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○政府参考人（五味裕一君）　地方公共団体の災害対応におきましては個人情報を取り扱う場面が多くございます。例えば、御指摘ございましたことに関連しますが、令和三年七月の熱海市における土石流災害の際には、静岡県が熱海市と調整をいたしまして安否不明者の氏名等を公表し、それを基に情報が寄せられまして効率的な救助・捜索活動につながったところでございます。
　内閣府では、改正個人情報保護法の動き等も踏まえまして、地方公共団体へのアンケートやヒアリングなどを行い、地方公共団体が災害業務において個人情報の取扱いの判断に迷う事例として、今申し上げましたような安否不明者の氏名等の公表を含め十四の事例を取り上げまして、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を策定したところでございます。
　この指針は、個人情報保護法及び災害対策基本法等の適切な運用等によりまして個人情報の適正な取扱いを図り、人の生命、身体又は財産の保護を最大限図るという前提に立ちまして、地方公共団体が個人情報の活用に迷った際の判断に資するよう、有識者や地方公共団体の委員による検討会での議論を踏まえまして作成したものでございます。
　この指針が地方公共団体の災害対応の現場で活用されるためには、今後、指針の周知、理解促進が重要と考えております。そのような観点から、本年三月に地方公共団体に対し通知を発出するとともに全国地方公共団体向けの説明会を実施したところでございます。
　引き続き、地方公共団体において本指針を踏まえながら適切に対応していただけるよう、各種説明会や研修の機会を通じまして説明、周知に取り組んでまいります。
　また、今回の指針は地方公共団体のアンケートなどに基づきまして十四の事例を取り上げているところでございますが、今後、地方公共団体から新たな課題の指摘がございましたら、事例の追加など必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　発災時に地方団体、地方自治体が迅速に動けることは、住民の安全、安心につながります。住民に安心感を持ってもらうということ、これが私は地方自治の原点だとも思っています。最近では、マイナンバーカードを利用して避難者の把握、避難所の通知を検討しているという動きもあるようでありますけれども、政府は地方自治体が災害時に動きやすい体制構築もこれからも進めていただきますようお願いを申し上げます。
　さて、次の質問です。
　今回の一括法では、所有者不明土地法に基づく所有者探索事務などについて、住基ネットワークを利用して事務の円滑化を図る法改正が行われます。今回、所有者不明土地なんですけれども、昨年は空き家法に基づく空き家などの調査のために住基ネットワークを利用できる法改正がなされました。これに関連して空き家対策における個人情報の取扱いについて伺います。
　今国会では、他の委員会ででも、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正され、国の空き家対策も加速化していきます。今回の一括法の改正は役所の異なる部署同士の情報共有が可能になるわけでありますが、現在八百五十万戸とも言われる実際の空き家市場を活性化させる場合には、民間が空き家の所有者を探すのに苦慮している実態を改善する必要もあります。特に、相続時に所有者が変わって連絡が取れない、所有者が海外在住のため登記簿謄本を調べても詳しい情報、住所が分からず、連絡が付かないなどの例も聞きます。
　個人情報保護の観点から確かに公開は難しいというのは当然ですけれども、民間事業者への情報提供のルールを作るなり、何らか工夫して進めることはできないものでしょうか。当局の見解を伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　空き家の活用を進めるためには、民間事業者と連携して市町村が把握する所有者情報を提供することは有効な取組と考えております。市町村が把握する所有者情報は、本人の同意を得ることにより民間事業者に対して提供可能でございます。国土交通省におきましては、そのことや本人からの同意の取得、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。
　また、今国会に提出した空き家法の改正案におきましては、所有者に寄り添った相談対応を行うことができるＮＰＯや不動産団体等の法人を市町村が空家等管理活用支援法人として指定し、本人の同意を前提として当該法人に所有者情報を提供できる仕組みを創設することとしております。
　法案が成立した暁には、こうした仕組みについても、先ほど申し上げましたガイドライン、これに追記あるいは改正して、市町村に対してしっかり周知して、運用について働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　法律上では所有者の同意があればということで可能なんですけれども、確かに地方自治体の多分現場では結構心理的なブレーキが掛かってしまって難しいところもあるんだと思います。是非、理解促進も心掛けていただければと思います。
　また、これは私の地元で役所の人とお話をしていて伺ったんですけれども、災害時の空き家についても考えておく必要があるんじゃないかということでした。
　私が住む東海地方は南海トラフ地震の脅威が長年続いています。地震が発生した場合、崩壊したあるいは被災した空き家の取扱いをどのようにするかというのも、今も自治体が頭を悩ませている課題です。被災した家屋を除去する場合でも自治体は所有者を特定して意思判断を仰ぐことになりますが、この過程でも大変な時間と手間が掛かるということでありました。先ほどもお話がありましたが、地域の団体、協会などと連携して是非こういった件も進めていただければと思います。
　次に、交通安全計画及び実施計画の作成に係る努力義務規定の見直しについて伺います。
　今、交通事故は、十六年連続で、事故件数、そして負傷者数も減少傾向にあります。それでも今なお、例えば子供の通学の列に車が突っ込んでいったりとか、そういった痛ましい事故は後を絶ちません。そして、この四月一日からは、道交法の改正により、自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務化されました。
　地方自治体でも、交通安全対策というのは最も重要な政策の一つとして議論されています。私の地元の三重県の場合、交通安全計画では、三重県独自の項目として、飲酒運転防止対策の充実と、あと自転車損害賠償責任保険への加入促進の二点を入れました。私も、県議会のときに一緒にこれ討論していた記憶があります。
　今回、市町村の交通安全計画、実施計画の作成について、県の計画と重複することが多いため、作成努力義務をできる規定に緩和するということですが、このようにやっぱり年々重要になってくる交通安全政策の実効性の担保ですね、計画がないがために実効性が危ぶまれるとか、そういうことがないようにしないといけないんですけれども、そういった担保はどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。
　今回の改正を機に、交通安全計画等を作成するかどうかにつきましては、それぞれの市町村におきまして、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じ適切に判断されることとなるものと考えております。
　また、仮に交通安全計画等を作成しない場合であっても、交通安全対策基本法第四条では、地方公共団体の責務として、その区域における交通の安全に関し、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされておりまして、この点、今回の改正の前後で変わるものではございません。例えば、春秋の全国交通安全運動では市町村も主催の一員として積極的に活動に従事することとなっておりますが、法改正後も市町村のそうした重要な位置付けは変わらないものと考えております。
　いずれにしましても、今回の改正法が成立した場合には、市町村に対しまして、計画の策定は任意となりますが、交通安全対策基本法第四条に定める地方公共団体の責務は何ら変更がないこと、引き続き、都道府県や他の市町村、関係機関等と緊密に連携して交通安全対策に当たることなどについて注意喚起を図ってまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　運用面をきちんとすれば大丈夫ですということで、自治体はその政策の重要性に鑑みて実行するだけの能力も持っています。
　先ほど長谷川委員もおっしゃったように、このナビゲーションガイドを作っていただいて、そして、この行政計画の策定の在り方がようやく見直されました。閣議決定により地方自治体の負担が大胆に軽減されるわけですが、今後どのようにその取組を推し進めていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定されましたナビゲーションガイドでございますが、各府省に対しまして、効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございます。その一端につきましては、先ほど長谷川議員の御質問に対し答弁申し上げましたとおりでございます。
　加えまして、特に小規模団体に配慮して計画策定等の負担を適正なものとすること、計画の内容が専門的なものは技術的な支援に努めること、冊子による製本を求めず電子ファイルによる策定をできるようにすることなど、提案募集の機会などに寄せられました地方からの声を受け止めて事務負担の適正化を進めることといたしております。引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、ナビゲーションガイドの着実な運用を期してまいりたいと考えております。
　このナビゲーションガイドの着実な運用に向けましては、地方分権改革有識者会議の知見もいただきながら、実効性ある進め方につきまして検討を深めてまいりたいと考えております。このナビゲーションガイド、着実な運用によりまして、地方公共団体における計画策定に係る事務負担の軽減、住民サービスの向上に一層注力できる環境整備に努めてまいります。
○山本佐知子君　自治体の現場を見ますと、毎年物すごい量の計画書が作られています。結局、誰のための計画書なのかなと分からなくなってしまうような実態もかなりありまして、現場の負担も本当に多かったと思います。意味合いが重なっている計画については、是非、これからも見直しを進めていただければと思いますし、各関係省庁の皆さんも積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
　あと、ちょっと時間が迫ってきたんですけれども、次に、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格、この見直しについて質問いたします。
　これ、二問作っていたんですけれども、ちょっと一つにまとめさせていただきたいなと思います。
　今回、受検資格の見直しになるわけでございまして、これの背景というのは、現場のやはり人手が足りないということが一番大きな原因であるかと思います。
　ただ、今二〇二四年問題というのが建設業界や運輸業界が言われておりますけれども、建築業界の二〇二五年問題というのがありまして、これは建築基準法や建築物省エネ法が改正をするということで、建築確認が必要な対象が非常に増えてくるわけですね。これも見越して、これのためではないということなんですけれども、こういった将来的な需要もあるということで、今回、受検資格の見直しということもあるのではないかなと思っております。
　ただ、このようにやっぱり基準法、建築基準法を改正して建築確認が必要な対象増えたということは、それだけ厳しくなっているということなんですが、一方で、それを見る人の受検資格が少し間口を広げるということで、その資格保持者の質、これをどのように維持していくのかということですね、この担い手不足の観点からどのように地方分権改革このまま進めていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　今回の改正案におきましては、現行制度で受検要件として定められている実務要件につきまして登録要件とすること、また小規模な建築物の建築確認を行う建築副主事の新設を行うものを盛り込んでいるところでございます。
　建築確認におきましては、多様な建築物について、技術審査や関係部局との調整を円滑に遂行する能力が必要なため実務経験を求めておりますが、これまで受検時に確認していたものを登録時に確認するということから、必要な能力は引き続き担保されるものと考えているところでございます。
　また、建築副主事につきましては、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ今回新設するわけでございますけれど、これに合格していただくこと。さらに、建築行政、建築確認等の業務に関して二年以上の実務経験を有する者という中から都道府県知事等が選任するものとしております。
　建築副主事の業務範囲、これは恐らく戸建て住宅が中心になると考えられますけれども、設計に関しても二級建築士、また一級建築を持っておりますので、必要な知識があり、また審査に必要な能力については検定で確認し、さらに実務経験ということでございますので、小規模な建築物の建築確認には十分に対応できるもの、可能であるというふうに考えているところでございます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　最後に、岡田大臣に地方分権改革についての決意をお聞かせくださいという質問を考えていたんですが、ちょっと……（発言する者あり）もう難しい、ちょっと難しいと思います。申し訳ありません。また次回よろしくお願いいたします。
　地方分権一括法案、これ一つ一つは一見小さな規制緩和なんですが、これまでの積み重ねで地方分権が進んできました。今後も地方自治の活性化のために地方分権改革に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　先ほどもありましたが、一九九三年に衆参両議院において地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目を迎えます。
　一九九三年の地方分権決議には、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとあります。これは、それまでの成長優先から生活重視への転換が求められ、そのためにも住民に身近な自治体の役割への期待が込められていると読み解きます。
　例えば、福祉や教育などは対人のサービスであり、それは当然ながら地域に密接した自治体でしか担えません。国が担おうとしても、新型コロナウイルス感染症のように、無理であったということは言うまでもありません。しかし、現実では、財源は地方へ十分に移譲されずに、実質的な権限が地方にあるとは言い難いものとなっています。ましてや、徹底的な歳出削減があったり、集中改革プランなどで人員は抑制されてきましたので、多くのものは、自治体では国の仕事をこなすだけで忙殺されておりまして、住民のためのサービスをしたくても人員不足や財源不足でできないといったような実態にあります。
　いわゆる地方分権一括法は今回で十三次となります。岡田大臣は、これまでの地方分権をどのように捉え、何が課題であるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岡田直樹君）　岸委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一九九三年、平成五年から三十年にわたり、地方分権改革を行っておりますが、平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するための制度改革を様々に行ってまいりました。
　また、平成二十六年に導入した提案募集方式は、地方の具体の意見をお伺いして、それを基に制度改革を行う仕組みで、令和四年までの九年間で地方から三千件を超える御提案をいただき、このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち、約千七百件について提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきており、地方の側からも一定の評価をいただいているところだと思います。
　その一方で、提案募集に当たって、都道府県単位では全ての地方公共団体から御提案をいただいているわけでありますけれども、市町村単位では、先ほど先生おっしゃいました、地方が極めて忙しいということもあろうかと思いますが、まだ提案を行ったことがない地方公共団体が六割を超えております。現場の貴重な気付きが埋もれているおそれがあるのではないかと、こうしたことも課題として認識をしております。
　このため、内閣府としては、地方に職員を派遣して地方公共団体向けの研修会を行うほか、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックを配布し、より多くの地方公共団体から御提案をいただけるように努めているところであります。
　さらに、先ほどから話が出ております本年三月に閣議決定した計画策定等に関するナビゲーションガイドのように、個々の地方公共団体からの提案を検討する中で、地方公共団体に共通する課題を抽出し、特にこの計画策定については極めて公共団体から煩雑であるという、そういう御指摘も受ける中で、地方公務員の皆さん、大変お忙しい、厳しい状況の中で、地方の負担軽減につながるような取組、今回新たに開始をしたところであります。
　引き続き、地方の声を真摯に受け止め、地方公共団体の負担軽減や地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　今大臣の御答弁にもありましたこの第一次地方分権改革では、国と地方の関係が上下主従の関係から対等協力に変わって、機関委任事務制度の廃止であったり、国の関与に係る基本ルールの確立などを実施し、地方分権型行政システムが構築されたとしてはいますが、先ほども述べたとおり、三十年たって中央集権化に戻ってきているんではないかという感じが否めないというところです。
　住民主導の個性的な地域分権型行政システムを構築するために欠かせないことは、やはり地方財政の秩序の再構築ではないかと私は考えます。担当大臣として、自治体が望んでいるような税源移譲となっていないこと、言わば地方分権でいえば途上にあることをどのように捉え、分権推進の立場からどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国と地方の税財源配分の在り方については私は直接の担当ではございませんが、地方分権改革の観点から私の考えを申し上げますと、これは、地方公共団体の財政的な自立のためには基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠と、このように認識をいたしております。一方で、国と地方の税財源配分の制度設計については、税負担の在り方を含めた制度全体を視野に入れて専門的に検討をする必要もあり、地方税財政制度を所管する総務省等において丁寧に検討が行われることが適当であると考えております。
　その上で、岸委員の御指摘も踏まえ、内閣府としても、国と地方の役割分担を踏まえて、地方の税財源の充実確保につながるように、総務省等の関係省庁と連携をして必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今大臣がおっしゃっていただいたように、本当の主流はやっぱり総務省と財務省との折衝だったりするとは思うんですが、分権の立場からも、是非内閣府からも後押しをお願いいたします。
　本改正案の内容は自治体から提案のあったものと承知はしていますが、昨年の質疑で指摘させていただきましたが、提案募集方式では本当の意味での分権にならないではないかという問題意識を持っています。本来の目指していた分権改革は、自治体の自主性、自立性の強化ではないでしょうか。提案募集方式のどこをどう改善し、今回の法案提出となったのか、お伺いします。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　現在の提案募集方式でございますが、二月から五月まで地方からの提案を受け付け、その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経まして、十二月に対応方針を閣議決定するという、こうしたスケジュールで進めているところでございます。
　なかなかタイトなスケジュールでございますが、そうした中におきましても、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマ、これが今年度、今回、令和五年は連携、協働と人材確保を設定しておりますが、こうした取組のほか、早期にいただいた事前相談についてその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な提案を出しやすくする環境づくりに努めております。
　また、提案を受け付けた後にも、その内容につきまして全国の地方公共団体に情報提供いたしまして、追加共同提案という形で賛同意見や支障事例の補強に関する意見等を寄せていただくことで、提案内容の更なる充実、補強を図っております。
　なお、今回の改正に盛り込まれました住民基本台帳ネットワークシステムの利用拡大でございますが、これにつきましては、地方公共団体からの提案内容が所有者不明土地対策に幅広く住民基本台帳ネットワークシステムを活用できるよう求めるものであったこと等を踏まえまして、総務省におきまして全省庁に調査し、検討した結果、成案を得たものでございます。
　このように、関係府省の協力も得まして、同様の構成、事情を有する事務をすくい上げまして統一的な整理を行っていくことは、提案募集形式によります成果を大きくする上で有効なものではないかと考えているところでございます。
　こうした改善を積み重ねておりますが、今後も地方の現場の声も踏まえながら、重点募集テーマの活用など更に工夫を凝らしまして、地方分権改革に資する横断的な制度改正、この実現に取り組んでまいる所存でございます。
○岸真紀子君　これ、毎年本当に、内閣府の皆さんには本当に膨大な事務量だと思うんです。決められたスケジュールの中で、様々な省庁とか自治体の声を聞きながら調整するというのは本当に相当大変な御苦労をされているというのは承知をしております。ただ、やっぱり更なる改善をしてなるべく分権に近づけていくということが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　質問、ちょっと一つ最後に回しまして、飛ばして言います。
　先ほども答弁にありました、住民基本台帳ネットワークの利用の改正ということで、昨年の第十二次地方分権一括法でも、これ、私もそのときに質疑の中で、農業委員会とかほかの法律、森林法とかも含めて、提案を待っているだけではなくて積極的な事務軽減を図るべきではないかと質問した経緯があります。なので、先ほど答弁いただいたように、省庁の方からこの関連に関係するものはほかにもないかということで調べて今回出てきたことは評価をいたします。
　今回の改正案では、住民基本台帳法、戸籍法共に市町村の公用請求に係る事務の効率化を図るとともに、速やかな空き家対策などが可能となることが期待されます。一方で、不正や濫用されないのかという懸念があります。特に、今回は戸籍情報についても他の市町村へ照会の依頼を掛けなくても取得可能となるので、負担軽減を図りつつも、濫用防止策としてどのようなことをお考えなのか、法務省及び総務省にお伺いします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。戸籍法の関係についてお答え申し上げます。
　令和元年の戸籍法改正によって、本年度末から本籍地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定でございます。もっとも、その請求権者は戸籍に記載されている者などに限られておりまして、行政機関が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合に行う戸籍証明書等の交付の請求、いわゆる公用請求については広域交付の対象とは予定されていなかったところでございました。
　今回の一括法案は、この広域交付の請求権者の範囲を見直し、市町村内のある部署が当該市町村の戸籍窓口に請求する場合に限って公用請求を広域交付の対象とするものであり、戸籍窓口における審査を経て交付の可否が決定されるため、新たに戸籍情報を取り扱うことができる者が増えるわけではございません。
　また、戸籍法においては、戸籍事務に関して知り得た情報の不正利用について罰則規定が設けられているとともに、法務大臣及び市町村長はシステム上の情報の漏えい防止措置を義務付けられております。具体的には、広域交付を行うシステムにおいて、生体認証を含む二要素認証による利用者制限や操作ログの管理を行うなど、不正な利用を防止するための万全な対策を講じているところでございます。
○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村の住民基本台帳の情報をネットワーク化し、氏名、住所等の本人確認情報によりまして全国共通の本人確認ができるシステムでございます。その運用に当たりましては、個人情報保護やセキュリティー対策が重要と考えております。
　このため、住基ネットにつきましては、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務を法律や条例に具体的に規定いたしますとともに、専用回線の利用やファイアウオールによる厳重な通信制御、通信の暗号化といった様々なセキュリティー対策を講じております。
　また、内部の不正利用の防止に関しましても、システム上、住基ネットと接続する端末の操作に当たりまして、生体認証等により正当なアクセス権限を有していることを確認すること、市区町村において職員が住基ネットを操作した履歴、記録を保存することなどの措置を講ずるとともに、住民基本台帳法におきまして、住基ネットから取得した本人確認情報の守秘義務違反についての罰則を加重することとしております。
　さらに、毎年、国や地方公共団体など住基ネットの利用主体に対しまして、セキュリティー対策に係る研修会を実施することとするとともに自己点検を行っていただくよう求めておりまして、引き続き、こうした取組を通じまして個人情報保護やセキュリティー対策の充実を図ってまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございました。
　本当に、職員同士なのでそんな不正は起きないとは思いながらも、しっかりとしたこのセキュリティー対策、個人情報の保護の、濫用防止ということが必要になってきます。
　行政においても、様々な手続のデジタル化が進んで利便性が向上される一方、個人のプライバシーをどう守るかという観点が大変重要になってきます。これまで、自治体独自の取組として、住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合、希望する本人に交付したことをお知らせする本人通知制度を導入している市町村が実際にあります。今後は更にデジタル申請と証明書交付がしやすくなっていくと考えたときに、不正な申請と発行への対策、対応が必要と考えます。
　二〇一五年の質問主意書に対する答弁を見ますと、当時は政府として実施状況を調査することを考えていないとしていましたが、それから八年が経過しました。本人通知制度の実施状況と課題について政府としてどのようにお考えか、伺います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　住民基本台帳制度におきましては、自己の権利行使や義務違反に必要な場合など正当な理由があるものにつきましては、本人等以外の者からの申出に対しまして住民票の写し等の交付を行うことが可能となっております。この際、その事実を本人に通知する取組を一部の市区町村において当該自治体の判断により実施されているものと承知をしております。
　このような取組がいわゆる御指摘のありました本人通知制度と呼ばれているものと承知をしておりますが、これに関しましては、証明書を交付した旨が本人に通知されることによりまして、正当な理由に基づく交付請求を萎縮させる効果を生じるおそれがあること、また債権者が訴訟手続等を行う際に債権者の利益を害するおそれがあることなどの指摘もあるところでございます。また、市区町村におきまして通知に係る事務処理上の負担が生じるといった課題があるものと考えております。
○岸真紀子君　デジタル化に伴うこの個人情報保護の一環として、本法案にある市町村の公用請求に伴う閲覧履歴や第三者による取得状況など、マイナンバーカードを活用して本人が確認できる仕組み、若しくは自治体だけの対応には限界があるので、国が統一的な本人通知制度の整備が必要と考えます。
　そこで、ちょっとここでお聞きしたいのは、自己情報コントロール権について政府の見解を伺います。
○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のいわゆる自己情報コントロール権というものにつきましては、その内容、範囲及び法的性格に関しまして様々な見解がございまして、明確な概念として確立しているものではないと承知しておりますが、関連いたしまして、個人情報保護法の第一条におきましては個人の権利利益を保護することというのを法目的として掲げられておりまして、この法律におきましては、地方公共団体を含む行政機関等につきましても、個人情報の取扱いに対する本人の関与の重要性に鑑みまして、開示等の請求を可能とする規定を設けておりますとか、あるいは個人が予期しないような不当な個人情報の取扱いを受けることを防ぐ観点から個人情報の目的外利用を制限しておりますとか、そういうような規定がございます。
　いずれにいたしましても、個人情報保護委員会といたしましては、デジタル社会の進展等を踏まえまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　是非とも、個人情報保護委員会でも積極的に自己情報コントロール権についてもっと議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本法案では、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、例えば固定資産課税台帳の情報を市町村が利用できるものとすることとなります。これは以前から自治体現場では困っていた課題で、これが実現すれば、被災者の生活再建の円滑化、迅速化につながるので担当課としても望んでいると聞いています。でも、逆に言えば、なぜこういった改善が市町村からの提案があるまでなされなかったのか、また、これ以外に災害時の事務簡素化や軽減の課題はないのか、伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。
　調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間が掛かるとの問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産税、固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方分権提案におきまして、自治体、北海道北広島市、千葉県船橋市を中心といたしまして具体的な提案をいただいたことから、自治体と歩調を合わせて法改正につなげることとしたものでございます。
　また、調査の簡素化、負担軽減、更なる簡素化、負担軽減でございます。
　これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに、河川の氾濫などの場合に、浸水深、浸水した深さによりまして住家の損害割合を算出する簡易手法の導入、航空写真等の活用などの取組を進めてきたところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、内閣府が開発いたしましたクラウド型被災者支援システムを活用した罹災証明書の早期交付や民間の調査システムとの連携の促進、自治体と損害保険会社等の民間企業との連携事例の提供など、さらには令和五年度予算を活用いたしました内水氾濫による被災住家の浸水深判定の課題や手法に関する調査検討などを通じまして調査の更なる簡素化等を図ることとしております。
　引き続き、内閣府におきましては、自治体と連携をいたしまして、被災者支援が円滑に進むよう被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります。
○岸真紀子君　大分改善はしていただいたのは今の答弁を聞いて感じたところですが、更なる、なるべく迅速にできるように取組を進めていただくようにお願いいたします。
　次に、順番をちょっと入れ替えまして、十一番目の質問に行きます。
　指定都市及び中核市において、認定こども園の認定又は認可に関し、これまでは都道府県への事前協議を必要としていたものを事前通知へと見直すこととしています。事後ではなく事前に通知とするならば、都道府県からストップが掛かるということが想定されているのでしょうか。また、全ての権限を指定都市等に移しているといいながらも、これでは権限移管に見えないという問題があるので、この点についての理由をお伺いします。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。
　事前協議の見直しについてお尋ねをいただきました。
　現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は市町村域を越えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえ、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。
　こうした中、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされているというふうに考えられることから、近年の運用状況も勘案しまして都道府県への事前協議を廃止することといたしました。
　一方で、都道府県は引き続き施設の広域的な需給を把握しておく必要があるため、指定都市等からの通知は必要であると考えておりまして、また、例えば都道府県と指定都市等がそれぞれ同時並行で認定こども園の認定、認可の手続を行う場合で、一方が認定、認可を行うと供給超過になるといったような場合など、個別事案については事前の調整が必要になるということも想定されるため、指定都市等からの通知は事前というふうにしたところでございます。
　こうした趣旨によるものでございますので、都道府県が影響を及ぼすといったような趣旨で事前通知を求めるものではありませんし、指定都市等域内の認定こども園の認定、認可の判断に当たっては、認可等の基準に沿って指定都市等において適切に対応いただきたいと考えております。
○岸真紀子君　今答弁いただいたように、都道府県においても指定都市等の状況把握は必要であるとは考えますが、何か分かりにくいなと思って、権限が移譲されているのに事前に通知をしなきゃいけない、事後でもよかったんではないかという問題意識がありました。
　次に、本法案の建築基準法改正により、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直しをすることになります。その中で、二級建築士試験合格者による受検を可能とし、当該受検者を対象とした検定に合格した者は、建築副主事等として小規模な建築物等に限り建築確認関係事務を行うことを可能とするとしています。
　このことにより一級建築士は特化して業務ができることとなりますが、新たなこの建築副主事等とはどのような職で、小規模な建築物等というのはどのようなものを想定しているのか、安全確認など審査能力の確保は担保されるのか、お伺いします。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　建築副主事は、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模な建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ新たに設けますけれども、これに合格し、かつ建築行政又は建築確認検査の業務に関して二年以上の実務経験を有する者の中から都道府県知事等が選任することとしております。
　建築副主事の業務範囲でございますけれども、小規模な建築物想定をしておりまして、戸建て住宅が中心になるかと考えられます。こうした戸建て住宅の設計につきましては、二級建築士の試験に合格しているということをもって必要十分な知識、技能はあると考えてございます。
　また、それを審査するということにつきましても、今般新たに設ける検定、先ほど言いました二級建築基準適合判定資格者検定、これに合格していただかなければいけませんので、それによって確認をさせていただきたい。さらには、二年以上の実務経験ということでございますので、小規模な建築物、戸建て住宅中心になりますけれども、確認検査は十分に可能である、そういうふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　きちんと安全は担保されるということを確認できました。
　自治体で不足している建築主事の確保策として自治体から要望のあった建築基準適合判定資格者の登録要件を柔軟にすることになります。これは、急場をしのぐことはできても、建築主事の継続的かつ安定的な確保となるとは残念ながら思えません。
　現在の深刻な課題である建築主事の継続的かつ安定的な確保に向けては給与面も本来は含めた対策が必要と考えますが、まあ給与面は多分難しいと思いますけど、国土交通省としてどうやって確保していくかという考えをお聞かせください。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　御指摘のように、建築確認を滞りなく実施するためには、建築主事の担い手の確保に加えて、業務の効率化、こうしたことも同時に進める必要があると考えているところでございます。このため、建築確認のオンライン化を進めることによって、申請側、審査側の双方の手続負担を軽減すること、また、中間検査、完了検査等のリモート、遠隔実施ですね、こうしたことを進めることによって現場の立会いの負担を軽減することなど、建築行政に関するＤＸを促進し、一層の業務の効率化、こうしたことも行ってまいりたいと考えてございます。
　国交省におきましては、各地方公共団体の皆様方と建築行政職員の声、これをしっかりお聞きした上で、建築主事等の人材確保、育成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　例えば条件不利地とかは、そういったＤＸとか使ってカバーできるというのは一つの考えだと思うんですが、やっぱり災害とかがあったときには現地に建築主事とかがいるということも重要ではないかと思うので、また別な確保策も更に検討を深めていただければと思います。
　もう一つ、個別法について。
　交通安全の確保策でいえば、例えば、通学路の安全策は、住民や学校の要望をもっと受け入れ、実行する体制が重要となってきます。本法案で計画作りをやめることによって期待される効果は何か、また住民等の要望を速やかに受けられる環境整備に向けどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。
　令和四年の提案募集におきまして、市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案ございまして、この提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、都道府県交通安全計画と重複する内容が多い、また、計画作成に係る事務負担が多く、現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。
　一方、そういった計画等が関係機関への協力依頼や予算要求の際に有益であり、引き続き法定計画としての位置付けを求める意見もございました。
　こうしたことから、交通安全基本法における市町村交通安全計画等の位置付けは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この改正によりまして、計画作成の要否につき、それぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じた判断が一層可能となるものと考えております。
　都道府県、市町村などそれぞれの地域における行政、関係団体、住民等の協働により、地域に根差した交通安全の課題の解決に取り組んでいくことは重要であると認識しておりまして、内閣府といたしましても、地域の実情に即しましてリソースを適切に配分し、関係機関が緊密に連携して対策を講じていくよう促してまいります。
○岸真紀子君　交通安全については本当に連携がすごく大事だと思うので、なるべくその市町村が事務負担が軽減された分しっかりと都道府県とつながれるように引き続き推進をお願いいたします。
　岡田大臣にお伺いします。
　計画等の見直しを求め提案されたものが九十三件合計ありまして、各府省と調整し、本法案にあるように、市町村の先ほど聞いた交通安全計画とかの作成もできる規定に改正するものとなっていたり、ほかの法案や政令等でも改善できるものとして整理をされたと聞きました。市町村から提案のあったものだけでは見直しは不十分であると、だけれども考えています。
　政府としても、三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドを閣議決定していますが、今後どの程度本格的に見直していかれるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドでございますが、これを着実に運用し、一つには新規の計画の抑制、二つには既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指しております。
　まず、新規の計画の抑制については、各府省が法律案の検討段階で計画以外の他の手法の検討や既存計画との統合などを検討する。また、計画の新設がどうしても必要な場合には、地方六団体などに対して早期に情報提供を行い、計画等によらざるを得ない理由をしっかり説明し、地方の御理解を得ることを徹底していきたいと考えております。
　さらに、既存の計画については、ナビゲーションガイドに沿って、各府省において定期的に計画の在り方の見直しを進めていただくことにしております。
　こういった各府省におけるナビゲーションガイドの運用が徹底されるように、内閣府としても必要な説明や働きかけを行ってまいります。
　各府省に対してナビゲーションガイドの定期的な周知を行う、また、各府省が新たな制度を内閣府に相談する際に、ナビゲーションガイドに沿った手順、検討が踏まれているかを確実にチェックする、そして、既存の計画に関して地方分権改革有識者会議の知見もいただいて、実効性を有する見直しの検討を考えております。
　このように、各府省との連携を密に行い、ナビゲーションガイドを着実に運用して、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期して地方にお応えしてまいりたいと、このように考えているところであります。
○岸真紀子君　本当にこれからのものとこれまでのものというのを分けて考えていくことが必要だと思っています。しかも、議員立法、閣法だけじゃなくて議員立法も結構計画策定というものを義務付けているものがあるので、これ議員のみんなも考えていかなきゃいけないことなのではないかと考えています。
　本当はもう一問最後に質問をしたかったんですが、時間も限られているので考えだけ述べさせていただきます。
　今日、私は、この法案に、質疑に対して、これ実はすごく束ねられていて、七つの法案で関係省府庁もまたがっています。なので、委員長にも御迷惑をお掛けしましたが、誰が誰だかという、答弁者がなかなか難しいというところもあって。本来であれば、それぞれの法案で一つずつきちんと議論を深めることが必要だと考えています。束ね法案というもので、一部軽易なものがあるので一緒にやっているという説明は受けたものの、やっぱりこれは幾ら提案募集方式だといっても分かりづらいのではないかという問題意識があります。
　ちなみに、今回の提案募集では、例えば自治体の非正規公務員、会計年度任用職員の勤勉手当は、地方自治法改正案として総務委員会できちんと議論が深まる予定となっています。こういうふうにもっと深めて考えていくことがこの分権一括法にも必要なのではないかという考えを述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は第十三次の地方分権一括推進法ということでありますが、ちょうど今、統一地方選のさなかということもあります。そこに関連して一問、岡田大臣にまずちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　先週末に行われましたこの前半戦、特に私、投票率とても注目していたんですけれども、例えば道府県議会の選挙、投票率は全国で四一・八五％ということで過去最低ということでありました。これ、無投票になった選挙区も三百四十八と、全体の四割近くということで、改めてちょっと危機感を持たなければいけないなというふうにも思っております。
　そして、今週末、後半戦ということにも続いていくわけでありますけれども、特にこれから小さな自治体になってくるとより深刻なのが、そもそも地方議会の担い手不足という問題なんだろうというふうに思っています。
　私、今回の前半戦、例えば、いろいろなところお伺いをして、割と地方自治体あるいは地方議会の重要性を認識してもらうという意味で極めていいきっかけだったと思っていたんですね。
　例えば、コロナとこれまで三年闘ってきたという中にあって、実際にこの地域の中で例えば入院したいけどベッドがないみたいな問題が起きた、だからこそ、やっぱりこの地域医療提供体制の整備とても大事なんだということも御理解いただいて、これは基本的には都道府県が担っているんだということを果たしてどれほど有権者の皆さんに御理解いただいて投票所に足を運んでいただけたのかなと、ちょっと残念な思いがしているんですね。
　あるいは、今度後半戦入っていきますけれども、多くの方が打っていただいたワクチンですね。ワクチンも、最終的には自治体の中で、例えば接種券の配布というところから予約の取り方一つ一つが、基本的には自治体の中でオペレーション回していただいて、これもうお住まいの地域によって本当に、まあちょっと言い方が難しいんですが、巧拙が出てしまったというか、すごく最初からいろいろ細かいところまで目配りをしてシステムを組んだ、オペレーションを組んだところと、まあそうではなかったかなというところと、やっぱり御不満の声も含めて大分いただいた。
　だから、今回の統一地方選はとても投票率が上がるんじゃないかって勝手にちょっと思っていた節があって、私もいろいろなところでそんなお話させていただいたんですが、ちょっと結果としてはなかなか実態には伴わなかったのかなというふうに思っています。
　改めて、この地方分権改革というものを更に推進していく上で、当然これ自治体そして地方議会が担わなければいけない役割ってとても大きいというふうに思っております。今回のちょっと選挙の投票率が低かったということの受け止めも含めて、これから地方議会における議論の活性化、そして多様な担い手の確保、とても重要だと考えておりますけれども、岡田大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　まず、投票率につきましては、今も四十一道府県議会議員選挙四一・八五％という数字をお示しいただきました。二・一七ポイント前回よりも下回るということであります。
　先ほども、私、石川県の出身と申しましたが、石川県の県議会議員の選挙の投票率は四六・三六％ということで、前回を一・六四ポイント上回りました。
　これは、投票率というものはやはり選挙の争点とかあるいは競争の激しさとか様々な事情により上下するものであると思いますけれども、一般論としては、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者に投票に参画していただくことが重要であり、投票率は上がってほしいと、このように思う次第であります。
　そして、私事ばかり申し上げて恐縮でございますけれども、県議会から始めまして、僅か一年でありましたけれども、地方議員の経験を積ませていただいたことは、住民に近い立場で多様なお声を聞いて地域社会の在り方を議論するという地方議会、その役割を大変重要なものと認識している次第であります。
　しかしながら、近年、議員のなり手不足、担い手不足ということが課題になっていることも事実でありまして、私は、住民の議会に対する関心の低下を防ぎ、かえって関心を高めていくためには、やはり女性や若者、またサラリーマンなどお勤めの方々、また年齢にとらわれず、若い方ももちろん必要でありますけれども、社会経験豊富で地域に貢献をする意欲をお持ちのシニア世代の方なども含めて、多様な層の議会への参加を促進していくことが重要ではないかと、このように思う次第であります。
　地方議会は住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹を成す存在であり、住民が自らの地域に関心を持ち、議会における議論を通じて個性的な地域社会を形成していくことは地方創生や地方分権改革の観点からも意義のあることと考えております。
○平木大作君　事選挙ということだけに限れば、投票率を上げるというのは、例えば道府県議会の選挙であれば、やっぱり各道府県でいろいろお取組をされておりましたし、そこが第一義的には重要なんだろうと思っています。
　ただ、今大臣御答弁いただいたように、そもそも民主主義の根幹を支える選挙でありますし、特にこの地方分権、地方創生という観点からも、地方自治体の役割、そして地方議会の役割の重要性ということを鑑みたときに、国としてできることというのはやっぱりもっと積極的に取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。
　今日はもう、ちょっと質問はいたしませんが、昨年も、つくば市のスーパーシティの取組について、オンラインで市長選、市議会議員選挙、今やりたいということで、スーパーシティの構想の中に載っけているわけです。大臣からは、今実証実験も含めて検討中ということで御答弁いただいていましたが、改めて、国としてもっと後押し、踏み込んでやるべきだということは申し上げておきたいと思います。
　そして、地方議会の担い手不足というところですけれども、いろいろあると思っているんですけど、私、担当地域の地方議員さんの家庭訪問ってよくやるんですね。実際ちょっと、そもそも地域の皆さんのお困り事とか声を聞くのが議員の仕事なんですけれども、その議員の声を聞いてくれる人って余りいないなと思っていて、まあ一時間ぐらいは上がり込んで、いろいろ、おうちのこととかいろいろ聞いて歩くんですね。
　やっぱり、外では当然言わないわけですけれども、特に小さな市、町の議員さんとかは、もうやっぱり暮らしのことに本当に大分大きな課題を抱えていらっしゃっていて、それこそ市議会の議長さんなんだけど、ちょっともう家計が回らないということで、夜になると、近隣の、自分の市じゃなくて、近隣の自治体に行って工事現場の監督をしていたりとか、そういう方もいらっしゃるんですね、子育て世代の方とかですね。
　そういう意味でいくと、国として、ある意味、地方議会を支えていらっしゃるこの議員の皆さんの例えば声ってどの程度把握しているのか。例えば、もう今オンラインとか活用すれば幾らでもこれ一旦ちょっと状況って調査していただけると思っていますから、是非これやっていただきたいと思いますし、改めて、一時、国会においてもこの地方議員の厚生年金加入ということがある程度ちょっと議論として盛り上がってきたはずなんですけど、今ちょっと全く聞こえなくなってきております。これ早急に検討していただきたいと思っているんですが、政府の見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　議員のなり手不足の要因については、立候補環境に係る要因、時間的な要因、経済的な要因など、様々なものが考えられると思います。このうち、経済的な要因については、第三十三次地方制度調査会の議論におきまして、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から、特に小規模団体では議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因だという、そういった指摘がなされております。
　その上で、この調査会の答申では、議員の活動量と長の活動量を比較をして、議員の活動内容を明確に示すなど、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるというふうにされておりまして、答申を踏まえ、各議会において十分な審議を尽くし、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えております。
　また、地方議員が厚生年金に加入することについては、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保から必要だという考え方がある一方で、保険料の公費負担が生じること、厚生年金の被用者要件、労働時間要件を満たさないといったことなどの課題がございます。
　地方議員の厚生年金加入につきましては、その身分の根幹に関わることであり、各党各会派において議論がなされる必要があると考えてございます。
○平木大作君　労働時間をどう計るかとか、そういったところもあるかと思いますけれども、同じような、ある意味、地域の皆さんに奉仕するために働いていらっしゃるので自治体の職員の方と何が違うのかというところも含めてよく考えなければいけないですし、これ本当に手をこまねいているとますますなり手がいなくなるという、そういう状況にあるということは指摘しておきたいと思います。
　それでは、ちょっと本論の方に移りたいと思うんですが、この地方分権改革、開始されて三十年ということで、先ほども岸委員の方からも御質問ありましたが、やっぱり、ちょっと回を重ねるにつれてというか、近年はちょっとこの当初のモメンタムというのは失われつつあるんじゃないか、よく小粒になったという言われ方しますけれども、私もちょっとそういう感覚を持っております。
　この三十年を総括するというのは難しいんですが、すごく分かりやすく、第一次分権改革の取組ということも踏まえたときに、これまでの第二次分権改革というのは今どういう成果を得つつあるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革についてでございます。
　まず、第一次ということでございますが、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点といたしまして、時限で設置された委員会の勧告に基づきまして、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係を対等協力の関係に転換したという成果があったものと認識しております。
　また、平成十八年以降、こちらが第二次地方分権改革というふうなことになりますが、地方に対する権限移譲でございますとか規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。
　この第二次分権改革の中で、平成二十六年以降でございますが、地方の具体の意見を反映する仕組みといたしまして提案募集方式を導入しまして、制度改革へつなげていくという営みを行っております。この取組につきましては地方側からも一定の評価を得ていると認識しております。
　これまでの実績でございますが、平成二十六年から令和四年までの九年間で地方から三千件を超える提案をいただいております。このうち、内閣府の方で調整、政府内の調整を行ったもの約二千件のうち、約千七百件につきまして提案の趣旨を踏まえた対応にこぎ着けているということでございます。
　さらに、本年三月に閣議決定いたしました計画策定等に関するナビゲーションガイドのように、重点募集テーマを契機にいたしまして、個々の提案の検討等の過程で認識された課題を受け止めまして、課題に応じるための新たな取組も加えるというふうなことも始めております。
　こうした取組によりまして、地方の、地域の自主性、自立性を高めるために着実、強力に分権改革を進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　この第一次のときの委員会の勧告というやり方から、今提案募集ということにしているわけです。この各自治体のそれこそ本当に現場の小さな声から法律も含めて変えていこうということですから、まあ小粒になったというのは、御批判でもあるんですけど、それはそれでいいんだと思うんですね。ただ、やはり、幾ら小粒のものを束ねてみても、行政の効率化推進法なのかもしれないけれども、本当にこれが地方分権なのかということを私やっぱりとても疑問を持っております。
　要するに、これからも、しっかりこれ地方の声、提案を受けて取り組んだ方がいいと思うんですけれども、同時に、やっぱり国の方が今度主導してここを変えるべきというものをもっと打ち出していかないと、なかなかこの推進力というのは維持できないんじゃないかというふうに思っています。
　ちょっと時間も押してきていますので次行きたいんですけれども、そういう中で、今回は地方からの提案件数は前回より三割増えたということでありますし、新たに六十の市区町村からも提案が寄せられたということでありますから、この提案が増えるというのは、これはもう歓迎できる話だなと思うわけでありますが、やはり、先ほどもちょっと類似の質問ありましたけれども、この平成二十六年の提案募集方式採用以来、提案しているのが実は同じところばかりなんじゃないかというちょっと気がしております。提案がちょっと一部の自治体に偏っていないのか、ここについてということですね。先ほど少し御答弁もあったんですが、やっぱり、そもそも自治体の行政の負担が重いという中で、小規模な自治体ほど結局積極的に提案できるほど暇じゃないということになっているわけです。
　ここの、小規模な自治体が提案しやすくするための今サポート、エビデンス集めとか、そういったところも含めて具体的にどういうことができているのか、改めてお伺いしたいと思います。