場合においても、その当時で二十七名の選挙監視員を派遣されて、そして非常に御苦労を願ったということについては私どもも敬意を表したいと思うんです。その経験をぜひ、そのまま継続して、そしてそれよりもレベルをずっと上げながら、カンボジアについても先ほどの文民警察と同じでございまして、これも腹一つ、決断をすれば直ちに出せるものだ、私はそういうふうに実は思うんです。四月の末から五月の初旬に予定をされている来年の選挙に約五十カ国からということですから、とりあえず日本もナミビアなり二カラグアを見習って二十名から二十七名と、まずとりあえずそういうものからもう一度出す腹があるのかないのかということを申し上げて、次に移っていきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう先ほどから申し上げておりますとおり、せっかくこの法案について皆さんの深い御理解が得られてきておるという段階でございますので、ぜひひとつ法案を成立させて一緒になってやらせていただきたいと存じます。
○谷畑孝君　非常に残念だと思います。
　そこで、選挙監視というのは、ただ単に選挙がスムーズにいくことに対する支援ではないと思うんです。やはり選挙というのは、先ほど言いましたように、各政党が生まれて、その政党自身が国をどうしていくのかというビジョンを国民に訴えて、そして国民が選挙に参加をする。参加をすることによって初めてカンボジアの自立した国づくりの大きないわば第一歩だろう、国民一人一人が参加できるというそういう第一歩だろう、そういうふうに実は思うわけです。
　私がカンボジアに行ったときにもテレビがよくはやっておりまして、市内では大きな食堂といいましょうかそういうところには必ずテレビがありまして、人がたくさん、その食堂で四十人、五十人がテレビを見に来るんだと思うんですけれども、見ておって、私ども小さかったころに、ちょうど相撲がよくはやったころに我々も家にテレビがなくてテレビのあるところへ見せてもらいに行くという、そういうような状況でございました。そういう状況ですから、田舎へ行きますとテレビがそんなに普及しているわけでもないだろうと思いますし、まず電気がついていないのであります。そういう意味では、やはりそれぞれのメディアというのか、そういうものでもっと国民を選挙に参加させていく、そういう一つの大きな行動が要ると思うんです。
　そういう意味で、過日、久保田発議者を初めとしまして、私どものシャドーにおきましてもぜひひとつトランジスタラジオを含めてのそういう支援が必要じゃないかということが出て、これは過日、田邊委員長が記者会見されたというのですけれども、もう一度久保田先生の方からその経過なり、あるいはそのシャドー委員会の中でどういうことが選挙についての協力という、また違った側面における協力ということであろうかと思いますので、ひとつお教えをお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　今おっしゃいました携帯用ラジオの件は、これは実は明石特別代表の言葉なんです。それは、明石さんが社会党本部を訪れられましたときに、こちらから何もそのことを聞いたわけではなくて、ただ皆さんに協力してもらいたい、日本の国民の方に協力してもらいたいこととして今のトランジスタラジオ、携帯ラジオのお話が出たわけです。
　明石さんの言われますには、カンボジアは二十年以上もの内乱、戦乱の中で国民の教育というものが非常に荒廃して、今やカンボジア人口の二分の一は文盲ですと。したがって、選挙ということになっても政党がどういう政策を持っているか、候補者がどういう政見を持っているか、これを聞かせるには新聞とか書いたものは難しい。しかも、テレビはおっしゃるようにプノンペン周辺までしか届かないそうです。してみると、一番いいメディアはこれは乾電池を使える携帯用のラジオ、これならどこでも国連が特別の放送局をつくって流す、それが聞けるということになります。
　私どもは、じゃ具体的にはいつごろどのくらいの数が要るのかと申しましたら、お返事が来まして最低三十万個、できればもっと多い方がいい。つまり、カンボジアの人口を大ざっぱに八百万としますと、半分が有権者と見て四百万、一家に四人有権者がいたと計算しまして百万個という数が出るわけです。
　これはしかし、日本の家庭には幾らでも携帯用ラジオで使わないものが転がっておりますけれども、これを集めていくということはなかなか大変なのでございまして、私どもとしては先週執行委員会の了承を得まして、これを日本の家庭から集めて送るという運動をやることにいたしました。けれども、この仕事は何も社会党だの議員だのだけがやればそれでいいということではない。これほど国民が日本の中にいながら、カンボジアに応援に行けない人がほとんどでございます。その人たちが、ＵＮＴＡＣのこの国連史上未曾有の一つのカンボジアの再建に取り組んでいるときに、参加できる一番やりやすい方法、しかも日本人に適したやり方というのはこの携帯用ラジオを集めて送ることではないかと思うわけです。
　これには私どももそれに協力しましょうという意味合いでキャンペーンを展開したのですけれども、私は与野党の皆様に、また政府に、そして労働組合、婦人団体、協同組合、そういったところの皆さんがぜひ応じて、このカンボジアの人が情報へのアクセスを持てるということを心から願っているということをお伝えしまして、先生のお答えにさせていただきたいと思います。
　また、これは確かに日本が国際貢献という大きな言葉、貢献という言葉を使います場合に、ただいろいろなところへつき合うというだけでは済んでいかない言葉だろうと思います。例えば、北欧の国は確かに平和維持活動に大きい貢献をした、それは傑出した貢献であると思います。私どもがこの平和憲法のもとで何を傑出したことができるかといったら、それはしょせん軍事部門ではあり得ないことだと思いますしてみれば、ではそれにかわるどんなすばらしい貢献ができるのか、国民の気持ちがそこへ持っていけるのか、そういう国民の気持ちに呼びかけるというその一つのいい手段として、私ども明石代表の言葉を取り入れさせていただいた次第でございます。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　今、久保田先生の方から非常に詳しく、とりわけ選挙にかかわって、いわゆる民間といいましょうか国民としても貢献に参加をしていく、そういう一つの話としまして明石特別代表のお話を非常に真剣に受けとめていこう、こういうことでございまして、非常に私どもも努力をし頑張ってまいりたいと、こう思っています。
　それで、今のお話を聞いておりまして外務大臣どうでしょうか、選挙の監視についての要員は今直ちに派遣できない、ＰＫＯ法案が整ってからなんだと、こういうことなんですけれども、選挙をスムーズにしていくための例えばコンピューターシステムだとかそれに対する技術者だとか、あるいは伝達するためのメディア、先ほど言いましたようにトランジスタラジオもありますし、あるいはそういう通信的なものもあろうかと思うんですね。
　いずれにしても、政党が生まれて、その政党に国民がやはりたくさん参加をしてそういうことを理解して、そうして自分の意思に基づいて代表者を選んでいく。その代表者がまた国民から選ばれたということによって一つの大きな責任を持って、そしていい国をつくっていこうという、選ばれた人はそういうことでまた一つのけじめになっていくと思うんですけれども、そのときに二国間の支援といいましょうか、何かそういうメディア、コンピューター、あるいは印刷的なそういうものの配布、そういうことについて日本として何か考えておられることがありますか、またできるようなことがあるんですか、お伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的な事務的なことになると私よくわかりませんが、何かできるかどうかも含めまして検討させていただきます。
○谷畑孝君　次の問題に移りたいと思います。
　パリ協定によれば、外務、国防、財政、公安、情報の五分野においてＵＮＴＡＣが直接の監督または管理下に置くことになっており、国連職員とは別に加盟国からも必要な人員をこれらの分野に派遣することが予想されておるわけですが、この点について国連から人員の派遣要請があるのかないのか、派遣する場合はその分野に何人ぐらい派遣するつもりなのか、いわゆる一般行政官の問題についてお聞きいたします。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましても、ＵＮＴＡＣの設立に関します事務総長報告の中でやはり事務総長が触れておりまして、先生が今おっしゃったとおり、外務、国防、それから財政、公安、情報の五分野につき、厳正中立な行政を保障するために行政部門への要員の派遣が必要である、こういうことを言っておるわけですが、事務総長報告には何名ぐらいの人間を必要とするのかという点についての数字は出てきておりません。
　それから、私たちが承知しておりますところ、今確かに先生がおっしゃったとおり、外から要員を集めるという考え方もあるんですが、基本的にはこの行政部門への要員の派遣は、国連はできるならば国連の職員でできるだけ賄いたいというふうに考えておる模様でございます。そういうこともありましてか、その部門についての要請は現在正式なものも非公式なものも、特に正式なものはそうですけれども、来ていない状況にあるわけでございます。
○谷畑孝君　私どもがＵＮＤＰへお訪ねしたときに、いわゆる国連の開発計画なんですけれども、特に一般行政官の問題について、カンボジアにおいては難民の帰還の問題あるいは削減された兵士の定住化の問題ということの中で、やはり農業というだけではもうどうしてもはみ出てくる場合もありますので、そういうことで商工業だとかそういう中小企業といいましょうかね、だからそこに、日本で言うとどうなるんですかね、国金制度になるのかあるいは生業資金の貸し付けになるのか、もっと小規模だと思うんですけれども、そういうシステムを指導してもらえるオブザーバーといいましょうかね、オブザーバーというよりもそれを教えていただけるようなそういう部門というのが非常に大事なんだと。
　言いかえれば、金融、財政、いわゆる経済の計画ですね。だから、輸出するまでの大きなそういう規模じゃなくても、自分たちの周辺の中で生業ができるような、そんなことが非常に大事なんだと。そういうことについて日本は協力ができないんだろうかということがＵＮＤＰの話し合いの中であったんですけれども、私はちょうど日本においてはこのことが一番ぴったりじゃないかと、こんなことを思うんですけれども、その点についていかがなものでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　治安が確保されれば、やはり復興問題というのはその次に出てくるわけでございまして、最初から近代的な工場といったってそれを消化できるものじゃございませんし、やはり技術協力のような中小零細企業の指導、育成というようなことは大きな協力の眼目になってくることは間違いなかろうと存じます。
○谷畑孝君　それでは、次の問題に入っていきたいと思います。
　今度はやはり、もちろんＵＮＴＡＣ自身も復旧、再建問題において行われていくわけなんですが、しかしこれは基本的に選挙で選ばれた新政府によって抜本的に国の復旧そして再建ということになっていこうと思うんですけれども、そういう意味では長期的な問題もあるし、あるいは短期的な問題もあるし、またその支援の仕方も、ＵＮＴＡＣに対する支援の仕方であったりあるいはその他の国連機関であったり、時には二国間の支援であったり、実は非常に多面的にわたると思うんですけれども、しかしこの点についても日本として非常に大事な支援の分野だと、そう思いますので、詳しくひとつ報告なりをお聞きをしていきたいと思います。
　ガリ国連事務総長が四月二十日に発表しました復旧、難民帰還の関連の六億ドルの計画、これは資金のことについては前段に、午前中にお聞きしたんですが、その六億ドル計画の内容をもう少し具体的に、この六億ドルという限られた予算の中で何を短期的になされるのか、そういう点について少し詳しく教えていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先般発表されました復興との関係におきます。そのアピールの、額的なものは先ほど御説明申し上げましたけれども、内容的にはまさに経済の復興に必要な産業部門、復旧部門あるいは難民帰還部門その他のいろんな経済的な分野において必要とする財政的な要請というものを積み上げたのがその六億ドルという数字であると理解いたしております。
○谷畑孝君　六月に東京で復興会議が開催されるということになっていますけれども、その関連とこの計画の討議が主要な柱になるのか、それがテーマなのか、その点はどうなんですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お話がございましたように、六月の末に東京で支援のための閣僚会議をさせていただきますけれども、その場でやはり国連から示されましたこの六億ドル、これについても十分参加国で念頭に置いた議論が行われると思っております。
○谷畑孝君　午前中の話で任意拠出金のこの六億ドルの問題についても、そのお金が集まるかどうかということが非常に大事だということと、それでこの六億ドルについて、もう始められている部分もあるだろうし、あるいはそういう予算との関係の中で、まずどれを先にやってどうしていくのかという、そういう問題があると思うんですね。
　難民帰還についての例えば食糧の補給だとか、あるいは難民の帰還についての住宅の問題だとかさまざまな問題もあろうと思うので、もう少しそのあたり分野ごとにポイントを決めて、その点どうなのか、そのときの順位ですね。もしもその六億ドル自身が十分に集まってこない、これ任意ですから、そういう場合においてはどういうところが大きな問題になってくるのか。その点はどうなんですか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　我々といたしましては、カンボジア国土の復旧復興、今先生の御指摘の点でございますけれども、当面は人道援助を中心として緊急に必要とされる援助を実施する。中期的にはやはり農業、エネルギー、インフラといった分野、さらに人材育成の分野といったものに留意しながら、形態といたしましては無償資金協力あるいは技術協力というものを動員して実施していきたいというふうに考えております。
　こういう基本的な考え方に基づきまして、既に三月から四月にかけまして、農業分野、医療分野、それから青年海外協力隊の派遣、さらに通称日本橋と呼ばれておりますチュルイ・チョンバー橋の修復、この四つの分野にかかわります調査団を既に派遣しておりまして、さらに現在は先ほども御指摘のあった電力の分野を中心とする工業分野の調査団を派遣中でございます。
　いろいろな調査結果がとりあえず出てきておりますが、先ほど御指摘のブトロス・ガリＳＧが出しましたアピールの内容、いろいろな分野、まさに今申しましたような分野にかかわってくると思いますけれども、その辺の資金必要額等なんかも頭に置きながら現在調査結果を解析中でございます。これに基づきまして慎重に我が国としての対応を考えてまいる、そういう段階でございます。
○谷畑孝君　ということは、いわゆるＵＮＴＡＣあるいはＵＮＤＰのこの六億ドルについての緊急な復旧、再建、そういうことの短期、とりわけ人道的なところにおいて行われていくというそういうことと、我々日本として二国間について、その中でもどういう点をやっていくのかという、そういう話であったと思うんですが、どうですか。この間聞きますと三回調査団を送ってきておるということでありましたし、また私どもプノンペンにおりましたときは、日本橋の調査団と一緒に合流させていただいたこともありますけれども、その点についての調査というのはどういうことになっていますか、もう三回送られたと聞いておりますけれども。
○政府委員（川上隆朗君）　ただいまちょっと御説明、項目的には申し上げましたけれども、調査団につきましては、まず昨年十二月とことしの一月にかけまして総合的な調査団を送りましたが、その総合的な調査団のいわば結果に基づきまして、分野的に農業分野、医療分野それから橋の修復、この三つ。それからもう一つ、先ほど申しましたように青年協力隊を派遣するという調査団、それから現在また電力の調査団ということで計五つになるわけでございますが、そういう分野で調査を行っております。
　農業分野につきましては、とりあえずカンボジア農業、これは先生も現地で御視察になったと思いますけれども、生産性が非常に低い、農家が貧困であるといったような基本的な問題がございまして、当面の緊急的な措置といたしましては、やはり我が方の専門家の派遣あるいは先方からの研修員の受け入れ、さらには農業生産をとりあえず上げるための資機材の供与といったことが必要であろうかというふうに考えております。
　医療分野につきましては、カンボジア側からとりあえず結核対策、それから人材の養成、これは医師とか看護婦等でございますが、そういう分野での人材の養成、それから病院運営・管理といったものについての技術協力の要請が出されております。今後正式な要請がなされるのを受けまして、具体的にいかなる協力を行うかを検討するという状況でございます。
　それからチュルイ・チョンバー橋、日本橋でございますが、これにつきましてはまさに先般事前調査団が参りまして、いろいろな周辺地域あるいは橋自体の調査を概括的に行いまして、できれば七月ごろにももうちょっと基本的な実施設計というようなものの調査を行う、それでどういう修理を行うかということについての方針を出すといったようなことを考えております。
　青年協力隊につきましては、まさに先ほどから出ておりました安全確保の問題等々を基本としまして、どういう分野に何名程度の協力隊を出せるのか、これは当初からたくさん出すというのはちょっと難しゅうございますけれども、そういう方向で検討を行っているわけでございます。
　電力については、先ほど申しましたように現在調査団を派遣中でございます。
○谷畑孝君　私どもの今度のカンボジア訪問団におきましては、まず第一の大きな柱は、できる限り各省の復旧にかかわる実務者とぜひお会いをしたい、こういうことで行ってまいりました。それで、カンボジアの現地でプノンペン政府の運輸通信省の責任者と実は会ったわけでありまして、その人はまず第一にチュルイ・チョンバー橋、通称日本橋、この日本橋はぜひ復旧を日本の国の手でやっていただきたいということが非常に強い要望でございました。これは、私どもの田邊委員長が第一次カンボジア訪問をしたときにもそういう話でございまして、それを早速衆議院の本会議においても田邊委員長の方からそういう発言があった、こういうことでございました。
　特に、日本橋を訪問させていただきまして私どもも同感をするわけですが、一つは日本の国が援助によってつくった橋、その橋が内戦によって崩壊されて、ちょうど両けたは残っておるけれども真ん中だけは落ちてしまっている。そういう意味では内戦の戦争の悲惨ということについてのシンボルだろうし、だからこれはやはり日本人あるいは日本の国によって復旧するということはお互いの、カンボジアの国民と日本国民あるいは国同士における友好の、ちょうど橋ということでもありますし友好のかけ橋になると、実は現場を見て私自身もそういうふうに思ってきたところであります。
　二つ目は、やはり大きな川の中にある橋でありますから、しかもプノンペンとその橋を渡ったところの周辺の開発といいましょうか、あるいは農業の育成だとか、そういうことが非常に便利である。遠回りすると非常に時間がかかるし、船になるとまたこれも少し煩わしいことになるけれども、その橋によって相当大きな、人が通り車が通りということで復興になるという、こういう二つのメリットがあるという話を実は聞いてきたところであります。
　それと同時に、もう一つの問題は、その橋にかかわって六Ａ道路ですか、ちょうど四十五キロが舗装されていない、赤土の舗装でどうにもならぬのだと、そういう話でございました。これも非常に具体的な話でございましたので、橋についてはわかりましたので、その国直の六Ａ道路についてはそういう検討が始められているのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　実は私も連休にカンボジアに参りまして、チュルイ・チョンバー橋も視察いたしましたし、それにつながります。ただいま先生御指摘の国道六Ａ、これも大げさに言えば走破いたしましたのでございます。国道五号、六号、そして六号のＡと、三角の道路をずっと走破いたしましたが、全長百二十キロ走ったんですけれども、ほとんど舗装がございません。まさに荒廃し切った道路でございました。そのようなことから、カンボジアの復興のためにはこれらのインフラ整備がどうしても必要であるということを強く実感をいたしましたのでございます。
　フン・セン首相も、恒久的な平和の維持、つまり和平の継続的な維持と同時に、戦後の復興がなされなければカンボジアの将来はないということを力説されまして、意見の一致を見たところでございます。私ども建設省といたしましては、外務省がおやりになっていることでございますが、全面的に協力をいたしましてそれらの復興に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
　具体的には二つ申し上げたいと思いますが、一つは、社団法人国際建設技術協会というのがございまして、この調査団を近々派遣いたしまして、チュルイ・チョンバー橋のみならずカンボジアの緊急なインフラ整備、それも総合的、計画的な整備のための事前調査を行いたい、このように考えております。
　それからもう一点は、これは要人招聴事業というのを随分以前からやっておるのでございますが、ただいま委員がお話しになりました運輸通信省、これはソー・クンという人が責任者でございまして、私のカウンターパートに当たる人でございますが、この人みずから在カンボジア中にずっとアテンドしていただきまして、視察にも案内してもらったのでございます。このソー・クン大臣を近々我が国に招聘いたしたい、これは要人招聘事業というので招聘をいたしたいと考えております。そして、我が国のインフラ整備の現状あるいは行政の仕組み、技術水準等につきまして御紹介を申し上げまして、今後のカンボジアの建設分野の技術協力等の円滑化に資するようにいたしたいと考えているところでございます。
　私は、非常に印象に残りましたのは、フン・セン首相が、これから四派の兵力を収容し武装解除をする、その数は知らなかったんでございますが、先生は先ほど来二十万という数字をお挙げになりましたけれども、その二十万という武装解除兵に仕事を与えなければそれが新しい不安定要因になるんだ、であるから、ぜひ公共事業を盛んに興してそこに吸収しなきゃならぬというようなことも言っておられたのでございます。
　地雷の処理に関しまして、先ほど来御議論がいろいろあっておりました。私も、ついでながらでございますがＵＮＴＡＣに参りましてサンダーソン司令官にいろいろ話を聞いてまいりましたが、そのときに、先ほど来お話が出ておりましたカンボジア地雷処理センターにおいて最終的には二万人の規模でやるんだ、だけれども二十万人のうちの二万ということでございますから、やはり公共事業は非常に重要じゃないかと考えております。
　先ほど外務省の局長が答弁をされましたが、間もなく夏ごろには基本設計調査を行う、その後いろいろ手順を経まして詳細設計、そして事業の実施ということになろうと思います。私は、帰国いたしまして直ちにここにおられる渡辺外務大臣に報告いたしまして、フン・セン首相が、このチュルイ・チョンバー橋の完成こそは最もシンボリックな日本・カンボジア間の事業である、これが完成をすれば日本・カンボジア平和友好の橋と名づける、こう言っておられましたので、そのことを申し上げ、かっ橋だけできましても、先生御指摘のとおり、それにつながります国道が整備されない限りその効力を発揮しないわけでございまして、もろもろの意味におきまして、戦後復興に我が国はＵＮＴＡＣへの派遣と同時にこれを推進すべきものと考える次第でございます。