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○国務大臣（石井啓一君）　宅地建物取引業に従事する者の資質の向上や消費者利益の保護の一層の徹底を図ることを目的といたしまして、議員立法による宅建業法の改正案の国会への提出が検討されていたことは承知をしております。私も当時、政調会長という立場でそれに携わっていたところでございますが、一方では、国土交通省といたしましては、既存住宅の流通を促進するとともに買主等の利益の保護を図るために、宅建業者が専門家による建物状況調査の結果等の買主への説明を義務付ける等の措置を講ずる宅建業法の改正案をこの国会に提出すべく検討を進めておったところでございます。
　議員立法として検討されておりました改正内容は国土交通省としても是非実現することが必要な内容でありまして、共に売主、買主が安心して取引ができる市場環境を整備するという法目的も一致することから、政府・与党内で調整の上、政府提案の法律案として一本化したということでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、全国に十二万二千を超える宅建業者の皆さんがおられるわけであります。今回の法案にもあるとおり、極めてこの宅建業法に関わる方々の責任というものが重くなってくるんだろうと思いますし、またその役割も問われてくるんだろうというふうに思っています。
　そういう状況の中で、今日まで宅建業者でどのぐらいの行政処分を受けた業者がおられるのか、ここはこれから本当にゼロに近いものに持っていかなければならないわけですから、今までの宅建業者の中で行政処分を受けた業者というのはどのぐらいの数に上るのか、教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　平成二十二年度から平成二十六年度の五年間において行われました宅地建物取引業法に基づく監督処分の件数でございます。
　一点目、指示処分につきましては三百四十四件、二点目、業務停止処分につきましては三百十一件、三点目、免許取消処分につきましては八百九十八件でございます。なお、この八百九十八件のうち六百二十二件につきましては、取消しの事由が事務所所在地の不確知、事務所所在地が分からないということを理由としての取消しということになってございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　私の感覚からすれば、十二万二千を超える業者の皆さんの中で、ざっと見たところ千二百件ぐらいの行政処分を受けたという数ですよね。これ、多いのか少ないのか、ちょっと判断しかねますが、いずれにしても、今回の宅建業法改正によって、先ほど私からも申し上げたとおり、宅建業者の皆さんの責任や役割というのは非常に今まで以上に大きくなってくると思います。大臣からも再三御答弁があるとおり、やっぱりしっかりと、研修も含めながら、様々な観点から宅建業界が国民の財産を預かると、ある意味では、財産を預かるという立場からすれば、ここはしっかりとしていただかなければならないわけですので、できれば行政処分を受ける方々がもっともっと少なくなっていくことを私自身は期待をしたいと思っております。
　そういう意味で、今回のこの研修等を含めて、様々な議員立法で我々がやろうとしたことについても大変重要な役割もあるわけでありますから、是非、今回のこの宅建業法改正によってより良質な宅建業者が増えていくことを願っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問幾つか用意しましたが、ほぼ大臣の御答弁の中にも既に何度もお話が、御答弁が出ておりますので、宅建業法改正についてはこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、重ねて、どうぞ国交省としても良質な住宅が国民に提供されるように、ましてや八百二十万軒を超える空き家あるいは中古住宅があるわけですから、この国民の言わば財産と言っていいものをより良いものにして、流通がしっかりとできるように御期待を申し上げたいと思います。
　次に、質問を変えます。
　最近、私ども、国民の安全と安心というものが大分損なわれつつあるのかなと大変憂慮しているわけであります。東洋ゴムの問題、旭化成建材の問題、そして今回の三菱自動車、スズキ自動車等の問題、そして、実は先般もこの委員会で我が党の野田委員からも質問をしていただきましたが、東亜建設工業のいわゆる滑走路の問題であります。
　これだけやはり安全、安心というものを重要視しなければいけない我が国の中において不祥事が続いているということ、一体どういうことなんだろうというふうに私自身も大変心配をいたしているわけであります。公共交通関係を含めて、やっぱり国民の皆さんの安全、安心がきちっと担保される体制を取っていかなければいけないと思っているんです。
　そういう意味で、今回の東亜建設工業に見られるように、様々な今まで申し上げた事例が出てきているわけです。この国民の安全、安心の観点から、大変憂慮すべき事態と考えております。このことについて大臣がどのような御見解を持っているか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御指摘いただいたように、昨年来発生をしております東洋ゴム工業による免震材料等の不正事案や基礎ぐい工事問題、三菱自動車工業の燃費試験における不正行為、さらには東亜建設工業の施工不良問題につきましては、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであるというふうに考えております。
　これらの事案に対しましては、徹底した原因究明を行いまして再発防止策を図るとともに、法令に従い厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
○増子輝彦君　大臣、厳正に対処してまいりたいということ、当然のことだと思います。
　もう一度お聞きいたしますが、こういう憂慮すべき事態がこれだけ連続して発生しているというこの原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年発生いたしました東洋ゴム工業の不正事案や基礎ぐい工事問題につきましては、既にそれぞれの事案ごとに有識者委員会を設置をいたしまして、原因究明や再発防止策の検討を行ってきたところでございます。その中で、事案が発生いたしました原因といたしましては、個人の規範遵守意識の問題に加えまして、不正を未然に防ぐことができなかった社内のチェック体制の不備などが有識者委員会から指摘をされているところでございます。
　また、三菱自動車工業の燃費試験における不正行為、東亜建設工業の施工不良問題につきましては、これは何が原因かをしっかりと究明することが不可欠であると考えておりまして、今そういった検証をさせているところでございます。
　今後、事業者からの報告や有識者委員会等における検討、検証等を通じまして、原因究明と再発防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　今大臣から御答弁がありましたとおり、個人の規範の問題とか、社内のチェック体制とか、様々なことが当然これは欠如しているということもあるんでしょう。しかし、第三者委員会に全ての原因究明を委ねて、その後どのような対策を取るかということが極めて私は欠如しているのではないだろうかというふうに心配をしているわけです。やはり、企業が責任を持って国民の安全、安心を構築していかなければいけない。それが連続してそれぞれの業種によって様々な事案が出てくるということ、これは大変憂慮すべき問題だと思っているんです。これがドミノのようにまたいろんなところから多分出てくる可能性も否定はできない。そのときにやっぱり社員の規範の欠如だとか、あるいはチェック体制が不備だとか、同じようなことが繰り返されてくるんだろうというような心配をしているわけです。
　ここはやっぱり、特に公共事業的なものとして扱うならばなおのこと、悪い言葉かどうか知りませんが、ごまかしはいけない、これは。もう分かっていて、承知していてやっているということもこれ否定できない事実があるわけですから、ここの問題はやっぱり国交省としてもしっかりと、チェック体制のみだけではなくて、指導というもの、摘発すればいいんじゃないと思うんです、私は。やっぱり事前に徹底的な指導をしてそういう事案が起きないようにすることの方がむしろ大事なんだろうと思います。
　よく私言うんですが、交通違反も、四十キロ制限のところを五十キロでみんな走っているわけです。これは、そういうことは本来は違反かもしれないけれども、やっぱりある程度車の流れに沿っていかなければ、四十キロという制限の中をオーバーしてしまうことは致し方がないんですが、そういうときに、例えば取り締まる警察官や様々な方々が摘発だけを目的ではいけない、指導するということがあってしかるべき、指導があって摘発だと思うんです。
　ですから、指導という面が私は少し国交省を含めて様々な国の機関の中で欠如があるのではないかという心配もしておりますので、この辺の指導という体制をもう少ししっかりとしていただきたい。そのことによって、国民の安全、安心が守られるということになってくるのだろうと思います。この指導ということについて、大臣、通告はいたしていませんが、どのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいたような指導ということも非常に重要な課題であると認識をしております。私どもとしましては、様々な機会を通じて関係業界にコンプライアンスの遵守ということをしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　しっかりと指導をお願いしたいと思います。
　そこで、東亜建設工業の問題について更にお尋ねをしたいと思いますが、今回の施工不良事案について、東亜建設工業に対して早急により詳細な報告を求めるべきだと、もちろん私ども考えておりますし、国交省も当然そのような体制にあるんだろうと思っています。今後のスケジュールの中で、どのようなスケジュールで東亜建設工業から詳細な報告を求めて、どのような方向にきちっと決着を付けるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大脇崇君）　今回の事案につきましては、五月の六日、東亜建設工業より、羽田空港のＣ滑走路の耐震化工事におきまして施工不良の報告がございました。これを受けまして、同社が施工しました空港の耐震化工事につきまして調査を指示しましたところ、新たに福岡空港二件、松山空港一件、羽田空港一件の施工不良が報告されたところでございます。このため、これらの工事につきまして、同社に対しまして事実関係の詳細、原因究明、それから補修計画などを報告するよう指示をいたしまして、二十三日に中間報告があったところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、同社に対しまして更に詳細な報告を求め、今後設置をいたします有識者委員会におきまして今回の事案が発生した原因の究明等を早急に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○増子輝彦君　今回、滑走路の問題だけではなくて、港湾施設にも新たな事案が発生したというふうに出てきているわけですよね。
　これはやはり、滑走路だけでなくて港湾ということになる。そうすると、同じような工事に関わる企業も場合によっては同じようなことがあるのかどうか、分かりませんよ、私も。しかし、最初は一本だけの滑走路が報告され、その上に更に調査をした結果、五本の滑走路が新たに出てきた、合計五本ですか、四本追加で五本出てきたということ。これ東亜建設工業だけじゃないと思います、この工事に関わっている全国の空港の滑走路の問題については。さらに、港湾も東亜建設工業が新たに出たと。港湾設備に関わる業者も、幅広くマリコン業者おられるわけですよね。そうすると、他企業にも同じような事案があるのではないかと大変心配をしているわけです。
　結果的に、滑走路が今そういう状況であっても、事故が起きないからいいということではないんだと思うんです。これはやっぱり、税金でやっているわけですし、先ほどもちょっと言いましたけれども、言葉は悪いですが、ごまかしが通用するようなこと、事故さえ起きなければ、人命に何の問題がなければごまかしがまかり通るというような形が世の中で通って本当にいいんだろうかということを大変私は心配をしているわけです。
　ですから、大変広大な実は滑走路あるいは港湾施設等がありますけれども、大臣、この際、多少時間は掛かるにしても、東亜建設工業の第三者委員会をつくって、早急にその内部調査を進めて報告をさせ改善をさせるということも当然のことでありますが、やはり全国の様々なこういったいわゆる陸海空含めて事案というものが発生しやしないかと。何か事故が起きたら手遅れということもあるわけです。ですから、ここは大変な実は仕事量にはなっていくのかもしれませんが、全国においてのこれまで行われた耐震化工事等を含めてしっかりと調査をしていくということも私は必要ではないのかと思っているんです。
　やはり、安全性が担保されなければ、事故が起きてからでは遅いんです。人命が失われてからでは遅いんです。ですから、ここについては国交省としても、主管官庁としてしっかりとした調査をしながら、さらに未然にそういったものを防ぐという、私はやはり指導監督を含めて徹底してこの際やっていく必要があるのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、今回の東亜建設工業の施工不良事案を受けまして、まずは今回の事案で問題となりました薬液注入工法による耐震化工事等につきましては、東亜建設工業以外の者が施工した工事も含め、緊急に調査を進めてきたところでございます。その結果、これまでのところは、薬液注入工法の一つとして東亜建設工業が開発をしたバルーングラウト工法を用いて施工した三つの空港、羽田空港、松山空港、福岡空港において施工不良が判明をしたところでございます。ほかの建設会社につきましては、幸い施工不良は今のところ報告はされていないという状況でございます。
　このため、今申し上げた三空港に係る工事につきましては、東亜建設工業に対しましてできるだけ速やかに補修計画案の策定、提出を指示したところでございます。また、東亜建設工業から適切に施工されたと報告のあったその他の耐震化工事につきましても、確実に施工されていることを確認するため、ボーリング調査を実施をさせることといたしたところでございます。
　滑走路や港湾施設の耐震化は防災対策を進める上では大変重要な施策でありまして、今般の施工不良事案に関する原因の究明、再発防止策の検証、補修計画の妥当性につきまして、今後設置する有識者委員会において検討を進め、同様の問題が再発しないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、是非ここは徹底的に、東亜建設工業はもとより、他企業も含めて、日本のインフラも大分老朽化しているところもありますから、新たな工事に入るにしても、しっかりと国民の安全、安心を守るということも含めて必要なことだと思っております。
　今ちょうど広田委員ともいろいろ話をしていたんですが、熊本の今回の震災等についても、耐震化がきちっと進んでいるところはしっかりとした家が残っているという、隣、向かい、併せていろんな事例を災害特別委員会で視察をしてきたという話をちょっとお聞きしていたんです。
　やっぱり安全、安心、何よりもこれからあらゆる分野で必要になってくると思いますので、大臣の強力な指導力の下、しっかりと国民の安全、安心を守っていく監督官庁として今後とも頑張っていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございます。
○藤本祐司君　民進党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は宅建業法の一部改正案なんですが、基本的な考え方として遊休不動産あるいは低稼働不動産の活性化という、そういう視点で少し質問をさせていただきたいと思います。十二問ほど用意したんですが、二十五分で十二問はとってもできませんので、ぎゅうっと絞り込んで三問ぐらいにしたいと思うんですが、幾つか質問させてもらいたいと思います。
　まず、今回の法改正で、いわゆる既存住宅といいますか中古住宅の購入率といいますか、そのシェアが高まるということを期待されているというふうに理解をしています。成果目標としては現在のよりも十二年後に八兆円ということでほぼ倍の市場規模にしたいという、そういうことがあるんですが、そもそもちょっと教えていただきたいのは、市場規模がそこまで拡大をするという根拠といいますか、シナリオというのを教えていただきたいなと思っているんです。
　というのは、そもそも新規物件を探している人と既存物件を探している人というのはニーズが全く多分違うんだろうと思っておりまして、新築物件を探している人に対して中古物件はここ安全ですよ、大丈夫ですよと言ったところで、そんなに市場規模が変わるものなのかなというところは若干疑問があるところでございますので、是非そこの、このようにしてインスペクションをやることによって質が高まって、質が分かりやすくなるんだけれども、それが、どうしてその市場規模がそこまで拡大をしていくとお考えになっているのか、ちょっとその辺りの理由を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の法改正による措置も含めました既存住宅流通の活性化の目標といたしまして、今委員御指摘いただいたように、既存住宅流通の市場の規模を四兆円から八兆円、これは平成三十七年時点ですが、に倍増することを掲げております。
　この目標の達成に向けましては、ライフスタイルに応じて望ましい住宅に住み替えられるようにすることが必要と考えております。例えば、日本では生涯の持家購入回数が一・八回であるのに対しまして、アメリカでは二・八回となってございます。このように円滑な住み替えを促進するためには、住宅の品質に関する正確な情報を消費者に提供し、既存住宅取引の不安を解消するとともに、その住宅が資産として評価され、適正な価格で売却できるようにすることが必要でございます。
　今回の宅建業法の改正を通じまして、建物状況調査の普及が図られることによりまして、これまで明らかでなかった住宅の質の客観的な把握やその住宅の状態を反映した価格の査定が可能となることから、既存住宅流通市場の活性化の目標達成に向けて大きな役割を果たすものと考えております。
　なお、若干余談ではありますけど、昨年、私、国連の会議でニューヨークに出張した機会がございまして、現地の駐在の日本の企業の方とお話を聞きましたが、アメリカでは新築住宅より既存住宅の方が信頼性が高い。というのは、これは向こうのライフスタイルではありますけれども、住宅に対しては非常に手を入れる、きめ細かく日常的に修繕をしたりリフォームをしたり、非常に状態よく保つということがあって、住んだことのない新築よりも住んだことがある実績のある既存住宅の方が信頼性が高いというお話を聞いて、なるほどと思ったことがございます。
　まだなかなかそういったところまで、日本の既存住宅の質が新築よりも信頼性が高まるというところまではなかなかまだ追い付かない状況でございますけれども、少しでもそういった状況に近づけまして、既存住宅の信頼性を高めるという施策によりまして住み替えを促していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　必要性は非常によく分かるんですが、今大臣おっしゃったように、文化といいますかその辺りの違いというのが大分あると思うので、そこをどう進めていくかというのが一つの課題になるんだろうと思いますし、私も、こういう既存住宅をいかに流通させるかというのは、ハード面ではもうリモデリングの技術であるとか選択肢は大変増えているし、集合住宅でも、それこそスケルトン・インフィルなどの構造ができるようになって間取りも変更できるようになっているということを考えると、これを経済効率性から考えると是非これは進めていってもらいたい施策だなというふうに思っております。
　そして、低稼働住宅と関係するんですが、次の質問なんですが、民泊、これもいわゆる空き家対策、遊休不動産であるとか低稼働不動産を活用するという、そういうことが一つの目的なんだろうというふうに思うんですが、私の認識では、これはどちらかというと、エアビーアンドビーなんかがインターネットで仲介をして旅行者と短期で貸したい人とをマッチングさせたビジネスになっていて、昨年末の段階ではもう既に、昨年末ですから今はもっと増えていると思いますが、二万件を超える登録があったと。
　そういうことで、既成事実が先行して、そのルール作りというのが後追いになって何とか追い付けというところで今進んでいるような気がしてならないんですが、そもそもこの民泊を進めていくという意義は何か、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　民泊につきましては、旅行先において地元の生活様式や地元の方々との交流を体験したい、あるいは食事は地域の飲食店に行き宿泊の提供だけ受けたいとか、そういういろいろ宿泊ニーズの多様化がある、そして、他方で空き家の有効活用等の観点もあります。そういう意味で、世界的に需要が高まっておりまして、我が国でも今先生御指摘のように実態として広がっているということでございます。
　民泊を行政の把握可能な状況に置くとともに、安全面や衛生面、それから近隣住民とのトラブル防止が図られた上で健全な民泊が提供されるということは観光政策の観点からも望ましいというふうに考えております。そういうことで、今厚労省と共同で検討の場を設けて民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。
○藤本祐司君　旅行者の多様なニーズに対応するというお話があったんですが、宿泊者がニーズがいろいろあるというのはよく分かるんですけれども、じゃ、例えば古い、古いというか日本的な様式のところに泊まりたいというのは、ある意味、集合住宅的なものよりは、むしろ一戸建てであったり、あるいは最近であると古民家であるとかカヤぶきの家のところに住みたいという、そういうニーズであるならば、別に民泊というよりはきちっとした旅館業法の中で旅館をそういう形にしていくということもあり得ると思うんですが、それだけではやっぱりまだまだ足りないんだということの認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほども申し上げましたように、旅行者のニーズというのは非常に多様でございます。もちろん、旅館に泊まって旅館的なサービスを楽しみたいという旅行者の方も非常に多いわけでございますけれども、他方で、非常にシンプルに寝泊まりだけできればいいというような、そういう旅行者の方々もいらっしゃいます。それから、農家とかあるいは普通の日本の一般の住宅に一緒に泊まって日本の生活様式を楽しみたいという方もいらっしゃる。いろんな、多様なニーズがあるということだと思います。
○藤本祐司君　例えば農家に泊まるとすれば、ヨーロッパなんかはアグリツーリズムがかなりここは発展していて、そういったところ、農家だったところを改造して、そういう実際にきちっとした営業をしていくというようなこともあるだろうと思いますし、私なんかもヨーロッパに行くと、長期滞在をするようなときはアパートメントホテルの方が、自分で食事作ったり、キッチンが全部付いて食器も付いているし、洗濯機もあるようなところもあったりすると大変便利だなというのはあるんですけれども、先ほど長官がおっしゃったように、かなりいろんなハードルというか、考えないといけない課題というのはたくさんあるんだろうというふうに思いますので、そこの課題をきちっと克服していく必要性というのは恐らく皆さんも認識されていて、今後、秋にかけて民泊のサービスの在り方についてという検討会を開いていただくんだろうというふうに思います。
　ちょっと旅館業法のことで、最近の新聞なんかでもよくあるんですが、旅館業法というか、違法というんですかね、許可をされていないまま違法で営業しているというところが幾つか見受けられる、かなり見受けられるということがよくあります。
　少し話は違うんですけど、一九二〇年から三三年だったかと思いますが、アメリカに禁酒法というのがあって、とにかく禁酒法以前に一万五千軒だったバーが、実は禁酒法時代には三万二千に増えたという、アンダーグラウンドでいろいろなことをやるということで、当時、シカゴのアル・カポネの時代だというふうに聞いているんですけれども、増えた大半は無許可営業のバーだったと、潜りのバーだったということなんですが。
　それと同じに考えてはいけないとは思うんですが、この間の京都市の調査なんかによると、民泊仲介サイトに登録している宿泊施設数が二千七百あって、そのうちの所在地が特定できる施設が半分以下、旅館業法の許可を受けていると確認できたのはたった七％という、そういう現状があるわけですね。つまり、残りの千八百五十ぐらいの施設というのは無許可営業の可能性があるんだという指摘もあるぐらいで、この無許可営業が判明したら、これいわゆる旅館業法違反になるわけなんですが、どういうような罰則というんですか、対応をされるんでしょうか。これは旅館業法ですから、多分厚生労働省だと思いますけど、教えていただきたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　まず現状でございますが、旅館業法に関する具体的な実態把握などは各都道府県の保健所が行っているところでございまして、平成二十七年四月から二十八年一月末までの状況では、保健所が把握した無許可営業の件数は九百九十四件というふうに報告されております。そのうち、無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したものは三十五件、それから営業を取りやめたものは三百五十四件、その他指導継続中のものが三百二十五件となっておるところでございます。
　現状においては、許可を得ていない違法な民泊が広がっておりまして、自治体においてもその把握のために御努力をいただいている状況でございます。このような状況を踏まえて、現在、民泊サービスのあり方に関する検討会の最終報告書を取りまとめる予定でございます。
　それで、罰則でございますが、この場合には、旅館業法の許可を得ずに旅館業を経営した場合は営業許可の取消しや営業停止処分というものがまずございますが、これらに更に違反して旅館業を経営した場合には、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処することとされております。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　本改正案でございますが、既存建物の流通促進のためインスペクションを導入する。また、不動産の買主の利益保護のために営業保証金、弁済業務保証金による弁済の対象から宅建業者を外す。また、一昨年の宅建業法改正におきまして宅地建物取引主任者が宅地建物取引士というふうになりました。不動産取引が高度化していく中で、しっかりと業者に対して、宅建士に対して研修を充実させることを努力義務とするということで、本法案の趣旨につきまして賛成でございます。
　その上で、各論について質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、建物状況調査、インスペクションですね、この活用によって既存物件のマーケットを拡大しようとしております。方針に間違いないと思っておりますけれども、このインスペクション、適正性というのをどのように確保していかれるのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建物状況調査が適正に実施されることを担保するために、一点目といたしましては建物の設計調査に関する専門的知識を有している者が実施をするということ、二つ目といたしまして適正な業務遂行を担保するための指導監督などの仕組みが制度上確保されていること、三つ目といたしまして円滑に調査が行われるために必要な人員が確保されていること、この三つの要件が必要だというふうに考えております。
　これらの要件を確保するための具体的な方策といたしまして、一点目の専門知識を有している者という点につきましては、国家資格でございます建築士であって、住宅の劣化事象や不具合に関する知識、調査の具体的方法、建物状況調査の報告書の作成方法などの講習を修了した者、これを省令で規定するということを想定をしております。加えて、知識、技術の維持向上を図るため、一定の年数ごとの更新制とするということも検討しておるところでございます。
　二点目の指導監督等に関しましては、仮に不適正な調査が行われた場合には、講習団体による必要な指導あるいは除名の処分、さらにホームページ等における公表、さらに建築士法等に基づきます処分といったようなことの対応ということも考えておるところでございます。
　三点目、人員の確保でございますけれども、これ、現在既存の保険の手続の関係で調査を実施できる者、建築士であって一定の講習を修了した者、これが約一万人いらっしゃいますので、これらの人たちの活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　建築士であって、かつ一定の講習を受けた方を想定されているということでありました。しっかりと適正性が確保されるように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　既存物件に関しましては、築年数だけでなくてメンテナンスとか省エネ性能、こういった点もしっかりと評価をして総合的に適正化を図るべきと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘のとおり、既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価格が経年で一律に減少するという評価の在り方から、点検、補修といったメンテナンスや省エネ性能なども含め、個々の住宅の使用価値を反映し、良質な既存住宅は適正に評価されるようにすることが重要であります。このため、国土交通省では、平成二十六年三月に中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針を策定をいたしまして、基礎や躯体は個々の住宅の性能に応じた耐用年数を設定する、適切な内外装、設備の補修等を行えば価値が回復、向上するといった評価の考え方を示しております。
　また、このような考え方が市場に定着するように、昨年七月には不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の留意点を取りまとめたほか、宅建業者が用いる価格査定マニュアルの改訂を行っております。
　このような取組を通じまして、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の好循環を促してまいりたいと思っております。
○河野義博君　市場の好循環に取り組んでいただくという御答弁をいただきました。
　好循環に欠かせないのは両輪だと思っておりまして、適正に値段が付いていくということ、もう一つ大切なのは、やっぱり融資が付く、銀行でローンが借りられるということが大事だと思っております。既存建物に対して流通を拡大していくためには融資環境の整備も欠かせないというふうに考えております。インスペクションしたらしっかりバリューが上がって、そこに融資が付かなきゃいけない、こういう環境整備やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、金融庁、お越しいただいています、御答弁お願いします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今先生から車の両輪との御指摘もございましたけれども、金融庁といたしましては、金融機関による金融仲介機能の発揮を促していくためにも、既存住宅の適切な評価、大事な問題であるというふうに認識してございます。国土交通省で開催されました中古住宅の流通促進・活用に関する研究会、中古住宅市場活性化ラウンドテーブル、こういった場にも我々として参画させていただいたところでございます。
　ただいまございましたように、国土交通省における取組を後押しする観点から、金融庁といたしましても、各金融機関が既存住宅の評価に際し、中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針にも留意するよう、金融機関に対してその内容の周知に努めてまいりたいと存じます。
○河野義博君　様々な場面を通じて金融機関に働きかけというのは是非とも引き続きやっていただきたいというふうに思っております。
　インスペクションの話に戻ります。
　検査の対象は、構造上、主要な部分、又は雨水の浸入を防止する部分というふうになっているんですが、省エネとか音の環境、バリアフリー、また、地震が起きた直後でございます、耐震性能に関する情報というのも大変消費者にとっては必要な情報の一つと考えますけれども、消費者の購入意欲を既存住宅に向けるために、こうしたニーズにもしっかりと対応できる制度が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　既存住宅流通の活性化のためには、今御指摘がございました省エネあるいは音の環境、バリアフリー化あるいは耐震性能などの住宅そのものの性能の評価、あるいは新築時の住宅性能等の情報を蓄積、伝達するということも重要だというふうに考えております。
　このため、一つの取組といたしまして、既存住宅性能評価につきまして、今年の四月に基準を見直しをいたしまして、消費者の関心の高い省エネに関する項目を追加するなど、消費者ニーズに応える工夫というものも行っているところでございます。
　本法案では、既存住宅取引における消費者の不安の解消を主眼に、今御指摘がございました、基礎、柱、屋根等に生じた経年変化等の状況を調査するインスペクションについて規定をしたところでございますけれども、この位置付けは既存住宅についての調査の制度的な位置付けの第一歩というふうに考えてございます。今後、このインスペクションの普及などに併せまして、既存住宅性能評価等の制度の利用の拡大、こういうものも図っていかれるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○河野義博君　第一歩という御答弁をいただきました。引き続きフォローしていただきたいと思います。
　宅建業者がインスペクション調査結果を買主に説明する義務を負うということになっております、法案の中では。宅建業者ですから建築の専門家ではありません。専門知識がないままに買主に向けて説明を強いられるというのは過重な負担とならないかというのは、心配をしている点でございます。また、買主にとっても、適切な説明を受けられない可能性というのも指摘されているわけですが、この辺り、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　建物状況調査の結果の説明に当たりましては、今御指摘ございましたように、消費者が理解しやすいように宅建業者が適切に説明を行うということが重要でございます。
　このため、国土交通省におきましては、ちょっとこれからの取組でございますけれども、既存住宅の取引時に用いる各種の書式の整備を行うことをまず一つ考えております。具体的には、建物状況調査の報告書のひな形というものを作成する、あるいは媒介契約書や重要事項説明書の標準書式の作成を行うということで、一つ、この形をつくるということを考えてございます。
　また、宅建業者の皆さんが正確な情報を説明できるように従業者の皆さんへの研修を充実させるということも重要であると考えてございます。本法案には宅建業者団体による研修に関する規定を設けておりますけれども、この研修にインスペクションに関する内容も盛り込みまして、インスペクションに関する知識の定着を図るということも検討をしてございます。
　加えて、今後の話でございますけれども、改正内容の説明会等を開催いたしまして、インスペクションについて周知を図るなど、業界団体とも連携をして、宅建業者が消費者に対して分かりやすい説明を、事業者の方も円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　私、二十年前に宅建受けまして、一応通りました。二十年前は重要事項説明ってそんなになかったんですけど、二十年たつともう山のようにありまして、業者の負担というのは非常に大きいんだろうなと思っております。丁寧な周知をされるということでしたので、引き続きフォローしていただきたいというふうに思います。
　インスペクションをやったはいいんだけど、劣化事項を発見できずに後に判明した場合、こういった場合、説明責任とか消費者の救済措置についてどういうふうに考慮されているのか、教えてください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建物状況調査の実施に当たりましては、基本的には不具合事象の見落としがないようにということが重要でございますので、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、建物の設計、調査に関する専門知識を有している者であって調査に関する講習を受けた者が行うということを想定をしておりまして、建物状況調査の質、適正性の確保、先ほど申し上げましたようないろんな方法で徹底をしたいというふうにまず考えております。
　そういうことを徹底いたしますけれども、建物状況調査を実施して引き渡した後に瑕疵が発見されるということも想定されるわけでございます。
　二つの場合が想定されると思っておりますけれども、一つ目といたしましては、建物状況調査を実施する者の故意とか不注意ということで不具合事象が報告されなかった、こういう場合でございます。この場合には、調査の依頼者との契約に基づきまして建物状況調査を実施した者が損害賠償責任を負うということになろうかと思いますが、さらに、故意に不具合事象を報告しなかったというような場合には、建築士法等の法令に基づき処分の対象になるということになろうかと思います。
　次に、想定される二つ目でございますけれども、建物状況調査自体は適切に実施されたんだけれども、引渡し後に瑕疵が発見されたと。全てのものが一〇〇％この調査で全部見抜けるということではございませんので、どうしてもそういうことがあり得るということでございますが、この点につきましては、調査をすることによりましてそういう範囲はぐぐっと狭まるわけでございますけれども、さらに、この建物状況調査と併せて既存住宅売買瑕疵保険にも加入することで保証が受けられると、消費者の救済が図られるということになろうかと思っております。
　このため、瑕疵保険に加入しやすくなるように、建物状況調査の調査内容と瑕疵保険に加入するための現場検査、これの連動を図りまして、建物状況調査、インスペクションを実施している場合には簡易な手続で保険加入ができる仕組みとするというような方向で検討しているところでございます。
○河野義博君　インスペクション済みであれば瑕疵保険に入る際に書類審査のみでいけますよという、こういったことでしっかりと実効性を高めていくという御答弁をいただきました。
　続きまして、一昨年の議員立法による法改正で宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に変わりまして、私の免許は今未登録でございますが、私の免許も登録すれば、また僕の免許も士業になるわけでございますが。
　地元の宅建業者さんの話聞いておりますと、士業になった、これは喜ばしいんだけれども、やっぱりその士業にふさわしい権能も、権限ももっと強化をしてはどうかというお声もあります。
　例えば、地元では空き家対策の一環として、特定の不動産に対して、全部が全部とは言っていませんけれども、限定的に、固定資産税納税者の情報、こういった情報にもアクセスできるようにしてほしいという声があるんですけれども、どういうふうに対応していかれるおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　平成二十六年に実施をいたしました空き家の実態調査等によりますと、空き家が発生する要因の約六割は相続を契機としたものであるというようなことでございまして、空き家の発生と所有者の変更というのが同時に起こってしまっているという事象が非常に多いようなことが特徴になっております。したがいまして、空き家の活用を進めるためには、所有者の情報というものをやはりどう活用していくかということは非常に大きな課題だというふうに考えております。
　御紹介いただきました空き家法の制定によりまして、税務部局が保有いたします所有者等の課税情報が空き家対策のために活用できるという道が開かれております。この措置は、課税情報は地方税法に基づきまして厳しい守秘義務が課されておりますが、特に空き家対策の重要性に鑑みまして、法律の施行のために必要な限度においてという要件と、あくまで行政内部での利用であるというこの二つの要件に限った形で特別に認められたということでなっております。したがいまして、この情報をそのまま第三者に提供できるというわけではございませんが、個人情報保護の観点も含めまして、どのような形であれば活用できるのかという点についてやはり検討していく必要があるというふうに考えております。そのため、今、関係省庁間での検討を開始しているところでございます。
　一方、実務でございますけれども、京都市におきまして、今年度から、課税情報も一部活用しまして、空き家の所有者に活用を働きかけまして、活用についての同意と協力の意向が確認できた場合には、宅地建物取引士が登録しております空き家相談員という仕組み、これ京都市独自に持っているようでございますが、ここに情報を取り次ぐといったような、内部情報の具体的な活用につながるような取組を予定をされているところもあるようでございます。
　私どもとしましては、こういった自治体におきます先進的な取組と連携をいたしながら、住生活基本計画でも空き家の所有者の情報の収集、開示方法の充実というものを目標として掲げておりますので、民間事業者と共同しながら、空き家活用の取組が進むように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　省庁連携が必要な課題でございますし、また自治体、それから民間業者、様々な関係者との調整が、御苦労かと思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。
　最後に、簡潔に、民泊に関して対応状況をお伺いしたいと思います。
　様々不安の声が上がっております。国交省としてはどういうふうに対応していかれるのか、観光庁、よろしくお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　民泊につきましては、実態が先行して、安全面や衛生面での懸念、あるいは近隣トラブル等の問題も生じております。したがいまして、厚労省と共同で検討の場を設けまして、民泊のルールの在り方について検討を重ねてきているところでございます。
　その結果、現時点では、住宅提供者に対して、民泊を実施する場合に行政庁へ所在地等の届出を課すとともに、利用者の確認、必要最小限の衛生措置、それから近隣トラブル防止のための管理責任を課すというようなこと。それから、一方、住宅提供者が不在の民泊である場合には、これらの管理を行政庁に登録された管理者に委託することを必要とすると。さらに、行政庁による報告徴収、立入検査、違法民泊を提供した場合への罰則等を整備すると。こういったこと等を通じて民泊の適正な管理を確保して、住居専用地域も含めて民泊の提供を可能とする方向性で検討しているところでございます。また、既存のホテル、旅館との競争条件にも配慮して、日数制限等一定の要件を設けるということも検討されております。
　このようなルール作りを通じて、民泊を行政の把握可能な状況に置くとともに、必要な場合に立入検査、業務の停止命令等を行える規定や罰則を設けることで、安全面、衛生面等の確保を図ることを考えております。
　引き続き、今後の有識者検討会での議論を踏まえ、関係省庁と調整の上、本年六月中をめどに最終的な結論が得られるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
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○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
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○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　本法案は、インスペクションの活用を促してチェックをする仕組みを設けて、既存住宅を長く安心して住み続けられるものとして取引するもので、賛成をいたします。
　熊本地震でも建物の耐震性に大きな課題があったということも明らかになりました。今日は、これに関わって、リニア中央新幹線の地震対策について取り上げます。
　質問の冒頭、大臣に確認しますけれども、このリニアの認可の条件はＪＲ東海が全額自己負担をするということだったと思いますけれども、イエスかノーかだけで結構です。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　報道にありますとおり、今政府による金融支援を検討との報道があります。
　大臣、これ、自己負担ということと矛盾するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　リニア中央新幹線の整備促進のために何ができるかといったことにつきましては、財政投融資の活用も含めて、現在様々な観点から検討を行っているところでございますが、具体的な結論を得ているという状況ではございません。
○辰巳孝太郎君　繰り返しになりますけれども、認可の前提条件が全額自己負担ということですから、リスクを国が背負うということに財政投融資であってもなるわけで、私はもう前提条件が崩れたと言わなければならないと思います。
　そして、リニアですね、これが安全なのかということであります。今日はこれを取り上げたいと思うんですが、公共交通機関として最も重要な命題、これが安全であります。事業化に当たっての大前提でもあったわけであります。
　まず、今日は、資料にもお付けしましたけれども、このリニアの建設が予定されている路線、この品川—名古屋間で具体的にどの活断層帯を通過することになるのか、そしてその場合の地震発生確率と相対的評価というのを文科省に聞きたいと思います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の活断層でございますけれども、七つの活断層帯と承知をしております。
　この活断層帯につきましては、一つ目が糸魚川—静岡構造線断層帯の南部区間。これにつきましては、発生確率及び相対的な評価も申し上げますと、発生確率はほぼ〇から〇・一％で相対的な評価はやや高いというものでございます。また、次の曽根丘陵断層帯につきましては、一％で相対的評価はやや高い。木曽山脈西縁断層帯主部の南部区間につきましては、ほぼ〇から四％で相対的評価は高い。同じ断層帯の清内路峠断層帯については、地震発生確率は不明でございますが、相対的評価も表記なし。また、伊那谷断層帯主部及び阿寺断層帯主部の南部区間については、ほぼ〇％で相対的評価は表記がございません。そして、屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯の赤河断層帯につきましては、地震発生確率は不明で相対的評価は表記なしと評価しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　日本には約二千の活断層があると言われておりますけれども、その中でもマグニチュード七程度の地震を引き起こす可能性があるだろうという断層帯約百を抽出しているわけですけれども、そのうち七つもの断層帯を通過するというのがこのリニアであります。
　この評価につきましても、例えば今回の熊本地震では、前震と言われているマグニチュード六・五の日奈久断層帯はこれは元々表記なしとされていたものでありますし、二回目の本震、これマグニチュードが七・三でしたけれども、布田川断層帯ですけれども、これはやや高いと、こういうふうに評価をされてきたものであります。そのほか、活断層研究会が編集した「日本の活断層」によれば、藤の木—愛川構造線、中央構造線、下伊那竜東断層、飯田—松川断層、立花断層にかかるというものでありまして、これらを合わせますと、断層ということでいえば三十を超えるということになろうかと思います。
　それでは、一方で東海道新幹線どうなのかと、活断層どうなのかということを確認したいと思います。どうですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　先ほど、文部省に設置された推進本部から公表されております最新の資料によりますと、東海道新幹線と交差をしている主要活断層帯は九つございます。国府津—松田断層帯、北伊豆断層帯、富士川河口断層帯、屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯、柳ケ瀬・関ケ原断層帯、鈴鹿西縁断層帯、琵琶湖西岸断層帯、三方・花折断層帯、上町断層帯、以上でございます。
○辰巳孝太郎君　非常に多いわけですね。東海道新幹線だって、これリスクがあるということだと思うんですね。
　じゃ、ＪＲ東海は、この活断層に対する対策、東海道新幹線、やっているんでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　東海道新幹線につきましては、ＪＲ東海におきまして、活断層帯と交差している丹那トンネル、それから東山トンネルの二つのトンネルにおきまして、ロックボルト、これはトンネルと地山を一体化してその効果を発揮するための支保部材でございますけれども、このロックボルトによる対策を実施していると承知しております。
　それから、東海道新幹線全線におきまして活断層帯を含め大きな損害が予想される区間では、盛土区間におきましてシートパイル工法による強化、これは鋼矢板を埋め込むことによりまして盛土の崩壊を防ぐ工法でございますけれども、こういった強化や、橋桁がずれて落下することを防止する落橋防止等の対策が行われております。
○辰巳孝太郎君　活断層に対するリスクの評価というのはＪＲ東海やっていますか。
○政府参考人（藤田耕三君）　東海道新幹線でありますか。
　今申し上げたように、活断層帯等を含む部分については所要の対策を講じていると、こういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　先ほど二つのトンネル、ロックボルトという話ありましたけれども、しかし、活断層というのは九つですよね。これまで聞いていたところによりますと、ＪＲ東海というのは、一般的な例えば耐震補強であるとかそういうものはやっていますけれども、しかし、断層のずれ、活断層直下型だとずれますね、これについてはどうですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　大きな損害が予想される区間においては強化等の対策を講じているというところでございます。
○辰巳孝太郎君　ちょっと明確じゃないんですね。
　断層のずれ、どうですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　繰り返しになりますけれども、活断層帯を含めて大きな損害が予想される区間では所要の強化等の対策を行っているということでございます。
○辰巳孝太郎君　明確な答弁にならないんですね。つまり、ＪＲ東海というのは活断層のずれに対する対策というのは特段やっていないということなんですね。
　リニアですけれども、リニアは地震に強いとこれまでＪＲ東海は説明してきました。じゃ、具体的にどう地震に強いのか、その根拠を示していただけませんでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　超電導リニアの車両につきましては、在来型の鉄道とは基本的に異なっておりまして、Ｕ字型のガイドウエーに囲まれて走行いたします。このため、物理的に脱線しない構造になっております。それから、リニアモーターカー内の超電導磁石と地上に設置された浮上・案内コイルとの間で作用する強力な電磁力によりまして車両は常に軌道の中心に位置するように保持される性質があります。
　こうしたことから、超電導リニアは地震に強いシステムと言うことができると思っております。
○辰巳孝太郎君　つまり、簡潔に言うと、脱線をしないということが在来、新幹線などと比べてリニアは優位性があるということでよろしいですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　今申し上げたとおり、脱線をしないということで地震に強いシステムだということであります。
○辰巳孝太郎君　これ、つまり、脱線しないということは、揺れに対しての優位性があるということであって、断層変位に対してもリニアは優位性があるのか。これ、答えていただきたい。
○政府参考人（藤田耕三君）　今申し上げたように、脱線をしない、あるいは常に軌道の中心に位置するという、こういう性格がありますので、断層変位により多少のずれが生じた場合でも在来型の鉄道よりも安全性は高いというふうに思っておりますが、構造物自体の強度については同等のものであるというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　ですから、今おっしゃったのは、あくまで揺れに対して脱線をしないという優位性であって、例えば直下型の地震でガイドウエーなりに亀裂が走ったと、ずれたということに対しては優位性はないんですよ。これまでも様々な審議会の中で揺れに対する評価はしているんです。だけれども、ずれに対してはしていないんですよ。
　例えば、二〇〇五年、超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会によりますと、安全性能の評価について、リニアではＵ字型のガイドウエー内を走行するシステムであることから、基本的には風や地震に対して在来鉄道よりも安全であると考えられると、こうしているわけですね。中央新幹線小委員会だって、ずれの評価はしていないんですよ。これ、していませんね、ずれの評価は。
○政府参考人（藤田耕三君）　断層変位についての評価ということであると思いますけれども、交通政策審議会の中央新幹線小委員会におきましては、トンネルと断層が交差する際にはロックボルトの打ち込み本数を増やすとか、あるいは覆工の裏側にコンクリートを埋めて補強する、こういった対策について審議をされております。
○辰巳孝太郎君　だから、ロックボルトというのはトンネルの構造物でしょう。これ、ずれに対する対策になりますか。これでガイドウエーは守られますか。どうですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　断層と交差する際の強化、補強のための対策というふうに認識をしております。
○辰巳孝太郎君　ですから、ガイドウエーが頑強だから、また、磁気コイルがあるので脱線はしないということを評価してきたわけですよ。だけれども、今、ロックボルトというのは、トンネルの構造物が大丈夫なのかという話ですね。それをそういう評価はしているんです。
　だけれども、断層が変位した場合、直下型で、今日の資料にも付けていますけれども、三メーター、最大六メーターずれるところもあるんです。十センチの幅しかないわけでしょう。そういう評価はしているのかと、リスクの評価はしているのかということを聞いているんです。断層のずれ。
○政府参考人（藤田耕三君）　個別の断層のずれに対する評価という意味ではしておりません。
○辰巳孝太郎君　していないんですよ、していないんです。揺れに対する評価しかしていないんですね。
　この間、二〇〇九年の技術評価委員会でも、超電導リニアの特性と考え方が示されて、それらへの対応方針が新幹線及び山梨実験線先行区間の経験に立脚して明確化されており、設定された条件に対応可能な技術や運営方法が確立していると結論付けているわけですよ。これだって、揺れに対する評価しかしていないんですよ。ずれの評価はしていないんだけれども、大丈夫なんだということをもう言っちゃっているわけですね。
　とするならば、あれだけ活断層、横切るリニアの断層変位、これ、リスクの評価もせずにリニアは地震に強いシステムだと、こう説明してきたことに私は重大な瑕疵があると思いますよ。ＪＲ東海はこれまで丁寧な説明、丁寧な説明と言ってきたんですけれども、全く全然違うじゃないかと私は思うんですね。
　直下型の地震が起きた場合は、ガイドウエーは破断します。破断箇所を通過すれば、列車はガイドウエーに直撃するか、その後トンネルの構造物に激突することが予想されます。リニアはすぐに止まれません、時速五百キロですから。ブレーキを掛けてから停止するまでの制動距離は新幹線の倍、六キロですから。これ、むしろ断層変位では地震被害のリスクが高いというのがリニアじゃないですか。どうですか、局長。
○政府参考人（藤田耕三君）　脱線をしにくいとか、あるいは常に中央部に保持される性格であると、こういった意味で地震には強いシステムだと考えております。
○辰巳孝太郎君　だから、それに限っているということなんですよ。あくまで揺れなんですよ。ずれじゃないんですよ。
　大臣、これ、これまで、リニアの建設は東海地震など、南海トラフ、地震の対策のために二重化するんだということが目的で、地震に強いシステムだと楽観論を振りまいてきたわけですよ、ＪＲ東海は。それに国は追随して認可を出したわけですよ。
　大臣、少なくとも工事をストップして、断層変位の評価をやり直すべきじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道構造物の整備に当たりましては、従来、阪神・淡路大震災や中越地震、これらは活断層による直下型の地震でございましたが、こういった地震における被災状況等を踏まえて新たな対策を講じ、さらに、その効果を検証しながら地震対策に関する知見を深める取組を積み重ねてまいりました。それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられる鉄道構造物等設計標準・同解説に反映をされておりまして、リニアの工事に当たっても、ＪＲ東海は、これに基づき活断層部分を含め地震に対する安全対策を講じることとしております。
　さらに、活断層と交差する箇所の具体的な構造については、先進ボーリングなどにより更なる地質の調査を行った上で、必要により専門家による検討委員会の助言を踏まえるなど、ＪＲ東海において慎重に検討がなされるものと承知をしております。
　ＪＲ東海に対しましては、リニア中央新幹線が多くの活断層と交差することも踏まえまして、万全の地震対策を行うよう引き続き指導監督してまいりたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　いや私は、調査はしているんですよ、だけど、今申し上げたのは新たな安全神話じゃないかと思いますね。
　国を相手に事業認可の取消しを求める行政訴訟も起こされました。住民の納得もありません、活断層対策もまともに考えない、私は、こういうリニアの建設というのはやめるべきだということを申し上げて、質問といたします。終わります。