Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海江田万里君）　今、藤原委員がおっしゃいました国民を飢えさせないというのは、これはもう政治の要諦であろうと思います。いついかなるときも国民を飢えさせることがあってはいけないと、そう考えております。そして、その上で、やはり国民がまず飢えない、しっかりと自分の生命を維持していくということと同時に、やっぱり仕事を持つということは人間が人間らしくあるためには私は大変重要なことであろうと思っております。
　ですから、今御指摘のありました日本の空洞化、とりわけその原因が電力の供給が不足をすると。もちろん、この空洞化の原因というのは幾つもございます。五重苦、六重苦というようなことが言われているわけでございますが、その中でも、当委員会に関係しました、電力の安定的な供給がおぼつかないから、それならばやはり海外へ出ていこうというようなことがあっては、これはまさに政治がその責任を放棄をしたことになるんではないだろうかと、こういう考え方を持ちまして仕事に当たっております。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　加えて、今、異常な円高です。円高の中で、かつ製品コストが上がっていったときに、国際競争力を我が国の産業は維持できるであろうか、これが一番大きな問題になってきておりまして、私のかかわっている物づくりの現場でももう悲鳴を上げているわけです。もうちょっとやそっとの話じゃないんです。この悲鳴を上げていることに対して国はきちっとした対応をしなければ、机上の空論を言っておってはいけないような気がいたしておるからでございます。
　その上で、エネルギーというのは、産業を支える重要ではあるけれども一つの柱にすぎない。かつて、エネルギーのものを考える基本的な柱として三Ｅというのがよく言われた。一つは経済性であり、一つは量的な確保であり、一つは地球温暖化に対応する、何といいますか、環境負荷が軽いということ。それに加えて今回は原子力を含めたＳ。三ＥプラスＳというのは、これはこれからもエネルギーを考える上で変わらない原則だと思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（海江田万里君）　確かに藤原委員御指摘のとおり、これまでの我が国のエネルギー政策の一つの考え方、一つというか基盤の考え方は御指摘のありました三Ｅ、それにセーフティーですね、安全性が加わりまして三ＥプラスＳということがこれまでの考え方であったわけでございますが、これからエネルギー・環境会議などにおきまして、それから経産省といたしましては総合エネルギー調査会におきましてエネルギーの基本計画を定めるわけでありますが、そうした際にもこれまでの三ＥプラスＳというこの考え方は受け継がなければいけない考え方であろうかと思っております。
○藤原正司君　原子力に頼らない国家ということについては先ほど姫井委員の方からも質問がございました。また、総理の考え方、あるいは大臣が総理選に出るというふうなお考え、記者会見された中でも言われたやに聞いております。
　この原子力に頼らない国家というのは非常に分かりやすいんですが、一面誤解を招きます。というのは、今、原子力工学部を希望する生徒ってほとんどいないんです。ましてや、これから、メーカー、電力、それから環境省へ移管する安全規制、ここらで原子力に関する有能な若者がもう夢を失って原子力なんてやめだということになったときに原子力ってどうなるんでしょう。大変心配なんです。
　それは、過渡的なエネルギーとして原子力を見ておられるわけですから、この過渡的な存在としてどの程度の長さを見ておられるのか、どの程度原子力専門のキャリアがいなくなってしまうことを想定されているのか、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、これまでいろんな形で意見を求められますと、そこで言っておりますことは原子力の依存度を下げるということでありまして、そして最終的にゼロにしてしまっていいのかどうなのかということについては私もまだ熟慮中であると、こういう言い方をしております。
　それは、何となれば、今まさに藤原委員の御指摘ありましたけれども、これまで我が国は、核兵器を持たずに、そして原子力について技術を営々とと申しますか、連綿とと申しますか、やはりそういう技術を蓄積をしてきたわけでございます。
　そして、昨今のこの大変大きな、大変悲惨な事故がありましたけれども、もちろん私どもはこの事故を一日も早く収束をさせて、そして更なる安全性を確保した技術を確立をするということ、これはまず第一にやらなければいけないことでありますが、ただ種々のこれは地元の事情などもございます。
　そして、これまでエネルギー基本計画でうたわれておりました五〇％を超える割合というのは、これはもう実現が難しいということは、不可能であるということは、これは恐らく大方の理解だろうと思いますが、じゃ、減らしていくとき、何年後に何％ぐらいにして、そして最終的にゼロにするのか、あるいは最終的なところでやはりそこの技術は歯を食いしばってしっかりと保つべきなのかということについては、私はまだ断定的なことは申し上げたことはございません。
　そして、何年後にどういう割合になるのかというのは、まさにこれは政府として考えていかなければいけないことでございまして、その政府として考える枠組みとしてエネルギー・環境会議というものができておりますので、そこの議論を中心に、そしてもちろん経産省の中でもしっかりとした議論をしていくつもりでございますが、そういう議論の中でやはり大方の国民が納得のできる、いわゆるベストミックスですね、これを明らかにしていきたいと、こう考えております。
○藤原正司君　やっぱり若者が夢を持って、今後とも夢を持ち続けて我が国の先端技術を背負っていけるような、それだけはお願いしたい。夢を失ったような若者がふらふらするような日本は絶対に困る。これだけお願いしたいと思います。
　その上で、我が国の一次エネルギーの自給率は四％だというふうに言われております。こういう中で、私は原子力の中でも特にＦＢＲサイクルについてお尋ねしたいんですが、天然ウランは〇・七％しか今使えないんですね。九九・三％はごみなんです。これがごみなのか燃料なのかということで、我が国の今後のエネルギー需給、根本的に変わってしまうというふうに思うわけでございます。
　この中で、しかも我が国の日米原子力協定は、二〇三〇年まで核兵器を持たざる我が国に対して濃縮と再処理を認めている唯一の国なんです。これはＩＡＥＡでもそうなんです。この意味は、日本がどういうふうに世界から思われているかということと大変大きな意味を持つ。こういう中で、我が国が原子力の、もちろん安全を前提としながらも、原子力路線を放棄してしまうことが本当にいいのだろうかということを、こういう安全保障の目線からも是非お考えいただきたいというふうに思うわけでありますが、もしお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの三Ｅ、これは供給安定性それから経済性、環境適合ということでございますが、その供給安定性の中に別な言葉で言い換えますとエネルギーの安全保障ということが考えられているんではないだろうかということでございまして、今御議論いただいておりますこの再生可能エネルギーあるいは自然エネルギー、これもその意味では、これは我が国で自前の風力でありますとか自前の地熱でありますとかあるいは自前の太陽光でありますとか、そういう形で外国に依存をしない、あるいはほかの特定の地域に依存をしないで、そしてエネルギー源としてそれを活用できるというところに大きな特徴があろうかと思いますが、私は原子力についても、その意味では今まさにお話のありましたこのシステムを通じて、サイクルを通じてそうした安全保障が確立をされるべきものではなかろうかと。これまでそういう点でこの三つのＥの中のやっぱり供給安定性ということで評価をされてきたものではないだろうかと、そういう考え方を持っております。
○藤原正司君　環境省の方にお尋ねしたいと思うんですが、三月十一日の東日本大震災が起きた直後に、今衆議院で継続案件となっている温対基本法のマイナス二五は見直さなければならないということを事務次官が発言されました。これは報道によって、単社だけではなく複数社の報道によって私は確認をいたしました。このことが本当なのかどうかということでございます。
　この背景には、その後、例えば京都議定書を結んでいる、あるいは削減義務の伴っている国々、特にＥＵは、日本も地震で大変だろうからまけたろかというような話があったのかどうかということが私は大変心配になるわけであります。
　問題は、今回の大地震そして福島第一発電所の事故、こういうものがあって、なお二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束というのは本当に守れるんでしょうか。守れることを前提に直されたんでしょうか、それとも直してないんでしょうか。どうなんでしょう。
○政府参考人（鈴木正規君）　震災等の事態が生じたわけですけれども、地球温暖化問題を人類共通の課題ととらえまして積極的に取り組む必要性というそのものについては変化はないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我が国は今後二〇一三年以降、具体的に温暖化対策をどのようにやっていくかという計画を現在持っていないという状況でございます。したがいまして、今後、エネルギー政策の見直しに並行いたしまして、二〇一三年以降、具体的に温暖化対策をどのようにやっていくかについての検討を行う必要があるというふうに思っております。
　この検討に当たりましては、原発の今後の稼働や新増設の見込み、あるいは震災による経済活動への影響、あるいは省エネルギーや再生エネルギーといったものがどこまで大きなうねりとなるか等々、様々なことを検討する必要があろうと思っておりまして、こうした点を見極めながら具体的な温暖化対策の内容、そしてＣＯ２排出の見通しを併せて検討する必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、我が国が引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢ということははっきり示していく必要があろうと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような具体的な検討を既に環境省の地球環境審議会において開始しておりますので、その中でよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤原正司君　私は、二〇一三年以降の話ではなくて、二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束期間の、これ、マイナス六％というのを本当に守れるんでしょうか。というのは、二五％をもうすぐ断念するという事務次官の発言というのは、もう当面あかんぜという発言に聞こえたわけです。
　そのことを踏まえて、二〇一二年までの話をしてください。
○政府参考人（鈴木正規君）　二〇〇八年と二〇〇九年の実績が既に出ておりますけれども、この二年間の累積はかなり今の目標から余裕を持った形でクリアする水準になっております。第一約束期間の六％削減というのは五年間の平均でございますので、二年間分についてはかなり余裕は、貯金があると言うと変な言い方でございますけど、余裕がある形になっております。
　したがいまして、今後のことについては予断を許さない状況ではございますけれども、何とかこの目標を達成できるよう引き続き努力したいというのが私どもの考えでございます。
○藤原正司君　今まで排出ガスが減ったのは何とかいう不況のときだけですね。だから、温暖化ガスの削減対策で減ったって余り聞いたことないんです。そのことを含めて努力を是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、費用負担の問題についてお尋ねをしたいと。これ、経産大臣にお尋ねしたいんですが、エネルギー利用者全体で負担すると、電力、電気、これ、たしかこの法案の提案理由の中に書いてありました。これ全員でというのには例外があるのかないのか。例えば、自家発の方、あるいは他の電力以外のエネルギーの方、あるいは低所得の方、あるいは被災地の方、この人たちは例外ですか、例外でないんでしょうか。例外を含む場合は、最初から分かっている場合は全てのという言葉を普通は使わないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（海江田万里君）　まさに私ども政府は、この法律案の御審議をお願いをした時点では、これは全てのということでございますから、今委員が御指摘のありましたような低所得の方々でありますとか、あるいは今回の東日本大震災の災害に遭われた方々ですとか、そういう方々について負担をしていただかなくて結構ですというような考え方には立っておりませんでした。
　しかし、その後、衆議院での議論を踏まえて、やはり特にそういう被災地の方々でありますとか、あるいは低所得の方々でありますとか、こういう方々に電力の料金の上に上乗せをしてサーチャージ、賦課金という形でお願いをするのは無理があるんではないだろうかという御意見があって、そして与党と野党の間でそういう合意が出されたというふうに認識をしておりますので、私どもは、現在の時点ではそうした与党と野党の間で交わされましたこの修正の中身、衆議院を通過をしてございますので、その意味ではそれに従ってしっかりと執行していきたいと、こういうつもりでございます。
○藤原正司君　全てのというのには、電力でも例外がある、ましてやエネルギーということになったら物すごい例外があるということは承知をいたしました。他のエネルギーという面においても、この人たちはみんなで再生可能エネルギーを進めていこうということに参加していないんだというふうに理解をさせていただきます。
　次に、買取り価格についてお尋ねしたいと思います。
　修正をいただいた皆さんに申し訳ないんですが、単一価格というのはそれなりの意味がある。それは、競争原理が働くからです。例えば、一キロワット二十円で買いますと言ったら、二十円で合うような発電方式を用意するからです。それを、いやいや、ケース・バイ・ケース、エネルギーの種類だ、地域だ、いろんな条件によって値段を付けるということは、そういう競争原理を放棄さすということになると同時に、例えば、今までのやり取り聞いておりますように、山間部がバイオをやれば、木材が山間部の産業を興すことができる。これは二つの意味がある。
　一つは、キロワット・アワー当たりが三十円して実際の買取りが二十円なら、十円は山間部の開発、予算でやればいいじゃないですか、それは。何もかも電力のお客さんがその費用負担をせないかぬということじゃないような気がする。もう一つは、非常に高くなるということなんです。この高いことに対して、これ誰が負担するんですか。このことを、負担のことを全然考えていないということ。
　これは、山にバイオをします、小水力入れますというのは、結果的に政治介入を招くんです。まあまあまあまあ、まあまあまあ何とかしてやるから選挙のとき頼むでみたいな話になりかねない。これ、政治介入を一番招きやすいんです。これは機械的に行った方がいいんです。二十円なら二十円で競争した方がいいんです。当時は風力だけしか入らなけりゃ、風力で入ったらいいんです。それよりもっと安い努力をしたらいいんです。それを、それでもどうしても駄目でどうしても入れたいというんなら、別の予算プラス電力料金、サーチャージ料金で見ればいいんであって、全部が全部、電力のお客さんが全ての再生可能エネルギーの料金を、コストを負担しなければならぬというのはかえっておかしなような気がしませんかという若干気がするわけでございますが、この点について修正者と大臣と両方にお考えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（後藤斎君）　昨日の本委員会でも、再生可能エネルギーを促進するために、いわゆる税方式か料金方式かといういろんな御意見もございました。
　今、藤原先生がお話をいただいたように、ある意味ではあらゆる電気料金を負担している方から当初の閣法ではサーチャージをお願いをして、それを原資にして再生可能エネルギーの導入促進という立て付けでありましたが、やはり現下の、先ほど逆に先生がおっしゃったように、やはり国際競争力の観点や産業空洞化の防止、さらには地域雇用の安定ということも含めて、十七条で、この委員会でも累次にわたり御議論をいただいていますように、賦課金の特例という部分、さらには、先ほど海江田大臣からもお話をいただいたように、東日本大震災で特に被害のあった地域の方々についての例外という事項を設けました。
　確かに、公定価格、要するに基準を一つ決めて、その金額によって再生可能エネルギーの導入を促進するという立て付けについては変わりませんし、その部分で確かに市場原理というものがどう生きるかというのは、その地域性をどうそれぞれ、これから発電をしていく方々が、水力でやった方がより効率的にできるのか、太陽光でやった方がより効率的にできるのか、さらにはバイオマスでやった方がいいのかと、そういう形態について閣法以上に、三条の一項に区分、設置の形態、規模という部分も導入して、できるだけ、市場メカニズムではありませんが、細分化してそれぞれの地域特性に応じて導入が促進し、なおかつ料金負担というものが過重にならないようにという法的担保も取ったという修正に与野党合意をしたということでございます。
○国務大臣（海江田万里君）　私どももそうした与野党の合意を尊重する立場でございます。
○藤原正司君　私は与党でございますので、全ての法案に賛成をいたします。ただし、疑問をただしているんです。言い訳だけ申し上げておきたいと思います。
　その次に、国民に対する周知徹底義務についてお尋ねしたいと思います。
　この制度は極めて逆進性の強い制度です。消費税なんか比較になりません。私の田舎では、低いところから高いところへ土持ちすると言うんです。所得の低い人からお金持ちに持っていくんです。そういう逆進性の極めて強い制度。この逆進性なるがゆえに、これが支えとなって再生可能エネルギーによる発電を進めようとしているわけです。
　その上で、これは国民の理解がなかったら絶対進まぬのです。そのことについて、国は本当に考え方を持った上で進めようとされているのか。
　実は前回、家庭用の余剰電力の買取りのとき何をやったんですか。まず、お問い合わせくださいは〇三ですよ。フリーダイヤルじゃないんです。九州から〇三で電話したら何ぼぐらいお金掛かると思います、〇三ですよ。しかも、徹底するための内容はどうしたんですか。それで、問合せの電話といったら電力会社と役所との間を振りまくっているだけですよ。そんなものをもって国の責任だというんだったら国やらない方がいい。
　本当にこの問題を進めようとするのであれば、極めて逆進性の強い制度を進めていこうとするのであれば、国はそれだけの覚悟と方法を持たなければ絶対に前へ進まない。このことについて大臣の決意をお聞きしたい。
○国務大臣（海江田万里君）　私はこの法案、最初に政府の案でございますが、それが衆議院で議論が始まったときに、何かこの制度ができればバラ色の夢が描けるようなものではないと。それはあたかも苦い薬を飲むようなものであるから、まさにその苦い薬というものの中身が今委員も御指摘のありました、今回幾つかの修正は行われるわけでございますが、当初はそうした修正がなかったわけでございますから、まさに逆進性のある制度がスタートをするわけでありますから、そうした苦い薬を飲むんだということをむしろまず議論をする我々、それからこの法律を提出をしました経産省はしっかりとそうした認識を持ってそれだけの十分な国民の方々への理解をしていただかなければならないと、そういうことを申し上げまして、その気持ちは今も変わっておりません。
　むしろ、今委員からの指摘を受けまして、本当に国民への周知徹底、そして理解ですね。ただ一方的に上から情報を流すのではなく、どうしたら御理解をいただけるものかということをよほどしっかりと腹に据えてそうした御理解をいただくための努力をしなければいけないと思っております。
○藤原正司君　時間が来ましたので、本当は確認したいことたくさんあるんですが、附帯決議の案を見せていただくと中に書いてあったりしますのでそちらにお譲りをしたいと。例えば、電力多消費型の製造業については非常に詳しく書いてあるのに非製造業は任すと書いてある。任すって、何で製造業は具体的に書いて非製造業は任すになっているのか。まあいろんなことがあるんですが、それは飛ばします。
　最後に、私は正直言いまして、今この時期に、三月十一日の午前中に作った、閣議決定した内容というのは本当に気になるんです。というのは、エネルギー基本計画をゼロベースに、白紙に戻して検討しますと、その答えも出ていない。エネルギー基本計画の下にこれがあると私は思うのに、していない。当面、対応しなければならないことと中長期にじっくり腰を据えて冷静に制度や国の在り方などを考えるものとはちょっと違うと思うんですが、ちょっと焦ってられませんかという気がして仕方がないんですが、この点について大臣の最後のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のとおり、この法律、そもそもまずこれは直嶋委員が経産大臣のときにあの立派なエネルギー基本計画を定めていただきまして、そして、それと同時に、やはり先ほどお話のありましたこの地球温暖化の問題もあって、そして、こういう形でとにもかくにも一歩を踏み出そうというこの法律であったと承知をしております。
　それがこの三月十一日の事故の発生、そしてその後の状況の中で、やはり自然エネルギーに対する注目というものが、これはやはり国民の間で大変大きな注目を集める法律になったということでありますが、もちろんそうしたこの法律の行方を見詰めるまなざしは大変熱いわけでありますが、その熱いまなざしがあるということは私も、そして委員の皆様も大いに感じておられると思いますが、ここは理性の府の、国会の中でもとりわけ理性の府の参議院でございますので、是非この理性に基づいた議論を行っていただいて、そして御結論を出していただきますよう、心からお願いを申し上げます。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　この法案につきましては、衆議院でも修正をされ、五票差で可決をされ送ってこられまして、昨日、今日の連合審査、そしてこの委員会で、まあ採決まで行くかどうかという問題でございますけれども、非常に重要な法案であると思っております。
　先ほど大臣が、良識の府たる参議院と、こうおっしゃいましたけれども、最近、参議院は良識も理性も少し欠けているかなと、こういうような、というよりも活発な議論が行われていると、このように思っております。
　そういう意味では、私、先ほど姫井さん、そして藤原さんの質問にありました大臣のゼロベースの発言、いささか気になっております。と申しますのが、藤原さんが先ほど、私に振っていただいたのではないかなと思うほど、エネルギー基本計画ありきで計画が立てられ、そしてこのアクションプログラムたる買取り法が出ている、この流れは純然たるものであります。しかしながら、三・一一以降、やはりいろんなものを見直さなきゃいけなくなった。そのときに、総理を始めいろんな御発言があって、国民を巻き込んで不安に陥れたということは遺憾でなりませんし、じくじたる思いもございました。
　大臣も恐らく総理と闘っていらっしゃるんだろうなと、そう思いながらあの涙を拝見したところですが、今ほど、また昨日の本会議でのゼロベース発言を聞きますと、いささか疑問に思います。本当にこの基本計画をゼロベースで見直す、もちろんこの基本計画というのは、基本法というのは、元々基本計画の中に再生エネルギー、そして原発、加えて化石燃料の高度化利用、省エネ、この四本柱で進めてきたわけです。これを、ペース配分やウエートを変えるというのであれば、これは納得もいきます。しかしながら、ゼロベースで全てを見直してアクションプログラムだけ先に議論しなさいよと、これはいささかおかしな議論ではないですかね。
　大臣、大臣の真意をちょっと教えていただけませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　私も、このゼロベースというのが、いわゆる原子力のゼロということに誤解をされるんではないだろうかという思いもございました。この原子力のエネルギーをゼロにすべきかどうなのかということは、私の中ではまだ解決の付いていない問題であります。これを早く解決を付けろという声もありますが、ただ私は、まさにこういう問題はいろんな角度から検討をして、そして答えを、本当にまさに科学と理性に基づいた答えを出さなければならないと、そういうふうに考えております。
　ですから、あえて私の中でまだその結論に至っていないということを正直にお話をしているわけでありまして、それと同時にゼロベースというのは、どなたがおっしゃったかということは御存じだろうと思いますが、これは私も参加しておりますエネルギー・環境会議というのがございまして、そこで、たしか七月の二十九日でございましたかね、そこでそういう方針がこれは内閣として確認をされたわけでございますから、それ以来ゼロベースという言葉を使っているわけでございますが、ただ、その中身というのは、私は先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり一旦これは白紙に戻してと申しますか、もちろん今まだ基本計画というのは生きているわけでございますが、ただ、もう見直しをしようと、来年中には見直しをしようという、その見直しに当たっての言わば基本的な姿勢と申しますか、そういうものとして理解をしているということでありますので、是非その点は御理解をいただきたいと思います。
○松村祥史君　心情はお察ししますが、少し歯切れが悪いなというふうに感じました。
　加えて、今大臣のお話の中にエネ環会議の話がありましたね。これは、私が原賠法の代表質問をさせていただいたときに大臣にもお尋ねをいたしました。この原賠法とエネルギー基本計画というのは切っても切れないものだから、実際いつ誰がどこで決めていくんだと。そうしたらば、大臣はこうおっしゃいました。答弁として、エネ環会議の意見などをよく聞いて進めてまいりたいと。残念ながら、一言も私が実は決めていくんですよという言葉がなかったと私は思っております。
　特にエネ環会議については、私は大臣の心境は分かりませんが、新聞等で見ますと、いろいろと総理とのそごもあったと見て取れました。ですから、エネ環会議よりも自分の経産大臣としての権限でしっかりと決めていかれるんだろうと、こう思っておりました。また、法律にもそう書いてあります。エネルギー基本計画を基に、この計画というのは総合エネルギー調査会の意見を聞いて経産大臣が主導をして決めていく、それを閣議決定していくと。それの結果、総理が官邸主導ということで法律にもないエネ環会議をつくって、結局その意見を官邸主導にしようと、こうしただけのように見て取れました。
　私は、あそこで大臣には、冗談じゃない、何を言っているんだ、経産大臣がしっかりと決めていくんだ、こう言っていただきたかったんですよ。しかしながら、そのお答えは出なかった。実際、政権が代わりましてから政治主導という単語でいろんなものをやられておりますが、事業仕分しかり、このエネ環会議しかり、法的根拠がないじゃないですか。ニュアンスだけで来ているじゃないですか。本来であれば大臣が、ここは俺が決める場所なんだと、それを閣議決定するかしないかは皆さんの御意見を聞こうと、こう言うべきものではないんでしょうか。
　実際、このエネ環会議についていろんな思いがあられたと思います。どうぞ聞かせてください。この法的根拠のないエネ環会議、実際、大臣はどう思われていたのか、是非御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、このエネ環、エネルギー・環境会議でまず議論をやって、そしてやはり、とりわけエネルギー基本計画については、これはどういう手続を経て決めるかということはちゃんと法律で決まりがございますから、ですから、エネルギー・環境会議の議論を踏まえて、そして法律の手続にのっとって総合エネルギー調査会でしっかりと新しいこのエネルギー基本計画を決めさせていただくと、こういうつもりでございます。
○松村祥史君　そういう明確な御答弁をやっぱりああいう場所で明確にされるべきだったと思いますよ。今こうやって聞けば強い御意思を感じますし。しかしながら、誰が決めるのかよく分からないような形にしてしまったのは、これは今経済産業政策を担っている大臣の責任ですよ。もっとはっきりと経産大臣の所管でやるべきなんだと、それを変えようというのであれば、法律を変えてどうやって所管を移管するかというような議論をすべきだったと思います。
　是非、政治主導を間違うことなくやっていただきたいというふうに思っておりますので、引き続き、いつ辞められるか分かりませんけれども、御議論いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ法案の審議に入る前にお尋ねをしたいと思っておりますのが、もちろんこのエネルギー基本法というのは長年我が党もかかわってきたわけでございます。
　その中で、今回のこの買取り法案というのは、ちょうど〇八年、リーマン・ショックがございましたときに太陽光発電の普及促進に努めました。これはリーマン・ショックで化石燃料が高騰する、資源のない我が国にとっては内需の拡大も必要だ、であれば、経済政策、要は景気回復と相まってこの太陽光の普及も努めようと、エネルギー基本法があって計画があり、その中での景気対策の一環として普及をしたわけです。そして、政権が変わり、おいでの直嶋大臣のときにもその経路を引き継ぎながらも産業政策と相まってこの買取り法をどんどん進めてこられたと。
　しかし、三・一一以降、変わったわけですよね。いろんなものが変わった。であれば、本来であれば、この法案を議論する前に、実はエネルギー基本法自体をこの経済産業委員会で実は見直すべきではなかったのかなと。若しくは大臣、大臣が今迷っていらっしゃる、ゼロベースでやるべきだ、それはいろんな意味もありましょうが、いろんな指示を出して、この基本法を基にエネルギー計画を立て買取り法を審議する、こう進めるべきではなかったんでしょうか。
　実際どうなんでしょうか。私どもには見えませんが、エネルギー基本法、基本計画、このことについての大臣、指示はどこまで進んで、どういう指示を出されているんですか、少し教えていただけませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、このエネルギー基本計画でございますが、恐らく来年になろうかと思います。その来年のいつごろという時期はまだ申し上げる段階ではございませんが、来年の、私はできたらやはりなるべく早い機会の方がいいと思っております。ただ、拙速はいけませんので、十分議論をしなければいけないというふうに思っておりまして、当然このエネルギー基本計画を定める総合エネルギー調査会、この総合エネルギー調査会というものも、これまでも委員の方々いらっしゃいましたけれども、また新たに委員の方々の入替えも必要かなと思いまして、そういう検討に入るようにということは、経済産業省の中で私から指示を出しております。
　そして、先ほどもございましたけれども、そうした総合エネルギー調査会を動かし出すのと同時並行してと申しますか、あるいは既に中間的な取りまとめがございますので一歩先行してと申しますのか、先ほどお話をしたエネルギー・環境会議の議論が始まっていると、こういうことでございます。
○松村祥史君　明確な指示を出していらっしゃるということですね。
　であれば、この法案が成立をすれば、その前にはエネルギー基本法の審議もできるような状態をつくろうという、そういう意図をお持ちということで受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、その前とおっしゃったのはどういうこと……
○松村祥史君　この買取り法案が、再エネ法が可決をすれば、施行というのは来年の七月ぐらいを目途ということになっております。
　ですから、その前にきちっとしたエネルギー基本計画ができてきて、そしてなおかつこのアクションプログラムと連動するというふうに取ってよろしいですかという質問です。
○国務大臣（海江田万里君）　その施行の前にこういう形でなるべくやりたいと思っております。
○松村祥史君　であれば、是非、早急に指示を出していただいて、来年と言わず、この委員会でしっかりと審議ができますことを切望しておきたいと思います。
　あわせて、三・一一以降でございますけれども、私個人的には、いろいろ総理の発言の下で白紙撤回や脱原発、それから私どもの地元でございます玄海の問題、じくじたる思いがございました。そんな中でまずやっぱり政府にやっていっていただきたかったのは、復旧もさることながら、まず実務的に事故調査をしっかりとやるべきだったと思っております。
　経産委員会でも、この委員会でも早急に参考人を呼びまして、いろんな方々の御意見を聞きましたよね。そして、その中で原発関係者のみならずいろんな外部の方々からの厳しい御意見を聞いてしっかりとエネルギー政策を見直し、原発政策を見直すべきだと、こんな了解を我々は得たものだと思っております。
　そういう意味では、政府のやっておられた、私は、順序的にはまず原発事故、福島原発のしっかりと事故調査をやって、どこまでが天災でどこまでが人災だったのか、それを明確にすること。そしてその上で、残りの数十基の原発について一基一基確認をして、それを公表して、しっかりと国民の皆さん方に理解を得ながらエネルギー政策を見直し、こういう法案を出すべきだったと。この五か月、余りにも雑過ぎたのではないかなというふうに指摘せざるを得ません。
　そんな中、実は今衆議院で協議の段階に入っております東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案というものが実務者協議に入っておられます。これについては、我が党、公明党さん、そしてたちあがれ日本さんの三党共同で提出をさせていただいておりますが、政府が自分の政府の中で任命をした方々で調査をする機関ではなくて、外部に、国会に、三権分立の下にこの委員会を立ち上げる、これ極めて重要なことだと思います。恐らく憲政史上でも初めてのことではないかと思います。
　この法案のポイントというのは、福島原発に関し、政府内だけではなく国会に事故調査委員会を設置すること、安全独立性を確保して、事故経緯、原因解明、改善提案を実施すること、参考人招致などを通じて徹底的に経緯、原因を解明すること、そして、透明性を確保し、国民と世界に検証プロセスを明らかにすること、本委員会の報告書をまた設置後六か月を期限として両議長に報告をすることと。
　良識の府たる参議院では、やっぱりこういった政府内ではなく国会の中にこういう委員会をつくっていくというのは極めて重要なことだと思います。ましてや今回、揚げ足を取るわけではないんです。冒頭申し上げたように、どこまでが天災でどこまでが人災であったのか、総理の行動、発言、大臣、経産省、保安院、安全委員会、そしてこれまで担ってきた私どももそうでありましょう、いろんなものを全て検証をして、冷静に分析をして今後の政策を練ることは極めて重要だと思います。そして何より、我が国が世界に対していろんな支援を受けて、そのことに対する責任とお礼も込めてこういう機関をつくって我が国の説明責任を果たしていくことは極めて重要だと思いますが、残念ながらまだ衆議院の方で実務者協議でとどまっているようでございます。
　大臣、いかがでしょうか、こういった機関の設置について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私は今政府の立場におりますので、政府の立場から国会でそうした御議論があるということは承知をしておりますが、それがそうした国会の御議論に対して設けるべきであるとか、いや設けるべきではないとか言える立場にはございません。
○松村祥史君　それでは質問を変えましょう。
　今回、党の代表選にもお出になると聞いております。この党の代表になるということは総理になるということであります。そうなりますと、このエネルギー政策もいろいろ総理の手に入るわけでございます。総理が決めれる立場にあります。それを目指されるお立場として、一政治家としてどう思われるか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　代表選を目指す、目指さないは別といたしまして、私は一国会議員でございますので、その一国会議員としてお答えをさせていただきますが、一国会議員として、国会が、まさに国権の最高機関であります国会がそうした調査会をつくるということは、これは私はいいことだと思っております。
○松村祥史君　是非こういった議論は一政治家としてではなく、確かに経産大臣というのはいろんな疑義を持たれ、そしていろいろ調査を受ける側であるから発言はできないと、こうおっしゃいましたが、しかし大臣、本当に大事だったのは、大臣が覚悟を持って、やっぱり俺がいろんなことを発言していくんだということであったような気がいたします。是非そんな強い覚悟を持ってやっていただきたいというふうに思っております。
　党の代表選というのは私どもには関係のない話ですが、代表になられれば、極めて、総理が誕生して私どもにかかわってくる話でございますので、その発言は重いものだと思っておりますので。
　ただ、是非、党だ、与党だ、野党だということではなくて、本当に原発以降我が国は今信用を失しております。そういう意味では、こういったものをつくってしっかりとやっていくこと自体が政治の役割と思いますので、是非、先ほど一政治家として賛成だとおっしゃっていただきましたから、一政治家である前に、これは要望として、大臣としてはお答えになれないということでございましたけれども、強くこういったものを推進していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本法案の質疑を少しさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー特措法に関しては、これについては私も極めて重要な法案だと思いますし、必要なことだと思っております。買取り制度についてはこれは私も携わらせていただいて、非常に重要なことだと思っておりました。
　しかしながら、再生可能エネルギーの導入に対する補助制度というのも極めて重要でございまして、買取りが助成措置であれば、導入に対する補助制度というのは普及用の初期段階の投資であるというふうに思っております。
　携わらせていただいたころに、先ほど私が申し上げましたように、経済対策の中で、この太陽光の普及に努めました。しかし、政権が替わりましてから、実は事業仕分の中で住宅用太陽光発電の普及予算というのは残念ながら予算計上見送りとなりましたし、事業所の普及についてはこれは止まってしまいました。
　そこで、お伺いをしたいんですが、政権を取られてこういう買取り法を出すということは既に政権を取られた時点で計画の中に入っておられたでしょうし、事業仕分で仕分けされ、補助制度、普及が止まったということは極めて遺憾なことであったと私は思っております。実はこれ、住宅用太陽光発電の補助については予算計上見送りとなりましたが、実際は復活をいたしました。恐らく、これは私の意見でございますが、自民党さんがやったことだし、自公政権でやったことだから取りあえず駄目だと。しかしながら、これは必要なことだからやっぱり付けておこうと、こうなったのではないかなというふうに思っておりますが、実際お尋ねしたいのは、大臣、必要なことであるのにこういう事業仕分という法の根拠もない仕組みの中で削られた、しかしやっぱり必要だから付けた。今後この買取り法をやったときに、やっぱり助成制度はやっていきましょうということで考えていらっしゃる。あの事業仕分というのは本当に間違いではなかったのかと、こう思っておりますけれども、大臣、御所見聞かせていただけませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　それぞれ所掌がございますので、私どもは今固定価格の買取り制度について皆様方に御議論をお願いして、そして、しっかりとした議論をした上で是非これを成立をさせていただきたいというお願いをしております。
　そうした中で、今委員御指摘のように、この事業仕分によって従来の補助制度が中止のやむなきに至ったということは、これはまごうことなき事実でございますので、そして、今その事業仕分による補助の制度をなくして固定価格の制度へ移行しようということになっておりまして、ただ、その中でこの固定価格の制度で足りざる部分もやはりまた出てこようかと思いますから、そこはまさに先ほど御指摘をいただきましたけれども、そうした補助制度などとの組合せということをやはり考えていかなければいけないかなと思っております。
○松村祥史君　そういう答弁が返ってくるものと思っておりました。昨日、磯崎議員が、隣におりますけれども、質問されたときに、税や補助制度について今後どうされますかという御質問をなさいましたし、もちろん大臣もこれは必要なんだぞと、こうおっしゃいました。しかしながら、そこに至る経緯が悪い。せっかくいいと分かっていることであっても、単なる事業仕分で一回止めて、そしてまた復活する。こういう法案を出そうというのが計画的にあったわけですから、政治手法を是非、主導を履き違えないでいただきたい、このように思っております。
　特に今後高機能の技術を持つ業者であるとか、やる気のある地域や事業者については是非徹底的に補助をし、普及させていただくような制度設計に努めていただきたいと思っておりますので、これは強く要望させていただきたいと思っております。
　さて、もう一つでございますけれども、今回の買取りの法案についての最大のポイントは、太陽光以外の買取り対象が広がることでございます。そういう意味では、地方では、歩きますと、よく町村長の皆さん方が水力発電や地熱やその地域の特性を生かしたバイオマスやいろんなことを考えていらっしゃって、それをやるチャンスだなと思っていらっしゃいます。事実、農林水産省においてもバイオマス事業であるとか間伐材の利用であるとか、こういったものでいろんなことをやってこられた。しかし、これもまた実は事業仕分によって予算も縮小され、その路線が非常に縮小をしております。実際どうだったんでしょうか。農林水産省、今日来ていただいておりますが、この経過について少し御報告ください。
○政府参考人（針原寿朗君）　御説明いたします。
　今先生御指摘のとおり、農山漁村には、地熱であるとかバイオマス、小水力、様々な資源が今眠っているわけでございまして、それを活用することは農山漁村に新たな雇用と所得を生む、それで地域の活性化につながっていくということだと考えております。
　農林水産省におきましては、農政の一環といたしまして、再生可能エネルギーの導入、拡大に向けて、木質バイオマスの利活用施設の整備、あるいは小水力の事業適地の洗い出し、マッピング、あるいは土地改良施設などを中心に電力供給する小水力発電施設などを整備しておりました。事業仕分では横ぐしで若干減っておりますが、依然継続しておりますし、今後ともやりたいと思います。
　また、八月初めに取りまとめられました農林漁業と食の再生のための七つの戦略、実現会議で取りまとめたわけでございますが、そこにも再生可能エネルギーの技術開発の加速化、あるいは災害に強くエネルギー効率の高い自立・分散型エネルギーシステムのモデルとしての導入、これがうたわれておりますので、その方向に沿って今後とも一生懸命努めてまいりたいと思っております。
○松村祥史君　要は、予算が減ったということですね。これは調べておりますから、事実減っております。
　大臣、実はこうやってバイオマスやいろんな普及をやろうとやってきたものの、片方では今後こういう買取り法案をやって、いろんなゼロベースでの見直しをやろうと言いつつも、実際は、この二年、三年の間に事業仕分で、再生可能エネルギーやバイオマスやいろんなものをやってきたものが縮小しているんですよ。この事実を御存じでしたでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　私も仕分を受けた方でございまして、先生と同じような立場で今考えられるわけでございます。ですから、やっぱり必要なものは必要なものとして予算として置いておくことが必要だというふうに思うんですね。
　ただ、これは固定買取り制度なんで、まず主軸をそこに置くということが今回大変重要でして、私たちも、経済産業省としては農商工連携などの予算を使って少しでも促進するように私たちは誘導していきたいと、このように考えておりますので、いろいろ御相談があればしっかりその辺をやっていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　おっしゃるとおりです。農商工連携を始めとして、バイオマスの普及というのは経産省がやっていただきましたから、これは是非、こういう事実もあるということで、他方で予算を付けながら他方で予算を削る、こういった分かりづらいやり方を政府自体が許すことなく、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　その中で、実は間伐材、未利用資源の活用ということで、これは経済対策の一環で経済産業省が所管となって、全国の八か所だったと思いますが、実証実験事業をやっていただきました。これは、山の再生が今うまくいかない、そして雇用を生もうということで間伐残材をチップにして火力発電所等で使っていただきたいと。しかしながら、要は経費が合わないと。合わない。合わないからこそ景気回復の意味を込めて経産省が主導して実証実験事業をやったんですよ。
　今回、この買取りにおいては、この木質チップが電力会社の火力発電所で使われれば、これで作った電力というのは、もちろん自社で発電したわけですから高く買い取るわけにはいきません。そうなりますと、こういった普及が長くなってしまうんじゃないかなという心配をしております。恐らく電力会社も、株主がいらっしゃることだから、手前みそで、あの景気回復用にやった、ＲＰＳ法を基にやった買取りを続けてしまって高く買い取れば株主からも文句が出るし、しかしこれをなくしてしまうとこれまた山が回らなくなり、雇用さえ喪失されてしまう、こういう実情もございます。バイオマスを進めなきゃいけないという他方で、こういう実情も発生している。
　ですから、しっかりと経産大臣にはこういったことを認識していただいて、電力会社にも、エネルギー基本政策がしっかりとする中で、この数年、しっかりとそのことを進めるようにお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今の電力会社自身がバイオマスの発電をした場合ということでございますが、これは委員御指摘のとおり、自分で高く買うわけにはいきませんので、これは除外をされるということでございます。
　今お話のありました件でございますが、既に現在でもエネルギー供給構造高度化法という法律がございます。いわゆるゼロエミッションの部分でございますが、あそことの絡みで二〇二〇年において五〇％以上にすると、ゼロエミッション比率ですね、そういう一つの義務を負っておりますので、この枠組みの中で再生可能エネルギーの自社設備での利用を促すということになろうかと思います。
○松村祥史君　是非、積極的に進めていただきたいと思っております。
　今回の震災で、エネルギーが止まり、復旧用にすごく活躍したものがございます。それはＬＰガスであったかなと思っております。これは、やはりこういう震災に強いという特性がございます。しかしながら、今回の買取りの中では、エネルギーセキュリティーの観点からいうと自家発電というのは極めて重要だと思っておるんですが、この再生可能エネルギーには、今日までの議論の中でこのＬＰを利用した蓄電池であったり、いわゆるコジェネ、こういったものを経産省、普及はしてきたものの、これについての買取りというのは今後どうなるかは明確にされておられません。是非教えていただきたいということをまず一つ御質問させていただいて、なおかつ今後どうされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ＬＰＧも含めてでございますが、いわゆる燃料電池、蓄電池等々を使ったコジェネ等々につきましては、化石燃料であるというところが一つ大きなネックでございます。再生可能エネルギーの買取り法案につきましては、御承知のとおりセキュリティーの観点あるいは環境保全という形からその対象を限っております。
　したがいまして、今御指摘の燃料電池等のコジェネからの電気は買取り対象にならないわけでございますが、おっしゃるとおりこれは固有の価値がございます。コジェネのシステムの重要性は非常に今度の災害等でも認識をされたところでございます。したがいまして、こういうものにつきましては、この制度とは別に早期の市場自立化を目指して導入補助等についてもきちっとやっていきたいと思っております。
　それから、現在既にそういう制度を持っておりますけれども、これからいろいろなエネルギー政策全体の検討を進めていかれると思います。いわゆる緊急時対策というふうな大きな視点も入れた格好でこれをいかに活用していくかということについて議論をした上で、是非これの活用については幅広い議論をさせていただきたいと思っております。
○松村祥史君　今後、御検討をいただくということでございまして、検討されましてからもう既に数年たっているかなという部分もございます。
　あのときには化石燃料ということで再生可能エネルギーとみなさないというような位置付けがあったと思いますけれども、是非、冒頭に質問いたしましたゼロベースからの見直しであれば、どんなエネルギーをどこでどう賄うのか、その中にこういう蓄電池を使った自家発電やそのことによるＬＰの普及、ＬＰで今コジェネ辺りもどんどん進められております。特に、この震災でオール電化というのが非常に厳しい実情だということが証明されてしまいました。ですから、大臣におかれては、是非こういった新しい枠組みの検討をやっていただきたいと思っておりますが、大臣、御決意を聞かせていただけますか。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のありましたゼロベースで見直しをするということの中には、当然あらゆる予断でありますとかそういうものを排して、そしていろんな可能性を探っていきたいと、こう考えております。
○松村祥史君　質問の時間、もう僅かでございますけれども、最後に、冒頭申し上げましたこの法案というのは、今回合意をして極めて重要なものだと思っております。しかしながら、その根底たるエネルギー基本法、そして計画、これがなくしてこの法案はないものだというふうに思っております。一刻も早く、誰がどんな形でやられるのか分かりません、分かりませんが、今日、今現在では海江田大臣が経産大臣でございますから、是非エネルギー基本法、そして計画、こういったものを早急に見直してしっかりとこの委員会で議論できることを切に願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松信介君　自民党の末松信介でございます。我が党の大トリは牧野委員がやられるということで急遽交代をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
　いろいろと諸先生方の質問をお聞きをいたしておりまして、通告外の質問をたくさんしたかったんですけれども、できるだけ通告に沿ってやはり質問を続けていきたいと思います。
　私は、最初に確認をしておきたい質問から始めさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーというのは、我が国の将来にとって極めて重要なエネルギー資源になっていくということは十分理解をいたします。したがって、この法律案については賛成をいたすわけであります。法律の趣旨もよく理解をいたしております。ただ、この法律の、法案の目的としているエネルギーの安定的かつ適切な供給源の確保の視点からいいますと、これいわゆる自然エネルギーというのは現時点で全体の一％と。もう大臣よくお分かりでありますけれども、小水力発電を入れましても三％強ということでありますから、大したウエートじゃないんですよね、大したウエートではないと。我が国のエネルギーで三割近くにまでウエートが上がっておったこの原子力発電、事故を起こして、厳しい状況に立ち至ったわけであります。
　こうした中で、ＬＮＧとか、あるいはまた非在来型の天然資源でありますメタンハイドレート、それとかシェールガス、こうした新たな資源というものが、本来はこれ求めていく最重要の資源だと、そのように私は考えているわけなんですね。
　今回、震災対策があり、原発の事故の収束のこともあり、こうした中で、この法案、三月十一日に、震災前にこの法案は一応閣議決定されたということは聞いてはおりますけれども、私は、なぜこの五か月後にこの法案を今審議をして通さなきゃならないのかということは、素朴に実は疑問を持っておりますんですよ。
　浜岡原発を休止をしたと。これについては、やはり国民に対して、ある面では原発の安全性を確保する上で、今後の原発政策に理解を求めようという慎重な姿勢を取られたということは分かるんですけれども、何か国民の受けとか、あるいは目先をこちらに向けるといったような、そういううさんくさいものを感じざるを得ないわけなんですよ。
　私は、是非、菅総理がこれ辞めていただく条件整備のためにこの法案を審議しているということも、民主党あるいは政権内であるかもしれませんけれども、率直に海江田大臣の御感想を伺いたいんですよ。
○国務大臣（海江田万里君）　この法案、特に三月の十一日の午前中に閣議決定をしたわけでありますが、三月十一日の震災の発災を機に、やはりエネルギーに対する考え方が大きく違いましたから、やはりしばらくの間、もちろんこれは国会も開けるような状況でなかったわけでございますからこれだけ日にちが掛かったわけでありますが、私は、やはりその三月十一日以降の、今置かれているこの電力の問題、エネルギーの問題というものを、是非、この法案の議論を通じて、そこにまた新たな要素と申しますか、そういうものを吹き込んでいただきたいというふうに思っておりました。
　そして、それが衆議院の側ではああいった形で、与党と野党の間で、私どもの政府とは関係のないところで本当にかなり激論が交わされたと聞いております。もちろん衆議院の段階での修正でございますが、そこには参議院の委員の先生方も入っていただきまして、本当に大変、これはいろんな角度から、あるいはこの三月十一日以降の情勢をどういうふうに分析をするのか、その中で起きた国民の意識の変化をどうこの法律の中でしんしゃくをするのかと、そういったことも議論されたやに聞いておりますが、その意味では、私は、政府が出したものをそのまま成立をさせていただくと、もちろん私どもはそうやっていただけるのがよかったと思っておりますが、しかし、更にそれに国会での議論を通じて、本当にまさに三月十一日以降にこの問題を議論をして、そしてこれから粛々と成立に向かって御議論いただいているということになっているというような認識を持っております。
　ちょっと回りくどい言い方でございましたが、御理解をください。
○末松信介君　大臣のお気持ち、お考え、よく分かるんですよ。
　再生可能エネルギーの増産ということについては、これ重要な施策であるということは私は今申し上げたんですよ。しかし、自然エネルギーは自然エネルギーであって、一気に全エネルギーの中のウエートを何十％上げていくということはできないわけなんですよね。
　しかも、これ原発が相当、まあ新しい原発を造るということはもうほぼ不可能に近いような今社会環境に置かれています。十三か月ごとに一回点検しますけれども、これ検査した後、地元の方に説明をする、そして安全だということを立証しなきゃならない、自治体に対しても。これも相当難しいものでありますから、一回止めたら再開するのは本当に厳しいものであるということは重々理解をしているわけなんですよね。厳しいストレステストだって、これをどのようなやり方をやっておるかということについても注目をみんなしているわけなんですけれども。
　私、そういう中で、今デリケートに大臣はお話し申し上げられたんですけれども、この目的、第一条の関係で、この法律の目的を「エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及び」となっていますんですけれども、「安定的かつ適切な供給の確保」という言葉なんていうのは、自然エネルギーが果たしてくれますか、これを。私、物すごいおこがましい表現だと思うんですよ。普通考えましたら、私だったらこう言いますよね。環境面とか少資源国日本にとって原発依存度を低減する上で、少しでも再生可能エネルギーの増産を目指すというような、そういう条文の書き方をすると思うんですよ。これ、役人用語の文章です。この言葉に責任を持てますか。