Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　これから、要するに詳細にいろんな聴取をすればその辺の可能性も出てきますし、やはり主張すべきことは是非主張していただきたいなと思います。
　通告に従いまして質問させていただきますが、北朝鮮政策について、所信に対する質疑ですから、川口大臣の基本的な姿勢あるいは全体像をどうやって把握していらっしゃるかということでの質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の顔が見えないんじゃないかというような、要するに話があるんです。最近、アメリカではジャパン・パッシングからジャパン・ナッシングになっていると。だから、川口パッシングから川口ナッシングになったら困るなと私思っていますから、タフネゴシエーターと言われた大臣ですからそんなことはあり得ない。いろんなところで要するに頑張っていらっしゃると思うんですが、今後の日朝交渉について基本的な大臣のお考えを、この際はっきりお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。
　私は、今回キム・ヘギョンさんの涙の記者会見がありましたよね。あるいは、それに対する非常に国民の対応、反応というのは極めて冷静だったと思う。拉致被害者の家族あるいは帰国した五人の方々の結束というか、それも非常に強力なものがあると。ある意味では国民対金正日政権というよりか、非常に国民が、極めて協力的な後押しがあって要するに今外交が進んでいるのかなと、交渉が進んでいるのかなという思いがあるんですよね。その辺のことを、外務省の幹部も、どなたか知りませんが、政策決定権は家族が握っているというようなコメントも新聞紙上で伺うことがあるんですが、今までは要するに外交交渉というのはこれは素人ではできませんよと、我々に任せなさいよということで進めてきたと思うんです。しかしながら、今回非常に国民の理解と協力があって、非常にその協力が冷静かつ非常に最大のものがあって、今外交交渉が非常に、ある意味ではそれこそ粘り強く慎重にいける状況にあるかと思うんですが、その辺についての、まず感想をお聞かせいただきたいなと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の政策をどういうふうに考えるかということの非常に大きな話について直接今お答えをするのが適切なのか、あるいは家族が牛耳っていると言われることについての感想を求めていらっしゃるのか、ちょっと定かで……
○海野徹君　まず最初に、その感想から。
○国務大臣（川口順子君）　感想ですか。その感想について申し上げますと、私は内政と外交という言葉がよく使われますけれども、外交と内政というのは表裏一体であると思っています。
　それで、えてして、これはどこの国でもそうですけれども、なかなか、外交について国民の方が関心を持ってくださる、あるいは認識をしていただく、いろいろな意見をおっしゃっていただくということは少ないというのが、世間あるいは国際社会を見てもそういうことがあるわけでございまして、そういう中で、今回の北朝鮮との国交正常化交渉に関しては国民の皆様が非常に関心を持っていてくださっているということは、外務省として非常に有り難いというふうに思います。
　外務省の改革の関係で、私は、国民の目線に立ったとか、国民の外務省ということをよく言ってまいりましたので、そういう意味で、外務省として、日本の国民がこの国交正常化問題について何を考えているかということをきちんと把握をしていくということは大事だと思います。国民の世論というのは、バロメーター、外交をやるときのバロメーターであり、そしてパラメーターであると私は思っておりますので、そういった意味で、国民の皆様の関心は非常に歓迎をしています。
　その上で、国交正常化という交渉自体、これは外交の、非常に、戦後残された処理の問題の一つでございまして、非常に大事なテーマでございます。これについては、様々な観点から外交をやっていく必要があると思います。そうした、外務省として、これは外交をやっていく当局、責任者であるわけでございますから、いろいろな要素を勘案し、判断をし、そして内閣一体となってこの国交正常化交渉をやっていく必要があると考えています。
○海野徹君　拉致問題あるいは核開発あるいは国交正常化というような、そういう包括交渉そのものが非常に、私は、一種のトリックかなという思いを私はしているんですよね。拉致事件というものは北朝鮮の最高指導部による国家的犯罪であるという認定を私はしています。
　だから、正常化交渉の交渉以前の問題ではないかという思いがあるんですが、当然、大臣は、要するに拉致事件というのは、今、私がお話しさせていただいたように、最高指導部による国家的犯罪であるというような御認識は当然お持ちだと思うんですが、仮にそういう、仮にじゃない、そういうような御認識をお持ちであれば、今交渉している、あるいはあの国で政治的な意思は一人しか持っていないと言われている要するに国家であります。その国家との交渉、あるいはその交渉相手が正しく交渉相手として非常にふさわしい人物であるかどうか、その点についての大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかのことを御質問なさっていらっしゃると思うんですけれども、まず金正日国防委員長がこの交渉の相手としてふさわしいかどうかということについて言いますと、これは国際社会のだれもが、金正日総書記が、あるいは国防委員長が北朝鮮の実質的な最高指導者、最高権力者であり、このことについてはみんなそう考えていると思います。
　拉致の問題について言いますと、これは、我々が今の時点で北朝鮮側からもらっている説明というのは、小泉総理が訪朝なさったときに金正日が言われた、言った、これは一部の特殊機関の人がそういう不正常な状況の中で行ったことであるということを言っているわけでございます。その指示を発したのがだれであれ、国家機関がこれはやったこと、拉致問題というのはそういうことですから、そういう意味で、我が国の、日本から連れていったということについて言えば、我が国の領域主権を侵しているということは言えるわけですし、人道、人権を侵害しているということも言えますし、国際法違反であるということは言えると思います。
　この問題については、現在、事実解明をまだまだしなければいけない段階にあるわけでして、これは国交正常化交渉の場でこの前も行いましたし、そこで今幾つかの質問も向こうに出しておりますので、今後、引き続きこれをやっていくことが必要であるということだと思います。そして、それをやっていく中で事実解明をしていきながら、その上でどういうようなこの問題について日本として対応をするべきかということについては考えていく、総合的に考えていく必要があると思っています。
　それから、その交渉自体が包括的であるということについて、それがどういうことだ、それが必ずしもいいかどうか、拉致の問題は交渉以前の問題ではないかという御提起ございましたけれども、これについてはいろいろな考え方があると思いますけれども、我が国としてこの平壌宣言をベースにして、これは重要な両国の首脳が合意をした文書であるわけですから、これをベースにこの平壌宣言の遵守を実現をしていく、これをしながら問題を解決するということが重要であるというふうに考えております。
　日朝間の問題は拉致の問題だけではなくて、安全保障の問題もあれば戦後の清算の問題もあれば、様々な問題があるわけでございます。そうしたことをやっていく、それを実現する中で、実現をして、守っていって国交正常化をしていく、あるいは北朝鮮に守らせて、それで国交正常化をする。北朝鮮に対しては、平壌宣言を守らなければ国交正常化交渉は妥結をしないということははっきり何度も言っている、そういう形で交渉を粘り強くしていきたいと考えています。
○海野徹君　私は、要するにこれからの交渉の前提として、やはり最高指導部による国家的犯罪であるというものを認めさせた上で交渉をするべきだと。一部機関の行為ということを前提に交渉するということはあってはならないということを私は考えておりますが、その点についてはこれからまた要するに議論をさせていただきたいなと思いますが、その延長線上で、交渉相手にふさわしいかふさわしくないかということと、もう一つは、ポスト金正日体制というようなことも一つのシナリオとして交渉の中に、あるいは今後そういうことは想定しているのかしていないのか、あるいはそういうことを抜きに、現政権が金正日政権だから、取りあえずそこと要するに交渉する以外ないんだということで、そういったシナリオは持っていないのか、その点についてどうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国が今やっていることは、北朝鮮との間で平壌宣言をお互いに遵守をし国交正常化を行っていく、そのための交渉であるわけです。そして、その実質的な最高権力者、北朝鮮における、としての金正日が北朝鮮の中ではこれを行っているということでございます。
　北朝鮮の体制が、国内の体制がどのように今後なっていくかということは、我が国がいろいろなスペキュレーションをすることはできますけれども、これは北朝鮮の問題でありますし、国際情勢、その他いろいろ変わっていくわけですから、北朝鮮の国民がどういう体制がいいかということを判断していく問題、一義的にはそういうことであると思います。
　そして、これは国際情勢も様々変わりますし、北朝鮮自身も今、例えば経済体制について自由化を始めている等々の変化を中でもやっているわけでございまして、国交正常化交渉をやり、あるいは妥結をし、国交正常化がなされるような段階で、ここでは透明性あるいはその他そういうことを必要とすることを要求をしているわけでございますから、それは何らかの影響を北朝鮮の体制に対して持つということも考えられないことではないと思いますが、繰り返しになりますけれども、基本的にこれは我が国が云々する問題ではなくて、北朝鮮の国民が自ら判断をして決める問題であると、そういうふうに思います。
○海野徹君　今、現時点での要するにお考えは十分理解できるわけなんですが、私としては、要するにポスト金正日体制というような構想を持ってこれからの対北朝鮮政策というのをある意味では体系付けていく、そういうような時期に来ているんではないかなと、私はそう思います。
　それと、大臣、大臣はいろんなところで外交交渉とか経済交渉もやってきた、先ほど言いましたように非常に交渉人としてはタフだったというような評価をされていたわけなんですが、外交交渉でいろんな宣言文あるいは条約も含めてやる場合、いろんな、極めて緻密に文言を積み重ねて宣言なり協定なり条約というものが出てくるんではないか。そういう作業を大臣は今までやってきたと思うんですが、今回、そういった意味で、今回の平壌宣言というのは、大臣としては、そういう極めて緻密な精緻な、あるいは我が国にとっての国益にとってこれだけは盛り込まなくちゃならないというものが盛り込まれていないんではないかと。そういった精緻な作業がこの文言からはされたと私は理解できないんですが、大臣はその点についてはどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　国際交渉というのも様々な性格の交渉というのがあると思います。私は、個人的な感想としては、国際交渉をまとめる、妥結ができるということのために一番重要な条件というのは、交渉の当事者同士がその妥結をしようとする目的、これを確保、獲得することが大事であるということについて共有をしているということだと思います。例えば京都議定書の例であれば、京都議定書に合意をすることが環境を維持、環境を保護していくために重要であるという意識をみんなが持っているということ、例えばそういうことだと私は思っております。
　それで、それに基づいてお互いに譲ったりあるいは頑張ったりしながら交渉を進めていくということでございまして、その文書自体、これは正に交渉が妥結をする段階で、どういうことになるのかよく分かりませんけれども、そういう段階できちんとした文書を作っていくということは、これは非常に重要であると思います。
　国際交渉のすべての段階で、例えば法制局で審査をするような意味での文書を詰めるということでは私はない。法的な拘束性のある、要するに条約なんかでしたらそういうことでしょうけれども、これは両首脳が合意をした重要な政治文書であるわけですし、その政治文書の中に我が国として盛り込みたいことは全部盛り込まれているということでございまして、正にこの精神、この文書の精神と基本原則にのっとって交渉をしていって、それでこれが遵守をされないような状況では交渉は妥結をしないということでございますので、そういう形では我々としては思うことを全部盛り込んである文書だと考えています。
○海野徹君　政治文書で我が国の思いはすべて盛り込んだという話なんですが、非常にバランスを欠いているんではないかなと私は思います。むしろ経済協定なのかなというような表現もあるんですが、多分そちらの方が当たっているんではないかなという思いがあります。またその点についてはいろんなところで議論されるかと思います。
　それで、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、過日、私、テレビを見ていましたら、防衛庁長官が核開発、これ軽量化、小型化、その可能性は否定できませんとおっしゃったのを私見ていたんですね。核開発やっていますよと平気で言うわけですよ。それが交渉相手としてふさわしくないか、あるかないかというのは非常に議論があるわけなんですが、実際それを認めた。
　当然それはもう時間がたっていますから、小型軽量化というのはもう可能性は否定できない。私もいろいろアメリカの専門家に聞きましたら、否定できませんね、可能性ありますねと、やはり長官と同じような意見なんですね。私は、相当専門的な知識と情報を、要するにかなり膨大な情報を持っていらっしゃる長官があの発言をされたということは、極めて確度の高い発言だろうなと、情報に基づいた発言だろうなと思うんですが、その辺、ミサイルに搭載して日本へというような可能性まで長官としては今想定されていらっしゃるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　否定はできないということが一番正しいお答えなんだろうと思います。要は、ウラン型、広島型みたいなもので長距離爆撃機からおっことすということはどうも考えにくいお話ですよね。つまり、運搬手段がなければ、幾ら核を持っていても運搬手段がなければこれは脅威として顕在化しないということが正しいのかどうか、現実の脅威としては低いわけですね、かなり。持っているというだけではない、それが運搬され、我が国に対して本当に被害が及ぶということが一番恐ろしいわけであって、だとするならば、これはウラニウムの開発をやっているとすれば、それの小型化、軽量化をやるというのが実にその合理的な判断ではないだろうか。それをやっていないから大丈夫だなどという前提に立って物事を考えるのは私は誤りであるというふうに思っておるわけでございます。
○海野徹君　今、長官のおっしゃるその前提に立って物事を考えて、今、長官として日本は何をやるべきなのか、あるいは今まで何をやってきて今後何をやっていくべきなのか、その点について。
○国務大臣（石破茂君）　これは第一義的にはもう外交努力に尽きるだろうと思っています。その観点から今、日朝交渉を鋭意進めておるわけであって、安全保障協議も立ち上げていくわけであります。そこで外交交渉を詰めて詰めて、北朝鮮がそういうような挙に出ないようにすること、これが必要なことでありますが、同時に抑止力、これは日米安全保障条約に負っておるわけでありますけれども、抑止力がその背景にあり、日米同盟がその根幹をなすことは言うまでもございません。
○海野徹君　これは日朝首脳会談で平壌宣言の署名をする前にこの情報は伝えられていたという事実がありますよね。そういうことを事前に知っていた上であの宣言に署名するということは、仮に長官だったら、これ仮定の話といったらあれなんですが、極めて日本にとって重大な脅威であると、しかも可能性は否定できないというようなことが認識されていたとき、あの平壌宣言にそのまま署名するということは仮に長官だったらありますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私がお答えをする立場にはございません。
　ただ、一般論として申し上げれば、結局ああいうような宣言文というものは、もう一〇〇％どちらかの主張が通るということはあり得ないんだろうと思うんですね。やっぱり、それが六、四なのか五、五なのかは分かりません。外務大臣から御答弁がございましたように、我が方が言いたいことはあの中に凝縮をされておる。そして、委員が冒頭御指摘になりましたように、国内世論として、我が国は国内世論の下に外交をやるわけで、国民の皆様方が核の脅威、ミサイルの脅威ということを強く認識をしておられるということであれば、あの文言で十分それは用をなすものだと思います。
　私がその場におったらどうかというお尋ねにはお答えをいたしかねます。お許しください。
○海野徹君　それでは、先ほど、これ以上開発を進めないように外交努力をする、それが現実問題だと。現実にアメリカしか、要するにある意味では北朝鮮の行動を抑止できないだろうという現実があると思います。ただ、核開発を進めて軽量化、小型化するには必ず実験が伴うわけですよね。実験をするじゃないかというような情報も入っている。ましてや、実験データはある意味ではほかの国から持ってくればそれも活用できるんではないかと、そういう話もある。そうしたら、じゃほかの国というのはどこなんだということも当然考えられる。
　そういった意味での情報の収集、分析、あるいはその他の国に対するある程度の抑止行動、外交努力、それも必要かと思うんですが、その辺、長官、外務省との連携の中で今何か対応策をお考えになっていますか。特定の国は、私、国名は要りませんが。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私は外交というものと安全保障というものも、これは一体のものなのだろうと思っています。特に、冷戦が終わった後はそういうような状況が顕著になってきただろうと思っておりまして、いろんな情報を外務省と共有すると、そういう努力は最大限いたしております。それがなければ外交交渉というのも成り立たないし、安全保障政策というのも成り立たない。
　ただ、例えば我が党の中で議論がございますが、それじゃ、防衛駐在官の在り方はどうなのかとか、情報の本当に共有のためにもっと改善すべきことはないかと、そういうような議論はたくさんございます。私、今まで党におりまして、それがもう十分だったという認識は持っておりません。
　今後、政府の中で更に改善すべき点はないだろうか。情報を共有し、そして情報を共有しただけでは全然何にもならないので、それをどうやって分析をし、判断をするかというところまでばらばらと各省がやっておっては何にもならない。そこの体制について、体制といいますか、やり方につきまして今後政府部内でも議論を進めていく必要はあるだろうと思っています。
○海野徹君　長官には、今おっしゃったように、ある意味では実験が、北朝鮮だけじゃなくてほかの国でやった実験のデータをある意味では入手してそれを使うということも言われていますから、それについては十分な収集体制、それを是非今後も続けていただきたいなということを要望しておきます。
　それで、最後の質問になるわけなんですが、今年の七月に北朝鮮というのは価格統制を一部解除したと、経済改革というような形でやっているわけですね。それによって非常に猛烈なインフレが起きている。経済が混乱起きている。それが、ある意味では軍部も直撃されているというような話もある。いろんな、軍部の動揺を来している、あるいはそれが何らかの軍部の体制の崩壊につながっていくんではないか、政権の崩壊につながっていくんではないかなというような情報も、今ある意味ではヨーロッパとかアメリカの情報筋からもたらされるんですが、その点について長官は専門家としてどの程度そういう認識でいらっしゃるのか、あるいはそれについて今注意深くとにかく見ていらっしゃる状況なのか、その点について最後質問させていただいて、終わります。
○国務大臣（石破茂君）　私も経済学の知識が十分あるわけではありませんが、どうするとああいうインフレが起こるんだというのがもうよく分からない。そして、それがもうごく一部、つまり北朝鮮全土で起こっているわけではなくて、ピョンヤン周辺で起こっているというような報道もこれあり、いろんな経済の詳しい方にちょっと教えてください、北朝鮮に行かれた方に教えてくださいとお願いをしておりますが、残念ながら自分として分析ができておるわけではありません。
　ただ、それが軍を直撃するのではないかというお話がございますが、私は、個人としてはその考えには懐疑的でございます。なぜならば、これは世界の中で多分北朝鮮だけだろうと思うのですけれども、党の上に軍があるというシステム、つまり、我が国のような民主主義的なシビリアンコントロールを取っていない国であっても、例えばかつてのソ連においては政治将校というものがいた、そういう形で軍という実力組織を文民がコントロールする形、ある意味での文民統制がなされておった。しかし、軍が党の上にあるということが憲法で規定をしてあって、金正日氏が軍事委員長であるというのが、国防委員長ですか、これが正式な肩書であるという国は私は寡聞にしてほかに存じません。そうしますと、軍というものが存続するということがプライオリティーの第一に来るということが考えられる、少なくとも否定はできない。経済改革をすることによって軍が崩壊するような、そういうような政策というものを取るということは非常に推理しにくい、想像しにくいことだというふうに個人的には考えております。
　意思決定のメカニズムが、少なくも私どもが知っておる国、ましてや我が国とは相当に異なる国であらばこそ、総理は金正日氏と直接会談をする以外に道はないというふうに考えられたのではないかというふうに思いますが、国民の意思とかそういうものがどこまで反映をするのか、その点につきましては私どもは注意深い分析が必要だという認識をいたしております。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　海野委員に引き続きまして、外務大臣、防衛庁長官に質問をさせていただきます。
　海野委員や外務大臣から冒頭御指摘がありましたとおり、北朝鮮の問題では正に世論が、民意というものが日本の外交政策に大きな影響を与えたというふうに私、認識をしております。それは、言うまでもなく外務省が民意を軽視しなかったと、世論というものをしっかり視野に入れながら外交交渉を行ったからにほかならないというふうに思います。日朝問題は二国間の問題なんですけれども、今、世界が注目しているイラクの問題についても、このことは極めて重要な私はファクターになってくるんだろうというふうに思っております。
　そこで、先日、外務大臣の所信表明を聞かせていただいて、我が国の、イラク問題であるとかパレスチナ問題という、非常に積極的に中東問題にコミットしていくんだ、中東和平にコミットしていくんだという大臣の強い意思が伝わってまいりました。
　そこで、大臣の基本認識を確認させていただきたいんですけれども、大臣にとっての中東和平というものは一体どのようなものなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　非常に大きな御質問であるわけでございますけれども、中東というのは我が国にとって、距離的には遠いかもしれませんけれども、非常に重要な地域であるわけです。これは、我が国の中東からの原油の輸入依存度が非常に高いということでございますので、中東でどういうことが起こるかということは本当に密接に我が国の平和と安定に関係を持つということです。それからさらに、より広いコンテクストで考えても、世界の国々にとって中東が平和で安定した状況にあるということは非常に大きな問題であると思います。それからさらに、大量破壊兵器の問題、国際的なテロの問題、そうしたことが特に最近になって国際政治上の非常に大きな課題となって、それに対しては今までと異なった対応の仕方が求められているということで、いろいろな場でこれに対しての議論がなされているということでございます。そういうことに、中東というのはこの問題にも非常に密接につながっているところがあるわけです。
　ですから、そういった問題を総合的に考えたときに、中東が平和で安定した状況にあるということは我が国にとって大変に大きな関心事でございます。ということで、重要なテーマだと考えています。
○榛葉賀津也君　私、川口大臣というのは大変中東問題に御認識、御見識が高い方だというふうに思っております。過去の我が国の外務大臣においてイスラエルでの生活経験がある、しかもイスラエルの建国に多大な役割を果たしましたキブツでの生活経験があるというのは、私は恐らく川口大臣だけだったんだろうなというふうに思っております。
　大臣が二十代のころ経験された、ガリラヤ湖北部にある産業的にも軍事的にも大変重要な意味を持っておりましたキブツ・アヤレット・ハッサハールの若き日の体験が今の中東外交にどのように影響されているのかなということを少しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　個人的な話になってしまいますけれども、私は学生のころ非常に関心を持っておりまして、それで今、委員がおっしゃったように、キブツの生活というのを経験をしてみたいと思って、そういうことをいたしました。
　それで、そのときに思いましたのは、非常に若かったものですから、余り高邁に物事を考えたわけではないんですけれども、キブツの入口のところに一九四八年のイスラエルの独立戦争のときにキブツの人が撃ち落とした飛行機が突き刺さっている形でまだ残っていた。それから、遠く丘の上から見ると、あそこがシリアであるという話も聞いた。このイスラエルという存在が中東の中で、非常に狭い地域の中で平和と安定を確保していかなければいけない存在であるということを身にしみて感じたと同時に、キブツにおけるイスラエルの人たちの生活ぶりを見まして、たくましさということについても印象が強かったと、そういうことでございます。
○榛葉賀津也君　イラクの問題に入りたいと思います。
　イラクの大量破壊兵器使用の蓋然性というものを日本政府はどのように把握していらっしゃるんでしょうか、またそれはどんな情報に基づいていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　イラクの大量破壊兵器につきましては、まずその保有をしているかどうかということについて、我が国は確たる証拠を持っているわけではございませんけれども、英国政府が出した文書あるいはアメリカ政府が出した文書によりますと、大量破壊兵器を開発し若しくは保有している可能性が非常に高いというふうに了解しております。
　したがいまして、まず査察が行われて、これを検証するということが大切だというふうに考えておりますので、その先の使用の蓋然性云々ということについては、ちょっと今の段階ではお答えするのは差し控えたいというふうに思います。
○榛葉賀津也君　あしたにでも採択の可能性のある安保理決議の再修正案であるとかアメリカの中間選挙の結果であるとか、また昨今のイスラエルの内政状況等、様々なファクター考えましても、アメリカを中心とした何らかの形でのイラク攻撃というのが実際のところ現実味を帯びてきているというふうに解釈することが私は妥当だというふうに思っているんです。
　イラクの攻撃が現実のものとなった場合、この有事がイスラエルに飛び火する可能性はどの程度あると大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　国連での決議については、委員が今おっしゃられましたように、アメリカが決議の修正案を出して、そして四十八時間で採決をしようということを今言っているという状況でございますので、国連での決議をめぐっての議論というのはかなり終わりの状況、段階に入ってきているというふうに思います。そして、その決議がどのような形で出てくるかということにかなり今後の動きということはよると思いますので、それを我々としては注目をしておりますし、注目をしていきたいと考えております。
　それの上に、その結果として、それが戦争との関係でどうなるかということについては、これはもう本当に予測の世界でございますので、今戦争があるということについての予断をしてお答えをするということは難しいということでございますけれども、イスラエルに対しては、サダム・フセインは今までそういうことがあったときにいろいろなことを言っているわけでございまして、例えばアジズ副首相は、イラクはイスラエルを攻撃する手段を有していない、我々は長距離ミサイルを保有していないということを言ったりしているわけでございまして、どういうことがなるかということはまだよく分からない、取りあえずは国連の決議を注目をしていきたいと考えています。
○榛葉賀津也君　外務大臣、大変慎重にお答えになっていますけれども、これ大変、イスラエルに対する、そして中東全体に対するテロ等の影響は私は大きいんだろうというふうに思っています。
　御承知のとおり、世界でのイスラム人口の多いのは、皆さんアラブ諸国にあるというふうに錯覚しがちなんですけれども、皆さん御承知のとおり、実はアジアに大変アラブの人口が多いということは、イスラム人口が多いということは事実でございます。インドネシアが一番多い国でございまして約一・八億人、そしてパキスタンが一・四億、そしてバングラデシュ、インド、イランと、すべてこのアジア地域にイスラム人口のトップファイブが凝縮しているという現状です。現実においても、フィリピンであるとかインドネシアであるとか、このアジアの地域にまでイスラム過激派と思われるテロの増加が懸念をされている、現実問題となっているということでございます。
　私は、このテロの問題、イスラムの問題というのがもう日本のすぐそこまで来ているという認識を我々持たなければならないと思うんですね。このテロの側面から考えれば、我々はこの問題の正に当事者であるという当事者意識をまず持つことが必要なんだろうというふうに思っております。
　アメリカによるイラクの空爆が現実味を帯びてきた今、仮にイラクへの空爆が実行に移された場合、日本がどのような具体的に行動に出るのかということを少しお伺いしたいと思います。
　まず最初に、大臣に御認識を確認しておきたいんですけれども、政府として、このイラク問題というのは、大量破壊兵器廃棄の必要性の観点からとらえているのか、それとも一連のアフガニスタンのアルカイダ一掃の観点からとらえているのか、一体どちらなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクに対して国際社会が持っている懸念というのは大量破壊兵器の問題が中心でありまして、これを国連の決議に従って廃棄をさせなければいけないということであると思います。
　そして、そのほかにも、今まで四年間、イラク、査察を受け入れてこなかった、それからほかの国連決議をイラクはずっと無視をしてきた、守ってこなかったということがあるわけでございまして、そのほかの国連決議の大量破壊兵器以外の部分という中には、例えば少数民族の抑圧を停止をするとか、あるいは国内におけるテロ活動の防止をするとか、湾岸戦争の捕虜を送還をするとか、そういったほかの問題も入っていると、そういうことだと思います。
○榛葉賀津也君　私の質問に答えていないんですけれども、イラクの大量破壊兵器の問題なのか、アルカイダのことについて言及されていなかったので、少しその点についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アルカイダとの関係でいいますと、私が承知をしておりますのは、今イラクの行っていること、あるいはイラクの持っている問題の中にアルカイダとの関係を直接に証拠付ける、そういうことは今のところないというふうに理解をしております。
○榛葉賀津也君　ということは、現在のテロ特措法で、このイラクの問題に自衛隊が関与するということはないわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　これは先ほど申しましたように、イラクとの関連で、戦争があるということを予断をした御質問であるということでございますので、今、正に国連決議が合意をされる寸前、あるいはその最終段階にある段階で、戦争を前提としてお答えをするということは避けたいと思います。
○榛葉賀津也君　正に、ここが一番大事なところなんですよね。ここでそのような、私は、あいまいな答弁で、正に当事者の外務大臣がお答えになるというのは非常に残念でございます。
　防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、十一月十九日の基本計画期限が参ります。政府は、再延長の必要についてどのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　結局、それはテロ特措法に定められた目的が達せられたかどうかという点に懸かっているのだろうと思っております。現在、まだ諸活動の活動は続いておるわけであって、このことに我が国としても積極的に後方支援を行っているわけで、だとするならば、その目的が達成をされていないとするならば、それを延長するということはあり得ることだと思います。
　要は、法の目的が達せられたかどうか、今の現状はどうかということを我々が主体的にどう判断するかという問題だろうと思います。
○榛葉賀津也君　それを現段階ではどう御判断されているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、合衆国等からは、この戦いは長くなるよ、テロとの戦いは長くなるよと。これは委員が一番御案内のことだと思いますが、テロってそう簡単になくなるものではありませんよね。それが我が国に対する脅威でもあり得る。昨年の九・一一は日本人もたくさん犠牲になったと。これは我が国に対する脅威でもあるという認識は私も持っております。そして、テロはそう簡単に根絶されるものではない、だとすれば、この戦いは長引くであろうということは当然予測をいたしております。
○榛葉賀津也君　さきのフィリピン、インドネシア等のテロについて、アルカイダの関与について防衛庁長官はどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのことについて確たる断言できるような証拠を私は持っておりませんので、言及はいたしかねます。
○榛葉賀津也君　我々が様々な場所で防衛庁からレクを受けた際に、アジアのテロもアルカイダと大変関係がある、それによってなかなかテロ特措法、自衛隊の関与は打ち切ることは判断が難しいという説明を我々はずっと受けてまいりました。冒頭、先ほど防衛庁長官も、このテロとの戦いは終わりがないようなものだという発言もされました。とすると、この時限立法のテロ特措法が、このテロの性質から、本当に何らかの形でアルカイダが関連している可能性がある限り終わりがなくなってしまうということに私はなりかねないというふうに思うんですね。自衛隊が、このテロが終わらない限り、防衛庁の先ほどの説明ですと展開し続けるということでありますから、これ私は何らかのけじめを付ける必要があるんじゃないかなというふうに考えています。
　長官に引き続きお伺いしたいんですけれども、仮にアルカイダとイラクの関連性が明らかになった場合、イラクの攻撃に対しても具体的な協力を求められるということが無論考えられる、当然可能性があるというふうに思うわけですけれども、そのとき自衛隊というのは、ＰＫＦの本体業務参加というような局面も含めまして、どのような役割を担うべきだとお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それも先ほど外務大臣から答弁がありましたように、そういうことが起こらないように、要はイラクが査察にきちんと応じるということが一番大事です。我が国としては、そうでなかったらどうするかということを考えるのではなくて、やっぱり国連の重要な一員として、イラクがその決議をきちんと受け入れるべく、今は我が国として最大の努力を尽くすということが肝要かと存じます。
○榛葉賀津也君　ここまで、日本がこのイラクの問題、どう具体的に行動するかということを聞いたんですけれども、仮に自衛隊が何らかのアクションを起こさないとしましても、湾岸のときの例を引き出すまでもなく、経済的な何らかの負担を求められるということが非常に想像できると思うんです。
　そこでお伺いするんですけれども、イラクの攻撃に伴うコストについてアメリカ政府はどのような試算をされているんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　アメリカの行政府といたしまして、お尋ねのような経費の試算というものを公式に発表したことはないというふうに理解をいたしております。
○榛葉賀津也君　そんなことないですよ。アメリカ議会の予算局、ＣＢＯがしっかり出していますよ、数字を。通告してあるんですから、この問題は。逃げないでくださいよ。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど、行政府、米国政府ということでお尋ねがあったものですから、政府としては発表していないということをお答え申し上げたわけでございまして、議会というようなことも含むということであれば、おっしゃいましたように、九月の三十日、米国の議会の予算局でございますけれども、これは対イラク攻撃が行われた場合の経費の試算というものを議会の方に提出をいたしております。
　内容を、御存じだろうと思いますけれども、もしよろしければ内容を御紹介させていただきますけれども、この内容は、一つはペルシャ湾への兵力の派遣が約九十億ドルから百三十億ドル、戦争の遂行そのものが毎月六十億ドルから九十億ドル、戦争の終了後の米軍の帰還が五十億ドルから七十億ドル、戦争終了後の占領というものが毎月十億ドルから四十億ドルという内容でございます。
○榛葉賀津也君　私の聞き方が正確でなくて大変申し訳ありませんでした。
　総額で一千億から二千億ドルという見通しを語っているんですね。湾岸戦争のときに日本へのコスト負担というのが約一兆四千億円でございました。これまでの二割ルール等を考えましても、かなりの負担が日本に要請されるということは目に見えています。
　さらに、中東での有事というのは、当然のことながら、原油価格の高騰であるとか世界経済に対する大変悪影響を引き起こすことになると思うんです。日本の経済、財政がこのような状況において、イラク攻撃へのこういった負担というのは大変厳しいものが我が国にとってはあると思うんですね、現実問題として。
　その中で外務省は、積極的な外交展開をする、積極的に外交を展開するという説明に終始しているんですけれども、私は、様々なシミュレーションを考えて、当事者意識を持って、冒頭言いましたように、広く国民に同意を求めていく、可能性を掲示していくということが重要だと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、一般論になりますけれども、外務省あるいは日本が、政府が外交面でやろうとしていることについて、考えていることについて国民の皆様にお話をして御理解をいただくように努めるということは大変に重要なことだと私は思っています。
　イラクで戦争があったときにどういうことになるかということについては、これは先ほど申しましたように、正に今国連の決議が最終局面に来ているという段階で、我が国としても国連の原口大使以下、原口国連大使以下懸命に努力をしている段階でありますし、私自身も昨日、クウェートの外務担当国務大臣、実質的な外務大臣ですけれども、この方とお話をして、イラク問題についての意見を交換したり、日本の立場をお伝えしたりということをやっております。
　正にそういうことを今やっている中で、戦争があったときにどういうことになるかということを、数字をお示しをして、正にアメリカの行政府もやっていないことを我が国として今やる段階ではないと思っております。
○榛葉賀津也君　大変誠意ある答弁、ありがとうございました。
　ただ、事あるごとに、先ほど来、仮定のことだから議論できない、仮定のことだから今話せない、想像できないという答弁が最後に出るんですけれども、私はそういうときだからこそしっかりと、情報公開という言葉が適切かどうかあれですけれども、国民を交えた議論をしていく、掲示をしていくということが大事なんだと思うんです。
　実際問題、そういう状況になったら、有事があったら、日本のコストが幾ら掛かるのか、どういう経済状況が、経済的な悪影響が予想できるのか、自衛隊をどのように展開させるのか、若しくはテロに対するリスクがどのようにあるのかということをしっかりと具体的に議論していく。それを今やっておかないと、また、有事になって、いつもと同じようにこの問題は反米か親米か、どの法律で対応するんだといった近視眼的な議論ばかりになって、いつまでたってもこの中東問題、外交問題に対する本質的な議論ができない。正に今いろんな情報を国民に出し、国民や我々が真剣にこの問題を当事者として考えていく。正に北朝鮮の問題のような対応が私は今求められている。それのためにも広く国民にお示しいただきたいというふうに思っております。
　ここに、ある世論調査があります。アメリカのイラク空爆、イラク攻撃の可能性についての世論調査なんですけれども、日本での、ブッシュ政権が提唱するイラクへの軍事行動について日本では賛成が一四％ですよ。反対が七七％。軍事行動への協力の否定的な考えを持っている方が七〇％いらっしゃいます。アメリカの資料を見ますと、ＣＮＮとタイムが共同で十一月の四日、つい先日ですね、行われた最新調査によりますと、対イラクで大統領を支持する人は五〇％にとどまり、四六％が疑問視している。正にあのアメリカ国でさえも世論が真っ二つに割れているという状況なんですね。アラブ諸国におきましても、経済的な悪影響はもとより、パレスチナ問題へのダメージは避けられないとの懸念が大変広がっているというふうに認識をいたしております。
　私が言いたいのは、世界じゅうの世論が、日本を始め、大変この問題に対して心配若しくは反対の声が強いということでございます。様々な、経済や、テロ、パレスチナへの問題も含めまして、私はやはり最悪のシナリオを考えて、想定をしていかなければいけない。そのために日本が今やらなければならないことというのはたくさんあると思うんですね。
　まず一つは、しっかりと、これが起こったら大変世界経済、世界の平和が不安定化していくというシグナルを、基本的なことですけれども、しっかりとシグナルを送っていくということ。そして、イラクが、攻撃が、イラクの大量破壊兵器というものを使用する背景をしっかりと考えておく。まず武器を持っていないといけない。当然のことであります。しかし、イラクが使う意思を持っていなければいけない。そして、イラクがそれを使わなければならない背景、環境が整った、使わざるを得ないと判断しなければならないという状況があるということですね。
　逆に言いますと、我々がしっかりとその状況を作らない外交努力をしていく、安保理決議であるとか様々な軍事的政治的プレッシャーが逆にこの意思や環境を作り上げてはいないかということをしっかりともう一度考えておく必要があるんだろうと思います。
　アメリカの出方を待ってから、いつものやり方ではないやり方でイラクを追い詰めない状況を作っていく、そういった圧力を排除していく、正に日本独自の外交によってできるというふうに私は思っていますけれども、外務大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、この問題の根源は、イラクが国連の決議を守っていない、四年間査察を入れず多くの国連決議を守っていない、そこから出てきていると思います。
　国際社会が今努力をしているのは、国連の決議なりあるいはほかの方法で努力をしているのは、イラクが今まで守ってこなかった国連の決議を守って、核兵器を廃棄をして、そして査察を入れて、あるいはその他の少数民族の問題その他について対応するということだと思います。それをやってもらうことが先決だと思います。そして、我が国としては、そのための今外交努力を展開をしていく、これを一生懸命やっていくと、そういうことだと思います。
○榛葉賀津也君　私の認識も大臣と全く同じでございます。ただ、我々がこれからの中東外交をやっていくために、しっかりとアラブ諸国に対して個別の働きを具体的にやっていくということも必要なんだろうと思います。
　御承知のとおり、アラブの国の状況というのは、アラブの中でありながら敵対している関係もあれば、王族同士の近親関係にある国々もある、宗派の問題や民族の問題で複雑な問題を抱えている国など様々なんですね。とりわけ、ヨルダンであるとかサウジであるとかエジプトであるとかトルコであるといったような国々には、日本が具体的なアプローチをできるはずでございます。決して単純なことではなく、丁寧にこの外交努力を積み重ねることによって、正に日本の柔軟な、そしてきめ細やかな外交、正にこれは日本が得意とする外交だと私は思っているんです。これができる本当の日本の外交の姿というものが私は見えてくるんだろうなというふうに思いますし、是非外務大臣には、この点、積極的に外交をしていただきたい、今までにない独自の中東外交を行うことを是非期待させていただいて、今後この問題についても引き続き委員会で議論を積み重ねていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　外務大臣に、自由貿易協定と北朝鮮の問題、この二つを中心にお伺いしたいと思います。
　先般、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議が行われまして、その評価についてはいろいろあると思いますが、私は二つあると。一つは、北朝鮮の問題に対して共通の認識が得られた、すなわち、北の核開発を東アジア全体の問題としてこれは脅威であるという認識をした、そして平和的な解決を目指すという方向で一致したと。もう一つは、中国の対ＡＳＥＡＮ経済連携が強化された、そして我が国の出遅れが非常に明らかになったんではないかと、そういう認識をしております。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、中国がＡＳＥＡＮと包括的経済協力の枠組み協定、この調印をした、加えて、日中韓の自由貿易協定、ＦＴＡ、この提案をしてきた。この中国の動きあるいは攻勢についてどうとらえておられるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＡＳＥＡＮプラス３の会合が終わったわけでございまして、この会合の評価という意味では、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、一つは、今までのように経済を中心とした議論だけではなくて、地域の安定にかかわる問題、朝鮮半島の問題、そういうことが取り上げられて率直な意見交換が行われた、それが新しいこととしてあると思います。
　その中で、ＦＴＡについて中国が積極的に議論をしていったということについて、これは、ＡＳＥＡＮとの関係でいいますと、ＦＴＡの議論をまず最初に始めた、先鞭を切ったというのは我が国であるわけでございまして、我が国が議論を始めた。その中で、中国としてはそれに、どういう言葉を使ったらいいのかよく分かりませんが、それを見て、それを踏まえてＦＴＡの議論を始めたということでございまして、中国がリーダーシップを取ってＦＴＡの議論をしているということではなくて、我が国が正にそのＦＴＡの関係でアジアの地域をどう考えていくかという発想を先に持ったと、そういうことだと私は思います。
　ＡＳＥＡＮの会議でＡＳＥＡＮの人たちから直接に意見を聞くということをやって強く感じるのは、ＡＳＥＡＮが今日の段階まで発展をしてきたこの背景、あるいはこの大きな要因として、正に今まで日本が行ってきた経済協力があるということでございまして、ＡＳＥＡＮの中における日本のリーダーシップ、これはきちんと確立をし、また、ＡＳＥＡＮの国からもそのように認識をされているというのが私の個人的な強い印象でもございます。
○高野博師君　そこは私と若干認識が違うんでありまして、元々のアイデアは日本が出したかもしれませんが、しかし、実態的には中国がかなりリーダーシップを取り始めているという認識をしておりまして、二〇一五年までには中国とＡＳＥＡＮで十七億人の自由貿易地域ができる。ＡＳＥＡＮはやっぱり中国にのみ込まれるのではないか、中国の経済外交戦略の中にＦＴＡというのが明確に位置付けられているという私は感じがしております。グローバル化が進む一方で、地域の統合というものも相当急速に進んでいる。そういう意味で、日本はこの潮流に後れてはいないのかという危惧を持っております。
　アメリカは南北アメリカ大陸の自由貿易圏構想を持っておりまして、二〇〇五年までに実現を目指すということになっております。ちなみに、ブラジルはＡＳＥＡＮ全部を合わせたよりも経済規模は大きいのでありますが、ブラジルはなかなかこれに乗ってこないかもしれません。しかし、アメリカはそういう大きな戦略を持っている。
　そこで、先般、メキシコもチリもアルゼンチンも私ちょっと行ってまいりましたが、このチリというのが中南米の中で政治的、経済的に最も安定している国でありまして、したがって、アメリカもあるいはＥＵもチリを中南米における戦略的な拠点という位置付けをしておりまして、ＦＴＡを結ぼうという、こういう動きであります。中国や韓国までも、こういう同じような考えでチリにアプローチしている。したがって、アメリカはＦＴＡを結ぶことそれ自体には余りメリットはない、しかし戦略上重要な拠点だと、こういう位置付けをしているわけです。
　我が国の場合どうかといいますと、ＦＴＡを結んだ場合のメリット、デメリット、これを細かに計算して、国内の農業分野あるいは水産分野の影響を受ける、結局難しいという結論になってしまう、役人が事務的に検討したら何も進まない、これが現状なんです。そこには長期的な政治外交戦略上の発想というのが全くないのではないか、アメリカ大陸は米国に、ＡＳＥＡＮは中国に取り込まれてしまうんではないか、日本というのは全くそこで取り残されはしないかというのが私の危惧なんですが、そこで、外務大臣に、日本の外交政策の中におけるＦＴＡに関する基本的なスタンスについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、我が国は世界の自由な貿易からメリットを多く受ける、そういった国であるということです。
　原材料を持たない国としては、原材料の輸入というのは貿易に頼らざるを得ない、そしてそれをすることができるためには日本は輸出をしなければいけないということで、国際経済にすっかり統合された、そういう国として今までやってきているということです。そういう意味で、ＷＴＯを中心とする多角的な貿易体制というのは根幹的に重要であります。
　それとそのＦＴＡとの関係ですけれども、ＦＴＡは、更に貿易自由化あるいは経済の自由化を進めるための補完的な、ＷＴＯとの関係では補完的な存在として我が国の経済政策、貿易政策の重要な柱として位置付けている。これが我が国のＦＴＡについての基本的な考え方であると思います。
　それで、実際にＦＴＡをどのような形で今まで実施をしているかということですけれども、例えばＡＳＥＡＮとの関係でいえば、今年の一月に総理がシンガポールに行かれたときに、アジアの国、ＡＳＥＡＮの国々との経済の連携の構想ということを発表になられて、それに基づいていろいろな国、タイですとかフィリピンですとかがＦＴＡについて関心を持ち話を、乗り気になってきているということでもございますし、韓国との間ではこれは民間ベースで今議論をしているということでございます。それから、民間ベースといいますか、産官学の研究会を作って可能性をやっている。そして、これとの、この関係では今積極的に取り組んでいます。
　それから、委員がおっしゃった中南米の国との関係では、ＦＴＡ、これが存在をしないので、欧米の企業との間では比較的その競争という面で損をしているということがありますので、これについては、先般、日墨の首脳会談をＡＰＥＣの折に行って、日墨との、日本とメキシコとの間でのＦＴＡを立ち上げるということに合意をしたということです。
　それから、委員がおっしゃったチリでございますけれども、このチリは、チリ自体が積極的にＦＴＡの政策を進めています。我が国とチリとの間で民間ベースでの議論も行われたということでございまして、我が国としては、今チリとの間でどういう形で協力をしていくことが経済的に意味のあるかという観点から議論をしているわけです。
　先般、外務省は、十月の十六日ですけれども、我が国のＦＴＡ戦略ということを発表いたしまして、それは外務省のホームページにも載っておりますけれども、私が先ほど申し上げましたようなＷＴＯとの補完的な関係等々について研究会での成果をホームページで発表しております。
　以上です。
○高野博師君　私が期待した答弁では全くありませんで、ＷＴＯの補完的な役割としてのＦＴＡという位置付け、これはやっぱり弱過ぎると思います。経済外交あるいは通商外交のてことして、あるいは武器として、戦略として、戦略の柱として、もっと発想の転換が僕は必要なときに来ているんではないか、大きな政治的な決断をする必要があるんではないかと。川口大臣は通商外交の第一人者ではないかと期待はしておりますが、もう少し前向きの、あるいは政治の、政治的な力を発揮した上での対応をしてもらいたいと。
　日本は、ＯＤＡ外交、これからＦＴＡ外交に軸足を移す、そういうタイミングにあるんではないかと私は見ておりまして、少なくとも二つのＯＤＡとＦＴＡ、こういう二本立ての外交を積極的にやるべきではないかと。
　ＯＤＡの場合は、援助国に対して、援助を与えることによって相手国の経済社会の発展に資すると。しかし、その援助国対被援助国、あるいは物や金を上げる、片方はもらうという、そういう関係からもう脱却する時期ではないかと。すなわち、ＯＤＡは今、日本も供与額を減らしているものですから、日本に対する期待感、対日期待感というのは全世界的にかなり低下しているという私は認識をしておりまして、金の切れ目が縁の切れ目にならないようにしなくちゃいかぬと思っております。
　一方、ＦＴＡというのは、これは相手の経済と一体化していく、一緒にともに繁栄していこうという考え方でありますから、当然これを進めるためには、日本国内の構造改革あるいは産業調整、これを進める必要があるわけで、相当の困難と痛みが伴うということは十分承知しておりますが、しかし国内産業を保護するだけでは衰退するだけではないかと、これもよく言われるとおりでありまして、競争して強くなっていく、あるいは方向の転換をする、そして補完できる分野についてはより強化していく、そういうことだと思います。現状のままでは日本というのはもうじわじわと沈んでいくんではないか、私は日本が、日本自身が生き残りを懸けてこの外交戦略を練るべきではないか、そういうふうに考えております。
　中国も日中間のＦＴＡ、これを提案してきているんですが、これは逆に日本がイニシアチブを取ってリーダーシップを取ってしまえばいいんじゃないかというふうに思っております。こういう思い切った外交政策を取ることによって、日本の構造改革というのも、これもやらざるを得なくなる状況になるのではないかと。現在の我が国の経済、構造改革というのは全く進んでいないと私は認識しておりますが、産業の空洞化というのはもう進む一方であります。したがって、ＦＴＡのような外的な要因から国内の改革をやるというような発想があってもいいのではないかと私は思っております。
　今のままの後手後手、後ろ向き、内向きの通商外交政策では、日本という国はもたないのではないかと思いますが、外務大臣が先見性のある外交、あるいは創造的な外交と、こううたっておるわけですから、この辺について思い切った発想の転換をしてもらいたいと思いますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＦＴＡが重要であるということについて私、私とといいますか、外務省と委員との間の意見が何ら相違はないと思います。それで、ＷＴＯの補完である、ＦＴＡがＷＴＯを補完するものであるという位置付けはどの国もそう思っているということであります。中国もＷＴＯに加盟をし、ＷＴＯのルールの下で国の経済の国際化をやっていくということでありまして、ＦＴＡはＷＴＯのルールに基づいてＦＴＡが存在をする。ＦＴＡのルールというのは二国間が自由にやっていいということではなくて、正にＷＴＯで決められているルールに基づいて、二国間である部分を深掘りしようとかということでやっているわけでして、そういう意味で補完的であるということを申し上げたわけでして、その点について委員と私の意見の差というのもないと私は思います。
　それで、ですから国のその産業構造の転換ですとか、あるいは内向きであってはいけないとか、そういうことは委員が全くおっしゃるとおりでございまして、空洞化の危惧、いろいろ国内にはございますけれども、それはＦＴＡであるがゆえにそういうことがあるということではなくて、そもそもＷＴＯの貿易を自由にしましょうというルールに基づいてそういう問題が起こってくると、そういう理解であると私は考えております。
　それで、先見性……