○参考人（稲垣大雄君）　北海道指導漁連の稲垣でございます。北海道の漁協系統組織の立場から今回の三法改正に関連いたしまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど菅原専務からお話がございました全国の漁協概況、これにつきましては北海道はまさに縮図でございまして、これに加えまして、いわゆる国際規制の強化ということでイカ流しあるいはサケ・マスの沖どり禁止、こういった国際規制強化の中で生き残りを求めながら、特に海を接しております対ロシア問題についていろいろな模索を続けておる、こういうような実は現状でございます。
　こういう中で水協法、合併助成法、さらに沿岸漁業改善資金助成法の改正に関連いたしまして、私どもの取り組みと、今後この改正がより効果的に推進されますよう期待を込めまして三つの課題を現地の立場から申し上げたいと思います。
　その第一は、漁協の経営基盤強化の問題でございます。
　まず、本道漁協の現況を申し上げますと、組織面では沿海地区漁協は北海道に百二十九組合、組合員数で大体三万人ばかりございます。一組合平均で見ますと組合員数は二百三十六人、役員数が十一人、それから職員数は二十四人ということで、これは全国平均の約二・五倍程度の規模になってございます。
　事業規模にいたしましても、平成三年度の全道の漁協の総販売取扱高、これは全体で四千六百五十億円、一組合平均いたしますと三十三億円、貯金残高にいたしましても四千三百億円余りということで、これも一組合平均三十二億円ということで、全国平均から見てまいりますと三倍以上と、こういった大きな規模になっておるわけでございます。
　ただ、内容をよく見てまいりすと、販売取扱高に貯金残高平均、これを見てまいりますと、これは全道平均を下回る組合が七割以上を占めており、大部分が二十億円未満という零細漁協である。こういったことの中から、昨今の販売事業の伸び悩みあるいは金融自由化等によるコストアップ、こういった総合収支への悪影響というのが如実に出てきておるという現況にございます。
　当然、組合の財務状況につきましても、自己資本比率が鈍化いたしまして、あるいは硬直化いたしまして、加えまして固定化債権の状況になりますと、平成三年度末の漁協債権総額千七百六十六億円に対しまして、回収に十年−十五年以上を要するものあるいは回収不能と見られるものが債権総額の大体一八％に達してきておる。これが組合の財務を圧迫いたしまして、組合の本来機能を果たし得ない、あるいはここ数年のうちに組合としての存立ができないんではないか、こういう組合がかなり出てきておる、こういった状況にございます。
　このため、私ども系統組織といたしましても、トータルコストを削減する、さらに単協と連合会の機能分担をはっきりさせていこうと、こういうことで実は一昨年から機能・組織審議会というものを設置いたしまして、二カ年にわたり検討を進めてまいりまして、来る五月には最終結論を出す予定でございますが、基本的には組合の合併あるいは事業統合を柱にいたしました広域あるいは中核漁協づくりに全力を挙げていかなければならないと、こういった形で決議がされる予定でございます。
　あわせまして、現在国の方で進められております漁協事業基盤強化総合推進事業、これに基づきます北海道庁の基本方針につきましても、私どもとすり合わせを終わりまして、今後五カ年、十カ年の間で百二十九組合ほとんどすべてが合併なり事業統合の対象として網羅されておる、こういう方向づけを行っております。前期五カ年の間につきましては、五十五組合に対しましてこれを十五組合程度に統合していこうと、こういう考え方を実は出しておるわけでございます。
　この中で実は問題とされておりますこういった合併なり事業統合に対する組合員あるいは役職員の意識はどうかという問題でございますが、先ほど申し上げましたような組合のそういった経済的な状況、さらに私ども現地に入りまして、それぞれの組合につきまして、今後五カ年の間に一体組合はどうなるんだということを数字をもちまして全部調査をいたしまして、これを総代会、理事会等にかけまして、現実に組合の姿というものをはっきりさせたわけでございます。この結果、支庁管内ごとに一本化しようではないかと、こういったいろいろ広域合併の機運が高まってきておるわけでございます。
　こういった意味で合併助成法の改正なり延長というものは大きなはずみになるというふうに私ども期待を申し上げておるわけでございます。ただ、前段で申し上げました組合の財務格差あるいは償還不能固定化債権が大きなネックとなっております。国の総合対策事業におきましては、欠損金及び管理債権見合いの整備貸付金の利子補給ということでございまして、利息累増の軽減はでき得るものの元本の解消は当然のことながら自助努力というものによらざるを得ないということになるわけでございます。
　私ども連合会といたしましても、合併、事業統合に向かって努力し、自助努力も行うと、こういう組合に対しましてはその自助努力を超える部分につきましては何らかの支援措置を講じなければならない、こういうことで懸命な検討を現在続けておるわけでございます。そういった観点から今後国の総合対策事業が地域の実態に即して運用が図られるということ、それからあわせまして、こういった負債整理に対する自助努力、これへの格別の御配慮をお願い申し上げたい、こういうことでございます。
　さらに、水協法改正に関連いたしまして、経営管理体制の整備強化問題、これは先ほど全漁連の菅原専務からも申し上げましたが、今後の広域漁協のあり方として当然妥当なものと考えるわけでございますが、今後法改正に伴います模範定款例、こういった段階で各県の実情に応じた弾力的な指導をされるよう特にお願いを申し上げたい。
　またあわせまして、今回の改正で見送られたわけでございますが、漁協の存続要件二十人、こういったことは当然引き上げられるべきであるというふうに私ども考えておりますし、それから今後の組合の置かれた立場なり環境条件、そこの目的に従いまして、組合員資格日数につきましては現在九十日から百二十日と、こういうふうになっておるわけでございますが、先ほど申し上げました意味合いからそれぞれの組合の中でこれは考えていくべき問題ではなかろうかということで、上下限ともこれを拡大すると、こういった方向で検討課題にしていただきたい、こういうことをお願い申し上げたいと思っております。
　第二は、水協法に新しく組合事業として入れられました資源管理規程に関連する問題でございます。
　北海道におきます第一種共同漁業権管理につきましては、これは極めて漁業権行使規則等によってきっちりやられておりまして、これは本州府県にも例を見ないと自負いたしておるわけでございますが、今後本来の意味の資源管理型漁業を進める上で、いわゆる共有の共同漁業権あるいは許可漁業、こういったものを中心にいたしました広域的な資源管理を具体的にどう構築していくかという問題が大きな問題として残っておるわけでございます。
　私どもも漁業者の意識改革というのが基本であるという立場から、具体的に現地に入りまして、いろいろ資源保護対策についての検討を進めておるわけでございますが、この点で特に国に要請を申し上げたい課題が二点ございます。
　その一つは、沖合底びきあるいはまき網、こういった効率的ではございますが、採捕についての選択性がなくしかも資源管理に本質的になかなかなじみ得ない漁具・漁法、こういった漁業にどう対処されていくのかという問題でございます。この問題につきましては、特に行政にお願い申し上げたいのは、いろいろ沿岸と沖合底びき、長い紛争の歴史はございますが、今後我が国二百海里内の資源の永続的な再生産というものを図っていくためには、従来の行政のバランス感覚によります漁業調整、こういった域を脱しまして、操業海域なり期間、操業隻数について思い切った見直しを図られる、こういったことが真の意味の広域的な資源管理につながるのではないかというふうに痛感をいたしておるわけでございます。
　あわせまして、韓国トロール漁船の問題につきましても、先ほど菅原専務から申し上げたとおり、資源的には同じような問題があるわけでございます。こういった点で資源管理水域の設定等につきまして特段の御尽力をお願い申し上げたいということでございます。
　それから、最後が環境保全の問題でございます。
　五年前から北海道の浜のお母さん方は、「百年かけで百年前の自然の浜を」と、こういう合い言葉で、ささやかな息の長い木を植える運動というものを全道的に実は展開いたしておるわけでございます。
　私ども系統組織といたしましても、公害対策にいろいろ実は取り組んでおるわけでございまして、研究室も設置いたしまして、国の環境計量士の資格を持った職員も四名配置をいたしまして対応いたしておるわけでございますが、制度的な問題は別問題といたしまして、まず第一に特に公共事業等におきますいわゆる農地開発なり河川改修、ダム建設等でございます。こういったものに伴います漁業側との事前協議体制、こういうものをぜひ確立していただきたいという点でございます。
　さらに二点目といたしまして、これは従来言われておることでございますが、いわゆる縦割り行政ということで、開発等に伴います行政の対応につきまして、環境保全を進めるための計画なり実施、管理、こういうものを包括した責任体制というのが極めて不明確であります。そういうことで、当面とりあえずそういった関係省庁間の連絡協議体制の強化というものをぜひ図っていただきたい。
　それから三点目が、これは具体的なお願いでございますが、漁業者といえども漁業系廃棄物の処理については責任を持ってやらなきゃならぬわけでございますが、北海道の場合は特にホタテのいろいろウロ処理等に関連いたしまして現在具体的な対応を進めておるわけでございますが、ぜひ行政の立場からモデルプラント、技術的にかなり困難な問題を伴いますので、モデルプラントの設置などにつきまして検討をしていただきたい。
　浜のお母さん方のこういったまじめな運動が環境関連行政の中でぜひ生かされるようにお願いを申し上げたいと考えておるわけでございます。
　あわせまして、沿岸改善資金助成法につきましても、今後改良普及事業とのセットの中で資源管理型漁業の推進あるいは後継者育成の面から尽力を賜りたいというふうに考えております。これは一般論としての話でございますが、現在沿岸漁業というのは十トン未満ということで区切られておる。実態的には二十トン未満もほとんど何も変わらない、こういうふうに私ども実は考えておるわけでございます。これは一般課題でございますが、今後の検討課題としてぜひ再検討していただきたいということでお願いを申し上げたいと思います。
　以上、多少長くなりましたが私の意見とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。