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○亀井国務大臣　これは民間のそうした運送業者と私どもの方がばらばらでやったということではございませんで、そういう意味の御質問じゃないと思うのですけれども、私どもの対策本部からバス会社等と緊密な連絡、計画段階におきましても詰めをやって代替措置をとったわけであります。ただ、委員御指摘のように、計画したのと、いざ実行してみますと、道路の混雑状態から、例えばＪＲ新大阪から姫路まで中国縦貫道を横断してというようないいアイデアでやったのですが、実際は途中でにっちもさっちも動きがつかないというような状況のため、これは結局は意味をなさなかったということもありますし、また阪神、阪急、ＪＲ等が代替バスを切断されている区間について、私も現地を見ましたけれども、利用者が大変おられるという中で、私が見ておりましても非常に整然とやっておったと思います。
　また、専用レーンを設置いたしまして、相当時間もスピードアップしてやったとは思いますけれども、何しろ私が行ってみましても、利用者の物すごい長蛇の列ということもございまして、もっとバスをふやせという要望もございました。バス会社として私は精いっぱいのバスの動員をして要員も確保してやってくれたと思いますが、なかなか十分要請に応ずることはできなかった今度の経験を、こんなことが二度とあっては困るわけでございますけれども、生かす意味でも今後検討してまいりたいと思っております。
○高橋（伸）政府委員　代替バスの件でございますが、今大臣がお話し申し上げたとおりでございますが、若干補足させていただきます。
　神戸と大阪方面を結びます鉄道の代替バス路線、道路の復旧状況を踏まえまして一月二十三日から運行を開始いたしております。その後、一月二十八日に国道四十三号線の復旧がなされまして、ここにバスの専用レーンを設定してもらいました。これにあわせましてシャトルバス、ノンストップのバスを運行したわけでございますが、先生今御指摘のように、地元のバス事業者だげではなかなか車両の手配が十分ではございませんでした。
　そういったことから、例えば阪神で申し上げますと、阪神自身は自分でバスも四十一両持って運行しておったわけでございますが、さらに、そのほかに九社の協力を得まして四十七両調達をいたしております。阪急につきましては、十社百十五両、ＪＲ西では五社百両、合計いたしますと二十五社で三百三両を使用いたしまして、現在一日約十七万から十八万人を輸送いたしております。これも近隣の大阪、京都だけではございませんで、愛知とか広島、福岡、さらには本社ベースで申し上げますと東京のバス事業者の協力も得ております。
　さらに、これだけで不足であるということに備えまして、既に延べ二十八社につきましていざといったときの協力要請をいたしております。
　今後、こういった災害に備えた協力体制をあらかじめとっておくべきではないかという御指摘でございますが、今回の代替輸送は私どもは非常にスムーズに各社の協力を得てできたと思っておりますけれども、より一層迅速、適切な代替バス輸送を確保するに当たりまして、バス事業者におきましても今回の事例をもとに十分検討させたいと思っております。
○緒方委員　対策本部の指導に基づいていろいろされたんだけれども、実際にはやってみるとなかなかうまいこといかないというのがたくさんある。私も現地でシャトルバスで行こうかと行きましたけれども、これはもうとても大変だ、たくさん並んじゃって、だから、別のルートで回ったのですけれども。
　そんな意味を含めて、バスの確保、道路、多方面にわたって全体で検討して、交通規制まで含めてやらないと、せっかくバスは準備したけれども、これが生かされないということが今度起きたという意味で、結果的には何か運輸省の方にも十分でなかったということにとられかねない面もあるのですが、総合的にこれは検討すべきじゃないかというふうに思っておるところです。
　さてそこで、災害が起きたわけでありますが、関係現地では復興計画を立てられておりますし、それぞれもう名称も出ております。都市再建計画を立てるわけでありますけれども、バスとかタクシーの専用レーンですね、特にバスの専用レーンはだんだん全国的にも広がってきておりまして、交通渋滞の緩和に一定の役割を果たしているわけであります。そんな意味で、この復興計画の中でやはりちゃんとしたものをつくって、これからの交通渋滞がなくなるように、あるいは交通安全が確保されるように、抜本的な改革ができるようにやるべきではないかということで、これは地方自治体に対する指導とか助言とか話し合いということになろうと思うのですが、そのことについてぜひ指導助言をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、いよいよ復興委員会、復興本部、始動もいたすわけでございますので、ただ旧に復するということじゃなくて、今おっしゃいました交通の利便と安全、こういう観点から運輸省としてはどんどんと提言をしてまいりたい、このように考えております。
○高橋（伸）政府委員　バス専用レーン等につきまして、私ども昨年の九月から、建設省、警察庁、三者で渋滞対策協議会、これを各都道府県で設置をいたしまして、バス専用レーン、優先レーンを含めた交通渋滞対策を現在鋭意進めているところでございます。
　今回の再建計画につきましても、私ども、バスを中心としました公共輸送機関というものを適切に位置づけていただけるように、現地の対策本部等を通じまして積極的にお願いをしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　今一生懸命計画がされている状況でしょうから、ぜひ十分連携をとって、具体的にそういう施策が確立されるようにお願いをしたいと思います。
　震災関係は一応これで終わりまして、私は当委員会で、なかなかほかの委員会に出られないものですから、身体障害者問題をずっと取り上げてまいりました。運輸省でもエスカレーターとかエレベーターに対するいろいろな新しい施策も今年度からスタートしたということもあるわけでございまして、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。
　きょうは、警察庁の方に、身体障害者の人から警察の交通取り締まりの中で非常にある意味でいうと不愉快なことがあったというような面も含めた指摘がありまして、かといって、その人が言っていることが必ずしも正当かどうかという面もありますけれども、やはり公の場で少し考えも聞きながら、みんなで交通事故をなくすという観点も含めまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　それで、道路交通法施行令では、第二十六条の三の二で、座席ベルト装着義務の免除ということで八項目があるわけでありますが、身体障害者の場合にはその第一項に当たるというふうに聞いておりますけれども、しかしその基準はなかなか明らかではないということで、一体その基準はどういうことになっているのかということを示していただきたいと思います。
○小池説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、法文上は、疾病もしくは障害のため座席ベルトを装着することが療養上または健康保持上適当でない場合ということになっておるわけでございまして、これの具体的な運用の問題になってまいると思いますけれども、実際に運転をされたりあるいは助手席に同乗されている方がこの適用除外の基準に該当するのかどうかということにつきましては、これらの方々から実際に現場で取り締まりに当たっている警察官が個別に事情をお聞きすることなどを通じまして、現場において判断を行っておるということでございます。
○緒方委員　現場において判断を行っているということですね。そこで、身障者の方からは、そこでいろいろ対応が違う場合もあるのじゃないかというようなことで、所轄の警察署などから着用免除の許可証を発行してもらいたい、そういうことはできないのかという声があったのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○小池説明員　身障者の方々に装着義務を免除する許可証を発行してはどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、身障者の方々に例えば許可申請の手続等でかえって新たな負担をしていただく必要が考えられます。また、場合によっては、治療等によりまして障害が軽減された場合、果たしてその許可証の取り扱いをどのようにするのか、いろいろ問題点がございますことから、私どもといたしましては慎重に検討してまいるべきものだと考えております。
○緒方委員　最後になりますが、一に関連しますけれども、結局現場の個々の警察官の判断でいろいろ事情を聞きながらということでありますが、やはり私は、シートベルトというのは必要だという観点で、一人でも事故をなくするという観点でいえば、エアバッグですか、あれも含めて必要だというふうな認識であります。しかし、いろいろトラブルが起きるということは好ましいことではないという意味で、そういった身障者のシートベルト装着の問題についての対応、そのことについてはやはり慎重にあるいはいろいろ配慮しながらやられるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○小池説明員　お答えをいたします。
　冒頭お答え申し上げましたけれども、この法令の趣旨でございますけれども、つまり運転をされる方あるいは同乗される方につきまして個別にシートベルトの装着を義務づけておる、こういう制度でございますので、この法令の趣旨を十分踏まえまして、身障者の方の場合につきましても、それぞれの障害の内容に配慮しまして、適切な判断が行われますよう現場の警察官を指導しておるところでございます。今後ともさらに一層十分な指導をしてまいりたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、シートベルトの装着というものは、交通事故が実際に起こった場合に、自分自身もそうでございますけれども、同乗者の命を守るためにも大変大きな効果がございますので、身障者の方々におかれましても、可能な限り装着をされた上で、安全運転に心がけていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
○緒方委員　どうもありがとうございました。
　あと五分ほどありますけれども、協力する意味で、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高見委員　それでは質問をさせていただきます。鉄道復旧の問題に関して若干お尋ねを申し上げます。
　今回の地震では鉄道に大きな被害が生じました。そのため被災者が全く、陸の孤島状態といいますか、孤立状態になってしまいました。被災者にとっては一日も早く鉄道が復旧することを、特に大阪から神戸の中心部までの復旧、当然のことでございますけれども、これが強く望まれております。鉄道が復旧すれば道路の渋滞も少しは解消されますでしょうし、そうなれば物資輸送などが円滑に進むとも言えます。したがって、大阪と神戸を結ぶ鉄道を早急に、神戸の中心部まで復旧する必要があった、あるいは現在もあるわけでございますが、現行ではＪＲ、阪急、阪神それぞれが独自に、言ってしまえばてんでんばらばらにといいましょうか、復旧を行っております。
　実際物理的に難しい問題というのも多々あるかと思いますが、一本でもいいから先に通そうとそこに力を集中して、阪急でも阪神でもＪＲでも、一番工事がやりやすい部分からまず通していこうというふうなことができないものかな、あるいは当初からそういうふうな指導が必要だったのではないかなというふうな気がいたします。
　こういう災害時には、運輸省の強いリーダーシップによって復旧の方針あるいは工事の優先順位というものを調整する必要がどうしても出てくるのではないかと思いますが、今後あるいはこれからということでございますが、ぜひ復旧の手順、段取り等を御検討いただげればありがたい。震災後の復旧に関してのリーダーシップ、この辺に関してぜひ見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○亀井国務大臣　高見議員からは、瓦れきの中から私あてに詳細な状況のファクスを当日もいただいたというようなことで、以後、生々しい現地の中から講ずべき対策についていろいろと御指導、御提言をいただいたことをこの場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。
　なお、今委員の御提言で、おっしゃるように、中心までどうやって、どの社でもいいからこれを早期開通させるかということでありますが、ただいま委員おっしゃいましたＪＲ、阪神、阪急、それぞれ事業体が違うわけでございますので、それぞれが共通の何かのことを制約されているために、例えば阪神がこうやってくれればおれのところはもうちょっと工事が先に進むがなとか、ＪＲがこうやってくれればおれたちの方が工事が早く進むんだ、そういうようなことがあれば別ですが、それぞれが全力を挙げまして、もちろん耐震性を判断の中に置きながら、もう昼夜を問わず突貫工事でそれぞれが全力投球でやっておるわけでございますから、我々が優劣をつけて、まずＪＲが先だ、阪神だという状況には実際はないわけでございまして、それぞれが全力投球をしていただいている。それぞれについて何か問題があれば、我々としては全力投球でそれを支援をする。
　そういう意味では、私どもはもう、いわば発生と同時と言ってもいいと思いますが、私も現地に参りまして、復興について国としては現在の法律、法令に関係なく全力を挙げて支援をいたしますから、そういう点については御心配なくひとつ工事に取りかかっていただきたいということを私は社長さん方にも申し上げたわけでございます。
　現在、私鉄につきましても鉄軌法の現在の省令では援助ができぬわけでございますが、これも、現地で私がお約束いたしましたように、省令も改正いたしまして目いっぱいの支援をやり、さらに低利融資もこれにくっつけるという措置もとっておるわけでございます。これについては、うちの鉄道局の方で個々の事業体と密接な連絡をとって、押しつげるわけにいきませんから、先ほども申し上げましたけれども、まず財源ありきとかいうのじゃなくて、一日も早くこれを再開する、それにはどうしたらいいのか、その点で資金面その他について御要望があればどんどん言ってください、それを我々は中央政府として自治体とも協議をしながらこなしますということでやっていることを御理解をいただきたいと思います。
○戸矢政府委員　ただいま大臣が申し上げたとおりでございますが、一言補足させていただきますと、今回の被害が非常に大きいということもございまして、私ども地震の直後に、実は民営鉄道協会あるいは関係のＪＲ、鉄道建設公団あるいは鉄道総合技術研究所というところに話をいたしまして、技術的な支援を積極的にするようにという話をいたしました。
　現実に、実は今申し上げましたＪＲ西日本につきましては、ＪＲ東日本あるいは東海、北海道といったようなところから技術者が応援しておりまして、積極的に協力しております。また、鉄道建設公団、鉄道総合技術研究所、さらには大阪市の交通局といったようなところが、それぞれ市の交通局でございますとかあるいは私鉄のところに入りまして、積極的に応援をしております。
　基本的には、今も大臣が申し上げましたとおり、各社の施設でございますから、その社の技術陣が一番よくわかっているわけでございまして、外人部隊だけで工事ができるわけではございません。ただ、非常に不眠不休でやっておられますけれども、一部手薄なところもございます。したがいまして、そういう意味で技術的に支援をいたしまして、一刻も復旧工事のおくれることがないように協力をしているというのが実態でございます。
○高見委員　今回の鉄道の被害額は三千五百億円を超えるというふうに聞いております。特に阪神電鉄は年商売り上げの二倍を超える被害ということで、財政的な支援だして再建はあり得ない状態ではないか、これは客観的に見てそう思うわけでございます。しかし、当然阪神沿線の方はその電車しか自分の交通の便はないわけでございまして、現在の鉄道災害復旧事業に関する補助というものは、鉄道軌道整備法あるいは鉄道軌道整備法施行令、鉄道軌道整備法施行規則などで定められておるようでございますが、従来の鉄道災害復旧事業に対する補助を行った例というのは、地方ローカル線ばかりだったように聞いております。過去にどのような線区に助成されたか、例を示していただければありがたく存じます。
　また、今回の地震の被害の対象は従来補助を行ったことのない都市鉄道でございますが、今も大臣の御答弁の中にも若干ございましたけれども、これに対してどのような財政的な支援を考えているのか、具体的な部分について運輸省としての回答をお願いを申し上げたいと思います。
○戸矢政府委員　先生御指摘のとおり、従来この鉄道軌道整備法によります補助というのは、地方ローカル線が実例としてございます。例えば、最近でございますと、ＪＲ九州の路線あるいは島原鉄道、土佐電鉄、ＪＲ北海道のいずれもローカル線が対象になっております。
　今回の地震に対します被害、先生おっしゃいましたように約三千五百億と見込まれておりまして、それに対しまして早期の復旧を図るということで、私ども最大限の支援をしたいということでございます。先ほど大臣からも申し上げましたとおり、現在、被害額の大きさあるいは経営に対する影響というのを把握に努めておりますし、一方で事業者の御意向もございます。そういうことを踏まえながら、災害復旧事業費補助あるいは低利融資というような必要な支援策について積極的に対応しようということで努力をしているところでございます。
　なお、これも大臣から先ほどお話し申し上げましたように、鉄道軌道整備法の体系、今の基準では、地方ローカル線、赤字ローカル線というのが前提のような基準がございます。そういうものの要件の緩和をして、今回の地震で被害を受けた事業者の意向も踏まえながら、必要な助成ができるように今関係当局と全力を挙げて折衝をしているところでございます。
○高見委員　自治体の補助の部分もお尋ね申し上げますが、今までは国の補助率と横並びということになっておりました。しかし、このような状況では、現在の自治体自身も非常に大きな被害を受けているという状況では、幾ら交付税で裏打ちをと申しましても、被害額が本当に大規模でございまして、また、鉄道だけが被害を受けたわけではございませんから、全体の被害を考えれば、自治体の財政を大変圧迫するということになりかねません。また、地方負担分だけ減らせば、鉄道会社の再建ができないことにもなりかねません。そういう意味では国の補助を引き上げる必要があるのではないかと考える次第でございます。
　そもそも国だけが四分の一の補助をするという制度だったのであり、地方が四分の一の負担をするというのは、平成三年に豊肥線が被害を受けたときに地方が存続のために負担を申し出たからだというふうに聞いてございます。今回の被害状況では、地方が被害額の四分の一という額を到底支え切れないのではないかというふうに思っております。
　確かに、神戸市は財政力のある自治体ではございますが、そのような自治体の実情、今回の被害の大きさ、公共施設の早急な復旧の必要を考えると、企業努力で貯えない分については、地方の財政力というのを十分しんしゃくしつつ、考慮に入れつつ、国が積極的に支援をしなければ立ち行かないというふうに考えます。
　今回の地震において、鉄道軌道整備法による財政援助だけではなく、国として何らかの別の支援策も展開していかなければならないと私は考えておりますが、現時点での大蔵省として考えておられる支援策について、具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたように、私どもとしては、とにかくあれだけの財政力を誇っております神戸市ではございますけれども、未曾有の天災に直撃をされたわけでもございます。しかも、鉄道だけではなくて港湾が、百五十バースほとんどこれは壊滅状態でもございます。埠頭公社関係だけでも大変な、一千億以上のあれを要する状況でもございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、神戸市、兵庫県と緊密に協議をいたしながら、その財政力の中身についてまで、立ち入ったことを含めて協議を申し上げながら対応いたしております。
　その意味では、四分の一では足らぬのじゃないかという御批判がございますが、先ほども申し上げましたように、埠頭につきましては今の法律ではゼロでございますが、これを特別立法で激甚災などと同じように八割まで国が見ていくというように思い切った措置を考えております。また、地下鉄とか新交通システム等につきましても、新交通システムにつきましては公共事業でやれる部分がございますから、そのあたりの組み合わせの中で、本当にこれは私どもは自治体と緊密な連携をとって、先ほども言いましたように、まず大蔵省の財布ありきじゃなくて、我々は自治体の立場、被災した事業者がきっちりと今後やっていけるという、そこの立場でやっておるわけでございます。
　今も鋭意財政当局と折衝をいたしておりますけれども、今の我々のあれでは、物事というのは一〇〇％ということはいかぬわけでありますけれども、自治体も、ほぼ満足といったらおかしいですが、御理解をいただけるような対策はできるというふうに私は現在確信をいたしております。
○高見委員　大蔵省の方のお考えもぜひお聞きをしたいと思います。
○増井説明員　ただいま亀井大臣からもお答えがございました。私ども大蔵省といたしましても、今回の地震による鉄道の被害、非常に大きいと思っておりますし、国民生活に著しい障害が生じるということでもございますので、早期に回復を図る必要があると思っております。
　したがいまして、今回の助成は、従来からの鉄道軌道整備法に基づきます国庫補助金に加えまして政策融資の活用を組み合わせることによりまして、これまで以上の手厚い助成措置を鉄道事業に対して行う方向で検討しております。
　現在、自治省その他関係省庁の間で検討をいたしておるところでございまして、こういった措置によりまして、一日も早く復旧が実現いたしますよう私どもも期待しているところでございます。
○高見委員　自治省にもぜひお尋ねをしたいのですが、通常の自治体分の補助、すなわち四分の一を今回自治体で負担することは大きな負担になるということを申し上げました。
　そもそも交付税は自治体の共同財源でありまして、何でも交付税措置で賄うということは交付税の性格から考えて限度がある、これは常識的にそう思うわけでございます。その意味では、現行の規定にとらわれず、国と地方が四分の一ずつ出し合うということではなくて、今回の場合だけでも特例的に国と地方の補助比率を見直す、地方負担を軽くするべき、そのように思いますが、自治省の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○石井説明員　先ほど来お話が出ておりますように、鉄道関係につきましては、国が災害復旧費の四分の一を負担する方向で検討されておると伺っておるわけでございまして、これにつきまして、あわせて地元の地方団体が四分の一の補助を行います場合には、この地方負担も含めまして被災地域の地方団体でさまざまな分野で多大な財政負担が見込まれますので、私どもとしては、その実情をよく把握の上で、地方団体の財政運営に支障が生じないように、地方債あるいは交付税その他さまざまな仕組みでもって財政支援措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
○高見委員　今回の災害は大変なもので、地方自治体は本当に過重な負担を強いられておりますので、できる限り自治体の負担を軽くする方策を当然のことながら模索するべきでございまして、自治省もその意味では努力を、あるいは御苦労をされておられると思いますし、運輸省も、大蔵省と自治省の問題ということだけ、そういう立場をとらずに、ぜひ可能な限り地方自治体の負担を軽くする努力を、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、現場も積極果敢にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、各種復旧事業に伴って、鉄道や港湾施設を含めたさまざまなインフラの整備がなされますし、これからは社会経済の復興に向けた基盤整備を早急に行うことが最重要課題でございます。震災からの復旧が円滑に行われるためには、税制面からの支援策も必要でありますが、例えば、今回の震災での修繕にかかる費用の税制上の取り扱いについてどのような措置が施されているか、大蔵省の意見をお伺いしたいと思います。
　あわせて、災害復旧工事に伴い取得した資産、例えば鉄道の駅舎部分などの建物について、登録免許税の非課税措置を講ずるなどの検討をいただきたいと思いますが、その点についても大蔵省の見解を具体的にお伺いをしたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　法人が今回の大震災で被災した事業資産を今後も事業の用に供するためには、復旧、修繕等行わなければならない、そのための修繕費を出さなくてはいけないわけでございますが、通常、修繕費のための費用の支出につきましては、その事業年度末までに支出したものを損金の額に算入することができるというのが税務上の基本でございます。
　しかしながら、今回の災害につきましては、非常に損害の額が甚大で、また早期にその修繕等が完了しないというような事情にありますことから、損壊等をした固定資産の修繕のための費用につきまして、その見積もり計上を認めてほしいという御要望が各方面から寄せられております。
　そこで、国税庁といたしましては、修繕等のために要する費用で災害のあった日から向こう一年以内に支出するものとして適正に見積もることができる金額につきましては、災害損失特別勘定というものをつくっていただいてそこに繰り入れるということで、損金に算入しても結構でございますという取り扱いをすることといたしまして、先日、十四日でございますが、このことを公にしております。したがいまして、事業年度をまたがった場合でも当該事業年度に損失計上することができるという措置をとっております。
○高見委員　登録免許税の非課税措置などは。
○竹内説明員　御質問の鉄道施設等に係る登録免許税の問題でございますが、この登録免許税の問題は、鉄道関係の建築物等だけではなく、今回の大震災で損害をこうむった住宅等を含めます建築物すべての問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、今後の被災地復興のための計画等の具体化に合わせて検討していく必要がある、対応していく必要があると考えておるところでございます。
　ただ、その減免措置の対象とすべき建築物等であることの確認の手続の問題につきましては実は技術的な問題がございまして、関係省庁、これは法務省、また、さっきおっしゃいました駅舎等でございますと運輸省でございます、あるいは国税庁等もございますので、そういうところの御意見、御協力もいただきまして、措置の可能性について至急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○高見委員　しっかり前向きに、本当に前向きに検討してください。
　また地方税関係では、災害復旧工事に伴い取得した資産は、新規に取得した資産というよりは損害を生じた資産につき復旧をしたのであり、帳簿価格が増加したからといっても、企業の収益が上がるというわけではございません。企業が地震の復旧のために支出をして帳簿価格が上がったために自治体の税収が増加するというのでは、企業にとっては大きな、支出がダブルパンチで襲ってくるわけで、復興がおくれる可能性が大きゅうございます。
　したがって、復興を促進するためにもぜひとも何らかの税負担、とりわけ固定資産税を軽減する措置というものが必要であると考えますが、自治省さんの方はどうお考えかを、あるいはお取り組みの現状というものをお尋ね申し上げたいと思います。
○板倉説明員　鉄道施設に係ります固定資産税につきましては、設備投資の負担が大きいということにかんがみまして各種の特例措置が現在講じられております。今後、復旧工事に伴いまして取得した資産につきましても、既存の特例措置の対象となる一部のものにつきましては、既存制度による軽減措置が当然適用されるということになります。
　ただ、被災後の復旧投資によりまして新規に取得した資産のすべてがこの対象になるというものではもちろんございませんので、さらに何らかの特例をという御要望があることは承知をしておりますが、どの程度の資産が既存の特例措置に乗ってくるかとか、財政と税制の役割分担の問題ですとか、被害を受けた他の企業などの資産とか一般の住宅なども含めた全体の対応、こういうようなこと等々、検討をしなければいけない問題があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、復興のための税制のあり方につきましてはこれから検討を進めていくということになりますので、この問題もその中の一つの課題として認識をいたしております。
○高見委員　すべて検討中ということなのでございましょうか。復興を速やかに行い、地元の産業の振興、被災地の産業振興のためにもぜひとも税制上の措置を講じていただきたく存じます。国税、地方税ともに今後も広く前向きな検討を重ねて、私有財産に対する援助と私企業に対する援助というものができない、個人に対する援助というものができないという中で、せめて税制ぐらい、取るものぐらいは少し抑えようという姿勢を持っていただければと存じます。
　さて、鉄道の早急な復旧はもちろん急務でございますが、今後も余震が起こる可能性がございます。安全性が確認されないままとは申しませんが、復旧を急ぐ余りの暫定的な措置が余りに重ねられますと、いたずらに危険の拡大を招くということもなきにしもあらずかと思います。住民の方々も、今回の地震で安全だと信じ込んでいたものが簡単に壊れてしまうと、私もそうでございますが、現場を見ており、安全性に対してかなり神経質になっておるというのは事実でございます。現在、鉄道での安全を確保する対策、特に高架部分など、どのように講じておられるかを少しお聞かせいただきたく存じます。
○亀井国務大臣　私どもは、何度も申し上げますように復旧という立場をとっておらぬわけでございます。と申しますのは、大変なショックを受けたわけでございまして、あれが十五分おくれておればどんな事態になっておったか。そういうことで、当座、新幹線を開通させればいい、もちろん早くさせなければいけませんが、そういうものではございません。
　そういうことで、ＪＲの技術陣が全国から集まっての現地調査、検討をやっておりますと同時に、松本委員会が現地に三日間入り、詳細にわたる原因の調査、今後の対応等について検討いたしておるわけでございます。ただ、ＪＲの新幹線の復興については、検討委員会の結論が出てから工事に着手をするというわけには現実的にはまいりません。そういうことで、検討委員会の結論が出たら、基準が甘い、もう一度やり直しというわけにはまいらぬわけでありますから、このたびの震災のまだ上のレベルの、上限の上、上といいましたらこれは天災には限度がございませんけれども、このたびの震災のもうちょっと上ぐらいのところが来ても大丈夫だという耐震性を持った工事の内容であれば認めるということで、私どもとしては厳しくこの点は通達をいたしておるわけでございまして、なお、この検討委員会のアドバイスを常時いただきながら、現在復興工事をいたしておるわけでございます。
　具体的には、鉄を柱に巻くというような非常に強い形での強度補強等をやるというようなことを含めて検討委員会の指導のもとでやっておるわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○高見委員　よくわかりました。ぜひとも被災者の人たちに広く広報を、これだげのことをやっているのだということを知らしめてあげていただきたいのですね。すばらしいことやっていても、被災者の人がこうやって見上げるたびにどうも怖いだということでは残念なことでございますから、こういう努力をしているということをぜひ広報していただければと思います。
　実際、鉄道の高架のそばに住んでいる人々は、あのひび割れた高架の上を本当にまた鉄道走るのかな、根本的にやり直さなくていいのかなということを、非常に神経質になってこられて、随分と言ってこられます。ぜひそういった広報を周知徹底していただければと存じます。
　今の大臣の答弁にもございました、もうしばらく地震の発生がおくれていたらどのような大被害が生じていたか、背筋が寒くなる思いがいたしますし、私も、ちょっと朝早い新幹線に乗ろうと思っておりましたので、そういう意味では命拾いしたのかなというふうな気も自分でしてございますけれども。
　耐震基準強化という部分を先ほどから大臣が何度もおっしゃっていただいております。今回、今補修をしている部分だけではなく、既存の施設の耐震性の調査というものもお考えであるのかどうか。補強するべきところは至急補強するべきである、当然そう考えるわけでございますが、その点もお聞かせをいただければありがたいと思います。
　また、こういうことで非常に大事なことは情報公開ではないかと思います。高架が倒壊した部分だと、今回の地震によって施設に影響の出た部分については、徹底的に原因を今現在調査をしておられる。その結果を広く公表する必要というものがあるかと存じます。運輸省のどなたかに。
○亀井国務大臣　まず、広報でございますが、私どもこの点非常に重要だと思います。新聞等で、まず最初にいつまで開通ありきみたいに誤解されかねない記事も出ましたので、ＪＲ西日本に対しても強く、真意が伝わるような広報の仕方をしろということも既に指示をいたしておるわけでございます。
　それから、耐震性の見直しの結果につきましては、既存の新幹線についても見直しをきちっとそれに基づいてやらせたいと思います。なお、現在も既に点検をそれぞれやらせておるわけでございます。なお、新線の建設はもちろんのことでございます。
　情報公開、これはもう申し上げるまでもないですね。隠すことは何もないわけでございますから、広く結果を公表して、またいろいろな学者とか専門家の方は検討委員会の方以外にもたくさんいらっしゃるわけでございますから、そういう方々が、まだちょっとこれはおかしいのじゃないか、こういう点は検討が足らぬのじゃないかという御意見もそれに基づいていただけることにもなるわけでありますから、私どもはすべて公開をいたすつもりでございます。
○高見委員　ありがとうございます。
　神戸港のことでございます。
　岸壁及び機能施設は御承知のように大打撃を受けて、完璧な機能麻痺状態がまだ大半の部分で続いております。神戸港の国際海上コンテナの取扱量は、九三年ベースで我が国の全体の約三割という部分を占めている。しかも、我が国に寄港する国際定期コンテナのほとんどすべてが神戸に寄港しております。神戸港の国際コンテナ取り扱い機能の麻痺を国内のほかの港でカバーするにしても、そろそろ限界ではないかと存じます。かといって釜山や香港などにカバーをしてもらうことになれば、国際競争力の低下は避けられず、神戸港が復旧しても船が戻ってこないという可能性も現実の問題として大変人きゅうございます。神戸港で働く人たちはこの点をとても危惧しております。それゆえできる限り神戸港の復旧を急がなければいけない、そう思っております。特に国際貿易面を考えれば、神戸埠頭公社の岸壁部分の被害に対して至急財政的な援助をしなければならないと存じます。
　先ほど大臣の御答弁にもあって大変感謝をするところでございますが、現行法を超えて、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに激甚災害特別財政援助法の適用外になっている部分を何とかしようというお言葉がございました。その部分を、担当ベースで結構でございますが、きちっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
○亀井国務大臣　今の埠頭公社の問題につきましては、現在事務レベルで具体的に詰めておるところでございますので、ここには増井主計官も来ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、財政当局も極めて強い問題意識を持って我々と同じ気持ちで取り組んでくれておりますので、結果としては、先ほども申し上げましたように神戸市の財政力等にこの再建が大きな重荷にならない、そうした措置になる、このように私はかたく信じておるわけでございます。ただ、詳細につきましては今詰めておる最中でございますので御容赦をいただきたい、このように思います。
○高見委員　今の、詳細に関しては今詰めている最中だ、しかし精いっぱいやっているとい三言葉、確かに承りました。
　もし神戸埠頭公社に対する支援が十分なものでなければ、それはイコール利用料金にはね返ることになります。そうすると、当然神戸港の国際競争力を低下させることになります。そうすれば、港のハード部分が復興したとしても利用者は減少してしまい、神戸港は衰退する、あるいは雇用不安を引き起こすというふうなことになります。これは、全体の国益という観点から見ても大きなマイナスでございますし、被災者の方々のことを考えてもしっかりとした復興につながっていかないということになろうかと思います。また、利用料の上昇は国内の物価にも影響する、国民生活にとってもマイナスの効果をもたらすことになりましょう。したがって、何らかの形で利用料金を上げない方策を考えるべきであると存じます。財政的な支援以外にどのような措置を考えておられるのか、特に金融面からの措置について今後の方針というものを明らかにしていただければと存じます。
○亀井国務大臣　これにつきましては、上物その他につきましては特別な金融面の手厚い措置をいたすつもりでございまして、今これについて大体基本的な合意に達しつつございます。
　それから、そこで一つの問題は、御承知のように民間の所有の埠頭もございます。食品コンビナートを含めてこれあたりも甚大な被害を受けておるわけでございますので、恐らくこれの今後の支援については市が相当なお手伝いをいただかなければならぬという事態になってくると思います。これにつきましても、国として自治省とも協議をしながらできる限りの救援措置をしていきたい、このように考えております。
○高見委員　具体的な金融面の措置というものはございますかどうか。今お考えの計画がもし発表できれば、ぜひ教えていただきたいのですが、答弁ございますか。
○栢原政府委員　まず埠頭公社の上物の部分でございますが、これにつきましては、無利子貸し付けの道を開きたいということで、比率等につきまして今協議をしているところでございます。また、民有施設につきましては、大臣も申し上げましたとおり、市の復興あるいは雇用の場の確保という点からも大変重要というふうに考えまして、日本開発銀行からの低利融資による支援を行うことを考えております。
○高見委員　上屋の部分、いわゆる機能施設の部分も何らかの形で支援をする、その方策を、最大限可能性を探っておられるというふうにお聞きをいたしました。まことにありがとうございます。国が支援をしなげればそれだけ復興がおくれ、神戸、ひいては日本の貿易総体の国際競争力の低下につながってしまいます。さまざまな財政的な支援をぜひ積極的に御検討賜りますように御担当各位に強くお願いをする次第でございます。
　さて、今も民間施設の部分に対する言及がございました。この民間部分への支援策というものは、今お聞きした範囲内のものだというふうに理解をさせていただいてよいのか。民間部分の支援策をできるだけ広くとっていただきたいという希望を持っております。その施策を、今御検討申のものをなるべくすべて御開示いただければありがたく存じます。
○亀井国務大臣　神戸港の民間所有の埠頭につきましては、従来もこれを市に移すあるいは移さないというような相当歴史的な経緯もございますし、現在、今後機能的な物流基地としてどう整備をしていくかという神戸市全体の計画もございます。
　そういうことでございますので、何度も申し上げますように、従来のままでこれを復旧をするということじゃなくて、民間を含めて神戸港がこの際国際港として機能的な面を含めてきちっと整備をしていくには、民間の埠頭を今後どうしていったらいいのか、こういうことも私は今後の復興計画の大きな基本的な課題だ、このように考えておるわけでございまして、そのあたりは、市と関係者との間の協議を私どもも見ながら一緒になって検討していきたい。今の段階でどの部分をどうというわけにはいかないのじゃないかな、このように考えております。
○高見委員　わかりました。ぜひ御検討お願い申し上げます。
　先日、大臣におかれましては、阪神・淡路大震災復興支援モーターボート特別競走の実施を御決断をいただきました。ありがとうございます。この特別競走によって確保される資金は、被災市民の生活向上や地域経済の復興に役立つ事業に活用いただけるとのことでございますが、モーターボート競走の売り上げから捻出されることを考えれば、神戸港復興のために使うのが私は理にかなっているというふうに考えられると存じますが、復興に充てられる資金の使途についてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　私どもといたしましては、港の復興に限定した使途は考えていないわけでございまして、これにつきましては、やはり神戸市、兵庫県の、そうした自治体の御判断等に従って処理すべきものだ、このように考えております。
○高見委員　それは全くもっともな話でございます。しかし、被災地復興には非常に多額のお金がかかります。今回決めていただいたのは一年限りの分というふうに存じますが、五十億円という多額の援助というのは大変ありがたいことでございますが、総体の被害額を考えますと、さらなる援助がさまざまな形で講じられないかと考えております。したがって、今後も継続的に特別競走を開催するなどの措置を講じていただきたく思っております。平成八年年度以降のモーターボート特別競走等の措置の予定についてお教えいただければと存じます。
○亀井国務大臣　私どもは現在七年度五十億を目標にという形で既に決定をいたしておりますが、被災民であり、かつ本当に被災地の中から血の出るような復興についての御提言をされ続けておられます高見委員の御提言でございますから、八年以降についても御提言のようにやるように検討したいと思っております。
○高見委員　さらに、先ほどから大臣もお言葉として表現をしてくださっております、ただの復旧ではない本格的な復興というものを考えているのだ、こういうお言葉でございます。まさしく私もそれが重要かと存じます。
　したがって、二十一世紀を目指した将来計画に合わせた復興が国際貿易の拠点としての位置づけからも、国益からも望ましいということで言うならば、特に国際貿易と国内貿易の連携や国際貿易船の大型化に伴うバースの水深を、犬深度バースでございますね、十五メートル以上にするというような配慮はぜひとも必要であると考えておりますが、その辺はいかがでございましょうか。大深度バースの整備等についてお聞かせを賜れればと存じます。
○亀井国務大臣　これは先ほども申し上げましたように、私どもとしては、旧に復するということは考えておらぬわけでございまして、国際港としての整備をこの際思い切ってやっていく、このことが被災地を不死鳥のごとくよみがえらせることでもございますし、また、関西経済、日本国経済にとって極めて重要なことだと思っております。
　財政当局も、ここに主計官が来ておりますが、もとに戻してもとどおり船が着けばいいというような考え方は、今まで我々が折衝した経緯の中では、そのように大蔵省が考えておるというように私どもは思っておりません。財政当局もこの機にそういう意味ではグリエーティブな復興をやろうという我々と同じお気持ちでございますので、そういう、委員御指摘のようなことでまいりたいと思っております。
○高見委員　大変創造的な、大胆で先進的なお取り組みをいただけるということを聞いて本当に安心をいたしました。ありがとうございます。
　さて、雇用対策についても若干お尋ねを申し上げたいと存じます。
　例えば、神戸港が大きな被害を受けたことにより、雇用関係に大きな影響というものが生じでございますしばらく前でございますが、二月八日現在で、港湾は九千五百人、倉庫が約四千人、船員の方が五百人、トラック関係が三千人というふうな部分に影響が及んでおります。港の復旧が長期化すれば、関連企業も多く、さらなる雇用不安というふうなものを招くおそれがございます。また、交通の途絶や水道、ガスの途絶、観光地の被害などによって、ホテルでも自宅待機命令や解雇の通告が現実に出されております。このような状況に対してどのような施策を講じようとしておられるのか、運輸省の見解をぜひお伺いをしたいと存じます。
　一言加えるならば、家をなくした人たちが次の不安におののき始めているのは当然のことながら職の問題でございまして、多くの地場産業が壊滅的な打撃を受けている中で、これは非常に大きな、重要なポイントであるということでお尋ねいたします。
○亀井国務大臣　まさしく今、民生の安定の一番の決め手はやはり雇用の問題でございます。これについて、雇用調整助成金あるいは雇用保険給付等について御案内のような特別な措置を今講じておるわけでございますが、一番大事なことは、そうした制度で期間を延ばし、中身についてやっていくことも大事ですが、エンドレスにやっていくというわけにはまいらぬわけでございますから、やはり被災された企業が企業活動を再開していただくということが一番大事なことであり、さらに、新しい企業といいますかビジネスを創出していく、この二点だろうと思います。
　私ども政府全体といたしましても、とにかく歯を食いしばって、廃業するのではなくて、従業員を解雇するというのではなくて、そういう意味では新たな企業団地をつくるというようなことも御承知のように政府てこ入れでやるわけでございますが、そういう形で、もうとにかく廃業しないで、資金面その他についても前例にこだわることなく全力を挙げて支援もいたしますからということで、そうした個々の経営者に対しても力づけながら私どもとしてはやっておるわけでありますけれども、運輸関係につきましても、私どもとしてはそういうことを具体的に経営者に対して言っておるわけでもございます。
　当面、とにかく立ち上がってもらう、解雇して廃業するということがないような手だてを全力を挙げてやらなければならないということが基本であり、また新しい雇用の創出、こういうことにつきましても、運輸省としても運輸関連等についてもいろいろとアドバイスをし、そういうことについて資金の面、その他の面について細かい御相談にも応じていきたい、私はこのように考えております。
○高見委員　大変心強く、うれしい御答弁でございます。
　同じ観点で、労働省のとっている対策について労働省から御説明を賜れればと存じますが、いかがでしょうか。
○井原説明員　労働省といたしましても、今回の震災に伴いまして被災地の雇用状況に深刻な影響が生ずることを強く懸念しております。
　被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主の方々へ雇用調整助成金の支給、それから、被災による事業所の休業や一時的離職によりまして賃金を受けられない労働者の方々への失業給付の支給等、特例的な措置を講じているところでございます。こうした措置を通じまして、できる限り離職者を出さずに雇用の安定を図っていきたいというふうに考えております。
　また、やむを得ず離職を余儀なくされた方々につきましては、地元における雇用をまず優先したいということを基本に踏まえつつ、全国の職業安定機関のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらにまた、特に新卒者の就職問題についても大きく懸念をいたしておりまして、内定取り消しの回避それから採用の拡大について、事業主団体等に対しまして要請をいたしているところでございます。
○高見委員　要請を出しても、それを企業の側が聞けるかどうかというと、なかなかその状況にない企業が多うございます。要請を出してそれでよしとするのではなく、ぜひ具体的な新しい雇用の創造、創出というものを労働省でも、当然のことでございますけれども、積極的に御考慮賜りますようにお願いをいたします。
　大臣、突然でございますが、例えば神戸のホテルをなるべく利用するというふうな施策も、省内あるいは他省庁、国としても歩調をあわせて働きかけていただきたい、そのように思います。
　神戸のホテルがやっと復興、復旧し始めました。什器備品から始まって、それこそお皿やカップの類などはもう一枚たりとも残っていないというふうな状況からどうにか立ち上がってきつつありますが、現実に神戸の状況からいうと、客がそう簡単にいるわけがないのでございます。そういう意味では、国が携わる事業、国が展開する事業の中で多くの人が神戸に行かれます。そういう人たちが現在残念ながら、開業してなかったということも当然でございますけれども、神戸以外の地域で泊まっておられます。神戸のホテルが開業し始めたら、ぜひ優先的に、率先をして市内のホテルを使うようにという御指導を賜りたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○亀井国務大臣　もちろん、政府あるいは自治体のそうした公用の旅行の宿泊等について、委員御指摘のようなそういう努力は当然しなければならないと思います。私どもの運輸省、これは旅行関係を担当しておるわけでございますから、そういう立場から各省庁、自治体にもその点はひとつ依頼をいたしたいと思います。
　また、一般の方々も、もう神戸では泊まれないのだという先入観みたいなものが私はやはりあると思いますので、いや、もうこのホテルとこのホテルは大丈夫だ、また交通面でも、このホテルに泊まっていただいてもこのぐらいの時間でどこまで行けるのだ、そういう最新の情報を旅行業者等に運輸省の方から適切に流しまして、一般の民間の方々にも徹底をしていくような努力をいたしたいと思います。
○高見委員　全く大臣御指摘のとおりでございまして、本当にそうなんですよ。
　実は、きのうも東京のタクシーに乗っておりましたら、神戸のタクシーはいつになったら走るのだということを聞かれまして、いえ、もう走っていますよと答えて、ああ、そうですかと、随分とんちんかんなやりとりがあったのでございますが、実は大阪の人たちでさえもそういうふうに思っている節がございます。要するに、近隣、近辺の方でもということですね、大阪というのはフォー・エグザンプルでございますけれども。
　そういう意味では、今神戸はここまで復旧してきているよ、例えばタクシーもこれだけの台数があるよ、こういう交通機関があるよ、こういうホテルがオープンしたよということに関しては、ぜひ運輸省で積極的に広報を手伝ってやっていただきたい。それがどれほど被災者の方たちに、被災地の企業に励みになるかといえば、本当にはかり知れないものがあるというふうに思います。
　また、復旧工事の中で、これは労働省の方の御指示かと思いますけれども、何か復旧工事にまつわる企業は四割は地元の被災をされた方を雇用しなければいけないというふうなことを御指導いただいているようでございますが、復旧工事に関しましても、地元で被災をした、しかし潜在的な能力は有しておるという企業を優先的に活用するべきではないか。
　また、震災の影響を受けている運送業者に対して、例えば瓦れきの解体に伴う仕事を積極的に請け負わせるなどの施策も、運輸省として他省庁にも働きかけて取り組んでいただきたいというふうに思います。運輸関係の事業者は、運輸省のそういう意味での強いリーダーシップそしてバックアップを期待してございますが、そういった瓦れきの処理等、これも一つの例でございますけれども、できるだけ強く他省庁にも働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○亀井国務大臣　この点につきましても、既に、そうした被災された運送業者、また、この地震によって仕事がなくなった運送業者、そういう方々が積極的にそういう仕事が確保できるように現地におきましてこれは具体的なバックアップを今申し上げておりますが、さらにそれを強めてまいりたいと思います。
○高見委員　ありがとうございました。ぜひ大臣の強力なリーダーシップがそれこそ末端の方々にまで浸透して、運輸省一丸となって災害の復興に積極的にお取り組みいただけますよう切に切にお願いをする次第でございます。また、昼夜を問わず神戸港や鉄道施設の復旧に従事しておられる方々に心より感謝の意を表します。そして、工事が安全に終わるように心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木義明君
○高木（義）委員　新進党の高木でございます。
　質問に入ります前に、改めまして阪神大震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　なおまた、復旧に向けて日夜御尽力をされております地元の関係者あるいは各界のボランティアを含めた方々に、心から敬意を表する次第でございます。
　さて、時間の関係もありますから、大震災関連、また整備新幹線問題、行政改革、この三本柱に絞りまして、以下お尋ねをしてみたいと思っております。
　この災害を通じまして、我々は、備えあれば憂いなし、また一方では、災害は忘れたころにやってくる、こういう言葉、また、のど元過ぎれば熱さを忘れる、こういったいろいろな古い言い伝えがございますが、こういった言葉をしみじみ大切にしなげればならぬと私自身感じておるわけでございます。
　特に今回の震災におきましては、交通、運輸関係、まさに我が国の東西を結ぶ大動脈としての新幹線あるいは鉄道網、またそれぞれ港湾設備を中心にした被害の中で、まことに運輸大臣所管のさまざまな被害が、これはもう大変なことだったろうと私もしみじみと現地を視察して感じた次第でございます。
　そこで、所管の大臣といたしまして既に視察をされておりますが、いつ、どのようなところを御視察されたか、まずお伺いしたいと思っております。
○亀井国務大臣　震災発生いたしました翌日、現地に入りまして、まず阪急の伊丹駅、駅舎が倒壊をいたしており、そこの中に、派出所の警察官一名が救出され死亡、一人は、私が参りましたときはまだ閉じ込められて、恐らく絶望的な状況だという現場でございましたけれども、地上でのそうした視察の後、ヘリコプターによりまして相当低空飛行もいたしまして、被災地全域、淡路島まで一応状況把握をいたしまして、こちらに帰ってまいりました。
　次に参りましたのが二十八日でございまして、これは建設大臣と一緒に参りましたが、県庁、それと市役所で共同で知事または市長からの状況説明、今後についての救援、復興についてのお話を聞きました後別れまして、地上での被災状況を見て回りました。埠頭等はもちろん回ったわけでございますが、その後ヘリコプターで淡路島に参りました。現地の被災状況を見たわけでございますが、その間、被災者の方々の避難されておる場所二カ所にお伺いいたしまして、お見舞いも申し上げたりいたしたわけでございます。
○高木（義）委員　私も、実はおくればせながら四回現地に参りました。初めは姫路から入りまして、明石から船に乗りましてメリケン波止場に入りました。そこで洋上から神戸港あるいはまた造船所の岸壁、また長田地区の方にも足を延ばしてみました。またあるときは、三宮から灘区の方に歩きまして、阪神の青木駅から電車に乗って大阪に向かったこともあります。またあるときには、関西空港からジェットフォイルに乗りましてポートアイランドに着き、そして歩いて三宮まで、また三宮からＪＲの代替バスにみずから乗りまして住吉駅まで行きました。それから大阪に向かう。こういったことで私なりに現地の特に交通、運輸関係の視察をしてまいりました。また、特にボートに乗りまして、ポートアイランド、六甲アイランド、まさにコンテナバースの、我が国が誇るそれぞれの地区のあの惨たんたるありさまを目の当たりにしたわけでございます。
　そういう意味で、大臣、いろいろ視察をされまして、どのような認識と決意を持ったかということをぜひお伺いをしておきたいわけであります。
　なぜ私がそういうことを言いますかと申し上げれば、今村山総理の危機管理がいろいろ新聞、テレビ等で大きな国民的な批判を受け、また話題になっておるわけでございますが、それはそれとしまして、この復旧について、まさにきょう一カ月目に当たるわけでありますが、当時は国会開会の前でございます。直前でございます。当然、通常国会でありますから、平成七年度の予算が審議をされる重要な会議でございます。そのときに当たり、この被害を見て、やはり補正予算じゃなくて、平時のときに編成をした予算を当然ながらいち早くいじって復旧をすることがむしろ大きな務めではないかな、そういう意味の危機管理の考え方をまさにお持ちであったのではなかろうか。今確かに、予算委員会を通じまして我が党は、補正予算はもちろん早期に成立をさせて、本予算については組み替えの要請を行うておりますが、あのときにあのような御決断が私はされるべきではなかったかなと思っておりますが、被災現場を目の当たりにした当時の、そして今振り返って、大臣の所見を聞いておきたいと思っております。