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○岡田広君　安倍総理から答弁ありましたように、様々なチャンネルを使ってこの今回の北朝鮮の核問題については対応していただきたいと思いますし、また、昨年十二月には、加藤担当大臣にもおいでをいただきまして、水戸市で横田めぐみさんの御両親も御出席をいただきました拉致被害者を救う会が開かれたわけであります。拉致問題の解決が先送りにならないように要望をしておきたいと思います。
　安倍総理は、年頭の記者会見で、日本外交が世界を引っ張る一年となると述べられております。安倍総理は、総理就任以来、積極的に首脳外交に取り組んでこられ、資料をお配りしておりますが、これまでの外遊回数は三十九回、その間に訪問された国や地域は延べ八十六。世界の国は百九十六か国ということであります。歴代総理大臣の中でこれほど熱心に首脳外交に取り組んでこられた総理はないと、高く行動力を評価をしたいと思います。
　昨年十一月には三年半ぶりに日中韓の三か国サミットも開催され、三か国にとってだけではなく、地域にとっても画期的なことだったと思います。さらに十二月には、慰安婦の問題も政府間で解決に向けて合意をされました。安倍総理の首脳外交を通して、積極的平和主義という我が国の考えが国際社会に広く伝わり、諸外国からの評価も高くなっているように考えられます。
　昨年十二月には、インドのモディ首相との首脳会談で、インドの高速鉄道計画への日本の新幹線システム導入が決まりました。このようなインフラ輸出は安倍政権の成長戦略の柱であり、安倍総理のトップセールスの大きな成果であると考えます。
　安倍総理は、これまでの首脳会談について、どのような気持ち、考え方で取り組んでこられたのか、さらに、これまでの成果を御自身でどのように評価されておるのか、併せてお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は本来、ＧＤＰ第三位の国でありますから、国際社会において大きな存在感を持ち得る国であろうと、このように思うわけでございます。そこで、我々は、外交を展開をしていく上においてしっかりと国益を守る、また、経済外交を推進していくことによってインフラ輸出等の成果を上げていく、日本のＧＤＰにも寄与していきたい、国民の所得にも寄与していきたいと、こう考えているところでございますし、あるいは、地域の平和と安定のためにも地球儀を俯瞰する外交を展開していくことによって寄与していきたいと、こう考えているところでございます。
　昨年は四月に訪米をいたしまして、上下両院合同会議において日本の総理大臣としては初めて演説を行い、そして日米の同盟関係のきずなを更に強化したところでございますが、同時に、新しいガイドラインを作り、そして平和安全法制ができたことも相まって、日米同盟関係は今までにないきずなの強さを示していると、こう考えているところでございます。
　そしてさらには、昨年、日中韓の首脳会談、これ正常化することができたと考えております。また、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決によって、日韓の間に横たわっていた大きな障害を取り除くことができたと、こう思っているところでございます。
　今年は伊勢志摩サミット、日本は議長国となります。また、日中韓サミットも日本で開催をし、また、初めてアフリカの地でＴＩＣＡＤⅥも開催するところでございます。日本はサミット議長国として国際的な課題に取り組んでいく上においてリーダーシップを発揮をしていきたいと、このように思いますし、しっかりと日本の主張を発信もしていきたい、そして国益を確保していきたいと、こう考えているところでございます。
○岡田広君　伊勢志摩サミットでは総理が議長を務められ、これは洞爺湖サミット以来八年ぶりでの我が国での開催となります。総理はこのサミットを成功させるため、これに先立ち、サミットメンバーであるＧ７の全ての国の訪問を検討されているようであります。先ほど述べたように、ロシアにも訪問される予定とのことであります。また、三月末にアメリカのワシントンで開かれる核セキュリティ・サミットへの参加も検討されているとのことでありますが、ロシアにも核サミットへの参加を促し、唯一の被爆国としてリーダーシップを発揮し、現実的な核軍縮への道筋を示すことができるように努力をしていただきたいと考えます。
　このように丁寧な根回しや環境整備をした上で臨む伊勢志摩サミットは、地球儀を俯瞰する安倍外交の大きな到達点の一つとなるものと考えます。サミット成功に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊勢志摩サミットにおいては、不透明さを増す世界経済、そして北朝鮮情勢やテロなどの外交・安全保障問題、そしてまた気候変動やエネルギー、貧困や開発の問題など、世界が直面する様々な課題について率直な議論を行いたいと思います。また、日本がリードしてまいりました女性が輝く社会をつくっていく、そしてまた質の高いインフラ、そして保健分野などにも光を当て、国際社会の取組を主導していく考えであります。
　洞爺湖サミット以来の八年ぶりのアジアで開催されるサミットとなるわけでありまして、このアジア太平洋地域の情勢についても、アジア太平洋地域の課題についてもＧ７のリーダーたちと率直な、有意義な議論を行いたいと、このように思っております。また、世界の指導者がこの日本に集まるわけでございまして、Ｇ７の議長として地域や世界の平和と繁栄のためにグローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことによって世界をリードしていく決意でありますし、また日本のすばらしさも世界に発信していくチャンスであり、そのチャンスを生かしていきたいと、こう考えております。
○岡田広君　世界が直面する課題を議題にしっかり正面から議論をするということで、是非、大成功裏に終了をさせていただきたいと考えております。
　この伊勢志摩サミットでは、本県つくば市で開かれるＧ７茨城・つくば科学技術担当大臣会合を始め、全国十か所の都市で大臣会合が開かれ、世界の指導者が全国各地を訪問いたします。サミットを無事成功させるためには、何よりテロ対策が重要です。国際的に注目が高いサミットは、テロ組織のターゲットとなり得る可能性があるわけであります。先般のトルコ・イスタンブールでの自爆テロやパリ同時多発テロでは、多くの方が犠牲となりました。昨日はジャカルタでも事件が起き、ＩＳＩＬの脅威がアジアにも広がってきています。
　今回のサミットでは、テロ対策の強化は重要な課題であると考えます。伊勢志摩サミットを控え、テロ阻止には情報が一番大切、大事だと考えます。諜報体制の強化が必要ということで、自民党では、アメリカ中央情報局、ＣＩＡを参考にした対外情報機関の新設を政府に提言しようとしております。
　こういう状況も踏まえ、今回の補正予算、新年度予算案にも緊急テロ対策の予算が盛り込まれていると思います。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも開催をされます。過激派組織ＩＳＩＬの台頭など質的な変化を踏まえた警察におけるテロ対策の取組につきまして、国家公安委員長にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　テロ対策に関しましては、まず、各国との連携を強化をして、情報収集、分析をしっかりやるというのが第一でございます。
　それに基づきまして、入管と協力をしてテロリストの入国を未然に防ぐ、あるいは銃器及び爆発物の原料を水際で食い止めるということをしっかりやると同時に、万が一テロリストが国内で活動した場合には、それを防圧するために銃器対策部隊あるいはＳＡＴの能力の向上といったことをやってまいりたいと思います。また、官民しっかりと連携をして、ソフトターゲットの警備にも努めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　情報が大事であることは言うまでもないわけでありますから、情報をしっかり関係機関と連携しながら取りまして、そしてこのテロ対策には万全を期していただきたいと思います。
　今年の安倍総理の外交の前半は、サミットの成功のための外交を展開をするということと考えます。
　伊勢志摩サミットを成功させ、その後は、我が国固有の課題である、先ほど伺いました拉致問題のほかに、ロシアとの北方領土問題などの進展を図ることも不可能ではないと思います。
　サミット後における外交、今年後半の外交はどのように展開していくのか、とりわけ北方領土問題にどう取り組んでいくのか、安倍総理の考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サミット後の外交ということでございますが、一つは日中韓サミットが日本で開催をされることになります。まずは日中韓の外相会合を開催をし、その結果を日中韓のサミットにつなげるべく日程を調整していきたいと考えています。
　昨年のソウルでのサミットで日中韓三か国の協力プロセスが完全に正常化したことを踏まえ、経済、環境、防災、青少年交流など、幅広い分野で成果の上がるサミットとしていきたいと考えています。日中韓サミットの機会に中国、韓国との首脳会談も行い、両国との関係を一層発展させていきたいと思います。
　また、北方領土の問題につきましては、北方領土問題については戦後七十年以上たっても平和条約が締結をされていないことは異常でありまして、このことについてはプーチン大統領と認識を共有しているわけであります。北方領土問題では、首脳間のやり取りなくして解決はできません。引き続き粘り強く交渉に取り組んでいく考えであります。
　また、北朝鮮情勢、テロ、シリア、イラン等、国際社会が直面する様々な課題についても、先ほど申し上げましたように、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要であり、プーチン大統領とも引き続き様々な機会を捉えて対話を続けていく考えでありまして、先ほど申し上げましたように、訪ロ、そして大統領の訪日の時期についても、その中で適切な時期を探っていく考えであります。
○岡田広君　是非プーチン大統領の訪日も実現をしていただきまして、この領土問題の解決も加速化させていただきたいと思います。
　一億総活躍社会の実現についてお尋ねをいたします。
　安倍内閣の新三本の矢を達成する要が一億総活躍社会の実現だと考えます。高齢者や女性など、これまで働こうと思っても機会に恵まれなかった方々や、頑張ろうと思っても子育てや介護のために活躍する機会が限られていた方々の力を発揮してもらおうという取組だと考えます。今回の補正予算には、待機児童解消加速化プランを推進する予算五百十一億円や、在宅・施設サービスの整備のための予算九百二十二億円なども計上されております。
　私たちは、老いも若きも、男性も女性も、障害を持つ方々も、全ての国民が輝き活躍できる社会を目指すべきだと考えています。それを具体的に実現するのが一億総活躍社会だと考えます。
　総理は、この一億総活躍社会という言葉にどのような期待を込められ、どのような社会を目指そうとしているのかをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレ脱却というこの我々の目標、このデフレ脱却が見えてきた今こそ、安倍内閣は、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという、そのための少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かわなければならないと、こう決意したわけであります。
　ただいま岡田委員が御紹介をされましたように、国民一人一人が家庭で、地域で、職場でそれぞれの能力を発揮をし、輝くことのできる社会をつくっていきたいと思っております。若い方々も高齢者の方々も、女性も男性も、障害がある方も、あるいは難病を持っておられる方も、一回、二回失敗した方も、全ての皆さんにとってもっともっとチャンスがある、活躍できる社会をつくっていきたい。そのために、一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除いていくことが大切であろうと思います。こうした思いから一億総活躍社会の実現という目標を掲げたわけであります。
　その実現のために、戦後最大のＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロという三つの明確な的を掲げ、新しい三本の矢を放つわけでありまして、最初から設計図があるという簡単な目標ではないわけでありますが、しかし、今こそこの目標に向かってしっかりと政策を進めていかなければならないと、こう決意をしております。
○岡田広君　一億総活躍担当は加藤大臣でありますが、これはまた所管の内閣委員会でいろいろ聞きたいと思います。
　安倍総理の言われた社会を実現するには財源が必要です。一億総活躍社会の実現に向け、更に経済再生と財政健全化に取り組んでいかなければなりません。アベノミクスで税収増となり、新規国債発行額は平成二十七年度より二・四三兆円少ない三十四・四兆円となり、二年連続で四十兆円を下回りました。国債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前の水準まで回復をしてきました。昨今の中国経済の減速やアメリカの利上げの影響など世界経済の先行きは不透明ですが、国債依存度はパネルで示したような数字が出ています。（資料提示）二〇一三年度の安倍政権発足時が四〇・八％で、二〇一六年度は三五・六％になり、着実に回復を続けております。
　二〇一五年度のプライマリーバランス半減は達成できると考えますが、二〇二〇年度の黒字化についてはどうでしょうか。軽減税率の拡大による六千億円、子ども・子育て新制度でも三千億円の財源が足りません。これに対しては、アベノミクスの果実である税収増をどのように使っていくか議論をしていくと衆議院予算委員会での答弁もありましたが、税収増については財務省の考え方のように下振れもあるわけでありますから、恒久財源にはなり得ないんだろうと私も考えます。経済財政諮問会議で今後議論を続けていくのだと考えておりますが、この点につきまして、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　岡田先生おっしゃるように、これは、日本の財政は大変厳しいものにあるというのはもう間違いない事実であります。加えて、社会保障制度を維持していくというのは、少子高齢化という日本の構造上の避けて通れない問題でもありますので、これをきちっと次世代に引き渡していくこと、我々の世代の責務と考えております。したがいまして、財政の信認を確保しながら、そしてきちんと財政健全化を達成するというのは、これは日本として避けて通れない、大事な、最も大きな目標の一つであるべきと思っております。
　したがいまして、政権発足以来、今お話にありましたように、かつてはリフレ派か再建派かとかいう二者択一みたいな話がよく言われていましたけれども、やっと財政健全化といわゆる経済成長というのはきちんと両方やらねばならぬという話が大体御理解いただけるようになりつつあるんだと思いますが、おかげさまで、二十七年度補正予算におきましても国債発行額は二年連続で減額しておりまして、基礎的財政収支の赤字半減目標というのはほぼ達成できると、そのように思っております。
　また、安倍内閣において、これまでのいわゆる通称三本の矢と言われるもののおかげで企業の収益というのは過去最高ということになって、結果として、前政権から引き継いだときと比較いたしまして税収は国税で十五兆増収になっておりますし、またその税収増と歳出抑制の効力も両々相まって、新規国債発行の発行額は発足時に比べて十兆円減額ということになっておりますので、着実に経済再生と財政再建化の道を歩みつつある、確実にその成果を上げているのは明白だろうと思っております。
　また、今言われましたように、今後消費税というものの問題を抱えておりますので、この政府税制改正の大綱におきましても、財政健全化の目標を達成するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するという観点から、我々としては、その趣旨を踏まえまして二十八年度の税制改正法案においてそれを明記させていただいた上で、安定的な恒久財源の確保について揺るぎない姿勢を明確にお示しをしていくということが大事なことであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年度におけます国、地方のいわゆる基礎的財政収支というものの黒字化を達成できるよう我々としてはしっかり取り組んでまいりたいと、さように考えております。
○岡田広君　平成元年に合計出生率が過去最低の一・五七になりました。いわゆる一・五七ショックです。それ以来、政府は二十年以上にわたっていろんな政策を打ってきましたが、なかなか実績が伴いません。政府だけが頑張っていても対策の実現はできないと思います。企業の協力が必要です。
　企業では独自にいろいろな取組を行っているところがあります。茨城県信用組合のように、職員に出産祝い金として、第一子二十万、第三子百万、第四子二百万、第五子三百万円を支給したり、育英手当として、高校、高専在学では月七千円、そして専門学校、短大、大学では月一万円、返済義務のない育英手当を支給している企業もあります。もちろん企業内保育所も充実をさせています。こうした企業の取組を支援する、あるいは最も現場に近い市町村の取組を支援することも大事です。社内保育所の普及も重要だと考えます。
　政府は賃上げについて経済界に要請をし、経済界もそれに応える姿勢を示しております。今年も春闘の時期になりました。経団連では、賃上げを一時金を含めて全体で上げていくという方針を打ち出したようです。ベースアップのみならず子育て支援にも手厚くという考え方で、企業の少子化対策の充実は大賛成です。
　そのような状況の中で、社内保育所を始めとする子育て支援の取組についても、三百五十兆円を超える内部留保の活用を促すような要請をベースアップとともにしてよいのではないかと考えるんですが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仕事と子育ての両立は、労働力確保に資するものであり、社会全体で取り組むべき課題であります。
　既に、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主は子ども・子育てのための拠出金を全額負担しています。この制度を拡充し、事業所内に保育所を設けるなど企業主導型の多様な保育サービスの提供を支援してまいります。このため、今国会に子ども・子育て支援法改正法案を提出する考えでございます。
○岡田広君　是非、この取組は経団連、企業にも要請をしていただきたいと思います。
　今回の補正予算では、待機児童を解消するため、保育の受入れ枠を四十万人分増やすとしていたものを十万人、五十万人に拡大するためなどに五百一億円を計上しています。保育士の人材確保にも予算が計上されました。潜在保育士は八十万人と言われています。
　資料をお手元にお配りしていると思います。潜在的な就業者数、保育士は八十万、介護福祉士は現在就業者数六十六万、介護福祉士五十二万が潜在的な就業者です。看護師は百四十七万就業者数、潜在的な就業者約七十一万という数字が出ています。この保育士については、就業者数の倍の潜在的な就業者がいるということです。これは、多分処遇の問題が最大だろうと考えています。この潜在保育士の人たちを活用し、また、処遇改善や資格取得の支援のために補正予算に七百十四億円が計上されています。
　保育士の資格を持っていても従事しない理由の一つとして賃金の低さがあるんだろうと思います。百二十九全職種の年収等の資料をお手元に配付をしておりますが、厚生労働省の平成二十六年度の統計によりますと、全職種平均が約三十二万円、保育士の平均賃金は約二十一万六千円、産業別に見ますと、社会福祉、介護事業等に従事している方の賃金が低い傾向にあり、介護福祉士も同様に賃金が低く、約二十二万円となっています。
　二〇二五年度には介護職員が三十万人不足するとも言われています。保育、介護の分野は慢性的に人材不足の状態が続いているわけでありますから、資格を有する者が就業しやすく、この処遇改善が重要だと思っています。
　新三本の矢の一つが夢を紡ぐ子育て支援です。政府が子育てに力を入れているということを改めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、保育の現場で働いていらっしゃる方々についてのお話を頂戴をいたしました、特に潜在保育士の問題でありますが。
　今、処遇改善につきましては、二十七年度の当初予算で消費税財源を活用した三％相当の処遇の引上げということをやりましたとともに、人事院勧告に従った処遇改善も既に行っているわけでありますが、今後とも、財源を確保しながら、更なる処遇の改善に取り組まなければならないと思っております。
　そこで、人材確保の問題について御指摘ありましたが、今回の補正予算及び来年度予算では、一つ目に、まず、保育士を目指す学生に、卒業後保育士として五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充をして、特に、国庫負担率を四分の三から十分の九にするといったこと。それから、一旦仕事を離れた、今お話があった八十万人おられるという話がありましたが、再び仕事に就く場合に、保育士として二年間勤務で返済を免除する再就職準備金というのをつくるということにしております。
　それから、保育現場の厳しい勤務環境の改善のために、保育補助者の雇い上げ支援、それからＩＣＴの活用による業務の効率化なども用意をしているほか、保育士の試験についても、年二回ということに各都道府県に是非お願いをしようということでその拡大を図り、また、朝夕の保育士の配置要件を弾力化する、こういったこともしっかりやってまいりたいし、また、一月から三月、特に保育士確保集中取組キャンペーンというのを三か月間行おうじゃないかということにしておりまして、あらゆる手を使って何とか保育士を確保していこうということをやろうと思っているところでございます。
○岡田広君　昨日、宮中で歌会が開かれました。今年のお題は「人」です。人材を育てるというのは、福祉の世界だけではなくしてどの世界でも重要です。まち・ひと・しごとを合い言葉に、地方自治体でも人材に力を入れています。
　茨城県の境町では、常総のさきの集中豪雨で被災に遭った町でありますが、若い町長が誕生し、二百数十人の職員の中で十二人を国、県に派遣をして、人を育てようとしています。まさに人材が一番大事なんだろうと、これをしっかり肝に銘じていただきまして、この保育士やそして介護士の人材確保に力を入れていただきたいと思います。
　そして、一億総活躍社会の実現のためには、いかに健康で生活を送れるかと同時に、社会保障を充実させて国民の将来に対する不安を払拭することが課題となります。その一つとして、国民に適切な医療を提供すること、地域の医療を確保することも大事です。
　衣食住という言葉があります。着ること、食べること、住まいのこと。住まいも、良質を求めなければ、日本の社会の中で今八百二十万戸の空き家がある、ほぼ満たされてきたと私は考えております。
　これから行政や政治に求める新医職充というのは、医は医療、医学、健康ということ、これが最大に大事だと思います。そして、職は職業の職。幾つになっても、定年になっても働ける環境をつくる、これはとても大切だろうと私は考えております。その人の体力や能力に応じて働ける環境、一日四時間、週三日とか、そのためには職業能力開発が大変重要だと考えています。シルバー人材センターの緩和政策はこれからまさに広げていかなきゃならないと思います。ＧＤＰ六百兆を目指していく。そのためには、女性が活躍する社会、これも大変重要ですが、高齢者を生かす、高齢者の活用をするということもとても大切になるんだと思います。健康で働く職場があって、いつまでも働ける環境があったときに初めて充実の充、ゆとり、生涯学ぶ環境ができるんだろうと思います。物心両面という言葉がありますが、物も心も豊かな日本人をつくっていかなければ一億総活躍の社会はできないんだと思います。
　命と健康が一番大事です。医療についても、費用の抑制と良質の医療を提供すること、これはなかなか難しいことでありますが、両方大事です。しかし、そういう中で、平成二十八年度の診療報酬改定では、診療報酬本体で〇・四九％増のプラス改定となりましたが、医療機関では消費税負担が経営に影響を及ぼしています。現行のまま消費税一〇％改定を迎えた場合には、医療機関にとってますます負担が大きくなり、地域の医療提供体制を圧迫することになりかねないのではないかと思います。
　二十八年度の与党税制大綱では、二十九年度税制改正に際し、総合的に検討し結論を得ることとなりました。消費税についての診療報酬改定による補填は限界があるわけでありますが、抜本的な解決を図っていくことが大変重要です。厚生労働大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま岡田委員からお触れをいただきましたけれども、十二月十六日に与党の税制改正大綱がまとまりまして、今お話しのとおり、この診療報酬の問題に絡んで消費税の在り方についての方向性が書かれているわけであります。
　医療は言うまでもなく非課税になっているがゆえに、診療報酬で今日まで手当てをしてまいりましたが、今先生おっしゃったように、診療報酬の対応では限界があるという見方も強くあるわけでございまして、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずる、その実態の正確な把握をまず行わなければいけないということがあり、税制上の措置については、今の医療保険制度における手当ての在り方の検討などに併せて、医療関係者の、あるいは保険者の御意見にもしっかりと耳を傾けながら、特に高額な設備投資をしているところ、病院が重い負担になっているという御指摘があるわけでございまして、このことについてしっかりと踏まえた上で、平成二十九年度税制改正に際して、今お話がありました、総合的に検討して結論を得るということになっているわけで、私どもとしても、その問題意識を踏まえた上で精査をしつつ、与党の御議論を踏まえて検討をしっかりとやっていかなければならないというふうに考えております。
○岡田広君　一億総活躍に関して、もう一つ違う角度から質問をしたいと思います。
　自民党では、刑務所出所者の再犯防止対策を講じるために、全国にある刑務所や更生保護施設の視察を行っています。安倍総理も渋谷区の更生保護施設を視察されました。私も、梶山弘志党県連会長、田所嘉徳法務大臣政務官を始め、本県六人の衆参国会議員で水戸刑務所と更生保護施設の有光苑を視察しました。そこで改めて感じたことは、一度過ちを犯したとしても、それを二度と繰り返さないように受刑者を導いていくことの重要性であります。
　しかしながら、現実には逆のことが起こっています。検挙された者の二人に一人が再犯者という状況になっています。さらに、無職者の再犯率は有職者の約三・四倍となっています。そのほかの状況は、資料をお配りしておりますので御覧をいただきたいと思います。
　そこで、田所法務大臣政務官にお伺いいたします。
　就労支援、職業能力開発を充実強化することにより再犯率が低下するならば、社会全体のコストとしてはむしろ負担軽減につながり得ると思います。一億総活躍の観点からも就労支援を一層強化する意義について所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　お答えいたします。
　岡田先生には、矯正また更生保護施設を直接御視察いただきまして、今日の重要課題であります再犯防止に着目をしていただきまして心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、再犯者の割合は上昇を続けております。平成二十六年には、一般刑法犯検挙人員中の再犯者率は四七・一％であります。刑務所に入所する再入者の割合は約六割を占めるまでに至っております。まさに犯罪、非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が安全、安心な社会を構築する上で大きな意味を持っております。
　再犯を防止するためには、居場所の確保とともに、御指摘のとおり仕事の確保が重要であります。特に、仕事の確保の観点から、刑務所出所後の就労に役立つよう、社会のニーズに合い、かつ本人の特性に合う職業訓練や指導、支援を強化し、刑務所出所者等を雇用していただいた協力雇用主に対して就労支援金を支給するなどして仕事の確保に努めております。
　今後、世界一安全な国日本づくり、新たな被害者を出さないというためにも、犯罪に戻らない、犯罪に戻さないという決意の下、積極的に再犯防止を進めてまいります。
○岡田広君　総理は、一億総活躍社会の実現において、一度大きな失敗をした人も活躍できる社会をつくると強調されています。再犯防止を更に加速化していただくことを要望しておきます。
　関東・東北豪雨の被害について質問をいたします。
　鬼怒川の堤防が決壊して、茨城県常総市では、死傷者が出たほか、全壊、半壊した住宅が五千五百棟ほどに達しました。堤防決壊した鬼怒川については、今月十一日に緊急対策プロジェクトの着手式が行われ、平成三十二年度までに整備することとなったことに対して心からの敬意を表したいと考えます。現場をすぐさま視察していただいた安倍総理にも心からのお礼を申し上げます。
　一方、茨城県内を始め全国でも安心度が低い河川は数多くあります。今回の関東・東北豪雨を踏まえて、全国的に再度対策の必要な箇所を確認の上、河川整備をしっかりと進めるということを私は災害対策特別委員会、九月の委員会で質問をいたしました。
　住民が適切に避難するためのソフト対策も併せて講じていくべきと考えるわけでありますけれども、石井大臣の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定をいたしました。このビジョンに沿いまして、全ての国の管理河川とその沿川市町村において、おおむね五年間でハード対策とソフト対策が一体となった取組を行ってまいります。
　具体的には、ハード対策につきましては、対策を優先する区間を改めて確認、点検した上で、従来の洪水を河川内で安全に流すための堤防のかさ上げや拡幅などに加えまして、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫等、危機管理型のハード対策を組み合わせて講じてまいります。また、ソフト対策につきましても、スマートフォン等による洪水予報の提供など、より実効性のある住民目線のものへ転換をしてまいります。
　今後とも、洪水に備えるハード・ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○岡田広君　常総を中心にした集中豪雨につきましては、暮れの七日の日に、八市二町の市町長、議長も含めて、農協組合長、安倍総理に要望に伺いました。安倍総理からは復旧復興に全力を尽くすということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　東日本大震災から五年目に入りました。東日本大震災の復旧復興にも全力を傾注していただきたいと思います。
　東日本大震災で被災した企業の再建を支援する中小企業グループ補助金の交付を受けた本県内の企業や事業者のうち十六社が廃業に追い込まれました。再建はしたものの、風評被害は本県でもいまだに残っています。
　一例を挙げますと、大洗町では、海水浴場に至っては震災前の約六割のままです。水戸の偕楽園の梅祭りは震災前から比べると約半分の来園者です。水戸市の梅祭りは今年百二十年を迎えます。高橋市長、加藤観光協会長あるいは梅大使、そして水戸黄門、助さん、格さん一行が関東近県を必死にキャラバンをしています。今日も梅大使が傍聴に来ております。地域再生のキーワード、私は交流がキーワードの一つだと思っています。人が動く、これが大変大事だろうと思っています。
　今回の豪雨被害で被災した中小企業の再建も震災同様に厳しい状況にあります。農業被害に関しては、地元の永岡桂子先生を中心に、十分ではありませんが、特例で対策を講じることができました。医療関係についても、建物等のほか医療機器まで対象を拡大し、被害に対する補助基準額の限度額も撤廃いたしました。しかし、地元の商工業者への支援については、公的金融機関による制度融資を除き、メニューが少ないように思われます。
　県と市では、中小企業者の事業継続のために、五十万円を上限として県と市で二分の一ずつ補助を出しています。今回の補正予算、また新年度予算案は一億総活躍社会の実現を目指す予算と位置付けられています。そのような観点から、災害被害に遭った中小企業への支援の充実策につきまして林経産大臣から一歩踏み込んだ答弁をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　昨年九月の関東・東北豪雨に関しまして、できる限りの対策を迅速に実施したところでございます。
　茨城県、宮城県、栃木県の関係市町への災害救助法適用後すぐ、現地の政府系金融機関や信用保証協会に特別相談窓口を設置いたしまして、事業者からの相談に対応したわけであります。その上、低利融資やセーフティーネット保証の発動といった金融支援を迅速に実施をしました。また、返済猶予などに柔軟に応じるよう、関係省庁と連携しつつ、金融機関に対して要請を行ったところであります。
　特に甚大な被害が出ている常総市については、十月二十七日、激甚災害法適用が閣議決定をされました。これを踏まえて、更なる金融円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の更なる金利引下げといった措置を行ったところでございます。
　そして、御指摘のグループ補助金につきましては、実は、東日本大震災の被害が広範囲かつ甚大であったこと、そしてまた我が国経済全般に大きなダメージをもたらしたおそれがあることを踏まえて特別に措置された制度でありました。しかし、この関東・東北豪雨につきましては市単位の災害としての指定のみしか受けない、大規模災害は国又は県という単位でございまして、これが適用できなかったわけでございました。今、岡田委員が御指摘のことも踏まえまして、そういったことを、どのような支援が可能なのかを今検討しているわけでありまして、そういう上で判断をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、被災地の自治体など関係機関としっかりと連携をしつつ、被災された中小企業・小規模事業者の支援に全力を挙げてまいります。
○岡田広君　林大臣から御答弁いただきました。
　やはりこういう災害被害のときには中小企業に対しても何らかの支援法とかはできないものだろうか、是非これから検討をしていただければと要望しておきたいと思います。
　ＴＰＰ大筋合意に対して何点かお尋ねをいたします。
　農業の政策でありますが、農業の競争力強化のための様々な取組が進展しています。その中でも重要なものの一つが農地の集約です。耕作放棄地が増え続ける中、農業の担い手に集約された農地を利用してもらうことを進めるため、農地中間管理機構、農地集約バンクが創設されました。
　今後は、ＴＰＰとの関係のみならず、ＥＵとのＥＰＡやＦＴＡＡＰも視野に入れた対応が求められています。農地集約に関しては、十年間で担い手の農地利用を全農地の八割とする目標を進めていくことが重要であると思いますが、農地集約バンクの実績が余り芳しくないと思われますが、どのようになっているのか。そして、目標達成に向けた進捗状況について農林水産大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（森山裕君）　岡田委員にお答えをいたします。
　農業を成長産業化するためには、農地の集約というのは大変大事なことであり、いかに担い手に集約化していくかということは正しい方向性だと思っております。
　まず、各都道府県に農地中間管理機構を整備をさせていただきました。機構の初年度である平成二十六年の担い手の農地利用面積は前年度から六万ヘクタール増加をしておりまして、集積率も四八・七％から五〇・三％へと僅かには上昇いたしましたけれども、まだ、機構の整備によってでも近年うまくいっていない面もありますので、更に努力を続けていかなければならないと思っておるところでありますが、初年度の目標を我々は評価した上で、昨年の六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略改訂二〇一五におきまして機構を軌道に乗せるための方策が決定をされましたので、現在、これらに基づきまして、各県において改善が進められているところであります。
　その結果、二年目の今年度は、県によっての濃淡はありますけれども、多くの県で初年度の手探り状態を脱しまして、自信を持って取り組んでいただけるようになってきたのではないかと思っております。その結果、昨年十月末時点の各県からの報告によりますと、今年度の機構の借入・転貸面積の実績は、昨年度の実績の約三倍程度と見込んでおります。
　今後とも、各都道府県の取組状況を注視させていただき、全都道府県で機構を早期に軌道に乗せるべく全力を挙げてまいりたいと考えております。
○岡田広君　農地中間管理機構、やっぱり公的機関だから大丈夫だという話ではないのであって、やっぱり一番大事なのは地域のきずなだと私は考えております。ですから、地域、もちろん地方公共団体もそうであり、農協の理事、あるいは農業委員、推進委員の制度もつくりましたから、それぞれの関係機関と連携して、これやっぱり進めていかなければ競争に打ち勝つということにはならないんだと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、ＴＰＰ大筋合意によって生産者の不安はたくさんあります。これをこれから払拭することが大変大事だと思っています。特に、今日は時間ありませんから一、二点しか挙げられませんけれども、畜産関係では畜産物の安全性の確保対策について不安の声があります。
　農業の成長産業化には国内の高品質農林水産物の一層の輸出拡大対策は大変重要です。しかし、現在畜産業を営んでいる生産者が再生可能な経営が存続できるよう、国産の畜産物の内需拡大対策も非常に重要であります。具体的対策、どう考えているのか、国内の生産基盤の強化の対策について農林水産大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　ＴＰＰに対する不安や懸念が現場にあることは承知をいたしておりますので、今、政策大綱、それに伴います補正予算等について全国的に説明会を開催をし、丁寧な説明を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　今、国内畜産物の内需拡大等についての御質問でございますが、昨年十一月に決定をされました政策大綱では、生産コストの削減や品質向上を図って収益力や生産基盤を強化することで、畜産、酪農の国際競争力を強化するということになっております。我が国の畜産物については、地域資源の活用など様々な工夫により更なる高付加価値化が可能であるというふうに認識しております。
　例えば、最近は、経産牛を加工いたしまして熟成牛肉として非常に市場の評価を得つつあります。こういうこともしっかりやらせていただいて、農家の所得の向上に努めなきゃならないと思っております。また、先生の御地元の茨城では、地元産の飼料米を給与した銘柄豚、和之家豚八十八と称した非常に有名な豚肉があるところでありますが、レストラン等で販売されるなどの取組で、地域資源を生かした新たな需要開拓の取組が実践をされていることは大変有り難いことだと思っておりますし、こういうことを横展開をしっかりしていくということが大事ではないかと思います。
　また、今回の補正予算でございますけれども、地域の関係者が連携して、地域全体で省力化機械の導入や畜産のブランド化による収益性向上を支援するいわゆる畜産クラスター事業や、国産畜産物を活用した新商品開発のための技術開発等を支援をする外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業など予算を計上したところでございます。
　このような取組によりまして、国産畜産物の内需拡大、生産基盤強化を図り、国内の畜産業の発展に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡田広君　今回のＴＰＰ大筋合意による国内対策は、補正予算にも新年度予算案にも予算化をされております。基本は、食料は、国の安全保障、そして国土保全、多面的な機能を持つということにあるのではないかと考えます。
　カロリーベースの自給率三九％、これは、食料・農業・農村基本計画、昨年の三月に策定をされた自給率目標四五％、前の政権から五％下方修正をいたしました。これはＴＰＰ大筋合意前の計画でありますから、こういう計画も見直しということになるのかと考えますけれども、六割を輸入していて、私たちは朝昼晩食事をしている、ホテルやパーティーで宴会をしたりして食事をしています。食べ残し、金額に直すと一年間で十一兆円という数字が出てきます。茨城県の予算は一兆一千億ということです。茨城県の十年分を一年間で食べ残しているという、そういう数字計算になる。廃棄処分するのに二兆円です。二兆円というと、ブルガリアとウルグアイの年間予算がこのぐらいの数字になります。いかにもったいない、飽食、豊かという言葉が使われる我が国の社会なのか。カロリー、これはロス削減も非常に重要ですが、もう今日は質問をいたしません。
　私、これは笑味ちゃんバッジという、これは、よい食プロジェクト、ＪＡのバッジで、二つともそうです。やはり食は大切だという、そういう考え方で、食料は国の安全保障、ここが基本で、いろいろ国内対策、これを、生産者だけではなくして国民の皆さんに今回のＴＰＰ大筋合意に対する国内対策はしっかりと説明をしていかなければならないと私は考えているわけでありますが、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域に世界のＧＤＰの四割の大きな新しい市場ができるわけであります。これをしっかりとチャンスと捉え、日本の活力、成長につなげていきたいと、こう考えております。
　同時に、今、岡田委員がおっしゃったように、不安を持っておられる方々がたくさんいらっしゃるのも事実でございます。そうした方々に応えていくことも大切であろうと思います。大筋合意後、多くの中小企業から、ＴＰＰを活用した海外展開の準備を直ちに始めたい、支援してほしいという声も上がっております。また、農林水産業の現場からは、体質強化策を早期に示してほしいとの声も上がっております。
　海外市場の開拓やそれに伴う商品開発、農業の生産コスト削減などの取組は、一朝一夕に成果が上がるものではありません。意欲ある事業者の声を受けて、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめ、緊急に実施すべき対策について補正予算に計上したところでございますが、ＴＰＰが開く新しいチャンスをしっかりとつかめるように、できるだけ早期に政策を総動員して事業者や農林漁業者の積極的な行動を促していきたいと思いますし、私たちがまとめた政策等について説明をしていきたいと、こう考えております。
○岡田広君　安倍総理から御答弁いただきました。是非、国民の皆さんにも理解を求めていくということがとても大切だろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ロボットオリンピックについてでありますが、開催形式、種目等の説明については経産大臣に聞く予定でありましたが、時間がありませんので伺いません。
　日本は産業用ロボットにおいて世界一のシェアを占めております。ロボットオリンピック、昨年の骨太でもこの成功が書き加えられました。経産省で今年度中に決めるということになるのだと考えています。少子高齢化が進んで、今後、ロボットと共生する社会が私は到来するんだと思っています。
　今やロボットは、産業用だけでなく、医療、介護、農業等々、様々な分野で技術開発が進んでいます。今回やるロボットオリンピックは経産省だけでやるような話を聞いておりますが、そうではなくして、茨城県のつくば市では、ロボットスーツＨＡＬは、これは医療・介護ロボットの元祖であります。そして、会話ロボット、コミュニケーションロボット、これは非常に認知症対策にもいいと思います。日本、韓国、シンガポール、少子化ですが、世界では、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカ、人口急増です。中国では、高齢化、認知症対策は最大の課題になってくると思います。ロボットは、会話ロボット、成長産業になると思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの年に開くこのロボットオリンピックについては、世界という冠を付けて、世界ロボットオリンピックということで、文科省、厚生省、内閣府、各省庁が連携して、やっぱり夢のあるロボットオリンピックにしていかなければ、産業用ロボットだけでは私は夢はないんだろうと思っていますが、もう時間でありますから、安倍総理に最後に答弁を求めて終わりたいと思います。
　以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロボットは、今や工場の中にとどまらず、介護、おっしゃったように介護やあるいは農業、見守りなど、人々の仕事や生活の場に進出をしています。少子高齢化などの社会課題の解決や災害対応における一層の活用が期待されると思います。さらに、今後これに人工知能が加わることで、これまで機械に委ねることができなかった様々な機能をロボットが担うことができるようになるのではないかと思います。
　二〇二〇年には日本でロボット国際競技大会が開催されます。その大会を人とロボットが共生する未来の姿を実感できる機会としたいと思います。果たしてロボットたちは何を競い合うのか、決めるのはまだこれからであります。
　私が平成五年の総選挙で当選したとき、同期に小野晋也さんという議員がおりまして、彼が自分の政策の中にロボリンピックという、ロボットオリンピックをやるという公約を掲げて、余り地元からは理解されなかったそうでありますが、今や、今やそういう時代がやっと来たんだろうと、こう思うわけでありまして、子供たちが夢中になれるようなものにしていきたいと、このように思っておりますし、日本は開催国として政府、国民一体となって大会を成功させたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で岡田広君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、片山さつきさんの質疑を行います。片山さつきさん。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきであります。
　今日は、一億総活躍社会の実現なくしてＧＤＰ六百兆円なしということがお分かりいただきやすいような質疑をさせていただければなと思います。
　まず、お手元にお配り今しつつある、ああ、してありますかね、資料の二枚目をお開きいただくと有り難いです。（資料提示）
　一億総活躍、これ、緊急対策、十一月に決定されたんですけれども、非常に経済効果として今の日本の現状にピンポイントなものが全部入っているんですよ。まず、どの国のＧＤＰも、一人当たりＧＤＰに生産年齢人口を掛けて就業率を掛ければ、これはＧＤＰなんですね。アベノミクスで見ていただきたいんですけど、日本の就業率は、政権取り戻す前は七〇％なかったんですが、これが最新の値で七三・六まで上がっております。これは有効求人倍率よりももっと誇れる数字じゃないかなと思うんですが。ただし、ただしですね、この一人当たりＧＤＰを上げるには、さっき議論のあった潜在成長率、日銀総裁が〇・二から〇・五だと言っている、これを引き上げなきゃいけないから物すごく峠は重いと。
　更に難しいのが、生産年齢人口は今、日本は七千六百八十二万人ですが、今のペースだと毎年マイナス〇・五から〇・九％減っちゃう、ＧＤＰもそれにつれて減っちゃうと。だから希望出生率一・八なんですが、二〇二〇年六百兆だとこれは効いてこないんですよ、十五年掛かりますから、少なくとも。だから、健康寿命延伸を抜本的にやって、六十五歳以上で働いてもいいな、働く方が有利かな、シルバー人材センターへ行っている人の方が医療費は少ないと言うしと、うまくシームレスで有利にしていって、願わくば生産年齢の上限を日本発で、健康状況が許すならば六十九ぐらいのところまで行かないと計算が三％になかなか行かないんでございます。
　また、女性のＭ字カーブの問題もそうでございますが、日本は六二％しか女性が就業してなくて、これもアベノミクスで大分増えていますが、まだ足りないんですね。メルケルのドイツは六八でございまして、この六の差を、女性が人口の半分だとして、ぽんと上げることができたら、就業率は七三・六から七七、ラッキーセブンの七七になるということでございます。
　そして、六百兆円への道筋を、昨年十一月に諮問会議、議員が苦労してお作りになったものに私が若干最近の情報を付け加えて作ってみますが、そんなに、本当にこんなことができるのかと言われるほどのことではないんですよ。いろんな要素があります。ただ、一番下の一番広い部分を見ていただくと分かるのは、設備投資の拡大と賃上げに伴う消費拡大が一番大きい。これができなければどうにもならないということの中で、最初のページに戻らせていただきます。
　日本の人口構成、今どうなっているか。二〇三〇年にどうなるか考えますと、一億一千六百万人の人口のうち、何と認知症が七百四十四万から八百三十万人、要介護が九百万人という国が今のペースだとできてしまいます。これをそのままほっておくのは責任のある政治とは言えない。
　だから、今までを乗り越えた、インターネットとヘルスケアの融合を私は提唱しておりますが、健康づくりを、例えばこういったウエアラブルを、年に一回の健康診断、特定ドックではなくて、しょっちゅうしょっちゅうチェックして、健康診断で受けたきちっとしたアドバイスで運動をする、食事も改善するということをやっていかない限りはこれを減らすことができない、そういう状況にあるわけですが、甘利大臣、大臣のイニシアチブの下で、この前提となる日本人の健康・医療データづくり、それから次世代先進医療、予防医療、かなり進んでおりますが、どんな状況だかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御案内のように、我が国は国民皆保険制度でありますが、その下に、大量かつ質の高い健康や医療、あるいは介護に関する情報を利用できるというバックボーンがあるわけでありまして、このような情報を含めまして、ＩＣＴを用いた適切な仕組みを構築した上で医療等の情報を収集をして、疾病の予防や新しい医療技術の開発、あるいは一定の集団による長期間にわたる健康、疾病状況の追跡研究、コホート研究といいますけれども、この推進などにつなげていくことが極めて重要だと思っております。
　このために、医療等の分野でのＩＣＴ化については、二〇二〇年までに集中的に推進することとしまして、健康・医療戦略推進本部の下に設置をしました御指摘の次世代医療ＩＣＴ基盤協議会におきまして、関係府省が一体となりまして、健康・医療データの収集や利活用の仕組み等に関する検討、取組を進めているところであります。
　片山委員が、今お話しになっている未病対策等に関して立派な御本を上梓をされました、まだ読んでおりませんが。こうした点も是非参考にしながら、世界に先駆けて超高齢化社会を迎える我が国にありましても、課題解決先進国として、世界に誇る健康長寿社会の実現に向けて、民間の力も十分に活用しつつ、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○片山さつき君　緊急時の非自立人口という考え方がありまして、二〇三〇年の様子を見ますと、認知症と要介護がどのぐらいかぶさるかの統計が日本にはないのでこの交わりの部分が分からないんですけれども、下手をすると五人から八人に一人が二〇三〇年では自分で自立避難ができないという中で、例えば七〇％ぐらいの可能性があると言われている首都直下型とか南海トラフが起きたらどうなるのかと、これはマネージャブルな状況ではありません。
　私は、野党時代に国土強靱化の立法チームに入っておりまして、首都直下型につきましては自ら筆頭提出人として国会に出させていただき、当時の与党の皆さんのところに足しげくお願いをして、何とか一刻も早い成立をと言ったんですが、結局は我々が政権を取り戻すまでこれはできなかったんですが、やはり国土が強靱化しても人間が強靱化しないとやはり被害は減らないということで、是非取組をお願いしたいと思います。
　次に、麻生大臣にお伺いしたいんですが、国民の多くがヘルスケアデータチェックを行って予防すればいいということは分かっているんですが、なかなかやらないんですよ。
　そこで、私は研究会を一年間やってきた中で、大手の生保会社に入っていただいて、日本人は九割ぐらい生命保険かあるいは第三分野保険に入っています。ですから、健康をチェックしたりあるいはデータを出してくれたり、そういうことをきちっと守った人は保険料を下げていくようにしたらどうかということを投げかけたら、本当に最近になって超大手の生保会社がそういう商品の設計を始めてくれました。これがもしも広がれば、民間による社会保障のカバーアップというのが生保ですから、大臣、これはまだ具体的な話ではないので、是非前向きにお考えいただきたいんですけれども、税制上の優遇措置も是非検討していただけないでしょうか。
　つまり、これが広がることで医療や介護の予算は大幅に減らせるんですよ。是非、民間による社会保障ということでよろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今でいう、このいただいた資料でいきますと、私、七十五歳ですから、何ですか、一番上の方ですな、これは、二千二百七十四万分の一ということなんでしょうけれども、同じ七十五歳でも健康じゃないのと健康の人の差はちょいと、物すごく激しいというのが正直な実感は、同窓会なんかへ行くとつくづくそう思いますので。
　そういった意味では、今の御意見というのは、病気予防に取り組んでいる人の生命保険料を優遇するような保険商品というものはいかがかということを言っておられるんだと思いますが、これは既に支払っておられる保険料、今言われましたように、ほとんどの方、八九・二％という数字がありますけれども、それらの方々は既に保険に入っておられますので、そういった意味では、制度創設の目的はもうほぼ達したからこれやめてもいいんじゃないかという説が傍らにあるというのも御存じのとおりです。
　いずれにしても、この種の提案というのは、制度の内容とか要求しておられることの政策の効果等々をよく見極めながらちょっと検討させていただかないかぬということだと思っております。
○片山さつき君　実は、去年の予算教書でオバマ大統領が、アメリカでも初めて百万人を対象にして健康の個人データ作りをやろうということを始めたんですね、オバマ・イニシアチブで。その中に、実はウエアラブル端末も国家予算で作るという話があって、またアメリカに先越されるのかな、デファクトスタンダードをアイフォンとかのように取られちゃったらどうしようというお話がありまして。
　実は、私がこのインターネットとヘルスケアの勉強会を始めたことがネット等で報じられたときに、お話をというふうに寄ってこられた方はいわゆるＩＴジャイアントみたいな米系の外資系が多いんですよ。ですから、データを集めてみましょうかとかデバイスを作りましょうかとか。ただ、この分野は実は日本は非常に進んでいまして、西陣織でしかできないたて糸とよこ糸の技術で、着ているだけで心拍数や心脈数をセンサーで送れるようなシャツの開発がもう始まっていて、あるいは唾液や吐息で生活習慣病の予兆が分かったり、それから眼鏡で、この眼鏡ではないですが、眼鏡で体の外を診るんじゃなくて、体の中の状況を眼球の動きで糖尿病の状態とかを予知できると。
　この間、総理にもこのお話で御説明に伺ったときに、確かに糖尿病、成人病は認知症と有意な関係性があるよね、ここを何とかしなきゃ駄目だよねということをおっしゃっていましたが、日本はこの分野で強いんですよ。医療・健康産業は日本は勝てる分野にある。ですから、ここで、今回、一億総活躍プランの春の本格版が出るわけですが、是非総理のイニシアチブでこのデファクトスタンダードを日本が握って、十五年遅れて日本と同じような高齢化比率にある中国やアジア全体にもこのモデルを広げていけるように打ち出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後最大のＧＤＰ六百兆円を実現するためには、世界最高水準の医療を実現し、健康寿命を延伸することによって誰もが活躍できる社会をつくると同時に、健康・医療分野を戦略的に産業として育成していくことが重要であろうと思います。こうした観点から、医療分野の研究開発を戦略的に推進するため、昨年四月には日本医療研究開発機構を、構想から二年という、これはかなりの早さで設立をいたしました。その上で、我が国発の医療品や医療機器の開発により医療分野にイノベーションを起こすとともに、二〇二〇年までに健康増進・予防、生活支援関連産業の市場規模を大幅に拡大することを目指し、現在官民一体となって取り組んでおります。
　世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国において、今後とも、我が国の物づくり技術やＩＣＴ技術など民間の力も活用し、成長戦略の重要な柱である健康長寿社会の実現に向けて取り組んでいきたいと。今委員が御紹介いただいたようなもう優位な分野、進んでいる分野がありますから、そうしたものをしっかりと認識をしながら世界の最先端を目指していきたいと思います。