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○清水貴之君　そして、次が私、一番指摘しておきたい点で、また対策を考えていただきたい点なんですけれども、地元でこれもいろいろと参加した、今回を機に参加したという店舗に話を聞いていますと、これだけ大々的に国を挙げてのキャンペーンですから、その流れに乗り遅れてはいけないという思いで参加された方々も多いんですよね。ただ、やはり、これまで現金商売をしていたお店からしますと、今回は国から補助金があったりとか、企業努力で手数料を低くしたり、ゼロにしたり、そういった決済業者もあるわけなんですけれども、ただ、それでも数％は発生しているわけです。
　さらに、このポイント還元制度、このキャンペーンが終わった後に、今ゼロにしていても、恐らくその手数料というのは引上げというのが行われるだろうというふうに言われております。国からの補助もなくなってくるわけですからね。そうしますと、これもなかなか価格転嫁できない小売店舗からしますと、飲食店などからしますと、結局は自分たちで吸収をしているわけですね。ですから、何かやらなきゃいけないと思って一生懸命参加してみたけれども、やってみたら、まあ手数料は取られるわ、売上げには反映されないわ、もうこれは大変だと。そして、将来的にもまたこれ手数料上がってしまったら、一回始めたのでやめるわけにはいかないし、どうしたものかという声をこれかなり聞くんですよね。
　ですから、ここもしっかりとやっぱり対応、対策考えなきゃいけないなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘のように、中小店舗にとっては手数料負担というのが大きな課題になっているというふうに承知してございます。これまででございますが、店舗によって違うわけですが、例えば五％、七％取られているというところも決して珍しくないという状況だと承知してございます。
　今回の事業では、手数料率を三・二五％以下と、中にはゼロ％近いという業者もいるわけでございますが、これらについては、今回の事業が終わった後、この手数料を維持するかどうかということも併せて公表してございまして、実は半分くらいの事業者の方がこの下げた手数料水準をキープするというような表明を既にされているところでございます。
　こうしたことも含めまして、手数料率を見える化して、そして競争の中でこれをできるだけ低い水準にして、そして中小の方に参加しやすい環境をつくっていく、このことに引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　是非、本当にいろんな業者、大臣も歩かれているという話だけれども、話を聞きながら進めていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、プレミアム付き商品券に関してなんですけれども、これ、なかなか申請が進んでいないという話で、大体今、三割ぐらいなんですかね、有資格者といいますか、手続する権利を持っていらっしゃる方のうち三割ぐらいしか手続をされていないということなんですね。
　やはり、これ手続が大変なのというのもありますし、また、これも私が指摘したいところのコストが相当掛かるわけですね。そもそもやっぱり効果に疑問を持っていますので、これに関しても反対という思いを持っているんですが、今回、予算が一千七百億円余りで、そのうちの経費が大体六百億円ぐらい掛かるわけです。もう三分の一ぐらい経費なわけですね。
　ですから、ここも、まあやろうとしていることは分かるんですけれども、経費の部分で相当予算を使ってしまうと。今、キャッシュレスの話もあるわけですから、この辺も何かもう少しうまく経費を減らせるよう、事務手続を減らせるような仕組みというのを考えながらもっと効率的に進められないかという思いもありますので、この辺りについてもお話聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のプレミアム付き商品券でございますけれども、御指摘のように、これは所得の低い方とか、あるいは小さな乳幼児のおられる子育て世帯、三歳未満のお子さんがおられる世帯に対して消費税引上げ後の負担を軽減しようということで、言わば消費を下支えしていこうということで発行しているものでございます。
　もう既に十月以降、ほぼ全ての自治体、一自治体だけが御自身で自分のところでやるのと併せてやりたいということでちょっと遅れていますけれども、それ以外全て始まっておりまして、負担軽減につながって利便性も高いという声もいただいております。
　御指摘のように、申請が低調ではないかという、そういう報道があることも承知をしております。現在、全国の自治体の申請状況について調査を行っているところでありますけれども、御指摘の数字よりもう少し上がってきているかなという実感を持っておりますが、いずれにしても、十一月末以降までほとんどの自治体で受け付けておりますので、更にしっかり広報しながら御利用していただけるように取り組んでいきたいと思っております。
　あわせて、経費の件でありますけれども、数字を申し上げますと、本年度予算と二次補正、昨年度二次補正の合計で一千八百十九億円を計上しておりまして、事務費がそのうちの五百九十四億円ということになります。
　御指摘のように事務費が掛かるわけですけれども、これはどうしても、その対象者を抽出するために、過去もそうなんですけれども、一旦は申請してもらわなきゃいけないということがありますし、使いやすいということで紙の商品券ということもしておりますので、そういったものでの経費がどうしても掛かるわけですけれども、もしこれがきちんと使われれば事業規模としては六千百二十五億円使われるということでありますので、我々としては、できるだけ事務経費も節約もしながらですけれども、しっかりと使っていただいて、消費の下支えになるように取り組んでいきたいというように考えております。
○清水貴之君　西村大臣、ありがとうございました。
　大臣への質問、ここまでになりますので、もし許可いただけるなら御退席いただいて結構でございます。
○委員長（水落敏栄君）　どうぞ御退席ください。
○清水貴之君　続いてなんですが、公害紛争調停についてお話をお聞きしたいと思います。
　私の地元の話なんですけれども、神戸市が神戸の須磨区に都市計画道路須磨多聞線というものを造ろうということで計画を進めています。この建設に反対する周辺住民らが、市を相手に第二次公害紛争調停を起こしています。この第一回調停、三月にあったんですが、市側は欠席をしたと。兵庫県公害審査会調停委員会は、公害紛争処理法に基づき、市に次回調停への出席をこれ勧告するんですが、市側は第二回の調停も欠席したというような、こういう事例なんですけれども。
　まずお聞きしたいのが、このように都道府県の公害審査会などで起きている事案に対して、国の公害等調整委員会、今日お越しいただいていますけれども、国としてどう把握をしているのか。また、これに対して意見を述べたり、何か指導する、そういう権限であったりとか、そういう話というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（吉牟田剛君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会では、全国の公害紛争処理についての情報を取りまとめるため、都道府県公害審査会が調停事件の申請を受け付けた際と終結した際に概要の報告を受け付けております。
　先生御指摘の事案につきましては、兵庫県公害審査会から、平成三十年十二月二十五日に申請を受け付けた旨、報告を受けております。ただし、公害等調整委員会と都道府県公害審査会とは公害紛争処理法上独立の機関でございまして、都道府県公害審査会で行われている調停事件の具体について把握する立場にはございません。
○清水貴之君　中身、具体的にはということなんですが、そうしますと、今回は勧告、出席勧告というのも県が出したんですね。これはもう全国的な、報告は受けているということですから、全国的にこういった勧告が出されるという話がよくある話なのか、非常にこれはレアケースだというふうに聞いているんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉牟田剛君）　先生御指摘のような報道があることは承知しておりますが、具体については承知しておりませんということを前提に申し上げます。
　そして、そういうことがレアケースかどうかという御質問でしたけれども、私ども、期日をどういうふうに進めるかにつきましては、当該都道府県公害審査会が進めていることについては、入口と出口については報告を受けていますけれども、その進め方につきましては、独立しておりますので概要を承知しておらず、あくまでも業務上の中で把握しているということですけれども、我々はそういうことは承知しておりません。
○清水貴之君　過去に勧告が出たケースがあるとか、何件ぐらいあるとか、そういうことも把握はされていないということですか。
○政府参考人（吉牟田剛君）　特に把握しておりません。
○清水貴之君　私は、この神戸の道路の話で、道路、確かにもめるケースというのはよくある話だというふうには思うんですね。ですから、何が正しいかというのを言うつもりはないんです。
　造ろうとしている側と反対する側がある、意見が対立するというのは、これはまあそうだなというふうに思いますので、どっちが正しいということを言うつもりはないんですが、ただ、調停というこの仕組みがあって、第三者の専門家を交えて話し合うこれは公的な場なわけですね。それを地方公共団体側が欠席するということは、その調停制度そのものであったりとか公害紛争処理法という法律そのものが形骸化してしまうんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱり話し合って、そういう調停という場があるんだから、解決に向かって進んでいくべきではないかなというふうに思うんですね。
　これについて、何か御意見ありましたらお願いいたします。
○政府参考人（吉牟田剛君）　先生がおっしゃるとおり、話合いをしてほしいと思う気持ちはありますけれども、調停制度そのものは法律上非公開になっていることとか、また、公害紛争処理法上、都道府県公害審査会は職務の性質上独立して調停手続を行うこととなっておりますので、その進め方等に関して、当委員会として個別事件について見解をお示しする立場にないことを御理解いただければと存じます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　今回、初めて内閣委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、台風の影響で甚大な被害を受けておられる被災地の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　さて、本日は、橋本大臣に女性活躍について伺っていきたいと思っております。
　先日の大臣所信の中で女性活躍推進について数々述べておられたかと思います。振り返れば、一九八六年の男女雇用機会均等法が施行されて、そして職場での性差別廃止がうたわれました。そして、二〇一三年の一月には、安倍総理が所信演説で、女性が輝く社会を実現すると、女性活躍推進を国の重点施策とされたわけです。
　やっとここまで来たんだなと思うわけですけれども、改めて、女性活躍がそもそも、なぜ、どのように日本企業や今のこの日本の社会にとって必要だと大臣はお考えでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（橋本聖子君）　全ての女性が自分の希望に応じて、家庭や、そして地域、そして職場、そういった中でそれぞれの場において活躍できる社会の実現というのは非常に重要だというふうに思います。安倍内閣においても更にその加速化を図っていかなければいけないところだというふうに思っております。
　女性の活躍は、個々の女性の希望を実現するという意義と同時に、就業人口の増加によって経済成長に資するということ、そしてまた、女性の視点というのは非常に様々な観点から大変な大きな力を及ぼすものだというふうに思っておりますけれども、そういった多様な視点によってのイノベーションが促進されて、我が国の経済社会に活力をもたらす意義があるというふうに思っております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　私も、共通認識でこの国にとってしっかりとこの女性活躍を進めていかなければいけないというふうに思ってはいるんですけれども、やはりこの女性活躍、政府の方では、女性の就業率が上昇して育児休業取得者も増えた、そして妊娠、出産が離職の、障害にはならなくなってきた、そういったデータを掲げているわけなんですけれども、とはいうものの、一口にこの女性活躍と言っても、大臣もおっしゃっていただいたように、やはり個々に支援をしていかなければならない部分はまだまだ課題が多いと思っております。
　例えば、キャリアを積んだ女性管理職だったり、出産、育児で家庭にいる専業主婦だったり、また子供を抱えながら働くワーキングウーマン、また非正規、就職氷河期のときに非正規雇用で働いているシングルの女性、様々、女性といっても、女性のそのライフスタイル、今多様化をしている現状です。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　今日、資料をお配りをさせていただいていますが、少し前のデータで、二〇一七年十二月の、日経新聞からの資料になりますけど、働く女性二千人意識調査を実施されています。自分の会社で女性活躍が進んだという実感がありますかという問いに対して、全年代を平均するとですけれども、二割に届かないような状況。まだまだこれから課題があるということが浮き彫りになってきております。
　そこから少し時間もたっておりますので改善されていっている部分もあるかとは思いますが、この女性の生き方、働き方、目指すもの、支援の在り方、いろいろと違うはずです。もっときめ細かい支援がそれぞれに必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　御指摘のそれぞれの課題については個別施策で対応しているところでございます。例えば、女性役員を増やすという課題に対しては候補者育成のための研修。妊娠、出産を機に離職した女性に対しては子育て中の女性に対する再就職支援。妊娠、出産後も就業が継続できるような両立支援体制の整備、保育の受皿整備。また、非正規雇用の労働者の方に対しては処遇の改善や正社員転換の支援。また、就職氷河期の世代の方々もいらっしゃると思います。そういう方たちに対しては一人一人の状況に合ったきめ細やかな支援プログラムなど、それぞれの課題にそれぞれの施策で対応しているところでございます。
　今後とも、関係府省と連携し、全ての女性が活躍できる社会づくりを進めてまいります。
　以上です。
○高木かおり君　今御答弁いただきまして、女性活躍のためにいろいろな取組をやっていただいているということは理解をいたしました。
　そこで、内閣府の事業である地域女性活躍推進交付金についてなんですけれども、これ平成二十六年から始まっています。この事業、内閣府としてはどういう効果を狙っていて、この五年間、どういう効果があったとお考えでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　この交付金は、住民に身近な地方公共団体が行う地域の実情に応じた女性活躍の取組を支援するものでございます。実際、地方公共団体では、この交付金を活用して、女性活躍を推進する企業に対する独自の認定、表彰、事例集を作成したり、事業所向けセミナーを行ったり、女性のロールモデルによる女性活躍セミナーなど、様々な取組を行っております。
　この事業につきましては、地方公共団体から報告を受けているところでございますが、そこからは、地方公共団体が設置する女性活躍に取り組む先進事業所の登録数が増加したとか女性活躍に取り組む機運が醸成されたなどの報告も上がっており、私どもとしては一定の効果が出てきているというふうに認識しております。
　以上です。
○高木かおり君　こちらの交付金の事業に関してなんですけれども、半分は国がお金を出して半分が地方自治体という事業になっているかと思います。
　先ほどおっしゃっていただいたのは、地方自治体からどういった状況かという状況報告があったということで、もちろんこれ、いろいろな事業実施に当たっての留意点等きめ細かく書かれてはいるんですけれども、やはりこれを上げてきて、内閣府で、今どういった状況で、次のステップ、どういうふうにやっていくのか、ここをやはり是非次のステップとして考えていただきたいと思うんですね。
　これは一年の、一年間しかできない事業ということで、例えば京都府の方で、大学と連携した女性活躍を推進するリカレントプログラム、こういったものがございました。こういったことは大学と自治体とで連携をしているいい取組だと私は思うんですけれども、これも一年限りということでなかなか次に続いていかない。
　そして、もっと言えば、一年しか続けられないということで、その一年間しか、まあ単発事業というか、そういったことに進んでいってしまうんじゃないかというふうに危惧をしているわけですね。本来だったら、これで、この交付金を使って二年目、三年目と続いていって、女性の再就職ですとかそういった部分、学び直し、これが継続していける、そういった事業にしていくべきではないかと私は思います。
　そして、この交付金がもう少し全国的に広がって、そして、次にちょっと質問をさせていただこうかと思っておりましたけれども、ちょっと時間の都合上まとめてお話をさせていただきたいんですけれども、女性が社会進出する、活躍していく、そういったときに、国としての、内閣府としての交付金、それからまたリカレント教育、こういったいろいろな方向から、角度から支援をしていただいているということは分かるんですけれども、例えば、この地域女性活躍推進交付金、これは恐らく、単年度ということで、女性が社会に出るきっかけ、契機としていただく、そういった事業なのかなというふうに思います。でも、その次のステップに行くときに、やはり大学という、既に学ぶ機関、ここを活用していく、こういった観点も取り入れていただきたいというふうに思うわけですね。
　私が前に所属していた、文科省の方でもこのリカレント教育の質問をさせていただきました。そうしますと、大学でのリカレント教育、このリカレント教育って幅広い意味合いがあるかとは思いますけれども、こちらと是非、内閣府の先ほどの交付金事業、こういったこともプログラム的に連携をする、まあ例えばですけれども、そういったことも考えていただきながら、スムーズに女性がステップアップ、キャリアをステップアップしていける、そういった取組も考えていただけないかなと思うんですけど、その点についてどうでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　交付金、単年度ということでございますが、これは交付金でございますので、やはりその地域の事業の呼び水となっていくということ、また、実施した年の教訓を踏まえて更なる発展をしていただきたいということで、単年度で切るという考え方ではなくて、より発展した事業にしていただくという考え方でございます。
　委員御指摘のリカレント教育、これも、私どもも大学におけるリカレント教育は女性の職業能力の向上やキャリアアップに大変重要だと考えております。
　六月に決定されました女性活躍加速のための重点方針二〇一九の中におきましても、文部科学省を始めとした関係省庁において、大学などが男女共同参画センター、産業界、ハローワークなどと連携して、地域の中で女性の学びとキャリア形成、再就職や起業などの支援を一体的に行う仕組みづくりに取り組むといった施策を盛り込んでおります。内閣府としましても、こうした事業を、地域の男女共同参画の推進の拠点である男女共同参画センターなどを通じて、こういったことがあるんだよということで、より周知をしてまいりたいと思います。
　また、先ほどから御指摘のある交付金でございますが、これも地方公共団体からの申請に応じて、大学が行政や経済団体等と連携をして女性活躍を推進するために行うリカレントプログラム、先ほど京都の例ございました、こういった申請ございましたら、私たちも交付金を通じて応援してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高木かおり君　是非、この交付金、有効に、少ない金額であっても有効に使っていただくということを考えていただきたいなというふうに思います。単年度で多くの、広く浅くといいますか、やはりこれ女性が社会進出するときのきっかけとするという部分にここは一定の効果があると思っております。
　ただ、やはり、地方公共団体にどういった効果があって、そういった部分をやはり内閣府としてもしっかりと把握をし、そして、それを生かしていくもう一つ上のプログラム等、そういったものも考えていただきたいと。なかなかやはり一年で、せっかくこういった女性の学び直し、こういったことが大学等でも、今いろいろな大学で行われつつあります。けれども、なかなか、それが一年で終わってしまう。もちろんその大学自体も頑張っていかないといけない部分ではあるんですけれども、ここをもう一押し、やはり、先ほど大臣もおっしゃっておられたように、この女性の社会進出、女性の活躍というのは国の重点施策でもあるというわけですから、やはり国をしっかりと強く、人材育成もしていく、そして雇用の部分も女性に頑張っていただく、そういったいろいろな観点からやはりこういった事業の次のステップを考えていただきたい。
　そして、質問ちょっとさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係で。
　やはり、地方自治体のいろいろな男女共同参画センターでしたり市民センター、こういったところで先ほどの交付金事業、地域のいろいろな施設で行われているかと思います。そして、内容も幅広いと思います。けれども、何度も申し上げている、女性がもう少しキャリアアップをして積んでいく、そういった段階ではやはり既存の大学施設、こういったものを有効に活用していく、そして、その大学とそして産業界とも連携をしながら、社会にスムーズに女性が進出できるようなそういった事業も是非考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○矢田わか子君　共同会派の矢田わか子です。
　今日はお忙しいところ、まず、官房長官、ありがとうございます。
　まず、官房長官に冒頭、政府の目標値の達成状況と評価についてお伺いをしたいと思います。
　安倍政権においては、いろんな目標値を今まで掲げてこられました。表一に、資料一に少し安倍政権の主な目標設定とその後の経過についてまとめさせていただいております。
　ありとあらゆるいろんな目標値掲げてきたんですけれども、例えば介護離職ゼロ、待機児童ゼロ、出生率一・八など、未達成、あるいは達成不能に近い目標が私は多過ぎるんじゃないかと思っております。
　安倍政権は、経済財政諮問会議を始め様々な審議会や諮問委員会などを通じて次から次へと目立つ目標を設定され、しかも、十分な科学的な検証を経ないままに達成時期を先延ばしにしたり、新たな目標を立てている傾向にあるというふうに批判も出ております。
　官房長官、国民生活にやはり深く関わる政策の目標設定は実現可能性を検証し、各省庁で十分な事前調整が必要と思いますけれども、見解を伺えますか。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍内閣として、政権発足以来、経済の再生最優先で取り組んできました。名目ＧＤＰは、政権発足以来、一割以上増加をいたしております。また、生産年齢人口が約五百万人減少するにもかかわらず、就業者数は三百八十四万人増えております。このうち、女性が二百八十九万人であります。また、有効求人倍率は、政権交代前の〇・八三から現在一・五七倍であります。約四十五年ぶりの高い水準となるなど、経済状況を抜本的に改善することができたと、このように思っています。
　財政についても、経済再生なくして財政健全化なしという考え方で取り組んできました。政権発足以来、国、地方の税収は約二十八兆円増加し、プライマリーバランスも政権当初から大幅に改善していると思っています。さらに、地方経済を活性化する観点から、外国人観光客の誘致、農産品の輸出などに取り組んできました。訪日外国人数は政権発足前と比べて約四倍、農産品の輸出は約二倍に伸びております。
　いずれにせよ、あらゆる政策分野において政権として目標を明らかにし、それに向かって関係省庁一体となって取り組んでいき、随時、結果を検証して更なる政策に反映をしているところであります。こうした取組を通じて、引き続き、経済の再生、地方再生、そして全世代型社会保障、その実現を目指して進んでいきたいと思います。
○矢田わか子君　官房長官、確かに進んでいらっしゃることも、政策もあると思います。見かけ上数値的に伸びているとか、そういうものもたくさんあるのかもしれませんが、私が申し上げているのは、ここで一覧表にしたものについて、やっぱり、赤い字で今どうなのかということをしっかりと書かせていただいているとおり、進んでいないものも事実あるわけですよ。
　例えば、介護離職ゼロなんて、もう打ち出されたとき、皆さん、物すごい期待しました。まあゼロには行かぬけど、少しは進むやろうと思うたわけですよ。でも、全く今の数字を見ると、元々十万人いて、九万九千人ですか、ほとんど進んでいないやないのというふうな気持ちもあるわけです。
　したがって、私、企業勤め長いんですけど、企業だと、立てた目標に対して近づかなければ、何が要因なのかと本当に因数分解して要因分析をし、必ず近づけるように計画組んでやるんですよ。到達しなかったら人事評価下がりますよ。それぐらい厳しく企業はやります。是非、政府も、掲げた目標ですので、科学的見地からの検証をしながら、近づける御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　官房長官、お忙しいですので、委員長のお取り計らいで御退室をお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　続きまして、行政改革について、武田大臣、お伺いをしていきたいと思います。
　武田大臣、いろんなことを担当されているので、大変だと思います。防災担当、警察庁、そしてこの行革担当。ただ、私は、この行革が本当に進んでいるのか、後ろ向きになっていないかということを今日は問うていきたいなというふうに思います。
　所信において大臣は、行政事業レビューの実施、それから、今注目を集めていますＥＢＰＭですね、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、こういったものを推進することによって取り組んでいきますというふうに述べておられます。しかしながら、社会保障費も防衛費ももう本当に膨張する中で、財政の健全化の政策手段としての行政改革の推進、私は大きく後退しているんじゃないかと思っております。
　資料二を御覧ください。政府の行政改革推進会議の開催状況を私の事務所でまとめました。
　過去は確かに、第二次安倍政権の最初の頃です、特別会計とか独立行政法人の改革という大きな財政効果を生む課題に取り組まれていました。しかしながら、それ以降、特に三十回以降を見ていただいたら分かるとおり、近年は各省庁の自主的な取組である行政事業レビューが中心、しかも、この二年間はほとんど持ち回り開催なんですね。開いていないということです。
　こういった開催の状況をどう説明されますか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、行政改革というのは政府への国民の信頼を得るために非常に重要なものであります。行政機能、そして政策効果を向上させる観点からも極めて重要な取組であると、不断に進めるべき課題であるとも言えると思います。
　先生御指摘のように、最近持ち回りであるので、やる気がないのではないかということなんですけれども、そんなことはないんですね。持ち回りでもしっかりとした仕事を果たしているというふうに我々は思っておりますし、実開催で十七回、これ行われておるのが実情でございます。
　今後も、国民の視点で事業を点検する、先ほどお話の中にありました行政事業レビュー、そして調達改善、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等の取組を通じて、国民の納める貴重な血税というものが有効に活用されるように責任を果たしていきたいと、このように思っております。
○矢田わか子君　大臣、行政事業レビューは、外部の識者の意見を取り入れたり、概算要求を反映するという努力も行われていると思いますし、大臣も先日の記者会見で、しっかりとその取組をした結果、千二百五億削減に反映したんだよというふうな会見をされていましたけれども、しかしながら、当然、各省庁はこれから新規事業とか既存事業の予算増額を行いますので、最終的にどれだけの予算削減の効果が出るかというのは未知数なわけであります。
　消費税が引き上げられて、国民も痛み伴っているわけですよ。したがって、やっぱり真に予算の削減を確実にする行政改革推進が私は求められていると思います。
　今後とも、各省庁が自助努力しますと言っている、それだけでとどめてしまうのか、これ事業レビューだと思いますが、やっぱり横断的に入り込んできちっとやらせていくという主導権を持った行政改革まで取り組まれるのか、本気で、そこを是非お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（武田良太君）　各省庁のチェック機能をしっかりと果たすために、我々政治家だけではなくて、有識者、各界各層の方々の意見、そしてチェック機能というのを交えるためにレビューというものを導入したわけでありまして、今年も広島、そして東京の方でこれ開催するわけであります。
　今の時代、無駄な税金をじゃぶじゃぶ使うというのは国民が許しません。ですから、我々もしっかりとした見識を持って、チェック機能を生かして厳しい目でこの行政改革というものを果たしていく、これが政治の責任であろうかと、このように思っております。
○矢田わか子君　力強いお言葉、ありがとうございます。
　内閣府に挙げられている、資料三をお付けしました。ＥＢＰＭの推進におけるロジックモデルです。ツールを開発したことはすばらしいというふうに思っています。これでもってきちんと効果が上がるように実証していけるかどうかということが私はポイントだと思っています。
　ただ、これ見ましたら、本当に進むのかなというちょっと疑問もありまして、やっぱりこれはどうしても、今までやったものに対してどれだけのその効果があるのか、成果があったのかということを初期と中長期にわたってアウトカム、成果を測りながら、インパクト、社会的な影響も見据えて次に向けてというふうなローテーションを回していくシートになっているわけですね。
　ただ、この中には、視点として、やっぱり自分がやっている事業ですから、もう一回次もこういうふうに効果を上げながらやっていきますというのがやっぱり常でして、思い切って、いや、これはやっぱり効果ないので事業を即時打ち切ろうとか、そういう検証ツールみたいなものの視点が私は欠けているんじゃないかと思っています。
　せっかく開発されたものなので、そういう視点も入れてもう一度組み直しをされてはどうかなというふうに思っておりますけれども、御見解があればお願いします。
○国務大臣（武田良太君）　限られた資源というものを有効に活用して国民の信頼を得るということが重要なわけでありますね。
　先ほどから申し上げるように、各省庁が省益というか、自分たちがやりたい事業を取っておくことを許すのではなくて、やはり客観的に国民にとって、国家にとって必要な事業か否かという観点で我々は判断し、チェック機能を果たしていきたいと思っています。
○矢田わか子君　このロジックモデルは改良継続型ということを基本に考えられているモデルだと私は認識をしております。是非、思い切って縮小する、やめるというふうなものも組み込まれたロジックモデルを検討していただけないかと思います。
　民主党政権のとき、いろいろ言われましたけど、やっぱり行政改革をするということの下で一・六兆円の思い切った削減しているわけです。桁が違います。やっぱり消費税を上げて痛み伴う改革したわけですので、是非ともそういった視点も含めて、お忙しいと思いますけれども、この分野においても武田大臣のリーダーシップを御期待申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　続いて、カジノについてお伺いしていきたいと思います。ＩＲの準備状況ということであります。
　カジノの管理委員の人選について今進められているというふうに思います。これも武田大臣ですね。一応、今国会で承認となる五人の委員の人選、報道では、警察、司法関係者が選任されるのではないかというふうな報道されておりますけれども、当然、民営ギャンブルを今回認めていくわけですので、反社会勢力の排除、それから治安維持を重視した人選というのはもちろん理解はできます。
　けれども、一方で、私たちが最大の課題であると指摘をしましたやはりギャンブル依存症の対策についても、きちっと専門的な見地から意見を言える、そんな人選も私たちとしては期待しているんですけれども、考え方についてお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　このＩＲに関しては様々な意見があるというふうにお聞きしておりますし、また、我が国で初めて行う、取り組む事業でありますので、これは国民の信頼を得るためにも慎重にこれ進めていかなくてはならないということは我々も承知しております。
　ＩＲ整備法第二百十七条三項におきまして委員長及び委員の人選について記しておりますが、「人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」というふうに記されているわけであって、こうした資質というものが備わった方にしっかりとしたチェック機能を果たしていただくことがまず重要かと思っております。
　また、先生御指摘の依存症の問題ですけれども、これも我々は積極的に取り組んでまいりまして、ＩＲ整備法の中身において、入場制限、これは、何ですか、もう一個は本人又は家族の申告による利用制限、これ何回以上行ってはならないとかですね、そういった制限というものをしっかりと企てて依存防止措置というものをしっかりと充実したものにしていきたいと、このように考えております。
　今後とも、必要な調査検討を行いながらしっかりとしたものに仕上げていきたいと、このように思っております。
○矢田わか子君　カジノの準備委員会、それから今、今回のそのカジノの管理委員会、移行していくわけですが、管理委員会はほぼ百人の体制だということで、予算書を見させていただいたら四十七億掛けるんですよ。でも、このギャンブル依存症の対策って何億か御存じですよね。六億から八億になり、今年やっと十二億ですよ。三分の一なんですね。管理委員会を回していくだけで四十七億使うと言われているのに、この日本の三百二十万人いると言われているギャンブル依存症対策に掛ける費用はたった、私、十二億かというふうにやっぱり思わざるを得ません。
　是非、カジノ管理委員会でいえば、私たちが附帯決議に付けた、きちんと透明性を高めて運営していくということについても実施をしていただきたいと思いますし、三百三十一もの項目、カジノ管理委員会にこれ委ねています。是非ともその辺りもお含みおきをいただきながら、またこのやり取り、是非引き続きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、候補地間の過当競争の懸念について国交省にお伺いをしていきたいと思います。和田政務官、ありがとうございます。
　現在、ＩＲへの事業参入を希望する自治体、増え続けております。検討中などを含めると、資料四にお示しをいたしました、十か所以上になります。しかしながら、御承知のとおり、認定されるのは三か所以内ということであります。今後、その希望の自治体間、認定に向けた過当競争が激化するのではないかということであります。
　その中で、各自治体、当然自分のところに誘致したいという思いで一生懸命、今、調査費とか広告費打っています。会合費用。それ、資料五にちょっとまとめをしてみました。
　資料五を御覧ください。大阪府、大阪市、長崎県とありますけれども、もう見ていただいたら分かるとおり、何億もの予算が組まれているわけですね。実際にもうお使いになっている都道府県もあるということであります。予算書で明らかになっているその当該の自治体の当初の予算だけでも億単位の予算が計上されています。しかしながら、最終的に選ばれるのは三つまでなんですよ、たくさんお金掛けても。
　これは各自治体が勝手にやることだから国としてはどうしようもないよということなのかもしれませんけれども、こうした予算は本来自治体で本当は住民の理解を得て予算組んでいると信じたいんですけれども、今であれば、多くの子育て支援策だとか虐待防止とか依存症対策にも使うべきだという住民の声も大きくなってきているということであります。
　政府として、このような過当競争の現状、自治体のやることだからと見過ごされるのか、どういうふうにそのコントロールしていくことが可能なのかについてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　赤羽でございます。
　済みません。今いただいた資料で、まず一ページ目のＩＲ誘致に向けた各自治体の動向、この十二、十以上あるということでございますが、今我々が承知しているのは、ヒアリングを行っているのは八自治体でございます。それだけ申し上げておきたいと思います。
　また、資料の予算の状況でありますけれども、提出いただいた資料に書いてあるのは、ちょっと我々としてはこの予算がどういうものかというのは承知をしているわけじゃございません。ただ、平成二十九年度とか三十年度の予算ということでありますので、恐らく今回の誘致に当たって調査研究等々に充てられているものではないかというふうに思っております。
　ですから、私、そこについては言及するのは妥当でないと思いますが、私たちの思いは、やはり初めてやるＩＲ施設でありますから、相当、先生にも随分御努力をいただいて、整備法の中で様々な制限も付けていただいたり、あと、また、私は実は促進法のときは賛成もしなきゃ反対もしなかった。やっぱり社会的な、社会政策的なマイナス、懸念と経済政策的なプラスがあってその判断が付かなかったからでありますが、整備法については賛成をしまして、そして、たまさかこういった立場になった以上は、やはり懸念がないような、いい、今回の目的に資するちゃんとしたものをつくらなければいけないと、こういうふうに考えているんです。
　その意味では、それぞれの自治体が誘致の手を挙げる以上、中途半端なものをやってもらっては困りますし、先ほどお話出ていましたカジノ施設の有害影響排除ということもしっかり考えてもらった施設にしなければいけないと、そう私も思っています。ですから、そういう意味では、それぞれの自治体が手を挙げていただき、正式に取り組んでいただく以上はそれなりの構えをしていただかなければいけないのではないかと思っています。
　ただ、ちょっと、そうした中ででも、法定、今、整備法の中にはしっかりとこの上限というのは三というふうに決まっていますし、その決まっているとおりに、それを、それぞれ地方自治体が予算を使っているからここを少し緩くするみたいなことは全く考えておりませんので、そうしたことでしっかりとコントロールしていかなければいけないと思っています。
○矢田わか子君　三つまでということなんですけど、きっと、三つ決まると、いや、うちは漏れたわということになった場合、これだけつぎ込んできたのに、また次に向けて増やしてくれよという要望がきっと出てくると予測されます。
　この法律では七年後です。決まってから七年後、だから早ければ五年後ですね、今から五年後ぐらいになるかと思いますけれども、次、増設やというような話が出てきたときに増やしていくおつもりはあるんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、現時点でお答えすることはできませんし、我々が言えることは、この法律で決まっている七年間、七年後まで見直しは行わないということですから、それを何か緩めたりするつもりは全くございません。
　また、初めてやる施設でありますから、そうした目標に掲げたことが目標どおり行われるのかとか、ＩＲ事業の公益性も果たされるのかとか、地域についても御理解が得られるのかとか、こうしたことも検証されるので、増やす方向に行くのか減らす方向に行くのかということが全く、予断を持って何も今ちょっと答弁するつもりはございませんが、しっかりといいものをつくるように努力して、そしてその検証に堪えられるようにしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　赤羽大臣も迷われたと言うとおり、これは元々は、経済効果が上がるという目的でもって、やりましょうという判断を最終、皆さん踏み切ったんだと思います。けれども、その経済効果が本当に上がるのかということも私たちはやっぱりちゃんと見ていかなければいけないというふうに思っているんです。
　今、名のりを上げている各地の候補地で参入してきているのは、ほとんどの事業者がほぼ外資であります。苫小牧では既に四つの外国の事業者が名のりを上げていますし、そういったことに対して、入ってきたときに、モルガン・スタンレーの市場規模の予測では、東京が六十億、大阪四十億、その他二十五億とざくっとおっしゃっていて、まあ三つ入ればほぼ百億の規模、ドルですので百億ドルの市場になるだろうと、一兆円超すことを希望、希望というか予測されているんです。
　でも、一面、甘いんじゃないかというような御意見もありますし、何よりも、入ってきた事業者が外国、外資ですので、実質的に負けた、そのもうけた金額は外部に流れていくというようなこともありますので、この辺り、どのようにお考えですか。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　ＩＲ整備法におきましては、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別とされておりまして、我が国の企業であるか海外の企業であるかを問わずＩＲ事業に参画することができるとされています。
　ＩＲは、カジノだけではなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、複合的に楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えています。また、ＩＲ事業者からの法人税や地方税等に加え、カジノ行為粗収益に対する三〇％の納付金によって国及び地方の財政への貢献が見込まれます。
　さらに、ＩＲ事業者は、カジノ事業の収益を事業内容の向上や自治体の施策への協力に充てるよう努めることとされております。こうした仕組みにより、カジノ事業の収益の公益還元が図られることから、カジノ事業の収益が海外に流出するだけということにはならないというふうに考えております。
○矢田わか子君　いずれにしろ、和田政務官、ずっとここでカジノのやり取り、一緒にやってきたというふうに思っておりますので、是非、本当に経済効果が上がるのか、これ西村大臣もそうだと思いますけれども、元々、当初政府がもくろんだとおり功を奏していくのかということはしっかり見極めていかないといけないと思いますので、是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　時間が残り少なくなったので、済みません、橋本大臣にお願いをしたいと思います。
　端的に聞きます。東京オリンピック・パラリンピック担当大臣というイメージがどうしても橋本大臣、強いんですけれども、女性活躍担当、そして男女共同参画の特命担当大臣であります。特に、この男女共同担当の大臣って毎年入れ替わって、橋本大臣、二十四代目なんですね。二十四代目。一年弱でもう皆さん入れ替わっていきます。
　これ、入れ替わっていくんですけど、一体、じゃ、この一年間、まあいつまで任期か分かりませんけれども、橋本大臣、皆さんの期待大きいわけです。やっぱりアスリートとして関係なく、男女関係なく活躍されてきた大臣に対する期待は大きい。だからこそ、大臣、何か一つでもいいんです、実績を残してほしいと思っています。何をされますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　女性の生き方、様々であります。生涯を通じて夢と希望を持ってしっかりと歩んでいけるような支援、それが重要であるというふうに思っております。
　その中で、私自身の経験からお話をちょっとだけさせていただきたいんですが、十九年前になります、参議院始まって以来、女性国会議員が出産をするということになりました。そのときの国会の欠席事由の中に出産という言葉が書き込めないという状況でありました。出産という言葉を書き込めない以上、どのようにするかというふうに手続上調べましたら、突発的な事故だということで話題となりました。
　やはり子供を育てながら仕事をしていく上において、やはり様々な問題を抱えていく中で、どちらかを選択しなければいけないということには決してなってはいけないというふうに思います。
　そして、暴力の問題、あるいは子供たちの取り巻く環境の虐待、そういったものをしっかりなくしていく中で、キャリアアップ、あるいはリカレント教育の推進、そういったものを様々な多様化する中で女性が自ら前向きに夢と希望を持って切り開いていくことができる、寄り添う形と同時に、しっかりとした希望を持っていけるように法的な部分においてもバックアップ体制を整えていく、そのことを早急にスピード感を持って推進していくために取り組んでいきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　特に、性暴法ですね。この間、パレードありましたけど、大臣も今井さんもビデオレター出ていましたよ。お二人がやってくれると皆さん期待しておりますので、是非、性暴法、野党連携でこれ法律出させていただいておりますので、審議をお願いします。
　以上です。
○塩村あやか君　立憲・国民．新緑風会・社民の塩村あやかでございます。
　七月の参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日が初めての質問になります。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　冒頭、質問に先立ちまして、この度の台風十五号、十九号、そしてその後の豪雨災害で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また被災された方々に深くお見舞いを申し上げます。
　本日は、武田大臣にも御出席をいただいております。今回の度重なる災害について関係省庁からお話を伺ったんですけれども、省庁間や地方自治体との連携がうまくいっていないと感じる部分が多々ございました。武田大臣には、関係省庁の横串を通すような改革、関連法案の見直しなど、行政改革担当大臣としての決意を最後にお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。最後です、よろしくお願いいたします。
　今日は質問数が大変に多いですので、早口になることをお許しいただきたいと思います。そして、いろいろ説明をしますので、私の説明とかぶる部分は、どうかここはちょっと短くしていただいて、最後の大臣、そして官房長官の質問につながるように御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の災害で多くの問題点が浮き彫りになりました。例えば避難に関することです。内閣府は災害救助を始め、ガイドラインや報告書を作成し、自治体はそれに沿って動いています。私は地方議員出身ですので、国が出した方針が大きく影響することを知っておりますので、今回できていなかった部分、しっかりと底上げをしていく、こうした質問をしていきたいと思っております。国民、市民の皆様の生命、財産を守りたい、そうした思いで質問していきますので、どうか前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、避難所が路上生活者、ホームレスの受入れを拒否した件についてです。
　これは絶対にあってはいけないことです。資料の二枚目、御覧ください。災害救助法事務取扱要領の最初に出てくる基本的事項の、法による救助の原則の一、平等の原則に明確にこれ違反しているような状況です。
　さらに、三枚目、御覧ください。これ、内閣府が作っている避難所運営ガイドラインの最初の章の一ページ、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準としてスフィアプロジェクトを紹介しております。
　このスフィアプロジェクトに係るハンドブック、物すごく分厚いんですが、私、全部読みました。ここには、自力で危機を脱することが困難と思われる人々への配慮が求められるとしまして、その中に明快にホームレスと書いてあります。
　大型の非常に強い勢力で北上した台風十九号の中、命の危険を感じ、避難所の門をたたいた人を何と締め出したわけです。総理も問題を認めております。二度とこうしたこと起こさないという決意を伺うとともに、具体的にどのような対策を講じるのかお伺いをいたします。
○副大臣（平将明君）　まず、御指摘の点でございますが、避難所は、御承知のとおり、災害発生後に被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置をされたものでございます。
　今回の事案については、台東区長からも対応が不十分であったという発言がされたことを承知をしております。副大臣としても、あってはならないことであろうというふうに思っております。
　内閣府といたしましては、各避難所において避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考えておりまして、各自治体において全ての被災者を適切に受け入れる方策を検討をしていただきたいというふうに考えております。五原則ございますので、しっかり自治体とも連携をして対応させていただきたいと思います。
○塩村あやか君　つまり、今後、何か内閣府から自治体に向けて発信をしていただけるという認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（平将明君）　基本的に今回は自治体の対応でありますので、ただ、今後、こういうことが起きないように、また災害救助法の原則に反することがないように、自治体とも常日頃から様々なミーティング、会合を持っておりますので、その場でも共有をしていきたいと思っています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　この関連の質問なんですけれども、平成三十年に出された、これ資料の四枚目、御覧ください。内閣府が出していますけれども、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進に対する検討調査報告書の市町村ヒアリングには、長期間避難をしている人の中には生活困窮者もいたが、特別扱いはせず、何日頃に閉鎖するのでと閉鎖予定時期を伝えてほかの人と同じように退去をしてもらったと堂々と書いてあるんですね。これちょっとひどいんじゃないかなというふうに思います。行政職員が平等の意味を取り違えているんじゃないかなというふうに感じるところなんですけれども、これが実態なんだというふうに思います。
　一方で、今回分かったことは、生活困窮者やホームレスの方、路上生活の方はこうした災害時に避難所を通じて行政と接触するということが可視化されたというふうに思っております。こうしたチャンス、契機をつくる避難所はファンクションとしても大変に大事だと私は今回感じました。
　生活困窮者や路上生活者などを避難所からしっかりと福祉につなげていくということが大事だというふうに思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（平将明君）　路上生活者につきましては、各自治体の福祉部局において各種の支援策が行われているものと承知をしております。
　路上生活者の避難に当たっては、防災部局と福祉部局が連携することが重要であると考えております。また、避難所を閉鎖するに当たっては、路上生活者について各自治体の福祉部局における支援策につなげることが重要であると考えております。
　いずれにしても、防災部局と福祉部局がしっかり連携をして対応すべきものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私、最初、冒頭に申し上げたように、できていない部分をしっかりと底上げをして二度と同じことが起こらないようにしたいというふうに申し上げたと思うんですね。指導をして助言をするということは国の責務だというふうにも書いてございます。是非、福祉につなげて、路上生活の方、そして要支援者を福祉につなげるということを考えていただきたい。法律の趣旨を踏まえて、もう一度副大臣に答弁を求めたいと思います。
○副大臣（平将明君）　今般、台東区の事例も出てまいりました。私の地元の大田区も多摩川の河川敷のところに住所の持たない人たちが多くそこにいらっしゃるわけでありますけれども、いずれにしても、災害救助法の原則に基づいて対応すべきでありますし、また、そういう際に、その災害が去った後に福祉部局にしっかりと連携をさせるということは重要だと思いますので、今後、内閣府の防災部局と各自治体での場ではもう一度そういうことを相互で確認できるようにしてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　副大臣、本当にありがとうございます。是非お願いをいたします。本当に困っている人を放り出すというのは行政としてはあってはいけないことだと思っておりますので、これを契機に何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、資料の五枚目を御覧ください。避難勧告等に関するガイドライン、要配慮者等の避難の実効性の確保、この要配慮者等、などのなどに河川敷にいる方や路上生活者、ホームレスの方が含まれるよう明記をするべきではないかと思います。
　このガイドラインには、要配慮者等として、この等の中に地下街等を利用している方が明記されているんですね。恐らく、地下にいらっしゃるから電波が入らない、いろんな警報が聞こえないということでここに明記がされているんだと思うんですけれども、河川敷にいる人、そして河川敷に住まわれているホームレス、路上生活者の方、より高い危険にさらされているのではないでしょうか。実際に、都内唯一の死者は多摩川の中州に住むホームレスの方でした。本当に情報が取りにくいんだというふうに思います。
　被災をする危険が特に高い河川敷にいる人、路上生活者に避難情報が伝わるように配慮をすべきであり、このガイドラインにも地下街等にいる人が入っているんですから、明記されているんですから、ここに是非明記をして自治体が動きやすいというふうにしていただきたいと思っています。
　先ほども述べましたが、スフィアプロジェクトに係るハンドブックには、自力で危機を脱することが困難な人としてホームレスと明記がしてございます。助かる命を大事にしたいと思います。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（平将明君）　路上生活者の方が情報が伝わりにくいという御指摘もありました。大田区の事例も、多分台東区もそうだと思いますが、もう大きな台風が来るときは、消防署の職員や警察や行政の職員が警告をしてできるだけ一緒に避難所に行くようにしておりますが、なかなか本人の意思で動きたくないという方もいて、その辺の問題をどう解決するかという問題があろうかと思います。
　そういった中で、避難勧告等に関するガイドラインにおいては、避難勧告等を居住者等に広く確実に伝達をするため、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることが基本であるとされています。路上生活者はこの居住者等に含まれております。
　今御指摘の、要配慮者等に入るのかという御指摘については、要配慮者には今入っていないという現状であります。というのも、要配慮者は、御承知のとおり、御高齢の方とかサポートの必要な方がメーンでありますので、そういった意味では、要配慮者の中には今、路上生活者はカテゴライズされていないということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しかし、このガイドラインには要配慮者等として地下街等を利用している人というのが明記されているんですね。より危険度が高いところにいる人を、命を救うためには、やっぱり地下街を、いる人が明記をされているのであれば、明記をしていく、又は分かるようにしていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
　そして、情報を、先ほど行政職員が接触をしているということでございましたが、資料の最後を御覧ください。届いていないんですね、やっぱり。避難所が開設されたこと自体を知っていた人が二十九人、これ傍線引っ張っていないんですけれども、知らない人が七十人ということで、残念ながら届いていないというのが現状なんです。この現状を踏まえて、もう一度副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　何よりこのガイドラインに、運用実態を踏まえ、より良いガイドラインになるよう見直していくと最初の方に書いてあるんです。見直すべきではないか。是非よろしくお願いいたします。
○副大臣（平将明君）　今御指摘をいただきましたガイドラインにおいても、まずは自分の命は自分で守る、自ら自分の居場所のリスクを確認をして自ら行動を起こすというのが原則となっております。
　その上で、その要配慮者に路上生活者が入るのかどうかという御指摘でありますが、などに入るかどうかということでありますが、確かに地下にいる方は外の環境が分からない状況でいきなり水が入ってきたりするリスクもありますので、そこは注意喚起が必要であるということであります。
　ですから、そういった意味では、地下にいる人と路上生活で何が違うんだというのは確かにカテゴリー見て分かりにくいところもあると思いますので、今後、ちょっと議論をして整理をしたいと思います。