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○若松委員　最後の質問にいたしますけれども、この迅速かつ円滑な対応なんですけれども、これではちょっと現場の、特に税理士さんとかお困りになるので、具体的に、この法案の「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」という、基本通達の九—四—二、ここでの経済的合理性、これと同じと理解していいのか、これについていかがですか。
○河上政府参考人　基本的には御指摘のとおりと考えております。
○杉浦委員長代理　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）委員　冒頭に、提案者じゃなくて政府側にお聞きしたいんですけれども、我々、民事再生法をやりましたね。この議員提出の法案は、その前段階というか民事再生にまで至らないものを調停でやろうという話でございますけれども、本来、こういったものは内閣提出でやってしかるべきところなんじゃないかな。もちろん、議員立法をどんどんと進めることは大切なことですけれども、議員立法はなかなかメリット・デメリットがある。本来それは、緊急を要するような場合に、内閣提出を待っていたらどうも時間がかかるという要素があるんですけれども、何でこれを議員立法にゆだねたのか。民事再生法は閣法でやったし、民事調停の法律ももともと政府提案の法律であるんだ、何でこれだけを議員提案の形をとったかという点を、政務次官でもいいですし政府参考人の方でもいいですけれども、お聞きしたいと思います。
○細川政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省では倒産法制全体の見直し作業を行っておりますが、現在の経済情勢、なかんずく企業倒産が急増しているという実情にかんがみまして、主として事業者向けの再建型の倒産手続を最優先で整備すべきではないかというふうに考えておりまして、それで、この前御審議いただきました民事再生法案を提出させていただいたということになっております。
　他方、倒産の情勢を見ますと、企業倒産だけではなくて、住宅ローンの破綻とかあるいはサラ金等の問題で個人倒産の増加も非常に大きな、顕著な状況となっております。
　こういう状況を踏まえまして、自民党内の、特に金融再生トータルプランの推進調査会の中で、先ほど申しました企業の再建手続を含む倒産法制見直しの早期実現とともに、経済的に破綻するおそれのある者の急増に対応するため、倒産を避けて調停で再生を図る制度を早急に整備すべきだという意見が大変強くなったわけでございます。そこで、提案者でいらっしゃいます山本幸三議員を初め自民党の議員の中でまず検討が始められ、さらに与党の中で検討が進められ、各党の意見を聞いてこの法案の中身が固まったという経緯がございます。
　そういう経緯でございますので、私どもから見れば、これが議員立法で提出されるというのは大変自然な経過のように受けとめているわけでございます。
○安倍（基）委員　企業や個人倒産もふえているというのは当然な話で、そういったことについてやはり内閣そのものが正面から取り組むという姿勢があってしかるべきなんですよ。議員立法でやっているからそれで済むという話ではなくて、企業倒産以外に個人のいろいろの問題を含めたことに内閣そのものが取り組むという姿勢が本当にあるべきだ。
　私は、今度の法案は、議員立法としてはそこそこよくできていると。これは極めて技術的な問題ですから、私も昔、役人ですから、法制局に行って、一字一句、あらゆる事案を想定しながら時間をかけてつくる、そういうのが通常の内閣提出の法案なんですけれども、もちろんこの議員立法でも、そこそこその辺の勉強はしたような跡がうかがわれます。
　ただ、ちょっと私は、非常に大事なものですから、何でこういったことに内閣が責任を持たぬのか。その関係で、どうも法制審議会というのが、やり出すと遅い、そういう問題があると私は思う。だから、やはりこの法制審議会をもうちょっとワーカブルというかスピーディーに動かせるようなシステムが必要なんじゃないか。この点、大臣は来ておられませんけれども、政務次官に、もっと法制審議会がちゃんと、きちっきちっと早く機能するようにということを私は要望するわけです。であるから、要するに時間がかかるものだから、早急に手を打たなくちゃいけないという話がみんな議員立法になってしまう。この間の法定準備金の取り崩しの話は随分ラフな議員立法だと私は思ったんですが、これも、急ぐからということで議員立法でやりました。
　ちょっとこの点、政府として、もっともっとこの法制審議会を臨機に、ちゃんと対応できるような審議会にしてほしいと思いますが、これは政務次官に聞きましょう、お答えください。
○山本（有）政務次官　安倍先生の御指摘の点を踏まえまして、最近のオウム法案等、法制審、すべてカットいたしましてそのまま閣法で提出いたしましたり、臨機応変、適時適切に対処していこうという覚悟で取り組んでおりますので、御理解をいただきたい。よろしくお願いします。
○安倍（基）委員　では、本法案についてお聞きします。
　これは特例でございますけれども、現行の民事調停とどういう点が異なっているかという御説明を願いたいと思います。
○西村（眞）議員　大まかに申し上げますと、本特定調停は民事調停の一環でございます。一類型でございます。ただ、経済的に破綻するおそれのある者が、その経済的再生を図るための債務の調整を求めて申し立てるものでございます。それゆえ、簡易、迅速、柔軟であるべきという特色を保ちつつ、多数の関係者の集団的な処理や調停委員会の職権による調査権限の強化など、倒産手続に類した扱いをすることが望ましいという側面がございます。
　本法は、そのような考慮に基づいて、経済的に破綻するおそれのある債務者の再生に資するための手続にふさわしい民事調停の特例を定めたものでございます。
　具体的には、特定調停については、経済的に破綻するおそれのある債務者からの申し立て事件に限られておりますし、特定調停の内容は、債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済合理性を有するものでなければならないとされております。また、そのために、当事者に債権債務の発生原因、内容等に関する事実を明らかにする責務があるものとされ、事件の一括処理や特定調停の成立を容易にするための措置や、民事執行手続の停止、調停委員の指定、調停委員会による資料等の収集等についての特例規定が設けられているわけでございます。
○安倍（基）委員　通常の調停の場合には、どっちかというと、一対一とか、要するにお互い同士が合意すればいい。だが、こういった経済的破綻なんかの場合には関係する人間が多い。そういう意味で、いわゆる民事再生と通常の調停との中間的なものじゃないかと私は把握しております。
　例えば、調停というのはお互いが同意すればいいんだ、合意すればいいんだという話ですが、結局一番心配なのは、債権者がぞろぞろいる、一部の債権者と債務者の間に調停が成立しちゃう、そうすると、主な債権者が抜けて、後から文句を言おうと思っても、いろいろな主な財産が既に処分されちゃうというような場合も十分考えられるので、本来、主な債権者、できれば全債権者でしょうけれども、全債権者になるとまた民事再生法の領域なのかもしれませんけれども、その辺をある程度、こういったことを始めますよということを債権者に知らせにゃいかぬのじゃないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○西村（眞）議員　先生の御質問の御趣旨は、やはり調停であるから全債権者を呼び出すべきではないかということと、参加していない債権者が不測の損害を受けることがあるのではないかということの御質問だと思っておりますが、先ほどこの特定調停の特色を申し上げまして、迅速かつ柔軟という調停手続のメリットを生かして経済再生を図るという趣旨で組み立てられております。また、この趣旨から見れば、全債権者を常に手続に参加させるということは適当でないと考えられます。
　その趣旨は、特定債務者の経済的再生の可能性を高めるために、多数の債権者との間で債務等の調整を行う必要があるのでございますけれども、通常の場合は、主要な債権者すべてを相手として調停が行われることになると思いますけれども、場合によっては、一部の債権者との間の調停は特定調停手続外で進めることも可能でございますし、また、債権者の中には、経済的再生の可能性を左右しない少額の債権者等も含まれておるのでございます。特定調停の当事者として、経済的再生の可能性を左右しないような少額の方を参加させる必要性が薄いこともこれまた事実でございます。したがって、これらの者をすべて債権者という形式的名前だけで参加させることを求めて、それによってしか特定調停が開始されないということは非現実的でございます。
　また、調停委員会においては、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停を成立させるために必要であると判断した場合には、相手方となっていなかった債権者を新たに手続に参加させることもできますし、また、相手方とされなかった債権者自身も、調停委員会の許可を受けることなく手続に参加することができる旨の規定がそのために設けられております。
　さて、このような手続によって、参加しない債権者が不測の不利益を受けることはないかという後段の御質問に移るわけでございますが、特定調停は民事調停の一類型ですから、特定債務者と一部の債権者との間で特定調停が成立したとしても、その効力は当事者以外の者には及びません。当事者以外の者がそれによって自己の債権をカットされるなどの法律的不利益を受けることは、調停という性質上あり得ないのでございます。手続に参加しない債権者は、特定債務者と他の債権者との間で特定調停手続が進行中であっても、また、既に特定調停が成立していても、特定債務者に対して、本来有する債権内容に従ってその権利を行使することができる立場にございます。
　またさらに、特定調停は、先ほども申し上げましたように、公正かつ妥当で経済的合理性を有するものでなければなりません。手続に参加した債権者のみが有利な条件で弁済を受け、参加していない債権者に対する債務の弁済の資力がなくなるような内容、このような調停条項は、本特定調停の趣旨からあり得ないのでございます。
　また、これを担保するために、特定債務者は、申し立てに当たり、関係権利者の一覧表を提出しなければならないことになっているところでございますし、特定債務者の債権者、担保権者は、容易に手続に参加することができるものとされておるわけでございます。
　また、調停委員会としては、相当と認めるときは、相手方になっていない債権者に参加を命ずることができますし、仮に一部の債権者が手続に参加していないために公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停ができない場合には、十八条の規定により事件を終了させることもできますし、また、その場合は終了させるべきでございます。
　仮に、何らかの理由によって他の債権者を害することとなるような特定調停が成立してしまった場合には、その害されることになった債権者は、民法四百二十四条の詐害行為取り消し権に基づく権利を行使することができます。そして、自己の利益を守ることができるのでございます。
　また、債務者について、破産、民事再生手続などの法的倒産手続が開始された場合にも、債権者間の公平を確保するための否認権の対象となると解されております。
　以上でございます。
○安倍（基）委員　基本的にそういったことを防止するために、あらかじめ債権者の一覧とかそういったものを提出させておくということはあるわけでございますけれども、やはり一番心配するのは、後から大きな債権者が出てきて、おれたちが知らないうちにやられちゃった。詐害行為取り消し権なんかがありますけれども、処分されちゃった財産をもとに戻すのもなかなか大変だということもございますから、この運用にはよほどの注意をしていかなくちゃいけない。
　お話が出ましたように、細かい、小さい債権者を一々集めてやるなんというふうになってくるとまた特定調停の意味が失われますからこの点はあれですけれども、主な債権者あたりは十分わかるようにするという、いわば調停委員会の判断になりましょうけれども、後からトラブルが起こらないような調停が行われてしかるべきだと思います。
　それと関連しまして、調停委員会がいわば調停条項を定めて、これはどうだというぐあいに提示する条文がございますけれども、この点についてはどういった趣旨であるのか。その関連として、ちょっと権限が強大になり過ぎるのじゃないかというような疑問点もございますが、この点を御説明願いたいと思います。
○西村（眞）議員　本法案では、御質問にありますように、調停委員会が定める調停条項の制度が採用されております。この趣旨と、調停の権限が強大になり過ぎはしないかという御質問でございましたけれども、現行の民事調停の中にも、商事調停事件、鉱害調停事件、地代借賃増減調停事件等については、当事者間に合意が成立する見込みがない場合において、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申し立てにより、調停委員会が調停条項を定めることができ、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとみなすという制度も採用されております。
　また、民事訴訟法においても、この制度を参考にして、訴訟において当事者双方の共同の申し立てがあるときは、裁判所または裁判官が事件の解決のために適当な和解条項を定めることができ、これにより、和解が調ったものとみなすとする規定も設けられておるわけでございます。民事訴訟法二百六十五条でございます。
　さて、特定調停事件においては、特定債務者に係る総合的な債務の調整のために、当事者となっているすべての債権者から調停条項案への同意を得ることが必要に当然なっておりますが、債権者の中には、調停委員会から示される公的判断であれば従うけれども、話し合いによる任意の合意には応じられないとの態度をとる者もございます。
　そこで、特定調停においては、このような仲裁的な方法による紛争解決手段を用意することとしております。民事訴訟法二百六十五条の規定に倣って、調停委員会が定める調停条項の制度を導入することとしたのでございます。これがこの制度の導入の趣旨でございます。
　次に、この条項に基づく双方の申し立ての範囲を超える内容の調停条項を定めることも可能であって、権限が強大になり過ぎるのではないかという御質問でございますが、調停委員会が調停条項を定めることができるのは、それを求める当事者の共同の申し立てがある場合に限られております。また、特定調停において調停委員会が定める調停条項の内容は、特定債務者の経済的再生に資するという観点から、この制度の趣旨である公正かつ妥当で経済的合理性を有するものでなければならないということも定められておるわけでございます。
　そのような制限のない制度、先ほど御紹介いたしました制度と比較して、この制限のあるもとでの特定調停、本制度が、調停においては、調停委員会の権限が相当程度制限されておると感じておるものでございます。したがって、調停委員会の権限が強大になり過ぎるというふうな御批判は当たらないのではないか、むしろ制限されておると解釈してよろしいのではないかと思っております。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、この法律が円滑に運用できるようによくウオッチしていかなきゃいかぬと思っております。
　時間が参りましたから、これで私の質問を終わります。
○杉浦委員長代理　次に、北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　私は、答弁要求者に山本先生というふうに指定したような形ですが、提案者どなたでも結構でございますので、よろしくお願いします。
　まず、この法案の目的、どういうことを目指しているのかということ、あるいは対象をどうしているかということ、ほぼわかることはわかるのですが、特に、昨年のいわゆる金融国会で不動産権利調整法というふうな形で法案が出されました。そこでは、総務庁ですか、政府が、行政庁の中にこういう委員会を置いて、それで調整を図ろうという目的、特にまた対象が、恐らく法人に限られたというふうに記憶しておりますけれども、それが金融国会で廃案になって、そしてそのかわりというのはおかしいのですけれども、その継続の中でこの法案が出されたということでありますので、どこがどう違うのか、あるいはどういうものを目指しているのかということについて、イメージ、概要からまず御説明を願いたいと存じます。
○亀井（久）議員　今委員御指摘の点でございますが、まず、本法案の目指すものといいますか、目的と申しますか、そのことからお答えをいたしたいと思います。
　特定調停制度は現行の民事調停法の特例でございまして、個人、法人を問わずに、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の調停の成立を図ろうとするものでございます。
　個人債務者につきましては、いわゆるサラ金等によります多重債務者の申し立てます民事調停事件、破産事件が急増しておるということは御承知のとおりでございますが、また、今後住宅ローン債務者の経済的破綻がふえることも懸念される状況にございます。また、法人につきましても、現下の経済情勢を反映いたしまして企業倒産が増加をしておりますし、我が国経済の再生のために不良債権の実質的な処理を促進する必要もございます。さらに、いわゆる商工ローンの債務者となっております中小事業者につきましても、円滑な債務調整の手段を提供することは喫緊の課題ではないかと存じます。
　本法案によります特定調停制度の目的は、こうした債務者が、経済的破綻に至る前に裁判所の調停制度を利用して、迅速、円滑に合理的な再建計画を立てることを促進いたしまして、これによってこれらの者の経済的再生を図ろうとするものでございまして、その対象は、個人、法人、事業者、非事業者を問わず、経済的に破綻するおそれのある債務者一般といたしております。
　先ほど御指摘のございました昨年の金融国会において廃案になりました不動産権利調整法案との関連でございますけれども、今御指摘ございましたように、今度の特定調停は、調停委員会によって、裁判所の、司法の場においてこれを調整しようということでございますが、基本的に前回の法案については、先ほど御指摘もございましたように、行政府の中に委員会を置く、そういうことでございましたので、その点が基本的に違っておることでございます。
　昨年、この法案が廃案になりましたときに幾つかの御批判がございましたけれども、それは、今申し上げましたように、本来裁判所において行うべきことではないかという御批判、それから二番目には、対象となる債務者を事業者のみに限らずに個人債務者についても対象にすべきではないかということ、また三番目に、債権放棄がされた場合の税制上の特例措置を法案に盛り込んだということが大手のゼネコン等に対するいわゆる徳政令にほかならないのではないか、そうした点、こんな御批判があったわけでございますが、本法案をつくるに当たりましては、このような御批判に十分に配慮をいたしまして、今申し上げましたような前の法案とは異なった内容になっておるところでございます。
　本法案は、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するということを目的としている制度でございまして、裁判所における民事調停の一類型である特定調停の制度を設けて、裁判所の調停制度を利用するということでございますので、このことによって成立した合意につきましては、判決と同一の効力を有することとなります。
　また第二に、対象となる債務者を事業者に限定しないで、むしろ個人債務者や中小規模の事業者向けの制度として位置づけることにいたしました。
　三番目に、調停が成立した場合の債権放棄に伴う税制上の手当てにつきましては、法文上はこれを講じないということにいたしております。
　以上が、前回の不動産権利調整法案と異なる点と本法案の目指すところでございます。
○北村（哲）委員　以前の権利等の調整に関する臨時措置法がああいう形で出されたのについて、率直に言って、意図は何だろうかということを当時考えたことがあります。
　そうすると、そのときには、行政庁がそういう調整をして調停をつくることによって、切り捨てた債権を税務上償却処理できる、それが一番の主眼だ、いわゆる心はそこにあるんだということで、裁判所でなぜできないのかというと、裁判所でするとどうしてもそれがストレートにいかないというふうに聞きました。たしか、何か通達の百十九条とかなんとかというのはうっすら記憶にあるんですけれども、そのあたりは今回、今の亀井先生の御説明の中でも、特にその条項は置かないことにしたと。
　そうすると、一番の主眼として、それはある面ではゼネコン徳政令だというふうな批判もぽんと出たりしたんですけれども、すっぱりと切り捨てて、そして債権者も身が軽くなるということがこの調停でストレートにできるかどうか。先ほども説明があったようですけれども、そのあたりはどのように解決をされたのか、御説明を願いたいと存じます。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）議員　御指摘のように、昨年の金融国会における不動産関連権利等調整法におきましては、まさに調整をやりまして、債務免除、債権放棄した場合には直ちに自動的にその分が損金処理できるという規定を置いてございました。これが批判の対象にもなったわけでありますけれども、他方、こういう問題を処理するときには、債権者のインセンティブがないとなかなかうまくいきませんものですから、債権者にとって最大のインセンティブは、委員御指摘のように税務上の処理でございます。
　そこは大変悩ましい問題でございましたが、今回の法案では、私どもとしては、もう思い切って、自動的に無税償却ということは断念せざるを得ない、司法制度、民事調停を使うということもありまして、自動的に無税償却することができないということで、法文上はその関係が断ち切れた形になっております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、債権者から見ればそのインセンティブがないとなかなか応じにくいものですから、そこを何とか実態的にうまくできないものかと相当国税庁とやり合いをいたしまして、最終的な税務判断は税務当局に残ることはやむを得ないけれども、しかし、この制度がうまくいって、本当に債務者の経済的再生に資するということのためには、債権者が乗ってこないとだめですから、実態的に税務当局も最大限の協力をしてもらうという詰めをやりまして、御指摘のような法人税基本通達に、経済的合理性を有する場合にはそういう処理ができるという規定がもともとございますので、それに何とか、完全に一〇〇％というわけにはいきませんが、できるだけそれと合致するようなものの内容をここで調停としてできれば、税務当局の方もそれを最大限尊重して処理していくという形で、実態的に国税庁と話をさせていただいているところでございます。
○北村（哲）委員　私も、当時そのことをかなり詰めて裁判所に、行政庁ならストレートに償却できる、裁判所だったらだめなのかということを言ったら、裁判所はどうも首をかしげるんですね。うちではだめです、国税が言うことを聞きませんというふうな言い方をするんですが、そのあたりは、できるのなら、あのときだって最初からこれをお考えになったと思うんですね。
　ですから、これはやはり個別判断ではあるんでしょうね。しかし、できるだけやる。基本通達というのはもともとあって、合理性がある場合はそのまま償却できるわけですから。国税も協力をするということは詰めておられたというふうに聞いてよろしゅうございますか。
○山本（幸）議員　そのところが私ども一番苦労したところでございまして、最高裁の方にもいろいろ、相当詰めた議論をしましたし、そして国税庁とも相当詰めた議論をして、国税庁としても最大限、ここまでは答弁できますという形で先ほど御答弁いただいたところであります。
　私どもとしても、実効が上がるように、今後とも最高裁と税務当局との間で、これはケースを積み上げていくしかないと思いますけれども、この特定調停によるものがちゃんとした、公正かつ妥当で経済的合理性を有するということが確立していけば、最終判断は税務当局ですが、しかし、限りなく自動的にいけるような形に近い形でそういう処理がいけたらなと希望を持っているところでございます。
○北村（哲）委員　わかりました。そのようにならなければ余り意味がないと私も思うんです。
　そうすると、この調停だけが特別扱いされて、普通の調停は特別扱いされないのか、あるいは判決は特別扱いされないのかということについては、余り追及してもまずいかもしれませんけれども、もしおわかりであれば。やはり普通の調停でやったらだめになるんですかね。それとも合理性があればということで、個々的に判断するというのは間違いないんですね。特別にここは扱うわけですか、この特定調停については。
○山本（幸）議員　国税庁から聞いているところでは、一般の民事調停は税務判断とは全く違う話だから、それで出た結論については、税務当局としてはまさに法人税基本通達に乗るかどうかをゼロからやります、個別ケースに基づいて判断していきますということでございます。
　ただ、特定調停については、その立案の経緯から、当初から話し合いを持っておりますので、主要税務署には相談窓口をつくってもらうなり、事前の感触等が得られるように仕組んでありますので、この辺は一般の民事調停とは違うというように理解しております。
○北村（哲）委員　わかりました。
　今回の特定調停法は、前と違って、例えば個人の債務弁済の、サラ金被害者とか多重債務者ですか、そういう人も利用できるわけですね。そうすると、随分その人たちが助かるだろうというふうに思うんです。
　最高裁の、これは恐らくインターネットだと思うんだけれども、債務弁済協定調停事件といってすごく、平成九年で約十九万二千件があって、そのうち三分の二はまさにこの債務弁済協定だというふうにして、急増している経過。そういうふうな中で利用されると、随分こういう事件の処理に役に立ってくるだろうと思うし、そうすると、金融国会で出された調停法は主に事業者を対象にされたんですが、この新しい調停法の利用頻度が、まさに債務弁済協定の多重債務者、急増しておるものの方にシフトするというか、そっちの方に利用者がずっとふえるようになってくるんですけれども、そのあたりは、特にその債権者であるサラ金、先ほど言われた商工ローンとか、そういうところとの話し合いということは立法の過程でされておりますか。
○山本（幸）議員　サラ金の関係者とは直接話し合いはしておりません。日弁連とは立案の当初から話し合いをさせていただいております。
　話し合いをしておりませんでしたが、私のところには貸金業業界からは、この法案はけしからぬ、我々の権利を踏みにじって債務者ばかりが得をするようなものではないか、ぜひ再考すべきであるという批判文書は来ております。
○北村（哲）委員　サラ金業者にとっても、今では恐らく調停だけでは償却できないし、償却できるならばさっさと切り捨てた方が得だと思うのですけれども、その辺は何で批判されたかわかりませんけれども、それはそれで結構です。
　それで、このインターネットの中の最後に、「現在、破産法を含めた倒産制度の全面的な改正作業が進められていますが、その一環として、この債務弁済協定調停事件の手続がより円滑かつ迅速に進められるように民事調停法規を改正することが検討されています。運用上の工夫、努力に加えて、このような立法上の手当てがされることで、民事調停制度の紛争解決機能が一層充実したものとなることが期待されます。」というようなことが一般国民向けに出されているのです。これは最高裁ですからいいのですけれども。
　この倒産法制の改正検討事項の中に、当然、債務弁済協定調停事件の充実ということは入っておるのですけれども、これは本来国がやるものですよね、法務省のことだと思っておるのです。そのあたりは、私は法務省に聞いてもいいのですけれども、どっちでもいいのですが、それとこの関係はどうなるんですか。両方でお答えください。
○山本（幸）議員　まず、私の理解するところの倒産法制に関する改正検討事項との関係でございます。
　平成九年十二月に法務省の民事局参事官室から出ておりますが、この中に、経済的に破綻した債務者を当事者とする調停事件についての改正の要否の問題が取り上げられておりまして、改正の方向性として、以下の考え方が例示されております。
　一つは、債務弁済協定調停事件について管轄を有する裁判所は、当該調停事件の申立人が申し立てた他の債務弁済協定調停事件でその管轄に属さないものについても、みずから処理することができるものとするとの考え方。
　二番目が、債務弁済協定調停事件の当事者が遠隔地に居住する等の理由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、申立人が期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなすものとするとの考え方。
　三番目。債務弁済協定調停事件については、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合または成立した合意が相当でないと認める場合において、当事者の共同の申し立てがあるときは、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができるものとし、当事者は、調停条項の告知前に限り、その申し立てを、相手方の同意なしに、取り下げることができるものとするとの考え方。
　四番目に、債務弁済協定調停事件の当事者は、債務の発生原因事実、弁済の状況等の債務の存否及び額に関する事実について、明らかにしなければならないものとするとの考え方。
　五番目に、債務弁済協定調停事件において、裁判所がした調停にかわる決定に対して、当事者または利害関係人からの乱用的な異議の申し立てがされた場合について、何らかの対策を講ずるものとするとの考え方。
　以上が大体の方向でありますが、このうち、前四項につきましては本法案に取り入れられているわけでございます。ただ五番目の、調停にかわる決定の効力の強化については、そもそも合意を前提とする民事調停の本質にかかわるものですから、これはなかなか難しいということで、本法案には入っておりません。
　私は、この点につきましては、この特定調停の議論をするときにも法務省民事局とも十分な打ち合わせをしておりましたものですから、そういうことを踏まえて、改正の方向としてはこういうことがある、その場合の役割分担は、先ほども御質問がありましたけれども、できる場合には議員立法でやってもらうところはやってもらう、そして閣法でやる場合にはそれなりの手続も要りますから、若干時間がかかるので、しかし詰めた議論はそちらでやるというぐあいに考えておられたのじゃないかと思います。
○北村（哲）委員　民事局に聞きたいのですけれども、ここに「民事調停法規を改正することが検討されています。」と書いてあるんですね。確かにこれも一部、調停の特例法をつくっているのですけれども。再生法も一つの、それに近いところがあると思うのですけれども、倒産法制の改正検討事項の中で民事調停法規の改正ということも検討されているということなのですが、その流れと今のこの法案との関係、これはどういうふうに理解すればよろしいか、御説明をお願いします。
○細川政府参考人　私どもが公表しました倒産法制の改正検討事項は、百項目以上にわたる大変膨大なものでございますが、その最後に、民事調停制度の改善、特に多重債務者の関係についてのことを問題提起しております。中身は、ただいま山本幸三議員から御説明があったとおりでございます。
　それで、この特定調停法案は結局のところ、ただいま提案者から御説明がございましたように、私どもが問題点としていた点を十分検討された上で新たな立法をされるということでございますので、私どもが持っていた問題意識の大部分を取り上げられて現実に立法化されたということでございます。ですから、この議員提案の法案が出されなければ、これは閣法でやらなければいけない問題であったというふうに理解しているわけでございます。
○北村（哲）委員　あわせて民事局長に一言聞きますが、そうすると、この特定調停で債務弁済協定調停というのが、それこそ二十万件に達するぐらいの、非常に今の裁判所の、まさになかなか解決ができないという、司法改革の大きな焦点の一つでもあると思うのですけれども、それが大きく解決されるであろうというふうな理解をしておられるわけですか。
○細川政府参考人　多数の倒産事件あるいは債務弁済協定の調停事件について、裁判所で処理される上でいろいろ隘路があるのではないかというふうに言われておりますが、少なくとも制度的には、法律の手続面においては相当程度改善が図られるということになるのではないかと思っております。
○北村（哲）委員　わかりました。
　次に、特定調停の調停案作成は、普通の民事調停を考えると、ある程度当事者の言い分をそれぞれ聞きながら、自然にできていくといいますか、余り無理をしないで合意をつくっていくというイメージがあるのですけれども、しかし、かなり債権を切り捨てて、強行的というか指導力を発揮してやらないと目的が達成されないような気がするのです。先生方は余り普通の調停はかかわっておられないかもしれませんが、特に、前の権利調整臨時措置法などはかなり強い指導力が発揮されるような感じの法案であったというふうに受けているし、今回は調停法の特例なので、指導力という意味では相当質的に違うのじゃないかという感じがするのですが、そのあたりはどのようにお考えでこの法案をおつくりになったのでしょうか。
○山本（幸）議員　おっしゃったように、今回の場合は特定債務者の経済的再生を図るということを見なければなりませんので、そういう債務者の債権債務関係あるいは支払い能力等を全体として把握する必要があると思います。その再生を図るためには、債権者との間で一般の民事調停とは少し踏み込んだ形の調停をしなければなりませんので、調停委員会がかなりリーダーシップを発揮しなければならないだろうというように思っております。その意味で、今回の場合には、一般の民事調停ではなかったわけでありますが、民事調停委員には専門的な方々をぜひ採用しなければならないという調停委員の指名という規定を置いて、できるだけそういうリーダーシップがとれるような形にしたいものと思っております。
　ただ、事業者等で債権者が少し数が多い、少し複雑であるというような場合には、これは私の個人的なイメージでありますけれども、やはり特定債務者が相当程度走り回って、あらかじめ債権者の間でまあまあこれはいけるんじゃないかというぐらいの感触は得られるように相当の努力をしていないとなかなか難しいんじゃないかなという気がしております。
○北村（哲）委員　先ほど若松委員からの質問の中で、日当といいますか、たった一万円何がしでそんなに有能な人間が集まるのかと。今おっしゃったように、それこそ事前に相当走り回ってやらなくちゃならない。私も東京簡裁の調停委員を経験したことがあるんですけれども、やはり一つの小さな事件でやっても、当事者に会ったり現場を見たり一日つぶれるようなことがあるわけですよね。これだけの権限を与え、目的が非常に崇高であるけれども、実際やる人に、済みませんがボランティアでお願いしますというふうなことをして、それだけの専門家が集まるだろうかという疑問が非常にします。
　それについて裁判所にお伺いしますけれども、今私が言ったように、この新型調停に対して裁判所はどのような準備態勢を整えているんだろうか。すなわち、東京簡裁の今の調停制度を見ると、何人かは後から聞きますけれども、恐らく百人か二百人の調停委員がいます。しかし、裁判官は恐らく四、五人です。そうすると、当事者を呼んで調停委員が机に並びます、そしてお話を聞きましょうと。裁判官は、来て、ではよろしくということで去ってしまう。裁判所の指導力はまずないと見ていい。最後に調停調書をつくるときは、執行力の問題とかでいろいろ書きます。しかし、あとは全部調停委員任せ。調停委員はボランティア。ボランティアだと強制力はないですよ、実際。義務的に出ている、まあ失礼ですが、ボランティアといっても積極的なボランティアじゃないかもわかりませんけれども、それも、私は弁護士出身ですから、弁護士なんかはある程度社会的な奉仕をするという義務が職業的に定められているし、それこそそういう立場にいますけれども、そうでない方々もいるんです。そうじゃなくて、建築家の方々とかあるいは普通の市民の方もおられるわけですから、そういう方々が本当にやはり必死になって、権利関係をとりたい、あるいは切り捨てたいという人たちの間に立って指導力を本当に発揮できるんだろうかという実効性について非常に疑問を持ちます。
　ところで、裁判所はそのあたりについて、今までの調停制度と違った指導力を発揮するようなシステムというものを考えておられるんだろうかということについて、裁判所にお伺いしたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　現在、個人の多重債務者等が貸金業者、信販会社を相手として支払いの猶予等を求める、いわゆる債務弁済協定調停事件でございますが、裁判所に多数申し立てられておりまして、今回の法律が施行されれば、こうした事件が今度は特定調停という形で申し立てられることになると思われるわけでございます。
　現在の債務弁済協定調停事件は迅速に解決されておると思っております。そのノウハウが蓄積されております。したがいまして、これを特定調停事件においても生かすことができるのではないかと思っております。また、税務や企業の財務などの知識経験が必要な事件、これも、これまでも同種の調停事件がございまして、その処理のノウハウも生かすことができるのではないかと思っております。したがいまして、専門的な係を設けるとかいうようなことではなくて、一応現状の体制で対応ができるのではないかというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、この種の事件で、専門的な知識経験を有する調停委員の活躍ということがやはり大事でございまして、この事件の処理では中心的な役割を果たすということになろうかと考えております。これまでの調停委員の先生方の執務ぶりを見ておりましても、非常に熱意を持って積極的に仕事をしているところでございまして、今後ともそういう活躍を期待していきたいと思います。
　しかしながら、この法律が施行されまして、必要がありますれば、その後の状況を見まして、裁判所も事務処理体制のあり方についてさらに検討を進めていきたいと考えております。
○北村（哲）委員　もう一つ最高裁に聞きます。
　調停委員の報酬は普通の調停委員と同じように考えておられるんでしょうか、それだけをまず聞きたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　特定調停事件を扱った調停についての調停委員の報酬についても、普通の調停事件の処理と同様に考えております。
○北村（哲）委員　そうすると、待遇とかそういうのは全部現状と一緒だとおっしゃるんですが、現在の調停制度、先ほどほかの方から全国の数とか言われましたけれども、調停制度がどういうふうに行われているかという概要、例えば全国で何人ぐらいの調停委員がどういうところでやっておられるか、あるいは東京あるいは大阪はどのぐらいの体制でやっておられるのか、それから事件数、それから事件はどのくらいで解決をしているのか、あるいは調停委員の職業別、裁判官の配置、そのようなことを、どういうふうな調停制度が現状日本では全国で行われているかということを御説明、余り細かく言われるとわからなくなりますから、概要で結構です。
○千葉最高裁判所長官代理者　平成十一年十月一日現在の民事調停委員の数でございますが、総数は約一万二千人でございます。そのうち、弁護士資格を有している方が約千九百人、公認会計士の方が約六十人、それから税理士が約三百人でございます。
　東京簡裁における民事調停委員の総数は約五百五十人、弁護士が約三百人、公認会計士、税理士も数名ずつございます。
　それから、裁判官の配置の関係でございますけれども、東京簡裁とか大阪簡裁などある程度まとまった事件数のある簡易裁判所には、そういう調停事件を専門的あるいは集中的に担当する裁判官を配置して処理をしているところでございます。
　件数の関係で申し上げますと、民事調停事件の新受件数は年々増加をしております。平成十年では二十四万八千八百三十三件というふうになっておる、こういう状況でございます。
○北村（哲）委員　今のお話を聞いても、全国で一万二千で弁護士が一千九百、一割ちょっとというぐらいで、公認会計士さんが全国で六十人ですからね。税理士さんも三百人ぐらい。
　そうすると、私は、この新しい特定調停法については、よっぽど人選を考えてつくり直さなければ、もちろん、今までの体制でするわけではないと思います、新しくつくるんだと思いますが、よほどのことを考えて名簿をつくらなくちゃいけないと思うし、その待遇とか、待遇ばかり言って本当に恐縮なんですけれども、あるいは体制、部屋をどうするかとか、場所の問題とか、それを整えなくちゃいけないと思うんです。最高裁はどういうことを今頭の中に描いて、たった二カ月でもう実施しなくちゃいけないということなんですけれども、一体何人ぐらいの人たちを募集し、全国にどのように配置し、どういうふうにしようとしておられるのか。まさか今までのものをそのままでやってくださいというわけには、今までの一万二千人の体制の中であらあらだけやってくださいという、この多重債務者の関係はその部分もあるかと思いますけれども、しかし、多重債務者は今度の法案でつけ足したようなもので、本当はもっと中企業、小企業なんかの錯綜した権利関係を調整しながらやっていくというのもこの法律の大きな主眼だと思うんです。そういうことも頭に入れてどういうふうにつくられようとしているかについての御説明をお願いしたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　特定調停法では、事案の性質に応じて解決に必要な税務それから企業の財務などの専門的な知識経験を有する者を調停委員に指定することとなっております。委員御指摘のとおり、まさにこういう専門的な知識を持った調停委員が活躍していかなきゃならないわけでございます。
　現在、裁判所におきまして、日本公認会計士協会とかあるいは日本税理士会連合会などのいわゆる専門家の関係団体に調停委員にたくさんなってくださいということで協力依頼などをしております。非常にいい感触を得ておりまして、そういう専門家の調停委員のさらなる拡充に努めていきたいと考えております。
○北村（哲）委員　開いてみればどうなるかわからないということがありますので、これは出発してからも考え方を固定しないで随時充実するような形にしていただきたいと存じます。
　次に、山本議員にお伺いします。
　七条一項ただし書きという項目があります。この点について確認をしておきたいんですけれども、すなわち「給料、賃金、賞与、退職手当及び退職年金並びにこれらの性質を有する給与に係る債権に基づく民事執行の手続については、この限りでない。」という項目が加わっておりますけれども、その趣旨の御説明をお願いします。
○山本（幸）議員　企業の労働者が未払い賃金の給与債権に基づきまして債務名義を取得いたしまして、これによって当該企業の財産に対し民事執行手続を開始するという事態、これはかなり例外的な事態だと思いますけれども、そういう場合には、他の債権者も強制的な手続を開始する可能性が高く、当事者間の話し合いの手続である特定調停によって事件を解決するのはそもそも困難なことが多いのではないか、それが通常ではないかと思われるわけであります。したがいまして、そのような場合は、そもそも本法案による執行停止命令を発するための要件である、事件を特定調停によって解決することが相当である場合には当たらないということになるのではないかと思われます。
　しかし、万一そういう場合でも、特定調停の手続が進められていくということも原理的には考えられるわけでありまして、そうした場合に、給与債権に基づく民事執行手続が停止されるならば給与債権の保護に欠ける事態が生ずることが懸念されますので、その保護に万全を期すということから、念のため、給与債権に基づく民事執行手続が停止の対象から除外されることを明示したものでございます。
○北村（哲）委員　続けて、九条に関して。
　九条で、民事調停法の十一条を排除しております。排除すると無制限にならないかという疑問と、それから、関係権利者以外の利害関係人はというふうな言葉を使っておられますけれども、利害関係を有しない関係権利者というのは存在するのかどうか聞きたいと思います。
○山本（幸）議員　第九条でございますが、これは、特定調停の結果について利害関係を有する者のうち関係権利者については調停委員会の許可を要することなく特定調停手続に参加することができるものとする規定でございまして、現行の民事調停法第十一条一項の規定、すなわち、調停の結果について利害関係を有する者が調停手続に参加するには調停委員会の許可を要する旨の特則でございます。つまり、許可を要しないでできるということであります。
　特定調停は、事件の性質上、申立人である特定債務者につきまして、特定調停の対象となった債務のみならず、その資力、債務の状況全般に係る事実関係が明らかにされる必要がございまして、また、特定調停の結果は特定債務者のその余の債務についての弁済可能性に影響するものであることでありますので、関係権利者は特定調停の結果につき大いに利害関係を有するところでございます。そして、多くの関係権利者の参加を得ることは特定債務者に係る債務等を総合的に調整する上で望ましいことから、関係権利者については調停委員会の判断にかからしめることなく特定調停への参加を認めることにしたものでございます。
　それが趣旨でありますが、その場合無制限にならないかということでございますが、本法第九条の規定によりまして手続に参加することができるのは特定調停の結果について利害関係を有する関係権利者に限られておりますので、参加し得る範囲が無制限になるということはないと思っております。関係権利者とは、本法の第二条第四項によって定められているところでございますが、「特定債務者に対して財産上の請求権を有する者及び特定債務者の財産の上に担保権を有する者」を意味するものでございます。
　それから、ではそれ以外の利害関係者が手続に参加できないかということでありますが、これは民事調停法の、本法の方に戻りまして、十一条一項の規定によりまして、委員会の許可を受ければそれに参加することが可能となります。
　それから、関係権利者のうち利害関係を有しない者は想定されるのかということでございますが、通常は関係権利者は常に特定調停の結果について利害関係を有するものと考えられます。ただ、例外的に、著しく額が小さい債権者でこの限りではないと解する余地がないかといえばあり得るかなというところではないかと思います。
○北村（哲）委員　確認ですが、十四条二項という条項があります。これは労働組合の意見を求めるものとするという規定なんです。これはせんだってこちらで審議した民事再生法でもいろいろと問題になったんですが、単に意見を求めるというだけでなく、特に労働者あるいは労働組合の意見を尊重する、意見を求めかつ尊重するというふうに読み込んでよろしいかどうかを確認したいと思います。
○山本（幸）議員　先ほどの御質問にございました七条一項のただし書きの規定それからこの第十四条第二項の規定は、この法案を立法するに当たりまして民主党の先生方との議論をさせていただきました折に、民主党の先生方の強い御意向がございまして、それで導入したものでございます。
　先ほどのものは給与債権については民事執行手続から除外するということでありますし、本項の規定は労働組合等に意見を求めるものとするということでございまして、これはこの法案の目的が特定債務者の経済的再生に資するということでなければなりませんし、またその調停の内容は経済的再生に資するとの観点から公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならないということでございますので、労働者の協力がなければとても再生というものは図れませんし、労働者の正当な権利を認めたものでなければ公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものではないと考えられますので、労働組合等の意見は当然最大限に尊重されるべきものだと考えております。
○北村（哲）委員　もう時間がなくなりましたので、あと一、二点と思ったのですが、一点だけ。
　二十三条に「特定調停に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。」というふうに、規則の方に委任をしておるのですけれども、これはどういうことを規則に委任をしておると考えておられますか。
○山本（幸）議員　この部分は、特定債務者や関係権利者が提出を求められることとなる資料について、どういう資料を用意してくださいというような技術的、細目的なことについて最高裁規則で決めてもらうということになろうと思っております。具体的には、最高裁判所において検討をしていただくことになります。
○北村（哲）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　我が党も、本法案には基本的に賛成であります。経済的に窮境にある債務者が、破産を回避して、なおかつ、民事再生法とか会社更生法とか非常に厳格な倒産法制によらずに、こういう調停という簡易な形で債務処理が図られる、そして経済的に立ち直るということは、非常に大事なことだと考えているからであります。
　そこで、きょうは、この仕組みがよりよく、うまく機能するようにするためにはこういうことが必要だという観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　まず第一点でありますが、私は、この制度が機能するかどうかのポイントの第一は、銀行とかクレジットやサラ金会社などの個別的、我勝手な取り立てをきちっと抑えて、合理的な弁済計画を、調停条項といいますか、これをしっかりつくり、合意できるかどうかにかかっていると思います。言葉をかえれば、保全処分の実効性を高めることがまず一番大事だと思います。
　現行民事調停法には、保全処分として、十二条に調停前の措置制度があります。そこでまず最高裁から、現在の金銭債務に係る調停の現状、数と、その中でもこの民事調停法十二条の調停前の措置がどう運用されているのか、特に、事前の保全処分との関係でどう運用されているのかの実態を答弁願いたいと思うのです。
○千葉最高裁判所長官代理者　いわゆる債務弁済協定調停事件の統計というのはとっておりませんけれども、簡易裁判所の貸金業調停事件と信販関係の調停事件の合計数がほぼこれに相当すると考えられるところでございます。
　そこで、その債務弁済協定事件に相当する事件ということで申し上げますと、件数的に申し上げますと、平成六年は六万三千三百七十二件、平成七年は七万五千八百五十八件ございます。平成八年は十万八千七百二十四件、平成九年は十三万六千八百一件、平成十年は十八万八千四百九十八件。この五年間を見ますと、非常に急増する傾向にございます。
　それから、調停前の措置の関係で申し上げますと、この関係につきましては、総数としてそう多い数ではございません。三十件、四十件、場合によったら十件程度という、年によって随分ばらつきがあるということでございます。
○木島委員　そういうことなんですね。現行民事調停法十二条の調停前措置というのは、ほとんど機能していないということだと思うのです。
　そこで、私は、この法案の第七条の民事執行手続の停止という条文は大変重要な条項だと思います。民事執行の手続の停止を命令できる。民事執行といいますと、当然ですが担保権の実行と債務名義をとった強制執行でありますから、これが調停を申し立てることによってとめられるというのは大変強烈な制度でありまして、これがうまく機能すればかなりこの民事調停、特定調停というのは機能を発揮するのではないかと思うのです。
　そこで、提案者にお聞きしますが、七条には、担保を立てさせ、または立てさせないで民事執行手続の停止の申し立てができるとあります。しかし、特定債務者は、もう当然ですが資力がほとんどないという人たちであります。多額の担保を立てさせられたんじゃ事実上この第七条は死文化すると思いますので、その辺、提案者として、担保の問題、どう考えているのか御答弁願いたい。
○山本（幸）議員　御指摘のように、本特定調停では、一般の民事調停とは違いまして、民事執行手続を停止する場合に、無担保での停止も認めることとしております。その担保の有無あるいはその額は裁判所の裁量にゆだねられるわけではございますけれども、裁判所は、特定調停成立の見込み、民事執行手続の停止の必要性、損害発生の見込み、特定債務者の資力等一切の事情を考慮して担保の有無及び額を決定することになると思います。
　特定債務者は、御指摘のように、経済的に破綻するおそれのある者でございますので、担保の提供を求められても、その資力が乏しい場合が少なくないと考えられます。しかしながら、担保の提供ができないために民事執行手続の停止ができないとすれば、そのような特定債務者は特定調停により経済的再生を図る機会を奪われることになりかねない。しかも、そのような特定債務者については、倒産手続に至った場合には、債権者の権利行使は制約されまして、個別執行は禁止されるということに至ります。
　こうしたことを考慮いたしまして、特定調停事件におきましては、民事執行手続を停止する場合の担保の提供の必要性については、民事執行手続の停止の要否を審理する裁判所の適切な判断にゆだねることとしたものでございます。
○木島委員　次に、この民事執行手続の停止でとめられるのは民事執行であるわけでありますが、前回、民事再生法のときにも私は主張したのですが、租税債務もとめなければ事実上なかなか機能しない。そこで、できたらこの第七条に、民事執行手続停止じゃなくて、租税債権の執行停止というのも入れてほしかったと思うのですが、その点、提案者はどう考えるでしょうか。
○山本（幸）議員　先生の御主張はよくわかりますが、民事執行手続の停止の制度は、特定債務者について、調停によりその経済的再生に資するための債権債務の調整が期待できる実情がある場合において、債権者による民事執行の手続が進行することによりまして特定債務者の経済的基盤が失われることを防ぐために、裁判所が、申し立てにより一時的に手続の停止を命ずることができるとすることでございますので、停止の対象は、調停による調整の対象となっております債権に関する民事執行手続に限られております。
　委員御指摘の租税債権につきましては、その存否や支払い方法に関する調整はそもそも民事に関する紛争には当たりません。つまり、民事調停法第一条の規定する民事に関する紛争に当たりませんので、民事調停による調整の対象とすることはできません。したがいまして、御趣旨はよくわかるのでございますが、このことはこの制度で取り入れることは難しいということでございます。
○木島委員　しっかり民間人が、債権者、債務者一緒になって、何とか我慢するところは我慢して、妥協して調停をやろうというんですから、今消費税が払えなくて倒産するなんという例がどんどんふえているんですから、国民同士が、民間人同士がそういっていい調停制度をつくろうというんですから、ここはひとつ租税債権についても一緒になってそういう譲歩、妥協をするということが求められるんじゃないかということを、重ねて私の意見だけは述べておきまして、次に移りたいと思うんです。
　抵当権者や債務名義をもって強制執行しようとする債権者を保全処分で抑えるだけでは足りないのじゃないかと思うんです。それは連帯保証人の問題なんです。連帯保証人に対して取り立てを非常に強めようとしているのが今の商工ローンや日栄などの問題です。これらの連帯保証人に対する取り立てを抑えないと、こういうサラ金業者、ローン会社は、おれはこんな民事調停には入りませんよ、勝手に権利主張しますよということにならざるを得ないわけでありますから、この特定調停制度をうまく機能させるためには、どうしても連帯保証に対する強制執行も保全処分の対象にすべきでないかと思うんですが、提案者はどうでしょうか。
○山本（幸）議員　連帯保証に基づく執行手続についても、特定調停の目的ということに合致すれば、当然執行停止をすることができると思います。
○木島委員　これは第七条の解釈なんですが、どういう民事執行の手続が停止できるかで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止ですから、これは入るという答弁だということでいいですね。解釈として、主債務が特定調停の目的となっている場合には、その連帯保証人に対する民事執行手続の停止も命ずることができるとこの第七条を解釈してよろしいということですね。大事なところですから、確認しておきたいと思います。
○山本（幸）議員　その場合、保証人も特定調停の当事者ということになっている必要があるのではないかと思います。