Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　決算重視という観点から、今日もこの決算委員会においては全閣僚出席の下に審議が行われております。言わば、参議院は衆議院とは違う役割があるのではないかと、決算重視がその一つの在り方だということで、今日もこうして全閣僚出席の下に審議が行われているんだと思います。各位の御努力に負うところが多いと思いますが、政府としても、この決算委員会の審議を重視して、今までの国の予算の使い方、これについてどういう点に無駄があったか、どういう点が不必要だったかということを真剣に受け止めて、その無駄の排除に努めてきたところであります。
　そういう中で、毎年無駄がなくならないのはどうしたことかということでありますが、これはやっぱりどのような予算についても見積りの段階では必要であったと。しかし、余った。余る場合はどのような使い方がいいかというのは不断の私は見直しが必要だと思います。毎年毎年この委員会の審議を重視して、それに沿って不要な部分は削除していく。そして、この審議を通じて指摘された点については的確な対応をするということによって、この決算委員会の役割というものをしっかりと機能させていかなきゃならないなと。
　政府としても、そのような御指摘を踏まえて、毎年毎年不十分な点は適切に正していかなきゃならないと思っております。
○神本美恵子君　無駄をなくしていくという意味で、今総理がおっしゃったのはそのとおりだと思いますけれども、私が今問題にしましたのは不正についてですね。しかも、行政庁の中で組織的に行われているというようなことも何度も何度も指摘をされてきております。こういったものを二度と起こさないように再発防止なり、ほかの省庁、まだというか、今指摘されていない省庁においても、未然にそういう問題を防ぐためにはどうしたらいいのかということについて、総理、お考えを是非お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いかなる法律を作っても制度を作っても、これを運用するのは人間ですから、人間の意識の改革、これがどのような法改正においても制度においても必要だと思います。そのような点について不断のやっぱり人間としての規律というんですか、倫理観というんでしょうか、そのような対応について、それに当たる人は常に自戒自省して対応していかなきゃならないと思います。
○神本美恵子君　意識の問題もありますけれども、私はもう一つ、やっぱり組織の在り方ということを御指摘したいと思います。
　警察問題でも、この検査報告の中に検査院が指摘しておりますけれども、実際に捜査員の方に聞き取りをしたら、上司の命令だから当然従わざるを得なかった、その不正経理ですね、というようなことや、それから、正規の手続に違反することは理解していたが、捜査に必要な経費を手当てするためにはやむを得なかったとか、自分自身が会計に疎かったというようなことから見ても、意識改革と同時に組織の在り方を見直す、一回。本当に自由に意見が言えて、こういうやり方は間違っているんじゃありませんか、こういう使い方はいけないんじゃないかというようなことがお互いにやっぱり言えるような、一言で言えば民主的な、しかも透明性を確保した組織の在り方というのが繰り返しモグラたたきをしなくて済むという意味では非常に重要ではないかと思います。
　それと、それとも関連しますけれども、こういった不正の背景にもあるということで、天下り問題や随意契約の問題も随分この委員会でこの間話題になってまいりました。
　これは本日の読売新聞に載っていたわけですが、公益法人への天下り規制を新たに課長補佐以下も対象にするという記事が今朝報じられておりました。これについては、この間、当委員会や行革特別委員会で松井委員の方から何度か指摘をされてきて、総理も前向きな答弁をなさったことなんですが、まず総務大臣にお伺いしたいんですが、これまでの基準、従来の課長以上の基準で全国の公益法人には何人の天下りがあるのか、また、今日の報道でありますような新たな基準、課長補佐以下の基準だと何人の天下りがあるのか。教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答え申し上げます。
　現在の基準でどうなっているかというのは、この十八年の四月一日現在でございますけれども、国所管のもので約四千二百人という集計になっております。
　それで、その対象をですね、つまり今委員おっしゃった課長相当級以上、退職後十年未満の就任という要件を外した場合どうなるかということでありますが、これ正に今調査を行いまして、集計のための票を出しまして、そして回収をしまして、今集計中でございます。これ、調査票に記載のミスがある等々、そういうことを確認していかなければいけませんので、一定の時間を要するところでございますので、まだ数字は出ておりません。
　ただ、あえて、今委員のお尋ねでございますので、ちょっと感触として、現状時点で、確たる数字ではないんですが申し上げておきますと、国所管分でこの制約を外しますと二ないし三千人の増ということになるというふうに考えております。
○神本美恵子君　今集計中ということですけれども、課長補佐以下に広げるということは、これは当然閣議決定では、理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合はそれぞれ理事現在数の三分の一以下とするということで指導監督基準が決められていたわけですけれども、それが申合せによってその基準が狭められるというようなやり方について松井委員の方から指摘がされ、今回その基準を撤廃するということなんですが、総理、この天下りの定義を本来の形に、課長補佐以下にも拡大した場合、今総務大臣の方から二、三千人はプラスになるだろうというふうにおっしゃいましたけれども、改めてこの現在の公益法人の天下り規制、これを閣議決定に乗って厳正に対処されるのかどうかということを改めてお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘のとおり、課長以下にも適用するように、各大臣に、中馬担当大臣始め指示しているところであります。かなり……
○神本美恵子君　課長補佐。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　課長補佐以下にも適用するということで対応しなきゃいかぬと、その指示を出しているところであります。そのとおりにしていきたいと思います。
○神本美恵子君　それでは次に、これからが総理に誠意ある答弁をお願いしたいところなんですけれども、先般、厚生労働省が合計特殊出生率を発表いたしました。この数値は一・二五ということで、大変皆さんにもショック、私もショックでしたけれども、五年連続で過去最低を更新しております。
　内閣府が四月に公表した少子化社会に関する国際意識調査というのがございますが、その中では、日、米、韓、仏、スウェーデンの五か国で調査が行われたわけですが、子供を増やしたいとする人の割合が日本が一番低い。しかも、その理由として、半数以上の人が子育てや教育に金が掛かり過ぎるというふうに答えております。政府もこの間、エンゼルプランを始めとして、最近では子ども・子育てプランということで、応援プランを策定して具体策講じられているんですけれども、改めて、子育て、教育に金が掛かり過ぎるというこの声について見ていただきたいパネルがございます。（資料提示）
　これはある保険会社が試算したものですけれども、お手元にも資料をお配りしていると思います。出産から大学卒業までの総費用ということで、一番左側が幼稚園からずっと公立の小中学校、高校、それから大学も国立で、すべて国公立で行った場合、教育費プラス養育費で、一番下、金額があるんですが、二千九百八十五万という試算になってございます。これが、途中で大学を例えば私立に行ったり、高校から私立に行ったり、あるいはずっと幼稚園から、小学校は私立が非常に少ないので公立というふうな試算になっておりますが、ずっと私立に行った場合、しかも医学部系の大学を出た場合には、一番下見ていただきたいんですが、六千万を超えるこれ出産から大学までに掛かるお金、現在の子育て、教育に掛かる費用として試算が出されてあります。
　こういうふうに非常にお金が掛かる今の現状になっているということ、これでお分かりいただけると思いますけれども、子供を産み育てることへの障害や負担感ですね、この経済的負担が原因の一つになっているということはずっと言われ続けてもきているんですけれども、総理自身は、子育てや教育に非常にお金が掛かっているということについて、そのことが少子化の一因にもなっている、非常に大きな要因になっているということについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　養育費、教育費に負担が掛かるというのが少子化の一因でないかという点についてはそうだと思います。しかし、それがすべてではないと思います。先進国に共通して少子化の傾向があるんですね。
　日本も世界の中では平和で豊かな社会の部類であります。日本はもっと貧しかった時代に子供が多かった。豊かになってくるにつれて、教育費の負担あるいは養育費の負担等で少子化の傾向が顕著になってきた。そこで、この一つの原因であります教育、養育費のみならず、今の時代におきましては、男は仕事で女は家事、育児という時代ではありませんから、男も女も仕事も家事も育児も共同して行うという時代になってまいりましたので、そのような子を持った親にとって働きやすい環境をつくる、その一つが教育費、養育費の負担軽減だと思っております。
　様々な要因があると思いますので、先進国の少子化の例、そして少子化の傾向を防ぐためにどのような対応をしているかという例も参考にしながら、またこの国会での審議の中で少子化対策の意見が様々出されておりますので、そういう点も踏まえて、少子化の原因の様々な点、一つ一つ解消して、もっと多くの親御さんが子供を持つ負担感よりも子供を持つ喜びを感じてもらうような施策が必要だなと思っております。
○神本美恵子君　その負担感の方が今大きいと。どんな負担か。子育て、教育に掛かるお金という、そっちの方が喜びより勝っているわけですから、そこにやっぱり重点的にお金を配分していかないと、この少子化の問題というのは、要因はもちろん様々あると思いますが、それが非常に大きな比重を占めているということを、私は、今の一人の子につき公立ばっかりに行ったって三千万近く掛かる、子供の希望で医学部などにやろうと思えば六千万も掛かるというようなこういう現状の中で、もっと子育て、教育にお金を配分すべきだということを再度申し上げたいと思います。
　それから、更にこの多額の教育費負担というのがどういう問題を生じさせているかということについて、次に申し上げたいと思います。
　昨年末から格差の問題がいろいろ話題になっております。総理は、この格差については必ずしも悪いことではない、いつでも、どの地域でも、どの時代でもあったというようなことをおっしゃっておりますけれども、その格差が主に教育の場面においてどのような影響を与えているかということをこれからちょっと資料をお示ししたいと思います。（資料提示）
　これは、格差というよりも低所得層が増えているという資料なんですが、上の段の右側、これは年収二百万円未満世帯の推移を表しております。特に、総理になられた二〇〇一年から、その前、九九年ぐらいからすごく増えてきているんですけれども、年収二百万未満といえば、これはとても、さっきの一人の子を育てるにしても三千万掛かるんで、とても子供を産み育てるなんてことはできないような状態だということが一つ。こういう二百万世帯が増えている。それから、貯蓄を所有していない世帯の割合も、九九年、二〇〇〇年以降から増えて、二〇〇五年では二四・五％も貯蓄ゼロの世帯があるということですね。
　このことが恐らく教育の部分でも反映していると思いますが、公立高校の授業料減免、これは、こういう制度があって、教育、就学の機会を確保している、そういう制度だと思いますが、この授業料減免の数も年々増えております。今は七・八％、生徒総数の中で子供たちが授業料減免を受けているというような状況になっております。
　これは高校の授業料減免だけ申し上げましたが、義務教育段階でも、義務教育は無償であると憲法で保障されておりますけれども、まあ授業料は取らないけれど、給食費や修学旅行費、それから中学に、言えば部活に掛かる様々なお金、教材費等もあるんですが、過去に比べて非常にお金が掛かるようになっております。
　今言いましたように、低所得層がどんどん増えてきているというような現状の中で、それが教育にどのように影響しているかということで、もう一つの資料をお願いします。（資料提示）
　これは、年収階級別に見た世帯の在学費用と世帯の年収に対する在学費用の割合というふうなグラフになっております。棒グラフが在学費用です。一番下に年収が書いてありますが、年収四百万未満の世帯における在学費用は百七十万ぐらいですかね、九百万以上の世帯では二百三、四十万ぐらいのお金を掛けている。そんなに大きく差はないと思いますけれども。
　では、この年収の中でこの在学費用がどれだけの割合を占めているかといいますと、四百万未満の世帯においては六〇％近く、五八％も教育費が占めている。一方、九百万以上になりますと、割合としては二十数％、二三、四％というふうに、これだけ年収によって教育費の占める割合が違うということは、低所得層においてはいかにこの教育費が生活を圧迫しているかということも見られるのではないかと思います。
　一番心配するのは、低所得層の家庭においては家計をこれだけ圧迫するわけですから、その子供たちが就学の機会や進路選択の幅を狭められるんではないか、そういう現状になっているのではないかということを非常に懸念するわけですが、総理、これについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　親が収入が、所得が低いということで就学の機会を奪うことがないように、就学の意欲のある子弟に対しては就学の機会が与えられるような支援は、日本では制度としては整っております。
　現に、本人が意欲のある方に対しては、奨学金事業等すべて支給されるようになっております。また、働いてから返せばいいという制度も行われております。費用が賄えないということになっても就学の機会を持ちたいという子弟に対しては、これからも提供できるような体制を整備していきたいと思っております。
○神本美恵子君　一応、制度としては奨学金制度や今の減免制度、それから就学援助制度というのがあるんですけれども、そういうものがあってもなおこういう状況になっているということを私は分かっていただきたかったんですけれども、その結果、どういうふうになっているかと。
　ちょっと幾つか具体的な子供の声といいますか、御紹介したいんですが、これは中学三年生、東京都の女子生徒の声なんですが、受験を決めるのに、お金のある家の子は落ちても私立に行けるから危なくても希望の都立に挑戦できるでしょう、お金がないと行きたい高校も受けられないんだよ、先生、これって差別だよね、目に涙をためて話す生徒に、学年主任の教師は掛ける言葉が見付からなかった。
　公立であれば授業料減免も受けられるし、しかしこの子は、その都立を挑戦したいけれど自分の学力では無理かもしれない、私立も一応受験しておきたい、進学して勉強をもっとしたいと思っても、お金持ちの子だったらそっちも受けられるけど自分は受けられない、これって差別じゃないかというふうにこの女の子は思っているわけですね。
　同じような事例は、特に、今のは東京都ですが、就学援助や授業料減免受給者が多いと言われる大阪でも、公立学校の中学校の先生がおっしゃっています。
　ある子は、低学力ながら高校への進学を希望している。経済的な理由で私学併願をさせてもらえなかった。担任が公立高校が不合格ということもあるので私学も併願して受験したらどうかというふうに親御さんに相談したけれども、私立高校へはやれないので受験する必要もないという一点張りで受験させることができなかったというような、こういう事例にも見られるように、今、国が制度をいろいろ用意していますけれども、それでもなお、格差が拡大し低所得層が増えている中では、子供の進路選択の幅が狭められているという現状があるわけです。
　これに対して、どうしたらいいのかということを現場の先生方も大変苦慮しているわけですね。子供たちにそんな思いさせたくないというふうに思っているわけですけれども、今のような現状についていかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　制度としては就学の機会が与えられるけれども、実際の指導の状況でその選択がなくなっているのではないかという御指摘だと思うんでありますが、私は様々な機会をどのように与えるかというのは教師としても大事な役割だと思っています。生徒の、子弟の学力、また持ち味違うと思いますけれども、そういう点については、もし子弟が、生徒が希望する、また学力を付けたいという意欲のある子弟に対しては選択肢を与えるというのが制度のみならず教師としても大事だなということを是非とも考えていただきたいと思います。
　また、生徒諸君においても、道は一つじゃないと、学校も一つじゃないと。駄目だと言われて、もし自分がほかの道を進みたい、この学校が駄目だったらほかの学校を選ぶというチャンスに挑む意欲も持ってもらいたいなと。様々な道、チャンスを提供すると、これもやっぱり政治として大事な役割だと思っております。
○神本美恵子君　もう時間が余りなくなってきたんですが、その意欲があっても行けないというのが先ほど紹介した子供たちなんですよね。意欲はあると、高校行きたい、大学にも行きたい、しかし、その行きたいところが公立ではなくて私立であったりという場合もあるわけですね。ところが、それが親の経済状況によって行けないというような事態が起きているということを今申し上げたんです。一生懸命勉強して学力付けて公立に通るようにすればいいと、それはもうもちろんです。そういうふうに一生懸命やっています。
　ところが、次にもう一つ御紹介したいんですが、一生懸命やってもやってもというようなところもあると思いますが、これはやっぱり所得格差が学力に与えている影響の一つの事例、事例といいますかデータですけれども、東京都二十三区、これも新聞等で言われていますが、それぞれ二十三区内で就学援助の、左の方は就学援助率が低い区、それから一番高いのが一番右になりますが、これと、青い折れ線グラフは学力テスト五教科の合計点、中学二年生を対象に去年やられた分なんですけれども、学力テストで測られる学力がすべてではないということは前提として、この学力テストの結果が就学援助率と相関しているというのが見て取れると思います。
　就学援助率が高い区ほど学力テストの結果が低くなっている、このことは何を指しているのか。要するに、就学援助を受けている子供たちがたくさん通っている学校やその区においては学力テストの結果も低くなっているということが一つの相関として読み取れるのではないかというふうに思います。
　これはデータの一つですが、佐和隆光先生という方を中心に有識者でつくっている日本の教育を考える十人委員会というところが義務教育アンケートというのを取られて、一万人調査をされております。その調査の結果によると、学力の二極化が進んでいると感じている人が六〇％、その二極化の原因は家庭の所得が原因と考えている人がそのうちの七割いるということなんですね。似たような調査、読売新聞の調査でも報じられておりましたが、親の経済力の差によって子供の学力差が広がっていると感じている人が七五％に上っているというような調査結果もあるんです。
　ですから、幾ら頑張ろうと思って、そして頑張っても頑張っても、親の経済力によって学力にもこういう差が付いてきているというデータや意識が今出てきているということを私は申し上げたいと思いますが、これについて、やはり子供たちに、学力が今低くても、一生懸命頑張って学力を上げるという機会を与えたいし、進路も、頑張って自分が行きたい進路に進みたいという子は親の経済力にかかわらず行けるようにするというのは、私はこれは、教育機会均等をうたっている憲法に基づいてやっている国の教育施策としては是非今必要なことではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。大臣、短くお願いします、もう三分しかないんで。
○国務大臣（小坂憲次君）　時間の問題もありますけれども、若干の説明をさせていただきたいと存じます。
　小学生、中学生、義務教育段階におきます就学支援につきましては、先ほど委員も御指摘がありましたように、地方自治体によりまして就学支援、要保護世帯あるいは準要保護世帯に対する支援が行われているわけでございますけれども、これらに対しては一層の充実を図るということがまず第一であろうと思います。機会の均等を保障するという国の立場から、各自治体に対して要請をしてまいりたいと存じます。
　また、経済的な理由によって学習塾等に行けないというようなお子さんに対しては、放課後の時間を使って子供の居場所づくりということを厚生労働大臣、少子化担当大臣と協議をいたしておりますが、その学校のスペースに退職教員等の方のボランティアの支援をいただきましてそういった施策を推進してまいりたい、このように考えております。
　また、高校につきましては、旧日本育英会、日本学生支援機構の育英資金というものが各都道府県に移管されました。そういうことから、都道府県に対して就学支援の高校に対する奨学金制度の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
　また、大学生に対する就学支援につきましては、奨学金制度が同じ支援機構によって行われておりますけれども、私といたしましては、今後とも、学生が奨学金を自ら申請をし、自らの責任で自ら学ぶという自立心を育成する観点からも、奨学金の制度の全体的な充実を図る必要があると考えております。
　学ぶインセンティブを与えるような制度の設計と、そしてまた経済界の協力を得た、そういった幅広い奨学金制度の充実について検討を進めてまいりたいと思っておりますし、また現在行われております奨学金制度につきましてもなお一層の充実、また有利子制度の利子の軽減化についても成績が反映するような、そういった制度の充実も含めて全体的な支援強化に努めてまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　もう時間が来てしまったんですけれども、私は、今、こういう格差が拡大して特に低所得層の子供たちが教育の機会や進路の機会が狭められている、また学力にも格差が出てきているということについて、国はこのままで本当にいいのですかということを言いたいんです。
　例えば、ブレア政権では、こういう格差によって特に低所得層が社会的に排除されることを、排除ではなくて社会的包摂をしていくという、ソーシャルインクルージョンと言うんですが、そのためには教育によって、英語はちょっと駄目でしたら社会的包摂です、そのためには教育によって社会的排除を防いでいかなければいけないというようなことで、ブレア政権も取っているわけですね。
　もう是非、この貧困が連鎖していかないように教育にもっとお金を掛けるべきだと思いますが、今政府が取っている施策は教育費の削減の方向でしかありませんので、それについて、総理、一言でいいですから、その方向でいくということを是非言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育を重視してきたからこそ、資源のない日本は今日まで発展してきたんだと思います。
　私は、収入が低くても教育の機会を与えられることができるように、意欲のある、学力を身に付けたい生徒にとって学力を付ける、そのようなチャンスを提供するような制度の拡充というものは、今後も続けていきたいと思っております。
○委員長（中島眞人君）　関連質疑を許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。神本委員に引き続きまして、関連質問を幾つかやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　大きく言って四つの項目についてお伺いをしていきたいと、このように思います。その前に、今日はテレビで多くの方がごらんになっていられる。よく、決算委員会って何なのと、それやって何が良くなるのと、こういう質問も結構受けますので、少しまとめてみました。（資料提示）お手元に資料があるというふうに思います。
　最近、ＰＤＣＡということで、プラン・ドゥー・チェック・アクト、こういうふうなことがよく言われるようになりました。これは会社経営で管理改善のためのサイクルを回していくと。これを、くるくるくるくる回していくと良くなるんだと、こういうことであります。
　簡単に言えば、プランというのは、我が議会でいえば予算委員会。ドゥーは行政府、行政府だけじゃないんですけれども、予算を執行するという、これお金を使うところです。そしてチェックが、これは会計検査院並びに我がこの決算委員会と、こういうことだというふうに思います。
　そこで、この会計検査院、決算委員会、議論しておるだけで何かこうぴりっとしないねと、そういうこともありますので、もうここは皆様方、こういうのを使って──余りこれをやっていると時間がなくなる。警告決議ということで我々やるわけですけれども、あるいは措置要求、百五条の調査と、こういうふうなことになるわけであります。
　そこで、私は最も大事なのは、この警告決議にしても議論にしても、じゃ、それを一体どう反映さしていくのと、どう改善さすの、このアクトというところがこのサイクルで一番大切だと。じゃ、だれの責任でこの改善アクトをするんですか、こうなったときに、私はそれは内閣の責任者、小泉総理大臣ではないかと、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、是非とも総理には、この決算委員会あるいは会計検査院の指摘、議論そして警告決議などを受けて、八月の概算を要求含めて十九年度予算の展開等に向けて、どういう決意で対応されるのか、是非お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今この分かりやすい表を示していただきましたけれども、正に参議院は決算重視と、予算がどのように適切に執行されているかということ思っているからこそ今日もこの決算委員会を開催しているんだと思います。しかも、すべての閣僚出席の下に。この加藤議員の御指摘、私は賛成であります。
　いかにこの決算の審議を有効に活用していくかでありますので、度々警告決議も受けております。その警告決議を受けて今後の予算編成にも生かしていくと。現に、今までの御指摘で剰余金等無駄があるじゃないかと、あるいは会計検査院の検査によって具体的な指摘も受けております。そういう点も踏まえて予算を作っているわけでありますし、また予算を作った後も毎年決算委員会で指摘されております。
　こういう点についても真摯に受け止めて、これからの予算編成に生かしていきたいと思います。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　そこで、二点目が、この経済運営の在り方ということについて少し質問を、これは与謝野大臣中心にお願いをしたいというふうに思います。
　二十年前から私、労働組合の役員をやっておりまして、いつも要求書を書いたり運動方針を書いておったんですけれども、テーマは常に外需主導型経済から内需主導型経済への転換を図らなきゃいけないねと、これ二十年来、何回も何回も出てきたんです。今回も、済みません、これは、その前に、議員って決算で何しているのと言われたときに、実はこういうふうな書類を目の前に集めてやってきているよということをテレビを見ておる人にちょっと分かってほしいということと、こういうふうに、もうほとんど黒塗りになった原票を見て我々はやっているということで、済みません、失礼いたしました。
　それで、これが二〇〇二年度から二〇〇五年度、ほぼ総理の中心的な在任期間中の経済の成長率を中心とした指標を集めてみたんです。ＧＤＰは実質で見ると八％ということを、四年間で伸びておりますし、こちらの図を見ていただければ、お手元にありますけれども、潜在成長率二％程度ではないかという議論の中で、二〇〇一年度は残念ながらこれはもうマイナスであったということであります。しかし、二〇〇二年度からはプラスに転じて、二〇〇五年度は一応プラス三・〇％ということで、一言で言えばよく頑張りましたねと、こうなるんですけれども、私は、頑張ったのはだれなのと。
　そこで、特に二〇〇二年度、三年度というのは、あの苦しいマイナス成長からプラスに転換してきたあの一番しんどかったあそこは、よく見ていただきますと、外需依存というのが〇・七、〇・八ということで、やっぱり外需のこの伸びが日本経済をプラスに転換していった大きな原動力になった。つまり、ああ、外需依存、これで助けられたねということがあると思うんですね。
　これ、外需依存と言うたら何かよく分からないんですけれども、早い話、輸出競争力を持った製造業、物づくり産業なんです。私は物づくり日本と、もうこればっかり言って三年間やってまいりましたけれども、日本の物づくり、強い国際競争力、そしてそれらの産業は、この前年辺りからリストラで苦しみながら頑張って頑張って、頑張って抜いて、ここで経済成長に大きな役割を果たしたと、こういうことが言えるんではないかと。別に小泉さんが大したことないとかそういうことを言うつもりはないんですけれども、データとしては、ここはこうあるんだ。
　しかし、問題は国内需要の伸び、ここを見ますと、家計消費は六％、しかし民間住宅はマイナス、公的需要はこれはもうマイナスで公共事業絞っていますからなります。民間設備投資は一六・六％、外需で中国に建設機械を売ればどんどん売れた、鉄鋼もどんどん売れた、だから国内設備投資を増やしていったということから徐々に国内景気がうまく回り出したと、教科書に書かれているような展開であります。
　そこで、これを中心にテーマというわけじゃなくて、与謝野大臣にはこっちです。（資料提示）
　さて、うまくいっている我が国経済、これを今年の後半から来年にかけて展望したときに、私は、大きな課題がある、心配事があるんです。どんな心配かというと、外需依存で結構頑張っていたけれども、海外市場はどうなっているんだと。アメリカ、中国経済、これで引っ張られた。しかし、ここはどうも成長低下しているらしい。あるいは、円高の問題があるんじゃないか、原油の高騰が経済にマイナス面があるんじゃないか。
　そして一番大きな問題は、そろそろ家計、個人消費、これが大きな原動力になってほしいねと言うけれども、家計を見ると、雇用者所得、雇用者報酬というのは言うほどは伸びていない。大企業は伸びてきたけれども、中小零細あるいはパートタイマーの皆さん方の収入、所得というのは余り伸びていないということ。加えて、税金、保険料、公共料金などの負担増、格差拡大、そういうふうないろんな問題の中で、日本経済が本当に個人消費を中心としたそういうふうな経済に転換できるのかということが私は心配でならぬ。
　そこで、英明な与謝野大臣の、おれはこうするんだと、心配するなということがあれば是非お願いをしたいんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　二〇〇二年度は確かに外需が日本の経済を引っ張っていたわけですけれども、最近では外需、すなわち輸出と国内の企業による設備投資、また個人の消費というものがほどよくバランスが取れている、そういう姿が日本の経済の好調さを引っ張っていると私は思っております。
　先生が示してくださったリスクの問題は私はそのとおりだと思いまして、常に将来の日本が直面するリスクを考えながら、経済政策、財政政策を考えていかなければならないというのは政策運営の態度としての私は基本であると思っております。
○加藤敏幸君　そこで、私は最初のプラン・ドゥー・チェック・アクションというあの図を示して、今言われて、ああ、あなたの言うリスクはそのとおりだと。じゃ、このリスクに対して一つ一つの処方せんをきっちり、この八月の概算要求を含めた具体的な政策の中にきちっと日本語としてあるいは数字として織り込んで示していかれると。
　特に、私は、家計の問題というのは大きいと思うんですよね、個人家計の。例えば、連合の皆さん方がサラリーマン増税反対だと、こう言われている、その増税と言われているその問題についても私は今後の経済運営の中で非常に重大なポイントであるし、それから金利の問題だとかいろんな問題もありますけれども、今日は時間がございませんので、あれば一時間でもやってみたいと思いますけれども、そこは今日はこの辺でおいておきたいと。
　そこで、もう一度これを見ていただきたいんです。（資料提示）
　私も初めてですから、ちょっとペースが速過ぎるんではないかと。
　四大リスクと書きましたけれども、ここの職業能力開発の遅れというところは、実は余り世間の人は言っていないんです。これは私が最初に言ったと思うんですね。私は現場でやってきましたから、いろいろ考えられるけれども、今、日本の経済の中で最も大事なのは人の問題なんです。物づくり日本、物づくりの裏はひっくり返したら人づくり、人づくりというきちっとした裏書がなければ物づくりは進まないんだと。そういうふうなことで、少しこの職業能力の問題に移っていきたいと。
　これは、厚生労働省の皆さん方の少し力もかりて、データとしてはなかなか難しい。三十人以上が対象のデータですけれども、なかなかいいデータがない。けれども、これを引っ張り出してきました。
　これは簡単に言うと、企業内教育訓練の実施状況を、普通は企業調査なんです、企業としてやっているかやっていないか、どの程度やっているか。だから、今まで百人やっていても五十人減らしたと。やっているということは一なんです、丸なんです。これを受ける側の従業員でどうだと。これで見ますと、普通は百人でやっていたのが今年からリストラの結果二十人になったと、それが如実に出てくるという意味で従業員調査の方を取っているわけですね。
　これを見ていただくと、顕著に一九八九年、バブル最盛期からばっと見ます。赤いのが自己啓発実施率、これは企業の方がちょっと支援をしたり応援をしてくれている場合がある。それから、この青いやつがオフＪＴ、職場外研修なんです。ＯＪＴというのはありますけれども、ＯＪＴというのは仕事のついでにとかあって、これはなかなか中身がいろいろあって難しい。オフＪＴの方がはっきりとその時間、研修を受けさせられると。
　見てください、一九九八年、この問題の一九九八年から九九年、二〇％ポイント落ちているんですよ。これは正にリストラの影響を、つまりこの企業内教育訓練にどおんと爆弾が落ちたようなもんなんです。これがそのまま引きずってきているし、つい最近、この二〇〇二年、三年のつらいときには更にランクが落ちていったというのがこれは企業内訓練の現実なんですね。
　訓練というのはいつ役に立つの、何となくかったるいねという声もありますけれども、総数でいうとやっぱりこれは効いてくるんです。現場でやってきた私の経験からいくと、大体五年から十年たつとやっぱりこういうふうなものが効いてくると。
　もっと言うと、中小零細はもっと状況としては悪い。物づくりにしたって、大手企業はまだ社内学校を持っていますけれども、多くはそれをつぶしてきたという流れの中で、そして我が国の教育訓練、これは雇用保険だとかこういうふうな制度でやっていますね、国の直接一般会計の中でどのぐらいお金を使っておるんですか。そういうふうなことを含めて、川崎厚生労働大臣に、我が国の企業内職業訓練の実態あるいは課題、これからの意欲、これをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員も団塊の世代の生まれでございますし、私も委員も電器メーカーで働いていた者、そういう意味では共有をしておると思います。
　特に今お示しいただいた時期は、松下においても多分三菱さんにおいても大量にリストラをした時代、正に今働いておられる従業員も辞めてもらった時代でございますから、社内における訓練、その関係企業、そういったところがだんだんだんだん社内訓練というものが少なくなってきたと、その数字をお示しいただきました。
　景気がだんだん良くなってきたけれども、全体的にまだそれに対する投資は落ちたまま、こういう認識が一つ。もう一つは、今申し上げたように、団塊の世代である我々が、私は来年六十ですけれども、企業でいえば大体定年を迎える、次の人材はしっかり育っているのか、特に物づくりの人材は育っているのか、こういうことが日本にとって大きな課題ではないかと、こうお示しいただいたんだろうと思っております。共通した課題を抱えておると思っております。
　一つは、やはり企業の中において必要とする人材を、学校なり、また当時就職できなかった人たちが再チャレンジという形で会社の中に入っていく、そのときに企業が求めるニーズに合っているか、ここを私どもがやはりしっかり職業能力開発という形でサポートをしていかなければならないと思っております。
　それから、学校の段階において自分がどういう職業観を持つかということが一番大事だろうと思いますので、小坂文部大臣としっかりやっていかなきゃならないという意識を持っておりますけれども、最近聞いた話では、同友会の経営者の皆さん方が学校の現場に、人材バンクに登録していただきまして、その経営者自らが学校へ出向いていただいて、物づくりなり会社が求めるものというのを直接お話しいただいている。そういう意味では、企業の方もだんだんそういうものに強く意識をしていただいておる、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、企業の中で技術を持った人の位置付け、これがまだ日本は弱いんではないか。技能検定制度を始めとした職業能力というものをどう評価していくか。今までは、何となく管理者になることがステータス、給料が上がる。しかし、技術を持っている人をやはり正しく評価していくという形にだんだん変えていかなければならないだろう。そういった中で、今能開法の審議をいただいておるところでございまして、学校を卒業して、そして企業に入る、その段階において、自分は専門学校でもう少し勉強してみたいというものと会社へ勤めるということを両立できないだろうかということで、今法改正をお願い申し上げております。
　もう一つ、やっぱり国内の中に、やっぱり物づくりが大事だと、委員のような御主張をしっかりしていかなきゃならぬ。そのきっかけとしまして、来年十一月に二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会、我が国で、静岡県で行わさせていただきます。それを契機としながら、特にその場に中学生、高校生がなるべく働く場、そして外国から来た人たちと日本人が一緒になって競い合う姿を見てもらって、自分もこういう仕事をしてみたいという職業観を持ってもらうことが一番大事だろうと。
　そういう意味では、委員が御指摘いただいたこと、極めて日本の国に大事なことだと思っておりますので、しっかり雇用保険制度の中で、また、国としてできることも含めてしっかりやらせていただきたいと思っております。
○加藤敏幸君　一つだけ申し上げたいのは、企業名出されて言われたんですけれども、私は確かに中央執行委員長やりましたけれども、リストラ策の中でも人的リストラについては、自信を持って、私は賃金は下げましたよ、年金も。それは、私は一生懸命やってきたということですから、ここはまあまあ、いろんなやり方があって、労使本当に苦労しながらやっぱりやってきたということだけ少し申し上げたいと思います。
　後半、静岡での技能五輪国際大会、来年、小学校、中学生ということについて、これ今、厚生労働大臣お答えになったけども、これ文部大臣の所管ですから、簡潔に大臣の方にもお願いしますね。
○国務大臣（小坂憲次君）　どうも簡潔にということが多いんでございますけれども。
　今御指摘いただきましたように、やはり小中学校の時代から、物づくりのすばらしさ、そういうものを教えていくことは大変重要なことでございます。そういう意味で、日本の企業を支えてきた物づくりの精神というものをしっかり植え付けるためにも、今御指摘がありましたように、二〇〇七ユニバーサル技能五輪国際大会、今回は史上初の技能五輪国際大会と障害者の皆さんも参加される国際アビリンピックが同時開催と、十一月に同時開催をされますので、このことにつきまして昨年の八月一日付けで通達を出しております。各学校に通知を出しまして、大会の開催を周知を図っておりますが、さらに、今御指摘のように、いろいろな会議を通じて、またこのパンフレットを各学校に配付をする等、積極的な参加を求めたいと思っております。
　また、中学校において、五日間の職業体験で、地元のそれぞれの物づくり現場へ五日間研修に行っていただいたり、あるいは商店街に行って勉強したりという、この職業訓練の、職業意識育成のための授業でもこういったことをしっかり周知をして、物づくりの日本の伝統をしっかり守るように小中学生に対しても伝えてまいりたいと、このように思っております。
○加藤敏幸君　本当に全国的に物づくりというと、直接旋盤を回したり、とんてんかんやったとかいうイメージが強いんですけれども、ソフトウエアも含めて販売からリサイクルまで、やっぱりそういうふうに長い工程を含めて私は物づくり産業ということをとらえていただいて、やっぱりこの物づくり産業が外貨の九十何％を稼いでいるし、それで原油を買い、食料を買っていると、この基本的な構造の中で私はやっぱりみんなで盛り上げていくということが大事ではないのかと言いつつ、次のテーマに移りたいと思います。
　そこで、小坂文部大臣に再びの質問ということになりますけれども、会計検査院の報告の中で私は一番気になったのは、このサッカーくじなんです。
　お手元にありますように、スタートのときは六百四十三億円の売上げが、ずっと右肩下がり、これによって発生する収益は、当年度は百七億円の収益があって、これでいろいろと助成事業をやってきた、支援をやってきた。これは良かったわけですね。
　ところが、二年目からはマイナス二十三億、七十億、マイナス六十一億ということで、これも何か嫌な状況だな。そして、成果としてのスポーツ団体助成金も、翌年から始まりますから、五十八億円あったのが今は二・五億円ということになっています。だから、どうするんですかと。
　まず、この状況と対応策について大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　スポーツ振興くじに関しましては、平成十三年にスタートいたしまして、御指摘のように、当初は十分な助成の財源が得られるものと思ったわけでございますが、なかなか制限も多くて、そういう中で売上げが低迷しております。今日、助成金額も非常に少ないという中で、スポーツ振興のために、何ゆえにこのスポーツくじがあるのかという疑念さえ生じてしまいます。
　このことは誠に遺憾でありまして、私としては、この夏、そして秋までに何が何でも売上げを上昇させて、そして実質的なこのスポーツ振興くじの助成というものを獲得をしたい。正に今正念場にあると、そういう危機感を持っております。
　具体的な問題点といたしましては……（発言する者あり）
○委員長（中島眞人君）　御静粛に願います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今まで、当たる確率が低い、また購入者の購入頻度、購入額が伸びない、また適当な販売店がないなどによって、今日この問題が指摘をされておりますので、販売チャネルの増強とともに、皆さんに買っていただきやすいくじ、そしてその効果がスポーツ支援に回りやすいような、そういう仕組みというものをしっかり構築すべく、今抜本的な立て直しを図っているところでございまして、皆さんの御指摘をしっかりと受け止めながら最大限の努力をさせていただきたいと、このように思っております。
○加藤敏幸君　スケート連盟への助成ということでいけば、これはスポーツ振興の基金から一般会計、そしてこのくじが十五万、こういうことなんです。
　そこで、これ総理にお伺いをしたいし、御意見も半分あるんですけれども、まず、国の赤字がたまると、これで。これは第一の、まあ大罪という言葉はあれですけれども罪ですよね。これどこで止めるんですか、どうするんですか、これが第一。
　二つ目は、これはやっぱりサッカーくじという名前付いていますけど、スポーツ振興なんです。当てにする側はやっぱりコンスタントに欲しいわけですよ。そういう意味で、スポーツ振興の基本的な私は考え方として、やっぱりちょっとずれてきているんじゃないかという二つをして、最終的に内閣総理大臣の御見解をお伺いをし、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　スポーツ振興くじ、いわゆる俗にサッカーくじと言っているのが、売上げも減って収入も減っている、それに従って助成金も減っているということでありますので、これは私は見直しが必要だと思っています。果たして、役所がこういうものを考えて、売上げ上げようと言ったって上がるかどうか、私ちょっと疑問に思っているんですよ。これが本当に役人の仕事かどうか、これも含めて見直さなきゃいかぬと思っています。
　それと、今、国立の施設でもネーミングライツというんですか、宣伝を許すと、そこから収入を上げるという意見も出ておるようであります。公共施設で宣伝したいと、それでお金払ってでも使いたいという意見もあるようであります。そういう点も含めて、公共施設からどのような国民一般が使えるような収益を上げるかということも考えていいんじゃないかということもあります。
　いずれにしても、スポーツは大事であります。甲子園の高校野球は有名でありますが、あの高校野球だけじゃなくて、いろんなスポーツの振興を図っていく必要があると。高校のレベル、中学、小学、あらゆるスポーツ振興を図っていく上において、全国で、さっき言った技能のみならずスポーツの振興も図っていきたいと、そのような方策、今までどおりでいいと思っておりません。見直しが必要だという観点から今後検討していきたいと思っております。
○加藤敏幸君　終わります。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西島英利君が委員を辞任され、その補欠として河合常則君が選任されました。
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○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　今日は二十四分いただいておりますので、総理始め若干の議論をさせていただきたいと思うわけでございますが。
　先ほどから議論されていますように、いわゆる決算重視の参議院ということで、既に施行されている制度、予算、適正かどうかということを議論することは大変大事でございまして、我が党も国の事業を全部事業仕分しようと、こういうことを言っているわけでございますが、時代の中で不要なものも出てくるわけでございまして、当然廃止するものは廃止すると。総理いつもおっしゃるように、民営化するものは民営化すると。そういうことがごく普通にできた方がいいわけでございますから、そういう面で本院の決算委員会は大変役割が大きいと、このように思うわけでございます。同時に、決算委員会では、私思うんですが、世の中の大きな事件とか出来事、また社会現象、そういうものを政治の場でどうとらえるかということも議論することが大変大事だと、このように思うわけで、今日は二つだけ総理に質疑したいんですが。
　一つは、今、秋田県の豪憲君、幼児殺人事件が、容疑者が逮捕されたと、こういうことになってございます。大変、連日報道をにぎわしているわけでございますが、つい最近は、滋賀県の長浜で、いわゆる中国人妻が二人の園児を殺害したという事件もございます。それから、随分これは時間がたちますが、栃木県の女のお子さんが茨城県で殺害されていたと、これ全然犯人は予想も立っていないと。
　こういう悲惨な出来事が度々起こっているわけでございますが、子供というのは、長じて幸せになる権利を持っています。どんな理由があっても子供たちを虐待したり殺害したりする権利はないわけでございますから、今起こっているこの事象に対して、悲惨な出来事に対して総理はどのようにお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　連日痛ましい事件が起こって、誠に残念でなりません。
　特に、警察だけでなく地域の住民の皆さんの協力得ながら児童のこのような痛ましい事件を防いでいかなきゃならないということで取り組んでいる最中に、滋賀県の事件におきまして、地域の皆さんが協力して子供の安全のために、親の監視の下で学校登校、下校。その最中に、安全だと思って親が付添いしている、その親が子供を殺害する。これはもう防ぎようがないなと、そんなことされたら。常に自分の子供は目を離しちゃいかぬという状況になってくるんではないかと。そして、最近では親が自分の子供を虐待したり殺害したりする。もう何と言っていいのか理解に苦しむ事件が多いんですが。
　秋田の事件においても、地域の方々の協力を仰ごうと、隣近所の人に、しかもふだん子供と遊んでいる、まあはっきり今事実が判明して判決が下りたわけじゃありませんので、うかつなことは言えませんが。子供と遊んでもらって、地域の人の協力を得る、同じ子供の父兄の協力を得ると。その協力を得る人があやめると、子供をあやめるというんであったら、どういう対策があるのか。
　非常に今、難しい問題に直面しております。しかしながら、まず、警察のみならず、国民のいろいろな協力、地域の協力、父兄の協力を得なきゃなりませんが、このためにも、犯罪が起こったらしっかりと犯人は逮捕しなきゃいかぬと。犯罪は決して報われないというような検挙率の向上、政府としてはそういう面にも努力していかなきゃなりませんし、こういう、実際の親御さんが自分の子供をあやめたり、協力を求めている身近の大人が、助けてくれるだろうと思っていた親が逆に被害を与えるというような事態というものについては、全体的な取組、また不断の国民の協力をどのように求めていいか、十分今後も政府として対応していかなきゃならないということを痛感しております。
○白浜一良君　確かに、おっしゃっているように、これは難しい問題なんですね。
　ただ、親の問題とか近隣者の問題とかございますけれども、結果としてやっぱり地域に、安全力を高める以外ないわけでございまして、これはもう総合力です。親だけでもできません、警察だけでもできません、学校だけでもできません。そういう意味で、私は一つ、具体的な解決策になるかどうかは別にして、江戸川区ですね、東京の、すくすくスクールというのをやっているんですね。
　これ、何かといいますと、いわゆる学校、授業が終わってからおうちに帰れない子供たちは学童保育という制度がございます。これは、だけれども、制度としては予算も少ないですし、限定されたものになるんです。だから、江戸川区が音頭を取りまして、教員も区の職員もそれから地域のボランティアも挙げて要するに子供たちを守っているんですね、学校という施設があるわけでございますから。そうすると、江戸川区で三万七千二百人の全児童数の中で二万七千七百人、全児童数の七五％近くがこれに参加して、非常にこういうことをするということが地域をお互い守り合うことになると思いますので、それぞれ各省庁、連携を取ることは大事でございますけれども、基本的にやっぱり自治体がこういう呼び掛けして、そういう目を向けるということが大事と思うんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　白浜議員御指摘のとおり、地域が協力する、この一環として今、魔の八時間対策というものに力を入れているんです。魔の八時間、何だと。
　これは保育所とか幼稚園だけでなくて、学童、最近は親御さんが父親も母親も働きに出ている家庭が多いわけです。その際に、保育園にしても幼稚園にしても、学校が終わって、小学生徒にしても、あと午後二時から夜十時まで、これが一人で何かしなきゃならない時間だと、勉強するにしてもあるいは遊ぶにしても。この午後二時から、普通親御さんが働くのは午後五時、六時だと思うと違うんだと。六時に会社が終わってもすぐ帰れないと。実際は十時までがいわゆる危ない時間なんだと。だから、午後二時から夜十時までが魔の八時間。この時間がいわゆるうち帰ってもだれもいないと。かぎだけ渡されて、お小遣いだけ渡されて、何か買って食べていなさい、一人でテレビ見ていなさいと。遊び相手がいない、どこか歩くと犯罪の誘惑に引っ掛かってしまう。そういうようなのをなくすために、午後二時から夜十時まで、うちに帰ってもだれもいない、遊び相手がいない、どうしたらいいのか分からない学童に対して、学校の先生だけじゃなくて、地域の皆さんが、遊び場なり一緒に何かする場所を提供しようと。
　この問題については、この話をしてくれた、島田教授なんですけれども、これは予算は要らないんだと。協力する体制さえ取ってもらえればいいんだということでありますので、実際は何がしかの予算はこれから必要になってくると思いますけれども、いずれにしても、そういう意識を多くの国民に持ってもらって、そういう魔の八時間対策に協力しようという、そして協力しやすいような環境をつくっていくことが大事だという提言を受けておりますので、政府としても、仮にお金は要らないといっても、協力したり、あるいは国民に啓発活動することはできるだろうという提言もありますね。それは当然だと、一生懸命やりますという今返事をして、それでは政府としてはどういうことができるのか、今提言を受けている最中であります。
　この午後二時から夜十時までの一人で過ごさなきゃならない学童に対しても、お子さんに対しても、地域の皆さん、父兄の皆さん、様々な方々の協力しよう、できるという方々の支援も得ながら、この魔の八時間対策をしっかりやって、少しでも犯罪に巻き込まれやすい児童生徒を防止する対策を政府としても取っていきたいと思っております。
○白浜一良君　今総理がお話しになったとおりでございまして、特効薬はないかも分かりませんが、我々はあきらめてはならない大事な問題なんで、しっかり環境づくり、政策をリードしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　もう一つの大きな出来事というのは、いわゆる村上ファンド事件でございました。
　今日、午前の参議院の本会議で証取法の改正が成立しました。当然、こういう事件が起こりますと、総理も昨日ですか、おっしゃっておって、法が生きているから逮捕されたんだと、それは当然そうなんですが、ただ実際の取引の方は、この法の何というか、すき間という、そういうところをついて商売しようと、こういうふうな実態的な取引が先行するわけでございます。
　そういう意味で、本日成立した証取法の改正もそれなりに意味あるわけでございますが、一つはそういうルールをしっかりするということが大事で、与謝野大臣、何か、今日はこれ中継されておりますので、これ大丈夫ですよということがあれば言っていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（与謝野馨君）　今日、参議院で御承認をいただいた証券取引法、今度は名前を改めまして金融商品取引法になりましたが、ファンドの規制を始め罰則の強化等、時宜に適した改正を国会に御承認をいただいたと思っております。
　今後は、この法律に基づいて、実際の法律の運用を厳正かつ的確にやっていかなければならないと思っております。
○白浜一良君　時間がないので具体的なことはおっしゃりませんでしたが、本日成立した改正案というのはライブドアをベースになっているんですね、あの事件が。だから、市場内外の取引は規制されています、今回の法改正でですね。ところが、それも大きく前進した。事業組合のいわゆるファンドの不明さも今回改善されております、随分。それは前進した。
　しかし、この村上ファンド問題を見ますと、国内のファンドとか国内のいわゆる投資家は、これは登録制、届出制で、ある一種の網が掛かるわけですね。ところが、海外ファンドは駄目なんですね。また、海外ファンドといいましても、ファンドそのものは海外ですけれども、日本人が投資している場合、分からない。だから、ここのところはやっぱりきちっと整備していかなきゃなりません。
　まして、日本は日本のルール作っていますが、海外は海外のルールがあって、ファンドは物すごく動いているわけでございますから、だから、今後の一つはルール作りを明確にするという意味で、やっぱり各国、海外とのそういう統一したルール、一遍にできないかも分かりません。しかし、国際会議あるごとに、こういうルール作りを、そういう透明性という観点からこういうルール作りに向けて努力をしていただきたいと、これ一つお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の法律では、日本のファンドのみならず外国のファンドについても包括的な定義を設けておりまして、外国ファンドの持分にかかわる販売、勧誘及び投資運用について業者としての登録又は届出の対象業務としております。したがいまして、外国において組成されましたパートナーシップ等の投資事業組合であっても、日本国内の居住者から出資を募る場合には国内の投資事業組合と同様の業規制に服することとなります。
　また、大量保有報告制度、公開買い付け規制やインサイダー取引規制等、市場の公正性、透明性を確保するための規制についても、我が国の市場に投資する国内外の者について広く適用されております。
　なお、御参考までに申し上げておきますと、シンガポールとは金融関係のきちんとした情報交換のシステムが例えばできております。