Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上田隆之君）　規制組織の検討状況と発足の時期についての御質問でありますけれども、今大臣からもお話を申し上げましたとおり、今回の規制組織というものは、市場における電力の監視であるとか、第三段階における厳格な行為規制などを実施するための機関ということでございまして、特にこの第三段階での行為規制に関するその具体的内容というものを固めた上で、これを担う組織の在り方について検討していくことが必要であると考えておりまして、そういう意味では、今の第三段階の法案の検討と併せまして、このふさわしい組織形態を今後検討していくという状況でございます。
　しかしながら、このスケジュールという関係では、今回の第二段階の法改正にはこの規制組織についての規定を盛り込んではおりませんけれども、来年、平成二十七年の通常国会への提出を目指す第三段階法案と併せて措置をいたしまして、平成二十七年に規制組織を設立をするということを予定しておりまして、そうであれば平成二十八年を目途にスタートする小売全面自由化には十分間に合うと考えておりますので、改革のプロセス上特段の問題はないと承知しております。
○倉林明子君　規制組織がどんな中身になっていくのかということは、極めて消費者、国民にとっても重要だと思うんですね。規制対象からの独立性の担保が必要だという、大臣、説明もございました。
　制度は第三段階のところまでで十分支障なく間に合っていくんだという今長官の説明でしたけれども、検討状況も含めて公開する、どんなことを準備しているのか、どんな組織にしていこうと思っているのかということを広く検討段階から公開して、国民の意見というのを広く聞くという機会をつくるべきじゃないかと思うんです。独立性がしっかり担保されているか、公益性の高い、公共性の高い電気事業を監視するふさわしい組織になるのかというところではパブコメなどの検討も必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　この新しい規制組織の今後の検討でございますけれども、今申し上げましたように、この規制組織につきましては、今後、第三段階の法案において導入する予定の送配電部門の中立性確保、行為規制の具体的内容などを踏まえて検討していくということを考えております。その具体的中身につきましては、様々な、消費者代表も含めまして御参加いただいてやる総合資源エネルギー調査会のワーキンググループにおいて今後検討を進めていくというふうに考えております。
○倉林明子君　ワーキンググループで検討というのは伺っているんですね。その範囲にとどめないで広く国民の意見を聞くと、パブコメも含めて。私はしっかり検討して国民の理解を得るという努力はその点でもしていくべきだと思いますので、求めておきたいと思います。
　そこで、この原価情報の開示、様々な情報の開示ということでいいますと、現在の総括原価方式が電気料金のブラックボックスだという批判を受けてまいりました。原発事故後、こうした状況に一定の改善がされたという受け止めをしております。
　消費者委員会が電気料金について二〇一二年二月に発表した建議があります。公共料金についてということで電気料金も含んだものとなっておりますが、この建議で求めることに至った背景はどういったものでしょうか。消費者委員会、お願いします。
○政府参考人（黒木理恵君）　消費者委員会は、平成二十四年二月二十八日に公共料金問題についての建議を取りまとめ、関係各大臣に対して、公共料金の決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保するための各種の取組を行うことを求めたところでございます。
　消費者委員会が本建議を取りまとめた背景といたしましては、以下のような事項があったところでございます。
　まず第一に、公共料金の決定は、家計消費に与える影響などから多くの消費者にとって重大な関心事項の一つであり、生活との密着性、独占性、公共性に鑑み、その決定内容と根拠について説明責任が果たされることが求められていることでございます。
　第二に、公共料金については、以前より、決定までの仕組みが分かりにくい、消費者不在の決定がされているのではないか等の批判があったところでございますが、福島の原発事故以降の電気料金に関する一連の報道等もございまして、消費者の問題意識が高まり、決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保するための取組の推進が強く望まれていたことでございます。
　第三に、物価の下落傾向が続いておりました当時の経済社会状況を踏まえて、公共料金の水準が真に時代に見合ったものとなっているかについて、消費者の視点に立った検証等を行う必要性が高まっていると考えられたことでございます。
　消費者委員会は、以上のような問題意識を踏まえて、情報の収集、分析や、学識経験者、関係省庁等からのヒアリングを継続的に行い、本建議を取りまとめるに至ったものでございます。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　そういう消費者の声を受けて建議も出してもらって、消費者の意見が、じゃストレートに反映できているかということについては疑問もあるわけですけれども、これまで見えなかった電気料金の原価情報、これが少し見えるようになったという消費者の声があるというのは、やっぱり一定評価されるべきものだろうというふうに思うんですね。
　ここで消費者委員会については質問は終わります。よろしくお願いします。
○委員長（大久保勉君）　黒木事務局長におかれましては、退席されて結構です。
○倉林明子君　そこで、電力十社の規制部門、自由化部門、これまでの電気料金の構図がどうなっているのかということで、損益構造が明らかになりまして、これは資源エネルギー庁に作成していただいた資料をお手元に配っておりますので、是非御覧をいただきたいと思います。
　北海道から沖縄まで、濃いオレンジの部分が規制部門、いわゆる一般家庭、自由化部門、これが競争部門ということになっておるわけですが、注目していただきたいのは、東京電力が上段の真ん中ぐらいにありますけれども、販売電力量に対して電気事業収入がどうなっているかと。電気事業の利益がどうなっているかということで見ますと、結局、販売量に比して電気事業収入、利益のところ注目していただきたいんですけれども、規制部門で黒字を出しているという状況。同じ構図は、お隣の中部電力を見ていただきましても分かりますとおり、電気事業収入は半分より自由化部門の方が多いんだけれども、電気事業の利益で見てみますと、圧倒的な部分を規制部門、いわゆる家庭部門が稼いでいるという状況が見て取れるかと思うんですね。自由化部門の電気料金が規制部門よりぐっと安いということが言えると思うんですね。
　これは二枚目の資料、これもエネ庁に作っていただいた資料ですけれども、規制部門と自由化部門の単価平均を並べてみました。明らかに違いがあるということです。これを更に大口利用者のところで見ますと、もっと安くなっているという実態が明らかになりました。
　大口顧客十社のところで、値上げ認可申請を受けて許可した中部電力の数字は、規制部門が二十四・八二円ですけれども、自由化部門の上位大口顧客十社のところは何円になっているでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　中部電力の値上げ申請の際に示されました大口十社の平均利用の料金単価ですけれども、二十四年度の実績で十二・七六円キロワットアワー当たりになります。
○倉林明子君　つまり、規制部門の約半値というのが自由化部門の大口のお客さんということになるわけです。結局、自由化部門で競争する分を規制部門の方がかなり稼いで担っていると。今現状そうなんですね。
　じゃ、これで自由化で競争する部分がもっと拡大するということになった場合、この規制部門にそのしわ寄せが回るようなことがあってはならないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の足下の収支状況でございますけれども、これは、規制部門は一般家庭向けが中心でございますので、配電費用等々の固定費が掛かりますので、その分コストが高くなっているということでございます。一方、大口の方は、その分燃料費の占める割合が高うございますので、燃料費高騰、原子力発電所が止まりますと直ちに規制部門の収支は悪化するという傾向になってございます。
　それで、今回、例えば東京電力で申し上げますと、先般の料金値上げ申請がございましたけれども、こういったアンバランスもございますので、規制部門の認可は八・四六％の値上げでございますが、自由化部門の原価計算で見ますと一四・九％の値上げということで、そのバランスはもう一回取り直しているという状況にございます。
　それから、先生御指摘の、自由化を実施することによって自由化部門の料金が規制の方にしわ寄せになるのではないかということでございますけれども、これ、全面小売の参入自由化後も一部経過措置として規制料金残りますけれども、その部門別収支をきちっとチェックをいたしまして、自由化部門の収支と規制部門の収支というものの経理を区分した上で必要な監督をするという形にしてございます。
○倉林明子君　いろいろ理由もあるし、今回値上げに際して差を付けて均衡を保つようにしたんだという御説明なんですけれど、規制部門の料金ってやっぱり高いんですよね。
　料金の値上げに際して、原価に含まれる事業報酬について消費者が疑問を持つという例がこの中部電力の値上げの際も紹介ありました。
　ここで消費者庁にお聞きしたいんですけれども、この事業報酬の中で原発に触れた部分について御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（河津司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました文書、中部電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見というのを出してございます。その中で、事業報酬につきまして次のように記載をしてございます。読み上げさせていただきます。
　事業報酬について、以下の例を含め、消費者にとってなぜ査定方針案で盛り込まれた事業報酬が適正であるのかについて丁寧で分かりやすく説明を行うべきである、こうしました上で、三つの例を書いてございますが、その中の一つに原子力発電所のものが入っております。読み上げます。「原価算定期間内に稼働を見込まず、電力需要者である消費者への電力供給に直接的に寄与しない原子力発電所をレートベースに算入し、消費者が電力を消費する対価（受益者負担）として、なぜ電気料金で負担しなければならないのか。」と、こういう記載がございます。
○倉林明子君　ここで確認のために、これに対して、意見に対して答えを出していますね。これに対して、これ根拠があるんだという説明しているんですけれども、納得できる、じゃ返答だったかというと、決してそうじゃないと思うんですね。
　私、また別の視点から原発の問題、原価に算入されている問題、取り上げたいと思うんですが、原発が専業の日本原電ございますね。これは発電量が二年間連続ゼロということになっております。ところが、この日本原電に対して電力五社から基本料金が入って黒字ということになっていようかと思うんですけれども、収入がしっかり担保できているということになっていると思うんですが、この基本料金の総額について、二〇一二年度、二〇一三年度、それぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　御指摘の日本原電に一般電気事業者五社が支払いました料金でございますけれども、二〇一二年度におきまして千五百十億円、それから二〇一三年度におきましては千二百四十二億円となっております。
○倉林明子君　北陸を除く四社、つまり東京、関西、中部、東北、これらの四社については電気料金の値上げの実施をしております。値上げの原価に動いていない原発しか持っていないこの原電の基本料金も含まれる、電気の供給も受けていないのに料金負担させられると、これは消費者にとっては納得できることではないと思いますけれども、何でこんなことができる仕組みになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　電力会社が日本原電に支払います購入電力料につきましては、受電量に応じて支払う電力量料金と受電量にかかわらず支払う基本料金の組合せで設定されていると承知しておりまして、その金額は当事者間の契約に定まってございます。
　発電していないにもかかわらず基本料金を支払うことにつきましては、日本原電の発電電力量の全量を受電会社に供給するということとなっている契約、そういうことになっておりますので、言わば、その発電所につきましては日本原電と契約の相手方である電力会社の共同開発であると認められること、また、このため、人件費とか修繕費、減価償却費等、原子力発電所を安全に維持管理する費用、それから将来の稼働に向けた投資に要する費用につきましても、各電力会社が持つ自社電源同様に負担する義務があるということと考えてございます。こうした考え方の下に、料金原価への算入に当たりましては、値上げに当たりまして、電気料金審査専門小委員会での審査を経た上で認可をしてございます。
　これら日本原電への支払の費用につきましても、料金原価に含まれている人件費、修繕費等々、これは盛り込んでおりますけれども、申請を行います電力会社同様の効率化努力というのも求めた上で料金原価に算入しているところでございます。
○倉林明子君　ちょっと努力はしてねと言うたということなんですけれども、この原電の社長というのは元関電の副社長、常勤役員の十三人のうち三人が電力会社からの天下りということになっていようかと思うんです。東電、関電、東北、北陸、中部、五社の会長に加えて、電源開発社長の六人が非常勤の取締役ということになっていて、まさに御説明あったように一体のものになっているなというのがこの人事を見てもよく分かる中身になっているんです。
　要は、こうした役員に対する年額報酬というのも有価証券報告書の中で出てきておりまして、見直しして若干減らすということにしたということなんですけれども、総額何と四億四千二百万円という数字になっているんですね。一般的に消費者にこれで説明が付くんだろうかと思うんですね。高額の基本料金を支払う、こういうやり方についてはやっぱり消費者の理解は得られないんじゃないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、この間一定の情報開示も進んだとお話もいたしました、料金の値上げ認可の中での原価情報の開示の問題です。
　現在の家庭等の規制料金の値上げ認可の審査手続のルールというのを改めてエネ庁の資料から抜粋したのが③の三枚目の資料となっております。
　完全自由化までの間、家庭等の料金については、一般電気事業者の小売部門に自由料金でも販売可能となるけれども、一定期間これは残るということになるわけで、この原価情報の開示の仕方、このルールということに後退があってはならない、これは担保されるべき仕組みだというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　御指摘の自由化後の経過措置で残る規制料金でございますけれども、これは現行法の規制部門につきましては料金の値上げ認可の場合には公聴会が必要となっているということでございます。今後の経過措置で残る料金につきましても、基本的に同様の考え方で対応したいと考えてございます。
○倉林明子君　そこで、これも一定の期間を経て、いつになるのかというような議論はありましたけれども、完全自由化という段階に入っていくんだということであります。この完全自由化が進みますと、総括原価方式で料金規制をしていくという考え方の対象になるのは送配電事業者になっていくと。ここの託送料金なんですけれども、今でも託送料金には原発開発も含む電源開発促進税も含まれているということです。
　今でも電力会社の収益の四分の一がこの託送料金で占められていると思うんですけれども、この託送料金の原価情報の開示ルールというのをしっかりこれまでの規制料金と同様に守られるべきだというふうに思うんですが、公聴会はやめていこうという動きがあるというふうに伺っているんですけれども、公聴会の開催も継続して実施すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　託送料金につきましては、公平性、透明性が重要だと考えてございますので、料金認可の審査過程を通じまして原価に関する情報が国民に公開されるよう措置したいと考えてございますが、一方で、託送料金自体は事業者間の取引でございますので、現在、一般電気事業者が消費者と締結をするというものと性質が異なるものから、一般に広く意見を聞くということを目的とした公聴会を開催する必要はないと考えてございます。
○倉林明子君　そうなると、完全自由化されたところの原価情報、規制が掛かっているところの託送料金、本当に適正に決められているのか、その情報が本当にますます見えにくくなるんじゃないかということを心配しているんですね。
　消費者庁にそこで確認をしたいと思うんですけれども、東京電力の値上げに続き、現政権になってからも値上げの認可というのは相次いでされてきたわけです。そこで、中部電力の認可申請に対する消費者庁の意見ということで出されております。その中で、今後の課題として、これまでの電気料金値上げ認可申請の調査審議の過程で明らかになった諸課題ということで整理をされております。そして、今後の電力システムの改革についても述べておいでです。そのところを御紹介いただきたい。
○政府参考人（河津司君）　御指摘の文書の中に、今後の課題ということで何項目か記載がございます。そのうち、値上げ認可申請の審議過程で明らかになったことを一項目、それから電力システム改革について記載がございます。それぞれのところを読み上げさせていただきます。
　これまでの電気料金値上げ認可申請の調査審議の過程で明らかになった諸課題、例えば情報公開、開示の在り方、総括原価方式の在り方、事業報酬算定の在り方等について、今後経済産業省資源エネルギー庁において検討を行うべきである。
　それから、続いて、電力システム改革についても述べております。
　電力システム改革について、消費者にとってどのようなメリットがあるかについて分かりやすい情報提供を行うべきである。今後の家庭用までの電力小売の自由化、送発電分離、再生可能エネルギーの利用拡大及びスマートメーターの普及等が消費者に与える影響について明確に説明すべきである。また、経済産業省資源エネルギー庁は、具体的な制度設計や制度の運用を行う際には、規制なき独占に陥り、消費者の利益が損なわれるといったことがないよう、消費者の意見を積極的に聞く場を設けるべきである。さらに、電力システム改革の検討については、消費者の関心も高いため、これら検討の全体を俯瞰できるような情報提供を工夫すべきである。
　以上でございます。
○倉林明子君　私はそのとおりだと思うんですね。やっぱり消費者の意見に対してしっかり経産省は正面から応えていく、システム改革を国民の信頼の下で消費者に支持を得られるようなものにしていくというスタンスが必要だというふうに思うんですね。
　そこで、公共料金である電気料金、これが結局、情報は契約者と事業者との、ところでの説明責任ということで、原価についてまで今分かっているというようなところが見えなくなってくるおそれというのは議論を通じて一層深まったんですが、この電気料金の原価も含めた適正であるということについての説明責任というのは、自由化後も私は説明責任を果たすべきだというふうに思うんです。
　そこで、大臣にお聞きしますが、消費者の参画の下で適正な水準かどうかについて検証ができる、こういう仕組みが私どうしても必要だと思うんですね。その上で、経産省から、規制される対象からという説明ありましたけれども、経産省からも独立した第三者委員会としての規制組織と、あるべきではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、料金改定のプロセスにつきまして先ほど消費者庁の方に質問されておりましたけれども、一部の部分だけ聞いているんですね。経産省と消費者庁の協議におきましては、結論は、おおむね妥当であるですから、消費者庁の。結論はおおむね妥当であるんですよ、まずいんじゃないんですよ。おおむね妥当であるという結論の中でこういった検討課題もある、こういう話であると、こんなふうに理解をいたしております。
　それから、恐らく先生と基本的な考え方が違うのは、設備産業に対する考え方です。設備というのは、消費者が求めている量を瞬時に同じ量だけ持つということはできません。先ほどからの議論を聞いていると、ピーク時に合わせてそれに合うだけの設備というのを持っていなければ安定供給はできないんです。ところが、倉林先生は、結局、消費者が使っている量だけの設備を常に持ちなさいと。こんなことでしたら設備産業そのものが成り立たないと、こういうことを申し上げたいと思います。
○倉林明子君　基本的な考えの違いというのは大本からあるというのはよく理解しているというふうに思っております。
　原発を推進するということを進めてきた経産省、これからも進めていこうという、こういう経産省の下に私は規制組織を置いたらあかんと、そういうことでは国民の信頼は得られないということを申し上げまして、終わります。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、エネルギー政策につきましてＣＯ２の排出抑制は大変重要な課題でございますので、再生可能エネルギーの導入、あるいは高効率な火力発電の推進などを進めていく、また、省エネ、ディマンドコントロールも進めていくという考え方でございます。
　御指摘のように、足下は火力発電への依存が避けられないことから、エネルギーセキュリティー、あるいはエネルギーコストの削減、それからＣＯ２対応のために高効率な発電技術を利用していくということが大変重要でございます。それで、その観点から、高効率な火力発電所の導入が円滑に進むよう、火力発電所のリプレースあるいは新増設を行う際の環境アセスメントの期間短縮等の取組につきまして、環境省とも相談しながら取り組んでいるところでございます。
　ＣＯ２の削減の枠組みにつきましては、これまでは電力業界におきまして一般電気事業者、それから新電力も含めまして、主要事業者が自主行動計画ということによりまして温暖化対策に取り組んできているところでございます。
　今後、政府といたしましても、エネルギー政策の検討も踏まえまして、国の地球温暖化対策の計画目標の策定と併せまして、こういった電力業界全体の自主的な枠組みの構築を促すこととしたいと考えてございます。
○荒井広幸君　既存電力は排他しようとしますよ、新規参入を。しかし、そこに老朽を切り替えるという意味では、既存の方の電力会社が折れないといけないんです。自主的取組でうまくいきますでしょうか。状況を見ながら、また相談したいと思います。
　経産大臣にお尋ねします。
　このように老朽火力発電所は全国に二百五、六十か所ある、二百五十六か所と聞いておりますが、そのうち四分の一に当たる六十七か所がこういうふうに老朽なんですね。このトラブルによる供給不足が心配されるのは当然なんですが、四十年を超えていますと、やっぱりこれは建て替えた方がコスト上も非常にいいんだと、こういうふうにも聞いておるわけです。
　そこで、新規参入を促して、内陸部も含め、ガスコンバインドサイクルなどに老朽火力を切り替えていくということは有力な方法と考えますが、御見解を聞かせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日来、荒井先生の方からプロシューマの概念をお話をいただきまして、コンシューマーとプロデューサー、これをコンバインしているわけでありますけれど、ラテン語でプロは前、先、そしてシューマはシューメですから取るということでありまして、まさにいろんなことを先取りした発想だな、こんなふうに思うところでありますけれど。
　御指摘の最新鋭のガスコンバインドサイクル、火力発電の熱効率、これは旧式の火力発電と比較しておおむね四割程度高いために、老朽火力をこうした最新鋭の設備に更新していくことは、燃料費だけでなくてＣＯ２の削減という観点からも重要であると考えております。そして、今まで火力発電といいますと、どうしてもいわゆる臨海部に立地をされていたと。これは発電設備を冷却する必要があるのと同時に、燃料の輸送コストと、こういう問題があったわけでありますけれど、ガスコンバインドサイクルの場合、廃熱を利用した発電のために発電効率が高くて海水の利用が必要としない方法が開発をされている。さらには、ガスの導管が整備された地域であれば輸送コストは問題にならない、こういうことから、内陸部への立地も選択肢になる。
　まさに御指摘のとおりだと考えておりまして、政府としても、こうした特性を持っておりますガスコンバインドサイクル火力発電については、新規参入、既存事業者を問わず、老朽火力からの更新を含めて事業者の判断により導入が進むことを後押しすべく、グリーン投資税制によって投資初年度に三〇％の特別償却を認めるなどの支援を行っているところであります。
　恐らく、電力システム改革を通じて、新しいビジネスであったりとか新しい技術というのがどんどん出てくると。今想像できないような社会というのが生まれてくると思います。委員御案内のとおり、電電公社、一九八五年に民営化をしました。あのとき一番大きな部門は黒電話、電通本部でありました。そこの中に移動通信課というのがあって、そこで一番売上げが大きかったのは自動車電話です。携帯電話というのは真っ赤っかでした。とてもこれが今のＮＴＴドコモであったり、白い犬を使うような宣伝をやるような強力な会社が生まれてくるということは、少なくとも三十年前には誰も想像できなかった。
　私は、エネルギーの分野でもそういった革命というのがどんどん起こってくる、そういった環境をこの電力システム改革を通じてつくっていきたいと思っております。
○荒井広幸君　大臣のおっしゃる、そういうことなんですね。そこにもう一つ、参加という概念があるともっとこれ変わると思うんですね。家庭や個々人が参加していくんだと。大手発電会社から買うというんじゃないんです。自らが参加するということで価値観と社会構造がもう大きく変わる。その中に、大臣がおっしゃったようなもっとすごい、電気通信以上のことは起きないだろうとは言われていますが、電気にカラーリング、色を付ける、誰の電気かが分かるようになるいわゆる通信と電力の融合という時代に入っているわけです。この技術開発ができますと、通信ほど、今のお話のような世界ほどは広がらないかもしれないけど、私はむしろ莫大に大きな可能性を秘めてくるんじゃないかという期待もしておりますので、是非、大臣にはそういう気持ちで進めていただきたいと思います。
　その中で、今度は具体的に入らせていただきますと、私は、発電もできる省エネ高効率給湯器、エネファーム、これはガスということばかり言っていましたが石油からもできるんですが、これ代表例として説明しやすいのでしておりましたが、そのほかにもエコウィルとかエコキュート、こういったものがあるんですね。こういったものに家庭が置き換えていくと参加できるようになるわけです、自分が。プレーヤーになるんですよ。そういう観点で少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　そこで、まず国交省にお尋ねするんですが、防災対策のためマンションの建て替えを、耐震上の問題ですね、耐震を強化するためにマンションを建て替えるときにどういうことできるかというと、容積率の緩和なんです。三十世帯いたところが容積率を緩和して四十世帯になったら、十世帯浮く。その分の収入で今まで住んでいた人が建て替える費用を安くしていく、こういうことを考えているわけですね、国交省は。
　そういう方向の中に、この発電もできる高効率給湯器というのに置き換えると、面積が大体四倍ぐらい取るんですよ。そうすると、その場所がないから、どういうことできるかというと、今でも若干しているんですが、容積率に不算入するんです、その面積分は。加えて、加えてですよ、ここ考えてもらいたいんですね、国交省。メンテするときにしゃがんだりこういうふうにしますから、そういうスペースも合わせて容積率不算入にしてやりますと爆発的に広がります、この発電給湯器型の高効率型は。どのように国交省考えていますか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、マンション等でエネファーム等を置くことは、非常に防災対策上も、また省エネルギー上も重要であると認識をしております。このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正をいたしまして、自家発電設備や貯水槽等の設置に必要な部分につきましては、メンテナンスに必要な部分も含めて、一定の割合で、全体の床面積の例えば百分の一まで等の一定の割合まで容積率に不算入するという措置を講じております。
　機器のメンテナンスに必要な部分というのは、これは個別の建築計画によりますので一概には申し上げられませんが、例えば段差等で機器を設けるために必要な部分及びメンテナンスに必要な部分を区画をしていただいたら、その部分は容積率の不算入とすることにしております。この趣旨が徹底されるように、今後周知に努めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　耐震補強のために建て替える、補強する、その場合に今のをもっと徹底して、そして、今まだ形が大きいんですが、小さくなるまでなんて待っている必要はないんです。今でもできるんです、いつ地震来るか分からないんですから。技術開発で小さくするまで待ちましょうなんて、経済産業省、そんな悠長なことを言っていたんでは話にならないですよ、今電力不足なんだから。そういうものを含めて、これを大いに促進していきたいと思うんですね。
　そこで、大臣は自民党時代、家電のエコポイントの担当者でもありました。私も国会でこれをつくるように何遍もやりまして、実例があるわけです。エコポイント等も含めてやっていただくと、私はこの家庭の高効率給湯器の置き換えというのは一番安倍政権にとって必要なものだと思っているんですよ。家庭が、これが光熱費が安くなり、消費税であっぷあっぷしているんですから、そこの問題を企業にだけ投資するんじゃなくて家庭に投資する、これをやっていくと最高なんですが、家電のエコポイントの事例で少し勉強させてください。
　まず、財務省、どれぐらい税収効果があったか、計算はしたんでしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　御指摘のように、財政支出を行えば一定の経済波及効果が生じまして、その分が恐らく税収増にもつながっているんだろうとは思いますが、税収動向は経済状況や制度改正など様々な要因によって変動するものでありまして、家電のエコポイントといった個別の補助金による影響を取り出して税収に与えた効果を算出することは困難でございますので、計算はいたしておりません。
○荒井広幸君　やるというときにはこれは効果があるとかないとかくちゃくちゃくちゃくちゃ言いながら、終わってみたら計算できないって、これ財務省、どうなんですか。
　そこで、経済産業省に聞きますよ。幾ら政府が持ち出しして、経済効果はどれだけだったんですか。
○政府参考人（木村陽一君）　お尋ねの家電エコポイント制度でございますけれども、当時、平成二十一年の五月から平成二十三年の三月に実施をされまして、計六千九百三十億円の予算が投じられたというふうに承知をしてございます。
　家電のエコポイント制度自身は、地球温暖化対策の推進、経済活性化、それから地デジ対応のテレビの普及といったものが主眼でございました。それによりまして約二・六兆円の販売を押し上げ、流通分を含みますけれども、約五兆円の経済波及効果につながったという試算があるというふうに承知してございます。
○荒井広幸君　財務省次長、五千八百億程度で約五兆円です、経済波及効果。ということになれば、私たちはもう一回家庭への投資というものを真剣に考えていくべきだと思うんですね。置き換えをしていくということです、高効率発電もする給湯器にやっていくと。
　そこで、大臣に最後に見解をお聞かせいただきたいと思うんですが、今日は成長戦略担当の役人の皆さんも来ていただきました。よろしいでしょうか。
　あるシンクタンクによれば、五年先の期待成長率は一％程度だと。現金収支、キャッシュフローに対する設備投資比率は五〇パーであり、共に低下し、低水準になるだろうというふうに予測もあるんですね。私はこのアベノミクスに代わる経済手段はないと思っているので、期待外れにならない骨太と成長戦略のまとめを六月中にしてもらいたいと思うんです。
　そのときに、どこにヒントがあるか。攻めあぐんでいるようですね。ヒントは家庭にあるんですよ。家庭の光熱費と消費税が上がっていることで光熱費が全体的に上がっている。これが皆さんに、お手元に渡しましたアップアップの状況なんですね。上がっているからアップアップしているんですよ。これを直すためには、一番、もう四割方ガス代が安くなります、発電もします、そういうものに置き換えたらはるかに楽になるんです。ところが、百五十万円掛かりますから、高過ぎるんですよ。普通の給湯器は三、四十万円です、追いだきも含めて。それから、面積を取る、さっき言ったように。
　だから、そういうものをまず支援して、売れ始めればがががががっと価格が下がります。それで、大臣に英断していただき、総理とも御相談いただいて、二百億付けて五万台という今までにとっては破格の対応をしてもらったんです。ところが、これがまだまだ手ぬるいと私は申し上げたいんですね。
　そこで、その手ぬるいというのはどういうことかというと、家庭への投資、財務省次長、よく聞いてくださいよ。成長への投資なんですよ、これは。必需投資なんです。だから、成長がない限り税収上がらないんだから。これを考えていくと、光熱費の改善に選択集中していくんです、経済産業省は。それで、これに対しては内閣府も賛同してくださいよ。財務省も理解してもらいたいわけです。
　どういうふうにするかというのがこの図面の、②というのが右側に打ってありますが、一番下を御覧いただきたいんですね。ＳＰＣという特別目的会社を仮につくります。そこに内部留保でたまった百兆、百五十兆と言われる一、二％を吐き出させてもらいたいんです。これはリターンがあります。目的がないのに、実需がないのに金出せと言っているんじゃないんです。給料上げろとか、それから雇用を増やせと言っているんじゃないんです。実需がないんじゃないんです。ここに出資を、あるいは証券化して、お金を出してもらいます、内部留保金の。その内部留保金のものをもって家庭にエネファーム、エコウィル、エコキュート、ガスヒートポンプ、いろんなもの、高効率発電までするようなコジェネのものを家庭に置き換えるようにリースかローンでお配りするんです。効率が良くなった分、光熱費は下がってきますから、下がったことも含めて、十年か十二年で返済していくんです、ＳＰＣに。だから、その返済金で内部留保をもらった企業は配当なり利益なり、それをもらっていくということになるんですね。リターンがあるんです。
　次に、まだ百五十万で高いですから、その百五十万のものを補助金を入れて、約六十万と考えます、九十万程度が手頃だと思うんです。そうすると、六十万程度の補助金を二年間の一期目にやるんです、一期二年目で。そこの一期二年目に二百万世帯分六十万円の補助、一兆二千億。それから、二期、次の二年間、量産効果で百五十万の機器が百二十万程度にぐっと下がっていくと思います。もっと下がるかもしれません。九十万にするためには三十万の補助をするんです。これで四百万世帯掛ける三十万、これで一兆二千億。足して二兆四千億。
　そのほかに、さっき言ったエコポイント、これは国で出す以外ないです。国が国費で約一台当たり二万から三万出していきます。これで六百万台掛ける三万円で一千八百億。これでかなりの話題性と注目を集めまして、そのお金は半年後に何かに使わなきゃならないわけですから、エコポイントのお金は、それ自体も回っていくんですから。
　こういうやり方でお金を集めていく。そして、個人は節約分や余剰で売電できるようになったりしますから、家で発電までできるんですから、そういうもので十年から十二年でローンやリースで返済していく、ＳＰＣに返していく、こういうことなんですね。もう一つの課題は、法人減税は、ここに、いわゆる証券を買った人が投資した、そういう企業だけに法人減税をするという北風までこれは入れちゃう。
　そういうやり方をしていくことによって、先ほど私が申し上げましたが、結果、原発が要らなくなっちゃうんです。百三十三万世帯でエネファームを入れますと、発電量は原発一基分になります、百万キロワット。こういうようなことになっていって、六百万世帯入れていったらば四基要りません。今それぞれの電力会社が、経済産業省から万が一があっちゃいけないといって余剰を持てと言われるから原発を再稼働したいと言っていますが、融通掛けられるように今度はしたわけですから、本当に二、三基ぐらいで全国融通しますから、原発は二、三基ぐらい稼働すれば済むぐらいになるんです。しかし、これを入れちゃうとそれさえも要らなくなるという現実的夢物語なんです。
　この物語を本物にするかどうかで、実は各党が今日の附帯決議で入れていただきましたので、各党の皆様にお礼を申し上げますが、新規参入や技術開発等の促進は経済成長につながるものであり、政府の諸方針においても明確に位置付けられるものとするべしと、これが御賛同いただければ成立するわけでありますが、附帯決議でありますが。
　骨太方針の事務方に聞きます。どうでしょうか、家庭用の発電もしたりなどとする高効率機器の買換え制度、これを大胆に今度の政府の骨太や経済成長、これに入れるというお考えはありませんか。続いて、財務省は、それならばお金を出すということを考えませんか。ここまで言って、最後に大臣の御見解を聞かせてください。
○委員長（大久保勉君）　内閣府大臣官房豊田審議官。なお、時間が迫っておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答え申し上げます。
　骨太の方針の内容につきましては、本年一月以降、経済財政諮問会議で積み重ねてきた審議に基づきまして現在政府内で検討中でございます。骨太の方針でございますけれども、基本的には経済財政運営の改革の大きな方向性を示すものでございまして、個別の事業のスキームあるいは枠組みを具体的に記載するのはなじまないと考えておるところでございます。
　議員御提案のスキーム等につきましては、内閣府が直接所管しておらず、また、経済財政諮問会議におきましてもこれまでまとまった形での審議がなされているわけではございません。このため、内閣府といたしましては、事業所管省庁の見解や検討状況等を踏まえた上で対応していくことが重要であると、このように考えているところでございます。
○政府参考人（福田淳一君）　御指摘のエネファームの普及につきましては、生産コストを低減し、技術的に導入が進む環境を実現することが重要だろうと私どもも認識しておりまして、この考え方は四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画に明記されてございます。
　予算面では、御指摘ありましたとおり、市場自立化に向けた導入補助金を措置しておりまして、二十五年度補正予算においても二百億円という大きな金額を計上させていただいたというふうに理解をしております。
　一般論で申し上げて、それ以上大きな構想につきましては、まず担当の役所でよく構想していただいて、それを受けて財政当局として議論していただくような事柄になるんだろうと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　荒井委員おっしゃった、成長がなければ税収は上がらない、法人税の改革に当たってはそういった発想極めて重要だと、財務省もおりますので、そういうことを強調させていただきたいと思っておりますけれども。
　現実的夢物語と。何か手作り風ギョーザというのが手作りなのかどうか分からないようなところあるんですけれども。
　分散型エネルギーの促進、地域の活性化の観点からも極めて重要だと考えております。もちろん、骨太の方針でありますからどこまで具体的な施策の内容を書き込むかということはありますが、今後検討してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　よろしくお願いします。
○委員長（大久保勉君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、実質破綻している東電の持ち株会社や子会社にも一般担保付社債の発行をできるようにしたことです。
　政府は、柏崎刈羽原発の再稼働と持ち株会社グループの分社、子会社の成長計画を前提にした東電の新・総合特別事業計画を電力システムの先取りとして位置付けております。
　しかし、実質債務超過の東電を存続、延命させることを可能とする一般担保条項は、まさに東電救済条項と言うべきものであり、認めることはできません。東電は破綻処理し、株主、メガバンクなどの貸し手責任を問い、一時的に国有化する道こそ取るべきです。今や、原発などの大規模集中型の電源開発のために必要となる巨額の投資資金調達を保障する一般担保付電力債は公益特権とも呼べる役割を終えています。
　第二の理由は、巨大企業のエネルギー独占状態を新たにつくりかねないものだからです。
　大手電力会社の地域独占を支えてきた発送配電一貫体制をそれぞれ分離することは当然です。
　しかし、原子力や火力など巨大な発電事業者が届出制になることで、原発付加金などの料金コストが今以上に消費者に見えなくなります。さらに、公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金などの原価情報のブラックボックス化が進むことは、この間進めてきた情報開示からの大きな後退であり、認められません。
　また、東電始め大手電力会社は、システム改革を前に、鉄鋼、ガス、石油、通信、総合商社や外資企業などとエネルギーをめぐって巨大な独占企業間で再編を進める動きを見せています。電力に加えて、エネルギー市場全体の新たな規制なき独占となる危険があります。
　さらに、再生可能エネルギーの爆発的普及は世界的な要請であるにもかかわらず、原発の再稼働を前提に、原発の優先給電を担保する仕組みのままでは再エネ普及の足かせとなるものです。
　再エネを活用した地域循環型の取組が、原発事故後、福島始め全国で広がっています。地域のエネルギーは地域でつくるとして、地域再生につながる希望が膨らんでいます。再エネを最優先にした接続、給電を義務化し、経産省から独立した規制組織を設立し、徹底した情報開示と消費者、国民が監視できるシステムが必要です。電力独占への民主的規制と再生可能エネルギー、地域循環型への転換を柱とする電力民主化こそが求められています。
　政府は、原子力を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を定め、原子力規制委員会の人事まで替えて原発の再稼働に突き進もうとしています。原発ゼロのエネルギー政策への転換こそすべきであると指摘し、反対討論といたします。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保勉君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力の小売全面自由化に伴い、新規事業者に対する送配電網への公平な接続の保証や需要家情報の共有等を通じて、新規事業者が電力小売市場に参入することが阻害されることなく、現在の一般電気事業者と公平に競争できる環境を整備すること。また、新規事業者の電源調達を容易にするため、引き続き、地方自治体による電源の売り入札の促進に加え、電力会社における余剰電力の供出の促進等を通じ、卸電力市場の活性化に向けて必要な措置を講じるものとすること。さらに、新規参入や技術開発等の促進は、経済成長につながるものであり、政府の諸方針においても明確に位置付けるものとすること。
　二　電力の小売全面自由化に伴って電力の安定供給が損なわれることのないよう、昨年の電気事業法改正によって法定された広域的運営推進機関の機能の適正な行使等を通じて、必要な供給予備力が常時確保されることなど、電力システム改革の目的である「電力の安定供給の確保」が達成されるための万全の措置を講じるものとすること。また、スマートメーターの普及、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を引き続き検討し、可能なものについては可及的速やかに措置を講じること。特に、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であることに鑑み、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講じるべく努めるものとすること。
　三　電力市場における適正な競争を通じて、電力システム改革の目的の一つである「電気料金の最大限の抑制」が確実に達成されるために必要な措置を講じるものとし、規制料金の撤廃は需要家保護の観点からその時期を十分に見極めて行うとともに、新規参入事業者が公平な条件で競争できるような価格形成が図られるようにするなど、適正な電気料金の実現のための措置を講じること。
　四　電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じて進めるとともに、今年策定された新たなエネルギー基本計画の内容と整合性をもって第三段階の改革まで着実に進めるものとし、関係方面に十分な説明を行うものとすること。また、再生可能エネルギーによる発電を利用する新規事業者の電力市場参入を促すための送配電網の整備や参入手続における一層の規制緩和等の措置を国民負担に十分配慮した上で講じるとともに、再生可能エネルギーによる発電が健全かつ着実に行われるための制度を整備することにより、我が国においてその効率的な導入が最大限促進されるよう努めること。
　五　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、競争環境下における原子力発電の在り方及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切に措置を講じること。また、原子力事業者において今後国内において増加する原子力発電所の廃炉の円滑な実施や新規制基準への対応、使用済核燃料の処理、地球温暖化対策及び電力安定供給への貢献等の課題への適切な対処が可能となるよう、国と原子力事業者の役割分担を含めた事業環境の整備に向けて、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。
　六　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること。
　七　電気事業の規制に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリング、電気事業への参入の促進、市場における適切な競争環境を阻害する要因の除去、対等な競争条件の確保等を実施するための必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。また、この観点から、新たな行政組織への移行が平成二十七年を目途に着実に措置されるよう、引き続き詳細設計に向けて検討を進めるものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　多数と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました本法律の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（大久保勉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　櫻井　　充君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　参考人
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　山本　和彦君
　　　　　　　患者・家族と医
　　　　　　　療をつなぐＮＰ
　　　　　　　Ｏ法人架け橋理
　　　　　　　事長
　　　　　　　患者の視点で医
　　　　　　　療安全を考える
　　　　　　　連絡協議会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　郁子君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本医療機能評価
　　　　　　　機構理事　　　　　後　　　信君
　　　　　　　大分県杵築市長　　永松　　悟君
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本介護福祉士会
　　　　　　　会長　　　　　　　石橋　真二君
　　　　　　　公益社団法人認
　　　　　　　知症の人と家族
　　　　　　　の会副代表理事　　勝田登志子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　珍しいんです、本当に。久しぶりに厚生労働委員会で質問をさせていただきます。
　先週の金曜日の午前中にもう質問通告しておりますので、きちんとした答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ただし、そう言っておきながら、大変申し訳ないんですが、ちょっと通告をしていない質問を一、二問させていただきますが、一つは、薬価の改定について、今、二年に一回ですが、これを一年に一回に変えようとしていると検討されているんです。どうしてそういうことをされようとしているのか、私にはちょっと理解ができませんで、こういうことをやると誰が利益を得るのかというと、まず診療報酬が変わりますから、結果的にはそのソフト屋さんがもうかるだけの話であって、現場は混乱するだけなんですね。
　そういう意味で、こういう改定をするべきではないんじゃないかと思っているんですが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　久しぶりに櫻井先生とこうやって御議論をさせていただくということで、大変光栄でございます。
　今、薬価改定、毎年というようなお話、確かにこういう話が出てきております。これ自体は、薬価差というものをなるべくリアルタイムでなくしていくというようなお考えなんだろうと思います。
　ただ、一方で、物理的にかなり難しい部分がございます。毎年毎年薬価調査をしていくというのは非常に難しい。
　さらに申し上げれば、本当に正確なのか。妥結率を早めるというような診療報酬改定をさせていただきました。こういうような話の中である程度妥結率を早めていただきますが、それにしても、これ毎年毎年となると、どの時点でということを考えますと、かなり技術的にも難しいし、正確性、精度の問題もあるんであろうと。
　さらに申し上げれば、これ、薬剤費全体のうちの半分ぐらいが医療機関の収入になっておりますので、そう考えると、やはり診療報酬改定と合わせていかないと、医療機関等々の運営にも影響が出てくるんではないかという問題もありますし、あわせて、調査しようと思うと、卸や医療機関に協力をいただかなきゃなりません。かなりの費用を自己負担をいただいております。毎年毎年これをお願いをしていかなきゃならぬ、こういう問題もあります。
　新薬開発等々への意欲をそいでしまうというおそれもあるわけでありまして、そういう種々の問題がございますので、これは慎重に検討をしなければならない、そんな課題だというふうに考えております。