Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田岩夫君　国内のテロ対策には抜かりのないようにしっかりお願いをいたしておきます。
　次に、朝鮮半島情勢について御質問をしたいと思いますが、北朝鮮の大量破壊兵器の問題、我が国の安全保障の根幹にかかわる問題であります、言うまでもなく。現在、六者会合の枠組みで北朝鮮の核廃棄等に関する協議が行われておりますが、北朝鮮はかたくなな姿勢を崩しておりません。本年秋のアメリカの大統領選挙の結果が判明するまでは積極的な対応は取らないのではないかとか、時間稼ぎをしているだけではないかとか、いろんな見方があります。
　一方、隣国韓国においては、御案内のように、大統領弾劾訴追案の可決など内政の混乱が続いております。朝鮮半島情勢や六者会合の実施のタイミングにも影響を与えやしないかと恐れるわけでございますが、私は、こうした間に北朝鮮が着々と核開発を進めて取り返しの付かない事態に至ることを、だれでもだと思いますが、深刻に今危惧しておるわけでございます。
　交渉の現状と北朝鮮の核武装のリスクを踏まえますと、例えば六者会合のレベルを上げるとか、あるいは国連安保理で取り上げるとか、何か問題解決のプロセスを加速化する手だてを考えなくてはいけないんじゃないかと、そんなことを思うわけですが、今後、北朝鮮の大量破壊兵器の問題に一体どのように取り組んでいかれるのか。これは極めて重要な問題でございますので、外務大臣の所掌ではあるかと思いますが、総理にもまたお伺いしたいと存ずるわけです。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、北朝鮮をめぐる問題、特に核の問題、そして我が国にとっては拉致の問題、これは一日も早く解決をしたいと我々みんなが思っている問題でございます。
　特に、核の問題につきましては、これは六者の会談で今議論をしておりまして、なかなか非常に速いスピードで問題の解決が見えてくるという感じでないのは今残念ではございますけれども、一歩一歩、例えば前回の会談ではこの六者会談の次回の会合が決まって制度化に向けて一歩進んだ、また作業部会の設置も決まったということでございまして、今、作業部会でどういうことを取り扱うかといったことについて外交チャネルで今議論を進めているところでございます。我が国として、国際的な連携を取りつつ、そしてまた対話と圧力ということでいっておりますけれども、この路線をきちんと進めながらこの問題に対応していきたいと思っております。
　それから、拉致の問題につきましては、これは我が国の国民の生命と安全にかかわる重要な問題でありまして、北朝鮮に対しまして、北朝鮮に残っている家族の方の無条件の帰国と、そして真相が、安否の真相がはっきり分かっていない十人の方について事実関係、真相の究明ということを強く申し入れているわけでございまして、先般ピョンヤンで日朝二国間会談が行われました。ここで両方の主張が平行線に終わったということは非常に残念なことでございましたけれども、引き続き両国の間で話をしていきましょうということになっておりまして、また六者会談の折にもこの話の続きを申入れを強くいたしたわけでございます。先方からは、しかるべきルートで今度の日朝の二国間の会談については回答するということになっておりますので、我が国として、引き続き今働き掛けを行っているところでございます。
　基本方針は圧力と対話ということでございます。そして、国際的な連携をきちんと取りながら我が国の主張をきちんとしていく、そして一刻も早い解決を目指していきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本方針、外務大臣が今答弁されましたが、日本としては、日朝平壌宣言、この政治文書、この精神が大事であると。これにのっとって拉致の問題、核の問題、ミサイル問題、包括的、総合的に解決していく、そのためにも、北朝鮮側が国際社会の責任ある一員になるようにここまで粘り強く働き掛けてきたわけでありますが、なかなか北朝鮮側もその進展の姿を見せてきません。
　より誠意ある対応を求めているところでございますが、これは日本独自で働き掛ける点と、アメリカ、韓国を、アメリカ、韓国とよく協力しながら働き掛けていかなきゃならない部分、さらに六者協議の枠組みが今できておりますので、この中で協力しながら北朝鮮に扉を開かせるという、いろいろな働き掛けがあると思いますが、今のところ日本側の期待しているような働き掛けに北朝鮮が応じてこないという状況は残念でありますが、今後も一日も早く、拉致の御家族が求めているような問題、そして国際社会が最も懸念を持っている核問題等、協議の場は出てまいりますので、こういう点について率直な日本側の考え方と、そしてそれに向けての誠意ある対応を今後も北朝鮮側に求めていくという、この基本姿勢に全く日本政府としては変更ございません。
○松田岩夫君　貴重なその六者協議という枠組みもできたことです。非常にいいことだと思います、それ自身はですね。ですから、これを本当に早く解決していくために、拉致も含めて六者協議のレベルを上げるとか、いろいろ工夫の余地がないのかなとしみじみ思うわけです。そういう意味で、総理始め皆さんの一層のひとつ御努力をお願いしておきます。
　特に、拉致の方でいえば、一体何やっているんだというのが恐らく国民大衆の感情ではないかと思います。そういう意味でも是非しっかりと取り組んでいただきたい。
　次に、中国問題について取り上げてみます。
　中国との関係、言うまでもありませんが、二十一世紀の日本外交にとりまして大きな挑戦、チャレンジであります。中国の軍事費の増大、あるいは急速な経済成長に伴います問題等、こういったことを脅威と見る見方にどうしても傾きがちです。また、歴史認識の問題、あるいは海洋調査船の問題、不法滞在者の問題等々、それぞれの国内で強い反応を惹起する難しい課題も存在しております。日中関係を進めていく上でこれらの問題の解決を図って、主張すべきは主張していく、当然のことでございます。大いにやっていただきたいと思います。
　同時に、しかし日中間の相互依存や交流を考えますと、両国の共通の利益を追求していく、そしてそれをともに実現していくという姿勢もまた重要だと思います。既に日本は、御案内のとおり、中国にとって第一の貿易相手国、日本にとっても第二の貿易相手国、最近は中国からたくさんの人が日本へ来ますし、来るようになりました。もちろん日本からはたくさんの人が訪問しております。
　また、今、正に質問いたしました北朝鮮をめぐる情勢、あるいは環境問題、感染症、麻薬、国際組織犯罪、どんな、こういった国境を越えた問題すべて、日中両国しっかり協力し合ってやっていったらいいに決まっている、そういう意味でこうした共通の利益を拡大していくということは、先ほど申した諸懸案の解決にも好ましい影響を与えるし、またひいては東アジア一帯の安定にも資するものであります。
　今般、自由民主党、公明党と中国共産党との間で設置が合意されました日中与党交流協議会でも、将来の日中関係を幅広く議論していくこととしております。
　小泉総理は、かねてから中国の発展は脅威ではない、好機であると、いい機会だと、いいチャンスだと述べておられます。私もそう思います。しかし、この好機と正に課題の双方を有する中国との関係をいかに取り進めていくか、総理御自身の訪中も含めて、総理の御見解を伺いたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中国と日本との関係は、友好的に今発展していると認識しております。
　中国との経済関係も、かつて中国に対して警戒論を強く持っていた方々も多かったわけでありますが、私は、中国の発展というのは脅威ではないんだと、好機ととらえるべきだと。輸入が中国からどんどん入ってきますので、それとかち合う日本の業界の皆さんはやっぱり価格的に太刀打ちできないという気持ちを持つと思いますが、今や輸入だけでなく、日本の企業も中国にどんどんどんどん輸出できるようになったと。輸出入ともお互い、相互互恵、相互依存関係を強めていくべきだと。隣国の発展というものは必ず日本にとってもプラスの影響を与えるものと前向きに考えるべきだと。かつての近隣窮乏化策を取るような時代ではないと。お互いが発展の中でそれぞれの国の繁栄をどう考えていくかという時代であるという観点から私は日中関係をとらえております。
　そういう点から、この中国の目覚ましい発展を日本の経済活性化に、あるいは日中友好にどのように生かしていくかということが大事であると。人の交流、貿易の交流、文化の交流、スポーツの交流、格段に進んでおります。
　今後、中国の国際社会における立場も大きくなってまいります。現に、北朝鮮をめぐる六者協議の場では中国がその役割を大いに発揮して、北朝鮮側にも強く働き掛けて、北京で六者会合が開かれた。中国側の努力を日本としても評価しておりますし、北朝鮮に対する影響力を見ると、六者の中で非常に強い影響力を中国は持っていると思います。
　そういう点を考えましても日本と中国との関係は大事であり、私は、日中友好の重要性というものをよく考えながら、これから日中関係の交流拡大を深めていきたいと思っております。
○松田岩夫君　中国との間で歴史認識等いろいろ問題がありますが、こういったことを乗り越えて、一刻も早くもっともっといい関係ができて、いい間柄に作り上げると、我々の時代の大きな課題だと思います。総理の一層のリーダーシップをこの面でも御期待申し上げます。
　ちょっと質問時間が、私、迫ってまいりましたので、最後に、国連の問題を少し御質問させていただこうと思いますが、日米同盟と同時に、国際協調、国連外交といったものがかねてから日本の外交の一つの大きな柱でありました。この外交の基本方針、これはそれで正しいし、そういう意味で、唯一の普遍的な国際機関であります国連の役割と、これは誠に重要であります。
　最近の国際テロあるいは大量破壊兵器、破綻国家といった新たな脅威の出現によって、国連に期待される安全保障上の役割もまた変化しております。特に国際社会の平和と安全への責任を担う国連安保理が、正にその責任を果たしてほしかったイラク問題に効果的な対応を示せなかったと。安全保障面における国連改革の必要性がそういう意味で幅広く今日認識されるようになっております。
　アナン事務総長もその必要性を十分認識されて、新たな時代の要請にこたえる国連の在り方を検討しようということで、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長を始め、有識者でハイレベル委員会を自らのイニシアチブで作られました。先般の訪日の際も、アナン総長は、安保理改革を始めとする国連改革の必要性を明快に訴えておられました。
　我が国は、当然のことながら、安全保障理事会のより効果的な活動ができるような改革をしようとかねて主張いたしまして、そして、改革が実現した暁には自ら常任理事国としての役割を果たしていくんだということをずっと表明してきました。既に、安保理改革が始まって既に十年たつわけですが、今日までは残念ながら大きな成果を得ておりません。しかし、今日、今申しましたように、国連自身も含めまして国連改革が必要だという認識が出てきております。こういうときこそ、正に国連改革を進める絶好のチャンスだと思います。
　そういう意味で、日本が国連創設六十周年に当たる二〇〇五年に各国の首脳を介して国連改革について政治的意思決定をしようと提唱しておられることはすばらしいことだと、国際協調を掲げる我が国として、今後、安保理改革、国連改革に向けて更に頑張っていただきたい。そういう意味で、総理に重ねてこの国連改革に向けての日本の役割、決意、そんなことを御質問いたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連改革の必要性については、国際社会の中におきましても、主要国の間でも高まってきていると私は思っております。現に、アナン事務総長の下で国連改革に関するハイレベルの委員会も設置し、その中に緒方貞子氏も委員として入っておられます。また、安全保障理事会、今の五大国、拒否権を持っておりますが、そういう国々の中でも日本の国連常任理事国になることに賛意を表している国々もございます。また、この問題については、各国それぞれ国連の役割を強化していこうと、また国連の中での自国の立場を強化していこうという両面の思惑も持っております。
　非常に難しい問題でありますが、私は、大きな時代の変わり目であります。そういうときに当たって、日本が国際社会の場で日本にふさわしい役割を果たすという上においても、国連改革の重要性を今後も各方面に働き掛けていきて、この国連というものが国際社会の中でより大きな重要な役割を果たすための一翼を担っていきたいと考えております。
○松田岩夫君　国連改革を始めとして、日本の果たすべき役割、国際社会の中で今や日本の声が小さいと言われるような時代では良くない、そういう意味で幾つかの外交案件について質問してまいりましたが、最後にもう一つ、最近、日本が一生懸命やっている分野ということで、この人間の安全保障といったことについて外務大臣に御質問いたします。
　開発とか環境とかいった、こういったグローバルな諸課題、こういった取組は日本のまた得意分野であります。これまでも重要な役割を果たしてきました。特に、最近では、戦争、疾病、犯罪等の直接的な脅威から個々人を守る、かつ人間が個人として、個人が人間として持つ可能性を教育等によって花開かせていくという人間一人一人の安全に着目した人間の安全保障、こういった取組について国際的な努力を日本が先導してやってきました。日本発のコンセプトとしてこの取組は更に積極的に進めていっていただきたい、こう思っております。
　本日はこれに関連して、感染症の問題について具体的に外務大臣にお伺いいたします。
　エイズ、マラリア、ポリオといった感染症への対処、我が国国際協力の重点の一つでありますが、昨今はこれに加えてＳＡＲＳや鳥インフルエンザといった新たな感染症が近隣諸国を中心に流行しており、ベトナムやタイでは既に死者も出ている、鳥インフルエンザで。我が国の国民生活にも大きな影響を与えております。
　我が国として、これまでの感染症分野での実績と、こうした新たな事態に備えて、更にこの分野でも大いに頑張っていただきたい。外務大臣の決意をお伺いいたしておきます。
○副大臣（阿部正俊君）　私から一言御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、人間の安全保障という観点の一つの重要なポイントとして感染症の問題というのはあるんだと思っております。従来からも、それは住民の保健上の安全衛生というだけではなくて、それがそれぞれの国々の経済発展の阻害にもなっているということもやっぱり重視していかにゃいかぬなと、こんなふうに思っておりますし、既に我が国としては、せんだっての沖縄サミットにおいても感染症対策イニシアチブというようなことを提唱いたしまして、総額二十億ドル以上の拠出をやってきておりますし、また、世界エイズ・結核・マラリア基金ということに対する拠出も行っておるわけでございます。
　同時に、先生御指摘のように、最近のＳＡＲＳや鳥インフルエンザに見られますように、これは世界的な協調がないと解決しない問題でございますので、これについても国際機関、ＷＨＯとかＦＡＯとかいうふうな機関とも連携しながら、国際的に一致したスピードのある対策を打っていかなきゃいかぬというふうなことで取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
　また、同時に、こうしたふうな感染症の問題というのは、直接的な看護とか治療とか医療体制の問題とかいうだけではなくて、言わばその背景には、やはり急速な人口の増加とか、あるいは貧困、あるいは衛生の基本でございます水の供給とかいうふうな問題も含まれますし、栄養の不足とか様々な総合的な正に人間の安全保障全体を、背景を念頭に置いてやらないといけませんので、そうした意味で人間の安全保障というのは、先生御指摘のとおり、日本発の一つのコンセプトとして、これからの国際貢献の重要な柱として取り組んでまいりたいと、こんなふうな決意でございます。
　以上でございます。
○松田岩夫君　時間が参りましたので終了いたしますが、最後に一言。
　今、国際社会は大きな激動の時代と、新たな世界の枠組みもいかなるものになるのか、正にまだ不透明な面があります。そういう意味で、我々日本の国は単に与えられた環境に生きていくだけではなくて、どうぞ、みんなで新しいこの世界の安定した枠組み作りにも大いに貢献していけるような、そんな創造的な発想をもっと我が国からも出していけたらいいと、そういう思いも込めて個々の問題について今日は質問させていただきましたが、大きくは、しかし、これからの日本の国が世界の新しい枠組みを作るのにいかに参画していけるか、そんなことにももっともっと政府は中心になっていただきたいと心から願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。日出英輔君。
○日出英輔君　自由民主党の日出英輔でございます。
　今、松田委員が最後にお話しになりました感染症に関連をいたしまして、少し御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　感染症につきましては、今、松田委員がいろいろお話しになりましたが、我が国では、現在は鳥インフルエンザの問題、あるいは昨年から引き続いてのアメリカ産の牛肉の輸入の問題等が直接的には関連をいたすわけでございます。
　そこで、最初に、アメリカ産の牛肉の輸入の再開について、この数日一般紙をにぎわしておるようでございますので、農水副大臣から伺いたいと思うわけでございますが、現在の日本の全頭検査、これは世界に類のない厳しい検査でありますけれども、これによって国民が牛肉に対する安全、安心というものを得ているわけでございます。この日本の検査とアメリカの現在の検査体制、余りにも隔絶しているわけでありますが、こういったことを踏まえて考えまして、今新聞等では民間の自主検査の問題が出ているようでございますが、この辺を含めて今どのようなアメリカとの交渉をしておられるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　お答えします。
　まず、アメリカとの交渉の経緯でございますが、私どもの方の亀井農林水産大臣と、アメリカのカウンターパートになりますベネマン農務長官との電話会談も、直接の電話会談もございましたが、それを含めまして数次にわたりましてアメリカといろいろと交渉を、協議を行ってきているところでございますが、その中で、我が国といたしましては、亀井大臣、再三この予算委員会でも御答弁申し上げておりますが、消費者の安全、安心の確保を第一に考える必要があることと、それから日本向けに輸出される牛肉につきましては全頭検査と特定危険部位の除去が基本でありまして、それは消費者からの要請も受けているところでありますということを丁寧に説明してきたところでございます。これに対しまして、これまでのところ米国からは輸入再開のための具体的な提案はございませんが、我が国の事情を踏まえまして米国が適切な提案をしてくることを私どもは期待しているというのが現在の状況でございます。
　それから、検査体制についての御質問もございましたけれども、基本的には、我が国といたしましては我が国と同様の措置、いわゆる全頭検査それから特定危険部位の除去ということが講じられていることが必要であると考えているところではございますが、アメリカにおきましては、昨年、死亡牛を含めまして二万頭強を対象にＢＳＥ検査を実施しておりますが、これにつきましても、サンプルの取り方とかサンプル数、検査手法等が不十分であるという問題点を私どもは認識しておるところでございます。
　それに対しまして、米国政府の招聘によりまして米国のＢＳＥ対策を検証いたしました国際調査団の調査結果も出ておるわけでございますが、この調査団の指摘を見ますと、やはり現在のアメリカの取っておる措置は不十分であると。具体的には、三十か月以上の牛でＢＳＥ症状の牛あるいは死亡牛等、いわゆる高リスク牛と呼ぶんですが、それはすべて検査する必要があると。それからあわせて、三十か月以上の健康牛についても抽出検査を実施することを考慮すべきだという、そういう指摘がございます。
　民間の方の話もいろいろございましたが、それに対しましてアメリカ側でもいろいろなことを検討しておりまして、一時的なサーベイランスプログラムの強化策が三月十五日に発表されたところでございまして、それはそれなりにＢＳＥの広がりを検証するものとして私どもは評価できるとは思っておりますが、具体的にどれぐらいの検査頭数にするのかといったようなこともまだ明らかにされておりませんので、基本線は簡単には譲るわけにいかないなという感じで対応しているところでございます。
○日出英輔君　大変な混乱の中で今の全頭検査の体制ができたわけでありまして、生産者側は多大な負担もございます。また、国民もこの全頭検査に対して信頼感を持っておるわけであります。科学的に見て安全なのか、あるいはその基準というのは安心まで含めているのか、これは大変難しい問題だと思いますが、今外食産業等一部のところからアメリカの検査体制でいいじゃないかという話が出ておりましたが、私は、今、市川副大臣がお話しになりましたように、やはり今のアメリカの検査体制は不備であるというふうに思っております。
　是非、安易な妥協はやっぱりせずに、しっかりと国民の安全、安心に対するこたえをしていただくように御努力を賜りたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、鳥インフルエンザの話に話を移させていただきます。
　鳥インフルエンザなどという話が七十九年ぶりに、この高病原性のインフルエンザが出てきたという、これもしかもアジア地域で同時に多発して出てきたと、こういう大変厳しい話が出てまいりました。関係省庁の、あるいは都道府県担当者、あるいはいろんな方々の懸命な努力によりまして蔓延防止の策はそこそこに功を奏していると思います。山口、大分、これにつきましてはきちんとした取り鎮めといいますか、こういうことが功を奏しましたが、不幸にして京都の話はちょっと蔓延をしてしまったということであります。私はこの懸命な努力につきまして大変敬意を表するわけでありますが、時々刻々と実は養鶏業者あるいは外食産業あるいは関連業者の方々に対する影響が広がっているわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、この現在の鳥インフルエンザ発生によりますいろんな産業に対する影響をどういうふうに見ておられるのか、あるいは鶏肉でありますとか卵に対する影響というのは、消費減退というのはどのぐらい進んでいるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　私からは直接的な影響につきましてお答えしたいと思いますが、国内で鳥インフルエンザが発生して以降、全国的に鳥肉や卵の価格や売上げに影響が出てきているという認識を持っております。
　具体的に、一例、二例、三例を申し上げますと、一つはまず鳥肉でございますが、インフルエンザ発生前と比較して、国内におきまして約三割程度価格が低下しております。卵につきましては、特に近畿で七％程度低下しております。それから、売上げでございますが、鳥肉につきましては東京、大阪で対前年比二、三割程度の減少。それから、卵につきましては、関西が特に影響が大きくて、売上げが対前年比三割程度減少というふうに承知しております。それから、外食産業につきましては、これは全国的に鳥肉、鶏卵を扱う焼き鳥店とか鳥料理店への売上げ等への影響が現在生じていると承知しております。
○日出英輔君　御案内のとおり、鶏卵は物価の王様でございます。自給率は九五％以上、一年に三百何十個一人当たり国民食べているということでありますし、鶏肉もまた庶民の大事な食材であります。
　これに対しまして、この鳥インフルエンザが発生した農場、あるいは最大限三十キロ圏内にある農場、さらにはそのほかの養鶏の方々、どんどん実は風評被害が広がっているという現状にあります。これに対して、蔓延防止を含め、救済措置も含めて、大変素早い対策の取りまとめが行われていることについて私は大変敬意を表するわけであります。
　自民党では、鳥インフルエンザ対策本部の対策取りまとめを三月十日に行っておりますし、また、これに対する関係閣僚会合の申合せも十六日、行われているわけでありますが、ただ、私はちょっとこの総合的な、あるいは緊急対策の中で少しやはりはっきりしていない部分があるんではないかというふうに思っております。それは、この養鶏事業者とか関連事業対策の内容でありますが、やや具体性を欠くんではないかというふうに思っておるわけであります。
　今、新聞報道等によりますと、ある程度この辺についての具体的な検討を進めておられるやに聞いているわけでありますが、今、この辺についての検討状況について伺いたいというふうに思います。
○副大臣（市川一朗君）　お答えします。
　具体的な状況でございますが、まず、今まで移動制限区域内の農家に対して手当てしておりました家畜疾病経営維持資金というのがあるわけでございますが、それを拡充いたしまして移動制限区域外の養鶏農家も利用可能な資金メニューといたしまして、経営維持資金を新たに追加いたしましたのと同時に、償還期間の延長、それから貸付手続の簡素化の措置も講じております。それから、移動制限区域内の農家につきましても、この経営継続資金、それから新設いたしました経営維持資金につきまして、貸付限度額を飼養羽数に応じて百羽当たり四万円としてございますので、これを例えば二十万羽とすると八千万円という金額になりますので、規模に応じてかなり大きな額の借入れが可能になっていると私どもは認識しております。
　それから、関連事業者対策につきましても、経済産業省にお願いいたしまして我々農林水産省としていろいろ調査をいたしまして、その調査結果に基づきまして、三月二十六日から食鳥処理加工業、それから鳥肉卸売業、鳥肉小売業及び卵卸売業の関連四業種につきましてセーフティーネット保証を発動するということが決まりました。あと、外食産業につきましては、現在セーフティーネット保証の発動に向けて影響調査の結果の取りまとめを行っているという、そういう段階でございます。
○日出英輔君　養鶏事業者に対する国の助成というのは今までほとんどなきに等しい、自力でここまでやってきた産業であります。そういう意味で、今、このインフルエンザ発生農家の対策というよりは、三十キロまで最大限広がりますが、その中での養鶏事業者、あるいは、さらにはそれを超えた事業者の方への影響というふうに広がっているわけであります。私は、是非この救済対策は、単なる救済対策ではなくて、日本の国民の大事な食材であります鶏肉なり鶏卵に対する対策だという前提で素早い対策をやっていただきたいと思います。
　今、副大臣お話しになりました家畜疾病経営維持資金の拡充の問題なども、実は金融機関に対してまだ十分に浸透されてないんではないかというような問題もあります。まだまだ、是非素早い対応をやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この今の鳥インフルエンザの問題でありますが、ゆゆしきことにといいますか、国民レベル、庶民レベルでいいますと、渡り鳥が死んだ、野鳥が死んだということで、地域ではかなりの問題になるわけであります。これは、東京でいきますと余り気が付きませんが、全国私も歩いておりますと、こういった問題が地方紙にどんどん大きなスペースで出てまいります。
　この問題は、実は感染経路が分かっていないという問題とつながっていくわけでありますが、今回アジアで発生しておりますこのＨ５Ｎ１というタイプの鳥インフルエンザでありますが、これは各国で遺伝子の解析をし、この結果を比較をしますと、感染経路というのはしっかり分かってくるんではないかと思いますが、政府はどの程度これ承知をしているのか。特にこれ、もう一つは、死者が発生しておりますベトナムでありますとかタイでありますとか、こういったことについてはどうなのか。この点について厚生労働副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（森英介君）　今委員からお尋ねのありました、各国でこの冬同時に鳥インフルエンザが発生いたしまして、韓国、ベトナム、日本、タイ、カンボジア、中国、ラオス、インドネシア、これいずれも今御指摘のあったとおり、Ｈ５Ｎ１型のウイルスでございます。特に、ベトナム及びタイにおいては、鳥から人への感染とそれから死亡者の発生も報告されております。
　タイ及びベトナムで患者から採取されました鳥インフルエンザウイルスの遺伝子解析につきましては、国立感染症研究所も参加しているＷＨＯ国際研究機関ネットワークにおいて実施されておりますが、その遺伝子解析情報については、ＷＨＯが公表しておりますとおり、いまだ人に感染しやすいウイルスへの変異は認められてないということを聞いております。
○日出英輔君　この感染経路につきまして、例えば中国についてはこの大きなポイントになるんだろうと思いますが、この遺伝子解析についての結果は多分政府としては承知してないんだろうというふうに思いますし、いろいろ実は今この遺伝子分析の話は研究者同士のネットワークでやっていることが多いようでありますが、実は本当に研究者の方々だけのネットワークで済むんだろうかと。これだけ各国で、例えばタイでいいますと最大の産業であります鳥産業が壊滅に瀕するなどという議論がありました。国内でも、先ほど申し上げました日本では渡り鳥や野鳥の問題の、死骸の問題まで出てまいりました。
　そのときに、今のこの遺伝子の解析結果の話につきまして、私はもう少しこの問題は大きな問題として、課題として取り扱われなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　それに関連しまして、実はこの間報道で、二十日ごろでございましたか、韓国のウイルス株との遺伝子比較をしたら、ほぼこれは日本で今発生しているウイルス株とほとんど同じである、ほぼ同じであると、こういう報道があったように思いますが、韓国は、昨年の多分十二月のたしか二十日過ぎにわあっと新聞等でも出ていましたけれども、蔓延しているという報道があったと思いますが、今、実は三月の二十日ごろになりましてこれが分かったというのは、ちょっと私はよく分からないんであります。
　多分、この遺伝子分析、解析は多分一週間、数日ないし一週間ぐらいで分かるんだと思いますが、どうしてこんなふうに手間取ったんだろうか、その事情について竹本厚生労働政務官に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（竹本直一君）　委員御発言のように、昨年の十二月に韓国で鳥インフルエンザが発生しております。
　そういうことで、こういった国の事例の発生がありますので、我が国としても、人のワクチン製造を念頭に置きまして、ウイルス株の保存を目的として本年一月に、韓国政府の了解の下に、韓国で発生いたしました鳥インフルエンザを国立感染症研究所が韓国側の研究所から入手をしておったところでございます。
　ところで、このウイルスにつきましては、現在までに国立感染症研究所におきまして遺伝子解析を行いますとともに、人のワクチン製造用のウイルス株として保存しているところでございますが、このウイルス譲渡に関しましては、実は韓国政府との間の協議において、ウイルス情報の公開等は目的外使用として許可されていなかったところでございます。つまり、当感染症研究所が目的とした目的にだけ使ってください、そしてそれ以外の目的には使わないでほしい、したがって情報の公開もできないと、こういう制約があったわけでございます。
　このため、鳥と鳥との間の感染経路を明らかにするために、鳥インフルエンザに感染いたしました日本の鳥と韓国の鳥との間でウイルスが同じかどうか、当然関心のあるところでございますので、こういった遺伝子比較につきまして、どうしたかといいますと、別途農林水産省及び動物衛生研究所の方から正式に韓国側に新たな働き掛けを行いまして、韓国側の了解を得られた上で、そういった目的に使いますので御協力願いたいということで、動物衛生研究所が遺伝子比較を行い、そして先般お話がありましたように公表をいたされたというところでございます。
○日出英輔君　それではちょっと、農水副大臣にちょっと伺いますが、今の竹本政務官のお話でありましたが、私の理解では、感染症研究所での分析結果でこのたび公表したのではなくて、動物衛生研究所の研究結果で発表したというふうに今伺ったように思いましたが、ここは、そうしますと、どこの、どこかで、今お話のように二月ごろでしょうか三月になりますか、その動物衛生研究所の方から韓国政府なりなんなりの方に要請をしたということなんでしょうか。ちょっと経緯を。
○副大臣（市川一朗君）　いきさつにつきましては、今厚生労働省の方から御答弁ございましたように、最初はこの国立感染症研究所が入手しておりましたウイルスを活用できるのではないかと考えておったんですが、厳しい条件が付されているということが判明いたしましたので、改めて農林水産省と動物衛生研究所が韓国側にお願いをしてデータの提供を求めたと、そういう経緯でございます。
○日出英輔君　何か、今のお話でも、韓国政府自身が公表について慎重な態度を取っていた、あるいは制限していたというふうに聞こえるんであります。新聞等でもそういう報道がされているわけでありますが、やっぱり、この韓国のウイルス株との比較においてようやくこの感染者が報告されていない韓国ウイルスと一致したということは、やっぱりある種の安心感を与えるというふうに私は思います。これは、私は病理の方について余り詳しくはありませんが、多分、死者が出た、出ましたベトナムでありますとかそういったところと違うということとの関連で、大変大事な実は国民に対する情報ではなかったかというふうに思います。
　それが、実は韓国では十二月中に発生をしている、日本では一月の十二日から発生している。こういう中で、三月の二十日ぐらいになりましてからこういう話が出てくるというのは、私は、何かもう少し、研究所、研究機関、各国の研究機関同士との連携あるいは行政と研究との連携、そういったことをもう少し密接にいたしませんと、せっかく昨年感染症予防法を改正をいたしまして、感染症対策をしっかりとしようということをやったわけでありますが、この動物由来の感染症で人間にうつりますよということになりますと、動物の方なのか人の話の方なのか、これは両省が相締結をして密接な連携を取ってやるということなんでしょうが、一工夫も二工夫もしなければいけないんではないかというふうに思います。是非、今回のこの話は、単なるどういうふうに入手したか、どういうふうに解析して発表したかではなくて、国民に対する情報の問題としてやっぱり大事なことではないだろうかというふうに思っております。
　今、総理、ちょっとそういう少し細かい話を実は申し上げたんですが、この動物に由来します感染症対策を推進しますときに、結局、動物由来は、動物からくるのか、人の問題を考えるのか、こういう問題としてありますし、それから行政と研究の問題の、機関の連携という議論もございます。
　それからさらに、国際的に同時発生をし、多発的に発生してきますので、この遺伝子の比較ということをしなければいけませんが、各国政府の思惑がどうもあるようだと。やっぱりその加害者として、自分がその加害者として、だったというのは嫌だろうと。これはそうだと思いますが、しかし感染症の場合には、お互いに皆被害国になる可能性もあるわけでありまして、私はこういった各国政府の思惑でありますとか、各国の中でもまた、研究者と行政官とのこの一体感の問題なんかもあるのかなというふうに思って、実は今回のこの問題について注目をしていたわけでございます。
　そういう意味でいいますと、是非私は、この問題、感染症の問題はやっぱり研究機関に任せっ放しにするんではなくて、やはりあるときはやっぱり政府のトップ同士あるいは閣僚が話合いをするというようなことをしっかりやっていかないと進まないんではないかというふうに実は思っておるわけであります。
　私は、そういう意味でいえば、今回の鳥インフルエンザに対する蔓延防止の対策についてはかなり的確にいっていると思うんですが、何か国民の安全、安心というところからしますと、やっぱり一工夫も二工夫もしないと、こういった問題が、物価の優等生であり、国民、庶民の食材である鶏卵、食肉の問題にまで響いてくることを私は大変心配をした次第でございます。そこで、実はこの辺のところについて一工夫をしていただきたいというのが私の一つの今日の質問の趣旨でございます。
　それから、今の関係で、ちょっと感染症から離れましてちょっと伺いたいんでございますけれども、先ほどの韓国の政府機関がウイルス株についての遺伝子分析結果の公表について慎重であったと。これは別に韓国だけじゃなくて、中国もまだやっていないようでありますし、各国においてそういうような判断が働くことはあり得るとは思うんでありますが、ただ、そういうことはないと思いますが、邪推をすれば、研究所同士でのやり取りとかその他の中で、韓国に対する何か日本のこの希望、日本政府の話が遠慮しながら言っている面があるんではないかということも心配といえば心配をするわけであります。
　最近、やっぱり竹島の、竹島を主題とした切手の発行でありますとか、日本海の呼称に関する韓国側の態度の問題でありますとか等々、経済問題も交流問題もかなりうまくいっていると私は実は思っておるんでありますが、しかし、思っているんでありますけれども、何か対日感情が最近変化しているのではないかという、そういうようなことを憂えているわけであります。
　ちょっと長話になって恐縮でありますが、私は平成十年に参議院議員にさせていただいて活動を始めたわけでありますが、平成十年の十月だったでしょうか、金大中大統領が来られまして国会で演説をされました。大変私は感銘を受けたわけでございます。過去を直視するという議論と、もう一つはやっぱり未来をちゃんと見据えて両国がやっていかなきゃいけないじゃないかということを言い、また、ちょっと原文で、私ここ一番感激したんですが、わずか五十年にも満たない不幸な歴史のために、千五百年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味ならしめるということは実に愚かなことであります。またそれは、長久な交流の歴史を築いてきた両国の先祖に、そして将来の子供に対し恥ずかしく、かつ糾弾されるべきことではないでしょうかと。この部分については私は大変実は感銘を受けて聞いた一人でございます。
　こういった非常に表側は、表面的にはうまくいっている仲でありますが、韓国の問題について、私は、政府としてこういったことについてどういうふうに考え、どういうふうに対応しておられるのか、外務大臣と総理大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　韓国と日本の関係というのは、これはこの地域にあって韓国は、例えば民主主義ですとか自由ですとか、そういった基本的な考え方を共有している重要な友好国であるというふうに考えております。両方ともアメリカと同盟関係を結んでいるという国でございます。そういった国と、共通の利益という言葉を使うのがいいのかどうかよく分かりませんが、ともに将来に向かって未来志向型の関係を築いていくことは重要であるというふうに考えています。
　それで、国民レベルにつきましても、ここ数年間ずっと親しくなってきておりまして、特にワールドカップの共催、それから、ということをめぐって、特に若い人たちの間でお互いに対する関心、交流への熱意というものが生まれてきていると思います。
　政府として、やはり韓国との間ではこういった大きな流れあるいは大きな共通の利益の追求、これを大事にしていきたい。また同時に、韓国との間では解決をしていかなければいけない個々の問題があるわけでございまして、これはきちんと解決をしなければいけないわけですけれども、それを、国民感情をあおるような、そういうことがない形で解決をしていくことが重要であると思っております。それをしながら両国の間で大きな未来志向の関係を築いていくということが基本的な考え方でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外務大臣の答弁ありましたように、日韓交流は進んでおり拡大しております。
　過去の一時的な歴史の不幸な時期よりも長い友好の歴史が多いわけでありますので、こういう点に着目しながら、これからお互いの協力はもちろん、国際社会での協力の分野も広がってくると思います。
　現に、日本と韓国はともにアメリカと同盟関係にあります。さらに、自由と民主主義とそして市場経済を重視するという共通の価値観も共有しております。また、ワールドカップにおいても日韓共同開催という、これは初めての出来事も大成功裏に終わりまして、私も昨年は盧武鉉大統領の大統領就任式に出席し会談する、また盧武鉉大統領も日本を訪問されまして、お互いの会談を経てますます交流を深めていこうということを確認し合い、現に金浦と羽田の直行便、つい最近開航されまして、これによってまたますますお互いの交流が増えていると。
　かつては、日本と韓国の交流は年間一万人の日韓両国の国民が交流していたと。今や一日一万人、年間約二百万人以上の日本人が韓国を旅行している。韓国は百二十万人近くの方が日本に来られると。言わば、最もお互いの旅行者が多い両国間であります。最近では日本の文化も韓国で開放されていると。こういういい面の交流拡大、こういう点に目を向けて、お互い率直なこれからの友好協力関係を進めていくべきではないかなと思っております。
○日出英輔君　私も公務員時代から三十年近く韓国へよく行きまして、向こうの行政官あるいは研究者の方々とのいろんな話合いをずっとしてまいりました。余り私は嫌な思いをした覚えもございません。また、今総理がお話しのように、二百万人以上の方が韓国へ渡って、やっぱり歴史や文化や今の韓国の発展状況を見て、隣国としての実感をしっかり感じているんだろうと思います。そういう意味では、私は非常にうまくいっているんじゃないかと思いながらも、どこかで底流が少し非常に憂慮すべきことがあるのかなということもありましたので御質問をさせていただいたわけでございます。
　トップレベル、政府のトップレベルでも大事だと思いますし、各省、外務大臣同士もあると思いますし、またいろんな段階での韓国との交流等を強めるように是非御配慮をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。脇雅史君。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　構造改革に関連してお伺いをさせていただきます。
　小泉総理、構造改革を旗印に本当にさっそうと登場されまして、これまでのしがらみを断ち切って変えるべきものは変えると、本当に強い決意と情熱を持って登場されたわけで、その意味で多くの国民がそれに期待をして支持をしたと。本当に過去に例を見ない、八割、九割という国民が総理を支持した。すばらしいことだと思いますし、私もその御熱意に敬意を表するわけでありますが、問題はその後でございまして、いろんな分野で変えなければいけないと、私もそう思います。
　問題は、各分野で何をどう変えるか、その手法と中身が大事なわけでありまして、本当にそれぞれの分野でいろんな方がいろんな価値観を持っていろんな思いでいるわけですから、既得権を守るなんという、そういうけちな根性で申し上げるわけではなくて、将来の日本にとって、日本国民にとって本当に良くなる改革は何かという目でみんな思っているわけですから、もう少し幅広い論議がなされ、あんまり幅広くやっていくと消えてしまうこともありますから、それは今のやり方の良さも私は認めないわけではないんですけれども、そういう感じを抱いております。その意味で、道路の問題についても私も若干申し上げたいことがあるんですが、余り時間がありませんから、今日はまずちょっと違う問題から入らせていただきます。
　今、実は我が国、大変な問題が起こっているんです。これは、事件や事故ですとマスコミが積極的に取り上げますから、なるほど大変だというふうに皆さん分かるんです。今、建設産業、これどんどん壊れつつあるんです。壊れている。これは当たり前の話で、公共工事どんどん減らす。まあ半分ぐらいに減ってしまった。ただ減っただけじゃないんです。減れば当然過当競争が起こって、今ダンピング合戦、大変な騒ぎになっている。
　現実を申し上げますと、正に悪貨が良貨を駆逐するというようなことが起こっている。建設産業をやられている方が、例えばおじいさんの代から一生懸命やってきた。おやじも頑張って、私も頑張って、一丁前の会社になった。世のため人のためと思って汗水流して頑張った。この仕事を子供に引き継ごうか。幸いなことに子供もちゃんと育っている。しかし、こんな思いは子供にさせたくないからやめようか。何人もの社長さんがそういうことを言っている。そういう状態になっている。そして、ひどい話は、社員の皆さんにだけは迷惑を掛けたくない、お掛けしたくない、だから自分は命を落としてでも保険金で払ってくれ。遺書を書いて亡くなる方もおられる。そんな状態になっているんですね。
　これから各省の皆さん方にお聞きをしますけれども、どういうふうに現状を認識されているのかと。本当に厳しい。まあ全く分からないわけではもちろんなくて、それなりに御努力をいただいているわけでありますが、ここに問題がありまして、現行の法制度、あるいは建設業、公共事業の市場とよく言われますけれども、昨日総理がいないところでちょっとお話をしたんですが、非常に変な市場なんですね。本来の市場原理が働かない。
　それをきちっと認識をしていないんじゃないかという思いがあって、役人の皆さん、行政府が一生懸命やってくれればやってくれるほど実は状況がひどくなるという、そういう傾向もあるんです。一生懸命やっていますからもちろん良くなっているところは私も認めますけれども、そんな傾向すらある。
　だから、これは正に根本から今のありようを変えないと我が国の建設業は駄目になってしまう。私は、建設産業は、これ、斜陽産業にしてはいけない産業だと思うんです。人類がある限り、生活の基盤あるいは生産の基盤、これ、なくていいときないんです。建設業が、建設産業がいい仕事をしっかりできなかったら、地域の発展も県の発展も国の発展もない。だから、本当にいい仕事をしてくれるいい業者がしっかり残るように、それを国としてやらなければいけないと思うわけで、そういう意味で、総理、この分野も私は構造改革すべき分野だと思うんですが、是非総理の馬力でこの分野も取り上げるというふうに言っていただけると有り難いわけでありますが、御所見をお伺い申し上げます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　建設業界が非常に厳しい状況だということは私もよく伺っております。今まで景気対策、公共事業、公共工事を積み上げてやってきた。小泉内閣になってからはそういうことをしないと、景気対策しないと、よく御批判を今まで受けてきたところでございます。予算も減らしてきていると、増やせと言っているのに何で減らすんだという、よく御批判をいただいているのも承知しております。
　しかし、時代の大きな変わり目に来ていると。確かに、たばこ屋さんの数の二倍もある建設工事、これほど多く必要なのかという議論もあります。やはり業界再編という苦痛を伴うこともあるでしょう。今までの状況だったら、受注も少ない、仕事も少ない、やっていけない。やっぱり苦境を打開するためにはどうやって工夫をしていこうかと。非常に苦労されている状況もよく認識しております。
　そういう中で、これからの新しい時代にどのような消費者に必要とされる建設業界になるかということについては、私は、業界自身がそれぞれ積極的に時代の転換に合った事業展開をされまして、困難な状況にあってもしっかりとやっていく基盤を作っていただきたいと。そういう点に関しましては、いろいろ事業者の中でも、新しい事業を展開されたり、あるいは今まで考えられなかったように、建設工事の方々が農業分野に進出するとか他分野に進出するところも出てきております。
　自分の仕事に誇りを持つと同時に、この新しい時代に生き抜くということについて、やはり今までの方がいいんだという方はたくさんおられると思いますが、今までではもう済まないなという観点も持って意欲的に取り組んでいただきたい。その必要な対策、こういう点については、意欲のある方々に対して支援をする体制を国交省とも取っております。
○脇雅史君　お話しになられたことはかなり理解できます。しかし、一つだけ。
　民間に任せるということは、業界に任せるということは必ずしも適切ではないんですね。公共事業の分野というのは、実は国がプレーヤーなんです。自分で出すんですね。自分がその競技に参加しているんです。だから、あんたたち頑張れよというわけにいかないんです。かつて四百三十兆円やる、六百三十兆円やる、だから業界しっかり対応しなさいよと言った責任もあるんです。だから、プレーヤーとしての責任がありますから、そのことをしっかり将来に向けて自ら、それではどれだけの仕事が将来要るんですということを、まあこれは先のことですからだれも明言はできないわけですけれども、業界と一緒になってやっていかなければいけない。もちろん、いろんな分野に多角的に取り組む努力も要るでしょう。しかし、国は、おまえらに任せればいいというふうに済む分野ではない。だから、この公共事業の分野というのは少し特殊なんですよということを私は申し上げている。
　その辺のところがどうも理解が薄いものですから、しっかり考えてほしい。どうですか。
○副大臣（林幹雄君）　建設業の現状と見通しについて、先生御指摘のとおりでありますけれども、建設業は、建設投資のピーク時の三分の二まで減少している中で倒産件数が三分の一を上回るという、全産業のですね、という厳しい経営状況にあるわけでありまして、このため既に大手ゼネコンでは生き残りを懸けて淘汰あるいは再編が進んでおります。公共投資が減少する中で、比較的依存度の高い地方の中小あるいは中堅建設業もこの淘汰、再編は避けられない状況というふうになっておるわけでございます。
　こうした状況に踏まえて、得意分野の集中あるいは企業間の連携、そして新分野への進出等々、企業基盤の強化を図るための動きも見られているところでございます。国土交通省といたしましては、こうした取組を支援するとともに、関係省庁と連携してバックアップをしてまいりますし、また不良不適格業者の排除の徹底を図りたい、このように思っております。あわせて、総合評価方式やＶＥ方式など企業の持つ技術力を評価できる発注方式、工事成績の評定を入札契約へ反映する取組など、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びていける環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○脇雅史君　国交省として一生懸命お取り組みになられているということはよく分かるんですけれども、やはり根底に公共事業というものを執行する立場、それがどうも少し最近、自覚が足りないと言っては失礼ですけれども、しっかりと理解されていない部分があるのではないかという気がするんですね。
　つまり、公共事業というのは、我々国民がもっと便利になろう、もっと安全になろう、もっと快適に暮らせるようにしよう、みんなでお金を出し合ってでもそういうことをやりましょうという仕事なんですね。その公共事業をしっかりやらなかったら国際競争力も付かないんですね。基礎体力がなくて何で外国と伍して戦っていけるかと。そういう仕事をやるのが国交省であり、各県であるわけです。
　ですから、その立場から見れば正に、業界と役所、行政と業界というのはどういう関係かといえば、公共事業をお互いに役割分担をして一緒にこなす仲間なんですね。そういう意味で、少し普通のあれとは違うんですね。役人が一生懸命計画作って予算取ってきても、それだけでは公共事業は進みません。ちゃんと仕事をしてくれる人がいなかったら我々の子供や孫の時代に立派な施設は残せない。だから、いい仕事をしてくれる会社がいないと困るんです。これは国のため、国民のために困る。業界のためだけではないんです。そのことを本当にしっかりと意識をする人が減ってきていて、何か建設業というのは悪いものだと。片手間なんかで仕事をしていればいい仕事ができるなんということにはならないんです。やっぱりいい仕事ができるいい業界をしっかり残す、そういう観点を役人の皆さん方に是非持っていただきたい、これはお願いをしておきます。
　ところで、現況に対する認識という意味で財務大臣からもお聞きをしたいんでありますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務大臣として特別なこういう考えを持っているというのはございませんけれども、これだけたくさんの雇用を抱えている業界ですから、恐らく身内にだれも建設業で働いている人間がいないなんというのはいないと思います。私の周りにもたくさんおりまして、いろんな話はよく聞いているわけですが。
　一般論としては、先ほど総理からお話もありましたように、建設投資を大分抑えておりますから、そういう中で、たくさん雇用を抱えてたくさんの業者がいるわけですから過当競争の状況にあるという、非常にそれは苦労されている状況だろうと思います。そういう中で、やっぱり今委員がおっしゃっておりましたように、技術力のあるところ、経営のやはり力のあるところ、こういうのは残していかなければ、委員のおっしゃるようにこれからの日本のインフラ整備というのにも本当にお手上げの状況になってしまうんだろうと思います。
　そういう再編を、やはり再編は不可避なんではないかと思いますが、そういうものをどういうふうにやっていくかということは工夫が、これはもう私の立場から余り申し上げることではありませんけれども、工夫が必要なんだろうと思っております。
○脇雅史君　財務大臣は非常によく御理解をいただいているように思いますが、よろしくお願いをいたします。
　それでは、各県がやはり公共事業は進められているわけでありますが、その県における入札制度等を総括的に監督されておられます総務省の立場から、現状の認識をどう思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（山口俊一君）　私の方からもお答えをさしていただきますが、先ほど来、脇先生御指摘のとおりだろうというふうな認識を実は私どもも持っております。
　単に建設業といっても、実は地方経済の中でも大変大きなウエートを占めておりまして、脇先生御出身の徳島、私も徳島なんですが、ああしたいわゆる過疎県といいますか、そういった中におきましては、もろにそういった状況が全体に響いてくるというふうなこともあるのは十分承知をいたしております。
　地公体における在り方なんですけれども、これに関しましては、やはり地公体が契約をする場合には、どうしても公平性とかあるいは効率、すなわち機会均等等々というふうな観点から一般競争入札ということは原則ではありますが、しかし昨今の正に公共事業が激減する中で相当な過当競争もある。しかも、御指摘のように、いわゆる不適格業者というのも相当問題があるんじゃないかというふうな問題意識も私ども実は持っております。
　もう御案内と思いますけれども、最低制限価格制度とか、あるいは低入札価格調査制度等もございます。あるいはまた、平成十一年からいわゆる技術力等で判断をする総合評価方式というふうなことも導入をされているところでありますが、そうした様々な方式がうまくこれ機能するように、そして先生御指摘のように、しっかりした業者がちゃんと立派な仕事ができるようにというふうなことで、機会があるごとに都道府県等に対しても御要請をしていきたいというふうに思っております。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　実は、ある県によっては、総理もお聞きいただきたいんですが、どうも最近建設業というのは、役人の皆さん方も一部の方でしょうけれども、悪者扱いして見る人が増えていまして、ある県で、これは実話なんですけれども、県知事さんが、県の出先をひっくるめてあらゆる部署に建設業は出入りしてはならないという命令を出したところもあるんです。ですから、地元の業者は、本当に仕事にならないって困っているんですね。そんなことまでが今起こりつつあるんだということは、総務省としてもしっかりと認識をして今後対応していただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それから、今現実に起こっていることは、仕事がないから大変な過当競争が起こっているんですね。過当競争があるからダンピングが起こる。ですから、私、公正取引委員会という役所がしっかりと、売手と買手、市場というもののバランスをしっかり見ていただく大事な役所ですから、そういう目で見ていただきたいと。これだけダンピングが起こっていれば過当競争はおかしいんじゃないかということを、少し取り締まるといいましょうか注意をするといいましょうか、いろんな措置が必要だと思うわけであります。
　そしてまた、売手と買手という立場から見ると、実は公共事業、売手は建設業の側で買手が国や県なんですね。お金を出してダムや道路を買っているわけですから、これは完全な独占的買手市場なんですよ。だから、買手の言うことを聞かないと建設業はもうどうにもならないというわけで、一部不心得者がいて大変変なことも起こっている。そういうことも、やはり市場を適正に見ていくという立場から、公正取引委員会はしっかりと対応していただきたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。