Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　委員お話しのように、統計委員長からのお話、統計委員会からのお話もありましたから、おっしゃるとおり、これからは全数調査をする。
　ただ、過去にさかのぼってどこまでやれるのかなということと、再集計値については、統計的な観点から復元処理をして再集計値を出しましたから、統計のデータとしては再集計値というのを出させていただきました。それを更に全数調査で過去にどこまでさかのぼれるかということと、それをどう統計処理をするかというところに私は課題があるのではないかと思います。
○後藤（祐）委員　実質の数字を出すときに、サンプルが少なくなるから確からしくないとか、そういう議論をずっとやってきているじゃないですか。千五百全部とれば、実質の数字もかなり精度の高い数字になるんじゃないんですか。サンプルを全部とり直せば、今までここで議論している話はかなり解決するところがあるんじゃないですか。もちろん、千五百全部とれないかもしれない。幾つか漏れるところはあるかもしれない。でも、それは、今までだって調査を拒否するような会社はあるわけですから、そこの補正のやり方はいろいろあると思います。
　何でこれを拒んでいるか。それは、予算額が変わっちゃうからじゃないですか。
　今回も、失業給付の予算というのは一・八兆円ぐらいなんですけれども、去年の十二月の段階で閣議決定した予算案は一兆八千二百五十四億円でした。ところが、今回追加給付をすることに伴って二百九十五億円が増額となって、今ここに提出されている一月に閣議決定された予算は、この失業等給付は一兆八千五百五十億円になっています。
　つまり、この全数調査、過去にさかのぼってやり直すと、決まって支給する給与額というのが変わるので、この失業等給付一・八兆円の額が変わるんです。そうすると、もう一回予算の額を変えなきゃいけなくなるから、それを避けるために、過去にさかのぼっての調査を避けているんじゃありませんか、大臣。
○根本国務大臣　平成十六年から平成二十三年までの再集計に必要な資料のうち、要は、全数調査、それだけを調査しても、統計的な……（後藤（祐）委員「二十四年以降はできます」と呼ぶ）二十四年。十六年から二十三年までは、乖離値、乖離幅で推計した。それから、二十四年以降についても、しかし、これからさかのぼって全数調査した場合、それは、企業がどこまで過去に、当時の、例えば仮に、千五百弱だと思いますが、それをさかのぼっていった場合に、どの企業が今の段階で残っているか。そこがデータがとれるかどうかということと、とったときにどういう復元のやり方をするか、統計的な処理として。そこは私はなかなか難しいものがあるのではないかと思います。
○後藤（祐）委員　調べてみたら、それは出せる会社が多いかもしれないじゃないですか。真実は、千五百全部調べ直すところにあるんですよ。
　総理、これは総理のリーダーシップで、千五百全部調べ直すと御決断いただけませんか。
○野田委員長　後藤さん、質問時間が終了しました。
　総理、御答弁されるなら簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　既に根本大臣から答弁しているとおりでございます。
○後藤（祐）委員　終わります。
○野田委員長　これにて後藤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也さん。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先ほどの続き、統計不正問題について質問いたします。
　根本大臣にお尋ねいたしますが、先ほど、統計担当の政策統括官が統計法違反の認識があるのかどうか、こういうことをただしたのかということが問いとしてありましたけれども、そもそも、厚労省の特別監察委員会の報告というのは、この統計不正にかかわった職員の全体像を明らかにしていないわけなんです。
　関与した職員一人一人についてヒアリングしているわけですよね。そういったヒアリングをした中で、それぞれの関係職員が統計法違反という認識があるのかどうか、このことを聞いているんですか。
○根本国務大臣　それは報告書に、特別監察委員会の内容は報告書に書いてあります。そして、その報告書の中では、どういうつもりでこういうことをやったのか、それはそれぞれヒアリングをしておりますので。
　やはり、今回の特別監察委員会で明らかにしていただきたかったのは、事実と、やはりこれは担当した人間の目的、動機、認識ですから、そこは監察委員会の中で、それぞれの、部長クラス、課長クラス等々について、どうしてこういう判断をしたのか、どういう認識であったのか、それは聞いていただいている、報告書に私はそれぞれ書かれていると思います。
○塩川委員　報告書を読む限り、そういう問いがあるというのはわからないわけですよ。要するに、ヒアリングの記録の中に、統計法違反ということについてきちんと認識をただしているのかということを聞きたいんです。
　というのも、厚生労働委員会の閉会中審査のやりとりを見ていたら、厚労省の答弁として、こういう不正事案については、課長級職員の間では、全て知りながら、漫然と従前の方法を踏襲したという話なんですが、部局長職員については、一部報告を受けた者もいたが、基本的には不正事案の把握を怠っていた、つまり知らなかったと。課長級は漫然とやって知っていたかもしれないけれども、部局長級については大半の人が知らなかった、こういう答弁なんですけれども、本当にそうなのか。これはちゃんと調べたのか。
　つまり、ヒアリング記録の中に、統計法違反という認識があったのかなかったのか、こういったことについて聞いているんですか。
○根本国務大臣　それは、特別監察委員会で原因あるいは事実、それは検証していただきたいということで、特別監察委員会に我々お願いしていますから。
　あとは、特別委員会がそれぞれの職員に対して、そして、今先生おっしゃられたように、確かに、部長級で、やっていたことを知らなかった者もいたと報告書にも書いてある。そこは漫然と過ごしていたということもあった。だから、その意味では、そこの判断、どうして彼らがそういう判断をしたのかということは報告書の中で明らかにされておりますので。
　そこは、統計法違反かどうかというところまで、そこの個別の職員の認識、これは明らかに統計法違反だったのかはヒアリングの中身にもよりますが、これは、やっている人間は統計法違反であるという認識が薄かったから、だから法令を遵守する意識に欠けている、私は、報告書でそう言われているのは、そういう点だと思います。
○塩川委員　部局長クラスはちゃんと聞いているのかということも問われるんですよ。ちゃんと聞いているのかと。
　私は、だから、資料要求をお願いしたい。こういう組織的な隠蔽が問われる問題ですから、ヒアリングをした関係職員の、そのヒアリングの記録を出してください。それと、こういった統計部署の歴代役職員のリストもちゃんと出してください。役職員のリストのうち、ヒアリングをした人がどれで、していない人がどれなのか、あるいは、処分を受けた職員がどこに当たるのか、処分を受けた職員の処分理由、こういう基本的なものを出してもらわないと議論が進まないんですよ。これは出してもらえますね。
○根本国務大臣　特別監察委員会については、特別監察委員会としてやっていただいております。
　そして、その特別委員会がやったヒアリング関係の資料、これについては、処分につながるヒアリングであること、そして、正確な事実の把握を行うために非公開を前提に実施しているものであることなどから、やはりこれを開示することは適当ではないと考えています。
○塩川委員　結局、調査報告が真相究明のためじゃないんですよ。処分者を決めるための調査で、これで一件落着にしようということが調査目的ということになるんじゃないですか。だからこそ真相究明できないんですよ。
　国会としてしっかりと明らかにする必要がある。関係資料を出してもらう、関係者に国会に来ていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて塩川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人さん。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　補正予算について質問をします。何か唐突感になってしまいますけれども、よろしくお願いいたします。
　補正予算の趣旨にそぐわないものが今回も計上されている、これは常々、補正予算のたびに指摘をされていることだと思います。
　これは、当初予算に計上するとプライマリーバランスの黒字化に影響があるからということで、もしかしたら、これから、この後議論する予定になっている本予算に入れたら黒字化に影響するから前年度の補正予算に滑り込ませて計上しているんじゃないかということまで疑いたくなるぐらい、補正予算にはいろいろやはり入れています。
　補正といいながら、第二次安倍内閣になってからも補正予算でほぼ定番になっている、これは朝日新聞の記事にもなりましたけれども、過去九回の補正予算でほぼほぼ毎回入っている予算があると。こんなのだったら、補正予算じゃなくて本予算に計上するべきじゃないかということだと思うんですね。
　さらに、財政制度等審議会も建議を出されております。「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めるべき」とわざわざ指摘をしているところもあります。
　私は、財政制度等審議会の建議はしっかりと受けとめていただけたらなと思うんですけれども、この審議会の建議の受けとめと、こういう指摘を受けて、補正予算のあり方について総理に答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　補正予算は、財政法により、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出や義務的な経費の不足を補うために編成するものとされており、ただいま御審議いただいている補正予算についても、そうした緊要性の高い政策課題に対応するためのものであります。
　詳細については、麻生大臣から答弁させます。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、第二次補正予算についてですけれども、この中には、特に昨年の災害の頻発とか、これに伴います景気の変動、また、米中の貿易摩擦等々ありますし、イギリスのＥＵの離脱というのがこの三月、いろいろ言われているんですけれども、こういった国際情勢の経済変化等々を踏まえますと、中小企業に与えます影響というのはいろいろなものが出てくるというのは、これは喫緊の課題になり得ると思っております。
　したがいまして、中小企業、この生産性を向上させるとか、いろいろなことをやらないかぬのですけれども、今、承継税制をやらせていただいたり、いろいろな形で体質を強化していただくようにしていただいているところですけれども、そういったものの予算もこの中に入ってきております。
　また、ＴＰＰの対策については、これは昨年の十二月の三十日に早期発効することになって、これは関税削減など、一挙に引き下げるところも出てまいりますので、これはチーズとか、それからハムとかいろいろありましたけれども、そういったものを含めて、農林水産業、これは喫緊にやらないかぬところがありますので、この農業の生産性向上等々、今結構いろいろやらせていただいているんですけれども、酪農の収益強化等々、設備投資支援等々の必要な予算を計上しておりますので、財政法の第二十九条に沿ってこれも適切に編成しておる、私ども、そう思っております。
　なお、プライマリーバランスの話が出ましたけれども、これは、いわゆるシステム・オブ・ナショナルとか、ＳＮＳというんですけれども、そういう国民経済計算ベースというのでやらせていただいておりますので、これは補正でやろうと本予算でやろうと、このプライマリーバランスの計算方法が変わるわけではございません。
　いずれにいたしましても、当初予算、補正予算にかかわらず、いわゆる無駄というものに関しましては、私ども、財政健全化に向けてしっかりやっていくように、一番の問題だと思っておりますので、きちんとやらせていただきたいと思っております。
○浦野委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝さん。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　第一に、国民の皆様の命と暮らしを守る予算であるという点であります。
　昨年、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が相次ぎ、全国各地に甚大な被害をもたらしました。本補正予算案では、被災した農地、河川、道路、学校等の復旧、農家の設備や施設の再建、修繕に対する緊急支援、災害公営住宅の整備など災害復旧に二千百三十六億円を計上しております。
　また、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、政府は今後三年間で集中的に防災、減災、国土強靱化対策に取り組むことを決定しましたが、本補正予算案は、その初年度の対策として、特に甚大な人命被害が生じるおそれのある箇所への水害や土砂災害に対応するための緊急対策の実施、学校施設の耐震強化などに一兆七百二十三億円を計上しています。
　近年、気候変動の影響から自然災害は激甚化し、更に発生頻度は高まっております。予算の成立後、これら緊急対策の速やかな執行を強く求めます。
　第二に、日本経済の屋台骨である中小・小規模事業者に対する支援が盛り込まれている点であります。
　中小企業生産性革命推進事業として千百億円を計上し、従来のものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の三補助金を一体的に確保することで、企業のさまざまなニーズに弾力的に応えるものとなっております。
　また、円滑な事業承継や世代交代の支援に五十億円、実施まであと八カ月と迫った消費税の軽減税率制度の実施に向けた準備を支援する軽減税率対策補助金を五百六十億円積み増し、対策に万全を期しております。
　そのほか、昨年十二月に発効したＴＰＰ協定に対応するための農林水産業の強化策に三千二百五十六億円、保育の受皿の一万人分の前倒し整備などに四百二十億円、さらには、公明党の強い要望によって、三十九歳から五十六歳の男性を対象とした風疹ワクチンの無料接種にも十七億円を盛り込まれるなど、喫緊の課題に対応する予算となっております。
　以上、本補正予算案は、喫緊の重要課題に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る予算となっており、速やかな成立と、一日も早い執行を望みます。
　多くの皆様の御賛同を求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○川内委員　立憲民主党・無所属フォーラムを代表いたしまして、平成三十年度第二次補正予算案について反対せざるを得ないという立場で討論を行います。
　まず冒頭、厚生労働省の統計不正問題について、審議の中でも明らかになったように、厚労省みずからが虚偽の報告や故意の未報告を繰り返し、さらに、人間というのは間違ったりミスしたりするわけですけれども、そのミスや間違いが見つかった後どうするかが非常に大事なわけですけれども、その事態発覚後にお手盛り調査で稚拙な幕引きを図ろうとしたことは、組織的な隠蔽以外の何物でもないというふうに言わざるを得ないと思います。
　しかも、このような事態が発覚した場合、真相の究明、そして再発の防止を図るためには、担当の事務責任者がしっかりと私ども国会議員に対して説明をしていただくことが説明責任という言葉の意味であるというふうに思いますが、その担当者を早々と更迭をされたということは、政府自体もまた組織的に本件を隠蔽しようとしているという疑念を国民に生じさせることになるのではないかと言わざるを得ないと思います。
　国民の代表である究極の第三者委員会である国会の審議を妨害し、真相の究明、再発の防止から政府みずからが背を向ける行為を断じて私どもは認めるわけにはいかないわけであります。
　この場をおかりして、根本厚労大臣はその責任を明らかにすることをお勧めしたいというふうに思います。
　また、補正予算案の中身を見ますと、先ほど総理は、財政法二十九条の緊急性の高いものを盛り込んでいるのだという御答弁をされたわけでありますけれども、しかし、防衛装備品、Ｆ35Ａ十八機、Ｐ１哨戒機二十機、Ｃ２輸送機三機、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｋ十七機、これは、この補正予算に盛り込むことに果たしてどれほどの緊急性があるのか。
　防衛省の担当の人に聞いたら、納期が一カ月ぐらい早くなります、こうおっしゃられたわけでありまして、この補正予算の歳出項目を見ますと、ほとんどが全て繰越明許をとっていて、平成三十一年度に繰り越される予定になっているという意味においても、緊急性が大変に疑われる予算になっていると言わざるを得ない。
　さらに、本年十月に予定される消費税率引上げに伴う対策まで含まれている。まだ三十一年度予算案が審議されていないにもかかわらず、引上げ対策が含まれている。戦後最長とも言われる景気回復を安倍総理は御自慢になっていらっしゃるわけでございますけれども、それを背景として消費税の税率を引き上げる、こうおっしゃっていらっしゃるわけであります。
　しかし、私ども国民には、今なお景気回復の実感は伝わってきておらない。なぜなら、統計そのものを意識的に改ざんをし、そしてその信頼を失わせ、昨年も実質賃金はマイナスであったということが明らかになるなど、アベノミクスという言葉は成長と分配という言葉に象徴されるというふうに思いますが、名目はそこそこ成長をしていると言えるかもしれないが、実質はきょうの審議でわからないということがわかったわけでありまして、さらに、分配に至っては全く不十分で、格差は拡大する一方であるというのが国民の素直な実感なのではないか。
　そういう中で、日銀あるいはＧＰＩＦに株式相場を買い支えをさせている。官製市場のひずみが、国債市場のリスク要因とともに、ことしは大変に懸念をされる年になっている。
　そういう中で、消費増税というものに対しては、私どもは賛成をするわけにはいかない。反対の立場で、その関連経費が計上されている補正予算案にも賛成するわけにはまいらないということであります。
　もちろん、昨年相次いだ災害からの早期の復旧復興を目指す中で、他の地域の防災力強化に向けて必要な経費の計上は当然必要だというふうに思います。
　しかし、国民が寄せる政府への信頼が根こそぎ失われている今、そして、そのことと向き合おうとされていないように見える政府の姿を前に、このようなことを繰り返させないことが、そして歯どめをかけることが私ども国会議員の役目であるという思いで、平成三十年度第二次補正予算案に対し反対をできないということを繰り返し……（発言する者あり）賛成できない、失礼しました、賛成できないということを申し上げて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　次に、奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度第二次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　政府統計の不正という前代未聞の事態に、予算編成の根拠に疑いの目が向けられています。
　きょうの審議でも明らかになりましたけれども、消費の動向を左右する実質賃金の伸びがプラスかマイナスか政府がわからない。これで消費税の引上げを判断できるんでしょうか。
　本補正予算には、幼児教育の無償化の準備や軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれています。参考値に基づき算出した実質賃金などのデータを公表しない中で、消費税引上げを前提とするこの補正予算に賛成することは到底できません。また、軽減税率が逆進性対策としてふさわしくないことは言うまでもありません。
　第二に、本補正予算には、当初予算では到底計上され得ないような事業が多数盛り込まれています。財政規律が緩んだばらまき予算です。
　例えば、箱物整備に使える地方創生拠点整備交付金として六百億円という巨額の予算が計上されています。地方から要望があるのであれば、精査をした上、当初予算に計上すべきであります。また、戦闘機の購入など、中期防衛力整備計画にのっとり当初予算に計上すべき事項も盛り込まれています。
　我が国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、以上の理由で、本補正予算には到底賛成することができません。
　この補正予算審議を通じ、安倍総理は、総雇用所得など、自分に都合のよい数字ばかりを並べて、実質賃金の低下など、アベノミクスが行き詰まっていることを認めようとされませんでした。多くの国民が景気の拡大を実感していないことは、世論調査で明らかになっているにもかかわらずであります。
　私たち国民民主党は、そうした国民の声に耳を傾け、現実的な新しい答えをつくり出していくとともに、本統計問題のような不祥事については厳しく本予算でも追及していくことをお約束をして、私からの反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで約二千万人、五百六十七億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。
　同時に、今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。
　厚労省は、不正の事実を知りながら組織的隠蔽を行っていました。しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをしたまま採決を強行しようとしていることは、断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
　本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。
　しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
　本案でも、その傾向は顕著です。本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、イージスシステム、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
　また、本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費用等を盛り込んでいます。しかし、統計不正による実質賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。
　そもそも、今の経済情勢のもとで一〇％増税すれば家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
　さらに、本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
　暮らしと社会保障を応援するために、税金の集め方、使い方を抜本的に転換することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○浦野委員　日本維新の会を代表して、平成三十年度一般会計補正予算並びに平成三十年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
　しかし、もろ手を挙げての賛成ではないことを、この場で指摘させていただきたいと思います。
　三点あります。
　一点目は、本来は本予算に入れるべき内容が入っていることです。
　本予算後に生じた自然災害に対する復旧復興支援に対して補正予算がつくのであれば、わかります。しかし、防災、減災そして国土強靱化の予算は、国民の生命と財産にかかわることであり、本予算としてしっかり議論すべき内容です。防災、減災そのものに反対するわけではありませんが、本予算に入れるべきです。
　中小企業に対する支援も恒常的に補正予算に計上されていますが、であれば、本来、本予算に入れるべき内容です。
　長い間、来年度本予算を先行させた補正予算が続いてきましたが、常態化すべきではありません。是正すべきであることを指摘しておきます。
　二点目は、予算の遡及適用に関するルールが明確化されていないことです。
　我が党が平成三十年度第一次補正予算に賛成するに当たり、予算が遡及適用されたことを評価するとともに、予算の遡及適用に関するルールを明確にすべきであることを提起しました。
　しかし、本補正予算に当たっては、適用のルールが全く検討されていませんでした。補正予算は、緊急かつ柔軟性の高い運用が求められるものであり、遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、地方自治体におけるモラルハザードを起こします。
　提案から三カ月もたちながら全く検討されていないということは国会軽視であり、指摘しておきます。
　三点目は、財政健全化に逆行していることです。
　新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円になります。赤字国債の発行は三千億円減るとはいうものの、建設国債を追加的に発行した上で、結局は国債発行額がふえるようでは、財政規律は緩んでいるとしか言いようがありません。
　第一次補正予算以後、大規模自然災害は起きていません。にもかかわらず、防災、減災のためという反対しにくい予算をまぜ込んで、しかし実際には、本予算で入れ込むべき予算を入れて、建設国債を積み上げているわけです。
　我が党は、建設国債発行額の増加についても厳しく追及するとともに、プライマリーバランスの黒字化時期を下げることに異議を唱えます。
　以上、指摘した問題点について、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対して強く要望し、我が党の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○野田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、平成三十年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成三十一年二月五日（火曜日）
　　　　午後六時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、近畿選挙区において繰上げ補充により、馬淵澄夫君が、東海選挙区において繰上げ補充により、青山周平君が、当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成三十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党の井野俊郎君、立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の浦野靖人君、社会保障を立て直す国民会議の井出庸生君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、井野俊郎君、早稲田夕季君、西岡秀子君はおのおの十分以内、藤野保史君、浦野靖人君、井出庸生君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に馬淵澄夫さん、青山周平さんの順に紹介いたします。
　次に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、野田予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議及び社民党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。江田総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　野田　聖子君
　　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　　反対　立憲　国民　共産　社保　社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　早稲田夕季君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　井野　俊郎君（自民）
　　　　　　反　対　　　　西岡　秀子君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　　　反　対　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　　　反　対　　　　井出　庸生君（社保）
　　　総務委員会　委員長　江田　康幸君
　　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時予鈴、午後七時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十九分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
平成三十一年二月五日（火曜日）
　　　　午後四時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小川　淳也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　北村　知久君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　日吉　雄太君
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
一月二十八日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月五日
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由説明及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百九十六億円と、特別交付税の増額に要する額七百億円とを交付することとし、残余の額四千二百十五億円を平成三十一年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があるので、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政管理局長堀江宏之君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長林崎理君、統計局長千野雅人君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之でございます。
　時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　総務大臣より説明のあった平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案では、国税収入の増額に伴って増額する平成三十年度の交付税のうち七百億円を特別交付税の増額に活用することとしており、この七百億円の増額分は、地方自治体が今年度多発した災害に対応するため必要となる経費が多額となると見込まれることを踏まえ、措置されたものと聞いております。
　まずは、確認のため、特別交付税は、災害対応に係る経費を算定していると承知しておりますが、具体的にどのような経費を措置しているのか、お聞きします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置しておりますほか、また、被災地に対する職員の短期の応援あるいは中長期の派遣に要する経費でありますとか、あるいは災害廃棄物の処理に要する経費などを個別に算定しているところでございます。
○冨樫委員　被災自治体にあっては、当然ながら、望んで災害を受けたわけではなく、また、災害が起こることを予測できたわけでもないことから、災害対応に要する経費を特別交付税で措置することは適切であり、増額することも異論はありません。
　ただ、増額する必要性を判断するに当たっての前提としては、一つ確認をしておきたいことは、これまで災害を理由に特別交付税を増額した例としてどのようなものがあるのか、お聞きします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　平成以降につきましてお答え申し上げます。
　災害の状況を踏まえまして特別交付税の増額を行った事例、五つほどございます。
　一つは、平成三年度でございますが、これは、雲仙普賢岳噴火を踏まえまして百二十三億円を増額したところでございます。また、平成六年度は、阪神・淡路大震災を踏まえまして三百億円、平成十六年度に、新潟中越地震や台風災害などを踏まえまして七百一億円、平成二十三年度に、東日本大震災を踏まえまして四千七百七十三億円、平成二十八年度に、熊本地震を踏まえまして五百十億円をそれぞれ増額した例があるところでございます。
○冨樫委員　ただいま答弁があったように、過去に特別交付税を増額した例においても、災害の種類、増額の規模はさまざまであります。また、毎年度、台風を始め何らかの災害は起きている中で、増額が行われた事例は限られているが、特別交付税を増額するに当たり、一定のルールや考え方はあるのか、お尋ねいたします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。
　また、本年度のように、年度途中に、補正予算によりまして地方交付税の増額が生じた場合でありますけれども、普通交付税の調整額の復活というものをまず行って、それとともに、災害など追加的に発生する財政需要への対応が必要かどうかを検討いたしまして、必要な場合には、その特別交付税の増額などを行いまして、そして、残余の額につきましては、翌年度の地方交付税の財源として活用をするために繰り越すということを基本としてこれまで対応してきているところでございます。
　本年度につきましても、こうした考え方のもとで、災害の状況を踏まえまして、特別交付税の増額を行うこと等を内容とする法改正を今般お願いすることとしたものでございます。
○冨樫委員　特に、今年度は、私の地元秋田県でも五月には記録的な豪雨災害があって、また、六月には大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号や二十四号、北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらし、平成三十年の漢字に「災」が選ばれるほどに災害の多い年であったことは、記憶に新しいところであります。
　被災された地域が全国的に広がるとともに、地震や水害、台風と、災害の種類も多岐にわたっており、こうしたことは近年なかったことであります。それぞれ被災自治体は、災害への応急復旧対応に本当に御苦労をされていることと思います。
　特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特別交付税の増額も、そうした状況を踏まえてのものだと思いますが、今回、この特別交付税の増額に当たり、どのような考え方、積算に基づいて七百億円としたのか、お尋ねします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。
　具体的には、特別交付税、十二月交付と三月交付とあるわけでございますけれども、この十二月交付における災害関連経費の算定額、これをもとにいたしまして、被災団体へのヒアリングなども踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございまして、一方で、先ほど申し上げました過去五年の災害関連経費の平均、これはおよそ四百四十億となっております。
　全国の地方団体の財政需要に応えるためには、今申し上げました五年平均の四百四十億、そして、今年度につきまして、算定見込みとして一千百四十億、こういう数字がございますので、この差額分七百億円を特別交付税増額ということで対応する必要があると判断したところでございます。
○冨樫委員　質問時間が終了いたしましたので、これで終わりとしますけれども、いずれにしても、地方自治体、今のような、災害があることによって財政需要が大きくなる、あるいは、そういう意味において財政運営が、やはり支障を来す、そういうことにならないように、できるだけ速やかな対応をお願いを申し上げ、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　本日、この総務委員会が職権で開催をされているということは極めて遺憾であります。抗議を申し上げたいと思います。
　もちろん、補正予算案並びに関連法案、一日も早い成立が必要である、そういう事情はよく理解をいたしておりますが、そうであるならば、しっかりと審議の環境が整えられるべきである。後ほど質問いたしますが、今回の統計の不正問題をめぐって、予算委員会でしっかりと議論ができる環境が整えられていない、参考人の招致が行われていないという中でこのような強行が行われるということは、今後あってはならないということを強く冒頭申し上げておきたいと思います。
　それでは、まず、地方交付税の総額の特例に関する法律案についてお聞きをいたします。
　ただいまの冨樫委員の御質問にもございましたけれども、昨年は、六月に大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号、二十四号、そして北海道胆振東部地震など、大規模な災害が頻発をして、各地に甚大な被害をもたらしました。私の地元大阪でも、大阪北部地震で六名の方がお亡くなりになり、住居被害は五万五千棟に上っております。また、台風二十一号では八名の方がお亡くなりになり、住戸被害は四万二千棟に上っております。被災地においては、今もなお避難所生活を強いられている被災者がいるなどの状況が続いており、一日も早い復旧復興が望まれます。
　各被災自治体においては、一日も早く住民の生活をもとどおりにするために、復旧復興事業等を進めております。しかし、各被災自治体だけで復旧復興事業に係る経費を負担するには限界があるということで、国の支援が求められているところです。本法律案では、このような災害による追加的な財政需要に対応するため、特別交付税総額を七百億円加算して各自治体へ交付するということになっております。
　これは大変いいことだと思いますが、今も御質問ございましたが、この七百億円という額が各自治体の必要な額を賄えるのかどうか、この七百億円の根拠について、千百四十億円マイナス四百四十億円と今説明ございましたけれども、再度根拠について説明を求めるということと、具体的にどういう配分がされるのか、各災害ごとあるいは各自治体ごとの配分の予定がわかればお聞きをいたします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、七百億円でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額、この差額分を増額するというものでございます。
　私どもの方で十二月に交付をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで、災害応急復旧対応等ということでございますけれども、包括的な措置、これであと三百四十億程度はかかるのではないか、また、災害応援、中長期職員派遣、災害復旧等の従事職員の採用などに四十億円程度かかるのではないか、そういった見込みをそれぞれ立てて、あと四百八十億程度必要になるだろうということでございまして、十二月分と合わせて一千百四十億円程度必要となってくる、こういうことでございます。
○長尾（秀）委員　それでは、各自治体の追加的な財政需要はこれで満たされるものであるというふうに理解をいたします。
　今、三月交付というお話がございました。地方交付税法では、大規模な災害があった場合などにおいて、省令で特例を設けることによって、三月に交付すべき特別交付税を繰り上げて交付できるというふうに理解をいたしております。実際に、平成二十四年度や二十九年度の大雪等の被害に遭ったときは、三月交付分の一部を二月に繰り上げて交付しております。
　今回のこの増額された特別交付税については、いつ交付されるのか。二月にも交付することは考えていないのか、お考えをお聞きします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税は、地方交付税法に基づきまして、今御案内のような十二月、三月にそれぞれ交付することとされておりまして、今般増額をお願いしております七百億円を含めて、特別交付税は総額一兆三百五億円になりますけれども、十二月に既に交付した分を除く七千四十九億円、これにつきましては三月に交付をすることになります。
　ただいま御指摘いただいたような、いわゆる被災団体の資金繰りという観点から、私どもの普通交付税の方で、既に、昨年の六月以降、これは、六月の終わりには今お話があった大阪府北部地震がございまして、このときには大阪府内の五団体に普通交付税の繰上げを六月の終わりに実施しております。それから、七月豪雨に対しても十一府県の六十三団体に繰上げ交付、これは普通交付税でやっておりますし、その後も、九月の豪雨でありますとか、北海道の胆振東部にも、それぞれ普通交付税の繰上げ交付ということで、資金繰りの方は一応こちらの方で手当てをしたところでございまして、合計で、去年の六月から九月にかけて、百一団体に対して五百五十七億円の普通交付税の繰上げ交付を行っているところでございます。
　現在、特別交付税の先ほど申し上げました三月交付に向けまして、被災団体へのヒアリングを行いながら算定作業を進めておりまして、各地方団体の実情を今後も丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、繰上げ交付という点に関しては、今のところ地方団体側からは御要望いただいていない、そういう状況にございます。
○長尾（秀）委員　繰上げは考えていないということだと思います。そういうことであれば、そもそも、この特別交付税の増額、第一次補正予算においてできなかったのかという問題が残っております。
　大阪北部地震で被災した大阪市を含む近畿市長会と全国市長会、七月二十五日に総務大臣へ提出をいたしました要望書においても、災害への緊急応急的な対応に多額の費用が生じているため、特別交付税等による財政措置を求める旨の要望が行われておりました。一日でも早い復旧復興のためには、できるだけ早い時期に国による財政支援が行われるべきである、当時の委員会でもそういう議論があったかと思います。
　しかし、結果として、政府は、平成二十九年度国税決算に伴う地方交付税法定率分の増額、増加額二千六百八十四億円が確定をしていたにもかかわらず、第一次補正予算では増額が計上されませんでした。仮に計上をされていれば、十二月交付時に増額交付が可能だったのではないかというふうに思います。なぜそれをしなかったか、理由をお聞きをいたします。
○石田国務大臣　長尾委員にお答えをさせていただきます。
　十月十五日閣議決定されました第一次補正予算の時点では、今年度の十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、災害関連経費の全体像の把握が難しい状況であったこと、また、第一次補正予算では、国税収入の補正が行われておらず、地方交付税の増額も確定していなかったところでございます。
　今般、第二次補正予算におきまして、国税収入の補正が行われ、地方交付税の増額が確定するとともに、十二月分の特別交付税の算定等を通じまして、今年度の災害関連経費の算定額を見込むことができたことを踏まえ、特別交付税を増額すること等を内容とする法改正をお願いすることとしたものでございます。
○長尾（秀）委員　いずれにしても、被災自治体の要望にぜひ沿う形で今後ともお願いしたいと思います。
　今回のこの法律案によりますと、いわゆる増額分について全額を今年度中に交付しない、一部のみを交付。残り大部分、四千二百十五億円、五千三百十一億円中四千二百十五億円、約八割については平成三十一年度へ繰り越すこととしております。
　このような繰越措置を講じるのは、平成二十二年以降の九年間で七回目であります。地方交付税法の本則に基づかない措置が当たり前のように講じられている状況であります。今回のような特例的な措置が常態化する理由について政府の見解をお聞きします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　補正予算に伴う地方交付税の増額につきましては、従来から、地方財政に巨額の財源不足が生じていることを踏まえまして、災害など追加的に発生した財政需要への対応に必要な財源、これは、今御審議いただいているような形で手当てをしたいということでやってきておりますけれども、それらを除いた額につきましては、翌年度の地方交付税総額の確保に資するように繰り越すことを基本として対応してきたところでございまして、来年度の地方財政におきましても、健全化ということを図りながらの中でありますけれども、巨額の財源不足は依然として生じることが見込まれたわけでございまして、地方交付税の増額五千三百十一億円のうち、災害対応を踏まえた特別交付税の増額分などを除きました四千二百十五億円につきまして、平成三十一年度に繰り越して、地方交付税の総額に加算することとしたところでございます。