Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　しっかり進めていただきたいと思います。
　時間が押してまいっております。村田防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　先週の金曜日に、自動車重量税の特例法案を民主党議員立法で参議院の事務総長に提出をいたしました。金曜日です。私も立案に参加をし、被災者支援の議員立法という形で出させていただきました。住宅に関する支援については既に被災者生活再建支援法の改正案を野党三党で衆議院に提出をいたしております。今回参議院に提出した法案は、被災した自動車に関して重量税の還付の特例を創設するものでございます。
　御存じのように、今年は、地震、台風、集中豪雨、多数の被害が多発をしております。新潟、福島を襲った七・一三水害、全国を横断した台風二十三号、そして新潟中越地震を含め、自然災害による死者、行方不明者数は十一月三日現在で二百六十六人に達しております。そのような悲惨な災害では、同時に住宅、家財道具など多くの財産にも甚大な被害が生じました。自動車もその例外ではございません。
　試算によりますと、本年に発生した自然災害により、およそ十万台の車が水没あるいは土砂の下敷きとなり、修理不能となって廃車を余儀なくされたという試算が上がっております。自動車を廃車にする際、自賠責保険料につきましては車検の残存期間に応じて還付が行われます。しかし、自動車重量税につきましては、購入した自動車がディーラーにあり、まだ所有者に引き渡されていない場合を除いては、一切還付が行われません。
　ちなみに、自動車重量税額は、車検期間三年の新車の場合、一般的な乗用車で五万六千七百円です。東京など大都市は鉄道網が発達しておりますが、地方に行きますと自動車は通勤や日常生活の足としてなくてはならないものであり、被災者の多くが新たに自動車を購入することになるわけですが、その場合にも自動車重量税を新たに満額支払うこととなります。こうした取扱いは、税の徴収側の視点に立てば別です。しかし、被災者の視点に立つ場合は、予期せぬ天災により廃車を余儀なくされ、ほかにも生活全般に大きな被害が生じている中で自動車重量税の言わば二重払いを課せられることは、感情面でも納得し難く、また経済的にも過酷な負担です。
　しかも、来年、平成十七年一月一日から、あと一か月と二週間後ですね、自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車については理由を問わず自動車重量税の還付が行われます。極端な例では、来年の一月一日以降、酔っ払って事故を起こして廃車をする場合でも車検の残存期間に応じて自動車重量税は還付されるのに対して、わずか、わずか数か月前のこの自然災害で廃車を余儀なくされたものには一円の還付もされないということは、一層大きな不公平が生じてくることになります。
　そのような観点から、本年一月一日からさかのぼって災害によって自動車の廃車を余儀なくされた方に自動車重量税の還付の特例を創設したのが先週の金曜日提出しました法案でございます。被災者支援については様々な視点でニーズに応じた支援がなされていくべきと考えており、現実に大変に多くの方がこの法案の成立を望んでおります。
　どうか、党派を超えて政治の決断により、財務省の横車に押されず、一日も早く法案の成立を実現をさせていただきたいと考えます。被災者支援の担当大臣として、さらには与党第一党に所属する国会議員として、村田大臣のお力添えを賜りたいと考えておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（村田吉隆君）　自動車、被災したですね、被災したことによって廃棄を余儀なくされた自動車に係るその自動車重量税を還付すべきだと、こういう法律を議員立法で民主党の皆さん方がお出しになったそうでございまして、何せ金曜日にお出しになったということだもんですから私のところにまだその法案ございませんが、その法案に対しましての評価とは離れまして防災担当大臣としてどうかと、こういうお話と承ったわけでございますが、大変、今回の地震でも、それから台風の被害でも、もうたくさんの自動車が今先生のおっしゃるように廃棄を余儀なくされて災害ごみとして処理されている、そういう有様を私も現地の視察に参りましてつぶさにしてまいりました。
　しかしながら、今の税制面のことでは、先生今おっしゃいましたように、一つは、ディーラーにある手続途中のものが災害を受けたというときに災害免除法によりまして還付があること以外は、まあいろんな、昔もこの自動車重量税については、権利創設的な税制なんだから、もういったん納めたところでこれが終わるわけで、還付というそういうことはあり得ないという議論も長々としてきた歴史がございます。しかしながら、それ以外に私ども税でどうしているかといいますと、雑損控除ということで、所得税の世界でそうした失われた車について一定の条件に合えば所得から控除されるという制度もございまして、現状ではそういう税制の対応によって対処すべきものと、こういうふうに考えておりまして、私どもとしては、被災者の皆さん方は大変お気の毒でございますが、災害救助法あるいは被災者生活支援法等のそうした枠内で対処すべきものであると、こういうふうに考えてきているわけでございまして、なお、委員会、どこの委員会にかかるか分かりませんが、その委員会にもしかかりましたらそこでまた御議論をしていただきたいと、こういうふうに思います。
○津田弥太郎君　先ほど水落議員も指摘をされておりますが、大変この一年の自然災害の多さ、それに対してどう政治が対応していくかということについて、大変担当大臣の非積極的な姿勢が浮き彫りになったというのは大変残念だと思います。
　時間が押してまいりました。官房長官にお伺いをいたします。
　今般提案されました自動車……
○委員長（山口那津男君）　既に質問時間を経過しておりますので、おまとめください。
○津田弥太郎君　はい、分かりました。
　それで、この点につきまして、是非とも具体的な審議を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、湖沼対策及び少子化対策という統一性・総合性確保評価の結果を中心に質問させていただきますが、その前に政策評価そのものの評価について質問させていただきたいと思います。
　先日審議がありました行政評価・監視に加えて、このような政策評価を政府として行うこととなりましたのは、いわゆる行政評価法が平成十四年に施行されたことによるわけであります。法施行後二年となる本年では、事前・事後評価を合わせ年間約一万件強の政策評価の規模となっております。各省庁では評価書の作成に悪戦苦闘されていると思いますし、関係者の御苦労に敬意を表するわけでありますが、問題は、当該事前評価、事後評価の結果が適切に政策に反映されているか、その結果無駄な行政が削減されてきているか、そしてそのことが国民に見えやすい形でなっているかということであります。
　当該行政評価法の第一条「目的」にも、評価結果を政策に適切に反映することや、国民に説明する責任が全うされるようにすることが挙げられております。しかし、平成十五年度に事前評価された五千二百四十五件のうち、一件を除いてすべて政策が導入されております。つまり、評価したものの九九・九八％、ほとんどすべてが何らかの形で予算や制度要求につながっているという結果であります。また、事後評価五千九百三十二件のうちでも、完了・終了事業以外に対象政策自体を途中で廃止、中止に至ったものは、一部を中止を含めわずか百十七件、全体の二％でございます。このような状況でございます。確かに、内容の一部見直しは数多くでなされているようでありますし、その意味で政策評価の効果はあったと思います。しかし、結果として政策見送りや中止といった大なたを振るうものは非常に少ない、これが現実であります。
　この点について総務副大臣にお伺いしたいと思いますが、このような比率を政策評価を推進している側としてどう評価されるか、事前評価の結果、政策評価が見送られるものや、事後評価の結果、廃止、中止に至るものがもう少し比率として多くなった方が行政評価法の目的に照らし国民に分かりやすいとも言えるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（今井宏君）　浜田委員にお答えさせていただきます。
　今、積極的にこの評価法を活用していくべきだと、こういう視点からの御質問かと思いますが、全くそのとおりだろうと、こういうふうに思っています。
　この評価法の目的といたしましては、一つには効果的にかつ効率的な行政の推進をすることと、もう一点は国民へのその説明責任を徹底していくと、国民の目線に立つと、こういうことが大きな目標かと思っておりまして、御指摘のとおりだと思うわけでございます。評価結果を評価の対象政策に適切に反映していくという趣旨を徹底してまいりたいと、かように思っているところでございます。
　お話ございました事前評価でございますけれども、十六年度の予算要求におきましては、評価結果を踏まえて政策を中止したものはたった一件であったと、こういうことであります。十七年度の予算要求に当たっては、政策の中止などが十三件になってまいりました。また、事後評価でございますけれども、評価結果に基づきまして廃止又は中止を始めとする政策の改善、見直しに積極的に取り組むことが重要と認識しているところでございます。十七年度予算要求に当たりましては、政策の廃止、中止を始めとする改善、そして見直しを行ったものが全体の約四割に当たりまして、四百五件に達しているわけでございます。
　これで十分とは言えず、まだ今後ともなお積極的に政策の推進を図ってまいりたいと、かように思っているところでございますが、いずれにいたしましても、国民の前に明らかにしながら説明責任を徹底して取り組んでまいりたいと、かように思っている次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
○浜田昌良君　引き続き改善をお願いしたいと思っております。
　この委員会では、個別の一万一千件もの評価をチェックするわけではございませんので、少子化対策や湖沼対策といった統一性、総合性を確保するための評価を重点的に議論せざるを得ないと思います。したがって、この一万一千件もの個別の評価につきましては、是非総務省の客観性評価を効果的に実施していただきたい、そういうわけでございますが、その客観性評価を効果的にするために、一点気になりますのは、各省庁が行っております実績評価において、目標の達成水準が数値化されているものが今まだ半分というわけであります。確かに、昨年度の三割からは上昇しておりますが、今後、実績評価に関しては、毎年のフォローアップが国民を含め第三者にも分かりやすくするために、参考指標を活用するなど達成数字の数値化比率を今後更に上げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（今井宏君）　浜田委員にお答えさせていただきます。
　そのとおりであると思うわけであります。
　実績の評価でございますが、指標、評価指標の数値化を設定することによって、あらかじめ設定した目標の達成度合いを評価していくと大変分かりやすいわけでございます。このことが重要かと認識しているところでございます。
　各府省の評価のレベルアップを目指しまして我が方、総務省が行った個別の評価の審査活動や各府省に対する督励を通じまして、達成目標が数値化などによりまして具体的に特定されているものの割合は、この評価法が施行されました一年目の平成十四年度の約三割から、翌年の平成十五年は約五割に高まったところでございます。
　御案内と思いますけれども、必ずしも目標の数値化になじまないものもあるわけでございますので、この辺はいろいろな知恵を出したり対応を考えていくものもあるのではないかと思われているわけでございますが、いずれにいたしましても、評価の質の向上、客観的で信頼性の高い政策評価制度の実現に向けまして、今後とも評価の的確なチェックに努めるなど更なる努力を重ねていきたいと、かように思っておりますので、また今後とも御指導いただければと思います。
○浜田昌良君　行政評価という手法は、今まだ発展途上のものだと思います。この行政評価法自体も平成十四年から施行された新しい法律で、その附則にあるように、法施行三年後を経過した場合において施行状況を検討し、必要な措置を取ることになっております。是非、形だけの評価とならないよう、総務省において不断の見直しをお願いしたいと思っております。
　それでは次に、湖沼水質保全政策について質問に入らせていただきます。
　湖沼法が一九八四年に施行されまして、満二十年を経ても湖沼の環境基準達成率がほとんど上昇していないという状況です。平成十四年度のＢＯＤ又はＣＯＤといった水質環境基準の達成状況は、河川では八五・一％、海では七六・九％であるのに対しまして、湖沼につきましては四三・八％、ちょうどこの湖沼法ができるときと比べましてやっと三ポイント上がったという状況でございます。
　この湖沼法がうまくワークしていないその理由には、私は二つの要因があるんじゃないかと思っております。
　一つは、現在指定されている指定湖沼の排出源対策が工場等の特定汚染源に偏り、本来負荷の多い農地や市街地等の非特定汚染源対策が不十分であったという点であります。具体的には、指定十湖沼平均で非特定汚染源の負荷割合が六三％、中でも山林などの自然系の汚染源が三五％という実態を踏まえれば、今後非特定汚染源の汚濁負荷の削減、自然浄化機能の活用の抜本強化が必要ではないかと思います。
　また、第二の要因といたしましては、関係自治体に対し、法制度が魅力がないということではないかと思います。指定湖沼は、都道府県知事の申出によって環境大臣が指定することになっておりますが、八五年に琵琶湖を始め五湖沼が指定されて以来、九四年に野尻湖の指定を最後にこの十年間は新規指定がなされておりません。しかしこの間、湖沼の水質が改善していないのは指摘のとおりでございますし、更に言えば、先ほどもありましたように、湖沼水質ワーストテンのうち七湖沼が指定されていないという状況でございます。そして、そういう状況の中で、この十年間新規指定がなされていないわけでございますが、まず最初に環境省にお伺いしたいと思います。
　こういう湖沼法、近年十年間、新規指定が環境が厳しい中でもなされていないという状況をどう評価されるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　湖沼の水質に影響を与える大きな要因といたしましては、一つは家庭、事業所など特定汚濁源からの汚濁負荷、それから流域全体の土地からの非特定汚染源からの汚濁負荷、それから湖に入った中での蓄積された汚濁負荷、この大きなのが三つ挙げられるかと思います。
　指定湖沼の汚濁の状況を見ますと、非特定汚染源の汚濁負荷の割合が高くて、この対策なしに顕著な水質改善を見込めない湖沼もございまして、御指摘のとおり、特定汚染源の汚濁負荷の削減は非常に重要な課題だと思っておりますし、また流入する汚濁負荷の削減だけではなく、湖沼、湖辺の保全、再生などによる湖沼の自然浄化機能の活用などの湖沼環境の改善も重要と考えております。
　現在まで、湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼、昭和六十年から平成五年まで十の湖沼が指定されておりまして、平成五年以降、指定の申出がございません。指定湖沼の指定につきましては、都道府県知事の申出に基づきまして、総合的な施策が必要な湖沼を指定することとなっているわけでございますけれども、平成五年以来、このような申出がない原因の一つといたしましては、水質は良くないんだけれども湖沼水質保全特別措置法の法の規制対象となるような工場、事業場が少ないなどを理由に、都道府県において湖沼法の適用に消極的な場合などがあるというふうに聞いております。
　現在、湖沼環境保全制度の在り方につきましては、中央環境審議会において審議しているところでございまして、非特定汚染源対策や自然浄化機能の活用、さらには都道府県が積極的に活用いただけるような施策体系の在り方を含めて検討中でございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、湖沼法を自治体にとって魅力ある法制度とし、もって我が国の湖沼水質環境を飛躍的に改善していくためには、その対象と手段を抜本的に変更する必要があると思っております。つまり、特定発生源中心、規制的手法中心の現在の法制度を農地、市街地や自然系といった非特定発生源中心、手段も誘導的手法にしていくことが重要と考えております。
　その観点から、関係省庁として農林水産省及び国土交通省にお伺いしたいと思います。
　まず、農林水産省では、本年五月二十四日に農政改革基本構想が発表され、食料自給率向上となる人と資源の確保という項目の下、直接支払制度や環境保全を重視した先導的取組が政策改革の方向として取り上げられています。
　今後、本年度末には新たな食料・農業・農村基本計画が策定されることとなっていると聞いておりますが、その際、このような政策改革を実施していただく上で是非参考にしていただきたいのが、滋賀県で琵琶湖対策として本年度から実施されております環境農業直接支払交付金制度であります。これは、農薬や化学肥料の使用削減や耕作地からの汚濁水の流出防止に取り組む農業担い手に、耕作地面積に応じた交付金を直接交付するものでございます。
　農林水産省でも、エコファーマーの認定など環境保全施策を積極的に進めていただいておりますが、これらに併せて、指定湖沼地域の環境保全型農業の担い手に直接支払制度を設けることを年度末の食料・農業・農村基本計画の取りまとめに向けて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございます。私どもも、ただいま御指摘ございましたが、湖沼などのそういった閉鎖性水域の富栄養化と、そういうものにつきましては、水田などからの排水に含まれる肥料成分がその要因の一つであるということは認識をいたしているところでございます。
　そこで、これまでも都道府県あるいは市町村などとも一体となりまして、ただいまお話ございました土作りでありますとかそういった肥料の使用量の低減、あるいは農薬の使用量の低減と、そういったことに取り組む、それが環境保全型農業ということを推進をいたしてきておるわけでございます。
　そこで、こういったものをもろもろ、その環境に配慮した農業生産の推進につきましては、実は食料・農業・農村政策審議会で現在基本改革につきまして審議をいただいているわけでございますが、その中の企画部会の中間論点整理、これ八月に、本年八月に行われたわけでございます。その論点整理におきまして、環境問題に対する国民の関心がますます高まる中で、農業に対する国民の信頼を得ていくためには、我が国農業全体について環境保全を重視したものに転換することが不可欠であると、こういった指摘もあったわけでございます。
　また、そのために必要なこの具体的な施策といたしまして、環境保全への取組が特に強く要請をされております地域、言わばこの富栄養化の進みました湖沼の流域と、そういったことが想定されるわけでございますが、そういった地域におきまして、この農業生産活動に伴う環境負荷の大幅な低減を図るというためのモデル的な取組、例えば肥料や農薬の施用を大幅に低減していくということでございますが、そういった取組に対する支援を導入する方向で施策の具体化を図るということが必要であるということが指摘をされまして、平成十七年度から支援の円滑な導入のための調査に着手すべきであるといった考え方も示されたところでございます。
　私どもとしましては、今後、この中間論点整理に示されました施策、これの具体化に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○浜田昌良君　引き続き、年度末の取りまとめに向けて環境保全型農業の推進について御議論いただきたいですが、その際に是非今御議論いただいています直接支払制度の柱としても御議論いただきたいと思っております。
　次に、国土交通省にお伺いいたします。
　本年六月二十八日に、国土交通省環境行動計画が取りまとめられております。これによりますと、水と緑のネットワークの形成や水・物質循環システム健全化プログラムにおいて、水生植物を利用した水質浄化の推進、雨水の貯留・浸透施設の整備など、指定湖沼の非特定発生源対策として望まれる総合的対策が盛り込まれております。ともに今後モデル事業を予定されているとのことでありますが、その際、水質改善でこのような総合的対策がかぎとなっております指定湖沼に対して重点的にモデル指定を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　湖沼の水質浄化対策につきましては、国土交通省といたしましては、流域内の下水道の処理を推進するということに加えまして、流入河川の水質そのものを浄化するということですとか、浄化用水を導入する、あるいは汚泥をしゅんせつする、また、今お話ありましたような植生を活用した水質浄化対策、このようなものを実施してきているわけでございます。
　そういう中で、今お話ありました六月に国土交通省としてまとめました国土交通省環境行動計画の中に、柱の一つとしまして、水質の改善を含めて持続可能な国土づくりを進めるために、流域が一体となって取り組む水と緑のネットワーク化計画、それから水・物質循環システム健全化を取り上げたわけでございます。今、この環境行動計画を実施に移していくに当たりまして、今後、集中的に事業を実施するモデル流域の公募を開始する予定としております。その後、課題の重要性でありますとか事業実施の効果などの観点からモデル流域を選定することとしているところでございます。
　いずれにしましても、湖沼法に指定された湖沼や国土交通省環境行動計画のモデル流域を含めまして、河川や湖沼における水質を含む様々な課題を解消するために流域全体を視野に入れて環境保全対策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○浜田昌良君　是非、今後の検討の中で指定湖沼の重要性について御考慮いただきたいと思います。
　今後の湖沼法の法制度の見直しにつきましては先月十四日に中央環境審議会に諮問されたとのことでありますが、来年度には十のうちの五つの指定湖沼水質保全計画が期限切れになるという、そういう節目に来ております。
　最後に、環境大臣にお伺いしたいと思いますが、今関係省庁からお話もございましたようにいろんな助成制度がございます。今回の法制度見直しにつきましては、従来の特定発生源中心、規制的手法中心の現在の法制度を農地、市街地や自然系といった非特定発生源中心、手段も誘導的手段中心にしていく方向で見直すべきと考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、特定汚染源に対しての規制、そして生活排水対策に加えて非特定汚染源に対する対策は非常に重要であるという御指摘はそのとおりだろうと思います。
　この対策は本当に、それぞれの農地であったり山林であったり個々人であったりということでありますので、非常に幅が、関係者が幅が広いということでございまして、その幅広い関係者に協力を、そしてまた取組をしていただくというようなことでありまして、今御指摘ございましたような誘導的な手法というのも有効な手段だと考えております。よって、現在、中央環境審議会の方で御審議いただいているその審議の中にも、この誘導的手法ということも取り入れて御審議をいただけるものと、このように思っているわけでございます。これからも、水質保全のためにも水環境の保全施策の強化、図ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　もう少しお時間がありますので、もう一つのテーマでございます少子化対策についてお聞きしたいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の高橋人口動向研究部長によりますと、若い世代は正社員になる人が減って、子供を持つ余裕がないとのことでございます。事実、学校を出て非正規社員になった若者の結婚率は正社員になった同世代よりも低いという調査結果もございます。このような中で、期限の定めのある契約社員、派遣社員、パートにおいても育児休業給付が受けられる育児休業法の改正が前通常国会に提出されました。今国会での早期成立、適切な運用を期待するところでございます。
　あわせて、企業において、このような期間の定めのある短時間労働者に対しても社内の育児支援制度を正社員並みとするよう、次世代育成支援対策推進法の適切な指導をお願いしたいと思います。つまり、現在、次世代育成支援対策推進法の行政機関による行動計画が策定され、来年四月から企業の行動計画の策定、認定、表示が行われるところと理解しております。企業の行動計画にあっては、有期短時間労働者の育児対策にも十分配慮して、その策定、認定、表示が行われることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　仕事と子育ての両立は、雇用期間の、雇用契約の期間の定めの有無でありますとか所定労働時間の長短にかかわらず、すべての労働者にとって重要なものであるというふうに考えておりますので、今御指摘のありました、今年度一杯かけて策定しております企業の行動計画の策定に当たりましては、こういった多様な雇用形態の労働者を対象に幅広くこの計画作りが進められることを私どもも期待しておるところでございますし、こういった観点から、先ほどの御指摘のありました育児・介護休業法の見直しという提案もさせていただいているところでございますので、こういう趣旨を踏まえて十分企業に周知、それから啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　短時間労働者、フリーターに対して、育児休業給付にとどまらず、総じて通常労働者との同一価値労働、同一待遇という均衡処遇が重要であります。
　昨年八月にパート労働法の指針が改正され、パート労働と正規社員の均衡を考慮した処遇の在り方が示されたところでありますが、ところが改正後一年たっておりますけれども、いまだこの均衡処遇につき、指導、助言、勧告がほとんどなされていないと聞いております。少子化対策の観点からもフリーター対策は重要であると思っております。今後、同一価値労働、同一待遇が絵にかいたもちにならないよう、改定パート労働指針の普及広報、事業者への指導を強化すべきことと思いますが、いかがでしょうか。
　このことを最後に、私の質問を終えさせていただきます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今後、男女を通じた柔軟な働き方を促進していくと、こういう観点から、このパート労働、こういったものの同一待遇といいますか均等待遇、これを進めていくことは大変重要なことであるというふうに思っております。
　そういった観点から、昨年十月からパートタイム労働法に基づく指針を改正いたしまして、正社員とパートタイム労働者との均衡処遇、こういった考え方を明確に示して今浸透を図っておるところでございます。この指針の改正に合わせて、いろんな各種の相談会やセミナー、こういったことを各地で今開催をして事業主に対する浸透を図っておるところでございますので、これから一層その努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　少子化対策についてお伺いいたします。
　まず、内閣男女共同参画局長に伺いますが、少子化が一層深刻になり、政府の対策は成功しているとは言えないことは今日の議論でも明らかです。
　スウェーデンでは子育て中の女性の就労率は高く、また、二〇〇〇年には一・五程度まで落ち込んだ出生率も三年程度で一・六五まで回復しています。
　このたび公表されました内閣府経済社会総合研究所のスウェーデン家庭生活調査について伺います。このスウェーデンの女性の労働力率と出生率の高さを支えているものは一体何でしょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　男女共同参画会議におきましても、本年七月に設置されました少子化と男女共同参画に関する専門調査会において、出生率と他の要因を示すデータとのかかわりを調査しているところでございます。
　御指摘のように、経済社会総合研究所におきましてスウェーデンについて分析しており、出産期女性の労働力率は八四・三％と高く、出生率も平成十四年で一・六五と、いずれも日本より高い水準を保っております。このように高い女性労働力率と出生率を支える要因といたしましては、充実した育児休業制度及び保育サービス、それから児童手当及び住居手当、勤務時間の短縮制度と早い帰宅時間などが挙げられておりまして、仕事と子育ての両立が進んでいる状況が示されていると承知しております。
○吉川春子君　私も会議でこのスウェーデンの報告を伺いましたけれども、帰宅時間が、男性の六五％、女性の八四％が午後七時までに家に行っている、帰っていると、九時までというのは一、二％、九時ごろまでに帰るという人は一、二％しかいないということとか、今局長が言われました、労働力率は日本は六六・六％なのにスウェーデンは八四・三％と非常に高いわけです。労働力率の高い国の方が出生率が高いと指摘されておりますけれども、こういうことも裏付けられています。
　引き続き名取局長に伺いますけれども、そのスウェーデンの実情から見て、日本の女性の労働力率あるいは合計特殊出生率を右上がりに反転させるためにはどんな後押しが必要なのでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（名取はにわ君）　詳しくは、今申しました少子化と男女共同参画に関する専門調査会の調査審議を待って、いろいろとそのデータ等に基づきまして分析したいと考えますけれども、従来から仕事と子育ての両立支援というのは大事であるというふうな各方面からの指摘がなされております。
○吉川春子君　労働大臣にお伺いいたしますけれども、昨年十一月に出されましたＯＥＣＤの家庭に優しい政策に関するレポート、これは、日本の将来の労働力不足を回避するには、働く女性への、働く母親への支援が必要と、こういう立場から提言を行っております。この内容は、今内閣府の研究所が発表しましたスウェーデンの内容とかなり角度が似通っているわけですけれども、日本において、正規雇用と非正規雇用、男女の大きな賃金格差、使用者やキャリアへの忠誠のための長時間労働の中で母親の七〇％が出産後労働力から脱落していると、こういう現実があるわけです。
　家庭か仕事かと、こういうことを女性に迫る社会であるならば、結果的に出生率が低くなって、将来、社会に高い経済コストを強いることになると、こういう警告があるわけですけれども、スウェーデンとの違いを十分に検討して、このＯＥＣＤの警告についてきちっと分析して受け入れていくべきではないかと思いますが、この点に対して、厚生労働大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　改めて、このＯＥＣＤが出しましたレポート、私も読ませていただきました。示唆に富む面を大いに持っているな、こういうふうに思いました。文化の違いはいろいろありますから、すべて当たっているというふうにも思いませんでしたが、率直に申し上げて。しかし、これは改めて読ませていただいて、私どもがこれをもう一回真剣に検討する必要のあるものだというふうには思いながら読ませていただきました。
　今やっておりますことや何かいろいろお答えしますともう長い話になって、いつもお聞きの話でありますから、基本的に今の御質問に対して私もそういう認識は持っておりますということをお答え申し上げて、答えにさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　八月六日付けの日経で、大阪外大の高橋美恵子助教授が、「女性の就労形態が重要」という記事を書いております。この中で、スウェーデンの中央統計局のロッタ・ペーション氏が、安定した仕事の確保と将来への安心感を得ることが子供をもうける上で必須条件だと指摘して、男女双方について正規雇用の職に就いていることが第一子出産への重要な要因だと、こういうふうに強調しています。
　八月十三日、厚労省が公表されました少子化に関する意識調査報告でも、結婚しない理由が、適当な相手に巡り合わないというのが一位なんですけれども、第二位が経済力がないというのが五割弱となっています。
　今日、パート労働者は千二百万人、それから派遣労働者が百数十万人、その他契約労働者を含めて不安定雇用労働者が一千数百万いると厚労省の統計でも出てまいりますけれども、私は、こういう大量の不安定雇用労働者を日本で作ってしまったこの十数年の間に、そのことがやっぱり少子化にも暗い影を落としているんじゃないかと思いまして、こういう不安定雇用労働者という経済的に非常に恵まれない、地位も不安定というこういう問題について解決していくことが少子化問題の解決にも非常に重要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今指摘されておりますように、とにかく一言で言うと少子化に歯止めが掛かっていない、いろいろやってきたんだけれども少子化に歯止めが掛かっていない、これはもうそのとおりであります。そして、それを何とかするために、とにかく子供を産んで、産もうというような環境整備を図ることが基本的に大事なことだというふうに思っております。
　そうした中での今の御指摘でございますから、今の件について答えさせていただきます。
　いわゆる非正規労働の増加など雇用形態の多様化は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより企業や労働者の多様な働き方に対するニーズが高まっていることなどを背景にしておると考えております。こうしたニーズを踏まえまして、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進など、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めていくことが大事なことだと考えております。
○吉川春子君　その点で、育児休業法の第二条では、日々雇用される者、期間を定めて雇用される者は育児休業の適用除外となっておりまして、それを今国会で一部改正されるということで先ほどこの前の同僚議員の質問にも局長がお答えになっておりました。
　その中で、当該事業主に、使用者に引き続き一年以上雇用された者とその養育する子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者には育児休業の適用を拡大するという改正案が出されておりまして、これは前進だとは思います。しかし、これも厚労省に伺ったら、これで救われる女性というのは一万人程度だということなんですね。確かに、多くの有期雇用者は三か月とか六か月などで契約更新を繰り返しているわけなんですね。だから今度の改正には更に引っ掛かってこないということが多いわけです。しかも、その有期雇用の女性は働く女性の半数を超えています。それで、七割が女性で、しかも七割が三十九歳以下なんですね。
　少子化対策の観点からもこれは避けて通れない課題と思いますけれども、今度の前進より更に進めて、こういう人たちも育児休業の対象になるような手だてを是非考えてほしいと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今度の改正で一歩前進をさせたということを御理解いただいたことは有り難いと思います。
　では、その後どうするかということでありますが、今回一歩前進させましたから、そして次の課題として今おっしゃったようなこと、これはまた更に検討すべきことだとは私どもも認識いたしておりますから、次の課題とさせていただきたい、こういうふうに思います。
○吉川春子君　労基法は、産前産後休業中と産後三十日間の解雇を禁止しております。これも日経の一月六日に載っていた女性労働者の訴えなんですけれども、五年間勤めた会社を解雇された女性は、産休明け三十一日目の解雇を言い渡された。つまり、非常にその会社は法律を熟知して、三十日までは駄目だけれども三十一日目に解雇したと、こういうやり方なんです。
　そして今、妊娠リストラとか出産解雇とか、こういうことが横行しているわけですね。均等室への個別紛争の申立て、これも激増しております。是非、こういう違法な妊娠リストラとか出産解雇とか、こういうものを防ぐ、働く女性を守る、こういう対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　基本的に育児休業といいますのは、育児を理由にして雇用関係が終了することを防ぐ、その継続を図ることを目的にした法律でありますから、そのことを私どもはきっちりそれぞれの職場に対しても指導を行ってまいらなきゃいけないと思っておりまして、今後ともその指導だけはきっちりまずはやらせていただきたい、こういうふうに思います。
○吉川春子君　少子化はやっぱり生半可なことでは解決できないわけです。育休の取得の実を上げていくことが必要だと思います。日本の取得状況では、正社員の七割強が取得となっていますけれども、この七割強というのは、第一子出産後七割が退職して、残り雇用を続ける三割のうちの七三％にすぎないと、こういう数字になっています。この妊娠解雇を更に強行していくと、育休の取得者が増えなくとも八〇％の目標を達成できます。ここが最大の問題だと思います。
　就労が継続できなければ専業主婦になり、出生率が下がるという相関関係にあります。パートであれ派遣であれ、就労の形態にこだわらずに均等な待遇を是非確保してもらいたい、そのことを、再度大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御審議、衆議院の方で審議していただいております法律もいろんな御議論ありますけれども、公労使三者で構成されるところの労働政策審議会において九か月の御審議を、議論をいただきながらまとめたものであります。
　そういう意味で、できるだけ皆さんの御理解いただきながら法律を一つずつ整備していこうと思っておりますので、今回の法律についてはそういうものであるということを御理解もいただいておると思いますが、改めて申し上げたところでございます。さらに、今後についてもそうした皆さん方の御論議踏まえながら、私ども一つずつ解決をしていきたいと、こういうふうに思います。
○渕上貞雄君　少子化対策に関する政策評価についてお伺いをいたします。
　まず初めに、「評価の結果及び意見」についてですが、評価では、仕事と子育ての両立に係る負担感は、いまだ十分とは言えないものの、総じて、総じて緩和されているとしていますが、本当にそうなのかどうなのか。
　例えば、育児、介護では男性の育児・介護休暇取得率はまだまだ大変低いわけでございまして、男性が育児参加しやすい職場環境への整備への取組、支援などは不十分と言えるのではないでしょうか。特に、慢性的な長時間労働やサービス残業が横行している実態では、家庭的責任が果たせるような働き方にはほど遠いと言わざるを得ません。また、働く女性、特に非正規社員への支援についても不十分であり、保育環境の整備も急がれるところであります。
　このような実態からしても、総じて緩和されているという評価は妥当な評価ではないのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（田村政志君）　仕事と子育てを両立していくことについての負担感についてでございますけれども、新エンゼルプランの計画年度である平成十二年度以前と最近の時点で時系列比較をしてみますと、最初に、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、末のお子さんが六歳未満の児童のいる世帯の母親の就業率が平成十一年の三二・六から十四年には三五・五へと上昇しております。また、同じく厚生労働省の雇用動向調査によりますと、出産、育児を理由とした女性の離職者数の割合が平成十一年の五・〇％から十四年には四・二％へ低下しております。さらに、総務省で調査いたしました、実施いたしました社会生活基本調査におきまして、妻の家事・育児時間に対する夫の家事・育児時間の割合を見ますと、平成八年の七・五％から十三年には一〇・三％へと上昇しているといったようなことから、まあ仕事と子育てを両立することについての負担感は総じて緩和されてきていると、こういうふうな分析をしたわけでございます。
　しかしながら、一方で、末のお子さんが六歳未満の児童のいる世帯の母の就業率がまだ三〇％台にとどまっている。全体で、末のお子さんが十七歳未満という世帯にまでこれを広げてみますと、母親の就業率は、平成十四年で平均しますと、五二・六％のお母さん方が十七歳未満の方のところでは就業している、これに比較するとまだ低いということ。それから、私どもの局で実施いたしました新エンゼルプランについてのアンケート調査の結果を見ますと、やはり仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備というものに対するニーズが非常に高うございました。
　こういったことから、総じて緩和されてきていると評価いたしておりますけれども、いまだこれは十分に緩和されていないという面もございますので、私どもの方としては、総じていまだ十分とは言えないものの、総じて緩和していると今の段階では判断できるのではないかと、こういう評価をしております。
○渕上貞雄君　次に、子育てそのものの負担感は必ずしも緩和されているとは言えない、その原因として、子育てに伴う経済的な負担感が増大していることが挙げられております。こういう評価について私も同様でございまして、内閣府の少子化対策に関する特別世論調査を始め、どのアンケートにおいても、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し促進、子育てにおける経済的負担の軽減が最も国民から期待をされている政策であります。
　そのために、乳幼児医療費の無料化についても拡大することや、出産費への補助の、倍増させること、更には教育費の軽減など具体的なやはり施策の実現が必要だと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　子育ての負担感ということ、そのものの負担感ということでありますが、今御指摘のありましたような経済的な負担感ということと、それからもう一つ、子育てそのものの、何といいますか、地域共同体での支えがないとか、負担が女性に集中するとか、そういった意味での心理的、精神的な面での負担感と二つあろうかと思いますが、今御指摘のありましたのは経済的負担ということで、これもいろんな調査で要望の大きなものでございますが、個々の今御指摘のあった政策はそれぞれのまた部局で担当のところが責任を持って推進すべきことと思いますが、大きく言って、経済的支援の中でも更に掘り下げて聞きますと、教育的負担が大きいというような意識が如実に出ておりますので、こういったことにどうこたえていくか、奨学金制度をどう充実するかというようなことも含めて今少子化対策全体の大綱を作りましたけれども、政府全体で今検討しておるところでございますし、それから子供の経済的負担、小さい子供の経済的負担を軽減するという観点から、さきの国会において児童手当の小学校三年までの引上げをお願いして成立を見たところでございます。
○渕上貞雄君　家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会づくりにつきましては良いことですが、問題は、今日のような景気低迷の中で正社員を減らして人件費の圧縮によって若者がフリーターや派遣など不安定な就労状態に放置されていることはないでしょうか。
　十月二十九日の総務省が発表いたしました完全失業率は平均四・六％でしたが、十五歳から二十四歳の完全失業率は一一・二％と高い状態にありました。ちなみに、フリーター数では九〇年が百八十三万人、〇一年が四百十七万人と増加をしており、フリーターの九割が年収三百万未満でありますし、しかし多くの若者は正社員を希望しているというのが実態でございまして、自分の生活基盤を確保できない若者が子供を産み育てることは大変難しいことだということが歴然としておりますし、若者の就労対策の充実強化は、これは喫緊の課題であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　若者を取り巻く雇用環境につきまして、先生から今お話があったとおりでございまして、近年、フリーターや、働いておらず教育や訓練も受けていないニートと言われるような層も増加してきている状況にございます。
　就業意欲が高く、しかし経済情勢等厳しくてなかなか就職に結び付いていない層等につきましては雇用対策等全力を挙げて取り組んできておりますが、さらにフリーター等につきましては、先生御指摘のように、子供を産み育てるブレーキになっているような面に併せまして、さらに本人にとって技能、知識の蓄積がなされない、さらにはその一方で、産業や社会を支える人材の育成が図られず、将来の我が国経済社会に与える影響が重大であるということも問題であるというふうに思っております。このため、若者につきましては、具体的にはフリーター等の若年者につきましては、安定した就労に移行できるように職業意識の啓発あるいは社会人として必要なマナー講習等を実施しているところでございます。
　さらに、今年度からでございますが、新しい職業訓練制度といたしまして、企業における実習と教育訓練機関におけます座学を並行して行い、企業が求める即戦力としての人材を育成するということを目的に、いわゆる日本版デュアルシステムを実施しているところでございます。
　さらに、来年度は、最初に申し上げましたいわゆるニート層に対しまして、働く意欲が不十分なということに着目しまして、その意欲や能力を高める対策を若者人間力強化プロジェクトとして推進するということにしているところでございます。
　これらの取組によりまして、若年者が安定的な職業に就くことができるよう積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　次に、外部の要因として理想の子供の数の減少を挙げていますけれども、これは外部要因とすることではないと私は考えます。問題は、理想と予定、現実のギャップであり、そのギャップが埋まらないために理想の子供の数が減少傾向にあるととらえるべきではないかと思います。子供をもっと産み育てたいという願望はあります。そのためにはやはり子供への施策を充実させ、親、保護者の負担を軽減させることが重要であります。若者については就労支援などを充実させていくことで、まず本人たちの生活の安定化を図れば家庭を作り子育てをしようという気持ちがおのずとわいてくるのではないでしょうか。
　したがいまして、これからの少子化社会対策には、子供の施策それから若者の施策という観点が必要ではないかと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　少子化対策の、どういう観点から進めるかということでございますが、現在私ども問題意識として持っておりますのは、我が国において職場で、職場の改革といいますか、働き方の見直しというところが立ち後れているんではないかと、こういったことが一点ありますし、それから子育て支援サービス、これはいろいろ努力しておりますが、まだ十分に地域の隅々に行き渡っているという状況にもないんではないか、こういった点も認識しております。それから、今御議論のありましたような若年の失業者の問題が、これが大きな出生率に対するいろんな面での影響を及ぼしているんじゃないかと、こういう問題意識も持っております。
　いろいろ幅広い問題意識にどう対応していくかということで、今年の六月に政府全体で少子化対策大綱というのを作りましたが、その中で四つの重点課題ということで取り上げておりますのが、若者の自立とたくましい子供の育ち、それから二点目に仕事と家庭の両立支援、それから生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める、それから四点目に子育ての新たな支え合いと連帯と、こういった項目を立てて、これに対して二十八項目の具体的な行動を今立ててこれから推進していこうとしておるところでございまして、幅広い観点から進めてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、より充実発展をさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、母子家庭白書、母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告によりますと、母子家庭の所得は一般家庭の約四割、約八割が生活が苦しいと感じています。厚労省は三位一体改革の代替案において、国保それから生活保護、児童扶養手当の補助率カットを提案をしています。白書に表れているような現実を見るならば、このような代替案はできないはずですが、厚労大臣のお考えをお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しの母子家庭施策でございますけれども、この施策についていいますと、今私どもが一番気にしておりますことは地域間格差が大きいと、こういうことでございます。そこで、そういう状況の中にありながら地方六団体のこのたびの御提案というのは一般財源化でありますから、私どもがいろいろ進めてきたものがしり切れトンボにならないかと心配いたしております。
　そこで、今お話しのように、私どもとしては補助率を変えるということは言いましたけれども、これはあくまでも税源移譲というのが前提でございますから、決してサービスの低下につながるということにはならない、しっかり税源移譲で財源は地方は確保されるわけでありますから、きっちりやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（山口那津男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　武正　公一君　　　　永田　寿康君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房審議官）　伊藤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　中村　　滋君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　木村　　勉君
　　西銘恒三郎君　　　　　坂本　哲志君
　　宮下　一郎君　　　　　佐藤　　錬君
　　田中眞紀子君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　河井　克行君
　　佐藤　　錬君　　　　　宮下　一郎君
　　坂本　哲志君　　　　　川上　義博君
　　永田　寿康君　　　　　田中眞紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房審議官鈴木庸一君、外務省北米局長海老原紳君、外務省国際情報統括官中村滋君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　おはようございます。自由民主党の原田義昭でございます。
　まず、審議に入る前に、昨日御逝去されましたパレスチナ解放機構のヤセル・アラファト議長に対して心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　アラファト議長は、三十数年、半世紀近くこの地域の平和の回復のために努力をされてこられました。ついにその実現は見ることがなかったわけでありますけれども、残された皆さんが一日も早くその夢を実現するということについて大きな期待をしたい、こういうふうに思っております。
　さて、限られた時間でありますので、ただ、大事な時期でありますから、何点かについて質問また御意見を申し上げたいと思います。
　何といっても、もう既に一昨日になりましたが、沖縄・先島群島で国籍のわからない潜水艦が領海侵犯をしたという件を取り上げたいと思います。
　もう既にいろいろ報道がありますから大体の時系列的なことはわかっておりますが、これは、十一月十日未明といいますか、朝の五時から六時ぐらいの間に海上保安庁並びに海上自衛隊がそれを見つけた、直ちに防衛庁長官にそのことが通報されまして、そして最終的には、八時四十五分前後に防衛庁長官から海上警備行動が下令された、こういうふうに伺っております。
　その間二時間半から三時間ぐらいの時間がかかっておるわけでありますけれども、これについて、これだけ緊急の話、領土、領海を侵犯されたということなのにもかかわらず、三時間近くその命令が下るまで時間がかかったというのは少し遅過ぎるんではないか、こういうような声もあるし、私も率直にそう思います。
　この内部の手続、長官が命令を出されるまでの間に、当然官邸を含めて関係各所と一応相談はしなきゃいけませんけれども、この辺についてひょっとして手抜かりやら不的確な時間とかがあったんではないか、こう思いますけれども、またなかったことを期待しますが、この辺は政府としてどんな感じでしょうか、答えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　十日早朝から国籍不明の潜水艦が先島諸島周辺海域の我が国の領海内を潜水航行しているのを海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが確認したとの連絡を受けまして、防衛庁本庁におきまして情報収集、分析を実施しつつ、関係省庁との所要の連絡調整を行い、その上で防衛庁長官から内閣総理大臣に対して海上警備行動の発令につき承認を求め、八時四十五分に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁長官から海上警備行動を発令したところでございます。
　このように、今般の海上警備行動の発令は、位置の特定が難しい潜水航行中の潜水艦について慎重に情報収集、分析を実施するとともに、関係省庁間で所要の連絡調整を行い、必要な手順を踏んだ上で総合的に判断したものでございます。
　以上でございます。
○原田（義）委員　必要な手順は踏んだ、手続としては踏んだかもしれないけれども、全体の状況の中でそれは的確であったか、こういうことをお聞きしたいわけであります。
　なお、けさ、この問題について、自由民主党の外交部会、安全保障関係の部会、合同の部会が行われましたけれども、一時間有余、とにかく怒りと抗議のあらしが吹き回っておりました。しかし、かようにこの問題の、今現在進行中でありますけれども、扱いについては国民を代表して非常に心配をしており、また仮に何がしかの現在の法整備等に問題があれば直ちにその改正を含めて検討しなきゃいけないんではないか、こんな感じがしたわけであります。
　なお、ただいまの海上警備行動のことでありますけれども、自衛隊法の八十二条には「必要な行動をとる」、こういうことが出ております。その前提として、平成八年十二月に閣議決定で潜水艦等の海上警備行動の指針が出されておるわけでありますけれども、この法八十二条に言う「必要な行動」というのは、これだけでは私は必ずしもわからない。
　むしろ、必要なあれであれば何でも武力の行使も含めてできるのか、ないしは、これは単なる警察行動なのでそこまでできないんだ、単なる威嚇射撃だ、こういうような議論があるようでありまして、私は、この法律はかなり広く書いているんだけれども、平成八年の閣議決定でむしろいろいろ手足を縛っているような印象があるんだが、いずれにしましてもこの解釈についてお話をお聞きしたい、こういうふうに思っております。
　なお、現在の時点では、もう領海外に早くに出ております。そういう意味で、現在とれるかどうかについては恐らく今の段階では難しいと思いますけれども、一般論として、この「必要な行動」、私は断固たる措置を含んでおるというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。