Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　ちょっと時間が近づいてきましたが、あと二点だけどうしても質問しておかなければいけないから質問します。いま、大臣の御発言は非常に結構なことで、ひとつ農協精神、農民魂というものを、一つは外圧に向けて貿易の自由化なりああいう次々にうねってくる波を支えてもらわなければならない。国内においては減反などという問題は早く中止をして、えさ用の稲をつくるとかアルコールを取るイモをつくるとか、そうして国内における農作物を、大いに土地を耕して、国内のエネルギーに変えていく。一方は食糧に、一方は工業用のなににしていく、こういうことにぜひお願いしたい、一緒にやらなければいけない、こう思っています。
　そこで問題は、文部省見えていると思うけれども、教育問題です。農家はみんな農協の組合員なわけだ。その子弟は学校に行っているわけだ。ところが、前にも私は質問したけれども、学校の教科書の中には農業協同組合というものは全く見るところもない。虫めがねで見なければ見えないほど農協というものは出てこない。あるいは農業のスペースが、これがどういう役割りをするのか。確かに、農業のことは出ているけれども、愛媛県のミカンが出たりあるいは佐賀県の上場の開拓が出たり北海道が出たりあるいは庄内がちょこっと出たり、大阪あたりに行けば農業の中に滋賀県が出ている。こういうようなことではいけない。農業というのは食糧をできるだけ自給していく、安全保障だという言葉を書くのは大変むずかしいけれども、そういう構えで、土地と水とこういうものを利用して国内において国民の食糧を十分につくっていくんだ、大事な産業なんだという位置づけをしていかなければいけないと思うのです。その場合教科書が、大阪図書出版ですか、それが三四％くらい、一番よく売れているようですが、これの中には比較的出ているけれども、それでも不十分だ。だから文部省は、さきには国有林の問題について山の取り扱いの時間が非常に圧縮されてしまったということで私は文句をつけたが、今度はまた、農業そのものを国の重要な産業から外そうとしているというような意図が見える、これはよくない。こういう点について、これは文部省の方に注文をしたいので、ひとつ答えてもらいたい。
　もう一つは、畜産局長見えているから、いま茨城県の緊急の問題として問題になっているのは豚コレラの問題がある。これを私は一カ月前に問題にしようとしたけれども、一カ月前には何とか処置するからしばらく待ってくれないか。一カ月たったらまた全県的にコレラがふえている。こういう状態を黙って見ているわけにいかない。何としても、これは伝染病ですからひとつ指導して撲滅をすると同時に、災害の農家並びに豚をこれから飼おうとする者に対する希望と光を与えてもらわなければ困る。
　こういう点についての関係省庁としての指導をしてもらいたい。この二つについてお答えをいただきたい。
○藤村説明員　先生の御質問にお答え申し上げます。
　農業協同組合についてでございますが、小中学校で申しますと、小学校の三年の社会科の中に出てまいっております。三年の社会科では、生産品の販売や輸送の面からその地域社会の活動等を取り上げることになっておりまして、ここに小学校の三年の教科書三冊ほど持ってまいったのですが、その中にいずれも例を具体的に挙げまして、「農きょうをたずねて」とか、それから「農業協同組合」として「農家の人びとは、みんなでお金を出し合って、農協をつくってたすけ合っています。」それで、いろいろな販売や流通の面でどういう働きをしているかというような記載がされております。
　それから農業についての小学校における記述でございますが、先生御承知のように、小学校の第五学年になりますと日本の産業について学習をすることになっておりまして、取り上げる産業として農業、工業それから漁業といったものを中心に学習することになっているわけでございます。農業についての記述は、小学校の五年の上巻で申しますと、この約三分の二ぐらいを割いてかなり詳細に記述をいたしております。たとえば、ある教科書会社の教科書を見てみますと、「わが国の食料生産」ということで、見出しを申し上げますと、「農家の人々のくらし」、「外国にたよる日本の食料」とか「生産を高めてきたいな作」とか「畑作や畜産（ちくさん）へのとりくみ」とか「農産物の生産を安定させるために」とかというようなこと、それから日本の農業の特徴といったようなこともかなり詳しく書いてあると思っております。まだまだ先生の目から見れば不十分な点があるかもしれませんが、それは私どももいろいろな御意見をちょうだいしまして、なお、さらに改善を図ってまいりたい、かように考えております。
○石川（弘）政府委員　茨城県下で発生いたします豚コレラにつきましては、その後、県もそれなりの努力はしたようではございますけれども、残念ながら終えんをいたしておりませんで、昨日もまた発生しておるというような状況でございます。県は、県全体の家畜防疫体制につきまして見直しをすることといたしておりますけれども、国といたしましても、自衛防疫に加えまして、国が家畜伝染病予防法に基づきます検査を県をして行わせるように、新たな体制を組み直してこれに対応しようと思っております。
　それから経営農家へのいろいろな対策でございますが、これも県と相談をいたしまして、前向きの資金なりあるいは負債の増加したものにつきましては、肉畜経営の安定資金といったものを活用しまして、経営が順調に回転するように支援をしていくつもりでございます。
○竹内（猛）委員　時間が超過して大変恐縮ですが、もう一つだけ文部省の方に要求します。
　確かに、農協というのはあるのですよ。あるけれども、つまり、農協の理念とかなんとかという問題については、私の見る限りはいまだ余り十分じゃないから、それはやはり研究してもらいたいし、全農家が参加をしているのですから、そのことだけはぜひ要求をする。
　それからもう一つは、小学校の五年の教科書を私は全部見ました。見たけれども、米というところに中心があるが、米はいま減反をしている。減反という言葉もどうもよくない、出稼ぎという言葉もどうもよくないということで、これはすでに農業新聞なんかでは問題になっていることだ。そこで、農林水産省が長期計画というものを立てるわけだ。あの長期計画というのは農政審議会の議を経て閣議で決定しているわけでしょう。だから縦割りではないのだ。文部省は文部省だけではなくて、農林水産省は農林水産省だけではなくて、横につながって閣議で決定している以上は、やはり閣議で決定したら、米からこういうふうに変えていくという、その内容もそれに合って変えていかなければ、やがて育っていく子供は非常に迷うから、迷わないようにしてもらわなければ困る。教科書というのは人間をつくることが大事ですから、これは大臣の方でもぜひお願いしたいと思うのですね。やはりリーダー、りっぱな人が農村に生まれて農村へ残らなければいい農業政策もできないし、りっぱな発展もない、こういうふうに思いますから、人づくりの基礎についてお互いに力を入れなければいけないということを私は主張して終わりたいと思います。大変時間を超過して恐縮です。一言だけお言葉をお願いします。
○田澤国務大臣　確かに、農業の新しい芽を育てるには人づくりが必要でございます。したがいまして、私は、小さい子供さんから農業というもののとうとさ、いわゆる植物の生命を扱う産業であるということの基本をしっかり教えてもらいたいと思うのでございます。
　たとえば、いまの教育で私非常に残念なのは、農家の人たちがせっかく自分の農業後継者として育ってもらいたいと思って農業高等学校に入れる。その農業高等学校に入った子供が農業離れになるという教育ならやらない方がいいと私は思っているのですよ。ですから、そういう意味で、本当の意味での農業というものを教えてやる。農業新聞でも取り上げたように、いま文部省からいろいろ御説明いただきまして半ページも使っているというけれども、減反だとか出稼ぎだとかそういうぎらぎらする言葉で教育したならばみんな離れていきますよ。私は、そういうことでなく、もっと土に親しむ、物を生産する、このことをしっかり教えてもらいたい。本当に土から芽が生えて、その芽を育てていく人はだれか、これが農民じゃないだろうかというこの精神を教えていただくこと、何ページも要らぬですよ。一ページあれば結構ですので、そういう教育をしていただきたい、かように考えます。
○竹内（猛）委員　終わります。時間を超過して恐縮です。
○田中（恒）委員　短い時間ですので何を質問しようかと思っておりましたら、大臣からヒントを与えていただきましたので、若干、大臣と協同組合の問題について意見を交換させていただきたいと思います。
　先ほど来農林省は、農協の指導に力を入れてやりたい。それは昔の古い経験の上に立って、農民と血の通う人間関係がいまは抜けておるのじゃないかということや、農民に奉仕するために生産営農技術指導といったものをもっと農協はやらなければいけない、これはほかの委員の皆さんもおっしゃったわけですが、私も実は協同組合に長い間お世話になったので、大体似たような気持ちがあるのです。しかし、いま現場で協同組合をやっておる皆さんの中には、気持ちはそうだけれども、どうすればいいのかという具体的なものが明確でない。私は戦後の農協と、たとえば、農林行政の関係をじっと見ておりましても、なかなか団体問題というのはむずかしい。河野さん自体がかつて団体再編成をやったけれども、思うようにいかない。相当強力な農林大臣でも団体問題に手を入れるのはなかなか厄介で、片一方団体側からは自主性というものを非常に強く言われて、余り役所がくちばしを入れることは避けるべきだという意見もありますし、私もまたそんな考えも非常に大きな面だと思うのです。
　しかし、今日の現状の中で、いま法改正が出ておりますけれども、協同組合というものは、いままで私どももそうでありましたし大臣の農協在任中は特にそうであったと思うのですが、基本的な前提は、組合員というものがまず第一に均質というか同質というか、大体一町なら一町百姓で、米つくって、鶏飼って、牛一匹持っておって、この型でほぼ基盤が同じであった、そこに特に、日本の総合農業というものが全国的に一つの体系を組んでいった、やれた条件があったのですね。それが今日、非常に分解をしたというか多様になって、まず、下が非常に複雑になっておりますから、それだけにどうしたらいいのか。合併農協の問題で組合員と農協との間に何か希薄な、組合員はもう農協を他人のように見出した、農協も、ともかく合併農協になれば事業中心で、購買、販売、金融、共済事業、ノルマまでかぶさっちゃってどんどんどんどん事業を拡大しなければやっていけないということになっていきますね。そういうものをしたら、合併農協が、経営管理の中であるいは組合員組織体系の中でどういうふうにしたらいいのかという問題を明らかにしてやらないと、何を一体指導するのだということについて、精神的な一般論なら演説としてはできるわけですけれども、それが果たしていま的確なものが出ておるのかどうか、この辺をはっきりさせなければだめだと思うのです。この点については、協同組合の関係者ももちろんですけれども、行政庁としてももう少し踏み込んで、今日の非常に複雑な多様な状態の中で、特に、合併というものを法律的にも仕上げたような形になっておるわけですね、もう打ち切ったわけですから。その段階で、そうしたら今日の合併農協というものは組合員との関係が希薄になり、事業先行型の経営中心主義に走りつつあるような印象をわれわれ持っておる。それを一体どうすればいいのかということについて行政庁は行政庁としてのお考えをこの際示してもらわなきゃいけないのじゃないかというような気がするのですが、その辺についてはどういうふうにお考えになっておるか、お尋ねをしておきたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　確かに先生御指摘のように、選択的拡大の時期を通じて組合員である農業者の経営も作月別に見ても多様化してきておりますし、それから兼業化の進展の度合いに応じて農業への就労の程度というのも同じ作物の中でもまた多様化してきておる。したがって、兼業の進展に伴って組合員のニーズの中で非農業的な側面の比重が増してくるという問題だけではなくて、農業の内側について見てもさらに組合員のニーズというのは多様化して、常識的に均質的な組合員を念頭に置いて組合を運営していた当時と比べると、非常に複雑な事態に組合の役職員が直面をしているということであろうと思います。それで、それがさらに合併に伴って農協の区域も広域化してくるということになりますと一層事情は厄介になってくるわけであります。そういう中で私どもは考えてみますと、農協という大きなどんぶり一つで、多様化したニーズを抱えている組合員を捕捉していくということはなかなかむずかしいわけでありまして、そこはやはり作目別の組織あるいは集団的生産組織と農協との間の連携、そういうことを工夫しながら、それぞれの組合員の営農条件のバラエティーに応じた組合員の結集の仕方というのを工夫していく以外には道はないのではあるまいかというふうに思っておるわけであります。それで、必ずしも十分な数ではございませんが、しさいに全国の農協を見てみますと、そういう方向での先駆的ないい事例というのは幾つか現に出てきておるわけでございますので、そういう方向を広めていくというのがただいま先生御指摘になった問題への現実的な取り組み方ではあるまいかというふうに考えております。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、亀井（善）委員
　　　　長代理着席〕
○田中（恒）委員　たとえば、部門別に組合員組織化をして、そこで一定の権限というか、あれの委託というか任せてやっていく、そして組合員の意見をぐいぐい吸い上げていく、こういうやり方で進んでおるところもありますね。それが一応いま合併型農協の内部の組織、体制、管理システムの一般的な形になっておりますね。しかし、実はいま信連の信用事業の問題で、非常に金融情勢が厳しくなってオンライン化とか員外貸し付けの緩和とかいろいろ出ておりますが、私どもも自分の県の農協をずいっと見ておりますと、そういう面では、それを貫くのであれば総合農協ではなくて専門農協の方がより明確で、より組合員と単一目的でずばりつながっておるということであったのですけれども、最近の傾向を見ると、多角的な事業をやって、そこでいろいろいま言われたような部面を活用しておるところの方が経営的にも安定しておるというものが最近の経営分析などの結果からは出ておるわけです。ですから、そういう面では日本の農協というのは、少なくとも末端段階は総合農協といったようなもので多面的にやるべきだ。農業経営だって、かつていわゆる企業的農業と言って大型ということでわあっとやったけれども、最近、また少し反省が出ておりますね。それがいいとか悪いとかは別にして、農協の場合はそういう総合的なものの中で全体にある程度専門化させ、一定の経営権とまでいかないが何か権限を移管して、そしてそれを役員会あたりで総合調整をしていく、こういうシステムというものをうまくこなしていく、それが合併農協の中で生かされてくれば効果がもう少し上がるのじゃないか、こういう気がするのですね。そういう点については系統内部の、たとえば、農協中央会の方なんかの方針ともそう変わらないと思うのですけれども、その辺について農林省ももう少し全国のいろいろな事例なんかも集められたり紹介したり、そういうことももっと大胆にやってもいいのじゃないか、それで何か示唆を与えてあげるということも大切なことではなかろうか、こういうふうに思いますから、ぜひお考えいただきたいと思うわけです。
　戦後の農協法の改正を見てみると、先ほど参考人も言っておりましたが、戦後、一時期一万二、三千農協ができてしまって、いわゆる小さな部落農協のようなものができて、大臣は非常に優秀な経営者であったようだが、当時の経営者というのは、さっき自由民主党の方が言われたが、いまはそれほど素人じゃないと思うが、いまは常勤役員というのは相当マネジメントを持っておりますが、当時は、全くの百姓が入り込んでやったものだから赤字を一斉につくってしまって、整備促進であるとか再建整備であるとか特別措置法であるとか、そういうものをたったつくって再建かけましたね。そして、その上に合併助成法で農協合併をやってきたという歴史があったと思うのです。その中で、私が最初にここに来たころの農協法改正のときに議論したといま記憶しておるわけですが、たしか四十七年か八年ごろに農協の合併を通して、いわゆる農業基本法体制の中で農地の構造改善というか、そういう施策の一環として農協の位置づけを政策的にねらった法律改正があった。この中にいわゆる農地信託制度であるとか農事組合法人であるとかあるいは農業協同組合自体が農業を営むことができるあるいは農地の売買をやる、こういう基本的な農業の生産手段に対して協同組合が入り込む、こういう段階があったと思うのですね。実は、私どもはあの構造政策に社会党としては反対をいたしておりましたけれども、しかし、農業の移り変わりの中でこれがどう動くかということは確かに一つの大きな焦点であったと思うのですよ。私どもから言えば、いわゆるいまの総合農協を、いまの流通を中心とした農業協同組合が生産の段階にどれだけ入るのかという示唆をこの法改正の中から結果として受けとめたい、こういう気があの時点で農協関係の有識者というか、学識経験者などの中からも一部あったことは事実です。それが今日どういうふうになってきたか。もう十年近くたってきたわけですが、そういう農業の生産手段、農地という基本的な要素にまで協同組合が入るし、あるいはもっとはっきり言えば農協が農業経営を営む、こういう事例は全国にそういう面では余り聞かない、多少はあるようですけれども。そういう面についての評価を農林省としてはどういうふうに立てていらっしゃるか、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の農業経営の農協による受託等の措置は、基本法制定後、農地の流動化による規模拡大あるいは生産行程について協業を助長する方策ということで設けられたわけでございますが、農協による農業経営の受託は昭和四十五年に制度をつくりましてから五十五年度までに延べ二千四百六十一ヘクタール権利の設定が行われたにとどまっております。それから農地信託につきましては、昭和三十七年に制度が創設されましたが、農協が組合員から農地等の貸し付け売り渡し及び売り渡し貸し付けの信託の引き受けを行う事業でございますが、五十五年末までの実績によりますと、延べ面積でございますが、貸付運用信託が五百九十六ヘクタール、それから売り渡し運用信託が四千六百八十一ヘクタール、それから売り渡し貸し付け運用信託が千三百六十ヘクタールということにとどまっております。それから、農事組合法人は、昭和三十七年に制度ができましてから五十五年末においては六千四十法人程度の実績になっております。
　それで、これまでの経験に照らしてみますと、まず農業経営受託がこれまで必ずしも十分な成果を上げていない理由は、主として次のようなことではないかと考えられます。
　一つは、経営の受委託という権利関係自体が複雑なものでございまして、農用地の出し手側の意識としては、農作業の受委託とかあるいは賃貸借のように当事者間の権利関係がより明確な手法の方が一般に好まれている。それから受け手の農協においても、農作業の受委託の方にむしろ力点を置いてこの経営受託という事業を余り熱心にはやっていないというふうに、そういう事情が理由になっているように思います。
　それから信託の場合は、信託という制度自体がわが国では必ずしもなじみの深い制度とは申し上げがたいのでありますが、その上さらに形式的ではあれ所有権を農協に移転しなければならないということもございますし、事務手続が煩わしいというようなことが原因になっているのではないかというふうに思っております。
　ただ、農事組合法人につきましては、近年大規模化が顕著に進んでおります酪農とか野菜を中心にいたしまして毎年二、三百くらい増加をしてきておりまして、家族農業経営の発展と農業の生産性の向上、農業所得の確保というような見地から見て有効な機能を発揮してきているように思っております。
○田中（恒）委員　私もけさほどその資料をいただいて見せていただきましたが、確かに農地の問題は、これは現地へ行ってみると農業委員会などとの事務上のいろいろな問題もあるようです、それほど進んでおりませんが、農事組合法人、これはやはり十倍くらいふえておるわけですね。いろんな方が言われるように、協同組合が生産営農指導の中にどれだけ加わっていくかということが、私は、やはり今日の農協に対する農民の強い期待であるし、われわれもそのことを追求していかなければいけないと思っておるのですが、ただ、現在の協同組合の組織、現状の中で営農指導員を置いたり、生活指導員を置いて技術相談や経営診断をやったり、調査をやったり、そういうことはできますけれども、問題は、本当に農業経営のリスクを一体だれが負担するのか。残念ながら、いまいわゆるいろいろな出来事が起き、価格が暴落し、自由化で外国のものが入る、そしてあるいは災害、そういう農民自体の責任でないような事故についてまで、一切経営の責任は全部いま農民にかぶさってきておるということなんですね。そのリスク負担をやはり協同組合の組織で支えられないかどうか。ここはやはり農協が生産過程の中へ入っていくその具体的な内容になっていくと私は思うんですね。
　そういうものが、いまの協同組合、長い産業組合以来の流れの中で起きておるものに、ずうたいもなかなか大きゅうなっておるし、しかも、生産活動というのはやはりもっと小さな範囲でないといけませんと思うのです。特に部落というか、改めて私どもは農村の部落というものを見直さなければいけない時期になっておるんじゃないか、こういうように考えます。しかもそこは、いま大臣も言われたが、混合社会であって、農民だけではない。生産者、消費者がおる。しかも、農家という家の中、農家であって、農家の中にサラリーマンもおるし、大工さんがおるし、中には商売をやっておる人もおる、こういう形になっておるんですね。しかし、土地は、日本の農村の場合は部落を中心にしてやはり一つの集団のようなものを、一定のたとえば、二十ヘクタールなら二十ヘクタールぐらいの単位のものが形成されておる。こういうところに目を向けて農事組合法人といったようなものをもう少し一遍検討してみて、せっかく協同組合法の中にあるわけですが、こういうものにひとつ焦点を合わして、日本の営農生産活動というものをそういう形の中から盛り上げていくというか、活力を与えていく、こういう方向に向かって一遍検討していただきたいというような気が私個人としてはあるわけであります。
　何かやはり連帯の中で、農業の生産のこれは共同化だ——共同化だというといろいろ問題ありますけれども、何か持つべき、支えるべきものを連帯の中で危険負担を分散をさしていくとか、受け持つ分野は何かとか、こういったようなものをその辺に焦点を置いて考えていく必要があるんじゃなかろうか。いまの農事組合法人の形は必ずしもそういうものではないと思います。国が相当補助金など出して施設をつくってやるから、農事法人ならば対象になるといったような形でつくられたものが相当あると思いますけれども、しかし、そうじゃなくて、本格的に、わが国の生産構造の中にそういうものは位置づけられないかどうか、こういう点を私は本気になって一遍検討してみる価値があるんじゃないかと思っているのですが、大臣これはどうでしょうかね。
○田澤国務大臣　御承知のように、戦前は、いま御指摘のように産業組合と農会というものがあったわけなんですね。それが、戦争中から、戦争の末期から農業会に変わったわけなんですよ。それで、産業組合と農会が一緒になって信用、利用、販売、購買と、さらに指導というものを合わせて、それで一つの農会、農業会というものになりまして、それが戦後、いわゆる農業協同組合に姿を変えたわけでございまして、それから以後、一つの三十年間の歩みを農業協同組合は続けてきているわけでございますが、最近は御承知のように兼業化あるいは混住化、老齢化という大きな一つの問題が農村社会に出てきておりまして、しかし、部落あるいは農村社会を、混住化あるいは兼業化の年ですばらしい農村社会をつくるにはどうしたらよろしいかということでございますが、いま個々にはいわゆる農村のコミュニケーションの場というので、そのモデルの地域を設けてそれなりに成果を上げておりますけれども、農村全体が渾然と一体になって、自然のままにそれが動いているかどうかということになると、なかなかいま素直な姿になっていないわけでございますから、私はそれは市町村の総合開発計画と農協の役割りを結びつけなければいかぬと思うのですね。ですから、私は、できたら農協の規模というものは市町村地域の規模を下らないというあの標準が理想じゃないだろうかと思うのでございまして、市町村が総合開発計画を立て、その中で農協の果たす役割りは何か。しかも、混住化した部落あるいは社会の中で生産する者としない者とが一つの社会をつくっているわけでございますが、農業社会ですから農業を理解してもらう、農業に余剰労働力を提供するというような形でその地域社会のあり方をつくり上げていくということが一番必要だ。そのためには市町村の総合開発計画、その中に労働政策もあるいは中小企業対策も社会政策も教育政策もいろいろある中で、農協の役割りとその地域社会の住民との結びつきをつくり上げていくということがこれからの課題じゃないだろうかと思うので、そういう方向がよろしいのじゃないだろうかと私はいま考えているのでございます。
○田中（恒）委員　余り時間がなくなりましたが、法律改正の点について一、二お尋ねをしておきます。
　一つは、特定信連の員外制限を緩和していくということでありまして、先ほど来その基準になるべき事項は局長の方から御答弁がありましたが、局長が御答弁になったような地域、これは大都市周辺の都市化が非常に進んだところの信連になると思いますが、そういうものはこれからもっとたくさん出てくるんじゃないでしょうか。少なくなるというよりも、わが国の工業化というか経済発展の中で、だんだんそういう信連が大きくなっていくんじゃなかろうかという心配があるわけです。本来五分の一の員外制限というものは一体何を基準にできたのか、あるいは今回総資金量の一五％を一つの上枠にしておりますが、そういうものの基準は一体あるのかどうか。私も実は承知しておりませんが、そういう適正な員外利用制限というのは一体何だという問題も本質的にはあると思うのですよ。農業情勢がぐるりと変わってきているわけです。昔は農業収入、農業所得は七割も八割もあって、兼業が二割、三割。これがいまは逆になってしまっておるわけですから、そういうことになりますと、やはり少なくなるんじゃなくて、そういう信連がだんだん大きくなって、制限が外れていって、先ほど来どなたか指摘されたように、農業協同組合じゃなくて信用組合のようなものに都市近郊の農協はなっていくんじゃないか、こういう不安を持つわけですが、その辺の問題については、わが国の農業協同組合の一つの基礎的な原則になっているいわゆる職能というか農業者の協同組織である農業協同組合、こういう原則は貫いて処理をしていくという立場をとられておるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　まず私どもとしては、農業協同組合というものの職能と申しますか職域と申しますか、職能別の組織であるという原理、これは放棄すべきものではないというふうに思っております。そういう意味では、農業協同組合というものの根幹にかかわります問題でございますので、今後とも私どもはその原理は維持してまいるつもりでございます。
　それで、現在の員外利用制限二割というのは一体どこに由来するかということでございますが、これは長年員外利用制度二割ということにつきまして特段の御批判もなく事態は推移してきたものでございますので、いまになってみますとなぜ二割であったのかということはなかなかむずかしいのでございますが、いろいろ記録を調べてみますと、この農協法の制定に携わられました小倉武一さんの法廷での証言がございまして、それによると、ともかく一応二割にしておこうじゃないかということで二割になったという話でございまして、それをさらにさかのぼりますと、二十二年の農協法制定当時、ＧＨＱからそういう示唆があったのであるというふうな関係者の話もございます。それ以上のことはしかとわかりかねるわけでございますが、しかし振り返ってみますと、農業協同組合が農業という職域、職能にかかわる組合であるという根本に立ち返って考えてみますと、当然員外者の利用というのは一定の制限のもとに置かれるべきものでございますので、二割ということについて特段都合が悪いことがなければ維持していかれるべきものであるというふうに思っております。御高承のとおり、現在の農協法におきましても、政令で割合自体は特例的な定めとすることができることになっております。
　それで、今般御審議を煩わしております特定の信連についての員外利用制限の緩和の問題でございますが、先生御指摘のとおり、確かに、従来の員外利用制限をそのまま維持したのでは不都合が生じそうな信連というのは、今後とも数が増加していくという可能性を私どもも否定しているわけではございません。確かに、そういう可能性はないことはあるまいというふうに思っておりますが、しかし私どもがいま考えておりますのは、さらばと言いまして、一般論といたしまして今回御審議を煩わしておりますような特例的な取り扱いを通則にしてしまうということになるのでは、農業協同組合のあり方として根幹にかかわる問題でございますので、さらに慎重な検討を要すると思いますので、現実にそういうことでは不都合が生じている信連があるという事実に着目いたしまして、とりあえず必要な措置について立法上の手当てをお願いしたいという趣旨で御審議を煩わしているものでございます。
　しかしながら、この信連の資金運用の問題は、員外利用制限というのは実は信連の資金運用のある部分についてしか働いておらないわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたようにあるいは有価証券運用でございますとか、金融機関貸し付けにつきましては現在でも特段の制限なしに系統外部に資金が流出するような制度に現になっておるわけでございますので、特例的な信連に限って今回お願いしているような緩和措置をお願いするということをもって、直ちに農業協同組合の根幹にかかわる改正であるというふうにまでは思うことはないのではないかと思っております。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので、一、二質問をさせてもらいますが、これは御回答は要りませんが、いまお話のありました農協の資金運用の中で有価証券の比率が非常に高くなっておる。特に、信連、中金、単協はそれほどでないのですが、非常に高くなっております。これはやはり一定の指導というか、一つ何かないと、このままいくと今度員外貸し付けが出てくるから、そうすると高くなったところはこの関係は多少へっこむかもしれませんが、しかし、ここのところは農協の健全な経営という立場からは考えておかなければいけないのじゃないかと思います。御返事は要りませんが、気をつけておってもらわなければいけないような気がします。
　それから、先ほど来参考人にも意見がありましたが、金融機関がいま考えております週休二日制の問題は、一つの流れとしてはそういう方向だと思うのですが、全国農協中央会の方もそういう方向で処理をしていくということのようですが、農林省としてはどういうふうにお考えになっているか、御答弁いただきたい。
　それから、これは最後に大臣に私、御要望しておきたいと思うのです。
　きょうはいろいろ時間の関係もあって、根本的な議論まではいきませんでしたが、しかし、農業協同組合、この法律の改正も戦後十四回やってきておりますが、特に、昭和三十年代に入ってからの急激な農村の変化に対応する農協のあり方については、私は、一番の根っこがまだ掘り下げられていないと思うのです。やはり産業組合以来、ロッチデール以来の協同組合原則というものがこれは根本ではあると思いますけれども、たとえば、地域といっても、大臣は一町村一農協が最も好ましいと言われるけれども、現実には一郡一農協もたくさん出てきておるし、町村を超えたものも出てきておるわけであります。経済的に見れば、農業協同組合などは団地構造というものを出して、行政を超えて一つの団地として成り立つ、営農圏で農協の単位をという考えもあるわけであります。あるいは一人一票だって、これほど組合員の経営基盤の格差が出てまいると、これは合併農協ですら、飼料や肥料を一つの大型の養豚農家なり、養鶏農家なりが三割も四割も一手に握るというような農家も現実出てきておることは事実ですね。そういうものの中で微妙な問題を出してきておると思います。
　特に員外利用の制限で問題になってきております職能の問題、農業とは一体何だ、農業者とは一体何だ、農協の定款では三反とか五反とか書いておるけれども、現実には、所得的に見ればわずかなものということになっておる。そういう条件の変化に対応する農業協同組合というものについての、各界各層の意見を一遍まとめてみなければいけない時期に来ておるのじゃないかと思うのです。農林省も何度か農協問題に対してのそういう研究会か検討会を持たれたときがあったと思いますが、私は、この段階で本格的にこれらの新しい情勢に対応する協同組合のあり方について、行政庁としての明確な考えをまとめることは必要じゃないかという気がしますので、それらの問題を含めて大臣から最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思うのです。
○田澤国務大臣　これまでの農協の発展過程等を通じていろいろな問題を御指摘いただきまして、本当にありがとうございます。
　御指摘のように、農協は自主的ないわゆる協同組織体でございますので、指導といいましてもあくまでも自主性を侵してはいかぬと思いますけれども、やはりあるべき農協の姿というものを農林水産省としても検討してまいらなければならない時期だと思いますので、この点は今後機会を見て私たちはそういうまとめをしてみたい、かように考えます。
○佐野（宏）政府委員　週休二日制の問題についてお答えいたします。
　週休二日制の問題につきましては、四月十六日、全中の理事会におきまして、農協の信用事業についても、週休二日制について民間金融機関、郵便局と足並みをそろえて早急に実施することを目標にして、準備を進めるという方針を決定したというふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましても、金融機関の週休二日制というのはいまや天下の大勢でございますので、農協のあり方が天下の大勢に逆らうということであってはやはり都合が悪いというふうに思いますので、全中の理事会の決議に沿って事態が進んでいくことを期待いたしております。
○亀井（善）委員長代理　吉浦忠治君。
○吉浦委員　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　農林年金制度は昭和三十四年の一月に発足をしておりますが、他の公的年金と違いましてその歴史がまだ浅いし、また成熟度も低いという特殊事情を持っているわけでありますけれども、農林漁業団体という職域年金からいたしまして、被用者集団が小さくて、団体の財政基盤等も弱いわけであります。また、組合員給与が低いというふうな種々の問題を抱えておりますが、年金制度上必ずしも十分ではないという特性を持っておりますけれども、これを農政上どのような位置づけをなさろうとなさっているのか。または、今後の厳しい年金財政問題等を考慮して、どのように対処するおつもりなのか。
　また、今度の臨調の第二次答申では、年金制度の一本化という構想が打ち出されそうでありますけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお尋ねをいたします。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、農林年金制度の農政上の位置づけというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、まず歴史的経過を振り返ってみますと、農林漁業団体の職員がこの制度発足当時、隣近所で比較の対象になるのが市町村の職員でございまして、市町村の職員が受けております待遇に比べて、当時の厚生年金というのは見劣りがするということで、厚生年金から分離独立して、農林漁業団体だけの年金制度を発足させたという経緯がございます。
　私どもといたしましては、農林漁業団体が、これは農協につきましても、森林組合につきましても、漁協につきましてもそうでございますが、農林水産業の発展と農林水産業の地位の向上のために非常に重要な役割りを担っておる組織でございまして、この組織で仕事をする職員というのは、真にそういう重要な使命にふさわしい、すぐれた資質を持った職員を確保することは、農林水産行政の見地から見ても非常に重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、そういう農林漁業団体にすぐれた資質の職員を確保するためには、どうしてもやはりその待遇が適正な水準である必要があるわけでございまして、その一環として、年金につきましても、適切な措置を講ずる必要があるわけでございまして、かような見地から、農林年金という制度は、農政上もきわめて重要な意義を持っているものであるというふうに認識をいたしております。それで、このような農林水産行政上の重要性という見地から見ても、私どもは農林年金というものの意義を高く評価いたしておりまして、そういう意味では、農林年金の職域年金としての特性というのは、なかなか軽々には判断しがたい問題であるというふうに思っております。
　したがいまして、年金制度の一元化という議論がございますが、これは私どもが抱えております農林年金につきまして、いま申し上げましたような目的なり沿革なりがあるのと同様に、他の公的年金制度におきましてもそれぞれ固有の目的なり沿革なりをお持ちでございます。それぞれの年金制度ごとの財政事情というのもそれまたそれぞれ事情が異なるわけでございまして、このような事態を踏まえて考えますと、一元化というのは確かに理想論としては耳ざわりはよろしいわけでございますが、一元化を進めるということにつきましては、なお検討を要する点が多いように存じております。というような事情でございますので、当面は、それぞれの制度を所管する各省庁の責任において制度間の不均衡の是正に努めて、公的年金制度が全体として均衡のあるものとして運営されていくように努めるべきではないかと考えております。
　それから、最後に、財政問題についてお尋ねがございましたが、これは確かに先生御指摘のように、農林年金の場合には相対的に見ればいまだ成熟度が低い部類になっておるのでございますが、しかしながら、いずれ成熟度も相当の速度で高まることが予想されるわけでございまして、農林年金の財政の健全性を維持するということは私どもとしても非常に困難かつ重要な問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、私どもとしては農林年金財政の健全性を確保するためには、給付と負担の関係のあり方を今後どのように考えていくかという問題について真剣に検討しなければならないわけでございますが、この問題は、必ずしも農林年金だけの問題というわけではございませんで、公的年金制度の言うならば共通問題でございますので、政府全体として公的年金制度の財政問題について取り組む一環として、適切に対処してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　本年度の制度改正におきまして、例年どおり恩給に準じた改定、こういうふうになっておるわけですけれども、その特徴的なところは既裁定年金の実施時期を一カ月おくらせたことだと思うわけでございまして、退職年金等でも同じでありまして、その基礎給与が一定額以上の者についてその支給を一部停止するという措置をとったわけでありますが、まず、その理由を述べていただきたいと思います。どういう理由でこういうふうな措置をとられたのか。
○佐野（宏）政府委員　先生御指摘のとおり、改定の実施時期を一カ月おくらせたわけでございます。それからまた、改定後の平均標準給与年額が四百十六万二千四百円以上となる者につきましては増加金額の三分の一を五十八年三月分まで支給停止するということにしておりますのは先生御指摘のとおりでございます。これは、厚生年金におきましても、年金額改定の実施時期が従来六月に行われるのが通例でございましたのを、一カ月おくれて七月といたしておる、さらにまた、昭和五十六年度におきまして国家公務員の給与のベースアップについて一定の抑制措置が講ぜられている、こういう厳しい事情の中で、私どもとしては最大限に努力をしてようやく五月の実施を確保したということでございまして、このような措置が講ぜられておりますのは何も農林年金だけではなくて、国家公務員共済制度その他の共済制度についても同様の事情でございますので、やむを得ざることであると考えております。
○吉浦委員　そのやむを得ざることが大変なことでありまして、年金改定の実施時期を後退させたことというのはこれは社会保障制度の後退を意味するわけでありまして、また、共済年金そのものが恩給追従というふうなことも言われているわけですけれども、仮に、改定の実施の時期を一カ月おくらせたことによって給付費というのはどの程度節減されるというふうにお考えでございますか。
○佐野（宏）政府委員　一カ月おくらせることによる節減額は、給付費としては一億五千四百万円、これで国庫補助金にはね返りますと二千百万円でございます。
○吉浦委員　これだけのことで一カ月おくらせて、そして年金そのものの性格を失うようなことになっては大問題だというふうに私は考えます。ほかのものへ右へならえしているということでありますけれども、来年もまたこういうことになる可能性があると思うのです。いかがですか。
○佐野（宏）政府委員　来年のことにつきましては、いまの段階で予断にわたることを申し上げる能力は私にはございませんので……。
○吉浦委員　農林年金の財政収支は、昭和四十八年までは収入総額に対する支出総額の割合が三〇％以下の数値で安定的に推移してきたわけでありますけれども、四十九年度以降は、年金者の急増、大幅な給付改善、さらには掛金率等の抑制措置をとったこと等の要因が重なりまして、支出割合が年々高まりまして、その割合は四八・五％の高きに達しているわけであります。以上のことから見てもわかりますように、財政収支と将来の見通しをどのように持っておられるのか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　まず、現状を申し上げますと、五十五年度におきまして、年間の掛金収入が九百十億円、それから給付額が七百二十一億円、積立金が六千四百九十九億円というのが現状でございます。
　それで今後の年金収支の見通しでございますが、さきに五十四年度末に財政再計算を行ったわけでございますが、その時点での年金財政の将来見通しを申し上げますと、現行の千分の百九という五十六年四月以降実施されております掛金率を据え置きました場合には、昭和六十年度におきまして年間の給付が掛金収入を上回るようになります。それから昭和七十一年度には年間の総支出が総収入を上回るようになりまして、昭和八十一年度には保有資産がゼロになるというそういう見通しでございます。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉浦委員　来年のことは答えられないということでしたけれども、昭和五十八年度の予算要求として、関係者から本制度の健全運営を図るために十分な国庫補助の確保が要請されておるわけですけれども、政府はこれに対してどのように処していかれようというふうにお考えなのかどうか。
○佐野（宏）政府委員　農林年金予算の確保につきましては、給付の改善を含め年金制度の円滑な運営を期するため毎年できる限りの努力をしているところでございます。五十八年度予算につきましても、財政事情が一段と厳しさを増すと見込まれますが、所要の予算の確保には努力してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　農林年金の標準給与の平均額が昭和五十五年度末で十六万五千二百一円、前年度十五万五千七百二十円でありますが、この対前年度比アップ率が六・一％というふうになっているわけであります。農林年金の組合員給与は、従来から国家公務員あるいは他の制度のそれに比べて低いことがしばしば指摘されてきたところでありますけれども、最近における農林年金の標準給与の上昇率は、国家公務員あるいは地方公務員等の上昇率を上回る趨勢にはありますけれども、しかしながら、他の制度のそれと比較してみると、絶対額は依然として低いわけであります。制度的には他の制度の給付水準と比べても遜色のないものの、いわゆる年金の実支給額では他の制度のそれよりも低い、こういうふうになっておりますけれども、この原因はどこにあるというふうにお考えなのか。
○佐野（宏）政府委員　農林年金の年金額を見ますと、他の制度に比較いたしまして低い水準にあるということは事実でございます。
　私どもの見るところによりますと、原因としてまず第一に挙げられますのは、退職年金受給者の平均組合員期間が国家公務員や地方公務員に比べて短いという事情がございます。国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の場合には平均して三十年ございますが、農林年金の場合には二十三年という数字になっております。それからさらに、給与水準については、たとえば私学共済と比べますと、農林年金の対象になります農林漁業団体の職員の勤務地というのは一般に農山漁村部でございまして、私立学校共済組合の対象になっております私立学校というのは大体都市部に位置しておる、そういう立地条件の違いからくる給与の格差ということがもう一つ挙げられると思います。
　しかしながら、最近においては農林漁業団体職員の給与水準も逐年改善されてきておりまして、これは先生いま御指摘のとおりでございます。退職者の組合員期間も漸次伸びてきておりますので、これに伴いまして年金額の算定の基礎になる標準給与の水準も高まってきておりまして、最近時点における退職者について比べてみますと、年金額の格差は相当改善されてきておるという実情にございます。
○吉浦委員　次に、行革関連特例法の施行によりまして、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの財政再建期間中は一八％の定率補助が四分の一減額されましたけれども、この趣旨と、財政上の問題はないのかどうかということが第一点。
　また、財政再建期間終了後においては減額分に適正な利子を付して直ちに返還するよう要請されてきておりますけれども、この点については、すでにかなり論議も交わされており、政府もその方向を明らかにはされておりますが、この返済方法等についてどのようにお考えなのか。この二点をお尋ねをいたします。
○佐野（宏）政府委員　まず、先般の臨時国会において御審議を煩わし、成立いたしました行革関連特例法におきましては、五十七年度から五十九年度、いわゆる特例適用期間に限って財政負担の軽減を図る観点から厚生年金、国家公務員共済組合と同様、農林年金に対する国の補助額についても四分の一を減額するということにいたしました。これは、その間しばらく借りておくという趣旨のものでございます。この削減措置によりまして、三年間にわたって減額される国庫補助金額は百五十五億円ということになりますが、農林年金といたしましては五十五年度末で約六千五百億の積立金を保有しておりますので、特例期間経過後の補てんさえよろしきを得れば給付に支障を生ずるということはありません。
　減額分の後での繰り入れの問題につきましては、さきの国会において種々御議論のあったところでございますが、大蔵大臣から御答弁がございましたように、適用期間後の繰入措置についてはできる限り速やかに着手する。それから、その際は積立金の運用収入の減額分についても適切な措置を講ずるということは、大蔵大臣からすでに御答弁があったところでございまして、これは私どもとしては政府の統一的見解というふうに理解をしておりますので、この枠組みの中で処理をされる限り農林年金の財政にとっては支障はないものと考えております。
○吉浦委員　厚生年金ではすでに物価自動スライド方式が導入されております。共済年金では、年金額算定方式のうち、通算退職年金方式の定額部分等については物価スライド方式が導入されているわけでありますが、給与比例部分については国家公務員給与の上昇率を年金額の改定指標とすることとしているわけですが、これが毎年の法改正を通じてすでに事実上慣習化して、定着したものとなっているわけであります。したがって、これを前提に法の整備を行って、給与比例部分についても政令によって自動スライドの改定措置がとれるようにすべきではないかというふうに、いつも私申し上げているわけですけれども、この点についてどういうふうにお考えなのか。
○佐野（宏）政府委員　まず、厚生年金の場合につきましては、法律改正によりまして勤労者の給与を基準として年金の給付水準を決める。そして決めた後五年間につきまして、年金額の実質価値の目減りを防止するために年金額を機動的に改定する措置として、政令によって消費者物価上昇率にスライドして改定をする、いわゆる自動スライド制がとられておるわけであります。
　ところが、農林年金の場合について見ますと、これは共済年金共通の問題でございますが、毎年、人事院勧告に準拠をいたしました国家公務員給与の改定率を指標として年金額を改定してきておるわけでございます。この場合には、国家公務員給与の改定というのは必ずしも物価変動に伴う年金額の目減りを防止するという範囲にとどまるものではないわけでございまして、実質的な改善分を含めて引き上げるということを含み得るものでございます。したがいまして、実質的改善分を含めて引き上げるということを制度的に自動的に保証するルールというのは、いまのところまだ確立をしていないわけであります。それで、こういう年金額の算定方式なり年金額改定の際の指標のとり方の仕組みに、やはり厚生年金の場合と基本的な差異があるというふうに思っております。こういう現状におきましては、やはり年金額の改定措置について国会の御審議をその都度煩わすということも、あながち理由がないわけではないわけでございます。
　一方、給付を受ける側から見ますと、国家公務員準拠ということで毎年、法律改正をしていただくということは、しきたりとしては定着をしてきておるわけでございまして、給付を受ける側の立場から見ますと、現在のシステムでも特段の不都合はないということであろうかと存じます。
　しかしながら、共済年金制度の年金額の改定につきましても、毎年、法律の審議をいただくということではなくて政令によって措置するということも確かに考え得る方途ではあるわけでございまして、その点は、年金額の算定方式あるいは改定の指標をどうするか等、幅広く検討すべき問題があるように存じますので、共済年金制度共通の問題として検討さしていただくべき問題ではないかと思っております。
○吉浦委員　次は、旧法年金者が主として受けている絶対保障額でございますが、厚生年金に準じて定められる新法年金の最低保障額とも異なっております。そこには恩給準拠の考えから、全体的には低額となっており、さらには年齢区分あるいは組合員期間区分があり、新法年金者とは異なった体系を残しているわけであります。この絶対最低保障額については、事が最低保障額でありますので、せめて新旧区分のない厚生年金並みの最低保障額を適用すべきではないかとの指摘があるわけであります。この改善については政府はどのようにお考えなのか。
○佐野（宏）政府委員　まず、絶対最低保障額の引き上げにつきましては、政府といたしましても従来からその改善については努力をしてきたところでございます。この結果、本年度の改正後の新旧の最低保障額を比較してみますと、六十五歳以上の者につきましては旧法の最低保障額、五月の改定の時点での旧法の絶対保障額は、新法の最低保障額は七月に改定されますが、その改定後の新法の最低保障額を四万三千七百円程度上回る、むしろ旧法の絶対最低保障額の方が高くなっております。それから六十五歳末満について見ましても、旧法の絶対最低保障額の新法の最低保障額に対する割合は逐年向上してまいっておりまして、格差は縮小をしておるわけでございます。
　こういうふうに最低保障額の新旧格差という問題につきましては、私どもも毎年鋭意改善に努めてきたところでございますが、さらに進めて、もういっそのこと一本化してしまったらどうかということになりますと、これは実は、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定はその給付事由が発生した時点における制度によるということが一つの原則になっております。その意味で、恩給制度に準じて給付が定められております旧法年金に対して制度的に新法年金の最低保障額に一本化するということは、この原則に照らして大変むずかしいということがございます。農林年金につきましては、共済年金グループの一員でございまして、農林年金に限って特に有利な取り扱いをするというわけにはいかないわけでございまして、仮に、旧法年金者に対して新法の最低保障額を適用するということにするとすれば、共済グループに属する各種年金について、恩給も含めて一斉に同様の措置を講じなければいけないということになるわけでございまして、私どもの方につきましてはそれほど該当者が多いわけではございませんが、実は連鎖反応の起こる恩給制度の方につきましては二百四十一万人というような数でございまして、仮に、こういうことをやるということになれば、恩給制度の方ではとてつもない財政問題が生ずるわけでございまして、恩給制度を抱えておられる側のお立場に立って考えてみますと、軽々にこの構想には乗れないというふうにお感じになるのも無理からぬことではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう中で農林年金だけ独走するというわけにもいきかねるというのが実情でございますので、御理解賜りたいと思います。
○吉浦委員　最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思います。
　農協等のいわゆる農林漁業団体の経営というものが、農林水産業を取り巻く情勢が大変厳しい情勢でございますので、事業の成績等にもかげりが見えているというふうなことで恐らく農協法等の改正が云々されているわけだろうと思いますけれども、年金の支給開始年齢の引き上げが行われたことの関連で、加入団体の定年制の延長にも取り組まなければならないという大きな課題があるわけでありますが、この定年制の延長についてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねして終わりたいと思っております。
○佐野（宏）政府委員　ともかく日本も現在高齢化社会への移行ということが急速に進んでおるわけでございまして、その中で昭和五十四年度には農林年金を含む共済制度共通の問題といたしまして、年金の支給開始年齢を経過期間を設けつつ段階的に引き上げるということになったわけでございます。農林漁業団体といたしましても定年延長についての要請が強まってきておることは紛れもない事実でございます。
　農林漁業団体にとりましては、定年の延長を図るということは退職給与引当金の増加等経営負担の増大を伴うわけでございまして、また定年延長に伴います給与体系の見直しが必要になるということもございます。特に、厳しさを増しております経営環境の中で短期間に顕著に実現をしていくということはなかなかむずかしい面がございますが、農林水産省としては、農林漁業団体としても基本的には雇用関係の見直し、改善の一環として適切に対応していくべきものと考えまして、すでに関係局長の通達を発出して定年の延長についての指導をしてきております。農協系統組織におきましても、全国中央会の指導のもとに県段階で県の中央会が中心になりまして研究会や委員会を設置して、農協における定年延長の問題に取り組んでいるところでございます。私どもとしては早くその成果が出ることを期待して見守っておるということでございます。
○羽田委員長　これで吉浦君の質疑は終わります。
　次回は、来る五月十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会