Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　では、理屈としてはそういうことで法理論にかなって、あるいは税理論にかなって、財政法すべてに照らしてできるんだとしましょう。そうしますと、もう既に成立をしている今回の二十年度予算案が今二十年度予算になっているわけでありますけれども、その予算の項、目すべてに照らし、そのとおりになっているんでしょうか。
○香川政府参考人　財源特例法が成立していませんので、臨時道路交付金については根拠規定がございません。
○古本委員　いや、私は臨交金のことだけを聞いていませんですけれども、きのう、きょう、税収が入っているお金は臨交金だけではないですよね。他の税もあるわけでありますから、他のものも含めてお答え願います。
○香川政府参考人　臨交金以外は、予算のとおりに項も目も計上されております。
○古本委員　そうしますと、臨交金に割り当てられる揮発油税の四分の一見合いが臨交金かと承知していますが、それ以外の自動車関係諸税は、すべて一般会計に入ってから特財に持っていくというふうな予算処理になっているんですか。
○古本委員　わかりました。
　そうしますと、財源特例法が後追いで成立をしたとして、予算書のとおり、そのとおりになっているので、この四月一月分の徴収をした自動車関係諸税見合い相当額については、道路特財法が成立した暁には、予算書どおりにそれは執行していくんだ、これは何らの相違もないので政府として問題がない、こういうことでよろしいんですか。
○香川政府参考人　年間の揮発油税等の税収の四分の一相当額が臨時道路交付金として道路特会に直入をされます。したがって、四月分のというよりも、年度を通じて四分の一相当額が臨時道路交付金として支出される予定となります。
○古本委員　では、先ほどの、総理の御決意に基づく「二十一年度から一般財源として活用します。」というこの言葉に少し戻りたいと思うんですが、財源特例法は、平成二十年から要するに平成三十年までの十年間で今回出ていますよね。他方、総理は、二十一年度から一般財源ということでお約束をされました。
　この会見に当たり、大臣、お待たせいたしました、ちょっとお尋ねしたいんですが、関係の親しい閣僚というんでしょうか、関係五閣僚という言い方だったと承知していますが、相談をしたという言い方をなさっておられたかと巷間聞き及んでおるんです。きょうは御本人に確認したいと思いますが、この二十一年度から一般財源とするという話につきまして、大臣として承知をしておる、相談もあった、こういうことでよろしいでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、一昨日朝、官房長官、それから国交大臣、総務大臣、経済産業大臣と私、それで、前日に提案をされた福田総理の提案の内容について協議をし、これは政府の考え方としてどういうふうに中身を整理していくかということについて共通の認識を持ち、対応していこう、と同時に、与野党の間で実際に話し合いが進んで年度内の成立が不可能になった場合、消費者とかガソリンスタンドで混乱が起こる可能性がありますから、その混乱を最小限にするためにどういうふうにするかという話をした。これは、政府だけではなく与党においてもそういう対応をしていこう、国民の皆さん方の混乱を最小限にする努力をしていこうということを確認したということであります。
○古本委員　ありがとうございます。
　それから、その五閣僚と言われる中に国交大臣も入っておられたんでしょうか。
○額賀国務大臣　入っておりました。
○古本委員　そうしますと、国交省、もう一度確認ですが、国交省の責任者である国交大臣も陪席のもとで「二十一年度から一般財源として活用します。」ということにかじを切られたという前提に立つと、今出されている財源特例法というのは、実は、その期間を二十一年までというふうに見直して出し直さないといけないんじゃないでしょうか。
　つまり、参議院へ今送られた財源特例法は、二十年から三十年までの十年間、財源を特例化する法律であって、二十一年に日切れるのではないと思うんですね。
　国交省としての見解をお尋ねしたいと思います。
○額賀国務大臣　その前に。
　福田総理の提言というのは、道路特定財源を廃止し二十一年度から一般財源化をする、これは、与野党の間で協議をして、互いにその合意点を見つけてほしいというのが総理の出発点であります。その前に、二十年度予算については現状のまま成立をさせてほしいということがあります。
○古本委員　今おっしゃった話をそのまま額面で受けとめますと、財源特例法という、きのうもきょうも引き続き本則は依然課税されておりますので、ガソリンでいえばリッター約二十五円は本則として課税されておりますので、この本則分の税の扱いということでお尋ねさせていただきますと、いわゆる使途が特定されない税なわけです。その税を、今後、財源特例法が通った暁には、後追いで遡及してそれを道路目的に使えると今財務省から御説明がありました。
　しかるに、額賀大臣がおっしゃるお話が本当ならば、少なくとも財源特例法については、三十年までとりあえず通しておくけれども、後でこれまた修正だか何かをして変えるんだ、こういうことであればまだわかります。しかしながら、政府を預かる最高責任者の総理が、二十一年度から一般財源とする、その方向で関係閣僚と今後詰めていくんだということですね。まだ煮詰まっていないとしましょう。百歩譲って、それはいいですよ。どたばたの中だったと思いますので、それはわかります。
　しかしながら、今議論されている財源特例法が通らなければ、実は、一円たりとも道路目的に特定化することはできないんです。できないことを考えますと、その財源特例法の期間というのが、実は十年間固定をするのではなくて、むしろ二十一年までなんだということで出し直すべきなんじゃないでしょうか。本来、それが政府の意思を込めた財源特例法ということになるんじゃないでしょうか。
　それとも、とりあえず通しておいて、後で見直すんだということなら別ですよ。どちらなんでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の御提案は、道路特定財源制度については、今年の税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化とされておりまして、ことしの税制抜本改革とあわせて二十一年度から一般財源化するものであるというふうに理解をしております。
　この御提案につきましては、今後与野党間でさまざまな協議がなされると思いますけれども、その結果、これは道路財源特例法に限らないと思いますけれども、法律の手当てが必要となった事項については、適切な時期に立法措置がなされるものというふうに我々は考えております。
○古本委員　これは、例の五十九兆円、十年間という前提でこれまで一月の冒頭国会から議論してきているわけです。その中でさまざまな疑問や無駄遣いも明らかになってきたわけです。そして、これからさらにその十年間を続けるんだという大前提での法律をとりあえず議論しておいてください、今年度の秋、恐らく政府税調、党税調を言われているんだと思いますが、そのときに見直すので、その間つないでおくんだ、そこまではっきり言われるのならまだわかりますけれども、参議院のことをとやかく言いませんが、参議院におかれては、向こう十年間を前提とした財源特例法でまさに今審議をしようとしているわけですよね。これは、衆議院で議論してきたことを一度リセットしなきゃいけませんし、改めて、二十一年度からだというところにターゲットを置いていろいろな議論を巻き変えていかなきゃいけないと思うんです。
　少なくとも、法律事項である期間です。期間というのは非常に重要だと思うんですが、このことを何かそのままにして、とりあえず通してください、そういうことなんでしょうか、国交省。
○原田政府参考人　今我々は、国交省の立場で申し上げますと、閣法として道路財源特例法の御審議をお願いしております。これについて我々としてはお願いをする立場でございます。
　総理の御提案につきましては、先ほど申し上げておりますけれども、役人の立場でどうこう言うのはあれでございますが、先ほど申し上げましたように、財源特例法に限らず、今後の与野党協議の中で法律の手当てが必要となりました事項については、適切な時期に立法措置がなされる、そういうものではないかというふうに思っておりまして、繰り返しになって恐縮でございますが、我々としては、今閣法としてお願いをしております法案についてお願いをしたいという立場でございます。
○古本委員　そうしますと、適切な時期に別途法律の必要な手だてをするということと今受けとめましたが、これはすなわち、二十一年度の一般財源化に向け、政府・与党として、もちろん私どももその議論に、そういうことに正式になればテーブルに多分着くんでしょうけれども、財源特例法は今回通しておいて、ことしの秋以降に議論される税制の抜本改革時に財源特例法を一度廃止する、つまり、つなぎで出したつもりはなかったけれども、今回は総理のこの言葉により結果的につなぎ財源特例法になっている、こういう感じでいいんでしょうか。
○原田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、我々は今閣法でお願いをしており、衆議院で通過をいたしまして、今、参議院で御審議をいただいている状況でございます。
　別途、総理の御提案につきましては、先ほど申し上げましたように、今年の税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化というふうなことでございまして、今年の税制抜本改革とあわせて二十一年度から一般財源化するというふうな理解をしております。
　したがいまして、今後、道路財源特例法に限らずでございますが、法律の手当てが必要となったものにつきましては、適切な時期に必要な立法措置がされるというお答えに、恐縮でございますが、尽きるのではないかというふうに思っております。
○古本委員　大臣、道路特財方式というのは、これはもうすぐれて、財源を確保する税制と、その使途を定める財源特例法とが不可分の状況でこれまで何十年やってきたんですが、残念ながら、これは共管にもならずに、それぞれの委員会で議論しているんです。ですから、他方の委員会の責任者といいますか、政府側の責任者である大臣に今の議論の感想を少しお尋ねしたいと思うんです。
　片や、国民はきのうもきょうも本則税率は納めているんです。それは、今現在、きのう、きょう納めた何百億円分かわかりませんが、ちなみに、本則分は日当たり幾らかというのはわかっているんですか。ちょっと大臣、待っててください。本則分は日当たり幾らですか。
○香川政府参考人　暫定税率はほぼ本則と同じでございますので、一日、国で四十億、地方で二十億、本則に基づいて一般財源が入っていると思います。
　先ほど、財源特例法が通ったらさかのぼって道路に支出できるというふうに、私はそう申したあれではないんですけれども、先生そうおっしゃいましたので若干訂正させていただきたいと思うんですが、一般財源を道路に使うことはできるわけでありまして、そういう意味では、四月に入っている分は、一般財源として一般会計に入った税収を道路特会に繰り入れて道路に使っているということでございます。
○古本委員　そうしますと、大臣、今のお話で、きのう、きょう二日分で約百二十億円これはもう既に入っています。この百二十億円、今は一般財源で入っています。今の状況というのは、もう既に自動車関係諸税の一般財源化が図られているという認識でしょうか。きのう、きょうのところでどうでしょうか。
○額賀国務大臣　平成二十年度予算については、我々は、道路特定財源については、それは暫定税率を含めてきっちりと成立をさせていただいて、必要な道路についての予算に使う、上回った分は一般財源化をするという形で御説明を申し上げてきたわけであります。
　暫定税率を維持するのは、道路だけではなくて、環境とか財政事情も考えて、これからの将来の日本のことを考えていくと維持させてほしいという話をしてきたわけでございますので、私どもは、今度、残念ながらこれは暫定法案が期限切れを来して、今おっしゃったような歳入不足になっているわけでありますけれども、一日も早くこれを成立させていくように努力をしていくことが、国民生活の混乱を最小限にすることにつながると思っております。
　そういう中で総理の提案というのは、やはりこれまでの国会の議論を踏まえて、野党の皆さん方が、一般財源化を図りなさいとか、無駄な使い方があったじゃないかとか、レクリエーションの使い方なんというのは何なんだ、それから、調査費の使い方というのは世論の理解を得られるのか、そういうことが御指摘があったから、総理大臣としては大胆に、今秋、秋の抜本的な税制改正時にこの道路特定財源を廃止し、二十一年度から一般財源化を図るという提案をしたわけでありますから、これは、国会で与野党の間で建設的な意見交換をして合意点を見つけてほしいということに尽きるわけでございます。
　だから、これは古本先生はもうすべてわかっているわけでありますから、自動車関係で今まで飯を食ってきたわけだから、建設的な意見を出して、しっかりと国家国民のために働こうではありませんか。
○古本委員　個人的なことまでおっしゃっていただいてありがたく思いますが、私は、大臣の今お話しなさったことは、大臣の自由民主党の党人としての御発言としては承りますけれども、財務大臣のポジションで聞いているんです。
　つまり、きのうときょう二日間で既に百二十億円入っているんです。百二十億円入っていますが、先ほど主計次長がお答えになったとおり、これは一般会計に入っているとおっしゃっているんです。いいですか。ところが、財源特例法はきょう現在成立していないんです。つまり、結果として、それは期せずしてか非常に思いに反してかは知りませんが、事実として、今現在、一般財源化に結果としてなっていませんかと聞いただけなんです。そこだけ答えてください。
○額賀国務大臣　そもそもの揮発油税が一般財源としてスタートをし、後に、受益と負担の原則に基づいて、全体を囲んでいたものが取り除かれたというふうに受け取っております。
○古本委員　その囲まれていたものが、今何とおっしゃいましたか、囲いがとれると風通しがよくなって、財政当局としては本来喜ばなきゃいけない話だと思うんです。ちょっとほかの続いた議論に入りたいと思うんですが、いずれにせよ、財源特例法は今成立いたしておりませんので、別途、成立すればさかのぼって使える、きょうの議論でそこは政府としてお答えいただいたということなんでしょう。
　あわせて、きょうは、実はガソリンスタンドの話をお尋ねしたいと思っておりまして、主税局長にもお越しをいただいております。
　大臣は、先ほどの御説明の中で、ガソリンスタンドを初めいろいろな対策を打っていかなきゃいけないという話を総理ともしたんだ、こういうことでありましたが、きょう現在、いわゆる業界も求めておられる税の俗に言う還付、恐らく正しい用語では税の控除ということになろうかと思いますが、これをなさるおつもりはございますか。
○額賀国務大臣　きょう、御党から、この戻し税の話を承りました。我々の考え方としては、先ほど来申し上げておりますように、これは、特定財源、暫定税率については三十一日までにやはりあらゆる努力をし、総理がああいう大胆な提案もしてまでぜひ年度内に成立を図りたい、あるいはまた、国民の生活や経済のことを考えれば、きっと野党の皆さん方も建設的に取り計らってくれるのではないかという期待、それから議長裁定もあったこと等々から、年度内には決着を見るのかなという思いで最善の努力をしてきたわけでございまして、しかし、残念ながらこれが期限切れになってしまったので、できるだけ最大限の努力を払って、混乱が起こることのないようにということで、業界の皆さん方の話を聞いたりしました。
　その結果、スタンドの皆さん、元売の皆さん方がそれぞれ経営者としての判断をして対応しております。その中で、できるだけ我々が支援ができるものについては措置をとっていきたいという形をしております。
　例えば全国石油連盟協会、スタンドの集まりについては、信用保証の基金とか利子補給の基金等がありますので、そういうことがきめ細かく対応されて、混乱が起こることがないようにという配慮をしておるところでございます。これは、経済産業省だとか、あるいはまた消費者の立場に立って総務省だとか、関係の省庁が連携をして対応措置をとっているということでございます。
○古本委員　資料の七でお配りをいたしておりますが、全国石油商業組合連合会、こちらが暫定税率廃止に関する緊急声明、これは声明でございますので、恐らく、内外に発信をするということで声明を出されております。これによりますれば、裏面の「記」という以下でございますが、「ガソリンの課税済み手持ち品在庫の減税・還付」ということで、本則税率に引き下げられた分、暫定税率分二十五円十銭リッター当たりを減税、還付することということで、明確に還付を求めておられます。
　これは、御案内のとおり蔵出し課税でございますので、製油所からローリーで引き出した際に課税されます。結果的に、内陸部を中心とする中継点に一たん油槽タンクにためておられる分、これは課税在庫になります。それから、ガソリンスタンドの地下のタンクに入っておられる分、これは要するに自分のところの在庫です。売るために入っている在庫です。この二つを合わせますと大体二週間前後分ぐらい。この二つの段階を合わせて二週間程度の課税在庫という形になります。
　これが、三月末までに仕入れた分を、まさにきのう、きょうと全国四万五千店あるガソリンスタンドの皆様の中で、先生方の地元の状況もそれぞれ御案内かと思いますが、その多くが、三月末までにいわば高値で仕入れたこの油について自己負担をしながら、みずからかぶりながら値下げをして今販売せざるを得ない状況になってきている。
　今、大臣の答弁をお伺いしますと、経営の判断で下げるということを決めたんだから、そこまでは政府の範疇じゃない、それはもう勝手に下げたんだ、こういうふうに聞こえたわけでありますけれども、せっかく皆さんが安くなったと期待して店頭に押しかけているわけでありますので、それに、経営努力ということも含め、社会的な要請にこたえるという要素も恐らくあると思うんです。そういうことをなさっておられる皆様がかぶりっ放しでいい、こういうふうに聞こえたんですけれども、ちなみに、この人たちが還付を求めておられるというのは、実はすぐれて理屈が、私どもが既に参議院に提出をさせていただいております、通称ガソリン税対策法案というふうに呼んでおりますけれども、要は、酒税がかつて下がったときに、ウイスキー類が減税になった際に、一たん高値で仕入れたウイスキーを、例えばサントリーさんの工場に返すとかというわけにはいかないので、みなし返品という手法をとっているんです。今回でいけば、まさに地下のタンクに入っちゃったものをまたバキュームで吸い上げてローリーに積みかえて、ただでさえ危険物である油を返すわけにいかないと思うんです。
　それから、前回、お酒のときになさった手法をそのままやれば、これは実はすぐれて、みなし返品、そしてそれによる税の控除ということは、少なくとも、揮発油税法十七条の返品の条項を読む限り可能だと思うんですけれども、きょうは技術的な話ですので、主税局長、法律の範疇として、今のまま特別な措置をしなくとも、実は今私が申し上げたようなみなし返品と税の控除、これができるかできないのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤政府参考人　法律の解釈といたしましては、酒税法の返品の税の還付の制度と揮発油税法の税の制度とは共通のものでございまして、実際に法律上は返品を前提とした還付を認める。
　先生御指摘のように、酒税で過去においてみなし返品をした、これも、実は法律の趣旨の範囲を踏まえまして行政的に対応した。ただし、その場合、やはり条件として、期末の三月三十一日以前から準備をして、三月三十一日の在庫の確認等々いろいろな担保措置制度を周知徹底した上で執行しておりますので、そういう意味では条件の問題は残ろうかと思います。
○古本委員　確認ですが、その条件を整えれば、全国の四万五千店舗あるサービスステーションのガソリンスタンドの経営者の皆様から、三月末在庫はこれだけだったという申告に基づき、これは実際ローリーで引き取らなくても、製油所まで返さなくても、今の法律のたてつけの中でそれはみなし返品という解釈、運用はできる、こういう理解でよろしいですか。
○加藤政府参考人　先ほどお答えしましたように、いわゆる酒税法の執行の状況と今回の状況でかなりいろいろな事実関係がもう異なっております。
　前回の場合、みなし返品することを認めたのは、実際に返品ができるという三月三十一日以前の状況の中で実際に返品をしないで済むような措置をしたわけでございます。今日、既に三月三十一日が経過して四月に入っておりますので、そういう意味では、在庫について実際に返品をしようと思っても、もうできない。既にはけている部分等ございますので、そういうことを含めて、本当に条件として今の法律の範囲でやれるのか、やるとすれば、むしろ逆に別途手当てが要るのかどうか、その辺はもう少しきちっと詰めないと、なかなか難しい問題があると思っております。
○古本委員　今、終わりにだけ大事なことを言いましたよ。詰めればできるということでいいんですか。
○加藤政府参考人　現行の法律の範囲内で、行政の通達だけでできるかどうかを詰めないといけない、逆に、詰めた結果、できない部分が出てくる可能性もまだあると思っております。
○古本委員　それはなかなか道理が通りませんよ。酒税のときは、なるほど、あらかじめ政府・与党合意のもとで減税していますから、用意周到に準備してきました。これは事実です。
　では主税局長にお尋ねしますけれども、これは減税に伴う話ですよね。これは三月末をもうまたいでいます、きょうで四月二日ですから。これは、三月末在庫がこれだけだったということが、例えばＰＯＳシステムというのがありますが、彼らは、出荷量とそれから販売量の差し引き在庫が幾らというのもコンピューターで管理しています。そのコンピューターを改ざんしているんだまで疑うなら別ですが、私は性善説に立ちたいです。その立場に立てば、資料的に、科学的にと言った方がいいんでしょうか、三末在庫を少なくとも立証することはできると思うんです。
　ここを遡及して、三月末までに仕入れた分はこれだけなんだ、ついては、今からみなし返品をしたいんだという申請があったときに、これは技術的に可能かということを聞いているんです。つまり、戻れるかということです。なぜなら、時計の針は三月末に戻りませんから。現実の問題をお尋ねしております。
○加藤政府参考人　私ども、この問題を酒税との比較において事前に勉強しているところでございますが、酒税の場合、事前に準備をして、三月三十一日の時点で在庫を確認し、かつ、その三月三十一日に現に在庫があるものを返品しようと思えばできるんですが、流通の混乱を避けるという見地から、現物を返品しなくてもいいよと。これは、ぎりぎり法律の趣旨からいって、減税でもありますので、わざわざ返品することはしなくてもいい、しかし、返品をしようと思えば三月三十一日にできるという状態を前提に行いました。
　今回の場合は、今の時点でもう四月になってしまいましたので、ガソリンスタンドの方々は返品しようと思ってももうできない。おっしゃるように、帳簿上の記録があるものですから、それが正しいという前提に立っても、本体を返品することができない。本体を返品することができないのに、法律をさらに読み込んでみなし返品までいけるかどうかということについては、ちょっと法律解釈も難しい問題があるのではないかと思っております。
○古本委員　これは大臣、このやりとりは大事ですからよく聞いておいてくださいよ。これ、全国石油商業組合連合会さんが声明をきのう発表されています。このような事態の中で、全石連として、三月三十一日、期限切れの当日も与党首脳に働きかけを行いましたが、残念ながら結論が得られなかったと。大臣、これはあなたのことですよ。その場にいたかは別にして、まさに与党の代表なんですから。
　これは金額が恐らく半端じゃないと思います。内陸部のいわゆる中継タンクというんでしょうか、油槽タンクに入っている分で約七日からそれ以上、それからガソリンスタンドの地下タンクに入っている分で十日前後分、大臣、これは合わせて幾らか御存じですか。知らないなら知らないでいいですよ。
○額賀国務大臣　確実に確かめたわけじゃないけれども、伝聞によると、七、八百億ぐらいになるんじゃないかとか聞いたことがあります。
○古本委員　合っていらっしゃると思います。これは、全石連さんあるいは石連さん、いろいろなところのお話、あるいは連合に加盟されているＪＥＣ連合さん等々、いろいろな人の話を総合すると、多分七百億円オーダーなんだと思います。つまり、暫定税率が下がった分を見合いでかぶる分です、業界の方が。
　片や、政策減税を、せんだっても松野先生が豚、牛をやっていましたけれども、本当にけたが違いますよ。七百億円でかぶるという話は、いや、それは三月末までに手当てしなかった者が悪いんだと言いますけれども、たった一言、これだけ政治的にぶつかっているわけでありますから、両にらみで、万が一、心ならずも日切れになった場合はでもいいですよ、万が一、日切れになったときはそういう処置もできると一言言っておけば、みんな本当に安心してこの四月一日を越えることができましたよね。
　これは、政治の駆け引きによる、政治のぶつかり合いの話とは全く別ですよ。結果、日切れになるかどうかは、これはそれこそ小沢代表と総理が最終盤話し合ってどうなるかもわかりませんから、それはそれでいいですよ。ところが、Ａ案、Ｂ案どっちに転んでも、ガソリンスタンドの皆様が七百億円かぶるなんということはならないように、万が一、心ならずもそうなったときはそういう案もありますとたった一言、主税局長が言っておけばよかった話ですよ。
　それを今さらになって、三月末までに言わなかった者が悪いんだぐらいの勢いの説明は、これは、国民といいますか、今、ガソリンが下がったので一般ユーザーの方はそういう意味では素直に自然に喜んでおられますけれども、喜んでおられる片方で、まさに身銭を切って、かぶって安値で売らざるを得ない。ある意味で社会的な使命と感じ負担なさっておられるスタンドの皆様に顔向けできないと思いますよ、大臣、この皆様に。七百億円という数字を御存じでいらっしゃるじゃないですか。これはけたが違うと思いますよ。
　したがって、これは、三月末までの在庫分というのは実は数量的に把握できるんです。一部、ちょっと特殊な燃料を除けば大体把握できるんです。そうしますと、大方の今かぶっておられる人は救うことができると思うんです。
　同時に、高値で、高値と言うと変ですが、暫定税率分を含めて仕入れた皆さんについては、私のところは無理ですと下げずに今頑張っておられることもこれは経営判断です。大臣に言わせれば経営判断ですが、やがて隣近所がどんどん下げてきたら、こんな値下げの強迫観念はありませんよ。もう下げざるを得ないという周りの雰囲気からいって、そういう事態になったらどんどんかぶっていきますよ。この七百億円というのは、政府として丸々これはもらっておけばいいや、そういう話なんですか。これを戻すべきだと思うんですけれども、これは大臣の政治的判断をお尋ねします。
　三月末までの在庫分というのは、これは政治的判断の前に再度お尋ねしますけれども、三月末在庫をきちっと適正に申告していただくという前提に立てば、いや、その分売ってしまっているという言い方がありましたけれども、それは、ガソリンというのはバルク物ですから、タンクの中に入ってしまえば、ここからここまでが暫定分で、ここからここが本則分なんということは仕分けができませんので、とにかく、三末在庫はこうだという自己申告に基づいて、なぜならば、ウイスキーを減税したときも、あれは酒屋さんの自己申告ですからね。自己申告によって還付申請があったならば、これは技術的にいろいろ詰めなきゃいけないということは恐らくあるんでしょう、局長からもそういう話がありましたが、それは三月末までに言ってこなかったから悪いんだじゃなくて、きょう四月二日以降の話も含めて、改めてお尋ねしますけれども、これは技術的に法理論として可能であるかどうか。
○加藤政府参考人　今お尋ねの点について私再三申し上げておりますのは、現行法の揮発油税法の還付規定を活用して行政ベースでできるかできないかという、政策的に三月三十一日現在の在庫の戻しをするしないの問題ではなくて、現行の法律を適用して通達行政でみなし還付ができるかということについては、私ども、三月三十一日以前にそういうことを行政的にきちっと仕組んで、通達して周知してやるということについては、酒税と同様に、法律の範囲内でやるということもいま一つ考えられるのかなと思っていますが、一日を超えた後まで、現にもう在庫、先ほど先生がおっしゃいましたように、新しい在庫、ガソリンの場合は本当に混合してしまうとわからないものですから、現実にそういう状況の中で法律がそこまで授権をしているのかと言われると、若干の疑問があるというところを再三申し上げておるわけでございます。
　いずれにしても、在庫管理の問題ということについては、先生がおっしゃるように、やはり正確な在庫管理ということで、基本が申告でということもよく理解できますが、酒税のときは、単に申告だけではなくて、やはりそこを小売の酒販組合を通じ、税務署も協力して一定の在庫のチェックをし、かつ小売の酒屋さんの場合ですと、洋酒、特に蒸留酒の個別の管理になりますので、そうしたことも一応前提にした制度化を図ったということでございます。
○古本委員　大臣の政治判断はまた最後に聞きますけれども、局長、ところで、巷間うわさされておりますいわゆる再議決というものをこちらの皆さんが腹をくくってやってくるということに仮になったときは、今度は暫定税率がまた乗ってくる。そのときは、国税当局、税務当局として何かやるんですか。
　つまり、ある意味、安値で仕入れたタンクの中に入っているものを、高値で結果的な便乗値上げみたいな話も含めて想定されると思うんですけれども、その辺についての措置は何か考えられるんですか。これはまだ事前の話だから、準備できますよ。
○加藤政府参考人　今、先生の御指摘の点につきまして、これは法案の取り扱いという問題でございますので、私から答弁することは適当でない、将来の仮定のお話だと思います。
　いずれにしても、その技術論として、手持ち品の対応ということで一般論として申し上げますと、手持ち品課税を仮に行うとすれば、法律上の手当てがないとできませんので、最終的には国会の御判断を仰がざるを得ないと思っております。
○古本委員　ということは、暫定税率というのは、昭和四十九年に一度目が入って、五十一年、五十四年と累次にわたる刻みによる増税を重ねてきたと承知していますが、過去昭和五十四年等々、つまり、一夜明けたらリッター幾らか増税になったとき、そのときはたしか在庫に基づく手持ち品課税というのをやっているんじゃないですか。そのときの理由を聞かせてください。なぜそこまでやったんですか。
○加藤政府参考人　お答えします。
　当時の説明ということでございますけれども、やはり、蔵出し税という性格上、製造場から移出され、保税地域から引き取られたときにもう既に納税義務が完成している。そのため、低い課税済み在庫を増加することによって改正後の値上がり価格で業者に販売することも可能なので、そうした買いだめの不当な利得を防止する見地からも、手持ち品課税、それからもう一つは税収の確保ということもございますけれども、そういう見地でございます。
○古本委員　よくわかりやすいですよ。一つは税収確保ですよ。財政の観点からです。せっかく増税したんだからしっかり取りたい。わかります。もう一つは、いわゆる便乗値上げ防止ですね。つまり、取るときだけは心配して、減税したときの要するに業者さんのかぶりは、それは関係ない、そういう立場なんですか、大臣。そういう話になりますよ。
　と同時に、二点目の方が大事だと思いますね。せっかく増税したんだから取りたいということでいうならば、きょう、前段の与党の先生方の質問にも大臣は答えていますよね。まさに史上最大の借金、財政安定のため、これは再議決というか暫定税率を復活させたいんだと答えましたね。その理屈からすると、今度のとき手持ち品課税しなきゃいけないんじゃないですか、今度仮に上げるとしたならば。もしそうなると、大臣、これは詰まっちゃいますよ。
　なぜならば、今回減税して業者さんがかぶっているときには、法的措置あるいは国税庁長官通達、何らの措置もせず静観しておきながら、今度、暫定税率を戻して、また乗っけます、上乗せ増税しますというときだけ手持ち品課税をしなきゃいけなくなりますよ。これ、入り口と出口で整合性持てませんよ。つまり、手持ち品課税はやらないんでしょう。やれないんですよ。今戻しをやらないということは、手持ち品課税はできないんです。
　そのことを考えますと、これは今いろいろ言われておりますけれども、この手持ち品課税を今後もやっていくのは政治の判断だというふうに言われましたが、今回減税になった分については静観しているわけでありますので、今度の上乗せのときも恐らく静観するんでしょう。
　これは大臣、今の理屈で、国民の皆様がわかりやすい、平易な表現にちょっと置きかえますけれども、全国四万五千店舗あるガソリンスタンドの皆様は暫定税率分をかぶりながら今自己負担で売っておられるんだけれども、そのうちちゃんとおれが暫定税率をもとに戻してやるから、また増税してやるから、そのときにはしっかり便乗値上げして、そのときに元を取ればいい、こういうことでしょうか。わかりやすく言うとそういうことなんでしょうか。
○額賀国務大臣　政治判断と言いますけれども、これはまず、前提が御党と違っております。我々は暫定水準を維持していきたい、民主党を初め皆さん方は暫定税率は廃止するということでございますから、それは前提が違っていますから議論がすれ違ってきたわけだけれども、そこのところを、総理の提案で、お互いに建設的な協議をしようじゃないかという中でこういう事態が起こっているわけでございますけれども、私どもは、基本的には、道路の建設もありますけれども、環境の問題だとか財政事情だとか、総合的に考えて、これがよりベターであるということの考え方で国民の理解を得ようと思っているわけであります。
　確かに、ガソリンが安くなった方がいいか今のままがいいかといえば、それは安くなった方がいいに決まっていますよ。しかし、その意味がどういうことを次代に残していくのかということを考えるのがやはり政治の立場ですよ。我々は、やはり五年なり十年なり、そういうことを大局観に立って、ここはつらいけれども、国民の皆さん、環境の問題だとか将来の財政の問題だとか、しかも、お金の使い方は多面的に考えていこうじゃないかという問題提起もしているじゃないですか、そういうことでぜひお願いします、こう言っているわけですよ。
　しかもなおかつ、きょうの新聞だと、それは古本先生がおっしゃるように、下げた人もいるし、しっかりと現状のままにしている人もいるし、いずれ安くなってくるからその間をとってというような考え方の人もいると聞いておりますけれども、今の時点で余り新たな混乱は起こさない方がいいという思いがあります。
　その意味では、一番国民の皆さん方に迷惑とか混乱を起こさない手法は、ここまで来たら、一日も早く結果を出すということだと思います。法律について御賛同いただいて、否決でも賛成でもしていただいて結果を出してやることが、これが国民の皆さん方に混乱を及ぼさないことになるんじゃないでしょうか。
○古本委員　今、ユーザー、ドライバーの皆様は、下がって、確かに懐、財布が助かった。これは、みんな通勤通学ですね、何もレジャーばかりじゃありませんよ。病院に行くため、いろいろな本当に生活必需品として車に乗っておられる。そのガソリン代が大変助かったということで今喜んでおられる一方で、スタンドの皆様が大変苦労されているというのは、これは事実です。大臣も、事実七百億円をかぶるおそれがあるということを、数字も含め御理解いただいておるということがきょうわかりました。
　ですから、改めてこの税の戻しですよ。これは、その後の環境対策だとかそんな話は何の関係もありません。少なくともガソリンスタンドの皆様が、ただでさえ経営が苦しい中で今かぶっておられるという現状を大臣も数字まで認識されておられる中で、技術的にいろいろな手続は詰めなきゃいけないという事務局からはありましたよ。それを詰めた上で、なおこの還付という作業、後から遡及してこれはできるんです。
　これはやってあげる気はありますか。イエスかノーかです。環境とか、そんなのはもう全然関係ないんです。ガソリンスタンドの話です。
○額賀国務大臣　今もう既にこういう事態になっておりまして、私どもは、こういう事態を想定しないで、法律が通っていくものと三十一日まで努力をしてきたわけでございますから、今度はこの混乱を最小限にするために、先ほど言ったように、そういう資金的な手当てとか、あるいはまた消費者に戸惑いがないように広報活動を通じたりとか、そういうことを関係省庁協調して、連携して対応していきたいということであります。
○古本委員　する気があるかどうかだけ、時間が来ているので恐縮です。これが最後の一問、する気があるかないかだけです。
○額賀国務大臣　今この時点でそういうことをすることが余計な混乱を起こすことであると思っていますので、する気はありません。
○古本委員　きょうは、実は内閣府に、四月一日を境目にどれだけ国民生活に影響があるか、あるいは厚労省に、後期高齢者の医療制度、何やらにわかに名前が変わったようでありますが、そこら辺をお尋ねしたかったんですが、また次回の機会ということできょうは失礼いたしましたことをお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　民主党の階でございます。
　先ほどの古本委員に引き続きまして、私も暫定税率問題について、ちょっと基本的なところだけ二、三、お聞かせ願えればと思っております。
　まず、首相の先日の新提案というところで、結局のところ、道路特定財源を一般財源化するという一方、暫定税率は維持するということでございます。この委員会でも議論になっていましたけれども、暫定税率というのは道路整備のために上乗せされている税率だ、そういう基本的な認識があるわけです。そういった中で、一般財源化するのであれば、理の当然として、暫定税率も廃止になるのが当然ではないかと思うわけでございます。
　大臣、この点については、どのように暫定税率の維持と道路特定財源の一般化というのが整合するのかということをちょっとお聞かせ願えますか。
○額賀国務大臣　これは極めて、法律に基づいていけばそれは受益と負担の原則でありますから、特定財源化している暫定税率を一般財源化するということは、政治判断をしていかなければならない。
　したがって、福田総理は、この秋の抜本的な税制改正時に道路特定財源制度を廃止して、二十一年度から一般財源化をするという方針を打ち出して、これは与野党の間で協議機関をつくるなりしてきちっと結論を出してほしいと。だから、これは一方的ではなくて、与野党の間で国会の場で議論をして、整理をしていただきたいというお願いをしたと思っております。
○階委員　今、政治判断という言葉が出ましたけれども、そうすると、財務省としては、理屈の上ではやはり一般財源化したならば暫定税率もその根拠を失う、そういう御見解ということでよろしいですか。
○額賀国務大臣　暫定税率の水準を維持することを含めて協議をしてほしいということの提案をしているわけであります。暫定税率の水準を含めて、その使い方について御議論をしていただきたいということであります。
○階委員　水準を含めてということは、ゼロとなることも当然あり得べしというお話でよろしいですか。
○額賀国務大臣　水準の維持を含めて。
○階委員　理屈としてどうなのかということについてもう一度、理屈の上では矛盾しないかどうかということをちょっとお聞きしたいんです、暫定税率の維持と一般財源化ということ。それをお聞かせ願えますか。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　これは、これまでの国会の議論を踏まえて一般財源化を図るという総理の提案でありますから、一般財源化と従来の道路特定財源の暫定税率水準の維持と矛盾がないように御議論をしていただければありがたい、そういうことであります。
○階委員　それから、暫定税率廃止によって、財源に穴があくという表現を首相も使っておられます。財源に穴があくというのはどういう意味なんでしょうか、お聞かせ願えますか。
○額賀国務大臣　総理の考え方それから我々の考え方は、先ほども申し上げましたように、ことしの秋の抜本的な税制改正時に一般財源化を図る、二十一年度から図る、だから御協議をお願いしたいということでありますから、二十年度予算について暫定税率が期限切れになってしまうと、先ほど来申し上げておりますように、暫定税率だけで地方が一日二十億円、国が四十億円不足していくことになるので、これを最小限にしてほしいという話だと思います。
○階委員　私が思うに、財源に穴があくという話と歳出の予算を維持できないという話というのは別物だと思うんですね。財源に穴があくという意味では、今でも毎年、予算で二十五兆円も穴があいているという言い方もできると思うんです。それを国債で埋めているわけですよ。
　ですから、財源に穴があくという表現を使うのであれば、毎年毎年財源に穴をあかせているのは政府じゃないか、そういう批判も当然あるわけだと思うんですね。こういう場合は財源に穴とは言わないんですか。
○額賀国務大臣　だから、歳入の見積もりをして法律を出させていただいて、きちっと歳入の道を国会で開いていただきたいという法案を出しているわけでございますから、それを与野党の間できちっと御議論をしていただいて成立が図られるようにお願いをしているということだと思います。
○階委員　結局、二兆六千億財源に穴という言い方をされていますけれども、それはすなわち歳出の予算を見直しするというお話ではないということでよろしいですか。それとも、歳出は削減しなくちゃいけない、そういうことでございますか。
○額賀国務大臣　これは、今の時点で、何日間こういう事態が続くのか、そういうことを見きわめながら考えていく必要があるというふうに思います。皆さん方の御理解であしたでも解決ができれば、これはきのうときょうの歳入不足でおさまるし、そういう結果によって考えていかなければならないというふうに思います。
○階委員　財務大臣、ありがとうございました。
　それでは、次に金融の話をしていきたいと思うんですが、昨年の二月一日に、金融庁の方で全生保会社に対して、過去五年間でいわゆる保険金の不払いあるいは請求漏れが生じているものの件数と金額等について報告を求めました。その結果、全三十八社総額で約九百六十四億円、こういった金額の未払いないし請求漏れがあった、そういうふうに公表されているわけです。
　その後、この不払いとか請求漏れの金額についてどの程度支払いが行われたのか、その点についてお聞かせ願えますか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　生保会社の支払い漏れの件につきまして、金融庁の対応の状況でございます。
　御指摘のとおり、昨年の二月に全社に対しまして報告を求めるということをしたわけですが、十一月末までに全社が調査を完了しまして、報告書が出てまいっております。その数字は、今御指摘のとおり、過去五年間で全三十八社ベースでは件数としては百三十一万件、それから総額で約九百六十四億円というオーダーになっているわけでございます。
　そこで、これらについての支払い状況ということでございますが、全社が調査を完了した時点におきまして約八四％というような数字になっております。これにつきましては、現在までもその支払いが続いておりますのでさらに進捗しているというふうに思っておりますが、金融庁といたしましては、なお各社からの報告内容を現在精査、分析中でございます。そうした中で、こういった把握された各社の実態、事実関係、さらにそれに応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　今八四％、これは実際に不払いとかの分について支払われた率を示しているわけでございます。先ほど言ったように、報告の対象としては、不払いないし請求漏れが生じているものの件数とか金額なんですね。ところが、実際金融庁が発表したペーパーでも、八四％、支払いの進捗率までちゃんと各社ともデータを出して、そして公表されているということでございます。
　報告の対象以上に各社とも前向きにこの問題に取り組んで、支払いを可及的速やかに行っているというふうに理解できるのでございますが、報告以上に対応が進んでいるという背景には、金融庁の御指導のようなものは何かあるんでしょうか。
○西原政府参考人　私ども、今回のケースにつきましては、なぜそれが起きたのかという原因の分析、やはりこれが非常に大切だと思っております。そこで、何を正せばいいのかという再発防止策を立てる、それと同時に顧客対応について万全を期す、そういったことについて指導しているところでございます。
○階委員　私も民間の金融会社で社内弁護士をしていたので、結局、件数とか金額を把握しただけでは全く問題の解決につながらなくて、やはり最後までお客様に対応して支払って、初めて問題の解決につながるということで、そういう意味では生保の対応は真っ当なものというふうに思うわけでございます。
　何でこんなことを言うかといいますと、今問題の社保庁の問題です。こちらは支払い以前のところでまだ逡巡しているということなんですね。また社保庁の問題についてはおいおい触れていきます。
　ところで、先ほど八四％という数字がありましたけれども、ある大手の生保会社がどうやって支払い率を上げていくようにしたかということを、ちょっと図を示しながら御説明したいと思います。お手元に資料五というものがあるかと思いますが、これは、某大手生保会社の方で、請求漏れがあったような事案についてどのように対応したかということを示したものでございます。
　まず、二月一日、先ほどの金融庁さんからの報告徴求を受けまして、この保険会社では点検センターというものを新設したそうです。そこに約四千六百名の人員を張りつけて、過去五年の保険金の請求事由、新たな請求事由がないか調べたということです。その件数というのは、過去五年の保険金、給付金の請求があった五百五十三万件というものを対象としていまして、五百五十三万件、一件ずつのカルテを四千六百名の人員が張りついて見直していった。それで、新たに請求漏れが生じている可能性の高いもの、十一万七千件について六月の末に請求案内の通知を出したそうです。そして、通知を出すだけじゃなくて、電話も二回かけているということだそうです。それで様子を見ました。
　ところが、約一カ月後の七月二十五日の時点で、請求の意思が確認できたものが何と一五％、残りの八五％は請求の意思が全く確認できていない。そこでこの保険会社は非常に焦ったそうです。焦って何をしたかといいますと、それから約十五日間、七月二十五日から八月九日にかけてですけれども、全営業員五万人を動員して、五万人が一軒一軒この対象者のところに戸別訪問していったそうです。それで、十五日間の集中的な戸別訪問の結果、八月九日には請求意思の確認ができたものが七六％まで高まったそうです。
　その後も同じように戸別訪問あるいは電話などを行っていって、請求意思の確認をどんどん進めていって、金融庁さんに報告した段階では九七％、当初の十一・七万件のうち十一・三万件についてはお客様の請求意思の有無が確認できたというふうになったそうです。
　それで、その十一・三万件確認できたもののうち、保険金などの請求があったものは約七万件あるそうです。その約七万件のうち、九月末時点で、先ほど八四％という数字でしたけれどもこれは全体の数字でして、この保険会社の場合は約九〇％支払いを完了した。さらに、この支払い完了率は直近では九六％程度というところまで高まっているということで、民間の生保会社はこのように、単にデータを集めたりとかあるいはお客さんに通知を出したりとかそういうことだけじゃなくて、最後の最後の支払いのところまで一生懸命やって、一人残らずお支払いしよう、そういうような取り組みをしているようにうかがえます。
　こういった取り組みについて、保険会社を監督されている金融大臣の御感想などを伺えればと思うんです。
○渡辺国務大臣　私は、この不払い問題が起きましたときに、保険会社が保険金を払わないでどうするんだと申し上げたんですね。民間の保険会社というのは、こういう問題を放置し、お客様の不信感を買ってしまいますと、次から契約に応じてもらえなくなるわけです。そういうことが積み重なると当然つぶれちゃうんですね。ですから、民間の保険会社は、まさしくこういう問題に真摯に対応してきたと思います。
　保険金の支払いというのは、これはもう保険会社にとっては一番基本的な責務であります。契約者に対して適時適切に保険金の支払いが行われるという前提で民間の保険制度はでき上がっているわけであります。
　金融庁としては、これまで保険会社の不払いを把握した場合には、その都度、業界における自主的な調査を促してまいりました。また、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保して、保険契約者の保護を図るために必要があると認めるときには各社に対して報告を求めてまいりました。その上で問題があるという場合には、業務改善命令などの処分を行ってまいりました。その後、各社の業務の改善状況のフォローアップを行うといった対応をとってきたところでございます。
○階委員　今長々と生保の取り組みのお話をさせていただいたのは、先ほどもちらっと言いましたが、今の社保庁の、宙に浮いた年金問題の対応等と比較をしたいからであります。
　それで、この生保の対応と、昨年の宙に浮いた年金五千万件の問題というものは、問題の性質やその後の対応などについて似通った面があると思うんですけれども、仮に民間の保険会社で、五千万件という宙に浮いた年金記録の問題、保険会社でいえばお客様がお支払いになった保険料がどこに行ったかわからなくなる、だれのものかわからなくなるような問題が起きた場合、金融庁としてはどのような処分になるんでしょうか。ちょっと仮定の話で恐縮でございますが、コメントいただけますか。
○渡辺国務大臣　仮定のお話にはコメントいたしませんけれども、先ほども申し上げましたように、民間の保険会社というのは保険金を払うのが一番大事な仕事なんですね。したがって、その一番基本的なところができていなかったという場合には、これは先ほども申し上げましたように、いろいろな形でサンクションを与えることになります。業務改善命令とか業務停止命令、一番すごいのは免許取り消しということもあります。
○階委員　確かに、保険会社の場合は保険金を支払うのが基本的な業務で、社保庁の場合は、年金の支払いができていないばかりか、その前段階の記録の管理もできていないということで、今の大臣のお言葉からすると、当然のことながら免許取り消しぐらいのことはあってもおかしくないかなという印象を私は持っております。
　それで、例えばこの宙に浮いた年金問題が起きた場合、金融庁としては何をもって問題解決がなされたと見るんでしょうか。名寄せ作業が完了したことをもって問題解決したと見るのか、あるいは通知が対象者に送られたことをもってそうだと見るか、あるいは、受給者に支払いがなされ、また加入者には記録の回復がされる、そういったところをもって問題の解決と見るのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　社保庁との比較という仮定の問題についてはコメントいたしませんけれども、保険契約においては、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、こうした個人の識別を行っております。これは、保険業法の規定ではございませんが、本人確認法に基づいて銀行とか保険会社、証券会社、貸金業者等に課せられている義務もございます。例えば氏名、住所、生年月日というのは、まさに本人確認法に基づく義務になっているわけでございます。
　一般的に、支払い漏れ調査にあっては、契約者への請求の御案内について、契約者保護の観点から二つのことが言えるかと思います。第一には、迅速かつ確実な対応が行われていること、第二には、住所不明者も含めて、契約者に対しては可能な限り確実に請求案内が到達することであります。
　金融庁としては、保険会社に対して、契約者の視点に立った取り組みの重要性を指摘してまいりました。保険会社においても、住所不明者について公務所照会を行った例もあると承知いたしております。
○階委員　ここで、ねんきん特別便で最近公表されたデータを見ていただきたいと思います。
　お手元の一枚目の資料一というものでございます。一応パネルも用意してございますけれども、このねんきん特別便というのは、十二月の十七日から送られ始めまして、三カ月強たつわけでございます。それで、三月十一日現在六八％の方が未回答、こういう状況がありまして、先ほど、民間の保険会社に対するいろいろな指導をされていく中で、迅速かつ確実な対応とか可能な限り契約者と接触するとか、そういうことをおっしゃっていたわけでございますけれども、そういった目から見て、この六八％という数字、何か問題があるのかなと。また、その一方、到達していないところも二・三％ございます。
　こういった数字をごらんになって、仮に同じような問題が民間であれば、金融庁としてどのような措置、対応をとられるのか、そこをちょっとお聞かせ願えますか。
○渡辺国務大臣　六八％という数字に対してのコメントはいたしませんけれども、民間の保険会社が支払い漏れを起こして、それに関してお客様に請求案内を出した、それに対してどれくらいのレスポンスが返ってくるかということは非常に大事なポイントでございます。保険会社から契約者に対して必要かつ十分な情報が提供され、契約者にとって請求可能な保険の内容や請求のための手続などが容易に理解できるような内容になっていることが大事なことでございます。
　金融庁としては、保険会社に対して、契約者の視点に立った取り組みの重要性を指摘してまいりました。各保険会社においても、こうした点に配慮した請求案内が行われているものと考えます。
○階委員　ありがとうございます。
　徐々にねんきん特別便の異常さが浮き彫りになるような気がするんでございますが、例えば必要かつ十分な情報提供というものがねんきん特別便ではなされていない。なぜならば、宙に浮いた記録については特別便には書かれていないわけでございます。また、容易に理解できるかという点でありますけれども、先ほどのパネルですけれども、こちらで、今度は回答があった人、二九・七％いらっしゃるんですが、回答があった人の中で訂正なしと答えている人が一九・七％、一九・七％の方が訂正なしと答えているわけです。
　それで、この一九・七％、本当に訂正なしなら問題ないんですが、実際はそうではないということで、資料の二をごらんください。この資料の二で、真ん中あたりに、記録の確認結果、割合七八・一％という数字が出ておるんでございますが、これは何を示しているかといいますと、訂正なしと回答した人が本当に訂正なしでいいのかどうかということを入念照会ということで御本人に直接電話なりして確認したそうです。その結果、実際は訂正なしと答えていたにもかかわらず本当は訂正ありだった、つまり御本人の記録であるということが確認できたのが七八・一％にも上っている、そういう実態があるわけです。
　さっき大臣がおっしゃったような、容易に理解できるとか契約者の視点に立ったとかあるいは必要かつ十分な情報提供とか、そういった見地から見て今回の特別便というのは、極めて内容も不十分ですし、誤解も与えて、また理解もしがたいということが言えるかと思うんですが、仮に民間保険会社がこのような顧客に誤解を与えるような対応をした場合は、金融庁としてはどのような指導をされるのでしょうか。
○渡辺国務大臣　その程度によっていろいろなサンクションがあり得るかと思います。
○階委員　もうちょっと端的に言うと、宙に浮いた記録のような肝心かなめの部分が抜け落ちた特別便というようなやり方、これは問題ないんでしょうか。
○渡辺国務大臣　社保庁の年金記録の問題についてはコメントはいたしませんけれども、民間において保険金の不払いに対して不誠実な対応をする、そういう保険会社は許しません。