Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩瀬良三君　その時々の利率の反映であり、起債は長年にわたって償還するものですからある程度はやむを得ないというふうに思うわけでございますが、低金利の時代がもう何年も続いておるわけで、一方、地方公共団体も経費の効率化を迫られておるわけでございますけれども、こういうものの借りかえ、繰り上げ償還、こういうのは何だかなかなか難しいというように聞いておるわけですが、こういう点ではいかがでございましょうか。
　また、いろいろなところと申しましょうか、銀行など民間金融機関はもちろんでございますけれども、政府の方の資金運用部資金、簡保資金等々は公的資金でもあるので、地方公共団体の効率化を図る、足腰を軽くしていろいろな事業ができるようにしてあげるということも一つの地方対策ではないかと思うわけでございます。そういう点でこの借りかえというものをもっと気軽にやらせるような形にすべきじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　御質問の地方債の繰り上げ償還あるいは借りかえの問題というのは、基本的には借りている地方団体のサイドとそれから貸付機関との間の問題であるというように思っております。
　ただ、公的資金、いわゆる政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金などで申し上げますと、やはり貸したときの資金の調達原資のコスト、そういったものがあるわけでありますので、その後の金利情勢によって金利が低下をいたしますと、繰り上げ償還や借りかえというようなことになりますと逆ざやになってしまうというような問題があるようでございまして、一般的に繰り上げ償還や借りかえを認めるということはなかなか難しいという状況であります。
　ただ、公的資金につきましては、金利だけではなくて民間の縁故の資金と違いまして非常に長期間にわたって返済できるというような条件面のメリットもあるということでありまして、その辺で一応公的資金の役割というのは果たしているのかなというように思っているわけであります。
　ただ、公営企業金融公庫の資金などにつきましては、経営の健全化という観点でありますけれども、そういった観点からの、例えば上水道の高料金対策等といったようなことで、既発行の公庫債の一部について借りかえを認めているという制度はありますが、これは一般的な制度ではなくて、やはり経営の健全化という観点からのてこ入れということで御理解をいただきたいと思います。
○岩瀬良三君　なお一層この高金利の起債の点についてはひとつ御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○有働正治君　私は、限られた時間でありますので、きょうは法案とのかかわりで火葬場建設事業に対する国の助成制度の問題、この問題でお尋ねしたいと思います。
　最初に大臣にお尋ねしますが、言うまでもなく火葬場は地域社会に密着した極めて公共性の高い福祉施設でありますし、都市施設でもあります。
　同時に、近年、周辺の環境を損なうことのないようにということで、煙の出ないいわゆる無煙、またにおいも出ないということで無臭、こういう衛生施設といたしまして、また省エネルギーを配慮した近代的な、多くの機能的な施設として、そして同時に人の最期を送る場にふさわしい施設にと、これは御遺族その他からの要望等が施設の状況を見ましていろいろ出されてきている、それに応じて自治体としていろいろ新しい取り組み、工夫がやられているという状況にあるわけであります。
　この点で、まず大臣、火葬場についての御認識、また自治体として、あるいは自治体が共同して組合としてやられているところももちろんございますけれども、そういう努力等についてどういう御認識でおられるか、まず大臣にお尋ねしたいのであります。
○国務大臣（倉田寛之君）　有働委員から火葬場についてのお尋ねでございますが、地方団体におきましては、人口の高齢化あるいは都市化の進展など、さらには現下の財政事情の厳しい中で、住民生活を営む上で地域にとって欠かすことのできない施設である火葬場の建設や運営につきましては、住民のニーズにこたえるべく鋭意努力をしておられる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
○有働正治君　私のところにも幾つかの自治体、組合あるいは団体等から要望がこの問題で寄せられているわけであります。
　例えば熊本市では、現在、老朽化した施設の建てかえを検討中でありまして、ここは広い土地を所有しています、文字どおりの改築でありますが、それにしても人口六十万余を抱える自治体として、四十億円経費が必要だということで財政問題、地方財政危機の中で改築には大変頭を痛めている。そういう中で、市長、市議会議長名で政府に対しましても「火葬場建設事業に対する助成制度の創設」、こういう要望書を出したと。ついては、こういう問題を地方行政委員会の私のところにもということで要望が届けられたわけであります。
　その要望の中では、地域社会に必要不可欠となっている上水道、下水道、ごみ処理施設等の生活環境施設は国庫補助等の施策が講じられているにもかかわらず、同様に必要とされている火葬場のみが国庫補助制度の適用外となっているため、その建設費は地方財政にとって大きな負担となっており、事業の実施が困難になっている自治体も見受けられる状況でありますと、こういうことを訴えながら、火葬場施設整備に伴う国庫補助制度の創設をお願いしたい、こういう御要望の内容であります。私は現物をここに持っています。
　新潟市の場合は、一つの火葬場施設をつくるのに土地に約七億円要しまして、それを含めまして五十七億円かかったというのが実情で、新潟県内でもあちらこちらで今後増改築をやりたいと。熊本県でもそうです、恐らく大臣の千葉でも同様の状況にあるんだと思うのであります。
　まず、事実確認を含めまして厚生省にお尋ねしますが、一つには、ごみ焼却場建設への補助制度はどうなっているのか、厚生省分の予算として年間お幾らぐらいなのか、お答えいただけますか。
○説明員（高尾佳巳君）　お答えいたします。
　ごみ焼却施設に対します国庫補助制度の概要と実績でございますが、これにつきましては、簡単に数字だけ申し上げますと、私ども厚生大臣が定める基準に基づきまして算定した額の四分の一以内の額を補助するという形になってございまして、平成六年度の実績におきましては百五十一施設、四百四十四億円の補助を行ったところでございます。
○有働正治君　引き続き、厚生省にお尋ねしますけれども、ごみ焼却施設建設は今のように補助制度があって、厚生省で年間四百四十億円余が出されていると。一方、火葬場建設については補助制度がどうもないということのようで、この事実関係がどうなのか。
　関係自治体からさきに私が挙げましたようなそういう要望、国の助成制度の創設と要望、これどう承知しているのか。この問題を検討していただきたいと思うのでありますが、厚生省、いかがでありますか。
○説明員（高尾佳巳君）　まず、火葬場の国庫補助制度のことでございますが、災害復旧につきましては現在国庫補助を行ってございまして、通常二分の一補助、先般の阪神大震災の場合は法律に基づきまして三分の二の補助という形にしたわけでございます。
　他方、いわゆるごみ処理施設と同様に火葬場に国庫補助制度ができない理由ということになりますと、一つは制度的な話といたしまして、御案内のいわゆる廃掃法という法律で、私ども国の責務という形で、市町村、都道府県の廃棄物処理につきましては必要な技術的または財政的支援を与えることに努めなければならないという規定で、それで一部補助ができるというような形になっているわけでございます。
　他方、火葬場につきましては、根拠法としまして墓地、埋葬等に関する法律というのがあるわけでございますが、これは火葬場の管理等が公衆衛生等の見地から支障なく行われることという形になってございまして、この法律には国の補助規定が設けられておりません。そういうことで非常に自治体からの要望があるわけでございますが、新たに国の補助規定を創設するということになりますと、この法律の目的、趣旨、それから国と自治体との役割等の問題がございまして、私ども困難であると言わざるを得ないところを御理解賜りたいと思う次第でございます。
○有働正治君　私は、これはやっぱり検討すべきだということを主張したいのであります。ごみ焼却場については補助制度があるけれども、人の最期の大事な場面のこういう施設についてはないというのはやっぱり問題だと。私に言わせれば、人がごみ以下に扱われているんじゃないかと言ってもいいような状況に置かれているというのは国の一つの検討課題だと私は思うわけであります。
　現在、設置されている火葬場の過半数は老朽化により近代化が求められている。私、資料を取り寄せまして調べてみますと、日本環境施設管理協会の「平成五年度全国火葬場施設整備・維持管理状況調査結果の概要」、ここから見ますと、近代化がこれから求められているというものが全国的に約九百カ所残されている、こういう状況であります。全体の半分近くが今後やはり近代化が求められている、つまり昭和四十九年以前に建てられたものはそういうものになかなかなっていない状況にあるということがわかりました。
　全国の多くの自治体、また日本環境斎苑協会も要望書を政府に出されていますし、私も取り寄せてお話も聞きましたけれども、火葬場建設事業に対する国の助成制度について、国庫補助制度を創設していただきたいというのが第一で、二つ目は起債の償還期間の延長、起債充当率の引き上げを図っていただきたい、また地方交付税における火葬場経費の充実を図っていただきたい、これが大きな要望であるわけであります。
　そこで、自治省、大蔵省に聞きますけれども、まず起債の償還期限の延長と起債充当率の引き上げ、交付税における火葬場経費の充実、この要望について、経過等の説明は私は承知していますから、今後できるだけ改善するなり、前向きの対応の答弁だけ時間の関係で簡潔にお述べいただけないですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答え申し上げます。
　火葬場の建設費につきましては、御指摘のように地方債それから地方交付税、これは単位費用で財源措置をしているわけであります。このうち地方債につきましては、平成三年度、四年度で地方債の充当上、門、さく、塀等の算入比率があったわけでありますけれども、あるいは政府資金の充当限度額といったようなものがありましたが、こういったものは撤廃をしていくということで改善措置を講じてきているところであります。それから、交付税の単位費用につきましても、地方団体の財政需要などに応じまして充実を図ってきております。
　御指摘のように火葬場の建設に伴って地方団体の財政運営に支障が生じないように、今後も必要な財政措置は講じてまいりたいというように思っております。
○説明員（楠壽晴君）　火葬場の建設事業の財源として起債します地方債につきましては、資金運用部資金の償還期限は現行十年としております。この償還期限は、施設の耐用年数の範囲内で、地方公共団体の財政に過度の負担をかけず、また計画的に償還し得るという考え方のもとに設定しているものでございます。
　なお、火葬場の整備につきましては、先ほど自治省の方から答弁ございましたように、これまで大蔵省としましても政府資金充当限度額の撤廃等の改善措置を講じ、その円滑な整備に配慮してきたところでございます。
○有働正治君　今後どうするか、一言。
○説明員（楠壽晴君）　地方公共団体が各種事業を行うための起債について政府資金で引き受ける場合の償還期限については、毎年度の予算編成過程の中で関係省庁からの要求を受けて検討しているところでございまして、御指摘の火葬場の償還期限の問題につきましても関係省庁からの要求を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　最後に、ぜひ大臣に訴えたいのでありますが、私はほかの仕事との兼ね合いで現場を幾つか見させていただいたんです。新潟市にも参りました。熊本市にも参りました。私の出身地域その他も見ました。
　新潟市の場合、青山斎場と申しますが、三次燃焼方式と呼ばれる最新式の火葬炉なんです。コンピューターで管理され、無煙、無臭、無じん化のもので、最新技術を結集した設備が採用されて、これまでの火葬場というイメージはもう全くありません。一新した近代的な施設で、式場も広いスペースで、控室また御遺族のお別れの場、本当に混雑してごちゃごちゃしているという中で、お別れも個別にやれるように御遺族の意向を酌んでできるだけ努力いたしましたと。あるいは、そこでいろいろ葬儀等も行える場、そのために一夜お別れの場、そのための宿泊施設等まで設けて、できるだけ努力したと。その結果、土地七億円を含めまして結局五十七億円かからざるを得なかったという状況です。屋上まで緑の植栽ということで非常に環境上も配慮されている。
　熊本県の山鹿市、私の家の近くでありますが、ここの薄尾斎場も山鹿灯籠を模した六角形のモダンな建物、道路わきでありますが、まさかこれが火葬場とはだれも通行する人は感じないような建物です。熊本市の場合もそうでありました。
　問題は財政問題なんですね。全体として地方財政危機の状況にある。交付税その他の点についても、私はそういう点ではきっちり国の責任で対応すべきだという立場をとっているわけでありますが、新潟市では五十七億の中で起債が十億足らず。ただ、償還が十年物なんです。非常に短い。
　これをもっと延長していただけないだろうか。山鹿市の場合もそうです。起債が約五億です。熊本は全体で四十億ということで非常に深刻だと。
　そこで、自治大臣は直接の補助所管大臣ではございませんけれども、国務大臣として、またこういう地方自治体を抱えているあるいは住民を抱えている自治大臣として、この問題はやはり積極的にイニシアをとって改善の方向で対応できないだろうか、検討していただきたい。
　一つは、御要望の強い補助制度、これは今本当に強いんです。それから、交付税の問題でも、その他諸経費の中の公用公共施設建設費という中に一応含まれているというふうに言われるのでありますが、火葬場の建設費としてきちんと財源手当てができるように独自の項目として対象に入れるなど、交付税での対応も充実改善が求められている等々が出されているわけであります。
　そういう点で、自治大臣として積極的に対応していただくということで答弁を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　先刻もお話し申し上げましたように、住民生活を営む上におきまして、その地域にとって必要不可欠な火葬場の重要性というのは十分承知をいたしております。今後におきましては、住民のニーズ、地方団体の御要望をよく伺いまして、地方団体が財政運営に支障のないよう所要の財源措置を図ってまいりたいと存じます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　午前中の予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、私は、阪神・淡路大震災の被災者、特に公営住宅などに一時入居されている方々への対応についてお伺いをいたします。
　震災発生から既に一年が経過しているわけですけれども、最近では復旧から復興という言葉も多く耳にいたします。今週の月曜日、私自身も神戸の方へ行ってまいりましたが、確かに鉄道、電気、ガスなどライフラインについては確実に整備が進んでいるわけですけれども、被災者の方々の生活にも活気が戻りつつあるように感じます。自治省、警察庁におかれましては、これまでの間に多くの支援策にお取り組みいただいて、いろいろ我々の要望もお聞きいただいて、本当に敬意を表したいと思います。
　そこで、まず大臣に、阪神・淡路大震災の対策について、これまで一年間の総括的な御所見からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　阪神・淡路大震災に際しまして、自治省といたしましては、消防の応援を初めといたしまして、物資の支援等について全国の地方公共団体に協力を御依頼申し上げ、被災者の救済等に全力を挙げて対処してきたところでございます。
　また、被災納税者に対しましては地方税の減免措置を講ずるよう地方公共団体に御通知を申し上げたほか、固定資産税、個人住民税などにつきましては特例措置を講じておるところであります。
　次に、被災された地方公共団体の復旧・復興につきましては、これまで地方債の特例、地方交付税の拡充、阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置など、当面緊急に必要とされる所要の措置を講じてまいりましたほか、職員派遣につきましても全国の地方公共団体に協力依頼等を行いまして万全を期してまいったところでございます。
　さらに、復興事業が円滑に実施をされ、現在、仮設住宅におられる方々が早く恒久的な住宅にお入りをいただけるように、土地区画整理事業及び市街地再開発事業につきましても特別の財政措置を講ずることとしたところでもございます。
　今後とも、被災をされました地方公共団体の実情につきまして県などを通じて十分に把握をさせていただきまして、行財政運営に支障の生じることがないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　よろしくお願いをいたします。
　そうした中で、人間の生活に欠かすことのできないのはもちろん衣食住なんですけれども、その中でも特に住まい、住宅の確保という面におきましては、すべての被災者が恒久的に、今大臣もおっしゃっておられましたが、住み続けることが可能となる安心して暮らせる住まいが確保されまして、生活基盤が安定するまでは数年に及ぶ長期的な支援策が必要であると思うわけです。
　そこで、被災によって家を失われた多くの方々が兵庫県外の公営住宅などに一時入居されているわけですけれども、しかしこの一時入居については一年を期限とするケースが多いわけです。その後の住宅の確保には途方に暮れているという方々が随分いらっしゃいます。この現実について大臣はどのようにお感じになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　西川委員、先刻参議院で開かれました予算委員会におきまして、七十二歳になられる自営業の方が被災地から離れた公団の住宅に入居され、その期限が来ておるというお手紙をいただいた旨の御披瀝をいただきまして、私もいたく感じるところがございました。
　阪神・淡路大震災によりまして居住の場を失った方々は大変な御苦労をされておるわけでございまして、先ほど議員が紹介されたように、期限切れにより退去せざるを得ない方々の御苦労というものははかり知れないものがあろうというふうに深く感じているところでございます。このような方々に一日も早く恒久的な住宅を確保していかなければならないということを強く感じ、考えております。
　私も、去る一月十九日でございましたが、地方防災サミットのために被災地を訪れました際に、仮設住宅の大倉山を視察させていただきました。
　何名かの被災された高齢者の方々がお迎えにお出ましをいただきまして、お三方からいろんな御意見をちょうだいいたしました。
　お一人は御婦人でございましたが、あの被災で命が助かったということに思いをして、これからは生き生きと生きたいというふうにおっしゃっておりましたし、取りまとめ役をしているある男の方は、このとおり元気ですよというお話もしていただきました。また、ある御婦人の方は、何人か御視察に来るが、大臣、きょうはあんパンぐらい持ってきたかという正直な問いをかけた方も実はおられましたが、いずれにいたしましても、そういった被災をされた高齢者の方々の生の声を聞きまして、特に高齢者の方々に対する住宅対策というのは、関係省庁とも連絡をとりまして早急に取り組まなければならない課題というふうに改めてその際にも認識をいたした次第でございます。
　今後、被災者の方々の生活の安定に向けまして、神戸市を初めといたします地元地方公共団体におきましてさまざまな取り組みがなされるものと存じますが、私といたしましても、これらの取り組みに対しましてできる限り積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　いささか答弁が長くなりましたが、お許しいただきたいと思います。
○西川潔君　こうした被災地外にお住まいの方々は、ぽつんと一世帯だけ被災者が入居しているという場合にはなかなか相談に乗っていただけるような方もいらっしゃらないようで、また被災地の情報がほとんど入りません。相談窓口や行政の窓口が被災地にあるために、福祉サービス、こういうものがスムーズに受けられないということが現実でございます。
　そうした中で、一日も早い恒久的に住める住宅の確保ということが皆さん方の共通の願いであると思うんですが、現状における恒久住宅対策について、今度は建設省にお伺いしたいと思います。
○説明員（古屋雅弘君）　委員が先ほど来御指摘のとおり、被災者の方々が安心して生活できる住宅、恒久住宅の早急な建設を進めていくということが極めて大事な課題でございます。
　このため、兵庫県を中心といたしまして、国と地元公共団体が協力をいたしましてひょうご住宅復興三カ年計画を作成いたしております。平成七年度から九年度の三カ年間に、既に着手分の一万五千戸に加えまして新たに十一万戸を建設いたしまして、合計十二万五千戸の住宅を供給することといたしております。このうち、特に被災者の方の中には高齢者が多い、あるいは自力再建の困難な方が多く見込まれますので、新規に建設する十一万戸のうちその七割に当たる七万七千戸を公営住宅を初めといたします公的賃貸住宅の建設によって供給をしよう、こういう計画でございます。
　これまでの進捗状況でございますが、平成七年度の第二次補正予算までの措置によりまして、この計画で定められました公的供給住宅七万七千戸のうち約九割に当たる約七万戸の建設の着手に必要な予算を確保いたしたところでございまして、現在、これらの住宅の積極的な建設に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、一刻も早くこの公的住宅が大量に供給されますよう、国といたしましても強力に支援をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　そこで、そうした方々が恒久住宅を確保できるまで住まいの確保が緊急の問題なんですけれども、予算委員会では公団住宅についてお伺いしたんですけれども、兵庫県外の公団住宅においてはこれまで約六千世帯、一時入居されている方が現在は二千六百八十五世帯。各自治体によってその対応にばらつきがあるというふうにお伺いしておるんですが、現在、既に一年間の入居期限を経過したということで特例措置が解除された自治体、あるいは減免措置を特例として設けた自治体、そして入居期限が延長された自治体もあると伺っておりますが、この点の実態について御説明をお願いします。
○説明員（古屋雅弘君）　ただいま御指摘になりました公営住宅の一時入居でございますが、これにつきましては平成七年一月十九日付の建設省住宅局長通達によりまして、公営住宅の目的外の使用許可として入居許可をし、被災者の方々を受け入れるようにという指導をさせていただいております。
　その結果、一時入居につきましては大部分の事業主体がおおむね一年間の期限設定を行いまして、この間無償で被災者の方々にお貸しする、また入居者の方々の意向等に応じまして逐次正式入居への切りかえなどを行っておりまして、おおむね指導の趣旨に沿って平仄のとられた措置が講じられているものと私どもは承知いたしております。
　なお、公営住宅は自治体の施設でございますし、その一時使用につきましては、公営住宅の需給でありますとか被災者の状況等に応じて適時適切に行われる必要がございますので、その扱いについては事業主体ごとに多少の違いがあるということも予想されるところでございますけれども、基本的には事業主体の判断を尊重して対応してまいりたいというふうに思っております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、公営住宅に一時入居されている方が正規入居に切りかえるにしても、減免措置が行われれば恒久住宅が確保されるまでの間住み続けることが可能になるように思うのですが、現実に特例の減免措置をとっている自治体もございますし、こうした自治体が財政運営上困ることがないように自治省としても応援をいただきたいと思うのですが、大臣に最後に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　阪神・淡路大震災におきましては、近隣の府県、市町村、全国の地方公共団体がいち早く体制を組まれまして各般にわたって御支援をいただいておりますこと、この機会に厚く感謝を申し上げる次第でございます。
　御指摘のように、地方公共団体におきましては被災者を受け入れるための住宅の提供に当たりまして使用料の減免などを行っておると聞いておりますが、特別交付税の算定におきまして地方公共団体におけるこれらの負担につきましては配慮することといたしまして、被災者の受け入れなどを行っている地方公共団体の財政運営に支障の生じることのないよう適切に対処させていただきたいと存じます。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、年度当初の交付税の総額確保については、まず、交付税は所得税、法人税など国税五税の一定額であり、税収の見込みそのものが国の権限に属することであり、さらに、毎年の交付税総額が大蔵、自治両大臣による地方財政対策で決定されることから、国がその責任を負うべきものであります。したがって、今回のように年度途中に交付税の減額が生じた場合、その補てんは国の責任でなされなければならないものであります。
　ところが改正案は、補てんは当然のこととしても、九千百三十二億八千万円の借入金の償還が全額地方負担とされ、責任を負うべき国が負担するのは借り入れに伴う利子だけで、実態は地方が借金をして財源補てんをするという国の責任放棄の内容となっています。これは将来的に地方財政危機を広げ、ひいては福祉や教育など住民の暮らしの切り捨てにつながるおそれがあるからであります。
　反対の第二の理由は、ここ数年、地方財政は年間十兆円を超える借入金が急増し、九六年度末には百三十六兆円に達する巨額なものとなる見通しです。交付税特別会計の借入金残高も急増しており、九五年度末には十一兆六千八百五十七億円に達する見込みです。この借入残高のレベルは危機的なものです。自治省は八四年当時、これ以上借入金方式を続けることは財政体質を一層悪化させてしまうという問題意識から、今後は借入金方式は原則としてとらないとの態度を示していましたが、その八三年度末の交付税特別会計の借入金残高五兆六千九百四十一億円に比べても既に二倍を超える借入残高となり、財政危機の深刻さを示すものとなっています。
　橋本総理は施政方針演説で、地方自治の大原則を名実とも実現、地方税財源の充実強化、地方分権の推進を掲げましたが、それならば地方財政の借入金を減らす方向での財源補てん対策をとるべきです。改正案の内容は全く逆行しているではありませんか。
　最後に、このような地方財政の危機に当たり、政府は景気対策のために自治体に対して地方単独事業を事実上強制し、地方財政危機に拍車をかけるようなこれまでの政府のやり方をやめること、政府として、国民の反対の声が高まっている住専問題での税金投入やゼネコン奉仕型の大規模開発などを抜本的に見直し、阪神大震災の被災者救済と復興を初め、国民の命と暮らしを守るために万全の措置をとるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。
○委員長（菅野壽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　理　事　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　狩野　　安君
　　　　　真島　一男君　　　　　矢野　哲朗君
　　出席者は左のとおり。
　　　　—————————————
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　吉井　一弥君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　治生君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　　　　皇室経済主管　　　角田　素文君
　　　　　　　総務政務次官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　防衛政務次官　　　中島洋次郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成八年度内閣、総理府関係予算に関する件
　）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成八年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成八年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成八年度皇室費に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、真島一男君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君及び狩野安君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢野哲朗君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　このたび内閣官房長官及び女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました梶山静六であります。
　微力でございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　このたび総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　臼井防衛庁長官。
○国務大臣（臼井日出男君）　このたび防衛庁長官を拝命いたしました臼井日出男でございます。
　宮崎委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国内外の諸情勢が目まぐるしく変化をしているこの時期に我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命の重大さと責任の重さを痛感いたしておる次第でございます。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございますが、私に課せられました重責はこの分野に精通しておられる皆様方の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。
　どうぞ今後とも委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　渡辺内閣官房副長官。
○政府委員（渡辺嘉藏君）　このたび内閣官房副長官を拝命しました渡辺嘉藏でございます。
　委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻と御協力をいただきまして、梶山官房長官を補佐し、誠心誠意務めさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　赤城総務政務次官。
○政府委員（赤城徳彦君）　このたび総務政務次官を拝命しました赤城徳彦でございます。
　中西長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと存じます。委員長初め理事、委員の先生方各位の格段の御指導と御鞭撻を心からお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　中島防衛政務次官。
○政府委員（中島洋次郎君）　防衛政務次官を拝命いたしました中島洋次郎でございます。
　我が国の平和と安全を守るという崇高な任務に携わることとなり、その使命と責任の重大さに身の引き締まる思いであります。
　より安定的な秩序を模索して激動する国際社会の中にあって新しい国防のあり方が問われている今、新防衛大綱の決定、新中期防衛力整備計画の策定等を受け、新しい時代の国防を若い力が担っていかなければならないという決意を新たにしております。
　長官を誠心誠意補佐し、最善を尽くして任務を全うしてまいる決意でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、ごあいさつとします。
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○委員長（宮崎秀樹君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成八年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　第百三十六回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。
　まず、今国会の内閣提出予定法律案について申し上げます。
　現時点で、今後参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は予算関連法案が五件となろうかと思いますが、その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりであります。
　このうち、所管の内閣官房及び宮内庁関係の法律案につきまして御説明を申し上げます。
　内閣官房所管の内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣機能の強化という観点から、内閣総理大臣補佐官の設置等を行うものであります。また、宮内庁所管の皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定するものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
　まず、国際平和協力業務につきましては、これまでカンボジア、モザンビーク等における国連平和維持活動への参加に加え、ルワンダ難民救援活動を行うなど積極的に実施してまいりました。いずれの活動も国際的に高く評価をされているところであり、また我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。現在もゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加をいたしておりますが、今後ともこれらの経験を十分に踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　次に、女性が社会のあらゆる分野に男性と対等に参画する男女共同参画社会を実現することは、女性問題担当大臣として極めて重要な課題であると考えております。現在、男女共同参画審議会においては、昨年の世界女性会議において採択された女性の地位向上のための行動綱領を視野に入れつつ、男女共同参画社会の総合的ビジョンについて検討をしております。本年夏に出される予定の答申を踏まえ、国内行動計画を策定して実施に移してまいる所存であります。
　また、審議会等における女性委員の比率を本年三月末までに一五％にするという目標の達成に向け全力を挙げているところであり、今後とも公的部門への女性の参画の促進に一層努めてまいる所存であります。
　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、昨年七月に発足した女性のためのアジア平和国民基金に対し、政府として引き続きできる限りの協力を行ってまいる所存であります。
　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題につきましては、平和祈念事業特別基金を通じまして関係者に慰藉の念を示す事業を適切に推進してまいりたいと考えております。
　障害者施策につきましては、昨年十二月に障害者対策に関する新長期計画の具体的な実施計画として、障害者プランを策定いたしました。障害者施策推進本部の副本部長として、新長期計画及び障害者プランの実効ある展開を図り、障害者の自立と社会参加を一層推進してまいります。
　政府広報につきましては、政府の施策に対し国民の御理解と御協力を得るため、我が国の当面している課題に重点を置き、広報・広聴活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　また、その他の所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成八年度における歳出予算要求額は百六十九億七千五百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費七十一億九百万円、内閣法制局に必要な経費九億一千三百万円、人事院に必要な経費八十九億五千三百万円であります。
　次に、総理府所管の平成八年度における歳出予算要求額は九兆八百三十億八千六百万円でありますが、当委員会において御審議を願っておりますのは、総理本府に必要な経費三百七十八億一千八百万円、日本学術会議に必要な経費十一億七千七百万円、国際平和協力本部に必要な経費五億六千三百万円、宮内庁に必要な経費百十一億九千八百万円であります。
　これをもちまして平成八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、総務庁長官から所信及び平成八年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　第百三十六回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は内閣の最重要課題であり、昨年十二月に閣議決定された「当面の行政改革の推進方策について」に沿って積極的に取り組んでまいります。
　具体的に申し上げますと、規制緩和については規制緩和推進計画に基づき着実に推進するとともに、先般の行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外からの意見、要望等を踏まえつつ、本年度末に同計画をより充実した内容に改定することとしております。
　地方分権については、地方分権推進法に基づき、地方分権推進委員会の中間報告とその後の具体的な勧告を受け、速やかに地方分権推進計画を策定し、権限委譲などの施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　特殊法人については、すべての法人の事業の合理化、効率化を実施するとともに、十六の法人を八法人に統合し、五つの法人について廃止、民営化等を行うほか、ディスクロージャーを推進してまいります。
　行政機関の保有する情報を公開するための法律その他の制度の整備については、行政改革委員会において精力的に調査審議が行われ、本年十二月までに意見具申がなされることになっております。
　平成八年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、平成八年度を最終年度とする第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千百八人の純減を行うこととしております。
　なお、平成九年度以降においても、政府部内における定員管理の円滑適切な運営に資するため、計画的削減の方式を継続することといたしております。
　行政の情報化については、国民の立場に立った効率的、効果的な行政の実現を図る観点から、行政情報化推進計画に基づき、省庁間ネットワークや各種情報システム、データベースの整備などに積極的に取り組んでまいります。
　また、行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動についても、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理については、行政の総合性の確保及び行政をめぐる諸環境の変化等への対応といった観点を踏まえ、省庁間人事交流を積極的に推進するとともに、職員の啓発・交流機会の整備充実を図る一方、福利厚生を充実してまいります。また、来るべき本格的な高齢社会を展望し、公務部門における高齢者雇用に積極的に取り組んでまいります。同時に、国民全体の奉仕者である国家公務員の服務規律の一層厳正な保持に努めてまいります。
　第三に、行政監察については、現在、港湾行政、特殊法人の財務内容の公開、規制行政等の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要行政課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、規制緩和等行政改革の推進に努めてまいります。
　また、行政相談については、今後とも国民の行政に関する苦情等を幅広く受け付け、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。特に、行政の制度、運営の基本に係る苦情等については、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、的確かつ効果的な処理を推進してまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において平成八年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政については、昨年三月の統計審議会答申「統計行政の新中・長期構想」に沿って、社会経済の変化に対応した統計調査の見直し、主要統計調査の実施時期の見直し結果に基づく計画的な実施、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、事業所・企業統計調査、社会生活基本調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整についてであります。
　青少年対策については、情報化、国際化、高齢化などが急速に進展する中で、未来を担う青少年の育成が重要な課題であることから、ボランティア活動を初めとする青少年の社会参加の促進や、いじめ対策等の非行防止なども含めた青少年の健全育成対策を総合的に推進してまいります。また、国際的な視野と国際協力の精神を養う観点から、世界青年の船事業など青少年の国際交流事業を積極的に推進してまいります。
　交通安全対策については、厳しい交通事故の状況に対処するため、本年度中に第六次交通安全基本計画を策定し、この計画に基づき各種の施策を関係省庁が一体となって推進してまいります。総務庁といたしましても、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型、実践型の交通安全教育等を強力に推進してまいります。
　高齢社会対策については、従来から長寿社会対策大綱に基づき推進してきたところでありますが、参議院の御提案に係る高齢社会対策基本法の制定を受け、同法の基本理念である公正で活力があり自立と連帯の精神に支えられた豊かな社会の構築を目指し、政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針となる大綱の案を本年六月を目途に作成することとしております。今後とも高齢社会対策の総合的な推進に取り組むとともに、高齢者の社会参加及び世代間の交流を推進するための啓発活動等の充実強化にも努めてまいります。
　地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、啓発等の各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の一日も早い解決に努めているところであります。
　なお、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方については、地域改善対策協議会総括部会において、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、引き続き精力的に審議を進めていただくこととしております。
　次に、平成八年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の総務庁の歳出予算額は一兆六千百六十九億四千万円で、前年度当初予算額に比較しますと一千三十一億四千万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆五千四百三十六億六千六百万円、行政改革の推進等行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として三十一億三千三百万円、青少年対策に必要な経費として三十一億六千五百万円、交通安全対策に必要な経費として七億九千五百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億三千七百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として十一億八千四百万円、統計調査の実施等に必要な経費として三百十三億四千万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成八年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。臼井防衛庁長官。
○国務大臣（臼井日出男君）　防衛庁長官の臼井日出男でございます。
　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている宮崎委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国際情勢について見ますと、冷戦の終結等に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造が消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のきましたが、複雑で多様な地域紛争の発生や大量破壊兵器の拡散等、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。一方、これに対し、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力が継続されております。
　我が国周辺におきましては、冷戦の終結やソ連の崩壊といった動きのもとで極東ロシアの軍事力の量的削減や軍事態勢の変化が見られる一方、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が経済発展等を背景に軍事力の拡充ないし近代化に力を注いでいます。また、朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っておりません。しかしながら、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取り組み等、国家間の協調関係を深め地域の安定を図ろうとする種々の動きが見られます。
　次に、国内の状況を見ますと、近年、科学技術が進歩を遂げていること、今後一層若年人口の減少が見込まれること、経済財政事情が格段に厳しさを増していること等の変化が見られます。
　また、昨年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件における活動等やカンボジア、モザンビーク及びザイール等における国際平和協力業務に際しての自衛隊の部隊等の活躍により、自衛隊の果たす役割に対する期待が高まっております。
　このような内外の諸情勢を踏まえ、昨年十一月、政府は我が国の防衛力のあり方についての新たな指針となる新防衛大綱を、さらに十二月にはこの新防衛大綱のもとでの最初の中期的な計画である新しい中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　この新防衛大綱、新中期防につきましては別途御報告申し上げたいと考えておりますが、私としては、この新防衛大綱、新中期防に基づき、国民の期待と信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であります。
　現在、国会で御審議をいただいております平成八年度の防衛関係費につきましては、対前年度比二・五八％増の四兆八千四百五十五億円を計上しております。格段に厳しさを増している財政事情を踏まえ、本予算においては厳しい経費枠の中で防衛力全体としてその機能を円滑かつ十分に果たし得るよう配慮し、新防衛大綱、新中期防の初年度にふさわしいものとなっております。
　具体的には、正面装備については、老朽装備の更新、近代化を基本とした整備を行うこととしております。また、自衛隊の維持運営、教育訓練等の実施に必要な所要の事業を推進するほか、生活関連施設の整備、処遇改善等の隊員施策を推進するとともに、引き続き各種事業全般にわたって広く効率化、合理化を図ることとしております。さらに、災害派遣を適切に実施し得るよう装備等の充実を図るほか、周辺諸国との信頼醸成を推進するため、安全保障対話等の活動について一層の充実を図ることとしております。
　防衛力整備と並び我が国の防衛の根幹をなす日米安全保障体制については、その信頼性の向上のため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の協議を行い相互の意思疎通を図ることを初め、これを有効に機能させていくため、共同研究、共同訓練等各種の防衛協力、装備・技術面での幅広い相互交流、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための各種施策等の実施に努めてまいる所存であります。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、日米安保体制堅持という基本方針のもとで、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ総合的に検討し、米側と協議の上、現実的にかつ誠意を持って対応してまいります。
　さらに、日米共同訓練等の際の部隊間における物品・役務の相互融通の仕組みの構築についても、できる限り早く合意を得べく検討を進めてまいりたいと考えております。
　先般、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）参加のため自衛隊部隊等が派遣されたところですが、今後ともこのような国際平和協力業務を実施し国際平和のための努力に寄与するとともに、安全保障対話、防衛交流を引き続き推進すること等を通じ、我が国の周辺諸国を含む関係諸国との間の信頼関係の増進を図ることにより、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。
　また、本国会には、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、統合幕僚会議に情報本部を新設するとともに、防衛大学校に社会科学に関する研究科を新設すること等を内容とする防衛庁設置法の一部を改正する法律案を提出しております。冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要であり、また自衛隊の任務の多様化、国際化に対応し、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度な研究能力等を修得させる必要があります。委員の皆様には、この法案が速やかに成立しますよう御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たってまいる所存でありますので、宮崎委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
○委員長（宮崎秀樹君）　佐藤防衛庁経理局長。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、平成八年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○政府委員（森幸男君）　平成八年度における皇室費の歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成八年度における歳出予算要求額は六十三億八千百四万三千円でありまして、これを前年度当初予算額五十八億三千十一万九千円と比較いたしますと五億五千九十二万四千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十七億五千五十一万八千円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千四百万円の増加となっております。
　これは内廷費の定額二億九千万円を平成八年度においては三億二千四百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億二千九百八十三万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十一億二千六十八万五千円でありまして、前年度に比較して五億九百八十五万四千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して七百七万円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千七百十万円を平成八年度においては三千五十万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴い同じく皇室経済法施行法の一部を改正する法律案として今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして平成八年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
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