Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西政府参考人　今、委員の方から、法形式について御質問をいただきました。
　現在御審議いただいております法案の附則の第二条におきましては、期間の定めのある労働契約の締結時、当該労働契約の期間の満了時等において労働に関する法令の規定に違反する行為が生じないようにするための必要な措置その他の必要な事項についても一体的に検討するというようなことになっておるわけでございますけれども、御承知のとおり、労働契約法につきましては、労働契約の基本理念とか労働契約に関する共通の原則とか、判例法理に沿った労働契約の内容の決定、変更に関する民事的ルールを一体的に取りまとめた、そういった法律でございます。
　そういった法律と、今回の法案の附則に書かれてありますような、いろいろ必要な事項、必要な措置、そういったものの関係については十分に検討していく必要があるというぐあいに考えております。
　こういった内容につきましても、労働政策審議会の場でしっかり御議論いただいて、その法形式について定めてまいりたい、そのように考えております。
○大西（健）委員　今、ずっとちょっと細かいことを聞いてきたんですけれども、お聞きになっていただくとわかるように、結局、細かいところは何にも決まっていないんですよ。その決まっていないことを今後具体的に制度設計していくときに、何回も申し上げますけれども、本当に関係大臣とかあるいは労使の双方の意見がちゃんと取り入れられるのかどうなのか、この部分について私は不安を持っているということを再度申し上げておきたいと思います。
　あわせて、この有期雇用の特例は全国規模の規制改革事項、そして先ほどのガイドラインも全国適用する、労働相談センターも組織のたてつけそのものがよくわからないということですから、そうなってくると、これは何か、正直申し上げて、私は、この内容だったらば、わざわざこの特区法案の中に雇用の項目を書き込む必要もないんじゃないか、そのまま落としてしまっても本当は影響がないんじゃないかというふうに思いますけれども、さすがに、先ほどの竹中さんじゃないですけれども、雇用岩盤規制とずっと言ってきた以上、何もなかったら、これは何もないのかということになってしまうので、それではそういう人たちのメンツも丸潰れでしょうから、そういうことにはならないんでしょうけれども、ただ、何度も申し上げていますけれども、これから具体的な制度設計については、ぜひしっかりと厚労省あるいは関係者の意見を聞いていただきたい。それから、こういう特区に入れれば何でも労政審とかを飛ばせるみたいな、そういう前例にならないようにしていただきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ、医療についてお聞きをしておきたいというふうに思うんですけれども、先ほどの日本経済再生本部決定、国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針の中には、医学部の新設について、「国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討する。」ということになっています。
　この医学部の新設については、二年半以上前から仙台厚生病院さんが医学部新設を目指しておられる。これはいろいろなところに出ています。自民党の中にもそういう議連があるというふうに伺っていますけれども、そういう動きを受けて、去る十月四日、安倍首相は、復興支援として東北地方へ医学部新設を検討するように、下村文部科学大臣に指示をしたという報道も出ております。
　ただ、一方では、宮城県の医師会は、安倍首相のところに行って、これは医師不足に拍車がかかるのでやめてくれということで、十月の十五日に、医学部新設に反対する要望書を提出しておられます。
　今回の国家戦略特区は今までの特区と何が違うかということで、先ほど来、例えば新藤大臣からも、これは国が主導して決めるんだということをおっしゃっています。もちろん、この医学部新設というのは検討事項ですから、最終的にこの特区の仕組みでやるのかどうなのかもよくわかりませんけれども、最後は総理のリーダーシップが発揮できるような仕組みになっているんだというふうにおっしゃっているんですが、私はその点で非常に懸念していることがあるんです。
　それは、安倍首相の資金管理団体晋和会、ここに収支報告書のコピーがありますけれども、平成二十三年分の収支報告書の中を見ますと、この医学部新設を目指している仙台厚生病院の理事長目黒泰一郎さんから、平成二十三年六月二十四日に百万円の寄附をもらっているんですよ。
　これは、総理がリーダーシップでこれから決めていく、そして、手を挙げているところがあるんです。もし仙台厚生病院が医学部新設を認められる、その理事長が総理に百万円寄附している、こういうことがあると、この特区、国主導でやる特区が利益誘導に使われるんじゃないかと、これはあらぬ国民の疑惑を招くものと私は思いますけれども、新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今の政治資金の話については、これは法律上手続がきちんとなされているものというふうに思っております。その因果関係が何もない中で今のような御質問を言われても、答えようがないというように思います。
　もとより、私どもとすれば、今回の国家戦略特区は医療の分野においても新しい取り組みが必要だ、これは皆さんが御理解いただけるんではないかと思います。しかし、例えば医学部の新設については、これは文部科学省の告示でございますから、最終決定は文科省が行います。そして、厚生労働省や私どもとの連携した協議を行っていくわけでありますし、今度の国家戦略特区で、では、どこかの区域で医療についてのこういう計画をやりたい、こういうプロジェクトを進めたい、その中で御提案のようなものが入ってくれば、その必要性も、必然性も含めて議論をして、そして絞り込んでいくということだと思います。
　ただ、先ほどの労働法制のことについても大変いろいろ御心配いただいて非常によかったと思いますが、この国家戦略特区でやるんだということで議論の俎上にのったことが、結果的には岩盤と言われていた雇用の規制についても、これは特区でやろうといって議論した結果が、それならば、これをやるならば、では全国的にやろうじゃないかと。これはもう既に特区効果でもあると思いませんか。
　ですから、今度の医学部のことに関しても、こういうようなものが本当に必要であるかどうか、これはまず特区の中で議論して、それが、きちんとした国の制度として盛り込むべきかどうか、こういったものもやはり連携をしていく必要がある、いろいろな影響があるということだと思います。しかし、手続においては厳正にやってまいります。
○大西（健）委員　政治資金は適切に処理されているということですけれども、私は、総理が百万円をもらっていて、それで総理が文科大臣に指示したというのは、これはちょっと国民から見たらどうなんだろうというふうに思いますし、あわせて、先ほどの雇用の部分についても、田村大臣が外されて、もしパソナの会長を務めている竹中さんのような人が入るならば、それはやはり国民もおかしいんじゃないかと思いますので、そこはぜひ、そういうふうなことを思われないようにしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松田委員　日本維新の会の松田学です。
　今臨時国会、内閣委員会、重要な法案が、国家戦略特区法案そして公務員制度改革法案。どう考えても、十一月五日の閣議決定、もう既に国会が始まってから二十日も経過してからの閣議決定ということで、この二つの法案を仕上げて参院に送って成立させるというのは、物理的に見ても、誰が考えてもかなり厳しいんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。
　私も役人出身ですから、調整が大変なのはよくわかるんですけれども、こういうことをやっていますと、やはり自民党は国会を軽視しているんじゃないかとか、そういうちまたの声もちらちらと聞こえてきたりしていますので、できるだけきちっと審議をさせていただきたいと思いますけれども、ただ、きちっと審議するにしても、この国家戦略特区法案は、多くの人が、この中身を見ると、中身がすかすかじゃないかという印象をかなり抱いているんじゃないかと思います。
　そういう意味で、アベノミクスの決定打として何が出てくるかと思ったら、一つは産業競争力強化法案、そして、もう一つの柱とされている国家戦略特区法案。アベノミクスってこんなものだったのかと失望をした方も結構多いんじゃないか。やはり既得権益とか官僚の決めた枠組みから出られないのが安倍政権なのかという印象をかえって与えかねないんじゃないかと私は心配をしております。
　この戦略特区法案の中身に入る前に、まず、これはやはりアベノミクスの三本の矢の成長戦略の柱と位置づけられている法案でありますので、少しその面から、マクロ経済の議論をしながら、この法案の位置づけをしっかり確認させていただければと思っております。
　アベノミクスの決め手というのはやはり三本目の成長戦略にこそあるわけですが、その中の重要法案と位置づけられている割には、国家戦略特区法案の内容は国家戦略の名に値するのか。単に、民間事業者から聞いた要望あるいは自治体から聞いた要望のうち今着手できる項目を並べて、しかも、その中身も、手続を簡素化したりとか、あるいは検討するといったものが非常に目立っています。どうも御用聞き法案のような感じがしていまして、本当に国家戦略法案なのかなと。
　成長戦略の中であるのであれば、少なくとも、日本経済の生産性をこうやって底上げしていくんだといったような、そういう筋書きというか道筋がきちっと、ここからはなかなか見えてこないんですが、この内閣委員会で、所管の甘利大臣からその道筋をちょっと最初に示していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○甘利国務大臣　成長戦略はまず何をするかというと、日本が直面している社会課題、このままいったら暗い未来になる社会課題を幾つも提示して、それが解決されたあらまほしき姿を将来像として描いて、そこに達するまでに今から何をやっていくべきかという絵図の書き方をしております。
　そして、国家戦略特区は、そうした課題を解決していく、ある種、事業革新が起きるようなモデル地域を選んでいって、そして使えるツールを先に用意しておくわけですね。
　特区でいいますと、今までは、一規制緩和イコール一特区というやり方。
　それから、総合特区は、とりあえず手を挙げて、それからメニューを詰めていく。
　そうやって、使えるメニューを、こういう規制緩和があればいろいろなツールになるのにというのを募集して、十六本ですね、これからも追加もあります、並べて、全部使おうと、その中のどれを使おうと結構ですということで、コンセプトを示したエリアにそのカードを全部渡すわけです。それにさらに追加も認めていく。それに、政府、官民が一体となって、日本経済を牽引していくような、この分野については世界に冠たる地域というのをつくっていくということでありまして、成長戦略の実行部隊として、代表的なものを幾つもつくっていくということにしていくわけであります。
○松田委員　社会の課題解決を経済成長につなげていくというのは、私もかねてから主張してきたことで、大変それはよく理解いたします。
　ただ、アベノミクス、やはり日本経済が、失われた二十年の停滞と言われていますけれども、マクロ的な経済条件が、成長を起こすリスクテークもなかなか起きない。そういう、環境を整えるという意味で、三本の矢ということで、一つは異次元の金融緩和ということが行われたというふうに理解しています。
　特区に入る前に、この点についても少し認識を確認しておきたいんですけれども、アベノミクスと言われていまして、世の中が少し明るくなったと言われていますが、よくよく気がついてみると、それはまだ全体に及んでいない。どうも一部の人に裨益しているだけじゃないか。今のところ、そういった一部の人の雰囲気を明るくしたという意味では、まだ金融政策の効果が出ているにすぎなくて、ある人はクロダノミクスという言葉を使っているというふうに聞いたこともありますけれども、そういった意味で、本物のアベノミクスはまだ始まっていないんじゃないかと私は認識しています。
　今のところ、これはいろいろなところでも言っているんですが、アベノミクスはお金を積んだだけです。日本銀行に国債を買わせて、多額のお金を積ませて、あるいは政府の予算に公共事業予算を積んだんですが、大事なのは、民間部門に広くお金が回っていく、回っていくためには、新しい仕組みを、戦後行き詰まったいろいろな規制を本当の意味で改革して、既得権益にも切り込んで、新しい日本の仕組みをつくらないと、お金は回っていかない。そこで初めてお金もふえて、マネーサプライもふえていくという順序じゃないかと思っております。
　そこで、ちょっと金融政策について改めて確認しておきたいんですが、異常な超低金利状態が続いておりまして、お配りした資料にございますけれども、よくＩＳ・ＬＭ分析といいますが、流動性のわなという言葉がありまして、いわゆるＬＭ曲線が水平になってしまう、この状態ではマネーをふやしても金利は下がらないと言われていて、こういうときは、よく言われているのは、人々の期待物価上昇率、インフレ率が高まると実質金利が下がって、それで実体経済がよくなっていくということなんです。
　ただ、日本の場合、かなり超低金利が続いていますので、この状態で期待物価上昇率が高まると、むしろ名目長期金利の方が、なかなか、これ以上金利が下がるというよりは、そっちの方にはね返ってきてしまう。そうなってくると、日本銀行にバランスシートを拡大させて、国債を資産で買わせて、他方で、負債の部では、銀行からの日銀当座預金がふえていくというメカニズムのもとで、よく豚積みという言葉がありまして、当座預金が実際に取り崩されて民間のいわゆるリスクテーク、融資に回っていくというのがないと、市中のマネーはふえない。ここは別の話なんだという話もあるんですが。
　そうなっていくメカニズム、これをちょっと甘利大臣に一回確認しておきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○甘利国務大臣　金利がこれ以上下がりようのないところまで下がっている状態で金融緩和をしても、結局効果はない。日銀が幾ら金融緩和政策をとっても、それが本当の意味での市中に回っていかない。いわゆる豚積み、日銀当座に積み上がるだけで、市中に本当の意味で流れるわけではない。こういうことがよく言われてきました。私も、実はそうかなと思っていました。
　ただ、事実として、ベースマネーをふやしていって、確かに豚積みもふえていったんでしょう。しかし、マネーサプライ自身も上昇曲線にあるわけでありまして、豚積みでも効くんだなという感じ、まあ豚に失礼なのかなとも思っておりますけれども。
　これはいろいろなやり方をやっていますよね。他の金融資産を買い入れていることによって、ある種、資産価値が上がってくるという効果もあるんですかね、それで消費が伸びていったりしているところもある。そして、実際に、現実問題として統計をとってみると、ベースマネーをふやしていることでマネーサプライもふえているし、貸し出しもふえている。
　これは、大事なことは、金融緩和をすることを通じて、デフレマインドをまず払拭するわけですね。つまり、お金は、現金は持っておいた方が得で、使わない方が得というマインドを変えていくということが一つ。
　それから、やはり投資環境を整備していくということだと思うんですね。こういう方向の環境整備をしていきますよと。お金を持っていても、どこに使っていいかわからない、雰囲気は、使った方がいいらしい、持っていると金の価値が下がって、物の価値と金の価値を比べれば、金の価値が下がっていきそうだ、それはわかるけれども、では、どこへ投資していくんだ、先が見えないというところで、見えるような環境にしていく。
　それが両々相まって、金融緩和政策が実体の消費や投資に結びついていくというフェーズになっていくんだと思います。
○松田委員　おっしゃることは一応わかります。
　先行きへの期待が改善してデフレマインドが払拭されていくという、ただ、そのデフレマインドが払拭されていくためにも、やはり実体経済が明るくならないと、幾ら日銀が二％と言ったところで、それだけで明るくなるものではないと思いますし、それから、今おっしゃったように、資産価値が上がって消費がふえるというのは、それは一部では起こり得ますが、いわゆる経済全体にそれが本当に広がる力があるのかどうかというのは別問題のような気もいたします。
　この点はちょっとさておきまして、アベノミクスでとりあえず効果があったと言われているのが円安ですね。ただ、この円安も、よくよく実効為替レートの推移を見てみますと、既に安倍政権誕生前の昨年夏ぐらいから円安が始まっていたという説もあります。
　円安になれば、自動的に円換算の企業収益は上がりますので、輸出企業なんかは、ＰＥＲで逆算すれば、株価が自動的に上がるという現象がとりあえず起こって、それが資産効果になって、一部の資産保有者あるいは輸出関連企業を潤していった。これは本当に部分的な現象で、多くの方々の声を聞いていますと、やはり、むしろ円安で原材料価格が上昇して収益が圧迫されているとか、内需型の中小零細企業にとっては、賃上げと言われてもそれどころじゃないという意見の方がまだまだ圧倒的に多くて、一部のいわゆるエグゼクティブクラスの人を富ませているだけで、底辺の方々、アベノミクスは底辺の世の中を知らないお坊ちゃまミクスだという声も一部にあったりとか、そういうのが今の日本の多くの方の認識ではなかろうかと思います。
　ただ、この円安で効果が出たといっても、私は、昔、役人だったころ、ちょうどプラザ合意後の円高の局面のときにどういう説明をしていたかというと、円高は長い目で見れば日本経済にプラスであると。余りこの円安でよくなったと言っているよりは、むしろ私は、もっと考えるべきことは日本の本当の国際競争力の強化であり、ここでよく指摘されているのが、日本は海外依存の経済になったということじゃないかという気がしています。プラザ合意後の円高のときに、当時は前川レポートというのができて、内需主導型の経済構造に転換していくと言いながら、なかなかそれができなかったのが日本の実態じゃないかと思います。
　ある統計では、日本のいわゆる内需型の、特に中小企業、非製造業なんかは、就業者の一人当たり実質所得は、九〇年以降、一貫して低下を続けてきた、これも人口の大半を占めていると。それにかわって、グローバル部門はかなりの成長をしてきた。しかし、それは就業者の比率に占めるのはわずかなもので、いわゆる今世紀に入って景気がなだらかに回復していた時期がありますけれども、それも、この両者が綱引きでプラスに出ていたということで、その間に格差も拡大していて、そして、そのときに何が起こっていたかというと、かなり実質実効為替レートが円安だった、それと新興国経済が牽引していたということで、それが、リーマン・ショックを受けて、日本が先進国の中で最も実質ＧＤＰががくんと下がった国なんですね。
　これは、いかに、海外依存の構造のもとに、日本が本当の内需を育てることができていなかったか。小泉構造改革も、生産性の高い内需部門をつくるところまでは行っていなかったのかなという認識でいるんです。また、アベノミクスも、そういう意味で、とりあえず従来の海外依存型の経済構造の枠組みの中で、円安で一つ潤っているという、一時的に経済を潤しているにすぎないような気もいたします。
　片や、国際競争力の面でよく指摘されているのが、交易条件、いわゆる輸出価格と輸入価格の関係で、日本が高く製品を売れていないんじゃないかということも言われています。最近では、原材料もいろいろな意味で上がってきている。交易条件が悪化してきた日本経済、結局、海外への所得流出が起こって、よくデフレは貨幣的現象と言いますけれども、やはりこういう海外への所得流出というのが、相当程度デフレの原因であったんじゃないかというエコノミストの指摘もあります。
　交易条件の悪化がデフレの原因というのは、余り議論されていることが少ないと思いますけれども、この点について、甘利大臣の御認識を伺えればと思っています。
○甘利国務大臣　デフレは、主たる原因は、主たる現象、貨幣現象、それ以外にもいろいろな要素があろうかと思います。
　ただ、委員御指摘の交易条件の悪化というのは、何が原因かというと、これは非常に大事な要素なんですけれども、やはり日本の産業競争力が落ちているということだと思います。輸入物価が上がっていくのを輸出物価に転嫁できていないということで、その分、国富が外へ流れているわけです。
　なぜ転嫁できていないかというと、それでは競争に勝てないから、企業収益やあるいは賃金を犠牲にしてつじつまを合わせているという点があるんだと思います。ですから、アベノミクスで非常に重要に捉えているのは、産業競争力を強化して、輸入物価の高騰をきちんと価格転嫁、物やサービスの価格に転嫁できて、なおかつ勝てるという状況をつくっていくことが大事だというふうに思っているわけであります。
　御指摘の円安、円高、これは、緩やかに為替が強くなって、それでも勝てる日本経済をつくっていくということが私は理想だと思っております。そこは委員と思いを同じゅうしているのではないかと思っております。
○松田委員　交易条件のいわゆる悪化を食いとめていくためにも、やはり日本が内政的にいいものを生み出して、それをより高く売れるようになる。高く売れるまた一方でマーケットを拡大していくということが、特に日本の場合、これから人口減少で、マーケットが量的にも余り拡大が見込めないかもしれない。そういうときに、やはり、いかにほかの海外に日本の市場を獲得していくか。ＴＰＰというのは、そのための手段として、私は非常に重要な手段だと考えています。
　よく、ＴＰＰについては、日本の国を開く開国の側面ばかりが言われるんですが、日本は既に、私も役人時代、長年にわたって、経済摩擦というのは、アメリカやヨーロッパの要求にさらされてきて、そういう中で、日本の市場というのは、世界の中で最も高い開放度あるいは完成度の高い市場を持った国というのが日本だと私は思っています。むしろ、部分的には閉鎖的なのがあるとしても、全体として見れば、日本にとってのＴＰＰの意味というのは、アジア太平洋諸国の市場を日本に対して開かせるというか、そちらの側面の方がはるかに日本にとって重要だろうと私は思っています。
　こうやって開かせていきますと、海外と日本国内とのサプライチェーンが円滑化していきますので、今まで、貿易転換効果とかいって、海外拠点に空洞化と言われていた現象が起こっていたものも、製造拠点も日本に確保できるようになる。その方がより高く売れるんじゃないか。また、海外でもうけて、そういった意味で国内で雇用を確保していくという経済戦略というのは、私も一つはそれがあると思うんです。
　その観点から見て、ちょうどＴＰＰを担当されている甘利大臣にお聞きしたいんですが、アジア太平洋市場を日本に開いてもらうという戦略的観点から見て、その成果というか、現段階の成果あるいは見通しについてお聞かせいただければと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、人口が減少していくと、普通、経済の方程式でいえば、経済規模が小さくなっていきます。しかし、日本は、経済成長をしなければ、社会保障を支える、あるいは財政の赤字状況から脱却していく、これはどうしても経済成長が必須要件であります。そこで、成長著しい世界の成長センターたるアジアの成長を日本に取り込んでいくという視点は極めて大事であります。
　私がＴＰＰに関して重要だと思っておりますのは、一つは、今、ＴＰＰは東アジア全域を巻き込んでおりません、一部の国です。しかし、これが、日本が入ることによって、アジア全体を巻き込んでいく結節点になっていくということが一つです。
　それからもう一点は、ＴＰＰというのは、従来の物品の市場アクセス以外の部分のルール、もちろんＷＴＯでもルールはありますけれども、投資の包括的なルールというのはＷＴＯにはないから、だから二国間で投資協定を結んでいるわけでありますし、あるいは、Ｅコマースのような新しい分野のルールはありません。物品市場アクセス以外の部分のルールメーキングの要素が非常に大きいわけであります。アジア全体の連携になったときに、そういう投資や電子商取引等々、新しい分野のルールをそこが基準になってつくられていく可能性があります。日本が入っていないと、危険性がありますということになってしまうんだと思います。
　でありますから、その二点で、もちろんそれ以外にも重要な点はありますけれども、ＴＰＰに参画していた方がいいと思うわけであります。
　今の取り組みは、年内妥結に向けて急激に動きが強くなったというふうに思っております。かつて新聞報道の中には、とても年内妥結は難しいというような記事がありましたけれども、私は以前から、年内妥結の可能性はありますから、あるとき急激に進む可能性がありますよと申しておりました。
　今、私の肌感覚では、年内妥結に向けて加速しているというふうに思っております。ということは、日本にとって、今、胸突き八丁のところに来ているということであります。
○松田委員　余りこの問題を長く追及してもしようがないんですが、私は、少なくとも、市場を獲得するということと、もう一つは、日本が対外直接投資をして、そこできちっと稼ぎを上げて、それを日本に還流できる、所得収支の改善に資するような、そういうルールをきっちりと日本の国益のために整備できるような、そういうＴＰＰの交渉が必要だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
　最近、アベノミクスの成長戦略の中でよく出てきている議論が、賃金を引き上げる、賃金引き上げ要請というのがよく話題になっておりまして、いろいろな企業に賃金を引き上げていただくというような話も出ているようですが、この賃金引き上げを政府が言うというのは、アベノミクスそのものが、本当の意味での既得権益に踏み込む改革というよりは、どうも行き詰まっちゃってそっちの方に行っちゃったのかなという印象もないわけではないんです。
　日本経済全体で見て、近年の賃金が余り上昇しないという現象は、企業がお金をため込んで、流動性をため込んでいるから上げないということよりも、もっと別の原因、マクロ的には、賃金水準というのは別の原因で、いろいろな原因で決まってくるものなので、どうもちょっと、それが余り前面に出るのはどうかなという気がしないでもありません。
　よく言われているのは、生産性が上昇しても、先ほどちょっと私、交易条件の話をしましたが、交易条件が悪化していって、それが生産性の上昇を打ち消してしまって、労働分配率がすごく下がったわけではないのに、これは賃金上昇になかなか結びついていないんじゃないかとか、あるいは、資本収益率も日本の企業というのはまだまだそんなに高くなくて、そういった意味で、これから労働分配率を大きく引き上げていく余地があるわけでもないんじゃないか。
　マクロ的に見て、本当にこの賃金引き上げということを政府が音頭をとってやったところで、どの程度の効果があるのか、大変疑問なんですが、その点については、どの程度の賃金上昇余地があると考えてのそういう政策なのか、甘利大臣にお聞かせいただければと思います。
○甘利国務大臣　賃金を引き上げる余地というのは、その企業がどれくらい収益率を持っているかということとかなりかかわってくると思うんです。日本の企業は、売り上げに対する利益率はかなり低いです。ですから、ここは企業自身が生産性をしっかり向上させて、しっかりとした利潤がとれる効率的経営になってもらうということは、もちろん一方であります。
　もう一方で、実は、日本とアメリカとＥＵの景気回復過程の曲線があります。それを重ねてみますと、二年目ぐらいまでは同じ上昇をしているんです、三年目からは日本だけが失速していきます。
　そこの原因は何かといいますと、賃金上昇カーブを日米欧で重ねてみますと、二年目まで上昇カーブが上がって、三年目から日本だけが賃金上昇カーブが外れていきます。つまり、賃金上昇が外れていくと同時に経済成長が落ちていくというグラフが一つあります。これは、経済の好循環と言っていますけれども、企業業績が雇用者の賃金とかあるいは下請代金に反映していく、そうすると、それが次なる成長力につながっていく、この好循環から外れている国は途中でとまっているという図なんですね。
　私どもといたしましては、企業業績が改善してくる、そうすると、次の企業業績が改善していくための環境整備が必要だ、それはやはり、消費者の消費力であるし、下請企業の企業収益の上昇であり、それが下請企業の賃金上昇にはね返ってくる、そういう好循環をつくっていきたいというふうに考えて、今取り組んでいるところであります。
○松田委員　結局は、成長力が高まらないと賃金も高まらないというふうにも受け取れました。それはそのとおりだと思います。
　このお配りした資料の一番下にちょっと書いたんですが、よく言われている潜在成長率を極めてわかりやすく分解すると、労働人口増加率と労働者一人当たりの生産性上昇率の和である、これは当たり前のことなんですけれども。また、労働人口増加率というのは、日本としてできるのは、高齢者、女性を労働参加させれば、もう少し、今マイナスと言われていますけれども、これを少しでもアップさせていく努力が必要だ。一方で、労働者一人当たり生産性上昇率というのは、イノベーションとか資本蓄積、あるいは生産性の高い分野への労働の移動によって実現する、これも常識だと思います。
　政府は、先ほども、実質二％以上、そして名目で三％以上、そういう話が出ておりますが、例えば財政の中期計画とか、いろいろなものの前提となっている数字だと思うんですけれども、その中で、長期的な意味での労働生産性の上昇率あるいは労働力人口増加率はどの程度のものを想定しているのか、その根拠もあわせて内閣府の方にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○豊田政府参考人　本年六月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針におきまして、「中長期的に、二％以上の労働生産性の向上を実現することを通じ、賃金の伸びが物価上昇率を上回るとともに、雇用機会が拡大し、広く国民が景気回復の恩恵を得ることのできる経済を確立する。」としているところでございます。
　この目標につきましては、本方針に同時に掲げられております「今後十年間の平均で、名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度の成長を実現する。」との目標と整合的なものであると考えております。
　また、委員御指摘の、本方針においては、今後の労働力人口増加率が掲げられているわけではございませんが、労働力人口につきましては、労働参加率、就業率や失業率と密接にかかわっているものと承知してございます。
○松田委員　労働力人口増加率が、参加率が上がってどの程度になっていくのか、どの程度それに効果があるのか、これはかなり重要な点だと思いますけれども、それについて御答弁いただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　人口が減少していくということは、投入量が減っていくということです。ということは、労働市場に参加していなかった人が参加できるようにしていくということが一つあります。女性や高齢者が参加しやすいような環境をつくるということです。
　もう一点、実質ＧＤＰが二％とすると、総労働人口が人口減少で減るという部分を加味すると、生産性は二％を超える生産性にしていくという計算が成り立つかと思います。
○松田委員　なかなか、現実的にそういうパスが描けるかどうかというのは難しい問題もあるので、これはまた、機会を改めて議論させていただきたいと思います。ちょっときょうは次に進みたいと思います。
　そこで、国家戦略特区なんですけれども、国家戦略を標榜する特区であるならば、当然含まれるべき内容が随分抜けているなという印象を持っている方が多いんじゃないかと思います。これから本法案の審議を通じて、日本維新の会のほかの議員からもいろいろな提案をさせていただきたいと思いますし、また、大阪府や大阪市もいろいろな要望を持っていますので、そういった議論もさせていただきたいと思っております。
　例えば、今ちょっと議論していた成長力の強化とか労働生産性の引き上げ、あるいは高齢者、女性の労働参加率を高める、そういった観点から考えた場合、国家戦略特区にはこういった措置こそ盛り込まれているべきではないかと思うんです。
　例えば、いわゆる能力開発の支援であるとか、あるいは正社員のインセンティブを強化する、あるいは女性や高齢者の労働参入を促進する方策といったことが実験的に盛り込まれてもいいんじゃないかという気もしますけれども、その点についていかがでしょうか。
○新藤国務大臣　御指摘はごもっともだと思います。いろいろな、日本の経済成長率を高めるための方策、合わせわざで工夫していく必要があると思います。
　ですから、既にもう日本再興戦略の中に今御指摘の点は含まれており、いろいろな工夫をやっていこう、こういうことになっておりますから、国家戦略特区としても、連携できるところは連携していきたい。これから区域を定めて事業をやっていく中で、そういうようなことも含めればいいではないかと。
　私どもとすれば、まずは雇用の部分におきまして、予見可能性を高めるという意味においての相談センターを設けるだとか、雇用の新しい特例というようなものも設けたいということで、挑戦をしてきているわけでありますから、いろいろな検討は不断に進めていきたい、このように思います。
○松田委員　ありがとうございます。
　それともう一つ、いわゆる金融面あるいはマネーといった観点がこの特区、余り見られないというかほとんどないんですけれども。農業の信用保証ぐらいではないかと思うんですが。日本の成長戦略全体を考えた場合、やはりこの問題というのは非常に重要ではなかろうかと思います。
　お手元の、配った資料の二枚目なんですが、これは日銀の資金循環統計に基づいて、よく言われていることですけれども、最新の数字では、家計の金融資産が千六百兆円近くなっている。そのほかにも、民間の非金融法人あるいは政府、いわゆる金融部門以外の主体が持っている金融資産を合わせると、二千九百五十一兆円になっているという、計算上、こうなっています。
　ところが、一番上に家計、これが金融部門に対する運用というのは、預金等が八百六十兆円と大半を占めていて、金融部門全体の中で見ると、国債など、よく一千兆円と言われていますが、そういうところにお金がかなり流れている。
　つまり、日本の資金の流れというのは、家計から銀行に預金されて、それが国債に流れる。しかも、その国債というのを、普通国債について見ると、その大半が赤字国債。将来の富を先食いして、本来、資金運用というのは生産的なところに資金を配分していく。ポートフォリオの質が、日本の場合、赤字国債にどんどん偏っていっているというのが、私は長い目で見た日本の一番大きな問題の一つだろうと思っています。
　そういった点を考えると、例えば年金資金なんかも、日本の場合、例えば年金基金の運用が国債に偏っているという話が随分、ほかの国に比べてみますと、例えばプライベート・エクイティー・ファンドなんかにも私的、公的年金が投入されている事例が多いという中で、そういった議論もあります。
　やはり貯蓄から投資へということがこの成長戦略の柱になると思いますが、最近、この面でも、政府が非課税の私的年金の創設を検討しているという記事があります。アメリカで言ういわゆる個人退職勘定、ＩＲＡを日本でも導入するということを検討しているという報道がありましたが、その点も含めて、まず、この点についての甘利大臣の御認識、金融面のリスクテーク促進について、御認識を聞かせていただければと思います。
○甘利国務大臣　競争力会議におきましても、金融資本市場改革について、テーマとして取り上げているところであります。農業の本格的な改革案と含めて、今後取り組んでいくことになろうかというふうに思っております。
　それから、現在、金融庁それから財務省においても、金融業界等、各界の有識者を集めた金融・資本市場活性化有識者会合というのを開催しまして、金融資本市場活性化に係る幅広い論点について御議論いただいているというふうに承知をいたしております。年内に具体的な施策について取りまとめていただくということで、精力的な議論を期待したいというふうにも考えております。
○松田委員　例えば、先ほども民主党の方から公益資本主義という言葉がありましたけれども、個人金融資産の大半を高齢者が持っているというのはよく言われていることですが、そういった高齢者が持っている資産を、地域でのいろいろな、それこそ課題解決といいますか、例えば病院とか福祉とかそういうところに引き出していくような、いろいろな提案も既にあると思います。
　例えば社会投資ファンドであるとか、あるいは、アメリカなんかでは社会資本整備についてのレベニューボンドというのがあったりとか、日本はそういう意味で、そっちの分野に対する投資の商品が極めて少ないという状況にあるので、むしろ私は、国家戦略特区をやるんだったら、そういうことを実験的にやってみるとか、そういうことをやってこそ、貯蓄から投資へというか、そういうことが意味がある特区になるんじゃないかなと思うんですが、そこまで行くのはなかなか難しいにしても、ＮＰＯとか非営利セクターに対しても寄附を促進するという提案も結構出ています。
　例えば寄附税制、今、所得の一部を寄附ということになっていますけれども、資産の寄附に拡張していく、あるいはＮＰＯ法人債、社会貢献債のようなものを発行していく、あるいはＮＰＯ法人が信用保証協会の制度保証を活用していくといったような、そういったことも実験的にやってみてはどうかという気がしておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。特区担当大臣、お願いします。
○新藤国務大臣　委員は、大体において第一線で、しかも、政府というか行政の中枢にあって今御指摘いただいたようなことをずっとやってきたわけでありますから、必要性も御認識だと思いますし、課題も十分認識の上のことだと思います。
　私たちは、やはり新しい分野を開拓するというのは重要だと思うんですね。ですから、今の御指摘の点などは、もう既に甘利経済産業大臣時代に、私はちょうど副大臣を務めておりまして、我々が始めたのが、今の御指摘のソーシャルビジネス。これをきちんと産業として位置づけようではないか、また、それに対するいろいろな支援をしていこうというのを研究を始めたちょうどタイミングでございました。
　ですから、国家戦略特区一つで解決できるものではありません。いろいろなことを工夫しながらやっていくべきだと思います。
　私は、今、総務大臣となりまして、地域の金融機関の資金をもっと活用できないか、町づくりや公的な活動に活用できないか、そういった制度も、地域の元気づくり事業というのを総務省の中に創設いたしまして、始めております。いろいろ示唆に富んだ御指摘をいただいておりますから、合わせわざで、いろいろ工夫しながら、そして、必要に応じて国家戦略特区においても対応ができるものはやっていきたい、このように思います。
○松田委員　ありがとうございます。
　国家戦略特区法案に盛り込まれたメニュー以外のものを排除しているわけではなくて、いろいろな合わせわざがある、これは当然のことだと思いますので、いろいろなことを創意工夫していただきますことを期待しております。
　それで、次に、国家戦略特区全体の考え方について確認しておきたいことがありまして、いわゆる規制改革の考え方なんです。
　政府介入かあるいは市場原理かという対立軸がよく言われているんですが、今、経済学の分野でも、行動経済学の分野で、第三の道として緩やかな介入主義ということが言われていまして、いろいろな選択肢を示して、個人が自分で自立的に選択した結果、社会を望ましい方向に誘導していくということですね。いろいろな規制のあり方も議論がされるようになっているかと思います。
　私は、そもそも、規制のあり方というのは、禁止の場合、原則禁止、例外自由、自由なのはネガティブリスト方式という、今の混合診療なんかそうだと思うんですけれども、そうでなくて、原則自由、例外禁止にして、ポジティブリストで禁止をするというのが、本来、自由な、いわゆるハスの花を開かせるためにはそういう考え方が大事だろう、我々維新の会は基本的にそういう立場なんです。
　ただ、ポジティブリストに転換していくべきだと思うんですが、今回の特区を見ていると、やはり、規制の岩盤に風穴をあけたというよりは、基本的に、原則禁止の世界の中で、例外的にここは自由にする、この事業については自由にするというか。
　ネガティブリストでやりますと、どうしても、自由な、規制の例外の適用を求めて民が官に依存していく。これは、ほかの今までのいろいろな特区制度がありましたけれども、自治体が優遇措置を求めて、かえって、政府に日参して依存するとか、いろいろなことが今までも見られたわけで、いわゆる規制のある中で、そこに例外をつくっていきますよというと、そこに群がる民が出てきて官依存ができて、また新しい利権ができてくるというようなことが、私がかねてから非常に心配していることなんです。
　今回の国家戦略特区というのは、まさに国家主導で、そういう例外を適用してあげまして、しかも、民間の事業者に対して一種のコンサルタントみたいなことをして、一つのプロジェクトを一緒に育てていくというのは、聞こえはいいんですけれども、結局、国家介入を強める、いわゆる国家介入強化法案ではないかという側面もなきにしもあらずではないかという気がしておりますが、規制のあり方として、規制改革担当大臣の稲田大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今、議員の御指摘は、今回の国家戦略特区が国家の介入ではないのか、そういうお尋ねですけれども、私の規制改革会議は、民間議員の集まりで、そして、民間の立場から、阻害要因となっている規制を改革いたしております。
　今回、国家戦略特区をつくったことで、国家が介入をするということになるのかというと、私はそうではないと思っております。ではなくて、やはり規制改革の実験場のような、突破口のような役割を果たしていただくものだと思っております。
○柴山委員長　松田君、持ち時間がわずかです。
○松田委員　もう時間がなくなってきましたので、最後に、新藤大臣にお願いしたいんです。
　これから日本の全体の国土設計といいますか、国の姿を考えていく上で、自立的な広域経済圏を全国各地につくっていくという視点がすごく重要だと思っていまして、道州制もその先に展望されると思うんですけれども、今回の国家戦略特区というのは、どこの地域が指定されるのかわかりませんけれども、どうも、言われているのは、東京とか、本当に三大都市圏のようなところを指定しているような感じが聞こえてはくるんですけれども、むしろ、将来の、そういった中核市を育てていくというか、そっちに向けた設計というのがこの法案の中にどういうふうに入っているのか、ちょっとその点についての御見解をお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　私は、総務大臣をお預かりしております。それから地域活性化担当大臣、さらには地方分権の改革推進担当大臣、こういったものも仰せつかっているわけであります。その中で、自分の与えられた枠の中でとても大切なことは、いかに地域の自立を図るか。
　都市と地方というと、よく東京とその他と言いますけれども、東京都や東京都下の区や市の行政は地方行政なんですね。ですから、国と地方というのは対立概念であってはならないし、そういう意味では、それぞれの地方がそれぞれのやりやすいやり方で自立できるような、それは一つには広域の経済圏というのもあるでしょう、それは県を超えたり市町村の枠を超えた、例えば地政学的にとか経済圏ごとのそういった広域の連携というのもあってもいいと私は思っています。ですから、いろいろなものを組み立てていかなければいけないんだろうと思うんですね。
　その中で、国家戦略特区というのは、まず、この国の経済の起爆剤となり得るような、また世界から投資を引き込めるような、そういう取り組みを国と地方と民間が一緒になってやってみようではないかと。そこで起きた経済の活性は必ず周辺に波及してきます。それから、特区において行われる事業にいろいろな人が参加できるような、そういう工夫をしたいと私は思っているんですね。
　そういう中で、今委員が御指摘のような、いかに、日本が少子高齢化を迎えて、しかも都市と地方のそういったそれぞれの問題を抱える中で、今後、私たちの国はどうすれば元気に、また安定した、希望のある社会をつくれるのか、こういう挑戦をしていきたい、このように思っているわけでございます。
○松田委員　国家戦略特区を議論する上で非常に基本的な認識を確認させていただきました。
　ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　通常国会に引き続き、今回も内閣委員会に所属することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中から、この国家戦略特区についてずっと質疑が続いております。その中で、先ほど新藤大臣もおっしゃっていらっしゃいました、構造改革特区など今まであった特区は地方からの提案型だった、今回のこの国家戦略特区は、国が主導でそれぞれの地域とかを指定して引っ張っていく、国と地方が一緒になってやっていく、そこが非常に特徴的なのだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。
　私は、組織などを改革するときも、ボトムアップとトップダウンがかみ合ってうまく改革が前に進むという例がたくさんあると思っておりますので、今回はまた新たな手法ということで非常に注目をしていきたいというふうに考えております。
　また、そもそものところをお聞かせ願いたいなと思うんですけれども、今回のこの国家戦略特区の本来の目的は立地競争力の強化というのがあるというふうに説明を私も何回も受けておるんですけれども、国が主導権を持って、ではここの地域を特区に指定しようとかというふうな、最終的に決定をする場合に、そもそも、もともとある大都市、ちょっと例示を挙げるのは控えさせていただきたいと思うんですけれども、皆様が頭に思い浮かべるような大都市にもっと国際競争力をつけるべく、そういうふうなところを特区として指定していくのか。
　それとも、どちらかというと、過疎化が進んで、人口の流出も進んで、なかなかそこのところに若者もいないというような、そういった地域のところを指定して、どんどんそこのところに国際競争力をつけていくのか。
　そもそも、どちらの視点で取り組まれるのかということをお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは両方あり得るということですね。
　これから国家戦略特区の基本方針と区域を、この法律が成立させていただいた後、定めていくわけなんですけれども、大切なことは、一体何をテーマに国家戦略特区をつくろうかということになっていくと思います。
　これは諮問会議等で御議論いただくわけなんですけれども、例えばビジネスの、要するに新しいグローバル企業の集積地にしようと。ならば、それはそもそも企業が集積しているところでてこ入れする方が、効果が早く出ますよね。だけれども、では、新たに農業を産業化しよう、新しい取り組みをやってみようということになれば、それは大都会のど真ん中で農業の特化というのはできないです。それからエネルギーだとか、それから新たな研究開発、ライフイノベーションだとか、いろいろなテーマに対しての日本の国家戦略をそこでやってみようということになるとすれば、結果的にそれはいろいろな場所で行われることになって、果たして、では、今、日本が取り組むべき、しかも最初に、一遍に何十カ所もできませんから、まずは指定可能な区域として、どういうコンセプトのもとでどんな事業をやろうか、これを決めるための枠組みを今御審議いただいているわけでございますから、委員の最初の質問に戻れば、それはいろいろな可能性があるということでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　いろいろな可能性があるということで、さまざまな視点で、それによって選定される地域というのをこれから諮問会議でやっていかれるということだと思いますので、どうぞそのあたり、また、オープンな議論になることを期待していきたいと思います。
　きのう、私は、たまたま大学生とかと意見交換をする機会がございました。そのときに、あしたはちょっと内閣委員会で国家戦略特区について質問をするんだよというふうな話をしていたんです。では、大学生なりの皆さんが国家戦略特区と聞けば、どういうイメージを思い浮かべますかというふうに聞きますと、やはり、例えばシンガポールのような都市が日本の中にできる、香港みたいな都市が、日本のどこかの都市がああいうふうな国際都市に生まれ変わるみたいなイメージだというふうにお答えになられました。
　私自身も初めて国家戦略特区というのを耳にしたときは、まさしくそういうイメージで、私はシンガポールが好きでよく行くんですけれども、町が動いている躍動感があって、本当に国が観光で食べていくんだと腹をくくっている潔さみたいなものが感じられて、非常にいいなと思っているんです。そういった町が日本の中にも誕生するんだというようなイメージで、多分、これは大学生のみならず、日本国の人たちがこの国家戦略特区というものにイメージする、期待する部分というのはそこではないかなと思うんですね。
　そういう思いで、今回、例示いただいているこれを拝見させていただきますと、はっきり言って、ちょっと、これで本当にシンガポールみたいな都市が日本の中に誕生するのかなと。農家レストランが農用地区域内で設置できるとか、古民家の活用の制度を変えるとか。これをしたところで、本当にほかの都市と、それこそシンガポールができるとかじゃないですけれども、日本の都市がシンガポールや香港と肩を並べて競争できるようなレベルに本当になるのだろうかというふうに思われるところが多いかと思うんですね。
　はっきり言って、これを見ると、私もちょっとがっかりしました。そういうふうなイメージを持たれる国民の方も多いんじゃないかと思います。ここで、どうなんでしょうか、大臣の改革の意欲というのは、これで十分示されているとお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、国家戦略特区、鳴り物入りで、安倍政権として、成長戦略の一丁目一番地だ、このような打ち上げを総理みずからがお話をいただいております。そして、委員の皆さんからも大きな期待をいただいていると思うんです。それがゆえに、御心配もいただいているということだと思うんです。私も、私だけではありません、ここにかかわる者は大きな責任を持っていると思っています。
　まずは、この国家戦略特区が、私の会議の中の言葉で言えば、日本の本気を示すものになる、このようにしたいと願っているんですね。ですから、それにはどのような事業をやったらいいのかということになるわけなんですけれども、これも今までとちょっと違うところは、予定調和で、これとこれとこれをやります、だから認めてください、地域からも、これをやらせてください、いいですよ、国が認めます。もう最初から枠を決めてやる。これは当たり前のことですけれども、そういう仕組みでずっと来ました。でも、この国家戦略特区はある意味のイノベーションなんです。新しいことをやろうとするならば、仕組みも変えようじゃないかと。
　ですから、今この法案にあるのは、総理を先頭にして強力な推進体制をつくり、そこでは総合的な調整とともにスピーディーに実行力を持つ、そういう形をつくらせてくださいと。
　今お手元にある我々が法案に示したものは、使っていただけるメニューとしてはこういうものがございますというもの、しかも、まだ特定の事業が決まっていない状態で、この規制緩和の項目はどこでも使っていただけますと。したがって、全部使ってくださいとか、この項目が入っていないから認めませんということではないんですね。
　ですから、これはまだまだ始まりでありまして、これから国家戦略特区を指定するに当たって、皆さんから御期待のいただけるようなものを、そして、それは結局のところ日本においての参加率を高めることになりますし、海外からも我々はぜひ来てもらいたい、このようにも思っておりますから、そういうものが投資の先としてその気になるようなものにしていかなければいけない、このように思っております。
　今の法案は、そういうことを実現できるための枠組みを御審議いただいている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○杉田委員　枠組みということで、これは本当に一例にすぎなくて、これにまたさらに審議の中ですごいものが載ってくるのかなというのを期待したいとは思うんですけれども、実は、いろいろと官僚の方なんかに教えていただくときに、ここに挙がっているメニューでもかなり苦労したんですと。
　例えば、先ほどからも例によく出ていますけれども、農家レストラン。これを農業地区の区域内でするということだけでも、この規制を取っ払うだけでもすごい苦労だったんですというふうにおっしゃられるんですね。これ一つ一つがそうなんだというふうにお聞きしております。それが、そもそも我々が一般の国民の皆さんの目線で見ると、どうしてこんなことを一つやるのがそんなに大変なことなんだろうというふうに感じられると思うんですね。
　先ほどから岩盤規制、岩盤規制、そういう言葉が出ているんですけれども、では、どうして岩盤規制になってしまっているのか。誰が抵抗するから規制改革ができないのか、規制緩和ができないのか、官僚の方々が抵抗するからなのか、もしくは族議員と呼ばれる人たちがいるからなのか、もしくは業界団体の人たちが反対するからなのか。一体何がきっかけで、普通に国民から考えれば、こんなのはとうの昔にできていた話じゃないのというようなことが、これ一つやるのがすごい苦労なんですと言われるぐらい、岩盤規制というものを突破するのが難しい。その原因になっているそもそもは一体どこにあるのかということ。
　それから、どういったものが岩盤規制と呼ばれているのか。成長を妨げる規制、改革の中で、これを規制していかなければいけないというようなことは、これとこれとこれは取っ払わないといけないよねとか、そういったようなことは政府内の皆さんで共有されているのかどうか、その二点をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　そもそも、規制というのは誰かが悪意を持って設けているものではありませんね。善意によって、しかも行政の責任において、国民の福祉の向上や安全また安定、そういったものを維持するためにつくられたものだと思います。また、そのようにつくってきているわけですね。ですから、全てのものには理由があるわけです。
　しかし、それは、ナショナルミニマムといいますか、全ての国民に対してきちんと維持できるような、そういうものになっているわけですから、そうすると、ある一部の方は、いや、これがなくても私たちはやっていける、ここは緩和をしてほしい、こういうものがいつでも出てくる。だから、したがって、その声に基づいて直してきた。
　かつて、もう随分古い話になりますが、バス停一個動かすのに大騒ぎなんということを言っていた。随分それは古い話です。もう今、全くそんなことはなくなりました。だけれども、現実にそういうときもあったわけです。
　ですから、時代時代に合わせて直していけばいいわけなので、岩盤規制というのは悪いものではなくて、例えばそれは雇用だったり医療だったり教育だったり、本当の、最も国家として、行政としてベーシックな部分で、これはどなたにでも平等に、また最大の利益が得られるように、こういうことで設置されているものですから、それらを私たちは、こうすればこんな効果が出る、それから、こういうふうに成果が上がるので御心配には及ばないんじゃないんですか、そういうことを一つ一つ事業でもって証明していかなきゃならないと思うんですね。
　それが、全国一律の規制を一遍に緩和できるものはやればいいし、まだ効果のほどがわからないものは、まずやってみて、ですから、この国家戦略特区では、提案者がみずから自分たちでＰＤＣＡを出してください、自分たちで評価をしてください。また、客観的に諮問会議においても評価をいたします。
　いろいろな評価をしながら、効果をきちんとはかって、その上で必要なものは、これは関係者を、嫌だと言っているものを無理やりやることはできません、全てそれぞれ権限があるわけですから。その権限を持っている方々も納得できるような効果を出すために、まず先駆的な取り組みをやってみようということであるわけなので、あたかも岩盤規制が悪者であるかのように一方の方は言うが、それによって守られている人たちもいて、そういう全体の状況を見ながら、私たちは新しい社会のためには何が必要かということをやっていかなくちゃいけない、それが政治の役目だと思います。