Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市議員にお答えいたします。
　政治の役割についてでございますが、最も大事なことは、自ら助ける精神、自ら律する精神、国民のやる気、これをいかに引き出すような環境を整えるかが政治で最も大事なことだと思います。そして、自ら足らざるところをお互いが支え合う、そして国が、必要な、支え合うような制度、環境を作っていく、これが政治として最も大事な役割だと認識しております。
　特別会計の見直しの考え方、特別会計の不用、繰越し等についてのお尋ねでございますが、昨年来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進め、十六年度予算においては単純に合計すれば五千億円以上の見直しを行いました。さらに、今月十九日には、財政制度等審議会において、ＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度は原則廃止し、償還終了時に産業投資特別会計の社会資本整備勘定を廃止するべき等、個々の特別会計の実態に即した提言がなされました。
　今後、平成十七年度の予算編成において、産業投資特別会計についてこの提言を踏まえた対応を行うとともに、各担当大臣に不用、繰越しの発生要因なども含めた各特別会計の性格に応じて中期的な抑制の目標等を作らせ、一般会計からの繰入れも抑制するなど、温存を許すことなく一層徹底した見直しを行ってまいります。
　自衛隊をイラクから撤退させるべきだというお尋ねでございますが、私は、アラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事やサマーワ在住の方々から直接お話を伺い、自衛隊による人道復興支援の活動が現地でも高い評価を受けており、引き続き駐留することへの期待が大きいと認識しております。
　また、サマーワ周辺については、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていないものの、この地域を含めてイラク全土について邦人退避勧告が出されていることからも分かるとおり、現在のイラクは、民間人による本格的な支援活動ができるような状況にはないと認識しております。
　派遣期間が終了する本年十二月十四日以降、イラクにおける自衛隊の活動をどうするかについては、国会における議論、その時点における国民世論の動向にも配意しつつ、イラク復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいりたいと考えます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に阿部博之君、柘植綾夫君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君を、
　国家公安委員会委員に佐藤行雄君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君、梅原利之君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に細井洋子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に水野温氏君を、
　また、労働保険審査会委員に渡辺貞好君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員のうち阿部博之君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　次に、総合科学技術会議議員のうち柘植綾夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づいて損失を受けた我が国企業が、同法によって利益を受けた米国企業に対して、訴訟で被った損害の回復を請求できることとするとともに、第二に、同法に基づく確定判決は、我が国において効力を有しないとするものであります。
　委員会におきましては、損害回復措置の実効性、アンチダンピング措置の濫用防止に向けた取組、我が国の対外通商戦略の在り方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終了後、自由民主党及び公明党を代表して加納理事より、本法律案に対し、本法律の施行期日を公布の日に改めるとともに、法律施行後六月を経過した日にその効力を失うものとする内容の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図るため、民事訴訟手続等における申立て等を電子情報処理組織を用いて行うことを可能にするとともに、簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度の創設、不動産競売における最低売却価額制度の見直し、扶養義務等に基づく金銭債務についての間接強制制度の創設、公示催告手続の迅速化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、オンライン化の対象及びセキュリティー確保の必要性、公示催告手続期間短縮の効果、最低売却価額制度見直しの理由、養育費等の支払についての間接強制制度の創設の理由と実効性確保のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、原子力基本法に定める平和目的、安全確保、民主・自主・公開の基本方針を踏まえた原子力行政の重要性、二法人を統合し、独立行政法人化する経緯と業務運営上の課題、放射性廃棄物処理等の今後の在り方と新法人が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構両施設の視察も実施いたしました。
　質疑を終局した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　信託業法案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応し、国民経済の健全な発展に資する観点から、受託可能財産の範囲や信託業の担い手を拡大しつつ、信託の利用者の保護を図るため、信託に関する取引の公正を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、信託業への具体的な参入基準、信託市場の拡大の見通しと検査・監督体制整備への取組、知的財産権の客観的評価基準の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談所及び市町村の役割並びに児童福祉施設の在り方の見直し等を行うとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、市町村の体制整備に関する規定等を加えるとともに、施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、国立成育医療センター及び東京都児童相談センターの実情を調査するとともに、地域における虐待防止ネットワークの構築の必要性、児童相談所の体制整備の重要性、市町村業務の拡大に伴う国の支援の在り方、小児慢性特定疾患対策の法制化の意義と難病対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　浅尾慶一郎君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　福山　哲郎君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　和田ひろ子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラク情勢と自衛隊の派遣に関する件）
　（派遣自衛隊の活動に関する件）
　（自衛隊の派遣期間の延長に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤雄平君、藤本祐司君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、福山哲郎君及び和田ひろ子君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　総理に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　イラク特措法に基づく基本計画における自衛隊の派遣期日であります本年十二月十四日が近づいている中で、自衛隊の派遣を延長するのかどうかという判断が迫られるわけであります。
　話はさかのぼるわけですけれども、イラクはフセイン独裁政権下で荒廃が進展するとともに、クルド人やシーア派に対する人権弾圧が行われ、度重なる国連決議違反の結果、米国等による対イラク武力行使が行われました。先般、イラクにおいて大量破壊兵器が発見されなかったとの報告がなされまして、これにより、米国等による対イラク武力行使の正当性について様々な議論がなされております。
　私は、武力行使の原因を作ったのは正にイラク側であって、フセイン政権が湾岸戦争後十二年にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器があるんではないかと思わせるような態度をずっと取ってきて、国連の査察団による無条件での査察についてものらりくらりとして受け入れず、国際社会が与えた平和解決のための機会を生かそうとしなかったことが問題であったと考えております。
　これについては総理も同様のお考えをお述べになっているところと承知しておりますが、今般、イラクの大量破壊兵器をめぐる議論について、一応これはなかったということがほぼ確実になったという状況を受けて、この点についての総理の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま中川議員が御指摘のとおり、イラクは約十二年間にわたって国連安保理決議、これを遵守してこなかった、あるいは、査察団を妨害するというような行為を見れば、大量破壊兵器を持っているのじゃないかと想定するに足る理由があったと思います。
　しかし、日本がイラクに対する米英の攻撃を支持したのは、国連決議にのっとって支持したわけであります。安保理決議、これは国際社会の平和と安定を維持するためにイラクが国連安保理決議を遵守しなさいと、平和的解決、このためには最後の機会を与えるという、こういう安保理決議も誠実に履行しなかったという、累次の安保理決議にのっとって日本は支持したわけでありますので、今でもこの支持したということは正当性があったと信じております。
　そのイラクに対して、開戦の経緯はともかく、国際社会はイラクの国づくり、それぞれの国にふさわしい支援をすべきだという全会一致の国連決議が採択されました。そういう中で、日本としては日本にふさわしいイラクの人道復興支援、イラク人が今自らの国を立ち上げようと努力している、それを人的支援、資金的支援、両方が必要だと思って日本にふさわしい支援をしているわけでありますので、これを継続すべきだと思っております。
○中川雅治君　大量破壊兵器があったかなかったかということが対イラク武力行使の正当性を揺るがせるものではないという御認識は理解できるわけでありますし、こうした大量破壊兵器の脅威が存在するという特異な状況の下で、やむを得ざる措置として武力行使が行われてサダム・フセイン政権が倒されたわけでありますが、今度は新しいイラクの国づくりに向けたイラク人の努力を手助けしていくということが重要であると考えます。私は、ここで重要なことは、日本が国際社会と一緒になって日本に相ふさわしい貢献を行っていくことであるというふうに考えます。このためには、まずイラク人の努力をみんなで手助けしていくという国際社会の協調の強化ということが大切であると考えます。
　ここで外務大臣にお伺いいたします。外務大臣は二十三日にエジプトで開催されましたイラク支援に関するＧ８等及び近隣諸国会合に出席されました。大変強行な日程でお疲れさまでございました。この会合においては、こうした国際協調の強化という観点からどのような成果が得られたのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　中川委員御指摘のとおり、国際社会の協調体制の強化、非常に重要なポイントだと、こう思っております。十月十三、十四日、東京でイラク復興信託基金東京会合というような会合も開かれた、これも一つの大きなきっかけであったと、こう思っております。
　さらに、今御指摘の二十三日、エジプトのシャルム・エル・シェイクという場所で開かれた今御指摘のイラクに関する近隣諸国及びＧ８等の会議に私も参加をしてまいりました。中国を除いてすべての外務大臣及び各、国連のアナン事務総長を始めとする国際機関の事務総長が参集をするという、そういう大変有意義な会議であったと。二十七の国そして機関が参加をするということでございました。その中にはフランスあるいはドイツといった、言わば武力攻撃開始時点には意見を異にする国々もいたわけでございますが、今後の選挙を始めとするイラクの政治プロセスの成功に、これは国際社会一致協力していこうという点については、誠に見事な全会一致という姿がその場で現れたわけでございます。
　そういう意味で、すべての国際社会が今申し上げた政治プロセス、来年一年間、選挙あるいは憲法制定と続くわけでございますが、これに取り組んでいこうということでございました。また、こうした政治プロセスの推進や経済復興を妨害しようとするすべてのテロ行為を非難をするということも共同声明の中に入っております。また、経済復興は政治プロセスの推進、治安改善とは不可分の重要な要素であるということで、国際社会はイラクの経済復興支援のために支援を迅速に強化していこうと、債務削減等がパリ・クラブで決まったといったようなことも含めて、みんなでイラク暫定政府を盛り上げて、イラクの国民が自ら立とうとする、そういう自立の努力を支援していこうではないかということで意見が一致されたわけでございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　我が国も国際協調の強化ということにつきまして、これからも先頭を切って努力をしていかなければならないと思います。
　我が国といたしましては、小泉総理のリーダーシップによりまして、イラク人自身の手で一日も早く国家が再建されるよう、主体的かつ積極的にイラク復興支援を行ってきているところであります。それは、イラクが主権、領土の一体性を確保して平和的な民主国家として再生することが、イラク国民や、我が国が原油全体の九割弱を輸入する中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて重要であるからであります。
　総理が常におっしゃっておられますように、イラクの復興が進展せず、イラクが破綻国家あるいはテロの温床となることは、国際社会の平和と安全にとって深刻な事態を惹起しかねません。我が国といたしましても、国際社会の責任ある一員として国際的な環境作りを進めながら、国力に応じた役割を果たすということが重要であると考えております。
　で、ただ、自衛隊のイラクでの支援活動開始から十か月近くたとうとしているわけでございますが、どうも国民は、私を含めて、自衛隊のサマーワでの活動の実態を十分に理解しているとは言い難いと思うんです。
　本日の新聞報道では、現地ムサンナー県では、自衛隊駐留を支持する回答が八四％という世論調査の結果が出ております。政府からは、イラクの国民に喜んでいただいている、感謝されているという報告は何度も聞くわけでございますが、そして私もそうであろうと思うのですが、一方で、自衛隊は自分たちの安全を確保するのに精一杯で、有効な支援活動はできていないんではないかとか、あるいはサマーワでの活動も、一部の市民にだけ恩恵を与えていて、市民全体には恩恵が及んでいないのではないかといった声も出ているのであります。なかなか国会議員を含めて日本国民が直接サマーワでの活動の実態を確かめることができないので、いろいろな憶測が出ているんだろうと思います。
　今後のイラクにおける自衛隊の活動を議論する上で、まず自衛隊のイラクでの活動の状況、評価をきちんと国民に説明することが必要であると思います。この面での政府としての広報活動ももっとしっかりとすべきだというふうに思います。
　小泉総理大臣に、自衛隊のイラクでの活動に対する基本的な御認識、評価をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊のイラクにおける活動は、現地の方々からも高い評価をいただいております。だからこそ、自衛隊の活動を継続してくれという、暫定政府の首相を始め地元の方々から私がじかに会談を受けた際にも要請を受けているわけであります。
　この広報の面においてもっと国民に理解してもらうということでありますが、それは確かに必要だと思います。これをどう取り上げてくれるかというのは報道機関にもよりますが、できるだけ報道機関にも、こういう活動をしているんだという、自衛隊の諸君が汗を流している姿を適切に報道していただくような協力を求めていかなきゃならないとも思っておりますが、できるだけ、各広報、ビデオがいいのかあるいは新聞がいいのか、いろいろ工夫いたしまして、多くの国民に理解されるような広報活動、今後工夫をして理解を求めるような努力をしていきたいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。広報活動の必要性について総理の御認識も伺いました。
　ただいまの御説明で自衛隊のイラクでの活動の実態というものにつきまして私も理解できるわけでございますが、現在、イラク政府が北部を除く全土に非常事態宣言を出しております。また、最近におきましても、十月の二十二日と十月三十一日に、ロケット弾あるいは何らかの砲弾が宿営地内に飛んできたわけでございます。
　ロケット弾を飛ばした主体がだれかということにつきましては、様々な憶測があるわけでございますけれども、自衛隊の恩恵を被れない地元の一部勢力がやっているというような見方もあるわけでございます。
　このような見方に立ちましても、現状ではサマーワは憲法上の要請からくる非戦闘地域要件とは直接関係はないということにつきまして私も理解できるわけでございますけれども、自衛隊の活動について地元の一部勢力に不満がある。本日の新聞報道でも、現地での世論調査では四割が住民の間に自衛隊への不満はあるとしているところでございます。そして、そのような状況がもととなって、迫撃砲やロケット弾が飛んでくると、こういう状況であれば、それは軽視すべきではない深刻な状況ではないかと思います。
　イラクにおきましては、日本の常識とは全く違っていて、一般の市民が銃を持って、あるいは対戦車ロケット弾やロケット砲を手に入れているというようなことも言われているわけでございます。そうなりますと、サマーワも非常事態宣言の対象地域となっていることでもありますし、治安の悪化を懸念する声は我が国の国内でも強くなっているようでございまして、隊員の家族はもちろんのこと、国民の多くも、現地で活動する自衛隊員の安全確保策は万全なのか、関心を持たざるを得ないわけであります。
　特に、昨日の新聞報道では、イラクへの自衛隊派遣についての世論調査で、延長せず撤退すべきだと回答した人が六一％に達したとの調査結果が出ておりまして、撤退の理由として、治安悪化など状況が変わったからとする人が五四％と報じられております。
　このような状況を考えますと、イラク特措法第九条の、内閣総理大臣及び防衛庁長官は自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない、との規定に言う安全確保をきちんと実施できるのかどうかということにつきまして、国民にしっかりとした説明が必要であると思います。この点について総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　おっしゃるとおり、総理並びに防衛庁長官には、自衛隊の隊員が安全に業務に励む、人道復興支援に励むという安全確保義務がございます。
　現在、例えばロケット弾、迫撃砲が飛んできますのは夜中なんですけれども、夜中では大体もうすべての隊員の皆様は宿舎に入っておられます。宿舎を防御している壁というのは、余り細かいことは言えません、敵に手のうちを示すようなものですから言えませんけれども、これは、今のロケット弾、迫撃砲が横から飛んでこようが上から降ってこようが絶対安心できる構えになっております。また、監視装置、あるいは空中監視装置、これも備えております。また、自爆テロのような車で突っ込んでくる場合も備えております。
　その他、様々な工夫を凝らして、安全対策、万全を期して頑張っておりますけれども、まだまだ足らないところがあれば今後考えていきたいと思いますが、現在のところは安全確保できておると思います。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　自衛隊のイラクでの人道復興支援活動というのは、これはやはり中長期的なイラクへの本格的な復興支援を考えた上での車の両輪として行うべきものではないかというように思います。自衛隊による給水支援も、いつまでもやっているわけにはいかないと思います。いずれは、サマーワを中心とする地域におきましても水道インフラの整備をどう進めていくのかというようなことを考えていかなければならないと思います。
　日本のイラクへの本格的な支援というのは、ＯＤＡを中心として、国際社会の協調の下で、我が国政府がイラク政府との間で中長期的視点に立って考えるべきことだというふうに思います。この点についての総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクにつきましては、今暫定政府が、自分たちの国は自分たちでつくるんだという強い決意の下に、武装勢力、テロリストと戦っている。国際社会も結束してイラク人の安定した政府を作ろうと支援を決議している。それぞれの国にふさわしい活動をしているわけであります。
　日本としても、一月末に行われる国民議会選挙、これについては成功させるように、国際社会と協力しながら支援をしていかなきゃならない。その支援の方法については、日本としては人道支援、復興支援、これには人的な支援と資金的な支援とがあると思いますが、私どもとしては、米英とは違った支援のやり方があるということで、日本独自の判断をしながらやっているわけでございます。
　今後、短期におきましては、一月の選挙を成功させるようにしていくのが、短期的な問題としてはそれが大事でありますし、同時に、長期的におきましては、他国の支援を仰がなくても、イラク人自身で自分たちの国を立ち上げるべしと、治安活動も、あるいは生活基盤整備も自分たちだけでやるんだという姿を見せると。それを日本としても、国際社会としても、側面から支援する体制を整えていくと。最終的には、イラクが、ほかの国から支援を仰がなくても、自分たちだけでイラクの国づくりがやっていけるんだというような姿を見せていただければ、これは一番いいことではないかと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　ところで、本題の十二月十四日以降の自衛隊派遣の延長問題でございますが、私は、イラク復興はいまだ道半ばであり、この時期にイラク特措法を廃止することは適切な判断とは言えないと考えております。
　ただし、このサマワの地における治安の状況、自衛隊員の安全確保等について、今までの状況は、今までの、今の御答弁で理解できたわけでございますが、これから十二月十四日に向けての事態の推移をぎりぎり見守りながら、延長すべきかどうかという決断がなされることになるのだろうと思います。
　そこで、仮に延長するにしても、私は、イラクでの自衛隊の活動について、日本として戦略的に終了時期を考えておかなければならないと思うんです。今後のイラクの政治プロセスとしては、来年の一月三十一日に国民議会選挙の実施を目指しているわけで、さらに来年十月十五日までに憲法草案についての国民投票の実施、十二月十五日までに憲法に基づく国民議会選挙の実施、来年末までに憲法に基づくイラク政府発足と予定されているわけでございますが、こうしたプロセスと自衛隊の撤退時期との関係をどう考えておられるのか。
　さらに、このプロセスが予定どおり進まない場合、あるいはオランダ軍が来年三月中旬にもムサンナー県から撤退するのではないかと見られていることなど、今後の様々な状況の推移があろうと思われますが、自衛隊派遣の出口戦略というものをしっかり打ち立てておかないと、撤退のタイミングを失ってしまうおそれもあると思います。
　国民の多くは、イラクへの自衛隊派遣の意義、必要性について理解を深めてきているとは思いますけれども、一方で、ずっと続いて撤退のタイミングを失うのではないかという危惧を抱いている方も多いのではないかというふうに思います。
　この点について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　十二月十四日以降の点につきましては、その時点でイラク特措法にかなうような活動ができるかどうか、総合的に判断しなきゃいけないと思います。
　そして、これからのイラクの支援については、自衛隊の活動だけではございません。自衛隊の活動は一部であります。できれば、自衛隊以上に日本の企業なり民間人ができることもたくさんあるわけでありますから、イラクの活動が自衛隊員でなくてもできるというのであったらば、そういう方々にも支援をしていただくような環境は整えていかなきゃならないと思っております。
　いずれにしても、現在の時点において自衛隊の活動がイラクの特措法にかなっていないという状況にはなっていないと、イラク特措法にかなった活動ができるということでありますので、続けていく必要があると。
　十二月十四日以降につきましては、先ほども申し上げましたとおり、その時点で総合的に判断したいと考えております。
○中川雅治君　終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今年はペリーが下田に参りまして、日本に初めてアメリカの領事館を作り、すなわち日米通商修好条約を結びまして百五十年の節目の年でございます。加えて、日本の歴史で大きな節目となりました日露戦争から百年、自衛隊が発足しまして五十年という、大変、日本の外交、安全保障の節目の年でございますが、この節目の年に、我が国の政府は自衛隊をイラク非戦闘地域というフィクションの地へ送るという大変重い決断をし、また、私は、無責任な決断をしてしまったと思っております。
　温故知新という言葉がございますが、我々はこの長い日本の歴史から学び、そして新しいものをきっちりと作っていかなければならないと思っております。
　今、この国会でやっているような議論を以前私は聞いたことがありました。考えてみますと、九二年のカンボジアＰＫＯのとき、同じような議論をいたしました。そして、九三年五月、高田警部補が亡くなりました。当時、私は中東のイスラエルにおりましたが、日本のこれらの新聞記事を読んで大変重い決断を日本はしたなという記憶が残っております。
　そのときのことを思い出しまして、私もう一度、十年前、宮澤さんが書かれた本を読んでおりました。宮澤さん、このときのことをこう言っているんですね。私がＰＫＯという法律を発動しなければ、少なくとも高田警部補は亡くならずに済んだ。これは私は今でも悔やんでいます。反省すべき点は、現地の状況を、情勢を正確につかめていなかったということです。十三年も戦争をしていた場所でああいうことが起きないと考えたのがやはり思慮が足りなかった。もう一つは、あれだけの仕事をしてもらうのに、べからず、べからずと封じ手ばかりを一杯並べざるを得なかったから、行った人は大変だったろうというふうに申し上げております。
　私は、今回、自衛官のことを考えますと、現地の状況がほとんど分からない状況で、しかも武器の使用基準の緩和もせずに、正に手足を縛る状況で自衛官をかの地に送った。これは正に政治の責任であると思っております。
　今年の三月、イラクの戦争開始以降、米軍の死者が今月十七日でついに千二百名を超えました。正式には千二百十四名であります。千百人を超えたのが十月の二十日。この一か月足らずで百人の米兵が亡くなるという大変な状況になっております。そればかりか、イラクに治安と民生安定をもたらすはずのイラク人警察官でさえも、イラク人の警察官でさえも千五百人殺されている状況、これが現実なんですね。
　他方、先日の新聞にもありましたが、ファルージャ事件、昨日の衆議院の委員会でもありました。米兵が無抵抗のイラク人を、死んだふりをしている、銃を乱射して、これで死んだという事件が起こりました。私は、この米兵を責めるよりも、こういった米兵を作り出してしまう、そういう状況にある、これもまたイラクの現実でございます。
　このような現状の中で、総理は先日、このファルージャの制圧作戦を評価するとおっしゃいましたが、もう一度、総理に、このファルージャ制圧作戦は正しかったのか、成功だったのか、その正否についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ファルージャの作戦については、私は成功させなければならないと申し上げました。それは、イラク人が安定した政府を作るための一つの過程であります。武装勢力がばっこして選挙もできないというような状況を除去しなきゃいけない。イラクの暫定政府が決意して立ち上がって、それを支援しているということから、私は成功させなければいけないと。
　今イラク人が暫定政府を作ってイラクの自分たちの国をつくろうとしている、そういう中の武装勢力とこの戦いの一環であります。だからこそ、テロ、武装グループ、選挙を妨害させようと思ってイラクを混乱させようとする勢力に対して断固と立ち向かっているこのファルージャの作戦は成功させて、選挙を成功させなきゃならないと思って私はそう申し上げました。
○榛葉賀津也君　このファルージャ掃討作戦というのは、御承知のとおり、ザルカウィの暗殺、拘束を含めた作戦であるということは言うまでもありません。
　私は、外交姿勢、一つの国の外交姿勢というものは一貫をしていなければならないと思っております。
　今年の春、イスラエルが、二〇〇〇年のインティファーダが始まって以来百以上の自爆テロを断続的に行っているハマスのヤシン、そしてランティシを殺害したとき、外務省はこのような声明文を出しております。暴力による連鎖を起こしてはいけないと。憎悪、暴力の連鎖が拡大するこのような攻撃を断固として抗議すると。同じような声明文を二回出しております。
　我々はロードマップを中心に、暴力ではなくて対話で和平を進めなければいけないと再三再四、総理も答弁をされていますが、イスラエルで起こっているハマスに対する攻撃には非難をし、同じようにザルカウィに対する攻撃はこれを奨励する、この外交姿勢の矛盾、総理はこれどう説明されるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イスラエルとパレスチナの問題と、今イラクがイラク人自身で政府を作ろうとしている状況が全く違います。
　そういうことから、私は、武力だけで平和がもたらされる、武力だけでテロが撲滅されるとは思っておりません。しかしながら、武力をもってイラクに安定した政権を作らせないと、混乱させようという勢力に向かって、果たしてそのままに任せておいてイラクに安定した政権ができるかというと、私はそうじゃないと思います。そういう点についてやはり考えなきゃいけないんではないか。対話が通じない、イラク人が自らの国をつくろうとするイラク人まで殺そうとして平然としているあの武装勢力、これに対してそのまま放置せよといって、果たして一月に今イラク人が努力して成功させようとする状況になるかどうか、それも考えていかなきゃいけないと思います。
○榛葉賀津也君　対話の通じない相手、全く同じでございます。確かにイラクとパレスチナという場所に違いはありますが、構図は極めて酷似をしている。そして、私たちもイスラエルのこの攻撃に抗議をいたしました。そして、同じことがイラクでファルージャの攻撃起こっている。
　それで、では制圧をされたのか。軍事的には成功、「成功」と言っている方もいるようですが、現実問題は、ザルカウィ氏を取り逃すだけではなくて、支持者は拡散していく、治安は更に悪化をしていく、そればかりか、スンニ派とシーア派の憎悪まで生まれ始めている。ザルカウィ容疑者は既にシーア派をも攻撃対象にし始めました。そして、選挙実施も危ぶまれ、アメリカへの憎悪、そしてこれが近隣アラブ諸国へまで広まりつつある。正に政治的には大失敗であったのがこのファルージャの掃討作戦であると私は言わざるを得ないと思います。
　軍事的な勝利と政治的な勝利は、総理、全く別でございます。我々は今、このイラクに対していかに政治的な勝利を収めるか、これに全力を傾けなければならない。そして、アメリカやイギリスではこれができないわけであります、歴史的にも。正にここで政治的な勝利をどう日本がリーダーシップを取っていくのか。そのためにはアメリカやイギリスとは違う政治行動を取らなきゃいけないんです。政府、総理はこの点についていかがお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は、だからこそアメリカとイギリスと違った行動を取っているわけであります。日本は治安活動に参加しておりません。武力行使もしておりません。人道支援を、復興支援を主として活動しているわけであります。私は、武力行使、治安活動作戦、そういう面と政治的な解決面、両方大事だと思っております。
　政治的な解決、これは選挙の成功であります。選挙の成功に、果たして武力、武装勢力の確固とした反撃に手をこまねいていいのだろうか。米英だけの活動じゃありません。アメリカ、イギリスは、イラク人が自らの国をつくろうとしている暫定政府、この決意を支持している、彼らとともに行動しているわけであります。イラク人が立ち上がって、イラク人が武装勢力に殺されている、そういう中で、開戦の経緯はともかく、このイラクの暫定政府を支援していこうというのは、フランスもドイツもロシアも中国も全会一致で支援しております。今、米軍撤退せよという国際社会の意見はありません。そういう点をどう考えるのか、それも考えていかなきゃならない。
　しかし、日本はアメリカとイギリスと同じような行動はいたしません。武装勢力と戦うことはいたしませんし、軍事作戦もいたしませんし、武力行使もいたしません。日本は日本にできることを考えて、日本にふさわしい行動をしていく必要があると思っております。
○榛葉賀津也君　総理、あなたはアメリカとイギリスとは違うとおっしゃいますが、彼たちはそう思っていないんですね、現地は。十六日、シーア派のザルガニ師が、自衛隊は復興支援のために来たと主張しているが米軍やオランダ軍と同様に占領軍だと、正に現地ではそういう評価をされているわけでございます。問題なのは、現地のイラク人たちにどう日本が政治的な勝利を導くために汗をかいているか、それをアピールすることである、それには全く私は失敗をしていると言わざるを得ないと思います。
　来年一月三十日予定の国民議会の選挙についてお伺いしたいと思いますが、町村外相がシャルム・エル・シェイクに参りまして二十数名の外相と会談をされたと。お疲れさまでございました。来年一月三十日の国民議会の実施を、これやるんだと、そこのＧ８並びにイラク周辺国の外相との会談で議論があったとおっしゃっていますが、総理、現在の状況で、一月三十日、本当に選挙できるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、最初指摘したことについてでありますが、ザルカウィ氏は日本の活動を占領軍と規定しておりますが、イラクの暫定政府並びにサマワの住民はそう思っておりません。今朝ほどでしたか、あの朝日新聞の調査でさえも八〇％のイラクの住民が日本の活動を支援しているという新聞報道が出ておりました。
　しかしながら、調査だけじゃありません。現に私は、アラウィ首相からもヤワル大統領からもムサンナ州の知事からもサマワの住民からも直接話を聞いております。自衛隊の支援活動を高く評価して、是非とも継続してくれという要請を受けております。自衛隊の中には、帰れ帰れという報道が目に余っておりますが、実際、自衛隊のサマワの活動に対して現地の人が、自衛隊帰らないでくれ、継続してくれというデモも行われております、そういうことは余り報道されていませんが。
　そういうことから考えて、自衛隊の活動を評価していないというのは多数とは思っておりません。その辺は冷静に考えていただきたい。
　そういうことから、私は、一月の選挙というのは今どうしても成功させなきゃならないということは、イラクの暫定政府だけじゃありません、アメリカ、イギリスだけでもありません、国際社会、一致しているんですよ。その辺をどう思うか、聞かせていただければ有り難いと思います。
○榛葉賀津也君　言うまでもなく、イラクという国は、第一次世界大戦が終わりまして、フランス、イギリスのサイクス・ピコ条約によって人工的につくられた国であります。すなわち、北部のモスルや中部のバグダッド州、そして南部のバスラ州と、それぞれ違ったモザイク組織が、民族が無理やりヨーロッパの基準によって国境線を引かれてできた国であります。
　某新聞の調査で、八〇％のサマワの住民が賛成だとおっしゃった、その評価は私合っていると思います。つまり、サマワを中心とする地域には、極めてシーア派の人口が多いところでございます。そして、今反対をしているのはスンニ派やそしてシーア派の中でもサドル師を支持する勢力、そして、それ以外のシーア派は確かにサマワ中心にこのムサンナー県には八〇％いるわけですから、それはそれで結構かと思います。この数字はあながち間違っていないとは私は考えております。
　しかし、問題なのは、さっき言ったようにモザイク国家でありますから、様々な組織、様々な部族、様々な民族のコンセンサスを得られませんとこの選挙は成功しないわけであります。すなわち、スンニ派の二〇％から二五％のイラク人がこの選挙をボイコットすると言っているんですよ。イラク・イスラム党は暫定政権から離脱しました。そして、イラク・イスラム聖職者会議もこの選挙は認めないというふうに言っているわけでございます。そして、同じシーア派でもサドル師の支持をされているのが約一割、そして、この人間たちもこの選挙は駄目だと言っている。
　これだけコンセンサスが得られない選挙を実施して、本当に新しいイラクの国家像がこの選挙を通じて作れるのか、安定した政治が作れるのか。それでもこの選挙を無理やり一月三十日にやろうというお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　事実関係は町村外務大臣が後ほど答弁すると思いますが、これは私どもが作るんじゃないんですよ。イラク人が作るんです。イラクの暫定政府が何としても成功させるといって今立ち上がっているんです。アラウィ首相、私も会談いたしました。断固として成功させると、強い決意を述べておりました。そのために今、国際社会が一月の選挙を成功させようと思って、それぞれの国にふさわしい支援をしようとしているわけであります。私は、私たちは、そのイラク政府が立ち上がって成功させようとする努力を支援しなければならないと思っております。
○委員長（太田豊秋君）　榛葉賀津也君。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっとだけ、済みません。
○榛葉賀津也君　短めにお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今すべてのスンニ派がこの選挙をボイコットするかもしれないというような印象をお持ちになった方がいるとこれはいけないので、念のために申し上げておきますが、二十二日、私はイラクの外務大臣と個人的に会談をする機会がありました。その折に、十一月一日に始まった有権者登録、そして政党登録の中で、既に百六十の政党が登録をしていると。そのうち二十以上がスンニ派のグループであるというようなことを先方、大臣が言っておりまして、スンニ派、シーア派といっても、これも委員御指摘のとおり一律でございません。いろいろなまたグループがあるということも事実だということだけを申し上げておきます。
○榛葉賀津也君　そのジバリ外務大臣自らが完全な選挙は無理だと言っているんですね。すなわち、今のイラクは国取り物語なんですよ。ポスト・サダム・フセインをだれがイニシアチブを取っていくのか。この国取り物語が、総理は先ほどからテロだテロだとおっしゃいますが、これはテロもあるでしょう。しかし、大きくは内戦なんですね。だれがポスト・サダム・フセインのイニシアチブを取っていくのか。その中で私は、きちっと多くの部族であるとか派閥であるとか政党が、きちっとこの選挙に参加できる受皿を国際社会が作らなければいけない。イラクの問題だと丸投げしないでください。これは正に、国際社会にこの受皿を作っていかなければならないわけでございます。
　そして、アメリカが民主主義だ民主主義だと言えば言うほど現地のイラク人は反発するわけでございます。正に、今イラクではアメリカ主義という原理主義とイスラムの原理主義、この二つの原理主義が真っ向からぶつかっていく、これが泥沼化していく可能性が大変高い。そして、それを日本が排除する努力、そうならないように日本が政治的なイニシアチブを取るべきだと私は思っておりますが、その先ほど言いました政治的勝利に向けたイニシアチブが全く見えないわけでございます。
　サマーワは安全だと総理はおっしゃいましたが、今年四月以降、迫撃砲やロケット弾による攻撃が自衛隊の宿営地に対しまして八回も発生をしております。そればかりか、十一月の十二日、サマワのサドル支持者たちが自衛隊撤退要求デモを行っております。十六日には、サドル師が自衛隊を占領軍と定めました。そして十九日、サドル師派と思われるグループがオランダ軍に手りゅう弾を投げております。そしてこれまでにも、自衛隊に対してではなくても、サマーワで様々な事件、攻撃が発生している。昨日もオランダ軍宿営地に向けまして複数の砲弾があったという報道もありますが、これだけの事件が断続的、計画的、組織的に行われているにもかかわらず、いまだサマーワが非戦闘地域だとおっしゃる根拠を論理的に総理、説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの他の地域に比べてサマワは比較的安定していると思っております。私は、今、継続的に計画的に組織的に攻撃がなされているとは思っておりません。そして、サマワの住民も自衛隊の活動に協力的であります。他の武装勢力は攻撃し、しようと思っている勢力もあるかもしれません。しかしながら、安全面には十分配慮しながら自衛隊が活動できるような整備をしていこうということは当然だと思っております。
○榛葉賀津也君　総理、私、そんなこと聞いているんじゃないんです。この断続的に計画的に組織的に起こっている事件があって、なぜサマーワが非戦闘地域じゃないかという説明を証明してほしいんです。総理にその証明する責任があるんです。総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは今お話ししましたように、継続的に組織的に計画的に攻撃が行われているという状況にないということでございます。
○榛葉賀津也君　どうしてそれが組織的、計画的、継続的でないか、それを説明してくださいよ。
○国務大臣（大野功統君）　戦闘行為というのは、繰り返しになって恐縮ですけれども、国又は国に準ずる組織体同士の国際紛争の一環としての人を殺傷し、あるいは物を損壊する行為であります。そういうことのないこと、地域に自衛隊を送る、そこは我々の責任で非戦闘地域と言っているわけであります。
　そういう行為がないかあるか、これが問題点であります。非常に事件の発生は、全体は多いんですけれども、サマワを中心とする自衛隊が派遣されている地域では低いわけであります。
　こういう数字を申し上げて大変恐縮なんですけれども、多国籍軍の被害、多国籍軍の被害について言いますと……
○榛葉賀津也君　結構です。聞いていません、それは。多国籍軍のことについては聞いていません。
○国務大臣（大野功統君）　人を殺傷する等の行為というのが戦闘行為であります。したがって、私は戦闘行為がないということを申し上げようと思っておるんでありますが、私の説明はもう要らないとおっしゃるなら引き下がります。
○榛葉賀津也君　いや、私は総理に、この一連のサマーワの事件がどうして計画性、継続性、組織性、国際性がないかと。これ、我々にとったら戦闘地域だと明らかに思うわけですよ。でも、それは総理はそうじゃないと言うんですから、それを証明する責任は総理にあるわけでございます。ですから、これを説明してくださいとおっしゃったんですが、説明できますか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども説明したわけでありますが、組織的、計画的、継続的ですか、そうじゃないと私は思いますよ。
○榛葉賀津也君　サダム・フセインが大量破壊兵器を持っている、そしてそれをサダム・フセインは持っていないと言った、で、我々は持っている可能性もあるから国連の査察をしようと言った、しかし総理は後から、大量破壊兵器がなかった、しかしそのイラク戦争の正当性を、それを証明しないサダム・フセインに責任があると言ったのは総理自身でございます。
　正にそれと同じように、この地域が非戦闘地域であるという証明をしなければならないのは総理自身なんですね。なぜ戦闘地域でないかといったら、それは国際性、継続性、計画性がないからだと。じゃ、どうしてないんですかと言ったらまた同じ答弁。これ、全く説明になっていないわけでございます。
　違う観点からお尋ねをします。
　サドル師派、そしてザルカウィ容疑者のグループ、これは国又は国に準ずる者ですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国とは違いますね。国に準ずる組織とも違いますね。これは定義は、準ずる組織とは何かということについては定かではありませんが、私は、国、国ではない。国に準ずる組織とは何かという定義、これはなかなか難しい定義でありまして、いわゆる国ではないということは事実だと思います。
○榛葉賀津也君　これ、ちょっとめちゃくちゃですよ。国又は国に準ずる者、国に準ずる者は何だか分かんないと総理おっしゃるんですよ。サドル派の民兵は十万人の規模を擁しているんですね、そしてずっと反米活動やっている。これを国に準ずる者でなかったら一体どんなものが国に準ずるのか。ザルカウィ容疑者のグループもそうであります。国際性もある、計画性もある、組織性もある、継続性もある、ずっと攻撃しているじゃないですか。それに対して総理、国に準ずる者の定義は、いや難しいですねと言われても、これ、現地にいる自衛官たまったもんじゃないですよ。
　総理、これもう一度総理、きちっと答弁してください。