○神崎武法君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、総理並びに文部大臣に対し質疑を行うものであります。
　我が国の教育は、六万六千の学校、二千八百万人の在学生、そして百三十万人の教職員という、数の上でまさに世界に誇り得る立派な規模となったと言えましょう。しかし、その反面、落ちこぼれや登校拒否、校内暴力、非行問題など深刻な問題が山積しております。受験競争と試験の中で、無気力、無関心、無感動等の四無主義、五無主義と言われる状況が子供の間に見られるようになっています。
　教育の目的は機械をつくることではない、人間をつくることであると言った思想家がおりました。申すまでもなく、教育の目的は人間形成にあるはずなのに、かえって教育が子供の人間性を奪っているとさえ見える実情であります。このように、だれの目にも明らかな教育の荒廃があり、その原因はさまざまな要素が複合的に重なり合い、さながら複合汚染とも言われる状況にあります。その背景は、明治以来今日に至るまでの学校を中心とした教育制度が、最近の急激な社会変化に対応し切れないで取り残されているためであり、私は、今こそ二十一世紀を展望した教育改革に当たらなければならないと思うのであります。（拍手）
　教育改革に当たって最も重要なことは、いかなる教育理念のもとにこれを推し進めるのかということであります。言いかえれば、教育改革によってどのような人間をつくろうとしているのかを明らかにすることであります。そのためには、まず根本に人間に対する深い洞察と理解があって、その上に教育の明確なビジョンと方法が確立されていかなければならないでありましょう。今日では、教育の重要性はもはや国家だけの問題ではありません。世界人類の運命、文明の未来は、まさしく教育にかかっていると言っても過言ではありません。（拍手）
　人間英知の開発を忘却した文明は、やがて時代の推移とともに朽ち果て滅び去っていくことは、古今東西の歴史が明確に示しているところであります。特に、教育の効果は、二十年後、三十年後にあらわれるとも言われるだけに、教育こそ二十一世紀の我が国の、そして人類の消長を決定するものであるとの認識に立って、確固たる教育理念のもとに教育改革を行わなければなりません。
　私は、この教育理念は、まず何よりも人間に対する徹底して深い洞察と理解、そして愛情がその根幹とならなければならないと考えるのであります。そして、宇宙のオアシスと言われるこの地球をどう維持発展させるか、また、我が国の未来の平和をどう切り開いていくかという、活力とたくましさを持った国際人をはぐくむための知的環境、創造的教育の場をつくることが必要であると思うのであります。
　総理は、いかなる教育理念のもとに教育改革を行うお考えなのか、また、教育改革によってどのような人間をつくろうと考えておられるのか、この点について、まず総理の御所見を伺いたいと思います。（拍手）
　これまで我が国の教育制度は学校教育を中心に考えられてきたが、これは組織的、計画的な教育制度として、今日の我が国の繁栄を築く原動力の役割を果たすなど数多くの成果を上げた反面、急激な社会変化に対応し切れずに、人間の画一化等さまざまな弊害をも生んでいるのであります。情報化、国際化、人間と文化の復活等の新しい社会変化を見るとき、我が国においても、教育を人間の生涯にわたって継続して行われている過程と位置づける生涯教育の時代に入ったと言わざるを得ません。したがって、教育改革に当たっても、生涯教育の立場から教育体系を総合的に再検討し、学校教育もその中に位置づけていかなければならないと考えるのであります。この点についての総理の御所見をお伺いしたい。
　次に申し上げたいことは、教育改革に当たっては、政治勢力や国家権力から教育の中立性を守ることであります。
　教育は百年の大計であると叫ぶ政治家が、教育を当面の党利党略の道具としたり、教育を国家統制の手段にするようなことは許されません。当事者である子供や生涯学習者としての社会人はもとより、親と教師、学校と地域、そして社会の各分野の人々が協力し合い、多元的な国民合意を形成しつつ、教育の現状の改善、改革に取り組み、この国民的事業を推進していくべきであると私は思うのであります。
　こうした観点に立って見るとき、中曽根総理の戦後政治の総決算の一環として位置づけられる戦後教育見直しに、大きな危惧の念を感ずるものであります。率直に申しまして、総理が自身の政権延命策として、さらに、行政改革や財政再建の行き詰まりから国民の関心をそらすために教育改革を利用するのではないか。または、戦後教育を支えてきた憲法、教育基本法の見直し作業を画策して、戦前への回帰を意図しているのではないかという疑問を持つのは私一人ではないと思うのであります。
　総理が、このたび教育改革を決断された真意は一体どこにあるのか、以上申し上げた疑問点に率直にお答えいただきたい。（拍手）
　次に、臨時教育審議会を総理府に設置する理由として、文部省、中教審では限界がある、また、教育改革は文部省だけでなく政府全体で取り組み、幅広く国民的論議を願う必要があるからとしております。
　教育がこのままであってもよいとは思わない、何らかの改革を行うべきだという声は国民の間に広くあると思われますが、改革の手順、方向性については、いまだ合意が成立しているとは言えません。私は、かねてより、教育改革のための合意形成の中核となるべき機関の設置は必要であると考えていたのであります。しかし、このたびの設置案が、その運営の過程において政治色の濃いものになりかねないのではないか。従来にも増して自民党、政府が教育に強い影響力を持つのではないかとの危倶の念が残るのであります。断じてそうあってはなりません。
　しかし、そうならない歯どめは一体どこにあるのか、教育の中立性を確保する措置はどうなっているのか、国民の危惧に対して、中曽根総理は明確に答えなければなりません。答弁を伺いたいと思います。（拍手）
　さきに述べましたように、教育改革を進める上で、国民合意の形成が不可欠であります。
　したがって、我が党は当審議会について、諮問事項の性格、内容、方向については、あらかじめ明らかにすること、地方公聴会を開催し、審議、答申に、地方自治体を初め現場の意見を反映させること、委員には学識経験者のほか教師、父母、地方自治体の代表を加えるよう努力すること、審議は原則として公開とすること、委員は両議院の同意を得て任命することなどを提言してまいりました。これらの提言についての総理のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　そこで、これらに関して数点伺います。
　さきに、総理は、私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会の報告を重要参考資料にすると発言したと伺っておりますが、総理は当報告の内容についてどのような感想を持っておられるのか。この点について、私的諮問機関の下請的な機関として公的な臨時教育審議会を位置づけているとの批判がありますが、総理はどのように考えておられるのか。また、当報告の扱いを今後どうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　さらに、重要な参考資料として、このほかにどのようなものを想定されているのでありましょうか。例えば、明治初期と第二次世界大戦直後の激動期の教育改革に次ぐ第三の教育改革案と銘打った昭和四十六年の答申を初めとする中教審の提言を、このたびの教育改革の中でどのように位置づけているのか伺いたい。
　また、文部大臣は、昭和四十六年の中教審の答申について、八、九割はいろいろな形で改善していると答弁されておりますが、具体的に何について改善し、何について改善していないのか、明らかにしていただきたい。
　次に、教育改革の当面の主要課題としては、校内暴力を初め入試制度、幼児教育、家庭教育、学校教育、社会教育、教員の資質等広範な分野にわたるものと考えられますが、総理は何をもって教育改革の最優先の課題と認識しておられるのか。また、現段階で総理は諮問事項をどのようなものとしたいと考えておられるのかを伺いたい。
　次に、総理は、教育基本法を変える考えはないと明快な答弁を行い、基本法第四条の義務教育年限九年の原則も堅持する、変えないと答えておられます。しかし、当審議会において、義務教育年限をどうするかは重要な課題となることが予想され、義務教育年限の見直しが答申される可能性もあるのであります。そのときに、当法案第三条の答申尊重義務を盾に基本法改正に踏み込むことがあり得るのかどうか。また、予算委員会等で論点となった基本法第一条「教育の目的」、第四条「義務教育」、第十条「教育行政」のほか各条文についての見直しを諮問する意向があるかということを、さらに念を押して伺います。
　最後に、教育改革案が作成される場合、特に学校制度改革については、重要な課題であるところから、パイロットスクール構想を実施した上でその結論を出すべきであります。しかし、当審議会が三年という期間で果たして結論を出せるのか、むしろ不可能であろうと考えるのであります。総理は、学校制度改革を含めた諮問を行う所存なのか、その場合どのような対応をなされるのか、明確にしていただきたいのであります。
　以上、数点の質問につき総理並びに文部大臣の明快な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕