○高木錬太郎君　立憲民主党、高木錬太郎でございます。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　去る二月十六日、全国で所得税の確定申告が始まりました。来月十五日までの間に約二千百五十万人の納税者の皆さんが申告書を提出されます。
　日ごろから準備をされ、御苦労を重ねてきてこの確定申告に臨まれている納税者の皆さんに対し、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図らなければいけない国税庁のトップ、更に言えば税務署職員など全国五万六千人の組織を率いる組織のトップである佐川宣寿国税庁長官は、相も変わらず、歴代長官が行ってきた記者会見を開かず、ホテル住まいを続け、逃げ隠れされている始末。それが、納税の義務を果たそうとしている納税者に対する誠意ある姿勢ですか。それが、組織のトップとしての振る舞いですか。あるまじき姿勢と言わざるを得ません。
　そして、ここへ来て、佐川長官の財務省理財局長時代の国会での答弁が虚偽答弁だと断じられてもおかしくないような事実が次々と明らかになっています。指摘されていることに関し何らやましいところがないのならば、正々堂々国会に出てきて、広く国民に対し、理財局長時代の主観的認識を説明なさったらいいではありませんか。
　また、麻生財務大臣御自身も、この間の予算委員会における答弁の中で、確定申告の現場において例年にない特段の支障が生じることが十分にあり得ると認められておられます。
　であるとするならば、その例年にない特段の支障が生じないよう、麻生大臣御自身が善処されるべきであります。つまり、この場合の善処とは、世論調査によっては八割以上という数字も出ている、佐川長官は国会で説明すべきという国民の声に応えて、大臣が有能だと評価される佐川長官に対し、国会に出てくるように指示を出すことではないでしょうか。
　聞くところによりますと、理財局長から国税庁長官に就任するのは四代続けての既定路線。国税庁長官の任期は事実上一年で、何事もなくその一年をやり過ごせば、翌年夏には退官し、秋には新しい就職先へということであります。もしこれが本当だとすると、国民感情からすれば、何ともやりきれない思いになるのではないでしょうか。
　今通常国会はまだまだ続きます。私たちは、今後も引き続き、佐川長官に国会に出てくるよう強く求めていきたいと思います。
　それでは、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　個人消費が伸び悩み、格差の拡大が懸念される我が国の現状にあって、税による所得の再分配機能を更に強化しなければいけない中、今回の税制改正は、その本質的な議論を避けている、小手先のびほう策にすぎないと指摘せざるを得ません。
　今回の控除見直しで増税となる給与所得者の年収基準は八百五十万円となっており、約二百三十万人の方々が対象となります。この年収八百五十万円の皆さんは、都市部ではいわゆる中間層に位置する層であり、個人消費を支える中核の購買層に当たる皆さんでもあります。
　それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るという、こそくなやり方であるという印象が強く残ります。
　また、今回の所得税法改正の中には、負担増が生じないよう措置を講ずるとあり、その対象が子育て世帯、介護世帯という説明が財務金融委員会でもありましたが、この介護世帯というのは、国民の誰もが思い浮かべるような、高齢者の皆さんを介護しているという意味での介護世帯ということではなく、特別障害者控除の対象となっている限られた世帯のことであって、決して高齢者の方々を介護されている多くの世帯に負担増が生じないというわけではありません。
　このように、国民の皆さんの間に誤解が生じるような非常に不誠実な説明があり、この点についても厳しく指摘したいと思います。
　次に、金融所得課税についても指摘しなければなりません。
　格差を縮小するためにも非常に重要な課題であるこの金融所得課税の見直し。今回の税制改正では全くの手つかずで、富裕層優遇のアベノミクスの姿勢は相変わらずと言わざるを得ません。
　年収一億円以上の高所得者数は、二〇一一年の一万二千七百五十人から、二〇一五年には一万九千二百三十四人になり、さらには、二〇一六年には二万人を超えました。そして、年収一億円以上の高所得者ほど、所得に占める株式等の譲渡所得、つまり金融所得の割合が高いと言われています。この金融所得は分離課税の対象になっているため、高所得者層にとっては税の負担率が低く、税の負担の公平性が全く保たれていません。
　税による所得の再分配機能という意味では真っ先に着手すべき税制であるにもかかわらず、二〇一四年、軽減税率を廃止して本則税率に戻すという改正以降、総合的に検討すると言うばかりで、実際には一向に見直しが進んでいません。
　つまり、重ねて申し上げますが、これはアベノミクスが富裕層優遇政策である証左にほかなりません。
　次に、所得拡大促進税制の見直しについて申し上げます。
　平成二十五年度税制改正において、この所得拡大促進税制が創設され、翌平成二十六年度以降、毎年のように、制度の拡充、延長、企業にさらなる賃上げの動機づけを与える機能の強化など、数次にわたって制度の見直しが行われてきました。
　そして、今回の平成三十年度税制改正においても、継続雇用者給与等支給額が対前年度三％以上の増加及び国内設備投資額が減価償却費の総額の九〇％以上の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除するという改組が行われました。
　政府が民間企業に対し賃上げを直接的に要求するというのは、あるべき姿であるとは思えませんが、しかし、税制を通じて、企業に対し、さらなる賃上げを促すということ自体は理解できます。ですが、そもそも、なぜ毎年のように見直さなければいけない制度なのでしょうか。定量的な検証はどうなっているのでしょうか。適用件数や適用金額は出てきてはいますが、具体的にどれだけ賃上げにつながったのか、賃上げが進んだのか、政策効果はどうなっているのでしょうか。
　財務金融委員会の質疑の中でも、政府は、税制の効果だけを取り出して、経営者の賃上げ判断への影響をはかることは難しい面があると認められましたが、政策効果が検証できない制度自体をいつまで続けるのでしょうか。
　賃上げ、つまりは国民の皆さんのお財布を温めるという政策を行うならば、もっとほかにいい方法があるのではないでしょうか。つまりは、この租税特別措置という制度自体、一度立ちどまって、本当にこの制度のままで効果的なのか、このやり方でいいのか、根本的に考え直した方がいい。そういう時期に来ているのだと考えております。
　最後に、私たち立憲民主党は、強い者をより強く、豊かな者をより豊かにすることによって、そうでない人たちに滴り落ちるというトリクルダウンの経済政策ではなく、社会的需要の高い分野であるにもかかわらず、低賃金で、身を粉にして働いていらっしゃる皆さんの処遇を改善するという、まさに下から支えて押し上げる経済政策を推し進めることで、経済の好循環を図っていくべきと考えております。
　そして、税制においては、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会をつくるという我が党の理念を踏まえた、我が党らしい税制の基本方針を取りまとめ、国民の皆さんにお示しすることをお約束申し上げ、本法案に対する反対の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）