Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　根本大臣、これはこんな分厚い資料なんですね。それで、事細かにローテーションサンプリングのことは書いてあるんですよ、それでギャップ補正もしないというのが。ベンチマーク補正、三角補正のことは一切何にも書いていないんですよ。最後に、ギャップ補正しないというこのグラフだけあるんですよ。
　このギャップ補正は、ローテーションサンプリング、つまり、サンプリング由来のギャップの補正のことなんですと私は理解しているんですよ。本当に大臣、それでよろしいんですか。今、答弁しましたから。本当ですね。
　そうしたら、総務省に聞きます。
　これは総務省が審議した変更届でございますが、総務大臣、この中にベンチマーク更新時の賃金指数のギャップ補正、根本大臣がおっしゃるように、三角修正のさかのぼり、これをしないという変更、これも諮問が出ているという理解でいいんですか。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　少し整理して申し上げますと、平成二十八年、二〇一六年十一月から平成二十九年一月における毎月勤労統計調査の諮問の審議では、委員会に設置されました新旧データ接続検討ワーキンググループにおきまして、統計調査は遡及改定しないことが接続方法として望ましい方法とされたことに照らしつつ、親委員会の方で検討が行われたところであります。
○長妻委員　総務大臣、ちょっとお粗末ですよ。私の質問に全然答えていないし、この新旧データ接続検討ワーキンググループの、遡及的に接続しないというのは、さっきから申し上げているように、括弧三のウエート更新、これは除外した議論だったんですよ。
　だから、大臣に聞いているのはそれでなくて、この一番正式なやつですね、平成二十八年十一月十八日の諮問第九十七号、ここで、これですね、ベンチマーク更新時の賃金指数のギャップ補正、三角修正を過去さかのぼって行うということをしない、行わないという、ずっとこれから新しいことを行わないという、そういう変更がどこの何ページにあるんですかということなんです。（発言する者あり）
○石田国務大臣　失礼いたしました。
　諮問には含まれておりません。（発言する者あり）
○野田委員長　では、もう一回、長妻さん、御質問してください。とまってしまったら、国民の皆さん、わからないですから、事情が。（発言する者あり）
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田国務大臣　失礼いたしました。
　もう一度整理して申し上げますと、平成二十八年十一月から平成二十九年一月における毎月勤労統計調査の諮問審議では、委員会に設置された新旧データ接続検討ワーキンググループにおいて、調査統計は遡及改定しないことが接続方法として望ましい方法とされたことに照らしつつ、検討が行われました。この結果、平成二十九年一月二十七日の答申におきまして、同統計において遡及改定を行わないこととする取扱いについて、適当と評価されました。
　その際、各委員が、御指摘のウエート更新による断層の補正をどこまで念頭に置いて御議論をされていたかは明確ではありませんが、いずれにしても、平成三十年八月二十八日に開催されました統計委員会におきまして、こうした取扱いについて再度確認され、御指摘のウエート更新に伴う断層の補正のための遡及改定を行わないことについても標準的な対応と評価されたところであります。
○長妻委員　おおむね合っていると思います、今の話は。
　ただ、だから、同じことなんですよ。去年の八月にお墨つきを得たということなんですよ。議論していないんですよ。
　接続しないでいいというのは、平成二十八年の話は、おっしゃったことは、ウエート更新は入っていないんですよ。サンプルの標本交代による新旧断層、母集団情報の変更に伴う更新、この二つだけを議論して、ウエート更新は議論しないというのがちゃんと明確にあるわけですよ。
　だから、大臣、大臣に聞きたいのはそこではなくて、一番肝のさっきの話です。全然答えていないんですよ、今のも。平成二十八年十一月十八日の公文書である諮問第九十七号、毎勤統計調査の変更について、諮問、この中に、根本大臣がおっしゃったように、ベンチマーク更新の賃金指数のギャップ補正、三角修正のさかのぼり、これは今後はしません、こういう変更がここの中に入っているんですかということを聞いているんです。さっきは入っていないとおっしゃったんですよ。
○野田委員長　根本厚生労働大臣。（長妻委員「総務大臣に」と呼ぶ）
　総務大臣。（発言する者あり）
　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田国務大臣　ちょっと西村委員長があれされていますので。
　昨日、総務委員会において西村委員長が、統計委員長ですが、答弁をされましたので、そこを少しお話ししますと……（長妻委員「違う、これに入っているかだけでいいんです」と呼ぶ）ちょっと待ってください。（長妻委員「西村さんはいいんです、これに入っているか」と呼ぶ）答弁中です。
○野田委員長　長妻議員、ちょっと着席してください。
　簡潔に答弁してください。
○石田国務大臣　昨日の総務委員会におきまして西村委員長が答弁したところによると、西村委員長が委員会でペンディングの趣旨を申されましたけれども、その時点ではウエート変更に伴う断層への対応それから遡及改定の是非の審議はしていなかったが、既に統計委員会としては原則遡及改定はしないということを決めていたので、最終的には、二〇一八年八月二十八日に改めて審議を行い、明確に遡及改定はしないことを明らかにしたとのことであったと承知をいたしております。（長妻委員「ちょっとこれはおかしいよ、これをだってさっきから聞いているんだよ。三回ですよ」と呼ぶ）
　それにつきましては諮問には含まれておりませんので、明示的には入っておりませんけれども、先ほど御紹介したような西村委員長の発言を勘案していただければと思います。
○長妻委員　だから、その答弁で正しいと思います、私も。初めから言っていた。
　つまり、根本大臣はこの平成二十八年十一月十八日の諮問の変更の中に入っているとおっしゃったから、でも、入っていないと総務相は今おっしゃった。
　西村委員長の話は、それはそのとおりなんです。その話というのは、平成二十八年の新旧データ接続検討ワーキンググループで、ウエート更新については議論していないけれども、それ以外の新旧のギャップについては段差をつくったままにしましょうね、こういう議論があった。それで、これが漏れていたので、事後的に、これもギャップだから議論しようと思って議論して、去年の夏に、まあいいんじゃないのか、もうやっちゃったことだしと。これはいいんですよ、そのとおりなんですよ。
　私が言っているのは、事前に何の議論もないんですよ、実は。そこを私、問題視していたら、根本大臣は、この、正式なものですよ、これは諮問ですよ、ここに書いてあるとおっしゃって、総務大臣は書いていないと言うから、まだ整理されていないんですよ。
　根本大臣、撤回しますか、答弁。
○根本国務大臣　委員も御承知のように、幾つかの論点が一緒に提起されていますよ。（長妻委員「ここに入っているんですかと」と呼ぶ）いや、だから、これはワンセットで一緒に提起されていますよ。（長妻委員「だから、入っているんですか」と呼ぶ）
○野田委員長　そういうやりとりはちょっと慎んでください。
○根本国務大臣　だから、これはワンセットですから、これと。（長妻委員「だから、これは入っているんですか」と呼ぶ）
　そして、だから、これとこの参考はワンセットだと。
○野田委員長　お二人とも、私が指名してからやりとりをしてください。
○根本国務大臣　私が申し上げているのは、この諮問……（発言する者あり）ちゃんと、そこの中には……
○野田委員長　大臣、答弁してから。
○根本国務大臣　はい。
　私は、この参考資料も含めてワンセットで出ていますから、その意味では、統計法施行状況審議を踏まえた確認事項で、賃金・労働時間指数の接続方法の変更で、変更後に、第一種事業所におけるローテーションサンプリングの導入後は、新旧計数をそのまま接続させる、理解はしています。
　そして、変更申請については……
○根本国務大臣　はい。
　標本交換とベンチマーク更新によるギャップ、これを一体のものとして、そこは区別しないで一体のものとして出している、こういうことであります。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、後の方に迷惑かけても申しわけないので。
　今明らかになった、私、愕然としました。総理はちゃんと議論を経てやっているんだと。やっていないんじゃないんですか、今。つまり、総務大臣はこの公文書に入っていないと言う、根本大臣は入っていると言う。これは統一見解を出して、撤回するなら撤回、後日答弁してください。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、江田憲司さんから関連質疑の申出があります。本多さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司さん。
○江田（憲）委員　立憲民主党と今同じ会派を組んでおります無所属フォーラムの江田憲司でございます。
　きょう、本題に入る前に一つちょっと申し上げたいこともあって、総理にお聞きをしたいんですけれども。
　先日の本予算委員会で岡田克也議員との間で、党大会で総理が、悪夢のような民主党政権、こうおっしゃったんですかね。その悪夢とは何ぞやとか、取り消せとか、そういうやりとりがあったと思いますけれども、そのとき安倍総理はたしか、いや、自分は民主党政権時代の経済のことを言ったんだ、就職氷河期、有効求人倍率も今の半分ぐらいしかなかったし、倒産も多くて連鎖倒産という言葉もはやったというようなことで悪夢と言ったんだというふうにおっしゃったように私は記憶しております。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども。
　その安倍さんのロジックに沿って言うと、ちなみに、これは小泉政権のときと民主党政権のときを比較しましたけれども、一々説明しませんけれども、確かに有効求人倍率は多少小泉政権のときの方がいいんですけれども、完全失業率を見ても、倒産件数を見ても、負債総額を見ても、全部民主党政権時より悪いんですよね。
　だったら、総理、総理も、小泉政権といえば官房副長官、幹事長も務めて支えられた。小泉政権時も悪夢だというふうにお思いになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　ちなみに、小泉政権時は官房副長官と幹事長と官房長官もやっておったわけでありますが。
　そこで、あのときの自民党大会には出ておられませんよね。自民党大会に出て、私の演説全般を聞いていただければもっとよくわかっていただいたんだと思いますが。
　私が、話の中身としては、いわば参議院選挙で大敗をし、そして政治が安定を失った、あれは私の責任だったということを述べ、そして、その後に、悪夢のような民主党政権が誕生した、決められない政治の中において経済は失速をし、そして、若い皆さんがいろいろ頑張ってもなかなか就職できなかった時代があった、そして、今よりも三割も倒産件数が多かった、かつ、その中で連鎖倒産という言葉が日本じゅうを覆っていた、これは事実でありまして、それを述べた。
　今、江田憲司委員は、これも入れろと。この期間も入れた話は実はしているんですね。
　今回の景気回復期は戦後最長となった、先月、そう言われたわけでございますが、前回の戦後最長期は、平成十四年の四月、これは小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権を通過し、二十年の二月まで続いたという話をし、しかし、そのときは、残念ながら、長引くデフレの中において、名目ＧＤＰは二・五％しか伸びなかったし、そして、いわば地域によって大きな振れがあったという話をさせていただきました。
　日本銀行の地域別業況判断において、逢坂先生の北海道とあるいは四国はずっと実はマイナスで推移したという話をしました。（江田（憲）委員「本題じゃないんだ」と呼ぶ）いや、これは大切なところなんですよ。
　後半の五年間をとっても、ずっとプラスだったのは関東地方と東海だけだったという話をさせていただいた。地方はいわば有効求人倍率等の回復が、伸びなかったけれども、今度はそれが私の反省点だったということを実は党大会でも述べているんです。
　そこで、三本の矢によって、今、九つの地域全てが、この六年間、業況判断によって……
○野田委員長　総理、簡潔に御答弁願います。
○安倍内閣総理大臣　はい。もうすぐ終わります。
　九つの地域においてプラス、よいが悪いを上回る、これはプラスで変化した。その理由は何かということも述べたいんですが、それはカットさせていただきますが、そういうことでございます。
○江田（憲）委員　総理、あの時代の政権がよかった悪かったとか、あの政権と比べていいだ悪いだと、過去のことは国民の皆さんにとってはどうでもいいことなんですよ。国民にとって必要なことは、これからの日本はどうなのか、我々の経済はどうなるんだ、生活はどうなるかなんですから。
　私、以前もこの場で言った覚えがあるんですよ。総理大臣ですから、トップリーダーですから、もっとディグニティーというか、威厳と品格を持ってやってほしいんですよ、全国民の代表なんだから。だから、私は民主党政権に一切かかわりのない政治家ですから、何も弁護する立場じゃないですけれども、もうこういう不毛な議論はやめましょうという一点だけ申し上げたかったんですよ。（発言する者あり）もういい。だから、もう十分おっしゃったじゃないですか。こんなことで時間をとられたくないのでね。
　ですから、何か、きょうで安倍総理は、吉田茂元総理に並ぶ、連続在職日数歴代二位だと。ここまでやられている総理ですから、もう少し、国民のトップリーダーなんですから、品位と威厳を持ってやっていただきたい、これだけを言いたいためにこれを取り上げたので、誤解なきようにお願いします。
　さて、二十四日には、辺野古移設の是非を問う県民投票も予定をされております。
　御承知のように、二十数年前、九六年四月、橋本総理がまさに心血を注いでなし遂げたのが、この普天間返還合意なんですね。
　こんな戦略的な要衝の地を米軍、米国が返すはずがないじゃないかと言われるような中で、まさに、クリントン大統領との初の首脳会談で、沖縄県民の思いは普天間返還だということを事前の発言要領になかったにもかかわらずテーブルに出して、クリントン大統領も三日後にペリー国防長官に指示をされ、ペリーさんも、沖縄の従軍経験があったものですから沖縄の実情も十分理解をされて、モンデール大使も副大統領経験者でした。こういう首脳間の連係プレーで、不可能と言われるものをなし遂げたんです。
　そして、そのバックには沖縄との深い深い信頼関係がありました。当時、私の記憶では、沖縄知事とのさしの会談も含めて実に十七回、数十時間にわたって総理と知事が膝詰め談判をしてなし遂げたという背景もあったんですね。
　そこで、今回、政府に資料要求しまして、一体、安倍総理は沖縄県知事と何回会談して、どの程度の時間をかけているんだろうと。これが表なんですね。皆さん、ごらんください。
　さしで会談したというのはこの水色のたった一回、この前、玉城知事が当選をされたときに挨拶に来られたとき。しかも、所要時間はたった十五分ですよ。では、安倍総理が沖縄に行かれて知事と会談をされたのは何回かなと思ったら、これも、ピンク色、たった一回ですよ。しかも、十五分ですよ。
　何で、安倍総理、沖縄にこんなに冷たいんですか。ちょっとお考えを僕は本当に聞きたいんですよ。橋本総理と彼我の差がある。
○安倍内閣総理大臣　お答えをさせていただく前に、先ほどの私の発言について、誤解をされていますから……（江田（憲）委員「誤解していないですよ」と呼ぶ）いや、自民党大会においては、悪夢のようなと言ったのは十秒ぐらいの話であって、あとは、まさにこの国の未来をどうするかという話を延々二十分しているんですよ。二十分しているという……（江田（憲）委員「それはきょうの議題じゃないんです。ちょっと委員長、とめてくださいよ」と呼ぶ）いや、私が全くそういう話をしていないかのごとくの批判をするから、反論させていただきました。
○野田委員長　答弁に移ってください。
○安倍内閣総理大臣　そこで、品がないということをおっしゃったから、私は、二十分間にわたってずっとそういう話をさせていただいたということを言わせていただきたい。
　やはり、江田さん、批判をしたら、その批判に対して誤解を与えないように、説明はさせていただきたい。江田委員のお言葉ですから、深く胸に刻みたいとは思っておりますよ。
　そこで、私は、総理就任以来、仲井真知事とは普天間飛行場負担軽減推進会議の際など、翁長知事とは集中協議の際など、また、玉城知事とも意見交換の場をセットするなど、さまざまな機会を捉えて、主に官邸において、必要な協議や意見交換を行ってきております。
　安倍政権においては、沖縄基地負担軽減担当大臣を新設し、菅官房長官を任命したところでありまして、私と知事との協議や意見交換の際には、菅官房長官が同席していることが多いわけでございますが、翁長知事が就任された際には、総選挙や組閣などもあり、私自身は知事就任直後にお会いする機会はなかったのでありますが、官邸あるいは政府としてはしっかりと対応してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、私も、総理就任以来、沖縄の基地負担の軽減、その中でも、普天間飛行場の一日も早い全面返還を政権の最優先課題として取り組みつつ、一つ一つ目に見える形で実現をしてきたところでありまして、大変、冷たいという話をいただいたんですが、結果を出していくことが私たち政治家の使命だと考えておりますので、例えば、普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機については、十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現しました。これは十八年越しの課題であったわけであります。そのためにも、岩国市長を始め岩国市の皆さんにお願いもしましたし、山口県にもお願いをしてきたところであります。
　また、緊急時における航空機の受入れ機能も、九州の自衛隊基地へ移すことを決定しており、そのために必要となる自衛隊基地の滑走路の延長や弾薬庫の設置などの施設整備について、昨年十月、日米合意を行ったところであります。
　さらに、辺野古移設までの間、普天間に残るオスプレイの運用機能についても、飛行訓練の県外移転を着実に進めているほか、定期整備は、千葉県木更津駐屯地において実施をしているところでございまして、今後とも、安倍政権において地元の皆様の御理解を得る努力を続けていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　残念ながら亡くなられました翁長知事、就任した、たしか当選されたのは二〇一四年の十二月。やっと総理がお会いになったのは、ここにもあるように、二〇一五年の四月十七日ですよ。これも、私は不思議なんですよね。
　普天間基地の代替機能の確保というのは、国家安全保障上の課題ですよね。その知事がかわったとなれば、私の感覚では、むしろ総理の方から沖縄に出向いていって、国の問題なんだ、最重要課題なんだ、ぜひ理解していただきたいといって、むしろ会談を求めて沖縄まで行かれるぐらいの姿勢が私は本当だと思うんですよ。
　しかし、今の話にもあったように、官房長官任せでしょう。当時の橋本総理は、重鎮の梶山静六官房長官がおられて、梶山さんも本当に沖縄への思いが強かったけれども、決して官房長官任せにしなかった。これは、トップリーダー同士がやらなきゃだめな話なんですよ、軍事基地だ、抑止力だ、安全保障だという問題は。
　それを、政治というのは人間対人間の営みですから、もう釈迦に説法ですけれども、当選して四カ月以上会わないということ自体にもう沖縄が不信感を持つんですよ、安倍総理の姿勢に。何か反論はありますか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、橋本政権において当時の大田知事とそうした交渉が行われた、また、江田委員が秘書官として支えられたこと、これは敬意を表したい、こう思っております。
　我々も、しかし、これはいろいろな経緯があるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、結果としては、大切なことはまさに成果を出すことなんだろう、こう思っております。
　確かに、普天間の移設を、あのときも県内だったと思いますが、県内の移設を決められた。でも、大切なことは、移設先に行くところとどうするかというところで大変困難な問題に直面をするわけでありまして、今まさに私たちはそこに直面をしているわけであります。
　しかし、その中でも、先ほど申し上げましたように、三つの機能のうち空中給油機を、これは空中空輸機で十五機というのは大変なことなんですよ。それを移設するというのは、これも大変なことなんですよ、それは。それをやってきたということでありまして、そういう努力もしているということでございまして、今後ともそういう努力を重ねていきたい、こう考えているところでございます。
○江田（憲）委員　総理、そんなことを否定しているわけじゃないんですよ。この問題は難しい問題だというのはわかっています。
　それから、当時、橋本政権では、五年から七年のうちに移設するということで、地元の名護市長も、最後は、私は切腹して受け入れると言ってまで官邸に来て、合意もしていました。結果は出しましたけれども、残念ながら政権は終わってしまったので、その後、紆余曲折を経てきたことは今総理もおっしゃったとおりですね。
　そこで、お聞きしたいんですよ。
　二十四日の県民投票。先般、十四日の官房長官会見で、こんなことをおっしゃっている。とにかく、投票結果にかかわらず移設を進めるんだと。まだ投票もしていない段階で、結果も出ていない段階で、何でこんなことが言えるのか。私は神経が信じられないんですよ。総理も同じ考えですか、それは。
○安倍内閣総理大臣　戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいており、この事実を我々は重く受けとめています。このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任であります。このため、政府としては、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、一つ一つ着実に結果を出していく考えであります。
　ここのところなんですが、県民投票を行う上において、やはり、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない、これは共通認識でありますが、このために辺野古の基地の建設をしているということでありまして、それを抜きに、ただいきなり辺野古に基地を建設するということではないということも御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
　その上で……（江田（憲）委員「県民投票」と呼ぶ）だから、その上で県民投票についてお答えをさせていただきますと、自治体における独自の条例にかかわる事柄でありまして、政府としては見解を述べることは差し控えたいと思います。
　今後も、地元の皆様とさまざまな形で意見交換や意思疎通を図りながら、基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであります。
○江田（憲）委員　要は、官房長官と同じ考えということでいいですね。一点だけ、イエスかノーか。
○安倍内閣総理大臣　私の考え方は、今私が述べたとおりでございます。
○江田（憲）委員　投票結果にかかわらず移設を進めるという方針だということでいいですね、安倍政権は。
○安倍内閣総理大臣　私が今申し上げたことは、県民投票については、地方自治体における独自の条例にかかわる事柄であって、政府として見解を述べることは差し控えたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　官房長官はコメントをしているんですよ。では、閣内不一致ですか。
○安倍内閣総理大臣　今私が述べたことは、まさに私は、この委員会の場所においては政府として見解を述べることは差し控えたい、このように申し上げているわけでありまして、県民投票について、これは地方自治体における独自の条例にかかわる事柄であるということを申し上げているわけであります。
　他方、今急にこのお話がございましたので、菅官房長官の記者会見における発言の詳細は私も十分に承知はしておりませんが、官房長官として、工事を進めていくかどうかということについて、いわば工事の計画について変更はないということを申し上げたんだろう、このように思います。
○江田（憲）委員　では、私が申し上げると、官房長官はこうおっしゃったんです。住環境や生活環境に十分配慮しながら辺野古移設を進める考えに変わりはありませんと。そうですよね。
○安倍内閣総理大臣　官房長官は、まさに政府としての方針を述べたということだと思います。
○江田（憲）委員　総理も認められましたが、確かに、住民投票、直接投票というのは法的拘束力はありません。しかし、政治家、政治の世界ではやはり重みを持つし、拘束力を持つとも言える話なんですよ。
　これはちょうど、橋本政権のときのことばかり出して申しわけないですけれども、九六年九月にやはり県民投票がありました。そのときは、基地負担軽減と地位協定の見直しですね。圧倒的多数が基地負担軽減と地位協定の見直しに賛成でしたよ。しかし、その二日後に、大田知事とお話をしたときに、当時、橋本総理との信頼関係は本当に一〇〇％、一二〇％ありましたから、そのとき、政策協議会も設置して沖縄の振興策も検討する、五十億円の調整費もつけるということで、本当に感謝する、これは若者の夢が描ける、こんなに沖縄に向き合ってくれた総理はいないと感謝されました。その圧倒的多数賛成の後に、知事はそういう判断を独自にされたわけですよ。
　そして、九七年十二月二十四日、忘れもしない、クリスマスイブのときに名護市長が来られた。その二日か三日前、名護市で住民投票があったんです。そのときは、五四対四六ぐらいで、そんな大差ではなかったけれども、反対が多かったんですよ。しかし、その名護市長も、それをのみ込んだ上で、首長として、自治体の長として、住民投票というのはやはり一義的には首長の判断要素ですよね。それが、さっきちょっとお話をしましたけれども、官邸に来られて、私はここで切腹をする、介錯は家内だ、場所は官邸、遺言状は北部山原の末広がりの発展だと言って、名護市長辞職と引きかえに名護市長は受け入れたんですね。
　そのときは、何が申し上げたいかというと、県知事も市長も、一義的にはそれは地方の首長の判断要素となるべき投票結果は反対なものであったにもかかわらず、のみ込んで、しっかりと時の政権と足並みをそろえた。それほどの信頼関係が橋本総理と沖縄の関係にあったんですよ。
　今、総理、端的に聞きますけれども、どうお考えになっているか。安倍総理と沖縄との関係にそんな信頼関係があるんですか、ないんですか。端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　残念ながら、信頼関係ということについては、我々が進めている方針に現在御支持をいただけていないという状況があるのは私も承知をしております。
　しかし、これは、橋本政権のとき真摯に取り組まれたことは私も敬意を表したいと思いますが、あれから結局それができていないのも事実であります。もうあれから何年たつんでしょうか。普天間を移設すると言って、いまだにできていないのが事実であります。我々はその事実に向き合わなければいけない。
　そして、その中で、進んでいる中において、やはりこれは、民主党政権のことを殊さら言うつもりはありませんが、最低でも県外という中で、残念ながら、県外ということを言い、しかし、あれは最低でも県外ということになった中において、今までいろいろあったけれども頑張ってこれを進めようとしていた人たちも、実はみんな県外だったんですよ、そのとき、我々の党の支持者たちも含めて。県外に行けるんだったら県外の方がいいんですから。そこで県外ということになってしまって、しかし、その後、また鳩山さんがもとに戻った。いろいろなところを検討した結果、もとに戻ってきてしまったということがあって、その中で信頼関係が相当崩れたのも事実なんです。その上で、また再構築をしなければいけない。
　そして、しかし、日米の関係もあるわけですよね。米軍の再編成を行う中において、グアムへの海兵隊の九千名ですかの移転というのも進めてもらい始めています。今まで予算が凍結になっていたことを、米国との関係で、これはいわば進み始めるということになりつつあるわけでありますから、そういう意味におきましては、我々も最大限の努力をしているということは御理解をいただきたい、このように考えます。
○江田（憲）委員　鳩山政権時のダッチロールについては、私も痛恨の一事だと思います。それまで築き上げてきたガラス細工のようないろいろなものが、それで一気に崩れ去った。それはいいんですよ。
　しかし、もうあれから十年たっている。安全保障環境は変わるんですよ。確かに、橋本政権のときには、普天間、要衝の地、返すはずがないということ。同時に、海兵隊の削減も要望だったんですよ、沖縄の。しかし、その橋本総理ですら、海兵隊の削減は提起できなかった。
　しかし、どうでしょうか。それから十年たって、二〇〇六年、むしろ米国の方から八千人の海兵隊をグアムに移転するんだという提案があって、合意したじゃないですか。言いたいことは、私は細かいことは言わないんですよ、安全保障環境というのは変わるんです、五年スパン、十年スパンということで。
　それから、総理、これは当然御承知だと思いますけれども、海兵隊の運用というのは、米国本土と、普天間に一年じゅういるわけじゃないんですよ、とにかく、訓練とか実戦とか、その後の研修とかといういろいろなフェーズに分かれて、半年以上、普天間は留守にしていると思います。
　そして、何よりも、最近、米軍の中から声が上がっているのは、北朝鮮のミサイルが二百発、三百発、この日本を狙っている中で、こんな前線の方に海兵隊を置いていくことが本当にいいのか、海兵隊の抑止力という観点から、もっと後方に展開すべきじゃないかという声も出てきているわけですね。
　ですから、私も苦しい立場なんですよ、だって、普天間移設を決定したときの官邸の端っこにいた当事者の一人ですからね。総理のおっしゃることもわからないわけでもないけれども、しかし、もうあれから二十数年たって、進まないんですよ。
　それから、玉城知事は、この前、土砂投入したときに、とにかく、天を見上げて、本当に嘆息をし、どうおっしゃったかというと、本当に胸をかきむしられるような気持ちだと。地元、琉球新聞は、軍隊でおどして琉球王国を潰し、沖縄を南の関門と位置づけた一八七九年の琉球併合と重なるとまで書いているんですよ。もう完全に、安倍総理と沖縄の信頼関係は破壊されているじゃないですか。そういう中でこういう基地建設を本当に強行していいのかどうかという点について、総理、本当に、立ちどまって、もう一度再検証しようという気持ちになりませんか。
　いや、私もよくわかるんですよ、その原点を知っているから。だけれども、何度も言いますけれども、安全保障環境は五年、十年スパンで変わるんです。海兵隊の抑止力の捉え方も変わってくるんです。
　そして、何よりも二〇〇〇年代、この普天間基地移設を進めたキャンベルさんというアメリカの国務省の方は、米軍は決して地元から歓迎されないところに基地を置くことはないんだともおっしゃっているんですよ。
　いろいろな意味で、今、沖縄のことを、国際環境、いろいろなことを勘案して判断をされるのが、私は、総理大臣、トップリーダーの役目だと思いますから、ぜひ、そういうお考えはないのかどうか、この点、再度お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまでの経緯についてお話をされたんだろうと思いますが、これは、橋本総理とモンデール当時の駐日大使の会談によって、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に、全面返還で一致をしたわけでございます。
　しかし、その後、日米でぎりぎりの交渉を行ってきているわけですよ、一つ一つ。その中で、厳しい安全保障環境のもとで、抑止力を維持しつつ、沖縄の一層の負担軽減を同時に実現するため、普天間の辺野古への移設に加えて、普天間の移設に加えて、在沖米海兵隊のグアム等への移転、これは、八千人ではなくて、今九千人になっています。
　我々の政権の前は、日米が信頼関係が崩れたことによって、予算は凍結をされていたんですよ。この凍結の予算が解かれて、いわば、この九千名、グアムを含めですから、グアムとかハワイも入るんでしょうけれども、それが進んでいくことになったわけでありますし、さらには、嘉手納以南の、これは七年越しだったんですかね、相当規模の土地の返還などを日米で合意をしているわけであります。これは実際に返ってきているわけですよ。普天間の場合はまだ返っていませんが、今言ったところは実際に実現をしている。それを実際に実現させているということは申し上げておきたい、こう思うところでございます。
　そこで、再検討はできないのかということでございますが、この厳しい安全保障環境のもと、日米同盟の抑止力、そして、中核的要素たる沖縄における海兵隊の存在の重要性に変わりはないと考えています。
　おっしゃるように、海兵隊というのは、ローテーションの中で、いろいろなフェーズがありますから、そこで動いているのは事実であります。そして、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が現在の方針であります。
　先ほども、鳩山政権の例を挙げましたが、一回、最低でも県外と言われた。しかし、県外でも、ほかに、辺野古以外ないかということも、さんざん考えた結果、やはりこれは辺野古ということになったわけであります。その中で、今申し上げたように、あらゆるオプションをゼロベースで幅広く検討するとして、四十数カ所の場所について移設の可能性を探った、これは民主党政権時代なんですが、移設先について。再び辺野古を移設先として決定をしたということでありますから、このような私は混乱を繰り返してはならない、こう考えております。
　我々が、この方針を、こちら側が混乱しない中で方針を進めていることによって、今申し上げた成果は出てきているんですよ。あのままだったら、今の成果は出てきていませんよ。グアムへの移設も、これは凍結されたままになるでしょうし、嘉手納以南の相当規模の土地の返還ということも、恐らく起こらなかったんだろう、こう思っております。
○江田（憲）委員　トランプ大統領は、大統領選のときは、一時は韓国からの米軍撤退にまで言及するような大統領が誕生したわけで、その大統領とは、もうノーベル賞を推薦するまでの仲でしょう。そういうのをちゃんと捉まえて、もっと大局的な判断をしていただきたいなと思います。これ以上は言いません。
　私は、総理が初めて翁長知事とお会いになった三日後に、知事公邸でお会いしました。当時維新の党代表でしたけれども。一言だけ申し上げると、知事が一番心配していたのは、本当にこれは、トラック何千台と、土砂を埋立てするときに、人間の鎖で流血事故でも起こったらどうなるんだ、想像もしたくないけれども、本当にこれだけは心配だとおっしゃっていたことを最後、申し上げたいと思います。
　そんなことを私も本当に想像したくもありませんけれども、そんなことが起こったら、もうそれは、アメリカは、そうはいっても建前は人権大国ですから、本当はアメリカだって好ましい事態ではないはずですよ。いろいろなことを総合勘案して、大局的判断を最後、求めておきます。
　さて、今度は日ロ交渉、北方領土問題に移りますけれども、ちょっと時間がどんどんなくなってくるので、もう私が言いましょう。安倍総理とプーチン大統領は、知事との会談とは違って、二十五回も会談をしている。しかも、プーチンさんとさしで、もう何回もやっている。これ、一覧表です。政府に出してもらいました。
　では、日本で、プーチン大統領と何回会見しているのかなと思ったら、このピンク色ですよ、たった一回、総理の地元でやった長門会談だけですね。では、総理が、モスクワでやろうがどこであろうが、ロシアまで行って首脳会談をやったのは何回かなと思ったら、何と十回ですよ。これが水色の帯で書いたところですよね。
　これ、私のときも、クラスノヤルスク合意って、エリツィン大統領と橋本総理で合意したんですけれども、申しわけないけれども、これは常識的に考えて、大体首脳外交というのは相互訪問が原則なんですよ。あっちが来たら今度は向こうに行く、それが対等の交渉というものなんですね。いや、多少、一回行って二回来る、それならいいですよ。事ほど、二十五回会談して、まるでお百度を踏むように、朝貢外交とは言いませんけれども、こんなことをやっているだけで、私に言わせれば、交渉のテーブルに着く前に負けなんですよ。本当に。これは、外交上の常識の類いの話なんですよ。
　総理、この点をどう思われていますか、本当に。
○安倍内閣総理大臣　私も、総理大臣になる前は、官房長官とか副長官も長くやりましたし、外務大臣だった父の秘書官も務めておりました。ですから、例えば外務省は、非常にこっちが行ったら向こうが来るということにこだわっていたのは事実であります。
　しかし、ロシアの場合は、それだと交渉は進まないんですよね、全然、それは進まないんです。（発言する者あり）いや、でも、結果が出ていないじゃないですか。別に返ってきているわけではないんですから、返ってきているわけではないんですよ。これはやはり、返ってきて、平和条約を結んで、領土問題を解決をして初めて結果が出た、こう言われるわけであります。もちろん、四島が対象になったということは、それは今までそれを言っていなかったことが一応文書として成ったということは、努力をされたということだと思いますし、敬意を表します。
　しかし、大切なことは結果を出すということなんだろうと思っています。ですから、そこで、向こうが一回来ていないからこちらは行かないのかということになれば、これは進まないんですよ。そうすると、基本的には、これも細かい話ですが、橋本総理、そうおっしゃっている江田さんにしても、モスクワとクラスノヤルスクで、こちらが川奈ということになりますよね。そうすると一対二になるんだけれども、別に、私はそんなの、クラスノヤルスクと、あと……（江田（憲）委員「デンバー、クラスノヤルスク、川奈で一対一対〇・五です」と呼ぶ）モスクワには行っていなかったんだっけ。（江田（憲）委員「クラスノヤルスクと、一回対一回です」と呼ぶ）クラスノヤルスクと……（江田（憲）委員「デンバー・サミットで」と呼ぶ）デンバー・サミット……
○野田委員長　そこでのやりとりは自重してください。
○安倍内閣総理大臣　デンバー・サミットとクラスノヤルスクで一回ずつ。私も、二十五回の多くは大体国際会議の場等々、それが、例えばウラジオストクで開かれる場合もありますし、サンクトで開かれる場合もあります。
　基本的に、そういう考え方は、いわばやや官僚的なそういう考え方、外交儀礼的なそういう考え方をとっていたのでは、七十年以上残されてきた課題について最終的に結果を出すことは私はできないんだろうと。事実、そうじゃないですか。事実、そうですよね。ですから、そう申し上げているわけであります。
○江田（憲）委員　だけれども、結果は出ていないじゃないですか、安倍政権だって。結果が出ればいいですよ、それで。しかし、今の状況は悪化しているじゃないですか。完全に足元を見られているじゃないですか、プーチン大統領やラブロフ外相に。じゃ、何ですか。四島、返ってくるんですか。そんなどころじゃないでしょう。今、二島ですら返ってこないような状況じゃないですか。ラブロフ外相によっては、第二次世界大戦の結果を認めろ、四島の主権はロシアにあると認めろ、それがスタートラインだと言い募っているじゃないですか。結果は出ていないんですよ、安倍政権でも。
　お聞きしたいけれども、プーチン大統領は何をされたんですか、二〇一四年に。クリミアを併合したんでしょう。これは国際法違反じゃないですか。総理だって当時、そういう発言をされていますよ、欧米各国だって。悪いけれども、こんな方に一方で法と正義を唱えて、領土は返ってくるんですか。そういうことをお考えにならないですか。一方ではクリミアを併合している、国際法違反の。こういう方に我々の法的な正義や立場を訴えたって、通用するはずがないじゃないですか。おまけにこうやってやっている。結果が出ればいいですよ。出ていないです。
　私が今心配しているのは、あの長門会談でせっかく、なけなしというか、もう本当に貴重に、プーチンが日本に来た。そのときは、共同声明はおろか、プレス向け声明、一枚紙ですよ、こんな。しかも、その一枚紙に領土の二文字もないんですよ。これが象徴しているんですよ。我々野党や国民は中身を知る由もないから、外見的な徴表で判断する、私は。こうやってお百度を踏んでいる、長門会談を息巻いてやった、しかし一枚の紙切れだ、そこに領土の二文字もない。これが象徴しているじゃないですか。どんどん後退しているんですよ。
　私が今一番危惧しているのは、私はもう完全に二島のみ返還にかじを切ったと思っているんですよ。しかし、それすら危ぶまれているというのが今の現状じゃないですか。率直にお答えください、では。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの議論であった、こちらが一回行ったら向こうがやってくる、それは私も十分承知をしておりますが、その上で、こちら側が何回も行っているではないかという非難があることは承知です。しかし、それを承知の上でも、この問題を私は、そういう非難を浴びてもなお解決をしなければいけない、こう決意をしているんです。
　そこで、長門会談における合意の重要性は、文書の名称によって決まるものではなくて、内容で決めていただきたい、こう思うわけでありますが、長門合意では、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができたわけであります。
　そして、新しいアプローチで問題を解決するとの方針のもと、元島民の方々の航空機によるお墓参り、これはずっと長年の懸案だったんですよ。これは決して小さな成果では私はないと思っておりまして、元島民の皆さんの本当の悲願だったんです。お年を召されて、あれは船で行くのは大変ですから、それを飛行機で行くということを初めて受け入れて、ことしの夏にもそれを実現しようということになっております。
　そして、四島における共同経済活動の実現に向けた取組を今進めています。これはまさに、北海道の方々も含めて、向こうで一緒に仕事をしようという方々がパスポートを持たずに向こうに行って、向こうの方々と一緒に汗を流して地域をよくしていく、そして富をつくり出していくということを進めていく、これがまさに、この四島も含めて、両国の信頼関係を醸成していく、これはいわば初めての出来事、こういうことが起こり始めているわけでありますから、こういう新しいアプローチを進めていきたい、こう思っております。
○江田（憲）委員　共同経済活動というものを新しいアプローチと称して、ソチのところで同意した以降、やはりこれは、ロシアはやっとクリミア併合に伴う経済制裁に風穴をあけられたと一時喜んだと報道されているように、これはどうなんですかね、欧米にとってみて、国際法違反だから経済制裁をして足並みをそろえようというときに日本が抜け駆けをしている。本当に厳しい目で見ていると思いますよ。
　当時、クラスノヤルスク合意ができたのは、いろいろな要因がありますけれども、しかし、やはり、当時のドイツのコール首相がエリツィンに、経済協力で影響力があったものですから、橋本とちゃんと領土交渉をやって平和条約を結べ、クリントン大統領も後押ししてくれた、そういう天の時、地の利、人の和があったんですよ。誰が考えてもわかるんですよ。今、天の時、地の利、人の和がありますか。ないんですよ。欧米だって支援しようなんて、毛頭思っていないですよ。白けた目で見ている。
　プーチンは、どんどんどんどん自分の原理原則、領土は武力をもってとるんだ、私、そんな話も聞こえてきましたよ、長門会談でさしになったときに。晋三、領土というのは武力でとるもの、血を流してとるものなんだ、理屈や会談でとるものじゃないんだ、そう言ったという話も聞こえてきました。もうそれはいいんですけれどもね。
　その結果が、こういうほとんど中身のないものになって、共同経済活動だといったって、お互いの法的立場を害さないって、全く進んでいないじゃないですか。だって、そうでしょう。小渕政権のときに同じことをやって、ついえた、頓挫したんですから。
　ですから、本当に私が今危惧するのは、やはり外交というのはタイミングがあるんですよ。それは、総理が在任中に解決したいという思いは、思いとしてあると思いますよ。しかし、これは国益全体にかかわる話なんですよ。こんなときに、政権にいる間に二島返還のみで決着させようなんて夢にも思っておられないと思うけれども、私も、元島民の皆さんの高齢化、十分認識していますけれども、しかし、だからといって、主権の問題をないがしろにはできないんですよ。
　ぜひ、押してだめなら引いてみるという勇気を、これは外交交渉だから、そのタイミングでないときは待ちの姿勢に、引いてみる。ラブロフ外相が、ずっと大戦の結果を受け入れろと言うんだったら、席を立つ勇気が、今、安倍総理には求められていると思いますが、最後、お答えください。
○野田委員長　江田さんに申し上げます。
　質問時間が終了いたしました。
　総理、極めて簡潔に御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　タイミングを待っても、七十年以上が経過をしています。ここで、いわば、時が経過をしていく、二十年、三十年たって、百年たったら、歴史のかなたに消えていく危険性すらあるんですよ。というのは、だんだん既成事実を重ねられてしまうということになります。今は向こうも、既に代を継いであの四島に住んでいる人々が出てきているわけであります。ここに三代目、四代目と歴史を重ねていってしまって、この現状を変えるというのは、今でも大変ですよ。
　それはしかし、江田委員のお話でありますから、例えば私は私の、一応私も、私とプーチン大統領の手で、決意をしております。しかし、そういう決意がなければ、さまざまな岩を砕くことはでき得ないと思っています。
　ただ、私は、別に功名心でやろうとはこれっぽっちも思っていないということは申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　歴史に禍根を残さないことを切に望んで、私の質問を終わります。
　以上です。
○野田委員長　これにて本多さん、山尾さん、長妻さん、江田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司さん。
○前原委員　国民民主党の前原です。
　まずは、第二次安倍政権六年間の経済運営について質問をさせていただきたいと思います。
　麻生大臣になるのか茂木大臣になるのかわかりませんが、簡潔にお答えください。
　アメリカのムニューシン財務長官が、昨年十月十三日、インドネシアのバリだったと思いますけれども、日本と始める物品貿易協定交渉では、通貨安誘導を阻止するための為替条項を協定に盛り込む、これを求める考え方を明らかにしましたが、為替条項は交渉の対象になるんですか。
○茂木国務大臣　日米通商交渉については、昨年九月二十六日に公表されました日米共同声明に沿って交渉を進めるということで日米間一致をしております。
　その上で、為替の問題でありますが、昨年九月の日米首脳会談、麻生副総理も私も同席をしておりますが、そこで話は全く出ておりませんし、今申し上げた共同声明にも為替の話は入っておりません。
○前原委員　その後でしょう、ムニューシンの話は。
　ですから、これからの協議で、日本の意思として、為替のこの協議はしないということを明確に言ってもらえませんか。
○茂木国務大臣　日米通商交渉、カウンターパートになりますのはライトハイザー通商代表であります。
　そして、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○前原委員　答えていないんですよ。
　総理、トランプ大統領との話の中で、自動車、それから農産物、恐らく為替、こういったものをツイッターで言っていますよね、お得意のツイッターで。中国、ＥＵ、その他の国々、この通貨安誘導を認めない、こういう発言をしていますね。
　この為替の問題を、もちろん自動車の数量規制とかいろいろあると思います。きょうはそれは触れませんが、この日米の物品貿易協定において為替を入れない、これが日本の国益になる、私はそう思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　為替については、日米の二〇一七年二月の初めての首脳会談ですが、その前の年はまだ正式になっていませんから、初めての首脳会談においてトランプ大統領と合意をしたとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な協議、議論を行うことになっております。
　いずれにせよ、我が国としては、いかなる国とも国益に反する合意を行うつもりはないわけでございまして、私とトランプ大統領との関係におきましては、為替については財務大臣同士で話をしようということで合意をしております。
○前原委員　話を聞いていると、国益に反するということの中に為替のその協定を入れるのか入れないのかということを明言されていないんですよ、二人とも。それをはっきり言ってもらえませんか。ムニューシンは明確に言っているわけですよ。
　為替条項を協定に盛り込むように言うということについて、日本国政府としては、国益に反するかどうかということを聞いているんです。総理、総理。
○茂木国務大臣　まず、事実関係から。
　総理からもありましたように、為替の問題については、この通商交渉ではなく、財務の専門家、財務大臣を中心に、そこの間で話をする。そして、通商交渉につきましては、私と、そしてライトハイザー通商代表が窓口となって交渉を行うということであります。
○前原委員　同じ答弁を繰り返しているだけじゃないですか。国益になることについてしっかり議論するということについて、為替のことについては入れないということをなぜ言えないんですか、総理。
　総理、総理、全体を、だってこの人は担当じゃないんでしょう。担当じゃない。今、担当じゃないと自分で言っていたじゃないですか。
　担当じゃないことについては、ちゃんと、総理、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　済みません。私と大統領との間においては、私と大統領がこの問題について議論したり、あるいは、外に向けてドルがどうのこうの、あるいは円がどうのこうのと言うのはやめましょう、これは大きな影響を与える、これはやはり専門家同士に任せましょうということで合意をしているわけでございます。
　そこで、いわばムニューシンがそういう発言をされておられるということでございますが、基本的には、ムニューシン財務長官と対応するのは、麻生財務大臣が対応されるということでございまして、いずれにせよ、茂木さんは先ほど答弁したとおりの姿勢で臨んでいく、こういうことが今決まっているところでございます。
○前原委員　これは役所のたらい回しと一緒ですよ。要は、二回答えた茂木大臣は、自分の範疇ではないということを二回答えられた。
　それで、総理が全て、森羅万象まで全部把握されるんでしょう、森羅万象。だったら、日米の物品協定の議論について、為替の項目は入れない、これは日本の国益に反するということを明確におっしゃったらどうですか。そのことを今聞いているんですよ。
○安倍内閣総理大臣　そこで、私と大統領との間ではそういうことになっています。今申し上げましたように……（前原委員「違う違う。自分の意思を聞いているんです」と呼ぶ）いやいや、待って。
　順を追うと、為替のことについては財務大臣同士がやろうと。そして、茂木大臣も話しました。これが果たして、では、茂木・ライトハイザーのところにこれがかかわってきたらどう対応していくかということについては、茂木大臣から答弁させたいと思います。
○前原委員　もうこれはいいですよ。だって、答えないんでしょう。
　国益になるかどうか、入れるか入れないか、答えますか、本当に。じゃ、答えてください。ちゃんと答えてください。
○茂木国務大臣　日米の通商交渉、具体的な協議はこれから始まります。そして、その協議、これは昨年の九月二十六日の日米共同声明に沿って行うわけであります。
　交渉であります。基本的には、いかに自分側の情報を抑えて相手側の情報をたくさんとるか、これが、競争優位に立つ、この上で極めて重要であります。
　今、日本が、この段階で、どんな交渉をするか、手のうちをさらすことによって国益を害することは避けたい、このように思っております。
○前原委員　それは詭弁ですよ。だって、為替というのは、これはまさに、後で質問しますけれども、向こうが、中国、そしてＥＵ、その他の国々、日本、こういう国々を名指しをする中で、通貨安政策をしている、これについて是正をさせるんだということを明確に言っていますよね。
　では、これを、今の茂木大臣の話だったら、バーターするんですか、ほかのことと。おかしいじゃないですか。ほかのこととバーターをするような話じゃない。根幹の話ですよ、為替というのは。
　したがって、手のうちを示す、示さないということじゃなくて、為替については根幹のことであって、これについてはしっかりと我々としては協議はするけれども、ムニューシンは為替条項ということで文書に入れようとしているんです。議論はするけれどもこういう条項については入れないと、何で明確に言えないんですか。
○麻生国務大臣　スティーブン・ムニューシンという人と二年近くやっていますけれども、ムニューシンから為替の話を直接言われたことはただの一度もありません。これが事実であります。直接言われたことはない。外でしゃべるのは、今の方は皆、全部外に向かってしゃべられますけれども、それを直接私に面と向かって、これでどうだと言われたことはありません。
　基本的に、この人も、いわゆる銀行、金融関係から来られた方ですからね、背景が。したがって、いわゆる為替というものはマーケットに任せてしかるべきで、不当に政府が介入するというのはいかがなものかということに関しては双方で十分理解しています。
　その上で、議会がありますから、こちらの場合はね。いろいろ言われるのに対してどう対応するかというのは、それは大変なことです。
○前原委員　甘いですね。全くもって甘い。自分は直接言われていない。そして、為替というのは、当たり前のことで、そういうものはマーケットで決まるものだと。それだったら、明確に為替条項をこの協定の中に入れるなんて言いませんよ。
　まあ、後でロシアの話も時間があったらしますけれども、腰砕けというか、腰抜けというか、こういうことについて、日本の立場はまずこうなんだということを明確に言ってからやるのが私は大事なことだと思いますけれどもね。交渉の駆け引きの材料にする、取引材料にするという茂木大臣の話には、ある意味であきれました。
　次に行きますよ。次というか、同じこと。
　一枚目の資料でありますが、私は、トランプ大統領のやっていることについて、評価をすることもあれば、評価をしないこともいっぱいあります。例えば、しないことについて言えば、パリ協定からの離脱、あるいはイランの核合意、それからエルサレムに大使館を移すこと、さまざまなことについて、私はこの人のやることについては反対であります。
　ただ、私は、日本が円安誘導をしているというこのツイッター、あるいはムニューシンの問題意識については同感なんですよ。つまりは、異次元の金融緩和というのは、結果としては円安誘導なんですよ。
　この表を見ていただきたいんですが、まず緑、これはドル・円の購買力平価です。購買力平価という言葉は何か難しいですが、簡単に言うと、一物一価ですから、一つの物は同じ値段ですから、何の障害もない状況においてはどこで買ってもその物は同じ値段で買える。そのドルと円のいわゆる均衡する点が購買力平価でありますけれども、それは今、大体百円なんですね、百円。そして、この赤の折れ線グラフというのは、これはドル・円相場、為替です。そして、青がいわゆる実質実効為替レートといいまして、ドル・円だけではなくて全ての通貨、貿易をする相手国との量、これを加重平均をして出しているということで、これは通貨の実力ということを言われているわけでありますが、これが実質実効為替レートであります。
　昨年四月にアメリカの財務省が出した為替報告書では、円の実質実効為替レートは過去二十年平均よりも二五％近く円安水準にある、つまり円安にあるということを明確に米財務省は、ムニューシンのいるところは言っているわけですね。
　さて、黒田総裁、来ていただいていますか。
　二％の物価目標達成のために金融緩和を行っている、為替が目的じゃないということはわかっております。しかし、結果として、この異次元の金融緩和というものが円安を招いているということは認められますか。