Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田顕子君　力強い御答弁、どうもありがとうございました。
　ちょっと一つ質問が、時間がありませんのでこれで終わらせていただきます。浜谷局長、申し訳ございません、済みません。
　終わります。
○打越さく良君　立憲民主党、打越さく良です。
　十一月三十日、旧優生保護法下での強制不妊手術について二度目の違憲判断が下されました。専ら優生上の見地から不良なる子孫を出生させないという目的の下、特定の障害や病気のある人を不良とみなす、そして不妊手術をする、これは極めて非人道的で差別的であると。違憲判断を厳粛に受け止めるべきと思いますが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました十一月三十日の判決でございますが、国家賠償法上の責任の有無に関しての国の主張を認めたという判決と受け止めております。
　お尋ねの違憲判決につきまして、判決でそのような言及があったことは承知してございますが、現在係属中の訴訟に関する事項でございますので、判決そのものについてのお答えは控えたいと思います。
○打越さく良君　大臣のコメントいただきたかったんですけれども、本当に残念です。
　では、旧優生保護法の下で、優生思想に基づき不良な子孫を出生することを防止することを目的として強制不妊手術が行われたということ自体についてはどのようなお考えか、大臣にお願いしたいです。
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。係争中のことなので、裁判については今局長から申し上げたような内容でございます。
　一方で、この旧優生保護法でありますけれども、これ、平成三十一年四月、厚生労働大臣談話としてでありますけれども、このような談話を出しております。
　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられてこられました、このことに対して、厚生労働省としても、旧優生保護法は旧厚生省が所管し、執行していたことから、真摯に反省し、心からおわび申し上げます、こういうような表明があったわけであります。
　私といたしましても、今現職の厚生労働大臣として深くおわびを申し上げると、申し上げたいというふうに思います。
　あわせて、私、この旧優生保護法、これに関する与党のワーキングチームの座長をやっておりました。議員連盟の皆様方と協力させていただく中において、一時金支給法という法律を作らさせていただいたわけでございます。まだ多くの方々、御申請をいただいていないという状況でございますので、重ねてこの周知をしっかりさせていただく中で多くの方々がこの一時金支給をしていただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　ただ、国の責任というものは、そうした一時金の支給ということでは果たし難いというふうに思われます。
　国は裁判で除斥期間を主張して、裁判所はその主張を認めたわけですけれども、ただ、やはり国の政策でこうしたことをしたと、そしてこの手術の結果と権利侵害というものは極めて重大なことであって、そして被害者の特性ゆえに権利行使がなかなか難しいということからして、除斥期間を適用することは適用ではない、失礼しました、除斥期間を主張することは正義、公平に反するのではないでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　大変恐縮でございますが、今御指摘がございました除斥期間につきましても、まさに今係属中の訴訟の中での争点になってございますので、この点についてのお答えは差し控えたいと思います。
○打越さく良君　いや、もうこの主張自体が権利の濫用と言うべきであって、本当に残念なことです。ただ、本当このような訴訟が相次いでいるということ自体が、一時金ということでは解決できないという被害者たちの思いが訴えられているのだと思います。
　そして、厚生労働省としても反省したということであれば、除斥期間、退けるということが正義にかなうのかということをいま一度考えていただきたいです。
　原告の一人は三十日の記者会見で、手話通訳を介して、悔しさ、子供をつくることができない寂しさは今も消えることがないとおっしゃっています。控訴審となった場合には、この除斥期間の主張、見直していただきたいというふうに切に要望しまして、次の質問に移らさせていただきます。
　十一月十九日の当委員会での質問でも取り上げましたとおり、憲法二十五条に基づく生活保護とセーフティーネットが用意されているというのに、元々困難でぎりぎりの状況にある方が感染症で追い詰められて、それでも自助、自己責任だと頑張っておられると、そういう事態になります。大臣にそのような様々な悲鳴が聞こえていらっしゃるでしょうか。
　例えばということで、あしなが育英会のアンケートがございます。十月二十三日から十一月五日にかけて実施したというもので、十一月三十日に発表されました。保護者の三人に一人が収入が減少しているということです。三十日の記者会見に出席した女性は、涙を流しながら、ＧｏＴｏトラベルについて、あしなが育英会の子供も親も旅行に行く余裕なんかありません、一日一食取れるかどうかというときもあります、旅行に行ける家庭に税金を使うのではなく、本当に困っている家庭を助けてほしいと訴えたそうです。政治はこの声を真摯に受け止めるべきではないでしょうか。
　資料一でアンケートを抜粋しました。
　保護者の自由記述には、子供の教育費と生活費について毎日悩んでいます、自分のものや食べ物などを我慢して子供に回して生活しています、五十代母親。子供は育ち盛りで食費はこれ以上削れません、私は八十八円のふりかけで御飯を食べたり、農家の人から出荷できない野菜を廃棄する袋ごともらい、虫だらけ、溶けて腐ったレタスの中から食べられる僅かな部分を探しながら涙が出ました、四十代母親。とにかくお金が足りなくて、今年いっぱいで子供たちも退学かもしれない、家も追われるかもしれない、とにかく支払ができないものだらけで、いつ生活が途絶えるのか、それが心配、五十代母親の方です。
　そして、高校生からは、例えば、困っていることが多過ぎてやばい、パニック発作で死にたくなる、高校二年生。進学するためのお金をアルバイトで稼げなく、また家計を助けることもできなくて、おなかがすいている、たまにはお菓子も食べたい、高校二年生。就職して母を助けたい、コロナの影響でバイトしたいけど雇ってくれるところがない、高校二年生。
　アルバイトがないので食費を削っている、土日は寮で御飯も出ないため、友人からもらった乾パンで空腹をごまかしている、大学三年生。現在、自分だけで学費と生活費全て賄っているが、両親の仕送りをしなければならない可能性もできて、安心して勉学に励むことができない、高校から学費のためにお金を借りたり、学校の奨学生になったりして努力してきたけれど、大学の学費分の学びを吸収できなければこれまでの頑張りが無に帰するような感じがして、枕をぬらし、その恐怖に耐えているような日もある、大学二年生と。
　どうしてこのような状況なのかと。ネット上でこのアンケートを紹介する記事に、生活保護を受けられるじゃないかと、受けたらいいのにというような感想が寄せられていました。確かにそうなんじゃないかと思います。
　大臣、生活保護、こういうときのセーフティーネットだと思うんですけれども、それが機能していないのではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護の前にもいろんな、このコロナ禍ですから、いろんな支援策を講じてきているわけでありまして、例えば緊急小口資金でありますとか総合福祉資金の貸付けということを進める中において、これ、いろいろとリーフレット等々も作りまして周知をさせていただいております。
　生活保護が本当の意味でセーフティーネット、最後のセーフティーネットとするならば、その前に求職者支援制度等々があるわけで、さらには生活困窮者自立支援制度、こういうものもしっかりと、窓口うまくつなぎながら、例えば生活困窮者自立支援制度に相談に行ったときに、もうそれでは無理ならばやはり生活保護の方につないでいただかなきゃなりませんから、そういうことも徹底をさせていただく中において、そもそも生活保護制度自体もよく分かっていただいていないということもあるようであります。こちらも、このコロナ禍で緊急にホームページを作ったりでありますとかリーフレット、こういうものを作らさせていただいて、とにかく生活保護の申請を行うことは国民の権利であるということで、本当に困窮されていればためらわずに御申請をいただきたいということも今広報をさせていただいておるような次第であります。
　ヤフーのバナー広告というようなものも使いながら、いろんな形でメッセージが伝わるようにはさせていただいておりますけれども、やはり本当言うと、社会自体、今地域共生社会というのを目指して各自治体にもお願いさせていただいておりますが、そういうようないろんな制度がどこに相談してもちゃんとつながるようにしていくということが大事でございまして、これからも、本当に困っておられる方々に、この生活保護制度のみならず、いろんな制度があるということがつながるように、我々としても自治体と協力をいたしながらしっかりと制度整備、環境整備を努めてまいりたいというふうに思っております。
○打越さく良君　今のお話伺うと、本当に頑張ってくださるという意気込みは感じるんですけど、ただ、本当に私の地元でも、まだまだ様々な制度にしても生活保護にしても周知されていないと思いますので、是非引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、次の③の方の質問に移らさせていただきますけれども、本当、現場の方々によると、様々な誤解が生活保護に関してあるということで、例えば住民票上の住所から家出しているという場合には駄目なんだとか、そういうことについては、念のため、誤解でよろしいかどうか、お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　生活保護制度におきましては、居住地を有する方の場合には居住地を所管する福祉事務所において保護を実施するということを原則としておりますが、ここで言う居住地というのは、住民登録上の住所ということではなくて、実際に居住事実のある場所というものを指してございます。また、居住地がないあるいは明らかでない場合には、その現在地を所管する福祉事務所で保護を実施すると、このようになってございます。
○打越さく良君　そういうことを、皆さんにとっては当然のことだというお気持ちでしょうけれども、本当に知られていないと思いますので、引き続き周知をお願いしたいというふうに思います。
　そして、さらに、支援の現場の方々によると、扶養照会が生活保護申請を控える大きな要因となっているということです。家族とうまくいかないで家出してきている方がいらっしゃると。親も貧しく頼れないという方もいらっしゃいます。生活保護法四条二項ですね、民法の認める扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものとすると、この条文がかなり大きな影響があるようです。十一月二十七日の衆議院厚労委員会で長妻委員が指摘したとおり、日本ほど幅広くやっている親族照会はないと思われます。
　資料二ですけれども、裁判官や家庭裁判所調査官も私のような弁護士ももう必ず参照するようなテキストですが、そこからの抜粋を示しました。民法の認める親族的扶養の範囲は、近代法に類例がないほど広範であり、特に現実に共同生活をしない親族にまで扶養義務を課しているということを考えると、私的扶養優先の原則の適用に際しては、特に慎重な考慮を払うとともに、公的扶助を整備強化することによってその補充性を緩和し、できるだけ私的扶養の機会を少なくすることが望ましいと。もっともな考えだと思います。
　近代法に類例が見ないほど広範である民法上の扶養義務者に全部照会されてしまうんではないかと、もうそんなことをおびえて生活保護申請を諦めてしまう方々がいらしたら問題ではないでしょうか。できるだけ慎重な考慮を払うべきですし、公的扶助を強化すべきだと思います。御見解をお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　扶養義務者の扶養というものが保護に優先して行われるということは、先ほど委員が御指摘されたように、生活保護法上に明記された基本原理でございます。また、この扶養照会を行う範囲につきましては、民法上の扶養義務者の範囲も踏まえて設定しておりまして、このような制度の根幹については維持していくことが必要だというふうに考えております。
　ただ、一方におきまして、生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございますし、お尋ねの扶養照会につきましては、親族関係をいたずらに悪化させて要保護者が申請をためらうことのないように慎重に対応する必要がございます。
　このため、例えば配偶者の暴力から逃れてきた場合といった扶養を求めることが自立を阻害する場合ですとか、あるいは二十年間の長期にわたって音信不通など明らかに扶養が期待できないような場合ですとか、こういった場合には扶養義務者に対する直接の照会を行わないといった配慮を求めてございまして、今年の九月にはこうした取扱いを自治体の方に再度周知をさせていただいております。
　こういった取扱い、きちんと行われるように、引き続き現場に対して周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　ちょっと今の御答弁では、やはり現場で一般の方たちが大変生活保護申請のぎりぎりを超えても諦めてしまう要因なのではないかなというふうに思いました。
　そして、二十七日の衆議院厚労委員会での、生活保護について、扶養は優先するという優先原則について大臣が御答弁されていたと思うんですけれども、ちょっとその原則の意味が曖昧だったかなと思いますので、その原則、この優先するという意味について確認したいんですけれども、これは、保護受給者に対して実際に扶養援助、仕送りなどが行われた場合は収入認定して、その援助の金額の分だけ保護費を減額するという意味であって、保護義務者による扶養は保護の前提条件とはされていないという意味で、理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今委員御指摘のとおり、生活保護法の四条の一項の方で保護の要件の方を定めています。こちらの方は、この利用し得る資産や能力その他あらゆるものをこの生計維持のために活用すると、これが要件というふうになっているわけでございますが、一方において、扶養というのは、法律に定める扶助は全てこの法律による保護を優先して行われるというものでございまして、扶養による仕送りなどがあった場合にはそれを収入認定するという形で保護費としては減額すると、そういう扱いをするという趣旨でございます。
○打越さく良君　戦後、私的扶養を強調するということは封建的で時代錯誤的であって、もうそんな制度から改めるということになったはずなんですが、そういう私的扶養というものが条件だというふうにむしろ誤解している方たちがまだまだ多いように思いますので、その誤解を解くように運用していただきたいですし、周知徹底をお願いしたいです。
　次の質問に参りますが、私の地元新潟もそうなんですけれども、公共交通機関の廃止が相次ぐような地方では自動車がなくては生活できません。病院まで自動車で三十分や一時間掛かることも珍しくない状況です。歩いて買物に行けるお店もなくなって、生活必需品も郊外の大型店に行かなければ買えないという実情にあります。
　資料三の総務省の年収下位二〇％一千世帯当たりの保有台数の表ですが、都市部を除く三十七の県で一千世帯当たりの台数が一千を超えていますと。これは、移動に自動車は必要であって、ぜいたく品ではないということを示しています。
　資料四は、教育社会学者の舞田敏彦先生が今年七月二十二日の記事で示した自動車必須と母子世帯の生活保護の図です。自動車必須度と母子世帯の生活保護受給率が強く連関している。明確なマイナスの相関関係にあることが分かります。車の必須度が高い県ほど母子世帯の生活保護受給率が低い傾向にあるわけですね。
　まず、生活保護と自動車保有の関係に関する四月七日付けの厚労省の通知を御説明ください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど私申し上げましたように、利用し得る資産、能力その他のものを活用するということは生活保護の要件でございますので、これは保護の補足性ということで法律上明記されてございます。
　自動車の保有につきまして、保有を認めないというのが原則なわけでございますが、一方におきまして、一時的な収入減少により保護が必要となる方について、スムーズに就労再開できるよう通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱い、また保有を認めた場合には、例えば求職中の一人親世帯の保育園送迎等に使用してもよいこと、こういった弾力的な運用を行うように、今般の事態に合わせた形で累次事務連絡等で周知を図っているところでございまして、今後ともそういった形での周知を続けてまいりたいと思っております。
○打越さく良君　ただ、本当、周知をしていただいているということですけれども、本当にこの通知にしても全然知られていないんですね。だから、もっと分かりやすく広くやっていただきたいというふうに思います。
　それで、全国市長会からも、平成十九年から毎年自動車保有条件の緩和が要望されているのではないでしょうか。そのような要請もあるので、そもそも自動車保有容認の基準を緩和すべきではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　自動車の保有ということをめぐりまして地方自治体の関係者の方々から様々御意見いただいていることはもちろん承知しておりますし、またそういったものを踏まえて引き続きいろんな形での検討をしなければならないと思っております。
　周知という点で少し補足させていただきますと、先ほど大臣の方から申し上げた生活支援のためのリーフレットございますが、こういった中で、不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合がありますということを明記いたしまして、ホームページとかツイッター使って周知をさせていただいておるところでございまして、そういった点を併せてやっていきたいというふうに思っております。
○打越さく良君　本当に工夫していただきたいんですね。自動車の処分価値がある場合とない場合を分けて、ない場合についてはそもそも資産に当たらないことから、ガソリン代とかそういったものの捻出があれば保有を認めるということを考えていただきたいとか、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　個々には申し上げられませんけれども、最初に申し上げた利用し得る資産、能力その他のものを、あらゆるものを活用するということとの関係でどうなのかということを個々に検討してまいりたいと思います。
○打越さく良君　次の質問に移りますが、行政が窓口でこの人は生活保護基準以下だなという人を把握しても、必ずしも生活保護につながっていないような現状があるようです。先ほどのように、生活保護の申請窓口でも、自動車について詳細を問うことなく保有していたら駄目なんだというふうに拒否される場合もあるということも伺っています。
　どうしてそのようなことが起こるのかというと、その要因は定かではありませんが、一つにはケースワーカーの増員が間に合わなくて非常に余裕がないこともあるのではないかと。制度を熟知して経験を蓄積することができないのではないか、心配です。
　社会福祉法上の標準数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ケースワーカー、これはまさに最低生活の保障と自立の助長という、この生活保護を担う貴重な人材でございます。
　社会福祉法におきましてこのケースワーカーの数につきましては、市部におきましては被保護世帯八十世帯に一人、郡部におきましては六十五世帯に一人ということを標準として定められてございます。
○打越さく良君　ところが、現実にはもう到底こんな数字ではなくて、もっと多くの世帯数を担当しているワーカーも多いというふうに伺っています。それで現場は十分に対応してくれと、利用者に寄り添えということは本当に無理な要求ではないかというふうに思います。
　ケースワーカーが心身疲れて病気休職も問題になっていると思うんですが、その点、把握されているでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ケースワーカーの方々のそういった病休等の状況につきましては、ちょっと関係する省庁にも聞いてみましたけれども、把握をしていないという状況でございます。
○打越さく良君　是非把握していただきたいというふうに思います。
　全日本自治団体労働組合より、十月二日付けで、大臣に、生活保護、生活困窮者自立支援施策に関して要請がなされています。その各項目について善処していただきたいんですが、一つだけ取り上げますと、ケースワーカーの配置につき、標準数を超えている自治体に適正な人員となるよう指導、助言の強化をという要請もあるんですが、強化していただけるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　私どもの方で、都道府県等に対する事務監査というものを国の方でも直接行っております。その中で、常時標準数を満たしていない福祉事務所を把握した場合には、ケースワーカーの充足について個別に指導させていただきます。また、全国会議等の場を通じましても、都道府県や指定都市などに対しましてケースワーカーの充足についての指導の徹底をお願いしているところでございまして、今後ともそういった要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○打越さく良君　自治労の要請には、ケースワーク業務の外部委託化を行わないことというのも含まれています。外部委託化というのは本当にゆゆしき問題ではないかと思っています。
　二〇一九年十二月二十三日に閣議決定された外部委託化に関する方針について、御説明をお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この地方からの提案等に関する対応方針ということで、ケースワーク業務の外部委託につきまして閣議決定した内容でございます。一つは、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和二年度中に整理した上で必要な措置を講じること、また、現行制度で外部委託が困難な業務については外部委託を可能とすることについて検討し令和三年度中に結論を得て必要な措置を講じること、こういったことが決まっております。
○打越さく良君　その閣議決定の方針の中で地方公共団体の意見というのもあるんですが、それの中には、それは令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議資料というものも参照されるのではないかと思われます。ブロック会議では、ケースワーク業務の負担軽減についてが協議されました。各自治体に対し、ケースワーク業務の一部を外部委託することや非常勤職員が行うことについてどのように考えますかと質問されました。その結果はどのようなものだったでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　私どもでは、例年、生活保護指導職員ブロック会議というものを行ってございます。これは、生活保護の運用につきましてのいろんな意見交換を行うということを目的として行っているものでございますが、御指摘の点につきましては、令和元年度に行いましたこのブロック会議の中での一つでございますけれども、アンケートを行いまして、ケースワーク業務の一部を外部委託することや非常勤職員が行うことについてどのように考えますかと、こういう質問をさせていただきまして、それについての賛成が四四％、反対が二六・四％、その他が二九・六％という結果が出ております。
○打越さく良君　資料五にそのアンケート結果を紹介しております。これをもってケースワーク業務の一部を外部委託化することについて多くの自治体が賛成しているとみなされてしまうのは、本当に懸念されます。
　このアンケートですが、まず質問に問題があるということで、ケースワーク業務の一部を外部委託化するということと非常勤職員が行うことというのは全く違います。その全く違う二つの質問を一つにしてしまうと、例えば、外部委託化は賛成するけれども非常勤化は反対と、あるいは非常勤化は賛成するけれども外部委託化は反対という人はどういうふうに答えたらいいか分からないという類いの質問である、異質な質問項目のどちらかに賛成したら賛成と評価されてしまうとしたら問題ですということで、この子細を分析した吉永純花園大学教授の「賃金と社会保障」という雑誌に載った論文を読ませていただいたんですけれども、その教授は、これは賛成への意図的水増しであり悪質とまで批判されています。その上で、吉永教授は、このアンケート結果を細かく分析なさって、民間委託への賛否と非常勤職員に担ってもらうことを分けて再集計されたと。
　それが資料五の下半分ですけれども、そうすると、外部委託には賛成というのは七・二％にとどまって、その六倍以上の四四・八％、半数近くが反対である、そういうふうに出ています。むしろ、多くの自治体がケースワーク業務の外部委託化に反対していると受け止めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど私申し上げましたアンケートというのは、福祉事務所におけるこの負担軽減、業務負担軽減策をどうするかという意味で、外部委託ですとかあるいは非常勤職員の活用、こういった議論があるものですから、そういった活用につきましての議論を行うための材料として、あくまでも便宜的にまとめたものにすぎません。
　この会議におきましては、委員御指摘のように、自治体からは片方のみ賛成とする意見もございましたし、また条件付で賛成する意見もございまして、様々な意見もいただきました。何％がというふうなことが問題なのではなくて、一つ一ついただいた具体的な御意見を踏まえて今後検討させていただきたいと思っております。
○打越さく良君　そういうことであれば、ケースワーク業務の外部委託化という結論に強引に導こうとしているのではないかということが単なる杞憂だということであればそれで結構なんですけれども、そうであれば本当慎重に分析して受け止めていただきたいというふうに思います。
　そして、閣議決定にあった福祉事務所の実施体制に関する調査結果も踏まえるとということなんですが、それは厚生労働省が委託して日本ソーシャルワーク教育学校連盟、ソ教連が今年三月に発表した実施報告書もそれに当たるのではないかと思われます。それで明らかになったということはどんなことでしょうか。というのは、こちらから申し上げますと、例えば指定都市、中核市、一般市へのヒアリング調査からは、現在外部委託されている事業のほとんどがそもそも現業員が担うことを想定しない業務、例えば学習支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、求人開拓業務ということであることが判明したのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和元年度に行われましたこの調査研究におきましては、ケースワーク業務の一部につきまして、事務的な手続等を非常勤職員が行っている事例ですとか、あるいは保護の決定、実施に関わらない業務について非常勤職員の活用や委託を行っている事例ですとか、こういったものの報告があったというふうに承知いたしております。
○打越さく良君　この調査をもってケースワーク業務、様々ケースワーク業務の外部委託化が必要だということは根拠付けられないということだけ、念のため申し上げたいというふうに思います。
　そして、時間がもう限られてきましたので一つだけ申し上げると、暮らしに困った方々は真っすぐに生活保護申請の窓口にはいらっしゃらないと。例えば、水道代が払えないとか、子育てに困っているとか、もう主訴は様々であって、それに、それぞれの自治体窓口に現れるということで、この人は生活保護の基準の人なんじゃないかというふうに窓口で気が付いても、縦割り思考で止まってしまっては必要な支援にたどり着けないのではないかというふうに思いますので、本当に、そして一つのところで、例えば風俗の方が自分はこういう仕事をしているとか御相談しても、また違う窓口で同じことを話さなきゃいけないというと、とっても苦痛だということなんですね。
　だから、その自治体の中で一つ、一人の方の様々なことがワンストップのように情報が共有されるようなことにならないかということが要請をされているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員が御指摘のように、生活に困窮されている方というのは、家計、仕事、住まいなど様々な困難を抱えていらっしゃいますので、自立相談支援機関におきましては、そういった様々な不安というものを幅広く受け止めて、関係機関と連携しながら包括的な支援を行っていかなければなりません。
　平成三十年に生活困窮者自立支援法の改正を行ったわけでございますが、この中で、関係機関等がそれぞれ把握している困窮が疑われる方に関する情報の共有を行う支援会議というものを法定化しまして、関係機関の連携の強化というものを進めさせていただきました。この支援会議のイメージでございますが、今委員、水道事業者ということを挙げられましたけれども、そういったライフラインの事業者なども含めて関係者が集まる、そういった場として念頭に置いているものでございます。
　それから、あと、自治体の実践例の中におきましては、最初の相談窓口で聞き取ったものを共通のシートにまとめまして、本人の同意の下で関係機関で共有するといった取組がございます。具体的には、東京都の足立区でつなぐシートというふうなものを作りまして、これを関係者間で共有するといったことを実際にやられております。こういった事例につきましても私ども周知をさせていただいておりまして、そういった様々な工夫した取組を通じて関係機関の連携強化ということに努めてまいりたいと思っております。
○打越さく良君　ちょっと時間が近づいてまいりましたので、最後に一つだけ。
　児童手当の特例給付の廃止議論ですけれども、それは子育て罰の加重だというふうなことも批判されているんですが、本当に少子化対策というものにも逆行すると思われます。これについては、もう本当に廃止に向けたことはやめていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君）　お答え申し上げます。
　御指摘の児童手当でございますが、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める声がある一方では、社会状況の変化の中で、世帯間合算の導入や特例給付の見直しをというような声、これが双方ございますので、児童手当については、少子化対策社会大綱において、給付の在り方について検討することとされているものであります。
　なお、こういった現金の給付、こういったものの重要性も十分認識しつつも、昨年十月に幼稚園、幼児教育、保育の無償化を開始し、子育て世帯全体の支援を順次拡充しているところでございます。そういったところを踏まえながら、財源確保の具体的な方策と併せて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討してまいりたいと思います。
○打越さく良君　少子化対策というのであれば、子育てに係る予算の中でやりくりするということではない発想が求められていると思います。
　終わらせていただきます。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、質問がちょっと短くなったので、三番目の質問を二番目に持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナワクチンの接種体制について。法案の審議は終わったんですが、二十四日の厚生労働委員会で、ワクチンの種類がいろいろあることで混乱が起きないように体制、するということについて古川議員から質問がありまして、それに対して正林健康局長からは、できれば一回目と二回目は一緒の方が望ましいという趣旨の発言がありました。
　これ、政府の見解を確認させていただきたいんですが、政府の立場として一回目と二回目のワクチンの種類ができれば同じがよいという立場だということでしょうか。答弁された意図を確認させてください。
○政府参考人（正林督章君）　十一月二十四日の古川委員の御質問に対する私の答弁については、新型コロナワクチンは開発中であり、その詳細がまだ分からないという状況の中で、新型コロナワクチンが二回接種となった場合には、一回目の接種と二回目の接種に用いるワクチンは同じメーカーのワクチンを接種することが基本である一方、過去に例があったように、私自身が当時課長時代でしたけど、ポリオだったと思いますけど、ポリオのワクチンのように臨床試験が実施されて互換性が確認された場合には異なるワクチンでの接種の実施もあり得るため、望ましいという表現を用いました。しかしながら、私の答弁を聞いていた方々に、一回目の接種と二回目の接種に異なるワクチンの、異なるメーカーのワクチンを用いることもいとわないという意味で受け止められてしまったのであれば、おわびを申し上げたいと思います。
　複数回接種のワクチンについて、互換性が確立していない場合には、異なるワクチンの、異なるメーカーのワクチンを接種することは推奨されません。また、現在進行中の新型コロナワクチンの治験においても、異なるワクチンを接種してよいという観点でのエビデンスはないと承知しており、二回接種が必要となった場合には、国民の皆様が一回目と二回目の接種に同じメーカーのワクチンを接種できるような接種体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ大変重要なんですが、一回目と二回目のワクチンが異なっていて事故が起きた場合には、これは適応外使用になるわけですから、どちらの製薬会社も責任を取らないという可能性になりませんでしょうか。
　英明な古川先生もこれすぐに気が付かれて御指摘をされていましたが、臨床試験は同じワクチンを二回接種することで効果、効能の測定をしているということですから、効果が保証されるのは同じワクチンを二回打ったときだけです。
　確かに、モデルナとファイザーのワクチンはよく似ていますし、しかし、アストラゼネカのワクチンは種類が全く違います。全く異なるワクチンを使って何が起こるかがよく分からないという、これは、局長のさきの発言というのは、リスク分析も何もしていない組合せで接種するのもありだと言っているようなものです。
　国は国民にやっぱり努力義務という重い自主判断を背負わせているのですから、こんないいかげんなことにならないように、誰にでも、誰にとっても安心、安全に、そして適切な接種を適正に受けられる制度をつくるのが国の責任だと思います。
　そういうことをやっぱり考えていただいて、やっぱり是非、間違いがあっても仕方がないなどという甘い制度設計をするので薬害が起きているんではないかと思います。国は責任を持って、間違いが起こらないように、その一回目と二回目のワクチンが異なるようなことは絶対に起こらない確固たるシステムというのをちゃんとつくるという宣言をするのが局長の責任だと思います。
　例えば、一回目と二回目が違うワクチンになることを容認してしまうような制度設計があったら、これは適応外使用で生じた有害事象を根拠にして製薬企業を裁判に訴えても、これは適応外使用での有害事象ですから、どこまで製薬企業の責任を問えるのでしょうか。そもそもどちらのワクチンが原因なのか簡単には証明できないということになります。何か事故があっても製薬企業の責任を問える範囲が狭まりますし、そもそも裁判に勝てる見込みも低いとなれば、製薬企業と損失補償契約を結んでも使うことがありません。これでは、国はこの損失補償契約を実行させないために曖昧な制度をつくっているんではないかと非難されても仕方がないんではないでしょうか。
　国民健康保険、医療保険制度の下では適応外使用に厳しく対処している厚生労働省が、なぜワクチン政策では適応外使用を認める制度をつくろうとするのか理解ができません。
　大臣、ここは大事なことですからもう一度確認しますが、一回目と二回目のワクチンが異なるなどといういいかげんな制度にならないと明言していただきたいと思います。国民目線で、事故が起こらないということに細心の注意を払った制度にすると確約をしてください。
○国務大臣（田村憲久君）　局長の方から前回曖昧な発言があって、今訂正をさせていただきました。
　厚生労働省として、一回目と二回目が違ったワクチンを打つなんということは想定をいたしておりません。ちゃんと二回打ちの場合は同じメーカーのワクチンを二回打っていただけるような形での体制整備、それを今考えているわけでございますので、そのようなことがないように、国民の皆様方に安心してワクチンを打っていただけるような体制をしっかり整備してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　正林健康局長と今の林予防接種室長、お二人がＨＰＶワクチンのときの予防接種室長と筆頭補佐ということでしたよね。本当に、やっぱりここはしっかりとふんどしのひもを締め直してちゃんと予防接種行政を担う、このように猛省していただきたいと思います。
　次に、三番の質問に入らせていただきます。
　厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査によると、お配りした資料によると、平成三十年二月一日現在で、心身に何らかの障害を持っている児童は児童養護施設において三六・七％に上ります。また、親から虐待を受けた経験のある子は六五・六％に上り、児童養護施設に入所する理由が、放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を合算、合計した虐待の子は四五・二％に上ります。
　このような子供たちが障害福祉サービスを利用する場合、施設の所在地、居住地である、住所地である自治体ではなく、親が住んでいる市区町村に施設が申請することとなります。これは、施設がある自治体に財政的な負担が偏らないための措置と聞いていますが、親が何らかの事情で現在の居住地から転居する場合は、申請する自治体も親の転居先となることから、これまで利用していたデイサービスなども再申請が必要となります。
　今年の九月に東京都にある児童養護施設で働く自立支援コーディネーターからお話を伺ったところによれば、親が転居を繰り返すことや親の転居先が遠隔であって調査に時間を要するなどにより、申請からサービスが決定するまでに時間を要し、子供がその間サービスを受けられなくなるなどの不具合が生じているといった事例があるといいます。
　厚生労働省は、このような事例について把握し、また対処しているのかを教えてください。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　児童養護施設に入所する障害児の方が放課後等デイサービス等の障害児通所支援を利用する場合、基本的には当該児童の保護者が居住する市町村が利用の可否を決定することとなっております。
　御指摘いただきました保護者が児童養護施設の所在地と異なる市町村に居住している場合に手続に時間を要し、障害児の方がサービスを速やかに利用できない事例があるということは承知いたしておるところでございます。
　こうした事例が生じる一因といたしましては、児童養護施設に入所する障害児が障害児通所支援等を利用するときの取扱いや事務処理の流れについて市町村等に浸透していないところがあるものと考えており、今後、市町村等に対し具体的な事務の取扱いをお示しするなど、御指摘の事例に係る事務が円滑に行われるよう対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このサービスの利用決定の基準が自治体によって異なるということから、例えば今おっしゃったこの利用できていた放課後等デイサービスが親がほかの自治体に転居したことによって利用できなくなるといったことはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　放課後等デイサービス等の利用の可否等を判定する上での勘案事項というのは国から市町村に示しておりますところであり、利用の可否について基本的に市町村によって大きく判定が異なることはないと考えております。
　しかしながら、判定に当たりまして、あくまでもその時々の障害児の方の状態や置かれた環境等を勘案して決定するというものでございますので、それまでの判定と異なる結果が出る場合もあり得ると考えております。
○川田龍平君　都内の児童養護施設で育った子供が退所後に近所の障害者グループホームに入所しようとしたところ、親の居住地が都外である、いわゆる都外ケースのために、都独自の運営費加算が入らないとして入所を断られたとの例もあると聞きます。
　児童養護施設に入所する子供の中には虐待を受けて親から離れた子供も多いというのに、親の居住地や転居によってサービスを利用するまでに時間を要したりサービスを受けられなくなるという不具合が生じていることについて是正していく必要があるのではないかと考えますが、厚生労働省としてこれまでも何らかの対策を取っているかについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　今ほど来説明がありましたとおり、どうしても親が途中で転居した場合に障害をお持ちのお子さんがいろんなサービス受けるのに改めて申請した場合、届出した場合に、親が住んでいるところが対応するという話になります。
　ですから、例えばお子さんの状態像、これを見なきゃいけないわけでありまして、そのときに、出張といいますか遠方の自治体から出てきてその状態像を確認をするということをするのか、それとも今そのお子さんがおられる地域でそれを確認するのか、これいろんなパターンがあると思います。
　そういうことも含めて、ただ、これ引き続きやっぱりお子さんが、障害お持ちのお子さんがサービスを受けられるということは、これはもう絶対必要なことでございますので、そこがそういうような親が転居したことによって滞ってしまうということがないように、各自治体には我々もなお一層、どのような手続が必要かということも含めて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非これ大臣にお願いしておきたいんですが、親の転居等の情報が自治体間でスムーズに引き継がれて、申請手続の簡素化や短縮化により子供が切れ目のない支援を受けられるようにする必要、是非国には自治体用に事務マニュアルを作成するなどの対応を早急に行って、こういった問題の周知を徹底する必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、そこのところがなかなか徹底できていないというところは、事務マニュアルも含めてどういうふうな形にしなきゃいけないのかというのはなかなか分からないというところもあるんだと思います。
　今提案のいただいたような、そういうような具体的なものを各自治体にお示しできるように努力してまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　子供、本当にすぐ大きくなってしまいますし、成長のところでやっぱり本当に利用できないことがあって、本当にそれよって就職の機会をなくしたりとか、いろんな事例があるそうですので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、栄養学の問題について。
　健康日本21第二次の案では、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、生活習慣病の発症予防、重症化予防を図る等の取組によって、結果として健康寿命の延伸、健康格差の縮小を実現するという考えの下で、国民の健康の増進に関する基本的な方向の一つとして、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯と口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を挙げています。
　このように、日々の健康づくりのためには、部門別、科目別に診察、診療することのみならず、栄養学や運動、社会活動などの各分野の側面から人の体を総合的に見ることが必要です。
　しかしながら、今の医学教育の問題などの原因により、栄養に関する系統的な知識やスキルを持っていない医師が多いなどの指摘もあるなど、健康日本21の第二次において重視される栄養や食生活といった分野は医学部を中心とした医療従事者の養成課程において必ずしも重視されていません。その結果として、医療の現場においてなかなか実践されていません。
　一人一人の健康づくりにおける栄養学の重要性に対する厚生労働省の考え方を教えてください。また、健康日本21の掲げている基本的な方向性を重視していくことについて、今後の医学教育における文部科学省の考え方も教えてください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　議員御指摘の患者一人一人に対応した栄養指導や栄養教育について、医療現場において医師自らがこれに対応するだけではなくて、チーム医療を推進し、栄養学に関する十分な知識を有する管理栄養士さんあるいは看護師さんに活躍いただくことも期待されているところでございます。
　このような観点から、平成二十二年にチーム医療の推進に関する通知を発出をいたしまして、傷病者に対する栄養管理、栄養指導や栄養状態の評価、判定において管理栄養士を積極的に活用することが望まれることを示すとともに、平成二十三年にはチーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集を作成をいたしまして、多職種による栄養サポートチーム、あるいは管理栄養士の病棟配置による栄養管理の事例などの取組、事例紹介などの取組を行ってきております。
　さらに、医師の働き方改革におきましても、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性の一つといたしましてタスクシフティング、タスクシェアリングを挙げておりまして、現行制度下でのタスクシフティングも最大限活用しつつ、多くの医療専門職種それぞれ自らが能力を生かし、より能動的に対応できる仕組みを整えていくために検討を行っているところでございます。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　食事を始めといたしました栄養素の摂取による健康の増進について深く理解した医師を養成するため、医学教育において栄養学的な観点から医療を見る力を身に付けさせることは重要であると認識しているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、医学生が卒業時までに身に付けるべき能力を示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、食生活を含む生活習慣、各種栄養素の機能や身体への作用、また診療における食事・栄養療法など栄養学を理解するための学修目標を設定するなど、教育内容の充実を図っているところでございます。これにつきまして、各医学部におきましては、例えば、滋賀医科大学では、遺伝現象の仕組みを分子のレベルで理解し、個人の特性に応じた治療や疾患の発症抑制のための栄養などを理解する科目や、北里大学では、栄養という観点から細胞内代謝を理解する科目を導入している取組などがあると承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、モデル・コア・カリキュラムを通じまして各医学部において栄養学に関する体系的な教育が実施されるよう、各大学の取組を促してまいりたいと思います。
○川田龍平君　時間が来ましたので終わりますが、次回、この分子栄養学とプロバイオティクスとプレバイオティクスについてしっかり、腸内細菌のこととか是非しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　昨日成立しました改正予防接種法等法案、法律、今後の運用がまさに大事であります。それに当たっての参考として、先日、参考人として来ていただいた坂元参考人、大変御示唆に富むお言葉たくさんありました。
　その中での二つ。一つは、まず予防接種台帳の広域化に関連して各自治体のシステムが統一されていないということであります。現実、自治体はそれぞれのベンダーと契約、設計し、仕様等も違うという状況があるわけでありますが、やはりクラウド技術などを活用して自治体ごとのシステム標準化、統一化、これをすることが最終的には国民の健康にも資するということに対しての認識と、改めて、今デジタル庁の議論がある、そことの連携についてお伺いするとともに、あともう一つは、坂元参考人がおっしゃっていたことは、副反応に対する情報提供。これにつきましては、メーカーの市販直後調査と予防接種台帳、Ｖシステムのリンクによる副作用の、副反応の見える化という提案もありました。これについての厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　地方自治体システムの標準化については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九などで定められたスケジュールに沿って進めているところであり、予防接種なども含む健康管理分野についても、二〇二二年夏を目途に標準仕様を作成するために検討を進めているところであります。これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。
　今後、システムを実際に利用する自治体の意見も丁寧に聞きながら、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や今後創設予定のデジタル庁とも連携し、クラウド技術などの活用も踏まえつつ進めていくつもりです。
　御指摘の提案に関して、ワクチンの副反応に関する情報収集については、現状、予防接種法等に基づき、接種後に副反応と疑われる症状についてＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しており、新型コロナワクチンの接種に向け、ＰＭＤＡの体制強化や報告の電子化に向け準備を進めています。
　また、ワクチン接種の記録については予防接種法に基づき市町村において保存され、ワクチン使用量についてはワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ―ＳＹＳと呼んでいますが、で把握されることになっており、それぞれのシステムから得られる情報を有効に組み合わせ、適切な情報収集に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、ワクチンの安全性評価において、予防接種記録といわゆる予防接種台帳とのリンクですが、ごめんなさい、予防接種台帳、すなわち予防接種記録と保険診療データを連結することにより評価する、そのシステムの必要性についてかねてから御指摘いただいていますが、これについては、試行的に今市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結し分析する事業を昨年度から開始しています。
　いずれにしましても、それぞれのシステムから得られる情報を有効に組み合わせて、適切な情報収集に取り組んでいきたいと考えております。
○矢倉克夫君　副反応の情報をしっかり提供していくことが、最終的には情報を知ることの安心感が接種にもつながると思います。是非よろしくお願いします。
　次に、コロナの中でやはり最前線で頑張っていらっしゃる介護、障害の関係の従事者の方、どんなときも利用を止めないで、また利用者のためでもあるし、親族にも会えない方々に代わって頑張っていらっしゃる方々に対してでありますけど、やはり今、例えば先日、財政制度等審議会、こちらが見解を出して、例えば介護報酬などはプラスとする事情が見出せないなどというような見解も出ていたというふうに伺っております。
　しかし、私は、例えば報酬単価にしましても、例えばコロナ以前から特別養護老人ホームの三四％強が赤字であったり、その七割が平成二十九年から赤字が継続している、こういった状況がある。このいろんなサービスがある中で、それを全部均一化して数値を出しているというようなことは非常におかしいかなというふうに思っております。
　あわせて、介護報酬、処遇改善の方なんですけど、先日も介護従事される方から話を聞いたんですが、皆さん、いや、もっともっとやはり処遇改善がないと将来が不安だと。介護人材の有効求人倍率は全職業の四倍。これだけ求人倍率高いのに人が来ないというのは、やはり今現状も依然として全産業平均との差が八・五万円の差がある。更なる処遇改善が必要だというふうに思っております。
　それに向けて、改めて厚生労働省として、介護報酬単価の引上げと処遇改善について御見解を求めたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、介護サービス等が利用者やその御家族の生活を継続する上で欠かせないものであることが再認識されたと考えております。
　厚労省といたしましても、これまで介護事業所に対しまして、感染症対策実施のための必要な掛かり増し費用の助成、あるいは施設の改修費用の助成等を行い、必要な支援を行ってきたところでございます。
　令和三年度介護報酬改定におきましては、地域包括ケアシステムの推進など従来からの課題に加えまして、感染症や災害への対応力を強化していく必要があると考えております。
　さらに、御指摘ございました介護人材の確保も引き続き重要な課題と考えておりまして、昨年十月に創設しました介護職員の更なる処遇改善のための加算の取得促進など、着実に実施していく必要があると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論を進めていただいておりまして、予算等の対応も組み合わせながら、介護事業所の経営状況、地域において適切な介護サービスが安定的に提供される必要性、さらには保険料等の国民負担や介護保険財政に与える影響なども踏まえながら、必要な対応を予算編成過程でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非しっかりと各予算確保をお願いしたいと思います。
　じゃ、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　大臣所信に対する質疑のときに質疑できなかったものがありました。就職氷河期について質問をしたいと思っていたところでありましたので、大臣、所信で就職氷河期支援における社会機運ということをおっしゃってくださいました。私も、同世代である人たちと話を聞いて、ちょうどその時代にぶつかったことで不本意な就労関係に置かれていたという。その後、正社員になったとしても、ずうっと自己否定であったり、自分の能力ということに自分でおとしめて苦しんできたと、そういうようなことを泣きながら話をされてこられたとき、ただ時代がそういう時代だったというふうにあるときに言われて初めて自分の気持ちの中が軽くなったというような、泣きながら話されたことも記憶にあるところであります。
　是非、非正規雇用とかで働かざるを得なかったりしたことが自己や人生否定につながって苦しんできたという就職氷河期世代に対して、社会全体で励ます機運というものをつくっていただきたいと思いますが、この言葉に、大臣、込められたことをまずおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　就職氷河期世代とよく言われ方しますけれども、本当に経済の状況、雇用環境が厳しくて就職ができなかった、本当にその状況の中で就職できなかったという方がたくさんおられるんですね。その方々が、今言われたように自己否定をされたり、いろんな形で悩まれて、事実、今も安定していない形で働かれていたりでありますとか、更に申し上げれば、働いておられない方々もおられる、場合によっては引きこもりというような形でなかなか社会へ参加できない方々もおられるということ、これ大変な問題というか大きな課題だと思っています。これ、御家族や御本人というか、社会的なやはり問題、課題として捉えていかなきゃならないと。
　そこで、産業界、それから労働界でありますとか、あと社会福祉の関係団体、もちろん家族団体でありますとか、御本人の、当事者の団体といいますか集まり、そういうところとプラットフォームみたいなものをつくって、そこで例えばどういうニード、ニーズ、要望があるのか、どういう課題があるのか、そういうこともしっかりとお聞きをさせていただき、みんなが共有をしながら、その上でいろんな支援につなげていこうというようなこと。
　そういう意味では、一つは、機運を高めるという意味では、例えばネットを通じていろんな情報発信をしていこうということで、サイトの方でそういうような方々の相談に乗るようないろんな場所のアクセスといいますか、そういうことを載せたりでありますとか、事例等々も載せさせていただいたりでありますとか、また、これもヤフーニュースでありますけれども、そういう方々を採用されておられる企業、こういうもののニュース、こういうものを載せさせていただいたりとか、いろんなことをやらせていただいております。
　改めて、やはりみんなでこの問題を解決していくために、就職氷河期世代の方々をしっかりと企業も雇っていただける、またそういう方々に対してもいろんな教育訓練等々いろんな場があるということも含めてお知らせをさせていただきながら、更に申し上げれば、これちょうど今、第二代、第二といいますか、就職氷河期の第二世代みたいなものが生まれるのではないかというような大変な御心配をいただいております、コロナ禍の下において。こういう心配もございますので、先般、四大臣で経済団体とお会いをさせていただきまして、是非ともこの今年度の就職、今やっておられるわけでありますけれども、もう就職氷河期をつくらないように採用いただきたい。
　あわせて、既卒三年、この方々、そもそも今までも指針等々で新卒扱いをしてくださいというお願いをさせてきていただいておるわけでありまして、そこも改めて、仮に今回、まずは全力でこの四月に向かって就職の応援をしてまいりますが、それがもしかなわなくても、その後、次のときに新卒として扱っていただいてしっかりと就職につなげていくように、今までの就職氷河期世代の方々の支援と同時に、またこういうことを繰り返さないような努力もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。