Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正君　この問題については、総理の今言われた言葉と反戦平和の運動を進めてきたこととの関係で言えば、私は非常に誇りに思っているんです。
　と申しますのは、朝鮮動乱があり、アジアではベトナム戦争もあったわけで、そういう中で日本は後方基地として一定の役割を果たさざるを得なかったことは事実でありますけれども、直接的にベトナムで血を流すことはなかったわけであります。そのことが今日、カンボジア和平についてＰＫＯの問題を含んで期待が高まっているということにつながっているわけで、あのときにもベトナムヘ向けでのさまざまな圧力があったことは事実なんですね。歴史的な事実でありますから、そのことを耐えてこられたのはそうした国内における民主主義の問題、そして力による正義の実現ではない形での平和の構造というものを考えていた勢力の力が大変大きかったんだろうというふうに思いますし、その中で日教組もまた名誉ある地位を占めてきた、私はこのように考えているわけであります。
　したがって、奴隷の平和も平和なのかという最後のお言葉ですけれども、これは大いに議論する必要があると思うんです。これはリンカーンの言った言葉で、よい戦争と悪い平和はないんだということをリンカーンは言いましたね。そのこととかかわっているわけです。冷戦時代のパックス・ルッソ・アメリカーナと言われるような状況、じゃこれはいい平和なのかという問題とか、今日はパックス・アメリカーナだという言い方もありますけれども、同時にまた国連による平和という言い方も出てきているわけで、そういうような意味でどういう平和を追求するのかという課題はあると思うんですね。
　しかし、その平和を実現するために日本がどういう役割を果たすのかという問題が国民的には議論が分かれている問題でもあるわけですから、そこはきちっと見据えていく必要があるだろうというふうに思っているわけであります。
　次に、国際社会におけるもう一つの背景なんですけれども、日本の役割に関する特別調査会、いわゆる小沢調査会と呼ばれるものがこの二月に答申原案をお出しになったということでマスコミが大きく取り上げましたのは、日本の憲法には目的はあるけれども方法論がないじゃないかということから能動的平和論という形でこれが問題提起をされて、この中で特に着目されたのが、集団的自衛権を国際的安全保障という概念で置きかえることによって合憲であるという立場から、積極的に多国籍軍型にも参加できるんだというような提起をされてまいりました。
　そして、以降の論議の経過からしますと、このＰＫＯの法案が審議をされる過程の中でこの答申案が少しずつ変わってきているわけですね。それは自衛隊の参加について正規の国連軍に限定する、こういうことからやがて多国籍軍への参加を撤回する。そして最近は、国連待機軍に参加するんだ、こういうふうに変わってきているというふうに思うんですけれども、この問題について、この答申が目指している方向でこの法案というものがそのスタート台になっているんじゃないかということを私たちは危惧しているわけであります。
　この小沢調査会というのは私的なものじゃなくて、党の正式な機関でもあります。そういう立場から、この答申案の位置づけと、これをどういうふうに受けとめられておられるのか、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このような調査会が設けられましていろいろな議論が自由に行われることは、私は結構なことだというふうに基本的に考えておるわけでございますけれども、今小林委員が言われましたように、この調査会の答申というものは、おっしゃいましたように、出ていないわけでございます。
　現に党内においていろいろな御議論があって、今ちょっとおっしゃいました、それもだんだん方向が変わってきたらしいなということは私も報道では読みましたんですけれども、自分が議論に直接参画しておりませんし、記録も公表されておりません。また、いわんや答申として出てきておりませんので、その辺のことはいわば何というか、報道も憶測であったのかもしれませんが、いずれにしても、こういう御議論があることは、いろいろな御議論をしていただきたい。しかし、それはそれであって、政府はいわば、先ほどから私が申し述べておりますような憲法の決して改憲解釈というようなことをいたさずに、憲法そのものの許すこと、許さないことをわきまえましてこの法案を御提案しているところでございます。
○小林正君　小沢調査会というのは、申し上げましたように党の正式な機関。政府・与党は一体化している。そして、その党の中で具体的に今後の国際貢献について問題提起をし、これほど日本の社会の中で新たな切り口を持った問題提起として、内容の評価は別ですけれども、問題提起の仕方としてはかなり評価が高いわけですね。したがって、これを具体的にこれからどう論議をしていくのかというのは非常に大きな問題だろうというふうに思っているわけです。
　しかし結果として、くぐって言えば何だったのかというと、これは集団的自衛権を国際安全保障という概念に置きかえて合憲化したという、言ってみれば解釈改憲そのものなんですね。その域を一歩も出てない。したがって、多くの評者は何と言っているかというと、これについては、やはりここまで踏み込むんであればなぜ改憲の提起をしないのかということを言っておられるわけです。そしてまた、私は総理の著書にこだわって申しわけないんですけれども、国連常設軍という問題提起されていますよね。それと、この考え方との関係はどういうふうにとらえておられるのか、伺っておきましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　再度申し上げますけれども、小沢調査会の考え方というものが答申になっていないものですから、絶えずいろんな議論が恐らくあって、それが小林さんがおっしゃいましたように少しやっぱり変わってきたのかなというようなことも報道されていたりして、そこは結論が出ていないのだと思います。
　私がいわゆる国連常設軍と言いましたのは、あるいつかの将来において、国際公務員としてのどんなに小さくてもいいから国連が一つ自分のそういうものを持つ。これはしかし、国連憲章の第七章にも漠然とはそういうことが書いてあるようであって、実は特別協定とかいうこともはっきりしておりませんし、かつて具体的な問題として提起されたことがないものですから、私の申しましたのは将来ある時期に本当に国連が機能するようになって、そういうものができたときは、それは国際公務員であるのであろうなということを申したのでございますけれども、小沢さんの中で国連常設軍ということを言っておられるのかよく存じません。よく存じませんが、私の申しました意味は、そういう将来における一つの理想形というものを考えておくことは無意味じゃないではないかということを言おうとしておるわけでございます。
○小林正君　先ほど私指摘しましたのは、解釈故意ではないのか、そしてここまで踏み込むのならなぜ憲法改正を提起しないのかという指摘があるわけですね。それと、今おっしゃった国連常設軍、もう既に冷戦構造が崩壊して、そして国連が機能を回復して、憲章七章での国連軍の問題というのが全体としてどういう位置づけに今後なるかわかりませんけれども、そうした可能性も出てきたということも言われているわけです。
　小沢調査会で言っておりますこの答申の原案ですか、そのところまで踏み込んだ場合であったときに、総理としては、あるいはまた常設軍という構想の段階では憲法は改正する必要がありますか、ありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その小沢調査会がここまで踏み込んでとおっしゃったことなんですけれども、何か最初そういう議論が非常にあって、しかしいろいろ議論をしていくとなかなかやっぱりそう簡単ではないというようなことで、中でいろいろ試行錯誤といいますか、いろんな議論が行われているのだろうと私は思いますので、ここまで何かに踏み込んだという印象を私は今持っておりませんし、またそういう答申が出てきたわけでもございません。
　国連常設軍というものは、したがって存在をしないものでございますから、これが違憲か合憲かということは、それ自身ではなかなか議論ができない。現実にある、あるいはあろうとしているものについてならできますけれども。
　いずれにいたしましても、我が国が海外で武力行使をすることは、これは憲法九条が許していないというふうに、これが一番原則に返っての考えでよろしいんだと思います。
○小林正君　これからの問題として、ドイツが進めております基本法の見直し問題等の絡みの中で言えば、解釈改憲が一層拡大されている今日の状況というものを踏まえて今後どうするのかということが、やはり諸法の淵源としての憲法の果たす役割と存在、そして日本人が日本の憲法を大切にする以外に、諸外国にそのことをお願いするわけにいかないわけですから、何よりもかけがえのないものとして大切にしていこうというのは日本人自身なわけで、そのことから考えた場合に、憲法をないがしろにする風潮が最近非常にふえてきているということはマスコミも指摘をしているわけであります。そのことについて、やはり政治がどうこれについて対応していくのかということが極めて問われているだろうというふうに思うわけであります。
　それから、この法案をめぐってもう一つの背景として東京宣言の問題があると思うんです。私、予算委員会の中でもたびたび総理に御質問申してまいりましたけれども、東京宣言で言っているいわゆるグローバルパートナーシップというような言い方、そのことと今回の法案、そして現行の安保条約、この三つの関係の中でとらえた場合に、日米安保条約というものが今後世界安保に変質をするんじゃないかという指摘をされる方もまた大変多いわけであります。
　私は、特にこの間の議論の中で、いろんな国民世論がこれだけ大きく分かれているにもかかわらず、カンボジアへ自衛隊を組織として派遣することをずっと一貫していろんな指摘があるにもかかわらずそのことを貫こうとし、別組織論でスタートした三党合意についても、ついにそういう形で変質をさせられてきている。
　このことを考えてみますと、何としても今回はカンボジアに自衛隊を派遣して実績をつくること、そしてそのことを通して、今後の課題としての安保条約の問題にまで発展するであろう課題にスタート台としての役割を果たさせようとしているんじゃないのかという気がしてならないわけで、この法案の審議の中で幾つかの要素がありますけれども、小沢調査会もそうですし、この東京宣言が発せられたことの意味と今後の対応というものを、この三つの課題、つまり東京宣言と安保条約と法案と、この三つをセットにして考えた場合に、今後予測される事態としてそうした懸念が指摘をされているわけでありますから、そのことについて首相としてどのようにお考えなのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　あるいは総理がお答えするのが適当かと存じますけれども、いろいろ自衛隊の派遣に関することでございますので私から答弁させていただきますが、御承知のように、安保条約は我が国の防衛、それから我が国をめぐる周辺の極東の安全と平和の確保のために必要最小限度の自衛力の保有と同時に、セットでこれが非常に重要な意味を今日まで持ち続けてきております。
　私は、今後も、理想社会が実現すればともかくとして、現実に私ども政治はやっぱり現実と理想のはざまの間で選択をするということになろうかと存じます。私は、これからも日米安保条約の重要性というのは決して今までに劣るものではないというように感じております。
　そこで、東京宣言におきまして、グローバルパートナーシップということが改めて、こういう冷戦構造の解消後におきましても、二国間でその意味が再確認されたということは非常に大きな私は意義を持っていると存じます。
　一方、ＰＫＯのこの法案は、日米安保条約とかそういうこととは非常に密接な関係がないわけではございませんけれども、一応切り離して考えていただきたいと存じますが、これはＰＫＯ、国連の平和維持活動についての我が国の貢献のあり方が問われているわけでございまして、これは湾岸戦争を契機にいたしまして、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、お金だけではだめだ、やっぱり人的な貢献も必要だという視点から、我が国の憲法に違反しない範囲における国際的貢献を模索したものでございまして、決して九条と私ども矛盾するものとは思いません。
　そしてまた同時に、さっき日米安保が世界安保論に発展するのではないかという御指摘でございますが、私はやはりそういう事態が仮にあるとすれば、それは国連憲章にいう国連軍の創設等々、第七章の規定が有効に働いて、各国が軍事主権をある程度制限して、あるいは移譲するというような状態になった場合はまさにそういうことになろうかと存じますが、当面私はそういうことはないんじゃないかなという感じを持っております。
　したがいまして、それぞれ三者の関係いかんということでございますけれども、今申しましたようなそれぞれの関係にあるというように思いまして、私はやっぱり安保条約の重要性、それから日米間のグローバルパートナーシップは今後といえども我が国外交の基軸をなすものと、そしてそれが我が国の国益に合致するばかりかアメリカの国益にも合致すると。それから、ＰＫＯは国際的な、湾岸戦争を契機として、人的な貢献を積極的に日本として憲法九条の枠内において果たそうとするものと、こう位置づけを私はとっておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうしますと、私は最後の部分をお答えすればいいことになるわけですけれども、いわゆる東京宣言とか日米安保条約というものとカンボジアにおける国連の平和維持活動というものは、カンボジアにはソ連も出した。つまり、アメリカのそういう世界戦略といいますかグローバルパートナーシップということからいえば、カンボジアの平和維持活動には中国も参加をいたしましたし、ソ連もたしか参加をするということで、これはアメリカ自身のグローバルなパートナーシップという観念と私は関係のないことであって、世界の一つの国として国連のそういう活動にたくさんの国がイデオロギーに関係なく貢献をしている。日本もまたその一国でありたい、こういうことだと思っております。
○小林正君　東京宣言、この法案、そして安保条約という三つの関係が今後どう連動し発展するかという問題については、これはやっぱり今の、それぞれがそれぞれのというお話がありますけれども、これは結局日本にとっては一つなんですよね、日本の国際政治の中での具体的な展開ということになりますと。ですから、そういう意味で相当な関連が出てまいりますし、そういう意味で思わぬ方向にこれが発展をするという危惧が指摘をされているんだ、こういうことから出てきているということを申し上げておきたいと思うんです。
　どうもやっぱりカンボジア問題の解決については、結局はカンボジア問題がなぜ起きてきたのかというと、これは東西冷戦構造の所産だということはもう明確な事実だと思うんですね。そういう結果から今日こうした事態が生じてきたのをその東西思考で解決ができるかといえば、今度は新たなテーマとしていわゆる南北思考と言われる共存共生という立場に立っての問題解決ということがカンボジア問題に対する正しい答えを導く上で大事なんじゃないかということも指摘をされているわけです。
　そういう意味で、社会党はこの問題については非軍事、文民、民生という立場からこれへのアプローチを対案として示してきているわけで、そのことについて野田発議者から一言お願いしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもといたしましては、この席で何回も申し上げましたが、日本国憲法の理念に立って、そしてまたアジア各国の、政府側だけのことではなくて、国民的な感情等も踏まえ、そしてまた本院の決議、こういうことを踏まえてＰＫＯの問題、特に当面するカンボジアの問題については非軍事、民生、文民、この三つの原則に立ってできる限りの協力をしていく、そのことが最善の方途だと、こういうふうに考えて対案を提出しているわけでございます。
○小林正君　法案の背景については幾つかの点で、国民にこの法案に対する評価、判断を求める上での一つの視点として幾つか指摘をしたわけでありますが、次にもう一つの問題として、別組織ということがこの経過の中で一昨年から言われてまいっております。このことについてお伺いをしたいと思うんです。
　野田発議者にお願いをしたいと思いますが、私はいわゆる別組織問題というのはある意味では国民的合意形成の上での一つのキーワードになるのではないかというふうに思っていたわけであります。対案を提示しているお立場から、九〇年の十一月八日のいわゆる三党合意、これが憲法の平和原則を堅持し、自衛隊とは別組織とするという大原則を立てられて今後この問題についての解決を図ろうということでスタートされたわけであります。
　その後の経過をたどってみますと、この間の政府の答弁等では、いろいろやってみた、しかし試行錯誤の末にやっぱり別組織は無理なんだということになって併任で組織ごと派遣することになりました、要約すればこういう御答弁だったというふうに思うわけであります。しかし、それは単にやってみたけれどもちょっと無理だからこの程度に変えてみましたというようなことなのかどうかという点なんですね。私にとっては、これは極めて重大な政策の転換であって、ちょっとした手直しといったようなたぐいのものじゃないんじゃないのか、こういうふうに思っているわけであります。
　冒頭言いましたように、別組織の問題はＰＫＯと自衛隊という関係をどう考えていくのかという場合のキーワードとしての意味を持っていた、そしてそれは、同時にまた自衛隊の身分の問題と深くかかわった課題でもあったというふうに思うわけです。そういう意味で、連合参議院が別組織ということについて、いわゆる休職・出向ということで三党協議の中に加わって、この間お取り組みをされたわけでありますけれども、最終的には合意には至らなかったということで考えますと、別組織についての政府側のガードというのは極めてかたいんだなということを今さらのごとく思い知らされているわけであります。
　対案を示している立場から、このことについて政府から聞くというのもあれですから、ぜひ野田発議者の方からこの間の経緯と問題点について御指摘をいただければというふうに思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　小林委員御承知のとおりでありますが、一九九〇年、おととしの十一月八日であったか九日であったか、そのときの国会で国連平和協力法、これが廃案になった、そのことを踏まえて、自民党、公明党、民社党、この三党による合意覚書というのが発表されております。これは、「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」と、こういうふうになっています。そして、その翌年の海部総理の施政方針演説、先週、本委員会でもこのことに質疑の中でお触れになっておりますが、海部総理が一月二十五日に施政方針演説の中で、この「自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につきこ「成案を得たい」と、こういうふうに政府を代表して方針を述べておられるわけであります。
　そこで、このことについて自民党は、九一年の一月二十九日の党大会の方針の中でこういうふうに述べておられます。国際平和協力法案は、
　審議期間が十分でなく、また国民的合意の形成
　が不十分であったことなどもあって、廃案のや
　むなきに至った。
　　しかしながら、この国会審議の過程におい
　て、わが国の国際協力・貢献のあり方を真剣に
　考える機運が国民の間に高まる一方、公明、民
　社両党とわが党の間に合意覚書が取り交わざ
　れ、国際平和協力のための人的協力の方法を確
　立することになったことは、評価できる。
と、こうなっておるわけです。
　そこで、それでは一体、この三党合意の「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくる」という、その「自衛隊とは別個」の中身はどういうものなのか、こういうことについて、無断で引用いたしますが、民社党が公表されているその年の三月二十九日、九一年の三月二十九日の「週刊民社」という刊行物がございます。その中ではこういうふうに述べておられるわけです。
　国連のＰＫＯ活動については、まず「三党合意に沿うものであること。」。説明として、「三党合意では「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織」を作ることになっており、自衛隊が部隊として、また現職の自衛隊員が組織に参画することは、自衛隊の別動隊のような形となり、認められない」。そして「新組織の骨格」として、「自衛隊とは別個の組織」として「ＰＫＯ協力隊」を作る。」、「停戦監視要員として予備自衛官の参加を求める。」。それから、「新組織の規模。構成」については、「隊員は文民と予備自衛官、行政機関職員等とする。」。そして、武器の携行、携帯はしない。こういうふうに民社党は「週刊民社」の中でその三党合意を解説されているわけであります。
　連合参議院の考え方も、自衛隊とは別組織を主張されているわけでありますから、この民社党が解説されているような三党合意の中身であれば、私は今西こういう議論はしていなくて、もう既に合意ができて、自衛隊によらない組織が法制化されているんじゃないか、国民のコンセンサスのキーワードはここにあったのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　また、アジアの国々でも、一つ参考のために申し上げておきますと、三党合意の直後、一九九〇年の十一月十四日シンガポールのストレーツ・タイムズが社説で次のように当時の日本のことを論評しております。日本は国際的な紛争の解決に自衛隊を派遣することを慎むという賢い決定をした、こういうふうに評価をしているわけでありますから、この三党合意が本当に文字どおりの自衛隊ではない組織と、こういう形で提起をされておれば私はそこに国民の合意のキーワードがあったのではないかと、こういうふうに認識をしております。
○小林正君　今の経過に立って考えますと、きょう修正案として提起をされた内容と、公明、民社両党のお考えというものがどういう整合性を持たれるのか。政府は一貫して当初はそういう立場に立たなかったわけですから、自民党としてはそうかなというふうに思いますけれども、その問題をどういうふうにとらえるのか。今後修正案論議の中でやっぱり相当深める必要があるんじゃないか。それが国民が最も知りたがっている合意形成ができるチャンスを失ったという点での最大の課題であろうと、このように思うわけです。
　実はマスコミの報道ですけれども、連合参議院に参議院の自民党が見解を示されたというのが出ているわけです。そしてそれを見ますと、「自衛隊と別組織であることを明確にするなどの連合参議院の」、その前がちょっとありまして、「ＰＫＯに参加する自衛隊員を「休職・出向」扱いとし、自衛隊と別組織であることを明確にするなどの連合参議院の再修正要求について、「全面的に受け入れることは困難」としながらも、自民、公明、民社三党を軸とする協議で、法案に三年後の「見直し条項」が新設されれば、組織の見直しも含めて検討・協議する－との見解を示した。」、こういう報道があるんですね。
　そして、その上で、「「別組織」のイメージを高めるためにこ、「平和維持隊（ＰＫＦ）派遣が凍結された場合、自衛隊員も他の要員と合わせて国際平和協力隊に編成する」、二つ目として「派遣前の研修・訓練は国際平和協力本部で行う」、三番目として「隊員の服装などは」「国連が使用するものに統一する」、こういうことで別組織のイメージを高めて、別組織ということについての要求を満たすという考え方が自民党から示されたということなんですけれども、今御指摘をされた点も含めてこれらの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　まず、見直し云々という言葉、国会でよく使われる言葉でありますけれども、このことについては私も十八年間この国会におりまして、実にむなしい用語だということの体験を何回もしております。
　それから、そういう点から今回の三党の修正案でございますけれども、一番業務の前半の部分、いわゆる軍事的な部門について、私どもは文民による民生分野の活動をと、こういうことを繰り返しこの席で提案者として説明をしたわけでありますけれども、政府側の主張では、この部門を外したならば、これはもうＰＫＯの活動が変質をしてしまうと、こういう立場を非常に強調をされてきていたわけでございます。
　その部門を削除ではなくて、言葉で言われているのは凍結ということでありますけれども、別の法律で定めるまでは執行しないと、こういう形の扱いをされることは、これは自衛隊を部隊として武装して派遣をするということの本質は変わっていないが、自衛隊を出すことについて、特に軍事部門に出すことについての国民の皆さんの合意がなかなか得られない。そのことに対する私は、これはどう言いますか、安易な道をというか、言葉が悪いがごまかしという表現で言わざるを得ないと思うわけでございまして、これは私どもとしてはそういう内容であるだけに、きょう趣旨説明されたわけでありますから、これは十分な事の本質の解明をし、国民に知ってもらうための審議が必要である、こういうふうに考えております。
○小林正君　この間、別組織等の問題について自公民三党で一昨年十一月にスタートして、試行錯誤の末に政府としては別組織を排除されたその理由は何だったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私の方から申し上げますが、経過的な問題で、もしくは詳細、委員の御要望でございますれば室長の方から答弁させていただきますが、今提出されている政府法案におきまして自衛隊別組織論というのはとらないというゆえんのものは、これはたびたび申し上げておりますように、自衛隊を武力行使集団としてこれを活用するものではないということはまず大前提でございます。
　これは、憲法との建前でそういうことになっております。そういうことですが、ただ例えばカンボジアのような場合に、出す場合に自衛隊の平素訓練されている組織とか知識とか経験とか能力とか、こういうものを活用することが例えばカンボジアのような悪条件のもとで任務を遂行し、国際協力するためにはぜひとも必要であろう。
　それから、二番目はやっぱりＰＫＯというのはあくまでも停戦の合意のあった後の後始末でございますが、各国ともこれは軍人をもって充てる平和的な業務でありまして、現地において協調的な作業をするためにも我が国の自衛隊をやっぱり派遣する。平和のためでございますし、憲法九条には私どもは反していないと思っておりますから、そういう建前で出すということ。
　それから、第三番目はやっぱりああいう条件の悪い国々、恐らく一般論としては条件の悪い国が多いと思います。いろいろな意味で、そういうところに出す場合は、それはＮＧＯの活動の問題等いろいろここでも議論されましたけれども、本当に有効な、協調的な活動を組織的にやるためにはやっぱり、私ども自活的能力と言っておりますけれども、隊として一つの、水の問題一つとったって医療の問題一つとったって後方の問題一つとりましても、そういう問題は自己完結型の能力を持っているものを使う方がよかろうということがございます。
　そういったいろいろの点を考えまして、あくまで自衛隊自体を何が何でも出そうということではなしに、平素訓練している能力、それは武力集団としての間接侵略の場合にはもちろん武力行使してこれを撃退するわけでございますが、そういう面に着目しないで、その組織、訓練、知識、繰り返すようですがそういうものを有効に国際貢献に使うことは何ら我が国の平和憲法にも抵触しないし、そしてまたこれからの国連中心の平和協力業務、カンボジアにおいても三十六カ国が現在出ておるわけでございまして、単独で国際貢献遂行の手段として自衛隊を出す。
　そういう場合、それは個別に出しても構わないでしょう。しかし、現実には国連の多数の国の協力関係のもとに組み込まれてやる話でございますから、決して我が国の平和目的に背馳しないものというように考えてこの組織の決定を私はしたものと理解をいたしております。
○小林正君　今指摘をされた点は、訓練され組織化されている集団、これが最も有効に効果的な活躍ができる、こういう理由だということですね。
　ところが、別組織論というのはどういう点から出てきたのかというのは、いわゆる軍隊ではないということが言われました。この間の論議の経過から言うと、自衛隊幹部、ＯＢの皆さんから出てきているのは、自衛隊というのはやはり戦う集団だ、それを戦わないということを行わせる。そして、平和の使徒だという言い方もありましたね、この中で。ということになりますと、北方脅威論で鍛え抜かれた軍隊としての自衛隊ですから、そういう自衛隊を、言ってみれば戦う者、タカですね、鳥に例えれば。そして、平和の使徒だって言うんだからハトだと思うんですけれども、つまりタカをハトに変えて国外に出す、こういうことでしょう。
　つまり、自衛隊のＯＢ、幹部の皆さんが一番懸念しているのは実は……（発言する者多し）いや、首振っているけれども、そういうふうに率直に言っておられるんですよね。つまりタカをハトに変えられると、自衛隊員としてのアイデンティティーを失ってしまう、それが問題なんだということを言っているわけです。恐らく、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、言っているんだからしょうがない。そして、どういうことかといいますと、まずハトに変えるための訓練をしなきゃいけない。撃ち方やめの後に行く者として武器は持っても使わないと言っているわけですから。使えという訓練をしてきたのに使わないということを訓練するわけでしょう。そういうふうに変えていくわけですね。
　そして、行って帰ってきて、原隊に復帰してさて今度とうするかというと、今度はハトをタカにする訓練をしなきゃいけない。そのリハビリテーションに六カ月かかると言っているんですよ。そういう指摘をしておるわけですよ、現実に制服組の皆さんが。（「例えが悪い」と呼ぶ者あり）いや、本当にそう言っているんです。そういうことを言っておられるわけです。
　つまり、自衛隊そのものの機能とか訓練じゃなくて、むしろ思考そのものをハト型に変えることによって出ていくわけですから、それじゃなきゃ僕はＰＫＯ活動には十分に機能し得ないと思うんです。その問題があるから別組織というのは、今おっしゃったように集団的に、その訓練云々とおっしゃるけれども、その中身なんですよ。その中身の問題としてもやはり別組織に仕立てていくということがＰＫＯの趣旨に沿う働きをする上では非常に重要なテーマだと思うんです。現場の人たちがそうおっしゃっているんですからね。その問題についてはどう思いますか。
○国務大臣（宮下創平君）　私も率直に言いまして、退職自衛官の高級幹部の方々の一部にそういう意見を述べられている点がございます。これはよく拝見をして、前後関係読んでまいりますと、どうもＰＫＯの今回の本質というものをよく御存じない方が言っておられるのではないかという感じがしてなりません。そして同時に、優秀な幹部でありますから、今までは日本は間接侵略に対して有効に対処するという訓練をこれはやってきております。そのとおりです。
　しかし、頭だけで自衛隊が部隊として行くから同じような次元で、同じディメンションで問題を考えるということは全くこれは、今タカとハトというお言葉、私は適切であるかどうかちょっとわかりませんが、趣意はよくわかります。要するに平和的な機能に従事するわけですから、今までの専守防衛で攻められたときに部隊行動をきちっとやっていくということと次元の全く異なることをやるわけです、これは。
　しかし、先ほど申しましたように民間の人たちを集めても、それを訓練して悪条件のもとで組織化して本当に機能を果たし得るかどうか、果たすとしても物すごい時間を要するんじゃないかというような問題、コストもかかるではないか。
　そういう点で、自衛隊の行かれる諸君は、行く前にはこの平和協力法案の趣旨なり意義なり、そして国際的に持つ意味、我が国が参加する意味を十分に頭にたたき込んでいただいて、発想の転換をしてこの平和協力業務に行くということが大変重要だと私は考えておりますから、今部隊として行動している行動の一部をそのままこちらへ持っていって適用するというようなことは、私の頭の中には少しもございません。これはあくまでも平和的な目的。しかし武器は持っていきますけれども、これはもう二十四条論議でありますように、生命、身体の防護だけはきちっとすべきことは、これはもう人間の自然権的権利といいますか、人道的にもそれは当然のことでございますから、それをここで厳格に書いてある。
　こういうように理解しておりますから、必ずしも先生、ＯＢの方が言っているから全部そうなるんだという見解は当たらないということをはっきり申し上げさせていただきます。
○小林正君　長官が後段におっしゃったようなこと、それはやっぱり戦う軍隊からＰＫＯ活動の精神に沿うものに隊員訓練すると、それは非常に重要なことだと思うんです。それが具体的にはタカをハトに変える作業だというふうに思いますし、そうした場合にやはりイメージとして別組織にするんじゃなくて、現実の問題としてそういう平和の使徒としての別組織に仕立てていくということが、文民分野の参加もあるわけですから、全体としてはそういう活動が求められているんじゃないのかということを指摘しているわけです。
　それから、ちょっと視点を変えて、今度、大蔵大臣がお見えになりましたのでお話をしておきたいと思いますのは、実はこれまでの政府答弁の中で別組織イコール第二自衛隊論というのがあったんですね。そして、過日の予算委員会で、一個師団程度の自衛隊の削減問題について宮澤首相が一月時点でおっしゃったことについて、その後の経過の中で言うと、なかなかそうもいかなくなって、結局長官の答弁では、現在の自衛隊の定員、それから実数の実態等から考えてそれはできないということをおっしゃったわけです。これは恐らく、自衛隊法三条の本務、業務遂行のために必要不可欠な人員、装備として位置づいている、それが予算上位置づいて今日があるということだと思うわけです。
　そういう点を考えてみますと、第二自衛隊なら経費がかかって云々という言い方と比べて考えてみますと、自衛隊法三条の目的にかなう人員、装備というものを十分なものとしていつも対応しておくという必要があるわけです。ところが、ＰＫＯ活動に人員と装備を今度派遣するわけでしょう、これが具体的になりますとね。そうしますと、当然必要不可欠な部分に穴があくわけです。そういうことになります。ということになると、具体的にその部分をどうするのかという問題が当然出てくるわけです。
　ＰＫＯ活動というのは、今後各地域で展開をされ、日本もそれに向かって積極的な貢献をしようと。そして、これは年度を越えてかなり長期的な対応にならざるを得ないという問題も出てくるわけです。そういうふうになりますと、まず今年度、この法案が仮に通った場合にどういう予算上の問題が一体生じてくるのか、そしてまた次年度以降、その人員と装備の問題の穴埋めをするのかしないのかといったような問題が当然出てくると思うんですけれども、その点について長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、現在の自衛隊の組織、編成、装備、人員等でございますけれども、これは私がたびたび申し上げておりますように、基盤的な防衛力構想のもとに必要最小限度の侵略に対応するものとして整備をしてございます。したがって、今こういう状況のもとで、直ちにこれをブルに活用して我が国を防衛しなければならないというような事態は私は想定をいたしておりません。したがって、その中で自衛隊の任務遂行に支障のない限りこれに貢献するという法の建前になっておりますから、現実に派遣するようになれば、現在の自衛隊員の人員の中で、装備の中で、そして経費の中であとう限り貢献していく、こういうことになろうかと思います。
　他方、この法律では人員については最高限度二千人ということが法定されているわけです。これはただいまの御提案の中でも選挙監視あるいは警察、あるいは行政の補助、そういうことは否定をされておりませんから、この部門がかなり多いと思います。したがって、これは具体的な姿を私ここで申し上げるわけにまいりませんけれども、仮に、よしんば最大限持っていっても、どのくらいかなというようなことを想定した場合に、選挙とかそういうものを逆算してくればわかるわけでございますから、それは半分程度かもしれませんし、あるいはもうちょっと少ないのかもしれませんし、多少多いかもしれません。
　いずれにしても、非常に量的には限定されたものでございますから、今度この法案が成立して、自衛隊が部隊として出動していくということになりますと、派遣するということになりますと、出動ではございません、派遣と厳密に言っておきますが、派遣ということになりますと、私はやっぱり既存の予算の中で原則的には対応していくべきものと、こう思います。
　しかし、現実に派遣いたしまして思わざるいろいろの支出その他もある場合もありましょう。そういう場合は当然これはもう財政法の規定によりまして、自衛隊に任務が与えられて、それを遂行するわけでございますから、予備費使用とか、あるいは補正の機会があれば追加的な措置をするということは十分あり得ることだと思います。
　それから同時に、来年度以降の問題はどうなるかという点でございますけれども、これはもう来年度予算は通常今年度末に決定されます。カンボジアにもし派道をいたしまして、これが来年いっぱいもかなり恒常的に続くだろうというようなことが十分予想される場合は、極力自衛隊の中の経費のやりくりでいろいろやることは当然でございますけれども、追加的なものが必要であれば、これは要求として、事項を立てるか立てないかは別問題として、私は要求して当然だと、このように思っております。
　なお、人員その他が派遣されるからその穴埋めをするとか、装備が向こうへ行っちまうからその穴埋めをするとか、そういう考え方は今のところ持っておりません。これは法の建前からも、自衛隊の任務遂行に支障のない範囲内においてという限定が明確に自衛隊法の今度の改正案、附則でこれが書かれておりますが、そのように明定されておりますから、そういう立法の趣旨に沿って適用してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○小林正君　今の話では予算委員会のときの答弁とはかなり違ってきているなという気がするんです。というのは、やはり必要不可欠なものとしてぎりぎりのところでやっているんだから、これをこれ以上削減するのはどうなのかという趣旨の御発言だったと思うんです。そういうことからすると、まあその程度を出すのは何とかなるよと、予算も範囲内でということで、引き続いて来年度にまたがっても何とかなるんですということだとすれば、これはかなりくくって言っていますよ。くぐって言っているけれども、そういうことであるとすればちょっと違うんじゃないかなという気がするわけです。
　そして、予算の問題としてさっきいろいろお話も伺いましたが、結局必要なものについては防衛庁で要求してもらって、それを大蔵省が受けとめて云々と、こういう説明もいただいてはおりますけれども、実際にこれからの問題としてＰＫＯの問題というのはかなり恒常的に、引き続いて今後さまざまな問題が想定をされてくるという立場に立って考えた場合に、その都度主義といいますか、そういう対応でいいのか、それともあらかじめ常にそうした事態を想定して別組織をつくって予算もつけて万全の体制を整えて即応できる体制でいつでも臨んでいく方がいいのか。私はもう後者に決まっていると思っているわけです。
　そういう意味でも、自衛隊をその都度集めて訓練してまた次へということではなくて、やはりきちんとした別組織でいつでもスタンバイの状況にできるようにしておく必要があると思うんです。だから、そういう点で考えてみますと、どうも何か注文があったら何とか間に合わせるように努力するみたいな話ではちょっとまずいんじゃないかという気がするわけです。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　さきの衆議院の予算委員会におきまして私ども防衛論議をやりました際に申し上げた点は、我が国の防衛の全体としてのあり方の議論でございました。したがいまして、私は必要最小限度の侵略に対応すべきものとしての基盤的防衛力構想と、これはぎりぎりのものであるということは確かに申し上げでございます。
　しかし一方、先生の言われるのは、ぎりぎりだと言いながらその一部を割愛できるのは矛盾するのではないかという理論上の問題かと存じますが、実際上は自衛官が定員二十七万人ございます。先ほど申しましたように、せいぜい千名前後あるいは千名も行かないでしょうというようなその運用について、これが有事であればなかなかそうはいかないとは私は思いますよ。しかし、平時であればそのくらいの程度の量的な派遣であれば訓練所要その他多少の影響は受けても、自衛隊の任務遂行が著しく妨げられるということには私はならないと思いますのでそう申し上げておるわけで、決して理論上の数字的な、これだけ必要でそれを割愛するから穴があくというようなものではないということは委員も十分御了知いただけることだと思います。
　それから、ＰＫＯの将来像について、国際情勢がこういう情勢でございますから、今後局地的なあるいは宗教的な民族的な紛争が起こり得るという情勢判断をする向きが非常に多いし、私もそう思います。冷戦が解消してもそう思います。しかし、それが直ちにＰＫＯの要請につながってくるかどうか、カンボジア等アジアにおける問題は当面の急務でございますが、これは必ずしも予測はできません。
　したがって、私ども将来課題として自衛隊の中に特殊な知識と経験とか、そういう目的意識とか語学力の問題とか、いろいろ特殊な資質あるいは知識、経験を要しますから、場合によると将来的にはそういうものの編成を自衛隊の中に置いて、それで有効に対応できるような体制を整えることも必要ではなかろうかということは本院でも申し上げておるところでございまして、私どもは基本的にはそう考えております。したがって、自衛隊と別組織がいいというようには考えておりません。
　なお、別組織論についてもう一言だけ申し上げさせていただきますならば、この法案の趣意は国際平和協力本部をあくまでつくることでございまして、これには海上保安庁も、あるいは他の一般公務員の参加その他が行われて、全体としての平和協力業務、そして部隊として自衛隊が参加するのもその一翼を担うという位置づけになっております。自衛隊即この平和協力本部であるというような印象の御議論がございますが、もちろんそんなことを言っているつもりはないとおっしゃられるかもしれませんが、そんなように聞こえますので、その点だけは付言をさせていただきたいと思っております。
○小林正君　大蔵大臣にお伺いしておきたいと思うんですが、ＰＫＯ活動が年度にまたがって今後とも展開をされるというような状況になった場合の予算上の対応ですね。これらについては恐らく防衛庁の要求に基づいて、あるいは協力本部ということになるんでしょうか、それらの予算上の問題、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、先ほどお話がございました点につきましては、いわゆる国際平和協力業務、これにつきましては本法律案の成立後の情勢を踏まえながら必要がありますれば実施計画を定めまして海外派遣などを行うことになっておりますから、仮に海外派遣などの平和協力事務などを行う必要が生じた場合には、その具体的な予算措置についてもその時点で適切に対応していくということであります。また、これがそのまま続く場合には、これはまた防衛庁と話し合っていかなきゃならぬことだと思いますけれども、時と場合によっては予備費等で対応するとか、あるいは補正が必要な場合には補正なんかで対応していくということで進めていきたいと思っております。
　なお、装備を補充するということについては私どもにもちょっとあれがあったわけでございますけれども、これは今長官の方からお答えいたしましたように、この法律の六条六項に、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務はこ「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。」というふうに書かれておるところでございまして、私どももそのようなことで対応できるであろうというふうに思っております。
○小林正君　別組織論として最後に私の見解を申し上げておきたいと思うんですけれども、冷戦構造が終えんして世界の軍縮の方向が今進んでいるわけで、そういう方向性の中でやはり自衛隊の軍縮を進める必要がおると思うんです。そして、そのいわゆる平和の配当、これが国際貢献の場にどう生かされるかということが重要だと。
　その場合に一番大事なのは、やはりＰＫＯ活動等を含んで国際貢献ができるようなきちっとした基盤をつくっていくという、そのことへ向けて平和の配当を積み上げていくということが重要ではないかというふうに考えて、きょうの話の基本は、すべて国民的な合意形成をつくる上で一致できるようなものとして別組織を考えた場合には、自衛隊の軍縮とその平和の配当に基づく国際貢献の組織基盤をつくるという視点に立った問題提起として別組織問題というのは受けとめていただきたいということを強くお願いしておきたいと思うわけでございます。
　それで次に、時間もなくなってまいりましたが、いよいよきょう、先ほど修正案の提案がなされて、現在この委員会には政府案と社会党の対案、そして修正案という三つの案がずらっと並んだ、こういう状況になっているわけであります。この修正案の論議については今後展開をされていくわけでありましょう。
　野田発議者の方にお尋ねをしたいというふうに思いますが、修正の大きな眼目になっておりますＰＫＦの凍結という問題については、指揮権をめぐる問題、そしてまた武器使用をめぐっての問題、周辺諸国の懸念、そしてまたこのＰＫＯ法案の目的の部分がＰＫＦ凍結によってどうなるのかという問題、さらには凍結によって法案の装備等の関係がどうなるのかというようなこと等を考えてみますと、いわゆる凍結という言葉はありますけれども、実質的に凍結にはなっていないんじゃないのかという懸念が指摘をされております。また、そうであればこの意思を貫徹するためには凍結より削除すべきだという指摘も、この間のテレビ討論等の場ででもかなり指摘をされております。
　さらに、自衛隊高官であったＯＢの皆さんの反発というものも出てきています。安保理サミットの中で国際公約をしてきたはずなのにＰＫＦを除くのは国際的な詐欺だという言い方が月刊誌の中で指摘をされている。これは元責任者たちの座談会ですよ。こういうようなことまで言われているわけです。私たちはその立場には立ちませんけれども、そういうような修正案についての指摘がある。
　そしてもう一つは、事前承認という問題について、国連への指揮権の一元化ではその対象あるいは現地の実態論、つまり前線と後方の区別があるのか、ナマコ状態じゃないかとか、いろんな言い方があるわけですけれども、そういうような問題等との関係で、一体事前承認の対象は何なのかというような問題等、多くの指摘がされているわけです。
　これらの問題が政府案とは別に、三つ並んだわけですから、当然新たな問題提起として、今後国民の前にこの修正案の持つ意味、内容、そして政府案との違い、社会党案との違い、対比等を含んで、この論議を通して国民に明らかにする中で問題解決を図っていかなければならないだろう、こういうふうに思うわけであります。そのためには、本委員会の任務としては、十分審議を尽くして国民の前に問題点を明らかにし、最終的に国民合意を得るというところへいかなければならないだろうというふうに思いますので、そうした視点に立って、発議者としてどのようにお考えか、きょうは修正案の提案者はいませんから、あえて社会党の立場からお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　まず、きょうの修正案をちょうだいいたしまして一読した段階でございますけれども、一つは、政府案についても言えることなんですけれども、業務のうちで「政令で定める」というレ、これがまだ全然明らかにされていない。それがまた今回は修正の対象になっている。このところは、どうしても本委員会でレのところを明らかにできるような審議をお願いいたしたい、こういうふうに思っているところであります。
　それからもう一つは、私どもが非軍事、民生、文民、こういう立場で対案を提出した。これに対していろいろ自民党の発言者の方からも反論され、それから各委員に対する政府側の答弁でも、今の政府案が最善のものとして提案をしたものであるし、それから業務についても、ＰＫＦの分野を除いて法律が決まったときには、これはもうＰＫＦとしては当初の目的から大きく外れることになる、こういう答弁をされているわけでありますし、それがどうして今、修正案が提案をされると自民党席から盛大な拍手が起きるのか、私は実に不可解に思っているわけであります。
　結局、この修正案は、業務の分野で前半の軍事的分野は凍結をするという、その凍結という意味が一般に使われているわけですけれども、法律的には別の法律で定めるまでは実行しない、こうなっているわけでありますが、これは一体どういう場合にこの凍結を解除されることになるのか。あるいはまた、国会審議、出されれば七日間で議決しなければならないというふうなことで、国会の審議をみずから手を縛るようなことを法律の中に書かれている。あるいはまた、軍事的分野を除いた業務に参加をしに行くのになぜ武装して行くのか。そして、軍事的分野でない分野に参加する武装した部隊に対する武器の扱いはだれの指示に従うことになるのか、指揮命令権はどうなのか。こういう点は十分私は審議を尽くさなければ国民はますますわからなくなってくるのではないか、こういうふうに思います。
○小林正君　きょう冒頭に修正案が提案をされて、首相はこの間一貫して政府案は最善のものであるということを今日まで言ってこられたわけでありますが、きょう修正案という形で提起をされてまいりまして、政府案を最善のものと言ってきた立場の首相としてどういう御感想をお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど提案理由を伺ったばかりでございますので、十分に政府としてこれを検討させていただいてはおりませんけれども、恐らくこの委員会におきまして政府案を御審議されました結果、提案者方におかれてこのような修正がいわばべターである、そういう御判断に至られたものであろう、このように考えておりまして、私どもとして自信を持って政府案を御提案いたしておるわけではありますけれども、立法府の多数の意思において、いや、それよりもこれをもってべターとするという、そういう御判断であれば政府としてはそれはもとより謙虚にそれに従わなければならないと考えております。
○小林正君　今後の修正案審議との絡みで、当然政府案との関係、社会党の対案との関係で修正案というものについてさまざまな論議が展開をされていくであろう、このように考えております。
　次に、今後の日本の国際貢献のあり方について幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　ロンドン大学の教授の森嶋通夫氏が著書の中でこのように言っております。
　敗戦国が戦勝国よりも、国際紛争の処理に関し
　て進歩した哲学をもっているのは、第二次大戦
　後のときだけでなく、第一次大戦後もそうで
　あった。しかし敗戦国にはその哲学を、国際政
　治の舞台で実践する気力がなく、結局は、戦勝
　国の古い哲学の方が現実的なのだと後退して、
　自分たちの進歩した哲学を捨ててしまった。一
　たんこういう事態がくると、敗戦国の人々は、
　遅れを取りもどすために、戦勝国以上のスケー
　ルで古い哲学を実行し始めた。その結果、平和
　愛好国ワイマール・ドイツが急転直下、世界の
　荒武者ナチス・ドイツになったのである。湾岸
　戦争での首相の醜態が、日本をすっかり反動国
　家にしてしまう可能性はある。
こういう指摘をされております。
　このことは、海部首相が、湾岸問題が生じた時点で、要するに首相の言葉をかりれば、金と汗と血の関係について、結局金への対応しかできない。日本の憲法の立場からすれば、日本は湾岸問題についてこうするという心情をまず打ち上げていれば、以後の関係の中でそうした事態はなかったんではないかという指摘の一つの言葉として今の問題が出てきているわけであります。
　日本も敗戦国でありますが、勝った者と負けた者の関係について、森嶋さんは別のところで、勝った者はなぜ勝ったのかと言えば、自分たちの今までの主張が正しかったから勝った、つまり正義が勝った、こう思っていますから、戦争に対して極めて、戦争というよりは力による正義の実現について強い自信を持っているわけです。日本の場合はどうであったか。敗戦国ドイツも含めて、ワイマールも一つの例ですけれども、むしろ戦争という力による正義の実現という手段は間違っていた。したがって、これから国際問題の解決のためには新しい発想で平和の貢献ということを通してどうするかということが課題になる。これが日本国憲法に結実をして今日があるわけであります。そういう意味で言うと、ここで言っている敗戦国の方がすぐれた哲学を持つというのはそういう意味です、平和に対して。
　ですから、そういう立場から考えたときに、日本が以降、国際社会の中で、アメリカ一辺倒と言われる外交姿勢の中で自己主張ができないまま、結局はこういう状況の中でやはり古い哲学に頼らざるを得なくなってきているあらわれとして今日こうした問題が出てきているんじゃないかという指摘になっているわけです。そういう点で考えてみますと、大変事は重大だと言わざるを得ないわけであります。
　特に、最近の自民党首脳の異常と思われる相次ぐ発言、これはもう見せしめから何からいろいろ、言えば枚挙にいとまがないわけですけれども、そういうことは首相の言う品格のある国のリーダーとは到底思えないような内容になっております。こうした精神状態が一層危惧されている事態を予測するものになっているんだということは言わざるを得ません。異常なそうしたボルテージを高めていく、平和という問題についてこれほど国論を二分しボルテージを高めていこうとするそういう風潮というか、そのことを大変懸念するわけであります。
　やはり拙速を戒め、国論の統一を図っていくために国民的な合意形成を図る手だて、努力を尽くすというのが政治の課題だろうというふうに思っておるわけで、拙速でやる結果、この国論が二分している状況のままやっていったら、今後国際貢献というような問題について国民的な合意形成をしようという努力はぶち壊されてしまうので修復のためには相当また時間を要しなければならない、今そういう分水嶺のところに私たち自身がいるんだという認識に立つべきだと思うわけであります。
　したがって、当面するカンボジアへの対応をどうするのかということは急を要する課題として、今後一致できるところからまずやっていこうということが必要でありますし、同時に、憲法の諸原則に沿う国際協力のあり方の追求という段階的な解決が求められているんじゃないか、このように思います。
　したがって、先ほど来言っておりますように、ＰＫＯ活動と自衛隊との関係で言えば、やはりあくまで別組織という我々が主張してきておりますテーマについてこの際きちっとした位置づけが必要であろうというふうに思いますし、もう一つは、ＰＫＯ活動について今国際三Ｋという言い方がされておるわけですね。きつい、危険、困難、ＰＫＯは国際三Ｋだと、こんな言い方も使われているわけであります。ＰＫＯ活動にも積極的に誇りを持って参加する条件を派遣される身になってつくる必要があるんじゃないかということであります。
　冒頭申し上げましたように、国論が二分されている状況を踏まえ、圧倒的多数が一致できるところから始めるというのが筋じゃないでしょうか。
　昨年、太平洋戦争開戦五十年という節目の年でございました。そして、三年後に戦後五十年という年を迎えるわけであります。国際協力を積み上げながら内外の信頼を高め、国民合意を形成して憲法の目指す方向で国際協力、安全保障の基本法とも言うべきものを制定する努力をすることを通して合意形成を図っていく課題というものが必要じゃないか。
　特に、安保、自衛隊の問題等から出発いたしまして、このＰＫＯ法案に至るまで司法の判断というものについていえば、この問題についてはございませんけれども、統治行為にゆだねられているテーマでもあるわけでありまして、政治が解決をしなければならない課題だというふうに思うんです。そのことについて、何といっても冒頭申し上げました民主主義の完成度を高めるという視点に立って考えた場合には、合意形成のために最大限努力をする、そのことが求められているのであって、既成事実の強制力で国民の声を押しつぶしていく方向で反対論を消していくという手法であってはならないというふうに思うわけであります。
　この点についての総理の御見解を伺いたいと思います。