Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯは、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり出し、輸出の拡大や生産者の所得の向上につなげる取組を促進するため、昨年四月に設置をいたしました。
　その後、小林栄三センター長のもと、体制の整備を行いまして、昨年の十二月には、和牛、水産物、緑茶、日本酒など、七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定したところでございます。
　ＪＦＯＯＤＯの取組に参加する事業者については多数の応募がありまして、これらの事業者と協力しながら、戦略に基づくプロモーションを、今まさに実行を始めたところでございます。
　これまで、香港で、春節に合わせまして、日本産水産物を縁起のよいすしネタとして訴求するため、すし店の店頭で使える販促ツールの作成や、地下鉄の駅、それからバスでの広告の展開をいたしました。
　日本酒につきましては、ロンドンにおきまして、オイスターやチーズなど現地で親しまれている料理と組み合わせて、好みの日本酒が選びやすくなるような、相性のよい日本酒のタイプの銘柄を紹介するといった取組を行いまして、これからも、今後もその他の品目についても精力的に活動していこうというふうに考えているところでございます。
　また、日本酒のラベルにつきましては、現地の消費者の選択に必要な情報を整理するため、飲食事業者のニーズ等を調査し、ラベルに記載すべき項目の優先順位を今まさに検討しているところでございます。今後、その進め方や取扱いについて、関係省庁、関係業界と協議する予定でございます。
　また、ＪＦＯＯＤＯの予算につきましては、関係省庁に御協力いただきながら今年度の活動に必要な予算を確保しておりまして、農林水産省としては、引き続き、ＪＦＯＯＤＯの効果的かつ精力的な活動ができますよう、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀委員　ありがとうございました。今のＪＦＯＯＤＯの活動、予算も含めて御答弁いただきました。
　まだ立ち上がったばかりなので、なかなかすぐに成果を出してくれというのも難しいんだと思います。だから、ＪＦＯＯＤＯの活動だけではなくて、輸出の促進というのは、ある程度、急ぎながらも、スピード感を持ちながらも、長い期間、十年スパンぐらいで考えていく必要があるんだというふうに思います。
　そういった中で、いろいろなお金が必要になってくる活動もあると思いますし、どうしても、私も財務省出身なんですけれども、財政当局はすぐ成果を求めるので、成果が出ていなかったら予算削減だみたいな話になるんですけれども、ぜひ皆様方も頑張っていただいて、三十一年度もしっかりと活動ができるような予算の確保を、予算要求がその前にありますけれども、きちんと考えていただきたいなというふうに思います。
　ＪＦＯＯＤＯの取組については、引き続き、私も注目していきたいというふうに思いますし、お酒のお話も先ほど伺いましたが、ぜひ、いろいろな品目がありますので、しっかりとした展開をお願いしたいと思います。
　時間もだんだんなくなってまいりましたし、もう質問の方はここまでとさせていただきたいのですが、きょう、茂木大臣にもお越しいただいておりまして、済みません、特に伺うことができずに終わろうとしているのですけれども、最後に一点だけ。
　ＴＰＰ、これから更に拡大していくということが言われているところでありまして、例えばタイだとか韓国、台湾、イギリスというような国名も具体的に聞こえてくるところであります。当然、参加が広がってくると、アメリカも戻ってきてということだと思いますけれども、市場が広がっていく。参加が広がっていくというのは大変いいことなんだと思いますが、一方で、農水省の例えば試算、広がってくると、また全然違う影響になるんだろうと思います。それは、輸入しているもの、輸出しているもの、それぞれあって、そういう中で新たな対策が必要になってくるのじゃないかなというふうに思うところです。
　先ほど新井審議官が御紹介されたように、リンゴとかも、例えば台湾に対して輸出が多いんですよね、日本は。韓国も輸出上位国にありまして、アルコールとかホタテガイ、こういったものがあると聞いております。タイも輸出上位の七位に入っていて、こういったところの品目もしっかり見て、関税率はどうなのか、あるいはそれ以外の障壁はどうなのかということをきちんと把握していただいて、これから入ってくる国に対しての対応、あるいは、どういう手続になるか、まだちょっとはっきりしていないというふうにも聞いておりますが、ぜひ茂木大臣にも更に御活躍いただきたい、御尽力いただきたい、これはお願いでございます。一方的で恐縮ですが。
　では、せっかくですから、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げていく。昨年の一月二十三日に米国が離脱した後、まさに日本がリーダーシップを持ってこの協定をまとめてまいりまして、人口でいいますと十一カ国で五億人、そしてＧＤＰ十兆ドル、さらには貿易総額五兆ドル、こういう巨大な経済圏をつくり出すものであります。
　まずは十一カ国として、国内手続を経て早期に発効する、このことが最優先であります。その上で、このＴＰＰの新しい二十一世紀型のルールを、保護主義が台頭する中で世界に広げていく、こういったことが視野に入ってまいりまして、今、何カ国か挙げていただきましたが、コロンビア、タイ、私も連休にタイに、バンコクの方を訪問させていただきまして、ソムキット副首相ともいろいろお話をしてきましたが、タイ、さらには台湾、そして英国等がこのＴＰＰ参加に関心を示している。このことを歓迎したい、このように今考えているところであります。
　基本的に、それによりまして、マーケットというものは広がっていく、また、ＴＰＰの効果というのは戦略的にも経済的にも高まっていくと考えておりますが、それに伴いますさまざまな課題につきましては、しっかりと分析して万全の対応をとってまいりたいと考えております。
○古賀委員　茂木大臣、失礼しました。通告なしで丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　まだまだこれから、この法案、審議、承認、そして発効という中で、国も加わってきてというような、これからの展開があるということでありますので、そういう意味では、いろいろな節目節目での対策、そして、それを農業の関係者にきちんと伝えていって、対策に対しての取組をしていただく、この循環が大変大事になってくるんだというふうに思います。
　最後に、これはもう質問ではありませんので、お聞きいただきたいのですが、先ほど少しＧＩのことを触れさせていただきました。
　ＧＩは、ほかの今回の法案と違って、もう既に施行しているんですよね。農水省が中心になってされているんだと思います。それ以外に、例えば日本酒だと、役所でいうと国税庁、その中でＧＩ登録をしている。これは、まず日本酒という名前自体以外に、地域として立山とか山形というものを登録しているということを伺ったわけでありますが、じゃ、これを登録した上でどう生かしていくのかということを、お酒に限らず、今、例はお酒を挙げましたけれども、しっかりそこの生かし方も考えていただきたいなというふうに思うんです。
　というのが、実際使われる方というのは、これをどう生かしていいか、いまいちわからない部分があるんじゃないか。だからやはり、ほかがどうしているのかとか、ほかの品種はどうしているのか、あるいは海外はどういうふうな反応をしているのか、こういうこともしっかり情報を関係者に入れていただいて、そして地理的表示も含めていろいろな情報を共有するということが大変大事だというふうに思います。
　先ほどＪＦＯＯＤＯの話をさせていただきましたが、例えば、ジェトロでも輸出の相談窓口を設けられているということを伺っております。ただ、現場の方に聞くと、そんな窓口は知らないとおっしゃるんですよね。
　だから、きちんとした広報をしないと、せっかくそういう体制をつくっていただいても、知られていなかったらやはり体制がないのと同じだということだと思いますので、これから輸出促進の提言を党で出すということを申し上げましたが、それを実行していく中で、じゃ、どうやって現場の方に知っていただくのか。それを利用していただいて、農家の方が、よし、俺は輸出もしてみよう、いろいろな国に出していこう、特にアジアは多いですので、アジアに更に展開していこうと。空輸とか船とか、コストの面がかかるので大変難しいところは多いと思うんですけれども、そういった点の克服も含めて、情報の発信をお願いしたいと思います。
　ジェトロだったりＪＦＯＯＤＯ、外の機関も大事ですけれども、やはり主体は政府であって、農水省にもぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、調整されるのは内閣官房だというふうに思いますので、その他関係省庁も含めて、ぜひ一体となっての取組をお願いしたいと思います。
　我々自民党もしっかりと、この輸出を含めて農業の対策に万全を期してまいりたいというふうに思いますし、引き続き茂木大臣そして上月政務官には御尽力いただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○西田委員　おはようございます。内閣委員会での質問の機会をいただきました自由民主党の西田昭二でございます。
　まだまだふなれでございますが、しっかりと皆様方に応えられるように努めてまいりたいと思っております。
　きょうは農林水産委員会とちょうど委員会がかぶっておりましたので、途中からの参加でありましたが、少し質問がかぶるようでありましたら御了承いただきたいと思っております。
　それでは、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年のアメリカのＴＰＰからの離脱を受けて、アジア太平洋地域における経済連携の推進のためにリーダーシップを発揮してＴＰＰ11協定の交渉を牽引してこられた茂木大臣に、改めて敬意を表するところでございます。
　安倍総理は、ＴＰＰ協定の意義について、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権そして法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくって、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出し、その中で私たちもしっかりと経済的な利益を享受していく、新たな価値がしっかりと評価されていく、そういう経済圏をつくっていきたいという旨を平成二十七年十一月の衆議院予算委員会で答弁しておられますが、米国が離脱したＴＰＰ11協定の意義や同協定を早期発効させる必要についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　西田議員御指摘の、自由で公正な二十一世紀型の新しいルール、これを世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に確立していく、この意義は、ＴＰＰ12においても、またＴＰＰ11においても基本的には変わらないものである、このように考えております。
　ＴＰＰ11、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰから離脱を宣言した後、まさに我が国が議論を主導して、私も昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務め、アイン商工大臣とともに大筋合意に至り、わずか半年で、ことしの三月八日、チリ・サンティアゴで署名式を迎えることができたわけであります。
　これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを確立するとともに、人口規模でいいますと、八億人からアメリカが抜けるということで五億人ということですが、ＧＤＰ十兆ドル、そして貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。我が国にとっても、またアジア太平洋地域の将来にとっても画期的な成果であると考えております。
　今後は、各国とも国内手続を進めることになります。既にメキシコは、グアハルド大臣も相当頑張っていただいて、四月の二十四日にはＴＰＰ協定が承認されているなど、予想以上のスピードで各国の動きが出てきております。
　日本も、この国会で、ＴＰＰ協定、そして今御審議をいただいております関連国内法の早期承認、成立、これを図ることによりまして、ＴＰＰの早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。
○西田委員　今ほど、大臣の本当に力強い決意のようなものをお伺いさせていただいて、大変心強いところでございます。
　また、ＴＰＰ協定とＴＰＰ11協定、今のお話にもあるんですけれども、その意義に変更はないのか。また、変更があった場合に迅速に対応できるものと思っておりますが、その辺のことについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの意義は先ほど大臣が御説明したとおりでございますが、その上で、ＴＰＰ11におきましては、もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダード、ルールが最先端であるという、ハイスタンダードを維持する、そういう観点から、もともとの協定内容の修正などを行わずに、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意したものでございます。
　その意味では、変更点という意味では凍結ということになるわけですけれども、第一条で、もともとのＴＰＰ協定の内容をこの協定に組み込むことといたしまして、そのうち二十二項目については適用停止、いわゆる凍結ということをうたっているところでございます。
　しかしながら、二十二項目にとどまっておりますので、もともとのＴＰＰの、ハイスタンダードでバランスのとれた、そういう意義は変更がないものというふうに考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　先週八日に開かれました衆議院本会議において、安倍総理は、新協議は、日米ＦＴＡと位置づけられるものではなく、その予備協議でもない、協定の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、アメリカの経済や雇用にもプラスになるとの見解を深める大きな力になる、ＴＰＰが日米両国にとって最善だと考えているとの答弁をしておりましたが、総理の言っているＴＰＰはどのＴＰＰを指すのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカがＴＰＰに戻るという場合、これはあくまで仮定の話でございまして、理論上はというふうに申し上げたいと思いますが、あくまで理論上でありますが、二つパターンがありまして、一昨年の二月、オークランドで署名したＴＰＰ12協定をアメリカ自身が国内手続を進める、こういうケースと、今回のＴＰＰ11協定に新規加盟するという、この二つのケースが考えられるわけでございます。
　ただ、当の本人のアメリカ自身がＴＰＰに戻るということを明言していないわけでございますので、予断を持ってどのケースというふうに申し上げることは困難でございますが、いずれにしても、十一カ国に加えて、アメリカが入る形でＴＰＰ協定の内容を実現するということを、総理も含め、政府として申し上げているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　五月九日の日中韓ビジネスサミット後の安倍総理のスピーチの中で、両首脳と日中韓ＦＴＡ及びＲＣＥＰ交渉の加速化に向けて連携することで一致されておりました。三国間の経済的な結びつきを強め、また、世界の成長センターであるアジアの活力を取り込み、さらなる成長を実現していきたいと考えていますとの発言があったわけでありますが、ＴＰＰと中国が中心となって進めているＲＣＥＰとの整合性はどういうことになるのか、伺わせていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11協定は、二十一世紀にふさわしいハイスタンダードな貿易・投資ルールの基礎となるものでありまして、ＴＰＰ11協定の早期発効は、御指摘のありましたＲＣＥＰを含む、我が国が交渉中の他の経済連携交渉の加速につながるものと考えております。
　また、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国や韓国を含む巨大広域経済連携でございまして、我が国企業にとっても、世界で最もダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に寄与するものと考えています。
　我が国としては、アジア太平洋地域における自由貿易を推進すべく、ＴＰＰ11協定の早期発効を目指すとともに、引き続き、包括的でバランスのとれた質の高いＲＣＥＰの早期妥結を目指しまして、精力的に交渉を進めてまいる考えでございます。
○西田委員　今ほどの話で、ＴＰＰとＲＣＥＰの連携強化ということの必要性についても確認をさせていただいたと思っております。
　今後は、茂木大臣が中心となって米国との交渉をしていくということでありますけれども、引き続き、米国に対し、ＴＰＰへの復帰について具体的に再交渉していくのか、その辺について再度お答えを賜りたいと思っております。
○茂木国務大臣　急に御質問をいただきましたので。
　これから米国との間で開始することになりましたＦＦＲ、これは、フリー、自由で、フェア、公正、そしてレシプロカルですから、まさに日米双方にとって利益となるような協議を進めていきたい。日米間の貿易・投資の問題、さらには、共通なルールに基づいて自由で開かれたインド・太平洋をつくっていく、そのために日米がどう協力していくか、このことを中心に建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　もちろん、決して簡単な協議ではないと思っておりますけれども、双方にとって利益となるような道を探っていく、こういう協議を進めてまいりたいと考えております。
○西田委員　大臣に、済みません、急な振りで申しわけありませんでした。ありがとうございます。
　米国との再交渉も本当に大変重要であります。同時に、ＴＰＰ11の発効要件には、六カ国以上が議会承認等を終えることが定められております。早期に国内法の手続を完了し、最初の六カ国入りにリーダーシップを示し、国益にかなう交渉を進めていくということが非常に重要だと考えております。
　日本が中心となってここまでまとめてきたという上でも非常に重要なことだと考えておりますが、その点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ11の参加各国は、三月のチリでの署名式の際の閣僚声明にあるとおり、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げるというのが共通認識でございます。
　先ほど大臣からお話がございましたとおり、メキシコは、既に四月二十四日に11協定が上院で承認をされまして、国内手続完了、一番乗りということでございます。
　ほかの国でも、既にニュージーランドやオーストラリアでも議会手続が始まっていると承知しているところでございまして、我が国も、今御審議いただいております協定、法案、できるだけ早期に承認、成立をお願いしたい、我が国としても、各国の機運を盛り上げるためにも主導していきたいというふうに考えているところでございます。
○西田委員　ほかの国の状況もお伺いをさせていただきました。だからこそ、これまで中心となってきた日本がおくれをとらないためにも、しっかりと取りまとめをしていかなければならないと思っております。
　今月の茂木大臣とタイのソムキット副首相との会談において、タイ側よりＴＰＰ参加に対して意欲表明があったということでありますが、ＴＰＰを成長の礎とする日本にとって心強い動きであると思っております。
　自由貿易を推進する多国間連携を強固なものにするためにも、参加国の拡大は重要なことだと考えております。緊密に情報交換を行い、積極的に後押しする準備はあるのか、伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　御指摘のとおり、新しい国や地域の加盟を通じて、ＴＰＰのハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新しい共通ルールを世界に広めていくということが、ＴＰＰ参加国共通の思いであるわけでございます。
　その意味で、今御指摘のあったタイのほか、コロンビア、英国、台湾、韓国など、さまざまな国や地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎しているところでございます。こうした国や地域に対して、我が国としても必要な情報提供等を行っていきたいと考えているところでございます。
　また、こうした新たな加盟につきましては、いずれにしても、協定発効後に正式な協議が開始されるという手続になるわけでございますが、その前に予備的な協議などを行う必要がある場合の対応方針などについては、十一カ国でよく調整をする必要がございます。この作業についても、我が国が主導して必要な調整を行っていきたいと考えているところでございます。
○西田委員　引き続き、その調整をお願いしていきたいと思っております。
　また、ＴＰＰ協定後の日・ＥＵ・ＥＰＡの発効が見込まれておりますけれども、日・ＥＵ・ＥＰＡについては、どのような経済効果や成長が見込まれているのか、その点について伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、ＴＰＰ11の経済効果とあわせまして、昨年の末、公表したところでございます。
　私どもの方で、ＧＴＡＰと言われる国際標準のモデルを活用いたしまして分析を行ったところによりますと、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、我が国のＧＤＰの押し上げ効果が約一％、数でいいますと約五・二兆円、それから、労働力、労働供給、約二十九万人の雇用増、そういう効果が見込まれると試算しているところでございます。
　従来の、経済連携協定による関税削減という直接的な効果だけではなくて、貿易や投資機会が拡大することで国内の生産性向上を促し、それが雇用の拡大につながるという、まさに経済連携の推進が国内経済の好循環につながる、こういうモデル、前提を置きまして分析を行っているところでございますので、ＴＰＰとともに、日・ＥＵ・ＥＰＡを日本経済の強力な成長エンジンとしていきたい。
　その実現に向けて、昨年の十一月に改定をいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた施策、中小企業の海外展開の支援でありますとか農林水産業の体質強化策、こういった施策を着実に実施していくこととしたいと考えております。
○西田委員　それでは、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　多くの日本企業が生産拠点を置いているタイの合流は、日本にとっても有益なものと考えております。
　私の地元石川県の企業も、タイに三十社、三十四拠点が進出しております。また、現在、輸出額は約五十一億円となっておりますが、タイがＴＰＰに参加した場合、今後の見通しはどのように推移していくと考えておられるのか、伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　タイにつきましては、ＴＰＰの参加に強い関心を示してはおりますが、現時点でまだ正式に参加を前提にした協議を行っていないところでございますので、タイが参加した場合の経済効果についての精緻な分析は行っていないところでございます。
　タイは、人口約六千五百万人、ＧＤＰ約四千億ドルという市場でございます。また、多くの日本企業が進出している東南アジアでの最大規模の日本企業の拠点であるわけでございまして、ＴＰＰの活用による新たなグローバルバリューチェーンの構築などを実現する上で、タイが参加することの経済的意義は非常に大きいものと考えているところでございます。
○西田委員　私ども、北陸、石川県にとっても大変期待をしているところでありますので、またよろしくお願いしたいと思っております。
　石川県の基幹産業であります機械産業については、工業機械や自動車関連などの企業が輸出額において大きな割合を占めているところでございます。特にアメリカへの輸出が多いことから、アメリカが離脱したＴＰＰでは海外需要の伸びが限定的になるのではないかと心配をする声が聞こえてきますが、それについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○渡辺（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11によりまして、米国抜きでも、十一カ国の人口は五億人、それからＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるわけでございます。日本からＴＰＰ11域内への輸出額も約十・四兆円ございます。そのうち、一般機械は一・五兆円、自動車、自動車の部品の関連で二・四兆円の輸出がございます。それから、ＴＰＰ11にはベトナムなど成長著しい新興国が含まれておりまして、これは地域の中堅・中小企業の方々にとっても、ＴＰＰ11によりまして今後の海外展開のチャンスが大きく広がるものと期待をしております。
　経済産業省におきましては、ＴＰＰ11のチャンスを新たな市場開拓につなげていただくために、全国で中堅・中小企業の方々にメリットの御説明をするとか、それから、新輸出大国コンソーシアムというのを既に始めておりまして、国内での事業計画の策定から、海外での販路開拓、現地での商談のサポートなど、切れ目のない御支援をして海外展開の後押しをしていきたいと思っております。しっかりやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○西田委員　本当にアメリカの離脱は大変心配する声がありますけれども、しっかりとＴＰＰ11の説明をしていただいて、安心を与えるような形で進めていただきたいと思っております。
　石川県全体の輸出額は、平成二十四年は二千百九億円だったものが、平成二十九年には二千七百三十八億円と一・三倍にふえております。その中でも、特に食品や伝統工芸品の輸出額の伸びは四倍と顕著であります。
　昨年、石川県庁が、東アジアの中心地シンガポールにおいて、食品や伝統工芸品等を対象としたビジネス商談会を開催させていただきました。四十三社が参加し、海外のバイヤーに積極的に県産品を売り込むことができました。石川県は、これまで、このような海外での商談会等に積極的に取り組んできたところであります。五年前と比較して、食品や伝統工芸品が二・三倍と着実に増加させてまいりました。
　ＴＰＰ協定の締結により、今後これらの伸びはどのように推移すると考えられるのか。また、石川県だけではなく、日本全体ではどのように推移していくと考えられるのか。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年だったと思いますけれども、トランプ大統領が離脱表明をして、その後、ＴＰＰがどうなるかわからないといったような状況の中で、あるテレビが、ＴＰＰの見通しが暗くなったことでがっかりした人の特集という番組をやっておりまして、その中で、加賀友禅の事業者の方が、ＴＰＰを活用して輸出しようと思っていたのに、そういうコメントをされていたのが非常に印象に残っているところでございます。
　ＴＰＰ11は、アメリカがいないわけでございます。それでも、例えば、マレーシアの米の関税四〇％の撤廃でありますとか、陶磁器の関税、ベトナムは四〇％ぐらいかけておりますけれども、こうしたものの撤廃など、石川県を含む我が国の食品や地域工芸品の輸出に弾みがつくというふうに考えているところでございます。
　我が国全体として、ＴＰＰ11の経済効果として、輸出増のＧＤＰの押し上げ分は〇・三六％と見込んでいるところでございまして、いずれにしても輸出は拡大するという、全国的にも見込んでいるところでございます。
　ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえ、海外展開の支援を含めたそういう施策をきめ細かく行っていくことで、ＴＰＰ11の効果が地方産業にも及ぶよう、政府全体として努力していきたいと考えております。
○西田委員　私たち石川県にとっては、伝統工芸品というものが本当に数多くあるわけであります。その辺に光を差すようなことで、少しでも道筋をつなげていただければと思っております。
　今後、更に少子高齢化が進み、国内市場の縮小が見込まれる中で、このような食品や伝統工芸品などの地域の零細企業にとっては海外への販路開拓がますます重要になってきていると考えますが、中小零細企業にとって、国や都道府県等の支援がなければ、海外での販路開拓に取り組むことは非常に困難だと考えております。
　国としてこのような事案に支援していく準備はあるのか、改めてその辺についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○吾郷政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、人口減少、高齢化等により国内市場を取り巻く環境が変化する中で、海外需要を獲得することが大変重要でございます。経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外に展開するためには、きめ細かな支援が必要だというふうに考えております。
　このため、中小企業に対しましては、海外展開の段階に応じた支援を行っているところでございます。
　具体的には、情報収集の段階では、中小企業政策のポータルサイト、ミラサポなどのウエブサイトあるいは説明会等での情報提供。そして計画、準備の段階では、海外展開の戦略策定に向けたフィージビリティースタディーであるとか新商品開発に対する助成。そして現地進出の段階では、海外の展示会あるいは商談会における販路開拓支援。そして事業の安定、拡大段階では、現地での法務、労務等の専門家支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、ジェトロ、中小企業基盤機構などの支援機関が結集して設立されました新輸出大国コンソーシアム、ここにおきまして、支援機関間での連携を強化いたしまして、切れ目のない支援を実施しているところでございます。
○西田委員　ぜひとも、国に対する期待も大きいのでありますので、しっかりと切れ目のない施策をお願いしたいと思っております。
　次に、農業分野について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、農林水産委員会における決議とその整合性についてでありますけれども、第百八十三回国会の衆参の農林水産委員会において、ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が行われており、同決議で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることとされていましたが、政府は、ＴＰＰ11協定も同決議の射程に含まれるという認識のもとでＴＰＰ11協定の交渉に当たったのか、ＴＰＰ11協定の合意内容は同決議との整合性はとれているのか、改めて伺いたいと思っております。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私、ＴＰＰの交渉に日本が参加したときからずっとかかわっておりまして、私は常に国会決議のコピーをずっと持って交渉に臨んでいたところでございます。
　国会決議は大変厳しい内容でございましたけれども、それを盾に各国と粘り強く交渉を行った結果、特に重要品目についてさまざまな措置を獲得することができた。また、ほとんどの国が農産品を含めて九八％以上の関税撤廃を実現している中で、我が国としては二割近くの品目について関税撤廃の例外をかち取ったということでございます。
　決議を踏まえた交渉の結果、国益に資する結果となったというふうに考えているところでございます。
○西田委員　大変厳しい協議の中で国益を守られたということを、お話を伺わせていただきました。
　広域的な経済連携の進展が我が国の経済発展によい影響を与え、また地方経済の活性化につなげることを期待しておるところでございますが、一方で、ＴＰＰ11協定に対しては、ＴＰＰ協定ほどではないにしても、農林水産分野へのマイナスの影響を心配する声があるのも事実でございます。
　ＴＰＰ11協定による我が国経済への影響、とりわけ農林水産分野へのマイナスの影響を心配する声もありますが、日本の農林水産業をしっかりと守っていくためにも、万全の対策が必要だと考えております。
　また、安倍総理は、八日の衆議院本会議において、農林水産物への影響について、きめ細やかな対策を講じることで、なお残る不安や懸念にもしっかりと向き合っていくと答弁をしておりましたが、具体的にどのような対策をとられるのか、伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＴＰＰの交渉結果についてでございます。
　農林水産分野におきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保いたしましたほか、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところでございます。
　例えばお米についてでございますが、国家貿易や枠外税率といった現行制度を維持したといったようなことで、品目ごとに、それぞれ、重要五品目、しっかりとした国境措置を獲得しておるところでございます。
　その上でということでございますけれども、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入っておるわけでございます。また、昨年の十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったところでございまして、こうした国際環境のもとでも生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講じることとしておるところでございます。
　具体的にはということで申し上げますが、まず、体質強化対策といたしまして、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、さらには、我が国の農林水産物の輸出額を二〇一九年に一兆円にするとの目標達成に向けた輸出拡大対策などの施策を講じているところでございます。
　さらに、協定発効後に向けまして、経営安定対策といたしまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れること、牛・豚マルキンの法制化と補填率の引上げ、さらには、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしておるところでございます。
　さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的課題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げや農産物の流通、加工構造の改革にも取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、積極的に施策を講じることで農林漁業者をしっかりと応援してまいりたいということでございます。
○西田委員　今ほど説明をいただき、まだまだ、本当に多くの農林水産業の従事の方々が、心配の声がありますけれども、一つ一つ支援を、対策を講じていただきたいなと思っております。
　今ほどお話もありましたけれども、我が国の重要な品目であります米については、アメリカやオーストラリアから国別枠の輸入米の数量が拡大し、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されたことから、地元の石川県を含めて、全国の米の主産県においては、今も多くの農家が懸念と不安を持っていると伺っております。ぜひとも力強い対策をお願いしたいと思っております。
　ＴＰＰを契機に、攻めの農林水産業への転換として、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、担い手の経営発展や畜産の収益力強化に必要な機械、施設の導入支援などについて、補正予算が累次に措置され、協定発効に先立って、各種の体質強化がとられておるところでございます。
　石川県を含め、全国の生産現場において、関税削減等に対する農林水産業者の懸念と不安の多くが払拭されたことにつながっているのではないかと考えておりますが、将来にわたって、意欲のある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、引き続き、万全の対策をとっていただきたいと思っております。
　政府としても、今後、引き続きの対策として、先ほどの話もありますが、しっかりと準備はしているのか、伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということでございまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして必要な施策を講じてきたところでございます。
　昨年七月の日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意、昨年十一月のＴＰＰ11の協定の大筋合意を踏まえましてこの大綱は改定されておるところでございますが、この大綱においては、強い農林水産業を構築するための体質強化対策につきまして、引き続き所要の見直しを行った上で必要な施策を実施するということとあわせまして、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ又は日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後の経営安定に万全を期するため、生産コストの削減、収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせた経営安定対策の充実等の措置を講ずるとされておるところでございまして、引き続き、改定された大綱に基づきまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　石川県の農業について言えば、生産額の半分は米が占めており、最も重要な産品で、私たちの住んでいる能登のような中山間地域でも、圃場整備を入れて区画を広げ、集落営農から生産法人化した組織が近隣の手に負えなくなった集落の農地まで引き受けて、耕作に手のかからない水稲と麦、大豆を組み合わせた経営を行っております。
　他方で、ＴＰＰ対策では、海外から特別枠で入ってくる米が市場に出回らないような措置が施されているとのことでありますが、具体的にどのような対策であるのか、伺いたいと思います。
○岩濱政府参考人　先生御指摘のとおり、お米については、豪州向けの国別枠の設定によりまして輸入米の国内での流通数量が増加することになれば、国内米全体の価格水準が下落することも懸念されます。
　こうした中で、政府備蓄米については、現在、適正備蓄水準を百万トン程度といたしまして運営しております。通常の場合、五年持ち越し米となった段階で飼料用等として売却をしております。
　これについて、ＴＰＰ対策として見直しを行い、これまでの備蓄運営に加えまして、国別枠の輸入数量に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国別枠の輸入数量の増加が、国産米、国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断することとしております。
　これによりまして、米農家の再生産が確実に可能となるよう努めてまいります。
○西田委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　私の地元には、昨年、初競り価格が実は一房百十一万円という、ルビーロマンという石川県を代表するブドウを始め、加賀しずくという梨があるんです、一個六百グラムもする。石川県農林水産部の方がしっかり取り組んでつくっているんですけれども、昨年初出荷させていただきました。本当に、一個六百グラムで、かじるとジューシーで大変おいしい。私も初めてこんなおいしい梨を食べたなというものがありますけれども。
　また、これも、一箱六個入りなんですけれども、一箱で十万円の初値がついた、のとてまりというシイタケなんです。非常に大きくて肉厚で、物すごい分厚い、ステーキのように食べるようなブランド農作物がまだまだほかにたくさんあるんです。また、加能ガニや、能登寒ブリ、フグ、アワビ、ナマコ、トリガイ、能登を代表する水産物が本当にたくさんあるわけであります。ぜひとも委員の皆さん方には能登に食べに来ていただきたいなと思っております。
　過疎化の進む中で、能登地方では、黒毛和牛の能登牛をブランド化しようと奮闘しており、畜産は地域の重要な産業となっております。ＴＰＰに参加することにより、このような地域や日本を代表するブランド農林水産物をより一層世界の市場に輸出していけるようになるのではないかと思っておりますが、同時に、農林水産物を輸出する際には、ＧＩ産品など日本ブランドの基準をしっかりと守っていかなければならないと考えます。
　海外での模倣品を防ぐためにも、迅速で的確な対応や取組が必要だと考えておりますが、そのことについて伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物の輸出の促進のためには、海外における模倣品の排除は極めて重要でございます。この観点から、農林水産省の委託事業におきまして、都道府県、ジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、海外における模倣品の監視等を行っているところでございます。
　このコンソーシアムによる調査におきましては、海外で生産された産品に日本の地名等が付された事例が多数発見されております。日本のＧＩ産品についても、真正でないタイ産の夕張日本メロンが発見されたため、本事業を活用いたしまして、タイの事業者に名称の不正使用を停止するよう警告書を送付いたしまして産品の名称を変更させることとしたところでございまして、具体的な効果も出ていると認識しているところでございます。
　なお、海外での模倣品の排除を更に徹底するためには、当該国におきまして名称等を知的財産の保護の対象としていただくことが必要でございます。
　このため、我が国におけるＧＩ制度の保護を進めていきたいというふうに考えておりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、我が国の四十八産品とＥＵの七十一産品の農産物の相互保護について合意をいたしたところでございます。また、その他の国につきましても、タイ、ベトナムの政府とＧＩの協力について合意をしておりまして、相互保護のための試行的事業を行っているところでございます。
　さらに、平成三十年度予算におきましては、外国へのＧＩ登録申請の支援を行うこととしておりまして、海外における地理的表示の保護について、引き続き取り組んでまいる考えでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　大分時間も来ましたので、最後に。
　日本とアメリカの間では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由でかつ公正な、相互的な貿易取引のための協議を開始することに決定したばかりであります。これらの交渉や協議の中で、我が国の農林水産物の取扱い、位置づけについて心配もございます。強い農林水産業を構築するため、引き続き政府一丸となって取り組んでもらいたいと考えております。
　我が国の農林水産業を守る、このことを念頭に通商交渉に挑んでほしいと考えますが、政府の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　西田委員御指摘のとおり、国内の農業への影響については、生産者など関係者の間に不安の声があることは十分に認識をしているところでございます。
　そのため、既に話が出ておりますけれども、昨年十一月には総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定いたしまして、農林水産業の体質強化対策など、引き続き万全の対策を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○西田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　きょうは、ＴＰＰ協定及び関連国内法の整備についてということで、四十分の質疑の時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　最初に、ちょっと復習なんですけれども、今日に至るまでのＴＰＰの流れについて確認をしておきたいと思うんです。
　我々自由民主党はもともとこのＴＰＰに反対だったのではないかというような議論が先般の本会議でも出ておりまして、他党からの代表質問でもそういう指摘があったと思うんですが、私たちは、平成二十四年の衆議院選挙のときに、公約では聖域なき関税撤廃には反対ということで、その後、二十五年二月に日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃を前提としないことということを確認した上で、この交渉に参加表明をしたわけであります。このことはやはりきちっと押さえておかないと、何かそごがあってはいけませんので、ぜひここは確認をしておきたいと思うわけであります。
　その同じ年の七月に、マレーシアでの交渉会合からＴＰＰに参加をするということになりまして、このことは我が国の、ある意味では、自由貿易体制を守っていくとか、これからの国策として大変大きな政治的な決断であったというふうに思うわけであります。
　現在に至って、ＴＰＰ11の協定に署名をするということがことしの三月に行われたということになるわけでありますが、この間の政府の動き、これは今私が御指摘を申し上げたことで間違いがないかどうか、ちょっと確認をさせてください。
○越智副大臣　これまでのＴＰＰの交渉、そして現在に至るまでの経緯ということでございますが、委員御指摘いただいたとおり、二〇一二年衆議院選挙における自民党の公約は、ＴＰＰに関しては、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでございました。
　この自民党の公約を踏まえまして、安倍政権の発足後間もない二〇一三年二月、日米首脳会談で、ＴＰＰにおいては、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを安倍総理とオバマ大統領が直接確認した上で交渉参加を決断し、二〇一三年七月から、委員御指摘のとおり、日本政府としましてＴＰＰ12の交渉に参加をしたわけでございます。
　その後の経緯でございますが、日本としては、攻めるべきは攻め、守るべきものはしっかり守るとの姿勢で交渉に臨みまして、約二年間の厳しい交渉を経て、ＴＰＰ12協定は、二〇一五年十月に米国アトランタにおいて大筋合意に至りまして、二〇一六年二月にニュージーランドのオークランドにおいて署名が行われたわけでございます。その後、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰからの離脱を宣言し、その後、我が国が議論を主導しまして、茂木大臣が昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務めまして、大筋合意に至ったわけでございます。
　米国の離脱表明からちょうど一年後のことしの一月二十三日に東京で開催されましたＴＰＰ11の首席交渉官会合におきましてＴＰＰ11協定文が最終的に確定し、三月の八日にチリで署名式が行われたということでございます。
　このことは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを確立するものでありまして、我が国にとっても、またアジア太平洋地域の将来にとっても画期的な成果であるというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　今確認をさせていただきましたが、そういうことで、ＴＰＰ11に参加をするということが、我が国にとって一つの大きな山を越えたと私は思っているんですね。
　その後、今政務官からもお話がありましたとおり、二十九年一月にトランプ大統領がアメリカの大統領に就任をして、そしてＴＰＰ12から離脱を表明をするわけであります。それから今日に至るまで、ＴＰＰ12から11にシフトチェンジをするということで、我が国はもう一山越えなければいけなくなったということだと思うんです。
　私は、この12から11にシフトチェンジをしたということも、これも我が国の外交的あるいは経済政策的に極めて高く評価をされるべきだというふうに思っております。さらに、それが短期間でこの11がまとめられた、つまりそれは、我が国主導でまとめ上げることができた、このことは大変高く評価されるべきでありまして、識者の間でも、特に民間の研究機関も、みずほ総研などは、これは我が国にとって快挙だということまで言っていただいているわけであります。
　ですから、このＴＰＰ12から11に一つ山を越えたときに、アメリカが離脱をした後、この11、新たにこの仕組みをつくろうとしたその理由とかあるいは意義というのが明確にあるんだろうと思いますけれども、そのことをぜひ国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、関税削減による貿易の促進だけではなくて、知的財産、国有企業、環境、労働など幅広い分野で二十一世紀型の自由で公正なルールをアジア太平洋地域につくり出していくものでございます。アメリカが抜けても、人口約五億人、ＧＤＰ約十兆ドルという巨大な市場が生まれるわけでございます。そこでは、投資先で技術移転などの不当な要求がなされない、知的財産がきちんと保護される、こうしたルールが共有されるわけでございまして、我が国の中堅・中小企業はもとより、各国の企業にとって多くのビジネスチャンスを広げるものというふうに考えております。
　ＴＰＰ11の参加十一カ国は、アメリカの離脱表明を受けた後、何度か会合を開きました。保護主義的な圧力が見られる中で、だからこそ、残った十一カ国でこの最も先進的で包括的な協定を実現しようではないか、こういう思いを共有するに至りまして、合意に至ったものでございます。その合意に至るまでの過程におきましては我が国が議論を主導してきたことは、先ほど副大臣がお話ししたとおりでございます。
　自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉でありまして、このＴＰＰ11によりまして、日本が二十一世紀型の新しいルールづくりをリードする、また実際リードしたということの意味合いは非常に大きいと考えているところでございます。
○高木（啓）委員　先ほど越智副大臣の肩書を間違えてしまって、失礼しました。副大臣に大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。失礼いたしました。
　今御答弁がありましたが、このＴＰＰ11を早期にまとめるという決断、そしてまとめ上げたという実績、これは先ほど来申し上げておりますように、私は高く評価をすべきだと思っておりまして、それはなぜかというと、今御答弁にもありましたけれども、もっとわかりやすく言えば、自由貿易の新たな基準、新たなスタンダードを、我が国主導で、このアジア太平洋地域につくったということだと思うんです。つまり、今後の貿易ルールづくりにおいて、このＴＰＰ11の内容が新たな基準になっていくということが大事なことなんだろうと思います。
　我が国は、今まで、いろいろな動き、いろいろな外交的な、あるいは経済的な動きがあったと思いますけれども、はっきり言って、つくられた基準の中でうまくその基準を利用して生きていくということについては、非常に私たちは上手だったと思います。これはもう有史以来、私はそうだと思うんですけれども。しかし、基準をつくるということを余りしてこなかったと思います。ですから、今回のこのＴＰＰ11こそ、我が国が主導して基準をつくった、我が国が主導して基準をつくることになったということは明らかなことでありまして、一つのモデルをつくったということですから、これは大変評価をされるべきことだと思います。
　そして、更に言うならば、ＴＰＰ11こそ、これからの我が国の成長戦略の柱になっていくんだということでありますから、二重、三重の意味でこのＴＰＰ11というのは評価をされるし、あるいは、これはやはり大切なものなんだ、だからこそ我が国挙げて、茂木大臣を中心に、それにかかわる省庁の皆さんも一生懸命努力をされて、これをつくり上げてきていただいたわけであります。このことは、私は大変高く評価をしていきたいと思うわけであります。
　さて、先日、五月十日の農水委員会で、私、ちょっと差しかえで委員として出させていただいておったんですが、そのときに、日米ＦＴＡ、これから創造されるというか、トランプ大統領はそうしたい、こう言っているんですけれども、二国間ＦＴＡよりもＴＰＰが有益である理由は何かということが委員会の中では問われておりましたが、そのときに、何となく明確な答弁がなかったように私は聞きました。
　私は、この問題というのは必ず出てくる話だと思いますので、仮に日米のＦＴＡというのがこれから交渉されるとすれば、それよりもＴＰＰ11はもっと我が国にとって有効なんだということを、具体的に数値をもって国民に私は示して、だからＴＰＰ11なんだというふうに言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＴＰＰ11の経済効果でございますが、私ども昨年末に公表しておりますが、我が国のＧＤＰの押し上げ効果が約一・五％、約八兆円でございます。それから、〇・七一％、約四十六万人の雇用増、こういう効果を見込んでいるところでございます。
　ＴＰＰ12の経済効果の約六割と、まあ四割減という結果なんですが、貿易量でいいますと、アメリカが抜けると貿易額は半減するはずなんですが、効果は四割減にとどまっているということは、実は、アメリカが抜けても、他の国、特に途上国との間で、物流改善ですとか税関手続の簡素化といった、そういう非関税障壁の削減によりまして取引コストの低下などが進む、こうしたことの効果が実はかなり大きいということでございます。先ほどお話がございましたとおり、ＴＰＰ11が更に多くの新しい加盟国を入れて拡大していけばこの経済効果は更に大きくなる、こういうものでございます。
　一方、いわゆる日米ＦＴＡにつきましては、これはあくまで仮定の話でございますので、政府として効果等の試算は行っていないところでございますが、先生あえて御質問でございますので、参考として申し上げれば、日米ＦＴＡを前提にしたＧＤＰへの影響について、民間の学者さんが出している最近のデータとして、これはたまたまけさの日経新聞でも紹介されておりましたが、政策研究大学院大学で川崎研一教授という方がいらっしゃいますが、この方の試算によりますと、ＧＤＰの押し上げ効果は約一・〇七％と試算されているところでございます。
○高木（啓）委員　そういう数値をぜひ示していただいて、国民にわかりやすく、だからＴＰＰ11なんだということは、これからもぜひ折を見て説明をしていただきたいと思うわけであります。
　さて、先般、五月九日に開催をされました日中韓のサミットがありましたが、この日中韓サミットでは、その共同宣言の中で、日中韓ＦＴＡ及びＲＣＥＰについて、交渉加速化へ一層努力することを再確認したというふうに、この共同宣言で言われているわけであります。
　ＴＰＰ11の協定締結は、この日中韓サミットで言われるところの日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰ、このことに、これからそっちは進んでいくんですけれども、どういう影響を及ぼしていくのか。つまり、このＴＰＰ11が、もう既に協定自体は固まって署名をして、これから発効までどのぐらいかかるかは別にして、発効するという前段まで来ている、そこから更に日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、これから交渉を加速化させていくということなんですが、どういう影響があるか、教えていただけますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、さきの日中韓サミットにおきましては、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉を加速するために一層努力するということで一致してございます。
　ＴＰＰ協定は、二十一世紀にふさわしいハイスタンダードな貿易・投資のルールの基礎となるものでございまして、ＴＰＰ協定の早期発効は、ＲＣＥＰを含む、我が国が交渉中のほかの経済連携交渉の加速を後押しするものと期待しているところでございます。
　我が国としては、アジア太平洋地域における自由貿易を推進すべく、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、包括的でバランスのとれた質の高いＲＣＥＰ及び日中韓ＦＴＡの早期妥結を目指して、引き続き精力的に交渉を進めていく考えでございます。
○高木（啓）委員　交渉中の日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰの交渉を後押ししていくというのはそのとおりだと思いますが、もう一つここで重要なことは、ＴＰＰ11の協定の内容が、先ほども申し上げましたけれども、これからの貿易協定の基本、スタンダードになっていく、それ以上あるいはそれ以下というものも、いろいろな意味で、これからの交渉事の中で後ろに下がるということはもうあり得ないわけですから、だからこのＴＰＰ11を早く協定を固めたかったんだと私は思っているんですよ。それが戦略としても正解だと思うんですよ。
　ですから、これから進めていく新たな貿易のルールづくりが、ＴＰＰ11が、少なくともこれがスタンダードになっていくという前提で進んでいくんだと思います。
　さて、アメリカが参加をしないということになったことで、凍結項目というのが、二十二項目と言われておりますけれども、できました。この凍結項目は、凍結でありますから、凍結解除ということに、アメリカが参加を表明をすれば、なる可能性というのはあるんだろうと思っているんですけれども、この凍結項目の取扱い、仮にアメリカが参加を表明をするということになれば、これはどういう扱いになるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　仮にでございますが、アメリカがＴＰＰ11に加入したいと言ってきた場合でございますが、ＴＰＰ11協定の第五条が加入の規定でございます。この規定に従いまして、その時点でのＴＰＰ11の締約国とアメリカとの間で合意する条件に従って加入する。すなわち、ＴＰＰ11の締約国が全て合意するということが必要でございます。
　その上で、凍結項目でございますけれども、正式には協定第二条で規定の適用の停止というふうに言っているところでございますが、これは若干いろいろ誤解があるようでございますが、例えばアメリカが戻ってきたら自動的に解除されるとか、そういう規定には全くなっておりません。この凍結を終了させるためには、締約国全体の合意が必要だと規定されているところでございます。
　したがって、アメリカの主張のみによって解除されるということはございませんで、その扱いについては全て締約国の判断に委ねられているということでございます。