Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　五十七年以降は一％じゃないですね。全部一％ですか。
○渡辺国務大臣　全部一％増を見ているのです。したがって、これは本当に物価が安定して一％増ぐらいで済んでしまえば予備枠のかなりの部分も少なくて済む。しかし経済の問題はよくわからぬわけですよ。人事院の勧告が出たわけでもないし、何でもないわけですから。したがって、そういうようなものや新規事業をやるといってもどういう事業をやるかということは決まっていないわけですから、これはアメリカとかドイツがやっているようなものも加味して、それらの国でも大体一・五または一・四幾らとか、その辺の予備枠で見ているわけですよ。また現実に日本の場合も、統計的に新しい事業というのは約一・五ぐらいになっているということだから、そういうものを一切ひっくるめてここで一・五ずつ予備枠として見た。だから、この予備枠のふえる分は一般の経常経費をもっと切り込んでいって、それだけはめ込んだらいいじゃないかというのは政策なんですよ。それは見てありません、こう言っておるわけですから、それをはめ込むようにすれば予備枠は当然少なくなるわけですね。そこが政策なわけですからね。しかし、どういう政策を展開するかということはいまの段階で申し上げられませんよ、三年も先のことは、この変動、激動する経済情勢の中でどういうふうなことになるか、何が起きてくるかわからぬ、だからその政策を、三年先までこういう政策、こういう政策ということをここで決め込んでしまうわけにいかない。この財政計画は日本だけじゃないのです。どこの国でもそうなんですよ。先のことまで手足を縛ってしまって、発表してしまって、ああ政策変更、別なことだというわけにはなかなかいかない。
　だからここではっきりしていることは、要するに五十九年度までに赤字国債から脱却しますということだけははっきりしているのです。もう一つは経済の成長とそれに対する増収、これはこういう仮定のもとでこの数字が出ました、これもはっきりしているわけです。ただその中身がはっきりしていない。これは最初からお断りしているわけです。こういうものしかできませんと最初から言っておるのですが、出しなさい、出しなさいと国会でずいぶんやかましく皆さんから言われまして、かなり勉強したのです。この中で一番むずかしいのは何かといったら、要するに積み上げなんですよ。あとはできるのですよ。各省のものをともかく持ち寄らせて、その一応の積み上げの中で推計して伸ばしていますから。それがえらい時間がかかったということが実情のようでございます。それ以上詳しいことは私もわかりませんので、事務局からつくった人に説明させます。
○玉置委員　時間が来ましたのでやめますが、新経済社会七カ年計画というのがありまして、あれは非常に先の話まで、二百四十兆円使うとか決めているわけですね。そういうのもありますから、見通しとして大筋の枠はやはりある程度決めていただいた方が進みやすいのではないか、これは個人的な意見でございますが、そういうことで、ぜひビジョンを打ち出してほしいということをお願いして終わります。
○簑輪委員　きょうは、東京信用金庫をめぐる不正、腐敗の疑惑の問題についてお伺いいたします。この問題については、昨年の十月二十二日に参議院の決算委員会においてわが党の市川正一議員が取り上げております。
　まず最初に、東京信金新宿支店の共同ビル転売に絡む浅野理事長の九千六百万円着服の疑惑について、その後の調査の結果をお伺いしたいと思います。
○米里政府委員　市川先生が御指摘になりました新宿ビルの問題ですが、その後私どもの方でこの件につきましていろいろ調査をいたしました。しかし、何分にもその後の役職員などにも相当の異動がございましたし、あるいはまた関係資料がかなり散逸しておる。と申しますのは、御承知のようにこの御指摘の件は昭和四十七年という時期の問題でございまして、約十年の歳月を経ているということもございまして、事実認定にかなり大きな制約がございます。そういった中で金庫からも報告を求めましていろいろ調査をいたしましたが、現在の段階では、私どもはなお完全に事実を把握しておりません。引き続き調査を続行しておるという段階でございます。
○簑輪委員　いつごろまでにこの調査が判明するかというようなことがわかりましたらお伺いしたいのですけれども……。
○米里政府委員　先ほど申しましたように、問題は、いろいろな話を聞くということだけではいろいろな説がございまして実態がよくわからない。したがって、それを何か客観的なものとしてとらえていかなければならない。そういった客観的な把握がいつなされるかということは、現段階では確定的にはお答えいたしかねるという状態でございます。
○簑輪委員　できるだけ早急に、厳正にお願いしたいというふうに思います。
　さらに日研製薬の問題については、分類債権でありながら昨年の六月から十二月末までの間に新たに六千三百万余りの貸し増しが行われているということです。大蔵省はこのような問題についてどのような行政指導を行われたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○米里政府委員　これは個別金融機関の個別の融資でございますから、基本的には経営者の判断で融資がなされるということになります。そこで、私ども行政の立場といたしましては、検査というシステムがございますので、検査などの機会を通じまして、個別の融資の内容が適当であるかどうかというようなことをチェックいたしまして、その結果適当でないものがありましたら、その金融機関に対して改善方を指示するというやり方をしております。
○簑輪委員　日研製薬の問題については、かねてから指摘されておりますように非常に問題があるわけですから、ぜひ行政指導を行うべきではないかというふうに考えますので、今後そのようにお願いしたいと思います。
　次に、東京信用金庫が五十三年の六月二十一日に当時の長岡事務次官それから元銀行局長の高橋英明氏に、大蔵省異動に際しお祝いということで三十万円贈ったのではないかという疑惑について、調査の結果はどのようなものでしょうか。
○米里政府委員　この点も先日市川議員が指摘されまして、その後私どもは調査をいたしました。市川議員が御指摘になりましたのは、四十九年六月二十一日付の交際費支出伝票というものを示されて、ただいまお話しのように長岡、高橋両氏の——失礼しました。市川議員がお示しになりましたのは五十三年六月二十一日という日付の伝票で、その中で長岡、高橋両氏に対して金品が支出されたのではないか、こういう御質問であったわけですが、この点は、具体的な伝票を当たりまして私どももいろいろ調査いたしました。まず、五十三年六月二十一日という時期にそのような支出がなされた事実はないということでございます。そこで、またいろいろ調査をいたしました結果、五十三年六月二十一日ではなくて四十九年六月二十一日付の伝票、年が違っておるわけですが、四十九年六月二十一日の伝票に御指摘のような交際費ということで金額が記載されているのを発見したわけですが、その後さらにこれを調べてまいりますと、これはその後の伝票によりまして、支出を取りやめて戻入処理が行われておるというようなことであります。具体的に申し上げますと、まず四十九年六月二十五日付の収入伝票で交際費に戻し入れをしております。金額は三十万円のうちの十万円、支出中止のため戻し入れということで十万円戻しております。それから続きまして、四十九年八月十四日の収入伝票でさらに二十万を交際費から仮払い金に戻し入れをしております。どうしてこういうことになったのかということを金庫からも聴取いたしましたところ、これは全く内部のミスであるということで、金庫内の問題で、記載された方々とは全く関係のないことでありますということが一札私どもの方に、関東財務局長あてに出されております。それから、当該長岡、高橋両氏に確かめましたところ、この時期にそういう金品を受け取ったことは全くないということでございますので、これは何か金庫の内部の問題でございまして、両氏には全く関係ないというようなことが判明したわけであります。
○簑輪委員　いま御説明を伺いましたけれども、全く内部の問題でと申しましても、このような大蔵省関係の名前がひょいと出てくるというのも考えられないわけでして、その点から言えばこれはもっと厳しく追及をしていただいて、なぜこのような名前が伝票に記載され、あるいはまた年度も違っているなどというようなことは非常に不明朗なことですので、一層厳正にやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　そして、その後の私どもの調査によれば、元銀行局長の高橋英明氏については、五十年の退官直後から、東京信金から毎月二十五日前後に三十万円ずつ顧問料名目で受け取っていたということが判明しております。この受け渡しについては、東京信用金庫は、ここに伝票があるのですけれども、主要取引先接待という名目で支出をしておりまして、理事長の秘書などが直接高橋氏に持っていったというふうにされているわけです。最近では五十五年の四月三十日、五月二十九日、六月二十五日、七月二十二日、九月二十二日、十月二十五日、十一月二十八日と毎月三十万円ずつ支出されているということです。こういう事実について大蔵省は御承知でしょうか。
○米里政府委員　先ほどの市川議員の御質問に対しまして私どもがその実態を調査いたしましたのは、長岡氏は当時現職の公務員であった、高橋氏も現職の公務員であったということがございまして、そういった事実の有無というのはいわば本人の名誉に関することでもある、あるいはまた行政庁としての綱紀というような問題もあるということから調査させていただいたわけであります。その後高橋氏が退官されまして、その後は私人としての行動でございますので、その私人と個別の金融機関との間のことにつきましては、私どもとしては特に関知していないと申し上げたいと思います。
○簑輪委員　形式的な御答弁ですが、これは元銀行局長という大蔵省と非常にゆかりが深いわけでして、それが特定の金融機関とこのような密接な結びつきを持っているということは非常に問題だというふうに思います。そこでいまのお答えですけれども、さらにとの問題は追及をし、調査をしていただくようにお願いをいたします。いかがでしょうか。
○米里政府委員　私が一般的に金融機関その他に対しまして行います調査についてお約束いたしますのは、経営の健全性の確保という観点からどうであろうかということ、本来金融行政面ではそういった面からの調査になろうかと思います。例外的には、先ほど申しましたような現職の方であるというような観点から調査するという点もあろうかと思いますが、退官された後でございますと、特に公務員法その他の関係がございません限りきわめて個人的、私人間の問題になりますので、私ども行政当局として調査するということは、残念ながら、申しわけございませんがお約束いたしかねるということでございます。
○簑輪委員　それにしても、私人としてとおっしゃいますが、大蔵省との関係というものはだれしも考えるものでございまして、これは重大な疑惑として私ども引き続き追及していきたいと思っております。
　ところで、こうした大蔵省と東京信用金庫浅野理事長との癒着についてですけれども、さかのぼれば昭和四十三年の金融二法の法案成立のとき、この法案成立を目的として当時の銀行局幹部が浅野理事長に野党工作を要請したというふうに言われておりまして、そのためもあって、金融二法成立直後に、当時の澄田さんですか、それから高橋英明氏、田辺氏、長岡実氏の連名で盾を浅野理事長に贈っているというふうに聞いておりますが、この点は御承知でしょうか。
○米里政府委員　金融二法のときに浅野理事長がどういう行動をとられたのか、あるいはまたおっしゃるような盾ですか、贈っておられるかどうかということは存じておりません。
○簑輪委員　こういうかかわり合いについて非常に疑惑を持たれるわけですので、一度ぜひそれをお調べいただきたいというふうに思います。
　次に、重大な問題は、こうした経過からも見られますように、東京信用金庫と政治家との癒着の問題です。
　ここに領収証もあるわけですけれども、昭和四十三年ごろからずっと自民党とか社会党とか民社党とかにかかわり合いのある政治献金が行われているわけです。その中で幾つか申し上げますと、四十九年五月二十八日に秋田大助氏外三名の方に百二十万円。それから四十九年七月十一日、新政懇話会に百万円。それから五十年の七月三十日に生活環境問題研究会に三百万円。五十一年の十月二十八日に昭和政治経済研究会に九十九万円。五十一年の十月二十八日に国際情勢調査会、これは秋田大助氏の政治団体だというふうに聞いておりますが、九十九万円。五十二年の十二月二十八日に日本経済振興会に百万円。五十二年十二月二十八日に日本民主政治協会に百万円。それから五十四年九月二十八日に税理士による只松祐治後援会に百万円、それぞれ贈られているということが私どもの調査でわかっているわけです。ほかにもあるかもしれませんが、私どもは一応こういう調査をした中で、政治家との癒着ということの結果、一つの例として言えば、松井産業という会社に対する融資の問題を指摘したいと思います。
　五十四年の七月二十日、自民党の代議士秋田大助氏の紹介で、秋田大助氏の秘書と松井氏が東京信金に訪れ、第四銀行との融資を東京信金と取引移管したいという申し入れがあったわけです。取引移管の直後の五十四年の十二月一日には不渡りで取引停止処分となっており、約四億円の貸出残高、貸し倒れという状況になっております。こういうふうにわずかの間に莫大な貸し倒れが起こる、そういう融資に対して自民党の政治家が関与しておられるということで、これらもあってこの東京信金の経営そのものは悪化の一途をたどっていると言わなければなりません。
　こういうふうなことは、公共性の強い金融機関としてはあるまじきことではないかと思います。大蔵省はこの松井産業の問題を御承知でしょうか。
○米里政府委員　松井産業の問題自体、私は率直に申しまして存じておりません。
　一般的に申し上げると、もちろん金融機関である以上、公共性というたてまえからいっても、健全経営ということが最も大事なことでございますから、融資に当たっては、十分に審査、かつ担保の徴求ということを行わなければならないというように思っております。個々の問題につきましては、特に大きな問題がない限りは、これは経営者の判断としてやっていただくということで、先ほど申しましたようにそれを総括的に検査の際にチェックするというようなことになっておりますので、どういう経緯でどういうことになったかという個々の融資の問題については十分存じ上げておりません。
○簑輪委員　東京信用金庫という金融機関については、かねてから非常に問題が指摘されておるわけでして、そういう中でごく最近にこういう問題が起きているというのを御存じないというのも納得できないわけですけれども、ぜひともこれをも含めて十分調査をされ、厳正な指導をしていただかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○米里政府委員　検査の都度非常に厳重に検査をやっておりますし、また行政面におきましても必要があれば個々の指導は行っておる。私どもは、先ほども申しましたように、健全な融資活動というものを行わなければならないという点に重点を置いて指導しておりますし、また今後ともそういった精神で十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年の十月二十二日の参議院決算委員会でわが党の議員が東京信用金庫から大臣の届け出団体である青山会ですかに政治献金が行われているという指摘がありました。その後、関係者の話では、この政治献金が返金されているというふうに聞いておるわけですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　あの席で質問がありましてね、私、献金を受けておるかどうかよくわからぬわけだったんだけれども、そういうのがあれば、じゃ返してもらうように後援会、私の純然たる後援会じゃないんですけれども関係のある団体ですから、お願いしましょうということでお願いをしたので、返したかどうかわかりませんが、返したんじゃないですか。返す必要もなかったと思いますが、あのとき返すと言ったものですから。
○簑輪委員　いまのお答えで、返したんじゃないですかなんて言われても、私は知りませんです。それで、私どもが独自に調査をいたしましたところ、東京信用金庫の関係者のお話では、五十六年の一月三十一日に五百九十二万円、それ以前に百万円を、そして合計六百九十二万円お金が返却されているというふうに聞いておるわけです。返す必要もないものを返されたというのはどういうことなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはね、もう十年ぐらい前の話なんですよ。ずっと毎年五十万とか百万とかそういうような献金を受けておったということは事実のようです。で、ともかくそういう話があったものですから、縁起の悪い話だから返してもらいたいという話を私はしました。しかし、幾ら幾らということを言ったわけじゃないのです。ところが、全部調べて、それじゃ、そういうように国会で言ったことでもあるから、さかのぼって十年間ぐらいまとめて全部返せということで、額は知りませんが全部返したという話も聞きました。何で、そんなに返す必要なかったんじゃないかと私言ったんですがね、実際は何の関係もないわけですから。特別に私は大臣としてどうだこうだというわけでも何でもないし、一政治家として毎年五十万、百万とか、選挙のときは百万とか、そういうのを受けておったことは事実のようです。ですけれども、国会でそういうようなものについては調べて返してもらうようにしましょうと男が一遍言った以上は、それは実行しなきゃならぬということで、それはそのお話をした結果返したという報告を受けました。幾ら返したか知りません。
○簑輪委員　まあ、男が言っても女が言っても、約束したことは履行していただくのは結構だと思います。すでに東京信用金庫では雑収入として処理されているとのことでございますので、これは結構だと思います。率先して大臣がそのようにされたことは、私どもも結構だと思いますが、東京信用金庫につきましてはこれまでも不正、腐敗の疑惑がたびたび取り上げられてきております経緯もございますし、公共金融機関として、また特に中小企業専門の金融機関として今後正常な発展ができるように、特に姿勢を正して強い行政指導を行うべきだと考えますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは私は大蔵大臣でもありますし、たまたまそういうようなお話もあったことで、そのために指導が悪いなんて言われちゃ困りますから、そういうことをお願いしたわけであって、当然それは厳正に、きちっとするものはきちっとしなきゃならぬ。
　しかしながら、先ほど言ったように、個人の関係で銀行の顧問的なものになっておったからいかぬとかなんとか、そんなことを言うことはできないのでして、お役所をやめて会社の顧問とかなんとか、それはもういっぱいいますよ。銀行の頭取もいますから。だから、そこまで全部やめさせちゃえとかなんとか言われましても、それはできません。できることはできる、できないことはできないということでございますが、厳正にやらしていただきます。
○簑輪委員　国民から見て疑惑を持たれないようにということで申し上げておりますので、その趣旨で厳正な処置をお願いしたいということです。
　質問を終わります。
○柿澤委員　もう最後の質問になりましたので、公共の福祉のためにも早く終わりたいと思います。
　きょうは、日没時間を先ほど堀先生に聞きましたら、五時十七分ですか、ということで大分日没を過ぎておりますので、ただいま大臣からいろいろお話がありましたが、きょうは大蔵大臣の所信に対する質疑ということですから、大蔵大臣から御意見を伺いたいと思います。
　「財政の中期展望」、皆さんが取り上げておられますけれども、この中期展望を閣議で決めるに際して、この要調整額というのは、決して増税含みではないんだ、むしろ歳出を削って調整をするということも考えなきゃいけないという話が出たということを聞いておりますし、大蔵大臣もそのお考えだと思いますが、その点まずお聞きしたいと思います。——要調整額というのは、増税含みではない、むしろ思い切った歳出削減によって対応すべきであるというお考えかと思いますけれども、大蔵大臣の御所信を伺いたい。
○渡辺国務大臣　私も、まず歳出を削るということを前面に出して、それでやるべきだ、それは柳の下にドジョウはいませんよということを言っているのです。
○柿澤委員　私もその大臣の考え方は大賛成でございます。その意味で、行政改革の徹底的な実施が必要でございます。しかし、行政改革だけでこの六兆八千億に上る要調整というものを調達することはできないだろう、調整することはむずかしいだろう。そういう意味では、やはり赤字の大宗を占めている三Ｋその他の構造的な赤字の問題に切り込まざるを得ないと思いますけれども、その点いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　まさしくそう思っております。
○柿澤委員　その意味では、ことしの五十六年度予算というのは大変中途半端であると思います。歳出の伸びは九・九％ということで一けたに抑えておりますが、これは前から言っているように、バーゲンセールの正札みたいなものでやっと一けたということなんですが、むしろことしの、当年度の支出を抑えるというよりも五年先、十年先にはこれだけ減りますよという構造的な再建策を政府としては提示すべきではないかと思うわけです。
　その意味で、歳出の中身を洗ってみますと、食管の赤字についても抜本対策は何らとられていない、大蔵省が出しました歳出百科を見ても、食管制度については思い切った見直しが必要だと書いてあるにもかかわらず具体的な対応策がとられていない、今後も一兆円規模の財政赤字がこの中から生まれてくるということで、果たして財政再建が可能なんだろうかということが疑われるわけですけれども、その点についての御所信はいかがでしょう。
○渡辺国務大臣　これはいわゆる三Ｋ問題すべてそうであります。しかしながら、食管の赤字をなくすためには食管制度を直していかないとだめなんでありまして、このことになると、食管堅持とかなんか言って、ともかくまた反対が強い。しかしながら、われわれとしては、現在のような状態の中で一万二千名の要するに食糧検査員が国家公務員で必要あるのかどうか非常に疑問な問題でありますから、こういうような問題は率先して、やはりみんな法律事項でございますので、第二臨調等でも取り上げていただいて一緒になって構造改革といいますか、財政上の構造改革に取り組まなければならぬ、かように考えております。
○柿澤委員　検査員の問題は私もわかりますけれども、これは食管制度の基本から見れば枝葉の問題だと思います。そうでなくて、いまの高米価支持政策がある意味では米の過剰生産を生み、減反を不可避にし、食糧自給率を上げようというための食管制度が逆に食糧の自給率全体を下げている、そして零細兼業農家を温存する、全体としての食糧、農業生産性を下げて、日本の農業には未来がない、暗いと言われるような印象を与えている。
　私どもはよく勉強してみますと、日本の農業は実は規模の拡大をしていけば非常に未来の明るい農業だ、その意味では農業の足かせになっているのは食管制度そのものではないかというふうに考えるわけですけれども、これはもちろん農林大臣の所管ですが、財政当局というのは単なる金庫番であっていいとは思いません。ですから、つじつまが合えばいいのでなくて、十年先、二十年先の日本を考えながら制度の改善をし、結果としてつじつまが合うというのが財政当局の責任だと思いますので、その点について御所信を伺います。
○渡辺国務大臣　私も単なる金庫番だとは思っておりません。したがいまして、私は農林大臣のときも、御承知のとおり、売れない米は値下げしますということで品質格差導入を三十年ぶりでやりました。それから、それ以来、やはり農地法の改正をやらなければなかなか規模拡大はできないということから、農地法のバイパス法ともいうような土地利用増進法というものをずっとやってまいりまして、武藤農林大臣のときにこれが通りました。一つ一つ基盤ができてきておるわけでありますから、一挙にできませんが、そういう条件整備をしながらやはり生産性の高い農業につくりかえていくということは大切ですから、大蔵省としても、主計当局をして農林省とはそういうような方向でいろいろ相談をしながらやっていただいておるわけであります。
○柿澤委員　食管は実は一つの例でありまして、いまの社会保障の施策の中の根幹になっている医療保険の問題をとってみても、三兆六千億もの国費が投入されている、これは世界で例を見ないことでございまして、この点についても歯どめをかけるような制度の改正をしていかなければ財政再建はおぼつかないと思います。それから年金についても、去年は年金法の改正をいたしましたけれども、保険料率を上げるということだけで、構造的な問題には手をつけていない。しかし、紀元二〇二〇年になれば厚生年金の保険料率だけで三四・八％の負担になるということは、これももう計算で明らかなわけです。そうした問題に抜本的な対策を提示する、これがいま財政再建と真剣に取り組む財政当局の責任ではないかというふうに思います。国鉄の問題もしかり。それから教育、文教予算についてもしかり。私は、教育も含めて四Ｋという言葉を使っているのですけれども、果たしていまの私学助成の大幅の伸びが、最近問題になった北里大学のああいう問題を前提にして今後も許されるのかどうか、国立大学の入学生だけが特別の国庫補助によって低授業料でいいのかどうか、その点は思い切って見直すべき時期だと思うわけです。
　その意味で大蔵大臣にお伺いしたいわけですけれども、去年はゼロリストというのをおつくりになりました。つまり、支出の伸びがみんなゼロであるとすればこうなりますよというリストでございます。荒唐無稽だ、非現実的だと言われましたけれども、一つの姿を予想させたという意味で意味はあったと思うわけです。しかし、ああいう予測ではこれからは意味がない。この要調整額を五十九年までに歳出の削減で減らすとすればどういう構造改革が必要か、財政支出構造の転換が必要か、その点を国民に明示すべきだというふうに思うわけです。できる、できないの問題もあります。それから、国会において与野党の本音とたてまえの違いもあります。そういう問題はよくわれわれも反省しなければいけないと思いますけれども、まず財政を預かる大蔵省が、食管についてはこれが長期的なビジョンだと思います、厚生年金、医療保険についてはこれが長期的な対策だと思いますというのを出していただいて、この要調整額が支出の調整でゼロになるようなプランというものを、ことしの夏のサマーレビューではぜひ出していただきたい。それは各省の責任だとおっしゃるかもしれませんけれども、ゼロリストも大蔵省の責任で出されたわけです。「財政の中期展望」、これも大蔵省の責任で出されておるわけですから、その意味で決して大蔵省でできないことではないと思いますし、真剣に財政再建に取り組む渡辺大蔵大臣、高橋是清の心境になっておやりになるということですから、ぜひサマーレビューで要調整額を構造的になくすとすればこれだけのものが必要だというものをお出しいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは大蔵省だけではできないんです、実際は。したがって、ゼロリストも、各省から計算を出してもらって大蔵省がまとめて発表したというのが事実でございます。しかしながら、この財政再建をやらなければならぬということは鈴木内閣の大きな使命でございますから、これはいま総理とも相談しているのですよ。ともかく本当に各省庁とも徹底してこれに御協力いただかなければ負担がし切れないわけですから、したがって大蔵省としては、たとえば年金の問題につきましても、六十歳で現在の掛金率ではとうていもうパンクしちゃうわけですから、そうかと言って、掛金を大幅にふやすということもできない。したがって、もう一遍財政計算をやって、そうして支給開始年齢六十五歳というものはまたぜひ検討してもらわなければとてもやっていけませんよということで、厚生省とも話をいたしております。医療問題につきましても、やはり内容を変えていかなければとても財政と国民負担だけでやっていけないということ、これらについても抜本的なメスが必要だと思いますし、私学助成の問題も、四十億円も隠しておいて国からまた補助金をもらうみたいなことでは困るわけでありますから、こういうことも広く国民に知っていただいてけじめをつける必要がある、私はこう思っております。
　ゼロリストでなくてゼロベースにしろというような御意見かと存じますが、いずれにしてもそういうような御趣旨を踏まえて、来年の予算編成前までに制度的な問題についてできるものから、本当にそれだけの臨時国会でも開くくらいの、それくらいのつもりで取り組まなければとうてい財政再建がうまく転がっていかないのじゃないかというような危機感を私は持っているわけであります。
○柿澤委員　最後にいたしますが、その意味で勘定合って銭足らずという言葉がありますけれども、収支が償えば財政再建ができたというのは非常に皮相な見方だと思うのです。高度成長の中ではぐくまれてきたある意味では惰性の財政構造というものにメスを入れる、そして構造的なむだというものを何とかして省いていく、それに成功したときに結果としてつじつまが合うんだ、財政収支が合致するんだということでなければいけないと思いますが、そういう意味ではことしの予算は、太った腹を本当に健康体にするのではなくて、むしろベルトの方を一生懸命締めてこれ以上太ったら窮屈でしようがないということで何とか締めていくという逆療法をやっている。それも一つのアプローチかもしれませんけれども、十年先、二十年先に責任を持つわれわれ政治家として、われわれと言うとおこがましいですけれども、責任を持つ大蔵大臣としてぜひことしはその作業をやって、世論の批判も決して恐れず、国会の批判も全く恐れずにどんどんと出していただきたい。その上でどちらが正しいかというのをこの大蔵委員会なり国会の場で議論をしなければ日本全体が本当にあやしげな状態になってしまうというふうに考えますので、その点ぜひお願いをいたしたいと思います。よろしゅうございますか。お約束いただけますか。もしお約束いただければ内閣改造で留任運動をしなければいけないと思いますが……。
○渡辺国務大臣　国会は国民の代表でありますから国会の意見には従わなければならない。そのためには国民の方も御理解をいただかなければ、みんな選挙で出てきておりますから、場合によっては考えと違うことも言わなければならないこともあるいはあるかもわからない。したがって、私といたしましては、要するに国民の皆さんにもいろいろな機会あるごとに、テレビ、ラジオ、新聞その他を通して極力大胆にわかりやすい言葉でいままでもキャンペーンをして話しかけてきたわけでございますが、今後とも皆さんの理解と協力によって本当に構造的なむだな経費と言ってはなんですが、こういう財政事情のもとですから、御勘弁いただけるものは御勘弁願うということでやっていきたい。そういう点で大蔵委員会はみんな専門家の集まりでございますので、これは超党派でいろいろな叱咤勉励と御批判等をいただきながら共通の広場をつくっていけるように私も最大限の努力をしていきたいと思いますから、何分御協力のほどをお願いいたしまして終わりといたします。ありがとうございました。
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十四分散会
昭和五十六年二月十日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　加藤　紘一君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　玉生　孝久君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　和田　一仁君
　　　　　　狩野　明男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　高橋　高望君
同月三十日
　委員高橋高望君が死去された。
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　八郎君　　　　　和田　一仁君
同日
　理事西田八郎君同日委員辞任につき、その補欠
　として和田一仁君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○山下委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十五年度一般会計補正予算、昭和五十五年度特別会計補正予算及び昭和五十五年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、大蔵委員会から提出された昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案並びに同委員会の審査を終了する予定の農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の両案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず人事官、国家公安委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで社会保険審査会委員長及び同委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、補正予算三件を緊急上程いたします。小山予算委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対の見込みであります。
　次に、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金関係の法律案及び農業共済再保険特別会計関係の法律案を一括して緊急上程いたします。綿貫大蔵委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず大蔵委員長提出の水田利用再編奨励補助金関係の法律案につき採決いたします。全会一致であります。次いで農業共済再保険特別会計関係の法律案につき採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
昭和五十六年二月十日（火曜日）
　　　　午後四時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　　実君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　林　　大幹君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　安田　貴六君
　　　理事　沢田　　広君　理事　永井　孝信君
　　　理事　草川　昭三君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　阿部　文男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　米田　東吾君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　藤田　義人君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　中路　雅弘君
　　　　—————————————
二月三日
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及
　び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
　今日、わが国における自動車の保有台数は、三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。
　交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあり、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
　私は、昨年七月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、一層着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保し、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
　このような観点から第三次交通安全基本計画を取りまとめ、新年度から実施に移すべく、昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめの細かな配慮をした次第であります。
　なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。
　以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
○斎藤委員長　次に、安孫子国家公安委員会委員長。
○安孫子国務大臣　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。
　委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。
　さて、昨今の道路交通情勢についてでありますが、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻な社会問題と相なっております。
　特に、交通死亡事故につきましては、昨年は十年ぶりに増加するというきわめて憂慮すべき事態となっており、また、交通事故による死傷者数も年間約六十万人に達しております。交通事故は、国民が日常生活において抱く最大の不安となっており、交通事故防止は依然として緊急の課題であります。また、運転免許保有者数は四千三百万人に達し、車両保有台数も一層増加の傾向にあるほか、さらに悪質、凶暴化している暴走族問題など、道路交通を取り巻く情勢はますます複雑、多様化いたしております。
　警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、交通事故増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少の傾向の定着化を図り、昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下に抑止するとともに、効率的で安定した都市交通の確保等良好な交通環境の整備を図ることを目標に、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の計画的かつ効率的な整備を推進するほか、運転者行政の積極的な推進、適正かつ合理的な交通指導取り締まり等の諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力をしてまいる考えでございます。
　委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますることをお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
○斎藤委員長　次に、塩川運輸大臣。
○塩川国務大臣　運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
　人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。しかしながら、近年道路交通事故による死傷者数は再び漸増の傾向にあり、また、昭和五十六年度は第三次交通安全基本計画の初年度に当たることにもかんがみ、交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。
　まず、ますますふくそう化し大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基礎施設の整備に努めていく所存でありますが、同時に、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。
　また、事故の発生を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。
　このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。なお、本年は国際障害者年であることにかんがみ、身障者対策の一層の充実を図っていく所存であります。
　私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を一層充実するとともに、これらの装置を操作する運転保安要員等に対する指導、訓練の徹底等を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。
　また、踏切道の事故防止対策につきましては、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進するため、踏切道改良促進法による整備の期間を五カ年間延伸することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いしておるところであります。
　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導の徹底等を図るとともに、昨年十月の運輸技術審議会中間答申に基づく保安基準の改正等所要の措置を講じてまいる考えであります。また、「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車検査・整備のあり方」について、二月二日運輸技術審議会に諮問いたしたところであります。
　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備など自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとし、このため、自動車事故対策センター法の改正案を今国会に提出することとしております。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策として、昭和五十六年度を初年度とする第六次港湾整備五カ年計画を策定し港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識及び航行管制システムの整備充実に努めてまいります。
　また、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の充実を図るほか、船員の資格等に関する国際的動向及び船舶の技術革新に対応した船員の資格及び教育制度等の整備のための検討等に一層の努力を払う所存であります。
　さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。
　一方、海上保安庁においては、巡視船艇及び航空機の整備を行うとともに、国際的な捜索救難体制の確立の動きをも踏まえつつ、これらを効率的に運用し、海難救助体制の強化を図るほか、海上防災体制についてもその充実を図っていく所存であります。
　第三に、航空の安全対策であります。
　昭和五十六年度を初年度とする第四次空港整備五カ年計画を策定し、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図るほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行ってまいる考えであります。
　最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨、豪雪等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、国民の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、今後とも各方面の十分な御理解を得てその推進に努力してまいる所存でございます。委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、斉藤建設大臣。
○斉藤国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申したいと存じます。
　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府といたしましては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。
　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお六十万人余に及び、特に昨年は死者数が増加に転ずる等、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十六年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することといたしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を作成し、昭和五十六年度はその新しい計画のもとに、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。
　この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることといたしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を作成し、その初年度として都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の
　一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　以上をもちまして関係各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十六年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。仲山総理府交通安全対策室長。
○斎藤委員長　次に、昭和五十六年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。石月運輸大臣官房総務審議官。