Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　国内外の様々な評論家や政治家、官僚の中で、このウクライナの停戦若しくは終戦に様々な御意見があることは承知をしておりますし、中には、ウクライナが多少の主権や領土を失っても早く停戦するべきだと、多少の失うものがあっても、ロシアやプーチンはもう相当な信頼失墜や国としてのダメージを受けているのだから即時停戦すべきだという意見があることも承知をしています。
　他方で、このミュンヘンでも幾つか議論があったようでございますが、そのような停戦の仕方というのは、ロシアの核の脅しが功を奏したという間違ったメッセージのようになるんではないか。西側含めてロシアの脅しに屈したという誤ったメッセージが、核を保有している例えば中国、北朝鮮に対してもミスリードするんではないかという意見があります。その先には、だったらもっと核を持ったらいいじゃないかという国が出るかもしれませんし、事実、韓国では半分以上の、半数以上の国民が核を保有すべきだという世論調査もあるという報道もありました。
　大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに冒頭も申し上げましたように、このウクライナにおける自由と平和、これは欧州の平和のみならず、平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序の前提条件であると、こういうふうな結果概要も出ております。
　我々も、このことは単に東ヨーロッパの一か国の事象にとどまることではなくて、この戦後ずっと培われて、第二次大戦後ずっと培われてきた国際的なルール、すなわち力による一方的な現状変更をしないと、この根幹に関わる問題であると、こういう認識を持っておりまして、今委員からお話のあった核についても全く同じことだというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　実は、ミュンヘン会議でもう一つ議論があったことが、私意外だったんですけれども、モルドバの問題だったということでございます。ミュンヘンで、このモルドバについてどんな議論されたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このモルドバでございますが、地政学的な力学が非常に複雑に働いている国でございます。また、御案内のように、エネルギー面での対ロ依存度が非常に高くて、特にロシアによるウクライナ侵略後、エネルギー価格の高騰に直面をしております。また、多くのウクライナ避難民が押し寄せて、周辺国と比較しても人口比で最大規模の避難民を受け入れていると、こういうことでございます。
　このようなウクライナ周辺国の中でも特に大きな負担を負っている状況も踏まえて、実は、去年の四月のＧ７外相会合ですが、周辺国の中でも特にモルドバについて特別な配慮が必要であるということが確認されたところでございます。私も、二月二十二日にモルドバのポペスク外務大臣と電話会談を行いまして、モルドバが困難な状況の中で多くのウクライナ避難民を受け入れるなど、地域の安定とウクライナ人の生命を守るために多大な貢献をしているということに改めて敬意を表すと同時に、日本として、モルドバの取組、これ強く支持して、更に支援していく旨を伝えたところでございます。
○榛葉賀津也君　大臣おっしゃったように、モルドバというのは小さな国ですけど、非常に重要な国でありまして、モルドバ東部のドニエストル川に沿って広がるトランスエストリア、ここはもうロシア系住民が分離独立を主張して、旧ソ連の崩壊以降、ソ連軍が平和維持と称して居座っている未承認国家があって、複雑を呈しているわけでございます。
　調べたら、何か日本モルドバ友好議員連盟というのがありまして、会長は林大臣でした。このモルドバの話を今日したかったんですけれども、時間がなくなりましたので、次回、必ずまたモルドバの話をしたいと思います。
　昨年十二月はサンドゥ大統領も御来日をされて、親ロシア派と親欧州派が拮抗しているモルドバでございますが、現サンドゥ大統領は親欧州派でございます。ここには、旧ソ連当時のいわゆる旧チェコスロバキアや東ドイツにあった膨大な量の武器や弾薬を全部ここに集約をして、いまだにあるんですね。非常に危険かつ重要なエリアでございますので、また後日この問題は質問したいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　昨年十二月に閣議決定された安保三文書は、空港、港湾など公共インフラについて、有事を見据えた平素からの利活用を掲げています。国家防衛戦略は、特に南西地域における空港、港湾等を整備、強化するとしています。
　資料①は、昨年四月の防衛省の資料です。南西諸島の二十の空港と十一の港湾について、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ整備が必要としてリストアップしています。
　防衛省に伺います。
　これらを全て軍事利用の対象と考えているのですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御提示の資料は、令和四年四月に、防衛省が自衛隊の運用上の課題、これを部外に説明するために作成した資料でございます。この資料におきましては、南西地域における空港、港湾や通信等のインフラ整備が必要であるとしつつ、南西諸島の各空港、主要港湾の配置図を示しておりますけれども、これは防衛省・自衛隊として整備したいと考えている空港、港湾を具体的に示したものではございませんで、この南西諸島の各空港、主要港湾を機械的に示したものでございます。
　その上で、防衛省といたしましては、一般論として、滑走路や岸壁長が長い空港、港湾は部隊運用上の有用性が高いと考えておりますけれども、いずれにせよ、どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的な空港、港湾の名称をお答えすることは、現在検討をしている段階でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　ここは違うと除外できるところはあるんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　これはあくまで、先ほども御答弁申し上げたとおり、南西諸島の各空港、港湾の配置図を機械的に示したものにすぎません。どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的なことについては現在検討中でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　一つも否定されませんでした。いずれも対象になり得るということだろうと思います。
　これ、有事になれば攻撃対象となり、住民の避難どころではなくなります。ですから、そのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね。
　私は、先月、この資料に出てきます下地島空港を訪れ、管理者である沖縄県から話を伺いました。
　まず、国交省に伺います。
　一九七九年の供用開始から四十年以上たちますが、定期便が就航し、民間航空会社の訓練も日常的に行われています。老朽化が見られるといっても、例えば滑走路にひび割れがあったり、小石が転がっていたりというわけではないと伺いましたが、空港の現状をどう把握されていますか。
○政府参考人（新垣慶太君）　下地島空港は、委員御指摘のとおり、宮古島市に位置して、沖縄県の地方管理空港として三千メートルの滑走路を有しております。
　利用状況につきましては、令和三年度でございますが、コロナの影響により国際線はございませんが、首都圏等を結ぶ国内線として二社が就航しており、旅客数は二十二万人となっております。
　その滑走路の整備状況なども、ここは県が管理をしており、今申し上げました空港の利用に影響があるような状況にはなっていないというふうな認識をしております。
○山添拓君　管理者として点検ももちろんされているということですから、支障があるようなひびだとか小石があるとかいうことではないんですね。
　一九七一年八月、当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆる屋良覚書が交わされています。どのような経緯で確認されたものですか。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　いわゆる屋良覚書は、昭和四十六年、一九七一年でございますが、その当時、下地島パイロット訓練飛行場の建設形態が固まってきたことを踏まえ、当該飛行場の設置管理者となる予定の琉球政府からその運用等について照会があり、運輸省としてお答えしたというものでございます。
○山添拓君　その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用させる意思はない、使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の根拠も持たない、軍事利用を否定する覚書です。
　一九六九年に建設計画が話題になった当初から、正体不明の飛行場、秘密裏に調査進めるなどと報じられました。政府は軍事目的ではないとしましたが、沖縄の米軍基地からはＢ52が連日のようにベトナム戦争に出撃し、前年には嘉手納基地で墜落事故も起きていました。六九年四月の宮古郡民大会では誘致反対が決議され、七一年三月には県議会の前身である琉球立法院が絶対に軍事目的に使用させないという決議も上げ、復帰後の西銘確認書でも確認されました。
　地域が分断され殺人事件まで起きる中で、将来、どんな政権、知事になっても軍事利用させない、その担保が屋良覚書にほかなりません。これは変な覚書などではないわけですね。
　今年一月、米海兵隊が、災害訓練目的で下地島空港の使用届を県に提出しました。県が自粛を求め、結果として今回は見送られました。
　外務省に伺います。
　資料③は日米地位協定五条です。米軍機の日本の飛行場への出入りと移動を定めたものです。これは、緊急時のような場合を除いて、米軍機が国内の空港を自由に利用できるという意味ではありませんね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　米軍の航空機は、日米地位協定第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には、同条に基づいて行われることになると考えられます。ただし、実際の空港の使用に当たっては、米軍の民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられるよう、空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。
　このように、米軍は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、公共の安全に妥当な考慮を払うことは言うまでもありません。米国に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き強く求めていく考えです。
○山添拓君　全く自由に使えるわけではないという御答弁でありました。ですから、だからこそ今回も米軍は管理者である県に対して使用届を出し、自粛を求められたので見送ったという経過になったのだと思います。
　確認ですが、訓練や訓練のための離着陸のためといって民間空港を米軍が自由に使うことができると、全く自由に使うことができるというわけではありませんね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定第五条が定める出入りとは、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと解釈されます。
　出入りの中にどのような行為が含まれるかについては、空港使用の態様といった個別具体的な状況次第であり、一概に言えませんが、一般論として申し上げれば、一定の期間空港内で訓練を行うといった場合には、通常、日米地位協定第二条４（ｂ）が定める共同使用の手続によることになると考えられます。
○山添拓君　一定の手続が必要であり、空港管理者の了解を得ず自由に離着陸できるというものではないと思います。これは、広大な米軍基地を既に提供しているわけですから、基地以外の空港についても米軍が自由に離発着できるなどという解釈、運用は主権の放棄に等しいわけです。
　自衛隊についてはどうかと。浜田大臣は今年一月、有事以外にも自衛隊が利用する多様な空港の例として下地島空港も含めると述べました。
　防衛省に伺います。武力攻撃事態など何らかの事態認定がされないいわゆる平時において、下地島空港を自衛隊のために使用させる根拠法令はありますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、突然の御質問でございましたので、もう一度、大変申し訳ございませんけれども、もう一度確認させて、しっかりと答えたいと……（発言する者あり）
○山添拓君　いわゆる平時の時点で、下地島空港のような民間空港を自衛隊機の離発着のために使用させるその根拠法令はありますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　正確にお答えできるかどうかちょっと正直自信がないんですけれども、民間の空港を平素自衛隊が使う根拠法令、これは詳細、正確には承知しておりませんけれども、通常、やはりここは自衛隊が平素、例えば災害派遣や訓練等で使う場合には、それを管理している自治体やその団体等と調整を行いながら、行って、使わせていただくものだと承知しております。
○山添拓君　空港管理者である沖縄県との間で、軍事目的には使えない、使わせないことを確認したのが屋良覚書です。防衛省もこれを尊重するのですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。
○山添拓君　いや、地域の個別事情がこの屋良覚書に表れていると思うのですが、これ尊重するのですよね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、委員御指摘の屋良覚書、これも十分念頭に置きながら、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。
○山添拓君　念頭に置くという程度ではなく、やっぱりこの経過がある下での屋良覚書ですから、尊重いただく必要あると思うんです。
　二〇一三年度の予算で、航空自衛隊の先島諸島での運用に関する調査研究が行われています。下地島空港も調査の対象に含まれていましたか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今、手元にその調査の詳細な資料がちょっとないので、調べまして、後ほど御回答させていただきたいと思います。
○山添拓君　調査研究ですので、その成果物があるかと思います。委員会への提出を求めたいと思います。
○山添拓君　国家安全保障戦略は、有事を見据え、平素からの利活用に関するルール作りなどを行うと述べていますが、管理者である県と国との合意を一方的にほごにするなどというのは、これはルール作りという名のルール破りであり、許されないものです。
　国交省に伺います。地方自治体が管理する空港を国管理へと移行した、そういう事例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　現時点で、地方管理空港から国管理空港に移行した事例はございません。
○山添拓君　そのような権限は政府にありますか。
○政府参考人（新垣慶太君）　現状、設置管理者の主体的な意思なしに地方管理空港を国管理空港に移行させることは想定していないものと考えております。
○山添拓君　空港の運営会社にもお話を伺ってきました。先ほど御紹介あったように、東京便や那覇便など観光客による利用は順調にあり、台湾との直行便の運航再開を目指したキャンペーンも行われているとのことでした。
　勝手に国有化するような乱暴なことはもちろん許されませんが、利活用のためといって国が一方的にルールを定め、自衛隊や米軍による軍事利用を可能にすることがあってはならないと思います。これは大臣にもお約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、先ほどから申し上げているように、地元との協議というのがこれは最優先の課題だというふうに思っておりますので、我々とすれば、しっかりと御説明をしながらいろいろな可能性を探っていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　いや、これはいろいろな可能性という話ではないと思うんですね。
　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんと懇談しました。資料の四枚目に付けております。
　下地島空港を含む宮古島市には、二〇一九年、陸上自衛隊のミサイル部隊が配備され、敵基地攻撃能力として使える長射程ミサイルの配備が心配されています。保良訓練場に既にある弾薬庫に加えて、新たな弾薬庫の整備も計画されています。ミサイルを積んだ車両が毎日のように島内を走り、航空自衛隊のレーダーやアンテナが林立しています。一帯が軍事要塞化するようで、住民に説明のないまま有事をつくろうとする姿勢への怒りが語られました。
　宮古で過ごしていくその夢が持てない、子や孫に住み続けてよいと言い難いという声を、浜田大臣、どう認識しておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　住民の皆様方の声は我々も十二分に承知をしておるところでございますので、我々とすれば、必要な説明をしっかりとしながら御理解を得る努力をしてまいりたいと思っております。
○山添拓君　それは理解されないと思うんです。
　宮古島は、戦時中、三つの飛行場がありましたが、真っ先に狙われました。爆撃と艦砲射撃で市街地も壊滅をしたといいます。四万人の島に本土から三万人もの兵隊が送り込まれていましたが、海上封鎖で食料も医療品も途絶えてしまいました。住民は軍隊に食料を奪われ、餓死者が相次ぎ、マラリアで亡くなった住民は二千人に上るといいます。軍隊は住民を守らないという痛切な経験があるわけです。
　その沖縄で防衛省は、住民保護は自衛隊の任務ではなく自治体の仕事だと突き放しています。戦前は日本軍に、そして戦後は米軍、今度は自衛隊と、また沖縄を捨て石にするつもりかという怒りが渦巻いています。昨日ミサイル基地が開設された石垣島でも同様の声があると伺っています。
　大臣は二言目には住民の理解とおっしゃるのですが、問われているのは沖縄の歴史とその住民の思いに対する政府の側の理解ではないかと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、あくまでも国民を守る責務があるわけでございますので、我々のこの考え方というものを幅広く多くの方々に御説明をしながら、御理解をいただく努力を続けていきたいと思います。
○山添拓君　その国民とおっしゃる中に、沖縄の、あるいは宮古島に暮らす人々は含まれているのかということだと思うんですよ。地下水で保たれている島です。攻撃対象になり、ミサイルで攻撃され、汚染されれば住むことができなくなると、大体、避難などどうやってするのかと、その声は切実なものですよ。そして、造らないと明言していた弾薬庫まで造られたわけです。理解を得ると言いながら、理解を得られなくするようなことを次々進めてこられたと思うんですね。平和のためだと言って戦争準備を進めることは許されないと思います。
　二月二十五日、城辺保良鉱山に弾薬庫の設置を計画している件で住民説明会が開かれました。弾薬庫を置けば有事に攻撃される、住宅地に余りにも近くて危険など、懸念の声が相次いだといいます。このまま建設を進めるつもりではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、御理解をいただく中で準備を進めてまいらなければならないと考えておるわけでありますので、不断の努力をしていきたいというふうに思います。
○山添拓君　私は、やはり、現地の皆さんのそのこれまでの経験と、今抱えている不安と懸念、その思いに寄り添うというのであれば、今進められようとしている大軍拡の道を歩むべきではないと考えます。
　そのことを最後に重ねて強調し、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　昨年二月二十四日、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、一年が過ぎました。ウクライナの人々のことを考えると、一日も早く和平が訪れることを願わずにはいられません。
　ロシアの軍事侵攻に対して、一週間後には参議院本会議で非難決議が行われましたが、私は棄権をしました。平和憲法を持つ日本は、ウクライナと共にではなく、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだと考えたからです。この平和的手段というのは、もう幾らでも、仲介でも調停でも和解でも、何でもあるわけです。
　米軍基地が集中する沖縄は、米国を巻き込む戦争が行われるたびに危険にさらされてきました。五十年前に本土に復帰し、憲法を遅れて手にした沖縄県民は、とりわけ平和への願いが強く、強く持ち続けているわけです。
　しかし、ロシアの軍事侵攻を機に、日本政府は防衛力強化にかじを切り、沖縄はますます危険にさらされることになりました。先ほど山添議員が言われたような感じがいっぱいあるわけです。
　そこで、今日は、この外務、防衛の両大臣に、外交防衛についての基本姿勢について伺います。
　新たな安保三文書では、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を有する国々に対し、普遍的価値を共有しない一部の国家、具体的には中国やロシアなどがあり、これらの国々が既存の国際秩序の修正や挑戦を行っているという評価をしています。この点については、民主主義対権威主義などと語られることがあります。その上で、我が国は、普遍的価値、既存の国際秩序を守る立場に立って行動しようとしていると理解しています。そして、バイデン政権もこのような構図で世界戦略を考えているのでありましょう。
　この点に関し、二月十六日の衆議院予算委員会公聴会で、自民党推薦の公述人、拓殖大学の川上先生が次のようなことをおっしゃっています。
　バイデン政権後のことも我々は考えなくちゃいけないわけですね。アメリカにいる私の友達から電話がありまして、友人たちから電話がありまして、本当に日本は大丈夫か、アメリカの戦略に乗って、いや、バイデン政権の戦略に乗って政策は展開しているが、もしトランプが現れた場合どうなるんだ、真逆になるんじゃないかと。ロシアともう一回手を結び、それから、トランプ大統領のやったことは、同盟ではなく、アメリカファーストをやり、しかも、ロシアとそういう具合にもう一回手を結び直し、中国とディールするんじゃないか。そうしたときに、我が国ははしごを外された段階でどうするんだというふうな声が実は民主党政権の研究員から上がっているわけでございますと述べられました。
　次期アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が復活する可能性はかなりあると思われます。ちなみに、トランプ前大統領は今年一月、もし私が大統領だったらロシアとウクライナの戦争は決して起きなかっただろう、もし今私が大統領であったら二十四時間以内に戦争を終わらせる、終わらせる交渉ができると述べています。
　そこでお聞きします。米国で中国やロシアなどに融和的な政権が誕生し、両者間で大きな妥協があった場合に、日本ははしごを外され、特に中国とロシアとの関係で非常に困難な状況になるのではありませんか。そのようなリスクの備えは考えてあるのでしょうか。林外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この米国の内政に関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても、米国の大統領選挙については関心を持って注視をしておるところでございます。
　その上で申し上げますと、日米同盟、これ揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、選挙の結果が日米関係の重要性、これに影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
○高良鉄美君　次の形でよく見る言葉があります。日本では、政府も与党も、一部野党も、多くの国民も、民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと、こういうふうに熱くなっているようにも見えるわけですけど、しかし、今米国について述べましたが、世界を少し見渡すだけで、そういうような単純化した物の見方で大丈夫かと、こう心配になる要素は多々見出せます。
　今度は台湾について述べます。
　配付した資料、御覧ください。緑の、二ページ以降ですね、私がこの下線を入れたものです。これは、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが一月二十日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんは、中国共産党軍の封鎖のために多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。
　まず、資料の一ページの、台湾人の政党支持率の推移です。国民党の支持率の上昇は日本のメディアでも報じられることがあります。次のページの第五段落に、ペロシ訪台後の九月の調査以降から国民党の支持率が増え、民進党の支持率が落ちているとの記述が興味深いわけです。
　資料の二ページの、この、アメリカは台湾を大陸を挑発する駒として利用するなという民意の内容について見てみます。今年一月十二日に対中問題を中心として台湾で行われた民意調査についてです。
　資料には、八つ目の問いとして、抗中保台と和中保台のどちらが台湾に有利ですかとあります。抗中保台というのは、中国に対抗してこそ台湾を防衛することができるという考え方、和中保台は、中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛することができるとする考え方です。
　四ページの調査結果、八の円グラフを御覧ください。抗中保台が台湾に有利と考える者は二五％に対して、和中保台が台湾に有利と考える者が五二・七％と、中国と良好な関係を保つ方が台湾に有利と考える意見が二倍以上います。
　五ページの九、十、十一の円グラフは、アメリカとの関係についての民意調査です。
　九のアメリカは台湾を利用して中国を牽制していると思いますかとの問いに対し、していると答えた者が五七・四％、していないと答えた者が二九・三％です。それから十一の、アメリカを完全に信用してはならない、アメリカと距離を置かなければならない、そうしてこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができるとの問いに対して、賛成五三％、反対三七・六％です。
　もちろん世論調査というのは実施主体とか実施方法あるいは実施時期などによって随分結果変わるので、今紹介しただけでこの台湾の民意が分かると言うつもりはありません。しかし、日米と組んで中国と対抗するという民意で台湾がまとまっているわけでは決してないと、これは言ってよいだろうと思います。
　そこで林大臣に伺いますが、将来、台湾で国民党政権が発足し、中国との良好な維持、発展に重点を置いた施策を推進するようになった場合、日本ははしごを外され、困難な状況にならないでしょうか。このような事態への備えは考えているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、一貫して大切な友人であるわけでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等、日台の関係は更に深まっているわけでございます。
　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の立場でございまして、この立場を踏まえて、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
○高良鉄美君　今、台湾の言及ありましたけど、やっぱり中国と台湾の問題というのを、日本がどちらとも関係があったということを歴史的に踏まえて、そこの間に立ってしっかりと発信しないといけない、平和的に解決してくださいよということを、今何かいろいろあるとちょっと違うアプローチにしているのかなという気がします。
　国際関係における脅威への対応には、よく見るこの抑止のアプローチのほかに安心供与というアプローチがあります。この安心供与は、なぜか余り日本で語られないんですけれども、相手国が戦争に訴えても守るべき死活的利益を脅かさない、こういう共通認識を当事者間で、当事国間でつくると、こういうことです。
　安保三文書を読んで気になるのが、抑止の視点が強い一方、安心供与の視点がないように見えるということです。国家防衛戦略と防衛力整備計画が抑止の発想で書かれるのは分かりますが、国家安全保障戦略で安心供与の視点がないとすれば大きな問題です。
　浜田防衛大臣に伺いますが、国家安全保障戦略において中国に対する安心供与の視点はどのように書かれているのか、御説明ください。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、外交努力の必要性は言うまでもなく、国家安全保障戦略においても、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開するとして、戦略的なアプローチの第一に記載しております。
　その上で、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため防衛力の抜本的強化を行う必要があると考えておりますが、これらの取組は憲法及び国際法の範囲内で専守防衛を堅持して進めていくものであり、こうした基本方針は今後も変わらない旨を記載しております。
　また、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することが重要であると考えており、防衛省として、引き続き、透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えであります。
○高良鉄美君　今説明ありましたけれども、この先、ちょっと質問の前提として浜田防衛大臣に伺います。
　安保三文書の改定、防衛力の抜本的な強化、こういったものは、戦争を起こすためではなく、戦争を起こさないことを目指して行っているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化を始めとする戦略三文書に記載した取組については、先ほど申し上げましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという観点から、約一年間にわたり検討し具体化したものであります。
　これらの取組は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、まさに委員御指摘のとおり、我が国の抑止力、対処力を向上させることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるためのものであると考えております。
　委員の御指摘のとおり、私どもとしては、戦争ということは、これはもう国際法にも違反することにもなります。我々は、平和国家として八十年にわたって平和を希求する国民として今まで存在し続けてきているわけでありますので、戦争などということは我々考えておるわけがございません。
○高良鉄美君　是非これを海外に向けて、こういうことは絶対自分たちは目指していませんということを、やっぱり発信だと思うんですよ。今のこの防衛力の増強、やっぱり中国から見ても、これかなり問題なわけですね。だから、そうではありませんよということを是非知らせる方法が必要だと思いますので。
　次の質問は、中国は、台湾が独立すれば、戦争に訴えてでも阻止を図るでしょうと。反国家分裂法、中国のですね、これにその決意が表れています。であれば、戦争を起こさないために中国に対してすべき安心供与は、台湾独立を日米は支持しないと表明し実施することです。
　遡れば一九七二年の日中共同宣言からひもとかなければなりませんが、過去の政府答弁でいえば、九七年十二月二日の衆議院本会議で当時の橋本総理が、台湾独立を支持する考えはございませんと、そして、二〇〇五年三月十七日には当時の町村外務大臣が、台湾独立を支持しないという原則と明言しています。
　しかし、今回の国家安全保障戦略では、十四ページで台湾に関する基本的な立場に変更はないと述べながら、台湾独立を支持しないと明言するのを避けました。
　ちなみに、昨年の米国の国家安全保障戦略二十四ページでは、「We oppose any unilateral changes to the status quo from either side, and do not support Taiwan independence.」と、つまり台湾独立を支持しない旨をアメリカも明言しているわけです。
　三文書改定前ですが、昨年の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田議員と末松議員の質問に対し、岸田総理は、台湾独立を支持しないとの言葉を使いませんでした。しかし、先ほどの安心供与の視点、戦争を防ぐ、戦争につながる無用な緊張を避ける観点からは、今改めて台湾独立を支持しないという言葉を明言することはとても重要なことだと思います。内容が同じで表現が違うだけなら、台湾独立を支持しないと明言するデメリットもないはずです。
　末松議員への答弁中、どういった言葉遣いをするか、どういった説明をするか、これは極めて大事という部分は、一般論として理解できます。こうした説明の仕方を維持していくことが重要であるとの部分では、なぜ重要と考えるかということの説明がありませんでした。
　そこで、林大臣に伺います。
　台湾の独立を支持しないという表現をするのではなく、一九七二年の日中共同声明から今日まで対応は一貫している、変わっていないという説明の仕方、これを継続していくことが重要であると政府が考えた理由を説明してください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、台湾との関係、これは、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきております。
　先般、岸田総理は、外交上の表現ぶり、また説明の在り方の重要性を指摘されるとともに、我が国の台湾に関する今申し上げた立場自体、一貫して何ら変わっていない旨述べられたと承知をしております。
　まさに総理が述べられたとおり、その時々の情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、我が国の基本的立場自体は一貫して何ら変わっていないということを述べたものでございます。
○高良鉄美君　先ほどもちょっとありましたけれども、同じ言葉を使わないということの意味ですね、それをちょっと私は聞いたわけですけれども、やはりこの言葉に何か、改めて言わない、変わらないと言いながら、台湾の独立を認めないというのは、支持しないというのはなぜ言わないのかという、こういう疑問があるからなんですね。
　ちょっとこの点に関して、日中共同声明ということでお話を聞きたいんですけれども、一九七二年の日中共同声明には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあります。
　この日本側の意思表示は単純でない内容をかなり含みます。また、台湾に関する米国の立場も上海コミュニケにあるように単純ではありません。しかし、本日は、この中国と台湾の関係について、日米の見解ではなくて、日米以外の国際社会がどういうふうに中国と台湾の関係について捉えているのかちょっと考えてみたいと思います。
　中国と国交を持ち、台湾と国交を持たない多くの国にとって、台湾の領土的な位置付けについて、日米がしたように複雑な配慮をする必要はなく、普通に台湾は中国の領土と見ているのではないでしょうか。仮に台湾海峡有事が発生した場合、中国は当然、これは中国の国内問題であるから他国が介入してはならないと主張するでしょう。また、日米に介入理由を与えないため、当初は日米への攻撃を控える可能性がかなりあります。その状況で仮に米国が台湾側に立って参戦し、日本がその後方支援を、あるいは自らも参戦した場合、中国の国内問題に介入したと日米に対する国際的批判が広がるリスクは当然事前に検討しておく必要があると思います。
　林大臣に伺いますが、このようなリスクは政府内で検討しましたでしょうか。検討したならその結果を御説明ください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったケースも含めて、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、我々の立場、先ほどお答え申し上げたように、この台湾との関係は、一九七二年の、今御説明もいただきましたけれども、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持をしていくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するとこれまで一貫して表明をしてきているところでございます。
○高良鉄美君　仮定のと言いますけれども、やっぱりいろんなケースを想定して国会では議論しないといけないんじゃないかと。それで、いろんな答弁の中にも最悪の場合を想定してというのがありますので、これ国会の中でいろいろ議論すべきことだと思うんですね。そして、実際にそういうことが起こったらというケースですので、このケースもやっぱり検討するということが必要だと思うので、これ、今私が聞いたのは中身ではなくてこういうのが検討されましたかということであります。それだけのことなんですけれどもね、どうでしょうか、これ大丈夫ですか。
○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、あらゆる事態を想定していろんな検討をするということは政府として当然のことだろうというふうに考えております。
○高良鉄美君　中国のことにちょっと触れますけれども、二〇二〇年十月に開催された国連総会第三委員会では、新疆ウイグルの人権状況と香港情勢に重大な懸念を表明する共同声明を三十九か国が発表しました。それに対し、四十五か国が新疆で中国政府が取っている反テロ、反過激化措置を支持する内容で共同声明を出しました。三十九対四十五です。翌二〇二一年十月には、それぞれこれが四十三か国と六十二か国でした。
　新疆でのこの人権状況ですら、国際世論はこのような状況です。多くの国が中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない以上、台湾海峡有事で中国の主張が国際世論に広く受け入れられる可能性はあると。きちんとそのリスクの評価と対応を考えておくべきだと思います。
　また、先ほど台湾の世論についてお話をしましたが、日本で台湾を守るんだと熱くなっている方々、随分雰囲気が違うようです、国際社会ですね。物事を単純化して捉えた上で、米国の言うような民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと、こういう熱くなるような気持ちもありますけれども、別の視点もきちんと踏まえておくべきだと思います。更に言いますと、政府が今回の三文書で示した戦略で進むとしても、少なくともそれがうまくいかなかった場合のプランＢをきちんと用意しておくべきだと思います。
　先ほどちょっと飛ばした質問といいますか、もう私言い切りで言いますけれども、ある評論家がこういうことを言っています。台湾海峡有事が起こり、アメリカが台湾側に立って参戦したら、ウクライナにおけるロシアに相当する立場になるということを言っています。
　どういうことかといいますと、ウクライナ政府は、東部の二州の分離独立政府、勢力と戦争をしていました。そこに、ロシアが分離独立勢力を支援してウクライナと戦争を始めました。一方、台湾は、中国から見れば自らの一部。台湾が独立しようとすれば、中国からすれば分離独立勢力であり、武力をもってしてもそれを阻止しようとする。そのような状況の中で、仮にアメリカが台湾側に立って中国と戦争すれば、分離独立勢力へ外国が支援したということになって、ウクライナにおけるロシアに相当する立場になるということです。
　こういった議論もあるんだということを考えますと、やはり今、台湾というのは東京からいうと相当離れていますけれども、沖縄からいったらすぐそばなんですよ。だから、こういう状況の中で、軍備で、先ほどありましたけれども、沖縄県民が非常に恐れているということを私訴えて、これを最後にしたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房スタートア
　　　　　　　ップ創出推進政
　　　　　　　策統括調整官　　　吾郷　進平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　戸高　秀史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず西村経済産業大臣から説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　令和五年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。
　我が国は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、気候変動といった世界情勢の変化の中、強靱で柔軟な経済を構築するため、足下の課題に対応するとともに、日本経済を将来に向けた成長軌道に乗せていくための大胆な投資を後押ししていくことが必要です。
　まず、令和四年度第二次補正予算を活用し、エネルギー価格高騰に対して、電気・都市ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置を講じるとともに、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の資金繰りなど事業継続支援に万全を期します。また、今の円安の機会を捉え、半導体、蓄電池やバイオの国内生産拠点の整備などの国内投資を推進し、成長と重要物資の供給確保につなげます。
　こうした現下の取組を進めると同時に、令和五年度経済産業省関係予算を活用して、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障、科学技術・イノベーションの実現など、我が国が直面する経済社会課題を解決するとともに、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現など、個人、企業が挑戦を続ける経済社会を実現していきます。さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉・汚染水・処理水対策についても着実に進めてまいります。
　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについては、いわゆるＧＸ経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施してまいります。
　このため、令和五年度経済産業省関係予算として、一般会計三千四百九十五億円、ＧＸ支援対策費四千八百九十六億円を含むエネルギー対策特別会計一兆一千九百四十七億円、特許特別会計一千四百五十四億円、合計一兆六千八百九十六億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、エネルギー危機に強い経済構造への転換を進めるため、省エネルギー対策の抜本的強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、原子力の活用、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。
　第二に、コロナ禍や物価高等により厳しい経営環境に置かれている中小企業に対する資金繰り支援や価格転嫁対策に万全を期すとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和四年度第二次補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。
　第三に、日本が直面する経済社会課題を解決することが、ひいては世界の市場獲得にもつながり得るとの考えの下、政府も民間もリスクを恐れず一歩前へ出て、前に出て大胆に投資を拡大してまいります。
　まず、脱炭素社会の実現に向けて、日本の経済社会、産業構造のＧＸを進めてまいります。ＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえ、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の活用、水素、アンモニアの導入促進などを進めてまいります。また、クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電、充填インフラの整備、成長志向型の資源自律経済の自律に、確立に向けた動静脈連携による資源循環を推進してまいります。
　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発やデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組を進めるとともに、経済安全保障の観点から重要技術の適切な維持管理を行ってまいります。
　加えて、量子、ＡＩ、バイオなど科学技術・イノベーションへの投資を拡大するとともに、社会実装、市場獲得に必要な国内外のルール形成を加速してまいります。また、ヘルスケア産業や医療分野の産業の発展に向けた取組も進めてまいります。
　第四に、活力ある経済社会を実現し、長期停滞から脱却するため、個人、企業の挑戦を後押しする基盤の整備を進めてまいります。
　大企業等の人材が出向等で行う起業やリカレント教育の支援、フェムテック活用など人材の多様性の確保を進めるとともに、デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築を支援するなど、人への投資に取り組んでまいります。
　また、中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、研究開発型スタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。
　地域企業のＤＸ促進や地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。
　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を進めてまいります。
　第五に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。
　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、今年友好協力五十周年を迎える日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業との経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。
　そして、東京電力福島第一原発、原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。
　廃炉に向け、燃料デブリ取り出しやＡＬＰＳ処理水の海洋放出への準備などを進めてまいります。また、安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるような支援に取り組んでまいります。
　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を活用した新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
　以上が令和五年度経済産業省関係予算の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十一億三千二百万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億千四百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として五億千百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。
　以上、令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（吉川沙織君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（西村康稔君）　今、青山委員から経緯について丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　まさにこの輸出管理の運用見直し、まず大前提として、労働者問題とは全く別の輸出管理の問題であるということを申し上げた上で、かつ、これは日本国として判断していくものでありますので、何か協議を行うとかそういうものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、今経緯について御説明ありましたけれども、まさにフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目について、当時、そもそも、この製品や取引の特性から短納期で発注されるものですから、そもそも輸出管理が難しいという、そういう面があります。その上で、御指摘があったように、韓国の輸出管理の運用そして体制、脆弱性、これは第三国に移転があるかどうか、あるいは軍事面に使われることがあるのではないかとか、こういった運用、管理面での懸念があったこと、このことから包括許可ではなく個別許可にしたというのが当時の経緯でございます。
　その上で、今回、個別許可をこの間三年ほど行ってきた中で、毎回個別許可をし、どういうふうに使われているかなど確認をしてきた、そういう実績がまずございます。さらに、入念に韓国側の体制、まさに輸出管理当局の体制、運用、これをどういうふうに行っているのか、そして制度の措置状況などを慎重に入念に検証をいたしました。そして、この三品目については、その取組、実効性の改善が認められたというところであります。また、御指摘のように、韓国側から、我が国の輸出管理に関するＷＴＯ提訴を取り下げる旨の発表がなされたところであります。
　こうしたことを踏まえて、我が国の判断として、この三品目については輸出管理の運用見直しを行うということにしたわけでありまして、何か輸出管理措置を解除とかですね、そういう表現を我々使っておりませんし、三品目の運用の見直しを行ったということであります。
　ちなみに、御指摘がありましたホワイト国の取扱いについては、現段階で何も決まっているわけではございません。御指摘ありましたように、二〇一九年の当時、まさに韓国においては、法令に基づく、通常兵器のキャッチオール規制と言われていますけれども、この制度が未整備であると、あったこと、それから輸出管理体制が脆弱であったという今のお話、それから三点目、お話あったように、二国間の政策対話など一定期間開催されておらず、信頼関係、これが構築されていないというそうした判断で、輸出管理の厳正な執行のために当時見直し、ホワイト国の扱いを変えたわけであります。
　現段階で何も決まっているわけではございません。今申し上げたような点をこれからどういう形で我々として確認していくのかということはありますけれども、結論ありきではなく、これはしっかりと検証して、韓国の対応を、状況を見極めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国として責任ある判断を行っていくということでございます。