Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、引き続き注視をいただきまして、日本からは、離脱がありましたすぐ一か月後にはもう早速政府がタスクフォースを官邸主導でつくっていただいて、しっかりと英国及びＥＵに対して要望事項というのをお伝えしているところであるのは御承知のとおりでございますので、引き続き、こうした日本企業の基盤にしています要望等がしっかり通っていくようにフォローアップをお願いしたいと思いますし、Ｇ７を始めとした国際協調についても主導的な立場から臨んでいただきたいと考えております。
　次に、消費税引上げ延期についてお尋ねしたいと思います。
　消費税引上げは、安定した社会保障財源の維持のためになされるものですけれども、高齢化が他国に類を見ない速度で進んでいく中、社会保障に対する国民負担比率は、諸外国と比べればかなり低いのではないかと思っております。一方で、消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが二五％、フランスでも一九・六％、ドイツは一九％なわけです。
　したがいまして、我が国としては、この社会保障の安定的な維持運営とともに、プライマリーバランス、二〇二〇年までにというこの目標もしっかり堅持をしてやっていかなければならないと、こういう難しい運営が求められているところでございます。
　このためには、政府・与党が一体となって経済財政運営に万全を期すとともに、アベノミクスを一層加速して民需主導の経済の好循環を確実にし、二〇一九年十月の消費税引上げを着実に実施しなければならないと考えておりますが、決意及び達成見通しを改めてお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、政府としては、二〇二〇年度の基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標というものを実現をしていくというのは、基本的にそういうのは全く変わっておりません。
　したがいまして、引き続き、経済・財政計画というものの枠組みの下で、いわゆる改革工程表がありますので、それの下で、社会保障の改革、また徹底的な重点化、効率化などいわゆる歳出改革というのを継続させていただく等々、いろんなことをやらせていただくんですが、いずれにしても、二〇一九年の十月に消費税を一〇％に確実に引き上げられるような経済環境というのを創出していかねばならぬと、そう思っております。
　また、消費税が一〇％に引上げ可能な環境というのは、やっぱり基本的には経済の再生なくして財政の健全化もあり得ないというのが基本的な考え方です。縮小均衡、縮小均衡で経済全体のＧＤＰを五百切って四百九十、四百八十というようなことになるんではなくて、経済成長をきちんとさせた上で我々はやっていくということを基本に置いて、それに合わせて、未来への投資を実現する経済計画というのを始めとして、今強い経済の実現を目指していろいろな制度というものを取り組んでいっております。
　いずれにしても、民需主導というのは非常に大きな要素。何といっても、ＧＤＰの七割等々が個人消費ということになりますと、その個人消費を促すには、やっぱり将来の景気動向がいいんだと、いい方向に行くんだという気持ちにならないと、基本的には、デフレが続いて金を持っておけば物価が下がっていくんだから相対的に金の値打ちが上がっていくという状況ではなくて、金を持っていたらその金の値打ちは相対的に下がっていくというような意識を持つと物にという話になっていくんだということだと。
　簡単なというか極端なことを言えばそういうことになるんですが、是非、そういった形で経済の好循環というものを確実なものにしていくためには、やっぱり生産性が上がらぬと給与も上がりませんので、そういったものに資するような公共工事とかいろんなものを、税制とかいろんなものを今考えていかないかぬのだと、私どもは基本的にそう思っておりますが、やっぱり、先ほどの中西先生の質問の中にもありましたように、経営者の意識というものが大きく変わらない限りはなかなか難しい、やっぱり二十数年のデフレ不況というものは極めて大きな傷がまだ残っていると、私どもにはそう見えます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　経済再生なくして財政再建なし、全くそのとおりだと思います。そしてまた、消費や投資、そして生産性が伸びていくためには新しく第三の矢を飛ばしていく、アベノミクス第三の矢を飛ばしていくということが非常に大事だと思いますし、そのために私は非常に大きなチャンスであるのがＴＰＰだと思っております。
　マレーシアの友達が言っていたわけです、すごい、ここに入ったらいながらにして、マレーシアはちっちゃな国だけれども十二か国の市場が広がるんだと。日本の中小企業だろうと、大企業じゃなくて展開できないところだろうと、大きくこの市場が広がっていく、そういうチャンスであるわけでございまして、ここについては成長戦略の柱としてしっかりと進めていくために何ができるかを考えていくべきではないかということを申し上げたいと思います。
　さらに、個人消費が上がるためには、将来の所得であるとか、どういった見通しを立てて老後も送れるかということが非常に大事になるわけでございます。この点についてはちょっと次の質問でお伺いしたいと思っておりますけれども。
　まず、この消費税引上げに関しまして、低所得者の方に対する配慮としまして軽減税率を導入することを決めようとしているわけでございます。そのときに、やはりこれはもう既にいろんなところで御議論があったところでございますけれども、この野菜は入るのかとか、この商品はどっちの税率が適用されるのかということが非常にややこしいので、結局インボイス方式、これを採用することを提案されているわけでございます。
　このインボイス方式ですが、私の地元も大阪で、中小企業大変多いところでございます。この中小零細企業の方、企業と呼ぶのもちょっとためらわれるような小さな御商売をやっていらっしゃるところなんかから本当によく心配だといって聞かれるんですけれども、事務負担が増える等々のまず懸念があります、これ自分たち本当にやっていけるのかなと。ここにどういう対策を取っていっておられるのか、いこうとしておられるのかについて、こうした国民の皆様に安心していただくためにも是非具体的に教えていただきたいというのが一点でございます。
　また、もう一つ、免税業者の方々、この方々は、インボイス制度になりますと、課税業者ではないので取引からは排除されることになるのじゃないのかと、こういう御懸念もよく聞くところでございます。
　できること、できないことはいろいろあるわけでございますけれども、こういう大企業ではなくて中小零細事業者の方々がインボイス制度に円滑に対応できるようにどのような配慮をなされ、措置をとっていかれるのか、いっておられるのか、これについて分かりやすく御説明いただければ有り難く存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる適格請求書保存方式、これを略してインボイスという方式だということに呼んでいるんですが、複数税率ということになりますので、その下では適切な課税というものを確保するというのはこれは極めて重要な点なんですが、この適格請求書保存方式というものについては、これは業者の方々、なかんずく零細中小の業者の方々に事務負担が生じる、確かです。
　この状況を踏まえまして、我々は、まず準備期間というのが要りますよということで、軽減税率制度の実施から四年の後に導入するということにまずいたしております。そして、軽減税率の実施後三年以内をめどに準備状況の検証を行わさせていただいて、それによって、いや、私どもの想像したのとは違ったということは十分に起こり得ます。何せ商売したことのない役人が作っているんですから。あなたも商売したことないんだから御存じないでしょうけれども、私ら商売してきた人間からしてみれば、それは現場でかなり違ったことが起きるのはよくある話ですから、そういった意味では、実施してまず三年間、その上でどういうことが問題が起きるかというのはよくよく検証せないかぬと思っております。
　また、軽減税率制度の実施から四年間は簡素な方法ということで区分経理は認めるということです。区分経理させてもらいますので、複数税率に対応した区分経理というものが困難な零細業者がいることも想定しておかねばいけませんので、それで税額の計算の特例というのを設けさせていただいております。ちょっとこれ特例を説明するとすごく長くなりますので、これちょっと省かせていただきます。
　そして、さらに、この適格請求書等保存方式というのの導入後、これは二つ目の質問であった免税業者というものが取引の対象から排除されるのではないかという御懸念というものは、これはこの法案を提案させていただいて以来この話は最初からよく御懸念として出されておられましたので、私どもは、導入後六年間、平成三十五年の導入から約六年間、平成四十一年ということになりますけれども、免税事業者からのいわゆる仕入れに関しましては一定の仕入れ税額控除を認めるというようにさせていただいておりますので、ああ、それだけならばといって、一応私どもの得ている範囲ではその種のことに関しましては配慮していただいていて、それだけ時間があればということになりましたので、私どももいろいろ、これは通産省所管になろうかと思いますが、そういった業者に対してこれはおかしいでしょうということが言えるような形になると思いますので、いずれもこのインボイスの円滑な導入に向けて更に万全な方法というものを考えていかねばならぬと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　しっかりとした準備期間、そしてまた特例税制の計算における配慮もなされているということで、しっかりと、せっかくと言うとちょっと語弊がありますけれども、実施時期は少し先になったわけですので、この期間にも懇切丁寧に、こうした零細中小企業の方々にも更に、今おっしゃられたような御説明、そしてこれが周知されるように、各税務署であったりいろんな出先のところで啓発活動にもお努めいただければと思っております。
　そして、先ほどちょっと申しました、結局消費税を引き上げるのは社会保障の安定、これが持続可能にしていくということにあるわけですけれども、最大の課題は少子高齢化による人口減少でございます。
　今まで考えられていた平均寿命が結局今八十七歳まで女性は上がり、男性も八十歳になりましたと。これは、十年前にはこうは思っていなかったわけでございます。恐らくこの十年先は、今思っているかどうか分かりませんけど、百歳まで生きる、九十まで生きるのが当たり前になる、そういう時代も来るかもしれません。そして、そのときになりますと、もう六十五を過ぎたら元気がなくなって大変だという方もいれば、九十過ぎてもぴんぴんしてまだまだ働けるよという方も出てくる、要するに個人差が非常に大きくなる、そういうときが来ていると思うわけです。
　そうなりますと、今ある年齢で区切っての社会保障制度というのはいつか立ち行かなくなるのではないかと。結局こうした長期的なことを考えていきますと、できるだけ健康寿命を延ばして長く働いていただく、そして、個人差に着目をして、困っている人には社会保障費がしっかりと払われ、働ける人には頑張っていただく、こういう仕組みづくりが必要になってくるのではないかとマクロ的には考えるわけでございます。
　そうしますと、現在の年金制度は、不安はある方もおられますが、しっかりと財政面からすれば十分持続可能に設計はされているわけではありますが、こうした長期的なことまで考えますと、やはり国民一人一人が年金頼みで自分の老後を考えるのではなくて、年金は重要な柱ではありますけど、資産形成を若いときからちゃんとしておく、そういった教育、そういったことを長期的にやっていくということが国家として非常に大事ではないかと思っております。
　そうなりますと、これ私本当に前から思うところではあるんですけど、日本の貯蓄というか、資産形成における金融商品というか、金融財産の役割が非常に諸外国と比べて低いわけでございます。
　アメリカはちょっと極端な国なので多過ぎると思いますが、五割が金融商品で資産形成をしている。でも、イギリス、まあ中間かなと思うこのイギリスは三五％。日本はどのくらいかというと一八％です。しかも運用が下手なんです、本当に。ちょっと資料がすぐ出てくるか分かりませんけど、とにかくアメリカだと老後になったときには何か三倍ぐらいになっているんだけど、日本は一・五倍ぐらいにしかなっていない、これインフレ率以下ではないかと思うわけです。
　私が是非この委員会通じて国家としてお勧めしていただきたい、多分金融庁さんも御努力されているところだと思いますが、貯蓄から投資へと。アメリカみたいに運用ばっかりするような国になっても困るわけですけど、どうしても今のところ、株だけは手を出すなと、こういう発想がほとんどですから、私の親でも、私の世代でもそうですから。むしろ、きちんと長期運用をすれば、個人であっても十分老後における資産形成に金融の知識、金融リテラシーを上げて使っていくことができるということを進めなければならないと思うわけです。
　ところが、この貯蓄から投資へを誘導することが重要だというふうに言われているわけではありますけれども、これに反する様々な制度であったり措置がまだ残っているわけです。
　これ中西先生も御指摘されましたけど、相続税評価において株式については、相続時から納付期限までの間に実際上は十か月ぐらいあって、その間、誰がどれをもらうかとかがたがたやっていて、大幅に下がるリスクが特に最近乱高下する市場ではあるわけでございますけど、この変動リスクを嫌って、特に、本当は株というのは長期保有して日本の会社を支えるためにあるべきだと私は思うんですけど、関係なく親が死んだから手放すと、こういう傾向にあるということは非常に残念なことだと思っております。
　このために、株の相続税評価については、例えば、相続時から納付期限までの価格変動リスクをオプションとして認めて少し割安に評価してあげるよ、税評価をしてあげるよということを考えてみたり、また物納に関して、不動産とせめて同じにランキング、国債と同じ扱いにしたらどうですかというようなことが必要だと思います。
　日本がなぜこんなに借金を抱えているのに、特に国債も価格も暴落しないでやっていけるかといえば、海外の投資家は日本の国債は大丈夫だと、最後は日本人がファイナンスするからと思っているわけです。しかし、大統領選でも英国のＥＵ離脱でもリーマン・ショックでも、日本の株式市場はめちゃくちゃ影響を受けるわけです。これはなぜかといえば、日本の株主が活躍していないからだと私は思っているんです。
　そういう意味でも、特に日本の会社を支える日本の株式、別にデリバティブはそこまでとは思いませんけど、については長期保有を認めて、それを促進するためにこうした点を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　松川先生から、貯蓄から投資へという視点で、大変大局的なところから御質問をいただいたというふうに思っております。
　おっしゃられるとおり、これから寿命が延びていったとしたときに個人差が出てくる、その中で、社会保障制度をしっかり堅持しながら、各個人個人の自助努力ができる環境を整備していくと、それはそのとおりだというふうに思います。そういう中で、健康寿命を延ばして、できる限り長く生き生き働き続けるという点と、また一方で、金融資産の形成をより充実した生活を老後に送れるように若いときからしっかり担保できるような制度をつくっていかなきゃならないんじゃないか、それに対していろいろと障害もあるんじゃないかという御指摘だったというふうに思っております。
　こうした観点から、金融庁の取組としましては、家計の安定的な資産形成を促進していくために、長期で積立て、分散の投資を促していくことが有効だと考えていて、御存じのとおり、二十六年一月、二年十か月前でありますけれどもＮＩＳＡがつくられたということで、六月末の数字ですけれども、一千万口座が超えて、買い付け額も八・四兆円ということで、少しずつという御評価になるかもしれませんけれども、家計の安定的な資産形成の促進に向けた動きも出てきているというところでありまして、これをもう一歩進めたいという中で積立ＮＩＳＡということを検討していて、これについても税制改正の要望をしているというところであります。
　もう一点、株式の評価について御質問がございました。
　これも確かに、土地の路線価というのは公示価格の八割であったり、建物の固定資産税評価額は建築費の五割から七割であったりという中で、この上場株式については一〇〇％ということで、価格変動リスクを反映するべきじゃないかという御指摘、その中で貯蓄から投資が進んでいく環境整備を進めていくという御指摘だったと思いますが、この点につきましても、現在、金融庁としては税制改正に向けて要望しているというところでございまして、全体としましては、おっしゃられるとおり、貯蓄から投資への流れをしっかり進めていきたいというふうに考えておりますというところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ほかにもいろいろ挙げれば切りがないわけですけれども、例えばデリバティブ取引についても、預貯金と一緒に損益通算まで、私ちょっとここは制度設計が分からないんですけど、ＦＸとか毎日主婦がやれと思っているわけでは別にないので、そういう意味ではプロに限るとか、何かちょっと対象を分けられないかなとは思いますが、主体をですね。
　しかし、やはり金融の運用をする側からすれば、金融資産としていろんなものを運用する側からすれば、手を出しやすくするということは非常に大事なことでございまして、損益通算が認められれば、幅広く、そうすればいろんなものを合理的に選択することができ、また、その損失が出たとしても繰り越せる、繰り越せるというか次に入れられると思えばやる気も湧くということでございますので、ここも制度設計含めて是非御検討いただきたいと思っております。
　また、生命保険料も、結局、年金というのは非常にすばらしい制度だというか本当にお得な商品だと私は思うわけですけれども、そうはいってもパイが限られている以上、個人で心配だから年金入ろうと思う若者が増えるように、年金保険料の控除なんかも含めて、自助努力がしやすい制度設計というのもまたお願いしたいと思っております。ちょっと時間の都合もあるので、この点は質問にしないで次に移りたいと思いますが。
　先ほどもう、少しお話はさせていただきましたが、私は是非金融リテラシーの教育と、それから納税者教育、租税教育とおっしゃるようですけれども、若いときからやっていただきたいと思うわけです。
　さっき申し上げた金融資産を三割、四割組み込んでいるような国では、普通の家庭でも、ああ、もうちょっとこの株いま一つ調子が良くないからこれに変えようかとか、若しくは、少し金利が下がってきたのでこれをどうしようといった会話が家庭でなされているわけです。子供は自然に、特に学校の授業で受けなくても、ああ、何か投資というのがあるんだなと、それは別に手を出しちゃいけないようなものじゃなくて、普通に皆さん使っているのねと、こういう感覚があるわけです。
　また、消費税が高い国が多いわけですけれども、引上げはもう何回もやっています。しかし、そのたびに、別にマスコミが毎日連日で報道して、てんやわんやの大騒ぎになるといったことはございません。なぜかといえば、税金というのは、別に消費税だけではなくて、所得税としてこういうもののために引かれている、何割引かれているよ、控除がこんなのがあるよと、ただ控除制度日本は複雑過ぎると思いますけど、要するに、全体像がある程度分かっているので、それが何に使われるか大体何となく分かっている。だから、消費税だけで、もちろん大事なことではありますけど、騒ぐということが余りないわけでございます。
　これも、私は、やはり良き納税者であるということは民主主義の基本だと、良い民主主義が働くための基本だと思いますので、そういう観点も含めて、金融リテラシーを上げる教育を小中高としっかりとやっていただく、そっちは資産形成の方です、もう一つは、良き民主主義が働くためにも、またしっかりと国の運営ができるような人材が幅広く日本の中で育っていくためにも、納税者教育しっかりやっていただきたいと思うわけです。
　この点については既に努力をされているところもあるかとは思うんですけれども、私も八歳と三歳の娘がおりますが、まだ今のところ八歳の娘は税金の教育を受けたことはないわけでございまして、何というか、家庭でそういった自然教育が受けられない以上、小中高含めた学校教育で、まあ義務教育化とまでは申しませんけど、家庭科の授業を受けるのであれば、それと同等か半分ぐらいは定期的にこういったものが供給されるように、学校現場に、何か工夫をしていただきたいなと思うわけです。
　特に、例えば日本の中にも、大変優秀な財務官僚が出ていくわけではないでしょうけれども、大変優秀な税務署の職員の方もおられれば、税理士の方もしっかりとこの租税教育をする、そういうことも業としてできるようになっているわけですから、そうした立派なプロフェッショナルの方々が定期的に講師として出ていかれてそういった学校教育に新しい力を注入していただきたいと思うわけです。
　この点に関してどのような努力をなされているか、どのように発展させていきたいか、御見解をお伺いしたく存じます。
○政府参考人（飯塚厚君）　租税教育についてお答え申し上げます。
　松川先生御指摘のように、租税教育は学校教育の中で実施されるとともに、社会全体でも継続的に取り組まれるべきものというふうに認識しております。このため、国税庁では、次代を担う児童生徒が国の基本となる租税の意義や役割を正しく理解できるように、学校教育における租税教育の充実に向けて環境整備や支援に努めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、国税庁と文部科学省、総務省の協議の場を設けまして、関係省庁等が連携協調しながら、例えば学習指導要領の中に租税に関する指導内容が明記されておりますので、こういったものの着実な実施など、租税教育を推進する環境整備に取り組んできているところでございます。
　また、今申し上げたのは国レベルの話でございますが、各地域におきましても、国税当局や地方税当局、教育関係者、税理士会等の関係民間団体等が連携しながら、学校からの要請に基づく租税教室への講師派遣でございますとか、あるいは税に関する作文の募集でございますとか、あるいは副教材の作成といったものを行っているところでございます。
　国税庁におきましては、引き続き、関係省庁や税理士会等の関係民間団体と連携協調しながら、租税教育の一層の充実に努めていきたいと考えております。
○副大臣（越智隆雄君）　私からは金融リテラシー教育についてお答えをしたいというふうに思います。
　松川議員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成を促していくためには国民一人一人の金融経済教育を通じたリテラシーの向上が大事だというふうに思っておりまして、それは御指摘のとおり、家庭や社会また学校機関と、それぞれ行っていくことが大切だと思っております。
　この金融リテラシーについても、学習指導要領にそれぞれ小学校段階、中学校段階、高校段階では記載されておりますが、要は具体的にどういう教育がなされていくかというのがとても大切なところだと思います。そういう意味では、金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議等において金融リテラシーの向上に向けて実際の教育現場における取組を推進しているところであります。
　例えば、小学校、中学校、高校への講師の派遣というのを、金融庁また金融機関の専門家が伺って授業をするということ、例えば二〇一五年度でありますと千七百四十九回行っております。また、大学生向けの授業ということでは、昨年度、千九十六回行っている等々取り組んでいるところでございます。
　これに加えて、先月発表いたしました金融行政方針の中で、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の促進に取り組んでいくということも明記いたしまして、更にこれを加速化させていくことで金融リテラシーの向上に向けて努力を重ねていきたいというところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。是非、実践的な教育をお願いしたいと思います。
　もう時間がございませんので、もう質問ということでなく、最後に一言だけ。
　私、女性活躍とか働き方改革は非常に自分の、議員としても、ライフワークとまでは言いませんが、非常に重視しております。是非、働き方改革、多様なものを進めようとしている中、働き方に中立的ではない配偶者控除を私は廃止すべきだと思っております。しかし、今この点についてはちょっと時間もございませんので、また今後機会があればお伺いしたいと思っているところでございます。
　今日はどうもありがとうございました。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　先日の所信質疑に続き質問をさせていただく機会を頂戴しまして、大変ありがとうございます。まだ二回目であります。緊張していますが、どうぞよろしくお願いします。
　本日は法案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、冒頭大臣からも御説明ありましたとおり、消費税率の引上げを延期する、端的に言えばそういう法案であります。しかし、その根幹というのは、法律名、長い法律名でありますけれども、その冒頭に社会保障の安定財源の確保ということが記されている、まさに大きな大きな意味を持つ法案だろうというふうに思っております。
　我が国の社会保障の根幹を成す国民皆保険あるいは皆年金、これは一九六一年に制度がスタートして、ある意味、我が国の高度成長、それからの安定的な成長もしっかり支えてきた、まさに国民生活の、国民の暮らしあるいは経済社会の発展を支えてきた私は大きな大きな役割を果たしてきたすばらしい制度だと思っています。まさに世界に冠たる制度ということだろうと思っています。
　しかしながら、制度を創設してからもう既に半世紀以上経過しています。もう既に少子高齢化ということで、国民の四人に一人は高齢者。もう五十年たてば、それが四割以上に達すると、そのように見込まれております。また、制度を創設した当時は我が国の働き方、まさに終身雇用あるいは正規社員、正社員という形での働き方も変わってきています。それから、核家族化、独り暮らし、家族の暮らしあるいは地域社会の在り方も五十年前とは大幅に変わってきていると。
　そのような中で、今、社会保障費、毎年毎年一兆円増えてきています。しかしながら、このような社会経済、この在り方が変わってくる中で、社会保険料の方はもう最近はほぼ横ばい、ある意味、その差分についてはほとんどが国費であるとか地方の負担、まさに借金で埋められていると、そういう状況になってきています。
　御承知のとおり、国の財政、大変厳しい状況であります。国と地方の長期債務についてはもう既に一千兆円、国債も八百兆円以上発行されています。ＧＤＰのもう倍になろうとしております。その中で、先ほどありましたプライマリーバランス、基礎的な財政収支についても二〇二〇年度に何とか黒字化に持っていこうという取組を政府一丸となってやっているところでありますけれども、なかなか厳しい状況であります。しかし、これをしっかり仕上げなければ、先ほどの、ある意味、国の負債、債務というのもなかなか減ってこないというわけであります。
　このような中で、しかし、今の世代の我々は、次の世代に負担を先送りさせない、そういう取組をしなければいけません。今後とも持続可能な社会保障制度、これをしっかりと今議論をして構築すること、さらに財政健全化も併せて進めていくこと、これは本当に相反する、なかなか両方を両立させることは難しいわけでありますけれども、これは本当に英知を絞って必ず両方を成立させなければいけない、達成させなければいけないと、このように思われます。
　消費税は、例えば景気の変動あるいは人口の変動に左右されない、ある意味安定的に期待ができる財源であります。その財源を、今回、消費税の税率の引上げをまた再度延期するという、ある意味苦渋の決断だというふうに思っています。これについて、その理由について、改めてですけれども分かりやすく御説明をお願いしたい、このように思います。
○副大臣（大塚拓君）　消費税率引上げ延期をせざるを得ないという判断になったわけでございますけれども、その背景は、総理からも麻生大臣からもるるあちこちで御説明があったところでもありますけれども、世界経済のリスク、新興国経済が陰ってきていて、需要の低迷、成長の減速というのが懸念される、日本経済の個人消費も特に力強さを欠いている状況があるということを踏まえて延期をしたということでございます。
　そういう状況も踏まえて、伊勢志摩サミットにおいても、あらゆる政策を総動員していくという合意がなされているわけでございまして、構造改革の加速、総合的かつ大胆な経済対策を講じることと併せて判断をしたという状況でございますけれども、しかしながら、御指摘のように、消費税率一〇％への引上げというのは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすという観点、それから市場や国際社会からの国の信認を確保するという観点から不可欠であるというふうに考えております。
　政府としては、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持をしているところでございますので、二〇一九年十月の消費税率引上げは、これは絶対にやらなければいけないという覚悟を持っておりますので、それが可能な環境を確実に整えるべく、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組を含めて万全を期していきたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　現下の情勢に鑑みますと、今回の法律の改正、消費税引上げの延期というのはやむを得ない判断だろう、このように思います。
　一方で、当初の計画でありますと、今回の消費税の引上げ分につきましては全額社会保障の充実、それからその安定化のために使うということが約束されております。今回のある意味税率の引上げの再延期によりまして、例えば当初予定されていた子育て施策でありますとか、あるいは無年金対策の中でも特に年金受給資格期間、この短縮化、こういった本当に緊急性がある、あるいは本当に真に必要とされるものについては最優先でしっかりと取り組むべきだろうと、このように考えております。
　ただし、今回については財源の手当てがないということで、じゃ、その財源をどうするのかという話もあろうかと思います。これについて御答弁の方よろしくお願いします。
○副大臣（大塚拓君）　社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率一〇％への引上げが延期をされる以上、全てを行うことはできないということも、これも総理、麻生大臣等々から折に触れ指摘をさせていただいているところでございますが、赤字国債を財源に社会保障を充実をするという無責任なことはするべきでないと考えておりますので、優先順位を付けて実施をしていく必要があると考えております。
　その中で、待機児童ゼロに向けた保育の受皿五十万人分の確保については、来年度までの達成に向けて約束どおり実施をするということといたしております。また、年金の受給資格期間の短縮については、平成二十九年度中に確実に実施ができるよう政府として所要の法案を今国会に提出させていただいておるところでございます。
　この財源の確保、これをどうするかということで、財務省も今最大限頭を絞っているところであるわけでございますけれども、社会保障の重点化、効率化、こうしたことを含め、改革工程表の実現は当然のことというふうに思っておりますので、三年間で一・五兆円と、こういうところに向けてしっかりと工程表を実現をし、更なる可能な限り努力をする中で予算編成過程で確保していこうというふうに考えているところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　一方で、先ほどありました二〇二〇年度までのプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化、これをしっかりして、債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げる、これまさに国際社会からの我が国の信認を得るためには極めて重要なことであります。そのためには、先ほどありました二〇一九年十月の消費税の引上げ、これを円滑に実施できるように、今道半ばではありますけれども、一丸となって取り組んでいるこのアベノミクス、これを一層しっかり加速する、これ重要なことであります。
　しかし一方で、やはり歳出の見直し、出る方もしっかり見直さなきゃいけないというふうに思っています。歳出については、単なるばらまきではなくて、その社会保障の中身、費用についてもしっかり精査することが必要だろうと思います。
　財政というのは、まさに入りを量りて出るを制する、いかに出るところもしっかりと見極めてやっていくかと、これを是非お願いしたいと思いますが、財務省としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　委員が引用されました入るを量りて出るを制するというのは、この答弁資料によりますと、儒学の聖典である四書五経のうち、礼記の中国古代の理想とされた政治制度のあらましが記録された王制編が出典であるということで、均衡財政の重要性を説いた言葉であるということでございます。財務省の中では比較的、この出典も含めて結構共有されている言葉だというふうに聞いておりますけれども、これは、経済は生き物でありますので、経済を殺すようなことがあってはいけないし、生産性の向上というものを同時に図っていかなければいけないという中で、何とか入るを量って出るを制していくということが肝要であるというふうに考えております。
　長期にわたって赤字が継続している我が国の財政、それからその大宗を占めている社会保障制度というのは、このままでは立ち行かないということはもう明らかであるわけでございますので、経済・財政再生計画の枠組みの下で、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてこの入るを量って出るを制していくということになるわけですが、先ほども申し上げました改革工程表、これに基づいてしっかりと社会保障の改革を進めていく、徹底的な重点化、効率化を図っていくという努力を継続していくことと、御質問にもありました消費税率の一〇％への確実な引上げということが入るを量るところでもはっきりしているところでございます。
　一方で、入るを量る部分で、なかなか給付が増えても先ほど保険料も横ばいだという話もございましたけれども、増えたときにはやっぱり入るを併せて量っていかなければいけないのではないかという問題意識も持っているわけでございまして、こうしたことも、委員の先生方のお知恵を出していただきながら、納税者に受け入れられるような形で進めていけることも重要ではないかなというふうにも思っております。
　それから、歳出改革、これは進捗状況をしっかり評価して、更なる措置が必要であればそれもしっかり検討していかなければならないというふうに思っております。社会保障だけでなくていろいろな財政需要がある中で、この部分が財政の非常なおもしになっていることは明らかでございますので、また先生の御指導をいただきながら頑張っていきたいと考えております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　今回、消費税法案の関係ですけれども、消費税に関しまして一点ちょっとお尋ねしたいということがございます。実は、郵政グループの中の会社間の手数料に係る消費税課税の問題であります。
　郵政国会のときに、実は私、政府の郵政民営化準備室で仕事をしておりまして、その当時から、民営化したときの問題点、課題ということで、会社間の手数料に係る消費税の問題、これが相当大きな議論になっていたと、そのように記憶をしております。現状でいきますと、グループ内の金融会社でありますゆうちょ銀行、かんぽ生命から日本郵便の方に支払われる手数料が年間合計で一兆円ございます。これに対して消費税が掛かっていると、そういう現状にあるということでございます。
　郵政民営化法は改正をされまして、一部改正ということで、これ自公民の三党合意に基づいて行われたものでありますが、郵政グループに新たに金融のユニバーサルサービス、金融分野についてもユニバーサルサービスというのがそのときに制度として課されたと、このような状況になっております。ある意味、全国に存在する郵便局を通じて、地域の人が安心して金融サービスについても受けられるようにというふうな取組であります。しかしながら、そのユニバーサルサービス義務を課すことに対する、ある意味、何というのでしょうか、財政的な措置あるいはそのための支援措置というものは何ら講じられていないというような状況になっております。
　来年度の税制改正要望、総務省の方で税制改正要望を出しておられますけれども、その中には、過疎地の郵便局に係る分の消費税についてのある意味軽減措置というものも要望しているというふうに聞いております。これほど地域社会が人口減少、高齢化進む中で、やはり地域の住民が本当に安心して暮らせるようにするために、そのために金融サービスをしっかり受けられるようにするためにも、今回の要望というのでしょうか、消費税についての軽減措置というのは私は本当に重要な役割を果たすんじゃないかな、このように考えております。
　是非、政府においても、今回の要望も含めてしっかりと受け止めて御検討いただきたいと、このように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました日本郵政グループのいわゆる窓口委託手数料に係る消費税ですけれども、これは総務省から税制改正要望が提出されております。
　これは、徳茂先生最初に関わられましたので、そのとき私、総務大臣していましたので、これ物すごく話題になったものの一つだったので記憶があるんですが、これ、今一般論で申し上げれば、これは消費税というのは課税が累積するということを生じさせないようにするために、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額というものを引く、控除というのをした額を納税するという仕組みになっております。もう御存じのとおりです。銀行やまた保険会社等々においては、売上げが消費税非課税となっております場合ですので、仕入れに係る消費税というものも考慮するということは当然のこととしてないということになります。
　また同時に、こういう業務は、いわゆる銀行とか保険というのは委託しているという、いわゆる他社に業務を委託しているというのがこれは通常よく行われておりますので、したがいまして、今言われたような話を日本郵政グループのみに認めるという、これは競合他社とのいわゆるイコールフッティングとかいろんな表現ありますけど、競合他社との関係から見ましてもこれは問題があると思っておりますので、なかなかこの話はそんな簡単な、日本郵政だけ別にするという話は難しいんだと思っております。
　いずれにしても、今の話の中で、ユニバーサルサービスの確保に係るというところが一番の問題なんだと認識しておるので、私どもとしても、そこをどうされるのかというのは、しっかり総務省においてもユニバーサルサービスを維持していくための論点について本当にそれをするんですかというような話、検討を深めていくべきものだと考えておりまして、フィンテックとかいろんな技術がどんどんどんどん出てきますと、これはよく言われていますけれども、銀行の支店は多分目抜き通りからなくなる、もうとにかくアイフォン一丁あれば大体ほとんどの決済業務はできるから銀行なんか要らない、あとはＡＴＭだ、これさえあれば銀行の支店なんか要らないよと、これはフィンテックに詳しいプロの人たちの話ではよく出る話でもありますけれども、じゃ、郵便局はという話は、これはどうなるのと。いや、田舎じゃなかなか、おばあさん、ちょっとおまえ、八十のおばあさんがいきなりこんなことできるかと言われれば、失礼ですけどあなたが八十になったらできるかもしらぬけれども、なかなか今の人たちにそれはちょっと簡単にはいかぬのだという感じがしますので、これは物すごくいろんな話と組み合っておりますけど、このユニバーサルサービスをどうするのかという点をきちっと詰められた上でないとこの話はなかなか先に進まぬのじゃないかなという感じはします。
○徳茂雅之君　麻生大臣、ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおり、地方の暮らしというのは本当に厳しい状況になってきている。高齢化が進んできている、人口減少になってきている、これを支える役割としての郵便局、私は非常にウエートも大きいというふうに思っています。特に金融サービスというのは、金融排除という話もありますけれども、これにアクセスできなければある意味生活も暮らしも経済も支えられないということになりますので、是非とも、政府部内で全体で御議論いただいて、これについては御検討を深めていただき、また年末には恐らく税調も含めて御議論いただく機会もあると思います、その場での取組も是非お願い申し上げます。
　ちょっと時間早いですけれども、以上で質問の方を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成二十八年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山下　芳生君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　舞立　昇治君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　こやり隆史君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　川田　龍平君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　川田　龍平君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　森本　真治君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君、森本真治君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、浜野喜史君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長高原剛君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　おはようございます。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方消費税率引上げ時期の変更等の改正であります。地方消費税の税率引上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行うこととしております。
　その二は、地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更等の改正であります。法人住民税法人税割の税率の引下げ時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更等を行うこととしております。
　その三は、車体課税の見直しの実施時期の変更等の改正であります。自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更等を行うこととしております。
　その他、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　総務委員会では初質問となるわけでございまして、古巣、総務省の皆様方を前に大変緊張いたしておりますので、高市大臣始め当局の皆様におかれましては、何とぞ温かい御答弁を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。
　まず、昨日、米国大統領選において、ドナルド・トランプ氏が当選をされました。過激な発言で注目を集めてこられたわけでございますし、また、これまで公職に就かれた経験がないという方、軍人の経験もないという、米国史上初めてというふうに伺っていますけれども、そういう方でございますので、まさに未知数の政治家でございますが、いずれにしても、日米両国の関係をこれから深化させていくということは、これは政治的にも経済的にも両国にとって大変意義深いことで、また国際社会の安定にも大きく資するということを、私たち、我が国の国会でも機会を捉えてしっかりと米国サイドと確認をしていくということが必要じゃないかなと、こういうふうに思っているところでございます。多少感想めいた話で申し訳ございませんけれども、そういうことを申し上げた上で質問に入っていきたいと、こう思うわけでございます。
　今日は地方消費税増税延期の法案の審議というわけでございますけれども、これまでも衆議院の方でも、また昨日の本会議でもかなり議論は尽くされてきておりますので、なるべく重複は避けようと思うわけでありますが、やはり今回の法案の基本的な論点というのは、増税を延期することによりまして地方自治体の財政運営に悪影響を及ぼすのかどうかという点でございますので、そういうことはしないということについて、これまた度々の御答弁で大変恐縮でございますが、当委員会におかれても、高市総務大臣の方からしっかりと明言をしていただきますようによろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税を含めた消費税の引上げ時期の延期による地方の減収額につきましては、平年度でおよそ一・七兆円と見込まれます。
　消費税率引上げ時期の延期に伴って、予定されていた引上げ分の地方消費税収などの歳入が得られなくなりますが、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供をしながら安定的な財政運営を行えるように、年末の地方財政対策において地方交付税を始めとした地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように取り組んでまいります。
○古賀友一郎君　この辺はもう機会あるごとに言ってもよいぐらいの御答弁だと思いますので、是非しっかりと今の御答弁にたがわぬようにお取組をよろしくお願い申し上げます。
　この地方消費税増税の目的は、もちろん第一には社会保障財源の充実ということでございますけれども、もう一つ大きな狙いは地方税源の偏在是正ということでございます。
　地域に密着をした住民サービスを全国津々浦々で提供する地方自治体といたしましては、できるだけ偏在性が小さく、安定的な税体系が求められるというわけでございます。そのためには、偏在性が大きく、景気変動にも左右されやすい税源、特にこの法人関係税の偏在是正を行う必要があるわけでございますけれども、その場合問題となりますのは、法人関係の税源が豊かな自治体へのマイナス、これをどうするかということでございますので、これをカバーしながら行おうとすれば、この地方消費税を増税する、これは比較的偏在性が小さいわけでありますから、これを増税するときに行うことが絶好のチャンスというわけであるわけです。したがいまして、今回、これを延期されたということでございますけれども、再度仕切り直してしっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　この偏在是正は、当然、消費税率が五％から八％まで引き上げられたときにも行われておりますので、本来であれば、これでどの程度偏在が是正されたかということを私伺いたいなと思っていたわけでありますけれども、実際に税収に反映されて平年度化した決算がまだ出ていないということのようでございますので今回はお尋ねいたしませんけれども、いずれにしても、富める自治体がますます富み、行政サービスが向上する結果、そういう自治体に人口の集中がますます進むというのは、これは地方創生の観点からも望ましくないと、このように思いますので、是非着実に偏在是正を進めていっていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。
　そして、これと同様の観点から、地方消費税の関係で是非取り組んでいただきたいのが清算基準の見直しでございます。
　地方消費税の清算といいますのは、本来、地方消費税の最終負担者は消費者でありますので、地方消費税もこの最終消費地の自治体に納められるべきものであるわけでございますが、この消費税というのは、消費段階以外にも生産、流通の各段階で付加価値を発生させた企業等の本店の所在都道府県に払い込まれるということになりますので、この最終消費地の自治体と税金が払い込まれる自治体がずれるということで、これを修正するために清算が必要というわけでございます。
　この清算は、各都道府県に払い込まれた地方消費税を消費統計の金額などを基に消費に相当する額というものを算出して各都道府県に案分して行われるわけでございます。ところが、近年は通信販売でありますとか、あるいはインターネット販売が急速に普及をしておりますので、例えば北海道の消費者が東京に本社のある会社から通信販売で物を買った場合には、北海道の人が消費したにもかかわらず、統計上は東京で消費したかのような形になりますので、案分の基礎自体がゆがめられているんじゃないかと、こういうふうに懸念をするところでございます。
　この点につきましては総務省も問題意識を持っていただいているようでございますが、今後、この地方消費税の清算基準をいつまでにどういうふうに見直そうとされているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からも御紹介いただきましたとおり、地方消費税、これは最終消費者が実質的な負担者となる消費型の付加価値税でございます。税収を各都道府県間で清算ということがそのためには必要になりまして、税の帰属地とそれから最終消費地とを一致をさせる、そういう仕組みになっておるわけでございます。
　この清算の基準に用いる統計に関して、今御指摘ありましたような、消費の場所とは関係なく事業者の所在地にデータが計上される、そういったものだと考えられる業種ございまして、それにつきまして、そのまま数値を用いた場合には地方消費税の的確な帰属を図り難いと考えられます。このため、先ほども御紹介ありましたけれども、近年拡大しております通信・カタログ販売及びインターネット販売につきまして、平成二十九年度に新たな商業統計にデータ更新をしようと考えておりますけれども、そちらに用いる、基準に用いる数値の方からは今の御指摘のようなものについては除外をするということを検討しておりまして、今後与党税制調査会で御議論いただくことになるものと考えているところでございます。