Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（畑英次郎君）　本問題につきましては、午前中でございましたかお答えも申し上げさせていただいたわけでございますが、今回の交渉の形態、大変失礼な言い分でございますが、御案内のとおりあくまでも国会決議というものを踏まえながらその包括的関税化は拒否をするという意味合いでの我が方の主張、いわば原則論、この原則を踏まえた中における相手側は各国それぞれが例外なき関税化は推進をすべし、包括的関税化と。
　いわばルールにおきまして二つの大きな原則のぶつかり合いという中での交渉事であるわけでございますから、我が方からすり寄って物事を解決の方向に道を開くというような余地のない包括的関税化の問題であるわけでございまして、私の立場におきましてはさような意味合いでいわゆる最終段階におきまして、十一月の十五日という一つの約束事を踏まえた中にございまして、十一月上旬に、その前にサザーランド氏には会ったわけでございますが、追っかけて現地に参りまして、重ねて我が方の特別な事情といいますものを、そしてまた七年間にわたりまして関係の皆様方が努力をされる指摘のあらゆる分野の難しい問題点をるる主張しながら、我が方としてはこれから何かを小出しにしながら物事を解決するという要素、余地はない、これはもう最後ですよと言って、まとめ役のあなたの方からまとめるという気持ちを持って何らかの具体的な返答をもらいたいと言い置いて我が国の方に帰ってきたといういきさつから、御指摘のような意味合いでの私なりの一つの対応という流れの中には、そういう姿によってのプラスの要素をそこにつくり出していきたい、交渉上のプラスの要素をつくり出していきたい、こういう取り組みをやらさせていただいたということを御理解いただければありがたいと考えるわけでございます。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
○永田良雄君　今お話を聞きますと、原則のぶつかり合いでいろいろやる必要はない、原則のぶつけ合いでやっていたからと、こういう話であります。
　ただ、八日の夜に官邸の方から、農水大臣を急速派遣したい、こういう話がありました。ところが、九日の朝にやっぱりあれは取りやめました、こういう話があったわけでありますが、そのときの理由が、もう既に行っても効果的な交渉をする状況にない、こういう話であったと思うのですが、そのとおりでありますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘のとおり、私を派遣したらいかがなものであろうかという検討がなされたことは私も承知をいたしております。そういう中にございまして、外務当局を初めそれぞれの突っ込んだ論議の中において私自身が行かなかったといういきさつでございまして、検討がありましたことは事実でございます。
○永田良雄君　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　農水大臣がお答えしたとおりでございますが、行く行かないの是非については外務、農林両当局も交えて真剣に意見交換がされておりました。
　もう少し詳しく申し上げますと、そういう状況の中にジュネーブから連絡が入りまして、当日、日本は夜でございますが、向こうは朝からＧ７の会合が開かれておりまして、ただいまＧ７の会合が終わりましたという報告と、ヨーロッパ時間で今夕八時からいよいよＧ１７プラスアルファ、二十前後の代表国の会合が開かれることが決まりましたという情報が入ってまいりました。私どもこのＧ１７のあの時期の会合を非常に注目をしておりまして、これが開催されますともうドゥーニー調停案がそこに配られるというふうに見ておりまして、もちろん日本の代表も入っておりますが、ああこれではもうドゥーニー調停案がその間に、今出発をしていただいても到着されるまでにもう調停案が配られて会議が開かれるという状況であるということを認識いたしまして派遣断念を決定いただいたという経緯でございます。
○永田良雄君　いろいろ今理由は聞いたわけでありますが、国民の目から見て、あるいは農民の目から見て、理屈ではいろいろおっしゃいますけれども、やはり細川内閣がこの米の問題については一体本当に真剣にやっているんだろうか、こういう率直な気持ちを抱くことは間違いないと思うわけであります。
　では、もう一つ聞きますが、申しわけありませんが、羽田外務大臣が十日に急遽行かれることになったのはどういう判断で行かれたわけでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この行く行かないというのは非常に難しい問題がありまして、何というんですか、我が国の例外なき関税に対する特例措置というのに対しましては物すごい反発をしている国なんかもあるわけですね。ですから、そこに私どもが行きますと話がなかなか難しくこじれてきてしまうという一面があります。
　それともう一つは、私どもに対しましてちょうど四極の話も実はありました。それとあわせてこの米の問題を話すことができるということで、急遽私自身が行くことになったわけであります。
　ただ、この四極の会議は、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やっぱりアメリカ、ＥＣとの話し合い、あるいはＥＣとしては、特にＥＣが今議長国であるわけでありますけれども、そういった中で何とか自分たちの主張というものを通したいというようなこともありまして呼びかけがあったんですが、なかなか各国とも応じられなかったんですけれども、最終の段階であるから一応集まろうという実は話もありました。
　ですから、私たちが行くべきか行くべきじゃないか、いろんな協議というものをしておったわけですけれども、最終的にそういった場面もあることであるし、そして私どもとしてはどうしてもこれは皆様方の御意思というものを先方に伝える、そして何かの道をひとつ探ることができないかということがありましたので、私は出かけさせていただいたということであります。
○永田良雄君　いずれにいたしましても、国民の目から見て方針が非常に変更をするということについては、非常な不信感を与えることは間違いないわけであります。少なくとも国の安全と利益を背負ってやるわけでありますから、断固たる信念でやっていただきたいと思うわけであります。国民はついてまいりません。そういうことを申し上げたいと思うわけであります。
　それから、もう一点お伺いしますが、外交の問題は確かにある程度秘密にしなきゃいかぬ点があることは私もわからぬではありません。ただ、この米の問題はやはり日本の農業、日本の国家の将来を左右する大変大事な問題でありますから、少なくとも関係のところの少数の人への相談なり意見聴取なりというのをやりながらやられなきゃいかぬのじゃないかなと思うわけであります。今までの経過を見ておりますと、それがほとんどやられておらないという話であります。失礼な話でありますが、与党の中でもほとんど連絡がされておらなかったという話も聞いております。それから、一番影響を受ける農民の団体等についてのいろんな意見聴取もほとんど行われなかったんではないでしょうか。こういうことで後々国民の信頼を得られることになるんでありましょうか。
　そういうことを思うわけでありますが、その点について、外務大臣、どう考えておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどから申し上げましたように、日本のような先進国の国が例外を設けるということはどんなことがあっても困るというのが世界の大勢でありまして、私どもといたしましては、本当に交渉して、例えば何か少しでもちょっとでももめたりなんかしますと、今度各国の議会ですとかあるいは各国の政府ですとかそれに反発して、もう残念ですけれども、日本はいわゆる関税化というものを受け入れなきゃならぬところへ追い込まれてしまうわけです。ですから、その辺が非常にデリケートなことであったということ。ですから各皆さん方にそういう意味でなかなか御相談できない、あるいは子細が今こうなっておりますよということは実際になかなか言えないという状況がありました。
　ただ私たちとしては、関心のある方々、あるいは農業団体もそうでありますけれども、そういった皆様方、こういった方々にできるだけ状況、現状というものを知っていただきたいということで、これは外交ルート等を通じながらでき得る限りの便宜をお計らいしながら直接いろんな交渉に当たっている人たちとお会いいただいてお話をいただく、そういう努力というものは実はいたしてきておるところであったこともぜひともひとつ御理解をいただきたいと思うところであります。
○永田良雄君　いずれにいたしましても、そういうところがやはり国民なり農民の不信を招いている、こういうところであります。
　それからもう一点お伺いしますが、ドゥーニー案の骨子が配られたときとドゥーニー案の本文とで極めて重要な一項目が欠落しておったのは先ほどから問題になっておるとおりでありますが、これは政府の説明を聞くと単純なミスである、連絡ミスであるというふうに聞いておるわけでありますが、そう理解してよろしいんでございましょうか。例えば、官房長官が全くそういうことは知らなかったと、農水大臣もびっくりしたと、こういう話を言っておられますが、それはペーパーになかったということの連絡の問題なのか、もともとそういう事柄を全く知らなかったのか、これはどっちの方のお話であるかというのをお伺いしたいわけであります。
○国務大臣（羽田孜君）　実は骨子というのはまさに非公式なものですね。そして、今度新しく枠組みがつくられるものについて、ひとつこれを知らせてほしいという連絡を実はいたしておったものでございますから、まさに私どもとしてはその骨子ということで遠藤大使、日本代表部の人たちがドゥーニーさんと話し合う、そういったものをメモして、そしてドゥーニーさんにこういったことで報告しますよ、これは確かに今はまだお互いに話し合っている最中のものであるけれども、ここの部分だけはこうさせてもらいたいということで申し上げたところであります。
　それから、もう一つの問題につきましては、実はドンケル・ペーパーというのはブラッセルで決裂した後に一回出ておりますね。その中で農産物全体の中の問題としてそういう措置というものは実は書き込まれてあったものがあるということで、いずれにしましてもこれはテキストで表に出されるものでありますから、何か故意にやったとかそういったものでないということだけはぜひとも御理解とまた御信用いただきたいというふうに思うんです。
○永田良雄君　故意にやったものでないということは私は理解しますが、故意でないから私は問題なんじゃないかなという感じがするわけであります。故意であれば、政府がいろいろの政策を考えてそういうことをやったということはまだ許せるんですよ、外交の問題でありますし。全く知らなかったというのは、大問題の外交をやるのにそういう重要な部分についての何ら事前の接触も何もなしにどん詰まり白紙から出てきたという話になると、これは大変な話でありますよ。
　そこら辺はどう考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　既に両大臣から御答弁がありますように、今回の外交はひときわたくさんの国が参加をしておりまして、しかもそれぞれの国益を背負って交渉に臨んでおります。いわば国益と国益のぶつかり合い、利害調整という状況が展開されているわけであります。
　基本としては、この調停案にしましても最後まで公表しないという申し合わせで事が進んできております。そういう中でむしろ日本は、これだけ関心の深いテーマでありますから最後じゃ困る、事前にぜひ骨子だけでも示してもらいたいということを現地の大使が再三再四ドゥーニー議長に要請をして、最初は断られていたのを最終的には七日未明にやっとあの骨子を示してもらえるようになったわけであります。これ自身世界でもいわばドゥーニーさんの例外的な配慮でありました。口頭で言ったものをメモして、ドゥーニーさんに見せて確認をして、そしてこっちへ伝達をしてきたものでございますが、少なくともそういう異例の措置を要請してドゥーニーさんの配慮で骨子が示されたということも御理解いただきたい。
　翌日、参議院のこの委員会で全文の強い要求が出ました。これにつきましても簡単に出てきたようにとられておりますが、外務当局の説明を聞きますと、これまたサザーランド事務局長とかなり現地で交渉をして、原文は出せない、世界じゅうどこにも出していないと。最終的に、日本のこの附属文書だけはやむを得ないという事務局の判断でやっと出してよろしいということになったわけであります。
　ですから、あれも確かに日本に関する部分でございましたから、前提にある輸出国の、きょうも片山さんの御質問にありましたように、その部分は入っていない、それは出せないと、こういう向こうの判断でございまして、日本の部分の附属だけが出てきたということであります。決してちぐはぐではなしに、そういう公表しないという原則に対して異例の要請を強く日本がして、一部骨子なり日本の部分を公表する、こういう形をとっておりましたために、いささか形とか文書の体裁とかそういう面でちぐはぐな状況が起こったということでございました。全体についてその辺はぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○永田良雄君　しかし、現実にマスコミの方へ流れているわけです。
　それからもう一点は、ドゥーニー議長からとめられているというけれども、こういう大事な問題の場合にそんなことを言っていていいのかどうか。そこら辺は多少問題があるのじゃないか。例えば、今、片山委員が、こういうことになっていますよ、それについてイエスかノーか宣言ってくれと言ったときに、言えないほどばか正直に、そんなこと宣言われて日本の将来を左右するような問題をやっているようなことでは、私は外交はとてもじゃないがなかなか大変じゃないかと思いますよ。大問題ですよ。日本の農民の将来を左右する問題に、外交の文書だからといって、全文べろべろ出す必要はありませんが、やっぱり大変な影響あることについては責任を持って、あるいは何らかの方法で関係者に知らせて検討を願うのが本当じゃないでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　おっしゃることは、それはもうおわかりになっていてお話しになっているんだと思うんですけれども、これは実際に本当にもし日本でこうやって議論したら、なぜ日本にこんな案をやるんだ、もう関税化しなさいということになったら、これはどうしたらいいんでしょうか。ですから、ドゥーニーさんが出せないというのは、これは幾ら大事な問題であっても全体百十幾つのやつをみんなまとめていかなきゃならぬ議長の立場というものもやっぱり私ども理解してやらないといけないと思うんですね。
○永田良雄君　私はそれは納得できないわけです。米の問題は、韓国と日本とアメリカ、この三つぐらいの関係の話でありますから、ほかのところへ波及するとは思えませんし、しかしまた外務省の役人でも、そういうことを判断して政治的に判断するのが役人の務めだ、かように思うわけでありますが、この問題は時間がかかりますから先へいきます。
　それからもう一点お伺いしますが、総理、外務大臣は、いろいろ交渉の結果、例外なき関税化の例外をとったというふうに成果を認めておられますが、先ほど来はっきりしておりますように、それにはいろいろ裏があって、六年間は認めるけれども六年たったら追加的な代償措置を提供しなきゃいかぬ、しかもそれは関係国の了解を得なきゃいかぬ、しかも関税化へいくときはミニマムアクセスの八％はそのままいくと。そういったことがついておるところから見ても、これはから取った成果というよりは関税化そのものだと、かように思うわけであります。そういう意味で、総理は今なお成果だという誇りを持ってこの問題を国民の前におっしゃれますか。
○国務大臣（細川護煕君）　国会の決議等々踏まえまして全力を傾けて努力をしてきた、その結果というものが相当程度反映されたものである、残念ながら百点満点をとることはできませんでした、この点については、大変残念なことでありますが、しかし我が国としては全力を尽くしてそのことについてやってまいりましたと、そういうことを申し上げているわけであります。
○永田良雄君　私どもは断固反対であるということを表明いたしておきます。
　その次、先ほど片山委員との話の間で出た問題について一、二点確かめておきたいと思うわけでありますが、先ほど片山委員の質問の中で、農水大臣が六年間経過して関税化したときにはミニマムアクセスの八％は維持されるという条項になっている、それは八％は当然であるが八％以下になることは絶対にない、場合によっては八％より協議によって高くなることもあり得べしと、こういう答弁があったわけでありますが、経済局長の答弁では、いやそれは八％のままいくんですという答弁があったわけでありますが、そこら辺ははっきりさせていただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、八％維持という言葉がございますので、八％を下回るということはない、それから先のいわゆる六年目の協議の中にございましてこの辺の取り扱い、他の分野の問題等々を絡めた、そしてまた環境問題あるいは食糧安全保障の問題等々の要素を踏まえたいわゆる協議再開の中で論議が始まる、その論議の対象にはなり得ると、かように申し上げさせていただいたわけでございます。
○永田良雄君　経済局長から。
○政府委員（眞鍋武紀君）　六年目に協議をするわけでございますが、二つのケースがあろうかと思います。関税化をする場合と特例措置を継続する場合とあるわけでございますが、特例措置を継続する場合、特例措置をさらに継続するということについては八％のさらに追加的な義務を負うということでふえる可能性があるわけでございますが、その時点で関税化をするということになりますと、それは一般のルールに戻るわけでございますので、それから先は八％で終わるということでございます。それは一般の関税化が三から五というふうに決まっておるわけでございますので、それから先は決まってない、常識的には八％のままでいくということでございます。
○永田良雄君　農水大臣の意見と違うように思うんです。経済局長は、八％のままでいくと。農水大臣は、そうじゃなく、それは協議の対象になってどうなるかわからない、下になることはないけれども上になることはあるべしと、こういう話ですが、どっちが本当なんでしょうか。見解が違うようではこれまた大変困った問題だと思うわけであります。
○国務大臣（畑英次郎君）　私の言葉が足らなかったかもしれませんが、二つのケースを前提として、一つは関税化を受け入れた場合と、そしてまたもう一つのケースは関税化を受け入れないでそのまま続行するときと、そういうときの私の意味合いは、私の場合におきましては、いわゆる受け入れないという、いわゆる関税化をしないという前提の中での考え方であります。
○永田良雄君　もう一遍確認しておきますが、関税化を受け入れた場合は八％のままでいくということでよろしいわけでございますね。そこら辺は答弁もはっきりしてもらわなきゃ困るわけであります。よろしくお願いします。
　もう一点、片山委員から話があったことについての質問を確認しておくわけでありますが、ミニマムアクセスでいく特定品目のいわゆる米については、その特定品目に指定する条件として効果的な減反政策が行われているということが条件の一つてあります。
　そこで、農民が非常に心配しているのは、減反が効果的に行われているというのは、ただいまは六十万ヘクタールの減反でございますが、六十万ヘクタールが六十五万になったら効果的な減反が行われているのかどうかということをお伺いしたいわけであります。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいまの点に入ります前にもう一度、先ほどの関税化をする場合あるいはしなかった場合というふうなことで大臣から御答弁申し上げましたが、正確に言えば、現在の農業合意案というのは六年間の措置について関税化する場合はミニマムアクセスが三％から五％ということで、その先は何にも決まっていないわけでございます。それから特例措置を適用する場合は四から八％、その先は関税化するということになってもそれもやはり一般ルールが適用になるという意味で大臣は申し上げているわけでございますので、私と違いませんので。
　それから、効果的な生産調整措置でございますが、これは要するに国内生産を有効にコントロールしているかどうかというふうな観点から需要と供給のギャップをいかに有効にコントロールしておるかというふうな観点から判断をするということでございますので、数量がどうこうということではございません。過剰がある限り何らかの生産調整をとる必要があるわけでございますので、そういう過剰生産のおそれがあることに対して有効な生産調整がとられてさえおればこの要件に該当するというふうに考えております。
○永田良雄君　したがって、減反さえされておれれば、減反といいますかある程度の制限がされておればよろしいと、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　はっきり申し上げますと、数量が減っても結構でございます。ただ、要するに生産調整として有効な調整が行われておるというところがポイントでございます。数量には関係ございません。減ってもふえても構わないわけでございます。
○永田良雄君　このミニマムアクセスが六年間続いた場合に、日本の米農業がどういうふうになっていくと考えておられますか。そしてその点についての対応をどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ミニマムアクセスの四から八という数字につきましては、これは我が国の実態からいたしました場合は四十万トンあるいは八十万トンという数字に相なるわけでございまして、与える影響といいますものは極めて大きい、かように私自身も受けとめさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございまして、今当面の問題としましては、いわゆる減反政策の緩和等々に見られますとおり、これからの備蓄体制を急ぐ、そういう要素もございますし、あるいはまたただいま農家の方々の意向調査の中におけるいわゆる積極果敢な取り組みをも期待をしておる。ある意味におきましてはなかなか相反する立場ではないかという御指摘もあるわけでございますが、その辺の問題の展開のしようというものを踏まえながらも、いわゆる例えば減反政策におきましては先ほど来お話が出ましたような六十万ヘクタールという数字は二年間はこれを堅持していくと。そういう中にございまして、これからの新農政の展開あるいは中山間地域の問題等々、これに力を入れることによってその痛みを、あるいはまた対策の厚みを増していかなければならない、そういう認識をさせていただいているわけでございます。
○永田良雄君　六年間で対策をやっていくと言われますが、とてもじゃないが六年間ではそういう有効な手だてが打てるとは私は思えないわけであります。農業は六年間の間に衰退をたどることは必然であります。
　何かというと国際社会の中で孤立してはいけない、日本が国際国家としてと言われますが、守らなきゃいかぬ価値もあるということを私は言っておきたいわけであります。
　例えば、今、日本は経済が発展しておりまして、貿易黒字もあり、国民は豊かでありますが、二十年先、三十年先どうなるかということも考えておかなきゃいかぬわけでありますし、そのときの国際情勢がどうなっているかということも十分考えなきゃいかぬと思うわけであります。私どもは戦争中、米がなくて雑草を食べ大豆かすを食べ、そういう生活をしてきたわけでありますので、そういうことも踏まえてやっていかなきゃいかぬと思うわけでありますので、よくよくそういうことを考えて処理していただきたいと思うわけであります。
　時間が来たので、終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で永田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、刈田貞子君の質疑を行います。刈田君。
○刈田貞子君　公明党の刈田貞子でございます。
　けさほど来から米をめぐってたくさんの質疑がございました。交渉に関する問題につきまして私は種々通告をしてございましたけれども、実は今その通告のほとんどがベテランの同僚議員によって質疑をされ、そしてまた閣僚の皆様から答弁が出たところでございます。
　そこで、私の考えを一つ申し上げますと、質問が重なっていたということは、これは実は、危惧するところ、怒るところ、そしてまた悔やむところ、これが皆一緒であるところだというふうに私は思います。したがいまして、朝から出てきたこうした問題について、ぜひ閣僚の皆様はこの問題の重要性をしかと自覚なさって対応をしていっていただきたいことを希望いたします。答弁は求めません。
　したがいまして、午前中からの質問への答弁でかなり解明されてきた部分がある関係上、通告をしないものが少し飛び出しますが、お許しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、総理と外務大臣に伺います。
　それは、総理は今回のこの交渉は十二日までに結論を出すのだということをこの委員会でもおっしゃってこられました。きょうは十三日でございます。もう日程という段階のものではないと思います。したがいまして、この後の二十四時までのきょうの時間帯についてどういうふうな作業が進められるのか、このことを総理にお伺いいたします。
　それから外務大臣には、この今回の交渉は各国とも十五日に終結をさせるという合意がすべて調ったと私も自覚をいたしております。したがいまして、ジュネーブ等における現場では十五日までどんな作業が進むのか、このことについて、大変恐縮ですが、通告をしてございませんが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　ジュネーブの時間は日本の時間からマイナス八時間でございますから、十三日の大体朝十時ごろから会議が始まるであろうということを考えますと、日本の時間で大体夕刻の六時ぐらいが既にぎりぎりだということでございますが、それが少し延びてもできる限り早い時間のうちに判断を迫られる状況になる、こういうことでございます。ですから、きょうじゅうのできる限り少しでも早く決断をしなければならないだろうというふうに思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　率直にお話ししますと、サザーランドさんなんかと話しをしておりますと、一分あるいは十分、そのたびにこれで行けるぞという確信を持つ、また一分、十分たつと難しいなという、その一喜一憂が今日の状況であるということであります。ただ、もしだめになった場合には世界の経済というのは本当におかしくなっちゃうんだということを非常に強く言われておったということであります。そして、各国の代表とお話ししますと、やっぱり何としてもこれを成功させなければいけないんで、我々としてもこれはつらい苦しいところであるけれども乗り越えなきゃならぬと思うということであります。
　そして実務的には、十四日の日にきちんとペーパーを全体のものを出して、そうしてみんなの了解を固めて、十五日の日はそれをそれぞれの国が署名するといいますか、これでよろしいということを決めるだけの日にしなければならないという強い気持ちをそれぞれの皆さんが持っておったということと、ドゥーニーさんあるいはサザーランドさんもやっぱりそういう思いを持っておったということであります。
○刈田貞子君　政府としてはきょうじゅうに何らかの結論を出したい、それから現場においては十五日までにすべてのことが終結していく手続、ペーパーができ上がっていく、こういうふうに了解をさせていただきます。
　先ほど来のお話の中で実は一つだけ確認をしておきたいのは、これは外務大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、先ほどの環境問題及び食糧安保に関する配慮の問題でございますけれども、これが、先ほど御説明がございましたけれども、私は少しまだ納得がいかないのは、それは六年間の経過が終わった後にそうしたことに配慮が働くのかということなんです。
　実は、この食糧安全保障という問題は私ども国民全部にとって大変大事な課題でございます。したがいまして、大きなウエートをかけてこの問題をずっと見守ってきたわけでございますが、かって私どもは、一九七三年にアメリカの大豆の輸出規制があって突如豆腐が高くなっちゃった。これは主婦の立場で大変にショックを受けました。それからまた、近年においては旧ソ連に対してアメリカが穀物の輸出禁止をしたというようなこともあるわけで、こういう問題というのが本当に起きないのかどうなのか。この食糧安全保障というものはどこでどんなふうにこの六年間は担保されるのか、あるいはそれから以降のことについても重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、米ということだけではなくてすべての農産品でありますけれども、今お話しのあったようなやっぱり事例というのは実際にあるわけです。その意味で、今まではこういったことについては余り明確化されておらなかったわけですけれども、これについて輸出国は、もし自分の国が例えば災害等あるいは冷害その他によって食糧が、そういう輸出産品が厳しい状態になったときにはこうこうこうであるということを農業委員会に報告をするということ、それと同時に、その買っている輸入国、こういったところに通報して協議をする、そういうことが実は義務づけられておるというのが新しくあります。
　そしてもう一つの問題は、六年後にも、交渉する際にも、例えばミニマムアクセスということを日本はやるわけです。それによって食糧安全保障が一体どうなっていくのか、いわゆる水田農業というものが厳しくなった中にあって環境は一体どうなっていくのか、こういった問題についても話し合うということがその中に今度新しく書き加えられるというふうに理解をしております。
○刈田貞子君　たくさん用意がしてあるんですけれども、時間がございませんものですから大蔵大臣にお伺いします。
　先ほどからゆったりと座っていらっしゃいますが、実は今回のこの調停案を得てそして日本の農業にあるいはまた国民全般に大きな影響を受けていく、そのときに日本の財政がどのように農家、農村、農民に対して働きかけていくか、これが一つ大きなポイントになってくるわけでありまして、先ほど農水省及び農林大臣は声を大にしてこうした問題を引き受けた後の救済策について既に答弁をなさっているわけです。しかしながら、これには財政が伴う問題でございます。したがって、ここは実は農林大臣が腹をくくるよりは大蔵大臣が本気で腹をくくっていただかなければならない。また、もちろん内閣を挙げてやっていただかなければならない問題ではございますけれども、どうぞその辺のところをしかと大蔵大臣の確信ある答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほどからずっと伺っておりまして、これからの新しい農政のあり方というものについての議論はよく伺っておりました。そういう中で、農林水産大臣も話されましたように、具体的な策については農政審議会の意見などを聞きながらひとつ方向を決めていこうと言っておられるわけでありまして、また同時に、一つの本部をつくるというようなお話も出ているようでございますが、そういう中で、これは大蔵省と農林省という問題ではない、政府全体の問題として我々議論をしてまいりたい、相談をしてまいりたい、このように思っております。
○刈田貞子君　ぜひよろしく、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　それから、私の出身の立場上、消費者問題をやってきた関係上、たくさんの方が陳情に来られることは、これからもし海外から米がたくさん入ってくるとこれまでにも増して安全性の問題が問題であるということでたくさんの要請がございます。
　そこで、厚生大臣にお伺いをいたしますわけでございますけれども、日本子孫基金という機関がこの間アメリカの米を調査したところ、シロアリ駆除に使われているクロルピリホスという大変強力な殺虫剤が検出されたというようなこともこれあり、大変にこれからの安全性にかかわるチェック機能は大きな問題になろうかと思います。
　先般、緊急輸入で行われているタイ米について私は検疫所に行っていろいろ伺ってまいりましたが、人手が足りない、それからまた設備が足りない、恒常的にこんな作業をするようになると大変だと悲鳴を上げておられました。そこで、厚生大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（大内啓伍君）　実はきょうアメリカから第一船がおくれて入るわけでございますが、御指摘のクロルピリホス、これは日米ではシロアリの駆除剤として知られているわけでございますが、それらの、つまり輸出国で予想される農薬等につきましても実は相当厳重な検査をやっておりまして、少なくとも今の段階のサンプル調査では基準内のものであるということが明らかになっているわけでございます。
　十月にお米の海外からの輸入というものを決定して以来、実は検査員につきましても相当大幅に動員をして皆様には非常に御苦労をいただいているわけでございます。もちろんこの種の問題は多々ますます非ずというところがございますけれども、少なくとも厚生省といたしましては、まず向こうの、現地での検査あるいは積み荷の段階、また日本に到着してからの厳重な検疫調査という中で、食品衛生法に求められている基準が完全に整えられるよう相当厳重な調査をしているわけでございます。
　アメリカの中でいろんな議論があることをいろんな情報等で承知しておりますが、少なくとも輸入米につきましては私どもは万全の体制をもってその検査に当たっている、こういう状況でございまして、今後とも、御指摘の諸点につきましては国民の食糧にかかわることでございますので一層注意をいたしましてやらさせていただきたいと思っております。
○刈田貞子君　それから、最近緊急輸入されたタイ米の問題について、これを使う業界の声を聞く機会を得ました。いろいろ伺ってみますと、みそ業界、それからまた、しょうゆ、せんべい、しょうちゅう、こうした日本の食生活の基本にかかわる業界の声といたしまして、タイ米がなかなか処理しにくいという声が出てきておりまして、しょうちゅうの香りは違ってくるのではないかと、こんな話も出ております。また、みその香りもなかなか出しにくいと、こういう話が出てきておりまして、もっとも今香りというものは化学的につくれると言われておりますけれども、これはなかなか大事な問題でございます。
　先般の私が見てまいりました横浜の検疫におけるタイ米は一四・六という水分率を持っておりましたのでこれはまずまずと思いますけれども、概して水分率が低い、硬質であるというようなことから、製造の過程においても既に別な技術を取り入れなければならないというような事態が出てきておるのでございます。それに対する設備投資、こうしたものにも今真剣な工夫が凝らされているという段階に入ってきているわけでございまして、こうした問題についても、これは私は日本の食文化までなくなってしまうとは申しませんけれども、変わっていくのかなと、私はそんなふうに思っておりますところでございますが、農林大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のようにタイから輸入した米につきまして、収穫直後のものは一四％ぐらいの水分含有量でございますけれども、収穫後若干時間が経過したものほかなり水分含有量は落ちているというのもどうも事実のようでございます。そういう点から、私どもの方でもかたいことから二度蒸しする必要があるとかいうことも伺っております。
　ただ、我が国におきまして、四十六年以前はタイ米を使いましたみその生産などを行っていましたこともありまして、そういう設備も持っている企業、あるいは一部の企業にあっては新たな設備投資が必要という話も私どもも聞いております。そういう状況を踏まえまして、今回緊急輸入米の売却とか売り渡し価格の設定につきまして、需要者等の要望を十分聞きまして価格設定をしたところでございまして、私は、日本の今までの技術からしますと、何とかこれをうまく利用していただけるんではないかというように考えております。
○刈田貞子君　米加工業界というのは百四十万トンの米を消費する業界でございまして、そのシェア、そしてすそ野は広いわけでございますので、こうしたところでもやはりこうした変化が生じているということでございます。
　それから、先ほど来いろいろと農家、農村の変化について、大きな衝撃について、私もじっと聞かせていただいておりましたけれども、農家や農村に与える打撃、そしてそれに伴う地域経済への影響、あるいは今言ったようにこうした米の加工業界にまで及ぶ影響、こうしたものを考えるときに、今回の、米を部分自由化とはいうものの、今窓口をあけるということの国民的影響性というものを私は大きく国民的規模で受けとめなければならないというふうに思いますけれども、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま先生御指摘がございましたように、加工分野におきましてもある意味では非常に複雑多岐にわたるいろいろな問題点が発生しつつある。そういうことを考えました場合におきましては、私は、いわゆる今回のウルグアイ・ラウンドの要素を受け入れたといった場合に、たまたま九五年からという時間的な余裕がそこにあるわけでございますが、ある意味におきましては非常に期間が短い。しかし、今御指摘がございましたような諸問題点を積極的にはっきり把握をいたしまして、その対応あるいは対策、そういうものを関係の方々と十分話し合いをする中で解決を図っていく大きな課題を背負っていかなくちゃならない、かように受けとめさせていただいているわけでございます。
○刈田貞子君　そこで私は、農家、農村、こうしたところへの影響にとどまらず、国民生活全般にわたって大きな影響が出ていく。何しろ日本の食糧政策というものは国内自給を旨とするというところが基本であったわけでございますが、そこの根幹が変わるわけでございますから、やはり私は、こうした事柄について日本の政府として国民に親しくこのことを語りかけ理解を得ることが大切だというふうに思っております。そして、このことを一刻も早く総理が国民に語りかけていただきたい、そして温かい理解を得ていただきたい、そのことのためにもぜひ総理がそうしたことを一刻も早くしていただきたい、このように思っておりますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（細川護煕君）　国民の多くの方々が強い関心を持ち、また心配をなさっておられる問題でございますから、おっしゃるように私も考えてみたいと思っております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で刈田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、武田邦太郎君の質疑を行います。武田君。
○武田邦太郎君　日本新党、新生党、民主改革連合を代表いたしまして、米の市場開放に関するガットの調整案受け入れについて所見を述べまして、細川総理大臣、畑農林水産大臣、赤松文部大臣のお考えを伺います。
　今日、ガットの調整案受け入れをめぐって大変な混乱と御苦労をされているわけでありますが、これは日本の農業ないし稲作の近未来について具体的な展望なり計画なりに言及しないで論議を重ねてきたことが重大な原因の一つではないかと思います。
　現在の日本の農業における最大の問題は、若い世代の大部分が農業に絶望しまして離農しつつあることであります。農水省の農業調査によれば、昨年の一月一日現在、全国の農業後継者は四万二千人、農家八十九戸に一人であります。特に稲作県に後継者がおりません。新潟県では二百五十六軒に一人、秋田県では二百四十二軒に一人、宮城県では百八十軒に一人などであります。老いた世代が農作業からリタイアするのに後継者がいない、だれかに農地を貸そうとしても借りる人がいない、こういう状況が至るところにあります。国境を閉じさえすれば一千万トンの米が自給できるかのように考えるとすれば大変危険であります。
　こういう状況は、外国の農業に負けたのではありません。国内の二次、三次産業に負けているのであります。農水省の米生産費調査によれば、稲作農家の家族労働報酬は日当で七千円から一万円以下であります。ところが、二次、三次産業では、ボーナスを含み年間所得が五百万円の人は日当二万円、七百万円の人は日当三万円近くなります。
　したがって、農村の青年たちが稲作に全力を打ち込むようにするには、日当二、三万円、年間所得五百万から七百万になる稲作を一般化することが絶対的に必要であります。しかも、青年たちは生涯に三十五年からそれ以上も農業をするのです。その間、輸入自由化は必ず阻止するということはだれも約束できないわけです、三十五年からそれ以上の年間。でありますから、自由化しても大丈夫という稲作の計画に全力を傾注しなければなりません。
　農水省は昨年六月、歴史的とも言うべき新政策、新しい食料・農業・農村政策を発表しました。千数百年にわたり一戸当たり一ヘクタール程度であった農業構造を、稲作の個別経営体、つまり家族経営で一戸当たり十ないし二十ヘクタール、組織経営体で三十五ないし五十ヘクタールにしようというのであります。私はこの構想を高く評価するのですが、これほどの構想を打ち出すのであれば、さらに進んで輸入自由化に勝てる新新政策を検討してはいかがであろうか、このように思います。
　例年の農業白書によれば、従事者一人当たり年間純生産は、農業を一とすれば、二次、三次産業は三・二あるいは三・三見当の格差があります。また、農産物の輸入価格と国内生産者価格の間には一対六前後の格差があります。ですから、労働力一人半の家族経営ならば、都府県で三十ヘクタールの二毛作、二毛作ができない北海道では五十ないし七十ヘクタール、あるいは若干それ以上で大体輸入自由化に対抗できるし、今後十年の経済成長にも対応できるであろうと思います。自作農の形での規模拡大でなくて、土地代金の要らない借地主体で進むことにしてはどうかと思います。後継者が八十九戸に一人になっておるのでありますから、しかも今後ますます減少する勢いにあるんでありますから、この規模拡大は十分可能なはずであります。
　既耕地は、平成三年八月一日現在五百二十万ヘクタール、うち平野部は七〇％弱、緩傾斜地は一七％、急傾斜地は約一三％でありますが、傾斜地はそれぞれ比較優位作目を選定すれば平野部の普通作物三十ヘクタール相当の所得の上がる経営は可能であります。野菜や果物は普通作物の半分か三分の一の面積で同等の所得を上げることができます。このような形で、全農地にわたり所要資本の投下と高度技術の導入によりまして自然を守り国土を保全することが可能と存じます。
　そこで、肝心の稲作ですが、平野部に約二百万ヘクタールの水田がありますから、これに圃場区画の拡大など高水準の基盤整備を施行し、男子一人の肉体労働、女子半人分の頭脳労働が主体となってこなすくらいの三十ヘクタール標準の家族経営を一般化すれば堂々と自由化に対抗し得る稲作が実現できるのであります。また、単収が現在程度の五百キロでも年間に一千万トン、単収六百キロには必ずなりますから、そうなれば千二百万トン、必要に応じて確保することができるのであります。
　農水省は、今年度から第四次土地改良長期計画に十年間四十一兆円、年平均四兆一千億円の事業費を予定しております。平野部二百万ヘクタールの水田基盤整備の事業費は十アール当たり五十万、計十兆円で可能であります。もし年間二兆円の予算を前倒し施行するならば、五カ年で完成するわけであります。施行に先立ちまして農家の理解と支持を求める準備期間に一カ年、基盤整備の後、耕土の熟成に二カ年のゆとりを見まして、計八カ年で自由化体制の整備が可能と思います。
　このようにして、国の内外にわたって保護政策を必要としないプロ農家はおよそ四十万戸前後になろうかと存じますが、これとは別に、農外所得と安定した小作料所得で生活する農家約三百四十万戸、現在農村地域に居住している約一千万戸の非農家、それに都市居住者の中の希望者相当数のために平均一アール程度の自家菜園的な福祉農業千数百万戸分の農地、合計十数万ヘクタール程度でありますが、整備しておいたらいかがかと存じます。これは傾斜地でもよろしいのであります。米国のライフスタイルファーマー、ヨーロッパのホビー農業と同じ性格のものであります。
　そこで、農林水産大臣にお願いしたいのは、第一は先ほど申しました新政策の再検討であります。第二は、各地の農業試験場と大学の協力で自由化を乗り越え得るパイロットファームを五、六戸ずつ設計いたしまして、志望する農家を公募して担当してもらいまして、全農家、全国民の前に新時代の農業経営を展示することはいかがでしょうか。五戸分で十億円程度の予算であります。新規学卒者の農業就業が激増するのではないかと思います。ぜひ文部大臣と御一緒に御検討を願います。もちろん研究の自由はどこまでも尊重されなければなりません。もっといい研究があればどしどしやっていただきたいと思います。
　両大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（畑英次郎君）　武田先生のある意味では従来の視点とは全く違ったお立場から、率直に申し上げれば自由化というような要素を前提とした大胆な発想ということで、いささか驚きを覚えながらお話を聞かせていただいたわけでございます。
　ただいま展開しつつございます我が方の新農政、これはやはり当然、今日の姿にございましては米の自給体制というものを踏まえての取り組みであることも御案内のとおりでございます。そういう中にございますと、ただいまの先生の御意見につきましては、さらに私なりにも一つ貴重な御意見というような受けとめ方の中にございましても、今その自由化というものを大胆に踏まえてということはなかなか私の立場におきましても、なおまた考え方におきましても、今取り入れることは難しいとあえて申し上げさせていただく次第でございます。
○国務大臣（赤松良子君）　先生のお尋ねは細かい点にまでわたっているかと思いますが、一般論として先に申し上げさせていただきたいと思います。
　実は私は、このウルグアイ・ラウンドがプンタデルエステで発足といいますか閣僚会議が行われたときのウルグアイ大使でございました。このときに深夜にわたる交渉をずっと、私は実質的には参画はいたしませんでしたが、ロジの方でお手伝いをさせていただいて、いかにマルチの交渉というものが大変か、最終日の深夜になっても決着がつかないで次の日の朝までずっと続けておやりになっていた姿を見まして、本当に大変さを実感いたしました。これに対して我が国が大変大きな貢献をしているということも実際にこの目で見ることができました。
　と申しますのは、ウルグアイ・ラウンドという名前をつけようではないかとおっしゃったのはほかならぬ日本の外務大臣でございました。それから、それ以外にも非常に大勢の代表団、もちろんその当時の外務大臣、それから通産大臣、その他農水省からもちろんでございますが、大蔵省その他大勢の代表団が出席をしておられました。また、メディアの方も非常に大勢来ておられました。そして、大変な御苦労をされて、日本はアメリカに次ぐ大代表団でございましたが、そうやって苦労して発足をさせたラウンドであるということを大変私は実感を持って覚えているわけでございます。
　これが成功をするか、多分するのではないかと思われますが、そのためには我が国の農業、なかんずく稲作が大変大きな試練に直面をするというこの苦渋に満ちた決断をする内閣の一員になっているということに大変深い感銘を覚えるものでございますが、これがぜひ成功をしていただきたいということと、しかしそれが我が国の農業に与えるダメージはミニマムであってほしいということ、さらにはその試練を越えてより積極的な展開をしていただきまして、競争力のある農業というものが育っていかれるように期待をしかつ願っているものでございます。
　そのために、もし文部省が農林水産省と御協力をしてできる研究その他ございましたらできる限りの御協力をさせていただきたい、このように考えております。
○武田邦太郎君　早口でやるものですから私の言っていることがよく御理解いただけなかったと思いますけれども、後で速記録をよく御検討願いたいと思います。
　今すぐ自由化しろと言っているのじゃないのです。すぐ研究を始めてくれ、でなければ農業構造は根本から崩壊中だと。この認識だけは、皆さん統計をごらんください、全く普通の状況ではないのです。八十九軒に一人の後継者、二百何十軒に一人の後継者、どう考えられますか。全く青年たちは絶望しておるのです。さすがに文部大臣がすぐ研究を始めるらしいから、大変ありがたいと思います。農水省もぜひ御一緒にやってもらいたい。
　それで、次に総理大臣にお願いします。
　明確な展望に即しまして断固として内外にわたる農業新時代の開幕を御指導願います。若い世代に希望と確信を持たせることが最大の問題であります。六年後、今すぐじゃありませんよ、六年後のガットの再協議におきましては、二百万ヘクタールの開放稲作が完成いたしまして、農業者が確信を持った上で自由化に踏み切ることを強調し、アメリカにもＥＣにも日本と同じように農業者が自信を持った上で自由化しろと勧めていただきたいと思います。
　どこの国の農業者であろうと、犠牲や混乱を強制して自由化はさせたくないものであります。農業者の確信と希望の上に自由化の理想を達成することこそ、指導者たる者の責任でなければならない、そう思います。六年後ももちろん総理が総理でいらっしゃることを確信してお願いするのであります。
○国務大臣（細川護煕君）　大変含蓄に富んだお話を拝聴させていただきました。農業者が自信を持って取り組めるような農業の方向づけというものを、一刻も早くきちんとしていかなければならないというふうに思っております。
　先ほどのお話でも既に出されている新政策の基本的な方向については、大変結構なものとして評価をしているという趣旨のお話がございました。私もこれは、このような今新しい事態になっておりますが、基本的に活力のある農業構造をつくっていくというその方向につきましては正しい方向であるというふうに評価をしておりますし、この新しい事態を受けて、まだこの調整案を最終的にどうするかということは決まっておりませんが、そういう方向に仮になったならばその方向を踏まえて、その方向を踏まえてというか、その新農政にさらに新しい事態というものも踏まえて、我が国の農業に与える影響というものを最小限に食いとめながら、そして将来に向かって、今おっしゃいましたように、特に若い後継者の人たちが夢を持って農業に取り組んでいけるような、そういう農業を取り巻く環境というものを整備をしていかなければなるまい、そのように考えている次第でございます。
○武田邦太郎君　最後に、我が国の穀物自給率は農水省の食料需給表によれば平成二年度において二七・三％となっております。しかも、肉類百四十八万六千トン、穀物換算にして千百万トン以上を輸入しているのであります。言いかえれば、日本国内の穀物マーケットのおよそ八割を外国の農業に占領されているのであります。どうか皆さん、この現実をよく理解してください。八割は外国の農民に占領されておるのであります。農業が二次、三次産業と均衡する生産性を実現しておったならば、このようなことは起こり得ないのであります。
　ドゴール元フランス大統領の「食糧の独立なくして民族の独立なし」という言葉も、異常気象の続発が憂えられる今後において必ずしも古典的考え方と片づけられないものを感じます。
　なお、お断りしておきますが、日本にはことし程度の異常気象には十分対応できる技術はちゃんとできております。
　先ほど申しました「新新政策」によれば、平時において穀物七〇％以上を自給、非常時には牧草地やゴルフ場に麦やバレイショを作付け、国民に空腹の思いも栄養失調の心配もさせないで済むのであります。ただし、一年分の油類、肥料、農薬などを常に備蓄しておかなければなりません。要するに、規模拡大とハイレベルの農地基盤整備による高品質・低コストの食糧生産が、単収向上や裏作の発展を伴いまして、食糧自給率の飛躍的向上につながるのであります。
　実は、大蔵大臣のお考えを伺いたいのでありますけれども、時間がありません、次の機会にしたいと存じます。どうか十分の御検討をお願いします。終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で武田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○直嶋正行君　私は、まず、この一週間から十日ぐらいの状況について総理にお伺いをいたしたいと思います。
　今、ウルグアイ・ラウンドの交渉が大詰めを迎える中で、マスコミで特に最近米に関する例えば日米合意ができたというようなそういう報道がなされる等、農業関係者の間で政府の方針に対して不安や不信が非常に高まっていたと思うのであります。
　その中で、先ほど来議論がありましたが、今月七日に政府の方でいわゆる骨子案が出ました。その中には、七年目以降について白紙である、こういう書き方をされていたわけであります。しかし、すぐに実はその中には見直し条項が入っていたということがわかったわけであります。
　大変率直に申し上げますが、私たちの政党の中でも、こういったことが明らかになったことによりまして内部議論も一変をいたしました。今どう決断をするか、大変苦慮しているところでございます。
　私は、このラウンドが大詰めを迎えた中で、これはある種の大事な議論のスタートのときにボタンをかけ違えたのではないかと思うんです。このボタンのかけ違えというのは、なかなかそれに伴う不信感を払拭するというのは大変なことではないかと思います。そういう意味で、前の人の質問と重なって大変恐縮でございますが、総理の口からこの間の経緯、状況等について再度きちんと御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　これは再々農水大臣、外務大臣からも御答弁を申し上げ、また私からも申し上げたことでございますが、調整案に示されているような具体的な形で私どもも承知をしていなかった。その後、若干それがマスメディアに報道されたりいたしまして、政府は知らなかったのかといったようなことでも大変御迷惑をおかけしたわけでございます。この点につきましては先般委員会でもお答えを申し上げましたように、一般的には特例措置が認められるに当たりまして代償を払わなければならないという考え方は骨子にも示されているところでありまして、追加的な譲歩というようなこともこのような考え方の延長線上にあるものであって、その意味では特段新しい要素ではないというふうに理解をしているということを先般申し上げました。
　このような問題は、いずれにしても議会に早晩お諮りをして御理解を賜る性格のものでございますし、意図的に伏せようというようなことを考えていたわけでは全くございませんということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、このような重要な事柄について十分な御説明を欠いたということにつきましては、重ねておわびを申し上げなければならない、このように思っております。
○直嶋正行君　次に、今の件も多少関連するのでありますが、官房長官にお伺いしたいと思います。
　けさほど来いろいろな議論がありましたウルグアイ・ラウンド交渉は、足かけ八年、自民党政権時代から延々と続いてきた交渉であります。その中で、今の話に関連する部分について、十二月八日の衆議院予算委員会で官房長官は、このドゥニー調整案の骨子しか知らなくて関税化の特例の延長に追加項目がある条項が盛られていることは知らなかった、こういう趣旨の答弁をなされています。
　私は、こういうお話を聞いて、外交について交渉の責任というのは一体どなたが負っているのかなということを率直に感じました。外交交渉のあり方について今回の経緯は問題提起をしたんじゃないかというふうに思うわけであります。
　最近の新聞を見ましても、例えば政治家が現地に来るとその対応に遣われて交渉にはかえってマイナスになるというようなことをある省庁の幹部の方が発言されたというようなことが記事にも載っておりました。そういうことを考えますと、これからの外交のあり方というものについて、システムというものをやはり私たちはこれを契機に考え直さなきゃいけないんじゃないかと思います。
　確かに、このラウンド交渉は百十六カ国のマルチ交渉だという難しさはわかるにしても、やはりちょっとおかしいなというのが率直な見方ではないかと思います。そういう意味で、これまでの釈明も含めて、これからのあり方について官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。