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○牛嶋正君　この見直しは昭和六十年以降行われているわけでございますけれども、これを振り返ってみますと、当初は財政運営の基本方針でありました増税なき財政再建を推進するための一方策として国は歳出の削減合理化を行われたわけですが、その一環として進められてきたというふうに理解できるわけでございます。
　しかし、国の財政は増税なき財政再建が進みまして、平成二年度で一応赤字国債といいますか特例国債の発行ゼロということで、増税なき財政再建の目標が達成されたというふうに考えるわけでありますが、しかし、その後もやはり歳出の削減合理化という考え方は私は変わっていないのではないかというふうに思っております。
　今回の法律の提案趣旨の中でもやはりそのような表現をされているわけでございまして、平成元年十二月二十九日の閣議決定、「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」等において示された具体的な改革方針に基づき、引き続き徹底的な見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することにより、その総額を抑制する。こういうふうな方針のもとで今回の国の補助金等の整理合理化もなされたというふうに思うわけでございます。
　今私が申しましたように、一応増税なき財政再建の目標は達成できたわけでありますので、若干この見直しにおきましても、先ほど私申しました地方の立場というふうなものもやはり考慮していかなければならないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二年度予算におきまして特例公債依存体質からの脱却を図ってきたとはいえ、巨額の公債残高を抱えておりますし、平成五年度末におきましては百八十二兆円というような大きなことになってきておるわけでございまして、国債費が政策的経費を圧迫するなど、依然として構造的な厳しさが続いておるところでございます。行財政改革を引き続き推進する観点からも、補助金等の整理合理化については今後も精力的に進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
　さはさりながら、やはり地方財政につきましては十分な配慮をしていかなければなりませんし、特に国と地方の機能分担、費用負担のあり方などにつきましては十分な配慮をしていかなければなりません。地方の財政事情につきましても十分配慮しつつ、地方の自主性、主体性の尊重や財源の重点的、効率的な配分というものも考えていくことが私たちに与えられたところの役目でもあろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○牛嶋正君　今のようなお考えというのは、結局は非常に国の立場というのが前面に出ているように思うんですけれども、こういう立場をとり続けられるという背景には、今おっしゃいましたように国は一応特例公債の発行は回避できてはいるけれども、まだまだ借り入れの依存度というのは高い。そういうふうな状況のもとで、地方財政はといいますと、順調な税収の伸びに支えられて比較的財政状況がゆとりがあるというふうなお考えのもとで、そういう考え方が生まれてくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、財政状況が地方財政の方は割合改善されてきている。だから、ここで国と地方の間の財源配分をもう少し見直して、もう少し国の方へそれを移して、そして地方財政、それから国の財政ともに改善の方向に協力をしていくというふうな私はお考えが国の方にあるんではないかと思うんですが、最近の地方財政の状況に対しまして、国の方はどんなふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　私どもは、決して地方財政が楽だというふうには考えておりません。地方財政も八十二兆円というふうな債務を抱えているわけでありますし、国が百八十二兆円、地方も相当大きな額を抱えておる。全体の財政規模からすれば大体同じようなことでありますけれども、年間の財政規模以上のものを抱えておるということは容易ならざる私は事態だと思うんです。民間企業でありましたら、年間の売り上げ以上の借金を抱えているということになれば、それは相当なことだと思いますから、やはりそれはそれなりに考えておかなければなりません。
　しかしながら、地方財政にいたしましても、国の財政にいたしましても、いわゆる公経済でございますから、その公経済は国の経済を運営していくために非常に大きな役割を果たしておるところであります。別に非常に大きなということじゃありませんけれども、それは相当の果たしておるものもあるわけでありますから、特にこうした不況に配慮しなければならないというときには、国の財政だけの出動でなくて、地方の単独事業その他の格好で財政を出動させていただいて景気対策をやっていただくということも私は必要だろうと思います。車の両輪というような格好で私はこれからの運営をしていかなければならないと思っております。
　国の財政を預かる立場といたしましては、地方のいろんな財政需要がございますから、その財政需要なり地方行政の自主性の尊重というようなものにつきましては、十分な配慮をしながら、社会経済情勢の変化に応じましていろんなことを考えていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○牛嶋正君　今、国の財政と地方財政は車の両輪だとおっしゃいましたけれども、恐らくそういう見方のときには、国の財政に対して地方財政を全体として私は見ておられるんではないかと思います。しかし、地方財政、三千三百以上の地方公共団体に分かれているわけでございますので、それぞれの団体に応じましてかなり財政状況に格差がある、差がある。例えば財政力指数で見ましても大変な格差があるわけであります。
　ですから、地方財政の方は、そういう地方公共団体間の財政力の格差、財政状況の格差、こういった問題を実は抱えているわけでございます。ですから、国の財政と地方財政は車の両輪だと言いましても、私は地方財政の方により大きな問題が、今申しました格差というふうな問題を抱えているわけでございます。
　ですから、全体で申しますと、今回の補助率の合理化、恒久化によりまして、率はわずかの引き下げの部分が出てまいりましたけれども、それでも地方公共団体によってはそれがかなりの財政負担になるということだって僕はあり得ると思うのでありますが、その点について国は、特にこの地方公共団体間の財政力の格差、財政状況に大きな差があるということについて、どういうふうにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　地方公共団体、三千三百ありますけれども、確かに御指摘のように格差が相当あることも事実でございます。そうしたところで一律的なことをやりましたならば、財政力の非常に乏しいところには悪影響を及ぼす、いい影響が得られないということでございますから、それはいわば地方交付税等によりまして、いわゆる財政調整制度というような格好でもって地方交付税の配分を行ったりいたしまして、そういったところにも配慮をしているところでございますし、地方財政の円滑な運営に支障を生じることのないように、地方財政計画の策定等を通じまして今後とも適切な配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○牛嶋正君　次に、この問題を地方の立場に立って少し考えてみたいと思うのでありますが、国庫支出金制度を地方の立場から見ますと、この財源の性質からいいますと、依存財源であり、そしてまた特定財源であるわけです。ですから、地方債と同じように非常に拘束の強い財源であるというふうに思います。ですから、地方が独自の財政あるいは行政を展開していくためには、できるだけ一般財源あるいは自主財源というふうなもので財源を確保していきたいというのは、これは当然のことではないかと思うのであります。
　それでいきますと、今回のこういった国の補助金の整理合理化というのは、それなりに特定財源であり依存財源というものがその場合小さくなっていくわけでありますから、それだけ独自の行財政を展開するということができるように思うんです。そのためには、その整理合理化して財源が減らされた分だけできれば一般財源というふうな形でやはり手当てしていくということが求められてくると思うのであります。
　この場合に、国が補助金等の整理合理化を進めていかれるに当たりまして、そういった一般財源化というふうなことが同時に考えておられるのかどうか、その点について少しお尋ねしたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　今回の公共事業の補助率に関しまして、一般財源化というようなことは考えておりません。今回、補助率は恒久化をさせていただく。そういう意味で、地方財政の負担は当然地方の財源で、基本的な財源、すなわち交付税等の一般財源それから地方債ということで賄われるべきだというのが基本的な立場でございますが、そうはいっても継続性がございますので、暫定的に公共事業等臨時特例債というものを発行いたしまして、それてそれぞれの公共団体が公共事業、補助事業を行うのに困らないようにいたします、しかも、それの臨時特例債の将来の元利償還費、これは基準財政需要額に全部算定いたしますということでございまして、そういう意味で、個別の地方公共団体が補助事業を行っていくに当たってはきちんと手当てがされておる。それも全体の交付税の中ではございますけれども、基準財政需要額に全額算入という意味で手当てをされておるところでございまして、そういうことで十分円滑に事業は進められていくというふうに考えております。
○牛嶋正君　今申しましたように、地方の財政の立場からいいますと、できるだけ一般財源あるいは自主財源というふうな形で財源確保をしていきたいと思うのでありますが、その場合に、現在の国と地方の財政調整制度、先ほど申しました国庫支出金制度、地方交付税制度、それから国と地方の税源配分、これがやはりいろいろな立場に立って考えますと、あるべき姿というふうなものが一つ考えられるんではないかと思うんです。
　国の立場で、今のこの制度、国と地方の財政調整制度はこれでいいんだというふうにお考えなのか、あるいはもう少しある方向にそれは変えていかなければならないというふうにお考えなのか、この点について大臣のお考えを少しお聞きしたいのであります。
○政府委員（竹島一彦君）　確かに、国と地方の関係は、税源配分とかそれから補助金でありますとか交付税でありますとか、いろんな形でもって財政調整が行われているわけでございまして、それのどういうバランス、組み合わせが一番いいのかというのは大変難しい問題であるとともに、そのときそのときのやはり状況に応じまして考えていかなきゃならぬと思うんです。ただそうはいっても毎年毎年変えていくようなものではない、やはりそこはきちんと安定性を持った制度の運営を図ることが必要だと思います。
　これは結局は国と地方の事務事業の責任分担というのがまずあっての話でございますので、そこが変わればそれに変わってどうしていくのか、もしも基本的な流れが国から地方へということでございましたら、それはそれに伴って税財源配分等の問題というのは理論的には起きてくるわけでございますが、少なくとも現状においては事務事業の分担関係、特に不安定だというふうにも思っておりませんし、それに伴います財政調整機能が国と地方でぎくしゃくしているというふうには思っておりません。
　ただ、基本的にはやはり世の中の基本的な分担関係の変化に応じましてそれは考えていかなきゃいかぬというふうには認識しております。
○牛嶋正君　今のお話にありますように、やはりこういった国と地方の財政調整制度というのは、その前提に国と地方の役割分担というふうなものがあるんではないかと思います。
　しかし、今の事務事業の配分を見ましても、必ずしもあるべき姿に今の状態があるというふうには私は思っておりませんで、ですからこの補助金等の整理合理化でも、特に公共事業等に係る補助率の統一それから恒久化を進められたわけですけれども、私はこの合理化を進めていくに当たりましては、もっと大事なのは補助対象事業の範囲、これをやっぱり同時に見直していかなければならないのではないか。そのことが、国と地方の役割のあるべき姿というものにできるだけ近づけていくためには、そういうような見直しも必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のことにつきましては、公共事業の補助事業の補助対象につきましても採択基準を引き上げるというような形で、比較的小規模のものはもう地方単独事業の方に回っていただくというような整理をしておりますし、それからいわゆる一般財源化ということでも、そういった国から地方へということで措置を講じているわけでございます。これからもそういった分野については引き続き努力をしていく必要があるだろうと考えております。
○牛嶋正君　今申しました補助対象事業の範囲の見直しですけれども、これにつきましては地方財政法の第十条の一、二、三、四で補助対象の事業が列挙されておりますけれども、これを見てまいりますと、私は今の国の補助金等が担っている役割というのを大体四つぐらいに分けることができるのではないかと思います。
　一つは、先ほどからの議論にもありましたように、できるだけサービス水準を全国的に統一する、そのために財政力の弱い団体がそういった統一されたサービス水準を維持できるような、そういうような財政的な援助をしていくということが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、個々の地方公共団体が行う事務事業の中で、行政区域を越えてスビルオーバーしていく部分があるわけですが、こういったスビルオーバーを考慮して最適なサービス水準を維持するために国が補助金等を通じてある程度支えていくという役割がもう一つあろうかと思います。
　そしてもう一つは、災害等の場合、地方公共団体に対しまして国が財政援助を行うという役割。そして最後に、奨励的補助金があるかというふうに思うんです。
　先ほども奨励的補助金というのは予算補助というふうなことで議論がありましたけれども、私は、補助対象事業の範囲を検討するに当たりましては、この奨励的補助金の部分、この部分からまず見直しをしていくべきであるというふうに思っておりますけれども、この点について自治省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　御指摘のように、地方財政法十条から十条の三までに、十条におきましては、ただいま先生サービスの統一といいますかサービス水準の維持というふうにおっしゃいましたが、例えば義務教育とか生活保護というようなことにつきまして国の負担事業として規定をしております。
　それから十条の二には、先生はサービスのスビルオーバーという言葉でおっしゃいましたが、法律に沿って述べさせていただきますと、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って実施しなければならない」事業、すなわち道路、河川とか、あるいは重要な都市計画、その他公共事業的なもの、これが十条の二に規定してございます。
　それから十条の三に、今の「災害に係る事務に要する経費」というのが規定してございまして、これらは、私ども十条から十条の三は、いわゆる国庫が一定の関心のもとに進んで経費を負担すべきあるいは国と地方が経費を負担し分かち合うべき性格の事業ではないかというように考えておるわけでございます。
　それに対しまして、十六条には、いわゆる「補助金の交付」といたしまして、「特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。」、これがいわゆる奨励補助金と言われているものでございます。そういうことで、今先生御指摘のように、私どもも負担金的性格のものとそれから奨励補助金的性格のものとはやはり区別をして考えていかなければならないということは同感でございます。
　ただ、負担金的なものならば、それじゃ一般財源化等に全くなじまないかということになってまいりますと、負担金的なものの中にも既に地方の事務事業に同化定着しているようなものもあるならば、それはやはり適宜見直して一般財源化等をしていくこと、これは適切ではないかと考えておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、先生のまず十六条の補助金的なものからというそのお考え、それは一つの考え方として、奨励補助金的なものはその奨励補助金的な役割というものが終わったときにはこれを廃止、整理縮小する、あるいは一般財源化していくということは適切なことではないかと考えておるわけでございます。
○牛嶋正君　私は、この補助対象事業の範囲をできるだけ見直して、できればそれは狭めていってむしろ一般財源化すべきだという考え方を持っておりますけれども、これは結局地方自治の確立あるいは地方分権を推進していくということを考えた場合に、国の補助金等による国から地方への財源移譲というのは、それに対して私は阻害的な要因になっているように思うからでございます。
　と申しますのは、地方自治の確立の条件というのは、これまで自主財源の確保ということが言われてまいりましたけれども、私はこれからはそれに加えて行政能力の向上というのが地方公共団体側に求められていくのではないかというふうに思っているからであります。
　国から地方へ権限を移譲するというふうに言いましても、それを十分受け入れるだけの受け皿が地方公共団体の側に用意されているかどうかということが一つ大きな問題であります。この受け皿、これを私は行政能力というふうなことで申し上げているわけでございます。
　もっと砕いて申しますと、与えられた財源を使って地域住民のニーズにこたえていくわけですけれども、そのためには地域住民がどのようなニーズを持っているかということを正確につかんでいかなければなりませんし、そのニーズにこたえるためにどのようなサービス水準で個々の行政サービスを供給していけばいいのか、こういったことを議論していくに当たりましては、相当やっぱり行政能力が要求されてくるのではないかというふうに思います。
　こういった考え方については自治省はいかがでございましょうか。
○政府委員（松本英昭君）　基本的に全く同感でございます。最初に先生おっしゃいました、補助負担金というものがとかく地方の自主性を阻害するという点につきましては、多々指摘を受けているところでございます。
　ただ、先ほども私申し上げましたが、補助負担金の中には、先ほどのように国と地方の相互の利害に関係をして相互に負担を分かち合うべきような性格のもの、これもあるわけでございますので、直ちにすべての補助負担金がそういうふうな評価をすべきとは考えておりませんけれども、補助負担金問題に係るいろんな自主性の阻害とか行政の簡素効率化を阻害するというような問題は、やはり私どももそれを除外するように今後も努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
　そこで、先生おっしゃいましたが、やはり行政能力の向上ということが自主財源の確保ということとあわせて非常に必要でございまして、そういう意味で、受け皿である地方公共団体の側がその財源を使ってそれぞれの地域の住民のニーズを的確に把握するとともに、それへの対応を適切に行っていく、そしてまた、創意工夫を凝らして地域の振興、活性化に資するようにしていく。そのことは非常に重要でございまして、そういうためにもやはり国庫補助負担金制度も地方の裁量の余地、そして弾力性というようなものがより必要である、そういうふうに私どもも考えておるところでございます。
○牛嶋正君　その行政能力ですけれども、これは財政力と同じように、やっぱり地方公共団体間でかなりの格差が見られるわけです。ですから、地方行財政を議論するときには、全体ももちろんそれは考えなきゃいけませんけれども、こういった個々の地方公共団体の財政力の格差とかあるいは行政能力の格差というのを見ていかなきゃいけない。
　ところが、財政力の方は地方交付税制度などで国から財源を移譲するときにある程度調整ができるわけですけれども、行政能力の方はこれは結局は自助努力で高めていかなければならないわけであります。自助努力で高めていくという場合に、個々の地方公共団体がどういうふうなことで行政能力を高め得るのかということを見ますと、私は個々の行政サービスを執行していくに当たりまして二つの段階に分かれて事務が行われていると思うんです。
　一つは、その行政サービスの水準の決定、どういうふうな水準で、そしてどういう方法で行政サービスを地域住民に供給しているか。その行政サービスの水準の決定に当たっては、地域住民のニーズを十分に正確に把握をしていかなければなりません。この事務を行うときに実は地方公共団体の行政能力というのは高まっていく、向上していく、こういうふうに私は考えているわけです。
　行政サービスの執行に当たりまして次の段階は、これは実施事務というふうに私呼んでいるんですけれども、計画事務で決定された行政サービスをそのまま実行していく。ここの部分というのは比較的技術的な問題なんですね。ですから、先ほど言いましたような分析力とかあるいは計画、企画力、あるいは総合力、こういった行政能力よりもむしろテクニカルな技術が要求されてくる部分だと思うんです。
　ところが、補助金等で行われる補助事業というのは、重要なこの計画事務のところをかなり国が決定されてしまう。地方公共団体がそこに入っていく余地が非常に狭い。全くないとは言えませんけれども、狭いわけであります。そうだとすると、こういった補助対象事務が多い、ここのところを整理しなければ、いつまでたっても私は地方公共団体の行政能力というのは高まっていかないんではないかというふうなことから申し上げているわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか、自治省のお考えをお伺いしたい。
○政府委員（松本英昭君）　先生御指摘のように、地方公共団体の中で行政能力というものにかなりいろいろ差がある、それはもう全く御指摘のとおりであろうかと思います。財政力のように数字であらわれないものですから、これはなかなかはかるわけにもまいりませんけれども、それぞれの地方公共団体、努力はいたしておりますが、能力にいろいろ差があるということは甘んじて私どもも認めざるを得ないと思うわけでございます。
　先生今おっしゃいましたように、そういう地方団体の能力というものを高めていく上におきまして、それはもちろん職員の研修とかそういうことも必要でありましょうけれども、何よりもやはりみずから企画し、計画していく、その能力をつけていく。これが非常に重要なことでございまして、そういう点から私ども地方の単独事業を通じて、例えばふるさとづくり事業だとか地域の総合整備の事業だとかいうような形で、地方が企画し国が支援するというようなことで単独事業を地方公共団体に推奨しているわけでございます。
　最近はそういう点でかなり地方の方にも意欲ができ、また企画、計画の力も平均的に水準も上がってきているように思っておりますが、やはりより一層そういう点で今後とも私どもも努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　補助事業に絡みます、そういう点でございますが、やはり補助事業の中には、企画、計画段階から補助の対象にしていく、そして企画、計画段階から国のいろんな指示等を仰いでいくというようなたぐいのものも少なくないわけでございますが、今後とも補助金のあり方としては、今先生がおっしゃいましたように、できるだけそういう企画、計画段階は地方が少なくともより選択の幅を持って対応できるような補助金のあり方というものが私どもにとっても非常に望ましい、そういうふうな考え方を持っているところでございます。
○牛嶋正君　今、国が目指しておられます生活大国づくり、この推進を考えましても、やはり生活者としての地域住民と密着している地方公共団体の役割というのは非常に大きいんではないかというふうに思います。ですから、その場合に、地方公共団体がそういった補助事業を通して国の決められたサービス水準に基づいてただ実施していくだけということになりますと、私は真の生活大国というのは実現しないんではないか。むしろ、地域住民のいろんなニーズを一番容易にキャッチできる地方公共団体が、あわせてその地域の実情を加味しながら計画、企画を行い、そしてそれに基づいて事務事業を実施していく、こういうことにならなければならないと思うんです。
　そうなりますと、やはり今の国の補助金等が担っております役割が一方であるわけでございますから、その役割を果たしながら、同時に地方の公共団体も計画事務に参画できるような、そういう工夫が私は本当の合理化といいますか見直してはないかというふうに思うわけでございます。例えば補助金のメニュー化というのも一つだと思います。そうしますと、ある程度これは地方公共団体の方に自主的な判断というのがゆだねられるわけでございますから。
　こんなふうに考えていきますと、何か工夫すれば地方公共団体の計画事務への参画の余地というのはまだまだつくれる。しかも一方で、補助金等のこれまで担ってきた役割も果たすことはできるというふうなことを思っております。それじゃ、どういう方法があるのかということは私はまだわかりませんけれども、自治省あたりでこういった点について何かお考えでしたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　まず、生活大国の話からでございましたので、そちらの方から申し上げさせていただきますと、私どももやはり一定のミニマムの水準というものを確保する時代というのは、一応そういう時代は終わっているだろう。これからは多様でそして選択の幅の広い、質の高い行政の水準がより求められているというふうに感じているわけでございまして、やはりそういうことを通じて初めて生活大国というものは実現できるのではないかというように考えているところでございます。
　そういうためには、やはり地域地域がそれぞれの特色を生かしてそれぞれの地域づくりにみずからの創意工夫を生かした施策を展開していける、そういう施策を展開するためには、今先生御指摘のように、地域の参画した計画といいますか、地域がみずからむしろ主体的になった計画に基づいて事業を進めていけるような仕組みというのが非常に必要だろうと思っております。
　先生、今一つ例としてメニュー化というようなこともおっしゃいましたが、私どもも補助金のメニュー化ということは大変重要なことだろう、一つの方法だろうと思っております。そういうことで、毎年の概算要求の時点におきましては、私どもの次官名で各省に補助金のメニュー化を進めていただきたいというようなことを申し入れを行っているわけでございます。
　また、これ一つの例でございますが、例えば昨年成立いたしました地方拠点法などにおきましては、これは地域の創意工夫を生かして、計画は地方が共同してつくる、そしてそれに対して国は必要なそれぞれの手段をもってそれぞれの各省が支援をしていく、こういう仕組みの法律を昨年つくっております。運用がそのとおりいっているかどうかということはいろいろあろうかと思いますが、そういうのも一つの前進ではないかというように考えているところでございます。
○牛嶋正君　最後に、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、先ほど財政力の地域間格差についてお尋ねしましたが、今私が申し上げました行政能力の重要性、それからまた行政能力についても地域間格差があるというふうなことについて、何か御意見がございましたら最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　お話を聞いておりまして、地方財政というか地方行政、いかにあるべきかということで、真剣にお考えになっていることに対しまして心から敬意を表したいと思います。
　行政サービスでありますから、役所のためにあるのではなくて住民のためにあるものでありますから、いかにして住民のニーズをとらえてそれをいい方向に持っていくかということを考えていかなければならない。そのためには企画能力も必要でありますし、また分析能力、計画能力というようなものも必要だろうと思います。末端のところへいきますとそういったところがなかなかないわけでありまして、言いますと、いわゆる小役人根性みたいな話にどうしても流れがちであることも私は率直に言って事実だろうと思います。
　いろんなことをやっぱり考えていかなければならない。そういった研修とかなんとかというようなものも自治省の方でいろいろお考えだろうと思いますが、そういったことをときどきやって、あちらでこうやっている、こちらでこうやっているからというようなことをやって、それで一つの思いつきでありましても、思いつきがだんだん出てきて体系化していくということもあるだろうと思いますから、そういったことをやっていったらどうかなという感じを持っています。これも先ほどお話がありました補助金のメニュー化であるとかなんとかの一環じゃないかなと思っております。
　ちょっと古くなりますが、かつてふるさと創生計画というので金を配ってやったことがあります。あのときも、何か金の延べ棒を買ったとかなんとかというようなこともありました。ありましたが、私はそれぞれのところで割とうまく皆さんやっておられた。住民のニーズがどこにあるかということをああいった形のものによって吸い上げることができた。あるいは吸い上げることができないから金の延べ棒になっているのかもしれません。しかし、そういったような格好で住民のいろんな要望を取り上げていくということは、ゆとりある社会をつくり上げていく上において大変大切なことじゃないかと思っております。いい御着眼をいただきましてありがとうございました。
○牛嶋正君　次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について御質問したいと思いますが、この問題につきましては、後の方で資金運用部の機能、役割、これについて少しお尋ねをいたしまして私の考え方を述べさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　その前に、そもそもこういう法律が出てきたのは、先ほどの大臣の御説明にもありましたように、平成五年度の予算というのは非常に重要な三つの課題を掲げて編成されているわけであります。すなわち、景気の速やかな回復、それから生活大国づくりの推進、そして特例公債の発行回避の三つの課題であります。
　これは、三つそれぞれ見ておりますと非常に結構な課題ということになるわけでございますけれども、この三つの課題を同時に実現していくということは、今の財政状況から考えて非常に大変なことではないか、こういうふうなことを思うわけであります。そういうことから、既存の制度、施設や歳出の見直しを通じてできればこの三つの課題を同時に実現しよう、そういうふうに努力されているわけでございます。
　例えば景気回復のために不況対策を行う、ところが一方で特例公債の発行を回避しなきゃいけないということで積極的な対策が打ち出せないというふうなことになったといたします。そして、今彼に回復がそれだけずれてきたということになりますと、恐らく税収の見込みというのが狂ってくるのではなかろうか。そうしますと、またまたことしも減額補正というふうなことで、場合によっては特例公債の発行も余儀なくされるのではないかというふうに思うわけです。また、景気がおくれるとそれだけ成長率も鈍化するということになりますので、生活大国づくりもおくれる。生活大国五カ年計画の初年度から狂いが生じてしまう。
　こういうふうなことが懸念されるわけですけれども、このあたりの見通しについて、大蔵大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　今、予算案を出しておりまして、長く続いた不況に対して適切な対策を打っていかなければならない。昨年の八月以来、総合経済対策も実施して十兆七千億にも上るようないろんな追加的な支出を出したわけでありますし、平成五年度の予算におきましても不況に配慮した、景気に配慮したところの予算案をつくってお願いをしているところであります。
　御指摘のように、特例国債を出さない、こういうことになれば、なかなか難しい、もう一つも二つも足らない、それから税収も上がらない、こういうことであります。しかし、税収というのは、やはり景気がよくなって経済が順調に発展していかなければなかなか税収の伸びというのはないんだろう、こう思います。かつてのバブルのような形でわあっと伸びていくというような話というのは私たちは期待すべきものではない。順調な経済の発展によって税収が伸びていくことを期待していかなければならないと思っております。
　そうした場合に、いろいろ考えていかなければなりませんときに、一つ考えられますのは、財政投融資の役割を相当大きく考えていくことだろうと思います。国が安易な借金を負ってやることではなくて、国民から預かっておる金でありますから、有利確実な運用をこれは図っていく。有利確実な運用を図ると同時に、相当な金を国は国民からお預かりしておるわけでありますから、これを本当に有効に使っていくということが私は一つの大きな方向ではないかなと思います。
　と同時に、地方におきましても単独事業を相当やっていただいておりますから、地方、国一緒になりまして景気回復の方向へ持っていくということは一つの方向ではないかな、こう思っているところであります。
　財政におきましても、やはり歳出を相当削減していろんな投資的な経費、景気に向かうような格好でのいろんなことはやってきておりますが、それにはおのずから限界がありますから、総合的な対策を考えていかなければならないんだろうと思います。
　と同時に、私はあえて申し上げたいのでありますけれども、単に財政だけでどうだこうだということじゃないと思うんです。一つには、民間のいろんな力をおかりしなければならない点があると思います。それは、今回のこの不況は、単にいわゆる景気循環的な不況ではなくて、バブルによりまして資産デフレを起こしました。これはやはり金融なり証券について非常な悪影響を及ぼしていることも事実でありますから、その金融なんかの秩序を回復していく、金融のあるべき姿に帰っていくという形で、例えば不良債権の買い取り会社をつくりましたりいたしました。
　それから、言っちゃなんですけれども、住専という住宅専門金融のいろんな形を民間の御努力によりまして対応する措置をとってきたところでありまして、そういったようないろんな御努力をいただいたことによりまして景気の回復を図っていく。やはり、金融がしっかりしていないと、金融というのは日本経済の血液みたいなものでありますから、血液がよく流れなければ件もよくならないということも事実でありますから、そういったことをいろいろとやっていくというようなことを考えておるところでございます。
　以上、いろいろ申しましたけれども、そういった形によりましていろんなことをやっていくことが必要だろう、こう思っておるところでございます。
○牛嶋正君　今お話しのように、特例公債発行の回避ができるかどうかというのは、私はやっぱり税収の見込みが非常に重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っております。
　今度の予算では、平成四年度の当初予算に比べますと減額、一兆二千十億円の減収ということになっておりますけれども、補正予算に比べますと三兆六千七百二十億円の増額になっているわけです。今の景気の見通しからいいますと、これは少し過大の見込みになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その算定の根拠みたいなものがどうなっているのかちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　お尋ねは、五年度の税収が四年度の当初予算に比べると低いが補正予算に比べるとかなり高いものになっている、全体としては見通しとしてかなり高目の見通してはないかと思うが算定の根拠いかんという意味かと存じます。
　まず、四年度の税収は、さきの補正予算で御審議をいただきましたように、金利の大幅な低下でございますとか企業収益の減少でございますとか、そういった影響が大きなものになってまいりまして、あわせて四兆八千七百三十億円の減額補正をお願いし、補正後予算額といたしましては五十七兆六千三百十億円というレベルにさせていただいたわけでございます。こういったものを四年度の一つの土台と考えまして、その後の状況も加味し、五年度の税収を見積もります際には、五年度の経済見通しを軸にいたしまして、足元の課税実績や個別税目ごとのいろいろな要素、税収見積もりをいたします上での要素を組み合わせまして税目ごとに見積もりをいたしました。
　その結果が平成五年度予算の六十一兆三千三十億円というレベルに達したわけでございますけれども、この六十一兆三千三十億円という税収見積もりの中には、平成五年度に税制改正を行いまして、税制改正の結果として上乗せになりました税収増が多少ございまして、これをはぎ取りましたところのそれ以前の既往税制によります収入見込み額といたしましては六十一兆一千九百六十億円、これがいわば実力の伸びということであったわけでございます。この六十一兆一千九百六十億円という実力の伸びというものを平成三年度あるいは四年度の予算と比較してみました場合に、平成三年度の当初予算が六十一兆七千七百二十億、それから平成四年度の先ほど御指摘ございました当初予算が六十二兆五千四十億円というレベルでございますから、この平成五年度の実力の水準六十一兆一千九百六十億円は、平成四年度の当初はもちろんのこと、平成三年度の当初をも下回るレベルになっておる、これは私の知る限り近年例がないことだというふうに思います。
　そういうレベルのものでございますけれども、なお、牛嶋先生の御指摘は、平成四年度の補正後から比べて勢いがよ過ぎるのではないかという御指摘かと存じます。これは今申し上げました要素を組み合わせて計算しました結果がこうなるということではございますが、なお別の側面からこの大きさをチェックしていただきます意味で、ＧＮＰの成長に対します例の弾性値が幾らになっておるかということを見ていただぎますと、この六十一兆一千九百六十億相当の、つまり実力の伸びの弾性値は一・一程度でございます。
　一・一というのは、財政当局が例えば中期展望を試みますようなときに過去の平均的な弾性値としてよく用いたりする数字でございます。御承知いただいておろうかと存じますけれども、景気が落ち込んでおります段階から少しずつ回復に向かっていきます段階、これを経験的に過去の幾つか我が国が近年経験しました事績でとりましても、景気が落ち込みましたときはもちろん弾性値がどんと落ちますけれども、そこからの回復というのは意外と弾性値にあらわれてくる数字というのは大きな、つまり弾性値をかなり押し上げる形で回復してまいるということが言えるわけでございまして、そういうことから申しますと、この一・一という弾性値は比較的過去の事績に比べれば控え目の見通しになっているということも言えるのではないかなという気がいたしております。
○牛嶋正君　次に、承継債務についてお尋ねしたいわけですが、先ほど隠れ借金というふうな言葉も出まして、承継債務が赤字公債であるのかどうかという御議論がありましたけれども、私はその問題よりも、国が、大蔵省が今進めようとされている財政改革の中でこの承継債務の残高をどのように取り扱っておられるのか、このことの方が重要な意味を持っていると思いますので、これについてまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　財政改革を進めていく上で、承継債務を含めまして今後処理を要する経費につきましては、当然その視野に入れて、ただ一つ、その中で大きな二十六兆円余の国鉄清算事業団の債務につきましては、これは丸々その対象になるとは思っておりません。それはそれ独自で土地なり株なりの処分によって最大限努力をするということになっておりますので、一般会計の方でそういった大きな金額を処理しなきゃならぬというふうには考えておりませんが、いずれにしても、残ったものにつきましては今後の財政運営において視野に入れていかなきゃならぬ。百八十二兆円の公債残高がございまして、その中で六十兆円強の特例公債の残高もございますが、これの早期償還という問題もございますけれども、それらとあわせまして、将来処理を要すべきものも視野に入れて考えてまいりたいと思っております。
○牛嶋正君　納税者の側から見ますと、こういった隠れ借金というのが、一般会計とそれから資金運用部資金特別会計との間のやりくりということで、言ったら非常にわかりにくい部分があるわけでございます。何か同じ財布の中でただ置き場所を変えているだけじゃないかというふうな感じを受けるわけでありまして、特例を設けてその借金の返済を延期する、こういうふうなことが余りにも安易に行われ過ぎている。こういう状況のもとで果たして財政改革なるものがきちんと進んでいくのかどうかということが非常に心配されるわけであります。
　この資金運用部特別会計ですが、これからの公的資金の役割というふうなものを考えていきますと、経済運営の中でも非常に重要な役割を担っていかなければならないというふうに思います。しかも、今でも郵便貯金や年金等の原資が毎年三百兆ぐらいでございますか、そういった規模にまで拡大をしてきているわけであります。
　公的資金の役割の重要性を考えますと、民間の資金も含めまして資金全体の効率的な配分というふうなことを考えた場合に、今は財政投融資計画をきちっと立てられて行われておりますけれども、財政投融資計画に出てこない部分もあるわけでございます。そうしますと、資金の流れが資金運用部の中を通してどういうふうに流れていくのか、そして民間資金も含めて全体の資金の効率的な配分がうまくいっているのかどうかというふうなことをやはりもう少しはっきりさせる必要があるのではないか。
　そうだといたしますと、今の特別会計というふうな形での取り扱いでは、私は、そういったこれからかかってくる役割、機能というふうなものを考えた場合に、十分に受けとめることはできないんではないかというふうなことを考えておりますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（藤井威君）　先生のおっしゃいます財政投融資に関する物の考え方、財政投融資は、郵便貯金であるとか年金のお金であるとか、いわば国民からお預かりしておる有償の資金、これを使いましていわゆる金融的手法によっていろんな政策手段として政策目的を実現していこうと、こういう手法でございます。それ自体が金融的手法による資源配分機能、あるいは先ほど大臣からも申し上げましたが、金融的手法による景気の調整手段、そういう意味で非常に大きな意味を持ち始めておる。最近のことでもございませんで、やや中期的に見ますと、この財政投融資が財政の中に占める地位あるいは機能、役割、そういったものの重要性は少しずつ増してきているというふうに考えるべきであろうと私も思います。
　そういうことから、広い意味での財政の一翼を担う財政投融資という形で、長い歴史の中で、例えば先生のおっしゃいました五年以上の長期運用の部分につきまして、予算に含めて国会の御承認をいただくというようなことにいたしております。確かに五年以内の運用部分が当然これは金融的手法によるものですから出てまいります。長期運用に至るまでの間のつなぎ、あるいは当初予定していたよりもやや余計に資金が流入してきた場合、あるいは逆の場合もあり得るわけでございまして、資金の流入がそれほどではなかったというような場合に備えるということもございまして、相当部分の短期の運用資産も持っております。そういうものもできる限りオープンにして開示していくという政策を我々も今までとってきておりまして、「資金運用部月報」等でそういうことに対応してまいっておるわけでございますが、今後ともいろいろそういう点も考えていきたいというふうに思っております。
○牛嶋正君　今この資金運用部資金というのは、理財局の中の一課ですか、それぐらいの規模だと思うんですが、取り扱っている資金の大きさから言いますと、むしろ私は機構としてもできれば大蔵省と独立した形で機構をきちっとすべきじゃないか。そうでないと、公的資金の量から言って、どうもそれが財政運営と何かごっちゃになっていて、財政運営の逃げ場がそこにあるような、ですから結局財政改革を進めると言ったって、逃げ場がありますので、そこにどうしても問題が行ってしまうというふうなことなんです。
　この際、これからの生活大国づくりの中で公共事業をどんどん進めていかなければなりませんし、そういうことを考えますと公的資金をこれだけの量取り扱っている機関でありますので、独立したきちっとした機関にすべきではないかというふうなこと考えておりますが、これについて大蔵大臣の御見解は。
○国務大臣（林義郎君）　理財局長は担当ですから私からお答えした方がいいんだろうと思いますが、先生も御承知のとおり、郵便貯金というのは、私はそれだけとったら世界で一番大きな銀行だと思うんです。これは大変なことだと思うんです。恐らく世界にはそんなことをやっているところはないと思うんです。
　日本に郵便貯金というのは明治時代にできましてやってきた。本当は、郵便貯金というのは民間の銀行の補完的な機能を果たすべきであろう、こう思うんです。しかしながら、やっぱり国に預けている方がいいと、こういうことでありまして、集まってくる。しかし、そのお金は有利確実に運用するということが必要だ、こう思いますから、その金をどう使っていくかというのは、すぐれて税金を集めてくるのと同じように私は考えてやっていかなければならない。今まさにそこを一体的に運用しているところであります。
　国会でも最初のころは余り財政投融資というのは問題なかったんですね。最初は復金とかなんとかというような格好でやりました。見返り資金なんかありましたが、だんだんだんだん郵貯中心の形になってきましたので、財投資金というものをどうするかというのは国会でもいろいろ御議論があって、国会にもいろんな形での御報告を申し上げて御審議をいただくような格好になってきております。
　そういった意味で、取り扱いとしては一体どうしていくのか。これを全部民間にばらしてしまうのがいいのかどうかというのは、正直に申しまして私はこれは一つの大きな問題だと思うんです。別に今郵便貯金を分解しろとかなんとか申しませんけれども、一つの大きなこれは問題ではないかな。
　しかし、今やっていますのは、郵便貯金なり年金という形で金を集めているわけでありますから、それをいかに有利に、かつうまいこと運用していくか。国がお預かりしているわけでありますから、うまいことどう運用していくかというのは、私はすぐれて全体の中で考えていくことが必要じゃないかな。また、それを分けるというのも確かに一つの方法かと思いますが、一般の税収があります。それからこちらの方があります。そういったものと一体的な運用というのが私は望ましい方向じゃないかな、こう考えていることを申し上げておきたいと思っています。
○寺崎昭久君　地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費の国の負担に係る繰り入れの特例の延長、この法案に関して質問をいたします。
　この両再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れ停止というのは、昭和五十七年以来十一年になるわけですが、その繰り入れをしなかった金額も、地震の場合には十億、自動車の場合にはおよそ百億という多額に上っているわけでございます。
　そこで、最初に質問をいたしますが、この両保険に対して今回特例措置を講じようとされる理由、それから特に今回、「当分の間」とされた理由についてお尋ねいたします。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、五十七年度以来措置を講じさせていただいておりますが、これは昭和五十六年の七月の臨調の答申がスタートでございまして、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。また、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても、同様の観点から逐次改善を図る。」という答申がございまして、それを受けまして各保険の事務費について検討が行われました。
　その結果、地震と自賠責につきまして、事務費の繰り入れを停止いたしましても積立金の運用益によって事務費が貯え、本体の事業の円滑な運営に支障はないであろうというふうに判断されたために、今日まで暫定措置として事務費の一般会計からの繰り入れが停止されてきているわけでございますが、今回この法律によりまして、さらに当分の間同じように繰り入れの停止措置を講じさせていただきたいといたしましたのは、現在もなお積立金がございまして、その運用益で事務費を賄えるという状態でございまして、このような資金的な余裕というのは今後当分の間続くというふうに予想されますので、それを踏まえまして当分の間同じような措置を続けさせていただきたいという趣旨でございます。
○寺崎昭久君　改めて伺いますが、政府の保険に係る事務費を国庫負担とするかあるいは特別会計の中で持つようにするのか、その際の基準。今、積立金があるとかあるいは運用益で云々というお話が若干ございましたが、もう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　この事務費につきまして、保険料財源で賄うかどうかというところがポイントであろうかと思います。保険料財源で賄うといたしますと、まさに保険料、保険本体の設計にかかわることでございまして、いろいろな各方面からの慎重な検討が必要であるということで、そういったところにまだ踏み込めていないのが実情でございます。
　ただ、そういう意味では若干便宜的という御批判を受けるかもしれませんけれども、自賠責と地震につきましては幸い運用益でもって本体事業に支障がないということでございますので、基本的な問題意識は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在はこの二つにつきまして事務費の繰り入れを停止させていただきたいということでございます。
○寺崎昭久君　ということは、今回の特例措置というのはやむを得ざる措置なのか、本来あるべき姿を具体的に特例措置ということにしたと考えるべきなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　これはそれぞれの保険事業の性格、またそれの財政基盤の強弱によって違うのかと存じますが、臨調答申は、まずこれは保険料財源で賄われるべきものであると、こういう基本的認識に立って答申が行われているわけでございます。私どももその考え方に即しまして、それぞれの保険事業の事務費につきまして検討していただいているわけでございまして、本来であればそういう姿、すなわち事務費はそれぞれが自賄いをするというのが一つの基本的な方向であろうというふうに認識しておりますが、この自賠責につきましてもそうだということでもって、まだその本体の改正をしようというところまでは議論が済んでおらないという段階でございます。
○寺崎昭久君　先般の大臣所信表明の中に、歳出の徹底した見直し、合理化への積極的な取り組みというくだりがございましたが、それと今回とは余り関係ないということでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　予算を編成する場合に、歳出の徹底した合理化、見直しということとの兼ね合いでございますが、それとこの繰り入れの停止措置の継続というのが関係がないということもないかもしれませんが、それよりは、歳出の徹底した見直しという場合にはもう少しほかの、社会保障を含めました全体の一般歳出の世界でそれぞれ歳出の削減努力をしなければならない、またそれに最大限努力をした、こういうことだというふうに思っておりまして、この自賠責なり地震の事務費繰り入れ停止がそのあかしであるというふうには認識しておりません。
○寺崎昭久君　特例措置を講ずるかどうかの判断として、財政基盤の強弱ということをおっしゃられましたけれども、例えば自賠責保険というのは、昭和五十七年以降料率の値上げを見てみますと、六十年に二九％という大幅な引き上げを行っているんです。そういうことが現在の収支安定に寄与していると判断できるわけでありますけれども、ほかの保険のこういう引き上げ状況がどうなっているのか。私は詳細に今調べてはおりませんけれども、ほかの保険が例えば料率などを据え置いたまま、自賠責は裕福であるから事務費は自分で持てということだと、結局取りやすいところから取る、その分一般会計の負担を軽くする、こういうふうに見られてもいたし方がないんではないかと思うんです。
　それからもう一つ、あるべき姿であるということを先ほどもちょっとおっしゃられたと思いますが、そうだとすれば、現在自動車なんというのは六千万台以上走っているわけでありますから、この事務費相当分というのは言ってみれば別の形の税制と考えてもいいくらいの適用範囲、広がりを持っていると思いますので、もう税制上の措置に切りかえるか、あるいは地震と自賠責に係る法律本体を変えるというのが筋道じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、本体を含めて議論がなされて、その中で事務費の財源手当てがどうあるべきかということが解決されていくというのが望ましいわけでございますが、残念ながらそこまで議論が詰まっていないというのが現状でございます。基本的問題意識と現実に解決されている事柄につきまして格差があるわけでございますが、そういう実情にあるということをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
　それから、取りやすいところから取るということになるではないかということでございますが、御指摘はわからないではないのでございますけれども、やはり基本的には自賠いというものを今後ともあるべき姿として描きながら努力をさせていかせていただきたい。地震と自賠責につきましては、とにかく本体事業に御迷惑をかけず、また保険料率についてもその後は見直しをされて引き下げ等も行われているという努力も行われた上での話でもこれあり、全体として今回の措置の継続についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○寺崎昭久君　そういう努力の結果が健全な財政を維持しているとすれば、それに甘えて、「当分の間」というように決めるのは、私はいかがかなと思うんです。従来も適用期限を決めていたわけですから、今回も一年とか二年にするというのが本来の姿じゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　事務費が保険料財源で賄われるということがいつ実現できるのか、これはわかりませんけれども、やはりそういった問題意識を持っておりますので、それまでの間、この運用益で事務費が賄われる限り、物理的にそれが何年間ということはちょっと予想できませんけれども、私どもとしましては、現在の積立金からいってまさに当分の間は大丈夫であろうというふうに判断されますので、一年とか二年とか三年とかいうことではなくて、制度改正ができるまでの間、当分の間継続させていただきたいということでございます。
○寺崎昭久君　それではほかの特別会計との関係でお尋ねいたします。
　事務費を一般会計から繰り入れている特別会計というのは今十五ございます。先ほど御紹介ありましたように、昭和五十六年の臨時行政調査会の答申の中では、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても保険料財源への切りかえを図るとされております用地震と自動車に関しては保険料財源化が図られたわけですが、ほかの十五がそのまま置かれているのはなぜか。
　余り抽象的でもわかりづらいので、農業共済再保険特別会計それから労働保険特別会計、これが今どういう状態になっているのか、なぜ事務費の保険料財源化が進められないのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　農業共済再保険特別会計の事務費の繰り入れが行われておりますが、これは自然の影響を受けまして作物が不作になったような場合に共済金が支払われるというものでございますけれども、いかんせん、この特会の経営基盤が弱い。農業者から掛金を集めまして、その掛金にも国庫補助をしてようやく本体が成り立つというような保険事業でございまして、残念ながら現行では掛金にまで国庫補助をせざるを得ないような状態でございますので、事務費について一般会計からの繰り入れをしないわけにはいかないという実情にあるということでございます。
　それから、労働保険特別会計につきましても、事務費といたしまして五年度の場合八億五千万円が繰り入れられているわけでございますけれども、失業という保険事故に対して国もその責任の一端を担うという観点からこの事務費の繰り入れが行われておるということでございます。
　そういう事情でございまして、自賠責とは異なった扱いになっておるわけでございます。
○寺崎昭久君　大臣に所感をお尋ねしたいと思いますけれども、今回の地震、自賠責再保険に係る特例措置と、十五特別会計ではそういうことを行わないということでの整合性、あるいはこの十五特別会計の今後の保険料財源化についてどのようにお考えなのか。