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○青木薪次君　公共事業費の抑制措置がとられた五十六年度以降、公共事業の上半期の契約高というのは、今大臣のおっしゃったように、その推移を見てまいりますと、五十六年度が七〇・七％ですか、五十七年度が七八％、五十八年度が七五・三％、そして五十九年度が七五％で、六十年度が七四・二％。これを見ても最近は、先ほどちょっと申し上げたのでありますが、七五％が通り相場になっている。問題は、六十一年度においてどの程度の前倒しをするかということが、内需拡大についての政府の決意のバロメーターになると私は思っています。
　今大臣のおっしゃったことは、去年も実は言われたんですよね。去年も言われて、地方公共団体は、何としてもひとつ、私どもは反対だ、政府のやっていることには反対だがしかし通してくれと。なぜ通すんだと言ったら、今言った景気の拡大で、今大臣のおっしゃったことを去年言っておったんです。ですから、今大臣がおっしゃったことは、別に耳新しいことを私は聞いているわけではない。問題は、あなたが予算委員会でいろいろと前向きの議論をした面と同時に、横向きで大蔵省の方の顔を見たり、中曽根総理の顔を見たりしながら発言した、ここに問題がある。私はそう思っています。
　ですから、その点でどの程度の前倒しをするか、ひとつきょうは、この関係は委嘱審査で建設関係を中心としているわけでありますから、思い切った発言をしてもらいたい、そう思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　予算審議のさなかでございますから、総理と意見が違うというのでも閣内不一致でありますし、また大蔵大臣が、御意向はわかりながらもかたくなまでに、六十五年財政再建を祈り続けておりますと言うのに水をひっかけるわけにもいきませんから、予算委員会が無事に終わりまして予算が成立するまでは少なくとも共同歩調をとっていかなければいかぬ、こういうことだろう。
　しかし私いつも申し上げておりますように、昨年の暮れに予算を編成しましたときと、いよいよ予算が成立をして予算執行に入る段階のいわゆる経済情勢というのは、著しく環境を異にするようになると私は思っております。そういうものに弾力的に対応するというのはこれは行政の一つのとるべき姿勢でございまして、そのときになりましたら私どもはいつ何ときでもまた新しい事態に立ち向かうだけの準備を、ただいまいたしておるところであります。したがいまして、昨年度あるいは今年度七四、七五％という数字が出ておるわけですが、私どもは何としてもそれ以上のものを執行ができるようにひとつ努力をしていきたい、こう思っております。
　ただ、私が先ほど申し上げましたのは、積雪寒冷地帯がございますわけでありまして、やはり前倒し執行してそして雪の来ない、寒くならないうちに事業を進めなきゃならぬということがございますから、なるべく早く補助金一括法も通していただくとありがたいなと、こう思っておるわけであります。熱意はたくさん持っておりますから、よろしくお願いいたします。
○青木薪次君　予算は暫定予算を組まないで済むように妥協が成立したようですから、そうすると四月の五日前後が大体参議院で予算が通過するころではないかと思料されておりますが、その直後には建設大臣の大きな気球が上がる、こう解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　予算が成立しましてまずやるべきことは、補助金の一括法にかからない部分のいわゆる発注をすることになると思います。その分がおよそ二兆三千億ぐらいだろうと思います。配分対象事業費五兆八千億のうちで、今回内示できるものが二兆三千億ぐらいになろうかと思います。住宅は四万四千戸ぐらいだろうと思います。まず、それをやりまして、そして一括法の成立を待って――準備もいたしますけれども、そして追加して全体の発注をなるべく早く大量にやっていこう、こう考えておるところでございます。
○青木薪次君　上半期に大幅な前倒しを実施すれば当然下半期の事業費が不足するから、何らかの対策が必要となることはもう大臣もお認めになっておられるわけでありますが、現在予算審議中であるということが今の答弁でありますが、政府の一部からも、早期に補正予算を編成する必要があろうという意見が出ているんですよ。内需拡大を確実なものにするために大型補正を実施すべきことを今日時点でもう考えてよろしいと思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　大幅に前倒しをしたときに、それなら下半期の事業をどうするんだ。それは、建設国債でもって事業を補う方法と、それから、六十二年度の予算を繰り上げて、そして六十二年度分を前倒しして穴を埋める方法と、私は二つあるであろうと思います。
　しかし、それにしても、下半期事業費がなくなることは目に見えておるわけでありますが、今補正予算を組むという話をすることは適切ではないと思いまして、そのときの経済情勢等を勘案しながらどうするかということをやっぱり判断するのが適切で、もう今補正予算を組むというのだったら、まだ何日間かあるわけですから、それなら今のうちに予算修正をせいということになるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、経済情勢が著しく変わっていきますから今までと私はうんと違うと思っているんです。ですから、そのときの経済状況、財政事情その他事業の執行状況等を見ながら、総合的に前向きに判断をするということが、今言える限度ではないかと思っております。
○青木薪次君　最近は、公共事業の追加について、よくゼロ国債ということが言われているんですね。さっきも大臣がおっしゃったように、いわゆる国庫債務負担行為の追加が実は行われてきたわけですわ。この手法は次の事業費の先食いなんですよ。したがって、結局は次年度の事業量が不足するから、また先食いしなきゃならぬという悪循環を繰り返すということに実はなるのでありまして、それを断ち切るためにはどうしたらいいかということについては、建設国債を発行して、そうしてそれを増発することによってこれを断ち切らないといけないと私は思います。
　中曽根首相も、建設国債の増発については、何も私は反対しているわけじゃなくていろいろあってというように、このごろちょっと発言の内容が、ラッパの音色が変わってきたというように、これは私だけじゃないですよ、だれしも考えている。だから、いわば本物になってきたというように考えているわけでありますが、臨調や行革審でもってどんどん行政経費の節減、予算をカットするというようなことをやったと思うと、このごろは建設国債のことについても弾力的になってきたということは何か。私はやっぱり、きれいごとを言っていられない時代だと思うんです。例えば、外国へ行って、それはレーガンさんの隣に座っていい格好をしたって、外国の人はよく知っていますよ。ロン、ヤスなんて言っても、言うだけであって何にも内容がないじゃないか。何のために内需拡大のことを考えているか、貿易摩擦の解消についてどう考えているんだということが、このごろ欧米あたりのニュースを聞いてみても盛んに辛らつに、深刻になってきている。大臣、このことを考えなきゃいけないと思うんですよ。
　ですから、その建設国債の発行について、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　今予算委員会で、建設国債を発行して社会資本の充実をしろという諸先生の御意向は、私どもとしては大変ありがたく力強く実は拝聴いたしておるわけであります。
　申し上げるまでもありませんが、ことしも実は五兆七千億の建設国債を発行しておりますわけで、六十一年度末が、大蔵大臣のまねをするわけじゃありませんけれども、百四十三兆円のうちで七十九兆円が建設国債である。ことしも五兆七千億出しておる。出していないわけではありませんで、いろいろと財政上の都合からこの程度に終わっておる、こういうことでありますが、私どもはやはり、党内でも随分と建設国債を出せ、こういう意向もありますし、できることならそれにこしたことはないと思っております。
　特に、私は予算委員会でも申し上げましたように、やっぱり基本としては、原則的な考え方としては、経済成長率の範囲内においては前年度比それだけの建設国債の増発はいいのではないでしょうか。もっと厳密に言えば、税収増の範囲内、その伸び率の範囲内で建設国債を出すことは、決して財政再建にさほどの悪影響をもたらすものではないと私は思います、ということを実は予算委員会でも申し上げたわけでありますが、そういうことを念頭に置きながらこの問題については今後取り組んでいきたいと言っております。
○青木薪次君　そこで、公共事業の執行については、地方への傾斜配分をもっと考えてもらわないと、なかなか問題が残ると思うんですよ。
　民間のプロジェクトは首都圏や近畿圏が中心であって、地方都市は民活ブームの恩恵にもちろんあずかれないし、それから地域経済は深刻な不況にあるんですね。しかも、円高対策で特に下請関連企業、特に部品・工業なんかに転業、廃業が目立っているという状態でありまして、地域の景気動向をにらみ合わせながら公共事業の傾斜配分を実施しませんと、毎日の新聞に載っておりますように、東京湾の横断道路とか、これは仄聞するに大臣も必ずしも賛成ではないようでありますけれども。それから本四架橋とか、それから近畿の場合におきましては新関西国際空港、こういうところで大変地域格差というものが目立っているわけであります。
　したがって、東京圏と近畿圏がよくなればその他もよくなるよということでありますけれども、しみてくる時分にはもう蒸発してしまうんですから、そのことを考えて地方への傾斜配分を十分に配慮してもらいたいという声については、大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　民活は必ずしも中央とは限りませんで、今五十八のうちの三十五ぐらいは地方で進めようとしておるわけですが、それにしてもやっぱり大型のプロジェクトというのは都市中心になることはやむを得ないことでありまして、私は四大都市圏というのを見ておりますというと、こうした公共事業というのはやっぱり隘路の打開かなという感じがいたします。ぎゅうぎゅう詰まってきたのを打開するのが公共事業。地方は地域開発と経済開発の両方に意味がある、こういうことを考えますというと、民活の入りにくい地方については公共事業を傾斜配分していくということは私も大賛成であります。
　ただ、ずっと私就任以来見ておるわけでありますが、長い間の実は何といいますか、慣習といいますか手がけた事業といいますか、そういうものがあるということと、同じ一キロの道路をつくりましても、片っ方では十億ぐらいでできるのが片っ方では五十億も百億もかかるというふうなところが実は都会地になりますとありますわけで、そういうことからなかなか一挙に、私は一挙に何かこう傾斜配分をぱさっと実は本当はやってみたかったのでありますが、なかなか一挙というふうにはいきません。しかし、百万トンのタンカーの方向を転換するように、この六十一年度から、おもむろに方向転換をするその基礎だけはつくって、そういう方向にじっと方向を向けよう、そういう努力を今いたしておるところでございます。
○青木薪次君　そこで私は、五カ年計画、いわゆる社会資本整備五カ年計画ですね、その具体的な中身についてはそれぞれの法案審議のときに譲るといたしまして、全般的な問題で伺いたいと思うのであります。
　まず、この新五カ年計画の投資規模の決め方であります。社会資本整備五カ年計画の投資規模は、国の経済社会長期計画に盛られた部門別投資額との整合性を図りつつ決定されてきたけれども、「八〇年代経済社会の展望と指針」には公共投資額が明示されていないんですね。このために、新五カ年計画の投資規模は、前期五カ年計画の実績見込みに物価上昇分を上積みするという方法で決められたとしか思えないと思うんです。新五カ年計画の投資規模は、何を基準に、どのような手続で決められたか、説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　先生おっしゃいますように、今回の五カ年計画の策定に当たって、従来ありましたような、国全体の経済計画の枠組みという数量的な枠組みはございません。一方、今までの五カ年計画、六十年度で終わります現行五カ年計画の進捗も、それぞれの計画がよくないという問題もあるわけでございます。それは、いろんな財政上の理由によって実績が思わしくなかったということでございますけれども、今回の五カ年計画を策定するに当たりましては、それぞれの、公園なら公園、下水道なら下水道の長期的な見通し、二十一世紀初頭における整備水準をどうしたらいいかということを一方でにらみながら、一方で、そういった実績、現在での状況を勘案しながら決めた。
　そういったことでございますが、実際具体的には、現行の計画を下回らないような枠組み、少なくともそれは必要であるということで、そういった考え方のもとで策定したものでございます。
○青木薪次君　大臣は、先般の所信表明の中で、五カ年計画を策定してそして「長期的な展望に立った計画的な整備を推進する」というようにおっしゃっているわけですね。
　しかし、前期計画を下回る投資規模では、とても長期的な展望に立っているとは言えないと思うんです。それとも、公共事業費については五％減というシーリングの枠がありまして、五カ年計画にどのような投資額を盛り込んでもしょせん結果は同じとでも言うのかどうなのか。これでは、五カ年計画を策定すること自体意味がなくなってしまうと思うのでありまするけれども、大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（高橋進君）　今回の計画の策定の基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、現在のような財政のゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということがこの先どういうふうに展開していくかということにもかかわってくるわけでございまして、先ほど先生がおっしゃったように、建設国債をもっと増発すべきではないかという議論もございます。また、これからの内需振興のために日本がどういう役割を展開していくかという中でそういった財政上の考え方に変化の可能性もございますし、また、日本経済全体の伸びといいますか、発展の可能性もまだあるわけでございます。
　そういった中で総合的にこの計画のそれぞれの各年度の実施を、実現に向かって努力するということでございまして、どういう計画をつくっても同じではないかということは、我々決してそうは考えておりませんで、五カ年計画をつくった以上はその実現に、そのときどきの状況に応じながら最善の努力をするという考えでございます。
○青木薪次君　新しくスタートする五カ年計画を見ますと、前回私も指摘しておいたのでありますか、調整費が非常にふえているんです。例えば、下水道は三・七六倍になります。都市公園は三倍、それから海岸は三・八倍となっているんです。この調整費問題は、委員会における問題点にもなったところであるので、調整費の性格というものについてもう一度、これは小山委員長も委員長席からそのことを指摘いたしましたね、三倍以上にふやした理由について大臣、どう考えておられますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　やはり一つの目標を掲げますときに、そのときの財政事情がなかなか厳しいということ等もこれあり、調整費を大幅に膨らまかしたものだと私は思っております。
　ただし、この調整費は、五カ年計画の中に数字として入っております以上全体計画の中の調整費でございますから、三年先にこれを見直すということになっておりますので、私どもは何としてもこれを事業費に繰り入れる努力をしなきゃならない。したがいまして、調整費は、そのときのいわゆる経済事情、財政事情、それから事業の執行状況等を勘案して、これを将来事業費の中に組み入れていく対象にするものである、こういうふうにただいまは理解しておるところでございます。
○青木薪次君　大臣、一般的、抽象的に言えばそのとおりだと思いますよ、私も否定しません。しかし、社会経済の動向、財政状況、事業の進捗状況と言っても、それは今だって先の見通し、半年や一年、二年ぐらいは見通せますよね。したがって、一般的、抽象的に言えばそういうことになるにいたしましても、どういう状況になった場合に調整費を事業予算化するのかということについて答弁をしてもらいたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　特に今回、三年先に見直すということでございまして、当然そのときに調整費の取り扱いについてその対象になるわけであります。
　今先生、どういう場合に具体的にそれをいじるのかということでございますけれども、もともと今回調整費を多くとったというのは、現在の財政事情ということもございますけれども、我が国の財政状況も含めて経済社会が非常に大きな何といいますか転換期に来ているという、そういう不確定要素があるために大きくなっているという面もあるわけでございまして、そういう意味で、将来、三年先どういう状況でということをなかなか今ここで申し上げにくいわけでございまして、基本的に、大臣が先ほど申し上げたように、調整費というものも実質的な事業費に置きかえるべく努力するということだけしか、ちょっと今の段階では申し上げにくいところでございます。
○青木薪次君　官房長ね、それは常識的に考えれば、五カ年計画をやるでしょう、そして実績が計画をぐんと上回っちゃったというときには調整費を使いますね、これは予備費だから、僕が前に指摘しておいたように。
　そうすると、過去においてこの調整費が事業予算化された実績があるのかないのかということになりますと、もしあったとするならば、どういう基準で予算化されたのか、こういう点についてはいかがですか。
○政府委員（高橋進君）　私の記憶では、調整費となってからはございません。
　ただ、調整費の前、予備費という名目で使われておりましたときに、沖縄の返還のときに、そこの部分を入れ込む際に、その予備費を使ったという実績がございます。
○青木薪次君　予備費の流用になりますよ、予備費というか、調整費の流用。流用ということになると、閣議で決めたり、また、皆さんは大蔵省へ行って、お百度を踏んで、そういうようないろんな計画でもって折衝しなきゃならぬということがつきまとうと思うんですよ。ですからこの点は、三年後の見直しの際には増額修正の方向で努力すると答弁しているけれども、事業費が計画を上回って不足するという事態にならなくても、整備の進捗状況や財政の状況等を勘案いたしまして三年後には調整費の事業予算化を行うと私は理解いたしたいのでありますが、この点どうですか。
○政府委員（高橋進君）　従来の五カ年計画では見直し規定はなかったわけでございます。それが、今回特にそういう三年後の見直し規定を入れたということにつきましては、従来とは基本的な性格は違わないかもしれませんが、調整費の取り扱いについても従来以上に弾力的に取り扱うというふうに我々理解しております。そういう意味で、今先生、三年後には事業費に繰り入れるものだというふうに理解するとおっしゃいますが、そこまでは今の段階で言い切るわけにはまいりませんけれども、従来の五カ年計画の調整費よりもより弾力的に使う、その中では事業費に入れるという面も当然従来以上に強くあるものと理解しております。
○青木薪次君　従来よりは相当事業費的な要素というものが色濃く出てきたということは、慰めでなくて、ひとつ大臣、閣議でもそのことについて、予算委員会の建設に関する委嘱審査で強く出たことを強力に主張してもらいたいと同時に、大蔵省にもその問題については、私の言った方が正しいと思うので、確信を持っておりますから、そういう意味で、社会資本の整備という問題を通じて我々はやっぱり今の内需拡大という問題を相当真剣に、深刻に考えているということについて、ひとつ大いに主張していただきたいと思います。
　それから、住宅建設の五カ年計画でお伺いいたしたいと思うのであります。
　三月十四日に住宅宅地審議会が、六十一年度を初年度とする第五期住宅建設五カ年計画案をまとめて建設大臣に提出をいたしているわけでありますが、その際、特に七項目から成る意見書がついているわけであります。建設省はこの意見書の内容を十分に尊重しなければならないと思うけれども、どのように受けとめていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　ただいま先生お示しのように、第五期の住宅建設五カ年計画につきまして住宅宅地審議会に意見を求めまして、三月の十四日に意見をいただいたわけでございます。
　その中では、第五期の五カ年計画に基づきます施策の実施に当たって、特に、住宅金融公庫融資制度の改善、あるいは住宅税制の拡充、公共賃貸住宅の的確な供給、既存ストックの有効活用、それから大都市におきます良質な市街地住宅の供給等の事項につきまして配慮すべきであるというふうに、記に指摘されておるわけでございます。
　建設省といたしましては、この意見書に基づきまして案を作成し、去る三月二十五日に閣議の決定をいただいたところでございますけれども、第五期の住宅建設五カ年計画の完遂を期すために、経済社会情勢が非常に厳しい中ではございますけれども、これらの指摘を最大限尊重して今後の施策の充実に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　意見書の内容については、従来から指摘されてきた点を整理したものであって、特にここがすばらしいという、目新しいものは実はないと思うんです。
　住宅減税については、若干の経緯があるので伺っておきたいと思うのでありますが、大蔵省、いますか。－建設省が概算要求段階で最重点施策として要求した住宅投資の促進税制の創設と既存の住宅取得控除制度の改善は、結局のところ住宅取得に対する控除制度を拡充したような、住宅取得促進税制にすりかえられてしまったというような感じが実はするわけであります。住宅取得促進税制は、その名称からもわかるように、住宅投資の促進税制と住宅取得の控除制度を足して二で割ったようなものでありまして、減税規模がどの程度拡大することになるのかはっきりしないということだと思うんです。
　そこで、建設省の当初の要求だと、両制度合わせて初年度一千億円の減税規模になると試算されておったわけでありますが、新設の住宅取得促進税制による六十一年度の減税規模は一体幾らになるのか、この点について説明してもらいたいと思います。
○説明員（小川是君）　六十一年度の税制改正におきましては、今お話しがございましたように、住宅取得促進のために、借入金を行う方についての税額控除制度を発展的に解消する形、従来の制度を発展させる形で制度を創設いたしておりますほか、住宅取得資金にかかる贈与税の特例制度を拡充いたしております。
　この拡充分に伴います減収は初年度で約三百九十億でございますが、従来私どもが減収と言って計算いたしておりますのは、従来あります制度による減税額を上回って幾ら減税になるかということであらわしております。そこで、従来あります制度による減収額に加えまして、今回の措置による減税額を合わせまして、かつ今回の措置も三年間の措置でございますので、三年間の合計として出てきます減税の規模といたしましては、約一千三百億円に達するものでございます。
○青木薪次君　三年間で一千三百億円。これでは、この住宅減税は前進したとはなかなか思えないんですね。政府は住宅投資の拡大を内需拡大策の一つの柱としているんだけれども、住宅宅地審議会の意見もその拡充を求めていると実は思うんです。
　そこで、大幅な住宅減税の追加が必要である。政府は、衆議院における予算修正問題の取り扱いで、六十一年度中に住宅減税の追加を実施するとしてはいるけれども、現在どのような方向で検討しているのか、建設省はその検討にタッチしていると思うのだけれども、概要と経緯を説明していただきたいと思うんです。
○国務大臣（江藤隆美君）　住宅減税につきましては、御承知のように、ことし、約五百億の減税の中で三百九十億が住宅減税に充てられた。しかし、予算審議中を通じまして総理からも、まことにささやかな減税でありますから今度いよいよ抜本改正をやるときに思い切った住宅減税をやりたい、こういう政府としての考え方が示された。
　それからもう一つ、片一方では、先般来、幹事長・書記長会談の席上で、今年度じゅうに実施できるように住宅減税については各党間で実務者協議を進めていく、そして早急に実施できるように、成案を得るようにしたい、こういう各党間の申し合わせがあるわけでありますから、その成果を私どもは見守っておるわけでありまして、それらの事務的な事柄についていろいろと建設省が協力をすることは至極当然のことでありますから、各党間の幹事長・書記長間のこの申し合わせがいい方向で決着ができるように実は念願をいたしておるところでございます。
○青木薪次君　各党の幹事長・書記長会談において、今次国会中にひとつ住宅減税は、これは政策減税でありますから、早く決めて、そうしてこの六十一年の、年度じゃないですよ、六十一年のできるだけ早い機会に実施できるように措置するものとする、これが決めなんですよ。この点については、住宅局長、準備していますか。
○政府委員（渡辺尚君）　経緯につきましては先ほど大臣が申し上げたとおりだと思いますが、その推移を現在我々は見守っているところでございます。
○青木薪次君　参議院選挙がありますから、五月二十二日で今次一〇四国会は終わりなんですよ。だから、推移を見守っている間に国会が終わっちゃうんですよね。そうするとこれは、書記長・幹事長会談についてはどう考えるかというような問題が、次の今度は臨時国会、九月ごろですか、にまた問題が起こるわけですよ。ですから、この点についてはどうなるんですかという点について、大臣よくひとつ、あなたも国対委員長をやられたんですから、その点は私ども非常に注目しているものですから、関心を持っていただきたいと思います。
　それから、五カ年計画の中身についてでありますけれども、住宅建設の戸数を前期の計画から百万戸減らしたんですね。六百七十万戸となっているのでありまするけれども、業界筋では、よほどの誘導政策がない限りとても六百七十万戸を確保するのも難しいということを言っているんです。今日の住宅事情というのは非常に変わってきていますから、その点でどのような見通しを持っておられますかお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　第五期では六百七十万戸を見込んでおりまして、前期に対して仰せのとおり百万戸少ない数になっております。これは、今後五カ年間におきます普通世帯の増加でありますとか、あるいは空き家等の増加、あるいは建てかえ等のこういった住宅需要をいろいろ積算した結果でございます。数自体が減っておりますのは、普通世帯の伸びが鈍化しておるということ、それから住宅の耐用年数の伸びが見られるということから建てかえ需要の伸びがやはり伸び悩んでいるといいますか、そういうことから、住宅需要の変化によってこういう数字になったわけでございます。これを単純に五カ年で計算いたしますと、大体統計ベースで百三十万戸ということになっております。現在、六十一年の二月までの住宅建設戸数、実績しかわかっておりませんが、この推計からいたしますと、六十年度は大体百二十万台の中ごろまでいくのではないかというふうに思っております。
　それからさらに、住宅価格が安定的に推移しますとか、今後、先ほども話題になりました税制、あるいは予算案の中に入っております金融公庫の制度の拡充等々によりまして、我々といたしましては、初年度でございます六十一年度につきましては、大体百二十万戸台の終わりの方を達成できるのではないか、今後さらにいろいろな施策を展開することによって目標値を達成してまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　世帯数がふえるとか、いろんな要素はあるようです。あるようですけれども、業界筋がなかなか大変だということを言っているという点は相当着目して、やはりこれは誘導政策も必要だと思うんです。
　それから、持ち家が大分減ってきたというようなこと、貸し家志向がふえてきている、そういったような問題がいろいろと問題点として残っているとは思うのでありますが、住宅減税、住宅金融公庫融資の拡充や土地対策の実施によって、ぜひ六百七十万戸を上回る住宅建設を実施してもらいたいというように思いますけれども、住宅問題は単に戸数をふやせばよいという時代は過ぎて、今日はもう質の段階だと思うんです。親子二世代、それが親子三世代というようなところに来ているし、将来五年延びて人生八十五歳時代というようなことを考えてまいりますと、今日は親と一緒に暮らしたいという人が、このごろ変わってまいりまして、だんだんとふえてきた。いい傾向だと思うのであります。六十何％の人が親と一緒に暮らしたいという若者の志向。こういう問題は、勢い、今のウサギ小屋からの脱却ということを催促しているようなものだと思うんです。
　しかも、これからの一番重点的な問題は、高齢者対策をどうするか。六十五歳以上の人が間もなく一〇％を超えるんですね。今は九・九％ぐらいということになりますと、その問題も考えなければいけないということだと思いますので、そういう質の拡充ということを考えながら、最低居住水準未満の世帯の解消が一つのポイントであろうと思いますので、そういう点、住宅の質の向上という点については局長どう考えていますか。
○政府委員（渡辺尚君）　まさに御指摘のとおりでございます。ただ、量的にもう十分拡充されたということは、これは空き家の実態をいろいろ調べてみますと、三百三十万戸と言っておりますけれども、実際は利用可能なものは九十三万戸である。全体の二八％強しかないというようなこともございまして、今後もいわゆる社会流通的な意味で充実をしていかなきゃいけないというふうに考えているわけです。
　質の向上につきましては、おっしゃるとおりでございます。今度の新しい五カ年計画におきましても、平均居住水準が幸いなことに第四期の五カ年計画でおおむね達成できたということでございますので、これを誘導居住水準というものに変えておりまして、都市型では九十一平方メートル、それから一般型では百二十三平方メートルというふうに、かなり思い切った数字にしております。これは西暦二〇〇〇年を目標にしておるわけでございますけれども、そういう形で施策を対応させていきたい。それから高齢者につきましても、特に審議会の意見書の中にも書いてございますけれども、居住室の拡大でありますとか、設備の向上でありますとか、こういう点に五カ年計画でも配慮をしているところでございます。
　具体的な施策でございますけれども、例えば六十一年度の予算案の中には、規模別面積区分の拡充ということが入っておりまして、例えば従来百十平方メートルまでであったものについて六畳一間分、十平方メートルふやすというようなこと、それから大型住宅分につきましては、従来百六十五平方メートルであったものを、かなり大きく百八十平方メートルというふうに広げているというような、その他にもございますけれども、施策を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　住宅問題の最後に一点伺っておきたいと思うのでありますが、最近、住宅・都市整備公団のあり方をめぐっていろいろ取りざたされているんですね。行革審においても民営化、縮小化などが検討されたということを聞いているわけであります。
　行革審の特殊法人問題等小委員会で言われたのは、皮肉にも、公団の使命は終わったかという点に集中している。こういう状況を背景に、行革審の特殊法人問題等小委員会主査川島廣守元官房副長官は、公団の体質改善を図るために、分譲住宅からの撤退、賃貸の新規建設をやめて古い団地の建てかえのみ、それから新規の土地取得の規制などを骨子とする改革案をまとめて、公団、建設省とのヒアリングを行った。公団は思い切って減量し、従来の団地の維持管理と土地開発事業に的を絞れということらしい、というように載っているんですね。
　そこで、今、住宅・都市整備公団で、住宅金融公庫その他から借りている借り入れの残高というのは幾らですか。
○政府委員（渡辺尚君）　五十九年度でございますけれども、長期借入金は約九兆でございます。
○青木薪次君　短期は幾らですか。
○政府委員（渡辺尚君）　固定負債そのものが九兆九千億でございますが、その中で長期借入金が九兆一千億ということで、特に、運転資金のようなものはちょっと別かと思いますが、項目として短期借入金というのはございません。
○青木薪次君　私の聞いているのは、九兆円の段階よりもずっと、こよなく二十兆に近いということをいろいろ聞いたのでありまするけれども、例えば、住宅・都市整備公団ですから、土地を取得するために前もって将来に備えて土地を買っておくというようなものも含めまして、宅地開発公団と住宅公団が一緒になったわけですから、両方一緒に足せば相当な金になることは私はよくわかるわけでありまするけれども、今九・九兆円、運転資金も入れてということを聞いたんですけれども、その点よろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺尚君）　住宅・都市整備公団の事業資産とそれから固定負債等についての資料を今見ておるわけでございますけれども、負債及び資本の部で固定負債といたしましては、先ほど申しましたように九・九兆ということになっておりまして、その中の長期借入金が九兆一千億ということでございます。
○青木薪次君　わかりました。
　そういうことで大臣、住宅・都市整備公団の使命というものは終わっちゃいないと思うのであります。これからこういった公共性を持ったものはますます伸びていくだろう。これをまた民営と一概に言ってしまえばそれまでですけれども、それは民営大合唱の中でさらに問題が残るというように思うのでありまして、住宅・都市整備公団の今のやり方が全部いいということではなくて、もっともっと国民的に、また政府としてももっともっと伸ばすような方向で考えていくべきだと思うのでありますが、その点大臣いかがですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　小委員会で目下検討されておるさなかに余り極端な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、住都公団がかなり各方面から批判を受けた時期があったことは私は間違いがないと思っております。どうも今の小委員会の様子を見てみますというと、そのころの認識でもって御審議を願っておるのじゃないかなという気が私はしてならないんです。今は住都公団は、過去のそうした経験にかんがみて、急速に合理化それからまた健全化を配って、これはもう全く見違えるような努力を今しておるということを、私は小委員会でもひとつ認識してほしいということが一つございます。
　もう一つは、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、五十五年には七三％ぐらい持ち家が建っておったものが、今日に至りますとぐっと下がってきまして、もう五〇％台、五五、六％ぐらいに下がってきたのではないかと思います。それくらいやっぱり公営住宅というものに依存をする比率が非常に高くなったということが言えると思いまして、今回の第五次の五カ年計画においてもこうしたいわゆる住都公団、公営住宅を建てるものが約十三万戸六百七十万戸のうちに予定をいたしておるわけでありまして、まだその役割が終わったとは考えておりません。四大都市圏においては、持ち家が少なくなってそういういわゆる公営のものが多くなってきた、こういう傾向にある。それから全体的に、賃貸住宅の方が多くなってきて、そして持ち家が非常に少なくなってきておる。そういうことを考えますと、これから先も公団の果たすべき役割は大きい。
　それからもう一つ、先ほど来民活のお話がございましたが、昭和五十八年、五十九年度、二年の閣議であったと思いますけれども、間違っておったら事務当局から訂正してもらいますが、住都公団の業務の範囲は四大都市圏に限定をする、特に二大都市圏に集中的にやれ、こういうことが実は決まっておるわけであります。私はいささかこれはどうかなという疑問をかねがね持っておりまして、例えば民活をやりたいと思っても地方ではなかなかそういう力が出ない、そういう地方がたくさんあるわけで、今こそ公団が、住宅を必要とする地方都市において、例えば土地は地元の人が提供してその上に貸し家を建てていく、こういうふうな新しい分野に公団の事業を伸ばしていく分野は私はたくさんあると思う。ですから、公団の役割は終わったという考え方には私は同調できない、こういうふうに思っております。
　ただ、公団とてもこれは行政改革の対象外にあるわけではありませんから、みずから省みて合理化の努力をすることは至極当たり前のことであろう、こう思っておるところでございます。
○政府委員（渡辺尚君）　一点補足させていただきたいと思いますが、五十九年三月の閣議決定で決まっておりますのは、賃貸住宅及び分譲住宅について四大都市圏に限定するということでございますので、大臣のあるいは記憶違いかと思いますので、ちょっと発言させていただきました。
○青木薪次君　持ち家志向から賃貸住宅に相当変わってきていることについては、これはだれだってそうですけれども、大臣、持ち家を欲しいんですよ。金がないから、月給も上がらないし商売がもうからないから、賃貸にいく以外にない、たったそれだけの理由ですよ。ですから今、先ほど大臣はなかなか優等生の答弁をした。これはやっぱり住都公団の使命は終わっていない、しかし住都公団といえども内部をひとつよく整備、合理化して一生懸命やってくれ、このことだと思いますけれども、今住宅局長のおっしゃったように、四大都市圏といいますか、そういうところに集中した住宅・都市整備公団の事業ということに限定されては困るので、今度は宅地開発やいろんなもので、法案の整備もいたしまして、地方へ、今の住民の嗜好というものは地方中核都市の方に移っているんですね。このままいくと、東京圏を中心とした、後で申し上げますけれども、大変な事態になってくると私は思っているんです。
　だから、ここでひとつ、国土庁長官もいらっしゃいますけれども、やはり地方に移動をしてやらないと、東京は物すごい交通公害、その他吹きだまりのような都市になってしまうということになると思いますので、そういう点から考えてまいりますると、住都公団はもっともっと地方の、例えば東京、関東、関西だけ活気をつければいいんだということでなくて、やはり地方の中核都市を全体としてレベルを均等に持っていくような努力というものをしないと大変だ。
　しかも、都市局長の所管している上下水道とか都市公園とか、こういう問題は、ましておいてをやだと言わなきゃならぬと思うんです。住宅問題等については、住宅・都市整備公団の役割というものをやはりそこに置いて、そうして優良な宅地をまず造成するということで、そこに質の整った住宅を建設するためのガイドラインを今日しく必要があろう。そうして、地方の活気をよくするという格好に努力しなきゃいかぬと思います。
　そこで、このごろよく新聞に出るのでありますが、国鉄の東京駅周辺の開発がいろいろ取りざたされているんですね。大臣も東京都の知事に会ったとか。それで、容積率ですか、このことについては東京都知事に大分押し切られたとか、まだあり余っているところがあるからそれを何とか目いっぱいに使うということで話し合いがついたとか、いろんなことが言われているのでありますが、この中には現在の国鉄用地が、東京駅周辺の開発が取りざたされている中で含まれていると思うのだけれども、国鉄用地については、昨年の国鉄再建監理委員会の意見によれば、事業用地と非事業用地に仕分けするということを聞いているのでありますが、その点、非常に関心の深い問題でありまするけれども、いかがですか。国鉄から答弁してください。どうなっていますか。
○説明員（山口良雄君）　国鉄といたしましては、長期債務の処理に当たりまして国民の皆さん方に多大な御負担をお願いするということでございますので、国鉄再建監理委員会の意見並びに一月二十八日の閣議決定、いわゆる「国鉄長期債務等の処理方策等について」ということを踏まえまして、すべての国鉄の用地から最大限の用地の生み出しを図り、債務の償還に充てていきたいというふうに考えておるところでございます。
　このため、事業の姿を見通しました上で、最小限必要となります事業用地以外は全部売却対象用地とすることにいたしまして、現在、事業用地、非事業用地の区分を進めております。先生の御指摘の箇所につきましても、検討対象用地といたしまして現在検討をしているところでございます。
○青木薪次君　国鉄の東京駅の周辺に、毎日乗っているからわかりますが、四十階建てとかなんとかという話がこのごろよく新聞に出る。それが今度は、新聞をよく見ておりますと、四十階建てのものが十一入る。十一入るということは、国鉄のあのところに十一入るとは思えませんので、その辺の範囲はどのくらいですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　一つの物の考え方としてお聞きをいただきたいと思います。決定であるとか政府の方針であるということではなくて、一つの検討のいわゆる試算、こういう物の考え方がありましたと、こういうことでお聞きいただければ幸いであります。
　すなわち、今日、とにかく金融あるいは証券等にかかわる人が日本には十七万人、ロンドンが五十万人、それからニューヨークが五十七万人とも言われておりまして、国際的な経済、金融機関の中心になるに従って、もっともっと外資系のものが日本に、なかんずく東京に集中してくる。そうすると、霞ケ関ビル程度のものがおよそ二百五十必要になるのではないかという意見もございます。あるいはまた、一方では、新宿副都心のあれだけのものをこれから十五年間ぐらい建てないというと、そうした海外からの需要に追っつかぬのではないか、こういう実は意見もあります。
　それを裏書きするように、最近では都心部の地価が、あるいは二千万を超えた、三千万を超えた、あるいは銀座が坪当たり一億二千万したというような、とてつもない話が出てくるわけでありまして、そういうときに都市計画、都市再開発の中で国公有地というものを一番先に考える必要があるわけでありますから、やはり私どもとしては、他人様の民有地に目をつける前にまずいわゆる自分たちの国公有地の中にないかということを考えてみましたときに、例えば六本木の防衛庁跡もその一つの有力なものであるし、東京駅周辺がまたその最たるものでもある。特に東京駅は、これからいわゆる京葉線が入ってくるし、東北新幹線が入ってくるとなると、大改革をやらなければならぬことは理の当然でありますし、私は、五兆八千億の負債を払うために国鉄が土地を売っ払うという考え方は、一つの方向であろうとは思っています。
　しかし、この前から亀井委員長にも国鉄総裁にも運輸大臣にも私よくお話をしておるんですが、今は、あれほどの地域でしたら、あれを借地に出したら八割現金で入ってきますですね、地価の八割は入ってくる。それからもう一つは、例えば東京駅というのはあれほどの空間があるわけですから、あの空中権を、周りにできるであろうビルの頭に乗っけていくとその分の権利が入ってきますから、土地を売るのと同じ、あるいはそれ以上の価格にはなるという一つの計算も実は出てくるわけであります。
　したがいまして、あの辺の例えば国鉄なら国鉄――人様の土地に勝手に絵をかくわけにはいきませんが、しかし、国鉄本社ですとか、あるいはまたあそこの赤れんがのステーションホテルもかなりなものになってきましたから、明治村あたりに御鎮座してもらって、あるいはまた東側の国鉄労働会館の跡地その他を入れますと、大体二万七千坪ほど国鉄用地があるはず、線路の上は除いてでありますが三万七千坪あれば、大体霞ケ関ビル程度のものが十一ぐらい建つのじゃないかという計算が一つできるわけであります。そして、郵政大臣もお話をしておるんですが、中央郵便局、あれが五階ぐらいですか。あれほどの土地に五階ではもったいない、だから中央郵便局。丸ビルが古くなってどうにもしようがない、ついでに新丸ビル。それから東京都庁が移っていきますから、都庁跡地。そういうものを全部やってあそこ全体を再開発をやるということになると、おおよそ五万一千坪程度のものが出てくるのではないか。そして、さっき申し上げたような空中権をそういうものに配分していけば、霞ケ関ビルみたいなものが二十四棟ぐらいは建ちはしないか。そうすると、やはり都心部の土地鎮静化のための有効な手段になるであろう。
　こういうふうな一つの夢を描いております。しかし政治は夢の実現でありまして、言わなければ、向かっていかなければ物事は解決しないわけですから、国鉄さんは国鉄さんの差し迫った事情もあって、その点もよくわかりますが、しかし国鉄再建のためにこの資産を売り払うことが、民間会社になったとき一体いいことなのかどうか、担保物件を何も持たぬようなそういう会社が一体再建できるかということを考えると、収入も確保できるがしかし国家社会の要望にもこたえられるような方法というと、そうした再開発というものも一つあり得るのではないか。これは私限りの一つの夢を実は描いてみた。これは建設省の方針でもなければ政府の方針でもない、まだそういう議論の段階にあります、こういうことでございます。
○青木薪次君　先ほどの国鉄の山口審議役の話では、非事業用地と事業用地に分けるために検討している、こういう話でありましたけれども、大臣のおっしゃった債務償還用地として清算事業団に、旧国鉄ですね、に帰属して一般に売却されるというような場合には、一体その売却方式はどうなるか。前に田町の駅の東側を一千億円で売った、そのときにいろいろここで議論になったわけです。そうしたら国土庁の土地局長は、これは困った困ったと言うし、それで前の木部建設大臣のときに、じゃ今民活の中で、政府がこれならよろしいという団体を決めてそこへ安く払い下げるかというと、えさに群がるハゲタカのようにここへ皆群がってくる。
　それは、例えば赤坂が今七、八千万円するとかなんとか言われていますが、そういう場合にそれを三千万円で売ったといったら、実勢の価格というものとの相当な乖離があるけれども、これをじゃ一体どうするのかという問題になってくる。今は市場経済であるから、それらの関係等について、いわゆる官僚統制のような格好で、おまえのところは安く売ってよろしい、おまえのところは高く売れとかなんとかということはできるものじゃない。そうすると、民活民活と言うけれども政府に特定された団体が――今だって新宿の西戸山、裁判が起こっているでしょう。そういうようなことであると同時に、いろいろと問題も起きやすいと実は思うのであります。
　もし新しく民営化される会社、私どもは分割は絶対いけない、分割されたら国鉄の役割なんてなくなってしまう。そんなことは国鉄、運輸交通に関係のない連中が分割分割と大合唱でやっているけれども、これは今の役割が全く変わってしまうんです。これはここでやる議論じゃありません、まあ予算委員会あたりでやる議論だと思うんだけれども。民営化の方向というようなものについては、七〇％以上を国が持った民営化の株式会社にしようということを私たちは法案として提出しているのでありまするけれども、この場合に一番問題になるのはこの辺だと思うんです。
　非事業用地と事業用地。非事業用地に指定されて五兆八千億の担保として売り払うというような対象にした場合には、その売却方式だって、今私が申し上げたように、これをそのまま随契で売ってしまうなんていうことにはなっていない、法律上。この点については、売却方式については国鉄はどう考えているんですか。
○説明員（山口良雄君）　売却対象となります用地につきましては清算事業団が持つことになりますけれども、その売却に当たりましては、この一月二十八日に閣議決定をいたしております第三者機関がございますが、その第三者機関の御意見を聞いた上で、公正かつ適切な処分の実施を確保するという意味から、公開競争入札を基本として進めてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　いいところを全部売り払っちゃって、後でもって、公共性を持った会社だなんと言っても、これもいわゆるもぬけの殻になってしまうわけですね。そういうような点から、例えば線路とか駅舎敷等については、鉄道会社の機能を果たしていくために重要な資産であるし、したがって新しく公共性を持った会社ということになった場合に大変な問題が起こると私は思うのでありますが、この点については今どんなふうに考えているんですか。
○説明員（山口良雄君）　今先生がおっしゃいました線路や駅舎数等につきましては、これは事業用地ということでございますので、当然新しい鉄道会社が引き継ぐということになると思います。それで、その用地につきましては、もちろん鉄道事業を経営する上で必要不可欠な用地でございますので手放すことはできませんし、また、鉄道事業のほかに、いわゆる関連事業をも含めましてその用地を有効に利用していきたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　今のに関連いたしまして、東急でも、西武でも、東武でも、名鉄でも、近鉄でも、阪急でも、阪神電鉄でも、自分のところに大きなビルがありますけれども、これらのビルはいわゆる自分で持っているんですか、それともこのビルは、全体に売り払った中において貸し家としてそこに居住しているんですか、どうなんですか。
○説明員（山口良雄君）　私の調査した範囲内におきましては、おのおのの私鉄の会社におきましては自社ビルとして所有しているというふうに聞いております。
○青木薪次君　先ほど建設大臣が言われました、考えただけでもびっくりしてしまうような、ニューヨークのマンハッタンにでも行ったような計画について、これは建設省の案ではない、しかしわしは考えているんだと。
　ちょくちょく出るこのごろの新聞に非常に関心を持っているのでありますが、国鉄のところは大体二万七千坪ある、そのほかに東京中央郵便局、それから丸ビル、そのほか東京都庁、二つありますね、あれも二つ入ると思うんですけれども、そうなってまいりますると、これは大変な超大型のビル街ができるということになるし、総理がこのごろ熱心な環状七号線の内側の用途規制の見直しとか、あるいはまた容積率の緩和とか、最近では今言ったような超高層ビル構想が言われてきているわけでありますけれども、一番心配なのは、私先ほどもちょっと申し上げたんですが、都心の容積を一層ふやす方向が実は打ち出されているわけですよ。密度を高くすれば、それに必要な道路、それから下水道整備が前提でなければならぬと思うんです。
　ただでさえ、すし詰めの状況にあるこの東京都の状態ですね。変なのが出てきて時々皇居へ向かって鉄砲を撃ったりなんかするようなやつもいるんだけれども、そういうように非常に混雑してきますと地上の空間なんていうのはほとんどなくなってくる。そうすると、いろんな犯罪とかその他のことが非常に心配される。
　しかも、通勤者の足となったら、大臣、考えてみてください。あそこへ四十階建てのビルを、例えば東京駅、広く線路のところがあるでしょう、線路のところへビルを建てるわけにはいきませんわね。建てて建たないことはないかもわからないけれども、三倍から五倍ぐらいかかるんじゃないですか、建設費が。今だってもう二分か三分にしょっちゅう電車が走っている中で、ピアを大きくホームのところへ建てるなんていうことはできませんね。そういうことになってくると、空間の、例えばれんがのところとか、国鉄本社のところとか、あるいは旧東鉄のところとか、東京駅とか、東京都庁とか、そういったようなところへ建てていくようになる。そうすると、四十階建てのものがずっとあそこへできてしまうということになれば、そこの通勤者の関係だって一体どうなるか。もう不可能です、考えてみただけでも。したがって、都心のオフィスビル化に伴う地域の過疎化も実は心配になってくるわけです。
　都市の整備は、長期的な観点からまず計画をきちんと立てなければいけないと思うのでありますが、大臣、どう考えますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　まさにそのとおりだと思います。東京駅周辺でそれをやったら、一体下水道はどうするんだ、あるいはまた東京駅だけで、国鉄等だけでいわゆる通勤の足は大丈夫なのか、もろもろの問題が出てくることは当たり前のことでありますが、一方でしかし、それほどビル需要が急迫しておるということも、これも紛れもない事実であります。ただ残念なことは、私はそう思っておるんですが、国鉄の再建法案もようやく国会に提出いたしまして、昨日お経読みが一部できただけでありまして、まだ分割・民営化への国会の御承認をいただいたわけでも何でもありません。したがいまして、監理委員会から示された売却資産としての範囲を国鉄としては出れないであろう、そう思っておりますというと、なかなかこれは、あしたあさっての、私が建設大臣在任中には間に合わぬかなということをちょっと考えたりするわけです。
　しかし、あそこはもともと、江藤新平さんという人がふろしきを広げてやったところですから、もう一回こっちが広げてみるのも決して悪くないなと思っておるんです。これは言っておると必ず私はできると思うんですよ、できると思う。あれほどの場所はほかにありませんですね。
　それからもう一つの考え方は、私が都知事と合意しましたのは、一点集中、丸の内だけを都心として物を考えるということではなくて、新宿を副都心として考えたように、今度は渋谷を一つの副都心としてその周辺を開発していく。大崎地区を一つの副都心としてまた考えていく。十三号埋立地をもう一つの副都心として考える。上野、浅草周辺を考える。錦糸町をもう一つ考える。それから池袋を一つの副都心として考える。そういうふうにして、一番真ん中のそこだけにすべてを集中していくという考え方ではなくて、副都心、なかんずく東京の将来を考えたときには、全体の開発をやっぱり分散していくということが一つの町づくりではないのかなということを考えまして、先般来、そういう考え方については都知事と私も考え方が一緒ですということを実は話し合ったところです。また機会がありましたら近々お目にかかって、東京の問題を、これは中心地ですから、いろいろ御相談したいと思っています。
○青木薪次君　我が建設委員会でも、これらの関係等については、例えば晴海埠頭の沖合十キロを埋め立てるとか、これは十年かかるから、これまでのアクセスの関係で銀座から晴海までの道路を広げるとか、いろんな問題があって、それができないから今度は東京駅周辺に来たというようなことも、新聞で見ました。そのための規制緩和が必要であるということだけれども、私はどうもこのことについては、内需拡大という経済対策から規制を緩和して、しかもそれを総理の訪米の手土産にするというような観点からは、どうも問題が多い。都市づくり百年の計に照らして極めて問題が多いと思いますので、これは答弁は要りませんけれども、そういうようにひとつ慎重な対策をしていただきたい、こういうように思うのであります。
　時間がなくなってしまいましたけれども、我が静岡県のことについてちょっと道路局長にお伺いしたいと思います。
　片方に南アルプスを背負い、富士山を背負い、したがって急流が物すごく多いものですから、道路が南北とか、地域の交流が非常にないということから、富士川橋、大井川の太平橋とか笠井大橋、百五十二号線の長野県への青崩峠のトンネル化の問題、あるいはまた百五十号の新掛塚橋とか大井川の谷口橋、中部日本横断自動車道といったような課題が非常に多いわけでございます。東西の方向と南北の方向で、静岡県は特異なところであります。海岸線は本州一長い五百五十キロというようなところでありますし、災害の非常に多発する静岡県でありますので、道路問題は従来もやってもらいましたけれども、これらの関係についてひとつ大いに頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。