Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥野誠亮君）　南関東地域は我が国の政治、経済、文化の中心でございますだけに、過去に経験しました関東大震災と同じ程度の地震が発生した場合には、広域かつ激甚な被害が予想されるわけでございますので、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の四都県等にわたる広域的かつ総合的な防災対策を関係行政機関の密接な連携のもとに講じてまいる必要がございます。
　このような観点から、国土庁におきましては南関東地域に大地震が発生した場合の広域的かつ総合的な災害対策のあり方を検討いたしますとともに、広域的な被害想定を前提とした震災応急対策活動システムに関する調査を関係省庁の協力を得て進めているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。また、首都圏の地震防災への関心の高まりを踏まえまして、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会を開催いたしまして、南関東地域における地震発生の切迫性、地震予知の見通し等につきまして専門家の意見を聴取し、南関東地域の震災対策のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田代由紀男君　さらに、防災訓練等に対する参加者もだんだんふえてはおりますが、まだ徹底していない向きもありますから、そういう面についてもさらに徹底するようにお願いをしたいと思います。
　また、桜島、阿蘇等の活火山対策でありますが、私も三回ぐらい現地に行きまして、なかなか対策が大変であるなと思って行きまして、建設省、林野庁ともによくやっていただいております。しかし昨年は桜島もああいう状態でありますし、阿蘇は幾らか鎮静化しておりますが、依然として降灰の被害等はひどうございますので、そういうものに対する対策を各方面で行って、さらに今後万全を期していただくようにお願いしたいと思います。その点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　我が国の火山対策は、関係機関連携いたしまして、一つには噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化の問題がございます。二つには活動火山対策特別措置法等に基づきます諸対策の実施がございます。これらを柱として推進させているところでございます。
　今御指摘のありました桜島につきましては、活動火山対策特別措置法に基づく対策に加えまして、昭和五十九年十二月に桜島火山対策懇談会によりまして取りまとめられた提言がございますので、これを踏まえまして種々の措置が積極的に講じられているところでございます。これからも最善を尽くしていきたいと思います。
○片上公人君　建設省は現在、沖ノ鳥島の護岸工事を進めておりますが、私は昨年の十一月二十日の土地問題特別委員会で、この日本最南端の同島が水没の危機にあり、領土でなくなると周辺約四十万平方キロの漁業水域、海底資源を失うことになり、その重要性、緊急性を訴えました。
　建設省は当初、六十三年度の概算要求のときは保全対策費として約五千万円を計上していたようでございますけれども、一週間後の二十六日には六十二年度の災害対策復旧事業として六十八億円を決定し、三年間計画で約三百億円で国土喪失に歯どめの工事が始まりましたが、現在までの鉄製の消波ブロック、作業基地の建設等の工事の進捗状況、また保全工事計画の概要を具体的に説明願います。
○説明員（都丸徳治君）　沖ノ鳥島の保全工事の概要ですけれども、全体といたしましては沖ノ鳥島の環礁内にあります二つの露岩の保全を図るということで、当該露岩を中心にいたしまして鉄製の消波ブロックにより、直径五十メートルで、これをドーナツ状に固めましてその内側をコンクリートで充てんすることとしております。この工事につきましては、昨年度は鉄製消波ブロック及び海上作業基地の製作を行いました。今年度、六十三年度ですけれども、これら鉄製消波ブロック及び海上作業基地の現地への設置工事を予定しております。
　なお、この鋼製消波ブロックの設置工事でありますけれども、既に準備整いまして二十二日には出航することとしております。作業そのものは非常に単純な作業ではありますけれども、この工事はすべて海上、しかも日本から千七百キロも離れた海上で行いますので、二万トン級の作業船、作業収納船、それから資材を仮置きしたり人が居住したりと、このような機能を持った二万トン級の船二隻を初めとして総数で約二十隻ぐらいになるかと思いますけれども、それで現地に向かいます。到着後はヘリコプター二機及び起重機船を用いまして、鉄製の消波ブロックを逐次、先ほど申しましたドーナツ型の形に設置していく予定にしております。工期は一応十月末までの六カ月間を予定しております。
○片上公人君　仲ノ鳥島の水没回避は、二百海里四方の漁業権、マンガン、ニッケル等海底資源の採取権が維持できることになりまして、その将来に対する効果は絶大でございます。この四月十四日には科学技術庁も同島に気象観測の拠点をつく
り、活用を開始されたと聞いております。水没防止のための護岸工事の効果につきまして、同島の環境、現在の技術等から見ましてその見通しをどのように持っていらっしゃるのか、伺います。
○説明員（都丸徳治君）　ただいま申しました保全工事ですけれども、私どもはこれを実施することによりまして沖ノ鳥島のただいま環礁内にあります二つの露岩につきましてはこれ以上の浸食は防止できると考えております。
○片上公人君　災害という観点でございますので国土庁長官にお伺いいたします。
　場所が場所でございますので大変難しい工事と思われますけれども、政府の迅速な対応は一応評価されるところでございますが、数年前までは満水時でも四つか五つ、島が出ておったわけでございますから、事前に対応すべきであったのではないか。この護岸工事に関しまして、国土保全という立場から長官の御感想を伺います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国土を保全するということは国の基本的な責務だと思います。また御指摘の島には、かつては国の気象観測所もあったようでございます。重ねて、我が国が排他的経済水域を主張できる二百海里圏内を考えますと、一層重要性が加わってまいってきておりますので、この保全につきましては関係省庁とも協力しながら最善を尽くしていきたいと思います。
○片上公人君　次に、東京を中心とする南関東地域の地震対策について若干伺います。先ほど来御質問がございましたけれども、大変重要なことだと思いますので重ねて御質問申し上げます。
　大規模地震によります災害防止という面から大規模地震対策特別措置法が五十三年に制定されまして、地震防災に関する対策を強化する地域を地震防災対策強化地域に指定し、地震対策が進められているわけでありますが、その強化地域は現在、いわゆる東海地震に関連した静岡県を中心とした地域が指定されているだけでございます。
　東海地震は、学問的にはもういつ地震が発生してもおかしくない状況と言われておりますし、もとよりその対策は重要でございますが、南関東地域も関東大震災を初め、過去大規模地震の災害を受けておりまして、今、過去に経験したような地震が起きれば、その都市構造から見まして大変な被害が予想されます。
　国土庁は南関東地域を強化地域に指定することを検討中と伝えられておりますけれども、早急に指定して対策を強化すべきであると思いますが、重ねてお伺いいたします。
○政府委員（三木克彦君）　御指摘の強化地域でございますが、「大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」というふうに定められております。指定に当たりましては、中央防災会議に諮問するとともに、関係の都道府県知事、市町村長の意見を聞いて内閣総理大臣が指定すると、こういうことになっておるわけでございます。
　御指摘のように、東海地震につきましては昭和五十四年に指定をされております。それぞれ各般の施策が講ぜられているところでございます。
　強化地域の指定の見直しにつきましては、常に地震発生の切迫性及び地震予知の見通し、こういった面、それからさらに対象地域における諸般の社会情勢、被災の場合の大きさというようなものでございますが、こういったことを勘案しつつ常に検討すべきものであるというふうに考えております。
　南関東地域につきましては、いろいろな懸念が言われているわけでございますけれども、強化地域の指定の要否につきましては、まず専門的な立場から検討をすべきであるということでございますので、近く中央防災会議専門委員会を開催いたしまして、地震発生の切迫性と地震予知の見通しを重点に御意見を伺うということにいたしているところでございます。
○片上公人君　南関東地域では相模湾、房総沖あるいは東京直下型等いわゆる地震の巣があるようでございまして、関東大震災から六十五年を経過していますが、これらの地域における大規模地震の起きる可能性についてどう考えていらっしゃるか、気象庁にお伺いいたします。
○説明員（窪田將君）　御説明いたします。
　関東大地震は海洋型の巨大地震でありましたが、南関東においては、これと同じ型の大規模地震は当分起こらないと考えております。
○片上公人君　仮に関東大震災規模の地震が発生すれば、現在の東京を中心とする南関東地域における被災は、人口、産業等の密度から見ましても東海地震をはるかに超える大変なものが予想されます。したがって早急に強化地域に指定するべきだと思いますが、国土庁は二、三年前にこの地域の被害想定調査を行ったと聞いておりますが、その結果はまだ公表されておりません。その内容を早急に公表すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（三木克彦君）　御指摘のとおり、一都三県に大きな地震が参りました場合には非常に激甚な被害が生ずるであろうということが想定されるわけでございます。それぞれ一都三県におきましては、災害対策基本法に基づきます地域防災計画におきまして被害想定を行い、それぞれ対策を講じているところでございます。震災対策編というかなり立派な対策ができているわけでございます。
　しかし、首都圏、一都三県を含みます東京を中心とします圏域は、我が国の政治、経済、文化の中心の区域でございまして、こういった観点から、国としても広域的ないろんな意味での対策を講ずるべきであるということで震災応急対策活動システム、これは一都三県の広域的災害に対応いたしまして、政府の関係省庁がどんなふうに対応したらいいかということをシステムとして研究しておるものでございまして、こういったことを調査を進めております。その前提となります一都三県の広域的な地域における被害の想定を前に行っておるということでございます。この被害想定は、このシステムの一環として実施しているものでございますので、システムはただいま鋭意検討をして早急に結論を得たいと思っておりますが、そのシステムと一緒に申し上げるべきものであるというふうに考えております。
　なお、このシステムにつきましては、輸送、救護、医療、情報等の具体的な分野における対策につきまして、ただいま鋭意検討を行っているところでございます。
○片上公人君　国土庁長官は、土地対策の元締めの大臣としまして政府関係機関の移転等を鋭意進めておられますけれども、なお、それを発展させて、遷都論の議論も大変活発になっております。
　遷都論につきましては、その理由は種々挙げられておりますが、その一つとして、現在の東京は災害、特に地震に対して極めてもろいということを挙げる有力な意見がございます。防災面からの遷都について長官はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京の過密を救うためにはいろいろな機能を分散させることが必要だということが指摘されておるわけでございますし、また、それのための施策もいろいろと講ぜられているところでございます。そういう意味合いにおきまして首都機能の一括移転もまさに問題であるわけでございます。しかし、他の問題とは違いまして、首都ということになりますと国民全体の課題でもございますので、やはり国民全体の論議が熟した上でないと結論を出すことはできないんじゃないかな、こう考えているところでございます。
○片上公人君　東京が災害に対して大変にもろいということが危惧されている中で、東京には現在、大規模開発が構想されておりますけれども、東京臨海部開発推進協議会が去る三月十八日に東京臨海部開発に関する基本方針を発表いたしました。そこで、臨海部開発における防災対策について伺います。
　まず、臨海部副都心三百五十ヘクタール、晴海・
豊洲埠頭地区二百ヘクタール、豊洲一から五丁目地区の百ヘクタール等、合わせて六百五十ヘクタールになりますが、これだけの地域にどのくらいの人々が就業し、居住するのか、その想定人口数を伺います。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま臨海部の中で豊洲一丁目から五丁目の区域につきましては、まだ具体的な人口等の想定はいたしておりません。残りの五百五十ヘクタールにつきましては、就業人口で十七万から十九万人、居住人口といたしまして十一万から十三万人を想定しております。
○片上公人君　臨海部の埋立地にそれだけの数の人々が生活するのでございますから、その開発におきましては高潮や地震等に対する防災対策を万全に行わなければならないと思います。
　国土庁長官は、土地対策大臣であるとともに災害対策の責任者でもございますので、開発すなわちオフィスや住宅の供給促進も必要ではありますが、一方で災害の防止ということも、将来長く土地利用を固定する都市のあり方として、極めて重要に位置づけて対処するべきだと思いますが、長官のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京臨海部開発につきましては、埋立地の開発であることなどの地区特性を有しておりますので、液状化対策を含めた地盤の安全性、津波・高潮対策、建築物の安全対策、ライフライン施設の安全対策などの防災対策について、十分配慮した町づくりを行っていくことが非常に重要であると考えております。国土庁といたしましては、東京臨海部開発が防災対策にも十分配慮され、安全で災害に強い町づくりが進められるよう努めてまいる考えでございます。
○片上公人君　臨海部の埋立地の開発は、そこが海であったために地盤の状態が非常に重要な問題になります。そこで、臨海部の開発におきまして建物と地盤の関係についてお伺いいたします。
　この臨海部開発地域には、最新の技術を導入したインテリジェントビルや超高層及び中高層住宅等、多くの高層建築物を建設する予定のようでございますが、もともと海であった埋立地に高層ビルを林立して建設いたしましても本当に地盤は大丈夫なのかという、こういう不安が国民にはあると思います。また、昭和三十九年の新潟地震以来注目されている地盤の液状化現象が、昨年十二月の千葉東方沖の地震で埋立地や地盤の弱いところで多発いたしました。臨海部開発地域に関東大地震クラスの地震がもし起きた場合、建造物やそこに住む人々の安全に重大な影響や被害が予想されると思います。この点についてどのように考えていらっしゃるか、説明願います。
○政府委員（北村廣太郎君）　東京都臨海部につきまして、東京都を中心に今まで防災対策上の調査検討等を進めてまいりました。その結果によりますと、十三号地を中心といたします区域は埋め立てが他の埋立地と違いましてごみではございません、土砂をもって行っております。なお、埋め立て後十年もたっておりますので、かなりな程度、安定した地盤となっております。
　なお、建物を建てます場合には、支持基盤でございます東京砂利層等に基礎を建てることが肝心でございますが、この砂利層が比較的、地盤面から二十五メーターないし三十メーターと東京におきましてはやや浅いところにあるという点からいたしまして、埋立地といたしましては地盤良好という結論になっているわけでございます。
　ただ、埋立地にございます以上は、液状化現象とかあるいは高潮対策、このようなものが肝心でございますので、六十三年度以降も引き続き厳重に調査検討を進めてまいる所存でございます。
○片上公人君　臨海部開発地域の居住人口が、先ほどの話でも十万を超える数字でございましたけれども、それだけの規模の宅地計画は、宅地の供給という観点からは大きな意味がありますけれども、このような地域には当然保育所や小学校、中学校また公共施設等も必要になり、一つの大きな地域社会の形成となります。基本方針をつくるに当たりまして、防災面においてどのような配慮をしてきたか、伺いたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　東京都において六十三年三月二十九日に公表いたしました臨海部副都心の開発基本計画におきまして、特に防災面対策につきまして詳細なる計画の内容を記述しております。
　簡単に御紹介申し上げますと、ただいまのような液状化についての配慮、特にこの地域が大震災のおそれのある地域であることを特に配慮いたしまして、具体的には液状化対策、高潮対策、それから建物の耐震構造、さらに加えまして、火災が発生した場合を想定いたしましての高層ビルにもたえ得る陸上消火活動、及び海上からのそれに対する支援消火活動。さらには、この地域は東京地区の海における一大拠点となるということを考えまして、東京都全般を対象といたしました防災支援物資の揚陸等の施設、このようなものも想定いたしましたかなり詳細な計画を記述しておりますが、さらに続きまして、将来も重ねて検討することが必要であるということを考えておるわけでございます。
○片上公人君　長官にお伺いいたしますが、長官は建設委員会の所信で臨海部開発等の大型プロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと述べていらっしゃいますが、臨海部の開発は東京一極集中をさらに進めるものだとの批判のほかに、防災面からも多くの問題がございます。今取り上げました埋立地の地盤問題はその中の一面にすぎません。自然との調和、環境の保全措置もとらなければならないと思います。
　ウオーターフロントという言葉が大変流行いたしておりますけれども、東京湾というかけがえのない自然の保全ということにもこれは十分に配慮しながら、じっくりと時間をかけて検討して臨海部開発を行うべきものだと私は思いますが、長官の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京湾の利用の基本的な方向につきましては、一昨年六月に決定しました第四次首都圏基本計画におきまして位置づけしているところでございます。
　東京湾地域は物流、産業、生活の各方面にわたり貴重な空間を提供し、また自然環境としてもかけがえのないものと認識しております。将来におきましても、貴重な内湾としての特質を活用しながら、適切な保全を図るとともに、首都圏における多様な要請にこたえるため秩序のある利用を進める必要があると考えております。
　東京圏におきましては地価高騰、慢性化している住宅問題、全国的な中枢機能、世界都市機能のために必要な都市整備等に対する要請が強い状況にありますし、東京臨海部の未利用埋立地等の有効活用が求められているところでございます。このため東京臨海部につきましては、防災対策、環境保全等に配慮しながらその開発を進めていく必要があると考えているものでございます。
○片上公人君　次に、土砂災害対策についてお伺いいたします。
　まず、最近の土砂災害の発生状況、被害状況はどのようになっているか。また、自然災害に占める土砂災害の比率はどの程度なのか。そして近年、土砂災害が大変頻発している理由についてどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
○政府委員（三木克彦君）　最近における土砂災害の発生の状況でございますが、五十七年七月には長崎等におきまして、豪雨が原因でございますが、死者、行方不明者二百五十九人、五十八年七月におきましては、島根県等におきまして豪雨により九十四人、五十九年の九月には長野県大滝村におきまして地震によりまして二十九人、昭和六十年の七月には長野県地附山におきまして豪雨により二十六人、昭和六十一年の七月には鹿児島において豪雨により十八人というふうに、毎年のように土砂災害における被害が発生し、大きな被害になっております。
　また、自然災害のうちで土砂災害による死者、行方不明者数の割合でございますが、過去五年間では四割から八割というふうなことでございまして、極めて高い割合となっております。
　このように土砂災害が頻発している理由でございますが、幾つか考えられるわけでございますが、まず、基本的に我が国は急峻な山地やがけ地が多いために危険箇所数が非常に多いということが第一でございます。また、都市化の拡大等によりまして山地、丘陵地の土地利用が増大しておりまして、今まで余り利用されていない山地やがけ地が利用されるようになっているということがございます。また、災害の特質といたしまして、予知が困難でございます。さらに局地的な集中豪雨というふうな現象でございますので、突発的に発生するというふうなことでございまして、避難が間に合わないなど対策になかなか難しい側面があるということがございます。
　以上のような点が頻発している理由であろうかと思います。
○片上公人君　土砂災害危険箇所の整備の現況はどうなっているか。建設省所管分、農林水産省所管分につきまして、それぞれ報告をお願いいたします。
○政府委員（三木克彦君）　国土庁からまとめて申し上げますと、危険箇所の六十一年度末の整備状況でございます。
　まず、建設省関係でございますが、整備率でございますが、土石流危険渓流で一六％、地すべり危険箇所で同じ一六％、急傾斜地崩壊危険箇所で一七％でございます。
　また、農水省所管分の整備着手率でございますが、地すべり危険箇所で構造改善局関係が三七％、林野庁関係が五〇％でございます。また、山腹崩壊危険箇所では二五％、崩壊土砂流出危険箇所で三九％、このような状況でございます。
○片上公人君　土石流危険渓流にしましても、急傾斜地崩壊の危険箇所にしましても、西日本に偏るいわゆる西高東低となっております。
　私の地元の兵庫県におきましても、この三年間の土砂崩れ状況を見ましても六十年度で十五件、六十一年度で四件、六十二年度では七件と、この三年だけでも二十六件ございました。六十年、六十三年の養父郡関宮町、美方郡浜坂町のときは、規模は大きかったけれども、これは人災がありませんでしたが、六十一年の神戸市東灘区では死者一名、負傷者二名という人災まで起こりましたけれども、この西日本地域の持つ特殊性から見まして、その対応には力を十分入れるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
○説明員（松下忠洋君）　砂防課長でございます。
　御説明申し上げます。
　土石流危険渓流でございますけれども、全国に約七万渓流がございます。それから急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますけれども、約七万七千カ所を数えております。その分布は先生御指摘のとおり、主に地形とか土地利用等の条件から西日本に多く分布している状況になっております。
　整備に関しましては、危険箇所数であるとか、近年の災害の状況等を勘案して従来からも促進しているところでありますけれども、今後とも事業の重要性にかんがみまして、なお一層推進してまいりたいというふうに考えております。
　なお、建設省におきましては、昭和五十八年度からの毎年六月を土砂災害防止月間というふうに決めまして、災害防止の意識の向上等に努めておりますけれども、本年度はその一環として阪神大水害五十年に当たりますので、神戸市におきましてこの土砂災害防止月間推進の集いの全国大会を開きまして、防災意識の高揚に努めたいというふうに考えております。今後とも、広く住民の方々に土砂災害に対する防災意識の普及に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○片上公人君　建設省でも本年度から第二次急傾斜地崩壊対策五カ年計画がスタートいたしますが、第一次五カ年計画の実績と第二次計画の概要について説明願います。
○説明員（杉山俊宏君）　御説明申し上げます。
　いわゆる第一次の急傾斜地対策の五カ年でございますが、五十七年の七月の長崎災害等を契機にしましてできたものでございます。昭和五十八年から六十二年までの五カ年でございまして、総投資の規模は五千五百億でございます。ただ、その五カ年間は、公共事業に対する予算の面は大変厳しい面がございまして、その進捗状況は約八九％になっているわけでございます。
　したがいまして、第一次の計画の目標が約二〇％でございますが、それに対しまして六十二年度末で約一八％という率になっておるわけでございます。
　したがいまして、これらの状況から見まして、さらに事業の一層の計画的な推進を図るため、六十三年から五カ年計画を策定しておるところでございます。その投資規模でございますが、総投資八千億でございます。そのうち、いわゆる本体と呼びます急傾斜の事業でございますが五千億でございまして、災害関連地方単独千四百億、さらに調整費千六百億でございまして、整備率一八％を二五％に上げたいというふうに考えておるわけでございまして、先般、二月五日に閣議了解をちょうだいしたところでございます。
　以上でございます。
○片上公人君　昨年の八月三十一日に、総務庁から土砂災害を中心とした防災対策に関する行政監察結果が発表されましたけれども、それによりますと、五十六年から五年間に死傷者や家屋損壊などの土砂災害を出した現場のうちで四割は都道府県などが危険箇所として実態調査をしていない。しかも、そのうち四分の一は危険基準に該当するのに見逃されていた。また危険箇所と認定され調査の進んでいる場所でも、法律に基づく危険区域に指定されているのは約四分の一で、防災工事も全体の二割しか進んでいない、そういうことが指摘されております。
　このようなことでは、せっかく計画をつくり予算を立てても一向に土砂災害の防止には役立たない、こう思いますが、どうなんでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　昨年の防災対策に関する行政監察の結果、ただいま先生御指摘のとおりの御指摘がございまして、また勧告も受けておるわけでございます。土砂災害危険箇所の実態把握につきまして不十分な点があるということでございます。体制や予算の関係で、基準に該当しておるのではないかと思われるところが、必ずしもまだ実態把握が十分でないという点があることは事実でございます。
　また、危険箇所に関する法律の指定でございますが、これも今の危険箇所の把握と同じような面、あるいはまた法律の指定を土地の関係者が嫌うという面もございまして、なかなか指定が進まないということで、改善について勧告を受けたわけでございます。
　この結果を踏まえまして、関係省庁におきまして危険箇所の調査、把握の充実、それから危険区域の法指定の促進、これを土砂災害対策推進要綱に基づきまして実施をするということで進めてまいる考えでございます。
○片上公人君　先ほども御質問がございましたけれども、先般の三月十五日に中央防災会議で土砂災害対策推進要綱が決定されましたが、その要綱の基本的な考えをもう一度お伺いしたい。そして、総合的な土砂災害対策をどのように進めていこうとされておるのか、伺います。
○政府委員（三木克彦君）　災害の状況につきましては、先ほどからお話しのとおりでございますが、土砂災害対策推進要綱はこのような状況に対処するために、関係します省庁におきます全省庁の連絡会議及びこの方面におきます学識経験者の懇談会、それぞれ意見をちょうだいいたしまして、今後取り組むべき施策の基本方針を明らかにしていこうという考え方で取りまとめたものでございます。ハード及びソフトの各般の施策を有機的に組み合わせ、総合的に推進する、こういう観点から中央防災会議で三月十五日に決定をさせていただいたわけでございます。
　基本的な考え方といたしましては、まず基本的な面で三つございますが、土砂災害の発生メカニズム、これは大変難しいものでございますが、研
究開発、調査の推進。それから二番目には、砂防、治山等の国土保全事業によりまして危険箇所を減少させる。三番目には、安全な土地利用を誘導する。こういったことが重要でございまして、これまで関係省庁におきましてやってまいりましたものを、さらに推進してまいりたいということでございます。
　また、これらの対策には、先ほどのお話にもございましたが、時間もかかり、膨大な経費を必要とするわけでございます。
　当面の対策といたしまして、人命保護を第一義として、突発的な土砂災害の発生に的確に対応しなければならないということでございますので、住民等に対しまして危険箇所の周知や観測・予警報体制の整備及び警戒避難体制の整備を積極的に推進する。また災害発生時におきましては、迅速、的確なる応急対策、また一方、災害復旧の実施を図る。こういった点を中心とするものでございます。
○片上公人君　今お話がございましたように、防災対策は施設整備などハードの面の対策とあわせまして、防災体制、情報システムなどのソフト面も大変重要だと思います。そのためには、がけ崩れなど危険性のある地域をやはり事前に公表して、日ごろから防災意識を高めるような工夫をする。そういう必要があるのではないかと思いますが、国土庁長官のお考えをお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘のとおり、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、治山、砂防事業の推進などハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底、防災意識の高揚、予警報の伝達、避難体制の整備など、ソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進する必要がございます。
　このたび取りまとめました土砂災害対策推進要綱も、このようなソフト面を重視しておりまして、今後、この要綱に基づき関係省庁との緊密な連携のもとに、地方公共団体や地域住民の協力を求めながら、総合的な土砂災害対策の推進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　まず、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。
　昨日、災害遺児の高校進学をすすめる会が災害遺児奨学金制度を独自にスタートせざるを得なくなったことについて、総理を初め政府として財源措置も含めて四月一日実施に間に合うよう検討すると国会で答弁をしながら、制度の創設を引き延ばしてきたことはまことに遺憾であります。
　そこで国土庁長官、内閣の一員として、こうした事態についての責任を問われておると思いますが、御所見はどうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私も何度か予算委員会等でこの問答を聞いておりまして、いまだに具体化していないことは残念に思っておる一人でございます。
　予算委員会で総理がお答えをいたしましたとおり、昨年末の党首会談で示された問題点であることから、今後はさらに政党間の問題として検討を進めて、できるだけ早く結論を得ることと最後にはなってまいったと思っております。
　私といたしましても、政党間で早く結論を出していただきますように期待しているところでございます。
○佐藤昭夫君　四月十三日のサンケイ新聞によりますと、政府としては補助金を出さず、日本船舶振興会や日本自転車振興会の出資に依存するという報道があります。また、四月十六日の毎日新聞には、自民党文教部会などで同様の方向を決めたとの報道もあります。政府の取りまとめ役としての内閣審議官にお尋ねをしますけれども、これらの報道は事実ですか。
○説明員（藤田不二男君）　御説明申し上げます。
　災害遺児育英奨学金制度の問題につきましては昨年末の党首会談の後、総理の御指示によりまして私ども内政審議室におきまして検討を開始いたしました。その後、国会での御論議等を踏まえまして関係省庁でよく検討してきたところでございます。
　災害遺児を対象といたします特別の育英制度を設けることにつきましては、他の原因、例えば父母の病死あるいは失業などでございますけれども、そういった他の原因によりまして経済的に進学が困難になった者との均衡という問題もございまして、慎重な対応が必要でありまするけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、昨年末の党首会談におきまして示された問題であるということから、今後さらに政党間の問題といたしまして検討を進めていくこととされたところでございます。私どもといたしましては政党間で早く結論を出していただくように期待しているところでございます。
　なお、先生御指摘のサンケイ新聞の記事等につきましては、私どもでは全く関知していないところでございます。
○佐藤昭夫君　同様に四月十三日のサンケイ新聞の記事で文部省に尋ねますが、日本育英会の奨学金の引き上げを検討していると報じられていますけれども、事実ですか。
○委員長（梶原敬義君）　文部省来ておるのかな、文部省。
○佐藤昭夫君　来ていない……。
　もう時間が空費できませんので進めますけれども、新聞に報道されておるそういう事実などについては関知しないと言いながら、とにかく政党間の相談を見守っていくと称して、総理を初めとして四月一日新学期に間に合うようにひとつ鋭意検討を進めていきたいという国会で公式の答弁をしながら、政党間の話し合いというのは、正式の国会の機関じゃない、我が党を除く非公式の機関である与野党協議なるもの。そこの進展を見守っていくという、こういうことは四月発足をさせるという約束を踏みにじるものじゃありませんか。大臣、どういうお考えでしょうか。まことに今日の事態は残念だと最初申されたけれども、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いろんな経過があったように私なりに推測しているわけでございます。いろいろ問題を検討するにつれまして障害が出てきて、結果的には政党間の話し合いで決着をつけたら一番妥当ではなかろうかなという結論になったように、経過的に伺っているわけでございます。そういうことで、今も政党間の結論が早く出ることを期待しているというお答えもあり、私もまた、そう思っているところでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく、今次通常国会の本会議代表質問、それから予算委員会、二月一日から始まった、ここで我が党を含めまして各党がこの問題を取り上げてきておるわけですね。そして国会の場で正式に四月一日に間に合うようにと、例えばこれは二月一日に社会党の山口さんがやられた質問でありますけれども、ごく一部を引用するとすれば「ぜひこれは新学期に間に合うように精力的に詰めていただくことをお願いしたいと思います。いいですね。」と。そうすると例の浜幸さんが一言入れて、総理にわざわざ念を押されて、総理いいんですかとこう聞いて、内閣総理大臣「よくわかりました。」と。
　こういう問答で国会の正式の場で確認してきたことを、何か今後の政党間の協議、これがどういうふうに進んでいくかという、そういうことですりかえがされたら、これは大変なことだと思うんです。何のために国会でああいう議論をやってきたのかということになるわけでありまして、これはやろうと思えば、補助金は初年度わずか五千万円ぐらいで済む問題であります。
　そうして片一方、最初言いました災害遺児の高校進学をすすめる会、二億二千万円の善意の募金をもとにして、とにかく一日も早くやろうということで、もう事実上のスタートをさせようということで、これらの人たちがこういう努力をしておる。そのことを漫然と先へずるずると結論を引き延ばしていくというようなことは、これは政府として、繰り返し言うようですけれども、国会に約束をしてきたということからこれは許されないこ
とだと思うんです。ぜひ国土庁長官として一日も早い制度の創設、しかも、さっき新聞の引用という形ですけれども、補助金を出しましょうと言っておった、これをやめるという方向でもし事が進んでおるとすれば重大でありますから、約束どおりに制度の創設のために国土庁長官としてひとつ努力をするということをやってもらいたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　やれるのにかかわらずやらないのじゃなくて、いろんな矛盾がその過程で出てくるものでございますので苦慮しているというのが実態でございます。その結果が、一番最近の話としては政党間の話し合いで結論を出そうじゃないかというところに来ているわけでございます。国土庁は防災行政を担当しているわけでもございますし、また自然災害による被災者の救済を進める立場もあるわけでございますので、今後とも関係省庁と十分相談をしていきたいと思います。
○佐藤昭夫君　なかなか簡単にできないので苦慮をしているのだというのであれば、なぜ予算委員会の場でああいう約束をされたのかということを逆に言いたくなるわけですね。だから、これは問題は私と大臣だけの問答で済まない問題だと思うんです、各党が本会議で予算委員会でいろいろ取り上げてきた問題ですから。例えば山口さんの発言とのかかわりでも、政府は一切びた一文出さぬ、船舶振興会や自転車振興会、こういうところの金だけに依存していくのだというようなことで承知なさるはずなかろうと思うので、委員長、この問題の結論についてはひとつ理事会でよく御協議をいただきたいと思います。お願いしておきます。
○委員長（梶原敬義君）　佐藤君要望の件の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたします。
○佐藤昭夫君　それでは、次は気象レーダーのエコーの問題について質問をいたします。
　一月の二十六日、二十七日の両日にわたって、天気は快晴であったにもかかわらず、近畿地方から中部地方にかけて富士山レーダーに正体不明の映像があらわれた件でありますけれども、気象庁、これは事実ですね。
○説明員（佐野幸三君）　お答えいたします。
　先生の御指摘の原因不明のエコーでございますが、次のように観測しております。
　一月二十六日十二時、富士山レーダーの定時観測におきまして大阪付近から東海、伊豆半島にかけまして帯状のエコーを観測しております。当日は先生御指摘のとおり、降水エコーが発生するような気象状況ではございませんでしたので、この富士山レーダーを担当しております東京管区気象台から大阪管区あるいは名古屋地方気象台に、当時の天気状況あるいはエコーの状況等について照会をしております。その結果、これは降水に伴うエコーではないということを判断しております。その後、二十六日の十八時及び二十七日の十二時にも同じような場所に同じようなエコーを観測しております。これらにつきましても、当時の天気状況等から考えまして降水に伴うエコーじゃないと判断をしております。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、自衛隊の訓練機がレーダー電波妨害のため使用する、いわゆるチャフでありますが、このアルミ箔の箔片を散布したものではないかという見方があります。気象庁、チャフの訓練によるアルミ箔の散布は気象観測上、また防災上重要な影響を受けると思いますが、見解はどうですか。
○説明員（佐野幸三君）　チャフについては、普通のエコーをレーダーで監視しておりますと、普通の自然現象、降水を伴うエコーとは様子が違いますので、監視をしていて、これは降水に伴わないエコーであるということを判断しております。
○佐藤昭夫君　私が聞いているのは、そういうチャフという名のアルミ箔片の散布が行われると、気象観測上あるいは防災上に影響が出るんじゃないんですかということを聞いているんです。
○説明員（佐野幸三君）　お答えします。
　そういったエコーは、そのまま処理いたしますと、要するに降水の実況監視の把握に誤りを生ずるということになります。したがいまして、今先ほど申し上げましたように十分監視をして、対処をしているということでございます。
○佐藤昭夫君　そこで防衛庁に聞きます。
　チャフの訓練を実施する場合、影響を受ける関係機関に事前連絡は行っているんですか。
○説明員（柳澤協二君）　私どもチャフを散布する訓練を実施します際に、基本的には、影響を及ぼす可能性がある場合と申しますのは、チャフは先生御承知と思いますが、対象とする周波数によりましてその形状を変えて使用するものでございますので、対象とする周波数が異なります場合には、基本的にはその他のレーダーに対して、何といいましょうか、影響を与える可能性はないものですから、そういったケースは別でございますが、基本的に気象レーダーとか、あるいは航空路の監視レーダー等に近いものを対象として行うといったような場合には、まず第一に何といってもそういったものに影響を与えないような場所を選びます。それから風向き等を考慮して行うことが第一でございますが、それでも影響が考えられます場合には、当然そういった機関には連絡をしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　どういう機関に連絡しているかと聞いているんですから、答えてください。
○説明員（柳澤協二君）　これは気象庁の関係では、東京管区の気象台の関係あるいは運輸省の航空交通管制部でございます。
○佐藤昭夫君　それで、この問題の一月の二十六日、二十七日、このときにはチャフの訓練を実施をしていたのかどうか。実施していたとすれば、その場所、時間を明らかにしてください。
○説明員（柳澤協二君）　一月の二十六、二十七日、いずれもチャフを散布する訓練は実施されておったわけでございますが、場所は四国沖の訓練空域と、それからもう一つは九州の北方の訓練空域でございまして、時間的なものといたしましては午前八時から九時、あるいは十一時から十一時半、午後一時半、午後二時から二時半といったようなことで二十六日は実施しております。二十七日につきましても、八時から九時、それから十一時十五分ごろから十一時半ごろまで。もう一つは二時から二時半ごろまで。
　これは両方同時ではございませんが、それぞれの時間帯で九州北方、または四国沖を使いましてチャフを散布いたしました。
○佐藤昭夫君　そこで、そういう時刻並びに場所で行ったチャフの訓練ですけれども、その際、どの機関に事前連絡をしたんですか。気象庁には連絡をしたんですか。
○説明員（柳澤協二君）　これは結論から申しますと、このときの訓練については事前連絡をしておりません。と申しますのは、これは戦闘機が自分の飛行機を、何といいましょうか、相手方の対空ミサイルによってねらわれているものからその戦闘機自身が身を守るためのチャフでございまして、その使用する周波数帯が気象レーダーとは基本的に全く異なるものでございますので、影響が生じるおそれはないということがあったためでございます。
○佐藤昭夫君　そんな勝手な理屈は通りません。前段で聞いたときには、チャフをやる場合には運輸省の航空管制部ですか、そこと東京管区気象台に連絡することにしている。こう言いながら、しかし一月の二十六、二十七日にやったあれについては、影響が出ないというふうに防衛庁が判断しているから連絡をする必要はないんだと。防衛庁の主観的な判断だけでそういうことがどんどんとまかり通ったら、一体どういうことになるんですか。
　もう余り時間がありませんから、さらに話を進めるわけでありますけれども、昭和六十年の十二月、防衛庁は気象庁に対して、大規模なチャフ散布をする場合は、可能な限り事前に防衛庁側から気象庁側に電話連絡するとの口頭了解事項、こういうものがあります。これは気象庁の業務便覧の
中にちゃんと書いてある。そういうことがあるにもかかわらず、それさえやらないという形で事が秘密裏にどんどん進められておるということが今後ともますます続くということになれば、これは気象観測上、防災上ゆゆしいことになる。というので、私は、こういったチャフ訓練というものは日本の領空、領海ではもうやらないということ、そのことを厳重にこの席を通して防衛庁に要求をしておきたいと思います。
　なお気象庁、富士山レーダーでは、やらなかったというふうに防衛庁言っておりますけれども、しからば富士山レーダーにエコーが出た原因については、今なお原因がはっきり決められないわけですね。その問題については、私はあいまいにしてはいかぬということで、ひとつ関係省庁とも協議、資料の突き合わせなどもやって、速やかに原因を確かめて報告をしてもらいたいというふうに気象庁に求めますが、どうですか。
○説明員（佐野幸三君）　気象庁といたしましては、降水に伴うエコーじゃないということはわかっておりますが、原因については今調査中でございます。わかれば報告したいと思います。
○佐藤昭夫君　わかればといって、もう三カ月近くたっているわけでしょう、一月の二十六、二十七の事柄ですからね。そんなに長いこと長いこと原因不明のまま放置をされるということになったら、これまた大変なことですから、もう至急にこの原因究明を急いで国会に報告してくださいね。
○説明員（佐野幸三君）　了解いたしました。
○佐藤昭夫君　それで最後に、舞鶴海洋気象台の気象観測船清風丸の代替船建造の問題についてでありますが、この清風丸は主として日本海海域を担当し、年間百九十日の観測航海というので、一般観測を初めとして波浪、霧、豪雪などの特別観測、定期海洋観測など貴重なデータを提供しております。日本海海域は格好の漁場であるとともに、冬季には季節風が強く、しばしば豪雪をもたらす。こういった点で清風丸の果たしている役割は大きいわけであります。
　しかし片一方、昭和三十九年三月に建造されて既に二十三年が経過して、年々老朽化が進み、操縦性能が低下してきております。この清風丸の代替船建造の問題については、もう気象庁当局も把握をされているように、京都府を初め舞鶴市、宮津市、福知山市の各自治体、各県からも意見書などが寄せられている。また、漁業協同組合の関係からは、十分機能が発揮できる清風丸の代替船建造についての要望が続々と出されております。
　函館の高風丸の代替船建造は、本年度で終了するわけであります。いよいよ次はこの舞鶴の清風丸という順番になってくるわけでありますけれども、ぜひとも六十四年度の概算要求に、本予算で予算化されるためには、まず概算要求にのせるということが必要かと思うので、そういう方向での努力を気象庁としてやっていただきたいということと、奥野大臣も、防災に責任を持っておられます大臣として、気象庁の問題は管轄は運輸省かと思いますけれども、運輸大臣ともよく御相談の上、この日本海域の観測に万全が期せられるよう、ひとつ清風丸の代替問題について後押しを国土庁長官としてもお願いをしたいということで質問します。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今のお話、運輸大臣にもよく連絡しておきます。
○説明員（里見穂君）　海洋観測船による海洋観測及び海上気象観測につきましては、陸上の観測、それから気象衛星の観測等とともに、日常の天気予報、海水象の予報、異常気象、気候変動対策等の気象業務に大変重要な役割を果たしております。
　先生御指摘のとおり、京都府議会、それから舞鶴市議会から意見書が提出されていることは承知しております。その内容につきましては、気象庁のその他の重点項目等を総合いたしまして検討してまいりたいと考えております。
　なお、六十四年度の予算要求につきましては、作業を進めている段階でございますので、先ほど申し上げたとおり、総合的に今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（梶原敬義君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（梶原敬義君）　速記を起こして。
○勝木健司君　質問させていただきます。
　長官も所信の中で述べられておりますが、我が国は地形的、自然的条件により災害を受けやすい国土となっております。しかしながら、我が国の今後の国土づくりに当たっては、四全総でも触れているように、「計画の基本的目標」の中の「国土計画の基本的課題」の三つのうちの一つに、「安全で質の高い国土環境の整備」というものが挙げられております。この点、長官も所信の中で言われておることでありますが、そこで、この四全総で言っている国民生活の安全性確保について奥野長官の認識はどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今御指摘いただきましたように、四全総の基本的課題の三つのうちの一つに「安全で質の高い国土環境の整備」を挙げているわけでございます。
　四全総の実施につきましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を進めていきますために、地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、その基盤となる交通、情報・通信体系の整備や、行政機関、事務所等の移転の促進、地域の発展のための拠点の整備等、幅広い観点から施策を講じていく考えでありますし、このために関係法案を国会で御審議いただいているところでございます。
　防災対策の具体的内容といたしましては、国土保全の推進、安全に十分配慮した地域づくりと土地利用、大規模地震等広域的な災害への対応、火山災害対策、高度情報化に伴う安全対策の強化、交通の拡大に伴う安全性の確保、防災技術の研究などが挙げられておりまして、これらについて今後関係各省庁と協力して強力に推進していく考えでございます。
○勝木健司君　最近、東京及び東京近辺での地震が多発しております。
　現在、東京には行政、経済、人口の集中が見られ、一度大規模な地震災害が発生した場合は、その被害は甚大なものになると思われます。
　そこで、この南関東地域における震災応急対策活動システムに関する調査の実施について、現在までの調査状況、計画の内容など、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。同僚議員も質問されておりますけれども、重ねてお伺いいたします。
○政府委員（三木克彦君）　南関東地域に大規模な地震が発生した場合に対処するために、基本的には中央防災会議で大都市震災対策推進要綱を決定いたしまして、防災対策の基本を定め、防災業務計画、地域防災計画等によって対策を講じているところでございます。
　しかしながら、さらに広域的な防災活動体制の充実を図る必要がございますので、現在、大都市地域を対象といたしまして震災応急対策活動システムに関する調査を実施しているところです。調査事項といたしましては情報の収集伝達、輸送活動、救護活動、医療活動などを取り上げまして、これらの応急活動対策の最適運用のあり方について関係省庁と検討を進めているところでございます。
○勝木健司君　また先月、三月十八日ですか、東京直下型地震というものが起きたところであります。幸い震源が深かったということで大きな被害は免れたわけでありますが、この直下型は事前予知が不可能だというふうに言われておりますが、非常にそういった意味で心もとないと言わざるを得ません。今のところ、予知できそうなのは東海大地震だけであり、そういった意味ではこの東京直下型の地震というものは突然発生する、襲ってくるというふうに思います。地震学者もいつ東京直下に大地震が起きてもおかしくないというふうに言われております。この点について政府はどのように認識をされ、考えられておるのか、お伺い
をしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　首都圏の重要性は御指摘のとおりでございまして、ここに大地震が起きました場合の被害ははかり知れないものがございます。しかし、直下型地震につきましてはいろいろと研究開発部門で研究いたしているわけでございますが、予知は現在のところ不可能に近い状態である、こういうふうに言われておるわけでございます。
　このような状況におきまして被害を最小限に食いとめるためには、地域防災計画等におきまして災害応急対策をきめ細かくやっていくより仕方がないという状況でございます。災害予防の観点からは避難地、避難路の整備、不燃化の推進といったような都市防災力を強化する、こういった施策を講ずべきでございます。また、広域的な防災活動体制の充実強化を図る必要がございます。こういった意味で先ほど申し上げましたシステムもやっているわけでございまして、担当いたします関係都道府県、関係省庁と緊密な連絡をとりまして対策を講じていく必要があると考えております。
○勝木健司君　大きな被害はなかったとはいえ、住民の不安というものは大変大きかったように思います。東海道新幹線の徐行運転あるいは首都圏の交通網が寸断をされた、また電話や電気など、生活パイプラインが影響を受けたということは御承知のとおりであります。
　東京直下型の地震は予知できないかもしれませんけれども、もしこのような地震がある場合に、大変大きな被害になるということは予測できるのじゃないかというふうに思いますので、早急にそういう体制というものを整えていくべきだろうというふうに思います。
　そういった意味で、今回の東京直下型の場合は、幸いですが早朝に起きたということでありまして、大半の人が寝ぼけ眼で、その場で揺れに任せ、茫然としておった。あるいは戸をあげたり身を伏せるなどという行動に出た人は二八％しかいなかったというふうに報道されております。しかも当時、火気は一二％の家庭で使っていたけれども、地震と同時に消火したというのは、そのうちの七五％であったということで、過去のデータの最低の状況であるというふうに、東京消防庁が地震後百人の都民に行った電話のアンケートの結果が出ておるところであります。
　そういった意味で、災害時の対応で一番大事なのは、やっぱり住民の地震に対する意識づけであろうというふうに思います。避難訓練、防災広報を通じての住民の意識づけ、また地震発生時の適切かつ迅速な情報提供と誘導など、防災体制の再点検をすることが必要だろうというふうに思います。それについてのお考えと、また対策等々がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　直下型地震につきましては予知がしにくいということでございまして、御指摘のように、この間の地震は大変震源が深うございましたので被災に至らなかったということでございますが、浅ければどのような被害になるかということが非常に憂慮されるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、やはり御指摘もございましたように、この区域におきます住民がまず震災に対するおそれを正しく認識して、定めております震災時のマニュアルに基づきます行動をしていただくということが大事でございます。落ちついて火を消していただくとか、車に乗っているときの避難のあり方とかいろいろ定めてございますが、そういったものを周知徹底をいたしまして御理解をいただくとともに、そのとおり行動していただくということが必要でございますし、先ほど申し上げましたような、そういった総合的な防災体制を充実していくことがこれから重要な課題であるというふうに認識しております。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきますが、自然災害の防止、軽減が国民的課題であるというのは常識であります。それが大切だということ。同時にまた、災害は世界のさまざまな地域でも起こっておるということでありまして、自然災害の防止、被害の軽減というものはやはり人類共通の悲願であるというふうに思います。
　このような状況の中で、昨年の十二月にモロッコと共同提案いたしました国際防災旬年というものが第四十二回の国連総会で全会一致で採択されたところであります。
　この国際防災旬年とはどのような構想なのかということと、また国連決議の趣旨の概要、及びこれに対する我が国の取り組みはどうなっておるのかということを説明いただきたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　この構想は、今世紀最後の十年間に世界の自然災害を大幅に軽減しようという国際的な運動でございます。一九八七年の国連総会におきまして我が国とモロッコが主要提案国となりまして、九十三カ国により共同提案され、全会一致で決議されたものでございます。我が国は自然災害に見舞われやすい国土条件のもとに置かれており、災害対策について豊富な蓄積を有しておりますので、この構想には大いに寄与できるのではないかと考えられるわけでございます。
　国内の体制といたしましては、国土庁が中心になりまして関係省庁から構成される国際防災旬年連絡会を開いております。この構想に対する動向についての情報交換を行っておりますとともに、我が国における取り組み方についてただいま検討を始めたところでございます。学界におかれましても、この問題については積極的に取り組んでいこうという動きが強いわけでございますので、日本学術会議の中にも国際防災旬年懇談会が設けられておりまして、学界のお立場で検討されております。
　今後とも関係方面と密接な連絡をとりまして、十分な国際的運動になるように努力してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　我が国の防災に対する国際的な取り組みの根拠をなすものとして、昨年の第百九回国会におきます国際緊急援助隊の派遣に関する法律が制定されたところであります。我が国の国際的地位は、今や非常に高いものとなってきているように思います。もし日本が外国での災害被害の復旧や防災に力をかさないといたしますれば、我が国の見識を疑われかねない状況であります。
　そこで従来、とかく金は出すが人は出さないと各国から批判されていた日本の国際災害援助が、本格的に動き出し、国際国家日本としての責務を果たす上でも歓迎すべきものだというふうに思います。そういった意味で、国際緊急援助隊の派遣の仕組みはどのようになっているのか。また、最近の外国での災害における国際緊急援助活動の状況はどのようになっておるのかということで、派遣実績についてお伺いをいたしたいというふうに思います。