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○政府参考人（佐原康之君）　まず、これまで我が国では、マスクの着用でありますとかあるいは三密の回避というような基本的な感染対策徹底ということで、累積の感染者数あるいは死亡者数、これは欧米諸国に比べても非常に低く抑えられてきたというふうに考えております。非常に、やはりこういった感染、基本的な感染対策の重要性ということは、こういう死亡数でありますとか感染者数の状況を見ても明らかではないかと考えております。
　また、今後、新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれもございますので、基本的な感染対策、これはやはりめり張りを付けて引き続きしっかりとやっていく必要があるというふうに考えておりますし、政府としては、こうしたマスク、あるいは換気、三密の回避、それからワクチンの接種と、こういったものにつきましては、引き続きしっかりと周知をして、広報の強化といったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まず、感情的とかいうことで対応を変えていくというのは、それはそれで良くない。しっかりとしたエビデンスであるとかその効果を評価をして、そして対策を要請するなりお願いをする、そうしたことが引き続き大事だというふうに思います。
　他方で、さっき申し上げましたように、もう多分、対策の重点が感染後の、あるいはワクチンを含めて感染後の体制、効果的、効率的にどう対応していくかということに移っている。そうした状況の中で、我々国民は、メジャーリーグであるとかヨーロッパのサッカーであるとか、あるいは国際会議での議論であるとか、そうした場面を日々見ていて、マスクをもうなしで行動がなされている、そうした場面を、これはもう多分見て久しい状況になっています。
　今までは、先ほど申し上げましたように、感染者数自体を下げる、それは大事であると、これはもうおっしゃるとおりなんですけれども、結果として同じ、そういう国々と比べても同じ水準に到達をしている、これが現実だと思うんですね。
　だから、そうした、何というか明確な根拠を持って、そのマスク、分かりやすいのでマスクのお話しますけど、マスクをすることによって日本は感染者数を抑制できているということが明確に言えない状況になっているし、国民も諸外国の状況を見るし、もう今は解禁になって海外に直接行って、海外に行った途端に普通に行動をして、帰ってきた途端にいろんな場面でこのマスクを着けたりとかいうことが引き続き行われているというのを、しっかり、そういう状況でやっぱりしっかりこれからも同時流行に備えてやってくださいと説得的にお願いをし、それを徹底するというのは大変難しい状況になっていると思います。
　そういう意味では、「富岳」であるとか、これまでも、マスクの効用であるとか科学的データも示しながら対応してきましたけれども、最近そうしたしっかりとしたデータに基づく何というか分析というのを余り目にしていません。こうした、大変過渡期であって難しい状況であるとは思いますけれども、やっぱりしっかり日本独自で対応をするということであれば、より説得性のあるお願いの仕方、あるいは対策の講じ方というのをやっぱり工夫しながらやっていかないといけないと思うんですけれども、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　こやり委員おっしゃるように、まずウイズコロナの移行に向けて、感染した後というよりは、どこへ集中をしていくのか、重症化リスクの高い方を重点化しながら対応していくということで、先般、届出の対象も限定をしたり、また対象外になる方についてはしっかり必要な支援が受けられる環境整備も並行して行っていくということであります。
　そうしたことを行いながら、同時に、これまで分かってきたこと、様々なことがありますので、今、マスクの着け方も、屋外では基本的に外していただきたい等々のことをまず申し上げるとともに、先日、業界別のガイドラインというのがございまして、これについても、適切なマスクの着用を含め、現時点の最新の情報を基にした見直しのポイント、これ先般の感染症対策分科会にお示しをし、これに沿って各業界団体もガイドラインの見直しをしていただきたい、こういったことは進めさせていただいているところであります。
　今、コロナについても、当初、飛沫感染、接触感染、それに加えてエアロゾル感染ということある中で、換気をしっかり行ってほしいとか、そういったところをより強くお話を申し上げ、また、マスク着用についても、今後、今まさにめり張りのあるこの着け方をお願いをしているわけでありますけれども、今後更にいろんな知見が出てきたときに、それもしっかり反映しながら不断の見直しをしていきたいと思っております。
　ただ、それぞれの国ごとによって、どのぐらい感染が進んだかとか、さっき話がありました日本の第七波も、日本だけがびゅっと増えてそれ以外の国は結構収まっているという、各地域地域状況違いますので、この状況に応じながら適切な情報を発信をし、そして国民の皆さんが理解をしていただく中で、それに御協力をいただいたり感染防止に取り組んでいただけるように更に努力をしていきたいというふうに思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　大変難しいハンドリングであるというふうに理解をしています。他方で、個別の、マスクはした方がいいに決まっている、だからそれぞれ、だけど厚労省は、例えば、外はいいけども、一・五メートルぐらい人々が密着するところになったらできるだけマスクをしてくださいとか、そういうお願いの仕方なんですね。だから、結局、いつ人と話するかも分からないから、マスクを外すチャンスというか、そういう習慣にならないというのも現実だと思います。
　例えば会合に行くときも、私も、いつも不思議というか違和感を感じるのは、ずっとマスクをしながら会合に、会食、例えば会食に行く。会食に着いてテーブルで何人か、会食を始めるときにはマスク取らないと食べられないんで、それでマスクを外す。そして、一、二時間御飯を食べて、その後またマスクをして、ほとんど人に会わないのにずっと去っていくというのが何となく違和感があって、これは多分国民の皆さん、同じような思いをされているんだと思います。総体として、だから、いろんな場面があって、総体として効果がやっぱり薄れているのではないかという疑念は、疑問は増えているんだと思います。
　そういう意味で、例えば欧米のように、この場面はマスクをしてください、例えば公共交通機関に乗るときはマスクを着用してください、そのほかは、いろんな場面場面それぞれにとってはマスクしている方がいいかもしれないけど、総体的にはそれほど効果を及ぼしていないのであれば、例えばそういう場面に限ってお願いをするとか、多分お願いの仕方も工夫をしていかないといけない時期に来ているんだというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もあれなんで、次の、人への投資についてお話をお聞かせいただければと思います。
　人口減少が進んできて、これから日本の経済あるいは産業、社会、これを発展を持続させていくためには、これはもうずっと皆さんも御承知のとおり、生産性の向上、これをしていかないといけないということはもう周知の事実であるというふうに思います。
　その最大の鍵は、まさにこの個別の活動を何というか活性化をし、人が少ない中でも、あるいは高齢化進む中でもしっかりとした経済活動を確保していく、これが大事になってきています。政府も、新しい資本主義の大きな柱として、リスキリングに対する公的支援、これを五年間で一兆円のパッケージに拡充をしながら、人への投資、これを強化をしていくという方針で、今回の補正予算についても、あるいは来年度予算についても取組をされているというふうに理解をしております。
　他方で、今までも様々人材投資というのをやってきました。今回、リスキリングというワーディングを出して、これは強化を、まさに本気で強化をしていこうという表れだというふうには理解をしていますけれども、若干概念先行の懸念を有しております。単に今までの施策の枠組みを拡充をし予算を増やしていく、そうしただけではやっぱりこの苦難を乗り越えるということは難しいというふうに思います。
　いろいろ各省庁これ関係をしてきますので、いろいろその認識にも濃淡があるとは思いますけれども、そもそも、まず厚労省において、このリスキリング、これは今までの人材育成であるとか職業訓練、そうしたものと違うのかどうか。何が、違うのであればどういうところを重点に置いていくのか、そうした認識についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（羽生田俊君）　総理が所信で述べましたリスキリングとは、労働者が主体的に行う、希望する成長分野の企業、産業に労働移動するための学び直しのことを意味しているというふうに認識をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、総理が述べたように、労働移動の円滑化が構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものでありと、労働者が主体的に安心して労働移動ができるようにリスキリングへの支援策の充実というものに取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　このために、先般取りまとめられました総合経済対策に基づきまして、このリスキリングへの支援策として個人向けと企業向けというものを考えているところでございまして、個人向けの学び直しの支援策としては、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充をするということ、そして、企業に対しましては、従業員の学び直し支援策として、企業が行う労働者のスキルアップの取組を支援する人材開発支援助成金について、人への投資促進コースの助成率の引上げ及び、これは仮称ですけれども、事業展開等リスキリング支援コースというようなもの等に講じるとともに、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化についても一体的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　様々な取組、しっかり前に進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、今回やっぱり課題となっていることというのは、今までも若干言われてはきましたけども、やっぱり幾つかの大きな課題が、今までとは異なる課題があると思っています。一つは、やっぱりあらゆる産業分野で、ＤＸであるとかＧＸであるとか、そうした新たな技能をも付けないといけないことがもう全産業分野で起こっているということ、また、それが大規模で、しかも国際競争が大変激しいので短期間に対応していかないといけないということ、そして、それが結果として、企業間であったり産業間、大きな塊の中で労働移動が円滑化をしていかないとうまく回っていかない、そうした大きな、現在まさに我が国産業が直面している大きな課題に対照的になっているというふうに思っています。
　したがって、やっぱりしっかり、今までと異なる、次元の異なる、これはもう全政府挙げて、もうこれ厚労省が中心になっていくというふうに思いますけれども、全政府挙げて、フェーズが全く異なるこの人材への投資、人材育成策ということをやっぱり引っ張っていっていただかないといけないというふうに思っておりますけれども、最後に厚労大臣に意気込みを、方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれまでも様々ないわゆる人材開発を進めさせてきていただいたわけであります。さらに、個人の意識が変化し、今お話があります産業構造も変化していく。それぞれの働く方々が希望、意欲、また能力に応じたそれを身に付けて、そして、その会社であり、また新たな分野で活躍をしていただける。そして、さらにそうした全体の動きが賃金の上昇、さらには生産性向上、日本としての成長を押し上げていく、こういう流れを是非つくらせていただきたいというふうに思っております。
　令和四年の十月五日の経済財政諮問会議においても、私の方から、人材の育成、活性化を通じた賃上げの促進、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援、セーフティーネットの再整備を柱とした内容について申し上げ、一体的に取り組んでいく必要を説明をさせていただいたところでありますし、さらに厚労省として、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを十月二十八日にも公表し、構造的な賃上げの実現に向け労働移動の円滑化を図ること等で、現在三年間で四千億規模で取り組んでいる人への投資政策パッケージを更に五年間で一兆円へと拡充し、そして継続的に取り組んでいくということを申し上げたわけであります。
　内容的には、非正規から正規への転換を推進する企業への支援、また、高い賃金で新たに人を雇い入れる企業への支援の拡充、個人支援としての教育訓練給付の講座の拡充など、労働者のリスキリングの支援強化などを総合経済対策にも盛り込んだところであります。さらには、職業情報提供ネット、いわゆる、あっ、サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴの整備を始めとした労働市場の見える化、あるいはハローワーク等を始めとした相談支援の実施など、それぞれ皆さん方が主体的なキャリア形成、そして円滑な労働移動を推進していくと、まさにポイントはここなんだろうと思います。
　これまでも、いろいろ職業訓練したんだけど、それがマッチングしてなかったり、違う転職に結び付かなかったり、企業のニーズと合ってなかったり、こういったこともありますので、そうしたことにも十分配慮しながら進めさせていただきたいと思っております。
○こやり隆史君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　十月六日、厚生労働省は、児童虐待防止法二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、信仰等の意図にかかわらず虐待に該当し得ると通知を出してくださいました。この点、本当に評価したいと思います。
　我が立憲民主党は、七月二十一日に、いち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。私、副事務局長で、隣にいる石橋委員が事務局長で、必死になって何とかできないかと走ってきたんですけれども、八月五日の本部会合にて、厚生労働省に旧統一教会に関わる虐待問題について把握していらっしゃるかと確認したところ、当時は把握していないという御回答のみで、まるで当事者意識がないんじゃないかと、おありじゃないんじゃないかというようなところで、本当に残念だったんですが、その後、我が党の本部の申入れのとおり、法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議に厚生労働省も加わってくださいましたし、一歩一歩進めてくださっているという感がございます。
　しかし、改めてこの十月六日の通知を確認しますと、考えてみれば、この、虐待は虐待であると、まあ言うなれば当たり前のことを確認してくださったと、のみとも言い得るのかなと思います。ちょっと厳しいようですけれども、そのようにも思います。
　この通知出していただいても、児童相談所の現場などでは現実問題として戸惑いもあるんじゃないかと思われます。二世のお子さんたちの直面する問題をどう扱うべきかということで、通知一本では展開しにくいのではないかと思うんですが、現場の皆さんに向けて、研修など具体的にどんなふうに取り組むべきかを周知徹底するなど考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、旧統一教会問題に対しまして、これまでの取組でございますが、厚生労働省といたしまして、関係省庁連絡会議に参加をするとともに、合同電話相談窓口に職員を、厚生労働省の職員を派遣するなど対応してまいりました。また、九月三十日の関係省庁連絡会議におきまして、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないことを申し合わせまして、御指摘いただきました通知を十月六日付けで全国の児童相談所等に対しまして発出をしたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、これまで宗教二世の方々からのお話を伺う機会もありまして、また、十月二十七日には当事者の方々からの要望書を示されたところと承知をしてございます。宗教を理由とする虐待には特殊な面もあり、その対応に当たっては様々留意しなければいけない点があるのではないかというふうに考えております。
　このような中で、昨日、加藤大臣から、宗教二世の方々からの相談に対しまして、児童相談所等の虐待対応の現場において適切に対応できるような方策、対応の留意点を整理したものを検討するように御指示をいただいたところでございまして、当事者の方々の御意見も踏まえながらしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　昨日そうした指示をしていただいたということで、本当に一歩一歩進めていただければと思っております。やっぱりこれは本当に、このような二世の方たち、被害者の方たちのことを政治が看過してきたというのは、もう本当に、それは政府だけではなくて、与党だけではなくて、野党の方も反省しなければならないし、しっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
　そして、今御指示いただいたということも、その点があったかもしれませんが、御両親が統一教会信者であるという小川さゆりさんが、十月二十七日、記者会見にて、信仰を理由として子供に恐怖を植え付けるような行為とか、あるいは信仰により教育の機会を妨げる行為をネグレクトとして扱うことなどを求めておられました。
　そうしたことも踏まえておられると思うんですけれども、大臣の方から、こうした二世たちの御要望をどのように受け止めていただけるかということを、御決意をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました十月の二十七日、宗教二世の皆さん方から、方々が記者会見を行われ、様々な要望を含む要望書を公表されたことは承知をしているところでございます。宗教二世の方々におかれて、非常に厳しくつらい経験をされている方々がおられること、いうことも承知をさせていただいております。
　理由のいかんを問わず、今日からもう児童虐待防止推進月間スタートしておりますけれども、児童虐待、これは許されないというこの思いで取組をさせていただきたいと思います。その上で、先ほど局長から答弁させていただきましたけれども、宗教二世の方々からの相談に対する児童相談所などの虐待対応の現場において適切に対応できるよう、ＱアンドＡを作成するなど指示をしたところであります。
　現在、御承知のように、児童虐待防止法の二条で、児童虐待、定義は書いてありますけれども、この定義にのっとってどう運用していくのか、本件の場合どういうことになるのか、そういったこともしっかりと書き込みをさせていただくとともに、やはり単にその注意をすればいいということではないというお話も聞かせていただいておりますので、児童虐待の、宗教二世の方々始め関係者の方の御意見も踏まえながらこのＱアンドＡを作らせていただきたいと思っておりますので、ちょっと時間が掛かるところありますけれども、少なくとも年内を目途にこれを作成して通知をしていくという、そんな姿勢で取組をさせていただきたいと思っております。
○打越さく良君　是非、二世の方々、被害者の方々、そして現場の皆さんたちのお声を受けながら、また進めていただければと思います。要望いたします。
　それでは、医師の偏在の問題について伺います。
　本当に、新潟県でもこの医師不足、偏在というのが本当に深刻になっておりまして、とりわけこの感染症下で、本当にこの医師の偏在というものがどんなに深刻なことになるかと、ひしひしとあらわになっております。
　そして、もちろんこの医師の働き方改革というのはもう必須なんですけれども、でも、現実問題として、新潟のような医師不足地域においては、医師の確保が図られないままその働き方改革が推進された場合には、地域医療をどうやって提供していくかということが本当に心配だという、もう率直に言ったらそういった懸念も広がっております。
　そして、七月十五日に、花角新潟県知事始め、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の方で提言を行いました。八月二十二日に、花角知事、達増岩手県知事が文科省と厚労省に要望を行いました。真摯に受け止めていただければと思います。
　現状では、大都市部など特定地域に専攻医が集中している状況にありまして、大都市など将来医師が過剰となる地域の過剰医師数の約一〇％、一〇％に医師不足地域に移っていただけるのであれば医師不足は解消するという試算もございます。
　ところが、二〇二三年度シーリング案は、医師偏在の解消どころか助長するのではないかという懸念も広がっておりまして、地域偏在を助長しない制度の見直しを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました医師の診療科あるいは地域偏在といった課題につきましては、やはり医師が診療科を選択する専門研修の段階における対応が非常に重要になってくると考えてございます。このため、一般社団法人日本専門医機構におきましては、都道府県別、診療科別での将来必要な医師数の見通しを踏まえ、専門医を養成する研修プログラムの採用上限として、いわゆるシーリングを設定しているところでございます。
　令和五年度の専攻医募集につきましては、日本専門医機構の方から、シーリングが掛かっている都道府県、診療科において、既存の募集プログラム数は維持しつつ、医師不足がより顕著な地域において一定期間の研修を行う特別地域連携プログラムをシーリングの外枠で設定可能とする変更案が示されて、本年十月二十八日に開催されました医道審議会の医師分科会医師専門研修部会において御議論いただいたところでございます。専門研修部会での御議論を踏まえて、今後、厚生労働大臣から日本専門医機構等に対して、意見、要請を行う予定としてございます。
　引き続き、地域や診療科の実情を丁寧に把握をしながら、日本専門医機構を始めとした関係機関等とよく連携をして、医師偏在の対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○打越さく良君　そうですね、是非、医師不足を懸念している地域のお声ともよくコミュニケーションを取りながら進めていただきたいと思います。
　そして、新潟県の方でも医師の偏在の解消のための努力をしていまして、医師多数県の大学と連携し、地域枠の医師の確保を要請しようとしてきました。しかし、まだまだ医師不足の解消の見込みは厳しくて、医師少数県における医学部の臨時定員増の延長を検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医師の養成数につきましては、平成二十年度より、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心に段階的、臨時的に医学部定員を増員してきたことによりまして、医師数は毎年約三千五百人から四千人ずつ増加してきているところでございます。直近の需給推計におきましては、将来的には供給過剰となるということが見込まれる一方で、先ほど申し上げましたように、医師の地域やあるいは診療科偏在もあるということから、医学部定員の在り方につきましては、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討する必要があるというふうに考えてございます。
　今後の医師養成数につきましては、本年二月に取りまとめられた医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の第五次中間とりまとめにおきまして、第八次医療計画等に関する検討会の下で、医師を含めた医療提供体制の確保に関する方針について議論が進められている状況や、あるいは医療を取り巻く状況の変化を踏まえて検討する必要があるといった旨が取りまとめられたところでございます。
　このため、地域における医師の確保や偏在是正に向けた取組を進めながら、今後の医学部定員については、この第八次医療計画等に関する検討会等における議論の状況を踏まえて、医師需給を取り巻く状況を考慮しながら丁寧に検討していきたいと考えてございます。
　それで、医学部の臨時定員についてでございますけれども、これにつきましては、先般、十月二十七日に開催されました第九回の地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおきまして御議論いただいたところでございます。その場におきまして、私どもの方から、令和六年度以降の臨時定員につきましては、臨時定員全体の必要性を十分に精査をして、地域における医師の確保に必要な範囲で臨時定員の設置を認めるということとした上で、令和六年度については、令和元年度の医学部総定員数を上限として令和五年度の枠組みを暫定的に維持をする、それからまた、令和七年度以降の医学部臨時定員につきましては、先ほど申し上げた医療計画検討会などにおけるその議論の状況を踏まえて改めて検討をするといった方向性について御報告をさせていただいたところでございます。
　これも踏まえて、令和六年度の医学部定員の方針については、今後、都道府県、大学によく周知をしていきたいと考えているところでございます。
○打越さく良君　検討を続けていただけるということで有り難いんですけれども、是非とも医師少数県のニーズというものを念頭に置いていただきたいと改めて要望いたします。
　そして、医師少数県と連携して地域枠を設けている大学に対しては、恒久定員の減員を対象外とするなどインセンティブが必要と知事の会が提言しているんですけれども、本当にうなずけるところだと思います。その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長の方からるる御説明をさせていただきました。医師偏在対策については、地域における必要な医師を確保するため、まず、各都道府県において医師確保の方針等を盛り込んだ医師確保計画を策定し、取組をしていただき、また、その中で、自県内の大学の地域枠の設定、さらには県外、県枠を超えた地域枠の県外設定も既にしているところもあるというふうに承知をしております。
　また、今お話があったような御意見も、先ほど局長から申し上げた地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループでそうした御議論も出、さらに、安定した医師確保を行うため恒久定員内への地域枠の設置を促進すると、そういったことも議論が及んでいるというふうに承知をしております。
　私どもとしては、医師不足の都道府県における必要な地域枠の確保を含め、今後の医学部定員の在り方については、このワーキンググループの議論あるいは医師、地域を取り巻く状況、これらを踏まえながら、また各都道府県の御意見、これも伺いながら丁寧に検討を進めさせていただきたいと考えております。
○打越さく良君　ただいま都道府県の意見も聞いていただけるということで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の生活保護の質問に移らせていただきます。
　二〇一三年四月から行われた、平均六・五％、最大一〇％、総額六百八十億円の史上最大ともいうべき生活扶助基準の引下げについて、全国で集団訴訟が提起されております。十月十九日には、横浜地方裁判所が引下げ処分の取消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。これで原告勝訴判決は四例目となります。総額六百八十億円の削減額の九割近い五百七十億円はデフレ調整ということで、デフレで物価が下がり、生活保護世帯の実質的可処分所得が増えたということを根拠として行われました。
　現在、対前年比三％増、三十一年ぶりという大変な物価高です。各地の相談会では生活保護利用者の方々から、物価高で今の保護基準では暮らしていけないというお声が多数寄せられているということです。
　大臣、この異常な物価上昇に合わせて生活扶助基準の引上げを検討してはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活扶助基準については、保障すべき最低生活の水準を一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をするという考え方から、国民の消費動向や社会経済情勢など総合的に勘案し、必要に応じ改定を行うということでありますが、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適正に図られるよう五年に一度の頻度で定期的なまず検証を行っているところでありまして、本年はその検証に行う年に当たります。
　現在、生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかの検証作業を進めており、検証の結果やその後の今お話があった物価高騰なども含めた社会経済情勢などをも総合的に勘案して、適切な生活扶助基準、その設定を図っていきたいと考えております。
○打越さく良君　物価が下がったときには保護費を下げたわけですよ。でも、物価が上がったときには保護費は下げたままというのは、ちょっときついかもしれませんけど、御都合主義という批判がそのとおりということになってしまうんじゃないでしょうか。
　そして、生活保護基準の改定は、一九八三年から消費水準の比較で行われていました。物価を考慮したのはこの二〇一三年の改定のときだけです。しかも、保護基準の改定は必ず専門家の審議会で検討してから行ってきたのに、デフレ調整は、専門家から成る生活保護基準部会に全く諮ることなく行われました。
　四つの原告勝訴判決は、いずれも、このデフレ調整の計算方法が統計等の客観的数値等との合理的関連性と専門的知見との整合性を欠き違法であると、言わば断罪なさったということです。それで、特に熊本、東京、横浜の判決は、専門家の審議会の意見を聴かずにデフレ調整を行ったということを重く見ていらっしゃるんですね。
　なぜこの二〇一三年改定時に、専門家の意見を聴かずにデフレ調整をなさったんでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　平成二十五年から三年間掛けて実施をいたしました生活扶助基準の改定に関しまして、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟、全国二十九の地方裁判所で提起され、これまで十三の地方裁判所で判決がございました。そのうち九つの地裁判決では、生活扶助基準の改定が適法であると認められております。また、違法であるとされた四つの地裁の判決につきましては高等裁判所で係争中などとなっておりまして、現段階ではいずれも判決は確定しない状況でございます。
　この平成二十五年の生活保護基準の改定におきましては、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて行ったものでございます。
　なお、物価を考慮したこのデフレ調整でございますけれども、当時の平成二十五年一月の生活保護基準部会報告書におきまして、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。」とされたことを踏まえまして、改定に当たり、参照指標等の考え方を明示したところでございます。
　こうした基準の改定についての判断というものは、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁の判例もございます。その手順も含めて適切なものであったと考えております。
○打越さく良君　いや、結局、その裁量の範囲内だということを結論はおっしゃっているんですけれども、結局、私の質問は、なぜ専門家の意見を聴かずにデフレ調整したんですかということなんですけれども、それはもう厚生労働省の判断でいいんだと、そういう趣旨のお答えなんでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（川又竹男君）　今申し上げましたとおり、ゆがみの調整については基準部会の検証結果を踏まえたところでございますし、その報告書の中で、この結果を考慮するとともに、その上で、ほかに合理的説明が可能な経済指標などを勘案する場合には、根拠についても明確に示すということの提言もあったところでございますので、そのような形で、二十五年の改定につきましては、厚生労働大臣の合目的的な裁量において判断をしたということでございます。
○打越さく良君　結局は、この点は、やっぱりデフレ調整については専門家の意見を聴いていないことをお認めになっていると思うんですね。それでも合理的な説明が付くならいいんだというようなお話だったと思います。でも、それはやっぱり専門的な知見というものを軽視していると言わざるを得ないんじゃないかと思います。そうしたやはり生活保護基準の見直しということが地裁判決、四つの地裁判決で断罪されたということを重く受け止めていただきたいというふうに考えます。
　そして、今現在、来年度からの生活保護基準の見直しについて、生活保護基準部会の議論がなされていますけれども、大臣に伺いますが、今回もまた専門家の意見を踏まえずに、厚生労働省が独自の理論で基準を下げるというようなこともおありなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明いたしましたように、現在、専門家から構成される社会保障審議会生活保護基準部会において、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかの検証を行っていただいているところでございます。
　この部会は、統計データなどを用いて専門的かつ客観的に基準を評価し検証する役割となっておりまして、その後、厚労省においては、その検証の結果などを踏まえて、さらに社会経済情勢等を総合的に勘案し生活扶助基準を設定する、こういうことになっております。
　このため、厚労省としては、まず、今後取りまとめる予定の基準部会の報告書、これを議論いただいて報告書を取りまとめていただき、その上で、今申し上げた社会経済情勢等を総合的に勘案して、適切な生活保護基準を生活保護法の規定に沿って設定をしていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　ですから、やはり、繰り返しこの委員会でも取り上げておりますけれども、基準ということを策定するのが、厚生労働省が独自の理論でしてしまうということがないように、専門家の意見を踏まえながらということは最低限お願いしたいことです。
　それで、ところで、この生活保護基準部会なんですが、これまで一般傍聴可能だったんですけれども、二〇二一年四月二十七日から、コロナ感染拡大防止の観点から一般の方の傍聴が認められない状況になっております。十一月二日に予定されている次回部会についても一般傍聴は制限されたままです。
　今、ウイズコロナということで、少しずつ落ち着いて様々なことが平常モードに戻りつつあるというところで、この一般傍聴を再開すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　社会保障審議会生活保護基準部会につきましては、今お話しのとおり、令和三年四月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、報道関係者のみの傍聴としている、させていただいているところでございます。
　議論の透明性を確保できるよう議事録を公開しているところでございますけれども、一般の方の会場における傍聴を御遠慮いただいているということにつきましては、感染拡大防止のための取組として御理解いただければと思います。
○打越さく良君　同じ厚生労働省管轄の生活困窮者自立支援及び生活保護部会の方は、今年六月三日の部会から、既に九回にわたってオンライン配信の方法で一般傍聴が認められています。
　同じ厚生労働省の社会保障審議会の部会なのにこの扱いの違いは何なのかと、その辺りどうなんでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　審議会におけるオンラインの配信につきましては、今のところ、必ずしも一定のルールがあるわけではございません。現状、社会保障審議会の各部会等でも、オンライン配信を行っている審議会とそうでない審議会があるというのが現状となっております。
　生活保護基準部会におきましては、統計データ等を用いて専門的、客観的に基準を評価、検証する学術的な審議会であり、これまでは一般の方へのオンライン配信を行っておりませんでしたが、今後の取扱いについては検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　検討というか、速やかに公開していただきたいと考えております。
　大臣にお願いしたいんですが、生活保護基準はナショナルミニマムでありまして、この国で暮らす方たちの暮らしの最低限度というものに関わる大切な物差しなわけですよね。これから議論が佳境に入ってくるわけですから、これ、次回からすぐに一般傍聴認めるという方向で御指示いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一般傍聴に関しては、まさに感染動向との絡みがありますから、ちょっとそれをよく見極めなきゃいけないというふうに思いますし、その辺は委員の皆さんとも御相談をさせていただきたいと、場所の問題もあろうかと思いますので、思っております。
　また、オンラインについては、今事務局から話があったように、それぞれの審議会ごとにまちまちの対応を取っているということでありますけれども、今後、取扱いについてはメンバーの皆さんとも相談をさせていただきたいと思います。
○打越さく良君　やはり、何か一般傍聴の、一般の方たちに傍聴されては困る事情でもあるんじゃないかみたいな、そう懸念が抱かれてしまったら厚生労働省としても不本意だと思いますので、是非とも透明性を確保するために一般傍聴を認めていただきたいと御要望させていただきます。
　そして、通園バスの園児置き去り問題について伺いますが、静岡県の認定こども園で三歳のお子さんが通園バスの車内に取り残されてお亡くなりになるという本当に痛ましい事件、もう一か月がたちました。昨年七月には福岡県の保育園でお子さんが車内に取り残されて死亡する事件があったというのにどういうことかと、国も通知を出してくださったのに、このまた同じ過ちが繰り返されました。今回の事故を受けて、送迎バスの安全装置の装備の義務付けが行われたところであって、速やかに実行していただきたいと願っております。
　国土交通省に伺いますが、通園バスの安全装置について、技術的な要件を早急に策定すべきではないでしょうか。
○政府参考人（野津真生君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の痛ましい事故で亡くなられた園児、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　今回の事案を受けまして、九月二十九日に小倉こども政策担当大臣より、送迎用バス安全装置の設置義務化や安全装置の仕様に関するガイドラインの作成等を内容とする基本方針が示されたところでございます。
　現在、国土交通省では、年内に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成していくこととしておりまして、十月の四日に学術経験者等から成るワーキンググループを設置しまして、製造メーカー等へのヒアリングを通じて、ガイドラインに盛り込むべき要件の検討を進めております。
　当省としましては、内閣府を始めとした関係府省における安全装置の設置の義務化が円滑に進められますよう、計画的に当該ガイドラインの策定を進めてまいります。
○打越さく良君　是非、速やかにお願いします。
　そして、和田副大臣、いらしていただいてありがとうございます。内閣府に、この送迎バス全車両への配備時期の見通しについてお伺いします。
○副大臣（和田義明君）　お答えを申し上げます。
　装備の義務化の時期につきましてですが、制度そのものにつきましては、施行を来年の四月からとした上で、一年間の経過措置を設定する予定でございます。可能な限り早期に実行したいと思います。ただし、来年の夏の前に可能な限り多くの車両に設置したいということでありますので、来年の六月末までに安全装置を装備していただくよう、地方自治体を通じて現場に強く働きかけてまいりたいと思います。
○打越さく良君　是非お願いします。
　この静岡県の事件の直前に、車内での置き去り防止装置の輸入などを行っていらっしゃる商社の三洋貿易が、子供の車内置き去り実態調査の結果を公表していました。配付資料を御覧ください。この調査結果、本当に衝撃的で、静岡県の事件、本当に暗示していたと言えるんじゃないかと思います。
　この調査は、保育所や幼稚園の送迎バスの運転手などを対象に行われていたんですが、この一年間で送迎バスに子供を残す経験をしたことがあるかという問いに、二百六十七人中十五人、五・六％があると回答していらっしゃる。そのうち三人は、園児をバスに残していることを認識していなかったということです。さらに、これまで園児を車内に残したことがあると回答した二十一名に、子供を残してひやりとした経験があるかと質問したところ、五名、約二％が熱中症と見られる症状があったと回答しています。
　この原因について、送迎担当者や職員の意識が低いが六五％以上、送迎バス添乗員の回答では、人手不足だからが五六・三％、防止するための規制やシステムが不足しているから、業務過多、登園確認などのルールが形骸化している、もう全て四〇％以上ということです。
　そして、送迎担当者や職員の意識が低いことや人手不足だからということに関係して驚くべき回答がございます。園児が送迎バスに勝手に乗っていたというのが十人、三・七％、園児が車の中からロックを掛けていたというのが三人、一・一％、何と園児が車のエンジンを掛けていたというのが三人、一・一％ということです。これらの回答からは、安全装置の装備の義務付けだけでは園児の安全を守れないのではないかということです。
　送迎バスの運転手や添乗員は保育士のような配置基準はなく、家庭と施設との私的契約、有償のサービスとなっている現状について、参考人にどうお考えになるか伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育所におきましては、保護者による送迎が前提であり、バスの送迎について、必要な家庭にのみ付加的に実施、利用されるサービスであると、そういった位置付けから、これまで国として安全管理の統一的な基準は示しておりませんでした。
　こうした中、先般成立をいたしました児童福祉法の改正法によりまして、保育所等に対して、児童の安全の確保に関する計画の策定を義務付けることとしております。これは令和五年四月の施行でございます。バス送迎時も含めまして安全対策が徹底されるように、施行に向けて安全計画策定に当たっての留意事項などをお示ししていきたいと考えております。
　あわせまして、先般取りまとめましたこどものバス送迎・安全徹底プラン、この中では、安全装置の装備の義務付けのみならず、乗降時の所在の確認の義務付け、そして安全管理のマニュアルの作成、これも既に示しております。安全装置の導入支援、財政支援も含めた導入支援、こうした対策を盛り込んでおりまして、これらの対策をしっかり徹底することで安全を確保していきたいと考えております。
　一方、御指摘のございました送迎バスの運転手について、保育所の人員配置基準として法定化するというふうなお尋ねもございましたけれども、バスの送迎の利用については、地域の実情、園の実情、様々ございますし、財源確保の問題もございます。この点については慎重に検討をする必要があると考えております。
　いずれにしても、安全徹底プランに基づいてしっかり安全確保に努めていきたいと考えております。
○打越さく良君　今様々な課題あると思うんですけれども、何より子供の命の安全を前提、最優先にしていただきたいと考えます。
　大臣に伺いますが、子供たちの命と安全を守るために、保育士を含む配置基準の法定化、速やかに検討を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の法定化というのは、運転手の方ということであれば今局長から答弁をさせていただきましたが、全般的に保育士の方の配置基準の改善と、これは大変重要な課題でありまして、平成二十七年度には、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算を設けさせていただきましたが、残念ながらそれ以後、いわゆる〇・三兆円の中でやる対象は進んでおりません。
　これ、消費税以外で財源を確保するとされているわけでありまして、一歳児や四歳、五歳児に対する保育士の配置改善について、今申し上げたように未実施となっておりますので、引き続き、安定的な財源を確保して検討を是非進めさせていただきたいと思っております。
　なお、この間、保育士の業務負担軽減については、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用、あるいは清掃や遊具の消毒、園外活動時の見守り等といった保育の周辺業務を行う保育支援者の雇い上げに必要な費用等々に対する補助も行ってきたところでありまして、これらの取組も含めて、引き続き、保育士の方々の業務負担の軽減といいますか、子供さんに対してしっかり集中できる環境をつくるべく努力をしていきたいと思います。
○打越さく良君　済みません、たくさんの質問を残してしまって申し訳ないんですけど、最後に一点だけ。
　加藤大臣が十月二十五日の所信表明で、最低賃金のことについて伺いますけれども、大臣は、最低賃金については、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均が一千円以上となることを目指すとおっしゃったんですけれども、具体的な時期を想定しておられるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、最低賃金それ自体は、中央で決め、それぞれの地方、都道府県でお決めをいただくわけでありますから、そうした枠組みを使いながら進めていく必要がありますけれども、大事なことは、今委員からも御指摘いただいた賃上げしやすい環境整備、これをしっかりつくっていくということでありまして、それに向けて、今般の最低賃金に対しても、そうした環境整備に対する支援措置も盛り込みをさせていただいたところでございますので、引き続き、そうした努力、そして関係者の御理解いただきながら、できるだけ早期に全国加重平均千円以上を目指していきたいというふうに、まずは目指していきたいというふうに思います。
○打越さく良君　じゃ、あともう一点だけ伺いますけれども、総理が所信表明で、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が機能していないという構造的な問題を、確かに解決することは必要なんですが、高いスキルの人材に高賃金を保障することは当然かもしれませんが、ただ、問題は、賃金構造全体の底上げではないでしょうか。
　一握りの高賃金労働者を生み出しても、非正規化が進む低賃金の労働者が増えていけば賃金総額は増えていかないんではないでしょうか。賃金総額全体の底上げについて、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもこの委員会でも御議論させていただきました。まず、リスキリングを始めとした人への投資、これをしっかりと進めていく中で、それぞれの個人が、これからこういうことをしていきたい、そのために向かって能力を付けていきたい、そうした思いを実現をしていく、そして、それに応じてその会社で働き続けていく。その場合には、その能力を上げたことをしっかり評価をしていただく。あるいは、ほかの企業においても中途等の採用等を積極的に展開していくということで労働移動が円滑になされていく。こうしたことを通じて、社会全体として労働生産性が上がり、また、そのことが成長を資していく、そしてそのことが、今度賃上げのまたモメンタムにもつながっていく、こういう流れをしっかりつくっていくと。
　そういった意味において、現在高い賃金を持っておられる方だけではなくて、幅広い労働者の皆さん方が、今申し上げたこうした全体の流れの中で自分の働き方を実現し、あわせて、賃上げがそれによってつくられていく、是非そういった流れをしっかりとつくらせていただきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　時間になりましたので、終わります。
　引き続き、議論をお願いします。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。初めての質問になります。緊張しております。
　これまで、市議二期、県議三期務める中で様々な声をお預かりをしてまいりました。そして、やはり国政でなければ解決できない課題が多くありました。一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　初めに、シベリア抑留犠牲者の遺骨収集、資料入手と平和祈念展示資料館の活用について伺います。
　まず、厚労大臣に伺いたいと思いますけれども、今年は戦後七十七年であります。一九九〇年代から長年続けられてきた遺骨収集や資料の入手が、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、外務省から渡航中止勧告が出ている地域ということもあって止まっており、シベリア抑留犠牲者の御遺族や関係者が憂慮しておられます。
　遺骨収集はやむを得ないとしても、死亡確認に関わるような情報、資料の入手は停止すべきではないと考えます。資料入手の実費の支払、送金が経済制裁のためにできず事業が止まっているとの報道もありますが、現状はどうなっているでしょうか。知床観光船事故犠牲者の御遺体の捜索や送還にロシアの協力も得られておりまして、人道的活動は継続が可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　遺骨収集又は資料収集、まさに今、シベリアでいえば極寒の地で亡くなられた、劣悪な環境の下で強制的な、過酷な強制労働、そしてお亡くなりになられた、そうした方々、またその御家族、その思いを考えれば、身元を特定し、御遺骨の一日も早い帰還に取り組む、これはもう当然のことだというふうに考えております。
　厚労省では、ロシア政府等からシベリア抑留中死亡者の資料を収集し、提供された死亡者名簿等により抑留中死亡者の特定を行っており、これまで約五万五千人のシベリア抑留中死亡者のうち約四万人の身元を確定をしているところでございます。また、遺骨収集については、約二・二万柱の御遺骨の収容もさせていただいたところでございます。
　現在、外務省から渡航中止勧告が発出されているため、シベリア抑留中死亡者に係る資料の取得のためのロシアでの現地調査、これ、現地でいろいろ見ながら、この資料、この資料とやっていくわけでありますから、これはなかなか難しい状況にはありますが、ただ、これまで現地調査によって収集した資料もございます。それと日本側の資料等を照合して、可能な範囲で身元特定の取組を継続しているところであります。
　令和二年四月から令和四年九月までに身元を特定できた件数は三百四十五件ということでございます。まだまだ少ない件数でありますが、こうした努力も続けさせていただいて、さらに、抑留中死亡者に関する情報を少しでも御高齢の御遺族にお知らせできるように外務省とも連携をさせていただく。また、ほかに対応可能な取組がないか、更に検討をさせていただきたいと思います。
○高木真理君　是非、この人道的活動の部分、いろいろ経済制裁の中で国際協調とかもあろうかと思いますけれども、いろいろな方法を探っていただいて、是非一人でも多くの身元確定に至るようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、杉田総務大臣政務官に伺います。
　平和祈念展示資料館は、さきの大戦における兵士、戦後強制抑留者及び海外からの引揚者の労苦について国民のより一層の理解を深めてもらうことを目的につくられておりまして、政務官は今月、十日に視察をされました。ロシアのウクライナ侵攻によってシベリア抑留犠牲者の遺骨収集や情報収集が滞っている今だからこそ、私は、国民にこの問題への関心を高めてもらう必要があると思います。
　この冬には、戦後シベリア抑留中に起きた奇跡の実話を基にした小説の映画化、映画「ラーゲリより愛を込めて」も公開をされるところです。こうした動きも生かしながら、どのように当資料館で更に国民に関心を持ってもらう工夫を考えているのか、伺います。
○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘のとおり、この戦後の強制抑留者の御労苦について国民に関心を持っていただくことが重要であると認識をしております。
　そのための取組といたしまして、平和祈念展示資料館では、戦後強制抑留に関する常設展示を行っているほか、館内では企画展も行っておりますし、また全国各地で地方巡回展、そして昭和館、しょうけい館などと連携した企画展を毎年開催するなどして国民の理解を深める機会を提供しております。また、先ほど御質問の中にもございました、今年の十二月に公開予定の戦後強制抑留者をテーマとした映画「ラーゲリより愛を込めて」とのタイアップをした各種展示なども計画しております。
　こうした取組を通じて、戦後強制抑留者の御労苦について国民に関心を持っていただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、また、私自身も先日視察した際に、その再現された様子とか悲劇を物語る数々の資料を目の当たりにして、当時の関係者の方々の御労苦を次の世代に語り継いでいくことの大切さについて思いを強くいたしました。
　私が視察した日も、午前中には中学生の皆様が来館していたと聞いております。このように若い世代の方々にこうしたことを知っていただくことは非常に重要であるというふうに考えておりますので、交通の便の良さを生かして中高生の社会見学や地方の修学旅行生の来館を促進するなど、若年層に体験していただく機会を増やすことも含め、引き続き国民の皆様に関心を持っていただけるよう邁進してまいりたいと思います。
○高木真理君　ありがとうございました。
　ところで、政務官は、視察当日のツイッターに、「先の大戦における、兵士、戦後強制抑留者、海外からの引揚者のご労苦を後世に伝えることも、私が総務大臣政務官として担当している重要な仕事です。」と書かれています。政務官のお仕事として大変重要だと私も思います。
　ただ、この任務は軽いものではありません。先人の大変重い御労苦、苦しんで苦しんで命を落とされた方も多くいらっしゃる、そしてその御遺族たちもたくさんいらっしゃる、そうしたことを伝えていくお仕事です。これまで、ＬＧＢＴの人々を生産性がないとの発言で傷つけても平気で、党から指導を受けても、二十七日の我が党、岡本あき子議員の指摘を受けても謝罪をしない、そういう方にできる仕事ではないのではないかと私は思います。謝罪しないということは、今も考えは変わりがないということですよね。
　そもそも、生産性がないという言葉は人に対して使うものではありません。にもかかわらず、これを人に対して使うとき、直接それを向けられたＬＧＢＴの人々のみならず、多くの人々が傷つきます。自分もこういう部分で生産性がないと思われているのではないか、ああいう部分では価値がないと思われているのではないかと不安になるんです。そうではない、一人一人、その存在自体に価値があります。その重みが分からない人にこの仕事はできないと思いますが、生産性発言を撤回、謝罪しますか、それとも政務官を辞任されますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の寄稿におきまして生産性という不用意な表現を用いるなどしたこと、また、拙い表現によって結果として不快と感じたり傷ついたりした方がいらっしゃることにつきましては、大変重く受け止めております。
　ただ、当時から、その寄稿につきましては、多様性を尊重することは当然のことだと認識していること、そして、当事者の方々の人権を否定するつもりも偏見を持って差別する意図も一切ないこと、そして、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解、これ四年前なんですけれども、四年前からそのようなことをしっかりと表明をいたしまして、現在も今申し上げた認識でございまして、それに向けて努力をしてきているところでございます。
○高木真理君　結局、謝罪も撤回もなかったんですけれども、それが人々を傷つけている、そして、人々を傷つけ続けたままこの重い任務に当たるということは適当でないと思いますが、再度伺います。撤回、謝罪をされますか、それとも政務官辞任なさいますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、そういった配慮を欠いた表現を反省し、理解を深め、差別のない社会、暮らしやすい社会の実現のためにこれまで努力をしてまいりましたので、今後とも、そういう努力をもってお応えしてまいりたいというふうに思っております。
○高木真理君　これでは、この答弁を聞いている方は納得できないと思います。しかし、もうその御姿勢のままされるということであれば、やはりこれは任命責任にも通じるものがあるなというふうに私は感じさせていただきました。
　この件に関しての質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。
○委員長（山田宏君）　総務大臣政務官、御退席ください。