○山口哲夫君　きょうの出生率の問題については、一応原稿を用意するようにというふうに言われておりましたので書いてまいりましたから、朗読をいたしまして意見陳述にかえさせていただきたいと思っております。
　出生率の動向と対応
　一、出生率の国際的動向と我が国の協力
　国連人口活動基金は「世界人口白書一九八七」で、一九八七年七月世界人口はついに五十億人を突破、二〇一〇年には七十億人、二〇二二年までに八十億人、そして一世紀後には最終的に百億人でとまるであろうと推計。人類がとるべき進路として、①自然と人間とのバランスを考えること、②出生率の低下が遅過ぎることは悲惨な状況をもたらすことに通ずる道であると指摘している。
　特に、人口急増地である開発途上国がこれに見合うだけの食糧増産の展望を持っていないことに着眼する必要がある。
　そこで、経済大国と呼ばれる我が国としては、農林漁業を中心とした食糧増産のための技術協力を行うとともに、上下水道など生活環境整備の援助を積極的に拡大することなどがますます強く求められるに違いない。中でも飢餓地域に対しては直接的に食糧の供給援助を行うことも必要である。したがって、我が国としては食糧生産力の拡大並びに生産技術の研究開発を積極的に進めなければならないと考える。
　二、我が国の出生率の動向と二十一世紀の課題
　我が国の戦前は、富国強兵の立場から産めよふやせよと出生率増加政策をとり続けてきたが、戦後は国民の生活水準を高めるため家族計画を推進し、出生率の低下とともに、保健医療の進歩もあり、低出生、低死亡がほぼ成功し、日本の人口転換は国際的に評価を受けていると言われるが、反面、合計特殊出生率は一・七二と低いことから、労働人口の減少と高齢者の増加により、二〇二五年には労働人口二・六人で六十五歳以上の高齢者一人を養わなければならないという社会福祉面での不安は残る。
　このように母親の産む子供数は少ないが、これは必ずしも夫婦の希望によるものでないことは、日本人夫婦にとって理想とする子供数の世論調査を見ると、子供一人を希望する夫婦は〇・四％、二人は二八・一％、三人は六三・〇％、四人は四・六％、平均値は二・七五人からも明らかである。もとより子を産む産まないの自由は夫婦にあるもので、出生率が国民の文化的生活を大きく左右するほどに極端な高低率を示していない限り、国家が出生率に直接介入すべきものではないと考える。
　しかし、夫婦が理想としている子供数まで産んでいないということは、出産し、育児し、教育し、育てる上で多くの不安があるからであって、国家はそれらの不安を解消し、国民が安心して出産し、子を育て、生きがいある文化的生活の中で高齢期を迎えられるような施策を講ずることこそ急務ではなかろうか。
　三、出生率問題をめぐる具体的課題と対策
　以上の方針を実現させるために、以下急を要する施策について述べてみたい。
　１　母子保健対策
　乳幼児の死亡率は〇・四九％と諸外国に比べ低いことは好ましいとしても、死産が四・五二％と高く、中でも人工死産がその半数以上を占めていること、また妊産婦の死亡率も先進国の平均をやや上回っていることに注意を払い、性教育と妊産婦に対する保健教育の徹底を期さねばならない。
　２　育児対策
　（一）　育児休暇の充実
　三つ子の魂百までもの例えのように、乳幼児教育は人間形成の上で極めて重要である。そこで、できる限り親と子供がともに生活できる時間を長く持つことが好ましいことからも、最低一年間は夫婦のいずれかが職場復帰を条件とした有給育児休暇を保障すべきである。
　（二）　ゼロ歳児保育の充実
　家庭の経済的理由、就業の継続の必要性などから産後休暇の後、直ちに就業しなければならない母親も多い今日、ゼロ歳児保育施設、企業内保育施設の充実が急務である。
　（三）　保育所、幼稚園の充実
　昔は多子家族形態から家庭が子供にとって社会的訓練の場であったが、今日少子家族化に伴い、それができなくなった。そのため、子供に社会的訓練を与える場としての保育所、幼稚園などでの集団生活に期待するところが大きいので、これら施設の充実が必要である。
　３　子育て後の母親の生きがい対策
　（一）　再就職対策
　婦人の寿命の伸長に伴い、子育て後も十分な生活時間をとれるようになってきた。そのため再就職を希望する母親も多くなってきたので、雇用の男女機会均等の促進が一層重要となる。
　（二）　生涯教育
　婦人の社会的活動の場を広くするとともに趣味を生かせる生涯教育の場の提供が必要である。
　４　住宅対策
　（一）　良質で低家賃の公営住宅大量建設
　核家族化が進む中で、結婚と同時に出産から育児まで満足できる住宅を確保することは、この世代が低賃金であることからも極めて困難である。特に都会ほど難しい。我が国の住宅がウサギ小屋と呼ばれるように、狭くて質の悪い住宅が理想とする子供数を生めない理由の大きな比重を占めていると考える。そこで、良質で低家賃の公営住宅を大量に建設することこそ急務である。
　（二）　三世代家族の同居、近居可能な住宅建設
　母親から見た理想的な家族構成調査によると、夫婦と子供のみの家族は四五・二％、三世代家族は五二・八％となっていることからも、三世代が同居または近くに住めるよう広い土地と住宅の入手を可能にするための減税を含めた資金対策が必要である。
　５　生活環境改善対策
　日本の都市は、生産型都市といわれるように生産機能を中心に建設されてきた嫌いがある。そのため緑やきれいな水、大気は少なく、自然破壊さえ進められてきた。その反省に立って生活の場としての住みやすい町づくりに努力するようになってはきたが、まだ多くの問題を抱えている。都市はまず子供が育つのに適した町づくりに焦点を当てることが重要である。そのためにも、大気や水の汚染を防止し、自然や食糧を公害から守るためにも公害防止対策の徹底を図るとともに、安全な食糧の供給のためにも食糧自給率を高め、外国からの輸入は極力制限すべきである。
　６　高齢者の生きがい対策
　（一）　経済的自立
　高齢者の大多数は公的年金のみでは生活し得ないのが今日の実情である。一方、平均寿命の伸長ともあわせ定年制の延長を一層図る必要に迫られている。また定年後も働くことを生きがいとする人も多いことから、シルバー人材センターの活動を活発化し、高齢者にふさわしい労働の場の開拓に努めるとともに、高齢者の能力開発を図っていく必要がある。
　（二）　医療、保健対策の充実
　平均寿命の伸長は医療、保健の充実によるところが大きい。しかし、いまだ高齢者の中には安心して療養を受けられないでいる人も多い。さらに在宅療養を希望しても、核家族化や主婦が働く家が多くなっている中では、行き場所を失って悩み続ける人も多い。病気を苦にした高齢者の自殺が一段と増加したことにも重大な注意を払う必要がある。そこで、老人医療制度の充実を図るとともに、公的老人保健施設の大幅建設と運営の助成、在宅ケア、デイケアなど福祉施策の充実を急がなければならない。
　（三）　社会的活動の場の提供
　高齢化に伴い孤独な生活を強いられる人が多くなっている。そのため高齢者の生きがいのためにも、社会的活動の場を提供するとともに、趣味を生かせる生涯教育の場の提供が必要である。
　四、終わりに
　以上、出生率問題に係る政府として急がなければならない諸施策について述べてきたが、それを簡単に集約すれば、国民が産みたい子供の数と現に産んでいる子供の数との乖離を小さくすることを国の目標にすべきであるということである。そのための施策は、各省庁が縦割りにまちまちに行ってはならず、常に施策が一貫性を持てるように現状を改革する必要がある。この観点から、出生
率問題関係閣僚会議を設けるとともに、政府の連絡調整機関を設置し、この問題に対する国民の関心も高めるよう努力すべきである。
　以上です。