Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　では、引き続いて本法案の質疑に入らせていただきます。
　本法案の質疑は、本日で二日目に入りますし、いろいろ各委員からの御指摘もございましたので、ある意味では十分論点は浮き上がったかと思います。しかしながら、論議全体を見ましたときに、まだまだ児童虐待という事態について、我が国のとっている体制も、それから私たち自身も含めて、いかなる方向にきっちりとした対策が打てるのかということは、これから始まろうとしているのだというふうに、私も改めて認識せざるを得なかったと思います。
　厚生労働省の方も、例えば、児童相談所の現状をこれから一年かけて聴取しますということで、本来であれば、こういう児童福祉法の改正の以前に、一番ここで眼目になりましたのは児童相談所と児童福祉司の問題ですから、せめてその現状、現場の意見というものは把握した上で、この法改正に臨んでいただきたかったと思いますが、このことも含めて、極めて我が国の児童虐待防止対策と言っていいのでしょうか、それが後手に回っておる現状は現状として認識しなければならないのかなと思います。
　例えば、児童福祉司の数にいたしましても、今、厚生労働省が一生懸命頑張っても、人口当たり六万から七万に一人、これが、欧米先進国であれば四千人とか五、六千人に一人という形で配置されているわけですから、数もおぼつかないし、まして質も、欧米ではソーシャルワーカーというある種のソーシャルスキル、そういうソーシャルワークスキルを持った人たちが従事しておられます。
　私は、冒頭、これらの全部の審議を通じて、大臣にここで二つお願いがございますが、一つは、やはり児童虐待防止ということについて、ナショナルセンターというものを設置していただきたい。これは、厚生省の児童家庭局でこれまでお取り組みでありますが、私は、この虐待数の増加とおくれた我が国の施策、政策、そしてもっといえば教育面もありますが、そういうことから含めると、やはり大臣がおっしゃる総力を挙げてということの中には、ぜひともナショナルセンター、例えばですが、今の思いつきで申しわけありませんが、国立小児病院と言われて今は成育医療センターとなりましたようなところに、こういう研究から情報収集から、あるいは研修から教育までも含めて行えるようなセンター機能を持たせていくという考え方もあると思うのです。
　大臣に、これは私の気がついた一例ですが、どこでも構いません、ナショナルセンターとして機能するようなものをきっちりと、これから国の政策の充実に向けてつくっていくようなお考えを持っていただけないかどうか、お願いいたします。
○尾辻国務大臣　児童相談に関して専門性を有する職員の確保が不可欠なことは、もう再三申し上げておりますし、まさに我々の共通認識だと思います。
　そうした人たちのための研修を横浜の方でやる、そういう意味ではセンターが一つはあるかと思いますが、今委員がお話しのは、そういう研修のセンターというだけじゃなくて、もっと大きなセンターをお考えのようでありますし、我々としてもいろいろ検討させていただきたい、こういうふうに思います。
○阿部委員　私が今いわゆる小児病院を事例に挙げましたのは、各県にも小児病院がございますし、その総合として国立小児病院と従来呼ばれて、今は成育医療センターとなった箇所がございますので、事例の集積、そして検討、研修、そして、逆に言えば、欧米のいろいろな先進国に学ぶような仕組みということも私はもっともっと急がれるように思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
　そして、あわせて教育機関についてでございますが、これは研修のみならず、そういう人を育てる、人材育成のために、例えば、これまで児童虐待というのは、実は日本の社会では比較的少ないと言われたものでした。私も三十年前に小児科医になったとき、アメリカ等々では児童虐待はよく聞くが、我が国では少ないんだと言われておりました。ところが、今は欧米を上回る勢いで、これが現状に多く起こるようになり、この審議中にもまた、六カ月の坊やが父子家庭で殺されたという事案がございました。
　この問題を解決するに当たって、一つはそういうセンター集積機能と、もう一つはいわゆる教育、例えば、これはこうした学部が成り立ち得るのかどうかわかりませんが、やはり文部科学省の方ともきっちりとお話しをいただいて、これからの教育課程の中に、もっともっと児童虐待問題をきっちりと学んでいけるような教育の充実ということもないと、私は、この場でずっと論議していたのを聞いていて、もう本当にどちらが鶏でどちらが卵か、あちらで育てる、こちらで育てるとばらばらと政策していたのでは、とても人は育ってこないという思いを強くしています。
　そこで、大臣に対してのお願いですが、これは内閣を挙げての取り組みでありますので、例えば教育サイド、文部科学省にもかかわりますでしょうし、そういう人材育成のための学部の充実、これは言うはやすく、なすはかたいかもしれませんが、そういうことも含めて検討していただけまいか、教育機関の充実ということで御意見を賜りたいと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻国務大臣　今の新エンゼルプランをつくりますときに、保育所の役割を拡大いたしました。そして、保育所というのが、単なる預かる施設じゃなくて、地域のお母さんたち、保育所に預けていない子供たちのお母さんたちまで含めて、地域の子育てセンターをできるようにという役割を加味させました。そのときに、そうなるとやはり保育士の皆さんに、お母さんたちとのカウンセリング、こういうことも必要になってくるから、保育士の養成課程の中でカウンセリングというようなものも加えよう、こういうようなこともいたしました。
　あえてそういうことを申し上げておりますが、そのようにして、いろいろな教育の場で、こうしたことに対応する体制をつくっていかなきゃいかぬだろうなと思いますということを申し上げたくて、今の例を申し上げたわけであります。
　したがって、そういうふうにして、こういうことに当たる、子供たちに当たる人たちの力を総合的に増さなきゃいけない。その中で、今おっしゃるように、教育の場でのそうしたものを大いに検討する必要があるだろうなというふうに思いますということを申し上げたいところであります。
○阿部委員　よろしくお願い申し上げます。
　あと、具体的なことですが、今回の改正で、いわゆる心理学等を学んだ大学卒、まあ新卒者でしょうか、この方を児童福祉司として採用する場合に、一年間の実務経験というものを前提とするというふうに書き込みがございます。
　私は、先回も伺いましたが、保育士や看護師さん等々が児童福祉司に何らかの研修で採用されることの一方、心理学を学んだ人は、一年間どこかでオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしなきゃいけない。オン・ザ・ジョブ・トレーニングをするような場所があるのかと、この前、伍藤児童家庭局長に伺いました。児童家庭局長は、児童相談所か保健所か福祉事務所か、あとは家庭相談所かと、四つを挙げてくださいました。私が省庁に伺って、ではそこで実際働いている人の振り分け、内訳はどうかということを伺いました。
　その結果思いますのに、そうしたオン・ザ・ジョブ・トレーニングの人を雇える余地が私はそこからは出てこないと思います。例えば児童相談所は、児童福祉司以外の職員にＡ職員、Ｂ職員というのがあるんだそうですが、その方たちもほとんど、臨床検査技師、栄養士さんそのほかでございます。私は、こういう法案をつくるときに、一体どこで研修できるのか、研修中の身分はどうなるのかということを非常に問題に思います。そういう現実の保障がなければ、これは空文になってしまいます。
　今までであれば、心理学を学んだ人は新卒でも児童福祉司としてとりあえずは採用されました。採用されて、その中で、それこそオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしたと思います。しかし、これからは、一年どこかでやってこなきゃいけない。このどこかが本当にあるのかということを、申しわけありませんが宿題ですので、伍藤局長にお願いします。
○伍藤政府参考人　これは前回もお答えしましたが、研修というよりも実務経験ということで、県の職員が最初から児童福祉司として活動するというようなことではなくて、一定のそういう関連のところでいろいろな相談業務に従事した経験、こういったことを尊重して児童福祉司に任用しようということでありまして、場所としては、児童相談所、保健所、それから社会福祉事務所、それから県立の各種、児童福祉施設でありますとか、いろいろな施設がございますが、そういう現場で勤務した経験というのも十分活用されると思いますので、そういうところで幅広く、何らかの直接処遇といいますか相談業務、そういったものに携わった経験者、そういった者をできるだけこれからは児童相談所に活用して、業務に携わっていただきたい、こういうふうな考えでございます。
○阿部委員　それでは前回の答弁と一緒で、その答弁では、現実にそういう人を雇う余地がないんだということを私が指摘したんです。そのための資料も全部取り寄せて、私は再質問しているんです。
　では、一年後、本当にそうやってそういう場で研修した人が出てくるのかどうか、一年後の結果を見てまた質問してももちろん構いませんが、ポストがないんですというか、そんな余力はないんです、教える側にも、現状で。一年間めぐってみてください。こんな空文をつくられたら、これから心理学を学んで前途頑張ろうという人たちにもポストがなくなるという実態がやってきます。
　私は、この児童福祉司というのは、先ほども申しました、ソーシャルワーカーが平成十四年の四月一日からここに加わるようになりました。ますますきっちり教育された人たちがということには賛成します。しかし、任用の最初でこういうことがあって、そのための場がなければ、本当にこれは、逆に児童福祉司になれる人の道をふさいでしまう。そして、一方で、看護師さんとか保育士さんとか、これは残念ながらやはりマンツーマンのお仕事をしている人で、ソーシャルワークという分野とは遠いと思います。そういう経験の人は研修で入れ、一方で、心理学を学びソーシャルワークをやりたいという人は、どこか研修の場所がなきゃ入れない。しかし、それは現状では、ない。
　こういうことをしていたら、本当にこの法案が向かう先は充実ではなくて破滅になってしまうと思いますから、よろしくその点は、もう二度言って、それ以上いい答弁も、現実も見ていただけていないので、一年間よく児童相談所の現状を見ていただいて、誤りであれば、一年後、正していただきたいと思います。
　引き続いて、私は、自立援助ホームについてお伺いをいたしたいと思います。
　これは先ほど尾辻大臣の御答弁にもございましたが、平成十六年度の予算の中では前年を上回る二倍の予算措置がついておりますが、しかし、この自立援助ホームと申しますのは、いわゆる養護施設を出たり、あるいは児童自立支援施設を出たりした後、家はない、そして働こうと思う、あるいは社会に復帰しようと思う子供たちの大きなよりどころですが、予算的には、実は小規模グループホームの養護施設よりも額は低くなってございます。
　尾辻大臣は前年よりはふやしたとおっしゃる、その努力は私は前向きに評価したいと思いますが、現実に、山井委員の提出された資料にもございましたが、こうした養護施設等々を出た子供たちは、一年後、大体七割また失業してしまう、職についても失業する。この自立援助ホームは、子供たちからもお金を取って、そして補助金ももらってやっているのですが、子供たちが失業したら、子供たちからお金を取るわけにもいかない。しかし、そこでほうり出したらやはりその子の将来がならないということで、本当に身銭を切る形でやってございます。
　そこで、今後はさらに充実していただきたいという方向性と、もう一つ、今即座に活用できるものとして、虐待児童受け入れ加算というのが、ほかの養護施設等々では一人につき二万六千円ございます。虐待を受けた過去は消えません。その子が社会人として、また親になり、ずっと一生続いていきます。就職しても困難を抱えるのは、その子に心のトラウマがあるからです。であれば、私は、この虐待児受け入れ加算というものも、先ほど申しました自立援助ホームの入所に対しても勘案していただけまいかと思います。
　この二点、今後の予算的充実と、当座やれることとして何があるかということを考えさせていただいて、今の提案をいたしますが、これは衛藤副大臣にお願いいたします。
○衛藤副大臣　先生御指摘のとおりでございまして、精神障害者の施設等も、大変低かった部分をみんなで努力をして、やっとここまで加算を続けてきたと思っております。そういう中で、自立援助ホームにつきましては、予算的には十九カ所を四十カ所というぐあいにつけておりますけれども、現状においてはまだ二十二カ所ということでございまして、しかも、運営費におきましても、倍ぐらいに加算したといってもまだまだ低いというような現状でございます。
　そういう中で、何とか計画どおりというか、そういうぐあいに自立援助ホームがもっとちゃんとつくれるように、どういうところが隘路になっているのかということについても改めて、とりあえずは平成十六年度予算においてこういう形にいたしましたけれども、役所としては相当思い切った措置であるということは御理解いただけると思います。それがちゃんと実行できるようになるのかどうかということについて検証しながら、そして努力をさせていただきたいというように思っているところでございます。
○阿部委員　私は、もう一点、具体的に、虐待児受け入れ加算をしていただきたいとお願いしました。即答ができないのであれば、検討していただきたい。
　これは、一人につき二万六千円。何度も申しますが、この自立ホームでは、子供たちが働いて、そこで三万とか四万をホームに納めて、そのお金と補助金で成り立っていますが、失職しやすいのです、この子たちは。これは、しようがないと言うと変ですが、経験がその子たちをそう追いやっているわけですから、虐待児である過去は消えない以上、受け入れ加算はここにも手当てされて当然であるべきと思いますから、裁量の中ですから、よろしく検討していただきたいと思います。
　次に、小児慢性特定疾患に移らせていただきます。
　小児慢性特定疾患は、今回、法的な根拠を持つことになって、その点では一歩前進ですが、先ほどの山口委員の御質疑にもありましたが、親御さんの負担という新たな問題が生じてまいりました。
　そこで、皆さんのお手元に配らせていただきました資料がございます。これは、この間の我が国における常用雇用者、今、フリーターとか、あるいは非正規労働と言われるような働き方も三十代の世代にもふえておりますが、そうではなく、一応、常用雇用としてボーナスも含めて受け取っている世代の常用雇用者の賃金の、年間の総額の税込みの数値の推移でございます。
　ここでよく見ていただきたいのは、四十歳代、三十歳代ともに、二〇〇一年から総額ががくんがくんと落ちておりまして、三十歳代で四百九十五万ですね、それから四十歳代では五百八十五万という数値になります。これは、厚生労働省の資料の賃金構造基本統計調査報告より抜粋してつくらせていただきました。
　さて、ここで尾辻大臣に伺いたいと思いますが、今、この小児慢性特定疾患を、親御さんの負担、最大でも入院一万円、外来五千円にしようという案で、他の疾患に比べれば配慮したとおっしゃるんですが、しかし、小児慢性特定は、大体一歳から十八歳までとか、ずっと親御さんは続くわけです。そうすると、収入はこのように年次的に見れば、今、不景気の影響、雇用情勢の悪化等々いろいろある中で、ちゃんと正規雇用で働いていてもこういうふうに落ちている。これがこの世代に加える負荷というものを、どのように厚生労働省が考えておられるか。とにかく時間が長いのです、ほかの疾患と違って。この点について大臣はどのようにお考えであるか、一問目、お願いいたします。
○尾辻国務大臣　今回この仕組みを考えますときに、私どもが考えましたことは、やはり、どうしても他の公費負担医療との均衡、いろいろございますから、いろいろ自己負担いただいている、その、他のものとの均衡というのはどうしても考慮せざるを得ないと思います。このことを考慮しながら、子育て家庭の大変さはよくわかっておりますから、その家計への負担もさらに考慮し、私どもとしてはできるだけ無理のない範囲でお願いをしたい、患者負担を導入したいと考えて、この仕組みにしたつもりでございます。
○阿部委員　やはり今の国の少子化対策、少子化というものは、もちろん親の世代の負担がどのように軽減されるか、働き方がどのように安定するか、そして、まして障害のある、あるいは御病気のある子供を育ててくれている親御さんたちは、逆の意味でいえば、本当に頑張っているねという形で国がもっと積極的に支援しても、私は間違ってはいないだろうと思うのです。
　今回、このような経済状況下で負担を加えたということは、よくよく厚生労働省としても自覚していただきたいし、また、この家庭がさらに、御病気の子を抱えて、収入的にもお父さんも残業とかできなくなるとかいろいろなことがあって、負担が強いわけですから、今後も十分な目配りをしていただきたい。
　今後のことに関係して言えば、今まで慢性特定疾患の子供たちは、入院しても食費というものの負担もございませんでした。今回のこの法の位置づけの中で、食費についてはどのように扱われるのかについて、お願いいたします。
○伍藤政府参考人　現行の小児慢性事業におきましても、入院時食事療養費は医療の給付の一部として給付の対象としておるところでございますが、今回の制度改正におきましても、これまでと同様、給付の対象にしていくということにしております。
○阿部委員　このごろの国の政策の中では、食事はあなたが食べているんだからあなたが払いなさいと、簡単に言えばこういう政策が非常に多うございますから、これは食費も含めて上限が一万円、外来は五千円だということで、これは私は心からは賛成しませんが、まだ暫定策として、とりあえずの了承をしておるという立場です。
　そして、もう一つ言わせていただければ、入院と外来両方になったらどうなるのと言ったら、一万円と五千円両方ですというお答えでした。やはり、これもいかがなものかと思います。今後、ぜひ検討していただきたい。
　実は、同じ御病気で御兄弟がいて、二人目からどうなるのと聞きましたら、お二人目は一人目の十分の一だというお答えでした。それくらい割引してもらわないと子育て世代はやれないなと思いますが、入院、外来割引というのもぜひ検討していただきたい。これは今後の推移を見てかと思いますが、その点についてお願いいたします。
○伍藤政府参考人　御指摘のありましたとおり、児童が二人いる場合には、二人目の児童については十分の一にするというような減額制度を設けることにしておりますが、同一月に入院と外来があった場合、これは診療単位が、今、別というような事務的な扱いになっておりますから、他の公費負担医療制度も参考にいたしましたが、そのような扱いになっておりますので、今回はこれは別々に徴収するとしたわけでございます。
　御指摘の趣旨はよく踏まえて、研究したいと思っております。
○阿部委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案及び山口富男君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。水島広子君。
　　　　—————————————
　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○水島委員　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないものとすること。
　第二に、児童福祉施設への入所措置の更新について、当該措置に係る保護者に対する指導措置の効果等に照らし判断する旨を加え、更新に際しては、指導措置の効果や児童の心身の状態等を考慮することを明確化すること。
　第三に、原案において平成十六年十月一日としている児童自立生活援助事業における就業の支援等に関する規定等の施行期日を平成十七年一月一日に、慢性疾患児童の健全な育成を図るための措置に関する規定の施行期日を平成十七年四月一日にそれぞれ改めるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　次に、山口富男君。
　　　　—————————————
　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口（富）委員　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、提案の趣旨及び理由を説明いたします。
　本法案は、児童相談の窓口や児童相談所の拡大、児童福祉施設の年齢要件の緩和、虐待防止に対する家庭裁判所の関与の強化など、虐待の早期発見を中心に、子供を虐待から守る施策の充実を図るものです。
　同時に、小児慢性特定疾患については、医療給付の創設、対象疾患や対象者、給付範囲の拡大など前進面はありますが、現在の医療給付の対象が医学的基準を理由に給付を狭められること、医療費の自己負担制度が導入されることなど、小児難病の患者、家族の長期にわたる経済的負担に配慮すれば容認できない内容が含まれています。本修正案はこの点を正すものです。
　また、里親などの懲戒権の容認は国際的に見てもおくれた規定であり、虐待を合理化する際の理由づけともなるものです。さらに、保育料の収納事務を私人に委託できるとする規定も、保育の民営化に拍車をかけるものとなり、これらをあわせて削除しようとするのが、本修正案の内容です。
　以上、提案趣旨とその理由の説明といたします。
○鴨下委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、山口富男君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　衆議院議員山口富男君提出の児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより本案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十九回国会、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、山口富男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、大村秀章君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
○大村委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　児童福祉司等専門職員の資質の向上と配置基準の見直し等を行うなど児童相談所及び市町村の体制の拡充を図ること。
　二　子どもたちに良好な家庭的環境を与えるために、職員の拡充、施設のホーム化等児童養護施設の改善に取り組むこと。
　三　児童福祉に関する家庭裁判所の機能の強化に向けての取り組みを進めること。
　四　保護者に指導措置を受けさせるための勧告が、実際にどのように機能したのかを検証すること。また、指導措置の内容について専門的・学術的観点からの研究をさらに進めること。
　五　国及び地方自治体における関係機関の連携強化を図るとともに、民間団体、ＮＰＯとの一層の連携を図ること。
　六　里親制度を発展させるための支援を強化すること。また、虐待を受けた者に対して適切かつ多様な支援を行うために、自立援助ホームの充実強化に取り組むこと。
　七　保護者への指導・支援のあり方、虐待事件の検証結果などが地方自治体にきちんと周知徹底されるよう連携・指導に努めること。
　八　小児慢性特定疾患については、子どもに治療を受けさせながら生計を立てているという保護者の立場を理解しつつ、子どもに対して最適な医療を提供するという制度の趣旨を踏まえ、制度のあり方等について検討を続けるとともに、手続きなどの負担をできる限り軽減すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鴨下委員長　次に、第百五十九回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進する等の観点から、労働者が仕事と家庭を容易に両立できるようにするための支援を一層推進することが求められています。
　このため、育児休業の対象者や期間の見直し、子の看護休暇制度の創設等、労働者が育児や介護をしつつ働き続けることができる環境の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正であります。
　雇用形態の多様化が進んでいる状況を踏まえて、期間を定めて雇用される労働者のうち一定の要件を満たすものについて、育児休業及び介護休業ができる労働者の範囲に加えることとしております。
　また、育児休業について、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が一歳六カ月に達するまで育児休業ができることとするとともに、介護休業について、対象家族一人につき、要介護状態ごとに介護休業ができるものとし、その日数は通算して九十三日までとしております。
　さらに、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、負傷し、または疾病にかかったその子の世話を行うための休暇制度を創設することとしております。
　第二は、雇用保険法の一部改正であります。
　育児休業の期間の延長及び介護休業の取得回数の制限の緩和にあわせて、育児休業給付の給付期間の延長及び介護休業給付の支給回数の制限の緩和を行うこととしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、育児休業給付及び介護休業給付について、雇用保険法と同様の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西田　　猛君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大島　理森君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　左藤　　章君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　神風　英男君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　園田　康博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　谷川　弥一君
　　岸田　文雄君　　　　　望月　義夫君
　　竹本　直一君　　　　　左藤　　章君
　　西銘恒三郎君　　　　　木村　隆秀君
　　本多　平直君　　　　　泉　　健太君
　　牧　　義夫君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　西銘恒三郎君
　　左藤　　章君　　　　　竹本　直一君
　　谷川　弥一君　　　　　嘉数　知賢君
　　望月　義夫君　　　　　岸田　文雄君
　　泉　　健太君　　　　　寺田　　学君
　　園田　康博君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　本多　平直君
　　　　—————————————
十一月四日
　イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二号）
　同（山口富男君紹介）（第一四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林幹雄君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のサマワ、ヒドル、ブサイヤ及びルメイサにおける学校補修、ナジミ、ワルカ及びサマワにおける道路整備を引き続き実施しています。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、現在一日当たり百八十トンから二百六十トン程度を給水しております。これは、仮に一人一日当たりに必要な水を四・五リットルとした場合に、給水量を二百五十トンとしても約五万六千人程度の所要量を満たす計算になります。なお、三月二十六日から十一月九日までの間に、計約三万八千トンを給水しました。
　七月二十四日に補修を開始したウルク遺跡の外さく補修については、このたび工事を完了し、十一月八日に竣工式を実施したところです。
　なお、現地部隊においては、これらの活動により、一日当たり三百名から五百名程度の雇用を創出しているところです。
　また、現在、現地で活動する第三次復興支援群は、十一月五日に派遣命令が発出された第四次復興支援群に部隊交代を行い、業務の引き継ぎを実施後、十一月から十二月にかけて順次帰国する予定です。
　十一月一日以降のサマワ周辺の情勢については、本日まで特筆すべき事案は発生しておりません。
　なお、現地時間十一月七日、非常事態宣言が発出されましたが、現時点において、ムサンナ県においては、この非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置がとられたといった情報はございません。
　現地部隊においては、さまざまな情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ、活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、十一月一日から九日までの間、我が国からの人道復興関連物資、関係各国、関係機関等の人員の輸送を計五回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢について御報告申し上げます。
　今後のイラクの政治プロセスにおいて、国民議会選挙が予定どおり明年一月末までに実施されることがかぎであると認識しております。
　選挙準備につきましては、本年五月末に独立選挙管理委員会が発足し、現在、同委員会が国連などの支援を受け準備作業を進めているところです。十一月一日には有権者登録が開始され、国連の発表によれば、五百カ所を超える全国の有権者登録センターの大半で有権者登録作業が開始されました。登録手続は十二月十五日まで行われる予定であると承知しております。また、政党及び個人立候補者の登録につきましても十一月一日から開始されたと承知しております。
　イラクの治安情勢ですが、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の拘束、殺害等さまざまな事件が国内各地で頻発しており、依然予断を許さない状況が続いております。
　十一月七日、イラク暫定政府は、七月七日に公布した国家治安維持令に基づき、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しました。その具体的な内容につきましては、アラウィ首相が翌八日の記者会見において、イラク暫定政府の決定としまして、第一に、現地時間の八日午後六時よりファルージャとラマディという二つの町で外出禁止令を発令する、第二に、バグダッド国際空港を八日の夕方から四十八時間閉鎖する、第三に、シリアとヨルダンとの国境を封鎖し、食料運搬車両以外の通行を禁止するといった措置をとった旨述べたと承知しております。
　ファルージャにつきましては、イラク政府がこれまで事態の平和的解決に向けた努力を行ってきましたが、八日、イラク治安部隊と駐留米軍はファルージャの反政府武装勢力に対する掃討作戦を開始したと承知しております。
　イラク暫定政府はこれまで、治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定など硬軟両様の措置を講じてきておりますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおきます掃討作戦は、治安の改善に向けたイラク暫定政府の断固とした決意のあらわれと認識しております。日本政府としては、このような措置が早期に奏功し、治安情勢が速やかに改善されることを期待しております。
　なお、現時点におきまして、自衛隊が活動しているムサンナ県では、今回の非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置がとられたといった情報はありません。引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神風英男君。
○神風委員　今回、当委員会に初めて所属をさせていただきました民主党の神風英男でございます。
　名前は神風で好戦的に見えますが、本名でございまして、極めて本人は平和的な人間でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、今回のアメリカ大統領選挙の結果について、その御感想なり、あるいはどのような評価、分析をされているのか、特にニューヨークで御勤務の経験もございます町村外務大臣に、簡単で結構ですのでお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　アメリカ大統領選挙の結果をどう見るかというお問い合わせでございます。
　まだ緻密な分析をやるほどのいとまもありませんけれども、特徴的なことをマスコミ報道を通じて知るところでございますけれども、一つは、投票率が非常に高かったということで、従来、ややもすると投票率四割台というのがかなり多かったと記憶をしておりますが、六割前後ですか、非常に高かったということがあります。それから、ブッシュ大統領の得票率が五一％ですか、五割を超えたというのも、これもある意味では十数年ぶりという珍しい得票率の高さということであったのかなと思います。
　我々、日本にいると、どうも、専ら争点はイラクのことばかりで選挙が行われたかのごとき印象を受けますし、そういう報道も多いのですが、実際よく見てみると、国内問題、例えば、むしろ道徳の問題とかあるいは家族の問題でありますとか、そういう問題がかなり重視をされて、投票行動にそれが反映されたという面もかなりあったようでございます。この辺の分析は、もう少しよくやってみないとわかりませんけれども。
　いずれにしても、安定した得票でブッシュさんが再選をされたということでございまして、日米関係、これからますますしっかりと同盟関係を強化できる基盤が今回の選挙によってできたのではないだろうか、かように受けとめております。
○神風委員　実は、私自身も湾岸戦争の当時ニューヨークに滞在しておりまして、ワールド・トレード・センターは、本当に日常の風景の一部でございました。ですから、九・一一が起こったときには、私自身、本当に眠れない一夜を過ごした経験がございます。
　日本人の私でさえもそれぐらいの大変大きなショックであったわけでして、当のアメリカ人にとっては、それを考えますと、恐らく我々の想像を超えるような本当にすごい衝撃であったのではないかなと思っております。
　そういう意味で、開戦当初、私自身もアメリカあるいはブッシュ大統領の行動に対して、一定の理解あるいは共感を覚える部分もかなりあったんですが、その後、最近になって、大量破壊兵器の存在の有無あるいは現在のそうしたイラク情勢を見るにつけて、苦悩するアメリカ、まさにそれが今回の選挙結果の中で本当に二分をされた、真っ二つに分かれたアメリカの姿というものが選挙結果の中でも反映をされているのではないかなと思うところでございます。
　最終的には、キリスト教右派の動員によってブッシュ大統領が辛うじて勝利をおさめたということではないかなと思いますが、いずれにしても、これからは、選挙中に封印をされていた、本当にイラク戦争は成功したのかという課題が共和党の中からも起こってくるのであろうと私自身は考えるわけでございまして、これに対して、本当に、日本の対応、自衛隊の対応を含めて、相当神経を集中させていかなければならないなと思うところでございます。
　その意味で、まず、十月の二十二日また三十一日に自衛隊宿営地の方にロケット弾が撃ち込まれたわけですが、これに関してその後何か確認できたようなことはございますでしょうか。
○大古政府参考人　サマワにおきましては、現地時間でございますが、十月二十三日にはロケット弾が宿営地内において発見されました。また、十月三十一日、これも現地時間でございますが、宿営地内にロケット弾が着弾したと思われる事案が発生してございます。
　十月三十一日の事案につきましては、現在に至るも、宿営地の内外においてロケット弾なりその痕跡については発見されておりません。
　これらの事案の背景等につきましては、現地治安機関等と密接に連絡をとり、鋭意、情報収集、分析しておりますけれども、だれがかかわってこうしたかということを含めまして、確たることを申し上げられる段階にはないということでございます。
○神風委員　これまで何度となく議論をされてきたところではあると思いますが、防衛庁長官あるいは外務大臣ともに交代をされましたので、改めて整理を含めてお伺いをしたいと思いますが、戦闘地域、非戦闘地域の定義についてでございます。
　先日、八日に小泉総理も、サマワは依然非戦闘地域であるという認識に変わりがないということを強調されたそうですけれども、この非戦闘地域、定義によりますと、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということでよろしいでしょうか。もうイエス、ノーだけで結構です、確認ですから。
○神風委員　さらに、その中で述べられておる戦闘行為とは何かということについては、国または国に準ずる者による組織的、計画的、継続的、国際的な武力紛争の一環として認められる争いによって人を殺傷し、または物を破壊する行為である。これでよろしいでしょうか。イエス、ノーで結構です。
○大野国務大臣　イエスでございます。
○神風委員　それでは伺いますが、現在ファルージャで展開されております武装勢力との交戦状態、これは戦闘行為に当たるんでしょうか。つまり、ファルージャの武装勢力が国または国に準ずる者ではないということになれば、けさもニュースの報道で流れておりましたけれども、あれだけ激しい戦闘状態であっても非戦闘地域ということになるわけですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　この問題、イエスかノーかでは答えるわけにいきませんので、若干説明をさせていただきたいと思います。
　先生がおっしゃるのは、いわば非常事態宣言が出ている、それから、多国籍軍、米軍のファルージャへの総攻撃である。このことにつきましてはアラウィ首相も了解しているわけでありますけれども、私どもが申し上げております非戦闘地域というのは、イラク特措法第二条第三項に基づいて非戦闘地域に自衛隊を派遣します、そこで、非戦闘地域で安全を確保しながら人道復興支援をやります、こういうことでございます。
　したがいまして、我々は、非戦闘地域を判断する立場であります。したがいまして、どこが戦闘地域ということにつきましては、常識的な答えはあろうと思いますけれども、それは私は、防衛庁長官として、非戦闘地域はここですよ、これには責任を持たせていただきます。
○神風委員　今の質問は、今交戦状態にあるファルージャが戦闘地域に当たるのかどうかということでございますので、それについて明確な答弁をお願いします。
○大野国務大臣　もう一度繰り返しますが、防衛庁長官といたしましては、自衛隊を海外へ派遣して、そしてそこで活動する場合に、この場所は絶対に非戦闘地域でなきゃいけない、こういう判断をする立場でございまして、その他の地域について判断する立場にはございません。
○神風委員　それでは、昨日、町村外務大臣が記者会見の中で、ファルージャ情勢に関し、法律上は、国または国に準ずる組織と戦争状態に入る地域を戦闘地域と言っている、攻撃対象のテロリストは定義には当たらず、ファルージャは戦闘地域には当たらないと述べておられますが、防衛庁長官と外務大臣とで認識が違うんでしょうか。
○大野国務大臣　私が申し上げておりますことは、イラク特措法、あるいはその他の場合もそうですけれども、第二条第三項で、自衛隊が活動する期間にわたって、これは憲法上の問題がありますから、非戦闘地域というのはこういうところであるという定義を先ほどから議論しましたけれども、そういう定義に基づいてここは非戦闘地域、こういうことを申し上げているわけでありまして、どこが戦闘地域というような話をする立場にはありません。
○神風委員　そうなりますと、逆に、仮にサマワではなくてファルージャに自衛隊を派遣するということは、選択肢としては可能なんでしょうか。
○大野国務大臣　それは十分検討して決めるべきことでございましょうが、今そういうお答えは、仮定の問題でのお答えは控えさせていただきます。
○神風委員　仮定の問題ではなくて、これはもう完全にシミュレーションの問題だと思います。それに関して定義がはっきりもう決まっているわけですから、それに照らして判断できる回答だと思いますが、いかがですか。
○大野国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、我々は自衛隊の皆様に、まず、非戦闘地域である、そして非戦闘地域の中で自衛隊員の生命、身体の安全を確保して、安全の条件のもとに人道復興支援活動をしてもらう、これが問題でありまして、そういう問題について我々は回答を出しているわけでございます。その他について判断をする立場にはございません。
○神風委員　それでは、ファルージャに派遣することに仮になった場合に、それを判断されるのはだれなんでしょうか。防衛庁長官ではないんですか。
○大野国務大臣　ファルージャに派遣することになったらという御質問ですか。基本計画にはそういうことは一切書いておりません。ファルージャは入っておりません。基本計画には、イラク南東部ということを書いて、ムサンナ県ということを書いて、実施要項にさらに、サマワを中心とする、こういうふうに書いてあるわけであります。ファルージャに派遣することは今の特措法上できません。
○神風委員　それでは外務大臣に、昨日、記者会見でファルージャは非戦闘地域であると述べられたことに関して、そういうお考えなのかどうか、確認をしたいと思います。
○町村国務大臣　私が会見で申し上げたものが一言一句手元にあるわけじゃございませんが、国または国に準ずる組織がその相手であるという場合であって、その場合が戦闘地域、非戦闘地域の一つのメルクマールになります。今回の反乱軍といいましょうか掃討されている相手は、国または国に準ずる組織ではありませんよね、そういうことを、今日本のイラク特措法の法律に従って考えれば、そういう組織じゃないということを私は申し上げただけであります。
○神風委員　外務大臣はファルージャも戦闘地域に当たらないということを述べられておりますが、それに関してはいかがですか。
○町村国務大臣　今申し上げたように、法律の定義を私は述べたのであって、ファルージャで今行われている戦闘の相手側は国または国に準ずる組織ではないということだけを申し上げたんです。
○神風委員　そうしますと、この記者会見で述べられた、戦闘地域には当たらないというのは、これは誤報だということでしょうか。
○神風委員　そうしますと、現在イラクで行われておりますいろいろな武装勢力による交戦状態、すべてイラク全土が非戦闘地域ということになると思いますけれども、防衛庁長官、それはいかがですか。
○大野国務大臣　たびたび国会で御説明申し上げております。イラク全体につきましては、治安について考えてみた場合、地域によってそれぞれ違うと思います。今まで御説明申し上げておりますのは、イラクの南東部、つまり、自衛隊が活動しておりますムサンナ県、サマワ、ここは比較的安定しておる、こういうふうにお答えしておりまして、地域地域でやはり相当治安については違う、このことを申し上げたいと思います。
○神風委員　外務大臣にお伺いしますが、ファルージャで行われている武装勢力の相手が国または国に準ずる者ではないと判断された根拠はどこにあるんでしょうか。
○町村国務大臣　いろいろな報道あるいはいろいろな調査によるところによれば、それはいろいろなグループの混成であろうという見方が一般的であろうということで、国または国に準ずる組織ではなかろうということを申し上げたんです。
○神風委員　サマワの自衛隊の宿営地に撃ち込まれたロケット弾に関しては、国または国に準ずる者であるかもしれない、その可能性があるということが非戦闘地域であるということからわかるわけですけれども、それはどうやって判断されるわけですか。外務大臣にお願いします。
○町村国務大臣　それは必ずしも私がお答えする立場かどうかわかりませんが、それは今現在、だれが撃ち込んだかというのは、現地において調査中だという答弁であります。
○神風委員　自衛隊に撃ち込まれたロケット弾の主体に関しては今調査中であって、ファルージャに関しては、これは明確に国または国に準ずる者ではないと言える根拠はどこにあるんでしょうか。私には全くわかりませんが。
○町村国務大臣　それは、もとより私ども、軍事情勢なりあるいはファルージャにおける状態を子細に分析する、そういう独自の情報網がもとよりあるわけではございません。ただ、いろいろな情報を私どもなりに考えてみたときに、要するに、例えばあの反乱軍といいましょうか武装勢力が国でないことは、これはだれの目にも明らかだと思います。あるいは国に準ずるというものでもなさそうだと。
　それは、ある者はフセインの残党であるかもしれない、ある者は外国から来たテロリストかもしれない、いろいろな人たちの混成ではないかということが想像できるのではないかという印象論を申し上げたのであって、そういう意味で、厳密な、ではそこを、その地域のことを、今申し上げたように、私どもは現地に行って調査をしたり、現に戦闘してそういう調査をしているわけじゃございませんから、それはわからないわけであります。
○神風委員　けさのファルージャの報道を見ていても、実際に武装勢力というのは三千ぐらいの数だと推定がされるという程度の報道であって、実態はよくわからない。しかも、その中で一般市民も多くいらっしゃるわけですね。まだあそこに何万人という方がいらっしゃる。一緒になって戦っている形跡もある。実際に一般市民にもかなりの被害が出ている。
　そういう中で、ファルージャで戦闘されているのが国または国に準ずる者ではないと明確に言える根拠というのは全くないと思いますが、一般市民も一緒になって戦っている形跡は十分あるわけですから、それに対してどういう御見識なのか、お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　だから、申し上げているように、一般市民が入っているかどうか、そこは私ども、現にその場にいるわけじゃないから、今そういうお問い合わせがあっても、判断はできないわけであります。
○神風委員　ちょっとこれを繰り返していても堂々めぐりになるのかなと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　サマワの宿営地にロケット弾が撃たれたわけですけれども、これに関して、その以前にも、これまでの自衛隊宿営地付近への攻撃の日数を挙げてみますと、二〇〇四年の四月の七日、二十九日、八月の十日、そして八月の二十一日から二十四日にかけて、これはもう三夜連続でロケット弾が撃ち込まれた。それで、二十二日、三十一日には宿営地内に撃ち込まれたわけです。
　この経過を見れば、普通、その組織性、計画性、継続性というものは当然あると判断するのがごく自然の理解であると思いますが、それをそうではないと言われる根拠というのは、どういう根拠に基づいてそう考えられるのか、防衛庁長官にお願いしたいと思います。
○大野国務大臣　今先生おっしゃったように、四月に二回、八月に四回、十月に二回、それぞれ迫撃砲あるいはロケット弾が撃たれております。それが自衛隊宿営地の方向へ向かって撃たれておりまして、十月の二発は確かに宿営地内に落ちております。しかしそこで、なぜ信管がなかったんだろうか、これはどういう意図を持っているのか、こういう情報はきちっと収集していかなきゃいけません。
　それからもう一つは、やはり治安全体との関係でございます。
　たびたび申し上げておりますけれども、治安自体を考えますと、サマワあるいはムサンナ県というのは比較的治安がいいところでございます。もちろん、これから予断は許せません。また何が起こるかわからない、こういう細心の注意はいたしております。
　それで、問題は、そういうロケット弾なり迫撃砲弾を撃ってこられたことに対する背景なり情報収集でございますが、この点は、現地の治安当局あるいはいろいろな方面と十分連携しながら収集しているわけでございます。
　今の段階で確たるお答えをすることができない、これは残念でございますけれども、そういういろいろな情報を収集して、全く何の情報もないというわけではありません。だけれども、確たることを言えないということを申し上げたいのでありますが、今のところ、いろいろな情報を収集した上でこれが直ちに、例えばムサンナ県、サマワが戦闘地域、非戦闘地域ではなくなったとか、そういう判断は全くできません。非戦闘地域でございます。
　また、治安についても、ラマダンが始まっておりますけれども、特段の衝突事件とかいろいろな事件が起こっているという状態でもありません。他の地域に比べれば極めて安定しているわけでございまして、サマワが所在するムサンナ県における事件は相変わらず少ない、傾向として少ない、このことは絶対に申し上げられるわけでございます。
○神風委員　あくまでサマワが非戦闘地域という概念であれば、それは恐らく政府がつくり出したフィクションにも似た概念だと私自身は思いますので、それはそうなってしまうのかなという気がしますが、非戦闘地域であっても、サマワの危険が増大しているということは事実であろうと思います。
　そういう意味で、かつて前防衛庁長官は、非戦闘地域イコール安全な地域ではない、安全な地域であることを意味しないということを述べられているわけですが、そうしますと、非戦闘地域と認定をされていても、現実的な危険が増大をすれば自衛隊は撤退をするということはあり得るんでしょうか。
○大野国務大臣　今のは、非戦闘地域の中で治安が悪くなってという問題でありますけれども、自衛隊員の安全確保義務、これは防衛庁長官にあります。したがいまして、安全に人道復興支援に活動してもらう、これが大事なことでありまして、もし安全でないということになればもちろん、活動は一時中断する、休止する、あるいは最終的に撤退する、こういうことも、万々が一そういう事態になればもちろん当然やりますけれども、今の状態では安全確保をきちっとやっておりますので、今後とも、細心の注意を払って安全確保に万全を期してまいります。
○神風委員　そうしますと、サマワは非戦闘地域ではあるけれども、これから一層危険性が増せば撤退もあり得るということであろうかと思いますが、逆に、現在のサマワが危険ではないという根拠は何なのか。逆に言えば、実際に自衛隊に被害が出なければそれは安全なんだ、そういう御認識なんでしょうか。