Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　武器の使用、公的な武器の使用を法的に規制する場合、要件といたしまして、段階ないし場面は二つあるのではないかというふうに理解しております。一つは、使用でございます。これは、武器を相手に向けて空砲を擬して撃つという、そういうことも含めた広い概念でございますが、もう一つは、やはり危害を与える、相手を殺傷する、そういう二つの場合があろうかと思います。
　それで、私ども今指摘いたしましたのは、まさにその使用の側面に着目いたしまして、特に先生の御質問が武器の使用についてでございましたので、私、一項、二項、三項と申し上げたわけでございまして、四項はむしろ今申しました危害の要件ということに該当するというふうに考えます。
○山中（邦）委員　私が不敏なのか、答弁なさる方がお疲れなのか、第三項は「必要な最小限の」というような書き方はしていないわけでありまして、使用される武器については、自衛隊が装備として持参をしていく武器全体を指している。実際にどれを使うかどうかは別ですよ。第三項はそのように読むべきものではないのかというふうに思います。そうして、今あなたがおっしゃった広い、狭いの関係からいいますと、どうやら第四項が狭くて、第三項が広いように思います。これを、この「武器の使用と武力の行使の関係について」という一項、二項の文面全体の中で位置づけていただきたい、これが私の質問です。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のように、この法案のもとにおきましては、武器の使用要件を極めて厳しく限定いたしております。防護対象にいたしましても、基本的には自己の生命及び身体ということにとらえておるわけでございます。
　他方、この法案の第四項にございます刑法、正当防衛、緊急避難の要件でございますけれども、その中には、使用について限定した要件のもとであっても、なお例えば刑法三十六条に含まれております「急迫不正ノ侵害」といった点が、要素があろうかということでございます。したがいまして、重ねてこの危害を与える場合の要件といたしましてこの四項を規定しておく意味があるというふうに考えた次第でございます。
○山中（邦）委員　要するに、政府委員は前に、第三項は法令行為だ、公務上の行為だ、業務上の正当行為だ、こういう説明だったのですよ。三項は非常に広い、四項は人に危害を与える場合ということで非常に狭い。この法案で武器の使用にいろいろ制限つけたとおっしゃいますが、第三項はそのようには読めないというふうに思います。
　法制局の長官に伺いますけれども、法令行為とか業務上の行為であるとかいうような概念については、講学上どういう説明がなされておりますか。
○工藤政府委員　ただいまの御質問でございますが、まず法案の方で申し上げますと、一項から三項まで、これが使用のことを書いてございまして……（山中（邦）委員「法案の説明はいいですから、概念の説明だけで結構です」と呼ぶ）刑法の三十五条におきまして、「法令文ハ正当ノ業務ニ因リ為シタル行為ハ之ヲ罰セス」というふうなことでございます。
○山中（邦）委員　私のお尋ねしたのは、法令行為とはどういうものだ、正当な行為というのはどういうものかということをお尋ねしたのですが、まあそれはそれとして、それじゃ外務省の方から、この第三項の「派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官」、これが正当行為あるいは法令行為あるいは公務上の行為、これは速記録にそういうふうに出ているはずでございます。具体的にどういう行為を念頭に置いてこの条文ができておりますか。
○野村政府委員　基本的な考え方といたしましては、この法案の第三条で、具体的な平和協力業務を規定しております。その業務を遂行するに当たりまして、やはり現地の状況、特に治安その他がございます。また、要員の安全という考慮もございます。そういった点から、その業務の遂行に際して武器の使用が必要になってくるということ、そういう基本的な考え方、これはまさに、特にＰＫＦにつきましては国連の考え方にも合致するわけでございまして、そういう――いや、私は武器の使用という点にのみ着目しておるわけでございます。この二十四条の立て方は、今申しましたような業務の遂行に当たりまして必要になる規定であろうというふうに考えております。
○山中（邦）委員　野村さん、この条項を念頭に置いて、実際に出ていった自衛隊の隊員の皆さんがどこで何をやっているときにどういう武器を使用するか、念頭に浮かびますか。言葉の羅列だけで法案ができているということでは、危険な場所に行く場合もあり得ることで、それでは済まないというふうに思います。第三条を援用してどうこう言ってほしい、こういうわけではありません。現地に行って、この条項によって武器の使用することあり得べきケースをお尋ねしています。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私、三条を引用いたしましたのは、やはりこの中に基本的に、例えばＰＫＦの場合ですと検問とか巡回、そういうことが具体的な要員の活動として記されておるわけでございまして、まさにこれがそのまま国際平和協力業務に当たるということでございます。それを遂行するに当たりまして、やはり具体的に、例えば検問の最中に二十四条に書いてございます「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」の生命、身体が脅かされる、そういう状況はあり得るわけでございまして、そういう場合の規定が第二十四条でございます。
○山中（邦）委員　午前中に伊東委員が、隊員が捕まって捕虜になりそうな場合のことをお尋ねしたのでありますけれども、検問の最中にゲリラの方が襲ってきて隊員が捕まったら、この条項ははまりますか。
○野村政府委員　お答えいたします。
　具体的な状況でいろいろと違うんだろうと思うのでございますけれども、基本的には、私はこの二十四条の規定につきましては、平和維持隊の活動そのものに関係してくるんだと思います。この二十四条の規定は、積極的に武器を使用するというための規定では一切ございません。まさに平和維持隊の業務の中には、非強制の立場で活動するというのが一つの大きな原則になっておるわけでございます。にもかかわらず、そういうみずからに危害が及ぶ状況というのはあり得るということでございます。
　したがいまして、ただいま人質というケースを引用されましたけれども、やはり基本的には、例えば人質をみずから積極的に奪回する、そういうことを想定して積極的な武器使用ということを念頭に置いているわけではございません。やはりそういう、この三条に書いてあります具体的な業務を実施するに当たりまして、例えば鉄砲で撃たれるということ、撃たれるという事実に対しまして、そのことが「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」という、そういう要件に合致すれば、その場合に武器を使用していい、そういうための規定でございます。
○山中（邦）委員　どうも前々思っておりましたけれども、この法律案というのはむだな法律をつくるわけじゃないのですから、できれば実効性のあるものをつくる、制度を樹立するのでありますから、立法事実というものをどれだけ調べているのか、立法の基礎になる諸事実を全部集積をして、その中から筋立てをして法案化していく、こういうことでなければならない。ところが、この三項に関しては、今の御説明は全く理解がいかないですね。
　ひとつ聞きましょう。この武器を使用している人は、ＰＫＯの業務に従事中の人ですか。それから「使用することができる。」とありますけれども、では、使用することをだれが決めるのですか。勤務中であれば、その隊員は自衛隊法のもとにあるのですか、ないのですか。そして、この武器の範囲、限定がありますか。以上、お答えください。
○宮下国務大臣　ただいまの御議論を拝聴いたしておりますと、三項の実施計画に定める装備である武器の使用ということと、四項に関します三十六条、三十七条、正当防衛、緊急避難のこの関係だと思います。
　それで、三十六条、三十七条はまさに緊急避難、正当防衛の場合のことを書いておりまして、武器使用によって人に危害を加えてはならないということははっきりしておるわけでございます。したがいまして、論理的に申しますと、三項では武器の使用という場合はそれより広い範囲内ではないかという先生の御指摘は、私は理論上そうだと思います。
　それじゃ具体的にどうかということで、今捕虜の例が引かれました。午前中の質疑でもございましたが、捕虜の問題は、これは自力救済で奪還できませんから、外国におけるそういう行為でありますから、これはまた別個に、先ほども条約局長の説明がございましたように、いろいろ国際的な法制下のもとにおける規制があります。しかし、今理論上あり得ると申し上げました点について、我が自衛隊が部隊として参加した場合にどのようなことが理論上考えられるかということについて申し上げますならば、例えばこの武器使用は、ここに原則が書いてございますね。読みません。しかし、人に危害を与えない武器の使用というものがあり得るからこそ概念として広いということを申し上げているわけで、その場合は、例えば侵略行為をやめさせるために、実際に殺害したり生命に危害を与えないけれども、しかし空砲で射撃するというようなこと、あるいは相手以外の方向に対して威嚇射撃をするといったようなことも理論上は考えられるわけです。こういうことを指して私は、我が自衛隊の部隊の場合には理論上想定されている、しかし実際上そういうことが行われるかどうかは個々のケースによって判断しなければなりませんが、原則的には、先ほど来御議論のあるように、自衛官個人の判断とそしてその行為によって行うという、この原則だけはきちっと貫かれているわけでございます。
○山中（邦）委員　まだしもわかりやすい。納得はしません。
　三十六条、三十七条は、人に危害を加えてはならないという規定ではないんで、そういう状況のもとにあっては加えてもやむを得ない、こういう規定であろうというふうに思います。それから、三項があるということは、理論上あるんでなしに、実際に使われる場合を予想していると私は考えます。
　捕虜の話が出ましたけれども、捕虜になる前の捕まっている段階、私は大いにこの三項を使ってやれるんじゃないか、やると思いますよ。おっしゃるように、警告を発する、空砲を発砲する、あるいは実弾であっても相手の頭上を越して発射をするということがあるのじゃないですか。それがこの三項の規定である、私はそう思いますよ。実弾を込めて相手をねらうということまではいっていない。しかしながら、だんだん威嚇の程度を上げていくにつれまして相手の方がやはりもっと強い態度に出てくれば、四項に移ってしまうんじゃないでしょうか。私はそう思います。ですから先ほどの、国連局長だったと思いますが、非常に細心の規定をしているということは、そんなことはないというのが実態でないか。第三項は武力による威嚇ではありませんか。長官、どうですか。
○宮下国務大臣　お答え申します。
　三項における、これはあくまで法文にきちっと書いてございますように、自然権的な自衛隊員の生命、身体を防護するために必要な限度でやる場合でございまして、これはあくまで自己目的といいますか、自分の生存を維持するための武器使用でございます。
　その場合に、先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、これは刑法三十六条、三十七条のようなことになる場合を除いては人に危害を加えてはならないということを申しておるわけで、先ほど私が申しましたように、その余地がある、理論上余地があるということを申し上げたわけで、それが具体的な態様がどうなるかということはその具体的な事実によりますから今ここで一々申し上げませんが、まあ威嚇射撃をさっき例として申し上げました。これは威嚇射撃という言葉を使いましたけれども、武力行使または武力の威嚇という意味の、そういう憲法上使われているような意味ではございませんで、抑止的な意味で使ったわけでございますから、その点は御理解をいただきたい、こう思います。
○山中（邦）委員　威嚇とおっしゃったのは実感を申されたものだと私は思って聞いておりましたよ。
　大体この第三項の具体例を念頭に置いた議論が進まないというのは、これを読んで、本当に隊員にわからせるつもりはあるのかなという気がいたしますよ。だれに見せるためにこういう複雑な書き方をしたのか。長官も一生懸命勉強しておられるようでありますけれども、自然権的なというのは四項の方ですよ。今までの答弁の中で出ておりますのは、自然権的な権利ということで言われておりましたのは四項であろうと思います。だって、三項をごらんになっていただきたい。合理的に必要と判断される限度などと合理性を基準にして書いてあるのですよ。四項は、これは正当防衛、緊急避難、刑法の条文によるわけでありますけれども、もう絞りに絞った最小限という規定です。
　大体が自然権的権利と言いながら武器を使用することを認めるというのも大変理論的ではないというふうに思っておりますが、先へ進める意味で第三項で絞っていきますけれども、それでは長官、先ほどから念頭に置いてお話をなさっているのは、例えば捕まった方あるいは三項によって武器を使用する方は、ねらってやるという意味ではありませんよ。これは自衛隊が部隊としてＰＫＯに派遣した方が業務中の仕事だ、こういう点は御理解いただけるでしょう。
○畠山政府委員　御質問は、この三項の「派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、」と書いてございますので、その限りを見まして「従事する自衛官は、」ということでございますが、もちろんその従事している期間、そういう対象になるわけでございます。例えば睡眠中に襲われたのがこれの該当にしないかというと、そういうことではございませんで、当然に、その従事というのは広い範囲で、その任務が与えられた期間において、こういうふうに理解いたしているところでございます。
○山中（邦）委員　寝ているか起きているかお尋ねしているわけじゃないわけであって、勤務中ということになれば自衛隊法の適用があるんですよ。そうすれば、当然指揮命令の関係は出てくるんです。この「武器を使用することができる。」というのは、してもいい、しなくてもいいということじゃない。そのように実際にはなっていくわけですよ。結局武器の使用は軍隊的な統制のもとに行われるということになるわけです。ただ、ねらってならないというから、これは武力による威嚇ですね。そうなんですよ。
　したがって、国連側で自衛のために武器を使う場合がある。それは二つに分けられる。一つは、本当に身体の危急に備えた場合である。これはこの法案でやれることだ。しかしながら、業務の遂行を妨げられたときの武器使用、これはやれないというのは私はうそだと思いますね。その後の方はこの三項でやれるのです。そうして三項で、お互いが競り合っていけば四項にいく場合もあるのですよ。どうお思いになりますか。
○畠山政府委員　この間来、何回かそのお答えを外務省の方からも申し上げておりますけれども、国連の方のＳＯＰの中には武器使用に、御指摘のとおり二通りございまして、自分の生命にかかわるものを守る場合と、それから任務遂行を実力をもって妨げる行為に抵抗する場合と二つあって、後者のものについては、これを我が国の法律においては取り入れないという意味で、そういう意味でここに隊員の生命または身体を防衛するためということに限った、そういう趣旨でこの規定が書かれているところでございます。
○山中（邦）委員　しかし、業務を遂行している間に生じた身体または生命の危急なんですよ。同じことですよ。
　ついでだから畠山さん、伺っておきますけれども、例の束ねる問題ですね。よく最近はネガティブな感覚でお話しになっていますけれども」、それでいいのですか。個人個人の隊員が決めることではあるけれども、まだ早い、撃つなというような意味で助言をするのが例の束ねるだ、こういうお話だ。あなたはそれでいいと思っていますか。
○畠山政府委員　この法二十四条三項は私どもは非常に狭い範囲というふうに理解しております。そして、その場合に個人の立場として判断をし、行為の主体も個人でございます。これが原則でございます。
　しかしながら、そういう場合にあってもなおかつ指揮官が抑制的な方向にのみ指揮を発揮するということは、指導するということはあり得るということを申し上げているわけでございます。
○山中（邦）委員　ちょっと条文を離れてあなたに尋ねたのですよ。あなたは平成三年九月二十五日、上原委員の質問に対して「その場合の指揮というお話でございましたが、司令官は指揮をすることは、したがってできませんで、」そこまではいいですよ。「撃ってもよいよという判断を示すことはできますが、」こう言っていますよ。ですから、私が武力の行使について言った点のお話は、どうも本当に当てになるのかなという気がしてなりませんですね。
　重大なことは、第三項は自衛隊が部隊の統制のもとに武力による威嚇を行うことができるということを規定をしているわけです。ですから、ほかの方で幾ら穴をふさいだつもりでおられても、これは海外へ行って武力の威嚇をするということを認めた規定である。そうじゃありませんか。
○畠山政府委員　一般的にいかなる場合でも武力の威嚇をするということが書いてあるわけではございませんで、自分の命が危なくなったときに実弾を撃つか、空砲を撃つか、他方面に向けて撃つかという、そういう選択は当然その要件の合致した範囲内であり得るということでございまして、必ず実弾を撃たなければならぬということはない。ただ、いかなる場合においても、自分の生命、身体が危なくなってきている状態である、そういう要件のもとでの選択の問題でございます。
○山中（邦）委員　そんなことは聞いてないですよ。具体的な実例に即して聞いているのですよ。朝から晩まで武力による威嚇をするなんというようなことではＰＫＯにはなりませんでしょう。本当に必要なときに、この威嚇というのは、何も私は悪い意味で言っているわけではないわけであって、善意でやむを得ず必要最小限のことを威嚇という形でやるということを言っているわけであります。これすら認めませんか。そのためにこそこの三項の規定があるのじゃありませんか。そして、束ねるかどうかわかりませんけれども、部隊として、例えば兵力分離の地帯に何カ所かに数人ずつ分かれて勤務に服しておれば、その場所では自然、上級者、下級者が命令系統で武器の使用を行う、こういうことじゃありませんか。
○畠山政府委員　繰り返しになりますが、この二十四条で生命、身体が危なくなってきたときに、威嚇と称する武器の使用態様、そういうことがあり得るということを申し上げているわけでございます。
○山中（邦）委員　それでいいんでしょう。私も、何も生命、身体が危なくないのに威嚇をしている、それが認められている、そんなこと言っておりませんよ。危ないときにねらいを定めずして、相手にはっとさせ、本心に戻ってもらう、こんな善意も含めてこの三項の規定がある。どうしてそれがわかりませんか。
　立法の事務上の責任者、また、これが仮に法案として通ったら、これに従って指導するのでしょう。その方がそのようなことであっては、この法案は何のためにつくろうとしているのか、もっと別のねらいを持っているのではないか、こういうふうに思われてもしようがないのじゃありませんか。何かつけ加えることありますか。
○宮下国務大臣　要するに、四項の規定によりまして、「人に危害を与えてはならない。」ということは書いてございます。武器を使用した場合に、必ずそれは極限状況になると武器を使用して相手の生命、身体に危害を与えることがございましょう。しかし、それ以前におきまして、十分こういう三項のような条件があった、つまり、自分の身体を防護する必要がある、そして同時に相当の理由がある、あるいは合理的に必要な範囲内だと判断されるという条件のもとでもなおかつ殺傷しない武器使用をやって、自分の生命、身体を防護するということは十分あり得ることでございます。このことを先生おっしゃっておられるだろうと思いますが、私はそのように思います。
○山中（邦）委員　それでいいんですよ。そのとおりなのでありまして、それが今までさんざん、政府側の答弁でありました。国連側の武器使用、これをさらに厳格にこの法案では書いているということを無にするものなんですよ。それは、国連の業務遂行を妨害する者に対する武器使用は、いろいろな経過を経て自分の方に負傷者が出、死亡者ができたら実効性のある射撃をすることができるというふうにはなっております。しかし、そうなりますと、第三項、第四項あわせていきまして、同じ結論じゃありませんか。どこが違いますか。
○野村政府委員　この法案二十四条の一項から三項まで、それから四項との間の違いということでございますが、先ほど法制局長官から御答弁があったかと思いますが、まさに「正当行為」、刑法第三十五条に基づく公的な武器の使用ということにつきましては、二つの要件があるというふうに申し上げました。
　一つは、その使用そのものについて、先ほど威嚇のために撃つということが議論になっておりますけれども、この使用というのはそういうのも含めまして、そもそも武器を使うということ、その非常に広い概念でとらえておるわけでございます。それがまさにこの使用につきましては二十四条一項であり、二項であり、三項ということでとらえております。さらにさらにもう一つの要件といたしまして、現実に相手を殺傷するということ、それが危害要件ということでございまして、それがこの四項で規定している内容でございます。
　したがいまして、その二つをあわせて、私ども基本方針の第五原則で述べております要員の生命等の防護のため、必要最小限度の武器の使用に限る、そういうことでございます。
○山中（邦）委員　私も字は読めますから、条文どおりの御説明をいただいても余り有益ではないわけでありますよ。私が言っている国連側の自衛の場合の武器の使用方法、使用の可能性というのは、この三項、四項でぴったり合うのじゃないかということを言っている。違いますか。大体、武力による威嚇というのはどういうふうに理解をしておられますか。そういう点を念頭に全く置かずに、武力の行使とかそういうことばかりを念頭に置いてこの法案ができているとしか思えない。この法条が実際にどういう場面に使われるかというのは全然念頭にないのじゃないですか。それでは法案を出したということの意味はないと思いますよ。私は、たった今あなたが御説明なさったこの条項を読んだ、そのままそのとおりだと思っていますよ。具体的な場合にどうなるんだ、さっぱりそれは念頭に浮かんでこないじゃないですか。
○丹波政府委員　先生もお持ちと思いますけれども、例えばキプロスの平和維持隊に関しますところのウ・タント国連事務総長のエードメモワールというものがございます。この中でウ・タント事務総長は、どういう場合にその武器の使用が認められるかということの詳細を書いておりますが、（山中（邦）委員「この条項で使えるか使えないかを言ってください。そんなほかの話はいいですよ」と呼ぶ）いや、ですから、例えば、武器を用いた攻撃であって、それが車両に対して行われた場合ということが書かれております。まさにこれは一、二あるいはＡ、Ｂと分けたＢの場合の、単に車両が攻撃されておる、そこに人はいないというような場合、こういう場合には、先ほどのような生命、身体の危機、危険がないわけですから、こういう場合に日本としては武器の使用はしないという意味においてまさに削除されているといいますか、二十四条にはそういうことは入ってないという意味で違いはあるわけでございます。そのことをいろいろな言葉で先ほどから私たちが御説明を申し上げている、そういうことでございます。
○山中（邦）委員　もう時間がないからですけれども、全然納得がいきませんね。私はキプロスへ行ったわけでもありませんし、現地はよくわかりませんけれども、具体的な情景ぐらい頭に浮かびますよ。キプロスの車であるという必要は一つもないわけであって、目の前に隊員を、あるいは危害を加えられそうになっている人を念頭に置いて答えたらどうですか。
　車をやられて反撃する、これはだめだ。キプロスの場合だって当たり前でしょう。必ずやれということじゃないんですから。車をやられたら、その先に生命の危険、身体の防衛という段階は出てくるはずですよ。だから、言葉の違いで若干の差が出てきたって、落ちつくところは両方同じということですよ。決して外国における武力の威嚇を排除した法案ではない。あなたがこの条項をつくりましたか。具体的な実例を念頭に置かずに言葉だけの遊びをやっているということでは、国民を迷わせます。
○畠山政府委員　例えば、一つの例といたしまして、検問所において検問を行うという場合におきまして、その任務を妨げるために検問を突破する、それで武器を搬入しちゃうというような行為が、向こうが武力を行使しないままそういうことを強引にやったという場合におきまして、その任務の遂行を妨げたということをもって我々はその武器を使用することはできない。国連の方で言えば、第二番目の範疇の武器使用によってそれがあり得るということで、その辺の差はあるわけでございます。
○山中（邦）委員　もう最後ですから。
　今の例は全く架空の話で、そんな場合だって国連は反撃しませんよ。そういうすき間のあるケースにおいてＰＫＯが反撃するような荒っぽい部隊ではないはずですよ。そういう仮定の議論と、私が言っている、より現実的な仮定とかみ合わせたって議論になりませんよ。ですから、両方一緒なんですよ。
　終わります。
○林委員長　次に、松原脩雄君。
○松原委員　今、山中委員が武器使用と武力行使の件について質問をされましたので、その続きからお伺いをしたいと思います。
　防衛庁長官の先ほどの御説明ですと、二十四条三項の武器使用の要件とそれから二十四条四項、正当防衛の要件、やはり二十四条三項の方が、例えば威嚇射撃をすることもあるとかいうことを可能ならしめるという意味で三項の方が広いというふうに今おっしゃいましたけれども、それはそのとおり間違いないでしょうか。
○宮下国務大臣　今お尋ねの件で先ほど御答弁したんですけれども、広いというのは理論上広いということでございまして、二十四条の三項をごらんいただけばわかりますように、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員または隊員の生命、身体を防護する必要のために、必要な範囲内で、その合理的な範囲内で実施するということでございますから、あくまでやはり自己防衛ということだけにこの武器の使用を限定している、こういうことを申し上げているわけでありまして、次の四項は、その場合において、人の生命等に影響を及ぼすような、危害を与えるようなことは刑法の三十六条、三十七条に該当する場合でなければできませんよ、したがって、そこの間にずれがあるのではないかという場合は、危害を加えない程度において、差し迫った場合に、その手段、最後の手段によらないで防護できれば、その武器の使用も許されるということを申し上げたわけでございます。
○松原委員　防衛庁の方にお伺いしますが、ＰＫＦの部隊として参加した自衛隊が、指揮官の命令によって行動するという事態、武器を使用するという事態は、それはあり得ますか、今回の法案の場合。
○畠山政府委員　御質問の点は何度か御議論ございましてお答えも申し上げておりますが、この法案二十四条に基づきます武器の使用は、あくまでもその判断の主体、行為主体とも個々の自衛官ということでございますので、指揮官の命令によって撃てという方向での指揮が行われるということはございません。
○松原委員　自衛隊が部隊活動をするときに、特に武器使用に至るような事態の場合には、部隊単位でやる、指揮命令がきちっと通った形でやるというのは、これはもう大原則だと思うのですね。そういう原則をこの場合はひっくり返して、個々の自衛官の判断に任せるという御答弁でしたね。なぜ、指揮官の命令に基づく部隊としてのいわゆる武器使用というものを、今回の法案の場合にはこれを排除をしたのか、その理由をちょっと説明してくれませんか。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○畠山政府委員　今回のこの武器使用は、慎重を期するために非常に限られたケースを二十四条に規定してございます。つまり、身体、生命の危険が迫ったときということでございますから、そのときに、座して死を待てということではなしに、やはり自然権的な権利に基づいて対応するという限りにおいてこの武器使用を認めたということでございますから、その差し迫った状況においては個々の自衛官の判断ということが望ましいのではないかということでございます。
○松原委員　今回の二十四条の法案、先ほど三項の法案と、非常に参考になる例をちょっと出して聞いてみたいのですけれども、自衛隊法の八十九条治安出動、治安出動する場合は警察官の職務執行法の規定が準用されますよね。そしてこの場合、治安出動で出動した自衛隊、部隊が武器使用をする場合、個々の自衛官に許された武器使用と、それから部隊の、それ以外の場合の武器使用の原則ですね、これは法文上どうなっておるか、ちょっと説明してもらえませんか。
○畠山政府委員　治安出動の場合の武器使用のまず大原則は、やはり「自衛官は、」ということになっていますから、まず個々の自衛官ということでございます。それをただし書きによって、刑法三十六条、三十七条、正当防衛、緊急避難の要件に該当する場合を除いては、これは部隊指揮官の指揮によらなければならない、こういうことになっていますから、実際上の運用といたしましては、正当防衛、緊急避難による場合が個々人、しからざる場合が部隊指揮官、こういうことに相なります。
○松原委員　正当防衛と緊急避難のときは確かに個々の自衛隊員にいわゆる武器使用権がありますよね。それを急迫不正という極めて、ここで言う法の二十四条の四項の場合には、治安出動の場合でも、急迫な事態が非常に差し迫っていますから個々の自衛隊員に発砲権を認める。しかし、そうでない、急迫性を要しないような場合には個々の自衛隊員には発砲することを許さない、部隊の指揮命令に従え、こういうふうになっているわけですね。これが治安出動のときの八十九条二項にその趣旨のことが書いてあるわけです。
　そこで、治安出動の場合のいわゆる自衛隊が準拠する法律が警察官の職務執行法でありますが、警職法の第七条に武器の使用についての規定があります。ちょっと長いですが、読んでみます。「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法第三十六条若しくは同法第三十七条に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。」
　これが職務執行法の第七条に書いてあるわけですが、この職務執行法の七条の解釈につきまして、確かにここには警察官ですから犯人の逮捕や逃走の防止という要件がありますが、並列して、自己もしくは他人に対する防護のためにも、相当な理由のある場合には、合理的に必要と判断される限度において武器が使用できるということですから、これは今回の法案の第二十四条の三項、一項から三項の要件とぴったり一致をしておるわけであります。
　そういう意味で、やはり法律の条文の形が一緒であれば当然同じ解釈になると思いますので、この際、警察庁の方きょう来ておられると思いますが、警職法七条の件についてお聞きをしたいと思うのですが、まず第一に、ここで言う、警職法の第七条で言っておる正当防衛と緊急避難の要件がある場合を除いては人に危害を与えてはならない、こうなっています。じゃ、それ以外の場面として、もっと広い概念として警察官には武器の使用を認めておるわけですが、それは一体どのような、どういう形で武器の使用を認める形になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○安藤政府委員　警職法には、武器使用につきまして、人に危害を与えない使用と人に危害を与える使用とに分けて要件を定めてございますが、今御質問の人に危害を与えない使用といたしましては、犯人の逮捕もしくは逃走の防止等のために武器の使用が必要であると認められる相当な理由がある場合に限り武器を使用することができる。具体的には、けん銃を構えて威嚇するとか、あるいは空あるいは地面に威嚇射撃を行うことによって相手をひるませる行為がございます。
○松原委員　そうすると、けん銃を使っていく場合に、警職法の七条によれば、人に危害を与えない場合は非常に広い範囲で威嚇等の行動をすることができる、こういうふうになっているわけですが、そのけん銃の使い方について、やはり個々の警察官に任せておいたらまずいですから、それなりの警察庁としての決まりがあると思うんですね、もっと細かい決まり。具体的にけん銃をどういう形で使用することができるかということについて、もう少し詳しい御説明をお願いできますか。
○安藤政府委員　警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範というものを定めてございまして、その第七条で、先ほどお示しの警職法第七条の規定を受けまして具体的に規定をいたしております。これは保管、管理から使用に至る各段階を含めているわけでありますが、その規範に示しているところでありますけれどもい先ほど申しましたように、人に危害を与えない要件としての御説明をいたしましたが、人に危害を与えて使用するときは、先ほどの御説明いたしました要件に加えまして、正当防衛、緊急避難、犯人の逮捕等の場合において、相手方の抵抗あるいは逃走を防止する上で他に手段がないときのいずれかに該当する場合に限って認めることといたしております。
○松原委員　それ以外は。正当防衛要件がない場合は。今のは正当防衛の危害のときのお話なんですけれども、私聞いているのは、そういう危害要件がないような場合、もっと急迫性が差し迫っていない、もう少し広い、広がった場合に、けん銃を威嚇したりあるいは相手に向けないで撃ったりということについて、細かい使用上の注意というのはされているんじゃありませんか。それをちょっと説明していただけませんか。
○安藤政府委員　第七条と第八条に規定がございまして、第七条には、けん銃を使用することができる場合といたしまして、「犯人の逮捕もしくは逃亡の防止、自己もしくは他人に対する防護または公務執行に対する抵抗の抑止のため、警棒等を使用する等の他の手段がないと認められるときは、その事態に応じ必要な最小限度においてけん銃を構え、または撃つことができる。」「ただし、次の」ような「場合のほかは、相手に向かつてけん銃を撃ってはならない。」ということで、相手に向かってけん銃を撃てる場合は、先ほどお示しの正当防衛、緊急避難に該当し、自己または他人の生命または身体を防護するため必要であると認めるときが一つでございます。もう一つは、凶悪な罪の犯人を逮捕する際、あるいは逮捕状により逮捕する際等につきまして、その本人が職務執行に対し抵抗し、あるいは逃亡しようとする場合、これを防ぎまたは逮捕するために他に手段がないときにも相手に向かって撃つことができることといたしております。
○松原委員　取扱い規範のことを私はお聞きしたかったわけですが、取扱い規範によりますと、相手方を威嚇する必要がある場合ですね、そのためにけん銃を使用する形態としては、まずけん銃を構えることだ、それから二番目に相手方に向けないで撃つことだ、こういうふうになっています。そのほかに非常に細かい規定がありまして、特に、使用する前に警告する。使用する前に警告する、現実にこれは撃つ場合のことでしょうけれども。そういうふうに、相当細かく、相手方を威嚇する必要のある場合のけん銃使用のありようをこれは示しているわけですね。
　ここで、こういうけん銃を向けて相手方を威嚇するという場合、これは威嚇する行為だけですけれども、これは警職法七条で言ういわゆるただし書きの正当防衛や緊急避難というものではなくて、本文の規定によってそれが細かく定められておる、こう見てよろしいですね。
○安藤政府委員　正当防衛、緊急避難以外の場合、要件を緩められた形で、けん銃を取り出して構え、あるいは警告し、場合によれば威嚇射撃を行うことができるというふうにされております。
○松原委員　警職法上はその点が明らかです。
　そこで、警職法の規定では、「警察官は、」ということで、個人という形の警察官がそういう武器使用をすることができるんだ、こういう規定になっておりますが、この警職法七条は個人の警察官にのみ適用されるのでしょうか、それとも警察の部隊に対して適用される場合もあるのでしょうか、いかがでしょうか。
○安藤政府委員　武器の使用につきましては、個々の警察官が使用の判断をいたすことといたしております。
　規範の第八条によりまして、第八条は内乱とか騒擾等のいわゆる多衆犯罪の鎮圧等のために部隊行動を起こす場合の武器使用について規定してございますが、その場合には武器使用の要件の有無は、先ほど御説明いたしましたように個々の部隊員が判断をいたしておりますが、いわゆる多衆犯罪のような形になっておりますので、たとえ武器使用が適法であっても、その他妥当性を判断すべきことがございますので、部隊指揮官にその判断をゆだねた立て方にしてございます。
○松原委員　つまり、警職法の七条は警察官という一つの個人の形で規定がしてありますが、多衆犯罪ですね、騒擾であるとか、あるいは内乱であるとか、多衆犯罪に対しては、部隊による、指揮官の命令による武器使用をすべきである。ただし、急迫不正のときはその限りにあらず、こうなっているからね。だから、その場合一番考えやすいのはやはり威嚇ですよね。銃を構える、あるいは空に向けて空砲を撃つとか、そういうふうな威嚇については、警職法上七条で「警察官」と書いてあるけれども、そういう多衆犯罪に対しては、部隊をもってやらなきゃいかぬ、こうなっているわけですね。
　では、なぜそういう多衆犯罪の場合に、個々の警察官に発砲あるいは武器を使用することを認めないで、この場合は部隊による、指揮官の命令による形のそういう武器使用の形になるように規定されたんでしょうか。その決まりの理由ですね、そこをちょっと御説明願えますか。
○安藤政府委員　個々の警察官が判断すべきことではありますが、先ほど申しましたように、個々の隊員の判断によりますと、例えば要件をたとえ充足いたしたといたしましても、相手方を無用に刺激してより深刻な事態になること等をおそれまして、部隊指揮官にその指示をゆだねているところでございます。
○松原委員　まさに警察の周りに大変人が衝突しておるわけですから、そういうふうな非常に尋常ではない状態の場合には、個々の警察官の武器使用なんというのは認めない。部隊の指揮統制によって武器の使用をやるというのは警察でも扱われているわけですね。その点について、解説等によりますと、まさに現場の混乱といったことを抑えるために指揮者の責任において統一ある行動をとることが必要であり、部隊員が無統制にけん銃を使用して不必要に相手方を刺激するようなことは厳に戒めなければならない。だから、銃を構えるという作業によって、こっちから、危害を加えようとする者に対して、待てよと恐らく警告も発するでしょうから、そういうことによってこちらに対する一種の侵害行為といいますか、危険を除去するために、こういう部隊統制によって一斉命令のもとによって対応する、こういうことになっていると思うわけであります。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、ＰＫＦが国外へ出ていって実際その武器使用という事態を想定する場合に、今までの例でいきますと、単に個人のゲリラにやられたという場合よりも、むしろ集団による一つの攻撃といいますか、動きというものが実は深刻な事態を生むわけであります。それは、場合によってはそのときの入っていった国の政府の行動としてやられるかもしれないし、あるいはいわゆる内乱状態のようなものがやってくるかもしれないし、むしろそういう多衆、こちらで言う、日本で言う多衆犯罪に近いような、非常に深刻な組織的ないわゆる攻撃といったものに対して、ＰＫＦの部隊が自己を防衛するためにどう対処をするかという問題が実は立てられているのではなかろうかと思うのですが、参考のために、実際将来ＰＫＦを出したときにどのような侵害事態が、やむを得ず武器を使用しなきゃならないという侵害事態が生ずるというふうに見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　抽象的には、まず武器使用が許される状況として累次御説明申し上げてきていますとおり、国連の文書によりますと、ａ、要員の生命がその危険にさらされたとき、それを防護するためと、ｂとして、国連のＰＫＯ、ＰＫＦの任務の遂行か実力により阻止され、それに抵抗する場合、こういうことでございまして、過去の基本的に前提が崩れたと考えられるケースとして典型的なものとして、私たち二つのケースに言及してまいりました。
　一つは、一九七四年にサイプラスの北からトルコ軍が攻めてきたとき、それから二つ目は、レバノンの平和維持隊に、これはレバノンに展開しているわけですが、イスラエル軍が攻め込んできた場合と、その二つを典型的な例としてお挙げしておりますけれども、この場合の各国の対応ということを各国に聞いてみましたけれども、多くの国は、業務を中断して現実に応戦したというようなケースはなかなかないわけでございます。しかし、過去におきまして全くそういう例がないということは申しません。例えば、「ブルーヘルメット」なんか読みますと、そういう応戦せざるを得なかった状況というのはあるわけですから、そういう例もあるわけですが、基本的には第二番目のケースでやり合ったというケースは余りないのではないかというのが、私たちがいろいろ調べた結果として持っている印象でございます。
○松原委員　もう一回警察の方にお聞きしますが、先ほどの騒擾罪等の多衆犯罪、それで警察官を部隊として行動させ、部隊として武器使用をさせなければならないという事態を想定したときに、それは警職法第七条に言う警察官の「自己若しくは他人に対する防護」という必要性が生じたから、だから武器の使用にかかるんだという、そういう場合も当然考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。要件に関することです。
○安藤政府委員　具体行動の問題ではありますが、あくまでそれは警職法七条の要件を満たしている場合につきまして個々の警察官の判断によって武器使用をすることができるということでございます。
○松原委員　いや、それはそうなんだけれども、第七条にありますように、「自己若しくは他人に対する防護」という目的のために武器の使用にかかるということも、多衆犯罪を想定された、部隊で行動する場合、そういった場合にももちろんあり得ますよね。そういう要件の発動があることはあり得ますね。
○安藤政府委員　はい、あり得ます。
○松原委員　私はここでちょっと法制局長官にお聞きしたいんですが、これまで憲法九条で言う武力行使と武器使用については、今まで統一見解というものを示されておりました。そうしたら、憲法九条一項が禁止をする国権による武力の威嚇と武器使用ということについてはどのように考えたらよろしいでしょうか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　憲法の九条一項は、簡単に申し上げますが、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」ということで並べて書いてございます。この場合の「武力による威嚇」といいますのは、例えば宮沢俊義先生あるいは佐藤功先生といった学説によりましても大体一致しているところだと承知しておりますが、それは通常は、現実にはまだ武力を行使しない、しかし自国の主張、要求を入れなければ武力を行使する、こういう意思、態度を示す、それによって相手国を威嚇する、こういうのが大体言われているところでございまして、例に引かれておりますのは、例えば宮沢先生でございましたら一八九五年のフランス、ドイツ、ロシアの日本に対する三国干渉であるとか、これは日本が受けた方ですが、あるいは一九一五年の中国に対する二十一カ条要求、これは逆に日本が行った場合、こういうふうな例が引かれているところでございます。
○松原委員　それは少し広い概念で、今回の法案の審査には僕は適さない定義だと思うんですよね。ですから、今回は統一見解で武力の行使と武器の使用を言っていますね。特に第二項で「「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、」こういう形。そして、武器については火器、火薬類等で、一項等で細かく規定をしております。それがＰＫＦ部隊が海外に出ていったときにそれをどう使うかということをめぐってまさにこの審議の焦点になっているわけですから、この統一見解との関係で、武力による威嚇と武器の使用について少し御説明をお願いをしたい。余りアバウトで広くなったらわからぬ。それは憲法のあれに書いてありますけれども。
○工藤政府委員　ただいま申し上げましたように、武力による威嚇というのが、現実にはまだ武力の行使をしていないけれども、自分の方の主張、要求を入れなければ武力を行使する、こういう意思、態度を示すというふうに考えられておりまして、むしろ武力の行使の前段階といいますか、そういうことだろうと思います。
　そういうことから申し上げますと、この前の「武器の使用と武力の行使の関係について」のここの関係から申し上げれば、ここで申し上げている武力の行使のもう一つ前段階、要するに「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、あえてこの文言を当てはめて入れて読めば、自分の方の要求、主張を入れなければそういうことをするぞ、こういうのが武力による威嚇と武器の使用との関係になろうかと思います。
○松原委員　そうしたら、さっきの例で、ＰＫＦ部隊が出ていって、そして攻撃を受けてきた、そのときには、場合によっては、防衛庁長官もさっきおっしゃったけれども、銃を構える、そして撃つぞという構えを示す、あるいはそのうちに空砲も撃つこともある。この行為は、憲法で言う、今おっしゃった説明で言う「武力による威嚇」という概念に該当しませんか。
○工藤政府委員　先ほどから政府委員等もお答えしておりますように、そこにおきましては武器の使用が行われるのであって、この前の見解で言う「武力の行使」ではないんだ、こういうことでございますから、そういう意味で、武力による威嚇が武力の行使の概念と結びついているとすれば、そういう現地におきまして銃を構えるというふうな、武器の使用という概念、これとは別の概念であろう、かように考えております。
○松原委員　この問題は、また後ほど取り上げることにします。言われている御説明がよく私も理解できない。
　そこで私、これは防衛庁の方にお聞きをしたいんですけれども、先ほどからおっしゃっていますように危害要件があるときは人に撃ってよろしいわけですよね。しかし、その前の段階で、例えば武器使用による威嚇をするというふうな事態に立ち至った場合、この場合には、今度出ていったＰＫＦ部隊というのは一体、個人の判断でやるんですか、それとも部隊の指揮官の命令でやるんでしょうか。
○畠山政府委員　この法案二十四条三項の規定に基づきます武器の使用は、「自衛官は、」ということで、個々の自衛官の判断ということはるる申し上げてきたところでございます。その場合におきまして、危害許容要件が書いてございます同四項の要件に該当しない部分というのが仮にあるとすれば、例えば今御設例の空砲を撃つというようなケースにつきましては、これは。法案上は「自衛官は、」ということで個々の判断ということになっておりますが、そこで先ほど来御議論のございます指揮官がこれをネガティブな方向へ指揮をするということはあり得るということ、そういう考え方の整理でございます。
○松原委員　それじゃちょっと設例を変えます。先ほども言いました治安出動の場合ですね。治安出動の場合、威嚇をする場合は、威嚇、銃を構えろあるいは空砲を撃てというふうな行動をする場合は、これはだれがやるのですか。自衛隊員個人がやるのですか、それとも部隊の指揮官が命令するのですか。
○畠山政府委員　若干、空砲を撃つということが三十六条、三十七条に該当する場合との関係でございますけれども、三十六条、三十七条の要件に該当する場合に個々の自衛官が判断して実弾を撃つ場合もあるでしょうし、それにもかかわらず空砲を撃つということもあり得ようと思いますので、空砲を撃つことがすなわち指揮官の判断によるか、しからざるものが指揮官の判断によらないか、こういう整理ではございませんで、三十六条、三十七条の要件に該当する場合は個々の自衛官の判断で、しからざる場合は部隊指揮官の判断による、その中に空砲を撃つことも含まれることもあるということではなかろうかと思います。
○松原委員　そうすると、確認しますけれども、治安出動の八十九条の二項では、危害要件のない場合にはすべて部隊で行動しなさいという命令になっているわけですね。空砲で撃つ場合には、先ほどからずっとおっしゃっているように二十四条三項はそういう正当防衛の危害要件ではない、もう少し広い場合、それをも含めた概念であるというふうに説明がされておって、そうすると治安出動、自衛隊法の八十九条によれば、危害要件のない威嚇なんかの場合には、これは部隊による指揮官の命令というものが当然出てくるわけですね、そういうふうに理解してよろしいですか。
○畠山政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、八十九条の立て方は、基本的には自衛官はということですから、全体として個々の自衛官が判断するという前提のもとに、ただ二項においてただし書き的に刑法三十六条、三十七条に該当する場合を除いては「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」こう書いてございますから、今おっしゃったように刑法の三十六条、三十七条の要件に該当する場合以外、つまり危害許容要件のない場合といってもいいのかもしれませんが、そういう場合には、部隊指揮官の命令によるというお説の整理でよろしいかと思います。
○松原委員　そうすると、今度ＰＫＦとして海外へ行ったときに、部隊指揮官の命令で銃を構えた威嚇行為をするということも当然出てくるわけですか。
○畠山政府委員　法案の二十四条三項は、私どもは非常に限られた場合、非常に差し迫った場合をそもそも規定してあるというふうに考えております。その中において、対応する場合の一形態として、みずからもうそれ以外にとる手段がないということで実弾を撃つということもあり得ましょうし、また、それにもかかわらず空砲なり警告を発するというような対応の仕方もあり得る。いずれにしても、二十四条三項の差し迫った要件の範囲内においての手段のオプションの問題であろうかと思います。
○松原委員　そうすると、やはりまた、二十四条三項は正当防衛以外のもう少し広がった概念であるというふうな先ほどの説明とは、私は矛盾してくると思うんですよ。それで、私が言っておりますのは、警職法七条の規定とそれから二十四条三項の規定というのは、法文上基本的にはもう一致をしておりますね。この点はいかがでしょうか。
○畠山政府委員　警職法の話は、私、直接責任を持ったお答えができませんけれども、この第七条は、かなり広い範囲で武器の使用が許されているというふうに受け取れます。
　警察官は、犯人の逮捕、逃走の防止云々、それから「公務執行に対する抵抗の抑止のため」、それから緊要度におきましても「必要であると認める相当な理由のある場合」ということになっておりますが、法案の二十四条三項の場合は、「防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」ということで、表現においてもかなり厳しい表現になっておるということで、こちらの法案二十四条三項の規定は限りなく正当防衛、緊急避難の状況に近いというふうに思っております。
○松原委員　そうすると、警職法七条と、それからそれに「やむを得ない」というものをくっつけましたね、限りなく正当防衛に近いと今おっしゃったけれども、その区別の基準を説明してください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま警職法第七条との関連で、二十四条の説明ということでございました。確かに先生御指摘のとおり、刑法三十六条とかあるいは三十七条の要件を危害要件として加重している点で類似の規定になっておりますけれども、ここで注目していただきます、先ほど防衛局長からございましたけれども、警職法につきましては、非常に広い範囲のと言っていいかと思います、要するに、職務の遂行のための武器使用について規定したものでございます。
　それに対しまして、この法案の第二十四条における武器使用は、あくまで任務の遂行に当たって、あるいは際しての隊員の生命等の防衛のためにのみ行われるものであるということで、おのずと違った、異なった性格のものであるというふうに理解されます。特に、法案二十四条の隊員の生命等の防衛のためというのは、いわば自己保存のための自然権的権利というべき、そういうふうなとらえ方でしかこの武器の使用を認めておらないということでございます。
○松原委員　警職法の場合も、自己もしくは他人に対する防衛というために警察官の武器使用が認められていますが、これは警察官の職務を執行する、そういう場合も当然含んでいるわけでして、今度の法案の二十四条の場合でも、ＰＫＦの隊員が行動しているときに、それに対する危害があれば対応するという形では、私は警職法七条と二十四条との関係というのは全く一致をした概念であると思います。
　それから、さっき私、質問しておりますが、いわゆる警職法の七条よりももうちょっと狭い要件であるというふうにおっしゃいましたね、防衛庁の畠山さん。そこのところを、じゃその基準はどう違うんですかということをちょっと説明してください。
○畠山政府委員　私が申し上げましたのは、警職法七条につきましては私の方から有権的解釈をする立場にはございませんとお断りした上で、この法案に出ております文言から判断いたしまして書き方が異なっておるということを申し上げたわけでございます。
　といいますのは、云々云々「抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合」というのと、それから「するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」というのは、その表現において異なっているものではないかということが一つ。それから、警職法の解釈はさておきまして、当方の方の法案二十四条第三項の規定は、その検討の経緯からいたしまして、我が国の隊員のみずからの生命、身体の防護に限定する、差し迫った危険が迫ったときにそれに自己防衛のために自然権的な権利として発動するということをここに規定したという経緯からいたしましても、これは非常に狭い範囲というふうに理解しているということを申し上げたわけでございます。
○松原委員　私は、自衛隊が出ていくときに、危害要件以外の場合に自己もしくは他人に対する防護、防衛のために部隊としての組織的活動が現実にこの二十四条三項の規定によって実際は担保されておるという点を指摘をして、時間がありますから、次の問題点に移ってまいりたいと思います。
　本法案の特にＰＫＦに関する点につきましては、いわゆる国連の平和維持活動については自衛隊とは別個の組織というものによって平和維持活動を行うというふうな原則、昨年の三党合意がございましたけれども、そのことによって今回の法案の作業が行われたと聞いておりますが、国連平和維持活動については、自衛隊とは別個に今回の法案が提案をされてきたと言っていいものかどうか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘の三党合意におきましては、自衛隊と別個の組織ということで合意がなされておったわけでございますが、基本的には、私ども今回の法案で考えておりますＰＫＯなりあるいは人道的救援活動を行うに当たりまして、どういうふうに機能するのが一番効果的であるかということを鋭意検討いたしました。その結果、やはり自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験あるいは組織的な機能を活用することが適切であるというふうに判断するに至った次第でございます。
　それで、今回の法案につきましては、厳密に申しまして自衛隊とは別個の組織ということになっておらないわけでございますけれども、国際平和協力本部という常設の組織を総理府の中に設けるということが一つ。その組織におきまして、国連等からの要請を受けますれば検討を行いまして、政府として協力を決定する場合には、その都度その本部の中に国際平和協力隊を組織する、そういう一面がございます。
　他方、そのほかに、必要に応じまして国際平和協力隊員の身分をあわせ有するということとなる自衛隊員によりまして構成される自衛隊の部隊等の参加を得まして国際平和協力業務活動等に協力する、そういう体制をとるのが最も効果的にこの国際平和協力業務を行うゆえんであるというふうに判断した次第でございます。
○松原委員　今回、国連平和協力隊員とそれから自衛隊が部隊として出る場合、特にＰＫＦですけれども、その身分は、協力隊員と自衛隊員の身分は併有をする、併任をするという形になっておることは間違いありませんか。
○松原委員　併任の問題については昨年の平和協力法案、その場合にも併任という問題が出されましたですね。じゃ、昨年の併任と今回の場合の併任というのはどこがどう違いますか。