○北修二君　私は、自由民主党を代表し、ただいま農林水産大臣より報告のありましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について、総理ほか関係閣僚にお伺いいたします。
　今未明、細川内閣は三度にわたる米自由化反対の国会決議に反して、米の部分開放への道を進むガット調整案を受け入れたことに対し、国家と民族の食糧の安全保障の見地から極めて遺憾であり、我が党としては断じて容認できません。
　昨日は、くしくもカリフォルニア米七千トンが緊急輸入の主食米として初めて神戸港へ入港、陸揚げの後、外米の安全性に懸念の声が出ている中、冷害の凶作による米不足分として一般消費者へ送り込まれることになりますが、こうした状況が将来は米の部分自由化に伴って日本農民の犠牲において恒常化されることを強く懸念いたすものであります。
　まずお尋ねいたしたいことは、米の問題に取り組む総理の決意であります。
　一九八六年九月以来、足かけ八年に及ぶウルグアイ・ラウンドの交渉がようやく終わりを告げました。この間、我が党内閣は歴代国会決議に基づく米の完全自給方針を守るため、終始一貫して自由化を意味する包括関税化について反対、粘り強い交渉を繰り返し、また立場を同じくする国々と連携しながら、我が国の主張が反映されるよう最大限の努力をしてきたところであります。
　しかるに、細川内閣は、前政権の基本方針を引き継ぐ、再三にわたり国会決議に沿って交渉すると言いながら、妥結を急ぐ米国の多少の姿勢の変化を契機に基本方針堅持の姿勢を軟化させ、この秋以来、水面下における実務者レベル交渉により妥結方向へまっしぐらに走ってまいりました。
　しかるところ、今回の合意の内容が市場参入グループ議長の調整案という形で提示されるや直ちに受け入れを表明したことは、農家と国民をだまし、外交交渉という名のもとに国会を軽視したもので、我々としては黙過できません。
　まさに総理は二枚舌を弄したことになります。わかりやすい言葉で言うならば、総理はうそをついたと断ぜざるを得ません。総理はこれにどうお答えになりますか。
　それとあわせて、外務大臣より交渉の経過について真相を披瀝願いたいのであります。
　今回の交渉を通じて大変な問題は、責任を負うべき政治家が不在であったということであります。それは断定的に申せば、総理が交渉の最終局面に至るまで交渉を実務者レベルに任せ、今日の結果を招いたことが大きな一因であります。
　交渉の最終局面においてまさに総理のリーダーシップの発揮が必要なときに、政治改革のみに目を奪われて、民族の将来にかかわる重要な問題をないがしろにしてきたことを指摘しなければなりません。
　いずれの国でも、重要な交渉の節目節目においては関係閣僚を現地に派遣して自国の主張を貫くという努力を行っておりますしかるに、今回の日本の対応はいかがでしょうか。
　農相の現地訪欧は一カ月以上前のことでございます。外務大臣のガット交渉を目的とした出張は遺憾ながら聞いたことはありません。今回の外務大臣の急派も我が党の強い主張によりようやく実行したものであり、米国やＥＣが交渉の節目節目には主要閣僚により何回となくぎりぎりの長時間交渉を行い、最大限自国の主張を貫くために努力しているのとはまるで対照的であります。
　総理、この点厳しい反省があってしかるべきと存じますが、どう受けとめるかお聞きをいたします。
　調整案を我が国が受け入れることにより、国会決議、連立合意、与党各党の公約の関係が大きく問題となります。
　三度にわたる国会決議には、米の完全自給、安全保障体制としての食糧自給力の強化等がうたわれています。ダンケル案は自由化を前提とし、内外価格差を基準とした高率の二次税率のもとに低関税のミニマムアクセスを設定しております。もともと、ミニマムアクセスは関税化の一部であり、米について言えばまさに部分開放であります。
　我が党の追及質問にもかかわらず、政府は九日の時点まで、追加譲歩条項のあることを隠していました。七年以降については白紙である。その後の協議である旨申していましたが、これは全く国政のリーダーとして信頼を失墜するやり口ではありませんか。これについてはどう弁解するのか、総理の答弁を求めます。
　特に問題なのは、猶予期間終了後、関税化を受け入れる場合、最初一年目からの削減率を適用した低関税からのスタートになり、加えてミニマムアクセスの八％維持義務により、最初から関税化したよりも大きな代償を支払い続けることでございます。
　また、特例を継続する場合は追加譲歩として、八％を大幅に拡大し、他の農産物の関税引き下げも要求されるおそれが大であります。これはどう見ても単なる追加譲歩だけでなく、一種のペナルティーつきと言っても過言ではございません。隠れ包括関税化であります。明らかに米の完全自給を放棄したものであります。なし崩し的な自由化をもたらします。
　総理、これでも今回の調整案は国会決議の自給方針に沿ったものと確信を持って言えるのでありましょうか。
　さて、昨夜来、連立与党にとって頭を悩ましたことは調整案の閣議了解決定と八党派合意事項との関係でありますが、今回の調整受け入れで、連立与党各党はどのような見解でこれを容認したのか承りたいのであります。
　特に、社会党を初めとして、米の完全自給堅持、例外なき関税化反対を明確に公約していますが、選挙の際に公約した基本政策を連立政権維持のために全く顧みないことは有権者を欺くことになります。これは重大な公約違反であると思いますが、山花、石田両大臣の所見を求めます。
　これまで申し上げましたように、今回の調整案の受け入れは、実質的な農産物の総自由化と言うべきものであります。そのことにより、今後、酪農家や畑作農家に対する大きな影響が予想されます。乳製品、でん粉、雑豆等、重要基幹農産物について総関税化を招き、北海道、九州を初め各地の農業に大きな打撃を与えることは明白であります。例えば、乳製品については、子牛価格の低下等に加えて、冷夏による消費低迷により生産調整強化を余儀なくされております。そのやさきのことであり、米のために犠牲になったとの農民の強い批判が寄せられています。今後、影響を少なくするために、二次関税設定等の対策をどのように行っていくか、具体的に伺います。
　さて、調整案の閣議了解後の今後の新協定の条約の国会承認及び食管法など関係国内法の手続でありますが、どういう手順を考えておられますか。
　以上、総理及び農林水産大臣の所信をお伺いいたします。
　今、日本農業は未曾有の凶作に襲われ、その再起に農民が懸命に頑張っているさなか、今回の調整案は関税化を六年間猶予するとしながらも、ミニマムアクセスの受け入れでそれがだんだん拡大していき、米の市場は完全に開放されていくことは必至の状況であります。せっかく新農政の展開に向け、耐えがたき生産調整に協力している生産農民の意欲はこれでは減殺されかねません。
　農業は国のもととして、一億二千万人の安心のいく国民の食糧確保のための日本農業をどう育成発展させるのか、納得のいく総理の答弁を求めます。
　若干時間がございますから、一つつけ加えて申し上げたいと存じます。
　御案内のように、今回の米の問題につきましては大きな心配があるわけでございます。農家自身が、御承知のように、今、米の計画はいわゆる一年に六十五万トンずつ、二年間で百三十万トンの備蓄をすることに相なっております。それに今の輸入二カ年分を足しますと二百三十万トンを上回るんです。四年後はどうなるか、四百五十万トンを上回ります。六年後は七百万トンの備蓄になります。一体この処理はどうするんですか。どういう方法でやるんですか。この点農家が大変心配しております。私は、農水大臣に明確にひとつお答えを願いたい。
　このようなやり方につきましてはまさに農村を壊し、農民殺しである。怒りを持って私は抗議をし、私の質問を終わります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕