Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　日本維新の会の松田学です。
　今、日本維新の会、中丸委員の方から質問させていただきましたが、前通常国会に引き続きましてメンバーは同じでございます。なお、今国会もよろしくお願いいたします。
　私の方は、十分だけ時間をいただいております。
　先般、内閣委員会で海外に出張してまいりました。海外というのは、スウェーデン、エストニア共和国、バルト三国の一つですね、それからデンマーク、ドイツの四カ国でございまして、前平井委員長以下、各党から理事等が出張に行ってまいりました。
　行った趣旨は、先般の国会で審議いたしまして成立しましたマイナンバー法に関しまして、個人情報のＩＤカードというかＩＤシステムというのが基本的に社会インフラとなっている国々の状況を確認するということで行ってまいりました。
　国会審議でもいろいろ議論させていただいたんですが、日本ではまだ税と社会保障と防災の三つの分野だけであって、見直しは三年後ということなんですが、既にそういった国々では相当これが社会インフラとして定着しておりまして、個人情報の保護という観点から、活用する、いろいろなイノベーションに活用していくというか、利用の方にどんどん動いていって、日本は随分こういう先進国から比べるとおくれているなという感じもしたんですけれども。
　例えば、経済取引もほとんど全てがＩＤというか番号システムでなされておりまして、確定申告なんかも、これはスウェーデンもエストニアもそうなんですが、国が基本的にその人の所得等々の情報を全部把握しているものですから、確定申告は、これでいいですかと言われて、署名したら五分で済んでしまうと。あるいは、電子署名とかそういうものは当然でありまして、何とデンマークでは遺伝子情報まで、いわゆるＣＰＲ、セントラル・パーソンズ・レジストレーションと言われる、そういう登録システムの中に組み込まれていて、千五百万ぐらいの検体の情報がいわゆるバイオバンクというところにあって、その遺伝子情報を研究目的で本人の同意なく使ってよろしいと。そういうことを基礎にメディコンバレーと言われる大変な医療の先端産業を生み出している、デンマークのＧＤＰの二割を生み出しているというような、そういう産業集積も発展していると。
　こういうように、ほかの国はどんどん進んでいるので、我が国も、三年後の見直し、やはり未来の社会インフラとしてこのシステムをしっかりと定着というか発展させていかなければいけないという思いを強めたところなんです。
　ただ、この委員会で私があえてちょっと質問に立ちましたのは、便利なこういう個人番号システムなんですけれども、これは一旦サイバーテロということに遭いますと大変なことになってしまう、想像もつかない事態が起こってしまう。
　実は、訪問したエストニアは世界最先端のＩＣＴ国家と自他ともに認めている国でありまして、例えばスカイプなんというのもこの国から出たものでありまして、究極の利便性というか、そういうのが追求されていまして、例えば国政選挙なんかも電子投票が既に実施されている、こういう国なんですね。
　この国は、実は二〇〇七年に大規模なサイバー攻撃を受けた国でありまして、そこのエストニアの政府の方に、サイバー攻撃を受けて、いろいろな対応を考えているんですが、何が一番大事なんだと聞きましたら、重要なのは攻撃を受けた経験であるというふうにおっしゃるんです。日本が攻撃を受けるわけにはいかないんですけれども。
　それで、実は、この二〇〇七年のサイバー攻撃を受けまして、その経験を生かして、翌年にエストニアの首都のタリンにＮＡＴＯサイバーセンターというのが設置されまして、ＮＡＴＯの組織なんですね。そこも我々は訪れたんですが、このエストニアへの二〇〇七年の攻撃というのは人類史上最初の深刻なもので、ＮＡＴＯがこれを大変重視してこういうセンターの設立を決意したものなんですけれども。
　その目的は、ＮＡＴＯ加盟国のサイバー攻撃対処能力を向上させる、あるいは情報力を向上させる、あるいは、各国の経験を集めて、いろいろなトレーニングをして人材養成をするとか、情報交換や技術協力を行っているということで、ＮＡＴＯに加盟していない国も参加しようということでいろいろ人員を送ってきていると。韓国なんかも来年の訓練に参加したいと言っているようでございまして、そういう国際協力が非常に進んでいるということがあります。
　それで、そこのセンターで私がちょっと質問しまして、サイバー攻撃を受けた経験として何が一番重要かというふうに聞きましたら、やはりサイバー攻撃対策というのは、単に技術者のレベルじゃなくて、政策決定者のレベルでしっかりと認識しなきゃいけない、特定のソリューションというのは非常に脆弱で、いろいろな工夫を重ねていかなきゃいけない、サイバー攻撃対策訓練に例えば閣僚クラスなんかも参加していくというぐらいのトップの意識が非常に重要だということがございました。
　ただ、サイバー攻撃対策が本当にできる国というのは、やはりサイバー攻撃が自分でできる国だけに限られるという話もありまして、例えばアメリカとかイギリスとか、そういう国に限られている話もありまして、日本が本気でこれに取り組むためには、そういった海外との協力とかあるいは人材を活用するとか、いろいろなことが必要になると思いますけれども、日本の今の取り組み状況、今後の方針につきまして官房長官に御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、貴重な視察の御報告、本当にありがたいというふうに思います。
　サイバー攻撃への対応については、国家の安全保障、危機管理上、極めて重要であるというふうに政府は認識をいたしております。このため、政府においては、平素から政府機関や重要インフラの情報セキュリティー水準向上に努めるとともに、政府機関等を二十四時間体制で監視、官民の情報共有の促進等の措置を講じているところであります。
　また、サイバー攻撃に迅速に、また的確に対処するために、今委員から提案がありましたけれども、諸外国と連携が不可欠であるということで、米国を初めとして、二国間での取り組みや国際会議への参加などを通じて、情報共有や人的対応能力の向上、こうしたものに国際的連携を今深めているところであります。
　また、本年十月に、私を議長とする情報セキュリティ政策会議において、サイバーセキュリティ国際連携取組方針、こういうものも決定をいたしました。
　今委員から御指摘もありましたけれども、まさに各国との連携というものを大事にしながら、サイバー攻撃に対処することができる体制をつくり上げていきたいと思います。
○松田委員　ぜひ、諸外国の人材も活用しながら、攻撃対処能力の向上に努めていただきたいと思います。
　もう時間がほとんどありませんので、もう一問だけ。
　同じ情報ということにも関連しますが、今、ＮＳＣでいろいろ議論がされていると思いますけれども、今度、内閣に置かれる国家安全保障局みずからがいろいろな諜報機能や情報機能を持つべきだという議論もいろいろ出ているかと思います。かといって、日本ではすぐに諜報工作部隊をつくるというわけにもいかないと思いますが、今既に内閣情報調査室ですか、ありますけれども、例えばそういうところをどういうふうに活用していくのか。恐らく、情報というのは待っていても来るものでなくて、やはりトップがしっかりとした問題意識を持ってこそ、いい情報を選別し、収集することができると思いますが、そういった意味で、内調というのをどういうふうに活用していくか、官房長官にお答えいただければと思います。
○菅国務大臣　今の国会にお願いをしています国家安全保障局、安全保障会議の保障局ですね、ここについては、安全保障政策の企画立案、総合調整を行って、いわゆる政策と情報の分離、それに基づいて、国家安全保障会議というのは組織的につくらさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、そこでさまざまな情報集約をして企画立案する際に、いわゆる質の高い情報というのは、これは極めて大事でありますから、そういうことを考えたときに、今委員から御指摘のありましたように、内閣情報室、そこで情報コミュニティー、各省庁が内閣の下に、相互に密接な連携をとりながら情報分析活動を今行っているところであります。また、国家安全保障局から、みずから必要な情報分についても要求することができるような、そんな仕組みにさせているところであります。
　いずれにしろ、現在は二百人体制でありますけれども、今申し上げましたように、国家安全保障にとって情報は極めて大事だ、そういう観点から、まずスタートさせていただきながら、充実をさせていきたいというふうに考えています。
○柴山委員長　松田君、申し合わせの時間が終了しております。
○松田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、情報というものに対して、戦略的視点というのは、やはり、総理あるいは官房長官の意識が一番重要だと思いますので、何とぞ、その点、よろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　通常国会に引き続きまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に官房長官にお伺いしたいと思っているところでございますが、偶然といいますか、ただいまの松田委員ともかなり重なる部分、情報セキュリティー関係の観点でございます。
　私も、平井団長以下行きました、北欧に。松田委員もいらっしゃいましたけれども、同行させていただきまして、エストニアも含む北欧諸国、エストニアというとバルト三国というような言い方をしますが、やはり現地に行きますと、北欧、特にフィンランドと非常に近いということで、北欧諸国の一つなんだと私も初めて認識させていただいたんですが、非常にすぐれた先端的なＩＣＴ国家ということで、感銘を受けてまいりました。そこの中でのやりとりでも出たわけでございます。
　また、今般、官房長官の御発言で、情報保全のさらなる徹底ということをおっしゃっていらっしゃいますが、ただ、現実には、我が国の霞が関の各府省、サーバーのバックアップを持っているところはほとんどないという若干お寒い状況ではないかというふうに思っているところでございますが、この点、情報保全のさらなる徹底という観点から、長官に一言お願いしたいと思います。
○菅国務大臣　政府機関が取り扱う情報の保全についてでありますけれども、各府省庁のセキュリティーポリシーの基礎となる政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準、そうしたものにおいて、適切に情報をバックアップするように今義務づけをいたしております。
　具体的に申し上げますと、一週間ごとにバックアップを実施する、さらには、記録媒体等はやはり耐火性のある保管庫や耐震性の高い施設に保存する、そういう形で今行っているところであります。
　さらに、私を議長とする情報セキュリティ政策会議において、本年六月にサイバーセキュリティ戦略でも、政府機関等においては情報及び情報システムに係る情報セキュリティー水準の一層の向上を図ることとして、引き続き、今、適切な情報の保管が行われるように、各省庁に対して一層の指示、指導をして、結果として、一週間に一回は必ずバックアップするように、そこもしっかりと対応できるようにしていきたいと思います。
○大熊委員　確認なんですが、別の場所に物理的に同じサーバーを別途置いているというのは、私が承知している範囲では財務省だけというふうに承知しているんですが、ほかの府省では持っていないというふうに承知しているんですが、そういう理解で正しいでしょうか。
○谷脇政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど官房長官から申し上げました、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群の中におきましては、同時被災をしない遠隔地にもバックアップを保存するということを書いておりますけれども、必ずしも全ての省庁がそういった措置がとれているという状況ではございませんので、引き続き内閣官房としてそういったことを促進してまいりたいというふうに考えております。
○大熊委員　そういった意気込みは大変結構だと思うんですが、具体的に私の質問は、財務省以外はお持ちになっていないんですねというのは、ちょっと事実関係だけ確認したいということなんです。
○谷脇政府参考人　そのように理解しております。
○大熊委員　そうしますと、残りの府省というのは多分十二府省ということになるんでしょうか。どういう実施計画、三年以内に全部そろえるのか、その辺について何かございませんでしょうか。計画はありますか。
○谷脇政府参考人　先ほど官房長官からも御答弁申し上げましたけれども、サイバーセキュリティ戦略、本年の六月に決定をいたしましたけれども、その中で、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群、この見直しを行うこととしております。具体的には、本年度中を目途に実施をしたいと思っておりますけれども、その中で、今委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大熊委員　この瞬間、サーバーが飛んでしまう可能性というのはゼロではございませんので、これは早急に整備した方がよろしいのかなということをまず指摘させていただきます。
　類似の点でございますが、内閣委員会でエストニアに参りましたときに、デジタルアーカイブズ、この設備、体制、非常にしっかりなっておりまして、ここの部分でも我が国は残念ながら大分おくれているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　このデジタルアーカイブズについても、意気込みでも結構でございますので、一言、長官の方にお願いいたします。
○谷脇政府参考人　政府保有の書類について、デジタルアーカイブ、これは国立公文書館の所管でございます。また、最近では、東日本大震災のアーカイブ、これは国立国会図書館と総務省が連携をして構築しておりますけれども、こういったものの情報保全というものについても取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○大熊委員　一刻も早く、世界最先端の体制に我が国もなれるようにぜひお願いしたいというふうに強く期待をしております。
　続きまして、これは通常国会でも長官に、あるいは大臣にお伺いしたんですが、いわゆる官民ファンドのその後の進捗状況、モニタリング体制を含めた、アドバイザリー委員会の設置ということがなされているかと思うんです。
　私、昨日、ホームページを拝見させていただいたところ、残念ながら、六月十一日以降の議事要旨、もう半年近くもたっているのに出ていないというような状況になっておりまして、一般質疑でお伺いしようと思ったら、直近のが五月二十日でしたかね。非常にこれは情報公開という観点からも、半年近くも出ていないというのはどうなのかなというふうに思うわけでございますが、この辺、タイムリーに情報を出していただいて、それで一般質疑でもお伺いさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　会議はやっていますので、また改めてそれは公開させていただきたいと思います。
　この官民ファンドにつきましては、本年五月に、世耕副長官を座長として、関係府省と有識者から成る官民ファンド総括アドバイザリー委員会を設置して、官民ファンドの運営状況等について検討を行ってきました。
　本会議のこの議論を踏まえまして、官民ファンドの運営状況について検証を行うためのチェック項目のガイドラインを取りまとめました。そして、本年の九月二十七日に、私が議長となって官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議を開催し、決定をいたしました。
　本会議のもとに設けられる、関係府省と有識者から成る幹事会を年数回の頻度で開催し、ガイドラインに基づいて、官民ファンドの運営状況等の検証作業というものもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○大熊委員　個別には、ＰＦＩのファンドの関係、後で甘利大臣にお伺いしようとは思いますが、全体観としまして、官民ファンド総括アドバイザリー委員会、議事録は、最後に議事要旨が出ている五月二十日の部分を拝見しているところでございますが、政策目的に応じた投資案件の選定、選択が適切に行われたかということと、それから、投資実績が透明性をもって公開されているかというような、あと二つあるんですが、特にこの一番と二番、これらをチェックしていきたいというふうになっております。
　まず、この点は出ているとおりでございますが、一方で、ちょっと個別なので長官でなくて結構だと思うんですが、この内閣委員会でこの春に法案が成立しました地域活性化の方の官民ファンドでございますが、これは法律上、投資案件そのもの、特に具体名、企業名が公開されない、公開しなくてもよいという法律になっているかと思いますが、このことと、今申し上げた、投資実績が透明性をもって公開されているかというこの矛盾ですね、これをどういうふうに整理すればいいのか、事務方で結構ですので、よろしくお願いします。
○吉川政府参考人　先ほど長官から御答弁させていただきましたとおり、官民アドバイザリー委員会の成果を踏まえまして、ガイドラインを取りまとめております。今後、ガイドラインに沿ってチェックしていく予定でございますので、その中でしっかり御指摘の点についてもチェックをしていきたいと思っております。
○大熊委員　そうすると、地域活性化の官民ファンドについても、投資案件名、そして投資実績、それから時価がどうなっているか、この辺が公開される、そしてまた、こういった内閣委員会の場で議論できる、こういう理解でよろしいですね。
○吉川政府参考人　今後行われるモニタリングの中で、どのような状況になっているのかということを把握した上で、適切な対応をとってまいりたいと思っております。
○大熊委員　重ねてでございますが、公開をされるという認識で間違いないというふうに承知いたしますが、それでよろしいですね。
○柴山委員長　吉川参事官、明確に御答弁ください。
○吉川政府参考人　法令上不開示になっているものにつきましては、そのような対応をする必要があると思っております。不開示になっているものにつきましては、不開示だという認識でおります。
　以上でございます。
○大熊委員　正直にお答えいただきました。だからこそ、私、先ほど申し上げました、透明性を持って公開されているかということと矛盾するんですね。
　ちょっと時間もあれなので、きょうは、この点はこのあたりにさせていただきます。
　古屋国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、厳しいテロ情勢への認識という御発言があったわけでございますが、もし、安倍内閣、あるいはその後もなんでしょうか、積極的な平和主義ということになりますと、テロへのリスク、特にイスラム過激派系のテロのリスクというのが高まってくるのではないかなというふうに一般的には思うわけでありますが、この点について、厳しいテロ情勢の中の一部という御認識なんじゃないかと思いますが、一言お願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　やはり今の重大なテーマの一つに、問題の一つに、国際テロがあるのは事実であります。だからこそ、厳しいテロ情勢に鑑みということを私は発言をさせていただいたわけです。
　これは、一月にアルジェリア人のテロが発生いたしました。こういった状況を見ても、やはり大規模なテロというのは発生していまして、そのほかにも、テロの対象となり得る米国関係の施設、日本にもたくさんありますので、こういったことは否定できない。
　一月にも、ＴＲＴ—２という国際テロリズム緊急展開班、これを派遣いたしましたけれども、今後とも、そういった派遣体制とか、あるいは情報の収集機能の強化、これは着実に私ども進めさせていただいております。
　また、国内のテロの問題についても、ことしの五月に、テロを想定して、福島の原子力発電所で、警察の特殊部隊と海上保安庁の特殊部隊が合同で訓練をさせていただきました。これは初めてのことですけれども、今後は、これに自衛隊の部隊も含めて、こういった三者がしっかり連携をするということも必要だということで、そういった計画も立てておるところでございます。
　いずれにしても、やはりテロを初めとする重大な犯罪に対して、しっかり警察としても対応していきたいと思っています。
○大熊委員　繰り返して恐縮ですが、やはり私としては、積極的な平和主義ということになりますとテロのリスクが高まるというふうに思いますので、ぜひ、防ぐという観点から、先ほど拉致の話も出ましたが、事が起こってからではなくて、その前に防ぐ、そういう観点から、ぜひきっちりとよろしくお願いしたいと思います。
　あと六、七分でございますが、甘利大臣に、ＰＦＩ推進機構の適切な運営の確保という御発言がありましたが、この点についてお伺いしたいと思うんです。
　具体的には、私どもはＰＦＩのときはこの場で反対をさせていただいたんですが、それはなぜかといいますと、政府の資産を売る、要は売るということなんですが、そこに政府自身も半分買い手として入るわけなんですね。つまり、売り手と買い手が、利益相反の関係で政府が関与する、これがまさに官民ファンドでございますから、私どもは、民民ファンドならいいんじゃないかと。まさに諸外国で行われているＰＦＩ、これは民民ファンドでございます。
　つまり、売り手と買い手が同時に同じ人が入ってくる、利益相反の問題、これで何で適切な運営が確保できるのか、そもそも論で法案には、済みません、反対させていただいたんですが、そもそも疑問を持っているわけでございます。
　なぜこれで、利益相反の中にあって適切な運営の確保ができるのか、大臣に一言お願いします。
○甘利国務大臣　まず、基本的に、ＰＦＩ推進機構をどうしてつくるかといえば、そこに適切な民間のファンドが育っていない。そこが育ってきた段階では、これはフェードアウトしていくんだろうと思います。ですから、時限でやっているということであります。
　その上で、きちんとした基準に従って客観的に進めていくかということについては、総理大臣が定める支援基準に従っているわけであります。プロジェクトファイナンス等の専門的な知識、ノウハウを有する職員で構成する営業部門による案件の立案と、管理部門による審査、それから同様に、公正中立な評価、判断、そして監査役による支援委員会決定への意見陳述等々、適切な運営を確保する体制をとるための枠組みをきちっとしているつもりでございます。
　政府といたしましても、機構の行う個別の金融支援に対する意見陳述等を通じまして、必要な監査を行ってまいる所存でもあります。
○大熊委員　そういった一般的な御答弁かと思うんですが、民間のファンドであればこういった利益相反のものは金融庁は認可されないはずで、私も金融業界出身でございまして、ファンドの運営もやっておりました。こういったファンドを例えば金融庁に持ち込んだら、もうその場で門前払いを食らうのではなかろうかというふうに懸念しておりますので、ぜひ、ずっと官が残るということのないようにお願いしたい。
　そしてまた、一言でちょっと、これはテクニカルなことなので大臣じゃなくて結構なんですが、サブデット、メザニンを入れますね、というスキームになっているかと思うんですが。
　そもそも、日本ではもちろんメザニンというのは余りないわけなんですが、これは、資金調達者側がニューマネーをたくさんとりたいからということでメザニンというスキームを入れるわけでございまして、基本的には、余り民間ファンドが育っていないときに、いきなりメザニンかとなると、非常に、基本問題をやらずして最初に応用問題から入らせるようなものでございまして、一般的には、これはちょっと無理があるというふうに思うわけでございます。
　しかも、このメザニンというのは、要はシニアデットより金利が高いわけですから、オリジネーター、つまり最劣後部分を持つ人からすると、もうかったものがより持っていかれちゃうわけですね、金利が高いですから、サブデットですから。そうすると、余り好ましくない、かつ、要するに、お金が足りないときに、何とかして投資家の目を引こうということで、お金が足りないときに、どうしてもしようがないからやるスキームなんですね。
　でも、今、日本の状況は逆ですよね。金融緩和で、私ども金融緩和は賛成しております、お金はある程度ある。でも、それが国債に向かっている。それを何とかこっちに振り向けよう、そういう状況で、逆、お金が不足しているんじゃなくて、お金が余っているという状況の中で、何ゆえ、このちょっと無理なスキームをやってきているのかというところがそもそも論でちょっとわからないんですが、一言お願いします。
○持永政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、お金の余っている状況があるのかどうかということはちょっと議論の脇に置かせていただきまして、個別のＰＦＩ事業、特にＰＦＩファンドにつきましては、料金徴収型のＰＦＩ事業を対象ということで法律上明記しております。
　したがいまして、やはりどうしても需要変動リスクがあるということで、金融機関側にしても、またエクイティーの出し手にしても、やはりある程度、リスクマネーの供給額には限界があろうということで、リスクマネーの補完、あくまでも民間の投資の補完ということですけれども、リスクマネーの補完ということで、お金を機構が供給し、それで案件形成に持っていきたいという動機でこのスキームに至ったものでございます。
○大熊委員　今の御答弁はよくわからなかったのですが、あと一分しかないので、また機会を見てお伺いさせていただきます。
　最後に、済みません、稲田大臣に来ていただいていますので、公務員改革について。
　自民党の中で調整に大変御苦労されているというのは漏れ伝わってきておりますが、一言、意気込みをお願いいたします。
○稲田国務大臣　今回、ようやく、平成二十年の改革基本法に基づいて国家公務員改革の法案を提出することができました。
　明治以来と言っていいかと思いますけれども、縦割り行政の弊害を排して、そして、人事行政の積極的な使命を果たせる改革を推進してまいりたいと思います。
○大熊委員　ありがとうございます。
　四年前の甘利法案と比べても、ちょっと法文を見せていただくと、大分後退しているように思いますので、ひとつよろしくお願いをします。
　ありがとうございました。
○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。
　昨日、閣議決定がなされ、秋の臨時国会の重要テーマとなると言われております国家公務員制度改革と国家戦略特区について、質問をさせていただきます。
　私は、社会人としての生活の半分を霞が関で、半分を民間で過ごしました。霞が関から民間に転じたとき、官と民の間に大きな隔たりがあることに衝撃を受けました。物事が動くスピード感、顧客志向が生み出す質の高さ、極限までの効率化、民は官よりはるかに先を行っている、民間企業で当たり前のことをなぜ官にはできないのか、このままでは政府の政策は国民や企業から見捨てられてしまうのではないかという強い焦りが、私が政治を志した出発点でした。
　公務員制度のあり方をめぐって、これまで長年にわたって議論が繰り返されてきました。二度の政権交代を経て、政治主導とはどうあるべきなのか、改めて問われています。政治家にとって、霞が関批判は麻薬と同じです。官僚をたたけば票がふえる。しかし、長い目で見て、行政と手を携えて仕事をすることができない政治家には、政治家としての未来はありません。
　私は、昨年末の衆院選の大変苦しい戦いの中で、一言も霞が関批判を口にしませんでした。政と官、メディアを含めた終わりなき戦いをもういいかげんに終わりにして、前に進まなければなりません。日本の行政の長い歴史、日本を支えてきたたくさんの方々の中で、私は小さな小さな存在にすぎませんが、未来につながる改革の議論をしたいという切なる願いを込めて、きょうの質問に手を挙げさせていただきました。
　最初に、内閣人事局が管理職となる前の公務員に対して行う人事政策についてお伺いいたします。
　中央省庁の幹部職員の一元管理については、さまざまな意見の対立がありますが、その目的は縦割り行政の弊害の排除であることは、国家公務員制度改革基本法にも明記されているところですし、まずは、幹部職員に、各省庁に帰属するのではなく、内閣に帰属するのだという意識を持ってもらおうというのがそもそもの趣旨であったと承知しております。
　しかし、公務員にとって省庁への帰属意識が形成されるのは、むしろ幹部になる前の段階であり、既に採用段階から始まっています。現行の採用システムは、公務員試験の合格者を各省庁がとり合う仕組みになっていますので、各省庁は、リクルーティングや面接の段階から、学生のロイヤルティーを醸成する、あるいはロイヤルティーを試すようなことを行わざるを得ません。
　私自身の経験では、転機となったのは、課長補佐のころ、小泉政権下の内閣官房副長官補室で、霞が関の全ての省庁から集まった人々と同じ部屋で一緒に働いたときです。若手でしたが、自分は政府の一員であり、政権を支えているんだということを誇りに思いましたし、本省の経済官庁ではかかわることのなかった北朝鮮の拉致被害者問題のような案件にかかわることができたのは、貴重な経験でした。
　かつては、一括採用という議論もありました。しかし、本人の希望と異なる行政分野に配属になった場合、モチベーションが下がるという問題や、総合職だけ一元化して専門職は各省ごとというわけにもいかないなどの理由で、最近は、一括採用は余り議論になっていないと伺っています。幹部候補生は、幹部になるまでに必ず一回は他省庁や地方への出向を経験させるという努力目標や、年次に合わせて省庁横断的な研修をするなどの取り組みも、これまで既に議論し尽くされてきた感があります。
　内閣人事局になると、どのように今までよりもさらに踏み込んだ省庁横断的な政策が可能になるのでしょうか。内閣人事局が行う幹部候補育成の具体策について、稲田大臣にお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　山田委員は、霞が関の経験、そして民間の経験に基づいて、今の貴重な立場に立たれて質問をされております。
　そして、今、山田委員がおっしゃったように、この公務員制度改革が第一次安倍内閣で始まって、三度の法案が三度とも廃案になる、しかも、それが政局の具に使われたり、そして、あたかも公務員バッシングのように捉えられた不幸な歴史があるかと思います。
　私が、今回、公務員制度改革に臨むに当たって考えていることは、決して今御指摘のような公務員バッシングに陥ることなく、本当に優秀な限りある霞が関の人材、国家公務員の人材を、最大限に効果を発揮していただこうと。そして、今日本は、今までの、かつてのように、省庁縦割りで人事をやり、省庁縦割りで人材戦略を練り、省庁縦割りで徒弟制度のような研修をして、全体として国が発展していくというような状況ではなくて、省庁を排して、もう政府一丸となって人事をやり、人材戦略をやり、そして優秀な人材を育てていく、そういう必要があるという思いで、今回の改革法案を提出させていただいているところです。
　そして、今御質問の幹部候補育成課程についてでございますけれども、今回の改正では、基本法を踏まえております。先ほど一括採用の問題が提起をされておりましたけれども、改革基本法の制定過程の中で一括採用ということは見送ったわけですけれども、その基本法を踏まえて、将来の局長や審議官など、幹部職員の候補となる人材の育成に資するように、課長などの管理職員として、その職責を担うにふさわしい能力、経験を有する職員を政府として総合的に計画的に育成する仕組みとして、幹部候補育成課程を設けることといたしております。
　具体的には、内閣総理大臣が定める統一的な基準のもとで、各大臣が、一定の勤務期間後、本人の希望と人事評価に基づき随時選定して、比較的若い年代から、内閣総理大臣による全政府的な研修、また各大臣による研修を受講させたり、他府省や民間企業、また国際機関等での多様な勤務経験の機会を付与したりすることで、幅広い視野、高い専門性やマネジメント能力を身につけていただくことといたしております。
　また、育成課程の運用に当たっては、内閣総理大臣は、府省間移動についての調整のほか、各大臣に対して運用状況の報告を求めることができて、必要な場合には運用の改善等を求めることもできるとして、的確な運用を確保いたしております。
　先生のように民間を経験された方にも、また霞が関に戻っていただいて、その経験もぜひ生かしていただきたいというふうに思っております。
○山田（美）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、幹部人事の一元化について質問をさせていただきます。
　幹部人事の一元化については、かねてから根強い反対意見があります。数百人規模の人事を一元的に把握して、同じ基準で評価する難しさを指摘する声や、官邸が人事に介入すると、政治色の薄い地道な仕事に光が当たらなくなるという議論もありますが、むしろ、実際に省庁間の調整に膨大な時間と労力をとられる公務員の仕事の現実を考えますと、幹部人事が一元化されたら、本当に縦割りの弊害が減って、仕事が効率化されるのかというのが本質的な問題だと思っています。
　省庁の縦割りを克服する手段として、これまで、複数の省庁が絡む特命案件について、内閣官房や内閣府に担当室がつくられてきました。各省庁が人を送り込む、力の強い省庁が年次の高い人間を出してくる、案件によっては、省庁間の対立がそのまま内閣に持ち込まれるということも少なくありませんでした。今も内閣周辺には数多くの担当室がありますが、政権が直面するその時々の案件を何でも内閣に持ってくるやり方には限界があります。
　内閣人事局が主導して、幹部レベルで今までよりも踏み込んだ省庁横断的な人事が可能になるならば、三年、五年と経験を重ねるうちに、将来的には、本来その案件を所管すべき省庁に関係省庁の人材を分け隔てなく集めて対応することが可能になるのでしょうか。
　その際、あわせて検討しなければならないのが、能力、実績に応じた給与という問題です。努力した者が報われるべきという根本理念に給与面で対応できないのが公務員制度の悩みであり、若い世代やこれから公務員を目指す世代に希望を与えられない原因となっています。
　特に、幹部クラスとなりますと、各省庁の中では、現実に、ＯＢも含めて先輩、後輩の関係があって、年次の序列に反するような給与施策は議論することさえ難しい中で、内閣人事局ならば、省内の論理を離れた客観的な立場から給与施策を推し進めることが可能になるのでしょうか。稲田大臣の見解をお伺いします。
○稲田国務大臣　今回、内閣人事局で一元化する幹部職員の数は、基本法に従って、審議官以上の六百人規模といたしております。
　これについては、委員御指摘のように、それだけの人事を一元化できるのかというような懸念の声もあったわけですけれども、やはり、今のさまざまな政府一丸となって取り組まなければいけない問題、例えばＴＰＰなどもそうだと思いますけれども、それには省庁横断的な人材の戦略の策定と、そしてその実施が私は必要であるというふうに思っております。そういう意味からも、今回の幹部人事を一元化する改革というのは必要であると思っております。
　そして、これによって行政の縦割りの弊害を廃止して、省庁横断的な幹部の人事を実現するとともに、今委員が御指摘のような、年功序列にとらわれない、能力、実績に応じた給与支給を含む処遇が可能になるというふうに考えております。
○山田（美）委員　ぜひ強いイニシアチブを発揮してくださいますよう、お願いいたします。
　次に、民間人の幹部への登用について質問をさせていただきます。
　私は、官と民での経験を経て、民間で働く若い世代が、アドバイザーではなく、当事者として行政に参画する仕組みが絶対に必要だと痛感しています。しかし、現状では、民から官への人材登用は、特に幹部レベルでは、諸外国と比較しても非常に限定的です。その背景には、霞が関の人事・給与システムの特殊性があります。
　民間のエグゼクティブ人材の転職マーケットでは、個々人の報酬は、その人の経験や力量に応じて個々に決まります。具体的には、本人と雇い主が交渉して給与額を決める際に、前職での給与額がベースとなります。余人をもってかえがたいような有能な方、その分野で第一線で活躍されている方ほど、民間では高い報酬を得ていますし、そういう人をいざ行政に連れてくるとなると、公務員の給与体系にうまくはめ込むのが非常に難しいという問題があります。
　民間人を登用する幹部のレベルにもよりますが、例えば、局長級であれば、ある程度名誉職として、給与の額はそれほど問題にならないかもしれませんが、より実務の比重が高い課長級のポストなどにビジネスの最前線で働く若い世代を起用したいと思っても、その世代は民間ではまさに稼ぎ頭であり、給与が大幅に下がることが、民から官への転職をちゅうちょする理由になってしまいます。民間のトップクラスの人材を登用しようと本気で思うのならば、給与の問題は避けて通ることができない論点です。
　とはいえ、外から来た人間が生え抜きで働いてきた人間よりも高い給料をもらうとなると、公務員のモラールダウンにつながります。まずは、公務員制度の中での実力主義の給与体系をしっかりと確立した上で、公務員と民間登用の双方の整合性を持った給与施策を行っていく必要があります。
　一つの省庁の中では解決できなかった問題も、内閣人事局で、霞が関全体で取り組めば、弾力的な運用が可能になるのではないでしょうか。民間のトップクラスの人材に行政で活躍してもらう機会をふやすために、内閣人事局に何ができるか、稲田大臣のお考えをお聞かせください。
○稲田国務大臣　官民交流は大変重要なことだと思っております。基本法においても、内閣人事局において官民の人材交流の推進を行うというふうにされていることから、今回の改正では、採用昇任等基本方針に官民の人材交流に関する指針を追加することとしており、政府としても、官民の人材交流を一層推進することといたしております。
　あわせて、官民人事交流法について、交流対象法人の拡大ですとか、さらなる人事交流の促進を図るための改正を行うこととしており、霞が関から民間に行って、民間のそのノウハウをまた霞が関で生かしてもらう、また、民間の方にも霞が関に来ていただいてそのノウハウを生かしてもらうというような、そういう双方の交流が図られる、拡大できるように工夫をいたしているところでございます。
　今委員御指摘の給与の問題、もちろん今すぐ解決できる問題ではありませんし、また、国家公務員になることによって非常にダイナミックな仕事ができるという側面もあろうかと思っています。霞が関が国民に信頼される開かれた組織となっていくためにも、官民の人材交流の促進は極めて重要な課題だと思っておりますし、今回の改正が実現することで、例えばＮＰＯ法人との間で人事交流が行われることも想定をされて、社会全体として公を担う環境が整っていく、公のために尽くしたいという民間人が霞が関に来ていただくということなども期待できるのではないかと思っております。
○山田（美）委員　ぜひ、新しい組織のもとで官と民の交流がさらに進むことを期待したいと思います。
　内閣人事局の具体的な組織運営についてお伺いします。
　先ほど申しましたとおり、官邸主導が進むにつれて、内閣官房、内閣府に数多くの機能が集中してきましたが、内閣という看板を掲げただけでは、縦割りの弊害をなくすどころか、むしろ事務の複雑化を招く結果となるのは、前政権での国家戦略局が示してくれたとおりです。
　今回、新しく設置が検討されている内閣人事局は、総務省や人事院などの関係省庁から機能と人員を移転し、新聞報道によりますと、百人を超える大所帯となると言われています。
　人事局の職員は、発足から数年間はそれぞれの省庁からの出向で、二年たったら本省に戻るということになるのでしょうが、内閣で人事をつかさどる人間が何々省出身というのにも違和感がありますし、かといって、新卒を内閣人事局プロパーの職員として育てるというのも、人事や組織管理という職務の性質に鑑みると、そぐわないように思います。
　他方、ヒューマン・リソース・マネジメント、人的資源管理は、企業の組織管理においても、経験の蓄積が非常に進んでいる分野です。個々人の職務能力やポテンシャルを定量的に分析する手法や幹部レベルの能力開発など、民間の知見を生かしていくべきだと考えます。
　内閣人事局の長期的な人事構成、組織運営のあるべき姿と、民間の知見を生かす方策について、お考えをお聞かせください。
○稲田国務大臣　今回の公務員改革の一つの大きな目的が、まさしく省庁の縦割りの弊害をなくす、何々省出身という省益のために働くのではなくて、国家国民、国益のために働く公務員組織をつくるということであります。
　政府一体となった人材戦略を練る、そのための内閣人事局が、今御指摘のような、省庁から来られて、その省庁のゼッケンをそのまま引き継いで内閣人事局で働いて、また省庁に戻るということは全くイメージしていないし、そういうことをなくすために今回の人事局をつくるわけであります。
　例えば、今私のもとにある国家公務員改革を進めるための事務局も、まさしく各省庁から来ていますけれども、全てゼッケンを外して、時には、親元に帰ると、何しに来たんだと冷たい目で見られながらも、国益のためにこの改革を進めようということで、機能が移管される省庁からも来ています。
　そういった本当の意味での国益のために働く官僚をつくるため、そしてそのための組織になるよう、民間のノウハウ等も生かして組織の運営等にも当たっていきたいと思っております。
○山田（美）委員　ぜひ稲田大臣の強いイニシアチブに期待をしたいと思います。
　最後に、アベノミクス第三の矢の柱である国家戦略特区についてお伺いします。
　東京を世界で一番の町にしたいという言葉は、去る六月の東京都議会議員選挙において自民党が掲げたスローガンです。
　私は、社会人になってからニューヨークや上海、ロンドンで暮らしたことがありますが、整備された町、正確な交通機関、誠実な公共サービスなど、東京の暮らしやすさは世界の大都市のどこにも負けないという確信を持っています。東京には世界からビジネスを呼び込むことができるポテンシャルがある。その障害になっているのが、高い法人税率とさまざまな規制です。
　アベノミクスの成長戦略の柱となる国家戦略特区は規制改革に主眼が置かれていますが、税制措置はどのようなものになるのでしょうか。
　前政権のときに、国際戦略総合特区として定められた東京都のアジアヘッドクォーター特区では、特区エリアに新規設立される対象法人は、法人所得控除二〇％と法人事業税の減免で、通常なら三八％の法人実効税率が二六・九％まで引き下げられましたが、依然として上海、ソウル、シンガポール、香港に比べると高い水準です。また、対象となる法人が行える業務は、統括業務または研究開発業務のいずれかのみで、営業業務が行えない、エリア外に事務所を置いた場合は税の減免の対象から外れてしまうなどの厳し過ぎる制限のために、東京都が外国法人二千社に誘致を試みたうち、将来東京に進出する考えがあると答えたのは百三十社にすぎず、実際に誘致に至ったのはたった二件にとどまっていると伺っております。仏つくって魂入れずとはまさにこのことです。
　新しい国家戦略特区は、ビジネスを行う者にとって本当に意味のあるものであってほしいという期待が高まっています。ビジネスの世界はスピードが勝負です。七年後の東京オリンピックを視野に入れて、私たちは今、勝負に出なければなりません。国家戦略特区における税の取り組みについて、新藤大臣のお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　私たちがこの国家戦略特区のコンセプトを立てるときにまず総理から御指示いただきましたのは、我が国の経済成長戦略のかなめとなるような、そして象徴となるような特区をつくろうではないかということでございました。そして、その中で私どもが掲げましたのは、大胆な規制緩和と税制措置をもって世界で最もビジネスのしやすい環境をつくろうではないか、それをもって経済の成長の起爆剤となるような特区としよう、こういうことにいたしました。
　そして、まずは今国会に法案を提出させていただきました。各事業者からの御提案の中にある規制緩和項目を各省と調整いたしまして、今、十六項目ほどは実現が可能ということになったわけであります。
　加えて、税制の方につきましては、これは与党の税調プロセスが必要です。ですから、年末の税制改正に向けた作業、これを同時並行で進めておりますから、その時期が来ましたら、そちらの方も整理をして出せる、実施できるようになるというふうに思っております。
　何よりも、特区という特別な区域で、まず、そこでどこまでできるか試してみる、それで、その効果をはかり、よいものは全国展開をすればよいし、また、問題があるものは修正をしていけばいいということでございまして、いずれにしても、新しい経済を開くための取りかかりにしたい、このように考えております。
○柴山委員長　山田さん、質疑の持ち時間が終了しております。
○山田（美）委員　はい。
　日本が世界で一番の国となれるように、私も力を尽くしてまいりたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　まず、早速質問に入らせていただきます。
　私からは、日本における個人情報の保護体制の整備について聞かせていただきます。
　今日、日本、このＩＴ社会の中にあって、ビッグデータあるいはパーソナルデータをいかに有効に活用していくか、それが国家の繁栄と発展の大きな鍵を握ると言ってもいいのかな、このように感じております。その上で、データを活用するためには、個人情報の保護体制をしっかりと整えた上でなければ、それがなかなか思うように進まない、そういった現実があると思います。
　残念ながら、先ほど視察に行ってこられた委員の皆様が話しておられましたけれども、ＥＵ諸国に比べると、個人情報保護に対する脆弱さというのがまだ日本にある。例えば、ＥＵの会社から個人情報を日本の方に送ろうとしたときに、やはりその差があるがゆえにデータのやりとりに制限がかかっている、こんな現実もあるそうでございます。こういった問題に対しまして、しっかりと今、ＩＴ戦略本部の方で個人情報の保護に対する検討を進められている、このように聞いておるところでございます。
　また、さきの法案で、マイナンバー法案が通りまして、特定の個人情報に対してのそういった管理は進められる方向にはなっているんですけれども、例えば災害が発生したときなんかに、個人の基本的なデータと医療のデータ、これがもし一致していた場合に、その個人が違うところに避難をされた、その個人番号によって医療データがしっかり出せれば、どんな薬が必要なのかとか、どんな治療を受けていて、何があればその方の命が助けられるか、そういったことに対してスピーディーに対応できる、そんな現実も生まれるのかなというふうに考えております。
　そういった意味では、個人情報の保護というのは、識別番号を複数化していくことが、そこに意味があるのではなくて、保護、例えば情報を取り扱う管理者の制限とか管理をしていったり、あるいは情報のレベルに応じて多層化しながらそこにセキュリティーをしっかりかけていく、あるいは情報の不正なやりとりがないかどうかをしっかり監視体制を整えていく等の、そういったきちっとした体制を整えていくことが、今後の日本のデータの管理そして活用につながってくるように感じております。
　そういった意味で、国民の生命と財産を守る、また、これからのパーソナルデータ等の有効活用によって国家の繁栄と発展を進める上で、ＩＴ戦略本部としての個人情報の保護の整備に対しての考え方とか方針等についてお聞かせ願えますでしょうか。
○後藤田副大臣　委員御指摘のように、パーソナルデータの利活用、これについての御理解もいただく一方で、やはり個人情報に対する保護、監視ということの重要性を委員おっしゃられたと思います。
　ただいま、現状、我々内閣府としての認識でございますが、まず、パーソナルデータの利活用、これを進めることは、新事業、新サービス創出を促進する重要な取り組みであるという認識をしております。一方で、委員御指摘のように、ＩＣＴが飛躍的に進歩して、個人に関連した情報の蓄積量というものが急速に拡大しております。その中で、消費者意識の変化、データの扱い方の変化、企業活動の委員おっしゃられたグローバル化、このような環境変化に伴う個人情報保護も含めた課題に対応する必要がある、このように我々はまず認識をしております。
　その中で、今政府では、本年六月十四日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、パーソナルデータの利活用ルールの整備に関する新たな検討組織として、パーソナルデータに関する検討会を設置しているところでございます。
　その検討状況でございますが、これまで三回開催しております。利活用及び保護の対象となるパーソナルデータの範囲について、パーソナルデータの利活用促進のための技術的、制度的な解決策についてなどの論点を議論しております。特に、委員御指摘のパーソナルデータの保護体制を有効に機能させるためには、パーソナルデータを取り扱う企業の活動を監視、監督等、独立した第三者機関の設置が必要であるとの強い御指摘がなされているところでございます。
　また一方で、委員御指摘の海外の状況はどうかということでございますが、監視、監督体制については、アメリカでは連邦取引委員会、イギリスでは情報コミッショナー等が存在をしております。また、本年七月に改定されましたＯＥＣＤのプライバシーガイドラインにおきましては、新たに各加盟国に対してプライバシー執行機関の設置が求められているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国の個人情報保護法制におきましても、独立した第三者機関が設置されていない、この状況は政府としても早急に改善すべき点だ、このように認識しております。
　政府といたしましては、以上の点を踏まえまして、引き続き、パーソナルデータ検討会、あと四回、五回と年内また議論がされる予定でございますが、その年内中に、個人情報保護体制に関する新たな法的措置も視野に入れました制度見直し方針を策定してまいりたい、このような状況でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに独立した第三者機関としての個人情報の保護体制の整備、これは喫緊の課題だと思っております。積極的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、さきの番号法を受けて、いわゆるマイナンバー制度で、特定個人情報保護委員会設置、そういった方向で今政府の方で動いていると思います。この特定、いわゆる税、社会保障、防災等の特定の個人情報の保護委員会の設置に向けての現状についてお聞かせ願えますでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘の特定個人情報保護委員会についてでありますけれども、これは来年の一月一日の設置に向けて準備中でございまして、先般、委員長及び二名の委員の人事案を衆参両院に提示をさせていただいたところでございます。国会の御了解をお待ちしているところでありまして、この委員長は、御案内のとおり、この分野の第一人者であります堀部政男先生に御就任をいただく予定でございます。
　現在、委員会の運営に必要な予算であるとか、あるいは機構定員及び委員会の立ち上げ時に必要な、スタートは全体で三十名程度でスタートしたいと思っておりますが、この実員の確保に向けて政府内で調整を行っているところであります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　今、スタートは三十名程度で、そして、番号法を受けての特定の情報に関する個人情報の保護、そういう観点で設置が進められているというふうに伺いました。
　ここで私は、先ほどもありましたように、諸外国に比べて個人情報の保護の体制が非常に脆弱であるという観点から、第三者機関として、決して特定ではなくて、あらゆる個人情報に対してしっかりとした保護、監視体制というものを構築する必要があるというふうに感じております。
　そして、今せっかくこの特定個人情報保護委員会、立ち上げられるわけなんですけれども、やはり将来この特定を取るという形で、個人情報保護委員会としての大きな飛躍を視野に入れた状態で、しっかりとした人員の配置あるいは予算の投入等を今のうちから考えながら計画的に進めて、まずは当然、この特定の部分から入るかと思いますが、広い視野で、また将来への発展性を考えながら、拡充する方向で進めていただきたいなというふうに感じているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○甘利国務大臣　極めて大事な御指摘だと思います。現状では特定ですから、社会保障と税と災害防災情報に限っていますけれども、昨今、いわゆるビッグデータという話がどこでも話題になっているわけであります。日々取り扱われる情報量をいろいろな分野で利活用すれば、国民にとっても極めて有効な手だてになるのではないか。同時に、その時点では、個人情報をどうしっかり守っていくか。利活用と、情報をしっかり守るということを同時並行でしていかなければならないわけであります。
　そこで、政府のＩＴ総合戦略本部、これは山本大臣の所管するところでありますけれども、ここに設置をされましたパーソナルデータに関する検討会におきまして、そうした視点から、独立した第三者機関の設置について検討されています。その中には、御指摘のように、現状の特定個人情報保護委員会を発展的に拡大させていって、それら全体を含めた個人情報保護体制をつくっていくのも一つの手だという議論がなされているところであります。
　いずれにいたしましても、御指摘の点を踏まえて、今後、いろいろな飛び交う情報、データを国民生活の利便性等に還元していくためのしっかりした体制を検討していきたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、個人情報の保護につきましては、独立した、そういった第三者機関として、当然、独立性、継続性、そして専門性を持って、日本の誇れる個人情報の保護体制、個人情報保護委員会というものの一刻も早い設置を目指して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　昨今、ホテル等におけるメニューの問題に対する、そのことについて質問をさせていただきます。
　消費者がメニューあるいはそういったものを見て、ああ、これはすばらしいものだからと購入をしたり食べる、そういった状況の中にあって、小さいエビが全てシバエビ、中くらいのエビがクルマエビとか、業界の中でそういったことが横行しているような状況、さらに、食の安全、安心という面で非常に心配なのが、成形肉の部分が普通のステーキとして市場に出回ってしまっている、そういった現実も今回発覚したわけでございます。
　そういった問題につきまして、私たち、食の安全、安心というのは、生活の上で基盤となる、そういった問題であると思いますが、まず、今回のホテル等のメニューにおける問題に対する現状の調査状況、さらにこの再発防止に向けての取り組みについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法という法律が対象になっておりますけれども、これは、事業者が、自己の供給する商品またはサービスの内容につきまして、著しく優良であると一般消費者に誤認を与える表示というものを禁止しております。
　報道のあります、ホテルにおけますメニューの表記につきましては、現在、この景品表示法に違反する事実があったかどうかにつきまして、当事者などからよく話を聞くなどいたしまして、必要な調査を進めているところでございます。
　また、業界全体での表示の適正化、これが図られますよう必要な対応をとるということにつきまして、森大臣より指示を受けております。
　消費者庁といたしましては、業界におけます表示の適正化に向けました自主的な取り組み、これを促進するための必要な措置を進めていきたいと考えております。
　また、今回のようなホテルにおけますメニュー表記といった問題につきましては、本件の調査結果も踏まえまして、さらに、必要に応じまして、業界全体での表示の適正化が図られますよう、適切な対応をとってまいりたいと考えております。