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○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　原因でございますが、企業及び技術者の個人に求められるモラルがまず欠けていたということがそもそもの原因というふうに考えられております。
　これに加えまして、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書では、キットの製造、分析について原電工事及び日本油脂における具体的な取り決めが明確でなく、分析がおくれ、材料証明書の発行が間に合わない結果となったことが一因とされておりまして、その背景には、品質管理や監査の不備があったということが指摘されております。
　また、材料仕様値の数値の意味と重要性が関係事業者に理解されていなかったこと、さらには、原電工事における技術的能力あるいは材料仕様値を満たすための技術的検討が十分に行われていなかったことも背景として挙げられております。
○仲道俊哉君　今報告がございましたが、十月に取り上げたときも、恐らくそうではないかなというような予想のもとでの質問をいたしたわけでございますけれども、はっきりその結果が今言いましたように品質管理やモラルに問題があったということで、その報告を聞きながら今さらのように義憤を感ずるぐらいでございます。
　非常に我が国は資源に乏しい、そして国策として取り組んでおる、そういう核燃料サイクル事業に携わっている原子力の関係事業者が今までそのような体制であったということは、本当に情けなく思う次第です。原子力関係者は、国民の大事な命、財産を預かり、我が国の将来の繁栄を担っているとの気概を持つべきであるし、一方で国の方でも、みずから検査をしているにもかかわらずデータの改ざんを見抜けなかった。
　国では先月末に安全規制の充実強化の方策が発表をされておりますが、そこでお伺いしたいんですが、科学技術庁における再発防止策の内容はどうなっているのか、また再発防止はできるのかどうか、そこのところのはっきりした決意もお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（間宮馨君）　当庁といたしましては、このような問題の再発を防止する観点から、特に輸送容器の製作に係る審査及び検査の充実強化を図ることをねらいといたしまして、品質管理体制、輸送容器製作に係る技術的能力、容器の製作方法に関する審査及び検査の充実方策を本年二月二十四日から施行したところでございます。
　具体的には、まず品質管理につきましては、申請者から適正な品質管理計画の提出を求めまして、製造者の品質管理体制あるいは下請業者を含む品質監査の実施方法等について厳正に審査をいたします。このため、国際標準化機構が策定いたしましたＩＳＯ九〇〇二に準拠いたしまして、核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理審査指針というものを二月二十四日に策定して関係者に通知したところでございます。また、品質管理の実施状況については、国による現場確認を実施することといたしております。
　技術的能力につきましては、申請者から下請業者の選定基準等に関する説明を求めまして、下請事業者の技術的能力の審査方法等について厳正な審査を行うこととしております。
　製作方法につきましては、具体的な品質管理体制、製作方法が固まった時点で製作方法に関する説明書の提出を求めることとしております。
　検査につきましては、安全上の重要度を考慮しながら、国による効果的な立会検査を実施するということにいたしております。
　このような審査・検査の強化のために、顧問会に品質管理、分析の専門家を二名ずつ新たに加えて体制を整備したところでございます。
　輸送容器の安全規制につきましては、このような充実強化をした審査・検査体制によりまして厳正に対処してまいる所存でございまして、これによって再発防止に万全を期したいというふうに考えております。
○仲道俊哉君　ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　ただちょっと心配になるのが、先日この原燃輸送株式会社から、データの改ざんがあった輸送容器について、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定したり、また輸送容器に収納する使用済み燃料の総放射能量を制限するという内容の設計変更の申請を行っておりますね。
　輸送容器のデータ改ざん問題が原子力安全確保に対する国民の信頼を大きく損なっているところから見ると、その問題のあった輸送容器をもう一度使うということについては慎重の上にも慎重でなければならないと思うんですが、科学技術庁はその原燃輸送株式会社の設計変更承認申請を認める考えかどうか、そこのところをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（間宮馨君）　原燃輸送は、先生今おっしゃいましたように、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定するということとともに、以前の材料仕様値に対する遮へいの余裕度と同等の余裕度を維持するために、容器に収納する使用済み燃料の総放射能量を低減するという内容の設計変更承認の申請を当庁に対して行ったところでございます。
　当庁といたしましては、先ほど申し上げましたような充実強化された審査・検査体制により、この申請について厳正に審査していくこととしております。
○仲道俊哉君　一応そういうことで信用する以外にないわけですが、審査については万全を期して、そしてこのような問題が二度と発生しないようにぜひしていただきたいと思いますし、国の将来にかかわる大事な問題でありますので、データ改ざん問題の発生防止に向けて、ひとつ最後に大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　何といっても、情報をいち早く公開するということが必要であると思っております。そして、巨大科学ということでございますので、さまざまな問題を起こすことがございますので、そういうときにはいち早く国民にお伝えするということであります。
　まず、現場において安全運転の実績を積み上げてほしいと思っておりますし、そのことに最善の努力を払いたいと思っています。それから、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもとで事業活動について誠実に対応することが何よりも大切だと思っております。
　また、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めるために、国民各界各層から幅広く御意見を伺いたいと思い、原子力政策円卓会議を開催しておりますが、これをさらに続けていきたい。
　それから、シンポジウム、フォーラム、説明会などの開催を行いまして、原子力施策に対する国民の信頼回復に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。そのために、先ほど既に申し上げましたように、情報をいち早く公開する、わかりやすい情報を提供する、国民各界各層との一層の対話の促進を図るというふうなことの努力をいたしたいと思っております。
○仲道俊哉君　科技庁への質問は以上で終わります。
　次に、日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化する論議が参議院予算委員会でにわかに活発になりました。この発端は、御承知のごとく広島県の世羅高校の石川校長先生の自殺がきっかけであります。改めて校長先生の御冥福をお祈りいたす次第でございます。
　そこで、単刀直入にお聞きします。日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することについて文部大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　国歌・国旗に対しましては、長年の慣行により日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間にも定着しており、学校においても各教育委員会及び学校長の協力により定着が図られてきたと考えております。
　今回、二十一世紀を迎えるに当たって、国旗・国歌についても成文法としてより明確に位置づけられることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、国旗・国歌の法制化も含め検討に着手することになったものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、国旗・国歌についての法制化を含めた検討は政府全体にかかわる事柄でありまして、今後、政府部内の検討に参画するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　このたびの広島の問題も含めて、校長先生の自殺等について、県教委が職務命令を出したことについて問題があるのだというような報道も一部に出されておるわけでございますが、この職務命令についての文部省の立場、また全国的に職務命令を出した県は何県あるのか、その点についてもお伺いします。
○政府委員（御手洗康君）　学校の管理運営上、教育委員会がどのような職務命令を出すか出さないかということは、現行法制上、挙げてそれぞれの教育委員会の責任と権限に預けられているところでございます。
　今回の、広島県教育委員会が県立学校長に対しまして、卒業式におきまして国旗掲揚、国歌斉唱をきちっと行うようにという形での指導通知に加えまして、個別に職務命令を出したということについては、法令上いささかも問題があるとは思っていないところでございます。
　一般的には、通知、通達という形で所管の校長全員に対して適切な指導をしていくということが通常でございまして、個別の個々具体の形での職務命令を発するということは、特別の管理上の事情がない限りはふだんはないわけでございまして、近年、国旗・国歌に関しまして校長に対して職務命令を発したということにつきましては、平成二年に沖縄県において出されたということを承知しているだけでございます。
　しかしながら、通知、通達という形では、きちっと行うようにということは各都道府県教育委員会一般に見られるところでございまして、今回の卒業式におきましても、広島県を除きます五都府県におきまして具体的な指導通知を発しているというところでございます。
　なおまた、個々の学校長が個々の職員に対してどのような職務命令を出すかということにつきましては、これはまた別でございまして、個々の学校の状況によりまして、学校内の管理運営状況にかんがみまして、これは年間通じて相当程度あろうかと思っておるところでございます。
○仲道俊哉君　世論調査でも、学校行事での日の丸の掲揚に賛成する人が七九％、反対がわずか一三％、それから君が代斉唱についても賛成が七五％、反対が一七％にすぎません。そういう意味では、事実上私は国民的なコンセンサスは既に成立していると思うわけでありますが、そういう職務命令を出さなければ実施できない環境をつくった教職員組合の職場の責任が大きいと私は思うんですが、全国での国旗掲揚、国歌斉唱の実態はどうなっているのか、そこの点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　一番最近の実施状況でございますが、昨年春の卒業式、入学式の状況を申し上げますと、国旗掲揚につきましては小中高を通しまして九八％以上、国歌斉唱が八〇％以上の実施率になっているというところでございます。県によりましては一〇〇％実施という県が相当数あるわけでございますが、一部の県におきましては実施の状況が大変低い状況がある、こういう状況でございます。
○仲道俊哉君　そこで、現在の学習指導要領では、特別活動の中で、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と記されているわけでございますが、このたびもし法制化されるとすれば、学習指導要領の中での位置づけはどのようになるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　国旗・国歌の法制化につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、これから政府内部において検討されるという状況でございますので、その点はそれとして、学習指導要領上の位置づけでございますが、各学校におきまして特別活動あるいは社会科の授業、音楽の授業等においてどのように国旗・国歌を指導していくかというその基準を定めます学習指導要領の位置づけ自体は、私は変える必要はないのではないか、こんなふうに思っておりまして、これまでと同様に指導をしていくというふうになろうかと思います。
○仲道俊哉君　そうしますと、法制化されることと、今法制化されていないことと、法制化というのはどういうように解釈すればいいのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　これも私から御答弁するのは僣越かと思いますが、私が思っておりますのは、ただいまは、国旗・国歌につきましては、慣習法あるいは国民的確信と、長い年月においてそうした定着が図られているということで国旗・国歌としての位置づけになっているわけでございますけれども、法制化ということになりますと、先ほど大臣の答弁にございました成文法をもちまして、明文をもって根拠が与えられる、こんなふうに考えているところでございます。
○仲道俊哉君　そうしますと、先ほどの御答弁では今までと扱いは変わらないということですが、では、現在の学習指導要領で国歌の君が代を斉唱する指導をする、それが小学校の一年から六年までの間の音楽の時間にどのように位置づけられているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　小学校音楽におきましては、各学年におきまして国歌君が代の指導を行う、こういうふうに規定されているところでございます。
○仲道俊哉君　まさに模範答弁でございますけれども、先ほどの小中学校で国旗は九八％、国歌が八〇％ということですが、私がつい最近中学校の卒業式に行きましてＰＴＡの皆さん方にお聞きをいたしますと、ほとんどの生徒が歌っていない。そして知らない。それで、実際に学校で君が代の練習をしたことがない。歌詞も知らないんですね。
　ですから、そういう意味では、学習指導要領で位置づけられておることが守られていないということで実際に今のような現象が起き、私は、慣習法で式で国歌君が代を強制すべきものではないと思っています。これは、歌いたくないものを無理に歌わせるというようなことではない。
　ただ、法制化されたことによってはっきり学習指導要領で、今の国際社会の中において国旗がどのようにあるのかという国旗の大事さ、特に国際社会の中における相手の国の国旗を大事にするというような面であるとか、国歌ということで法制化された以上、子供たちに義務教育の段階で私はやはり国歌をはっきり指導する義務があるというように思うんですが、その点についての御見解をお願いします。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま音楽の指導において学習指導要領上どうかということでお答えをいたしました。しかし、実際には行われていないという御指摘がありました。
　この点は、入学式、卒業式におきまして国旗掲揚、国歌斉唱につきましても学習指導要領上は行うものとするとありながら、先ほど御指摘を受けましたような状況があるということ、つまり、ルールとしての規定と実態が乖離しているという状況があるということ、それは率直に認めざるを得ないと思います。そこで、私どもはさまざまな機会をとらえましてその趣旨の徹底に努めているというところでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、この国旗・国歌につきましては私ども、これからの国際社会に生きていく子供たちにとって基本的なマナー、国際的なマナーの一つとして、基礎的、基本的な事項の一つとして大切なことであろう、こういうふうに思います。
　そして、社会科等におきましては、国旗・国歌というのはいずれの国にもあり、またそれぞれの国の象徴として大切にされていて、それをお互いに尊重し合うということが必要だと。そして我が国の場合には、長年の慣行によって、日の丸が国旗であり君が代が国歌であること等を指導するというふうになっているわけでございます。
　そして、音楽につきましても、各学年を通じましてこれを行うということになっておりまして、この面は、法制化するしないということにかかわりませず、現行の学習指導要領下におきましても、その重要性にかんがみてこれをしっかり行うことになっているわけでございますので、私どもは、法制化は法制化でまた別の問題として、現行学習指導要領下におきましても努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○仲道俊哉君　現行の指導要領ではっきりしておるということですが、現実には今度のようにそれぞれ各学校で問題が起きているわけです。
　今まで、明治以来、大正、昭和とずっと歌ってきて、もう慣習法で本当に国民の中に定着しておったのが、あの悲惨な第二次世界大戦のために、私たちの国旗・国歌に対する伝統が一時曲げられたわけですね。
　ですから、その曲げられたことに対して、今反対運動をしている人たちはそのことを大きく前面に出してやっておるんですが、法制化される以上、国旗・国歌に対するところの文部省の態度というものをもう少しはっきりお願いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　もう既に局長より御答弁申し上げたように、国旗・国歌につきましては、長年の慣行によって日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確かになっておりますし、広く国民の間にも定着していると考えております。
　これを踏まえまして、たびたび申し上げますように、学習指導要領においては、卒業式、入学式において「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記しており、既に大部分の学校においては国旗・国歌の適切な取り扱いが定着しているところでございます。
　しかし、一部には、御指摘のように、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるという成文法の規定が単にないという理由で反対しているところも見られます。
　今回、二十一世紀を迎えるに当たりまして、国旗・国歌についても成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、国旗・国歌の法制化も含め検討に着手することになったものと承知しております。
　したがって、法制化の影響をすべて予想することはできませんけれども、法制化がなされれば、国旗・国歌に対する正しい理解がさらに促進されるという点で意義があることと考えております。
○仲道俊哉君　以前反対しておった社会党の村山元総理も総理のときにはっきりこの国旗・国歌を認めたわけでございますし、今は世論が随分変わってきておりますので、この機会に文部省は自信を持って、学校教育だけでなくて、社会教育、家庭教育、すべての面について国民的な一つの問題としてこれはぜひ取り上げていただきたいと思います。
　最後に、心の教育ということが大臣の所信表明演説でも出ました。私はこの点については非常に高く評価をいたすわけでございますが、どうも私は、現状のいじめなり校内暴力、家庭崩壊、学級崩壊、いろいろな戦後の教育の負の面が出てきたというふうに思っております。よい面もあるわけですけれども、負の面が出てきておる。
　この負の面は、戦後五十年のあらゆる面に、政治の世界もそれからいろいろな行政の世界もすべて負の面が出てきておるわけですが、教育の一番の根本をなすのは教育基本法ですね、教育基本法が教育の一つの憲法ですから。私も現場におるとき余りよく認識していなかったんですが、その教育基本法を今度改めて見ますと、大臣が言う心の教育の面がこの教育基本法に全然出ていないんですよ。先ほど本岡先生が人権のお話をされました。人権のことについては戦後随分いろいろと大事にして、教育の面ではなされた。しかし、心の教育というのがそういう面では一つも出ていない。
　私は、ちょうど江戸時代から明治になるときの、先ほど寺子屋の話が出ましたが、たまたま調べてみましたら、教育勅語なんて古くさいというように思うのですが、この中に、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ」というような、大臣が言う心の教育の問題がこの中に出ているのです。
　今さら私は教育勅語を復活しろなんというやぼなことは言いませんが、改めて教育基本法を見直して、そして今憲法の問題がいろいろと論議されておりますが、文部省としては、この教育基本法に対するところの改定の意思なり、またはそういう方向なり、そういうことのお考えがないか。本当は時間があれば読んでもらおうと思ったのですけれども、そういうことについて今後の所信をお願いして、質問を終わります。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育基本法第一条をよく見ますと、「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、」というふうに書いてあります。続いて「勤労と責任を重んじ、」、次いで「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書かれております。この「心身ともに健康な国民」というところに私は心の教育が入っていると思っております。したがって、人間としての基本的な倫理観や社会ルールを遵守することなど、心の教育に通ずる基本的な事柄は今申し上げました第一条の趣旨に含まれていると思っております。
　しかしながら、教育基本法については制定後さまざまな議論がございます。道徳教育などの記述が具体的文言としてないという御意見があることはよく承知しております。これにつきましては、現行学習指導要領などにおいても相当程度具体的に定めているところでございまして、新しい学習指導要領においてもより一層の充実を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、教育基本法の見直しの検討につきましては、戦後教育の基本として果たしてきた役割を踏まえ、さまざまな意見にも耳を傾けて、国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていくべきだと考えております。
○馳浩君　長野オリンピックの招致にかかわる疑惑問題について質問いたします。
　国際オリンピック委員会、ＩＯＣの要請を受けて調査が行われ、そしてＩＯＣに提出をされた日本オリンピック委員会、ＪＯＣによる国際オリンピック委員会問題プロジェクトの報告書の内容についてお伺いいたします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　ＪＯＣは、プロジェクトチームの会議におきまして取りまとめました回答を二月十五日にＩＯＣに送付をいたしました。
　その内容は、本人もしくは家族等の長野訪問について、ＩＯＣの示しましたガイドラインに照らして不適切な行為のあった者ということで、複数回の訪問者が一名、三人以上の多人数での訪問に係る者が四名、本人の家族や友人のみでの訪問に係る者が四名、計九名いたということ。それから、日本画や日本刀が作成者の好意により贈られたということ。そして、エージェントの活用につきましては、情報収集及びその分析の目的でスタジオ６と契約、報酬は三十万スイス・フランで、長野に決定した場合の追加分として十五万スイス・フランの合計四十五万スイス・フランであったということが報告として行われたというふうに承知をいたしております。
○馳浩君　事前に私もこういう質問をしますということでいただいた資料は一枚紙のものしかないので、もうちょっときちんとした報告書の内容を提出してくださるようにまず要請をいたします。
　それから、ＩＯＣのガイドラインに基づいての調査内容ということでありますが、例えばこういうことが書いてあるので、二点だけでもちょっと読み上げさせていただきますが、「オリンピック大会開催立候補都市への費用に関る制限」というのがありまして、例えば「レセプション」。
　立候補都市は、オリンピックの会議の機会に、カクテルパーティー、ビュッフェ、朝食、昼食、夕食あるいはその他宴会などのいかなる集団のレセプションを運営することを差し控えるものとする。また、オリンピックの会議の機会に、第三者により運営され、またいかなる方法によっても、立候補に関連するレセプション、又はその他の同じようなイベントに参加しないものとする。
こういうＩＯＣの内規があると。これに照らし合わせての調査の要請であり報告であったと思います。
　あるいは、「プレゼント、贈り物、その他ＩＯＣ委員への特権」というふうに、これはベネフィッツという英文でありますが、
　立候補都市または、立候補都市や自分の利益のために活動する代理の第三者は、ＩＯＣ委員及び、彼らの親族・親戚・同行者に対し、一人につき合計ＵＳ＄二〇〇（その他の貨幣で同価値のもの）を超えないお土産あるいは小さなプレゼントを除き、贈り物や直接的あるいは間接的な特権を与えることが禁止されている。
というふうになっております。
　この二つのガイドラインに照らし合わせても、例えば長野オリンピックが決定したバーミンガムでのＩＯＣ会議の直前に日本が大きなイギリス元首相官邸をお借りして開いたパーティーであるとか、あるいは刀を贈ったとか日本画を贈ったとかいう問題は明らかに、違反というのは法規に照らし合わせての違反ですから、明らかに倫理上問題があるというふうに考えられてしかるべきだと思いますが、その点いかがお考えですか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　今委員がお読みになりましたのは一九九〇年版、一九九〇年に守るべき基準ということで出されておりまして、今読み上げましたような部分について、やはりバーミンガムでの問題などはこれに当たるだろうというふうに私も思っておりますが、いずれにしましても、こういった点についてもＪＯＣの方で今調査をしておりますので、それを見守っておるという状況でございます。
○馳浩君　当たるだろうじゃないです。当たるんです。刀にしても当たるんです。こういうことがあったという事実はあるわけですから、そういうことがあったということをひとつ十分しっかり受けとめていただきたいということが私の質問の趣旨なんです。
　それで、先ほどの報告書の内容について三点ほど質問を続けますが、長野オリンピック招致委員会の会計帳簿の焼却問題について継続調査になっておりますが、なぜ継続となったのか。いつごろ調査報告ができて、どんな継続調査をするのか。より詳しい調査活動がなければ継続の意味がないと思いますが、いかがでしょうか。さらに、疑惑対象のＩＯＣ委員の人数は九人という報告書のことですが、長野からの報告では単純にＩＯＣのガイドライン違反の疑いがある委員が十三人だったはずであり、なぜ九人に減ったのか。関連して、疑惑委員の氏名はこの報告書には記載されているのでしょうか。また、なぜその氏名を公表しなかったのか。お願いします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　会計帳簿の焼却の問題でございますけれども、ＪＯＣのプロジェクトチームは長野において当時の担当者から聞き取りを行いまして、会計帳簿の処分についての事実確認を行ったところでございます。
　ただ、今後さらにその事実関係について確認するため、ＪＯＣの方においては裁判所に対して経緯の確認を行っていくというふうに伺っております。
　それから二点目の、疑惑対象のＩＯＣ委員が九人に減ったではないかという部分でございますが、ＪＯＣは長野におけるヒアリング等の調査をもとに検討を行いました結果、本人もしくは家族等の長野訪問について、ＩＯＣの示したガイドラインに照らして不適切な行為があったという委員は九名であるというふうに判断をいたしましてＩＯＣに回答したわけでございますが、この報告の中で、ＩＦの仕事等での訪問及び現段階では確たる説明がなく事実確認ができなかった委員については報告の対象外としたというふうに書かれておると承知しております。
　それから、疑惑委員の氏名を公表しない理由いかんということでございますが、今回の回答により指摘したＩＯＣの委員に対しどのような対応をとるのかという判断はＩＯＣがその権限と責任により行うものでございます。ＩＯＣに対しては氏名を明示してＪＯＣとしては回答しておりますが、ＪＯＣとして個々の委員の氏名について公表はしないというふうに聞いております。
○馳浩君　会計帳簿の焼却問題は継続調査でありますので改めて報告をいただきたいと思いますが、なぜ焼却しなければならなかったのか、やはりこれが一番の国民の関心でありますので、この点についての十分な調査をお願いしたいと思います。
　次に、根本的な問題は、この調査メンバーがＪＯＣの理事六人なんですね、八木座長のもとの。これはある意味では、ＪＯＣが長野オリンピック招致委員会に対して、頑張れよ、こういうこともああいうこともやりなさいよと言いながら、それに基づいて長野オリンピック招致委員会は頑張った、にもかかわらず何でＪＯＣがおれたちのことを調べるんだと。これはどう考えてもおかしいわけでありまして、どうして外部の第三者による調査機関を設定してできなかったのか。なぜですか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　オリンピック招致に関することにつきましては、立候補した都市がまず主体的に対応すべきものでございます。
　国際オリンピック委員会から発出されたオリンピック招致活動に関する質問書は、日本オリンピック委員会に対するものでございました。そこでＪＯＣの方は、我が国の国内オリンピック委員会として長野に出向きましてヒアリングを行うなど、事実の客観的な把握ができる書類が乏しい中、しかも七年以上の時間が経過しているという状況、それから限られた時間、二月十五日までという限度がございましたのでそういった時間において、しかも特別な権限がないという中で調査を行いまして、ＩＯＣに十五日に回答をいたしたわけでございます。
　しかしながら、ＪＯＣといたしましても、ＩＯＣへの回答で調査を終了するものではなく、現在でも調査を進めているという状況でございます。その進展を見まして、場合によっては第三者の活用についての検討を行うというふうにＪＯＣとしても考えておりまして、文部省としてはこのＪＯＣにおける調査の今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　余りにも、国としてというか文部省として、この問題の疑惑解明に対する姿勢が及び腰であるというふうに指摘をします。
　なぜなんですかということになるんですが、その点は後でまた局長にもお伺いしたいんですけれども、大臣にお伺いしたいのはこういう観点からです。
　文部省はＪＯＣに対しても補助金を出しておりますし、そのＪＯＣが長野オリンピック招致委員会を指導して招致委員会が運営をされて、結果としてこういう疑惑が出て指摘をされて疑惑追及に入ったということでありますが、この問題について私としては、やはり国として積極的に疑惑解明についての明確な態度を打ち出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど既に遠藤局長がお返事申し上げましたように、オリンピック招致というものは立候補した都市がまず主体的に行う、したがいまして、長野オリンピックの招致活動も、長野市や長野県を中心として組織された任意団体である長野冬季オリンピック招致委員会が中心になって行ったものでございます。
　文部省といたしましては、オリンピック競技大会の開催が国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものでありますから招致委員会の活動に関し協力は行ってまいりましたが、任意団体である招致委員会に対しては、文部省の指導等の権限は及ばないところでございます。したがって、基本的には、招致活動を行い、開催都市となった地元の長野市、長野県において調査等対応をすべきものであると認識しているところでございます。
　しかしながら、ＩＯＣからＪＯＣに対して送付された質問書に対応してＪＯＣにより調査が行われており、ＪＯＣとしては、さきのＩＯＣへの回答で調査を終了するものではなく、そのほかの不適切な行為についても、範囲を広げ、引き続き調査を進めていく方針であると聞いております。
　したがいまして、文部省といたしましては、このＪＯＣの調査の進展、さらなる進展を見守りつつ、必要に応じてＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
○馳浩君　今の大臣の御答弁の趣旨というのは、招致委員会は任意団体であり、招致については自治体の問題であるというふうな趣旨であると思いますので、これに関連してはまた次に質問させていただきますが、先ほどの報告書の問題でもう一点局長にお伺いしたいんです。
　実は、招致が決まる直前に日本ライフル射撃協会の役員が行った長野オリンピック関係の招致活動で、招致ににかかった費用の会計処理が不十分であったという問題です。一体どういう問題で、どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
　さらに、これは実はさきのＩＯＣ問題プロジェクトでも問題になったテーマで、調査結果は長野オリンピック招致委員会とは無関係の招致活動となったが、この招致活動に使われたとされる一千万円は何に使われたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　つまり、ライフル射撃協会の会計処理として一千万円が処理されたそうでありますが、これと招致委員会との関係であるとか、その一千万円が一カ月の間に使われたということでありますが、何のために使われたのか。そして、ライフル射撃協会の予算でありますから、本来ならば協会に入っている選手たちの強化とか普及促進に使われるべき予算がオリンピック招致に使われたということであるならば、協会に加盟している人にすれば、自分たちの協会の予算が食い物にされたというふうに考えられても当然なんですね。
　この問題に十分答えていただかなければ、それぞれの競技団体が国内にありますけれども、自分たちの協会の予算が十分透明性を持って使われておるのか、そしてそれを管理しておる役員はちゃんとやっているのか、こういう疑惑にまで発展してしまいますのでこの点を明らかにしておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　社団法人の日本ライフル射撃協会では、平成三年に当時の副会長がアフリカ諸国のＩＯＣ委員に対して長野オリンピックの招致活動を行っております。そのときに約一千万円の経費を使ったということでございます。
　文部省では、これに要した経費約一千万円につきまして、社団法人でございますので、公益法人として適正な経理処理が行われたかどうかという観点から、その経理処理の方法について状況の把握を行ったところでございます。
　その結果、当該招致に要した経費につきましては、平成三年度の決算書中、対外競技交流費それから選手強化費という費目がございまして、そこに計上しているという回答を受けたわけでございます。そこに分けて計上していたということでございますが、特に選手強化費で会計上整理するということは、名前からして適切さを欠くものではなかったかというふうに考えておりまして、この点については、機会を見てこのことについて法人に対して話をしていこうかなというふうに考えております。
　なお、その約一千万円でございますが、その経費の主な使途は旅費や宿泊費であるというふうに伺っておりまして、この点について、つまりＩＯＣの委員のところを回って歩いたというその点についての招致活動としてどうであったかということにつきましてはＪＯＣが調査をいたしておりまして、その結果、報告書に盛り込むべき事柄はなかったというふうに聞いております。
○馳浩君　私の質問の答えに全くなっていないと申し上げたいと思います。
　なぜそのライフル協会が長野オリンピックの招致に対して関与しなければならなかったのか、そのためにアフリカ諸国を回らなければならなかったのか、一カ月余りに一千万円も使わなければいけなかったのか、その会計処理も、なぜライフル協会の予算で、それも費目を充てて処理をしなければならなかったのかという問題であります。
　恐らく、背景にはいろんな人間関係もあるのでありましょうし、アフリカ諸国に対する働きかけの人的な、この人が行った方がいいだろうというふうなことからの指示もあったのかもしれないけれども、それは全く長野オリンピック招致委員会とは関係なかったというふうにしてその調査問題プロジェクトチームが関与し、それ以上突っ込まないというのは私はちょっと理解できないんですけれども、改めて答弁を要求します。
○政府委員（遠藤昭雄君）　その点につきまして私どもも伺ったわけなんですが、一つはオリンピックムーブメントの推進、ＪＯＣの加盟団体でございますから、オリンピックムーブメントをみんなで推進しましょうというその一翼を担っているわけでございますから、そういった観点から一つあります。
　それから、このライフル協会自体といたしましても、バイアスロンがライフル射撃と関係が深く、冬季五輪の招致はライフル射撃の普及振興に寄与するんだという説明を受けております。
○馳浩君　それは別に何もライフル射撃協会だけじゃなくて、ほかの関与する競技団体の協会にも要請したり働きかけを強めてもらえばいい問題であって、このライフル射撃協会の問題は、内部で処理されたという不透明な部分があるということを改めて指摘させていただきまして、次の質問に移ります。
　先ほど大臣に御答弁いただきましたように、招致委員会が任意団体であり、招致については自治体の問題であるということであります。ならば、長野オリンピックの後に、やはり我々日本のスポーツ界としましては、二〇〇八年夏季オリンピックに大阪が名乗りを上げておるわけでありますが、大阪のオリンピック招致委員会、これ今現在は任意団体のままですね。任意団体のままであるならば、また同じような問題が起きても同じような文部省側の答弁で終わるんですよ。同じことの繰り返しをするわけにはいかないわけですよね。
　実は私、長野オリンピックの疑惑については、深く追及しても、実際にあったことが出てきても、それについて法的な罰則も別にないわけでもありますし、モラルの問題として次にそういうことのないようにしましょうというふうな国民的な合意を得る必要があると思うのですが、二度と同じ過ちを繰り返してはいけないと思っております。
　大阪オリンピックの招致委員会に対しては、国としてどのような指導あるいは関与をしていただけますかということを聞きたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず最初に、長野オリンピックは大変残念であったと思います。せっかくあれだけすばらしい演技が見られたにもかかわらず、こういう不祥事件があったということを大変残念に思っております。オリンピックの招致活動というのは、スポーツに係る事柄でございまして、あくまでもフェアプレーで正々堂々と行われるべきものと考えております。
　今の御質問にお答えをいたしますが、まずＩＯＣ自体が、これからのオリンピック開催地決定方法の見直しやＩＯＣ自体の中の倫理の確立について現在検討が進んでいるところでございます。一方、ＪＯＣとしても、今回の調査において、今後の健全な招致活動に向けて対応の参考となる方策等についても検討しているものと聞いております。
　文部省といたしましては、大阪オリンピック招致委員会が今後行う招致活動についても、ＩＯＣの検討の動向やＪＯＣの検討結果を十分に踏まえた上で、適切に推進されるよう必要に応じてアドバイスを行う、そういうことをしながら対応してまいりたいと思っております。そこで適切な方針をとりたいと思っております。
○馳浩君　ということで、大阪オリンピックの招致に向けてというのは、実は私のきょうの質問の主眼でありますので、新たに提言を三つほどさせていただきますので、どうお考えかお聞きしたいと思います。
　まず第一には、招致委員会は任意団体ではなくて、特別法に基づく認可法人か、民法第三十四条に基づく公益法人として文部省の許可が必要とすべきであると考えます。その理由は、認可や許可をした責任上、文部省に招致委員会に対する監督責任が生じるからであります。そうすれば、会計帳簿の焼失などによる紛失は認可や許可の段階で事前に防止できるわけであり、招致活動の透明性が確保できると考えます。ちなみに、この招致委員会の母体であると明記されている長野オリンピック冬季競技大会組織委員会は公益財団法人だからであります。大阪のオリンピック招致委員会は今現在任意団体のままでありますが、法人として今からでもできないのでしょうかという一つの提言であります。
　二つ目は、やはり招致活動の段階から第三者機関である倫理委員会というものを設けて、適正に招致委員会が活動するように今からでも倫理委員会を設けて、ＩＯＣのガイドラインに基づいて適正に招致活動を行えるようにこういう機関をつくるべきでないかというのが二つ目の提言であります。
　三つ目は、内閣が出す招致活動に対する閣議了解の際に、招致活動がこのＩＯＣのガイドライン等に違反しないように公明正大かつ適切に行われるようにする、そういう条件的な一文をこの閣議了解の際に挿入させるべきと考えますが、以上三点を私の提言として申し上げさせていただきたいと思います。
　招致委員会を法人化するという問題と、倫理委員会を新たに設置するという問題と、閣議了解の際に一文を挿入して、国としても十分この招致活動に責任を持つというふうな一文を入れるという点、答弁は分けても結構ですので、お願いいたします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　それでは私の方からは、認可法人か公益法人として文部省が認可すべきと考えるがどうか、大阪招致の方もどうかという点についてお答えいたします。
　招致委員会をどういった形態、組織とするのかということは、まず、招致活動の中心となります開催都市あるいは招致委員会自身において検討されるべき問題であるというふうに基本的には考えております。
　また、この大阪オリンピック招致委員会につきましては、その公益法人化に関して大阪市や招致委員会内部において現在検討が行われているというふうに認識をしておりまして、文部省としては、その大阪の意向というものを尊重して、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（有馬朗人君）　倫理委員会についてまず申し上げます。
　先ほどから申し上げておりますように、現在、ＩＯＣ自体が今後どうしていくかを検討しておりますし、ＪＯＣでもどういうふうに招致していくかということを今検討しております。
　そこで文部省といたしましては、国際的な動向も踏まえた上で、ＪＯＣの検討が今後の我が国における各種国際大会の招致活動のあり方を指し示したものになるよう期待をいたしております。必要に応じてＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
　御指摘の倫理委員会でございますが、これを設置することについて、文部大臣の諮問機関としては設置できないと思うんですね。しかし、一つの考えであると私は考えております。どこに置くかということはまた考えなきゃいけないんですが、文部大臣の下に置くということはちょっと不適切かと思っております。
　さて、条件的な一文を挿入できるかどうかということでございますが、御提案のような一文を挿入することにつきましては、ＩＯＣがガイドラインを定めた場合、これを遵守して招致活動を行うことは、閣議了解において言及することもなく当然のことであると考えております。なお、大阪オリンピック招致委員会では、正々堂々かつクリーンに招致活動を推進すると宣言したと聞いておりますし、これにのっとって招致活動を行うことにしているところでございます。
　したがいまして、この精神が本当に生かされるということを前提にする限りにおいて、私は今のところ条件的一文はなくてもいいのかなと考えております。
○馳浩君　最後に局長にもう一度お伺いしますが、大阪オリンピック招致委員会から今からでも公益法人として組織を整え直すというふうな要請があるならば、別にそれは構わないということですね。
○政府委員（遠藤昭雄君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、大阪市の方がそういう意向を持っておられるということであれば、私どもとしてはそれを尊重して前向きに対応したいと思っております。
○馳浩君　今回の国内の問題もそうですし、これを踏んまえて、ＩＯＣの改革についてももっと日本としても提言を積極的に出していただきたい。私もオリンピック選手の端くれでもありますし、この委員会にも何名もオリンピックに関与する国際的な選手もおります。サッカーくじ法案も通りましたけれども、こういう問題ばかりでなくて、日本がオリンピックムーブメントに対していかに関与していくかという問題というのはもうちょっと積極的に発信していただかないといけない。
　これは恐らく、国内的に騒ぎ過ぎると大阪オリンピックの招致に影響が出るのではないか、ＩＯＣの心象を損ねるのではないかというふうな思惑が見え隠れするのでありますが、私は逆だと思いますので、特に大阪オリンピックの招致委員会についてはより一層の透明性を持って、クリーンで公明正大、そうすればどこにも負けないようなオリンピックを開催できる能力があり意味があるということを私は発信していただきたいと思います。
　ＩＯＣ改革につきましても、アメリカのオリンピック委員会などはいろいろ提言を出しておりますが、もっと日本も積極的に提言を出すようにしていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（南野知惠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時九分開会
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　休憩前に引き続き、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件及び科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　大臣、お昼も召し上がらなかったようで、本当に御苦労さまでございます。引き続きましてよろしくお願い申し上げます。
　私は、まずアメラジアン問題について文部大臣にお伺いをしたいと思います。
　沖縄にもう一つの沖縄問題があるというふうに言われております。それはアメラジアンと呼ばれております子供たちのことでございます。これは主に米軍人と地元の女性との間に生まれた子供たちでございます。
　母親の多くは、将来のことを考えて日本語と英語と二カ国語の教育を望んでいるわけでございますけれども、二カ国語どころか、養育費や学歴保障の問題など、必要な教育が保障されていないというのが現状であると思います。例えば、子供たちはふだん米軍基地の学校へ通っているわけですね。ところが、お父さんが軍を退役する、あるいは本国へ帰る、いろんな事情で。そうすると、もう次の日から学校に行かれなくなる。もし来るのなら年間で百六十万円払いなさいよと。それまではもちろんただで基地内のアメリカンスクールに通わしてくれているんですけれども、非常に厳しくて、次の日からもう即刻だめですと言われるそうでございます。そこで、それでは公立の小学校とか中学校へ通いたいな、行こうかなと思うと、既に学籍簿から外されて通えないというんですね。そういう現実が起こっているわけでございます。
　こうした中、半年前に自主運営のアメラジアンスクール・イン・オキナワという学校が開設をされました。こうしたスクールに通える子供たちはまだごく限られた少人数の子供たちなんですけれども。また、こういう話があるんですね、ここに通うようになったら学籍を外されたという例もあるわけで、実は十七人中、二重国籍があって今のところ学籍をそのまま残してくれているのは一人だということなんですけれども、今、少し改善されたかもしれませんけれども、こんな状態なわけでございます。中には学齢期を過ぎたまま中卒の資格もなくて就職すらできない子供がいる、そういうふうにも聞いているわけでございます。
　まず、こういった子供たちがどれぐらいいるのか、実態調査に至急乗り出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　沖縄県におけるいわゆるアメラジアン、日米の重国籍者でございますが、の子供たちについては教育上さまざまな課題があると受けとめております。先日もアメラジアンに関係しておられる方々にお目にかかりました。
　沖縄県における実態については、県教育委員会において昨年五月に調査を行ったところ、百七十名が米軍基地内等の教育施設に就学しているようであるとの結果が出たということを承知しております。なお、重国籍者の正確な実態調査につきましては、個人のプライバシー保護等の問題もあり困難な面がございますが、沖縄県としてはこの点にも配慮しながら公立小中学校における重国籍者数の調査の可能性等も検討中と聞いているところでございます。
○松あきら君　私は、文部省が県の教育委員会の報告だけを聞く、あるいはそれで満足している、現在までに当事者たちからきちんとした話を聞く聞き取り等の現地調査を実施していない、ここに大きな問題があるのではないかというふうに思います。
　アメラジアンの子供たちの数は約三千人というふうに聞いておりますけれども、今現在、いろんなことで高校生等の不登校が問題になっておりまして、フリースクールも数できております。そのフリースクールには今民間の指導施設としての許可が出ているわけですね。このアメラジアンスクールは、そういったフリースクールに適用されている本来認可してよいことが認可されず、しかも、そうなると当然のように卒業資格ももちろんないわけで、こういうことでは本当にお気の毒だなと。しかも、公立学校にある学籍を抹消していた、こういうことなんですね。これ、訴えられておりますけれども、どのような措置がされたのでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　県の教育委員会を通しましてこの実情について伺っておりますが、今の学籍の抹消ということにつきましてはこのように理解をいたしております。
　先ほど大臣からも答弁がありましたように、この子供たちは二重国籍、二つの国籍を持ってございます。日本人として見ますと小中学校への就学義務がかかる、米国人等ということでありますればその問題はないということもございまして、教育委員会等におきましても若干扱いにおいて混乱等もあったようでございますが、就学義務の猶予・免除を受ける、そういたしますと当然小中学校への就学義務がなくなるということで指導要録が作成されない、これも学籍がないということのあらわれとしてあらわれている一つの事情のようでございます。
　それからもう一つは、就学義務の猶予・免除を受けないまま、したがって、本来でありますと、日本国籍という観点から見ますと小中学校への就学義務を負いながら、その場合でも指導要録が作成されないという状況があった、これも二つ目のケースでございます。
　いずれにしろ、この子供たちが日本の小中学校におりませんで、先ほど先生からのお話もございましたように、基地内の学校やあるいはアメラジアンスクール等に行っているという状況もあったかと思いますけれども、そういった状況等もございまして、今のような就学義務猶予・免除の扱い、それから指導要録の扱いにおきまして、それが記載されないあるいは手続がとられていない、こういうふうな状況があったことは事実でございます。
　ただ、保護者等からの御指摘、その他の御指摘もございまして、市の教育委員会におきましては、正しい手続と申しましょうか、回復措置をほとんど講じているというふうに伺っておりますけれども、なお詳細につきましてさらに私ども詳しく聞いてみたい、こんなふうに思っております。
○松あきら君　今の就学義務猶予・免除ですけれども、非常にこれが実は大きくはだかっているわけで、沖縄に関しましてはこれを外していただきたいということがすごく声が大きいんですよ。というのは、七歳ぐらいでこれを適用されると、そうするともうそこで、あなたはもう日本国籍なくなりますから学籍は関係ありませんと、こういうふうなことが適用されてしまうんですね。
　これは国際法上から見ても非常に問題があるのではないかと私は思うわけでございまして、こういうことをしっかりと沖縄という点に関しましてもう一度見直していただかないと、決まりですからこうですということばっかり言っていたのでは何の解決にもならないと私は思うわけですね。
　とにかく、例えば二重国籍としたとしても、日本国籍もあるわけですから、本来、日本人として当然のサポートがあるべきだと思うわけですね。それが非常に私は大きな問題だというふうに思っております。
　本岡先生も午前中に質問されておりましたけれども、私も、前の委員会で神奈川県の横浜中華学院、これも国立大学の受験を認めるように要請いたしました。先ほどどなたでしたか、御答弁の中で、不合理の差別ならだめ、合理的な区別ならいいみたいなことをおっしゃいましたけれども、何か考えられない、私はこれはいかにもお役所的な発想だなと。その中華学院の場合も一条校だからだめということなんですけれども、このアメラジアンスクール・イン・オキナワもやっぱりこういう本当に大きな障害があるわけでございます。もう一つの沖縄の問題と申し上げたのは、やっぱりそういうことをきちんと認識していただきたいと思うわけですね。
　今現在、日本の国内で在日外国人には、一定の基準を満たした外国人学校の卒業生には公立高校の受験資格を与えておりますけれども、このアメラジアンを想定したものは全然ないわけでございます。国や地方自治体は、二重国籍を持つアメラジアンの子供たちには二つの母国語による教育の選択を整えてあげる必要も私はあると思いますけれども、これについてもいかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまの御指摘でございますけれども、アメラジアンの子供たちにつきましては、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、日本人としての就学義務がかぶるかぶらない、同時に、そうでない場合につきましてはその問題がないということを先ほど申し上げました。それにつきましては私ども、この制度を保護者なり子供たちの選択にゆだねながら、どういう形で学校教育に進んでいくかということにつきましては、その選択の余地を当人に与えているということでございますので、柔軟な対応がその限りではできるような仕組みになっておりますことをまず補足させていただきたいと思います。
　それで、今のお尋ねでございますけれども、いわゆる外国人学校卒業生に対します公立高校受験資格につきましての詳細につき私どもは承知いたしていないわけでございますけれども、このアメラジアンスクールにつきましては、いわゆる民間の教育施設というふうに判断せざるを得ないと思います。
　そういう子供たちにつきましてどういう形での高校受験資格があるかといいますと、この学校が、小中学校との連携のもとに、いわゆる出席扱いを可能とするそういう施設として運営されるかどうか。そういうことになりますれば、本籍のあります小中学校のサイドでその実態を評価して出席扱いをするということが一つございます。それは、中学校の校長が卒業を認めるという形で次へのステップが開かれるわけでございます。
　それからもう一つは、猶予・免除を受けてしまう、そしてそうした小中学校への籍というものを求めないという場合でございますが、その場合にはやはり一般のルールに従いまして中卒認定試験を受ける、それにパスすることによって高校受験資格が開かれる、どちらかの方途がこの子供たちにも開かれているというふうに私どもは理解をいたしております。
○松あきら君　アメラジアンの子供たちが高校を受験するとなると、その受験資格が問われると。現実問題は、中学の卒業認定試験を受けなさい、こう言われるそうですけれども。
　今、アメラジアンのスクールは民間の施設というふうにおっしゃいましたけれども、民間の指導施設、フリースクールに相当するかどうかという基準を、それぞれに任せるんじゃなくて、やっぱりこれは文部省としてきちんとそれはこうですよというような指針を出してあげるべきだと私は思うんですね。沖縄ではもう認められませんよということなんですから、やっぱりそれはきちんと国で私はやるべきだと思うわけでございます。
　しかし、例えば中学校の卒業認定試験、これを今すぐ受けなければ高校受験できないとしたならば、日本語だけでなくて、例えば外国語でも出題されるべきなんじゃないか。だって、このスクールは英語でやっているわけでございます。中学卒業認定試験は日本語で出題するという規定がありますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　明文の規定はございませんけれども、中卒認定試験と申しますのは、日本の学校制度において中学校を卒業しなかった、そういった子供たちに中学校卒業の資格を与えるということでございますので、日本語で出題されるというように扱われてきております。
○松あきら君　では、もし両方の国籍を持っていて、今まで基地内のアメリカンスクールで過ごした、その後はこのスクールに入ったと、残りの時間は。ですから、日本語が余り得意でないから外国語で出題してくださいといったときには、出題しますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほど申しましたように、この中卒認定試験と申しますのは日本の学校制度下のものでございます。
　日本の学校教育というのは日本語で行われているわけでございますので、その卒業資格があるかないかということでございますので、やはりこの試験も日本語で行うことになるというふうに思われます。