Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所のようなタイプ、沸騰水型ＢＷＲの原子炉の停止の手順ということでよろしゅうございましょうか。
　停止に当たりましては、これは、原子炉の起動や停止の際にどういう条件でやらなければいけないかという、そういう制限がございます。その制限を満足していることを確認しながら再循環ポンプを停止する、あるいは制御棒を挿入するといったことによって出力を降下させていきます。そして全ての制御棒を挿入するということによって原子炉を停止する。さらに、核燃料の冷却を行う必要がございますので、その後も原子炉の冷却を継続する。そういう手順になっているものと承知をしてございます。
○井上哲士君　肝腎なことを言われていないんですが、毎時五十五度以下変化をさせては駄目だと、それは過大な熱応力を発生させないためだということになっているわけですね。
　表を見ていただきましたように、高浜一号機は、既に初動期はマイナス四だったのが、今、九十五度まで関連温度が上がっております。
　例えば、福島原発事故の際に、一号機の運転手がこの冷却速度が早過ぎることを懸念して非常用復水器、ＩＣを、弁を閉じたり開けたりしたというのが政府や国会事故調の報告でも触れられているんですね。だから、運転員にしてみれば、老朽化してもろくなった原子炉の健全性に不安を持ってこのＩＣを開けたり閉めたりしたと、こういうことがあったわけであります。
　ですから、老朽化した、高浜のように九十五度まで関連温度が上がっているようなものを運転するということは、こういう非常に不安要因を増大させる危険があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　先生今御指摘になられました東京電力福島第一原子力発電所で五十五度の温度変化の制限、これ確かに先生がおっしゃるとおり、原子力の脆性破壊を起こさせないという観点もございますけれども、大きくは、むしろ、過大な応力が発生することによって材質に疲労というものが発生をいたしますので、それがなるべく発生しないようにということで、なるべくゆっくりとした温度の下げ方をしているというふうに理解をしておりますので、必ずしも、福島の第一原子力発電所で温度を下げるスピードについて運転員が気にしたというのは、この脆性破壊ということに限るということではないというふうに理解をしてございます。
○井上哲士君　老朽化していることによって、脆性破壊も含めて様々な問題があるわけですね。そういうものを運転するということが非常にやはり危険だと。
　田中委員長も昨年の会見で、今後更に二十年ということになると経験のない世界だと、こういうふうに言われております。国際的に最も長期運転している原子炉は、昨年八月の資料でも四十六年ですよ。六十年に延ばすということは本当に大きな危険がある。しかも、今こういう、日本のどこでも大きな地震が起きるということが明らかになっている中で、これはやめるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。
　熊本県で発生しました地震につきまして、月曜日のこの決算委員会でも冒頭で一言述べさせていただきましたが、その後も地震による揺れというのが続いております。大変不安な毎日を皆様過ごされていることだと思います。避難している皆さんの様々なニーズというのも伝わってきておりますので、そのニーズに合った対応というのをなるべく丁寧に政府として取っていただくことをお願いするとともに、行方不明の方の捜索も続いておりますので、一刻も早い無事の発見を心から願いたいというふうに思います。
　質問ですけれども、まずは福島県で今建設が始まっていて搬入も行われています中間貯蔵施設、放射性物質の中間貯蔵施設についてお聞きしたいと思います。
　まず、丸川大臣にお聞きしたいと思います。
　この中間貯蔵施設というのは、あくまでやはり中間貯蔵でありまして、三十年以内には福島からどこかほかの場所、福島県外に運び出すというのが最初の福島県民の皆さんとの約束でした。その期限というのは去年の、ちょうど一年前から始まっていますので二〇四五年になりますけれども、この約束というのは、前回、私、環境委員会におりましたので望月大臣にもお聞きをしたんですけれども、大臣が替わろうと政権が替わろうと、これは福島県民の皆様との約束ですから、必ず守らなければいけないと思うんですね。
　その思いというのを丸川大臣にもまずはお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　三十年以内に福島県外において最終処分をするというのは、県民の皆様に対するお約束であると同時に、これは法律に規定をされておる私どもの国民の皆様へのお約束でもございます。
　これを実現するために、私どもの努力はもちろんでございますけれども、国民の皆様にも御理解を得るべく、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　そのためには、なるべく早く、スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思うんですが、その一方で、伝わってくる情報としましては、なかなか用地の取得などについて時間が掛かっている、思ったように進んでいないという話も聞きます。
　ただ、補償額算定のための調査に同意した方も多くいらっしゃるという話も聞いておりまして、全く、もちろん環境省の皆さんも一生懸命取り組んでいらっしゃると思うので、進んでいないことはないと思うんですが、ただ一方で、なかなか進んでいないのもこれ事実だと思うんですね。
　現在、この用地の取得状況、建設の状況というのはどうなっているでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　中間貯蔵施設の地権者の皆様には、環境省から連絡が来ないなどの御指摘もいただいておりました。このため、地権者の皆様への説明をスピードアップすべく、昨年十一月に公表した地権者説明の加速化プランに基づいて取組を進めてきたところであります。現在、個別訪問などによる御説明を進めており、地権者の方々に御了解をいただいた上で、全体の約半分に相当する用地について物件調査を完了しております。契約済面積は二十二ヘクタールであり、徐々に進捗してきております。
　また、今年度からは、福島県から派遣していただいた十人も含め百十人体制で用地担当職員が一丸となって、地権者の皆様とのコミュニケーションを一層大切にしながら用地業務に全力を尽くしているところでございます。
○清水貴之君　多くの方と接触はできてという話ではありますが、その一方で、やはり残念ながらお亡くなりになっておられたりして、もう所有者が分からない土地というのもたくさんあるというふうに聞いております。この辺りの対応というのは今後どのように進めていくんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　委員御指摘のとおり、登記記録上の地権者の皆様の中で連絡先が把握できていない方が今現時点では八百九十名ほどいらっしゃいますけれども、その中で既に死亡されていると確認されている方が八百七十人ほどいらっしゃいます。そういう方々につきましては、戸籍等を調べまして、相続の状況を調べて具体的な地権者を特定をして当たっていくという作業を今進めているところでございます。
○清水貴之君　ただ、それは作業はもちろん進めるんでしょうが、限界がありますよね。どこまでやってもたどり着けない場合というのが必ずあると思うんですが、それに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　まずは連絡先を把握している地権者の方への対応、連絡先を把握している地権者の方につきましては、公有地も合わせますと全体の面積の九割を占めてございますので、まずはそちらに当たることを優先しながら、今申し上げた死亡されている方についての調査も並行して進めまして、そこについては関係の市町村の協力も得て、できるだけ調査を進めていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　先ほど井上副大臣から、福島県からも職員の方に入っていただいて一緒になって取り組んでいるというお話がありました。井上副大臣、現場にも度々入られていらっしゃると思いますので、是非その現場の声をいろいろと教えていただきたいなとも思うんですけれども、例えばなんですが、福島県の方に入っていただくのは非常にいいと思うんですね。
　やっぱり、環境省の皆さんも頑張ってもちろん精いっぱいやっていらっしゃると思うんですが、なかなか地元のことは分からなくて、突然行ってということもあると思いますので、それでしたら、福島県だけじゃなくて、それこそ地元の町の方にも入っていただいたりとかして、地権者の方と、これまでも接触をされてきたような方にも入っていただいて交渉していくと、地権者の方も様々な思いがあると思うんです、長年もちろん住んでいたりとか所有している土地ですから、なかなかいろいろ思いがある中での作業になるので非常に難しいと思うんですが、そういった地元の方にも、地元の町の方とか自治体の方にも入っていただくというのも非常に進み具合にはプラスになるんじゃないかと思いますが、この辺り、井上副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味ではおっしゃるとおりだと思っておりまして、やはり地元の状況、それから様々な人間関係などもありますから、そういう意味では、いろんな方々と相談をしながら、協議をしながらということは重要だと思っております。
　ただ、他方で、自治体ということでありますと、なかなか市町村のレベルですとそもそも人材が逼迫しておりまして、むしろ福島県外から市町村の職員を派遣していただいているといったような状況にもあるということもありますので、そういう意味では、可能な限りで御協力をいただくということでございます。
○清水貴之君　三十年という期日を必ず守っていただきたいというのと、進みつつあるとはいえ、やはり汚染土の入った袋というのはいろんなところに山積みになっていて、これがなかなか減らない状況で、地権者からの延長の同意を得られていない土地もあって袋を移さなきゃいけない場所も出てきているというふうに聞いておりますので、なるべく早い対応をお願いしたいと思うのと、続いて、指定廃棄物についてもお聞きしたいと思います。
　宮城、茨城、栃木、群馬、千葉に一か所ずつ、各県にそれぞれ一か所ずつ造るという最初は話だったと思うんですが、これも報道によりますと、分散保管を容認したんだという県もあれば、やっぱり一か所じゃなきゃ駄目なんだという、こんな報道もあったり、なかなか情報が錯綜しているような感じもするんですが、現状はどういう対応を取っているんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物につきましては、福島県、それから合わせて五県で処分をしっかりしていくという方針を出しております。
　そういう意味では、それぞれ地域ごとにいろんな進捗はあるんですが、簡単に申し上げますと、まず、福島県におきましては、昨年十二月、既存の管理型処分場の活用を地元から容認をいただきました。また、茨城県におきましては本年二月に処理方針が固まるなど、少しずつ処理に向けて取組が進捗しているところでございます。
　一方で、宮城県、栃木県、千葉県の各県では、指定廃棄物を集約する長期管理施設を整備するための詳細調査候補地を既に提示をしておりますけれども、なかなか地元の十分な御理解がまだ得られていないということで、現地調査に残念ながら着手できていないという状況であります。
　しかし、いずれにせよ、やはり今一時保管などが逼迫している、なるべく早くこの事業を前に進めていかなければいけないと思っておりますので、それぞれの地元とよく協議をしながら進めたいと思います。
○清水貴之君　おっしゃったとおり、各やっぱり地域地域で事情が違うと思うんです、保管の仕方というのもいろいろ違うと思いますので、それに合わせた対応を取るというのは非常に現実的な対応だと思います。
　ただ、一点気になるのが、一キロ当たり八千ベクレル未満の基準以下のものを一般ごみとして処分できるようにする、そういった新ルールにしていくという話もあります。ルールとしてはこれは可能で問題はないんでしょうが、ただ、一方で住民の方は、今までこれは危険ですよと言われていたものが、ちゃんと保管しなければと言われていたのが急に、大丈夫です、普通に捨てて大丈夫なんですと言われても、心情的にはなかなかそうすんなり、はい、そうですかというのも難しいのかなと思います。この辺りの対応というのはどうなっていましたでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　指定廃棄物は一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものを指定しておりまして、八千ベクレルを下回った場合には指定基準を下回る、こういうものでございます。八千ベクレルという基準につきましては、八千ベクレル以下の廃棄物であれば通常の処理方法でもって焼却なりで最終処分できると、こういうレベルでございます。
　そういうことでございまして、八千ベクレル以下のものについては普通のごみと同じように処理していくということが可能、こういったことをしっかりと啓発していくということがまず必要かと思います。
　また、八千ベクレルに下がったものにつきましては、指定廃棄物で、指定を解除していくという仕組みについても、地元との協議が、保管者との協議が調った場合に指定を解除するという仕組みについても提案して、今準備をしているところでございまして、そういった場合についても国として技術的あるいは財政的な支援をしっかりすると、こういうことで処理が進むように考えているところでございます。
○清水貴之君　除染についてもお聞きしたいと思います。除染の範囲がちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、除染の費用についてお聞きしたいと思います。
　二〇一三年時点での費用ですが、試算では二兆五千億というような試算が出ておりました。ただ、これが大分膨らんできているようでして、今年度の予算分も含めると二兆六千億を超えてきていると、当初の試算をもう既に超えてしまっているということなんですね。これはどこまで膨らむ見込みなんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、試算という形で出ている二・五兆円の数字、これは平成二十五年十二月時点での、ある意味では限られた情報に基づいた前提を基にして試算したものでございます。
　実際に除染を始めて作業を進めていく中で、最大の加速化を図るということを努力をしてまいりました。作業員を集中投入する、あるいは施工条件を変更する、こうしたことを踏まえて実態に照らして試算を重ねた結果、実施をしてきた結果、政府全体で平成二十八年までに計上した予算の総額というのが、除染費用としてまず二・五兆円、そして、汚染廃棄物の処理費用として〇・五兆円ということになっております。済みません、例えば除染までに時間が掛かってしまって柳の木が生えている、これを、柳の木を根っこから引っこ抜かなきゃいけないというようなことは二十五年の十二月の時点では入っておりませんでした。
　こうしたこともございますけれども、今後さらに、環境回復のため、また福島の復興のための、除染というのは前提でございますので、しっかりと必要な予算を確保し、執行してまいりたいと存じます。
○清水貴之君　その除染の費用負担なんですけれども、放射性物質汚染対処特別措置法によりますと、除染費用は関係原子力事業者の負担と定められております。東京電力の負担ということですね。
　ただ、昨年末から請求額に対する応諾率というのが極端にこれ低下しているということなんですね。去年十一月、千四百八十四億円の請求に対し支払われたのは五百六十七億円、今年の二月は四百七億に対し百十一億の支払ということでかなり下がってきているということなんですが、これは一体なぜなんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　除染等に係る費用につきましては、御指摘のとおり、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、東京電力に支払義務があるということで、順次請求を行ってきてございます。
　私どもの数字では、例えば平成二十七年九月時点、昨年の九月の時点では、累計で約三千八百十億円を求償し約三千五百五億円が応諾されたということで、その当時の応諾率は九二％ということでございましたけれども、最新の数字、二十八年三月現在では、累計約五千七百四億円を求償をしたのに対しまして約四千百九十三億円が応諾されたということで、応諾率が七四％ということで低下をしてございます。
　この低下をした理由でございますけれども、特に市町村除染につきまして昨今請求額が相当大きく増加をしてございまして、市町村からの証憑書類の収集でございますとか東京電力における確認作業に時間を要しているということなどが要因であるというふうに認識をしてございます。東京電力による確認が済んだものから支払われてきておるところでございますので、引き続き東京電力に対しまして迅速な支払を求めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　最後に、復興住宅についてもお聞きしたいと思います。
　復興住宅、大分建設もこれ進んできているということなんですが、ただ一方で、空き家率といいますか、せっかく造ったのに空いてしまっている率というのがかなりあるということで、もしかしたらデータが古かったら申し訳ございません、去年十二月の時点で、岩手、宮城、福島の三県で全体の八％、およそ千百戸空いてしまっているということなんですね。これは、それだけ空けてしまっていたらもったいないというか無駄も生じるわけです。そもそもちゃんとニーズと合って造られたのかということも疑問になってきますが、これはなぜこういったことが起きてしまっているんでしょうか。
○政府参考人（内海英一君）　お答えいたします。
　まず、空き家の状況でございますけれども、平成二十八年二月末現在の災害公営住宅の空き家、被災三県で八百十一戸、空き家率で六％というふうになっております。
　なぜ空き家が生じるかでありますけれども、災害公営住宅、被災者の御意向を十分に踏まえながら整備を行っておりますけれども、被災者の御意向の変化、例えば自力で住宅を再建されるとか、あるいは御事情の変化、お亡くなりになるとか福祉施設の方に入らざるを得なくなる、そうした事情によりまして一部に空き家が生じているところでございます。
○清水貴之君　私は兵庫県の選出ですので、阪神・淡路大震災から二十一年がたちました、その二十一年前の経験というのも是非今回生かしていただきたいという思いで最後の質問ですけれども。
　今、神戸とか西宮で起きているのが、二十年前に被災者向けに借り上げ、提供した復興住宅なんですけれども、当初の市と住宅との契約は二十年だったということで、退去の期限が来ているということで市側が退去を求める一方、住民の皆さんはそんなこと最初には知らされていなかったということで、これがなかなか協議がまとまらず裁判にまでなってしまいそうだということなんですね。
　これが、どっちが正しいかというのはなかなか、言った言わないの話もあります、裁判になるような話ですので難しい問題だとは思うんですが、ただ、やはりもう二十年前に被災されて苦労されているのに、二十年たってやっと落ち着いてきたと思ったらまたこういった問題で心にトラブルを抱えてしまう、悲しい思いをしてしまうというのは避けなければいけないというふうに思っています。
　この神戸、西宮の問題について意見というのはいただけますか。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、西宮市を含め阪神・淡路大震災の被災地で借り上げ公営住宅を建設した中に、一部入居者の方々に対しまして二十年の借り上げ期間の期限を明確に通知していなかった事例も存在するというふうに伺ってございます。
　今回、東日本大震災の被災地につきましては、石巻市で百四十九戸の借り上げ公営住宅を供給してございますけれども、これらにつきましては全て石巻市の方から、これ、二十年の借り上げ満了の期限を通知をさせていただいているというところでございます。
○清水貴之君　同じことが是非繰り返されないように、本当に二度目の悲しみというのは、この報道というのは地元の新聞ではよく報じられておりまして、見るたびに何かもう本当に切なくなってしまいますので、こういったことが繰り返されないように、今できることをしっかり対応していただければというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　熊本・大分大地震と申し上げたいと思いますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、負傷された方々、そして今なお避難生活をされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。また、救援そして被災者の支援に当たられておられます警察、消防、自衛隊、そして地方自治体、国の職員、そして関係者の皆様に心から敬意を表します。
　私の地元が大分なものですから、大分で一番被害のひどい湯布院に入りました。そして、地元の由布市の対策本部で市長にもお会いをし、また、大分県の対策本部にも伺いまして、また避難所にもお伺いをして実情についてお伺いをしたところでございます。そうした調査を踏まえて、また、社民党熊本県連合にも状況をお聞きをしまして、熊本にはちょっと入れておりませんけれども、月曜日、十八日に政府に対して緊急の申入れを行ったところでございます。
　一日も早く、余震といいましても十六日の方が本震であった。ちょうど水道の支援に入られて行っていた私の友人に話を聞きましたら、十六日のあのマグニチュード七・三、あれでまた状況が一変をしたというお話もございました。余震といいながら大地震が依然として続いている、それから一週間たっておりまして、一刻も早くこの大地震が静まって被災者の皆さん元どおりの生活ができるように、これはもう党派を超えて一致結束して対応していかなければならない、そのように考えております。
　そうした状況の中で、先ほどから今日は何人かの方が川内原発のことについて質問をされておられます。私も、まず川内原発について質問をさせていただきます。
　十八日の政府に対する申入れにおいても、川内原発を緊急停止すべきだということも項目の中に盛り込ませていただきました。九州電力の川内原発、玄海原発、それから四国電力の伊方原発、それから中国電力の島根原発の周辺住民の皆さんからも不安の声が上がっております。私どものところにもその声が寄せられております。
　原発事故被害、一たび原発事故が起これば取り返しの付かない状況になるということは、東京電力福島第一発電所の事故で私たちは耐え難い経験をしたわけでございます。そうした状況、これが福島第一原発事故の教訓でありますけれども、この川内原発につきましては、改めて申すまでもありませんけれども、放射性廃棄物処理の見通しもなく、それからまた原発が動かなくても電力を賄うことができる、そのことも明らかになりました。それから、原発ほど高い電力はないということも明らかになっております。
　そうした状況の中で、免震棟の設置の約束もほごにして、そして避難計画は率直に申し上げて絵に描いた餅という中で、川内原発の再稼働が強行された。私たちはそもそも再稼働そのものに反対でありましたけれども、先ほど来御議論がありましたように、今回地震が発生した日奈久・布田川断層帯、更にその延長線上の中央構造線の南西側に川内原発、四国側に伊方原発があるわけであります。特に、再稼働中の川内原発については緊急に停止すべきであるということを改めて申し上げたいと思います。
　まず、規制委員長に伺いますが、原子力規制委員会として、この四施設、川内、玄界、伊方、それから島根、四施設の安全性を確認しているのかどうか。単に基準地震動を下回っているかだけではなくて、それぞれ実際に保安検査官が発電所に入って機器の安全性などを確認しているかどうか伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　保安検査官は、各発電所において、特に今回のような強い地震があった場合には、事業者からのトラブル等も踏まえまして必要に応じて施設の状態確認等の対応を行ってきております。今回は、川内原発については四月十六日深夜の本震発生後、二名の保安検査官が発電所に出向いて異常がないことを確認しております。
○吉田忠智君　確認をされているということでありますけれども、川内原発だけですか、確認しているのは。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど田中委員長からも答弁申し上げましたとおり、これらの発電所には常駐している保安検査官がおります。この保安検査官は日常的に発電所の中で保安調査をしてございますので、その業務の中で異常があったのかどうかということについての確認をしているということでございます。
○吉田忠智君　規制委員長にお伺いをしますが、仮に規制委員会として停止をしなければならないというふうに判断した場合には、どういう手順になりますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　法的には、原子炉規制法上の六十四条に基づいて停止を指示するということになります。そういう判断が、私どもとして停止すべきだという判断をした場合です。ただ、その前に、通常であれば、まずそういった状況にあるんだから自主的に止めていただくというような手順を踏むんだろうと思いますが、最終的にはそういった法律に基づく命令というようなことも、一応そういう手順は持っております。
○吉田忠智君　次に、丸川大臣に伺いますが、川内原発では住民避難にバスなどを用いる計画になっておりますが、今回の熊本・大分大地震では道路や在来線、新幹線等も被害を受けて、各地で寸断をされております。また、高浜原発で話題になりました可搬式モニタリングポストについても、今後は当然、震災で道路が寸断される事態を織り込んで見直すべきであります。
　大臣、川内原発の避難計画は見直すべきであります。同時に、全国で道路や鉄道を用いた避難計画は原子力防災会議で再検討すべきであります。また、モニタリングポストも可搬式が使用できない状況も想定すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まずもって緊急時対応や避難計画というものについては、常に訓練を通じて、それから反省を得、そしてそれをまた反映していくというサイクルを繰り返しておりまして、常に不断の見直しをしながら前進をさせていくものでございます。
　今回の川内原発の避難計画については、ほかの原子力発電所における緊急時対応と同様に、自然災害を前提にして、複合災害ということを前提にして作られたものでございます。あらかじめ複数の避難経路が設定をされておりまして、仮に道路が寸断した場合、自治体があらかじめ設定されている複数の経路の中から、それでは代替としてこの経路を取りますということを決めて、その経路を通じて避難をしていただくように住民の方にお伝えをいただき、また誘導いただくということになっておりますし、また道路の管理者は、我々も連携をいたしまして復旧作業を実施するということになっております。
　加えて、今、可搬式のモニタリングポストのお話がございました。固定式のモニタリングポストももちろん十分な数がございまして、川内原発に関連しては七十三か所、常時監視を今も行っております。これらは、福島事故の教訓を生かしまして、商用電源が仮に喪失をいたしましても測定や伝送が中断をしないように、非常用電源やあるいは通信回線の強化を実施をしております。さらに、これらの固定式のモニタリングポストが使えない場合、可搬式という話になるわけですが、この可搬式モニタリングポストも設置できないような場合には航空機によるモニタリングを対応するということもこの計画の中に入っております。このように、モニタリングにおいても多段階の体制を講じております。
○吉田忠智君　今回の地震による特に道路の被害を検証して、モニタリングポストについては可搬式は計算できないこと、あるいは避難時に道路が寸断されることなどを前提にして、川内原発など稼働中のサイトは停止をして、今の原子力防災体制をゼロベースで見直すべきであるということを強く訴えたいと思います。
　そして、川内原発につきましては、そもそも、川内原発だけではありませんけれども、避難計画そのものが原子力規制委員会のそういう審査対象になっておりません。それから、火山対策も極めて不十分という中での再稼働はそもそも認められないと思いますし、今の大震災の状況を踏まえてやっぱり停止をすべきだ、そういう判断をすべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、放射性物質汚染対処措置法に基づく指定廃棄物について伺います。
　福島第一原発事故由来の汚染物質のうち、一キロ当たり八千ベクレル超の、先ほど来御議論ありましたが、指定廃棄物を多く保管をする宮城、栃木、千葉、茨城、群馬の五県については、各県で市町村長会議等を開催をして、国が各県に一か所建設をする処分場の候補地を選定するプロセスが進められております。候補地の住民、自治体から不安の声が上がっていました。
　このうち、宮城については、放射能の濃度の再測定結果を受けて、三月二十二日、栗原、加美、大和の三市町からの候補地返上の意見を受け止めた知事が環境省に詳細調査の凍結を要請して、環境省も地元の意向を最大限尊重すると表明をされていますね。また、茨城についても、二月四日、県側の分散保管継続を環境省として認めています。千葉についても、昨年六月、千葉市から分散保管継続の申入れがなされています。
　丸川大臣に確認をいたしますが、指定廃棄物の処理については地元の意向を最大限尊重することが環境省の方針であるということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　この指定廃棄物については、御地元の意向というものがまず大変重要であることは、私はもちろんですが、前任の大臣もその前の大臣も、それぞれそれを最大限に尊重し、そして踏まえて向き合ってきたというふうに私は認識をしております。
　まずもって、その詳細候補地や調査の候補地を選定するプロセスというものも、お地元の県とそして各自治体とが参加をする、しかも全市町村長が参加をする市町村長会議の中で長期管理施設の候補地の選定手法の議論というものをまず重ねてきました。その手法を踏まえて候補地を選定したということでございまして、しかも、その候補地を選定した後も、引き続きお地元には丁寧な説明を必死で私ども続けてきたわけでございます。
　今後も、私どもは御地元の理解なしに長期管理施設を進めていくということは難しいという判断でございますので、お地元の皆様方に持たれている不安あるいは御懸念というものを払拭するべく、今後とも、御地元の気持ちに寄り添いながらしっかりと処理の実現に向けて全力を挙げていきたいと考えております。
○吉田忠智君　政府参考人に伺いますが、環境省は廃棄物処理の新ルールを提示しましたが、この概要と茨城県以外の適用について伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の点は、茨城におきまして処理の方針を決めたということについてのことだと受け止めます。
　茨城県におきましては、減衰に長期間を要さない指定廃棄物が多いというような事情もございます。その他、廃棄物が焼却灰など比較的性状が安定している、あるいは公的施設でしっかりと比較的まとまっている、こういうことがございまして、御地元の要望も踏まえて、御地元での議論もいたしまして、現場保管を継続して減衰したものから段階的に処理すると、こういうような方針を決めたというところでございます。
　現在、それに従いまして地元と調整いたしまして、現地保管の継続を、それから保管の強化をするとかについての協議を進めているというところでございます。
　それで、ほかの県の場合でございますけれども、やはり各県によってそれぞれ事情が異なります。茨城県の場合には、今申しましたとおり、焼却灰など性状の安定したものがほとんどだと申し上げましたが、宮城県や栃木県などでいいますと、農業系の稲わらなどのまだ性状の安定していないような廃棄物が多いとか、あるいは農家に保管されておって、公的施設での管理がほとんどである茨城県と状況が違う、こういう状況もございます。
　そういう中で、地元の御意向は今大臣が申し上げたとおり最大限尊重してお聞きしていくということでございますが、そういった廃棄物の性状とか保管状況等を含めて総合的に判断していく必要がある、こういう問題と受け止めてございます。
○吉田忠智君　栃木県の候補地とされた塩谷町については、昨年九月の関東・東北豪雨で浸水した事実が環境省の調査でも明らかになりました。
　二〇一三年十月四日の第六回環境省有識者会議が取りまとめた候補地選定プロセスでは、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域を除外することなどが規定されておりまして、浸水想定区域は除外されております。
　塩谷町についてはおよそ要件に当てはまらない不適地と言わざるを得ませんが、その点、いかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘のあった選定手法のルールでは、まず一次スクリーニングにおきまして、全国一律に整備されている既存の地図情報などを用いて詳細調査候補地の絞り込みを行うこととしてございます。その絞り込みに当たりましてどのような地域を除外するというのは、定型的な情報で除外していくわけでございますけれども、その中で塩谷町の今回の詳細調査候補地は除外されるということにはならなかったということでございます。
　ただ、選定手法の中では、そういった一次スクリーニングをやった上で、詳細調査、つまり現地の固有の情報を把握して、更に現地調査を行って、例えばボーリングなどの調査を行います。そういったものを経て有識者会議の評価を更に経まして最終的な候補地を決定するというようなプロセスでございます。
　そういう意味で、ルールに従った手法でもって選定した箇所でございますので、詳細調査で更にそれを評価を進めていくと、こういう位置付けでございます。
○吉田忠智君　丸川大臣に伺いますが、地元の意向を最大限尊重するというふうに答弁をされました。茨城のように、地元の意向が分散保管であれば、環境省としても一か所集中管理にこだわらず、茨城だけ例外とするのではなく、五県全てで指定廃棄物の分散保管も選択肢として認めるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今部長から御答弁させていただきましたように、各県それぞれこの指定廃棄物の性状が異なるということは事実でございます。加えて、減衰までに要する期間、十分に減衰するまでに掛かる期間というものが量とともにそれぞれ異なるということも事実でございます。
　私どもとしては、なおそれを踏まえても減衰までに長期間を要するものについては、自然災害等に備えてきちんとした形で管理をさせていただいて処理を進めていくということについては是非御理解をいただきたいと思っておりまして、実はこれは茨城県においても同じことを申し上げさせていただいております。
　こうしたことについて、御地元の理解を得たいと思ってこれからも努力を続けてまいりますので、我々の姿勢というか方針としては基本的には変わっていないということでございます。
○吉田忠智君　地元の意見を最大限に尊重するということでありますから、各県の意向もしっかり踏まえて方針の転換が必要であるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に発言もないようでございますので、国会、会計検査院、復興庁及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十八年熊本地震に係る被害状況等に関
　する件）
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○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度発生した熊本県熊本地方等を震源とする地震により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（長沢広明君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成二十八年熊本地震に係る被害状況等について政府より報告を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十八年熊本地震による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、この度の一連の地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　また、地震発生以来、この委員会の委員の皆様には様々な面で御支援、御協力を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　この地震による被害状況につきましては、これまでに熊本県を中心に死者四十七名、重傷者二百二十名等の甚大な被害が出ております。
　政府としては、十四日の地震発生直後から非常災害対策本部を立ち上げ、全て総理、官房長官御出席の下、これまで連日十回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地の熊本県庁に松本内閣府副大臣を本部長とする非常災害現地対策本部を設置し、被災自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に取り組んでまいりました。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員し、夜を徹して懸命の救命・救助活動を行ってきました。依然として倒壊した建物に取り残されている方が残されている可能性もあることから、引き続き捜索・救助活動に全力を尽くしてまいります。
　そして、現在、多くの方々が避難所や被災地域で不自由な生活を余儀なくされています。被災自治体と一体となって現場主義に徹し、対策を進めるため、十七日、被災者生活支援チームを設置いたしました。このチームをフル回転させ、関係省庁が緊密に連携し、水や食料、おむつなどの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資が被災者一人一人に確実に行き届くよう万全を期してまいります。
　強い余震が相次ぎ、避難の長期化も懸念される中で、被災者の方々の心や身体のケアにも十分気を配り、今後、少しでも生活環境を改善し、そして一日も早く普通の生活に戻ることができるよう、自宅を失った方々に対する応急仮設住宅の提供など、被災者の生活再建について、被災地域と連携しながらできる限りの支援策を講じてまいります。
　同時に、激甚災害の指定についても、できる限り早く被害状況を把握し、確実に対応できるよう努めているところです。
　引き続き災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧や被災者の生活支援など、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
○委員長（長沢広明君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
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　　平成二十八年四月十九日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　今般の熊本県を中心とする地震によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされていることは、まことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め、被害に遭われた方々、今なお続く余震により避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣林幹雄君。
　　　　〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
　平成二十四年七月に開始された固定価格買い取り制度のもとで、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
　固定価格買い取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受け入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買い取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
　本法案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
　第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買い取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。また、現行制度のもとで既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
　第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買い取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
　第三に、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これにあわせて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務づけます。
　第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取り組みを確認することができるように制度を見直します。加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。本村賢太郎君。
　　　　〔本村賢太郎君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　本村議員から、福島第一原発事故の教訓や、省エネ、再エネの普及拡大についてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故とその後の課題を踏まえ、エネルギー基本計画を平成二十六年四月に改定しました。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、新たなエネルギー政策の方向性を示すこととしました。
　同計画では、原子力の利用においては、いわゆる安全神話と決別し、いかなる事情よりも安全性を最優先するとともに、徹底した省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速化を推進していくことなど、基本的な方針が示されており、今後もこの方針に基づいて取り組みを進めてまいります。
　再生可能エネルギーを最大限導入する考えについてのお尋ねがありました。
　制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。
　他方、太陽光発電の急速な導入による国民負担増大の懸念等が顕在化しており、本法律案にこうした課題に対応するための措置を盛り込んだところです。
　政府としては、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入するという考えに何ら変わりはありません。
　二〇三〇年度の再生可能エネルギーの導入比率についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
　我が国のエネルギーミックスで示した二二から二四％という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足元の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えております。
　接続可能量についてお尋ねがありました。また、送電網の強化と電力融通についてお尋ねがありました。
　欧州では、原則、出力制御の上限を設定していません。これに対して我が国では、再生可能エネルギーの導入の拡大を図るために、出力制御の上限を年間三十日とするルールを導入しており、このルールで導入できる量を接続可能量と呼んでいます。この出力制御のルールや接続可能量という概念は、再生可能エネルギーを拡大するための日本特有のものであると認識しています。
　送電網の強化と広域的な電力融通は再生可能エネルギー導入拡大のために重要であり、政府としても、国民負担に配慮しつつ、最大限推進していく所存です。
　このため、今年度中に取りまとめられる全国の送電網整備方針に基づき、送電網の計画的な増強を進めるとともに、電力融通を促すため、連系線の利用ルールを見直したところです。
　再生可能エネルギーについて、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うべきではないかとのお尋ね、電気だけではなく、総合的なエネルギー効率も考慮した制度へ見直すべきではないかとのお尋ねがありました。
　ＦＩＴ法は、全ての電気の需要家の負担のもとで、我が国全体で再生可能エネルギー電気の利用を促進する仕組みであり、可能な限り国民負担を抑制しつつ、その導入を進めていくこととしています。そのため、御指摘のような、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきと考えます。
　また、総合的なエネルギー効率に関して御指摘いただいた点については、ＦＩＴ制度が電気の需要家の負担によって成り立っている制度であることから、慎重に考える必要があると考えます。
　買い取り価格の見直しを柔軟にすべきではないかとのお尋ねがありました。
　現行法のもとでも、太陽光発電の買い取り価格については、事業やコストの実態に応じて、毎年、価格の引き下げを行ってきました。
　今般の改正法案においては、国民負担の抑制との両立を図るため、諸外国の事例も踏まえて検討を行い、入札制度の導入も含め、買い取り価格の決定方式を見直すことといたしました。
　太陽光発電設備の廃棄、リサイクルの問題についてお尋ねがありました。
　現行制度では、事業終了時に廃止届け出を求め、廃棄物処理法に基づき適正な処理がなされることを確認しています。
　また、本法律案では、事業の認定段階でも、発電設備が適切に廃棄、リサイクルされる計画となっていることを確認する仕組みを導入します。
　二〇三〇年度の風力の導入比率についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギー導入比率については、風況等の自然条件など、我が国の実情に合わせた検討が必要です。エネルギーミックスでは、風力について、足元から四倍もの導入拡大を見込んでおり、まずはこの水準の達成に向け、環境アセスメントの迅速化や買い取り価格の決定方式の見直しなど、導入促進に向けた施策をしっかりと進めることが重要だと考えます。
　賦課金のあり方と国民への説明についてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスの実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大と国民負担、すなわち賦課金の抑制を両立させていくことが重要です。
　また、賦課金を国民の皆様に負担いただくに当たっては、議員御指摘のような賦課金の趣旨や意義について丁寧に説明してまいります。
　減免制度について、段階的な減免率を設定すべきではないかとのお尋ねがありました。
　賦課金の水準が上昇していく中で、本制度に対して御指摘のような御意見があることは承知しています。
　現在は一律八割となっている減免率については、省エネの取り組み状況等に応じて設定することを可能とする措置を本法律案に盛り込んでいるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　川内原子力発電所等についてのお尋ねがございました。
　稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値である八十から二百六十ガルを下回っています。
　また、原子力規制委員会は、新規制基準への適合性審査において、同発電所は地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認していると承知しています。
　きのう午前に開催された原子力規制委員会では、近隣の原子力発電所に対する地震の影響について報告があり、現状において川内原発を停止する必要がなく、また、玄海、伊方及び島根の各原子力発電所についても、施設への影響は認められないと判断していると聞いています。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　与野党の枠を超えた震災対応についてお尋ねがありました。
　震災対応につきましては、幅広い知見を生かしながら、現場主義を徹底し、被災者のニーズを的確に把握することが重要と考えております。
　御党で提言をまとめられるということであれば、その内容についてしっかり拝見させていただきたいと思います。
　被災者のさまざまな声への対応についてお尋ねがありました。
　被災者の方々は、不安を抱え、不自由な避難生活を送っておられ、その声に丁寧に耳を傾け、できる限り尊重していくことが大切と考えます。
　このような思いで、自治体とも連携しながら、必要とされる支援を行うべく、全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　本村議員にお答えいたします。
　震災対策を行う中でＴＰＰ審議を行う理由について、また、一度立ちどまって国民理解が得られる段階で審議を深めるべきとのお尋ねがございました。
　まず、震災への対応でありますけれども、総理を先頭に、政府が一丸となって、発震以来、昼夜を分かたず対応し、現在も全力で取り組んでいるところでございます。
　一方、ＴＰＰ協定は、二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋につくり上げ、自由で公正な一つの経済圏を構築する試みであり、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口八億人という巨大市場をつくり出していくものであります。そのチャンスを、地方を含めて生かしていくことが必要であります。このため、ＴＰＰの協定及び関連法案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。
　どのような案件についてどのように議論していくかということにつきましては、まさに国会においてお決めいただくと認識しております。政府としては、国会の求めに応じて、丁寧に一つ一つ説明を行い、政府としての責任を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化や障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められています。こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスの拡充等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、施設やグループホームに入所、入居していた者等を対象として定期的な巡回訪問や随時の対応等を行う自立生活援助を創設いたします。また、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労定着支援を創設いたします。さらに、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けます。
　第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を促進することとします。
　第三に、補装具費について短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借り受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中根康浩君。
　　　　〔中根康浩君登壇〕