Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川一朗君　住宅問題は、やはり今お話も出ましたように土地問題も絡みますし、その土地の有効利用ということになりますと、容積率を上げること一つとりましても国の政策だけではうまくいかない部分もありまして、なかなか大変な問題です。私は、今のこの住宅問題を現実に解決するためにはやはり土地問題をしっかりと解決する必要があるというふうに思っておりまして、その辺につきましては、この予算委員会では時間がございませんので、また個別の委員会でしっかりと議論させていただきたいと思います。
　そういった中で、私が一つ指摘しておきたいのは、一般的には地上の土地の有効利用でございますが、当然空を見まして容積率を高めるということと同時に、やはり日本の場合は地下利用ということをしっかり考えた方がいいと。特に、はっと驚くような施策と言うにはちょっととうが立ってしまったような感じもしますが、大深度地下利用ですね。最近答申も出たようでございますけれども、余りどうも進んでないようですが、ここにおられる予算委員会の筆頭理事の野沢理事がずっと取り組んでおられるテーマでもございますので、やはりこういった問題も含めて、本格的に地下を利用して、そしてできれば通勤地獄からの解消も含めて、大都市問題をしっかり解決しなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　大深度地下利用問題は、特にどちらかというと高速交通体系の中で議論されてきたと思いますが、大都市問題の解決のために非常に着目すべき問題なのではないかなというふうに私自身は思っているわけでございまして、きょうは御質問をするつもりでございましたが時間がなくなりましたので、大答弁を期待しておりました国土庁長官にはおわびを申し上げますが、またの機会にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、貸し渋り対策についてお尋ねしたいと思います。
　もう既に何回も議論が当委員会でも出ておりまして、特に鴻池理事も真剣に取り上げましたので既に二番せんじめいているわけでございますが、しかし、もう出たからいいというには余りにも貸し渋り問題は深刻だと私は思います。
　銀行といいますか金融機関の一つの論理として理解はできないわけでもございませんけれども、しかしその結果として、本当に真剣に取り組んでまいっております個々の企業、こういった厳しい経済情勢の中で真剣に取り組んでおりますけれども、取引銀行の都合といいますか、場合によっては倒産したという例も宮城県の場合はあるわけでございますが、そういったようなことも含めて、本当につらい立場になっておられる中小企業関係者が現実に今非常に多いわけでございます。
　ある意味では、銀行は今まで何のために保護されてきたのですか、こういうときに政府は何をしてくれるんでしょうと。そして、きょうは日銀の総裁をお呼びしてございますが、日銀はこういうときはどうしてくれるんでしょう、何かしてくれるんでしょうかというような悲痛な声が私のところにも来ておるわけでございます。そして、ある日銀行から呼び出しを受けますと、もう日参しなきゃいけない。その結果、仕事の量も受注も減ってくる、あるいは売り上げも落ちてくる、銀行対応でもうだめになってしまうといったような話がいろいろ出ておりまして、何とかしてほしい、何とかなってほしいという悲痛な声、こういった声に対してやはりしっかりとこたえていく必要があると思います。
　通産大臣ひとつ、通産大臣だけでは私ちょっと心配なんです。やっぱり大蔵省や日銀の力もかりて、もちろん政府を挙げてやるという総理の姿勢があるわけでございますが、そういった中でしっかり取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　時間がございませんので、端的な御答弁で結構でございますから、苦しんでおられる中小企業の皆さんに対して、しっかりやりますという決意も含めて通産大臣、大蔵大臣そして日銀総裁からそれぞれお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先般の閣議で小渕総理から、関係省庁は特に貸し渋り対策、中でも中小企業に対する貸し渋り対策に全力を挙げよということでございまして、その後、相談をいたしまして、今週の金曜日の閣議までに貸し渋り対策に対する大綱を取りまとめようというふうに考えております。
　その一番大きな幹は、やはり何といっても、中小企業が例えば一般の銀行から借り入れを起こすときに担保もない、保証人もないというときにどうするかと。これはやはり全国各県にございます保証協会が一役買わなければならないわけでございますが、その保証協会の内容あるいは財務体質、財政基盤等をしっかりさせるということが私は一番効果のあることではないかと思っておりまして、現在、財政当局等ともその話をしているところでございますが、金曜日までにその大綱をお示しできるものと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　市中金融機関の貸し渋りが依然として解消していないことはまことに残念なことでありまして、この際、改めて市中機関の御注意を促したいと思います。
　そこで、通産大臣が今言われましたような政府関係機関が何とかこれを補おうという努力をしておられますが、そのためにさらに必要であれば予算措置、財政措置、幾らでもやってまいりたいと思います。
○参考人（速水優君）　民間の銀行貸し出し、五業態でここ数カ月の数字を見ますと、やはり平均残高前年比二、三％減ということにマイナスが続いておるわけで、依然として低迷基調ということだと思います。
　その背景にございますのは、基本的には経済情勢が全般的に悪化している、それから市場金利が低下していること、こういうことから見て資金需要そのものが低迷しているというふうに思われます。しかし、民間金融機関が中期的な収益性、健全性、これをよくしていくという課題を抱えて慎重な融資姿勢になっているということもかなり影響しているのではないかと思います。
　また、資本市場の方につきましても、信用リスクに対する警戒感が投資家の立場から非常に強くなってきておりまして、格付が高くない企業の社債発行は容易でないという状態が続いております。
　このように、企業によっては厳しい資金調達環境が続いておるわけで、日本銀行としましてもこの点を十分に認識しております。
　このために、今後とも企業金融の動向について注意深く点検していきますとともに、市場への潤沢な資金供給、それから最近また始めておりますコマーシャルペーパー、ＣＰオペ、企業の出す商業手形を日銀が買い取る、これをかなり大きく実行していく、特に期末を控えてそういうことを始めようとしております。金融機関の資金繰りの緩和と企業金融の円滑化に今後十分注意を払っていくつもりでございます。
　日本銀行として以上のようなことがございますが、貸し渋りの不安は、これは主として地方を含めて中小企業が非常に強い不安を持っておられることは先ほどからおっしゃっておられるとおりでございます。
　これについて産業界の話としては、やはり先ほど通産大臣もおっしゃった信用保証制度、これをできるだけ活用していくこと、これが拡張されていけばかなり中小企業に安心感を与えることができるというふうに産業界の声が強くなってきているように思います。政府においてもお考えいただいておられることのようでございますので、この点が非常に期待できることではないかというふうに考えております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。平田健二君。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、小渕総理にずばりお伺いいたしますが、橋本前内閣の経済政策は失敗だったのでしょうか。お認めになりますか、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　橋本内閣のとられたすべての政策につきましてはそれぞれ御批判があるかと思いますけれども、私といたしましては、とられた六大改革というものにつきましては、これは基本的には継承していかなきゃならない問題だと思っております。
　ただ、今申し上げた経済政策につきましては、その後の経過の中で、思わざるアジアその他の金融危機等が発生をいたしたというような点がございまして、時あたかも財革法の審議あるいは成立というようなこともございまして、若干その過程におきましてタイミングを失した点もあったかなという、実は私自身も閣僚の一人でございますので反省をいたしております。でありますがゆえに、私といたしましては、そうしたことの上に立脚いたしまして今日この内閣としての各種の経済対策を打ち出させていただいておる、こういうことでございます。
○平田健二君　参議院の本会議で、自民党の議員が代表質問の中でこう言っております。誤ったタイミングで財政再建に取り組み、それが今日の事態を招きました。誤ったタイミングということで今日のこんな大変な経済状況をつくり出した、こう言っておりますけれども、いかがですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　前内閣の政策の遂行についての御指摘かと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、申されれば、すべての点についてタイミングよくこれができたかどうかということについての反省は、私も閣僚の一人としていたしておりますということは申し上げたとおりでございます。
○平田健二君　総理は、所信表明演説の中で、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、今日の危機的な状況を乗り越えるために、政治主導のもとに責任の所在を明らかにして一両年で経済を回復軌道に乗せる、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、総理、再生という言葉は、広辞苑で見てみますと、死にかかったものをよみがえらせると最初に書いてあるわけです。
　ですから、総理がこの内閣を経済再生内閣だと、どなたがネーミングされたかわかりませんけれども、こうおっしゃっておるわけですから、やはり死にかけておった前内閣の経済政策をよみがえらせる、それがこの小渕政権の責任だと、こう実は所信表明で言われておるわけです。
　では、現在どうなっておる経済をどのようにしてどの時期に、一両年ですから二年以内ということですけれども、どのような状態に持っていこうと小渕経済再生内閣は思っておられますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　経済を見るのにはいろいろの見方があると思います。
　なかなか計量化できないのはいわゆる景況感というものが一つあると思います。ただ、数字的に言えば、やはり経済成長率というものが一つのメルクマールではないかと考えておりまして、昨年、残念ながらマイナス成長になってきておりますし、またことしの状況につきましては、経企庁長官もしばしば申し上げておりますように、当初の目標が達成できない、そういう厳しい環境だ、こういうことでございまして、まだ数字は明らかにできませんが、〇％上下〇・五％と経企庁長官は見通しを述べられておるわけですが、いずれにしても経済成長がプラスに転じていかなければ、これは安心のできるこれから国家運営はできないわけでございます。
　そういった意味で、一両年でぜひ経済を回復基調に乗せると同時に、経済成長におきましても、目標をこれから来年度も立てていくわけでございますけれども、そう高いものは望めないかと思いますけれども、少なくともマイナスというような事態が継続して続くという状況は一日も早く脱却してまいらなきゃならぬ、このように考えております。
○平田健二君　今、総理のお答えをお聞きしまして、先日来マスコミ等で少しやゆ的に報道されておりますけれども、総理の決意がよく見えない、経済再生をしようとする総理の決意が国民によくわかっていない。
　例えば、この委員会でもそうです。総理に質問をしておるのにお隣の宮澤大蔵大臣がお答えになる。質問者は総理、総理と言っておるにもかかわらず宮澤大蔵大臣がお答えになる。本来なら逆なんですよ。いろんなことを聞くのに大蔵大臣が答えようとしておるのを、ちょっと待て、私が答えると、こういった姿勢を国民にしっかり示さないと、本当にこれ経済再生内閣かな、こういったふうに国民は思いますよ。
　この点について、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私も内閣を組織して、その中心におるのでございますから、日本国民一億二千五百五十七万と言われるすべての方々の一挙手一投足についての責任もすべて負わなきゃならぬかというふうに思っております。
　そうした意味では、すべからくすべての点についても私自身が、みずからが答弁に立って御説明をすることがしかるべきだとは考えておりますが、今般、この内閣におきましてはそれぞれの分野における実にエキスパートにその任に当たっていただいております。正直申し上げまして、すべての点について私が、このメモも含めまして読み上げるよりも、むしろそれぞれの大臣がみずからの責任において御答弁をいただくということもこの内閣としてあってしかるべきだと実は考えました。
　ある意味でのアカウンタビリティーといいますか、説明能力からいいまして私にまさる各大臣でございますから、その御説明を十分お聞きいただきたいというふうに思いますし、また、もしその発言そのものと総理たる私の考え方に差異があるということでありますれば、そのことは内閣の不一致にもなることでございますので、私といたしましては最終的には私の責任ですべての政策その他につきましても判断をさせていただきたい、こう考えております。
　ぜひ御了解をいただきたいことは、それぞれの責任において大臣各位が十分お答えすることが説明ぶりとしてより国民にわかりやすいということであれば、その点についてはお許しをいただきたいと思っておる次第でございます。
○平田健二君　こういった事態、状況ですから、やはり総理の強力なリーダーシップを国民は求めておると思いますよ。橋本内閣の経済政策が間違っておった、そしてこんな不況になった、新しい小渕内閣になった、よし期待しようというのが、国民のすべてのとは言いませんが、大体の国民は、新しく変わったんだから、やはりしっかり経済政策をやっていただいて、この景気を早く回復してもらう、これに期待しておるんですから、総理、ぜひこれから総理が率先して御答弁をいただきたいと思います。
　それでは、ずっと先日来続いております長銀問題についてお尋ねいたします。
　八月二十一日の新聞各社の報道を見てみますと、長銀の問題とあわせて、商社ですけれども、大倉商事という会社が倒産をする、破産をするというニュースが一緒に載っておりました。長銀のリストラについては政府が公的な支援をするという記事も出ておりました。
　片や一商社、三千億程度の負債を抱えて倒産ということですが、支援は何もない。片や長銀については政府が手とり足とり支援をする。国民が見たら、どうもおかしいぞ、この両者は何が違うんだろうか。この相違について、総理ひとつ教えていただきたいんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　すべての企業体はそれぞれ日本の経済に大きな役割を担ってまいったと思っております。
　そこで、お話ありました大倉商事が大変残念ながら倒産のやむなきに至りましたことは、まことに残念だと思っております。
　ただ、金融機関と一般の法人との違いを考えますと、金融機関には銀行法、法律をもってこれが日本の経済の中で大きな役割を果たしておるということでございまして、もちろんそれぞれの企業体がこの厳しい環境の中で倒産やむなきに至るということも大きな社会的な影響を及ぼすことでありますが、金融機関の持っておるその大きな役割を考えますと、おのずとその間には違いがあるのではないか、こう考えておりまして、そういった意味で金融機関につきましての対処につきましては慎重でなければならない、こう考えておる次第でございます。
○平田健二君　北海道で拓銀がつぶれました。北海道では経済が非常に混迷をしておることはもう周知の事実であります。拓銀も合併で生き残ろうとしましたけれども、政府は公的資金の支援に乗り出しませんでしたね。拓銀と長銀の違いは何ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど大倉商事のお話がございましたが、やはり金融機関の場合には、預金者あるいは金を借りている人、それに日本全体の信用あるいは国際的な信用という問題がございますので、その銀行が大事だというよりは、そういうことを考慮して政府が特段の処置を講ずるということであると思います。
　それから、拓銀の場合でございますけれども、事実問題として私の見ておりますところでは、やはりインターバンクの金融に突然思わざる事態が起きたというのがきっかけであったように思われます。したがって、拓銀からは政府に対してそういう要請はございませんでしたし、また拓銀は、当時少なくとも債務超過と考えられておりませんでしたから、資本強化という問題はなかったのではないかと思います。
　ただ、政府は、御承知のように、その後北洋銀行がこれを承継するということで、せんだっても申し上げましたが、北洋銀行にとっては大変に大きなものをしょうことになりますので、当然資本強化をしなければならないという問題がございますから、北洋銀行に対しましては申請を受けて政府がそういうことをすることがあり得る、こう考えておりまして、全体としてのやはり後始末は、先ほど申しましたような理由で、要請があれば預金保険機構として考慮することになるのではないかと思っております。
○平田健二君　ちょっと大蔵大臣、今のは納得できないんですが、インターバンクは拓銀も長銀も同じじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今インターバンクと申しましたのは、実はオーバーナイトの金がちょっと余り露骨だったものですから。
○平田健二君　政府が公的な資金を投入する場合は、今どういう状態だからこれだけの金を投入して、こういう状態になります、こうよくなりますということをきちっとやはり説明をする必要があると思います。国民はそれを求めているわけです。
　これは先日来のいろいろなマスコミの報道ですから、余りマスコミの報道を取り上げていろいろ言うのはまたいかがかと思いますが、総理も大蔵大臣も国民に向けての説明だとか、こうしたらこうなるから公的資金で支援をすることを今考えているんだと、こういった話が全くない。国民の代表である国会議員が国会のこの場でそういった議論をしないと、いつどこでだれに説明するんですか。首相官邸でマスコミの皆さんを集めて発表するだけじゃないですか。そのことで私たちが情報をとってこうやって質問をする。おかしいじゃありませんか。いかがですか。もっとしっかり説明してもらわないと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　便宜私からお答えを申し上げますが、長銀当局が先週末に出しましたリストラ計画によりますと、いわゆるノンバンク三行五千二百億円、その他の不良債権と思われるものを合わせまして七千五百億円の処理をこの九月期にいたしたい。それに対しまして長銀としては、資本金並びに当期利益それから予定される財産の売却、この両者を合わせまして千二百億円ですが、資本金と合わせますと九千億円の金がございます。九千億円がございまして七千五百億円を支払うわけでございますので、千五百億円というものが残る。そうなりますと、資本レート、資本率が非常に低下をいたしますので、その低下分につきましていずれ政府に公的な資金の導入をしてほしい、こういうのが長銀の先週末のステートメントの要旨でございまして、それにつきましては、役員の退任あるいは海外活動の停止、本店の売却等々、かなり厳しくとらえた責任のとり方あるいは再建を考えておられるように思います。
　ただいままでのところはそのような状況でございます。
○平田健二君　その程度というと大変失礼ですけれども、そのくらいの話で公的資金を投入するなんということをよく考えられたものだなと国民は思いますよ。中身が全くわからない。
　投入される金額の算定根拠は事前に公表いたしますか。総理、いかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　このたび長銀がリストラを行います結果、過少資本になりますので長銀が公的な資金の投入を申請されるわけですが、それはその時点において長銀がいかほどの金額かということを算定された上で金融危機管理委員会の方に申請されるものと承知しております。
○平田健二君　八月二十日の夜の総理公邸でのことについてお尋ねをいたします。
　首相公邸に住友信託の高橋社長が来られた。これは総理がお呼びになったのですか、それとも自主的に来られたのですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現下の状況につきまして私なりに憂慮することもございました。ただ、衆参両院の予算委員会にずっと出ておりましたので、時間的には大変失礼かと思いましたけれども、夜八時半でしたでしょうか、私がお招きしてお話をする機会を得ました。
○平田健二君　民間企業の経営者を呼んで、経営の行き詰まった会社との合併話を要請をして、民間企業に国策を遂行させてということは異例どころか異常なんですよね。住友信託にはメリットがないんですよ、この合併は。国策で、総理が強引に住友信託の社長を呼んで合併しなさいと。住友信託銀行がうまくいかなくなったらこれは国が責任をとるんですか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回、私が住友信託と長銀の合併が円滑に進むように促しましたのは、この合併がうまくいきませんと内外の金融システムに重大な影響が出る可能性があることからでございまして、私は、これまでも申し上げましたように日本発の金融恐慌を起こさないという観点から物事を考えているのであり、一銀行の救済云々が念頭にあっていたしたことではありません。
　また、法的にも金融監督庁の上に内閣総理大臣が存在するという立場もございますし、また同時に、私も政治家の一人として、国のこの大きな重要な問題について責任を負う者の一人といたしまして、この合併が円滑に進むことを祈念しておりましたのでこうした行動をとった次第でございます。
○平田健二君　長銀が債務超過ではないと先日来この委員会で金融監督庁の長官がおっしゃっておりますけれども、本当にございませんか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　本年三月期の長銀の自己査定及びそれに対する日銀の考査、これは本年の五月から七月に実施されたものでありますが、それによりましても債務超過ではないと承知しております。
○平田健二君　もし長銀が債務超過でないのなら、長銀自身の自己資本で不良債権処理できるじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　ただいまの御質問に対してお答え申し上げたいと思いますが、現在の長銀の自己資本勘定は七千八百億円ございます。今回償却いたします損益計算上の損の方は七千五百億ですが、益の方は合わせて千二百億円ございます。これは先ほど宮澤大蔵大臣も御答弁されたところでございますが、損益を差し引きいたしますと六千三百億円を落とさなければなりませんが、それは現在の資本勘定の七千八百億円で処理されるものというふうに理解しております。
○平田健二君　いや、答えてない。ちゃんと答えてくださいよ。
○政府委員（日野正晴君）　現在の資本勘定が七千八百億円ございますが、それでもってその六千三百億円を落とすというふうに私どもは聞いております。
○平田健二君　いや、債務超過かどうかということです。
○政府委員（日野正晴君）　したがいまして、七千八百億から六千三百億円を引きますと、依然として千五百億円の資本勘定が残るわけでございます。したがいまして、債務超過ではないということになります。
○平田健二君　もし長銀が債務超過をしていないというのならば、長銀を整理すればいいんですよ。公的資金を一銭も使う必要はないじゃないですか。どうですか、これは。
○政府委員（日野正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、資本が千五百億円程度に過少資本と相なります。したがいまして、長銀は自行の判断で、この際公的資本を注入していただきたいという希望をお持ちだというふうに聞いております。
○平田健二君　それではお尋ねいたします、総理。
　公的資金の投入の目的は何なんですか。預金者保護ですか、それとも借り手の保護ですか、長銀の保護ですか。どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　前回注入いたしましたときは、それぞれ金融機関が健全な経営を行うために必要なお金として注入したわけでございますが、もちろんそのときに期待したものの中には自己資本比率が高まることによりまして貸し渋り等を解消する一助にもなるということもその目的の中に入っておったかと存じます。
○平田健二君　八月二十二日の新聞ですが、金融監督庁長官が、公的資金投入を他行に適用、もし今回の長銀の処理が、長銀方式といいましょうか、こういうことをやれば次から次に大手銀行に公的資金の投入について要件に当てはまれば適用もあり得ると。これは金融監督庁長官が言うことですか。銀行に長銀のような破綻があれば次から次に公的資金を突っ込みますよ、金融監督庁長官がこんなこと言えるんですか。総理、いかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　今回の長銀が申請された際にとる措置は、仮に両行の合併が円滑に進みませんと内外の金融システムに重大な支障を生ずる可能性があるという判断を踏まえ講じたものでございます。
　今後どのようなケースが生じるか今から判断することは大変困難でございますが、いずれにいたしましても、内外の金融システムに重大な支障を生じることのないように対処することを基本といたしまして、法令にのっとり最善と思われる措置を講ずる所存でございます。
○平田健二君　二十日のこの予算委員会で、我が党の今井議員が、新聞には政府が公的資金の投入を検討しているがということをお尋ねいたしました。総理は、金融監督庁の検査中で現時点では私のところにその中間報告も得ておりません、調査の結果を得ておりませんのでそうしたいわゆる資金投入を政府が検討しているんじゃないかということについて事実はないと理解をしておりますとはっきりお答えになっております。二十日、つまり支援表明の前の日ですよね。先ほど最初にお尋ねいたしました総理公邸にどなたがということです。
　総理は、検査の結果が出るまで資金投入の検討はないと言っておきながら、その翌日、結果の中間報告があったんですか、なかったんですか。ないまま資金投入を含めた、精神的なとかおっしゃっていましたけれども、諸支援を表明しております。金融監督庁からの中間報告もないままに、精神的なかどうかは別として支援を表明しておるんですね。二十日の予算委員会では、そういう中間報告を受けていないからそんなことを決めるはずがないじゃないかと言っておきながら支援表明しておりますが、納得できません、私は。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の時点におきましても、そのような報告を受けてはおりません。
　それと、私が住友信託と長銀との合併の問題につきまして高橋社長にお話し申し上げたのは、いわゆる長銀がリストラ計画につきまして検討されておられるという報告を、監督庁長官からもその状況につきまして御報告もございましたので、そういった長銀側の努力といいますか、そうしたことについて私自身も承知をし、かつそのことを相手方にもお話しすることによって合併ということが推進されるということは望ましいということで、私といたしましては、先ほど御答弁申し上げたように、金融システムを守り預金者を保護するという立場で、この合併についてはそれが促進されることが望ましいということでお話を申し上げたわけでございまして、今どのような形に長銀が相なっておるかということにつきましての報告は、中間報告も含めまして、現在は私は得ているものではございません。
○平田健二君　それではお尋ねいたしますが、二十日の夜にどうして住友信託なんですか。一番原因になっておる長銀を呼んで、長銀からいろいろ事情を聞くべきじゃないですか。なぜ長銀じゃなくて住友信託だったんですか。どうも理解できない。
　それから、これもまた新聞で申しわけないんですが、金融監督庁長官は二十日の夜に第一次報告をしておるんじゃないですか、長銀の検査の。これは書いてあります、新聞に。それを受けて官房長官が話をされておるんですね。そのことに気づいた事務方が後で訂正する、こういうことが報道されておりますけれども、これは事実じゃないですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　まだ検査が終了しておりませんので、総理に御報告するようなお話は全くございませんので、お話し申し上げておりません。
○平田健二君　検査の報告も検査の内容も何もわからないで、どうして支援のことを決められますか。どうして金額だけが先にひとり歩きしますか、五千億だ、六千億だ、七千億だと。どういうことですか。全くないですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、今回のこの長銀のリストラを受けまして、長銀自体が過少資本に陥ることから公的資金を投入していただきたいということでありますので、それはいかほどの金額が必要かにつきましては、これは長銀の方でお考えになり、申請されるものというふうに理解しております。
○平田健二君　長銀が幾ら欲しいと言ったら出すんですか。一次検査は終わっておるんじゃないですか。はっきり答えてください、はっきり。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金額を決定いたしますのは金融危機管理委員会でございます。私も確かにそのメンバーの一人ではございますが、金融危機管理委員会がいろいろな事情を考慮して決定されるものというふうに理解しております。
○平田健二君　委員長、今お聞きのように、先日来の議論のやりとりの中で、長銀の経営実態は全く明らかにならない。公的資金投入の決定までが不透明。中間発表はありませんが、債務超過はないと金融監督庁長官もおっしゃっています。破綻してもいない長銀に公的資金を投入してまで救済しなければならぬ理由がわからない。
　ですから、委員長、本委員会でぜひ、日を改めてでもいいんですが、長銀、住友信託から参考人を呼んで集中審議をすることを要求して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○委員長（倉田寛之君）　平田君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議させていただきます。
　関連質疑を許します。堀利和君。
○堀利和君　堀利和でございます。
　再びこうして国会の場で仕事をさせていただくことになりました。よろしくお願いしたいと思います。
　ただいま平田委員の大変緊迫した質疑を横で聞きながら、この空気の重さを感じながらの、また角度を変えた各論にも似た質疑になりますけれども、その点はまた十分お聞き取りください。
　今回の当委員会では、長銀を初め金融システムの問題あるいは経済の深刻な問題、国難とも言うべきこの時期ではありますけれども、私はやはり今後の大改革というのは前に向かってやらなきゃならないと思っています。つまりは、金融、経済の構造改革にしても、自由化なり規制緩和というのをやっていかなきゃならない、グローバルスタンダードに基づいてやっていかなきゃならない。そうなると、ともすれば強者の論理といいますか、弱肉強食、こんなふうにもなりがちだと思います。
　そういう意味では、一方で安全、安心な社会づくり、社会システムというのをやはり構築しなきゃならないと思っておりまして、そういう意味で、私自身障害者として、すべての人がハンディキャップを持とうが安心して暮らせる社会、福祉社会をどうしてもつくっていかなきゃならない、またそれが政治の役割だと思っています。
　そこで、現下の不況というのは大変深刻であります。今失業率四・三％、その前が四・一％でございますが、障害者の雇用の状況も、それよりも直前の数字では、六月に労働省が発表した資料を見ますと、障害者が解雇される際には職安、ハローワークに届け出をしなきゃならない義務づけとなっておりますので、その数字を見ましても、ことしに入って失業が倍増しているんですね。
　これは、やはり基本的には不況を克服しなきゃならないわけですけれども、しかし、当面、この失業対策について労働省としてどのような対策を組んでいるのか、お聞きしたいと思いますし、同時に重度の障害者の場合ですとなかなか職につくことができない、そういう点では、厚生省と十分協議しながら福祉支援、生活支援との連関で雇用対策をやっていかなきゃならぬと思いますけれども、この辺についてどういうふうに見通しを立てているのか、労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、障害者を事業所が解雇する場合には、再雇用が健常者よりもかなり大変ということがありますので、事前に届け出を義務づけております。そして、御指摘のとおり、直近の情報によりますと昨年の同期から比べて二倍にふえておりまして、健常者以上に障害者の雇用状況が大変な状態に至っているということは重大に受けとめております。
　そこで、労働省といたしましては、緊急雇用開発プログラムにおきまして、障害者の雇用支援ということで、御承知かとも思いますが、以下の四点を設定いたしております。
　まず第一点は、障害者求人開拓推進員の職安への配置によります積極的な求人の開拓であります。これは、障害者の求人登録が多いところから人員を順次配置いたしておりまして、積極的に求人開拓ができるように機動的に対処をするということであります。
　二点目といたしまして、障害者向けの就職面接会の積極的な開催であります。
　そして、三点目といたしましては、事業所を活用いたしました知的障害者等の就業体験支援事業の拡充であります。これは、事業者にも協力をいただきまして、比較的平易な事業を体験してもらい、そして事業者が受け入れやすいような環境整備をしていくということであります。
　そして、四点目に、障害者の再就職に必要な職業訓練の機動的な実施というのを進めているわけであります。
　それから、大事な点、先生から今御指摘をいただいた点であります。つまり、障害者の福祉政策、これは厚生省の政策、それから障害者の雇用政策、これは労働省、これがスムーズにつながるように、あるいはあるときは福祉政策から雇用政策へ、あるいは雇用政策からさらにまた福祉政策に戻る、そういう継ぎ目をなくす政策は御指摘のとおり非常に大事であります。
　そこで、例えば地域レベルでの授産施設と職安との連携を綿密に図るような点を考慮いたしまして障害者雇用支援センターを設置いたしております。これは私の記憶でありますと二、三年前からスタートしたと記憶をしておりますが、御案内のとおり、社会福祉法人を指定いたしまして、そこに障害者雇用の専従の職員をつけていろいろ企業関係を含めて活動をしてもらうということであります。
　実は、私の姉夫婦も重度の障害者の施設を運営いたしております。それこそ毎日、悪戦苦闘の連続でありますけれども、余りに重度な場合は福祉の世界からなかなか表へ出るということができませんけれども、ある程度のハンディキャップの方あるいは知的障害の方は事業所に協力をしてもらって、できるだけ雇用体験を組み込んでいただく、それでできるところから協力をしていただくと。
　その福祉と雇用のしっかりとした連携を厚生省と連絡をとりながら進めていきたいと思っております。
○堀利和君　ぜひ力強い対策を組んでいただきたいと思います。
　そして一方で、もちろん雇用対策という観点からやると同時に、やはり仕事そのものを、あるいは職業開発ということも私は重要なテーマだろうと思っております。
　そこで、通産大臣にもお聞きしたいんですけれども、これからの産業構造の転換、ベンチャービジネスあるいはリーディング産業の育成ということが大きなテーマになるわけですけれども、その流れの中で、私も障害者の観点からひとつ御提案といいますか、対策を講じていただきたいわけですけれども、例えば障害者の経験やノウハウを生かした新しい分野、ベンチャービジネスといいますか、そういうやはり開発というのも私は必要ではないかなと思っております。
　例えば、介護サービスや福祉機器の開発、こういういわゆる二十一世紀に向けた福祉産業への分野。あるいは郵政大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、これからの情報産業でも、提供する側の、言うなればユニバーサルサービスという観点と、情報ハンディを持ったユーザーの側から、使いやすい機器、情報機器の開発。これはもうすべての人が使える、使いやすいことになるわけですので、つまりは提供する側とユーザーの側のハンディを埋める分野という観点から、やはり情報産業に対しても障害者の経験やノウハウを生かすような新規産業への参入、こういうことが私は重要だろうと思っております。
　そういう意味では、ぜひ障害者がまさにニュービジネス、リーディング産業に食い込んでいく研究開発、あるいは障害者が企業を創業する際の国としてのやはり支援対策というのがあれば、まさに後ろ向きではなく新しい時代に向かって障害者が働くことを通して自立していく、これはやはり労働省の雇用対策とあわせて重要なことではないんだろうかと思っておりますけれども、この点について、通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　急速な高齢化の進展や障害者への対応が急がれます中で、福祉サービスの向上は我が国経済社会の緊急の課題になっていると私は認識をしております。また、こうしたニーズにこたえることは新たな産業の創出にもつながるものでございます。
　通産省としては、医療・福祉分野について、「経済構造の変革と創造のための行動計画」の中で、今後成長が期待される十五分野の一つとして位置づけております。
　具体的には、先端的な福祉機器の開発や実用化の支援、福祉機器の安全性に関する評価システムの整備等の施策を積極的に推進しているところであります。こうした福祉分野において障害者がみずからの経験に基づいた新たな提案を行い、新規創業していくことは極めて意義深いことだと考えております。
　通産省としては、障害者に利用しやすい情報システムの開発普及に取り組むことを初め、関係省庁と連携しながら福祉産業への障害者の積極的参入を支援してまいりたいと考えております。
○堀利和君　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　次に、働くことが困難な重度の場合、やはり地域生活をいかに送るかということがまた重要な課題でありまして、そういう意味では介護の問題というのは大変大きいわけです。
　この二〇〇〇年、平成十二年から介護保険制度がスタートするわけですけれども、現在、地方自治体が単独で行っている重度の障害者のための全身性障害者介護人派遣事業というのがございます。これは国のホームヘルプ制度に上乗せした形で単独事業として市町村なり都道府県がやっているわけですけれども、この全身性障害者介護人派遣事業は介護保険制度の法制度上の仕組みとどううまく整合性が保てるのか、不都合はないのか、この制度の上から少し心配がございますので、その点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（真野章君）　お答えいたします。
　現在、先生御指摘のとおり、幾つかの自治体におきまして全身性障害者介護人派遣事業等の事業が行われておりまして、身体障害者施策として主としてひとり暮らしの重度障害者の方々に対しまして比較的長時間の訪問介護員の派遣が行われております。
　介護保険制度の創設によりましてそれらのサービスとの関係がどうなるかという御心配があることは私どもも承知をいたしております。基本的には、介護保険制度が施行されました以後は、障害者が六十五歳に達しました以降介護保険制度のサービスが給付されることになりますが、介護保険の導入に当たりましては、障害者施策による介護サービスから介護保険によるサービスに円滑に移行をする。それから、障害者の方々にとりましてその置かれている状況に応じて必要なサービスが低下することなく適切に提供されるよう配慮する必要があるというふうに考えておりまして、このような観点から障害者施策としての対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　同様に、この介護保険制度と現在生活保護における他人介護料という介護に関しての制度がありますけれども、これがまたどうなるかというのがよくわからないので、そこら辺もちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　生活保護を受けていらっしゃっても、六十五歳以上の人などに対しましては介護保険の被保険者となりまして、介護保険の給付が受けられることになります。介護保険の保険料については、生活扶助、保険給付を受ける際の利用者負担については新たに創設いたします介護扶助に応じそれぞれ対応することとしております。
　また、介護扶助と先生がただいま御指摘されました現行の他人介護料との関係につきましては、法制度上の仕組みといたしましては、介護保険の保険給付が受けられる場合は生活保護の原則でございます補足性の原理によりまして、まず介護保険給付を受けていただくこととなります。介護保険による給付は基本的には現行の他人介護料と同等以上の水準になると考えております。
　いずれにいたしましても、生活保護の受給者である障害者の方々の介護につきましては障害者施策全体での検討が行われますが、それを踏まえまして適切に対応していかなければならないと考えております。
○堀利和君　いずれにしましても、地方自治体が単独で行っている介護事業にしろ生活保護における他人介護料にしても、介護保険制度導入によって障害者が現在受けている介護サービスの水準が下がらないように、これ大変心配ですので、大臣、ここについて全国の障害者が安心できるような明確な御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま総務審議官と局長の方から、障害者の介護人の派遣事業の問題とそれから生活保護と他人介護との問題について御質問がございまして、制度の仕組みは御説明がございました。
　委員の大変御心配なさっている点は、従来そうしたサービスが受けられるにもかかわらず介護保険が創設された場合にそれが一部取り上げられない、あるいは低下するのではないかという御疑問でございますが、私どもとしては、障害者の方々につきましてはこの保険制度が施行された場合におきましては十分に介護保険の方でも手当てをすることを考えておりますが、しかし保険制度でございますから、それからあるいは漏れるというような可能性のあるサービスも予想されないではございません。
　私どもとしては、今考えられるのは、例えばガイドヘルパーでありますとか手話通訳の問題とかいろいろございますが、そうした障害者固有のサービス事業等は従来と同様にこれは保持してまいるつもりでございますから、介護保険によってそのサービスが受けられないからといって従来のサービスが中止になるとか、あるいは低くなるというようなおそれはいささかもございませんから、その点ははっきり申し上げさせていただきます。
○堀利和君　それでは、次に総理府の障害者推進本部から先般、障害者施策に関する計画の策定等の状況というのが発表になりました。
　これは、障害者基本法の七条に基づいて障害者計画の策定というのがございます。この実施状況なんですけれども、それを見ますと、都道府県では計画はすべてつくっておりますけれども、国の障害者プランに当たる数値を入れた実施計画を見ますとまだ少し未達成のところが都道府県でございます。この点についても、ぜひ政府として、すべて都道府県が実施計画、数値を盛り込んだものをつくるように御指導願いたいと思います。
　あわせて、市町村計画を見ますと、計画をつくっているところが三割三分なんですね。これは野球の打率ですと高いんですけれども、どうも市町村計画で三割、三分の一というのは低いんですね。これはどうしてかといいますと、法律では努力目標になっているんです、努力規定。したがいまして、ここのところは義務づけをしなければやはり達成率が高まらないというふうに思っております。
　実は、平成五年、九三年の基本法改正の際、市町村計画も義務づけということで私もそこに参画して働きかけたんですが、自治省の方が首を縦に振ってもらえなくて努力規定におさまってしまって、その結果が三割三分ということなので、この点について政府としてどういうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　障害者施策推進本部の事務局を総理府が担当いたしておりますので、私から答弁をさせていただきます。
　委員御指摘のように、都道府県、政令指定都市におきましては、現在九割以上で数値目標が定められておるところでございまして、今後なお計画見直しの中でさらに数値目標の策定が進むように我々としても努力をしてまいりたいと存じております。
　また、委員が御指摘になりましたように、議員立法で制定されましたこの障害者基本法におきまして、市町村は、いろいろな議論があったようでございますけれども、策定の努力義務が規定をされたところでございまして、現在、委員が御指摘になりましたように、約三割よりまだこの目標を策定しておらないところでございまして、今それぞれ各面にわたりましてお願いをして、ほぼ来年三月には五割を超えるであろうと言われておるところでございます。
　十分委員は御承知でございますけれども、市町村におきましては障害者の施策が行政の各般にわたっておりまして、その実施主体も市町村だけに限ることができないという難しさがあるわけでありますし、市町村の障害者の実情、施策の推進状況、財政状況、住民の意向等にもそれぞれ差がございますことは委員十分御承知のとおりではございます。
　また、地方分権の今の流れの中で、法律をもって一律に義務づけることにいろいろな議論が存在をしておる等理由がそれぞれあるわけでございまして、市町村が主体的に今後なお努力をして策定していただきたいものと私ども期待をいたしておりますし、また政府といたしましても、これまでの策定に関する指針を周知すること等をさらに強めて指導いたしまして、この策定がさらに実が上がるように努力をしてまいりたい決意でございます。
○堀利和君　さらに、総理にお伺いしたいんですけれども、小渕内閣としての人権政策がいかがなものかということなんです。
　この基本法にぜひ障害者の人権にかかわる条文をつくりたいと私は思っております。といいますのも、知的障害者の雇用企業や福祉施設において今なお人権侵害にかかわる事件が起きております。そういう点では、障害者の憲法ともいうべきこの基本法にそういった人権にかかわる条文をつくりたいと思っていますけれども、そういう人権に関することについて総理はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国民の基本的人権は憲法に定められておるところでございまして、障害者基本法に規定を置くまでもなく、障害者の人権の侵害があってはならないことはまことに明らかであります。
　政府といたしましては、これまでも人権侵害が起きないよう広報啓発に努めておるとともに、人権の侵害が起きた場合にはそれぞれ行政機関で適切に対処いたしておるところでございます。
○堀利和君　この基本法は議員立法ですから、むしろ我々国会の方の仕事になると思います。
　もう時間も参りましたので最後にお伺いしますけれども、この法律では障害者の社会参加全般にかかわりますので各省庁にまたがる政策がいっぱいあります。もちろん、保健福祉ということが中心になりますと厚生省なんですけれども、そこでこの法律の中に中央障害者施策推進協議会というのがございまして、この事務局の所管が厚生省なんですね。私は、そういう意味では総理府の障害者推進本部に置くべきと考えているんですけれども、政治のリーダーシップという観点からもぜひその点についてのお考えを最後にお聞きして、終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　堀委員御指摘のように、この法律は昭和四十五年に基本法として議員立法されておられるわけでございますが、その後この組織につきましては、従来総理府で一括しておったようです。ところが、五十九年に総理府の組織改正におきまして、むしろそれぞれの審議会その他は各省庁が責任を持つことが望ましいという形になりまして厚生省に移管されておるような経緯があるようでございます。
　今、委員御指摘のように内閣総理大臣、すなわち総理府の組織においてこれを全般的に見られた方がいいという御指摘でございます。従来の経緯で、初めは総理府にあってその次に厚生省になってということのようでございますので、今の点につきましては、その経過も踏まえながら、いずれの機関がこれを専任することがいいかどうか研究、検討させていただきたいと思います。
○堀利和君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、照屋寛徳君の質疑を行います。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　私は、最初に厚生大臣にお伺いをいたします。
　一昨日の八月二十二日、学童疎開船対馬丸で犠牲になった方々の五十四回目の命日でございました。五十四年という長い歳月を経て、なお犠牲者のみたまは船体とともに海の底深く眠ったままでございます。
　厚生大臣、去る三月に第一回目の洋上慰霊祭を行いました。遺族の皆さん、県民の皆さん大変感謝をしておりますが、第一回目の慰霊祭に船の定員の都合で参加できなかった多くの遺族のための二回目の慰霊祭は、いつ、どの規模で実施されるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　御質問にあります対馬丸の洋上慰霊式でございますが、今お話しのように、本年三月七日に厚生省の主催で洋上慰霊祭を実施いたしました。しかし、乗員定員等の関係もございまして一部の遺族の方々が参加できなかったことはお話のとおりでございます。
　したがいまして、年内に第二回の洋上慰霊祭を計画して実施したいと思っておりますが、規模といたしましては前回程度の規模を想定いたします。そしてまた、この経費負担につきましては、前回同様、国が全額負担をいたしましてこれを実施する予定でございます。
○照屋寛徳君　対馬丸を含む戦時遭難船舶の犠牲者の件について、私、現在質問主意書を提出中でありますので回答を待ちたいと思いますが、厚生大臣、他の戦時遭難船舶犠牲者の御遺族の方々から二回目の洋上慰霊祭の際に合同で慰霊祭をぜひとり行っていただきたい、こういう強い御要望がありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　対馬丸以外の戦時の遭難船の犠牲者のお話でございますが、私ども今まで実施いたしましたのは、先ほど申しましたように、原則として対馬丸関係者の遺族を対象といたしておりますが、しかし一方、厚生省としては、従来、海域ごとにその海域で亡くなられた方々のみたまを対象とした洋上慰霊祭を実施しているところでもございます。軍関係者も当然その中には入ると存じます。
　したがいまして、こういった遭難船舶の来年度以降の問題につきましては、御遺族の御希望も踏まえながら、そうした海域を対象とした方式による洋上の慰霊祭も実施する前向きの方向で検討もいたしたい、こう思っております。
○照屋寛徳君　それでは、次に嘉手納基地内におけるＰＣＢの投棄事件について質問をいたします。
　一九六〇年代から七〇年代にかけて、有毒物質であるＰＣＢを含んだ変圧器のオイル廃油が基地内につくられたため池状の穴に投棄され、それが近くの海浜に流れ込んでおった、こういうことが発覚をいたしまして、今大変沖縄で大きな問題になっております。ＰＣＢなどの有害・有毒物質が基地から垂れ流しされる、そのことによって土壌汚染あるいは海洋、大気、水質の汚染による深刻な環境破壊が進行いたしております。
　防衛庁並びに環境庁長官にお伺いいたしますが、今私が申し上げたＰＣＢの嘉手納基地内における投棄事件の実態について承知をしておるでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま先生御指摘の件に関しましては、嘉手納基地におきますＰＣＢについてでございますが、報道において承知をいたしております。
　この報道が出ましてから直ちに日米合同委員会のもとに設置されております環境分科委員会の枠組み等を通じましてその事実関係を現在米側に照会しておりまして、その照会の結果を、回答を待っているというところでございます。
○政府委員（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　本件が八月十七日に報道されました直後、在日米軍に対しまして事実確認を当庁として申し入れておるところでございます。現在のところ、事実確認に対する回答はまだ米軍からは届いておりません。
○照屋寛徳君　この件については連日のように地元の新聞で報道されておりまして、しかも基地労働者や民間業者のさまざまな証言が出てまいりました。
　基地労働者の証言によりますと、素手で何の防護服もつけないで変圧器、トランスからの油の処理をさせられておった、こう言うんです。しかも、基地内にため込んだため池から民間の廃油業者がそれを回収してボイラーで燃やしておったというんです。それどころか、一九七五年から七六年にかけて大雨が降って、ため池から盛り土が壊れてこれが嘉手納マリーナという海水浴場の近くにどんどん大量に流れていった、こういう実態が報道されておるわけであります。これは私は大変な問題だなというふうに思っております。
　そこで、外務大臣、一般国際法上、外国の駐留軍隊はホスト国の法令遵守義務があるのではないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるとおりであります。
○照屋寛徳君　日米地位協定十六条の米軍の国内法遵守義務、これについては外務省はどんな考えを持っておられますか。
○政府委員（竹内行夫君）　一般国際法上、受け入れ国の同意を得て駐留する外国軍隊は、接受国、この場合は日本でございますが、の国内法令を尊重すべきものとされております。こういう一般国際法を受けまして、日米地位協定におきましては、在日米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うこと及び我が国の法令を尊重することを定めておりますが、これは今申し述べました一般国際法上外国が負っている義務を確認するものでございます。
○照屋寛徳君　私は今度のＰＣＢの投棄事件を見ても、一般国際法上の法令遵守義務を守っていない、日米地位協定で言う我が国の法律を遵守する義務すら守られていない。もうやりたい放題なんです。だから、それによってもう深刻な環境破壊が起こっておる、このことを強く指摘せざるを得ません。
　外務大臣、防衛庁長官、このＰＣＢの投棄事件については積極的に強い姿勢で政府は取り組んで、アメリカに対して具体的に交渉をする、そして情報を開示してもらう、そのことを政府は行うべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　嘉手納基地におけるＰＣＢの問題でありますが、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組み等を通じてその事実関係を現在米側に照会中であります。
　政府としては、米側に対し、機会あるごとに環境保全を含め我が国の公共の安全や国民生活に十分な配慮が払われるよう求めてきております。この問題に対する地元の方々の不安の解消のためにも今後ともしかるべく対処していきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま照屋委員からの御質問の中で、状況について御説明をいただきました。私も全部を掌握しているわけではありませんけれども、地域住民の不安、それから環境問題等々からして、これは米軍に透明性を持った形で我々に明らかにしてもらって、その上できちっと対処をしていくことが必要であるというふうに思っております。
○照屋寛徳君　環境庁長官、この問題が報道されて嘉手納町の住民が物すごい不安を抱いているんです。それから、基地労働者も大変不安を抱いているんです。嘉手納町は近々に臨時議会を開くという運びになっているようですが、このＰＣＢが投棄された、そしてそれが流れ出して土壌汚染や海洋汚染を発生していると思われるその地域、環境庁として緊急にせめて環境調査を実施する、それをぜひやっていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁としても、米軍基地の周辺環境につきましては十分配意をしておるところであります。先生御指摘のように、ＰＣＢの問題で汚染された地域があるか、そしてどのような存在になっておるかということにつきましては、先ほど外務大臣からも御報告がございましたように、日米合同委員会のもとにあります環境分科委員会において十分議論を深めていただきまして、その問題に対処してまいりたいと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、八月十七日に出ました事実関係の確認を現在行っておるところでありまして、この回答がまだ参っておりませんけれども、回答が来次第、環境庁としていろんな問題に取り組んでまいりたい、こう思っておるところでございます。