Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（加藤威二君）　小企業につきましては、これが無担保、それから無保証人と申しますか、保証人も要らない、こういう制度でございますので、やはり、一般貸し付けに比べまして事故率として約倍ぐらいあるということでございまして、今後できるだけその事故率がふえないように抑えていかなければならぬ。
　その具体的な対策といたしましては、小企業に融資をいたします場合に、各部道府県に経営の特別相談員あるいは経営指導員という人たちがおりまして、そういう人たちの指導を受けて、その上でそれぞれの同業組合の審査会を経て、そして国民金融公庫の窓口に申請する、こういう手続になっておりますが、その場合に、やはり相談員とか指導員の指導の徹底を図ってもらうということと、それから審査会の審査を相当注意深くやってもらう、こういうことを今後とも続けてもらうとか、それから、貸し付けの窓口が国民金融公庫でございますが、国民金融公庫に対しましても、単なる書面審査じゃなくて、やはり借り受け人に直接面接するとか、あるいはその施設に直接出向いて実地を調べる、そういうことをぜひやってもらいたいというようなことを私どもの方から申し入れております。そういう努力をいたしまして、できるだけ事故を抑えてまいりたいと思います。
　なお、そのために角を矯めて牛を殺すような結果にならないように配慮したいと思いますが、現実に、一般貸し付けでは申し込みに対して貸付率が約七〇％でございますが、この小企業貸し付けにつきましては、申し込みに対して貸付率が九〇％でございます。そういう点で、私どももこの小企業貸し付けが十分零細企業の人たちに行き渡るように配慮してまいりたいと考えております。
○馬場富君　私は、戦傷病者の恩給並びに援護関係の改善について質問いたします。
　戦後四十年、戦争で傷ついた多くの人たちは、大変長年月のために障害とあわせて老齢化のために生活的にも大変苦しんでおる現実が多うございます。その点で何点か要望事項について申し上げながら質問していきたいと、こう考えております。
　第一点は、傷病者の援護法の関係で、特に交通機関の関係の取り扱いの是正についてですが、特に介護者の単独利用ということを非常に皆さんが希望しておりますが、この点についてはいかがお考えかという点と、私鉄についての見解とをお尋ねいたします。
　続きまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金支給等の改善の問題でございますが、六十一年にこれが切れることになりておりますが、これはぜひ継続をお願いしたいし、改善等もぜひお願いしたい、当局の御一考を賜りたいと、こう考えております。
　続きまして、戦傷病者の福祉事業助成委託費の問題でございますけれども、この点についても改善の方法をぜひ考えていただきたい、こう考えております。
　もう一点は、国税並びに地方税の免除制度がございますが、この控除額の増額等についてもぜひ御配慮賜わりたい。
　この四点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　第一点の、交通機関の利用でございますけれども、戦傷病者の方々から、介護者が単独に利用される場合にも無料にしてほしいという御要望があるわけでございますが、私どもとしましては、戦傷病者が入退院する場合に、それの介護を行う介護人の方々の片道、入院される場合はその帰りの、要するに介護者が戦傷病者を病院に入れてから帰る場合の単独利用、あるいはその逆の場合につきまして、これまで関係機関にお願いしてきておるわけでございますが、残念ながらまだそれが認められておりませんので、この問題については引き続き要望を続けていきたいというふうに考えております。
　次に、戦傷病者の妻に対します特別給付金支給法でございますが、御指摘のように六十一年度で最終償還が終わりますので、その後の措置につきましては、これまでの同種のいろいろな給付金等もございますので、そういうようなものの過去のいきさつ、あるいは関係者の御意見等を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
　第三点の戦傷病者福祉事業助成委託費でございますが、これは冒頭御指摘になりましたように、戦傷病者の方々は老齢化もしておられますし、身体的にハンディキャップを持っておられるということで、これらの方々の福祉増進ということは私ども一番気を使っておるところでございまして、最近では健康審査あるいは健康相談、生活更生相談等々の専業をこの委託費でやっておるわけでございまして、この事業費につきましては、これまでも内容の充実あるいは増額に努力しておりますが、今後ともその改善に努力していきたいというふうに考えております。
　最後の第四点、国税及び地方税の問題でございますが、御存じのように、控除額の引き上げにつきまして毎年税務当局に要望しておりまして、逐年とはまいりませんが、その要望額がたんだん引き上げられております。この点につきましては、今後ともその実現に努力していきたいというふうに考えております。
○馬場富君　今御答弁いただきましたように、ぜひひとつ、先ほど趣旨は申し上げましたが、こういう人たちに対する一歩でも前進された対策、本当に苦労が報いられるようなそういう対策をぜひお願いしたいと思います。
　ここで大臣にお尋ねいたしますが、全国にはかつての戦争で非常に厳しい状況の中で戦傷を負い、大変苦しんでおる人たちがたくさんございます。先ほど申しましたように、もう四十年間ですから、あわせまして高齢化ということも重なりまして、よく耐え、頑張ってきたという人が多くおるわけです。そういう点で、この援護法に対して、その関係を今何点か質問いたしましたが、今までいろいろな対策がなされておりますけれども、そういう方々にもう一歩突っ込んだ対策をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、戦傷病者は、自分の意思にかかわりなく国家の強制によって戦いに赴き、傷つかれた方々でございます。
　実は、私も二年余り戦争に行ってまいりまして、当時の状況はよく承知をいたしておるつもりでございますので、今後も特段と対策の充実に努力をしてまいりたいと思います。
○馬場富君　もう一点、恩給局の関係の方々に来ていただいておりますが、質問いたします。
　今までいろいろ陳情等も出ておりますが、戦傷病者の恩給法の関係ですが、特に目症者への配慮というのは今までも何年か陳情がなされておりますけれども、この人たちは程度が軽いということで今まで何らの対策、そういうやはり年金についても支給がなされておりません。私は、額の多い少ないのはともかくとして、やはり戦争によって犠牲になった、多少程度は軽いということはあったにしても、何がしかやはりこれはお考えいただくことが当然ではないか、こう考えるわけでございますが、その点ひとつよろしくお願いしたい。
　それからもう一つは、有期から無期への促進化でございますけれども、この前も私質問いたしましたが、全国的に見まして現在五％ぐらいの方が有期になっておる、このように聞いておりますけれども、更新にも大変、診断書やそういう点で二年も三年もかかっておりますし、そういう点で、できるだけ有期から無期の方に、四十年間の経過を経ておりますので、もう診断書等を見ればわかると思いますので、そういう点でこの点も御理解いただきたい。
　それからあわせまして、皆さん方が大変不審に思っておるのは、有期の方々が診断書を提出した場合、その診断書に対しまして必ず検診制度というものがあって、もう一回どこどこの病院で受け直す、こういうようなことがあるわけです。戦傷病者で認められながら今日まで何年もきた人たちが疑いの日で見られるようなそういう診断の仕方というのは、僕はやはり改善すべきではないか。傷ついた人がまた大きく傷つく原因にもなる。だんだん年々亡くなっていく人ばかりです。そして、その数もどんどんと減ってきております。そういう状況下ですから、できる限り私は温かい目で見てあげて、恩給関係の再検診につきましても、また配慮なされるべきだ、こう思いますが、いかがでございましょう。
○説明員（鳥山郁男君）　まず第一点の、目症程度の軽度傷病者に対する処遇の問題でございますが、この目症程度の方につきましては、戦前におきましても一時金だけでございまして、年金は支給されていなかったわけでございます。また、現在他の公的年金あるいは各種保障制度におきましても、この目症程度の方々に対しまして年金を支給するというような制度はないわけでございますので、私どもも長い間御要望が続いておる問題であることは十分承知いたしておりまして、これまでも検討を続けてまいったわけでございますが、極めてそういう意味におきまして難しい問題であるということを御理解を賜りたいと存じます。
　それから、第二点の有期恩給の無期化の問題でございます。
　先生御承知のとおり、有期恩給と申しますのは、傷病恩給はやはりそのときどきにおける症状の程度に応じた恩給を差し上げるというのが基本でございますために、病気の性格等において将来症状が軽快する、あるいは程度が低下する可能性を秘めておるというような疾病につきましては五年を限った恩給を差し上げておる。もちろん期限が切れたときにまだ障害が残っておればその障害に見合った恩給を差し上げることは当然でございます。この対象となっております疾病というのは主として胸部疾患あるいは精神障害等でございますが、やはり建前といたしましてはそういう将来軽快する可能性のある疾病についてまで受傷後長年月を経たという理由だけで終身恩給を差し上げるのはいかがかというふうに思っておりますが、しかし実態は、先ほど先生御指摘のとおり恩給受給者も相当お年を召してまいりましたために、恩給局におきましてもそういうことを総合勘案しながらできるだけ有期恩給を無期恩給に切りかえるような操作をいたしておるところでございます。現在では約九〇％程度の方が無期恩給の受給者になっておるという実態でございます。
　なお、最後の検診の問題でございますが、検診制度と申しますのは、御提出の資料だけでは症状の状況が把握できないという場合に、診断料あるいは検査料といったものを国が負担いたしまして再検査をしていただくという制度でございまして、基本は何と申しましても傷病恩給の適正な査定ということにあるわけでございますので、請求者の正当な権利を擁護するという意味合いにおきましても、どうかひとつ御協力を賜りたいと、このように思っております。
○馬場富君　特に今の目症者の年金の問題でございますけれども、年金という立場ができなければ他の何かの方法を講じてでも御研究をいただきたいと、こう思っております。
　それから今の検診の問題につきましても、検診をやることが悪いのではなくて、この診断書だからだめだからこうだということではなくて、そういう一つの基準はあります、これは厳しく守らなければなりませんが、もう長年月耐えて耐えて耐え抜いてきた人たちですから、そういう点でやはり関係当局やそういうところに温かい目で検診等についても見てやってほしいということを私は言いたいんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（鳥山郁男君）　目症の問題につきましては、先生の御質問の次第もございますので、引き続き勉強、研究してまいりたいと存じます。
　また、検診制度につきましては、確かに先生御指摘のとおり一部に誤解を招いている向きがあろうかと存じます。これは私どもも実務上いろいろ反省すべき点はあるかと思いますので、御趣旨を踏まえて十分検討してまいりたいと存じます。
○中野鉄造君　私は、まず最初に医療保険制度の統合一元化についてお尋ねいたします。
　昨年の健保法改正後の医療保険に関する問題として、いろいろたくさんございますけれども、その中でも一番大きなものとしては医療保険制度の統合一元化、あるいは一元化の問題であると、このように理解いたします。
　昨年、健保法改正が成立して間もなく、自民党と日本医師会など三師会とで医療保険制度の統合一本化を五年後に行う、こういうことで七項目の覚書が交換されておりますけれども、一方厚生省は、昨年の健保法改正の審議段階でいわゆる長期ビジョンを示して、そこでは六十年代後半までに医療保険制度のあり方については給付と負担の両面における公平一元化を図る、こういうようにしております。
　そこでお伺いいたしますが、大臣はこの覚書についてどういうふうに認識されておりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　その覚書にあります趣旨は、現在あります医療保険各制度の間に基本的な問題について早急に解決を図らなければならないという、御指摘のようないわば給付と負担の問題についてと考えられますけれども、三師会との間で約束がなされたものと理解しておるわけでございまして、今後も関係各方面の御意見をよく聞きながら幅広く検討してまいりたいと存じております。
○中野鉄造君　この覚書で言うところの統合一元化と厚生省が言われておるこの一元化と、これをどのように立て分けて理解していけばいいでしょうか。
○政府委員（幸田正孝君）　一本化あるいは一元化、意味するところは私は必ずしも、関係者によりましていろいろな用いられ方がしていると思います。私どもが申し上げておりますのも、また自民党と三師会との間の覚書においても、特に強調されておりますのは、負担の公平と給付の平等を図る、こういうことでございまして、私は一本化といい一元化といい、その目指すところは今申し上げました負担の公平と給付の平等を図るということでございまして、何ら隔たりのある考え方ではない、こう理解をいたしているつもりでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、この覚書に言われておりますように、五年後にはこの一元化が実現する、このように理解してもよろしゅうございますか。
○政府委員（幸田正孝君）　私どもも、昨年の健康保険法の改正の際に、医療保険の一元化につきましては六十年代の後半ということを申し上げたのでございますけれども、特に当時の渡部厚生大臣からは、六十年代の後半のできる限り早い時期に、こういうことを申し上げておるわけでございまして、私どもそれに向かいましてこれから検討を進めるところでございます。
○中野鉄造君　次に、医療費適正化対策におけるレセプト電算処理についてお尋ねいたします。
　先日、二月の二十一日の本委員会での所信表明で、厚生大臣は、医療保険制度については今後とも医療費の適正化、効率化を進めていく、このように表明されたわけですが、予算で見ますと、今年度は約六百億円の国庫補助を医療費適正化によって節減すること、こういうようになっていますが、まず第一に、六十年度の医療費適正化対策をどのように進められるおつもりなのか、大臣の所信をお伺いします。
○政府委員（幸田正孝君）　昭和六十年度におきます医療費の適正化、効率化につきましては、前年度、五十九年度とほぼ同じような手法に相なると思いますけれども、指導監査の徹底、あるいは乱診乱療の防止、あるいは医療費通知の徹底といったような問題を初めといたしまして、私どもあらゆる方面につきまして各方面の御理解を得ながら医療費の適正化を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　そこで、この適正化の項目に、「レセプト審査の充実強化」として「保険のレセプト点検におけるコンピューター利用の検討」が挙げられておりますが、この現状はいかがですか。
○政府委員（幸田正孝君）　御指摘のとおり、現在はレセプトを用紙を用いて行っておりますために非常に事務的に煩雑である、こういう指摘が前からございます。このために私どもレセプトを磁気媒体によりましてコンピューターで処理をするということによりまして一貫した整合性のあるシステムを導入をいたしたいということで、昭和五十九年度を初年度にいたしまして十カ年程度でこれを整理をいたしたい、条件が整いました都道府県から逐次実施をいたしたい、かように考えまして、五十九年度におきましても、また御審議をいただいております六十年度予算におきましても所要額を計上さしていただきたいところでございます。
○中野鉄造君　これにつきましては、昨年十一月に明らかにされましたように、五十八年度の指導監査の結果、監査を受けた保険医療機関、保険医とも史上最高であったし、返還された額が二十五億円に上っております。こうした数字からも医療費の不正請求防止のためにもレセプト電算処理計画をこれは早く実現すべきだ、このように私思うわけです。
　ところが、一部で最近聞くところによりますと、この電算処理が実施に移されるということが厚生省と医師会とで合意されておったものが、最近日本医師会がそれに反対しているといったようなことも聞くわけですけれども、ここのところ、この問題について日本医師会との話し合いはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（幸田正孝君）　先生お話しのとおり、日本医師会と、このシステムを導入をする、で、一、二の府県におきまして試行的に実施をするということで、一応内々の合意に達していたのでございますけれども、一部報道機関におきまして、このシステムが、不正請求などの審査を強化をいたしまして、不正請求を排除する、こういうことのために行われるという報道がありましたために、関係の医師会におきまして非常に混乱がございまして、現在、関係医師会と調整中でございます。私ども、こういった誤解が払拭をされますように、さらに努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○中野鉄造君　先ほども申しました、この二十五億円という史上最高の返還額、これは不正請求ですか。それとも、何でございますか。
○政府委員（幸田正孝君）　その大半は不正請求でございますけれども、医学常識から見て非常にかけ離れたという意味での不当の部分も、若干ながら含まれております。
○中野鉄造君　この問題については、ひとつ早く医師会との協議をしていただいて、この実現を図っていただきたいと思います。
　次に、昨年の健保法改正による受診率の低下の件についてお尋ねいたします。
　昨年の健保法改正のときに、十割給付でも七割給付でも受診率にそう大きな差が見られないから、九割給付になっても受診率の低下は見られない、それよりも一日当たりの診療費に影響してくるだろう、こういうように厚生省は答弁されておりましたけれども、さきに明らかにされました新健保法による医療費調査によりますと、一カ月だけの結果ではありましょうが、外来は受診率も一日当たり医療費も下がり、入院は一日当たり医療費が四・二％上がった、こういうふうになっております。
　そこで、政管健保本人では受診率が対前年度同月比で五％下がって、中でも外来は六・六％も減っておる。入院でも四・五％下がっておる。したがって、こういうことでさきの健保法改正時の厚生省答弁とかなり異なった結果になっているわけですが、ここの辺のことについて、今後の九割給付での医療費の方向、これをどのようにお考えですか。
○政府委員（幸田正孝君）　昨年十月健保法改正直後におきます受診率、政府管掌本人でございますが、御指摘のとおり、入院で四・五％のマイナス、入院外で六・六％のマイナス、歯科では二・五％の増加ということで、平均いたしますと、本人につきまして五％の受診率のマイナスになったことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私ども、こういった受診率の低下が今後長期的に続くかどうかという点につきましては、なお数カ月模様を見てみたい、こういうことでございますが、同時に、私ども東京の一部の健康保険組合、六健康保険組合でございますけれども、抽出調査を実施をいたしましたところ、長期間にわたって受診しているケースでは受診率の減少が見られますけれども、初めて受診をするケースについては、受診率の低下は相対的に小さいということの調査もあるわけでございまして、私ども健保法改正の際に申し上げました早期受診、必要な受診が妨げられているという実態にないのではないか、こういう気持ちを持っておりますが、もうしばらく模様を見てみたいということでございます。
○中野鉄造君　ところが、これに加えて、この三月一日から診療報酬が三・三％引き上げられる。健保法改正による一割負担実施に追い打ちをかける患者の負担増ということになるわけですが、こういうような負担増というのは今も申し上げましたその数字以上にサラリーマンあたりの健康維持には非常に悪い影響を及ぼすのじゃないかと危惧をするわけですが、いかがですか。
○政府委員（幸田正孝君）　この三月から医療費の改定がございますけれども、薬価基準の引き下げを差し引きますと実質的な医療費の改定は一・二％程度でございます。
　サラリーマンの受診について、早期受診を妨げるのではないか、こういうお話でございますけれども、本人の受診率とそれから家族の受診率、先ほど御指摘のございました七割なり八割給付の家族の受診率等を比べてみますと、現在でもなお家族の受診率よりも本人の受診率が八・七％程度、これは昨年の十月以降の数字でございますけれども高い、こういう状況でございます。サラリーマン本人のコスト意識の喚起にというような当初の目的ももちろん果たしていると思いますけれども、サラリーマンの必要な受診が妨げられていることはないのではないか、こういう気持ちを持っているわけでございます。
○中野鉄造君　では次に、六十年度予算編成に当たっての国庫補助金の一率一割カットの問題についてお尋ねいたします。
　このことについては、予算委員会の総括でも私大臣にお尋ねしたところでございますけれども、重ねて厚生大臣にこれは念を押しますけれども、六十一年度からは従来どおりの姿に戻すということが前提であると、このように理解して間違いございませんね。
○国務大臣（増岡博之君）　この措置につきましては、私どもは従来からずっと補助率のいかんにかかわらず福祉の水準が低下してはならない、そういう立場で今後も一貫してまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、そこで今回の措置は六十年度における暫定措置でありますことは間違いございません。
　それから、今後のことにつきましては、国と地方とがどれだけの役割を分担するのか、費用の負担はどうなるのかということを政府部内で検討をすることとしております。私もその際はやはり福祉の後退があってはならないという立場から議論いたしたいと思いますけれども、そういうことになっておりますので、検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じております。
○中野鉄造君　厚生省として、この国庫補助率引き下げによる影響額はどのくらいですか。
○政府委員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　高率補助の引き下げに伴います国庫補助の影響額は、二千七百五十二億でございます。
○中野鉄造君　厚生省の影響額二千七百五十二億円、この項目の中身を見ますと、その中で生活保護費が千五百十億円、児童保護費等補助金が六百六十七億円、老人保護費補助金が三百二十二億円、その他とこうありますけれども、生活の暮らしに直接かかわるものが多いわけでして、こういうことから結果的に見てどうしても福祉切り捨てじゃないか、こういう結論にならざるを得ないわけです。だからといって、国が財政的に非常に大変だというようなことで地方に押しつけるということもこれもいかがなものかと思うのです。
　そこで、このことについて大蔵省にもう少しお尋ねいたしますけれども、この削減分の補てんについて、国は、国庫補助負担率の一律引き下げの分を完全に補てんした、こういうように言っておりますけれども、確かに個々の団体に対しては交付税の基準財政需要額算入だとか、あるいは建設地方債の増発によってとりあえず六十年度は支障がないようにしたということでありましょうけれども、国と地方という大きな枠で考えた場合、国が完全に補てんしたとは言えないのじゃないかと思われるのですが、この点いかがですか。
○説明員（藤井誠人君）　お答え申し上げます。
　いわゆる高率補助率引き下げに対しまして、国と地方の特に財政面の手当てをいかに講じたかということにつきましては、昨年末の予算折衝の過程におきまして大蔵大臣と自治大臣の間でセットされたわけでございますが、その内容は、先ほど先生がおっしゃいましたように、いわゆる厚生省予算高率補助率の引き下げ相当額二千七百五十億強あるわけでございますが、それに加えまして、いわゆる非公共全体で国費の節減額というのは二千九百四十八億あるわけでございます。これに伴いますいわゆる経常経費関係への、地方財政へのはね返り分としまして総額二千六百億になるわけでございます。この二千六百億に対しまして一千億の交付税の特例加算をいたしました。それから残りの千六百億につきましては、建設地方債の増発ということで対応したわけでございます。
　したがいまして、これは臨調答申あるいは行革審意見等にも指摘がありましたとおり、いわゆる地方財政計画全体の措置の中で地方財政に遺漏なきを期すということで私どもと自治省との間でセットさせていただいたわけでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、今お答えになったその点はわかりますけれども、では、不交付団体分については地方債の発行を認めるということにはなっておりますけれども、その償還に対する措置は何もなされていない、このように思うんですが、いかがですか。
○説明員（藤井誠人君）　今回の高率補助率の引き下げの考え方というものにつきましては、既に先生も御案内のとおりでございますが、いわゆる高率補助につきまして幾つか問題点が指摘されておるわけでございます。
　その中の問題点の一つに、例えばでございますが、財政資金の効率的使用意欲を減殺するとか、あるいは財政状況で地方公共団体間にもかなりばらつきが見られる。特に国と地方の関係の財政状況というものを今日時点あるいは近い将来で見ましたときにも、国の方がいわゆる極めて厳しい財政状況にあるわけでございますが、地方公共団体の中でもおっしゃいますように幾つかばらつきが見られるわけでございます。したがいまして、いわゆる不交付団体に対しては、先ほどおっしゃいましたように元利償還についての特段の措置は講ぜられないことになっておるわけでございまして、したがって、これは交付税措置で講じている以上はそういう形にならざるを得ないわけでございますが、その不交付団体の地方税の自主財源によって償還が行われるということになるわけでございますが、ただ、現下の厳しい財政状況というもとにおきましては、このような措置によりまして財政力に余裕のある不交付団体の理解を求めざるを得ないのではないかというように考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　それ、理解を求められますか。
○説明員（藤井誠人君）　私どもといたしましては、昨年末の経緯等を踏まえて理解を求めていきたいというように考えております。
○中野鉄造君　次に、投資的経費系統の三千二百億円についてもお尋ねいたしますけれども、これは全額建設地方債が充当されるということになっていますね。これは純然たるカット分相当額の二千億円の元利償還分の二分の一を交付税特別会計に後年度繰り入れるということになっておりますけれども、ところが、その残りの二千二百億円の償還が、これは全部地方への負担となっておりまして、結局その償還を交付税の基準財政需要額に算入するということは、言いかえればこれは将来の地方の財源である地方交付税を先食いすると、そういう結果になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（藤井誠人君）　その点につきましては、先々の地方公共団体の財政事情がどういうようになるかというような不確定要素を踏まえて考えていく必要があるわけでございまずが、実際問題としまして、いわゆる元利償還負担分を基準財政需要に算入するということによりまして、もし地方の財政事情が極度に厳しいというようなことでいわゆる財源不足額というものが見受けられる場合におきましては、いわゆる基準財政需要に算入することによりましてマクロベースで地方財源不足に対する対策が講じられるわけでございますので、その意味におきましてはあながち地方にしわ寄せをするものではないというように考えられるかと存じます。
○中野鉄造君　先ほど冒頭で、経常的経費系統の財源不足額二千六百億円のこの措置についてもいろいろ答弁がありましたけれども、これは結論的に言えば、経常経費の財源にするための地方債の発行を戒めている地方財政法第五条の精神にも反するというようなことじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○説明員（藤井誠人君）　確かにおっしゃるとおり、地方債の発行というものについては地方財政法の五条で規定されておるわけでございますが、ただ実際問題としましては、地方の場合にはいわゆる建設地方債という形で財源対策が講じられておるわけでございますし、実際問題として、またその額がいわゆる巨額に膨れ上がっていくことのないように格段の注意を払いながら地方財政措置を講じておるわけでございますので、その限りにおいて特に問題はないと考えております。
○中野鉄造君　これを適法化するためには、この地方交付税上の操作を予定しているわけですけれども、すなわちその地方交付税制度というのは経営経費は本来一般財源で賄うべきものとするその建前をとっておりまして、この基準財政需要額の計算に地方債を予定していないわけです。そのために国庫補助金等の特定財源が減額された場合は一般財源の増額で補てんされるということになっておりますが、しかし今回はこの経常経費の国庫補助金の削減分を直接地方債で措置するために、これは地方交付税では基準財政需要額の投資的経費に建設地方債を充当したという、こういう想定で投資的経費を削減して、その分を経常経費の基準財政需要額の増加をするという、これは非常に巧妙な脱法行為じゃないかと、私はこういうように思うのです。したがって赤字地方債の増発を建設地方債に見せかけただけのこれは偽りの姿であると、こういうように結論づけられるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○説明員（藤井誠人君）　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、地方財政全体を所管しております自治省と大蔵省との間でセットさせていただいたわけでございまして、その意味におきまして、いわゆる特段の脱法行為に該当するものではないというように考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　どうも、何といいましょうか、俗にいう大将に過ちなしというか、あなた方が言うとなると脱法行為ではない、いろいろと折衝をした、こういうようなことで、決してこれは脱法ではないと、こう結論づけられるのですが、どう考えたってこれはそういう法に抵触するんじゃないかと思うんですけれども、何とも納得しがたいんですが、いかがですか、間違いないんですか。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
○説明員（藤井誠人君）　先ほど申し上げましたような観点で対応しておりますので、私どもとしましては、いわゆる経常経費関係二千六百億円につきましても、全体の地方財政計画の中で対応さしていただいたというように考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　この財政の問題については、これからまた突っ込んでいけばいつまでも切りがありませんから、もうこの程度でこれは後日に回します。
　次にお尋ねいたしたいのは、臨時行政改革推進審議会からことしの二月十二日に「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」というものが出されました。その中で、「個人生活部門の活性化」というタイトルで、「特に、今後は、より豊かな社会に向けて、国民のニーズは福祉の多様化を求めていくこととなるが、「福祉はすべて無料」といった従来の考え方を改め、公的給付・サービスの重点化、効率化を図っていくため、」云々と、こういうように提言されておりますけれども、まずこの中で、「「福祉はすべて無料」といった従来の考え方を改め」ということについて、これはどのように厚生省としては受けとめられますか。
○国務大臣（増岡博之君）　福祉につきましては、私どもは福祉サービスを必要とする人にはすべて手を差し伸べなければならないと思っております。その際には所得のいかんを問わずということでありますけれども、しかし、一方負担能力というものを考えた場合には、負担能力のある人とない人と一緒でいいのかということから、負担能力と受益の限度に応じてふさわしい負担をお願いしていこうということが社会的な公平という観点から必要であろうという、臨調もそういうお考えであろうと思いますし、私どももそういう姿勢でやってまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、負担能力のない方々につきましては今後も必要なサービスが提供されるように十分に配慮をしてまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　次に、児童扶養手当の今後の方向についてお尋ねいたします。
　この件につきましては、さきのこの委員会でも同僚の議員からいろいろと質問が出されました。厚生省の答弁、ここに議事録もございますけれども、その際に、具体的に申しますと、離婚した場合前の夫の扶養の義務の履行については今後ともいろいろと個々にわたっていろいろ状況が違うというようなことで今後検討をしていくと、こういうことを答弁されておりますが、あれから一年たちまして、その検討の結果何かあればお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　現在まだ検討を継続中でございまして、はっきりした結論を得るに至っておりません。
　　　　─────────────
○理事（佐々木満君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日馬場富君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○中野鉄造君　前回、この扶養の義務とあわせて未婚の母ということについてもいろいろと論議が交わされましたけれども、この未婚の母というのが、いろいろな場合の未婚の母というものがあると思いますが、これはもう全部一律に未婚の母としてみなされるわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のとおり、未婚の母となる過程と申しますか、姿形の上にはいろいろなものがあろうかと思いますが、今回の法律の改正につきまして取り扱っておりますのは、今までの法律も同じですが、未婚の母という形で一括した取り扱いといたしております。
○中野鉄造君　この中で未婚の母の取り扱いについて、未婚の母は対象外となっている。しかし、現在既に未婚の母として支給をされている人は引き続き支給をされる、こういうようになっておりますが、この理由は何ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　従前の制度を改正するわけでございますが、従前の法律では未婚の母も対象として取り上げておりましたので、それを経過的に、その方につきましては今後七年間やはり支給の対象としてまいろうと、こういうことでございます。
○中野鉄造君　それは非常に、現在までの人はいい、これからは認めませんよと、これはちょっとどうも説明がつかないんじゃないですか。既得権のある人はもうしようがないというような、そういうようなことだけではちょっと説明つかないんじゃないでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　この取り扱いにはいろんな考え方があろうかと思いますが、従前の制度が、母子福祉年金に準じたいわばそれを補完するような形のものとして運用されてまいっておりますので、いわば年金等の例に倣いまして、先生の御指摘のように既得権者という意味ではございませんが、必ずしも年金と同じような既得権という観念が成立するわけではございませんけれども、従前受給された方々につきましてはそのまま、いわば年金の既得権に準ずるような形で受給権を認めていこうと、こういう形でございます。
○中野鉄造君　まあこれについてもなかなか釈然としませんね、はっきり言って。
　それで、この間の委員会のときも問題になったんですが、中西委員からも提起されました、つまり、児童福祉問題懇談会、この中にもあるいは制度審の中にも女性はいらっしゃらない。そういうようなことで、やはり女性の声、母性の声をこうした審議会あるいは懇談会に反映させるための女性の代表を選出して、そしてその意見を聞くべきじゃないかという、こういうことが言われたんですけれども、特に今回のこの改正の発端となりましたこの児童福祉問題懇談会、ここにもそういう女性の方々はいらっしゃらないわけなんですね。そういうような女性の声というものが聞かれないままにこうした改正への結論が出されてしまう、こういうことはこれはいかがかと思うんですが、今の時代の流れからいってもどうしたものかと思うんですが、これもこのままでいいんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　今回は地方負担という大きな問題もございましたので、地方自治制度あるいは地方財政制度に御理解の深い方々、並びに社会保障制度に御理解の深い方々六名を委員にお願いいたしまして、懇談会という形で今後の制度のあり方を詰めてまいったわけでございます。
　先生御指摘のように、このメンバーには女性の方は含まれておりません。ただ、審議の過程におきまして、母子相談員等いろいろ実際の福祉施策を担当なさっている方々の御意見を聞いたということにとどまっているわけでございます。
　政府の方針といたしましても、審議会等につきましてはできるだけ女性の参加を高めていくという方針を打ち出しているところでございますので、今後十分そういう面での配慮をしてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　これはもうやはり、今こういう時代になりまして、しかもこうしたことは女性に最もかかわりのある問題でございますし、そうした意味からもやっぱり女性の声というものは大いに意見を傾聴していかなくちゃいけないと、こういうように私理解いたしますし、今後ひとつその方向で努力していただきたいと思います。
　なお、この問題についてはまた後日同僚の議員からいろいろ論議されると思いますので、次の問題に入ります。
　老人介護への基本的姿勢と対応についてお尋ねいたしますが、今二十一世紀に向かって我が国は高齢化社会へ急速な速度で進んで行っておりますけれども、先ほどもちょっとお話が出ておりました中間施設の問題ですが、中間施設の問題に入ります前に、現在特別養護老人それから養護老人ホームの定数と実際入所されている人数をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　特別養護老人ホームの入所定員と現員、特別養護老人ホームで申しますと、現在定員は十一万二千人程度でございますが、確定数字で、五十八年で申しますと、定員は十万五千八百八十七人、現員が十万五千四百五十九人、入所率といたしまして九九・六％でございます。一年さかのぼりまして、五十七年は定員が九万八千九百三人、現員が九万七千九百十九人でございます。
○中野鉄造君　いただいているいろいろな資料を見てみますと、今のお話にもありましたように、特別養護老人ホームでは二十七の都道府県、七政令指定都市で定員に不足しておりますけれども、養護老人ホームに至っては四十七都道府県のうち四十五都道府県が定員までいっておりません。政令指定都市において全部の指定都市が定員に達していないわけなんですけれども、今入所待機者がもうそれこそメジロ押しでいるこの現状で実態はこういうわけなんですけれども、なぜ定員に満たないんですか。
○政府委員（正木馨君）　特別養護老人ホームと養護老人ホームでは、時代の推移とともに若干情勢が変わってきておりますが、先生おっしゃいますように、特に現在寝たきり老人、痴呆性老人という方々がふえてまいりまして、特別養護老人ホームに対する入所需要というものは高まってきております。
　現在養護老人ホーム、定員十一万二千人でございますが、各県の調査を集めますと大体一万五千人程度の方が待機をされておるという現状にございます。一方、養護老人ホームにつきましてはほぼ横ばいといいますか、それほど需要というものの高まりはないという状況でございます。
　ところで、御質問のそういう待機者がありながら定員がいっぱいになっていないのはどういうことだということでございますが、先ほど申しましたように、特別養護老人ホームで申しますと、五十八年は入所率九九・六％、五十七年も九九％、若干のずれがございますが、これはやはり老人ホームの入退所の時期にずれがあるために、摩擦的なずれだというふうに考えておりますが、御希望が多いわけでございますから、できるだけ有効に施設を活用するようにということで今後とも努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○中野鉄造君　去る二月二十一日に、厚生省は、現行の老人医療福祉制度の抜本的な改革を目指した老人に関する新医療・福祉施策体系構想というものを固めまして、四月に設置される中間施設検討委員会で検討してもらうと、こういうように新聞でも報道されておりますが、その構想の概要というものはどういうものですか。
○国務大臣（増岡博之君）　これはまだ確定したものでもございませんけれども、頭の中で物の考え方を整理したというところが実態であろうかと思います。したがいまして、抽象的でございますけれども、ともかく人口構造が高齢化しました。あるいはまた疾病構造の変化がございます。特に老人を中心に長期慢性疾患があります。したがって、日常の生活介護を必要とする方々が大幅に増加していくものと思われます。またさらに、その態様によってニーズも多様化しておる。そういうことから、現在の病院、福祉施設ということのみでは対応し切れないのではないかということで、保健医療と福祉の中間的なもの、あるいは施設と在宅との中間的なものも考えなければならないんではないかという施設体系の望ましい姿を考えようということでございます。したがって、これには総合的な施策、施設体系の確立を図ってまいらなければならないということから、いわゆる中間的機能を有する施設ということでございまして、今後、学識経験者や関係の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、幅広い検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
　最初に申し上げましたように、現在のところ具体的な構想を固めておるわけではございません。
○中野鉄造君　発表された中身を見ますと、六十年度中にその方向を明らかにしていくというようなことが書かれておりますけれども、今の御答弁にもありますように、全くまだ漠然たるものしかない。しかし、六十一年度からはそれが実施されるものと、こういうように理解しておってもいいんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　できるだけ早く検討していただきたい、できれば六十年度中ということも考えておるわけでございますけれども、しかし、総合的な福祉の体系の中で見直すわけでございますので、あるいは時期も多少ずれることがあろうかとも危惧をいたしておるわけでございますけれども、しかし、時代の要請であることは間違いございませんので、できるだけ早くという気持ちで対処いたしております。
○中野鉄造君　それと、この建議では、介護費用について、医療における看護に準ずるものとして医療保険の財源を導入すると、こういうことが提言されております。
　介護費用は、現在国や地方公共団体の公費負担で賄われておりますけれども、こうした福祉サービスの面に社会保険を適用する考え方というものはこれは大きな方向転換であると思いますけれども、政府としてはこれを採用する考えですか。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほどもお答えをいたしたわけでありますが、また大臣からもただいま幅広く検討をお願いするとお答え申し上げたところでございますけれども、お話にありましたように、建議にそのようなことも書いてございます。いろいろと多角的に今後検討する必要があると思いますけれども、厚生省として、今そのようにすべきであると、案を固めておるわけではございません。
○中野鉄造君　いずれにいたしましても、これは例えば医師会の意見、あるいは社会保険の支払い側の考え方、あるいはその自治体の考え方、社会福祉法人という方々の考え方、利用者の考え方、これはもう多種多様な立場立場からのいろいろな思惑がそこに絡み合ってくると思いますが、これをどういうように整合され、実現を図っていこうとされるわけですか。
○政府委員（吉崎正義君）　確かに複雑な問題であると思いますけれども、また御指摘のとおりいろんな関係者がございます。ですけれども、二十一世紀に向かいましてこのお年寄り対策を全体としてどうやっていくのが最も適当であるか、これは極めて重要な課題であると考えておりますので、今お話しになりましたようなそういう関係者も検討委員会の委員にお願いをいたしまして、できるだけ早く答えを出していただけるように努力をいたしたい所存でございます。
○中野鉄造君　本当にこの問題は、言うはやすくなかなか複雑な難しい問題ではないか。いわゆる費用負担の面で結局計画倒れみたいなことになりはしないかと危惧するわけですけれども、ひとつせっかくそういう努力をしていただきたいと思います。
　次に、老人向け集合住宅の検討についてお尋ねいたしますけれども、高齢化社会への対応という視点から住宅政策の全般的見直しも必要でありますけれども、特に、従来の老人ホームと住宅との中間形態の老人向き集合住宅の建設についてでありますけれども、例えば欧米では、構造だとかあるいは設備が老人にとって非常に住みやすい住宅でありますシェルタードハウスというものが存在するわけですけれども、我が国においてもこういうような住宅の建設を考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（正木馨君）　御案内のように、住宅行政は建設省が所管をしておるわけでございますが、建設省におきましても、いわゆる私的諮問機関でこういった問題を論議されておりまして、先生今御指摘ございましたように、イギリスではシェルタードハウジングといったことで、そこに老人向けのケアが措置がなされておる。また、管理人が常駐しておるといったようなものが設けられておるといったことで、今後十分検討していくべきではないかというような御意見が出ております。また、制度審議会等でもそういうことを言っておられまして、これからの高齢化社会というものを考えますと、やはりケアつきの集合住宅というもののニーズというものは非常に高まってくると思います。
　私ども、建設省等ともよく相談をし、前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　次にヘルパーの増員についてお尋ねいたしますが、本当にこれからの急速な高齢化に対処するためには、どうしてもヘルパーの増員が必要になってきますけれども、現在厚生省は当面の目標として三万五千人としておるわけですけれども、状況としてはいかがですか。
○政府委員（正木馨君）　老人家庭奉仕員というのは、今後の在宅福祉を進めていきます場合の一つの根幹になる施策であるというふうに思います。
　現在、家庭奉仕員の総数が一万九千九百八人ということでございますが、現在御審議願っております六十年度予算案におきましては千七百五人の増員をお願いいたしまして二万一千六百十三人ということに、増員を予定をいたしております。
　また、老人家庭奉仕員の活動というものをより効果的に発揮していくためには、やはり老人によりましてもいろいろなニーズの違いがある、ケアの仕方の違いもあるわけでございますので、経験豊富なチーフヘルパー制度というものを設けまして、さらに円滑有効な活動を図っていきたいということで、六十年度予算案におきましては主任家庭奉仕員百八十八人でございますが、その設置をお願いしたいということでおります。
　今後とも老人家庭奉仕員活動というものの充実につきまして努力をしていきたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　次に、在宅福祉の介護費用はどのくらいかかるものか。そのうち公費負担はどの程度なものになっておりますか。
○政府委員（正木馨君）　老人対策で申しますと、大きく分けて施設対策と在宅福祉対策ということになるわけでございますが、在宅福祉対策といたしましては、先ほど申しました家庭奉仕員の派遣事業、それからショート・ステイ事業、デイ・サービス事業、それから日常生活用具の給付事業といったものが主たるものでございます。六十年度予算案でお願いしておりますのは、この関係の経費につきましては、国庫ベースで約八十五億ということでございます。
○中野鉄造君　では、一方、特別養護老人ホームあるいは老人ホーム施設にかかわるものは、六十年度予算案でどのくらい計上されておりますか。そのうち入所者費用徴収率はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（正木馨君）　特別養護老人ホーム等施設の関係の経費は、国庫ベースで約二千三百億円でございます。
　費用の徴収でございますが、負担能力のある方からは費用を徴収するという仕組みになっておるわけでございますが、五十九年度で申しますと、費用の徴収が五・九％、約六％。六十年度におきましては七・六％程度ということを見込んでおります。くどいようでございますが、七・六％と申しますと、残りの九二・四％を公費で、国と地方公共団体で措置をする、こういう関係になるわけでございます。
○中野鉄造君　そこで、今度は、一方在宅で六カ月以上寝たきりの六十五歳以上の老人が約二十七万人いらっしゃいますけれども、この方々の在宅福祉に対する六十年度予算はどういうふうになっておりますか。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○政府委員（正木馨君）　在宅でおられる寝たきり老人、痴呆性老人という方は数多いわけでございますが、そういう方々は家族の介護によって生活をされておられる。したがって、在宅福祉対策というのは、そういう家族介護をバックアップする施策でございますが、先ほど申しましたように、そのバックアップ対策というのは家庭奉仕員の派遣事業であるとか、あるいはショート・ステイ、デイ・サービスといったものでございますが、それ全体といたしまして、これは寝たきりだけということではございませんが、総額で申しまして国庫ベースで約八十五億円でございます。
○中野鉄造君　要は、入所者と在宅の寝たきりのお年寄りに対するいろいろな費用の面では格段の差がある、こういうふうに思うわけですけれども、在宅の場合は在宅の場合で、家族のいろいろな肉体的、精神的な苦労というものはこれはまたもう本当に大変なものだろうと思うんですけれども、そういったような意味からも、やはり在宅福祉にもっともっと力を入れていくべきではないか。お金が多ければいいということではないんですけれども、ちょっと簡単に見ただけでも金額的にこれだけの開きがあるというのはいかがなものかと思うんですが、いかがですか、この点について。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、金額的に見ましても、一人頭から考えましても、金目の点については大変な格差があるわけでございます。しかしこの背景には、やはり在宅の場合には家族の介護を国が補強をする形でお世話をするということでありますし、老人ホームではすべてを賄っておるということで、コストに差が生ずることはやむを得ないと考えます。
　しかし、とはいうものの今お尋ねのような実態を考えます場合には、今後の老人福祉対策は在宅対策に重点を置いて進めるべきであり、予算面でも力点を置いて、そのような観点から配慮してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　次に、痴呆性老人問題についてお尋ねいたしますが、先般中野区では、高齢者を取り巻くさまざまな問題について、専門的な角度からいろいろな検討を進めて、最近、在宅痴呆性老人に対するデイ・ケア制度の確立について緊急提言を行ったようですけれども、この中野区の実例をどのように厚生省では把握されておりますか。
○政府委員（正木馨君）　高齢人口が増加をする、特に後期高齢人口、七十五歳以上の老人の方々が非常にふえてくるといった中で、痴呆性老人の問題というのは、老人福祉対策の中でも、なかんずく非常に大事な事柄であるというふうに私ども認識をしております。
　そこで、現在五十数万人の痴呆性老人がおられるということでございますが、やはりこれから長い将来を考えた場合に、まず痴呆性老人というものにならないように予防対策というものを若いうちから進めていかなきやならぬということが一つ。それから、そうは申しましても、やはりどうしても痴呆性老人というものは今日よりもなお数多く出現するということを考えておかなければならない。こういった場合に、やはりその痴呆性老人を抱える家庭に対する在宅福祉対策、バックアップ対策というものを進めていかなければならない。これは中野区の事例でもありますように、老人に対するお世話と同時に家族に対する指導といいますか、助言といったようなものもあわせて進めていかなければならない。それから、痴呆性老人と申しましてもやはり非常にいろいろ開きがあるわけでございます。見当識障害と申しますか、平たく言えばＴＰＯがちょっとわかりずらくなるといった程度の老人の場合と、いろいろな問題行動を起こす痴呆性老人の方もおられるわけでございます。その重度の痴呆性老人という方はどうしても施設でお預かりをして処遇をしていかなければならない。そういった面で、痴呆性老人に対する介護施設の充実というものもこれからさらに考えて進めていかなければならない。
　そういうことで、確かに先生の御指摘もございますように、痴呆性老人対策というものを特に念頭に置いた老人福祉対策というものを、今後とも私どもとしても、充実、推進をしていくという気持ちを持っておるわけでございます。
○中野鉄造君　もう老年の痴呆ということについては、がんとともに人類医学の上で最も大きな課題になってくるんじゃないか、こういう気がするわけですけれども、特に今もお話しがありましたその原因の解明について、なぜぼけるのかという、そういう原因の解明については、臨床的に現在どういうような状況にあるんですか。少し曙光を見出しているんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　先ほどもちょっと答弁の中にありましけれども、老年痴呆の原因としましては、既に原因のある程度推定できているものと、まだ推定できていないものと大別できるわけでございます。
　それで、推定できているものにつきましては、循環器系の高血圧とかいろいろのもろもろの血管性の病変が脳の方にも起こりますと、脳の栄養が悪くなりまして、いわゆる痴呆の状態に陥っていく。これにつきましては、循環器系のいろんな予防対策の手段がございますので、一生懸命、今取り組んでいるところでございます。それに付随してのいろいろな研究もそれを支えているところでございます。
　他方、原因不明のもの、例えばアルッハイマー性の老人性痴呆とか、いろいろと列挙されておりますけれども、近年いろいろと医学の進歩に伴いまして、例えば何かビールスあるいはビールスに類似するような物質の感染のような仕組みが背景に絡んでいるんではないかとか、あるいは体の中の免疫の仕組みもそれに重大なかぎを持っているのではないかとか、いろんなことが逐次明らかになりつつございます。
　厚生省におきましても、神経センターを中軸にしまして、神経研究につきまして積極的に取り組
もうとしているわけでございますが、特に六十年度予算におきましては、その面の増額も考慮した計画として現在予算を確保しているところでございます。
○中野鉄造君　最後になりますが、今そういったような痴呆性の老人を抱える家庭の方々の日常のいろいろな苦労は我々はかり知れないところがあると思うんですけれども、国として、介護家族の負担を少しでも軽減してあげようと、そういうところに力を注いでいくべきではないかと思いますが、そうした家族の方々のために、短期保護事業の実現、推進、つまり、家族が病気になったり、あるいは冠婚葬祭などでちょっと三日、あるいは一週間ぐらい家を空けるといった、そういう期間にその老人をお預かりする、こういう制度というか施設というか、そういうものをお考えになっておりますか。
○政府委員（正木馨君）　これも先生御指摘のとおりでございまして、やはりそういう寝たきり老人とか痴呆性老人御本人に対するケアというものも必要でございますが、同時に、それを介護している方々をバックアップするということも必要でございます。
　そこで、短期保護事業、これは現在も実施をいたしておるわけでございますが、特別養護老人ホームで一時お預かりをするということで、現在は社会的理由と申しますか、冠婚葬祭でどうしても介護できない、あるいは介護者自身が御病気になったといったような、そういうやむを得ない場合に限っておるわけでございますが、六十年度予算でお願いしておりますのは、さらにそれを広げまして、そういう理由だけじゃなくて、ちょっと一息入れたいと、介護疲れをいやすといったような場合にもお預かりをしようということで、対象を広げたいということを考えております。
　それから、デイ・サービスというのをやっておりますが、施設に適所していただいてサービスをする、こういったものも活用いたしまして、できるだけ家族に対する負担の軽減、それから、家族に対する助言指導といったようなものもあわせて行うようにということで、まさに先生おっしゃるとおり、そういう面でも充実をしていかなければならないというふうに思っております。
○安武洋子君　私は、退職者医療制度の実施に伴います国保会計への影響についてお伺いをいたします。
　昨年の健康保険法改正に際しまして、厚生省は、国民健康保険に対します国庫補助率の引き下げによって市町村への新たな負担とかあるいは保険料の負担増につながることはしない、こう言ってこられております。私は、昨年の七月十六日に本会議で質問をいたしましたけれども、その私の質問に答えられまして、「国保国庫補助制度の改正については、退職者医療制度の創設や医療費適正化対策の推進等により市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案したものであり、今回の改正は市町村に新たな負担を求めるものではなく、保険料は全体として予測される水準以上に上昇するものとは考えておりません。」、渡部厚生大臣がこのようにお答えでございます。この御見解というのは今も変わっていないでしょうか、お伺いいたします。