○参考人（山野目章夫君）　早稲田大学の山野目でございます。
　本日は、このような意見開陳の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　本日御審議の法律案は、既に衆議院の審議において明らかになっておりますとおり、極めて多岐な論点を含むものであります。改正される法律の形式の面から見ましても、民法と民事執行法の両方にわたり多くの規定の改正ないし重要な制度の導入を内容とする規定の追加がございます。
　また、法律案の内容を政策という面から見ますと、一方におきましては、社会経済情勢の変化への対応等の観点から抵当権などの担保物権の改正が一つの大きな柱を成しており、これは現下の経済情勢の下で抵当権の実行による債権回収を円滑ならしめるという要請を背景に持つことは申すまでもございません。
　しかしながら、今般の法律案は、このような色彩の政策のみを追求するものではなく、加えて、労働債権の保護の在り方など生活者の視点から広く問題をとらえた素材も含まれております。また、司法制度改革審議会の意見書に盛り込まれた民事司法の改革にかかわる事項も見落とすことができません。
　そこで、以下におきましては、大きく抵当権にかかわる制度改革とそれ以外のものと、それぞれについてお話をさせていただきたいと考えます。
　まず、抵当権につきましては、何よりも従来の抵当権のイメージを大きく改めることになる改革として担保不動産収益執行の制度が導入されようとしていることを指摘させていただきたいと思います。
　ビルのテナント料やアパートの賃料を債権回収に充てたいとする要請は合理的なものでありますし、これにつきましては、平成元年の最高裁判所判例により、賃料債権を物上代位として抵当権者が差し押さえることが認められてまいりました。しかしながら、賃借人の入れ替わりがあるときに第三債務者を誰何することの困難や、あるいは空室が生ずる際に新しく賃借人を入れる必要など、物上代位で賄うことができない問題もございます。裁判所が選任する管理人が不動産を管理する担保不動産収益執行の制度は、こうした問題の克服を可能とするものであります。
　また、抵当権につきましては、常に執行妨害という悩ましい問題がございます。今般の法律案に含まれる幾つかの提案、すなわち執行妨害に用いられてきた嫌いのある滌除につきまして、増価競売の制度を廃止するとともに、現代語化の一環として名称を抵当権消滅請求と改め、また、競売実務上のいわゆる件外建物の問題などへの対処として民法三百八十九条の一括競売権を拡張するなどの措置を盛り込んでおります。また、抵当権に基づく担保不動産競売に加え強制競売も視野に入ってまいりますが、競売妨害を画策する者に対し機動的に占有移転禁止の保全処分を発令することができるようにするため、一定要件の下で相手方占有者を特定しないでする発令を可能とするなど、民事執行法に基づく保全処分の制度の強化を図っております。
　これらが抵当権に関係する主要な点でございますが、冒頭にも指摘をさせていただきましたように、今般の法律案に含まれる要目はこのようなものに限られるものではありません。
　抵当権のほかの課題といたしましては、何よりも労働債権の保護の問題がございます。
　労働債権を担保する先取特権は、御高承のとおり、民法三百八条と商法二百九十五条において規定されているところでありますが、これらの現行の規定内容は一致しておりません。先取特権の担保する債権の種類、さらに範囲は、民法三百八条は雇人が受くべき最後の六か月間の給料としており、これに対して商法二百九十五条は、会社と使用人との間の雇用関係に基づき生じたる債権であります。そういたしますと、労働者は、ひとしく使用者の倒産という事態に直面するに当たり、どこに勤めているかにより、例えば株式会社に勤める人は月数の制限がなく保護されるのに対し、公益法人の場合には六月に優先弁済が制限され、さらに、同じ中間法人でも、有限責任中間法人は株式会社と同じに扱われるのに、無限責任中間法人は民法の六月の制限に服するということになります。こうしたそごに合理性があるとは到底考えられません。そこで、民法の規定を改正し、商法の内容に合わせる方向でこのそごを解消する提案がなされております。
　また、労働債権の保護との関係では、このように担保する賃金債権の範囲を広げるとともに、現実に先取特権を効率的に実行することができるようにすることも望まれます。不払をする使用者企業の財産を労働者が把握することができないということでは困りますから、今般法律案は、新しく設ける財産開示制度を活用することができるものとして一般先取特権者を含ましめることとしております。財産開示制度は、司法制度改革審議会が提唱した市民のための民事司法改革の一環でありますが、この制度を労働者が使えなければ一体何のための市民のための民事司法改革であるか、大きく意義が損なわれるということにもなりかねません。この点で、一般先取特権者の処遇を適切に考えたところは、今般法律案の中でもひとつ御注目を賜りたいところであります。
　また、同様に生活者の視点から位置付けを与えるべき論点として、一定の定期給付債務の履行確保のための予備的差押えの制度の導入がございます。
　例えば、父母が離婚し、子が母の下で育てられることになった場合に、毎月十五日に母に子の養育費を支払うことになった父が毎月二十五日に給与が支払われる事業所に勤めているというときに、五月十五日に養育費の支払を受けることができなかった母は、同日以降であれば、同月、五月二十五日に支払われる予定の父の給与を差し押さえることができます。しかし、五月分の養育費を滞った父は、蓋然性として六月分も滞るおそれが大きいのですが、六月分の養育費債権の執行としての六月分の給与の差押えは、現行法では六月十五日を待ってしなければならない煩わしさがございます。これを五月十五日の時点で可能とするのが予備的差押えの制度であります。
　なお、経済再生の要請と国民生活の観点の両方から注意を払っておかなければならない論点として、短期賃貸借保護制度の廃止がございます。抵当権の目的とされた建物などの賃借人を保護する制度として短期賃貸借保護の制度がございますが、執行妨害に用いられることも少なくなく、弊害が指摘されておりました。
　今般法律案は、不時の退去などを余儀なくされる賃借人の保護は端的に明渡し猶予の制度にゆだね、従来制度を廃止するという提案を取ることといたしましたが、その明渡し猶予の期間は、政府原案で三月でありましたところを衆議院において六月とする修正をいただきました。月数の選択は難しい判断を要する問題であり、法制審議会でも議論がありましたから、衆議院での御修正は国民生活への配慮の観点から一つの見識ある御判断をお示しいただいたものと受け止めております。
　このように、いろいろ指摘させていただきましたとおり、今般法律案は経済政策的な観点からも重要な課題への対処を少なからず含んでおりますが、それに尽きるものではなく、国民の個人としての生活にとって重要なものも多く含まれております。何分にも担保・執行法制は社会経済の多様な要請を踏まえて検討しなければならない分野ですから、今般の法律案が現下の諸課題への完璧な解答になっているとは申せませんし、残された諸課題につきましては、このたびの御院及び衆議院における審議で明らかになった論点などを十分に勘案し、政府などにおきまして今後も所要の施策の立案検討に努めるべきことはもちろんでございます。
　そのことを確認させていただきました上で、繰り返しになりますが、国の経済にとって、そして私たちの暮らしのために大変に緊要な諸施策を数多く盛り込んでおります今般法律案を是非とも成立させていただくことが適切であることを結論として強調させていただき、所見の開陳とさせていただきます。
　ありがとうございました。