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○田辺哲夫君　そこで、今の我が国におきまして外国人労働者の具体的な数とか中身でございますが、これは細かく聞いておる時間がございません。私が知る範囲を申し上げまして、それが正しいかどうかお答えいただけば結構でございます。
　法律に基づきまして、技能者等の資格ある就労外国人が約十万人ぐらい。日系二世、三世の外国人就労者が十五万人ぐらい。不法就労者、これが十五万人ぐらい。不法在留者が十五万人以上ということでございますから、私はこれはイコール不法就労者ではなかろうか、このような判断でございます。そして密入国が一万人以上。留学生でアルバイト等々をやっておる方が五万人ぐらい。または研修制度が四万人弱。現在約五十万人ぐらい。このような数を伺っておるわけでございますが、これは正しい数字でございますかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　毎年新規に入ってまいりますフローの数と在留している数と違うわけでございますけれども、今ある時点で在留しているというベースでまいりますと、平成二年末におきます就労目的の外国人登録者数、適法に入ってきて働いている数、これは六万八千人でございます。それから日系二世、三世の方につきましては最近大変ふえておりますけれども、平成三年六月現在で約十五万人、これは先生御指摘の数字でございます。それから不法就労者でございますが、法務省によりますと、平成三年五月現在で十六万人を超える潜在的な不法就労者がいる、こういう推計でございます。それから研修生でございますが、平成二年末におきまして研修生という在留資格で外国人登録をしている数、これが一万三千人でございます。毎年フローで入ってくるのは三万人ぐらいでございますけれども、外国人登録をして研修しているのは一万三千人でございます。それから留学生でございますけれども、これも平成二年末におきまして留学生の在留資格で外国人登録をしているのが約五万人、こういう数字でございます。
○田辺哲夫君　大体私の承知しておる数と合致しておるようでございます、若干違いもございますが。
　そこで、不法就労者でございますが、平成二年には何か十万人ぐらいいた、それが現今は十六万人である。一年程度で五割増してございます。これは極めて私は重要な問題であろう。研修制度の維持拡充は結構でございますが、この不法就労という問題は厳正に対応しなきゃいかぬ。今治安問題とかまたは病院の問題とか労災の問題とか、いろいろ枝葉の問題が出ておるわけでございまして、労働省におきましても法務省、外務省等々、また政府、あらゆる機関と連携いたしまして厳正な対応を望みたいということを期待いたしまして、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　不法就労者の増加はいろいろな問題を含んでおりますけれども、特にやはり労働市場、労働条件への影響という観点からいたしますと極めて大きな問題でございます。そこで私ども、この不法就労の防止のために事業主の方の啓発、指導を相当徹底して行っております。全国の六百の安定機関で相当数の啓発活動を行っているわけでございますけれども、加えまして、不法就労をあっせんする違法な仲介業者、ここを重点にいたしまして排除に努めております。
　この不法就労対策は、やはり関係省庁が相携えて進めなきゃならないことでございまして、本年の二月に、労働省と法務省と警察庁の間で最近の不法就労の急増に対処するためを目的といたしまして、不法就労外国人対策等関係局長連絡会議というものを設置いたしました。加えて、課長レベルの連絡会議も設けました。さらに、地方レベルでもそういった連絡体制をとりまして、関係省庁相携えてこの問題に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○田辺哲夫君　大臣のパリの基調演説のもう一点、研修制度の充実、発展。この点でございますが、今政府におきましても、また各政党におきましても、この問題を積極的に検討しておる最中でございます。聞くところによりますと、技能実習制度を創設し、そしてその門戸を大きく開きたい、また長期間、研修実習制度というものを二年間ぐらいにしたい、また対象人員を大幅にふやしたい、こういうことをよく承るわけでございますが、時間がございませんからその骨組みたけ、ひとつ労働省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　先生今御指摘の技能実習制度につきましては、昨年の末に臨時行革審議会の方から答申が出ておりまして、そこで大枠が決められておるわけでございますが、それに基づきまして今労働省の中で検討している段階でございます。
　これは、もとより法務省等と最終的には突き合わせをいたすということになるわけでございますが、現在労働省で考えております基本的なところを若干御説明いたしますと、行革審の方では今おっしゃいましたように滞在期間全体として二年ということになっておりますが、その中でいわゆる研修と技能実習期間との割り振りをどういうふうにするかというようなことについては必要最小限の研修期間にしようということだけをおっしゃっているだけでございまして、期間については定めておられません。
　そこで、労働省では、九カ月程度の研修期間、その後一年三カ月程度の技能実習というものを設けてはどうかというようなことでありますとか、あるいはその技能実習制度を実効あらしめるためにはやはり技能評価という問題が非常に重要でございまして、本当に技能が付与されたかどうかということを中間段階あるいは最終段階できちっと評価をするという仕組みをつくりませんと、ともすれば単純就労に流れがちでございますので、そういった評価の仕組み、これは幸い労働省は技能検定制度という制度を持っておりますので、これを踏まえながら若干モデファイした形でつくるとか、そういった点、あるいは研修期間中の管理体制をどうするかというようなこと、そういった点を今詰めておるところでございます。あわせて、技能の従来の研修対象がともすれば大企業が中心でございましたけれども、やはり開発途上国に必要なのは中小企業の技術であろうということで、中小企業の事業主の方で研修をしやすいような仕組みというものも考えなきゃならない、こういった点を現在詰めているところでございます。
○田辺哲夫君　次に、いわゆる過労死という問題につきましてお尋ねしたいわけでございますが、この一、二年過労死問題は大きくマスコミ等でも取り上げられ、世上で大きな関心を呼んでおるわけでございます。そうして、この問題が裁判所の訴訟に係り、またはいろいろの会合が持たれ、これを援助しようという弁護士の集団がつくられる、いろいろな問題があるわけでございます。
　私は、労働省の認定基準が間違いである、こういうことは思っておりませんし、またそれを言うつもりはございませんが、なかなか世上非常に論議がある、関心がある。こういうことで、この際、労働省でももう一度認定基準というものを検討して、そして今の認定基準が正しいならばあらゆる科学的根拠を世間に示しまして理解を求めなければならないんじゃないか、このような時期であろう、このような判断をしておるわけでございます。
　マスコミ等で、労働省は冷たい、人権というものを認めないんじゃないかとか、こういういろいろな論議がございまして、それらを読んだり聞いたりする国民はそうかなというような判断に傾きがちでございます。ですから、この因果関係というものは法律的に一番難しい問題でございまして、刑法であろうが何であろうがあらゆる法律で因果関係は難しい。仕事と死亡の因果関係、この認定の判断でございますが、これは非常に難しい問題がございます。
　質問の第一点は、労働省といたしまして現在の認定基準というものはどうかという点。そしてもう一点は、この際もう一度認定基準というものは正しいという前提の上に立ちましても検討して、正しいなら正しい、これを世間に公表して納得させるべきではなかろうか。そして、万一認定基準を是正する点があるならばまたそれも考えるべきではなかろうか、こんなことを考えるわけでございますが、この三つにつきまして御見解を承りたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいまのいわゆる過労死の問題、おっしゃるように大変大きくいろんなところで取り上げられるようになってきておりますが、とりわけ労災補償制度との関係で取り上げられることが多いわけで、それが今のお話の認定基準の問題であるわけです。ただ、過労死という医学概念はないわけでございまして、いわゆる過労死と言われているものは脳出血とか心筋梗塞といった脳、心臓疾患から由来をするものでございます。
　その基礎にありますのは動脈硬化等の基礎疾患でございまして、これは御承知のように業務に関係なくても年をとるということ、あるいは一般生活における食生活その他のいろんな要因によって悪くなってくる。それが症状として出てくる、発症するというものが過労死と言われているもののほとんどでございます。そういった基礎疾患のある方が業務上非常な無理をされたということで、そのことが有力な原因になって症状が出たというものを業務上と判断して労災認定をし労災の給付をしている、こういう問題でございます。
　今申しましたように、動脈硬化等の基礎疾患というのは一般生活の中で年をとるにつれてだんだん出てくるというものでございまして、その結果である病気が業務が有力な原因となって出てきたものであるかということの判断は、元来非常に難しいということは事実でございます。したがいまして、その判断が全国的に斉一的にかつ適正かつ迅速に行われるように必要な要件を定めて示したものがその認定基準であるわけでございます。
　この認定基準は、専門の医師で構成をされました専門家会議におきまして医学的知見を踏まえまして慎重に検討していただいた結果をもとに策定をされたものでございまして、私どもは妥当なものと考えております。しかしながら、この認定基準を適用するに当たりまして事実の判断、あるいはその前提となります調査、それからそれの認定基準に対します当てはめにつきましては、これは十分慎重に行って適正な判断を下すということにつきましては、特に慎重にやるということは当然でございまして、その点につきましては今後とも十分に気をつけてまいりたいと思います。
　それから、認定基準そのものにつきましては、今後とも医学研究の動向を十分見守りまして、その結果の収集及び分析に努めてまいる所存でございます。
　それで、この認定基準というのは、これはもう公表されているわけでございまして市販もされているものでございます。私ども内部資料として持っているというようなものでもございません。しかしながら、とかくいわゆる過労死と言われるものの性質、それと労災補償制度との関係につきましては必ずしも正しく理解されてない場合が多いということで、そういうことからいろんな問題が報ぜられるというようなことでございますので、私どもとしましてはこの問題につきましてのわかりやすいリーフレットをつくりまして事業主あるいは労使の団体に配付をするとか、労災の被災者の方にお配りをする、あるいは相談窓口を設けてそこでの相談に応ずるということを鋭意やっているつもりでございますけれども、まだまだ不十分でございますので、そのことにつきましてはさらに努力をいたしたいと思っております。
　そういうことでございまして、私どもとしては謙虚にこの問題について受けとめるとともに、制度の正しい理解をしていただくという努力をさらに強くやっていきたい、こういうふうに思っております。
○田辺哲夫君　もう時間がございませんので質問を終わりますが、最後に、大臣が生活大国づくりのために労働行政の進展を大いに図ると、これが労働省の一番大きな使命である、また私ども委員会におきましても誇りを持って労働行政を論議できるわけでございます。ひとつ大臣及び労働省の御健闘を期待しまして質問を終わります。
○山東昭子君　先ごろ発表された労働力調査によれば、平成三年の女子雇用者が初めて一千九百万人を超え一千九百十八万人となり、雇用者全体に占める割合は四割に迫ろうとしております。一方、年齢別に見ると、二十ぐらいから仕事につき、出産、育児期に仕事をやめ、四十近くからまた仕事につく女性が依然として多いし、パート労働者も八百二万人のうち女子が五百五十万人を占めております。このように、女性は日本経済社会の発展に大きな役割を果たすものになってまいりました。今後、女性が職場において能力を十分発揮できるようにするとともに、仕事と家庭を両立てきる環境整備をしていかなければなりません。そのため特に重要なことは本年四月一日から施行される育児休業法と施行後六年を迎える男女雇用機会均等法の問題だと思いますので、この二つの点を中心に質問いたしたいと思います。
　まず、育児休業法について。
　先国会で普及状況は一九・二％と説明がありましたが、現時点での状況はどうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　ちょっと古いんですが、昨年の二月時点での調査を私どもいたしておりますが、それによりますと、従業員三十人以上の事業所の二一・九％が既に育児休業制度を導入しているというふうに結果を得ているわけでございます。その後、先生の御指摘がございました育児休業等に関する法律が成立したというようなことを受けまして、民間の労使の間でこの導入についての話し合いが行われ、かなりの企業でこの四月一日からの施行に合わせて導入されることが予定されているというふうに聞いております。
○山東昭子君　この法律の施行のために平成四年度の予算案には五十七億八千万と前年の三倍近い額が計上されておりますが、具体的にはどのような施策を考えているのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　私ども、この成立させていただきました育児休業法につきましては、何よりもまず適正な形で社会、企業に定着するということが重要であると考えておりまして、そのためには広く知っていただくということが第一でございます。
　そういうことから、今御指摘がございました予算案の中で私どもが予定しておりますことは、広くこの周知、広報を図るための経費と、それから先生御存じのとおり三十人以下の事業所に対しましてはこの適用が三年間猶予されておるわけでございますけれども、その猶予されております事業所におきましてもなるべく早く育児休業制度が導入されるということが望ましいのは言うまでもございません。そういうことから、なるべく早期に導入していただけるようそのための奨励金制度なども入っております。
　それからさらに、育児休業制度というのは労働者がこの制度を活用することによって育児期にも退職することなく継続して長期に雇用できるような条件整備ということから導入したわけでございますから、スムーズに職場に復帰していただくということが極めて重要な点でございます。そういうことから、育児休業期間中の労働者の職場適応性ですとか職業能力の維持回復、企業や職場に関する情報の提供など育児休業後の職場復帰に資するようなさまざまな措置を事業主にとっていただきたいというふうに考えておりまして、そういったことをとられる事業主に対する奨励金を創設するというようなことも盛り込んでいるところでございます。
○山東昭子君　今従業員規模が三十人以下の事業所についてのお話がございましたけれども、このような事業所に雇用される労働者もできるだけ早く育児休業をとれるようにすることが大切だと思います。しかし、実際問題として小さな会社になればなるほど代替要員の確保など難題があると思います。
　そこで、三十人以下の事業所への制度導入を促進するためにはどのような施策を講ずるのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今お答えいたしました奨励金に加えまして、やはり企業の方によくこの制度の内容、趣旨を知っていただくということ、特に中小企業の方にとっては重要だというふうに考えておりまして、三十人以下の事業所の労務担当の責任者の方に集まっていただいてこの育児休業法についてのセミナーを開催するというようなことも予定しておりますし、今御指摘の代替要員の問題につきましては、公共職業安定所において特に育児休業についての代替要員の情報提供を特別にやるというようなことも予定をいたしているわけでございます。
○山東昭子君　次に、男女雇用機会均等法について伺います。
　均等法が施行されて社会の意識も企業のスタンスも大きく変わり、男女を同一に扱わなければならないとの認識はかなり定着したと思います。私の手元の資料でも、四年制大卒の求人は、男女を問わすというのが、昭和六十一年三月では三二・四％、六十二年では七二％に急増しております。また、男女別定年制についても、法施行前から男女別定年制がなかった企業が八二％、法施行後改善した企業が一五％で、両者を合わせるとほとんどの企業でこの問題は解消しているようです。しかし、なお問題もあるのが事実なので、今後も各都道府県の婦人少年室の効果的な活躍が期待されるところだと存じます。
　昨年、総務庁は行政監察を行い、均等法の趣旨の徹底のため数点にわたって勧告を行いましたけれども、労働省の対応をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　この総務庁から出されました婦人就業対策等に関する行政監察結果、その中に勧告が入っているわけでございますけれども、これは今回初めて出されたものでございます。こういったことが初めて出されるということ自体私どもとしては婦人就業者の我が国の経済社会に果たす役割が極めて重要になってきているということのあらわれではないかというふうに思っているわけでございます。この勧告におきましても、そういった女子労働者の経済社会に果たす役割の重要性にかんがみまして、今御指摘の男女雇用機会均等法につきましては、その趣旨の徹底などの効果的推進を図るため、婦人少年室における啓発、指導等に当たり、労働省の他の地方支分部局との連携協力システムの確立を図るといったようなことが指摘をされておるわけでございます。
　私どもといたしましては、この男女雇用機会均等法の施行当初からなかなか婦人少年室だけでやるというのも限界があるということは承知いたしておりまして、労働基準監督機関、職業安定機関等地の労働関係機関と連携をとりながらこの周知徹底を図るということをやってきておりますけれども、こういう総務庁からの御指摘も踏まえ、今後ともますますそういった関係機関との連携を図って効果的な均等法の浸透のための施策というのをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○山東昭子君　昭和六十年に男女雇用機会均等法の制定にあわせて労働基準法の女子保護規定についても改正が行われましたけれども、これによりまして女子の職域はどのくらい拡大したんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　労働基準法の女子保護規定、時間外労働とか深夜業の規制の緩和というのを行ったわけでございますけれども、それによってどの程度女子の職域が広がったかということをなかなか直接的な関係として御説明するのは難しいかと思いますけれども、例えば国勢調査で昭和六十年と平成二年の比較で見てみますと、先般の労働基準法の改正におきまして専門職として時間外労働、深夜業の規制を解除いたしましたものに相当すると考えられます例えば科学研究者とか技術者といったようなところでは非常に女子労働者の数もふえておりますし、全体に占める女子の割合というのも高まっているわけでございます。また公認会計士などの数もふえております。
　また、この国勢調査以外にも、私ども業界団体ですとか個別の企業からいろんな情報を聞いたところによりますと、タクシーの運転手だとか新聞記者などでも非常に女性がふえている。タクシードライバーについては深夜業の規制というのを本人の申し出によって解除するというような措置をとったわけでございますが、新聞記者につきましても深夜業とあわせて時間外労働の規制を解除するというふうにいたしました。そういったこともありまして、非常に女子労働者がふえているというようなことを聞いているところでございます。
○山東昭子君　また、女子保護規定の見直しについては労働省はどのように考えておられるでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　昭和六十年に労働基準法の女子保護規定が改正されたわけでございますけれども、その改正案を国会に提出する前に婦人少年問題審議会で随分長い間検討がなされてきたわけでございます。その検討の中におきましても、男女の機会均等を確保するためには男女が同一の基盤で働けるようにその労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるということが指摘をされたわけでございます。しかしながら、直ちにそれを昭和六十年時点で行うかといいますと、労働時間等全体の労働条件、それから女子労働者がやはり家庭責任を重く負っているという状況はあるわけでございますので、その家庭責任と職業責任とを両立できるような条件整備がどのように整っているかといったようなことも考慮に入れなければいけないということから、直ちに男女同一にするにはその時点では適当でないということから、原則は制限し例外をふやすという形で措置がなされたわけでございます。私どもとしては、一応将来の方向はそういった形で、昭和六十年時点に法案を出しますとさの審議会の結論でも一定の方向は出ているわけでございます。
　しかしながら、当然のことながらそれに向かう道筋においては全体の労働条件とか、先ほど申し上げましたような女子労働者、必ずしも女子だけではないんですけれども、家庭生活と職業生活の両立を可能にするような条件整備の実態がどうなっているかといったようなことを十分考えながらやらなければいけないというふうに思っております。当然のことながら、そういったことも勘案しながら必要に応じて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山東昭子君　結婚、出産、そして育児などの理由により職業生活を中断した女性の中には、再就業を望みながらも就業希望条件と企業の提示する条件とが合わないというような問題、あるいは職業能力の陳腐化などのために就業することのできない者が非常に数が多いということが言われておりますけれども、こうした人たちに対する対策は大変必要となっているわけでございます。
　労働省は今年度レディス・ハローワークを創設し、大変大盛況と聞いておりますけれども、一体どのような事業を行っているのか、また今後の設置方針はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘がございましたレディス・ハローワークでございますけれども、潜在的女子求職者の方の再就職を援助いたしましてその能力を活用していくということを目的といたしまして、事業といたしましては就業希望の登録と登録に基づく職業情報の提供、それから計画的な就職活動の促進、今お話がございました職業講習、就職ニーズに即しました多様な職業紹介の実施、さらには託児施設等のサポートサービス情報の提供、こういったものを公共職業安定所の出張所として昨年十月に東京と大阪に正式に設置をいたしまして事業を進めさせていただいているところでございますが、ただいまお話しのように大変好評でございまして、開設後月大体平均二千から三千人の来所者を迎えておるところでございます。
　今後の設置方針につきましては、女子の有業率が全国的に見ましても比較的低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的な女子求職者の方が相当数いると考えられます。そういう大都市部におきまして展開をしていきたいというふうに考えておるところでございます。平成四年度につきましては、具体的には三カ所増設を図りたいと考えておりまして予算計上をいたしておるところでございますけれども、場所といたしましては神奈川、兵庫、福岡を計画いたしているところでございます。さらに、今後の具体的な設置箇所につきましては、大阪、東京の今後の運営状況、こういったものも踏まえまして検討していきたいと考えております。
○山東昭子君　子育てが終わった主婦の再就職希望者に対してどのように能力開発の機会を提供していくお考えか、これも聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　先生御指摘のように、最近の女性の職場進出、特に目覚ましいものがございまして、公共職業訓練施設でも女性の能力開発というのは大変重要になっております。
　現在、転職希望の方に対しましては長期あるいは短期の能力再開発訓練というのをやっております。長期といいますのは六カ月でございますが、この中では女性向けの販売科あるいは和裁科、そういったものはもう一〇〇％女性でございますが、そういった女性向けの科を新しくつくりまして訓練をやるというようなことをやっております。それから短期、これは極端に短いのでは十二時間から二カ月程度の短期の訓練でございますが、その中では女性のパート向けの訓練というようなものも特別にやったりいたしておりまして、長期の能力開発で言いますと、もう四割ぐらいの受講者は女性というようなことになっておるわけでございます。
　こういった点を充実いたしておりますし、それから家庭婦人の再就職希望者の方につきましては、これまたそういった方々向けの特別の短期の能力再開発訓練というのを平成四年度から実は二千人ほどを対象にしてやろうというようなことも考えておりまして、御指摘のように家庭婦人あるいは女性の転職希望者、そういった人力も頭に置きながらの訓練充実を図っていきたいというふうに考えております。
○山東昭子君　いよいよ春になって女性たちが新しい職場に進出する。いろんな夢を膨らませている人も多いだろうと思いますけれども、女性労働者の中には、もっともっと自分自身を磨いて職場の中でその企業のために働きたいと思っていても、逆になかなか企業側が研修を受けさせないというような状況があったり、またそんなに長いこと働く気はないということで、余り意欲もない人も中にはいるんではないかと思います。
　それで私は、個人的な考え方なんですけれども、やはり企業サイドで入社のときにもっとそれぞれじっくり女性労働者と話し合って、大体どういう方針でいくのか、それによっていろいろな職場の勤務の状況とかあるいは配置であるとか、そんなこともこれから考えていく必要があるんじゃないかな、そんなことも考えているんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　男女を問わず、採用に当たって企業は、どういう希望をその人が持っているのか、どういうキャリアプランを持っているのかといったようなことは当然聞くかとは思いますけれども、先生御指摘のとおり、女性の場合にはマクロで見ますと、いわゆるＭ字型カーブに代表されますように子育て期に一たん仕事からリタイアするという方が多いわけでございますし、また意識としてもそういう働き方がいいという方もあるわけでございます。しかしながら、一方ずっと働き続けたいという人たちもいるわけでございますので、そういった女性の多様性といいますか、そういったものも十分踏まえて企業として対応していただくのが私どもとしても一番いいんではないかというふうに思っておりますが、そこについては私どもも、例えば女子労働者の雇用管理の好事例集みたいなものもつくりましてお勧めをするといいますか、企業の参考にしていただくといったようなこともやっているわけでございます。
○山東昭子君　そこで、希望に胸を膨らませている女子労働者に対しまして、キャリアウーマンの先輩であられる松原局長に、やはり今までいろんな女性労働者を見てこられて、あるいはいろいろな企業などの状況も見てこられて、何かアドバイスといいましょうか、心構えをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　まあ一般的に言われましてもなかなか難しいんでございます。また、どういう生き方をするかというのはその人の選択だというふうに思います。
　家庭というのは男女で営むものでございますから、そこでの責任をどういうふうに女性の側からどの程度シェアして人生を送っていくかというのはまさにその方々が考えていただくということになろうかと思いますが、私ども、私どもというか非常に個人的な気持ちといたしましては、やっぱり若いときから自分がどういう生涯を送りたいかということをよく考えて、仕事を選ぶ場合にもそういうことを踏まえてやっていただきたいというふうに思いますし、また子育てにつきましてもなかなか難しいのは確かでございますけれども、そういったこともある程度計画的にといいますか、周りの協力を得られるようにといったようなことも含めまして、計画的にやるということもまた女性自身の努力なり責任にかかっている部分もあるというふうに思います。
　いろいろ女子労働者の活用の阻害要因なんかを調査で見ますと、もちろん企業の経営者が十分認識していないといったようなこともあるわけですけれども、女性自身のまだ職業意識が十分ではないといったようなことも出てきておりますので、働く者といたしましては、やはり十分職業というものについての考え方を固めてといいますか、よく考え、かっ人生八十年時代でございますので、この八十年をどういうふうに有効に生きるかということをみずからやはり考え、プランを立てるということが必要なんじゃないかというふうに思う次第でございます。
○山東昭子君　とにかく企業と労働者の両サイドのニーズが高まっている折から、最も大切なことは、各都道府県の婦人少年室の人員の数、これももちろん大切なことですけれども、やはり親身になって話を聞く、そういう人を置くなど体制整備を図ることが重要だと考えるのですけれども、この問題に関してはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生からいろいろ大事な御質問を受けまして、私も松原局長を初めいろいろ局長が答弁をするのを聞いておりまして、改めて婦人の仕事、役割というものの重要性を認識したわけでございます。
　先生、ちょっと冒頭に一言申し上げたいのは、私午前中申し上げたのですが、人手不足だから御婦人に仕事に来ていただくという考え方ばかりではどうかなと、むしろ山東先生を前にしてなんでございますが、山東先生は科学技術庁長官までおやりになったわけでございます。我が松原局長もそうですが、立派な能力を持った先生方も、こう言っちゃなんですけれどもたくさんいらっしゃるわけです。だから、こういった能力のある女性の方々が家庭にとどまらないで、むしろ社会的に積極的に参加をしていただくということが、単に人が足りないから女性も働きなさいということ以上に私は大変に日本にとっても、また世界にとっても意味があることだ、こういうふうに考えております。そういう点で、単に労働力不足対策だけでなしにいろんな角度から御婦人の方々が積極的に能力を発揮できるような体制をつくっていく、そのために家庭生活とか、それこそ育児だとかそういったこととの調和というのも同時にあわせて考えていくことかな、こんなことでいろんな施策を進めているわけでございます。
　やはり山形県で、私山形なんでございますが、山形県は女性の働いている割合が全国で最も高い方なんです。しかし、それと同時に賃金の水準が全国的にむしろ低い方だ。だから、山形県の男性は幸せ者で働き者の嫁さんを持っているということだけれども、雇う方では少し安心しちゃって、どうせ嫁さんが働いているんだから少し安く使ってもいいんだということを思っていらっしゃるのかなんということを私反省もしたわけであります。
　先生、御質問の婦人少年室長さん、歴代、山形県の場合は特に立派な人をよこしていただいておりまして、私もお会いしてお話しすをわけであり号すが、非常に大事な、まさに啓蒙的なお仕事をしていらっしゃるわけであります。ただ、人数的に申しますと、それだけいろんな仕事やっていらっしゃる割には人手不足がなという感じも率直に言っていたします。ただ、労働力の有効活用というのを言っているのが労働省でございますから、だからそういう点も考えて、さあすぐに人が足りないから人数をふやすというわけにもいかないような面もございまして、大事な仕事をやっておられる婦人少年室でございますから、その方々が適切なお仕事をしていただけるようなことを、また私も大臣として、今後どういうふうにしたらいいのか、いろいろこれから勉強をして御期待におこたえ申し上げたいと、こういうように考えております。
○山東昭子君　ただブームだから働くというようなことではなしに、女性も目的意識を持って働くということ、そういう人たちの方がむしろ仕事も長続きするというようなことも言われております。そしてまた、女性労働者にとって何よりも大切なことは、やはり配偶者なりあるいは子供たちなりその家族の協力態勢といいましょうか、そしてもちろん一緒になって仕事を手伝う、あるいは家事を手伝うということだけではなしに、やっぱり精神面からの心の支えというんでしょうか、あるいは疲れただろうとか、あるいは感謝しているよとか、そういう言葉一つで随分違うだろうと思うんです。
　いろいろ総理府の調査によりましても、年齢が若くなるにつれて、男は仕事、女性は家庭というような形で割り切るのではなしに、意識も大分変革してきているようでございます。そういうことを大切にしながら、大臣も男性でございますので、男性が女性に対して協力をするというような考え方、そしてまた家庭の中であるいは職場の中で、これは労働大臣としてということではなしに、男性としてどのような心構えが必要だとお感じになっておられるのか、それを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御質問にお答えするには、私どうも不適格かもしれませんが、実は私の娘が大学で物理をやって今研究者になっています、ある会社の研究所で。なぜそうだと聞きましたら、反面教師でございまして、自分の母親を見ていると、あんなにもだんなの言うなりになっていろいろ選挙運動で押しつけもれてこき使われている、あっちへ行け、こっちへ行けというのを見ていると、とってもああいう人生は歩みたくない、やっぱり女性も何か仕事を持っていないとああなっちゃうんだと、反面教師を見ておって、それで自分が勉強して研究者になっちゃったんでありますが、そういう点では先生の御質問にどうもお答えするのに最もふさわしくない男性じゃないかと、こう思うわけでございます。
　ただ、まさに先生お話しになったように、言葉で済むことじゃないかもしれませんが、単にそれこそ苦労かけるなだとか、多少おいしくなくたっておまえのつくった料理はおいしいだとか、まあ言葉で済みませんが、そういうこともやっぱり大事かなと。私も、女房に苦労かけるなと、こき使うものですから、多少言葉で済むことなら豊富に言葉を使って、時来れば頑張ってもらう、こういうことでございます。
　先生、レディス・ハローワークで、私この間話をしてこれはと思ったのは、履歴書に学歴、職歴ありますね。学歴、職歴で、そしてそれしかないのはちょっと寂しいので、例えばＰＴＡの役員をやっておったとか、それから何かの支部長をやっておったとか、そういう社会経歴もあわせて書いていただく。そして、育児でしばらく休まれていた方が今度出ていらっしゃるときに、それなりに地域のいろんなことをやっていらっしゃる、ボランティアも含めて、そういうことも書いていただいたらどうだと。そうすると、それも一つの再就職される場合の大きなポイントになるじゃないか。ですから、学歴、職歴だけじゃなしに社会参加歴も今度は履歴書に書いていただいて、それを参考にしながら積極的に雇用や就職を奨励するということをやったらということを実は両局長に先日話をしたわけでございますので、多角的にひとつ御婦人の方々に活躍していただくということで頑張りたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○中西珠子君　私がお聞きしたいと思っていたことは、これまでの同僚委員の方々がお聞きになってしまいまして、大体お答えも方向としてはわかったわけでございますけれども、ちょっと違う角度から労働省の対応をお聞きいたしたいと思います。
　それは、ことしの二月の十七日にジュネーブで国連人権委員会が開かれまして、その席上アメリカのＮＧＯであるＩＥＤと申しますのが日本の過労死問題を取り上げた。そして、国連人権小委員会には昨年の八月にやはり同じＩＥＤというのが取り上げまして、相当辛らつな批判並びに労働省に対する要望というものを披瀝したわけでございますが、その昨年の国連人権小委員会の場では、日本政府は答弁の機会を与えられたにもかかわらず、答弁することを拒否なさったそうです。そういう新聞報道があります。これは昨年の日本経済新聞八月三十日号にもありますし、法律新聞の中にもあるんです、やはり八月、ちょっと日付まで覚えていませんが。
　それで、小委員会で全然日本政府が答弁拒否されたということもありまして、今度はことしの二月十七日に国連人権委員会そのものに提出して、そして昨年、東京の労働基準監督署が金融機関に対して、定期監督とおっしゃっておりますが、定期監督をやったところが、違反件数があってサービス残業なども出てきた。こういうことも加えまして、そして報告書並びに労働省に対する要望を提出しているわけですね。
　それで、国連の人権規約がございますが、殊に社会的、経済的、文化的な権利の規約というものの違反であると、殊に第七条の違反であるというふうに申しておるわけでございますけれども、この二月十七日の国連人権委員会そのものに対して出されたということは、この委員会で初めてこの過労死問題と日本の時間外労働の問題、長時間労働の問題が人権の問題として出されたと、初めて議論されたんだというふうに報道されているわけでございますが、この会合におきましては日本政府はやはり対応をなさらなかったのか、答弁を拒否なさったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　一言最初に。
　この委員会でもけさ以来お話し申し上げておりますが、日本の勤労者、労働者の労働条件、職場環境というのはまさに国際的な問題になっておるわけでございます。その中で過労死という話、何かもう英語でカローシと、こういうことになっておるそうですね、そういうこともちらっと聞いたのでありますが、いろいろ国際的にも取りざたをされていて、そしてそれが日本の過重労働の代名詞みたいになっているのは大変残念なことでございますので、そういうことがないようにいろいろ労働省としても努力をしております。
　今先生御指摘の具体的な問題については基準局長から答弁させますが、快適な職場をつくって、そして時間を短縮して、過労死なんて言われるようなことが起こらないように私たちも全力を挙げてまいりたいと、このように思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　今先生から御指摘のありました国連の人権委員会、それからその小委員会の問題でございますが、おっしゃるように昨年の八月でございますか、一つは小委員会、それからことしの二月になりまして人権委員会で取り上げられた。そして、特に昨年におきましては、政府が発言を求められて拒否をしたというふうに報道されておりますが、私どもが承知しておるところでは、国連のこの人権小委員会、それから人権委員会では、登録されているＮＧＯが発言をし、あるいはその文書を出すことが認められているわけでございまして、その手続に従って昨年は発言をされ、ことしは文書を出した。そのことをこのアメリカのＩＥＤというＮＧＯに関係をされておる日本人の方が新聞に発表されたということで一部の新聞にも大きく出たというふうに承知しておりますが、先生が今おっしゃいましたように、小委員会の場で日本政府が対応を求められてそれを拒否したという事実はございません。そのようなことを求められたようなこともございませんし、それがらこの二月の人権委員会につきましても同じでございます、
　この問題が今後人権小委員会あるいは人権委員会の問題になるのかどうかという点につきましては、手続上ではそういうつながりにはならないというふうに私どもは承知をいたしております。
○中西珠子君　昨年八月の国連人権小委員会で全然日本政府が対応をなさらなかったということもあったのかもしれませんが、この関係の団体の方がニューヨーク・タイムズに意見広告を出されたんです。御存じですか。九月の十二日だったと思います。私はその直後にニューヨークへ行ったんです。そうしたら、過労死というのが何かもう英語のようになっていまして、一体過労死はどうなんだと、労働省の対応はどうなんだとか、いろんなことを聞かれたわけです。
　それで私は、過労死というのは、オーバーワークしたことによって過労で死んじゃったという、殊に循環器系統の病気を発症して死んじゃったというふうなことだろうという話はしたんですけれども、長時間労働とか時間外労働規制とか、そういうことについて確かに労働省としては大いに時間短縮をやっていただかなきゃいけないということは私は考えていますけれども、過労死そのものを認めないと労働省が言っている。そして労災の適用にもしないというふうにおっしゃっているというふうなことをアメリカ人からうんと聞かされまして大変困ったわけなんです。
　この国際人権規約の違反ということで人権小委員会に提訴をしたときのものと、それが取り上げられなかったということで人権委員会そのものにもう一度提訴したという問題の中身というのを私は手に入れたのでございますが、それをどういうふうに労働省としては御説明になるのかちょっとお伺いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　まず、過労死というものの存在を認めていないとそういうことを言われておりますが、労働省はいかがなんですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　まずその前に、提訴というか、人権規約に違反をしておるという御主張をなされたというふうに理解しております。
　これが人権小委員会、あるいは委員会の提訴手続に当たるのかどうかということは私は承知をいたしておりませんが、過労死という概念は、先ほどの御質問に対してもお答えいたしましたけれども、医学上の概念ではないわけで、いわゆる過労死と言われているものは脳・心疾患、基礎疾患のある方が、これは普通日常病気になる、あるいは亡くなられるという場合があるわけですけれども、その過程で特にその基礎疾患が、非常に業務上無理な負荷がかかったと、これを過労と言ってもいいわけですけれども、そのために発症して倒れられたというものは、これは業務による災害、疾病であるということで労災補償の対象にいたしているというわけでございます。したがいまして、そういう意味では、そういうものが全くないと言っているわけじゃなくて、過労死と言われているものの中に正確にそういうものに当たるものとそうでないものがあるということを申し上げたいと思います。
○中西珠子君　確かに、過労死上して労災申請した人の中で一〇％ぐらいは、昨年は三十三件だったそうですけれども、過労死として業務に起因するものとして認定されているわけですね。ですから、全然労働省が認めていらっしゃらないわけじゃないと私は言っているんです、外国人に。しかし、先ほど田辺理事から御質問がありましてお答えになったときに、労災の認定基準というものは全然秘密のものではなくてちゃんと公開しているし、市販もしているとおっしゃいましたね。このＩＥＤの文書の中には、認定基準は秘密にしていると書いてあるんですよ。全然秘密にしていて、巌し過ぎてインポシブルと、適用はちょっと不可能なようなものをつくっているとこう書いてあるんです。そして、おまけに、認定手続は公正なヒアリング、聴聞手続ですか、そういうものが全然ないのだと。そしてまた、どのくらい長時間労働、殊に時間外労働をさせられたのかということを証明するための資料を過労死の犠牲者の遺族が使用者側から手に入れたいと思っても、そういうものを要求して手に入れる権利はないのだというふうに書いてあるわけです。
　それで、とにかく男性労働者は三六協定さえ結べば幾らだって時間外労働ができる、その時間外労働の規制がないということもそもそも間違いであり、おまけに昨年度東京労働基準局が定期監督を実施して、その結果金融機関十二行、延べ八十店の中で三五％は労基法の違反、殊に時間外労働割り増し賃金も払っていなかった、全然無給でやっていたというふうな、そういうケースもあって、これはサービス残業と言うのだ、これがまた過労死に大いに寄与しているというふうなことが書いてあるわけですね。それで、割り増し賃金を払わないのはもちろんいけないから、労働省はそれを取り締まらなくちゃいけないんだけれども、割り増し賃金率そのものが非常に低過ぎる、こういう批判もしているわけです。
　割り増し賃金率というのは、先ほど庄司委員からも引き上げを要望なさったと思いますが、アメリカでもイギリスやほかのところでも一種のペナルティーと考えているんですね。だから、オーバータイムプレミアムというだけじゃなくて、ただの割り増しじゃなくて、時間外労働というのをさせないためにたくさんの割り増し率をつけてペナルティーとして使用者側に払わせるというそういう意味もあるわけです。だから、日本の一・二五というのは非常に低過ぎるということを言われて、タイム・アンド・ハーフぐらいじゃないと、一倍半ぐらいでないと絶対だめだということが言われているんです。
　ですから、これは割り増し賃金率を上げることという要求も出ておりますし、そういうふうなことがたくさん出ていまして、サービス残業を減らすこととか男性の時間外労働ももっと規制しなくちゃいかぬ、時間外労働を規制しているＩＬＯ条約は全部批准していないではないか、殊に一九一九年の昔々の第一回ＩＬＯ総会のときの労働時間の条約は一日八時間、週四十八時間制ですけれども、それでも時間外労働は八時間を超えて一時間以上させちゃいかぬ、ですから全体で九時間以上働かせちゃいかぬというふうなことが書いてあみのにそれすら日本は批准していない、こういうふうなことがたくさん書いてあるわけです。
　このようなものに対して私自身もいろいろ聞かれると、労働省のお立場はこうだと言わなきゃいけないわけで、そういう意味で、今申し上げたような問題に対して労働省がどのようにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいと思ったわけでございます。
○政府委員（佐藤勝美君）　私もその意見広告は昨年読んだんですけれども、ちょっと時間がたっておりまして忘れておりましたが、今先生のお話を聞きまして……
○中西珠子君　ちょっとごめんなさい、訂正。
　意見広告は、労働省が過労死を認めていない、ですから長時間労働のためにどんどん日本人が殺されている、だからその過労死というものを労災として認定するように労働省に手紙を書いてくださいというのが意見広告です。今申し上げたことは、人権小委員会並びに人権委員会そのものに出したＩＥＤの批判と要望の報告書でございます。
　それに対して、もうジュネーブの今度の人権委員会では答弁を拒否するなんていうことをなさらないでちゃんと御説明になったと思いますが、私自身もしょっちゅう聞かれるわけで、労働省の方の対応、それから労働大臣のお考えというものをこの場でちょっとお聞きしたいと思ったわけで、それで延々と内容を続けて申し上げたんです。というのは、三十分しか時間がなくて、一つずつ聞いていたらとても時間が間に合わないので一遍に申し上げました。そういうことでございます。よろしくお願いします。
○政府委員（佐藤勝美君）　まず中身の前にその手続の問題でございますが、その場で日本政府が対応を求められたということはないわけで、したがって対応はいたしておりませんのが一つ。
　それから、認定基準の問題につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、これはちょっときょう現物を持っていないのは残念でございますけれども、市販をされておりますし、別に隠しておるような代物ではございません。
　それから、労災給付の請求がありましたときにいろいろ事実調査をしなければならないわけでございます。その場合に、事業主が協力をしないということはこれは事実の問題として大いにあり得ることでございますけれども、ただ事業主はそれに協力する義務がございますし、監督署の方も職権で必要な調査をやるということでございますので、できるだけ十分の調査をするように努力しているところでございます。もちろん、いろんな制約の中でその事実を確認をしなければいけないという困難はいろんな場面であるわけでございますけれども、それは制度の問題としてそういうふうになっておって、そのとおりに一生懸命やっている。その点の努力は今後もいとうつもりはございません。
　それからあと、その小委員会の発言あるいは
○中西珠子君　公正なヒアリングがないという点はどうですか。認定手続の中に公正なヒアリングの手続……
○政府委員（佐藤勝美君）　これは当然その被災者、死亡の場合は遺族その他の関係者から事情聴取は必要な範囲でいたしますし、それから御本人が疾病または負傷ということで生存されていれば御本人からも当然聞くわけで、そういう意味ではその資料あるいはいろんな人からのヒアリングも含めて調査をいたしておる。そして、仮にその決定について不満であればこれは審査請求をするという手続は別途あるわけでございますので、したがって、今お聞きをした限りでは、ちょっとそれは事実でないように思われるということでございます。
　それから割り増し賃金、これは先ほど来出ておりますように、労働基準法の最低基準ては二一五％ということでございまして、この法定の最低基準そのものは、これは国際的に見て、高くはないわけですけれども低いわけでもございません。ただ、各国で非常に高い率あるいは段階的な率を設けておるというのはむしろ労使協定によって上げているところが多いという実態、その辺は日本の事情としてなかなかそれが行われがたいということで、ほとんどがこの基準法の最低基準でやっておられるという実態があることは事実でございますが、それ自体、例えば日本はまだＩＬＯの批准をしておりませんけれども、ＩＬＯのこの点に関します基準に比べても低いというわけではなくて、一応二五％ということの要件は満たしておるということでございます。
　その他いろいろございましたが、要するにこのＩＥＤの言っておられることは、常に非常に非人間的な長時間労働が行われておるというようなことが中心になっているのかと思いますし、とりわけ時間外労働については制限がないというようなことでございますが、ただ日本の制度、これが労使協定で特に労働者側のチェック機能に期待をしているという制度、これが適正に機能しているかどうかという議論は別途ありますけれども、そういう制度になっておるのと、それから政府あるいは労使その他の関係者が今は盛んに労働時間の短縮のために一生懸命努力をしているということでありまして、全然そういう問題に関係なく、長時間労働に狂奔しておって全然反省の色が見えないというふうなところまで言われますと、若干いろいろ事実と違う点があるのではないかという感じがいたすのでございます。
○中西珠子君　三六協定を結んで時間外労働を労使で決めさせる、労使の力関係で決めさせるということだけではだめだと言っているんですね。それで、国がその上限というものを設けて法律的に規制しなければだめなんじゃないかということを言っているわけでございまして、これから時短の法律をお出しになって労使で一生懸命努力していこう、その計画が業界との話し合いでできれば、それを労働省としては大いに支援、推進していらっしゃるという御決意も聞いたわけでございますから、これから大いにそういうことも宣伝していかなきゃいけないんですけれども、何しろ日本が経済大国になってしまって、あれは労働者を搾取して長時間働かせて、もう死ぬほど働かせたあげく、非常に企業は利潤を得て労働分配率も低い、それから日本は世界じゅうの債権国になっているんだからというふうな非常なねたみという気持ちも交えての批判があると思うんです。
　それであるがゆえに、一層日本としては国際的にそういう摩擦を起こしたり変な批判をされたりしないように努力していかなければならないと私自身も考えるし、またどのように説明していけばいいかということも考えるものですから、きょうはもう労働省の方にざっくばらんにお聞きしたいと思ったわけで、また非常に国際的なセンスもおありになって英語もお上手な労働大臣におかれましては、大いにそういう本当に国内での労働者の労働条件をよくしていく、また時間も短縮していくけれども、本当に人間的なゆとりのある生活をできるような人間本位の施策というものを展開していっていただきたい。
　今転換期にあると思うんです。今まで産業中心で本当に追いつけ追い越せでやってきてやっとここまできたのですから、ですから労働者がやっぱりゆとりある生活ができて、そして何とか子供たちも一緒に生活できる家も確保できて、そして教育も子供たちに与えてやれるような本当のゆとりのある、またそれこそ創造性を培うような生活とか、きれいな文章で表現する作文だけに終わってもらいたくないんですね。ですから、本当に実質的に労働省が労働者の立場に立って、そしてまた企業の方にもいろんな指導を与えてくださって時間短縮を実現し、人間的な生活がそれぞれ一人一人のために保障されるような、そういう日本にしていただきたいと思うものですし、それから余りにもどんどんどんどんひどい中傷や誹諾が国際的に高まっていますので、それで私は大変心配しているわけです。ですから、労働基準監督官の数もいつも少ないと私申しておりまして、もっともっとおふやしくださいと、必要なところには予算をお使いくださいと申し上げているんです。
　そういう意味で、男性も女性も含めて本当にゆとりのある人間らしい生活ができるように、また高齢者も身体障害者も含めてそういう人たちのための働ける環境づくり、また生活の環境づくりというものを労働省が率先してつくっていただきたい。それで労働大臣に対する期待も非常に私大きいわけですから、どうぞ頑張っていただきたいと思いますので、大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　中西先生は労働省の先輩でございますから、ＩＬＯにいらっしゃったので先輩と私はかねてから思っておりますので、今も大変貴重な御意見を承って、特にそれこそ先生御専門の国際環境の中で日本の労働者それから日本の労働環境がどう見られているかということについて、過労死というものを取り上げてお話があったと思います。
　局長から説明もありましたけれども、働き過ぎて亡くなったということよりも、もともと心臓とか脳に欠陥のおありになった方が長時間の労働を続けられることでそういう疾患を誘発し過労死と言われるような状況になってしまわれた場合もあるわけでありますから、そういうことがないように、まず労働時間やまた職場環境や、またおっしゃったような通勤それから教育、住宅問題、そういったものを総合的に私は考えたい。幾らいいものをつくったってフェアプレーではないじゃないかというような意識が欧米各国から持たれることは決していいことじゃない。ここまで経済的に進んできた日本でございますから、まさにそういう観点から私午前中申しましたけれども、労働条件というものを経済状況の従属変数じゃなしに、そっちを特別に決めて、これはこういうふうにしてこれだけのことやるんだというふうに、人間というのは週休二日、一週間四十時間しか働けないものだよと、そして通勤一時間以内に立派な家があるんだという、それが私の言う基準労働ユニットとこう言っておりますが、基準労働プラン、いわゆるそういうコンセプトみたいなもの、それを積み上げた形で会社の経営、最終的には産業を考えるべきことじゃないかと、こう思っておりますが、ただなかなか一挙にできませんので、一つ一つ必要な法案を整備して環境をつくっていくということをやってまいりたいと思っているわけであります。
　割り増し率につきましては、たしか二五％というのは少ないとかじゃなくして、むしろ最低じゃないかというお話もございますが、そうかもしれません。ただ、これは率直に私は関係者に申し上げております。今最大の問題は時間短縮をすることで、千八百時間というものを本来なら来年の三月までに実現したかったわけでございますが、どうもおくれそうでありますから、これだけはきちんとやりたいと思います。これはもう断固、それこそ断固いろいろ関係者とお話ししながらやっていきたい、労使話し合いをしながらやっていきたいと思っております。そこで割り増しについては、これはやった方が時間短縮になるよという議論もありますし、片方で時間短縮やって、これやらなきゃたまらぬと、特に私のおるような山形ではそういう意見もございますので、一つ一つやっていきたい。ですから、まず私は今は時間短縮に全力を挙げてそれを実現したその上で、今度は外部事情についてもいろいろお話を進めることが大事だ、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、労働行政非常に大事な時期でございますので、一生懸命私どもやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中西珠子君　どうぞ頑張ってくださいませ。
　ちょっと一つだけ局長にお聞きしたいんですけれども、東京の労働基準局で金融機関を取り上げて、定期監督と称していらっしゃいますから立ち入りで急に検査をなさりに行ったんじゃないとは思うんですけれども、金融・保険業というのは表向きの労働時間はすごく短いんですね。千七百九十六時間ぐらいということになっていまして、年間の総実労働時間が二千十六時間だからいわゆる優等生的に思われているにもかかわらず、その裏で非常にサービス残業やなんかが多いという、これはどのようにとらえていらっしゃいますか。