Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　ありがとうございます。
　全く同じ思い。あのとき、自民党の国家戦略本部は二〇三〇年あたりも視野に置かれたと聞いています。今、全体としては二〇四〇年、あるいはその先ということが大きなテーマだろうと思っております。
　もう一点、大臣、こうおっしゃいました。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立ち、安定的な地方行財政運営のための財源を確保します、こうおっしゃっていただいた。多分、これはお役人の原稿ではないような気がいたしまして、全く私も同感でありまして、これはもうちょっとお話をしたいんですが、きょうは私、余り時間がないので、この言葉は次のテーマ、幼児教育の無償化の中にぴったりくる話でありますので、その議論をさせていただきたいと思います。
　幼児教育無償化、昨年の十月の衆議院選挙で、安倍総理が突然、消費税の使い道を変える、こうおっしゃって、打ち出されたわけであります。我々与党にも実は余り事前に説明がなかったわけで、私も大変驚いたわけでありますが、我が党も従前から言ってきたことでありますから、反対する立場ではないんだけれども、消費税の使い道を変えるとまでおっしゃったわけでありますから、そこは大変頭を抱えたわけであります。
　やはり今、現場、そういう状況になっておりまして、きのうから、報道を見ておりますと、地方団体と、それから財務、総務、内閣、厚労、文科も入って、五省と地方団体との協議が始まっている、本格的に始まったという報道もありますけれども、幼児教育無償化だけで、報道によりますと八千三百億の経費がかかるのではないかと。その半分は地方負担、地方負担をお願いするんだというような報道もありますけれども、一方で、我々も地方団体から御要請をいただいておりますが、総理がおっしゃったことなので、これは国の責任において全額国費で確保してもらいたい、こういう強い要請を我々もいただいているわけでありますが。
　この点について、幼児教育の負担の問題について、大臣の御認識を伺いたいと思います。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわる、こういう御姿勢でお答えをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　この問題につきましては、議員御指摘いただいたように、今協議を進めておりますけれども、政府原案がまとまったという事実は今のところはございません。内閣府を中心として、地方の方とも、我々も入って、今詳細な検討が進められているということであります。
　財源の負担にかかわる問題ですから、非常に重要な問題だというふうに認識をいたしておりまして、しっかり、地方の方の御理解も得られるような形になるように、これからも協議を進めてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　きょう段階はまとまっておりませんから、多分そういうお答えだろうと思っておりますが、もう少し大臣の認識を伺いたいのでありますが、地方の団体の思いは、これは議論があるところでありますが、私自身も、幼児教育の無償化、保育、幼稚園、さらには認可外の施設への手当てということについて、これは地方負担が全くないということは、そこはなかなかそういう整理はできないんだろうというふうには思うんです。やはり、既存の今までの事業の負担割合に応じて地方の皆さんにもお願いをしなきゃならぬ。
　ただ、問題は二つあると思います。きょうは二つ大臣の認識を確認したいのでありますが、一つは、確かに、消費税率引上げが来年の十月からあるわけでありますが、地方消費税も当然増収になる。ただ、その増収分は、なかなか来年度の予算にはすぐ入ってこないわけであります。恐らく四カ月、五カ月、時間的な差があるわけでありまして、来年度の予算案について、地方団体は十分その歳入を確保できるのかという点があります。
　しかし、十月から実際に、今協議中でありますが、まとまれば、事業は実施しなきゃならぬ、こういうことでありまして、特に地方団体の皆さん方は、来年度については税収も入ってこないんだから、何とか来年度だけでもきちっと実行できるように財源の確保をお願いしたいという問題が一つあります。この点、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　今御指摘いただきましたように、来年度、平成三十一年度の地方消費税収について、来年の十月に予定されておりますので、その一〇％への引上げに伴い、地方に振り込まれる増収分は、御指摘のように、国への納付時期と国から都道府県への払込時期がずれていることなどの影響によりまして、わずかにしかならないということは十分承知いたしております。
○桝屋委員　大臣、十分承知した上で、総務省、お願いしますね。言うべきは言っていただきたい。何度も言いますが、地方の問題は全て総務省がかかわる、かかわっていただきたいというお願いであります。
　もう一点、不安なのが、今回の幼児教育無償化に伴いまして新たに生ずる地方自治体の事務負担、これもまた悩ましい問題でありまして、詳細設計が明確になるにつれその新たな事務というものが明らかになってくると思いますが、例えば、無認可施設、認可外の施設の利用者に対して無償化するということになりますれば、恐らく、条件として、保育の必要性を新たに認定しなきゃいかぬという事態が生まれてくるだろう。
　これって結構大変な事務でありまして、そうした作業は市町村にお願いする以外にないわけでありますが、そうした事務の負担、この負担増に対して、今事業にかかわる費用の費用負担の話は結構出ておりますが、この事務負担、いわゆる事務費の扱い等も、総務省としては、やはりこれだけの事務が必要なんだ、新たな事務がこれぐらいあるということは明確に総務省として言っていただきたい、こう思っておりますが、この点、いかがでありましょうか。
○石田国務大臣　今御指摘いただきましたように、いろいろな面で事務費が発生するということになると思います。
　特に、今般の幼児教育無償化の実施に当たって、保育の必要性が認定された認可外保育施設の利用者も新たに無償化の対象になるということでありまして、ここで事務負担が発生するということは十分に認識をいたしておりまして、地方の皆さんからもお聞かせをいただいております。
　こういう点と、先ほどの、増収分の入るのが時期がずれるという問題、こういうことを含めて、こういう問題を含めて、地方側あるいは各省と折衝してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。
　恐らく、本当はもう既にこの時点であらあら事業の内容が決まり、全国の自治体にその内容が明らかにされている、そうしないと、実際に市町村の現場では、あるいは保育の現場、幼稚園の現場では、具体的に利用者に対して来年はこうなりますよという案内をもうしなきゃいかぬ時点でありまして、ぜひ、これはほっておきますと、内閣府と厚労省と文科省と財務とお互いにじっとお見合いをして、早くしゃべった方が費用負担をしなきゃいかぬような雰囲気になって、お見合いの状況が続いてきたというふうに思っておりまして、ここはやはり総務省、しっかり調整をしていただいて、特に地方の立場に立って具体的な御提言をお願いしたいと思います。
　社会保障四経費に地方消費税も使われるわけでありますが、社会福祉、社会保険あるいは保健衛生、実際は地方消費税以上に使われているわけでありまして、地方にとっては、地方消費税が入ってくるといっても、それでも事業費は決して十分なものではないわけでありまして、地方の悩みは非常に大きいのではないかと。来年十月の消費税引上げということは相当大きなマグニチュード、しかも、平準化対策や反動減対策等さまざまな政策がこれから打ち出されると思いますので、地方自治体、特に市町村の現場に常に思いをいたしていただいて対応をしていただきますように最後に改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、同僚議員にお許しをいただきましてトップバッターで質問をさせていただきまして、ありがとうございます。
　といいますのも、私は岡山が選挙区でございますが、七月の六日に発災をいたしました西日本豪雨災害、これから国会がずっと開かれなかった、災害対策特別委員会、閉会中に一回だけ開かれましたけれども、開かれないままきょうに至っているということで、きょうはこの災害の問題を中心に質問させていただきたいと思います。ちょっと欲張ってたくさん質問を用意しましたので、ぜひ政府には簡潔に御答弁をお願いできたらと思います。
　今回の西日本豪雨災害、ことしは本当に災害が多く、その後、台風二十一号、大阪北部地震、そして北海道胆振東部地震等々、たくさんの災害がございました。
　とりわけ、この西日本豪雨災害は、死者二百二十七名、いまだ行方不明の方もいらっしゃる。これは、死者の数で言いますと、平成に入っては三番の最悪の事態。東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで死者の数が多い。熊本地震は、関連死を入れると熊本地震の方が若干死者の数が多いんですけれども、直接死では三番目に多いという大災害。それから、水害だけで見ますと、一九八二年に長崎大水害というのがありました。これが三十六年前でございます。三十六年ぶりの大災害ということでございます。
　岡山だけでも六十一名の方がお亡くなりになり、なお三名の方が行方不明でございます。また、全半壊した家は七千八百棟、それから床上、床下浸水は八千九百棟という、岡山としては本当に戦後最も大きな被害を受けた災害でございます。
　ただ、今回、補正予算がずっと組まれなかった。そして、その金額も私は少ないと思います。今回、西日本豪雨災害では五千三十四億円でした。予備費千六百七十四億円を入れても六千七百八億円。これは、二年前の熊本地震のときは七千七百億円の補正予算を発災後一カ月で成立させているのに比べると、余りにも遅過ぎるし、そして余りにも金額も少ないと思います。
　経済産業省は、熊本地震の三倍の被害額が出ていると試算しております。もう補正予算審議ではありませんので、今さらということではあるんですけれども、改めて申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、岡山県は、非常に苦しい財政の中で、九月に議会を開いて補正予算を通しました。これまで行革で何とか切り詰めてためてきた基金の七割を取り崩して、七百八十億円の補正予算を組みました。今年度だけでも、県として千百億円、それから市町村が九百億円の予算が必要だと見積もっております。これはもう到底通常の予算では足りません。これはぜひ、特別交付税、これを増額をしていただきたい。
　ちなみに、平成十六年の中越地震、それから二十三年の東日本大震災、それから二十八年の熊本地震のときも同じように特別交付税の増額を行っています。
　これは、増額しないと、今回、被災だけでも十三府県に及んでいますが、特別交付税を被災地が使いますと、ほかの自治体の分も減る、被災していない、全体が減るということになりますから、これはやはり増額しないと、しかも、西日本豪雨災害だけではない、たくさんの災害が重なったわけでございますので、これは何としても特別交付税は増額をしていただかなきゃいけないと考えますが、総務大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　まず、被災された皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も就任後、広島県の方だったんですけれども、お伺いをいたしまして、実情をお聞かせいただきました。その中で、財政的な面につきまして、財政調整基金を本当に大きく取り崩して補正予算を組まれたというお話もお聞かせいただいております。先日北海道にお伺いしたときも、同様のお話をお聞かせいただきました。
　今年度はさまざまな、例年に比べて大きな地震あるいは豪雨があるわけでございます。そういう意味でいいますと、全体として応急復旧対策に非常に多くの財政負担が生じてくるだろう、そういうことを見込んでいるわけでございます。
　御指摘の特別交付税については、これから算定作業を進めていくということになるわけでございます。被災地の実情、先ほどの財調の問題とか、そういうことを十分にお聞かせいただいて、状況の把握に努めながら、増額が必要かどうかも含めて、被災地の財政運営に支障が生じないように検討してまいりたいと思っております。
○高井委員　もう必要であることは明らかだと思いますので、総務省だけではない、財務省との協議も必要かと思いますが、ぜひ総務大臣、先頭に立っていただいて、これは何としても第二次補正をやっていただいて、交付税の増額、できれば、熊本のような、復興基金のような使い勝手のいいものを求めたいと思いますが、まずは特別交付税の増額を何としても求めたいと思います。
　続いて、今回の災害でいろんな教訓が生まれたんですが、私が最も懸念をいたしますのは、市町村に余りにもやはり権限や業務が集中し過ぎなんじゃないかと。例えば、避難勧告、避難指示、これも市町村長が出す、それから避難所の運営も市町村がやらなきゃいけない、あるいは自衛隊の救助の要請も市町村から出ないと自衛隊は派遣できないとか、非常に市町村に重い負担がある。しかし、市町村も被災者ですから、本当に市町村の職員は疲弊をして、大変でした。
　そういった中で、私はイタリアの事例をぜひ学ぶべきだと思うんですが、イタリアというのは、被災した自治体が、例えば、避難所の運営なんかは周辺の自治体がすぐに、二十四時間以内に応援に入る、備蓄しているテントやベッドやトイレを積んで百名規模で職員やボランティアが入るという体制をつくっている。これはなぜこういう体制をつくれるかというと、やはり、市民安全省という、日本でいえば、今防災省という議論がありますけれども、そういう省庁があって、そして、各州ごとにその下部組織として市民保護局というものがあって、そういった体制があるからこそ、そういうのがとれるというふうに思います。
　私は、これだけじゃなくて、避難勧告、避難指示を出す市町村長から直接言われたんですけれども、例えば、大雨特別警報が出る連絡も、出る一分前に気象庁から電話が入っただけだ、あるいは、ダムが放流する情報も、ただファクスが何枚も何枚も送られてくると。こういう、市町村にただ情報を提供するということじゃなくて、もうちょっとやはりきめ細かく国の機関がサポートする、こういう体制がこれからの防災対策としては必要であると考えますが、そういうことをやるためにも私は防災省というのが必要だと考えますけれども、これは内閣府が担当だと思いますが、いかがですか。
○米澤政府参考人　防災省の設置についてのお尋ねでございます。
　現状の災害対応におきまして、総理の指示のもと、各省庁が専門性を発揮しまして災害に対処する、こういった体制が機能してございます。新たな組織の創設につきましては、積極的な理由を見出しがたいというのが政府の考え方でございます。
　この夏の一連の災害対応におきましても、発災直後から、関係省庁が連携しまして、人命第一の方針のもと、救命救助、ライフラインの早期復旧、被災者の生活環境の改善など、政府一丸となって取り組んできたところでございます。
　引き続き、国におきましては、平素から関係業務に精通した職員を養成しまして、災害が発生した場合には直ちにこれらの職員を被災地に派遣するなど、国と自治体との適切な役割分担のもと、被災自治体が早期に応急対策、復興に取り組める体制を整えてまいります。
○高井委員　ちょっと役所の皆さんに答えていただくには大きなテーマなので、本当は副大臣に来ていただきたかったんですが、きょうは災害特と今重なってしまったということで、やむを得ませんが、また改めて副大臣なりあるいは大臣、防災担当大臣にお聞きをしていきたいと思います。
　それでは、総務大臣にもう一度聞きますけれども、今回、地方自治体からの応援体制、これはある程度機能したかなと思います。私も被災地に行って避難所とか何件も回りましたけれども、どんどんいろんな自治体の方が、大体市町村名が書かれたゼッケンをつけて入ってくださいますので、実は総務省から報告を聞いていた以上の自治体の方がたくさん入っていただいていて、その点はよかったなとは思います。
　しかし、それでも、先ほど申し上げたとおり、被災自治体は本当に大変ですから、もっともっと応援する体制、職員の数をふやすということも、これはやはり総務省が音頭をとってやっていかないとなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、またその職員の財源、給与については、これは被災自治体が負担をする。特別交付税で、今回については八割ぐらい国が、出るということなんですけれども、しかし、それでも、岡山県からは、この財源を何とかしてほしいという要望が来ています。
　十割というのはなかなか難しいというのも聞いていますけれども、しかし、やはり、限りなく十割に近い形の措置をしていただいて、被災自治体にこれ以上の負担がかからない形で応援体制をつくるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　本当に、被災地では、市町村長さん、更に職員の皆さん、そして消防団とか、関係の皆さんに本当に御苦労いただいたということを、先日の視察の際にも見聞きをさせていただいたわけであります。
　総務省としては、本年三月に、大規模な災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みとして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしております。七月の豪雨あるいは北海道胆振東部地震においては、このシステムに基づきまして被災市町への支援団体を決定し、応援職員を派遣させていただいたというところでございます。これからも、このシステムの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　現実に、先日のお話でも、まだ今後、復旧復興に際しては、特に土木関係の職人さんとかが足りないというようなお声もお聞きいたしておりまして、そういうことにできるだけきちっと対応できるようにしてまいりたいと思っております。
　また、被災地域への応援に要する経費につきましては、今も議員が御指摘のとおりでございまして、特別交付税措置をしております。これを変更というのはなかなか難しいところがございますけれども、今後のいろいろなお話をお聞かせいただき、また状況を見きわめ、適切に対応してまいりたいと思います。
○高井委員　実は、東日本大震災のときは十割だったわけですね。これは、私本当に、全体的に思いますけれども、被災した自治体の費用負担が多くなれば、結局岡山県も、今後五年、十年緊縮財政を余儀なくされ、やりたい事業ができなくなると。何か、災害を受けたところが、それだけでも大変なのに、そこから更に五年、十年緊縮財政をやらなきゃならないとか、おかしいと思うんですよね。やはりこういったものは国が負担をするというのが私は当然じゃないかと思いますので、東日本がでかかったから特別なんだということじゃなくて、やはり、災害というものの性質から考えて、この負担の考え方というのは、これも財務省との協議だと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。
　次は、被災者生活再建支援制度、これは、大規模半壊と全壊の場合だけ今支援金が出るという制度でありますが、これは、実はその半分を全国知事会が、それから半分を国が負担するという制度ですが、全国知事会が十一月九日に提言を出しておりまして、これは半壊も対象にすべきだと。半分出す全国知事会からそういう提案が出たんですね。今まではなかなか、地方自治体みんなが、半壊まで出していたらお金がないよということだったのが、自治体がもうそういうふうに決めたわけですから、私は国もこの提案にちゃんと乗っていくべきだと。
　これは、今回ので、この被災者生活再建支援制度で払ったお金は九十九億円なんですね、予算額。九十九億ですよ。全体六千七百億の予算のうち九十九億が半壊でふえたって、そんな大きな話じゃないじゃないですか。
　そして、岡山市でも、平島という地区が浸水しました。これが百センチ以上になると大規模半壊扱いで出る。でも、百センチ以下だと出ないんですよ。これは、皆さん、百センチ上か下かで家のリフォームとか変わりませんよ。もう床上になっちゃったら、やる工事は同じなんですよ。こういう基準はもうほとんど意味をなさないと思います。
　少なくとも、この全国知事会が提言を出している、半壊以上も対象にする、このことについて、政府として一緒にやるという考えはありますか。
○米澤政府参考人　被災者生活再建支援制度につきましては、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊あるいは大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。
　委員御指摘のように、先日の政府主催の全国都道府県知事会議におきまして、知事会から、被災者生活再建支援制度の拡充について、御指摘の半壊への対象拡大も含めて御提言があったところでございます。
　この支給対象の拡大等につきましては、過去の災害の被災者との公平性や、国や都道府県の財政負担等の課題もありますが、まずは、全国知事会からの御提言の趣旨や考え方を伺いまして、意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。
○高井委員　こんなので意見交換しなくても、もう全国知事会でさんざん議論した結果が出てきているので、速やかに、過去との公平性なんて言ったら、何一つ制度は変えられませんよ。そんなことを言ったら、ずっと同じ制度のままですから。そんなのは過去の人だって納得しますから。それはちゃんとやってください。
　あと、これについては、我々野党は、今、上限、最高額三百万なんですけれども、五百万まで引き上げよう、あるいはこの半壊も対象にしようという法改正をもう提出していますので、ぜひこれは委員会で審議をしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　続いて、国交省に伺います。
　今回は水害でした。河川の氾濫が大変だったわけですが、実は、この高梁川、それからその支流の小田川というところがあふれたわけですが、ここが、樹木が物すごい、ジャングルのように生い茂っていたという指摘があります。それから、河川の底のしゅんせつですね。このしゅんせつと樹木の伐採、これがやはりかなり影響があったと思うんですね。これを継続的にやはり行っていくということが必要です。
　それともう一つは、ダムの放流です。これは、民間があるダム、民間が設置しているダムというのは利水ダムといって、治水機能はない、洪水調節はしなくていいということになっているんですけれども、しかし、河川法には、五十二条というところで、河川管理者は、災害が発生するおそれが大きい場合には、ダム設置者に対して、民間企業であっても、必要な措置を指示することができるという条文があるんですね。
　しかし、今回もこの指示はなかったし、それから、調べて聞いたら、過去に一度も発動したことがないと。じゃ、何のためのこの河川法五十二条なんだという疑問があるわけですけれども、これはなぜ発動しないんでしょうか。
　あわせて、先ほどの河川のしゅんせつ、樹木伐採の話と、この河川法五十二条の話をお答えください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　まず、堆積土砂や樹木についてでございますけれども、定期的に河川の巡視等を行いながら、河川管理上の支障の有無を勘案した上で、適切に掘削や伐採を行うことが必要であると考えております。限りある予算の中ではありますけれども、より一層のコスト縮減を図りながら、継続的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、河川法第五十二条についてでございますが、委員御指摘のとおり、洪水による災害の防除又は軽減のために緊急の必要があると認められるときには、河川管理者は、ダムの設置者に対しまして、必要な措置をとるよう指示することができることを規定をしております。
　これは、本来、洪水調節を目的としていない利水ダムに洪水調節を行わせようとするものでありまして、利水ダムの場合には、その位置ですとか容量、洪水吐きゲートの有無などといった構造上の制約もありまして、実施に当たりましては、河川管理者とダム設置者におきまして、事前に十分な協議が必要と考えております。
　一方で、過去に水害を受けた地域におきましては、地域からの要請によりまして、一部の発電専用ダムでも、現状の構造ですとか洪水予測精度等を踏まえて十分な技術的検討を行った上で、運用を見直していただいて、治水協力が行われているダムもございます。
　いずれにしましても、現在、激甚化、多発化する自然災害に対しまして今ある施設を活用することは有効であると考えておりまして、こうした課題ですとか事例を踏まえて、ダム設置者の意向も伺いながら、利水ダムの治水への活用について検討していきたいと考えております。
○高井委員　今回、岡山の高梁川、小田川は十一のダムがあるんですけれども、これは県の設置とそれから中国電力の設置があるんですが、ここが実は全く協議していなかったんですね。
　ただ、これはやはり国がちゃんと間に入って、そして、今回は七月五日に気象庁が異例の記者会見までやって警戒を呼びかけていた、起こり得ることは十分予想できた、その時点から事前の放流をちょっとずつでもやっておけば本当に水はあふれなかった、被災地の市長さんはそう断言していましたよ。
　やはり、こういう体制を、しかも河川法五十二条があるわけですから、それを根拠にしっかり、まさに事前の調整が大事だって、調整をやっていないからこういうことになるんじゃないですか。ぜひ、これは真剣に受けとめていただいて、これは岡山だけじゃなくて愛媛でも同じような、もっと深刻な問題になっていますので、ぜひ、これは真面目に、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、経済産業省にお伺いします。
　中小企業に対するグループ補助金、これは非常に好評ではあるんですけれども、しかし、こんな話があります。地元の新見市の市長さんから聞いたんですけれども、新見市に井倉洞という観光地があって、そこの商店が水につかってしまった。しかし、ここをグループ補助金で直すんですけれども、しかし、同じように直したら、また水があふれたら、またつかってしまいます。であれば、ちょっとかさ上げをしたい。だけれども、かさ上げするとグループ補助金は出せないんだと。
　同じような話は実は環境省の補助金にもあって、高梁市というところで廃棄物処理施設が水につかってしまった。これを同じところに建てないと国からお金が出ないんですね。高台とか別の場所に移転しようと思うと、もう自分でやってくださいと。これでは改善にならないじゃないですか。ぜひ、こういう柔軟な対応を求めたいと思います。
　あとは、グループ補助金について言えば、やはり繰越しですね。これはやはり今年度に全部終わらせろといったらとても大変なので、そこは柔軟にぜひ対応していただきたいと思いますが、経済産業省、いかがですか。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　平成三十年七月豪雨により被災した中小企業の施設設備の復旧を支援するグループ補助金につきましては、八月の予備費で措置した四百一億円に加え、今月成立した補正予算において三百十四億円を追加的に措置しております。
　被災した事業者の方々はさまざまな課題を抱えておって、復旧復興に時間を要する場合があるということも承知しております。執行に際しましては、東日本大震災、それから熊本地震での災害対応の経験も踏まえながら、柔軟な対応をやってまいりたいと思っております。
○高井委員　かさ上げの部分とかは答えても多分いい答えが出なかったので、もう答えていただかなくて結構だと申し上げました。
　これは経産省だけの話じゃないので、やはり財務省がうんと言わないとできない。やはり、内閣府が、防災担当として、原状復帰しかお金が出ないというので、同じことが繰り返されるだけですから、そこを改善することに対してもきちんと国からの補助金が出るような仕組みを、内閣府と財務省がしっかり協議して、各省の補助金にそういうことができるようにぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一つ、国交省に聞きますが、観光のダメージが大変、岡山も、今回、西日本は多い。北海道なんかも大変だと思います。しかし、今、西日本の例でいうと、ふっこう周遊割というのは、これはたしか一月で終わりなんですね。しかし、これからですよ。春、ゴールデンウイーク、やはりこの時期、ようやくここで、被害があった皆さんも何とか挽回できると。これはせめて、ふっこう周遊割は、予算を拡充して、来年春までの第二弾をつくっていただけませんか。
○金井政府参考人　お答えします。
　観光庁としましては、現在、御質問のふっこう周遊割を創設しまして、宿泊料金の低廉化等を支援しております。
　このふっこう周遊割の販売状況につきましては、十一月十二日現在、対象府県全体で補助金額の四割程度でございまして、予算にはまだ余裕があることから、まずはこの着実な執行が重要だというふうに考えております。
　また、観光施設への需要を一層回復するために、せとうち観光推進機構と各県が連携したプロモーションの支援、日本政府観光局による集中的な海外プロモーションを実施しております。
　現段階では、被災地における宿泊動向等は回復傾向にあると認識しておりますけれども、観光庁としましては、引き続き、このような観光振興策を着実に実行することにより、宿泊数の回復に向け、努力してまいりたいと思います。
○高井委員　余っているというのは、実は使い勝手が余りよくないんですね。これは、熊本のときはもっとよかったんですけれども、どうも聞くところによると、財務省が、熊本は大盤振る舞いだったんじゃないかと言って、何かちょっと厳しくしているんじゃないかと思いますけれども、やはり被災しているところを助けるための制度ですから、ここはぜひ、使い勝手をもっとよく、使ってもらえるようにしていただきたいですし、あと、今答えられませんでしたけれども、春まで、ゴールデンウイークがやはり重要な商戦ですから、そこに向けて、これは、第二弾、もう一度補正予算を組む、あるいは、余っているならその予算をそのまま使えばいいわけですから、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
　続いて、これは文科省に、ちょっと災害とは、まあ、でも今回の熱中症の、学校のエアコン、これも災害だというふうに捉えているわけですけれども、これが、今回の補正予算で八百十七億円、全小学校の普通教室、小中学校全部に入るだけの予算措置はしていただきました。
　しかし、これは実は、十月十五日に閣議決定して、当初、市町村に、申込みは十月末までに出せと。まだ補正予算が通る前ですよ。審議に入ったか入らないかぐらいのときに出せと。
　これは、確かに今回の措置で、五一・七％の実質地方負担が二六・七％まで下がりました。そのことは評価いたします。しかし、二六・七％とはいえ、市内の、全市町村にエアコンを入れるといったら、相当な市町村も予算が要るんですよ。これは議会の同意だって要るんですよ。こんなの二週間でどうやってやるのか。最終的には、十一月の何か十二ぐらいまで延長したと聞きましたけれども、しかしそれでも、やはりちょっと早過ぎる。やはり地方自治体の実情をわかっていないんじゃないかと思います。
　そして、これは、一年でやれというのもやはり難しい。私の地元の岡山市ぐらい大きくなると、やはりそれなりの財源が必要ですから、やはりこれは、二年、三年かけてもやるということをぜひ、文科省、検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○山崎政府参考人　お答えします。
　学校における子供たちの学習環境の安全性を確保することは重要であることから、今般の補正予算において、先生おっしゃるとおり、児童の熱中症対策のためのエアコン整備を緊急的に行うということにしています。
　このことから、文科省において、補正予算成立後の円滑な執行事務を行うための基礎情報として、各地方自治体の事業量を把握するための調査を発出したところです。また、その調査の締切りを補正予算成立後にしたというのは、先ほど先生のおっしゃったとおりだと思います。
　さらには、その円滑な工事実施に向けた準備が重要であるというふうに認識しておりまして、このため、文科省においては、経済産業省とも連携し、各都道府県に対して、域内のエアコン設置工事の需要量を工事関係事業者に対して広く情報提供をいただくこと、また工事の発注に向けた準備、施工に向けた事業者との検討、調整を進めていただくことなど、早期の事業実施に向けた準備を依頼しているところでございます。
　また、今般のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、繰越明許費として補正予算に計上しております。やむなく工期が延長する場合は、翌年度に繰り越して使用することも可能となるよう準備を進めているところでございます。
○高井委員　繰越しをしていただけるのはありがたいと思いますが、しかし、本当に、今年度、来年度だけで全部やれと言っても、多分八百十七億円使い切れない自治体があると思うんですね。それでも、八百十七億円、もうつけたんですから、これは使ってくださいよ、二年、三年かけても。
　今年度どうしてもできないという自治体もやはりエアコンは必要ですから、これは全部使い切っていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。
　それから、総務省にもう一度戻りますが、今回、岡山で被災したときに大変多く言われたのが、テレビが、七月の六日が発災だったわけで、七日、八日、ずっと、真備町なども水害につかって、人命救助、大変だったときに、民放のテレビ局はほとんど通常の番組を、バラエティーとか音楽番組も流していた。番組内容に余りかかわるので政治家が言うのはどうかと思いますので、ちょっと、朝日新聞が八月一日にいろいろ書いています。これを読むと、結局、「被災県の地方局幹部は「キー局の反応は明らかに鈍かった。東京の天気が悪くなかったので切迫感がなかったのではないか」」と。
　結局、地方ローカル局が独自番組をつくる体力がないという問題と、それから、東京のキー局の番組をそのまま流しているので、東京のキー局が東京じゃなかったから同じように流していた、この二つの問題があると思うんですが、しかし、被災地にしてみれば関係ないですね。今、人が生きるか死ぬか、救助している最中に、ずっと通常の番組が流れるというのは明らかに違和感があって、これはもう絶対国会で言ってくれと言われましたので、これはもう本当に、県民、市民の声を代表して申し上げますけれども、やはりこれは放送局に任せるということじゃなくて、総務省としても何らかの対応が必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○佐藤（ゆ）副大臣　まずもって、被災者の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　御指摘の点でございますけれども、西日本豪雨災害にこれは限りませんで、災害時におきまして、放送は国民生活に必要な情報を提供するという重要な役割を果たしております。放送法におきましても、放送事業者は、災害の発生を予防するために役立つ放送や、その被害を軽減するために役立つ放送を行う責務を負っているところでございます。
　放送事業者におきましては、さまざまな工夫をしていただきまして、被災地の方々が必要とされておられます情報を被災地の方々に寄り添ってしっかりと適切に伝えていただくことに期待をしたいと存じます。
○高井委員　ぜひ、放送局の皆さんにもこの話は聞いていただいて、放送局の構造的な問題だと思いますが、本当に被災者の切実な声ですので、ぜひ伝えていただきたいと思います。
　以上、三十分以上かかってしまいましたけれども、防災、災害対策について質問させていただきました。今後も、この問題はずっと取り上げていきたい。
　国会議員が、被災した国会議員が忘れてしまうから、防災対策というのは同じことを繰り返されるんだとある方に言われました。本当にそのとおりだと思います。私は、この問題はずっとこれからも取り上げ続けていきたいと思います。
　それでは、ちょっと、総務委員会のテーマというか、郵政の問題、一つ聞きたいと思います。
　これは、郵政会社がいまだに法律でいろんなことが縛られているというのは、私は納得できません。民間企業になったのに、新しいサービスをつくるのに、一々、郵政民営化委員会の意見を聞いて、そして総務省と金融庁の両方の認可が要る。そこがまた対立して、うまくいかない。
　ゆうちょ、かんぽの限度額の問題もそうですし、今聞きたいのは、かんぽが新商品を出すのに、それも認可がなかなか出ない、あるいは、今後、郵便局の配達の日数を変えたいとか、まさに民間企業のサービスを変えるのに、わざわざ法律を改正しなきゃいけなくて、しかもその法律が順番待ちで、ひょっとしたら来年、通常国会には出せないかもしれないとか、そんな話を聞くと非常に違和感を感じます。
　そもそも法改正事項にすべきじゃないと思いますし、百歩譲って法改正だとしても、最優先でこういうものは審議して、速やかに通すということが私は必要じゃないかと思います。
　そういった中で、質問は、このかんぽ生命の新商品の認可に係る意見書、これは郵政民営化委員会が出すと聞いていますが、これはいつ出されますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　高井先生御案内のとおり、今の仕組みは、金融庁及び総務省が認可をするに先立ちまして、民営化委員会の意見を聞かなければいけないということになってございます。
　お尋ねのかんぽの新商品につきましては、先月、申請がございまして、私どもも、当事者たるかんぽ生命から、まず新規業務の内容につきましてヒアリングをさせていただいたところでございます。
　今後、パブリックコメントを今かけてございますので、その結果でございますとか、金融庁、総務省からの考え方をヒアリングした上で、できるだけ速やかに意見書を取りまとめてまいりたいと考えてございます。
○高井委員　今申し上げましたとおり、民間企業のサービスは待ったなしですから、速やかにお願いをいたします。
　それでは、携帯電話の問題に移ります。
　これは菅官房長官が、なぜか菅官房長官が、携帯三社はもうけ過ぎだとか、四割は下げられるという発言をされておられますけれども、これは総務大臣にぜひお聞きしたいんですが、なぜ総務大臣じゃなくて官房長官が言うのかと思いますけれども、官房長官がおっしゃるように、携帯電話各社の利益率は高い、そういう認識なんでしょうか。
　それから、携帯電話の料金引下げといっても、料金は規制がないですね、認可とかじゃないですから。これはどうやってやるのか。改善命令とか出す方法はないわけではないですけれども、本当にそんなことをやるのか、また、これはいつまでにやるおつもりなのか、お聞かせください。
○石田国務大臣　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、大手携帯電話事業者三社、平成二十九年度の売上高営業利益率はいずれも二〇％前後ということになっておりまして、全産業の大企業の六・三％と比べると非常に高いというふうに認識をいたしております。
　また、携帯電話の市場についてですけれども、大手三社が約九割のシェアを占めているということでありまして、寡占状況になっておりまして、競争が十分に働いていない、そういう御指摘があるわけでございます。
　そういうことから、総務省では、本年十月、モバイル市場の競争環境に関する研究会を開催をいたしまして、利用者視点に立って検討を今行っていただいているところでございます。
　関係者の御意見を伺いながら、今後、平成三十一年の二月を目途に、中間報告として取りまとめていただく予定にいたしております。ただ、結論が得られたものから必要に応じて提言をいただいて、迅速に対応を行ってまいりたい、そのように考えております。
○高井委員　利益率が高い、二〇％だという指摘がありましたけれども、これは日本の特徴で、六％というのは低過ぎるんじゃないか、ほかの国に比べればですね。二〇％ぐらいは普通だという意見もありますし、また、携帯電話というのは設備投資が大変重要で、年間一・三兆円ぐらいやっていると思うんですね。こういった設備投資のことも考えると、利益率も、高い高いと一概に言えないんじゃないかという指摘もあります。
　また、シェアがやはり問題であって、ＭＶＮＯという新規参入者が一一％にとどまっている。まさにここが知られていない、知名度がない。もっとそこを知っていただくような努力こそ総務省はされるべきで、まさに競争をこれから進めていく、それが先であって、何か料金を何割下げるという話ではないんじゃないか。その競争が進んだ結果、料金が下がるのはすばらしいことですけれども、そういう方向に持っていくべきだと私は考えますので、ちょっともう時間がないので、この問題はこれにして。
　もう最後、一問ぐらいしか聞けないんですけれども、どうしてもこれは聞きたい。インターネット海賊版のブロッキングの問題です。
　これは内閣府で、非常に珍しくというか、大激論になって、賛否両論分かれて結論が出なかった。そういった中で、共同座長を務めた中村伊知哉さんは、親会への報告で、強引な動きで民間の連携を壊すことがないようにお願いしたいということで、法制化については強く牽制をしたという新聞記事が出ておりますけれども、これは今後、どういう場でいつまでに、法制化の検討をするかしないか含めて、そもそも法制化するのかしないのか、それから、どういう場でいつまでに検討を行うかということをお答えください。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、ブロッキングの法制化についての検討会議は激論になりまして、法制化について両論併記をするということについても反対をする委員が複数いらっしゃいましたので、まとめることはできませんでした。
　一方、ことしの四月の段階でインターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を政府として決定をした際に、今後の進め方についてでございますけれども、ブロッキングに係る法制度整備に向けて、関係者の理解を得つつ、次期通常国会を目指して検討するということとされておりました。これを変更するような決定は現段階では行われておりません。
　ただ、今後ブロッキングの法制化を行うかどうか、あるいはどのような場で議論をしていくかということにつきましては、今回のタスクフォースに関しましては座長からの御報告もいただいておりますけれども、それを踏まえながら、予断を持たずに、関係省庁とともに早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高井委員　もう時間になったので終わりますけれども、早急にといっても、これは出てから結構時間がたっていまして、いつまで、検討の場もわからない、どうやって検討するかもわからないというのでは非常に不安が募りますので、ぜひ早急に決めてください。
　そのほか、シェアリングエコノミーとかＧＡＦＡの質問も用意していたんですけれども、時間になりましたので終わります。
　どうもありがとうございます。
○江田委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。
　きょうは、ふるさと納税について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私は、ふるさと納税というのは理念は大変すばらしいと思うんですね。
　総務省のふるさと納税ポータルサイトの「ふるさと納税の理念」というところの頭にこういう文章があるんですね。「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」
　動機はまさに善であります。ただ、実際に本当にそういう形でふるさと納税が機能しているのかということをちょっと見ていますと、ふるさと納税に係る住民税控除額、いわゆる、ふるさと納税って、実はこれは住民税の地方自治間の取り合いみたいなものですから、全体として税制がふえるんじゃなくて、どっちかの方の寄附がふえればその分だけどこかの税制が減るというゼロサムの世界ですよね。
　その中でいいますと、私の地元の名古屋は、横浜に次いで二番目に住民税控除額が大きいんですね。平成三十年度の住民税控除額約六十億円です。適用者数も八万人をちょっと超えたぐらいです。
　これはやはり結構大きいんですよ。その分だけ、もちろん、名古屋もいろいろな地域から来ている人たちもいますから、そういう人たちが自分が生まれ育ったところへという思い、そういうことはわかりますけれども、しかし、やはり六十億というのは、これはばかにならない税額なんですね。
　実は、これを見てみますと、一番は横浜。横浜は、人口とか地方から来る人からいっても理解できるんですけれども、実は大阪よりも名古屋の方が控除額でいうと五億円ぐらい多いんですね。ただ、使っている人の数でいいますと大阪の方は五千人ぐらい少ないんです。名古屋は少ない人数でたくさん寄附している。それだけふるさとへの思いが強い人が多いというふうにも見えますけれども。
　ただちょっと、きょうこれからお話ししますけれども、この今の実態を見ていますと、私もきっすいの名古屋人でございます。今でも、標準語をしゃべっているつもりですが、聞く人に言わせると、それは名古屋弁なまりだというふうによく昔から言われておりますけれども。
　名古屋人というのは、よくも悪くも非常にしっかりとしていまして、名古屋金利とか、あと、よく、名古屋で成功する商売は大体ほかのところに行っても成功する、なぜかといったら、物すごく皆さんやはり厳しい。一方、お得というところになるとばっと駆け込む、そういう性格があるんですね、一般的に。
　やはりこれは、ふるさと納税をこれだけ利用する人がある、かつ、かなりの金額、特にこの住民税の控除額、これは所得の多い、高額所得で税額が多い人ほどたくさん寄附できますから、そういった意味では、言ってみれば節税の効果があるというところがありますからね。
　単なる寄附じゃなくて、きょう申し上げるような、返礼品が入ってくれば、そういった意味ではお得なわけであって、私の周りでも、多分そこに座っている副大臣の鈴木さんの周りでも、ふるさと納税、あれをもらった、これをもらったという人を結構聞いているんじゃないかと思いますけれども、そういう形で、お得だから納税しているといいますか寄附しているという人は、かなりいるんじゃないかと思うんですね。これは、名古屋にかかわらず、全国的にだんだんそうなってきているんじゃないかと。
　ですから、先ほど総務省のサイトに示されている納税の理念とはかなりかけ離れた、ゆがんだ形で、今ふるさと納税が使われているんじゃないかと。私は、そうした視点からきょうはちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっと大臣に伺いますが、大臣、御自分はふるさと納税をされたこと、ありますか。
○石田国務大臣　私は、今も生まれ育った町に住んでおりまして、これまでふるさと納税を行ったことはございません。
○古川（元）委員　それだと余り、ふるさと納税の、いろいろ勧誘しているといいますか、そういうもののサイトとかは見たことはなかったかもしれませんが、今回、質問するとちゃんと言ってありましたから、その辺のサイトは見ていただきましたか。
○石田国務大臣　以前からふるさと納税には関心を持っておりましたので、私も、税調のかかわりで、ございました。
　ですから、サイトも見たことがございますし、あるいは、今はテレビコマーシャルもやっておるようでございまして、そういうのも時には見ております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　では、大体、やられたことはなくてもそういうことはわかっているという前提でこれからちょっと議論しますから。細かい話は事務方、政府の方から聞きますが、随時、大臣の所感を求めますので、よろしくお願いします。
　それで、では、これは事務方の方で結構なんですけれども、このふるさと納税、寄附ですよね、に対して返礼品を送っているような、返礼しているような自治体の数、どれだけあって、また、そういう、これは一対一では別に対応していない、このふるさと納税と返礼品は全く別個の行為だといいますけれども、事実上、寄附すれば返礼という意味では、つながっているわけであります。
　ですから、そういう返礼があるような、そういう寄附額はどれくらいなのか。そして、それは全体の納税額の中でどれくらいの割合なのか、その実態、数字を教えていただけますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の七月六日に公表いたしましたふるさと納税の平成二十九年度実績に関する現況調査結果によりますと、返礼品を送付している地方団体は千七百十六団体、全団体千七百八十八団体に占める割合は約九六％となっているところでございます。
　ただし、返礼品を送付している地方団体に対するふるさと納税でございましても、例えば災害が発生して被災地支援として返礼品なしに寄附が行われるケースですとか、あるいは寄附者が返礼品の受取を不要とするケースもございまして、返礼品のあるものに対する寄附額そのものは把握をしていないところでございます。
○古川（元）委員　それはちょっとかなり言いわけ的であると思いますけれども、実はほとんどあるということですね、返礼が。ただ、それは、そういう、災害があったらなくすとか、それは当然だと思うんですけれども、事実上ほとんどのものに、寄附に返礼がくっついているということですよ、大臣。
　こういう実態について、大臣は率直にどんなふうに感じておられますか。
○石田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど委員がおっしゃられたように、私自身は、この制度自体は非常に有効なものだというふうに思っております。ふるさとへの思い、あるいは地方団体のさまざまな取組を応援する納税者の気持ちというものですね、そういうことを橋渡しする、そういう支え合いの仕組みという意味では、非常に意味のある制度ではないかなというふうに思っております。
　また、地方団体自身も、財源を確保することによってさまざまな施策を実現する有効な手段になっている、これも事実でございまして、地域経済ということを考えたときに、非常に重要な役割を果たしているのではないかと思います。
　また、先ほど局長から答弁させていただきましたように、先日来の被災に当たって、ふるさと納税制度を利用して多くの寄附が寄せられている、これなども非常に有効ではないかなというふうに考えております。
○古川（元）委員　大臣、質問に対して的確に簡潔にお答えいただきたいんです。
　私が聞いているのは、要は、ほとんどの寄附に対して事実上こういう返礼があるという実態、そこはどう思いますかということを聞いたんですから、ぜひ、そういう意味では、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　次に、じゃ、ちょっと、踏み込んでいく中で、また大臣に、そうした所感をきちんとお答えいただきたいと思いますが。
　ふるさと納税、いろいろな形でそれぞれの自治体が宣伝広報しているのもありますが、同時に、民間の事業者がこのふるさと納税を紹介している、さっきも大臣も言われましたけれども、ＣＭを見ているという話もありましたけれども、テレビコマーシャルもゴールデンタイムにやっていますよね。
　この広報のあり方について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、まず、そもそも、こういう、紹介している、ふるさと納税をやっている事業者というのは、これは、この位置づけですけれども、言ってみれば、寄附を受けるのは自治体、その自治体の行政事務を、これを委託して受けている、そういう位置づけというふうに考えてよろしいんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の広報等を行う業者、すなわちポータルサイト運営事業者につきましては、民間事業者がみずからの事業として行っているものでございまして、返礼品を送付する多くの地方団体が、これらのポータルサイト運営事業者と契約を結ぶ形で行っているというふうに承知しております。
○古川（元）委員　それは委託契約ということですね、そうしたら。
○内藤政府参考人　はい。御指摘のとおりでございます。
○古川（元）委員　じゃ、そうすると、その事業者に支払われている手数料というのは、まあ委託事務に対する手数料というふうに考えていいんだと思いますけれども。
　じゃ、これが一体どれくらい、総額、こういうので、委託手数料、どれくらい払われているのか。そしてまた、これは全く、建前はふるさと納税とは別個の行為だと言われていますけれども、じゃ、その額は、いわゆるふるさと納税全体の中ですとどれくらいの割合に当たるのか。総額と割合について教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの地方団体が、ポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税の募集やサイト上の決済などさまざまな業務を委託しておりまして、その手数料の内容につきましては、例えば、ポータルサイト運営委託料という形の、委託料という形もございますし、それから、クレジット決済手数料のような形で、役務費で計上している、そういうようなこともございます。
　いずれにいたしましても、ふるさと納税の平成二十九年度実績に関します現況調査結果によりますと、全国の地方団体における広報等の各種費用でございますが、返礼品の送付費用が二百四十一億円、広報費用が五十六億円、決済費用が七十八億円、事務やその他費用が二百四十七億円となっております。
　これらの経費は、ポータルサイト運営事業者に支払われたものとそれ以外とに区分されておりませんことから、ポータルサイト運営事業者に支払われたもの以外のものも含まれているとは考えられますけれども、これらの経費を単純に足し合わせますと六百二十一億円となりまして、平成二十九年度の寄附受入額三千六百五十三億円に占める割合は、一七・〇％となっているところでございます。
○古川（元）委員　大臣、この一七・〇％、これ、割合、どう思いますか、大臣、率直に言って。寄附額に対して一七％ということについては。どう思いますか。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　これは、どういう内訳の中でこういう一七％といいますか、そのポータルサイトの運営事業者の内容は私は把握をしておりませんので、今の時点で何とも申し上げられませんが、多額の費用が行っているなというふうには感じております。
○古川（元）委員　読まなくても感覚で、大臣の感覚で、一七％、寄附額のうち、そういうのがやはり一七％かかっていると。
　例えば、ＮＰＯとかを運営しているとか、そういうことに詳しい人が見たら、これはかなり大きいんです。私、自分でＮＰＯを立ち上げたりしていますけれども、やはり、いいＮＰＯというのは、大体そういう経費は一割以内におさめる。立ち上げのところとか何かで、そういうところで、どうしてもかかるところは二割とかありますけれども、やはりそこの経費はなるだけ減らして、特に、寄附していただくというのは、やはり、その思いは、その事業に使ってもらいたいということですから。
　そういった意味では、これは自治体が運営していて、この一七％というのは、私はかなり大きな額だと思いますけれども、どうですか、大臣の率直な感覚、感想を教えてください。
○石田国務大臣　先ほど申し上げましたように、その事業者の中身、経営の中身といいますか、どれだけの費用が行っているか、細かくは認識しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、やはり私としては、その寄附を受ける自治体が、そういう形での経費の節減に努める、そういう努力をされるべきだと思います。
○古川（元）委員　じゃ、もうちょっと別の面からお伺いしたいと思いますが、その民間の事業者の、広報をしている中身ですよね。大臣も見ているというふうにおっしゃられましたけれども、ネットサイトなんかを見ていくと、最初に申し上げた理念に沿った勧誘がされているとはとても、残念ながら思えないんですよ。
　あるサイトを見ますと、ぱっと最初に出てくるのが、ふるさと納税総合人気ランキング。何か、このサイト限定の商品みたいなものがあったりとか、ステーキの人気ランキング、ミカンの人気ランキング、米の人気ランキングとか、そういうのがばあっと出てくるんですよね。で、後ろの方になって、何か災害支援募金だとか、そういうのが後の方で出てくるんですよ。
　ほかのところでいきますと、何か頭でぱっと出てくるのは、人気のお礼の品を金額別に見る、寄附金額別特集、お米、牛肉、ウナギとか、お節特集とか。これは何かギフトのサイトとか、そういうのじゃないかと。最初の私が申し上げた理念とは、宣伝の仕方として余りにも、一番頭に災害支援とか出てくるならまだわかりますよ。このサイトなんかでいうと、災害支援はずっと後ろの方に行って、何かピックアップで、超特大ウナギかば焼き三匹セット、ウエブ限定とか、そういうものの下に災害支援というのがようやく出てくるという、そんな感じなんですね。
　また、ＣＭも、大臣もごらんになっていると思いますが、とても何か、この理念に沿ったようなＣＭがなされているというふうには思えないんですよね。何かこれ、ふるさと納税するとポイントもつきますよという、お得だからやりませんかみたいなふうで、ふるさとを応援したいというよりも、こんなに、つまり、節税できるし、節税できるだけじゃなくてこんなものがもらえますという、寄附を勧誘するのに、お得だからとか節税だからというので勧誘している、そういうふうにこの今のサイトやＣＭは行われているように見えるんですけれども、大臣、どういうふうに感じていらっしゃいますか。