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○谷脇政府参考人　まず、指導監督の点でございますけれども、これまでの不動産特定共同事業の許可を受けた事業者は大規模な事業者が中心となってございまして、国土交通省本省を中心に事業者に対する指導監督等の事業を行っておりますので、本省におきまして、こういう指導監督等の経験はかなり蓄積しているところでございます。
　一方、地方整備局、都道府県におきましては、現在でも、宅地建物取引業法に基づく指導監督ということで、不動産業者に対する指導監督等を日々行っているところでございます。地域の不動産事業者に対する指導監督等の経験が蓄積されてございます。
　今回の改正によりまして、地域の不動産事業者による小規模不動産特定共同事業への参入を見込んでいるわけでございます。本省に蓄積されておりますノウハウが全国の地方整備局、都道府県に浸透して、それぞれのノウハウがしっかりと共有されるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　また、今後、小規模不動産特定共同事業の普及拡大に合わせまして必要な体制がとれるよう、関係機関とも調整を図っていきたいと考えてございます。
　また、二点目の人材についてでございますけれども、御指摘のように、地方における事業の担い手、人材の確保が大変必要でございます。
　その際に、地元の市区町村との連携ということもございますし、まちづくり会社でございますとか、あるいはまちづくりのＮＰＯ、こういうようなところに企画力があるというところがあるわけでございますので、そういったような企画力のある事業者との連携、一方で、地元の宅建業者の皆様は、地域の実情、どこに空き家があって、どういう人が持っているのか、どういう意向なのかということに精通しているわけでございますので、そういう不動産会社としてのノウハウ、地元との密着度、それと、まちづくりＮＰＯなどの企画力、あるいは市区町村などのまちづくりの考え方、こういったようなものがうまく連携をとれるように、その中で人材も育っていく、こういうふうな取り組みを地方で進められるように、我々も必要な支援などをしていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　きょうは住宅局長も来られていますよね。私は、三年前に、空き家対策、議員立法のときの中心メンバーの一人にさせていただいたんですけれども、既に三年間たちました。今の状況はどうなのかということと、それから、小規模の不動産特定共同事業というのが空き家対策上極めて有効な手段ではないかというふうに思われます。そういう意味で、住宅局としてどうお考えなのか、それをお聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる空き家法でございますが、全面施行が二十七年の五月でございましたので、全面施行から約二年が経過しているということでございます。この法律に基づきまして、市町村が空き家計画をつくりまして、これに基づいて、利用それから除却、全般にわたりまして空き家対策を進める枠組みが整備をされたところでございます。
　現在の状況でございますが、まだ集計中で確定値ではございませんけれども、平成二十九年三月末時点で、三百三十一の市区町村でこの計画が策定済みというふうになっております。今年度中に策定予定であるというふうに回答いただいた市区町村が五百四十ございますので、今年度末には、さらに倍以上の市区町村で計画が策定されることになるものというふうに想定しております。
　また一方で、この法律に基づきまして、周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましての助言、指導、あるいは勧告、命令、代執行という仕組みが整備され、可能になりました。これにつきましても、まだ確定値ではございませんが、三月末時点では、助言、指導の件数が六千四百五十六件、勧告が二百六十五件、命令が二十三件、代執行が四十五件という実績が上がっているところでございます。
　この法律の施行後に、予算措置や税制上の措置も講じさせていただきました。
　予算措置につきましては、従来から社会資本整備総合交付金で支援してまいっておりましたが、それとは別枠で、二十八年度から新しい補助事業を創設いたしまして、市区町村による空き家の利用や解体、除却の支援を行っております。
　また、昨年度、二十八年度の税制改正におきまして、空き家の発生抑制という観点から、相続により生じた古い空き家を除却等いたしまして譲渡した場合の所得税の特例措置を創設いたしております。
　こういった措置をフルに活用していただいて、空き家の除却あるいは利活用を進めてまいりたいというふうに思っております。
　市区町村における関心は非常に高くなってきているというふうに思っております。今後は、この関心を、特に利活用の面で実際の動きにどう結びつけていくかということが重要だというふうに思っております。その面では、今回御提案しておりますこの不動産特定共同事業の活用というのも、大変大きな意味を持つ、原動力になるものになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、せっかく大臣がおられますので、最後に、感想も含めて、国としてこの事業を進めていくことが、不動産の展開、地方の景気の回復、そして空き家の対策、そういうものにつながっていくと思います。そのためには、国として積極的な支援策というものが必要なんだろうというふうに思います。そのあたりも含めて、大臣の御感想をいただければと思います。
○石井国務大臣　委員御指摘いただいたとおり、今回の法改正につきましては、全国で増加しております空き家、空き店舗等の再生の取り組みを加速し、地方創生の実現に貢献することを主な目的としてございます。
　今後、この法律を成立させていただければ、セミナー等の実施により制度の普及啓発を進めるとともに、地方公共団体や事業者等のネットワークづくりや優良事例の横展開を積極的に進めてまいりまして、空き家対策を含め、地域のまちづくりと一体となって今回の小規模不動産特定共同事業がしっかりと取り組まれるように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　不動産特定共同事業法は、平成六年六月に制定され、平成七年四月に施行されております。同法案がつくられた背景としては、いわゆるバブル経済期ともなる昭和六十二年ころから供給が行われるようになってきた不動産小口化商品に関して、平成三年ごろ、経営基盤の脆弱な業者の倒産等によって、投資家の資金回収が不可能となるといった被害事例が多数発生したことがあると考えられております。
　投資家保護とともに、不動産会社などの事業者が主体となって投資家から募った出資金などをもとに不動産投資と運用を行い、投資家への配当を行う不動産特定共同事業の健全発展を目指していくため、安心して投資できる最低限のルールを整備すべく成立したのが不動産特定共同事業法であり、成立後、複数回の改正を経て今日に至っております。
　今回の改正では、小規模不動産特定共同事業が創設され、事業者として地域の不動産会社など相当数の者が十分行い得る規模となる資本金一千万円にまで引き下げられ、また、投資対象不動産も一億円未満、一般投資家からの出資も百万円以下とされることで、広く一般の方が使える、投資できる、そういった範囲まで緩和されるものとなっております。
　未利用、未活用となっている空き家などが、出資を募って集まったお金をもとに改修、修繕などを行うことで、賃貸されたり、あるいは販売されるなどによって活用されることとなれば、その意義は大きく、地域経済の観点からも歓迎されるものと考えております。
　そこで、改修、修繕などをして利用されることが望ましい、町の中で埋もれたままになっている利用されていない土地や建物に対して手が加えられ、魅力あるスポットとして利用されるようになるきっかけが本当に与えられるものにつながっていくこととなるのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
　私の地元でも、首都圏で現存する唯一の木造芝居小屋、約百二十年ほど前の旧鶴川座などもございます。また、伝統的建造物に指定されている町中の空き家などの活用については、大変注目も浴びておりますし、この手法を使うことでどのような活用ができるのか、私も大変注目しているところでございます。
　この点に関しまして、国交省として、また大臣として、どのようなことを期待し、どのような結果を考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。
○石井国務大臣　我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現するためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。
　このため、今回の改正案におきましては、地域に根差した不動産事業者やまちづくり会社による地域づくりの取り組みにおける資金調達手法の多様化を図るため、小規模不動産特定共同事業制度を創設いたしまして、資本金要件を緩和することとしております。
　本改正によりまして、今委員御指摘いただいたような御地元の川越における伝統的建造物を含めまして、地域で埋もれている資源が、地域の事業者などの力により、地域の魅力あるスポットとして再生され、地域経済の活性化の核となることが期待されます。
　国土交通省といたしましても、制度の普及啓発、地方公共団体や事業者等のネットワークづくりの支援、地域のまちづくりと一体となった取り組みなどの案件形成の促進や優良事例の横展開を通じまして、こういった取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　とはいえ、投資物件ということになりますと、そこそこ人が集積する可能性がある。私の地元川越においても、当然、そういった意味では、さまざまな資産がまだ活用し切れていないんですけれども、その一方で、多くの方がその地域に来られるということになる。今回も、カフェだったり、また宿泊施設とか、さまざまなことに利用できるというふうに、人が集まるところが改修対象というようなことも御説明の中で伺いました。
　現実的には、都市部では、空き家、空き店舗は次々とコインパーキングとなっております。観光地として、観光客のための駐車場は満車となったり、また、まだまだ駐車の需要があることは明らかだと思います。
　これまで国交省からは、町並み保存につながる古民家等の活用につながると説明を受けておりますが、小規模不動産特定共同事業が創設された後、制度の利用内容として、空き家などを取り壊して、収益事業としてコインパーキング整備を進めることも可能と捉えられます。このような利用のされ方も想定しているのか、お聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　不動産特定共同事業は、投資家から出資等を受けて不動産の売買、賃貸借などを行い、その収益を投資家に還元する事業、こういう位置づけでございます。
　不動産特定共同事業における不動産の売却、賃貸の相手方につきましては法律上特段の制限がないということでございまして、今御指摘がございましたコインパーキング事業者といったような方に不動産を賃貸するといったようなことが、事業形態として法律上否定されているというものではございません。
　一方で、今までも御説明をさせていただいておりますように、不動産特定共同事業を進めるに当たりましては、地域のまちづくりの取り組みの一環として行われるということが重要であると考えております。地域のニーズに合った土地の有効利用が促進されるように、地方公共団体などと連携いたしまして、優良事例の形成の支援、あるいはその横展開、ネットワークづくりといったものに取り組んでいきたいと考えております。
○小宮山委員　コインパーキング整備は、大変利益率もいいし、また、需要もあります。そういう意味においては、当然、収益を求める人にとっては大変有望な事業でもあり、投資先だとも考えられます。また、当然、そこを貸す方にとっても有益な場合があるかと思います。
　この点に関しては、まちづくりという観点で、歯抜けという表現がいいのかわかりませんけれども、しっかりと町並みを保存することで、地域の面的整備、この点に関しましての啓蒙、今おっしゃいましたけれども、また支援というものもさらにしていただければと思います。
　本法案は、町の活性化、まちづくりに資する制度として活用されることへの期待がある一方、地域の不動産会社、あるいは一般の投資家、空き家の所有者など、これまで出資するとか投資を行う経験や知識が必ずしも豊富と言えない方が、小規模不動産特定共同事業における事業者、出資者、不動産提供者となってくるため、その保護については、これまで以上に細心の注意を払う必要があると考えております。
　出資をする、投資を行う、あるいは金融機関からの融資を受けるなどした場合、後に、出資者と事業者との間で投資内容について、また金融機関との間で何らかのトラブルが生じた際、双方の主張が平行線のまま協議が進まず、民事裁判に持ち込まれるという場合が出てくることも想定されます。
　金融機関絡みの訴訟では、貸し手側となる金融機関と借り手側の関係性では、金融機関に多くの証拠書類等が偏在しており、また、日本の司法制度のもとで、証拠となる書類は銀行の内部資料であるとして開示する必要がないものとされていることから、一般の個人である借り手の主張が立証されることは極めて困難であります。
　米国での民事訴訟では、ディスカバリー、証拠開示手続という強力な証拠収集手段があり、相手に証言や証拠の開示を要求することができます。ディスカバリーの手続には、質問状、自認要求、書類提出要求、デポジションという形が含まれております。米国の裁判では、ディスカバリーにより双方が証拠を開示し合い、明らかになった真実に基づいて陪審員による評決が行われる。一般市民による陪審制度にも課題とする点は多いんですが、証拠が十分に開示されていれば、偏った判断にはなりにくいと考えます。
　比較するに、日本の裁判では、証拠となる資料などの提出、開示が不十分であるため、金融機関と顧客の間の係争事案などでも、顧客からは主張する内容を立証することができず、敗訴するケースも圧倒的に多いのが実情となっております。
　空き家の所有者や地域の投資家保護の観点からも、米国の裁判で用いられているディスカバリーを参考事例とした、証拠提出を求めるための制度を整えることが望ましいと考えております。
　また、今回のように、プロから、いわゆる素人の方、一般の方が対象に入ってくる、こういったものに関しては、この投資関係においては、しっかりと一番末端の個人、特に土地の所有者など、物上保証などをとられたり、また、事業者の形の中に役員として入れられることで、実は、当事者としてこの保証から外されることがなくなるという事例も幾つか聞いてまいりました。
　こういったことがないようにきちんと整備をするべきだと考えておりますが、この点に関しまして御所見をお聞かせください。
○谷脇政府参考人　小規模不動産特定共同事業の実施に当たりまして、投資家保護を確保するためには、御指摘ございました、事業者から投資家に対して正しい情報が提供されることが重要であるというふうに考えてございます。
　現行の不動産特定共同事業におきましても、事業者から投資家に適切な情報提供が行われるように、事業者に対しまして、法律上、不当な勧誘の禁止、契約前の書面の交付と説明、定期的な財産管理報告書の交付、こういったようなものを義務づけるとともに、監督庁への事業報告書の提出、こういったようなものも義務づけているところでございます。
　こういうような規定によりまして、適切な情報提供が行われることを担保する仕組みとなってございます。仮にこれらの規定に違反があったような場合には、指導監督処分を行うなど、厳正に対応することとしてございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　本法案が施行されて後、不動産屋が事業者として携わったものの、想定したとおりの運営ができず行き詰まったり、また、事業内容が想定していたものと異なり、配当の見込み違い、出資金の毀損といった問題を生じさせたり、場合によっては出資金詐欺となりかねないような募集が考えられたり、また、空き家の所有者が、所有する不動産を物上保証とか、事業者の役員となり責任を持たされ、事業がうまく回らなくなれば結果として不動産も全て失うなどという事例が各地で生じることは避けていただきたいと思っております。
　特に三番目の、不動産を提供して、町並みであったり、せっかくいいものに活用してもらうために提供した方が被害に遭うということは避けなければならないと思います。ふなれであるなどする一般の方が関係してくる仕組みだからこそ、その保護をよりしっかりと行えるよう整える必要があるんだと思います。
　情報公開だけではありませんし、また、やることは多々あるかと思います。実際にはどのように対応していくのか、本法案で健全な運用がされるために、その決意を国交大臣に伺いたいと思います。
○石井国務大臣　投資家保護につきましては、御指摘のとおり極めて重要と考えておりまして、不動産特定共同事業を営む者に対しましては、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等を通じまして、その業務の適正な運営を確保し、投資家保護を図っております。
　今回の改正案で設立いたします小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めるとともに、五年ごとの登録更新を通じて不適格業者を排除することとしております。
　さらに、今回の改正にあわせまして、事業者に対する監督指針の充実を図りまして、高齢者であるかどうか、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客の属性に応じた適切な勧誘、広告や事業内容の説明のあり方などについて、具体的な指針を示すこととしております。
　こういった規定、指針に基づく指導監督を通じまして、投資家保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今国会において既に成立しております都市緑地法等の一部改正において、生産緑地法第八条の改正で、営農者による直売所や農家レストランの設置が認められることとなりました。
　レストランなどの経営経験が乏しい営農者が、小規模不動産特定共同事業への出資者の一人となりながら、許可申請をみずからの名義で行うなどしつつ、実態としては第三者が料理などの提供、経営を行うといった農家風レストランを開設することは可能になるのか、御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、直売所やレストランの設置のためには相当額の設備投資が求められることになりますが、この制度を用いて建物を建て、売り上げの一部から配当するとか、建物使用料、賃料を営農者から徴収して配当に充てるといった事業が行えるのか、お聞かせください。
○栗田政府参考人　本委員会で御審議いただきました都市緑地法等の一部を改正する法律でございますが、その中で、生産緑地地区内に、そこで生産された農産物の直売所や、その農産物を主たる食材とする農家レストラン、こういった営農活動と密接に関連する施設が設置可能とされました。
　これは、生産緑地が住宅地周辺に立地するという環境を生かして、農地の六次産業化を図ることにより、営農者の収入の道を確保し、経営の安定を図る、もって都市農地の保全に寄与する、これが大事だという考え方に基づいております。このため、これらの施設を設置したり管理できる者は、原則として、当該生産緑地地区の所有者、あるいはその所有者から借地をして耕作する者、こういったこととしたいというように今考えております。
　御指摘のように、申請名義は営農者であるものの、それは出資者の一人にすぎなくて、実態として第三者が経営を行うレストラン、これは今回の都市緑地法の改正の趣旨に沿ったものではないというように考えております。
　法の施行に向けまして、都市緑地の保全に資するという改正の趣旨に沿った要件を現在検討しておるところでございます。
○谷脇政府参考人　不動産特定共同事業法との関係でございますけれども、不動産特定共同事業法は、先ほどもちょっと申し上げましたが、出資を募って不動産の賃貸、売買を行い、賃貸収入や売買益を出資者に配当する行為、これを規制するということでございます。
　したがいまして、レストラン設置者が、関係の不動産の賃貸、売買等を行わずにみずから営業する場合につきましては、不動産特定共同事業法の不動産特定共同事業には当たらないということでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　あわせまして、今国会には住宅宿泊事業法案も提出されております。この関係についてお伺いいたします。
　空き家、空き室となっている住宅を民泊として提供するには、旅館、ホテルに求められる設備要件に比べれば簡易なものとなるものの、表示や安全設備などの追加整備やリフォームなどが必要となることも多いと考えます。
　空き家、空き室となっている住宅、建物を、小規模不動産特定共同事業を活用して民泊施設に用いることも可能となるのか、まずはお聞かせください。
○谷脇政府参考人　不動産特定共同事業は、先ほどから何回か申し上げておりますが、投資家から出資等を受けて不動産の売買、賃貸等を行い、その収益を投資家に還元する事業ということでございます。
　この不動産特定共同事業における不動産の賃貸、売却の相手方については特段の制限がないということでございますので、民泊を含め、オフィス、住宅、店舗、宿泊施設等、地域のニーズに応じた多様な用途で活用されるものであると考えております。
○小宮山委員　民泊に用いられる住宅は、年間の半分は住宅として用いられることとされ、民泊に提供されていない期間は、賃貸として募集されていたり、販売されていたり、あるいは家主自身が用いることとなります。宿泊料を徴収しての宿泊提供は百八十泊までとなり、あとの、例えば百八十五日の宿泊費を取らないまま泊めてあげるということには支障がないと捉えられます。
　出資者に対しては、民泊として提供していない日、宿泊予約の入っていない日、あるいは既に年間民泊提供日数の上限百八十泊に到達した以降の日などには、無料で宿泊することができるといった出資の呼びかけは可能か、また、これが現実にできるのか、お聞かせいただきたい。
　また、民泊として提供する場合の宿泊単価より安価な金額で出資者に宿泊してもらうということは可能か、また、その場合には、民泊提供日数の内数として数えなければならないのか、あるいは、一般の方への民泊提供が最大百八十日、出資者の宿泊が年間残り百八十五日までとすることができるのか、この点に関しましてお聞かせください。
○田村政府参考人　住宅宿泊事業法案におきましては、対象となる住宅は、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋等であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国交省令、厚労省令で定めるものと規定しているところでございます。
　また、住宅宿泊事業につきましては、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国交省令、厚労省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものと規定しているところです。
　今委員から御質問の点につきましては、出資者への特典として、プロモーション等のために無料宿泊券等を提供して出資を呼びかけること自体は可能でございますけれども、無料宿泊券等の有償性につきましては、個別の事業形態ごとに判断することになると考えております。
　いずれにいたしましても、住宅宿泊事業を行う住宅においては、住宅宿泊事業として提供していない日も含めて、御説明申し上げました住宅の要件というものを満たすことが必要であるということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、いわゆる普通の宿泊単価より安価な金額で出資者に宿泊してもらうということは可能かということでございます。
　住宅宿泊事業者として、宿泊者に対して安価な金額で宿泊させること自体は可能であるというふうに考えておりますけれども、その際、金額の多寡にかかわらず、住宅宿泊事業には該当することとなりますので、住宅宿泊事業に係る年間提供日数の内数で検討するということになると考えております。
　それから、最後、民泊として提供する場合の宿泊単価より安価な金額で宿泊者に宿泊してもらうということが可能という場合に、今、内数と申し上げましたけれども、要するに、これは百八十日の内数であるということでありますから、それを超える分については有償で貸すことはできない、こういうことであります。
○小宮山委員　いま一つはっきりしないところがたくさんございますが、出資者は当事者なのか別人格なのか。お金を取れば全てそれは宿泊料として捉えるということでよろしいんでしょうか、改めて確認をしたいと思います。出資者であっても、また安価であっても宿泊料というふうにみなすのか。
○田村政府参考人　出資者と小規模不動産特定共同事業者は別人格となると考えております。そして、出資者に対して住宅宿泊事業として安価な金額で宿泊させるということ、これはもちろん、その対価というのは宿泊料ということになろうかと思います。
○小宮山委員　出資者とは別人格ということで、そこは、旅館業法違反がないように適正に対応することを望ませていただき、また残余の関係につきましては質疑を続けさせていただきますが、今回、投資家の保護が、もともとこの法案をつくられたときにある法案でもあります。しかし、その前に、やはり持ち主であったり、一番末端である、資産を貸し出す、提供する、そういった一般の方をきちんと守ること、このセーフティーネットを、国交省中心に関係省庁と制度等また省令等の整備を尽くしていただき、この法案ができたがために被害者がふえた、生まれたということがないように万全を期すことを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問を行います。
　質問項目が多いので、政府参考人の方におかれましては、ぜひとも簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　初めに、小規模不動産特定共同事業について伺います。
　本改定案では、空き家、空き室、空き店舗などを再生、活用するということで、地域の不動産事業者などが幅広く参入できるように、小規模不動産特定共同事業というものが創設されております。
　現行法では、事業者の参入を規制するために、資本金が一億円以上、比較的厳格な基準が設けられてきたんですが、改定案は、これを一千万円以上に大幅に引き下げるものであります。また、事業者を、許可制から登録制に要件を緩和するということになっております。
　この規制緩和の理由について率直に教えていただけますか。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　現行の不動産特定共同事業は、事業者が行おうとする事業の内容に応じて、事業者の財産的基礎や人的構成について裁量を持って審査する必要があり、行政が裁量を持って審査できる許可制としているところでございます。
　一方、今回の小規模不動産特定共同事業につきましては、出資総額など事業規模に制限が設けられるため、その範囲内での事業を行うために必要な財産的基礎や人的構成を有するか否かを確認すれば足りることから、許可と比べて裁量性の低い登録制というふうにしてございます。
　また、大規模な事業を行うことができる事業者と小規模不動産特定事業のみを行うことができる事業者を、許可業者と登録業者として区別するということは、投資家にとってもわかりやすいものになるというふうに考えてございます。
　なお、今回の法改正では、登録は、許可と異なりまして、五年ごとの更新制というふうにしてございます。定期的に事業者の業務状況を審査して、不適格業者の排除を図ることができる制度とするなど、投資家の保護も徹底しているという考えでございます。
○清水委員　投資家、小規模の場合は百万円を上限にというふうに考えておられると思うんですが、百万円だったら損してもいいということはないと思うんですよね。
　もともとこの法律ができた趣旨というのは、投資家保護の観点から、バブルのときに、いわゆる事業者が倒産し、多くの被害が出た、そのことをもって、ある程度の資本金を擁する事業者に限定しよう、その法の趣旨を私は忘れてはいけないというふうに思うんですね。
　今回、中小の宅地建物取引業者、いわゆる不動産業者だとかまちづくり会社が参入するということなんですが、全てのそういう業者が、例えば投資運用業務に精通しているかどうかというのは、これは検証する必要があるというふうに思うんですよね。意図するかどうかはともかく、事業が失敗するということもありますし、最初から出資だけを募って、あとはもうからなくてもいいというふうに考えるような悪質業者が参入するということになってはだめだと思うんですが、そうした悪質業者の参入を許さないための法律的な担保はどこにあるでしょうか。
○谷脇政府参考人　小規模不動産特定共同事業につきましては、今御指摘がございました、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で、資本金要件を引き下げることとするわけでございますけれども、事業者の財務状況などや運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認などを行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保いたします。
　また、小規模不動産特定共同事業につきましては、先ほど申し上げました五年ごとの登録更新を通じまして、これらの要件が維持されているかを確認し、不適格業者の排除を図ることとしております。
　さらに、本改正とあわせまして、事業者に対する監督指針でございます不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について、内容の充実を図り、高齢者であるか否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、広告や事業内容の説明のあり方などについて、具体的な指針を示すこととしているところでございます。
○清水委員　留意事項を充実させるということなんですけれども、これから策定されるということでございます。
　そうしたら、その留意事項について伺うんですけれども、国土交通省は、先ほども言いましたように、空き家だとか商店街、古民家、そういうものの活用を行うということなんですけれども、全ての事業が想定したとおり利益が上がるとは限りません。例えば、工事費が予想以上にかかるとか、想定していた賃料が入らないとか、あるいは出資期間満了時に応じて売却することができなくなったということが想定されるわけなんです。あるいは、売却できたとしても、当初想定していた金額を大幅に下回るというケースもあるでしょう。
　今おっしゃられた留意事項は、事業計画の確実性についてもしっかりと判断するということになっているんですか。しっかり説明するというのはわかりましたが、事業計画の確実性についても厳しく審査するんですね。
○谷脇政府参考人　事業計画の内容につきましてしっかりと説明するということが必要でございます。どういう内容の事業であるのかをしっかり説明していただくわけでございますが、この事業の本質といたしまして、投資でございますので、元本が保証されている、いわゆる銀行の預金などとは違うわけでございます。そういう事業であるということがしっかりとわかるような形で勧誘を行う、こういうことをいろいろな形で規制している、そういうことでございます。
○清水委員　今述べられたことを担保するためにも一定の資本金を持っている事業者に特定してきたわけですから、それを引き下げるということで、今おっしゃられたようなことが担保できるのかどうかという検証が今後求められると私は思うんです。
　投資だから、リスクがあるのは当然ですよ。しかし、そのリスクをできるだけ低くするために不動産特定共同事業法というのができたわけですから、中小の不動産業者あるいはまちづくり会社、それらが提供する事業計画の確実性、これをやはり国としてしっかりと検証しなければ、投資家被害が生まれることになるのではないか、私はそういう危惧を持つわけでございます。
　改めて伺うんですが、法案の目標として、地方不動産会社の新たな参入を、二〇一七年から二〇二二年の間に八百社を目標とする、新たな投資を約五百億円とするということなんです。先ほどお話を聞きましたら、都市部でセミナーを行われたということなんですけれども、地方にふやすんだったら、何で地方でセミナーをやらないのかなというふうにちょっと疑問にも思ったんですが、それはおいておいて、これは、四十七都道府県でそういう事業者をふやしていくという方針に変わりないんでしょうか。
○谷脇政府参考人　今回の改正案でございますけれども、全国で空き家、空き店舗が増加する中で、地域に根差した民間事業者の活躍を広げていくことが不可欠だということから、改正を御提案しているところでございます。小口の投資を集めた空き家、空き店舗等の再生のための制度の創設を行いまして、まさに地域に根差した不動産会社の参入を促進したい、そういうことでございます。
　この共同事業につきましては、最低の資本金が一千万円となるということでございまして、今お話ございました八百社の参入を目標としているところでございます。
　国交省といたしましては、空き家問題などに取り組む自治体、地域に根差した不動産会社と連携を図りながら、地域のまちづくりと一体となった優良事例の形成を支援する、こういうような形で小規模不動産特定共同事業の普及啓発を行いまして、四十七都道府県、全国的に、地域の志ある資金の拡大、こういうものが活用されて広がっていくということを期待しておりますし、そういうような取り組みをしたいというふうに考えております。
○清水委員　四十七都道府県に広げていくという話でございます。私、調べますと、現在、不動産特定共同事業を許可している都道府県の数は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、新潟県、大阪府、香川県、福岡県、長崎県の十一都道府県なんですね。
　それで、現在、事業者への監督は本省中心に行われているということなんですが、これら中小の不動産業者、まちづくり会社などが参入してくることから、これらを指導監督する都道府県それから地方整備局、こういうところの実効的な監視、監督が必要になってくると思うんですね。
　今おっしゃられたように、四十七引く十一ですから、今後、三十六の府県でこうした不動産特定事業者、小規模のものをふやしていくということなんですけれども、しかも、参入要件を緩和したわけですから、そういう業者を監督する体制はとれるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　今御指摘ございましたように、これまで、不動産特定共同事業の許可を受けた事業者は大規模な事業者が中心となっておるわけでございまして、国土交通省本省を中心に、事業者に対する指導監督等の経験が蓄積されてきているところでございます。
　一方、地方整備局あるいは都道府県におきましては、今回の小規模事業を実際担うことを想定しております宅地建物取引業者に対しまして、宅地建物取引業法に基づく指導監督、こういうことを行っているわけでございまして、地域の不動産事業者に対する指導監督といったものの経験が蓄積されているわけでございます。
　本省におきまして不動産特定共同事業についての指導監督が蓄積されている、幾つかの県でも蓄積されている、地方では、不動産業者に対する指導監督の経験、ノウハウがたくさんあるということでございます。
　今回の改正によりまして、地域の不動産事業者による小規模不特事業への参入が見込まれるということでございまして、本省に蓄積されておりますノウハウと地方の有しておりますノウハウをしっかりと融合させまして、共有されるように取り組んでいきたいということと、今後、小規模不動産特定共同事業の普及拡大にあわせて必要な指導監督体制がとれるよう、関係機関とも調整を図っていきたいと考えております。
○清水委員　通常の宅地建物取引の業務と不動産投資とは、業務内容も、監督の内容も分野も全く変わってくると思うんですよ。町の親切な不動産屋さん、そういう不動産屋さんが、今回、投資に対して参入する。では、それが必ず成功するかどうかということは全く別の問題なので、そうした宅地建物取引業務が正常に行われているかどうかということの監督と、今、私が前段申し上げました事業計画の内容の具体性だとか、あるいは、それに対する配当の説明だとか、今までたけていなかった分野に参入してくるところまで、本当に、地方、四十七都道府県で八百社にふやすところを指導監督できるのかということを疑問に思ったから伺ったんですけれども、今後、本省のノウハウも生かしながらやるということですから、そこもしっかりと検証されていくというふうに思っております。
　そもそも不動産特定共同事業法というのは、投資家保護の観点からつくられたものだというふうに述べられました。それを緩めるということは、やはり法の趣旨にも反するのではないかなというふうに思うんです。
　いいかげんな事業計画による募集が行われる、例えば、本来開発する必要のない空き家をつくるとか、誰も通らない商店街を出資を募って改装するとか。建物がきれいになればとか、古民家ができればそれで地域が活性化するかといえば、そうじゃないんですよね。まちづくりというのは総合的なものですから、そういう点では、本当にそれが投資家の要求に応えるものなのかどうか、リスクを軽減できるのかどうかということがなければ、私は、やはり投資家への被害がふえていくのではないかというふうに思います。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、今回の法改正で、小口投資、小規模不動産特定共同事業が創設されるということなんですが、この事業で投資家が損をすれば、それは誰の責任になるんでしょうか。
○石井国務大臣　そもそも不動産特定共同事業法は、平成三年ごろに、不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産し、投資家被害が発生したことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関して、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定め、その業務の適正な運営の確保と投資家保護を図ることとしたものでございます。
　一方で、不動産特定共同事業への出資は、投資という性格上、万が一、その事業が計画どおりとならず失敗したような場合には、出資の範囲で投資家が責任を負うこととなります。
　小規模不動産特定共同事業につきましては、このような場合に投資家の損失が限定的なものとなるよう、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合百万円、また、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円とすることとしております。
○清水委員　百万円なら損してもいいということではないと思いますし、局長が志ある資金というふうにおっしゃいましたが、これはそもそも、高いリターンを求めずに、地域活性化のために出資していただくということだったと思います。しかし、志あるという言葉にごまかされて、あたかももうからなくていいというような手法で資金を募集するということは、私は、投資家に対して本当の説明責任が果たされているのかどうか、甚だ疑問だと言わなければなりません。
　あわせて、今回、クラウドファンディングが創設されるということで、インターネット上で不特定多数の投資家から資金を調達するということなんですが、配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。これは、私の事務所の方で、インターネット広告、不動産投資に関するものをピックアップしました。
　一枚目は、「百万円から始める不動産オーナー」、「現在まで元本評価割れナシの確かな運用実績」、想定利回り七％。本当に投資意欲をあおるような内容になっております。
　それから、二枚目ですね、「一万円からの不動産投資」、「実績利回り四・八％〜一四・五％」ということで、こちらも、銀行金利なんかに比べたら非常に利回りが大きい、投資意欲をそそるものになっております。
　三枚目をごらんいただきたいんですね。利回りシミュレーションということで、百万円を実際に運用すると、三十六カ月後には二十一万円、税引き前の価格がこのように表示されている。やはりこういう広告を見ると、やってみようかなと、クラウドファンディングも導入されるということで多くの国民の関心をそそると思うんですが、その下に注目ください。「元本割れは本当にないの？」というＱアンドＡに対して、「価格変動の少ない賃貸利益での評価方法のため、これまで一度も元本割れはありません。」こう書かれているんですが、これは正当な表示だと思われますか。
　例えば、藤井政務官、ちょっといきなりですけれども、今、これをごらんになって、これは正当な……（谷脇政府参考人「委員長」と呼ぶ）いや、さっき目が合いましたので。印象で結構ですが、これは正当な表示だというふうに思われますか。
○谷脇政府参考人　お示しいただきました資料が不動産特定共同事業に係るものかどうか、ちょっと直ちにわかりませんけれども、不動産特定共同事業者につきましては、利益が確実であると誤解させるような断定的判断の提供を禁止している、これは法律上そういうことになってございます。
　個別具体の事案の違法性の判断に当たりましては、一部の資料のみならず、個別の顧客に対する説明が他の資料などとあわせていかになされたか、リスクに関する説明は全体として適切になされたかどうかなど、個別具体の状況を十分に見て判断していくことになると考えております。
○清水委員　実は、私がお示ししたこの資料、ＱアンドＡを作成しているのは、不動産特定共同事業の許可業者ですよ。許可業者がこういう広告を出しているんです。
　本来ならば、元本割れするリスクはありますと、しっかり明示するべきじゃありませんか。こういうものが今、野放しになっている。こういう状況のもとでクラウドファンディングを導入する、しかも、資本金が一千万円以下の中小の事業者を参入させるということになれば、どういうことが起こるんでしょうか。
　私、国民生活センターに、この間、不動産特定共同事業に関する生活相談について情報を求めたところ、こういうものが出ました。四年前、ネットで不動産特定共同事業に出資した、三年満期で元本が償還されるはずだったが、一年過ぎても戻ってこない、返金希望、こういうものであります。また、亡き父から相続した不動産特定共同事業契約の解約を申し出たが、解約できないと言われたが本当か、こういうことなんですね。
　結局、インターネット上の契約、つまり、これまで書面を義務づけていたものを規制緩和することによって、約款規定などの重要事項説明を、対面で説明するのではなく、インターネット上で行うということは、投資家にとって非常に重要な説明が損なわれるという可能性を伴うのではないかというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　不動産特定共同事業につきましては、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的な判断を提供する行為、あるいは威迫して困惑させる行為をしてはならないなど、不当な勧誘広告を行うことが禁じられております。本改正案によりましてクラウドファンディングによる資金調達が可能となりますけれども、書面における取引と同様に、このような不当な勧誘広告を行うことを禁ずることとしてございます。
　また、今回の改正にあわせまして、事業者に対する監督指針の充実を図りまして、事業リスクの説明を徹底することや、高齢者か否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、販売体制の確保、さらに、インターネット上での広告や契約内容の説明のあり方などについて、具体的な指針を示すこととしてございます。
　このような規定、指針に基づく監督を通じて、投資家保護に万全を期してまいります。
○清水委員　今、私が具体的な資料や国民生活センターに寄せられている情報をお教えしたとおり、現行法でも問題が起こっているわけです。これを規制緩和することは問題があるのではないかというのが私の指摘なんですね。
　そもそも土地基本法第四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と明記されております。本改定案は、リスクを伴う不動産投資へ国民をあおるものでありますので、こうしたものは認められないということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　不動産投資と関連いたしまして、被害が出ておりますサブリースの問題について質問したいというふうに思います。
　まず、サブリース契約とはどういう契約か、端的にお示しいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　サブリースにつきましては、一般に、賃貸住宅管理業者が、賃貸住宅などを、そのオーナー、所有者から借り上げて、賃借人に転貸する、そういうものであると考えております。
　このため、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度におきましては、サブリースに関しましては、貸し主、オーナーと賃貸住宅管理業者の間は賃貸借契約、管理業者と借り主の間は転貸借契約というふうに整理いたしまして、おのおのの契約において、重要事項の説明などを遵守すべきルールとして定めている、こういうような考え方をしてございます。
○本村（伸）委員　サブリース業者は、アパートを三十年一括借り上げで、家賃は下がりません、相続税対策になるということなど、甘い言葉で土地所有者に対して売り込みをしてまいりました。そういう中で、トラブルが相次いでいるということでございます。
　大手のレオパレス21は、昨年、名古屋地方裁判所に契約不履行に基づく集団提訴がなされております。サブリース業者大手のレオパレス21ですけれども、管理戸数はどれだけか、業界何位なのか、管理戸数のうちサブリースの割合はどのくらいか、お示しいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　株式会社レオパレス21の公表資料によりますと、平成二十八年三月末時点で、同社の管理戸数は五十六万一千九百六十一戸となってございます。
　また、業界における順位でございます。これは、専門紙、週刊全国賃貸住宅新聞からの情報でございますけれども、これによりますと、平成二十八年三月末時点で業界三位となってございます。
　同社の管理戸数に占めるサブリースの割合は、一〇〇％というふうに記載されております。
○本村（伸）委員　レオパレスは割合が一〇〇％サブリースだということですけれども、国交省は、サブリース業者を把握する仕組みとして、先ほどもお話がありましたけれども、二〇一一年十二月から賃貸住宅管理業者登録制度があるということで説明されておりますけれども、レオパレス21はこの登録制度に登録をしているか、確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　株式会社レオパレス21につきましては、現在、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けておりません。
○本村（伸）委員　業界三位で、ＣＭなどもたくさん流している、そういう大手が今に至るまで登録もしないで平然としているのはやはりおかしいというふうに思いますし、公正な競争という観点からもやはりおかしいというふうに思います。これでは対策がとれないというふうに思うんです。
　このレオパレス21は、三十年家賃保証ということであったり、あるいは、三十年一括借り上げで家賃十年間保証ということで、レオパレス21の契約書には、本物件の一括賃貸料は、当初十年間は月額金幾ら幾らとし、不変とするというふうに書かれております。しかし、この契約が守られないケースが多いわけです。
　国交省は、サブリースの問題でレオパレス21からは話を聞いたというふうに伺っておりますけれども、レオパレス21からの話だけではなく、オーナーの皆さんの声も聞くべきだというふうに思います。まず、その点、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　株式会社レオパレス21が、御指摘のような、三十年一括借り上げ、十年家賃保証というサブリース契約を結んだにもかかわらず、オーナーに家賃減額を求め、現在、当該契約の履行に関しまして、司法の場等において係争中であることは承知してございます。
　本件につきましては、係争中の案件でもありまして、その状況についてはコメントを控えさせていただきますが、一般論といたしましては、国土交通省におきましては、地方整備局等におきまして、オーナーからの相談等を通じてさまざまな御意見等をお聞きしているところでございます。
○本村（伸）委員　国交省とやりとりをさせていただきましたけれども、レオパレス21の話をややうのみにしているところもあるかなというふうに思いましたので、オーナーの皆さんの声もしっかりと聞いていただきたいというふうに思うんです。レオパレス21のオーナーさんの中には、ＬＰオーナー会の皆さんもいらっしゃいますし、そういう声を聞いてしっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。
　次に、消費者庁の方にちょっと確認させていただきたいんです。
　五月十日の衆議院財務金融委員会で、日本共産党の宮本岳志議員の質問に対して、消費者庁は、サブリース業者とオーナーとの間には情報量、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生していること、そして、オーナーは、消費者安全法や消費者契約法などにおいて消費者と見ることができる場合があり得ること、そして、全国の消費生活センター等では、自己が所有する土地にアパートを建てサブリース契約をする勧誘を受けた場合の対応など、オーナー側の相談にも対応しているという答弁がございました。
　つまり、サブリース契約は、サブリース業者とオーナーの間で情報量、交渉力について圧倒的な格差があり、オーナーは消費者と見て保護するべき面があるというふうに思いますけれども、消費者庁、お願いしたいと思います。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、五月十日の衆議院財務金融委員会における次長答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、サブリースにおける貸し主におきましては、事業者である賃貸住宅管理業者、いわゆるサブリース業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生していると認識してございます。
　当該貸し主が同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合におきましては、消費者安全法や消費者契約法などにおいて消費者と見ることができる場合があり得るものと考えてございます。
○本村（伸）委員　オーナーは消費者として見て保護するべき面があるということを確認させていただきました。
　レオパレス21の契約内容の問題点についてお伺いしたいというふうに思うんです。
　レオパレス21は、会社の経営が危ない等と言って、オーナーとの十年の賃貸保証契約をほごにして、契約してすぐのオーナーさんあるいは二、三年しかたっていないオーナーさんに対して賃料の減額を申し出ております。オーナーのお宅に怖い人が来て、減額に応じるまで帰らないといった、そういうことを迫ったというお話もお伺いしております。
　まず、家賃保証の契約をしている以上は、大きな会社ですから、契約を守るのは当然だというふうに思います。もし家賃収入の減少があり得る場合、可能性があるということであれば、宅建業法における重要事項説明のように、オーナーへの説明を義務づけるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　サブリースに関するトラブル等に対応するため、国土交通省におきましては、昨年八月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正いたしまして、賃貸住宅管理業者が、建物所有者に対し、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明するなど、ルールの改善を行ったところであります。
　ただ、この制度はあくまで任意の登録制度でございまして、登録業者以外の業者にまで重要事項説明を義務づけることは困難であります。
　しかしながら、改正された制度の施行に合わせまして、サブリースのトラブル防止に向けた通知を発出し、いまだ登録をしていない業者におきましては、速やかな登録の検討、登録をしていない間における登録制度で定めるルールの趣旨にのっとった業務の執行を依頼するなど、働きかけを行っているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携いたしまして、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　レオパレス21は登録をしていない事業者でございます。だからこそ、そういうところに対してもしっかりと説明を義務づけるべきだということを御提案しているわけでございます。
　もう一つレオパレスに関する問題なんですけれども、家具、家電メンテナンス契約というものがありまして、この契約不履行についても問題がございます。
　レオパレス21は、契約後七年間たったら家具、家電を更新するという契約をしてきました。そのためにオーナーはお金も払っているわけです。しかし、オーナーがお金を払っているにもかかわらず、レオパレス21は、オーナーの意向があっても家具、家電を更新しないということで、トラブルが起きております。
　これは、そもそもレオパレス21が管理業をやっていないということではないのか、契約不履行そのものであり、許されないというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　御指摘の件につきましては、株式会社レオパレス21とオーナーの方々との間で、現在、当該契約をめぐって司法の場において係争中であると承知しておりまして、答弁は差し控えさせていただきます。
○本村（伸）委員　契約を守るのは当たり前だというふうに思うんです。
　レオパレス21は通常のサブリース契約とも違うというふうに言われております。オーナーの自由度が極めて低いということがございます。
　例えば、オーナーに、自分が所有しているはずの物件の自由な変更が認められないということがございます。ガスについても、オーナーに知らせずに、ガス会社とレオパレスのみが契約をしてプロパンガスの工事をした事例がございます。オーナーからのガス会社を変えたいという要求も認めないという状況がございます。
　また、太陽光パネルを設置しようとしまして、レオパレスの提示は高いものですから、もっと安いところと契約をしたいということで言いましたけれども、それも認められないということで、自由度がないと言わざるを得ないというふうに思うんです。
　こういうような状況から見ても、サブリースのオーナーは自由度が低く、サブリース業者と対等な立場の事業者とは言いがたいというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　御指摘の件につきましては、株式会社レオパレス21とオーナーとの個別の契約内容に関することであり、当事者間の係争に関連するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、サブリース契約の内容自体は、オーナーも承知の上で、自由な意思によって契約をされているものであります。サブリース契約の性格上、例えばガスの契約の相手方をサブリース業者側が選べる内容となっていることが、不合理、不公平とまでは言えないと考えます。
　ただし、契約内容につきましては、しっかりとオーナー側に説明がなされるべきものと考えております。
○本村（伸）委員　事業者間の契約と言いますけれども、例えば、家賃は変わらないんだ、家賃保証するんだというふうに言っていても、結局、家賃保証されないというケースなどありまして、だまされているようなものだというふうに思うわけですね。
　レオパレス21のサブリース契約というのは、まとめてみますと、レオパレス21が圧倒的に力が強い、不十分な説明しかしていない、オーナーに不利益を与えるような契約をしている、公平性についてもオーナーの自由度がないものだというふうに思います。こういう事業が、業法もなく、野放しの状態ではいけないというふうに思うんです。
　サブリース業者の登録を義務づけ、不当な行為に対してはしっかりと規制する制度を法制化するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　賃貸住宅管理業者登録制度の創設後五年を迎えて行いました昨年八月の制度改正に際して、実務家、学識者等で構成する第三者の有識者委員会において検討が行われました。
　この委員会の取りまとめでは、今後の賃貸住宅管理業者登録制度のあり方につきまして、業界における管理業務の標準化、適正化に関する取り組みの状況等や、今般の見直し後の登録制度の普及状況等を踏まえ、法制化の必要性も含めて検討を継続すべきと整理されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、この有識者委員会における取りまとめを踏まえ、法制化の必要も含め、検討を継続しているところでございます。
○本村（伸）委員　人のいい高齢者の方々などがだまされることがないように、被害が出ないように、国交省が早急にサブリース業者を取り締まる規制制度をつくるべきだ、検討をスピードアップするべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　検討を継続しているところでございます。
○本村（伸）委員　国交省がしっかりと責任を果たして、そういう被害が出ないようにしていただきたいというふうに思うんです。
　そして、レオパレス21は登録制度に入っていないわけですから、まず登録をさせるということからやるべきじゃないですか、大臣。