○参考人（小黒一正君）　一橋大学の小黒と申します。
　本日は、名誉ある参議院の調査会にお呼びいただきまして、ありがとうございます。
　ちょうだいしている時間が二十分ということでございますので、なるべく簡潔な形で説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。（資料映写）
　お手元の資料のまず三ページ目をめくっていただきたいんですけれども、この辺の話は、財政がいつぐらいに本当におかしくなるかという話があるところでございます。
　例えば、今のままでは、この下のグラフにありますように、政府の借金のトレンドをそのまま横軸に引っ張っていきまして、あと、政府の借金を引き受ける原資であります家計の金融資産、これ大体一千四百兆円ぐらいあるという形になっておりますが、これとの関係で、仮に一千四百兆円くらいの金融資産がなかなか伸びないという想定でいきますと、大体二〇二〇年ごろぐらいに政府の借金が家計の貯蓄を食い潰してしまう可能性があるかもしれないというような議論があります。二〇二〇年という形ですと、今二〇一一年ですので、あと十年ぐらいしかないかもしれないというような話があります。
　本日、御一緒に出席しております慶應大学の土居教授ですと、今の議論は、政府の借金がグロスでありまして、あと家計の資産もグロスという形でありますけれども、次のスライドの四ページ目を見ていただきたいんですけれども、例えばネットという形で、政府の借金を純負債、それから家計の資産の方、ローンとかも持っておりますので、こういったものを差し引いた形で純資産という形に取ったものがお手元のスライドの左側にございます。このような形でいきますと、もっと厳しいような状況になっているというような指摘もございまして、三年以内に政府の借金が家計の金融資産を超えてしまうかもしれないというような話もございます。
　そういった状況の中で、今財政と社会保障という形のいろいろ議論がされているものと存じますが、一つだけ指摘させていただきたいのは、このスライド七になります。
　これは余り新聞等でも報じられることがないんですけれども、政府の借金がかなり増えていく中で、このちょっと左側のかなり高いところから始まっている金利というのがありますけれども、例えば昭和五十年ぐらいは七・四％でありましたが、これがだんだんだんだん下がってきておりますので、政府の借金が増えている一方で金利が下がってきていますので、利払い費というのは金利と借金の残高を掛けたものになります。
　それのトレンドがどうなっているかといいますと、例えば昭和六十年ぐらいでありますと十兆円ぐらいでずっと横ばいで進んでいたものが、平成十年ぐらいから少し金利の低下の効果の方が大きくなりましたので利払い費が下がっているという状況になっておりました。ですけれども、平成十八年度ぐらいから逆にだんだん金利が一・四％という形でそれ以上下に下がらなくなっているような状況になっていますので、むしろ借金が増えることによって利払い費の方がもう増えてきてしまうというような状況に今なっているということ、ちょっと一点だけ御指摘させていただきたいと思います。
　ここでは「金利低下ボーナスの終焉」という形で書いてありますけれども、要は借金が増えていく一方で金利の低下がもう限界に来ていますので、むしろ借金がこれから増えていけばいくほど金利の利払い費は増えていく構図になっているということであります。
　そういった中で、金利が低い理由について幾つか御指摘させていただこうかと思ったんですけれども、時間が余りありませんのでちょっとスライドだけ見ていただきまして、多分、今回のメーンになる話だと思いますけれども、例えば社会保障の財源を持ってくるときに、社会保障はどんどん膨脹していきますと、そのときに成長によってその財源を賄う、要するに増収効果によって財源を賄うというような話がありますけれども、それが難しいという話をちょっと強調させて説明させていただきたいと思います。
　どういうことかといいますと、お手元のスライドの十二ページになりますけれども、成長で財政再建は難しいというふうに私は思っております。その理由としましては、このスライドの真ん中にありますように、公的債務の対ＧＤＰ比の変化というのは、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比、これは赤字になりますけれどもプライマリー赤字、それから今の公的債務に金利と成長率の差を掛けたもの、これによって決まるということになります。これは数学的に絶対正しい式でありますので、ここに数値を当てはめていけばその公的債務の変化が分かるというものになります。
　ここで重要なポイントとしましては、下に書いてありますように、金利と成長率は大体同じ動きをするということがまず一点重要な話になります。それから、金利が成長率を上回るリスクがあるということがもう一つ重要な話になりまして、ここまでは「二〇二〇年、日本が破綻する日」という本がありまして、私が執筆したものなんですけれども、その中で述べている内容になります。
　あともう一つ重要なものがありまして、これは成長の壁というものがあります。これは私が付けた名前なんですけれども、経済学の文脈では収束という概念がありまして、コンバージェンスという概念があります。これはどういうものかといいますと、だんだん国が豊かになるに従って一人当たりＧＤＰが増えていきます。その場合には一人当たりＧＤＰの成長率がだんだんどうしても低下していってしまうと。要するに、成熟するに従ってなかなかその成長が思うように、過去、日本の高度成長期も例えば五パーとか七パーとか高い成長率をしていたわけですけれども、それが今や二パーとか一パーとか、かなり落ち込んできていると。ただ、そういったものは逆に経済が成熟してきた証拠であって、そういうものがあるとなかなか成長によって財政再建は難しいというようなことがあるということを、ちょっと分かりやすく説明させていただきたいと思います。
　まず、一点目の金利と成長率の推移ですけれども、これ、お手元のスライドの十三ページにございますが、一九八〇年から二〇〇八年ぐらいまでのデータをプロットしてあります。太い、何ていうんですか、折れ線グラフが国債の利回りになっておりまして、細い実線が成長率になっております。
　大ざっぱに見ていただけますと分かりますように、金利と成長率は大体同じ動きをしております。ただ、例えば一九八〇年代ですと金利の方が前半は成長率よりも高いという状況になっておりましたが、例えばバブル期に入りました八五年以降は、バブルがはじける一九九〇年ぐらいまで成長率の方が高いという状況になっております。バブルが崩壊した後はどちらかというと金利の方が高いという状況になっておりますが、そうはいっても金利と成長率は大体同じ動きをしているということになります。ただ、重要なのは、金利の方が成長率よりも高いような状況が時々発生しているということになります。
　そうしますと、この十二ページのスライドにありますように、公的債務残高を減少させるときに何が重要かということなんですけれども、まずその第一項の基礎的財政収支、これを黒字化することによればその公的債務残高を減らすことができるというのがまず一点重要な話になりますけれども、ここを余り変化させないとした場合に、金利と成長率の差がありますので、成長率を高める、例えば金利が一％であるときに成長率が四％でありますとか五％でありますとか、そういった形で高めてあげますと金利と成長率の差はマイナスになりますので、それに今の公的債務残高が掛かって、その公的債務残高の変化がマイナスになるというふうな形で公的債務を減らすことができるというような可能性があるわけですけれども、今重要な指摘としましては、金利と成長率は大体同じ動きをしていますので、どちらかというとこの第二項というのは余り利いてこないという可能性があるということになります。しかも、金利と成長率では、どちらかというと金利の方が結構高くなってしまいますと、先ほどのこの式の第二項の方はむしろ増えていってプラスに加算されて公的債務残高がどんどん膨らんでいってしまうリスクもあるということになります。
　じゃ、そのリスクがどれぐらいあるのかということですけれども、例えば日本とアメリカとフランスとドイツとイギリスとかイタリアとかを見ていただきますと、一プラスｇと書いてありますのは、これは例えば成長率が五％ですと一・〇五という値を取りまして、金利が例えば三％ですと一・〇三という値を取ります。こういったものの、例えば日本の場合は一九六六年から二〇〇五年までの平均を取りますと〇・九八四五という形で一より小さい値を取っています。これ、何を意味しているかといいますと、平均的には成長率の方が高いような状況であったということを意味します。
　ですけれども、例えば二番目の標準偏差を見ていただきたいんですけれども、この平均のところを中心にしてばらつきがある状態になっているときに、大体①引く②というレンジとそれから①プラス②という値のレンジのところに金利と成長率がばらつく感じになるんですね。そのときには、①引く②というのは〇・九四二三という形、これ、当然一より小さいわけですけれども、①プラス②をしますと、日本もそうですけれども、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアと、これ全部一を超えてしまうということになります。一を超えてしまうということは、金利の方が高くなってしまうリスクがあるということになります。
　今のような状況で、じゃ、金利と成長は大体同じ動きをするという話だったんですけれども、仮に条件を緩めてあげて、例えば金利が一％のときに成長率が何％を取れば公的債務残高を縮小若しくは変化させないようにできるかということをちょっと考えてみたいと思います。
　その場合に、例えば二〇一〇年度から二〇二〇年度まで、これは内閣府が今出しています二〇一〇年度の経済財政の中長期試算がありますけれども、これで慎重シナリオですと大体プライマリー赤字が四％から六％で推移するという形になりますので、かなりいい状況で四％だったというふうに仮定してみます。そうしますと、この公的債務残高の変化というところをゼロという数字を置きまして、基礎的財政収支のところを四％と置いてあげまして、金利を一％と入れます。成長率をＸと入れてあげまして、今の公的債務残高、まあ一九〇％でありますとかそういった値を入れてあげますとＸを解くことができます。その解いたＸを求めてみますと大体三％という値が出てきます。これは金利が一％であるときに成長率が三％という値でしたので、かなりゆるゆるな条件になっています。
　例えば、そういった状況の中で、じゃ、その三％という成長率が実際に達成可能であるかどうかということを見てみたいんですけれども、仮にその公的債務残高の改善に必要な実質成長率が三％以上であるとした場合には、実質成長率が一人当たりの成長率にそれから人口成長率を加えたものですので、社人研等のデータを使ってあげまして二一〇〇年までの大ざっぱな人口成長率を求めてみますと、大体〇・七％で減っていくというふうな形が分かります。そうしますと、一人当たりでは大体実質ＧＤＰで三・七％以上の成長が必要ということになります。
　じゃ、それが可能かどうかということを見てみたいんですけれども、横軸に一人当たりＧＤＰを取ったもの、これはＯＥＣＤのデータをプロットしております。縦軸にその成長率を取っておりますが、ちょっとばらつきはあるんですけれども、ここに回帰線をかいてみますとお手元の図にありますような形になります。これは何を意味しているかといいますと、先ほど申し上げましたように、横軸、要するに一人当たり実質ＧＤＰが高くなればなるほど成長率が落ちるという状態を意味しています。
　日本は、例えば七〇年代でありますと、ここに書いてありますように四％ぐらいの成長率だったわけですけれども、バブル期にはこの回帰線からかなり上に上がった部分に位置しておりまして、バブル崩壊後苦しんだ状況の日本がありましたけれども、この辺になってこの回帰線より大分下にあるような状況になっております。現在のところを大体求めてみますと二％ぐらいの成長率であるだろうということが推測が付きます。二％ということは、先ほどの三・七％の成長率には優に及びませんので、やっぱりなかなか難しいような状況にあるということが数字的に読み取れると思います。
　同じグラフを、これはかなりデータがありますので、横軸に一人当たりの成長率を取りまして、日本だけではない、ほかのＯＥＣＤ諸国の何個ぐらい、例えば三％の成長率をしている機会が何回ぐらいありましたかという度数を取ってきたものになります。このヒストグラムで大体一人当たり実質ＧＤＰが三％以上になるのは四五％でありまして、先ほどは三・七％でしたので、例えば四％というレンジにしますと二八％しかこの中で該当しないということになります。
　これは結局何を意味しているかといいますと、ちょっとこれは経済学ではないですけれども、野球でバッターボックスに立ったときに、十回スイングしたら三回しかホームランを打てないというような状態でホームランを打ち続けなきゃいけないという状況を意味しています。これは難しいということは当然お分かりだと思いますけれども、要は、だから経済成長だけで財政再建をすることは相当難しいということになりますので、結局何が重要かといいますと、この最初のドーマー条件の第一項、基礎的財政収支を黒字化するしかないということになります。
　余り時間もありませんので、そういった状況の中で、じゃ、その財政赤字がどういう状況を生み出しているかということだけ簡単に説明させていただいて、その解決策を最後にちょっと述べさせていただきたいんですけれども、これ、財政赤字というのは、同じ個人がずっと生き続けている場合には基本的には余り問題がないんですけれども、世代の交代があるとそうではないということをちょっと簡単に説明させていただきたいと思います。
　余り難しい話をすると議論が混乱しますので、簡単にちょっと説明させていただきたい。下のお手元の図にありますように、公債発行時に、例えば今政府の財政の支出は九十二兆円ぐらいあるわけですけれども、そこで例えば一億円の減税をするようなケースをちょっと考えていただきたいんですね。その場合に、家計が二つある、家計一と家計二がある場合に、五千万円ずつ減税すると。その場合に、家計一の方が少し豊かであったというふうに仮定しますと、家計一に国債を引き受けていただいて、それを財源にして五千万円ずつ減税するというケースを考えてください。
　この場合は、家計一は五千万円もらって一億円出していますので、五千万円外に出ていっているんですね。他方で、家計二というのは五千万円もらっていますので、政府はこれはある種、導管にすぎないような状態になっていまして、その下の図にありますように、家計一から家計二に五千万円お金をあげているような状態になっています。
　逆に、公債を償還するときにどういう状態が発生するかといいますと、一億円家計一に返さなきゃいけませんので、例えば増税するような形でお金を引っ張ってこなければいけないという状況になります。その場合には、例えば家計一と家計二、均等に五千万円ずつ取ってくるとしますと、その二十ページのスライドの右側の方の形になりまして、二人から五千万円ずつ取ってきて一億円家計一に返すという状況になります。この場合は、家計二は五千万円取られるだけになりまして、家計一は五千万円払うんですけれども、一億円入ってきますので五千万円入ってくるという状況になります。そうしますと、その下にありますように、家計二から家計一に五千万円お金を渡す状況になります。
　ここで注意していただきたいのは、家計二と家計一が同じ状態、要するに同じ世代であった場合には家計二はどういうことになっているかといいますと、公債発行時に五千万円もらっているんですね。ですけれども、その家計二というのが今度公債償還時には五千万円取られている形になります。両方合わせたときに、ちょっと金利とか難しい話は除いて、そういったものがないとしますと、プラス・マイナス・ゼロ、損得ゼロの状態になります。家計一も同じような状態で、一回五千万円貸すんですけれども、償還時には返ってきますので、損得ゼロという形になります。
　ただ、重要なのは、ここで世代交代があるとそうではないということになりまして、例えば家計二と家計一のところで、右側と左側でちょっと違うような感じになっていまして、家計一のところにプライムというダッシュが付いています、家計二もプライムというのが付いているんですけれども。これ、親世代と子世代であった場合に、例えば家計二が五千万円もらってしまった場合に、それを将来増税されることを知らないで使ってしまったりすると、家計二の子供は今度五千万円取られ損になってしまうんですね。そういった状態が発生してしまうということになります。ただ、家計二の親が、家計二の、二ダッシュというか子供を、増税されることが分かっているときに例えば遺産みたいな形で五千万円残してあげればそうではなくて、家計二の子供も損得ゼロという形を取ることができるということになります。
　そのような状態が成立することをバロー理論では中立命題が成立するといいますけれども、そういった状態が成立するかどうかということが重要になってくるという形になります。
　では、五千万円取っておくだけの本当に資産があるかということなんですけれども、先に、世代会計というものがありますので、ちょっと説明させていただきたいんですけれども、これは御存じのとおり、横軸に各世代を取りまして、一番右側が六十歳以上の世代の方々で、一番左側が将来世代になっております。縦軸の青い部分が政府から受ける便益、これは社会保障も含んでおりますけれども、年金とか医療とかそういったものの価値を全部プレゼントバリューという形で統合したもの、それから下側の方は税金とか払った保険料を現在価値に割り引いたものになっています。六十歳以上は、見ていただきますと、大体四千八百七十五万円生涯得をするという形になっておりますので、大体五千万円ぐらい得をしている形になっています。他方で、将来世代は五千万円損をするという形になっております。
　先ほど五千万円という数字を出したのはこのためなんですけれども、じゃ六十歳以上の世代の方々がその五千万円を持っているかということが重要になるんですが、これは平成二十一年度の家計の金融行動に関する世論調査、これは中央銀行と金融庁が合同でやっている金融広報委員会が出しているものですけれども、六十歳以上の方々では大体平均で一千六百七十七万円しか持っていない、他方で、その中央値はもっと低くて九百万円しか持っていないという形になっています。むしろ注目すべきは、貯蓄がない世帯が、六十歳代それから七十歳代以上の方々、もう大体二割ぐらいいるという答えになっていますので、先ほどのこの図でいうところの五千万円を子供の世代に残すというような行動というのはほとんどできないということになります。したがって、財政赤字というのは世代間の問題に直結しているということになるということでございます。
　その中で財政は、基本的には社会保障が毎年一兆円膨らんでいく中で、それをどうにかファイナンスをしなければいけないわけですけれども、じゃそれをどうすればいいかということなんですけれども、一番いいのは、先ほど言っている社会保障の財源をファイナンスするためには、まず入ってくる保険料と出ていく給付があって、その間のところのお金が、公費という形で補填していますけれども、それが税金であったり場合によっては公債によっているわけですね。高齢化をしていけばいくほど、例えばこの下の図にありますように、第一期がまだ高齢化が今の状態、まだ超高齢化の前段階で、例えば二〇五五年とか二〇五〇年代、これからもっと高齢化していく状況になりますけれども、その状況で仮に社会保障の財源を税金なり保険料なりという形でとじていくという形をしていく場合には、この図にありますように、だんだん保険料なり税金が上がっていくという形になります。
　そうすると、先ほど言ったみたいに、世代間の格差が発生してしまうわけですけれども、一番簡単なのは、最初から保険料を一気に上げてしまう、若しくは税金みたいなものを上げてしまって、入ってくる保険料の方が出ていく社会保障の給付よりも多くしてあげると、最初積立てができます。この積立金を使って第二期に、今度は保険料の方が出ていく給付よりも少なくなるわけですけれども、そこをファイナンスしてあげるような形を取りますと、大体各世代とも同じような形で負担を平準化できるという形が取れるということになります。