Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　重ねてお伺いさせていただくわけなんですが、九割の生産手段を持たない都市住民、消費者のすぐれて関心の高い問題がこの食料・農業・農村の問題なんです。それに対して、ではどういうふうな形でＰＲして、あなた方の問題なんだと。一割の生産手段を持った農業者の問題じゃありません、もっと真剣に考えてほしいと。具体的にはどうやってその活動をされていくつもりなんですか。
　私なんか、朝、みそ汁の中へ何か具を入れるにしても、目の前の畑へ行けばとれるわけなんです。最高のぜいたくをしています。マリー・アントワネットの究極のぜいたくがベルサイユ宮殿に家庭菜園をつくることだと言われていますが、まさにそういった意味では私もマリー・アントワネットと同じようなぜいたくをさせてもらっている。だから、若い連中には、そのぐらいぜいたくをやっているんだから、おまえら我慢しろとある意味では言っているんです。
　要するに、我々一割は何とでもできるんです。自分が食べるものは肥料は少々やるけれども農薬はまかないんです、目の前のは。真っすぐできれいなもの、日もちのいいものを市場が要求してきますが、どうやっても労働力がありませんから、労働力がないことを肩がわりするには多肥料、多農薬、農薬をたくさんまくしか今までなかったんです。それは自分たちも痛烈に反省しながらも、危険だとわかりながらも農家はやってきちゃったんです。それが、ようやく今自分たちが加害者なんだと農家も気づき出したんです。
　私は、数年前から肥料設計をし直しなさい、農薬のかけ方をもっと研究しなさいというふうにさんざんＪＡに言っていたんですが、ＪＡとしてはどうしたって売りたい一本でしたから、それがなかなかなされてこなかったんです。しかしながら、ある意味では大臣がおっしゃったように環境問題、食料の安全、安心という意味での消費者の声の高まりの中からそれが今非常に大きな問題となって、我々が加害者であるという自覚も農業人に出てきたわけなんです。
　だけれども、事ほどさように、我々一割の人間というのは、要するにわずかな自分たちの食いぶちだけ家庭菜園で、自分の家の前でできれば、後はどこかへ職を求めていったっていいわけです。一割の問題じゃないんです、九割の問題なんです。その点についての御努力をどうされるのか、お聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　この基本法の十二条に「消費者の役割」というのがありまして、「食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。」ということで、生産者は国民に対して安定的に食料を供給する責務という言葉はここでは使っておりませんけれども、努力、努めるものとすると。消費者の方は消費者の方として、業としての農業あるいは空間としての農村というものがまさに国民全体に対する大変なプラスの財産として存在をし、しかもそれを維持するために関係者の皆さんが大変な御努力をされているということ、それから国内で生産される農産物を、私の言葉で言えば感謝しながら食べていただくということで、都市対農村という対立の構造ではなくて、お互いにお互いが認め合い、共生し合っていくことがまさにこの理念が求めているものであろうというふうに考えております。
　したがいまして、生産者の努力といいましょうか、国民に食料を供給しているんだという責任感、その責任感の前提として経営意欲とか担い手とかいったプロとしての農業者の意識というものが要求されてくるわけであり、それを助長するための政策をとっていかなければならない。そして、国民の大半を占めるいわゆる消費者は、国産の農産物、つまり日本の食料の将来に対して不安が非常に大きいという総理府のデータも出ておるわけでございます。そういう意味で、お互いがお互いを認め合い、そして共生しながらやっていくことが、世界で一番自給率の低い我が国の異常な状態を少しでも直していくための方法であります。
　また今、先生が農薬、肥料のお話をおっしゃいましたけれども、やはり消費者の方もそういう自然や体に優しい農業、農法というものを求めておるわけでございます。当委員会でも御審議いただきましたＪＡＳ法の表示の問題あるいは持続的農業の法律、さらには家畜ふん尿処理法等々でそういう方向の法整備もしながら、消費者ニーズ、そしてまた生産者の意欲が増すような施策というものを今後一層この基本法に基づいてやっていかなければならないというふうに考えております。
○海野徹君　具体的にいろんな御努力をされることをお願いするわけなんですが、非常に食というのは保守的なものだと私は思っています。我々の祖先がずっと食べてきたものを親が食べて、それである意味では親は人体実験をしているわけです。問題ないから子供に食べさせて、それが孫にと。しかし、今の生活習慣病を含めて日本人の健康状態を考えると、親が食べないものを子供が食べて、子供が食べないものをまた孫が食べている、そういうような状況です。本当に食が保守的であるということがどこかへ忘れられているのではないかと思うんです。
　それは戦後、私もそんなことがあるのかなと思ったんですが、当時の慶応大学の林先生が米を食べるとばかになるというような本を書いて、私も父親が買ってきたものですから読まされたというか、ちらっと見たんですが、キッチンカーがずっと全国を回って歩いた。日本食生活協会のキッチンカーが回って説明をすると、必ず説明の献立の材料が八百屋さんで全部売れちゃったという、そういうエピソードを残したぐらいキッチンカーがずっと回ったという話なんです。
　都市の方々、九割の消費者の方がみずからの問題として考えるんだったら、今でも日本食生活協会というのがあると思うんですが、戦後キッチンカーをやったのと同じような形で厚生省がそういう要請をしていく必要があるんじゃないか。これはアメリカの小麦戦略の中での要請だったという話もあるわけなんですけれども、そういう具体的な努力をしていかないとなかなか御理解いただけないんじゃないかと思います。
　今、食事のように生活の中で本当に基本であって最も日常的なものが別な理由で犠牲にされていく。そのことによるいろんな意味での深刻さ、それを我々現代人は今本当に真剣にゆっくり立ちどまって考えるときが来ているんじゃないかと。私は、そういうような啓蒙活動もやっぱり皆さん方が先頭を切ってやっていく必要があるんじゃないか、我々はもちろん現場でやりますけれども、やっていく必要があるんじゃないかと思っています。
　特に、安ければいいじゃないのという消費者がいるものですから、ではあなたの命の値段は安いんだね、安上がりの命なんだねという話をするんですが、いやそんなことはありませんと。だったら、安全なものは手間暇かかったらそれなりのコストがかかるんだという話をするんです。
　日本の農業を本当に変えようとしたらやっぱり台所の意識から変えていかないとだめだ、しゅんを食卓へ持ってくるんだという決意を消費者が持っていかないと私は変わってこないんじゃないかと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、食というのは、単に腹いっぱいになってエネルギーのもとが入ればいいというものではなく、伝統文化、あるいは今お子さん、お孫さんの話が出ましたけれども、私も子供たちに対して食というものに非常に注意深くしなければならないというふうに思っております。
　そういう意味でも、先ほども申し上げましたが、これは家庭段階それから教育の段階を含めて、日本型食生活というのは世界的にも評価されているわけでございますから、大いに誇りを持って見直し、そして普及をしていく必要がある。何々を食べなさい、何々を食べちゃいけませんなんということは政府が言うべきことではないとは思いますけれども、学校教育あるいは啓蒙普及といった形でそういった面の促進に努力をしていかなければならない。農林省としても消費者の部屋とかいろんな形で宣伝をしておりますけれども、これはまさに生産サイド、消費サイド、国を挙げて国民的運動としてやっていかなければならないというふうに考えております。
○海野徹君　大臣に相当な決意を持って取り組んでいただくことを期待するわけなんですが、今回の新農基法の中でも十分述べられているその理念の中に多機能というのがあります。要するに農業というのは、私は少し端くれにいる人間として、そして農村におけるリーダーといろんな話をして彼らの生きざまを見ている中で、いろんな段階があるなと思っているんです。生活の糧を稼ぐためだけの農業をやっている人もいれば、そうじゃなくて大変すばらしいものをつくろう、農業における芸術品をつくろうじゃないか、そういう意気込みでやっている人もいれば、これはＵターン組あるいはリタイア組にも多いんですが、非常に私的な情操的な部分で農業に取り組んでいる、そういう面を要するに受けているという農業もあると思う。あるいは思索の空間みたいな形で、要するに自然との対話の中で生まれてくる恵みに対して大変な感動をしているというものもあるんです。そういう人たちも、そういう段階もあると思うんです。ある意味では、人間が生かされているという中で、信仰心というか宗教的な段階、そういうのをひっくるめていろいろやると、余りもうからなくても、要するにほどほどにもうかって皆さんに喜んでもらえれば誇りも自信も出てくるんです。
　そういうことをどう国民の方々に理解していただくのか。本当に農というのはそのぐらいの段階がある大変すばらしいものだということを理解してもらう、それが私は日本農業再生の何物にもかえがたい第一歩じゃないかと思います。私は農業をそう思っています。
　最後に大臣にその思いに対する見解をお述べいただいて、質問を終了させていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、農産物といいましょうか、食というのは、その地域地域の自然条件の微妙なデリケートなバランスの中に人の知恵と労力とででき上がっていくものであります。
　先ほどもありましたけれども、私も小さいころ、御飯粒を二つ三つ残すと父親から、米一粒をつくるためにお百姓さんがどんなに苦労しているのかということがわからないのかと言って随分怒られた記憶がございます。そういうものでございますから、やはりそこには先生御指摘のような思索的な空間までいってしまうデリケートな感情、私はそこまでいかない不粋ではございますけれども、やはり自然あるいはまた生き物、そしてそれに携わっている農業者の皆さんの御苦労というものも時々頭に浮かべ、子供にもその一端を話すことがございます。
　やはり、単なるエネルギー源というよりも、それを超えた文字どおり人間の営みの原点でございますから、そういう意味で、国内生産を基本としてというところにまさに我が国の存立の原点があるんだということで、新しい基本法を契機として、そういった先生のいろいろな示唆に富むお話がありましたので、私自身も先生の御指摘を踏まえてこれからの農政に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（野間赳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　休憩前に引き続き、食料・農業・農村基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○風間昶君　公明党の風間です。
　三週間前に食料問題について若干お伺いしたんですけれども、引き続いて食料問題でも世界の食料需給の観点で、きょうは外務省さんにもおいでになっていただいていますので、伺いたいと思います。
　今後、人口増加あるいは所得の向上で、主要食料需要というのが開発途上国を中心に大幅に増加するというふうに見込まれている。その一方で、世界の農業生産がやや頭打ちになる懸念というか傾向もあるわけでありますから、世界の食料需給というのは中長期的には不安定な局面があらわれるであろうということが予測されるわけであります。万一逼迫した場合、緊急援助として現物で食糧を援助するということが起こってくる危険性があるわけであります。
　輸入国の我が国としても何らかの形でそこに対応せざるを得ない状況も生まれてくるかもしれませんので、その場合に備えてと言うとおかしいんですが、世界の食料需給逼迫に際しての食糧援助大綱といったものを、ＯＤＡ基本大綱はあるわけでありますけれども、日本の国として、外務省が中心になるのかどうかわかりませんが、その部分について食糧援助大綱といったものの策定を想定しているのかどうかをまず伺いたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　ただいま御指摘がございましたように、まさに急増する人口増加に食料生産が追いつかないとか、あるいは特に食生活の高度化といったような問題によりまして穀物消費が増大しているとか、いろいろ圧迫要因があるというわけでございまして、多くの開発途上国の中で慢性的な栄養不足状態にある。こういうことで、現在の我が国のＯＤＡの中に開発の分野における食料関係、すなわち農業、漁業等の分野が組み込まれておりますし、それから緊急事態に対しましては別途緊急食糧援助といったようなことをやっております。
　そういう状況の中で、ＯＤＡ大綱が全体を規定しておるわけでございますが、その中で、我が国の援助政策において飢餓、貧困によって生ずる対応についてはきちんと立場を踏まえて対応していくということがうたわれております。さらに、難民等に対します緊急援助も同様でございます。そういうことで、現在のＯＤＡ大綱の基本理念とその原則の中に一応重点項目として受けとめられていると思いますので、そういったことでこれからも対応していきたいと思っております。
　非常に先々長い見地から、こういった先生から御提言のございますような食糧援助大綱というようなものをもし別途検討していくということがあれば、これはこれで考えていく必要があるかというふうにも思いますけれども、現時点におきましてはＯＤＡ大綱、それから先般の御質問の中でも御提起がございましたけれども、援助の中期政策というものを今政府の中で検討中でございまして、このＯＤＡの中期政策の中で農業とか食料問題をどういうふうに考えていくかということの政策的な位置づけは明らかにしていくことにしておりますので、当面はそういう対応で十分ではないかというふうに思っておりますけれども、非常に長い将来を見据えた見地からこの問題をどういうふうに考えていくかということは、我々としても十分心しておくべきことだというふうに思っております。
○風間昶君　今のお答えの中で、当面はこれで大丈夫ではないかということですが、実際に戦争状態が日本ではなくてほかのところで起こった、先般の事例もあるわけでありますから、そういう際に、今、日本が考えているＯＤＡ大綱の中では緊急援助として出動する仕組みになっていないはずですね。ですから、そういうことを想定しておいて、出動できるようなものとして具体化すべきだというふうに私は言いたいのでありますが、どうでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　現在の国際的な食糧援助の仕組みにつきましては、先生御案内のとおり、食糧援助規約という国際条約もございます。それから、国連の枠組みの中で世界食糧計画というものがもうこれは三十年以上一応存在いたしておりまして、その通常の開発を通じた食料増産の問題、それから緊急事態における緊急食糧援助の問題、この両面を世界食糧計画、ＷＦＰが担当いたしております。
　そういうことで、国際的にもそれなりの枠組みができておりますし、日本もこの枠組みに組み込まれまして非常に積極的な貢献をやってきておるわけでございますので、当面のところはこうした国際的な枠組みに従いつつ、その枠内での対応と、それから別途二国間援助という仕組みがございます。食糧援助、それから食料増産援助も二国間援助の仕組みでやっておりますので、その両建てでもちまして当面の食料安保にかかわる問題についての我が国の対応というのは実施をしていけるというふうに考えておりますので、これからも積極的な対応に努めていきたいと思っております。
○風間昶君　今の答弁の基本的な考え方は私も賛成でありますから、もっとより具体化していくべきものとしてやっぱり援助大綱を、発動できる大綱をつくっておくべきじゃないかというふうに思っております。
　それを広げていくことがある意味では世界の食料安保、あるいは配分機構センターとして具体的施策を即座に実行に移していく機関というのが今国際的には私は明確にはないんじゃないかというふうに思っているんです。
　もちろん、ＦＡＯの緊急援助機構とかはありますけれども、いずれにしても余剰食料のある諸国から不足諸国へ廉価で、安い値段で申し出があれば買い取ってもらって、支払いが滞るということであれば長期融資を含めてといった、私は世界食料銀行というふうに名づけたいんですが、そういうものの構想を私は持っているわけでありますけれども、それと今の御答弁になった国際的な枠組みの中での日本の参画等ということと多少ラップしている部分がありますけれども、これについてはどうお考えですか。
○政府委員（大島賢三君）　最近、先生が御指摘のような事態が生じたのはインドネシアに対します緊急食糧支援であったわけでございまして、七十万トンの米の支援を行い、ほぼ現時点までには消化をされたという報告に接しておるわけでございますが、この際に、このときには政府米を使用することもございましたので、新たな緊急食糧支援の仕組みというのを農水省、外務省で協議をいたしまして成立させたわけでございます。こういうことで、個々のケースに応じまして柔軟に適切な対応をするという対応ぶりをとってきております。
　今後とも、こういった仕組みが必要であればさらに活用していくということになろうかと思います。
　そういう問題を離れて、非常に長期的、非常に広い意味でこの仕組みをどうするかということ、これは別途もちろんいろいろ幅広い見地から検討する必要があると思いますけれども、差し当たりのところは、繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたような世界食糧計画等の国際的な食糧援助のシステムというのが一応きちんと動いております。我が国もこれに参加をして積極的な貢献を行っておりますので、こういった枠組みを通ずる協力を通じまして、世界的な課題である食料問題にも取り組んでいくことができるというふうに考えております。その上で、なお何か将来的に考える必要があるということが出れば、これはその必要性に応じていろいろ考えていく必要が出てくるのであろうというふうに認識をいたしております。
○風間昶君　そういうことが起こらないにこしたことはないわけでありますけれども、その際、技術的な問題かもしれませんが、収穫した米を利用しやすくてなおかつ栄養価に富んでいてコストも低い、それから保存性にも富んでいる玄米での粉末体に加工して、世界の途上国への食糧援助に充てるというのも私は考えているんです。
　玄米の場合は白米に比べてカロリーも約二倍ぐらい高いと言われていますし、ビタミンＢ１も四倍ぐらい高いと言われておりますけれども、この部分について、これは国内的には生産調整のところもつくってもいいのではないかというふうに思っているものですから、玄米粉末体として、微粉末として生産調整の緩和にも使えるというふうにしておけばいいのではないかと思っているんです。とっぴなアイデアでありますけれども、この件に関して農水省の御意見をちょっと伺いたいと思うんです。
○政府委員（堤英隆君）　玄米を米粉にします際には、今御指摘のように精米と比較いたしまして脂質が非常に高い。それから、今、先生御指摘のように、カルシウムであるとか燐とかカリウムといった無機質につきましても栄養価が高いというメリットがあるということを私ども承知いたしております。
　他面、これを食糧援助に利用するということにつきましては、一つには、玄米をすべて全粒粉にします際には当然アルファ化する過程があるわけでございますが、そういった過程を経ますので、米粉の加工賃がトン当たり三十万円程度必要になってくるということになります。したがいまして、援助に要する費用が増加するというか、援助の額が一定であれば援助量が少なくなるという、そういう意味での援助効率は低くなるといった問題もあろうというふうに理解をいたしております。
　それからもう一点は、やはり米粒と異なりまして、米粉として食用に供するといいますか、利用するという場合はかなり世界的にも限られているんじゃないかということで、被援助国が米粉として援助してほしいといって要請されるケースというのは、おのずから米粒と比較した場合には限定されるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういった玄米の米粉によります援助につきましては、こういったメリットあるいはデメリットといったものを総合的に検討してこれから勉強していかなければならない課題というふうに受けとめさせていただきたいと考えております。
○風間昶君　なるほど、わかりました。
　技術的には随分できるんじゃないかと思っておるんですけれども、問題は、今コストのお話がありましたから、ここを、だから市場流通をさせていくことの意義というか、今おっしゃったデメリットも踏まえて検討していただきたいというふうに思います。外務省さんありがとうございました。
　次に、農業構造問題について数点伺っていきたいと思います。
　先日発表されました農業経営統計調査によりますと、九八年度の農家一戸当たりの農業就業者は前の年の一・〇四をさらに下回って一・〇二というふうに過去最低水準になりました。農水省として九九年度の傾向をどのように認識されているのか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（樋口久俊君）　私の方からお答えを申し上げます。
　農林水産省では、統計情報部におきまして毎月と毎年、農業経営の動向を農業経営統計調査として公表いたしております。これによりますと、傾向としましては、先生からお話ございましたとおり、販売農家の一戸当たりの農業就業者数は減少傾向にあることは事実でございます。
　なお、先生からお話ございましたのは、恐らくこれは推測で恐縮なんですが、日経新聞の記事ではないかと思われるんですけれども、これは実は私どもが公表いたしましたデータを、平たく申し上げますと集計をし直されまして、置きかえて推計をされた数字でございまして、私どもが発表いたしております数字そのものとはちょっと計算の仕方は違っておるところでございます。
　なお、九九年度につきましては、当然のことでございますが現在調査中でございますので、これがまとまらないと何とも申し上げられないということはお許しをいただきたいと思います。
○風間昶君　だから、傾向はどういうふうになっているのかと、認識しているのかと伺っているんです。
○政府委員（樋口久俊君）　毎月の数字は、十一年になりまして四カ月ほど統計上は数値が出ております。この数字だけを御説明申し上げますと、一月は〇・六三、二月が〇・六三、三月が〇・八三、四月が一・一六ということになっておりまして、当然農繁期はこれがふえることになるということでございまして、時期によって違いますので、この後の傾向は推測ではむしろ申し上げるのは適切ではないと思っておりますので、御容赦をお願いしたいと思います。
○風間昶君　農家が滅んで農業が栄えるというようなことはあり得ないわけでありますから、日本国内の生産量の見通しが立てば、それに必要な農地面積も、そして就業人口というのも当然概算ではじき出せることですね、理論的には。
　農地は確保できたけれども、農業人口が減って食料自給はできませんでしたと、こういうことでは話にならないわけでありますから、政府としても、新規の参入就業者の確保、おととしの新規青年、あるいは昨年の新規高齢者というか高年者というさまざまな施策を確保のために実施してきたと思いますけれども、残念ながら就業人口の減少の歯どめというのがかからないのも事実であります。
　そういう意味で、別の発想をもうちょっと立てなければならないのではないかというふうに私は思うんですが、なかなか私も別の発想が今のところ浮かんでこない、むしろ知恵を持っている農水省の人から出してもらえればと思っているぐらいであります。
　これについて、一点は、新規青年者の農業内それから農外、また去年から動き出した新規高齢者の農外参加がどのぐらいふえたのか教えてもらって、さらに別発想による就業人口を確保するアイデアを教えていただきたい。
○政府委員（樋口久俊君）　まず、他産業から農業の方へおかわりになっているといいますか、農業の方に主に従事することになった、新規就農者と言ってもいいと思いますけれども、そういう皆さんの数字を御紹介いたしますと、このところ全体としてはふえてきておるわけでございまして、すべての数字で申し上げますと、例えば八年度が四万八千九百人ほど、それから九年度が五万四千五百人ほどでございますが、この中でいわゆる青年と呼ばれます三十九歳以下の方はそれぞれ六千五百人、七千五百人でございます。
　その一方で、四十歳―四十九歳、五十歳―五十九歳、六十歳以上とランク分けをしてデータの整理をいたしておりますが、傾向といたしましては、年齢が上に行くほどこのところの増加の数といいますか、伸び率と言ってもいいと思いますが、それがふえている傾向がございまして、六十歳以上の方が九年度で申し上げますと二万八千六百人ほどという数になっておりまして、かなり高齢者の方の新規就農が増加しているといいますか、そういう傾向がうかがわれるのじゃないかと思います。
　もう一点の御質問にお答えすることになりますが、私どもとしましては、中核になっていただく青年の方の就農はもちろんでございますが、農村において活性化をしてもらうとか、あるいはほかの産業でのいろんな御経験や知恵を生かしてもらう、そういう観点からもこういう中高年齢者の方の新規就農は大事なことではないかと考えておりますし、先ほど先生からお話ございましたように、十年度では新規就農のための資金の貸し付けに係る法律の改正を行っていただいたというようなことでございます。
○風間昶君　別発想の問題はどうですか。教えてください。
○政府委員（樋口久俊君）　先ほどお話をしましたのは、どちらかといいますと家族経営といいますか、個人が就農されるということもあるわけでございますが、そのほか、私どもとしましては法人経営というものも、例えば集積を図る、そこにいろんな形でのハード、ソフトを集中するという観点から推奨をしていくということではなかろうかと思っております。
○風間昶君　新しく農業をやる人に宝くじを出すとか、いろんなやり方が、こそくな手段かもしれないけれども、いろいろあるわけであります。それこそこの間、不登校で高校をやめた人たちとか十数人と話していて、要は、自分で食べるものは自分でつくってみたいという子も結構いたんです。それが直ちに農業をやれるかやれないかは別問題でありますけれども、要するに自分の生きざまを自分で探したいという人が結構いるんです。だから、奇策と言われても何しても、自立して自活していくという観念というか、意識の啓発にももっと力を入れていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。またアイデアがあれば教えていただきたいと思います。
　次に、株式会社の参入の問題で、先般、仙台に私は行かせていただきましたけれども、農業者だけじゃなくて一般消費者の方々も相当この株式会社の農業参入に対しては大きな懸念を持っていらっしゃいました。今回の基本問題調査会の答申でも全面ゴーサインが出たわけではないわけであります。その一々のデメリットをここであげつらうわけにもいきませんが、当然考えられるデメリットがあるわけであります。そういうことに対して農水省はどうこたえていくのか、つまり国としてどうこたえていくのかということが極めて大事じゃないかと思うわけです。
　私自身は、就農ルートを多様化して就業を確保するという観点からも、またその地域に住んでもらうという定住条件整備からも大事な問題であると思いますし、若者の重要な就職先としても有望であると思っております。ただ、大手の資本による農村荒らしのような事態には備えておかなきゃならない。それに対する規制と監視チェックというのは当然必要だと思っているわけでありますが、現在、既に有限会社として経営されている農業生産法人を株式会社に転換する、あるいは第三セクター方式、最近いろいろなところで問題というか課題を残していますけれども、農業公社を株式会社にするような場合には私は弊害がないのではないかというふうに思っているところであります。
　法人雇用の、いろんな人たちと話していて一番のメリットは休みがとれる、要するに休日などの就業条件が非常にほっとする部分だということと、社会保険が適用されるというのは今の景気の状況からいうとすごくうらやましいと思っている人もたくさんいるわけであります。そういう意味で、雇用者の福祉が株式会社化によるメリットとしては挙げられるのではないかというふうに私は思っているわけであります。
　長々話しましたけれども、言われている株式会社参入に関してのデメリットをどういう認識でいるのか、またそれをどう乗り越えようとしているのか、農水省に伺いたい。
○政府委員（渡辺好明君）　二つに分けてお答えを申し上げたいわけですが、株式会社一般の土地利用型農業への参入の問題につきましては、昨年の基本問題調査会の答申にもございますように、二点の大きなデメリットがございます。一つは、農地の投機的な取得につながるおそれがあるということ、それから二つ目には、周辺の家族農業経営と調和した経営が行われずに地域の水管理、土地利用を混乱させるおそれがある、こういうことでございました。
　したがいまして、農政改革大綱では、土地利用型農業における株式会社の取り扱いにつきまして、いわゆる株式会社一般は認めない。しかし、今、先生がおっしゃいましたように、地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の一形態であれば選択肢を拡大する。例えば、今、先生が御指摘ありましたような雇用の受け皿の問題、それから資金調達の問題、あるいはノウハウの問題、こういったメリットがございますので、この点について検討すべきであるということでございます。
　ただ、この場合であっても、農業関係者の中には、一つは農外資本に支配されないだろうか、二つ目には偽装した参入が行われないか、三つ目には初めから転用目的の参入があるのではないかといったことが懸念としてあるわけでございます。これらの一つ一つにつきまして懸念が払拭されるような措置を現在検討会で詰めているところでございます。もう近々成案を得まして、できれば次の通常国会に関連制度の改正という形でお願いをしたいと思っております。
○風間昶君　この基本法が成立した後の具体的な実体法の中でやっていきたいというお話であります。
　引き続いて、農地法の許可要件、農地の権利取得が認められるにはさまざま条件があります。農地のすべてについて耕作するとか、常時従事するとか、経営状況を含めて居住地から農地までの距離だとか、経営面積が五十ヘクタールを超えることという条件を満たす場合であります。
　農地法そのものは、当然その上に土地の基本理念等施策の基本を定める土地基本法、ここには当然土地の投機的抑制がきちっと規定されているわけであります。そういう意味では、この農地法の権利移動の規制というのはこの土地基本法の理念にもかなっているわけでありますから、株式会社の参入について、権利移転に一定制約をきちっと設けるということにすれば、農地法や土地基本法との関係で農地が荒廃していくという事態は避けられるのではないかというふうに思っております。
　私は、新農業基本法を、理念法とはいってもそこの押さえをきちっとやって、この株式会社の参入を、無目的というか、あるいは投機的な利用に歯どめをかけるということが大事ではないか。これはどこの農業者あるいは団体、どこへ行ってもやっぱり一番懸念として、今、渡辺さんがおっしゃったように三つの懸念を出されていますけれども、口々に皆さんおっしゃるわけであります。
　そういう意味で、実体法ができるというのが、先ほどは自給率の話で大臣が来年の三月ぐらいまでには自給率を明示と、そんなのは来年三月の話じゃないのではないかと私は思っているんです。自給率の話は別にして、理念としての新農業基本法ができたときから既に株式会社の参入というのは、当然、投機的に利用するという考えを持っていらっしゃる方は素早く行動に移すわけですから、そういう意味できちっと規制をしておく、あるいは監視、チェックの体制を、こういうふうなフレームで今いるというぐらいのところまでは出しておかなければならないのじゃないかと思うんですが、農水省としてどうですか。これは大臣に聞きたいけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　生産者団体あるいは農業者の皆さんが株式会社について多くの不安と、それからメリットも当然あるわけでございますから、先生はあえてメリットにはお触れになりませんでしたけれども、あるという前提での御質問かと思いますが、そういう意味で、やはりこの条文の二十二条にも書いてありますけれども、農業経営の法人化を促進するということは一つの流れであろうと思います。
　しかし、先ほど構造改善局長からお話がありましたように、投機目的あるいは動かなくなったら放棄してしまう、さらには転売してしまう、そして集落、自治体との関係がよくないというようなデメリットも当然現時点でも考えられるわけであります。
　これを防止していかなければいけないと同時に、株式形態とはいいましても一般的なものについては認めないということで、例えば権利移転関係につきましても、株式の譲渡制限なんというものは株主総会、定款でこれを決めることができるわけでございますから、多分、株主の大半はその地域の農業者ということになるんだろうと思いますが、それが転々流通するということのないようにしていくということも必要なのではないかというふうに思います。
　また、農振地域の制度あるいは農地転用許可制度を厳正に適用することを前提にいたしまして、メリットの分を最大限発揮できるように、そして考えられるデメリットについてはそれが発生しないようにしていかなければいけないということで、これにつきましては検討会の方でことしの夏ごろまでに、来年の三月ではございません、ことしの夏ごろまでに基本的な方向を出していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　もう夏ですよ。
　農地の流動化についてもそうなんですが、これまで農地が流動化しなかった背景はさまざまあると思いますけれども、私は、農地価格がほかの土地と同じく高くなってきたということも一つの原因として挙げられるのじゃないかと思っているわけであります。
　そういう意味で、農地の価格が上がれば投機の対象になる、あるいは農地の価格が下がれば農地の資産としての価値が下がるという、非常にバランスというかてんびんが難しいというふうに思うわけでありますけれども、今後の農地の価格について政府としてどういう方針で臨むのかという、場当たり的な答弁じゃなくて、一定の筋を通して方針を決めておく必要があるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　農地価格が低下をする、あるいは低下傾向にある、この二つはちょっと違うと思うんです。
　低下傾向にあるということになりますと、やはり受け手の方の農業者というのはなかなか取得をしづらい、先まだ下がるんだからということになります。それから、低下をいたしますと、これはその農地を所有している者にとっては担保価値が下がるわけでございますので、二重の意味で、低下ないしは低下傾向について、なかなか農地が流動化をしないという問題が生ずるわけでございます。それは先生がおっしゃったとおりであります。
　したがって、これからは所有権というところにそう強くスティックをするのかどうか、現に農地流動化の大宗は、今、多分七割程度は賃借権の設定で動いております。それに加えまして、基幹作業を受託、委託をするという形、実質的に経営の規模を拡大するという道もございますので、これからの重点はどちらかといえばそういうところに軸足を置いたらどうだろうかというふうに考えております。
　あとは具体的な運動論になるわけでございますけれども、笛や太鼓で流動化流動化と言うだけではなくて、個別の市町村ごとに、いついつまでにどれだけ、どういう形で動かすという具体的な目標を定めて、これにみんなが取り組む。そして、そのプロセスで、流動化しなかったときにはどういうことが原因であろうかということをきちんと点検して進めていったらどうだろうかというふうに思っておるわけでございます。
　同時に、農地法の中でもまだ農地流動化を阻害している一定の規制があれば、これらも今検討中でございますけれども、制度改正をして流動化がよりしやすくなるようにするというふうなことを目下検討しているところでございます。
○風間昶君　今、個別の市町村ごとに、しかも賃借の部分に軸足をやや置きながら行くという御答弁がありました。
　もちろん、農地の流動化については、農業委員会によるあっせんとか、あるいは掘り起こし活動のほかにも、保有合理化法人が行っていく事業によって農地の権利移動の方向づけや利用集積が今も行われておるわけでございますけれども、私はそれはそれとして、圃場整備について、優良農地の集積に資する場合に、現実に一戸一戸の農家の方から極めて負担が重いという声も聞いているわけでありまして、これを低減していくということも優良農地を集積するには極めて大事なポイントになるのではないかというふうに思います。このことについて一点伺いたい。
　もう一点は、農地の流動化を進めていく上で、優良農地に資するために、後継者もいないからやめるといったような場合には、例えばリタイア後に農業者年金を部分的にかさ上げしてやるとか、なかなか難しい問題かもしれないけれども、そういう年金額加算を含めて、生活不安というか、その後の生活不安を取り除いていってやることがさらにまた優良農地をふやしていくことになるし、農地の流動化を図ることになるのではないかというふうに思うものです。
　二つとも似たような、農家負担の軽減ということと逆に年金の加算ということ、両方とも矛盾するものではないと思いますが、この二点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　農業農村整備事業、とりわけ圃場整備事業をきっかけとして農地の流動化、集積が進むというのはよくあるケースでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業農村関連事業の中でも三十数地区の調査をいたしましたが、規模が二・二倍になっているというふうな状況も見られます。
　その場合、やはり今、先生御指摘ありましたように、一つは総体として圃場整備事業のコストを下げる、あるいは整備水準を必要最小限度のところに抑えるというやり方もございますし、それからもう一つは、この事業をやっていくときに、望ましい方向を向いた圃場整備であるならば、農家負担部分のパーセントをできるだけ下げてやるという工夫が必要だろうと私ども思っております。
　現在、担い手育成型の圃場整備事業では国庫の負担率が五〇％になっておりますし、それからそれに合わせて、担い手への農地利用集積を促進するというふうなケースにおきましては、農家負担一〇％部分の六分の五について無利子資金を供与するという制度がございます。さらに、この事業をよりエンカレッジするという観点から五％相当の促進費を交付するという仕組みもございまして、実質負担は一番負担を小さくした場合で農家部分が五％になるような工夫もいたしております。今後ともこういった施策を活用しながら、円滑な事業実施に努めていきたいと思っております。
　それから、農業者年金問題につきましては、実は大変頭が痛いところでして、加入者三十万、受給者七十五万、成熟度二五五％という状況の中で、一人が二・五人を支えているというふうな状況にございます。
　来年、ちょうど財政再計算の年に当たりますので、これから制度全体を抜本的に見直す必要があろうと思っております。現行制度では、確かにより望ましい相手先に移譲した場合には一番高い年金を受け取ることができるという三段階制になっておりますけれども、そのことについても賛否両論あるわけでございますので、検討会をやりまして、当然、明年は財政再計算の年ですから農業者年金法の改正をお願いしたいと思っておりますので、その過程でいろいろと議論をしてまいりたいと思っております。
○風間昶君　まず、農家負担の低減のお話がありましたけれども、実際上どのぐらい利用されているんですか。制度はあるんだろうけれども、動いていないんじゃないですか。
○政府委員（渡辺好明君）　具体的な数字は持っておりませんけれども、後でまた御報告申し上げたいと思いますが、担い手育成型圃場整備事業をやっているところでは、ほとんどの地区がこの無利子六分の五というのと、それから促進費の交付について前向きに取り組んでおります。
○風間昶君　わかりました。
　それでは、この食料・農業・農村基本法案という法律ですね。食料はわかる、農業もわかる。農村というふうにこの基本法の中に言っているけれども、農村って一体この法案ではどうやってイメージしたらいいのかなということ、どういう地域を指しているのかなということを一つ伺いたい。イメージがみんな個人個人によって違う。
○政府委員（高木賢君）　農村ということにつきまして特に定義規定は置かれておりませんので、お尋ねのようなことがあるかと思いますが、一般的に申し上げますと、農業的な土地利用が相当の部分を占める、かつ農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く分散している地域、こういう意味で用いております。
　これはほかの法律でも、農村という言葉を使っている法律が農業協同組合法以下十二本あるわけでございますが、そのうち特に定義がありますものは農村地域工業等導入促進法というのがございますが、それだけでございます。これは、農村地域工業導入を促進するときに助成措置を講じておりますけれども、その助成措置の対象となる地域に工業が行ったのかどうかということを判定する必要があることから、定義規定といいますか線引きの根拠規定があるわけでございます。
　そのほかの農村が用いられている法律については特段定義はございませんが、大体法制的には先ほど申し上げたような意味合いで使われているというふうなのが一般的でございます。
○風間昶君　済みません。もう一回言ってくれませんか。
○政府委員（高木賢君）　土地利用にアクセントがありますから、農業的な土地利用が相当の部分を占める、かつ農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く分散している地域ということでございます。
○風間昶君　相当苦心されたお言葉ではないかと思いますが、人口集中地区の指標でありますＤＩＤ地区というのが平成七年で国土面積の三％にしかならない。ＤＩＤ地区ではない箇所を農村地域とした場合には実に日本国土の九七％が該当してしまうわけであります。この地域には総人口の三五％が居住している。
　今回のこの法案で、今、定義はないというふうにおっしゃいましたが、これらの地域すべてに適用する政策となれば極めて抽象的なものになってしまう、効果が本当に疑わしくなる。そういう意味では、農村の範囲をもう少し明確にして、この新農業基本法、食料・農業・農村基本法案の効果が上がるように絞り込む必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　農村の範囲をどうするかということにつきましては、相当苦心したわけでございますが、今おっしゃるように、それぞれの地域で相当実態も異なっておるというのが実情かと思います。
　ただ、一義的にそれに何か濃淡をつけるということは大変難しいものですから、この法案では三十四条におきまして、地域の特性に応じて基盤整備とか交通、情報通信エトセトラの政策を推進するというふうに、政策を講ずる場合に「地域の特性に応じた」ということをかぶせまして、そこで濃淡を、対策の必要性、政策の必要性というものを振り分けよう、こういう整理をしたわけでございます。
　ただ、農村の中でも特に今重要な位置を占めております中山間地域等、この地域の崩壊防止といいますか、持っている公益的機能の適切な発揮ということが課題でございますので、特に濃く政策を講ずるべき地域は中山間地域等ということで、農村の中でも特掲をして規定した、こういう整理でございます。
○風間昶君　さてそうすると、じゃ中山間地域って何なんだということになるんじゃないかと思うんです。
　農林統計に用いる農業地域類型の基準指標では、中山間地域というのは平地と山間地との中間的な地域というふうにおっしゃっています。林野率が主に五〇から八〇％で傾斜地が多い市町村、山間地域は林野率が八〇％以上で耕地率が一〇％未満の市町村というふうに言っている。
　いずれにしても、今回この中山間地域の線引きをした場合に直接的補償にかかわってくる問題であります。何に対して所得の補償をするのかということも、先般の本会議で大臣は、傾斜度を極めて重要視した御答弁がございました。だから、何に対して補償するのかということの効果の側面から逆に中山間地域の範囲を決めることも考えられるわけであります。中山間地域の範囲を決めるに当たっては、従来どおりのこの指標を用いるのか、あるいは大臣もおっしゃっていた傾斜度を基準に決めるのか、意見が分かれるところだと思います。これもまたこの新農業基本法で明確にしておかないで、実体法になってから中山間地域というのはここですよとばんとやるのかどうかということだと思います。
　話はもとに戻りますが、政府としては何に対して直接支払いをしていこうとされているのか、また中山間地域の線引きについての基本法というからには基本方針はこれから決めるのか、どうなんですか、教えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　直接支払いのお話からの御質問でありますが、中山間地域等条件不利地域というものに対しての直接支払いをどういうふうにしたらいいのかということを当委員会あるいはまた検討会で今御議論いただいておるわけでありますが、本会議で私が申し上げたのは、傾斜度等の一つの基準をつくっていかないと国民の理解が得られないということで、構造改善局長の方からもう少し具体的な話をいたさせますが、条件不利地域、生産性において条件不利な部分をカバーするということであります。
　なぜカバーするかというと、そこがやはり耕作放棄地あるいは定住が損なわれてしまうことによるいわゆる農業・農村の果たす多面的役割というものに対して、国土保全という観点からも非常に大きな影響が生じる。これはもう川下、大都市を含めて大変大きな影響があるということで、定住あるいはまた耕作持続、そのために生産条件が不利な地域についてのその不利部分をカバーしていくというのが基本的な考え方でございます。
○政府委員（渡辺好明君）　多少ブレークダウンして御説明したいと思うんですが、先生から御指摘があった農林統計上の中山間地域と、それから基本法で言っている中山間地域等とは厳密に言えば異なるものです。もちろん、農林統計上の中山間地域とほとんどの部分がオーバーラップはすると思いますけれども、農林統計上の中山間地域は千七百五十七市町村、こういうことでございますけれども、中山間地域等として我々がこれまでの国会の答弁でも御説明をしてまいりましたいわゆる地域振興五法ということであれば、その対象市町村の数は二千二百余に上るわけでございます。「等」というのがついておりますのは、この基本法三十五条にありますように、「国は、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」と、これを総称して中山間地域等と言っているわけでございます。その中山間地域等に対して、二項にありますように、今、大臣から御説明をした「農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う」、「不利を補正するための支援」でございまして、これは所得の補償ということではなく、不利の補正のための直接支払いということでございます。現在、検討会で議論を進めているわけでございますけれども、この第一のネットとしては地域振興五法、それに加えて特定立法、沖縄、奄美、小笠原、そういったところの取り扱いをどうするか、それからこの地域振興五法と条件が類似している地域をどうするかというところがまだ詰まっておりません。
　それから、その地域の中で今度は対象農地を選定するときの条件が、第一は傾斜度でありますし、それ以外にこの検討会で出ておりますのは小区画・不整形な水田、あるいは極端に気温が低いために牧草しかできない、その収量も劣るような農地については対象としたらどうだろうかというところまで議論が来ている状況でありますが、もうしばらく詰めるのに時間がかかるというふうに思っております。
○風間昶君　一つは、今、条件不利地域の話が出ました。生産性において条件不利というふうにおっしゃった、大臣は耕作放棄地と定住が損なわれるということだけしか挙げていませんでしたけれども、北海道のような、専業農家でも、平場で専業しか生産性を上げられない、これは東北もそうですが、自然的条件、豪雪あるいは平場であったとしても水利が悪いといったようなところも含まれるのか含まれないのか、これは大きな問題なんですよ。これが全然視野に入っていないような気がするんです、今の大臣の話だと。
○国務大臣（中川昭一君）　中山間地域等条件不利地域と、あえて私は、「等」を毎回強調しながら話をさせていただいておりますが、生産条件として非常に不利な地域、例えば北海道で牧草地、そして冬にはその牧草地が何十センチにもわたって凍結してしまうような地域といったところも局長が今例示として挙げました。
　逆に、余り具体的な話を申し上げると今検討会でお願いしている最中でございますから、私がこれはいい、これはだめだということは申し上げませんけれども、一般論としては、平場であっても生産条件が不利であれば必ずしも排除をしない。しかし、これはあくまでもどのぐらいの金額になるか、あるいはだれに支払うか、支払い方法をどうするかといった極めて技術的な問題。さらには、国民一般のお金を直接差し上げるわけでございますから、やはり国民的な理解という一定の縛りがおのずから出てくるでありましょうという前提で、平場だからといって排除、全く門前払いにするということではございませんということです。
○風間昶君　直接支払いでも、確かに定住保障されないし、一部の個人に税金をまたお渡しするというのも行政としても困難だということはわかるんだけれども、この問題はこの次の委員会でまたやらせていただきます。
　せっかく通産省さんに来てもらっているので、さっきの農村地域工業等導入促進法、そこでさっき官房長は、農村ということの定義がこれは極めてはっきりしているというふうにおっしゃいました。通産省さんにお伺いしたいんですが、伺いましたら昭和四十六年から、もう随分と昔に農村地域工業等導入促進法が動き出して、農地に工業立地を図るということで、どのぐらいこれは実態として成果が上がっているのか。自慢げに言う必要はないけれども、言ってください。
○政府委員（太田信一郎君）　今御質問のございました農村地域工業等導入促進法は昭和四十六年に制定された法律でございまして、私ども、農水省、運輸省、労働省で運用させていただいております。
　この法律に基づきまして、都道府県または市町村が工業等導入実施計画を策定した場合に、いわゆる農工団地への企業立地に対して税制面等での支援策を講じることにしております。
　昭和四十六年以来、平成十年三月現在で、千二百二十一の市町村で実施計画が策定されておりまして、これらの計画に定められた農工団地内には、平成十年三月現在で、対前年比百五十五社増の約八千社が立地または立地決定しております。また、このうち約七千三百社が既に操業しております。
　ちなみに、この七千三百社において約五十二万人の従業員が雇用されておりまして、このうち地元の雇用者は全体の約八一％の約四十二万人。その四十二万人の中の三七％の約十五万人が農家世帯からの雇用者となっていると聞いております。
○風間昶君　極めてそういう意味では、定住条件の整備に対しても大変大事な、地域における就業機会の確保に寄与されているんじゃないかというふうに思います。ただ、昨今は、全体の景気動向からいうと立地企業の数の伸びは鈍化しているんじゃないかと私は推測するんです。だから、今後は地域の特殊性を生かした、本当に地域密着の工場にするとか、あるいはバイオを含めた先端技術の研究所にするとか、いずれにしても都市部にもないような独自の路線で勝負をしなければ、結局、魅力がなくて若者が定住していかない、定着していかないという懸念があるわけであります。
　したがって、農水省として今後、就業確保、場所の確保というところから、今まで動いている農村地域工業等導入促進法と同様に、あるいはそれ以上にどんな施策を展開しようとするのかを伺って、時間がありませんから次回の質問に残りは譲りたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　私も先生と同意見でございまして、やはりこれからは農村地域の持っている水とか空気とか、そういうものの生かし方もあるだろうと思います。先端技術が来ればそれにこしたことはないわけであります。
　それから、それに加えまして、やはり農業内部から内発的に、みずからの生産物であるとか、あるいはその地域の特産物をうまく加工なりサービスに乗せて、起業というんでしょうか、そういう形で業を起こしていく、そういうものも支援をする。農業、農業関連業の起業と工業導入の促進、この三つがうまく動いて初めて農村地域内の地域の維持と振興が図られるというふうに思っておりますので、そんな姿勢で臨みたいと思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、昨年初めて当委員会で質問しましたとき、農家の方々の思いと今日の農政のあり方にとても大きな乖離があると指摘しました。新しい農業基本法の審議に参加をしまして、この乖離が埋められて、二十一世紀に本当に希望の持てる農業をつくらなければならないと思っています。
　ところが、本法案には重大な問題点が多くあります。私たち日本共産党は、この新たな基本法に対する修正提案を行いました。特に、食料自給率引き上げに、その実質的な担保となる具体的施策が重要であること、その大きな柱の一つに、生産費を償う農産物価格支持制度の実現について私は質問したいと思います。
　参議院の本会議でも私は質問させていただきましたけれども、価格支持制度が生産拡大、自給率引き上げに決定的役割を果たすことを、ＥＵ諸国で歴史的に試された原則として示しました。しかし、そのとき大臣は、イギリスは二百年かかって自給率を引き上げたんだ、こういうふうに話をそらしています。
　そこで、再度質問いたしますけれども、我が国が穀物自給率を一九六〇年八二％から八五年三一％へと急激に低下させたその時期に、イギリスは著しく高めています。六〇年五〇％程度だったのが、七〇年代後半から向上して八一年に一〇〇％を超しています。この間に何があったかといったら、七二年にＥＣに加盟して、そして七八年に共通農業政策が全面適用になったことであると思いますが、この経過は事実であることをお認めになりますか。
○国務大臣（中川昭一君）　十九世紀の初めにイギリスで大論争があって、結局、一八四六年ですか、穀物条例というもので重商主義政策をとってきたわけであります。その間、イギリスは牧草の方にウエートがシフトいたしまして、小麦の生産が非常に落ち込んでいき、そして十九世紀後半からたび重なる戦争、第一次大戦、第二次大戦ということでイギリス国民は大変な食料不足になったわけでございます。
　そういう中で、チャーチル首相のもとで当時のイギリス政府が、食料増産というか、基本的な食料である穀物について自給を高めていかなければならないということで政策の大転換をしたわけであります。その中には、イギリスの地力というのは日本よりも大分劣るようでございますけれども、いい品種のものをどんどんつくって、牧草地から穀物畑に転換をしていったという国策がございました。
　一方、ＥＣの方でも、小麦全体の価格が非常に上昇してきたということもございまして、生産者の経営状態も非常にいいということで、まさに三方一両得みたいな形でイギリスの穀物自給率が、戦後の経済復興と並んで急速に穀物自給率が、象徴されるような自給の向上が見られたということが事実であろうというふうに考えております。