○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十年度決算について総理及び関係大臣に質問いたします。
　国会が緊迫する中、本日、決算審議入りを迎えられましたことは、与野党の垣根を越えた参議院として良識の発揮であり、政府・与党としても決算重視の姿勢を鮮明にされたものと受け止めたいと思います。
　本日の議題である決算は国家経営にかかわる重大な問題です。しかし、決算の諸課題を問うに際し、まず、国家の経営の任に当たられる総理御自身に果たしてその資格ありやなしや、総理の金にまつわる疑惑をただしておきたいのであります。
　総理には、偽装献金問題を始め、七千二百万円の株式売却申告漏れなど、政治資金や資産について数多くの問題が指摘されております。また、最近の報道では、総理の偽装献金問題で、実母からおよそ世間の常識とは懸け離れた多額の資金提供を受けたことが明らかになっております。
　それによれば、鳩山総理実母が自らの口座から引き下ろした五年間で三十億円、六年間で三十六億円のうち、約九億円を総理に資金提供したというものであります。そして、この九億円の一部が問題となっている偽装献金の原資とされているとのことです。総理自身は知らないと言っておられますが、あなたにとって九億円程度は知らずに右から左へと動く金額なのでしょうか。総理、この報道されていることは事実なのか、まず総理の口から真実を明らかにしていただきたい。
　虚偽記載を認めた元公設秘書は、この資金提供は実母からの貸付金と説明しているようです。しかし、貸付金であるならば、当然借用書が存在するはずです。しかし、借用書などがない以上、この言葉には無理があるのではないか。これは貸付金でなく、生前贈与と解さざるを得ないのではないか。そして、生前贈与であるならば、約九億円の多額な贈与を受けて発生する、四億五千万円もの贈与税が発生します。仮に民間人であったならば、税務署から厳しい追及によって贈与税とみなされ、脱税扱いとして追徴課税され、重加算税や延滞税が発生するのではないでしょうか。
　そこで伺います。総理、憲法で定める国民の三大義務をお述べください。国家運営の最高責任者である総理大臣が納税の義務から逃れたとするならば、ゆゆしき問題です。脱税との批判は免れないのではないですか。
　経済が低迷し、税収減少も大きな問題となっている中、政府は事業仕分を行い、予算のカットに取り組んでおります。しかし、総理、あなたが正直に申告をしていれば、実に四億五千万円の税収が得られたはずだと指摘をしておきます。
　総理は、ブルネイ国王と会談した際、かの地では所得税が課税されないことから、日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろうと発言をしております。課税権者である行政府の長としての言葉とは思えない、全く信じられない発言であります。
　また、以前、総理は、父の鳩山威一郎元外相が亡くなられたことにより自らに課された約十七億円もの相続税について、相続税は高い、その土地に何年も住んでいる場合には相続税率が下がるようにしなければ大変と述べたと報道されております。
　こうしたことから、今回は相続税逃れの事実上の生前贈与と疑われても仕方ないのではないでしょうか。総理、見識を伺います。
　さきの総選挙において、民主党はマニフェストに子ども手当を掲げております。しかし、総理は子ども手当を取り間違えていませんでしょうか。今回の資金提供は、子ども手当なる親から子供への違法な手当です。そして、その手当は、あなたのような資産家の親を持つ子供しか受けられない特権的なものです。総理が実母から違法な資金提供を受け続けたことは、まさに違法子供手当というべきものであります。
　また、総理は所信でも、人間のための経済への転換を図るに、子ども手当や高速道路無償化など家計を直接応援するということを述べております。この家計を直接応援するということの発想や枠組みは、実母が総理を直接資金面での支援、応援していたというところに由来するのではないでしょうか。総理、私の違法子供手当ではないかという指摘に対し、いかにお考えでしょうか。
　次に、安全保障問題についてお伺いします。
　先日のオバマ大統領の来日を受けた日米首脳会談によっても、鳩山総理は、なお普天間基地移設問題の解決を先送りにしたことは誠に遺憾であります。オバマ大統領に会われる前に仲井眞知事と会って話をするのが筋ではなかったでしょうか。
　また、総理は日米合意に関して発言を二転三転しており、トップリーダーとしての見識を疑います。名護市長選挙後への結論の先送りは国の責任の放棄であり、日米の閣僚レベルのワーキンググループにおいて、少なくとも年内に結論を出すよう、政府に強く求めます。
　そこで、総理に基地移設問題について所見を伺います。いつまでに結論を出すのか、明確にお答えいただきたい。
　さて、総理は対等な日米関係を主張しておいでです。基地問題への対応もその考えの表れと思います。北朝鮮問題を始めとし、中国の軍事費拡大や与那国島周辺への領海侵犯等、日本を取り巻く安全保障情勢が大変厳しい中にあって、鳩山総理がこれまでの日米関係は米国追従外交であると考え、これを改めて、本気で対等な日米関係を求めるのであれば、やはり憲法改正による自主防衛体制の整備をしっかりと検討すべきと考えます。
　総理は、かねてから憲法改正の自らの考えを世に問うなど、改憲論者の立場を明確にしております。しかし、憲法改正の国民投票法を受け平成十九年八月に設置された憲法審査会が、参議院では民主党や社民党などの反対で規程が制定されずに、いまだに動いておりません。これは法律違反ともいうべき異常な事態が続いているのであります。どうか一日も早く憲法審査会を始動させるよう、民主党党首としてリーダーシップを発揮していただきたい。そして、正々堂々、憲法論や我が国の防衛問題、ひいては対等な日米同盟について論じようではありませんか。総理、御見識を伺います。
　さて、二十年度決算と同時に提出された決算検査報告においては、おかしいと指摘された件数は七百十七件、指摘金額は約二千三百六十四億円に上りました。そのうち、法令違反等の不当事項は五百九十三件、約百二十三億円になります。鳩山内閣として無駄遣いの徹底的な排除を掲げるならば、今回の決算検査報告の内容を吟味し、予算編成につなげていくべきであります。総理、御所見を伺います。
　次に、天下り問題について伺います。
　民主党は、天下りのあっせん全面禁止を総選挙のマニフェストに掲げました。この天下り根絶はかねてから民主党の主張であり、府省庁によるあっせん禁止だけではなく官僚ＯＢの関与する天下りを禁止しない限り、その実態は変わらないと明確に主張しておりました。また、昨年の通常国会では、民主党が日銀総裁人事は天下り人事であると強く反対したために、空白期間が生じたのは記憶に新しいところです。
　しかし、政権交代後、民主党政権は、この天下りについての考えを翻し、郵政の社長に元大蔵省の事務次官斎藤次郎氏を起用し、人事官には前厚生労働事務次官の江利川毅氏を提示したのであります。加えて、こうした天下り人事を正当化するためか、政府は、十一月の議院運営委員会の理事会の場に、各省ＯＢあっせんによる再就職は天下りではないととられる政府見解を明らかにしたのであります。
　この定義は、これまでの民主党の主張と果たして整合性は取れるのでありましょうか。これは完全に矛盾しており、有権者との約束をあっさりほごにしたと言わざるを得ないのです。世論調査においても、多くの国民は、民主党が掲げている天下り禁止に反していると批判をしております。
　そこで、確認のために伺います。
　総理、鳩山政権の下、政務三役や官僚ＯＢによる公務員の再就職あっせんはあり続けるのでしょうか。この答弁には多くの言葉を費やす必要はありません。容認するか否かを明確にお答えください。
　次に、社会保険庁の分限免職について、先日、労働組合出身の平野官房長官は、長妻大臣に異例の直談判を行い、日本年金機構の移行に伴い、社会保険庁職員が解雇に当たる分限免職とならない旨、要請いたしました。最大の組織である連合やその傘下の自治労からの要請かどうかは分かりません。しかし、ふだんは重要な問題にもかかわらず指導力を全く発揮していないと思われる官房長官の今回の行動を奇異に感じたのは私だけでしょうか。報道では、長妻氏は大量解雇も辞さない姿勢を崩さず、協議は物別れに終わったと報じられております。
　是非とも、労働組合に甘い民主党と言われないためにも、長妻大臣には大なたを振るっていただきたい。最終的には百人規模の分限免職を行うか、長妻厚生大臣の答弁を求めます。
　あわせて、まさかと思いますが、こうした懲戒処分を受けた職員を自動的に厚生労働省の非常勤職員として雇用するといった抜け道を講じることはないか、お尋ねいたします。
　総理、あなたは七年前、我が党の加藤紘一元幹事長の秘書が脱税の疑いで逮捕された際、もし鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げ、国会議員バッジを外すと述べておりました。ちなみに、加藤議員は自ら責任を取り、議員辞職をいたしました。総理、そのお考えにいささかもお変わりはないですか。お答えください。
　繰り返し、総理は、すべて検察に任せると言われておりますが、憲法五十条には国会議員の不逮捕特権、七十五条には国務大臣の不起訴特権が規定されています。あなたは、総理である限り逮捕もされないし、起訴もされないのであります。検察に任せると言っているが、国会の場で是非説明をしていただきたい。本日の私の質問にどうか誠実にお答えいただきたい。答弁が不十分な場合は、再質問又は再々質問をする考えがあることを申しておきます。
　また、こうした政治不信を招くような金をめぐる問題については、与野党を超え対応すべきであり、民主党にも自浄作用を働かせることを強く求めます。
　本日、与党側からの一方的な申出で会期が十二月四日まで延長されることになりました。我々は当初より、議案についての徹底審議のため十分な質問時間を確保することを求めてまいりました。ところが、与党はこれに応じず、強行採決を繰り返すなど、数による横暴に終始してきました。総理自身、疑惑や民主党政権の様々な問題をただすために、我々は再三、党首討論と決算委員会の総括質疑を要求してまいりました。しかしながら、与党は応じず、これは全く国民を愚弄するものであり、到底受け入れられるものではありません。
　強引な国会運営に、与党の代表である鳩山総理に抗議するとともに、こうした国会運営を異常なものとお思いになりませんか、御所見をお伺いします。
　鳩山政権の問題はこれにとどまりません。例えば、無駄遣いの徹底排除やコンクリートから人への考えによるダム建設の中止、さらには子ども手当など、国民のために日本の将来に善かれとの思いでなされているのかもしれません。しかし、現場は何ら説明がなされていないために混乱も生じております。
　私は、民主党の成長戦略を欠いたばらまき政策は、努力する者が報われるという国民の活力を奪い、我が国の国力を弱め、国際競争力から遅れを取ることにつながると危惧しております。また、公共事業の必要以上の縮減は、私の育った鹿児島県を始めとして、深刻な地方経済の不安を招くおそれがあります。又は心配の声を聞きます。地域経済の立て直しを考えれば、行き過ぎた規制緩和も心配であります。
　今必要なのは、明確な国家ビジョンの下、成長戦略を打ち出し、民間の活力が遺憾なく発揮できるよう施策を実施することであり、第二次補正予算を組む必要性を強く感じます。その中で、大規模なものになるのか、又は中規模なのか、小規模でやるのか、菅大臣、そしてあえて亀井大臣にお尋ねいたします。
　加えて、現下、厳しい経済状態を考えれば、二次補正予算の年内の成立に向けて努力すべきであり、通年国会も辞さない覚悟は必要であると思います。我々も受けて立ちます。
　そして、総理自身に求められるのは、脱税、違法子供手当といった指摘を受けて、逃げずに……