○吉村剛太郎君　私は、自由民主党と自由党を代表して、先ほど御報告のありました日米首脳会談等について、総理に若干の質問をいたします。
　今回の総理の訪米は、中曽根元総理以来十二年ぶり、冷戦終結後初めての公式訪米であり、不安定な国際情勢の中、内外の注目を集めて首脳会談等が開かれました。
　訪米前半で、各地での米国民との友好的な交流や財界人を初めとして積極的に対話されたことは、総理のお人柄と相まって日米の相互理解を一層深めたものと思われます。
　また、歓迎式典、首脳会談、共同記者会見を通じ、日米両国が永続するパートナーであることを強く世界に印象づけました。
　首脳会談では、直面する安全保障問題、景気回復問題を初め、世界の平和と安定へ向けて率直な意見交換がなされ、自由、民主主義、人権の共通の価値観を持つ日米同盟が、二十一世紀の共通の目標に向けて一層協力していくことを確認されたことは大きな意義を持つものであります。
　日米の相互の信頼関係に基づき、安保、経済両面にわたる協力、連携を深めていくことは、我が国のみならず、アジアを初め世界の平和と安定の基礎となるものであり、それだけに我が国としても、景気回復や日米防衛協力、平和外交の展開、積極的な国際貢献等へ最大限の努力が望まれるところであります。
　総理に、公式訪米の意義と日米首脳会談の主要な成果について、まずお伺いいたします。
　日米間の三年越しの緊要な懸案事項でありましたガイドライン関連法案については、先日、一部修正の上、現在、本院で特別委員会の審議が始まる運びとなりました。クリントン大統領も衆議院通過を評価したいと表明されたようでありますが、船舶検査関係の条文の削除等、衆院での修正事項について米国サイドから何か反応があったのかどうか、お伺いいたします。
　北朝鮮問題については、引き続き日米韓が緊密に協議していくことは不可欠でありますが、総理は、ミサイルや核に加え、日本人拉致疑惑問題についてクリントン大統領の協力を強く要請され、米国として取り組んでいく旨の意向を引き出したことは大きな成果として評価いたしたいと存じます。
　また総理は、朝鮮半島、特に北朝鮮への対応は、抑止と対話のバランスを基本とする包括的アプローチを進めることに賛同されたと伝えられていますが、現実には、ミサイル協議を初め、対北朝鮮交渉への日本の直接参加への道筋はいまだ見えてきておりません。
　北朝鮮に対して、拉致疑惑を初め多くの懸案問題に真剣に対応させる外交上の手だてがぜひとも必要であります。日本、ロシアを加えた六者協議の実現も含め、総理の取り組みについて方針をお聞かせ願います。
　日米両国は、国民総生産が世界の四四％と、約半分を占める経済二大国であります。それだけにアメリカは、一刻も早い日本経済の回復を実現し世界経済を安定化させようとの認識が強く、日米首脳会談でもその姿勢が明確にうかがわれました。
　総理は、就任以来、金融システム安定化、総需要刺激策を初め日本経済再生に向け総合的な経済政策を力強く進められているところであり、クリントン大統領は、総理の指導力のもとで金融制度改革やマクロ面での措置、民間のリストラ努力を進めていることを高く評価すると述べられています。
　ただ、アメリカは、アジア経済を含めてデフレへの危険性を指摘しており、特に我が国は、株価は回復しつつありますが、土地資産価格の下落に歯どめがかかっていません。土地の流動化・有効活用対策などはいまだ不十分ではないかと思われますが、総理はデフレ回避策を今後どのように推進されるお考えなのか、伺います。
　さらに総理は、日本経済は本格的な回復には今まさに正念場だ、引き続き不退転の決意で取り組むと表明され、クリントン大統領は、回復が弱いうちは刺激策をとめないことが重要だとの要望を出されています。今回の日米首脳会談で対外公約にもなった観がある九九年度のプラス成長について、総理はどのような決意と具体策で実現を図られるお考えなのか、伺います。
　四—六月を踏まえての補正予算編成の観測も一部に出ていますが、他方で財政の悪化やそれに伴う長期金利の上昇懸念もあり、この点も踏まえ、御判断をあわせお伺いいたします。
　構造改革への取り組みを緩めてはなりません。企業が抱える人、設備、債務の過剰状態の改善は急務であります。現在進行中のリストラにおいては雇用の悪化など経済社会に痛みを伴い、現に三月の失業率は四・八％と最悪を記録しました。雇用の悪化については、ベンチャー育成など過剰人員の受け皿創設や人的能力の開発、職業訓練の充実が急がれねばならず、政治、行政、産業界は総力を挙げて取り組むべきであります。他方、過剰設備に関しては、先般の産業競争力会議で提唱された設備廃棄への税制手当て拡充、すなわち欠損金繰越控除の期間延長などが有効と考えます。
　そこで、税制面の手当て、規制の廃止などを含む構造改革への思い切った取り組みや雇用対策の抜本的拡充策について、総理にお伺いします。
　日米の経済パートナーシップは総理訪米を機に一段と強まると期待されますが、唯一心配されますのは通商問題であります。
　四月二十九日に米商務省は熱延鋼板のダンピング認定を下し、我が国メーカーは対応に追われています。これに加え、板ガラスなど五分野に関してアメリカ側は日本市場の開放を求めています。これらの情勢も踏まえ、首脳会談で合意を見た日米規制緩和協議共同報告書の内容の着実な実現が望まれます。
　こうした状況を受けて、総理に次期ＷＴＯ交渉での新たな秩序形成を視野に入れた通商問題への取り組み姿勢を伺います。
　ユーゴスラビアのコソボ問題について、小渕総理は、首脳会談において難民支援、周辺国への支援等、総額二億ドルの援助を行うことを言明され、我が国としても主要八カ国の一員としてこの問題にできるだけの貢献をする考えを表明されました。
　これに対してクリントン大統領は、ロシアの建設的な仲介努力に加えて、事態打開に向けて、我が国が難民支援等にとどまらず、外交的役割を果たすことが可能であるとの期待を表明されました。
　その後、小渕総理は、急遽ロシアのチェルノムイルジン大統領特使と会談され、政治的解決に向けて協議が行われたようであります。
　このような状況のもとで、Ｇ８のうち唯一コソボ問題に今まで関与していない我が国として、どのようなスタンスでコソボ和平に関与していくのか、また、和平に向けた環境づくりにどう貢献していくのか、総理の見解を承りたい。
　関連して、停戦後にコソボに展開する国際プレゼンスへの我が国の参加いかんについてもあわせてお伺いいたします。
　最後に、来年主要国首脳会議が開催されることとなった沖縄について一言申し上げます。
　サミット開催が伝えられるや、沖縄県民がお祝いの踊りのカチャーシーで喜びを分かち合う報道に接し、総理の決断に心より敬意を表するものであります。
　サミットは、失業率が全国平均の約二倍等、さまざまな問題を抱えた沖縄の振興策を図る絶好の機会であり、現実的対応を掲げられる稲嶺知事の方針のもとで、普天間飛行場の移設を初めとする基地問題への取り組みを一層進めていかなければなりません。
　また、沖縄サミットを評価されたクリントン大統領には、ぜひとも沖縄の戦後の歴史や現在抱える諸問題を理解していただけたらと思います。沖縄サミットの成功に向け、国を挙げて努力し、二十一世紀に向けた新しい沖縄の歩みを強く期待するものであります。
　日米首脳会談を踏まえた今後の取り組みや沖縄サミット成功への総理の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕