○参考人（小野岡正君）　社団法人日本共済協会基本問題委員会副委員長の小野岡正でございます。法務委員会においてこのような機会を設けていただきましたことに、共済団体を代表して御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
　日本共済協会基本問題委員会は、各共済団体の共通課題に関する基本政策を審議する委員会でございます。
　まず、意見を申し述べる前に、社団法人日本共済協会について御紹介させていただきたいと思います。
　共済事業は私たちの生活を取り巻く様々な危険、例えば生命の危険あるいは自然災害、交通事故などに対して、協同組合などの組合員がお互いに助け合う目的でつくった保障制度でございます。例えば、組合員が万一のときや入院したときの費用を保障する生命共済や、組合員の家や家財が被る損害を保障する火災共済を始めとして、年金共済、傷害共済、自動車共済など様々な共済制度がございます。
　戦後、各協同組合法に基づいて、日本では数多くの共済事業を営む共済事業団体が生まれ、今日まで発展をしてまいりました。社団法人日本共済協会は、これら共済団体間の連携と協調を促進する場として一九九二年四月に発足をしたものでございます。
　日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者等で組織する協同組合の組合員の生活の安定及び福祉の向上に貢献することを目的としておるところでございます。
　現在、会員は、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連、全国生協連、日火連など十四団体のほか、賛助会員二団体を加えました全十六団体により構成をされておるところでございます。また、協同組合で共済事業を実施するための法律といたしましては、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法などの法律が存在をし、それぞれの法律に従って農林水産省、厚生労働省、中小企業庁から適切な指導監督をいただいているところでございます。
　日本共済協会の主な活動としては次の七点になるものと思います。
　一点目は、会員団体へ共済や保険など会員にかかわりの深い情報を日常的に提供していくことや、国内のみならず海外も含めた社会的な諸課題をテーマとして日本共済協会セミナー等の講演会開催などを行っております。
　二点目は、共済事業の社会的理解を深めるための広報活動及び相談活動を実施、展開しております。特に相談活動については、近年は組合員の相談機能を高めるため日本共済協会内に共済相談所を設置をいたしまして、共済に関する御相談などを幅広く承っているところでございます。
　三点目は、共済の健全な発展に資するための研究、会員向けの実務・研究誌、「共済と保険」と申しますが、などを始めとした出版物の刊行をしております。
　四点目は、共済団体の役職員などの組合員、契約者保護を目的とした教育、研修等の実施を行っております。
　五点目は、ＩＣＡ、国際協同組合同盟の専門機関でございますＩＣＭＩＦ、国際協同組合保険連合など、海外の共済団体との連携、協調を図る活動を展開をしてございます。
　六点目は、学者、研究者を中心として協同組合の在り方に関する共済理論研究会を設置をして研究活動を行っているところでございます。
　七点目に、共済金のお支払に関する中立的な第三者委員会を設置をいたしまして、利用する会員団体の組合員の方からの御相談に対応しているところでございます。
　共済団体の事業概況について御紹介を申し上げます。
　二〇〇六年度において、共済団体合計の会員数六千八百十七団体、組合員数が六千九百五十八万人、契約件数が一億五千三百十九万件、受入れ共済掛金が六兆八千三百八十九億円、支払共済金が四兆三千四百五十億円、総資産が五十兆九百三十四億円でございます。我が国の保障事業の中でかなり大きな位置を占めるまでに成長してきているものと考えているところでございます。
　さて、本保険法案に対する日本共済協会の考え方を申し上げる前に、日本共済協会としてこの保険法案に対しましてどのようにかかわってきたかにつきましてお話をさせていただきたいと存じます。
　本保険法案に関しましては、これを審議する法制審議会保険法部会に日本共済協会として委員を参画させてきているところでございます。先ほど日本共済協会に関する紹介の中で申し述べましたとおり、現在共済は幅広く国民の間に定着してきているということでございます。その中で、協同組合、それから協同組合が行う共済事業の社会的責任を考える必要があるということをまず大前提としてこの保険法部会にかかわってきたところでございます。
　この間、共済協会といたしましては、保険法部会におきまして、あくまでも審議をするものは契約法であり、監督法との関連、連動はないとの立場を取ってまいりました。また、共済契約への契約ルールを社会的責任の観点から必要なものと考えつつも、審議におきましては協同組合の独自性を重視をしてまいったところでございます。
　保険法部会における審議の過程では、監督法との連動性並びに協同組合の独自性につきまして私どもとしては一貫して主張してきておりまして、法務省からも、保険者に関する監督法や組織法における規律の在り方について直接検討するわけではないこと、また、保険と共済とは制度の理念や歴史的な沿革はもちろんのこと、監督法や組織法も異なっており、個々の規律の内容を考えるに当たっては、共済の相互扶助としての性格や共済の各根拠法ごとの特殊性等を考慮すべきであるという指摘もされており、これらについては個々の規律の性質の問題として考慮していくことが考えられるなどの見解をいただきながら審議に携わってまいったところでございます。
　それでは、日本共済協会として本保険法案に対しまして次のとおり考え方を表明させていただきたいと存じます。
　まず一点目でございますが、本保険法案につきまして、共済契約にも適用することを含め、基本的に必要な措置であるものと評価をしているところでございます。
　本保険法案の見直しのポイントである規律の内容の現代化は、広く社会に定着している保険、共済契約に関し、契約ルールを現代社会に見合った適切なものとするものであり、その内容である契約者の保護、保険契約上のトラブルの防止、経営の健全性の維持、高齢化社会や高度情報化社会への対応などの視点で規律内容を見直しすることは、共済団体としても基本的に必要な措置として評価をしているところでございます。
　また、共済契約に関し、現在基本的な契約ルールを定めた法律はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、六千九百五十八万人の組合員に広く社会に普及定着している共済契約に関する基本的な契約ルールが明確に定められることは、国民の共済契約に対する理解促進などにも資することになるものと考えているところでございます。
　二点目でございますが、本保険法案において、見舞金的な制度を除き、保険契約と同等の内容を有する共済契約について、第二条の定義において、保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料、これは共済掛金を含む、以下同じということでございます、保険料を支払うことを約する契約をいうとされておりまして、共済契約が保険契約とは全く別個の独立した契約類型として位置付けられている点でございます。本保険法案では、保険契約と同等の内容を有する共済契約について、保険契約と同様に適用の対象となると整理をされております。
　従来、共済契約についての契約ルールは、民法並びに一部商法が類推適用されてきました。しかし、本保険法案によって、共済契約についても基本的な契約ルールが明確に定められるとともに、さきの衆議院法務委員会において法務省から、保険契約の定義を規定した第二条第一号に書いてあるとおり、その適用の対象について、保険契約と共済契約を並べて記載をしてあり、明確に区別をして規定をしている、そして、第二条第一号において保険契約と共済契約を典型的なものとして併記をしており、もちろん対等に取り扱っていると考えているとの趣旨の答弁にもありましたとおり、保険契約と共済契約が対等なものとして明確に区分して規定されている点について、意義のあるものと考えているところでございます。
　三点目に、本保険法案で、第一条の趣旨において、「保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。」とされているところから、あくまで本保険法は契約ルールを規律する法律であり、共済団体の監督の在り方を規定するものではなく、また、組織法や監督法の一元化を図るものではないという点についてでございます。
　このことは、この間の国会での法案審議において、本法が保険契約、共済契約等の契約に関する規律を定める法であって、組織法や監督法の一元化を図るものではないことを確認をされているものと認識をしているところでございます。
　協同組合が行う共済の根拠法は、先ほど申し上げたとおり、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業協同組合法等がございます。また、所管官庁もそれぞれございます。これらの法律の下、それぞれが歴史的に特徴を持った組織として発展をしてきているところでございます。
　また、協同組合に共通の特徴として、組合員が出資をしてメンバーの一員となり、組合員が事業を利用する、組合員が運営に携わるというメンバーシップの組織として成り立っているという点がございます。特に、出資口数にかかわらず組合員が平等に扱われる点などは株式会社組織にはない特徴でございます。これら協同組織体がその特徴を維持発展していくことは、日本の社会の安全、安定化を図り、国民生活の安定、そして生活文化の向上に資するものであると考えているところでございます。
　日本共済協会と会員各団体は、本保険法案の下、契約ルールの整備を行い、契約者すなわち組合員の保護と利便性の向上に一層の努力を積み重ねていきたいと考えております。その上で、今後も協同組合の特性を堅持をしながら、組合員によって設立され運営される自主的、自発的な組織として日本の社会に貢献していきたいと考えているところでございます。
　なお、最後に、法律の施行時期につきまして御要望を申し上げたいと存じます。
　本保険法案によって日本共済協会でも新しい実務の構築や従来の実務の大幅な変更などの整備が必要になります。本保険法案が成立して以降、施行に向けて準備を進めていくことになりますが、共済事業規約や共済約款の改定に当たって、協同組合の特性といたしまして組合員の協同組織として各種段階を経た民主的な手続を経る必要がございます。最終的に、総会や総代会など各協同組合団体の組織運営ルールに基づいた丁寧な内部統治と機関決定が必要になるところでございます。組合員に対しまして本保険法案の内容を踏まえた規定を十分に理解していただくためにも、法施行までの期間につきまして十分な準備期間を設定していただくようお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　日本共済協会といたしまして、今後とも、相互扶助の精神、組合自治、非営利といった協同組合運営の特徴の発揮に努め、我が国に根付いた共済制度の発展によって組合員の自助、共助による保障の確立に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　改めて本委員会にこの機会を設けていただいたことに対しまして感謝を申し上げ、先生方の格段の御理解と御指導をお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。誠にありがとうございました。