○参考人（中山暁雄君）　まず、私たちの機関であります国際移住機関、一般に英語でＩＯＭというふうに呼んでおりますが、の基本的な考え方というところをまず述べたいと思います。
　私たちは、人道的で秩序のある移住、マイグレーション、人の移動というのは移民と社会の双方に利益をもたらすという、これは基本的な考え方です。この考え方に基づきまして、秩序のある人の移動というものは保護し促進すると。その一方で、不正規の移住というものは防止する。特に、移民の権利というものを保護するという立場から活動を続けています。女性の性的搾取といった非常に深刻な人権侵害をもたらす人身取引に対する対策というのは、中でも非常に緊急性の高い分野であります。
　私自身の経験になりますけれども、私は一九九六年にＩＯＭのマニラ事務所で勤務を始めましたが、その前年に北京の女性会議というのが開かれまして、私たちも人身取引問題に取り組むということを宣言したその翌年に仕事を始めました。
　その取組の一環としまして、日本で人身取引の被害に遭ったフィリピン人女性の実態調査というものを一九九六年に行いました。その中で、興行資格という在留資格で日本に就労しているフィリピン女性の中に売春の強要といった人権侵害を受けているケースが非常に相当数含まれているという可能性を当時指摘しました。当時の日本政府の反応というのはやはり、まあ当時の入管行政という中では、不法入国、不法滞在者という一般的な扱いであって、その中に人権侵害を受けた被害者が含まれているという認識は非常に希薄であったというふうに思います。
　それから十年近くがたちまして、昨年、人身取引問題に関する関係省庁連絡会議というものが発足しまして、年末には行動計画というものが発表になりました。その中で、人身取引の被害者を被害者として保護するということが明確に宣言された。また、興行資格というものの在り方も非常に抜本的にというか、実質的に大幅に制限されるという対策が打ち出されました。このことは非常に歓迎すべきことであるというふうに考えます。
　ただ、これは、私、日本に限らず、私たち国際機関などがよくいろんな国際会議をやりまして行動計画というのを出すんですけれども、やはりこの行動計画というのは当然実施されなければいけないということでして、例えば北京女性会議の場合でもプラットホーム・フォー・アクション、行動綱領というものが採択されまして、その後、その実施状況がどうであるかということを定期的に検証するということが非常に重要な国際的な取組になっております。今、武藤さんの方からもいろいろな意見が出されておりますが、この行動計画の実施状況というものを定期的に検証し、その必要な改善策というものを今後講じていくということが重要であるということは言うまでもないことであるというふうに考えます。
　私たちは、この行動計画の一環の中で、特に人身取引の被害者に対する自主的な帰国支援というものを担当することになっております。この帰国支援を実施する上で今回の法改正、特に入管法の改正は非常に重要な意義を持っておりますので、そのポイントを整理してみます。
　人身取引の被害者と言われる人たちは、ほとんどの場合、短期滞在で日本に入り、その後、オーバーステイになっている方々が大多数を占めています。この方々、従来は不法残留者ということで退去強制の対象になっていたんですが、今回の入管法改正の非常に重要なポイントというのは、人身取引の被害者に対して在留特別許可を認めるというものです。
　この在留特別許可というのは元々、先ほども話ありましたが、法務大臣の裁量によるものですので、法改正がなくても必要であれば出すことができるというものでもあります。昨年来、実際、人身取引の被害者に対しては在留特別許可が運用的に認められるということになっております。
　ですけれども、今回その法改正を行ってその基準を明確にするというのは非常に重要なことであるというふうに考えます。入管法の中に人身取引の定義が盛り込まれたということも、その基準の明確化という意味で非常に重要であるというふうに考えます。これは日本も署名している人身取引議定書の定義に従っておりますので、そういう国際的な規範に日本も準ずると、のっとるということを明確にするということで非常に意義のあることだというふうに考えます。
　私たちが実施する自主的な帰国支援というのは、被害者の方が母国への帰国を希望していると、ですから自主的というふうに言うわけですが、ことが条件となっております。そのことを判断するためには、やはり一定期間、日本での合法的な在留というものが認められて、その中で初めて本人の意思を確認するということができるということになります。
　この被害者の方に与えられる在留期間ですが、三か月又は六か月というふうに、日本の場合には三か月又は六か月であるというふうに聞いておりますが、これは主要先進国が同様のケースで認めている在留期間とほぼ同じレベルになっております。具体的には、ドイツの場合には四週間、ベルギーは四十五日間、オランダが三か月間の一時滞在というものを認めております。その後の在留期間の延長というものについては、これらの国々においては、捜査、訴追への協力というものをした人たちに対して在留期間を延長するという方式が取られております。日本の場合にはそういう関係にはなっておりません。
　ですから、その捜査、訴追に協力して在留を認めるという方式にはなっていないわけなんですが、ただ、欧米でよく見られるこの方式についてはいろいろな意見というものがありまして、批判的な意見というものもあります。また逆に、イタリアのように、そういったこと、条件付けをしないで必要に応じて滞在を認めているという国もあります。ですから、国際的な取組というのも必ずしも一様ではないということが、そのことにこの問題の難しさというものも表われているというふうに思います。
　総合的な人身取引対策という点に戻りますと、この問題への対応には、出身国、日本の場合にはアジア地域から来ている方々が多いわけですが、出身国における取組、出身国との提携というのが非常に重要なポイントになります。
　皆さんのお手元の方にＩＯＭの人身取引の対策をまとめたパンフレットというのをお配りしておりますので、これは後で目を通していただきたいと思いますが、一言で申しますと、その出身国における予防、そして帰国者に対する支援体制と、日本のような受入れ国における被害者の保護、そして加害者の訴追といった法執行、この二つの柱がありまして、それに基づいて被害者の方の帰国支援、社会復帰支援というものを実施することができるという関係になっております。
　日本も、行動計画の中でＯＤＡの活用であるとか地域協力の推進ということをうたっております。特に、アジア地域を始めとする出身国における人身取引防止ネットワークの構築というのは極めて重要な取組でありまして、日本の積極的な貢献が強く求められている分野であるというふうに思います。
　ＩＯＭは、このメコン地域など主要な出身地域で十年来この問題に取り組んできておりますが、例えばタイ政府の場合には人身取引の問題にかかわっている政府機関が共同で作成した共通ガイドラインというようなもの、こちらにそのコピーがありますけれども、というようなものを作成しております。
　このガイドラインの中で、人身取引の被害者を保護した場合にどう対応するかということが定められています。例えば、社会開発及び人間の安全保障省という、日本でいう厚生労働省のような省庁があるんですが、そこが被害者保護のために運営している保護施設というものがありまして、十八歳未満の被害者の方は保護された時点から二十四時間以内にその保護施設に移されるということになっております。
　タイの場合には、タイの方が日本など国外に連れてこられるというケースもあるんですが、タイに周辺国から、人身取引の被害者がカンボジアとかミャンマーとかそういった地域から来るという、ですから受入れ国であると同時に送り出し国でもあるという非常に、そういう意味で非常に複雑な問題を抱えている国であるんですが、その両方のケースですね。タイの海外から帰国してきた被害者の方、それからタイで保護された外国人の被害者の、その双方に対してそういう保護を行うということを定めております。こういったガイドラインを作成するというような、つまり政府間の連携ということですけれども、そのガイドラインの中にＮＧＯも、タイのＮＧＯのネットワークというものも入っております。
　ですから、私たち、こういった出身国における取組というのを十年来サポートしてきまして、それなりの成果は上がってきていると。今後、こういったネットワークは既にでき上がりつつありますので、更に強化していくということが大変重要であると思います。
　ちょっと話をまた帰国支援の方に戻しますが、帰国支援というものは一つの前提があります。それは何かといいますと、多くの被害者にとって基本的には帰国するということが望ましい選択肢であるということが一つの前提になっております。これは、例えば日本の場合を考えますと、そこで非常に深刻な人権侵害を受けたと、あるいは言葉の壁であるとか日本と出身地域における社会経済的な環境の違いと、こういった様々な事情を考えたときに、やはり特別な事情ある人たちを除いては、自分の出身国に帰って、そこで社会復帰を果たすということが望ましい選択肢なんではないかということが一つの前提となっております。
　ただし、先ほども申しましたように、そういう被害者の方が本当に帰国したいという意思を持っていると、場合によっては帰国することが安全であるということを確認する作業も必要になりますので、そういったことを行うためには一定期間日本で合法的な在留が認められると。そして、そういう特別な事情がある人に対しては更に日本で一定期間後も何らかの形で保護されるというような救済も必要になってくるんだというふうに考えます。ですから、そういった法的なメカニズムとして今回入管法の改正が行われるということを私たちは評価したいというふうに考えます。
　その上で、帰国した後の被害者の方に対する支援体制、そして予防ネットワークというものを強化していく、そういった長期的な取組というのが求められていると。日本の行動計画というものもそのような長期的な、そして国際的な取組が必要であるということは視野に入れて策定されているというふうに考えます。そして、このような総合的な国際的な対策の一環として今回の法改正を位置付けるということが重要であり、また、そういう方向に今後進んでいくように行政や立法府の皆様が一層取組を強化されていくということが重要であるというふうに考えます。国際機関としても引き続き協力を続けていきたいというふうに考えております。
　以上です。