Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　非常にたくさんひねりをつけておっしゃいましたので庶民にはちょっとわかりがたい。まあ、きょうのところはこの辺で勘弁します。もう聞けば聞くほど大変でしょうから。
　ただ総理、私はこれ簡単に申しますけれども、この間商工中金が二十六日に輸出関連中小企業六百二十一社を調査をいたしましたら、採算ラインは何ぼか、もうあっさりした話なんですが、百八十二円五十銭、この中小企業の輸出業者というのは大変なんですね、本当を言うと。本当に日本で一番大変なところだ。これは商工中金を通して聞いているわけですからそう間違ったことではない、私は重大に思っております。三菱銀行が、これはかなり前ですが、主要輸出産業の耐久度を調べまして、輸出産業の大手六種類について一ドル百七十一円六十銭というのをはじいている。いずれも今よりもかなりの円安レートなんですね。その辺のところにある。
　そうすると、これを救済するには為替レートをさわり続けて、あるいはダーティーフロートでやるとしても、それはちょっと限界を超えておる。ほかのいろいろな整合性のある政策でやらなければいけないのではないか、こう思っておるわけであります。この辺、円ドル為替レートにおける被害を、明らかに弱者の立場に立たれた中小企業に対して十分な配慮をしていただきたいな、こう思っておるわけでありまして、今直ちにどうこうしろと言うわけにもいかぬのですけれども、これまでの一年間、その辺に目をつぶって為替レートを円高に誘導することによって対米関係も、あるいは世界的な一つのある種のよい効果もねらってきたいきさつもございますから、そう簡単ではないと思いますけれども、主としてこの中小輸出企業のこうした問題についてしかるべき措置をおとりいただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか、どなたでも。
○田村国務大臣　宮澤・ベーカー共同声明というものは特定のレベルを示したものではない、あるいは求めたものではない。要するに、これ以上円が高くなることは望ましいことではないということで、言うなれば円高の歯どめをしてもらったということにおいて大変我々は歓迎いたしております。けれども、それはそれとして、この中小企業対策というのは、法律案がきのう二本通ったのでございますが、今、内需の拡大やいろいろな面で極力努力をしていかなければならぬ問題でございます。
　詳しいことはまた担当局長から。
○渡部（一）委員　要するに、この問題について私が言おうとしていることは、この強烈な、四〇％という為替相場の落差、一年間にわたる滝をおっこちるみたいなすごさに対してようやく歯どめがかかったなと我が国民から見ると感じるわけであります。そして、それは歯どめがかかっただけでなくて、少し見通しが出てこなければいけない、ある種の見通しが必要である、それから中小企業に対しては特別の施策が必要である、それをひとつ何とかしていただかなければならぬというのが私の論点であります。総理、ひとつその辺をよろしくお願いします。
○中曽根内閣総理大臣　中小企業の輸出の採算点がどの程度であるかという今の御指摘は、私のところへ来ているいろいろな情報やらあるいは人の、実務者の話を聞くと、大体その辺がぎりぎりの線である、物によっては百九十円とか二百円とかあるでしょうけれども、ぎりぎりの線は今おっしゃったような線のようであると私も認識しております。そういうことになりますと、今大蔵大臣が言われましたように、日本の景気の低迷というものは円高から来ている、こう言われておりますが、その円高の要素の中には円の急激なる増高といいますか、円高がばっときき過ぎた。そういう意味で、そのこと自体が今度は景気を下降させる大きなファクターになってきておる。そのこと自体がアメリカの期待に沿い得なくなってきている。
　したがって、日本の内需を促進して日本の景気が上昇に向かうためには、この円高の情勢にストップをかけてそしてこの問題を打開しないと、我々がいかに金利を安くしたって、それだけではきくものではない、あるいは内需振興で補正予算をつくってもそれほど十分きくわけではない、こういう円ドル関係と金利の関係と内需の予算と三つが一緒になって出動した場合にこれは有効にきく、そういう認識が我々にありまして、大蔵大臣にその点で努力していただいて、そしてこの間のような結果になった。
　そういういきさつから見ますと、これから景気を回復するとか内需を振興するという面から見ますと、この円ドルの関係というものについては我々はやはり重大な関心を持っておらなければならぬ。だといって、政府が幾らにするとかなんとかという具体的目標をつくるということは自由経済に反しますから、これは市場の成り行きというものを見るということでありますけれども、しかしそういう課題を持って我々は今後のいろいろな政策を推進していくということは言い得る。内需を振興して、そして成長力を四％に最大限近づけるという努力は引き続いてやらなければならぬものですから、今の三つのポイントについても我々は大きな関心を持って政策を進めているということはここで申し上げられると思うのであります。
○渡部（一）委員　まあ、いきなり言ったのですから、これは余り詳しい話も無理でしょうし、頑張ってください。私はきょうはにこにこしながら言っていますけれども、中小企業の苦しみはただごとではありません。今選挙をやったら自民党惨敗ですよ。本当にひどいものだ。その涙の出る中小企業の思いというのをどうか酌み取っていただかなければならぬと私は思います。これは心を込めて申し上げておきたいと思います。
　さて、私は総理を今度ほめたいと思うのです。総理は本当に物事を表現したり複雑な政治行路を走るのはお上手だなと思っていることがあります。
　それは一つの例ですが、前川レポートの話なんです。ことしの春のころ日米関係がちょっと面倒なところへ差しかかっておりました。そのときにワシントンの郊外のキャンプ・デービットで総理大臣はレーガン大統領と御相談になりました。日本側は余りいい種がなかったと私どもは見ておりました。そのときに何と前川レポートを中曽根さんは持参なさいまして、アメリカにぽんとお渡しになりました。そのときに、そこのお隣に座っている現大蔵大臣は、当時大蔵大臣じゃございませんでしたけれども、ろくろく御相談がなかったとみえて新聞紙上でかなりお怒りの御意向の表明があったようですから。居並ぶ大臣どもをゴボウ抜きにしまして、いきなり前川レポートをぽんと渡しまして、今後中長期的には、近い将来と中ほどの将来はこれでいく、まさに革命的な日本の経済構造に対しての変革を述べられました。まさに歴史的ステップであるというようなことをレーガン大統領はお述べになりまして、高く評価されました。それが四月の十三日であります。
　ところが、四月の十六日、お帰りになった途端に政府・与党連絡会議で攻撃されまして、これはァメリカ側に紹介しただけですと総理は陳弁これ努められました。見せただけなのよ、こういうわけなんでしょう、きっと。見せただけどころじゃなくて、これは対米公約ではないか、私は当時追及した覚えがございます。ところが、その後、四月の二十二日、根回しが完了しました。閣議で政府は、首相は私的研究機関の提言で、経構研報告は国民的政策目標に格上げし、その実行計画づくりの機関として経済構造調整推進会議を設置すると、後ろで笑っておられる後藤田長官がお述べになりました。で、あの方が座長におなりになりました。あの方もきっとその仕掛けを御存じだったのでしょう。そして四月十六日になりますと、自民党内で日米首脳会談の評価と経構研レポートの取り扱いをめぐり論議が始まりました。これはかなり詳しい報告は皆さん聞いておられたと見えて、中堅層の幹部たちが中曽根首相の独断を攻撃されました。そして四月二十二日になりますと衆議院の本会議で今度は野党に対して説明をされました。経構研報告は対米公約でないと中曽根さんはまた言われました。そして五月一日になりますと、政府・自民党は経済構造調整推進要綱を今度は発表されました。
　右に左に右に左に寄りながら、この経構研報告が次第次第に政策になっていくわけであります。何と言うのか、スキーで言うぐるぐるひねっておりていくあれみたいに見える。そしてとうとう経済構造調整推進本部というのができ上がり、本部長に総理みずからが御着任になり、十月二十八日、経済構造調整推進の実施計画を決定、中期的な対応、当面の措置を決定する、こうなりました。私は見出しだけを拾ってみただけです。言いたいことが山ほどおありになるでしょうが言わせません。何を言われるかわかりませんから言わせません。
　総理、これはお見事です。私は、見事に一つの政策を押し込んで、日本の一つの非常に問題が多く異議の多いテーマについて政策課題に仕立てようとしたその実力に敬意を表します。
　ただ、私は、ここの中で何ポイントかどうしてもはっきりしていただかなければならぬなと思うところがあります。これは、したがってこの前川レポートというのはただの前川レポートではない、今や中曽根レポートです。そして中曽根レポートという私的なものではなく今度は政府のレポートになった。しかも、これは事実上対米公約になっていて、向こうの大統領が評価している状況だと私は見ているわけです。対米公約であり政府の方針になったと見ているわけでございますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、前から申し上げているように対米公約というものではありません。キャンプ・デービッドで話しましたときも、前川リポートというものは前川委員会というものがつくったので、前川委員会というのは八条機関による正規の審議会ではないわけです。ですから、これは前から国会からいろいろ御注文やら御批判を承って、こういう私的諮問機関の扱いについては非常に注意しておったわけです。そういう意味で、前川リポートというものを正面に持ち出すということは差し控えまして、その内容については極めてこれを高く評価すると受け取ったときの声明に出しまして、そしてこれを我々は自主的に検討して自分の政策をつくり上げて実行する、しかしこの内容は非常に貴重なものがある、あれはそういう認識を出したわけです。そこでそのことをレーガン大統領に言ったわけで、我々は前川リポートをそのまま実行するとは言ってないのです。これは、私的委員会の報告が出た、我々はこれを参考にして自主的につくり上げてこれを実行していく、そういうメカニズムをつくっていくという話もした、こういう経過であります。
　だから、その辺の誤解やら何かがたくさんあったんだろうと思いますが、それを正規の政府の政策として練り上げていく過程において今のようなプロセスがあったわけで、そして私が本部長になって、中身については自主的につくり上げたものを今推進している。この間も本部の会議を開きまして工程管理表を大体大まかにつくりました。その工程管理表に基づく具体的な項目についても今つくらしておるところでございます。その中の例えば石炭の問題も、先ほど田村通産大臣に御質問があってお答えしたようなことでもあり、そのほかの問題についても一つ一つ前進していきたいと思っているわけでございます。
○渡部（一）委員　この期に及んでという感じでありますから、ちょっとおかしくなってしまったわけでございますが、要するに前川レポートについて対米公約でないという立場を堅持されるんですね。そして今は、その前川レポートには大変いいところがあったので政府として推進しよう、その精神のいいところはみんなとって推進しようというお立場なんですね。それはひいては対米関係もよくするすばらしい政策になることを期待しておられる、こういうわけですね。言葉のレトリックではそうですね。
　だから、このレトリックを我が輩流に申し上げますと、実質的な対米公約というものを自民党員にも相談しない、国会にも相談しないで先に言っておいて、後からちゃんと壁塗りをしたり、柱を立てたり、ふすまを入れたりして、何とかでっち上げて今日に至った、こういうことになるわけでしょう。私の表現は非常に下品な言い方でずばずば申し上げたのですけれども、ともかく総理とおつき合いするときに私は何回この言葉のレトリックにひっかかって、あるときは喜び、あるときは悲しみ、だまされたかわからない。減税なんか物の見事にやっつけられた。これは私はいまだに減税の問題は決着がついてないと思います。
　総理、私はそういう政治手法についてどうこう言っていませんが、おやりになるには深い御配慮もあったし、苦しいお立場もあったろうということは私は理解しておりますが、やはり国民全体に思っていただかなければならぬことについてはもうちょっと正直にすぱっとおっしゃった方が、この前川レポートとか減税の問題とか、国民の支持は翕然として集まるし、安定した手法になるのではないか。だまし抜いた総理大臣なんというイメージを持って御退任になりますと老後がよくないと私は思っておるわけです。そしてそれは日本の将来にもよくないのじゃないかな、私は勝手に心配しておるんです。これは友情のあらわれなんです。この時期大変な総理であったということは認めます。大変な総理のお役職であったことは認めますが、どうも気に入らぬ手法で始まったなと思っているわけです。
　そこで数日前、ここで郵政大臣に対して自民党の議員が立ち上がられて、マル優を堅持せよと大演説をしておられ、郵政大臣はうれしそうに首を振っておられた。あの方なんかまさにひっかかった組で、まだひっかかっている。というのは、この構造調整推進本部の中に、「マル優など貯蓄優遇税制の廃止を含めた抜本的見直しを検討する」と、ばちっと書いてあって、前川レポートの方にもマル優廃止は――マル優という言葉こそありませんけれども、実質的にそれのようなやり方というものが既に行われていて、政府税調には、既に大蔵省が九月三十日にマル優廃止後の課税については四案あるということを述べられて新聞紙上にまで発表されていますね。要するにマル優廃止は決まっておるのです。昔でしたら、総理大臣の言っていることと郵政大臣の言っていることがとんちんかんではないかと詰めるところです。詰めても仕方がないほど内閣の中の一閣僚までがもう手もなくひねられておるということを示したにすぎない。郵政大臣はあほ扱いきれているんだと私は言いたい。
　私は、ここのところで自民党の議員がこれほどの質問をし、それに対して郵政大臣が答えられ、そろっているほかの大臣たちがみんな黙って言葉も述べずにそれを聞いている。これほどシニカルな冷笑的な内閣はないなと私は思うんです。ここの辺、見ておりますと率直に言って国民から見るとわからない。したがって、マル優どうするんですか、私は単純にお聞きしたいと思うんです。
　まず大蔵大臣からお聞きします。それから総理にお聞きします。よろしゅうございますか。こういう構造が中曽根内閣の一つの構造であり、すぐれた点であるかもしれません。しかし、国民に政治というのをすごくわかりにくくしたものでもあるということを私は国民にはっきりさせた方がいいと思うからです。どうですか。
○宮澤国務大臣　過般の政府税調報告におきましては、この問題につきまして、非常に多くの利子所得が課税ベースから外れている、所得の種類いかんによってあるものは課税され、あるものは課税されないということは好ましいことではないので、公正の見地からこの問題は検討する必要がある、ただし母子家庭であるとかあるいは老人であるとかいう人々に対する配慮は非常に必要であるという趣旨のことが述べられております。
　そこで、この報告はただいま私ども政府・与党の協議の場でいろいろに検討されておりますので、私としてはその結論を待ちまして政府としての方針を決めていただきたい。ただいまそういう段階でございます。
○中曽根内閣総理大臣　今の渡部さんのお話を聞いて、私はいささか心外なところがあるのです。それは、何かからくりにひっかかっているような表現のお言葉がありましたが、そういうことはないのです。マル優の問題にいたしましてもあるいは大型間接税の問題にいたしましても、まだ政府としては白紙の状態にあるのであって、党の税調で党員全体があらゆる論議をやってもらう、そういう場所にあるわけであります。今のお言葉は、自民党の党税調の権威をないがしろにするお言葉でありまして、そういうような事実はございません。現にみんな自分たちの問題を抱えて、真剣に税調の総会やらあるいは分科会、役員会に来てやっておるところであります。自民党は、そういういろいろな議論をうんとやった上で、まあ大体この辺で行かなければまとまらないじゃないかというところにいったときにまとまるという、非常に成熟した政党であります。そういうような党風といいますか党の性格をよく御認識願いたいと思うのです。
　今のお言葉はちょっとそのまま聞き逃すことができないようなお言葉であり、自民党の党税調に対してもいささかどうかという御発言でありましたから、私は念のために反論をして、申し上げておく次第であります。
○渡部（一）委員　私は自民党税調を批判しておりません。中曽根内閣を今批判したのでございまして、あなたは御自分の二重人格を発揮されまして、今は党の総裁としてお答えになりました。私は、国会討論会でありませんから、自民党のやり方どうこうという前に、中曽根内閣の行政手腕のやり方を論じたのです。いつの間にか、みんなに相談しないうちに何となく国の方針が決まってくる、そして自民党総裁としては何となく国民に大減税するようなニュアンスでいて、増税しないようなニュアンスでいて、いつの間にか大増税の執行にかかってくる。この印象が大事なんですね。この印象が問題なんです。そうしないと中曽根内閣の末期というのはよくないと私は申し上げているだけなんです。
　次の問題に移ります。
　さて、ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、私はきょうは甚だすばらしい話をたくさんこれからもするつもりなんですが、通産大臣あるいは農林水産大臣あるいは大蔵大臣等にぜひともお願いをしておきたいことがございます。これは究極のところ総理にお願いしなければならぬテーマでございますが、実を言いますと、現在の日本の輸出の問題についていろいろ調べておりました途中で日本の素材産業に対する打撃というのが非常にひどかった理由の一つというものが、日本の素材産業がアメリカと違いまして国際的な商品先物取引の慣行になれていないため、棒下げ状態になって下げていく商品相場の中で、実際の商品相場の中で対抗措置をとることができなかったという実情がだんだんわかってまいりました。
　アメリカの商品先物と日本の商品先物は、一九七四年まではほとんど同じ量の取引高であったわけでございますが、一九七四年にアメリカでは商品取引法が大改正されまして、商品先物取引委員会法、ＣＦＴＣ法というのが制定されました。この法律に基づきまして、実に大統領の直轄機関といたしまして商品先物取引委員会が設置され、商品、金融商品、証券などがその管轄下に置かれたわけであります。これを大統領の管轄下に置いたところがみそでありまして、これがもし置かれなかったとしたら、この相互の関係というものは混乱を続けて、今日のアメリカの金融市場の育成はあり得なかったと言われているわけでございます。
　私は、先年これを調査して、現場ものぞいてまいりましたけれども、ＣＦＴＣ法の持つ比重の大きさを痛感いたしました。現在では、商品取引に限定して言いますならば、一九七四年当時と日本の取引高はほぼ同じであります、それに対しまして、一九七四年から一九八五年までの間にアメリカの方は実に六倍ないし七倍のレベルに到達しているわけであります。したがって、商品市況が一方的に落ちたり一方的に上がったりするときは安全な措置をとることができるということが明らかでございます。
　しかも日本は単品の品物を大量に買う国でございまして、鉄鉱石も大量に買う、石油も大量に買う、それから麦も大量に買う、こういう素材あるいは食糧に関して大量に、圧倒的に大きなマーケットシェアで買うというコンディションにありますので、特に国際的な商品先物取引ができるように誘導することは、我が国の将来にとって非常に大切なんではないか。特に最近の石油、銅などのリスクヘッジというものは大問題でございまして、こうした点を考えますと、現在までにありますような各地域に点在する絹の市場であるとかあるいは小豆の市場であるとか、小さい市場が日本では各地域に点在しているわけでありますが、農林水産省あるいは通産省、ある部分は大蔵省の御指導のもとにやっておられるのですが、田舎の方の市場は全部つぶれてきた。そうしておいて、この巨大なリスクヘッジをカバーすることができないというような状況になっている。この辺をひとつ何とか御改良をいただけないものか。
　今日全然その努力が行われてないと言っているわけではありません。随分いろいろなことで、工業品取引なんかにおいては成果が上がっていることは認めた上で申し上げているわけでございますが、この辺をひとつ何とかしていただけないものか。また、商品取引所の顧客を集客するためにも、証券の場合にのみ有価証券の売買益の一定限内非課税措置がついておりますけれども、こうしたことも含めて一緒に御検討の余地があるのではないか、御研究いただいて何とか一歩前進させていただけぬかなと、実に巨大な質問なのですけれども、一言にまとめて申し上げました。ぜひ御関係の方に御答弁をお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほどは質問を取り違えまして、どうも失礼いたしました。
　今御質問の件でありますが、確かに一次産品の生産、流通業に携わるいわゆる当業者のリスクヘッジのニーズというものは重視しなければなりません。当然のことでございます。また、我が国の国際経済社会における地位にかんがみましても、我が国に国際的な商品先物市場を育成していくことが必要であると思っております。
　御指摘のとおり、我が国商品先物取引市場の健全な整備拡大を図るためには、この先進国であるアメリカの実情を把握することが重要である、それはもうおっしゃるとおり、申すまでもありません。この観点から、通産省では本年夏にアメリカの実情調査を行ったところでございます。この実情調査の結果を踏まえまして、委託者層の健全な拡大を図ることなどによりまして、商品先物取引市場の育成を図ってまいる所存でございます。具体的にいろいろと御指摘の点がございましたが、まだこの夏に調査をしてまいったばかりでございますので、これから調査結果を整理してまいりたい、このように思っております。
○加藤国務大臣　我が国における商品先物取引はリスクヘッジ機能等重要な機能を果たしております。なお改善を要する点があることも事実であります。商品取引所の規模、上場商品等についての検討は重要な課題であると考えていますが、各商品取引所には歴史的な成立の経緯、関係物資の流通実態などそれぞれの事情もあるので、これらを踏まえ今後十分検討してまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘のＣＦＴＣのように、商品取引、金融先物取引、オプション取引等々全部を一緒にやるのが果たしていいかどうかという問題も含めて検討いたしたいと考えます。
○宮澤国務大臣　この問題は、ただいま御答弁されました両大臣の御所管に属することでございますけれども、確かに言われますように、国際化の時代になりますと大変これは必要でありまして、主として米国がやはり中心でございますけれども、そういうことをよく調査いたしまして、我が国としても体制を整える必要があると思います。
○渡部（一）委員　総理、ひとつこれに対して御見解を承りたいと思います。
　これは明らかに大きな仕事でして、大変な仕事でございますから、そう短兵急にいくというふうには私、思われませんが、日本としてもうどうしてもここのところを突破しませんと、国際的な金融市場の中に一つの雄として日本が今後歩いていくためにどうしても大事な問題だと思いますので、ぜひとも御処理よろしくお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり、日本とアメリカとを見ますと、株式市場などは肩を並べるぐらいにだんだん出てきていますが、商品市場というものは日本は非常に貧弱であります。それで、国民の受ける考え方もまだ未熟な点がありまして、資本主義が発達すればするだけやはりヘッジという概念が非常に出てきて、必ずヘッジという形で生産者が保障しておるわけです。日本の場合はごく特殊の方々がそういう思想を持っているだけで、商品市場というと、何か小豆や何かが頭へ出て、すぐ相場とかスペキュレーションが頭に出る。そういう考えが間違いなんであって、商品取引市場というのはもっと資本主義の原動力になる公の場である、そういう大きな意味を持っておるという機能をもう少し我々が正視して、これが正常に育成されるように我々としては積極策をとるべき対象である、そう考えて一つ一つ努力してまいりたいと思います。
○渡部（一）委員　大変御理解のあるお言葉をいただいてひとつ安堵の胸をなでおろしたのでございますが、今度は、時間が余りなくなりましたのですが、固めまして、外交能力の強化のために幾つかの提案を一遍に申し上げたいと思います。まことに恐縮でございますが、箇条書きに申し上げますので、適宜御答弁をいただきたいと思います。
　まず外務省の電信システムから申し上げますが、外務省の電信システムは我が国の目であり耳であります。しかるに、昭和四十五年から六十年に至りまして、情報通信量はいただいたデータから見ますと十九万九千通から百五万九千通と五倍に上昇しております。この五倍に上昇しているのに対しまして人員の方は九十人から百人、予算の方は五十一年から六十年までの大体十年間で三十億円と横に一直線になっておる。しかも在外公館が百七十ある。百七十の公館をどうして百人の電信官でカバーできるかというのは奇跡ですけれども、そして専用回線もどうやら全部には敷設されていないという状況にある。これではもう情報を送ってくるな、これ以上来たら困るよと言わんばかりに、情報はますます大量化し、質が高まっておるという状況にございます。
　外交案件文書がこういう状況でございますが、今度は送られてきた情報についていいとか悪いとか、このアナリシスの段階が重要なのですけれども、その解析する前に収集し、貯蓄し、そしてそれを検索し、引き出すやつですね、検索し、そして解析し、そして今度は利用し、最後にチェックし、検討し、この言葉の言い方は専門家によって何種類かに分ける言い方ですから違いますけれども、ここのところもちゃんとしなければまずいんではないか。
　我が国は今平和国家として外交機能をうんと増強しなければならぬ時期でございますし、各省ともその外交機能を増強しなければならぬ時期でございますが、この外務省の電信を通じての電信のルートというものはもういかにも悲惨な状況になっておる。
　総理、まことに言いにくいのでございますが、私の聞き得た、外務省が今こういう状況ですと言わせるに忍びませんから私が言いますと、某大使と某大使が打ち合わせするのに、外務省の中の電話を使って打ち合わせすることがいかない場合さえある。公衆電話でやっているケースすらある。
　それから、ファックスをやっているわけですけれども、暗号秘匿をかけないでファックスが使われている。もちろん低レベルの暗号通信なんというのはそのまま生ファックスでいいんですけれども、日本の新聞を送るなんというのはそれで十分ですけれども、それにしても生ファックスで送ってしまうというような状況にある。
　おまけに、情報保安という言葉が今アメリカであるのですけれども、情報を扱う人を保安する、つまりガードするシステムというのが日本側にない。だから、電信室のかぎがかぎである。このかぎであるなんて言っては申しわけないんですけれども、かぎですから、かぎを本人がポケットに入れておくのか壁にかけるのかしかと申し上げるわけにいきませんが、ともかくお粗末なところにかぎが置いてある。だれでも入れる。ひどい場合には掃除のおばさんまで入ってくるというような電信室もないわけではない。どうにもこうにももうどうしようもない状況にある。
　これも、どこから申し上げていいのかわかりませんけれども、ちょっと何とかしないと、これは電信官が不眠不休どころじゃなくて、もうオーバーワークで倒れかかっておりますし、そこの上に持ってきて解析する能力のシステムがないというのはこれは問題ですから、今の外務省の情報調査局の分析課と電信課はちゃんとくっつけて、それで情報集積、解析の機能もあわせ持って、そして流れてくる情報を評価してあげる必要があるのではないか。そして、それが総理や外務大臣のところへちゃんと届くようにせぬといかぬと思っているわけであります。そうすると、予算が毎年一並べ三十億じゃとっても無理なんですね。
　そしてもう一つ、質疑応答の時間がありませんから一気に言いますが、総理、通信機材で今コンピューターを使っているんですが、外務省のコンピューターの容量が少なくてもう入りません。二台ワンセットにしているんですが、それも小さい。直す場合には、コンクリートの建屋から直さなければいけない。下のパイプがもう通らない。そうすると四年なり五年なりかかる。建屋をつくるだけでも四十億とか五十億とか百億とかというレベルがかかる。
　総理、これは今市販されているあれですが、スクランブルと申しまして、こんな簡単な機械なんですけれども、せいぜい五十万ぐらいのものです。ところが、これは発信された通信をスクランブルといってごちゃまぜに切り刻んで向こうへ伝える、そしてそのスクランブルされた情報をそのまま受けとめ、そしてそのスクランブルをもとへ戻す機材です。これは市販されている分です。自衛隊は似たものを一部自己開発で使っておられます。ところが、このスクランブルのやつを見ますと、市販されているんですけれども、かぎが十の十九乗ないし十の三十八乗以上という、これは十の三十八乗以上の秘匿性があります。我が方のこれに類するものは、もう申し上げるわけにはまいりません、ちょっとレベルが低過ぎて何ともかんとも言いかねる。日本の電機製品会社はこうしたものについてやる能力を持っておりますが、自己開発の能力も持っておりますけれども、御注文がないのでしないという状況の中にとどまっております。
　それからもう一つ、外務省には資料が毎年毎年たまってきます。どのくらいの量でたまるかは、伺いましたけれどもここで申し上げません。膨大な資料がたまってきます。したがって、この間のように日韓合併のときの条約について議論が始まったりすると、資料を取り出すことができない。取り出し不能である、取り出すと壊れてしまう。それを電子ファイルの中に入れておいて、電子ファイルに入れますと、今のレベルでは厚さがレコード盤の厚さで大体二十五メートル分の資料がその一枚に入る。索引することは即時可能であるというのがもうできております。安いのは四百万、高いのは千五百万くらいで、外務大臣はよく御存じです。こういう機材を買って外務省の資料なんかは全部電子ファイルの中に入れてから索引にかからないと索引能力がない、だから国会議員の発言ですら取り出せないという状況になっておる。非帯に膨大な手続を経て、労力をかけて苦しいことになっておられる。
　この電子ファイル化あるいは情報の通信のコンピューターの入れ直し、建屋の改良、人員の適正化、情報調査局の分析課と電信課の見直し、そして情報システム全部の見直し、こうしたものを全部ひっくるめて今一発で申し上げましたが、こういうことをちょっと何とかやっていただけないでしょうか。いかにも外務省職員が気の毒、かつ、一生懸命働いている役人の皆様方の国際的な交渉能力を下げていると私は見えて仕方がないのであります。少なくともあと五年たったらもうむちゃくちゃになってしまう。この間に早急な手続をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今お話を承っておりますと、一々ごもっとものように思います。ひとついろいろ研究してみたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま専門的なお話がございました。私も外務大臣に就任してすぐ直後、電信課の模様をつぶさに見まして、これからどうやったら一番能率的であるかということについてグランドデザインをもう既につくっておりますし、できることから一つ一つやっていこうということでございまして、大蔵大臣には特に来年度の予算でお願いしようとしております。
　なお、いろいろな資料等についてフロッピーディスクに入れて、いろいろ議員の発言録とか記録とかというのはもうできておりますので、これからさらにレーザーディスク等を使いましてもっと高度のものにしたいということで、最も進んだそういう情報システムをつくり上げたいということで今鋭意研究いたしておるところでございます。
○渡部（一）委員　時間が参りましたから、たくさん申し上げることのうちほんの一部で終わるわけです。
　あと、外務大臣がここへ来て答弁をされる、外交官と乾杯される、外国へ行って交渉される、あるいは国際経済問題について交渉する、非常に面倒なお立場であります。一時的にテストされました、経済問題について交渉される大臣ポストを設けられたことがありますが、今やそういうことがまともに必要になった時期なのではないかと考えます。
　イギリスでは閣外大臣が三名おられまして、合計四名になっております。アメリカでは実質的な国務長官の横に大臣格の方が三名おられて交渉に当たられたのは御存じのとおりであります。フランスにおきましてはこれが二名おられます。こういうように、先進諸国においては外交担当大臣職の方が何名か多くなっておられるという状況がございまして、これは行政改革に逆行するかのように一見見えますけれども、こうした問題についても御検討いただいたらどうなのかと私は思っております。
　また、最近の米ソ交渉を見ておりますと、軍縮の面について非常に大きな発言が行われておりまして、我が方に軍縮の担当者がいないと見られる可能性がしばしばございます。これは軍縮課であるためでございまして、軍縮担当のポストを引き上げ、軍縮局あるいは軍縮庁のようなポストをつくられてはいかがかなと思っております。
　また、そろそろ日本としても、世界の国連の立場を堅持するとともに、国連加盟国としての責任を果たすためにも、監視衛星を打ち上げ、地球上の保安体制のため、災害を監視するため、我が国の地表監視能力というものを実質的に拡大し国連に貢献するという立場で、そうしたことも考えられていいのではないか。
　外交能力を高めるために幾つかの問題がございますが、機材的な立場からあるいはシステムの立場から、こうした点幾つか御提案させていただきました。
　以上、まことに恐縮でございますが、総理、これらの件御検討いただきまして、外交体制を立て直していただきたい、システム的な立て直しを図っていただきたいとお願いする次第でございます。
○砂田委員長　これにて渡部君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上一成君。
○井上（一）委員　まず最初に総理に伺いたいのですが、アメリカの中間選挙の結果、アメリカ議会と我が国との関係がより厳しい状況になるのではないか、そういう想定に立つわけでありますが、総理としての認識を聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの中間選挙の結果の影響についてはこの席上でもいろいろ申し上げましたが、確かに上院において民主党が躍進をいたしました、そういう影響はいずれ出てくるであろうと思います。
　しかし、前から申し上げておりますように、アメリカの議会、特に上院等においては委員会及び委員長の個性というものが非常に大きな要素をなしておりまして、また交錯投票も行われている国でもございます。そういう面から、委員会がどのように構成されるか、だれが委員長になるか、あるいは院内総務にだれが御就任になるか、そういうような点をよく見きわめた上で、その顔ぶれを見て、どういう傾向に流れていくであろうかという予測が初めて的確に行われるので、一般論的な話はまだ危険であると思っております。
　しかし、民主党が上院で勝ったことは事実でありますから、民主党が選挙で訴えた方向に物事は自然に、時間の経過を経ても流れていくであろうことは当然予想されることでありまして、それらについては我々としても深く勉強もし、対応もしていかなければならない、そう思っております。
　先ほど、アメリカからシグール国務次官補が参りまして会いましたけれども、ともかくレーガン政権のやっておる自由化の問題、貿易の自由化、保護主義反対、これについては我々も全面的に支持してきておるわけであり、日本の国益上からも保護主義に反対する力がアメリカに強いことは望むところでありますから、今までのレーガンさん、保護主義反対については大いに頑張ってください、そういうこともお伝えしたところであります。
○井上（一）委員　今回の補正予算編成に当たって大蔵大臣は、前年度の剰余金も繰り入れをして非常に景気刺激対策として対応なされた、六十五年の赤字国債脱却については次の新たなる目標というものを明示しながら検討を加えたい、こういうふうに御答弁をなされたと私は受けとめるのですが、それでよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　もう少し申し上げさせていただきますと、六十五年に赤字国債依存の体質を脱却するという目標は、この看板は今おろすわけにはまいらない、やはり財政の再建のために必要でございますということを申し上げました上で、これがなかなかしかし容易なこととは考えておりません。
　そこで、せんだって御質問がありまして、これはもう現実的でないので次の目標を考えたらどうかというお尋ねがございましたので、それはやはり、我が国を取り巻くいろいろな情勢が好転をいたしまして、我が国の経済がもう少し順調な動きを見せましたり、あるいは税制も改められましたり、その他いろいろな国の内外の状況がいろいろ変わってまいりましたときに、あるいは新しい目標を検討することがあるかもしれない、しかし、ただいまのところこの看板をおろしたらかわりにどうということが実は考えられませんので、この看板、この目標は掲げてまいらなければならない、こう申し上げたわけでございます。
○井上（一）委員　総理は毅然と、その看板はおろせないということを明言されていたわけなんです。大蔵大臣は、今もお答えのように若干ニュアンスが違うわけなんですね。景気回復を待って、税収の伸び等いろいろな情勢の中でそれは考えていかなきゃいけないというふうに、若干の違いがあると私は受けとめているのです。そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　私は現実に仕事をいたしておりますものですから、例えば、ただいまから毎年一兆三千億円ぐらいになろうと思いますけれども、それだけずっと国債を落としていきませんと六十五年にはゼロにならない、こういうことを自分で勘定をいたしますものですから、それはなかなか簡単なことではないなということを一方で思いつつ、しかし、こういう目標がございませんと財政、歳出削減のめどが立たない、そういうことを実は申し上げておるわけでございます。
○井上（一）委員　大変だと思いますし、私はやはり景気刺激策としての建設国債発行についても、やむを得ないという立場に立ちます。しかし、その歳出が効果ある結果を生み出すかどうか。公共事業一つをとらえても、今日的な補正予算の中ですべてが消化し切れるのかどうか。これは担当の建設大臣からも御意見を聞きたいのです。そして、それまでに大蔵大臣として、そういうことが消化でき得るという判断のもとで補正予算を組まれたのかどうか、その点が一点。
　さらに、為替レートの問題で剰余金を――私はこれは当初予算でも申し上げたのですが、支出官レートを二百九円で勘定しているわけなんですね。今回の補正で若干の修正はされているわけなんですが、支出官レートの見直しで歳入にどれだけ繰り入れられたか、そしてすべて繰り入れをしたのか、防衛予算についてはどういう対応をしたのか、そういう点についてもやはり大蔵大臣にここで聞いておきたい、こう思うのです。
○宮澤国務大臣　公共事業を消化し得るかどうかということにつきましては、たしか昭和五十二年のときにこういう問題がございまして、当時設計能力であるとか型工が、型工と申しますか労務者でございますけれども、特殊の人たちがいなくなったとかいうことがございましたものですから、今度そういうことを私どもなりに確かめまして、もとより建設大臣におかれてはそういうことを十分に御検討でございますし、自治大臣もそうでいらっしゃいますが、まず消化し得るという自信のもとに補正予算を編成いたしました。
　なお、支出官レートの問題につきましては、恐縮でございますが、政府委員から申し上げます。
○天野国務大臣　人手不足、技術工が足りないというような状態というのはまだありません。
○西垣政府委員　外貨関連支出の中で、支出官レートが適用されているものとそうでないものとがございます。支出官レートと申しますのは、外国におります債権者に対しまして外貨建てで送金をする、そういう支出でございまして、これは、為替レートが年度を通じまして変動いたしますが、その送金事務を安定的に行うということで、六十一年度の場合には二百九円で固定いたしまして、これは年間を通じて二百九円で小切手を日本銀行に支出する、日本銀行は、それが高過ぎた場合にはそれを税外収入として国に納付をする、また不足した場合には日本銀行が立てかえまして、足りない分は国庫から日本銀行に支払う、こういうシステムでございまして、その分については一年を通じて制度として固定しているわけでございまして、その分から余剰が生ずるということは制度としてないわけでございます。その他のものにつきましては、極力円高による不用額は洗い出しましてその分は不用に立てている、そういうことでございます。
○井上（一）委員　大蔵大臣、具体的に当初予算では、前年度の平均水準というのでしょうか二百九円、これが当初予算で組み込まれて、今度の補正では百五十九円に修正減額されているのです。それが幾らか。私の調べでは三百七十億円が減額修正されていると思うのです。そのうち、減額修正で防衛予算の中で出ているのがたしか百八億円だったと思うのです。
　ところが、ＦＭＳ関係は何ら削減をしていない、こういうことなんです。これはもう執行済みなのか、あるいはこの予算については二百九円で見通しているのか。私は、これはやはり議論の対象にすべきだと思うのです。だから、項目を歳入面と歳出面とに分けて、歳入面で明確にし歳出面で不明確であるとか、あるいはその逆であるというのはおかしいんですよ。そういう予算の組み方それ自身が間違いであると思うのです。だから、基本的な問題としてこれはやはり明確にしないと、私はこの予算というものは編成それ自身がおかしいのではないか、こう言っているのです。額の問題ではない。その辺はＦＭＳにかかわる経費、もっと極端なことを言えば、その分だけは二百九円そのままのレートでまだ予算上は成り立っている、それ以外は百五十九円のレートに減額修正をされている、それはまことにもっておかしな予算である、こういうことを言っているわけです。
○宮澤国務大臣　ＦＭＳの輸入につきましては、支出官レートによりまして日銀を通じて支払いが行われておりますので、そこで歳入面で不用が生じるということはないというふうに聞いておるのでございますが、なお主計局長から申し上げます。
○西垣政府委員　今御指摘になりましたＦＭＳ関連経費につきましては、これは支出官レートでございまして、先ほど申し上げましたように二百九円で払い過ぎの分につきましては、日銀納付金として補正予算の歳入に計上しているところでございます。
○井上（一）委員　それは最終、年度末にはそういうことになるわけなんです。けれども、この補正を組んだ時点でそのことが明らかでないのかどうか。明らかであるのか、明らかでないのか。
○西垣政府委員　支出官レート以外のものにつきましては、円ドルレートを百五十九円として洗い直しをいたしております。で、支出官レートの適用を受ける外貨建て送金分につきましては、制度の趣旨からいいまして二百九円そのまま置いてございます。他方、歳入の方に、払い過ぎになる分、これは実績と今後の執行の推計分がございますが、これを計上いたしまして、先ほども申し上げましたように税外収入として計上しているわけでございます。
○井上（一）委員　防衛本庁の予算の仕組みの中で、いわゆる装備品の内容を変えて、変わることにおいて減額をするのか、あるいは装備品の内容は変わらないけれども為替レートによって減額が生じたんだ、こういう二つのとらえ方があると思うのですよ。それでは、これはどちらに理解をしていいのですか。
○西垣政府委員　少し細かくなりますが、防衛関係費の中の外貨関連経費の中には大きく分けて三つのものがございます。第一が今おっしゃいましたＦＭＳ輸入でございます。第二が一般輸入、要するに外国から輸入したものを国内で調達するというようなものでございます。第三が国産品の中に組み込まれる輸入の部品等、この三種類ございます。それで、最初に申し上げましたＦＭＳ輸入につきましては、先ほど申し上げましたように支出官レートによりまして日銀に支払いが行われますので、歳出面で不用が生ずるということはないわけでございます。それから第三の、国産品の中に組み込まれた輸入の部品等につきましては、なかなか見積もりができないということもございまして、これは最後に精算のときに判明してくる、こういうものでございまして、円高による不用が出るというのは第二の範疇の一般輸入品等でございまして、これは一切合財洗い直している、こういうことでございます。
○井上（一）委員　それでは具体的に、ペトリオットは実勢レートでやっているのでしょう。しかし今回の補正では、これは何ら修正も減額もされていないじゃないですか。では、これはもう既に執行済みだ、二百九円そのままで執行済みだと理解していいのですか。
○池田（久）政府委員　ペトリオットにつきましては、御承知のように長期にわたる契約になっておりまして、これから契約するものでございます。したがいまして、先ほど御説明がございましたように、契約を今後やりましてその段階で精算して余剰金を出す、こういう仕組みになっております。それで、今の六十一年度分につきましては精算して出す分になっています。ですから、これから年度末まで精算をしていく、そういうものでございます。
○井上（一）委員　あなた、何を言っているのですか。さっきの説明では、ＦＭＳ関連については剰余金が出れば年度末と、そして今私が指摘したのはいわゆる三段階の最後の段階なんです。ほかは実勢レートでやっているわけなんですよ。だから、そんなまだ購入していないのに――金額はそう大した額ではない、私はこう思うのですけれども、やはり予算編成そのものについてのとらえ方が誤っている、こういうことを私は指摘しているのです。
　では、このＦＭＳにかかわる経費の中に今私が指摘したペトリオットは入るのですか。入らないでしょう。ペトリオットは少なくとも実勢レートでやるということの範疇に入るわけなんです。そういうことになると、これはやはり減額修正をしなければいけないし、もし既に執行済みであれば、その点については幾らかの――大蔵大臣が剰余金までも繰り出して財源に苦労したんだと言われるから私はこのことを申し上げたわけで、そういうことについてはやはりきっちりしなければいけない。だらしがないと思いますよ、そういう点で。
○池田（久）政府委員　ただいまのお話のペトリオットでございますけれども、これは国産品中の輸入にかかわる事項でございまして、先ほど申し上げましたように契約が進行しておりまして、それの中途確定を今後やりまして、それにつきましても年度末には精算してまいります。先生篤と御承知と存じますが、防衛庁の外貨建てのものは大変数の多いものでございますけれども、これはすべて事実問題として特約条項が明確についてございまして、差益が出たらこれを返納するということが明確になっております。問題はそのタイミングでありまして、ペトリオットにつきましてはこれから中確をやります。中確と申しますのは、契約の最終年度の半年前くらいに数ヵ月の期間かかって膨大な資料、証憑書類を突き合わせまして外貨を精算して出すわけで、そういう性質のものでございます。
○井上（一）委員　年度末に精算するのは当然なんですよ。しかし、補正を編成するに当たって、やはりそれくらいの気配りというか配慮をきちっとして編成をしなければいけないということを私は指摘したかったし、それだけ目を向けて防衛予算についてはしっかりと、それでなくてもＧＮＰ一％云々という議論がありますから、特にそういうことは配慮していくべきである、こういうことを申し上げておきたいのです。
　もう一点。円高により、いろいろな我が国の産業が停滞しているわけです。鉄鋼はもとより造船、電機、さらには非鉄金属、そういう意味で、いままでにいろいろと議論がありましたから漏れていたということではないのでしょうけれども、たしか九月十九日でしたか、閣議決定がなされたその中にも入っているわけなんですけれども、金属鉱業経営安定のための施策というものを通産は具体的にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、そのことをお尋ねしておきたい、こう思います。
○田村国務大臣　円高の一層の進展等によりまして銅、亜鉛等の金属鉱業が苦境に陥っておる、これは十分承知しております。二月二十日の井上委員の御質問も速記録で拝見しました。このため、これまで、金属鉱業の経営安定化融資の融資時期の繰り上げ、対象業種の拡大等を実施してきたところでございます。さらに、鉱業審議会の建議を踏まえまして、今おっしゃった九月十九日に、総合経済対策の中で金属鉱業経営安定化融資の貸付枠の拡充等を行うことを決定しましたが、これの中身をちょっと申しますと、当初予算で百億円、上期の実績が八十七億円、補正で下期の追加が百四十五億円、計で年間二百三十二億円になります。これを決定しまして、この補正予算案に所要の予算額を計上しているところでございます。今後とも金属鉱業を取り巻く情勢を注視しながら、適時適切な施策を講じてまいる所存でございます。
○井上（一）委員　それでは外務大臣に伺っていきたいと思います。
　我が国の海外経済援助についてはかねがね問題点を指摘してきたわけであります。とりわけフィリピンの前政権のマルコス政権時代の疑惑、さらにはごく最近ではＪＩＣＡの汚職事件等一連の不祥事件、こういうことを考えても、対外援助のあり方というものについて見直すべきではないか、しっかりとした見通しを持たないと、国民の血税を使ってのせっかくの経済援助が国民のコンセンサスを得ることができないと私は思うのです。
　きょうは、特に基本的な認識について伺いたいのですが、とりわけ外交上の位置づけについて、海外経済援助をどう位置づけていらっしゃるのか、このことについてお聞きをしておきたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま先生お話しのように、日本は平和国家であり、資源小国、しかも防衛弱国、そういう特色を持った、平和憲法を持った国でございます。しかも、経済的には御案内のとおり世界の一割国家にまで成長いたしてきたわけでございまして、この経済力を持った日本が世界の平和と繁栄にどのようにして貢献していくか、そういう意味から申しまして、世界の国々に対して、特に開発途上国に対してこれらの援助、技術協力、そういうものをいたすことによって、あるいは技術移転を行うことによって、その経済の安定、繁栄、ひいては政治の安定に資していく、世界の平和と繁栄に資していくというのが経済協力の基本的な考え方であろうと思います。
○井上（一）委員　きょうは参考人に事業団の総裁もお見えをいただいているわけでありますが、総裁はどういう御認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○有田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣もおっしゃいましたように、平和国家としての我が国が国際社会に貢献し得る大変大切な分野であるということであります。特に現在のような国際環境、また日本が経済大国と言われるまでになったこの時期においては、このＯＤＡというものを大幅に伸ばしていく必要があるということであります。したがいまして、私は、政府の方で三年倍増計画、五年倍増計画、またことし始まります七年倍増計画というものがつくられて、その国際協力を大いにやって、そして国際的な義務を果たそうとしているのではなかろうかと思います。
　ただ、その場合に、やはり先生おっしゃいましたように、これは大変貴重な税金を使って実施しているものでありまするから、相手国に満足感を与え、相手国から喜ばれると同時に、国民一般の期待にこたえ、国民が納得するような格好でこれが実施されなければならない。したがいまして、私どもの方は技術協力、無償資金協力の実施機関ではありますが、最近大変な不祥事を起こしまして、国際協力一般に対するイメージダウンをしたということを申しわけなく思っておりますが、同時に、これから戒心して、ぜひそのような方針でこの実施に当たっていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　外務大臣に重ねてお聞きしますが、すべて公開というかガラス張りというか、何らそこに疑念を抱かせるようなことがないように心がけなければいけない、こういうふうに私は思うのです。ガラス張りという言葉がそれに当てはまるのではないかと思うのですが、そういうことであるべきだと思いますが、重ねてお聞きします。いかがですか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、円借款の問題と、それからＯＤＡの問題と分けて考える必要があろうかと思います。
　円借款の問題につきましては、御案内のとおり、相手方の要求に応じて我が国がその案件を審査し、そして相手方と協力しながらこの問題を取り扱っていくという立場にもございます。そういうことになってまいりますと、相手国のそれぞれの事情がございますから、できるだけこれが公表できる部分は公表すべきでございますけれども、全部相手方の政府がやることについて明らかにするというわけにはいかない場合もあろうかと思いますから、この点は御理解いただきたいと思います。
　また、ＯＤＡの問題については、これを隠すべき点があるのかどうかという問題でございますけれども、私は、ＯＤＡの問題についてはできるだけ表に出せるものは出していくというのが基本的な姿勢であろうかと思いますが、余り細かい技術的な問題であるとかあるいはいろいろな点についてやはり公表するのが適当でないような問題が若干あろうかと思いますので、そういう技術的な問題についてはまた専門家からお答えしたいと思います。
○井上（一）委員　総裁、ここに私は国際協力事業団が出したフィリピンの小冊子を持っているのです。この中には「本誌が関係各位の業務の一助になることを願って止みません。」と書いてあるのですが、これは部外秘なんですか、出さないのですか。
　さらに、あなたがさっきいろいろと答弁なさいましたが、私の聞きたいのは、援助それ自体は当然相手国の民生安定、いろいろその理念、目的というのははっきりしているわけなんです。外交上どうあるべきか。もう時間がありませんが、念のために、「フィリピンに対するＪＩＣＡ協力の概要と実績」という中で、「同国周辺海域がわが国海上交通上の要路であること、東南アジア地域の平和と安定の確保に重要な役割を果たしていることなど、わが国にとって大きな重要性を有している。」そのことが援助の一つの大きな概要の概念として事業団が列記されているわけなんです。だから私は、外交上どういう御認識なんですかとお尋ねをしているわけなんですよ。これはあなたの方が出されたやつなんですよ。部外秘だ、三年間出せないんだと言っているんだよ。そして書いていることは、皆さんに協力してください、参考にしてくださいと書いているのですよ。一体どういうことなんですか。そういう姿勢がいろいろな問題をつくり出しているのです。
○有田参考人　お答えします。
　私は事業団に参りましてから、これはいろいろ援助をする場合にどういう援助をしたらいいか、例えばフィリピンにもこれは世銀その他国際機関が援助をしている、あるいはアメリカ初め日本以外の国がいろいろと援助をしている。そういう援助の展開を見て、そしてその中で日本が何をやるべきか、日本の特定のプロジェクトがどういう位置づけがあるか、そういうことを認識するために、執務参考用としてその技術協力地図といったようなものをつくってはどうかということを提唱したわけです。これは一に部内執務用ということで数字を集めてみたらというものが発展したものがこれでございまして、今四十数ヵ国のものができております。これはただ、世銀の統計にいたしましても発表までは数年かかる、数字が古くなる。こういう冊子をつくるよりも、今お話がありましたような光ディスクにこれを収録して、時々刻々にこれが参考に出てくるような組織にしたい、一般にも使用させたいという趣旨でつくりましたものです。これは一応そういう部内資料ということでＣＲにはなっておりますが、これからは、そういう趣旨でございまするから、全部一般に公開するような形に組みかえてまいりたいと思っております。御了承願いたいと思います。
○井上（一）委員　さらに、私が聞いた外交上の問題としての位置づけにＪＩＣＡはそういう認識を持っていらっしゃるのは間違いございませんかと、こう聞いているのですよ。
○有田参考人　国際協力事業団は一つの実施機関でありまして、政策決定機関ではございません。ただ、それぞれの国の国情とかあるいは周辺事情というものは周辺事情として勉強するという建前でありまして、それ以外に他意はございませんので、お許し願いたいと思います。