○公述人（樋川隆君）　自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長の樋川でございます。
　私は、介護保険法案について、勤労者、そして私自身が社会福祉専門職であるという立場から意見を申し上げたいと思います。
　我が国の近代的な社会福祉は一九五〇年の社会保障制度審議会の勧告に基づき体系づけられ、九〇年の社会福祉関係八法の改正等により、社会福祉の普遍化、自助化、多元化、分権化、地域化等の変化をもたらしました。その延長上に九五年の勧告、「社会保障制度の再構築」があり、背景には他国に例のない急激な高齢化、少子化があると考えています。
　高齢化は、介護問題が伴います。資料の図一、二に示しますように、我が国の六十五歳以上の高齢者と子供の同居率は低下傾向を示していますが、六〇％程度の率を示し、一方、老親扶養に対する考え方は、「子どもとして当たり前の義務」と、「施設・制度の不備ゆえ止むをえない」が同程度となっている。そういう現実を見ますと、介護の社会化は急務です。
　本県の例を申し上げますと、資料図三に示したように、老年人口比率は一七・八％で、全国に比して約四年早く高齢化が進んでいます。高齢者の介護問題は、家族に多くを依存している現実があり、事態が深刻化している面も見受けられる現在、介護を社会全体の問題としてとらえ、制度として創設する基本的理念に賛成いたします。
　次に、介護制度案について申し上げたいと思います。
　法案は、介護制度を社会保険方式で創設しようとしています。その理由として、従来の措置制度に見られた受益者側のスティグマの払拭や自己決定権、選択権の確保など、権利としての社会保障の確立等が挙げられています。社会福祉に対する国民の意識は成熟してきており、福祉行政を執行する行政現場では、対象者の自己決定、選択権の確立、権利としての福祉の実施に努めており、措置制度でも対象者の権利は十分確保されると思います。逆に社会保険方式になれば、権利性が必ず確保されるとは言いがたい部分があります。保険料を負担できない方への介護保障を最終的に公的責任の福祉制度で保障していくならば、さきに述べましたスティグマの解消にはなりません。社会福祉は、本来公的責任で行うべきです。これは国全体の財政論と関係しますが、要するにどれだけの予算を社会福祉に投入できるかという問題です。現在の国民全体が置かれている状況から見たとき、財政全体の配分を大幅に見直し、税方式による介護制度の創設について積極的に検討し、措置制度をもっと充実させるべきです。
　我が国がモデルとしているドイツは、介護制度を二十年間の検討の後、社会保険方式として創設し、二年目を迎えています。ドイツも当初税方式を検討したようですが、財政的問題とあわせ、従来から社会福祉制度が保険方式で行われていたという実績があるなど、我が国とは状況が違います。
　次に、現行案の社会保険方式とした場合についての意見を申し上げます。
　第一に、制度の対象者についてです。
　法案では、第二号被保険者である四十から六十四歳の者は、法案第七条に示す「要介護状態」となっても、その原因が加齢による疾病でないと同条が示す「要介護者」とはならず、その部分は身体障害者福祉法の対象としています。介護は当事者の状態像が問題となります。保険料を納め、結果的に要介護状態になったとき、同じ状態像であるにもかかわらず保険給付が受けられない、これでは十分な合意が得にくいと思います。福祉制度として創設するのであれば、原因を問わずすべての要介護者をその対象とすべきです。その場合、被保険者は二十歳以上とすることが妥当であり、その方が九五年勧告にある高齢化を社会全体で支えるという趣旨に合致すると思います。
　ドイツの介護保険は、すべての介護状態とすべての年齢層も対象としています。私は、七月にミュンヘンにあるＭＤＫを訪問する機会がありました。その際に伺ったバイエルン州の九六年度実績は資料二枚目の下に表で示したとおりであります。
　第二に、費用負担の問題について申し上げます。
　六十五歳以上の第一号被保険者は、年金からの特別徴収または町村による国保料への上乗せによる保険料の徴収が行われ、さらに具体的に介護制度を利用した際には利用料として一割の定額負担がかかります。施設を利用する場合には、試算によりますと老人保健施設を除きいずれも現行よりも負担額が多くなっています。年金額が相対的に低下する将来予測もあり、制度発足時から負担感は大きくなるばかりではないかと思います。また、現にドイツでは施設を利用されている方で自己負担が困難となり、公的扶助を受けている方が増加しているとのことです。
　第二号被保険者は、医療保険者ごとに徴収することになっていますが、原則労使折半、第一号被保険者の負担額と同水準との方針が示されているのみで、具体的な負担率が示されていないのが現状です。勤労者にとってこれは不安材料です。財源的な安定度を保つことを考慮した上で早急に負担率を示し、その上での議論があるべきです。
　また、法案は実施主体を市町村としています。住民への直接福祉サービスは身近な自治体で実施することが適当であることはだれもが納得するところですが、本県のように八十万人口のうち、約二十万人が甲府市に集中し、九七年十月一日現在で六十四市町村のうち四十一町村が一万人を割り込む状況において、町村の財政的安定は制度の運用や後に述べますマンパワーの確保からも重要です。各自治体が現在国保料の徴収が大変なのは御存じのとおりです。国保による経験が各自治体にとっては、介護保険料徴収に対する不安となっています。それへの対応として各自治体への公費の導入が検討されているのですから、冒頭申し上げた公費・税負担による介護制度の創設があってよいと考えています。
　第三は、供給する介護の量と質的問題です。
　まず、量的問題は、現在老人保健福祉計画に基づいて人的、施設的整備が進められています。介護制度創設の根本は、介護の社会化により高齢者の住みなれた地域、家庭で十分な介護を受けながら生活を維持可能にするところにあると思います。現状の介護実態で在宅介護を可能にする具体的なマンパワーはホームヘルパーです。本県の九七年三月末までのヘルパーの確保状況は五六・三％の達成率となっています。
　また、各町村の老年人口比率は、資料の図四に示したように、四二％台から九％台までと約五倍もの差があります。また、高率の町村は山間部であり、介護の対象となる高齢者が偏在していることを示しています。さらに、制度が確立するとそれまで家族内に潜在化していた要介護者が顕在化する、制度の趣旨からはよいことですけれども、いわゆるモラルハザード現象を起こすことを想定できます。一方、山間部、いわゆる田舎に行きますと近隣の相互扶助、連帯感が強くありますので、要介護者が逆に潜在化することも想定できます。それでは制度としての介護ではなくなってしまいます。したがって、在宅介護を支えるヘルパーの供給量は、地域人口とともに、偏在する要介護者に対応するための地理的条件を踏まえ、今後の基盤整備とあわせてさらに増加させる必要があると思います。
　また、介護が要介護者の自己選択と自己決定に基づくことを前提にするならば、要介護者が家族による介護を選択する権利を確立し、家族が行っている介護を適正に評価し、現金給付を行うべきです。先例のドイツでは、介護保険受給者のうち六〇％が現金給付を希望し、現金とサービスを組み合わせて介護を受けています。
　さらに、現行案ではサービスの供給量が月単位で設計されていますが、一日の中で何回、どれだけの介護サービスを提供するのかという、日単位の細かな制度設計にしないと、制度の目指す人間の尊厳を保った生活の維持は困難になってしまうおそれがあります。ドイツの介護保険では、資料に示したように、一日を単位にサービス提供量を設定しています。ぜひ細やかな制度設計にしていただきたいと思います。
　次に、提供するサービスの質的な問題についてです。
　老人保健福祉計画は、量的な確保が目的ですから、質の問題は余り議論がなされていません。しかし、現実的には老人保健福祉計画で確保した人、施設が要介護者への介護サービスを提供することとなります。介護サービスは、厚生省の試算でも制度発足時の二〇〇〇年度に四兆円、二〇一〇年度には七兆円近い市場になるとされています。単に市場原理に任せるだけではなく、公的な立場からの質の管理を徹底させる方策や介護認定審査会の透明性、公平性、指導性を強化する方法を具体化すべきと考えます。あわせて、介護の持つ意味合いを要介護者の全人格を守る観点から考えると、現在法制審議会で検討されている成年後見制をも視野に含めながら検討を進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、これからは社会福祉に多くの予算を配分しなければならない時代です。ぜひ、財政の構造改革が叫ばれている今その配分のあり方について国民が納得できるよう、今まで以上に意を注いでくださるようお願いします。また、高齢者の問題は同時に将来を生きる子供たちの問題でもありますので、あわせて配慮をお願いいたします。
　以上、介護保険について思うところを述べさせていただきました。ありがとうございました。