○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　これまでの調査を通して認識を深めたのは、外国人住民を単なる労働力や、まして異分子としてとらえるのではなく、共にコミュニティーをつくるべき隣人としてとらえることの必要性です。
　日本人住民、外国人住民の間のトラブルやお互いに対する不満の声も聞こえますが、これまでの調査を通して、トラブルの多くが認識やコミュニケーションのギャップを原因としていて、コミュニケーションを密にすることや協働を通して解決を図ることが可能であることが分かりました。
　さらに、外国人住民との関係で問題だとされることの多くが、実は日本社会の弱点が表に出たものだという側面があることも感じました。それは地域コミュニティーの弱体化であったり、雇用、労働の流動化、不安定化であったり、社会的弱者への配慮が行き届かないことであったりします。
　そうであれば、これらの問題に取り組み、外国人住民に住みやすい共生社会をつくることが、実は私たち日本人自身にとっても、どういう境遇になっても住みやすい社会を目指すことになるはずです。こうした考え方に立って、外国人との共生を実現する社会を目指す大切さをこれまでの調査を通して認識しました。
　具体的な提案をしていきたいと思います。
　まず、労働、雇用の問題です。
　ここでも、基本的な考え方として、外国人労働者を単なる便利な労働力としてではなく生活者としてとらえ、生活の悩みや関心事にこたえることが必要だと考えます。
　最も露骨な形で突き付けられているのは、研修・技能実習制度の実態です。国際貢献として行われているはずのこの制度は、実際には人手不足の分野に低コストの労働力を供給する仕組みになっている面があるばかりか、劣悪な労働条件、労働環境、直接的な人権侵害の問題まで起きています。労働関係法規の適用や、何かあったときにどこに相談したらいいのかなどの情報を周知することは緊急に必要ですが、さらに、この制度を本来の目的を果たすものに抜本的に改める一方で、労働力の受入れについては別枠で、労働条件などのルールも整えて受け入れる方向で抜本的に再構築することが必要です。
　日系人労働者についても、間接雇用が多数を占めることや職種が限られていること、雇用調整弁とされてしまっている側面のあることが改めて明らかになっており、対策が必要です。
　なお、調査の中でも指摘されてきたとおり、今、日本の労働、雇用の在り方そのものが問われています。公正な雇用と労働のルールをつくり直す中で、外国人労働者を受け入れることが日本で働く外国人にとっても、日本社会にとっても必要だと考えます。
　外国人住民にとって最も関心が高くまた悩みの種になっているのは、子供たちの社会への適応、教育の問題でしょう。
　子供たちが日本語でつまずいて不登校になったり、場合によっては非行行動を取ってしまうこともあります。そうした問題は、施策や認識不足などが背景にある点で子供たちが抱えさせられている問題だという参考人からの指摘がありました。
　公立学校については先生方も戸惑っています。体制づくり、情報提供から始めるべきです。日本語が十分でない児童生徒が学校で学ぶために準備をするためのプレスクールの整備や、教員、補助教員の増員などが考えられます。これまでの取組は、財政的な制約、システムの不在、専門的な教員等の不足などで十分な効果が上がっていません。国がより積極的な役割を果たす方向で具体的な対策を考えるべきだと思います。
　また、現状では、外国人学校が公立学校ができていないところを補い、また母語を学ぶ機会を与え、アイデンティティーの確立を助けるなどの役割を果たしていますが、公的、私的な支援が十分ではありません。各種学校の認可を適切に進めることを始め、各種学校とならない場合も、一定の要件を満たす外国人学校への寄附金に対する税制上の優遇措置の適用、児童生徒への通学定期の実現などの支援を充実すべきだと考えます。公立学校と外国人学校の役割分担、連携についても、設備や先生方の面での協力や、情報、ノウハウの交換などの可能性を追求すべきでしょう。子供たちが母語と日本語の両方で学ぶことができるようにすることも大切です。
　日本語教育の重要さが繰り返し浮き彫りにされました。年少者の日本語教育についての研究や実践の促進、専門的な教員の育成配置や、言葉の力を把握するための物差しの開発と活用が必要との提言を真剣に受け止めるべきだと思います。
　また、教育の様々な場面で、外国人の児童生徒の親や卒業生にもっとかかわってもらえるように工夫すべきだと思います。外国人住民の子供たちが孤独感を感じることが多いと聞きました。居場所づくりが必要です。
　不幸にして罪を犯してしまった子供たちについて、外国人であることに伴って特別な配慮やケアが必要だと考えます。矯正施設の職員や司法関係者などに十分な情報を提供し、より適切な対応方法、教育方法を開発し、共有することが大切だと思います。
　子供たちの教育問題は、学ぶ権利の保障という観点から本当に重要です。さらに、この子供たちが社会の一員として育っていってもらうためにも、また互いに多文化理解を深めるためにも重要です。親である外国人労働者の不安を解消し、安心して働けるようになってもらうことは企業にとっても重要なはずです。弱体化してしまった日本の地域コミュニティーが、外国人住民を受け入れることで再生する可能性が注目されていますが、学校をそのための核の一つにする取組も模索すべきだと考えます。
　次に、外国人住民に対する情報提供の問題です。外国人住民に必要な情報提供について、どのような情報を、どのようなタイミングで、どのような手段を通して提供するか。国が全国の自治体や支援組織の取組を突き合わせ、先進自治体、支援組織、当事者、有識者等の意見を踏まえて整理し、各自治体や支援組織に提供してはどうでしょうか。
　現在、入国管理制度の一元化が準備されています。的確な住民サービスを提供するためとのことですが、単なる管理強化になっては困ります。住民サービスの提供が眼目であり、その方向で制度設計すること、間違っても疎外感を覚えさせたり、不合理な不利益を被らせる制度、運用にしてはならないことを確認したいと思います。
　関連して、行政職員や保健、医療、福祉の専門職に従事する方々が、外国人住民も自分たちのサービスの対象であるという認識がまだ共有されていないという指摘がありました。意識の啓発や情報提供のための研修が必要であり、関係機関の連携も促進する必要があります。特にＤＶについて、外国人が被害者になったり加害者になった場合に対応するためのマニュアル作成なども行ってはどうでしょうか。
　多文化ソーシャルワーカーの育成、配置、支援、そして安定した身分の確保に力を入れることが必要です。また、もっと外国人住民の方にこうした役割を担っていただけるようにしていくことも重要だと思います。
　健康保険、年金の未加入が少なくありません。国ごとの年金制度の違いがネックになっていると聞きますが、外国人住民が生活保護の受給者になっていく可能性も指摘されている以上、納税者の利益という観点からもいつまでも放置できません。早期の対応を真剣に考えるべきです。
　以上、大急ぎで見てきたとおり、外国人住民との共生を目指すことは必要かつ有意義ですが、課題は多岐にわたり、複雑に絡み合うとともに、個別にも困難なものが多くあります。施策全体を、これまでの出稼ぎを前提としたものから永住を想定したものに改める必要もあります。関係閣僚会議を立ち上げるだけでなく、総合的な取組を進めるための情報センター、司令塔として多文化共生庁ともいうべき機関の設置も含めて検討してもいいと考えます。
　最後に、今後の施策の在り方を考えるに当たっては、国に先行して取り組んできたボランティア、ＮＰＯ、自治体などから学ぶとともに、彼らが動きやすいようにするためにはどうすべきか、そして国の責任は何かを考えるという視点が必要だと考えました。
　以上です。