Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森内閣総理大臣　これは先ほどの他の議員の御質問の際も申し上げましたけれども、比例代表の候補者の順位を決めるのは、党員をどれだけ獲得したかというその多寡によって決めているわけではございません。少なくとも最低二万名の党員、ある時期は一万名という時期がございましたけれども、今は二万名というふうに規定をいたしております。それは、その程度の党員を集めるということの運動をしなければ、やはり衆議院でも、恐らく横光議員もかなりの五万以上の得票をとっていらっしゃっているわけでしょう、ですから、やはり皆それぞれ、衆議院でも五万や十万ぐらいの得票をとらなければ勝てないわけですね。それから、参議院の比例の場合は大体五、六十万で一人とれるということになるかなというふうに、若干おぼつかないのですけれども、私はそう記憶をいたしております。
　ですから、その党、自由民主党にそれだけの投票をとるためにはいろいろな運動をしなきゃならない。その運動をするために党員を獲得することも大事だし、それから後援会の会員を集めることも大事なわけですね。しかし、そのことによって順位を決めているわけじゃないのです。何度も申し上げますが、それは、ある意味では候補者としての最低のノミネートといいましょうか、その資格条件というふうになっているわけです。
　ですから、現実に順序を決めるのは、国会活動というのはどれだけやっていらっしゃるか、委員会へどれだけ出てきたか、欠席はなかったか、本会議はどうだったのか、それから各遊説にどれだけ参加をしているかとか、応援にどれだけ出かけたとか、部会でどういう発言、どういう政策を出したとか、実に細かなことをやっているのです。
　ですから、そういうことを全部組み合わせて総合的に順序というのを決めているわけですから、これはくどいようですけれども、テレビを通じて国民の皆さんが、自民党はそんなふうに順序を決めているのかと思われたのでは極めて私どもとしては残念なことでありますので、このことだけは総裁として明確に申し上げておきたいと思います。
○横光委員　いろいろな政治活動を考慮するというのはもちろんわかりますけれども、やはり党員の数といわゆる党費が根本にあるわけですね。政治というのは金がかかるとよく言われますが、今回国民の皆様方がこういった実態を見たときに、これは相当すさまじく金がかかるんだなと改めて思ったと思うのですね。やはり、金がかかるならば、何とかして金をかけないような方法、制度改正、こういったものにこれから私たちは知恵を絞って取り組んでいかなければならないという気がするわけでございます。
　今、これまで私、総理やらのお話をきょう一日委員会で聞いておるのですが、何か総理や自民党さんの皆様方の常識、感覚といいますか、これは私なんかとかなりずれがあるなという気が物すごくするのですね。
　去る四月に、ある企業が高校生の職種アンケートというものをやっているのですね。職種イメージ調査というものをやっているのですが、これを見ますと、皆さん方も御承知の方がいらっしゃるかと思いますけれども、これからの高校生が一番なりたくない職業は何ですかと。男女とも政治家がトップなんです。私はこの報道を見たときに、同じ政治家ですから大変責任を感じると同時に、これはつらいことだなという気がしたのですね。
　これは高校生のせいじゃないのですよ。高校生がそういうふうに答えざるを得ない、そういう状況をつくっている私たちの責任なんですよ。二十一世紀、もう十年か十五年すると私たちの国の中枢を担う人たちが、一番なりたくない職業は政治家だと男も女も答えてしまった。これは日本の悲劇と言ってもいいんじゃないですか。
　本当に、今こそ私たちは襟を正すときじゃないか。何十年かかっても国民が政治を信頼しない、政治から離れていく。さきの衆議院選挙も、一億人を超えた有権者の中で、投票率六二％ですか、約四千万近い人たちが投票に行っていないのですよ。この現実を考えてくださいよ。四千万人の人が、いろいろな理由がある人もいます、しかし、それだけの人たちが政治に、国政の一番中心である衆議院総選挙に参加していないのですよ。これはなぜか。やはり一票を行って投じよう、だれに思いを託そうという気持ちが起きないんじゃないですかね。そういった意味からも、これは高校生だけの問題じゃなく、国民全体がそういった問題意識を持っているんじゃないかという気がするのです。
　これは私ごとですが、私、実は前に俳優という仕事をしていました。そのときに、テレビでもいろいろなドラマの中で、今でもそうですよ、国会議員の役が出てくるドラマがあるでしょう、残念ながら、いい役はほとんどないんですよ。どうしても悪いイメージの役。私がやっていたときも、最後の最後はやはり国会議員が黒幕であったというストーリーが多かった。そして最後は、それを逮捕に向かってずっとズームアップするのが国会議事堂なんです。そうすると、見ている人はそういうようなイメージを植えつけられていく。それに当時は私さえも反発を持たなかった、それが当たり前だと思って。
　ところが、今、その中で働いている私にとったら、そういったことは物すごい反発を感じるわけですね。たった一握りの人たちのためにすべてがそういうふうに思われている、これは非常に残念だなという気がする。ですから、こういったアンケート結果に総理はどのような感想をお持ちですか。
○森内閣総理大臣　私はそのアンケートを見ておりませんけれども、やはり、選挙の厳しさでありますとかそういうものがいろいろな形で伝えられる、あるいは、今横光議員が言われるような政治家に対するいろいろな批判等もあるのだろう、これは当然謙虚に受けとめなきゃなりません。
　しかし、基本的に大事なことは、端的に申し上げて、それぞれに皆さんが十万近い得票を、一定の期間、一定の日に、一定の時間の中で投票を得るということは、やはり多くの皆さんがそれぞれの政治家に対する期待感を持っておられるのだと思います。
　もちろん、心して政治家は一人一人の国民の皆さんに信頼を得るようなことにならなければならぬということは言うまでもありません。昔からよく言われるように、政治を軽べつすると軽べつに値する政治しか出てこないよということを私は大変重い言葉だと思っています。心して政治家が多くの国民、特に若い皆さんから理解を得るように、私はそういうふうな姿勢はやはりしっかりととらなければならぬというふうに思います。
○横光委員　今、政治を軽べつすると政治から軽べつされるというお話ですかね、それは高校生に向けて政治を決して軽べつしてはならぬぞという意味でしょうが、私は、その前に、軽べつする前に政治がやはり高校生から信頼されるように私たちが努力しなければ、高校生に信頼されるように私たちがみずから身を切るべき努力をしなければならないということなんです。
　それが、今問われておりますあっせん利得罪じゃないんですか。国会議員はこんな法律、本当はつくりたくないですよ、みずからの首を絞めるような法律なんですから。でも、それをつくらざるを得ない状況まで今来たわけでしょう。しかも、自民党の元建設大臣が逮捕されているという事態ですから、どこの党よりも率先して、私はこういったことが二度と行われないように利得罪は必要だと。
　これはどうも、自民党の方に話を聞くと、それをつくられてしまうと真っ当な政治活動ができないという声を聞くんですね。私は、これは大変な間違いだと思うんですよ。いろいろな陳情を受けて役所にそれを取り次ぐ、これは否定されるわけじゃないんです。その見返りとしてわいろを受け取る、金品を受け取る、これを禁止しようというだけなんです。それを政治活動ができなくなるというのはおかしいのであって、そこのところをまず意識を変えていただかなければならないということですね。
　幸いにも、自民党以外の政党はほとんどこの問題については積極的でございますし、本当に、逮捕者を出した自民党ですので、まず率先して取り組む。今国会中に、大変、そんなややこしい、時間のかかる法案じゃないので、何とか会期を延長してでもできて、国民にそれを示してくださいよ。高校生も、一番なりたくない職業から減るかもしれませんよ。そういった意識を示していただきたい。
　総理のあっせん利得罪についての御決意、今国会中に何とか努力してみるというような気持ち、言葉はないですか。
○森内閣総理大臣　これも先ほどから申し上げておりますように、今与党の方もプロジェクトチームをつくって論議を始めています。何か自民党が及び腰だというようなお話でございますが、平成十年のときに自由民主党も案をしっかりとまとめた経緯もございますから、決してそんな及び腰であるわけじゃありません。
　ただ、解釈次第で適用範囲がいろいろな形で変わるということがないように、そういう意味での構成要件なども明確によく議論しておかなきゃいけませんよということを私どもは申し上げているわけで、できるだけ速やかな結論が得られるように努力してほしいものだ、政府の立場としてはそう思っています。
　ただ、陳情は結構だけれども、わいろを取るのはいけませんよと、何かあたかもわいろを取っているみたいな、そんな表現はやはり私は適切でないと思いますよ。
○横光委員　いわゆるそういうことを取ったらいけないという法律をつくろうと言っているわけですよ。取っていると言っているわけじゃない。
　それで、今は全国会議員じゃないでしょう。だから、そういったすべての国会議員、さらに公明党の皆さん方は、これを地方議員にまで広げようという考えさえあるのですから、そういったところでしっかりと考えていただきたい。
　もう一つ私は、国会議員の皆様方や閣僚の皆様方が取り組んでいくべきだと思っているのが、イギリスには大臣行為規範というのがあるのです。非常に大臣というものが、行政政府に入った場合、その政治活動を厳しく規制しているわけです。これがあれば、中尾元建設大臣のような問題は起きなかったわけですね。いわゆるクエスチョンタイムみたいなもの、議会制民主主義の、もう非常に参考に——わかりました。
　それでは、きょうはこれで終わります。どうもありがとうございました。
○原田委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　21世紀クラブの山本幸三です。
　こういう形で質問に立つのは大変複雑な心境でもありますが、議論を聞いておって、もう一つ複雑になったことがありまして、それはそごう問題に関連する瑕疵担保の問題であります。
　かつて私も自民党内の議論に参加しておったわけでありますが、そのときに個人的に一貫して、瑕疵担保は、通常のリスクを買い取る銀行は負うべきである、したがって反対であるという主張をしておりました。同じように反対を主張しておられた方は伊吹文明先生だけだったと思いますけれども、残念ながら、二人の反対意見は通らなかったわけでありますけれども、これは今でも、私は同じように、やはり銀行経営者というのは、リスクをとるというのが経営者であると思うので、過剰なリスクをとらせる必要はありませんけれども、通常リスクは当然とるというのが原則である。これは、スウェーデンのときにはっきりとそれは原則で打ち立てられているので、そう思っております。それが嫌だというなら銀行経営をする資格はないと思っております。
　これについてはあした少し詳しくやりたいと思いますが、これに関連して、先ほど金融再生法の問題が挙げられました。私は、金融再生法でも最終的には整理できるというように思っておりまして、買い手が見つからなければＲＴＣに移して清算、整理すればいい話でありますから、これはできると思っておりますが、そのときに、一方的に現在の津島大臣が批判されましたので、私は一方的に批判だけされるのはフェアではないと思うので、御意見があれば、まずお伺いしたい。
○津島国務大臣　所管でないのでございますが、けさほどから何回も金融再生法の成立をめぐって、私どもの過去のことについて御議論がございました。
　今申し上げられることは、今から二年前、小渕内閣が成立をいたしました後の平成十年の秋の日本の経済状態というのは、まさに危機的な状態でございました。そして、長銀を初めとして幾つかの銀行が破綻に瀕しておったわけであります。これをどのように処理をするかということで、私どもは、まさに政党の枠を超えて議論をいたしました。そして、国会の御意思で成立をさせていただいたのが金融再生法でございます。
　この再生法の基本的な考え方は、問題のある銀行の不良債権は徹底的に処理しよう、この点では私は、けさからいろいろ御議論がございましたが、民主党の皆さん方と基本的には大きな違いはなかったと思います。徹底的に処理をした上で、国民経済的になお仕事をしていただける銀行には、その銀行の経営責任を徹底的に問うた上で引き続いて仕事をしていただこう、ここまでは私どもは合意をいたしました。
　この場合に、先ほど自由党の代表からおっしゃった、何でも整理をしてしまえというのは、あの状態で問題銀行を全部整理したら、恐らく国民経済に対する影響ははかり知れない、破滅的なものであったろう。恐らく、政策の選択としてはとるべきでなかったし、とれなかった。このことだけ申し上げたいと思います。
　あと、瑕疵担保責任等にかかわる問題は、この不良債権の整理のペースをどういうふうにやったかということで、この点では御議論の余地はあるであろう。これだけ申し上げさせていただきます。
　終わります。
○山本（幸）委員　この点については、詳しいことはまたあすやらせていただきたいと思いますが、次に、ゼロ金利政策についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、総理からお伺いしたいと思います。
　ゼロ金利政策について、日銀総裁は早く解除したいとしきりに発言しておられるようでありますけれども、発言するたびに株が落ちる。それに対して、先月の政策委員会の決定の前に森総理は、日本経済の現状を評価されて、まだ厳しいと。したがって、ある意味でゼロ金利解除は好ましくないという趣旨の発言をされました。
　私はこれは高く評価しておりまして、これこそまさに政治のリーダーシップと思っているのですが、総理の発言は大変重い。このことが日銀政策委員会に大きな影響を与えたことは間違いないと思いますし、それを受けて、まあそごう問題もあったわけでありますが、政策委員会はゼロ金利解除をやらないということにいたしました。しかし、その直後、総裁は、いや、八月にやるかもしれないような感じの発言をしておりまして、またまた株は下がって、経済の状況に不確実性を生んでいると私は思っております。
　この点について、総理は現在も同じようなお考えでいらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　私は、そのたびごとに申し上げていることでございますが、金融政策につきまして、これは日本銀行の所管事項でございますから、日銀政策委員会あるいは金融政策決定会合において、十分に現在の景気の動向等を踏まえて御議論をされて御決定をなさることだ、適切な対応をなさることだ、そういう理解を大前提といたしております。
　先ほどからも議論が出ておりますように、今の日本の経済は必ずしも完全に景気回復の軌道に乗ったという見方を私はいたしておりません。非常にまだ微妙な段階、特に、消費については力強さもございませんし、雇用の問題もまだ一進一退をいたしております。ただ、有効求人倍率等、これから先々に対して先行指標としてはいい方向に行っているかなという感じでございますので、こういう大事なときこそ、まだ、やはり景気を本格的に回復するという基本的なスタンスを私はとっていきたい、このように考えております。
○山本（幸）委員　私は、総理のお考え、全くそのとおりではないかなというふうに思います。
　けさの議論でも、経企庁長官も、確かに景気の回復の兆しは一部にあると。設備投資。しかし、設備投資といってもひとり勝ちは製造業の大手だけですからね。しかし、雇用や消費あるいは倒産等を考えると、必ずしも順調とだけ言える状況ではないというお話がありました。
　私も、確かに一部は回復の兆しというのは出ているけれども、その力はまだまだ弱い。株価も下がってきている。雇用も消費もまだまだ心配。輸出も落ち込んでいる。現に、円の実効レートというのは九五年の八十円台と同水準なんですね。明らかに円高でありますし、輸出が落ちている。銀行の貸し出しも減少している。これから国会でいろいろ厳しい議論が行われるわけですから、第二、第三のそごうのような処理が出てくることは大いに想像できる。マネーの量も大変縮小している。こういう状況で、ゼロ金利解除なんというのは全くあり得ないと私は思うんですが、日銀総裁、いかがですか。
○速水参考人　お答えいたします。
　金融政策は、毎回の金融政策決定会合におきまして、経済金融情勢を総括的に検討した上で決定するものでございます。あらかじめ特定の方針を前提として議論をするわけではございません。したがいまして、あくまでも一般論としてお答え申し上げたいと思います。
　初めに申し上げておきたいのは、先ほど金融の引き締めというお言葉をちょっと使っておられたように思いますが、私どもがゼロ金利の解除を議論するときには、これが金融の引き締めであるというふうには思っておりません。金融緩和をどうやって続けていくかということで議論をしておるわけでございます。
　ゼロ金利政策につきましては、昨年の二月に、日本経済が金融システム不安とともにデフレスパイラルの瀬戸際という危機的な情勢に陥りまして、この非常事態に対応するために講じました前例のない金融緩和政策であったわけでございます。その後、経済情勢は大きく改善してきております。現在では、緩やかながら回復傾向が明らかになってきていると思います。このために、我々がゼロ金利政策解除の条件としてまいりましたデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるという判断をいたしております。
　先日の私どもの支店長会議におきましても、大阪、名古屋、金沢、福岡といったような大都市の大部分が、輸出の増加もございますけれども、大勢として、民間企業の活発化、リストラの効果がはっきりと出てきているということを報告しておりました。
　このような情勢のもとで極端な金融緩和政策を続けておりますと、いずれ、経済物価情勢の大きな変動をもたらしたり、あるいはより急激な金利調整が必要となるようなリスクが増大したりいたします。これは私どもの経験からわかるところでございますが、経済の先行きが不確実であることを踏まえますと、経済の改善状況を確認しつつ金融緩和の程度を微調整するということが、長い目で見て、健全な経済発展に資するものと考えております。
　以上のような考え方のもとで、次回以降の金融政策決定会合におきましても、情勢判断に誤りなきを期して、適切な政策判断を下してまいりたいと考えております。
○山本（幸）委員　大変おもしろいことをおっしゃいました。ゼロ金利解除をしても引き締めにならない。ゼロ金利解除というのは金利を上げるということでしょう。金利を上げることが引き締めにならないという理論があるんですか。そんなことを書いている経済学の教科書があったら教えてください。これが一つ。
　それから、デフレ懸念の払拭が展望できるということが条件ということで、今展望できるという判断をしているということですが、そもそもデフレ懸念の払拭が展望できるというのはどういうことですか。これはしっかりと定義してください。経済理論の議論で、言葉の定義をしないで議論なんかできない。どんな解釈でもできるような理論だったら、論議の進めようがないんですね。
　それから三番目に、緩和がずっと続くと、要するに物価について将来的に、インフレリスクと言い直しますが、そういう可能性が出てくるということをおっしゃいました、それが心配だと。現状の日本でインフレリスクの心配がどこにあるんですか。
○速水参考人　三つの御質問にお答えしたいと思います。
　最初にお聞きになりました、引き締めではないということはどういうことかという御質問でございますが、昨年のデフレスパイラルの懸念があり、システミックなリスクが起こったときにできるだけの緩和政策をとるということで、ゼロ金利というのを初めてとったわけでございます。
　日本銀行は、御承知のように、一九九〇年からずっと金利を下げ通しに下げてきております。一九九五年から公定歩合は〇・五でございますけれども、ここ二年、運用金利を、コール金利をゼロ近くまで下げてきたわけでございます。これは非常事態に対する危機的な対策でございまして、これを前に戻すことが必要であるというふうに私どもは思っております。それは金融を引き締めるのではなくて、潤沢な資金の供給をやりながら、金利をゼロにする前の段階にまで戻していくということでございます。
　それから第二の、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢とは何かという御質問でございますが、金融政策運営上問題とすべきデフレ懸念と申しますと、景気と物価の悪循環をもたらすような物価低下圧力があるということを考えるわけでございます。
　例えば技術革新などの動きが特定の物価指数を押し下げる方向に働いたとしても、それは、経済活動の活発化とか企業収益の増加につながっているような場合には、デフレ的ととらえる必要はないと思います。
　また、従来ございました諸規制の緩和とか撤廃といったようなことが流通の合理化をもたらして、輸入品も含めて競争が激化していって価格が下がっていく、またサービス部門での値下げが進んでいく、今起こりつつあるような状態につきましても、これは、経済活動の活発化とか企業収益の増加につながりこそすれ、需給のギャップを拡大していくというものではないというふうに思っております。
　こういうふうに考えますと、デフレ懸念の払拭が展望できるということの意味は、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力が十分に小さくなること、さらに言いかえますと、民間需要の自律的回復の展望が得られるということになると思います。
　こうした観点から、日本銀行では民間需要の動きに注目しておりますが、このうち設備投資は明確な増加傾向をたどっております。一方、個人消費は依然回復感に乏しい展開となっておりますが、消費者マインドは改善傾向にあるほか、賃金が前年をわずかながら上回って、また雇用者数の減少傾向に歯どめがかかりつつあるなど、前向きの動きも出始めております。
　このような状況を踏まえますと、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力というのは大きく後退してきていると思います。デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというものと考えております。
　第三の御質問、物価の安定とはどういう意味なのかという御質問かと思います。（山本（幸）委員「それはしていない」と呼ぶ）そうですか。それでよろしいですか。
○山本（幸）委員　二年前の、コールを下げる前に戻すことが必要だと。何で必要なんですかね。今、日本経済はまさにデフレ的状況にあって、需給ギャップがあって、回復の兆しがやっと出てきているときですよ。それを金融の面でつぶしちゃったら、また元も子もなくなりますよ。
　もし、ゼロ金利を解除して実体経済にいい影響を与えるというのなら、どこにどういういい影響を与えるのか証明しなきゃ。そして、それがデフレ懸念の払拭だと。これは、今おっしゃったことは全く定義になっていないと思いますので、決して説得的じゃない。あしたゆっくりやりたいと思います。
　終わります。
○原田委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、明三日、参考人として株式会社新生銀行代表取締役会長兼社長八城政基君、元日本長期信用銀行頭取安齋隆君及び株式会社日本興業銀行取締役頭取西村正雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　田中　　甲君　理事　藤村　　修君
　　　理事　池坊　保子君　理事　都築　　譲君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山内　惠子君　　　　山本　幸三君
　　　　　　松浪健四郎君
平成十二年八月二日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　田中　　甲君　理事　藤村　　修君
　　　理事　池坊　保子君　理事　都築　　譲君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　大石　尚子君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山内　惠子君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　大島　理森君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　松村　龍二君
　　　文教委員会専門員　　　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　谷本　龍哉君
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　中本　太衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　小渕　優子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件

　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○西委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○西委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。文部大臣大島理森君。
○大島国務大臣　第百四十九回国会におきまして文教各般の問題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　間近に迫った二十一世紀に我が国が心の豊かな美しい国家として発展していくためには、国民一人一人の生きがいにつながる教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。
　とりわけ、教育は我が国の将来を担う子供たちに豊かな人間性と創造性をはぐくんでいく上で最も重要な基盤となるものであり、不断に見直していくことが必要であります。私は、中央教育審議会における教養教育のあり方についての検討や教育改革国民会議における議論も踏まえつつ、広く国民の皆様方の声を十分受けとめながら、二十一世紀にふさわしい教育のあり方を目指して教育改革を推進してまいります。
　特に、最近の少年による凶悪事件や問題行動、いじめなどの問題は、学校、家庭、地域を含む社会全体で真剣に取り組まなければならない緊急の課題であります。このため、ゆとりの中で子供たちに基礎、基本を確実に習得させ、みずから学びみずから考える力などの生きる力を育成することを目指した新しい学習指導要領の円滑な実施を図るとともに、子供たちが多様な体験を通して社会性や豊かな心をはぐくんでいけるよう、今後とも心の教育の充実に取り組んでまいります。また、教職員定数の改善など、教育条件の一層の充実にも努めてまいります。
　高等教育、学術研究の振興は、二十一世紀において我が国が科学技術創造立国の実現を目指し、社会経済を発展させていくための知的基盤であります。このため、学術研究を未来への先行投資と位置づけ、大学を中心とする高等教育、学術研究の振興を図り、創造性に富んだ世界最高水準の教育、学術研究の確保を目指します。また、私学助成予算の充実にも努力してまいります。
　さらに、学校教育も含め、人々が生涯のいつでも自由に学ぶことができ、その成果が適切に評価され、生かすことのできる生涯学習社会を構築するため、各般の施策を推進してまいります。特に、社会が急速に変化する中で、人々が絶えず新しい知識や技能を習得できるよう、ニーズに合った学習機会の充実に努めます。
　同時に、国民一人一人がゆとりと潤いを実感できる、創造的で活力ある社会を形成していくため、我が国古来の伝統文化を継承・発展させるとともに、すぐれた芸術文化の創造を図り、文化を通じた国際交流・協力を推進するなど、文化立国を目指した取り組みをさらに強化してまいります。
　スポーツも、心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものとして、ますますその重要性が高まっております。このため、学校体育、生涯スポーツ、競技スポーツの各分野にわたり、施設の整備、指導者の養成確保、各種事業の実施などの施策を推進してまいりたいと考えております。
　このほか、ＩＴ革命や情報化、国際化など社会の大きな変化に的確に対応した施策の充実に努め、教育の情報化やＩＴのもたらす影の部分への対応、さきの九州・沖縄サミットのＧ８共同宣言にも盛り込まれた学生、教員、研究者等の国際交流の拡充等も着実に進めてまいる所存であります。
　最後に、文部省は来年一月から文部科学省として新しく出発することになりますが、これが新しい二十一世紀における教育、学術・科学技術、スポーツ、文化行政の一体的な推進、充実につながるよう、新省の円滑な発足に向けた諸準備を引き続き進めてまいります。
　以上のほかにも重要な課題が山積しております。文教行政に対する国民の大きな期待を真摯に受けとめ、全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　安住　　淳君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　金田　英行君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長浜　博行君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　藤波　孝生君
平成十二年八月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　安住　　淳君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　米田　建三君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三村　申吾君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保利　耕輔君　　　　　岩倉　博文君
　　村岡　兼造君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任
　　上川　陽子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　福井　　照君
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　吉野　正芳君
　　松岡　利勝君　　　　　米田　建三君
　　後藤　茂之君　　　　　松本　剛明君
　　佐藤謙一郎君　　　　　江崎洋一郎君
　　筒井　信隆君　　　　　長妻　　昭君
　　長浜　博行君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　金田　英行君
　　米田　建三君　　　　　松岡　利勝君
　　江崎洋一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　筒井　信隆君
　　松野　頼久君　　　　　長浜　博行君
　　松本　剛明君　　　　　後藤　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件について調査のため、来る四日金曜日、参考人として雪印乳業株式会社及び雪印乳業問題全国団体対策本部の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十二年八月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十二年八月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る七月二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。角田義一君。
　　　〔角田義一君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　角田議員から私に対して二つの御質問をいただきました。
　まず第一は、中尾元建設大臣の件に関してでございます。
　かつて建設大臣の要職にあった方が逮捕、起訴されるということは本当に残念でございますし、遺憾に存じております。
　また、事件の究明に関しましては今後の捜査にゆだねざるを得ないと考えておりますけれども、建設省におきましても、若築建設の受注実績、また建設省ＯＢの同社への再就職依頼等、それらについて調査を行い、その情報を私は公開してきたところでございます。これまでのところ、建設省の業務の執行に関して不適切なことが行われたという事実は現段階では認められておりません。
　また、会食に出席した建設省の幹部から私に対して上申書の提出も受けました。そこで、私自身も直接説明を聞いた結果、現在までのところ特に他に問題があるとは考えておりませんけれども、平成八年の五月及び七月の会食に出席した当時の建設省の三役に対し、今後はより厳重な、あるいはより慎重な行動をし、かかることのないよう文書による厳重注意を行ったところでございます。
　二つ目は、角田議員御指摘のように、我々は平成十年六月、第百四十二回国会に国会議員等の入札干渉罪法案を提出いたしました。その実現への志はいささかも変わっておりません。
　現在、この問題については、与党三党で政治浄化に関するプロジェクトチームを設置し、秋の臨時国会での法制化の実現を期して精力的に協議を重ねていると聞いております。保守党の代表が当時の入札干渉罪法案の提案者であった野田幹事長自身であることから明らかなように、三党協議を通じて同案の実現に一歩でも近づくよう全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　このたび、野党が政治浄化を図る目的で法案を提出されたことは、法制上の問題は別としましても、一つの見識として評価するところでございます。しかし、その野党案に同調しないから志を放棄した、自民党の先延ばし方針に同調している、国民への背信行為に加担しているという批判は、当たらないどころか、余りにも独善的であり、公党を冒涜するも甚だしいと言わざるを得ません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　角田議員の代表質問にお答え申し上げます。
　国会議員の地位利用収賄罪の処罰に関する法律案につきましてお尋ねがございました。
　政治腐敗の根絶は、私ども公明党の原点でございます。これに対し断固厳しく対応することは申し上げるまでもございません。
　政治が襟を正す意味でも、きちんと対応し、実効性ある内容にすべきであり、公明党がかつて皆様方と御一緒に提出した法案につきましても、さらに検討する必要があると考えます。早急に結論を出し、立法化できるよう、与党三党の政治浄化に関するプロジェクトチームでも協議中と伺っており、検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣相沢英之君登壇、拍手〕
○国務大臣（相沢英之君）　金融再生法の改正についてのお尋ねでありますが、長銀の譲渡交渉におきまして何らかの二次ロス対策が必要不可欠と判断し、金融再生法の枠内でも可能なものとして、通常の売買契約にも適用される民商法上の瑕疵担保責任の法理を用いた瑕疵担保特約を設けたところであります。
　先ほども総理が述べられましたとおり、当時はできるだけ早期に長銀の譲渡を実現することが金融再生法のもとで我が国の金融の機能の安定と再生を図るためには最も必要であるとの認識のもとに譲渡交渉を行っていた最中であり、時間を要する可能性のある金融再生法の改正は、当時の状況としては現実的な選択肢とはなり得なかったことを御理解いただきたいと思うのでございます。
　それから、ロスシェアリングの考え方を私人間の契約である譲渡契約に盛り込めなかったのかとのお尋ねがございました。
　これも先ほど総理から御答弁がありましたとおりでありますが、当委員会としては、ロスシェアリングについては、住専法には明文の規定がございましたが、金融再生法に明文の規定がありませんでしたので、金融再生法上そうした契約を結ぶことは困難と考えたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　角田議員の雪印乳業食中毒問題に関します御質問にお答えを申し上げます。
　まず、食中毒事故の情報開示と対策のあり方についてでありますが、食中毒事故の発生時におきましては正確な危害事実の把握に基づいて迅速な情報の提供が要請されるところでございます。
　今回の事故に当たりまして、厚生省といたしましては、大阪市保健所の回収命令発出とともに七月初旬に対策本部を設置して本件の処理に当たったところでございますが、回収命令が発出されました後、いち早く担当官を現地に派遣しております。
　一方、大阪市におきましては、六月二十九日に本事件の発生を公表しましたが、大阪工場の低脂肪乳は既に数十万本が市場に出回っており、大阪市が前日の二十八日時点で確認した三件の報告では、全体としての危険性について行政側としては結論が出せなかった難しいケースであったと理解をしております。
　なお、製造者側においても自己の製造管理に照らしてより迅速な対応ができなかったかも問題点として残りましょう。
　厚生省といたしましては、都道府県に対して今後とも迅速な対応を行うよう指導をしていくこととしております。
　次に、ＨＡＣＣＰと関連をいたしまして、食品メーカーに対する監視、検査についてのお尋ねでありますが、事前通知をするか抜き打ちで実施するかについてはその目的により適切に判断するよう都道府県等を指導し、より効率的な監視、指導が行われるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、休廃業をいたしました契約販売店に対しては、農林水産省が雪印乳業に対し実態の把握や販売店の経営継続に必要な措置を講ずるよう強く指導していると承知いたしております。
　また、生乳の処理については、農林水産省の指導のもと、生産者団体と乳業メーカーの連携により、雪印乳業から他の乳業メーカーへの配乳変更が円滑に行われていると承知しております。
　厚生省としては、雪印乳業から他メーカーへ振りかえられた生乳の処理について、衛生管理の徹底を図るよう各都道府県等に対して監視、指導の強化を通知するなど、農林水産省とも連携をとりつつ飲用乳全体に対する消費者の信頼性確保のため努めてきたところでございます。
　最後に、雪印乳業の安全宣言までの手順でありますが、二十カ所の乳処理施設について直接厚生省担当官による現地調査を行い、その結果について専門家による評価をした上で安全性の確認をしているところであります。七月二十五日までに雪印乳業の十カ所の施設について現地調査及び専門家による評価が終了し、いずれの施設についても操業の再開に問題がないことが確認されたところであります。残り十カ所の施設につきましては、昨日までに現地調査を終了いたしましたので、本日及び明日の両日に開催される専門評価会議におきまして評価を行うこととしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　陣内孝雄君。
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＩＴの振興、環境、高齢化あるいは都市基盤整備等々の分野についての予算化について御質問でございましたが、御指摘の御趣旨は基本的に私も賛成でございます。
　先般、公共事業等予備費の配分をいたしたところでございますが、その中で、ただいまおっしゃいました分野に属します情報通信基盤の整備、環境、公共空間等のバリアフリー化、社会保障、教育研究基盤の整備、都市機能の向上等々の経費がほぼ二千億円でございます。全体五千億円でございますが、災害を除きましてほとんど配分をいたしましたので、その中で二千億円を御指摘のような分野に配分をいたしました。
　また、十三年度の予算編成につきましてはただいま検討をいたしておりますが、先ほど総理の言われました公共、非公共を通じての総額七千億円の日本新生特別枠につきましては、先ほどお話しの四分野を中心に、人材育成、福祉・介護分野、科学技術、新産業創造等々、二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する分野に特段の予算配分をこの枠の中で行いたいと考えております。
　そこで、御指摘の補正予算でございますが、四—六月期のＱＥなど、今後の経済の推移をよく見て考えたいと思っておりますけれども、仮に補正予算の編成を考えます場合には、御指摘のような二十一世紀を展望した事項に重点を置いてやってまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　浜四津議員の代表質問にお答え申し上げます。
　私に対する御質問は、公明党が強く制定を求めてきた行政評価法の見通しと決意いかんとの質問でございました。
　これまで、衆参両院の附帯決議を踏まえつつ、行政評価法につきまして検討の前倒しに努めてきたところでございます。
　この問題につきましては、去る七月の十四日、森総理から私に行政評価法の早期制定について直接御指示がございました。さらに、与党行財政改革推進協議会におきましても行政評価システムの速やかな導入が検討課題となっているところでございます。
　総務庁といたしましては、昨日、政策評価に関する標準的ガイドラインの案を策定、公表したところでございますが、こうした状況を踏まえて、法制化についての検討を一層加速してまいる所存でございます。
　このため、早急に政策評価制度の法制化のための万全の検討体制を整備することとし、本日、事務当局に指示したところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　浜四津議員にお答え申し上げます。
　私は大臣就任以来、今の子供たちにいわゆる孤の世界、それは個人ではなくて孤立の孤の世界が広がり、社会性が欠如しているのではないかと、こう思って訴えてまいりました。議員のおっしゃることと全く同感するものがございます。
　したがって、ボランティア体験やあるいは職業体験などの体験学習を行うことは、まさに豊かな人間性、社会性を培い、自立する子供たちを育てる、そういう意味で大変必要なことだと思っておりますし、私たちは生きる力をはぐくむ、そういう観点でそういう体験学習に一層力を入れていかなきゃならぬ、このように思っております。
　議員がおっしゃるように、カリキュラムの完全な自由化というのはなかなか難しいかもしれません。しかし、総合学習という視点でそのことを充実させることによって、いわば自主的に判断していく、あるいはまたそれぞれの積極的な体験活動をしていく、そういうことを文部省としても積極的に進めていかなきゃならぬと思っております。
　今後、教育改革の過程の中にあって、議員の御指摘の点をいろいろと検討しながら、まさに自立できる子供たち、社会性を身につける子供たちを育てていくために頑張ってまいりたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（保岡興治君）　谷本議員にお答え申し上げます。
　個人債務者が利用しやすい再生手続の創設についてお尋ねがございました。
　個人債務者の倒産件数が激増している今日の社会状況のもとで、御指摘のような手続を整備することは重要な課題であると認識をいたしております。
　そこで、住宅ローンなどの負担に苦しむサラリーマンのみならず、小規模零細な商店や農家などの個人事業者を含めた個人債務者が利用しやすい再生手続の創設について特に緊急に整備する必要があるとの判断から、鋭意検討作業を進めており、次期国会に関係法案を提出したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法の施行に当たっての施策についてお尋ねがございました。
　消費者契約法の実効性を確保する見地より、引き続き地方の消費者行政を一層支援していきたいと考えております。このため、ＰＩＯ—ＮＥＴには、入力経費やＰＩＯ—ＮＥＴの末端の設置費及び増設費など引き続き充実を図ってまいりたいと考えています。また、国民生活センターにおける研修の実施、相談業務に関する情報提供等による消費生活相談員への支援などを通じて、各地の消費生活センターに対して適切な支援に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま議員の方から森林・林業に関する御質問をいただきました。衆参本会議の代表質問におきまして林業の質問というのは本当に数少ないわけでございまして、まことにありがとうございました。
　先ほど森総理の方から子細にわたりまして御報告がございましたので、私は農林水産省の立場におきまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま新しい林業基本法をつくるべく審議会を開きまして、各業界の方、団体の方、また学者の先生方等々、いろいろと意見を聴取して審議会を開いておるわけでございますけれども、それにつきまして、やはり今の日本というのは非常に山林所有者が自信を失っております。山林は資産的価値がないと、こうはっきり断言される山の所有者が多いわけでございまして、まことに残念な思いであります。
　しかしながら、緑の保全ということにつきましては、国土の保全あるいは水資源の涵養あるいは大気の浄化等々から考えましても、世界を通じ、日本を通じて全国民がその価値を知っておるわけでございます。そういうことを考えますと、これからの林業というものに対する我々の考え方をはっきりさせまして、そして国民に浸透させることが必要かと思っております。
　そこで、農林水産省といたしましては、審議会をつくって審議をしておりまして、政策面では、本年中にこれを取りまとめて来年には何とか国会に早く出せるようなことを考えていきたいと思っております。
　そういうことでございますので、皆さん方の御賛同をいただき、強力なバックのもとにこの林業政策を打ち立てることをやりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　円君、簡単に願います。
○円より子君（続）　もし所信表明演説が官僚のつくった作文であったなら官僚も、そして手直しされた総理も、国民に訴えかける言葉の選び方について余りにも鈍感であり、これは総理の閣僚人事にも政策決定にもつながることであり、このことが株の暴落を生み、国民の元気をなくす源なのだということを指摘し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　サミットの意義と成果についてのお尋ねでありますが、小渕前総理が万感の思いを込めて決定された九州・沖縄サミットでは、二十一世紀において一層の繁栄、心の安寧、世界の安定を実現するために何をすべきか活発で実り多い議論が行われました。その結果、Ｇ８コミュニケ、沖縄ＩＴ憲章、朝鮮半島情勢に関する声明などが採択され、沖縄の地から二十一世紀に向けて明るく力強い平和へのメッセージを発信することができました。
　なお、サミットの機会に沖縄を訪問されたクリントン大統領が、平和の礎という沖縄の歴史の重みを伝える場所で演説を行ったことも非常に意義深いことであったと考えております。
　不良債権の処理が終わるまでは経済再建を優先すべきではないかというお尋ねでありますが、政府・与党が大胆かつ迅速に取り組んできた広範な政策の効果もあり、我が国経済は緩やかな改善を続けております。ただし、雇用面や個人消費などはなお厳しい状況を脱しておりません。
　今般、公共事業等予備費の使用を決定したところでありますが、引き続き景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくように全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応してまいります。また、経済構造改革に迅速かつ大胆に取り組んでまいります。
　財政構造改革につきましては、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、財政面にとどまらず、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れて取り組んでまいります。
　いわゆるそごう問題についてでありますが、そごうについては、その自主的な経営判断により民事再生法の適用申請が行われたところであり、今後こうした法的処理の枠組みの中で手続が進んでいくものと考えております。
　企業の再建はあくまでも自己責任が原則であり、公的資金を用いた破綻処理の過程で債権放棄は安易に認められるべきではないとの認識のもと、関係各方面や国民に十分な説明をしつつ適切な対応を図っていかなければならないと考えております。
　消費税の福祉目的税化についてのお尋ねでありますが、急速に少子高齢化が進行する中で、国民が生涯を安心して暮らせる社会を築いていくことは大きな課題の一つであり、給付と負担のバランスを確保しつつ、持続的、安定的で効率的な社会保障制度を構築していくことが必要であると考えております。
　なお、消費税の福祉目的税化を含め、将来の税制、財政のあり方については、今後、少子高齢化の進展など、経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、教育基本法は制定以来半世紀を経ており、抜本的に見直す必要があると考えております。
　今後、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から幅広く議論を深めていただき、命を大切にし、他人を思いやる心など、創造性豊かな立派な人間をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　星野議員から私に、入札干渉罪に関しての御質問がございました。
　御指摘のように、我々は平成十年六月、第百四十二回国会に、国会議員等の入札干渉罪法案を提出いたしました。その内容は、公の入札を対象としまして、国、地方を問わず政治家は入札に関して一切の口ききを禁止することにより、国民の血税で賄われます公共事業の公正性、透明性を確保し、国民から信頼される政治を築くというものであります。
　現在、与党三党では政治浄化に関するプロジェクトチームが設置されまして、秋の臨時国会に向け精力的に作業が進められていると聞いております。私といたしましても、この入札干渉罪法案を踏まえつつ、与党三党の協議を通じ、よりよき案がまとまることを期待いたしております。
　大事なことは、政治倫理の確立という民主政治の基本にかかわる問題については、党利党略的な立場を離れ、我々政治家皆が知恵を出し合い、よりよい解決策を見出していきたいと念じております。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
　　　　　─────・─────