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○副大臣（西村智奈美君）　委員御指摘のとおり、障害者の更なる就労促進のためには、多様な職業訓練の場が提供されてしかるべきだと思っておりますし、そのときに民間教育訓練機関も積極的に活用してまいりたいというふうにまず考えております。
　昨今、やはり厳しい雇用失業情勢の下で、ハローワークに求職に行かれる障害をお持ちの方が実は大きく増加しております。また、障害の多様化、重度化も進んでいるということでありますので、障害者の就職の実現を図る上で、職業能力の開発と向上はますます重要になっているというふうに認識しております。このため、厚生労働省では、平成十六年度から、専修学校を始めとする民間教育訓練機関などを活用した障害者の委託訓練を開始いたしまして、障害者の態様に応じた多様な訓練を実施することにより職業能力の開発、向上を行っております。
　今後とも、民間教育訓練機関、企業などの委託先を幅広く確保をいたしまして、障害者の委託訓練を積極的に推進して雇用の更なる促進を図っていきたいと考えております。
○大島九州男君　是非具体的にしっかりと進めていただきたい。特に、中小零細と言われる企業に対しては、そういう教育というか、縁を触れて理解をしていただくことも並行して行っていただくことを要望し、そして最後に、昨年八月に障害当事者が多く参加する障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において骨格提言が取りまとめられました。この骨格提言については、予算の確保等も含めて段階的、計画的に実現を目指していくものであるというふうに考えておりますけれども、その責任者でもあります大臣に、今後の障害者施策の推進に向けた決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　総合福祉部会のその骨格提言につきましては、障害当事者の皆様の様々な思いがこもった大変重要なものだと思っています。一度に実現できればいいんですけれども、財源の問題やらいろいろございますので、これは段階的、計画的にしっかりと実現をしていきたいと思っています。
　基本理念の創設ですとかケアホームとグループホームの一元化など、直ちに対応が可能なものについては今回の新法に盛り込みました。一方、障害福祉サービスの在り方ですとか障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方など、検討に時間が必要なものについては施行後三年をめどに見直しの検討を行うことにしています。
　こうした法律による対応に加えて、報酬や予算、運用など、引き続きあらゆる政策手段を組み合わせて障害者施策の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　私の持論なんですけれども、障害者の皆さんのそれぞれの持たれている個性をしっかりと生かせていける、そういう社会であって、そして、最終的にはその能力を社会の場でしっかりとあらゆる方面で活用できる社会になったとき、初めて障害者が自立をできるという、そういう社会になる。やはり、自分一人で生きていくことは当然我々健常者でもできないわけですから、支え合って生きていく中でそれぞれのみんなの役割、その人その人の人生の生き方が本当に社会の皆さんと融和して、そしてそのかかわりの中で生きていける社会をつくっていくことが、障害を抱える人たちやその周りに一緒に寄り添っていかれる家族の皆さんの安心につながっていく。
　だから、我々政治は、そういう制度をつくることの大切さも一つでありますけれども、やはりそういう国民の皆さんにそういう意識を持っていただくことをしっかり啓発をさせていただくこと、そしてそれを実践すること、そういうことをやはり我々はしっかりと当事者の皆さんのお声を聞かせていただいてそして一緒に進んでいくということが一番大切なことだというふうに思っておりますので、今後も障害者の皆さん、当事者の声をしっかりと反映をさせる、そういう政府の運営をしていただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　早速法案の審議に入りたいわけでございますが、法案の内容に入る前に、改正障害者基本法に基づいてこの五月に設置されました障害者政策委員会についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会は、障害者基本計画の実施状況等を監視し、関係大臣に勧告できる権限を有するなど、非常に大きな権限を有しています。昨年の法案審議におきまして、委員の人選について公平中立な立場の者を充てるべきとの質問に対しまして園田政務官は、指摘を踏まえて、また政府の中でも十分考慮して決定すると答弁されました。また、参議院においては、「広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。」とする附帯決議を付しています。
　今回の委員の人選は公平中立を旨としてなされたのか、また委員の選考に当たっては関係省庁からも意見を聞かれたのかどうか、園田政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（園田康博君）　先生、ありがとうございます。
　昨年の八月における障害者基本法の改正につきまして、本当に衛藤先生始め多くの国会の皆さん方からの御指導をいただきまして、大変すばらしい基本法の改正になったというふうに私も本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　その際に、先生からも御質問をいただきまして、私も明確に覚えておりますけれども、やはりこれからのこの障害者基本法に、改正の基本法に基づいてこの施策をしっかりと進めていくためにはこの政策委員会が大変重要な位置付けになるであろうと、そしてまた、そこにおいてはやはり人選を公平公正な形で任命をしていくものが大切であろうという先生からの御指摘をいただきました。私も全く同感でございましたので、その先生の御指摘を踏まえ、またこの参議院での審議の中において附帯決議をいただきました。それの下に、私どもとしてはまず委員の人選に当たらせていただいたところでございます。
　御案内のとおり、基本法の三十三条においては、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命する者ということで、任命する旨が規定をされているところでございます。先ほど申し上げましたように、この公平公正な、公平中立な旨とするということをしっかりと踏まえさせていただきまして、任命権者である内閣総理大臣が最終的に判断をさせていただいたところでございますが、人事案件でございますので、しっかりと私どもの部局の中において検討をさせていただいて、そういう形の観点を踏まえて人選をさせていただいたというふうに思っておるところでございます。
○衛藤晟一君　おっしゃられる言葉は分かりますけれども、実態が伴っていないような感じがいたします。
　五月に公表されました委員については、一昨年十二月に成立しました障害者自立支援法、児童福祉法等の法改正、いわゆるつなぎ法や今回の障害者総合支援法について公然と批判をして反対運動を展開している人物も多く含まれています。政権与党としてこの点についてどう考えておるのか。
　少なくとも、これらのいろんな改正について、我々は本当に障害者福祉をもっともっと前向きに進めたらいいということで長い間取り組んできたわけでございます。そのことの精神はこれらの法律の中に精神として盛り込まれているわけでありますから、やっぱりそのことの御理解をいただきながら、本気で前向きに進めようという形が最も好ましいのではないのかと思っています。
　政権与党としてこの点についてどうお考えか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　私も先生と全く同感でございまして、やはりこれからの障害者施策、これは言うなれば与党も野党もないというような状況を私はつくり上げていかなければいけませんし、またこれまでの、今日までの障害者施策が大変立ち遅れていたという現状からすれば、それをしっかりとこの基本法に基づいて基本計画がなされ、そしてまた大きく前進を成し遂げていかなければいけない大変重要な状況になっていくというふうに認識をいたしているところでございます。
　そういった意味では、先生御指摘のように、今回、政策委員会に就任をいただく委員の皆さん方にとりましては、これは言わば非常勤の国家公務員でございます。そういった意味で、国民全体の奉仕者である国家公務員として公共の利益のために勤務するというこの旨の書かれた誓約書、これをまず書いていただいたというところでございます。
　そして、障害者政策委員会の委員としては、この施策について大所高所から意見を述べていただくというような状況を、これをつくっていかなければいけないということで、私もその委員の皆様方には、これからお一人お一人やはりきちっとした形で、この国会審議も踏まえ、そしてまたこの我が国の障害者施策、これに関して広く知見を有しながらそれを進めていく、そして団体、ある一つの偏っただけの問題ではないと、日本全国のこの障害者施策全ての物事を考えてこの政策委員会の中で施策を審議をしていただく、そういう状況をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○衛藤晟一君　言葉と実態がやっぱり伴っていないような感じがしますので、そこについて深く反省を求めて、今後の善処方についてお願い申し上げます。
　さて、障害者政策委員会の下に差別禁止部会が設けられているという具合に伺っています。自民、公明と共同で修正した上で成立した改正障害者基本法について、障害者政策委員会は障害者基本計画に関する事項を処理することという具合になっています。障害者政策委員会の下にある部会が障害者の差別を禁止するための法制度を審議するというのは、法律に定められた所掌を超えるのではないかという具合に思っています。
　これ、任務としては、障害者基本計画の策定に関する調査審議、意見具申、同計画の実施状況の監視、勧告という具合にあるわけでありますけれども、この中で具体的に、第十一条だとかという形で極めてこれをちゃんと丁寧に決めているんですね。むしろ、これをどうするかということはもっと上のところでちゃんと議論をして、この差別禁止についてもっと徹底した議論をしなければいけないんじゃないかと思っています。ここで議論するというのはちょっと法律に定められた所掌を超えるという感じがしますが、それについて園田政務官の御見解を求めます。
○大臣政務官（園田康博君）　先生御指摘のように、この障害者政策委員会は基本法の第十一条、これに基づいて障害者の基本計画、これに、策定に当たっていただくというのが先生御指摘のように任務となっているところでございます。したがって、その策定に当たって、政府案に対して有識者の観点から、あるいは当事者の観点から御意見を述べていただくという形になるわけでございますけれども、この基本計画、これは二十四年度でまず切れますので、これから二十五年度、次期の基本計画の策定という形に当たってまいります。
　私も、なるべく早くこの政策委員会は立ち上げさせていただいて、この基本計画、これの策定に当たっていただきたいというふうに思っておりますけれども、御指摘のように、差別禁止法制は、これからこの基本計画、これからの五年間あるいは十年間の大きな大きな柱になっていくわけでございまして、まさしくこの国会でもいろいろ御議論をいただいてまいりましたけれども、国連の権利条約、これを批准するに当たってはこの差別禁止法制というものがしっかりと我が国でなければいけないということでございますので、この基本計画の言わば大宗をこの差別禁止法制がつかさどるという、占めるという形になるのかなというふうに思っておるところでございますので、したがって、この政策委員会の基本計画を審議していただく中において、いわゆるその委員会の中における議論の場といたしましてこの差別禁止法制を議論していただくという形が適当ではないかなというふうには考えているところでございます。
○衛藤晟一君　まあある意味ではそのとおりなんですけれども、実はやっぱり各省庁と連携の上でちゃんとやっていかないと、それから今お話ございましたように外交上の問題もあるでしょう。しかし、その問題が本当にどうなのか、それから、合理的配慮とはどういうことなのかということを具体的に相当決めていかなきゃいけないんですね。だから、それはやっぱり専門のそういうのをちゃんとつくって、議会の中でも徹底的に議論していかなきゃいけない、そういう状況だと思います。むしろ、そういう状況を踏まえた上で基本計画の中に下りてくるというならあれですけれども、逆の状況だと思いますよ、普通はこれは。
　だから、そこのところを是非慎重にしていただいて、そしてまた、今後とも、人選において大きな問題をはらんでいますので、障害者政策委員会についてはどのように公平中立な審議を担保されるのか、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、国会でも幅広く御議論をいただきたいというふうに考えております。
　一方、私ども政府といたしましても、これは内閣府だけの問題ではありませんので、当然ながら、各省庁、関係機関としっかりと連携を取らせていただきながら、一つの案を取りまとめに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　その上で、この政策委員会における重要な位置付けといたしましては、やはり委員の上限が三十名という形で限られておるところでございます。一方、しっかりと幅広い議論をこの政策委員会の中でやっていただくという状況になりますと、やはりいろんな有識者の先生方からの構成というものが望まれるというふうに思いましたので、なるべく、まだまだ先生からも御指摘あるかもしれませんけれども、もっともっと広いところから御意見をいただくようにということで、バランスよく公平中立という観点で人選をさせていただいたところでございます。
　一方、もう一つ、この施策の推進に当たっては、先ほど先生からも御指摘がありましたように、関係省庁との連携といったものも大変重要視されるところでございまして、この政策委員会の下で幹事を任命することにもなっております。それは、各省庁からの言わば代表の方にこの幹事の中に入っていただくように今人選を進めているところでございまして、そういった面では、しっかりと各省庁抜け目なく幅広く意見を聞く、あるいは政策をその中で取り入れていく、そしてそこを内閣府において調整をさせていただきながらしっかり進めていくように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○衛藤晟一君　今お話ありましたけれども、障害者基本法を見直すときに、私どもも徹底的な議論をしたんです。その上で、障害者問題をどう考えるかということについて、その中でできた政策委員会の中に上の話をするというのは、元々ちょっと所掌が違うんですよ、本当は。何もかにも関係があるから全部そこでやっていいということじゃないんですね。本来どこでちゃんと議論すべきなのかということについてもっと徹底した考査をお願いしてやらなければいけないと思いますから、そのことだけは強く要望しておきます。
　じゃ、障害支援区分について、法案の内容について入らさせていただきます。
　自民党は、麻生政権のときに、障害程度区分については、知的障害、発達障害、精神障害の状態を適切に反映できていないために、見直すための法案を平成二十一年三月に政府から提出をしていました。
　言わば、御承知のとおり、むしろ措置中心であったものから、平成十五年に支援費制度というものに変えました。三年間やりました。一割負担を求めました。そういう中で、毎年三百億、四百億足らないというようなことになって、平成十八年に障害者自立支援法という形でスタートをさせて、これを義務的経費とする、あるいは相談やサービスにとってもっと大きく拡大をするということのはっきりとした意思を持ってやったわけであります。
　非常に軽率に我々も障害程度区分という言葉を使ってしまいましたから、見直しのときには、いち早くこの障害程度区分という言葉は見直さなければいけないということを申し上げてきたわけです。それは、障害程度区分ということは、障害の程度イコール支援サービスという具合にならないということはそれははっきり分かるわけですから、これは非常に軽々な使い方であったということで申し訳ないということで、この見直しのときにそのことをすぐやりますよということを申し上げてきて、そして平成二十一年の三月には政府からこれを提出をしていたところでございますが、しかし、この法案は衆議院の解散に伴いまして三年前に廃案となりました。この法律をベースに、平成二十二年の十二月に議員立法として成立した障害者自立支援法の改正の際にも我々は修正すべきであるという具合に主張をいたしましたが、民主党の主張によりまして、障害程度区分の見直しを削除したと、そのまま残したという経緯があります。
　今回も、障害程度区分についてはそのまま程度区分を使った案が一応出てきました。どうしても、私ども自民、公明からは、障害の程度ではなくて支援の必要度を表す指標となるように修正を求めて、おかげさまで衆議院で障害程度区分は障害支援区分に改められました。
　修正提案者にこの修正の趣旨をお伺いします。
○衆議院議員（田村憲久君）　衛藤先生とはこの障害程度区分を早期に直そうということで共にいろんな議論をさせてきていただいたわけでありますが、今おっしゃられましたとおり、障害程度というのが何か障害の程度の重さを表しているような、そんな誤解を招くような言葉であるということは以前から我々議論をしてきたわけでありますし、また一方で、現行法でも、実のところを言いますと、障害の程度というのは、重さじゃなくて、「当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう。」というふうには書いてあるんですけれども、どうもそういうようなイメージが湧かないという部分、これが一つ。
　それからもう一つは、やはり一次判定、二次判定、両方とも合わせて約百六項目の認定調査項目があるわけでありますが、一次判定で八十六、二次判定の二十、それに二次判定では医師の診断とそれからもう一つ特記事項があるわけでありますが、そういうもので見ていきますと、どうも精神の障害は一次から二次で二次の方が高く出るのが四割ぐらい出てくるということがございまして、どうも今の仕組み自体に問題があるんではないのかなという認識を持つ中で、やはり障害者のその障害特性に応じた部分、ここをしっかりと入れ込んでいかなきゃいけないな、こういうことを議論してきたわけでありまして、そこで、障害支援区分というのは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分というふうに明確化した次第でございます。
○衛藤晟一君　衆議院の修正によりまして、附則に、障害支援区分が知的障害、精神障害の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずるとする規定が盛り込まれました。
　中京大学の辻井正次教授は、障害程度区分につきましては障害の程度に加えて発達障害者の行動や判断に必要な支援を評価する案を提案されております。これによりますと、知的障害、発達障害の支援の必要度も障害の特性を踏まえて適切に測ることができるようになると思われます。
　このような有識者の知恵も借りながら、附則の配慮規定を踏まえて、政府としてどのように見直しを行うつもりか、お伺いします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　衛藤委員にお答えを申し上げます。
　この障害支援区分に関しましては、先日の衆議院厚生労働委員会で法律案が修正をされ、障害程度区分を障害支援区分に改める、さらに障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずる、そして障害支援区分は平成二十六年四月一日から施行するということにされたわけでございます。
　これを受けて、知的障害、精神障害のある人の特性に応じた障害支援区分とするためには、先ほど田村議員もおっしゃいましたけれども、二次判定で引上げの要因となる事項を抽出すること、それから百六項目の調査項目の追加等を検討すること、さらには一次判定を行う際の新たな判定式を作成すること、そして市町村へ周知をすること、この四つが大変重要である。
　御案内のように、この二次判定上位区分変更率が、特に知的の方が四三・六％、精神の方が四六・二％と非常に高い数字が出ているということもあるわけでございます。こういう必要があるわけでございますから、平成二十六年四月からの施行が円滑に行われるよう対応したいというふうに考えております。
　このため、まず障害程度区分の認定に関する詳しいデータをしっかり収集をし、知的障害、精神障害の二次判定の引上げ要因についての詳細な分析を早急に行う。こういう大きく変化をするというようなことはこれはやっぱりどこかにおかしいところがあるわけですから、しっかりとそこのところは検証をしていきたいと考えております。
○衛藤晟一君　これは自立支援法の見直しの平成二十二年の暮れの段階からやっぱりちゃんとやろうということで、研究者の方々もいろんな方々も既に相当な研究を進めていってくれていますので、政府は当初三年と言いましたけれども、二年以内には必ずできるものと思いますので、頑張っていただきたいという具合に期待を申し上げます。
　それでは、あと意思決定支援の明確化につきまして、昨年の改正障害者基本法におきまして、障害者の意思決定支援をすることが明記されました。知的障害、発達障害の関係団体からは、今回の法案においても障害者の意思決定支援を明記してほしいという意見が多数出されました。
　自民、公明から意思決定支援を明記するように主張し、衆議院において修正されました。この修正について、改めてその趣旨をお尋ねします。
○衆議院議員（田村憲久君）　今、衛藤先生からお話ありましたとおり、昨年の障害者基本法の改正で、国及び地方公共団体は、障害者、その家族等に対する相談業務、成年後見制度等のための施策の実施又は制度の利用の際には障害者の意思決定の支援に配慮することというふうに明記されたわけであります。
　今回の政府提出法案におきましても、障害福祉サービス事業者のサービス提供でありますとか、それから相談支援事業者の相談支援、これに対します姿勢として、障害者の立場に立ってというような文言が入っておるわけでありますけれども、この努力義務に盛り込まれている状況、これにさらに障害者の意思決定の支援に配慮すること、これを明確にすることによりまして、なかなか意思表示ができない、することが難しい知的障害の皆様方でありますとか精神障害の皆様方に対しましてよりきめ細かいサービスが提供できるようにというような思いから入れたような次第であります。
○衛藤晟一君　昨年の改正障害者基本法におきまして、手話を含む言語等、意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるよう施策を講ずることが明記されました。また、今回の法案では、市町村は基礎的な手話等を行う者の養成、派遣を行い、都道府県は専門的な手話通訳者等の養成や広域的な調整を行うという役割分担が明確になりました。このことは、何とか一刻も早くその体制を整えてもらいたいという具合に考えていますが、しかし、手話通訳等の意思疎通を仲介する者の配置としては、本来行政サービスとして実施されるべきであるにもかかわらず、市町村や都道府県の窓口に手話通訳者等を行う者を配置していない地方公共団体が多数あります。
　四月十三日の衆議院厚生労働委員会の審議で、この手話通訳者等を行う者の設置について、福田政務官は、総務省としても支援してまいりたいと答えておられます。具体的にどのような支援を考えているのか。今はまだ福祉の方の予算、地域生活支援事業を得ながらいわゆる地方自治体の方に入れているという事業でありますが、本来であれば、これは自治体の行政サービスとして位置付けて、地方交付税の措置として、行政サービスの一環としてちゃんと行うということが必要だと思います。
　その見解を総務省にお尋ねします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　障害者自立支援法に基づき、意思疎通を図ることに支障がある障害者とその他の方々の意思疎通を仲介するために手話通訳者等の派遣等を行うことができる補助制度、これは衛藤先生御承知のとおり厚生労働省の地域生活支援事業があるわけでありますけれども、これを踏まえまして、地方団体において適切に手話通訳者などを確保できるよう、地方負担分については地方交付税の算定において適切に基準財政需要額に算入しているものであります。
　近年、補助事業の拡充に伴って地方交付税への算入額についても増加をしてきており、適切な地方交付税の算定を通じて、今後とも地方団体による手話通訳者などの派遣などにかかわる補助事業の活用を支援してまいりたい、そのように考えております。
○衛藤晟一君　県でもちゃんと配置していないところもあるんですよ、それから市町村でもね。だから、視覚障害の方々、聴覚障害の方々が行ってもなかなか通じないというところがたくさんあるんですね。やっとこの手話の方々の費用も福祉の中でちゃんとやれるようにしたんですから、やっぱり行政サービスとしてちゃんとやるというのがもう当たり前だと思いますので、是非更なる努力についてお願いを申し上げます。
　さて、衆議院の修正で、高齢の障害者に対する支援の在り方の検討規定が追加されました。障害者の高齢化や親亡き後を見据えて、障害児や障害者の地域生活支援を更に推進する観点から、小規模の地域型の入所施設といったものも検討すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（岡田太造君）　障害者御自身だけでなくて、障害者を支援する方も高齢化しているという現状があるというふうに認識しております。そのため、今後は単身で地域で暮らす障害者の方の数も増加していくことが見込まれるんではないかというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、障害者の高齢化や親亡き後も見据えつつ、障害者の地域生活支援を更に推進するためには、地域での居住支援が一層重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　現在、国会に提出させていただいています新法におきましても、本人の希望によりグループホームを利用し続けることができるよう、ケアホームをグループホームに一元化すること、それから、重度の肢体不自由者を対象としていました重度訪問介護を重度の知的障害者、精神障害者にも拡大することを盛り込んで今御審議いただいているところでございます。これについては平成二十六年度から施行するということで御提案させていただいているところでございます。
　衆議院の厚生労働委員会におきましても、地域における居住の支援の在り方につきましては小規模入所施設なども含めて検討すべきとの御指摘を受けたところでございますので、新法の施行に当たりましては、その指摘に基づいて検討し、居住支援の充実を一層図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○衛藤晟一君　是非、実質的に、災害が起こったとき等は、視覚障害はやっぱり視覚障害の関係の方々がこれを把握してきた、それから聴覚の方々は聴覚の方々が把握してきた。やっぱりほかの身体の方とかあるいは知的とか精神の方々も、やっぱりそういう中核となる、いざとなる施設が、やっぱり地域中核施設が要るんですよね。
　私どもは、地域生活をやる上で、田舎の何十万坪、三十万坪に五百人とかいう、これはやっぱり地域に戻してもらいたいと、地域生活を一緒にみんなと送れるようにということを基本に今までこの障害者自立支援法とかを作ってきた。まさに自立と共生の下にやってきたわけでありまして、そうなってきたときに、やっぱりどうしても地域の、小規模かもしれないけれども入所が行って、そこがやっぱり地域の中の就職に関することとかあるいはグループホームとかいろんなことのお世話はちゃんとやっていくと、何かあったときにはここからもちゃんと人が派遣できるというぐらいのことをやっぱりしなきゃいけない。
　その不安がまだあるわけでありますから、是非、各団体からも、もう親亡き後、本当にちゃんと一緒に暮らせるようにということで要望が出ていますから、これは今のところ、ケアホームは一応十人まで、新設十人までで、あと二十人の分が既成を使って、それから三十人まで知事特例となっていますけれども、そういういろんな制度も入れて、やっぱり最低三十とか、それぐらいのものを各地域にちゃんとつくっていってお世話していける体制をつくっていくということは早急に考えて結論を出していっていただきたいという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、衆議院の修正で精神障害者に対する支援の在り方も検討規定に追加されました。今後、精神障害者の地域移行を更に進めていくためにも、医療と福祉が連携をし、精神科看護師及び精神保健福祉士の活用も含めた相談支援の充実やアウトリーチの推進も必要であります。
　例えば、精神病院に入院しているときからやっぱり専門のこういう精神科看護の方々がずっとフォローに付いていくと、それから退院してずっといくと再入院率が極端に落ちるんですよ。二割とか三割以下に落ちるんですね。やっぱりどうしてもこういうものは必要なんですね。そのことを考えて、やっぱり様々なサービスを包括的に行う者がどうしても必要でございますから、この検討規定を踏まえた見直しをどのように進めていくのか、津田政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　衛藤委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のように、障害者自立支援法では、三障害一元化としたことで精神障害の人が受けるサービスのメニューが拡大をし、精神障害の人へのサービス提供が増加をしているわけです。もう数字ではっきり出ております。しかし、精神障害は身体障害や知的障害に比べて継続的な医療面での支援が必要であります。様々な周囲の環境の変化などで状態が変わることがあるわけでございます。こういう特徴があるわけでございますから、医療サービスと福祉サービスがより密接に連携していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、精神障害のある人の地域生活を支えていくためには、一つには相談支援や自立訓練のための障害福祉サービスの充実とともに、二つには医療面の支援として外来医療やデイケアの充実のほか、訪問医療の拡充も必要であるというふうに認識をいたしております。
　この精神保健医療福祉につきましては、平成二十二年の閣議決定に沿った検討を進めており、その検討状況を踏まえながら、精神障害者が地域生活をするために必要なサービスの在り方について今検討している真っ最中でございますので、これをしっかりまとめ上げていきたいと考えております。
○衛藤晟一君　是非ここはよろしくお願いします。まだまだ、身体、知的に比べて、精神のところは今からという状況であります。ただ、いろんなツールは相当もうできていますよね。だから、これをいかに実行していくのかということが非常に大事な状況になってきていますので、是非今後ダイナミックな検討をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、今回の法律案では、障害者の定義に難病等を追加しました。障害福祉サービス等、あっ、ちょっと前に戻りますけれども、もう一つ要望ですけれども、三障害一元という言葉は、やっぱり何か障害をぐしゃぐしゃっとしてということで、ちょっと誤解を招くところなんですね。それで、是非、これは要望ですけど、三障害の総合的な取組を行うとか、そういうようにちょっと検討していただいたらいいんじゃないかと思うんですね。いろんな団体の方にお聞きしますと、障害の特性があって違いがあるのに、何かそれをぐしゃっと一元化するのかというような意見を言われる方がございますので、いや、そうではないんですよと、総合的に全部対応していこうとしているんですよと言ったら、そういう言葉に、やっぱりよく検討してくれないかということもありましたので、これはやっぱり与野党一緒になって検討する必要があるんじゃないかと思いますので、政府の方も是非御検討をお願い申し上げます。
　それでは、次に行きます。
　難病につきまして、今回の法律案では、障害者の定義に難病等を追加しました。障害福祉サービス等の対象とすることが盛り込まれています。これをより実効あるものにするためには、今回の法律で見直される障害支援区分で難病患者等に対する支援の必要度をどのように適切に反映していくのかということが大変重要であります。
　この点について、見直しの方向性とスケジュールについてお伺いします。
○政府参考人（岡田太造君）　難病などの方々についても、法律に基づく給付の対象と今回の法律案でさせていただくことを御提案申し上げているところでございますが、この場合、他の障害の方と同様に障害程度区分の認定などの手続を取っていただくということになるものでございます。
　しかし、難病などの方につきましては、周期的、断続的に症状が生じているであるとか、疲れや痛みなど症状が外から分かりづらいものがあるといった特性があることから、二十五年四月の施行を予定しておりますが、その四月に向けまして、難病などの方々についても適切にサービス利用を行うことができますよう、認定調査の際に十分に留意するなど運用を工夫していくことで対応していきたいと考えているところでございます。
　具体的には、百六項目の認定調査項目の中で難病などの特性をどう踏まえてその認定を行ってもらうか、調査を行ってもらうかという点、それから、その百六項目ではなかなか書き切れないところにつきましては、認定調査票の特記事項という項目がございますので、そこの中でどのような記載をしてもらうことが適当なのかなどにつきまして、各市町村で難病などに配慮した認定調査を行うことができますよう留意点を具体的に示した指針を作成し、市町村に周知することを予定しているところでございます。
　なお、二十五年四月以降の運用状況を見ながら、判定方法自体を見直すことが必要と判断される場合には、今回の法案で盛り込んでいます検討規定を踏まえまして検討していくことを考えているところでございます。
○衛藤晟一君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　これが障害程度区分のままだと、障害の手帳を取った人たち、その程度に応じてしか受けられないということになります。支援区分というふうに変えるようになったわけでありますから、二年後にはこれがスタートするということですから、早急に今お話がありましたような形で慎重に検討していただきたいという具合に思います。
　あと、ただ、その難病についての非常に難しさもあるんですね。障害の法律の中において、実は生活介護事業という位置付けをやっているわけでありますけれども、それが介護保険との関係の中で、それから医療との関係の中で、医療と介護と福祉とどういう具合に切り分けていくのかという実は問題がある。だからこそ、この難病というのはその制度の谷間の中に今あるんだろうという具合に思います。
　医療、介護、福祉の制度の谷間にあるこの難病の問題について、恐らく今後は介護保険制度との関係整理も検討していかなければいけなくなってくると思います。介護保険の場合は、基本的に高齢に伴う保険と、介護ということにしていますから、なかなか入りづらいというところがあって、その各々の法律が各々の限界を持っているところでありますので、今後とも、今、まずはこの法の中においてもっと拡大方を検討していただくのと同時に、そもそもやっぱり難病対策というのは、ばらばらにつなぎ合わせるというよりも、やっぱり医療、治療研究、それから総合的な支援、そして介護、福祉とか雇用とか、そういうことが全体的に必要になってきますので、やっぱり総合的な対策の枠組みをもう本気で考えなければいけないのではないのかと、片っ方で進めながら、それをやる時期が来ているという具合に感じています。
　厚生労働大臣にお尋ねします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　社会保障・税一体改革大綱では、難病の医療費助成の法制化、これも視野に入れて検討するということ、それとともに、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施を目指すことを盛り込んでいます。
　これまで難病対策については、平成二十二年四月に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置して、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会を昨年九月から合計九回開催をしています。さらに、より技術的、専門的に検討するために新たに二つのワーキングチームを設置して、抜本的な見直しの検討を精力的に行っているところです。
　今後も、難病患者の皆様になるべく寄り添いながら、この大綱の方針に沿って難病対策の抜本的な改革についてできるだけ早く結論が得られるように全力を挙げていきたいと考えています。
○衛藤晟一君　この難病対策はずっと私どもにとりましても課題でございました。そして、いろんな障害者施策をつくる中でも、それからまた介護保険法、平成十二年からスタートしましたけれども、そのときからも問題でした。そういう中で、一刻も早くと思いながら今までずるずると来たということでございますので、是非抜本的な検討も今後鋭意やっていっていただきたいという具合に期待をいたしております。
　また大臣に、この次また次の問題をお聞きさせていただきたいと思います。
　自民党は、障害者施策につきましては、まさに昭和五十六年に出ました完全参加と平等、それにプラス平成七年に障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略というのを作って、そのときに完全参加と平等ということと自立と共生という理念を入れて頑張ってきたわけですね。その理念の下に、共に地域で暮らせる、お互いに人間の尊厳性というものを大事にしながら、そして、ハンディがあろうがなかろうが、お互いにすばらしい人間としての存在を認め合っていける社会、それがやっぱり地域の中で一緒に暮らせる社会だということですね。
　ただ、いろいろ調べてみますと、昔の日本はやっぱりそうだったようですね。むしろ大分変わってきたのは、どこで変わってきたかって調べてみますと、障害に対する考え方がですね、昭和十五、六年に国民優生法というのができて、障害を持っている人たちは断種していいんだという、断種すべきであるという法律ができたりして、これは進化論の影響を受けたのかヒトラーの影響を受けたのか、それは分かりませんけど、そういうものがいつの間にかでき上がってきて、競争社会の中における切捨ての論理がいつの間にかでき上がってきて、戦後もそういうものが長くあってきたと思います。ですから、我々は平成八年に、この国民優生法から優生保護法になったのを今度は母体保護法という形で変えて、障害のゆえをもって、何ですか、断種するというのかな、そういうことをやるというのは、これはもうとんでもないことだということで変えてきたわけであります。
　そういう中を経ながら、私どもは、平成七年に障害者プランを作りました。先ほど申し上げましたように、障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略として、思い切ってこれでうんとスタートしようということで、少子高齢化社会の中に入るけれども、障害者問題を遅らせてはいけないということで、これでやらせていただきました。そして、障害者プランの後は障害者基本計画を作って、身体障害と知的障害以外の精神障害や発達障害というものをこの中にじゃんじゃん取り入れながら着実に施策を進めてきたという具合に思います。
　障害者プランを作った平成七年、スタートした八年は、実は障害者予算は四千八百億円でした。このころから国の一般会計は余り動いていないのは御承知のとおりです。平成八年に障害者プランをスタートしたときに四千八百億、これが終わったときに、七年間が終わったときに、平成十四年に六千六百億に障害者予算がやっと増えたんですね。倍率としては当時の予算からいえば結構大きなものです。しかし、そこで我々は、平成十五年に支援費制度と、皆さん、頑張ってください、そうしたらみんなでバックアップしましょうよということに変えましたが、三年間、これは義務的経費でなかったがゆえに、毎年三、四百億もお金が足りないということになりましたので、やっぱり障害者自立支援法という形で平成十八年にスタートするようになりました。検討期間が若干短くて、例えば障害程度区分という言葉が残ったり、それから一割という言葉が残ったり、これも御承知のとおり、スタートして二か月の間で基金を積んで一千二百六十億、自公で、安倍政権のときでしたけれども、すぐ基金を積んでもらってこういうものを埋めたところであります。ですから、実質負担は二・七七％という具合になったところなんですね。
　そういう状況で来まして、今年は、その平成八年に四千八百億円、平成十四年に六千六百億、そして平成二十四年には、御承知のとおり、与野党皆協力して一兆三千億まで伸びてきたわけであります。私どもも、障害者プランをスタートした平成七、八年には、四、五倍は要るね、それから、十四年、終わったときには、支援費制度を始めようかというときにはもっと三倍ぐらい要るねという話をしながら懸命に進めてきたんですが、この十数年の間に、十年の間に一兆三千億まで倍加でこれからまたできたわけでありまして、もっともっと今後とも何とか財源を見付けて努力していかなければいけないという具合に思っているところでございますが、これにやっぱり、国民の理解を得るために私どもは大変苦労してきたと言っていいと思います。障害者施設ができるといえばまだ地区での反対運動が起こったりとか、そういう時期でもありましたけれども、そういうものを何とか国民の皆様方の理解、そしてそれだけ予算を投入することへの理解を懸命にやってきたつもりでございます。ですから、政権交代後も、自公共に与党に協力し、平成二十二年十二月にはつなぎ法、それから昨年六月には障害者虐待防止法、昨年の七月には改正障害者基本法等を成立させて着実に取組を進めてきました。
　サービス基盤や予算等まだまだ不十分な点もありますが、引き続き一歩一歩着実に取組を進めることが重要であります。障害者施策につきましては、政争の具にすることなく、国民の理解を得ながら、一人でも多くの障害者にとって納得のできる制度を与野党を超えて構築していく必要があると考えますが、小宮山大臣に見解をお尋ねします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員からお話しいただいたように、障害者施策にずっと取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。
　そして、本当に、障害者施策などにつきましては、特に、多くの問題について党派を超えてやらなければいけないと思いますが、特に障害者施策については党派の壁を超えてこれは力を合わせてこれからもやっていかなければいけないと私自身も思っています。
　今回の新法では、総合福祉部会の骨格提言のうち、すぐに盛り込めるものは盛り込みましたが、また時間が必要なものは三年をめどに検討をすることにしています。
　また、衆議院では、この法案と併せて、民自公の三党の提案で障害者施策を更に進めるための修正が加えられ、障害者優先調達推進法案も全会一致で可決をされております。
　今後とも、法律に加えて予算、運用などあらゆる手段を組み合わせてやっていきたいと思いますが、是非党派を超えて皆様の御意見とお力をいただきながら、一歩でも一つでも進めていけるように私どもも努力をしたいと思っています。
○衛藤晟一君　障害児支援の充実と、それから、ちょっと最初は出していないんですが、就労支援の話もちょっとさせていただきたいと思います。
　一昨年十二月に成立しましたいわゆるつなぎ法におきまして、身近な場所で支援を受けられるよう障害児の支援体制を大幅に再編しまして、この四月から実施されています。その中でも、障害児の地域での支援を支える柱となるのが児童発達支援センターであります。この児童発達支援センターについては今後どのように充足させていくのか、お尋ねしたいと思います。
　そしてさらに、ちょっとこれは追加ですから具体的なことは余りあれでなくてもいいんですが、就労支援センターが、実は単なる訓練施設と違って就労支援センターのところ、最初にどういうところが雇ってくれるかというところをずっと開拓をしていって、それを受けた形で就労支援のバックアップをするんですね。だから、決まったような単なる訓練センターみたいなことをしないでやるんだそうです。例えば、もう面接の勉強からやり変えるんだそうです。この発達障害とかいろんな障害を持っている方々は、やっぱり一番大変なのが実は自信を持っていないということだというんですね、これお聞きしましたらね。だから、相手先を見付けていくということと、その人に必要な就労支援をどうやっていくかということを両方やっていったときに大変うまくいくと。今こういう企業も出てきておりますので、是非そういうところをバックアップしてもらいたいということを付け加えておきますので、ここはもうそれだけで結構です。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　衛藤委員にお答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました児童発達支援センターの充実の課題でございます。
　この障害児に対する通所サービスにつきましては、平成二十二年十二月に成立をしました児童福祉法の一部改正法により、平成二十四年四月から、従来障害種別で分かれていたサービス体系を児童発達支援等に一元化をする、それから給付決定の主体を市町村に変更をする、こういう見直しが行われ、障害児がより身近な地域で必要な支援が受けられるようにしているわけでございます。
　児童発達支援センターには、センターに通所する障害児への支援だけではなく、地域の障害児やその家族、障害児を預かる保育所等の施設に対する地域支援を行うことが求められております。このためには、障害児相談支援、保育所等訪問支援等を本来の事業に組み合わせて実施するなどの取組が必要であります。
　当面は、経過措置によりまして、地域支援を実施しない形でセンターを運営することも可能としておりますが、施行後三年の平成二十七年四月には、身近な障害児支援の拠点として地域支援を併せて実施する形で、障害保健福祉圏域、これ全国で三百五十一か所ということでございますが、この圏域ごとに設置されるよう整備を推進していきたい、今八割程度ということでございますけれども、進めていきたいというふうに考えております。
　また、平成二十四年度予算では、地域生活支援事業のメニューとして、センターに専門職員を配置をし、地域支援機能の充実を図る障害児支援体制整備事業を追加したほか、センターの整備促進のための施設整備費を計上したところでありまして、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、就労につきまして、ある面では健常者の就労だってどういう訓練をすればどういうところで雇ってくれるかというのは一生懸命やるわけで、まして障害児の方々につきましてはハンディを持たれているわけですから、そこはおっしゃるようにきちっとした対応をしていかなければ、ただ訓練だけで終わってしまうというようなことはあってはならないわけでありまして、御指摘の点につきましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○衛藤晟一君　是非よろしくお願いします。
　この児童発達支援センターというのは、なかなか療育が進んでいない日本の中にあって、療育や重心という大きな課題も残っているんですが、そういう中にあって極めて大きな役割を現在果たしてくれていますので、是非、やっぱり本当にどういう具合に家族が対応したらいいのか、地域が対応したらいいのか、そういうことを丁寧にバックアップするものがどうしても必要であるという具合に思っています。その効果は極めて大きいので、ますます頑張っていただきたいというように思っております。
　さて、障害者の高等教育の保障についてちょっとお尋ねします。
　昨年の改正障害者基本法におきましては、障害者の社会的障壁を除去するための合理的な配慮というものが規定されました。一例を取り上げますと、大学に合格した障害者が講義を受ける際の介助やコミュニケーション支援を受けられないために入学を断念せざるを得ないケースもあるという具合に私ども直接お聞きをしました。これは大学側が合理的な配慮を行えば避けられる事態ではなかろうかというように思います。
　ただ福祉サイドからだけでなくて、高等教育に責任を持つ文科省としても各大学に指導を行うべきであると、受け入れる側の大学にそういう指導を行うべきであると思いますが、文科省政務官にお尋ねします。
○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。
　現在、大学におきます障害のある学生の在籍状況を見てまいりますと、平成二十三年には一万人を超えて、五年間で倍増しているという状況がございまして、各大学等におきましては今まで以上に障害のある学生の受入れ体制、修学支援体制の整備をしていくということが急務になっているというふうに感じております。
　また、大学における平成二十三年度入学者の入試におきましては、特別措置を行った受験者数は二千三百二十五人というのが二十三年度の数字でございますけれども、合格者数は九百四十七人、そのうちの入学者数は七百十人という数字がございます。ただ、この数字につきましては、合格者は複数の大学に受験して合格した者もございます延べ人数ということでございますので、正確なところで、先ほど先生御指摘のような、合格したけれども入学できなかったという者の数は把握はしておりませんけれども、もし御指摘のように、支援が十分でないということで入学できなかった、学ぶことができなかったという学生があったとすれば、それは非常に大きな課題であるというふうに考えております。
　これまでも、例えば独立行政法人の日本学生支援機構において、九大学を拠点といたしまして障害者学生の支援のネットワークを構築をしたりということをして各大学の取組への支援を行ってきたりしておりますけれども、まだ十分ではないというふうに我々も考えておりまして、今後の高等教育段階における障害のある学生の学び、修学の支援を合理的配慮を一層進めることによりまして更に豊かなものにしていくということについての検討を行っていかなくてはいけないということで、今月の六日でございますけれども、省内に障がいのある学生の修学支援に関する検討会を設置いたしました。その第一回の会議を終えたところでございますけれども、大変活発な御意見、御提言をいただいております。夏ごろにはこの取りまとめもしていきたいというふうに思っておりまして、障害学生、障害のある学生の学びへの支援が大学でもっと進んでいきますように政策の推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○衛藤晟一君　どうぞ前向きに本当に検討していただきたいと思います。
　それでは、障害者の芸術文化活動についてお尋ねします。
　共生社会を実現していく観点から、障害者の芸術文化活動につきましては非常に重要な問題であるというように考えています。近年、日本の障害者の芸術作品については、日本のアールブリュットとして国際的に高い評価を得ています。二、三年前よりスイスやフランスでの展覧会、そして今年四月からは、オランダを皮切りにヨーロッパ七か国を巡回する展覧会がスタートしました。国内的にも、国内の各美術館でアールブリュットをテーマとした展覧会が開催されるようになりました。障害者の芸術文化活動を更に広げ、日常的に行うことができるようにするためには、文化政策の中で意義や価値をしっかりと把握し、評価し、具体的な支援を行う必要があると考えます。
　芸術文化政策を担当する文部科学省と障害者福祉政策を担当する厚生労働省、それぞれの見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　障害のある方による文化芸術活動の取組を支援することは、文化芸術の振興につながるものであると同時に、障害のある方の社会参加の促進や自立した生活の実現につながることが期待されるということで、大変大きな意義のあるものというふうに認識いたしております。
　文化政策に関しては、文化芸術振興基本法に基づいておおむね五年ごとに方針が閣議決定をされます。最近のものですと、昨年二月に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針、いわゆる第三次基本方針でございますけれども、ここにおいても、障害のある方の文化芸術活動を支援する活動を行う団体等の取組を促進する、促進すべきことというふうにされております。
　これを受けましての文部科学省の施策、四点御紹介申し上げます。
　一つには、全国の高校生が集う全国高等学校総合文化祭において特別支援学校の生徒による作品の展示会や舞台芸術の発表を実施いたしております。
　二つには、文化芸術団体が行います我が国の文化芸術水準の向上に資する舞台芸術創造活動に対する支援事業の中で障害がある方の活動を支援いたしております。具体例といたしまして、今年度は聴覚に障害がある方が行う人形劇の支援というものを行っております。
　三つ目に、地方公共団体が主体となって企画する優れた文化芸術の創造発信事業に対する支援を行う中で、具体例申し上げますと、今年度は地方公共団体が行います、障害のある方が創作する美術作品、先生がおっしゃいましたアールブリュット作品でございますけれども、この展示等への支援を行っております。
　四つ目といたしまして、厚生労働省が地方公共団体と実施をされます全国障害者芸術・文化祭への後援をさせていただき、情報共有等の取組を行っているところでございます。
　今後とも、一層、障害のある方の文化芸術活動の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　衛藤委員の御指摘のとおりで、大変、障害のある方の文化芸術活動の振興につきましては、生活を豊かにする、自立と社会参加を促進する観点から大変有意義であります。
　今、文科省から話がありました、厚労省として支援をしております全国障害者芸術・文化祭、本年度は佐賀県で開催をされます。実は、一般的に、オリンピックとパラリンピック、私、今パラリンピックのバッジ付けさせていただいておりますが、言ってみれば、日本で行われる文化のオリンピック、これは文科省主催で開催をされるわけですが、だったら同じところで両方やりゃいいじゃないかということになるだろうと思うので、これ省の縦割りを超えて、平成二十八年からは国民文化祭、これは国民文化祭というのは文科省なんですが、その開催地で同じように全国障害者芸術・文化祭を開催をすると、セットになって開催をしていこうというような形で多くの国民の皆さんの関心も高めていくことができるのではないか、そういうような活動、その他、様々な補助活動をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　是非、このアールブリュット、よろしくお願いします。
　さらに、我々も、御承知のとおり、テレビや映画での手話通訳とかあるいは字幕化とか副音声化とか、いろいろなことを取り組んでおるわけでありますけれども、もっと早く進められるように、これは経産省も入りますけれども、皆様方、御理解と御協力を是非お願いしたいと思いますので、要望だけさせていただきました。
　社会福祉事業の取扱いについて、一部ちょっとアンバランスが生じていますのでお願いを申し上げたいと思います。
　社会福祉事業につきましては、様々な支援が講じられているのでありますが、自動車税の減免の取扱いが自治体ごとにやっぱり変わっているんですよ。二種のところは、ある自治体では税金もらいますよというところと、いやいいですよというところがあって、困っている現場がたくさんあります。事業者が安定的な運営ができるように、自動車税の適切な減免措置が適用されるよう、総務省としても御指導、周知徹底をお願いしたいと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　自動車税は、御案内のとおり、自動車にかかわる基幹的な財産税でありまして、都道府県にとっては重要な財源となっております。
　こうした自動車税の性格を前提にしつつ、社会福祉事業の用に供する自動車については、地方税法第百六十二条等の規定に基づき、各都道府県の自主的な判断により減免措置を講ずるというケースがあるところでございます。
　一方で、この度の内閣提出の整備法案に対する衆議院厚生労働委員会での審議においては、政府は、障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずる旨の附帯決議が行われているところでございます。
　本決議も踏まえまして、厚生労働省において今後必要な措置が講じられるものと考えておりますけれども、総務省としても、厚生労働省と御相談をしながら、当省主催の、総務省主催の会議の機会などを通じまして都道府県に情報提供するなど、適切に協力をしてまいりたいと、そのように考えております。