Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、ばらつき、混乱を生じないように、また円滑な提供が進むようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、建設の促進という観点からお伺いをしたいと思います。
　今回、権利金や礼金を取らない、また施工前に家賃の前払の受領を禁止をするということであります。これは消費者保護という観点からは、そういうことなんだろうと思うんですけれども、一方で、提供を進めていくという観点からいうと、例えば民間の金融機関がなかなかその資金を貸してくれないという現状もある中で、今後、建築を促進をしていくという観点から、どのような対策といいますか、措置を考えておられるのかということをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　今回の法改正をした上で供給を促進をしなきゃいけないわけですから、様々なものを考えておりまして、一つは予算措置ということで補助を考えておりまして、これは今までも出ていますから、一戸当たりの上限は百万円ということで、新築の場合は十分の一、改修の場合は三分の一を国が直接補助をするということを考えております。あと、税制的な措置につきましては、新築の場合ですけれども、所得税、法人税の割増し償却に加えた上で、固定資産税については通常の住宅の軽減を深掘りします。さらに、不動産取得税の軽減対象についても面積要件を緩和するということを考えております。
　あと、融資ですけれども、今言われたように、民間の金融機関を基本としますけれども、それではなかなか難しいという話ですので、その補完をする観点から、住宅金融支援機構の融資を実施をしますし、その場合の融資要件についても緩和をしたいというふうに考えておりまして、いろいろな方法でこの高齢者向け住宅の供給を図りたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、提供する側、建築をする側の話についてお伺いをしたんですけれども、次に、今度は、入居をする方々の話についてお伺いをしたいと思います。
　高齢者の方々は、フローの収入、給料とかそういうのは少ないんだと思うんですが、一方で持家率というのは非常に高い、資産として持っておられる方々というのは多いのではないかと思います。そういうこれまでため込まれた資産、住宅資産というのをフロー化をすることというのが重要なのではないかと思っています。
　例えば、日本人の資産というのはその半分が実物資産であるのに対して、アメリカでは三割という数字もございます。そういう中で、リバースモーゲージの活用というのが今回の法改正に当たっても大事なんだと思うんですけれども、その活用についての考え方をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　リバースモーゲージに対する考え方ですけれども、残念ながら、このリバースモーゲージというのは一般的に日本では余り採用がされていないというふうに聞いております。
　そうはいっても、今言いましたように、高齢者の方の資産の活用をした上でこの制度に、住み替えていただくという意味ではそのリバースモーゲージは必要だというふうに考えておりまして、今回、入居一時金に係るリバースモーゲージを新たに住宅金融支援機構の融資保険の対象に追加をするということを決めております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非、リバースモーゲージ、今回の件だけではないと思うんですけれども、しっかりと我が国においても活用できるように手当て、措置をお願いしたいと思います。
　時間がないので、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほども今後十年間で六十万戸の供給、これは新規の供給ということだと思うんですけれども、六十万戸の供給という話もありました。結構大きな数であると思うんですけれども、今いろんな施策、手段を通じて供給、それから入居される方々へ手当てをされるという話もありましたけれども、今後の建設の促進、提供数を達成されていくための考え方、決意について最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘をいただきましたように、これから十年間で高齢者向けの住まいを六十万戸供給することを目標としておることはそのとおりであります。同時に、日本国として、住宅系が〇・九％と、こういうことでございますけれども、これを是非とも欧米並みにといいますかヨーロッパ並みの水準まで目指したいと思いますが、当面、三％から五％をひとつ達成をしたいと考えております。日本の国にふさわしい高齢者向けの住環境ができるように全力で頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○藤井孝男君　今日は高齢者の居住の安定確保に関する法律案の改正ということでありますが、私の聞きたいこと、ほとんど皆さん、各委員でもう質問されまして、今度の法改正の背景であるとか課題であるとか、これまでの法律との、どういう点が違う、どういう点がこれから取り組んでいかなきゃならないかということについていろいろ各委員から質問がございました。
　私は、そういう中でコミュニティーということについてちょっとお伺いいたしたいんですが、やはり高齢者向けの、今まではどちらかというと施設系、特にまた国交省はハード面を重点的にやってきたけれども、ソフト面、そして今度は住宅というものについての、要介護者だけに限らず、お年寄りに対してもっともっと受入れ体制整備をしていこうということなんですが、要するに、ただ高齢者に優しく、あるいはいろんな面でサービスするということはいいんですが、やっぱり一番身近なものは、やっぱり家族と一緒に住むということ、あるいは友人、知己、あるいは子供たちとの交流とか、いろんな多面的なコミュニティーというのが必要ではないかと思いますけれども、その点について大臣の基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　私自身も、もう私も六十三になりますから、徐々にそれの世代に近づいているわけでありますが、藤井議員がおっしゃるように、これからのことを考えた場合に、コミュニティーというのは非常にやはり生きていく上で大変大事であります。
　したがいまして、今後の日本国における高齢者の住宅環境というのも御指摘のようにコミュニティーというものを保持した形で、いわゆる子供世代ですとか青年とか中年の方とか、そういう多世代の方が一緒に集うような住環境というのは大変大事でありますから、そういうものを保持した上で高齢者の住環境を整えていくということは非常に大事な基本的な考えだと考えております。
○藤井孝男君　六十三歳ということですが、私は六十八歳で家内も六十八歳で、この対象になる世代でありますが、見渡すところこの委員会では輿石先生とか伊達忠一さん辺りはもう対象者、それ以外の方はまだ六十五いっているかどうか分かりませんが、いずれにいたしましても私もその対象者なんですが。
　これも大変恥ずかしい話で、突然、今の大臣の答弁にありましたので、私、個人的なことを言って申し訳ないんですけれども、私も家内も六十八歳なんですけれども、何という会話が今一番多いかというと、私は家内に対して、おまえより一日早く死にたいと、家内は私より、あなたより一日早く死にたい、これは、お互いに支え合って助け合っていくことは夫婦間で大事なことなんですけれども、どちらかというと先に死なせて、一日でも早い方がいいと。これはあとはよろしく頼むよというような、そんな背景がある。
　しかし、もっとそれを深く考えていきますと、やっぱり今大臣のお答えにありましたように、確かに高齢化社会で有り難いんですけれども、若い世代に支えられていく。しかし、やっぱりその背景には自分たちも自立したい、まだまだ元気でいたいという気持ちと、複雑な心境なんですね。
　ですから、こうしたいろんな法律を改正していくのは大変結構なことなんですけれども、そうしたやはりその地域、今度の大震災で東北の皆さん方も大変な被害を受けていますけれども、東北は東北のやっぱり地域性、コミュニティーというものがあると思うんですね。そういったことをやっぱりハード、ソフトの面でよくカバーしていきませんと、せっかく作ったものが結果的には受け入れられないとか余り有り難がらないということになりますから、その点は指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一つ、そういう中でコミュニティーを図る場合に、先ほど局長の方からデンマークですとか英国のいろんなモデルケースがありましたよね。だけど、これは大変大事なことで、いろんなモデルを参考にすることは大事なんですけれども、徹底的に違うのは、ちょっと触れましたけれども、この超高齢化のスピードというのは日本はもう世界に類例のないスピードで進んでいるということ。それから、人口の規模も圧倒的に日本の人口が多いわけですね。北欧の国々というのは人口少ないんですよ。これが全然違う。国の広さもいろいろありますけれども、まずは人口が違うと。それから、もう一つはやっぱり税体系が全く違うんですよ。もちろん伝統文化というのも違いますけど、歴史も違いますけれども、しかしやっぱりこのスピードの違い、あるいは規模の違い、そして税体系の違い、こういったことを含めながら、そういう中でどういうふうに国が補助していくか。
　先ほど佐藤委員の方から質問ありましたけれども、この補助に対する、百万円限度だけれども、あるいは十分の一あるいは三分の一とかありますけれども、私は個人的にはもうちょっと補助率を上げてほしいなという気持ちありますけれども、しかし、それにもやっぱり国民も税体系の負担というものを一方で協力していかないと成り立たないということなんですが、そういった点について、補助率とかあるいは今後の税体系の在り方、そういった点について大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　私も北欧の福祉政策を見聞するためにお邪魔したことがございます。十四、五年前でありますが、羨ましいような住環境が整っております。それはそれなんですが、その背景には今御指摘のように税というものがございまして、大変高い税率でございますが、その代わりそういう住環境を提供すると、こういう仕組みになっているわけであります。
　そういう意味では、日本においても様々な御議論があるわけでありますが、どういう形のものを国民が求めるのかと。いわゆる住環境というものと税の問題、これについては十分国民の御意見を賜りながら、今後どうするのかと、こういうことは非常に大事な課題だと受け止めているところであります。
○藤井孝男君　大臣、今度の東日本の大震災で世の中といいますか日本は一変したんですよね、もう全ての面において。ですから、そこで今起きていること、日本人が何をやろうかとしている、いろんなそれぞれの立場の人が世代を超えて、地域を越えて、もう一回日本が立ち直ろうじゃないかという。
　そこには、何かといいますと、今まで忘れていた支え合うとか、あるいはきずなとか、そういった心をもう一回呼び起こしたんじゃないかと思うんです。大変な大災害であること、深刻な問題でありますけれども、一方では、日本人がこれまで培ってきた先人からのいろいろな知恵あるいは家族というものの在り方というものをもう一度見直そうという、そういうことを今回目覚めさせたんじゃないかと。
　そういう意味で、法律を改正して、ハードの面、ソフトの面、そして情報だとかあるいはサービスだとか充実するのは当然のことでありますけれども、そういったことの基本的なことをしっかり踏まえながら、これからの高齢者に対する、あるいは被災地に対するいろんな住宅政策、あるいはいろんな面での御支援を心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　一部重複するところがありますが、確認の意味で簡潔に答弁をお願いをいたします。
　まず、本題の前に、震災関連で一点質問します。
　阪神大震災でも、仮設入居の高齢者の孤立が大変大きな問題となりました。今回の被災地も高齢化率の高い地域が多く、高齢者の孤立を防ぐ取組が大変重要であると考えます。どのように取り組まれるか、お聞かせください。
○政府参考人（宮島俊彦君）　委員御指摘のとおり、仮設住宅で高齢者の孤立を防ぐ、あるいは必要なケアを提供するということは大事なことです。こうした観点から、仮設住宅の建設に併せまして、高齢者や障害者に対して総合相談、デイサービスあるいは配食のサービス、それから訪問看護ですとか訪問介護、地域交流、こういった機能を有するサポート拠点の設置を推進することとしております。
　この二十三年度の補正予算において、地域支え合い体制づくり事業としてこの必要な経費を盛り込んでいるところでありまして、仮設住宅の建設に併せてこのサポート拠点の整備が進むように被災県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　しっかり取り組んでいただきますようにお願いします。
　次に、法案について四点質問します。
　サービス付き高齢者向け住宅ということで誤解が生じかねないんですけれども、あくまでも住宅に付随するのは安否確認、生活相談などの常駐サービスでありまして、介護サービスは一般の居宅介護と同様の外付けとなります。これらの住宅に付随するサービスの質、水準をどのように確保していかれるのでしょうか。そして、住宅に付随するサービスと介護サービスの連携が重要だと考えますが、どのように図っていかれるのか伺います。
○国務大臣（大畠章宏君）　今回のこの法律案で目指していく住環境でありますが、御指摘のように安否確認あるいは生活相談のサービスを付加するということでありますが、この水準というのは非常に大事な視点でございます。したがいまして、このサービスを提供するいわゆる高齢者向け住宅の登録要件として、社会福祉法人や医療法人の職員あるいは介護関係の資格を有する者などにより安否確認や生活相談サービスを提供することとしておりまして、高齢者の心身の状況やニーズの変化に応じて介護保険制度の利用も含め必要なサービスについて助言するなどの措置が講じられております。
　私どもといたしましては、御指摘の安否確認、生活相談のサービス、こういうものが確かな事業者によりしっかりと提供されるという環境を築いてまいりたいと考えているところであります。
○吉田忠智君　しっかり指導していただきたいと思います。
　退去時に入居一時金をめぐってトラブルが生じることも予想されますが、どのように対応されますか。高齢者の権利を保障するシステムが必要であります。都道府県の監督強化といいましても、都道府県も手いっぱい。評価や苦情受付などに弁護士会や社会福祉法人など公益的な団体の第三者の目を入れる必要があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　退去時のトラブル、とりわけ入居一時金をめぐるトラブルというのは実は現在の老人ホームなどでも非常に多いというふうに私ども承知をいたしております。
　このために、今回の法案では権利金や礼金は全部受領を禁止する、それから家賃等の前払金を受領する場合についてもその根拠や返還ルールを明確化する、それから前払金は保全措置を講じていただくといったようなことを要件といたしておりますし、また、今お話ございました居住の安定という観点からは、入居しておられる方が長期入院をしてもそれを理由に契約を解除するということがないようにというふうにいたしております。
　また、事業者の遵守義務として誇大広告の禁止や登録事項の公示などなどの義務付けを行っておりまして、サービス内容は十分に入居者に御説明をして、契約どおりにサービスが行われるよう入居者の保護を図っているところでございます。
　その上で、各都道府県によります監督といったことを決めておるわけでございますが、もちろん、お話ございましたように、全て公共部門、都道府県だけで対応できるとは考えておりません。消費者庁とも連携をいたしまして、例えば消費生活センターといったものを活用する、それから、こういった高齢者に対応しましたＮＰＯ法人も数多くできておりまして、居住支援団体等を活用する、これらの方々が参画した居住支援協議会を活用するなどによりまして第三者の視点というものも入れて、そういったところからのいろんな情報というものを受け入れて適切に指導監督をしていくと、このようなことによりまして居住の安定の確保ということに努めてまいりたいと、こう考えております。
○吉田忠智君　次に、高齢の方ですから要介護度の進展による利用料増、滞納等も考えられます。退去せざるを得なくなったとき、都道府県が必要に応じて他の適当な賃貸住宅等へ円滑に入居するために必要な助言や援助を行うとされておりますが、弱いのではないでしょうか。セーフティーネットは確保されているのでしょうか。
○副大臣（池口修次君）　御質問にありますように、高齢者の居住の安定を確保することは非常に重要であるというふうに思っております。
　今回の法律でいうと、明確にしているのは長期入院を理由とした事業者からの契約解除は禁止をしております。それ以外の部分は都道府県が助言、援助をするということになっておりますが、弱いのではないかということでありますけれども、現時点ではそれを活用したいということと、もう一つは、居住支援協議会ということが、確かに現段階では立ち上がりが遅れているのは事実でございます。
　これについては、国としては各県に、若しくは政令指定都市等にできるだけ早く立ち上げをお願いをしているということはしていきたいと思いますし、この居住支援ということは高齢者のみならず、いろいろな部分が必要だということがありましてなかなか立ち上がりが遅れるという話もありまして、できれば高齢者の部分だけでも早めに取り組めないかということも含めて、各県なり政令指定都市にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　制度として機能すれば大きな意義を持つわけでありますが、副大臣が言われましたように、居住支援協議会の設置が大変遅れております。これをいかに早期に設置をしていくかというのが大きな課題でございまして、国交省としてもしっかり支援をして高齢者の居住を確保していただきますように要望いたします。
　最後に、今回、賃貸借契約時に保証人を立てることが困難な高齢者等に対して家賃債務保証を実施してきた高齢者居住支援センター制度が廃止されます。国交省は、民間、ＮＰＯ法人等による家賃債務保証が増えてきたことを理由とされておられますけれども、センターの保証料が月額家賃の三五％であったのに対し、民間事業者の平均は月額賃料の五〇％であります。特に、民間保証会社は不動産業者と提携する例も多く、賃借人が保証料が安い保証人を自由に選択できるというものでもありません。センターが重要な役割を果たしてきたと考えますが、今後どのように低所得者の居住権を実質的に保障していかれるのか伺います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　これまでの高齢者住まい法では、御指摘のように指定法人として高齢者居住支援センターがございまして、高齢者が高円賃に入居される場合に家賃債務保証を行ってまいりました。今お話ございましたように、この制度をつくったときには家賃の債務保証をしてくれるところというのはなかったわけでございますが、最近、民間の債務保証会社も約百社になってきております。さらに、特に住宅弱者に対する債務保証ということでは、ＮＰＯ法人も大変増えてまいりました。
　例えば一部では、一年間、一か月分の家賃の一割という料金で保証制度を運用いたしますというふうなところもございますし、それから、五千円とか一万円なりという会費を払っていただければ債務保証をいたしますというようなＮＰＯ法人も増えてまいりました。そういったことから、こういった指定法人の制度というものを廃止して家賃債務保証についてやらないということになっても基本的にはうまくいくんではないかというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、高齢者の方々を始めとするこういった弱者の方々がそういった家賃債務保証をちゃんと受けられるようにＮＰＯ法人の取組ですとか、そういった会社の存在等について十分情報提供をして、そういう場がありますよということをまずしっかり分かっていただくようにしたいというふうに思っております。
　また私ども、これは取りあえず廃止ということを考えておりますが、低所得者などの家賃債務保証の実施状況というのは常に注視をいたしまして、それによりまして居住の安定の阻害をしないように、必要があれば更なる措置というものも検討したいというふうに思っております。
○吉田忠智君　しっかり措置をしていただきたいと思いますし、情報の提供と監督についてしっかり努めていただきたいと思います。
　特養の待機者は四十二万人とも言われております。高齢者の所得格差は大きく、低所得で重度の要介護者も多数おられます。サービス付き高齢者住宅が公的介護施設の不足に十分寄与するとしましても、それだけで施設不足をカバーできるものでもありません。公的介護施設の増設も引き続き必要であります。また、この間の新自由主義、弱者切捨ての経済政策によって低所得者向けの公的住宅供給は後退し続けてまいりました。ケア付きのものも含めて、低所得者の居住権の保障に国がしっかりと責任を果たすことを強く要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中原八一君から発言を求められておりますので、これを許します。中原八一君。
○中原八一君　ただいま可決されました高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災の被災者に対し、応急仮設住宅を早急に整備するとともに、高齢者が多いなどの地域の実情を踏まえ、被災者の住まいの確保について万全を期すこと。
　二　東日本大震災の復興に当たっては、生活支援施設、福祉・保健医療施設、公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅を一体的に地域の福祉拠点として整備するなど、高齢者が住みやすい地域をつくる取組を、国として総合的かつ具体的に支援していくこと。
　三　高齢者の住生活の安定を図るためには、住宅施策と福祉・保健医療施策との連携が重要であり、制度を運用する地方公共団体の関係部局が実効的に連携できるよう、情報提供、助言等の支援を積極的に行うこと。
　四　高齢者のニーズに対応したサービス付き高齢者向け住宅の供給が的確に行われるよう、社会福祉法人や医療法人等、様々な事業主体の参画を促すこととし、必要な情報提供、助言等の支援を行うこと。
　五　サービス付き高齢者向け住宅は、各住宅によって、契約形態や提供されるサービス内容、費用負担等が異なることから、トラブルを防止するため、高齢者に対する的確な情報の提供、相談体制の整備等がなされるよう必要な助言等を行うこと。
　六　事業者側の事情により高齢者の居住の安定を害する運営が行われることがないよう、悪質な業者の排除など、適切な指導監督を図るため、必要な措置を講ずること。
　七　サービス付き高齢者向け住宅の整備に当たっては、低所得者を始め幅広い所得層の高齢者が利用可能となるよう、既存住宅の改修や公営住宅等を活用した供給が促進されるよう努めること。
　八　高齢者のための住まいの確保に当たっては、若年層、子育て世帯等を含む多世代の居住者による地域コミュニティが形成されるよう、総合的な取組を推進すること。
　　　右決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま中原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、中原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、大畠国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決していただきました。深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　丸川　珠代君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
　臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○株式会社国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務大臣官房審議官滝本純生君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、今般の東日本大震災による被害が未曽有のものであることに鑑み、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所得税について、雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の特例、被災事業用資産の損失の必要経費算入及び純損失の繰越控除の特例、住宅借入金等に係る所得税額控除の適用期間に係る特例、震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人税について、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例、代替資産の取得期間等の延長の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、資産税について、相続税等における指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例及び申告期限の延長、住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除、被災した建物の建て替え及び船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税等の措置を講ずることとしております。
　第四に、消費課税について、消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る適用期間の特例、被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税、被災自動車に係る自動車重量税の還付、被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税、揮発油税等に係るいわゆるトリガー条項の適用停止等の措置を講ずることとしております。
　以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法案については、被災納税者の皆さんの基本的に救済措置だということで、私の地元宮城県も相当な被害を受けておるということもございまして、一日でも早くこの法案成立をさせて、しっかりとした政策を講じていただきたいというふうに考えております。
　一方で、ですけれども、やはり国会としてしっかりとこういった政策について一つ一つチェックをしなくちゃいけない、議論をしなくてはいけないということもございますので、今日は何点かについて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、その議論に入る前に、野田大臣にお伺いをしたかったんですが、先日、二十三日に、私の出身県であります宮城県、あと岩手県でしたっけ、に視察に行っていただいたということを伺っています。いろんな現地の状況や、またいろんな関係者のお話を聞いていただいたと思うんですけれども、率直に、あの状況を見て、話を聞いてどのようにお感じになったか、どのような今見解を持っているか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　国会の審議で、ほかの閣僚の皆さん現場へ行けても私だけ残ってということが多かったということ、あるいは国際会議等があってなかなか行けなかったんですが、その分、お隣の櫻井副大臣だとか吉田政務官が被災地出身でございますので的確な情報をいただいておりましたが、実際に委員の御地元も含めて現場に行かせていただきまして、やっぱり聞くのと見るのとは全く違うなということを痛感をいたしました。
　特に、国道六号線沿いをずっと車で走りましたけれども、この被害が本当に広範で大規模であること、よく分かりました。特に福島の場合は大津波による震災以外に原発の問題がありますので、県民の持っているストレスはまたほかの県とも違うなということも感じました。
　また、瓦れきの処理であるとか仮設住宅の建設、これ本当に早急にしなければならないということを改めて実感をしまして、今般、二十八日に提出をさせていただく第一次補正予算にこうした内容を含んでおりますので、また現場からも一日も早い成立をお願いをされました。まさにそうだと思っております。
　一日も早くこの第一次補正予算、成立をさせていただいた後、その暁に速やかに復興に向けての準備をしていかなければいけないということを体感した次第でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　これは、時期の問題とか早いとか遅いとかありますけれども、いずれにせよ現場をしっかり見ていただいて、マスコミ等々では非常に多くの情報を流していただいておりますけれども、御承知のとおりに、これは一朝一夕に復旧復興もできる話ではありません。相当多くの時間、労力、またお金も掛かることでありますし、マスコミ、特にテレビ等、報道がなくなってしまうとこういった事態、風化してしまう可能性がありますし、現地では継続的にずっとやっていかなくちゃいけないということもありますので、そこに訪れていただいて、現場を見て話を聞いていただくというのは大事なことだと思いますので、また機会があったら是非行っていただいて対応していただきたいと思います。
　今大臣からも御答弁の中で仮設住宅の必要性、言っていただきました。私自身も避難所に訪れるたびに、そこに避難している皆さん、本当によく頑張っているなと思うんです。私自身が多分そこに避難生活を一緒にしていたら一週間ともたないんじゃないかというぐらいの状況でもありますし、皆さんよく耐えて、またいろんな面で前向きに物事を考えるようにしているところだと思うんですけれども、実は仮設、一日でも早くやってほしいんですが、また、これも伺いたかったんですけれども、用地がなかなか確保できないということで、財務省としても、それほど大きな土地ではないとは思うんですけれども、その用地の提供もしていただいているというふうに聞いているんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　東北財務局中心に、東北地方の国有地、これについての情報提供、利用可能な国有地について情報提供をしながら自治体の皆さんに投げかけをさせていただいておりまして、福島でも今少しマッチングができてまいりました。委員の御地元の仙台市においても仮設住宅用の国有地、これ公園でありますけれども、これが見付かり、これを御利用いただく方向になってまいりました。
　これからもこういう未利用の国有地であるとかあるいは公務員の宿舎等々の情報提供は随時行っていきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　もちろん一日でも早く完成するという、こういう結果が必要なんですけれども、ベストを尽くしているというその姿勢を被災者の皆さんに示すというのもやっぱり大事なことですから、継続的にこれからも頑張っていただきたいと思います。
　一方で、先日、我々地元の被災県出身の、櫻井副大臣もそうですけれども、とにかく何でもやってほしいというのが願いではあるんですけれども、一方で、こういった被災者を救済したり復旧復興に掛かる費用というのは、巡り巡ってこれは納税者の皆さん、国民の皆さんが負担することですから、先日、竹谷委員が指摘したのは非常に重要な視点で、コストもしっかり考えた上で政策を講じていかなくてはいけないというふうに考えておりますが、この点について改めて財務省の姿勢を伺いたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　おはようございます。
　愛知議員とは地元の新年会で度々、先輩、しっかり議論させてもらいますからねと、そういうことを言われておりましたので、こういう日が実現しまして非常にうれしく思っております。
　今の点については非常に大切なことだと思っております。先日の竹谷委員からの御指摘もございまして、少しまず個別に調べさせていただきましたが、仮設住宅などの場合にはやっぱり寒冷地仕様などの費用がどうしても上乗せされてしまうとか、それから今、県の方でなかなか進んでいかない、仮設住宅の建設が進んでいかないというのは、水道であるとかそれから電気であるとか、こういったものがなかなか引けていないので、こういったものを全部準備しなければいけないとか、そういったことに対してかなりお金が掛かってきているので、一概にその比較はできないんだろうと、そう思います。
　それから、瓦れきの問題に関してですが、これ、海中にある瓦れきの処理コストというのは、我々余り経験したことがないので、果たしてどの程度掛かるのかということがよく分からない。ですから、これまでのものと単純に比較できるとはなかなか言い難いものがあるのではないかというふうに思っています。
　ただ一方、この間御指摘があったとおり、今委員からも御指摘がございましたが、これ最終的には国民の皆さんに御負担をいただくということになるんだろうと思っておりますから、そういう点でいうと、きちんとした形でコストの管理も行っていかなければいけないと、そう考えているところでございます。
○愛知治郎君　そのとおりで、しっかりとこれは継続的にチェックをしながらやっていかなくてはいけないというふうに思います。
　一方で、とにかく今できることはしていかなくてはいけないということで、私自身もいろいろ御提言をさせていただきました。仮設はいろんな条件があってすぐに全てが提供できるわけではないですから、その過渡的な措置ということ、また現実も踏まえてもっと賃貸住宅等を活用したらどうかというお話をさせていただきました。
　仮設については、阪神のときに、これ私が聞いた話ですのでよく分からないですけれども、正確じゃないかもしれないですが、最終的に四百万以上、二年間でコストが掛かったという話も聞いておりますが、例えば賃貸住宅、同じように国費で助成するということであったとしたら、例えば月々十万円補助するというだけでも相当助かるとは思うんですけれども、二年間で二百四十万、コストとしては単純計算で二百四十万ということになります。相当これだけでもコストは抑えられる、こういった賃貸住宅をやはり活用していくべきではないかというふうに思いまして、御提案をしました。
　また、これは後で分かる話だとは思うんですけれども、実際にこういった補助をしたときにそれがどれだけ使われるかということではあると思うんですけれども、宮城県一つ取ってみてもそうなんですけれども、避難所で生活、避難所にいる方がピーク時で三十二万人、現在は四万八百七人と聞いておりますが、二十八万人の方は避難所ではなくてもう多分、その民間の賃貸住宅を借りたり、あとは親戚の方々のところに身を寄せたり、あとは帰宅できる方は帰宅して、状況を調べた上で御自宅で何とか生活しているかと思うんですけれども、相当数の方は賃貸で生活されていると思うんですね。
　いずれにせよ、こういったことに対しても補助がいただければということで提案したんですが、この検討状況、今の政府の考え方というのを、これは厚生労働省だと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　愛知委員から四月十八日の予算委員会でも厚生労働大臣に御質問をいただいた件でございます。
　この件につきましては、結論から申し上げますと、応急仮設住宅の代わりに民間賃貸住宅を借り上げて救助を要する被災者に御提供いただければ災害救助法の対象となり、国庫負担の対象ともなるということでございます。
　また、委員の御提案等もございまして、被災三県とも各県の宅建協会、不動産協会と協議を始めておりまして、四月二十日ごろから被災者の入居希望に応じて民間賃貸住宅のあっせんも開始をいたしております。これは、自治体による借り上げ方式で敷金や礼金等も負担をするということで、被災者の負担はないということでございます。ただし、今自治体による借り上げ方式と申し上げましたが、やはり救助を要する被災者に提供するという各県の枠組みの中で民間賃貸住宅を御活用いただくということでありますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　各県それぞれ違うということですか。宮城県は、これは報道ベースで私は伺ったんですが、既に契約している部分もその仮設の入居要件を満たせばしっかり払うということは聞いているんですけれども、これは県によって違うということですか。
○副大臣（大塚耕平君）　若干違う部分はあると聞いております。ただ、今先生御自身が御説明してくださいましたように、御自分でお借りになった賃貸物件、県がそれを応急仮設住宅扱いにするという各県の判断があれば可能だという理解であります。
○愛知治郎君　いずれにせよ、前向きに検討していただいて一つの方針を出していただいた、しかも、私が十八日に質問して、二十二日ぐらいですかね、四日後にはもうそういう方針を出していただいたということで、これは本当に有り難い話ですし、こういったことを国民は多分求めているんだと思います。いろんなアイデアが出てくると思うんですけれども、一つ一つ検討して時間を掛けるんではなくて、政治的にどんどん決断をして前に進んでいく、問題があれば修正していけばいいですし、是非そういう姿勢で前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　また、せっかくですので、いろんな問題点まだありますから改めてちょっと御提言をさせていただきたいと思うんですが。
　実は、これは櫻井副大臣はよく分かっていると思うんですけれども、例えば女川であるとか石巻であるとか北の地域で家が流されてしまって、一時的に仙台市内でもう物件を見付けて住んでいる方がおられます。ただ、そういう方も実は、自分の郷土の女川であるとか北の地域ですね、の近くに仮設ができれば戻って自分の地元でやはり仕事を探して生活がしたいという方、おられます。
　そういう方、もし一度仮設の認定を受けて仙台市内で住居を借りたときに、また仮設に戻るとなると二重になってしまいますよね、申請が。それを、例えば二年だったら、半年間仙台で過ごして、あとの一年半、地元の仮設が空けばそっちに入れる、そこは応用が利くように制度設計をしていただきたいんですが、突然の指摘というか提案ですけれども是非検討していただきたいと思います。どうですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今もう具体的な事例に基づいて御提案いただいたんですが、確かに、例えば岩手県とかあるいは宮城県の北部の方が、都市部の方が物件がいろいろあるだろうということで、もう既にお借りになっている。これを仮に県が応急仮設住宅として認めるということになった場合にはやはりこれは応急仮設住宅の枠組みの中で運用していただくことになりますので、そうすると、民間賃貸住宅を借り上げていただく期間も、例えば仮設が二年ということであれば二年でやはりそういう状態が解消されます。
　そうすると、その先どうするのかということになりますので、例えば、その先、仮に民間賃貸を応急仮設としては認定するということはやめて、仮設住宅そのものは更に延長してしばらく三年、四年と続けるということになれば、その段階からそちらに移っていただく、その場合の切れ目のない形でのその方の利用を民間賃貸住宅から仮設に移行して認めるというようなことも当然検討課題になってくると思います。
　いずれにいたしましても、先ほど県によって若干違う部分もあると認識していると申し上げましたが、被災者個々人によってかなりいろんなケースがありますので、被災者の方の立場になって最大限の弾力的運用をしていくというのが私どもの立場でございますので、今の御指摘の点もしっかり検討させていただきます。
○愛知治郎君　いや、とても心強い、いい御答弁をいただきました。弾力的に迅速に対応していただきたいと思います。
　この点については、とにかくまたいろんな事情が分かり次第我々も提言をしていきたいと思いますし、また財務省にも地元出身の櫻井副大臣いますので、しっかりと連携をしていきたいというふうに思います。
　もう一点ですけれども、今度は、被災者個人のお話をさせていただきましたけれども、一方で企業も相当なダメージを受けております。今一番心配しているのは、もちろん地元の企業、地元の元々の企業というのもあるんですけれども、県外から多くの企業が宮城県内には入ってきておりますが、今回被災をして営業活動もできないということで、地元の人はその企業がみんな撤退してしまうのではないかということを危惧しております。
　こういった企業活動をしっかりつなぎ止めるためにも様々な税制への優遇措置というのは必要だと考えておるんですが、今回、財務省ではなく地方税の方ですけれども、今日は総務省にも来ていただきました。法人事業税、住民税について何らかの措置があると聞いておるんですが、この概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　地方の法人関係税の軽減措置でございますが、今回法人税において講じようとしております被災代替資産等の特別償却等特例措置、これにつきましては法人事業税、住民税にそのまま反映されることになります。
　それからまた、地方税法に基づきます法人事業税、住民税の災害減免につきましても、各地方公共団体で適切に対応するように既に通知をしているところでございます。また、被災企業に関する固定資産税の軽減措置といたしましては、地方税法に基づきます個々の資産の被害状況に応じました減免措置を講ずるように既に地方団体に通知しておりますし、また今回の地方税法の改正で、津波によって甚大な被害を受けた区域内の土地、家屋に関する平成二十三年度分の固定資産税の課税免除、また被災代替家屋・償却資産に関する軽減措置を講じることとしているところでございます。
○愛知治郎君　固定資産税についてもお答えいただいたんですが、それについてもなんですけれども、直接被害を受けた企業が対象ということは分かるんですけれども、それ以外にも、その地域の経済活動全体が停滞しておりますので、企業というのはそういうときには本当に企業的に撤退しちゃうことが多いんですよ。だから、直接的な被害を受けていない企業に対しても、その大きな地域の中であればしっかりとしたこういった優遇措置の対象にすべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（滝本純生君）　失礼いたしました。
　今回の法案におきましては、緊急の対応といたしまして、直接被災した企業に対する様々な特例措置を講ずることとしているところでございます。ただ、御指摘のように、直接被災した企業以外の企業を含みます被災地の企業全体に対する税制上の支援などにつきましては、今後の復旧復興の状況あるいは関係省庁の要望などを踏まえまして復興支援策全体の中で検討してまいりたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　私の問題提起というか問題意識自体は御理解をいただいたと思うんですけれども、この点について、様々な角度からいろんな政策が講じられると思うんですけれども、是非検討していただきたいんですが、じゃ、大臣か副大臣にちょっとこの点について、今のは地方税ですけれども、税全体の観点から何らかの措置ができないか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　今の愛知議員の指摘というのは非常に大切なことだと思っているんです。要するに、直接被害だけではなくて、いわゆる間接的な被害を受けている企業に対してどうしていくのかと。それからもう一点、風評被害で困っているという企業があるんだろうと、そう考えております。
　ですから、今回、信用保証の枠をつくらせていただきました。これは経産省にお願いしてやっていただきましたが、あれは、一〇％程度の売上げが落ちた場合、これは間接被害として認めていきますと、それから風評被害の場合には一五％だったと思いますけれども、一か月それだけ売上げが落ちた場合には信用保証の適用にするというように、金融の面ではかなりこういった分についてはきちんと担保させていただいております。
　ですから、今委員から御指摘がありましたので、税制上の問題であるとか、それから社会保険料の問題であるとか様々な点について今後検討が必要であれば検討させていただきたいと、そう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　企業はやはり雇用をしっかり今守らなくてはいけないという使命感を持って営業されている中小企業の社長さんたちも大勢いるんですけれども、やっぱり厳しいというのが正直なところだと思います。この雇用調整助成金等々も要件を緩和し、また額自体ももう少し上積みができないか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、これまで、震災以降、様々な特例措置を設けるなど、また手続面でも柔軟な措置を講じているところでございますけれども、この上限額につきましては、現在、対象労働者一人当たり七千五百五円でございまして、これは雇用保険の失業等給付における基本手当日額の上限額に合わせたものでございます。
　この助成金でございますけれども、在職者の雇用維持を支援するための制度ではございますけれども、雇用保険の保険料を財源とする雇用保険制度の中で運営されている以上、失業者に対する給付を上回るというのは難しいと考えているところでございます。
○愛知治郎君　その点、失業手当自体と大体合わせるということだったんですけれども、その失業手当そのものも今回特例で少し上積みすることはできないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　雇用保険の失業等給付における基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額につきましては、その上限額につきましては賃金分布の上位階層の額を基に決定しておりまして、今国会におきまして、この賃金日額の引上げ等を内容とする改正雇用保険法案の御審議を今お願いしているところでございます。
　この法律案が成立いたしました場合には、失業等給付に係ります基本手当日額の上限額が七千五百五円から七千八百六十五円に、三百六十円引き上がることとなりまして、雇用調整助成金の上限額もこれに連動いたしまして、同じく一日当たり三百六十円引き上げられまして七千八百六十五円となるところでございます。
○愛知治郎君　前向きに検討して上げていただくということだったんですけれども、さすがにその額ではちょっとスズメの涙的なところがあるんで、もう少し検討していただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、今回の事態は本当に未曽有の大惨事でありますので、あらゆる手段を講じていかなければいけない、また前例にとらわれることなく大胆にやってほしいと思うんですが。もちろん、先ほどのコスト管理というのもしっかりしなくちゃいけないですし、何よりも財源をしっかり確保して様々な政策講じていかなければいけないと思うんですが。
　この財源論については、それこそ十人いれば十通りの意見があるような今状況だと思うんですけれども、現時点で財務省の考えている、この財源どのように確保していくのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　二十八日に提出する予定の第一次補正予算については、規模としては約四兆円ですが、これは基本的には追加的に国債発行せずに、既存の予算の見直し、歳出の見直しをするという形での財源確保をさせていただきました。
　その後の復興に向けてでございますけれども、今復興の構想会議というところで青写真づくりの議論をされています。これ、六月末までにその青写真が出てくると思いますが、どういう形の復興対策が必要なのか、それに見合った予算はどういう形になるのか、財源はどうするかという、そういうプロセスをたどるということになると思います。
　一部報道等で何かいろいろ具体的な税目とか率とか出ていますが、確定的に今何か政府で決めているという状況ではありません。歳出歳入両面からの見直しをしっかりやっていき、与野党の議論も踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　この点については多分相当な議論になると思うんですけれども、私自身は、今回あらゆる手段を講じていくべきだと思いますし、一方で、全体の社会保障含めて国の在り方というのは、税制、税の負担もどのようにしていくか、しっかりとした議論をしなくちゃいけないと思います。今回の震災ということの財源含めてその税全体の議論がいいかげんになってはいけないと思いますので、今回の震災対策に関しては、切り離して、やはり復興債のようなものを発行してそれで財源を賄う方がいいとは私は考えているんですが、是非いろんな角度から検討していただいて、またこれは事前に、しっかり与野党ともに協力しなくてはいけない話ですので、相談をさせていただければというふうに思います。
　最後に、今日、本来ならばこの議論をしっかりしたかったんですけれども、被災者、被災納税者の皆さんに対していろいろ優遇措置をするのは本当に結構なことだと思うんですけれども、一点だけ、それに併せてトリガー条項についての今回規定があるんですが、この概要というか中身についてお伺いしたいと思います。まず、どのような措置をするのか伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の法案でのトリガー条項についての扱いについてのお尋ねでございますけれども、東日本大震災の発生による一部製油所の機能停止や流通の障害等により燃料の需給が逼迫し、被災者を始め関係者の皆様は大変御苦労をされました。そうした中、仮にトリガー条項が発動された場合、全国的に燃料需給が更に逼迫するとともに流通が混乱し、被災地の復旧復興の妨げになるおそれがあるため、早急に対応する必要があると認識をしておりました。ただし、廃止ということについては民主党内にも様々な議論がございました。
　そういう議論もあり、また先日の政府税調における意見交換も踏まえまして、一時凍結、トリガー条項については一時凍結、すなわち復旧復興に必要な期間、適用を停止するという内容とさせていただきながら今回の法案に盛り込まさせていただいているという次第であります。
　自民党からの御提言では廃止だということで、その廃止の理由として、一つに被災地の混乱回避、二つ目に財源の確保といった趣旨、目的で御提起がございました。この趣旨、目的においては整合的ではないのかなというふうに思っております。
○愛知治郎君　これはもう三年前からいろんな議論がありまして、私自身もこの議論は徹底的にやりたいというふうに思ってもおったんですが、現状、やはり被災者の救援措置を最優先ということで、今回はこの議論、いずれにせよ凍結ということでありましたので、今後しっかり見直し、そして廃止ということを含めて改めて議論をさせていただきたいと思います。
　また、いろんなこの税制についての提言等々もございますので、今日の質疑はこれぐらいにしたいと思うんですが、いずれにせよ、先ほどから答弁ございましたとおりに、是非これは与野党を超えて、また今権限を持って責任を持っているのは現民主党の与党の皆さんですから、是非政治決断早くしていただいて万全の対応をしていただきたいと、そのことを最後に御提言を申し上げて、ちょっと早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。