Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　愛知県におきますこの制度につきましては、今委員から御指摘のあったとおりです。最も高い評価を受けているというのもそのとおりでございます。
　この総合特区制度につきましては、日本再興戦略、平成二十五年六月十四日に閣議決定したものでありますが、そこで、この制度は今後とも継続して着実に進めていくと、このように書いてあるところでございます。引き続き、各区域の取組を適切に評価しつつ意欲的な取組は支援してまいりますし、今後、法附則第二条の規定を踏まえまして、状況について検討を行い必要な措置を講ずるということであります。
　これはもう国会議員の中で一番飛行機にお詳しい、７８７の開発にも携われた委員に私が答弁するのも妙な話でございますが、７６７で国産比率が一五％でございました。７７７で二一、委員が開発に携わられました７８７で三五、ここでまた二一に下がると、これは一体どういうことなのだろうか。主翼を今まで７８７は造っていたんですが、この７７７Ｘは造らないと、これは一体どういうことなのであろうか。いろんな事情があることだろうと思います。
　比率が下がったからすぐどうのこうのと言うつもりはございませんが、それによってこの７７７Ｘというものが世界でどれだけのシェアが取れるのか、そのことによって、ロボット等々によってコスト削減をした日本の技術というものが更に広がっていくのかどうか、それが議論のポイントであろうと思います。
　いずれにしても、一番御存じの委員の御教導を今後ともお願いを申し上げます。
○新妻秀規君　是非とも前向きに検討いただけたらと思います。
　次に、愛知県の地方創生特区についてお伺いをしようと思います。
　先月十九日に、この地方創生特区第一弾が発表となりました。秋田県仙北市、そして宮城県仙台市、愛知県、この三地域が指定をされました。愛知県からの提案は、パネルにもいたしました資料八に示すように、物づくり、農業の産業強靱化特区です。このパネルの左の絵のように、産業人材を育成し、近未来を開く技術の開発を目指し、自動で走る車、無人で飛ばすロボット、そしてリハビリ遠隔医療の実証実験を行います。そして、右の絵のように、農業の所得向上、そして成長分野への転換を図ります。
　まず、石破大臣より、産業人材育成、そして農業の所得向上と成長分野への転換について、愛知県への御期待をお願い申し上げます。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、三月十九日の第十三回国家戦略特区諮問会議におきまして、愛知県を国家戦略特区における地方創生特区として位置付けたところでございます。
　今おっしゃいますように、自動走行、あるいは自動飛行、あるいはロボット等々、今、日本が抱えております諸課題を解決するために必要不可欠なものだと承知をいたしております。
　自動飛行によって、例えば農業でいえば、どこにイノシシがいるんですかね、どこに猿がいるんですかねというのをきちんと把握をしなければその適正な捕獲というのもできないであろう。あるいは、自動走行によって、これから高齢者の方が増えていくわけで、そういう方々が安心して車に乗れる、そういうような技術もつくっていかねばならぬであろう。あるいは、自動配達のようなものでいわゆる買物難民みたいな方々にきちんと必要なものをお届けするということも可能であり、あるいは介護等々でいかにして高いレベルの介護を提供するかということ。その点におきまして愛知県が先駆的な役割を果たして、地方創生、そして国家の将来に寄与していただくことを強く期待しておるところでございます。
○新妻秀規君　力強い応援のお言葉をいただきました。
　次に、近未来を開く技術の実証について伺います。
　パネルにしました資料九にそのプロジェクトの中身を示します。今回の愛知県の地方創生特区の取組です。一つ目が、この左側にありますリハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクト。そして二つ目、右上ですね、無人飛行ロボット実証プロジェクト。三つ目、この右の下です、自動走行実証プロジェクト。この三つです。
　リハビリのプロジェクトを見てみましょう。この左の上の絵なんですけれども、病院と患者の家を情報通信で結びます。患者は、ロボットのお手本に従ってリハビリ体操を行います。医師は、患者の脈拍や血圧などを確認しながら診察や指導を行う、こういうシステムを開発します。
　この左の下の絵、これは、リハビリ患者とその方をサポートする医療従事者のイメージです。医療現場では人材不足が深刻化しております。この問題の解決を目指し、リハビリを支援するロボットを開発をいたします。
　そして、右上、無人飛行ロボットのプロジェクトでは、無人飛行ロボットが物を運んだり測量したり、また先ほど大臣がおっしゃったようにイノシシ探したり、また火災の消火をしたりできるかどうかを試します。
　そして最後に、右下、自動走行のプロジェクトでは、無人で走る車でタクシーのような旅客サービス、また無人配送サービスを提供できるかどうかを試します。
　ここでもう一度石破大臣に伺います。この三つの近未来を開く技術の実証、これがどのように地方の創生に役立つと期待をされているのか、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどの答弁と重複したら大変恐縮でございます。
　まさしく今、日本が抱えている課題というのは、今委員が御指摘のような、そういう事業を実際に実行することで相当程度解決をするのではないかと思っております。今朝以来の議論にありますとおり、日本の高齢化というのは特に地方と言われるところで大変に急速に進行していると。そういうところの方々がこういうような技術の実証というのを本当に待ちかねておられるのだろうし、それができることによって地方の人口の減少に歯止めが掛かる。あるいは、高齢者の方々あるいは生活に不便を感じておられる方々、こんなところにはもう住めないなと思っておられる方々が、そういう技術が開発されその地域に導入されることによってそういうような不便が解消されるということだと思っております。
　地方が衰退していくいろんな要因を解決するためにこういうものを実現するというのは必要不可欠なことだと承知をしておりまして、国として可能な限りの支援を行いたいと考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　最後に、総理から、この愛知県の地方創生特区への御期待をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今委員から御説明があった夢のプロジェクトも、実証実験をしなければ、実行というか、実際にそれを運用することはできない、実践することはできないわけでありまして、極めてこの実証実験というのは大切なことなんだろうと思います。
　愛知県からは、近未来技術実証特区として、自動走行、無人飛行、リハビリ遠隔医療といった日本社会のフロンティアを切り開く実証プロジェクトを提案をしていただいています。さらに、物づくり産業人材育成を目指した公設民営学校の解禁や大胆な農地集約に向けた農業委員会の見直しなどの意欲的な提案をいただいていると思います。
　こうした大胆な規制改革を断行することによって、愛知県が、物づくり、農業の産業強靱化特区として東京圏や関西圏との競争においても地方創生の拠点となるまさに最先端を行くということを期待をしているところでございます。
○新妻秀規君　今総理から、最先端、また日本社会のフロンティアを切り開く、こうしたお言葉もいただきました。私も地元としっかり連携を取ってこの地方創生、この取組を後押しをしていきたいと思っております。
　次に、観光についてお伺いをしようと思います。
　今、観光は地方創生の大きな力です。国としても、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて外国人観光客二千万人の達成を目指していると承知をしております。
　まず、ホストシティ・タウン構想の推進についてお尋ねをいたします。
　ホストシティ・タウン構想とは、二〇二〇年東京大会に向けて全国の自治体と参加国・地域の相互交流を深めることを目的とし、ホストシティーやタウンになりたいという市町村と相手国・地域を選んでつないで、スポーツ、文化、観光などの分野でイベントを展開し、また、東京大会では地域による応援そして選手との交流を深める活動を行う、こういう構想と承知をしてございます。下村大臣も、観光立国の実現のため、この構想を応援すると先週の参議院文教科学委員会での所信挨拶でも述べられました。ホストシティ・タウン構想の推進は地方創生の大きな力になると期待ができると考えます。
　推進のためには課題もございます。昨年の秋、内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室は、全国の都道府県そして市町村を対象にアンケートを行いました。こんなような設問があります。自治体としてホストシティ・タウンの取組を実施する意向はあるか。この設問に対し、あると答えたのは僅か七％でした。
　ホストシティ・タウン構想に前向きな愛知県豊橋市に聞き取りを行いました。国からの情報が少ないことに懸念の声が寄せられました。豊橋市はもとより、待ちの姿勢を排して、関連する部署で定期的に集まって、キャンプ地、観光、国際文化交流について課題の検討を進めています。さらに、東京大会を地方創生の起爆剤にしようと意気込む全国七十の首長の連合に参加をして自治体同士の連携を強化していくとのことです。
　他方、もちろん国の役割も重大です。さきのアンケートには、ホストシティ・タウンの取組を実施するに当たり必要なことは何かという自由記述の設問がございます。これに対して次のような回答が示されています。ホストシティ・タウン取組の事例を紹介してほしい、相手国・地域の情報について教えてほしい、外国語表記や人材確保、育成、受入れのノウハウ習得といった受入れ態勢の整備について教えてほしい、人的、財政的な支援をしてほしい、これはまさに豊橋市から伺った要望そのものです。
　こうした声を受け止めて、国はホストシティ・タウン構想の実現に向けどのように取り組んでいかれるのか、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣の御所見をお願いを申し上げます。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、ホストシティ・タウン構想は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に大会の参加国・地域と全国の自治体との相互交流を一層活発に行うことによって、我が国の地域活性化や観光振興等、さらには被災地の復興も含めた日本全体の発展につながるものとして考えているものであります。
　昨年七月に、私が議長となって、関係府省庁の局長級を集めた連絡会議を設置いたしました。昨年九月には、全国の自治体からのアンケートを実施をすることによりまして、今御指摘がありましたが、約三割の自治体から、取組の実施意向あり又は検討中との回答をいただきました。その後、担当者が自治体を訪問し、意向と要望の把握に努めているところでもございます。
　今後、政府としては、御指摘がありましたが、一つは先進事例の作成、公表する、また二つ目に、この構想と関わりの深い観光、国際交流、教育、スポーツ分野等の関係者を集めたブロック説明会の開催、さらに自治体の首長による取組との連携等の取組、これを一層加速してまいりたいと思います。
　この構想は、二〇一六年、来年、リオ大会が終わる来年の秋以降本格稼働することとしております。より多くの自治体に参加していただいて魅力的な構想となるように、取組の充実をしっかり図ってまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったような着実な推進を是非ともお願いをいたします。
　次に、予定していた観光の質問をちょっと飛ばしまして、被災地の心の復興について伺おうと思います。
　被災地の心の復興、これは被災地の地方創生の前提条件だと思っております。大震災四年となる本年、我が党では、人間の復興、心の復興に焦点を当てまして、被災三県で独自の意識調査を実施いたしました。パネルにもいたしました資料の十一に結果を示します。
　この左の列、三番、「住まい」の①に示すように、仮設入居者の三割が孤独を感じる。その下、②に示すように、生きがいを感じられない人、仮設で三四％もいらっしゃいます。そして、その下、③に示すように、二割の方が移動に不安を感じるようになっています。
　そして、福島については、この右の列の中ほど、「福島の今」に示しますように、福島を理由に差別を受けた経験がある人が六人に一人もいらっしゃいます。このグレーの四角の中にあるとおり、いわきナンバーの車を駐車させてもらえなかった、福島出身を理由にアパートを借りることができなかった、県外で放射能がうつるなどと暴言を吐かれた、このような事例が報告をされてございます。
　また、その下、②に示しますように、子育てで悩んでいらっしゃることの上位が、福島ではまず第一に体力の低下、次に放射能、これはほかの二県と明らかに違います。そして、③、その下に示しますように、震災転職者の五一・五％が現在の仕事に不満を持ち、これは被災三県合計よりも一二％も高い、こういう結果が出ております。
　人間の復興、心の復興は道半ばでございます。
　このように、今でも厳しい環境にある被災地の方々へ是非総理から励ましのお言葉をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興の加速化は安倍政権の最重要課題の一つであります。東日本大震災の発災から四年が経過をし、特に地震・津波被災地域では復興の道筋が見えつつあります。
　この春までに災害公営住宅一万戸が完成見込みであります。また、水産加工施設の八割で業務を再開しました。震災前の約七割の農地が復旧、住まいの再建やなりわいの再生が着実に進んでいます。また、原子力災害被災地域でも復旧が進み、帰還に向けた動きがやっと見えてきました。
　このように、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージに移りつつあると言ってもいいと思います。しかしながら、依然として全国で約二十三万人の方々が避難生活を余儀なくされており、復興は道半ばであります。
　御党が本年二月に実施をされた、今御紹介をいただいた調査において、仮設住宅にお住まいの方々のうち約三割が孤立を感じるとお答えになったこと、復興に女性の視点を反映させることが求められていること、そして、福島では体力低下などが子育ての不安となっていることなどの実態が幅広く把握されております。改めて、被災者の方々の心身のケアに力を入れていく必要があると考えています。
　政府としても、私の指示に基づきまして、本年一月に策定した被災者支援総合対策に沿って、相談員や復興支援員による見守り活動、そして災害公営住宅移転後のコミュニティー形成の支援など、心の復興に一層力を入れていくとともに、住宅再建の加速化や、産業、なりわいの再生にも、御党の調査結果を踏まえつつ、女性の視点も反映させつつ、引き続きしっかりと取り組んでいく決意でございます。
　大きな不安を抱えながらも懸命に今を生きている被災者の方々、しっかりと私たちは寄り添いながら、自立を支援し、一人一人が希望に満ちた将来を描くことができるような支援をしっかりと行っていく決意でございます。
○新妻秀規君　力強い応援、ありがとうございます。
　被災地を始め、全国の地方創生に向け、党を挙げ、そして党の青年委員会を挙げて推進をしていくことを誓い、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、寺田典城君の質疑を行います。寺田典城君。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　三月二十五日ですが、安倍総理不在の本会議場で、質問の冒頭に次のように申し述べました。率直に言って、今の安倍政権はどこかおかしいのではないでしょうか。我が国は、第二次世界大戦後七十年、専守防衛の国であります。しかし、安倍政権では、憲法改正の議論もせず、いつの間にか自衛の名の下に戦争ができる国にしようとしています。エネルギー政策でいえば、原発問題があります。世界最高水準の安全基準と言いながら原発を再稼働させようとしています。ところが、使用済核燃料の処分の在り方について法的な議論もなされていません。また、財政健全化は成長戦略だけでは達成できません。歳出の削減も必要であります。そして、日銀は国債を買い続けた結果、円安、株高にはなりましたが、国民の格差はますます拡大しています。国債が大暴落した場合、どうなるでしょうか。不安になります。
　これが三月の二十五日、私、冒頭に述べさせていただいた文言でございます。
　それで、総理、お聞きしたいと思いますが、安保法制についてです。
　聞くところによると、僅か一か月強の会期延長で、我が国を戦争できる国に変えるつもりがありますか。この件に関して総理の認識をお伺いしたいと思います。よろしく。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が使われた戦争ができる国というのは何を意味しているのか、よく私には理解をしかねるのでございますが、今般の安全保障法制の整備の目的はただ一つでありまして、国民の命と暮らしを守るためであります。今委員がおっしゃったような、戦争のできる国に変えるという主張は、これは典型的なレッテル貼りではないかと思います。安全保障法制について議論する場合は、しっかりと現状を分析をしながら、冷静な議論が必要ではないのかなと思います。
　かつて、これは恐らく委員が二十代前後の頃だったと思いますが、安保条約を改定する際にも、戦争が、巻き込まれるといったレッテル貼りが盛んに行われていたのは事実であります。しかし、それが全く間違っていたことは既に歴史が証明をしているんだろうと、このように思います。
　我々は、今後も、こうしたレッテル貼りは決してせずに、またレッテル貼りには負けずに、やるべきことはしっかりと冷静に前に進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○寺田典城君　レッテル貼りとか、そういうアジテーター的じゃないんです。心配しているんですよ。
　自衛隊法を改正するとか、周辺事態法もどうするかとか、日本の国はどちらかというと正当防衛だけで考えてきた、それで専守防衛で来た国でございます。それを拡大解釈しようとしているのはありありなんで、そういう点では、憲法改正でも準備して、何年か掛けてやるべきだと思うんです。その辺、どう思うんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、大変漠然とした質問でございましたが、まさに我々はしっかりと議論を行いながら、昨年七月の閣議決定、憲法の解釈変更も含めた、言わばグレーゾーンから集団的自衛権の容認、一部容認も含めた切れ目のない対応を可能にするための閣議決定を行ったところでございます。
　その上において、この閣議決定を行う際にも、相当の時間を掛けて我々は議論をしてきているのは事実でございます。そしてまた、その上において、我々はしっかりとこの閣議決定に基づいて与党で協議をいたしまして、基本的な方向、方針を決めまして、この方針に従って法整備をまず進めていくための法案作成に今入っているところでございます。法案作成が終われば提出をするわけでございまして、その際にはしっかりと国会において議論をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
○寺田典城君　やっぱり心配なのは、去年の特定秘密保護法なんかも、あのとおり強行に臨時国会で進めております。小泉内閣の時代は、有事立法は、あの当時は私は地方自治体で知事やっておったんですけれども、二年ぐらい掛けてそれは議論しております。
　ですから、集団的自衛権だとか閣議決定だとか、そういうふうな話の中で、そんなに慌てて今やる必要あるのか、じっくり時間掛けて進めるべきじゃないのかなと。内容的には、私ら地方出からいうと国民保護法だって結局は関わってくるわけですから、非常に大きな課題抱えているわけなんで、その辺は、総理、じっくりと時間掛けてやっていただきたいと、そう思います。
　それでは、次に移りますけれども、使用済核燃料の処分の在り方について議論もせずに原発を再稼働するということを考えているようなんですが、その辺の、総理はどのように御認識されているか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に、我が国は相当量の使用済核燃料を保有をしています。原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから我々は逃げるわけにはいかない、まずこの現実に我々向き合う必要はあるだろうと思います。その上において、最終処分場をしっかりと確保していくことこそが政治の責任であると考えています。
　最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら、一歩ずつ進めていくことが不可欠であると認識をしています。これまでのやり方を見直し、科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく考えであります。
　この観点から、現在、最終処分法に基づく基本方針の見直しを進めています。改定案のパブリックコメントの結果を精査しているところでございまして、原発の再稼働については、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら進めていく考えでございます。
○寺田典城君　最終処分場は科学的な根拠にもよるというような話も出ているんですが、一度、フランスのラアーグだとか、六ケ所村のモデルケースになったところなんですが、それからオンカロですか、地下埋設四百メーターぐらい、私は一二年の一月、そこを見てきましたけれども、一度行ってみるといかに大変なことであるかということを、総理、認識できると思うんですよ。ですから、海外によくお出かけになりますから、その辺を一度体験すると考え方変わってくると思いますよ。
　十万年も保管しなきゃならないと。十万年というと、御存じのとおり、私たちの先祖は五万年とか六万年先ですね。それから、氷河期だって五万年に一回とか来るとなっていますから、いかに最終処分は困難なことであるかと。これを一度訪問していくと、私は、小泉元総理みたいに考え方変わってくると思うんですが、行ってみる気ないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な考え方があると思うのでございますが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、既に我が国には使用済核燃料は存在をするわけでございまして、最終処分場を政治の責任において決定をしていかなければいけないということについては、これは逃れることができない中において、世界各国の技術も含めて、我々は更に技術の革新を行っていきたいと思うところでございます。
○寺田典城君　使用済核燃料というのは、日本の国の中、調べてみると世界で三番目に多い、一万六千トンぐらいあると。二十五万トンの中の一万六千トンだそうなんですが、今そこまでもうたまっているのに、強い議論もせずに再稼働だとかというのは少し私は軽薄過ぎるんじゃないかなと、そう思います。
　次に移らせていただきます。
　もう一つは、経済成長だけで財政健全化を達成するには、私は無理があると思うんですよ。歳出削減に取り組まなければならないと思うんです。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず明確に申し上げておきたいことは、経済成長だけで財政が再建できるとは、安倍政権において誰も言っておりませんし、自民党もそういう議論は誰もしていないわけでございます。
　私どもが申し上げていることは、デフレから脱却をして経済を成長させなければ財政健全化はできないということであります。十分条件ではないのでございますが、経済成長は絶対的に必要条件であると、そしてまた、デフレ脱却は必要条件であるということは申し上げておきたいと思います。
　そして、この中で、この十五年間、デフレ脱却できなかったんですから、今まで。しかし、私たちはまさに今デフレではないという状況をつくるところまでやってまいりました。そして、実際にプライマリーバランスにおきましても、私たちが政権交代をする前はプライマリーバランスの赤字が二十五兆円あったものを、この二年間で約半分にすることができたのでございます。そのことははっきりと申し上げておきたいと思いますし、税収も十二・二兆円、これは増えたのでございます。そして、国債の発行の減額においても……（発言する者あり）済みません、皆さん、ちょっと静かにしていただきたいと思いますが、私が今説明をしているんですから。静かに議論をしようじゃありませんか、皆さん。我々は国債の発行額を四・四兆円減額をすることもできたのであります。なぜかといえば、これはもちろん消費税三％の増税もございますが、デフレから脱却をして、そして経済を成長させたからでございます。
　同時に、しっかりと無駄な経費を削減をしていくことは当然のことであろうと、このように思うわけでございまして、我々は歳出の改革もしっかりと行っていきたいと、このように思うわけでございます。
　デフレから脱却をし、経済再生により税収を増やすのみならず、無駄削減など徹底した行財政改革もしっかりとやっていくなど、歳出歳入の両面にわたって取り組んでいく考えでございますし、また、社会保障につきましてもずっと今日の委員会でも議論がなされていましたが、この社会保障についても我々は切り込んでいるのでありまして、効率化、合理化や重点化を進めていくわけでございます。
　繰り返しになりますが、デフレから脱却をし、経済を成長させていくことによってしっかりと税収増を図っていく、同時に無駄をなくしていく、歳出の改革も行っていくことによって我々は財政再建を達成していきたいと、このように考えているところでございます。
○寺田典城君　誠に総理の度量というのはどうなのか。私、前の政権のことを比較してしゃべっているのを本当に情けなく思いますよ。十五年間デフレだったということも事実でしょうが、これ、民主党政権三年間やっただけですよ。みんな原因つくってきたのは、このとおりのあれは自民党政権がなっていることも事実なので、それは謙虚に反省していかなきゃならないと思うんですよ。
　ですから、金を足せば、経済成長プラスお金を出せば、機動的な財政出動やれば何とかなるという、そういう時代じゃないと思うんですよ。もう一千兆円も超えるような借金があって、プライマリーバランスは二〇年まで取ります、この一五年には三・三％になりましたとか、それから経済も成長した、株も上がりましたとか、そういうことをよく言っているんですが、根本は何も経済の大きい意味で変わっていないということも事実だと思うんですよ。
　それで、私、国の議員になって初めて体感したことは何かというと、国会も責任あるんですよ、これ、財政健全化というのは絶対的に責任あると思います。ところが、国会議員というのは予算を要求するのが仕事だと思っているような感じです。これはやっぱり与党も野党も考え方変えていかなきゃならないし、聞くと、財政健全化は内閣の責任だとよく言われるんですが、私は、今手を付けなければこの国は財政的に破綻してしまうと思うんです。
　地方だって六割はお金使っているんですから、私、知事時代、ちょうど麻生さんが知事会長で私が副会長で、いつもバッティングばかりしておったですけれども、私は、国には提案すべきだという話をして、闘う知事会で梶原さんなんかと一緒にやった記憶があるんですが、要するに、総理は、積極的に平和主義とかという話だったら、積極的に財政健全主義とか、そこ辺りを打ち出して、やっぱり今手を付けなきゃならぬと思いますよ。その辺の意気込み、どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田さんも私の発言をよく聞いていただきたいんですが、私は民主党のミの字も言っていないわけでございまして、安倍政権のこの道のりについてお話をさせていただいているわけであります。そして、自民党政権時代も含めて十五年間ということは、今まで何回も述べてきているとおりであります。
　そこで、まさに安倍政権になって大胆な金融緩和を含めた三本の矢の政策、異次元の政策は安倍政権になって初めてやったわけでありますから、それまでの道のりとの違いについてお話をさせていただかなければなかなか理解をいただけないと思って、我々はファクトで、私はファクトで説明をさせていただいたとおりであります。そこはまさに寺田委員の感覚と、我々というか、多くの国民の皆さんもそこは違うんではないかという認識を持っておられると思いますよ。
　何といっても、経済が大きく変わったのは事実であります。雇用と賃金、これが大きな要素であります。株価というのも、私も再三そのことについては申し上げているわけではございませんが、マクロ経済を見ていく上においても、株価というのは重要なこれは指標にもなっているのは、これはもう紛れもない事実なんだろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味におきましても、雇用においても、これは先ほども説明をさせていただきましたが、有効求人倍率は明らかに良くなっているわけでありまして、一年以上にわたって職を探す人の数よりもまさに人を求める仕事の数の方が多くなっているのは事実でございますし、昨年の賃上げは過去十五年間で最高になっているわけでございます。そしてまた、就職内定率においても、大卒においても高卒においても良くなっている、高卒は二十二年ぶりのこれは高い内定率になっているのは紛れもない事実でありまして、まずこういう事実をちゃんと認めていかなければ議論というのはできないんだろうと、こう思うわけでございます。
　その中におきまして、まさに税収が増えているというのは事実、これもファクトであります。税収が増えなければ、税収が増えていかなければ、財政の削減だけに頼ってしまったのでは、これはデフレを進行させるという大きな危惧もあるわけであります。まさに経済というのはしっかりと成長させつつ、そして無駄をなくしていく、私たちはこのアプローチしかないという思いの中で政策を進め、そして二〇一五年にＰＢのＧＤＰ比、一〇年比について半減するという目標、この目標を立てたときにはこれなかなか難しいだろうと、こう言われていたわけでございますが、まさにこの目標を我々は達成することができたわけでございます。着実に歩みを進めているということははっきりと申し上げておかなければならないと、こう思うところでございます。
○寺田典城君　いや、とうとうと自分のことをおっしゃられたんで、いつもお聞きしていることなんで、別に前がどうとかこうとかと言ったつもりはないんですがね。
　ただ、安倍総理の言動というのは、これは、日本を代表する人ですから、こんなことは言いたくないんだ。あえて言いますけど、あのＩＳＩＬの問題のとき、例えば、エジプト、イスラエル、二億ドルの人道支援をすると普通に言えばいいのに、ＩＳＩＬと闘うと付け加えられたことによってああいうことも起きたんじゃないかと。だから、言葉の使い方をもう少し、イスラエルの国旗の前で話をするとか、やはりどこか、私は特別に何かとんがっているようなところがあるんじゃないかなと思うんです。その辺なんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特別にとんがっているところはないということは申し上げておきたいと思いますよ。
　また、ＩＳＩＬについても、今まで何回も申し上げてきているんですが、カイロの演説について、まさにＩＳＩＬと闘っている穏健派のイスラム諸国を我々も応援をしていく、彼らは一人じゃないんだということを証明していくことが大切なんです。
　その中で、ＩＳＩＬの主張をそんたくをしながら、彼らに寄り添うかのごとくの姿勢を示すことは、まさに彼らに屈する、テロに屈することで私はあろうと、こういうことははっきりと申し上げておきたいと思うわけでありますが、我々の支援が非軍事的なものであることは、ＩＳＩＬが作ったビデオにおいて非軍事支援を行うということがけしからぬということを言ったわけでございますから、彼らは明確に実は理解をしているわけでございます。
　英語においてもアラビア語においても、彼らの映し出した映像の中にそう文字がはっきりと書かれているわけでございますから、彼らが間違ったわけではないということも申し上げておきたいと思いますし、私がとんがっているということは、私の同僚議員もそういうことを余り言う人はいないんではないかと思うわけでございますので、重ねて申し上げておきたいと思います。
○寺田典城君　やっぱり心配なのは、カイロ発言、イスラエル発言でもそうなんですが、集団的自衛権だって、今の安保法制の改正だって、そういうふうな形で、特定秘密保護法案だってそうなんです、そういう走り方をしちゃうんじゃないのかなというのが心配なんです。その辺は、総理、気を付けていただきたいと思うんですよ。そういうことをひとつ申し述べさせていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　日銀が今年の国債保有残高が二百七十一兆円ですね。もし長期金利が急上昇した場合、日銀の健全性に問題は生じないか、また物価目標を達成した時点で国債の買入れをやめることができるのか、以上二点について、日本銀行総裁の認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために量的・質的金融緩和を推進し、その下で国債の買入れを行っているわけであります。国債の買入れは、当然、日本銀行の財務に影響を与えることになりますが、日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策であります。したがいまして、財務の健全性に留意しつつ、必要な政策として行っているということでございます。
　なお、日本銀行では、国債の評価方法についていわゆる償却原価法を採用しておりますために、長期金利が上昇したとしても、決算上、評価損失が計上されることはありません。
　また、日本銀行が行っている量的・質的金融緩和及びその下での国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標の実現という金融政策上の目的で実施しているものでございます。具体的には、量的・質的金融緩和は二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということでありまして、漫然とこれを継続するということではございません。
○寺田典城君　今、総裁の建前をお聞きしました。本音は大変だと思います。総裁、心と体には気を付けて、何というか、理性的にしっかりとやってください。私は心配しています。そういうことです。安倍さんの言いなりにはならないようにひとつ、総理の、よろしくお願いしたいと思います。まあそんなところです。
　それでは、地方創生に、石破大臣、よろしくお願いします。これから、私も地方創生委員になっていますので、ひとつ、長々とお付き合いするでしょうから。
　私は、地方でもグローバル対応ができない企業は生き残りが厳しくなっているんですよ。したがって、グローバルな人材を育てていく必要があると思うんです。そういう人材が定着すればローカルも生き残れるという、そういうことですね。
　そのために、自前でその人材育成することが難しい中小企業、零細も含めて、そういう方々に留学やインターンの派遣、ＡＳＥＡＮならＡＳＥＡＮでもいいし、それからインドでもどこでもいいですよ、関連あるところ。一年間でも金魚鉢に入ったような形で派遣してやれば、相手のことも理解できるし、異文化も理解できるし、ニーズが何であるかというのもあるんで、そういう点が今、地方創生では一番人材育成が必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員御指摘のとおりであります。ただ、グローバル経済とローカル経済という分け方は、それはまた委員も御認識のとおりあるわけで、いわゆる誰でも名前を知っている製造業、世界を相手にして商売をしている製造業というのをグローバル経済というと。それ以外の、勤めている人の八割、経済の七割を占めるローカル企業というかローカル経済というか、それはグローバルとは違う対処の仕方があるということは前提としてございます。
　その上で、御指摘のように、地方においてもグローバルな人材を育成する。秋田にある大学も、これは海外に学ぶと同時に海外からの留学生を受け入れるという制度がございます。また、今でもＪＩＣＡでありますとか中小企業基盤整備機構等々、そういうような地方における中小企業等の人材支援をやっておりますが、これは更に拡大というのが必要だというふうには認識をいたしております。これは、関係省庁ともよく連携を取りながら適切な方法を模索し、実行したいと存じます。
○寺田典城君　やはり日本というのは物を持ち過ぎていると思うんですよ。ですから、私は、レス・イズ・モアという、少ないことはより豊かだということで、それで地方債を発行させるようなことも提言したりして地方自治法を変えてもらったんですが。
　要するに、これは安倍総理も考えていただきたい、国全体が物を持ち過ぎていると。だから、行政コストだってどう落とせばいいのか、法律だってどう除却すればいい、権限はどう移譲するかですね。地方創生の中で、これからプラスをしていくというような形じゃなくて、何を削って、そうしたらイノベーションを起こせるかという形ですよ。
　私は、三期十二年自民党と闘ってきた知事ですから、何というか、よく自民党の先生方は財政健全化せい、それから予算はこれどうなんだと。だから、よく削られる。おかげさんで、文句言われたからいい仕事できたと思うんです。国際教養大学なんて出発点十二億でできて、今まで全部で掛かったお金何ぼかというと、七十億ぐらいですよ、要するに施設がですね。だから、金でないということをひとつよく理解していただきたいなと思います。
　それで、本題ももっと大きい問題で、要するに社会保障の問題なんですね。このとおりです。（資料提示）社会保障費が今、二〇一五年は百十九兆円となっていますし、借金が千三十六兆円、高齢化率が二六・八％と、こういう社会ですね。人生九十年にもなっているんです。だから、健康な人づくり、それから介護人材の育成、これ、これから対応していかなきゃならぬ一番大事なことだと思うので、厚生労働省としてはどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、二点あったかと思います。
　介護予防と、それから介護人材の育成でありますが、まず介護予防の推進に当たりましては、住民全体の言ってみれば通いの場を充実をさせて、人々とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりというものを推進をしなければならないんではないかということで、既に幾つかの市町村では要介護認定率の伸びを抑えるような好事例も出てきております。そういうような動きを我々としても支援をして、介護予防をすることによって介護に本格的にお世話にならなくていいような健康状態を保っていくということを大事にしたいと思っております。
　厚生労働省としては、こうした全国展開をする観点から、都道府県と連携しながら市町村を支援すると。リハビリテーション専門職などの参画をやはり得ないといけないということも言えるので、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指さなければならないというふうに思っております。
　一方で、介護人材でありますが、先ほどもちょっと議論が出ましたが、二〇二五年、つまり団塊の世代が七十五に全て達するというそのときには約二百五十万人の規模で介護人材が確保しないといけないということでございますので、そこに向けて総合的、計画的に進めるということで、平成二十七年度も地域医療介護総合確保基金で、去年は医療だけでありましたが、今回は医療と介護と。介護につきましては、九十億について、これは地域の実情に応じた都道府県の取組を支援するために介護人材のために御用意をしたと。それから、介護の報酬の方で改定を……（発言する者あり）はい。これは月額一万二千円相当の処遇改善ということが中心でございます。
○寺田典城君　話飛びますけれども、厚生労働省は十月からだったですか、夜十時以降は仕事しないということになっていますね。十月からですか。（発言する者あり）もう始まっていますか、十時以降仕事しない。
　健康な人づくりという形からいくと……（発言する者あり）委員長、よろしいですか。
○委員長（岸宏一君）　どうぞ。
○寺田典城君　十時でやめるということを今実行されていますか。短く答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　不規則発言がありましたが、国会の質問で帰れない人を除いては基本的にできているんじゃないかというふうに思っております。
○寺田典城君　国会の仕事を除いてはというと、国会が一番多い、健康な人づくりというんですけど、それでなくても残っている人いると思うんですよ。
　私も八時で仕事をやめるというのは県庁時代やったことはあるんですが、私は夜回りました、仕事やめるようにということで。大臣、回る気ありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まだ回っておりませんが、回ってみてもいいなというふうには考えてきておりました。
○寺田典城君　大臣、その回るということをエープリルフールにしないでください。必ず回ってみてください。
　確かに、もう物すごく、何ていうんですか、やっぱりこれからの高齢化時代というのは、それこそ健康で生きるということについていかに大事であるかということが、これが私はキーワードじゃないかなと思うんです。それと、高齢化率三五％ぐらいになった地域には介護人材とか看護人材だとか、医師もいないですよ、よそから連れてこなければ。大変なんですよ。だから、二〇二五年、こうですよなんというんで、やっぱり人材育成のほかに海外にだって目を付けなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかなと思うんですね。その辺、どう思いますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これからは地域において地域包括ケアシステムというのを構築しようということを、これも多分先生も御賛同いただけるんじゃないかと思いますが、したがって、同時に、我々は医療についても供給体制の見直しを、特に県にビジョンを作ってもらって、今年度から三年間だったと思いますが、掛けてビジョンを作ってもらって、どういう医療の供給体制をしていけば今先生がおっしゃるような二〇二五年に向けてこの医療、介護、両方併せて体制として組めるかということを県が責任を持ってやっていただこうということで、もちろんその基は厚生労働省でガイドラインを作ってしっかりとやっていくということでございますけれども、そういう中でそれぞれの地域の特性に応じた体制を、医療、介護を併せて考えていかなきゃいけないということになるんだろうというふうに思いますので、都道府県の役割はますますもって、国民健康保険の財政運営も三十年度から完全に県にお願いをするということでございますので、大変重要な役割を担っていただくことになると思います。
○寺田典城君　最後、あと時間がないんで、石破大臣にも後で委員会でゆっくりお聞きしたいと思います。サラリーマンの定年が六十五歳だとして、平均余命が二十年もあるんですよ。それをどうやって地方創生に生かせるかということもお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしく。
　もう時間になりましたので、高齢化時代というのは高齢者のエネルギーを活用しなきゃやっていかれない社会ですから、そういうところも含めて、何というんですか、一兆円をばらまくんじゃなくて、成長できるような形というんですか、そういうことを考えていただきたいと思います。
　私の質問、これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で寺田典城君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨年四月一日に消費税が八％に増税をされ、今日でちょうど一年であります。社会保障のための消費税増税ということでした。総理、この一年で社会保障、どこがどう良くなったのか、ポイントに絞って説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためにこそこの消費税の引上げを行ったわけでございまして、その増収分は全額、社会保障の充実、安定化に充てられています。
　平成二十六年度予算では、国民健康保険等における低所得者の保険料軽減の拡充、そして高額療養費制度の自己負担限度額の引下げ、そして難病対策の充実などの施策を実施をしています。平成二十七年度予算では、さらに、本日からの子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行、そして地域包括ケアシステムの構築に向けた更なる取組や認知症施策の推進、また介護保険における低所得者の保険料軽減の拡充、そして国民健康保険の財政基盤の強化などの施策を実施することとしています。
　今後、平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げの際には、低年金生活者への福祉的給付や年金の受給資格期間の短縮、そして低所得者の介護保険料の一層の軽減などを行い、社会保障の更なる充実を図っていく考えでございます。
○小池晃君　今の説明で、八％になって社会保障が良くなったと実感できる人はほとんどいないと思うんですね。
　結局、全額使った、全額使ったと言うけど、これまやかしなわけで、実際には、八％引上げによる増収八・二兆円のうち、社会保障の充実に充てられたのは、これ一六％ですよ。そのほかは今まで別の財源だったものを消費税に置き換えただけですから、社会保障の中身、良くなったわけじゃないんです。
　第二に、充実どころか、社会保障の負担増、給付減が続いているわけです。
　一月に、総理を本部長とする社会保障制度改革本部が医療保険制度改革骨子をまとめました。その中に後期高齢者の保険料軽減特例の見直しがあります。これ、どういうものか。
　後期高齢者医療制度では、政令本則に定められた軽減に加えて九割、八・五割などの特例軽減やっています。これをどれだけの人が受けているかというと、後期高齢者医療制度の加入者数千五百七十四万人のうち八百六十五万人ですよ。これ、いかに後期高齢者医療制度の加入者が低年金、低所得の人が多いかということを示している。
　大臣に聞きますが、この特例措置、何でやってきたのか。それで、今打ち切っていいという理由は何ですか。端的に説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この後期高齢者医療の保険料軽減特例につきましては、所得などに応じまして、本則による保険料の軽減に加えて、平成二十年度の制度施行当初から、制度の円滑な施行を図るために、特例的な更なる軽減措置を毎年度予算措置によって講じてきたものでございます。
　この後期高齢者医療の保険料軽減特例については、特例を開始して七年が経過をしたわけでありますが、この軽減特例のために毎年約八百億円の国費が充てられ、累積でこれまで、先ほどの申し上げた平成二十年度からの累積でいきますと六千三百億円の財源を、国費を投じてきたものでございます。
　また、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者だった方は、所得水準が高くても軽減特例の対象になっているというようなこともございました。
　さらに、後期高齢者の保険料軽減は最大九割であって、国保では最大七割でありますから、それと比べても不公平が大きいなどから見直しが求められて、本年一月十三日の、先ほどの本部で見直しの、これは平成二十九年度から原則的に本則に戻すという見直しの大きな方向性を決定したものであって、急激な負担増となる方については……（発言する者あり）決まったことを申し上げているので、聞いてください。きめ細かな激変緩和措置を講じて、その具体的な内容については今後検討し結論を得ることとしておりまして、丁寧に検討してまいりたいと思っているところでございます。
○小池晃君　質問に端的に答えてください。
　七年間で七十五歳以上の高齢者の生活実態は改善したんですか。良くなっていないですよ。社会保障の負担増、消費税増税、アベノミクスで物価上昇、みんな大変なわけです。
　これ、簡単に言うけど、どれほどの値上がりかというと、今九割減額適用受けている人は、これは基礎年金の満額以下の人ですから、年金は四万、五万の人です。そういう人は三倍になります、保険料が。それから、八・五割減額の適用は、基礎年金の上に僅かな二階部分乗っている、まあ大体七、八万ぐらいの年金です。これは二倍になります。さらに、健康保険の扶養家族、これは年収百八十万以下の方ですから、何も高額というわけじゃないですよ。この方たちは後期高齢者医療制度始まる前までは保険料の負担なかったわけで、その保険料が五倍から十倍になる。
　具体的に実態調べてみました。（資料提示）
　埼玉県在住の七十七歳の男性、Ａさん。独り暮らしで、年金は五十九万四千円、月額四万九千五百円です。今の保険料、年額四千二百四十円ですが、特例軽減が廃止されると一万二千七百二十円となります。それから、大阪府の七十六歳、Ｂさん。これは娘さんの扶養家族で、年金は月六万四千四百円、現在の保険料五千二百六十円ですが、二万六千三百円と、五倍になります。それから、福岡県の八十三歳、Ｃさん。息子さんの扶養家族で、年金月六万四千四百円、現在の保険料五千六百五十円が五万六千五百円、十倍であります。
　これ、全国こういう比率で上がっていくわけですね。数字は県によって違いますが、もう倍率は全く全国同じです。まさに低年金者を狙い撃ちにした大負担増じゃないですか。
　総理、年金削減、物価上昇に苦しむ後期高齢者、高齢者の方々にこんな負担増を浴びせれば、私は、高齢者の貧困、一層加速することになると思いますが、総理にはそういう認識はありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、先生パネルで御指摘をいただきました。皆さんもそれを御覧になっていただいたわけでありますけれども、まず第一に、これ、例えば一番上のＡさん、四千二百四十円と書いてございますけど、これは年額でございまして、月額にいたしますと三百五十三円になるということであり、次は四百三十八円、それから四百七十一円ということで、月額で見ますと随分イメージが少し変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、先ほどの、負担になり過ぎるじゃないかというお話でございますけれども、先ほどいろいろ御異論を言われましたけれども、さっき申し上げたように、この本部で一月十三日に決めた際に、この二十九年度から原則的に本則に戻す、この見直しの大きな方向性を決定したところでございます。その中では、急激な負担増となる方についてはきめ細かな激変緩和措置を講ずるということとし、その具体的な内容については、どのような方が急激な負担増となるかなどを踏まえて丁寧にこれから議論するということを申し上げているのであって、ですけど、今のようなレベル感において国民の皆さん方にも正しく認識してもらうために、今のは年額であって月額ではないということを申し上げます。
○小池晃君　丁寧にと言うけど、最終的にこういう数字になることは否定できないでしょう。結局、幾ら段階を設けてもこうするわけですよ。
　この特例軽減を継続してほしいというのは、例えば宮城県、愛知県などの後期高齢者医療広域連合議会も意見書を採択していますよ。これは党派を超えた声ですよ。
　もう一つ、入院食事代の負担増について、私聞きたいと思います。
　一般病床、精神病床、六十五歳未満の療養病床の入院患者が負担している食費、一食二百六十円を四百六十円まで引き上げると。入院時の食事というのは治療の一環です。それなのに、医療保険の療養の給付から外し、今度は更に負担を引き上げようということであります。
　日本栄養士会の小松龍史会長は、栄養管理は全身の状態を整え治療効果を向上させる、入院期間の短縮にもつながり、政府が目指す入院医療費の削減にも役立っている、まさに入院中の食事は医療の一環だと負担引上げに反対しておられます。
　一食四百六十円にするということは、三十日間入院すると、これは四万一千四百円ですから、今の二万三千四百円から一万八千円の値上げですね。しかも、これは高額療養費制度の対象になりません。丸ごと掛かってまいります。長期入院となりやすいがん患者あるいは難病患者などからは悲鳴が上がっています。大臣、これ、なぜこんなことをするんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　入院時の食事代につきましては、現在、食材費相当額の一食二百六十円というのを御負担をいただいているわけでございます。一方で、在宅でも療養される方がおられるわけでありますけれども、そういう方々は食材費のほかに調理に掛かるコストも負担をお願いをしているわけであります。
　現在、現行の仕組みでいきますと、療養病床に入院されている六十五歳以上の高齢者の皆様方には食材費相当額に加えて今の調理費相当、これも既に一食四百六十円を御負担をいただいているわけでございまして、介護保険においても既に一食四百六十円を御負担をいただいております。
　こうした中で、今後の高齢化の進展を踏まえて、地域包括ケアシステムの構築に向けて入院医療と在宅医療との公平性を図るという観点から、在宅でも御負担をいただいている調理費相当額を御負担いただこうということで、一食二百六十円の負担額を段階的に引き上げて、平成三十年度から一食四百六十円とさせていただきたいと考えているわけであります。ただし、低所得者や難病患者、小児慢性特定疾病の患者の皆様方については負担額を据え置くということにしておりまして、配慮が必要な方に対しては適切な配慮を行うことにしております。
○小池晃君　さっきから平成二十九年、三十年といって、要するに参議院選挙終わってから全部これやろうというような計画になっているわけですね。
　今、説明あったけれども、結局今の説明でいうと、高齢者は既に一食四百六十円払っているから、だから公平のために今度は現役世代、四百六十円にするという話ですよ。後期高齢者の保険料については、高齢者と若年世代の負担の公平だといって、これを高齢者の負担を上げるというわけでしょう。食費の方は、高齢者の方が負担が大きいからといって、今度若年者を上げるというわけでしょう。とにかく、何でもかんでも公平公平といって、高い方に負担を合わせるというだけの話じゃないですか。これ本当に、私、御都合主義だと思いますよ、こういうのは。
　しかも、国民負担増というのはこれにとどまらないわけです。紹介状なしの大病院の受診には五千円から一万円の定額負担、これを義務付ける。そして七十歳から七十四歳の医療費窓口負担も引き上げる。国保料、国保税の更なる引上げにつながる市町村国保の都道府県化などなどやろうとしているわけですね。
　そうした中で、高齢者の所得保障である年金はじゃ、どうでしょうか。安倍政権はこの間、特例水準の解消という名目で、二〇一三年十月に一％削減をし、二〇一四年四月に〇・七％削減、二度にわたる年金削減やりました。これまでのこの二回の特例水準の解消というやり方、これは本当に生活に打撃になっているという声が出ているわけです。高齢世帯から所得と購買力を奪うものだったと思います。なぜ、こういうことをやったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本来、年金は物価か賃金か、かつては両方の、どちらかでやって、今はどちらか低い方でやるということで合わせて、保険料を現役世代に過度な負担が行かないようにということでやってまいりました。
　したがって、デフレになった場合に物価が下がれば年金額も下げるというのがスライドとしてあるべき姿であるわけでありますけれども、それをやってこなかったというのを解消してきたわけでありまして、この四月からまたそれを最後の解消をするということになるわけでございます。
○小池晃君　要するに、物価が下がったから、かつて下がったときに下げなかったから、それを元に戻すんだと。
　よく政府の方が、もらい過ぎていると、年金を、物価水準から見てというふうに言うんだけれども、ちょっと確認しますが、二〇〇〇年度に物価スライドを凍結する前年の物価と二〇一四年度の前年物価、これ比較すると、物価は何％下落していますか、同じ時期に年金改定率何％マイナスになっていますか、お答えください。数字だけでいいです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の二〇〇〇年度から二〇一四年度までの全国消費者物価指数の対前年比変動率の各年の公表値を機械的に足し上げるとマイナス三・五％となります。また、二〇〇〇年度から二〇一四年度までは特例水準による年金給付でありますけれども、この間の年金額の各年の改定率を機械的に足し上げるとマイナスの三・九％となります。