○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今日、政治に求められているものは、言うまでもなく政治倫理の確立であり、国民の政治に対する信頼の回復であります。
　しかるに、中曽根総理は、昨年末の総選挙における自民党大敗北の原因をみずから自民党の政治倫理の欠如にあったことを認めるとともに、選挙後、田中元総理の影響力排除を総裁声明として国民に約しておきながら、今また再びその公約をほごにしようとしております。総理が総選挙の結果を厳粛に受けとめるというのであれば、まず金権腐敗政治を一掃し、国民の政治に対する信頼を取り戻し、議会制民主政治の再建を図るべきであります。総裁声明の中で政治倫理の確立を公約した総理が、他方で政治倫理にもとる政治行動を起こそうとしておる事実を我々は断じて容認するものではありません。
　また、経済政策の面においても、中曽根総理に一言申し上げざるを得ないものであります。
　当面する景気情勢は、徐々に明るさが見え始めたとはいえ、いまだ業種間、地域間の跛行性が色濃く、特に豪雪に見舞われた東北、北海道、北陸地方の景気は不況そのものであります。また、勤労者の所得は一向に伸びず、まして消費には減少の傾向すら見られるのであります。失業、倒産も依然として高水準のまま推移していることも重大であります。我が国の景気が果たして着実な回復の道を歩むことができるのかどうか、大いなる疑問を抱かざるを得ません。景気はよくなってきたとして強力な景気対策を要求する国民の声に背を向ける政府の態度は、厳しい現実に意識的に目をそらそうとしたものと言わざるを得ないものであります。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、七年ぶりに行われようとしている所得税減税が、我々の主張とかけ離れ、小規模に圧縮され、しかもその中に増税が隠されていることであります。
　政府は、五十二年以降、国民の総意にもかかわらず減税実施を拒否し続けてきましたが、昨年二月与野党合意が成立し、ついに減税実施に追い込まれました。しかし、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うとの合意を踏みにじり、五十八年度においてはわずかに所得税、住民税合わせて二千百億円が辛うじて実施されたにすぎなかったのであります。五十九年度においても、減税の規模は所得税で八千七百億円、住民税で三千百億円にとどめてしまったのであります。
　長期にわたり課税最低限を据え置き、国民に実質増税を強いてきたことを考えると、少なくとも所得税、住民税合わせて一兆七千億円の減税は必要と言わなければなりません。厳しい国民生活の実情を無視する政府の態度は、到底認めることはできないのであります。
　しかも、政府の所得税減税を含む税制改正の中には、増税措置が巧妙に隠されているのであります。低所得者はもとより、すべての納税者に適用される最低税率を一〇％から一〇・五％に引き上げ、これによって約一千億円の増収効果をもくろんでいるばかりか、逆に最高税率を引き下げることによって高額所得者を一段と保護しようとしているのであります。これこそ取りやすいところから取る弱者しわ寄せの税制改正と言っても過言ではありません。
　なお、私はこの際、給与所得控除の最低限を二万円引き上げるという政府自民党の確約を速やかに実現するよう要求するものであります。
　第二は、増税なき財政再建を公約しながら、大幅な増税を行っていることであります。
　一億国民の悲願であった所得税減税が五十二年以来七年ぶりに実施される傍ら、法人税を初め酒税、物品税等を中心に総額九千五百億円余の増税が行われようとしております。政府は、増税なぎの意味を全体として税負担率が上昇しないことであり、不公平税制の是正はその範疇に入らないとの説明を繰り返しているものの、大幅な酒税や物品税の増税が果たして不公平税制の是正でありましょうか。酒税、物品税の増税、これこそは逆進性も甚だしい大衆増税そのものと言わざるを得ません。その結果、所得税減税が実施されるにもかかわらず、租税負担率は五十八年度の二三％台から一気に二四％台へとはね上がっております。
　さらに、政府は、大型間接税導入は行わないと言いつつも、六十年度以降については明確な言明を避け、税の勉強という名のもとにその導入を虎視たんたんとねらっていることは火を見るよりも明らかであります。増税なき財政再建を看板に掲げながら、その一方で大衆増税をもくろむ政府の態度は断じて見逃しにできません。
　反対の第三は、医療費抑制を理由に健康保険の保険給付率を十割から九割へ引き下げようとしていることであります。
　財政逼迫を理由に、もしこの制度の導入を許すならば、福祉元年とうたわれた四十八年以降営々として築いてきた我が国の社会保障制度と、福祉国家建設を目指してきたこれまでの諸政策は、一体何だったのでありましょうか。がん治療を初めあらゆる疾病に対する給付の引き下げは、政府の受給者は減少しないとのたび重なる弁明にもかかわらず、総受給者の減少が不可避であるばかりか、これこそは総理の提唱するがん対策と真っ向から対立する施策であり、大きな矛盾であると言わざるを得ません。政府のこのような健保改悪は福祉国家建設に対する重大な挑戦であり、到底容認することはできず、国民の健康をじゅうりんする同案は直ちに撤回されるべきであります。
　第四は、政府のこれまでの公約と法律義務を翻し、五十年度以降発行してきた特例国債すなわち赤字国債の借りかえ禁止条項を、過去にさかのぼってすべて外そうとしていることであります。
　我々は、再三にわたり赤字国債の現金償還の困難性を指摘するとともに、その早期対策の必要性をただしてまいりました。それにもかかわらず、政府は、償還期限到来の節には一切の借りかえを行うことなく、赤字国債保有者にはすべて耳をそろえて現金償還すると強弁してきたのであります。また、赤字国債の現金償還が不可能と判明した時期はこの一年間の間と答弁しているのでありますが、少なくとも定率繰り入れ停止に追い込まれた五十七年度時点で、現金償還の不可能であることはだれが見ても明々白々であったのであります。しかも、借りかえ禁止条項の緩和は償還到来時に毎年度行うべきであるとの我々の主張には一顧だにしようとしておりません。このような政府の怠慢と財政民主主義を踏みにじる行為を我々は断じて容認することはできません。
　あわせて、私は、国債整理基金への定率繰り入れを、五十八年度に続き三年連続停止しようとしていることについても反対を表明せざるを得ないものであります。
　第五は、国鉄運賃を初め、米価、医療費など生活関連公共料金が一斉に値上げされようとしていることであります。
　ここ二、三年、物価は安定化傾向を続けており、国民生活もようやく物価上昇の圧迫から解放されようとしているにもかかわらず、政府主導による見境のない公共料金の値上げによって国民生活は再び圧迫されようとしております。我が国経済が丸三年に及ぶ不況からようやく脱出し始めているとはいえ、国民所得の伸びが低迷を続けている状況下において、公共料金値上げラッシュは、大幅増税とともにますます国民生活を萎縮させ、再び景気拡大の芽を摘んでしまうおそれがあり、到底認めることはできません。
　最後に、防衛関係予算の突出や、防衛費ＧＮＰ一％以内との枠を取り外そうとすることなどに見られる中曽根内閣の危険な軍事拡張政策に警鐘を鳴らすとともに、金権腐敗擁護の姿勢に反省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）