Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　岡本　英子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　木村たけつか君　　　　岸本　周平君
　　　　　　桑原　　功君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　竹田　光明君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　向山　好一君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　　純君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中島　隆利君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　木村たけつか君
　　勝又恒一郎君　　　　　向山　好一君
　　白石　洋一君　　　　　岡本　英子君
　　田嶋　　要君　　　　　神山　洋介君
　　田村　謙治君　　　　　森山　浩行君
　　永江　孝子君　　　　　磯谷香代子君
　　湯原　俊二君　　　　　井戸まさえ君
　　柚木　道義君　　　　　初鹿　明博君
　　渡部　恒三君　　　　　本村賢太郎君
　　馳　　　浩君　　　　　松本　　純君
　　町村　信孝君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　吉田　統彦君
　　磯谷香代子君　　　　　永江　孝子君
　　岡本　英子君　　　　　竹田　光明君
　　神山　洋介君　　　　　田嶋　　要君
　　木村たけつか君　　　　石井登志郎君
　　初鹿　明博君　　　　　柚木　道義君
　　向山　好一君　　　　　勝又恒一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　渡部　恒三君
　　森山　浩行君　　　　　柿沼　正明君
　　永岡　桂子君　　　　　町村　信孝君
　　松本　　純君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　田村　謙治君
　　竹田　光明君　　　　　白石　洋一君
　　吉田　統彦君　　　　　桑原　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に子ども・子育て支援と税制等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうは本当に、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　レジュメに沿って質問をさせていただいてまいりますが、まず冒頭、総合こども園及び保育所整備について、主に三点、その中でも少し関連した質疑もさせていただきます。
　この間の待機児童対策を含めたさまざまな質疑のやりとり、これは、与党の議員の方は当然ではあるんですが、野党の先生方からの質疑、やりとりをお聞きさせていただいておりまして、非常に勉強になる、あるいは本当にそういう視点が大切なんだなということも勉強させていただきながら、私もこの委員の一人として参加をさせていただいておりました。
　本日は、そういったこれまでのやりとりも踏まえながら、さらに、よりわかりやすく、国民の皆さん、あるいは私自身が、実は娘が一歳四カ月ということでございまして、現在妻が育児休業中でございます。先日は、余談ですが、宿舎の中で安住大臣とエレベーターが一緒になって、かわいい娘さんだねと声をかけていただいたということで、喜んでおりました。財源の関係で非常に重要でもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう、本当にこれから職場に復帰をするという状況でございまして、まさに今、保育園探し真っただ中。もちろん、我々の仕事上のいろいろなそういう用件はあるわけですが、現在も時々、職場の復帰のための会社への研修に行くときには、一時保育等、この近所になかなかすぐなくて、ちょっと離れたところに預けて会社に行ったりしていて、いろいろ私も今身近に接しているところでございます。
　そこでまず、これまでのやりとりもあるんですが、三歳児未満の部分について、待機児童の解消において、八割ぐらいを占めているということがございまして、そこの部分のやりとり、多少、私自身が、もう少し一般の国民の皆さんがより安心していただけるような形、つまり、三歳の壁をどう乗り越えていくか、そういった視点で、確認の意味も含めて、これは現状の二七％という利用率を二〇一七年に四四％を目指していくということでございまして、これを待機児童解消にどのようにしてつなげていくのか。これは確認の意味も含めまして御答弁をお願いできればと思います。
○小宮山国務大臣　おはようございます。
　今委員が御自身の体験もおっしゃったので、一言だけ私のことも言わせていただければと思うんですが、私自身も、メディアで仕事をしながら、まだゼロ歳児保育も育児休業もない中で、三人男の子を育ててまいりました。そういう意味では、どうやって子供をいろいろな力をかりながら育んでいくかということは私も実感をしている中から、今回、子供たちのためにどうしたらいいかということで、多くのお知恵をいただいてつくった仕組みでございます。
　そして、御質問の待機児童の問題ですが、おっしゃるように八割が三歳未満です。そうした子供のために、子ども・子育て新システムでは、市町村がそれぞれの地域での三歳未満の子供を含む保育需要をまず正確に把握をする、その上で保育の計画的な整備をするというのが一つ。
　それから、三歳未満の子供の保育を重点的にする小規模の保育ですとか家庭的な保育など、多様な保育のメニューを創設いたしまして、そこにしっかりと財政支援をするということ。
　また、面積基準とか人員配置とか、必要な基準をしっかりした指定制度を導入しまして、今申し上げた小規模保育、家庭的保育も含めて、質が確保された保育を機動的に拡充をする。
　そのような形をとりたいと思っていますので、もちろん消費税による安定財源が大切ですけれども、財政支援をしながら、多様な仕組みの中でしっかりと受けとめていきたいと思っています。
○柚木委員　ありがとうございます。
　昨日までの質疑の中で、そういった施策に財源の手当ても含めてしっかりと取り組んでいかれる、そういうことで、私としても、当事者としてしっかり取り組んでいかなければいけないと思っておるところではございますが、この間の質疑の中でも、保育士さんの確保、処遇の改善であったり、あるいは保育の質を保ちながら受け皿を拡大していく、いろいろな議論、市町村、運営主体のあり方のお話もございました。
　そういったところは、ある意味では、当然しっかりと準備もしながら、しかし、進みながらより改善をしていくという部分も現実的には必要なのかとも思われます。そこで、三歳児未満については、そういった形でのお取り組みをいただく中で、ぜひ、待機児童の八割を占めるという状況の改善に向かって、これは本当に党派を超えて、知恵を出し合って前に進めていかなければならないと私も思っているところでございます。
　関連して、では、三歳以上になれば、大臣、これは、逆に言うとあと二割の方々ですね、保育に欠ける要件ということはよく私も現場でもお聞きしますし、この保育に欠ける要件に当たらなくとも、総合こども園という受け皿の中で、いろいろな形態で総合こども園に至る部分もあるわけですが、これは三歳児未満の部分と私はちょっと違いがあるのかなと思っておりまして、この三歳以上の部分が今後どういう形で待機児童の解消につながっていくのか。この総合こども園の受け皿としての位置づけも含めて、これはちょっと、細かい通告はしていなかったんですが、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、待機児さんの二割は三歳以上ですけれども、今も、幼稚園は、全体とすると、容量からすると、全国平均三割あきがありますので、幼稚園の方でも七五％の幼稚園が預かり保育という形で預かっています。
　ただ、そこに財政支援が十分でないということがあるので、今回は財政支援もしっかりするということ。そういう意味で、幼稚園でも、総合こども園の学校教育も保育もという形をとっていただければ財政支援をしていく。そういうような形で、必ず今までよりは待機児童の需要に応えられる形になるというふうに思っています。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、まずはその三歳の壁といいますか、そういったところを乗り越えていくべく受け皿の整備を、これは本当に早急に進めていかなければいけない。
　しかし、子供さんが大きくなってこられても、今この不景気の中で、私の地元、これは岡山県倉敷市、水島のコンビナートがあるエリアですが、お父さんだけじゃなくてお母さん、共働きの御家庭が本当にふえています。ですから、そういう意味では、まさに切れ間のない形で保育所受け皿の整備をお進めいただけること、そしてまた、その効果も、今の受け皿をしっかりと進めていただければ期待されるということを今確認させていただいたところでございます。
　三点目でございますが、確かに、受け皿の整備、三歳児未満、以上ももちろんあります。そういう中で、やはり一番、私なんかも、現場のお母さん方、うちの妻も含めていろいろ聞かれるのは保育料の問題なんですね。
　この間、話題にもあったかもしれませんが、仮に、ではこの国会内で、第二議員会館の地下に保育所がありまして、ここにもしお預けすると、私もちょっと調べてみましたらば、これは認可外、都の認証保育所ですね、そういうこともあって、私の一歳四カ月の娘をもし預けた場合に、月額十万円ぐらい保育料がかかる。普通考えたら、何のために働くのかということにもなりかねません。
　そこで、この保育料の部分については、今政府として進めていこうとしている総合こども園という受け皿、財源を担保してと今お話もございましたが、これは三歳児以上、未満等によって多少違いはあるにせよ、今ちょっと十万ということも申し上げたんですが、都内でも結構なんですけれども、大体、今の認可保育園、三万前後でしょうか、そういう部分とどういう形で近づいていけるのか、あるいは想定されるのかというあたり、可能な範囲でお答えをいただければと思います。
○小宮山国務大臣　今度の新しいシステムの中の利用者負担につきましては、今の保育制度と同様に、応能負担、この考え方が基本です。
　現在の利用者負担の水準、これを基本にしまして、まずは所得階層ごと、それから今回、認定時間を、長い形、フルタイムの場合と、短いもの、パートなどの形で見ますので、その負担を設定しますので、パートなど短い時間を預ける方は今までよりも安い料金で預けられるようになるというふうに考えています。
　その定め方は、現在の保育制度では市町村が定めていますけれども、新システムでも同様に、国が定める額を基準にして、市町村、実施主体が定めることになります。
　国が定める利用者の負担に関する具体的な水準というのは、現在の利用者負担の水準を基本に、今後、具体的に検討を進めていきたいと考えています。
○柚木委員　そうしますと、当然これは、これまで議論にもなっております財源の手当ても含めてしっかり本当にお取り組みをいただくことが必要でして、期待をして、あるいは、これから初めての制度でもあって、親御さんの期待と同時に、ひょっとしたら多少不安もあるかもしれません。しかし、実際に始まってみれば、今の受け皿の整備、あるいは保育の質も含めてのそういう充実と同時に、保育料についても、この間、本当に何のために働いているのかと言いながらも、しかし働かざるを得ないから、認可外にお預けをして一生懸命共働きをしてという御家庭にとっても、そういう受け皿ができてよかったという形になっていこうかとも思いますので、ぜひこれは、財源の手当ても含めてしっかりとしたお取り組みをお願いしたいと思います。
　この保育所整備について、もう一点、病児保育について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、私ごとで恐縮なんですが、先週から今週にかけて、一歳四カ月の娘が四十度前後の高熱を発しまして、きょうの段階で、けさ電話したら多少下がってきたと。やや心配しながらこうして質疑をさせていただいている。初めての高熱です。
　それで、病院に週末、私も一緒に小児科のクリニックに連れていきましたが、そこがちょうど病児保育もやっているところで、ただ、私の倉敷市というところは人口五十万近くありまして、昔の旧三市が合併して、さらに二つの町が今一つになって、大体五十万人ぐらいの人口ですけれども、私の選挙区の場合、旧三市合併、あと一つの町があるんですが、その区分、大体、大まかに四つに分けて、病児保育がそこに一カ所ずつ、これは病院、診療所の形態です。何しろ感染症等がはやると、あっという間にパンクをして、とても回らない。ですから、こういうところもしっかりと充実をしていくことが、まさに保育所整備の全体的な絵姿として非常に重要になってくるのではないかとも私は思っております。
　この病児保育の充実、拡充について、これまでのお取り組みは、全体で千カ所以上の、これは千二十六カ所ですか、今のいわゆる病児・病後児の病院、診療所、あるいは保育所の中でも看護師さんを配置してという形態で。
　ただ、これは計画の状況を見ていると、二十一年度で三十一万日というカウント、利用になっていますが、これが、目標、二十六年に二百万日の体制、受け皿を整備する。二十四年、現状としては大体約四十万日ということでありますので、これはちょっとなかなか厳しい進捗状況なのかなと率直に言わざるを得ません。
　近所に、おじいちゃん、おばあちゃんが同居しているとか等、そういう環境にあればまた別ですし、看護休暇等の取得率、これもちょっと調べてみましたら、十七年度と二十年度の数字で、男性は二・五、二・五で横ばい、女性は十七年度九・二パー、二十年度が一五・二％。これは、恐らくとりたくてとっている人でこうではないと思うんですね。
　ですから、そういうことも含めて、ぜひこの病児保育の充実等への取り組みについて御答弁をお願いできればと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、本来であれば子供が病気のときには親が見るのが一番だとは思いますから、看護休暇がとれるようにする、それが第一だとは思います。
　そちらも推進をしたいと思いますけれども、なかなか、厳しい勤務の状況などでそうとれない。私自身も、やはり一番苦労したのは子供が病気になったとき。今、孫が病気になってもやはり両親のどちらかが休まないとだめということで、病児の保育が非常に小さいので、そのなった日が一番困るんですが、その日には診断書もないし、さらに重篤な子供が来れば入れなくなるしということで、ここは本当に大きな課題だと思っています。
　今御紹介いただいたように、二十二年一月に閣議決定しました子ども・子育てビジョンで、二十六年度に二百万人に目標を設定しています。
　これにつきまして、病児保育、病後児保育は、その利用児童の数が大幅に変動することとか必要な看護師などの職員を確保すること、これが課題なので、今回の新しいシステムでは、市町村が病児・病後児の保育も含めてその地域での需要を把握して、計画的に提供体制を整備する、そして恒久財源を確保して、しっかりと質的な改善と量的な改善が図られるように市町村を支援していって、しっかりとその目標が達成されるような仕組みにしていきたいと考えています。
○柚木委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、この進捗率を見ていると、やや目標達成がおぼつかないと言わざるを得ないところもありますので、今おっしゃっていただいた形でのお取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。
　一つだけこれはお願いを申し上げて次に入りたいんですが、私も現場の保育園の方、保育士さんや園長さんとお話ししていると、ゼロ歳児で看護師さんを配置するということは、結構年度ごとにゼロ歳児の受け入れに変動もあって、そうはいってもその年だけ来てもらって次の年はもう結構ですというわけにもなかなかいきませんので、そういったところも含めて仕組みをより柔軟な形で工夫もいただくことをお願い申し上げまして、そうすることによって多分受け皿の拡大にもつながっていくと思いますので、ぜひお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　実は、今病児保育のことを申し上げたのは、保育園の整備、こういう形で総合こども園等、あるいは従来の認定こども園等のいろいろな形でとにかくベストミックスでふやしていく。ただ、それこそ感染症がはやって一人のお子さんが園の中で感染されて、しかも、もしそのまま親御さんが気づかれずにいらっしゃっていた場合等は、もう本当に、下手をすれば全員に感染をする。そういうことになれば、閉園というか、学校でいえば学級閉鎖。そういうことが続くようなことでは、幾らその受け皿を整備してもその時期になるともう機能しない、そういうことにも至りかねませんので、そういう視点において、ちょっと次、最近、政府の中で予防接種部会でいろいろな取り組みが進んでいくという形の議論がなされておりますので、関連して少しお尋ねを申し上げたいと思うんです。
　先ほどの、保育所がそういう形で閉園をしてしまうようなことというのは本当に私の地元でもやはりお聞きをすることでして、今回、これまで予算措置として、子宮頸がん、そして小児用肺炎球菌、Ｈｉｂ、この三種のワクチン、これの定期接種化に向けた取り組みを進めていく。あるいはそのほかにも、水ぼうそう、おたふく、成人用の肺炎球菌、さらにはＢ型肝炎、あるいはその先にロタウイルス等も含めて私はぜひお取り組みをいただきたいと思っているんです。
　順次そういう形で、いわばワクチン後進国とも言われる我が国。ＷＨＯが、日本の医療は、コスト、アクセス、クオリティー、これは世界ナンバーワンだと。平均寿命も、男性、女性トータルで一番、女性が一位、男性四位、健康寿命が。そういう中にあるにもかかわらず、子供たちの、特にワクチンの部分については後進国、ワクチンラグ、ギャップとまで言われている。これをやはり進めていく。まさに、大臣がこの間御答弁もいただいてきている、子育て支援は全体、パッケージなんだと。私は、実はこの予防接種の部分というのはまさにそのパッケージの重要な一部をなし得るものだと思っております。
　そこで、最初の課題は、これは本当にこの三種を定期接種化していく。これは現在、九割を公費、国費ですね、予算措置で。しかし、これが定期接種化されれば、自治体の負担分が三分の一。そういうことになれば、定期接種化は、これは親御さんにしてみればありがたいんだけれども、自治体にしてみれば、財源的な部分からいうと、ありがたいんだけれどもなかなか厳しい部分もあるということであります。
　きょう、総務大臣にも御同席をお願いしているのは、消費税の地方分の部分でございます。今回、高齢者三経費を社会保障四経費に拡大をする。まさに子育て支援が加えられたことが、ある意味では私は非常に大きなポイントだと思っています。地域主権、地方の裁量権を尊重しながらではありますが、こういった例えば予防接種等に、これは自治体ごとに公費を拡充して現状の親御さんの負担を軽減する取り組みはさまざまありますが、仮に、消費税八パー、一〇パーという形でなっていった場合に、この地方消費税分というのも、今後、予防接種等への、予防医療も含むと思いますが、充当が可能なのかどうかという御見解をちょっと総務大臣にお答えいただければと思います。
○川端国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今回の改革による地方消費税率の引き上げ後は、引き上げ分の地方消費税収については、「社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てる」こととされておりまして、これを財源にして市町村に交付される交付金についても同様の使途に充てることとしておりますので、委員御指摘の市町村が行う予防接種に関する経費についても、これは社会保障施策に要する経費に当たるものとして、引き上げ分の市町村交付金の対象とすることができると解されるものと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　実は、このために御答弁にお越しいただいて大変恐縮だったんですが、これは現場の自治体、そしてまたある意味では医療関係者、もちろん製薬関係の団体さんも含めて、やはりそういう地方の部分の財源がしっかり担保されなければ、本当に私も、自分の地元岡山県で予防接種、うちの娘はそういう年代で、ずっと受けていて、正直高い。特に定期接種化までいっていない部分も含めて言うと、スケジュールも過密だし高いしということで、それを本当に定期接種化していくことで親御さんたちの負担感の軽減、まさに子育てしやすい日本になっていくと思います。
　今の御答弁をいただいたわけですが、それを受けまして、小宮山大臣、やはり厚生労働省としても、この間特に話題になってきたのは、例えばポリオの生ワクチン、これは不活化、自治体によっては、助成もして受けられる。神奈川なんか、そういう事例がありましたが、そのほかにも、例えばロタウイルスについても、現状、全国で二十七の自治体が公費助成をもう既に行っている。残念ながら私の地元関係では、中四国ではまだ、私の岡山県の西粟倉村一カ所ですね。ですから、そういう意味では、全国の中で財政力のあるところは、名古屋もそうですね、どんどんやっていく。しかし、そうでないところではそういう形の助成が受けられず、親御さんたちもなかなか接種が、財政的な負担の壁がある。
　同じ日本に住んでいて、国民皆保険の国で、予防接種と医療、治療との違いはあるにしても、そういう必要なことが受けられるところと受けられない、まさに自治体間のワクチン格差、ギャップ。世界とも格差があって、国内でも格差がある。こういう状態では、本当に安心して子育てということになかなかならないわけでございます。
　これは、先ほどの総務大臣の御答弁もいただきましたが、厚生労働省といたしましても、こういった自治体間のワクチン格差等が現状多少ある、あるいは今後起こらないための財源確保の取り組みを、総務省との連携も含めてしっかりと取り組んでいくという部分での御答弁をぜひお願いできればと思います。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおり、日本では予防接種の行政がおくれてきたという認識は私も強く持っていまして、予防接種部会の第二次提言で、子宮頸がんなどの今回そうすることにしました三つのワクチン以外にも、成人用肺炎球菌等のワクチン、これについても広く接種を促進することが望ましいということで、財源も確保しながら、今七つのワクチンが課題になっていますけれども、それは順次進めていくように、財源の見合いですけれども、やっていきたい。
　今御指摘のロタウイルスワクチンにつきましては、予防接種部会のもとで医療費削減効果を含む評価を年内をめどに行っていますので、その結果を待って検討していきたいと思います。
　ポリオの不活化ワクチンにつきましては、安全性を担保しながら今迅速に承認を進めていまして、九月からの秋の実施に際しては、皆さんが受けられるようにしているところです。
○柚木委員　ありがとうございます。
　定期接種化に向けての迅速化と同時に、その他、この後ちょうどロタワクチンのことも伺おうと思って、今御答弁いただいたんですが、御答弁を受けて、大変恐縮ながら、そのロタのことに関して申し上げますと、まさにこの間、承認されてから予防接種部会の議論にのるまで既に六カ月たっていて、そして、それから実は今六カ月たっていて、一年たっているわけですね。
　これはもう本当に、この後の質問にもなるんですが、ワクチンラグ、ギャップの追いつくまでの取り組みは、今、るる予防接種部会でもなされている。ただ、逆に、それでは追いついた後に、今の三種の話、今後の残りの三つ、四つ、五つ、取り組んでいかれるわけですが、今非常に、そういう意味では、予防接種、ワクチンの部分が国民の皆さんからも、特にそういう年代の方から注目も受けていて、いろいろな取り組みが進んでいますが、一過性のものであってはいけないわけですね。
　ですから、今後、恒久的、恒常的にそういったラグやギャップが生じないための受け皿の整備、これは、専門家の議論の中では、ＡＣＩＰというアメリカの組織に倣って日本版ＡＣＩＰという言い方もされるわけですが、今後、予防接種部会をワクチンの承認とうまく連携させて、そして定期的な開催も含めた、これは必要があるときだけ開催されるわけですね、今回ロタもそういう形になっています。ですから、もう少し柔軟な形かつ定期化も含めた、そしてその上で迅速な評価ができるような体制整備が急務、まさにこれが日本版ＡＣＩＰとも呼ばれる部分だと私は認識しております。
　実は、我々、党の中で、医療・介護ワーキングチーム、私が座長をさせていただいておりますが、その予防接種法小委員会の中でそういった提言を今般させていただいているところでもございまして、そういった、本当に迅速な評価、体制整備のための受け皿づくりについて、ぜひ御答弁をお願いできればと思います。
○小宮山国務大臣　今、全体に、医療イノベーションの中でも、ドラッグラグ、デバイスラグをなくすための取り組み、さまざま進めていますが、新たなワクチンの評価を含めまして、予防接種施策、これを中長期的な観点から総合的、定期的に評価検討する仕組みが必要だと、今おっしゃった、柚木委員が中心になってやっていらっしゃる民主党の厚生労働部門ですとか、それから予防接種部会からもそうした提言を受けています。
　厚労省としましては、予防接種制度の見直しの一環として、予防接種部会を発展的に充実させた評価検討組織、これを定期的に開催して新たなワクチンの評価などを積極的に行っていくように、御提言も受けて検討していきたいと考えています。
○柚木委員　ありがとうございます。
　科学的な裏づけ等がなければ、これは副作用等いろいろな部分も踏まえてですから、それはちゃんと段階を追っていただきたいんですが、ぜひこれを迅速化していただきたいもう一つの視点が、この間、社保と税の一体改革、社会保障の充実はもちろんなんですが、適正化、効率化の視点も当然必要でございます。
　実は、この予防接種等に予防医療も含めて取り組むことで、例えばロタでいえば、これは先ほど保育園の例を言いましたけれども、何しろ感染率、ゼロ歳から五歳児まで九五％、なおかつ大人にも感染して、これは重篤な事例になると後遺症も残りますし、本当に家庭みんなが、もうお父さん、お母さんも仕事を休む。保育園も、場合によってはそれで全部うつって、閉園の例もよく聞きます。
　そういうことも含めた経済的な、定期接種化した場合の国全体の費用試算が、もちろん接種率にもよりますが、大体二百億円ぐらい、しかし、全体としての適正化効果が三百億円という試算があるんですね。つまり、導入コストよりも適正化効果の方が高い。
　さらには、今まさに予防接種部会でも取り組みをいただいています、例えば、小児用の肺炎球菌は今回、三種ですが、成人用の肺炎球菌、これを高齢者の皆さんに定期接種化ということが成れば、実はこれは、もちろんスパンとして五年、十年のスパンで見なければいけませんが、誤嚥性肺炎等のいろいろな防止効果も含めて五千億円ぐらいの医療費適正化効果につながる。
　ですから、まさにこの医療費の適正化も含めた取り組み、そして、今回、ロタでいえば本当にそういった効果もある。私の地元倉敷市でも、これを導入するのに一億九千万超ぐらいですけれども、実際導入すれば、これはポイントは、翌年からもう効果が出るということなんですね、ロタの場合には。大体一億五千万から六千万ぐらいで三千五百万円ぐらいの適正化効果が見込める。ですから、子供の命を守り、健康を守り、なおかつ財政再建の部分に含めてもこういった効果が見込めるということでございまして、安全性をしっかりと担保していただいた上で、迅速なお取り組みをお願いしたいと思います。
　残り時間がもう少なくなってまいりましたので、最後の項目に入らせていただきます。
　実は、皆様方も御存じかもしれませんが、この間、いわゆる少子化対策の部分、もちろんこれは政権交代前後も含めてずっと取り組みをなされてきているわけですが、直近の幾つかの数字を見ますと、よく言われる部分でいえば、直近のデータで、待機児童が四年ぶりに減少に転じたとか、あるいは出生率、いろいろな要因がありますけれども、二年ぶりに上昇に転じた部分があるとか、いろいろなそういう報道があるんですが、私が実はちょっと注目した報道が少し前に二つほどありました。
　これは、実はこの後の、イクメンプロジェクトという、お母さんだけじゃなくてお父さんも一緒に子育てに参画をする取り組みが今、国としてもプロジェクトを推進されているわけです。それともかかわるということで御紹介をいたしますと、実は、直近の男性の育児休業の取得、これは、一九九九年、最初のスタートは〇・四二％で、最新の前年の二〇一〇年度調査は一・三八％。ところが、二〇一一年度、直近の調査では、ほぼ倍増、過去最高の二・六三％の男性が育休を取得している。もちろんこれは、目標に対してはまだまだです。本当にまだまだで、二桁台を目標にしているわけですから。しかし、これがもしこの倍々のペースで本当にふえていけば、到達も夢ではない。
　そういう部分も含めて、これは私、一つは、ひょっとしたらばこのイクメンプロジェクトという、イクメンという言葉も一昨年でしたか流行語にも選ばれたり、かなり国民の皆さんにも普及してということも含めてこういう効果があるのかなと思うんです。
　実は、先ほど三歳の壁ということを言ったのは、子供さんの数でいう二人目の壁、これが本当に大きな問題になっております。
　このイクメンということのかかわりでいうと、私も我が事だと思って、人ごとじゃないと思って驚いたのは、お父さんがお休みの日に子供さんと一緒に遊んだり、今言ったように育児にかかわったりお手伝いしたり、六時間以上そういう時間をとられている御家庭と、まさに私はそうじゃない、もう家にいる時間が寝る時間を除いたら六時間もない、ですからそうじゃない側だということで深刻になったんですが、これは、そうでない側との二人目のお子さんが生まれる格差が七倍、七倍の開きがある。これは直近の厚労省の調査でございまして、ちょっと私、これは深刻、自分自身も本当に頑張ってイクメンにならなきゃいけないなという思いになったんです。
　そうはいっても、男性の育休が倍増した部分の、なぜそういう形になっていったのかの要因、この分析の先に対策があると思いますので、この要因と同時に、今後どういう対策に取り組んでいかれようと思っているか、お答えいただければと思います。
○小宮山国務大臣　今、いいデータを御紹介いただきましたけれども、本当に、父親が育児に参加すると子供の数が多いというのは、これはもう世界じゅうでそういう形の統計がとられています。
　今御紹介いただいたイクメンプロジェクト、そのほかにも、二十二年度から男性の育児休業を内容とする法改正ですとかを行っています。このイクメンプロジェクトは、ネット上で参加型のサイトを運営しまして、本人が育児に対する夢ですとか決意を登録するイクメン宣言、それから、家族、同僚、企業などが応援メッセージを登録するイクメンサポーター宣言、このようなものを実施しています。
　これからも、育児休業の男性の取得率、平成三十二年に一三％というのが政府目標ですので、企業への働きかけとか、これはワーク・ライフ・バランス、働き方の問題もあると思うんですけれども、それを働きかけていくことと、あと中川男女共同参画担当大臣が主唱をされまして、まず足元、各省庁の中でイクメンクラブをつくって推進していこう、そのような足元の取り組みも加えてやっていきたいと思っています。
○柚木委員　ありがとうございます。
　最後にお尋ねする前に、今の省庁横断的な取り組みというのは、私も、きょう、子育て中の同僚議員もいらっしゃるでしょうし、先輩議員もいらっしゃると思うんですが、まさに党派を超えて、実は今、イクメン議連準備会というものを立ち上げて、やろうとしておりまして、ぜひ先生方にも御賛同いただいて、この取り組み、ちょうど育休倍増ということですから、これはもうお子さんのいらっしゃる、いらっしゃらない、あるいは結婚、未婚かかわらず、皆さんのお知恵をいただいて、取り組んでまいりたいと思っています。
　最後に、実は、この育休の取得率、詳細に分析をいただきたいと申し上げた理由があります。では、二・六％の内訳、企業規模、業種、業態はどうなのか。これは、まだ詳細な分析は、速報値ですからこれからということでございまして、恐らく想像するに大企業中心です。
　中小企業のある方から切実なお話をいただきました。
　実は、中小企業の子育て支援助成金という仕組みがありまして、昨年九月にこれがちょっとリバイスされていますね。
　私が以前御質問申し上げた際に、どういう問題意識だったかというと、その助成金は、その中小企業さんで初めて対象になるお子さんが助成金の対象で、なおかつ五人目までという枠ですね。
　私、びっくりしたのは、一人の方が生まれて、その会社が対象になって喜んでいた。同じ方、二人目が生まれた。またあの企業の助成金を使って育休したらいいよ。とれない。なぜだという問い合わせが来たんですね。一人目の方しか、同じ人だと対象にならない。
　これは本当に極論ですけれども、では、もう中小に勤めている方は二人目を産むなよ、育休もとれないよと。そんなことになってしまっては何のための子育て支援なんだということで、これはぜひ制度そのものを改善してほしい。大企業だけでなしに、中小に勤めていてもちゃんと育休がとれる、そういうこともあってのパッケージの子育て支援だと思いますので、ここへの改善点、私は改善されるというふうに聞いていましたので、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○中野委員長　小宮山厚生労働大臣、時間が来ております。端的にお答えください。
○小宮山国務大臣　委員の御指摘も参考にしまして、二十三年、昨年の九月に助成金を再編しまして、中小企業子育て支援助成金にかえて継続就業支援コース、これを創設するに当たりまして、同じ労働者が複数の子について育児休業を取得した場合も助成金を支給するように変えております。
○柚木委員　ありがとうございます。本当に、今後も党派を超えて取り組んでいきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　以上で柚木君の質疑は終了いたしました。
　なお、開会が二分おくれましたので、お手元の日程表は二分ずれがあります。御了承ください。
　次に、藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　社会保障と税の一体改革についての議論も進んでまいりましたが、これは率直に言いまして、この社会保障と税の一体改革ということ、売りというものを、これはやはり国民の皆さんにしっかりと伝えていく必要があるのではないか。
　この質疑の中でも、再三にわたって、消費税のことがどうしてもスポットライトを浴びてしまう、そこばかりが注目されるというお話もありました。しかし、これまでの質疑で私が非常に重要だと思っているのは、これまでの社会保障というものが、いわゆる高齢者三経費の医療、年金、介護というものから、全世代対応型になって、人生前半の社会保障に厚みを持たせていく、そこで子育てというものが一つそこに加わっている。これは、私は大きな売りだと思います。
　年金の議論の中にもありましたが、若者がこれから年金を納めていくに当たって、今のような高い給付は受けられない、これがやはり年金を支払うということの意欲を損なうというような議論もありました。
　しかし、逆に言えば、この人生前半の社会保障を充実させていくということによって、トータルによってはきちんと支援されるんだ、そういう仕組みを私たちが訴えていくんだということは非常に大きい売りだと思っておりますし、それを実現するための手段として消費税というものがあるのであって、そこは目的ではないということは、これは本当に重要な論点であると思っております。
　そうしますと、この社会保障と税の一体改革の中におけるいわゆる全世代対応型としての人生前半の社会保障の重要性はもちろんのこと、そもそも、政権交代が図られてから、これまでも、私たちはこの改革で突然それを始めたわけではなくて、ずっと一貫して私たちは取り組んできたわけでありますけれども、ここで改めて、この改革も含めて、政権交代後、現実にどれぐらいの充実が図られたかということについて、一体改革担当大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○岡田国務大臣　今、委員御指摘のように、政権交代後、国民の生活が第一という基本理念のもとで社会保障の充実に取り組んできたところでございます。特に、子ども・子育て支援強化など、人生前半の社会保障の充実に努めてきたところです。
　具体的に申し上げますと、まず、新たな児童手当制度の構築がございます。途中いろいろございましたが、野党の皆さんの御理解を得て、現在の児童手当制度ができております。これは、政権交代前と比べますと、金額では抜本的に拡充された。例えば、ゼロ—三歳児、一万円が一万五千円、それから小学校までは、第一子、第二子五千円、第三子以降一万円が、それぞれ一万円、一万五千円、それから中学生は従来支給がなかったものが支給されるということで、内容的に非常に充実されたものになっているということでございます。
　それから、保育所定員の増加につきまして、平成二十二年一月に子ども・子育てビジョンを策定いたしました。平成二十年比、平成二十六年で二十五万人増の二百四十一万人ということにいたしまして、毎年五万人程度ふやすということにしております。既に数字が出ております二十二年度は、四・六万人増ということになっているわけであります。
　こういうことの結果、子ども・子育て関係予算、平成二十一年度一・七兆円が二十四年度には三・六兆円ということで、倍以上にふえているということでございます。
　こういう実績があるということで、今回、それに加えて新たな子ども・子育て支援策、さまざま準備しているところでございまして、子育てと仕事が両立し得る日本、そして子供の立場に立った子育て支援というものが質的にも量的にも大きく拡大しているということは言えると思います。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　特に予算に関して、一・七兆円から三・六兆円にふえたということ、これは大変大きな成果だと思っておりますし、このことを、声に上げて言わないまでも、実感をしている方というのはたくさんいらっしゃると思います。
　きょうお配りをしている資料のまず一ページ目は、この現物はこれでありまして、私たちがいわゆる車座集会、ミニ集会で活用しているパンフレットでありまして、これは非常にわかりやすい図だと思います、給付と負担のイメージとしてこういうふうになっているんだと。これによって、いろいろな気づきもあれば発見もあるし、そしてまた、いろいろ質問も出てくるわけであります。
　こういった表を有権者の皆さんに説明すると、一方で、でも年少扶養控除の廃止等々で負担の増加というところも見られているではないかというような意見もいただいていて、率直に、トータルとして、では、負担はふえたのか、減ったのか、どうなのかというようなところが、私たちはいろいろな場面で問われるわけであります。
　この点について、わかりやすく厚生労働大臣からお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　もともと子ども手当を考えたときに、これは民主党が、従来、党の税調の考え方として、高所得の方に有利な控除から、低所得な、支援が必要な人に有利な手当にという形で、控除から手当へという考え方で創設をした制度です。ですから、もともとは、控除でなくした分を手当に変えるということだったんですが、それに上乗せしたい部分について、ちょっと財源の見通しが甘く、実現していなかったということは、おわびをしているところです。
　子ども手当創設前の平成二十一年度には、児童手当の給付総額がおよそ一兆円、年少扶養控除等による税負担の減少額がおよそ一・一兆円でありまして、総額で二・一兆円でした。これに対しまして、年少扶養控除を見直して手当額を増額した結果、来年度以降の児童手当の給付総額は二・二兆円強と見込まれるため、総額で見ますと、少しですが負担は減少しているということです。
○藤田（憲）委員　今のお答えで、二・一兆円の負担の増加と二・二兆円の給付ということで、非常にとんとんというような感覚もありますが、ともかくも、その差はわずかではあっても給付の方が結果的にはふえているということは、これも一つ重要な情報だと思いますし、私たちは理解に努めていかなければいけないことであると思っております。
　それに関連しまして、今回、子ども・子育てということと同時に、少子化というものが大変大きなテーマとなっております。
　これは私ごとですが、私は昭和四十八年生まれでございまして、まさに第二次ベビーブームの一番の最盛期であります。ちなみに、私が生まれた昭和四十八年というのは、この年に生まれた出生数が、資料によりますと二百九万人ということでございまして、現在、平成二十三年で見ますとこれが百五・七万人ということですから、ざっくりと、もう半減してしまった。これは大変な減少幅だというふうに思います。いかに少子化が深刻であるか。
　そしてまた、昭和四十八年、もう一つ重要なことは、この年の合計特殊出生率が、これも今まで議論がありましたけれども、初めて少子化がスタートした年ということで、合計特殊出生率が二・一四ですね。ここから減って、昭和四十九年から二・〇五になった。このまた変わり目の年でもあったというふうに理解をしております。
　そして、この出生率、すなわち少子化というものがどれぐらい大きなインパクトがあるかということ、この特別委員会の中での議論でいいますと、例えば年金の財政にも大きくかかわってくるということもこの委員会の場で審議をされてまいりました。
　法定で定められている保険料ですとか、あるいは支給開始年齢等々というような事柄だけではなくて、財政検証においては、これは資料の二ページ目に、合計特殊出生率の推移と将来人口推計における仮定値というものを置いておりますが、こういったものをベースとして所得代替率が推計されている。これは、当然のことながら、出生率が減少してしまうと、それだけやはり年金財政においても大きなインパクトがある、担い手が減っていくということでありますから。やはり、少子化というものが、国家百年の計ということを考えたときには非常に大きな問題だということは、改めて認識をする次第でございます。
　そこで、まず率直にお伺いしたいのは、今回、社会保障と税の一体改革において、当然、この少子化ということも大きなテーマに入っているわけですが、どれくらい出生率は回復する見込みを立てていらっしゃるのか。この点について、社会保障一体改革担当大臣の方から御答弁いただきたいと思います。少子化担当大臣ですか。どちらか、お願いいたします。
○小宮山国務大臣　今回、結果として少子化対策にもなるというふうに考えています。
　今、若い方たちは、結婚して子供も二人以上持ちたいという希望を持っていらっしゃる方がかなりを占めているんですけれども、現在の雇用情勢とか将来の不安などから、持ちたい数の子供が持てていない。そのことのために、子ども・子育てビジョンでも、出生率そのものをまず目標値とするのではなくて、個人のそういう希望がかなえられるような数値目標を定めています。
　今回の子ども・子育て新システムの中でも、さまざまな、保育と教育を一緒にやるような仕組みをつくるなどしまして、その希望がかなうようにした結果、持ちたい数の子供が生まれて、結果として、出生率が上がっていく、少子化対策にも貢献をするということだと考えています。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　この合計特殊出生率、これを目標としていないということは、これは極めて重要なことであると思っております。
　といいますのも、例えば社会保障と税の一体改革の消費税のこの議論の中でも、名目経済成長率三％、実質経済成長率二％というような、経済政策においては明確な数値目標が定められている。それを実現するためにさまざまな取り組みがなされている。
　少子化というものも非常に大きな政策課題であるのであるとすれば、当然、いわゆる普通の、常識的な発想からすると、では、何でそれは数値目標がないのかという話になってくる。しかし、これが、私は、この少子化という政策の非常に重要でかつ難しい点だと思っております。
　では、少子化というものを、出生率に数値目標を定めてよいのかという議論が当然出てまいりまして、出生率に目標を定めるということは、これは望まぬ妊娠も含めて、とにかくふやせばいいのかということになってしまいますし、出産それから育児というものに関しては極めて家庭的な側面がありますから、この少子化政策、これは子ども・子育てについても同様でありますが、経済政策と大きく異なる点は、国がどれぐらいまで家庭にアプローチしていいのかという、この間合いのとり方、ここが非常にこの政策の難しいところだというふうに理解をしております。
　これは参考までなんですが、昔、昔というのはどれぐらい昔かというと、昭和十四年ですが、昭和十四年に厚生省が結婚十訓というものをスローガンとして発表したことがありまして、当時は、いわゆる将来の兵隊さんの数が減ると困るというような観点からこのスローガンが出されている。
　ここで詳しく説明することはいたしませんが、一生の伴侶に信頼できる人を選べですとか、盲目的な結婚を避けよですとか、迷信や因習にとらわれるなという、今の感覚からすると極めておせっかいなことをスローガンとして言っているなというふうに思います。
　ここで重要なことが、最後の十番目でございまして、最後の十番目は、産めよふやせよ国のため、これがスローガンとして掲げられていた。
　我々の少子化の対策というもの、政策というものは、こういうものではないのだ。あくまでも、家庭の中における自立、そして子育てという、一人のいわゆる個性に着目をした政策であって、そして家庭の、親御さんだけではなく、将来生まれ来る、あるいは生まれてまだ物も言えない子供たちのことも考えて、しんしゃくをしてこの政策を進めていかなければいけない。したがって、だからこそ数値目標というものは置かず、結果としてそれが改善されるような政策を定めていく。その結果として、今回、子ども・子育ての新システムに基づくこういった総合こども園の法案が提出されている。
　こういった文脈が私は非常に重要な点であると思っておりまして、経済政策と異なる点だということも、今回のこの特別委員会の中で理解をしている点でございます。
　少子化というものはそれぐらい重要でありつつ、かつ難しい問題だということであることを認識しながらも、一方で、家庭の立場からすると、子育ての問題に関しては、これはこども園等々、保育所、幼稚園等々の問題だけではなくて、前に柚木さんもお話しされましたが、では、子供が病気になったらどうするのか。そもそも、産む前の産科に関して、いわゆるお産がしにくいというような環境がある。これは、その前段階でありながらも、夫婦にとっては非常に重要な、かつ切迫した問題であろうかと思います。
　そうすると、どうしてもこの社会保障と税の一体改革の対象が、法案に即して言うと、年金と子育てとそして消費税ということに着目をされてしまうがゆえに、あれっ、医療についてはどうなったんだ、小児科ですとか産科についてはどうなったんだというような問いかけが出てきますし、ここは決して重視をしていないわけではないということを、これはやはり政府の立場としてきちんと言っていただく必要があると思います。
　そこで、まず、この社会保障と税の一体改革の中で、今回一・六兆円分がいわゆる充実分として医療、介護の方に振り分けられておりますけれども、これまでの私たちの産科、小児科に対する取り組みとあわせて、この社会保障と税の一体改革の中ではどのような取り組みがなされているかについて、厚生労働大臣から御答弁をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　これまでも、今回、法案は医療の関係、提出していませんけれども、診療報酬とか予算措置という形でやってきています。
　厚労省としましては、文部科学省と協力をして、まず、産婦人科、小児科などを含めました医師不足の診療科等で勤務を条件づけることができる地域枠、これを活用した医学部入学定員の増員を行っています。また、今年度予算でも、新生児医療ですとか産科を担当する勤務医の手当、また周産期母子医療センターに対する財政支援などを行っています。さらに、今年度の診療報酬改定でも、リスクの高いお産を行う妊婦の入院、小児の特定集中治療室の評価の充実などを行っています。
　この一体改革の大綱では、医療提供体制につきまして、病院、病床の機能を分化して強化するということ、在宅医療の推進、医師の確保対策、チーム医療の推進、こういう方向性を示していまして、こういう提供体制にするために、最初に申し上げたように、診療報酬改定ですとか補助金などの予算措置、制度改正、こうしたことで改革を実現したいと思っています。
　こうした取り組みに加えて、一体改革の取り組みを通じまして、さらに産科、小児科医療を含めました医療サービス全体の充実を図っていきたいと考えています。
○藤田（憲）委員　これは私からの要望でございますが、今の取り組みに関しても、医師の定員の増加、診療報酬の充実、それから財政支援措置等々、これらが極めて重要な措置であるということは理解をいたします。ただ一方、今回の例えば総合こども園の法案と比較をすると、これらというのは、患者の立場になったときにはなかなかそこは目に見えてこないというところがありまして、患者といいますか利用者の立場に立ったときに、産科、小児科というものが目に見えてこういうふうに変わる、こういうふうな改善がなされるというようなところについても、率直に私が感じたのは、打ち出しが必要なのではないかと思います。
　そうしますと、この社会保障と税の一体改革というのは、改革というのは当然終わりがないわけですから、平成二十四年以降も、平成二十五年、六年とこの改革が継続をしていく中において、今後は、医療についての充実、しかも、それも、目に見えるような部分の充実も図っていくことがまさに全体において理解を得ていくために必要な要素ではないかと思いますので、この辺は御検討をお願いいたします。
　さて、それでは、この法案の質疑の方に入ってまいりたいと思います。
　レジュメの四番でございますけれども、今回の総合こども園法案に関しまして、まず（ア）のところでございます。
　そもそも、これまでも、総合こども園というものが設立される以前から、現行の保育所においても、株式会社、ＮＰＯ法人が保育所を設立し運営することができるということになっておりますが、実は、いろいろな場でこの一体改革についてお話をするときに、先日、私のタウンミーティングに保母さんの方が来られまして、こういった株式会社、ＮＰＯ法人が参入をしてくるということに関しては、やはり率直に心配を覚えているというような意見もありました。なるほど、やはりそういった懸念点もあるんだなというところを理解したわけでありますが、しかし、現在、保育所においては、こういった株式会社、ＮＰＯ法人というものが現実に存在をするわけです。
　まず、事実として、株式会社及びＮＰＯ法人が設立している保育所というのはどれぐらいあるのか、この数について教えていただければと思います。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　平成二十三年四月一日現在の数字を申し上げます。ただ、数字が把握できていない岩手、宮城、福島の一部の市町村につきましては除かせていただいておるところでございます。
　全国で、まず、株式会社が設立している保育所は二百八十八カ所ございます。そして、ＮＰＯが設立をしている保育所は七十五カ所でございます。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　株式会社で二百八十八、ＮＰＯ法人で七十五ということでございますので、足して合わせると三百六十三ということで、今、保育所の数、ざっくり二万四千弱ということからすると、おおむね一・五から一・六％というような数であると思います。
　こういった株式会社、ＮＰＯ法人による保育所も、当然、保育所として機能し運営されているわけでありますが、今度は、では、総合こども園というものができた場合に、株式会社、ＮＰＯ法人の立場に立ったときに、自分たちは新しい総合こども園に移行できるのであろうか、審査基準等々において違いがあったらどうしようかというような懸念点、心配というのは当然湧き起こってくると思いますが、この点、総合こども園において審査基準等々で違いがあるのかどうかについて、お答えをお願いいたします。