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○石橋（大）分科員　最初に申し上げましたことからも明らかなように、地方ではそのことを非常に期待しておりますので、ぜひひとつ今後とも努力をお願いしたい、こういうことを申し上げて次に移りたいと思います。
　二番目には、同じようなことですが、私、社会党の日本海沿岸議員連盟の事務局長をしておりますので、そういうこととの関係で環日本海時代の到来と、日本海国土軸構想などもあるわけですが、そういうことに関連して日本海沿岸への大学、高等教育機関の立地についてちょっと承っておきたいと思うのです。
　御承知のとおり、長い間冷戦体制が続いたということもありますし、アメリカの援助で戦後の復興をやってきた関係もありまして、経済的に日米関係が非常に緊密であった。こういうようなことから、この四十数年間、我が国の産業、学術、文化、あらゆるものが太平洋沿岸中心に立地をしてきたと私は思っています。そういう意味で、日本海沿岸はこの間の発展から総じて取り残されてまいりましたし、人口も流出をして過疎化が進んでまいりました。
　しかし、一九八九年から九〇年代の初めにかけてソ連、東欧などの社会主義圏が崩壊をしたということもあって、いわゆる冷戦体制が終わりました。そして、冷戦体制が崩壊をしたことを契機にして、中国は御承知のとおり十二億という大きな人口を持っておりますし、それからシベリア、沿海州を中心にして眠れる豊富な資源の開発問題などもあります。
　いずれにいたしましてもこれからは環日本海時代の到来だ。あるいはそういう環日本海時代の二十一世紀に向けての発展を考えたときに、我が日本の国としては、今まで放置をされてきた日本海沿岸を中心にして大陸沿岸諸国とのいろいろな交流を活発にしていくためにも、産業、技術あるいは大学、高等教育機関などの立地を中心にして、日本海沿岸に大陸沿岸諸国との交流を活発にできるようなインフラの集積といいますか、そういうものが非常に大事になってきているわけであります。
　そういうことから私たちは、環日本海の交流を活発にするということで、社会党の場合独自に、今五回くらい日本海時代のフォーラムをやってきたりしておるのですか、そういうことで、当面日本海国土軸をきちっと据えてもらって、今申し上げましたように産業、学術、文化、技術、高等教育機関も含めて拠点的な戦略的な配置をお願いしたい、こういうふうに思っているわけです。
　最初の質問ともよく似ていますけれども、もう少し焦点を絞って、そういう意味で新しい日本海時代を展望しながらぜひ日本海沿岸にそういう立地をお願いしたい、大学の拠点的な集中的な配置、充実をお願いしたい、こういうことを関連して伺っておきたいと思うのですが、いかがですか。
○赤松国務大臣　適正な地域配分ということを申し上げましたが、先生御指摘のように、これまでは確かに太平洋沿岸の方に重点が置かれた発展をしてまいりまして、日本海の方がやや手薄と申しましょうか、発展に格差が見られるということは事実かと思います。そこで、均等な発展というような観点から申しますと、日本海の方により重点的に配分を行うということは望ましいあり方ではないかというふうに存じます。
○石橋（大）分科員　ぜひひとつそういうことも念頭に置きながらこれからの努力をお願いをしたいと思うのです。
　そこで第三番目に、その一環としての島根大学の工科系学部の設置問題について、地元の皆さんにかわりましてちょっとここで改めてお願いをさせていただきたい、こう思うのです。
　近年、我が国では非常に技術革新や高度情報化、国際化の進展が著しいために、四年制大学の工学部が未設置である私ども地元の島根県においては、地域産業の高度化や技術力の向上を図り、また県内高等教育、高校生の工学系学部への進学の機会の確保を図るためにも、島根大学への工科系学部の一日も早い設置が望まれていることは文部省もよく御承知をいただいておると思います。
　またこれに関連いたしましては、平成六年度予算には島根大学の工科系学部設置に係る創設準備経費の計上をいただいたところでありまして、島根県におきましても官民挙げて積極的な支援を行うべく準備を進めているところであります。
　これに関連して、まず二つほどちょっと簡単にお伺いしたいと思うのですが、道路なんかを建設するときには二段階、三段階と手続を踏んで、やっと何年かして建設、こういうことになるわけですが、大学の新しい学部の設置なんかはどういう手順を踏んで開設にこぎつけるものなのか。
　もう創設準備経費を計上していただいたわけですから、来年からすぐ開設をしてもらう、これが地元の要望ですけれども、そういう段取りになるものなのかどうかちょっと私も余り知りませんので、念のためにお聞きをしたいということと同時に、これを先に、答えいかんによっては後の質問が無意味になりますから、どっちが先がいいかなという感じもしないでもないのですが、もう一つは、やはり来年度の予算、平成七年の予算編成、概算要求において、ぜひ工科系学部が開設をできるような措置をひとつお願いをしたい、こういうことで県の方からも陳情を出しておると思いますが、この辺について文部省のお考えを承っておきたいと思います。
○遠山政府委員　現在、御存じのように十八歳人口が大変減少してまいっておりますので、学部等新たにつくるということにつきましては、現在の厳しい財政状況下もございまして、私どもとしてはかなり慎重な検討をして事柄を進めるというふうにやっているところでございます。
　一般論として、大学の学部増設というのはどういう順序かということについて御説明いたしますと、まず何よりその大学におきまして将来構想についてきっちりした検討がなされて、例えば将来計画委員会などを設けられて検討がなされ、そして学内のコンセンサスを得て一つの構想がまとまった段階で、文部省に予算要求という形で参るわけでございます。そのことについて私どもとしては、学部構想であれば学部構想という角度から具体的な検討をいたしまして、まず調査費を措置をするところでございます。そして、その後に創設準備費というものをまた構想の熟度に応じまして措置をしていくという関係になるわけでございます。
　島根大学の件についてお尋ねでございますけれども、島根大学における工科系学部の創設ということに関しまして、平成五年度から学部等改革調査費というものを措置いたしまして、工科系学部のあり方について検討してきたところでございまして、平成六年度の予算案におきましては、これをさらに進めるために、工科系学部の創設準備を行うことといたしまして、そのための要員と経費を計上したところでございます。先ほど申しましたような手続を踏んで、平成六年度の予算案において創設準備のための経費を計上しているという段階でございます。
　現在島根大学におきまして、学内措置として工科系学部にかかわる委員会等を設置して、そのことに関する教育研究面あるいは施設設備、教員人事等について検討中であると承知しているところでございます。
○石橋（大）分科員　それで、地元からの要望としては、文部省で既に御承知をいただいておると思いますけれども、新しく設置をされる工科系学部について、その具体的な内容について、産業界等の意向を踏まえた学科の計画的設置ということで、地場産業の振興と先端技術産業の育成、誘致のため、電気・電子系、機械系、情報系に加えて、特に環境保全、新物質・素材系、バイオテクノロジー等の分野に御配慮いただきたい、こういう要望を出しておるわけでございます。
　地元の要望もさることながら、文部省は文部省として国家的な観点から、さっきも言いましたように、将来的にはやはり対岸諸国との関係もありますから、そういうことも含めて、地元の要望とはやはり少しは違った角度でまたお考えになっておる向きもあるかな、こんな感じもするのですが、ここら辺についてどういうふうにお考えになっているか、この機会にぜひ伺わせていただきたいと思います。
○遠山政府委員　平成五年度の経費で学部等改革調査費を措置しまして、それに基づいた調査が学内でなされたところでございます。その結果、平成六年度の予算で今創設準備費をお願いをしているという段階でございます。
　したがいまして、具体的にどういうふうな内容の学部としていくのか、あるいはどのような学科を置いていくのかというのはこれからのことであるわけでございますけれども、文部省といたしましては、一般論として申し上げれば、今後そういうことを考えていきます際に、まずその圏域を取り巻くいろいろな状況を判断するというのが一点でございますし、それから当該大学における工科系学部創設についての検討の状況がどうであるかというふうなこと、あるいは国の行財政状況等を踏まえまして、当該大学からの概算要求を待って対応するということでございます。概算予算の時期もまだ先のことでございます。現在学内で大いに検討がなされているというふうに私どもは考えているところでございます。
○石橋（大）分科員　そういうことで現状れからだということでございますが、今申し上げましたような新しく設置をされる学部の内容についても、できるだけ地元の意向を尊重していただきまして、ひとつ期待にこたえられるような学部を設置をしていただきますように、地元にかわりまして私の方からもお願いをしておきたいと思います。
　最後に、ちょっと変わりますが、大学における国際交渉学部あるいは国際交渉に関する講座というかゼミというか、そういうものが設置をされているのかされていないのか知りませんが、ないとすれば、やはりこういう点を非常に重視をしてかかる必要があるのじゃないか、こういうふうに実は私は思っているわけであります。
　私は衆議院の農林水産委員会にずっと関係をしていまして、特に最近の事例でいうと、ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉などで再々ジュネーブに飛んで、アメリカの代表やＥＣの代表などともやり合ってきたのですが、やはり外国の人と交渉してみると、したたかですね。それこそ自分に不利なことは全部、言い方は悪いけれども厚かましく棚に上げておいて、とにかく主張したいことだけは徹底的に断固主張する、こういうことでは徹底していますね。
　何かいっか大分前にテレビでちょっと見たことがあるのですが、さっき言いましたイギリスのオックスフォードだったかケンブリッジだったか知りませんが、大学の最後の卒業前の試験は討論みたいな感じでしたね。ＡとＢに分けて、白と黒と言った方がいいかもしらぬが、白の方になった人はとことんその主張について白を貫く、黒の方は黒の方でそれを貫きながら白を負かす。こういうことで、とにかく最優秀な学生は何かということをそういう討論の中で決めていく、どうもこういうシステムをとっているみたいですね。
　こういう育てられ方をした政治家や外交官を相手にして、偏差値だけと言ってはちょっと語弊があるけれども、そういうことを非常に重視した教育の中で育ってきた日本の、私たち政治家も含めてですが、政治家も外交官も他の公務員も、国際交渉の場に立ったときに非常に弱いような感じがしているわけです。
　特に我が国は、古来余り自己主張しないのが美徳みたいな教育を受けているし、そういう儒教的な観念というか、そういうものが何となく下敷きになっておるところがありますから、そういう点では、国際交渉の場に臨んで非常に不利なのじゃないかということを常々感じているわけであります。私もそういうことがありまして、次男坊はアメリカの大学を出しましたが、それは別にしまして、そういう意味では外国なんかでは、交渉だとかそういう駆け引きに関する技術だけではなくて、情報の収集の仕方、使い方などを含めてかなり重視をしているのじゃないかと思うのです。
　私は、これからますます国際的な関係が緊密になってくると、そういう意味で練達の国際交渉のベテランを持っていないといけないのではないかというふうにかねがね思っています。きょうは、文部省で余り質問する機会がありませんので、せっかくいい機会ですから、そういう意味で大学の学部に交渉学部、学部が無理だったら交渉に関する高度なゼミ、講座でもちゃんと持つ、こういうことが非常に大事になっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠山政府委員　石橋委員御指摘のように、これからの国際化時代には、やはりみずからの考えを的確に表現して、きちんとディベートできる人材を養成していくことは大変大事だと思っております。
　国際関係の専門的な教育研究を行う組織といたしましては、時代の要請に対応して、近年積極的な対応が大学においても見られるところでございます。具体的には、「国際」の名を冠した学部が国公私を通じて平成五年度現在では十九大学十九学部となっております。ただ、それらが先生がおっしゃった国際交渉能力というようなことを明確に打ち出して人材養成をする学部では必ずしもないわけでございますけれども、少なくとも国際関係が重要ということで、いろいろな角度からの学部なり学科の充実ということが図られているところでございます。
　本年十月には宇都宮大学に新たに国際学部が設置される等の動きもございます。公私立大学でも国際関係学部が置かれている大学がございます。大学院レベルでは、国際協力研究科でありますとか国際開発研究科というようなものが国立大学あるいは私立の一部でも置かれておりますし、筑波大学の国際政治経済学研究科あるいは大阪大学の国際公共政策研究科のように、国際機関における上級職員の養成を主とした目的とする教育研究体制の整備も進められているところでございます。
　これらは「国際」ということを冠していろいろな学問分野にわたって教育研究をする場所でございますが、先生おっしゃいましたように、表現力の教育研究というのは単に大学からではなくて、やはり初中教育段階からでも大事ではなかろうかと思うわけでございます。
　このことに関しましては、新しい学習指導要領のもとで、自己教育力というものを身につけたり表現力を身につけたりというふうな教育の形態をとりつつあると聞いておりますし、また大学におきましても、これまでのようにただ外国語の文献が読めるということではなくて、実際に使えるような外国語ということで、新たな教育のあり方について見直しが行われ、改善工夫がなされ始めております。
　単に国際交渉学部というものをつくるだけではなくて、いろいろな専門分野にわたる人たちがそういった能力を持って表現をし、あるいはみずからの考えをきちっと述べていくことができるような、そういう人材養成というものを各般にわたって整備していく必要があろうかと考えております。
○石橋（大）分科員　予定をした質問は以上で終わりますので、時間が少し余っていますが、これで終わりたいと思います。
　いずれにいたしましても、地元島根大学の工科系学部の設置、あるいは今最後に申しました国際交渉に強力に力を発揮できるような人材の養成に向けて、ひとつ文部大臣以下頑張っていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○山本主査　これにて石橋大吉さんの質疑は終了いたしました。
　次に、青木宏之さん。
○青木分科員　大臣初め、長時間御苦労さんでございます。新生党の青木宏之であります。
　本日の本会議でもたまたま現政権での教育への取り組みということも出ておりましたが、私は、今教育改革ということがしきりに言われ出しておりますけれども、その観点から、数点にわたりましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　やはり何といいましても、教育は国づくりの大本でございまして、極めて極めて各施策の中でも重要な地位を占める、こんなふうに思います。しかしながら、言うはやすく行うはかたしでありまして、教育のあり方を論じますと、まさしく百家争鳴というか、いろいろな議論が出てまいります。
　しかし、これは国づくりの大本ということからすれば、やはり政権を担当する立場からは、もとより現状に対する施策も当然でありますけれども、将来にわたっての一つの大きな目標というか流れというか、そういったものをきちっと見定めて、そしてそれに着々と対処をしていかなければならないものだ、こんなふうに思うわけであります。
　たまたまただいまの石橋議員の最後の御質問とも関連するわけでありますけれども、国づくりにかかわる人間としてどういう人間を育てるべきか、そこらあたりからそれぞれその時代時代の価値観なりそういったものがあらわれてくるわけであります。やはり私は、これからの日本をつくっていく、その人間を育てるということからいたしますと、どうしてももっと主体的な、あるいは独創性のある人間を育てることがこれからの日本にとって特に大事だ、こんな考えを持っておるわけであります。
　そこで、主体的ということに限りましてお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、今石橋議員からもお話が出ましたように、国際的な舞台に入っていきますとどうしても日本人は交渉が下手だという話がございましたけれども、そしてまた御答弁の方でも、大学に限らず小中からの教育への取り入れも考え、かつ今動き出しているというようなお話もございました。
　いま一歩歩を進めましてお尋ねをさせていただくわけでありますが、やはり交渉が下手というもとは、議論あるいは討論の技術的なものが下手だ、なれていないということにもよるわけでありますけれども、その基本は、自分の考えをはっきり言わないということ、そして同時に、相手の考えももちろんしっかりとこれを受けとめ、聞く、この両々相まって交渉事が実りあるものになっていく要素ではないか。
　そしてまた、もう一つ、やはり徹底的な議論をするわけでありますけれども、何かをその場、その社会で決めなければならないという場合には、これはある一定期間の議論の後に粛々と表決をする、そしてその表決には従うという民主主義の基本というものについての体感的な、体の隅々までそういう考えがしみ渡った、そういう人間が一人でも多くいる社会がやはり民主主義のレベルアップされた社会だ、こんなふうなことを考えるわけであります。
　したがって、お尋ねとしては、先ほどの御答弁にちらっとありましたが、小学校、中学校からのそういう教育にも取り組み始めているんだというお話でありますけれども、例えば今からそれをやりましても、彼らが成人をするには十数年かかるわけでありますから、そういう彼らがいっぱい育った社会ができ上がるのは十数年後ということにもなるわけでありますので、これはそんなに悠長に構えておられる問題ではないというふうに私は思うわけであります。
　人間社会にあって、経済活動もあるいは一般の社会活動もそうでありますが、それらを根本的に決定づけるものは政治でありますから、政治のあり方というものによってその社会か決まっていく、そして、その政治のあり方の基本は民主主義にありとするならば、何をさておいても、この民主主義教育というものについては相当に力を入れ、かつ具体的に今から取り組んでいかなければならない、こんなふうに思っております。
　したがって、そういう私の思い、考えから、もう少し具体的に、小学校あるいは中学校低学年における現在の民主主義教育の取り組みと、そしてまた今後の取り組み姿勢ということについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○野崎政府委員　先生の今の討論ということは大変大事だという御指摘は、私どももそのように考えております。
　従来、国語で「表現」という分野があって、これは新しい学習指導要領でもそういう分野かございますけれども、従来ですと、例えば、小学校の国語の第一学年で「経験した事の順序どおりに話すこと。」とか、そういうような漠とした表現であったわけでございますが、平成四年から施行しております新しい学習指導要領では、小学校の国語の第一学年では、「尋ねられた事に答えたり、自分から進んで話したりすること。」、第二学年になりますと、「相手の話の内容を受けて話したり、自分から進んで話したりすること。」ということで、自分の考えを話すということを重視をしてきております。
　なお、国語の時間だけじゃありませんで、いわゆる特別活動の中に位置づけておりますが、学級活動とかあるいは児童会活動というのも学校にございます。
　学級活動では、学級や学校における生活上の諸問題の解決あるいは学級内の仕事の分担処理、こういうことなどについて子供たちで話し合いをしながら決めていくというようなこともしております。
　また、児童会活動、これは「学校の全児童をもって組織する児童会において、学校生活の充実と向上のために諸問題を話し合い、協力してその解決を図る活動を行う」というようなことを明記しておりまして、こういう活動の中で、先生御指摘のような民主的な資質を身につけていくというような教育を行っている、これが現状でございますし、これからさらにこういう面につきましての指導を充実をしていく必要がある、このように考えております。
○青木分科員　私も現場はまだつぶさに承知しておりませんが、逐一何か決まり切ったことをやるということもあれですが、ある一定の時間、一つの議題なら議題に限って、先生は遠くから授業を見て子供たちに勝手にわいわいがやがやさせる。その中でけんかが起こるかもしれませんし、それもある程度の段階まではそっと見守るというようなことで、余りきちっとした、決まり切ったような進め方でなくして、もう少し大ざっぱといいますか、そんな中から大きく育てていくということが必要じゃないかと思います。いずれにいたしましても、今から、小学校からそういう取り組みをされておるということでありますので、期待するところ大であります。
　もう一つは、やはり昨今ちょっと言われるのですが、あくまで平和的手段というか議論で物事を解決する、暴力はいけないという教育も必要ですが、しかしながら、幼少期における自然発生的な、いわゆるけんかというものも、これはある程度、将来大人になることに必要なことではないかなということも思うわけであります。
　最近の子供はけんかをしないということから、中学校、高校などになって一たんけんかになると、これはもう命ぎりのけんかになってしまう。どこでとめたらいいか、ほどほどということがわからないということがよく指摘され、ナイフを持ったり、道具を持ったりの大げんか、そんなようなことが、間々見受けられるわけでありますので、自分の考えを言い、相手のことを聞き、そういう議論、討論ということも当然やらなきゃいけませんが、もう一つ、自然発生的なけんかも大目に見ていくというようなこともあわせて、より大きな人間になっていくように、ひとつ積極的なお取り組みを期待を申し上げます。
　次の点に移りますけれども、皆関連してまいりますが、最近、これまたよく言われるボランティア教育、これも本年度、六年度の予算にも計上されておるところでありますけれども、国際貢献に始まって、ボランティアということがしきりにいろいろな場面で言われるようになってまいりました。
　これは結局は何というのか、他人のこと、人のことはすなわち我がこと、これは民主主義とも非常に絡まることでありまして、我がことだけで社会が成り立つわけではない、やはり他人あっての我であり、自分のためにもなるという基本的な、根本的な哲学からいってもこのボランティアということは非常に大切なことでありますし、またそれが、教えられたから、あるいはやらなければならないからやるというたぐいのものでは本来ない。自然発生的に、自発的にそういうことが行われるようになることが大事なことであります。
　この点もこれから大いに取り組みをされていくと思うのでありますが、具体的にそういったものを高校なり大学なりで単位化をしたらどうかというような議論も最近出てきておりますけれども、この点につきましてどんなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野崎政府委員　高等学校の方につきましては私の方から答えさせていただきますと、今のボランティア教育、これは私ども大変大事なことだと思っております。新しい学習指導要領でも、社会奉仕の精神を涵養する、あるいは公共の福祉とか社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということで、いろいろな授業内容を展開しております。
　単位化するということについてのお尋ねがあったわけでございますけれども、このボランティア活動というものが各教科・科目あるいは特別活動の一環として行われた場合に、それらの教科・科目等を評価する際の重要な要素にボランティア活動がなるもの、このように思うわけでございます。
　ただ、ボランティア活動のみをもってその教科全体の単位ということは通常考えられないというようなことから、単位の一部として認定するというふうなことは各学校の工夫によって考えられるところだ、こう思っております。これは、単位に入れるだけじゃなしに、この子供のすぐれた長所として生徒指導要録に記載するというようなことも考えられるわけでございまして、この辺はまさに小中高等学校におきましては、ボランティア活動というものの動機づけをする、つまりそういう活動を将来とも続けていこうという意欲を起こさせることが大事なことだと思いますので、そういう視点からこういう活動を評価していくということが大事なのではないか、このように考えております。
○青木分科員　単位化が必ずしもいいというふうに思って申し上げておるわけじゃないのですが、一つの誘導策ということにこれはなると思うのですね。欧米はボランティアというのが非常に自発的で盛んだ、ごく自然発生的にこれがなされるという背景には、やはりこれは宗教性があるのじゃないか。やはりキリスト教というものの根っこがあって、そういうのが自然発生的に出てくる。残念ながら我が国は、仏教国かどうか知りませんが、それがないとは言いませんけれども、若干その辺の考え方が違うというところで、なかなか身についたものに現在まではなっていない。
　そういうところから一つの動機づけ、あるいは誘導策と今おっしゃったようなことで、単位だとか長所として記すとか、そんなようなことにとどまるのかなということは思いますが、いずれにしても、こういうこともやはり大きくなってからということではなくして、本当に小さいときから人のことは我がことというようなことで、家庭教育とも両々相まって、ひとつ力を入れてお取り組みをいただきたい。
　それで、次に移らせていただきます。これまた関連してきますが、そういう人間と人間との関係が今度は人種間、民族間、国家間ということに広がっていけば、国と国との関係においても、あるいは民族と民族との関係においても、人種と人種との関係においても、これはやはりボランティア精神というものが生かされていくべきだ。
　そんなことから、特に今国際化時代と言われておりますので、違った言い方をすれば地球国家なりというような言い方もあるわけでありまして、もう現実には確かに、それは国と国、民族と民族、人種と人種というところの不信とか争いというものは残念ながら絶えないわけでありますけれども、一日も早くそういうものが大きく解決をされて、地球国家なりというような実態を備えるようにぜひ進めていかなければならない。それが国際時代における、特に日本のあるいは日本人の求められている人間像ではないか。
　こんなことから思うのでありますが、それに必要なのは、どうしても介在するのが言語というものであります。言語はたくさんあるわけでありまして、どれがいいか、なかなか難しいわけでありますけれども、従来から一応我が国は第一外国語として英語をずっと取り入れてきておる。
　しかしながら、私自身もそうでありますけれども、考えてみますると、中学校から英語と正式にかかわり合うわけでありますが、中学校三年間、高校三年間、中学校は義務教育ですね、高校は義務教育ではないですが、大半の進学があって大半の人が三年間英語教育を受ける。大学へ進んでも教養で相当しっかり英語をやる。しかしながら、会話ということになりますと、指摘されて久しいわけでありますけれども、私の周りでもそうですが、ほとんどできない。むしろできないと言った方がいいですね。日常会話すらできない。一体これはどういうことか。
　読んだり書いたり、あるいは文法的なことは、確かにかなりの時間、スペースを割いてやってこられているとは思うのです。そういうものももちろん大事ですけれども、やはりまず第一に会話ができるということが言語の基本ではないか、そんなふうに思いまして、少なくとも中学あるいは高校を卒業した段階では日常会話はまあまあほとんどできるというぐあいにぜひすべきではなかろうか、こんなふうに思いますが、現実の教育の進め方とあわせて、そのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○野崎政府委員　英語教育については、聞くこと、話すこと、あるいは読むこと、書くこと、これらのバランスのとれた指導が大事なわけでございますが、先生御指摘のように、私どもが受けた教育も、なかなか話したりするところまではいっていなかったというのが現実でございます。
　ただ、現在の新しい学習指導要領の考え方というのは、できるだけ英語のコミュニケーション能力というものを育成していこうということで考えております。例えば、中学校の英語教育につきましては、英語を聞く、話すなどのコミュニケーション能力の基礎的能力と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を重視する、こういうような改善をしたわけでございます。
　ただ、これは、そういう英語の中につからないと実際になかなか簡単な日常会話も難しいという要素があるわけでございまして、現在ネーティブスピーカーということで、全国で平成四年で三千六百人ほどの外国人青年の招致をして、その方々の協力を得て、実際に母国語としてしゃべる方々の英語を聞く機会などをふやしておるわけでございますが、そういう施策を進めるとか、先生方の研修をするとか、そういう形で進めたい、このように考えております。
　ただ、これにつきましては、先生全員がそういう方向で、私どももぜひそういう方向でこれは努力しなければいかぬとは思っておりますけれども、家庭に帰ると日本語だけで全部生活が済んでしまうという中で、なかなか日常会話をしゃべる能力までが学校の場だけでつけられるかどうかというあたりにつきましては、さらなる努力を必要とする課題だ、このように考えておるわけでございます。
○青木分科員　なかなか自信のおありにならないような御答弁ですけれども、いずれにしても、私が思うには、今までの中学校、高校なんかの英語教育がどうも偏っていたのではないか。だから、確かにおっしゃるように全員ができるようにというのは難しいかもしれませんが、その中でやり方、努力によってはかなり改善をされる、効果は出てくると思いますので、これは目に見えることですから、ぜひそういうお気持ちがおありになるなら結果を出すようにお取り組みをいただきたい。
　それから、時間が余りありませんのでちょっと急ぎますが、これまた大きな問題で、最近、地球規模の環境問題ということがしきりにやかましく言われておりますし、これは現実に大変なことであります。森林が希薄になれば気象に悪影響を及ぼすということは現実に今出てきておるわけでありますし、これがなおこのまま続けばそう長くない先に地球の環境も相当狂ってくるというようなことから、もう遅きに失するくらいでありますけれども、環境教育と称されるものについては相当に力を入れて、現実的にそういう思いをいたす人間が大半を占めるような社会をつくっていかなければならないということからお取り組みをいただいておるとは思うのであります。
　いろいろありますけれども、その中で非常に小さなことみたいになりますけれども、ずっと私が考えておりましたのは、小学校、中学校を見てみますと、例えば運動会なんかに参りますと、校庭はかなり広くありましても緑が本当におざなりといいますか、少しはあるのですけれども、非常に少ない。
　そしてまた、もう一つ特に感じますのは、夏の炎天下にグラウンド、校庭へ行きますと目がくらくらするくらいの環境です、温度も上がっておりますし。そんなのを何とか改善することができないか。確かに日本の気候からいうと欧米のように芝生もなかなか育ちにくいということで難しいかと思うのですが、校庭あるいはそういう学校施設等あわせましてもっと緑化ということについて、その緑化も、単に緑をやればいいということではなくて、これはほかの省庁とも関係しますが、緑化するときにはその土地その土地の植生に応じた緑化をするということが基本だと思うのです。
　南洋のものを、それはたまに一つ、二つ持ってきてもいいですが、よその全然植生の違うものをやるべきではない。そして、植生に合ったものをやることによって、今度はその土地土地の昆虫とか動物が関連して育ってくる。
　特に、都市部でありますとチョウチョやトンボといったような、昔から身近に我々が見ることができたものを現在ほとんど見かけることかできないというようなことから、ぜひその緑化とあわせて、そういう昆虫類にも関連をした緑化、そして実際にどこかへ行って、野外教育とかいろいろありますけれども、実際学校の中におって身近に自然を観察し、触れることができる環境をつくることが大事ではないかと常々私は思ってまいりましたので、その辺を御理解いただくとともに、それを進めていただきたいという気持ちがありますが、いかがでございましょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、たくましく心豊かな児童生徒を育てる上で、学校環境の緑化を推進し、自然との触れ合いを深め、自然を愛護することの大切さを理解させることは大変重要であると認識しております。
　このため、文部省におきましては、学校施設全体について緑豊かな環境づくりを行うという観点に立って屋外教育環境整備事業を実施しているところでございます。
　その具体的な内容といたしましては、木登りの森などの屋外運動広場、語らいの広場等の屋外集会施設及び観察の森学習園等の屋外学習施設の整備に要する経費について国庫補助を行っているところでございます。そういう屋外教育環境を整備する場合に、先生がおっしゃるとおり各市町村が実施主体でございますが、その地域の特色のある植生、動植物等について配慮しながら環境の整備を図っていただいているものと考えているところでございます。
　平成六年度予算案におきましては、これらに係る経費といたしまして、二百カ所につき約六億七千万円を計上しているところでございまして、今後ともこれらの事業の実施によりまして学校環境の緑化を図り、環境教育の推進に努めてまいりたいと存じております。
○青木分科員　最後に、大臣に一言。
　私、まだほかにお尋ねしたいこともあったのですが、時間がなくなりました。
　とにかく今までのところで私の申し上げたいことは、最初に申し上げたように、主体的な人間づくりがこれからの日本にとって一番大切だ。今お話がありましたように、現在いろいろと進められつつあるわけでありますけれども、私が気が焦るのかどうか知りませんけれども、できるだけ早いスピードでそういう人たちが育ち、そして社会全体が、これは生涯教育の方にも関係してきますけれども、早く主体的な人間、そして民主主義思想がもっともっと全体的に高まる日本をつくらなければならない、こういう強い気持ちを抱いておりますので、大臣のそれに対する決意のほどを一言だけお聞かせをいただければと思います。
○赤松国務大臣　今御討論を伺っていまして、先生のおっしゃる方向は私も全く同感でございます。教育の内容が余りに知識を詰め込むという弊害があったのではないか、これに対して、自分で物を考える力が大事なんだ、それは討論を通しても育つものでございましょうし、ゆとりあるいは個性化というようなところから育つ、それが民主主義の根幹になるということは全く同感でございます。
　効果がなかなか見えてこないという御指摘は、これはあるいは教育というものが時間のかかるものだ。私ども文部省の方針が、ある時期多少知育の偏重というようなところに弊害があったのを、今まさに変えようとしている時期に差しかかって、差しかかってしばらくはたっているわけでございますが、まだその効果が非常にはっきりとあらわれてくるまでに至っていないというところで多少もどかしさを先生のみならず多くの方がお感じになっているかと思いますが、そういう方向に向かっているということは確かなことではないかというふうに、私は昨年の八月から文部省の中でいろいろな方とお話をしていて実感として持っておりますので、多少時間はかかるかもしれませんが、長い目でぜひ見守っていただきたいと思う次第でございます。
○青木分科員　どうもありがとうございました。
○山本主査　これにて青木宏之君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島章夫君。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話がございましたように、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容を保障する制度でございまして、極めて重要な制度であると認識しているわけでございます。
　義務教育費国庫負担金は、文部省予算額の五割を超える金額を占めているわけで、第二次臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等の答申等におきまして再三にわたりその見直しが指摘され、昭和六十年度以降これまでに旅費、教材費、恩給費、共済費追加費用の一般財源化等を図ってきているところでございますが、国の財政事情が依然厳しい状況にあるということは御理解いただけるわけでございまして、そういう意味から、平成六年度予算編成におきましても義務教育国庫負担金の見直しの必要が迫られたわけでございます。そこで、今回の富裕団体調整のあり方につきましても、従来から見直しの対象とされ、議論され検討を行ってきたところでございます。
　そこで、義務教育国庫負担制度におけるいわゆる富裕団体調整措置の対象については、先ほど委員からお話がございましたように、従来は当該年度の地方交付税の不交付団体としているところでございますが、平成五年度におきましては、昨年八月の普通交付税大綱の決定によりまして、従来不交付団体であった神奈川県、愛知県、大阪府の三府県が一挙に交付団体に移行して、約六百五十億円の追加財政需要が生ずる事態となりまして、国におきましては、大変厳しい財政事情の中ではございましたが、種々工夫の上、昨年十二月に成立した補正予算等においてその全額を措置したところでございます。
　このような経緯等も踏まえまして、平成六年度予算案におきましては、国、都道府県双方を通じての財政運営の安定化に資するため、富裕団体調整措置の対象を、従来の当該年度の交付団体、不交付団体による区分方式から、当該年度前三カ年平均の財政力指数が一を超える団体と一以下の団体による区分方式に変更することとしているわけでございます。
　今回の制度改正に伴い影響を受ける団体に対しましては、平成六年度において富裕団体調整額の三分の一相当額を制度改正に伴う激変緩和措置として交付することとしておりまして、平成六年度予算案におきましては、所要額二百三十八億円を計上しているところでございます。
　そこで、関係三府県に対しましては、先ほど委員から急な話ではなかったかというお話がございましたが、昨年八月の平成六年度予算の概算要求以降、九月に開催されました都道府県教育委員会委員長、教育長会議や平成五年度補正予算の編成過程など個別の機会をとらえて、平成六年度においては富裕団体調整について何らかの制度改正を行わざるを得ない状況であること等の説明を行いまして、理解を求めてきたところでございます。
　そして、本年二月十日の平成六年度政府予算原案内示の前でございましたか、本年一月二十四、二十五日の両日、三府県の来年度の予算編成作業への影響等を考慮いたしまして、三府県の教育長に対しまして私から直接今回の制度改正の具体的内容及び平成六年度における富裕団体調整額の三分の一相当額を措置する激変緩和措置の内容等について説明を行いますとともに、一月二十六、二十七日の両日には、教育助成局担当の大臣官房審議官が三府県に赴き、各府県の総務部長に対して説明を行い、理解と協力を求めたところでございます。
　各団体とも厳しい財政状況にあることは承知しているわけでございますが、各県からもこれらについての見直しについて要望を受けたことは、先ほど委員からお話があったとおりでございます。しかし、各県におきましては、これらの国としての措置によりまして、それぞれ適切に対処していただいていると考えているわけでございます。
　具体的には、神奈川県及び大阪府におきましては、今回の制度改正を踏まえた平成六年度当初予算が編成されているわけでございますし、また愛知県におきましては、国の制度改正を踏まえて今後平成六年度予算の補正措置を講ずる予定であるということを聞いているわけでございます。したがいまして、三府県におきましては、今回の制度改正及びそれに伴う措置というものを踏まえた適切な対応をしていただいているというように私どもは承知しているところでございます。
○中島（章）分科員　今、適切な措置でそれぞれやりくりをしてというお話でありますけれども、もう一度伺いますが、こういうある特定の年度に補正額が急に出てくるということの矛盾を十年も前から研究をしてきたのだというお話、それは、都道府県等を巻き込んでその人たちの耳にどれくらい届いていたのかということと、私も九月に教育長や都道府県教育委員長の会議があったのは知っておりますが、またそこで担当者会議が開かれても、何らかの形でこの問題に手をつけるという程度では、百億を超えるようなそういう深刻な話が飛び出すのかどうか本当にわかったのかどうか。
　実際に、私どもの場合には神奈川県に聞いてみたわけですが、一月二十四日に話を聞いて、そして一月二十七日に審議官が総務部長を訪れてというところでしか本当にそういうことが行われているのはわからなかったという事情がありますが、その辺について、これは大事な国と県との関係、それで、これは国が言えばごもっとも、ほかに補助金もたくさんもらっておるんだし余り盾突くわけにいかぬ。私は、これが一番いけない。これは義務的経費でもありますし国の負担金でありますから、きちっとルールで決まっているものは明確にして、それは義務教育の大事さから考えて、そこに流していくというのが筋ではないかと思うわけです。
　こういうルールを新しくつくり出して変えるということについて、今までどういう勉強をしてきて、それが各都道府県、当該都道府県等にどういうふうに伝わっていたのか。特に昨年の九月以降、私は少なくとも、先ほども申しましたように十月、これは日にちのことを別にぎちぎち詰めたいと思っているわけじゃないのです。ことしになって急遽出てきたという感触を私は持つものですから、大蔵省とも相談をしてこれでいこうという話になって出てきたように思うものですから、それならそれで事前にそういうことをきちんと当事者、教育長なり知事なりというものに、本当に予算編成をするところに伝わっていたのか。
　私が聞いた限りでは、その辺が伝わっていなかったのではないか。それは、国で決めれば都道府県は何とかやるわという感じじゃなかったのかという感じを持つものですから、もう一度その経緯を伺いたいと思います。
○井上政府委員　実は富裕団体の調整につきましては、昭和二十八年以降、交付団体あるいは不交付団体のいずれになるかというのは、先ほども御説明いたしましたように、八月の普通交付税大綱の決定の時期にそれが決定するということで、国、都道府県にとって財政的に非常に不安定な状況にあったわけでございます。
　したがって、国あるいは地方団体において、都道府県の財政状況が非常に厳しくなって、昭和五十六年以降交付団体になったり不交付団体になったりというのが、神奈川県、愛知県、大阪府について見ましても、その年その年で変化をしてきたという推移があるわけでございまして、年度途中で交付団体あるいは不交付団体になるというのは、国にとってもあるいは都道府県にとっても財政運営に非常に不安定なことであるということから、先ほど委員からお話がございましたように、十数年、国の財政再建時期が五十七年に始まったわけでございますが、その段階からやはりこれは一つの研究課題として関係省庁で検討を行ってきたことは事実でございます。
　そして私どもは、急に昨年の八月段階で平成五年度予算の補正が必要になる、それも約六百五十億の追加財政需要があるということから、三団体に対して、事前にこういう交付団体への移行という状況を私ども掌握していなかった、まだそういう話を聞いていなかったということもありまして、本来であれば、国の財政事情が富裕団体の措置については制度の見直しを行わざるを得ないというような非常に厳しい状況であるが、年度途中ということもあって、今年度については何とか既定予算のやりくりなり補正予算の措置によって六百五十億を全額措置するが、来年度についてはとても国の財政事情からいってその全額を措置することはできない。
　したがって、三府県が不交付団体から交付団体に移行したのは、まさにこの義務教育費国庫負担制度始まって以来初めてのことでございまして、そういう点から、これらについては、特に国の財政事情が厳しいということもあり、その制度改正を行う必要があるということは、先ほど申し上げました九月の都道府県教育委員会委員長、教育長会議以来私のところに個別に三府県の教育長が見えたときには、必ず平成六年度については富裕団体調整の制度改正を行わざるを得ないということについてはお話をしてきたわけでございます。したがって、具体的に、最終的にやるというふうに決まりましたのは、先ほど申し上げましたような一月二十四、二十五日に三府県の教育長に御足労いただいて、私から御説明したという経緯があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これについては、先ほど三府県が、神奈川県、大阪府については当初予算で適切に対応していただき、愛知県についても御理解をいただいて補正予算で措置していただくという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○中島（章）分科員　今のような御説明でありますけれども、財政、特に県税収入が非常に大きな欠損になるバブル後のこの時期に行われたということにもう一つの問題点が、最初に申しましたようにございます。
　先ほど申しましたように、いっとき、平成元年ごろには約二分の一を超えていた法人税収入が全体の三分の一にまで落ち込んでしまった、額にして半分になってしまった、こういう時期であったということについては、どのように配慮されたのか。
　特に、大蔵省の担当者に聞きますと、それは各府県等には十分文部省から連絡をとってやってもらっていることを前提にして考えているんだ、当然そう言われるでしょう。その辺の大蔵、自治との相談の経緯等も若干含めまして、バブル崩壊後の、県に言わせますと、財政調整基金というのも昨年度中に全部食いつぶしてしまっている、そういう状況で、この義務的経費が自分たちが予測したのに比べて百億も削られる。
　その辺について、非常に大きな国に対する不信というのでしょうか、いまだにくすぶっているわけでありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたように、昨年八月に普通交付税大綱が決定されまして、三団体が交付団体に移行するということから、それらの追加財政需要の六百五十億を措置しなければいけないという段階から、財政運営の観点から極めて不安定である富裕団体調整にかかわる従来の制度の見直しが必要となってきたということでございまして、私どもとして、そういう段階から関係省庁とも十分協議を重ねながら、先ほど申し上げましたような経緯でこの制度改正を行い、またそれに伴う激変緩和措置を講じたということでございます。
○中島（章）分科員　これ以上伺いましても、最初に申しましたように、国としてこの制度、今御説明があったように、年度の途中にならないとそういうことがわからないという不安定さは何とか解消したい、これもよくわかります。
　しかし、国と地方とのつき合い方ということは極めて大事だと私は思っておりまして、法令で決まっていて、しかも、義務教育費という大事な義務的経費について、これは国の負担金である、それについては今までルールが決まっていた、そういうことで、昨年たまたま交付団体になって、これだけの額を期待をしていた、そこへ、突然新しいルールがしかれた、補助金に応用しているような、そういう過去三年間の財政力ということで、有無を言わさぬような形でひとつつくっておいて、私からすれば、これぐらいの額が落ち込みますよという事前の話ではなくて、それを押しつけたというふうに私には思えるわけであります。
　そういう意味で、こういう部分はこれから、国それから都道府県あるいは市町村というのは補助金も含めましてたくさんのつき合いがあるわけでありまして、これは義務的経費でありますから、これをつけてやる、あるいはつけてやらないという筋合いのものではないのではないかと私は思っております。そういう意味からは、先ほどお話がありました一般財源化というのは私自身は大事なことだと思っているのです。
　これから地方主権ということになれば、大事なその地方で行われるような学校のいろいろな経費等について都道府県が計画を立て、そして財源は国からもらって、それを責任においてつけていく。国が一々あらゆるものに関与するということは徐々に外していかなきゃいかぬと私は基本的に思っておりますが、今回のこの決め方というのは、ほかの大半、四十四の県については特に直接関係がなかったわけですが、たまたま私が相談を受けました神奈川県については、いまだに大変矛盾を抱えた制度であったという声が強かったものでありますから、その点をあえてただしたわけであります。
　今のこのやりとりをお聞きいただいて、大臣にもし御感想があれば、ある意味で、国の補助金なら問題はなかったと私は思うのです。義務教育国庫負担法といったような法律によって行われます国の負担金の配分について、こういう県財政の情勢あるいは県への説明が不十分なまま行われたということは大変遺憾に思っておるもので、その点について、今後のいろいろなことにこれは影響してくることだと思いますもので申し上げたわけで、もし御感想があれば言いただければありがたいと思うのです。
○赤松国務大臣　ただいまのお話はいろいろ承っておりましたが、これは本年度の予算編成の過程でいろいろ井上局長から聞いておりまして、それは三府県に大変御迷惑をかけるんじゃないかという気持ちは私もとても持ちましたが、何分非常に厳しい財政の中でのやりくりでございまして、局長は神奈川を含めて三府県についての交渉あるいはお話はいろいろ一生懸命やっていたように私は印象を受けておりまして、今後とも、こういうことが起こる場合には、それはぜひ必要なことだというふうに思っております。
○中島（章）分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○山本主査　これにて中島章夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田隆一君。
○池田（隆）分科員　まず、今細川政権から引き続いて羽田政権になっているわけですけれども、連立政権の目玉としてまず政治改革が挙げられ、そして地方分権が大いに論議をされています。まあ規制緩和の問題もあるわけですけれども、まず最初に、地方分権のかかわりで、教育の分野において地方分権をどのように進めようとお考えになっているのか、その辺のところからまずお聞きをしたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　学校教育におきます地方分権につきましては、現在のおおよその形でございますが、御案内のとおり、高等学校以下の学校教育におきます役割の分担は、教育行政の、特に中心となります学校の設置、運営あるいは教員人事、こういった多くの部分は地方公共団体が担っております。国の役割は、基本的には学校制度の枠組みの整備あるいは学校の設置基準や教育課程の基準など各種の基準の制定のほかは、地方公共団体に対する指導、助言、援助、これが主体となっております。
　御指摘のような地方分権の推進につきましては、現在、平成六年二月十五日に閣議決定されております中期行革大綱に沿って政府全体で検討が行われておる。文部省におきましても、この政府全体の方針に沿いまして国の関与あるいは機関委任事務等について現在検討を進めているという状況でございます。
○池田（隆）分科員　確かに、文部省の機能としては地方教育委員会を指導助言をしていくという分野が非常に多いという理解はしています。私も教職の経験が二十数年間あるわけですけれども、それとともに教職員組合に属していまして、その辺の教育委員会の権限というものも十分わかっていますけれども、最終的なところ、その指導助言というものが文部省に行き着いてしまう、その辺の壁がどうしてもあるのではないかという感じが強くしているわけです。
　そういう意味では、各地方の教育委員会や各学校現場では地域に密着した創造的な教育というのが問われているのではないか。二十一世紀にわたって郷土から教育を考えていく、そして日本の教育を考えていくことが重要な問題として挙げられるのではないか。教育の地方分権という一つの言葉でくくってしまいますけれども、そういうような地方を大事にする教育のあり方ということが今後ますます重要になってくるのではないかというふうに私自身は考えています。
　そういう意味で、今それぞれの考え方というものをお聞きしましたけれども、具体的にどのようなものを検討なさっているのか、教育の地方分権を、地方を育てていくという観点から具体的にどのようなものを検討なされているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のとおり、現在政府全体の方針に沿って、ただいま申し上げましたような国の関与あるいは機関委任事務等についての検討を進めておるところでございます。
　具体的な方向性は、まだ検討中の事柄でございましてそれが浮き彫りになっていないわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の検討といたしましては、さきに述べました教育行政分野におきます国と地方の役割分担、この考え方にのっとりまして、行政改革推進本部地方分権部会等における検討の状況を踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　教育行政分野において地方が現在多くの分野を担っておるわけでございますが、一方、国の役割もございますわけで、国は基本的に、憲法二十六条による教育を受ける権利であるとか教育の機会均等、こういったものについて努力をしていかなければならないし、同時に、全国的な教育水準の維持向上等、すぐれた人材の育成を図るという国に課せられた責任を最善の努力を図りながら全うしていかなければならない。それと裏腹に、また地方の役割があるわけでございます。その両者の役割分担をいかにやるべきか、これは非常に困難かつ重大な問題でございますので、そのあたりを十分見定めながら鋭意検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○池田（隆）分科員　そうしますと理念的なもので、具体的な項目といいますか、今この段階で挙げられるものはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　現時点では、御指摘のとおり具体化はしておりません。
○池田（隆）分科員　地方分権を進めることによって地方が財政負担も含めて大変になるということは地方も期待していないわけでして、そういうようなことではなくて、法を改正することによって、権限が移譲していくということで地方の活力がみなぎってくるような教育制度のあり方を模索していく必要もあるのではないかということでございまして、具体的な問題で提示をしたいと思いますけれども、人事面で、現在の市町村段階、県段階の教育長の任命の手続はそれぞれどのようになっていますでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育長につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、都道府県、指定都市教育委員会は文部大臣の承認を得て、市町村教育委員会は都道府県教育委員会の承認を得てそれぞれ任命することとされております。
　具体的には、まず任命権者である各教育委員会が教育長候補者を選任し、都道府県、指定都市の教育長につきましては文部大臣に対して、市町村の教育長につきましては都道府県教育委員会に対して承認を申請し、文部大臣あるいは都道府県教育委員会の承認を得て、各教育委員会における任命という手続を経て行われているところでございます。
○池田（隆）分科員　市町村についてはまず教育委員にならなければだめですね。教育委員になってから、その人の中から教育長を首長さんが選任をして、議会の同意を得て、なおかつ県段階での承認を得る、こういう理解でよろしいですね。
　県段階は、特段教育委員でなくてもいい、首長の方で、知事さんの方で選任をして、教育委員会の同意が必要なんですか、そして文部大臣の承認を得る、そういうことで県としては任命をしていくという形をとりますね。これは議会の同意は必要ないわけですけれども、こういう県段階と市町村段階での違いがある。この手続の違いというのは、どうしてこのようになってきたのか。