Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　ありがとうございました。
　まず、その点だけでもコンセンサスをつくっていくということが大事だと思います。
　私、施設で育つ子どもというものも、この委員会の国内の視察でも見せていただきました。一般論として、できるだけ家庭に近い状況で育てられる方がやはりいいんじゃないかなという印象を現場を見て実感するわけであります。
　実際、ミュンヘンの例でも、すべての子どもが養子に行っていると。シスター・ダニエラという方が担当していらっしゃるんですけれども、実際にベビークラッペで引き取られた子どもが、おうちで、パパ、ママ、シスター・ダニエラに弟をもらってよというようなこともおっしゃって、実際、それはベビークラッペからではないですけれども、別の養子縁組ができてまた家族がふえたという例もあるということを聞きました。
　私もかつてオーストラリアでホームステイしたことがあるんですけれども、お父さんがイギリス人、お母さんがアイルランド人で、二人の子ども、お姉ちゃんと弟は血もつながっていない。家族四人が血がつながっていないんですけれども、だからこそ、本当に家族というのを大事にしないといけない。その家は敬けんなカトリックだったので宗教的な素地というのもあるのかもしれませんけれども、やはり我が国も、そうした血縁がなくても家族ができるんだということは、これからの里親制度の充実また特別養子縁組の充実というのが私は不可欠かなというふうに思っております。
　これの実数について、もう時間がないので端的にお答えをいただきたいと思います。
○石井（淳）政府参考人　里親についてお答え申し上げます。
　里親の登録数は平成二十一年三月現在で七千八百八人となっておりまして、そのうち、児童の養育を委託されている里親は二千七百二十七人でございます。
　なお、里親に委託されております児童の数につきましては三千八百七十人となっております。
　以上です。
○松浪委員　今ちょっと特別養子縁組の実数というのも法務省の方に聞いていたと思うんですけれども、それも端的に。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　司法統計年報によりますと、平成二十一年に成立いたしました特別養子縁組の件数は三百二十六件でございます。
○松浪委員　ありがとうございました。
　里親制度についても、報道がここ数年ずっと出ているんですけれども、どんどんどんどんと、十年前に比べても受け入れ体制が弱くなっている。そして、実際、その数も減っている。本来は逆の方向に我々は持っていかなきゃいけないところを、こういう現状にあるということについて、やはり海外との比較も踏まえて行政からは対応していただきたいと思います。
　「こうのとりのゆりかご」の場合、先ほど申し上げましたように、大きな違いは、積極的に親を見つけに行く、私はこれはある意味正しいことだと思います。先ほど申し上げたような移民問題も絡むと、親が移民だからとかそういうことを考えずに、移民の子だからそういうのがないだろうということで預けられるという方もいらっしゃるというふうに仄聞をしておりますので、我が国ではそういう現状にないということは非常に私は幸福なことだと思います。
　一方で、なぜこのようにしないといけないかというと、特別養子縁組にしても実の親の同意が当然必要だ、これは私は当然のことだとは思うんですけれども、我が国の場合、そうでない場合は家裁の方で判断をしていただかなければいけないということもあって、ここは今後ネックになってくることもあるんじゃないかなと。ドイツの場合は八週間を過ぎれば養子縁組が可能だということがありますので、私は、これが今すぐ必要かどうかというのは慎重に進めなければならないと思いますけれども、この辺がやはり論点になるというふうに思っております。
　特に、特別養子縁組の要件としてこういうことがあるわけですけれども、子どもにとっては、さっき申し上げたように、できるだけ施設よりも本当に家庭に近い環境に置くべきだというふうに私は思います。ドイツのように八週間で区切るということについても何かお考えがあれば、最後に伺っておきたいと思います。
○荒井国務大臣　日本では、特別養子縁組を行う際の父母の同意に関しては、民法第八百十七条の六、本文において、原則として父母の同意が必要だということを規定しております。しかし、同条で、ただし書きとして、父母がその意思を表示することができない場合、それから父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、父母の同意は不要である旨を規定していると承知をしております。よって、特別養子縁組に当たっては、父母の同意は必ずしも必要でなく、裁判所はこの条文に従って父母の同意の要否について適切に判断しているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、今度のドイツでの視察の本文、レポートでそのあたりのことを、恐らく詳細が書かれているということを参考にしながら、子どもの最善の利益を考慮の上に、国民的な議論を進めていく基盤づくりをしていきたいなというふうに思っております。
○松浪委員　最後に、そのシスターがおっしゃっていた言葉を御紹介して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　このベビークラッペを運営されるシスターは、できるだけ引き取られた子どもたちの養父母にアドバイスしていることがある。それは何かというと、子どもが言葉がわかるようになってからできるだけ早い段階で、あなたは私たちと血のつながりがないのよということを伝える、ただ、そのときに、あなたは私たちの体の中から生まれていないけれども、私たちの心の中から生まれた、望まれた子どもなんだよということ、ずっとそれを子どもにわかってもらえるようにということで指導されているということであります。
　私たちもその精神は、本当に望まれない子どもではない、せめて、そうした子どもも望まれた子どもなんだということを重々に子どもたちにわかってもらえるように今後進めてまいらねばならないと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　こんにちは。衆議院議員、自由民主党のあべ俊子でございます。
　先日の池坊団長を初めといたしましたドイツの視察、調査、とても勉強になりました。特にベビークラッペに関しましては、日本の熊本の赤ちゃんポストと一緒でありまして、さまざまな意見がありましたところでございますが、やはり生まれた子どもは本当に国の宝である、この子たちに対して何をしていくかということは、しっかりと議論をしていかなければいけないというふうに感じました。
　本日は、若者の雇用支援について質問させていただきたいというふうに思います。
　今、本当に就職ができない子どもたちがたくさんいて、大学の就職率九一・八％と出ておりますが、特に短大の就職率が非常に下がっておりまして、六・一ポイント下がりました八八・四と言われているところでございます。
　そういう中におきまして、日本の大学、また高校を卒業した子どもたちが、就職ができなくて若者が本当に困っている中にありまして、この内定率、本当に対策を立てていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そうした中、日本学術会議、八月十七日に提言がございまして、早期就職活動が大学教育に及ぼす弊害ということが言われておりまして、大学三年、もう春ぐらいから就職活動を始めてしまっている子どもたちがいるので、卒後三年間を新卒扱いにするべきではないかという提言が出てまいりました。これに対して、大臣、お考えを聞かせてください。
○荒井国務大臣　新卒者の就職が大変厳しいということは政府としても認識をしております。
　具体的にお話をさせていただきますと、今春の就職内定率は、新規大学卒業者で九一・八％、新規高校卒業者で九三・九％となっており、特に大学は前年から大きく減少をし、ここ十年来で最も厳しい状況となっております。ちなみに、大学の未就職卒業者は六・六万人で、昨年の同期と比べまして約三万人増加しております。あるいは、高校の未就職卒業者は約一万人で、昨年より二千人ふえております。また、就職をせずに留年をした大学生は約十二万人に上っております。過去最悪の就職内定率ではないかというふうに想定をしてございます。
　このため政府は、内閣総理大臣の指示に基づきまして、新卒者雇用・特命チームをつくりました。そして、八月三十日に、この特命チームのもとで新卒者雇用に関する緊急対策について取りまとめたところでございます。
　きょう午前中に、総理が議長を務める雇用戦略対話という大変大きな会議を開きました。雇用問題に関する時々のテーマについて、有識者を交え、経済界や労働界を交えた対話でございますけれども、その対話でこの実態について報告するとともに、特命チームが出した結論、対策などについて御報告を受けたところでございます。
　政府はこの十日、あさってになりますか、緊急経済対策を出すことにしてございますけれども、その中でも、この特命チームが出した結論を最大限に取り入れて、新卒者の雇用問題について対策を打つ所存でございます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　八月二十五日に出ました毎日新聞にも、十五万人が行き場がないという報道がございまして、本当にこの子たちがこれからどうしていかなければいけないのか。特に私は、先ほども申し上げました、新卒でなければ就職の機会がないということが大きな問題だと思っておりまして、人生一発勝負しかないのかと。ことし卒業したばかりに、また来年はもっとこの雇用状況が悪化するかもしれないと言われている中、特に円高、株安、非常に影響が大きい中にありまして、やはりこの新卒の拡大解釈、特にＩＢＭが大学卒業一年半は新卒とみなして採用しているということもありますし、またほかの調査によりますと、既卒者を新卒と同じ枠で採用している企業が今二割強、さらには、採用対象にしなかった、新卒でなければ新卒枠で入れないという企業が四割ある、新卒を中途採用枠にしかしないというところが三割というデータもあるわけであります。
　今、その特命チーム、本当に動いているということでございますが、ぜひともこの新卒の枠を拡大するということが、私はこの時代に生まれてきた若者たちにやらないといけないことだと思っておりますので、大臣、そこはぜひともお願いしたい、その御決意を聞かせていただきたいと思います。
○荒井国務大臣　日本の雇用慣行は非常にスティッフ、かたいというか限られているというか、柔軟性がないというふうに私も思います。
　そこで、今回の、経済界もおられましたし、あるいは労働界も参加をしておられましたので、三つの点について強調を私どもの方からさせていただきました。
　一つは、日本の新卒というのは、その年に卒業した人だけを新卒とする雇用慣行があります。これは企業の方の人事担当官が一年に一回仕事をすればいいみたいなことから発生したのかもしれませんが、これをぜひ、卒業後三年間までは新卒と扱ってくれということを強く申し上げさせていただきました。
　それからもう一つは、現在の雇用状況で見ますと、大企業が求人倍率が〇・五ぐらいなのに対して中小企業が一をはるかに超える二とか三とかなんですね。つまり、中小企業は今でも人材不足に陥っているというのが実態でございますし、また、今のこのような状況は、中小企業にとっては人材確保のためのチャンスだというふうに考えている中小企業がかなり多いということがわかりました。
　ただ、中小企業の経営が大変厳しいですから、人材をすぐさま雇用するというのにいろいろな制約があるということから、インターンシップの大幅な拡充でありますとか、中小企業のマッチングのあり方でありますとか、あるいは、今雇用が不足をしております介護の分野において積極的に職業教育をしていくとか、そういうことを今後重点化していこうということを議論したところでございます。
　それからもう一つが、地域の問題が大変多い。地域ごとに雇用問題が非常に上下があるんですね。例えば沖縄でありますとか、あるいは北海道でありますとかというのは非常に就職がしづらいという状況にありますので、地域で雇用戦略対話会議というのをぜひやってほしいということを昨年来から私たち言っておりまして、それが幾つかの県では実施をされているんですけれども、全国的にまだまだでございます。これを全国で、ぜひその地域の知事さんや市長さんも含めて、関係者でそのような会議を、雇用を拡大していく、新卒者を雇用に結びつけていく努力をしていただきたいという今回の結論があったところでございます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　ミスマッチの雇用の問題も非常に大きいということもあります。
　私、今回、池坊団長を初めとしてドイツを視察してまいりまして、日本というのは、特に児童虐待、ドイツより進んでいると実感をいたしました。また、そういう中におきまして、しかしながら、雇用の問題に関してはまだまだ足りない部分がある。そういう中で、外交におきましても、誇れる日本、もっともっとやっていかないといけないということも今回の視察で実感をしたところでございます。
　ミスマッチの問題もございますが、まずは景気対策、これも私は重要だと思っておりまして、若者の雇用の部分で、十五歳から二十四歳の若者の完全失業率が一〇・七％と六月に出ていることを考えたときに、六人に一人が就職も進学もできなかった、こういう実情を考えたときに、ミスマッチだけではなく景気対策、今、政治空白ができないようにしていくということは私ども国会議員としての役割であると思いますし、非常に政局も厳しいときでございますが、まずは政策をしていかなければいけないということを本当に実感いたしますので、そこはしっかりとお願いをしたいと思います。
　私、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、閉会中審査二回目ということで、大変精力的に青少年問題に関するこの特別委員会、池坊委員長のリーダーシップのもとで開催をさせていただいております。
　私は、きょうは、一つは児童虐待の防止につきまして、あともう一点は青少年のインターネットの今の課題につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、総務省にお伺いをしたいのですが、九月五日付の一般紙に、総務省が児童虐待防止に向けて、子どもたちにかかわる児童福祉司や小中学校の校長ら全国約八千二百人を対象とした意識調査に乗り出した、こうした大規模な現場従事者に対する調査を国が行うのは初めてという記事がありました。
　この記事の概要につきまして、調査の目的、そして現状、また今後のスケジュールをどのようにお考えなのか、総務省の説明を求めます。
○渡辺副大臣　今御指摘のありました九月五日の読売新聞でしたかにも報道されましたけれども、今現在、この平成二十二年のうちに結果を得るべく、この調査をほぼ終了いたしました。
　今ここに持ってまいりました。例えば、児童相談所の児童福祉司、あるいは学校に、あるいは保育所、こういう幾つかの、児童虐待の防止等に関する意識等調査を行いまして、今、対象となる八千二百名のうち大体七割方回収をされております。
　二十二年内に、ことしの十二月までに取りまとめる、そして、関係府省へ伝えて必要な勧告を行うということでございますが、やはり事が事だけに、私どもとしては、二十三年度予算編成、来年度からの予算編成に間に合うように、このアンケートの調査結果を、今集約の作業をしております。これを速やかに取りまとめまして、関係府省への伝達やあるいは公表、そしてまた、勧告だけではなくて、必要なものは来年度の予算の編成の中に織り込めるように、資することができるように、現在作業を鋭意進めているところでございます。
　この点につきましては、公明党を初め高木先生にもぜひとも後押しいただけますよう、ぜひお願い申し上げます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　大変全般的な調査を行っていただくということで、高く評価をさせていただき、ぜひとも早急な取りまとめをお願いしたいと思います。
　今も副大臣からお話がありましたが、総務省は、そうした行政機関が行う政策評価に関する法律等に基づきまして、各省庁に対して勧告、通知等を行うことができます。
　私は、前回の委員会でも荒井大臣にお願いをいたしましたが、児童虐待の問題は、先ほど吉泉委員からも御指摘がありました。厚生労働、文科、警察、法務、また内閣府、総務省、大変多岐にわたる児童虐待防止対策でございます。今の総務省の取り組みも含めまして、これは省庁横断の機関をきちんと設置していただきまして、子ども・若者育成支援推進本部、本部長は総理大臣でございますが、そのもとに専門チームをきちんと置いていただき、それを、例えば総務省の取り組み、厚労の取り組み、各省のそれぞれの取り組みがこれからさらにまた進むかと思います。当然、来年度法改正というその方向を目指して、法務省も親権制度等を今詰めていただいているところです。
　そうしたものを、これは政府の中でできるものは今やる。そしてまた何が課題なのか。そして、先ほどもゲゲゲの、大臣、あれは「ゲゲゲの女房」というのが……（荒井国務大臣「ゲゲゲの女房ですね」と呼ぶ）本当のタイトルでございます。私も好きです。
　個々の地域の最終的なネットワークをどうつくり上げていくか。最終的には、そうして、各都道府県、また市町村にお願いしなければいけないことも多くあります。そうしたことを含めて、こうしたチームをきちんと設置すべきと思います。
　申しわけない言い方ですが、総務省から各省に勧告、通知が出るということは、私は、政策に対する、また行政結果に対する評価というのは当然必要でございますけれども、せっかく荒井大臣がいらっしゃるんですから、リーダーシップをとっていただいて、ここは、児童虐待はしっかりやるんだ、自分がやるんだ、そういう大臣の意思をぜひ表明していただきたいと思いますが、大臣の御決意はいかがでしょうか。
○荒井国務大臣　この四月に、政府は子ども・若者育成推進本部、総理大臣を議長とするそれをつくりましたけれども、幾つかの推進本部なり対策本部には、テーマによってタスクフォースや、あるいは分科会、専門会というのをつくってございます。雇用問題でも、先ほどお話をしました新卒者の問題はやはり緊急性が高くて必要だということで、雇用戦略対話の中で特別なタスクフォースのチームをつくりました。
　今回も、高木先生がおっしゃるように、この問題については極めて重要な問題だというふうに私自身も認識をしておりますので、専門チームのタスクフォースが必要かどうか考えてみたいというふうに思います。
○高木（美）委員　私は、前回の委員会のときに少し違和感が実はありました。この青少年問題に関する特別委員会は、少子化担当大臣が青少年の育成についても担当を実はされていたというのが今までだったと思います。ですから、まさに出産前からずっと一貫して、若者支援、就労に至るまで切れ目のない支援を講ずる必要があるので、今まで少子化担当大臣が担当され、そしてまた、それを政府のかなめとしてさまざまな発信をしてこられたと承知をしております。
　しかし、今回、菅内閣におかれましては、荒井大臣は、国家戦略、経済財政、消費者、食品安全担当、大変重要な責務を担っていらっしゃいます。これが国家戦略という意味かもしれませんが、私は、切れ目のない支援をどのようにしていくのか、そのためにも各省連携、その拠点づくりはもうなくてはならないものだと考えております。再度、大臣の御決意を伺います。
○荒井国務大臣　私自身も少し抱えさせられ過ぎているのではないかと自分でも思うぐらいなんですけれども、ただ、国家戦略、あるいは今の日本が抱えている課題というものを総合、トータルで見てみろ、それを改めて国家戦略的な見地からレビューをしてみろという、そういう総理の御意思なんだろうというふうに思っております。この児童関係だけではなくて、自殺対策も大きな対策として私の与えられた使命なんですけれども、共生という分野、日本の社会の中の最も今問題が生じつつあるような、そういう分野を担わせていただいたということは、政治家としてありがたいなというふうに思っている次第であります。
　そういう問題から、そういう一番生活の部分、人間の基本的な部分と国家戦略というものとがどういうかかわり合いがあるのか、そういう見地から政治や行政を進めてみたいというふうに私自身は考えております。
○高木（美）委員　大臣、実は次世代を担う子どもへの切れ目のない支援を実施するには、私は、今回、少子化担当大臣、今までもずっとそういう名称で来ましたけれども、せっかく子ども・若者ビジョンに基づいて進められるのであれば、またその対策本部をおつくりになったのであれば、少子化担当大臣ではなくて、もっと合体した、一貫した子どもに対する支援をやりますという強いメッセージを示すためにも、本来は子ども・若者担当大臣というような、そういう方向にすべきではないのかなとずっと思っておりました。
　民主党さんは子ども家庭省、我が党も子どもにかかわるものは一つにまとめていく、そういう考え方には全く違いはないわけです。恐らく、さまざまな課題があり、そこがなかなか踏み出せないと思うんですが、ただ、今やっていらっしゃることは、ぶつぶつ切れていて、かといって、各省のさまざまな、児童虐待だけでもずばっと切り込んで、そしてそこで協議をするというような、こういう課題に対応する省庁横断の子ども家庭省といった、そうした発想から私は逆行しているんじゃないか、少し遠ざかっているのではないかという、そんな実感があります。
　ここをもう一回結集していただいて、子どものことに関しては、殊に、今一番課題になっている児童虐待については、ここにすべての問題、課題が集約されております。ここの課題の解決のために取り組むということがまさに一番下から日本を変えていく、こういう流れになるのではないかと私は考えております。そういう意味で、再三再四大臣に、こういう専門チームをきちんと置いてほしい、このことをお話しさせていただいているわけです。
　例えば、虐待の死亡事例があった。では、厚労省にすぐ上がってくるか。警察は検挙事例でしっかり掌握しますから、でも、一回厚労省に問い合わせをしたときには、いや、まだ報道ベースですがと、すぱっと報告が上がってきていないという場合もあります。こういう連携体制からどのように変えていくのか。
　ここも含めて、今後、こうした専門チームを明確に置いて、ここがすべてこの児童虐待の問題、さまざまな省庁横断の課題についても対応します、すき間はつくりません、こういうふうにしていただき、この委員会の中でもさまざまな御提案がありました、この御提案を、きちんとそれぞれにもちろん割り振っていただけるとは思いますが、この専門チームに持ち帰って、そこに各省からやはり政務三役、担当の方に集まっていただいて、それがそのまま反映されるという、私は、この委員会の役割も、政治主導とおっしゃるのであれば、そういう役割に変えていただかないといけないのではないかなと思います。大臣、どのようにお考えでしょうか。
○荒井国務大臣　高木委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。今、推進本部で実際に活動を始めたというか、実際の活動は七月からでございますので、またその中で具体的なことを議論していきたいというふうに思ってございます。
○高木（美）委員　今、代表選で大変かと思いますが、空白をつくってはならないという国民の強いメッセージもありますので、いち早く対応をお願いしたいと思います。
　次に、何度もまたお願いしてまいりました児童福祉司の配置の拡充についてでございます。きょう、また改めて資料を用意させていただきました。
　児童虐待防止対策強化のためには、何としても人とお金を重点的に投入する必要があると思います。中でも最優先に取り組むべきは、保護者に対する強制権限を持つ児相の専門性を強化するとともに、その児相の重点的な人員配置が必要ではないかと思います。
　図の下に小さく数字が打ってあります。二ページをごらんいただきたいと思います。「主な児童虐待防止対策の推移」、この委員会で検討し、法改正をずっと行ってまいりました。例えば、平成十七年度、児童福祉司の配置基準の見直しがあります。ここで、十万から十三万人口に対しまして、これを五万から八万に改正がされました。しかしながら、その二年後の法改正におきまして四十八時間ルールが設定をされました。ここからまたさらに児相の業務の多忙は加速度を増しております。二十一年四月には第二次改正法が施行となりまして、出頭要求、再出頭要求、臨検、捜索制度等々が盛り込まれました。
　こういう高度なものを使いこなしていかなければいけない。一方で、福祉の児相でもある。障害者も、また遺棄された児童も面倒を見ていただかなければいけない。そういう中にありまして、確かに公務員削減の中でふえてはおりますけれども、まだまだ不足しているというのが今の状況でございます。
　私は、まず、この児相の福祉司を強化、増員すべきではないか。このために、厚労省の政務三役の方は総務省の政務三役に対してこの交付税措置の拡充を求めて闘っていただくべきではないか、そこはしっかりと後押しをしたいと私は考えておりますが、細川副大臣、いかがでしょうか。
○細川副大臣　高木委員の方から強い激励をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に児童虐待の件数がふえ続けておりまして、これにどう対応するかということは日本の社会にとって大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　こういう子どもの虐待、子どもの福祉に関して、その対応を中心的に担っていただくのが社会福祉士の皆さんでございますので、これまでも国としては、地方交付税措置の充実に伴って数をふやしてまいりました。平成十一年には千二百三十人であったんですけども、二十二年のことし四月にはその倍の二千四百七十七人というふうになっております。
　現場の状況にきちっと対応できるように、さらに職員の専門性の問題、数の問題などについて充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　それでは、総務省、渡辺副大臣、いかがでしょうか。
○渡辺副大臣　以前も委員会で小川政務官に対して先生から御指摘がございました。先生のこの資料にもございますけれども、平成十一年から、十六人の定員が今現在は三十名というところまで増員をされてまいりました。百七十万人規模のベースで拡充を漸次図ってきているところでございますが、我々総務省では、定員管理をもちろんしておりますけれども、社会情勢の変化に伴って、削減すべき部署、これから対応が必要とされる部署においてはめり張りをつけて、減らすところは減らしても、やはり必要とされるところはふやしていくべきであろうというふうに考えております。
　とにかく、守るすべのない弱い者、幼い者が命を落とすようなことが絶対あってはなりませんし、またそのシグナルを見落としたり、目を背けるようなことが絶対あってはならない。必要な拡充をすべく、我々としても、先ほどの意識調査、現在、八千五百の方を対象に現場の声を聞いております。早急にまとめまして、必要とされる施策の問いもございます。しっかりとこの結果を受けとめて、各省の予算編成に資することができるように、我々としてもめり張りをつけて対応できれば、財政的な措置も含めて考えていかれればというふうに思っております。
○高木（美）委員　大変力強い御答弁をいただきました。それが数字にしっかりあらわれますように、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、時間が迫ってまいりまして、高井政務官、申しわけありません、一言だけ御答弁をお願いしたいと思います。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を求めてまいりましたが、今後の対応につきまして、簡潔に御答弁をいただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
○高井大臣政務官　文部科学省で、学校・家庭・地域の連携協力推進事業というメニューの中で、これらを配置する都道府県・政令指定都市教育委員会に対して、その経費の三分の一を補助する事業というのを行っておりまして、平成二十二年度予算において、スクールカウンセラーは、全公立中学校への配置というものに加えて、小学校では一万校配置、それから、スクールソーシャルワーカーについては教育委員会や学校などに千五十六人を配置するための経費を計上いたしました。
　そして、二十三年度の概算要求においては、さらにスクールカウンセラーを小学校一万二千校、二千校増で拡充したいというふうに考えておりまして、スクールソーシャルワーカーについては、中核市を新たに補助対象といたしまして、千九十六名、四十人増に拡充するための経費を要求しているところでございます。
　ぜひ、先生の御支援をいただいて、これからもこちらとしても努力していきたいと思います。
○高木（美）委員　このスクールカウンセラーもソーシャルワーカーも、池坊委員長を初め、我が党でも懸命に取り組んだ大事な政策でもございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、インターネットの青少年の問題につきまして質問させていただきます。
　この委員会が中心になりまして発議をし、二十一年六月、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画まで制定になりました。法を制定し、それに基づいた計画でございます。
　政府は、今の現状をどのように認識して、来年度予算でどのような対策を講じようとされているのか、荒井大臣、そしてまた警察庁に簡潔に御答弁をいただければと思います。
○池坊委員長　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いしたいと存じます。
○荒井国務大臣　私は、かつてこの方面で法案の審議に参加をしたことがありまして、大変関心を持っているところです。
　時間がありませんので簡潔に答えさせていただきますが、青少年インターネットの環境整備法については、青少年が自立して主体的にインターネットができるような教育啓発、あるいは、保護者が青少年のインターネット利用を適切に管理できるようにするための啓発活動の実施、それから、事業者等による、青少年が有害情報に触れないようにするための取り組みの推進、いわゆるフィルタリングですけれども、そのような自主的な取り組みの推進を柱として国が取り組んでいるところでございます。
　私としても、青少年の健やかな育成を担当する立場から、関係府省との連携を深め、青少年のインターネット利用環境の整備に取り組んでまいる所存でございます。
○樋口政府参考人　インターネット犯罪の現状をどう認識しているかということでございますけれども、これは統計をとり始めたのが平成十二年からでございまして、これを見てみますと一貫して増加をいたしております。昨年は六千六百九十件検挙をいたしたところでございます。はるかに上回る相談件数が背後にございます。
　それから、対策はどうかということでございますが、対策は二本立てでございまして、警察は、最大の責任が取り締まりでございますので、取り締まりを徹底する。それからもう一つは、サイト管理者を初め、関係事業者の自主的な取り組みが大変重要でございまして、犯罪者にサイト等を悪用させないためのいろいろな対策をお願いいたしておるところでございます。
　これは、利用者は多数に上るわけでありますけれども、その理解と協力が非常に重要だということと、それから相応のコストがかかるというところで、なかなかその取り組みは、進んではおりますけれども、思うようには進んでいないといった状況でございます。
　それから、体制強化で予算はどうかということでございますけれども、来年度の概算要求におきましては、地方警察官をこの取り締まりのために三百五十名、増員を計上させていただいております。そのほか、資機材の整備等で一億七千二百万円、それからインターネット・ホットラインセンターとサイバーパトロールの委託経費といたしまして一億七千三百万円を計上させていただいております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、広報費もぜひ削減せずに、インターネットの犯罪防止、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回に引き続き、児童虐待防止の対策についてお伺いをいたします。
　さきの大阪市西区のあの事件がございまして、大阪府の橋下知事はみずから、虐待の疑い事例も含め、二十四時間体制での通報を呼びかけるとともに、八月の九日から三十一日まで大阪府作成の二種類のテレビコマーシャルを放送いたしました。テレビの効果は絶大でありまして、通報が劇的にふえたと聞いております。
　コマーシャルの始まった八月九日から三十一日までの通報件数を把握しておられるでしょうか。
○細川副大臣　お答えする前に、先ほどの高木委員の質問の中で、私、社会福祉士と申し上げましたが、あれは児童福祉司の間違いでありましたので、訂正させていただきます。
　今、宮本委員の方から御質問のありました件数でありますけれども、これは大阪府の方に確認をいたしましたところ、八月九日のテレビのコマーシャルの開始から八月の末までに、二百八十三件の虐待通告があったということでございます。
○宮本委員　二十二日間で二百八十三件ですから、一カ月に換算すると三百八十一件になると思います。昨年の八月が百十四件、比べると三・三倍にふえる計算になります。
　これはもちろんよいことでありまして、おそれも含めてどんどん通報していただくことは大事なことなんです。ただ、その間の職員体制について、これは厚生労働省、把握しておりますか。
○細川副大臣　お答えいたします。
　大阪府の児童相談所、これは六カ所ありますけれども、そこにおけます職員の配置状況は、平成二十二年四月一日現在で、児童福祉司が百三十七名、児童心理司が三十九名となっているところでございます。
○宮本委員　それはもともとの体制なんですけれども、とにかく通報がどんどんふえていっているんだが、その体制の方がどうふやされているのかと私は現場の方々からもお話を聞きました。
　大体一時窓口というのは、大阪の中央子ども家庭センター、ここ一元で受けているというんですね。これは、一時保護所があるところで、そこが二十四時間の体制をとっているから、そこに電話がかかればとれるだろうという話になっておりまして、そして、そこには、結局、二十四時間虐待通報体制のための正規職員が配置されていない。通報を受けたら、実際に子どもを保護に走るのは、大阪府下の各子ども家庭センターの職員が電話で連絡を受けて行くんですけれども、それはまさに善意とボランティアで行くんだ。だから、携帯電話を持って、いつ電話が入っても出かけられるような体制をとっている、拘束されているというふうに聞きました。
　テレビコマーシャル、もちろんいいことでありますし、そして厚労省は、四十八時間以内、目視での確認ということを徹底する通達をお出しになられた。これも重要な、大事なことであることは言うまでもありません。
　ただ、そうやって三・三倍に通報はふえるわ、厚労省は四十八時間以内に目視でやれというふうに言うわ、しかし体制の方はこういう形でふえていないということになれば、それこそ職員は死ぬまで働けと言われているのに等しい状況になります。
　前回の委員会で山井厚生労働大臣政務官は、視察に行った足立区の児童相談所で相談員の増員を求める声を聞いたというふうに答弁でも言われましたね。今回の概算要求で、これは抜本的にふえるということになるんでしょうか。
○細川副大臣　宮本委員御指摘のように、相談件数がどんどんふえてきている、そうすると現場の職員がそれに対応しなきゃいかぬ、これは、そういう職場の体制をしっかりと充実していくということについては、私どももしっかり認識をしているつもりでございます。
　そこで、これまでも、先ほどから申し上げましたように、いろいろと数なんかもふやしてまいっておりますけれども、二十三年度の概算要求に加えましては、これまでのあれに加えまして、児童福祉司のサポート職員、これは児童福祉司のＯＢとかあるいは保健師などの皆さんでありますけれども、こういう人たちを配置いたしまして、児童相談所の個別のケースの対応や市町村に対する指導、支援を行う体制を強化する。
　それと、それに加えまして、子どもや保護者に対する相談支援体制を強化するために、児童家庭支援センターの箇所数の増加。これは現状では七十一カ所でありますけれども、二十三年度予算では百八カ所にしたい。それから、将来的には、二十六年でありますけれども、百二十カ所という目標で今取り組んでいるところでございます。
　先生が御指摘のとおり、しっかり職員体制はやっていかなければということで、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　今、サポート職員というのを置くということでありますが、何人配置することになりますか。
○細川副大臣　二百五人ということでございます。
○宮本委員　各児童相談所に一名ということですから、二百五人ということになるんですね。
　この児童家庭支援センターの方もたった四カ所の増。サポート職員というのもＯＢを二百五人ふやすというだけでありまして、これでは、今言っているような三・三倍にもふえてきつつあるような状況、そして、四十八時間以内にということで、今現場に求めている状況から見たら、やはりなかなか受け皿としては心もとないと言わなければならないと思います。やはり人の配置、その予算の確保、これはしっかりと求めておきたいというふうに思うんですね。
　それで、ことしの六月に我が党の大阪府委員会が、大阪で続発する児童虐待問題を受けまして、子どもの虐待問題を考えるシンポジウムというものを開催させていただきました。
　ケースワーカーやスクールソーシャルワーカーなど現場の専門家の方とともに、本委員会でも大変御活躍をいただいた石井郁子前衆議院議員がここで報告をされております。私も石井先輩の報告を学ばせていただきました。ここで石井さんは、児童虐待防止法の成立、改正にかかわってきた者として、人の配置、予算の確保など必要な体制をしっかりとるということとともに、大事なのは、発生させないこと、未然に防ぐことだというふうに述べられております。
　それで、私ども取材をさせていただいた北海道大学の松本伊智朗先生も、同じように、この大阪の事件についてこう述べておられるんです。
　　事件の母親が無責任のかたまりのような報道もされましたが、最後の局面ではそうだったかもしれませんが、そうなる過程はこの母親だけの特異なものではなかった
　　今の日本の社会は、子どものことは親次第、親に何かあったらそれっきりという状態です。今回のケースはその典型ですし、これからもこうしたケースは起こりうるでしょう。子育ての責任を親だけに押し付けていては、問題は解決しません。
　　一般的な「子育て支援」というより、生活の基盤が危うくて、人と人との関係をつくることが非常に困難な、社会の底辺で流動し分散し孤立化している、傷つけられた人たちをどうするか、そうした人たちへの手厚い支援が必要です。
こういうふうに指摘をされているわけですね。
　ですから、調査によれば、虐待につながりかねない家庭のリスク、これは、一人親家庭であるとか親族、近親からの孤独であるとか経済的困難、こういうものが一つのリスクとして指摘をされているわけですから、また、不安定就労というのも指摘をされておりますから、それらが複雑に重なり合って、背景にあって問題が起こっているということだと思うんですよ。
　そこで、一人親家庭等々に対する特別の手厚い社会的な支えが必要だということを石井さんもこのシンポジウムで指摘されておりました。
　一つは、貧困に対する支えが要るということですね。ＯＥＣＤの調査によりますと、我が国の一人親家庭、とりわけ母子家庭の貧困率は五七・九％に上っております。ＯＥＣＤの平均は一九・九％ですから、母子家庭の貧困率が日本は突出していると言わなければなりません。平均年収は二百十三万円、こういう状況でありますから、全世帯の平均五百六十四万円に比べても四割以下程度ということになっています。
　ですから、まずこういう貧困にしっかり対応する。生活を支えるという点で、例えば生活保護というものについても、必要なところには出すということをきちっとさせていくことも必要でしょうし、生活を支えるさまざまな施策が要ると思います。
　もう一つは、保育所の役割というものも大きいと思うんですね。今回の事件を見ておりまして、子どもを保育所に入所させているという事例がほとんどないんですよ。保育所に通っていた子どもというのはほとんどないんですね。もしも保育所に通っていたらこの子どもの状況をつかめたかもしれない、保育の関係者はみんなそういうふうに言っているわけです。
　その点で、これは厚生労働省にしっかり聞きたいんですけれども、一つは、一人親家庭に対する貧困生活の支え、これはどういうふうに考えているかということ。もう一つは、保育所にきちっと優先的に、社会的に一人親家庭の子どもたちをしっかり見ていくという点で、保育所の活用ということをどういうふうに考えておられるかという点、この二点、お答えいただけるでしょうか。
○細川副大臣　日本の貧困率について政府が昨年初めて公表いたしまして、一人親家庭の相対的な貧困率が五四％ということで、大変高い水準であったということがはっきりいたしました。
　母子家庭などの一人親家庭に対する支援につきましては、母子及び寡婦福祉法など、これは平成十四年に改正されまして、四つの柱でこれまで総合的な支援を行ってきております。
　一つは子育て生活支援、これはおっしゃられた保育所への優先入所とかあるいは公営住宅への優先権、こういうこと。それから就業支援策、これは、看護師になるならばこれに対しての職業訓練をやっていただいて資格を取ってもらう、これに対する支援を行うとか。あるいは、三つ目として養育費の確保策ということをやっておりまして、四つ目は児童扶養手当などの経済的な支援策、この四つを柱としてやってきております。
　そこでまた、平成二十二年度予算では、子どもの貧困に着目して大きな二つの政策をとりました。一つは、昨年の十二月に復活をさせていただきました生活保護の母子加算の継続でございます。二つ目が、これまで支給対象ではなかった父子家庭への児童扶養手当の支給ということをやらせていただきました。
　それに加えまして、中学校修了までの子ども手当も貧困に対する一つの施策というふうに私ども考えておりまして、これもやらせていただきましたところでございます。
　さらに、ことし一月に策定されました子ども・子育てビジョンにおきましても、この四本柱に沿った取り組みを盛り込むとともに、二十六年度までの数値目標、これは詳しく申し上げますと時間がたちますので省略いたしますが、数値目標もしっかり設定いたしまして、子どもの貧困の対策をやっていくところでございます。
○宮本委員　もう時間が来ましたけれども、やはり、保育所にしっかり入れて、子育てそのものを支えるということが大事だと思っておりまして、確かに、平成十五年に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」という通達が出ているんです。ただ、これは就労という観点なんですね。だから、仕事をするのに優先的に母子家庭の場合は配慮するということであって、そうじゃなくて、今回のように、親として子どもを育てる力というものがまだまだついてない、そういう親御さんの場合に、しっかり地域の保育所で支えていくということが大事だと思います。
　最後に、大臣から、前回も言いましたけれども、こういうものはリーダーシップを発揮して、政府として省庁横断的に取り組む、この決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○荒井国務大臣　そのとおりでございまして、ですから内閣府という、あるいは特命担当大臣というポスト、役職がございますので、その点を認識の上、しっかりやっていきたいというふうに思います。
　そして、何よりも、最も必要なのは、経済状況が悪化をして格差をどんどんつくり上げていった、そこが最大のネックだと思いますので、政府は今般緊急経済対策をやりますけれども、経済をどう盛り上げていくのかということにもまた力を注いでいきたいというふうに思っております。
○池坊委員長　国会閉会中にもかかわらず、二回目の委員会開催に皆様方の御協力をいただいたことに心から感謝申し上げ、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十二年九月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　京野　公子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　松木けんこう君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　長島　忠美君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山田　正彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　委員後藤英友君が退職された。
九月三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中屋　大介君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　金子　健一君　　　　　奥野総一郎君
　　高橋　英行君　　　　　皆吉　稲生君
　　仲野　博子君　　　　　相原　史乃君
　　谷川　弥一君　　　　　柴山　昌彦君
　　長島　忠美君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　仲野　博子君
　　奥野総一郎君　　　　　金子　健一君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　皆吉　稲生君　　　　　高橋　英行君
　　坂本　哲志君　　　　　長島　忠美君
　　柴山　昌彦君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
八月六日
　一、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第五〇号）
　二、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号）
　三、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　四、農林水産関係の基本施策に関する件
　五、食料の安定供給に関する件
　六、農林水産業の発展に関する件
　七、農林漁業者の福祉に関する件
　八、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長高橋博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島伸享君。
○福島（伸）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの福島伸享でございます。
　十五分という短時間でございますので、時候のあいさつもなく、早速質問を始めさせていただきたいと思っております。
　本日、概算要求が出たということで、米の戸別所得補償の本格実施の話と、今話題になっている米の需給対策、特にことしはモデル事業が始まった節目の年ということがありまして、生産者、市場関係者、大きな、混乱とは申し上げませんけれども、不安の中で今過ごされているということを踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、そもそもの戸別所得補償の理念ということでございます。
　お手元に配りました資料のうちのカラーじゃない方、「コメ価格センター年産別全銘柄平均価格の推移」ということでございますけれども、前政権時から、作況の違いによる価格の多少の変動はありますけれども、大まかに見て、ずっと米の値段が下がっているということは、これは否定できない事実であるというふうに思っております。
　前政権のもとでは、生産調整を行う、そして時には需給対策を行うことによってさまざまな対策を講じてきたわけでありますけれども、一貫した米の下落のトレンドは変わらない。それは、私は根本的な原因は、米の需給のギャップというものにあると思っております。これはもう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、需要に対して供給が常に過剰である、それを生産調整でやろうとしたけれどもなかなかできなかった。短期的には需給対策を講じてきたけれども、しかしながら、トレンドとしての下落傾向は変わらなかった。
　そこで、私たちの掲げる戸別所得補償というものは、生産価格と販売価格の差額、これを補てんすることによって農家の経営をまず安定させる。そのためには、主食用米だけじゃなくて、米、麦、大豆、新規需要米、そうした主食用米以外のものをつくったとしても経営が安定できるという水準を、販売価格、生産費の差額を補てんすることによって補償する。そして農家に安心を持って主食用米以外の生産を奨励していただく。そこに私は戸別所得補償の理念があると思っております。
　その結果、北風ではなく太陽政策として、需給のギャップが引き締まって、米の下落のトレンドがおさまっていくというのが、私は米の戸別所得補償の理念だというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。（発言する者あり）なっているか、なっていないかは別として、理念です、まず。
○篠原副大臣　福島委員の御質問に大分熱気のこもった議論が既に行われているようでございますが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　この戸別所得補償制度、今、北風ではなく太陽といういい例えがございましたけれども、私はそのとおりのことを考えております。
　従来、いろいろ、農林水産省、農政にかかわる方はみんな同じで、きちんと農業全体を元気にしなけりゃいけないと。そのときにいつもネックになっているのが、米が過剰で、米の価格が不安定だし下がってしまっている。これは一体どこに原因があるか。福島委員御指摘のとおり、米の需給ギャップにあるのではないかと思います。従来は、これを何とかして少なくしよう少なくしようと、これは当然のことだと思いますけれども、米が余っているので米の生産過剰にならないようにと苦労してまいりました。
　我々民主党が考えたことは、米をつくらなければいいというような政策から、最終的な目的は同じなんですけれども、米以外の作物がつくれるところでは米以外の作物をなるべくつくっていただいて、そのかわり、米と同じぐらい、米並み、あるいはそれ以上の所得を補償することによって米をつくっていただく。そうすることによって、米しかできない湿地帯、あるいは、北陸とか東北の日本海側とかは米に向いているわけです、米以外の麦とかというのはつくりにくいわけです。そういうところで安心して米をつくっていただく。言ってみれば、時間をかけた、太陽ですね、太陽政策でいこうという形で考えたのが戸別所得政策でございます。その点では福島委員のおっしゃったとおりでございます。
○福島（伸）委員　今年度の麦、大豆の作付は減っております。確かに新規需要米はふえております。そうした意味では、麦、大豆に対する補償の水準というのが十分かどうかというのは検証していかなければならないと思っております。本当はもっと聞きたいんですけれども、時間がないのでこの点をはしょります。
　そうはいいながらも、きょうのこのカラーのページでございますけれども、この青い線が二十一年産米でございます。昨年の九月から一貫して二十一年産米の価格が下がっている。また、今年度、二十二年産米の概算金も昨年より下がっているということで、私は、これは必ずしも戸別所得補償の実施による影響かどうかというのはきちんと検証しなければならないとは思っておりますけれども、しかしながら、新しい制度が入った年にこのように米の価格が下落するというのは、現場に大きな不安が広がりつつあるものというふうに認識しております。
　そうした意味で、今、米の値段が下がっている、二十一年産の米が下がっている、そして二十二年産の概算払いも下がる予兆があるということについて、その原因、認識をどのようにお考えになっているのか、副大臣の答弁を求めたいと思います。
○篠原副大臣　福島委員の資料でございます、カラーの資料を提出いただきましたので、これにのっとって御説明させていただきたいと思います。
　福島委員御指摘のとおり、青い色の二十一年産米のところを見ていただきたいんですが、平成二十一年の九月、一番左端の方ですけれども、一万五千百六十九円ということで、緑色の三角と全く同じで、前年同月比一〇〇％です。その後ずっと右肩下がりで下がってしまいまして、平成二十二年の七月では一万四千二百十四円というふうになりまして、六月の一万四千百二十円と比べますと九十四円上がって、対前年同月比九四％の水準になってしまっております。
　それから、今御指摘になったとおりでございまして、二十二年産米の農協系統の概算金の設定状況は、我々が承知していますところでは、前年に比べて千円から二千円低い状況だと聞いております。これは、価格動向が現時点ではよくわかりませんし、消費者が低価格志向を、このデフレ、景気低迷の状況の中、傾向を強めておりますので、よくわかりませんけれども、農協は計画的な販売を行うために概算金をいつもの水準よりかた目に設定しているのではないかと思っております。
　このような状況にありますけれども、これは何も農業者戸別所得補償を始めたからというのではなくて、全般的なことでいいますと、景気低迷、デフレ傾向で、例えばパンの価格などは対前年同月比で三・五％低くなっているんです。それから、めん類も一・六％、それから食料品全体で〇・五％低くなっている。食料品価格全体が下がってきております。
　生産の方で申し上げますと、米の卸売、小売業者の皆さんは余分な在庫を持たずに当座の調達に徹しておりまして、ですから、販売段階の在庫が減った一方、出荷段階では、きのうの参議院の農林水産委員会でも山田委員から御指摘がありましたけれども、東北地方を中心として一部の産地で売れ残りが発生しておる状況になっているのではないかと思います。
　米の戸別所得補償が価格に大きな影響を及ぼしているということは私はないと思っております。
○福島（伸）委員　時間がないので、全部議論をはしょって先に行くんですけれども。
　私は、やはり今回の所得補償制度で一番大事なのは変動部分の予算の確保だと思っております。今の額ですと、大体幾らまでたえられるということがマーケットにとっては予測水準になって、やはりそれが米の値段を下げる圧力になるのは否めないと思っております。ですから、私は、毎年度、変動部分として幾ら用意します、それは逆に、幾らまで下がって大丈夫なんですということをアナウンスするような制度にするのではなくて、そうじゃない、定額の基金のような形で積み増して、何があっても農家の所得は補償されるんだという制度を実施すべきだと思っております。本格実施に当たっては、この変動部分の予算要求は、来年度要求ではなく再来年度要求であるという話でございますので、ぜひとも私は下がっても大丈夫なんだというメッセージを発していただきたいと思います。
　きのうの国会審議を見ていると、大臣は、戸別所得補償、米の値段が下がれば余計所得補償に加入のインセンティブが高まると言っていますけれども、これは北風なんですよ。それを大臣として言っちゃいけないと私は思うんです。補償します、何があっても農家の所得は補償します、そのための制度の構築に万全を講じますというメッセージをぜひ大臣に対してお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いします。