Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内田勇夫君）　前半の旅費の点につきましてお答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、学会出席旅費、これは国内の旅費でございますが、従来より一億一千万ということでございまして、そういうことで数年経緯しておったわけでございますが、学会に出席するということは、研究者の資質の向上あるいは研究の交流さらには研究の活性化のために非常に重要なことだというふうに考えておりまして、これは、さらにこの学会出席旅費等につきましては手当てをせにゃいかぬということでございまして、六十年度から科学技術振興調整費で、先生ただいまお話しございましたように、一億円の配分をするということをいたしたわけでございます。旅費の倍増というのは、財政事情の厳しいところから、なかなか政府としても努力をしたところでございますが、そのような措置をとったわけでございます。
　それから、学会というのは国内学会だけではございませんで、国際交流ということも、外国で行われる国際的な学会というものにも大いに出席しなければいかぬということでございまして、統計によりますと、現在、公務で学会に出席した人が百八十人ぐらいで、自費で行った人がそれを上回るというような統計になっておりますが、六十一年度は振興調整費によりましてこの海外での研究集会、学会への出席の旅費につきましても手当てをするようにいたしたいというふうに考えておりまして、今後ともこの研究者の学会出席関係の促進ということについては努力をしていきたいというふうに思っております。
○政府委員（長柄喜一郎君）　先生のおっしゃいました後段の御質問、服務とかまじめであるとかいうことで評価するんじゃなくて、成果で評価したらどうかということでございます。
　研究者というのは二十四時間物を考えているのでございますが、現在の国家公務員法の制度では、ウイークデーは一日八時間、土曜日を含めて一週間に四十四時間というのが原則になっておりまして、特別な職業、特別な勤務の方は時間の割り振りの特例ができるというような制度ができております。研究者につきましても、実験設備の都合等によって二十四時間勤務しなきゃいかぬこともございますし、三日間徹夜というようなこともございます。事実そういうことがございますので、我々としては、その研究者の方の勤務の態様については弾力的な運用ができないものかどうかということで、ぜひその方向に持っていきたいということを考えておりまして、これにつきましては、現行の公務員制度との関係もありまして、今後の課題として検討させていただきたい、こう考えている次第でございます。
　なお、評価の点でございますが、いろいろな調査によりますと、国立研究所では、その評価しているかどうかということについては、評価しているというのがかなり高いのでございます。問題は、評価の結果を、例えば研究費の割り振りとか、処遇改善とか昇給とか、そういうところに十分フィードバックしていないという点が問題のようでございまして、確かに基礎研究が中心でございますので評価は難しいという点もございますけれども、適正なる評価をし、その結果を処遇なり研究費の配分なり、そういうところにフィードバックする、そういうことによって研究者の方が生き生きとして研究に没頭できるというふうな環境をぜひつくっていかなきゃいかぬ、こう考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　私は、四月三日の当委員会でも指摘をしたところでありますが、今次法案のねらいが、研究交流促進の美名のもとに、一つには国立研究機関の研究を大企業の利益のために使う道をつくること、もう一つには国立研究機関を軍事研究に動員する道を開くことにあるという問題を指摘してまいりました。そのあらわれが第二条で、試験研究機関等及び研究公務員に防衛庁の研究機関、研究員が突如挿入をされた、こういう問題でありますし、また第十条で、条約や国際約束の誠実履行義務、これを定めるという問題になってあらわれているのであります。そして、この軍事研究への動員の今日最大の政治的焦点がＳＤＩ研究協力問題となっているということは言うまでもありません。
　そこで、まずきょうはＳＤＩ問題について幾つかお尋ねをいたします。
　この四月二十三日、官民合同のＳＤＩ対米調査団の報告が出されました。そして、それを受けて同じく四月二十三日、日本政府としてのＳＤＩ参加問題について関係閣僚会議を開いたということになっているわけでありますが、この閣僚会議でどういう議論になったのか。一部新聞報道によりますと、その席上、河野科技庁長官は異論を唱えられたとの報道もありますけれども、どのような意見を述べられたのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
○国務大臣（河野洋平君）　ＳＤＩの関係閣僚会議は、ＳＤＩ研究参加についての政府としての対応を検討するに当たって、関係閣僚間においても十分な意見交換を行っていくための場として開催されたものでございます。この会合は、官民合同調査団の報告を聴取することを主たる目的とするものでありまして、外務大臣よりＳＤＩ研究参加問題の検討経緯について、また同調査団に参加した外務省及び防衛庁の担当官より調査結果について説明が行われました。その後、調査団報告についての質疑応答があったほか、特段の議論は行われなかったわけでございます。
○佐藤昭夫君　長官にもう一つお尋ねをいたしますが、既にこのＳＤＩ問題で、例えばアメリカとイギリスあるいはアメリカと西ドイツ、それぞれの間に、形態は違いますけれども、一定のＳＤＩ研究協力の取り決めがやられているんですが、その内容がどうなっているかといったようなことは関係閣僚会議での議論の素材に上っているのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　せんだっての関係閣僚会議は、今申し上げましたように、調査団の報告が主たるものでございまして、今先生おっしゃったようなアメリカと西ドイツとか、アメリカとイギリスという二国間の取り決め等についての報告、議論はございませんでした。
○佐藤昭夫君　四月二十三日は合同調査団の報告をもとにしての一定の協議ということであったとして、今まであったのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　関係閣僚会議はまだ一回しか行っておりません。その一回が今申し上げたものでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、ＳＤＩ研究参加に関して、最近アメリカと西ドイツとの間での政府間協定文書、これが西ドイツのエクスプレスという新聞、ここに発表されまして、その内容の骨子を日本の多くの新聞も報道したところでありますが、政府は承知をしていますか。外務省でも科技庁でもどっちでも結構です。
○説明員（岡本行夫君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、アメリカと西ドイツの間で三月二十七日、西独企業等のＳＤＩ研究参加に関する取り決め、いわゆるＭＯＵが署名された事実は承知しております。また、その内容につきまして報道でいろいろ出ていることも承知しております。ただし、何分この協定はそもそも不公表ということでございますので、私どもといたしましては、そのような性格の協定の内容につきましてあれこれ述べる立場にはないわけでございます。
○佐藤昭夫君　不公表とはいいましても、例えば日本の新聞でも、四月十八日の日経の夕刊、十九日の朝日、読売、二十三日の毎日新聞、これだけ全国紙と言われる日本の大きな新聞がその骨子を報道しているんですから、その内容がどういうものかということを把握しようと思えばできないはずがない。
　私はここに両国政府間での協定文書の翻訳文を持っているわけでありますけれども、また、その内容は一連の新聞報道でも報ぜられておるとおり、この協定の内容が、研究に当たっての、共同研究の基本である自主、平等、対等の原則、これに全く反して大変な内容になっておもということを指摘せざるを得ないのであります。すなわち、研究の内容で何を秘密にするかということはアメリカ側の判断で決まる。特許権など研究成果の利用権、これはアメリカ側にある。技術輸出についてはアメリカ側が拒否権を持つ。西ドイツがそれを出そうと思ったってアメリカがだめだと言ったらだめだ、などなど、こういう一方的な内容になっているわけであります。
　政府は、今私三つほどの重要なポイントを挙げたわけですけれども、このことを知っているのでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　私どもも、西独政府筋からこの内容が漏えいした、そして、その協定の本文というものが西独の新聞に報道されたことは知っておりますし、またその記事内容から、この協定が米独いずれの国内法にも変更を加えるものではないといったことや、ドイツ企業はアメリカ企業と同等の権利を有し、また受注が競争原理によって行われること等、あるいはまた、先生が御示唆なさいましたような事項が報道内容としてあることは承知しているわけでございますけれども、私どもとしてはその文書にコメントする立場にはないこと、そしてまた、私ども自身米国政府と参加を前提とした話し合いを行っているわけではございませんので、具体的にいかなる制約をアメリカが同盟国との間で要求してくるのかといったようなことについては、まだお答えする立場にはないわけでございます。
○佐藤昭夫君　大臣に改めてお尋ねをしますけれども、どのようなテーマで行われる研究であっても、それがいやしくも科学技術の共同研究だ、そう言う限り、自主、平等、公開の原則、参加国の
間でこういう原則がきちっと保障をされなくちゃならぬ、それがすべての国の科学技術の発展のために欠かせない原則だというふうに私は思うのですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○政府委員（藤咲浩二君）　現在私どもが諸外国と行っております共同研究について、一般的な考え方をまず御説明さしていただきたいと思いますが、共同研究等を行う前提といたしまして、大部分の場合には二国間科学技術協力協定というようなものが相手国との間に結ばれまして、あるいは多数国間の場合にはその機関に加盟するというような形で枠組みがございまして、その枠組みのもとで情報交換とか人材交流を含みます国際協力を行ってきておるわけでございます。その中には共同研究を実施するという場合もございます。
　これらの場合には、そもそも参加するといいますか、そのテーマを取り上げるかどうかにつきまして、我が国と相手国あるいは相手機関との間でいろいろ話し合うわけではございますが、その際、我が国といたしましては、共同研究に参加することによるメリット、それが我が国の研究にどれだけプラスになるか、あるいは我が国の研究の進捗状況から見て今共同でやることが適当であるかどうか、あるいは共同研究をこれから続けていく能力があるかどうか等々、我が国が自主的な判断をいたしまして、その上で相手国と相談し、協議が調えばテーマに取り上げるというようなことをまずやります。
　それからさらに、それを推進していく場合に、実施、運営していく際にも、その研究協力によって我が国が十分利益を得られるように、多くの場合は時々両国の関係者が合同会議というような形で集まりまして、その研究の進捗状況をレビューしながらさらに先の研究計画を進めていくというようなやり方をいたしておりますということでございますので、一般論といたしましては、当然我が国は我が国の自主的な判断のもとに我が国の利益を十分考えて国際共同研究を進めているということでございまして、これは今後ともその方針でいくことに変わりはないということでございます。
○佐藤昭夫君　長い答弁の割に三分の一ぐらいしか答えていないんですけれども、私の聞いていることだけ端的に答えてほしい。
　特定の国の押しつけがあってはいけない、参加国の間での自主的な共同研究でなくちゃいかぬ、それから例えば研究成果の利用については、どこかが独占をするとかということではなくて平等でなくちゃいかぬ、それから研究の成果というのは科学技術のまさにその命である公開の原則が貫かれなければならない、自主、平等、公開という、この三つの点が大事じゃないですかと聞いているのですから、その点だけ答えてください。
○政府委員（藤咲浩二君）　今先生おっしゃったような点につきましては、その前提となる科学技術協力協定に明記してある場合もございます。それから明記してない場合もございますが、その場合においても先ほど御説明したような考え方で共同研究等を推進しているということでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、このＳＤＩ研究への参加問題について、今日まで政府のいろいろな説明として、それが日本の科学技術の発展にとっても大きなメリットをもたらすというこのことが、まだ最終結論は出してないけれども、参加するとすればその場合の理由の重要な一つとして挙げられてきたところであります。
　もちろん我が党は、このＳＤＩというのが宇宙にまで核戦争を拡大をし、世界政治の緊急中心課題である核廃絶に真っ向から反するものとして、一貫して当初から反対をしてまいりましたが、さっき確認をしましたように、政府の立場からいっても、もしもＳＤＩ研究参加に当たって、参加国の自主、平等の立場が保障されないということになるとすれば、参加問題については根本的に考え直さなくちゃならぬということになると思うんですが、一般論として聞きます。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　ＳＤＩに参加するかし古いかというのは、繰り返し申し上げるようですが、目下慎重に検討中でございまして、それ以上今お答えをする立場にございません。
　しかし、ＳＤＩという意味ではなくて、全く一般的に、今先生が御指摘になったように、自主的な判断でやるのかどうなのかということでございますれば、これはもう自主的な判断でやるのは当然のことでございます。共同研究という場合には相手があるわけでございますから、相手方との、共同研究のパートナーとの間の話し合いということは当然あろうかと思いますけれども、少なくとも一方が、こういう条件とこういう条件とこういう条件でおまえの方はやるかやらないか、こう言ってくれば、それに対してこちら側としては全く自主的に、そういう条件ならやるとかやらないとかということを答えるのは、これまた当然のことであろうと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　今も確認されたように、自主、平等の原則というのは当然の問題だろうと思うんでありますが、ところが、現実にさっき私が引用いたしましたように、アメリカと西ドイツの協定文書、この自主、平等の原則というのが全く踏みにじられているというふうに言っていいと思うのです。
　実は、四月四日の予算委員会で私は、まだ最終的な調印という、協定が取り決められたという内容がまだ明らかになっていない段階でしたけれども、両国の協定交渉、これがアメリカの非常に一方的優位のもとに進められているんじゃないかということを取り上げまして、西ドイツの雑誌、週刊誌だったと思いますが、シュピーゲル、ここにそういう記事がるると書かれているということを取り上げまして、大臣も総括の場でしたから御出席になっていると思うんですが、外務大臣初め政府側は耳を傾けようとしなかった。ところが、果たせるかな、今、きょう私が申し上げているように、いよいよこの西ドイツのエクスプレス紙、ここにその交渉の結果が非常に明瞭に、ある意味ではすっぱ抜かれたということかもしれませんけれども、暴露されている。このアメリカと西ドイツの協定の内容というのは、もしも日本がＳＤＩ参加するとするならば日本がたどるであろう道を示唆をしているのじゃないか。したがって、日本のＳＤＩ参加問題を国会が判断する非常に重要な基礎になる。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
こうした点で、さっき外務省などは何ですか、そういうことについて調べる立場にないとか何とかですが、もう外務省は結構ですから、大臣にお尋ねをしますけれども、そういうＳＤＩ参加問題を政府としてどう判断するか、国会としてどう判断をするかの非常に重要な一つの判断資料、判断の基礎になるのでありますから、政府として、本日私が引用いたしましたこの問題について至急に調査をして国会に御報告を願いたいと大臣に要望しますが、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど外務省から御答弁を申し上げましたように、今先生御指摘の文章は、アメリカ、西ドイツ両国で不公表、公表しないということでつくられたと承知をいたしておりまして、両国が公表しないといってつくった文章を我々が入手して資料としてお出しすることは不可能であろうと思います。また、もし先生がエクスプレスにある文章について、資料としてという意味でございますれば、私どもといたしましては、両国政府が不公表というものが、仮に一報道機関の手でそれらしく公表されたというものがあったとしても、それを政府として資料としてお出しすることは甚だ不適当ではないかというふうに私は考えております。
　また、私どもといたしましても、そうしたものを、つまり一部マスメディアの掲載した文章を国の重要な意思決定の基礎的な資料として、それを基礎として検討するということも非常に疑問だなというのが私の印象でございまして、今先生から御指摘の資料の提出については私としては御勘弁を願いたい、こう思っております。
○佐藤昭夫君　私は今の大臣の答弁ではとても納得ができません。
　いわゆる秘密文書という扱いにされているかどうかにかかわらず、これから日本がＳＤＩ問題をいよいよどういう最終結論を出そうかというこの時期に、既に取り決めをやったアメリカとイギリスとの間ではどうなっているか、アメリカと西ドイツの間ではどうなっているか、このことについて、可能ないろんな方法を使ってそれをきちっと調べて、国民と国会の前に示すというのが政府の責任じゃありませんか。いわんや西ドイツとはいえ、日本政府から正式にそういった立場で、一遍どういう内容になっているか知りたいということを照会、問い合わせをすれば、まさかノーアンサー、門前払いを食わすというようなそんな国と国との間の関係じゃない、このサミットにも出てきておる関係ですからね。ということですから、本当に日本の未来について間違いのない判断をするための政府と国会の判断資料について、可能な限りそういう方法を使ってやるというのは当然じゃないでしょうか。私は、さらに聞いたって前進した答えが出そうにはきょうはありませんから、委員長に要望をいたします。
　今も言いましたように、今回の法案を通して促進をしようという国際的な共同研究、このあり方の一つの具体例として今ＳＤＩ協定問題というのが出てきている、ＳＤＩ研究協力問題というのが出てきている。そういう点でこれは法案審議の判断として非常に重要なかかわりがある、重要な関係があるということで、ぜひ委員長から政府に対して、四の五の言わぬと、そんなものは調べなさい、国会に資料として出しなさいということをひとつ勧告を願いたいということで、私は委員長に扱いをお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（馬場富君）　一応お聞きしましたけれども、問題点につきましては、また後で理事会でお諮りして委員に御返事申し上げます。
○佐藤昭夫君　それは、ひとつそういうことでよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、なぜ法案と関係があるのかということをもう少し法案に即して、あと残っている時間お尋ねをいたしましょう。
　まず、法案の第六条で、国の受託研究の成果に係る特許権等の扱いが規定をされておりますが、ここで言います「国以外の者」、ここに特許権等の譲与を行うことができるという「国以外の者」、この中には国内の民間団体に限らず、外国の政府機関、民間企業、これも含まれる、当然ですね。
○政府委員（長柄喜一郎君）　「国以外の者」でございますので、外国政府、国際機関、外国の法人等も含まれます。
○佐藤昭夫君　そこで、今の第六条によりまして、受託研究の成果に係る特許権等の一部が国以外の者に譲与されるそういうシステムをつくるということでありますけれども、この特許権はあくまでも一たんはまず国有、国の財産、こうなって譲与するというプロセスになるわけですね。
○佐藤昭夫君　そうしますと、特許権ということで設定をするからには、当然特許権というのはあまねく天下に周知をさせる、公開をするということでありますから、そこで、受託研究の成果を公表するか否かに関する日本の国としての権限、これは法令でどういうふうに担保をされているのでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　まず、研究成果のうち特許権につきましては、特許というのは公開するものでございますから、特許は当然公開いたします。特許出願したものは当然公開になる。それから、法律上規定は特にございませんけれども、日本の国立の、国の研究機関が受託したものについては、国の公益性ということもございまして、我々としては、この成果は公開するというのが従来の一般の原則でございます。ただ、特許権、実用新案権等を出願するために公開の時期を若干差し控える、おくらすというふうなことは当然ございますけれども、最終的には研究成果は一般に公開し、国民に広くそれを利用していただくというのが原則でございます。
○佐藤昭夫君　私がお尋ねしておるのは、特許権と設定するからには当然原則的に公開をするのだ、それが原則だとして、そういう公開をするということを保障する国の権限を法的にどういう形で定めているのでしょうかということです。
○説明員（吉村晴光君）　特許というものは、そもそも公開を前提にしておるわけでございますから、特許権という形になれば、それは特許法に基づきまして公開をされる。特許以外の研究成果につきましては、これは国の研究所として研究成果の公表をどうするかという方針の問題として先ほど局長が申し上げたような形で決められておるものでございまして、法律でどういうふうにすべきであるということは決められておりません。
○佐藤昭夫君　ちょっとあいまいな点ありますけれども、先へ進みましょう。
　当然の原則だ、公開というのは当然の原則だし、我が国としての当然のそういう権限があるのだ、どこかの国から困るというようなことで言われて、そのことでひるむ、引っ込むというような、そういうものではさらさらない。ところが、さっきから挙げておりますアメリカと西ドイツの秘密協定でありますこのＳＤＩ協定文書、この中に重要な内容があるわけでありまして、このＳＤＩ研究によって生じた成果を後発情報というふうに用語の規定をしているのでありますが、この協定文書の第七章、情報の保護というそこの章の第二項、ここで後発情報、すなわちＳＤＩ研究によって得られた情報でありますけれども、についての最終的機密分類の権限は米国国防省に属する、こういうふうに書いてあります。これはもちろん仮定の話ではありますけれども、仮にこうした内容が日米間協定にもし取り決められる、こうなった場合には、受託研究の成果の公表に対する我が国の国としての権限、これは一体どうなるのか、こういう問題が生ずるわけであります。
　また、この研究交流促進法の第十条、ここで、既にお話が出ておりますように、二国間協定などすべて含む国際約束の誠実な履行、これが定めてある。こうなりますと、ＳＤＩについて日米間で取り決めをした、そういう協定をした、その協定の内容というのは誠実に履行しなくちゃならぬということで、いわば協定が事実上法律事項として格上げをされてくるんじゃないかというところまで危惧をせざるを得ないような、今回の法律でそういう道を開くということになりかねないというふうに私は言わざるを得ないと思うのでありますが、どうでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　今回の法律は、国を中心とした国内の交流、また国と外国との交流を促進するための隘路になっている点を除去し、その促進を図ろうという枠組みを決めているものでございまして、特定のどのようなプロジェクトを日本として国際共同研究に取り上げるかどうかというような問題、これはまた別途の政策判断であるというふうに考えておりまして、この法案とは直接の関係はないものというふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　政府がＳＤＩ研究参加の問題を、もうそういうことは断念をいたしましたというふうにはっきり言うのであればまだしも、ところが、目下慎重に検討中であります、しかもこの間の官民合同調査団報告書を見れば、どう見たってあれこれいろんな理由を挙げて参加をしていこうという色合いの方が濃厚ですわね。そういう今経過をたどっておる、こういう時期に今のような説明をされたって、これはなかなか納得しないんじゃないですか。
　さらにもう一つ例を挙げましょう。
　西ドイツとアメリカとのＳＤＩ協定、この中でこういうことも書いているんですね。両政府は、この協定の枠内で、協定に基づいて譲渡された情報が法的規定に基づいて公表されるのを防止するために双方に可能なあらゆる法的措置をとる。だから公表されないようにあらゆる法的措置による防止策をやる。こうなると、大臣も確認をされておる本当に科学技術の共同研究ということであれば、自主、平等、公開、こういう原則というのは欠かせないと言いながら、この問題についての日本の権限がないというふうに言わざるを得ない危険な法律的仕組みが今つくられようとしているというふうに私は言わざるを得ないと思うんですよ。もうきょう時間がありませんので、そのことをひとつ強く指摘をしておきまして、またこの問題のフォローは次回の委員会でやりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先生、いろいろ御指摘をいただきましたけれども、どうも私どもとしては、他国間の、他国同士の不公表を前提とした取り決めが一部のマスコミに出た、その一部のマスコミが掲載したものを根拠にいろいろおっしゃられても答弁のしようがないということを残念ながら申し上げなければならないと思います。
　と同時に、先ほど私は、一般論として研究に参加するかしないかは自主的な判断というのが当然のことだということを申し上げたわけでございまして、どうぞひとつ、その点も誤解のないようにお願いを申し上げたい。私どもは、この法律について、先ほど来局長がるる御答弁を申し上げましたように、特定の例えばＳＤＩであるとか、そういったプロジェクトを頭の中に入れてこの法律をつくったわけでもございませんし、この法律がそうしたことを目指しているものでもないということをぜひぜひ御理解をいただきたいということを申し上げたいと思います。
○山田勇君　近年における科学技術の進展は非常に目覚ましく、今や国際的にも国内的にも産業及び社会の新たな展開に向けた科学技術への期待が高まっております。こうした中で、我が国が二十一世紀に向けて多くの可能性を秘めた創造的な科学技術の振興を図っていくためには、我が国唯一の資源とも言える人間の知的創造力にこそその基盤を求めていかなければなりません。このような創造力を積極的に培い、そして独創性にあふれる研究開発活動を展開し、次代における新しい技術革新を生み出すためにも、従来にも増して産学官及び外国における研究交流を活発化し、相互に資金、人材等の研究資源の効果的活用を図っていくことが何よりも肝要であります。
　このような状況において国が積極的にその役割を果たしていくことが期待されておりますが、昨年七月の臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、国立の試験研究機関及び大学と民間等の間の研究交流を円滑に促進する上で必要なる諸制度の整備改善に努めるよう求めているところであり、今回政府が提案している研究交流促進法案はそのために準備されたものと思います。
　そこで、この法案について幾つかの質問をしてまいりますが、初めに大臣にお伺いをいたします。研究交流の促進を図る必要性が各方面で指摘されている中で、大臣としてはどのような認識を持っておられるのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　バイオテクノロジーでございますとか、メカトロニクスでございますとか、いわゆる境界領域あるいは多分野の協力を要する領域の科学技術が近年非常な勢いで発展してきているわけでございます。こうした研究は従来の研究の枠組みの中ではやり切れない、新たに従来の枠組みを超えて、異なった分野の研究者が交流をするというようなことがどうしても必要になってきたのではないか。それから、日本の科学技術のレベルが非常に高くなった、そして国際的な役割も非常に重くなってきたということなどを考えますと、まさに国際交流というものは我々がどうしても目指さなければならないものであろう。しかしそういうものがもう一息突き抜けないものがある、幾つかの隘路があるわけでございまして、そうしたものを何とかして隆路を取り除くことによって日本の国の国際的役割もきちんと果たすし、さらに日本の国の、今山田委員御指摘のように、自然的な資源が十分でないわけでございますから、人間の英知というものをさらに高めていく、そのためには新しい仕組みをつくっていく必要がある。それによって研究を進めるということが今非常に重要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○山田勇君　官及び外国における交流を促進するためには、より幅広く促進措置を講ずる必要があると考えます。本法案が国と国以外の者との間の交流の促進についての措置のみを定めている理由について伺いたいと思います。まず、それ以外の交流について今後どのようにして促進するのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　先ほど先生が申されましたように、昨年の行革審答申では、国と民間、国と大学、それから国と研究所、また産業界と産業界、大学同士、国の機関同士というような多面的な研究交流を促進する必要があるということを指摘しているわけでございますが、今回の法律では国と国以外の者とに限っております。
　この理由は、国と大学の場合でございますと、これはいずれも国の機関でございまして、法律上の障壁が特にございません。むしろ運用上の問題なり予算上の問題でございまして、そういう意味で、国の機関の間の交流促進ということは、今回の法律では特に規定していないわけでございます。その必要性がないということでございます。それから民間と民間との協力につきましても特にその必要がない、民間と外国についても特に必要がないということで法律的な手当てはしていない。別にそこを無視したわけではございませんで、その必要がないということで国と国以外の者に限ったわけでございます。
　そこで、国の研究機関同士の話でございますが、これは我々といたしましては、この法律が成立し施行されることになりますと、その段階で運用基準と申しますか、そういうものを緩和する、それからまた、予算の措置も講ずるというふうなきめ細かい方策によりましてこの国の機関同士での研究交流促進に努めたいと考えている次第でございます。
○山田勇君　この法案におきまして防衛庁が本法案の対象になっておりますが、これは一般的に国と国以外の者との間の研究交流の促進を図るための措置で、特定の分野を取り上げるものではないと伺っております。しかし防衛庁の職員は特別職で各省庁の一般職とは別の法律で規定されておりますが、本法案では両方とも適用対象となっておりますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　おっしゃるとおり防衛庁の研究者の方は特別職でございます。その他の省庁の方は一般職でございまして、身分法上は若干違った取り扱いを受けているのは事実でございますが、しかしながら研究者について見ますと、いずれも研究業務に従事しているということで、研究活動というのは、分野、程度の差はあれ同じようなものであるということで、我々としては一般職、特別職、両方とも一つの法律でやることで何ら差し支えないというふうに考えた次第でございます。
　このように特別職、一般職を同一の法律で扱ったケースというものもございまして、例えば国家公務員の旅費に関する法律とか退職手当法の法律というふうなものは一本の法律で両方の職員を扱ったものもございます。こういう前例に倣って一本にしたわけでございまして、そういう理由でございます。
○山田勇君　次に、本法案で措置しようとされております研究交流上の諸点についてお尋ねをいたします。
　研究交流の促進といった場合、まず研究者の交流という点が極めて重要であります。独創的な研究を推進していくためにはいろんな発想を持った研究者が互いに啓発し合い研究を進めていくことが重要であります。この点に関し、本法案では外国人研究者の国の研究所への任用、国の研究者が民間に出向する際の特別措置を定めておりますが、これらの点についての現行法制上の問題点及び今回の措置の趣旨についてお伺いをいたします。
○政府委員（長柄喜一郎君）　外国人研究者の任用の件でございますが、外国人の方を国家公務員に任用しようとした場合、明文のやってはいかぬという規定があるわけではございませんけれども、内閣法制局の見解がございまして、当然の法理と言っておりますが、公権力の行使または国家意思の形成に参画する官職には外国人を任用できない、こういう当然の法理という見解がございます。これによって、国立研究所におきましては研究部長とか研究室長、また研究所長というふうな方は任用できないというのが従前の解釈でございます。一般の役職につかない研究者については任用してもいい、こうなっておるのでございますけれども、解釈でございますが、管理職につかれるような方は任用できないということになっているのが現状でございます。
　ただ、最近のように非常に研究の幅が広くなってくる、領域が広くなってくる、いろんな違った発想の方が一緒に仕事をする、そして相互に啓発し触発するというようなことが必要でございます。アメリカの研究所を見ましても、国立研究所でございますけれども、日本の研究者がかなり勤務していらっしゃるというふうなことから見ましても、日本も外国人の方に門戸を開放すべきであろうということで、今回特例措置として研究部長、研究室長クラスまでは任用できるようにしたわけでございます。ただ、研究所長につきましては、これは研究業務そのものをやっているわけではございませんので、研究所長、研究所の次長、この二つについては、これは研究所の支所の支所長でございます、については任用できないということにしてございます。
　もう一点の、国の研究者が民間企業等へ出向する場合の問題でございますが、現在、人事院規則によりまして国の研究者が研究のために一時的に外部の組織に彩られる場合は研究休職という制度がございます。ただその場合、退職金を計算する場合に、例えば四年間研究組合等へ出向された場合には退職金を勘定する場合に半分の二年しか勘定しない、こういう不利益がございまして、このために研究公務員の方が進んでこの共同研究等のため相手方に一時的に出向するというそういう気持ちになりにくいという事例がございます。こういう点を改善するために、国の共同研究たまは国からの委託研究等のために研究組合等に出向される場合は、その退職手当を二分の一ではなくて二分の二、一〇〇％勘定するという、不利益を是正するという措置をとったわけでございます。
○山田勇君　こうした研究交流を促進するに当たっては、研究の担い手であります研究者自身の資質の向上を図っていくことが大切であります。この点について本法案では、研究集会への参加に当たっての処置が講じられておりますが、いかなる問題意識のもと、どのように手当てをされようとしているのか、お伺いをいたしておきます。
○政府委員（長柄喜一郎君）　近年独創的な、創造的なといいますか、オリジナリティーのある研究が求められているわけでございまして、これは、何といっても優秀な研究者が最新の情報を身につけて、そして自分の創造性を遺憾なく発揮する、こういうことはぜひ必要なわけでございます。
　そこで、この研究集会でございますけれども、これは国内のいろんな学会、また国際的な学会いろいろございますが、こういうところへ参りますと、世界じゅうの優秀な方が集まってくる。そこに参りまして自分の論文を発表したり、またそこに行きましていろいろディスカッションを聞いたり、ロビーでいろいろ話をしたり、そういうことをすることによってその研究者の方が非常に刺激を受け、また新しい情報にもアクセスできる、こういうふうなことでございまして、我々としては、この研究集会というものは研究者の資質向上、また創造性の涵養に非常に重要な役割を果たすものというふうに感じているわけでございます。
　現在のところ、研究者が自分の仕事に直接関係する業務で学会に参加する場合は出張ということで、公務ということになっているわけでございますが、若干それと離れて、現在の業務に直接関係はないけれども、例えば五年後、十年後のために今から何か身につけておきたいというような場合には、現在の制度では休暇になってしまう、自分のお金で行きましてしかも休暇になるというふうなことで、非常に研究者の方から要望が強いわけでございます。それをせめて休暇扱いにしないということでございまして、今回の制度では国家公務員法の職務専念義務を免除して、そして、これによって休暇にすることなくその研究者の方が研究集会に参加できる、こういう道を開いたものでございます。
○山田勇君　研究交流促進については、国内における産学官の交流のみならず国際的な交流、すなわち、国際共同研究の円滑な実施を図っていくことが重要であります。今日の国際化時代に当たって、国際的にも開かれた体制を整備し、また研究活動そのものを国際的に運用するものとしていくことが大きな課題ではないかと考えております。本法案ではこうした国際的な交流という点について、第七条で国際共同研究に係る特許権の無償または廉価使用、第八条で損害賠償請求権の放棄が規定されておりますが、これらの規定がなければ国際共同研究が進まないのかどうかという点を含め、その措置の必要性についてお伺いをいたします。
○政府委員（長柄喜一郎君）　近年、欧米諸国では研究開発の規模も大きくなった、大変多くの資金が必要だというふうな事情もございまして、国際共同研究が大変多く進むようになっております。その際、特許権の扱い、また損害賠償請求権の扱いでございますが、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国の考え方は、共同研究で行ったものを、例えば特許権についてはお互いに無償で使い合う、無償で利用し合う。損害賠償請求権につきましても、一心同体と申しますか、そういう関係でございますので、共同研究の相手方の何か瑕疵、事故があったりして、そのためにもう一方のパートナーの物的、人的損害があったような場合でもお互いに損害賠償の請求はやめようじゃないか、こういうのが一般的な慣行になっております。
　日本の場合、財政法というのがございまして、日本の国有特許というのは財産でございますが、日本の財産を適正な対価なくしては相手に利用させちゃいかぬ、こういう規定がございまして、お互いに無償で利用するということが不可能になっております。損害賠償請求権についても同じような規定がございまして、債権管理の立場から、債権を勝手に放棄すること、無償で放棄することはできないというふうにございますので、今回このような条項を設けまして、現在欧米諸国で一般に使われているルールに参画できるという道を開いたものでございます。
　具体的には、従来、損害賠償請求権の問題なり特許権の問題で、国の研究機関が国際共同研究にぜひ参加したいと思いましたけれども、この条項がないために参加できなかったというケースが何件かございます。幸いなことに特殊法人は、例えば日本原子力研究所とか宇宙開発事業団というような特殊法人は日本の財政法を直接適用されません。そういう意味で、こういう特殊法人ではアメリカ、ヨーロッパ流の契約条件で既に参加をかなりしておりますが、国の機関は参加できないという事情がございますので、今回このような条項を設けて国も参加できる道を開いたというのがこの第七条、第八条を設けた理由でございます。
○山田勇君　最後になりましたが、第十条のいわゆる国際的な配慮事項につきましてはさまざまな議論がなされておりますが、私は、国際的な研究交流を進めるに当たっては、国際社会における我が国の立場を十分路んまえ、これを進めていくことは当然であると考えております。そこで、この第十条の必要性について改めてお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この十条の必要性、趣旨でございますが、これから国際共同研究等がどんどんふえていかなきゃいかぬ、日本もそれなりの国際貢献はいたさなきゃいかぬということでございますが、一方、日本政府は条約とか国際約束等によりましていろいろな諸外国に対して約束をしているものがございます。こういうものに違反するような、ただやみくもに国際共同研究、国際協力を進めればいいかというとそうじゃございませんで、国際的な平和とか安全の維持を妨げるような国際共同研究はしてはならない、日本が既に結んでいます条約とか約束に違反するような国際共同研究はやってはならないという趣旨で、当然のことでございますけれども、その当然のことを改めて注意を喚起したというのがこの条項でございます。
　具体的にはどういうことがあるかと申しますと、生物兵器と申しますか、細菌兵器と申しますか、こういうものはつくらないという条約に日本が加入している、核兵器の拡散につながるようなことはみだりにはやらないという核不拡散条約にも参加している、こういうふうな条約に参加しておりますので、こういう条約、その他の約束に違反するようなことのないようにということでこの第十条を設けたものでございます。
○委員長（馬場富君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　研究交流促進法案の審査のため、来る九日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認めます。
　なお、参考人の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　今般、ソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生いたしました事故について、これまでに入手いたしました情報に基づき、経緯及び我が国の対応策につき御報告申し上げます。
　本原子力発電所は、ソ連ウクライナのキエフ市北方約百三十キロメーターに位置し、電気出力百万キロワットの四基から成る発電所で、さらに二基が建設中であります。この原子炉の型は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型であり、我が国の原子力発電所の原子炉とは異なる型のものであります。
　事故の原因、状況等につきましては、ソ連政府から十分な情報の公表がないため、その詳細はいまだ明らかにされておりませんが、昨日のソ連共産党機関紙プラウダの発表によれば、原子炉及び機械室での爆発、火災により原子炉の炉心が一部溶融するに至る事故であったとのことであります。また、多量の放射能が外部に放出されたと推測され、各国の情報によると、事故のあった原子炉は現在もなお鎮火していないと伝えられており、現地において死亡者も出るなど、極めて大きな事故であったと認識いたしております。
　本事故の影響につきましては、ソ連一国にとどまらず、近隣の欧州諸国で放射能の異常が検出されたことが報告されており、また、我が国においても今回の事故に起因すると思われる放射能が各地で検出されるに至りました。今回の事故は、まさに国境を越え、国際的な問題として取り組んでいくべき重要性を含んでいるものと考えております。
　私どもといたしましても、今回の事故の重大性にかんがみ、鋭意情報を収集、分析するとともに、所要の対策を講じてまいりました。
　まず、本件事故に関します情報収集につきましては、在外公館などを通じて全力を尽くしておりますが、残念ながら事故の実態を伝える技術的情報は全く得られていないのが現状であります。このような状況の中で、一昨日には国際原子力機関のブリックス事務局長みずからが訪ソし、事故の原因究明に努めるなどの動きが出ており、また東京サミットにおきましても、一、ソ連に対し事故に関する情報を求めること、二、緊急事態もしくは事故に際し報告及び情報交換を義務づける国際協定を早期に考察すべきこと等を内容とする声明が出されたところであり、今後は国際的に協力しつつ情報の収集、事故原因の究明等に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本事故にかかわります我が国における放射能の監視につきましては、科学技術庁といたしましては、この事故の報道に接し直ちに原子力発電所等の周辺の環境放射線モニタリング及び全国三十二都道府県における衛生研究所等から成る放射能監視網による観測を強化し、放射能の監視に努めてまいりました。五月三日に至り、東京都、千葉県、神奈川県におきまして、今回の事故に起因すると思われる沃素１３１が検出されました。政府といたしましては、五月四日早朝、放射能対策本部会合を開催し、沃素１３１等の核種分析に重点を置いた放射能調査の一層の充実強化を図ることを決定するとともに、国民に対する注意事項として、一、天水の摂取は問題ないが、直接雨水を摂取する場合はできるだけ木炭等でこして使用することが望ましいこと、二、水道水、井戸水及び牛乳については心配ないこと、また、葉菜類についても問題ないが、念のため十分に洗浄して摂取することが望ましいこと等を周知徹底してきたところであります。
　この決定に基づき、放射能調査を鋭意実施し、その結果を逐次公表してきておりますが、現在までのところ国民の健康に影響を与えるような放射能は検出されておらず、今後とも引き続き観測を継続し、その推移を注意深く見守っていくこととしております。
　五月二日には、ソ連キエフ地方からの帰国者四名に対し、東京大学医学部において放射能調査を実施したところ放射能汚染が認められ、また、五日には同地方からの旅行者に対し、放射線医学総合研究所による健康診断を実施したところ、百二十三名中四十五名に汚染が認められましたが、いずれも健康上特に影響はないと判断されております。
　なお、ソ連及びその周辺におります在留邦人への対策といたしましては、五月三日モスクワ大使館より送付された牛乳、水道水等の放射能汚染について調査を行い、特に問題のないことを確認するとともに、現地で健康上の指導等に当たるため、専門家二名を派遣いたしたところであります。
　放射能対策につきましては、今後とも引き続き万全を期してまいる所存であります。
　また、我が国の原子力発電所の安全性につきましては、今回ソ連において事故を起こした原子炉が、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であり、我が国に設置されている原子炉と異なっているものであること、我が国の原子力発電所が、アメリカＴＭＩ原子力発電所事故をも含め内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえ、格納容器、緊急炉心冷却装置などの安全対策に万全な措置が講ぜられていること、また、さらに入念に定期的な検査を実施するなどその運転面においても十分安全性、信頼性が確保されていることから、その安全性は十分確保されていると考えております。
　原子力安全委員会におきましても、原子力開発利用の安全の確保、我が国の原子力安全規制に反映すべき事項の有無等につき検討を進めるため、事故調査特別委員会の設置を決定いたしたところであります。今後は、引き続き事故内容等につき情報収集に努めるとともに、この調査委員会を中心として鋭意調査を進め、必要な対策等について検討してまいる所存であります。
　我が国の原子力発電は、その設計、建設及び運転の各段階において安全性が確保され、十分実績を上げてきたところではありますが、今回の事故を警鐘として謙虚に受けとめ、特に運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存であります。
○志村哲良君　ただいま河野長官の報告にありましたように、私どもはこのたび、ソ連のウクライナ共和国のチェルノブイル原子力発電所におきまして大惨事が起こったというまことに不幸な報道に接したわけであります。私自身この報に接しまして大きな衝撃を受けました。また、その中で改めて、原子力の平和利用に当たりましては安全性及び安全の保障の確保が極めて重要な問題であるという原子力の平和利用の原点に関しまして、実は深く思いをいたしたものでございます。
　また、このたびの大惨事の報道の中で、一部におきましては、改めて原子力の平和目的の利用に対しましても何がしかの疑義が提出されておるということをも私自身承知いたしております。ではございますが、これらのことに関しましては、既に我々は長年論議を重ねてまいりましたように、有限な化石燃料の存在、あるいは諸般のエネルギー資源政策、例えばサンシャイン計画あるいはムーンライト計画などと呼ばれる政策なども、その実現のテンポに思いをいたしますと、原子力の平和利用こそ今や人類にとりまして全くもって欠くべからざるものであるということに改めて実は深い思いをいたす次第でございます。
　このような状況の中でのこのたびの事故の発生でございます。本日は限られた時間でございますし、時間も少のうございますので、若干の点に関しまして御質問を申し上げたいと存じます。
　ただいま長官の御報告にもありましたが、このたびの事故は、ソビエトにおきまして独自に開発したと言われております黒鉛減速冷却型の軽水炉であると聞いております。我が国におきましては、もちろん、東海村の一号炉はそれでございますが、大方は例えば沸騰水型あるいは加圧水型等と呼ばれます軽水炉を使用いたしておる現状でございますが、この黒鉛減速冷却型と我が国のそれとを比べまして、安全性の点でいかなる違いがあるのかというような点に関してひとつ説明を伺いたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　ソ連の今回事故を起こしましたチェルノブイル原発におきます原子炉につきましては、非常に簡単な概念図でございますが、本日資料としてお配りしたものの十九ページに概念図を設けておきました。この原子炉の特徴は黒鉛減速軽水冷却型炉と呼ばれるものでございまして、ソ連が独自に開発した炉型でございます。十九ページの図の左側にございますのがこの黒鉛減速のソ連の炉でございまして、右側にありますのが日本の軽水炉、ＢＷＲ、ＰＷＲ、両方を載せてあるわけでございます。
　さっとごらんいただきますように、右側の軽水炉におきましては燃料は非常に厚い原子炉圧力容器に格納されておるのに対しまして、左側の黒鉛減速軽水冷却炉は、これはいわばはしごのように書いてございますが、これは実は練炭を想像していただければよろしいかと思います。この練炭の穴の中に燃料棒が入っておる、こういう構造のもので、この練炭が幾つも横につながっておるという形の原子炉であるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
　そういったようなもので、しっかりした圧力容器内に入ってはいない、むしろこの練炭を通る一本一本のパイプが圧力容器のかわりをしているというような形に特徴があるわけでございます。この炉心部は、ただいま申し上げましたように減速材であります黒鉛フロックを積み上げまして、その中を多数の燃料チャンネルが上下に貫通しておる、こういうことでございます。燃料といたしましては濃縮度が二％の二酸化ウランが使用されておりまして、燃料の被覆棒は軽水炉と同様にジルコニウム合金によって被覆した燃料棒を組み合わせて燃料集合体として用いられるわけでございまして、日本においては大部分の原子炉は減速材として軽水が用いられておるわけでございまして、ここの原発と同じタイプの型は日本にはないわけでございます。
　そこで、いろいろ御質問の安全確保という点からの具体的比較ということになりますと、ただいまの基本的な炉型の違いと比べまして、実は安全防護についてのいろいろな細かい設備につきまして比較をして御検討を申し上げなければいけないわけでございますけれども、その詳細につきましては内容が発表されておらないということから、現段階で私ども責任を持ってここの点が違うということを申し上げることは残念ながらできないわけでございます。そういうことでございますけれども、こういった黒鉛型の原子炉の一つの特徴といたしましては、非常に大きな圧力容器というようなものを必要としないということで、細かい細いパイプを集めてくればいい、こういうことで余り難しい高度な技術を必要としないとか、それから冷却系の配管が複数あるわけでございますから、たとえ事故が起こっても全体の事故にはならないで局所的になるとか、あるいはいろんなコントロールを一本一本のチャンネルごとにやればいいということで比較的つくりやすいということがございますが、それはまた、逆に一方で言えば原子炉圧力容器のようなしっかりとした容器の中におさまっていないという面もありまして、この点は弱点であろうかと思います。
　詳しいことにつきましては、先ほど申し上げましたように残念ながら比較が具体的にいかないのでございますけれども、我が国の原子力発電の安全性について、ソ連の事故が起こったからどうかという点がいろいろ言われているわけでございます。その点につきまして少し申し上げさしていただきたいと思うのでございますが、我が国の発電所につきましては、基本的な設計段階から建設、運転、保守、管理に至りますまで原子炉等規制法等関係法令に基づき厳格な安全規制を行っておりまして、もちろん、この設備の設計につきましては厳正な安全審査を行い、それに所要の基準として原子力安全委員会が定めました諸般の安全審査指針を用いて多重防護の観点からの設計が行われるわけでございます。さらに各機器の設計、製作等の各段階で入念な品質保証活動が実施される、安全性の一層の確保、信頼性の向上が図られているということでございまして、私ども、この点については日本の原子力発電所は国際的にもかなり高度の水準の安全性を維持しているというふうに信じておるものでございます。さらに、運転中の原子力発電所におきましても資質であるとか能力の、これは運転員についてでございますが、その維持向上を図る十分な教育訓練を受けた運転員を備えておいて、これに対しましてＰＷＲ、ＢＷＲそれぞれシュミレーターを持っておりまして、このシュミレーターを使っていろいろな事故対策に対応したオペレーションを、訓練をするといったようなことで保守、管理の面についても十分なことをやっておる。こういったようなことを背景といたしまして、現段階で安全上の問題は特段ないというふうに考えておる次第でございます。
○志村哲良君　今も安全の確保に関する説明があったわけでございますが、反面、最近過剰な安全機器の設計を合理的に見直し、安全性と経済性とを両立させる時代が来たというような発言もありまして、緊急時における炉心の冷却装置などに関しましても、このことが今度の事故におきましても最も肝要ではないかと考えるも一のでありますが、これらに関しても何がしかの検討をという発言が行われておると聞いております。この場合の経済性ということは一体何を意味しておるのかということをひとつお伺いしたい。例えば、既往の石炭、油、あるいは天然ガスというようなエネルギーとの対比の上に立って、コストの上での経済性というような意味であるのか、私はこの点で若干分明ならざるものを実は覚えておるわけであります。むしろエネルギーの自立というような、原子力の平和利用に関する基本的な命題の上に立っ
ての経済性、安全性あるいは必然性というようなことも私はあわせて考えなくてはならぬときでは。ないかと実は思うわけでございます。
　これらにつきまして、あるいは先ほど発言のありました安全性における多重防護システムがいかが相なっておるかというようなことに関しても伺いたいわけでありますが、最後にひとつ大臣に伺いたいこともございますので、要約した御答弁をお願いします。
○政府委員（辻栄一君）　商業用発電炉の運転をするということで、その発電コストを低減化するための設計の合理化と申しますか、そういった面の追求をしていこうという考え方が起こってまいるのは当然であろうかと存じております。しかしながら、これらの議論につきましても、もちろん原子力の安全というものを前提として考えているということは疑いのないところでございます。今日、日本の原子力発電が高稼働率をとっている。その背景において、原子力の安全確保をきちっと守っておくということが非常に大きく寄与し、これが経済性の向上に非常に役立っているという点については、役所側といたしましても、また民間側といたしましても、お互いに共通の考えでおるところでございまして、あくまでも原子力の安全をベースとした上の諸般の設計の合理化というふうに理解しているわけでございます。巷間、ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却装置の設計の過剰があるのではないかというような発言もあるやに聞いておりますが、私ども、その点については、ＥＣＣＳは原子力発電の極めて基本的な重要な施設でございますので、これについての基準を現在変更するつもりは毛頭持っていないわけでございます。
　原子力の多重防護につきましては、先生既に御承知のように、この十九ページの図にもございますように、燃料ペレット、燃料被覆管、原子炉圧力容器、さらには原子炉格納容器、こういったような多重構造をむちまして放射能の拡散防止の基本的な設計を行っているところでございまして、これらの安全規制につきましては、この基本概念を変更するつもりはいささかもございません。