Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　例えば、業界団体などの立食パーティーですとかそういった場で通信事業者の経営者の方々と懇談をする、あるいは勉強会で御一緒をする、こういったケースはございました。
○森山（浩）委員　大臣、第三者委員会、検証委員会ですけれども、行政がゆがめられていたかどうか、これは最近非常に焦点になっていますけれども、これを含めて調査、検証するということでよろしいですか。
○武田国務大臣　国会での御指摘も踏まえながら、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げます。
　御指摘の、基幹放送の認定プロセスについてどういった意思決定が行われたのかという点について、やはりこれは徹底的に調査していかないかぬな、このように考えています。
○森山（浩）委員　ということは、行政がゆがめられていたかどうかはこれで検証するということですから、今の時点で行政がゆがめられていないということは言えないわけなんですけれども、二月十六日、本会議で、ゆがめられていないと言い切っていらっしゃる。この部分については、今となっては違ったかな、これから検証しなきゃいけないんだから、終わるまで分からないなということでよろしいですか。
○武田国務大臣　当時、次官を監督官とする調査チームを立ち上げまして、倫理法令に抵触するか否かの調査を進めてまいりました。また、それとは別に、行政がゆがめられたかどうかということについて、会社側そして総務省側、この事案に携わった全ての方々からヒアリングを受けております。その段階では、全ての方々がそうした事実はなかったということを示されておりますので、その時点のそうした調査結果を踏まえて私は発言をさせていただいたということであります。
○森山（浩）委員　ですから、今となっては違ったのかなということでよろしいですね。
○武田国務大臣　現段階においてでも、やはりそうした、ゆがめられた事実というものは確認をされておりません。
○森山（浩）委員　日本語は難しいですね。
　事実がゆがめられたという証拠が出た、事実がゆがめられなかったという証拠が出た、これは両方あります。真ん中、事実がゆがめられていたかどうかを調べているというのは、どっちに転ぶか分からないじゃないですか。だから、今の段階で、ゆがめられていないという答弁を維持するというのは困難なんじゃないですか。
○武田国務大臣　調査結果に基づいた発言でありますけれども、現在の段階では、ゆがめられたという事実については確認できなかったということであります。
○森山（浩）委員　現在の段階では、二月十六日に言った答弁とは違うというふうにおっしゃったということ……（発言する者あり）違わない。二月十六日の答弁は当時のもので、今は調査中だからはっきりしたことは言えないということではないんですか。
○武田国務大臣　今調査中だから、現在においてそうした事実は確認されていないということです。
○森山（浩）委員　いや、ゆがめられていませんという言い切りは間違いだったんじゃないですか。そういうことですよね。今調査しているので、まだ発見されていないだけですよね。
○金田委員長　総務大臣武田良太君、時間が参りました。
○武田国務大臣　はい。
　当時、倫理法令、法律と規程ですね、これに抵触するかどうかということの調査は調査で進めておるんです。ここは継続中。
　それと併せて、そうした会合の中で行政をゆがめるような発言だとか会話がなされたか、そうした実態があったのかという調査もいたしました。その調査に対しては、全ての当事者がそういうことはなかったという調査結果が出ていたんです。ですから、私はその時点でのお答えを言ったということです。
○森山（浩）委員　時間が来ましたのでここまでにしますが、結果的には、今の段階でゆがめられていなかったということは言えないという事実だと思いますが、大臣は前のままの答弁を維持されているようですので、しっかり結果が出てから責任については問いたいと思います。やはり最終責任者でもありますし、ここはしっかりふんどしを締めて調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金田委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　立憲民主党・無所属の矢上雅義でございます。
　早速、アキタフーズの関連で野上大臣に質問したいと思いますけれども、鶏卵生産者経営安定対策事業で、二〇一九年、二〇二〇年のアキタフーズに対する補助金額についてできるだけ早く開示してほしいと度重なる要求があった上で、今日、二〇一九年が一・三億円、二〇二〇年が二・一億円という回答が出てきたわけでございますけれども、なぜこれだけの時間がかかったのかということですね。
　大臣はこれまで不正競争防止法を根拠に、営業の秘密に当たるから出せないということでございました。
　一般的に、補助事業の場合の手続で公務員がする場合に、公務員の立場から見ると、職務上知り得た秘密で国家公務員法上の守秘義務に当たります。それを裏側で企業の立場で見ると、営業の秘密ということで保護されるわけですけれども。国家公務員の守秘義務でも、裁判の際に承認するとか、公益の目的にかなう場合には、任命権者の承諾があればできるんですよ。守秘義務は解除されます。
　同じように、営業の秘密も、アキタフーズの秋田前代表もかなり反省しているような報道がされておりますので、きちんと政府の方から説明したら、この補助金の金額についても、もうそろそろ出してもらっても構いませんという回答があったかもしれませんけれども、そういう努力をこれまで農水大臣として、農林水産省として、なぜ早くやってこなかったのか、それともやってきたのか、御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○野上国務大臣　これまで御答弁を申し上げてきましたとおり、この鶏卵生産者安定対策事業につきましては、個別企業に関する補助金を明らかにしますと、当該個別企業が公表していない情報が推計をされて、その競争上の地位を害するおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただいたという御答弁をさせていただいてまいりました。
　そのような対応をしてまいったんですが、この予算委員会の中で強い御要請があったことを踏まえまして、アキタフーズにお伝えをした上で、今回、実績を出させていただいたということでございます。
○矢上委員　ところで、金額自体が一・三億円から二・一億円、八千億円増額しておるわけで、しかも、この大規模鶏卵業者に対しての取り計らい等を含めた形での現金の授受があったのではなかろうかという話が報道でもされているわけですけれども、実際これだけ急激に増額された根拠ですよね。本当に農林水産省として、絶えず大臣は政策は妥当で間違っていないと断言される機会がかなりあったんですから、きちんと今日は説明できますか。
○野上国務大臣　令和二年度におきますアキタフーズグループに対する補助金交付額、この実績を見ますと、令和元年度の一・三億円から二・一億円に増加をしておるわけであります。
　その内訳を見ますと、そのうち、増加したのは空舎延長事業の分でありまして、三千六百万円から一・二億円にここが増加をしているということでございます。これは、同社が大幅な出荷量の削減に取り組んだことによるものであります。
　なお、この空舎事業といいますのは、鶏卵の出荷量を減らす取組を行う事業者の収入減少に対して支援を行うものであるということでございます。
○矢上委員　前回の予算委員会でも、去年の臨時国会で行われた農林水産委員会の話もしました。あのとき、吉川元大臣に対して、アキタフーズの前代表からお金が渡ったのではないか、また、去年の七月ですけれども、クルーズ接待で、元農林大臣や元農林水産省の幹部が宿泊つきの接待を受けていたのではないかと疑念が出ましたときに、大臣は、委員会で、また委員会の場でもそうですけれども、これはあくまでも農水省ＯＢの話である、現役の職員は直接関係していないような感じで、流れで答弁されたかなという気もしますし、また、捜査に影響もあるからということでされたんですけれども、よくよく考えますと、去年の暮れから相当疑惑が湧いていたわけですから、あの当時、大臣としてもっと早く決断をするべきではなかったかと思います。
　確かに、第三者検証委員会とか、国家公務員倫理規程に違反していないかという調査をされておられますけれども、国民目線から見れば、総務省が処分を急いだから、遅れては都合が悪いから、農林水産省も急がなければという後追いの形に見えてくると思うんですよ。
　そういうところ、やはり大臣として、組織の長として批判を受けてもおかしくない事例と思うんですけれども、ちょっとそれを前提に、倫理規程の調査の結果、会席に同席した秋田氏が明白に利害関係者に該当するということですから、今回、二回行われております、平成三十年十月四日、令和元年九月十八日の二回、元大臣を含めて、アキタフーズの前代表等が会食を行っておられます。
　この会合に出席した職員の皆さんにお聞きしたいんですけれども、アキタフーズが利害関係者であるということを事前に知った上で会食に参加されたのか、それとも知らずに参加されたのか。もし、知らずに参加された場合に、どういう感想でしょうか。驚いたとか、これは帰らなくちゃいけないなとか、そのときにどのような感触を得られましたでしょうか。それぞれ、平成三十年十月四日の枝元次官及び令和元年九月十八日の水田生産局長に、その当時の感想をお聞きしたいと思います。
○枝元参考人　お答え申し上げます。
　私は、御指摘の会合に出席いたしましたのは、吉川大臣からお誘いを受けましたけれども、秋田元代表が会食に参加することは知りませんでしたが、その場に利害関係者であります秋田代表がいらっしゃいました。吉川元大臣のお誘いでもございまして、ほかの国会議員もいらっしゃって、吉川大臣と、その先生が中心の席でございましたので、そこで会食から出ていくとか、そういうことについては、なかなか私としては非常に難しかったという状況でございました。
　思いといたしましては、私の倫理規程の違反によりまして、農林水産行政また国家公務員の信頼を非常に損ねてしまいまして、本当に農林水産関係の皆様ですとか国民の皆様に申し訳なく思っておりますし、倫理の観点からいたしますと、会食の費用負担をその場で若しくは事後的にでも確認すべきだったというふうに反省しております。
　このようなことを二度と起こさないように、自らを律してまいりたいと存じます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　私は、令和元年九月十八日の会食に出席をしたわけでございますけれども、吉川大臣からお話がありまして出席をさせていただきました。
　そのときの私の認識を申し上げますと、秋田元代表が会食に参加することは事前に聞いておりましたが、会食の費用は吉川元大臣が負担することも事前に聞いておりました。また、当日の会食の中でも吉川元大臣御本人から自分が負担するというお話がございましたので、倫理規程で禁じられているものではなく、問題はないものと思っておったところでございますが、今般、大臣官房の調査によりまして、その会食に係る費用については、吉川元大臣ではなくアキタフーズが負担していたということが判明したところでございます。
　会食の費用を実際に誰が払ったのか、幾らかかったのかということまで確認すべきところをしなかったわけでございまして、今回のことによりまして農林水産行政の信頼を失墜することになってしまったということで、誠に申し訳なく思っております。深く反省しておりまして、二度とこのようなことがないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢上委員　お二方のお人柄はもう大変立派なものだと伺っておりますので、ちょっと今度、大臣の方にお聞きしたいんですけれども。
　東京新聞、令和三年二月二十六日の出典なんですけれども、「贈収賄疑惑が持ち上がった昨年十二月に本紙が事実関係をただした際は、五人とも「記憶にない」と口をそろえていた。」と。これから先は名前を伏せますけれども、五名の方のコメントが、Ａさんは「覚えていない。そのころはバタバタしていた」、Ｂさんは「記憶にない。倫理規程で決まっているし、接待を受けることはない」、Ｃさんは「覚えていない。一般論だが、大臣に誘われたら断れない」、Ｄさんは「バタバタしていて記憶にない」、Ｅさんは「記憶にない。業界関係者と飲食することはあるが、ちゃんとお金は出す」と。これだけ明確に記憶にないということで取材に応じておられるんですね。
　この倫理規程の中での調査に応じて、今明確に当時の記憶を思い出していただいたんですけれども、この新聞報道時点での記憶にないというコメント、また、調査の過程で記憶に十分あるようでございますので、大臣としては、やはりきちんと、職員に対する、倫理規程を守る、また、若しくは調査に関してもきちんと答えるような指導を事前になされているんでしょうか。
○野上国務大臣　まず、今般、このような事案が発生をいたしまして、農林水産行政の国民に対する信頼を大きく損なうことになりましたこと、改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。
　私自身も、幹部職員が倫理規程違反で処分を受けるに至ったということに対しまして、省を代表する立場として、大臣給与を自主返納することとしたわけであります。
　報道に対する対応ですとかあるいはこの倫理規程の調査に対する対応、これは、当然、真摯に対応していくべきだということだというふうに思います。この倫理規程に関する調査につきましても、しっかりと対応して、厳正な処分を行ったというふうに考えております。
○矢上委員　それでは、また戻りまして、先ほどお答えいただいた枝元次官、水田生産局長にですけれども、今回の事例のように、大臣とか副大臣、政務三役等と御一緒に同席した場所で、アキタフーズ以外の養鶏業者とか関連業者と同席された記憶はございますか。
○枝元参考人　お答え申し上げます。
　大臣なり政務三役と会食をすることはございますけれども、アキタフーズ以外の養鶏業者の方が一緒にいたことは、この会、アキタフーズ以外はございません。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　歴代の農林水産大臣、副大臣、政務官と飲食を共にしたことはございますが、その際に業者が同席したことは、今回処分対象となった会食以外ではございません。
○矢上委員　今の御答弁が正確だとすると、ある意味、農林水産省に関連する業者さんは星の数ほどあるんですけれども、アキタフーズとしか食事をしないのかという捉え方もできますよね。
　皆さん方に申し訳ないんですけれども、大臣から誘われたら断れないというのも確かに事実でしょう。ただ、国民から見たとき、お金を配っただろうと言われている秋田前代表としか皆さん方が勢ぞろいで食事をしないというのも、やはり国民から見ると不思議だということになりますので、是非真相究明をしていただきたい。
　とともに、例えば、二回会食がありましたけれども、全て、農林水産大臣、生産局長、畜産部長、畜産振興課長、畜産振興課長、食肉鶏卵課長、それぞれ、ダブってはいますけれども、オールスターがそろっているんですね、畜産、鶏卵の。ある意味、農林水産省の会議が日比谷の料亭で開かれたようなものだと受け止められやすい。
　そういうこともありますから、しっかり大臣としても今後の真相解明とか説明責任について責任を持って取り組んでいただくとともに、やはり最初の元となった吉川元大臣とか西川元内閣官房参与等についても、是非機会をつくっていただきまして国会で証言していただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　続きまして、ＪＲＡの持続化給付金不正受給問題についてちょっとお伺いしますけれども、報道で、競馬の調教助手とか厩務員が持続化給付金を受給申請したということで報道になっておりまして、分かりやすく言いますと、前回、野上大臣もおっしゃいました、調教助手はＪＲＡが雇っているのではなくて調教師に雇用されている被雇用者だと。被雇用者ということはサラリーマンですから、そもそもこの持続化給付金が申請できるのかなということと、あと、ＪＲＡについては、九年連続増収だということで報道で出ておりますので、そもそもコロナによる減収があったのかということで非常に疑問がございますので、この辺の事実関係について、今日はＪＲＡの理事長にお願いしておりますけれども、今日は来ておられますでしょうか。お願いします、事実関係を。
○後藤参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、私どもの関係する厩舎関係者の減収があったかどうかというお尋ねにつきましては、コロナ禍におきましても中央競馬そのものはおかげさまで継続して開催することができました。したがいまして、中央競馬の賞金に由来する収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて限定的であるという考え方を持っております。
　また、調教助手や厩務員についてですけれども、毎月の給与所得のほかに、中央競馬の賞金に由来する事業所得を得ております。
　私どもとしては、持続化給付金の趣旨、目的を踏まえて、適正な対応となるように、昨年十一月に雇用主である調教師会などに要請してきたものであります。
　以上です。
○矢上委員　ちょっと今の説明で、私も理解不足だったんですけれども。
　結果的に今回の件は、調教師会においては去年の十一月にできるだけ申請するなという通達を出したということなんですけれども、ＪＲＡの見解としては、今回の件はよかったんですか悪かったんですか。要するに、調教助手とか皆さん方が申請されたということは。
○後藤参考人　私どもが彼らに受給資格があるかどうかということを判断する立場にはないと思っております。
　ただ、申し上げましたとおり、厩舎関係者、お尋ねのあった調教助手、厩務員につきましては、毎月の給与所得以外に、競馬賞金によるいわゆる進上金、別途の事業所得がございますので、その扱いについては、一般的には恐らく確定申告をしているものではないかというふうに捉えております。
○矢上委員　二十八日も、この問題で調教師にも調査を広げるという報道も出ております。
　公正な運営であるからこそ、競馬とか競輪も公営ギャンブルとして運営が認められているわけですし、地方自治体においても、サテライトを造るときは、迷惑施設ではなくてきちんと役に立つ施設なんだということで、一生懸命努力している中で、このようなまだまだ解明が不明朗な状況では困りますので、早急に調査の方を進めて報告していただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、前回の予算委員会で小此木大臣にも大変御迷惑をおかけしまして、被災者生活再建支援制度とかなりわい再建支援制度等を円滑に進めるということで、システムの普及促進をちょっとお願いしようと思ったところで時間がなくなったんですけれども。
　今回の令和二年七月豪雨とか熊本地震でも、ボランティアの皆さん、地域の自治体の皆さん、そして全国から駆けつけてくださる地方自治体や国の職員の皆さん方のおかげで非常にはかどっております、罹災証明の発行とかもですね。
　ただ、やはり、木造の平家建てだったら例えば一・八メートルつかったら全壊とか、簡単なんですけれども、地方に行くと、東京もそうですけれども、一階が八百屋さんで二階を自宅にしている場合とか、罹災証明というのは個人の住居にしか適用できませんので、一階が八百屋さんだと営業用ですから対象になりません。じゃ、二階はどうなるんだとか、いろいろ複雑な仕組みがあるんですね。これを初めての職員さんがやろうとすると、どうしても応援してもらうベテランの職員さんから加勢をしてもらわないとできないんですよ。
　時々、グレーゾーンのときには、どうしていいか分からないときに被災者が窓口に行くと、県に聞いてみないと分からないとか、県から通知が来ていないから分かりませんと一回帰されるんですよ。それは正直でいいんですけれども、その後の打ち返しというのがほとんどないんですね。ずっと待っていても返事が来ないからまた行くと、また、県の方に聞かないと分からないということで。そういうことを特に高齢の被災者の方が何回も受けちゃうと、気力も体力もなくなって先に進まない。
　ですから、罹災証明書の発行、家屋損壊の認定とか含めて、日本国中に経験を持たれる方がたくさんおられるわけですから、そういうベテランの職員の方々の知識経験を生かして、全国津々浦々まで災害対応のオンラインシステムを早急につくり上げていただきたいということで前回お願いしたところなんですけれども。
　今システムを導入している市町村数とか、全国的な比率というのはいかほどのものでしょうか。
○小此木国務大臣　矢上委員の今のお話は十分認識をしたい、改めて認識したいと思いますし、被災は、災害は本当に起こってもらいたくないんですけれども、これが頻発化、激甚化されている中でいろいろな苦しみ、悲しみがあるんですが、その中で経験をしておられる方もおられて、新しい知恵も生まれてきているのも事実でありまして、今の、デジタル化とおっしゃいましたけれども、こういったことも必要なことだと思います。
　お尋ねの災害時の被災者支援のためのシステムの整備状況についてですが、総務省が令和二年三月に公表した調査によると、平成三十一年四月現在において約半数の八百五十一市区町村で整備済みとなっております。内閣府としても、近年、先ほど申し上げた頻発化、激甚化する災害に対してより効果的、効率的に対応していくためには自治体におけるこうしたシステムの導入を促進していくことが重要と考えておりまして、それを今促しているところでございます。
　他方、既にシステムを整備している自治体においても、住民情報とのシステムの連携ができておらず、十分な活用が図られていないところもございます。
　このため、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災者証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築することとしておりまして、令和三年度中に整備する予定であります。
　システム整備が進んでいない自治体を始め、多くの自治体に活用いただくことで、被災者支援の効率化、円滑化につなげて、私どもといたしましても努力を重ねてまいりたいと存じます。
○矢上委員　私も、被災するまでは特段、正直言って、自分に身にしみなかったんですけれども、この災害対策のシステムというのは、平時には、平和なときには必要性を感じませんけれども、備えあれば憂いなしといいますか、災害のときには大変助かると思います。
　私の経験では、多分二十年ぐらい前からＬＧＷＡＮというシステムがあって、発音は下手ですけれども、ローカルガバメント・ワイドエリア・ネットワークといいまして、総合行政ネットワークというのが全国の市町村と国とつながっているんですね。それと、御存じのように、中央には霞が関のワイドエリア・ネットワークというのがありますから、そういう基盤となるネットワークシステムはそろっているわけですよ。
　そして今、御存じのように、パソコンは自分でソフトを買わなくても、受入れソフトさえパソコンに入れておくとインターネットのクラウドサービスで中央のソフトを使えるようになっていて。そういうことで、昔の役場は全部自前で、それぞれの役場が互換性のないシステムを取り入れて、サーバーの大きなのを置いていたんですけれども、今このシステムを導入しようと思ったら、物すごく低コストで導入できると思うんですよ。
　そして、災害には風害、水害、地震とかいっぱいありますよね。その被災地の災害の状況に応じて、クラウドでそれに適した様々なオプションを増設すると、合体ロボットじゃありませんけれども、ＬＧＷＡＮとクラウドサービスを利用すると比較的低コストで維持できると思うんですよ。
　そういうことも含めて、小此木大臣には、システムの導入のための助成制度とか、そのシステムを維持するためのランニングコスト等の交付税措置について関係省庁に働きかけをしていただきたいんですけれども、御意見をお伺いします。
○小此木国務大臣　我々、情報の共有ですとか連携というのは、こういう答弁書にも役所はよく書いてくるんですけれども、それが本当に行われているかどうかということをしっかりと政治家として確認をしながら、市町村、県、国と、そして議員の皆様と、共有できるということを、本当に一歩でも近づけるようにやってまいりたいと思いますので、そういった今、税制の問題、予算につきましても様々これから進めてまいりたいと存じます。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○矢上委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて矢上君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　古本伸一郎でございます。立憲・無所属会派の枠の中で、貴重な、栄えある予算委員会の質疑の時間をいただきました。理事各位、与野党の先生方に感謝を申し上げます。
　この第一委員室にこうして立たせていただくのは、二〇一二年の五月八日から始まりました社会保障と税の一体改革の議論で、百二十九時間に及ぶ、恐らく憲政史上歴代二位の、日米安保に次ぐ質疑なり議員修正の答弁なりに立たせていただいて以来であります。感慨ひとしおであります。
　附則百四条について、少し振り返りたいと思います。
　これは麻生政権の時代に、来る超少子高齢社会に備え、年金の国庫負担二分の一を始め、消費税を中心に財源を確保する、しかもそれは二〇一二年までにという、いわばピン留めされた、極めて具体の目的税をやっていくということを、当時の前政権で決められたことでありました。この附則百四条、今日念のため資料でお配りしておりますけれども、御覧いただいているとおりであります。
　当時、自公政権の中で、この附則百四条を書こうじゃないかというふうに恐らく提案し、当時の与党の中の議論は私は承知しませんが、仄聞するに、この議論をリードした方はどなたか、西村大臣、御存じでしょうか。
○西村国務大臣　済みません、当時の記憶が定かではありませんけれども、与謝野大臣だったんじゃないかというふうに記憶しています。
○古本委員　私も、御本人からも実は伺ったことがありますけれども、恐らくそうなんじゃないかと思います。
　中川大臣が辞任され、その後兼務されたというプロセスはあったにせよ、与謝野経済財政担当大臣の下、経済成長を大前提に、社会保障と税の一体改革、つまり超少子高齢社会に備えようじゃないかという議論は、大変尊い議論だったと思います。
　ただ、惜しむらくは、私ども野党民主党は、この附則百四条、つまり平成二十一年の税制改正に反対いたしております。反対していた私たちが、政権が替わった後に、この附則百四条を引き受けました。つまり、法律に書けば、あとは上書きしない限り、政策の継続性、政治が責任を負うという大きなことを経験したわけであります。
　今、菅総理は、カーボンニュートラル社会、二〇五〇年という大変大きなテーマを掲げておられますけれども、西村大臣は、その司令塔、経済財政担当大臣として与謝野さんの系譜におられるわけであります。財源なくして政策にあらずということも踏まえれば、コロナの対応で日々御奮闘されている中ではありますけれども、このカーボンニュートラル社会を本当に実現しようと思うならば、言うならばグリーンイノベーションになぞらえた一体改革、本来提案すべきじゃないかと思うんですけれども、御所見を求めます。
○西村国務大臣　私も与謝野大臣に薫陶を受けた一人でありますので、古本議員の御提案、改めてしっかりと受け止めたいと思いますが、お話がありましたように、附則百四条で、二十三年までに法制上の措置を講ずるとされて、まさに民主党政権の下で、二十三年度末に消費税一〇％引上げ法案が提出されたということでございます。
　そして、そのときの与野党で様々な協議があったわけでありますけれども、今御提案がございました、この新たな税、社会保障と同様な財源確保をしてやるべきじゃないかという御提案でありますけれども、これはちょっと、私、確認だけ、カーボンニュートラルに限らず、全体のということでよろしいですか。はい。
　もちろん、私ども、全世代型社会保障改革ということを進めてきて、消費税増税、時期はタイミングを計ってまいりましたけれども、一〇％に引き上げると同時に、幼児教育の、保育の無償化、そして大学あるいは実質私立高校の無償化なども含めて実現をしてきております。全世代型社会保障の一歩を踏み出してきているというふうに理解をしています。その上で、医療についても、高齢者の一定の負担をお願いすることなど、一つ一つ着実にこうした歩みを進めているところでございます。
　当然、今後、そうした負担とそして受益の関係なども引き続き吟味をしながら、そして、当然に財源も頭に置きながら改革は進めていかなきゃならないわけでありますので、引き続き不断の検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○古本委員　これは、目指す社会をできるだけ多くの方と国全体でシェアしなければ成し遂げられない大仕事だったと思うんです、社保・税一体改革は。今、年金国庫負担二分の一、平年度で約三・数兆円、年金を支えるために消費税が充たっているということを、今これを御覧になっている多くの方は御存じないかもしれません、御存じないと思います。なぜなら、そういう説明をしてこなかったからです。いわんや、〇・九兆円になんなんとする幼稚園、保育園の無償化に消費税が充たっているということを御存じないかもしれません。そして、消費税に反対だという声もあるかもしれません。
　つまり、カーボンニュートラル社会ということを本当に描くのならば、所要の財源を正々堂々と示した上で、できるだけ早く議論のテーブルにのせるべきじゃないかという問題意識を強く持つわけでございます。
　今日は、地球温暖化対策本部副本部長でいらっしゃる、まあ本部長は総理ですから、小泉環境大臣にもお越しをいただいています。
　是非、小学生にも分かる説明で、カーボンニュートラル社会二〇五〇年とは何か、開陳いただきたいと思います。何となれば、今日十歳の子供がちょうど四十歳になる、小泉大臣と同じ年ぐらいになる頃を描いているわけですから、分かりやすく簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　大変難しいお題をいただきましたが、私なりに説明をさせていただくと、なぜ、脱炭素というカーボンニュートラルの方向性を、日本だけではなくてＧ７全て、そして世界がパリ協定の下に向かっているかというと、その前提となる認識は、もはや、我々人類が営んできたこの経済活動、人間活動、このまま続けていたら取り返しがつかないことになり、あらゆる活動が持続可能性を失う、地球はもはやそういう状況であるという認識に立っています。
　私は、横須賀という海に囲まれた町に育ちましたが、このまま気候変動対策を強化して成果を上げなければ、今世紀中に、横須賀の海だけではなくて、日本全国八割の、八割以上の砂浜は消えます、そして九割以上のサンゴはなくなります。こういった未来を子供たち、次の世代に決して届ける、そんなシナリオを我々は回避をしなければいけない、この認識の下で今世界は向かっています。
　今回、カーボンニュートラル宣言、何かということでありますが、私は、分かりやすく言えば、全ての前提は再生可能エネルギーの前提の社会になる、経済活動も、我々国民生活も。そういったことであると思います。
　今、古本先生が、社会保障、どこに税金が入っているのか国民の皆さんは知らないと思うという話がありましたが、我々の生活で使っている石炭、石油、天然ガスに毎年十七兆円規模で海外に支払っていることも多くの方は認識がないと思います。
　だからこそ、我々、この日本の中で、よく日本は資源がないと言われますが、それは昔のことであって、今の技術を生かせば二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルがあるわけですから、その資源を最大限生かして、海外に毎年お金を払うのではなくて、日本の国内、地域、そういった資源が、資金が循環をする地域社会をつくって、災害に強い自立分散型の社会をつくっていきたい。
　小学生に分かるか分かりませんが、私なりに、そんなことを思って政策を進めています。
○古本委員　いや、分かると思いますよ。
　例えば、南極の氷が解けたら皆さんが住んでいる町が海に沈むかもしれないとか、オゾンホールに穴が空いたら外に出られなくなるかもしれないとか、これは、危機感のシェアというのは物すごく大事だと思います。
　一方で、電気自動車という話をこの後経産大臣からもいただきたいと思いますが、石油、石炭をたいて得られた電気で幾らチャージしても、余りクリーンだとは思いません、全くクリーンだと思いません。水素ステーション、ヨーロッパの水素先進諸国に比べたら単価は三倍です、日本は。とても及びません。太陽光、風力、再エネ発電等々、石油、石炭の何倍もコストがかかります。本当に、ジャパン挙げての本気度が問われているんだと思うんです。
　そのときに、なぜ西村大臣にこの問題を提起しているかというと、そういうことをしたら法人税控除しますとか減税しますというアプローチもいいと思いますけれども、世の中全体で分かち合ってこそ初めて目的がシェアされるんじゃないかと思うからなんです。
　さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
　揮発油税が、かつて戦後のモータリゼーションを予見し、道路特定財源化し、津々浦々道路を通し、今日の繁栄した国家を築いた礎になったのは言うまでもありません。昭和の先人の先見性にただただ敬服するばかりであります。初めはぜいたく品課税だったと聞いております。戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
　そこまで、二倍をかけているにもかかわらず、現在、揮発油税は、ピークの平成十七年、二〇〇五年に比べると、随分減っていると承知していますけれども、どのくらい減収になっているのか説明を求めます。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　揮発油税及び地方揮発油税の税収でございますが、平成十七年度に三・二兆円のピークを迎えまして、その後、減少傾向にございます。令和元年度決算におきましては、二・五兆円ということでございます。
○古本委員　これは国税、地方税ありますけれども、約〇・七兆円近く歳入が飛んでいる、こんな大玉の税は他にありません。それでいて、かつて私たちは、この道路は皆様のガソリン税で造られていますという看板がありましたが、一般財源化し、その看板を抜いてしまい、受益と負担の関係が曖昧になってしまい、今日に至っております。
　財源特例化を復活しようと言っているわけではありませんけれども、今日、経済財政担当大臣に最初言ってもらいましたけれども、是非、経産大臣にお伺いしたいのが、カーボンニュートラル社会における車の位置づけはどう考えておられるのか。例えば、具体的に言うと……。
　質問を変えます。
　今、いわゆる登録車と言われている、軽自動車を除いた登録車、普通車、約四千万台あると思いますけれども、話題の電気自動車あるいは水素自動車のシェアはどのくらいなんでしょうか。
○梶山国務大臣　令和二年三月末時点において、軽自動車を除いた乗用車の総保有台数は、委員御指摘のとおり、約四千万台であります。このうち、電気自動車は約十一・七万台で、全体の約〇・三％、燃料電池自動車は約三千七百台で、全体の〇・〇一％となっております。
○古本委員　ありがとうございます。
　小泉大臣から、冒頭、小学生でも分かる説明をいただいたと思いますけれども、僅かにコンマ何％です。九九％近くは、いわゆる将来描いておられるカーボンニュートラル社会の主軸となるだろう車じゃない車が専らであります。
　再度梶山大臣にお尋ねします。二〇五〇年に今御答弁いただいたシェアをどのくらいまで変え、日本を劇的に変えようと思っておられるのか、もし数字をお持ちならば開陳いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　二〇五〇年にカーボンニュートラルを宣言しているわけでありますから、二酸化炭素を排出しない車がほぼ全てになるという前提で、二〇三五年に発売する自動車については、電動車一〇〇％ということにしていこうと。そして、残りの十五年においてどう増やしていくかということであります。
○古本委員　今、どう増やしていくかというところに、もう全てが尽くされていると思います。
　二〇三五年に新たに販売する車については電動車に限る。でも、言い換えれば、既に走っている車は構わない。電動車の中には、電気自動車、水素自動車もあれば、ハイブリッドも含まれる、こういう理解だと思うんですね。
　全体でこの大きなテーマを分かち合おうと思うときに、例えば、コンビニの駐車場に急速充電器を全て完備しましょう、そのときは国家的な補助も徹底的に入れましょう、あるいは、ガソリンスタンドの横に水素ステーションを漏れなく設置し、水素ステーションがどこにあるんだなんて話はもう二度とさせません、例えばそういうことを、たったこの二つの項目をやるだけでも一体幾らかかるのかと思いますけれども、例えば、そういう試算を経産省の中でなさっているでしょうか。
○梶山国務大臣　政府としましては、二〇三五年までに、先ほど申しましたように、乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標を持っております。二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2ゼロを目指すこととしておりますが、これを実現するためには、委員御指摘のように、電動車の普及拡大、また、水素の充填、充電インフラの整備以外にも様々な取組が必要となってまいります。よく精査しなければならないため、現時点でその所要額についてお答えすることは困難であると思っております。
　と申しますのも、やはりイノベーションを通じていかに安価にしていくかということもこれからの課題でありますし、また、水素ステーション、また充電器というものも、どういう形でその車種を分けてやっていくかということも一つの課題であろうかと思いますし、また、そういった中で、いかに合理的に、効率的にそういったものができるかということが車の普及にもつながると思っておりますので、これは早急に、やはり想定をしながら予算というものを考えていかなければならないと思っております。
○古本委員　西村大臣、小泉さんと梶山大臣が、両大臣がおっしゃったことができたらいいなと思いますけれども、一方で、今日現在、大多数はガソリン車、含むハイブリッド車であり、その大きな産業の裾野の中で仕事をしている人も、あるいはいろいろな企業もおられます。経済の司令塔が、だからこそ、このテーマを束ねて一体改革をする必要性はそこにあると思っているんです。
　そういう皆さんの雇用やいろいろなこと、業態転換といっても一朝一夕にいくわけがありません。国を挙げた一大事業だと思うんです。だからこそ、こういうことがやりたいんだということを、何年かかけてでも語り合って、語りかけて、そしてこの国会の場で実現していくしかないと思うんですね。
　あのときの一体改革、社保・税一体改革のことですが、深い反省に立つと、史上二番目の審議時間を尽くしたにもかかわらず、今日現在、九千億円近く使うとされている幼稚園、保育園の無償化に使いますということは、この第一委員室で何も決まらずに採決しています。あえて言うならば、財源確保だけが決まったようなものであります。だから多くの先生方が反対したこともありました。
　二度とあれを繰り返さないためにも、いざカーボンフリーが、カーボンニュートラルが国際公約となり、とてつもない、風力発電や潮力発電やバイオマスや、財源が必要になるので負担してくれと後づけでいくよりも、今から社会を描いた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。御所見を求めます。
○西村国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラル、これは、私どもの経済の構造そして社会の構造、私たちの生活の在り方含めて、極めて広い範囲にわたって改革を進めていかないと実現できない話でありますので、古本委員御指摘の問題意識は私も共有しているところであります。
　その上で申し上げれば、社会保障と同様に、これは全ての国民が少しずつ負担をしながら、一時的には不便を感じたりすることもあるでしょうけれども、それを乗り越えて負担を分かち合いながら実現していくという意味では、非常に大きな共通点があるものというふうに思っております。
　他方、社会保障と違う点、違う観点というか、あえて申し上げれば、一人一人が受益と負担が必ずしも明確になっているわけじゃないというところは社会保障とは違いますし、それから、受益というよりかは、気候変動に負荷をかける、ＣＯ2を多く出すという負荷をかける、つまり排出量に応じた負担、負荷と負担の関係にむしろ着目すべきだというところもあります。
　それから、国際競争力という観点から、イコールフッティングみたいな国際的な議論も必要だという点もあります。
　いずれにしましても、そうした点も含めて大きな絵姿を描いてこれを実現していかなければなりませんので、昨年末に十四の分野においてカーボンニュートラルを実現するための一定の成長戦略を決定したところでありますけれども、これも踏まえて更に議論も深めながら、大きな絵姿を成長戦略会議で描きながら、そして経済財政諮問会議にもそうした議論を入れて、全体として実現するための工程表、こういったものをつくっていかなきゃならないというふうに考えているところであります。
○古本委員　主税局長に。
　話題の電気自動車ですけれども、ところで、利用段階、つまり走行段階で、ガソリン税のごとく何か電気自動車税のようなものはかかっているんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　電気自動車につきましては、走行段階に着目した特段の課税は行われておりません。
○古本委員　小泉大臣、つまり、小学生でもという言い方が少し、適当かどうか分かりませんが、三十年先の社会を描いている、三十年後にこの閣僚席なりこの委員室にいる、バッジをつけている可能性が高い方は恐らく小泉さんだと思うので、再度聞きますよ。
　これは私、本当に、あの当時を振り返って、修学旅行で国会見学に来てくれた中学生たちに消費税はどうだって何度も聞きました。十年前、九年前、あの議論をしているさなかに。みんな反対ですよ。コンビニでアイスキャンディーを買ったときに嫌だと言われます。でも、おじいちゃん、おばあちゃんが今、年金をもらっているのを知っているか、多分もらっていると。その年金は、お父さん、お母さんが働いて、保険料を払って支えてくれているけれども、足りないので借金して払っているんだ、へえ、そうなんだ。じゃ、その借金は誰が返すと思う、君たちだよと言ったら、えっと。君たちがアイスキャンディーを買ったときのその消費税でおじいさん、おばあさんの年金を支えるんだよと言ったら、賛成ですと言いましたね。何に使うかなんですよ。
　環境省所管と言いませんよ、小泉大臣が副本部長として、例えば、小中学校で災害のときの避難所に指定されているのは、体育館が三万か所あると聞いています。あるいは公民館は八千か所ある。例えばそういうところに、地方の再エネということで、全てソーラーパネルをつける。全て小型の風力発電をつける。万が一のときには自賄いで、あの寒い避難所を暖かくしましょう、暑い避難所を涼しくしましょうと。例えばそういうことだけでも物すごく分かりやすいし、そのためのお金はどこから来るんだという話を今からしていかないと、使い道が後づけになっては本当にいけないと思うんですね。御所見を求めます。
○小泉国務大臣　私の中では、古本先生の問いかけは、これからお金の使い方をどうするんだ、そういった質問だというふうに受け取らせていただくとすれば、だからカーボンプライシングが必要だと言っています。
　脱炭素型に世の中の動きを変えていくには、新たなルールを社会の中に入れて、今まで価格が本格的につかなかったところに価格をつけて、市場メカニズムを発揮させて、排出をしないように頑張っているところが報われる形に社会を変えていかなければいけないと思います。私は、いろいろな議論はあると思いますが、これ抜きにカーボンニュートラルが実現できることはあり得ないと思っています。
　ですので、古本先生が小学生の皆さんに説明をするように、私も、今回の国会で、カーボンニュートラルの二〇五〇年のものを法律の中に位置づける最終調整をしていますし、プラスチックの法案も、これから、プラスチックについても、今まで日本政府としてやったことのないプラスチックという物質に対する法律を出すわけです。これも、ひいては気候変動や環境問題とつながってくる課題ですので、分かりやすく伝えながら。
　世の中、何か負担やコストの話をされますけれども、私、これも変えたいと思っているのは、このまま対策を取らなかったときの負担やコストの方が計り知れないぐらい大きいんです。だから、前向きな方向に向かっていて、その前向きな方向に向かっているんだということを日本全体で世代も超えて共有できるようにしたいし。
　私は、最近、中西経団連会長の発言を聞いて、大きな歯車が回りつつあると思いました。まさか経団連会長が、スリーＥプラスＳより先にまず環境だ、まず脱炭素だ、そして地球環境あっての経済活動だと。こういう頭が合ってきたこと。
　毎日、新聞では脱炭素のニュースをやります。毎日、再エネのニュースがあります。私は、この大きな流れをしっかりと政府全体の流れにしていくことが気候変動対策を取りまとめる立場としてやらなければいけないことだと思いますので、梶山経産大臣とも西村大臣とも連携をしながら、政府全体の動きを強化できればと思います。
○古本委員　危機感を醸成し、今これを打たなければ大変なことになるよということもあれば、こういう御負担なり分かち合いをしてでもこういう社会をつくりましょうというのと、二つあると思います。ただ、このテーマは両方やらなければいけないかもしれません。それだけに、それぞれ野党も与党も、立場が違う先生方がいても、オゾンホールに穴が空いてからでは仕方がありませんので、今から取り組むべき大変大きなテーマだと思います。
　財源確保という御負担をお願いすることの観点から百四条の話をいたしましたけれども、最後に麻生大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、カーボンニュートラル社会というのがどういう社会かというのはよく分かりませんというのが多くの皆さんだと思いますけれども、それぞれ各大臣、御奮闘されているようであります。
　カーボンニュートラル社会と税の一体改革。いよいよ二〇五〇年にカーボンニュートラル、二〇三五年に、新たに販売する車は全て電動車に限る。もう、十年、二十年、三十年で工程は組まれていると思います。
　この際、再び大きな政策が動き出したときに慌てて財源を確保するのではなく、いずれが政権であろうとも、いずれが内閣総理であろうとも、政治に継続性を持たすためには、与野党がお互いに胸襟を開いて話し合った上でこの大仕事を成し遂げるべきだと思うんですけれども、麻生大臣の御所見を求めます。
○麻生国務大臣　先ほどの古本先生の表現をかりれば、二〇五〇年、一番生きている可能性が少ないやつが私。明らかだろう、これぐらい。小泉さんが一番生きているかどうかは分からない。これからの素行の問題やらいろいろ健康管理の問題もあるだろうからそこは分からぬが、私の場合は、そこのところは、年齢からいくとそういうことになるんですが。
　今言われたように、環境とかいろいろな話というのは、まだいろいろな話がたくさん出てきているので、このまま置いておくと、間違いなく土地、いわゆる土ですな、土というものの、地球を覆っている土の上の部分の約三十センチぐらいのところが完全にいかれている。これが今の環境問題の元の元ですから。それをどうにかしないと、アフリカでどうにかならぬというので、今、あそこは猛烈な勢いで、いろいろなところがお金を出し合って、ただただアメリカみたいに広くするんじゃなくて、北海道でいえば、いわゆる、木を間に植えて、風が起きることによって土地が荒れないようにする。日本じゃどこでもやっているような話を、今アフリカでそれをやることによって、一つ一つ小さな努力が行われつつあるところまで来ました。これはすごい進歩だと思いますよ。
　傍ら、日本の場合は、国土の七二％ぐらいがいわゆる木で覆われている、グリーンになっている。これは、先進国でこんなにグリーン化されている先進国は一つもありませんから、その意味では圧倒的に日本の方が優れていると思いますね、その点に関しては。
　よく、北極の氷が解けるとイギリス人やら何やらが言いますので、おたくらはウイスキー、ウォーターを飲むときに氷を中に入れないで飲むらしいけれども、日本とかアメリカじゃ氷を入れるんだ、氷を入れて置いておいたら、飲まなかったら氷が外にあふれるというようなことがイギリスじゃ起きているということだなと言ったら、意味が分からぬと言うから、体積が同じなんだから、氷が解けたって体積が変わることはないだろうと。北極の氷は水に浮いているんだから、だから、あふれることは考えられぬと私は思っていますよ、今でも。
　だけれども、氷が解けていると言うと、またできているじゃないかとか、いろいろな話はもう、エンドレスにこの話はこの二十年間ぐらい聞かされて、国際社会でも聞かされましたから。
　ですけれども、今、対応策として税金の話をされておりましたので、この税の話でいくと、自動車関連税、揮発油税、重量税、いろいろありますけれども、この税の話でいきますと、今、自動車からという話は、確かに非常に大きな問題なんです。
　今、大体、ハイブリッドを含めて、全自動車突っ込みで一％弱、〇・九ぐらいまで来ていると思いますけれども、軽自動まで入れて。それぐらいまで入れてもまだそんなものですから、残りまだ九九％の車は普通の車、普通の車ってガソリン車ですから、そこから頂戴している税金等々を全部足して、それが今、揮発油税やら重量税の元なんですけれども、ちょっとそこのところをどう考えるか、その税金をどうするか。これは、多分経産省やら環境省が考えられるところなんだと思いますけれども、税金の話の対策を立てずして、むやみにカーボンニュートラルというようなことを言っていて、その足りなくなった分をどうするかという話。
　水素をやればいいと言うけれども、その水素を作り出すのに大量の電気が要りますから、その電気を作るのに、どういう電気で、原子力でやるのか、水力でやるのか、何でやるのか知りませんけれども、膨大な電気を作るためのエネルギーが要りますので、自動車の方は電気になったけれども、その電気の元はというんだったら、何のことをやっているのか意味が分からぬことになりますので。
　そういうことを含めますと、多分膨大な金がかかるということを言っておられるんだと思いますけれども、その金をどうやって稼ぎ出すか、ちょっともう少し、自動車やら何やらがどうするかとか、流れを見ないと、今の段階でどうするかということを申し上げるあれがあるわけではありませんので、こういったものを少し、もうちょっと時代の流れやら何やら見た上で判断されるべきものだろうと思って、今ここでこうするというようなことを申し上げるべきではないのではないかと思っております。
○古本委員　是非政治が、針の穴に糸を通す作業から逃げずに、真実を伝えた上で、国民の皆様と分かち合えるように努力すべきだ、そのことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて古本君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党・無所属の山崎誠でございます。
　予算委員会の貴重な質問の時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　質問の順番を変えまして、三番、外務省の関係のお話を先にさせていただこうと思います。お忙しい中来ていただいておりますので。
　新型コロナウイルス感染症対策に対しての外務省の取組、特に今日は、医務官の皆さんが今どういうふうにお仕事をされているのかというのをちょっと確認をしたい、御提案もしたいということで、外務大臣にもお越しいただきました。
　今、各国の日本大使館には、医師の資格を持った医務官の皆さんが派遣されている。令和三年の四月一日現在ということでお聞きをすると、百三名ということで、世界の在外公館にいらっしゃいます。
　この方々が、今、例えば日本からなかなか海外に出ていくことができない、それも医師の資格を持っているということは、この感染症パンデミックの中では大変貴重な存在であると思います。この方々というのは、現地の医療機関との接触があったり、医療行政機関との接触があったりということだと思います。医師の専門性もバックグラウンドとして持っている、こういう方々が本当にこのパンデミックの最前線で活躍いただきたいと思うんですが、現状、今この方々はどういうお仕事をされているか、感染症に対してどのような今取組をされているか、お聞きをしたいと思います。
○茂木国務大臣　各国にいる医務官、委員御指摘のとおり、医療に関する専門的な知識を持っておりまして、通常ですと、館員であったりとかその家族の健康に対するチェックであったりとかアドバイスをしたり、様々な業務を行っておりますが、外務省にとりましても、海外在留邦人の安全確保、これは最も重要な責務の一つと考えておりまして、世界各国・地域において今、新型コロナが感染する中で、在外公館においては、医務官の知見であったりとか、今おっしゃったようないろいろな現地での医療関係者とのネットワークがあるわけでありまして、そういったものも活用しながら、現地における感染状況等の情報収集を行っております。また、在外邦人に対する適時適切な情報提供、注意喚起など、必要な対応を講じてきているところであります。
　その一環として、在外公館では、大使であったり公使であったり、また医務官など関係者が一体となって、各国のワクチンの接種状況であったりとかその体制、医療事情、補償制度、認証済み又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類、どんなものがあるか等々についても鋭意情報収集を行ってきておりまして、こういった情報を在外邦人の方々であったりとか政府に対しても共有して、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
　医師の免許を持っております。専門的な知識は持っております。ただ、一方で、現地の医療免許を持っているわけではありませんので、そこの中での行為というのは限定されるということは御理解いただきたいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　お忙しい中、ワクチン接種の関係で河野大臣にも来ていただいて、申し訳ございません。
　今お話がありました医務官ですが、このワクチンの接種にも、今お話もございましたが、やはり現地のいろいろな情報収集だとか、様々な国の接種の方法であったり、フォローの仕方であったり、あるいは変異株に対するワクチンの効果だとかそういったことを、いろいろなサーベイをするためにも重要な人材だと思うんですが、河野大臣、今こういう方々をどういうふうに活用しようというお考えがあるかないか、その辺りを含めて。
○河野国務大臣　海外でのワクチン接種の状況を調査するのに、外務省に大変お世話になっているところでございます。在外公館などを通じて情報収集をしていただいております。
　その中で、医務官をどのように活用していくかというのは、所管外でございますので私の立場でお答えできません。
○山崎委員　ちょっと残念ですが、元外務大臣でもいらっしゃるので、多分状況はよく分かっていらっしゃると思います。
　私は、いろいろお話を聞くと、今の医務官の皆さんというのは福利厚生室の所属になっていて、一義的には大使館員の皆さんの健康管理、家族の健康管理というのが主務であって、やはりなかなかその範疇から、今お話ししたような危機管理対応について積極的に動ける状況ではないのではないかというようなことを推測しました。これは違うのであれば結構なんですが。
　私は、こういう方々を積極的に、今後、このパンデミック、あるいはこういう国際的な危機というのは、医療系の危機というのはいろいろなことが予想されるということでございますので、御活躍いただけるためには、例えば感染症に関する研修の機会をつくるとか、特別なネットワークの機会をつくるとか、今お話ししたように、福利厚生室という限られた職務だけの部署ではなくて、ほかの部署を兼務するような、そんな取組も是非進めていってはいかがと思いますが、御提案です。大臣の御所見をお聞きしたいと思います。