Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　今おっしゃったように、ゴルフ場、九ホール以上で百五十カ所。建設省の資料によると現在もう既に全国のゴルフ場は千六百四十カ所です。それに造成中及び計画中が七百九カ所ということで、総面積はもう二十万ヘクタールを超えます。基本構想承認済みだけで新増設分の二三・三％になるわけですが、したがってこのリゾート法がまさに何といいますかゴルフ場乱開発の起爆剤になっています。
　それからスキー場は、今おっしゃったように百カ所で、これは一万三千ヘクタール余りになるでしょう。
　ホテルの方ですが、これも余暇開発センターが昨年の暮れ、十一月に発表した調査によりますと、長期休暇及び週休二日制、そういう仮定の上で全国の宿泊施設、これを調べてみると、現在が宿泊人員が年間二億八千万人、二〇〇〇年には五億六千万人、約二倍になる。したがって宿泊施設は新規にこれから七十八万六千ベッド、リゾート法で約五十万ベッドつくられていくと。こういうことになると宿泊施設は供給が需要を上回るような状況になってくる。これは余暇開発センターの調べです。
　今後の各県が出す基本構想は、よそがどんな状況かというのはわかりませんけれども、全体をつかめるのは政府、国土庁でつかめるわけだ。こういう状態ですと、まさに何といいますか、それに対する指導もやらなければえらいことになる可能性もある。だから、現状というのはまさに無秩序、放漫施策だと言わざるを得ないと思うんですが、国土庁長官、この辺についての見解をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（野沢達夫君）　総合保養地域の基本構想でございますが、いろいろ各県なりに立地条件を持っているわけでございます。そういった立地条件から見まして相当数の特定民間施設が既に整備されつつありまた整備されるのが見込まれる、こういった地域について作成されてくるわけでございますが、そういった一つ一つの事業を基本構想に盛り込んでいくに当たりましては、まず民間事業者によりましてフィージビリティースタディー、立地可能性調査等を行う、あるいは県も独自に行う、他県の状況等もいろいろ把握しながら構想を詰めていく、こういったことでかなり慎重につくられている実態にあろうかと思います。
　そういった点で各県のいろんな配慮があろうかと思いますが、委員御心配のように、こういった施設が過剰になるということはやはり避けるべきであり、留意していくことが大事だろうと思います。今後とも基本構想の作成に当たりましてはそれぞれの地域におけるリゾートの需要や市場条件等の的確な把握に努め、長期的な視点と明確な整備方針をもって地域の特性を生かした着実なリゾート整備を行っていただくよう都道府県等に指導してまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　リゾート法の目的に、国民が余暇を利用して滞在してレクリエーションを楽しむというのがあります。
　そこで聞きますが、四人家族が四泊ないし五泊あるいは一週間滞在してリゾートのいろいろな施設を利用するとして、どのぐらいの費用が要るというように見ておられるんですか。
○政府委員（野沢達夫君）　リゾート法に基づく整備でございますが、委員御案内のように、六十二年に法律ができまして第一号が六十三年の七月に承認になった、こういったことでリゾート整備が始まりましてからまだ日が浅いという状況でございます。
　ただ、各県のリゾート構想に基づきまして今後整備が進みますと、リゾート地域において多様ないろんなタイプのリゾート施設というものがこれから出てくることが予想されると思います。滞在型のリゾートでございますが、こういったことを今日の時点で想定するのは非常に困難でございますが、リゾート法は本来国民がだれでも利用できる総合的な機能を備えたリゾート地域の整備でありまして、そういった意味からリゾート地域にはホテルばかりでなく家族が安い料金で利用できますペンションあるいはロッジ、キャンプ場、体験農場、クアハウス、遊園地などもあわせて整備するように指導しているし、現実に各県の構想もそういったものが盛られております。
　日本では割合現在体験者が少ない長期滞在型のリゾートでの過ごし方、これについてどのような形態でリゾート地域に滞在するか、これはなかなか現在想定することは困難でございますが、ただいま申し上げましたような多様な宿泊施設、多様な施設を備えることによりまして国民がみんなで楽しめるリゾート地域を整備してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○神谷信之助君　いろいろおっしゃいましたけれども、結局長期滞在のこれらのリゾート、大体年間所得どれぐらいの層を考えておられますか。
○政府委員（野沢達夫君）　国民のいろんな所得の方々がおられますが、そういったそれぞれのタイプの国民の方々が楽しめるようなリゾート地域を整備してまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　広く国民の利用を促進するという点について、このリゾート法にはどんな対策が法律上規定をされていますか。あるいはまた、対策は行政的にはどういうことをお考えですか。
○政府委員（野沢達夫君）　総合保養地域整備法の基本方針でございますが、その中でリゾート施設の利用料金につきましては、国民に対して適正な価格で良質なサービスが提供されるよう配慮する、こういったことを基本方針の中で定めているところでございます。
○神谷信之助君　ハードの面はどんどんといろんな助成措置がありますよ。今おっしゃった良好なサービスで適正な価格にするために、一体具体的に何をする規定がありますか。
○政府委員（野沢達夫君）　国民の方々がリゾート地域で過ごすやり方というものは多様なものがあると思います。所得階層なりいろんなタイプによりまして多様な活動をリゾート地で期待していると思います。そういったことで、いろんな施設を整備すると同時にやはり宿泊費というものがかなり長期滞在の場合大きなウエートを占めますので、先ほど申し上げましたようにホテルのほかペンション、ロッジ、キャンプ場、いろんな多様な宿泊施設を備えまして国民の皆さんがみんなで楽しめるリゾート地の整備を心がけてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　これはやっぱりリゾート法の本質を私は示していると思うんですよ。この法律の目的の中で、「ゆとりのある国民生活のための利便の増進」とあります。ところが、法律の中にも政府の基本方針の中にも各県の基本構想や基礎調査の中にも、一切この具体的な対策というのは見られないわけですね。片一方、民間事業者の能力の活用に重点を置くという目的、そういう側面、これは具体的にいろんな助成措置を規定している。対策も講じられています。だから、何のためのリゾート法かと言わざるを得ないと思います。
　そこで運輸省に聞きますけれども、今度臨時行革審の答申で格安の料金で家族連れでレジャーが楽しめるところの家族旅行村の増設に待ったがかかったという報道がありましたけれども、その内容を説明してください。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　昨年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」におきまして、観光レクリエーション地区施設整備費補助金、これが先生今御指摘の家族旅行村の補助金でございますが、当該補助金につきまして「今後の新規整備地区数を限定し、早期に廃止する。」とされているところでございます。政府といたしましてはこの答申を最大限に尊重する旨の閣議決定を行っておりまして、運輸省といたしましてもこの答申にのっとり本施設の利用状況、地域のニーズ等を勘案しつつ今後の新規対象地区の選定のための検討をただいま行っているところでございます。
○神谷信之助君　これに対する国の助成措置はどうなっていますか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　国の助成措置は国庫補助金の限度額八千万円、三分の一補助ということになっております。
○神谷信之助君　自治体からの増設の希望はその後もあるんですか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えします。
　現在、ただいま申し上げましたとおり選定中でございますが、かなり整備されておりますが、依然としてなお引き続き整備してほしいという希望がございます。
○神谷信之助君　安くて家族連れでレジャーを楽しめる、これはこういう家族旅行村だけじゃありません。同じような国民宿舎とか国民休暇村とかこういったものがあるんですが、これらはすべて国の助成措置は極めて少ない。今もあったように最高限度額が八千万円までですからね、三分の二補助で。だからあとは、残りは県や市町村が出してつくっているという状況です。しかし料金は低廉な料金、規制をして抑えていますよ。そして、みんなが楽しめるようにやっている。ところが一方、先ほど言いましたリゾート開発、これは自然の景観を保護するためのいろんな規制も全部解いていく、あるいは税金も融資も関連事業に対して自治体がやるということで、いろんな手厚い手だてを講じているわけですね。これは莫大なものだ。
　片一方、庶民のためにはわずかにすぎない。わずかなものを削れというんだよ。こんなばかな話はないと思う。だから、そういう点では、国民のために、将来本当に国民がレジャーを楽しめる、余暇を楽しめるということになったら大多数の国民、年収三百万、四百万、五百万という層の方々が本当に家族ぐるみで行けるような、しかも長期滞在できるというならば価格もちゃんと規制をしたり一定のものをしなきゃ、まさにリゾート法というものは高いところに土盛りだけする法律だということになるでしょう。この辺についてちょっと国土庁長官の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生御指摘になりましたように、今度のリゾート法には二つの背景がございます。一つは余暇時間の拡大に対するニーズの高まりをどうするかという問題、それからもう一つは地方の地域活性化の問題、この二つが背景になっております。それから、実は先生御高承のとおりでございますが、この間、過疎地域活性化特別措置法ができました。これは昭和四十五年の緊急、五十五年の振興、活性化で過疎はよくなりません。それは目玉商品がないからです。そんなことでございまして、実はこのリゾート地域の背景にはこのような例えば先生の今御指摘あったゴルフ場とかあるいはスキー場、そういうものをやっぱりやらないとなかなか実はこれは私は活性化につながらない。そんなことがございまして、実は六十三年スタートしてまだ若干日が浅くていろんな点があると思いますが、今先生御指摘の中で特に自然環境の保全との調和に十分配慮しつつ、あるいは国民だれもが利用できる総合的な機能を備えた総合保養地域の整備が名実ともに着実に進められるよう努力してまいりたいと思います。
　それからもう一つ、先生がおっしゃった、今リゾート法で大分できますが、基本的にサービスが悪くて高いところは国民が行きません、同じリゾート地域でも、御存じのようにこれは経済の原則ですが、悪いところは滅びていきます。なくなっていきますからその意味では自然淘汰されていく、このように思っています。したがって、私は基本的に安くていいところ、サービスのいいところはどんどん人が来る、そうでないと行かなくなるから先生の御懸念の心配は多分ないんじゃないか、こう思っております。
○神谷信之助君　冗談じゃないんで、サービスが悪くて料金が高かったら来なくなる。企業はさっさと退却するでしょう。残された市町村はどうなる。そんな気楽なことを考えてもらったら困るんだよ。みんな金を出しているんだよ。税金を使っているんだよ。無責任ですよ。しかし時間の関係で次に行きますが、次は自然保護問題です。
　これまでに承認された全国二十一地域のリゾート整備構想と重複する、重なっているところの国立公園、国定公園、これは幾らありますか。
○政府委員（山内豊徳君）　二十一の承認済みの基本構想で、国立公園が重点整備地区に図面の上で重複しているものが十二公園ございます。そのほか国定公園が八つに及びますので、おおむね二十一の公園のうち二十の県については図面の、地図の上での重複があるわけでございます。
　ただ、つけ加えますと、公園内で施設を一切予定してないのがその中に二県ございますので、御理解いただきたいと思います。
○神谷信之助君　北海道の富良野・大雪リゾート地区構想、これのうちジャパンヘルシーゾーン地区についてお聞きをします。
　大雪山の国立公園内に計画されている美瑛町のスキー場建設計画、その概要を報告してください。
○政府委員（野沢達夫君）　御質問のスキー場計画でございますが、平成元年四月に承認されました北海道の北海道富良野・大雪リゾート地域整備構想の中の計画だと思います。そのスキー場だと思いますが、承認された基本構想によればこのスキー場の規模は面積が七十七へクタール、リフトが三基、レストランが一棟のほか、千台を駐車します駐車場、こういったものが計画の中に書かれております。
○神谷信之助君　環境庁長官に聞きますが、リゾート法では自然保護、周囲の環境保全との調和、したがって基本構想の承認に当たっては環境庁長官との協議が義務づけられています。農地法とか森林法その他先ほど説明ありましたように「適切な配慮」ということで規制の緩和が明記されていますが、環境庁長官、協議された場合よもやこのリゾート法によって規制を緩和するということはなかろうと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（北川石松君）　委員の御質問の総合保養地域整備法に基づくリゾート構想について、自然公園区域において規制を緩和するかどうかという御質問だと思うんですが、各部道府県の中の地域の状況もありましょうが、特別に緩和する考えは持っておりません。
○神谷信之助君　このスキー場建設予定地域では貴重な原生林とか動植物なんかが生息をしているということが知られておりますが、どんな種類のものか、環境庁から報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　北海道のリゾート構想につきましては、私ども先ほど先生御指摘の協議を受けたわけでございますが、その際協議を受けた内容で、このスキー場一帯の植生としてはエゾマツ、トドマツの自然林があるということ、それからジャパンヘルシーゾーン地域と名づけられております地域一帯のことでございますが、鳥類ではクマゲラ、両生類ではエゾサンショウウオが生息しているということを道当局から聞いております。
○神谷信之助君　そのほかに天然記念物の四種類の高山チョウ、それはどうですか。
○政府委員（山内豊徳君）　私ども書面で協議を受けました段階には、例示的だと思いますが、今申し上げましたものを主に説明を受けております。
○神谷信之助君　昨年末レッドデータブックを発表されましたが、その調査目的及び調査結果を報告してください。
○政府委員（山内豊徳君）　レッドデータブックと略称されておりますのは、我が国においても野生生物の種の減少が懸念される、理由はいろいろあるわけでございますが、私どもとしては何らかの保護対策を講ずるために現状を把握したいということで、学識者を動員しまして調べたものでございます。
　かいつまんで申し上げますと、残念ながら既に絶滅してしまったものの種類がどのくらいあるか、それから非常に絶滅のおそれが差し迫っているものがどういうものがあるか、それに準ずる二つのランクのものがどのくらいあるかということを学識者の知見をもとにまとめたものでございます。
○神谷信之助君　選定結果は、それぞれ何種類ありますか。
○政府委員（山内豊徳君）　まとめました結果で申し上げますと、哺乳類では私が申しました上から三つのランクをトータルいたしますと、百分率で一〇％ぐらいの種類が三段階の危険度にあるということでございます。鳥類ではやはり一〇％ぐらいが報告されております。淡水魚その他いろいろばらつきがございますが、大体把握されていた種類のうちの一割内外はいわゆる絶滅危惧、あるいはそれに準ずるバルネラブルと言っておりますが、危急な状態にあるということを把握しております。
○神谷信之助君　日本生態学会がリゾート基地建設構想に関する要望書を出していますが、その内容を報告してください。
○政府委員（山内豊徳君）　昨年の八月でございましたが、生態学会が学会でお集まりになりましたときにいろいろの意思表示をおまとめになっていらっしゃいますが、その中で総合保養地域に基づくリゾート構想に絡んで、一般的、全国的な問題意識ではあろうと思いますが、生態学会の立場でいろいろ懸念を持っているということが文書で私どもにも送られてきております。
○委員長（林田悠紀夫君）　神谷信之助君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、神谷信之助君の質疑を行います。神谷君。
○神谷信之助君　配付いたしました資料の（２）をごらんいただきたいと思うんです。
　これは美瑛富士スキー場の計画図であります。下の方にあります赤い線の部分がスキーのコースです。このコースに緑の部分、これは国立公園の第一種特別地区を示しておりますが、これが含まれているということを環境庁は、これで間違いございませんか。
○政府委員（山内豊徳君）　この件は道がおまとめになりました基本構想を国土庁を通じて私ども協議を受けているケースでございますが、私どもが協議を受けました内容は、国立公園の普通地域の中でスキー場を考えられた案でございますので、ここに書かれております図の緑部分に入った赤いコースのことは存じておりません。
○神谷信之助君　現地をごらんにならなくて、道庁の方の説明だけで済ませておられるというのは極めて重大だと思うんですよ。既に現地ではコースとかリフト、これを若干短くして強行する動きが出てきています。しかし、環境庁で出されております先ほど御説明になったあのレッドデータブック、この中で環境庁自身も生態系全体の保全の必要を強調しておられます。先ほど明らかにされました貴重な動植物が絶滅をすれば、これは環境庁長官の責任は非常に重くなってくると思うんですよ。一度破壊されたらもう取り返しがつきません。長野県の冬季オリンピックのスキーコースも自然環境保護のために変更される、そういうこともありました。
　地元の保護団体は、特別保護地区に指定してはどうか、そういうふうにして生態系を全体として守ってもらいたいと。巣をつくっている木があったらちょっとコースを曲げたらいいというような問題ではないということを強調しておられます。少なくとも環境庁が責任を持ってアセス調査をしっかりやる、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について長官の御意見を聞きたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　事実関係にわたりますので私から説明させていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、私どもが公式に道のリゾート構想として聞いておりますスキー場のコースは、このお手元のお配りなさった図ではございませんで、普通地域の中でおさまるスキーコースになっておることが一点でございます。
　それからその際、先ほど私が御披露申し上げましたように、道当局からはここに生息するクマゲラその他についてのデータもいただきましたので、私どもはそれな前提に、普通地域の中だけのスキー場コースであるならばそういった生態の保護と十分両立するという判断をいたしまして返事を申した経緯がございます。
　なお、ここは直接私どもが調査してないのは事実でございますが、現地には管理事務所もございますので、かなり現実的な実態は私どもの責任で把握をしている地域でございます。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま局長が御答弁申し上げました北海道の問題でございますが、初めてこの地図を見せていただきまして、また局長が答弁いたしました。また、北海道自体が、これは国立公園であれば私の方はやはり綿密に調査をして、長野県のオリンピックですら変えてくれたんだから、やはり先ほどのおっしゃっている大自然と生態系を守っていくことは大切なことであると思っておりますので、この点をお答えしておきます。
○神谷信之助君　このリゾート法に我々は唯一反対をした党であります。そのときに危惧をした点が、先ほど指摘をいたしましたように幾つか出てきています。これ以外にもあります。
　きょうはこれで終わりますが、私はこのリゾート法は早く廃止をすべきだということを指摘しておきます。
　次に、郵政大臣問題に移ります。
　郵政大臣、大沢武志リクルート社元専務、彼とは十年前から親しい間柄だったということを聞いていますが、間違いありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　昭和五十年の初めごろから友人でございました、今おつき合いしていませんが。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　大沢元専務との関係は否定できません。
　大沢元専務は何のためにあなたにいろいろ接近していたか、政治献金したか。この点何ら目的なしにそういうことが行われるはずはないと思います。これは三日十四日のリクルート公判で、リクルート元専務大沢氏が供述調書の中でも、職安法改正阻止プロジェクトチームをつくり、その会議録の中で、公判廷に示された資料によりましても、あなたを陳情の対象としている。あなたの秘書の石塚氏をリクルート社員だということにして給料を払うように取り計らったのも大沢氏だと、こういうふうに言われております。あなたは今でも親しかった以上の関係は何らないと、こういうふうに言い張られますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　リクルートの問題とは全く無関係に、多分昭和五十年か五十一年ごろからの私は友達でございます。ですから、そういう友達としての関係を長年続けてきたわけで、ただし六十三年の七月に大きな社会的問題になったことを機会に、不本意でございますが、今おつき合いすることを控えております。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたのは、その問題ではありません。
　それじゃ、もう一度別の面から聞きます。
　あなたは、この大沢調書によっても、労働省の野見山審議官らと浅草の料亭で接待を受けたこと、あるいは平河町のスナック「ラテン」で接待を受けたと、こういうことが裁判所の証拠に採用された調書でも出ているわけですね。そういう点についてもあなたはこれまで記憶がないと、こうおっしゃっていましたけど、今も記憶はありませんか。そういう人と席をともにしたことは認められますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今まで何回も申し上げておりますように、下町の政治家というのはつき合いが非常に多うございまして、さまざまな人たちと連日のようにお会いしています。ですから、この前から申し上げておりますように、どんなふうな形でどんなときに飲んだということについては記憶は定かではありません。ただ、申し上げられることは、何か頼まれて接待を受けるというそういう認識においては全くないということは申し上げられます。
○吉岡吉典君　私は大沢氏と席をともにしたことがあるかということをお伺いしたわけです。
○国務大臣（深谷隆司君）　全く個人的な友人でございますからもちろん食事したこともございます。
○吉岡吉典君　我々の調査では、浅草の料亭というのは「治の家」であり、平河町のラテンというのはあなたの親しい大沢氏と特別に親しい関係にあるスナックです。両方とも御存じですね。
○国務大臣（深谷隆司君）　浅草は私の地元でございまして、それらの料亭は年じゅう今でも使っております。
　それから「ラテン」については、こういう席でこういう話を申し上げることはどうかと思いますが、むしろ私がひいきにしている場所でございます。家族や後援会や新聞記者とも何回も飲みまして、最近は自粛して全く行っておりませんが、そういうような場所でございます。
○神谷信之助君　大沢氏との関係、これは否定なさいませんでした。大沢氏と大臣との関係あるいはリクルート社との関係について解明をするために、立木委員が石塚元秘書を証人喚問要求しましたが、私はこの際大沢武志氏の証人喚問を要求したいと思います。
　委員長の方で、理事会で御協議いただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　後刻理事会で協議いたします。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で神谷信之助君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、粟森喬君の一般質疑を行います。粟森君。
○粟森喬君　私は、まず最初に源泉所得税の減税問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最初に自治大臣にお尋ねをいたします。
　いわゆる標準世帯の課税最低限、これは所得税といわゆる地方税といいますか住民税の場合の課税最低限が違います。これを所得税の水準まで上げるということは結果的に減税に結びつくと思いますが、住民税や地方税に対してそんな措置を今後とる気がないのかどうか。やはり課税最低限が違うということは問題だという立場で私どもは見ていますので、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今数字を挙げての御質疑でございますけれども、申しわけないのですけれども、ちょっと不勉強で、答弁は政府委員からさせることにいたしますから、よろしくお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　個人住民税の減税につきましては、先般の税制改革におきまして、かなり住民税におきましても減税をやったわけでございます。
　その結果、御指摘の課税最低限につきましては、夫婦子供二人の給与所得者について、平成二年度以降は二百七十二万二千円という形になります。御指摘のとおり、所得税の課税最低限に比べますと住民税の課税最低限は低いわけでございますけれども、これは基本的には住民税というものは、地域の経費を住民の皆さんにできるだけ薄く広く税負担をお願いしようという考え方から、従来から所得税の課税最低限よりも低い課税最低限で住民税の負担をお願いしているということでございまして、この考え方につきましては、今後とも所得税と必ずしも合わせてやるということではなしに、やはり住民が地域からの行政サービスを受けるという観点からの住民税負担という点もお考えいただきまして住民税の課税最低限を決めていくべきものだというふうに考えております。
○粟森喬君　今の自治省の見解に対して、課税最低限のところが違うということについて大蔵省としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今自治省から述べられましたお考えと同等と心得ております。
○粟森喬君　税の性格などによってかなりその問題の本質と関係をするのだろうと思いますが、後でもう一度課税最低限のところはやりたいと思いますので、源泉所得税全体のことについてお尋ねをしたいと思います。
　平成元年度の当初予算段階でつくった源泉所得税の税収見込みに対して、たしか補正予算の段階で増額修正をされたと思います。いわゆる源泉所得税は確定申告ではございませんので、現段階で平成元年度末の源泉所得税の税収見込みがかなりはっきりしてきていると思いますが、この金額は幾らなのか示してください。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　現在までに判明しております税収の状況は三月末の分まででございます。源泉所得税収は、累計で十四兆一千二百五十六億円でございます。補正後予算額が十五兆二百億円でございますので、進捗割合で見ますと九四％ということに相なります。前年同月は、三月末で九二・三％ということでございましたので、年度を通しました源泉所得税収は、これから四月分、五月分の税収を見なければわかりませんが、進捗率で見る限りは、補正後予算を若干上回るのではないかというように考えられます。
　ただ、どれだけかというのは、まだ四、五月分を残しておりますので、ちょっと予測はお許しをいただきたいと存じます。
○粟森喬君　そうしますと、消費税導入のときに、所得税は減税します、これはもちろん給与所得者といいますか、源泉所得者も含めて減税します、こういうふうに前提を立ててそして消費税を導入したと思うんです。ところが実際にやってみたら、給与所得者を中心にした源泉所得税が増収になったわけでございますから、これを減税の財源にすることは一定程度可能だと思いますが、そのことに対して火蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、先般の税制改革についてお触れになりましたけれども、先般の税制改革におきましては、所得税、住民税を合わせまして三兆三千億円、六十二年九月改正分から含めますならば五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施いたしました。結果的に私は、中堅所得者層を中心とした重税感あるいは負担累増感というものは大幅に緩和されたと考えております。そしてその減税効果が平成元年から本格化をしているわけでありまして、今、私はその上に所得税減税を行うという考え方は持っておりません。
○粟森喬君　これは大蔵大臣にさらにお尋ねをしたいんですが、給与所得者といいますか、サラリーマンが依然として今の税制に対して不公平感といいますか、そういうものを持っているというふうに思いますが、それはどの点に該当するというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、委員がまさにそのどの部分を想定されながら御質問いただいたのかわかりませんけれども、昭和五十年代の後半非常に強まっておりました重税感あるいは不公平感と申します部分については、先般の税制改革で随分こたえたと私は考えております。また、その当時所得税減税のみならず、いわゆる不公平という視点から非常に論議をされました幾つかの中で、例示を挙げますならば社会保険診療報酬に関する租税特別措置、これは見直されたわけでありますし、あるいは有価証券取引が原則非課税でありましたものが原則課税に改まったというようなことで、従来から言われていた不公平という部分についてはそれなりの答えを出してきたと思っております。
　ただ、今日の時点においてはその不公平という論議が変質してきているのではなかろうか。それはまさに地価というものを挟み、土地を持つ者と持たざる者との間における資産格差、そしてその資産格差というものについての不公平感、こうしたものが強まって、今日不公平という言葉にまさに該当するような感覚を国民の中に持たせているのではなかろうか、そんな心配をいたしております。
○粟森喬君　その一面はそのとおりだというふうに私は思います。しかし、もう一つ明確にしておかなければならないのは、サラリーマンの税の不公平感の一つには捕捉率の問題があると思います。いわゆるトーゴーサンとかクロョンと言われたものでございます。特にこの部分も、いわゆる基礎控除として三十五万が認められているわけでございますが、これで果たして本当にサラリーマンの必要経費としてみなすことができるのかどうかになるとかなり問題があるわけでございますから、いわゆるトータルに減税をするという問題と、個々にその種のことについて今後どう手直しをしていくのか。この辺のところについて、現状とこれからの課題について答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりました所得種類の異なる分野における所得捕捉という問題につきましては、従来からもその適正な把握に国税当局は一生懸命に努力をしてきてくれたと考えております。しかし、それに対してさまざまな声があったことも事実であります。これから先も引き続いてその適正な把握に努めてまいらなければならないと私も思いますが、その基本の上に立ち、どういう対応ということになりますと、これは私、ちょっと自分の力では及びませんので、専門家である国税庁の方から答弁をお許しいただきたいと思います。
○政府委員（岡本吉司君）　国税庁におきましては、いわゆる所得の種類の違う間におきます捕捉差につきまして、主として事業所得の捕捉につきまして努力しているところでございます。今大臣からお答え申し上げたところでございますが、やや細かく申し上げてみますと、我々のとっております施策の一つは、やはり税務調査の充実ということがあろうかと思っております。これはもちろん、いろいろ各種の資料、情報を収集いたしまして、特に我々が営庶業者と称しております方々に対しては、年間十六万ないし十七万件ほどの実地調査を行っているところでございます。
　こういった税務調査とはまた別に、いわゆる納税意識の向上といいますか、納税道義の高揚といいますか、こういった面につきましても大事な話だろうと思っております。やはり申告納税でございますので、納税者自身が納めていただくという気持ちに立っていただくということが一番肝要かと考えております。したがって青色申告者の育成であるとか、白色につきましても記帳制度の定着であるとか、こういうところに努力をしているところでございます。その他、納税相談、広報等も努力しているところでございます。さらに、地方公共団体、税理士さん方等の御協力とか、あるいは我々の中のコンピューターを使ったところの内部体制の充実とか、こんなところに心がけているところでございます。以上、種々の施策を通じまして、課税の充実には努力をしているところでございます。
○粟森喬君　その給与所得者以外の方の捕捉率を上げようとする努力については多としますが、給与所得者といいますか、サラリーマンの課税、いわゆる経費としてみなされる部分というのは、今からいろいろ申し上げますので、これからの課題としてぜひとも継続して検討をして、決算までの段階に一定のものの見解を出してもらうように、また改めて質問を申し上げたいと思います。
　特に、そのうちで通勤費の問題を若干申し上げます。通勤費は五万円まで控除の対象になることになりました。ところが現実に、例えば新幹線なら新幹線を利用して通勤をする。例えば高崎から上野間の通勤パスを買いますと、これは五万円を初めからもう超えてしまっています。したがって、通勤費というのは全額非課税という立場で物を考えるということが果たしてできないのかどうか、やるべきだというのが私の立場でございますが、見解を求めたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身が運輸大臣のとき、税制改正に対し通勤費の控除限度をもっと引き上げてほしいという要請をいたした経験を持っておりますので、私は今五万円までその非課税限度額が引き上げられたことについて、ある意味では当時を思い出しながらほっといたしております。
　ただ、この問題につきましては、税の理論の中におきましてさまざまな問題点を持っておるようでありますので、事務方から説明をすることをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　御承知のとおり、サラリーマンの場合、給与所得控除というのがございまして、平均して三〇％ぐらい収入から控除されているわけでございますが、その中に、例えば通勤に係る経費のようなものも観念的に含められているわけでございます。それとのバランスの問題になるのでございますが、委員御指摘のような強い御要請もございまして、実は平成元年度におきまして、従来の二万六千円から一挙に五万円まで通勤手当の控除を引き上げたという経緯は御承知のとおりでございます。
　また、自動車などの交通用具を使用しております者に支給する通勤手当、これも通勤距離に応じまして非課税限度につき、昨年十一月に政令改正で引き上げを行ったところでございます。したがいまして、現行の非課税限度の水準は私ども妥当な水準であるというように考えております。
○粟森喬君　妥当と言われる理由は何ですか。
○政府委員（尾崎護君）　これは例えば今の五万円の水準ということでどういうことになるかといいますと、ＪＲでいいますと、東海道本線ですと熱海までの定期が買えます。大体最長通勤距離、ＪＲの場合で百六キロぐらいまではこの五万円で間に合うわけでございます。
　私鉄で申しますと、小田急線、東武日光線、京成成田線、それから西武池袋線、秩父線でございますが、等は終点まで買いましても全部五万円の中に入るということでございまして、確かに御指摘のように新幹線でかなり遠くまでということになりますと五万円の枠は超えるわけでございますけれども、大体通勤の範囲はカバーしているというように考えております。
○粟森喬君　在来線の場合の通勤の限界値がほぼ五万円というのはわかります。しかし、特に最近の一つの傾向でございますが、サラリーマンの持ち家といいますか、マイホームというのはかなり土地の急騰によって上がっている。そうしますと、東京を中心にして遠距離であっても例えば新幹線で通勤をすれば持ち家は可能というケースがさまざま出てきます。
　したがって、通勤費の取り扱いについて、新幹線を含めましてこれは非課税限度額を今後拡大すべきではないか、こういう立場で申しておりますので、総合的な政策としてそういう立場をとっていただくということについて大蔵大臣の見解をさらに求めたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、そういう意味で対比して見たことがありませんでしたので、今ちょっと資料をこうして眺めてみますと、なるほど新幹線を利用されました場合、例えば小田原までといいますと、一カ月の定期が六万九千二百二十円、これはオーバーいたします。しかし小田急の方で見ますとこれは全然違うんですね。
　そうなりますと、むしろ問題は、この限度額が五万円であることが適切かどうかということ以前の問題として、総合交通体系の中における鉄道の料金設定、さらには在来線とＪＲ、あるいは新幹線と在来線のＪＲ、私鉄といった料金設定の問題とも連動することのようでありまして、今委員が御指摘になりましたような視点から検討をする以前の問題が運輸政策の立場の中で行われる、その上で次のステップとして必要があれば税務当局としての判断を再度行うということになるのではなかろうか。とっさに今これを見まして、私もちょっと首をかしげ、かつ、元運輸大臣としてはちょっと頭を抱える部分がございましたが、率直な感じを申し上げます。
○粟森喬君　いずれにしても、五万円になったことによりまして新幹線通勤などのケースがかなりふえると思います。もちろんそういう意味で、私鉄との格差とか在来線との格差をどうするかという問題もありますが、やはり遠距離通勤をある程度可能にしていかないと、これは都市政策の問題でもあるんですが、一極集中をできるだけ円でかいたときに拡大をしていくという意味では極めて重要な問題でございますから、引き続き検討を求めたい、こういうふうに思います。
　次に、課題を別の問題に絞って申し上げたいと思います。
　特に消費税導入に当たりましては、給与所得者の中で中位所得者というんですか、いわゆる六百万、八百万、この辺を中心にして減税比率を高めたということは、これは一定の評価をしなければならないところはあるなと思います。
　要素としてかなり見込まれたのは、中高年齢者における教育負担といいますか、大学へ行くとか高校へ行く教育費が相当ふえているというのは各種報道でもかなり出ているかと思います。したがって、そういう意味では配慮をされたわけですが、やはり明確に教育費を一定程度、これは義務教育以上の高校、大学を中心にしての教育費減税といいますか、私はそういうものを認めるべきだという意見でございますが、そのことについて見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは従来から、家賃の控除といった御論議がありましたときにもしばしば申し上げたことでありますけれども、こうした制度をつくりまして、一番の問題として考えなければならないことは、税金の負担をしておられない御家庭とアンバランスを生ずる、こういう問題は私は非常に大事な問題だと思っております。しかし、これにつきまして委員が今見解を述べられましたので、私はとっさの判断として首をひねる部分として、課税をされていない世帯の御父兄に対してはその恩典は及ばないという問題点があると思いますが、事務的に補足するところがあったら補足してください。
○政府委員（尾崎護君）　委員御指摘のとおり、先般の抜本改革の所得税減税に当たりましては、中堅所得階層を中心にその減税の恩典が及ぶように配慮したところでございますけれども、それは、これまた委員御承知のとおり、実はライフサイクルという考え方でございまして、サラリーマンとしての生活を考えてみたときに、若いときは確かに所得は低いんですが、生活は割合余裕がある。生涯で一番高い給与を受ける四十代の後半から五十代の初めぐらい、そこは確かにいただくものは多いんですが、教育費でございますとか、おつき合いの費用でございますとか、あるいは年老いた親の面倒を見るとか、いろいろなことが重なりまして支出もかさむという世代があるわけでございます。そこに減税の恩典が及ぶようにしようというのが私どもの議論でございました。
　その際に一つ配慮いたしましたことは、ちょうどその世代の方々が子供を有しておりました場合の扶養控除につきまして、子供が十六歳から二十二歳というような年齢の者につきましては、一般の扶養控除は三十五万円でございますが、それを十万円上乗せしまして四十五万円にするという措置を講じたわけでございます。これもいわばその年代におきまして教育費等がかさむということもやはり頭に置いて行ったことでございまして、そのほか税率構造の累進緩和とか、あるいはその簡素化でございますとか、配偶者特別控除でありますとか、いろいろなことによりまして中堅のサラリーマンを中心に三兆三千億に上ります思い切った減税をいたしたわけでございまして、実質的な配慮は十分行われているというように考えております。
○粟森喬君　それぞれこの種の課題別に減税することについて給与所得者の中でアンバラが出るんではないかという大蔵大臣の指摘でございましたが、私は、大学へ出している人と出していない人の支出の度合いといいますか、租税公課などを引いた可処分所得の中で現実には格差があるわけですから、そこに減税を認めることによって、これはむしろけしからぬという意見が給与所得者の側から出る性格ではないというふうに思っています。したがって、一定の考慮をしたということと、そういう非課税項目を明確にするということはかなり違うと思いますし、引き続きそのことについて何らかの検討を加えてほしいということを重ねて要望します。できたら大蔵大臣、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員がお述べになりましたような御意見というものを土台にしながら、先般の税制改革において、例えば今十六歳から二十二歳の控除額の引き上げを主税局長は例示をしながらお答えを申し上げたわけでありまして、そうした年代層に対して配慮が必要であるという視点については、私は委員と税務当局としての判断には変わりはないと思います。ただ、より普遍的な効果等を考え、総体的に今主税局長から御答弁を申し上げましたような考え方を採用したわけでありまして、私どもとしては、こうした考え方で対応していくことが好ましい税の体系である、そのように考えております。
○粟森喬君　主税局長、今十万円と申し上げましたが、この部分を将来にわたって固定するのではもちろんないと思いますが、今の大蔵大臣の答弁、さらにこの部分が将来どう動いていくのか、見解を述べていただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　子女に対します扶養控除の間に差をつけたというのは今回が初めてのことでございまして、その背後には大蔵大臣から御答弁がございましたような配慮が働いているわけでございます。今後いろいろと議論が行われると思いますが、この点につきましてどのように議論が進展するのか今のところちょっと予測は、恐縮でございますがお許しをいただきたいと存じます。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、所得税の世界におきましては、そういう生活費の一つ一つを取り出して控除をするということは避けるべきであるというのが基本的な考え方でございまして、そのような基本原則のようなものもあるということもあわせて御配慮いただきたいと存じます。
○粟森喬君　今の答弁を聞きますとあと言う元気がなくなるわけでございますが、実は同じような意味で言うと、家賃控除の問題です。
　他の質問もあったと思いますが、やはり資産格差が言われ、そして例えば自宅を持っている者とローンを払っている者、それから借家住まいの者、いろいろあるわけですが、家賃控除について何らかの形でやっぱり導入すべきではないか。そうしませんと、単に資産課税を強化するというだけでは問題が解決をしないというふうに思います。しかし、このやり方でございますが、やはり上限も必要だろうし下限も必要だろうと思いますが、これについて今後の重要な検討課題にしていくべきだ、こういう立場で私どもは思っています。大蔵大臣の見解をお聞きしたい、こういうように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これを粟森委員から御質問をいただくのはこれが初めてでありますけれども、本院におきましてもまた衆議院におきましても、この家賃控除という問題はしばしば御意見が出されておりました。それと食い違うといけませんので答弁資料を正確に繰り返させていただきたいと思います。
　家賃控除の創設については、家賃は食費や被服費等と同様典型的な生計費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があろうか。限界税率の高い高額所得者やより高額の家賃を支払っている者がより大きな恩典を享受する反面、非納税者には恩典が及ばないことになるなどの問題があると考える。また、大都市圏の土地住宅問題の観点から見ても、家賃控除の創設は問題の根本的解決にはつながらず、借り家の需要を刺激することによりかえって家賃の高どまりを招くといった懸念も否定できない。
　これが従来申し上げてまいりました見解そのものでありまして、大変失礼とは思いながら、正確を期すために答弁資料そのままを読み上げさせていただきました。そして、家賃問題というのが確かに大切な問題点であるという認識は私たちも持っております。
　ただ、この答弁でも申し上げましたように、非課税世帯にはその恩典が及ばないというのは非常に大きな家賃控除を考える場合の問題点でありますし、同時に確かに家賃の高どまりという現象は私どもも心配です。そうした観点から、今回の消費税見直し案の中で家賃に対する非課税という考え方を私どもは打ち出したわけでありまして、こうした点もぜひ考え合わせていただきたいとお願いを申し上げます。
○粟森喬君　今、通勤費と教育費、それから家賃控除を申し上げたわけですが、やっぱりサラリーマンに対してその種の費用別に余り非課税をつくりたくない、こういうことが基本に来ますと、いわゆる給与所得者の中でも、現実に懐に入れる可処分所得にはかなり格差が生まれてきていることは現実でございます。したがって、税の不公平感というのは、資産のある者とない者というのは給与所得者の中にもありますし、それから通う場所によっても違うわけでございますから、やはり何らかの格好で不公平感を持っているこの部分について将来手を入れるべきだ、こういう立場で問題を提起していますが、トータルとしてその種のことについてどうお考えなのか、見解を大蔵大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは大変お答えをしにくい問題でありますけれども、今、例えば家賃あるいは教育費という例示を挙げ、特例控除を論議の対象として御提起をいただいたわけでありますが、それぞれについてやはりそれぞれの問題点があるということも今率直にお答えをしたところであります。そして、先ほど委員もお認めをいただきましたけれども、不公平感というものが現実に存する。その中の一つの問題は資産に対する適正な課税というものに対しての国民の要望である。私はそれは素直にそう受けとめております。また、捕捉率の問題等につきましては、これは国税当局が従来から努力をしてまいりましたけれども、当然これからも公正を確保するために全力を尽くすでありましょう。
　その部分を除きますと、私は基本的に、今回の税制改革の中で基礎控除から各種の控除が見直されて新たな体系のもとに現在税制は動いておるわけでありますが、根本的なポイントというものは、それぞれの控除の中身の厚さ、そしてそれが国民生活の上にどれだけの役割を果たすかということであろうと存じます。そうした視点から、十六歳から二十二歳のお子さんをお持ちの御家庭の教育費負担というものが当然重くなるという想定のもとに、その控除額についてのいわば十万円の上乗せという体系も用意をしたわけでありまして、税制というものは私は不断に見直していくべき性格のものであると思いますから、今後ともより国民に御理解をいただき、御協力のいただける体系を常に保ち続けるように努力をしてまいりたい、そのように思います。
○粟森喬君　これは大蔵大臣に申し上げておきますが、今勤労者といいますか、サラリーマン層を中心にして依然としてやっぱり減税に対する期待が非常に強いわけでございます。どういう格好でやるかということについて幾つかの点で申し上げたわけでございますが、一つは、やはり消費税導入で現実には現行の制度も残っておるわけでございます、いわゆる消費税三％入ったまま。それで、まだ見直し案も通っていません。そういうことも一つの背景にあるかと思いますが、この十年間ぐらいの実質所得を見ますと、サラリーマンはベースアップをやっていますが、実質所得が余りふえていないということがかなりやっぱり重要な要素になっています。したがって、減税というのはそういう要素を含めてぜひとも考えてもらいたい問題だと思います。
　そこで、ちょっとここは踏み込み過ぎだと思いますが、一つの仮説でございます。今、消費税の見直し案と廃止法案が出ていますが、いずれも成立しなかった場合にこの部分についてどういう扱いをするのか、したがって給与所得者を中心にして減税の財源というのはどこにあるのかということがあるんですが、例えば減税の財源がある程度確保できれば、それは給与所得者を中心にして減税するという考え方があるのかないのか、そこについてお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはあくまでも仮定として委員がお尋ねでありますので、私も仮定としてお答えをさせていただきたいと思います。
　今私にそれだけの財源が与えられました場合、それを減税に振り向けるというよりも、やはり国債残高の累増を防ぐという基本的な財政体質の立て直しの用途をまず私であれば頭に浮かべます。
　それは、今回の税制改革というものが本格的に動きましたのが元年からでありますから、今その効果がようやく着実に出てきている状態の中であります。そしてその中において、その一つの柱であります消費税というものは旧来の個別物品税が廃止をされた後広く薄くという視点から創設されましたものでありますけれども、国民の中に御議論があることは事実でありますし、政府としてその一層の定着を図るための見直し案を国会に御提案しておることも御承知のとおりであります。また一方、野党共同で廃止についての案というものが提案をされておることも事実でありまして、私どもの立場からまいりますと、これは一層国民に御理解をいただき定着を図るために見直し案というものが通過成立することの一日も早いことを祈っておりますけれども、委員の想定されましたようなケースが全く考えられないと申し上げるわけにもまいりません。
　しかし、私どもとしては、院の御意思を確定される段階におきまして国民生活に与える影響等を十分御勘案いただき、論議を尽くした中における結論が相願わくば私どもの目指す方向と同様であることを祈っております。
　そうした状況とはまた別に、平成二年度末において国債残高が百六十四兆に達するという状態は、できるだけ早くその累増に歯どめをかけませんと後世代に非常に大きな負担を残すことになるわけでありまして、現時点においてそれだけの余裕の財源がもし私に与えられるとした場合、私は将来に残す債務を少しでも今のうちに減らしておきたい、そのように考えております。
○粟森喬君　私は、大蔵大臣のその辺の発想が私どもと大分違うというふうに思っています。
　といいますのは、このまま推移をしますと、平成元年度の決算では歳入が予算から見るとかなりふえるというふうに見ています。そのときに、ふえたら財政法に基づいて国債発行残高へ回すもの、繰り越しに回すもの、こういうことに相なるということになるわけでございますが、私どもは少なくともその部分を、全部とは申しません、何らかの格好で減税部分に回すべきだ、これが私どもの主張でございます。したがって、この間の政府答弁はもう初めに国債発行残高ありきでございますが、改めてこの部分について検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御意見は確かに承りました。しかし、やはり私は後世代にできる限り負担は少しでも少なく引き継ぎたい。同時に、今我々は、社会資本整備一つをとりましても、二十一世紀の到来までの間に準備をしておかなければならない高齢化社会への対応というものを多く持っておるわけでありまして、私個人からいいますと、そういうお金があれば国債償還に本当に全部使いたいという気持ちは率直に持っておりますけれども、そればかりではなく、財政上さまざまな対応を必要とする項目もあろうかと思います。御意見は私は一つの見解として承らせていただき、私どもの考え方もまたそれなりの御理解は、賛否は別としていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
○粟森喬君　これ以上これでやっていてもなかなか問題が解決しないこともわかりますが、あくまでも何らかの格好でやってほしいという意見があったことについて、とどめておいてほしいと思います。
　確認しますが、財形について今五百万を一千万にするということが一部報道されていましたが、これはまた、しないということにはならないんだと思いますが、確認を求めたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　財形貯蓄は、今非課税限度額が財形住宅及び財形年金につきまして五百万円でございます。これを一千万に倍増していただきたいということはこの数年来大蔵省といろいろと御論議を尽くしてまいってきているわけでございますが、しかし、これにつきましては長期検討事項とされておりまして、引き続き私ども労働省としていろいろと折衝してまいりたいというふうに考えております。
○粟森喬君　大蔵大臣、この問題どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私も、この勤労者財産形成制度を社会労働委員会で議論した一人として、現状の残金がどれぐらいになっているだろうとちょっと数字を繰っておりました。そうしますと、財形貯蓄の平均残高が、元年三月末の数字でありますけれども八十一万円という数字が今手元にありまして、これはその限度額の引き上げ以前の問題として、これだけしか残高がないという状況がどういう理由なのか、まずそこの検討が必要かな。むしろ、その上限を引き上げましてもほとんどその利用者がないとすれば、あるいは十分な利用がされないとすれば、本来の制度創設の趣旨とどう変わってきたんだろう、ちょっと私はそれが気になりまして今眺めておりました。
　しかし、今労働省の御答弁でも大蔵省との間で相談をしておるというお話でありますから、その相談は相談として続けさせながら、私は制度創設当時の社会労働委員会のメンバーとして、なぜこれほど平均残高が少ないという現象を出したのかちょっとその原因を調べてみたい、率直に今そう感じております。
○粟森喬君　私どもの知る限りでは、制度が非常にややこしくなったことと、それから現実には財形の住宅貯蓄なんかは、家を建てるときおろしますから、積むばっかりというふうに必ずしもならないわけです。それで、財形年金なんかはかなり逆に制約もあるわけでございますから、今後の減税についてもこれは重要な検討課題としてお願いをしたいというふうに思っています。
　そこで、さっきから減税の話ばっかりしておるわけですが、実は増税というか、不公平税制の是正として大土地保有税や株式のキャピタル総合課税をやるべきだという意見をずっと持っていたわけでございますが、これらについては、こっちはやるけれども減税はやらないということなのかどうか。ここは答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こっちはやるけれどもこっちはやらないということかという御指摘でありますが、これは私、全然切り離した御論議を願わなければならないと思います。
　今御承知のように、土地の問題が非常に深刻化している中で、土地税制というもののあり方でさまざまな角度から御論議をいただき、政府としても税制調査会の小委員会において今真剣な御議論を願っておるところであります。これは、国民に今資産格差というものについての御論議のある中で、土地というものについてどう対応すべきかを税の視点から検討するということでありまして、こっちはやるがこっちはやらぬという御指摘の対象とは私はおのずから問題の質が違うと思っております。
　また、キャピタルゲインについて御論議がありましたが、これにつきましては今までにもいろいろな問題が議論をされておりますけれども、その対応というものは、従来の原則非課税から株式につきまして有価証券譲渡益原則課税という方向に変えていることでもありまして、こうした方向はむしろ世論の動向を十分に把握しながら進めてきたことであり、委員が先ほど述べられました国民の中における不公平感というものをなくしていくための一つの手法でもあると御理解をいただきたいと思います。
○粟森喬君　それでは次に、労働時間や連続休暇や週休二日制のことについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、労働省にお尋ねをしたいと思いますが、労働時間は経済運営五カ年計画の中で、一九九二年、平成四年までに千八百時間にするというのがその当時の提言でございました。現状と、平成四年までにそれが達成できるのかどうかということについて、まず労働大臣にお尋ねをしたいと思います。