Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、中国においてアフリカ豚コレラが発生した昨年の八月以来、関係省庁や航空会社等に情報を提供いたしまして、水際検疫の徹底、それとともに農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準を遵守するよう指導してきたところでございます。
　このような水際検査によりまして、先般、中国から我が国に持ち込まれた加熱不十分な豚肉製品から生きたウイルスが分離をされまして、実際に感染力を持つアフリカ豚コレラウイルスが我が国の水際まで到達していたことが明らかになったところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、一つの対策といたしまして、今般、旅行者によります畜産物の持込みは、個人消費用や土産目的でございましても、繰り返し持ち込む等悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発するなど、家畜伝染病予防法の違反事例への対応を厳格化することとしたところでございます。
　加えまして、農場におけます平時の飼養衛生管理基準の遵守などの対策は、現在発生をしております豚コレラのみならず、アフリカ豚コレラにおいても有効ということでございます。
　委員御指摘のように、岐阜県や愛知県の豚コレラの発生農場におきましては飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあったということでございますので、当該県の家畜防疫員に加えまして、農林水産省あるいは他県からの応援を得ましてチームを派遣いたしまして、それらの県内の養豚場の飼養衛生管理の遵守状況の再確認と指導を行っているところでございます。
　さらに、全国の農場につきましても、各県で作りましたチェックシートを活用いたしまして、国が改善すべき事項を洗い出し、指導を行っているところでございます。
　今後とも、水際対策の強化とともに養豚場の飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図りまして、これらの家畜伝染病の蔓延防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　今回は本当、水際で止まったことが良かったなというふうに思うわけですが、やはり、発生をして特別に対策費用を組んで使う予算と防疫の段階で使う予算、相当差があると思います。できれば水際で止まる、ここまでの予算をしっかり使っていただいて、国内にいろいろな病気が入ってこないように対処をお願いできればというふうに思います。
　また、最近、我が国の固有の財産と言っても言い過ぎではないような和牛の遺伝子が海外へ流出をしようとしていたというところが、これももう向こうの国まで渡って検疫で見付かったというお話がございました。
　凍結受精卵が国外に持ち出された事件でありますとか、これは併せて精液もそうなんだろうと思いますが、今後、こういった本当に日本が大事に守らなければいけないものが海外に出されないように、持ち出されないように取組の強化を早急に行っていく必要があると思うわけですが、こういったところの今現在の農水省のお取組状況をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　和牛は、関係者が長い年月を掛けまして改良してきた我が国固有の貴重な財産でございますので、和牛の遺伝資源の海外への流出には大きな危機感を持ってございます。このため、今般の流出事案も受けまして、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を農林水産省に設置いたしまして、実際に業務に当たっていらっしゃる家畜人工授精師等のお話もお伺いをしながら、現在有識者に幅広く御議論いただいているところでございます。
　検討会におきましては、流通管理の強化や知的財産の観点から、契約による保護の重要性などについて御意見をいただいているところでございまして、今後、この検討会で出された御意見等も踏まえまして、法改正も視野に入れまして、どのような対応ができるのかを検討してまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　是非ここは本当に強化をしていただかないと、ＴＰＰ等に入っていったときに、肉牛、特に牛肉の部分で、やはり和牛だから大丈夫なんだというような思いもございます。是非、取組の強化をお願いいたします。
　続きまして、時間が相当減ってきましたので順番を入れ替えて、担い手の対策について質問をさせていただければと思います。
　四十九歳以下の青年就農者は一万一千四百十名、二十八年度でということで、非常に前年度と比較して減少をしております。政府が目標としていらっしゃる毎年二万人の定着には届いていないという状況の中で、先週、私の事務所にもたくさんの電話が殺到をいたしました。お話を聞いてみますと、農業次世代人材投資事業の交付対象として、前年の世帯所得が六百万円以下とする国からの通知が突然出たということで、もう本当これ、皆さん方は口々に、突然こんな話をされてもという本当に戸惑いと怒りの言葉が次々と私も耳にしたわけですが、本当に農家の皆さんが、国は本気でこの新規就農者を増やそうと思っているのかというような質問をたくさんいただきました。
　今回、農業次世代人材投資事業というこの事業の交付対象として、前年の世帯所得が六百万円以下とする通知が国から示された根拠といいますか、背景をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　今年度、農業次世代投資事業の交付に際しまして、背景といたしましては、真に支援を必要とする方々に次世代投資資金が効果的に活用されるように、支援対象者の採択に当たって考慮すべき考え方として示したところでございます。
　これについては、これまでも生活費の確保が必須の方々を優先するようにと、こういうような指導を行ってまいったところでございますけれども、そういう指導を行っている中で、事業実施主体である自治体等からより明確な基準を提示してほしいという要望があったことも踏まえまして、交付対象者の考え方として六百万円以下という数値を具体的にお示ししたところでございます。
　ただし、最初に通知をしたときから、我々としては、これはあくまで優先すべき者を示したもので、六百万円を超える所得が仮に世帯の中であったとしても、支援対象とすべき者であるというふうに事業実施主体であります市町村が判断する場合には、予算の範囲内で交付対象とすることは可能であるというふうに考えておりました。これを明確にするために、四月三日にその旨関係者に通知をしたところでございます。
　引き続き、現場が混乱しないように丁寧に説明をしながら、適切に事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　今、市町村によって最後は判断なんだということですけれども、やはり国の方でこの六百万というのが、世帯所得の六百万というのが明記されていると、どうしてもやっぱりそこが一つの区切りになるんだろうというふうに思います。できれば、世帯所得ではなくてこの事業対象者の方の所得で判断をするとか、若干、もう少し現場の皆さん方の今おっしゃられているような意見をお聞きいただければ幸いに感じます。
　また、特に私もこれまで何回も言ってきましたけれども、新規就農者の支援には、まあ新規就農者といいましても、一般の企業とか、そういう社会から農業に入ってこられる方と親元に今後就農する方と二種類の就農体系があるかと思いますが、やはり親元就農の方がどうしても、就農をして五年以内の経営の譲渡であったり親と違う作物を作らなければいけないというところに、非常に厳しいんだというお話を何回も何回もされます。
　普通の、一般の会社の経営に息子さんが入られても、やはり五年でその会社を引き継ぐ、社長が替わるという会社は余りないと思うんですけど、その辺もやはり農業も同じだと思うので、その辺を是非加味していただきながら、今後、新規の一般のＩターンとかＵターンとかそういう方々と親元就農の方が余り、同じような立ち位置で新規就農者として取り扱っていただけるような仕組みを是非農水省の皆さん方でお考えいただければなというふうに思います。
　続けて、本当に時間がなくなってきたんですけれども、一点。
　最近、私も党の議連の中でこの会議に出るわけですが、食品ロスの話が最近非常に声が大きくなってきたように感じます。私たち生産者も、できるだけロスがないようにというような努力はしております。特に、市場に出せないような農産物を使った加工であったり六次化等々に取り組みながらというようなことにも取り組んでいるんですけれども、やはりほかの段階のところでロスが出ているんだということを聞くと、特に世界の中でも有数の食品を輸入する我が国として、世界には本当に逼迫した、食料需給がままならないような国もある中で、我が国として本当にこれは喫緊の大きな課題の一つではないかなと考えております。
　是非、この辺は農林水産省だけの問題ではなくて、省庁連携した形の中での国からの発信をやっていただくために、今農林水産省としてどのような取組をされているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　食品ロスの削減を図るためには、食品関連事業者、それから消費者が食品ロス削減の意義を理解していくことが重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、食品ロスの削減を図る上で、製造業、卸売業、小売業の話合いの場となるワーキングチームを設置いたしまして、いわゆる三分の一ルールの見直しなどの商慣習の見直しを推進しているところでございます。その取組をまた全国の食品関連事業者に拡大をしております。
　また、消費者が食品ロス削減に向けた買い方をするきっかけとなる啓発ポスター、例えば賞味期限はおいしく食べられる目安ですとか、手前から買うも立派な貢献と、こういうような名前のポスターを活用しまして、昨年十月に全国各地の協力企業において啓発活動を行ったところでございます。
　さらに、外食時におきまして、飲食店側、消費者側がそれぞれ留意すべきことをまとめた飲食店等における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項、こういうものを関係省庁と、先生御指摘のとおり関係省庁と連携をいたしまして作成し、一昨年の五月に周知をしたところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携をいたしまして、食品関連事業者や消費者への啓発活動を通じまして食品のロスの削減に努めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　年間に六百万トンとも言われるようなこの食品のロス、これは本当に世界的に見ても私は日本にとって重大な問題だと思います。是非、国の方から大きな声での発信をお願いいたしまして、私の挨拶、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也です。
　省庁別審査ということで、少し総花にはなりますけれども、ふだんから考えていることを幾つか質問させていただきたいと思います。
　今日は私も朝からどちらかというと機嫌がよろしくない朝を迎えまして、まあお向かいに座っておられる財務大臣もさえないお顔をされているなと思ったんですけれども、今、藤木さんが挨拶と言った途端に笑顔がちょっとこぼれましたので、少しは良かったかなというふうに思っています。
　西田理事が今回の決算審査、いろいろと野党にも配慮をしていただいて、しっかり進めていこうということでリーダーシップを発揮しておられます。平成最後ということですので平成の総括をしようではないかと、こんなこともおっしゃられていました。私もちょっと平成を振り返ってみたいなというふうに思って資料を幾つか付けてまいりましたけれども、一枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　国債及び借入金現在高の推移と。財務省の専門家にお伺いをいたしますと、私の質問の趣旨からすると、この政府短期証券、一番上の数字はない方がきれいなのではないでしょうかというアドバイスをいただきましたけれども、私はこの数字は図形として見ていただきたいので構わないということで、今日付けさせていただきました。
　平成元年というのがやや真ん中から左にあります。私が国会に来させていただいたのは平成七年であります。財務大臣におかれましては、私の記憶が間違っていなければ昭和五十四年くらいからおられたのではないかというふうに思っています。私が当選をしたときも、まあ西田先生おられないからいいんですけど、私たちの国は結構借金がたくさんあるんだというふうにびびって国会に来たのを覚えております。麻生大臣が当選された頃からすると、この巨大な右肩上がりのカーブであります。
　先日の全般的質疑のときに、私たちの国だからこそ国債の発行は罪ではないんだという議論がありましたけれども、私は西田先生ほど大物じゃありませんので、そこまで心臓が強くはなれません。このやっぱりグラフを見るたびに、はらはらどきどきいたします。
　財務大臣におかれましても、いろんな思いがあろうかと思います。このぐらい大したことないんだと、予定の範囲内、あるいは、思ったよりちょっと多いなという思いなのか、いや、もうちょっと転機があって、いわゆる私たちの国の国債だけれども、次の世代にはもう少し発行残高を少なくしてバトンを渡したかったなという思いなのか、率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生、町で商売をしておられると、自分で会社をやっておられる方はその会社の持っている資産に見合って借入金ということになりますので、そういった意味では、絶対額が大きいからその国は問題というような話ではないので、資産と見合うということはこれは大事なところであろうかとは存じますが、それにいたしましても、日本の場合は、今の場合、借入金で賄っている予算というものの中でいわゆる赤字公債というものの比率が極めて高いというところが一番問題なんだと思うんですね。したがって、いわゆる建設公債とか、まあ借金であることは同じでありますけれども、そういった意味ではいろいろ問題なんだというのはもうはっきりしておりますので。
　ただ、一つだけ、これは国民のと、私ども、そういってよく言われますけれども、国民が借金しているんじゃありませんから、これは政府が借金しているんですから、そういった意味では政府に金を貸しているのは国民ですから、そういった意味では少しそこのところの考え、感じ方は少々、新聞であおるほどの危機感を持っているわけではありませんけれども。
　基本的には、日本としてそれに見合うような形で確実に歩みを始めて、少なくともこの六年間で言わせていただければ、税収の伸びた分だけ借入金を減らし、そして、何でしょうね、新規国債発行というものの絶対額を十二兆ほど減らしておりますので、いろんな意味で、まだまだ借入金に付きます金利が増えていく部分の分を消すまでのところに行くのに、プライマリーバランスという言葉を使わせていただいておりますけれども、そういったところまで行くにはもう少し時間が掛かるというところが一番問題で、そこまではきちんとしておかないといかぬという意味からしては、どの程度の危機感かと言われれば、あおるつもりもありませんけれども、ああ大丈夫、大丈夫という西田先生ほど安心もしていませんし、ちょっと中間、中間より少しそちらの方に近いかなという感じぐらいかと思っております。
○小川勝也君　私も確固たる自分の立ち位置をはっきりして大臣に問いをしたわけではありませんので、後ほど財務大臣に、最後、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　今、一つ問題になっているのは、ここ二十年という区切りを一つ付けさせていただくとすれば、世界はリーマン・ショックを経た後も成長しているんだと。私たちは、一九九五年に阪神・淡路大震災、それから二〇一一年に東北大震災、そして昨年は北海道も大きな被災を受けました。それに併せましてリーマン・ショックを受けたということで、困難な二十年だったというのは私も分かります。しかし、諸外国は成長しているのに私たちの国だけが成長できていないということについては何らか考えがおありになろうかと思います。
　端的に財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今年、よく平成三十年という言葉で言われますけれども、多分平成元年に、消費税を導入いたしておりますのは平成元年、この年にバブルがはじけて、三万八千九百十五円付けた最高の株、以後、二度と三万八千円付けたことはありませんし、最低下がって、七千九百円まで下がっておりますので、間違いなくそういった意味ではバブルははじけた。
　そして、何だかんだ言いながら、いわゆるデフレーションによる不況というものを我々は一九三〇年代から今日やったことがない。これまでの不況は全てインフレーションでの不況でしたから、そういった意味では、初めてのデフレーションによる不況というものに対する対応を間違えながら、我々は十分ではなかった若しくは間違えたと多分後世、歴史家は言うんだと思っております。
　そういった意味では、少なくとも一九九二年に赤字公債を再発行し始めてから、我々はそのときの赤字公債は約二百四、五十兆だったと思いますが、それが約一千兆までに上がってきております。
　ただ、御存じのように、金利が当時五％、四％ぐらいだったものが今はゼロ％というので、借金が増えたら金利が下がったというのは、ちょっと過去の我々の歴史上、世界中どこもやったことがないということも我々経験させられておりますので、いろんな意味で今までにないことが起きたということは間違いないと思いますが、世界中に先行して、間違いなくデフレーションによる、正確には資産のデフレーションによる不況というものに直面したということが他国とは大幅に違ったという点は、ここで、それに対する対応に我々は後手に回ったというのが正直な実感であります。
○小川勝也君　いろいろな理由がこれあるんだと思うんですけれども、単純な比較はできませんけれども、例えば高度経済成長時代は、豊富な消費欲求、これが経済の好循環を招いてきたというふうに考えられると思います。働いて給料が増える、欲しいものがたくさんある、家電製品も欲しい、車も欲しい、家も買いたいと、これが日本の高度経済成長を支えてきました。
　今、ちなみに、若い人たちの所有欲求が低下してきていると、こういうことも報じられているわけであります。別の観点からすると、消費税の話を今これからするわけですけれども、十月に消費税を上げたら景気が相当打撃を受けるのではないかというふうに政府全体が心配しているというふうに見て取れています。なぜかというと、消費に対する欲求と、いわゆる可処分所得と、いわゆる消費をする能力というのが非常にアンバランスになってきているのが今の現状だというふうに思います。
　二枚目のペーパーを見てください。これは藤巻先生が本会議でよく言われていることです。消費税が増えて法人税が減ったということであります。すなわち、誰のために消費税を払うのかというふうに考えたときに、いわゆる一般の人たちの気持ちを代弁するとするならば、社会保障の充実のために消費税を上げるのであれば分からないわけではないと。しかし、結果を見ると、法人税減税や高所得者の所得税減税のために消費税が使われるとするならば余り面白くないというのがこの図から読み取れるんだろうというふうに思います。
　それで、もう一点申し上げたいのは、私たちの国がどういう国に今陥っているかということであります。麻生大臣に私が教えられるのは庶民感覚ぐらいですので、聞いていただきたいと思います。
　今、一億総貯金社会、みんな貯金しなきゃいけない。小学生も高校生も大学生も、新入社員もサラリーマンも、退職者も高齢者も、みんな貯金。一つは、まず教育にお金が掛かる、大学行くのにお金が掛かるということで、これは国会全体で今取り組んでおりますので、返済不要型の奨学金の充実なんかは国会全体で取り組んでまいりました。もう一つは、老後に幾ら掛かるか分からない、これが消費を非常に抑えているんだろうというふうに思います。
　私は、今日、答えを持って言っているわけじゃありませんので、すなわち何を申し上げたいかというと、将来不安を少しでも減らすことによっていわゆる財布のひもを緩めると。さっき、政府が借金をして、誰にしているのかというと、銀行や生命保険会社にもしているんですけど、その大部分は国民が持っているんですね。国民が、国債だけじゃなくて、ほかの消費に回る方が景気、経済に与える影響はいいんだとすれば、私は、この消費税の使い方、いろいろ考えていただいて、将来的に将来の不安をなくすことに消費税を使っていただけると有り難いなというふうに思います。
　ちなみに、個人消費というのが日本経済の循環の中ではどの程度の役割を果たしているのか、政府参考人にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　名目ＧＤＰに占めます家計最終消費支出の割合についてでございますが、二〇一八年の値は五四・一％となっているところでございます。
○小川勝也君　例えば、今、貧富の差が拡大をしたというふうに言われています。まさに兆の資産を持つ方も相当出てきた。あるいは数千億円、数百億円という方もおられます。成功した方が所得が増えるのは、これは当然のことでありますし、ただ、悔しい言い方をすれば、どんなに立派な方でもネクタイは一本しか締めないんですね。御飯も、人の倍働いているんだから六食食うかというと、そうはいかないので、なるべくその持てる資産は多くの人に配分した方が循環するんです。この循環が今足りないのが日本経済だと思います。
　ですから、私は、この消費税の増税に担う様々なこの施策も、いろいろ知恵を絞っていただいているとは思いますけれども、ちょっと本流からは外れているんじゃないかなというふうに思っています。
　すなわち、いろんなプレミアム商品券やいわゆる自動車、住宅の税制の措置、あるいは様々な柔軟な価格設定、ポイント還元、これは、ないよりましだというふうには思うんですけれども、もっと抜本的に消費しやすい社会にしましょうということにした方がいいかと思います。
　ちなみに、その消費増税に係る様々な対策費のいわゆる事務費の合計というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　三十一年度予算における消費税の引上げに当たって講じられる臨時特別の措置のうち、代表例ということで二つ、二点について申し上げます。
　まず、プレミアム付き商品券事業、これの三十一年度の予算額は千七百二十三億円でございますが、そのうち事務費は四百九十八億円となってございます。また、ポイント還元事業の平成三十一年度予算額、これは二千七百九十八億円でございますが、これのうち事務費は六百八十三億円となってございます。
○小川勝也君　やっぱり十月が相当心配だからこういう施策を取っているんだというふうに思います。
　景気減退のリスクもさることながら、いわゆる軽減税率を始めとする、外食と内食はどうなんだというような議論も進んでおるようではありますけれども、混乱のリスクはどの程度あるというふうに財務大臣は認識しておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率等、初めての税制というものを導入させていただくことになりますので、ある程度、まあテークインとかテークアウトとかいろんな、よく言われているような混乱が起きている、起きる可能性って私、決してゼロじゃないとは思いますが。
　これが導入された、私、イギリスにたまたま、これが導入された、何だ、軽減税率が初めて導入されたときにイギリスに住んでいたことがあるんですが、食品によって、もう食品の中によって価格が違うというのをやって、結果的にはもう口に入るものは全部一律ということにあそこは最終的にするまでの混乱なんというのは見ておりましたので。
　そういった意味では、混乱が全然ないとは思いませんけれども、少なくとも、こういったことに関して計算も極めて速い、習熟度が速いというような感じがしますので、少々、ある程度のごちゃごちゃすることは起きる可能性があろうかとは思いますけれども、混乱の極みになるような形にはならぬだろうと思っております。
○小川勝也君　具体的なプランは申し上げませんけれども、先ほど論じましたように、いわゆる将来不安をなくす、社会保障の充実によって消費を喚起するという視点は非常に大事だと思います。
　この点については、財務大臣はどういうお考えを持っておられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今いろいろな話が出ておりますけれども、社会保障と税の一体改革というものの中で、消費税の増税による引上げ分に関しまして、増税分に関しましては、これは全額社会保障の充実に充てる、社会保障と税の一体改革という御党と一緒にやらせていただいたこの大方針がありますので、それに定められておりまして、増収分を活用させていただいて、今御指摘になっております低所得者とかそういう世代のところ、所得層のところで一番問題になるのは、例えば教育費とか介護とか、いろんな話に関しまして、そういったものに充てる、また、年金の受給というものがたしか二十五年からを十年か、というのにさせていただいたりするような短縮などを行ってこれまできたところなんですけれども。
　引き続き、今話題になっております幼児教育とか、いわゆる医療の無償、無料化とか、待機児童の解消というような話等々いろんなものに、プラス高等教育というのをきちんとやっておかないと将来の格差の固定につながりかねぬという御指摘のよくあるところでもありますので、そういった意味では、高等教育のそういった方々への無償化等々もやらないかぬ。
　同時に、介護の人材というのがよく言われるようになっておりますけれども、冗談抜きにして百歳になるそうですから、本当かどうかは知りませんけど、百歳になるという話ですから。私の生まれた頃は、小川先生、もう平均寿命は四十七ですからね、私が生まれた年は。もうこの辺ほとんど終わっておりますね、終わっておるんですよ。だけど、今は間違いなく、八十になって、百になるというんでしょう。それはちょっと、貯金の方ちょっと、八十まで預金してあった、貯金してあったものが、百となったらあと二十年間、あと二十年間どうやってもたせるかと。それはやっぱり財布のひもも締まるだろうというのは当然のことだと思いますし、それに当たっての介護の話なんか出てきますので、そういったところを考えますと、やっぱりいろんな意味で、今措置を講じるに当たっても、年金の受給者の支給金を増やすとかいろんなことやらせていただくことにしましたけれども。
　やっぱり急速な高齢化に対応していくために社会保障の充実というのにいきますと、少子化のままで行きますと、これはもう勤労者の比率が減ってきて年金を受ける人の比例が高まるとなれば、それはもうどう考えても特定の勤労者に対して負担が高まるということになりかねませんから、そこらのところを平均的に、全世代型という言葉を使わせていただいておりますけれども。
　そういったことをやらせていただいておりますということをやっぱり高齢者の方々にも理解をしてもらうように話をせないかぬので、高齢者の方々、いろいろお目にかかるときによくその話をするんですけれども、さすがに分かっておられる方は、まあそれはそうじゃろなという話もあるんですけれども、何となく自分の蓄えの少ない方ほど不安になるというのはある程度やむを得ぬところだと思いますので、そういったところを十分にどうやって対応していくか、これは丁寧に説明していくという努力は引き続き大事なところだと思っております。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　先ほど藤木委員がアフリカ豚コレラの話をされました。私は、日本農業新聞の一面と三面、資料に付けさせていただいております。これは実は後で質問をさせていただきたいと思います。
　最後の資料を見てください。「ガス業界も三千九百万円」と。これは何かというと、審議会の大学の先生のところにいわゆる業界関係から寄附が行くという話でございます。「ガス業界も」と書いてあるのは、何で「も」かというと、一番話題になったのは、携帯電話を通話料等使用料を安くするという審議会に入っておられる先生方にいわゆる携帯電話関係業界からたくさんのお金が寄附されていたということなのでガス業界もと、こうなっているんです。
　携帯電話業界も詳しい世耕大臣でありますけれども、ガス業界は所管ですので、こういうのは李下に冠を正さずなので、私はない方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この審議会のメンバー選ぶのは、これ平成十一年に決定されました審議会等の整理合理化に関する基本計画という中で、審議会の運営に関する指針というのが定められていまして、それによりますと、一方の利害を代表する委員が過半を超えないということが決まっております。
　経産省の審議会もそのルールに従って、様々な立場の御意見、学識、経験などが反映されるような人選を行っているところでありますので、特定の業界団体から寄附を受けている委員がまあ一部にいたとしても、その業界の企業の利益のためだけの偏った議論にはならないというふうに思っていますし、会議は原則公開で、議事録も公開をされておりますので、そういう意味で後からチェックをしていただくことも可能だと思っています。
　しかも、これ審議会ですから、ここで何か決めるわけではありません。提言なりをしていただいて、最終的には政府の責任で決めると。これは、原子力規制委員会とかはもうまさに権限を持っていますから、今委員がおっしゃったようなチェックが行われるわけですが、審議会についてはそこまでやらなくてもいけるんではないかなと、一定の透明性は保てるんではないかなというふうに思っています。
○小川勝也君　今日はそれ以上突っ込むつもりなかったので持ってこなかったですけれども、別な審議会では、あの先生には注射を打ってあるので大丈夫だなんという発言も生々しく出てきていますので、引き続き勉強したいというふうに思います。
　ガスつながりで、是非知っておいていただきたいと思って、今日、わざと決算委員会で取り上げるべく準備をしてまいりました。これは私立大学新入生の家計負担調査という、これから質問することとは直接関係のない資料であります。
　大学がやはり学費が高い、独り暮らしをすると家賃、帰省費用、いろいろ大変だというのが共通認識だろうというふうに思います。ですので、先ほど申し上げましたように、返済の不要な奨学金の充実なども国会全体で取り組んでまいりました。
　親御さんがどういうことをこのアンケートに答えたかというのを見ておりましたら、こんな文章が出てきましたので紹介をしたいと思います。北海道のプロパンガス代は大変不透明な料金体系。現在のアパートも基本料金及び使用料が平均価格の二から三倍だ。学生から搾取する談合気質の改善に行政が取り組んでほしいと。
　実は、これは北海道の調査ですので、本州より西にお住まいの方には実感がないかと思いますけれども、ガスを主暖房にする住宅は、その住宅の性能によって暖房費が、すなわちガス代が大きく変わるということであります。これが幾つかの問題がありまして、例えばガス屋さん、ＬＰガス屋さんが自分のところの利益を上げようと思ったら、アパートを建てる、経営する。で、いわゆる断熱材やサッシの性能を薄くする。そうすると、ガス余計使うんですね。
　それから、今サブリース問題といって全国的に大問題になっていますけれども、本州のいわゆる税負担を余儀なくされる方、すなわち節税対策で北海道の地下鉄の駅近にアパートを建てましょうと、これ建てます。で、インターネットでこのきれいな建物ですよというふうに見せる。しかし、その断熱材やあるいはガラス窓が効率が悪いと。そうすると、建築費は安く済みますので、関連業界が、誰かが潤う。結託するガス屋さんがいればもうかる。しかし、北海道辺りは、冬の暖房費は生活費の中でも相当なウエートを占めますので、一冬越したら引っ越しを考えるということでいうと、こんなはずじゃなかったのにと、家賃保証といってもどんどん下がっていくじゃないかというような問題が起きてきているんです。
　ですから、これ北海道のローカルの話でありますので、世耕大臣も知らなかったというふうに思いますので、経済産業省の方に来ていただいたら、これは当然、国土交通省の住宅局の建築基準の話ですから、うちはどうもという話ではありましたけれども、世耕さんに知っていただいていろいろ検討をしていただきたく、私は今日、今提起をさせていただきました。一言御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　何かＬＰガス代を回収するためにマンションの断熱性能を落とすというのはちょっと考えにくいとは思いますけれども、そういう情報提供をいただいたということでありますので、よく見ていきたいというふうに思います。
○小川勝也君　現実にあるから今日わざわざ発表しているんですね。
　それで、あと、この審査に当たって我が参議院の調査室が、会計検査院が各省に対してどういうことを指摘しているかというのを分かりやすく冊子でまとめてくれているのがあります。そんな中で私が見付けたのは、再生可能エネルギーの熱利用加速化支援対策事業の低調な実施状況という一文でありました。これは私の問題意識に非常にピンポイントで合致をしておりました問題ですので、残り時間、取り上げさせていただきたいと思います。
　これはどういうことかというと、ＦＩＴ制度で、自然再生エネルギーを利用して電力をつくって、それを売電すると高く買ってもらえますよという制度であります。しかし、もう幾つかの委員会で、国会でも議論になっておりますとおり、いわゆる送電線網にアクセスするのには許容量がありますので、大体頓挫、今しています。すなわち、風力も太陽光パネルも、これから問題にいたします家畜ふん尿のバイオガス発電も、それから、いわゆる木質バイオマスを利用した発電施設もなかなかつながらない状況になってきています。
　それから、この委員会室におられる皆様には釈迦に説法ですけれども、エネルギーを熱に変えるというのは、これ一手間掛かっていますので効率が悪いんですね。ですから、もし熱を起こすことができれば、そのまま利用した方がロスがないわけであります。ですから、経済産業省もいわゆる資源エネルギー庁も、このことをよく分かっているので、再生可能エネルギーをそのまま熱で使うことを研究しましょうというふうにやっていただいているんだけど、余り利用がないよというふうに指摘をされているわけであります。
　いろいろ難しいのは私も分かっておりますけれども、北海道は、木質バイオマス、それから家畜ふん尿バイオガス、この宝庫であります。先日は高野政務官も十勝に来ていただきましたね。だから、大臣にも報告が上がっているとは思いますけれども、これがもし農林水産省と経済産業省とでうまく熱で利用していこうよということで、いいプロジェクトが立ち上がれば北海道は夢のアイランドに変わることが可能です。
　両大臣から端的に、今までの取組と今後こういうことができるんではないかということで御答弁があれば、両大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　小川委員御指摘のとおりだと私も思っておりまして、十勝ではそのバイオガスを使って電気を起こそうという、そういった大々的な運動も起きております。それは家畜のふん尿を利用してですね。ところが、ＦＩＴ法による売電がもうできないという状況になっておりますので、経済産業省と協力をしながらモデル事業を今やろうといたしております。それによって地域循環型の熱源にしたらどうかという、そういったアイデアも出てきておりますので、これからも、北海道はまさにこのバイオマスの宝庫でもございますので、御指摘をいただきましたとおりにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。是非御支援もお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、バイオマスを利用していくためには地域内でエコシステムをつくらなきゃいけないと思っていますが、どうしても、経産省はその発電とか熱をつくるところ、農水省はそのバイオマスの材料を集めてくるところと、ここがばらばらになっていたところもあったと思いますので、これ実は山本有二農水大臣の時代にちょっと経産、農水連携しようということで、今、吉川大臣がお答えになった連携プロジェクトをやらせていただいています。今後もしっかりこれを進めていきたいと思っています。
○又市征治君　立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市です。
　まず、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の不適切な運営という問題について取り上げたいと思います。
　近年、国内で災害が次々多発をする、こういう事態を受けて、政府は昨年末にも国土強靱化緊急対策を策定するなど防災対策を進めているわけですが、その際、もちろんのこと、このハード面の対策もさることながら、どうやってこの災害を前提としてその被害を最小化をするか、つまり減災の手だてを講じるということも極めて重要だ、こう思います。
　そのために、緊急時に住民に情報を速やかに提供して避難を促進をするという、こういう観点から先ほど挙げたこの防災情報ネットワーク事業が行われてきたんだというふうに理解をしますが、しかし、会計検査院の検査報告では、農水省所管の施設に整備されてきたデータ転送装置や雨量計に不具合が生じていたり検定の有効期限が過ぎていたりして、情報として利用できなかったことが指摘をされています。
　この検査院の指摘、農水大臣、どういうふうにお受け止めですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業におきまして長期間データが転送されていなかったなどの状況が放置されていましたことは、農林水産省といたしまして防災情報ネットワークシステムの管理が不十分だったと認識をしておりまして、重く受け止めております。
　今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、二度とこのような事態が生じないように、昨年十月四日には地方農政局に対しまして防災情報ネットワーク事業の適切な実施に関する文書を発出もいたしました。累次にわたる担当者会議を通じまして、防災情報の重要性を周知徹底をいたしまして、データ転送設備等を適切に管理するよう指導も行ってきたところでもございます。
　また、防災情報ネットワークシステムは、内閣府の総合防災情報システムにも情報提供を行う国の防災上重要なものであると認識もいたしておりますので、今後、防災情報ネットワーク事業が本来の目的に沿って有効に機能いたしますように、適切に運用してまいりたいと存じます。
○又市征治君　極めて重要な事業だといいながら、その認識がやっぱり甘かったということだろうし、極めて怠慢だ、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　計画では、収集されたデータは、今もありましたが、内閣府の防災情報プラットフォームに提供されるようですけれども、この情報が入ってこなければ内閣府でも情報のネットワークの不具合が分かったんではないのかと、こう思うんですが、それとも情報提供の有無を内閣府で確認していなかったのかどうか、また、データの送信がなかったことで実際のこの防災情報の提供に支障がなかったのかどうか、内閣府からお聞きします。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　御指摘の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにつきましては、その収集されたデータの一部は、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有することを目的といたしました総合防災情報システムにも提供されておりまして、例えば農業用ダムの貯水データなどが同システムにおいて閲覧可能な仕組みとなっているものでございます。
　この度、会計検査院から、同ネットワークから共有されるべき防災情報が内閣府へ転送されていなかったと指摘されたことは承知してございます。一方で、同ネットワークが扱います農業用ダム等の情報は、発災時には農林水産省が別途被害情報として取りまとめ内閣府へ報告されることから、政府の災害対応としては本件による特段の支障はなかったものと考えてございます。
　内閣府といたしましては、同ネットワークによりますデータの提供が確実に行われるよう求めますとともに、総合防災情報システムが災害対応により資するものとして活用できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○又市征治君　であれば、この雨量計やデータ転送装置などが政府内で適切に管理できる部署に一元的に再編、管理して本当に有効利用を図る、つまり、農水省の防災ネット事業を見直して他の防災に資する事業に予算を移し替えるということも、場合には財務大臣、これ検討しなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、今御指摘のありましたように、また役所の方からも答弁があっておりましたけれども、この防災情報ネットワーク事業において、これは、何ですかね、農業用ダムとかいろんなものがあるんだと思いますけれども、そういったものに関しまして、土地改良施設の防災情報というものが、何というんですか、防災中央データセンターというものに転送というか報告されないまま、そのまま放置されていたという話は、何のためにやったか意味がないということになりますので、これは極めて遺憾なことだと思っておりますので。
　少なくともこういったものが災害の防止とか、こういうのはどのみち水位とか、それから雨の量とか、雨量とか、そういったものを適切に報告がオンライン、オンラインというかアップデートでぼんぼんもう上がっていくというシステムなんだと思いますので、この事業の目的というものは、極めてこれは防災にとって大事な情報であることははっきりしておりますので、そういった意味で、この会計検査院の指摘を踏まえて、これは改善措置というものが適切に今されるというお話だったので、それをしっかり見据えてまいりたいと思っております。
○又市征治君　いずれにしても、関係機関はもっと緊張感を持って取り組むように、是非指導願いたいと思います。
　次に、産業革新機構問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年六月、この委員会で、官民ファンドの運営の在り方等について会計検査院の指摘を踏まえて質問をいたしました。答弁では、官民ファンドの運営についてのガイドラインをまとめて、機構運営の透明性の確保と説明責任を果たしていく、こう強調されたわけでありますが、この答弁の延長線上に、産業競争力強化法の改正によって昨年六月に産業革新投資機構が発足したんだろうと思いますが、しかしながら、役員報酬問題に端を発して経済産業省と対立ということで、社長らが大量辞任をして機能不全に陥った、こういう状況だったと思うんですね。
　一体経産省何やっていたのか、大変な大きな批判が起こった、これは当然のことだろうと思うんです。表面的には役員の報酬の額が問題になっていますけれども、そもそもこの機構そのものがどんな使命を持っているのか、役割を持っているのか、また、それを担う役員報酬というのはどうあるべきなのかということが明確にされていなかったんではないのかという感じがするんですが、一連の革新機構の混乱について、この責任と善後策について、経産大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　産業革新投資機構、ＪＩＣの立ち上げのときに、事務的に我々が報酬の考え方をお示しをしたペーパーをお渡しをして、それが何か報酬を約束したという形に受け取られて、そのことで田中社長を始めＪＩＣの取締役の皆さんには大変御迷惑をお掛けいたしましたし、事態の混乱を招いたことは、まず心よりおわびを申し上げたいと思います。
　この報酬が発端になったんですけれども、その後も、話合いを続けていく中で、このファンドの運営の特にガバナンスの問題とか、そういったところで経産省とこのＪＩＣの民間から来ていただいた取締役の間で認識のずれが出てまいりました。本当は我々は一緒に話し合いながらそういったものを組み立てたいと思ったんですけれども、結局そのずれが埋まらないまま辞任ということになりました。これはもう混乱を起こした責任でありますので、私と事務次官が役所の最高責任者として給与の自主返納などを行って一つのけじめを付けさせていただきました。
　その反省も踏まえて、まず、今度はきちっとガバナンスの在り方とか政策目標の考え方とか、それに基づいて評価の仕方、報酬の在り方というのを基本的考え方としてしっかりまとめた上で、それを納得していただく方に役員を引き受けていただこうという考え方で、有識者の御意見もいただきながら、三月二十六日には、このＪＩＣの運営体制等に関する経産省としての基本的考え方をまとめて公表をさせていただきました。
　今、これに基づいて人選を行い、かつその考え方に納得いただく方に今後ＪＩＣの運営をお任せしたいというふうに考えております。
○又市征治君　それじゃ、今お話しになったことはあらあらの話ですから、少しこの機構の、政策目標と収益目標を同時に追求して実現をしていくということが目標だろうと思うんですが、その枠組みはどういうものなのか、あるいはこの目標の両立のための人材の役割はどういうことなのか、あるいは報酬額などというものはどうあるべきなのかということについてもう少し説明してください。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣは、オープンイノベーションを通じた産業競争力強化、民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与するということを目的とした組織でありまして、この政策目的の実現を投資という手段を用いて達成する投資機関であります。このため、ＪＩＣは、政策目標とともにポートフォリオ全体としての収益目標を設定するとともに、ＪＩＣはファンドに出資したり組成したりするものですから、そのファンドごとの政策目標、収益目標を設定することとしております。
　この政策、収益目標等について、モニタリング、評価を行う枠組みを整えることとしております。したがって、ＪＩＣの経営陣にはこうした役割を求めていきたいと思っております。
○又市征治君　昨年、閣議決定された骨太方針では、ファンドの統合による業務の効率化を通じた収益構造の改革を推進するとの方針が示されて、革新機構はそのための受皿になることが期待されていたんだと思います。しかし、田中前社長はクールジャパン機構との統合については当初から難色を示していた、こういうふうに伝えられるわけでありますが、昨年の委員会質疑でも述べた、クールジャパン機構は設立当初から赤字続きで、この統合は政府においても懸案事項の一つだったと思いますけれども、次期経営陣の選任ではこの官民ファンドの統合推進の問題についても検討していこうということなのかどうか、大臣、どんな格好でしょう。
○国務大臣（世耕弘成君）　このＪＩＣによる他の官民ファンドの統合ということについては、昨年五月に改正をいたしました産業競争力強化法によってＪＩＣの業務として他の官民ファンドの株式の引受けが明記をされ、そして六月の骨太の方針でも示されたということであります。
　今は、まずはＪＩＣの体制立て直しに集中をしておりますので、他の官民ファンドの統合や連携に関する検討はその後で進めてまいりたいというふうに思っておりまして、今、具体的に、クールジャパンを含め、どのファンドをどういう形で統合するという点についてはまだ決まっていないというのが現状でございます。
○又市征治君　それじゃ、話題を変えまして、これ順番変えますが、東京電力の寄附の問題について伺っておきたいと思います。
　報道によりますと、東京電力は青森県の東通村に、一八年度分二億円、さらに一九年度分でも二億円を寄附するというふうに伝えられています。これは、政府の認定をした福島の復興関連以外の寄附は原則廃止するということを含めた事業計画にも反するわけですね。ちょっとこの報道を見て唖然といたしました。
　福島原発事故の処理費用は政府は二十二兆円と、こう見積もっていますけれども、これは極めて小さい見積りでこんな額ですが、いずれにしても、東電は破綻状態に陥って、国が十三兆五千億円を借金して東電に貸し付けて東電そのものが成り立っているというのが現状だ。
　検査院の調べでは、この十三・五兆円の利息は最大で二千百八十二億円に上って、その全額が税金から支払われる、こういう格好になっているわけですが、つまり、東電は巨額の国民負担で存続を許されているわけで、そういう立場にあるにもかかわらず、損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否したり、全くこういう格好で、寄附をやらないと言っておきながらやると言ってみたり、身勝手過ぎるんじゃないのか。
　経産省は、やはり寄附を取りやめて賠償に充てるような、むしろ是正を指導すべきじゃないのかと思いますが、この点の見解をお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　一応事実関係として申し上げますと、今、東京電力の特別事業計画として認定を受けている新々総合特別事業計画には、寄附についての特段の記載はないわけであります。
　東京電力は、東通村が策定をした地域再生計画の趣旨に賛同して、そして立地企業という立場から寄附による協力を決定したというふうに理解をしています。経営陣は、東京電力自らが起こした事故が原因という形で、東通村とともに進めてきたプロジェクトが実現をせず、村に多大な影響を与えていることを踏まえて、新々総特を勘案しながら、地元からの要請を受けて経営陣が判断したというふうに聞いています。
　ＡＤＲ和解案については、先月十九日に小早川社長を経産省に呼びまして、個別事情に応じて適切に対応していくという旨をもう一度周知をするとともに、お申出があった場合には御事情を丁寧に伺いながらきめ細やかく適切に対応するよう、私が直接指導したところでございます。
○又市征治君　いずれにしても、この東電経営陣が自らの無責任さがこの事故を引き起こしたというのは経過から見れば明らかなわけであって、それで、その事故の補償問題に真剣に立ち向かうことにむしろ今存在意義があるわけでありますから、その点をしっかりとやっぱりチェックしながら指導もお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたから、最後に、預金保険機構の多額の利益剰余金の問題について伺っておきます。
　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金は、会計検査院の指摘を受けて、本委員会は二〇一七年六月に、当該勘定の利益剰余金について、余裕資金の有効活用のため、適時の国庫納付や同機構の財務の健全性確保のために活用することなどを早急に検討すべきであるという措置要求を決議しています。これに対して、昨年一月、政府は、講じた措置として、他の勘定に欠損金や含み損が発生しているなどを踏まえて所要の検討を行っているとして、具体的な対応はその時点では示しませんでした。
　そして、今国会に金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の改正案を提出をして、二〇一九年度予算に当該勘定からの国庫納付対象額として八千億円を計上をしています。なぜ今頃かという感じがしないわけでもない。財源をむしろ温存したかったのではないか、こういう疑惑なしとはしないというふうに伝えられるわけですが、この点について大臣、説明を願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、又市先生、平成二十九年の六月にこの参議院の決算委員会で今御指摘のあったような御指摘を受けて、したがいまして、その決議をいただきましたことを我々としては重く受け止めて、いわゆる、御存じのように、平成の金融危機の対応策を進める中で、預金等の全額保護のために約十兆四千億という巨額の国民負担を確定しているといったこれはこれまでの経緯がありますので、そういった意味で、預金保険の他の勘定、いわゆる欠損金等々含み損などが発生していること、また、金融資本のいわゆる市場等々を考えて、含み損等はある程度変動しますので、株価が変動しますとそれによって変動が起きますので、そういったことを踏まえついて、金融庁において、財務省といわゆる協議をしながら、早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いについて総合的な検討を昨年のこの決算委員会のあれに基づいて始めさせていただいたところであります。
　今回対応を行うことにいたしましたのはその検討の結果が得られたことによりますもので、必要な法制度というものは、具体的には、早期健全化勘定が終了するというより前に国庫納付ができるようにする、また金融再生勘定に繰入れすることができるようにするというような内容の法律改正を行わさせていただいた上で、早期健全化勘定の利益剰余金のうち八千億円を国庫に納付するということにしたのが経緯であります。
○又市征治君　時間が参りましたからまとめたいと思うんですが、会計検査院の指摘によれば、一五年度末の当該勘定の利益剰余金は一兆五千九百九十一億円、様々差し引いて残りが、余裕資金が一兆九百六十四億円であったと。二〇一七年度末の当該勘定の利益剰余金は一兆五千九百二十五億円ということですが、その金額に比較すると約半分の八千億円を納付したと。
　私は、ここでこういうことを取り上げているのは、もうちょっと時間があれば言いたかったんですが、昔、この参議院のここの決算委員会で、もう何度も何度も何度も特別会計問題が問題にされた。随分特別会計で膨大な金額がたまっておったということがあったということがありますからこのことを取り上げているので、不断にこの勘定の点検を行って、余裕資金はやはりきちっと国庫に納付できるような、そういう努力をいただくことを強く求めて、今日は終わりたいと思います。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
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○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　早速質問をさせていただきます。お手元の資料も御覧いただければと思っております。
　まず、海外の需要開拓支援機構についてのお話です。中でも、マレーシアのイセタンストア、それからシンガポールのジャパンフードタウン、この両件について御質問を行います。
　まず、資料の一の一ないし資料の一の二につきましては、これはマレーシアのイセタンストア、これについてクールジャパン機構が株式譲渡するというプレスリリースでございます。それから、資料の二の一及び二の二は、同様の内容ですけれども、シンガポールのジャパンフードタウンについてと、株式の売却に関してです。
　まず、経産省の参考人にお話を伺いますが、この株式の売却の価格というのは開示をされていませんけれども、これなぜ開示をしていないんでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えをいたします。
　クールジャパン機構は、国からの資金が投入されている官民ファンドという性格上、適切な情報開示が求められていると認識をしてございます。
　譲渡価格の開示は、投資先企業や譲渡先企業に不利益を与える可能性が一方であるものでございます。このため、他の民間ファンドと同様、当該企業が開示を行わないと判断した場合には機構としても公表をしないこととしているものでございます。
　御指摘のあったいずれの事案も、投資先企業及び譲渡先企業が具体的な価格を開示していないため、機構としても公表していないものでございます。
○古賀之士君　今御説明のとおりの現状です。
　つまり、譲渡先に対して迷惑が掛かるかもしれないからその株式の譲渡価格、売却価格は開示できないということですが、少なくともこれ、今参考人御自身もおっしゃいましたけれども、多額の税金が投入されているのは間違いない事実です。
　これに関して、この決算委員会で、国会の参議院の中でその売却の価格が開示できないということは、もう一度その理由を御説明いただけますか。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　投資先企業や譲渡先企業は、具体的な取引価格が非公表となることを前提として株式の譲受けに合意をしているというものでございます。そのため、投資先企業や譲渡先企業が公表していない損益情報について、仮に売却後の段階で政府から開示の要請が行われた場合、クールジャパン機構の投資案件について第三者に開示をされたり公表される場合があり得るというふうな印象を市場に与えることが懸念されるところでございます。
　したがいまして、今後のクールジャパン機構の投資案件組成に大きな支障を来すおそれがあるということから、非開示とさせていただくことに御理解をいただきたいと思ってございます。
○古賀之士君　逆に言うと、そのクールジャパン機構と民間との、投資先との言ってみれば契約を優先するという答弁に聞こえるんですけれども、それは逆に言うと、参議院のこの決算委員会で、税金が投入されているお話の中での、じゃ、逆に法的な根拠、開示できない法的根拠というのは何かお持ちですか。
○政府参考人（島田勘資君）　クールジャパン機構につきましては、株式会社ということで会社法に基づきまして情報開示を適切に行っているものでございます。
　いずれにいたしましても、事業の政策的意義を踏まえまして、機構全体での収益性といったようなものは確保したいと思ってございますし、事業報告等、貸借対照表、損益計算書等は開示をさせていただいているところでございます。
○古賀之士君　つまり、参議院の決算委員会でお話ができないのは会社法が法的根拠であるということですか。
○政府参考人（島田勘資君）　会社法に基づきまして適切な開示はさせていただいているというものでございます。
○古賀之士君　じゃ、その契約そのものというのは、この決算委員会で価格が、売却価格がきちんと明示できないというのは契約上適正だとお考えですか。