○参考人（忍足謙朗君）　こんにちは。今日はお招きありがとうございます。
　自分は国連で三十年以上勤めて、ほとんどがアフリカやアジアの現場だったんですね。そういう意味から、今日は、現場から見た日本の国際協力という切り口でお話しさせていただきたいと思います。机の上に資料は何もございませんので、どうぞ気楽に話だけ聞いていただければと思います。
　日本の国際協力というのが全体的にどういう戦略を持って、どういう政策を持って国際社会において存在感を出したいのか、見せたいのかというのがずっと気になっているわけなんですけれど、現場から見た結論から言うとよく分からないというのが私の印象です。
　国際協力を幾つかに分けますと、二か国間援助、ＪＩＣＡですね、それと国際機関を通してのマルチの支援、それから民間のＮＧＯ、国際ＮＧＯを通して、そしてまたＰＫＯというのがあると思います。これらは、国際協力を行う上の手段と言ってもいいですしツールという言い方もしてもいいと思うんですね。ただ、ここに一つの多分問題があるのは、私の勝手な意見ですけれど、政府の枠組みに沿って縦割りに、それぞれの手段というかツールがばらばらに考えられているような印象を受けます。
　この四つについてもうちょっと自分の意見を述べさせていただきますと、まず、二か国間援助のＪＩＣＡ、ＯＤＡの七割ぐらいは二か国間援助だと思います。ＪＩＣＡというのは開発支援のプロの組織でもあり、それなりのビジョンを持って、方針を持って良い仕事をやっていらっしゃると思います。
　ただ、ほかの国とかに比べますと、例えばＵＳＡＩＤ、アメリカ、ＥＵ、イギリスのＤＦＩＤ、オーストラリアなども、ＪＩＣＡみたいな二か国間援助の組織がマルチの方も見ているんですね。国連に対する予算、ＮＧＯに対する予算も見ています、プロが。現場にもＵＳＡＩＤですとかＥＵの専門家たちが張り付いていまして、我々の組織、ユニセフだろうとＷＦＰだろうと、どういうふうにお金を使っているか、どういう活動をやっているか、どんなインパクトがあるのかというのはもう非常に厳しい目で見ています。
　ただ、ＪＩＣＡの場合はそれはなくて、あくまでもＪＩＣＡの仕事をするという形で現場にいますから、ほかのＮＧＯですとか国連とかというところまで目は向けていないということなんです。それが一つの違いです。
　さて、国際機関、つまりマルチの方に移りますが、このＪＩＣＡのＯＤＡ、実績の。二〇一六年のレポートを見ますと、マルチが三千六百億円、ＯＤＡのうちですね、国連とか国際機関を通して、分担金と拠出金の両方だと思いますが、行っております。三千六百億円、非常に大きな額です。
　私、一回、河野外務大臣が外務大臣になる前にちょっと朝食を一緒にすることがありまして、どこの組織に、ユニセフ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、どこの組織にどうやってお金を出すのを決めているんですかと聞いたときに、まあいろいろありますけれど、今外務省に日本人職員がどのぐらいどこの組織にいるかというのを調べて、それも考慮して考えるつもりだというお話をされたんですね。はっきり言って僕は、それは是非やめてくださいと、それは国際社会に説明できる日本のマルチのＯＤＡとしてはとてもやっぱり残念であり、もうちょっと日本は国際組織、マルチの支援をどういうふうにやりたいのか、どういうふうに国連などを使っていくのかという何か政策がもうちょっとあってもいいんじゃないかと。
　例えば、全くの例えばですけれど、ＪＩＣＡは非常に大きな開発支援を行っています。でも、その代わり、今イエメンですとかシリアとか、そういうところでは仕事をされていない。ですから、人道支援の方は、じゃ、例えば国際機関の方にもっと任せるとか、またその中でも人道支援を大きくやっているＵＮＨＣＲ、ＷＦＰ、ユニセフなどの組織に入れるとか、それも一つの手だと思いますし、若しくは例えば紛争後の復興にもっと投資するとか、教育にもっと投資するとか、そういういろんな考え方はあると思うんですけれど、何か僕が四十年近く前に国連に入ったときから、もうずっと日本人を増やせという、これが一番の何か関心事で、各国連組織のトップが日本に来て話しても、どうも余り政策のことは日本とは話しづらいと、いつも日本人をもっと雇ってくれという話が多いというふうにいつも聞いていますし、我々、中で仕事をしている日本人職員としてもちょっと残念に思います。
　ですから、そこももう一回、本当に、じゃ、日本人を国連の中に送り込むのがそんなに大事なことなのかというところからもう一回考え直してもいいんじゃないかなと思います。
　まず一つは、我々、国際公務員として仕事をし始めるときに、自国の利益のために活動してはいけないという一筆書かされて、そしてこの国連の国籍の書いていないパスポートをもらって仕事を始めるわけです。そういう意味で、もちろん緒方貞子さんのようなどこから見てももうすばらしいリーダーが国連組織のトップに立てばそのインパクトは大きいと思いますが、ただ人数を増やす、日本人の人数を増やすという意味ではどのぐらいインパクトがあるのかというのは、実は疑問に思っております。
　もし日本の顔をもっと見せたいというのでしたら、次の、日本のＮＧＯのことをもっと考えてもいいんではないかと思います。
　日本のＮＧＯは、本当にきめの細かい、日本人らしい思いやりのある支援を間違いなく届けています。ただ、残念ながら規模が小さいんです。規模が小さいというのは、まず一つに、一般の方々から寄附をもらうなんというのは物すごい限られたもので、やはり日本政府に頼った、Ｎ連の資金とか助成金とかあるわけですね、そこに頼っているわけですけれど、この額が大体年間平均、開発支援と人道支援と合わせて日本政府からＮＧＯがいただける額というのが大体百億なんですね。百億円というのは、年にもよりますけれど、まあ一％、ＯＤＡの、ぐらいということになります。是非、日本のＮＧＯの事業、そして人材を育てるサポートをもっと日本政府からしていただきたいと思います。
　それと、ＮＧＯに関してもう少しちょっと問題点を申しますと、三年ぐらい前に、多分イスラム国が後藤さんを殺害した辺りからだと思いますが、外務省から日本のＮＧＯ職員は撤退しろと、南スーダンから、アフガニスタンから、いろいろなそういう危険地域から、今まで事業をやっていたんですけれども、日本人は撤退させました。でも、まだ日本人の国連職員とかはそういうところで仕事をしていますが、ＮＧＯに関しては撤退させました。
　これは、邦人保護という意味では分かるんですが、いわゆるジャーナリスト、旅行者、ＮＧＯ職員のプロたちも全部一緒くたにして考えるというのもちょっと問題があるかと思いますし、また、現場から考えるという、現場から見てという意味では、日本のＮＧＯもそれまで国連とかほかのいろいろな国のＮＧＯと一緒に仕事していますから、突如、日本政府が駄目と言ったから抜けますというようなのはやっぱりちょっと恥ずかしいところがあると思いますし、一番必要な現場にいない日本人エイドワーカーというようなレッテルになるのも悲しいと思います。
　もう一つは、ＮＧＯに対していろんな、例えば今回、バングラデシュでロヒンギャの問題がありますね。こういったところにＮＧＯは入っていくわけですけれど、その際に、外務省からの指令でロヒンギャという言葉を一切使うなと、これはミャンマー政府が怒るからという、ミャンマー政府に気遣いしての上なんでしょうけれど、これも世界的な、国際的なレベルで見ると、そういう指令は非常におかしいと思います。
　さて、四つ目のＰＫＯなんですが、ＰＫＯはＯＤＡの一部ではないかもしれませんが、国際協力という意味ではその一端かと思います。
　ＰＫＯに関しては特に、またこれも現場からの見方ですけど、何を基本方針としてＰＫＯ協力を決断しているのかが全く分かりません。当然そこに日本の縛りがあり、本来のＰＫＯのマンデートはできないというのは理解できます。例えば、今ＰＫＯで多分一番大事にされているのがシビリアンプロテクション、民間人の保護ですね。これは自衛隊の場合できないというのも分かりますが、同じ国連の指令下にいながら他の軍とは違う役目を日本だけ追求しているというのも、その現場から見るとよく分からないというところがあります。ですから、他国の軍やＰＫＯ内部、現場の国際機関、現場の世界中のＮＧＯからもどう見られているでしょうかと、やっぱりこの辺も考える必要があると思います。
　自衛隊は今までもインフラ整備というのをやってきたわけで、南スーダンでは首都のジュバのみでしたけれど、道路の修復とかやっていました。ただ、自衛隊にインフラをやらせるというのは、もう日本からわざわざブルドーザーとかいろいろ持ってきまして、また現地雇用の貢献もほとんどないです、自衛隊員がやっている限り。
　ほかの、例えばＷＦＰも随分と、南スーダンで二千キロ以上の幹線道路、アスファルトではないですけどやったんですね、これ造っていたんです。これはほとんどケニアの建設会社を雇っての上でのやり方ですけれど、そういうこともできないことはないです。
　ただ、本当に本格的にそういうインフラをやるんでしたら、これは当然ＪＩＣＡの仕事であって、ＰＫＯの仕事ではないと思っています。任務完了という形で撤退というのも、現場の人たちの話からも、一体どうなっているんだという話が来ます。
　ですから、もう一回結論に戻りますと、一つは、ＮＧＯしかりＰＫＯしかり、あと国連とかの国際機関のマルチ援助もそうですけれど、日本から見たいろいろな事情でいろいろなことを決断されるのはある意味しようがないんですけれど、でも、国際社会においてどういう印象を与えているか、特に現場でどういった印象を与えているかという視点で考える必要もあると思います。
　そして、じゃ、二か国間援助、マルチ援助、ＮＧＯ、ＰＫＯといったものを、政府の枠組みを超えて、ばらばらにプランニングをするのではなく、もっと大きな、日本の国際協力というのはどういう戦略にしたいのか、どういう政策でやっていきたいのか、どういう存在感を見せたいのかという、その大きな器を持ってそれぞれのツールを使われて、これから日本の支援対象国に対しても、そこで仕事するまた国際社会全体にも日本の国際協力の存在感を見せてほしいなと思います。
　ちょっと時間早いですけど、以上です。ありがとうございます。