Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　これは、手続としてはあるわけです。合併するときと同様に、市長が市議会の議決を経て都道府県知事に申請を行い、知事が総務大臣の同意を得た上で、都道府県議会の議決を経て、これは逆に、市の分割というのは手続としてはあるんですよ。
　ですから、それは手続上の問題ではなくて、やはり、自分たちはこういう地域で暮らしたい、暮らすときに、それでもう生活していける、自治が行っていける、そういう計画をつくることが重要だと思います。
　今、私は、地域の元気づくり創造本部というものをつくって、そこで研究しているのは、今まさに委員がおっしゃったようなことなんです。それは、基礎自治体がどうあるべきなのか、それから、それは市町村という自治体の中だけで考えられるか。
　例えばドイツなどは、そういうのを、地政学的に一つのエリアを、州でもないし市でもないんですけれども、都市計画のエリアとして定めて、その中でみんなが代表で出てきて、その地域の経営をどうしていこうかというようなことを始めている、そういう事例もあります。
　今、私たちは、日本において、この地域はここと一緒に暮らしていけるじゃないか、エネルギーは、町とか村じゃなくて、この例えば川沿いだとか山渓において、山ですね、その地域においてここで一緒になるとうまく地域が回っていく、木材からエネルギーもとれるしとか、何かそういうふうにだんだん変わってくるのではないか。一律に何人だとか、それから、全部形でとどめるのではなくて、どうやっていけば自立、暮らしていけるか、そういう観点からのまちづくりの計画をつくって、それの成功事例をつくってみようではないか、こういう検討もやっているんです。
　いずれにしても、今までの枠の中だけで考えて、将来もその延長にあるとは考えなくても、まだいろいろな方法もあるのではないか、模索してみたい。軽々にはできますとは言わないし、目の前に今ある現実の状況がありますよ。でも、先に考えていくのは、そういう思想も加味してもいいのではないかなと私は考えています。
○宮澤（博）分科員　大臣から非常に興味深い発言をいただきました。地方が食べていけるにはどうするか、食べていく自信があるんだったらやっていこう、そういうような世論が今後出てくるかもしれませんし、ぜひ、そのときには私も尽力をさせていただきたいと思います。
　この市町村合併に関連して、実は、県議会議員さんの定数も問題になっております。市町村の議員さんは減らされました。国会議員の定数も、今削減の方向が出ています。では、県会議員さん、どうなんだという話はよく出るんですね。
　それで、政令市がたくさんできました。県からの業務や権限が政令市に移管されている。その政令市にも県会議員さんがいらっしゃる。県会議員の数を減らすと、今はどこが減らされるかというと、田舎の県会議員さんを減らす順番になってきてしまっているんです。そうすると、これは私、地元を歩いてもよく言われるんです、政令市の県会議員さんを減らせばいいじゃないか。
　そのときに問題になってくるのが、公職選挙法第十五条第八項、「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。」
　「人口に比例して、」と書いてあるんですけれども、そうすると、政令指定都市の県会議員さんのみ削減することが可能なのか、そういう事例はあるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これはまさにおっしゃるとおり、公選法の十五条第八項において、今御指摘のような、「人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」このようになっているわけですね。
　そして、地方公共団体の議会の定数配分のあり方、これについては、地方自治の根幹にかかわるところでもあります。ですから、いろいろな問題も含めて、これは政治の場での議論、国会において、どういうことが必要かというのは、まず各党間の議論が必要だというふうに思います。
　あわせて、都道府県が条例で定めるわけですから、そういう条例で定めるときには、選挙人の投票価値の平等、こういう観念を十分に生かした中で、各議会で条例で定められるもの、このように考えるということでございます。
○宮澤（博）分科員　この点については政治マターだという基本的なお考えだと思いますけれども、各党間、それから県の条例、さらには、これは司法の壁もあると思うんです。これは、政治の場で政令市の議員さんを削減することが可能になるような制度をつくっても、司法にどのように判断されるかというのがなかなか微妙な問題になってくると思うんですが、その点については、どのように越えられそうなんでしょうか。
○新藤国務大臣　平成七年三月二十四日の最高裁判決、これにおいて、公選法の十五条八項については、憲法の要請を受け、都道府県議会の議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準として、そして、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されるということであります。
　ですから、人口比例というのをまず基準にするが、いろいろな事情を考えて、そしてまた、投票価値が平等だという観念を反映した中で、地方自治体で決めるのではないか、このように言われているのではないかと思います。
○宮澤（博）分科員　わかりました。
　まだはっきりした方針というか結果は出せないということで、これからちょっと議論を待ちたいなというふうに思います。
　では、もう一点質問させていただきます。
　消防団の充実強化、安全対策の推進についてであります。
　実は、私は現役の消防団員です。選挙の直前も、河原の河川敷が燃えましたので夜中に出動いたしましたし、きのうも、近くで火事がありまして、急いで行ったんです、鎮火していて活躍の場面はなかったんですけれども。ですから、消防団の充実というのは人ごとではないんです。
　今回、二億円がここに予算づけされていますけれども、具体的にどういう内容の充実強化策、安全対策なんでしょうか。まずは御説明をお願いします。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　現在御審議いただいております平成二十五年度の当初予算案では、消防団の充実強化に要する経費といたしまして約二億円を計上いたしまして、毎年一月から三月までの期間に集中的に実施する入団促進キャンペーン等の各種広報ですとか、消防団、自主防災組織の理解促進のためのシンポジウムの開催、さらには、消防団に協力的な事業所を顕彰する事業等を実施することといたしております。
　また、東日本大震災の体験、教訓を伝承するため、被災地の消防団員等を語り部として全国に派遣する事業なども行うこととしているところでございます。
　これらの事業を推進することによりまして、消防団の充実強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮澤（博）分科員　確かに、一月から三月にかけて入団促進活動はあります。私も勧誘に歩いたことがあります。地元にもポスターは張られております。ただ、シンポジウムをやっても、集まるのは現役の消防団員なんですね。新しい人たちが来るかというと、そうではない。来るんだったら消防団に入っているような状況なんですね。
　私は、前々から思っていたんですけれども、消防団員の確保、歩いてみるとやはりわかるんです。まず若い衆がいない、地元に。いるんだったら大体入っているんです。いても、その方に消防団に入りましょうよと言っても、そんなものは知らぬというわけなんです。つまり、消防団員を確保するというのは、地元に若い衆がいる、つまりそこに、先ほどおっしゃったとおり仕事があるということです。仕事があって、帰ってこられる。農業も商業もちゃんとしている。そこなんですね。
　火事が起こると出動するのは、商店と農家と市役所、この三人なんです。この三人で昼間の消防をやるわけなんですよね。ですから、経済問題、さらには、誘われても知らぬよではなくて、ふるさとのため頑張っていこう、愛郷心があるかどうか。つまり、小さいときからの教育なんですね。教育と経済なくして消防団員の確保はできないと言っても過言ではないと思います。
　ですので、これから先、本気になって消防団員を確保するなら、もう省庁横断的にプロジェクトを組んでいくしかない。それについては、政治の方向として、どのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　今、八十七万人ということで、最盛期の半分以下になっているわけでありますから、これを何とかふやそうではないか。それから、消防団員が、大変奉仕の心をもって、また地域に大活躍をいただいていること、これはもう私は大いに承知をしております。
　また、今委員がおっしゃったように、結局、教育、親のしつけ、また親の背中を見る、こういうものが大きく影響すると思います。それは、自分でできることで、人から頼まれたらやはり手伝わなきゃいけないとか、自分のことだけじゃなくて、地域のために何かやらなきゃいけないな、それが当たり前だと思うような、そういう家庭内でのしつけ、教育、こういうものも重要だと思います。学校における公の活動、こういったものも今やっているけれども、いずれにしても、そういう積み重ねがあるんだろうと思います。
　しかし、それは長い時間がかかります。私たちとすれば、今これだけの活躍をしている、また、大きな使命感を持ってすばらしい活動をしていただいているこの団体のよさというものをきちんと知ってもらおうではないか。東日本の大震災を機に、あえて自分はふるさとに戻って消防団として活動したい、こういう人もいらっしゃるわけですから、そういったことも全国の皆さんにより広く届けるような、そういう努力も必要だろうと思っています。
　ことしは、折しも、消防が組織化されてからちょうど百二十年の節目を迎えるようなんです。年明けに実際百二十年なんですが、この秋には百二十周年の式典も予定しております。ですから、それに向けて、これは何とか、ことし消防団をもう少し盛り上げていこう。
　これは、坂本副大臣に、私の方からも特命だということで、いろいろ考えようじゃないかと。ポスターを張ってシンポジウムをやる、それはそれで大事なことでありますが、さらに有効な策がないのかということも研究してくださいということで、今いろいろと知恵を絞っているところでありますから、いい御意見があればぜひ寄せてもらいたい、このように思います。
○宮澤（博）分科員　ありがとうございました。
○奥野主査　これにて宮澤博行君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　日本維新の会の小熊慎司です。
　今、消防の話、いい話だったなというふうに思います。私も地元で消防に入っていますし、震災のときは、さまざまな国会議員が被災地に入っていましたけれども、党の服を着たり院の服を着たりしていましたけれども、私は消防団の服を着て入っていて、自分の身分というよりも消防団の一員として被災地を見回っていましたが、さまざま、消防団の服を着ていると声をかけていただいたりしていました。
　私は福島県議会議員の出身でありますけれども、福島県議会には全党が入って消防協力議員連盟というのがあって、これはやはり国会にもつくらなきゃいけないなと思って、我が党には、ある意味消防の親分みたいな片山先生もいるので、ことしじゅうに国会の中に消防協力議員連盟をつくりますので、そのときは、大臣、ぜひとも御協力をお願いしたいというふうに思います。
　この自治消防というものがしっかりと根づいているというのは、常備消防と自治消防がうまく連携をとっているのは、世界各国を見ても我が国だけであるすばらしい制度であります。こうした観点からも、自治というものを考えたときに、やはり中央集権であってはならない、地方がいかに主役になっていくかということがこれからの日本の発展にとっては必要なことであります。
　そこは、党が違ったとしても、よりよい、まあ、小さな政府という言い方がいいのかどうかは議論しなければなりませんけれども、やはり、小さな政府で効率よく税金を使っていく、そして、地域のことは地域で決めていかなきゃいけないというのがこれから日本が目指すべきあり方ですし、民主主義の原則としても、補完性の原則やそういったことを考えても、自治をどのように捉えていくのか、発展させるのかというのは非常に重要な観点だというふうに私は思っています。
　私も二十のときにこの世界に入ってさまざま陳情を処理したり、今度は地方議員になってからも、自分が陳情でこの東京に来るということがまさに中央集権、お上志向、国民にとっても、何かあれば国が、仕事が欲しければ国がというところが甘えの構造を生んだり、また、税金の効率化ではない、現場に即さない、そういうものが多々見受けられたので、私は、地方議員出身としても、地方分権をしっかり確立していくということが真の日本の発展につながってくるものだというふうに思っています。
　また、分権という言葉自体も、この後議論を少しさせていただきますけれども、これも上から目線で、国から分け渡すということですから、そうではない、もともと地方自治というのは、国があろうとなかろうとそこに存在していた権利であったり役割であったりするものですから。
　そういった観点から、まず初めに、憲法九十二条の地方自治の本旨というのは、はっきり言えば、いろいろな学説の中でも議論されていますし、大臣御承知のとおり、曖昧な規定であるがゆえに、そういった意味では、さまざま日本の地方自治の制度にそごを来している部分もあるというふうに思います。
　冒頭、初めに、この九十二条の地方自治の本旨について改めて御所見を、見解をお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○新藤国務大臣　憲法において、地方自治の話、しかし、詳しく書かれていないんですね。実態は、その法律を解説した逐条解説の中に出てまいります。結局のところ、それは住民自治と団体自治をあらわしているんだということであります。
　何よりもまさに地域をみずから治めるということで、それぞれの地域の特性、歴史、伝統、そしてそこに住む人たち、そうした思いを取り込んでその地域が運営されていくということだと思います。
　ただ、私は今委員が冒頭おっしゃった中で一つ共感できることとすれば、消防団を初めとする、みんなのために頑張るという気持ちです。
　私はうろ覚えなので正確ではありませんが、たしか、雲仙の普賢岳のあの火砕流で消防団員がのまれて犠牲になったんです。その人は何をしていたかというと、入っちゃいけないという区域に入ろうとする人たちがいたんです。それをとめるためにそこの区域の制限をして、みんなの安全を守るためにいた人が火砕流にのまれて亡くなりました。そして、そこで子供が残されたわけです。その子供が、その後、標語コンクールというのがあって、金賞をとったんですね。それは、我慢には自分を磨くチャンスあり。
　小学校五年生か六年生の子供だと思います。新聞記事で読んで、何てすごい子なんだと。また、そういうお父さんの活動を見て、そうやって気持ちを、寂しいに違いない、悲しいに違いない、悔しいに違いない、でもそういう気持ちを受け継いでいる子供がいて、この子は立派だなと。また、そういうことがわかるような、それを少しずつでも自分の周りでふやしていかなくてはいけない、こういう思いがあります。
　ですから、消防だけではありません。それは、経済だって、経済活動を通して社会に貢献すればいいんです。政治はその最たるものでありますから、その気持ちをぜひ大事にしていきたいと思うんです。
　一点だけ言わせていただくと、地方の現場にいて、中央集権で、国に行かないとだめだとか、いろいろな思いがあるのは事実であって、それに対する御意見があってもいいと思います。うまく全てが完璧にいっているわけがないんですから。
　でも、私はあえて言うけれども、国がどうなろうと地方は地方だというのはあり得ないです。どんなに地方が何をやろうと思ったって、国がしっかりしていなければ成り立ちません。一方で、国だけしっかりしていればいいんだといったって、これもあり得ません。国の中に住むそれぞれの人たちが、それぞれの地方でもって地域の暮らしをしていなければうまくいかないんです。ですから、これは密接不可分なものにしなくちゃいけないんだ。
　その意味において、足りないところがあるならば、また、まだうまくいっていないところがあるならば直そうじゃないか、こういう思いでいかないと、どちらかがよくてどちらかが悪い、一方づいたもので解決していけば、結果はまた次の問題を生むだけのことになりませんかということをあえて私は申し上げる。
　今、議員はいろいろな苦労をされて、いろいろな経験をしたと思います、その上で国会議員となって国会で働いて、また、自分がいろいろなところで触れ合った中で、自分の既得権だとか、かつてステレオタイプで言われている、利得のために表裏があって、そんなことで本当にこの国が動いているかどうか、そういう人がいるかいないかわからないけれども、私はそういう人たちと仕事をしたことはありません。
　ですから、本当によくするためにはどうしたらいいんだということを問題点を指摘しながら、自分は国家の一員であり、地域の一員である、家族を守るためには場合によったら世の中のために頑張らなきゃいけないときもある、世の中のために頑張ったことで自分の目の前の一人を救うことができる、これは密接不可分だ、これはぜひ申し上げたい、このように思います。
○小熊分科員　いい答弁だったと思いますが、実態的には、今大臣言われたとおり、お互いの役割がきちっと整理されているのかというと、やはり中央に偏り過ぎているというものがあります。
　今雲仙の話もありましたけれども、私の地元の福島県でも、これは津波だけじゃなくて原発災害がありましたから、当時、二十キロ、三十キロ圏内に制限がかけられていました。
　私は、当時、参議院の外防にいましたので、自衛隊が何とか家族捜索に入れないか、地元の浪江町の町長さんが県会議員の同期だったので、何とか家族を捜索してほしい、まだごろごろ残っていると。
　四月の二十一日までは、規制がかかっているといっても厳しい規制じゃなかったので、結構入っていたんですね、住民の方が。消防の方も自主的に入って、棒一つで瓦れきの中を捜索していたり。あとは、これは福島県警でしたけれども、装備が十分でないのにもかかわらず、それがいいかどうかは、署員の安全ということを考えればそれはまた議論は別ですが、当時の県警本部長の英断で入っていったんですね、捜索に。
　でも、自衛隊は装備がないということで、入っていったのは五月の連休ぐらいですよ、結局。
　でも、やはり地元の人たちは、今雲仙の話も出されたような気持ちで、とにかく捜索に行かなきゃいけないといって入っていった。あの原発災害というのは国でしっかり対応しなければいけないことが国で対応できなかったから、地域の人たちが万全の態勢でなくても入っていったということがあります。
　これ一つ見ても、国が地方に対してやる役割と、今国が口を出している役割、御承知のとおり、側溝整備一つとっても、国の予算がどうだ、補助金がどうだとメニューが決まっていて、フリーハンドで何もできないというのがほとんどですよ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと定食があるからどれを選ぶというぐらいのことで首長が、議会が頭を悩ませて、では、これでやっていきましょうというところで、ある意味では思考停止していますよ、地方の人たちも。私もそうだったかもしれない。
　それを考えると、全く比べようもないんですが、江戸時代は逆に、国からお金をもらうのじゃなくて、私も会津藩でしたから、会津藩は大国でしたから、江戸幕府に言われて、北方警備に行け、三浦半島に警備に行け、京都守護職をやれといって、自分で金をつくって負担してやっていた。江戸幕府にお金を出したことはあったとしても、そこからもらったなんということはない。今より、封建社会ですけれども、ある側面から見るとまさに地方自治だったということが言えると思います。
　そこで、結局、どう捉えるかということは、学説もいろいろありますけれども、地方自治というものが、いわゆる固有説、伝来説、制度保障説、日本は制度保障説をとっていると思いますけれども、また新たな概念として新固有説というものが最近出てきています。もともと自治というものは存在をしていて、国が制度的に保障するとかしないとかでもないし、国の権利を委託して地方自治があるということではない、伝来説ではないんだ。
　やはり、それぞれの説というのは一長一短あるというふうに思いますが、わかりやすく、補完性の原則、目の前のことは目の前で決めていって、目の前でできないことはもうちょっと広域でやっていこうか、国でやるべきはどうだと、まさに現場から何をやるかというのを積み上げていった方が制度というのは構築しやすい。そういう意味では、いわゆる固有説や新固有説に地方自治というものを捉えた方が、素直に制度構築ができるというふうに思います。
　そこについての見解を大臣にお伺いします。
○新藤国務大臣　とてもシンプルに言うと、さじかげんということだと思います。
　私も、国というのは、本来、国家機能を強化するために、外交や安全保障、そしてマクロ経済、それから最低の、でも一貫した教育、そういったものを治めて、その上で、対外的な交渉も含めて国家としての全体を考える。それに対して、それぞれの個別の地域は地域なりの自治を行っていって、役割分担をしていく。これが望ましいと思います。
　ですから、その意味では、小さな政府という考えがあります。しかし一方で、人が住まないところに、小さな政府の思想で全国一律にやれば、暮らしていけなくなります。その人たちが暮らしていけなくなると、例えば国境離島が維持できなければ、国家の大計は維持できません。ですから、同じような取り組みにはできないけれども、必要があるものについては、そこはまた小さな政府とは違う考えがあったっていい、このさじかげんだと思うんですね。
　今のように側溝一つとってもというのは、当初はそうではなかったわけです。そして、何よりも、そんなこと以前に、電気がない、水道がまだ来ない、井戸だ、ランプだというところから戦後、始まったんですから。そういうところからとにかくやるためには、みんなで一生懸命働いて、国力を上げた中で経済を成長させて、それを地方に、それぞれの町で使ってもらえるように、その仕組みが有効だったこと、だからこそ経済成長したんだと思いますよ。
　しかし、そのやり方が飽和状態を迎えて、そして人口動態が変わり、社会が変わったのに今までの仕組みと同じところだから、そうすると、もうある程度全部できたところで、あと次に何をするかというときに、なぜ自由にできないのかという問題が出る。ならばそこはやりやすいような形をつくればいいじゃないか。この繰り返しだと思います。
　先ほどの冒頭に、災害のときも、それは本当に御苦労があって、何でなんだ、こういう思いがたくさんあったと思います。地方に任せればよかったのにという思いもあると思うんです。
　でも、私は、同じ時期に、なぜあのときに国家が国として災害上の緊急事態を宣言できなかったのか。あの状態なのに法令はいつものままで、ばらばらに各地方が権限を持っちゃっていました。統一で道路の通行制限だとか、それから人の移動だとか物流、トータルでやらなきゃいけなかったときに、各市町村、県、道路管理者、警察、全部別々のものになっちゃいました。
　本来であれば、あの地域には、ああいった非常事態のときには緊急事態宣言をして、そういったものを統一すべきだったんです。それがなぜできなかったのかといえば、国に、基幹となる憲法にそういう体制がなかったからなんです。
　これは国家統治機能の弱点ではないんですか。地方分権があったならばうまくいったかというと、そのときこそ今度は逆に国家としての統治が必要だったときもあるわけです。
　ですから、さじかげんであり、ケース・バイ・ケースであり、どっちがではなくて、必要なものをうまくブレンドして最適なものにつくっていけばいいではないか。
　それは、地方の現場を知っている者と国政の全般を知っている者、それを両方知っている者が必要なんですね。それは我々でなければいけないんです。そういう思いで委員にはぜひ活躍をしていただきたいな、このように思います。
○小熊分科員　今大臣が言ったとおりです。その役割がどこにあるべきかということと、肝心なときに国が出ていかなきゃいけないのに、出ていく仕組みがない。あと、逆に国が出ていかなくてもいいのに口を出す。
　今言われたとおり、全国一律じゃだめなんですね。そうすると、今の地方自治制度というのは大体金太郎あめみたいになっているわけですよ。同じ人口の一万人の町といったって、密度の高い一万人と低い一万人、大都市に近い一万人の町と山間部の一万人では全然違うわけですよ。では、そこの自治とは何だといったら、それはやはりそこの人がどうやればいいかというのは一番わかっているわけですよ。
　そういう意味でいうと、これは逆に総務省に聞いてみたいんですけれども、総務省としては、固有説とか伝来説という意味では、私は今日本の官僚というのは伝来説に寄りかかっているな、精神構造というか、視点がどうしても固有説っぽい視点に立っていないというふうに思うんですが、総務省は、地方自治というのは、正式な見解で言えば制度保障説に立っているということになるんですか。
○望月政府参考人　憲法の地方自治の本旨が、地方自治制度がどういった学説によっているかということについては諸説があることは私どもも承知をしているつもりなんですが、具体的にこの説によってこういうふうなことという、一定の説に全面的にといいますか、私どもがそれによってということではないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、通説は制度的保障説だということは承知をいたしておりますが、先ほど委員もお話しになりましたが、具体的に地方自治の本旨をどういうふうに法令に生かしていくかということがポイントではないか、そのような認識で仕事に当たっております。
○小熊分科員　私は市会議員が出だしだったんですけれども、その前に、歴史は浅いけれども民主主義の国家としては先輩であるアメリカをずっと放浪してきたんです。地方自治の制度も見ると、世界のあらゆる制度が入っていて、シティーマネジャーなんといったって、議員同士の互選もあれば任命制もあれば公選制もあったり、本当に世界の民主主義国家のありとあらゆる自治制度があったなというふうに思っています。あれはあの国の成り立ちで、そういう形で国ができ上がりましたから。
　あそこの国を見ていると、今言われたとおり一つの説によることはできないんですが、大ざっぱに言うと、やはり固有説みたいな視点に立って地方制度というのをこれから考えていくことがよりよい形ではないかなというふうに思います。
　そういう観点から道州制の質問にかわりますけれども、先週末の報道でも、与党の方で道州制推進基本法案というのを今国会に提出していくんだという報道がなされていました。道州制も、単なる都道府県合併みたいな道州制もあれば、今言ったアメリカみたいな連邦制に近い道州制、これは中身をどうするかによって変わってきます。これを議論していくときには、まさに、国からの視点ではなくて、本来この社会がどうあるべきかという点でやっていかなきゃいけないんです。
　この基本法というのは、道州制を推進する法案じゃなくて、一部の議員の見解によれば、まず議論するための基本法案なんだというコメントも与党の一部の議員からあったんですが、与党から出されようとしている推進基本法案といったものに対する大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、道州制担当大臣でもあるわけですね。しかし、この道州制についての検討というのは、国家の基本についての議論になります。また、場合によれば憲法の改正も必要になってくるかもしれない、そういう大きな議論だと思います。したがって、それは国家の、国民の代表たる議員が、まずそれぞれの、各党間の議論をしていただく、その前提としての、それぞれの政党内の議論があるということだと思います。
　今自民党の中で精力的に活動がなされておりますし、我々も政権の公約として、選挙時の政党の公約として、そういったものの推進というのは掲げてまいりましたし、もともと具体的に進めてきたのも我が党の中の組織であります。
　ですから、それは議論が深まっていることは事実でありますが、その先どうなっていくかということについては、今行政の方におります、大臣を仰せつかっている者とすれば、推移を見守っていく、注視していく、こういうことに尽きるということでございます。
○小熊分科員　これは自民党さんだけじゃなくて各党やっていましたし、私も地方議員時代から狂ったようにやっていたぐらいです。
　あれも、我が党に今一緒になっている松浪議員が自民党時代に大分積み上げたものがベースになっているということですから、これは真の地方自治を確立して国の発展を求めていかなきゃいけない政策でありますから、その点では日本維新の会も道州制は推進している立場でありますので、しっかりと、もっと時計の針を進められるようにこれから熟議をしていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、いわゆる仮の町についてお伺いします。
　仮の町も、町外コミュニティーとかいろいろな単語がありますけれども、福島県内においては仮の町というのがもう一般化しているので、仮の町という言葉を使わせていただきます。
　今、仮の町構想になっていて、自民党政権にかわってから少し進んでいるところではありますけれども、実際、私の住んでいる会津若松市も大熊町さんが避難をされていて、五年後ぐらいをめどにいわきに仮の町をつくる、ただ会津若松市やほかのところにも分散して置くという、大熊町は分散型を目指していたり。ほかの町によっては、やはり集中したい。いわきに行きたいけれども、いわき市も土地がない。市長さんも悩んで、いわき市内で分散させてくれと言ったら、それではコミュニティーが形成されないから一カ所に集中させてほしい。
　同じ双葉郡内でも、分散型でよしとする町もあれば、集中型じゃないとだめだと言っている町もあったり。
　あともう一つは、それは被災者を受け入れる自治体、また地域住民の広い心もあるわけですけれども、さはさりながら、やはり制度としてしっかりないと、受け入れている市が、町が、多少、制度として交付金という形で入れてもらっていたりもしますが、納税のあり方として、税金がどこに使われるかという意味ではなかなか整理されていないし、今の法整備では足りていないわけですよね。もちろん、新しい概念でやっていこうという対応ですから。
　これは法整備がしっかり必要になってくると思いますけれども、その法整備に対する取り組みについてお伺いいたします。
○岡本政府参考人　御指摘のとおり、仮の町あるいは町外コミュニティーというので、長期避難を余儀なくされておられます市町村について、どのような形で快適な生活をしていただくかということについて、避難元の市町村の御要望を聞いておるところでございます。
　現在は、復興庁と県、そして避難元市町村と受け入れ側市町村、この四者での協議会をつくりまして、個別の議論をさせていただいております。
　実態となりますと、制度論とともに、実は先行しておりまして、議員御承知のとおり、五百戸を二十四年度予算で先行着手して、会津若松市でも九十戸、既に事業を着手してございます。
　一方、制度論でございますが、サービスの基本については、発災直後に総務省のお骨折りで、原発避難者特例法、仮称でございますが、この法律がございますので、町外にお住みになっておられる住民の方々のサービスについては、制度的にはできておりますし、それに基づきまして、受け入れ側市町村が必要となります財源につきましても、総務省の方で手当てをしていただいております。ただし、しっかり見えないところが御注文をつけられていることも事実でございます。
　今度、二十五年度予算に復興庁の方で、コミュニティ復活交付金、長期避難者の生活拠点、簡単に言いますと、仮の町をつくる際の受け入れ側市町村、あるいはまた送り出し市町村に必要な経費について、明示的に財政措置を講じようとしております。
　もう一つの課題でございましたのは、住民票が、もとの町にいることによる不便さがございましたが、これはまた総務省の方で避難場所にいることの証明書の制度を統一化してございまして、現時点では、サービス、財源、それから住民票については法律的には対応しているところであります。
　ただ、この後さらに事業を進めるに当たって市町村にどのような問題点があるのか、そこは聞いて、必要ならば手当てをしたいと思っておりますが、現時点では、制度的には、今申し上げました三つの点について解決しているところでございます。
○小熊分科員　これはなかなか完璧にはいかないんですけれども、今、県内でも、避難者も含め、受け入れ側も含め一番懸念されることが、仮の町というのはいつまで続くのということなんですね。恒久化しちゃうんじゃないか。
　二十年、三十年という単位でいえば、人一人の一生で考えれば、私ぐらいの年から上の人は一生と同じですよ。三十年、四十年、仮の町を続けていいのかどうかという議論も、出だしから議論しておかないと、三十年、四十年たって、やはりあそこは帰れないから、仮の町じゃなくてそれぞれ新しい土地の住民になってくださいと言ったのでは、当該住民の人生選択はできないんですね。
　我々今県内でも、本当に苦しい中、断腸の思いで議論していることは、帰らないという選択肢が、御承知のとおり住民アンケートで多くなっているわけです。帰しますという言葉に、信じたい、寄りかかりたいんですけれども、それが五年なのか十年なのかと明示しないことによって、人生選択を踏みとどまっている人がいる。当てどのない時間を待っていることで、生活が再建をされない。
　でも、いろいろな補償をもらっていますから、生活そのものは成り立っているけれども、これは子供の教育にもよくないですよ。お父さん、お母さんは働いていない。補償金だけで暮らしている。まさにさっきの地方分権論じゃないですけれども、我々福島県民も、自分の力で生きていく、そういう能力も人材もそろっているわけですよ、避難者の人たちも。その力を発揮させることが本当の復興ですから。
　仮の町に何年という区切りを入れるかどうか。ただ、あそこの警戒区域内、帰宅困難区域がどうなるかということが裏返しでありますけれども、時系列を入れておかないと全て先延ばしですよ。この時間といったものを意識しているかどうか、お伺いします。
○岡本政府参考人　正直申し上げまして、町外コミュニティー、公営住宅をつくる時点において、出口というのでしょうか、いつそれが解消できるかというのをお示しできるところとできないところがあると思います。
　今議員御指摘のように、十二市町村の区域の見直しがほぼ終わりまして、あと二町村を残すだけでございますが、発災から六年以上帰れない帰宅困難区域、その手前に居住制限区域、さらに避難解除準備区域と三種類で地域をお示しいたしました。
　一方で、この後の五年後、十年後、二十年後の放射能の減衰地図というのもお示ししてございます。それによって、いつ帰れるかというのはなかなか難しゅうございますが、いつまで帰れないかというのが逆の方向で出ております。
　すると次は、私どもといたしましては、除染を進め、そしてインフラ復旧を進めながら帰れる準備を進めさせていただきますが、他方で、お待ちいただいている方々に、市町村と一緒に、今、住民意向調査というのを行っておりますので、そのアンケートの結果で、いつまで待っていただくのか、あるいは、中には既に、補償金をもらった後、新しい生活を始めたいという方もおられます。この後、幾度か住民意向調査をしながら、個別の方々とともに、いつまで住宅、町外コミュニティーを何戸つくらなきゃならないかというのを市町村と一緒に議論して、確定していかなきゃならないと思っております。
○小熊分科員　最後に申し伝えておきますけれども、今言っていた、放射線量がどうこうというのはあるんですが、廃炉まで三十年、四十かかると言われているんですよ。そこの地域が除染して空間線量オーケーといっても、廃炉が終わっていない、くすぶっている原発のそばに帰ってくださいということ、森林も除染が決まっていない、そこに帰ってくださいということ。
　帰るとしたって、今、川内村が人口半分ぐらいしか帰っていない。そういうところにコミュニティー再生といってもなかなかうまくいかないということも含めて、帰らない、帰せない、安全基準は満たしているけれども安心基準が満たせていない状況の中でどうやっていくかというのでは、通り一遍の、表紙だけ取り繕うということじゃなくて、やはりこれは全ての選択肢を入れて、厳しい判断もしなきゃいけない。
　幻想を抱かせて人の人生を先延ばし、問題の先延ばしをしちゃいけないという観点も、大臣、ぜひそこを持っていただいて、この避難者の自治体のあり方というのは真剣に議論していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○うえの主査代理　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根一幸君。
○中根（一）分科員　自由民主党の中根一幸です。
　本日は、新藤大臣に小選挙区の区割りについて一点御質問させていただこうと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。
　その前に、インターネットを見ていましたら、昨日、新藤大臣、安倍総理大臣とともに硫黄島の方に視察に行かれたというような話が載っておりました。ある面、総理以上にいろいろな思いが新藤大臣にはあったのかなと思っておりますので、通告にはありませんが、まず、実際行ってみての御感想、またこれからに対する決意とか思いをお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　我が埼玉県の仲間であります中根さんから質問いただいて、うれしく思っています。
　また、私の、きのう安倍総理と御一緒させていただいた件について御質問いただきました。
　まさに硫黄島は、戦争中の最大激戦地です。そして、東京都小笠原村、東京都にありながら、いまだ遺骨が半分もふるさとに帰っていない、こういう状態であります。
　二万一千九百人の方があの地で亡くなられ、そのうちの一万人少しの方が遺骨収集という形で行われました。しかし、いまだ一万一千を超える方々が、ごうの中で、またいろいろなところでいまだに潜んでいる、そういう状態なんですね。ですから、一国の総理大臣が現地にお出かけいただいて、追悼慰霊祭を行ってくれたこと、これは島に眠る英霊の皆さんにはとても朗報だったというふうに思います。
　また、この遺骨収集が簡単ではないんです。お金をかけて、一気にやってしまえば済むという問題ではないんですね。やりたくても、なかなか現実が許してくれません。それが、今、六十八年たっても五三％の遺骨がいまだ島に残ったままだ、こういう状況なのでありまして、その遺骨収集の現場を総理にごらんいただいて、そして懸案であります滑走路下の遺骨収集について、いよいよ計画を立てて具体的実施の準備に入っていかなくてはいけない、こういうことを現場で御説明させていただいたわけでありますけれども、その意義は大きかったというふうに思います。
　私自身は、いろいろな関係があって、通常、年に二度ほどは行っておりますから、もう国会に来て十七年目になりますか、その中で年に一回か二回はお邪魔していますので、何度も訪れる土地でありますが、しかし、自民党を中心として超党派で硫黄島問題懇話会という、国会議員の皆さんによってそういった会もつくっていただいております。硫黄島問題に対していろいろな取り組みをしていただいているわけでありまして、その上で、きのうはとても有意義だったと。
　ちなみに、総理大臣として行っていただくことがありがたいことだし、私も今総務大臣という任にあります、そういう閣僚が二人現地に行ったということはこれまでになかったと思いますから、そういった意味でも非常に有意義で、ありがたかった、このように考えています。
○中根（一）分科員　ありがとうございます。
　あの硫黄島の激戦というのはいろいろな映画ができておりますね。最近では、クリント・イーストウッドさんが映画をやって、渡辺謙さんが主人公で、大変ヒットしております。うちにもＤＶＤがございます。その渡辺謙さんが演じた日本軍の当時の総指揮官であります栗林大将のお孫さんが新藤大臣に当たるわけで、私も、今回の視察というのは、毎年行かれたというお話でしたが、大変意義のあるものだと思いますし、意味深いものがあるのかなと感じたわけです。
　たしか、栗林大将が戦死されるのが、同じぐらいのお年、少し若いぐらいですかね、大体同じぐらいのお年だったと思いますので、栗林先生からしてみれば、大変悔しい思いや無念もあったかもしれませんが、お孫さんが時の大臣にまでなって、総理大臣を連れてこうやってやっていただくというのは、恐らく、天国からうれしく思っていることだと思います。
　もとより、先ほどもお話ししたように、埼玉県で久しぶりに大臣になっていただいて、日ごろから埼玉県連会長としても、大所高所から御指導いただいておりますし、また、特に私たち若手衆議院議員に対して、いろいろと本当に、時には兄貴分のように御指導いただいております。私たちみんな喜んでおりますので、これからも、御自愛していただいて、ますます御活躍を御期待しておりますし、また私たちもしっかりと大臣をサポートし、世のため人のため頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　先ほどお話ししましたが、きょうは衆議院の小選挙区の区割りについての質問をさせていただきます。
　去る三月の二十八日に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告というのが衆議院議員選挙区画定審議会というところから出ました。それを受けて、政府の方では、四月十二日、先週の金曜日、いわゆる区割り改定法案が提出されたところでございます。
　まず、今回のこの区割り勧告の内容について、大臣の率直な感想をお聞かせください。
○新藤国務大臣　まさに、三月二十八日に、衆議院の選挙区の画定審議会から内閣総理大臣に対して、選挙区の改定案についての勧告を受けたところであります。
　そして、その選挙区の画定審議会においては、平成二十三年の最高裁大法廷判決、これは、違憲状態であり、合理的期間が未経過だ、こういう判決が出て、それを踏まえて、各党会派の御議論をいただいて制定された〇増五減による緊急是正法が昨年の十一月二十六日に公布、施行されて、それに基づいて区割り審で精力的に審議をいただいたということであります。
　そして、その緊急是正法にのっとって、平成二十二年の国勢調査人口に基づき、選挙区間の人口格差を二倍未満とする、あわせて、行政区画、地勢、交通その他の自然的社会的条件も考慮の上、最大限の努力を行い、今回の改定案を取りまとめて勧告いただいたということであります。
　これは、まず裁判があって、それの要請を受けた形で法律ができて、そして法律の中で区割りの審議会が設けられて、その審議会が法律に基づいて勧告を出していただいた、それをもとに今回の区割り改定法案という公職選挙法の改正を我々は出したということであります。
　これは憲法上の要請がございます。法律に基づいて、このような、しかも精力的な議論を重ねていただいた中で出させていただいた。もとにあるのは、国会の主要政党が賛成をして成立した、その法律に基づいてのことでありますから、行政といたしましては、これを可及的速やかに手続、また速やかな成立に向けた努力をしてまいりたい、このように考えています。
○中根（一）分科員　ありがとうございます。
　今回の区割り改定の基準として、平成二十五年二月二十六日付で、先ほどもお話ししました、衆議院議員の画定審議会が作成しました緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針というのがありますが、ここのところに改定対象選挙区の区割り基準ということが書かれています。どう書かれているかというと、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とされているんですね。
　これは、今回の緊急是正法に基づく区割り基準ということは承知いたしておりますが、なぜ選挙区の改定に当たっては市区町村の区域は分割しないことを原則とするとしたのでしょうか。お伺いします。
○米田政府参考人　今回の区割り改定案の作成の基準でございますが、これは、緊急是正法にベースがございます。その附則第三条第二項では、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。」とされております。
　審議会は、この緊急是正法の規定に基づきまして、具体の区割り基準を作成していただいたところでありますけれども、前回、平成十三年の区割り改定案作成時の区割り基準の内容のうち、今回の改定案の作成に際しましても適用可能と考えられるものは引き続き踏襲するというふうにされたところでございます。
　御指摘の市区町村の分割につきましては、これは踏襲ができるということで、引き続き、原則として地域のまとまりを分割することは行わず、市区町村という基礎的な自治体、市区の人口が格差二倍未満の人口基準の上限を超える場合など、一定の要件に該当する場合に限って分割するというふうにされたところでございます。
○中根（一）分科員　ありがとうございます。
　小選挙区では、人口の移動による影響というのを非常に受けやすいですね。小選挙区の画定は非常に難しいこと、対応に苦慮されていることというのがうかがえます。しかし、地域には、当然ですが、おのおのの歴史があります。そして、人々の暮らし、人々のつながりというものがございます。
　そこで、選挙区においては、地域、特に地方自治体の行政区域を基準にして設定されるべきものであると私は思っているんですね。大臣、御認識をお聞かせください。
○新藤国務大臣　これは、選挙区を考える際に、地域的なまとまりは極めて重要な要素だと思います。したがって、基礎的自治体である市町村の行政区画、これはまさにその地域的なまとまりの原点だ、このように考えられるわけでありまして、審議会において、市区町村の区域は分割しないことを原則とする、こういう基準は合理的なものであると私も考えています。
○中根（一）分科員　ありがとうございます。
　ところで、一票の格差の問題を解消するために、先ほどお話ししました〇増五減の区割り改定法案が先日提出されました。この改正法案による一票の格差の最大値は幾つになっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○米田政府参考人　昨年の十一月に成立いたしました緊急是正法におきましては、平成二十二年国勢調査人口による選挙区間の最大人口格差を二倍未満とするというふうにしております。
　この緊急是正法に基づきました今回の区割り改定案におきましては、人口最大の選挙区が東京都の第十六区で、五十八万一千六百七十七人、人口最小の選挙区が鳥取県第二区で、二十九万一千百三人となっております。格差は一・九九八倍となっております。
○中根（一）分科員　ありがとうございます。
　今回の区割り改定の根拠となる緊急是正法では、人口の最大格差を二倍未満とすることとされております。先ほどお話があった最大格差が一・九九八倍ということで、平成二十三年三月の最高裁判所の大法廷の判決、判示された違憲状態というのは解消されたものと私は思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは重要なポイントなので、少しかいつまんでというわけにいきませんので、これはお許しをいただきたいと思うんです。
　現在の区割りは、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決において、違憲状態、このように判示をされております。
　そして、この緊急是正法は、区割りの、その違憲状態を解消するために、各党各会派の議論を経て、立法府において議員立法で制定されたというものであります。各都道府県内の選挙区数を〇増五減により定めた上で、今次の選挙区の改定案の作成については、直近の平成二十二年国勢調査人口によること、それから選挙区間の人口最大格差は二倍未満とすることと定めているというところなのでございます。
　そして、これに関連して、同じく二十三年三月の最高裁大法廷判決において、区画の画定審の設置法が、直近の国勢調査人口に基づき、選挙区間の人口の最大格差は二倍未満を基本とする、そのことは、投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると判示をされておりまして、それを緊急是正法にも適用したというところなのであります。
　そして、選挙区の画定審議会から勧告された区割りの改定案は、緊急是正法に沿ったものであって、今回の区割り改定法案というのは勧告どおりのものを法案化したということになります。
　したがって、この法案を速やかに成立させていただければ、平成二十三年三月に最高裁大法廷判決で示された違憲状態は解消される、このように考えております。その意味で、この法案の成立は憲法上の要請である、このように考えられるわけであります。
　そして、さらなる格差是正等、衆議院の選挙制度のあり方については、これはもとより選挙制度の根幹をなすものであります。そういったものについては、国会において各党各会派で御議論をしっかりと行っていただきたい、このように考えています。
○中根（一）分科員　詳細な説明をありがとうございます。
　一つ気になるのが、一部報道で、〇増五減をしても、先ほど言った、最大格差がいわゆる二倍というものを超えているとの指摘もございます。これがひとり歩きしているような状況が続いておりますので、これらの報道に対する大臣の御見解をお聞かせください。
○新藤国務大臣　そういう報道が出ていることは私も承知をしております。これは、直近の推計人口による改定後の選挙区間の格差についての報道であります。
　しかし、その推計人口と言われるものは、今回の区割りの改定とは直接関係がないわけであります。それから、調査、推計の方法の詳細についても、私ども総務省としては承知をしておりません。総務省が試算したのではなくて、報道側でもっておやりになっていただいているというところでございます。
　そして、緊急是正法は、各都道府県内の選挙区数を〇増五減により定めた上で、今回の選挙区の改定案の作成では、もう一度言います、直近の平成二十二年国勢調査人口に基づき、そして選挙区間の人口の最大格差は二倍未満とすることを定めている。それが、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決に応えるものとして、各党各会派の議論を経て、議員立法で立法府において制定されたものだということであります。そして、これに関連して、画定審が、合理的な基準を定めて、そしてそれを緊急是正法にも反映させました。
　したがって、改定案の作成に用いた国勢調査人口以外のその後の推計人口などが、二倍を若干上回ることになっても、それが直ちに憲法上の問題になるとは言えないと私どもは考えているわけであります。
　今回の法案は緊急是正法に沿ったものであって、この法案を速やかに成立していただくことは憲法上の要請ではないか、このように考えているところでございます。
○中根（一）分科員　ありがとうございました。
　つまり、二十二年度の国勢調査の人口に基づいての区割りの改定案であって、最近の直近の推計人口というのを、報道ではその部分を取り上げられておりますが、これは問題が違って、実際は、その時点で法律的にいわゆる二倍の格差未満であれば、この人口格差は許容されるものだということが理解されたかと思います。私も理解させていただきました。
　そうしますと、私の選挙区である埼玉六区の中に鴻巣市があります。選挙中は、自分の場を離れて私の選挙区の鴻巣市まで来ていただいて、この場で御礼するのも変な話ですが、大臣も御存じの鴻巣市でございますが、鴻巣市は、旧鴻巣市、旧吹上町、そして旧川里町が合併したものでございます。このうち、私は埼玉六区なんですが、旧川里町の部分だけ埼玉十二区になってしまっているんですね。
　先ほどお話しした平成二十二年の国勢調査によると、埼玉六区の人口は五十二万一千百二十一人です。これは、旧川里町の人口八千五百三十七人を加えても、五十二万九千六百五十八人となります。鳥取二区との格差は一・八一九倍となり、先ほど言っている二倍未満、人口基準を満たすことになるわけです。
　選挙区に当たっては、市区町村の区域は分割しないことを原則とするとの今回の方針であれば、鴻巣市を埼玉六区で一体化することも可能であったと思いますが、なぜ改定されなかったのでしょうか。
○米田政府参考人　昨年十一月に成立いたしました緊急是正法におきましては、平成二十三年の最高裁大法廷判決を踏まえて、各選挙区間の格差をとにかく緊急に是正するということのために、法律上、改定の対象選挙区を限定しているところであります。
　今回、区割り改定の対象となります選挙区は十七都県の四十二選挙区にわたりましたけれども、これは、緊急是正法で定めた区分によりますと、三つの区分がございます。
　一つ、人口の最も少ない鳥取県の二選挙区。それから、県内の選挙区の数が三から二に減少する、いわゆる五減の福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県、この五県の十五選挙区。それから三つ目に、格差二倍未満の人口基準に適合しない選挙区ということで、少ない方で申し上げますと、人口最小選挙区である鳥取新二区の人口二十九万一千百三人を下回る選挙区、それとその隣接する選挙区、これが八県の十七選挙区あります。それから、多い方で、鳥取新二区の人口の二倍、五十八万二千二百六人以上となる選挙区、それとその隣接の選挙区、これが三都県の八選挙区ございます。いずれにいたしましても、この十七都県の四十二選挙区以外は区割りの改定は行ってはいけないというのがこの緊急是正法でございます。
　したがいまして、今回、区割りの改定では、今申し上げました改定対象選挙区に該当しない場合には、市町村合併の影響を調整するための選挙区の改定、すなわち複数の選挙区に分割されている市区町村の分割解消は行わないというふうにされていたところでございます。
　したがいまして、お尋ねの埼玉六区、埼玉十二区については、今回改定の対象選挙区に該当しないため、今御質問のありました鴻巣市の分割を解消するための改定は行わないというふうにされたものでございます。
○中根（一）分科員　わかりました。
　それでは、そのような市町村については、今問題となっている一票の格差の問題がクリアできるのであれば、今回はそのようなことでございますけれども、次の区割り改定でいずれかの選挙区で一体化するという改定が行われるのでしょうか。いかがでしょうか。
○米田政府参考人　今申し上げましたとおり、緊急是正法は、各選挙区間の格差を緊急に是正するという趣旨から、改定の対象選挙区を限定しておりまして、今回、区割りの改定では、その要件に該当しない場合には、区割りそのものを新たに改定するということは行っておりませんでした。
　今後、衆議院選挙制度のあり方が検討される中で、御指摘の市町村合併によって複数の選挙区に分割されている市区町村の分割解消についても検討されることとなるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、過去二回、区割りは行ってまいりましたけれども、いずれも市区町村は原則として分割しない原則であったということだけは申し上げておきたいと存じます。
○中根（一）分科員　私たちの地域以外にもそういうところがあると思うんですね。いわゆる昭和の大合併から、今度は平成の大合併に移って、もう久しくなるわけでございますが、その間も、確かに、言われてみるとそのとおりで、市長選挙や市議会議員選挙は同じ市でやっていて、県会議員選挙は違うところで、それで、今度は国会議員選挙になるとまた違うところでやっている。どうしたって、そこに住んでいる人たち、住民の疎外感といいますか、直接伝わらないという気持ちが私にも非常に伝わってきております。
　きょうも傍聴で、多分、鴻巣市議会の副議長さんも来られていると思いますが、近いうちに、その気持ちを伝えるべく、大臣に直接お話を、意見書を提出させていただこうと思っておりますが、私たちの地域だけではなく、そういうような地域がたくさんあるとも聞いております。
　もちろん、これから選挙制度自体が変わる可能性もあるし、定数削減も含めた選挙制度、どういうふうになっているかによってもいろいろ変わってくるところもあるんだと思いますが、いずれにせよ、やはり、先ほど来お話ししているように、一つの町、区域というところが分割されないような形、これが原則、一番必要だと大臣もおっしゃっていただいているわけですから、今後の改定の中で、どうか私たち鴻巣市を含めた、そういう地域においての、一つの地域にするようなことをしっかりとやっていただきたく御要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて中根一幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤貴也君。