Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日月曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　高村　正彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　局長　　　　　　　孫崎　　享君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　説明員
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　新庄　忠夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（四社事案関連文書の管理実態に関する報告及
　び防衛調達改革本部の報告に関する件）
○漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、齋藤勁君及び続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君及び益田洋介君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本英典君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本英典君）　この際、野呂田防衛庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　このたび防衛庁長官を拝命いたしました野呂田芳成でございます。
　国家の独立と平和を守る崇高な任務を仰せつかり、まことに身の引き締まる思いでございます。この場をおかりしまして、河本委員長を初め、委員各位にごあいさつを申し上げます。
　今般、防衛装備品の調達をめぐる不祥事により防衛庁が国民の信頼を失うに至ったことはまことに遺憾に存じます。しかしながら、後に御報告いたしますとおり、額賀前長官がみずから先頭に立って今後の防衛庁の改革の道筋をつけられ、まさに今新しい一歩を踏み出したところでございます。私も、今後この改革の実現のために防衛庁の職員と一丸となって渾身の努力を傾注してまいりたいと思いを決しております。
　八月三十一日の北朝鮮のミサイル発射に見られるように、我が国を取り巻く情勢が不透明性を増している中、防衛庁においては、弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究、情報収集衛星、さらには沖縄に所在する在日米軍施設・区域の整理、統合、縮小など、重要な課題が山積しております。防衛庁として的確な対処が求められていると認識しております。特に、政府は周辺事態安全確保法案を国会に提出しております。我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案等について早期の成立、承認を得られますよう、私も真摯な努力をしてまいる所存でございます。
　本委員会は外交、国防に深い御見識をお持ちの委員各位が議論される場であり、国政におけるその重要性は極めて大きいものと認識しております。かかる立場におられる皆様方に、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますよう切にお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本英典君）　次に、外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました北方領土問題及び国の防衛等に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。依田智治君。
○依田智治君　では、私から報告させていただきます。
　本委員会の河本委員長、柳田、高野、小泉各理事、鈴木、森山、齋藤、田、佐藤、山崎の各委員及び私、依田理事の十一名は、去る十一月四日から三日間、北方領土問題及び国の防衛等に関する実情調査のため、青森県及び北海道に派遣されました。
　以下に調査の概要を報告いたします。
　第一日目は、まず航空自衛隊三沢基地を訪問し、北部航空方面隊司令官及び三沢基地司令より、北部航空方面隊の任務、沿革、編成、組織、三沢基地の概要、同基地に所在する部隊、地元自治体との関係等について説明を聴取した後、ＳＯＣ、すなわち航空方面隊戦闘指揮所、ＤＣ、すなわち防空指令所、Ｆ１及びＦ４ＥＪ改支援戦闘機、Ｅ２Ｃ早期警戒機等の基地内施設、航空機を視察いたしました。
　続いて、三沢基地に隣接する米軍基地を訪問し、米空軍第三五戦闘航空団司令官より、所在部隊の概要、地元自治体との関係等について説明を聴取いたしました。
　なお、同司令官から、民間航空機と三沢基地駐留の米軍戦闘機等とのニアミス問題について言及があり、いろいろな報道がなされているが、米軍としては運航上の安全を確保するため細心の留意をしており、今後とも事故防止に万全を期していくので理解してほしい旨の発言がなされました。
　その後、三沢空港から釧路空港へ向かう途次、航空自衛隊のＹＳ１１に搭乗し上空より北方領土を視察する計画でありましたが、飛行はできたものの、あいにく北方領土は雲に覆われ、遠望することができませんでした。
　北海道では、まず釧路において、北海道釧路支庁管内の開発、振興を目的とする釧路地方総合開発促進期成会から、同管内が抱える共通課題について説明及び要望を聴取した後、意見交換を行いました。その際、同期成会より陸上自衛隊釧路駐屯地の維持確保に係る要望が出されました。
　第二日目は、まず陸上自衛隊矢臼別演習場を訪問し、同演習場の概要、周辺環境等について説明を聴取した後、同演習場を視察いたしました。
　同演習場は、陸上自衛隊が保有する国内最大の演習場ということもあり、全国の陸上自衛隊部隊のみならず、海上及び航空自衛隊の訓練を初めとして、開発研究のための実験射撃等が行われているほか、沖縄の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転に伴って米海兵隊の射撃訓練も実施されております。
　次いで、海上保安庁巡視船「くなしり」に乗船し北方領土を洋上視察する予定でありましたが、あいにくの荒天により出航することができなかったため、同船内で、第一管区海上保安本部長及び根室海上保安部長より、その組織、管轄区域、業務内容とともに、北方領土に隣接する海域での海上保安の現況等について説明を聴取いたしました。
　第一管区の業務の特徴としては、北海道へのロシア船の来港隻数が平成九年度には約九千五百隻に上るなど、対ロシア関連業務が増加していることが挙げられますが、ロシア船が関係する海難事故等の問題も発生しているとのことであります。
　次いで、北海道根室支庁管内の地方自治体、北方領土返還要求運動関係者等より、一、北方四島との交流について、二、ロシアと根室管内とのかかわりについて、三、四島返還後の将来構想についてとのテーマに基づき、合計十一名より説明及び要望を聴取した後、意見交換を行いました。
　意見交換では、ビザなし交流の受け入れに伴うホームステイ家庭の負担軽減、本年十月から実現した北方四島周辺における日本漁船の安全操業の拡大、北方墓参の継続と強化等が強く要望されました。また、藤原弘根室市長より、外務大臣の北方領土視察を早急に実現されたいとの要望がありましたことを申し添えます。
　第三日目は、納沙布岬に所在する北方館、望郷の家を視察した後、根室西高等学校を訪問し、同校におけるロシア語授業を参観いたしました。同校は平成六年度より教育課程に選択科目としてロシア語の授業を導入しておりますが、同校が市民に開放しているロシア語講座とともに、ビザなし交流等によるロシアとの人的交流の活性化に伴う地域社会におけるロシア語学習熱の高まりを反映したものであります。
　最後に、北方四島周辺海域で漁獲した水産物を我が国に輸出するため多数のロシア船が入港する花咲港を視察いたしました。花咲港には、昨年度は千三百隻余りのロシア船が入港し、総額約四十億円の取引があったとのことであります。
　以上が今回の調査の概要であります。
　なお、調査の詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（河本英典君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいま御報告にございましたように、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本英典君）　次に、四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告に関する件について、野呂田防衛庁長官から説明を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告について御報告いたします。
　防衛庁におきましては、先日、調達実施本部元幹部の背任事件に関連して各種の報告の公表等を行いました。本日はこれらにつきまして順次御説明させていただきます。
　まず、四社事案関連文書の管理実態に関する報告につきましては、額賀前防衛庁長官がみずから先頭に立って自浄能力を発揮し、国民の信頼回復を果たすべく、徹底的に調査を実施し、国民的な視点に立ってその結果を取りまとめた上、先月十九日に公表したものであります。
　本報告における調査結果を総括して申し上げますと、強制捜査の直前に防衛庁幹部による資料の移転や処分が行われていた事実を初め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例があったことが明らかになりました。また、東京地方検察庁に任意提出する資料から一部を抜き取るといった捜査に非協力的な態度を見せていた事例など、国民の奉仕者たる公務員として厳しく叱責されなければならない事例もありました。国民の信頼を裏切った社会的、道義的な責任は極めて重いと考えております。
　さらに、装備品調達に関する疑惑について防衛庁がみずからの手で真相解明や適切な処理ができなかったこと、また不十分な事実認識に基づいたまま評価書という形で提出した防衛庁としての見解を撤回することにより、当庁の行政遂行能力や自浄能力について国民の間に重大な不信を招来しました。
　本報告は、今申し上げたようなことを前言でまず述べ、幹部については実名も含め、事実関係について詳細に記述してあります。次に、昨年九月以降の事案への取り組みの問題や資料の移転・処分の理由について評価を加えた上で事案を総括し、最後にかかる事態の再発を防止し、国民の信頼回復を図るための今後の対応について記述してあります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じます。
　防衛庁としては、本報告を踏まえ、関係者に対し前例のない厳しい処分を先月十九日に実施しました。具体的には、四社事案関連資料の取り扱い及び実態解明に向けての一連の取り組みが不十分であったこと、並びにこれらに関する指導監督が不十分であったことを理由として、秋山前事務次官以下三十一名に対し停職、減給を初めとする処分を実施しました。
　また、このような事態を招きましたことについてのけじめの姿勢を表明するため、額賀前長官及び浜田防衛政務次官が俸給の一部を自主的に返納いたす等しております。
　なお、秋山事務次官以下三名については、辞職願が出されましたのでこれを許すこととし、幹部人事の異動を先月二十日に発令して、防衛庁の改革を担っていくための新たな体制を整えたところであります。
　さらに、額賀前長官におかれましても、防衛庁の改革の道筋をつけたことを受けて、先月二十日に防衛庁長官の職を辞されたことは、皆様御承知のとおりであります。
　次に、防衛調達改革について申し上げます。
　防衛庁では、防衛調達にかかわる一連の不祥事を厳粛に受けとめ、早急に国民の信頼を回復するべく、先月十九日、額賀前防衛庁長官を本部長とする防衛調達改革本部において、「防衛調達改革の基本的方向について」を取りまとめ、公表したところであります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じますが、以下その概要について御報告させていただきます。
　まず、今般の背任事件の原因となった問題点は幾つかありますが、第一に、調達実施本部内において、原価計算部門と契約部門の相互牽制が働かなかったこと、さらにこれらの業務をチェックする立場にある防衛庁内部部局の機能も働かなかったことから、企業及び職員の不正行為をチェックできなかった点が挙げられます。また、第二に、随意契約に代表されるように、防衛調達システムにおける契約方式なども、外部から見て不透明なものとなっております。三点目として、調達実施本部では、調達事務に精通する人材が不足していたため、繰り返し同一部門に特定の者がつくこととなり、組織を閉鎖的にした面があります。以上に加え、今回の事件に関連して、自衛隊員の再就職規制の問題なども提起されたところであります。
　防衛庁としては、これらの背任事件に係る問題点のほか、従来から抱えてきた調達の基本的課題をも踏まえ、次のとおり二十一世紀に向けた抜本的な防衛調達の改革を実施することとしました。
　すなわち、まず、相互チェック機能を確実にするため、調達実施本部を廃止し、ここで行われていた原価計算業務と契約業務をそれぞれ別個の組織に実施させるとともに、内部部局の責任体制を整備するため、調達に係る装備局と経理局の機能を統合するなど、抜本的な組織改革を実施することとしました。また、随意契約等の防衛調達の透明性、公正性を確保するため、装備品の仕様の見直し、民生規格の採用拡大を通じた企業間の競争原理の強化など、大幅な制度改革を実施するとともに、公認会計士など部外者から成る第三者監視機関を設置し、契約内容の適正性をチェックすることとしました。さらに、調達事務に精通する人材の不足に対応するため、教育システムや研修制度の整備、各自衛隊との人事交流の拡大、民間監査法人の知見、能力の活用等を図ることとしました。
　このほか、自衛隊員の再就職のあり方の問題につきましても、長官の承認を必要とする再就職先の地位の見直しや承認する場合の判断基準等の明確化、再就職の審査体制の充実強化、再就職の承認状況の国会報告などを積極的に推進してまいることとしております。
　以上申し述べました諸施策については、来年四月までに成案を得ることとしており、私といたしましても、額賀前防衛庁長官に続き、国民各位の防衛庁・自衛隊に対する信頼を早急に回復するため、実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　私としては、額賀前長官がみずから先頭に立って血を吐く思いで道筋をつけられた防衛庁の改革を、防衛庁職員全体が一丸となって実現し、二度とこのような不祥事を起こさないようにするとともに、一日も早く国民の信頼を回復できるよう渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（河本英典君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本英典君）　次に、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、大韓民国との間で漁業協定を締結するため、大韓民国政府と交渉を行いました結果、平成十年十一月二十八日に鹿児島において、先方洪淳瑛外交通商部長官と私との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日韓両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行うことを基本とした新たな漁業秩序を日韓間に確立することを目的としております。
　この協定の締結によって、原則として沿岸国が資源管理を行う漁業秩序が確立されることになり、日韓間に安定した漁業関係の基礎が築かれることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより本件に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　新しい日韓漁業協定について質問させていただきますが、その前に、この秋に入りまして外交日程がたくさんありましたので、この点について一言触れておきたいと思います。
　十月初旬に金大中さんが見えた、それで日韓首脳会談があり、さらに十一月に入りまして小渕総理が訪ロして日ロ首脳会談、さらにクリントンさんが来て日米首脳会談、ついせんだっては江沢民主席も見えて日中会談、その間にはアジアでＡＰＥＣの首脳会議と、メジロ押しに重要な外交日程があったわけでございます。
　こういう中には、我が国の基本にかかわる領土問題、さらに過去の歴史認識に関する問題、その他非常に微妙な問題もあって、外交当局としても大変な御苦労をされたわけでございますが、我々としては、こういう国の基本に関する問題というのは、十分国益を踏まえつつ、しかもグローバルな視点に立った的確な対応というものが極めて重要だ、こう思っておりますので、今後とも外務当局にしっかりと対応していただきたい。冒頭に当たりましてこの点を特に要望しておきたいと思います。
　ところで、この日韓漁業協定の問題、私も与党の立場ですので、しかし、この問題については現に沿岸の関係漁民等の反対とか強い要望とかいろいろあるわけでございまして、そういう視点に立って、私も漁業問題というのは余り詳しくないわけですが、今回いろいろ資料を読ませていただきました。
　戦後、李承晩ラインが引かれて、そこへ入ったら拿捕されるという状況の中から、四十年に前回の新協定ができた。これは、十二海里のそれぞれの専管的な水域を設定したほかはどちらかといえば旗国主義で取り締まるという状況の中で、韓国の漁船等が大分力がついてきて、最近ではむしろ我が国の沿岸の漁場が荒らされるという状況等も出てきたということで非常に問題が提起されておったところへ、今度は新海洋法条約とか我が国もそれに基づく法律をつくるというような状況の中で新たな協定がぜひ必要と。平成八年以来粘り強い交渉をやったけれども、結局双方極めて難しい問題もあって妥結できない。それで、ことしの一月二十三日にはついに我が方から終了通告を出すという中で、やっとこの間金大中さんが見える前に何とか基本的合意に達して、それも竹島という重要問題は棚上げにして暫定線を引くという形でやっと整理をつけた。
　しかし、後ほど質問しますが、暫定水域というものはどのぐらいの広さかと、こういうことで私水産庁の方に聞いてみますと、これは縦にすると四百八十キロ、横にすると四百五十キロというものがある。その中に三角をやったりした区域が入っているわけでございまして、四百八十キロといったらここから大阪に行くくらいの距離、そういうような膨大な範囲での暫定水域、しかもそれは結局両国がそれぞれ自分の国で取り締まるということでございますから、果たしてこれでしっかりと日本はやったとしても韓国がしっかりやってくれるんだろうか、こういう問題があるわけでございます。
　しかし、それにしても、過去のいろいろな経過を考えてみますと、ここまで結局何とかまとめてきた、要はこれからだ。こういう感じがして、私はここまでまとめてきたという点については評価したいところですが、この評価が結果として本当に立派だったと言うためには、これからのいろんな対応策というものがあって初めて評価ができる、こういう認識に立っております。
　そこで、まず第一問です。外務当局として今回の新協定を結ぶについてはいろいろ御苦労されたと。いろんな暫定線がついたり、ぎくしゃくしているわけですが、今回の協定を結んだ我が国として、絶対頑張るというか、どうしてもこの点は守らなきゃいかぬということで協定を結んだこのねらい、努力したそのポイントというものはどんな点にあったのか、そしてそういう点からしてそのねらいは十分というかある程度達成されたと考えているかどうか、そのあたりの新協定に関する外務当局の認識、これをまず外務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　新日韓漁業協定についてでありますが、国連海洋法条約の趣旨を踏まえまして、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行う新たな漁業秩序を日韓間に確立するということを目的としたわけでありますが、その基礎は築かれたと、こういうふうに思っております。
○依田智治君　基礎はね。
○国務大臣（高村正彦君）　基礎は。
○依田智治君　基礎はできたと言いますが、結局、私も今回初めて詳細に国連海洋法条約とかその他読んでみました。そうしたら、やはり海岸基線から二百海里、その中は自国の排他的漁業水域として漁民等はそれを主張する権利もあるし、そしてまたそれをする必要もある。また、そういう水域の中においては、漁業資源保護という面からその沿岸国というものはそういう資源保護等のための義務を課されておると、こういう状況があるわけでございます。
　そういう点から考えると、今回の協定、非常にあちこちあいまいな部分があって、これからどうするかという部分があるんですが、そのあたりのところはこの国連海洋法条約の権利義務という面からも十分今回の協定で対応できると考えておるのかどうか、このあたりのところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日韓漁業協定の締結によりまして日韓間で国連海洋法条約の趣旨を踏まえて新しい漁業秩序を構築していく基礎が築かれたこととなるわけでありますが、確かに暫定水域における資源管理の問題を初め協定に基づき設置される日韓漁業共同委員会において協議される、こういう課題も残っているわけでありまして、今後は運用面での努力というのはこれが必要なんだと、こういうふうに思っております。
○依田智治君　結局、今回妥協の産物としてこういう協定ができた。当面三年ということで、後は通告後六カ月で終了すると、こういうことになっているわけですが、通告しなければずっとこのまま続くと。
　そこで、漁業の暫定線というんですか、領土問題その他もあって完全に排他的漁業水域というのは結局画定できなかった。そこで、これまである日韓北部大陸棚協定の境界線というものを暫定的に境界線にしつつ、竹島という問題は棚上げにして暫定線と暫定水域というものを設けて何とか妥協した、こういうことだと思うんです。
　そこで次の質問は、やはりこれまで旗国主義でやってきて、結局十分な取り締まりなり管理というのはできないまま大変漁場が荒れたりいろいろしているという現実があるわけでございまして、今度もそれぞれの国がそれぞれ自国の排他的水域については沿岸国主義でやり、暫定水域については旗国主義でやると。こういうことになっているわけですが、そういう状況の中で、しっかりとした資源管理も含む違法の取り締まりとかその他が確保できるのかどうかという点について必ずしも自信が持てない、どうもこういう感じがするんです。
　今度の新協定を締結したことによって、何か従来とは違ったそういう管理なりなんなりで徹底を期すための仕組みというか、そういうものは新たにできたのかどうか、それを外務当局から御報告いただきたい。
○政府委員（東郷和彦君）　今般作成されました新たな枠組みについては、まず第一に、ただいま先生からも御指摘のありましたように、排他的経済水域とされる水域におきましては、これは沿岸国主義に基づきまして沿岸国が自国の法令に基づき相手国漁船に対し操業許可及び取り締まりを行うことになるということでございまして、ここはきちっとした管理がまずできる枠組みをつくったということでございます。
　次に、第二に、今先生御指摘の暫定水域、ここについてでございますが、今般の合意によりまして、暫定水域におきましては協定の規定に基づき設置される日韓漁業共同委員会、この委員会における協議に基づきまして資源管理を行うということになったわけでございます。各締約国といたしましては、この委員会における協議の結果による勧告を尊重する、または委員会における決定に従いまして自国の国民及び漁船に対して必要な措置をとるということになるわけでございます。
　そこで、万一相手国がこれらの措置に反する操業を行った、こういう場合には、協定の附属書の規定に従いまして、その事実それから関連状況を相手国側に通報いたしまして相手国が必要な措置をとる、こういう枠組みをつくったわけでございます。
○依田智治君　この日韓漁業共同委員会の協議というのはこれから非常に重要だと思うんですが、これは以前には三名ずつの委員の六人で成り立っていた。今回は二人減らして四人の委員会になった。やはり今度の新協定においては共同委員会の役割は非常に大きいと思うんですが、これは何か旗国主義に基づくいろんな管理等でしっかりと管理ができるための工夫なりがあるんですか、共同委員会について。
○政府委員（東郷和彦君）　御指摘のように、旧協定におきます漁業委員会、これは両国間の協定履行状況、こういうことに関する情報交換、こういうことを主たる任務としておりました。
　しかし、この新しい協定に基づきます漁業委員会は、相互入会水域におきます漁業割り当て量などを協議すること、それからただいま申し上げましたように、暫定水域における海洋生物資源の管理措置について協議し、決定し、または勧告する、そういう非常に具体的な使命を担う委員会になったわけでございます。
　委員会の構成につきましては、現行協定では三名、これは日本側につきましては外務省、水産庁それから民間専門家の三名の代表を選任していたわけでございますが、このように委員会の任務が新しく変わった、具体的な決定をする委員会になった、決定ないし勧告をする委員会になったということを踏まえまして、政府関係者二名に絞った構成に変わったということでございます。
○依田智治君　政府関係者二名ずつで本当に実効性が上がる協議をし、旗国主義に基づく、一方はしっかりやるが一方は何かルーズになるというんじゃ意味がないので、このあたりをしっかりとお願いしたいと思います。
　きょうは時間の関係でこの辺にしますが、結局私はここがポイントだと思うんです。この暫定水域、大和堆なんという漁場、もう相当この暫定水域の中にも入っていますし、百三十五度線というところも半分だけ、経度を百三十五・五までずらして我が漁場に迫っているというようなこともありますから、そういう意味でしっかりと対応していただく必要がある。
　そこで、きょうは海上保安庁と水産庁に来ていただいていますが、結局それぞれ自国の排他的水域は自分が、韓国船も取り締まるわけですし、今度は暫定水域の中はそれぞれが取り締まるわけですが、我が方の取り締まりの現状、そして今後取り締まりをしっかりやるだけの、補正予算もついて、後ほど一言補正予算の話も聞きますが、このあたりのしっかりと対応できるだけの展望を持っているのかどうか、取り締まり体制というような面から両庁から報告をいただきたい。
○政府委員（楠木行雄君）　今お尋ねがございましたのは違法操業等の違反取り締まり体制の現状と今後の強化策いかんということでございます。
　まず、私ども海上保安庁の勢力のお話をさせていただきますと、現在、巡視船艇を三百五十五隻持っております。それから、航空機を六十九機、これはヘリコプターなんかも入れてですが、保有しております。それでもちまして、我が国周辺の重要海域に配備いたしまして、漁業取り締まりを含む各種業務に対応しているところでございます。
　特に、平成八年の国連海洋法条約の批准、発効に伴い排他的経済水域が設定されること等に対応いたしまして、船の速力とか夜間の監視能力の向上などの高性能化を図りながら、巡視船艇、航空機の整備を進めているところでございます。
　現在の取り締まりの内容でございますが、我が国の排他的経済水域におきましては、韓国漁船はごく一部の海域を除きましていわゆるＥＥＺ漁業法の適用を除外されておるわけでございまして、それが今度新協定が発効いたしますと対応が二つに分かれるわけでございます。
　一つは、暫定水域を除きます排他的経済水域におきましては我が国の許可を受けなければ漁業等を行うことができなくなりますので、この水域におきましては、韓国漁船に対して許可条件の遵守状況の確認、あるいは私どもは検挙の方もできますが、無許可漁船の検挙等監視取り締まりを行うこととなります。
　もう一つは、暫定水域でございます。
　これにつきましては、日韓漁業共同委員会が決定をいたしました措置に従って操業をすることになりますが、取り締まりは旗国が行うということになりますので、この水域におきましては、この措置に違反をして操業している韓国漁船を発見したときには速やかに韓国側に通報する、こういうことになります。
　なお、領水とかあるいは漁業専管水域等では、現在も韓国漁船の操業、漁業等が禁止されておるわけでありますが、これらの海域におきましては新協定発効後も引き続き漁業等は禁止されるわけでありますので、この水域で違法操業を行う韓国漁船を検挙する等取り締まりは引き続き行っていく、こういうことになるわけでございます。
　そこで、海上保安のこういった勢力と海域との組み合わせになるわけでございますが、こういった業務に対する体制の整備につきましては、今回の第三次補正予算におきまして百億円の日韓対策ということで予定しておりますので、ヘリコプター一機搭載型巡視船の代替建造等を予定しておるわけでございます。新協定の発効当初におきましては、現有の巡視船艇、航空機、こういったものの勢力をまず有効に活用いたしまして、韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて監視取り締まりを行うこととしております。
　そして、こういった船、すぐ年度内にできるものとそうでないものもございますので、準備態勢といたしましては、新協定発効までの間に監視取り締まりの実務に従事いたします管区本部あるいは保安部、保安署等の職員に対しまして、会議とか説明会等を開催すること等によりまして周知を図りまして、遺漏なきを期すこととしております。
　また、隣に水産庁の方がいらっしゃいますが、水産庁などの関係省庁等とも密接な連携を図りまして、事案に適切に対応するように全力を尽くしていく所存でございます。
　いずれにいたしましても、今後、操業条件等が決まりますれば、さらに取り締まり方法など細目を検討していくことにしております。
　以上でございます。
○依田智治君　それでは、水産庁にお願いします。
○説明員（新庄忠夫君）　韓国漁船等によります違法操業につきましては、これまで違反が多発する海域、こういったところに重点的に取り締まり船を配置いたしまして、海上保安庁、それから関係都道府県、こういった機関と協力しながら監視、取り締まりを行ってきたところでございます。
　今後、新しいこの日韓漁業協定のもとで韓国漁船に対する取り締まり体制の一層の強化を図る、こういう観点から漁業取り締まり船の増隻、それから代船建造、それから高性能の航空機の導入、こういったものを積極的に行いまして、暫定水域等の重点海域への取り締まり船の集中配備、こういったことを考えております。
　今後とも海上保安庁、それから関係の都道府県と連携を密にしまして、韓国漁船等の外国漁船の取り締まりを的確に実施してまいりたいというふうに思っております。
○依田智治君　両庁がひとつ力を合わせてしっかりと実効性ある的確な管理ができるようにお願いしたいと思います。
　なお、漁業振興基金二百五十億、これの話を水産庁から伺う予定でしたが、時間の関係もございます、できるだけこういう振興基金を使わなくても漁民に被害が出ないような的確な管理をしていただくということが必要だと思います。しかし、いろいろ今後予想される事案に対して漁民のいろんな面での困難がもし出てきた場合に、大いにこれを活用してしっかりと対応できるように、この点は水産庁等に要望しておきます。
　最後に、一問だけお願いします。
　日韓間の排他的経済水域の境界画定というのが結局今回はできなかったわけですね。それで、大陸棚の暫定線を一応つくったと。それで、その根本はやっぱり竹島なんですよ。竹島の現状も聞こうと思いましたが、時間がありません。何か話によると桟橋的なものをつくったり警備隊がだんだん常駐しておるというようなことでございまして、このままいったらもう全く占有状態が続くということになっちゃいますので、いつまでも棚上げしておくわけにいかぬと思いますので、外務大臣、竹島問題の根本解決のために現在どういう措置をとっているのか、これからどう対応していくのか。
　それで、それらの根本解決も踏まえながら、日韓間の排他的経済水域というものを日本海にぴしっと領土問題も踏まえて引くということが大変重要だと思うんですが、ただ今後も継続していくというので何年続くのかわからぬというようなことじゃなくて、何かそのあたりに対する外務省側の竹島問題に対する今後の取り組み、決意も含めて外務大臣にお伺いしたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君）　竹島の領有権問題についての我が方の立場は一貫したものであるわけであります。
　すなわち、竹島に関し、政府は従前より、韓国側に対し、これが歴史的にもかつ国際法上も我が国固有の領土であるとの立場を繰り返し明らかにしてきているところであります。他方、この問題に関する日韓両国の立場の相違が両国民の感情的な対立に発展して両国の友好関係を損なうことは適切ではない、こういうふうに考えております。
　今後とも、両国間で冷静かつ粘り強く話し合いを積み重ねてこの問題の解決に向けて努力していきたい、こういうことでございます。
○依田智治君　したがって、これの問題も含め、この正式な境界線画定交渉というのは今度はどんなぐあいにやっていくんですか、これは。
○国務大臣（高村正彦君）　漁業交渉についてはできるだけ早くしなければいけないということで両首脳間でこの竹島の領有権問題と切り離して行う、こういうことがあったわけであります。
　排他的経済水域の画定ということになると、これは切り離すということもなかなか難しいわけでありますが、私たちはこれをいつまでもやらなくて済む問題ではない、こういうふうにも考えております。具体的にいろいろ今考えているわけでありますが、日韓両政府は今後とも排他的経済水域の境界画定に関する交渉を誠意を持って継続していくということがこの協定の附属書に確認されているわけでありまして、この精神に従って両国でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○依田智治君　誠意を持って継続するというだけの文ですのでこれで果たして、一行しかなっていないんですが、これはしっかりと今後ともできるだけ早い機会にそういう仕組みをつくって的確に対応していただく必要がある、この点を指摘して私の質問を終わります。
　以上です。
○柳田稔君　今回の日韓の新漁業協定、大変努力されたことに対しまして私も評価をしたいと思います。そういう経過についてとかいろんな話は聞いているわけでありますけれども、きょう初めて国会の場で審議するわけですから、基本的なことを少し聞かせてもらいたいと思うんです。
　まず、暫定漁業水域の範囲の決定の経過についてお伺いしたいと思うんですが、日本の漁民からは、良好な漁場である大和堆を何でこれほど多くまで暫定漁業水域に含めるんだ、一体どういうことだという話とか、韓国漁船はルールは守らない、好き勝手にとりやがるといった声も大分聞こえてまいりました。多分、日本もこの線引きについてはいろんな利害もあったでしょうし、韓国の方にもあったと思うんですが、その辺の範囲の決定の経過、できるだけ詳しく説明していただきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　この暫定水域の大きさと形の決定の経緯でございますが、基本的なことを申し上げますと、まさに日韓間で排他的経済水域を決める境界線が引けないという実情の中で漁業協定だけは早くつくる必要がある、海洋法条約が制定され、日韓両国がこれに参加をいたしました状況でできるだけ早く新しい海洋法条約のもとでの漁業秩序をつくる必要があるということで、日本側は境界線が引けない、何とかそれを画定する努力はしつつもその結果を待っていては時間がかかるということで、境界線が引けない部分については双方の工夫で暫定水域というものを設けたわけでございます。
　そして、韓国の方は、この暫定水域というものはできるだけ広く、そしてその水域の性格は公の海、公海に近いものである、韓国は韓国としての主権が貫徹できるような水域にしたいということを当初主張しておりました。我が方は、これはまさに暫定水域であるからこの範囲はできるだけ小さく、しかもその暫定水域の中が現在の日韓の漁業の実態のように公海、公の海ということで双方の規制が及ばないということではなくて、できるだけ暫定水域の中でも両方で協力して資源保護、取り締まりをきちっとできるようにしよう、こういうふうに当初から双方の立場が随分違っていたわけでございます。
　そういう両方の立場の、ある意味では対立した立場を交渉の中で詰めていき、それと同時にこの水域における漁獲量、韓国側のこれまでの漁獲実績というものをどういうふうに配慮していくか、例えば、暫定水域を狭くとりますとそれに外れた部分について韓国は漁獲量を従来の実績をそのまま認めてほしいというような主張が当然あるわけでございまして、そういうこの漁業利益の調整ということにかかわるいろんな要素を勘案の上、現在のような姿になったわけでございます。
　大和堆につきましては、御指摘のように私どももこれを何とか含めないようにということで昨年秋以来の交渉で主張してまいりました。しかし、今申し上げましたような漁獲量とか韓国側の従来の漁獲実績をどの程度認めるかというような要素との関係から今のような形のものに決まった、そういう経緯がございます。
○柳田稔君　国連海洋法条約ですか、その条約と照らし合わせた場合、今回の水域の範囲の決定というのはどういうふうな評価をすればよろしいんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、先生のおっしゃる御趣旨は、排他的経済水域の資源管理等は沿岸国がきちんと責任を持ってやるべきだ、そういう観点に立てば非常に大きい暫定水域がある、沿岸国が直接管轄、資源保護の規制ができない水域が大きいということは趣旨に沿ってどうかという御趣旨だと思います。
　その点は、今申し上げましたように、日本側はやはりこれはあくまで境界線が引けないための、しかし漁業協定を結ぶためには何らかの工夫が必要だということでつくった水域であるから、これはできるだけ小さくするんだという主張をしてきたわけでございますが、韓国側は、交渉の経緯で余り詳しくは申し上げられませんが、当初は非常に広い暫定水域を提示してきた、そこからだんだんこういう我が方の主張も入れてこういうふうになってきたわけでございまして、必ずしも海洋法条約の規定できちんと境界線を引いて、排他的経済水域の資源管理、そのための取り締まりをやれという趣旨に若干例外的な部分があるということはやむを得ないというふうに考えております。
○柳田稔君　今回の日本政府の頑張りは私も評価しているんですけれども、もっと元気よく我々はこういうことを主張してここまでやったんだと言っていただければありがたかったんでありますけれども、大変厳しい協議の結果こういうことになったのだろうと思うんです。
　問題は、これからの海洋生物の資源をどう保護していくかということにもかかるわけでありますけれども、暫定水域、排他的経済水域、両方仕組みがあるようでありますけれども、このことについてどういうふうな内容になっているのかお話をいただきたいと思います。
○政府委員（東郷和彦君）　先ほど来申し上げましたように、まず排他的経済水域に関しましては沿岸国主義に基づき沿岸国が取り締まりその他を行うということでございます。
　暫定水域に関しましては、日韓漁業共同委員会というものをつくりまして、その共同委員会におきまして勧告ないし決定をし、それに従って旗国が実際の取り締まりを行う、実際の管理を行うということでございます。
○柳田稔君　これは外務省に聞くのも違うのかもしれませんけれども、今局長がお答えになりました答弁で果たして資源が守られるのかなという疑問がわくわけです。そのために多分日韓漁業共同委員会なるものをつくってこれから詰めようというふうに思うのでありますけれども、その漁業共同委員会のテーマ、多分いろいろ交渉ごとをしながらこの辺はこれから詰めていかなきゃならないなという面があったかと思うんですが、どういうテーマを今お考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　共同委員会では、現行の委員会と異なりまして、今後は漁獲割り当て等、その年々、その状況下の資源状況に応じた割り当てをしていくというようなことが大きな役割になっております。同時に、特に暫定水域内での取り締まりをどうするかというようなことで、これが非常に、この協定でルールはできましたが、ルールがきちんと守られるかという極めて重要な問題でございますので、その点についても共同委員会でこれから韓国側と話し合いをしていくということでございますが、この共同委員会の発足をまつまでもなくと申しますか、まつことなく現在も既にその中身について韓国側と協議をしております。
　韓国側は、先ほども申し上げましたように、この水域で自国の主権が制限されるということについては非常に抵抗感があるということで、そこで、韓国漁船に対して日本側の監視とか取り締まりということがある意味では効果的に行われることに向こうは抵抗しているわけでございますが、日本としては、それがなければ、完全な旗国主義で任しておいたのでは取り締まりの効果等も必ずしも万全を期しがたいということで、我が方としては共同乗船というふうなことをもっと恒常化していったらどうだというようなことも提案しつつ、共同委員会でこれから議論されることを先取りして既に今話し合いを始めているところでございます。
○柳田稔君　ともに他国というか、日本の船には韓国の人が、韓国の船には日本の人が乗って監視するというのは非常に我々としてもしてほしいな、そういう思いがあるので、そういう方向で進めていただきたいし、それ以外にもいろいろと取り締まり体制というのはあるはずなので、徹底した取り締まりができるようにまずしていただきたいな、そう思います。
　その次ですけれども、多分この共同委員会でいろんな合意ができたりすると思うんですが、それはすべて明文化していくおつもりなんでしょうか。要するに、明文化というのは、我々国会にもこういうふうになりましたよということを文章にして報告されるのか、それとも両国間の内部での取り決めにしてしまうのか、それはどうなんでしょうか。明文化して我々にもしっかり知らせてほしいということについてはどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今のは、その取り締まりの今後のやり方についてということでございましょうか。失礼いたしました。
○柳田稔君　共同委員会でこれからいろいろなことを話をされますね。今言われたのはその中の一つだと思うんですが、それ以外にもいろいろとあると思うんです。共同委員会でいろんな協議事項とか合意したとか、そういうのをできればしっかり文章にして国会にも我々にも教えてほしいし、こういうことになりましたよというものを何がしか明文化して文章化して知らせてほしい。そうすることによってある程度漁民も安心しますし、我々も説得材料ができますし、そういうことができないものかなと。
　というのは、今この新漁業協定ができるまで、そっと言葉を濁す面もありますよね。難しかったことがあろうかと思うんですが、決まったことについてはすべて報告してもらいたいという思いで、取り締まりだけじゃなくて、ほかの項目もついていたんですけれども、どんなものでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほど、ちょっと取り締まりのことは今既に始めておりますということを申し上げたのでございますが、共同委員会の中での合意事項は両国政府に対する勧告という形で当然表に出るものでございまして、もちろん国会でも必要に応じて御説明すべきものだというふうに思っております。
○柳田稔君　それと同時に、政府の責任、要するに日本政府、韓国政府、もう少しはっきりできないものかなという気がするんです。
　つまり、相手にお願いするわけですよね。例えば日本からいいますと、韓国の漁船が違法な状況ですよと、それを我が政府が韓国に伝えて、それで取り締まりをするという構造ですね。お任せするというのは相手を信頼するわけですから非常にいいことかもしれませんが、その辺もう少し政府の責任というのをはっきりできないものかなと。漁民の皆さんが心配しているのは多分その辺だろうと思うので、もっと突っ込んでできないものかなという気がしているんですけれども、見解はどうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、我が国の排他的経済水域内で韓国漁船がきちんと日本の国内法令を守る、そういう指導はまず一義的に韓国側でもしてくださいと。もちろん違反した場合には沿岸国主義でございますので我が国の国内法令に従って必要な措置をとるわけでございます。
　暫定水域においても、基本的には旗国主義ということでございますが、やはり共同委員会で決まったこと、そういう措置はきちんと守るようにということは、これはある程度先方の政府を信用せざるを得ません。しかし、それはお互いにやろうということは、今回の協定署名時の両外務大臣間の往復書簡でも、そういうことをお互いに要請し合っているというか要望し合っているということでございます。
○柳田稔君　もっと自信を持って答えてほしいんですけれども、本当に政府の責任というものをもっと明確化してもらった方が漁民が安心するのじゃないかなと思いますので、強く要望してほしいと思います。できるだけそれがはっきりしたものになるように御努力を願いたいと思います。
　次に、竹島問題に移ろうと思うんですが、先ほど依田先生の方からもあり、竹島問題に対する政府の考えは大臣の方からお聞かせを願いました。
　それはそれとしてわかります。でも、実際竹島には軍人さんがいらっしゃるんですか、今、竹島を占拠している中には。民間人もいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　現在、竹島には韓国の警備隊員が常駐しております。また、その宿舎とか灯台、監視所、アンテナ等が設置されているというのが状況であると承知しております。
○柳田稔君　警備隊というのは、いろんな国の言葉があるんでしょうけれども、普通言う軍隊なんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは韓国海洋警察庁の警備隊員ということでございます。
○柳田稔君　それは日本で言う何に当たるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先方の組織を予断して申し上げるのもあれでございますが、海上保安庁に当たるところかなという気がいたします。
○柳田稔君　ということは、韓国政府が占拠しているというふうに理解してもよろしいわけですね。
○政府委員（阿南惟茂君）　韓国側が不法占拠しているわけでございます。
○柳田稔君　それに対する対処の仕方なんですが、先ほど大臣は粘り強く話し合いをしていくというふうにおっしゃいました。それが今の日本政府の考えなんでしょうけれども、この不法占拠、我々は不法と言いますけれども、占拠に対する解決方法が幾つかあると思うんです。
　一番強いやり方は、日本の自衛隊でも何でも出していって追っ払うということも方法としてあります。ないわけじゃなくて、方法として考えられますし、それから国際的な問題に訴えていくという方法もあるわけですけれども、不法占拠に対する解決方法というのはどんなものがあるんでしょうか。できるできないは別として、どういう方法が考えられるのか、今あるのか。
○国務大臣（高村正彦君）　現実問題としては、粘り強く話し合うということ以外にないんだろうと思っています。
○柳田稔君　それは今政府の立場でわかったんですけれども、方法です、方法。いろんな方法があると思うんです。できない方法もあるでしょうけれども、いろんな方法があると思うんですが、どういう方法が今あるのか。私が今考えたのは、国際社会に訴えるというのが普通あると思うんです、領土問題ですから。それと、向こうが不法占拠しているわけですから、こちらも力でいくしかないという方法もあると思うんです。もう一つ、両国で粘り強く話し合いをするという方法も考えられると思うんですけれども、どんな方法があるのか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今、先生幾つかおっしゃいました。もちろん、力で追っ払うというようなのはとるべき方法でないと。外務大臣も粘り強く話し合うということをおっしゃいました。
　従来の経緯は御存じと思いますが、随分昔、一九五四年でございましたか、国際司法裁判所にこの問題を出そうということで韓国側に持ちかけたことはございますが、国際司法裁判所で取り上げるためには当事者双方が合意して提訴するという形が必要でございまして、韓国側はそのときに日本側の提案を拒否しているということで、いまだにそういう姿勢が続いていると承知しておりますので、現在のところ、外務大臣がおっしゃいましたようにこの問題については粘り強く話し合いを続けていくということを考えております。
○柳田稔君　国際社会に訴えることに対して、韓国政府が拒否をするというその理由は一体どこにあるんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは韓国政府の考えでございますので有権的に申し上げるわけにもいきませんが、当時の説明では、要するに韓国としてはこういう問題がないのだ、領有権問題がないのだと、こういう立場であったと承知しております。
○柳田稔君　領土問題というのは大変難しそうなんですけれども、先日、この委員会視察で北方領土へ行きまして、先ほど報告がありましたけれども、北方領土についてもそれなりの方向性が出てきてくれたのかなと。我々が思う方向、我々の思いからいくとまだまだだなと思うんですけれども、北方領土と比べたときに竹島問題というのは大分おくれているのかなという気がしてならないんです。
　今後、多分外務省が中心になって韓国政府といろいろ話し合いが行われると思うんですけれども、領土問題ですから私は日本政府はもっと強く出ていいんじゃないかと。粘り強くということも方法ではありますけれども、その前に日本の固有の領土であるということを強く主張して、いろんな手段も辞さない、それぐらいの気構えで粘り強くやってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員のお考えも頭の中に入れながら、粘り強く交渉してまいります。
○柳田稔君　日本政府というのは、領土問題に関して質問するとすごくトーンが落ちちゃうので困ったなと思ったりもしているんですけれども、私は北方領土も竹島も尖閣列島も日本の領土だと、そのスタンスをしっかり持っていただいて、相手国に対してもそれを強く言うと同時に、国際社会にももっともっと訴えてやっていってほしいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高野博師君　最初に、日韓漁業協定について一、二お伺いいたします。
　同僚議員からも質問がありましたので繰り返しは避けたいと思うんですが、先般の金大中大統領の来日で日韓関係が友好協力の未来志向ということで動き出した感じがするわけですが、この新漁業協定の締結もその流れの中で位置づけることができると思います。
　この新協定に伴って暫定水域での操業ルール等についての実務協議は難航が予想される、こう言われておりますが、今の竹島の問題ですが、この暫定水域の中で竹島領有権問題というのは事実上棚上げされたということで理解していますが、実際には韓国側が竹島に埠頭の建設をするとか、実効的な支配がどんどん進みはしないかという懸念があるのですが、その点はどのように認識されているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御質問の趣旨は、この協定が締結されたことによって実効支配が進む、こういう趣旨ですか。
○高野博師君　締結されたことによってというよりも、この協定で暫定水域をつくりましたから、暫定水域で事実上資源の管理等をやっている間に、一応領有権問題は棚上げという形になっているわけですが、そうするとその間に実効的支配というか、どんどん事実上の支配が進みはしないか。そこはどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　本件漁業協定、国連海洋法条約の批准に伴い生じ得る諸問題については、竹島の領有権にかかわる問題とは切り離しつつ協議していくとの日韓両首脳の合意を踏まえつくられたものであります。棚上げではなくて、切り離しつつということでつくられたものであります。竹島に関する我が国の立場には何ら影響を与えるものではないわけであります。
　この本件協定には、竹島の領有権の問題を含む国際法上の問題に関する各締約国の立場を害するものとみなしてはならないとの趣旨の規定を確認的に置くことといたしました。
　ですから、この条約の交渉の中で切り離しつつしたことが実効支配が進むということにつながるということではないんだろう、これはまた仮にそういうことがあったらそれはまた別の問題なんだろう、こういうふうに認識をしております。