○伊東達也君　時間の関係で、原発問題に限って意見を述べます。
　また、その原発事故に関して九枚の資料を皆さんのお手元にお届けしておりますが、触れる機会はないかと思いますので、後ほど目を通していただければと思います。
　私は、浜通り医療生活協同組合の理事長と、また、自宅隣にある障害者の施設を運営している社会福祉法人希望の杜福祉会の理事をしております。医療生協は、この会場の近くの小名浜で、百二十九床の病院と九つの高齢者福祉施設を運営しております。
　三月十一日、地震と津波で傷を負った人が私どもの小名浜生協病院にもたくさん押し寄せました。職員たちも、家を流されたりあるいは被害に遭った人も病院にとどまって、夜通し、患者を守って、頑張りました。翌日になっても病院は混乱をきわめていましたが、午後三時過ぎ、四十五キロ離れた第一原発で事故、爆発が起こりました。事態は一気にとんでもない方向に向かってしまいました。
　乳幼児を初め小さい子供を抱えている若い看護師さんは、子供を放射能から守るために出勤が困難になってしまいました。さらに、いわき市全体が危険な町とみなされて、ガソリンも入らなくなり、職員全体の出勤も困難になってしまい、病院機能の続行そのものが問題になったのであります。こうして、患者を守るために、職員も私たち役員も大変な苦境に追い込まれました。
　また、私の自宅には、楢葉町から、社会福祉法人の理事をしている友人が十二人の障害を持つ人と一緒に避難してきましたので、いわき市のグループホームに入っていた身寄りのない十三人と合わせて二十五人で、自宅と周りの施設に半月間もこもる事態となりました。肉体的にも精神的にも限界ぎりぎりまで追い込まれた当時の体験が、つい昨日のように思い出されます。
　今回の福島原発事故のもたらした惨状は、日本の歴史上最大にして最悪の公害と言えると思います。
　なぜかといえば、一つに、被害が余りにも深刻だということであります。二つに、被害が極めて広範囲にわたっているということであります。三つに、被害額が途方もなく大きいこと。四つに、私はつくり直しという言葉を使っていますが、復旧復興に長い長い時間がかかることになるからであります。
　きょうは、最初に掲げた、被害が余りにも深刻だということについて、少しお話を申し上げます。
　放射能がまき散らされたために、行方不明者を捜すこともできませんでした。死体が数カ月間も置き去りにされるという、まことに残酷なことが起こっております。
　避難を余儀なくされた人は、御案内のように十六万三千人でありますが、生活手段を奪われ、人生を根本から狂わされました。医療生協は、こうした人々のもとに今出かけて、健康体操などを開催していますが、いまだに家族と一緒に住める家がない、希望もない、展望もないという過酷な状況にあります。
　避難所や避難先などでの震災関連死は、大部分は原発事故に起因していると言われておりますが、三月三十一日現在で一千三百七十一人にも上っております。中部電力の幹部職員が、今度の事故で死者は一人も出ていないと発言しておりましたけれども、全くの誤りであります。
　また、福島県の全産業に損害を与えています。とりわけ農業と漁業は深刻です。福島県の沿岸で二年間もの長い間漁ができなかったということは、私流に、ここに人が住んで、有史以来、初めてのことではないかと思っております。
　さらに、あらゆる部門、教育であれ、医療であれ、福祉であれ、大変な打撃を与えられています。
　例えば教育では、避難地域の高校は解体同然です。双葉郡八町村と、飯舘村を加えまして九町村で、一三年度の小学校入学予定者は、本来の全児童数のたった一七％であります。子供は、学校を奪われただけではありません。教師も奪われました。友達も奪われてしまいました。
　私がかかわっていることについて言いますと、浜通り医療生協の二〇一一年度の減収は、三千七百万円です。自宅隣にある社会福祉法人希望の杜福祉会は、楢葉町に四つの施設を放棄してきたので、最低でも一億円の損害が出ております。どこも皆このような状態で、解決されておりません。
　役場を他の自治体に移転したのは九町村であります。戻ったのは、たったの二つの町村であります。しかも、若い人はほとんど戻っていないと言われております。
　もう事故発生から三年目に入りましたが、現在でも、県内の大部分の地域で自然放射線量を大きく超える人工放射線量にさらされており、多くの人を苦しめ、不安とストレスの中で暮らさざるを得ません。
　加えて、地域社会が、同心円で区切られた距離で分断され、放射線量で分断され、賠償で分断され、県民の対立をひどくさせられております。
　きょうは、いわき市に来ていただいた公聴会ですので、低線量被曝の被災地いわき市で、私たちの暮らしにどんな問題が起こり、現在も続いているかについて触れておきます。
　原発事故の発生によって、いわき市民の中には、解雇された人、商売ができなくなった人、売り上げの減少に泣く人々を生み出しました。今でも、子供を守るために子供を連れて他県に住む母親と、いわき市で働く夫と、別れて暮らす人を生み出しています。地域社会の中にも対立を生み出し、友人を失った人や、心に傷を負ったままの人々もいます。子供を持つ夫婦は、子供の健康を心配し、将来結婚で差別されないかと思い悩んでいます。子供は、外で思い切り遊べず、川遊びも海水浴も、家族そろっての山登りもできません。この二年間、家庭菜園も中止したままの人、孫も来てくれなくなったと嘆き悲しむ人、北風が吹くと放射能を心配する人、ふと、もとの生活に戻っていないことをたくさんの市民が感じながらの生活が続いています。
　こうした人、一人でも多くの人から聞いていただき、国会に反映していただきたいと心から思います。
　最後に、国会議員の皆さんに、私は、特に以下の三点について意見を述べます。
　一点目は、事故収束宣言の撤回を政府に求めていただきたいことであります。
　つい最近、ネズミ一匹による停電によって最も恐れられていた使用済み燃料の冷却が不能に陥ったように、事故が収束していないことは余りにもはっきりしております。現場で働く作業員は、こうしたところがまだまだ放置されていると言っております。
　加えて、被災地福島県は、環境の回復をめぐっても、健康、医療をめぐっても、生活再建、生活支援をめぐっても、賠償をめぐっても、問題山積です。
　まだまだ事故は収束しておりません。政府が行った事故収束宣言は全くの間違いです。国会が率先して政府に宣言の撤回を図るよう、求めたいと思います。
　二点目は、事ここに至っても、政府も東京電力も、福島に残った六基の原発を廃炉にするとは言明しないのであります。
　福島県のつくり直し、復旧復興にとっての大前提は、全十基の廃炉であります。これらは、ほぼ県民の総意であると確信しております。
　三点目は、損害賠償請求権の消滅時効の適用除外を決議していただきたいことであります。
　民法七百二十四条には、三年での消滅時効をうたっています。しかし、原発事故によってもたらされた損害の大きさ、広さ、深刻さは、まさに前代未聞であります。それなのに、東電は、時効は主張しませんと明確に言明しないのであります。大問題です。
　三年での請求権消滅を適用するならば、福島県民の将来の生活までをも一層困難にするものとなります。今回の原発事故に限っては三年の時効を適用しないという決議を国会で上げていただきたいと思います。
　以上、三点の実現について、被災に苦しみ悩む県民に寄り添って、党派を乗り越えて御努力くださいますようにお願いを申し上げまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。