Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員　次の質問に行きます。
　現在二十五万人と推定されている不法滞在者を、ことしから五年間で半減させるということを日本政府は目標にしております。私は、このようなことのためでしたら、入国管理の職員をふやすこと、もっともっとふやしていただいていいと思いますし、そしてまた、連携をとる警察も、私は、行政改革の観点から公務員は減らさなきゃいけないけれども、警察も含めて、こういった治安を守るための職員はふやしていいと思っています。
　ところで、このことに関して、入国管理法と外国人登録法の矛盾を感じておりますので、これを指摘して質問とさせていただきたいと思います。
　外国人登録法というのは、日本にいる外国人はすべて、住んでいる自治体に外国人登録をしなければならないことになっております。登録をしますと、プラスチック製の顔写真つきの証明書みたいなものをもらうことになっていまして、これは見本のコピーなんですが、どういう項目があるかというと、名前、居住地、国籍、出生地、在留の資格、在留期限、職業、次回確認（切替）申請期間などの欄がございます。それで、受け付けた自治体、市区町村長の名前の判こを押すようになっています。
　私が持っていますこの見本には、大きく赤い判こを押してありまして、これは何が書いてあるかというと、「在留の資格なし」といって、赤字で書いて囲んでいるのが、判こを押してある。これが証明書みたいに、在留の資格なしという、だけども、名前も書いてあって、顔写真も入ってあって、自治体の長の名前まで入っている証明書というのは、一体何なんだろうか。つまり、入国管理法に基づくと、日本にいてはいけない外国人がこういう証明書を持って、外国人登録をしているという証明書を持って日本の中にいるという、何か物すごく、二つ相反した法律が存在していると思って、非常に不思議なんです、私は。
　そして、これは、不法滞在の場合も届け出ることになっているからなんですけれども、自治体の窓口の人は、パスポートを見れば、もう在留期間が切れているとか、まあ資格外、留学とか就学ということで来たけれども実際には学校へ行かずにずっと働いているなんというのはパスポートだけじゃわかりませんけれども、少なくとも、期限切れの場合なんかは窓口の自治体の職員の人はわかります。それでも受け付けることになっているのか、それは変えるつもりがないかということ。
　それと、受け付けたら、その際にすぐわかるわけです。それで、すぐにその受付の窓口の自治体の職員は通報する義務があるのか。たしかあったような気がするんですけれども、通報する義務があるのなら、本気でさっきの二十五万人の不法滞在者を半分にしようというんだったら、通報を、入管にすぐ電話をする、そこにちょっと待たせておいて電話をするか、あるいは、入管の職員というのも、摘発の人はそんなに全国にたくさんいらっしゃるわけじゃない、全国で千二百人しかいないからすぐは駆けつけられませんから、最寄りの警察にわかるように一一〇番通報するとか。そこで身柄を捕捉しちゃったら、もう不法滞在とすぐわかるわけなんですけれども、そのまま帰しちゃうのか。どこまで本気で減らすつもりなのか、ちょっと不思議な気はするんですけれども。
　もう一つ、自治体の職員というか自治体では困っていることがございます。届け出に来たときに、住所といって書いてある、居所といって書いてあるものを、本当に住んでいるかどうか確認しないで今は受け付ける仕組みになっている。それで責任持って首長の名前まで書いたカードを発行することになる。これが一つの問題です。
　もう一つは、いざ発行してしまったら、その後、その外国人が転居するかもしれない。もちろん日本人もあるところから転居はします。日本人の場合は、転居したら転出届と転入届を出す。外国人の場合は、転出届は出さなくていいんですけれども、新しく入ったところへ、外国人登録証明書に書いてある住所と違うところの自治体へ引っ越した場合には、移った場合には、そこで届けるように転入届で、転入というか、そこでまた届けを出さなきゃいけないことになっていますが、それをやらなかったときに、それで勝手に行方不明になっちゃっときに、自治体がとれる対応としては、日本人相手の場合と外国人相手の場合で違うんです。
　日本人、日本国民相手の場合は、住民基本台帳法で決まっているんですけれども、定期的に調査をして、あるいは、近所の人が、あの人、住んでいないみたいだけれども、郵便物はたまっているし、何かおかしいなんて通報があったら調べる。実態調査をして、自治体が、この人は住んでいない、どこかへ行方をくらましちゃったということになりますと、自治体は職権消除、職権をもって抹消することができる。それを告示すればいい。
　だけれども、外国人については、職権で消除できません、今の外国人登録法では。これでできないものですから、自治体としては、ずっとその人が住んでいるという前提でいろいろな通知をしたり、あるいはそのカードも、ずっと証明書も持ったままどこかに行かれてしまう。
　これはおかしいと思うんですけれども、まず通報制度、そして虚偽かもしれないけれども確認するのかどうか、それから職権消除のあり方について、外国人登録法を今後どのようにお考えになるか、教えてください。
○増田政府参考人　市区町村の職員は、職務遂行に当たりまして、外国人が不法滞在者であることを知ったときには、入管法の六十二条に規定がございまして、その旨入管に通報する義務があるとされております。したがいまして、外国人登録事務におきましても所定の書式が定められておりまして、その市区町村は、所轄の地方入国管理局に対して、その書式に従って通報するとされております。
　ただし、十六歳以上の不法滞在者につきましては、市区町村長からの依頼によって地方入管が外国人登録証明書を作成いたしますが、その過程で、違反調査を所管する警備部門に対して直接通報を行っております。
　このように、不法滞在者に関する通報を受けて、現在、地方入管におきましては、所管する記録やあるいは関連情報を精査して、例えば、一つの居住地に多数の外国人が居住地登録をしている、このような場合には、そういった事案を中心として積極的な摘発を実施することといたしておりまして、例えば、昨年秋に東京で集中取り締まりを実施した際も、摘発した外国人の約四分の一は在留資格なしの外国人の住居地を手がかりとして実施した摘発によって発見し、収容したというものでございました。
　ところで、そういった在留資格なしの外国人が虚偽の住所を届け出ているのではないかということでございました。確かに、一部の不法滞在者が虚偽の居住地を外国人登録申請の際に申告する案件は散見されます。
　そこで、私どもといたしましては、今後、不法滞在者から新たに外国人登録申請があった場合には、これを直ちに受理するのではなくて、法務省におきまして出入国、在留、退去強制の記録を精査したり、あるいは市区町村においても、既に印鑑登録の手続でとられているような、郵便物を送付して、それによって、本当に居住しているかどうか、その居住実態を確認することなどによりまして、登録申請時の不正防止の対策をとってまいりたいと考えております。
　それから、外国人登録をした後に、居住地を変えながら、居住実態がもう失われているのにいつまでもその変更届けをしないことによる不都合についての御指摘でございまして、それは、市区町村から法務省に対して、これは何とかしてほしいという要望は現にこれまでも寄せられております。つまり、居住地を変えたにもかかわらず居住地変更登録申請を怠っている外国人の案件でございますが、これにつきましても、私どもとしましては、外国人登録事務取り扱いの一種として、長期間何ら申請がなされていないような外国人登録原票、これは、当該市区町村から法務省の方で一たん回収した上で、所在が明らかになるまでの間、法務省で保管するといったような方策について現在検討中でございます。
○松島委員　今の部分で、市区町村の業務にかかわるところとしては、印鑑登録などと同じように、例えば、はがきなりを出して、本当にそこに住んでいるかどうかを調べるということをこれからやるということだと思います。それは早急に、そして、市区町村の事務はふえますけれども、それで確認した方が市区町村も安心だと思いますので、ぜひ早く通知を出してください。
　それともう一つ、住民基本台帳法における日本国民の場合と同じように、職権において、もう住んでいないなということが実態調査して市区町村がつかんだときの、今局長が言われたのは、長年その申請がされていないような場合という、そのことでございました。
　その長年という、五年も十年もということではなくて、自治体が、市区町村がきちっとつかんだら、それを信頼して、割とスピーディーに、では、もうおたくで管理しなくていい、ただ、そこで一度登録した歴史だけはとどめておかないと犯罪捜査でも困るから法務省が預かろうということだと思うんですけれども、それはもう長年待たないで、市区町村が調査を実施してわかったら、住民基本台帳の日本国民並みにできるように、その場合に、勝手に消去するだけじゃなしに、法務省で預かるというのをスピーディーにということと、それを大至急、今検討と言われたのを大至急決めて、また全国の困っている自治体にも伝えていただきたいと思います。簡単でいいです。
○増田政府参考人　ただいま検討しているところでございますので、果たしてどれぐらいの期間が経過したら法務省の方で預かるのか、あるいは、それは期間でなしに、一定の事由が生じたときに預かることにするのか、その点はまだ確定的に決めていることではございませんので、これから速やかに決めた上で、何らかの対応をとりたいと考えております。
○松島委員　次の質問です。
　冒頭に、今刑務所は定員オーバーで、そして補正予算までつけたという話を申しました。これらの設備費だけでなくて、受刑者がふえた分、食費も医療費もかさみますし、外国人の場合は、宗教上の理由から何か別メニューにしてくれなんて、そういう注文も、出したら受け入れるそうでございますし、いろいろと費用もかかります。通訳の費用もかかります。
　そこで、というわけだけではないんですけれども、刑が確定した段階で、外国人犯罪者を本国に送還する制度を創設できないでしょうか。これは、昨年六月に受刑者移送法が施行されましたけれども、この受刑者移送法、今できているのは相手が欧米各国、条約、何か枠組みの中でございますから、欧米各国だけが対象で、しかも、受刑者本人の同意を得なきゃいけないということになっている。
　日本で外国人受刑者の中で断トツに多いのは、四割以上を占めている中国です。そして、中国が千三百六十八人に対して、二番目はイランで三百九十七人で大分減るんですけれども、こういった国々も対象とし、なおかつ、本人の希望といいますと、本人は日本で刑務所にいた方が居心地がいいな、自分の国に帰るよりもよさそうだなと思ったら希望しませんから、それはもう、日本がきちっと決めて送り返すということが中国に対してもできるようにならないか。ぜひそうしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○野沢国務大臣　我が国から受刑者を移送するに当たっては、受刑者が本国で服役することによる改善更生及び円滑な社会復帰の促進という観点とともに、我が国の刑罰執行責任についても十分な配慮をする必要がありまして、比較的早期に移送することが適当な事案もあれば、逆に、余り早く移送を実施することは、犯罪の重大性あるいは被害者感情等の点から適当ではないと考えられる場合もあると思われまして、個々の事案に応じて最も適切な時期を見定めて移送を実施すべきであると考えております。
　なお、中国等の受刑者が非常に多いという中で、今、来日外国人受刑者全体の約四四％を占めているという実情にございますし、また、イラン国籍の受刑者も昨年十二月末で三百九十七人、こうなっております。特に、そのうち大事な、中国の受刑者の本国への移送についての道を開くために、昨年十二月から犯罪対策閣僚会議で決定されました行動計画の中で、外国人の受刑者の移送についての協定、条約の早期締結を進めなさい、こういう方針も出ております。
　そういうことで、今、外務省と協力しまして、中国との間で受刑者移送に関する国際約束について協議を開始していきたいと考えております。
○松島委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、これは法務省あるいは外務省なんですけれども、最近、中国で日本人に死刑の判決が下りました。これは、一・五キロの覚せい剤を所持、運搬していたということで、死刑の判決が出たんですけれども、犯罪は犯罪ですが、それでは余りにも重いという気がしております。日本の場合は、覚せい剤の所持でとても死刑にはならない、また、そんな法規定もないですが、これに対して、日本の場合は、同じような罪だったら最大どれぐらいの罰になるのかということと、そして、これは日本政府としてどういう対応をとられるか。
　覚せい剤所持、それも、中国の何か集団に、中国のグループに、例えばそそのかされたり運搬役を命じられたり頼まれたりして、日本人のホームレスとか、あるいは無職の人が何かよくわからないでやっている、報道による限りはそんな感じなんですけれども、これで死刑の判決が出て、その場合どうするのか。
　そして、一昨年も同じような事例があったんですけれども、既に処刑されたのか、日本政府はどういう対応をとっているのか、お願いします。
○樋渡政府参考人　まず、前提といたしまして、あのような罪にどのような法定刑があるかということでございますが、これは各国の司法制度でございますから、各国のことをとやかく言うわけには私はまいりませんけれども、我が国に当てはめますと、これは覚せい剤の密輸出入にかかわる違反だと思いますが、我が国の法廷刑では最高刑は無期懲役でございます。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘の件は、中国の司法に関係する問題でございますと理解しております。
　我が国としましては、外国政府として司法手続に介入するということは適切ではないと考えていますけれども、邦人保護の観点がございますので、当該邦人に対する支援を行ってきているというところでございます。
　本件については、現在、当該邦人の上訴を受けまして、中国側の上級審が本件を審理中でございまして、外務省としては、今後とも可能な限りの支援を行っていくということで対応しております。
○松島委員　どうか、その上級審の判決が出る前にでも日本が行動を起こすということをやっていただきたい。
　そして、先ほど、法体系としては、日本は、覚せい剤の密輸出入の場合は最高無期懲役と言われました。確かに、そういう罪は決めているかもしれませんけれども、日本では、殺人を、何人かの人を殺しても無期懲役にさえならないことがございます。そして、無期懲役でも大体二十何年で出てくる。それに比べて、日本人が中国で中国のプロにだまされて覚せい剤を運んでいたということで死刑になるようなことは断じてないように、日本政府として全力を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○早川委員　第一次の小泉内閣が発足した二〇〇一年、平成十三年が、二十一世紀の新しい時代の幕あけであるとともに、政治、経済、金融その他社会全般にわたっての新しい改革へのスタートの年でありました。小泉内閣発足の平成十三年六月に司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出され、これを受けて、平成十三年十一月司法制度改革推進法が制定され、翌十二月に小泉首相を本部長とする司法制度改革推進本部が設置されましたが、いよいよ、本年十一月三十日をもってその設置期限を迎えます。
　私は、このたびの司法制度改革は、小泉構造改革の中で、その規模において最も大きく、その質においても最も根本的であり、歴史に特筆される大改革であると認識しております。この歴史的な大変革、大改革の仕上げのときに当たり、国民を代表する国会議員としてその現場に立ち会い、立法府の一員として発言をする機会を得ましたことを大変光栄に思うとともに、その責任の重大さに身が引き締まる思いであります。
　さて、このたびの司法制度改革は、今からちょうど五年前に衆参両議院で満場一致をもって可決、成立した司法制度改革審議会法に基づいて設置された司法制度改革審議会の意見書に示された諸改革を実現するものであります。
　司法制度改革審議会の意見書の取りまとめに当たっては、約二年間にわたり、六十三回もの会議が開かれ、この間、大阪、福岡、札幌、東京の四カ所で公聴会が開かれ、また、米英独仏の司法制度に関する調査も行われております。まさに、国民各層の意見と提言を反映しております。
　司法改革の具体的立法に当たりましては、司法制度改革審議会の意見書の内容を十分に尊重し、これを実現するとともに、後退させることのないよう特段の配慮をすべきであると考えております。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。
　法務大臣は、このたびの司法制度改革の意義をどのようにお考えでありましょうか。御所見をお伺いいたします。
○野沢国務大臣　私は、昨年、法務大臣を拝命いたしましたときに、小泉総理から特命をちょうだいしております。その第一が司法制度改革を推進してほしいということでございまして、前回お示しいたしました私の所信の中でも、最初にこの問題を取り上げておるところでございます。
　この内容でございますが、社会の複雑多様化、国際化等がより一層進む中で、行政改革を初めとする社会経済の構造改革を進め、なお、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後監視・救済型社会への転換を図りまして、自由かつ公正な社会を実現していくためには、その基礎となる司法制度を、新しい時代にふさわしく、国民にとって身近なものとなるよう改革していくことが不可欠であると考えております。
　このような意味で、今般の司法制度改革は歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると認識しております。
○早川委員　それでは、司法改革の諸課題について個別にお伺いいたします。
　司法制度改革推進本部においては、国民が全国どこでも法律上のトラブル解決に必要な情報やサービスを受けられるような総合法律支援の体制を整備することとし、そのための司法ネットの中核となる運営主体を新たに設けることにしたと伺っております。このたびの司法制度改革の新たな柱として司法ネット構想が登場したことは、ある意味で、司法制度改革審議会の意見書を超える部分もあるとは思いますが、私は、国民のニーズにかなうものであると評価しております。
　これまでは、法律扶助協会や弁護士会あるいは個々の弁護士がその役割を担ってきましたが、法律扶助事業については、国庫補助が十分でないために事業の拡充ができない、あるいは、法律事務所が都市に偏在しているために、管内に法律事務所がゼロもしくは一つしかない地裁支部があるなど、司法過疎あるいは弁護士過疎等の問題が指摘されております。弁護士会では、公設法律事務所の開設や法律相談センターの設置等を推進し、着実にその成果を上げており、評価をされておりますが、国民の法的ニーズを十分に賄うまでには至っておりません。
　そこで、今回提案されている司法ネット構想は、国民の裁判を受ける権利を実効的に保障するシステムとして期待されるところでありますが、司法ネットにより国民にどのような利便が提供されるようになるのか、司法ネットの中核となる運営主体はどうなるのか、法律扶助事業について五十年にわたる実績を有する法律扶助協会の事業は今後どのようになるのか、司法ネットの財政的基盤は万全であるのか等について、司法制度改革推進本部から御説明をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　まず、ただいま御指摘ございました司法ネットの意義の問題でございます。
　先ほど大臣からもお話ございましたけれども、社会が大きく変わっておりまして、構造的な変化を来しているということになります。特に、その変化の大きいのは、やはり事後チェック型社会への移行ということだろうと思います。そうなりますと、最後のとりでは司法であるという位置づけになってまいりまして、司法が十分に機能しなければならないという命題を抱えるわけでございます。それにこたえようとするものがこの司法ネット構想でございます。
　こういうような時代背景のもとで、やはり司法を国民により身近なものにするというために、民事、刑事を問わずに、あまねく全国で法律的なサービスそれから情報提供、こういうものが行われるように、そういう体制を総合的に整備をしていこうというものでございます。
　これを行っていく上で、やはり人、組織等が必要になるわけでございます。それから、内容等の充実も必要になってまいります。そういう点を考えながら、まず、新たな制度の効果的あるいは効率的な運営を図らなきゃいかぬだろうと思います。それから、所要の財政上の措置が講ぜられる必要もあろうかと思います。今後、そういう運営の内容とあわせてそういう点を検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、二番目の御指摘で、民事法律扶助の点でございますけれども、現在、財団法人法律扶助協会がこの事業を指定法人として行っているわけでございますけれども、この事業につきましては、今後、司法ネットの中核となる運営主体、ここで行う、そこに引き継がれるということを考えているわけでございます。したがいまして、扶助協会の事業が運営主体に引き継がれるということに伴いまして、扶助協会の方は廃止される方向で検討中であるというふうに理解をしております。
○早川委員　今般の司法制度改革の三本柱は、第一に、国民に身近で利用しやすい司法制度をつくることである、第二に、法曹人口の拡大、法曹養成制度の改革、弁護士制度、裁判官制度の改革等、司法制度を支える法曹のあり方にかかわる改革、第三に、司法への国民参加、すなわち司法の国民的基盤の確立、この三つであります。
　二〇〇二年、平成十四年秋の臨時国会で法科大学院関連法が成立し、翌二〇〇三年、平成十五年の通常国会で弁護士制度、裁判官制度関連法が成立し、あわせて、裁判迅速化法、簡裁事物管轄関連法など一連の制度改正がなされました。いよいよこの通常国会で、総合法律支援法案、公的弁護制度等刑訴法改正関連法案、行政事件訴訟法改正法案、労働審判制度関連法案、知的財産関連法案等が審議されることになります。
　しかし、このたびの司法制度改革の核心には、国民の司法参加を実現する裁判員制度の導入がございます。裁判員制度の実現なくしては司法制度改革は完成しない、裁判員制度が実現しなければ司法制度改革は画竜点睛を欠くものとなろうと考えております。
　そこで、裁判員制度を導入するに当たっては、まず、国民が裁判員制度の意義を十分に理解するとともに、国民が担いやすい裁判員制度とすることが重要であり、裁判員の負担が過剰とならないような制度設計が求められております。
　裁判員が参加する裁判について国民の信頼を確保するためには、裁判の合議内容について裁判員に守秘義務を課することは当然ですけれども、裁判員としての職務を終了後、一切、生涯、みずからが関与した裁判について語ることができないということについては多少の問題もあるのではないだろうか。これに違反した場合には懲役刑または罰金刑が科せられるというのでは、今後、みずから進んで裁判員になろうという人がいなくなるおそれもあるのではないかと危惧されます。
　そこで、裁判員制度の具体的設計に当たって、裁判員に過剰な負担をかけないような配慮というのがなされているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点、この制度導入に当たりまして大変重要なポイントだろうと思います。私どもも、そこは十分に意識をしながらその制度構築に当たっているという状況でございます。
　これを若干具体的に申し上げますけれども、まず、裁判員の候補の方でございますけれども、やはりいろいろな社会生活をされているわけでございますので、いろいろな事情が生じます。例えば、本人の病気、あるいは介護それから養育の必要、あるいはそれ以外の、例えば自分の事業の関係とか、そういうようなやむを得ない事由が生ずることがございます。こういう場合には、一定の場合には辞退をするということを認めようということを考えております。
　それから、迅速な裁判を実現するために、第一回公判前の準備手続、ここで争点整理を行いまして、それから公判を連日的に開廷していくということで、長期間拘束はしないようにという配慮をしております。
　それからさらに、出頭いたしました裁判員に対して旅費、日当等の支給をするということ。あるいは、職場を離れやすいようにということでございまして、例えば、裁判員の職務を行うために仕事を休んだことを理由として事業主が不利益な取り扱い、こういうことを禁止するというようなことも設けたいというふうに考えております。そのほか、もろもろの保護規定を置いております。
　ただいま御指摘ございました秘密保持の関係でございますけれども、守秘義務の関係でございますけれども、これも、考え方によっては裁判員を守るものでもあるわけでございます。一つは、その評議の内容が外へ出てしまうということになりますと、それによる嫌がらせ等が考えられることにもなりますし、それから、それ以外のもろもろの圧力がかかることもいろいろございます。そういうことになりますと、裁判の中で、評議の中で十分に意見を言うということができなくなってしまうわけでございます。これはかえって、そういうふうにかけておかないと裁判員の保護にならないという側面もございます。
　それともう一点、この秘密保持の関係では、事件の内容でございますからさまざまなものがございまして、他人のプライバシーにわたるものも出ているわけでございます。これを外に出されてしまいますと、その他人のプライバシーが大きく傷つくという問題もございます。そういう点を配慮して、守秘義務をかけ、その担保として罰則をというふうに考えたわけでございます。
　ただ、これにつきましても、どこまで守秘義務になるのか、そうでないのかということはきちっとしなければならないというふうに考えております。
○早川委員　次に、行政訴訟制度の改革についてお伺いいたします。
　行政依存型の過剰な事前規制・調整型社会から、国民の自律を前提とする事後監視・救済型社会への転換が求められております。そのためには、司法による行政の事後チェック機能が十分に働くことが必要であります。行政訴訟制度の改革が司法制度改革の一つの大きな柱となっているゆえんであります。
　行政による市民生活や経済活動に対する規制は極めて広範囲に及んでいるのに対し、その行き過ぎや誤りに対するチェック機能は現状では弱いと指摘されております。行政行為を争ってその取り消しや無効確認を求める国民に対し、裁判所においては、原告適格に欠ける、あるいは行政処分に当たらないなどの形式的な理由で、実質的な審理をせずに訴えを門前払いすることが多いことは周知のとおりであり、また、行政事件において国民が勝訴する率も一〇ないし一五％程度と言われている。
　ドイツの行政裁判の事件数は年間約五十万件と言われておりますけれども、我が国の場合は年間一千件から一千八百件程度にとどまっているということにかんがみますと、我が国の現在の行政事件訴訟が国民にとって利用しづらく、余り機能していないのではないかと危惧されます。
　このたびの行政訴訟制度改革は、原告適格を拡大し、または出訴期間を現行の三カ月から六カ月へ延長する、その他、生活保護の拒否や高校不合格といった拒否の処分に対して、これを単に取り消すだけでなく、その支給あるいは合格などの利益処分を決定させるという内容の義務づけ訴訟とその仮決定制度等を導入する、その他の制度改革を実現するというふうに伺っております。
　行政訴訟制度を真に、さらに国民に利用しやすく、また機能するものに変えていくためには、行政訴訟に係る訴訟費用についての負担軽減措置等についても検討を進めていく必要があると考えられます。
　そこで、原告適格を拡大するということについての現時点での改正の方向、及び今回の改革で積み残しとなったその他の行政訴訟制度の改革については政府として今後どのように取り組んでいくことになるのかについて、司法制度改革推進本部の答弁を求めたいと思います。
○山崎政府参考人　冒頭にございました、ドイツが五十万件で日本が二千件、これが訴えられることが多い政府がいいのか、そうじゃないのかというのはまたいろいろ評価はあろうかと思いますが、いずれにしましても、非常に狭いということを言われていることは間違いございません。
　そこで、私どもは、原告適格につきましては、処分または裁決の相手方以外の第三者について、取り消し訴訟の原告適格の要件でございます法律上の利益の有無、この判断をするに当たっては、その当該処分の根拠法令の規定の文言のみによることなく、根拠法令の趣旨、目的や、それから処分において考慮されるべき利益の内容、性質、こういうものを考慮すべきということを考慮事項として定めるということを念頭に置いております。
　具体的な事案における原告適格につきましては裁判所の個々の事案における判断によるわけでございますけれども、このような規定を設けることによって、これを踏まえて、それらの事項を考慮して、適切な原告適格の判断が一般的に確保されるということになり、原告適格が実質的に広く認められていくようになるということを考えているということでございます。
　それから、将来課題の点でございますけれども、今私ども、検討会の方でも、今回のことは今回のことで一応仕切りましょうということでございますが、そのほかに積み残したものがかなりございます。この中で、本当にやっていくべきものと、まだ難しいもの、いろいろなものがまざっておりますけれども、いずれにしましても、これをきちっと議論はしていきたいというふうに思っております。その点につきましても、私どもの事務局の方に設けられました行政訴訟検討会で引き続き検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○早川委員　ありがとうございました。
　それでは、最高裁の方にお伺いします。
　司法制度改革の諸課題の中で、国民にとって最も密接であり、また関心の高いのが、裁判所及び裁判官制度の改革であろうと思います。国民にとって信頼できる裁判の実現を目指して、これまで最高裁判所で実現されてこられた裁判所制度の改革、あるいは裁判官制度の改革の到達点と今後の改革の展望について御説明をお願いいたします。
○中山最高裁判所長官代理者　司法制度改革審議会の意見書を受けまして、裁判所といたしましても、その趣旨を実現すべく、裁判所が主体となってやっていかなければならないというものを、平成十四年三月に推進計画要綱ということでつくりました。しかし、そのうち最大の課題というものは、今委員御指摘の裁判所改革、裁判官改革であったというふうに認識しております。
　それらを計画的に進めてまいりましたが、今お話のありましたところの主要なところをかいつまんで申し上げますと、まず第一は、裁判官の給源の多様化、多元化についてでございます。これは、先ほど司法制度改革推進本部の事務局長が、今現在司法が求められている機能の強化あるいは体制の強化といったものの根源的なところを説明されていましたけれども、それらを受けて、そのためにはやはり裁判所が多様で厚みのある裁判官で構成されるということが非常に重要であり、そこに直結するものということになります。
　その実現の方策でありますが、第一は、弁護士任官の推進であります。これは、日弁連と連携協力しつつ、すぐれた人材が裁判所の方に数多く任官するようなものということで取り組んでまいりますが、日弁連も相当の御努力はされておりますけれども、なかなかこれがまだ足りない部分がある。これをどうやって軌道に乗せていくかというのが今最大の問題であります。
　また、この一月からは、いわゆる調停官制度、これは非常勤裁判官制度とも言われておりますけれども、これが施行されました。これは、調停の充実というところもありますけれども、これまで常勤の裁判官に対するハードルがなかなか高いといったところを、それを何とかこの非常勤裁判官制度でなだらかにしていけないか、より常勤裁判官、弁護士任官が進むようなものとして機能できないかということでこれも立法いただきましたが、それに先行して、日弁連と協議をして一つの形をつくっていってこれを実現したというものでございます。
　それから、二番目は、判事補の職務の経験の多様化の方策でありまして、これは現在司法制度改革推進本部の方で検討中ということをお聞きしておりますが、裁判所の方は、日弁連と協議いたしまして、それらが成立されましたときにはスムーズに運用できるように、その環境調整、どういった条件で行っていくかといったようなところを今詰めているところでございます。
　それから、第二には、裁判官の任命の問題でございます。あるいは人事の問題でございます。これは、ともしますと、憲法上、委員も御存じのように、最高裁判所が任命されるべき裁判官を内閣に指名簿を提出するということになっているわけでございますが、どんな形でどういう人物が指名されているのかさっぱりわからぬではないか、ブラックボックスである、あるいは、裁判長の任命等もどういう基準で行われているのかよくわからぬ、こういった御批判がありました。場合によっては、恣意的に行われているのではないかというような批判まで受けていたところでございます。
　そういうものを受けまして、その辺を透明化することによって、かえって、より信頼性の高い裁判官制度につながるのではないかということでやりましたものが、まず、昨年五月に下級裁判所裁判官指名諮問委員会というものを設置いたしました。これは、外部の有識者六名を含む裁判所外の委員九名と裁判所の委員二名、計十一名で成るものでありまして、最高裁が内閣に指名する裁判官の名簿を提出するに当たり、その適正というものを事前に判断していただくというものでございます。既にその成果はマスコミ等でも御承知のところと思います。
　また、人事評価につきましては、昨年の十二月に、人事評価をどのように行っていくかという規則を制定いたしました。これをこの四月から実施することにしております。簡単に申し上げますと、本人から自分自身の評価書、自分自身についての上申書みたいなものを出してもらい、あるいはそれをもとに面談し、そして所長が評価したところを本人に開示する、不服がある場合はそれもまた受け付ける、裁判の独立、裁判官の独立というところにも配慮しながら、外部情報を適切に収集し、これを反映する、こういったことを内容とするものでございます。これによって、裁判官人事制度の透明性は格段に高まっていくことになるというふうに考えています。
　最後が、裁判所運営への国民の参加でございまして、昨年三月に、地方裁判所委員会規則と家庭裁判所委員会規則を制定いたし、既にこれまで各庁で実践してきたところでありますが、そこでは、双方向の意見交換ということを、特に外部有識者等の方々の間でやるということを主目的にしております。議決を毎回するといったようなかた苦しいものではなく、各外部有識者が持たれているそれぞれの視点、そういったものを生かした、自由で豊かな発想で御提言いただく、それをできるところから裁判所の運営にも生かしていきたい、こういうものであります。
　まだまだ成果は上がってきておりませんけれども、おいおいその辺のところを御報告できるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○早川委員　本年四月からいよいよ法科大学院がスタートいたします。ただ、法科大学院に進学する学生にとっての経済的負担が大き過ぎるのではないか、もしこれが大き過ぎるということになると、一部の経済的な富裕層しか大学院に進学できないということになってしまいます。
　そこで、文部科学省にお尋ねしますけれども、法科大学院に対する奨学金制度、また、法科大学院を設置する大学に対する公的助成の実情についてお教えいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　この四月から法科大学院が一斉にスタートするわけでございますが、私どもは、委員御指摘のように、その支援の重要性については非常に認識しておるところでございます。
　したがいまして、私どもは、政府予算案におきましては、まず、私立法科大学院の授業料抑制という観点から二十五億円、そして奨学金につきましては、希望する学生すべてに対して、そして貸与額の上限につきましても、十三万円から二十万円に引き上げるということで、合計六十八億円、その他、教育研究の充実のために十五億円ということで、総計として百八億円、真水で申し上げますと、五十四億円を今措置させていただいているというふうなことでございます。
　これによりまして、多様なバックグラウンドを有する学生が、まさに経済的機会によって法科大学院に進学する道が閉ざされることのないようということで、私どもも努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○早川委員　最後に、今回の司法制度改革の最後の到達点は教育であろうと考えています。政治や行政、司法の利益あるいは不利益を享受するためだけの受け身の存在である国民が、政治や行政、司法を主体的に担う国民に転換するということが求められているのではないかと思います。
　そこで、現在、教科書では司法を取り上げることがわずかである、司法は義務教育で教えられていないという話もございます。今後、裁判員制度の導入に伴って、国民に対する法教育はどうすべきであるのか、どういうふうにお考えであるか、文部省と法務大臣に、それぞれ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○中野大臣政務官　早川委員の御質問にお答えしたいと思いますが、今、司法制度改革推進本部におきまして、司法ネットの整備や裁判員制度の導入など、事後監視社会にふさわしい国民のための司法のあり方について検討が行われておりますが、この改革を実りあるものにするためには、国民の側からの司法の領域に主体的に参加するなどという意識改革が求められていると思います。
　そのために、今委員が御指摘のとおり、初等中等教育の段階から司法の仕組みや法の働きに関する国民の学習機会を図ることは、ますます重要な課題になっております。
　今、司法制度改革審議会の意見書、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、その中で、学校教育等に関する司法に関する学習機会を充実させることが望まれるとされておりまして、これを受けまして、法務省におきましても、十五人になりますメンバーで昨年七月に法教育研究会を発足させまして、初等中等教育課程におきますところの法教育のあり方について八回にわたって検討しておりまして、これからもさらに進めるわけでございます。
　特に、今御指摘の、裁判員制度の円滑な導入に当たりましては、何よりも参加をしていただく国民の理解と参加意識が必要でございまして、その醸成こそが不可欠であるというのはおっしゃるとおりでございます。そのために、研究会におきましても、学校教育のニーズとか現場の声、そういうものを反映させながら、文部科学省とも連携しながら、国民が法や司法を身近に感じ、司法制度に主体的にかかわる意識を育てるための法教育の具体的なあり方について、これからも積極的に検討をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○清水政府参考人　先生御指摘いただきましたように、まさに単なる知識としてではなくて、みずからのものとして、みずからの生活やあるいはみずからの将来にかかわるものとして、法や決まり、あるいはそれにかかわる積極的な態度をどう育成していくかということは大きな課題であるというふうに認識しております。
　ただいま政務官から答弁ございましたように、まさに、法教育研究会の成果等も踏まえながら、十分連携をとって、生きたものとして法教育がなされるように、私どもとしても努めてまいりたいというふうに考えております。
○早川委員　ありがとうございました。終わります。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　法務大臣には初めて御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　大臣おっしゃるとおり、本年は、まさに六十年、百年に一度と言われる司法制度改革の総仕上げの年であります。国民にとって身近で頼りがいのある司法制度の構築に、政府は全力を挙げてその実現に取り組んでもらいたい、こう思います。
　このときに、司法制度改革推進本部の副本部長、そしてまた法務大臣に就任された野沢大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、本年は司法制度改革の総仕上げの年であり、最大の山場を迎えております。今国会には、司法ネットの整備、裁判員制度の導入など、さまざまな重要課題につきまして必要な法案を提出する予定でございます。
　司法制度改革推進本部の副本部長として、また司法制度を所管する法務大臣といたしまして、国民に身近で頼りがいのある司法制度を構築するために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○漆原委員　司法ネットについてお伺いしますが、これは私の思い入れもありますので、若干意見も長々述べさせてもらいます。
　国民がいつでもどこでも気軽に司法のサービスを享受することができる司法ネットの構想は、私は、この司法制度改革の中で、国民が一番目に見える格好で、ああ変わったなという実感をしてもらえる形での改革であろうというふうに思っております。
　国民が法律上のトラブルに直面しても、相談先も解決方法もわからない。また、ゼロワン地帯といって、身近に相談する弁護士もいない、そういう地域が多いわけであります。さらに、仮に弁護士を見つけても、経済的な理由から弁護士に支払う費用がないということで、なかなか多くの国民が司法から遠いという存在でありまして、国民の二割の層しか司法のサービスを受けられない、いわゆる二割司法というふうに言われるゆえんであります。
　このような現状に対して、私どもの党は結党以来からずっと、政治や行政から置き去りにされてきている、庶民と言っていいんでしょうか、に対して、かねてから、無料法律相談を初めとするいわゆる草の根の市民運動、市民相談をやってまいりました。現在では、市民相談も年間百万人近くに及んで、その中で皆さんの法律上、行政上のトラブルに対する解決に取り組んでいるところであります。そんな中から、国民の裁判を受ける権利を保障する民事法律扶助制度、ぜひともこれを充実すべきだというような強い念願、強い希望が生まれて、この制度の推進に全力で取り組んできた、また予算の増額にも全力で今まで取り組んできた次第でございます。
　私自身も、実は議員になる前に、二十五年間、弁護士として各地の無料法律相談をずっと担当して、今でも大臣の出身地であります長野県の山間僻地を定期的に回って無料市民法律相談をやらさせていただいているところであります。そういう意味で、この制度が国としてできるということは、本当に私は実はうれしく思っております。
　そこで、この制度によって国民が具体的にどのような法的サービスを受けることができるのか、司法ネットの概要について御説明をいただきたいと思います。
○中野大臣政務官　漆原委員の今日までの御努力に敬意を表しながら、御質問にお答えをしたいと思います。
　司法ネット構想というものは、司法を国民により身近なものにするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるような、総合的な法律支援の体制を整備しようとするものであることは御承知のとおりでございますが、そのために、現状とかこれまでの対応とか取り組み、また問題点等を踏まえまして、その解決策に向けて、司法ネット構想の運営主体を中心にこれから努力するわけでございます。
　その具体的なものといたしまして、まず第一に、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、これは今おっしゃった法律相談が中心でございます。二点目といたしまして、民事法律扶助事業関係の業務の充実でございます。それから三点目といたしましては、国選弁護人の選任に関する業務でございまして、これは今までの、被告だけじゃなしに、被疑者等を含めたいろいろな問題がございます。四点目といたしまして、先ほどもお話がございましたけれども、いわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務でございます。それから最後に、犯罪被害者の支援に関する業務等。以上五つが主な具体的な問題であると考えております。
　今おっしゃるとおり、政府といたしましても、法律的な問題を抱えた方に、ほぼすべての、例えば相談とかサービスとか、そういうものを初めとするところの総合的な法律支援の業務というものを、これを通して実現してまいりたいということが私どもの考えでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○漆原委員　今政務官がおっしゃったゼロワン地域の解消というのが私は大きな内容だと思うんですね。
　ただ、センターの設置が一体どのようになるのかなというのをひとつお答えいただきたいと思うんですが、都道府県にどのように配置されるのか。それから離島ですね。私の地元でも佐渡がありますが、法律相談を受けたいなと思っても、実は佐渡に弁護士は一人しかいない。センターがなければ、新潟市にセンターがあったとしても、船に乗って来なきゃならない。こういう場合に、身近に、気軽にということになれば、離島にも置いてもらいたいなというふうに思うんですが、この辺の配置の状況について、概要がわかれば教えてもらいたい。
○山崎政府参考人　具体的構想は、運用上の問題でございますので完全に固まり切っているわけではございませんけれども、少なくとも、全国で均質な法的サービスを受けるということを考えますと、それぞれの都道府県に必ず一つはなければならないだろうというふうに考えております。
　その上で、ゼロワン地域をどうするか、あるいは離島をどうするかという問題がございます。それに加えまして、そういう点の実情、それからやはりどのぐらいのニーズがあるか、そういう点を十分に把握しながら、場合によっては、かなりのニーズがあるところには、そのまた支所みたいなものもつくらなければならないかもしれません。あるいは、そこまでいかなくても、巡回をしていろいろ相談に応ずるとか、さまざまなやり方はあろうかと思います。
　そういう実情を考えながら、国民のニーズにこたえるようなものを制度設計していきたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○漆原委員　この司法ネットの構想、国民に最も近いということになるわけなんですが、国民が一番望んでいるということなんですが、ただ、これも予算の裏づけがなければ絵にかいたもちになるわけでありまして、これはうんと予算をつけないといけないなというふうに私は思っております。
　法務省、どのくらいの予算が必要なのか、遠慮なく言ってもらいたい。
○野沢国務大臣　予算の問題はこれからですので、むしろ決意表明に近いことになるかと思いますが、御指摘のとおり、今の説明にありましたように、民事の法律扶助、さらには情報提供、さらには国選弁護人の選任に関すること、それから過疎地域における法律事務に関すること、それから被害者支援、さまざまな事業が予想されますので、これらの業務が効率的かつ効果的に処理できる必要な予算をしっかり確保したいと思っております。
○漆原委員　もう遠慮なく言っていただいて、これは、もう与野党一緒になって実現していきたいと思っております。
　裁判員制度についてお尋ねしますが、総理は、今回の百五十九回国会の施政方針演説の中で、「司法を国民に身近なものとするため、刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入」ということを明確におっしゃっております。また、法務大臣も、裁判員制度の導入に関する法律を出したいというふうにおっしゃっております。
　司法制度改革審議会の意見書は大変いいことを言っているなと私は思っておりますが、こんなふうになっております。
　二十一世紀の我が国社会において、国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。国民主権に基づく統治構造の一翼を担う司法の分野においても、国民が、自律性と責任感を持ちつつ、広くその運用全般について、多様な形で参加することが期待される。
こういうことで、裁判員制度の導入となっているわけでありますが、長い間、私たちは、裁判というのは頭の優秀な裁判官がやるものだというふうに思い込んできたわけであります。新しい制度の導入に当たっては、国民が裁判体に入っていくということになるわけですから、多少の不安と混乱があるかもしれない。しかし、ここは、国民を信頼していただいて、国民の司法参加という大きな夢に向かって一歩を前進する勇気を持たなければならないというふうに私は思っております。
　今、いろいろな抵抗があるように聞いております。大臣も苦労されているなというふうに私は思うんですが、いかなる抵抗があろうとも不退転の決意でこの実現に取り組むべきだと思いますが、大臣の決意をお聞きしたい。
○野沢国務大臣　大変力強い御支援をいただきまして、まことにありがとうございます。
　御指摘のように、国民が裁判官とともに刑事裁判に関与することは、司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上に資するものであり、重要な意義があるものと考えております。このような裁判員制度の意義を踏まえ、その実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
○漆原委員　裁判員制度の導入に慎重な論者からは、大要、次の二点が言われているんですね。
　一つは、難しい裁判に素人である国民を参加させるということによって裁判に対する国民の信頼がなくなっちゃうよ、これが一点です。もう一点は、裁判員に選任される国民の立場に立ってみると、仕事を休んで裁判所に行かなきゃならない、国民に過度の負担を強いるものだという二つの観点から批判がなされているんですが、今回の法案はこの点についてどのような配慮がなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　二点についての御質問でございますが、まず最初の国民の信頼という点でございます。
　これにつきましては、この裁判員制度は、裁判官と裁判員がともに評議をして、有罪、無罪、それから刑の量定を行うというものでございます。そういう制度であるということが一つでございます。それから、不公平な裁判をするおそれがある者などは裁判員となることはできないという形をとらせていただいているということ。それから、合議体を構成する裁判官のうち、少なくとも一人が賛成をする必要があるというような制度を設けることによりまして、やはり、裁判員が入られても、裁判官と一緒に常識的な判決をしていくという制度構築になっているということで、国民の信頼が失われるということはないというふうに考えております。
　それから、国民に過度の負担を強いることのないようにという御指摘でございます。
　これも、私ども、大変重要なポイントとして、いわゆる辞退事由でございます。辞退事由にはさまざまな事由があろうかと思いますけれども、そういうような辞退事由をきちっと設けるということ、それから、やはり裁判の手続を迅速に行ってなるべく負担を少ないものにするということと、それからまた、裁判員に就任される方の個人情報の保護等、さまざまな点について、裁判員に過度な負担にならないようにという手当てを考えて法案をつくりたいというふうに考えております。
○漆原委員　裁判員の守秘義務について、懲役刑が選択刑として規定されておりますが、重過ぎやしないかという指摘がなされております。ただ、私は、先ほど局長がおっしゃったように、裁判員の発言の自由を確保するという観点から、懲役刑はやむを得ないなというふうに私は思っております。
　そうでなければ、何も知らない見ず知らずの裁判員が六人集まってきて、自分の言ったことがばらされるかもしれない、だれかお金にかえて、賛否、裁決の内容をばらされるかもしれないといったら、これは、もう参加した裁判員がだれもしゃべれなくなるわけですね。そういう意味では、懲役刑を選択刑として入れたとしても、逆に裁判員を守るんだ、こういう趣旨で私は理解をしております。
　しかし、これは、一方、今新聞等で報道されているところを見ますと、裁判員は、裁判員に参加して、見たこと、聞いたことすべてしゃべっちゃならぬ、墓場まで持っていくんだ、こういう報道がなされて、物すごく心理的に大きな負担が課されるような感じになっているんですね。
　したがって、私は、裁判員はしゃべってもいいことはあるんだ、これはしゃべってもいいんだ、これはしゃべっちゃだめなんだよということをもっと明確に国民に向かって明らかにする必要があるというふうに思います。
　したがって、どこまでしゃべっていいのか、どこがしゃべって悪いのか、わかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま委員御指摘の点、これを明確にしなければならないということだろうと思います。じゃないと、国民が非常に不安になるということになろうかと思います。私ども、法文の中で書けることというのは、具体的に全部書くというのはなかなか難しい点がございます。それで、評議の秘密、それからプライバシー、これについては秘密を守るべきという構成をしております。
　では、評議の秘密とそれじゃないものがどこで分けられるかということでございますが、例えば、ちょっと例を挙げますと、公開の法廷でのやりとり、これは傍聴もできるわけでございますので、それはしゃべっても構わないだろうということになりますし、それから、判決書に記載されている内容でございますね、これも、判決は見ることができるわけでございますからいい。それから、それ以外に、例えば秘密に及ばない範囲で、裁判員となった職務についての感想を述べるとか、抽象的に言えば、そういう点については許されることになるだろうというふうに思われます。
　ただ、これは具体的に、では裁判員の人がどういうふうに理解をするかということでございまして、この点は、いろいろな運用上の問題として、わかりやすいパンフレットをつくる等、実務の方でいろいろお願いをしたい、国民が迷わないようにしたいということを考えております。
○漆原委員　この裁判員制度が将来大きく成長して、その目的を達成することができるかどうかというのは、私は、一にかかって国民の支持と理解が得られるかどうかだと思うんですね。そういう意味では、国民に対する広報活動がこれから最も大事になると思いますけれども、政府は具体的にどのような広報活動を考えておられるのか、今考えておられる範囲で説明を願いたいと思います。
○中野大臣政務官　今、漆原先生御指摘のとおり、裁判員制度がその役割を十分に果たすためには国民の理解と協力が不可欠である、これはおっしゃるとおりでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、裁判員制度が実施されるまでの間におきまして、裁判員制度の意義やその具体的内容について理解と関心を深め、国民の皆様が進んで刑事裁判に参加いただけるようにするための積極的かつ十分な広報活動をする所存でございます。
　これまでも、テレビとか新聞、それからラジオとか政府広報等、いろいろなものをやっておりまして、例えば、法務大臣が新聞等に出るとかテレビに出るとか、また、いろいろな会合に出る。また、事務局長あるいはまた次長がテレビ等に出て、国民に啓発するというようなこともやってまいりました。
　今後は、具体的な活動といたしまして、例えば、この制度の内容をわかりやすく説明したパンフレットやビデオの作成とか頒布、講演会とかシンポジウムとか、また、先ほど申し上げましたテレビとか新聞とか雑誌とか、あらゆる機会をとらえまして、この効果的なあり方についてさらに積極的に検討して実施をしてまいりたいと思いますので、どうか漆原先生初め当委員会の各先生方におかれましても、国民が理解し、そしてまた関心も高めていただく、そして自分たちのものにするこの裁判員制度になりますように、御指導と御支援を賜りますことをお願いしたいと思います。