○参考人（阿部正浩君）　獨協大学の阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、本日は労働時間と経済力ということでお話をさせていただきたいと思います。
　今日、このテーマでお話しするに当たって、私自身、三つの疑問を持っておりますので、それをまず御紹介してから、それについていろいろと議論させていただければと思います。
　まず第一に、なぜ日本人の労働時間は長いと言われているのか。それから次に、後ほど御紹介しますが、実は日本の生産性というのはＯＥＣＤ諸国の中でも高いわけではなくて、むしろ低い方の順位にあります。一方、ヨーロッパ諸国のように、労働時間が短くても生産性が高いという国がかなりあります。二番目の疑問として思うことは、労働時間が短い先進国でどうして生産性が高いということが起こり得るのかということでございます。第三の疑問というのは、皆さんも各国いろいろと行かれる機会もあると思いますが、労働時間が短い国であっても豊かに暮らしているというのが我々目にする機会が多いと思うんですね。ですので、なぜ労働時間が短くとも豊かに暮らせる社会になっているのかということで、三つの疑問ということで書かさせていただきました。
　まず、日本人の労働時間について。（資料映写）
　これは、過日この委員会で行われたところでも別の参考人の方が労働時間の国際比較をされたということを耳にしておりますけれども、もう一度少しグラフを、労働時間についてのグラフを御覧いただければと思いますが、青いここの部分ですね、これが日本の製造業の労働時間です。二〇〇六年時点では、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、この五か国の中で最も長い労働時間の国が日本であると。その次がアメリカ、イギリス、そしてかなり短い時間で、年間千五百五十時間前後で製造業の総実労働時間であるのがドイツ、フランスということであります。その差は四百五十時間、かなり大きな差になっているわけですけれども、こうした製造業の総実労働時間の大きな差にもかかわらず、ドイツやフランスでは、日本と同様かどうかというのは別にして、先進国としてある一定の競争力を維持しながら経済生活を行っているということでありまして、これがどうして実現されているのかというのが疑問の一つとなるわけでございます。
　その前に、日本の労働時間がもう少し詳しく見ていくとどうなっているか、それが次の二枚目のグラフでございます。総実労働時間の推移ということで、一番上にあります赤い線が総実労働時間、一般労働者でございます。その次の線、青い線ですが、これが一般労働者とパートタイム労働者を合計した総実労働時間になっております。最後の一番下の緑色の線がパート労働者の総実労働時間ということで、これは毎月勤労統計から取ってまいりましたが、これ見ますと、全労働者の総実労働時間というのは一九九三年以降着実に短くなっていることが御覧いただけると思うんですが、その一方で、この短くなっている背景というのは、パートタイム労働者の比率が上昇していると。それが紫色の線になってございますが、それが、右側の軸で見ますと一二、三％から今二二、三％までパートタイム労働者の比率が増加してきている。それが、労働時間の短いパートタイム労働者が労働者のうち占める割合が増えてきたことによって全体の労働時間が短くなっていると。
　実際に、その赤いグラフの一般労働者の総実労働時間は、長くなったり短くなったりはしていますが、ここ最近は長くなってきているということが御覧いただけると思います。ただ、最近になりますとこの不況の影響で総実労働時間も短くはなっていますが、ただ、景気が良くなると労働時間は長くなっていて、かなり長い労働時間になっているということはお分かりいただけるのではないかと思うんです。
　ですから、日本人の労働時間というのは全体で見れば短くはなっているが、それはパートタイム労働者の増加によるものであって、一般労働者の労働時間は必ずしも短くはない、むしろ景気が良くなると長くなるというようなことが分かるということでございます。
　この長時間労働の背景、いろいろと言われておりますが、まず一つは、オーバー・ヘッド・コストが高いということでございます。オーバー・ヘッド・コストが高いというのは、従業員一人当たりの労務費が高いということでありまして、企業の方は新しく一人雇うよりも既存の従業員をより長く働かした方がトータルのコストは安く付くということで、日本の労働時間の長さというのはある意味ワークシェアリングの結果であると。つまり、景気が悪いときは雇用を何とか守る。けれども、その守る一方で、景気が良くなったときにはより長く働いてもらって雇用の量を調整するというようなことをやっているということでございまして、ただその一方で、そうしたオーバー・ヘッド・コストの高さがあるがゆえに長時間労働になっているということもあろうかと思います。
　もう一つの原因が、これは逆説的なのかもしれませんが、労働の質を評価し切れていないというのも原因としてあるのではないかと思います。
　あるところで我々は、ヨーロッパの人々の働き方と日本人の働き方の比較研究というのを現在進めております。そこで、いろいろと分かってきたことが、ヨーロッパの人たちの労働時間というのはやはり先ほどのグラフで見たように短い。その短いがゆえに質の高さ、仕事に求められている質というものは必ずしも高くない、むしろ低いと。それでも何かうまく最終的には仕事がやりくりできているんだというようなことなんですが、一方で、日本の働き方というのは、元々求められている質が、仕事に対する質が高いと。
　今回も、私ここに座っておりますけれども、ここに座るまでに参議院の事務局の皆さんは、非常に質の高い仕事をされて、何度も何度も連絡をいただき、どういうことに注意しなさいとかいろいろ言われて、私も、今まともにしゃべっているかどうか分かりませんが、何とかここに座っているということでして、そうした質の高い仕事、私だったら、あなた、何時にここに来なさいと、それで一発で終わっちゃうわけですけれども、それを皆さん、もう毎日のように連絡をいただくという、そういう質の高い仕事をするんですが、その質の高さが実は評価されていないのではないかと。
　それだけ質が高ければ、より高い付加価値があるのであれば、その分だけ見合った賃金とかあるいは価格付けをすることが可能かと思うんですが、実はそれができていない。その結果、どうなっているかというと、長時間労働になってきているということで、労働の質が適正に評価されていれば、当然賃金も上がる。賃金が上がれば、そんなに長いこと働かすと、企業の場合にはコストが高くなってしまうから、そういうことはできない。そこの調整が、評価が、労働の質を適正に評価されていない、むしろ賃金が安いということが結果的に長時間労働、長く働かせてもコスト高になりませんよというようなことになっている可能性があるのではないかということです。
　これに対してヨーロッパの国々では、質の高い仕事にはそれに見合った分の賃金が支払われると。そうじゃない人たちには、つまり質の低い仕事にはそれなりの賃金しか支払われませんから、働くよりも別のことに援助した方がいいというようなことになって、労働時間の調整というのが自動的に行われている可能性があるのではないかということでございます。
　結果的に、労働時間の長さの背景の中には、オーバー・ヘッド・コストとかあるいは評価されない労働の質とかいうようなものがあって、それが結果的に賃金体系の問題につながるのではないかというふうに考えているということでございます。
　次に、こうした労働時間長いわけですから、日本の経済というのは生産性が高くてそれなりの付加価値の高いものが生産されているのではないかということなんですが、実はそうではないと。先進七か国中最下位の生産性のレベルであるということでございます。
　これは、私は非常に危機的なものではないかと思っていまして、皆さん御存じのように、現在、少子高齢社会が進展しています。こうした少子社会の進展の下では経済全体で高い生産性を確保していく必要がありますが、しかしながら生産性が、うまく高い生産性が維持できていないのではないか。ただ、ここには幾つかの問題がありまして、生産性そのものを評価することに問題が幾つかあります。財やサービスの質の評価がうまくできていない、同じ財でも質が高い財と質が低い財があると。その質までも評価しない。
　これはよく経済学者の人たちが言うことなんですが、マクドナルドで日本とアメリカ比較します、両国ともありますから。そのときにどちらが生産性が高いかというと、明らかにアメリカのマクドナルドの方が高いんですね。ところが、じゃアメリカのマクドナルドと日本のマクドナルド、どちらに行ったら気分が良くなるか。アメリカのマクドナルドに行ってもいい気持ちにはならないんですね。ところが、日本のマクドナルドへ行くと非常にいい気持ちで食事ができるわけですね。そうした気持ちの良さというものを生産性に反映されていないというような問題がありまして、日本の生産性が低く見積もられている可能性はあります。ありますが、そういった問題があるにもかかわらず、でもやはり先進七か国中最下位の生産性であるということは事実でございます。
　これが、お手元にあるグラフがＯＥＣＤ加盟諸国の労働生産性、二〇〇七年の三十か国比較です。日本はちょうどここにあります。ちなみにスウェーデンはこれですね、スウェーデンはここにあります。日本よりも高い生産性を発揮している。下の方に行くに従って生産性が高い国です。一番高いのがルクセンブルクで、続いてノルウェー、続いてアメリカということになっております。日本は生産性の低い方に位置付けられているということであります。
　さっきのはサービス業まで含んでいますので、製造業について見た場合にはどうかということで見ますと、日本はここですね。ちょうど真ん中ぐらいでありまして、アメリカの製造業、よく弱いと言われますけれども、アメリカの製造業はここですから、日本よりもアメリカの製造業の方が高い生産性を発揮しているということになります。
　生産性が低いというのがそのうち非常に問題になろうかと思うんですが、労働時間の長さとは関係なく生産性というのは維持される、発揮されるということを御理解いただいて、むしろ労働時間の短い国の方が労働生産性が高い可能性があるということでございます。これはいろいろ背景があると思いますが、一つは、しっかり休んでしっかり働くということができているということがあるのではないかと思います。
　最後に、労働時間が短くても豊かに暮らせている国が多いわけですが、その背景を少し、仮説ですけれども、お話しさせていただければと思います。
　実は、労働時間というのは市場労働の時間でございまして、賃労働ですね。会社に行って働くとか自営業で働くとかそういうことですが、実は我々、労働っていいますと、ここに家計内での労働というものも当然労働に含まれるんだろうと思うんですね。家事、育児、そういったものです。
　市場労働の時間が短い、つまり労働時間が一般的に短いという国では、家計内での労働が多い国であるということであります。家庭でできることは家庭でする、家庭でできないことは市場からサービスを提供されてくるということで、そこの使い分けをうまくできている国が多いんではないかと思います。実際、ヨーロッパでは、家庭向けのサービスはそれほど市場のボリュームは大きくありません。なぜならば、家庭の中で家事サービスをやってしまうからでありまして、その無償労働分を評価してＧＤＰを計算しますと、実際に見えているＧＤＰよりも相当大きなＧＤＰになるんではないかというふうに言われています。
　実際、これは二〇〇四年の数字、二〇〇四年にＥＵの統計局から出された週平均の人々の行動の種類別平均時間のグラフでございまして、一番上が仕事や学校に週当たり何時間ぐらい費やしているか、その次の水色の部分が家事、育児、次が移動、緑の部分が睡眠、赤が食事、その下が自由時間ということなんですが、女性と男性それぞれ載っていますが、一番左側にあるのが日本の数字です。
　特に、日本の男性の労働時間が非常に長いということがお分かりいただけるかと思いますが、その一方で、ベルギー、ドイツ、エストニアなどは非常に労働時間が短い。その一方で、男性も女性も家事労働が非常に長い。日本では家事労働が非常に短いと。これ、男女共に同じような傾向でございます。その分、日本は家事サービスを市場から提供されている可能性があって、その分ＧＤＰは大きくは見えるんですが、実際に豊かさということを考えると、実は無償労働で家事サービスをやっている国の方が相対的には大きくなっている可能性があるだろうということでございます。
　その次は、参考までに、雇用者、つまり働いている人たちの種類別の平均労働時間です。
　最後には、もう間もなく時間になりますので最後ですが、こうした市場で働くか、あるいは家庭の中で働くか、それはどちらも労働だと思うんですが、今の日本は市場で働くのが非常に長い、その結果、家庭の中で働くのが非常に短くなっていると。これをこのままで果たして、先ほど申し上げたような、生産性の高さが維持できるような、あるいはもっと生産性を高くするために今までのような働き方でよいのかというような議論が出てきたんだろうと思います。それで、最近、ワーク・ライフ・バランス、そこではＷＬＢと書いてありますが、ワーク・ライフ・バランスといったものが非常に大事だというふうに言われているわけです。
　このグラフは、九一年時点でワーク・ライフ・バランス政策を導入した企業が水色で、次に紫色が九八年時点で導入した、九八年時点でもまだワーク・ライフ・バランス政策を導入していないのが薄い白い部分ですが、その棒グラフは一人当たり経常利益の成長率を見たものですが、まず、九一年から九五年にかけての一人当たり経常成長率、一番左側ですが、この棒グラフは三種類の企業でも全く同じような成長だったと。ところが、九一年から〇一年にかけての成長率を見ますと、一番成長が高いのが青い棒グラフである九一年時点でワーク・ライフ・バランスを導入した企業であったと。次に、九五年から〇五年も、白い棒グラフに比べて青や紫色の棒グラフが高くなっていますが、これは九一年やあるいは九八年に導入した企業は九五年から〇五年にかけての成長率は高かったと。一方、まだ導入していなかった企業は成長率は低かったということでございまして、実はワーク・ライフ・バランスを導入している企業の方が成長率、経常利益の成長率は高かったということで、生産性にもやはりこのワーク・ライフ・バランスが影響している可能性があるということでございまして、今後の成長率を維持させるためにも、こうした労働時間の長さやあるいは休日、休暇の拡大ということは必ずしもマイナスにはならないだろうということでございます。
　以上です。