Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（飯塚毅君）　お答え申し上げます。
　税理士をふやせという主張に先生は御賛成のようなので救われた感じがいたしております。
　実は日本の税理士の数は西ドイツの数と比べたときに、実数は同数でありますけれども、人口比からすると日本は西ドイツの二分の一の税理士数しか持っていません。だから結局、税理士の目が届いていないということなんですね、日本の場合。
　それで問題は、第二の問題として、税理士の法人化の問題を先生は出されましたけれども、法人化についてまことに奇妙な気持ちを持っているのは、実は法人化の登記申請を受理してはいけないというのが法務省の次官通達なんです。それで私は非常に奇妙な思いをいたしております。
　つまり、次官は通達を制定する権限がありません。国家行政組織法第十四条をごらんいただくと、各省庁の長、特許庁とか水産庁とかという庁、それから大蔵省とか法務省とかという省、省庁の長は通達を制定する権限あり、さらにそこへ今度新しく加わって、委員会というのはこれはもう正式に委員会の長は通達制定権限がある。したがって、政府税調のようなこういう小倉先生なんかもうちゃんと通達制定権限を持っている。ところがそういう各省庁または委員会の長でない法務次官が、通達を出して、会社設立の登記を受理してはいけないという通達を出しておるんです。出したら、それを守っている。
　いや、それだけならいいんですよ。なぜ、国家行政組織法第十四条違反である、けしからぬ、取り消せということを言う国会議員の先生がお一人もいらっしゃらないか、これはどう考えたらいい
のか。つまり、はてな、お気づきになっていないのかな、余り国政に真剣でないのかなというふうに思ったり、いろいろ思っているんですが、とにかく先生方は日本の代表的な頭脳なわけでございますから、法務次官、おまえあの通達を取り消せ、これをやればいいんで、権限がないんだから違法なんです。違法通達で実は阻まれておるのであります。そして私は去年、おととし中国政府へ行って驚いた。大蔵次官と討論をやった、驚いた。アメリカのビッグエイトはほとんどが中国全土に今店を出しています、展開しています。さらにＡＳＥＡＮも同様です。ところが我々は出せない。なぜか。法人化できないんだもの。これは困ったもので、しかもそれは、くどいようでありますけれども、国家行政組織法第十四条に正面から違反している通達なんです。これは先生方は国政調査権をお持ちなんですから、堂々とひとつしかってやっていただきたい、こう思うんです。
　次に、二番目の先生の問題、つまり土地価格の上昇問題、これは私意見要旨の中でも申し上げましたけれども、もうここらで先生方は世代交代に関する税制というものをつくらなかったら、国民の恨みを買いますよ。もう非常に困っておる。特に東京都内のあの環状線の中に家を持っている人、この人たちは死んだら必ず子供たちは土地家屋を全部売らなければならない。何となればべらぼうな金額なんだから、値段が。一坪大体一千万円なんてざらですよ。どうにもならない。ですからここで、アメリカの内国歳入法の百二十一条に前例があるように、生涯に一度だけおまえさんの世代交代の際はこの税額は免除してやるよという規定を、税法のどこかに入れていただきたいんです。そう願ってやみません。しかも先生方は良識のチャンピオンでございますから、間違いなく先生方は団結すれば必ずこれはやれる、今国会でやれる、このように私は信じてやみません。終わります。
○青木茂君　時間が短うございますから、小倉会長お一人に絞りまして二点ほど御質問申し上げたいのです。
　どうも私どもこの大蔵委員会で税の論議をやりますと、核心のところへ来ますと、予見を持ってはいけなくて、予見を交えずに税調に持っていきたいという、こういう答えが常に出てくるんです。非常にしばしば出てくる。それから今度、それだと、税制調査会の方に伺いますと、国会論議を踏まえてと。こういうことになってしまうと全くもって悪循環で、くるくるくるくる回ってしまって論議が全然進まないというストレスを、これは私だけでなしに大蔵委員のいろんな先生方はお持ちだと思うんです。
　そこら辺を踏まえまして二点ほどお伺いを申し上げたいわけでございます。
　御承知のように、きょうの朝、いわゆるサラリーマン税金訴訟の大法廷判決が出たんです。いろいろありますけれども、はっきりしたことは、サラリーマンの必要経費の存在が認知された、正式に認知されたということでございます。そうすると一体これからの課題というものは、給与所得者の必要経費の項目は何と何と何があるか、じゃ金額はどういうふうに算定すべきであるか、こういう問題にもう展開せざるを得ない状況だ。これに対しまして小倉先生の、これはまあ税調会長としてはちょっとお答えにくいと思いますから全くの個人の御見解で結構でございますから、これからどういうふうにしたいとお思いになるか、これを一点お伺い申し上げたい。
　それから第二点は、中曽根総理がもう口を開くたびにこれから抜本的な税制改正をやりたい、公平、公正、簡素、選択、まあ活力というのは抜きにいたしまして、公平、公正、簡素、選択と。ところがその具体的なイメージになると、少しも説明をいただいていない。税調に諮問したいということになってくると我々は本当に困るわけです。これも全くの個人的な御見解で結構でございますから、この公平、公正、簡素、選択ということにどんなようなイメージをお持ちになりましたか、もしお差し支えなければお教えをいただきたい。
　以上、二点でございます。
○参考人（小倉武一君）　第一点の御質問は、給与所得者の所得控除に関するお尋ねだと思いますが、私どもまだしっかりけさの判決を読んでおりませんのでよく理解しておらない点があるかと思いますが、サラリーマンの必要経費を積み上げて云々するということの必要性がうたわれているとは思わないんですけれども、しかしながら給与所得控除の水準については時折やっぱり検討するという必要性は当然あるだろうと思います。現在の水準がいつまでもいいとは限りませんので、そういう意味においては検討をしなければならない問題が含まれておるというふうに思います。
　第二点の、総理の国会で申されております、何といいますか、税制の基本的な考え方の中の公正だとか公平だとか、あるいは簡素であるとかいうようなことをおっしゃっておりますが、選択という何か理解がちょっとしにくい点があると思いますが、選択というのは多分、どういう税制がいいかということを国民の選択にまつという趣旨だろうと思います、総理に直接お伺いしたわけじゃありませんけれども。したがいまして、その趣旨を考えますというと、恐らく税調もそうでしょうが、政府としましても今後の、今後といいますか、中期税制のあり方にしましても翌年度の税制の改正にしましても、重要問題については、こうだというふうに決めてしまわないで選択肢をつけておく、そして世論に聞くというような御趣旨じゃないかというふうに考えるわけですが、これは一つの見識だというふうに考えます。私ども税調でもそういった趣旨のことをやっぱり踏まえて中間報告をしたりなんぞしたこともございます。
　なお、もう一つ重要なことは、総理の言葉はどこに入っているか知りませんが、税制の中立性といいますか、税制でもって産業経済に思わざる影響を及ぼすというようなことがないようにということが一つやはり重要なプリンシプルだと思いますが、そういうこともひとつ考慮して今後の税制をやっていく必要があるかと思います。
○委員長（藤井裕久君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　委員村田秀三君は逝去された。
　一月七日
　　　　補欠選任　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（昭和六十年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会委員でありました村田秀三君は、去る一月五日逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。
　同君の長年にわたる御功績をしのび、委員会を代表いたしまして、委員長より供花をささげ、弔意を表したことを御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月七日、村田秀三君の逝去に伴う委員の補欠として、菅野久光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十年度沖縄及び北方問題に関しての施策について政府より説明を聴取いたします。
　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　引き続き外務大臣の重責を担うこととなりました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　昨今の日ソ関係は、北方領土問題が未解決であることに加え、厳しい東西関係を反映して、また、近年、極東、なかんずく北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることなどの種々の理由により、依然として基本的に厳しい状況にあります。
　政府としましては、ソ連との関係が厳しければ厳しいほど、対話の維持、拡大を図り、あらゆる機会をとらえて北方領土問題を初めとする基本的諸問題に関する我が方の考え方を繰り返し粘り強く主張していくことが肝要であると考えます。こうした考え方に立って、昨年年初以来多くの対話プログラムが実現したことは御承知のとおりであります。特に九月の国連における外相会談、十一月のガンジー・インド前首相葬儀の際の首脳会談などハイレベルの政治対話が行われ、それぞれの場で北方領土問題に対する我が国の正当な立場を繰り返しソ連側に主張し、我が国と交渉のテーブルにつくように強く求めました。先般のチェルネンコ前書記長葬儀の際の日ソ首脳会談においても重ねて我が方より、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、長期的に安定した両国関係を確立するとの我が国の対ソ外交の基本方針を述べましたが、ゴルバチョフ書記長は、領土問題についてのソ連側の態度は従来から述べてきたとおりであり、一貫している旨発言しました。このように北方領土問題の解決に至る道は決して平たんではありませんが、政府としては、今後とも北方領土返還の実現に向けて通すべき筋を通しつつ、あくまで粘り強く対ソ折衝を続けてまいる所存であります。
　対ソ折衝に当たる外交の当事者たる私たちにとりまして、近年、北方領土返還要求運動が全国的な高まりを見せていることはまことに心強い限りであります。戦後四十年目を迎えた今日、国民世論を一層結集していくためには、北方領土返還運動が若い世代に正しく引き継がれていくことが特に重要と考えます。政府としても、そのための側面的援助をできる限り行っていきたいと考えます。
　北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルにつくまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。
　次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
　同時に、政府としては、沖縄県における米軍施
設・区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより地元に強い要望があることを十分承知しており、従来より地元の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
　また、沖縄県民の要望をも踏まえ、国際協力事業団の附属機関として、本年四月に沖縄国際センターが開館されるに至ったことは真に喜ばしいことであり、今後、沖縄が国際協力、特に開発途上国の人づくりの分野において大きな役割を果たしていくことを期待するものであります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（堀江正夫君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わります。
　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、後藤田総務庁長官から所信を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国家的課題であります。
　政府としては、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも息長く粘り強い話し合いを重ねてまいる所存であります。
　日本国民が北方領土の早期返還を実現しようとすることは、歴史的事実や国際法に照らしてみても正当であることは言うまでもないことであります。
　しかし、現在ソ連が我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすらつこうとしないかたくなな姿勢をとり続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ません。私といたしましてもソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。
　北方領土の早期返還を求める国民の声は、戦後四十年を迎えた今日、ますます揺るぎないものとなり、この運動に関する地方の推進基盤である都道府県民会議がほとんどの県において結成されているのを初め、署名運動も既に三千六百万名を超えるなど全国的に北方領土返還に向かって大きなエネルギーが培われていることはまことに心強い限りであります。
　私は今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努める所存でありますが、特に来年度の予算においては、次の世代を担う少年たちの北方領土問題への理解を一層促すべく、全国的規模で啓発資料を計画的に作成、配布していくとともに、国際的な理解をも求めつつ我が国の北方領土返還要求運動を推進していくという観点に立って国際シンポジウムを開催すること等につき所要の措置を講ずることとしております。あわせて運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成に当たっては前年度並みの補助金を確保するなど、できる限りの努力を払ったところであります。
　ここに北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（堀江正夫君）　以上で後藤田総務庁長官の所信表明は終わります。
　次に、河本沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。河本沖縄開発庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。
　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援をいただき沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　復帰以来十二年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は総体として着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
　このような沖縄の抱えている課題にかんがみ、また、来年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、さらには、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十年度予算におきましては、異例の厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百四十三億九千二百万円を計上しているところであります。
　沖縄は、当面、国体を初めとするプロジェクトを抱え第二次振興開発計画の推進に全力を傾注していかなければなりませんが、同時にまた、沖縄の経済社会の自立的発展に向けて、計画の後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。このため、今の時期から、沖縄の県民の生活を充実向上させ、産業の振興を図るためにはどのような方策が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○委員長（堀江正夫君）　以上で河本沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　丸谷　金保君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　抜山　映子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　高木健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁大気保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　説明員
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　小野登喜雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、佐藤三吾君並びに久保亘君が、昨二十六日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君、寺田熊雄君、抜山映子君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に丸谷金保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石本環境庁長官。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給などを実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設などを設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十九年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○片山甚市君　まず、長官にお伺いいたします。
　公健法――公害健康被害補償法についてでありますが、その対象地域についての諮問に関する態度についてお聞きします。
　環境庁は、去る五十八年十一月、公建法の第一種地域のあり方について中央公害対策審議会に諮問されましたが、これはかねてから経団連が主張してきましたところの公健制度の見直し要求に沿うものであって、地域指定の解除、患者の切り捨てにつながるものとして公害病患者から強い反発を受けております。
　そこで、経団連の見直しの要求と、環境庁が今回諮問に踏み切った理由というものについて説明をまず賜りたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　お答えいたします。
　公害健康被害補償制度につきましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえまして、大気汚染と健康被害との関係の評価を行い、今後における第一種地域のあり方を検討することが基本的に重要と考えたことから中央公害対策審議会に諮問したものであります。
○片山甚市君　経団連はどういうような要求を環境庁にしていますか。質問に答えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　経団連は、五十八年二月の時点で公健法に関しますパンフレットを公表しておるわけでございます。その中で重立ったところを申し上げますと、大気汚染改善後に指定地域に出生あるいは転入した者は認定しないこと、また著しい大気汚染がなくなれば地域指定を解除すること、喫煙者は補償対象としないことなどを述べているところでございます。
○片山甚市君　経団連の常務理事の内田公三さんは、「産業と環境」という雑誌の一九八五年の四月号において、「大気汚染が改善されてきたにもかかわらず、公害病認定患者がいまだに増加する一方で、その補償費を産業界が負担しつづけなければならないという現状を私どもとしては何としても納得することができません。やはり汚染が改善された地域については指定を解除し、また暴露要件を見直すべきではないか」、こういうふうにおっしゃっておるのです。
　そこで、経団連の要求がある中で諮問を行われたとなれば、患者からすれば切り捨てを非常におそれるのは当然ではないだろうかと思います。しかも、諮問文は極めて抽象的、包括的であり、どの範囲のことを求めているのかはっきりしないのも疑惑を深める要因だと思いますが、諮問は具体的に何を求めておるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほど大臣が、諮問した趣旨なり経緯なりを御説明申し上げたわけでございますが、その中身で具体的にどのような事項について諮問したのかというお尋ねでございますが、中公審におきましては、我が国におきます大気汚染の態様の変化を踏まえまして、今後における第一種地域のあり方に関して御審議いただくこととしておるわけでございますが、具体的な審議内容といたしましては、現在の我が国の大気中に存します汚染物質と健康被害との関係の評価、それからこの評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方などでございます。
○片山甚市君　この文書によると非常に簡単に、「我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、今後における公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域のあり方に関して、公害対策基本法第二十七条第二項第二号の規定に基づき貴会の意見を求める。」ということで諮問の趣旨を四項目掲げておるのでありますが、その中で十分に意味が通じておると、長谷川さんはそうお答え願ったと考えてよろしゅうございますか。このことだけですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　御指摘のとおりでございます。
○片山甚市君　それならば、中公審答申後の問題ですが、環境庁はこのような地域指定見直しの諮問を行う前に当然やらなければならない問題があったと思うのですが、やっておらないのではないでしょうか。
　去る昭和四十九年十一月に公健制度の実施に当たり中公審が行った指摘、すなわちＳＯｘのみならず、ＮＯｘ、ＳＰＭ浮遊粒子状物質なども大気汚染の指標に加え総合的に評価する必要があるという答申内容をまず実行することであります。にもかかわらず、いきなり地域指定の見直しを諮問するなどということは支離滅裂であり、中公審そのものを軽視、言葉は悪いが侮べつした極めてふまじめな態度と思いますが、そう思いませんか。中公審が指摘されたことについて実施されていない、これについてはどう思いますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　四十九年の中公審答申におきまして、ただいま先生からお話ございましたようなことがいわゆる宿題事項になっておったわけでございます。その後、環境庁といたしましてはいろんな文献調査あるいは環境庁みずからいろんな調査等をやりまして、その調査の結果をようやく取りまとめまして、それを中公審に報告いたしまして、それに基づいて先生からお話ございましたようなＮＯｘ等の健康被害の関係についても十分御議論していただきますよう、第一種地域のあり方についての御審議を御諮問した次第でございます。
○片山甚市君　ぬけぬけと言えるものですね。当時の国会答弁では「ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度にのせるということができるのではないかというように考えておる次第でございます。」、これは橋本道夫環境庁長官官房審議官となっています。にもかかわらず、今日まで指標化されていないのは行政上の怠慢でないかということを先ほど聞いたのですが、できなかったのは当然である。国会で昭和四十八年に、ＮＯｘを一、二年のうちには制度にのせますと言ったけれども、それはそのときの答弁であって、単なる思いつきであって、真実そういう思いはなかったと、こういうふうに言いますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境庁といたしましては、制度の発足当初から、先生からお話ございましたように、ＮＯｘ等を地域指定要件等においていかに評価すべきかという問題につきましては、ＮＯｘ等の健康被害に関しますいろんな文献あるいはみずからの調査の実施というようなことをやってまいったわけでございます。そういうことで五十八年の十一月にこれらの調査研究のデータを取りまとめましたものでございますから、これを中公審に提出いたしまして、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえて今後における第一種地域のあり方について諮問した次第でございます。
○片山甚市君　昭和四十八年に橋本説明員はこういうふうに答えています。「ＮＯｘのほうはまだ早いのではないかということでございますが、この点につきましては中央公害対策審議会の医療分科会あるいはこの審議会の費用負担部会において非常に熱心に御検討になったところであります。その検討の結果を申し上げますと、確かにデータはＳＯｘより少ないが、ＮＯｘの影響というものは、これは現段階においては無視できないところでございまして、そういうことでＮＯｘも取り入れていくべきである、こういうことでございました。」、そうして先ほど申しましたように、「しかしながら、幸いＮＯ２につきましての環境基準がすでに設定されております。これに伴いまして、つい先ごろ、大気局のほうも規制の方針を出しておられますので、ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度にのせるということができるのではないかというように考えておる次第でございます。」と答えておるのですが、それは思いつきであって、何もそれについて進んでおりませんが、橋本さんが勝手に言ったということで理解をしてよろしゅうございますか。
　環境庁は、そんなことを言うつもりはなかったけれども、たまたま審議官が勝手にそう思っただけだ、こういうふうに言い突っ張っておるというふうに思いますが、どうでしょうか。昭和四十八年から今までですから十二年たっています。短いですね、十二年ぐらいは。人の命ですから。あなたたちはその間遊んできたということになる。のせられると言ったじゃないか。のせられなかったということについての説明ぐらいしましたか。私は環境特別委員会に来て間もないから言いませんけれども、今まで十二年間こういう約束をしたけれどもできておりませんが、ひとつ御協力賜りたいとおっしゃってくれましたか。答えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　四十八年当時におきまして、当時の橋本審議官の方でそのような考え方を国会の場において述べましたことは確かでございます。そういうことで当時の橋本審議官にしましても、ＮＯｘの健康影響については速やかにいろいろな資料を集めて検討しなければならないということを踏まえまして御発言になられたものというぐあいに理解いたしております。
　私どもはこの後を受け継ぎまして、いろいろ文献の調査なりあるいはみずからの調査というものを逐次いろいろ実施してまいったところでございまして、そういう面では環境庁といたしましても過去かなり時間かかってございますけれども、そのＮＯｘ等の大気汚染と健康被害との関係を明らかにするための資料をいろいろ集めまして、現在それに基づきまして中公審で御審議していただいているところでございます。
○片山甚市君　中公審にかかっている問題でありますから、私、素人でありますからこれ以上言いませんけれども、国会で言ったことは実行していくためにきちんとしてもらいたいということだけまず言っておきたい。その場限りで済ませるものではない。あなたはどうせやめるんですからいいです。国民はやめないんです。役人はやめても国民は国民をやめるわけにいかぬのですから、ここで言ったことは国民に語った、議員に語っておるんじゃなくて、国民に呼びかけたというように理解をしてもらって御答弁賜りたい。私の態度も余り立派なものでありませんから、言うまいと思って答えないかもわかりませんが、国民が聞いておるんだと思って答えてもらいたい。
　まず総合評価を行った上で、それを踏まえて対象地域を見直す必要があるなら見直せばよいというのが私の考えです。この諮問は昭和四十九年十一月の中公審答申を故意に黙殺しようとする不当なものだと言われても仕方がないのではないか。諮問を撤回して、まず総合評価をやるということで、環境庁は心を改めてもらって、改心をしてみたらどうかと思うのですが、長官あるいは関係者、答えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　大気汚染の汚染物質といたしましては、四十九年の中公審答申におきましても、硫黄酸化物ＳＯｘ、窒素酸化物ＮＯｘ、それから浮遊粒子状物質ＳＰＭという三つの物質がある、それが健康被害に影響を及ぼしている物質であるというようなことをお話しになっているわけでございます。当時の時点におきましてはＳＯｘが著しい汚染の状況がございましたというようなことから、ＳＯｘに対しまして地域指定の要件を定めておるわけでございます。それに基づきまして私ども地域指定等を行ってまいっているわけでございますが、現時点におきましてはＳＯｘの著しい改善があったために、従来ペンディングといいますか宿題事項になっておりましたＮＯｘ等の汚染物質と健康被害との関係が一番問題になっておるという状況にあるわけでございます。
　このようなことで私ども現在審議会にお願いしていろいろ御議論いただいているところでございますが、先生からお話ございましたように、総合指標あるいは個々の汚染物質ごとの指標というような問題につきましては、ただいま中公審の中で専門委員会がつくられておりまして、その専門委員会の中でそれぞれの物質と健康被害との関係の評価をいろいろ行っておられるわけでございますから、その中において当然御議論をせられまして一つの結論がお導き出されるというぐあいに理解いたしております。
○片山甚市君　公害問題は、複合汚染という言葉で言われるように、ＳＯｘだけだとか、ＮＯｘだけだとか、ＮＯ２だけだとかいうような言い方にはならないものでありますから、総合評価は必要だという私の立場は曲げません。あなたの方は役人ですから格好をつけるので、国民には余りよくなってもらっては困る、できるだけ円満にいきたい、財界や政府の言うこと、政府というか権力におもねておると思いますからそれ以上言いません。環境庁というのは少なくとも私たちにとっては裁きの中でも一番公正な官庁として見ておりますが、今の話を聞いてみても私たちの疑問は解けないのですが、それ以上責めてみても、局長のような方々が国の方針を全部曲げるわけにいかぬでしょうから、私の方は諮問を撤回されて総合評価をするような態度に出た方が早道だと思うということだけ言いました。答えについてはいただきませんけれども、次に移ります。
　諮問の本文と参考の文言上の相違がありますが、諮問の本文には「対象地域のあり方」とあるのに、これに付随した参考の「諮問の趣旨」について、四項ですが、「第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等」とありますが、なぜ「等」をつけたのか、またつけなかったのか。書き方について書き分けしておるのは、表題の方は「あり方について」ということになっていますが、最後の結びの四項目には「あり方等」というふうに書いてあります。その意味を説明してください。
○政府委員（長谷川慧重君）　第一種地域のあり方につきましていろいろ御議論がなされるわけでございますが、その御議論の過程におきまして、これに関連して検討すべき問題も出てくることもあり得るんじゃなかろうかというような意味がございまして、そういう意味でこの「等」をつけておるわけでございます。そういう面では、これからの審議会におきます御議論の話の中におきまして「あり方」と関連した問題が出てきた場合にもあわせて御審議していただきたいという意味で「等」をつけておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○片山甚市君　そうすると、これには大した意味がない、いろんなことを検討してもらうために「等」をつけてあるということですからその程度にしておきます。
　そうすると、問題は公建制度の基本的な性格ですが、長官は公健制度の基本的性格をどのように認識されておるのか、お答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　本制度は、公害による健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とした制度でございまして、基本的には民事責任を踏まえた損害補償制度と理解しております。
○片山甚市君　そこで、長官の気持ちはよくわかったんですが、長官は、去る二月の二十六日、衆議院の環境委員会で質問に答えて、「健康保険法と同じじゃございませんか、生涯病気をしなくても、ちゃんと自分の払うべきものは払って、そして病める人々がそれによって救われていく、それと同じ意味だと私は思っております」と、こう答弁しておりますが、今、長官がお答えになった公健制度と健康保険制度は、モラルにおいては同じであっても制度上違うんじゃないか。基本的に刑事罰、民事罰を受ける者たちが、お互いにそういうややこしいことをせずに、直接被害者に対して弁済するというか救済するという責任をとろうではないかというようなことになっておるんじゃないか。もとの意味では、石本長官は社会保障について詳しいからつい自分の出を誤って言ったんじゃないかと私は思うので、健康保険法と同じだと言われると非常に趣意が違うので、これは長官の御趣旨がどうであるのか、御披露願いたいのです。
○国務大臣（石本茂君）　公健法は基本的には民事責任を踏まえた損害補償制度でございますし、一方、健康保険法は社会保障制度でありまして、両者は基本的な性格を全く異にしているものでございます。
○片山甚市君　それでは、社会保障制度である健康保険と、公害加害者の被害者に対する損害賠償保障制度である公健法を同一視されているということはないと、今後の運用について重大な過ちは犯さないということで今、長官からお言葉があったというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（石本茂君）　今申しましたように、これは基本的には法的な性格も違います。ただ、私がこの例をとりましたのは、被害患者が一人も出ていない地域においてなぜ賦課金をかけてくるのかというようなことでございましたので、例えばということで、一生涯病気をしなくても健康保険料をかけているというのと同じようなことじゃないでしょうかと、本当に誤った答弁をしたと思っておりますが、以上でございます。違っております。
○片山甚市君　衆議院の原田議員のお言葉などを聞いておると、大変厳しい立場で今おっしゃったような負担の問題について言及されているように見受けられましたし、長官あるいは総理のお答えの中でも若干首をかしげたものでありますが、きょうお話を聞いてとりあえず氷解しておきます。
　公健法の制度についてですが、本制度は本来なら不法行為として民事責任を問われることはもとより、ケースによっては刑事責任をも追及されかねない公害汚染者の被害者に対する損害賠償を制
度的に保障したものであり、加害者は金さえ出せば済むという性質のものではないということが明白になったと思います。この際、諮問についても本制度の本旨に基づき、監督官庁である環境庁みずからが本質を変質させるようなことを考えておるものではないことを、諮問した理由はその損害賠償制度についての法律を曲げることはないということなのかどうか、もう一度長官から確かめたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　この制度の中で適正な運営を図っていくというふうに心得ております。
○片山甚市君　長官は、去る二月二十二日、河本特命大臣に対して、規制緩和に関して経団連が行った要求の中で、公健制度等に関する部分は規制緩和になじまないので配慮するよう申し入れたと伝えられていますが、そのいきさつについてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま先生申されましたように、河本長官から民活の問題が出ました。私はその後、閣議が終わりました後でございますが、河本大臣に対しまして、私としましては民間活力活用のための規制の緩和を図ることは重要ではありますけれども、環境保全に関する規制は国民の健康と生活環境を守る観点から行われるべきものでありまして、民間活力の活用のために規制を緩和するということは絶対なじまないものであると思っておりますというふうに申し伝えておきました。
○片山甚市君　非常に心強い長官の態度でありまして、お話を聞いて感激するのでありますが、こういうような重要な問題でありますから、担当大臣個人に申し入れるのではなくて、本来ならば閣議とか公の場所でもう少し明確に御主張されたならば、環境庁の地位といいますか、ウエートといいますか、責任を内外に示すことができたんじゃないだろうか。年々後退を余儀なくされている環境行政に活を入れたということになると思うので、そういう場合には公の席上、閣議とかそういうところで、環境行政は民活になじまないことについて御理解を願うように、閣僚としての、国務大臣としての態度をもう一度きっちり示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石本茂君）　先生の御提言、本当にありがとうございました。
　今回のお話は、各大臣に対して検討を依頼されたことに触れて申し上げたものでございますが、今後とも状況を判断しながら、閣議の場をかりまして発言するように努力をしてまいります。ありがとうございます。
○片山甚市君　私はくどい人間で、わかりにくい男ですから、もう一度健康被害損害賠償保障制度についての中公審の答申の内容について聞いておきます。
　「本制度の対象とする被害の発生が原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によるものであり、本来的にはその原因者と被害者との間の損害賠償として処理されるものにつき制度的解決を図ろうとするものである以上、本制度は基本的には民事責任をふまえた損害賠償保障制度として構成すべきであると考える。」という「制度の性格」について中公審がおっしゃったことについて先ほどから三回ぐらい確認したのですが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほども大臣からお答えいたしましたように、先生のおっしゃるとおりでございます。
○片山甚市君　中公審の答申に書いてある文章を読まないと解釈がおかしくなるので、何回も聞いた上でもう一度制度改正のときの答申文書を今読んだわけです。それは長官を疑っておるのじゃなくて、我々はそういうつもりでこれからこの問題に取り組んでいきたいと思います。
　そこで、具体的なことですが、二酸化窒素ＮＯ２についてちょっと聞きます。
　ＮＯ２の環境基準達成不可能ということについてせんだって言われたのですが、昭和五十三年に環境庁はＮＯ２の環境基準を三倍に緩めた上で、七年後の昭和六十年までに達成する方針を打ち出しました。去る三月一日の記者会見で長官は、達成期間内では基準達成は無理と表明されております。三倍に緩めた上に七年間経てなお達成できないということに問題があると思います。国としての責任を感じておられるかどうか。どう見ても期間内の達成は無理だというのは明らかであるが、達成のための具体的な方策を示してほしいんです。長官の方から基本的なことをおっしゃって、担当の方から将来のあり方について説明してくれれば非常に幸いです。
○国務大臣（石本茂君）　先般私が記者会見の場でＮＯ２の三特別地域におきます条件については無理かもしれないというような発言をいたしましたのは、過去のデータなどを見ておりまして非常に心配していたところでございます。環境基準の達成に向けましては引き続き努力をいたしますとともに、六十年度に入ってからの推移を見守りながら何らかの対策を早目に打ち出しますために、そのための手順を担当局長に検討してほしい、手順を早く決めてほしいということを申しているところでございます。
○政府委員（林部弘君）　ただいま大臣からお答えがございましたように、先生御指摘の問題は、特に総量規制の対象になっております大都市地区で、総量削減計画に基づきまして固定発生源対策あるいは移動発生源対策が進められてきているわけでございますが、現在の段階で判断をいたしますと、総量削減計画の達成が非常に厳しい状況になってきておりますので、今、大臣がお答えいたしましたように、この四月以降できるだけ早い機会に関係自治体あるいは専門家のお知恵も拝借したりして、その総量削減計画の中に盛られております自治体が今まで取り組んできておりますいろいろな施策についてさらに効率的に進めるための問題についていろいろと検討し、進むべき方向について方向づけもしてまいりたいというように現在準備をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　お答えが概括的だったのですが、新聞で見ますと、「環境庁は今後、削減計画の見直しや小型ボイラーの規制、自動車排ガスの規制強化などを検討する。」と言っておるんですが、今の移動体の問題、発生源の問題ありますけれども、具体的に取りかかっていくのはどういうことですか。
○政府委員（林部弘君）　ただいまの時点で具体的に何と何をやりますということはまだ申し上げられませんが、先ほど申しましたように、三自治体が総量削減計画の中で取り上げております諸施策のうちで、進行状況が必ずしも十分でないのではないかと予想されておりますような、これは交通関連の問題がその中に多く含まれておりますが、そういうものを一つずつ検討いたしまして、そのうちで具体化の道の近いものから取り上げてまいることになろうかと思いますが、現在の時点ではまだどれとどれをやりますということはお答えできる段階に至っていないわけでございます。
○片山甚市君　昭和五十三年に基準を三倍引き上げた、そうして達成を六十年にしたいと言いながら、これから達成できる見込みはまだ立たないので検討する、悠長なことであります。赤字財政なら六十五年に達成するとか何年先に達成するとか、国民負担だからよくぬけぬけと言うけれども、財界負担とか資本家負担になったら途端に首をすくめて、きょろきょろきょろきょろと腐りかかったカメのように穴からのぞいておるような態度では私はできないと思う。
　私は、非常に残念に思いますけれども、どう見てもＮＯ２の基準の達成ができないようであれば公害関係の補償額はふえてくる、負担がお互いにふえてくるということで残念でありますが、ふやすようにするのか、減らすようにするのかといえばやはり公害を少なくするための全体の力でなければならぬ。環境庁だけでできませんと。産業界もそうですが、国民全体もこういうことは自分たちの命を縮めることであって、お金のことではないんだ、こういうふうにとらないといかぬ。お金さえ払ったら済むと思う人と、お金は出すんだから大変損だと思うのと、こんな金、金、金、金の根
性では日本列島はつぶれても当たり前だと思うんです。アメリカからどなられて、ＥＣからどなられて、物をつくってうれしそうにやって、貿易摩擦だといって総理大臣以下がうろうろうろうろしておる。こんなさまはないと思います。
　私は、今、環境庁が胸を張って言えない悲しい姿は国民が打ちのめされた姿だと思います。もう少し産業界に対していい意味で物が言える、財界に対して物が言える、政府の中でもきちんと言えるように長官を立てて幕僚の諸君は頑張ってもらいたいと思う。長官は社会保障について非常に熱心にやってきたことを知っていますから、せめて大臣、長官であられる間に何かしら温かい灯がともるように頑張ってもらいたいと私は思う。
　そこで、次の問題です。大問題、交通公害対策ですが、昭和五十八年に開かれた中公審では、物流の改善や自動車の走行量削減などを含む総合的な交通対策が必要であると答申されております。この答申の具体化のためにどのような対策がなされてきたのか、これからするつもりか、これについてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　五十八年の答申におきましては非常に多岐にわたる問題についての御提言がございます。そのことに関連いたしまして、関係する省庁多うございますが、低公害なバイパスの整備の問題については既に進められておりますし、またトラック事業者に対しますバイパス等の利用の促進のための指導等も行われておりますし、有料バイパスの夜間料金割引のような問題についても試行が既に行われております。また、沿道法の沿道整備道路の指定あるいは沿道整備計画の策定といったような措置がいずれも少しずつではありますが進められてきているという状況でございます。私ども環境庁といたしましても、こういった諸施策を推進するために、関係の深い省庁もたくさんございますが、そういった省庁あるいは地方公共団体と積極的に働きかけ合って、より前進する方向に持っていきたいということで努力を続けているところでございます。
○片山甚市君　そこで、昭和五十八年に答申を受けた文書によると、「むすび」として、「このため、昭和五四年に中央公害対策審議会が答申を行って以来いまだに実現を見ていない環境影響評価制度の法制化について、その早期実現を強く希望する。」と、こう書いてあるんですが、御承知のように閣議決定により云々とありますけれども、これは中公審の御指示にかなった態度であるのかどうか、私たちは非常に遺憾だと思う。中公審のいいところだけとっておっしゃっているけれども、一番「むすび」で、いろいろやるのはいいけれども、アセスメント法をつくることが何といってもこういうものの解決ですよと、こういうようにお話ししておるんですが、それについてはどう答えていただけますか。
○政府委員（山崎圭君）　先生も御存じのように、アセスメント法案をつくるべく前国会におきましてもいろいろ努力を重ねてまいりましたが、いろいろな事情の中でついに提出ができませんで、それにかわる代替の策といたしまして、昨年の八月に閣議決定をもちまして「環境影響評価実施要綱」というものをつくったわけでございます。関係各省庁足並みをそろえまして、統一的な制度を関係各省の責任において、またその中核的な役割を私ども環境庁が果たす、こういうようなことをもちまして、行政指導ベースではございますが、法案とほぼ同じ内容を持った要綱をつくらせていただきました。そういうことでこの要綱の実施に向けまして現在各省庁努力中でございます。そういうことでございますので、その経過、事情を御理解賜りたいと思います。
○片山甚市君　理解はしませんが聞いておきます。アセスメント法ができない理由がはっきりしておるのでありますから、その一番根源になるもの、人間の命よりは経済活動の方が優先する、電源開発の立地条件についてはアセスメント言えない、アセスメント法をつくるのでもそう言って自分たちとしては一番困難なものを逃げておる。ですからこれ以上追及しませんが、閣議決定のものをどういうように実施するのか、しておるのかということを聞いて、できなかったら大変であります。立法してもしなくても行政指導でやれるという思い上がった言い方ですから、できるんならやってごらんなさい。内閣はしょっちゅうかわるんですから、環境庁がずうっと続いてありましても、内閣がかわったら解釈が変わるのが今の政府です。いろいろと聞きましたけれども、私たちはそれほど信用できないんです。立法措置をとっておってもなかなか解釈しても難しいのに、閣議決定ということになれば実行できるかどうか怪しいという意見だけ述べておきます。御答弁は必要でありません。
　自動車の排気ガスのことですが、建設省の沿道整備法では若干の騒音対策にはなっても排ガスには効果がないと思うのですが、どうでしょうか。今後自動車の排ガスをどのように減らしていくのか、環境行政の視点でどういうようにとらえられておるか、答えていただきたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　自動車排ガスの問題に対処するためには自動車そのものの単体規制の強化を図るということが基本にございまして、私ども段階的に規制の強化を進めてきておりますけれども、交通量が非常に大きくなってまいりますと単体の規制だけではなかなか十分な効果が上げられない場合も出てまいります。そういう場合には物流の問題あるいは土地利用の適正化というようなものも含めて総合的な対策を推進することが必要であるというように指摘をされているわけでございまして、その推進のためには具体的なプログラムがたくさん掲げられているのが現状でございます。そういうものについては、先ほども御答弁申し上げましたが、現場を預かっております地方自治体におきましては、それぞれの地域の実情に応じていろいろな取り組みがなされておるところでございます。
　また、今、先生御指摘の沿道整備法につきましては、主として道路騒音の問題というものを頭に描いて定められているものと承知をいたしているところでございます。
○片山甚市君　今、問題がありますのは、騒音もさることながら排ガスの問題が非常に大きな課題でありますから、せっかく努力をして目的を達成するように、やはり総量規制といいますか物流の問題についてメスを入れなければできないことでありますから、お力をつけて発言をしてもらいたいと思います。
　そこで、法案が成立するときの附帯決議に対する措置ですが、本法案に対して第七十二回国会以降四回にわたりまして附帯決議が行われておりますが、政府の対応が十分であると私は思いません。前回は第九十八国会、五十八年の三月三十日とあわせ過去三回取り上げてまいりました附帯決議の中で、交通公害対策の推進及び公害保健福祉事業の充実強化についてまずお聞きしたい。
　一つは交通公害対策の推進でありますが、幹線道路周辺における環境の改善を図るため自動車の騒音規制、加速走行については、昭和五十一年六月の中公審答申の「自動車騒音許容限度の長期的設定方策」に基づいて全車種とも五十四年規制が実施されておりますが、効果を知りたいのであります。
　その次に環境基準をクリアした測定点と要請限度を超えた測定点については何カ所あり、そのシェア、いわゆる範囲はどうなっているのかについて、具体的にお聞きしたいと思います。