Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　じゃ、もうあと三分しかないので、ちょっと大臣にお聞きしたいんです。
　国会でも今まで随分石けんと洗剤の論議があったわけですね。そして、昭和五十六年の九十五国会で鯨岡大臣が、無燐の合成洗剤と石けんとは環境保全上どちらが好ましいとお考えですかという質問に対して、もちろん石けんがいいですとお客えになっているんですけれども、大臣はいかがですか。
○国務大臣（北川石松君）　清水委員のいろいろと環境に関しての御質問を聞かしていただきながら、最終的に石けんと洗剤とどっちがいいんだと、こうおっしゃっていただきますと、石けんにもよさがあり洗剤にもよさがありましても、その危険性というものはなお洗剤の方が多いんじゃないかという思いはいたします。
　そういう意味の中で、我々が答弁に立ちましてこの場だけを逃れたらいいんだ、こういう気持ちは毛頭持っていないことを申し上げておきたいと思います。
　それからいま一つは、私もいろんな洗剤を食器を洗うのに使っておりますが、そうすると、食器がちょうど洗えなくなったときにその液は十分用を足しているんですね。そこで足してやると全然むだがない。プラス・マイナス・ゼロにしていけば水質も汚濁されないんじゃないかと思うんですね。そのプラス・マイナス・ゼロにするところは長年の経験だと思います。その長年の勘の中で私は、いろんな洗剤とかそんなものの適性というのはそこにあると思っておりますし、またただ金もうけだけがいいんだと、つまり、先ほどの朝シャンというようなことで流行を追う若人たちにこびていくところの企業が世の中を悪くしているんじゃないか、こんな思いもいたします。
　そういうもろもろの思いをいたしますときに、アメリカの例をとられまして、日本の水質汚濁防止法というものはもう少し厳しくてもいいんじゃないか、もっともっと微に入り細にわたってなすべきじゃないかという御指摘もありました。その点も十分踏まえまして、私は改めるべきものは改めていかなきゃいけない、こういう思いをいたしております。
　また、昔から、水三尺流るるは清し、水というものは三尺流れたら清くなると。それがなぜ清くならずにメタンガスが出るかというのは、それは御指摘のとおり、やはり化学物質とかいろんな悪いものが今日の経済の発展の中で水を侵していると言っても過言ではないと思います。
　そういうふうなものに対処する環境庁といたしましては、人員は少のうございますけれども一生懸命、大臣以下全部、打って一丸となって委員の御心配のような点について対処していきたい、このように思っております。
○清水澄子君　最後に、第十四条の五のところですね。これがいわゆる合併浄化槽のことを指しているんだと思うんです。
　もう余り時間がありませんから私は省くんですけれども、私たちは、下水道さえ普及されれば水質は全部よくなるというふうな、今まで何かそこだけに一つの希望を持っていたように思うんです。だけれども、今いろいろな問題の見直しが出てまいりまして、下水道建設だけがすべてではなくて、やはり地域の条件によってとか、それこそコミュニティーですね、団地とかそういうところで、自分の出した水はある程度自分の生活の中できれいにするとか、もう一度水質に対して、水環境に対してみんなでそれこそもっと責任を持とうと、そういう環境に対しての生活の仕方、そういう考え方というものが非常によく出てきたと思うんですね。
　そういう中で下水道は二兆四千億円も出して、一年間に地方自治体を含めると三兆円なんですね。そしてその普及率の年間の伸び率は一・三％しかない。今度また何か公共用事業で物すごい、七〇％にふやすとけさの新聞に出ていましたけれども、本当に水質をよくする、日本の国土の中にきれいな水を循環させるという、そういう考え方の中で必ずしも下水道オンリーの発想でいいのかどうかということがもう一つ大きな問題になってきたんじゃないだろうかと思います。
　きょうはもう時間がありませんのでそういうことはぜひ考えていただきたいんですが、そういう中でこの十四条の五が、下水道施設ができるまでの合併処理浄化増はつなぎの施設なのか。私は、これはつなぎじゃない方がいいと思うんですね。合併浄化槽需要人口を下水道普及率の中に見込んでいくような、そういうふうな下水道施設の一環として位置づけていただくような、そういうことを私はぜひお考えいただきたいと思うんです。
　そういう中で今もあちこちの団地とかで、東京や埼玉なんかでも、いろんな実験が行われているんですね。それぞれの村でこの合併浄化槽をつけて自分たちの水はきれいにすると。そういうものを、特免といいますか、下水道法第十条の排水設備の設置の義務づけ条項の見直しがないとそれらは認められなくなるんじゃないか、こういうふうに思います。しかし、そこにただし書きがありまして、水道管理者が認めればこの排水設備の設置の義務づけを免除されるというふうなことになっていますので、当面はそれらを運用できるようにぜひひとつ御検討いただきたいと思うんです。そしてもっと合併浄化槽についてもコストを安くするとかもっといい性能のものを開発できるような、そういう条件をつくらないと、つなぎであるとそれはなかなかそうはならない、そういう点でぜひ御検討いただきたいと思います。最後にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　委員の重ねての御質問でございますが、下水道も三十年前の下水道とまた今の下水道と、その前も変えなくちゃいけないし、所変われば品変わると古来言われております、そういう点をいろいろ勘案いたしまして私は対処しなくちゃいけない、このように思っております。
○須藤良太郎君　清水先生の大変厳しい、またユーモアのある質問の後を受けまして、若干質問と要望を申し上げたいと思います。
　その前に、今、日本はもとより世界で最も重要な環境問題、これに鋭意取り組んでおられます長官並びに関係各位に心から敬意を表し、今後ますます大変になると思いますけれどもひとつ大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
　最初に、この法律改正、私はむし遅過ぎたのではないかというふうに思いますけれども、ある面ではまたよく踏み切った、こういう考え方もあるようでございます。
　これは、要するに生活排水に関連した個人の個個の家庭に関連した問題でございまして、法的な規制なりあるいは制度的位置づけ、こういうものが非常に問題があるということだと思いますけれども、この問題はやはりこれからの法改正の実効を上げていく上に避けて通れない極めて重要な課題というふうにも思うわけでございます。そういう意味で、この点も含めまして法改正の背景等について若干御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　このたびの生活排水対策についての法律改正の背景でございますが、私ども、生活排水につきましては、現行の水質汚濁防止法ではしっかりとした制度がなかったということの反省の上に立ちまして、最近の閉鎖性水域あるいは都市内中小河川の汚れの見過ごすことのできない原因が生活系の排水にあるという実態にもかんがみまして、仕組みを補うという形で改正案を提出させていただいたような次第でございます。
　産業系につきましては、既にもう法律制定当時から厳格な規制をやっているわけでございますが、生活系の規制の方法につきましてはやはり産業系とは異なった手法でソフトに接近しなければならないということも考えましてこの改正案を準備させていただいた、こういうことでございます。
○須藤良太郎君　この法律では従来都道府県知事が産業あるいは工場排水の規制をやる、こういうことであったわけでありますけれども、今回生活排水ということで都道府県知事が重点地区を指定してそれで実際の事業主体は市町村になる、こういうことになっておるわけでございます。まだこれからいろいろ詰めるんでありましょうけれども、この重点地区というのはなかなか難しいと思うんでありますが、今どんなふうにこの重点地区の指定を考えられておられるのか、概略でいいですけれども。
　それから、市町村が生活排水ということで主体になりますけれども、これは問題ないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　都道府県知事によります重点地域の指定の考え方でございますが、法定の要件といたしましては、十四条の六で規定してございますように、水質環境基準が確保されていない、あるいは確保されなくなるおそれがあるというようなことで、要は汚れが進んでいるような地域である、あるいはそういった都市的な汚れ以外に自然環境保全上あるいは名水の保全上ぜひ必要であるというような場合、そういった地域につきまして知事が指定をするというのが法定の要件でございます。具体的には、県の実情によりまして県内何地域になるかというのはばらつきがあると思いますが、大体水系ごとに指定されますので、一水系当たり数市町村が対象になってくるのではないかと考えられるわけでございます。
　それから、そういった水の汚れを水系ごとに一番把握している知事に指定をしていただきました場合、その地域に含まれている市町村が、これは住民行政の第一線の行政機関でもございますし、かつ対策を進めていく上でのハードの各種事業、下水道事業でございましてもあるいは農業集落排水施設事業でございましてもあるいは合併処理浄化槽の助成をする場合でございましても、いずれにいたしましても市町村が事業主体になってやっていただくわけでございます。そういう地域の実態、水の汚れぐあいだけではなくて将来の人口の見通しでございますとか各種施設の整備の時間的な観念を入れまして、何年ごろにどれぐらいの施設がどの地域に入るかというふうなことについても熟知している市町村に責任を持ってやってもらうというのが排水対策を効率的、効果的に進める上で一番重要ではないかということでございまして、今まで水質汚濁防止法ではどちらかというと県知事が水質保全の責任を持っていたわけでございますが、生活排水に関します限り生活密着型ということでぜひ市町村に中心になって対策を進めてもらいたいということでこの法案の仕組みを考えているわけでございます。
○須藤良太郎君　清水委員も触れておりましたけれども、そこで市町村は生活排水対策推進計画を作成するわけでありますけれども、この計画の概要を、大体わかるんでありますけれども、正確にひとつ教えてもらいたいのと、既に清水委員が申しました公共あるいは公共下水から合併浄化槽までですか、そういう幾つかの施設に限定されたものを計画に盛り込むのか、その辺おわかりになったら教えていただきたいと思います。
　一つは計画の内容の問題と、施設はちゃんと施設を明記して例えば単独の浄化槽は入れない、そういう形で四つか五つに限定されるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　市町村がつくります生活排水対策推進計画の概要につきましては、一応法律的には十四条の七第二項に規定しているわけでございますが、基本的方針と生活排水処理施設の整備に関する事項と生活排水対策に係る啓発に関する事項ということで計画事項が規定されているわけでございます。いわばこの排水対策推進計画は、施設の整備というハードの面と排水対策に係る啓発というソフトの面の二つの事業の計画ということで構成されているところでございます。
　そのハードの面の排水施設の種類でございますが、もちろん下水道施設も含まれるわけでございますし、農業集落排水処理施設あるいはコミュニティープラント、合併浄化槽といったものも含まれるわけでございますが、今おっしゃいました単独浄化槽はし尿のみを処理する施設として機能のみしか持っておりませんし、私どもで考えております生活排水対策というのは主としては人の生活に伴い台所とかそういうところから出てくるものでございますので、単独浄化槽の設置に関するものというのはこの計画の中では取り扱わないことになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○須藤良太郎君　私、端的に率直に申し上げまして、お世辞を言うわけじゃありませんけれども、いわゆる生活排水対策、これはハードとソフト、この二つしかない、しかもハードは下水道あるいはこれに類似の施設を早く整備率を上げることだというふうに思いますし、二つ目は個人が水に対する考え方をぜひ相当高揚する、こういうことだと思うわけでございます。
　これはそれとして、きょうも整備率が出ておりますけれども、日本の下水道の全国的整備率は大体わかるんでありますけれども、人口規模別にどんな格好になっておるのか、環境庁で最新の数字をつかんでおれば簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　下水道の人口規模別の普及率でございますが、全国平均で見ますと、昭和六十三年度で四〇％でございます。平成元年度末の速報値ではこれが四二％ということになっているわけでございます。
　これが人口規模別の市町村ごとになるとどういうことになるかと申しますと、これは昭和六十三年度末で出ているわけでございますが、百万人以上の都市におきましての普及率が八六％でございます。人口十万から三十万人の市におきましては四三％、それが人口五万人以下の町村におきましては普及率はわずか七％ということで、人口規模別に市町村を分けて考えますと、平均的には四〇％と申しましても非常に差がある、八六％から七％まで差があるというのが実態でございます。
○須藤良太郎君　全体的にもおくれておるわけですけれども、私、特にきょう強調したいのは、特に人口の少ない五万人以下の町村、中でもこれより少ない農村部は非常におくれておると思います。恐らく一、二％の進捗というふうに考えるわけでございます。
　今、日本に農業集落というのが十四万以上ありますし、都市周辺の集落を除きましても農業振興地域で十一万数千地域農業集落があると思います。この集落は、御承知のように混住化にさらされておるわけでございますけれども、これがさっぱり下水道関係が進まないということが非常に問題だと思うわけでございます。そういうことで、これが農村においては農業用水あるいは河川とか湖沼に影響し、そしてよく言われる都市と農村の格差を助長している、こういうふうにも考えるわけでございます。そういう意味で私はぜひ地方の下水道関係を相当しっかり進めていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　特に農業集落排水事業というのは二百戸、千人くらいの規模、これは農業集落の規模でありますけれども、そういう集落に非常に向いておるわけでございますから、ぜひ今後これを重点に進めていただきたいと思いますし、また全体の一般の下水道を含めまして、これからこの施設整備にどういう計画を持っているか、特に今申し上げた農業集落排水の事業についてどんな役割を感じているか、簡単で結構ですけれどもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　生活排水処理施設にはいろいろな種類がございますし、その種類にもそれぞれ施設の特性がございます。また、地域の実情も今委員御指摘のとおりまちまちでございますので、はなからどういう地域はどういう施設ということで一律に画一的に決めることはできないと思いますけれども、やはり農業集落排水施設について申し上げますと、農村地域における水質保全のために重要な意義がある施設だというふうに考えておりますし、農業水利上も生活排水の汚濁物質が農地に流れ込むというようなことを防止する意味でも重要な施設だと考えているわけでございます。
　そういう意味で、そういった地域におきましてはそういった地域の特性に合った農業集落排水施設が充実していくことが農村地域の水環境を保全する環境庁の立場からも大いに結構なことではないかということで評価しているところでございます。
○須藤良太郎君　環境庁としてもよろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、これから二十一世紀に向かいまして緑と土に代表される農村の環境は非常に重要だと思うわけでございまして、特に今回工場排水規制に加えて生活排水の法制化がなされる、こういうことで非常に期待をするわけでございます。しかし、問題は、これは市町村がやるわけでありますから、応援体制がしっかりできないと実際なかなか目に見えない、進まない、こういうことになるんではないかと心配するわけでございます。
　したがいまして、財源の国のバックアップはもちろんでありますけれども、特に先ほど言われた重点地区に指定した地域がほかと余り変わらないような格好でいるとこの法律の意味もないんではないか、こういうふうに思うわけでございまして、特にこの重点地域に指定された地域のいわゆる採択なり工事実施、そういう施行面に格段の配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　委員御指摘のとおりだと考えております。
　この計画策定地域はまさに環境の面から生活排水対策を重点的に実施すべき地域であるということで知事が指定する地域でございますので、こういった地域につきましては各種生活排水施設が整備される場合におきましても優先的に採択されるべき性格のものだと考えておりまして、各生活排水施設の助成を担当しております関係各省にも法案制定段階におきまして重点的予算配分ということでお願いをしてきておるところでございますし、各省庁におきましてもそういった法案の趣旨を御理解いただいておりますので、こういった地域につきましては他の地域よりも優先的な取り扱いがなされるものというふうに考えているところでございます。
○須藤良太郎君　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、北川長官に御決意をお伺いしたいと思いますけれども、お聞きのように、今回、工場排水規制に加えまして生活排水の規制が法制化されようとしておるわけでございます。この法制化につきましては、よく言われますけれども、結局日本の水を守る、こういう大前提でありますから、ぜひ各省各機関提携し合って進めるということが重要だと思います。また、折しも構造協議で云々されておりますけれども、構造協議の論議を待つまでもなくこれからの公共投資の重点は、私は生活環境の面に相当力を入れるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。さらに、地価問題等いろいろうるさいわけでありますけれども、やはり四全総の言うように、一極から多極分散、地方分散をしっかりしなきゃいかぬわけでありまして、そういう意味でもこの生活排水対策は大きな力を持つんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そういう意味で、ぜひ関係各大臣に働きかけをしていただきましてこの法改正が実効を上げられるように御努力をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　須藤委員の、環境に対しての御理解と励ましをいただき、感謝いたす次第でございます。
　また、今、農業集落の排水約十一万以上の何がある、これに対してどうするんだと御見解をいろいろ聞かせていただきました。実際の事業は建設省がやる、そして農水省だ、また厚生省だ、環境庁が実際の事業の力を持っておるのは公園だけである、こういう行政の形が今ありますが、各省庁とよく連絡を保ってということの御指摘を受けますと、各関係大臣と十分に連絡を保って、所変われば品変わると先ほど清水委員にも答えたように、やはり人口六、七百万のところの大都市の広域流域下水道というのはこれはもうできるものじゃございませんし、そういうところを十分踏まえまして、この生活排水対策を実施していく以上は利用者もまたよく理解をしてもらって環境の体制に万全を期していきたい、私はこのように思っております。
○須藤良太郎君　それじゃよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広中和歌子君　けさから三時間以上にわたりまして三人の同僚議員からの御質問を承り、また丁寧なお答えも伺って多少理解も増しましたと同時に、私の質問する内容も項目もだんだん少なくなったということが実態でございます。
　このたびの改正案のねらいでございますけれども、私が理解したところによりますと、水質汚濁防止法改正のねらいは、湖沼、湾など閉鎖性水域での水質の汚染寄与度は産業系よりもむしろ現在では生活系排水の方が多いということ、産業排水規制に加えて生活排水規制を導入したことであるということ、具体的には生活排水対策の責務の明確化、そして生活排水対策の重点地域を定める、このように理解いたしましたのですが、よろしゅうございますね。
○政府委員（安橋隆雄君）　委員御指摘のとおりでございます。
　生活系の占める汚濁の割合が閉鎖性海域でございますとか都市内の中小河川では見過ごすことのできないウエートになっておりますので、産業系の方の取り締まりはあるんでございますが、生活系の方の制度的仕細みを補うという形でこの法案を提出させていただいたような次第でございます。
○広中和歌子君　それで伺いたいんですが、生活排水対策の責務の明確化とそれの意味するものを、少しお話しいただいたわけですけれどももう一度、私、十分わかりかねましたものですから、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　生活排水を出している者というのはまさに生活をしている国民一人一人でございますので、国民の一人一人に、わずかではあるけれども自分たちも環境に悪影響を及ぼす生活汚水を流している原因者の一人であるということをまず御理解いただきまして、一人一人の自覚の上に立った努力をしていただくことによりましてその総和としての生活排水全体の汚濁負荷量が少しでも少なくなるようにということが一つの啓発事業の方の面でございます。
　もう一つはハードの面でございまして、各種の生活排水処理施設を重点地区について優先的に採択して、汚れているところからきれいな水を出すような施設に変えていく。このソフト、ハード両面の対策を生活排水対策の柱として法案改正の御提案をさせていただいているところでございます。
○広中和歌子君　きちんと整備されたというふうなことだろうと思いますけれども、しかし具体的に推進していくのは、今長官もお話しなさいましたように厚生省であり、建設省であり、あるいは農水省である。そのようなことで希望的観測が大分含まれているのじゃないかと思うんですが、具体的にどういうふうに促進していこうとなさっているのか、そしてどのような効果を、例えば現在の汚染度がどのような形で改善されていくというふうな期待を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　生活排水施設の各種の施設をそれぞれ整備、促進についての助成しておりますところは、御指摘のとおり各省庁にまたがっているわけでございますけれども、これを実際に事業を実施していく主体の方から見ますと、下水道にいたしましても、あるいは合併処理浄化槽の助成にいたしましても、農業集落排水施設の実施主体にいたしましても市町村でございまして、市町村というのは各省が助成をしている各種生活排水対策の住民行政のまさに最末端における統一的実施主体であるという立場に立つわけでございます。地元密着型の生活排水対策の実施主体はまさに市町村であるということに着目いたしまして、この市町村に生活排水対策推進のための計画を立てていただくという仕組みにしてございます。
　それからもう一つの、ソフトの方の面での啓発事業に関しましても、やはり地元におきます草の根的な水をきれいにしていこうという運動を行政主体としてもくみ上げていただきまして、それを市町村の立場から援助していって効果を上げていただくということが大切だということで、これも市町村の重要な役割だということでございます。産業系の排水対策につきましては、今まで都道府県を常時監視の責任者として位置づけて水質汚濁行政を推進してきたわけでございますが、生活系排水に関しましては、そうではなくてもう一歩住民の方に近いところにあります市町村に一肌脱いでいただきたいということで考えているわけでございます。
　それから、今おっしゃいましたどの程度効果があるかという点でございますが、台所対策等の対策をやっていただきますれば、これは事例調査でございますが、やられる前に比べまして大体二割程度の負荷の削減が見られるというような調査がございます。それから、生活排水処理施設が完備されますと、完備される前に比べまして九割も汚濁負荷量が減るというようなことで、十分の一の負荷量になるというような効果がございます。
○広中和歌子君　重点地域に指定されました市町村に関してでございますけれども、その場合、市町村によりましては十分な予算の経済的な基盤がないというようなこともあり得ると思うのでございますが、その補助金政策とか税制面の優遇措置とか、どのようなものがあるんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　まず、ハードの面におきます生活排水処理施設の設置についての助成でございますが、下水道につきましては建設省で二分の一を超える高額の助成をしていただいているわけでございますし、その他農業集落排水施設にしましても、厚生省でやっていただいておりますコミュニティープラントにいたしましても、それぞれの率でもって助成が行われているわけでございます。
　さらに、個人施設でございます合併処理浄化槽に対しましても、市町村が補助する場合に国でも一基につき十万円の助成をするという制度がございます。これらの生活関連の助成につきましては、公共投資の重点的な投資部門として、まだ検討中ではございますけれども、今後とも政府部内で優先的な予算の配分をするということも検討されているような段階でございます。
　そういうようなことで一応パイを広げるとともに、この制度の仕組みで重点地域になっておりますようなところでございますので、さらにその膨らんだパイの中で優先的な予算の配分をしていただくということで今政府部内で意見の調整をしているところでございます。それから、計画策定につきましても、環境庁では平成二年度でモデル計画策定の補助を組んでおるところでございますし、平成三年度以降につきましても何らかの工夫ができないものだろうかということで検討を進めているところでございます。
○広中和歌子君　きょうは建設省の方と厚生省の方に来ていただいていると思うのでございますけれども、下水道の普及率につきましては、先ほど同僚委員の御質問にお答えいただいて、現段階で四〇％ですか、そして人口百万以上の都市では八六％、しかしながら五万以下の小さな市町村では七％にすぎないということでございます。それと同時に、きのうですかきょうの新聞では、公共投資目標、下水道普及率七〇％なんですが、このコストはどのくらいなんでしょうか、公共投資をすればするほどいいというものじゃないと思うんですが。
○説明員（松井大悟君）　お答えいたします。
　現在私どもが推進しております第六次下水道整備五カ年計画の計画ベースによりますと普及率を三六％から四四％まで引き上げることになっておりますが、その間の処理人口の増加が約一千百万人でございます。これを単純に一人当たりで計算しますと、一人当たり約九十万円の費用がかかります。ただし、この中には下水道の普及率向上のほか、下水道による浸水の防除、それから下水から発生します汚泥の処理、人口に換算されない業務用汚水、工場排水等の対策も含まれております。
○広中和歌子君　そのほか、個人にかかる維持費はどのくらいでございますか。
○説明員（松井大悟君）　これは下水道使用料という格好で徴収しておりますが、地域の状況、下水道に着工した時期等いろいろございますけれども、一立米大体五十円から百五十円の間でございまして、平均は約七十円から八十円程度と思います。そうすると、これは年間約二万円から三万円になると思います。
○広中和歌子君　一人ですか。
○説明員（松井大悟君）　一人です。
○広中和歌子君　それから、厚生省にお伺いいたしますけれども、単独浄化槽というのが非常に普及しているということでございますけれども、その費用ほどのくらいなのでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　単独処理浄化糟で家庭用五人槽でございますが、大体四十万円ぐらいでございます。
○広中和歌子君　それは一家庭でございますね。
○説明員（坂本弘道君）　一家庭といいますか家庭用の、五人家族用の標準の単独処理浄化槽で四十万円程度かかっております。
○広中和歌子君　そうすると単純に比較いたしますと、下水道の意味というのでしょうか、先ほど単に処理するだけじゃなくてさまざまなベネフィットがあるというふうにおっしゃいましたけれども、一人につき九十万円対十万円と。
　そして、合併浄化槽というのがございますね。それの普及率はどのくらいでございますか。それから費用。
○説明員（坂本弘道君）　昭和六十三年の三月末現在でございますが、全国に六百七万基の浄化槽がございます。そのうち合併処理浄化槽が約十万基ということで、その比率からいきますと一・六％ぐらい、こういうことでございます。
　それから、費用でございますが、単独処理浄化槽につきましては家庭五人槽で四十万円程度でございましたが、この合併処理浄化槽になりますと七十万円ぐらいになる、こういうことでございます。
○広中和歌子君　非常に細かくなって恐縮なのですが、現在かなりある五百八十万基の単独浄化槽でございますが、それを合併浄化槽にかえるということは簡単にできるのでございますか。
○説明員（坂本弘道君）　一遍単独で入れたものをもう一度持ち上げてそれから合併を入れ直すというようなことになりますと、大変費用もかかるわけでございます。だから、そういうことをやらないまでも合併に似たような形のことができないかと今いろいろ検討は進めておる段階でございます。
○広中和歌子君　私は、下水道といいますと、イメージするものはパリとかロンドンの人間が鬼ごっこできるぐらい大きな中央大地下道ですか、下水道を思い起こし、そしてそれが文明都市の象徴みたいに思っている、そういう部分があるわけでございますけれども、しかし日本のように後発の国におきましてはまたそれなりの違ったやり方があるのではないか。現在、少なくとも百万人以上の大都会における下水道の普及というのは八九％でかなり高い率で、これをさらに一〇〇％にしていただくということはすばらしいことで、また期待しているわけでございますが、コストの点から言いましても、またエフィシェンシーと言うのでしょうか、効率の点から見ても、すべて下水道を十年後に七〇％の目標に達しようというのは、公共事業を日本がもっとやるようにという何かアメリカのそういったプレッシャーに屈しているような感じ、無理やりに何かつくったような感じで、私は余りいい感じがしないのでございます。もっと日本的なやり方でベストなものを、せっかくこういうふうに生活排水対策の責務の明確化、市町村単位でそれぞれの地域にふさわしい雑排水対策というようなことを考えていられるのであるなら、私は下水道だけに集中なさる必要はないんじゃないか。
　今のところ厚生省がお使いになっている合併浄化槽のための補助金ですね、その予算はどのくらいなんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　予算でございますが、当初一億円からスタートいたしまして、それで平成二年度、ことしでございますが、三十億円余りになっております。
　それと今先生おっしゃいました全国一律に下水道をというお話でございますが、これは建設省もおいでになるからなかなか申し上げにくいこともございますけれども、こういう島国でございまして山もあり谷もありということでございますからそれに即応した合併処理浄化槽も必要じゃないかということで、私どもの方ではそっちの方を一生懸命やっておる、こういうことでございます。
○広中和歌子君　スタートして余り月日がたっていないということもあるんでしょうけれども、三十二億円対一方では下水道対策費というのは何兆円にも上るわけですよね、どのくらいでしょうか。
○説明員（松井大悟君）　平成二年度に予定されます総額は約二兆三千億円でございます。
○広中和歌子君　二兆円も大変結構でございますけれども、厚生省の方も大いに頑張っていただきたいというふうは思うわけでございます。
　と申しますのは、私、公明党の環境問題研究会ですか、それで九州に参りまして、実際に合併浄化槽、いわゆる石井式個別浄化槽というのを見てまいりましたが、この方式ですと最終的には一ｐｐｍですか、非常にきれいな水になって、例えば十分飲めるというまでにはいかないまでも再処理した水を庭にまけるぐらいに非常にきれいな水になるというようなことです。今そのような政策で例えば補助金も出、そしていいということがわかれば、石井式だけではなくて、非常に簡単な装置でございますから、バイオを使ったさまざまな新しいテクノロジーで安くていいものができてくるんじゃないかと思うんですが、そういう石井式について御存じですか、そしてまたこのような方策をどのように評価していらっしゃるか、お伺いいたします。
○説明員（坂本弘道君）　確かに安くていいものができればそれにこしたことはないんでございまして、無理に高いお金をかける必要はないと思うのでございますが、といいまして一方、安くて悪いものが世の中にはびこるというのもまた困ることでございますので、その辺をよく見きわめながらやっていくことじゃないか、かように考えております。
　この石井式というのは名前は聞いておりますがもう一つ勉強不足でございまして、厚生省といたしましてもこういうものがあるなら研究も進めていきたい、かようには考えております。
○広中和歌子君　私は実際に新しくできたあるゴルフ場の浄化装置、石井式によるものを見てきたわけでございますけれども、何でもよろしいんでしょうけれども、小っちゃなヤクルトの瓶をいっぱい詰めまして、そして空気を送って曝気装置というんでしょうか何度か繰り返すわけですけれども、スペースもそんなにとらないし、最終的に出てくる水というのは非常にきれいだと。もちろん見た目ではわからないんですけれども、何か薬を入れてテストをしてくれまして、私など簡単に感心しちゃったわけでございますが、ぜひお調べいただければありがたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　勉強させていただきます。
○広中和歌子君　それから、この産業排水については今までの規制で十分であるというようなお考えかどうかわかりませんけれども、小規模事業場を例外とされていることがわかるわけでございます。いわゆる足切り、一定規模以上の営業所に関しましてはこの水質汚濁防止法が当てはまるわけですが、それ以下のものに関してほどのような対策がなされているのか、野放しになっているのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　産業系の排水対策といたしまして、原則といたしまして日量五十立米以上の排水を公共用水系に排水する事業場につきましては排水規制を実施しているところでございますが、それを切りますいわゆる小規模事業場につきましては報告業務を課すという形で、どのような量を出しているかということを都道府県知事に報告させるということでチェックをいたしておるわけでございます。
　さらに、業種によりましては全然規制の報告義務の対象にもなっていないような業種もございます。これは、昭和四十六年に現行の水質汚濁防止法ができましてからだんだんと運用を強化してまいってきまして現在に至っているわけでございますが、まだいわば規制の対象になっていないようなところもあるわけでございますので、そういった未規制の事業場に対しましても事業場の実情に応じまして順次規制の網をかぶせていくということは今後とも必要なことではないかと思っておるわけでございます。
○広中和歌子君　清水委員も言っていらっしゃいましたけれども、個人に大いに排水には気をつけろと言いながら、例えばレストランとか畜産農家などいわゆる生活環境項目の中で、つまりそういう営業を行っていてしかも五十立方メートル以下の排水をするところの取り締まりがないというのはやはり片手落ちではなかろうかと思います。
　そういうところはぜひ上質の合併浄化槽を義務づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先ほど御説明いたしました五十立方メートル・パー・デーというのは国の一律の基準でございまして、そういった事業場が立て込んでおりまして現実に公共用水域の汚れの激しいようなところでは実情に応じまして都道府県段階で条例で国の一律基準よりも厳しい基準で排水規制を行っているというのが実情でございまして、県によりまして差はございますものの二十立米あるいは三十立米というようなところまですそ下げをしているという実態もございます。
　ただ、国の方でもいつまでも五十立米のままで一律基準を据え置いておくのがいいのかどうかということにつきましては、そういう形では済まされない問題であると思っておりまして、今後この点に関しましては検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
○広中和歌子君　聞きますと、レストラントというのですか飲食店、八十二万軒あるそうでございますね。そのうち規制の対象になっているところは非常に数が少ない。千八百五十軒だそうでございますけれども、その事実を御存じでいらっしゃいますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　いわゆる排水規制をしております特定事業場の数といたしましては、委員御指摘のとおりでございます。
○広中和歌子君　ぜひそういうところにもきちんと個人またはそれ以上の規制をかけていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。
　それからまた、生活環境項目で処理対象人員が五百名以下のところでは特定施設から除外ということがございますのですけれども、例えばどういう企業というんでしょうか、それが当てはまるかわかりませんけれども、そういうようなところに例えば浄化槽、トイレですよね、そういうものの浄化槽なんかはするかしないかは事業場、あちら任せというようなことで規制もかかっていないというふうに伺いますけれども、それも事実でございましょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　浄化槽の規制でございますけれども、全画一律基準といたしましては、現在五百一人槽以上のところにつきまして合併浄化槽にしなければならないし、合併浄化槽につきましては特定施設として厳しい排水規制をかけているというわけでございますが、今回の法律改正で汚れの特に激しい総量規制地域、これは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の関係水域の陸域でございますが、そういう総量規制地域につきましては全国一律基準よりもより厳しい基準で施設の排水規制ができるような制度を法律改正でお願いしておりまして、この法律改正が認めていただきますれば、私ども政令でこの五百一人槽以上のものをこういった総量規制地域につきましては二百一人槽以上のものにすそ下げをして、汚れの激しい地域では全国一律基準よりも厳しい基準で排水規制をしていきたいと考えているところでございます。
○広中和歌子君　どうして二百一人になさるのですか。どうしてもっと下げられないんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　今、五百一人槽というのは大体日量百二十トンということでございまして、二百人槽というのは四十八トン、約五十トンでございますので、一応特定施設ということで五十トン以上槽ということで切っておりますこととのバランスを考えまして二百一人槽ということにしたわけでございます。
○広中和歌子君　日本とアメリカは違うんでしょうけれども、日本は中小といいますと非常に保護されているような気がするんですが、このようなことに関しては例外というんでしょうか、をおつくりになる必要はないんじゃないか、一からスタートしてもいいんじゃないかというふうに思うんです。
　しかしながら、私個人といたしましてもこの法案には大賛成でございまして、企業だけではなくて個人の責任というものを明確にしようとなさったことはすばらしいことだと思いますが、そのかかわりで日ごろ気がついていることについてちょっと二、三御質問させていただきたいと思います。
　河川とか海岸とか山、道路などのごみが意外と多くて、それが非常に気になるわけでございます。海上投棄は法律上禁止されているというふうになっていますけれども、例えば海岸などに参りますとすごく汚いんですね。これはちょっと恥ずかしい話なんですけれども、例えば岩国では海水浴の季節になる前にアメリカの兵隊さんがボランティアで海岸を掃除して歩いてくれるそうでございます。つまり、海水浴シーズンの前になぜ海岸にごみが出るかというと、海岸に遊びに来た人が捨てるというよりは川とかに、多分川でしょうね、捨てて、それが水によって流されて海岸に出てまた打ち上げられると、そういうことじゃないかなと思うんです。というのは、考えられないような物が海岸に流れて散らかっているんですね。例えば、ここに出ていましたけれども、洗剤の大きなビニールの殻ですね、そんなようなものが散らばっているんです。
　どうしてこういう不法投棄がなされるのか、そのごみ処理の状況、そしてそういうものを取り締まる方法がないんだろうか、生活雑排水についてこうやって努力なさっているんですから、普通のごみについてもやはり環境庁としては各省庁と、恐らく厚生省だろうと思いますけれども、一緒にやっていただけないものだろうか。まだ厚生省の方いらっしゃいますから、よろしくお願いします。
○説明員（坂本弘道君）　ただいまの海岸に流れつくごみの点でございますが、海域にごみを捨てるということが全部禁止されておるかというとそれはちょっと違うところがございまして、し尿でございますが、これは五十海里離れたところに持っていって速やかに拡散するようにと、こういうようなことで一部やっております。余計なことかもしれませんが。
　　　〔広中和歌子君「いや、いいことを教えてくださいました。ありがとうございました」と述ぶ〕
○説明員（坂本弘道君）　これはいろいろ歴史的事情もございまして、そういうことでやらせていただいております。
　ただ、今の廃棄物処理法では、何人も、公園、キャンプ場、海水浴場等の公共の場所を汚さないようにしなければならないと、こう規定されておるわけでございます。したがいまして、それらの場所の管理者はこれらの場所の清潔を保つように努めなければならないことが定められておるわけでございます。したがいまして、それぞれの管理者によって海岸、湖畔等の清掃が行われておる、特に海開きやなんかというときにはみんなで集まって、ボランティアの人も中心になっていただいてやっていただいておる、こういうことでございます。
　散乱ごみを防止するということでございますが、これはやはり何といいましても住民の方たちのモラルの向上が必要でございまして、そういう意味から厚生省では、春には環境美化行動の日、秋には環境衛生週間を定めて、公園、キャンプ場等の一斉清掃、啓発活動等を推進しておるところでございます。先日も私も上野公園でごみ拾いをやってまいりましたが、六月の三日だったか、たくさんお集まりになっておりましたです。
○広中和歌子君　本当に雑排水のこともそうでございますけれども、ごみにつきましても、例えばこの法案ができて果たしてどれだけ守られるのか、実行されるのか、ＰＲの予算ですね。企業だって物をつくれば、さっき七％ですか八％の宣伝費をかけると言いましたけれども、こちらはどのくらい宣伝費を、また宣伝の努力をおかけになるんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　国だけではなくて県も含めましてこの法案の趣旨の徹底には努力してまいりたいと考えております。
　普通の法案ももちろん周知徹底する必要があるわけでございますが、この法案につきましては、排水対策のソフト面として国民一人一人が加害者にもなり得るんだということをわかってもらわなければ効果は半減するわけでございますので、この点特に留意してまいりたいと思っているわけでございます。
○広中和歌子君　先日、議員たちが集まっての環境会議、ＧＬＯＢＥという会議に出席しました際に、海上投棄とそして危険物廃棄についてそれぞれの国でいわゆる政策協調をしようじゃないかといったような話で、私も日本の例を勉強させていただいたわけでございますが、海洋投棄については日本では非常に厳しい取り締まりがあるということを伺ったんです。そのとき、し尿はどうかと聞かれて、実を言うと答えられなかったのに今厚生省の方がお答えいただいたんで、そういうことが日本で行われていることを知らなかったということ、そして今、一国で出す公害物質というんでしょうか汚染物質は世界じゅうを回るという視点から、こういう政策協調が行われるという時代になったんだなという気がいたします。
　バーゼル条約というのを環境庁でも御存じだろうと思いますけれども、その条約について、そしてその条約に日本は今度加盟するおつもりがあるのか、そしてもし加盟するのであればその前にどのような問題点があるのか、お答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　バーゼル条約は、廃棄物の国際的な移動によって地球全体が汚れていくことを防止するために必要な対策について、世界じゅうの国々がスイスのバーゼルに集まりまして締結した条約だというふうに聞いております。日本を含め百十六カ国が採択したわけでございます。
　それで、この条約につきましては、日本も地球環境の保護ということで世界のリーダーとなるべき立場にございますのでぜひ批准をして参加したいというふうに考えているわけでございますが、この条約に参加いたしますためには国内法の整備が必要でございます。そういうことで現在政府部内におきまして加盟に伴います各種の国内法の整備について検討を進めているところでございます。
　準備ができますれば、国内法の整備とあわせまして条約の承認について国会の方に御審議をお願いしたいと考えているところでございます。
○広中和歌子君　整備の内容でございますけれども、なぜ整備しなければならないのか。聞くところによりますと、日本で危険廃棄物というんでしょうか、そういうふうに指定されているものと、それから例えばヨーロッパ、アメリカなどで指定されているもののカテゴリーが違う、種類も数も違うというふうに伺っておりますけれども、事実でございますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　有害廃棄物の範囲が条約上あるいは各国の国内法上追っていることは事実でございます。バーゼル条約におきます対象物件で有害廃棄物と定義されているものは必ずしも有害物を含んだ廃棄物でなくて、例えば強酸性のもの、強塩基性のものなども有害廃棄物というふうにしておりますので、我が国の国内で有害廃棄物を含んだものということとの単純な対比は困難かと存じます。
　ただ、有害なものを含んでいないものでございましても、国内法上、例えば埋立禁止処分の対象にしているというようなこともございますので、そういったことを考えますと単純な比較は困難かと思いますが、いずれにいたしましても、バーゼル条約を批准いたします以上、バーゼル条約との整合性を国内法制もとっていかなければならないことは事実でございますので、そういった対象物の範囲でございますとかあるいは有害廃棄物の移動というのは法律上は有害廃棄物の輸出輸入というようなことに、国境を越えての移動というのは輸出輸入ということになりますので、そういったことをどのような法制でどのようなチェックをすべきかというようなことも含めて検討しているということでございます。
○広中和歌子君　先ほどの不法投棄につながるわけでございますけれども、日本では別に有害というふうな規定がされていなく、それを海外に持っていってしまうというようなこともあり得ますでしょうし、簡単に処理業者に任せずにまたは簡単に川に捨ててしまってそれが水を汚染するなんというようなこともあるのかもしれない、そういうようなことを心配いたしますものですから、ぜひこうした有害廃棄物につきましてはより厳しいスタンダードに従っていただきたい。したがいまして、ぜひ国内法を整備され、そしてバーゼル条約を批准できますような体制を整えていただきたいとお願いする次第でございます。
　それで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それでは、質問をさしてもらいます。
　水は、人間はもちろんのこと、地球の生きとし生けるもの共有の財産だと思うんです。人間が自然とかかわり水に親しめる環境を求めるというのは人間本来の自然の欲求だと思います。人が魚や水辺の生物と共存できるような環境保全をすることが何よりも大事だという立場で、水濁法の成功といいますか、本当に実効を上げることを心から望むものです。
　今回の法改正を見てまいりますと、水を守るために国民の責務を決めておられます。生活排水というのが炊事、洗濯、入浴による水ということで規定をされておりまして、この生活排水の汚れを規制するというのであります。考えてみますと、従来の公害対策法規の中で個人の生活にまで踏み込んで規制をするという規定は初めてではなかろうかと思うんです。そういう立場に立ちますと、これは国民の一人一人にそういった責務を要求していくということになるならば、当然のこととしてそれだけに行政の責任というのは逆に重大であろうと思うわけでございます。生活に利用する洗剤、これは法律にも書いてあるが、国民が無意識に使っているけれども安全な洗剤、そういうものを一体どうして選択をさせるのか、あるいは食用油の処理について安全にどういうふうにやれるように国民に啓発をするのか、これは生活をしていくために利用していく商品自身を本当に環境に優しいものを規定していきませんと、国民に気をつけろ気をつけろと言われたってこれはなかなか実効が上がらないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。その点が一点です。
　もう一つは、共有財産の水を従来から一番汚してきた元凶というのはやっぱり産業排水、この産業排水を一段と規制していくということが並行してやられなくちゃならない。もっと言えば、これはもう盛んに言われておりますように、私も言いたかったけれども質問順位がずっと後になるものだから省略をしておるんだけれども、今全国で二千以上にも及ぶいわゆるゴルフ場の農薬づけの問題、こういう問題について並行して厳しく規制をする、行政が責任を持ってそれをやるということなしに国民に対してだけ責務だなんてなことを言ったってこれはいただけませんということになると思うので、そのあたりの御決意のほどを先に伺っておきたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　産業系排水につきましては罰則等の担保措置を伴って厳しい排水基準を……
○沓脱タケ子君　そんなの要らぬですよ。基本的なスタンスを聞いているのであって、細かいことはいいですよ、後で聞きますから。
　国民個人の責務をきちんと規定するという新たな問題なんですから、この法律はかってない規定なんですから、それをやる限りは行政の責任はうんと重大になるという立場で、私も申し上げたように産業排水であれ、あるいは生活に利用する商品の選択であれ、あるいはゴルフ場の農薬づけであれ、そういった諸問題については従来と同じスタンスでは困りますよということを申し上げているので、基本的なスタンスをはっきりしてください、そのことを申し上げている。
○政府委員（安橋隆雄君）　国民にいろいろとお願いを申し上げる以上、政府なり行政なりあるいは企業の責務というものも明らかにすることは当然ではないかという御指摘でございます。政府の方といたしましてもやはり重大な決意で政府の責務を遂行していかなければならないと思いますし、企業の方も環境に優しい製品の開発、普及というようなことに努めていただくように政府としても努力を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
　また、産業系の排水規制あるいはゴルフ場の農薬の実態把握と適正な使用についての指導といったものも強化していきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　私もお聞きしようかなと思った。幾ら考えてもわからなかったのは、生活排水という定義は、炊事、洗濯、入浴による水だと、し尿は一体どうするんだというのがさっぱりわからなかった。これは国民にしたらそうですよ。し尿は厚生省でございます、建設省でございますと言われても、国民にしたら生活の中から出てくる汚水ということになればそれは一体どうするんだと。国民の責務のところは調理くずだとか廃食用油だとか洗剤だとか例示しているんです。それは生活全体の一部分だなというふうに思って非常に理解のしにくい思いがしたわけでございます。それが縦割り行政の一つのあらわれかと思いますけれども、しかし、きれいな水を守ろうか、水をきれいにしようかというときにはそういうものが総合的に国民に理解できるような対応をしませんと、これは環境庁で、これは厚生省でと言われたのでは国民はわかりません。
　それで、公共下水道の完備のところはどうするのかなと実は思っていたんです。同僚委員の質疑の中でそこは除外するんだと、こう言われた、お答えが、そうですね――いやいや、この法律の適用は公共下水道が例えば一〇〇％実施されている完備地域は除外するというふうに言われましたね、間違いないでしょう。
○政府委員（安橋隆雄君）　その点は、生活排水が下水道を通じて公共用水域に流れ出しますので、下水道できれいになるという意味で除外すると申し上げたわけでございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、生で汚した水が生のままで公共用水域へ出る水についてだけ個人が気をつけたらいいわけですね、今の説明なら。そしたら全部下水道を完備すればそんなややこしい心配は要らぬということになるのと違いますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ただ、国民の責務に関しましては、下水道完備地域でありましても下水道の負担を少なくするために、やはり心がけとして下水道の処理能力以上のものにならないようにきれいにして流していただく努力、心がけはお願いしたいと思っております。
　それからもう一点、言われましたし尿の問題でございますが、し尿も生活排水の中に含まれるというふうに考えているわけでございますが、し尿につきましては既に下水道法なりあるいは浄化槽法なりあるいは建築基準法なりでそのまま流してはいけないという体制ができておりますので、御審議をお願いしております生活排水対策としてはもう片づいている問題であるということでそういった三つの法律でやっていらっしゃるところにお任せするということで、当面必要なのは台所あるいはふろ場などから流れ出る人の生活にかかわる排水対策をすればいいのではないかというスタンスでこの法案を準備しているわけでございます。
　観念的にはこの法案の中にし尿も含まれているわけでございますし、一人一日当たりＢＯＤ四十三グラムの負荷量という中には三〇％、十三グラムという形でし尿につきましても負荷量はあるわけでございますから、これは観念的にはこの法律の対象にはなり得るものだと考えております。
○沓脱タケ子君　私は、国民の責務を法律に明記しなくても、今日の地球環境を守るという意識がこれだけ国民の中に広がってくるという中では、これはおのずからそれぞれの留意というのが広がってくるに違いないと思いますし、それに対する啓発、これはもう当然必要だと思うんです。ただ、そういうことで個人の責務とか個人の努力だけで果たして生活排水の汚濁防止ということの実効が上がるのかなということを感じます。
　といいますのは、私は大阪市内に住んでいるんです。大阪市内に住んでおりますと、例えば下水道の普及率が九九・八％ぐらいです。もうほとんど完備している。そうなったら、生活排水と言うけれども、生のままで公共水域へ出ているというのは実際はちょっと見ないわけです。生のままで公共水域である河川に下水道の端が出てきているというか、生の水の端が出てきているというのは郊外の小さい河川でときどき見ますね。そういう状況から見れば、本当に生活排水の汚濁防止を実効のある措置として実現していくためには、大都市の周辺だとかあるいは人口急増地域だとかあるいは乱開発で急速に住宅が広がっている地域だとか、そういうところは下水道の完備、整備を急ぐということが一番大事ではないのかなということを感じるわけでございます。全国的な統計等は既にもうお話がありましたが、四〇％余りだという状況で、しかも随分全国的には差があるということも話がございましたし、データも拝見をしておるわけでございますが、そういう点で大都市とあるいは大都市周辺の地域、人口の密集地域、乱開発というと語弊がある部分もあるかもしれませんが急速に開発されて密集されている地域等については、これは生活排水の対策をし尿とともに本当に実効を上げるためには下水道の普及ということが非常に大事ではないかと思いますが、その点についての御見解はいかがですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先生御指摘のような地域で下水道が整備されるということは重要なことだと考えておるわけでございます。ただ、下水道と申しましても地域によりましては完備までにある程度時日を要するというようなところもございますし、そもそも下水道が非効率的であるというような地域もございますので、そういった地域につきましては下水道以外の施設、簡便性、効率性といったような特性を備えた他の施設で対応するというようなことが基本だと思っております。
　いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、生活排水処理施設が早急に整備されまして環境中に汚水が流れ込むことが一日も早くなくなるように各種の生活排水施設を地域の特性に応じて、施設の特性に応じて完備していただきたいというふうに思っておるわけでございます。