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○櫻井委員　あと、先月、十月四日に、ペンス副大統領はワシントンで講演をされております。そのときに、これは中国との話が主たる内容ではあったんですが、その話の中で、韓国ともＦＴＡを結んだというお話をされ、さらに、ウイ ウィル スーン ビギン ネゴシエーティング ア ヒストリック バイラテラル フリー トレード アグリーメント ウィズ ジャパンというふうに発言をされています。つまり、ＦＴＡと発言をしているわけです。
　重ねてお尋ねいたしますが、これはやはり日米のＦＴＡということじゃないんでしょうか。
○櫻井委員　これは大臣もよく御理解いただいていることかと思いますが、最恵国待遇の例外としてガット二十四条があって、ガット二十四条の貿易協定、自由貿易地域を設定するということをＦＴＡと一般的に呼んでいるんだろうというふうに理解をしております。ところが、世界の中で安倍政権だけがＦＴＡじゃないというふうに言っているように聞こえるわけです。
　こういうふうに、安倍総理がアメリカに対して、ＦＴＡなのにＦＴＡと言ってくれるなというふうにお願いしていること、このこと自体が既にアメリカに対して借りをつくっていることになって、交渉力を弱めていることになるというふうに懸念をするんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　その懸念は当たりません。
○櫻井委員　大臣はそのように答弁されるというふうにも思っておりましたけれども、本当は、ＦＴＡかどうかというようなことで、言葉遊びで始終してしまいますと、論点を単純化させることになって充実した議論を妨げることになります。したがって、こうした言葉遊びで始終するのではなく、実質の中身の議論にするように、そしてアメリカ側に変な借りをつくらないように、交渉をぜひ進めていただきたいというふうに思いまして、大臣所信についての質問に移らせていただきます。
　先週の大臣の所信では、日米同盟の強化、それから、日中関係は最も重要な二国間関係、より一層積極的に自由貿易を推進というふうに発言されておりました。
　要するに、日本にとってアメリカは大事だ、中国も大事だ、自由貿易も大事、こういうふうにおっしゃっておられるわけですが、その日本が大事と言っているアメリカと中国との間で、今まさに貿易戦争とも言われるような激しい貿易摩擦が起きている状況でございます。
　ことしの七月に、アメリカが中国に対して知的財産権侵害ということで、それに対する対抗措置という名目で大規模な制裁関税を発動すれば、それに対して中国も対抗措置ということで報復関税、そしてそのようなやりとりを八月と九月にもやっている、三往復もやっているわけでございます。
　これ、世界の二大経済大国、ナンバーワンとナンバーツーの国がやりますと、その間に、まさに文字どおりその間にいる日本は大きな影響を受けるというふうに考えるわけですが、大臣はどのように想定されていますでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、世界一位、二位の経済大国が貿易をめぐってこのような状況になるというのは、日本だけでなく、ヨーロッパあるいはその他発展途上国を含め、全ての国に対して極めてネガティブな影響の強いものになると思います。
　特に、これだけサプライチェーンが複雑になっておりますと、アメリカ産のものだと思ってもそこに中国の部品が入っている、あるいは中国のものだと思ってもアメリカのソフトウエアが入っている、さまざまな影響が出てくる。しかも、これは一見しただけではわからなくて、何かとめてみたら、関係ないと思っていたものもそれにひっかかって入ってこなくなって、結果として自国の産業にも影響が出るということが恐らく米中間でも起こり得るんだろうと思いますし、その間にいるほかの国々からしてみると、影響がどの程度に及ぶのかというのがこれはなかなかわかりづらいという意味で、世界経済をいわば萎縮する可能性も非常にあるというふうに思っております。
　日本の立場は、あらゆる貿易に関する問題はＷＴＯの枠組みの中で解決されるべきだというふうに思っておりまして、いかにＷＴＯの枠組みの中へ米中を引き込んで、そこで問題解決をしてもらうかというところに注力をしてまいりたいと思っておりますが、現実は、御指摘いただきましたように、貿易戦争と言ってもいいような状況になってきております。
　日本として、日中関係が正常化する中で中国側とも話をし、同盟国であるアメリカともさまざまな場面で話をしてきているところでございますので、これがグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす、あるいは国際経済に大きな影響が出始める前に、日本としても、ヨーロッパを始めほかの国々とも協調して、両国に働きかけをしっかりやってまいりたいと思っております。
○櫻井委員　一転して丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃられたとおりでございまして、我が国のみならず世界じゅうが大きな迷惑をこうむる可能性があるということ。
　それから、別の国際政治学者によれば、覇権国の争い。つまり、これまでアメリカが主たるメーンプレーヤーという状況の中で、覇権国というような形で振る舞っていたところに中国がチャレンジをしているのではないのか、それに対するアメリカの反撃ではないのか。こうしたケースにおいて、過去、歴史を見ると、戦争に発展したことも数多くある。そこまでいかなくても、やはりこうしたある種のレジームの変更、ゲームチェンジということが行われると、世界経済がそのチェンジのさなかに混乱するというようなこともあり得るということが歴史の教訓ではございます。
　したがいまして、そうしたことにならないように、覇権国とかというような概念そのもの、これは二十世紀以前の話として、二十一世紀においてはちゃんと世界市民として皆が協力していけるような体制を大臣も率先してつくっていただきたいということをお願いいたします。
　一方で、アメリカが中国に対して制裁関税を行った、発動した名目といいますか理由としまして、知的財産権を侵害されたというふうに言っております。そして、かなり大規模な制裁関税をかけたわけでございますが、そうすると、もしこれがアメリカの言っているとおりであるならば、この知的財産権の侵害、アメリカだけじゃなくて日本の企業もこうした侵害を受けている可能性があろうかと思いますが、この点、どのように認識をされておりますでしょうか。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　海外において日本企業が保有します知的財産権が侵害をされまして、模倣品が製作されたり、あるいはコンテンツ等のコピー、海賊版、こういったものが作成されて販売されることは、日本企業の稼ぐ力をそぐ行為でございますので、非常に重要な問題として認識をしております。
　知的財産権侵害による被害額、この全容につきましてはなかなか明らかになっていないわけでございますけれども、昨年、二〇一七年に実施をいたしました模倣品被害の実態のアンケート調査、これからの推計によりますと、日本企業が模倣被害によって失った利益、いわゆる逸失利益でございますが、これは全世界で少なくとも百五十億円を下らない、そのようなデータもございます。また、海外での模倣品の製造を確認した企業の約八割が、中国での製造であったというふうに答えております。
　ただ、これらのデータの中には、企業が知的財産権が侵害されているということにそもそも気づいていない、そういうこともございますので、その数字は当然含まれていないということでございますので、この百五十億円という数字は氷山の一角であるというふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、例えば知的財産戦略推進事務局、あるいは警察庁、文化庁、農林水産省、国税庁、こういった関係省庁と連携をしまして、日中間の政府間の定期協議の場を通じまして模倣品取締りの強化を要請しているところでございます。
　さらに、ジェトロの北京事務所には知的財産の専門家を配置いたしまして、企業からの相談への対応あるいは関係機関への働き方、こういうことを今実施しているところでございます。
　さらに、中小企業、小規模事業者におかれましては、なかなかコスト面で対応が厳しいというところもございますので、例えば、海外における侵害品の調査、あるいは模倣品業者に対して警告状を発出する、このような警告書の作成、こういったことについての費用の三分の二を助成しているということもございます。
　こういった取組を強力に推進いたしまして、日本企業の知的財産権をしっかりと保護してまいりたい、そのように思っております。
○櫻井委員　副大臣、わざわざ来ていただきまして、ありがとうございます。
　今の御答弁で、模倣品について、百五十億円というお話でございました。百五十億円という金額は実態から見て氷山の一角というふうにおっしゃっていただきましたが、本当に、氷山の一角どころか、もっともっと、ほんの一部にすぎないのではないのかというふうにも思うところです。
　過去に、これは中国ではありませんが、韓国との間で、鉄鋼メーカー同士の、技術を盗み取るというようなことがあって、これも全く気がつかなかったのが、中国と韓国との企業の間で紛争があって、そのときに裁判で出てきたら、実はもともとの技術は日本にあったということで明らかになった。これ一件だけで百五十億円をはるかに上回る被害があったということでございます。
　こうしたこと、特に、模倣品についてはまだ表から見てわかりやすい部分ですけれども、例えば技術が盗まれた場合、特許侵害ということも、これはなかなかわからない、実際に中をあけてみなきゃわからないというようなこともありますから、見つからない。
　それからあと、そもそも日本で、ちゃんと適切に海外で権利を確保していくような努力を過去にしてこなかった。ことしも、平昌オリンピックのときにカーリングの選手がイチゴを食べている姿が報道されて、あれ、日本でつくられた品種なのに何で韓国でというようなところで、日本のそうした農産物に対する保護がちゃんと行き届いていなかったのではないのか、こうした問題も指摘されているところでございます。
　やはり、特にこうした知的財産の問題は、中国との関係において非常に大きな課題がある。アメリカが制裁で発動するというような、関税をかけるということが適切な手法かどうかは別としまして、やはりそういったものがあると、なかなか世界秩序ということもままならなくなってくるのかな。やはり各国ともお行儀よくやっていかなきゃいけないし、お行儀よくやるための、こちら側、権利を持っている側もしっかりと権利を確保していくというような仕組みをつくっていかなければいけない、そうした努力をしていかなきゃいけない。そして、それを政府もしっかりと支援していただきたいなというふうに思います。
　こうしたことはちょっとまた別な機会にも質問させていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　副大臣、ありがとうございました。
　次に、大臣の所信表明の中で、人間の安全保障というお話もいただきました。これは非常に重要な概念だと思います。既に、日本政府の数々の努力によって、国連においても共通の理解というものができているかと思います。
　ただ一方で、日本の国内で、人間の安全保障といって、広く国民の皆さん、ああそうかというふうに納得いただいているかというと、必ずしもそうではないと思いますので、いま一度ちょっと大臣に、この人間の安全保障について御説明いただけますでしょうか。
○河野国務大臣　人間の安全保障は日本が打ち出した理念でありますが、二〇一二年に採択された国連総会決議の中で定義されておりまして、それを申し上げますと、全ての人々とコミュニティーの保護と能力強化に資する、人間中心の、包括的で、文脈に応じた、予防的対応を求めるものというふうに今定義をされております。
　こうした人間の安全保障の考え方は、誰一人取り残さないというＳＤＧの持続可能な開発目標にも反映をされているところでございまして、この人間の安全保障に基づいて、ＴＩＣＡＤやらさまざま外交を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　人間一人一人を大事にしていこう、平たく言えばそういうことかと思います。
　さらに、大臣は、今も御発言いただきましたが、ＴＩＣＡＤを来年横浜で開催する、アフリカの開発を力強く後押ししていきますという発言もございました。
　ただ、このアフリカの開発というのは、いろいろな面で難しいところがあろうかと思います。特に、日本から見ますと、先ほども出張の話でお話がありましたけれども、アフリカに行こうと思うと、一旦ヨーロッパ経由ということになろうかと思います。南の方ですと、南回りでヨハネスブルク等を経由して行くことになろうかと思いますけれども、そうすると、どうしても、日本から支援する、人を派遣して技術を伝えていくというようなことをやろうとすると割高になってしまうということも課題としてあろうかと思います。
　だったら、アフリカはヨーロッパに任せて、ヨーロッパに支援してもらうのがいいんじゃないのか、こういう考え方も、効率のことだけを考えればあり得るかと思いますが、日本として支援していく意味、そして日本が効率的に支援していけるというのはどういったところにあるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○河野国務大臣　アフリカというのは、やはり、何というんでしょうか、国のさまざまな機関、権限というものに対するその国の中での権威というのがまだまだないんだと思うんですね。ですから、国家に対して保護を求めるよりも、自分の所属する部族とかあるいは宗教的な固まりとか、そういうところに帰属意識があって、なかなか国としての開発が進まないというようなことがある。
　そういう中で、やはり、選挙とか司法とか国会とか税関あるいは国境警備、そういう国としての必要な機関をいかに立ち上げて強化していくかというところを少し日本としてはやらなければいけないのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味でのネーションビルディングというのをやっていかなければいけない。
　やはり欧米型の民主主義とアジアのやり方というのは少し微妙に違うところもあると私は思っておりまして、さまざまな道筋で民主主義、あるいは開発というのがあってもいいのではないか。そういうことを考えると、少し、日本がアフリカに積極的に関与するということも出てくると思いますし、先進国から途上国へ支援をするだけでなく、南南協力を日本が助けるというようなことも、これからやはり日本外交としてやっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
　そういう中で、質の高いインフラですとか、産業のための人材とか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、あるいは、エジプトのように、日本の教育をやってくれというようなところもありますので、この日本の得意分野でしっかり、人間の安全保障を中心に、アフリカの開発にこれからも関与していきたいというふうに思っております。
　御指摘いただきましたように、日本からアフリカへ行くのには距離もありますし、隣同士になかなか行けないということもありますので、そういうところは、やはり外相の専用機があるともう少し効率的に回れるかなということもありますので、これはまた皆様にも御相談を申し上げるところがあるかと思いますが、そうしたことで、来年のＴＩＣＡＤを含め、アフリカにも、これはヨーロッパ任せにするのではなく、日本もしっかり関与していきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　詳しい御答弁、ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、ヨーロッパ型の援助というのは、ともすれば、こういういい仕組みがあるんだ、だからこの仕組みのとおりにやればうまくいくんだという、ある種、演繹的な考え方に基づくようなところが少なからずあるのかな。それに対して日本の援助の仕方は、現場が今どうなっているのか、その現場の細かい問題点を一つ一つ解消していくことによって少しずつよくしていく、ある種、経験則的な、そういうアプローチなのかな。
　まさに、アフリカの国の場合、国境線が直線的に引かれているところに象徴されるように、必ずしもコミュニティーの固まりとそれから国の枠組みが一致していないという中において、そうした日本的な、地元から、草の根から積み上げていくような開発のあり方というのは非常に有効ではなかろうかというふうに思いますので、ぜひそういった観点からも進めていただきたいと思います。
　他方で、例えばＴＩＣＡＤ等を開催いたしますと、日本としても、アフリカを支援します、総額で幾ら支援しますというようなお約束をしたりすることになろうかと思います。そうしたお約束をしたときに、ただ、実際問題、支援しようと思っても、それから支援する必要性が高いと思っていても、まさに、現地の治安が悪いとなかなか日本から支援するというのが難しくなってこようかと思います。
　現実的な問題として、そうした危険な地域に職員等を派遣することができない、日本の開発関連の業者の方に行っていただくわけにはいかないということになってしまう。そうすると、治安のいいところに結果的に支援が集中してしまう、お約束した金額もあるからそれをしっかり達成しようとすると、治安のいい国にばかり支援が集中してしまうことになりはしないのか、こうした懸念もあるわけでございます。
　他方で、現実問題として、貧困な地域であるところは治安が悪くなりがち、やはり貧困が治安悪化の原因となることも間々あると思います。もちろん、貧困だからといって治安のいい地域もございます。ただ、貧困が治安悪化につながり、さらに、それが支援できない、支援できないから更に貧困がいつまでたっても解消できない、悪化していくということの悪循環というのもあろうかと思います。
　こうした悪循環を断ち切って、よい循環に持っていくためにはどうすればいいのか。まさに、日本の援助で治安の悪い国も、まあ、よい国もですけれども、悪い国であってもしっかり支援していくためにはどうしたらいいのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　アフリカの成長のためにはやはり治安というのは不可欠なんだと思いますし、やはり治安がいいというのが成長、開発につながるんだろうというふうに、多くの場合そうなるんだろうというふうに思っております。
　なかなか日本から人が行けないというようなところについては、国際機関などとも連携をして対応していきたい。特に、南スーダンとかソマリアなどの、例えば移民などに対する人道支援ですとか、あるいは、サヘル地域と呼ばれている、テロあるいは組織犯罪の脅威が極めて深刻になっているところについては、やはり国際機関などと連携をして、治安対策の支援とか機材の支援というのをしっかり行っていきたいというふうに思っております。
　また、人材育成の観点から、ＪＩＣＡを中心に、アフリカのフランス語圏あるいはスーダン、ナイジェリア、ニジェールなどを対象とした日本からのテロ対策の関連の研修ですとか、あるいは、ジブチなどでは沿岸の警備強化のための専門家の派遣ということをやっておりますし、逆にそういうところから安倍イニシアチブを通じて産業人材を育成する、そういう人材育成のようなこともしっかりやらなきゃいかぬというふうに思っております。
　また、最近は日本のＮＧＯから、日本が注意喚起をして、ＮＧＯ、退避してくださいと言うけれども、ほかの国のＮＧＯが入っているケースがあったりするじゃないかと。一律全部出ろと言うのではなくて、少しＮＧＯに対しても、きちんと治安の確保ができる能力のあるところを中心に、少し入ってお手伝いをするということができるんじゃないかというような問題提起もいただきましたので、例えば南スーダンなどに見に行っていただいて、それなりに治安に関する対策がとれるならば、少し日本のＮＧＯあるいは日本の機関としても入っていくことを検討できる余地を残そう、そういうことも今やっているところでございます。
○櫻井委員　職員の安全確保、職員だけではなく、そこで働く方々の、派遣される人たちの安全確保ということと、それから開発支援ということをなかなか両立させるところは難しい部分もありますが、丁寧に可能性を広げるようによろしくお願いします。
　続きまして、もう一つ、国内における人間の安全保障と言っていいのかどうかわかりませんけれども、人間一人一人大切にしていきましょうということに関して、きのう衆議院本会議で外国人労働者の問題、出入国管理法の審議が始まりました。
　この中で、例えば、立憲民主党からは山尾議員から、数々のこれまでの技能実習生の問題点についても指摘をさせていただきました。昨年一年間で七千名以上がいわゆる失踪という形で職場から逃げ出している。その逃げ出した理由としまして、最低賃金を大幅に下回るような低賃金で働かされていたとか、労働基準法に違反するような長時間の労働、残業をさせられたとか、いじめ、パワハラ、いろいろなことが指摘をされています。
　こうした問題がありますと、やはり日本の、外交の基礎というのは、究極、外交というのは一義的には政府間のものでございますが、しかし、その後ろにはそれぞれ国民がいて、国民同士のおつき合いでもあるわけです。そのときに、国民感情、日本に技能実習生として来られた方々が、日本でひどい目に遭った、日本というのはとてもひどい国だというふうに思って本国に帰られますと、やはりそれは日本の将来の外交に対して大きなマイナスになってしまうのではないのか、このようにも懸念するところでございます。
　技能実習生の問題、今回のこの法改正に際しましてさまざま問題が指摘をされているわけでございますが、大臣としまして、日本の外交に将来悪い影響を与えるのではないのか、こうした懸念についていかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　この技能実習生の問題は認識を委員と共有しておりまして、相手国との関係とか、あるいは国際社会における日本の評価というものに影響を及ぼしかねないというふうに思っております。
　外務省としても、この技能実習生に関する問題については非常に重く受けとめておりまして、これはもう国内外双方で取組をやらなければいかぬというふうに思っております。ベトナムなどでは極めて悪質なブローカーみたいなものが存在をしておりましたので、これはもう悪質なものというものは全部大使館のホームページに記載をして、そこからの申請は一切受け付けないというようなことをやっております。
　これは当然、国内でのことにも波及をしますので、例えば留学生で日本語学校に来る、しかし、実は日本語学校で全然勉強せずに労働者として働いているのが大半というようなケースもあるわけですから、それはもう国内でも対応していかなきゃいかぬということで、政府内、関係省庁ともやりとりを始めているところでございますので、御指摘の点はまさにそのとおりだと思いますので、これはしっかり外務省としても対応してまいりたいと思います。
○櫻井委員　御答弁ありがとうございました。
　もしかしたら、外務省は所掌外だからといって冷たい答弁をされるのかなというふうにも思っておったんですが、丁寧にしっかりやっていただける、外交問題にも発展しかねないということでございましたので、ぜひ大臣もしっかり話に加わっていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　次に、ちょっともう時間もなくなってまいりましたけれども、国際機関の日本人職員増強ということも大臣おっしゃっていただきました。既に武井委員がこの点について質問されておりますので、ちょっと重ねての話にはなりますが、英語力の不足というのが最大の問題だというふうに大臣はおっしゃいました。
　もう一つ、国際機関の最近の傾向といたしまして、女性職員を登用していくんだ、どの国際機関も、男女半々にするということで、同じぐらいの能力だったら女性を優先的に採用するということがあろうかと思います。
　日本国内で男女共同参画が進んでいないことが、やはり職場経験のある、職務経験のある女性が日本人として少ない、そのことが国際機関で日本人職員に働いてもらうというような機会損失になっているのではないかというふうにも考えるんですが、この日本国内での男女共同参画のおくれとの関連では大臣はどのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　私の出張の折に、ニューヨークですとかジュネーブですとか国際機関が多くあるところ、あるいは国際会議に行った際には、そこへ来ている国際機関の日本人の職員の方、よく集まっていただいていろいろな意見交換をさせていただくんですが、国際機関、これはもうどの国際機関と言ってもいいんでしょうけれども、圧倒的に女性優位といいますか、女性が多いんですね。
　かなり、私が外務大臣になってから、国際機関に日本人を採れとプレッシャーをかけているんですけれども、国際機関が日本人を採用しようとすると、日本からは女性ばかりだ、こう言われて、むしろ、おっしゃるように、国際機関は今このジェンダーギャップを埋めようとしていますので、同じ能力なら女性を採るというような状況の中で、日本からは女性が多いというのはむしろ歓迎をされている状況になっておりまして、日本の男性にもうちょっとガッツを持って外へ出てもらうということは大事なのかなというふうに思っております。
　もう一つは、やはりこういうチャンスがあるんだということをもう少ししっかり周知徹底しなければいかぬと思っておりまして、日本人が留学している留学先でも日本人向けにこうしたガイダンスをやったり、あるいはソーシャルメディアを使って情報発信をしたりということをやっておりますので、女性に限らず、むしろ男性にもしっかり国際機関に応募していただきたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　時間になりましたので質問をこれで終わらせていただきますが、国際機関というのは、外務省にヒアリングをさせていただいたときには国連職員の数字はいただいたんですけれども、国連職員以外の国際機関もたくさんありますので、そういったところについても、もしかしたら外務大臣は所掌外の分野もあろうかと思いますが、その点も含めて目くばせをよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○山川委員　立憲民主党の山川百合子でございます。
　前期に引き続きまして、また外務委員会として立ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　河野大臣は、先週、所信を表明なされました。その中で、六つの重点項目の中で一つ目に挙げているのが、日米同盟の強化ということを挙げていらっしゃいます。そこできょうは、まず最初に、日米関係について二つほど、大きなテーマで伺っていきたいと思います。
　一つ目は、日米地位協定についてでございます。
　一般国際法と日米地位協定との関係について、前期の五月十一日の外務委員会で我が党の末松委員が、外務省ウエブサイトに記載されている考え方、すなわち、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないとの考え方は、国家主権と駐留軍に認められている特権との関係が主客逆ではないかという質問をされていました。その後、井上委員も同様の質問をされておられました。
　そこで、改めてお尋ねしたいのですが、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないという考え方は、実際に多くの国で採用されているのでしょうか。このような考え方は、外務省が示されているように、一般国際法上、慣習として確立されているのでしょうか。具体的な例を挙げて御説明いただきたいというふうに思います。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省のウエブサイトには、委員ただいま御指摘の記載と同時に、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には、日本の法律は原則として適用されないが、公務執行中ではない米軍人や軍属、また米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されるという記載、あるいは、一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っているという記載も同時になされているところであります。
　このようなウエブサイトの記載は、一般国際法上、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は、受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の裁判権等から免除されると考えられるという趣旨を述べたものでございます。
　免除の具体的内容については個々の事情により異なり、必要に応じて、こうした一般国際法上の考え方を踏まえつつ、当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されると承知しております。
　軍隊の性質を踏まえましたこうした考え方は、国際的に広く共有されていると理解しているところであります。
○山川委員　在日米軍の駐留に伴う不都合な事件や事故また事情が生じた場合は、政府は、日米地位協定の改定を提起するのではなくて、日米合同委員会で地位協定の運用の改善を求める形で、これまでも対応をされてこられました。
　しかし、日米合同委員会で確認若しくは決定された事柄は、守られるべき厳格な法規定というよりも、実態としては紳士協定のようなものではないでしょうか。しかも、発表された日米合同委員会の合意事項には多くのただし書きが散見されて、米軍にとって職務運用上必要と判断されれば確認事項は守られなくてもいいという暗黙の了解がその紳士協定の大前提になっているのではないかという印象を私は国民に与えかねないというふうに思っています。
　例えば、我が国の住宅街の上空において米軍機が低空飛行をしても罰せられない。これは、我が国の住宅地においてでも、米軍機が低空飛行訓練をするためであれば許される。しかも、そのことを担保するために航空特例法がつくられて、それが米軍機の低空飛行を許す国内法上の根拠になっているのだと私は認識しているんですが、この認識で間違いないでしょうか。この点については、国土交通省の政府参考人から、確認の意味で御答弁をお願いいたします。
　そして、あわせて、その認識が正しいとすると、そもそも一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別な取決めがない限り接受国の法令は適用されないという慣習があるのに、一般法である日本の航空法に特例を認める航空特例法が必要だという論理には、やはり矛盾があるのではないかというふうに思うわけであります。
　接受国の法令は適用されないといいながら、航空特例法の規定が必要なのだとすれば、米軍にも日本の航空法を遵守する義務が日米地位協定や日米合同委員会の合意事項のどこかで規定されているのでしょうか。それとも、米軍が遵守すべき個別的ルールが規定されているのではなくて、やはり日本国の主権を尊重し、国内法を遵守すべきという大前提が合意として定められているのでしょうか。この点の御答弁をお願いいたします。
　接受国の主権のもとで国内法を遵守する義務が大前提となっている中で、駐留を認められた外国軍隊の特権と地位を例外的に規定するのが諸外国における地位協定の考え方だというふうに私は理解をしています。しかし、外務省が立っている立場ではそもそも接受国の法令は適用されないという、やはりこれは主客逆の実態が日米地位協定の根本にあるのだとすれば、主権国家として、これを改定することを視野に入れた日米協議を始めるべきではないかというふうに思います。
　国民感情として、米軍が好きなように低空飛行訓練を行える等、感情が逆なでされるような具体的な事例について、実際は、米軍に対して、国内法、国際法上どのような規制があるのか、これをわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
○高野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御質問のうち、米軍機には、航空法特例法により、航空法の規定に基づく最低安全高度の規制が適用されないという認識でよいかという部分についてお答えをしたいと思います。
　航空法におきましては、その第八十一条で、航空機は、いわゆる最低安全高度以下の高度では飛行してはならないという定めがございますが、米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法に基づきまして当該規定の適用が除外をされておりますので、委員の御認識で正しいというふうに考えております。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するため、軍隊としての諸機能に属する諸活動を一般的に行いますことを我が国の駐留の前提としているところでございます。
　同時に、委員御指摘いただきましたとおり、米軍は全く自由に飛行を行っているわけではなく、日米地位協定第十六条に基づきまして、航空法を含めまして我が国の国内法を尊重する義務を有しておるとともに、日米地位協定第三条に基づきまして、公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行うことになっております。
　また、まさに委員御指摘いただきましたとおり、平成十一年には、低空飛行訓練に関する合同合意につきまして合意しまして、その中で、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定されております最低安全高度と同一の飛行高度規制を適用されるとともに、学校、病院等に妥当な考慮を払うこと等とされております。
　こうした形で、日米安全保障条約の目的を達成するための米軍の活動と地元に対する影響等を、非常にバランスをとりながら、様々な運用を行っているところでございます。
　また、御質問をいただきました航空法と日米地位協定の関係でございますが、日米地位協定の五条に関する合意議事録におきまして、航空法との関係について規定がございます。それに基づきまして、特別な規定がない限りは、通行に関するものについては日本の法令によるところというものを受けておりまして、航空法の特例を定めまして、航空法の九十六条、九十七条、九十八条については米軍に適用するという定めを行っているところでございます。
○山川委員　では、今の御答弁が、在日米軍の活動に対しては日本側からも米軍に対して一定の制約や制限をかけているということであったかというふうに思いますが、繰り返される米軍機の事故に関しては日本側から米側に対して何を求めているのか、具体的に御説明いただければと思います。
○船越政府参考人　米軍の事件、事故につきましては、米軍が駐留する以上、事件、事故があってはならないことは当然でございまして、まさに外務省、防衛省、一体となりまして、外務省におきましては河野外務大臣の御指導のもと、事件、事故の防止、万が一事件、事故が起こった際の再発の防止策の徹底等について累次申し入れているところでございます。
○山川委員　では、この地位協定について河野大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　日米地位協定こそが、駐留米軍が日本国の主権のもとで認められるべき限定的な例外を定める法だというふうに私は認識をしております。つまり、ここに定められていない事柄については、在日米軍も日本国の主権及び国内法をリスペクトしなければならないと私は考えます。
　英語で表現されるリスペクトは、外務省においては尊重するというふうに訳されているようでございますが、これは遵守すると訳されてもいい法律用語なのではないでしょうか。つまり、日米地位協定で在日米軍の権利として例外的、特権的に定められていない事柄については、米軍も日本国の主権を尊重し、国内法を遵守する義務を負っているはずです。ですから、この一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないという外務省の説明が、いろいろ御説明はいただきましたが、私にはどうしても主客逆に聞こえるわけであります。
　もし駐留米軍に日本国の国内法が適用されないのであれば、在日米軍が日本で守るべき法やルールが明記されるべきではないでしょうか。これをせずに運用の改善という曖昧な対処を繰り返すことで、国民の在日米軍に対する反発のようなものを誘発させ、在日米軍の日本国内における地位がむしろ危ぶまれる事態にも発展しかねないというふうにも思われます。
　沖縄の問題は沖縄だけの問題ではないという認識も広がってきて、横田空域についても一般国民に広く知られつつある状況であります。
　この地位協定の存在意義と運用についての曖昧さが、日米同盟と呼ばれる日米関係そのものを曖昧にしているとは言えないでしょうか。日本国の主権のもとで在日米軍の限定的な地位を現実的に保障するルールとして日米地位協定を再認識すべきときが来たのではないかというふうに感じているわけであります。
　日米地位協定の改定に向けた全国民的な議論を喚起することは、むしろ日米両国の全国民レベルの相互理解を促進する上でも重要で、本質的な議論に発展するのではないでしょうか。
　ぜひ日米地位協定について必要な見直しを提起することについて河野大臣のお考え、御所見をお伺いしたいというふうに存じます。
○河野国務大臣　日米地位協定上の事案につきましては、政府としては最も適切かつ効果的な方法で対処していく方針でございます。
○山川委員　地位協定の改定について私たちは提起をしていきたいと考えているんですが、今後とも意見交換をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、日米関係の中で、ＦＭＳと防衛装備品の取得と後年度負担が増長する可能性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　日米首脳会談において、トランプ大統領は、安倍総理に対して、アメリカからの武器輸出を受け入れるように要求をこれまでもしてこられました。
　来年度の防衛省の概算要求を見ますと、対外有償軍事援助、ＦＭＳですが、による防衛装備品の取得は六千九百十七億円、新規の後年度負担としては二兆五千百四十一億円が計上されています。ＦＭＳによる防衛装備品の取得に係る当初予算額の推移を見ても、二十九年度、三千五百九十六億、三十年度、四千百二億、そして三十一年度、六千九百十七億円と増加してきており、来年度の増額幅は特に大きくなっていて、安倍内閣がトランプ大統領の要請に予算上も応えているという形になっていることがわかります。
　そもそも、ＦＭＳによる防衛装備品の取得は、これに後年度負担が設定されたり、一般的な装備品の取得が組み合わされたりしているために、実際に何に幾らの税金を投入するのかがわかりにくいという現実もあります。
　ＦＭＳによる防衛装備品の取得額が増長している一方で、海上自衛隊が来年度の導入を計画していたＰ１哨戒機の導入が見送られたようだという声も聞いています。仮に、自衛隊の通常装備の導入や更新、また、予算委員会でも出ていましたが、トイレットペーパーのようなものも足りないとか制限されているとか、こういう問題も指摘されていましたけれども、自衛隊のイニシャルコストを削減してまでも防衛装備品の取得経費を捻出しているのではないかという疑義が国民の間に広がりつつあるというふうに感じています。
　来年度のＦＭＳの大幅増額がトランプ政権からの要求に応えるものなのか、また、取得する装備品はどのように決定されているのか、その決定過程において通常装備の充足や自衛隊のイニシャルコストが犠牲になるようなことは果たしてないのかどうか、ＦＭＳ本来の意義と来年度の増額理由をわかりやすく御説明いただきたいと存じます。
　また、あわせて、後年度負担については、イージス・アショアなどの開発途上である装備品が、完成に至るまでに増額されることはないのか、どれほどの増額幅が容認されるのか、これは一定の幅は容認されているのかどうかということもですね、それらについてどのような予算措置を講じていくルールになっているのか、具体的に御説明をいただきたいと存じます。
○鈴木（貴）大臣政務官　山川委員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　ＦＭＳについてでありますが、ＦＭＳは、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国に対して装備品を有償で提供をするものであります。これにより、一般では調達のできない機密性の高い装備品でありますとか、若しくは、米国でしか製造していない能力の高い装備品を調達できる点で、ＦＭＳは我が国の防衛力を強化するために大変重要なものであると考えております。
　先ほど、米国によって要求をされているという御指摘を頂戴をしたところであります。そしてまた、増加傾向にあるという御指摘をいただいたところでありますが、Ｆ35Ａ戦闘機、またイージスシステムといった、我が国を守るために必要不可欠な能力の高い装備品というのは、このＦＭＳを通じてのみ調達をする、ＦＭＳでしか調達ができない、こういった特性もあるということをぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　あわせまして、これら米国製装備品も、中期防衛力整備計画に基づき、我が国の主体的判断のもと、計画的に取得をしているところでもあります。米国からの要求により取得をしているわけではございません。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、我が国の防衛力を強化するに当たり、一層の効率化また合理化を進めることも、これまた重要であります。
　御指摘の海上自衛隊のＰ１哨戒機についてでありますが、現有のＰ３Ｃ哨戒機等の機齢、つまり機材の年齢でありますけれども、これを延伸することによって比較的低コストで運用の必要性を満たせるということから、平成三十一年度概算要求においては、このＰ１哨戒機の概算要求は計上しておりません。
　いずれにしましても、我が国の防衛に万全を期す観点から、防衛力の質と量を確保していく必要があります。年末までに行う防衛大綱の見直し、中期防の策定の検討において、現在の安全保障環境を踏まえ、真に必要な防衛力のあるべき姿というものをしっかりと見定めてまいりたいと思います。
○山川委員　ぜひ、真に必要な防衛力のあり方について、本当に議論をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続いて、今度は日韓関係について、徴用工問題と、韓国における個人に対する支援策について伺いたいと思います。先ほども御質問もございましたが、私の方からもお伺いをしたいと思います。
　徴用工問題をめぐる韓国の大法院による判決について、我が党の枝野代表は記者会見で、判決は大変残念であり遺憾に思うと述べて、朝鮮による日本人拉致問題などの解決には韓国との連携が不可欠だということを指摘し、韓国政府には、一九六五年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応をとることを強く期待しているというふうに述べています。
　当然ながら、私も枝野党首と同じ立場に立っている一人でございます。
　その上で、国家間の協定や合意のはざまで個人が忘れ去られてはならないというふうに思います。国と国との話合いがありますが、それがどうであれ、救済されるべき個人がどのように支援を受けてきたかという課題について、私は民間の国際人道支援ＮＧＯ出身者として大きな関心を持っているわけであります。
　一九六五年の日韓請求権協定から既に五十三年もの月日が経過しております。今日の徴用工問題に至る、韓国における個人への支援策について、時系列かつ具体的な御説明をお願いをいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国政府の措置について、日本政府として説明する立場にはございませんが、我々が、韓国政府が発表した資料等を御紹介させていただきます。
　まず、韓国政府は、日本政府が日韓請求権協定に基づき供与した五億ドルの一部を使用する形で、一九七五年から一九七七年にかけて、日本国により軍人軍属又は労働者として徴集又は徴用され、一九四五年八月十五日以前に死亡した者の遺族を対象として補償を支給しております。さらに、二〇〇五年、韓国政府みずから設置した官民の共同委員会が、日本から受領した無償資金のうち相当額を被害者の救済に使わなければならない道義的責任があると発表したことを踏まえ、二〇〇七年及び二〇一〇年に関連の支援法を制定していると承知しております。
　この支援法等によって、死亡者の遺族だけではなく、行方不明者、負傷者、治療等が必要な生存者、未収金被害者又はその遺族も対象に含める形で給付が実施されたものと承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、二国間の関係として非常に重要だという日中関係についても、一つお伺いをしておきたいというふうに思います。
　これは、対中ＯＤＡの変遷と新たな日中関係についてということで、安倍総理が訪中の際に、対中国のＯＤＡの終了を発表されました。今年度をもって全ての対中ＯＤＡの新規採択を終了とするということであると思うんですが、終了するに当たって、一九七九年の開始以来、日本のＯＤＡが中国の平和と安定、また発展や繁栄にどのように寄与してきたかということを総括しておくことが、日本国民に対する説明責任という意味でも、また日中関係の未来にとっても大事なことだというふうに思います。
　対中ＯＤＡの変遷について政府参考人に、そして、今後の新たな日中関係のビジョン、今や発展した中国が対外的に進める一帯一路など、日本政府はどのように中国との関係や協力を進めていかれるおつもりなのかを河野大臣に、それぞれお伺いしたいというふうに思います。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　日中国交正常化以来、我が国は、長年にわたり、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療等の基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。これにつきまして、総額合計三兆六千億円等の供与をしてまいったわけでございます。
　これらの支援は、中国の改革・開放政策の維持、促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとして強固な基盤形成をしてきたと考えております。
　以上でございます。
○河野国務大臣　今般の総理の訪中で、改革・開放四十周年を契機に日中は対等なパートナーとしてやっていこうということで、対中ＯＤＡを終了するということにいたしました。
　今後は、日本と中国の間の協力関係というよりは、日中が肩を並べて、さまざまな地球規模の課題に一緒に取り組んでいこう、その中には、ＳＤＧｓ、あるいは、気候変動、海洋プラスチックごみ、さまざまな地球規模の課題に日本と中国で協力して当たっていこうということになろうかと思いますので、こうした協力の実施に向けた調整を日中両国の関係部局間で進めてまいりたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　最後に河野大臣にお答えいただいたところで、時間がちょっとだけありますので、先ほどの日米地位協定のところで、大臣にもう一つだけお伺いしておきたいなと思いまして、お伺いいたします。
　参考人も含めてですが、御答弁の中で、米軍に対して全ての国内法が適用されないわけではなくて、国内法が一部適用されたり、合同委員会の合意や補足協定によってさまざまな制限がかけられているということの御説明があったわけですが、このことが余り日本国民に伝わっていないというふうに思います。このことは、日米両国の全国民的な相互理解を推進する意味においても問題があるというふうに思います。
　ですので、ホームページ等で合同委員会の決定事項を報告するだけではなくて、我が国の主権がどのように、日米交渉においても協議の中で主張され、守られているのかをきちんと説明する責任が政府にはあるのではないでしょうか。この点について、ぜひ河野大臣からの御答弁をいただければと思います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、国民の皆様にそうしたことをお知らせするのは政府の義務だと思いますので、少し対応ぶりについて検討させていただきたいと思います。
○山川委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○若宮委員長　寺田君。
○寺田（学）委員　立憲会派の寺田です。
　大臣及び政務三役の所信に対する質疑ということで、大臣はもちろんのこと、副大臣、政務官にも御質問させていただきたいと思いますし、それ以外、外務省の概算要求について、あとは北朝鮮の脅威について含めて、時間の許す限り質問したいと思っています。
　午前中の議論を聞きながら思ったことを、ちょっと二つばかり冒頭に申し上げたいと思うんですが、外務大臣専用機の話がありました。結論から申し上げると、私は賛成です。
　やはり、日本全体の世論という意味でいうと、まだまだ日本は非常に経済的に強くて、マーケットバリューもあって、世界の中でのポジションが非常に高いと思っている方々も多いでしょうし、そう願っている方々も多いと思うんですが、一歩やはり海外に出てみますと、中国を筆頭として、物すごい勢いで他の国が外交攻勢もしかけていますし、経済的なことでいうと、中国にはもう本当に及ばないところまで来てしまっていると思いますけれども、差が広がってきている。
　そういう意味においては、それだけではありませんけれども、人材及び、外務大臣及び外交官を含めてフルスロットルで世界じゅう飛び回って、選挙と一緒と言っちゃ申しわけないですけれども、顔を合わせて、後でも質問しますけれども、ある種、いい日本食でも食べて、人間関係をつくって、長いこと同じ立場で繰り返し会って、情報をとり、及びお互いの合理性というものを図っていくということがますます必要になってくると思います。
　専用機自体の予算というのは詳しくわかりませんけれども、まあ百億弱、会計課とかも非常に頭を抱えているという記事を見ましたけれども、チャーター機というやり方はあると思いますが、私は中途半端だと思います。
　であるならば、私はすぐにかなうべきだと思いますけれども、大臣始め政府全体として、国民の皆さんに外交の必要性というものをしっかりと説いて、それに対する必要な経費であるということ、そしてまた、すぐには出ないかもしれませんけれども、その成果というもの自体がこのようにあるんだということを知らしめながら、必要な環境というのを整えていくべきだと思います。
　何か御答弁があれば。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　やはり、おっしゃったように、日本が思っている日本のイメージと、外から見ている日本のイメージというのが少しいろいろな面で乖離があるというのはそのとおりなんだろうと思いますので、そこをいかに埋めるかというのが一つの外交の役割だと思っております。きちんとした成果を出して、日本の外交がしっかりやっておるという御評価をいただけるように、まず頑張っていきたいと思っております。
　また、アフリカとか中央アジアとか太平洋の島嶼国とか、なかなか商用機で行き来ができないところについては当面はチャーター機ということもあり得るかなと思って、今、財政当局とそこは相談をさせていただいているところでございます。
○寺田（学）委員　あともう一点。
　同僚の櫻井委員が議論されている中でなかなか冷たい御答弁があったんですが、けさ、部門会議でもＴＡＧとＦＴＡの違いというのが議論になりました。なかなかそれは、政治的に捉えられて、質問やら議論、意見というのはあると思いますが、まずはっきりと何が違うのかということの正式的な、政府側としてのはっきりとした答弁というのも私はまだないと思いますし、その説明自体が行き渡っていないと思います。
　ちょっと朝方に追加通告で大変恐縮なんですけれども、大臣として、ＴＡＧとＦＴＡの違いは何かと問われれば、何であるというふうにお答えされますか。
○河野国務大臣　政府としてはＴＡＧと言ってきたつもりでございまして、なかなかそこもあれなんでございますけれども、日本政府として、ＦＴＡというのは、特定の国や地域との間で物品貿易あるいはサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡという言葉を使ってまいりました。
　今回のアメリカとの間の交渉は、トランプ大統領と安倍総理の間で合意をした枠内で、これは共同声明の中でうたわれている枠内での交渉をしようということでございますので、そういう意味で、物品・サービス全般の貿易の自由化を目指しているＦＴＡとは違うというふうに御説明をしております。
○寺田（学）委員　これは外務省にお願いしたいんですが、これから日欧のＥＰＡの条約に対する質疑というものも提案を受けていますし、国会で付託されていますので、ＥＰＡとＦＴＡとＴＡＧの違いという、定義も含めてですが、それを理事会の方に提出していただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○若宮委員長　ただいまの件については、理事会で協議させていただきます。
○寺田（学）委員　それでは、用意していた質問に移りたいと思います。
　今回、大臣から今御答弁いただきましたが、外務大臣以下、副大臣二名、政務官三名の方が新たにつかれて、佐藤副大臣は留任ですけれども、これもちょっと誤解を恐れずに言うと、私は、他の役所の副大臣、政務官と外務副大臣、政務官というのは、持っている意味合いがかなり違うと思います。一概には言えませんけれども、他の省庁の例えば政務官であれば、日本国内を回って、関係団体の方々からやや恭しく扱われながら、フィジカルプレゼンスとしてそこのセレモニーに出たりということはあるかもしれませんが、皆さんは、もうよくよく御存じと思いますけれども、日本国政府の代表として海外に出て、海外の要人の方々と日本を背負いながらお話をされ、そしてまた何かを決めなきゃいけないときが出てくると思います。
　ですので、非常にそういう意味では他の副大臣、政務官とは違った重い重い役割を持たれていると思いますし、当然のことながら、海外の方々も、皆さんの考え方、素性、そういうことをしっかりとプロファイリングした上で会談に向かったりセレモニーで会話をされたりすると思いますので、そういう意味では非常に重い責任を持たれていると思いますので、皆さんのお考えについて時間の許す限りお聞きしたいというふうに思っています。
　何でもかんでも聞くわけにはいかないので、河野大臣の前任の大臣が、長いこと岸田大臣がされながら、核軍縮について非常に熱心にされていますし、河野大臣も非常にその点には強いこだわりを持たれていると思います。
　今回、政務三役の方々が着任をされて、図書館に頼みまして、皆さんが過去、核に対してどのような御発言をされているのかということを調べさせてもらいました。その結果は、非常に驚いたんですが、きょういらっしゃる政務三役、副大臣二名と政務官二名の中の三名の方が、過去、核武装に関して検討を始めるべき、国際情勢によっては検討すべきということを選挙の際の新聞のアンケートに答えられています。
　これから海外に出て、日本の考え方の中心軸である核軍縮及び核の、ＮＰＴにも入って諸外国に対しても働きかけてということですけれども、その政府の代表たる方々が核武装に関して前向きと捉えられるような発言を過去されているということは、私は非常に、何というんですかね、ゆゆしきという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、私は、この点に関して看過できないというふうに思っています。
　あべ俊子副大臣は、二〇一二年の毎日新聞のアンケートに対して、核武装に関して検討を始めるべきとお答えになっていますし、佐藤副大臣は、一三年、最初の選挙のときの毎日新聞のアンケートに、国際情勢によっては検討すべきとお答えされています。山田政務官は、二〇一二年の最初の選挙のときに、検討を始めるべき、そして去年、一年前の選挙においても、今後の国際情勢によっては検討すべきと答えられています。
　山田政務官からお伺いをしたいんですが、核武装に関する考え方をぜひ教えてください。
○山田（賢）大臣政務官　ありがとうございます。
　委員会におきまして、私は外務大臣政務官として答弁する責任がありますことから、個人の見解について述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、非核三原則及び核武装について、一般論といたしましては、国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえたさまざまな国民的議論があり得るとは考えますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、非核三原則を政策上の方針として堅持しておりまして、これを乱すような考えはございません。
○寺田（学）委員　あなたの御持論は変わったんですか、それとも変わっていないんですか。
○山田（賢）大臣政務官　繰り返しになりますが、委員会におきまして、私は外務大臣政務官として答弁する責任がございますので、個人の見解について述べることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○寺田（学）委員　自民党側の委員席からそのような合いの手が入るというのは、正直、物すごい違和感を感じます。
　いや、私は、どのような考え方を持たれるかということに関して言うつもりはありませんが、このようにお答えになった方が政府の代表として政務官になり、海外にお出になられるわけです。海外にお出になられたときに、以前このようにお話をされていますがどうなんでしょうかと言われたときに、その場は国会でもありません、どのようにお答えされるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○山田（賢）大臣政務官　同じ趣旨になりますけれども、政府として私が海外に出る場合も同じでございまして、外務大臣政務官として海外の方にもお答えする責任がございますので、その場で個人としての見解を述べることはございません。
○寺田（学）委員　再度お伺いを後でしますけれども、あべ俊子副大臣にお伺いしたいんですが、あべ俊子副大臣は非常に他の方とは違っていて、二〇一二年、既に現職ですけれども、現職の場合に、核武装に関して検討を始めるべきと言われています。ただ、昨年の総選挙の際には、将来にわたって検討すべきではないと。答えの趣旨が変わっていますけれども、どのような考え方の変化があったんでしょうか。