Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　丁寧に検討を進めても無理ですよ、法律家からすれば。全く違うんですから。
　財政に寄与するって、どのくらい寄与させるんですか。今までは、収益金は経費を除いて全て公益に資しているんですよ。これは成り立ちから明らかですよね。これは、できているのはみんな戦後ですよ、競馬は戦前ですけれども。みんな、戦後の復興期に財政が困っていたからしようがないとこういう賭博を、本当に賭博というのは日本の美風に反するということだったのを例外的に認めてきた。それを厳格に、公営、公設、公益というところで認めてきたのでね。
　これも、この前の違憲の安保法制と同じように踏み出すというなら踏み出して、これは断固、次の衆議院選で争点化しましょう。ばくちで経済成長を図るのか、それとも、ばくちで町をめちゃくちゃにするのかですよ。
　私の横浜市もそうですよ。早速、横浜市長が歓迎の意を表明している。横浜市の財界も一体になって進めようとしている。私は、中学生、小学生、二人の子供を持つ親として、横浜市民として、断固反対していきますから。ことしの八月にも横浜市長選もございますよ。
　菅長官、横浜市民ですよ、官房長官の前に。菅さんのお考えをぜひ聞きたいと思います。
○菅国務大臣　私は、観光振興というものを我が国の成長戦略の一つとして今行っていますし、地方創生の柱でもあります。そうしたことを考えたときに、さきの国会で法案が成立をして、政府として今度、実施法の検討に入るわけでありますから、それぞれの委員会の皆様方の附帯決議もありますので、そうしたことに十分配慮しながら、この法案というのは、政府としては今準備に入るというのが政府の方針であります。
○江田（憲）委員　この問題は、えいやで事が進む問題ではないということを申し上げておきます。
　さて、次に参ります。
　テロ等準備罪ですか、共謀罪と今まで言われてきた問題でありますが、きょうは細かい問題には入りません。
　ちょっと僕は意外だったことがあって、三十日の参議院の予算委員会で安倍総理がこういう答弁をされていますね。私も何度も法務省、外務省に、条約履行のために本当に法律が要るのかと、これは政権にとっては大きな負担になると思って何度も聞いたんだと。ちょっと意外に思ったよ。僕はてっきり、この法律は安倍総理が主導されているのかなと。誤解されたわけですが、安倍総理はやはりそういうことでいろいろ検討はされてきた、そういう姿勢だったんですね。
○安倍内閣総理大臣　いかにも私が主導しそうだと思われているところが私の不徳のいたすところでございますが、いわゆる国際組織犯罪防止条約について我々は締結をする必要がある、これは恐らく民主党政権のときから感じておられたんだろう、このように思います。
　そこで、確かにこれはいろいろな議論が今までありました。かつては、共謀罪と言われたときから、法案の実態とは別に、随分誇大な批判がなされてきたわけでございます。そういう政治的状況を見れば、政治的な負荷が高いわけでありますから、これで果たして本当に、日本は非常に、外務省の国際法局は条約を締結する際には非常にリジッドに見ていきますから、そこは果たしてさまざまなことを留保するということでできないのかということをいろいろ問い詰めたわけでありますが、国際法との関係においてはこれは必要であるというのが外務省の国際法局の確固たる見解でありました。
　であるならばこの条約を締結する必要があるだろうと思い、かつ、現行法でテロを阻止できない、そういう穴もあるのも事実であります。先般、山尾議員との議論の中でもそれはお互いの共通認識にあったんだろう、このように思う中において、今回、法案を提出させていただく予定にしているところでございます。
○江田（憲）委員　安倍総理がそういうことで検討してきたことはよくわかりました。
　そういうことであれば、安倍総理も聞く耳を持っておられると思いますので、きょう私は、条約を批准するために今御提案のような法律は必要ないという立場で、条約の条文や立法ガイドに基づいた論証をしていきたいと思います。
　まず、このパネルの上の方を見ていただきたいんです。
　第二条には、組織的犯罪集団という定義がございまして、そこは目的が限定されているんですよ、この条約の対象の。直接または間接に金銭的利益その他の物質的利益を得るため犯罪を行うことを目的として云々ということですから、従来から指摘されておるとおり、この条約というのはもともと、例えば麻薬犯罪、マネーロンダリング、要は経済的な利得を得る例えば暴力団、マフィアのような国際的な犯罪を取り締まる、これは明々白々ですね。しかも、この条約の対象はこれに限るわけですね。
　しかし、すぐわかることですが、こういう経済的利益もあるかもしれぬけれども、その大宗は、例えば宗教的なこと、それから民族的なこと、さらには政治信条でテロというのは起こるわけで、これはこの対象にはなっていないということは確認できると思うんですけれども、外務大臣の見解を求めます。
○岸田国務大臣　一般に、テロ組織が行う活動の中には、組織の活動を支えるための資金を獲得するための犯罪行為が含まれると解されています。そして、テロ活動自体が宣伝効果を生んで、そのことによってテロ組織が資金を獲得する、こういったことも指摘をされています。
　従来から、国際的な組織犯罪とテロ活動は深くかかわっているんだということが指摘をされてきました。そういったことから、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、国際組織犯罪防止条約、この起草時点から議論の中でテロ活動ということが議論の対象として挙げられてきたわけです。
　そして、二〇〇〇年にこの条約は採択されたわけですが、その二〇〇〇年の条約が採択された国連総会の決議の中においても、国際的な組織犯罪とテロ活動の関連性を指摘して、この条約を締結することを求める、こういった決議も採択をしています。その後の決議においても、国際的な組織犯罪とテロ活動を指摘した上で、この条約をぜひ締結することを求める、こういった決議が国連の安保理決議等々さまざまなところで指摘をされてきています。
　そして、この条約自身においても、テロ組織の活動は、五条あるいは二条、こうした条約が指摘する犯罪行為の中に含まれるというふうに解されているというのが、この条約の解釈であります。そういったことから、この条約は、テロ組織の活動もしっかりと対象としている条約であると認識をしております。
○江田（憲）委員　全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。
　そこで、これはよくやる常套手段、テロ等準備罪ですか、テロがメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だから、メーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案を平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もうこういう国民を欺くやり方はやめましょう。
　そこで、私は、条文とか国連が正式に出している文書で論じたい。そんな、いろいろ議論した何だかんだは関係ないですよ、外交の中では。そういう意味で、このパネルの下を見て、これは立法ガイドという国連の、全部でこれだけある、私も読みました、英文を。立法ガイド、ここに驚くべきことが書いてあるんですよ。それを読みますよ。
　この立法ガイドの五十一パラグラフにこう書いてあるんですね。
　この条約というのは、共謀罪は合意罪と犯罪集団の参加罪、この二つなんですね、どちらかをやればいいと書いてあるんですよ。御承知のように、合意罪は英米法体系、参加罪は大陸法体系なんですね。ただ、それのいずれにも属さないような国もあるから、こう書いてあるんですよ、どちらの概念も導入することなく、組織的犯罪集団への実効的な措置が、アロー、許容されると書いてあるんですよ。これが一つ。
　二つ目は、もっと驚くべきことが書いてある。四十三パラ。
　国内法の起草者は、立法者は、条約の文言を一言一句逐語的に盛り込むことを企図するよりも、むしろ条約の意味と精神に主眼を置くべきだ、法的な防御や他の法律の原則を含め、新しい犯罪の創設や実施は各締約国に委ねられていると。レフト・ツー・ザ・ステーツ何とかと書いてあるんですよ。そして、したがって、国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則及び基本法と合致することを確保、エンシュアと書いてある、確保しなければならないと。要は、日本の刑法体系と合致することを確保しなければいけないと書いてあって、その後ろは省きましたが、なぜならばそれはその国の裁判所とコンフリクトを起こすからと。この州の裁判所が違法だとか違憲だとかいうことを言わないために、それをアボイドするために、避けるために、国内法の原則にのっとるということをしなきゃだめだと書いてあるんですよ。これは極めて多くの裁量を与えているじゃありませんか。
　現に、二〇〇四年の国連事務総長への通知では、少なくとも七カ国、ブラジル、メキシコ、モロッコ、アンゴラ、エルサルバドル、ノルウェー、ベネズエラは、こうした組織的犯罪集団が関与する全ての重大犯罪を適用範囲とはしておりませんという通知を事務総長にしているんですね。
　ですから、私が申し上げたいことは、総理、聞く耳を持つ総理、必ずしも、私が読んでみても、この条約を履行するために今御提案の法律は要らないんですよ。もう言っちゃいますけれども、我々もテロ対策は重要だと思っていますよ、これはテロ対策じゃないんだから、ないんだけれども、条約とは離れていろいろなテロ対策で抜け穴がある、刑法上。それは個別に検討していけばいいんですね。
　だから、これは共謀罪も認めているということでしょうが。本当は例外だけれども、日本の刑法体系では。それはもう、実行行為をめぐって既遂、未遂、そういう体系の中で、共謀罪、予備罪云々、七十認めていますよ、罪を。それで足りないとおっしゃるのなら、我々も一個一個、どこが足りないのか、協議に応じる用意はありますからね、総理。
　ぜひ、今のテロ等準備罪ですかはこの条約履行のためには必要ない、その上で、テロ対策は重要ですから一個一個検討していきましょうという提案ですけれども、総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まず、いわゆるパレルモ条約と言われている国際組織犯罪防止条約と批准の関係においては、国際法の解釈が委ねられている外務大臣から答弁をさせていただきますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、確かにこの条約の成り立ちにおいてはマフィアとの、ああいう国際的な組織犯罪を取り締まる、そしてそうした組織犯罪の金銭的利益や物質的利益を得るためのさまざまな行為を取り締まっていく、違法な行為を取り締まっていくということであります。しかし、その後、九・一一テロが起こり、ＩＳＩＬがこういう状況になっている中において、そうしたテロ組織等々は基本的には資金を集めてからそうしたテロを準備し、行うわけであります。
　先ほど葉梨委員からの質疑の中でも明らかになったように、かつてコロンビアのテロもそうでありましたし、かつてＩＲＡが行っていたテロについても、その資金は広く、米国のマフィアとの関連の中においても資金を集めていたということもあるわけでございまして、例えばイギリスでテロを実行する、しかしその資金は日本で集めるというつながりの中において、それを防止していくという中においては、国際的な認識においては、この条約が意味するところは、単にマフィアだけではなくて、しかもテロに密接なかかわりがあるという中において、主要な目的としてこのテロを防止するというのが大きな眼目にもという性格を帯びているのも事実であろう、こう考えているわけでございます。
　そうした観点からも、これは、外務省がしっかりと分析をした結果、条約を締結する上においては必要だと。
　江田委員の場合は民主党政権のときとかかわりはないんですが、民主党政権も三年三カ月あったわけでありますが、その間、締結していないんですから。重要性は認識していながら締結していないということは、これはぼうっとしていたり、うっかりしていたわけではないでしょうから、できなかったんだと私は思いますよ。条約を締結することができなかったんだろう、こう思わざるを得ないわけでありまして、それは今も変わりがない、こういうことではないかと思いますが、詳しくは外務大臣から答弁させていただきます。
○江田（憲）委員　安倍総理、もう批准案を出してください。承認しましょう。我々は賛成しますから。必要ないんだから、こんな法律は。
　それで、長年ほったらかしているのは、自民党だって、民主党だって、責任あるじゃないですか。私はどっちにも属さなかったけれども。同じじゃないですか。何度も何度もそんなことを言うから、生産的じゃない。だから、これは必要ないのでね。
　岸田外務大臣も先般答弁されていましたよ。国際会議の方でも何で批准していないんだと話題に上ります、批判もされますと言うのなら、こんなことをごちゃごちゃ議論している前に、もうこの国会へ早く出してください、批准案を。条約自体には賛成しますから。その上で、ループホール、抜け穴を一個一個塞いでいきましょう、テロで必要なのなら。
　今、安倍総理がおっしゃったことも、それはわからないではないですよ。だけれども、申しわけないけれども、化学兵器やサリンやハイジャックや麻薬や銃砲刀剣については全て今、予備罪が三十五もあって、だから、これで足りないことは検討しましょうと言っているんですよ。細かいこと、足りないところはちゃんと議論すればいいけれども、それは条約の批准とは別に議論しましょう。だから、そこまでおっしゃるのなら、早く条約を出してください。批准しましょう。
○岸田国務大臣　委員が御指摘になりました立法ガイドの五十一パラ、そして四十三パラ、これは従来も議論になった点であります。
　そして、それにつきましては、パラグラフ五十一は、条約の第五条で、重大な犯罪の合意罪とそして参加罪、どちらかを犯罪化するように求めているわけですが、この五十一パラの趣旨は、重大な犯罪の合意罪を持っていない国において、もう一方の参加罪を選んだ場合にはもう一つの重要な犯罪の合意罪は必要ないという趣旨。そして、逆に、参加罪を持っていない国が重要な犯罪の合意罪を選んだ場合には参加罪は必要ない、こういった趣旨をあらわしているんだというふうに解釈すべきだということ。これは、立法ガイドをつくった国際連合の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣに確認をしたという経緯があります。
　そして、パラグラフ四十三の方は、この条約の第十一条六の趣旨、すなわち、本条約に従って定められる犯罪について国内法において具体的にどのように規定するかは、他の国内法の規定との整合性に考慮しながら、締約国の国内法により定められることを示したことにすぎない。これもＵＮＯＤＣに確認をしているわけです。
　結果として、重大な犯罪の合意罪も参加罪も、両方とも犯罪とする必要がないと言っていることを意味してはいないということ、こういったことを既に確認した、こういった経緯があります。
　よって、我が国としましては、憲法九十八条第二項、条約の誠実履行義務との関係において、こういった解釈に基づいてしっかりと担保法をつくらなければならない、こういったことで、政府として国内法の制定をお願いしているということであります。
　ぜひ、こうした内容を御理解いただきまして、政府の対応について御理解いただければと存じます。
○江田（憲）委員　そういう解釈を押し通さないとだめなんでしょう。だけれども、ちゃんと書いてあるんですよ。国内法の原則、これは日本が提案しているんですよ。国内法の、刑法の原則によらなきゃいけない、これは日本が最終局面で提案をしたから入っているんですよ。
　ですから、刑法というのは、さっきの基本原則がある、思想信条を罰しない、実行行為に着目している、こういう体系の中でやればいいし、仮に岸田外務大臣がおっしゃることが正しいとしても、留保できるんです、さっきも言ったように七カ国はもう留保しているんだから、適用しませんと。
　それよりも大事なことは批准することでしょうと言っているんです、安倍総理。こんなことを与野党でぐじゃぐじゃやるよりも、十数年ほったらかしているわけですから、お互い、だから早く批准案を出して、出したところでこれは拒否されないので、批准というのは一方的に我々がこの条約に拘束されますという意思表明なので、それを、あなた方、こんなもの批准したらだめですなんと言う権限はないんですよ、締約国会議にも。
　ですから、ぜひ、そこのところは、留保はできる、事務総長に通知はできる、仮に何かあっても私は国益のためには一日も早く条約を批准した方がいいと思いますから、批准した後、思想信条の自由、人権の尊重と、それからテロ対策の必要性をてんびんにかけて、一個一個、やる、やらないというのを決めていきましょう、そういうことを申し上げているということなんです。
　きょうはもう時間がありませんから、だから、組織何とか犯罪法が出てきたときにしっかり議論したいと思います。
　さて、天下りの問題に移ります。
　文科大臣、この前川さんという方、事務次官をやられた方は、もうおやめになったんでしょうか。依願退職ということは退職金をいただくことになると思いますが、幾らいただくんでしょうか。そして、既にもういただいたんでしょうか。事実関係をお答えください。
○松野国務大臣　国家公務員退職手当法の規定によりますと、退職手当は職員が退職した日から起算して一カ月以内に支払うことになっていますが、現時点ではまだ支給されていません。
　また、具体的な金額については、個人のプライバシー保護の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、事務次官の退職手当額のモデルケース、勤続年数三十七年を前提としてお示しをすれば、定年退職であれば約六千三百万円になり、今回の前川前事務次官のような自己都合退職であれば、定年退職よりも七百万円ほど低くなり、約五千六百万円となります。
○江田（憲）委員　この前川前事務次官への処分が減給一〇％二カ月、二カ月給料分一〇％減。こんな軽い処分で、しかも多額の退職金をもらう、これは国民感情からして許されないと思いますけれども、総理大臣の見解を求めます。
○松野国務大臣　前川前事務次官は、今回、再就職等監視委員会から、前川前次官自身の行為が国家公務員法に違反すると指摘を受けたことに加え、文部科学省において組織的な再就職あっせん行為が行われたことに対する監督責任があることから、平成二十九年一月二十日付で減給十分の一、二カ月間の処分を行ったものです。
　その上で、前川前次官本人より、これらの責任をとって辞職する旨の申し出があり、これを承認したものであります。
　処分内容につきましては、国家公務員法の規定や過去の事例等を踏まえて決定したものであります。
○江田（憲）委員　前川前次官は、みずから、監視委が認める少なくとも二件について、直接、国家公務員法違反行為に加担していたんですよ。そして、組織ぐるみの隠蔽工作と言われているように、それを隠していたんですよ。こういう法律違反の事務次官が、減給一〇％、二カ月処分で終わらせる、もうとてもじゃないですよ、これは。
　私、あえて言いますよ、官僚出身だから。官僚は一生懸命働いて名誉回復している。九〇年代はさまざまな、大蔵省、トップエリート官庁までが、東京地検特捜部がガサ入れまでして、次官となるような人が続々やめたじゃありませんか。そして、ここで口に出すのをはばかられるような接待も受けて、地に落ちたわけですよ、官僚の信頼は。それをいろいろな対策を講じて徐々に徐々に回復しているさなかに、こんなまた旧態依然とした言語道断なことをやっている。
　私は官僚バッシングでこんなことを言っているんじゃないですよ。官僚がしっかりと仕事をしてもらうために、そのためには国民の信頼が必要だ。こんな軽い処分をしたら、国民はまた、やはり官僚は特別な身分だな、別世界だなと思うじゃないですか。
　そこで、皆さん、このパネルを見ていただきたいんです。この処分がいかに人事院の通達からしてもおかしいか。こう書いてあるんですね。
　平成十二年に人事院事務総長から各省庁に指針が行っています、「懲戒処分の指針について」。ここに書いてある、特に組織的に行われていると認められる不祥事に対しては、これは今回ですよ、管理監督者の責任を、次官は管理監督者でしょう、厳正に問う必要があることを留意されたい。
　そして、標準例より重いものとすることが考えられる場合として、一、極めて悪質、結果が極めて重大、本件です。その職責が特に高い、本件です、事務次官ですから。内外に及ぼす影響が特に大、これもそうでしょう。複数の非違行為をやっている、今は二つですけれども、これからどこまで広がるかわからない。
　これは全部適用しろと言っているんじゃないですよ、その一つに該当すれば標準例より重い処分を科せる。
　ちなみに、例えば非行の隠蔽、黙認。上司がみずから手を下さなくても、非行の隠蔽をしただけで免職、減給と書いてあるじゃないですか。この標準例より重い処分を科すこともできるわけですから、今回は、隠蔽だけではなくて、事務次官も違法行為に手を染めているわけだから、当然免職処分ですよ。総理、何でしないんですか。安倍総理、公務員制度改革を進めてこられた立場として。ここは、さっき言った趣旨なんですよ。
　官僚はこのままではもうだめですよ、真面目に働いている連中も。やはり官僚は特別だ、特別の身分で優遇されているとなりますから。今からでも遅くありませんから、厳正な処分を総理に求めます。
○松野国務大臣　今回の処分内容につきましては、前川前次官の違反事由に基づき、過去の事例、事務次官という職責の重さを踏まえつつ、さらには御指摘をいただきました指針を参考としつつ、処分を決定したところであります。
　さらに、委員から御指摘がありましたとおり、今後の調査におきまして新たな事案等が出てきた場合においては、その事案に応じて、また対応を検討させていただきたいと考えております。
○江田（憲）委員　いや、もう事案は出ているんですよ、さっき言ったように。十分懲戒免職に足り得る事案が出ているんですね。
　こんなことをやって、松野大臣、どんな責任をとったか。びっくりしましたね。大臣給与の二〇％を六カ月間返上だというんです。国民の皆さんは、大臣給与の二〇％といったら、百数十万円の大臣給与の二〇％は大間違いで、議員の報酬プラス大臣にちょっと上乗せしている中の二〇％ですから、返上額は月々十一万三千三百五十六円、六カ月合わせても八十四万円なんですよね。任命権者がこんな軽い処分をしているから、それは部下に示しがつきませんよ。
　これは、総理、大臣も含めた総理の責任なんですから、しっかりけじめをつけていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣においては、私の俸給は三割カットしておりまして、既に大臣も二割カットしております。そうしますと、もう既に二割カットしておりますので、残りは十一万三千三百五十九円しかないわけでございまして、三百三十九円については、毎月この一円を残し、あとは全て返納しているわけでございます。
　それ以上につきましては、これは議員歳費そのものになってくるわけでございまして、議員歳費そのものを自主返納することは、公職選挙法の定める寄附行為の禁止に抵触することから、できないこととなっているわけでございまして、法定上許される範囲内からすれば、一円を除いて全て松野大臣は既に返納しているということでございます。
○江田（憲）委員　そんなみみっちいことに、あえて言わなかったけれども、では、言いましょう。とにかく辞職にも値しますよ、大臣の。あえて言いませんでしたけれども、責任のとり方は幾らでもあるんですよ。
　総理、今後の進展いかんによっては大臣に責任を求めるというお考えはありますか。
○安倍内閣総理大臣　松野大臣においては、こうした事案が発覚をした中において、徹底的な調査をし、そして今後の対策を立てていくことによってその責任を果たしてもらいたい、このように考えております。
○江田（憲）委員　ちょっとこれ以上は、また天下りの集中審議がありますからしっかり問いたださせていただいて、きょうは時間がありませんから、次に移ります。
　南スーダンへの自衛隊派遣。昨年の十二月から新任務、駆けつけ警護それから宿営地の共同防護という、まさに昨年大騒ぎした違憲の安保法制に基づいて、これは安倍総理が主導した中で初めて具現化したというか、現実になってきた問題ですよね。
　南スーダン、皆さんが今、外務省のホームページを見ると、スーダンというのはレベル３からレベル４に去年七月にアップされましたね。レベル３というのは、もう渡航はやめてください、国民の皆さん。今あるレベル４というのは、今いる人は退避してくださいと。
　何でこうなっているか。御存じのように、昨年七月にジュバ、首都周辺で政府軍と非政府軍とおぼしき衝突があって、二百七十名の方が戦死した。今でも散発的に首都郊外では戦闘が起こっているという中に、こういった新任務を付与した自衛隊派遣をされた。されたことは総理の判断。その中身は時間がありませんから問いただしませんが、一点、自衛隊の最高司令官は総理大臣ですから。
　こういう危険なところに、自衛隊員に万が一のことも起こるようなところにあえて派遣をされた最高司令官として、もちろんのこと覚悟を持って派遣されたんでしょうね、覚悟を持って。駆けつけ警護といって、空に空砲で威嚇射撃したって何したって、銃声の一発で戦闘が始まることは過去の歴史を見るとおり。そうした中で、こんなことは想定したくはありませんよ、ありませんけれども、もし自衛隊員が殺傷されるような事態になったら、総理、当然責任をとられるんでしょうね。
　当然それほどの覚悟を持って安倍総理なら派遣をされたと思いますけれども、総理のお考えを聞きます。
○安倍内閣総理大臣　南スーダンは、国連に加盟した国の中において最も独立して間もない国であり、世界で一番若い国と言ってもいいんだろうと思います。この国が失敗した国とならないように、テロの温床ともならないように、立派に自分の足で立てるように、今まさに六十カ国が参加してＰＫＯ部隊を出して、この国の発展のために貢献をしているわけであります。
　もちろん、その中においては反政府勢力の存在や部族間の対立があって、治安情勢は極めて厳しい。治安情勢が厳しいからこそ各国は軍隊を出し、我々は自衛隊を出し、そして貢献をしているわけであります。こうした中においても、断固としてその地にとどまってＮＧＯ活動をしている人々もいるのは事実であります。
　そこで、では、覚悟ということでありますが、当然、我々は自衛隊にさまざまな任務をお願いします。私は最高指揮官であるわけでありますが、当然、自衛隊というのは、国民のリスクを低下させるためにみずからリスクをとっている、これは服務の宣誓においてもそれを示しているわけであります。だからこそ、我々は常にその中においても彼らの安全を確保しなければならない、こう考えております。
　私も防衛大学の卒業式に臨み、私の前で服務の宣誓を行うわけでありますが、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓うわけでありますが、その中で彼らは任務を全うしている。
　南スーダンにおける活動だけではありません。あるいは、スクランブルをしたときもさまざまな危険が伴う。災害活動においてもそうです。そして、その中で、事実、今までも事故によって亡くなった方もたくさんいらっしゃいますし、レンジャー部隊の訓練というのは相当過酷な訓練であります。（江田（憲）委員「訓練じゃない。戦闘が起こったんだ」と呼ぶ）訓練といっても、これは普通の訓練とは違って、この中では何人も命を落としているんですよ。先般も命を落とされた。今まで一千九百名の方々が命を落とされています。
　私は、毎年必ず殉職職員の追悼式に出席をし、そこには御遺族の皆さんが出席をされ、そこでも涙に暮れておられます。この皆さんの悲しみを私は最高指揮官としてしっかりと受けとめながら、できる限りの安全を確保していきたい、しかし同時に、彼らは国民の生命を守るためにとうとい命を落とし、しかしその職務を全うしたと感謝をしながら御遺族の皆さんのお気持ちを受けとめなければならない、毎回そのように心に誓っているところでございます。
○江田（憲）委員　そんなことを言っているんじゃないんですよ。要は、安倍総理が主導された去年の安保法制で新しく付与した任務で派遣をしている。それは訓練とかとは違う話で、まさに安倍総理が主導したことで、自衛隊員というのは戦後、外国人を殺傷したり、殺傷されたりしたことはないんですから、もしそういう危険なところで殺傷されるような、そんなことは考えたくもないけれども、ちゃんと覚悟はあるんですねということをお聞きしたんです。覚悟もないんですか、総理。
　ペルー人質事件のときに何百人もの人が人質になった、テロリストに押し入られて。日本人も多くとらわれたときに、私は覚えていますけれども、橋本総理と梶山官房長官は、もしトゥパク・アマルというテロリストによって一人でも日本人に犠牲が出たら総理か官房長官のどちらかがやめようと話していたことを、これは事実ですから申し上げますよ。
　それほどの覚悟で、一国の総理大臣、官房長官はやるんですよ。そのぐらいの覚悟はあるんでしょう、もちろんこんなところに派遣しているんですから。覚悟はあると何でおっしゃらないんですか。
○安倍内閣総理大臣　もとより、最高指揮官の立場に立つ上においてはそういう覚悟を持たなければいけないんですよ。私はそういうことを申し上げている。ＰＫＯの活動もそうですよ。
　しかし、それと同時に、さまざまな事態に備えるために相当過酷な訓練を行っているレンジャー部隊の諸君もいますよ。この訓練のレベルを上げていっているわけです、今においても。相当の訓練をしているんですよ。例えば、海の中でナイフを持って格闘するという訓練をしている。これは尋常な訓練じゃないんですよ。
　こういう訓練があって初めて我が国の安全を守るために態様を整えていくことができるわけでありまして、実際その中で命を落とした、私はその家族の方々の気持ちというものも受けとめなければいけないわけでありまして、追悼式に出て、涙に暮れる御家族、小さなお子さんたちを目の前にして、常に自分はそういう立場にある、私の命令で命をかける人たちがいる、そして残された家族、そういう現実に直面することもあるという覚悟を持って当然我々は毎回、指揮官としての責任を負っている、職務を遂行している、そういう思いでございます。
○江田（憲）委員　ですから、そういう答弁を最初にお聞きしたかったわけですよ、当然ですからね。
　官房長官、官房長官は梶山静六先生を政治の師と仰いでおられますが、先ほど私が出したエピソードも踏まえて、官房長官の覚悟を問います。
○菅国務大臣　今、総理の覚悟というか、常にそうした決意をしながら日々仕事をしているわけでありますから、私どもも、まさにそういう思いの中で、一つ一つ、この国を前に進めるために何が必要なのか、そういう中で日々過ごしているところであります。
○江田（憲）委員　自衛隊員の皆さんが本当に危険を顧みず、命がけでそういう業務をされている、よくわかっていますから、それを派遣された最高司令官、政権幹部の方はそれ以上の覚悟を持っておられる、そういう御答弁をいただきました。
　さて、最後に一問だけちょっとやらせていただきたいのは、総理、二月十日の首脳会談、そこでは通商問題、特に自動車問題が取り上げられるということですが、それでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　先般の電話会談におきまして、いわば我が国の自動車の輸出の状況等々についてお話をしたのは事実でございます。例えば、トヨタのカムリにおいては、ローカルコンテンツ比率、つまり米国で部品を調達している比率は七五％であってビッグスリーよりも高い、そういう認識を持って、米国へも貢献していますよということについてお話をさせていただいたところでございます。
　要は、一番の眼目は、日米の同盟関係が揺るぎないということを内外に示すことを主眼としているわけでありますが、その中で、経済全般にわたってお互いがウイン・ウインの関係を構築していく上において、お互いがどういう考えを持って臨むべきかということをしっかりと議論したい、こういうことでございます。必要があれば、そういう説明もさらにしていくということがあるかもしれません。
○江田（憲）委員　ちょっと大串議員の時間をとって申しわけないんですが、要は、日米自動車交渉というのがありましたよね。あのＵＳＴＲのカンター、橋本のときは、とんでもない要求を突きつけてきました。数値目標ですね、日本車をつくるときの米国部品のコンテンツ率、含有率を何％まで上げろとか、それからディーラーですね、米国車を扱う日本のディーラー数を何店までだ。とんでもないものはクリントン政権でも言ってきましたからね。トランプさんならより一層ひどいことを言ってくるかもしれませんから、ぜひはねつけていただきたいのと、そこで、ポイントを二つ。
　一つは、安全保障と絡めない、原則ですね。経済と安全保障は峻別させる。しかし、トランプさんは損得外交、取引外交ですから絡めてくる。そこはまず確認したい、総理。
　それから二つ目、双方向です、一方的に日本の市場がどうしたこうしたと言われるのではなくて。ＳＩＩもＭＯＳＳ協議もそうでした。私も通産官僚のときに携わっている。一方的なんですよ。日本は要求しない、建前はなっているかもしれないけれども、やらない。今度もし自動車協議になるのであれば、当然、普通自動車に二・五％、ピックアップトラックに二五％の関税を向こうはかけているわけですから、ＴＰＰの合意だって、見てみると、二十五年先、三十年先を見たらとんでもないことですから、ぜひ、攻め込まれてきたら双方向、少なくともですよ。アメリカも市場開放してくれと。
　この二つを、一般的な方針です、やる、やらないは別で、方針は同意していただけると思いますので、確認したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、クリントン政権は数値目標というのを出してきた。また、その後も、例えばオバマ政権の間にも、自動車等々について、ＴＰＰの交渉も含めいろいろなレベルにおいてさまざまな要望をしてきたわけでございますが、その要望の中で、現状を十分に認識していない要望も随分ございました。それについてはそれぞれ、私も含めて、正確に反論してきたつもりでございます。
　そこで、まだいわば交渉するということではないわけでございますが、まずは認識を一つにしていく。現状認識はこうなっていますよと、かつて貿易摩擦が起こっていたあの全盛時代とは随分違うんだという認識をお互いに、今までも説明してきているんですが、改めてしっかりと説明し、認識を一つにしていく。
　それと、貿易というのはお互いにウイン・ウインでなければ成り立たないわけでありますから、当然、ウイン・ウインになるためにお互いが交渉していくということは当然であろう。
　と同時に、経済と安全保障というのは当然分けて考えるべきであり、今週マティス国防長官が来日をします。最初の訪問先としてアジアを選び、日本にやってくるわけでありますから、防衛政策の重要性、日本との関係において防衛政策がいかに重要かということは認識しているのではないか。あるいは、そうした趣旨のことを先般もトランプ大統領は述べていたところでございます。
○江田（憲）委員　もう時間が過ぎております。最後、一点だけ。
　そこの場で、例の七カ国の入国禁止大統領令について、総理、コメントする立場にないという御答弁なんですけれども、ちょっとこれはおかしいんじゃないでしょうかね。これまで、日米というのは、基本的な価値を共有するんだということで、自由だとか人権の尊重とか民主主義であるとか法の支配と言ってこられたわけでしょう。トランプさんも同じだというのなら、しっかりくぎを刺す、今度の首脳会談で。だって、イギリスのメイ首相だって、カナダのトルドー首相だって、ドイツの首相だって、何でもみんながくぎを刺しているわけですから。
　西側価値、この基本的価値が脅かされているような状況に対して、コメントする立場にないというのはちょっと余りにもひど過ぎませんか。やはりしっかり首脳会談では言うことも言うということでぜひ対処していただきたいと思いますけれども、安倍総理の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　先般申し上げましたのは、国境管理、いわば出入国についてどういう対応をとっていくか、あるいは移民について、難民についてどのような姿勢をとっていくかということについては、これは内政問題でありますからコメントする立場にはないと。と同時に、注視をしているというお答えをさせていただきました。
　同時に、私も述べているはずでございますが、今まさに国際的に難民の問題、移民の問題がある中において、そうした問題を根本的に解決していくと同時に、そうした問題に対応する上において、国際社会がお互いに相協力して、それぞれがしっかりとその役割を果たしていくべきであって、難民についてもそうであります。そういう意味においては、しっかりと役割を果たしていく、国際社会がともにそうした対応を協力しながらとっていくことは当然のことであろう、こう考えているところでございます。
○江田（憲）委員　難民だけに限っていないじゃないですか。一般国民、こういう人種であるとか宗教であるとか肌の色で差別しちゃいかぬというのは根幹中の根幹ですからね、そこについて物を言わなきゃ。難民は当たり前です、総理がおっしゃることは。難民に限った、すれ違い、逃げ答弁だと思うんですけれどもね。しっかりとこれはくぎを刺さないと、もう何も言えなくなりますよ、トランプさんに。
　ということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。何か反論があればやってください。
○浜田委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　民進党の大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、総理の施政方針演説でちょっと気になる点が幾つかありまして、ここでも議論になりましたけれども、ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません、意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を闘わせ、結果を出していこうではありませんか、こうありました。私もそのとおりだと思います。かつ、総理は、これは一般論だというふうにおっしゃいましたね。
　ちょっとお尋ねしたいんですけれども、プラカードの話はこの間ありましたからおいておいて、ただ批判に明け暮れたりという、これは一体どういうふうな状況の国会の議論を指していると考えていらっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、批判に明け暮れる、建設的な議論をしないということでありまして、それを戒めているわけでありまして、批判に明け暮れてはいけないな、こういうことでございます。論語にいわく、過ちて改めざる、これを過ちというという言葉を我々も拳々服膺しながら、そういうことがあってはならないなということでございます。
　つまり、まさに建設的な議論をしながら国民の負託に応えていくべきだろうという趣旨で申し上げているわけでございます。
○大串（博）委員　私たち民進党は、蓮舫代表のもとで、批判だけじゃなく、提案、対案ということをずっと言ってきています。もちろんそれ以前からもいろいろな提案、対案をしてきているんですが、どうも総理は勉強していただいていないみたいで、御存じないのか、対案がないじゃないかということを言われているものですから、ここの、批判に明け暮れたりというのも、まさか誤解に基づいて私たちに対して言われているんじゃないだろうなと思いましたものですから、ちょっときょうは御説明させていただきたい。
　党の政調会長として、私たちがどれだけの国会活動をしているかよく御存じいただきたいというふうに思いまして、例えば昨国会、百九十二国会における私たち民進党の法案等への態度ですね。政府が提出した法案、成立したのが二十四あるんですね。それに対して、私たち民進党が賛成した法案ですよ、賛成した法案は二十。これは八三％。八割以上賛成しているんですね。
　これは、私が地元でもこういうふうに言うと、ああ、そうなのか、そんなふうに国会の議論は進んでいるのかと言われるんです。総理、笑い事じゃないですよ。これは、過去の国会もこういう傾向なんです、大体こういう傾向なんです。
　さらに言わせていただきますと、民進党の……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。
○大串（博）委員　質疑しているんですから、お願いしますね、菅原先生。
　民進党の法案提出数、継続法案も含みます、前国会で、政府提出法案は三十本です、民進党が提出した法案は合わせて五十七本。何と、政府の法律より多い法律を私たちは議員立法として提出しているんですね。提案、対案とはまさにこういうことですよ。
　私たちはこうやって、政府が出してきた法案に対して、賛成できるなと思うものは賛成し、しかし、違うなと思うものに関しては提案、対案をしながら反対していく。そして、それ以外にも、こういうふうな日本社会をつくっていくべきだということに関しては、議員立法を出してその意思を示していく、こういうふうにやっているんです。
　総理、私は思うんですけれども、さっき総理がおっしゃった、施政方針演説で言われた、批判に明け暮れたりと。民進党、私たちは批判に明け暮れたりじゃないということを私は総理にも認識していただきたいと思うし、私たちのことじゃないですよね。
○安倍内閣総理大臣　最初から私は民進党とは言っていないわけでありまして、批判に明け暮れたりという定義は何かとおっしゃったんですが、これは定義ではなくて、皆、胸に手を当ててみて、批判に明け暮れているかどうか。批判に明け暮れていると思えば、それはまさに過ちですから、これを改めていけばいいんだろう、こう思うわけでありまして、我々も、野党時代も結構高い比率で賛成をさせていただいておりましたが、結構、地元に帰ったら、反対ばかりしているのかという批判もされたところでございます。
　ですから、皆様も地元の人たちにそういう印象をもし持たれているのだとすれば、我々もそのときは思ったんです、これは少し改めていく必要があるなということも含めて、我々もいろいろな反省をしながら、しかし同時に、国民の皆様には御説明をしているところでございます。
　賛成をしていただいていることにつきましては大変ありがたい、こういうふうに思っておりますが、できれば残りの四本も賛成していただきたかったですし、これはもうちょっと建設的な議論があったのかな、そういう批判もないことはないわけでありますが、私としては、民進党の皆様と今後とも建設的な議論をしていきたい、このように考えております。
○大串（博）委員　総理にも、私たちが提案している議員立法をよく知っていただきたいというふうに思いますね。
　例えば、前国会で出した法律。先ほど、自衛隊の皆様の必死の御努力の話がありました。私も本当に胸にしみます。それもあり、私たちは、自衛隊の皆様の第一線の救急救命処置、これをしっかりしなきゃいかぬ。何せ、南スーダンに行かれている駆けつけ警護任務を負われたＰＫＯの皆さん、お医者さんの数は四人ですよ。それでこの任務を数百人で負われている。そういうところに対して救急救命をしっかりしようという法律とか、あるいは長時間労働規制、きょうこの後議論させていただきますけれども、法律案。
　あるいは、政治分野における男女の推進、クオータですね、この法律。あるいは、ＬＧＢＴの皆様の差別の解消に関する法律案。さらには、被災地、東北復興、東日本復興の推進、加速四法案。さらには、エネルギーに関して、地産地消、分散型のエネルギーをつくっていきましょうという四法案。さらには、保育の人材確保の法案。中小企業の皆さんの社会保険料負担、これを軽減するための法案。あるいは、安保法制、この違憲部分を廃止していく法案。さらには、農業者戸別所得補償法案。いろいろ私たちなりの考え方を盛り込んだ法案をたくさん出しているんです。
　こういったこともしっかり総理に知っていただいて、こういうふうに私たちは建設的な議論をしているわけですから、まさに批判に明け暮れるというようなこと、私もないようにします、総理にもないようにしていただきながら、さて、次の議論に入らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど江田代行も言われました、トランプ大統領と今度、二月十日に会談されますね。その際に、私も非常に気になったのは、先ほどの、今回のトランプ新大統領の大統領令、七カ国の皆さんの入国制限の話なんですね。
　総理は、基本的な価値を共有する世界各国の皆さんと相手を携えてということをおっしゃってこられました。私、それは非常に感銘するところがあるんです。平和、自由あるいは基本的人権、これを世界じゅうに推し広めていこう、とても大切な考え方だと思うんですね。
　しかし、今、トランプ新大統領が出された大統領令、七カ国の皆さんの入国を一時的にせよ制限する、禁止する、これは一定、非常に、自由とか基本的人権とか、こういったものに対してどうなのかなという気が私はするんです。
　世界各国の、総理が一緒に仕事をされている首脳の皆さん、表でこれに対して発言されていますね。
　フランスのオランド大統領、難民を保護する民主主義の原則が尊重されなければ、民主主義を守ることはできない。これは報道から引っ張っていますけれども、言われています。メルケル首相、ドイツ、特定の出身地や宗教の人々を全て疑うようなやり方は納得していない。
　あるいは、イギリスのメイ首相、この間首脳会談をやられて非常にいい関係を築かれている、でも、言うところは言わなきゃならないということで、賛成できない、英国国民に影響するなら、米国に対して申し入れるとおっしゃっている。カナダのトルドー首相、これはツイッターですけれども、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する、多様性は我々の強みだとも言われている。
　国連のグテーレス事務総長、世界で最も発展した国々などが余りに多くの国境を閉じているときに、アフリカ諸国の国境は保護を必要とする人々に開かれている、こういうふうに言われているんです。
　下に書かれているように、ビジネス界においてもいろいろな発言があって、フォードのトップも同じような発言をしたというふうになっています。
　安倍総理に改めてお尋ねしますけれども、二月十日に向けて、大統領と会われる際に、今それに向けた状況でございますけれども、七カ国の入国制限をするという大統領令を受けて、総理はコメントしないという態度でいらっしゃいますけれども、本当にそれでいいんでしょうか。先ほど答弁もありましたけれども、例えば自由や平和や人権といった基本的な価値を共有してほしいというぐらいの表現ですら、トランプ大統領に今この場から発信することは日本の総理としてできないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本と米国は普遍的価値を共有する同盟であるからこそ希望の同盟である、私はこう申し上げているわけであります。自由、民主主義、基本的人権そして法の支配といった価値を共有している同盟であるというのが、まさに日米同盟でなければならないということでございます。
　そして、入国の管理あるいは難民や移民に対する対応等につきましては、これは内政事項であり、コメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、他方、移民、難民問題やテロ対策は世界的な課題と認識をしております。国際社会で力を合わせこうした課題に取り組むべきことは当然であり、日本のその立場は明確であり、揺るぎないものであるわけであります。
　こうした観点は今申し上げましたように明確な日本の立場でありますから、この立場のもとに、こうしたさまざまな国際的な課題についてトランプ大統領とも話をしていくことになる、このように思います。
○大串（博）委員　移民、難民、テロ対策に世界で協力して当たっていく、これは当然です。そのことを私は問うているんじゃないんです。
　トランプ大統領の今回の入国制限大統領令、これは、自由とか平等とか基本的人権といった、総理がずっと推し進めてこられた外交の基本的基軸と私は違うんじゃないかと思う。そうであれば、日本とアメリカは同盟関係であるとはいえ、おかしいなと思うところがあれば、日本が推し進めたい基本的価値からしておかしいということを言わなければならない、言うべきときは言わなければならないと私は思うんですね。
　しかも、総理がここでそういった発信をされないとすると、各国の首脳がこれだけきちんと今回のトランプ大統領の措置に懸念の声を上げている中で日本の総理だけがコメントしないというのは、日本の総理だけ受容している、トランプ大統領の入国制限を認めている、是としているというふうに、違いを逆に際立たせることになってしまうんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それはそんなことはありません。それぞれの首脳、私も面識がありますが、私がそういう立場であるというふうには恐らく全く考えていないと思いますよ。それは私は自信を持って申し上げるわけでございます。
　今申し上げましたように、日本も日本としての役割を果たしています。では難民とどのように向き合っていくかというのは、これは重い課題ですよ。
　今ここで簡単に、米国の難民、移民に対する政策について、内政問題について日本が批判的にコメントすれば、大串委員は、それは大向こうから喝采を受けるからいいだろう、そういう観点から恐らくおっしゃっているかもしれませんが、それはそうではなくて、この問題にどのようにそれぞれの国の特性を生かしながら対処していくかということであります。
　日本は日本としてできる限りのことを行っていますが、残念ながら、日本がシリアの多くの難民を、一万とか二万とかのレベルで受け入れることはできないわけでありますから。
　しかし、それよりも、近傍の国々に対してしっかりと支援をしながら、こうした難民が出てくるという原因、根本に対応していく。あるいはまた、近隣の諸国で難民の人々がなるべく衛生的で、よりよい水準の生活ができるような難民の支援をしっかりと行っていく等々の役割を果たし、そして日本がそういう役割を果たしていくことにおいては、国際社会から既に評価をされているのも事実でございます。
　そういう観点から申し上げて、今、私が先ほどコメントさせていただいたとおりでございますが、いずれにせよ、同盟関係の中にあって信頼関係を構築していく中において、日本の立場について、あるいは国際社会で米国が求められている行動についていろいろな話をするということは当然あるわけでございますが、今ここで私が大串さんの言うとおりの答弁をすることはできないわけであります。
　しかし、先ほど申し上げていたとおりでございまして、移民や難民問題やテロ対策は世界的な課題と認識をしておりまして、国際社会で力を合わせてこうした課題に取り組むべきことは当然であります。国際社会で力を合わすということを私は言っているわけでありますから、当然、米国も日本も各国も力を合わせてやるということであります。
　日本のその立場は明確であり、揺るぎないものであるわけでありますから、この立場をちゃんと踏まえた上において首脳会談の場に立つということは申し上げておきたいと思います。
○大串（博）委員　総理、難民の話は横に置いておいてください。私は、七カ国に対する、ある一定、普遍的な入国制限の問題を問うています。難民の問題ではございません。シリアの難民に関する大統領令の問題じゃなくて、七カ国に対する一般的な入国制限、時限的ではありますけれども、そのことを問うています。だから、難民のことはおいて答弁ください。（安倍内閣総理大臣「おけないよ」と呼ぶ）難民のことはおいて答弁ください。
　難民に対するものじゃなくて、七カ国に対して一般的に入国制限をする、これは、その七カ国に対して一定の多様性を認めない何がしかの判断があるからこそ、こういう大統領令が入れられているんじゃないかとみんなが思っているものだから、これだけ批判的な声が上がっているし、それが、普遍的な価値たる人権とか自由とか平和とか、それと違うという声が上がっているんだと思うんです。難民の問題と違った論点なんです。
　この点について、人権とかあるいは自由とかそういった問題から、難民じゃないですよ、人権とか自由という問題から、本当にトランプ大統領のこの入国制限、何も問題ないと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、端を発したのは難民や移民の問題からであります。その中において各国がどう対応していくかということが、まず根本にあるわけでございます。
　そういう中から今回のこうした出来事が派生的に起こっているわけでございますが、米国の今回の入国上の対応についての判断は内政上の問題である。
　一方、難民とは別ではないんですよ。難民の問題というのは、別という今やじが後藤委員からございましたが、これは別ではなくて、これがまさに深刻な問題なんですよ。この深刻さがわからないようでは、この問題は語れないと思いますよ。まさにこの問題があって、シリアから大量の難民が出て、それが欧州に出ていって、この反作用でさまざまな問題が起こっているんですよ。
　英国のブレグジットも、これは決して、グローバルな経済に対する反発、これは底流としてあるでしょうけれども、端を発したのはやはり、この大きな難民について、これが移動の自由においてイギリスに入ってくることについての反発から起こった出来事であろう、こう思います。
　その現象からまさに米国の大統領選挙におけるさまざまな議論があったわけでありますから、これは別、これは別ということではなくて、今申し上げているとおり、その根本たる難民問題やまた移民の問題についても、日本だけではなくて、アメリカもそうですが、イギリスやドイツや世界各国がお互いに協力してその責任をそれぞれ果たしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○大串（博）委員　難民の問題が、世界が今抱えている大きな問題で、いろいろな問題に影響しているのは私もよくわかります。だから、それが非常に根底にある問題であることはわかる。
　しかし一方で、この入国制限の持つ世界の基本的な普遍的な価値、人権とか自由とか、それに対する影響の問題を私は問うているわけです。そこの問題が非常に大きいがゆえに、これだけ多くの各国の首脳が声を上げているんだと思う。その中で安倍総理だけがむしろ今それを擁護するような発言をされているがゆえに、やはりかなりその差異を感じるわけです。
　どうも、トランプ大統領に対して物すごく何か遠慮を安倍総理がしているような、気兼ねをしているような、気を使っているような。十一月にトランプ大統領と早速会われた後、信頼に足る方だ、関係を築けるとかおっしゃいました。それは私はそれとして受けとめましたけれども、その直後にＴＰＰからの離脱ということをトランプさんがそのままおっしゃった。あのときも、何か遠慮されているんじゃないかな、何か持ち上げようとしているんじゃないかな、そんな感じを受けましたが、それと同じような、何か遠慮されているんじゃないか、最初から腰が引けたような感じがするんですね。
　これからＴＰＰを含めた話をどうしていくのか。先ほどの安全保障の話やあるいは経済の話、いろいろな話を二月十日にやられるんだと思います。トランプ大統領はビジネスマン出身の方でもいらっしゃるから、いろいろなディール、取引、厳しい話もあるのかなというふうに思います。日本人全員が、二月十日の議論はどんなふうになるんだろうというふうに思っている。その中で、安倍総理が何か遠慮して臨んでしまうんじゃないかなというふうな危惧もあるんですね。
　安倍総理、いろいろな論点が、例えば先ほど江田さんがおっしゃった自動車の問題。ＴＰＰがない場合、二国間の貿易協定になるのか、そういった話があるのかもしれない。そういう中で、トランプさんは、その二国間の貿易協定に関して、今、為替の問題も取り上げてきていらっしゃいますね。
　きのうは、その為替の問題をよりダイレクトに取り上げられて、発言の中で、他国は通貨安誘導に依存している、中国は行っているし、日本も何年も行ってきたとか、あるいは、他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場をとっている、こんな極めて具体的な発言もされています。これが日本の円相場にも大きな影響を与えたというのは、御存じのとおりだと思います。
　極めて日本の主権たる通貨の政策あるいは金融政策にまで声を出している。これに対してどういうふうに安倍総理が二月十日に向けて言われるんだろうなというのをみんな思っているわけですね。
　日本は、どうですか、安倍総理、何年も通貨安誘導、あるいはそのための通貨供給量のコントロールをしてきたんですか。