Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　主体的な地方からの意思に基づいて、いわば積み上げ型でこの出先機関の地方移管を行っていく、これは一見ボトムアップのアプローチでとてもよさそうだと思います。そういう考え方もあると思います。しかし、一方で言えば、悪く言えば、これは地方との交渉、協議の結果次第で、ある意味ではこの先どこまでできるかわからない中での出たとこ勝負みたいなことになるわけです。どこまでできるかは地方の意向次第だということにもなるわけです。
　同じ答弁の中で、今もおっしゃられましたけれども、実は地方の中には国がやっておいてもらった方がいいんだというところもあるんです、地方出先機関を引き受けない地方もあるだろうというようなことをお認めになられている。これで本当に原則廃止ということになるのか。
　そもそも、これはどれだけ進めば原則廃止ということが言えると考えられるのか。これは高速の原則無料化というときにも、どこまでやれば原則無料化なのか、こういう議論が昨年の国土交通委員会であった覚えがありますけれども、この出先機関の原則廃止ということについて、どこまでの到達点をもって原則廃止ということが言えるのか、これは民主党政調会長である玄葉大臣にお考えをお伺いしたいと思うんです。
○玄葉国務大臣　どこまでかという御質問かというふうに思いますし、また同時に、片山大臣に問われたことも含めてということではないかと思いますけれども、私も、閣議決定の「アクション・プラン　出先機関の原則廃止に向けて」というこの決定は、これまで民主党が申し上げてきた出先機関の原則廃止ということに対して何ら矛盾するものでもないし、基本的にしっかりと進めていくものになっているというふうに考えております。
　同時に、先ほど、いわゆる国の押しつけか、地域の自主性か、こういう話がありました。確かにこれは、私もこの地方分権の話というのは長年取り組んできておりますけれども、例えば国がグランドデザインをまず描いたときに、国が命令で、押しつけで、この制度でやれということは、一見簡単なように思えるかもしれませんけれども、それは地域主権、地方分権、地域の自主性を重んずる本来のあり方からするとどうかなというふうに私は思っています。
　そう考えると、今、片山大臣がおっしゃったように、国の姿勢としては原則廃止です、ただ、まず九州とか大阪を初めとする関西圏とか、それぞれ自主的にブロックごとに受け皿をつくってくださいというやり方は、本来地域主権、地方分権を考える上ではむしろあるべき姿ではないか、私はそう考えております。
○柿澤委員　ということは、これは地方と協議、交渉してできる限り進めます、これが地方出先機関の原則廃止という皆さんの考える本旨ということになる。これでよろしいですか。
○片山国務大臣　私は九月に担当大臣になりまして、この出先機関改革を進めるに当たって、やはりそれは受け皿の方の主体性、自主性というものを尊重するのが本来の姿だろうと私は思います。国の方で全部出先機関の移行計画をつくって、嫌がっても何にしても押しつけるというのは、これは国のあり方として、特に地域主権改革というものを標榜してきた民主党政権にあって、そういうやり方をとるべきではないと私は思います。
　恐らく柿澤議員は、そうやっていくと残るところがあるんじゃないかという懸念をお示しになるんだろうと思います。私も、先ほど地域によっては残るところがあるかもしれないということを申しました。これは一定期間過ぎたときに一部が残ったとしますと、では、そのときはそれをどうするのかというのは、またその時点でその対応策といいますか善後策を考える、それぐらいの余裕と度量はあってもいいんじゃないかと思うんです。全部最初から受け取ってもらう、何が何でもねじ伏せてでもというような対応をするよりは、まず主体的に受け取ってくださいと。その上で、残ったところを国としてどういう方策を考えるかということを考える方が、それこそ急がば回れではないかと私は思っております。
○柿澤委員　マニフェストは公約とどう違うか。達成すべき数値目標を明示して、達成期限を明示し、そのための財源を明示した、これは国民との契約書だ、これは菅さんが言った言葉ですね。目標も定めず、結局、できる限りはやります、書いたとおり原則廃止になるといいですねと。これでは、まさに、菅さんの言っていたマニフェストの考え方とは全く違う物事の進め方になってしまうのではないですか。
　私たちは、国がやはり一定の青写真をかいて、将来の絵姿をかいた上で、それは押しつけはいけません、押しつけはいけませんけれども、あるべき姿を国と地方で議論を闘わせながら進めていく。今は、地方の側から、これは受けますよということについては、はい、どうぞどうぞ、こういう話になってしまっているのではないかと思いますが、まさに、達成目標を明示し、そして、いついつまでにという期限を明示するという、このマニフェストで菅さんが民主党代表として当初示された考え方と今の物事の進め方は全く違うものになってしまっているのではないかと思いますが。
○片山国務大臣　何も青写真がないのではないかということではありません。青写真は、アクション・プランを見ていただくと書いています。
　それは、二つの要素があって、一つは、ブロック単位で丸ごと移しますよということが書いてあるんです。ただし、その場合に、国が押しつけるのではなくて、ブロック単位でまとまって、北海道と沖縄はブロックというよりは一つのもうまとまりがありますから、そこは一つの単位で結構ですけれども、ブロック単位で、受け入れの意欲と、それから体制が整ったところから順次移していきますよ、これが青写真です。ただし、それは国が一律に一時期にどっと押しつけるのではなくて、順次やっていきましょうということなんです。
　そこまでの体制が整わないところについては、しかし、今から、一県単位でも、それから例えば複数の県でも結構ですけれども、既存の国の事務を、それも地元の方の受け入れの意欲と体制によって、直轄河川とか直轄国道とかを移していきましょうよ、そういう青写真をかいているわけです。
　ですから、柿澤議員のおっしゃるように、最初から全部設計をかいて全部押しつけるというやり方か、それとも、順次地方の側からのイニシアチブによって移していくのかという、アプローチの違いだと思うんですね。
　それは民主党がマニフェストで掲げたことと違うんじゃないかとおっしゃいましたけれども、民主党の大きな政策の柱は地域主権改革なんです。地域のことは地域に住む住民の皆さんが決めましょう、これが一丁目一番地なんです。そうしますと、当然、マニフェストの中に、地方出先機関改革を進めるといったときに、その地域主権改革の思想はあるはずなんです。私は、それを、去年の九月十七日に担当大臣になって、その民主党政権のマニフェストの一番基本方針である地域主権改革というものを念頭に置いてこのアクション・プランをまとめたと思っております。
○柿澤委員　では、続けて、それで国家公務員の総人件費の二割削減というのができるのかというお話に行きます。
　これは、やはり民主党マニフェスト二〇〇九、地方分権推進に伴う地方移管、そして、国家公務員の手当、退職金などの水準云々の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を二割削減する、こういうふうに書いてあります。国家公務員総人件費二割削減の手段としてマニフェストのイの一番に書いてあるのが、この地方分権推進による地方移管なわけです。
　すなわち、国の地方出先機関の事務、権限の地方移管に伴って国の職員も地方に移管をする、それで国家公務員の数が減って、それで総人件費が少なくなっていく、こういう道筋だというふうに思うんですけれども、先ほど来申し上げているように、その出先機関の地方移管が、これからの地方との協議、交渉次第で、特に目標を定めてここまでにこうしますということではないということであれば、地方移管による国家公務員人件費の削減効果も、どこまで上がるかは、これもこれからの交渉次第、こういうことになるわけですよね。結果として、地方移管が進んで二割削減までいくかもしれないし、結果として、地方が消極的ならば、そこまでいかないかもしれない。
　マニフェストのイの一番に書いてある一番の大どころで、こういう、言ってしまえば、これから勝負、あやふやな状態なわけですから、つまりは、国家公務員総人件費二割削減という数値目標も、出先機関の廃止ということと同じで、いつまでにどこまで行くかわからないけれども、ともかくそれを目指していく、皆さんがまさに否定をしていたウイッシュリストの世界にすぎなくなってしまうのではないかというふうに思います。
　この手法で、国家公務員総人件費の二割削減、多少ずれ込む可能性があると片山大臣自身がおっしゃられているようでありますけれども、最終的には達成をする、こういうことを言えるんでしょうか。お尋ねします。
○片山国務大臣　私は、総務大臣、あわせて総人件費二割削減担当ということで、菅総理から昨年の九月の十七日、それから明けて第二次改造内閣でも同様に、その担当大臣の拝命を受けました。今、それを鋭意進めているところであります。
　私は、柿澤議員は少し誤解があるのではないかと思って伺っていたんですけれども、地方出先機関の改革でもって人件費二割削減を全部実現するということは、マニフェストに書いているわけではないんです。マニフェストは、幾つかの要素があって、それを合わせて二割削減をするということを書いているわけでありまして、たまたま出先機関を最初に書いていますけれども、それでそのほとんどすべてを賄うということでは決してないと私は理解をしております。
　それ以外に、例えば、本当に通常の仕事の見直しによって定数を減らしていくということもありますし、それから給与の水準、これは、この通常国会に国家公務員の給与法の改正案を出そうと思っておりますけれども、人勧とはちょっと離れますけれども、異例のことではありますけれども、給与水準の改定をすることによって人件費の削減をしようということもありますし、その他、退職手当とかいろいろな要素がありますから、そういうのを組み合わせてやろうということであります。それを今やりつつあるんです、その作業を。
　何か、出先機関改革がちょっとこのアクション・プランで大口が二十六年度以降になるということだけをとらまえて、マニフェストの総人件費二割が全く進んでいないんじゃないかとおっしゃるのは、私は少し早計に過ぎるのではないかと思います。
○柿澤委員　そういう考え方も私は否定はしませんよ。ボトムアップのアプローチを私も否定しているわけではないんです。国が押しつける形の地域主権、国が押しつける地域主権なんというのは、いわばこれは語義矛盾です。そういう考え方もあると思います。
　しかし、片山大臣のような、考えようによっては至極真っ当な考え方に基づく方針が、結果的に、数値目標達成期限を明示したマニフェストを半ば否定することになってしまう、こういうふうな皮肉な現象が起きてしまっているのではないかと思うんです。
　私は、今でも思い起こすんです。菅総理が、今までの公約とマニフェストというのはどう違うのか、達成期限を明示して、具体的な政策を提示して、そして、そこに至る道筋を明らかにする、それに必要な財源もしっかりとそこに盛り込んでいく、そういう具体性のあるものがマニフェストであって、今までの公約とは違うんだ、こういうことを力を込めて今の菅総理がおっしゃってきたはずなんです。
　しかし、政権をとって実行してみると、気がつくと、これはある種意気込みの問題だ、原則廃止は意気込みだ、こういうことになってしまっているということについて、私は、結果的に、これはマニフェストに基づく政治のあり方が破綻をしてしまった、こうした一つのあらわれではないかというふうに思います。
　もう一つ、質の担保についてなんですけれども、道州制の議論をしたときの答弁で、片山大臣から、受け皿として大きくすべきじゃないかということと、もう一つ、質がちゃんと高いですかという指摘もあるんです、それが最近地方議会などをめぐって出ている問題であります、もっと区域は広くあってしかるべきではないですかということがありますけれども、しからば、質は本当に万全ですかという問いかけもあるんです、都道府県でもと。その質を今のままにして、区域だけ大きくすることで問題が解決できますか、こういうふうにお話をされておられます。
　これは、今の都道府県のサイズでも行政の質が十分でないのに、道州制で広くなったらもっと悪くなってしまいかねない、こういう懸念を語っているように聞こえます。これは、実はよく言われる懸念ではあります。しかし、私は、民主党政権の閣僚で、改革派知事の一人であり地方分権の旗手であったはずの片山総務大臣からそういうお言葉を聞くとは正直思わなかったんですよ。民主党政権全体もそういう考え方ですか。地方において行政をお任せすると質の担保が十分でない、そういう場合もある、こういうことを基本的に考えておられるんですか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　これまで長い間、地方分権改革というのをやってきたんですね。地域の自主性を尊重するようにということでやってきたんですが、総じて、地方自治の、これは講学上の問題ですけれども、団体自治の強化ということに力を入れてきたんです。これは、国とは違う地方自治体を、権限を強化しましょう、財源を豊かにしましょう、自由度を増しましょうということでやってきたわけです。これが権限移譲であったり、税財源の移譲であったり、関与の廃止縮減であったわけです。
　地方自治は、もう一方で、団体自治と同様に住民自治という基本理念があるわけです。これは、国から自立した自治体の中で、主権者である住民の意向がどれだけ反映させられるか、どれだけ反映した効率のいい行財政ができるかということなんです。そっちの方は、実は正直言いまして、長年の間の自治改革の中ではほとんど手がついていないんです。専ら権限の強化の方に力を費やしてきたんです。
　私は、長年この地方自治の分野にかかわっておりまして、あわせて住民自治の強化もやらなければいけないということを考えてきました。最近、いろいろなところでいろいろな地方自治をめぐる問題が出ておりますけれども、一つ底流でありますのは、やはり住民自治が不足しているといいますか、いささか弱いのではないか、そういうことが底流にあると思っております。ですから、あわせて、今は四十七の都道府県、それから千七百数十になりましたけれども市町村の住民自治の強化の方にもう少し力を入れるべきではないか、それをないがしろにして、またぞろ規模だけ大きくする、団体自治の強化だけを図るというのは、ちょっとこの時点では少し考え直した方がいいのではないかということを私は申し上げたわけです。
○柿澤委員　私たちは、これまでの地域主権の進め方の考え方として、基本的にニア・イズ・ベターといいますか、住民に近いところで行政が行われた方が物事は効率的で、なおかつ住民満足度の高い行政が行われる、こういうふうに考えて政策を議論してきました。
　先ほどの御発言、御答弁を聞いておりますと、そういう意味でいうと、先日の、都道府県であっても、今地方にお任せをして質の点では大丈夫ですか、こういう懸念もある、こういう趣旨の御答弁は、それではどういう意味だったのかということをもう一度お伺いしたいと思うんです。
○片山国務大臣　いい機会ですから率直に申し上げますと、私は、知事を八年間鳥取県でやりまして、四年前に知事をやめて、大学で地方自治の研究をするということをやってきました。その過程で全国各地へ伺いました。北海道から沖縄まで、それから大都市から小さな町村まで。いろいろなところでいろいろな人にお会いをしまして、実は、当時地方分権の話、最近では地域主権改革の話をしまして、総じて国民の皆さんは、地方分権や地域主権改革は総論で賛成であります。ぜひそれをやってもらいたいという。
　そこで、今の地方自治の仕組みでいいますと、では一体、今までは国の、霞が関のお役人が決めていたことをこれからはだれが決めるんですかというときに、それは今の仕組みですと自治体で決めるわけでして、その中で議会が決めるということになるわけですね。そういう話をしますと、実はもう正直なことを言いますと、皆さん顔が曇ってきて、地方分権はいいやという人が圧倒的に多くなるんです。
　これはどういうことかといいますと、やはり一番身近な、ニア・イズ・ベターというのはそうなんですけれども、そこに対して、必ずしも全幅の信頼を置いていない人が圧倒的に多いんです。ですから、どんどんどんどん規模を大きくするといったときに、実は、一方で、自治体の主権者である住民の皆さんの信頼を回復するということをやらないとまずいんじゃないかと私は常日ごろ思っております。
　もちろん、並行して団体自治の強化ということで、その文脈の中では、例えば、今ある国の権限を随時おろしていきましょうというのが団体自治の強化でありますから、これは私はやったらいいと思います。しかし、それだけではだめで、一方で住民自治、住民の皆さんの意向ができるだけ反映しやすくなるような、それによって信頼度を回復するような、そういう制度改革とか運用の改善を図っていかなければいけないということを私は申し上げたかったわけであります。
○柿澤委員　本当にいい機会で、片山大臣から、今の民主党政権の地域主権、また地方分権に関する基本的な考え方のスタンスをお聞きできたと思います。
　次に移ります。リビア情勢です。
　私の父は、カダフィ大佐と会ったことのある日本で数少ない政治家の一人でありました。
　八六年のトリポリ空爆のときに外務政務次官をやっておりまして、あのころ事実上テロリスト国家扱いであったリビアに単身乗り込んで、あの当時はカダフィ大佐は砂漠のテントで住んでいまして、そこに行って邦人救出の交渉をした。
　模造刀の日本刀を持っていって、お渡しをして、万が一、日本人をこのまま救出できなければ、私はこの刀で腹切りしなきゃいけない、こういうふうに言ったら、カダフィ大佐は大変その発言を喜んでというか、人間的な信頼関係ができて、その後、日本とリビアをつなぐパイプは、ずっと私の父が単一の窓口で請け負ってきた、そういう時期がありました。
　そういう四十一年の今のカダフィの体制が、今、大変揺らいでいる、そうしたものを目の当たりに見るというのは、本当に驚きを持って見ている一人であります。
　報道によると、リビアの旧宗主国のイタリアの外務大臣は、リビアの第二の都市ベンガジやベイダを含むリビアの東部が、もはや政府の支配下にない、こういうふうに言っておられます。国じゅうで暴力行為が起きているということで、騒乱が各地に広がっている、こういうことに懸念を表明しております。
　今や、デモ隊に空爆を行ったり、あるいは傭兵を使って無差別射撃をデモ隊に対してする、こういう異常な状態にリビアの国内はなっているようでありますけれども、ついきのうの朝、リビアの国内から帰国をした方から話を聞かせていただきました。
　二十一日午後四時半のカタール・エアに搭乗したそうなんですけれども、知人二人は次の臨時便で出国をする予定だったそうですけれども、その次の便はキャンセルになってしまって、その後は民間航空機が飛ばない、大勢の人がトリポリの空港に取り残されている、こんな状況だったというふうに聞きました。
　そして、彼の出国当時は、リビア国内は八十人在留邦人がいたそうで、反政府の支配下に入ったと言われるベンガジにも数名、また空爆もあったとされるミスラタにも数名いたということであります。
　今、全体で何人がどの都市に、リビアの国内にいるのか。そして、携帯電話がつながらないというふうに聞きますけれども、安否確認はとれているのかどうか。そして、この方々に対する救出、出国の手配というのはどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　実は、この委員会に出席をする前に、外務省において対策本部を開きまして、西ケ廣大使と電話で話をいたしました。
　今、日本大使館の館員を含めて、おられる人たちは五十二名でございます。観光客は、幸いにも全員海外に出たということでございます。
　そして、その五十二名の内訳でございますが、首都のトリポリ及びその周辺が四十五名、それから南東部のアジュダービヤに一人、これは邦人企業の方でございます。そして、東部のベンガジに一人、東部のシルテに一人、西部のミスラタに四名、この邦人企業でない方々の六名は、これは韓国の企業にお勤めの方でございまして、すべての方と連絡が今とれていると。このトリポリ付近におられない七名の方も含めて、すべての方と連絡がとれているということでございまして、この七名の方が今身動きができないという状況でございます。
　そして、トリポリにいる方は、もうきょうも国外に出るということでございまして、大使館員も最小限を残し、そしてこの七名の方と連絡をとりながら、できる限り早期に国外へ退避するように全力を尽くしているところでございます。
○柿澤委員　時間も参りましたが、最後に六名の方、韓国企業のいわゆる下請みたいな形で働いておられるエンジニアだと聞いておりますが、その韓国企業と同一行動をとられているというふうに聞いていますので、ここは、韓国との緊密な情報交換、また連携が必要になってくる。国によっては、ほかの国がチャーターした便に一緒に乗って出国をしている、こういうケースもあるというふうに聞いておりますので、その点について、韓国との情報交換、連携のあり方についてお尋ねをして、終わりにさせていただきます。
○前原国務大臣　韓国のみならず他の友好国と連携をとって、同乗できることについては同乗していただく、あるいは同乗させていただくということはしておりますし、この六名とも全員連絡がとれるようになっております。できればトリポリにまで来ていただいて、そして国外にというふうに思っておりますけれども、今、トリポリに向かう道路が封鎖をされておりまして、トリポリに来ていただくことができないということでございます。安全な場所にこの方々にしっかりいていただき、そして今、柿澤委員もおっしゃったように、韓国企業とも連絡をとり合いながら、しっかりと安全を確保し、できる限り早く国外に退避していただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成二十三年二月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民主党・無所属クラブから鉢呂吉雄君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、細川厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの郡和子君、自由民主党・無所属の会の田村憲久君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、郡和子君、田村憲久君、古屋範子君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君は十分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　細川　律夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　郡　　和子君（民主）　15分以内　総理、厚労
　田村　憲久君（自民）　15分以内　総理、厚労、文科、官房
　古屋　範子君（公明）　15分以内　総理、厚労
　高橋千鶴子君（共産）　10分以内　総理、厚労、与謝野国務（少子）
　阿部　知子君（社民）　５分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、平成二十三年度子ども手当支給法案につきまして、細川厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十三年二月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　理　事　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　去る平成二十二年十二月十四日に行いました法務及び司法行政等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。中村哲治君。
○中村哲治君　先般行われました委員会視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　去る十二月十四日、浜田委員長、前川理事、森まさこ理事、桜内理事、有田委員、小川委員、田城委員、森ゆうこ委員、赤石委員、宇都委員、熊谷委員、古川委員、木庭委員、井上委員及び私、中村の十五名で、東京地方検察庁、最高検察庁及び東京検察審査会事務局において、法務及び司法行政等に関する実情調査を行いました。
　まず、東京地方検察庁では、鈴木和宏検事正、大鶴基成次席検事、片岡弘総務部長、堺徹特別捜査部長及び稲川龍也特別公判部長が出席し、同庁の機構、管轄区域、統計等の説明を聴取した後、記録庫、証拠品庫、録音・録画対応取調室、検察官室をそれぞれ視察しました。
　その後質疑に入り、東京地検から、次のような説明がなされました。各種証拠品の保管につき、ＤＮＡ鑑定を要するものについては今年度から整備された保管庫で、フロッピーディスクについては湿度、温度の調整ができる棚で、生物学的物体については外部の機関又は警察の科学捜査研究所でそれぞれ保管されている。尖閣諸島沖衝突事件の状況を撮影した録画物は、ビデオテープではなく、データがシステムに保管されていた。デジタル情報を証拠化するには、例えば、証拠となり得る情報がパソコン内に保管されている場合、記録媒体を押収したり適宜紙ベースで印刷して押収する等の方法がある。取調べの録音・録画機器は、現在東京全体で七台配置されている。取調べの録音・録画ＤＶＤについては、弁護士には基本的にコピーを開示しているが、要求があったときには原本も開示している。取調べの可視化については、現在法務省の勉強会で検討中であり、こちらから意見を述べることは差し控えたいが、実感としては、現在の方法で問題はない、少なくとも裁判員裁判では効率的な任意性の立証に役立っていると思われる。検察官等の私物パソコンの持込みは禁じており、ＵＳＢメモリーは私物のものを含めサーバーに差し込んだ時点で全て分かるようなシステムになっている等であります。
　次に、最高検察庁では、伊藤鉄男次長検事、伊丹俊彦総務部長及び池上政幸刑事部長が出席し、同庁の機構、統計、村木元局長無罪事件の同庁における検討状況等の説明を聴取しました。
　その後質疑に入り、最高検から、次のような説明がなされました。同庁各部にはそれぞれ検事及び事務官が配置されており、その仕事内容は、最高裁係属事件の対応、全国の地検・高検の指導、検察のための情報収集や発信等である。この席に検事総長は出席していないが、実務に精通している次長等が対応する方がよいと考えたためである。村木元局長の事件の検証結果は、十二月二十四日の法務大臣の諮問機関に提出すべく進めている。検討内容については、大きな問題は大臣の諮問機関でも検討されることとなっているので、最高検として、今すぐにできることを明らかにする観点から行っている。前田元検事の特別公務員職権濫用罪適用については、最高検に告訴状が出され、現在捜査中である。前田元検事が過去に関与していた特捜事件は四十一件で、それらは全て最高検で調査を行っている。検察官取調べメモの保管・廃棄に関する刑事部長通知については、検証の中で今後検討していく必要がある。検察官の倫理規程についても今後検討すべきと考えているが、現在はまず村木元局長の事件についてどのようなことがなし得るかについて結論を出そうとしている状況である。尖閣諸島沖衝突事件の中国人船長の釈放の判断理由は、那覇地検が記者会見で説明したとおりであり、今般の判断は、公訴権の行使をするか否かという裁量の範囲内であると考えている。刑訴法二百四十八条は起訴、不起訴の判断の際に考慮すべき事項を包括的に挙げたものであるが、勾留は、基本的に身柄を拘束して捜査を行い、公訴提起するか否かを判断するためになされるものであり、その釈放の判断についても、刑訴法二百四十八条の諸事情を考慮することが許されると考えている。起訴判断における検察官、地検と最高検との関係については、法律上検察官は独立して起訴を行うことができるが、検察組織としては、全国統一した意思決定を図らなければならず、原則は各検察庁で検事正までの決裁で起訴を決め、外交にかかわる事件や関係者が政治家といった重要案件は高検、さらには最高検に上げる。尖閣諸島沖衝突事件での釈放判断は、那覇地検、福岡高検、最高検が相談して決定したが、村木元局長の事件では、順次上級庁に報告されていたものの、顔をそろえて協議するようなことはなかったなどであります。
　次に、東京検察審査会事務局では、長瀬光信東京第一検察審査会事務局長、手嶋健同総務課長及び齋藤男二同審査課長が出席し、東京の六検察審査会の概況、検察審査員の選定手続、審査手続等について説明を聴取しました。
　その後質疑に入り、事務局から、次のような説明がなされました。審査会会議録の記載事項については、検察審査会法施行令二十七条二項の一号から六号に規定されている。近年、審査会への申立て件数は増加している。審査員の記者会見については、裁判員裁判と異なり、審査は非公開とされていること、任期の間に複数の事件を審査することから難しい。審査員の平均年齢について、確率計算等は行っていない。審査員候補者に辞退を認めるかどうかは、審査員が審査会議で決めており、辞退が認められる者の割合は、三割から四割程度の場合もあれば一割程度の場合もある。審査会議の構成員は、審査員十一名、補充員十一名の計二十二名であり、おおむね六割から八割が出頭する。審査員が十一名そろわない場合には補充員が代替し、それでも十一名に満たない場合には、審査会議は開かれない。審査事件票は、第一段階では作成するが、起訴議決の場合を含む第二段階は、通達上、作成の対象となっていないなどであります。
　なお、質疑後、同審査会事務室を視察しました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御協力をいただきました関係各位に対し、厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十三年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大串　博志君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　本多　平直君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　平　　将明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　高木美智代君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　西　　博義君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中島　隆利君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　藤井　裕久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　橋本　博明君
　　川村秀三郎君　　　　　杉本かずみ君
　　吉良　州司君　　　　　大谷　　啓君
　　郡　　和子君　　　　　山尾志桜里君
　　城島　光力君　　　　　稲富　修二君
　　津村　啓介君　　　　　櫛渕　万里君
　　中根　康浩君　　　　　大泉ひろこ君
　　三谷　光男君　　　　　空本　誠喜君
　　齋藤　　健君　　　　　伊東　良孝君
　　馳　　　浩君　　　　　平　　将明君
　　遠山　清彦君　　　　　西　　博義君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　阿知波吉信君
　　大泉ひろこ君　　　　　中根　康浩君
　　大谷　　啓君　　　　　吉良　州司君
　　櫛渕　万里君　　　　　熊田　篤嗣君
　　杉本かずみ君　　　　　川村秀三郎君
　　空本　誠喜君　　　　　橋本　　勉君
　　橋本　博明君　　　　　勝又恒一郎君
　　山尾志桜里君　　　　　斉藤　　進君
　　伊東　良孝君　　　　　齋藤　　健君
　　平　　将明君　　　　　馳　　　浩君
　　西　　博義君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　近藤　和也君
　　勝又恒一郎君　　　　　石森　久嗣君
　　熊田　篤嗣君　　　　　津村　啓介君
　　斉藤　　進君　　　　　郡　　和子君
　　橋本　　勉君　　　　　磯谷香代子君
　　高木美智代君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　大串　博志君
　　磯谷香代子君　　　　　三谷　光男君
　　近藤　和也君　　　　　城島　光力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、菅内閣の政治姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　おはようございます。民主党の城井崇でございます。
　本日は、諸先輩方がおられる中で質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　早速質問を始めていきたいと思いますが、まずは、この情勢であります。正式な通告はしておりませんけれども、一刻を争います。昨日のニュージーランド地震への対応、刻一刻と状況は変わってきておりますので、この点について、まず総理にお伺いしたいというふうに思います。
　既に対策本部を設置し、邦人救出を含めた対応をいただいているというふうに聞いておりますが、現状認識と対応についてお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　まず、ニュージーランドのこの被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、十五分ほど前、八時四十分から第二回のニュージーランド地震対策関係閣僚会議を開きました。その中で、まず、昨日、ニュージーランドから正式な国際緊急援助隊の支援要請を受け、先遣隊三名、既に現地に、この時間、到着をいたしております。
　そして、警察、消防、海上保安庁等、この緊急援助隊のメンバーを現在成田に結集をお願いし、政府専用機で、きょうの午後二時ごろには、約七十名の体制で、現地のクライストチャーチそのものの空港にあす未明、零時四十分ごろ到着の予定になっております。
　いずれにいたしましても、邦人の人たちもかなりおられる町でありまして、もちろん緊急援助隊、邦人に限らず、被災を受けた方をまずは救出していく、そのために全力を図っていただきたい、このように思っているところであります。
　いずれにいたしましても、全力を挙げ、省庁連携して取り組んでいて、迅速な形でこの緊急援助隊の派遣が進んでいる、このことを御報告申し上げたいと思います。
○城井委員　今回の件に限らず、この二十四時間の対応が大変重要だと思っています。迅速かつ的確な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、国際競争力の向上につながる新技術を持っている中小企業の支援について、総理並びに経済産業大臣にお伺いをしてまいります。
　中小企業への支援が我が国の発展にとって大変重要だというのは、皆の意見の一致をするところであります。来年度予算案には、中小企業減税の実施も盛り込まれております。また、これまでも、中小企業金融円滑化法の適用によりまして、苦しい中ではありますが、光を見出した企業も多くございます。税金を納めることができていない赤字の中小企業からは、そういう中小企業こそ支えてほしいという声も大変切実であります。
　中小企業支援を多く盛り込みましたこのたびの来年度予算の成立を、中小企業の皆さんは待っております。我々は、手だてを尽くして、我が国の礎たる中小企業の皆さんを、与党も野党もなく、しっかり支えていかねばならないということをまず申し上げたいというふうに思います。
　そのようなさまざまな取り組みがある中、新技術があるけれども資金が苦しい、あるいは赤字だ、そうした中小企業への支援が足りないのではないか、そのように現場を歩いて感じております。
　資料とパネルをごらんください。
　まず、上の、会社名を伏せておりますが、企業Ａをごらんください。
　塗装会社の例でありますが、傷がついても自己修復をする、そしてさびないという最新の塗装技術を産学協同で開発した企業がございます。この企業Ａでありますが、平成二十二年度の経済産業省の事業であります戦略的基盤技術高度化支援事業、これに申し込んだんですが、新し過ぎたがために、既存の一般的な技術分野とは異なるということで支援分野の対象外となりまして、不認可ということになりました。その後、そのほかの仕組みで支えられることになったわけでありますが、肝心のそういう新しい技術のところに手が届かなかったというのが実態でありました。
　そして、資料の下、パネルの下の企業Ｂをごらんください。
　この会社は、介護ロボットやあるいは見守りのロボットなどを開発いたしております。今月十八日には参議院の予算委員会も視察に訪れたということであります。最近では、海洋調査、資源探査、警察、軍事などにも応用可能な、このイラストにあるような海中生物型のロボットを産学協同で開発中だとも聞いております。経済産業省や産業革新機構にも支援を求めているということでありますけれども、経営上の重荷があるなどの理由で折り合わなくて、企業Ｂは支援の申し出がある外国への移転を検討せざるを得ないような状況にあるというふうに聞いております。
　お手元の資料五、昨日の朝日新聞の記事にありますように、そのほかにも、例えば中小企業の海外進出支援も急ぐべき課題であります。
　本来、ベンチャー的な投資や融資を担う既存の機関は、現在のところ、いわゆるもうかるところへの投資や融資を優先し過ぎて、国益を守るという観点が薄くなってしまっているのではないかというふうに感じています。支援対象が国内の従来型の産業に限られて、新し過ぎるものがはじかれて、こういった新しい技術の種を持った企業をとらえ切れていないんじゃないか。世界にまれな技術の芽をしっかりと育てるとともに、軍事転用が可能な最先端技術の海外流出を食いとめて、我が国の発展や安全保障に資する取り組みがもっと必要だというふうに思っています。
　そこで、お伺いします。
　こういった新技術を持つ中小企業支援の充実について、海外進出支援も含めて、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　城井委員にお答えをいたします。
　質問が若干多岐にわたっておりましたけれども、一つは、先ほど御指摘いただきました戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、二十二年度で百億円積んでおりましたものを今回百五十億円にいたしました。
　しかし、先生御指摘のような、実際の申請に行くと、なかなかそれが、融資が、この制度の後押しが受けられないということがありますので、これは現場によくしっかりと、そういう例があるということを伝えておきます。
　このほかに、地域イノベーション創出研究開発事業というのもございますから、これは地域でそうした新しい技術開発が地域の経済の活性化に役立つ事業について後押しをするものですから、こういうものも御利用を検討いただきたい。
　それからあと、これとはまた角度が別でございますけれども、日本公庫による低利融資制度、それから産業革新機構による出資の対象、それから、まさに今度の国会で提出をいたしますいわゆる産活法ですね、産業活動再生法という法律、この改正案でも、ベンチャー企業等が研究開発した新商品を大規模に生産する際の設備投資に対して債務保証制度を措置する、こういう制度がございます。
　多角的にいろいろな制度がございますから、どれを使えばおっしゃるような企業がまさに政府の後押しが受けられるかということについては、ぜひ地元の商工会議所などに御相談をいただきたいというふうに思っております。
　それから、今もう一つ御指摘のありました、やはりそうした先端技術は、結局、日本の国内で販路も見出せない、あるいはその前の製造の段階で壁に行き当たるというようなとき、どうしても海外に流れていってしまうのではないだろうか。ただ、これは安全保障上、大変大きな問題がございますから、私ども経産省では、これは外為法によって規制をされるわけでございますけれども、外為法に基づきまして、国際的な枠組みにおける規制リストがございます。
　私も、せんだってこの現場を見てまいりましたけれども、それこそ本当にきめ細かく、規制リストに漏れがないかどうかということを厳しくチェックしているところでございますから、そういう意味では、この外為法による規制リストを厳しく実施することによって、海外にそういう軍事技術などに転用可能な汎用技術が流出しないようにというふうなチェックをしております。
　そして、繰り返しになりますが、日本の国内でしっかり産業化できるような後押しを頑張っていきたい、そのように思っております。
○城井委員　ありがとうございます。
　運用面で肝心の中小企業にしっかり手が届くように、今後さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　総理、今さまざまな形で経済産業省でも取り組みがありますが、こういった趣旨の話は省庁間の横の連携が足りないという現場の声があります。例えば、科学技術の観点から申しますと文部科学省、あるいは防衛産業の基盤の維持あるいは装備品の開発等というところで申しますと防衛省など、ある意味で我が国が総がかりで取り組みを進めていくべきというふうに思います。
　この点、ぜひ、さらに取り組めということを総理から御指示をいただきたいというふうに思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　中小企業については、私も昨年、大田区の物づくり中小企業、また、城井さんの地元でもあります北九州にも出かけて、いろいろと省エネあるいは電池などの企業の実態を見てまいりました。
　今御指摘のように、いろいろな制度や仕組みがあるわけですけれども、中小企業の皆さんからいえば必ずしも使い便利がよくない。やはりワンストップサービスのように、ここに相談に行けばいろいろな制度がわかっていて、それを組み合わせた形でどのように中小企業の皆さんが利用できるか、そういうことのアドバイスをきちんとできるような体制が必要ではないか。私も中小企業の皆さんと話をしながら特に強くそのことを感じました。
　そういった意味で、経済産業省が中心になるわけではありますけれども、今御指摘があったように、海外に出る場合にはもちろん外務省などとの連携、さらには産学協同の場合は文科省との連携等々、しっかりと、経産省を軸にして連携して中小企業のそうした支援に当たれるよう、私からも強く指示をしてまいりたい、このように考えます。
○城井委員　そうした形で、ぜひ総理のリーダーシップでもって総がかりで進めていただきたいというふうに思います。
　続いてお伺いいたします。税金の無駄遣いの見直しの大きな舞台でございます政府調達改革について、総理並びに行政刷新大臣にお伺いをいたします。
　今回お伺いしたいのは、特にいわゆる一者応札、入札におきまして一者が応募、そして一者が落札をするというケース。いわばなんちゃって入札と言ってもいいような状況ではないかというふうに思うわけでありますが、この改善がさらに必要だというふうに思っております。
　お手元の資料とパネルをごらんください。
　これまでに地方支局を含めて全省庁に御協力をいただき、平成十九年度、二十年度、二十一年度の三年分を調べてまいりました。行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けでも、約五千五百に及ぶ国の全事業を政府としても見直しをしておりますけれども、契約ベースで見ると全体像はこんなふうになります。
　資料三の表の右下、平成二十一年度分の合計だけを見ましても、不落随契を含め一者応札の全体で、何と四万八百六十一契約もあったということが明らかになっています。金額でいうと約一兆九千億円であります。
　理由を調べました。このうち、理由が不明、そもそも理由を政府が把握していない一者応札がこの中で三二・九％にも及んでいます。また、一者しか応募がなかったというのを理由にしているもの、これは正直、理由の分析になっていないわけでありますが、二七・一％もありました。つまり、見直し検討すべき余地のある契約は、合わせて六〇％にも及ぶというのが実態であります。一方、一者応札でも仕方がないかなと思う特殊なもの、専門性が高いものだけを見た場合には二七・九％しかありませんでした。
　平成二十年度の後半にも政府として一者応札の見直しが図られておりますが、この表にあります二十年度と二十一年度の数字を比較すると、約三千五百契約しか減っておりません。見直しが徹底されていないというふうに感じております。
　予算の姿を国民の皆さんに見せた事業仕分け、特に行政事業レビューを通じての改善も、その意味では道半ばだというふうに思っています。なぜか。今から申し上げる三つの問題がいまだに存在するからであります。
　一つは、入札、特に一般競争入札が自己目的化している、つまり、募集しても一者しか応募がないのがわかっていて、アリバイづくりのためにやっているケース。これでは契約金額の低減にはつながらない。
　二つ目。特殊性や専門性が高くない一般的な仕事、つまり多くの企業が本来参加をしやすいのに、一者応札が定番となっているケース。例えば、印刷の発注やイベントの開催支援、清掃、警備、ここではこうした七つの類型を挙げておりますが、努力をすれば多くの企業に参加してもらえるんじゃないか、こういったものは全体の二六％を占めておりました。
　三つ目。実績要件や資格要件、発注ロット、公告期間など、募集方法の改善によって競争性や透明性を確保するというふうに各省庁はこれまで説明をしてまいりましたが、これらだけに仮に光を当てても、この一覧表で見ていただくとわかりますように、こうしたものが理由となっているのは全体のわずか、足し合わせて三・四％しかありませんでした。
　以上のように、一者応札の改善の余地は極めて大きいというふうに思っています。本当の意味で競争性と透明性を高めるということに加えて、国に契約内容の質と価格を精査できる能力を持たせるということ、共同調達を拡大することなど、今後の改善策について行政刷新担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　まず、政府の公共調達に関する城井委員の問題意識の高さ、そして今回のこの調査分析、私個人としても大臣としても敬意を表しますし、政府としては重く受けとめます。
　その上で、一者応札のうち各府省の回答の六割が、理由について不明とか一者しか応募がなかったという答えは、発注者の要因分析としては極めて不十分だと思って、問題は高いと思います。つまり、政府、各府省が発注して買っているサービスあるいは物品の財源は税金ですから、そのサービスの質を下げない、あるいは上げる努力をしつつ、コストを下げる不断の努力をするのは当然のことだと思っています。
　行政刷新会議においては公共サービス改革分科会を今立てておりますので、そこの第一回目のときに、応札条件に過度の制約がある、あるいは仕様が不明確、限定的である、業務範囲、規模が不適切であるといった入札に係る問題があるというのはもう既に認識をしておりまして、三月末までに一者入札の改善策について取りまとめをしまして、公共サービス改革プログラムに盛り込むことにして、各府省がもっと積極的にこの問題を改善していただけるように提言をしていきたいと考えています。
○城井委員　ありがとうございます。
　ぜひ、三月末の取りまとめということでしたら、今回のこの調査結果も十分に踏まえていただければというふうに思います。
　総理、こうした一者応札の改善一つとりましても、無駄遣い見直しのブームは去ったと言われる中でありますが、これだけの問題がある。ぜひ、深掘りしていく覚悟をお示しいただければと思います。
○中井委員長　菅総理大臣。時間が来ていますから、短く。