Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　我が国を取り巻く環境は、安全保障環境はますます厳しさを増している中において、脅威は容易に国境を越えてくるわけでありまして、もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることができない、この認識の中において、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠である、まずこういう時代認識であります。
　我が国としては、この中において、この時代認識のもとに、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定に寄与していくことによって、我が国の平和とそして国益を守っていくというのが積極的平和主義でありますが、集団的自衛権については、こうした状況にふさわしい対応を可能とするよう、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもとに、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討を行っているわけでありまして、我々は、この結果を、まずは懇談会の議論を待ちたい、こう思っているわけであります。
　今、岡田委員の御質問において、積極的平和主義というのは、日本一国において日本の平和と安全と繁栄を守ることができないという、この認識を持って国際社会に貢献をしていく、同時に、いわば今申し上げましたような、その認識の中において、我々にできないことがあるのであれば、それは果たして本当にできないのかどうかということを検討していくということで、今懇談会において検討しているということでございます。
○岡田委員　私は、国際協調主義ということとそれから日米同盟に基づく集団的自衛権の行使というものが、もちろん一致する場合もありますが、お互い矛盾し合う場合もある、そういうことについてどう整理するのかということがきちんと説明されなければならないと思うんですね。
　外務省や総理御自身も言われているんですが、いろいろな国に行って、積極的平和主義が評価された、評価された、こう言っておられるんですが、そのときに集団的自衛権というのは多分説明されていないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、非常に重要なパーツを説明せずに、評価されたと言って誇るというのは、私には非常に理解しがたいことだということを申し上げておきたいと思います。
　もう時間が非常になくなりましたので、先ほど野田総務会長が選挙制度について言われましたので、このことについて御質問したいと思います。
　総理も、あるいは野田委員も言われましたが、結局、我々野党と、野党も全部じゃありませんが、野党と、そして与党との違いは、小選挙区のところをこれ以上さわらないのか、さわるのかというところにおいて決定的な意見の違いがあるわけです。
　先ほど野田委員も言っておられたように、もうこれ以上小選挙区はさわれない、五つ減らしたからこれでいいというふうに与党の方はお考えであります。もし違ったのであれば言っていただきたいんですが。
　そして、私たちは、一つはやはり一票の格差の問題、最高裁からも指摘をされている。今のこの五減案では一・九九八です。この前の国勢調査で一・九九八ですから、事実上はもう二倍を超えている可能性が極めて高い。それから、この一票の格差の問題は、二倍以内ならいいんだということじゃなくて、やはりもう少し縮めていく努力が要るじゃないか。そのためには、やはり小選挙区ももう少し手を入れなきゃいけない。そして、小選挙区の数も減らし、比例も減らすことで、全体を減らせばいい。
　それを、小選挙区をいじらずに比例だけで数を減らそうとするから、いびつな、二つの枠に分けて、私は違憲の疑いが非常に濃いと思いますけれども、第一党に投票した人の権利が、全体の中の八十議席については、五十議席ですか、これは生きてこない、こういうことになっているわけであります。
　やはり小選挙区についてももう少し手を入れるということについて、総理はどうお考えですか。そのことを言っていただければ、私はかなり歩み寄れる余地はあると思うんですね。
○安倍内閣総理大臣　まさに民主主義の土俵をつくっていくのが選挙制度なんだろう、このように思います。
　その中において、定数の是正ということにおいて言えば、〇増五減について、これは最高裁においても評価されているところや、高裁においても評価されているところがあるわけでございます。
　そして同時に、定数の削減ということについては、我々、消費税を上げていく中において、みずからも身を切る必要があるという認識のもとに、定数の削減に取り組まなければならないということでありまして、そこで、私たちが出した案が、比例を三十削減する。これは、国会議員の中において、その土俵をどうするかというのは相当、常になかなか議論がまとまらないというのは、かつて二十年前に岡田委員も自民党におられて、それがなかなかまとまらなくて党が割れたという過去があるわけでございます。
　ですから、現実的に、まず着地点を考えていくことも我々政治の責任ではないか。つまり、我々は、我々の案をぜひ軸に議論をしていただきたい、こう思っているところでございます。
○岡田委員　小選挙区はこれ以上手を入れないという前提で第三者に投げても、これは第三者も困っちゃいますよね。もう比例のところの数をどうするかという話しか残らないわけですから。
　ですから、小選挙区についても手を入れるということはやはりお認めいただいた上で具体的中身を議論していくということでなければ、私は、第三者に投げたって結局同じだと思いますよ。時間がたつだけですよ。それで、一・九九八の格差は残るということになるわけですから、そこはよくお考えいただきたいと思います。
　終わります。
○二階委員長　この際、古川元久君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　総理は今国会を経済の好循環実現国会というふうに位置づけておられます。そこで、きょうは、私は経済のことについて議論をしたいというふうに思っております。
　まず、景気の現状と先行きについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、昨年来の異次元の金融緩和と大規模な財政出動、こういう強力なカンフル剤でマクロの景気が上向いているのは事実だと思います。それは、いつも総理がおっしゃっていることだ。
　ただ、私、その内実をちょっとよく見てみますと、かなり危ういところもあるのではないか。きょうは、その危惧しているところについてお伺いしたいと思います。
　例えば、総理がいつもおっしゃる、株がこんなに上がったじゃないですかという、株が上がった原因。午前中の塩崎委員の質問でも、実際にこの株高は、買っているのは外人ばかり。外人が大体十七兆ぐらい買い越して、一方で、日本の機関投資家も個人投資家も、これはむしろ、ほぼ同じぐらい売り越しているんですね。
　総理、ニューヨークの証券取引所ですね、バイ・マイ・アベノミクスと言われたのは、講演されたのは。外人は買っているんですけれども、景気はよくなっていますと言うんですけれども、そうであれば、もっとやはり日本人が、そして日本の機関投資家も買っていいものだと思います。でも、実際にこの一年間、そうなっていなくて、買っているのは外人だけ、日本人はむしろ売っている。この現状について、今総理はどのように感じておられますか。
○甘利国務大臣　外国人投資家が日本市場に投資をしているのは、結論から言えば、日本が買いだという判断だと思います。一方で、日本の投資家が、むしろ売り越しになっています。これは、株価が極めて低いときに保有していたものが、株価が上がってきて、利益を確定する行為だというふうに思っております。
　これから日本経済が本格的に成長軌道に入っていけば、外資も内資も、それぞれ投資に向かっていくというふうに思っております。
○古川（元）委員　今の大臣の話だと、株が上がってきたから、日本人はとにかく利益を確定しようということですけれども、これから景気がもっとよくなるというふうに総理もおっしゃっていて、みんなだんだんそう思ってきているというわけでしょう。そうであれば、まだ株が上がるのに今売っちゃったら、もっと上がってから売ればいいじゃないですか、そうしたら。どうして今の状況でこれを売っているのか。
　やはり、ここはまさに日本人の皆さん方が、まだこの景気、そういうものに対して、将来、なかなかこのままいくとはとても思えない、むしろ、またすぐ下がっちゃうんじゃないか、であれば、今売っておこう、そういう意識に立っているというふうに考える方が普通じゃないですか。どうですか。
○甘利国務大臣　株価は、この一年でたしか五八％ぐらい上がっています。これは、アメリカの上がり方、ドイツの上がり方と比べても、はるかにこちらの方が高いわけでありまして、今まで低い価格で抑えられていた人たちが株を一定の利益確保で売ることを通じて、それをもって消費にも回っているわけであります。
　今回の日本経済の回復というのは、従来型と違って、輸出が先導する景気の回復というよりも、消費が先導しています。そこはそういう株式保有者の判断だと思いますし、これから、もちろん、引き続き、利益を一定確保した後に、また買いに転ずるという行為は当然あろうかというふうに思っています。
○古川（元）委員　やはり、本格的な好循環と言われるのであれば、日本人がちゃんと買う。先ほど塩崎委員からあったように、外人に売られないようにしなきゃいけない。外人の顔ばかり見ているんじゃなくて、やはりちゃんと日本人が自分たちの将来に対して自信を持って株を買っていけるような状況になって、初めて好循環が実現するんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、この株高の中身というものは、これはこれからもしっかり精査をしていかなきゃいけない問題じゃないかと思います。
　次に、貿易赤字、これは過去最大規模というような状況にもなってきているんですけれども、当初、私はことしの前半のころに役所の人に来てもらってレクを受けましたが、円安で、貿易収支は最初は悪化をします、しかし、次第に輸出がふえて、そしてだんだん貿易収支は改善していく、Ｊカーブ効果を発揮するんですと。これは内閣府の出している資料でありますけれども、こういう赤い図がＪの字に見えますから、Ｊカーブ効果でだんだん回復していけるんです、そういう見通しを立てていたんですね。
　しかし、実際に起きていることは何かというと、Ｊじゃなくて、むしろ、下がったかと思うと、急に一回、貿易収支は改善しましたが、逆に、秋以降、むしろ輸出が減って、これが下がっている。これはへの字カーブになっているんですね。Ｊカーブじゃなくて、への字カーブになってしまっているんです。
　円安が進めば、輸出競争力を回復して輸出が伸びて、貿易収支も改善するんだ、輸出が伸びるんだという輸出の伸びは、実際には起きていない。こういう状況について、総理、そして日銀総裁、どのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　輸出入で比較しますと、輸入の方が外貨建てが大きいわけです。ですから、円が安くなってきますと、輸入が金額ベースでふえる。しかし、やがて、為替の安いのが輸出の競争力になって、輸出がふえていって、輸出が輸入増を超えていく、これがＪカーブ効果と言われているのであります。
　しかしながら、Ｊカーブ効果の発現が我々の予測どおりに出てこないのには、やはり幾つか原因があります。
　一つは、吸い込む方は、内需が元気ですから、吸い込む力は強いんです。それから、押し出す力は、先方の元気によります。先方の元気、新興国の元気が若干失速ぎみのところも出てきております。それが一つの理由。
　それから、もう一つの理由は、輸出企業が、本当は、円安効果で外貨建ての輸出の金額を下げて競争力を確保するというのが普通なんですけれども、ところが利益確保に走っているために、現地の価格は下げないで、為替効果で利益をとるという行動に出ているのがもう一つです。
　それからもう一点、構造的な問題は、円高のときに生産拠点自身が外に行ってしまっているということがある。
　この三つの関係で、Ｊカーブ効果が予定どおりに出てきていないんだというふうに思っております。
○黒田参考人　ただいま甘利大臣が答弁されたことの繰り返しに一部なるかもしれませんが、貿易収支の動向を見てまいりますと、一方で、内需の回復、そして燃料の輸入増加、それからさらに、為替相場などを反映した輸入価格の上昇といったこともあって、かなり輸入が伸びております。他方で、輸出は、持ち直しがかなり緩やかなものにとどまっているということでございます。
　そこで、輸出がなぜ緩やかなものにとどまっているかということにつきましては、これも甘利大臣が指摘されたところでありますけれども、我が国の製造業の現地調達拡大に伴う海外生産シフトというのがかなり構造的な要因として起こっております。これはある程度影響を与えている可能性はありますけれども、このところのやや輸出の持ち直しが緩やかな原因の一つは、やはり、日本経済と結びつきが強いＡＳＥＡＮなどの新興国経済がややもたつきぎみで、思ったほど回復してこなかったということの影響が大きいと思っております。
　この点につきましては、ＩＭＦを含め多くの見通し機関が、海外経済がことし、来年と先進国を中心に緩やかに回復していく中で、ＡＳＥＡＮその他の新興国経済も緩やかに回復していくというふうに予測しておりまして、私どもも、その予測に沿って考えれば、輸出は今後緩やかに改善していって、貿易収支も赤字は少し減少ぎみになるであろうというふうに思っておりますが、委員御指摘のとおり、いろいろな要因がありますので、一概に決めつけることはできないと思いますので、よく注視してまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　要は、大臣の答弁を聞いても日銀総裁の答弁を聞いても、政府が最初に言っていた、円安になればＪカーブ効果が発現しますということでしたけれども、実は、日本の産業構造はそういうＪカーブ効果が発現するような状況になっていないということを、これまでの一連の構図はあらわしているんじゃないですか。
　実際に、リーマン・ショック前の円安期においても、確かに輸出は伸びましたけれども、これは円安で伸びたというよりも、やはり海外経済が非常に景気がよかった。そもそも現地価格は当時もそんなに下がったわけじゃない。円安になって下がったからじゃなくて、海外の経済がよくなったから輸出が伸びた。
　今も、円安になって競争力が伸びたから価格が下がって輸出がふえるという状況じゃなくて、要は、海外経済、特に、今お話のあったＡＳＥＡＮなどの途上国、新興国、そうしたところの経済の状況に左右される。今、そういう日本の経済の構造になっている。そういう認識を見てやはり経済運営をしていかなければいけないんじゃないですか。どうですか、大臣。
○甘利国務大臣　輸出の回復を業種別に見ますと、自動車は完全に回復をしています。何が弱いかというと、電機ですね。ということは、電機は生産拠点が外に出ているということもありますけれども、電機産業自身の競争力が落ちているということだと思います。
　委員御指摘の問題で大事なことは、単に為替の変動に依存することではなくて、本来の日本の産業の競争力をつけていくということが大事でありまして、それに沿って、アベノミクスでは競争力強化策というのが柱立てになっているわけであります。投資減税とか研究開発減税、これを使いやすく深掘りをして、それを使って本来の日本の競争力を取り戻すということを根本政策として捉えております。
○古川（元）委員　私も全くそこはそうだと思うんですよ。だから、最初にも申し上げましたけれども、総理は、結果が出ているじゃないですかと言うんですけれども、企業が収益を上げたのも、結局は為替による部分がやはり大きいんですよね。ですから、輸出が伸びたとか競争力がついたとかいう部分よりも、やはりそういう見た目のところで収益が上がって過去最高益ということになっている。
　そういった意味では、やはり構造問題に本当にきちんと取り組んでいかないと、今後の先行きというのは結局また海外の需要頼みということになりかねない。やはりそういうリスクがあるということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。
　黒田総裁、済みません、ありがとうございました。結構です。
　次に、総理は、景気の好循環を実現する国会で、企業収益を改善する、そのために復興特別法人税の前倒しの廃止とかをやって、それを賃金上昇、消費拡大へつなげて好循環を実現するというふうにおっしゃっておられるんですけれども、消費拡大までつなげるためには実質賃金、実質所得がふえることが必要なわけでありますけれども、そのためには、消費税引き上げ分も含めて、ことし起こるであろう物価上昇分を超えるような賃金上昇が必要ではないかと思うんですね。そうでないと、実質所得がふえなければ、消費する原資がふえないわけでありますから、消費がふえてこない、そういった意味では好循環につながらないと思うんですが、果たして、そこまでの賃金上昇を期待できる、そこまで総理も期待しておられるのか。その点はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、物価が上昇していく中において、物価を上回る賃金の上昇、これが直ちに起これば一番いいわけでありますが、だからこそ我々は、三本の矢によって、大胆な金融緩和だけではなくて、需要をつくるという意味において大胆な財政出動もしているわけでありますし、そしてまた、成長戦略を進めていくことによって生産性を上げていくということが給料を上げていく上においてもやはり大切であろう、こう思っております。
　ただ、今、企業の収益が上がった。第一次安倍政権のときにおいても企業の収益というのは空前の収益を上げたわけでありますが、残念ながらそれが十二分に賃金につながらなかったという反省も含めまして、今回は、政労使の懇談会を立ち上げましてお願いをしているわけであります。その中で、今度は初めてベアを検討するということが行われているわけであります。
　これは全くなかったことでありまして、例えば、私の地元において山口銀行という銀行があるんですが、ここが今度ベースアップをするんですね。しかし、ベースアップをしようと思ったら、今までのソフトがないんですよ。十数年ぶりだからもうソフトがなくなっていたんですが、まさにベースアップに取り組む。
　そういう動きが、全くなかったことが今起ころうとしているわけでありますから、この動きを我々はしっかりと後押ししていきたい、こう考えているところであります。
○古川（元）委員　そういうことですと、企業の中には、まだ将来先行きがなかなかわからないから一時金アップぐらいでという話が多いようにも聞こえるんですが、総理としては、賃金上昇、そして消費の拡大、そこにつなげていくためには、それはやはりベアが好ましいと考えているというふうに理解してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、今後、この水準等については労使間で決めていくことでありますが、要は、収入がふえていくということが実践されていくことが一番肝要なんだろう、このように思います。
○古川（元）委員　ただ、一時的に収入がふえても、またすぐ下がるかもしれないというのでは、なかなか消費がふえるということまでつながりませんよ。消費の拡大までいかなければ好循環というのは実現しないんじゃないですか。
　総理が考えていらっしゃる好循環を実現するためには、賃金が恒常的にふえて、そして実質所得がふえて、その分が消費に回る、消費が拡大して、それによってまた企業が収益を上げてと、その循環を実現したいというのが総理の認識ですよね。やはりそこまでいかなきゃいけないんじゃないですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　昨年、私は、この場で、企業が賃金を上げていくことが望ましい、そういう中で例えば新浪さんのローソンが手を挙げてくれましたという話をしたら、これは民主党側から、そんなの一社しかないじゃないかという批判というか、やじがかかったんですが、しかし、今やまさに、経団連においても、そして商工会議所においても、しっかりとそれを検討していくということになったわけでありまして、地方においても、これは中小、小規模ではありませんが、それなりの企業は賃金を上げていく。
　そして、一時金じゃないかとおっしゃったけれども、しかし、一時金であっても、これは、下がるよりは上がった方がいいに決まっているじゃないですか。昨年の連合の調査に、連合の調査ですよ、連合の調査によれば、昨年の冬のボーナスは三万九千円上がったんですよ。これは、全然上がらなかったところから、上がるところまでまず来たんですよ。一回上がったってしようがないと言われるかもしれませんけれども、一回も上がらなかったら、もっとしようがないんですよ。
　ですから、まずはそういう循環をつくって、その中において、だめだ、だめだと言うのではなくて、我々も、今できることはみんながやろうと。長い間ずっと続いてきたんですから、十五年ぐらい続いてきたデフレから脱却するのはそう簡単なことではないですよ。
　それから脱却するためには政労使でそれぞれができることをしようということで、先般、合意に至ったわけでありまして、ここは、まずはデフレから脱却するために、我々もできることは全てやっていきたいし、また、経営者の皆さんも、好循環につなげていくためには、消費の拡大を目指す、そのためにはやはり賃金を引き上げていただくことが望ましい、こういう共通の理解を持っていただいた。そして、ぜひそれを実行していただきたい、こう願っているところでございます。
○古川（元）委員　私は何も、一回だけではしようがないなんと言っているわけじゃないんです。それは、上がった方がいいんです。ただ、好循環につなげていくためには、賃金上昇が将来にわたって続くような状況に持っていく、やはりそういう方向に努力していかないとなかなか消費の拡大とか好循環にいかないんじゃないですか、そこのところがこれから大事なことになるんですよということを指摘しているんですね。
　今また、総理がいみじくもおっしゃいましたけれども、中小企業までには行きませんがというお話がありましたが、今回の減税の恩恵は、要は、黒字の企業しか恩恵は受けられないわけでありますし、また、いろいろな税制措置、賃金を上げたりあるいは人を雇用したりしたら税制控除を受けられるのも、これもやはり黒字企業じゃないと恩恵を受けられない。中小企業の七割以上が赤字であって、しかも、中小企業に働いている人たちの数が、言えば、働く人の七割以上が中小零細企業で働いていらっしゃる。
　ですから、要は、総理がいつもおっしゃる、隅々まで景気回復の実感をと言うのであれば、中小企業で働いているような人たち、この人たちの賃金をどう上げていくか、ここについてはどのように考えていらっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　先般、これはＮＨＫの調査なんでしょうけれども、見ておりましたら、経営者の意識調査で、経営者が、大企業の七割は賃上げを検討する、そして中小企業でも七割が検討する。残念ながら、なかなか収益が上がっていない中で難しいけれども、しかし、上げなければ人材が集まらない。
　失業率においても、三・七％に、四％からさらに先月失業率が改善をしたわけでありますし、有効求人倍率も、リーマン・ショック後については〇・四二倍だったものが、とうとう一倍になって、一・〇三倍に先月はなって、順調に改善をしているわけであります。
　つまり、労働市場がだんだんタイトになっていく中において、ある程度賃金において対応しないと人材を集めることができないという状況になっているわけであります。
　同時に、先ほども議論において申し上げたわけでありますが、我々は、復興特別法人税を一年前倒しして廃止します。当然、それによって収益が上がった企業においては、それを例えば下請企業に対する支払いにある程度ちゃんと結びつけていただくように、そういうお願いもしているわけでございます。
　そうした形で、この好循環が隅々まで、中小・小規模事業者にまでちゃんと及んでいくように、我々もやるべきことをやっていきたい、こう考えているところでございます。
○古川（元）委員　有効求人倍率も上がっているから、賃金を上げないとなかなか人が集まらない状況になってきている、それはそのとおりだと思います。
　しかし、中小零細企業は、例えば、大企業でもうかっているところで内部留保とかがあれば簡単に上げられるかもしれませんが、そもそも赤字でそういうもののないところは、経営者の立場からしたら、これは身を切って上げないと、とにかく人も集められないという状況ですね。ですから、働いている人としてはそれでいいかもしれませんけれども、中小零細企業の経営者の立場はどうなのか。
　私は、今の政府の政策などを見ていると、どうもまだやはり大企業とかに中心の政策になっていて、中小の、そういう人たちも賃金が上げやすいようなためにはどういう政策を打っていくか、やはりそこのところが足らないんじゃないか。この点は、またこれからの予算委員会でいろいろと議論していきたいと思っていますけれども、そのところはぜひやはり考えていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、賃金が上がれば消費がふえるという話がありましたけれども、今、日本社会、団塊の世代の皆さん方も高齢者の領域に入ってきて、もちろん、そこに座っていらっしゃる皆さん方のように、六十五歳を過ぎていても元気でばりばり働いている方もたくさんいらっしゃいますけれども、そうじゃない方々もふえてきているわけですね。つまり、賃金をもらっていない、年金で生活をしている方々もふえてきているわけなんです。
　こういう方々にとってみると、賃上げというのは関係がないわけでありますし、むしろ、円安の影響で物価が上がってきている、そのことや、あるいは、昨年から年金額も減額になってきていますから、そういった意味では実質の所得が減ってきている。そういう状況の中で、こうした人たちの消費をどう喚起するかということも考えていかなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　今回、消費税が上がるということ、全額社会保障の安定と充実に充てる、基礎年金の二分の一にするための費用、恒久財源、税源がなかった、それを今回手当てをするということは、年金受給者にとってみれば、年金が将来にわたって安定してくるという、いわゆる安心感につながる。よく民主党の先生方が、社会保障というのは将来の安心を培うことになるから、それが景気の後ろ盾になるとおっしゃっていたとおりのことになっていくかと思います。
　あわせて、消費税の影響を受ける年金生活者については、給付金ということも予算上立ててありますし、加えて、年金受給者の中にも余裕のある人は当然います。日本の個人金融資産の六割は高齢者の所有ということにもなっておりますから、そういう人たちに対して将来にわたっての安心感、安定感を与えるということは、消費を喚起するということにもなろうかと思っております。
　あわせて、先ほど、アベノミクスは株が上がって消費が云々というお話がありましたけれども、大事なことは、アベノミクスは何が一番大事だったかといいますと、デフレマインドを払拭したんですね。デフレマインドというのは、お金は使わない方が得という認識なんです。それを、デフレを脱却するということは、必要なものは今買った方が得だという認識に変えていった。ここが物すごく大きい消費効果になってきたんだというふうに思っております。
○古川（元）委員　これについても、また予算委員会が本格的に始まってきたら、いろいろ議論したいと思います。
　次に、ダボス会議でのスピーチについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、総理、本当に、ダボス、お疲れさまでございました。
　日本の総理として今までダボスに行かれる総理は、大体週末を利用して飛んで行く、大体向こうに着くのが土曜日。ダボスというのは、総理がやられた冒頭の演説、あの日から、ここから始まって、翌日、翌々日の二日間ぐらいがメーンで、土曜日になるとかなり、土曜日も一応はやっていますけれども、もう帰っていく人も多い。
　そういった意味では、今、財務大臣はいらっしゃらなくなりましたけれども、多分、財務省なんかは国会をもっと早くやってというふうに言っていたんだと思いますが、そこを総理の御意思で、ここは行く、国会の開会をおくらせてでもということで冒頭でやられたということはよかったことだと、その点については大変私は敬意を表したいと思います。
　ただ、スピーチについては、ちょっといろいろと言いたいことがあります。
　まずお伺いしますが、これは先ほど塩崎委員からもお話がありましたけれども、世界に対して発信をした、そういった意味では国際公約というふうに考えてよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、あそこで私が述べたことは、十分にこれは、官邸内においても政府内においても議論を重ねたことについて世界に対して発信をしたわけでございますから、そこで述べたことについて実現をしていくために全力を尽くしていきたい、こう考えているところでございます。
○古川（元）委員　では、そういう前提でちょっと聞かせていただきますけれども、かなり総理は思い切ったこと、ちょっと言い過ぎじゃないのということをおっしゃっているんですよね。
　例えば、とにかく、こんなことを言っていらっしゃるんですね。昨年終盤、大改革を幾つか決定しました、できるはずがない、そういう固定観念を打ち破りました。三つの例を挙げて、電力システム改革と、医療の話、特に再生医療の話ですね。それから米の減反の話であります。それを一つずつ挙げて、日本では久しく不可能だと言われてきたことですと。インポシブルと、大変お上手な英語でいらっしゃいましたけれども、強くおっしゃっていたんですけれども、そんなに、これまで誰もできなかった、それをやり遂げたんだというほどの中身なのかどうか。
　例えば、電力システム改革について見たら、これは、もともと我々の政権の中で、とにかく、あの原発事故を踏まえて、また成長戦略としても、発送電分離を含めた電力システム改革をやろうという方向性を決めて、それは安倍政権になっても基本的方向を引き継がれて決まった話であります。総理だけでやったというわけじゃない話です。また、再生医療についても、我々のときからも検討しながら、あるいは超党派の議員立法という形で決めた話。
　でも、この二つとも、まさにこれからどうやっていくかというので、これからきちんとやらないと、電力システム改革も本当にちゃんと、二〇二〇年、東京オリンピックのころに、自由な、完全な競争市場になっているかどうか。私は、この前通った法案、そしてこれから出てくる法案、よく中をチェックしていかないと、そうなるというふうにはまだまだ今の時点では言い切れないと思いますし、また、再生医療についても、さまざま、まだこれからこれを発展させるためには乗り越えていかなきゃいけない部分がある。ここまでやりましたよと言っていいのかなと思いました。
　ただ、これは前に進んでいるから、まあいいとしましょう。
　私が一番問題だと思ったのは、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、そうやって宣言をしたところなんです。
　これは、要は、減反廃止というふうに総理はちらちらいろいろなところで言ってはいますけれども、それだけすごいことであれば、農水省が出した「新たな農業・農村政策が始まります!!」、このパンフレットのやはり頭に、四十年続いた米の減反を廃止して、やめますとあってもいいものですが、どこにもないですね。
　要は、これは、今までの米の生産目標数量の配分をやめるというだけで、そんな、今まで誰もできなかったことというか、そもそもこれは林大臣も産業競争力会議ですかとかでも述べられているという話を聞いておりますけれども、今までも、もともと生産目標数量の配分というのは、事実上、もう別に義務でもないし、そういう状況になっていた。それをやめるだけだということで、そんな、誰もできなかったというか、できるはずがないと思っているということを実現しましたと言うほどの中身はとてもないんじゃないかと思いますが、どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　物事には、政策にはいろいろな段階があるんだろうと思うんですが、まずプランを考える、成長戦略、さまざまな戦略、プランを考える、そしてそれを法案にする、さらにそれを実行していく、こういう三つの段階があると思うんですが、プランについては、確かに御党もプランとして考えておられたんだろう、類似点もあるんだろうということは認めます。
　しかし、成長戦略の多くはそうなんですが、みんなプランは考えるけれども、その次の、いわば閣議決定まで行ったって法律になっていないものは民主党政権だっていっぱいありましたよね。我々は、まずそれは法案化したんですから、さっきの電力の自由化についても。（古川（元）委員「米は」と呼ぶ）
　そして、お米についても、これは、いわば我々自由民主党というのは、多くは農村を基盤としている議員が多い政党でありますし、私のところもそうですよ。その中において、減反をやめるということについては、これはやはり大きな議論があったことでありますが、これはまさに党として決断をしたということであります。
○古川（元）委員　では、総理、そもそも、今まで減反というのは何のためにやってきたんですか。
○林国務大臣　時間があれば農水委員会でまたゆっくりやりたいと思いますが、まず、減反というのは、反を減らすと書きますから、狭義の意味では、米をもうつくるな、そこでできた米はもうつくらない、こういうこと。（古川（元）委員「何のためにやってきたかということ」と呼ぶ）これは、まさに生産と需給のバランスをとるためにやってきたわけです。その結果として価格が安定的に推移した。
　その後、これはちょっと細かい話になりますが、水田はフル活用しようということで、いろいろな転作支援もしながらやってきた。その間ずっと、今委員が御指摘になった生産数量目標の配分というのは続けてきたということでありまして、今回の見直しは、これなしでできるようにやっていこうという大きな転換をした、こういうことでございます。
○古川（元）委員　要は、減反というのは、米価を高く維持するためにやってきたんじゃないですか。だったら、減反廃止ということだったら、そういう米価は維持できなくなる。むしろ、総理が考えているような、みんなが、特に都市部の人たちとか、私なんかも最初聞いたときには、これでもう自由になって、米の価格がどんと落ちて、競争になって、そして、小さくてもうやらない人たちはむしろ大規模化、集約させる、そういう方向に進めるためなのかなと思ったんですけれども、どうも、中身を見てみると全然そうじゃないですよね。
　そういった意味でいうと、米価が完全にこれで下落して、そういうような状況というのは起きてくるんですか。どうですか。
○林国務大臣　需給のバランスと申し上げまして、古川委員も御案内だと思いますが、日本の米の需要、これはずっと減ってきております。今でも毎年八万トンずつぐらい減っております。
　ですから、これに合わせた供給をどうやっていくかということにずっと苦心してきたわけでございまして、それを、国がマクロで管理をする数量目標の配分から、こういうものに頼らずして需給がバランスするように、農家の自主的な経営判断によって需要に対応していこうという大きな転換をやったということでございますので、今までの政策が米価を高く維持するためだけであって、今後は、これをやめたので、下げるためにやる、こういう片面的な改革ではないということでございます。
○古川（元）委員　これは結局、やめるかわりに、やめるというか、調整をやって、ほかのもの、飼料米とかそういうところには補助金を出すわけじゃないですか。結局、それは名を変えた減反政策。
　実際でいうと、これはそんな、もし本当に総理が言うような、今までできなかったことをやったんですというふうになったら、それこそ、農協初め、大変な、むしろ旗のそういうのが起きたっておかしくない。それを乗り越えて決めたのならわかりますよ。誰も何もほとんど言っていないですよ、この話。農協さんだって、いや、これは別に減反廃止じゃないというふうに言っているわけでしょう。
　そういった意味では、減反廃止だなんて世界に対して言うというのは、かなりこれは大げさな表現を使っているとしか言いようがないと思いますけれども、どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　それは、古川さんはそういうふうに受け取っておられるんだろうと思いますが、政府で決定した減反廃止というのは、今、林大臣から答弁させていただいたとおりであります。
○古川（元）委員　この話はまた別の機会にぜひゆっくりやらせていただきたいと思いますが、そういうかなり大げさな言葉を使っているなという部分はほかにもあるんですね。
　法人税の改革で、企業がためたキャッシュを設備投資、研究投資、賃金引き上げへ振り向けるための異次元の税制措置を断行しましたと。異次元の金融緩和の次は異次元の税制措置となるんですけれども、設備投資減税とか研究投資減税、あるいは賃金引き上げへ振り向けるための税額控除、この辺の制度というのは、基本的に今ある制度を拡充や延長した、そういった意味では、そんな異次元というほどの、異次元の金融緩和に比べたら、全然ちょっと、これは次元がそれこそ違うんだと思いますけれども、どこがこれは異次元なんですか。
○麻生国務大臣　異次元という言葉にえらくこだわっておられるようですが、何が一体そんなに問題なのかよくわからぬのです。
　少なくとも我々は二十六年度の税制改正において、今まで企業が、この数年間にわたって内部留保金が、昨年九月末で約三百六兆円の内部留保金がある。御存じでしょう。その内部留保金がじっとしているわけですよ。皆さん方の政権の間じゅう、ずっと動かなかった。どんどんどんどんたまったんだから。その間にたまっていた額はすごいものでしょうが。この二年間か三年間ですからね、これがたまったのは。そういった意味では、猛烈な勢いでたまった。そのお金がじっとしているわけですよ。
　配当するか、設備投資に回すか、賃金にするか、その三つに行かないでじっとしているのを動かすために何をするかといって、我々は、今、設備投資を国内でしていただければ即時償却を認めます。だって、これはすごいことじゃないですか。即時償却をさせてくれるんですよ。黒字の企業だけが優遇されているわけじゃありませんよ。全企業ですよ。
　そして、賃金を、そういうような税制を幾つもずっと言いましょうか。（古川（元）委員「いいです、いいです」と呼ぶ）言わなくていいでしょう。だから、わかりやすく説明してあげると聞かない。それで、異次元だけいちゃもんをつける。もうちょっと素直に聞いてください。
○古川（元）委員　どうも総理、言葉がかなり、海外へ行ってちょっと気持ちが大きくなっている部分があるかもしれませんけれども、米の減反廃止にしても、異次元の税制措置にしても、その看板と中身にかなり違いがあるんじゃないか。やはりそこのところは、私たちはしっかりこれからも指摘やチェックをしていきたいと思っています。
　次に、ちょっと時間がありませんので、ＴＰＰについて少しお伺いしたいと思います。
　まず、総理は、所信表明演説の中で、これは国家百年の計であると。ダボス会議においても、これは経済政策を支える主柱だと。経済政策の中で極めて重要なことだというふうに考えているようなんですけれども、そういう御認識はいつからお持ちになられたんですか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについて議論がスタートしたとき、我々は野党でありまして、私は、残念ながら、余り発信力もないし、目立たない立場にいたんですが、その中にあっても、テレビ出演のあった機会においては、ＴＰＰについては基本的に議論に参加していくべきだということはずっと申し上げてまいりました。それこそがまさに、オープンな経済と社会をつくっていくことが日本の成長につながっていくということは一貫して申し上げてきたとおりであります。
○古川（元）委員　では、お聞きしますけれども、総理が総裁になって臨まれた一昨年の衆議院選挙の自民党の公約、どこにこのＴＰＰが書かれているか、覚えていらっしゃいますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今急に言われたから、それはわかりませんが、しかし、そのときどうだったかということではなくて、皆さんは、結局、ＴＰＰの交渉には参加していないですよね。私たちは大きな決断をしてＴＰＰの交渉には参加しましたし、私は、いわば聖域なき関税撤廃という前提条件ではないということを確認すれば交渉に参加するということは再三申し上げてきたとおりであります。
○古川（元）委員　それだけ大事なことであれば、最初に「経済を、取り戻す。」と、経済再生があるんです。私は、ここにあるかなと思ったんですよ。ないんです。どこにあるかと思ったら、「外交を、取り戻す。」の中の一番最後のところに一行だけ、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」。交渉に、前進というよりも、反対しますというのは、何かどちらかというと後ろ向きなようにも読めるんですよね。
　実際に自民党の議員の人たちは、ＴＰＰは反対ですみたいなことで選挙を戦ったわけであって、総理がそれほど国家百年の計とか経済政策の主柱だと言うんだったら、なぜ、御自分が総裁として臨まれた選挙のときに、経済再生のところに大きな柱としてもっとちゃんとＴＰＰの話を載せなかったんですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　自民党というのは大きな全国組織であります。その全国組織を一つの政策の方向に向けて率いていくのは大変なんですよ。ですが、御党はうまくいかなくて割れたじゃないですか、それで。それで、結局、何も結果を出していないんですよね。
　ですから、我々は、その中において十分な説明をしっかりとしながら、そして最終的には私がばちっと判断して、皆さんが従って、今まさに交渉について先導的な役割を担っているわけでありまして、古川さんが、一昨年の総選挙、皆さんが大敗した総選挙において、どこに書いてあるとかいう小さなことを言うよりも、皆さんがＴＰＰについて何を考えているかということをここでおっしゃった方がいいと思いますよ。
○古川（元）委員　これは小さなことじゃないですよ、総理。ＴＰＰに参加するかどうかという話は、まさに前の総選挙の一つの大きな争点だったんですね。我々としては、これは推進をしていこうということで、ちゃんと野田政権の中でもやってきたわけです。
　私が言っているのは、総理が国家百年の計とか経済政策の主柱だとかいうことを言っていて、そこまで前から考えているのであれば、正々堂々とやはり、これはまさに選挙のときにきちんと、そんなこそっと外交の一番下のところに書くんじゃなくて、やはりちゃんと示すべきだったんじゃないですか。そこを私は問いたいんですよ。
○安倍内閣総理大臣　まさに昨年の、衆議院の選挙、そして二月に日米の首脳会談を行い、まさに公約を守れる、聖域なき関税撤廃ではないということを確認して交渉に参加するという判断をしました。そして、記者会見をして、国家百年の計だということを申し上げました。
　その上に立って、私たちは参議院で勝ったじゃありませんか。民意を得ているんですよ、その上において。そういう説明をした上において民意を得ているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○古川（元）委員　説明をしているとおっしゃいましたが、このＴＰＰに参加するに当たって、私は、総理が非常に大きな決断をされたにもかかわらず、きちんと国民に対して説明をしていないことがあると思います。それは何かといえば、アメリカとの並行協議の話です。
　私が担当大臣でした。我々が、最後、野田総理とも話をして、ＴＰＰに交渉参加表明をするかどうか、決断するかしないかで一番大きな障害になったのは、アメリカ側から、自動車、当時は自動車をやっていました、これを並行協議して、この結果については拘束力のあるようなものにしたい、それを受け入れなければ、幾ら日本が参加したいと言っても、アメリカとしてそれを受け入れることはできない、そういう話でした。
　しかし、私は、これは野田総理もそうでしたけれども、本来、自動車なんというのは、これはまさにＴＰＰの場で、マルチのテーブルの場で協議するべき話であって、バイで話をする話ではないと。しかも、バイで話をしたその話が、これがまた拘束力を持つ。これは、我々、ＴＰＰ、まさに二国間で、日米だけでやると交渉力とかそういうところで日本は押し込められるんじゃないか、そういうさまざま、それこそ皆さんからの御指摘もありました。
　そういうものを踏まえて、我々がマルチの場で、自分たちと利害の共有するような人たちとも協力して、我が国にとって最も国益に沿った、そしていい形の協議をしていくんだ、そういうことを言っていましたから、そのような形の並行協議、しかも拘束力があるような、そうしたものは受け入れられないと。だからこそ、我々、最終的にそこは参加表明という判断までいかなかったんです。
　総理はそれを、まさにこのまま拘束力あるものと。これは、並行協議の結果はカセットでそのまま入ってしまうわけですね、このＴＰＰの結果の一つに。そういうものをどうしてそんなにやすやすと受け入れられたんですか。その理由をお話しください。
○茂木国務大臣　若干議論が極端な部分はあるかと思うんですけれども、例えばダボス会議。総理が冒頭出席されたんですけれども、土曜日もちゃんとやっていましたから。誰も人がいなくなったなんと言うのはおかしいですよ、やはり。正しい認識を言った方がいいですよ。私も一泊三日で土曜日だけ出ましたけれども、ジャパン・ランチもジャパン・セッションも今までになく盛況でした。（古川（元）委員「いや、そんなことはよくわかっています。私も評価しているんですよ」と呼ぶ）でも、それは、あなたが言っていることと違いますから。
　それから、並行協議があったから民主党がＴＰＰに踏み切れなかった、それは多分違うと思いますよ、皆さんが見て。
　我々は並行協議は進めています。しかし、並行協議とＴＰＰ、これは同時決着です。並行協議だけ決着するということはありません。
　そこの中で、日本にとっては、ＫＯＲＵＳ、日韓のＦＴＡより難しいんですよ。日本は関税がないんですから。アメリカだけが関税を持っている。そこの中でゼロ関税をとっていくということで、今、最終的な交渉を進めているところでありますけれども、その結果をきちんと出して、ＴＰＰもまとまる、こういう形になりましたら、そこの中に組み入れる、当然のことであります。
○古川（元）委員　そもそも、我が国は、米も含めて、農産物、センシティブ品目、全部これはテーブルにのっけているんですよ。
　本来であれば、当然、アメリカだって、自動車も含めてまずテーブルにのっけて、最終的にその取り扱いをどうするかについては、それは交渉の場で決める。そんな、バイで、並行協議でやる話じゃない、そういうものじゃないですか。これがもともとやはりＴＰＰ交渉の原則じゃないですか。
　ここの部分だけ、アメリカから言われたところだけ横に分けて、では、何でこっちは、日本の方は米とかそういったものを入れなかったんですか。やはりここの方が問題があると思いますよ。
○甘利国務大臣　御承知のように、ＴＰＰというのは、後から入ってくる国は既加盟国の全ての了承をとるということになっています。日本は、全部、了承をとりに回りました。アメリカは、この機会に懸案事項になっていることを協議したいということでありました。そこで、アメリカは自動車がセンシティビティー、日本は農産物ということでありました。
　アメリカも、関税を最終的に自動車についてゼロにする、その仕方の話なんですね。日本もセンシティビティーとして農産物がありますよと。そこがスタートしているから今の交渉があるんです。センシティビティーは、最終的に交渉の結果かち取るもの。アメリカもかち取るために今いろいろな努力をされているし、我々もしているというところであります。
○古川（元）委員　この問題はまたこれからやらせていただきたいと思います。時間ですから、終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○二階委員長　この際、篠原孝君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　米の生産調整廃止、ＴＰＰということで、私の前座を皆さんに務めていただいたような感じがするので、これから本格論戦をしたいと思います。けれども、農政は、通告を全然してありませんし、それでやったら私が一方的に話すことになりますからやめまして、通告してありますＴＰＰについて、皆さんが自民党政権になってから始められたＴＰＰ交渉について、いろいろお伺いしたいと思います。
　まず、甘利大臣、病気が回復されて、おめでとうございました。論戦できて、楽しみにしておりました。
　これは何か、特定秘密保護法と軌を一にしているというわけじゃないんですけれども、その前から、秘密交渉だとかいうんですね。ＷＴＯの交渉とかそういうのと違ったわけですね。内容がさっぱりわからない。一年前、二年前ではＴＰＰがどうかという本がいっぱい読まれたりしていたんですが、昨年は、ぱたっと読まれなくなってしまった。みんな、もう何をやっているかわからない。ふわっとしたことだけしかわからないんです。やはりよくないと思うんですよ。
　ほかの国を見ると、ほかの国もルールは守っているんです。交渉内容は言えないんですけれども、少なくとも、見ていますと、アメリカとかマレーシアとか、英語圏だからそこそこわかるんですが、自分の国がどういうスタンスでどういうことを主張していると。それに対して相手がこう言っている、ああ言っているというのは失礼だから言っていないんですが、そういうことは明確に言っているんですね。
　ところが、日本は、米や何かとかだめだ、それは公約があるから言っているというのはわかるんですけれども、総理がよくおっしゃっている言葉、日米共同で世界の共通のルールをつくっていくんだと。なかなか難しいと思いますけれどもね、私は。靖国神社なんか徹底的に違うわけですから。あんなもの、ＴＰＰでも議論すればいいと思うんです、だめだと思いますけれども。
　では、日本がどういうことを主張して、攻めるべきものは攻めると。どういうところを攻めているんでしょうか。日米共同作業で一体どういう成案が得られつつあるんでしょうか。そのぐらいは国民の前に明らかにしなかったら、ＴＰＰやっていきましょうという雰囲気にならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　各国が、今お話がありましたけれども、自分の主張についてはつぶさに報告をしているというお話ですけれども、それはないと思います。
　仮に、参加各国がそれぞれ自分の主張をつぶさにしていたら、各国のを全部あわせてくると全容がわかりますから、そんなことはないはずです。ＴＰＰに加盟をするときには、最後に秘密保持契約にサインをして、初めてそこからテキストにアクセスできるんです。それまではできません。ですから、約束を守るということを前提に行っているわけです。
　今、日本、アメリカ以外にも、当然、バイやプルリやマルチ、いろいろなレベルでやっていることは事実であります、水面下で。日米でやっていることは、日米が懸案事項を解決することがＴＰＰ全体の前進に極めて大きいかかわり合いがあるからということで、今やっているわけであります。
　攻めるは攻め、守りは守る。日本は、工業製品については関税がほぼゼロであります。農産物について守っている部分があるわけであります。ですから、ほぼゼロの部分については、相手に対しても同じような要求をしてくるし、あるいは、ＴＰＰではルールの分野が大きい分野になっています。政府調達であるとか、投資に対して内資と外資を差別しないとか、いろいろな、内外の投資に対してイコールフッティングを確立していく等々、そういうところについて日本はかなり強みを持っていますから、これは各国に対して攻め入っているところであります。
　同時に、センシティビティーとしてどうしても守らなくちゃならないこと、これは、衆参の農林水産委員会での決議もいただいております。国会の決議も受けとめながら、どうクリアしていくかということを、厳しい交渉をしているところであります。
○篠原委員　今、国民の皆さん、テレビを見ていて、ラジオを聞いていても、日本が何を主張して、どこで困っているかというのは余りよくわからないんじゃないかと思います。アメリカの状況は結構わかっているんですが、あちらの方がずっと情報公開が進んでいますから。
　私のところへ聞こえてきているのは、ＴＰＡ、トレード・プロモーション・オーソリティー、これの授権がなかったら政府は交渉できない、それがなしでやっているわけですね。途中で追いかけて、議会が政府に交渉権限を与えなかったら、アメリカの政府は交渉できないんです。それがさっぱりうまくいっていないようなことが聞こえてくるんですね。
　これは大問題でして、どういうことかというと、政府が幾らＴＰＰをまとめたって、アメリカ議会が、こんなもの知ったことかと。あちらの議員たちも怒り狂っているんです。日本の議員はおとなしいなと思っている。何もわからないのに、ぽっと来て、はい、認めてくださいと。アメリカの議員たちは怒って、百五十人の人たちが大統領に書簡を送って、秘密交渉というのはよくない、我々に今の交渉の状況を知らせろという書簡を送ったりしているんです。
　それにちゃんと応えないから、もうだめだぞ、このＴＰＡは通さないぞということになっているというふうに聞いているんですけれども、岸田外務大臣、どのようにこの辺のところを承知しておられますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の貿易促進権限法案、ＴＰＡ法案ですが、御案内のとおり、この法案、政府と議会のそれぞれに与えられた権限を踏まえつつ、外国政府との通商交渉合意を円滑に遂行するために設けられた制度ということで、かつてはファストトラックと言われ、二〇〇七年に、立法化された法案です。
　こうした交渉妥結へ向けた動きを促進するための法案を、一月九日、米国におきましては議会に法案提出が行われました。このこと自体が、米国が交渉妥結に向けて意欲を示している、こうしたことだと我々は感じておりますし、このことは歓迎したいと思っています。
　ただ、その後、一月十六日に上院財政委員会で公聴会は行われましたが、審議はこれからだと承知をしております。ぜひ、この審議の状況、そしてこのＴＰＰ交渉そのものへの影響、これにつきましては引き続き注視をしていかなければならないと認識をしております。
○篠原委員　年が明けてから、私、アメリカの議員、民主党二人、共和党二人の皆さんと一日ほど議論する機会がありました。この四人とも、声を大にして、我々に何も知らせていないし、ＴＰＰはどうも内容がおかしいし、ＴＰＡは絶対通さないと四人が断定していました。
　だから、フロマン代表も、甘利さんも大変だろうと思いますけれども、十二月には、相当強硬なことを言っていて、全然日本の言うことを聞かなかった。わからないですが、新聞報道で私は知るだけですけれども、甘利さんが相当でかい声で日本の主張をされた、だけれども、あちらはへのかっぱだ、へのかっぱか何かは知りませんけれども、聞かなかった。これはいかぬと思います。
　だけれども、よく見ていますと、アメリカが妥協をすれば十二月で妥結できたんですよ。それができない。なぜかというと、アメリカのプッシュしている医薬品業界、保険業界、農業界が、こんななまくらな妥協をしたら承知しないぞと言われている。議会からも言われている。困っちゃって、それだったらというので、アメリカが国際交渉でよくやる手なんですが、誰か悪者を探して、どこかが強硬に変な主張をしていたからこれはだめになった、そういう逃げの態勢に入っているんじゃないか。これは私の予測ですよ。結構当たるんですけれどもね。
　こういう気がするんですけれども、いかがでしょうか、担当大臣として。
○甘利国務大臣　結論からいいますと、アメリカは何とかまとめたいというふうに思っています。
　ただ、確かに、先ほど、ＴＰＡ、大統領一括交渉権限について上院院内総務が反対だという情報が入ってきましたので、そのときには共和党も困ったものだなと思わず思いましたが、民主党ですと言われたのでちょっとびっくりしました。日本でいえば、石破幹事長が反対しているみたいな話になっちゃうものですから。ただ、それはやはり議院内閣制の国との違いが少しあるんだと思います。与党だから、野党だからまとまっているというのじゃなくて、それぞれ個々の意思があるということであります。
　あとは、政府の方が議会をどうまとめていくか。ＴＰＡがあれば、それは事は楽ですね、一括して認めるか、イエスかノーかですから。ただ、ＴＰＡに余り細かいことをいっぱい書かれ過ぎちゃうと、それが足かせになるということも当然あるかと思います。
　ですから、ＴＰＡがあった方がいいか、ない方がいいかというのは、一概にこっちの方が絶対ということでもないと思うんです。要は、十二カ国でまとまった内容をそれぞれの国が批准するのに、議会をどう説得するかということであります。
　日本も、まとまってから、では、それは議会が無条件にのむかといったら、それから先は政府と議会との交渉ということにも当然なってくることだというふうに思っています。