○公述人（辻山幸宣君）　おはようございます。中央大学の辻山でございます。
　私は、地方自治論を専攻しておりまして、その立場から地方分権一括法案についての意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、一九九三年でしたか、国会で地方分権の推進のための決議がなされて、六年たって、今ここに地方分権一括法という形で具体的な法律案が出てきた。この経過の中で、成田先生を初め地方分権推進委員会の方々の大変な努力をずっと見てまいりました。そして、今回、機関委任事務制度を廃止するという決断をこの国会においてなされるという、これについては私は歴史的な英断だというふうに思っておりまして、そういう意味では今回の分権改革というものはきちっとなし遂げていただきたいというふうに念願しているものでございます。
　御承知のように、今回の地方分権改革というのは機関委任事務制度を廃止するというまさに歴史的な出来事でございますが、その意味について少しお話をさせていただきたいと思います。
　そもそも機関委任事務制度というのは、明治二十一年の市制、町村制において初めて採用された制度でございますが、そのときに、時の政府は団体委任にするか、それとも機関委任にするかということで内部で検討を行った節がございます。それは、市制、町村制という法案に付された理由書、つまり「市制町村制理由」というものの中に詳細に記されているわけでありますが、少しそのくだりを御紹介いたしましょう。こういうふうに書いているんです。
　「元来甲乙二例」、「甲乙」というのは、甲は団体委任、乙は機関委任の方式だと。「元来甲乙二例ヲ比較スルトキハ互ニ得失アリト雖モ」、ここは重要なんですが、「「今日ノ情況」ニ照シ事務ノ挙行ヲ期スルニ付テハ乙法ヲ行フニ如カス」と、こう言っているわけです。つまり、機関委任と団体委任を比較検討してみたところ、今日の状況に照らして機関委任の方式をとらざるを得ないのだ、こういうふうに言っているわけであります。
　では、「今日ノ情況」、つまり当時の状況とは何だったのか。いろいろ調べてみましたが、別のくだりに同じように「今日ノ情況」というのが出てくるわけであります。
　それは次のようなものでありますが、「集議制ヲ行ハント欲スレバ」、「集議制」というのは合議といいましょうか代表制といいましょうか、そういう意味です。「集議制ヲ行ハント欲スレバ名誉職ヲ以テ行政ニ参与ス可キ適任者ヲ多ク求メサルヲ得ス」、つまり優秀な人材をたくさん求めなければ集議制というのはできないのだと言っています。「而シテ「今日ノ情況」ニテハ都会ノ地ニ非サレハ望ム可ラス」、こう言っているわけです。つまり、大都市ならともかく、一般の市町村においてはそのような人材を得ることができないので、残念ながら分権という形にはできないのだ、したがって当時の状況というのは、まず中央政府が責任を持って機関委任方式でやっていくんだ、こういう決断をしたわけであります。
　恐らく、この方式を抜本的に改革するチャンスというのは戦後改革のときだったんでしょう。しかし、私はまだ生まれておりませんでしたが、容易に想像できることは、あの荒廃と混乱の中で、さらに国民に自治の責任を持たせるということは多分不可能だったのではなかったのかなというふうに思っております。
　そのようにして、今日、この機関委任事務制度というのが存続してきた。もちろん、当時、私の親の世代はどうやって食っていくか、子供たちをどうやって育てどのように教育していくかということで精いっぱいでありましたでしょう。したがって、自治というものを国民の手にゆだね、そして多くの責任を地域に持たせるということができなかったのもまさに無理のないことでございました。
　しかし、よく言われるように、今日、多くの国民は一定の豊かさを手にして、自分たちの地域をどうするか、あるいは自治体の政治、政策をどうするかということについて積極的な意見を述べるようになりました。つまり、私が申し上げたいのは、この機関委任事務制度を採用した当時の状況というものは、今日では全く払拭されているのだということでございます。その根本は地域に人が育ったということでありまして、まさに住民自治の仕組みをどうつくっていくか、これが分権改革の基本でなければならないということでございます。
　今回、中央政府から自治体への権限の移譲、あるいは機関委任事務制度を廃止して自治体の裁量に任せていくということが実現しようとされておりますが、基本は、その権限を使ってどうやって住民の地域に対する責任を全うさせ、あるいは地域の自治を住民自身が担っていく仕組みにしていくのか、この点でございます。
　今回の法案について不満なのは、確かに今、成田先生がおっしゃったように、ほぼ勧告どおりの法案になっておりましょう。しかし、分権推進委員会の勧告は、中央政府と自治体との関係をまず法制度的にどうするかということを中心に行ったわけでありまして、これを実現していくためには当然地方自治のシステムを改革しなければいけないのであります。この点については、ほぼ法案には触れられていない。なぜならば、勧告にはそのような一つ一つの自治の内容についての言及がなかったからであります。しかし、この勧告の精神を酌み取れば、当然のこととして、住民自治のシステムをこの地方自治法改正案の中に大幅に取り入れていくことが必要だったのであります。
　少し具体例を申し上げてみたいと思いますが、第一は、今日、各地で多くの活動が行われ、そして住民の提案、つまりイニシアチブというものが行われておりますけれども、最終的には地方議会の多数決によって決着がつくということがございます。例えば神戸空港の問題をめぐって、非常に多数の署名を集めた条例の提案が議会での一回の採決によって葬り去られるという事態でございます。
　御承知のように、この制度は昭和二十一年に市制町村制、道府県制の改正で盛り込まれたものでございまして、当時の説明によりますと、当然のことながら、アメリカ諸州の制度にならった、こういうことが言われておりますが、実は、このように議会が最終的に決着をするというのはアメリカの制度ではまれでございまして、議会が否決をした場合には住民投票にかけるという間接的イニシアチブというのが優勢でございますし、そもそも議会に審議させる前に住民投票を行うというのが一般的でございます。
　そのような意味で、この直接請求の制度についても今回やはり見直すべきではなかったのか。例えば要件が三分の一というような高いハードル、議会のリコール、市長のリコール、解散請求というものでございますが、アメリカでは前回選挙の投票数の何分の一というような非常に可動的な仕組みにしているということも参考になろうかと思います。
　第二は、今度の分権改革は決定的に地方議会の役割というものを高めていくということになりそうでありますが、残念ながら、現在の公職選挙法というのは、衆議院議員の選挙あるいは参議院議員の選挙、あらゆる選挙の仕組みと同じ方法をとっているわけでございます。
　地方自治体と申しましても、大は三百万を超える横浜から、小は百人足らずの自治体までございます。これが全く同じような、例えば参議院の全国区と言われるようなサイズの選挙方法と同じでいいのか。積極的に戸別訪問を認め、立会演説会を認めるなど、この公職選挙法から地方の選挙に限っては離脱させるということが必要だと私は考えております。そのようにしなければ、これからの分権時代を担ういい地方議会、いい地方議員というものがなかなか得られないという状況にございます。
　第三点目は、私、先ほど住民投票というふうに申しましたが、これを地方自治法の中に書き込めと言っているのではありません。地方自治法の中に書きますと、どうせ、このような場合には住民投票ができるというふうに要件を絞ってくるだろうと思われますので、これは自治基本条例というような自治体の組織と運営に関する基本的な事項を定める条例の制定によって、ある自治体では住民投票を制度化する、ある自治体ではしないというようなことを選択的に可能にする道を開くべきだと考えております。
　最後に、先ほど触れましたが、是正の要求についての意見を少し述べておきたいと思います。
　これまで是正の要求について改善義務があるということが随分議論されてまいりました。せんだっての野田自治大臣の答弁においても、そう軽々に発するものではない、まず住民たち、住民と自治体の間で解決されることを原則にするのだという大変前向きの答弁もありましたし、あるいは西尾勝先生が、もともと現行法の是正措置要求についてもこれは改善義務があるのだ、こう解釈すべきだという御意見を出されております。
　だとすれば、現在の二百四十五条の五第五項というのはなくても何にも問題がないということになるわけであります。つまり、解釈の面において、既に改善義務があるのだということでございますし、そもそもそう軽々に発動する気はないのだとすれば、この第五項は削除してもいいのだというのが私の結論でございまして、こんなものを置いておくと、自治体の職員が住民といろいろ折衝するときに、後で何か来るなといういわば一種の萎縮効果を持たせるだけでありまして、生き生きとした仕事ができないということでございます。ぜひ御検討をお願いしたい。
　なお、この法案は通過いたしますと来年四月一日から施行ということになっておりますが、現在自治体ではこの分権化に向けての大変な作業が進んでおります。条例の制定あるいは規則の見直しなどなどやっておりますが、いかにも時間が少ないという気がいたします。この委員会において十分な審議が尽くされるかどうかということもあります。したがって、もっと十分な審議をしていただきたいという気はしておりますが、仮に今国会で通過したとしても、一年ぐらいは施行期日を延ばしてもいいのではないかというのが私の考え方であります。この点についても御審議をお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）