Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小見山幸治君　いろんな方からちょっと御質問があるのでまとめて言いますと、ゴルフのプレーは大体何人ぐらいで、最初にそこに戻ります。後援会の総会は何人ぐらい出席で、その中の。最後にまた、懇親会は何人ぐらい参加したんですか。人数を明確におっしゃってください。
○国務大臣（望月義夫君）　ゴルフは二百五十人程度だったと思いますが、大体八割から九割近い人が総会に出ていただいたと記憶をしております。ですから、まあ二百数十人といいますか、そういう形の人数であったと、このように思います。
○小見山幸治君　ちょっと違う観点からお聞きしますが、賀詞交歓会もこのゴルフ大会も、要するに後援会以外の方も参加するので、実行委員会を編成してその会を企画していると、そうおっしゃっておられます。
　我々の認識は、後援会と後援会でない人の認識って余り明らかにならない部分が私は多いんですけれども、大臣の場合は後援会の人と後援会以外の人の区別というのはどこでされるんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　ここら辺、後援会と後援会でない方というのは、やはり後援会は、後援会の設立の目的外と指摘される、要するに我々はやはりここで悩ましいところなんですけれども、私のこういうような記事が出た後、様々な党の皆さんも実行委員会でやっているとかそうでないとか様々出て、これ非常に悩ましいところでございます。
　やはり不特定多数の方が参加するような形になると、後援会ということで本当に大丈夫なのかなというような気持ちもございますし、実行委員会という形でやっていただいた方が、それは自発的にそういう方たちがやりますよということでやっていただいていることでございまして、そちらは収支とんとんでしっかりやっていただくと、そういう形で我々は思っております。
　ですから、やはり様々な疑念を生ずることがないように、実行委員会、特にこのゴルフの場合には有志の方々が少なくとも自発的に集まって、そうしてゴルフ大会をやっていただくと、そういうことでやっていただいているところでございまして、そこに我々の後援会の方も参加をしたというような形でございます。
　少なくとも会費は全て現場でそれぞれ個人的に払って、それから、こちらの懇親会の方も五千円だったと思います、一人一人全員が払ってこういうようなことをやっていただいておりますので、これは後援会とは別の形で精算をしっかりやっていただいていると、そういうことでございます。
○小見山幸治君　今大臣は、後援会と後援会以外の方々の区別が付かなくて非常に悩ましいのでこういう会合はなかなか難しいんだとおっしゃいましたけれども、入りと出がはっきりして、会費制で、新年互礼会、私もやっていますけれども、別にそれは入りと出が正しければ何も悩ましくありませんし、どなたが参加されても、会費をしっかり払っているんですから、それに対してそれに相応分の飲食を提供することも何ら問題はないと思います。決して悩ましいと私は全然思わないんですけれども、まあそれは横に置いておいて。
　会費五千円、今、会費五千円とおっしゃいましたよね。
　実は私これ、確認したんですね、ここのマナーハウス・エリザベート。そうしたら、こういう回答が来ました。いいですか。懇親会費用としまして、お一人様飲食六千五百円、税、サービス料込み込みからとなります。特にスタイル、立食、着席、飲食、個人盛り、ビュッフェ等での金額の違いはありませんとここに書いてあります。
　五千円などという金額では多分できないと思いますが、どう思います。
○国務大臣（望月義夫君）　これは実行委員会の方でやっていただいておりますので、どういう形でそういうような数字になっているかということは詳しくは私自身は分かりません、大変申し訳ないんですけれども。それはまた実行委員会の皆さんに、そういう形で会費でやるようにというような話になっているかどうかということになるのではないかと思いますけれども、私の方で主催をしているわけではございませんので、その内容についてはちょっと分からないということでございます。
○小見山幸治君　じゃ、伺いますけど、実行委員は、前回のどなたかの委員の質問の答えに、実行委員の中には後援会の人もいらっしゃる、後援会じゃない方もいらっしゃる。じゃ、お尋ねしますが、実行委員長は後援会の方ですか。
○国務大臣（望月義夫君）　実行委員会の委員長というのは、後援会ではございません。
○小見山幸治君　じゃ、後援会の方でない方が自発的に望月大臣のためにゴルフコンペを主催してくださるわけですか。それは望月大臣を支援しておられる方ではないんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　元々ゴルフ好きな方たちが集まって自発的に始めたことが大きくなってこういう形になっていったと私は思っておりますけれども、そういう中で、もちろんその中には私たちの後援会の方も参加させていただいているということは事実でございますけれども、少なくとも実行委員会の方で、これは好きな方たちが集まって自発的に何しろ我々でやると。ただ、そういう中で我々がその会場を、まあ私も選挙に落ちて人をなかなか集めることもできない、そういう中で、その場を貸していただいて役員会をやらさせていただいたと、こういうことでございます。
○小見山幸治君　私なりにちょっと理解をしました。要するに、このゴルフの懇親会は会費五千円なんですね。私が取り寄せた資料では一人六千五百円なんです。差額が千五百円です。四十五万を千五百円で割ると三百人なんです。どう思います。
○国務大臣（望月義夫君）　そこは私も、内容については、先ほどから申しますように、実行委員会でやっていただいているということでございまして、その内容については私が事実関係分からないということが事実でございます。
○小見山幸治君　先ほどから実行委員会、実行委員会とおっしゃるので、実行委員会はゴルフの好きな方が自発的にやっておられるという話ですけれども、じゃ、実行委員会の方にどういうふうな会費で、幾らでやったということを今度聞いていただくことは可能ですよね。
○国務大臣（望月義夫君）　一度それは伺ってみたいなと、このように思います。
○小見山幸治君　是非、次の委員会ではそのことについて確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、賀詞交歓会と組織活動費の額が二年連続でほぼ一致するため間違って記載されたと発言していますが、それを証明できるものはありますか。
○国務大臣（望月義夫君）　保存期間が過ぎていてしまって、なかなかそのことについて、領収書等ございませんので、これは証明できるものがございません。
　ただ、あのときに、しっかりといろいろ調べてみろということでございましたので、いろいろ事務をやっていた、もう辞めた方たちにもどういうことだったかというのを聞いて、類推して、こういうことなのかなというような形でございまして、実質的なところは、事実と異なった記載がなされていたということで、我々としては大変遺憾だなというようなことを言わさせていただきましたが、実際のところはなかなか判明することができません。
○小見山幸治君　十月二十八日の衆議院の環境委員会の答弁において大臣はこうおっしゃっているんですね。「賀詞交歓会のつけかえをして、そこで一括して上げてしまったというような金額とほぼ一致するものですから、実際には使った領収書を一つ一つ上げれば問題はなかったと思うんですけれども、」。
　一つ一つの領収書がないのにほぼ一致すると断定した根拠は何ですか。
○国務大臣（望月義夫君）　あくまでも、そういった過去のいろんな皆さんの話を聞いてみて、事実と異なった記載がなされたということはもう大変遺憾に思っておりますが、そういうことだったのかなというようなことを類推してそのような発言をさせていただいたということでございます。
○小見山幸治君　それでは、それについて証明できるような根拠はないけれども、何となくそういうふうに思ったんだと、そういうことでいいですか。
○国務大臣（望月義夫君）　何分昔の話で、書類の保存期間も過ぎていることから、できる限りの、先ほどから申し上げましたように、調査を行ったところでございますけれども、これ、今お話ございましたように、会費、会合費の類いのもので、禁止等に該当するような違法な支出でなかったので、実際にはそういうような形で出せばよかったのになというようなことを類推するしかございません。
　ただ、交際費でございますけれども、これについては、平成二十二年から二十四年までの収支報告書には、その後のところには計上されておるんです。ところが、二十一年度には計上されなくてゼロ円ということになっております。交際費がないというのは余りにもちょっとおかしいなというような形の中で、実際にはこういった類いのものをそういう形でまあ事実と異なった記載をしてしまったのかなというものを類推をしたところでございます。
○小見山幸治君　十月二十七日のあの深夜の大臣の会見の発言によりますと、平成二十二年の後援会の収支報告に交際費として計上されている諸団体への会費などが平成二十一年の収支報告には計上されていないことから、そのような会費の支払に充てていたのではないかなどとする当時の話と符合する事実関係が確認できましたと記者会見で述べておられます。
　私は、大臣のその後援会の収支報告書を取り寄せました。実際に組織活動費として計上されているのは二百六十二万三百円です。したがって、大臣の会見にあった平成二十一年の約三百五十九万円とは百万円ほど違うと思います。これでほぼ同等額の付け替えをしたというふうに証明できますか。
○国務大臣（望月義夫君）　そのことについても我々はいろいろ考えてみたんですけれども、実は、私、このときに選挙が落選をいたしまして、その前はやはりある程度使うことができた状況にあったなと。この後は、我々はやはり相当締めていかなくてはいけないと、そういうようなことでございましたので、この落選する前と後の計上の仕方、相当詰めてやったということで大体こういうような形になるのかなというようなことでございます。
○小見山幸治君　落選中の方が百万円ほど金額が多いんですよ。
○委員長（島尻安伊子君）　小見山君、質問をお願いします。
○小見山幸治君　いやいや、今大臣は、落選中は経費を詰めてやっておられたと、そうお話をされたんですけれども、要するに、落選中、付け替えをした平成二十一年は三百五十九万円なんですね。二十二年の収支報告は組織活動費が計上されていて、二百六十二万三百円なんです。百万円ほど前の年より少なくなっているんです。今の大臣の説明からすると逆じゃないですか。
○国務大臣（望月義夫君）　二十一年の八月に、私、落選をしておりまして、二十一年のときは、これはゼロ円というような形になっておりますので。それで、二十二年が百二十二万、二十三年百五十万、二十四年百二十七万ということでございまして、落選のときには、そのときのあれはゼロ円という形になっておりますので、そのときから我々は落選をしてなかなか資金とかそういうものは苦しい立場でございまして、それで秘書の皆さんもほとんど辞めていただいて、このことについては切り詰めてやっていくということで、この二十二年、二十三年、二十四年の、大分始末をしたといいますか、そのときに比べると前の方が多かったのかなと、こんなふうに思います。
○小見山幸治君　私は、その政治活動費の内訳、平成二十二年のを見せていただきました。先ほど質問させていただいた四十五万のマナーハウス・エリザベートの会場費、それ以外に会食代等を含めて百三十七万四千九百七円でした。様々な会合の会費等で九十三万六千三百十三円となっています。その詳細についていろいろ見せていただきましたが、いわゆるＳＭバーなどというような記載しにくいような名前はありませんでした。
　そういう意味ではきちっと計上されていると思うわけでありますけれども、それをなぜ賀詞交歓会と同等だとして奥様が付け替えをしたと考えると大臣は話しておられるのか、ある意味極めて理解ができません。
　今回の福島県での中間貯蔵事業について、十月三十一日の望月大臣の記者会見の際に福島民友の記者の方もこうおっしゃっておられます。困ったときに人の本性が出るのです、大臣の国会答弁を聞いていると、事実関係は私はよく分かりませんけれども、結局亡くなった奥さんがやったことだという話をしているわけですよね、その場合、被災地で中間貯蔵地の交渉に真正面から向き合っている方たちは、この人は困ったときに何かあったら別の人のせいにする人ではないか、そういう見方をしていますと話しておられます。
　私も、今日の大臣の答弁を聞いて全く同じ思いです。一日も早く、中間貯蔵事業を進めるためには、信頼を失墜している大臣には潔い決断が必要だと思うわけでありますけれども、ちょうど時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
○委員長（島尻安伊子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　休憩前に引き続き、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、私にとりまして初めての環境委員会での対政府質疑でございますので、望月大臣を始め、皆様にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今月で三年八か月が経過をいたしました。福島県では、今もなお約十二万人の方々が県の内外への避難を余儀なくされている状況でございます。被災地各県の中でも特に厳しい状況が続いております。
　その一方で、四月の田村市都路地区に続きまして、十月には川内村の避難指示解除準備区域につきまして避難指示が解除されるなど、復興に向けての懸命な取組が進められているところでございます。望月大臣を始め関係各位の御尽力、御奮闘を心から敬意を表したいと思います。
　改めて申し上げるまでもございませんが、被災地の復興は、政府・与党が一丸となって取り組むべき最優先課題でございます。中でも今回議題となっております中間貯蔵施設につきましては、福島の環境回復を進め、福島の復興を図る上で大変重要な役割を果たすものでございます。一方で、地元の皆様には多大な御負担を強いるものでございますし、地元のみならず福島県全域に長期間にわたって様々な影響が伴う極めて特殊な施設であるという側面もございます。
　先週、任期満了に伴いまして御勇退されました福島県の佐藤雄平前知事が、九月の一日、安倍総理に対して、中間貯蔵施設の建設を容認すると回答されましたが、その際の佐藤前知事の言葉にもございましたように、これはまさに苦渋の決断であったと思います。このとき、安倍総理は、佐藤前知事の決断に感謝されるとともに、福島県の復興に全力を尽くすことを改めてお約束をされました。
　総理は、繰り返し、福島の復興なくして日本の再生なしと述べられております。望月大臣におかれましても、福島へ何度も足を運ばれておられますので、福島県の厳しい現状を肌身で感じ取っていらっしゃることと思います。
　そこで、最初に大臣にお伺いをいたします。
　依然として厳しい福島の現状を踏まえ、大臣が現地で感じられた思い、そして福島の復興をどのように考えておられるのか、また復興に向けた今回の法案の意義につきまして大臣の率直な御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　私、今先生御指摘いただきましたように、大臣就任以来、何度か福島を訪れさせていただいております。そして、県知事、佐藤知事でございます、苦渋の決断をしていただきました、お会いし、そしてまた市町村長あるいはまた被災地の皆様、いろいろお話を伺わさせていただきました。行けば行くほど、あの地区の皆様方が苦しい生活をしている、何とか、でも頑張る、歯を食いしばって頑張るので国の方もしっかりやってもらいたいというお話を聞いて、本当に責任の重さを痛感いたしますし、しっかりやらなくてはいけないということをその都度感じさせていただいております。
　少なくとも除染、中間貯蔵施設の整備など、国の責任でしっかりと取り組んでいかなければならない多くの課題が山積をしていると、こういったことはもう痛感をいたしました。
　今お話ございましたように、安倍総理からも、福島の復興なくして我が国の再生はないと。まさにそのとおりでございまして、これは我々政治家だけではなくて、国民の皆さん、全ての皆さんが福島の復興を願っていると、そういうようなことをひしひしと実は感じております。私、福島の復興は、環境大臣としてはまさに最重要課題だと、こういうようなことを考えております。
　今回の改正の趣旨でございますけれども、やはり中間貯蔵施設に関する国の責任というものをしっかりとやっぱり明確にしていかなくてはいけない、あやふやなものであってはいけない、そういったものを位置付け、その中核として、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をする、これを完了するために必要な措置を講ずる旨を規定させていただいているところでございます。会社の事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講じさせていただいております。
　福島の復興に向けて、福島県民の皆さんが安心、安全な環境を一日も早く取り戻せるように、同法に基づき中間貯蔵事業を安全に実施するなど、全力で取り組んでいく、そういったことをまたこの場で決意を述べさせていただきたい、このように思います。
○杉久武君　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法案にあります中間貯蔵施設の設置につきましては、長期間にわたりまして地元に大きな負担を強いることになる施設でありますので、まずもって大切なことは、何よりも地権者の皆様、また地元の皆様に真に寄り添った形で対応を行い、理解を得ることが極めて重要であると考えます。
　この点を踏まえ、中間貯蔵施設の整備に向けて地元の皆様に対しどのような取組がなされているのか、環境省に伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　中間貯蔵施設に関しましては、先生御指摘のとおり、九月の一日に当時の佐藤福島県知事から建設受入れを容認する旨、また、大熊、双葉の両町長からは、知事の考えを重く受け止めて、地権者への説明を了承する旨の御判断をいただきました。さらに、地権者に対して分かりやすい丁寧な説明を行うことでございますとか、搬入開始までに確認が必要な事項についての提示をいただいたところでございます。
　このため、地権者説明会をこれまで開催をさせていただきまして、用地補償などの考え方について御説明をしてまいったわけでございますけれども、十月の二十三日には、両町長から改めて地権者への丁寧な説明を求める旨の意見をいただいたところでございます。
　環境省といたしましては、これをしっかりと踏まえまして、丁寧に、まず地権者の皆様に寄り添って説明を進めていくということでございまして、具体的には、引き続き用地に関するコールセンターや相談室などを通じての対応でございますとか、また、個別に連絡先を把握できていない方々につきましては早急に連絡が取れるような努力をいたしまして、個別に訪問させていただきまして、個々に地権者の皆様の事情をお聞きして丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、中間貯蔵施設の整備や福島第一原子力発電所の廃炉等による影響等に対応して、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとするために、総額三千十億円の新規かつ追加的な生活再建、地域振興等に係る財政措置を講じることとしているところでございます。環境省の担当といたしましては一千五百億円、午前中でも御審議ございましたけれども、の対応をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、地権者のみならず、非地権者を含みます全町民の方を対象といたしまして、生活再建相談窓口を設置しまして、県や町に御協力をいただきまして、ワンストップで町民の皆様の様々な相談に応じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、復興庁等関係機関と連携をしながら、政府一丸となって丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　何とぞ丁寧な対応を継続して行っていただきたいと思います。
　これまで福島県からは、中間貯蔵施設を最終処分場としないことを担保として法制化が求められてまいりました。地元の皆様の御理解を得るためでもこの法案は極めて重要な意味を持つものと考えております。
　そこで、内容につきまして何点か確認をしたいと思います。
　まず、中間貯蔵に関する事業につきまして、先ほど大臣にも触れていただきましたが、国は責任を持って行うということが今回の法律の重要なポイントであると思います。ただ、今回の法改正ではＪＥＳＣＯに業務委託をするという形を取っておりますので、国として中間貯蔵事業に対しどのような責任を持つのか、環境省に伺います。
○政府参考人（小林正明君）　この中間貯蔵施設の事業につきましてどういう責任体制でいくかというお尋ねでございます。
　この施設の整備それから運営管理について国が責任を持って行うということは、もう既に放射性物質対処特措法の中でも明確に位置付けられていることであると思います。また、地元あるいはこの国会でもしっかり責任を取るということを申し上げてきたところでございます。
　具体的な形としましては、今地元に御説明が始められるところまで御理解をいただきましたので、国はしっかり現地、福島県内に事務所も置いて職員を配置して、用地取得あるいは施設の整備に向けて引き続きの努力をさせていただくということが重要であると思います。
　一方で、このＪＥＳＣＯにつきましては、大変この事業が大規模で複合的なものでございますので、国の指揮監督の下でこの会社の専門性を生かしていくと、そういうことで一部の業務を委託する形で万全の体制を取っていきたいということでございます。
　地元へもお約束をしたとおりでございますが、この法律の中で国がしっかり責任を持つということ、そして三十年以内に福島県外で最終処分を完了していくというかねてからのお約束、それから、ＪＥＳＣＯというのを活用いたしますが、これは国が責任を持つ中で活用していくと、こういうことをこの法律でしっかり位置付けをしまして、引き続き地元の御理解を得て、この事業、国が責任を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　今回の法律案では、これまでＰＣＢ廃棄物処理事業等を行ってきたＪＥＳＣＯを改組して、その事業に中間貯蔵に係る事業を加えるという形で対応されます。
　ＪＥＳＣＯは、平成二十六年三月末で従業員二百八十一名という規模でございます。ＪＥＳＣＯのノウハウが生かされて効率的に業務を進めていく一方で、中間貯蔵に係る事業が追加されることによる組織の強化というものも求められると思います。
　そこで、現在のＪＥＳＣＯの力を十分に発揮するとともに、不足をしている機能については国として強化を図るべきであると思いますが、具体的にどのような点でＪＥＳＣＯを活用し、またどのような点で組織強化を図ることが必要と考えているのか、環境省に伺います。
○政府参考人（小林正明君）　今、杉先生から御指摘ありましたとおりでございまして、中間貯蔵施設は、福島県内におきまして大量に発生する放射性物質に汚染された土壌など、これを扱ってまいります。地元住民の方の信頼を得て、かつ長期にわたって安全に、しっかり集中的に貯蔵していくということが重要でございます。
　そういう意味で、このＪＥＳＣＯは、これまでＰＣＢ廃棄物を処理するという仕事の中で、全国九万か所に及びます現在保管されているＰＣＢ廃棄物、これを収集し処理をしていくということで、輸送管理、安全な処理、それからこれをモニタリングをして地域の住民の方にしっかり発信をし信頼を醸成していくと、こういうことにつきまして経験を積み、ノウハウを蓄積してきたものでございます。
　このノウハウは、扱うものは違うところがあるんでございますが、中間貯蔵施設、運営していく中でも、例えば輸送業務に関して、ＧＰＳなどによりましてしっかりリアルタイムで運行管理、一つの漏れもなく運んでいくというようなことをチェックしていくというようなこと、それから事業の進捗とともに環境への影響がどうなっているかというようなことにつきまして地元住民の方にしっかり情報をお出しして信頼を醸成していくと、こういうことで、いわゆるリスクコミュニケーションを含めた活動をしていくということにしっかり活用していけるものというふうに考えているところでございます。
　ただ、また新たな事業が始まりますので、人員体制の強化というものも必要でございます。それから、特に放射能、放射線の専門家の採用を含めまして新たな体制強化ということはしっかりやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。具体的な人員体制あるいは社内体制の強化ということにつきましては、いずれこの法律を認めていただきました後でＪＥＳＣＯ自体がしっかり検討していくと、そして人員を確保していくと、こういうことになろうかと思いますが、これが円滑に進みますように、地元への配慮というようなことも念頭に置きながら、しっかりした能力ある者の確保ということが今後の課題になってまいるというふうに考えております。具体的には、専門職員を、そういった職員を持っております企業ですとかあるいは研究機関などから出向あるいは採用というような形で確保することになります。
　会社の努力と併せまして、環境省としても、必要な予算の確保はもちろんでございますし、どういう事業であるかというようなことの関係機関への説明、そういうことを通じましてしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　先ほども申し上げましたが、中間貯蔵事業は言うまでもなく国が全責任を持って行い、事業に対する安心、安全をしっかり確保していくことで、福島の皆様のみならず国民全体の理解と協力を得ていくことが極めて重要であります。この点からも、今回の法律で国の責務を規定した第三条というのは大変重要な規定であると思います。
　そこで、国の責務としての施設の整備や安全を確保するため具体的にどのような措置を講じていくのかを伺うとともに、地元の皆様そして国民全体の理解と協力を得るためには、やはり十分かつ迅速な情報公開、これが不可欠であると思います。情報公開について今後どのように行っていくのか、答弁を求めます。
○大臣政務官（福山守君）　ただいま御質問いただきました施設整備と安全確保についてでございます。
　施設の安全性や周辺環境の確保については、既に環境省の安全対策検討会などでしっかりと審議し、施設の安全対策などを盛り込んだ施設の案を取りまとめました。また、その後、取りまとめた案については、県の専門家会議でも施設の安全性などを確認をいただきました。その取りまとめに従い、施設を整備、運営をしていくこととしております。例えば、ボーリング調査などによりしっかりとした地盤を確認しており、高濃度のものを扱う施設については特に地盤が強固な丘陵地や台地に配置をいたします。加えまして、地震、津波、集中豪雨などの自然災害に対しては、放射線影響が生じないように十分な設計を行うこととしております。また、施設内における空間線量や地下水モニタリングによる監視、輸送に関わる空間線量、大気質、騒音、振動及び交通量のモニタリングなどを徹底してまいります。
　次に、情報公開発信についてでございます。
　情報公開発信については、地域の方々を始めとする様々な主体とのコミュニケーションや情報公開を積極的に行い、信頼関係を構築することを第一に施設の管理運営を行うものとしております。具体的には、情報公開センターを設置し、モニタリング情報の提供のほか、中間貯蔵施設の役割と必要性などについても地元及び国民全体に発信していくことなどを考えております。
　以上でございます。
○杉久武君　続いて、この中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外の最終処分というのが今回の法律でも重要な部分になると思います。これについても第三条で明記をされているところであります。
　しかしながら、地元の大熊町や双葉町での住民説明会の際にもございましたように、例えば法律はいつでも改正できるのではないかとか、町民の質問に納得できる回答をしていないなど、そういった声も上がっておりました。つまり、地元の皆様にとっては、やはり中間貯蔵施設がこのまま最終処分場にされてしまうのではないかといった不安、そして国の説明に対する不信というものは、この法案が成立してもなお根強く続いてしまうのではないかということを危惧しております。
　政府におかれましては、こうした不安の声、地元の皆様への思いやり、真摯に向き合っていただきまして、法律成立後も地元の皆様に分かりやすく、そして丁寧な説明、丁寧な対応を行いながら、皆様に信頼していただけるような取組が何よりも重要であると思います。
　そこで、地元の皆様の不安を取り払うとともに、三十年以内の福島県外での最終処分に向けた枠組みがとても重要になってまいります。県外最終処分に向けた具体的なスキームについて環境省に伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　最終処分までの道筋につきましては、これまでも福島県における専門家の会議でございますとか、大熊町、双葉町におきます議会の全員協議会の場におきまして、八つのステップを踏みつつ進めていくということをお示しをしております。その中ではまず、放射能の物理的な減衰を踏まえつつ、幅広く情報収集をしながら、研究、技術開発、減容化、再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討にしっかりと取り組むものとしております。
　並行いたしまして、情報発信等を通じまして、県外最終処分に係る全国民的な理解の醸成に努め、県外最終処分の実現に向け、一歩一歩着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○杉久武君　今、八つのステップということで、今後の具体的なスキームについて答弁いただきました。
　県外最終処分を進めるに当たっての課題の一つがやっぱり再生利用の促進であると思います。技術革新を進め、再生利用を行える割合を高めていく一方で、やはりどの程度の放射性物質による汚染の最終処分対象が発生するかというものを見極めていかなければ、最終処分地の決定というのはなかなか難しいのではないかと思います。
　そこで、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するためのやはり詳細なロードマップというもの、やはり日付の入ったようなものはできるだけ早く確定する必要があると思いますが、その見込みについて見解を伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　今先生お尋ねの具体的な見込みという点でございますけれども、現在、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、八つのステップをお示しをしているところでございます。これを具体化していくためには、やはり研究、技術開発と、それから減容化、再生資源の可能性を踏まえた最終処分の方向性を明らかにしていくことが必要でございます。八つのステップを可能な部分から順次具体化をしてまいりまして、より具体的な取組内容と実施段階を段階的にお示しすることにつなげていきたいと考えております。
　また、全容が明らかになるのに少々お時間をいただく必要がございますので、できるだけ早い段階からどこまで進捗してきているのかというようなことを丁寧に説明し、情報発信をすることによりまして御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　あと、九月一日の佐藤前知事からの総理に対する回答の際、佐藤前知事から申入れがありました。午前中の質疑でも取り上げられました五項目についての確認がございました。これにつきまして、午前中の質疑でも取り上げられましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　これらの確認項目につきまして、国として誠実に、また責任を持って対応する必要があると思います。これら福島県からの申入れにつきまして今後どのように対応されるのか、これは環境省及び復興庁にそれぞれ、時間もありませんので、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　御指摘のとおりでございまして、五つの事項について意見をいただいているところでございます。
　まず、一番最初には県外最終処分の法案の成立ということを挙げられておりまして、現在御審議を賜っているところでございます。そのほか、交付金の予算化、自由度の確保、あるいは輸送の安全性の確保、あるいは施設の安全に係る安全協定の合意と、現在地元と具体的な協議を進めているところでございまして、できるだけ速やかに結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　県から要望があった五項目のうち、復興庁関係では特に二項目め、中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度についての対応を求められているところでございます。
　現在、中間貯蔵施設等の整備による影響も含めまして、原発事故による影響を強く受けた被災地域の振興、あるいは風評被害対策を始めとした福島県全域の復興を効果的に進める事業、幅広く利用できるような交付金の創設を検討しておりまして、具体的な制度設計について関係機関と調整を行っているところでございます。
　引き続き、環境省と連携いたしまして、福島県から要望のあった五項目の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○杉久武君　環境省及び復興庁、各省庁でしっかりと対応していただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　大臣、副大臣、政務官始め衆議院の先生方は大変慌ただしい状況の中でのこの質疑でありましょうが、私の所属する政党もなかなか今大変な状況であって、私もばたばたしていて、昨日、本当だったら私もいつも大体質問通告ちゃんとする方なんですけど、誠に恐縮ですが、質問通告をしておらないでぶっつけ本番の質疑でありますので、失礼であることはまずおわびを申し上げたいというふうに思います。
　それで、私の方からは、先日、この法案に関する参考人質疑でお出になられた立命館大学の大島先生の意見陳述の中で、なかなかもっともだなというふうに思ったことが幾つかありますので、その点の疑問点を改めてちょっと聞きたいと思うんですが。
　基本的な話で、細かい数字とかの話じゃないんですけれども、まず、大島先生の陳述の中でこうおっしゃっていたんですね。中間貯蔵施設の建設とか運転費用というのは誰が負担すべきなのかということに関しては、汚染者負担原則にのっとって考えれば東京電力が支払うべきだというふうに、これは環境基本法第三十七条にもそういう理念が書いてあるし、ところが、今のスキームというのは、支援機構法とかそういうのを含めて、言わば国費投入というような形で東京電力の責任を回避しているんじゃないかという指摘があったと思うんですけれども、この辺について、汚染者負担原則からすると東京電力がこういう中間貯蔵や建設・運転費用は負担すべきじゃないかという意見についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　中間貯蔵施設に関わります費用につきましては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づきまして東京電力に支払義務がありまして、私ども東京電力に求償してまいるという考えでございます。
　この特措法の考え方は、先生御指摘の汚染者負担原則に整合性のある規定であるというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　このＪＥＳＣＯの中間貯蔵施設の建設・運転費用を今のスキームでやるというのもその原則にはのっとっているというふうに、政府としてはそう考えていると理解してよろしいですか。
○政府参考人（三好信俊君）　私ども、先ほど申し上げました特措法の規定に基づきまして東京電力に求償してまいるということでございまして、これは汚染者負担原則の考え方に整合的であるというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　今後、これは中間貯蔵の話を今しているわけなんでしょうけど、最終処分地の建設とか運転とか、事故炉から出てくる放射性廃棄物の最終処分地の建設・運転費用については、この負担についてはどういうふうに、この中間貯蔵のスキームを基本的に踏襲する形になるんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　現在の中間貯蔵施設の求償の考え方につきましては、昨年の十二月二十日に、原子力災害からの福島復興の加速化に向けてという閣議決定の中で、国と東京電力の役割分担を明確にするという中で、費用の具体的な対応として掲げられております中間貯蔵施設の建設、管理運営等の費用約一・一兆円と見込まれるという中でこれを求償していくという整理でございます。
　これにつきましては、まだ、この中間貯蔵施設の運営管理に当たる費用でございます。これにつきましては、さらに中間貯蔵施設の進捗でございますとか最終処分の具体化というプロセスがございますので、その中で必要な、最終処分につきましても除染の特措法の中の措置ということになりますので、東京電力に求償してまいるべきものというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　今も一・一兆円の話ございましたけど、費用のことについてお伺いしたいんですが、福島復興指針では、今お答えにあったように、中間貯蔵施設の建設、管理運用等の費用を一・一兆円程度と見込んでいらっしゃいますよね。計画だと最大二千二百万立方メーターなわけですね、この除染実施計画だと。そうすると、計算すると一立方メーター当たり五万円弱というような計算になるわけなんでしょうけれども。さて、一方で、その一立方メーター当たり五万円弱でできるのかということについて、衆議院環境委員会での酒井参考人の発言によると、減容化に関して立方メーター当たり十万円ぐらいが妥当なんじゃないかと。つまり、要は何を言いたいかというと、費用が増えるんじゃないか、一・一兆円がという、そういう可能性をおっしゃっている専門家もいるわけですけど、費用が増えた場合は費用負担はどういうふうに行うんでしょうか。
　この部分も私の考えるところの汚染者負担原則のちょっと逸脱で、今の仕組みがそうなんじゃないかと思っていますけれども、この部分はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（三好信俊君）　先ほど御答弁を申し上げました中で引用させていただきました原子力災害からの福島復興の加速に向けてという中で、一・一兆円程度と見込まれるということにしておるわけでございますけれども、これは今後の除染・中間貯蔵施設事業の進捗等に応じて適時に見直すということになっておりまして、先生先ほどおっしゃられました数字が適切かどうかにつきましては、これからの技術開発とかということにいろいろよるところが大きいわけでございますけれども、私どもとしては、中間貯蔵施設に必要な費用は適宜に見直しを行いまして、繰り返しになりますけれども、東京電力に求償していくべきものと考えているところでございます。
○水野賢一君　中間貯蔵施設の予定地について大島参考人がおっしゃっていたのは、土地の所有権の問題をこの前参考人質疑でおっしゃっていたんですね、その扱いをどうするかについて。要するに、売りたい人も売りたくない人もいるわけだろうから、その売りたくない人というのは、つまり三十年後に土地返してほしい人とか、そういう人の意思尊重すべきじゃないかというので、何かそのときにはふるさと喪失賠償を行ったりすることも考えた方がいいんじゃないかと参考人がおっしゃっていたんですが、その点はどうお考えですか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　中間貯蔵施設の施設用地に関しましては、当初私ども、三十年とはいえ、安定的に運営管理するという観点から所有権の取得をお願いしたいということで、地元に御相談をさせていただいたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、地域の土地に対する思い等が非常に強いということを踏まえまして、地権者の方々には地上権の設定という選択肢も是非認めてほしいということで、地元からも強い要望がございまして、そういう意味で、所有権の取得かあるいは地上権の設定ということで選択肢を提示するという形で今回建設の受入れを佐藤知事にいただいたところでございます。
　したがいまして、所有権を手放したくないという方につきましては地上権を設定する、三十年間使用させていただいた後にはそれぞれ地権者の方にお返しをするということで事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　このスキームでは、要するに、中間貯蔵施設は福島県にというようなことなんでしょうけれども、最終処分地は県外ということを法律に明記しているわけですよね。ある施設をこの特定の何々県には造らないなどというようなことを明記している法律というのは何かほかにあるんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　いろいろ調べてまいりましたけれども、何々県外という形で規定している既存の法令はないというふうに承知をいたしております。
○水野賢一君　では、今回のは極めて異例の法令だという理解でよろしいですか。
○政府参考人（三好信俊君）　特定の地域や都道府県の名称や、あるいは一定の行為を行うことを規定した法令は各種振興法始め様々ございますけれども、県外でということを規定したものはほかには例がないというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、それはどこかの地域をいろいろ振興させなきゃいけないというのは、例えば沖縄に対してはいろんな手当てをしなきゃいけないとか、私は千葉県だけど、成田空港の周辺は成田財特法とかでいろんな手厚い補助があると、これはありますけど、この特定の県だけはここは造らないって、いや、政策判断として、この県にはこういうような施設を持っていかないで別のところに持っていくと、これはあると思いますよ、政策判断として。法律で書き込む合理的理由というのは何かあるんですか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、政策的な判断といたしまして、過去に、福島復興再生基本方針、閣議決定でございますとか等、中間貯蔵施設の開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしたものがございます。
　これにつきまして、私ども中間貯蔵施設の受入れにつきまして地元に対して御説明を申し上げてきたところ、地元からこれを法制化するように強く求められてまいりまして、例えば二月の十二日には県知事から、三十年以内、県外最終処分について法制化に向けた具体的な方針を明確にすることという申入れもあったことでございます。
　そのほかの論点も含めまして、中間貯蔵施設の建設の受入れに向けまして地元と議論を積み重ねてまいりました結果、ＪＥＳＣＯ法の改正を図りまして、国の責務を明確に位置付け、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」との規定を盛り込むこと等を前提として、九月一日に県知事から建設の受入れの御判断をいただいたところでございまして、私どもとしては、これを実現すべく、今回法律の審議をお願いしているところでございます。
○水野賢一君　いや、福島県はそれはそういう要望するのは分かりますよ。別に福島県の責任じゃないのに、そんなもの、最終処分場なんてどこも引き受けたくないわけだから福島も引き受けたくないのは当然でしょうけど、他の都道府県だってそれは引き受けたくないわけだから、それを他の都道府県ならばよくて福島県は駄目というその合理的理由は何かあるんですか。
○政府参考人（三好信俊君）　これは午前中の御質疑の中でも大臣から御答弁申し上げたところでございますけれども、既に福島県におきましては放射性汚染物質による非常に過重な負担を既に負っておられるということで、やはり福島県外、これ以上の負担を福島県に、県民の方に求めることはできないという判断の中で県外での最終処分を実現していくというふうな考え方で措置をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　それは、私はおっしゃっていることは分かりますよ、福島県に過重な負担があるんだしって、そこは分かるんだけど、それを法律に書き込む話じゃなくて、そのときのいろんな判断だということで選択肢は広げておいた上でそのときに判断をすればいいということだと思っていますが。
　じゃ、ちょっとお伺いしますけど、ほかの都道府県にということが前提でどうも考えているんでしょうけど、国外にということも論理的にはあり得るんですか。三十年後に国外にという、最終処分場。
○政府参考人（三好信俊君）　法律の規定上は福島県外での最終処分ということでございますけれども、これまでの検討の中で国外を念頭に置いて検討したことはないところでございます。
○水野賢一君　念頭に置いてはいなくても、僕も通告していないからそこは申し訳ないんだけど、さっき申し上げたようなことで、念頭には置いていないのかもしれないけど、例えば条約とかそういうので国外移設というのが駄目とかということなんですか。それとも、そうじゃなくて、政策判断として今は考えてはいないということなのか。つまり、国際条約なんかでそもそもできないのか、それともそれは今突然だからちょっと分からないのか、そこはそれだったらそれで結構ですから、ちょっと分かる範囲でお答えいただければというふうに思います。
○政府参考人（三好信俊君）　申し訳ございません。条約等につきましての知識は持ち合わせておらないところでございます。
○水野賢一君　それはそれで結構ですが。
　じゃ、このＪＥＳＣＯのことについてお伺いしたいんですが、当然、こういう中間貯蔵関係を扱うといっても、デリケートな話ですから情報の公開というのも求められますよね、関係者からのですね。その情報公開に関して、例えば原子力損害賠償支援機構だとかいろんな施設があるわけですが、全然これとは、これというのは、放射性物質の話とは関係ないけど預金保険機構だとかそういう、国の直接の機関じゃないけれどもいわゆる国に関係するような法人で、こういうのは情報公開法の対象になっているんですが、要するに、情報公開法というのは、国の何々省、環境省とか何々省というのも当然これは行政機関の情報公開法で公開の対象なんですが、独法なんかに関する情報公開法というのもありますから、それで、さっき申し上げたような原子力損害賠償支援機構なんというのは独法等情報公開法の適用対象法人なんですよね。ＪＥＳＣＯは情報公開法の対象になりますか。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございましたのは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のことかというふうに考えております。御指摘ありましたように、国自体は情報公開法があるわけでございますが、独立行政法人などが有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにということでこうした法律があるというふうに認識をしております。
　この法律の対象でございますが、政府の一部を構成し国民に対して政府の諸活動についての説明責任を自ら有するとされる法人ということで、独立行政法人はこれに入ると、それからまた、一部の特殊法人などについてこれの対象になるということでございますが、特殊法人は一般的に会社法の適用を受ける株式会社形態を取るというような趣旨などから原則としてはその対象ではないというのが整理になっております。
　それで、幾つか例外的に特殊法人の中でも対象になっているものがあるというようなことは承知しております。今般のＪＥＳＣＯ法の改正に当たりまして、ＪＥＳＣＯの中間貯蔵の事業につきましては、国の指揮監督の下で中間貯蔵に係る事業の一部を国の委託を受けて行うということで、この事業の主体性、説明責任も含めてでありますが、国にあるということで、ＪＥＳＣＯはこの法律の対象としておりません。もちろん、地元あるいは国民の理解を得ていくという上で情報公開を積極的にやるということは当然のことというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、だから、非常に住民にとっても関心が高くて、それで国とも非常に関係深いんだから、だから情報公開法の対象になっていても全然おかしくないと思うんだけど、例えば、国が株主の一つである程度の、程度と言ってはなんだけれども、例えば関空の新関西国際空港株式会社、こんなのだって情報公開法の対象ですよ。ＪＥＳＣＯを対象にしないというのは、それは多分対象にしないけど、それは法律の対象じゃないけど情報公開には努めるということでしょう。じゃ、何か、そうすると、請求があったら、情報公開法には基づかないけどそれに準ずる形でいろんな情報は公開するというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（小林正明君）　情報の公開につきましては、むしろ請求を受けてというよりも、業務に係ることにつきましてはちょっと国との分担関係がありますので連携してということかと思いますが、むしろ積極的に情報を出していくということかと思います。また、個別の方がいろんなお知りになりたい情報があると思いますので、そういう御要望があればこれに積極的に対応していくということはやりたいと思っております。
　今回の法律の、情報公開の法律の対象になっていないというのは、国同様に主体性を持って説明責任があるかどうかという、割とそういう形式要件での整理の問題かというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、だから、そういう請求がなくたって積極的にきちっと情報を公開しようという、それは一般論としては正しいんだけれども、そこには、例えばホームページとかで情報を幅広く公開していこうというのと、請求があったら基本的に何でも出さなきゃいけないというのは天と地の差があって、積極的に広報しましょうというのは、はっきり言えば、自分たちの宣伝したいことを宣伝するわけだから、それに対して原則何でも出さなきゃいけない、もちろん物によっては黒塗りは出てくるかもしれないけれども、個人情報だとか何か、どうしてもこれは黒塗りの、不開示事由に当たればね、それは原則何でも出さなきゃいけないというのは、それは全然天と地の差があるんだから、それは原則何でも出すというふうに、それは中には黒塗りになる部分もあるかもしれないけれども、そういうことは考えてもいいんじゃないですか。情報公開法にのっとるかどうかはちょっと別としても、ちょっと研究できるんじゃないですか。
○政府参考人（小林正明君）　先生の御指摘、誠にごもっともな点だと思っております。
　国が基本的に責任を持って委託していきますので、主要な情報は国に対する情報公開で相当カバーできると思いますが、おっしゃるように別主体になりますので、そこについての情報でお知りになりたいというような情報があろうかと思います。情報公開法はちょっとテクニカルな面でそのままできない面もあろうかと思いますが、積極的にいろんな御要請があれば情報を出していくという方向で是非考えていきたいと思っております。
○水野賢一君　じゃ、ＪＥＳＣＯについてお伺いしますが、これ、放射性物質から離れて、今までやっているＰＣＢとかのことについてお伺いするんですが、あれですよね、ＰＣＢの処理というのは、これ、ＪＥＳＣＯが処理するといっても、ＪＥＳＣＯ以外がビジネスとしてＰＣＢ処理に乗り出すこともこれは否定はされていませんよね、法律上は。否定されていないから、例えば日本車両が愛知県半田市に化学処理施設を造って試運転なんかしたこともあるけれどもトラブル続きで撤退したとか、そういうこともあったと思うんですけれども、今度もあれですか、何か中間貯蔵的なことを法律上、取りあえずＪＥＳＣＯが関与するといっても、ほかの人たちが関与することは法律上はあり得るんですか、ＪＥＳＣＯ以外が。今言ったように、ＰＣＢだってＪＥＳＣＯ以外のところがビジネスとして処理することは法律上あり得るんですから、そういうことはあり得るんですか。
○政府参考人（小林正明君）　今回、ＪＥＳＣＯを法律にも位置付けて事業をさせていただく、これは、これだけの大きな事業を国と一体となり、かつ長期継続的にやっていくという上で、こういう機関を使った方が有利であるということで、是非認めていただきたいということでございますが、どの部分をここに預けていくかということにつきましては、ここの持ち味が生きる部分について個別に委託をする中でやっていくということでございます。物によりまして、もちろんＪＥＳＣＯを通すのではなくて、直接国から委託などをした方がいい事業についてはもちろんそういった機関をつくっていくこともございます。
　ただ、ここで法律改正までお願いしているのは、ＪＥＳＣＯが、こういった健康上影響があるようなものにつきまして各地にあるものを長年にわたって地元の御理解も得ながら扱ってきたと、そういう信頼醸成という観点、それから運行の管理、こういったところに持ち味がございますので、法律に位置付けていただくことによって長期安定的な体制もつくって運営していくことができるということでございますので、その辺は相手方の持ち味に応じましてしっかり活用していきたいと思っております。
○水野賢一君　ＰＣＢのことでお伺いしたいんですけれども、あれですよね、ＰＣＢの入っている高圧トランスとかコンデンサーというのは今も使用されていますよね。それで、使用されているけれども、ＰＣＢ処理の特措法というのは、あれですか、ＰＣＢ廃棄物の方の処理について定めているわけだから、何年までに終えなきゃいけないということを、廃棄物の処理を何年までに処理しなきゃいけないと言っているわけだから、今使っているものについても強制的に、二〇一六年でしたっけ、もうちょっと後でしたっけ、遅らせたんでしたっけ、強制的に今使っているものも駄目というふうにするんでしたっけ、使っちゃ駄目というふうにするんでしたっけ。
○政府参考人（小林正明君）　継続的に使用されているものが直ちに駄目ということではなくて、廃棄物として保管されているものを継続的に処理しているというように承知しております。
○水野賢一君　だから、ＰＣＢは二〇一六年七月を処理期限にしていたのを政令改正して二〇二七年三月にまで延期しましたよね。延期したわけだから、延期したその二〇二七年の三月までには、今使っているトランスとかコンデンサーでＰＣＢ入っているものも、これも全部使っちゃ駄目ということですよね。
○政府参考人（小林正明君）　今使っているものも含めて処理を完了するという計画でございます。
○水野賢一君　それでは質疑を終わりたいと思います。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　今回の法律案の中で、やはり一番私重要だと思うのが、これまでにほかの委員の先生方からも繰り返し質問が出ておりますので、皆様そういう同じ認識だと思うんですけれども、やはり三十年以内に福島県外でという、ここの部分だと思うんです。
　三十年後の世界というのは、まあ正直なところ、誰もどうなっているかはこれはもう分からないわけでして、三十年後、やはり無理だったから、これ法律書いてあっても、改正したりとかまた別の法律作ったら延期したりとかすることだって、やろうと思えばできるわけで、でもやはり法律にはしっかり書き込んでやるわけですから、それだけ強い意思を持ってこの事業を進めていくんだというふうには思うんですけれども、改めて大臣、その辺り、三十年以内、県外、ここの思いを聞かせていただけますでしょうか。