Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　最初に私の立場を申し上げておかなきゃならぬと思います。私も、野党の提案の皆さん方、大学進学の扱いも、できればそうしたいなという思いもあるんですが、これはなかなか難しいという立場でありますので、先ほど超党派の議連の話もありましたが、私ども公明党も参加しておりまして、そこの思いは共通する思いがあるだろうと思うんですが、ただ、高等学校を世帯分離していたものを世帯内をオーケーした、じゃ、大学は世帯分離していたんだけれども今度は世帯内就学をオーケーにするというのと、僕は、高校と大学を全く同じように扱うということは、まさにさっきから言っていますように、現場の感覚として、いいんだろうかという疑問も拭えないわけであります。
　今の初鹿先生の御説明だと、配慮するということは、要するに、今までの経緯をおっしゃったわけですから、じゃ、高等学校就学と大学就学は同じように扱う、ケースワーカーは、保護の実施は、という理解でよろしいんですか。
○初鹿議員　そのように運用が進むことを期待しているところです。
○桝屋委員　期待は結構ですが、そうしたいということですね。
　そうなりますと、さっき言いましたように、私が簡単にここは乗り越えられないというふうに申し上げたのは、世帯内にとどまって大学での就学ということを生活保護上オーケーにしますと、じゃ、その世帯、大学へ行っている人も含むその世帯の保護の要否判定とか、あるいは収入認定、これはどういうふうに扱うのかという問題が出てくるわけであります。
　生保世帯、生活保護世帯にとどまるということは、よく我々、ケースワーカー時代、言っておりました、もう食べ物が最後のパン一枚になった、たとえ一枚であっても、保護世帯であればともに分け合って食べなきゃいけないんだというふうによく指導されたんです、先輩から。そういう世界にいるということがいいのかどうかという、私は素朴な疑問があるんです。
　もうちょっと言いますと、世帯分離してあげた方が主体的な就学生活に向いているんじゃないかというふうにも思わなくもないんですが、いかがでしょうか。
○初鹿議員　まず、パンを分け合うというお話ですが、まずは、やはり最低生活を保障する制度が生活保護ですから、そういうことにならないような基準の扶助をきちんと決めていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　それで、今のお話ですけれども、まず、生活保護世帯の子供たちが大学へ進学するに当たって、かねてからの世帯分離の運用が大きな壁になっているということは申し上げたとおりでございますが、具体的に、生活保護世帯の子供が大学等へ進学した場合、その世帯は世帯分離により従来より一人分少ない保護費になりまして、食費、水道光熱費などの諸経費を払わなければなりません。こちらは、今までどおり、支出は同じになるわけであります。また、進学した子供は、例えば国保に入って保険料も支払わなければならなくなるというように、非常に支出がふえることは事実だと思いますので、必ずしも先生の御指摘は当たらないのではないかというふうに思います。
○桝屋委員　ここは議論でありますが、私さっき申し上げたのは、高校生と大学生が違う、高校と大学は違うというふうに私は思っているのであります。
　大学生の場合、私も大学時代、苦学をいたしまして、学資はもちろん自分で稼ぎましたし、弟たちの仕送りまでするような生活をしておりましたけれども、大学へ進学しながらも世帯にとどまるということは、例えば、修学資金の借入れをしたり、あるいは最近の修学資金は生活費も含んでいるようなケースもあります、そうしたことは、借金というのは、生活保護上、基本的にできませんわね、絶対に。
　それから、問題は自動車ですよ。自動車なんかは、やはり、若い世代で学費を稼ぎながら頑張りたいと思うときに、車の活用が本当にできるのかどうか、そんな不自由さが生活保護世帯にとどまるということで起きてくることもあるので、ここは、高校生はそんなことは言いませんよ、大学の場合は、むしろそこは自立させてあげた方がいいのではないか、こういうふうに感ずる点もあるんですが、もう一度、その辺はどうお考えですか。
○初鹿議員　ありがとうございます。
　それこそ、ケースワーカーの力量の問題になってくるんじゃないかと思います。
　私も、必ずしも、全て世帯分離をしないで世帯内就学ということを求めるべきだという主張をするつもりはありません。それぞれの家庭の中で、それぞれの個々のケースで、ケースワーカーがきちんとケースワークをする必要があるんだというふうに思います。ただ、今の運用ですと、就学をすると世帯分離をしなければならないということで、世帯内就学が認められないということですので、そこは認めるようにするべきではないかと。
　それとあと、あわせて、アルバイト代や奨学金が受けにくくなるのではないかという御指摘ですが、世帯分離をやめると同時に、大学に就学する子供たちのアルバイトの費用だとか奨学金などの収入は大学等の授業料だとか就学に必要な費用に充てているものであるということで、収入認定から除外をする措置も必要ではないかというふうに考えております。
○桝屋委員　ただ、その場合は、必ず収入申告書をいただいて、その中身を精査することになるわけですね。それはやはり本人にとって、大学生ですから、ケースワーカーから、まあ、まさにそれはケースワーカーの力量だと言われるかもしれないけれども、必要な学費はここまでですよ、あとは世帯に入れてくださいよと言われる可能性もあるわけで、なかなか簡単ではないなと。
　ちょっと話題をかえますと、じゃ、高校生と大学の違いという観点で、もう一つ論点は、今のように収入認定しないというようなことになれば、世帯内にとどまっているわけでありますから、生活保護というのは補足性の原理があって、その世帯が持っているあらゆるものを最低生活に充当するということが保護の要件でありますから、その場合には、能力活用ということが十分求められる。
　例えば、大学生、高校修学を済ませて、ある人はもう世に出て働く人もいる中で、大学に行く、これを認める場合、まさに能力活用という観点から、稼働能力の活用という観点でこの問題をどう整理されるのか、教えていただきたいと思います。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　稼働能力の活用ということは、御指摘のとおり、生活保護法の四条一項の補足性の原理ということではございますが、しかし、今現在におきましても、受験資格を大学卒業者に限定している資格や企業も少なくなく、大学への就学が認められないことによって、子供たちが将来つける職業の選択肢が狭められているという現状がございます。また、大学に通うかどうかで生涯賃金が異なってくるという統計も先生も御存じかと思います。金額につきましては割愛をさせていただきますが。
　このように、職業の選択の観点からも、最終学歴によって生涯賃金に大きな格差が生じることから、大学に進学すればその稼働能力を高めるということの蓋然性が高いということで、このような世帯内就学ということにさせていただきました。
○桝屋委員　私は、今の御説明で、例えば保護世帯が大学に進学する、それはその世帯の自立助長に資するということは今の説明でも理解できますよ。私もできればそうしてあげたいという思いはある中で、しかし、なお、稼働能力の課題、これは高校生とは違う。やはり大学生の場合の稼働能力、私自身が大学生のときは本当によく稼ぎましたから、休み中はもうほとんど二十四時間バイトをやって、信じられないぐらい稼いでおりましたので、あっ、二十四時間はまずいんですね、働き方改革を議論するときに。ただいまの発言は取り消したいと思いますけれども、そういう中で、今の説明が本当に……。
　じゃ、ちょっとまた話題をかえて、例えば、生活保護で大学進学を認めているケースが今でもありますね。これは夜間大学。夜間大学の場合は、昼間は能力活用をしっかりしていただいて、残った余暇の時間を将来の自立助長のために大学に行くというのは、これは大いに結構。この場合は、その進学の経費等も収入認定しないような配慮をするわけですね。こういうケースがある。
　一方、皆さんが言われるように、じゃ、大学、世帯内でオーケーとしますと、片方は、昼一生懸命働いて、しかも世帯の自立助長を目指し、生活を、さっき、パンも、一枚のパンをみんなで食べながら頑張っているケース。こっちは、今度皆さん方がオーケーしたら、多分、ケースワーカーさんの判断で、昼間能力活用しないで大学に行くこと、自立助長のためにはオーケーするわけですね。この違い、公平性はどうでしょうか。これは公平だと言えますか。国民は納得しますかね、この説明。どう御説明されますか。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　まず、大学進学率が七割を超えている現状ということでございますけれども、高校の授業料を生業扶助ということで創設したときと同様の時代背景があるというふうに、まず大前提に考えております。新たな扶助費を創設しないという現状であれば、せめて世帯分離をせずに大学に進学するように環境を整備するということが、まずこの第一歩の、法案の中に定めさせていただいております。
　あと、バランスにつきましてですけれども、今おっしゃったように、大学への進学率を同じ水準にするべくこのアンバランスを解消するということが、世帯内保護の子供たちが大学進学を選択するようにする必要があるということが、貧困の連鎖を断ち切って、生活保護世帯の子供たちが大学に進学しやすくなるように支援することが子供たちの将来のために重要であると考えて、今回の改正の中では、生活保護の世帯分離の運用の改善を図ったというところであります。
○桝屋委員　今のお答えはよくわかります。そうした立法の背景を御説明いただいたので、そこは私も理解するんですが、じゃ、そうした場合に、皆さんの案を成案とした場合にどういう問題が起きるかというと、今のように昼間能力活用して夜学ぶ人と、じゃ、昼間能力活用しないで、将来自立助長のために大学進学を認めるわけですから、就学を。これは、この二つ、バランス、公平ですかねという素朴な質問です。
○初鹿議員　ありがとうございます。
　むしろ、そうであるならば、昼間働いて夜大学に行っている方についても、逆に、昼間学校に行って夜大学に行っている方と同じように収入の一部を収入認定の除外から外すとか、そういう運用の仕方も考えて公平性をとることもできるのではないかというふうに思います。
○桝屋委員　ちょっと聞き取れませんでした。よくわからなかった。今、初鹿先生、何とおっしゃったのか。もう一回同じことをおっしゃってください。
○初鹿議員　昼間仕事をしてそして夜大学に行っている方も、要は、主が仕事で従が大学という考え方があるんだと思いますが、昼間大学に行って夜アルバイトとかで収入を持っている人と同じように、大学に通うということを主と考えて、昼間働いている収入については、世帯内で昼間大学に行っている人と同じように、それを収入認定から除外をするというような運用の仕方をすれば公平性は保てるのではないかというふうに思います。
○桝屋委員　その場合は、能力活用というさっきの保護の補足性に矛盾しませんか。生活保護というのは、何度も言いますけれども、国民の大事な税金を使って、多くの国民の皆さんから御支援をいただいて、世帯の自立助長のために頑張るわけですから、それはやはり、能力活用はしっかりしていただくということが必要で、世帯にも還元していただくということは必要だし、何よりも、本人がそうしたいという学生はいっぱいいますよ。そのために夜間の大学があるわけでありますから。そこは説明がちょっと、私はすとんと落ちないのでありますが、どうでしょう。
○初鹿議員　どうもありがとうございます。
　まず、本人がそうしたいという学生が多くいるということでありますが、本人の希望があればそのとおりにすればいいんだというふうに思いますが。
　先ほどの補足性の原則ということですけれども、目先の、直近のことで考えれば、能力の活用ということで、今ある能力をということになるのかもしれませんけれども、もう少し長いスパンで考えていったときに、先ほども申し上げたとおり、最終学歴が大学卒業か高校卒業かで生涯賃金が大きく変わります。そして、更に言えば、大学を卒業した後、安定した仕事について一定の収入を得るようになれば、その子供が親を逆に扶養することになり、生活保護から脱却をする可能性もあるということを考えたら、補足性の原則をもう少し長いスパンで考えたら、大学進学をして安定した仕事につけるようにするということで、そこは解消できていくのではないかというふうに思います。
○桝屋委員　今回の立法の背景、立法趣旨、それはわかりますよ。ただ、現実に、今の現行の生活保護制度をそのように移行していこうとするときに出てくる問題について、ちょっと初鹿先生のその答弁では生煮えだなと、ちょっと現場のケースワーカーは大変困ると私は思っておりまして。ただ、批判しているんじゃないですよ。我々も、できれば、今私が問題提起しているような問題がきちっと解決できればやりたいと思っているのでありますが。
　もう一つ聞きたいのは、そんなことより何より、大学進学をしないで、本人の選択でですよ、自分はこの世帯の自立のために働いて貢献したいという人との公平性、これは多分また同じ回答が返ってくると思うのでもう質問しませんけれども、そういう問題はあるんですよね。うなずいていただいて。
　この問題を乗り越えなきゃならぬ。それで、超党派でいろいろ議論をして、現行制度の中で今やれることは何かというと、それは、単に大学進学率が八〇パーとかそういう数字ではなくて、やはり、今の制度の中で少しでも大学進学を支援できるような、阻害要因を外していこうということで、今回、進学準備給付金を創設し、さらに、最大のネックとなりました住宅扶助の減額もやらないというようなことを、現行制度でできることをやる。ここは賛成なんでしょう。どうでしょう、今の政府案について。
○初鹿議員　まず、進学準備給付金の創設についてですけれども、当然我々も、この三十万円、十万円ということが支給されることは、ないよりかは、プラスになるわけですから、前向きに評価をしたいと思います。
　しかし、御承知のとおり、三十万、十万ということで果たして足りるのかということなんですね。やはり、不足をしているんじゃないか、不十分じゃないかということは、もう先生も十分に御承知のことだと思います。
　全国大学生協連の調査によりますと、受験や入学準備にかかる費用は、自宅生だと約五十万円、自宅外では百三十万円ということでありますから、三十万、十万だと、それこそ単純に考えても四十万、百万足りないということになるわけで、それだけの費用を預貯金が認められない生活保護世帯で賄えるのかというと、非常に厳しいのではないかというふうに思うわけであります。
　そして、それに加えて、大学に進学する意欲を持つようになる、又は学力をきちんと持てるようになるためには、その前からが私は非常に重要ではないかと思うんですね。小学校、中学校、高校の段階で学力がきちんとつくようなそういう環境が整えられているのかということ、それと、自尊心をきちんと持てるように育つかどうかということなんだと思います。
　そういう観点からすると、今回、残念ながら、子供のいる世帯の四割は生活扶助費がマイナスになるということでありますし、例えば三歳未満の児童養育加算がなくなるということで、子供のより小さいときの支援が手薄になるということは、私は、結果として、大学進学の意欲を持てる子供を減らしてしまうことになりかねない、なりかねるのではないかという心配をしております。
　そして、住宅扶助の減額についてですけれども、これは当然、世帯分離を前提としての住宅扶助を減額しないということでありますので、今の現状ですと、住宅扶助を減額しないという措置をとっていただくというのはありがたいことだというふうに思いますけれども、我々は、先ほどから申し上げているとおり、世帯分離をしないで世帯内就学ができるようにすることを法案で提出をさせていただいておりますので、全く評価をしないとは申し上げませんが、やはり、住宅扶助の減額を取りやめることではなくて、しっかり世帯内就学を認めるべきではないかというふうに考えております。
○桝屋委員　いっぱいしゃべっていただきました。ありがとうございます。
　初鹿先生の目を見ておりますと、今回のこの進学準備給付金の創設あるいは住宅扶助の減額の廃止等は大きく評価しておられるような顔に見えるんです、さっき私の推定もされたので。超党派で、みんなで、この問題、大学進学問題を何とかしようということで議論してきた結果が一つの成果だろうと思っておりまして。
　なお、初鹿先生がおっしゃった生活保護基準の問題もございますけれども、ここは更に政府が、安倍総理が、幼児教育の無償化から高等教育の無償化まで消費税を使ってやろう、このようにおっしゃって、今大きく、大学の授業料の減免のあり方であるとか、給付型の奨学金、こうした制度も今、与党で議論しておりますから、こうしたこととあわせて、その議論があると、今回、生活保護の大学進学の扱いにどう影響するかというのは、実は私も悩んでいるところでありますが。
　ただ、結論から言いますと、初鹿先生、野党提案者の思いは、まだやはり乗り越えるのは無理ですよ。ちょっと生煮えのような、私は、ケースワーカーが大混乱を起こすという、確かに自由裁量の余地のあるケースワーカーの業務でありますけれども、先ほどの御説明ではちょっと、私がケースワーカーだったら随分悩むなというふうに思う次第であります。
　目指す方向は同じ思いでありますから、きょうは本当に出てきていただいたこと、涙が出るほどうれしいわけでありまして、この後もおつき合いを賜りたい。くれぐれもよろしく。山井先生と議論できることを本当に楽しみにしていたんですけれども、残念であります。
　それで、今、初鹿先生がおっしゃったけれども、二十万、三十万じゃ足りないというお話もありましたが、定塚局長、何か一言、政府側から一言言ってください。
○定塚政府参考人　私ども厚生労働省としても、やはり、大学進学する、したいという気持ちを持っているお子さんを支援していきたい、その気持ちは、まさに桝屋先生おっしゃったように皆さんと共通のものとして、それではどのように支援をするかということをいろいろと審議会でも御検討いただき、我々としても考えてきたところでございます。
　この十万円、三十万円でございますが、御説明させていただいているとおり、生活保護世帯のお子さんの進学準備のための一時金、理由としては、生活保護費の中から大学等への進学後の費用を貯蓄することが認められていないということを踏まえて、生活保護世帯特有のものであるという位置づけで設定をしているところでございます。
　金額については、全国大学生活協同組合連合会が実施した調査で、自宅生では、家電製品、衣類や身の回り品等が九万円程度、自宅外生では、そのほか、寝具、家具、実用品等も加えて約三十二万ということなどを踏まえて、いろいろなことを総合的に勘案して決定をしたところでございまして、もちろん、この給付のほかに、高校生のアルバイト代等、これについては、実は今回、収入認定除外の措置として、高校生のアルバイト代等を大学の受験に必要となる交通費や宿泊費などに充てる場合に、収入として認定せず、手元に残せるということを改めて明確化をしたところでございます。また、必要に応じて、奨学金であるとか預貯金などもあわせて進学に向けた準備をする。
　さらに、議員から御指摘いただいたように、新しい経済政策パッケージにおいての支援ということもございますので、これは生活保護家庭を含めた、周辺の所得が低い家庭のお子さんたちの支援も含めてということでございますので、こういうことも含めて、文科省とも連携しながら、進学支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　だから、十万、三十万というのは、それだけではない、いろいろな要素がほかにあるということも考えなきゃならぬというふうに思っております。
　野党提案者の皆さん、本当にありがとうございました。私の質問はここまでにしたいと思います。もしあれでしたら、退席されても結構でございます。こっち側へ座ってください。どうもありがとうございました。
　それでは、残された時間、若干ありますから、例の札幌市のそしあるハイム火災事故の問題について、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　先般の委員会質疑で、三万二千人ぐらい、同じような施設で生活する生活保護受給者がいらっしゃるみたいな御説明があったと思いますが、ちょっとその確認と、それから、私は、生活保護受給者が共同で住んでおられる共同住宅について、火災事故、今まで何件かありましたが、ほとんどの現場に足を運んでおります。そのたびに心を痛めているわけでありますが、生保受給者に係る今回のような火災事故、どれぐらいあったのか、厚労省が把握しておられる状況をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○定塚政府参考人　無料低額宿泊所と、生活保護受給者が二人以上利用し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している社会福祉各法に法的位置づけのない施設の利用状況について調査を行っているところでございますが、平成二十七年六月調査では、無料低額宿泊所の利用者数が約一万六千人、このうち生活保護受給者は約一万四千人、社会福祉各法に位置づけのない施設に入所する生活保護受給者数は約一万六千人でございまして、合わせると利用者は約三万二千人、そのうち生活保護受給者が約三万人となってございます。
　また、多数の生活保護受給者が罹災した火災事故があるということをもちろん承知してございますが、残念ながら網羅的には把握はしてございません。
　平成二十一年に群馬県渋川市の高齢者向け施設でございました。また、平成二十七年には、川崎市の簡易宿泊所で多数の生活保護受給者がお亡くなりになられております。昨年も、北九州市や秋田県横手市でのアパート火災など、痛ましい火災事故が発生しているということを承知しているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私も、渋川とか川崎、あるいは、今は報告なかったんだけれども、二十七年の三月に名古屋市でも同じような集合住宅で火災があり、被保護者が亡くなるというそんな現場に足を運んできました。
　大臣が帰ってこられましたけれども、私、現場に行っていつも悩むのは、一番悩むのは、これは何ですかと聞くと、有料老人ホームでもない、それから無低でもない、無料低額宿泊所でもない、下宿だとかね。そのくせ、当該自治体の福祉事務所、ケースワーカーは、大事な宿所、住居として物すごい重宝している。だけれども、その状態が放置されたままいっていて、ふだんはそれでいいんですが、大きな火災事故があって、十人、十一人と亡くなられる。今回の事故も本当に痛ましいと思っております。
　大臣は、いろんな答弁の中で、この無料低額宿泊所、社会福祉法に基づく無低のあり方について見直しを検討する、このようにもおっしゃっていますが、これは、あわせて、有料老人ホームの、老健局になりますけれども、よく局ごとに連携をして、この定義の見直しをしっかりしていただきたいというお願いと、それから、直ちにやってもらいたいことは、これももう既に通知を出されているようですが、さっき三万人という数字がありましたけれども、現に生活保護を受けておられる集合住宅におられる方々、今回はポリタンクが不用意なところへ置いてあったということでありますが、ケースワーカーの定例の訪問時に、やはりしっかりと現場をケースワーカーの目で、関係機関とも連携しながら点検をしていただきたい、総点検活動をぜひこういう機会にやってもらいたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　大臣、もう時間がないから、最後、大臣とお話をして終わりたいと思いますが、大臣、本当に、現場の福祉事務所から言わせると、現地に行くと必ず言われるのは、これがないと困るんです、本当に困っちゃう、だけれども、何かわかりませんと。そしあるハイムの場合は、自立支援事業だ、こうまでおっしゃっているわけで、ぜひ大臣、こうした不幸な事故が起きないように取組を進めていただきますように、改めて大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今、桝屋委員からもお話がありました札幌市の施設火災、十一名の方がお亡くなりになり、三名の方が負傷される大変痛ましい事案でありまして、厚労省からも高木副大臣に現地に赴いていただいて、献花もしていただき、また、札幌市等からもいろいろお話も聞かせていただいたところでございます。
　生活困難者の住まいにおける、まず防火安全対策については、発生直後から消防庁、国土交通省と協議を重ね、三月二十日に三省庁連名で通知を発出し、地方自治体の福祉部局、消防部局及び建築部局が連携した取組の実施を依頼したところであります。
　また、これによって、今ケースワーカーのお話がありましたが、ケースワーカーによる受給者本人への注意喚起、また、ケースワーカーが把握した施設の情報等々もそれぞれと共有をしていく、そして防火安全対策に生かしていく、こういう取組をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　また、今回の法律案においては、これまでは法的拘束力のないガイドラインでお示しをしておりました無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準について、法律に根拠を持った最低基準を定め、違反した場合には改善命令を発出するということで規制の強化を図っているところでございますけれども、防火防災対策を含む最低基準をどうするのか、それから、届出の対象となる施設の範囲をどうするのか。札幌の場合は、札幌市の判断で、無料低額でもないし高齢者の施設でもない、こういうことでちょうど真ん中に入ってしまったということでもありますので、無料低額宿泊所の現状等もしっかり踏まえながら、また、地方自治体、事業者など関係者の意見も聞きながら、改正法の施行までに検討していきたいと思っております。
　また、高齢者福祉施設に関しても御指摘もございました。そこもよく我々はもう一度検証していく必要があるんだろうと思います。
　また、いずれにしても、真ん中に来るところもありますが、そこで起居されている生活保護者の方もおられますので、それに関しては、先ほど申し上げた、ケースワーカーの方からのそうした注意喚起と、加えて、また、訪問した際にいろいろ情報を得たこと、それは共有をしていく、そうしたさまざまな対応で、こうした事案が二度と起こらないように努力をしていきたいと思います。
○桝屋委員　ぜひ、我が党も改めて取組を進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の残余の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
　　　　〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大島　　敦君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　三ッ林裕巳君
　　初鹿　明博君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　池田　佳隆君
　　宮川　　伸君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　簗　　和生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、政策統括官北本政行君、観光庁長官田村明比古君、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、大臣官房審議官伊丹潔君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房審議官奈良俊哉君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、大臣官房技術参事官山崎雅男君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。
○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。
　きのうに引き続き、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について石井国交大臣に質問してまいります。
　私は、社会人となった一九九八年、車椅子を利用する、障害のある方と親しくなり、彼を通じて多くの障害者と知り合い、一緒に飲みに行ったり旅行したりしました。また、彼が代表を務める福祉ボランティアサークルに入会し、さっぽろ雪まつりに来られた高齢者、障害者の車椅子介助のボランティアを行う機会を得ました。
　そうした活動を通じて、高齢者、障害者への支援の仕方、心のバリアフリーも学びつつ、お店の段差やトイレの狭さ、階段しかない駅や建物など、さまざまなバリア、社会的障壁を強く意識するとともに、段差の解消や駅のエレベーターの設置など、バリアフリーの必要性と進展を肌で感じることができました。
　そうした経験、体験が、その後の北海道議会議員としての活動の基盤にもなりました。
　しかし、その彼は、残念ながら、ことしの一月に急に亡くなってしまいました。彼の遺志をしっかりと受けとめて、これからの活動に、障害者政策の進展に取り組んでいくというふうに彼に約束をさせていただきました。
　そうした思いを胸に、これから質問させていただいてまいります。
　まず、移動の権利についてです。
　二〇〇六年に国連総会で採択された、日本も二〇一四年に批准した障害者権利条約では、移動の権利について、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約では、「輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所」及び「サービスを利用する権利」を全ての人に保障している。
　このように、国際的な人権の法的枠組みにおいてアクセスの権利を本質的な権利とみなす前例が確立されてきたと明確に認めています。
　さらに、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのアクセシビリティガイドでは、「アクセスは基本的人権であり、社会的公正の基本である。社会的公正とは、人々を個人として受け入れ、社会生活に完全に参加するための公平で平等な機会へのアクセスを保障することである。」と明記しています。
　このように、障害者も含めて、全ての人の移動の権利を保障することは国際基準となっています。
　しかし、残念ながら、今回の改正案では移動の権利が明記されていません。これまでに移動の権利が明記されていれば、例えば、二〇一七年に起きた国内航空会社による障害者の搭乗拒否問題は防げたのではないでしょうか。
　今回の法改正を機に移動の権利を明記すべきと考えますが、国交大臣に伺いたいと思います。
　また、昨日の委員会では、移動の権利についてはまだ国民のコンセンサスが得られていないというふうにおっしゃっていましたけれども、どのようなことでコンセンサスが得られていないというふうに判断されたのか、どういうふうになればコンセンサスが得られたと判断されるのか、あわせて伺いたいと思います。
○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をどう確保するのかといったさまざまな点を明らかにする必要があるとされたところであります。
　その上で、こうした点について、実定法における権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定することは時期尚早とされたところであります。
　本法案の立案に際して開催した検討会においても議論がありましたが、こうした状況は現在においてもなお変わっていないと考えております。
　交通は、利用者、事業者等の関係者が共通の理念のもとでよりよいものにつくり上げていくべきものであることから、今回の法改正においては、そのための基本理念として、社会的障壁の除去及び共生社会の実現について定めることとしたところであります。
　今後、この基本理念のもとで、今回充実することとしておりますバリアフリー施策などを着実に推進することにより、全国のバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
　なお、国民のコンセンサスが得られていないということにつきましては、平成二十五年、交通政策基本法が制定された際の関係審議会で議論が行われて、時期尚早というふうにされたところであります。
　この状況は現在も変わっていないというふうに考えております。
○道下委員　平成二十五年に、コンセンサスが得られていないというふうにそこで話し合われて、五年もたちました。多くの障害者団体がさまざまな活動を行い、そして私たち国民は、そうしたものはもう既にコンセンサスが得られたのではないかというふうに考えておりますが、これは水かけ論になりますので、コンセンサスが得られたのかどうか、この時点でアンケート調査などを行うべきだというふうに思っておりますので、その点、国交省として、国民のコンセンサスが得られたのかどうかアンケート調査を行うように指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、障害者の定義についてです。
　障害者権利条約の理念を踏まえて二〇一一年に改正された障害者基本法では障害者の定義を、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」とし、知的、精神、発達、難病などを含む包括的な定義とするとともに、それまでの心身の機能的損傷という医療モデルから、実際の社会的障壁から障害状態の判断をする社会モデルの考え方へ転換が図られました。それを踏まえて二〇一三年に成立した障害者差別解消法も、同様の障害者の定義となっています。
　しかしながら、本改正案では、障害者の定義は、「身体の機能上の制限を受ける者」という医療モデルのままです。さらに、知的、精神、発達、難病などが文言上除外された規定のままでは、障害者全体の移動等の円滑化にはなっていません。
　障害者の定義については、障害者権利条約を踏まえた障害者基本法などの定義に合わせ、心身の機能上の制限を受ける者に改めるべきと考えますが、国交大臣の見解を伺います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の法律、これは、旧ハートビル法及び旧交通バリアフリー法を統合して平成十八年に制定されておりますが、この旧法におきましては、障害者については「身体障害者」と限定していたところでございます。これを、十八年に制定した現行法においては「障害者」と改めまして、従来の身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者を対象に含むことを明らかにしたところでございます。
　また、本法におきましては、障害者そのものについて新たな定義を置いているものではございません。高齢者、障害者を始めといたしまして健常者も含めて、移動等円滑化の施策の対象とする方を「高齢者、障害者等」と法文上規定しているものであります。
　その際、規定上、こうした対象者全体について、「身体の機能上の制限を受けるもの」というふうに規定をいたしておりますが、これは、本法が、人の移動や施設利用という身体を用いる活動に際しての負担を軽減するための措置を内容としていること、したがって、その対象とすべき者を法文上も明らかにする必要があるからこのような規定を置いているところでございます。
　また、この場合においては、身体の機能上の制限を受けることとなる原因については限定をいたしておりませんので、このため、知的障害者あるいは精神障害者、発達障害者の方についても、身体を用いる活動に際して負担が生じる場合には、この法律に基づく施策の対象になるものでございます。
○道下委員　今の御答弁では、障害者の定義においては、精神障害や発達障害も含むということだと思います。
　ではちょっとお伺いしますが、この精神障害や発達障害の方々で、ここで言います「身体の機能上の制限」というのは、例えば具体的にはどういうものなのでしょうか。
○由木政府参考人　お答えをいたします。
　例を申し上げますと、例えば精神障害の方、これは、中には、移動したときに大変よく疲れてしまうというような身体症状、身体的特徴があらわれる方がいらっしゃいます。そうした方については、本法の施策の対象として、例えば休憩施設の設置あるいはベンチ等の設置を行うということにいたしておりまして、この旨、ガイドライン等でも定めております。
　また、学習障害等によりまして必ずしも読み書きが十分にできない、移動が困難になっているという障害がある方はいらっしゃいます。こうした方を対象としては、例えばピクトグラム等によって案内表示をすべきということを、またガイドライン等でも規定をしているところでございます。
○道下委員　ここで、条文で書かれているところでいいますと、体の機能上の制限ということでありますけれども、ここの障害者という定義の中では、精神障害や発達障害、自閉症なども含まれると思います。こうした方々が、心の面での機能上の制限を受けて公共交通機関を利用できなかったり建物に入れなかったりする例はないでしょうか。伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、今回この法律の対象としておりますのは、体の機能上の制限を受けるものということを対象にしております。
　それは、先ほど申し上げましたように、この法律の措置が、体を用いる活動に際しての負担を軽減するための措置を内容としているものでございますのでこういう規定をしているということでございまして、その原因については問うておりませんけれども、基本的には、体の機能上の障害を受けるものである者を対象にするということに規定をされているものでございます。
○道下委員　御答弁では、体への負担ということを軽減するとかいう話でありましたけれども、心への負担を軽減するということは必要はないんでしょうか。伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　一般的、客観的に必要がないかどうかということよりも、この法律は、あくまでも体を用いる活動に関しての負担を軽減するために定められている法律でございますので、この法律の対象としては、「身体の機能上の制限を受けるもの」を対象とする、しているということでございます。
○道下委員　精神障害や発達障害の方々は、体が疲れたということで公共交通機関を利用できないというものだけではないと思います。
　例えば、飛行機だとか電車だとか、そういったもので狭い中にずっと拘束される、拘束されるというか、乗っていなきゃいけないということで精神状態がパニックになったり落ちつかなかったりする面があります。これは、身体からの機能上の制限では僕はないと思います。心の面から発せられる、どうしてもこういう物理的なものがあって、もとは騒音だったり、過剰な情報だったり、光だったり音だったり、そうしたものが、対外的な環境で心に影響を受けて、そして、公共交通機関に乗れなかったり建物に入れなかったりするわけであります。
　例えば列車とホームの間の段差、これは、身体障害の方々も、幅が広がり過ぎるとまたげないとか、車椅子でも一人で乗りおりできないということがありますけれども、精神障害や発達障害の方々は、列車とホームとの間が幅があり過ぎると、怖いという思いで心で受けとめて、そしてそこの列車に乗ったり列車からおりたりすることができないという、心の面の負担で利用できないということがあると思います。
　先ほど、これは高齢者や障害者に限らず、健常者もと言いました。それは子供も同じだと僕は思っております。子供も、もちろん体は小さいですけれども、例えば電車とホームとの間、これをまたぐときに、これは体が小さいからまたげないということもありますけれども、幅があって下が見えて怖いという心の面でまたげない、乗りおりできないということがあると思います。
　だから私は、ここで「身体の機能上の制限」ということに、そういうふうに制限をしてしまうこと自体がよろしくないのではないかな。ここで、体とともに心、身体から心身というふうに言葉をちょっと変えるだけで、幅広く、障害のある方々も含めて、全ての人たちにこのバリアフリーに向けた活動を展開していくという、国の、政府の、国交省の気持ちが多くの国民の皆様に広げられ、理解されるのではないかというふうに思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えをいたします。
　このいわゆるバリアフリー法は、体を用いる活動に際しての負担を軽減をするための措置を講ずるための、いわば一つの作用法でございます。この作用法、つまり、体を用いて負担するときにどうしても負担を軽減しなければならないというような措置を講じる対象者をどう法律上規定をするかという問題でございまして、障害者の定義等々をここで云々しているわけではございません。
　その観点から、この法律においては、高齢者であろうが、障害者であろうが、健常者であろうが、いわゆる体の機能上の制限を受けるものを法律の対象として規定することで、このいわゆるバリアフリー法、作用法でありますその施策の対象を明らかにしているということでございます。
○道下委員　せっかくこのように障害の定義を広げた中で、身体上の機能の制限ということで枠をはめないで、先ほど私ちょっとお話しさせていただきました、心の負担ということもあるということは御理解いただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えをいたします。
　今回まさにこの法律では、「高齢者、障害者等」という法文上の規定の対象者を「身体の機能上の制限を受けるもの」と絞っております。当然、そうでない、制限を受ける方がいらっしゃるということは当然承知をしているところでございます。
○道下委員　それでは、そうではない、ここで書かれている、今おっしゃったそれ以外の制限を受ける方々に対しては、どの法律でこのいわゆる公共交通の利用の円滑化とかを図るべきなのでしょうか。図ることができる法律や制度があるのでしょうか。このバリアフリー法でその方々も含めてサポートする、支援するということはいかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　何度も同じことを答弁させていただいているようですが、このバリアフリー法は、いわゆる体を用いる活動に際しての負担を軽減する措置を講じるという法律でございます。したがいまして、その対象者としてふさわしい方を定義をしているということでございます。
　例えば、いろいろな障害がございます。例えば、経済的な障害があってどうしても高いものに乗れないという方もいらっしゃいます。その経済的な障害を取り除こうとするのは、例えばこの法律でやるという範疇にはないわけでございまして、あくまでこのバリアフリー法というのは、移動に際して、体を用いる活動に際しての負担を軽減するという措置を講ずることを目的、内容としておりますので、それにふさわしい対象者を定義をしているということでございます。
○道下委員　私は、お金を持っている、持っていないとかで乗れる、乗れないということを話をさせていただいているわけではなくて、さまざまな障害の種別があって、それは身体的な制限を受ける、機能上の制限を受ける方もいらっしゃいますが、心の面での制限を受ける方々もいらっしゃって、そうした方々が交通機関を使えないだとか、そういった方がいらっしゃることの実例を挙げさせていただきました。
　今、空港等で、パニックになって、先ほどもおっしゃっていた、落ちつくためのフリースペース、休憩所というものが少しずつ整備をされているということで、海外や国内の空港においてもそうしたものが整備され始めているということでございます。自閉スペクトラム症、自閉症とかアスペルガー症候群などを含む発達障害の乗客も快適に施設を利用できるサービスということで、神経が過敏な人がくつろげるように配慮された新設のラウンジ、センソリールームというものが海外の空港では整備されて、国内でもそれは、航空会社を含めて検討をされている、実際にそういうラウンジルームがあるというところも伺っております。
　そういった方々は、体の負担だけではなくて、心への負担、心が非常に落ちつかなくて、それを落ちつかせるための場所も、スペースも、休憩所も必要なんだということであります。
　そうしたものの、センソリールームのようなスペースを整備、確保していくということを促進するものが今回のバリアフリー法ではないかなというふうに思うんですが、そうした心と体の面について今私と局長がちょっとやりとりをさせていただきましたけれども、身体の機能上の制限と、そして心身の、心も含めて幅広く明記した上で、国交省としての、政府としての姿勢を示すということもあり得るんじゃないかというふうに思うんですが、大臣として見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　先ほどから局長が答弁させていただいているとおり、本法は「身体の機能上の制限を受けるもの」と対象を明らかにしているところでありますが、そのことが結果として心の方にも裨益をするということはあろうかというふうに思っております。
○道下委員　心の方も影響があるということで、大臣からは幅広い見解を述べていただきました。
　いろいろとまだあるので、時間も差し迫っているので次に移させていただきたいと思いますが、ぜひこの今の障害者の定義については、次回の改正のときには検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、地方のバリアフリー整備です。
　現行のバリアフリー法では、市町村は具体的なバリアフリー事業に向けた基本構想を作成することができるとしていますが、二〇一六年度末時点で作成済みの市町村は全体の約二割にとどまり、さらに、一日当たりの利用者数三千人未満の旅客施設が所在する市町村の九八・六％が、旅客施設のない市町村に至っては九九・四％が、いまだに基本構想は作成されていません。
　また、本法は、利用者数三千人以上の旅客施設を対象とするなど、都市部を想定した制度設計となっており、地方のバリアフリー整備は進んでいません。都市と地方の格差はますます広がるばかりだと考えます。
　こうした現状や課題をどう認識し、どのように対応しようと考えているのか。地方を中心とする三千人未満の旅客施設も含めたバリアフリー整備計画策定を義務づけるべきと考えますが、伺います。
○石井国務大臣　バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村は、平成二十九年度末時点で全体の約二割にとどまっております。地域において一体的、計画的にバリアフリー化を推進していくため、今後、より多くの市町村においてこの基本構想の作成を進めていただきたいと考えております。
　基本構想の作成が進まない理由の一つといたしまして、市町村からは、具体の事業に関する計画を定めることが要件となっているため、関係者間の調整にどのように取り組めばよいかわからない等の指摘がなされております。
　このため、本法案では、バリアフリー化に重点的に取り組む区域につきまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度、いわゆるマスタープラン制度を新たに創設することといたしまして、このマスタープランでは個別事業に関する計画を要しないこととしております。
　また、このマスタープランの地区において駅などを設置する場合、事業者から届出を受けることとしており、この届出を端緒として、市町村が関係者間の調整を行うことが可能となる仕組みとしております。
　こうした措置により基本構想の策定につなげることで、マスタープランの作成が基本構想の策定につながるということで、地域におけるバリアフリーの取組が一層促進されるものと考えております。
　また、これまで、基本構想の作成は市町村の裁量に委ねてまいりましたが、今回の改正案では、マスタープランを含めまして、「作成するよう努めるものとする。」との努力義務といたしております。
　さらに、市町村への支援策といたしまして、市町村が基本構想やマスタープランを作成する際、都道府県が広域的な見地より助言等の援助を行う仕組みを新たに設けております。
　なお、こうした制度面の措置に加えまして、マスタープランの作成経費につきまして新たに国から助成することとしております。
　国土交通省といたしましては、これらの措置も活用いたしまして、基本構想の作成について市町村に対して働きかけを行うなど、面的なバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○道下委員　今、大臣御答弁されましたように、都市部と地方のバリアフリーの格差を解消すべく、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、鉄道車両やバスのバリアフリー等に関しての、東京パラリンピック開催前の調査についてです。
　これまでも委員会で、国内における新幹線や在来線、また、飛行機における車椅子利用者などの利用が非常に不便だ、フリースペースも少ないというような参考人からの御意見等、また、委員会での質問、答弁等ありました。
　空港アクセスバスにおいては、国内ではリフトつきバスは四台しかないという状況であります。これで果たして二〇二〇年東京パラリンピックに向けて、多くの障害者の方々や介助者の方々が東京を含めて国内を移動されるにおいて、そうした交通の便が十分に行われるのか、非常に心配でございます。
　そこで、東京パラリンピックの開催前に、空港や駅、競技会場、選手村などの間の移動が円滑に行われるか調査、検証し、結果を公表して政策に反映すべきと考えますが、伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　パラリンピックにつきましては、観客である障害者等がアクセスしやすいルートでありますアクセシブルルートの設定につきまして、現在、組織委員会及び東京都において検討されているところでございます。まとまり次第、公表される予定というふうに伺っております。
　また、選手等大会関係者につきましては、車両での移動が基本となり、アクセシビリティーに配慮した車両の準備が今後進められる予定であるというふうに伺っているところでございます。
　今後、国土交通省といたしましても、組織委員会及び東京都、また、内閣官房等とも連携しつつ、アクセシブルルートのバリアフリー化の支援を行うなど、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○道下委員　今、車両による移動が主ということで答弁されましたけれども、選手の方々やスタッフの方々はそうかもしれませんが、多くの、障害のある方、車椅子利用の方々が応援に駆けつけられるというふうに思っております。そういった方々は、そういう車両ではなくて、公共交通機関を利用されると思います。そうしたことも踏まえて、調査、そして分析、検証すべきだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、評価システムです。
　改正案では、障害者等の参画のもと、施策内容の評価等を行う会議の開催を明記していることは一歩前進と考えます。
　そこで、更に進めて、会議の構成員の過半数を、高齢者、障害者、妊産婦や子育て中の保護者など民間人としてはいかがでしょうか。そして、会議における議論や評価内容を定期的に公表し、そしてそれを政策に反映していく、そうした流れを示すべきかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリー施策の検討及び評価に当たりまして、高齢者、障害者等がみずから参画をし、この視点を施策に反映させることは重要であると考えております。
　このため、今回の改正案におきましては、五十二条の二において、会議の構成員の中に、高齢者や障害者の方、あるいは施設管理者等関係者を含む、いわゆる評価会議を設置することを規定しております。
　この具体的な構成員、御提案ございました構成員につきましては今後決定をしてまいりたいと考えておりますが、特に障害者の方については、障害種別が多岐にわたるとの御指摘が参考人からもあったところでございます。
　国土交通省としては、こうした御指摘も踏まえまして、さまざまな障害特性に応じた御意見が適切に反映できますように、今後、障害者等関係者の意見も伺いながら、議論の実効が上がるように対応してまいりたいと思っております。
　また、議事の公開等会議の運営手法等につきましては、会議の構成員の意見等も踏まえて、適切に会議において対応してまいりたいというふうに考えております。