Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今後の課題は、被災地域を再建し、そこに戻って住み続けていただく、ふだんの生活を取り戻すことが大事だというふうに思っています。政府には、令和六年度予算の予備費の積み増しなども行っていただいておりますし、必要な予算をしっかり確保し、できるだけ手厚い公的支援をベースにして、地域が持続的に維持できるよう御支援をお願いし、質問を終えたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○理事（中西祐介君）　以上で足立敏之君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○理事（中西祐介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　質疑に先立ちまして、本委員会の前に、冒頭、中西代理もおっしゃいましたけれども、末松委員長が辞意を表明されました。御自身の説明によれば、自民党の裏金問題に関連して、自身に政治資金収支報告書に記載漏れがあったと、こういう説明でした。極めて遺憾であり、重大な問題というふうに言わざるを得ません。末松委員長、これまで本委員会で極めて公平公正な委員会運営を心掛けてこられました。それだけに、私自身も極めて残念であります。
　そこで、岸田総理に、通告ありませんけど伺います。
　今回の事態をどう受け止めていらっしゃるのか、そして、これは総裁としてですけれども、ほかの委員長ポストをどうされるのか、御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団また自民党に対しまして厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと感じています。
　委員会の運営に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。
○杉尾秀哉君　これは、ほかの委員会の委員長にも通じてくる問題だというふうに思います。またこれ、二十九日に集中質疑あります、審議ありますので、ここでしっかり伺います。
　今日は、本来の、今回の能登半島地震ですけれども、まず、被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私も、先週の土曜日、日曜日、福祉関係者の方とともに被災地に入りました。避難所も回ってまいりましたけれども、私、個人的にも、阪神大震災そして東日本大震災では現地で取材活動をしておりました。今回の地震の規模、そして被害の状況、深刻さ、全く変わらないというのが印象です。また、避難所の状況、ちょうど二十九年前になります、阪神・淡路大震災のときとこれも変わりません。私自身、この間何をやってきたんだろうと、非常にじくじたる思いがあります。
　その上で、防災研究の第一人者で石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと、初動に人災の要素があったということを指摘されておられます。
　資料一、出してください。（資料提示）
　いろいろ指摘されていますけれども、自衛隊の派遣、今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるを得ません。人災の要素があったということについての総理の受け止めを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も、発災直後、輪島市長あるいは珠洲市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、夜を徹して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ復旧等指示をしたところであります。
　自衛隊においても、発災直後から情報収集に努めるとともに、現地のこの輪島駐屯地においては、部隊において約千人の被災者を収容するなど取組を行い、そして倒壊家屋からの生存者の救助に当たる対応を行いました。
　こうした、発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります。
○杉尾秀哉君　私、東日本のときはずうっと生放送で中継していたんですけれども、確かにあれももう午後の遅い時間帯で暗くなるまで余り時間がなかったんですが、夕方からいろんな情報が入ってきました。今回は余りそうした気配がない。
　そして、私、もう一度、あのときに防衛大臣をされていた北澤俊美元参議院議員にお話を伺ったんですけれども、あのときは、まあいろいろ議論はありましたけど、翌日に菅総理がまず上空から視察した。そして、その二日後に今度は北澤防衛大臣がやはり空から視察をした。大変な状況だということを把握した上で、全体像を把握して五万人から十万人規模に自衛隊の派遣を引き上げる政治決断をしたんです。
　今回、そういう政治決断があったのかということを北澤防衛大臣がおっしゃっている。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの発災直後から、私自身、情報収集に努めるとともに、自衛隊を始めとする各部隊に対して、現地へ一刻も早く駆け付けること等指示を出しました。自衛隊の先ほどのこの取組と併せて、救命救助、そして救援物資の輸送、孤立住民の救助、こうした取組も即座に取りかかったところでありますし、地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております。
○杉尾秀哉君　地理的な条件が不利だというのは分かります。しかし、被災地の方に命の軽重はありません。
　こういう条件不利地でどうやって救助をするのか、どれだけの部隊を最大限投入できるかというのは、やっぱりこれ、自衛隊の最高指揮官として岸田総理の決断がなかったらやっぱりできなかったんですよ。私は、それが本当にあったのかということを問いたい。
　そして、今日、防衛大臣にも来ていただいていますので、防衛大臣は、一番最初に、これ上空からで結構です、現地で視察したのはいつですか。
○国務大臣（木原稔君）　お答えします。
　まずは、初動について……（発言する者あり）はい。まずは、申し上げなきゃいけないのは、私の視察をしたのは先週の水曜日になります。それでよろしいですか。はい。
○杉尾秀哉君　これ、防衛省のサイトを見てもそうなんです。十七日に初めて視察されているんです。現地の視察をすることが全てとは言いませんけれども、ただ、大臣は、降下訓練始めに一月の七日には現地に行かれているんですよ。私はやっぱり、残念ながら、やっぱりこの目で見てみないとやっぱり分からないと思うんです、映像を通しただけでは。
　そして、これちょっと、次の資料二なんですけれども、ちょっと今日防衛省といろいろやり取りがあったんですが、これ単純比較はできないと言うんですけれども、私は、今回のやっぱりこの地理的条件の中で、やっぱり陸から行くのが難しければ、まず最大限航空路、海もそうですけど、海も隆起していますから、最大限のやっぱり航空、航空自衛隊をですね、関係を投入すべきだと思うんですけど、本当にできていましたか、それ。いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その先ほどのパネルの一枚目について少しお話を……（発言する者あり）いや、これ言わなきゃいけないので、これ報道されると誤解を招くといけませんので。東日本震災や熊本地震の際には、現地派遣隊員と司令部や後方支援も含めた統合任務部隊の人員のみを公表……（発言する者あり）いや、公表する基準が違いますので、ここは正確に申し上げないと。はい、短く申し上げます。
　この表で、先ほど、ちょっと一枚目のパネルに行っていただきたいんですが、初日千人、そして、あっ、二日目千人、三日目二千人というのは、これは自衛官を被災地に投入した数であって、熊本地震と東日本震災はこれは体制の数であって、ベースが違いますので、それに相当するものは二日目は一万人となります。これもう報道には、報道にはちゃんと説明をしております。そして、現在は一万四千名の体制の中で六千名、七千名を投入しているというふうになりますので、ベースが違いますので……（発言する者あり）はい。
　それと同じように、このヘリについても申し上げなければいけませんが、まず、ヘリにつきましても同様に、こちらにつきましては、こちらも、これは大変申し訳ないのですが、これはおわびを申し上げないといけません。まず、東日本、その数が、ベースが違うものをお渡ししてしまったことはまずおわびを申し上げないといけません。東日本震災と熊本地震のというのは、その体制の中でどれほどのヘリが待機をしていたかという数であって、実際に投入した数とは違います。
　今回の能登地震は、実際に運用として、被災地にヘリが実際に投入した数ということでございますので、その点は、また後ほど委員には正確な資料をお渡ししたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　前提が違うというのは、実はこの質問の前にも、この資料、そのまんま、防衛省からいただいた資料をそのまま出したんですけれども、前提が違うという説明ありました。これはまたあれしますけれども。
　もう一つ、実は、先ほど紹介しました室崎名誉教授は、これ、いろんなジャンルで今回遅れたんじゃないかという指摘なんですけれども、緊急消防援助隊についてもやっぱり小出しで、救命ニーズに追い付いていない、こういうことを指摘されているんですね。
　その次の、ごめんなさい、一枚目の資料の下半分なんですが、これも単純には比較できないんですけれども、私、こういう話を聞いたんです。実際に確認しましたけれども、私の地元長野県です、松本広域消防というのがありますが、高性能の重機を運んだんです。相当高価なものだそうです。しかし、一度も使われないままに、そのまま引き返してきたというんです。
　これ事前に通告しているんですけど、なぜこういうことが起きたのか、そして、本当に貴重なこういう人材が本当に生かされたのかということも含めて、簡単に説明していただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。
　今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、私どもとしては、専門家の御指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って、消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を御説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動していたことは理解した、被災地に現に到着できた部隊数を見て小出しと発言したが、道路などの事情もあることは承知していなかったとの話をいただいており、当初からの出動については御理解をいただいたかと思っております。
　そして、緊急消防援助隊長野県大隊が出動した際に、松本広域消防局が重機で出動されたけれども現地で使用しなかったというお話でありますが、松本広域消防局の重機、活用場面がなかったということは私どももお話を伺いました。これは、一つは、現場が、災害現場への道路が大型車両が通行できず、重機の搬送が難しかったという現場があったこと、もう一つ、現場に重機を持っていくことが可能な場ではありましたけれども、被災者の救出という面から丁寧な作業が求められて、手掘り中心の活動となったために重機を活用しないこととなったというふうに聞いております。
　現場に合わせて丁寧に対応していただいた結果と思いますが、緊急時でありますので、できる限り、できることは全てやるということで重機も含めて持っていっていただいたものと、私どもとしても感謝をしております。
○杉尾秀哉君　できることが全て本当にできているのかということなんです。
　避難所の話もそうなんですけれども、私、実際に避難所に行って、阪神大震災のときと、冒頭も言いました、変わらないんですよ。やっぱり体育館とかそうしたその施設に、やっぱり地面、地べたのところに薄い段ボールを引いて寝ていらっしゃったり、そしてパーテーションがなかったり、やはり段ボールベッドが物すごく少なかったり、そして水の話、もうこれ午前中の衆議院の質疑からずっと出ていました。
　そして、何よりもトイレの問題、本当に悲惨です。トイレ、できないんですよ。できないんです、本当に。それを我慢して体調を壊している方がたくさんいらっしゃる中で、総理、実際に避難所行かれました。総理が視察されたところは、多分避難所の中でもすごく環境が良かったというふうに思うんですよ。そういうところを多分総理を案内したと思うんですが、そうじゃないところがいっぱいある。
　そして、午前中は、ビニールハウスで、私も見ましたけれども、まだ、いまだにビニールハウスで避難していらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、これ、二十九年前と、阪神のときと状況が変わっていないというのをやっぱり今回本当に深刻に受け止めて、トイレトレーラーもそうですけれども、これ避難所の環境改善やりませんか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も避難所を視察させてもらいましたが、避難所の環境整備が重要であるということ、これはもう御指摘のとおりだと思います。そういった問題意識、非常災害対策本部においても強く持ち、御指摘の段ボールベッドのみならず、携帯トイレ、仮設トイレ、あるいは暖房器具、マスク、消毒液、避難所のこの衛生環境の維持向上のための物資等もプッシュ型で届けるよう指示をしたところであります。
　そして、御指摘の段ボールベッドですが、プッシュ型で搬送をするということで、石川県内の被災市町の物資拠点に対しても、一月二十二日の十八時時点で被災市町からの要望があった三千五百五十七個、これは全てお届けしたところであります。私が視察したときも段ボールベッドの設置作業が続いておりましたが、委員御指摘のように、これ全てではない、まだまだ遅れている避難所がある、これは御指摘のとおりだと思います。是非引き続き努力をしていきたいと考えております。
　もう一つ、何か二十九年前と全く変わっていないというお話もありましたが、現地行きますと様々なスタートアップが、水循環を利用したシャワーですとかあるいは手洗い機器ですとか、こういった様々な機器を持ち込み、それが今活用されている、こうした大きな変化も感じているところであります。二人分の水で百人分のシャワーを賄う、こうした水循環装置を合わせたシャワー等が活用されるなど、環境改善に様々な工夫も加わっているということも指摘しておきたいと思います。
○理事（中西祐介君）　今日は往復方式でございますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○杉尾秀哉君　いや、そういうところもあったでしょう。ただ、私が行った門前町という、輪島のですね、総持寺の元の本山があったところなんですけど、そこの避難所に行ったら、やっぱり水が全然足りなくて、雨水をといのところにバケツ置いてためて、それを使っているんですよ。そういうところがいっぱいあるということも、総理、分かってください。
　それと、今日、時間が本当はあればもっとインフラの話したかったんですけど、一つだけ、水道の話、午前中の続きなんですが、やっぱりどうしても、やっぱりその水。飲料水は何とかなっているんです。ペットボトルはたくさん来ているから、置いてある体育館の床がペットボトルの重みで抜けちゃったみたいな、そういうところもあるんですけれども、問題は生活用水が全く足りないんですよ。
　復旧の状況、例えば発災後一週間、東日本大震災では六割近くです。熊本地震では九割が復旧しているけど、今回は能登半島で三四％ですよ。そして、この表でいうと、特に輪島とか珠洲とか、穴水町もそうかな、ほぼ全戸断水のままで、特に重要なのが、この付け根のところにある七尾、ここが拠点になるんですけれども、七尾が、今日午前中も出ていましたけど、四月以降ということになっていて、何度か聞かれましたが、これ私も確認させてください。
　七尾の、特に、もちろんほかのところもそうですけれども、やっぱり四月以降、特に和倉温泉もありますから、これは遅過ぎる。とにかくあらゆる手だてを講じて年度内にやるんだ、そういうメッセージ出していただけませんか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中の衆議院での質疑の中にも出ておりましたが、水の供給について県から見通しが発表をされています。これは、二次避難を決意、決断する際に判断の材料として重要であるということで、見通しをしっかり示していくことは重要だ、そういった認識の下にこういった見通しを明らかにしています。その中で、七尾市については四月以降まで掛かる見通しが発表された、こういったことであります。
　しかし、それに対しまして政府としましては、全国からこうした水関係の技術者を現地に集める、国からの人材も投入するなど、一日も早いこの復旧に向けて努力を続けているところであります。様々な条件の中で少しでも前倒しできないか、これは努力したいということを申し上げております。そして、年度末という思いは大変重たいと思いますが、そういった思いも受けて、少しでも前倒しできるよう努力をしていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　余り時間がないんですけど、国交大臣も来てもらっていますので、先ほど道路の崩壊の話、足立委員からもありましたけど、本当にこれひどかったです。全く手が付いていないんです。とにかくカラーコーンが置いてあるだけで、カラーコーンをよけて通るのに、これで必死で、まだほとんどのところが道路環境手付かずなんですけれども。
　一つ伺いたいんですが、災害時の緊急車両等の通行のために、最低限の瓦れき処理等でルートを開ける啓開というのがありますよね。私も余り聞き慣れない言葉だったんで今回改めて調べたんですけれども、あの手紙の拝啓の啓です、に開くです。
　これ、国の防災計画で事前に啓開計画を策定するように求められているのは、これは事実ですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路啓開計画は、想定される災害の発生時に迅速な道路啓開が可能となるよう、道路管理者ごとに啓開の考え方や手順、事前に備えるべき事項を定めておくものでございます。
　国土交通省としては、これまで首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してきたところでございます。まだ言いたいことがあるんですが、じゃ、その後に言います。
○杉尾秀哉君　その続きなんですけれども、この現場の北陸地方整備局だけ啓開計画策定されてないんですよね。これは事実ですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ですので、先ほど申し上げましたように、首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してまいりました。
　委員御指摘のとおり、北陸地方整備局におきましては対象となる災害が想定されておらず、現時点では部内での検討にとどまり、道路啓開計画の策定に至っておりませんでしたけれども、しかしながら、今回、能登半島地震におきましては、発災後直ちに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、今でも国において二十四時間体制で緊急復旧を実施しております。まさに啓開は今大きく基幹道路で八割まで達していると、このように認識しております。
○杉尾秀哉君　総務省から対応を勧告されていたんですよ。にもかかわらず、未着手だったんですよ。そうしたら、こういうことが今起きてしまったという、これが現実なんです。
　今回のいろんな問題、本当に私ここでいろいろ指摘したかったんですけれども、いろんな問題が複合要因としてこういう今の事態になっている。これをどうやって早く回復をさせて、私は、将来的に能登半島をどうやって復興させていくのか、この被災地をどういうふうにして再生していくのか、これが問われていると思うんですが。
　総理に伺いますけど、先ほどからパッケージの話されていますけど、パッケージというのは各省庁のこれ寄せ集めですよ、政策の。本当は、そのパッケージの前に、能登半島の未来をどういうふうに描くのか。特に人口の過疎地域、そして高齢化、過疎化が進んでいて大変な状況になっている。このまま行ったら本当にもう戻らないという人がたくさんこれからいらっしゃるかも分からない。下手したら、少し条件のいいところにコンパクトシティーみたいなふうな形で団地を造って、そんな話になりかねないんですけど、本当にそういうことでいいかということも含めて、能登半島の創造的復興と、それから、どういう考え方の下にこれから被災地の再生、そして被災地の再興を考えていくのか、それだけ、総理、聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると。あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そしてその上で、なりわい、そして生活の再建に取り組まなければいけないということでパッケージを用意したいと思っておりますが、その先にこの本格的な復興復旧、これが進められなければならない。
　その際に、創造的復興というお話がありました。石川県馳知事自身が、復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ、応援をしていきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　東日本のときは一か月後に復興会議が立ち上がっています。そのことだけを指摘しまして、質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○理事（中西祐介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○理事（中西祐介君）　次に、打越さく良さんの質疑を行います。打越さく良さん。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　能登半島地震でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表します。そして、今なお不安なお気持ちでお暮らしの、今後についてどうなるのかと心配なお気持ちでいらっしゃる被災者の皆さんに一日も早く平穏な日常が取り戻されるよう、政治の場に身を置く者として私も貢献してまいりたいと、そのように決意をいたします。
　そして、私の地元新潟県内、新潟市においても、もう自治体の職員の皆様など、正月休みを返上して被災者の方々のお暮らし、お仕事を支えようと奔走されてきた、その皆様にも心から敬意を表しますとともに、いわゆる公共部門だけではなくて、様々な、小売や流通、農業、様々なお仕事を地道に支えてこられている皆様にも心から感謝を表し、そして、でもやっぱりまだお暮らしに御不安が抱えられていて、どうなることかと心配されている方々が、もうこれで大丈夫だと、もう取り残されないんだと、そのように確信が持てるように、私もこの審議を通じて貢献してまいりたいと思っております。
　まず第一に、能登半島地震を受け、総理は十六日、六年度予算の閣議決定をやり直し、通常の予備費を五千億円積み増しして過去最大の一兆円となさいました。しかし、本来は、迅速に五年度第二次補正予算を編成すべきではなかったでしょうか。
　阪神・淡路大震災の際には、当時の村山内閣により、震災から一か月余り後の二月二十四日、補正予算が国会に提出され、次年度当初予算と並行して審議が行われた後、二月二十八日に成立しました。年度内の補正予算編成を行わないとしても、予備費の積み増しという奇策を講じるのではなく、六年度に入ってから復旧復興のための具体的な事業をきめ細やかに盛り込んだ大規模な補正予算を速やかに編成すべきです。
　新型コロナへの対応以降、物価高騰、ウクライナ情勢、さらには賃上げ環境整備と、重要な政策課題を掲げては予備費頼みの対応を繰り返したと、緩み切っているとしか言いようがありません。財政民主主義を余りにもないがしろにしています。
　しかも、今回、政府は、熊本地震のときのように地震による被害からの復旧復興に使途を限定した予備費を設けるのではなく、何にでも使える通常の予備費を五千億円から一兆円に増額と。なぜ、能登半島地震予備費といったように、せめて使途を限定なさらないのでしょうか。
　十兆円のコロナ予備費を追加した際には、本会議において当時の麻生財務大臣は、雇用調整助成金等に一兆円などと大まかな使途の内訳を示しました。今回も、能登半島地震予備費は五千億円と明言し、更に必要な財源について、補正予算審議を通じて、私たち野党が地元など聞き回って受け止めてきた被災地の要望をしっかり取り入れて、十分な規模の復旧復興施策をきめ細やかに練っていただくと、それが本筋ではないでしょうか。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。
　そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。
　阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、おっしゃるように一月でありましたが、その年度の予備費の残高は一千億強しかありませんでした。そして、発災は一月十七日でありました。そして、その年の国会は一月二十日に開会が予定されていました。その間数日しかないという事情の中で、今回とは対応が、今回のような対応は難しかったと考えております。
　それから、特定目的予備費にするべきではないか、こういった御指摘がありました。これは、先ほど申し上げました、現時点で網羅的に個々の予算、内容について確定することが難しいということから、あらかじめの上限を定めることによって柔軟性を損なう、こういった観点から一般予備費の増額を行うこととした次第であります。
○打越さく良君　余りにもフリーハンドに過ぎるんですよ。財政民主主義を軽視している、そう言わざるを得ません。
　そして、被災自治体の御苦労を思えば、憂いなく復旧復興事業を自治体が行えるように、現在、被災自治体は国からの支援規模が分からないということで復旧の着工にちゅうちょしているということです。被災者の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージの確定はもう間もなくだというような答弁はありましたけれども、各自治体が憂いなく復旧事業に専念してほしいという力強いメッセージ、それが先ほどおっしゃっていることだということかもしれませんけれども、そうじゃないんですよ。自治体としてはこの事業にということはもう提案をしているわけですから、それについて大丈夫だと、財源は任せろと、そのような御発言をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算の制約によって震災対応をちゅうちょするなどということはあってはならない、このことは再三申し上げておりますし、被災地視察した際にも現地で強く申し上げたところであります。
　この万全の財政措置を講じていくこと、重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに、被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施したところであります。
　現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく機動的に対応してまいります。
○打越さく良君　東日本大震災の際に創設された復興交付金、これを今回も創設していただけるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の東日本大震災のときの復興交付金でありますが、これは、著しい被害を受けた地域において復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで効果的な事業を推進するというものであります。
　こうした制度の必要性については、この被害の状況を始め、それぞれのその災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の声も踏まえつつ、適切に判断をしてまいります。
○打越さく良君　いや、これから検討してこれから判断するではなくて、是非この場で、私のリーダーシップでとおっしゃっていただきたかったです。
　そして、能登半島で農家やＪＡ職員の方も被災されていて、もう道路も寸断されているということで、この被害の全容がまだ明らかにはなっていないんですが、聞くところによると本当に、畜産農家が本当に大変な状況になっていると。施設の大規模化によってもう元から大きな負債を抱えておられたと、さらに飼料価格の高騰もあったということで、元から非常に厳しい状況にある。それでも再開しよう、継続しようというふうに努力されている方々がいらっしゃるんですが、もうそういう方々への、畜産農家への後押し、是非お願いしたいところです。
　それは、これ、東日本大震災のときに二重債務問題への対策などを図ったわけですね。それを参考にするなどして後押ししていただけないかと。坂本大臣にお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で四十三件報告されておりますほか、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しておりますとの、発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥能登や内灘町の畜産農家では断水や道路寸断による影響が続いておりまして、給水車による給水や小型車による飼料のピストン輸送が実施をされているところです。
　金融機関等に対しましては、今回、能登半島地震による被害を受けた畜産農家の被害の実情や経営への影響を十分に理解の上、資金繰りに重大な支障が生じないよう、そして、資金の円滑な融資や、融通や、既往債務の償還猶予等を依頼する通知等を発出しております。
　そのほか必要な支援策につきましては、現在、総理から指示がありました支援パッケージの策定に取り組んでいるところでありまして、現地の皆様の御意見も踏まえながら必要な支援について早急に取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　そして、私、新潟市西区あるいは石川県内灘町、歩いたんですけれども、この液状化というものも本当に息をのむような大変な状況であると。これは、まあ何て申しましょうか、もう家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、本当、あるいはカーポートとか駐車場とかですね、もう本当に様々に、もうこの町で暮らしていけるだろうかという、そういう不安が広がっている状況ですね。
　それで、もう様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法ございますけれども、家屋の倒壊には至っていないとか、あるいはカーポートや私道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています。
　このやっぱり災害救助法で何とかこの住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、そしてそれに応じた限度額の引上げ、また、自治体が一生懸命独自の制度をつくっているんですけれども、財政が厳しいと、そういった場合の財政支援ということについて、松村防災担当大臣にお考えがないか、よろしくお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。
　御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。
　このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。
　応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。
　その上で、当日は、新潟、富山お邪魔しましたときに、国交省堂故副大臣も御同行いただき、斉藤大臣、斉藤国交大臣の御示唆で、新潟、そして富山は県、市、そして国交省が入った中で、今後の状況の把握、それから今後のスケジュール等々、熊本の、熊本市の対応等を共有しながら、今後しっかりと対応いただくような形の確認ができたところでもございます。
　少し息の長い闘いになるかと思いますけれども、しっかりとやってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。
　この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接住宅地等の一体的な液状化対策に対して防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。
　国、そして地方自治体、そして個人負担がある場合、ない場合がございます。そういう中で個人負担をどうするかという問題御意識かと思いますが、基本的には、地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと、このように認識をしております。熊本地震では地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたと、このように承知しております。
　国土交通省としましても、過去の地震における取組事例の共有も含め、液状化対策への支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○打越さく良君　私が視察した内灘町などでは、液状化によってもう上下水道がずたずただということで、先ほどからいろいろと水についてお話ありましたけれども、本当に、その住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども何と伝えましょうかと申し上げたところ、もう連呼されたんですね、水、水、水と。で、ちょっと離れて、また、またまた私のことを追いかけて、くれぐれもと、水、水、水と。本当に、もう三週間もたって、まず水だと。これは本当に切実なことだなと思いました。
　おととい、その日にですね、私、輪島市の一部で水が、水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュース見まして、私も本当、もらい泣きをしそうになりました。本当に切実だなと。
　ですから、先ほどから支援をと、年度内の復旧をというお話ありましたけれども、内灘町は本当に、金沢からも本当にすぐそこで、そんなに、避難場所にいるというよりはそこの住宅にまだ何とかいようかなという、悩むような人もいるというようなところですけれども、でも、それでもそんな状況なんですね。
　ですから、何かこう特別の支援フレームと、先ほども努力されているということでしたけれども、それに加えて、もう大丈夫だと、もう特別の支援フレームしっかり設けた、財源もばっちりだと、頑張るということをもう一度おっしゃっていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水の復旧、上下水道施設の復旧、これは様々なインフラの復旧の中においても国民の皆さんにとって最も関心の高いテーマであると認識をしています。
　発災当初から、全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と併せて財政面での支援についても不安のない対応をしなければならないということで、こうした災害復旧事業におけるこの四月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして財政面での支援も充実させていく、こうした取組を併せて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく努力をしていきたいと考えております。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　今、済みません、次の質問でですね、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して補助率を十分の八以上に引き上げてはいかがかと、そして、その要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを武見大臣に伺いたかったんですけど、この点、もう一度お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま委員御指摘の水道施設災害費、災害復旧費補助金の補助率は、従来、通常ですと二分の一です。それを激甚災害に指定された場合には三分の二にしてまいりました。その形での一定程度の引上げを行ってきたわけでありますが、今般、令和六年能登半島地震の被害、地震被害の大きさを踏まえまして、熊本地震の際の十分の八に引き上げる例を参考にして、更なる財政面での措置を講ずることをもう既に検討しております。
　それから、配水管と同時に復旧が必要となる給水装置についても、これ熊本地震のときにもその対象にいたしましたけれども、今回も、今同じようにその対象にするという方向で検討を進めて、その財政的な支援もできるようにしようと考えているところです。
○打越さく良君　力強い御答弁をありがとうございます。
　そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、志賀原発についてお伺いします。
　この地震で、志賀原発、二〇一一年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その志賀町の地域防災計画どおりには屋内退避はできないと。さらに、道路なども寸断されていて避難もできないことが明らかになりました。志賀町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと。私の地元の新潟県内では、かねてより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。
　そして、能登半島地震を受けて、規制委員会の山中委員長からして屋内退避の方針の見直しに言及されていると。ですから、今各自治体が策定していらっしゃる避難計画は現行の指針に基づいていると、見直しが検討されている原子力災害対策指針にのっとった避難計画の下では原発再稼働はあり得ないと、それで総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めている原子力災害対策指針について議論が行われ、能登半島地震を受けて防護措置の基本的な考えを変えるものではない、こうした方針が示されたと承知をしています。
　そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心、安全の観点からこれは重要なものでありますが、この志賀原発あるいは柏崎刈羽原発についてはまさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について不断の改善、充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。
　そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働認められることはありません。この方針は変わりはありません。
○理事（中西祐介君）　時間が来ていますので、おまとめください。
○打越さく良君　見直しが必要な指針に基づいたその計画、避難計画あっても、それでは住民の安心、安全は保てない、再稼働などあり得ないことを申し上げまして、質問を終わります。
○理事（中西祐介君）　以上で打越さく良さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（中西祐介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　やはり、今回の災害対応で最も力を入れなければならないのは、全ての命をまず守っていくんだと、この前提に立っていかなければならないと、このように思っております。そして、まず何をおいても、今少しずつ災害関連死が出ておりますので、災害関連死を絶対に起こさないんだ、こういう決意の下に頑張ってまいらなければならない、このように決意をしているところでございます。
　そして、我が公明党におきましては、一月一日の発災当日、すぐに災害対策本部を立ち上げさせていただきまして、現場の地方議員の皆様と地元の国会議員がすぐに現地に入りまして、今もずうっと毎日入り続けております。また、私自身も六日、七日に、被害の大きかった能登町、そして志賀町ですね、などにも入らさせていただきました。様々、現場の中で大きな被害が出ている現状を見させていただくとともに、この二十一日には山口代表とともに輪島市、そして穴水町、そして内灘町へ入らさせていただいて、まさに被災現場の中で本当に悲痛な叫びの声、また、山口代表が一緒に伺いましたけれども、駆け寄ってきて、おばあちゃんが、何とか私たちを助けてほしいと、こういう声を現場の中で数多く聞きました。
　そういう中で、やはり私たち、しっかり現場の被災者の声に寄り添った政策を前に進めていかなければならない、このように感じているところでございます。そういうものに立って今日は質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、命を守る取組で一番大事なことは、やはり、現地対策本部と避難所の責任者がやはり司令塔となってきちっと機能しているかどうか、これが最も大事である、私はこう思っているんですね。やはり、現場に入ってそれは一番感じたことなんです。
　今なお四百五十を超す避難所に一万五千人を超える人たちが避難生活を余儀なくされております。そういう中で、この三週間、一度もお風呂に入っておられない、そういう方もいらっしゃいました。また、下着の替えが今もないんですと、こういう方もいらっしゃいます。また、ブルーシートが欲しくてもらいに行ったんだけれども、何回行っても実は私はもらえなかった、こういう方も実は今もいらっしゃいます。
　こういう中で、やはり我々は、救援物資は届けているはずだ、こういうことではなくて、やはり避難所において実際に何が届いていて何が足らないのか、そういうことをやはりしっかり把握をしていく、下着は本当に被災者の手に届いているんだろうか、こういう一つ一つの避難所の体制がやはりしっかり生きている、こういうことが大事だと、このように思っております。
　また、女性の管理責任者をしっかり置いていただいて、女性に配慮した体制ももっと強化をしていかなければならないということも現場で痛感をいたしました。
　総理、是非、現場対策本部の強化とともに、避難所責任者との連携の強化で被災者に寄り添う取組を進めていただきたいと思います。総理、決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。
　委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応援派遣し支援を行ってきたところであります。
　そして、委員の方から、この現地の把握、連絡体制が大事だということでありますが、今申し上げましたマンパワーにおける応援をしっかりと協力、連携させるという観点から連絡体制を強化する。さらには、女性の視点も大事だという御指摘がありました。女性被災者も不安を感じない避難所運営となるように、内閣府で配布しているチェックシート、こうしたものも活用しながら、現地の運営、きめ細かな対応、こうしたものに努めているところであります。
　こうしたこのマンパワーにおける応援をしっかり連携させ、そして機能させることによって、女性被災者への対応も含めて避難所の環境改善に努めてまいりたいと考えます。
○塩田博昭君　次に、命を守る取組でやはり急がれるのは、今までも御質問が各党の皆さんからございましたように、道路や上下水道などのインフラの復旧でございまして、これはやはり、至る所で寸断された道路や上下水道などのこのインフラ工事ですね。
　県道に限らず、やはり市道また町道に至るまで、それぞれの現場に行くと必ず言われるのは、国が権限代行して早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示してもらいたい、こういう声でございました。
　また、そのための全国からの人的支援体制の構築がやはり急務でございます。既に幹線道路につきましては九割程度復旧をし通行可能になっているところがございますけれども、町中に入りますと、生活道路はもうずたずたで、本当に至る所で寸断をされております。まともに我々も移動できない状態が各市町でございました。
　この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧にやはり全力を挙げてほしい、こういう声が、切実な声を伺ってまいりました。やはり住み慣れたふるさとに早く戻りたいと、こういう被災者の願いや希望をかなえるためにも、インフラ復旧のめどを、見通しを地域ごとに伝えてほしいと、このように思っております。また、そのためのマンパワー支援も当然不可欠ですので、これについての総理の決意と見通しについてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。
　そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。
　そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自治体が生活道路の本格復旧に注力する、要は地元と国と役割分担をすることによって道路の復旧に努めていく。
　また、上下水道についても、全国自治体の上下水道技術者に加えて国からの職員も派遣をし、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げを前倒しする、こういった措置も講じながら、上下水道一体となった復旧に取り組んでいきたいと思います。
　やれることは何でもやるという考え方の下で、財政面そして実行面、両面から支援を行って、インフラの早期復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○塩田博昭君　今総理のおっしゃることも私もよく分かります。ただ、その上で、やはり役割分担をしてそれぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなかやはり具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないと。そういう状況もございますので、できる限り国による支援、お願いをしておきたいと思います。
　そして次に、近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして、今大変厳しい寒さとの闘いに入っている、こういうことがあります。
　やはり、長期にわたる不自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者が体調を崩して災害関連死のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約三万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にとどまっている現状でございます。
　なぜ進まないのかということについては、いろいろ声がございますけれども、住み慣れた地域を離れたくない、また被災家屋の防犯が心配であるとか、やはりペットを置いていけないとか、様々なお声を伺います。この多くの方が不安を感じて決め切れずにいるわけでございますけれども、一方で、旅館やホテルは有料であるなどという誤ったＳＮＳによる誤情報も飛び交ったりしているわけであります。
　理由は様々でありますけれども、まずは被災者の災害関連死を防ぐことを最優先にして二次避難所への移動を加速していかなければならない、こう思っております。地震の直接被害から助かった命を何としても守っていかなければならない、こう思うんですね。
　特に、ペットの受入れ可能な避難所の拡大はまだまだ必要でございますし、二次避難を迷っておられる方にやはり地元に戻れる期日のめどを示すなど、できるだけ避難者の希望に沿った形で二次避難の後押しをしていただきたいと思うんですね。
　総理、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。
　そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。
　今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるんだろうかという不安、あるいは二次避難先での情報共有を始めとする様々な支援が十分なのかというような不安、この様々な不安に応えなければなりません。今後の見通しと併せて様々な情報提供を行うことによってこういった不安に応えていく努力も二次避難を進める上で重要なポイントになるのではないか、このように考えます。
　是非、こういった観点から、県と連携をしながら二次避難を進め、災害関連死、これを防いでいくために努力をしていきたいと考えます。
○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。
　次に、仮設住宅についてでありますが、輪島市の坂口市長などからも要望があったわけでございますけれども、建設が急がれている仮設住宅について、仮設住宅に二年以上、長期にわたって住めるようにしてほしいんだと、こういう要望がございました。そして、やはり同じ集落ごとに移動を進めてほしいと、こういう要望でございました。
　　　〔理事中西祐介君退席、理事足立敏之君着席〕
　東日本大震災では、宮城県の岩沼市が仮設住宅への居住を集落ごとにしたことによってコミュニティーのきずなが強まって建設的な復興につながった、こういうお話もございます。こうしたコミュニティーを壊さない仮設住宅への居住について積極的に進めていただきたいと思います。
　防災担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　被災者の生活再建に当たりましては、その地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、なりわいや就業の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。
　委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティーを維持しながら集団移転が進められたものと承知しております。
　私も災害で経験をいたしましたが、二年で追い出すのかとか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則二年でございます。それは、やはり災害復旧でございますから、一日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、そしてそれぞれの御事情が出てまいりますので、それに合わせていろいろな対応を柔軟にやっていくべきだと考えております。
　そういう意味では、熊本県の、県と一日の日には石川県をおつなぎをいたしまして、熊本県からいろいろな形で人員派遣をいただきました。輪島には仮設住宅を手掛けた方を送っていただいて、その方から仮設住宅について熊本型の木造の基礎を打った瓦屋根のプランであるとかそういったものをお示しいただき、熊本モデルあるいは石川モデルという御提案までいただいて、それを今、県と共有をさせていただいているところでございます。
　これから多様なニーズが出てまいりますので、これからが一つ一つ丁寧に対応していかなければならないと、このように考えております。
○塩田博昭君　次に、避難所等における感染症対策の強化についてお伺いいたします。
　断水のために、避難所の衛生環境の悪化などから感染症の拡大によって災害関連死の増加のおそれが出ているんですね。実際に、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が増えています。避難所や被災地において感染症の拡大を抑え込むために、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供、そして発熱者の隔離スペースの十分な確保や迅速なＰＣＲ検査体制の確立というのは当然急務なんです。
　また、新型コロナワクチンは三月末までは無料接種できますのが、できますけれども、コロナ治療薬は昨年十月から有料になっていますよね。また、被災者には無料提供したり、そこで、被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンも未接種の方には無料提供できる機会を増やしていただいて、医療費が高額なためにそういうものを断るということがないようにしていただきたいんです。
　そのことについて、一言、厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、避難所におけるこの感染症対策というのは極めて高度の専門的な知見に基づいて計画的にきちんと組み立てられなければなりません。
　日本環境感染学会、これＤＩＣＴ、災害時感染制御支援チームとともに、厚生労働省の職員、それから国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所の専門家が、限られたスペースの中での感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法などについて助言するなど、現地での対策支援を一体的に現実に今現場で行っております。マスクや消毒薬などの衛生用品などのプッシュ型の支援等を通じて、必要な物資の確保も着実に今進めております。
　その上でまた、新型コロナなどの感染症の治療などが、この被災者の医療については窓口での一部負担金の支払の猶予、免除を行うよう保険者に要請した上で、免除した市町村等に国が財政支援をするという形を整えました。さらに、インフルエンザなどの予防接種につきましては、隣接する市町村など被災地以外での接種や定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取扱いを行うように要請をしているところです。
　被災地では、地域ごとに状況が様々であることや、時間の経過とともに状況が変化をいたしますから、引き続き、現地の最新状況の把握をして、迅速に必要な対応を取ってまいりたいと思います。
○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございます。
○理事（足立敏之君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────