Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　判決では、自動車からの排ガスが大気汚染の一端を担って、そして健康被害に何らかの影響を与えている蓋然性があるんだと。だから、因果関係を認めているわけですね。そして、それを受けて今言ったような文書を患者の皆さんと自動車会社、トヨタ自動車とかあるいは日野自動車がこういう確認書を交わしているわけですよ。もう認めているわけですよ、自動車会社は。現に苦しんでいる人がいるし、自分たちの排ガスによるものだということで認めている。
　環境省の調査は、二〇〇四年までにぜんそくと大気汚染との因果関係の調査方法を確立をして二〇〇五年から調査をするというものなんですね。調査の着手までに三年掛かる、いつ結論が出るか分からない、それまでに未認定の公害患者は医者にも掛かれない、苦しみながら亡くなっていく。私、そういうこと放置するのは許されないと思うんですね。
　先ほどもありました、東京都内の公害認定患者は二万二千四百四十六人です。そのほかに都条例による十八歳未満の公害認定患者はその倍以上の五万一千五十八人です。合わせて七万三千五百四人おられます。都条例の認定患者は、公健法の新たな認定患者が打ち切られた八八年から二・七倍に急増しているんですね。
　今回、その損害賠償が認められた未認定患者さんですが、この方は都条例の認定を受けていますが、条例措置は十八歳で打ち切られてしまうんですね。十八歳以上のたくさんの未認定患者が命の危険にさらされる。公害ぜんそくで苦しめられる。私は、未認定の患者さんの救済というのは急務だと思うんです。
　それと同時に、今、未認定患者の皆さんがどんなにか大変な思いをしておられるか。これは十月の三十日に東京地裁の判決を受けて原告弁護団と環境省との交渉が行われました。私も同席をして本当に涙が止まりませんでした。未認定の患者さんは激しいぜんそくに襲われて命の危険にさらされている上に、仕事は続けられなくなって収入の道を閉ざされてしまう。で、生活保護を受けようと思っても貯金があれば駄目ですね。自分が元気なうちにいろんな人生楽しみたいと思って貯金してきたものを、全部それを公害のために、医療費だとか生活費だとか、それで使わなければならない。自分には何の罪もないんだ、そういう状態の中でお金がどんどん減っていく。それで、しかも家庭も崩壊してしまう。独り暮らしですから、激しい発作に見舞われたときにはどうしようもなくなる。私は、本当にこういう方々を放置することは許されないと思うんですね。
　八八年以降に発症したからということでこういう方々が今放置されていることについて、真剣に、深刻に大臣として受け止めていくべきだと思います。大臣、どうでしょうかね、一回患者の皆さんの生の声を聞いていただく、そういう機会を持っていただいたらいかがでしょうか。ちょうど判決のときには大臣はおられませんでした。ですから、やっぱり皆さんから生の声を、役所の皆さんの意見もあるでしょうけれども、やっぱり被害者の皆さん、公害患者の皆さんの生の声を伺う、そういう機会を是非作っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩佐先生から、裁判におきましては、判決におきましては今の大気汚染と健康被害との間の蓋然性があるというお話がございました。また、それにメーカーのいろいろな覚書の話もあったわけでありまして、国の何らかの救済措置はどうかというお話であったと思います。
　国といたしましては、先ほど来申し上げていますとおり、今のところ残念ながらそうしたぜんそくの疾病と今の大気汚染が原因であるという、そういう科学的な裏付けが取れないということであります。裁判の対応はこれから決めるわけでありますけれども、そこは裁判の判決、国の立場と異なっている点であると、そういうふうに思っております。
　いずれ、ぜんそくで大変苦しんでおられる皆様方、今なかなか収入の道もいろいろ制限がされている、お仕事の就職についても制限がされているというようないろいろなお話をお伺いして、本当にお気の毒だという思いは、もうそれで一杯でございますが、早く結論が出るような調査の推進というものをとにかく急いでやらせるということが今一番大切なことであると、そのように思っております。
○岩佐恵美君　もうちょっと、鈴木大臣、きちっとした前向きの対応の答弁があるのかなと思ったんですけれども。
　一九八八年に公健法の改正がされてから十四年間たっているわけですね。いまだに調査手法がない、そして知見がない。そのこと自身もう許されないことなんですよ。本当に環境省の責任が問われることなんですよね。今、もうどんどんどんどん患者が増えている、悪化している、それをこのまま、いや知見がありません、とにかく調査が出てから判断します。これは一体何なんですか。その改革というのは何なんでしょうか。私は、本当に情けない思いですね。裁判で五回もこういう判決が出ているわけですから、大臣、しっかりやっていただきたい。
　それから、患者さんの直接意見を聞くという点についてはどうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　必要に応じて検討をさせていただきたいと思います。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、いつも考えていることを最初に申し上げます。公害に、環境に優しいことをしたケースで、やはりそれが何とか恩恵を得られる。例えば、主婦の方たちが廃棄物を一生懸命仕分するって、それが悪いとは思わないんですけれども、私は、何か環境に優しいことをしたらどういう形でもいいから恩恵が得られるようなシステムを構築しなければならないと思うんですね。ペナルティーのシステム、環境に悪いことをしたら罰が来るというのでは、どうしても逃げ道を考えてしまうので、何らかの形で恩恵が来られて、競争で環境にいいことをするというようにしていかなければいけないように私はいつも思っております。
　では、質問を始めます。
　京都議定書で許されるＣＯ２の吸収量の算定方法が少しおかしいと思いますのは、十余年前の炭酸ガスをゼロとして計算しているんですね。森林の増加分のみを算定するという方法にやはり本当に変えないと、どうしても値が甘くなるのでいけないと思うんですけれども、どうでございましょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまは、いわゆる京都議定書のＣＯ２の固定化のこの計算の仕方にかかわるお話であると、そういうふうに思います。
　この取扱いにつきましては、ＣＯＰ７のマラケシュ合意のときに、各国の協議の中でこれが決められたと。言わば、何と申しますか、今年もＣＯＰ８で様々な技術的なこと、積み残しのところが各国の協議の中で決められたわけでありますけれども、この点につきましてはもう既にＣＯＰ７の段階で決められて一つのルールが国際的に成立をしていると、こういうことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、この中身についてでございますが、いろいろな見方があるかと思います。高橋先生から今御指摘のような見方があるわけでありますが、しかし、一方、見てみますと、随分前からいろいろ森林整備等施策を、この努力をしてきた国とほったらかしにしていた国とがあるわけでありまして、このマラケシュ合意での決め方というのは、言わば歴史的にいろいろ森林整備の努力をしてきた国に対する配慮というものがなされているものと理解をしておりまして、これはこれで合理性があるのではないかと、私はそのように判断しているところであります。
○高橋紀世子君　大臣はそうおっしゃいますけれども、どう考えても、それを、計算方法があいまいになっているというのは私は疑問を感じます。
　それから、原子力発電についてのことなんですけれども、地球の環境保全という側面から考えて原発には多くの問題があると思うんですね。チェルノブイリでもあんなに大きな死傷起きました。原発依存型のエネルギー政策をやはりどう考えても転換しなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地球温暖化防止のためにいろいろな手だてを講じていかなければならないと、そういうふうに思っております。その中で、いろいろな御見解はあるわけでありますが、環境省といたしましては、安全性というものを大前提として原子力発電というものが二酸化炭素をその発電過程で排出をしないという点、地球温暖化対策として重要な電源であると、そういうふうに評価をしているわけであります。
　三月に取りまとめました地球温暖化対策推進大綱におきましても、安全性確保を大前提として原子力を引き続き着実に推進していくといたしたところでございます。
　いろいろ昨今の、何と申しますか、いろいろな点検整備の際の不正報告というようなこともあって、大変国民の皆様方にも原子力行政あるいは原子力発電そのものに対する不信感があるということは誠に残念でございますけれども、今いろいろ保安院でも今回の事案について真相を明らかにしているところでありまして、こういうことを通じて国民の皆様方の信頼感を、払拭をして、そしてやはり、地球温暖化防止という観点から考えまして、安全性を大前提とした原子力発電の推進ということはこの大綱の方針に沿って進めてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　それは分かるんですけれども、やっぱり廃棄物の問題、原子力の場合はいろんな問題があると思いますので、御検討いただきたいと思います。
　ＣＯ２の排出削減を可能にするような新しいテクノロジー開発への投資、それが大変だと思うんですね。削減のポイントとして加算される仕組みを京都メカニズムの中に導入すべきだというふうに考えるんです。つまり、もし、ＣＯ２排出削減を可能にする新しいテクノロジーを開発した場合に、京都メカニズムの中に、それが削減したというふうなポイントとして考えられるようなシステムはどうかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどのＣＯ２の固定化の森林についての御質問とやや趣旨を同じくすると思いますが、先ほどもＣＯ２のシンクのところでお話をさせていただきましたように、いろいろ、こうした京都メカニズムのいろいろな技術的な取決めということにつきましては、既にＣＯＰの場で各国の議論が行われて、一つの形というものができ上がっているということであります。
　そういう中で、先生がおっしゃるように、排出削減を可能とする新しいテクノロジーを開発していくということは、これは大変重要なことでありまして、こうしたものに対する投資というものが促進をされるべきであると、そういうふうに思います。
　しかし、京都メカニズムの中では、残念ながらそうした技術開発へ投資された段階ではカウントされない。その投資をされてでき上がった技術が実際に例えば途上国で使われれば、その分がそのＣＤＭのカウントとなると、こういうふうになっているわけであります。
　したがって、今、一度決めたそうした国際取決めを変えていくということは、これは実際のところ、これはなかなかそう簡単なことではないというふうに思いますが、ただ、先生のおっしゃっている本質は、こうした新しいテクノロジーの開発への投資というものをどんどん進めて、新しいそういうものを作り出すべきだと、そういう御趣旨であると思います。
　今後、実際にＣＤＭというものが始まって、これが、日本などは特に途上国においてそういうことをやっていかないと六％は達成できないわけでありますから、必ず新しい技術はそこに使われてくる。ＣＤＭが進めばそうした新しい技術に対する引き合いというものが出るわけでありますから、今の京都議定書の枠組みでも、ＣＤＭが進めば必ず新しい技術というものが求められ、そこに対する投資のインセンティブというものは働くものと、そういうふうに考えております。
○高橋紀世子君　新しい開発は必要だと思うんですけれども、やはりそれを成したら恩恵を得られるというようなシステム化が私は大切だと思うんですね。環境というのはいろんな意味で基本的に経済と相反する面もありますけれども、やはりそのことをすることによって何らかの形で恩恵が得られるというようなシステムが、どうしても作らなければいけないと思います。
　それから最後に、私はいつも思うんですけれども、戦争ということほど環境に悪いことはないと思っておりますけれども、戦争行為とＣＯ２の排出量など環境破壊との関係性、現在進行中の戦争行為によってどれほどの環境が廃止されているか調査していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。また、日本やアメリカの所有する一つ一つの兵器が使用された場合に想定される環境破壊の規模についても調査していただきたいと思います。
　本当に戦争というのは、地雷のことについても何のことでもそうですけれども、人を殺すというそういう悪い面もありますけれども、環境破壊という意味でもこれ以上のことはないと思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省といたしましても、戦争という行為が、これが環境に対する破壊要因であるという認識を持っております。
　一九九二年に環境と開発に関するリオ宣言というのが出されたわけでありますが、その第二十四原則に、戦争は、元来、持続可能な開発を破壊する性格を有する。そのため、各国は、武力紛争時における環境保護に関する国際法を尊重し、必要に応じ、その一層の発展のために協力しなければならないという宣言文がございますが、これは日本の提言によって盛り込まれたものであります。
　戦争という行為そのものが大変に環境に悪影響を与えると。元来、一義的には人道的理由からも戦争というものは否定されるべきであると思いますが、環境面からもそういうものがあるということを強く認識をいたしております。
　ただ、先生からただいま、戦争によって環境がいかほど破壊されているか調査できないか、あるいは日本やアメリカが所有する一つ一つの兵器が使用された場合に、その反響、環境破壊の規模というものの調査をしたらどうかというお話がございましたが、なかなかこれは調査の手法が難しい。率直に言って、戦争をしているところに行って調査するということも難しい。様々、調査をするという具体的な問題については、率直に言ってその難しさを感ずるわけでございますが、しかし戦争は環境に対する破壊要因の一つであるという思いは持ちながら環境行政を進めてまいりたいと思います。
○高橋紀世子君　これで終わりでございます。
○委員長（小宮山洋子君）　本日の調査はここまでとし、これで散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　進君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　細川　昌彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　津野田元直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日本人拉致問題に関する件）
　（北朝鮮の核開発及びミサイル問題に関する件
　）
　（ミサイル技術の不拡散問題に関する件）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（イラク情勢に関する件）
　（テロ対策特措法に基づく協力支援活動等の再
　延長に関する件）
　（我が国の自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略に関す
　る件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官井上進君、内閣官房内閣参事官小熊博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、法務省民事局長房村精一君、外務大臣官房長北島信一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及び海上保安庁次長津野田元直君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舛添要一君　最初に、北朝鮮問題についてお伺いいたしたいと思います。
　まず拉致問題ですけれども、第一に、五人の被害者の家族の帰国問題、特に曽我ひとみさんの場合は御主人がアメリカ人ということでいろいろ難しい問題もございますけれども、これが今、外務省及び内閣、どの程度まで北朝鮮側と協議が進んでいるのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
　それから第二に、生存が確認されていない方々についての調査が非常に不備であると。この点についてもどういう進展具合か、まず御報告願いたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　五人の拉致被害者の方々の御家族の帰国問題でございますけれども、これは政府として、お子さんを含む御家族の方々については日本に帰国いただいて、日本の自由な環境の中で永住を含めた意思の確認をしていただくのが最もふさわしいと、こういう方針を作ったわけでございます。
　これは、正常化交渉の場においても日本としてそういう考え方であるということを強く主張をしている次第でございますが、北朝鮮側は、まず五人の方々がいったん北朝鮮に戻って子供たちにきちんとした話をするべきだと、こういう態度を崩していないということでございます。これについては、引き続き、日本におられる御家族等の御意向、そういうものも踏まえて北朝鮮側と鋭意折衝をしてまいりたいと、このように考えております。
　それから、曽我ひとみさんの件については、委員御指摘のとおり、種々難しい問題があります。これは米国との調整ということも必要でございますし、現在、米国とは引き続き意見交換を続けているということでございます。
　それから、亡くなったと伝えられている方々の問題ですが、これにつきましても、正常化交渉の場で百項目以上、特に北朝鮮側から出してきた資料の疑問点、それから非常に整合性がない点、こういうことを中心にして質問を提示いたしまして、先方は、関係機関と協議をしてできるだけ早急に返事をしたい、こういう返事でございました。この点についても引き続き事実関係の解明ということを鋭意進めてまいりたいと、かように考えております。
○舛添要一君　今、五人の方が帰国されていますけれども、御家族を呼び寄せるのに今の話だとちょっと長期化するというようなことですが、それまでの間のいろんなケア、これは内閣を中心にどういう形でおやりになっているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（井上進君）　被害者の方々、それからその家族の方々が我が国の社会に溶け込んで、安んじて生活できる環境を作っていくことが必要であると考えておりまして、そのために政府や関係地方自治体が密接に連携、協力しながら一体となって支援を行っていくということを考えております。したがって、政府としては、関係地方自治体と密接に連絡、協力しながらきめの細かい支援を行っていくということの検討を行ってまいりたいと考えております。
　その体制を整備いたしますため、五日、被害者の方々や御家族に対する支援策を推進することを目的といたしまして、内閣官房に拉致被害者・家族支援室を設置いたしました。これは、従来、中山内閣官房参与室が行ってまいりました被害者の方々、御家族への対応業務に加えて、被害者の方々の生活の支援という新たな業務に対応するために、これまでの体制の見直し、強化を図ったものでございます。
　このように、政府としては、本件の問題について万全を期すべく、引き続き全力で取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○舛添要一君　それから、外務省にお尋ねしますけれども、一つ気になることは、五人の方が帰られたときに付いてこられた北朝鮮の赤十字の方、二人おられますね。この方の滞在は期限が切られていたと思いますけれども、ビザを更新したように伺っております。これはずっと更新し続けるんですか、どうするんですか。彼らは監視人として、今、言わば来ているわけですけれども、もう我々の国民を我が国に取り返したら、用がないから帰ってもらっていいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　朝鮮の赤十字社の二人の方でございますが、確かに二週間ということで日本に同行をしてこられ、引き続き現在も滞在をしているということでございます。先方は、本社並びに政府からの指示がないと帰れないということを言っているようでございますが、この点も含めて、私どもとしては北朝鮮側と種々のチャネルで話合いをしてまいりたい、かように考えています。
○舛添要一君　次に、核開発問題についてお伺いしますけれども、最近、北朝鮮のメディアが平壌宣言の精神を踏みにじるようなことを言っている。ある意味ではブラフを掛けていると思いますが、これは日米韓の分断、特に韓国に対する脅しだと思います。それからまた、いわゆる瀬戸際政策の一環だと思いますけれども、この現状をどういうふうに外務省分析しているのか、そしてちゃんとこれに対してしかるべき抗議を行うような外交交渉をおやりになっているのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日朝平壌宣言を守ってこの交渉をやっていくというのは大前提であります。これが大前提であるということを北朝鮮側はよく承知をしている、知っていると私は考えています。この点については、北朝鮮自身から、これが前提であるということについては、ことも言っているわけでして、それはきちんと北朝鮮によって認識をされていると思います。
　それから、核開発の問題については、これは様々な場で北朝鮮が核の開発をやめる、それを検証できる形でやめることが大事であるということは言っているわけでございまして、この前のＡＰＥＣの首脳会談でもその共同声明が出ましたし、先般行われたＡＳＥＡＮプラス３の会合でもそういうことでございますし、それから正常化交渉の場ではもちろん、今後例えばＴＣＯＧとかいろいろな場で会う、日韓米の人たちが会う場があるわけでございますけれども、そういった場で日米韓の三か国が連携をきちんとして、一枚岩でこの点について働き掛けていくということが大事であるということを三か国とも認識をし、そういうことで動いているということでございます。
○舛添要一君　北朝鮮のメディア、労働新聞とか中央通信とかが極めて不愉快な言動を繰り返したときに、それに対して一々政府としては抗議をするようなことはしませんか。
○政府参考人（田中均君）　実は、昔はもっと激しい日本に対するプロパガンダといいますか、そういう報道が多数見られて、総理の訪朝の後しばらく静かであったという状況だと思います。最近になって種々の意見が開陳されていますが、私ども、それを一々とらえて反論をするということではないと思います。
　日本の立場は毅然としたものがあると思いますし、それは正常化交渉等の場を通じて主張をしていくということであって、そういう報道を一々とらえて大騒ぎをするという必要はないというふうに考えております。
○舛添要一君　次に、防衛庁にお伺いいたします。
　実際に核開発を行っているということを北朝鮮側が表明した。それから、スカッドミサイル、ノドンミサイル、テポドンミサイル、これを取りそろえていて、とりわけノドンミサイルの射程から見るとほとんど我が国が射程に入る。そういう中において非常に今国民が不安に思っていますが、自衛隊に、仮にノドンが飛んできたときに迎撃する能力はちゃんとあるのか、しかるべき訓練を行っているのか。ないとすれば、日米安全保障体制がちゃんと作動する、つまり仮にもノドンミサイルが核弾頭を積んで日本を攻撃した場合に直ちにアメリカが核攻撃する、そういうことを防衛庁長官はちゃんと約束を取り付けているのか、自衛隊の諸君の訓練を含めてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御案内のとおり、射程千キロ以上を超す弾道ミサイルを迎撃するシステムというのは合衆国も持っていない、世界じゅうどこでも持っていない。今あるものは湾岸戦争のときにイスラエルに貸与されたようなＰＡＣ２的なものでしかない。それは、あれも役に立たなかったじゃないかという御議論と、いやいやあれだけで十分役に立ったんだ、いろんな御議論がありますが、我が国が持っている能力というのは限定的なイージスの探知システムであり、ＰＡＣ２でしかない。ですから、それをどうやってもっと国民の皆様方に安心していただけるようなものを作っていくのかということだろうと思います。
　先生御指摘のように、核による抑止ということによって担保をされていたわけですし、安全がですね、ある意味。そしてまた日米安全保障条約というものが非常に機能してきたのだろうというふうに思っております。私は、そういうような有事が起こった場合に日米安全保障条約がきちんと発動されるということは当然のことでありますし、かてて加えて、それが本当に有効に機能するものなのかどうか、いわゆる有事法制の中で日本有事における米軍の行動に対する支援の法制ということもテーマに上がっておるわけで、そういうことを加速していくことが緊要であろうというふうに考えておる次第であります。
○舛添要一君　その点では、先般、防衛庁長官がお述べになりましたように、アメリカその他の諸国とのミサイルディフェンスの開発ということをやる必要があると思いますけれども、この点は、繰り返しになりますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、研究の段階であります。つまり、研究というのは何かといえば、これは本当に物になるのかね、ならぬのかねということでありまして、これも何しろ数マッハで飛んでくるものを地上から撃ち落とすという話ですから、相当難しいことには違いがない。合衆国においても何度か実験をして、成功、失敗いろいろなものがあります。これのどれぐらいまで確度が高く撃ち落とせるようになるのか。物になる、本当にそれがディフェンスの手段として相当信頼性に足るということが明らかになって初めて開発段階へ移っていくのだろうと。
　私は、核抑止力というものがそういうような悲惨な事態を防ぐ大きな力になってきたとは思いますが、抑止力が効かない場合というのがあるのだろう、抑止力が効かない場合にどうするのか、核抑止力が効かない場合に新たな抑止力とは何なんだと。そしてまた、それが専守防衛にかなうものであり日本国憲法の精神にかなうものであるということは何なんだということを考えました場合に、ミサイルディフェンスというものの研究というものの成果が一日も早く上がるべく努力をすべきだと思う。
　そしてまた、一部の国が非難をしておりますのは、そういうミサイルディフェンスをやること自体が軍拡につながるんだという御批判があることも私は十分承知をいたしておりまして、それがそうではないのだという御理解をいただくことも必要だろう。いずれにしても、研究成果がかなり確度が上がった時点で、安全保障会議等において議論をして結論を出すべきものだというふうに承知をいたしております。
○舛添要一君　北朝鮮の核開発の問題については、差し当たりは外交的努力を傾注する必要があると思いますけれども、しかし、それが失敗した場合に、海上封鎖を諸外国と共同してやるという事態も想定しておいていいと思います。
　そこで、防衛庁と海上保安庁にお伺いいたしますけれども、臨検を含めてそういうことの訓練をやっているのか、そして、その海上封鎖の能力があるのか、海上封鎖やるとすればどういう法律に基づいてやるのか。法律が足りないとすれば我々が法律を作りますから、その点についてお述べいただきたいと思います。最初に海上保安庁。
○政府参考人（津野田元直君）　一般的、一般論として申し上げますと、御指摘のような事態が発生した場合には、政府においては周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に基づきまして対応措置を実施するということが想定されます。
　海上保安庁が実施する措置につきましては、この周辺事態法に基づいて基本計画が策定されますので、その際に検討されるものというふうに考えておりますけれども、海上における警察機関である海上保安庁の任務の範囲内にとどまるものというふうに認識をしております。
　具体的に、例えば考えられることは、経済制裁を厳格に履行するというために関係法令が整備されるということが考えられますので、その法令に基づきまして、港内等において取締りを強化するというようなことが挙げられると思います。
　なお、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律によりまして、船舶検査活動そのものについては自衛隊の部隊等が実施するものというふうにされております。
○舛添要一君　装備の上でも海上保安庁では十分でないと思いますけれども、自衛隊の方はどういう体制で法的な側面を含めて対応なさるのか、防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、海上封鎖ということが何を指すかということなんだろうと思います。
　例えば、キューバ危機のときに、アメリカがキューバにそういう物資を運ぼうとしているソ連の船、ケネディー大統領はそれに対して海上封鎖を行ったということでありますが、我が国が今法律上できますのは船舶検査というものができる。じゃ、海上封鎖に当たるものが何なのかといえば、それは臨検が近いのかもしれない。その臨検というものが交戦権の一部として使われるわけではなくて、自衛権の一態様として使われる場合には、それは決して憲法の禁ずるところではないというのが今の政府の考え方であります。私はそれはそうなのだろうと思っている。
　それでは、今やっておる船舶検査は臨検とは相当異なるものですが、それが実効性を上げ得るのか、上げ得ないのかということだろうと思います。そこで止まりなさいと言って、止まらずにすたこらと逃げていった場合には意味ないじゃないかと、こういう御批判があることもよく承知をいたしておりますが、しかし、そこで、あそこは日本が船舶検査を行っているのだよということが明らかになっていれば、それは相当の効果がある。そして、仮に日本有事となった場合には、先ほど申し述べましたように自衛権行使の一態様としての臨検というのは当然に可能だろうというふうに思っています。そういうことを実際にいろんなシミュレーションをやってみて、これは海上保安庁というよりも、能力的にいって、また法的な整理からいっても自衛隊の仕事だろうというふうに思っています。
　それを、有事における臨検的なものがどのように可能なのか、憲法上可能だとしても、実際にどのようにできるのかということは、これは当然私どもとしてそういうことをきちんとやっておくことが抑止につながるという観点から、そういうようなシミュレーションはやる必要があるというふうに考えております。
○舛添要一君　法的根拠は、海上における警備行動でいいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　海警行動の中にそれがそのまま含まれ……
○委員長（松村龍二君）　指名を受けて発言してください。
○国務大臣（石破茂君）　失礼しました。海警行動がそれがそのまま含まれるというふうには考えてはおりません。海警行動の条文の中でそれが十分にできるかどうか、海警行動そのもので臨検的なものができるかどうかというのはまた別の問題。
　つまり、海警行動そのものは警察権の行使であって有事の場合における行使ではない。そして、海上保安庁においてできなくて、そして特別な必要がある場合というのに下令をされます。海警行動の中身がそのままそういう活動にフィットするかどうかといえば、私は若干問題があろうかと思います。
○舛添要一君　ということは、憲法の以内だけれども、ちゃんとそれに即応している法律はないということですか。
○国務大臣（石破茂君）　有事において、そういうような行動を行う明文の規定というのはなかなか難しい。それは、あるいは自衛権の行使という形で防衛出動の中から読むことができるのかどうかという議論はあろうかと思います。
○舛添要一君　是非、こういう空白の部分について防衛庁長官中心としてちゃんと研究し、シミュレーションをやっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、次に外務大臣にお伺いいたします。
　先般、私もロシアを訪れまして、先立ってのいろんなごたごたで対ロ関係がしばらく前に進まなかった、これは再構築しないといけないというふうに思いまして、十月にロシアを外務大臣は訪れられました、そのときの報告と、それから来年一月に総理がロシアに行かれます、その準備状況、これを簡潔に御報告願います。
○国務大臣（川口順子君）　十月に私はロシアに行ってまいりまして、そのときにやったことというのは、一つは、総理の一月の訪ロの準備といいますか、日程をまず確定をし、そして、そこで両国の首脳に合意をしていただく文書、行動計画、これを、この中身を詰めたということでございます。
　行動計画は、今、六つの要素から成り立っていまして、その一つの大きな柱が平和条約であるということでございます。それから、テロの協議を両国間でやるということを合意をして、これが十一月に行われることになっています。
　両国の、プーチン大統領に表敬を私はして、そのときにも申し上げたことなんですけれども、両国の関係は潜在的には非常に可能性が大きい、その中で今の状態はそれが必ずしもその可能性をくみ尽くした形にはなっていない、これを二十一世紀の日ロ関係にふさわしい、Ｇ８の両方ともメンバーになっているわけですから、それにふさわしい関係にしていくことが大事であるということを言いました。
　六月にカナナスキスのサミットがあり、その前に外務大臣のＧ８の会合があり、そういった一連の過程を経て、今、日ロの両国の政府は政治対話をいろいろな場で持ち、非常に近い関係に現在なってきていると思います。
　私個人での関係でいいますと、何か問題があったときに、例えば北朝鮮の件についてこの間イワノフ外務大臣と電話をしましたけれども、そういう様々な問題があったときに、ロシアというのは話を、対話をする、そしていろいろ意見を交換するという親しい相手という印象を私は個人的にも持っているということです。
　この行動計画については、引き続き事務レベルで今詰めていまして、総理の訪ロに際して、これについて発表していただこう、そういうふうに思っています。
○舛添要一君　ありがとうございました。私の質問を終わります。
○月原茂皓君　月原です。
　それでは、質問をいたします。北朝鮮はせんだっての日朝の会議のときに、核問題、ミサイル問題については、日本とも議論はできるが解決は米国との協議によってのみ可能である、こういうふうに言っております。しかし、もうパウエル長官も言明しているように、一基か二基かのもう核兵器そのものが、持っているんじゃないかと。こういうような核問題は人ごとではなくて、我が国自身にとっての大きな脅威であると思います。先般のある新聞社の調査によると、七三％の人が大いに脅威に感じる、こういう結果が出ているわけであります。さらに、ノドンミサイルに至っては、日本のみを射程圏に入れている、こういうふうなことであります。明白な脅威だと私は思っております。
　このことについて外務大臣、防衛庁長官は、我が国の重大な問題として認識されているのかどうか、既に言明はされておりますが、改めて決意を、考え方を問いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮による核の開発も含めた様々な安全保障上の問題、工作船の話もございますし拉致の話もありますが、特にミサイルの問題、そして核の開発の問題については、これは一番近くにある国で我が国はありますので、非常に大きな問題であるという認識をしていまして、これについて日米韓連携して対応していくことが大事でありますし、それから我が国は、この間の国交正常化交渉、あるいは今度立ち上げることになっている安全保障協議の場でこの問題については正面から取り上げていって、北朝鮮に対して、日朝平壌宣言を遵守する、これがなければ正常化交渉は妥結をしないということをきちんと言っていると、そういうことでございます。
○国務大臣（石破茂君）　外務大臣と同じ認識でございますが、テポドンはまだ開発の段階であって、合衆国まで届くようなミサイルは保有をしていないだろう。そしてまた、韓国を仮に攻撃をするというチョイスをした場合に、これは弾道ミサイルは必要ないであろうということを考えていきますと、じゃ、その弾道ミサイルは何のためにあるのですかという推論は成り立つだろうと思います。そのように推論をした場合に、これは我が国に対する脅威というふうな認識を私どもはいたしておるところでございます。
○月原茂皓君　次に、外務大臣にお尋ねしますが、我が国が開発しているロケットの技術というのは、基本的にはミサイル技術に通じるものである、それはもう御承知のとおりであります。そして、大量破壊兵器と同様に、ミサイル技術の拡散は世界の安全保障にとっても重大な問題であります。
　そういうところから、また別の物の見方をすると、北朝鮮、イラン、パキスタンにおいては、開発、試験、製造、発射、インフラと、そういうふうなインフラの構造というのを確立して、お互いに分担しているとまで言われておる。勘ぐれば、この間の場合は、例えばパキスタン、これは飛ぶものを持っていない、核は持っておると、だから交換したと。お互いに分担して北の方に核の技術を与えた、こういうことも考えられるわけです。
　そういうふうなことで、この我が国のロケット技術というのが各国に流出するということは、世界の安全保障にとって大変な問題。そのことについて、大臣はどういうふうに認識されておるか。
○国務大臣（川口順子君）　ミサイル技術の拡散は、委員がおっしゃられますように、これは我が国の平和と安定、そして国際社会の平和と安定、両方の観点から非常に重大な問題であると思います。
　この点については、我が国は、ほかの国々と協調をして既に厳格な輸出管理の制度を持っているということでございまして、今後これをきちんと堅持をし、そして更にこれを強化をしていくための努力を国際社会と一緒になって行っていくと、そういうことだと考えています。
○月原茂皓君　ちょっと話は変わりますが、ミサイルの固体燃料ということは、ミサイルの小型化あるいは即時性を非常に容易にする、こういうふうに言われているわけでありますが、仮にノドンがこの固体燃料になったとした場合に、我が国の防衛にとってどのような脅威の変化が出てくるのか、そのことについて防衛副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　北朝鮮のノドンは液体燃料推進方式の弾道ミサイルと考えられますが、これが仮に固体燃料方式になった場合にどういうふうな変化、影響があるかと、こういうお尋ねでございますが、仮定に基づくお尋ねでありますほか、この北朝鮮の現有ミサイルの個別の推進方式の詳細とか具体的な性能諸元が不明でありますので、確定的なことを申し上げるのは困難であります。
　しかしながら、あえて一般論として申し上げますと、御指摘のように、弾道ミサイルに固体燃料推進方式を採用する、こういうことになりますと、液体燃料と違って注入に時間が掛かるということはございませんので、ミサイルの発射準備に係る即応性等の向上、そうした点から軍事的に合理的であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイルという、この開発が外部からの各種の資材、技術の流入の可能性や、北朝鮮からのミサイル及び関連技術の移転、拡散、そういう動きの中で進展していること、このことについては従来より懸念しております。先生御指摘のような点も含めて、その動向を今後とも注視してまいりたいと思います。
○月原茂皓君　そこで、今、外務大臣は管理の問題、そして副大臣は今後その問題について注視していかなければならないと、こういうお話がありました。
　そこで、経産省にお尋ねいたしますが、今、管理の状態ですね、これをロケットに絞って、これはイラクへの、湾岸戦争以降その変化があったわけですが、さらに九月十一日の昨年のテロ以降についても国際的にいろんな話合いがあって、経産省としてもそれを受け止めて行動していると思いますが、ロケットについて絞って、この問題、どういうふうに管理がされているのか、お願いしたいと思います。説明お願いします。
○政府参考人（細川昌彦君）　委員御指摘のように、我が国では、大量破壊兵器及びミサイルに関連します機微な貨物あるいは技術につきまして、外為法に基づきまして厳格な輸出管理をしております。
　まず、委員御指摘の規制の概要でございますが、簡単に申し上げますと、国際的な合意に基づくリストの品目の規制につきまして規制をしてきております。そして、九六年にリストに規制されていない品目につきましても、そのリスト品目のスペックダウンしたような品目につきましても規制の対象を拡大して、補完的輸出規制と私ども申し上げておりますが、これを導入いたしました。さらに、昨年九月の同時多発テロを契機にいたしまして、今年四月からキャッチオール規制と私ども申し上げておりますが、大量破壊兵器及びミサイルの開発に用いられるおそれがある場合は、原則としまして、品目のいかんを問わず輸出許可の対象にしておると、こういう制度を導入したわけでございます。
　このように、ミサイルの開発への転用懸念がある我が国のロケット技術ということにつきましては、従来より国際的な枠組みにおいて合意されました規制品目リストにつきまして、広く規制しております。また、今回、委員御指摘のような新しい規制、キャッチオール規制と先ほど申し上げましたが、これも導入いたしまして、輸出管理の実効性が更に高まったものと、このように認識しております。
　今後とも厳正に輸出管理を行いまして、実効ある規制の実施に努めてまいりたいと、かように考えております。
○月原茂皓君　今、経産省の方から現在のキャッチオール、そういうふうな制度も取り上げて世界的なレベルで対処しようというこの姿勢、高く評価するものでありますが、ここで、先ほども申し上げたことと重複するわけですが、エンドユーザーというような観点からのみ言うのではなくて、世界的にいろいろなところで分担しながら行動しているというようなことも頭に置いてその処理をしていただきたい、そのように強く要望しておきます。
　そこで、文部科学省にお尋ねするわけですが、我が国のロケット技術を担っている、今のところＮＡＳＤＡとか宇宙科学研究所等々があると思いますが、このロケット技術を含めて現在の保全規則というものはどういう内容になっておるのか。そして、仮に規律違反だと聞く場合にでも、何がその秘密指定なのかということが分からなかったら警察だって動きようがないわけですね。だから、現在どういうふうな保全規則があるか、そして秘密指定というものが行われているのかどうか、その現状についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　まず、宇宙科学研究所でございますが、宇宙科学研究所は、委員御案内のように、現在は大学の共同利用機関になっておりますので、その職員につきましては国家公務員として法律上の守秘義務が課せられておるところでございます。
　宇宙科学研究所はロケットの研究を行っておるわけでございますけれども、その所有するロケットに係る技術情報に関しましては、内部の規則、具体的には文書処理規則におきまして秘密文書の取扱いの定めがございまして、これによって性能や寸法などの情報を含む仕様書あるいは製造に係る図面等に関しまして秘等の取扱いをいたしまして、許可をされた者以外のアクセスあるいはこういった文書の複製を禁止するなどの管理を行っておるところでございます。そして、先ほど申し上げましたように、宇宙科学研究所の職員は国家公務員でございますので、仮に守秘義務の違反があれば、国家公務員法に基づきまして一年以下の懲役又は罰金刑が科せられると、こういうことに相なります。
　他方、宇宙開発事業団でございますけれども、宇宙開発事業団は現在特殊法人でございますので、その職員につきましては国家公務員法の適用はございません。したがいまして、就業規則によって守秘義務が課せられておるということでございます。
　宇宙開発事業団は大型のロケットの開発に取り組んでおるわけでございますけれども、その所有するロケットに係る技術情報につきましては、これも内部の規則、具体的には文書管理規程において技術資料の整理手続あるいは成果報告書等の取扱手続及び特殊技術資料取扱規則が定められておりまして、これによりやはり性能や寸法などの情報を含む仕様書あるいは製造に係る図面とか輸入技術に関する資料等に関しまして秘あるいは社外秘等の取扱いといたしまして、許可者以外のアクセスあるいはその複製を禁止するなどの管理を行っております。宇宙開発事業団の場合は、これらの取扱いに違反した者に対しましては、先ほど申し上げました就業規則によりまして免職、停職等の懲戒処分が科されるということになるわけでございます。
○月原茂皓君　そこで、今のお話……
○委員長（松村龍二君）　ちょっと、委員長の指名を受けてから。
○月原茂皓君　今のお話では、例えばＮＡＳＤＡなんというのは今対象になってない、法律上ですね。内部のを作るなら勝手な話だ、それは規律として大事なことかもしらぬけれども、国の態度としてやはりこれは取り上げなければならないと私は思います。まして、それを委託する会社においてはフリーだというのでは、今るる外務大臣あるいは防衛庁長官、副大臣等々について説明していただいたが、もうしり抜けになる可能性があると、私はそのようなことを危惧しているわけです。
　そこで、今回、国会に上程されておると思いますが、この独法人の法案ではそのことがどういうふうに扱われておるのか、そのことについて簡潔に説明してください。
○政府参考人（白川哲久君）　今、先生お尋ねの独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、これは特殊法人等改革法案の一つといたしまして、今国会において審議をお願いをしておるところでございます。
　この法案では、先ほどの宇宙科学研究所と宇宙開発事業団のほか、独立行政法人航空宇宙技術研究所を含めまして、いわゆる宇宙三機関を統合するわけでございますけれども、このうち宇宙科研とそれから航空宇宙技術研究所は公務員型の独立行政法人でございますので、この二つにつきましては公務員法上の守秘義務があるわけでございますけれども、宇宙開発事業団につきましては現行法では守秘義務は規定されておらず、先ほど御説明いたしましたように就業規則に基づき守秘義務を課しておるのが現状でございますが、この新しい機構法案では、従来規定されていなかった宇宙開発事業団の役職員を含めまして新機構のすべての役職員に対しまして法律上の守秘義務を規定いたしまして、違反に対しては罰則を適用するなど、より厳格な措置を取る予定でございます。
　他方、先生の方から御指摘ございました委託先メーカー等の民間企業でございますけれども、これにつきましては新機構法案の秘密保持規定の適用は及びませんので、これにつきましてはこれまでと同様、契約に基づきまして守秘義務を担保するという考えでございます。
　より具体的に申し上げますと、機微技術を扱う委託先メーカー等の企業につきまして、契約により情報取扱規則の制定とか、第三者への情報開示の事前承認、情報の目的外使用の防止等を義務付けまして、委託先メーカー等における情報管理の徹底を図った上で、これらの違反に対しましては契約解除や違約金、損害賠償請求等の処置を講ずることによりまして当該義務の担保を、担保することとしてございます。
○月原茂皓君　今のお話のように、新しい独法人においてもやはり公務員としての守秘義務だけだと、これは規律違反の問題であると。今度自衛隊法が改正されましたが、懲役五年以下、こういうふうな規定があります。既に新聞にも投書されておるが、ＮＡＳＤＡの職員の関連の方々がこれはもうむしろ公務員の規律違反そのものも削るべきだなんという能天気なことを言っておる。私は、この今既に法案が上程されておりますけれども、こういう問題について真剣に考えてもらわなければならないと、こういうふうに思っております。
　そこで、防衛庁にお尋ねしますが、今度法案が、改正された自衛隊法が施行されたわけでありますが、このロケット技術についてはそれを防衛庁長官の指定事項としているのかどうか、まだしていないならば近くする予定であるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　自衛隊についてのロケット技術を含むミサイル技術が防衛秘密の指定の対象となるかについてでございますが、これは改正自衛隊法の別表第四、八号に定める「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法」に該当すると考えております。
　それから、お尋ねの二点でございますが、現に防衛秘密に指定されているかということでございますが、防衛秘密の制度というのは自衛隊の秘密のうち、特に重要な秘密を早期に指定して手厚く保護するという必要性ももちろんございますけれども、大変、先生御指摘のように、五年という重い刑罰に関係するものであることから、防衛庁としまして対象を厳選するなど慎重に指定することが必要であると考えております。
　現在、十一月一日の施行時のときには、防衛計画の関係とか暗号に関係する秘密の指定をしたところでございまして、自衛隊のロケット技術についてはまだ指定いたしておりません。先ほど申し上げました観点に立ちまして、早期かつ慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○月原茂皓君　最後の質問ですが、今の流れからいって、防衛庁長官に、そして外務大臣にもお願いしておきたいんですが、こういう問題は、我が国が大きな声で核拡散の問題について議論する以上、我が国自身がそういう体制を持っていなければ世界の物笑いになると思います。そういう意味で、私は、防衛庁長官が先日「我が国防論」というのを書かれておりますが、その中で、他国との関係という意味における国際的視野から更なる機密保護についての検討をせぬといかぬなと、こういうふうなことを言われておるんですが、私は正にそのとおりだと思う。
　だから、文部科学省の局長がここで答弁できないと思いますが、両大臣とも、大臣である以前に、それぞれの外務、防衛という大臣である以前に国務大臣として、閣議で閣僚のレベルでこういう問題を十分取り上げていただきたいと思いますが、お二人の御見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　大変に重要な問題であると認識をしております。外務大臣としての立場でできることを議論していきたいと思いますし、また委員がおっしゃったように、国務大臣としてどういうことができるかも考えていきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的には、私、先生と考え一緒なのだろうと思っています。
　固体推進のロケット技術につきまして、これは我が国は持っているわけですね、ミューⅤというロケットを持っているわけで、それが他国に流出をした場合の懸念は副長官からお答えをしたとおりです。衛星を四機上げただけでは、これは液体燃料で時間を掛けて燃料を注入している間だったらキャッチできるかもしれませんが、固体燃料で隠されてしまったら分からない。そうすると、どうやって我が国民を守るんだというお話になってまいります。その技術が流出することはもう防ぐべきだと、これは党でも議論したことでございますし、現在、政府内において内閣官房を中心として、ＮＡＳＤＡ法の改正の中には入れてありませんが、どのように対応するか、これは結論を出すことだと思っております。
　要は、我が国の秘密保全体制がきちんとしていなければ他国が秘密も教えてくれるわけないでしょうがという、実に当たり前のことなんですね。日本に教えればすぐばれるというような国にだれが秘密を教えるかということであって、それで本当に国の防衛ができますか、安全保障ができますかという、実に当たり前の議論だと思っています。そういうことがきちんと議論される。それは閣議においてもそうであります。国会においてもそうであります。私どもは国の安全のために何がプラスかという観点から議論をしてまいりたいし、結論を出すのが必要なことだと認識をいたしております。
○月原茂皓君　ありがとうございました。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　今日は大臣所信ということでありますから、川口大臣、石破防衛庁長官にお伺いしたいなと思っておりますが、質問通告してありませんが、川口大臣、ちょっと教えていただきたいんですが、加藤博さん、ＮＧＯの事務局長、中国の公安当局に拘束されたという報道がされている。強制退去ということで送還されて帰国したと。この対応について外務省としてはどういう対応を取ったのか、現実どんな対応を取ったのか、そしてその対応に誤りはなかったかどうか。非常に、ウィーン条約違反の可能性という、ウィーン条約に違反しているんではないかなという思いがありますから、その点についてまず、通告してありませんが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この方が行方が分からなくなったということが分かりました以降、外務省としては、中国の関連のところの公館を中心としまして、それから北京においてもということですけれども、この方の行方について中国に捜してほしいということを申し入れています。それから、それは現地で高いレベルといいますか、かなり高いレベルでもそれをやっておりますし、公使のレベルでやっていますし、それから本省においても次官のレベルでやっています。そういうことをやりまして、そして、ちょっと何日だったか日にちが、おとといになりますでしょうか、この方の行方について中国側から連絡があったと、そういうことでございます。
　ウィーン条約に違反をするのかどうなのかということが書かれていますけれども、これは、まず本人帰ってきたばかり、日本に帰ってきたばかりですので、どういうことであったのかということをまず御本人に聞いてみないと、これはその先については今の時点では何か申し上げられないということです。御本人がどういうことをしてらしたのか、あるいはビザとの関係でどうだったのかとか、いろいろな話もございますし、それから中国側が、これがウィーン条約で違反したかどうかということを言えるためには、中国の中も広いわけでございますから、このことを知るようになったのがいつかとか、いろんなことがそれはかかわってくるわけで、今の時点で条約違反であるということは言えないと思っています。