Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦分科員　大臣、あなたも逓信委員会で一緒に議論に参加したのですよ。大臣を私は責めるつもりはありませんよ。今度は立場が変わられた。しかし、今言っておることは国会議員としてみたらおかしいでしょう。我々が国会で議論して、これは会議録にちゃんと残っている。この会議録というのは永遠に保存されるのですよ。しかも、この会議録は全然修正されないまま、一方的に省政令が違った形で出てくる、こんなことは国会議員として見過ごすわけにはいきません。大臣としてその処置についてお答えいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　確かに、局長が前にお答えいたしましたけれども、基本的には、今澤田局長が御説明しましたような三つの原則というものは私は変えていないと思います。ただ、それが実際、こういうことが多分こうなるんじゃないかということで御報告したものが、具体的なものとして見直した段階で、原則からあるものは外れ、あるものはまた加わったというようなことではなかろうかと思いますし、現段階におきましてはまだ、最終的にはこの省令を出します段階で各省庁ともいろいろ協議する必要のあるものもございますし、いろいろ検討しておる段階でございます。今お話し申しましたようなことで、基本的な物の考え方につきましては間違っていないと思いますが、そういった見直しの段階で、一、二、幾つか入れかえ、何といいますか、変わったものが出てきたということは、その当時におきまして御説明申し上げたときに十分の検討が至っていなかったと私はこのように考えております。
○松浦分科員　それは大臣、正直に言われたから、言葉じりをとるつもりはありません。しかし、その当時法案が未熟な状況で議論されたというのであれば、それは大変なことだと思います。ですから、それはそういうお気持ちで言われたのではないと思います。しかし、少なくともここで、具体的な例示でございますとちゃんと言っているのですよ、当時の担当局長が。しかし、それが変わっていくということになれば、当然修正するためにこの省政令は国会に出されるべきですよ。これは内容とかなんとかじゃなくて、私は国会の審議権にかかわる問題だと思いますよ。ですから要するに、国会の議論が修正されるときには、省政令を決定される前には逓信委員会等に省政令案を提出いただけますね。そのことだけは確認しておきましょう。どうですか、変わるときは。
○澤田政府委員　政省令の手続等につきましては、これはもう先生十分御承知のとおりでございます。政令につきましては各省との関係、閣議でも決めるというふうなことでございます。そういう通常の手続によって処理をさせていただきたいと思います。
○松浦分科員　この問題は稲葉委員もお聞きになっておりますから、国会の審議権にかかわる重大な問題ですから、あした総括質問等で改めて議論をさせていただきます。これは非常に大きな問題を抱えておると思います。
　それから次に、大臣にお尋ねいたしますけれども、電気通信事業法というもの、省政令というもの、これは少なくとも民活を利用する、電電公社を二十一世紀に向かって活力あるものにしていくという意味が、電電の民営化というものには先ほど大臣が言われたようにあったと私は思うのですよ。そうすると、民活を活発にする。今、公正取引委員会からも、政府の経済規制にかかわる分野については全部取っ払いなさい、そういうことで世界各国が、政府の規制から民活を活用するために外していこうという段階ですよ。
　そこで、今度の省政令を見ますと、これも案ですからまた変わるかもしれませんよ。先ほど局長さんが廊下でお話しになったとき、これは松浦さん、変わるかもしれませんからと言われたから、余り言うつもりはありませんが、ぜひ知っておっていただきたいのは、この事業法の第九条第一項の申請書に記載すべき同条第二項第四号の事項は次のとおりだと、交換設備に関する事項――御承知のように交換設備というのは七千五百個あるんですよ。この七千五百個、一生懸命報告するために、それは今までより以上に複雑なことをせぬといかぬ。
　さらにおかしいのは、その新設備、同軸ケーブルなら同軸ケーブルを新しい同軸ケーブルにつけかえるときには、六〇％以上つけかえるときには届けなさい。これはわかります。ところが、このニューメディア時代に沿って電気通信事業、情報産業はどんどん進歩していく。同軸から光ファイバーになる。そうすると、同軸から光ファイバーにつけかえた途端に報告しなければいかぬ、こういう省令案がつくられておる。これじゃ、一々お伺いを立てて設備変更していかなきゃいかぬということになるわけですから、これも大変な問題になるんですね。民活どころか、逆にこの報告に追われていくのじゃないかという気がするのです。
　こういう内容が、大臣、必要ですか。――いや、局長はこれをつくっておられるのだから、あなたがつくったやつだからもういいですよ。大臣、こんな煩雑なことをやって、先ほども冗談で話しましたけれども、今まで電電におったこういう担当者の人を全部郵政省に引き抜いて、三十人ぐらい置いておって、そしてやらなければこれはできませんよ、七千五百局とか。
　まだひどいのですよ。電気通信事業会計規則案というのがあるんです。これもまた内部資料ですから表に出てはおらないそうですが、これを一つ一つ見ますと、固定資産明細表を出せ。大体、民営化されて商法の適用を受けて、証券取引法に従ってちゃんと有価証券報告書を出す。にもかかわらず、それ以外に固定資産明細表を出せ。あるいは固定資産明細表の中で建設仮勘定を再掲せよ。工事途中のやつをみんな再掲して出せ。それから、固定資産明細表の中で工作件名、工事件名を別再掲せよ。現在でも電電公社は六万件の工事をやっているんですよ。これを工事件名ごとにずっと、再掲しなければいかぬ。
　それから、電気通信事業営業費用明細表。労務費とかなんとかかんとか、だあっと出さなければいかぬ。果ては、試験研究費等明細表を出せ。試験研究というのは企業の秘密。新電電、第二電電が競争して新しい技術を開発する。新電電も第二電電もみんな試験研究費というのは明細表を出せ。企業秘密が筒抜け。あるいは給与等明細表を出せ。役員給与は幾らで、役員手当が幾らで、基準内賃金が幾らで幾らで幾らでと。
　これは、この会計規則を見る限りは、まだ決まっておらぬそうですから、私はあえてこの問題についてさらに厳しく言うつもりはありませんが、こういうことを新しい、新電電あるいは第二電電といったところに強制して、一体何のプラスがあるんですか。これはむしろ企業の活力をそぐだけじゃないでしょうかね。それは、サンダルから靴にかえろというような前の守住さんのお話もあったけれども、それは私はいいと思います。言葉の表現は悪かったけれども、現業官庁から政策官庁に脱皮することは私は賛成、大いにやってもらいたい。しかし、その政策官庁が、指導分野じゃなくて監督権限ばかり強める。その監督権限を強めるために省政令というものがつくられる。これで一体、冒頭大臣が言ったように民活にプラスになるのですか。
　電電公社の人たちに聞いてごらんなさい。こういうことをやられたら今よりも大変だ、むしろ民活という芽をそがれてしまう。我々は何のために電電民営化法案を議論したのでしょう。何のために十二月に百二国会を召集して年末に通したのでしょう。そんな必要はなかったんです。それはいちずに大臣が言っておられるように民活、二十一世紀に向かって電電事業をもっと飛躍させる、あぐらをかいているんじゃなくて競争させる、そして国民の皆様方によりよい生活を享受してもらう、そういうことで民営化というのがなされたと私は思う。それに何かブレーキをかけるようなこういう政省令については、絶対に理解ができない。この際、何か言いたいことがあれば局長からおっしゃっていただいて、その後大臣から御答弁いただきたいと思います。
○澤田政府委員　政省令のことについていろいろお話がございました。
　冒頭に先生おっしゃいました九条の関係でございますが、これは報告ということではございませんで、許可の申請に当たっての申請書の記載事項でございます。これは電電だけということではなくて、他の一種事業者も同じく、そういう許可を受けるときにはこういうことを申請してくださいよということで、一般的にいろいろある事業の許可申請の範疇のものであろうと思うわけであります。
　特に、電気通信事業というのは設備産業でございます。まさに第一種はみずからが電気通信設備を持つというところに特色があるわけでありまして、空の第一種の許可をもらおうと思ってもだめなわけであります。どういう設備を持っているか、そしてそれでどういうサービスをしますよということであって初めて事業者としての許可が得られるわけでありまして、こういうサービスをしますよ、しかし設備はございませんということでは、事業者として保証するというこの法の建前とは相入れないものでございます。したがいまして、必要最小限度のものを申請のときには提出いただいて、そして事業者としてのこういうサービスが確実に確保できますよという観点からの対処というものが考えられているところでございます。
　個別にいろいろ申し上げますとあれでございますが、会計規程の点につきましても、内容等についてはともかくといたしまして、規程自体が一般の会社の財務状況というものを明らかにするという観点からではございませんで、第一種事業者の料金の決め方、この料金というのは極めて公共性の高いものでございますので、それは原価に照らして合理的な料金ということでございますので、そういうものを決めるに当たって必要な内部での会計処理というものはしっかりやってくださいよ、その基準はこういうものによってくださいよというものを決めようとするものであることについて御理解を賜りたいと思うわけであります。私どもも関係の向きといろいろと勉強しながら固めてまいりたいと考えておるところでございます。
○左藤国務大臣　今局長からお話し申し上げましたが、極めて公共性の高い事業であるということから、第一種電気通信事業として必要な書類というものを、出していただかなければならないものは出していただかなければ正しい判断ができないということもございます。そういうことでもございますけれども、今お話がございましたように、民営化するために必要最小限度のものは確保することにいたしましても、そういうことについての労力といいますか、そういうことによって活力を失うことにならないような配慮はしなければいかぬ。しかし基本的には、民営化されましても非常に公共性の高い事業であるという点から見て、国民の皆様に対する責任といいますか、必要なものはとらなければならない、このように思います。
○松浦分科員　大臣、局長の言われることもわからぬじゃないですよ。しかし、現実今の電電公社は交換設備を七千五百持っているわけです。その七千五百を全部報告しますか。先ほど言ったように第二電電と競争するために交換機もどんどん新しいのにかえていく、ディジタル交換機にかえていく。そのたびごとに報告するのですか。しかも、それをかえていくたびごとに、工事途中のものまで報告しなければいかぬ。毎年毎年六万件工事をやっているのですから、六万件会計処理規程上報告しなければいかぬ。
　これじゃ、電電公社が一生懸命民活だ、もう少し人を減らして国民によりよいサービスを与えようなんて言ったって、むしろ人をふやさなければならぬ。今の電電公社よりもっと人をふやさなければやれぬようなことを強制することが民活になりますか。それはお互いに今までは官僚だったのでしょうから、やれと言えばやるでしょうな。しかし、七千五百を報告したときには、もう片一方では設備が変わっているわけですよ。そうするとまた報告をせぬといかぬ。それを報告しておる間にまた工事が変わっているのです。また報告せぬといかぬ。大臣、そんな煩雑なことをするエネルギーがあったら、もっと国民に向かって――先ほど公明党の先生が言っておられたでしょう、国民のためになる電電公社であってもらいたいと。そういうことであれば、こういうところにこそもう少し配慮していくべきじゃないですか。
　そして、郵政大臣なり局長は大どころを、勘どころを、あなた方、特に局長なんか頭がいいんだから、大どころをぱんとつかまえておって、おい、これはどうなっておるか、これはどうなっておるかという、そういう政策官庁である方がより国民のためになるのじゃないですか。何か重箱の隅をつつくようにして、あれも知りたい、これも知りたい、結局最後になったら報告受けただけ。何のチェックもせずに積んである。郵政省の書類を十年間保存せぬといかぬのでしょう。どこの倉庫に置いておきますか。そんなことを考えるよりももう少し前向きに、まだ決まったことじゃないのだそうですから、郵政大臣、ぜひお願いしたいと思うのです。当初の目的どおり政省令というものをつくっていく、会計規則というものをつくっていく、これは原則ですよ。そのことについて大臣から御答弁いただきたいと思う。
○左藤国務大臣　御趣旨の点についても十分配慮いたしまして政省令の作成に努力したい、このように思います。
○松浦分科員　最後に、電電公社にも来てもらいましたけれども、質問する時間がありませんから申し上げませんけれども、監督する郵政側と監督される電電なりこれから出るであろう第二電電、こういったところが十分話し合いをして、ただ郵政省がこうして押しつけるのではなくて、これは一体どうだろうかというふうなコミュニケーションを経た上で、新しい電電がやらなければいかぬ、第二電電がやらなければいかぬ省政令というものは決めていただきたい、一方的な押しつけはぜひやめていただきたい、そのことをあわせて大臣にお訴えを申し上げて、もうそろそろ時間が来ておりますから私の質問を終わらせてもらいたいと思いますが、大臣、どうでしょう。
○左藤国務大臣　現在の日本電信電話公社と郵政省と十分打ち合わせをして、そうしたことで目的が達成できるような方向を検討いたしまして省令をつくっていきたい、このように考えております。
○松浦分科員　大変遅くまでありがとうございました。終わります。
○小渕主査　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十分散会
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　住　　栄作君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　大原　　亨君　　　　串原　義直君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　宮田　早苗君
　　　兼務　網岡　　雄君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　鈴木　　強君　兼務　田並　胤明君
　　　兼務　元信　　堯君　兼務　和田　貞夫君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　駒谷　　明君
　　　兼務　橋本　文彦君　兼務　古川　雅司君
　　　兼務　宮地　正介君　兼務　森田　景一君
　　　兼務　吉井　光照君　兼務　小沢　貞孝君
　　　兼務　田中　慶秋君　兼務　梅田　　勝君
　　　兼務　藤木　洋子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　梶原　　拓君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　吉沢　奎介君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課長　白兼　保彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　高沢　信行君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局海上交通課長　小幡　政人君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　順行君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　杉山　好信君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　渡辺　　滋君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大久保一男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　修自君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　並木　昭夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（阪神高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　大西　英雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　大塩洋一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　京須　　實君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・郡市整
　　　　　　　　備公団理事）　　倉茂　周明君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　辻　　一彦君
　　木下敬之助君　　　　　宮田　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　串原　義直君
　　宮田　早苗君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　大原　　亨君
　　伊藤　昌弘君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　辻　　一彦君
　　安倍　基雄君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　佐藤　観樹君
　　岡田　正勝君　　　　　木下敬之助君
同日
　第一分科員小沢貞孝君、第二分科員橋本文彦
　君、第三分科員森田景一君、吉井光照君、第四
　分科員新村勝雄君、田中慶秋君、第五分科員田
　並胤明君、和田貞夫君、宮地正介君、第六分科
　員網岡雄君、鈴木強君、元信堯君、渡部行雄君
　、駒谷明君、梅田勝君、藤木洋子君及び第七分
　科員古川雅司君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　――――◇―――――
○住主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡分科員　二つ質問をします。
　一つは、名古屋環状二号線など主要幹線道路の整備について、それから道路関係では名古屋空港アクセスの整備促進について、もう一つは、空港整備に関連をいたしまして中部新国際空港の問題について、運輸省の見解をただしたいと思います。
　まず最初に、名古屋環状二号線の整備についてでございますが、これはもう計画ができましてからかなり久しい時間がたっておるわけでございます。私ども、地元で利用している立場からいいますと、この進行の状況が、進んではいますけれども、非常にスローなテンポで進んでいるということにややいら立ちを感じておるところでございます。そういう意味で、第二環状線の整備というものを急いていただきたいと思うのでございますが、四つほど環状二号線の整備についてお尋ねをいたしたいと思いますので、簡明率直に御答弁を願いたいと思います。
　一つは、名古屋港の海域のところにあります海上部の西大橋は、六十年三月に供用開始ということで、一応建設省の御努力をいただきまして完成の運びになったわけでございますが、続いて、名港中央大橋、同時に東大橋の早期事業化というものを急いでいただきたいわけでございます。これは言うならば名四国道のバイパスの役割を果たすわけでございまして、非常に早くやっていただきたいという要望が強いところでございます。これについてどうなっているか。
　それから二つ目の問題としましては、一般国道二十三号－一般国道百五十三号線までの北へ展開する半円状の整備促進についてどうなっておるか。
　それから、一般国道百五十三号－一般国道二百四十七号の南に向けての円形部分の道路用地の取得についてはどうなっておるか。
　それから四つ目は、名港西大橋の供用開始に伴いまして、それに取りついていく一般国道二十三号線までの部分について、指定区間への組み入れをしていただく問題、この四つの問題につきまして、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　まず、名港中央大橋及び名港東大橋の件でございますが、先生御案内のように、名港西大橋に接続いたします名港中央大橋及び名港東大橋につきましては、現在建設省におきまして、伊勢湾岸道路調査の中で、橋梁構造の検討、取りつけ道路の概略検討等の調査を実施しておるところでございます。
　昭和六十年度からは、日本道路公団におきましても新たに当該区間の調査に着手し、御案内だと思いますが、名港中央大橋は非常にロングスパンでございますので、特に大規模な構造物となる名港中央大橋に重点を置いて、有料道路としての採算性の検討を含め各事業化に必要な詳細な調査を行うこととしております。
　事業化の時期につきましては、これらの結果を待ちまして検討することになると思いますので、現在のところは申し上げる段階ではございません。それが一つでございます。
　それから、順不同になるかもしれませんが、一般国道二十三号飛島村地内－一般国道百五十三号の一般部の整備の問題でございます。
　現在までに国道十九号から二十二号までの北部区間約八・九キロメートルを含みます約十キロメートルが供用済みとなっております。今後は、名古屋西インターチェンジから国道二十三号に至ります西南部区間、延長で九・三キロでございますが、及び上社インターチェンジから国道百五十三号豊田西バイパスに至る東部区間、延長四キロでございますが、これにつきまして重点的に事業を実施することとしております。
　それから、一般国道百五十三号と一般国道二百四十七号の間の用地取得と一般部整備の関係でございますが、当該区間につきましては、これまで土地区画整理事業と調整を図りながら用地の取得に努めてきたところでございまして、引き続きその用地の取得に全力をかけたいと考えております。
　次に、名港西大橋の取りつけ部から一般国道二十三号の間の直轄指定区間への組み入れの問題でございますが、先生御案内のように、この区間は現在港湾道路になっています。これを一般国道二十三号に組み入れて、早期に直轄指定区間に組み入れる方向で現在鋭意検討中でございます。
　以上でございます。
○網岡分科員　一つだけ再質問したいと思うのでございますが、それは名港中央大橋と東大橋の問題でございます。
　これは今の御答弁によりますと、道路公団で調査をする、そして、事業化についてはちょっと時期は予定が立たないというような御答弁でございました。重ねてお尋ねをいたしますけれども、道路公団での調査の期間は一体どのぐらいを見込んでおみえになるのか。それから、調査が終わってから、もちろんこれは結果を見なければ事業開始ということにはならないかもわかりませんが、大体の事業開始の時期、調査完了の時期、これについて御答弁いただきたい。
　ちょっと状況だけ言いますけれども、局長は御存じだと思いますが、昔通ですと、道路は、夜間は昼と比較をいたしますとがくっと交通量が落ちるというのが大体一般の状況でございます。ところが、名四国道は、これはもうまさに二十四時間ほとんど量的には変わらぬ、多少の違いはございますけれども、ほとんど交通量が変わらぬという状態で道路が使用されているという状況でございます。こういう道路というのは日本の道路の中でも珍しい道路だというふうに私は思います。したがいまして、満杯の状況に入っておるわけでございますから、どうしてもバイパス的な伊勢湾岸道路の開通というものが、伊勢湾の工業地帯の進展などを考えていきますと目下の急務、こういう状況にございますので、その辺を踏まえて御答弁いただきたい。
○田中（淳）政府委員　正確に申し上げますと、名港中央大橋と名港東大橋とこの二つでございます。先生御案内のとおりでございます。
　既に、特に先ほど御指摘の建設省名四国道工事事務所におきまして、随分前から基礎的なデータ、特にボーリングを中心に、あるいはその他を中心にやっております。例えば名港中央大橋につきまして建設省は五十九年度に名四で何をやったかを申し上げますと、橋梁の比較設計、これはつり橋タイプを考えておりましたが、港湾管理者といろいろ話し合いの結果、あるいはもうちょっと安い方向でということで、要するにスパンが短くなるということですが、これは今後詰める問題でございます。
　それから施工法を一体どうすればいいか。先生御案内のように土質が非常に悪うございます。それから台風安定性の検討、これは土木研究所におきます模型実験を含めましてそういうことをやっております。
　それから同じく直轄で六十年度は一体何をするのか。これは名港中央大橋についてでございますが、橋梁型式の決定、それから橋梁の概略設計、それから地質調査、ボーリング等々抜けているところをやるわけでございます。
　日本道路公団では、先ほど名港中央大橋に新しく調査費がつきますと申し上げましたが、これは当然のことながら採算性の検討が中心になろうかと思います。
　それから名港東大橋につきましても、もう時間がございませんので余り申し上げませんが、直轄は橋梁の予備設計、地質調査、それから六十年度は船舶航行の実態調査、これが決め手になります。
　日本道路公団におきましては、採算性の検討等が当然検討の対象になるわけでございます。（網岡分科員「調査完了の見込みは」と呼ぶ）
　調査完了は、調査の進行状態に伴いまして、これは何とも申し上げられませんが、非常にうまくいきますれば平均三年で終わるだろう、さように考えております。
　それから日本道路公団にとりましても、先生御案内のように、西大橋だけでは非常に赤字でございますので、真ん中の中央大橋、さらに東大橋と、陸上部とできるだけ早く結びたいということもございますので、できるだけ早く調査を完了し、早く施工にかかりたい、かように考えております。
○網岡分科員　二年、三年という調査の期間の御答弁でございますが、一年という違いは大変大きいわけでございますから、できるだけ早く詰めて、もう大体大詰めの段階にいっているような感じを御答弁で受けておりますから、早急に進めていただきたい、そして事業化に向けて進んでいただきたいということを要望いたします。
　それから、次は名古屋空港アクセスの整備促進についてでございますが、これはさきに建設省の非常な御努力をいただきまして、三百二号の環状線までは八車線の整備を一応やっていただけるような段階になりました。ところが、そこから小牧の高速道路のインターチェンジまでの間の六・七キロのところが現在なお四車線になっておりまして、ここが非常な交通の渋滞でございます。一例をちょっと挙げたいのでございますが、あそこには名鉄バスというバスが名古屋に向けて走っております。ここの渋滞はもう言語に絶するものがございまして、運転時間が非常に延びているわけでございます。びろうな話でございますが、途中でトイレに行かなければならない、こういうような状況がしばしばあると言われているわけでございます。ところが運転手の職務上それもできない、こういう状況がございまして、非常に難渋をしておるという状況でございます。したがって、これは早くやっていただきたいということをぜひ要望したいと思います。
　それから、県は国の道路の建設に協力するということで、二十億の金を来年度予算の中で計上しまして、県が関係の地域について道路用地確保のための用地取得を先行してやっていく、こういうことをいたしました。国直轄の道路の用地を取得するに当たって県が代行するというようなことは、愛知県では初めてのことでございまして、県としては、国を助けてやらなければ、手をこまねいて見ておれない、こういう状況で代行するということを決意しているようでございます。したがって、愛知県もそこまで一歩踏み込んできておるわけでございます。御案内のように国が直轄でやるべき道路の事業でございまして、国は、県がそこまで踏み込んでおれば二歩も三歩も取り組みを前へ出してやっていただきたい。何か聞くところによりますと十年くらいかかるということのようでございます。県がこういうことをやれば大体五年くらいでできるという新聞の報道などがございますが、さらに国がこれを受けてもう一歩踏み込んでいただく、こういうことによって五年以内に道路が完成する、こういう方向で善処していただきたいと思うのでございます。その点について建設省の御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘のとおり名古屋空港の重要なアクセス道路でございます一般国道四十一号の名神高速道路小牧インターチェンジから名古屋環状二号線に至ります区間、延長約八キロございますが、この交通混雑状態は、私たちも知事さん初め皆さんからよく聞いておりますので、存じ上げております。
　現在四車線を八車線に拡幅する事業を始めているところでございまして、このうちごく一部でございますが、名古屋環状二号線から名古屋空港の入り口でございます主要地方道春日井稲沢線まで延長一・七キロが一応八車線として昭和五十八年度に完成しております。残りの約六キロメートルにつきましては、先ほど先生おっしゃいましたように県が用地も取得をするということでございますし――用地の問題は非常に時間がかかりますので、お金だけの問題じゃございません。もちろん地元関係機関と十分協力して用地取得を進め、できるだけ早期に完成するように努めてまいりたいと考えておりますが、御案内のように全体事業費が約二百五十億でございまして、昭和六十年以降残が百八十三億ございます。これは県の二十億立てかえは入れておりません。そういうことでございますので、もちろん一生懸命努力しますけれども、新聞上で言っているように十年が五年になるというほどそう簡単なものじゃないということをまず申し上げます。
　それからもう一つ、名古屋公社が非常にもめております。名古屋公社、御存じだと思いますが、これができませんと、極端なことを言いますと渋滞が名古屋市内へ移るだけの問題になる。今、橋がかかっておりますね。そのもうちょっと内側まで名古屋公社がやるわけですが、その先が先生御案内のように今地下案だとか何かで非常にもめています。それができませんと抜本的な解決にならない。逃げるわけじゃございません。四十一号の整備は県の知事さんからもいろいろ御陳情を受けておりますし、それだけのことをやっていただきましたので、できるだけのことはやらしていただきますけれども、抜本的には市内の方も整備をお願いしたい、そういうことでございます。
○網岡分科員　次の問題もありますから余り長く申し上げておることができませんが、一言だけ申し上げたい。
　今の御答弁によりましても二百五十億の工事費のうちあと余すところ百八十三億程度、こういう状況に入っておるということは、半分以上終わっているわけですよ。県がここまで踏み込んでやるというところまできておるとするならば、いろいろな問題はあると思いますけれども、建設省側にやる気があるかどうかの問題だけだと私は思うのでございます。残りの百八十三億の工事の進展につきましては、建設省の首脳部のトップのところで十分詰めていただいて、最大の重要道路ということでその整備を急いでいただきたい。
　市内の高速道路の問題については、問題があることは確かでございますが、八車線にできればこれは相当な緩和ができるわけでございます。お言葉を返すようですが、高速道路を使って長野県や岐阜県や他県の人たちが小牧空港を利用する場合は、名古屋市内を通過しないわけでございますから、空港アクセスということでございますならば、インターから空港までの整備は名古屋市内の整備に関係なくこれは目下の急務、こういうことになると思いますので、その点を踏まえてぜひひとつ善処していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
○田中（淳）政府委員　全体事業が約二百五十億で、残事業が百八十三億でございますので、残りが約八割ということでございます。もちろん残りの金に関係なしに、県の知事さん以下首脳部の熱意はわかっておりますので、できるだけのことはやらせていただく所存でございます。
○網岡分科員　それでは、名古屋空港のアクセス道路の整備に関連をいたしまして、今東海三県で問題になっております中部新国際空港の建設促進問題について、運輸省の方が見えておると思いますから、運輸省の見解をひとつお聞きしてまいりたいと思うわけでございます。
　まず最初にお尋ねを申し上げたいのでございますが、地元側の対応は、一月九日の日に三県一市で期成同盟を結成いたしました。これは経済団体も十九入りまして、まさに愛知、岐阜、三重、三県が一体となった空港促進に向けての地元の体制づくりということで実はスタートを切ったわけでございます。そして、きょう、私も参加をしてきたわけでございますが、八時半からはキャピトルホテルで、東海三県の国会議員五十名中四十八名がこれに参加をいたしまして、そして促進議員連盟が発足をしたところでございます。期成同盟もそれから議員連盟も同じことでございますが、まず期成同盟を中心にいたしまして、中部新国際空港の立地条件について地元側として先行調査をする、こういうことをやりながら、飛行場誘致を含めた一本にまとまった地元の体制を固めていきたい、こういうことで進んでいこうとしておるわけでございます。
　まず最初にお尋ねをいたしますけれども、こういう地元側の期成同盟をつくっていく動きに対して運輸省は一体どういう評価をなさっているか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○坂井説明員　お答えいたします。
　中部国際空港の構想につきましては、私どもとしましては、期成同盟なりそれから与野党を含められた議員連盟と申しますか、そういうものができておるというエネルギーといいますか、そういうものはそれなりに十分受けとめなければいけない。長期的に二十一世紀を展望した場合に、中部国際空港の必要性につきまして地元が一丸となっておられるということは十分理解しておるつもりでございます。
○網岡分科員　そうした地元の体制というものを理解し評価するという御答弁があったわけでございます。
　そこで、重ねてお尋ねをいたしますが、期成同盟としては、これは先行調査をした後、六十一年から出発をいたします第五次空港整備計画の中に組み入れていただいて、国の段階で実施調査というものに入ってもらうという意向を実は持っておるわけでございます。そのために、先行調査はもちろん、議員連盟そして期成同盟を中心にして国や関係機関に対して働きかけをしていく、こういうねらいを持っておるわけでございますが、この点について運輸省はどういう御見解をお持ちになっているか。
　それから、第五次整備計画の中に入る、あるいは将来計画の中へ入っていくということの条件を具備するためには、一体地元側としてどういう条件が整っておらなければならないか。それから、努力をしていかなければならない問題についてはどういうことをしておらないといけないのか。そういった具体的な条件について運輸省としてはどういう御見解をお持ちになっているか、この際明らかにしていただきたいのです。
○坂井説明員　非常にお答えのしにくい御質問をいただいて当惑をしておるわけでございますが、私どもとしましては、中部国際空港の必要性というのは、今すぐの話ではございませんで、やはり二十一世紀のプロジェクトといいますか、将来の長期的な課題だというふうに考えております。したがいまして、現空港を活用するという点からしましても、まだ相当の需要増に対応できることも可能でございますし、また、財源の問題等もございまして、今すぐ第五次に入れるというようなことはなかなか困難ではないかと考えておるわけでございます。
　しからば、具体的に県の方あるいは地元でいろいろ先行調査をなさる、あるいはどういう条件が満たされれば具体化するのか、こういう御質問かと思いますけれども、確かに、こういう大きなプロジェクトでございますと、御案内の関西国際空港の例に見ますように、やはり十年以上の歳月が実はかかっておるわけでございまして、やはり今から地元で、あるいは地元を中心に、その建設の場所だとか、あるいはどういう性格の空港にするのかとか、あるいは地域への波及効果だとか、経済効果だとか、それから一番重要なことでございますけれども、ただ単に国にお願いするということではなくで、だれがどういう費用負担をするのかという整備方式といいますか、財源調達方式といいますか、そういう問題等につきまして幅広い議論がまず行われまして、その成果といいますか、でき上がったものあるいは検討されたものが合理的でありかつ適切なものであるというふうな地域の合意形成といいますか、そういうものが図られるということが大前提ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○網岡分科員　いろいろな条件についてお示しがあったわけでございます。これは期成同盟としてもいろいろな要望はいたしておりますが、あすにもできるというような代物でないということは、もう先刻そういうことは承知の上で運動をやっておりますし、この中部新国際空港の建設はまさに二十一世紀に向けての一大プロジェクトである、こういうとらえ方で進めておるところでございます。しかし、そういう長い展望の上でこの空港をやっておるわけでございますから、したがいまして、これから先のあの東海テクノベルト地帯の発展というものも十分想定をしながらやっていかなければならぬところだと思います。現に伊勢湾を中心といたします東海三県の工業生産は一五％を数える、こういう状況でございまして、この数字が示しておりますように、日本における最大級の工業地帯であることについては間違いないと私は思います。したがって、当然のことでございますが、国際的な度合いというものは、今も高くなっておりますけれども、これからも急速に高まっていくことは間違いございません。
　それから、あの地域の一つの特色でございますが、ＦＣ（ファインセラミックス）、ＭＥを初めあらゆる先端技術がこれから集中的に配置をされ、発展をしていく。こういう面からいきましても、国際的に非常に脚光を浴びていく工業地帯になっていくことは間違いがないわけでございます。そういうことからいけば、国際化のポテンシャルというのは非常に高いものになってきているということだけは間違いがないと思うのでございます。したがいまして、冒頭、運輸省側としては、地元の熱意あるそういう態勢については評価をする、こうおっしゃったわけでございますし、地元の期成同盟がこれから具体的な活動を展開していきますけれども、その運動に対応しながら可能な限りの援助をしていただきたいということを要望もし、評価をしたところでありますから、重ねて運輸省側の腹構えといいますか、御見解をお聞きしたいと思います。
○坂井説明員　地元が新国際空港に関する調査研究というものを主体的に行っていく決意をなさったことは十分評価をしておりますし、そういうことが今後行われる際には、私どもとしましては、運輸省航空局としての立場からいろいろな面で御支援申し上げてまいりたい、かように思っている次第でございます。
○網岡分科員　質問を終わります。
○住主査　これにて網岡雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私は、きょうはコンクリートの早期劣化問題と、最後の方に一点、高規格道について御質問いたしたいと思います。
　まず、経済高成長の中で建築建造が急速に進んで、そのために大量の川砂利、砂等が使用され、だんだん少なくなった。また、ダム建設等に伴って砂が流れてくる量もだんだん少なくなる。そんな中で、砂の需要等によって砕石やあるいは浜砂等の使用もあって、コンクリートの早期劣化の心配が出てまいりました。我が国では今まで余りないと言われておったのでありますが、最近一、二そういう問題が橋梁、道路あるいは原子力発電所の建屋等々に出ておりますので、アルカリ骨材反応並びに塩害の実態等について簡潔に建設省からお答えいただきたい。
○杉山説明員　最近いろいろと話題になっておりますコンクリート問題につきましては、御指摘のとおり塩害、それからアルカリ骨材反応がございます。塩害についても、海からの塩分がコンクリート内部に浸入する塩害と、海砂使用による塩害、この二つがまず考えられると思います。
　塩害に関しましては、建設省におきましては、五十七年から五十八年にかけまして全国の一般国道における海岸付近のコンクリート橋を対象に調査を行ったところによりますと、現在損傷の見受けられるコンクリート橋は、主に北海道、東北、北陸の日本海側と沖縄において顕著であるということがわかったわけでございます。
　その損傷原因につきましては、まず北海道、東北、北陸に関しましては冬期間の季節風によりまして海から潮風、それから波しぶきを受ける、こういうふうなこと、また、沖縄におきましては、高温多湿の亜熱帯性気候で、さらに台風の常襲地帯であることから、海からの塩分がコンクリート構造物の外部から恒常的に供給されることにあるという結論をつけておるわけでございます。
　また、近年、海砂使用によります塩害がいろいろと話題になっておりますけれども、この海砂使用による塩害の実態につきましては、まだ必ずしも明らかになっていないわけでございまして、現在調査中の段階でございます。
　二つ目のアルカリ骨材反応によるひび割れ現象でございますが、これにつきましては、従来我が国においては発生しないというのが定説であったわけでございます。しかし、最近関西地方の一部におきまして異常なコンクリートのひび割れが発生している状況にかんがみまして、これにつきまして各種の試験を行いました結果、これらはアルカリ骨材反応であるということが一昨年明らかになったわけでございます。
　また、現在建設省におきましては、直轄で管理しておりますコンクリート構造物につきまして全国的に損傷実態調査を実施中でございまして、この調査によりまして、塩害とアルカリ骨材反応の実態を明らかにできるものと考えておる次第でございます。
○辻（一）分科員　最近になって起こった問題が多いと思うのでありますが、これからのコンクリートの使用といいますか需要等を考えると、この早期劣化に対する対策が当面の対策としてもまた長期的な対策としても必要であると思いますが、まずアルカリ骨材反応に対して、当面の対策と長期にわたる対策についてお尋ねいたします。
○杉山説明員　お尋ねのアルカリ骨材反応につきましては、さきに御説明いたしましたように、最近この現象の発生が確認されたということでございまして、建設省では、諸外国の研究データをもとに緊急的な対応策について検討いたしました結果、当面の措置としまして、まず過去にアルカリ骨材反応による被害を生じさせていると思われる骨材をコンクリート用骨材として用いる場合には、原則として骨材の化学的安定性試験を行って、アルカリ骨材反応を起こすおそれのないことを確認することとしたわけでございます。
　なお、既に施工済みの構造物でアルカリ骨材反応が原因と考えられるひび割れが発生しているコンクリート構造物につきましては、雨等外部からの水の補給によりましてこの反応がさらに促進されることとなるわけでございますので、ひび割れへの樹脂注入とかあるいは表面防水塗装、こういった遮水措置を行うことなどの対策を講ずることとしておるわけでございます。
　このアルカリ骨材反応への長期的な対応策といたしましては、既に高架道路の橋脚につきまして模型実験を行いまして、現状ではこの反応を起こしていない構造物と比べて耐荷力には影響がないということを現在確認を終わる段階まで来ております。
　なお、さらに長期的には、反応性の骨材を明らかにするということ、それからその骨材の使用に当たっての留意事項を明確にするなど、アルカリ骨材反応を未然に防止するための方策の検討が必要でございまして、そのために、私どもといたしましては、簡易で精度の高い反応性骨材を明らかにするための試験方法の確立でございますとか、効果的な補修工法などのコンクリートの耐久性向上技術の研究開発に重点を置いて調査研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○辻（一）分科員　同様に、塩害の当面の対策とそれから長期対策、これは時間の点から簡潔で結構ですから。
○杉山説明員　さきに述べましたようなコンクリート橋の損傷の実態調査に基づきまして、当面の措置としましては、五十九年の二月に「道路橋の塩害対策指針（案）」を作成したところでございまして、これによりましてコンクリートのかぶり厚を大きくしたり、密実なコンクリートとする等の対策を講じているところでございます。
　また、長期的な対応策といたしましては、効果的な補修工法の確立やコンクリート表面塗装技術の研究、さらには塗装鉄筋の利用技術に関する研究を進めるなど、さらに鉄筋コンクリート構造物に関する総合的な検討を進めていきたいと考えております。
○辻（一）分科員　将来、生コンの場合なんかは塩分の総量規制等を行う必要があるのではないか、その点が一つと、それから、今まで日本ではアルカリ骨材反応等はないとされていたのですが、それが今出てきたということあるいは将来の塩害等を考えると、コンクリートの劣化はかなり考えられるのですね。
　今長期対策は出ておりますが、本格的な研究、対策ということがどうしても必要と思われます。まず第一点の生コンの総量規制は審議官から、それから将来これに対して本格的な研究を腹構えとして考えるかどうか、これについては大臣から、一言答弁をお願いしたいと思います。
○杉山説明員　お答えいたします。
　まず、生コンの塩分総量規制についての御質問でございますけれども、現在の規制は海砂についての塩分を規制するということになっているわけでございますが、これをさらに進めまして、現場に到着いたしまして打設する生コンクリートの塩分を規制しようという方向で、今その方策についていろいろと研究を進めておるところでございまして、できるだけ早くそういう方向に持っていきたいと考えておる次第でございます。
　なお、塩害やアルカリ骨材反応を初めとするこういった劣化問題につきましては、建設省としましては、昭和六十年度から総合技術開発プロジェクトの新規課題としまして、コンクリートの耐久性向上技術の開発というテーマで本格的かつ総合的な研究をさらに進めることとしておるわけでございまして、その詳細については省略いたしますが、総力を挙げて取り組んでまいるということで考えておる次第でございます。
○辻（一）分科員　大臣、一言伺いたいのですが、コンクリートの耐用年数というのは大体四、五十年と言われておる。それが今十数年あるいは数年で橋梁なんかは劣化現象が出ている、こういうことを考えますと、将来これに対しての対策を本格的に考えていかなくてはならない。そういう意味で、今審議官から大体のことは伺いましたが、これからの研究についてしっかり取り組む決意があるのかないのか、このことをひとつ大臣に伺っておきたいと思います。
○木部国務大臣　いろいろ辻先生から重大なコンクリート問題、アルカリ反応の問題について御指導いただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来技術審議官の方から詳細につきましてはお答え申し上げたとおりでございまして、土木研究所とか建築研究所とか、これは日本の技術陣の粋を集めてこの問題と真剣に取り組まなければならない。同時にまた、今御指摘になりましたように、これは社会資本を充実するためにも、耐用年数その他からいっても大変重大な問題だと私は受けとめております。
　そこで、こういう重大な問題ですから、総合的に研究の成果を遺憾なく活用して、そしてまた、適切に、できることから具体的に対応策を実行しなければならない、そういう決意でございますので、この上とも御指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○辻（一）分科員　コンクリートの劣化問題について、次に原子力発電所に合いろいろ問題が出ておりますので、エネルギー庁の方にあと二、三点をお尋ねしたいと思います。
　原発の建屋、補助の建物等にひび割れ現象がただいま広く出ているということを新聞が報じておりますが、時間の点から詳しくは言いませんが、簡潔に実態と、そして安全上の問題がないのかどうか、このことをひとつ伺いたいと思います。
○谷口説明員　今回新聞等で問題になっておりますひび割れにつきましては、先ほど技術審議官からもございました中で、潮風等により塩分がコンクリート表面からしみ込むことによりまして、表面付近のごく一部の鉄筋がさびまして、コンクリート表面にひび割れを発生させるという現象でございます。
　アルカリ骨材反応につきましては、これまでの調査によりましてもアルカリ骨材反応特有の割れは外観検査には出ておりませんし、それから必要に応じましてほとんどのプラントについて所要のアルカリ骨材反応試験を行った結果そういった兆候はございませんで、原子力発電所においてはこの種の問題は生じておりません。
　それから建設当初の時点で、骨材中に海砂等も含めまして塩分が含まれている、それによって塩害が生じる点につきましては、原子力発電所の場合には、日本建築学会の定めた基準を十分下回る値で建設施行時点で配慮しておりますので、この原因による塩害が生じるおそれはないと考えております。
　それで、今回の潮風によるひび割れでございますけれども、現時点におきましては明らかにこれに起因しますひび割れというのは存在しないのですが、かつて関西電力の発電所にこの種のひび割れ現象が発生しているということでございまして、その他の発電所につきましても、一部発電所でごく軽微ではございますけれども、類似の事象は存在しております。これはむしろ一般に見られますコンクリートが乾燥するときにできます収縮割れに潮風が当たりまして鉄筋の一部にさびを発生したケースと考えておりまして、この辺は、表面のサンプルを分析した結果、その他のプラントでは塩分のしみ込みが非常に少ないということでかような判断ができるということでございますが、いずれにしましても、これらのひび割れは非常に局所的かつ表面的なものでございまして、現在既に適切に補修されておりますし、安全上全く支障のないものと考えております。
○辻（一）分科員　共同通信が調べたものによると、全国で十五基の塩害ひび割れが確認されたと報じております。詳しいことは別として、通産もう御存じのとおりですが、ひび割れは大きい、小さいは別にしてかなり広範に起きているということは事実じゃないかと思う。そこで、資料をもらって見ると、安全性判定の資料は、それぞれの企業が独自に自分で検査をして報告された、大体それに基づいて安全という判定が出ておりますが、当初設計時においては、四、五十年も耐えるはずのコンクリートがこういう早期にひび割れが起きたり劣化状況が起きるということは余り予想されなかったところじゃないか。そういう点で、特にこの原子力発電については安全性が普通よりもより強く要求される。こういう観点から、政府は政府の独自の調査をやはりして、それと企業独自の調査を突き合わして安全性をさらに確認するということが必要じゃないかと思いますが、そういう点でダブルチェックのための検査を国が独自でやる用意はないかどうか、それはいかがですか。
○谷口説明員　ただいま申し上げましたように、原子力発電所におきましては、コンクリート構造物については十分な施工管理あるいは補修が行われておりまして、現状においても安全確保上問題になるような事象が生じるとは考えておりませんが、技術審議官からもお話がございましたように、現在各方面でいろいろ検討がなされておりますし、従来からも、日本建築学会において原子力発電所のコンクリート構造物に関します施工方針等が検討されておりまして、当省からも専門委員としてこれに参加して協力しているところでございます。
　それから先生御指摘の私どもが提出しました資料に関しましては、電力会社のみでなく私どもから現場の発電所に常駐しております専門官があわせて実際に外観検査及び記録の確認等を行っているということでございます。今後、念のためさらに補修箇所等も含めましてコンクリートの表面につきましては定期的に監視をしてまいるとともに、関係各方面の検討を十分踏まえまして所要の措置を講じ、電力会社を指導してまいりたい、かように考えております。
○辻（一）分科員　専門官が現地に常駐して一緒に見ておったということは事実だと思いますが、なお必要とあらば独自の調査をいつでも国ができる用意をしておいてほしいと思います。
　そこで、各原発は個々にひび割れを補修していますのでばんそうこうを張ったように色とりどり、緑もあれば灰色もあり、いろいろな色で補修しておりますが、こういう問題について、色合いを云々するのではないけれども、補修についても統一的な指導を通産としてやるべきではないか、簡単で結構ですからちょっとお伺いします。
○谷口説明員　御指摘の点につきましては、ただいま御説明しましたように、安全上直ちに対応を必要とするというような問題ではないということと同時に、補修等の対応も適切に行われていると考えておりまして、直ちに統一的な対応という必要があるとは考えてございませんけれども、先生御指摘のように、地元の方々に不安等を与えるという面もございますので、その点につきましては、先ほどの各方面での専門的な検討も十分踏まえた上で、その点も配慮した対応を考えたいとは思っておりますが、安全管理という面から申し上げると、安全上問題がないと考えているということを繰り返して申し上げさしていただきます。
○辻（一）分科員　この長期対策として、今後原発の設計時にもこういう問題がさらにいろいろと配慮されていかなくてはならないと思います。建築学会コンクリート小委員会で、原子力発電所のコンクリートの問題についていろいろな検討がなされておりますが、時間がございませんので、ごく簡単でいいですが、その要点と、いつそれが明らかにされるのか、この点はいかがですか。
○谷口説明員　一昨年五十八年度の春から検討が始まってございまして、この三月には最終的な報告が出ると聞いております。私どもはこの報告に従って、あるいはこれを十分踏まえた形で、今後規制を行ってまいりたいと考えておりますが、大きな内容としましては、コンクリート中の塩分について総量規制をするということと、先ほど来議論になっていますアルカリ骨材反応についても十分な対応をするということでございます。
○辻（一）分科員　詳しい論議は限られた時間でありますので十分できませんが、とにかく四、五十年というコンクリートが多少あるいはかなり劣化をしているということは、安全上から言えば心配な点が非常にあるわけでありますので、これに対する対策をひとつ十分にこれからも努力していただきたい、このことを要望しておきます。
　最後に高規格道の点について一、二点お伺いしたいのですが、一つは高速道と高規格道はどう違うのか、高規格道の特徴はどうか、ごく簡単で結構ですから一言お願いします。