Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　基本計画につきましては、総合部会での議論が始まりました。年内に大きな方向性について取りまとめをお願いしたいということで議論をスタートしていただいております。
　一方、エネルギーのベストミックスの話でありますが、我々としては十年以内といったことでエネルギーのベストミックスを決めていきたい。そこの中で、まず当面これから三年、再生可能エネルギーそして省エネルギー、どこまで導入できるか、どこまで拡大できるか、最大限の努力をしていきたい。
　一方、原発につきましては、安全性、これをあらゆる事情に優先をする。そして、この安全性の確認につきましては、原子力規制委員会、これの新しい安全基準に従って行う。安全委員会が安全だと確認されない限り再稼働はあり得ません。一方で、規制委員会によりまして安全性が確認された原発については、その判断を尊重して再稼働を進めていきたいと思っております。
　恐らく、エネルギーのベストミックスを決める、数字を仮置きするというのはいつの時点でもできると思います。それがどこまで根拠を持つかということが極めて重要だと思っておりまして、例えばエネルギーでいいますと、その供給、発電側があります、そして電力でいいますと送配電に当たる流通の部門、それから最終的な小売、消費、それぞれの部門でこれから様態が大きく変わってくるんではないかなと思っております。
　例えば、再生可能エネルギーについても、どこまで本当に今後伸びていくかと。これはコストとの見合いもあります、技術の問題もあります。風力でいいますと、これは送配電網をどうしていくか、こういう設備投資の問題も出てきます。さらには、例えば火力でいいましても、シェールガスが出たということによって、国際的にやはりＬＮＧの国際市場は大きく変動している。こういった状況も見極めていかなきゃならない。さらには、環境との関係を考えたときに、石炭火力と、Ｊパワーの石炭火力なんてすごいですよ、今まで我々が思っていたイメージの石炭火力と全く違う、そういった高効率の火力発電がどこまでできるか、こういった問題もあります。そして、さらには、日本に近いところでの、日本の近郊での、日本の国内での様々なエネルギー、先日もメタンハイドレートの試掘、世界で初めて海上での減圧式の試掘に成功いたしました。こういった供給面でも大きな変化が今ある。そして、流通面でいいますと、これから電力システム改革を進める、こういった中で流通も大きく変わってまいります。
　さらに、最終的には、今までエネルギー政策、これはまさにディマンド、需要を所与のものとして、需要というのは決まっているんだ、それに対して供給を積み上げる、こういう発想が強過ぎた。これからはやっぱりこのディマンドの部分もピーク等に合わせてコントロールをしていく。実際にいろんな実証実験行っておりますけど、北九州の実証実験なんかの場合は、ピーク時、夏のピーク時の値段を高くして、それ以外の時間の値段を安くする、こういう使用メニュー、料金メニューでやりますと電気の使用量が二割ぐらい落とすことができる、こういった実証実験の結果も出ております。
　そうなると、生産、発電、流通、送配電、最終的には消費というものがこれから大きく変わっていくんだと思います。そういった動向を見極める中でこのエネルギーのベストミックスを決めていきたい、そんなふうに考えております。
○安井美沙子君　今大臣がおっしゃったこと、私よく分かります。一つ一つの課題が余りにも流動的で、真剣にやったら、ある程度誰がやっても時間が掛かると、衆議院の予算委員会でおっしゃったこの言葉も深く受け止めました。
　しかしながら、これやっぱり十年は長いと思います。茂木大臣のお仕事の仕方を考えますと、これ十年も掛かることなのかと。あるいは、十年も掛けていいのかと思います。茂木大臣、経産大臣を何年されるつもりなのか分かりませんけれども、十年というタイムスパンを掲げた途端に、私は、自民党政権というのは無責任だと、責任を取らないつもりなんだなという印象を持ってしまうんですね。
　茂木大臣、所信表明の中でＪＡＸＡ「はやぶさ」のプロジェクトマネジャーの言葉を引用されまして、高い塔を建ててみなければ新たな水平線は見えない、最初にどういう社会をつくっていくかという高い塔が必要であるとおっしゃいました。私は、エネルギー戦略においても同様で、まずは国家としてのエネルギー戦略ビジョンありきであるべきではないかと思うわけです。
　民主党政権が閣議決定した革新的エネルギー・環境戦略、これ確かに放射性廃棄物の最終処分など詰め切れていない部分がたくさんありましたけれども、これは、政府・与党内での真剣な議論を経て、原発事故を経験した日本が取るべきエネルギービジョンとして何を示すべきか、かんかんがくがくの議論をしまして、日本経済に多大な負の影響を与えかねない拙速な脱原発はできない、しかしできるだけ早く脱原発をしたいというせめぎ合いの中で出した結論なんですよ。
　私はお聞きしたいのは、自民党政権には、日本をどういう国にしたいのか、どういう日本を子や孫の世代に残したいのか、それを実現するためのエネルギーミックスはどうあるべきかという哲学はないのかということなんですね。数合わせのエネルギーミックスじゃなくて、こうあるべきだ。
　例えばドイツは、もう福島原発事故の後すぐ脱原発を掲げました。いろいろドイツは事情が違います。石炭資源も豊富だし、隣のフランスから安く原発でできた電力買っているわけですから、脱原発といったっていろいろ事情は違いますけれども、とにかくその思想を掲げて国民のコンセンサスを得て、それでもってそれぞれの再生エネルギーやいろんな分野にどのくらい人、物、金を投資していくかということが決まっていくわけですね。積み上げでやっていったら、やっぱり投資の分配を正しくやっていくということがどんどんどんどん遅れていくんです。
　そういう意味で、私は、エネルギーについての自民党政権のビジョン、哲学というのは一体どうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　安井委員、私の性格もよく御存じなんだと思います。その性格の私が十年以内と言っていると、それぐらいやっぱり時間が掛かる問題なんだと、そんなふうに私は考えております。
　ただ、そこの中で私が申し上げたいのは、やる重点というのは絞っていきたいと。ですから、冒頭、まずは今後三年間、再生可能エネルギー、省エネルギー、これの最大限の導入、拡大、これを最優先で進める、こういったお話も申し上げております。そして、電力システム改革についても、やりますというだけじゃなく、具体的なスケジュールまで今詰めているところであります。
　全体の完成が大体二〇二〇年、これくらいになってまいります。恐らくこれから七年後ということになるわけでありますけれども、そこいら辺のところで、どこまでの全て、つまり生産、調達から始まって消費、需要までの動きが出てくるか、こういったものが私は見えてくるんではないかなと。重点は置かさせていただきますけれども、数字を置くということはなかなか難しい。ただ、高い塔といった意味では、きちんと今後のエネルギーの在り方、日本のエネルギー政策はどうあるべきか、これは打ち出していきたいと思っております。
○安井美沙子君　大変御丁寧な御答弁、この質問を通して、ありがとうございました。
　エネルギー政策についてもまだまだお伺いしたいこともありますけれども、今後の委員会でまた一つ一つの課題についてお伺いしたいと思います。また、中小企業政策についてもちょっと聞く時間がなくなってしまいましたけれども、今後また議論をさせていただけるのを楽しみにしております。
　今日はありがとうございました。質問を終わります。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　最初に、茂木大臣に質問したいと思います。質問通告をしていなかったんですが、国民が関心があるということで、福島第一原発で起きました停電事故に対して、どういった原因であったのか。また、今後、福島原発の今後の事故収拾の工程表に影響するか。この点に関して是非簡潔に説明をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　配電盤を中心とした不具合が出たということでありまして、細かい説明、必要であれば説明、資料に基づいてやらさせていただきたいと思いますが、事故が発生した当日、私も事務方を通じて連絡を受けました。そして、東電の方に対しても、責任ある決定できる人間、それがきちんと出社をし、また現場に出向き、そこの中でこの事故の収束に早期に当たるようにという形で、ほぼ報道のとおり、順次電源の回復、行われたものだと思っておりまして、今後の大きなスケジュールに今回の事故が影響するとは考えておりません。
○大久保勉君　是非、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　それでは、先ほど、安井委員とのやり取りに関してふと思ったんですが、大臣はＴＰＰ交渉参加に賛成ということですね。端的にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの交渉参加につきましては、安倍総理が、先日のオバマ大統領との首脳会談で、このＴＰＰが聖域なき関税撤廃を前提とするものではないと、こういう確認を取り、そして国内に戻りまして様々な声、これを聞いた上で、最終的に参加ということで決断をされました。今後は、まさに国益を懸けた交渉に政府・与党一丸となって臨んでいきたいと、このように考えております。
○大久保勉君　いや、大臣、しっかり言ってくださいよ。あなたは賛成ですかということです。
○国務大臣（茂木敏充君）　賛成、反対というより、この交渉参加を決断されて、まさにこれから交渉に向けた準備を進める、そして交渉に入っていくわけであります。賛成というより、私はその当事者の一人として全力を尽くしていきたいと思っております。
○大久保勉君　いや、よく分からないですね。ＴＰＰ参加に対して賛成か反対か、これからいろいろ閣内で議論をすると思いますから、あなたは政治家として賛成するということで了ということですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　正確に申し上げたいと思うんですけれども、私は評論家ではありません。外から見てこれが、何というか、賛成、反対というより、当事者の一人としてしっかり交渉に臨んでいきたいということであります。
○大久保勉君　当事者の一人としてしっかり交渉に上るということは、ＴＰＰ交渉にあなた自身が参加する、そこに対してしっかりと皆さんに表明するということですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　既にこの問題につきましては、安倍総理が交渉参加、これを表明されました。そして、日本経済再生本部、これは全閣僚が出席する会議であります。そこにおきましても、安倍総理から、その参加と、こういう決断が示され、全員が了解をしたところであります。
○大久保勉君　ということは、そこに参加されていたあなたも、また稲田大臣も反対しなかったということですね。じゃ、両名からお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理の決断、これを支持いたしました。今でも支持いたしております。もちろん、交渉に臨んでいくと。
　ただ、語弊がありますのは、参加に賛成か反対かと、こういう外部の立場ではない、これからまさに国益を懸けた交渉に臨んでいくと、こういう主体的な立場で私は答弁を申し上げております。
○国務大臣（稲田朋美君）　私も安倍内閣の一員として、総理の方針に従って私の職務に専念する所存でございます。
○大久保勉君　ここに関してはこれから十分に時間を取ってあります、後で。でも、どうしてこういう発言になるか、私は疑問ですね。
　日本農業新聞に、第四十六回衆議院選挙でＴＰＰ交渉参加に反対することを条件に推薦をした議員の一覧表があります。両大臣、農政連から推薦をいただいたんですか、それともいただいていないか。そのときに、農政連が求めるＴＰＰ交渉参加に反対するということで同意したのか、両名お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　御推薦いただいております。そして、ＪＡとの間では、例外なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対と、これはまさに私が政調会長時代に党としてまとめた政権の方針、公約であります。この我々の公約について確認をさせていただきました。
○国務大臣（稲田朋美君）　私も十二月の総選挙において、福井県農政連の推薦をいただいております。そして、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、公約に従って確認をしているところでございます。
○大久保勉君　両名の政治家、思想信条に関してはしっかりとしたものがあると思っておりました。是非、自分の考えをしっかりと通して、必要なときは反対若しくは賛成、はっきり言ってほしいと思います。
　例えば、ＴＰＰ参加の即時撤退を求める会、これは自民党にございますが、両名は参加されていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　参加いたしておりません。
　ただ、事務所間のやり取りの中で、名前が一時間違ってホームページに記載した時期がありますけれど、私が了解して参加をしたということはございません。また、もちろんその会合には一度も出席をいたしておりません。
○国務大臣（稲田朋美君）　参加をいたしておりました。
○大久保勉君　この辺り、これから面白くなりますから、これは後でやりたいと思います。
　最初に、電力システム改革に関して質問を大臣にしたいと思います。
　電力システム改革委員会報告書によりますと、電力システム改革の工程、特に第三段階で、発電、送電、そして配電の法的分離について閣議決定をするということが報道されております。この第三段階での法的分離は、二〇一八年から二〇二〇年をめどとするということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　送配電の分離につきましては、既に電力システム改革専門委員会で検討がこれまで行われてきまして、十数回の御議論をいただきました。そして、その報告書の中で、実質的に送配電部門の中立性、独立性が確保されることが重要、こういう考え方に立った提言が行われておりまして、その時期につきましては、二〇一八年から二〇年、こういったことの提言が行われております。
　その提言も踏まえまして、今、政府として最終的にどういった形でこのエネルギーシステムの改革についての方針を取りまとめるか今鋭意協議を行っておりまして、これがまとまりましたら閣議決定をさせていただきたいと、そのように考えております。
○大久保勉君　これに関連しまして、一昨日の大臣所信で、電気事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出するということであります。その中に、二〇一八年から二〇二〇年を目途に発送電の法的分離をするプログラム立法が入っているという報告を受けておりますが、そういった理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今まさに政府方針をこれから決定していくという段階であります。そして、その政府方針に沿って所要の法案、国会の方に御提出を申し上げたい、御審議をいただきたいと思っております。そして、まだ政府方針も閣議決定しておりませんので、その後の法案は確実にこうなりませんということはこの場では申し上げられませんが、でき得れば電力の広域系統運用機関、この議論だけにとどまらず、全体の改革、これについてパッケージでお示しできるような形が望ましい、このように思っております。
○大久保勉君　ということは、大臣は、大臣として発送電の法的分離というのはしっかりとやらないといけないと思っていらっしゃるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　実質的に送配電部門の中立性、独立性が確保されることが重要だ、こういう専門委員会の御提言もいただいております。これにつきましては私も全く同じ意見であります。
○大久保勉君　了解しました。いわゆる報告書どおりに大臣は思っているということでありますから、恐らくは法律が出てくるし、また閣議決定も近々あり得るというふうな理解をしております。
　どうしてこういった質問をするかといいましたら、実は、閣議決定をして公式に政府が決定した場合に、いわゆる電力債の市場であったり、若しくは銀行融資に多大な影響があるということなんです。特に電力債、一般担保という条項がありまして、その担保がどうなんだとか、さらには、銀行にとりましては、恐らく電力債と銀行融資で二十五兆円の規模があります。これが本当に返ってくるのか、こういった問題です。ですから、五年から七年先のことでありますが、融資をしている銀行若しくは電力債にとりましてはもう明日の問題というふうになります。そういう意味で、しっかりと政府は、どういったリスクがあるか、この辺りをしっかりと認識する必要があります。
　例えば、大臣、閣議決定をした場合に、電力債市場若しくは銀行にとってどういう問題があると思いますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大久保委員もマーケットのことをよく御存じだと思います。この問題につきましてマーケットがどういう反応をするか、そういったことについては慎重な答弁にならざるを得ないと、私はそんなふうに思っております。
　具体的に個々の事項についてどういう懸念を委員なりがお持ちなのかと、そういう御質問をいただきましたら、お答えできる範囲でお答えさせていただきます。
○大久保勉君　今回の問題は、最大の問題は、原子力発電所が再稼働せずに法的分離をした場合に、いわゆる融資が焦げ付く、若しくは電力債が返ってこないリスクがあるんじゃないかと思います。これは一般的にマーケットの専門家の方で議論されております。
　そこで、質問したいのは、いわゆる法的分離といいますのは、原子力発電所が再稼働することが前提条件であるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力システム改革を実施するに当たりましては、安定供給の確保、こういったものは大前提だと考えております。
　法的分離を行うにしても、機能分離にするにせよ、送配電部門の中立化に当たっても、電力の安定供給に必要となる資金調達に支障を来さない方策を講じるということが必要なわけでありまして、改革の実施には、先ほども最終的には二〇二〇年というお話申し上げましたが、相応の時間を要するため、それまでの間に、安全性が確認された原子力発電所の再稼働であったりとか、さらに燃料調達費、シェールガスであったりとかいろんな形でそれのコスト低減が図られる、また石炭火力の高効率化が進んでその導入が進むと、そういった環境変化も当然その間には考えられるわけでありまして、資金調達環境、少なくとも今よりは改善しているということが期待をされるわけであります。
　ただし、万が一、送配電部門の中立化の際に資金調達環境が改善しない場合には、例えば、委員の方からも御指摘いただいた一般担保付きの社債の発行であったりとか連帯債務等の取扱いについては、グループ一体としての資金調達をこれまでと同様に一定期間行えるような措置を講じることなんかも将来的には一つの考え方であると思っております。
○大久保勉君　最後の部分は非常に重要だと思いますが、資料の方を準備しました。
　資料一、電力システム改革を進める上での留意事項ということで、例えば電力債に関しましては、ＮＴＴの再編のときに行ったように、電気事業法の例えば三十七条をしっかりと変えて、既存の電力債の投資家を守っていく、既存の銀行融資、つまり、この場合は銀行ですから銀行の融資を守っていく、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　送配電部門の中立化が実施される前に発行した一般電気事業者の社債、既発債についてお答えをすればよろしいですか。それでよろしいですか。
○大久保勉君　それと、銀行の方もです。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、その既発債について申し上げますと、財産上の権利に実質的に影響を与えない、このことがまず一番必要だと思っておりまして、平成九年のＮＴＴ法の改正では、ＮＴＴを株式会社化するに当たって、そのときまでに発行されている社債に係る債務について、関係会社間の連帯債務とするといった措置を講じているところであります。
　こうした立法例を参考にしつつ、今後具体的な方策を検討していきますが、いずれにしても、既発債の債権者の権利に実質的な影響を与えない、こういった方策を取っていくということが必要だと、このように考えております。
　そして、仮に法的分離が選択をされた場合、分社会社が行われる場合には、社債以外の既存債務が持ち株会社又は親会社に引き継がれる限り、会社法上、債権者、これが銀行等になってくるわけでありますけど、の承諾を得ることを含め、特段の手続は必要ないと、こういうふうに認識をいたしております。ただ、実務上の問題で申し上げますと、金融機関等との契約上、会社分割等について債権者の承諾が必要になることもありますので、協議の結果、連帯債務等によりグループ全体で既存債務を負担することとするケースもあると、このように認識をいたしております。
　いずれにせよ、電力システム改革を円滑に進めるためにはどのような環境整備が必要か、市場関係者の声にも耳を傾けながら更に検討を深めていきたいと思っております。
○大久保勉君　憲法は財産権の保障をしております。例えば、電力債の一般担保状況であったり、既存の銀行が融資をしておりますが、その条件が一方的に劣化するといった場合には憲法上の問題があります。そういったことを踏まえて、いわゆる既存の投資家、既存の銀行には影響を及ぼさないと、そのことを表明してもらいましたら、恐らくはいわゆる電力債市場、電力発行のＣＰ市場等にも大きな悪影響はないと思います。
　このことを認識されて、もう一度答弁をお願いします。そのことを是非約束してもらいたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識につきましては委員と認識を共有しております。ただ、今後、実際に改革がどう進んでいくか、そういった中で資金調達環境はどうなっていくのか、こういったことも見極めながら、安定供給に支障を来さない、そして資金調達に支障を来さない、こういう方策をきちんと取っていきたいと考えております。
○大久保勉君　次に、各論に入りたいと思いますが、法的分離をする場合にどういう形の会計処理をするのか。大臣の場合は、マッキンゼーにいらっしゃいましたので、この辺りは非常に明るいという意味で質問します。
○国務大臣（茂木敏充君）　極めて専門的といいますか、細かい議論に入っています。もう一回確認をします。法的分離に関しての会社の資産、負債の取扱いについてお聞きになられているということでよろしいんですか。
　送配電部門の中立性確保の方策として、仮にでありますが、法的分離が選択された場合、会社法に基づく会社分割の方法のうち、恐らく吸収分割よりも新設分割、これを用いることが典型的だと、そんなふうに考えております。
　そして、新設分割に際して一〇〇％子会社を設立する場合、元の会社が行っていた事業への投資が子会社を通じて一体として継続していると、こう考えられることから、資産、負債のいずれについても、時価評価をして含み損、含み益を認識するということではなく、簿価による承継がなされることが一般的である、このように認識をいたしております。ただ、これ、民間企業の判断であります。それぞれの企業によって適切な方法での対応が図られると、このように考えております。
○大久保勉君　大臣の方で、いわゆる新しい会社というのは簿価で分離するということが説明がありました。
　最初に、私の方は……
○国務大臣（茂木敏充君）　一般的だということですね。
○大久保勉君　一般的だということですね。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　大臣は発言を求めてから答弁してください。
○大久保勉君　一番最初にいわゆる原子力発電所の再稼働が条件、前提かという質問をしたのと関係があるんですが、実は簿価で会社を分割した場合にこういった問題が出てきます。
　資料の二を御覧ください。こちらは、関西電力の連結財務諸表ですが、左側に四角い括弧を付けている部分が二つあります。原子力発電設備、例えば平成二十四年三月三十一日段階で三千六百二十九億あります。その下に核燃料ということで五千二百七十七億。約八千億の資産があります。
　もし、大臣、原子力発電所が未来永劫稼働しないということでしたら、この資産というのは、八千億、どうなると思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　企業会計においては、投資額の回収が見込めなくなった場合には資産の減損処理を行うと、こういうことなわけですね。そして、原子力発電所、一時稼働していないという状況であっても、未来永劫使えないということを会社側で判断するかどうかということによって、この資産の減損処理、こういうことは当然変わってくるというわけでありまして、じゃ、現時点においてどうであるかというのは、各電力会社が原子力発電所、これは恐らく、これは各会社の判断でありますけれども、規制委員会によって安全性が確認された原発について動かすと、こういうオプションを捨てている会社はないと思います、私は、一般的に考えて。これは各電力会社の皆さんに聞いていただかないと、私の判断ではありませんから。ただ、もしそうであるとすると、廃炉の意思、これは行っていないわけでありますから、各電力会社が、原子力発電所であったりとか、そこにあります様々な施設、それから燃料等について、減損する必要がないとして会計処理は当然行われるものだろうと、こんなふうに思っております。
○大久保勉君　重要なポイントは、いわゆる民間の電力会社が判断することであると。もし原子力発電所が未来永劫動かないということでしたら、これは減損処理をして、この価値は、八千億の価値はゼロにしないといけないと。ただ、将来、原子力発電所が再開するという見込みがあれば、合理的な見込みがありましたら、それは資産として計上できると。ですから、原子力発電所が再稼働しているのか、していないのかというのは極めて大きいものです。
　それが不明な段階で会社の分離をするということだけ先行してしまいましたら、いわゆる公認会計士が承認をしない可能性もあります。実は昨日、この分野で有名な会計士と話をしましたが、当然、原子力発電所が動かないという段階で、簿価でこのことを、いわゆる原子力発電所を引き取ろうとしましてもそれは承認できないと、場合によっては発電分は債務超過になるおそれがあるというような技術的な問題があります。ですから、この辺りをしっかりと議論した上でいわゆる工程表を作ってほしいということです。
　細かいように見えますが、今、電力債を持っている人若しくは電力会社に融資している人は、大体金額が二十五兆円で、二十五兆円を実際に投資家、銀行が融資しておりますから、大変な問題です。ですから、これは七年後の問題ではなくて、今の問題であります。この辺りをしっかりと確認した上で次のステップに進めてもらいたいという質問です。
　じゃ、大臣、総括して、この点に関して是非大臣の決意を求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の再稼働の問題、これにつきましては、新しい法律で独立した原子力規制委員会において安全性の確認を行うということになっております。そして、安全性が確認された上では、個々の炉の設置者におきまして再稼働が可能になるということであります。そして、この新安全基準、この七月にも設定をされると、新しく作られると。そして、それに基づいて規制委員会において順次、各原子力発電所の安全性の確認というのを進めていくものだろうと。それには一定の優先順位、そして同時にスケジュール感といったものを持って安全委員会としてはお進めいただくんだろうと、そんなふうに私は思っております。
　一方で、電力システム改革、これは三段階の改革進めるわけでありますけれども、その法的分離も含めましたこの送配電部門の中立性、独立性の確保の問題、そして最終的な全面的な料金規制、この撤廃の問題、これがスケジュール的には恐らく最後ということになってくるのではないかなと。そして、その時期としては、提言をいただいておりますのは二〇一八年から二〇年、こういうタイムスパンでありまして、両方が全く逆転して、再稼働の問題が全く片付かないうちにこの中立性をどうするかと、こういう判断がなされるようなタイムスケジュールにはなっていない、そのように私は理解をいたしております。
○大久保勉君　長い答弁でしたが、一番最後の部分が非常に重要で、是非大臣の方はしっかりやってもらいたいと思います。
　さらに、万々が一マーケットが悪化するといった場合は、経済産業省若しくは政府としてもしっかりとマーケットを元に戻す、様々な施策が考えられますが、しっかりとやることを表明してもらいたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　しっかりとした対応を取ってまいりたいと思っております。
○大久保勉君　是非、大臣のリーダーシップに期待したいと思います。
　残り二十分になりましたので、ＴＰＰについて質問したいと思います。
　まずは、米国でピックアップトラックというタイプの車が売れております。昨年一年間の自動車セールスランキングのトップテンのうち、ピックアップトラックはどの程度を占めているのか、また、同車種の日本からの対米輸出台数はどの程度で関税率はどのくらいか、仮にＴＰＰによって関税が撤廃された場合、どの程度の経済効果が見込めるか、こういった点に関して質問したいと思います。
○副大臣（菅原一秀君）　まとめてお答えをいたしたいと思います。
　まず、昨年の米国自動車市場におきます、お話ありましたピックアップトラック、この上位十車種の中で、フォード、ＧＭ、クライスラー、合わせますと大体米国市場の四割を占めておりまして、非常にいわゆる売れ筋になっているととらえております。
　御案内のとおり、米国におけるトラックの完成車の関税率は二五％でありまして、我が国から輸出をしているピックアップトラックは実はないというふうに認識をいたしております。日本の自動車業界からは、現時点において完成車として輸出をしている実績はないというふうにも聞いております。ただし、現地生産で年間二十五万台ぐらいがトヨタとか日産、日本の企業が現地で生産をしている経緯はございます。
　もしこのＴＰＰ参加した場合の輸出に関する影響に関しましては、もう委員も御案内のとおり、関税率等々、今後の交渉の中で決めていくべきものでありまして、また、どの国で生産したものをどこのマーケットに売っていくかといったことも、これは関税率のみならず、そのときの為替ですとかあるいは供給能力、いろんなファクターが要因として加味をされなければなりませんので、その製造業者、メーカーの経営判断ということにもよるものでありますので、現時点で政府として見通すということはなかなか難しい状況にあるのではないかと、こんなふうに思っています。
　以上でございます。
○大久保勉君　実は、通告のときには、ある前提を出して計算してくださいということで言ったはずなんです。この分野というのは非常に影響が大きいはずなんです。是非、私が出した前提でどのくらいの雇用若しくは生産になるか、答弁をお願いします。
○副大臣（菅原一秀君）　今、先ほど申し上げたように、現地で日本のメーカーが現地生産をしているのが大体二十五万台というのは承っているんですが、実際問題、完成品として日本から輸出をしているという経緯は現在把握をできておりません。例えば、アメリカあるいはその周辺諸国においてこのピックアップトラックを生産をするに当たって日本のメーカーの部品を輸出をしているという経緯はあるかもしれませんけれども、まあ、あるんだと思います。しかし、大体どれくらいというのは実は現在把握をいたしていないというのが現状でございます。
○大久保勉君　ちょっと時間の無駄でしたね。今の関税二五％が、で、自動車は二・五％です、これが二五％がなくなるといったら相当の効果があるはずですし、そのときに、いわゆる普通自動車の日本の比率というのは容易に想定しますし、日本からの輸出も想定しますから、そういった前提でどのくらいですかと、こういう機械的な計算をお願いしましたが、出せないということですから結構であります。
　では、続きまして、稲田大臣に対して質問したいと思います。実は、手元にこれだけの資料がありますが、稲田大臣がこれまでにいろんな発言をされております。例えば、資料としまして資料の三を準備してまいりました。
　こちらは、「ウィル」、二〇一二年の一月号ということで、ＴＰＰは、日本の壊す国と書いて日本壊国宣言だということであります。ここに書かれている内容に関しては、実際に稲田大臣が発言された内容でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が発言したものを編集者がまとめたものでございます。
○大久保勉君　ということは、例えば左側の中ほどに稲田と書いてありますが、農業だけの問題じゃない、日本の文明、国柄の問題なんです、これにどうして保守派が強硬に反対しないのかがとっても不可思議。これは大臣自身の言葉ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　農業だけの問題じゃない、日本の文明、国柄の問題なんです、これは私の発言です。その後の、こういう表現をしたかどうかはちょっと記憶にはありませんが、当時このような発言をしたとしてもおかしくないと思います。
○大久保勉君　当時そういう発言をしたということなんですが、今でもこのことはそうだと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＴＰＰ交渉が農業だけの問題じゃないというのは、二十一分野ですからそのとおりだと思います。
○大久保勉君　例えば、大臣のブログを拝見させてもらいました。例えば、こちらは二〇一二年十月七日ということで、ＴＰＰに反対します、なぜならＴＰＰに入ると日本が日本でなくなるからです。三行飛ばして、ＴＰＰはお金が全てという考え方です、お金さえあれば必ず食料は手に入るという前提に立たないとＴＰＰはあり得ないのです。三行飛ばしまして、私たちのよりどころである、家族もふるさとも、日本の美の象徴である水田も、世界に誇る国民皆保険制度も、皇室の伝統も、安心、安全もお金では買えません、すなわち日本の国柄や日本人の心をお金に換算することもお金で守ることもできないのです、ＴＰＰはまさしく日本であることをやめるのかという国民一人一人の、政治家一人一人の選択の問題なのですということが書かれています。
　まあ、大変思いとしては立派なんでしょう。私の考えとは違います。今でもこのことは、大臣は主張されますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時は民主党政権であり、そしてこのお示しになった資料も外交敗北とＴＰＰということで、当時の菅政権において、鳩山政権で普天間問題で混乱をし、日米関係ががたがたとなり、そして国益を守るとは何であるかという判断基準もなされないままＴＰＰに前のめりになること、これは私は断固反対をするという立場で、当時、雑誌、新聞、そして今ホームページでしょうか、そこでも発言をしたところでございます。その当時と今とは政治情勢もそれから日米関係も私は大きく違っていると思います。
○大久保勉君　半年間で思い、信念が変わるという政治家ということでありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の思いが変わったということではなくて、当時の日米関係そして政治情勢、それは大きく変わっているということを申し上げたところでございます。
○大久保勉君　大臣の方は、いわゆる皇室の伝統や安心、安全はお金で買えませんと、だからＴＰＰには反対するということを実際書かれていますが、今はそういった思いでありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時、民主党政権において、何の基準もなく、また日米関係ががたがたになり、信頼関係が破壊された中においてＴＰＰの交渉に参加するということは、私は断固反対をいたしておりました。今、総理は、また当時自民党の中でもそういう発言をし、私の主張なども入れて、茂木政調会長の下で公約、Ｊ—ファイルに集約をしたところでございます。
　今、総理は国益を守る、また聖域なき関税撤廃を前提としないという確信の下で交渉に参加をする、また国益と国柄は守るというふうにおっしゃっているわけで、全く状況は違うと思います。
○大久保勉君　ということは、あなたはＴＰＰに賛成なんですね。交渉参加に賛成で、ＴＰＰ締結にも賛成だということですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、総理が聖域なき関税撤廃を前提にするものではないという確信を得られ、またオバマ大統領との間で二時間にわたる会談の末に交渉参加を決断をされた、このことは支持をいたしております。
○大久保勉君　いや、よく分からないですね。
　総理が何だという話ですから、いわゆるあなたは大臣という職の間はＴＰＰに賛成するということでよろしいんですか。一政治家としては、これまでどおり保守の政治家としまして、これまで数年間にわたって発言されたことを撤回しないということですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が申し上げておりますのは、民主党政権が日米関係をがたがたにした上で、そして何の判断基準もなくＴＰＰに参加することに断固反対をいたしておりました。今現在、総理は公約を掲げて選挙を戦い、そして聖域なき関税撤廃を前提とするものではないという確信を得て、国益の判断基準も示され、そして国柄も守るとおっしゃっている総理の判断には支持をいたしております。
○大久保勉君　なかなかかみ合っておりませんし、この問題は非常に重要な問題でありますから、是非、委員長にお願いして、是非ＴＰＰに関する集中審議をお願いしたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　理事会で後日お諮りいたします。
○大久保勉君　例えば、大臣が管轄しております、若しくは経済産業委員会の方で所管しております中小企業の分野に関しても重大な発言がございます。
　これは、こちらの「ウィル」の方の九十四ページぐらいですが、今日は配付しておりませんが、読み上げますと、真面目に物づくりをしている中小企業を守ろうといったとき、ＴＰＰをやるなんて矛盾もいいところと述べております。一方で、一昨日、当委員会におきまして大臣は、中小企業に不当に不利益を与えることのないようにする発言もありました。ですから、中小企業政策に対して大臣はどうしていくのか。これまでの発言でしたら、ＴＰＰに加盟したら日本の中小企業は大変だといったことを繰り返し繰り返し述べられております。これは民主党政権とは関係ないところだと思います。
　是非、大臣におかれましては、民主党政権のときにはＴＰＰに反対するんだけれども、自分が大臣になったら賛成するよと、こういったことをおっしゃらないようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　私はそのようなことは言っておりません。また、当時の発言と現在ここで述べたことに全く矛盾はないと思っております。
　また、中小企業の問題について、ちょっと今日配付されていないので、どのような発言をしたか確認をしてみないと分かりませんが、それはまさしくＪ—ファイルの中の政府調達、我が国の特性を踏まえるというのも判断基準になっているところだと思っております。
○大久保勉君　例えば経済産業委員会、こちらは衆議院ですか、平成二十三年四月十三日、稲田委員はこういう発言をされております。私は、ＴＰＰに反対です、毎週開国フォーラムをやっておられましたけれども、会場から日本の農業はどうなるんだという質問に対して、農業が打撃を受けないようにするという抽象的な回答に終始されております、こういった発言もありますし、例えばこちらの「ウィル」という雑誌には、国論を二分する問題にもかかわらず、当時の野田総理は全く国会の議論をしなかったと述べていらっしゃいます。
　でも、実際に安倍総理が交渉参加を表明されたのが今月の十五日です。衆議院で集中審議をしたのは十八日です。ですから、あなたが言っているのは、まずはしっかりと議論して総理は表明すべきだと言っているのに、安倍政権がそれと同じことをやっているんじゃないですか。あなたはどう思いますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　民主党政権当時、自民党の中で様々な部会でこのＴＰＰ問題が議論されました。先ほども答弁いたしましたように、政府関係者が来られて、国益を守るという基準は何なんですかという質問、私も含めて何人もの方がしました。それに対して、国益を守るとは国益を守るということでございますという答弁に終始をされたわけです。それに対して、自民党の中では議論をし、そして、茂木政調会長、そのときは林農林水産大臣が座長であったかと思いますが、国益を守るとはどういう判断基準であるかということを自民党の中で賛成派も反対派も私も含め大議論をしてこの基準を設けたところでございます。私は、全くそれは民主党政権下における議論とは違うと思っております。
○大久保勉君　大議論の中であなたは反対論の急先鋒であります。それがゆえに衆議院選挙の前に農政連から推薦をいただいたと。農政連自身はＴＰＰ参加交渉に反対するということが条件であります。推薦をいただいております。さらに、自民党のＴＰＰ参加の即時撤回を求める会、頻繁に行われておりますが、参加されております。どう見てもあなたはＴＰＰ参加に反対だとしか見えませんし、もしそういった誤解を与えて衆議院選挙に臨んでいたんだったら、是非有権者に対して何らかの説明が必要だと思います。是非説明をしてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も申し上げておりますように、私が今、新聞等、雑誌等で申し上げたことを党内でも申し上げ、もちろん参加撤回の議連での中でも申し上げ、それがＪ—ファイル、そして公約に集結をしたんです。これは、自民党は、反対意見を言い、賛成意見を言い、いろんな議論をして、最終的に党で決めたことは従うというのが自民党であって、私は何ら矛盾はないと思います。
○大久保勉君　時間がありませんので、別の機会にＴＰＰに関する集中審議をお願いしたいと思いますし、是非地元の後援者の皆さんとしっかりと議論されてください。
　最後の質問になりますが、医療機器に関して質問したいと思います。
　医療機器の流通実態に関する調査報告書というのが平成十七年十二月二十七日に出ています。どのような指摘を公正取引委員会が行い、またその後どのような検証を行っているのか、このことを質問したいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　公正取引委員会では、毎年経済事業につきまして実態調査を行っておりますが、平成十七年には従来から内外価格差の問題が指摘されておりました医療機器につきまして、ペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ及び腹腔鏡の四品目を対象として調査を行いまして、その結果を公表させていただいたところでございます。
　調査の結果は、ペースメーカーの国内価格は海外価格の約一・六倍であり、ＰＴＣＡカテーテルについては約二倍でございました。他方、ＭＲＩ、腹腔鏡については、内外価格差は認められませんでした。
　報告書におきましては、ペースメーカー及びＰＴＣＡカテーテルの内外価格差の要因として、流通、薬事申請、手術への立会い等に要する費用といった費用面での問題に加えて、医療機関において特定の製品の購入や特定の卸売メーカーの取引が優先される傾向がある、また、メーカーの販売政策によって各医療機関の取引先、卸売業者が固定化する傾向があるといった取引上の慣行の問題を指摘し、場合によりましては不公正な取引方法として独禁法上の問題につながるおそれもあるという指摘をしたところでございます。
　この報告書を受けまして、関係業界における自主的な改善を促すために、報告書の公表の際には独禁法及び競争政策上の考え方について関係業界等について説明を行ったところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、公正かつ自由な競争の促進の観点から、医療機器の流通の動向を注視していきたいと考えておるところでございます。
○大久保勉君　厚生労働省に質問したいと思います。
　この報告書を受けて、厚生労働省としてはどういうふうな対応をしたのか、また、昨年、私の予算委員会の質問から一年がたっておりますが、内外価格差是正に対してどのような実施状況か、このことに対して質問したいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生お尋ねの公正取引委員会の報告を受けた対応でございますけれども、まず、十八年に医療機器業公正取引協議会で医療機器の立会いに関する基準が取りまとめられまして、これを周知徹底を図っております。それから、二十三年の六月には、バーコード表示の徹底や流通の効率化について医療機器の流通改善に関する懇談会で取りまとめを行いまして、その表示方法についてフォローアップを行っているところでございます。
　また、薬事申請に関しましては、医療機器審査の迅速化のためにＰＭＤＡの医療機器の審査人員について計画的な増員を図ることや、審査の方向性を分かりやすく示す評価ガイドラインの策定を進めることなどの対策を行っているところでございます。
　それから、内外価格差について実勢価格の調査をすべきではないかということでございますが、昨年三月の予算委員会での御指摘を踏まえまして、省内に内外価格差是正のためのプロジェクトチームを新たに立ち上げまして、その議論を踏まえまして、現在、日本で保険適用となっている医療機器の海外における実勢価格について現在調査を行っているところでございます。二十六年四月には診療報酬改定が……
○委員長（増子輝彦君）　神田審議官、時間が参っておりますので、取りまとめお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　予定されておりますので、この夏ぐらいにはその報告をすることを目標に現在進めているところでございます。
○大久保勉君　これで質問を終わります。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は茂木大臣に対する所信に対する質疑ということで、限られた時間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、茂木大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。我が党きっての政策通であり、前政調会長でもございました。野党時代、しっかりと日本経済を立て直すために御尽力をされてこられましたし、まさしく今回の安倍内閣の中でキーマンであると思っております。御多忙極まりないと思いますが、是非その力強いリーダーシップで御活躍いただきますように心から激励申し上げたいと思います。
　さて、早速でございますが、十二月に発足をいたしました第二次安倍内閣でございますけれども、日本経済再生に向けました基本方針を昨年十二月に閣議決定されておられます。その中で安倍総理は、強い経済は国力の源泉である、強い経済なくして財政再建も日本の将来もないという認識を示されました。非常に力強い言葉であったと思っております。
　そのことで、我が国経済を再生させ、いま一度誇りある日本を取り戻すために、今日までの縮小均衡の分配政策から成長と富の創出の好循環へと転換させることによって、長引くデフレや円高を脱却し、新しい事業の創出によっていわゆる成長力を高めて、そのことが雇用や所得に拡大していくような強い経済を目指したいと、こう高らかに宣言されたわけでございます。
　また、矢継ぎ早に、大臣再三おっしゃっておられます大胆な金融、機動的な財政、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行していくことでこれを成し遂げていくんだというふうに発信をされておられます。また、具体的にも、その司令塔として内閣に日本経済再生本部も創設されました。日本経済再生本部は、その下で開催する産業競争力会議と一体となって経済再生に向けた経済対策の実施、成長戦略の実現を図ることとされております。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、まさしく冒頭申し上げたように、この三年半しっかりと党の中で議論をされて、そしていざ実現する立場になってその先頭に立っていただいております。これからの覚悟、また、いかにしてこの成長の分野で我が国経済を再生していくのか、大臣のまず御見解、覚悟をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　松村委員には、商工政策、そして特に中小企業・小規模事業政策につきましてはまさに我が党の第一人者、御活躍をいただいておりますが、アベノミクス、そしてこれからの日本経済の立て直しにつきまして御質問いただきました。
　まさに、強い経済を取り戻す、そして景気を回復する、これが国民の皆さんが安倍政権に求めている一番大きな期待であると思っております。将来に対する期待が生まれつつあります。これを確かな確信に変えていく、こういったことが極めて重要だ、このように考えておりまして、まさにそこの中で、三本の矢、これを力強く同時に射込んでいくことが必要だと思っております。
　まず一つは、委員御指摘のように、長引くデフレから脱却する。そのために、物価目標、明確に定めて大胆な金融政策を取っていく。そして二つ目には、機動的な財政運営を行う。こういった意味からも、この度、緊急経済対策、十兆円を超える対策も取りまとめ、今速やかな実施に入っているわけであります。そして、三本目の矢、これが極めて重要であります。まさに民間投資を喚起する成長戦略を作っていくということであります。
　政権発足して三か月弱でありますが、景気回復、兆しが明らかに見えてきた、こんなふうに思っております。株価の方も、ちょうど衆議院が解散になった昨年の十一月の十六日と比べますと四割以上上昇ということになっております。そして、行き過ぎた円高、これも是正されつつある。そして、一部の企業、自動車等におきましては設備投資も戻ってきております。そして、所得が増えなければいけない。こういったところから、コンビニであったりとか自動車も、一時金、ボーナス、春の春闘、全て満額回答という形になってきております。
　こういった、投資が戻る、そして所得が増え、そしてそれが消費の拡大につながって更に民間投資の拡大につながっていく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、そういった意味からも、今回、新しい政府の経済対策に取り組む立て付け、委員御指摘のような組織、一つは経済財政諮問会議、これを三年ぶりに復活をいたしました。この中で、マクロの財政そして金融政策、日銀の総裁も入っております、しっかりと議論をする。
　その一方で、実際の経済再生の実施設計を行う。ここが日本経済再生本部ということで、総理を中心に、甘利大臣が取りまとめ役、そして全閣僚が出席をしております。その下に産業競争力会議を置きまして、ここは民間委員も含めて具体的な成長戦略をこれからしっかり作っていく。六月に中間的な取りまとめをと考えておりますけれど、六月まで待つのではなくて、やれることから実施できることはすぐにやっていく。スピード感を持って進めていきたいと思っております。
○松村祥史君　力強いお言葉で、本当に期待が持てるなと、こう思っております。
　その中で、今お話の中で緊急経済対策のお話がございました。早々に第一弾としてこの緊急経済対策を僅か三か月弱の間に取りまとめをいただき、なおかつ成立をしたと。先月、二月にも参議院で、一票差でございましたけれども、薄氷を踏む思いでこれが可決をし、成立したところでございます。
　この効果というのが、やはり事業規模で二十兆、それからＧＤＰを二％押し上げる可能性がある、それから雇用で六十万。先月成立したばかりで、いささか、今日明日に出る成果ではございませんが、今おっしゃったようにスピード感を持って実行していかなきゃいけない。
　既に大臣の下には、こんないろんな期待感、そしてお話が来ているのではないかと思います。現実、大臣、いかがでしょうか。この緊急経済対策は私どもは非常に良かったと。今ようやく公募に手を挙げたり、これからの期待や、それからこれからの事業計画が立てやすくなった、こんな声が届いております。
　大臣、いかがでしょうか。担当される大臣として、この緊急経済対策の今後の成果若しくは今日までの評価でも結構でございます、御意見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　松村委員から御指摘をいただきました今回の緊急経済対策、我々として進める経済対策のまさに第一弾といったことで策定をし、そして予算としても成立を見たわけであります。参議院で一票差と、薄氷を踏むと、こういうことを薄氷と言うのかな、こんな思いも持ったところでありますが。
　今回、我々としては、やはり即効性の高いもの、需要創造効果が高い施策、こういったところを優先的に施策の組合せをさせていただきました。事業規模でいいますと二十兆、そして真水でも十兆を超えると、こういうものでありまして、経済産業省関連でいいますと一兆二千億という形になってまいります。これは、リーマン・ショック以降の平成二十一年度の一次補正、そして震災が起こった後の平成二十三年度の三次補正に並びます、経済産業省としては最大の規模の予算であります。
　そして、そこの中には五千四百億円、大体半分ぐらいが中小企業・小規模企業対策ということでありまして、例えばそこの中には、いい技術は持っているんだと、町工場で。しかし、なかなか試作品を作ろうと思うとその資金が相当かさんでしまうということで、試作品を作り事業化するというところまで行っていない企業も多いということで、一千億円を計上いたしまして、大体全国一万社を対象に、こういった町の工場にうずもれている技術に光を当てる、それを表に出す、こういった事業にも取り組んでいるところであります。
　既に公募の方も始まっております。そして、様々な問合せもいただいているところでありまして、今事務方の方には、何しろまず簡易な書類申請で終わるようにと、一生懸命仕事をしている人がこんな事務のことに時間を取られちゃしようがないから。もちろん補助でありますから、しっかりした判断をするために必要最低限のものは出していただかなきゃいけませんけれども、今まで申請する書類、十五ページだったものを五ページに簡略化させていただいた。こういったことも進めておりまして、いろんな反響をいただいていると思っております。
　こういった期待を確信につなげていく、これがまさにこれからの作業だと考えております。
○松村祥史君　これまた力強いお話で、私の下にも、とにかく期待を実感に変えたいという経営者の声が届いております。そういう意味では、過去最大の予算を取っていただいて、五千億近いお金が中小企業対策。
　ちょっと質問の順番は異なりますけれども、今日は鈴木長官もおいででございます。長官、もっと細かく、今回の緊急経済対策における中小企業施策、具体的に教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今回の経済対策でございますけれども、五千四百億の中小企業対策費を計上させていただいたところでございます。とりわけ、私ども今回は、小規模な事業者の方々に使いやすい制度にするということをモットーに、制度設計を大臣の御指導の下に行わせていただいております。
　その主な内容でございますけれども、今大臣から御答弁申し上げました、小さな町工場の方々の復活ということで、ものづくりの補助金に一万社を対象に一千億円。
　それから、やはり地域商業の活性化が必要でございます。こういう地域商業を活性化いたします支援策といたしまして、例えば街路灯などの環境整備、また地域の商店街は地域の社会の核でございます、防犯カメラの設置。それから、やはり世の中明るくすることが必要でございまして、商店街主催の桜祭りといったようなこういうイベント、このようなものに対する補助を三百億円。
　それから、地域の需要を起こすには、女性の方々や若者の方々にやっぱり頑張っていただく。こういう女性の方々や若者の方々が地域のニーズをとらえまして、新たな商売をまず小さいながらも始めていかれる。そういうものに対しまして、八千件を対象に二百億円の補助。
　それから、やはり私ども、この三月で金融円滑化法が期限も到来いたしますので、金融円滑化法の後につきまして、このような方々がもう一度事業再生のための事業計画作りをする。その際に、弁護士さんも税理士さんも皆さんにお助けいただいて新たな事業計画を作る際に、二万社を対象に、一社当たり二百万円程度でございますけれども、事業計画策定のための補助を行わせていただく。これを四百億円計上させていただいているところでございます。
　今申し上げました制度、幾つかの例でございまして、そのほかにも、小規模な事業者の方々にお使いいただくような制度を十分に今回そろえさせていただいたところでございます。