Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森本哲夫君）　周波数が将来不足してくるであろうという問題提起、これは現実にもう今日的な課題になっておるわけでございまして、御案内のとおり、八百メガヘルツ帯で今自動車電話、携帯電話やっておりますが、いずれここ一、二年のうちに満杯になるであろうということで、新しく八百のディジタルという方式でこれを実用化していただこうということで動き始めました。しかし、そこでもなお不足するであろうということで、一・五ギガヘルツというさらに高い周波数、これもめどが立っておりますので、これもディジタル方式でひとつやっていただこうということにごく最近決定をさせていただいたところでございます。自動車電話自体も当初は、八百にいく前はもっと低い四百メガ、あるいはその前には六十メガヘルツだとか、いろんな低い周波数からだんだん高い周波数へ現実には実用化を図ってきて、こうした問題解決に対処しているということでございます。
　おっしゃる意味合いでは、決して周波数が足りなくなるからお金を取ってどうしようかということじゃなくて、足りないために新しい周波数帯の開発ということを相当力を入れて、従前以上にやらないと日本全体が周波数不足に陥るであろう。その周波数も新しい未利用のところを開発するということも一つだし、既利用のところを、既に使っているところをさらに小分けして同じ周波数を共用して使うということも新しい技術開発でございます。等々、さまざまな形での周波数源の開発にひとつ政府として大いに力を入れろ、そうでないと対策が後手になるぞ、そうした開発費というのはやはりこれは国家としてやらなきゃならない部分ではないか、こうした経費がなおざりになっては結果的に国民が迷惑するぞ、こんな御提言でございますので、周波数不足に、問題はむしろそうしたことに対処するための経費がやはり必要になるな、そこのところを一般会計で不足ならこうした手法も導入しながらきちっとした対応をしろ、こういうふうに受けとめているところでございます。
　二つ目のお尋ねの額の問題等含めて一体これをどう、いつ具体化するかということでございます。
　なかなかに問題の提起は従前になかった新しい提起でございますので、私どもとしては十分慎重にこの問題に取り組まなければならないし、大変幅のある問題でもございます。ただ、現実にもう自動車電話がこういう事態を迎えているということも考えますれば、せっかく御審議いただいたことを、そう悠長なことで時間をかけているわけにもいかないだろう、できるだけ早期にこの懇談会の提起について我々としてどう受けとめ、どう整理するかということはなるたけ早くに決着をつけたいものだ、こういうふうに今考えているところで、鋭意取り組んでいる最中でございますことを御理解いただきたいと存じます。
○及川一夫君　来年の通常国会に問に合わせるというようなところまでは、局長、いっていないんですな。
○政府委員（森本哲夫君）　整理の仕方によりけりということで、できるだけ早くということになれば、これから新しい法律等を提起させていただく一番早い機会は、やはり来年の国会というのもひとつ十分我々の頭の中では計算しなきゃならない事柄だと考えておるところでございます。
○及川一夫君　この問題は、既に国外でもカナダであるとか英国であるとかフランス、ドイツ、ニュージーランドで、中身はそれぞれ違いますけれども、実施されているということも知ってはいます。アメリカでも今議会の方に実施のための要請が行われているというふうにも聞きます。した
がって、現実的な課題になるだろうという前提で私も受けとめたいと思うんだけれども、しかし今のやりとりだけでは十分に理解がいったということにはなりませんし、相当のやはり問題点が含まれているというふうに思いますから、機会あるごとに私としては取り上げていきたいということで、きょうのところは終わっておきたいと思います。
　そこで、大森先生の御理解をいただいて二、三分恐縮なんですが、最後です。
　「近距離通話実質値下げ」ということで、四月二日にまた新聞で紹介されましたね。しかも、その内容というのが、「「近距離通話のあり方に関する調査研究会」を発足させる。年内にも提言をまとめ、郵政省はこれを受けて指導方針を作成、ＮＴＴにただちに実施するよう求める考えだ。」、こういうふうに断定的に言い切っているわけです。この前もちょっと同じような問題をとらえたときに、郵政省は関知しませんというお答えであったわけですが、きょうも恐らくそういうことになるのかなと思っていますよ。ただ、お互い新聞記者の皆さんとおつき合いするときには、やっぱり新聞記者の皆さんは裏をとらなければなかなか書けないということがあるわけでしょう、後に問題になったときのことを考えて。だから、そういう意味合いで言うと、火のないところに煙は立ちませんよという、我々の常識の中で生きている例えをとらえるなら、私はそういうことじゃないのかというふうに思うんです。
　だから、こんなやりとりをしたってしようがないんだけれども、実際問題として僕は非常に疑問に思うのは、監督官庁というところが、経営者の方が何にも認可の手続をしてこない、料金をこう変えたいという手続もしてこない、そういう段階の中で、これを変えろ、これはこう変えるべきであるというようなことが記事になるということは、しかもこれは収支に重大な影響を与えるんだろうと思うんです、プラスになるかマイナスになるかはともかくとして。
　その責任というのは、僕は郵政省にはないと思うんです。ＮＣＣならＮＣＣの会社にあるわけで、ＮＴＴならＮＴＴの会社にあるわけですね、株主に対する責任というものは。株価の問題にだって影響しないとは言えない。上がったり下がったり、そのことに一体だれが責任を負うんだという問題等を考えますと、こういう記事の扱いというのは余りにも無責任過ぎるじゃないか。幾ら監督官庁だからといって、ここまで今日の段階で言い切ってしまうというようなことは、私は大変問題意識を持つわけですよ。私も多少こういう事業に携わった者として非常に心配をするわけです。
　もともと今の料金体系なんというのは、時間別、距離別に料金を決めたということがそのままＮＴＴに持ち込まれているわけですからね。その問題点をきちっと総括をしないで、それでさあこう変えろ、ああ変えろというふうにはなかなかいかないし、これは利害が出てきますからね、利用者の中に。それだけに、そう至極簡単なものではないというふうに私自身は思っているし、値下げをすること自体は別に悪いことじゃない、大いにやったらいいと、こう思いながらも、しかしそれから出てくる問題点を考えると、そう簡単にいかないものじゃないかと。
　したがって、この種問題の中身の議論は僕はやめるけれども、この種問題の扱いはもっともっと慎重にしてほしいし、それとやっぱりだれが責任を負うのかということをしっかり構えた監督行政であってほしいなということをちょっと注文しておきたい。それで私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　事実関係はまた局長の方から答弁をしていただけると思いますが、局長からも伺いますと、実際にそういう記事のようなことは決して発言はしていないということでございます。
　そういうようなことで事実関係を聞いていただきたいと思いますが、確かに新聞報道といいますのは、裏を完全にとって書くのみでもない、また憶測の部分もたくさんあるわけでございます。そのあたり問題点があろうと思いますが、とにかくやはり発言することは、その地位の方は地位なりの細心の注意と、極力はっきりしていないものはまだ予測的な発言はしないというような姿勢、それは私はしょっちゅう言っておるわけでございます。
　したがいまして、決して局長はこういうようなことを言ったわけではないので、ひとつそのことを聞いていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　こういう役所におりまして、責任のある立場で、本当に御指摘のあるような新聞記事というのは、正直言って新聞との闘いという冗談を言うくらい、毎日の記事が直接自分の関与した仕事で事実でなかったり、あるいはそこまでいっていないのがもう既に確定的な話になったりすることに大変毎日頭を痛めておるところでございます。
　いずれにしてもこの通話料の問題、近距離通話圏の問題は、おっしゃるとおりＮＴＴにおいても当然考えなきゃならない重大な問題で、これは社長会見でも言われておることでございますが、このあり方については十分検討したいということでございます。
　ただ、メッセージエリア、つまり三分十円でかかるエリアが現在五百六十七ございますが、先ほど先生からも御指摘がありましたように、昭和三十七年にできてからずっとそのままになっていて、今日非常に行政区画との問題だとか川一つ隔てておかしな現象になるとか、さまざまな問題が住民等からの提起があることも事実でございます。しかも、そのＭＡ、メッセージエリアにかかわるのが全体の通話量、通話回数の七割を占めるということで、非常にこの問題は遠距離通話あるいは近距離通話の料金体系に与えるところが大きいわけでございます。ＭＡ自体をどう考えるかというのは、単にＮＴＴの利用者のみならず、ＮＴＴへ接続する場合にどうしても接続してもらわなきゃならない、競争条件の整備という点でも大変大事な問題になってくるわけでございます。
　そこで、これは昨年の三月三十一日に決めました政府措置の中でも、メッセージエリアのあり方については政府としてもぜひ取り組まなきゃならぬ課題だということに相なっていまして、本年度の予算にもこの経費が計上されておるわけでございます。私どもとしても利用者の御意見、ＮＴＴの御意見等々聞きながら、政府の料金政策のあり方としてぜひ研究をしなきゃならない。もちろん、ＮＴＴ当事者で、おっしゃるとおり、これはまたさらに真剣に取り組んでもらわなきゃならない課題である。
　状況は以上のとおりでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思っております。
○政府委員（吉高廣邦君）　先生の各般にわたる御指摘で、どういうふうにお答え申し上げていいか大変難しい点がございますけれども、先生も御指摘のとおり、郵政事業の特別会計、必要な支出は自己の収入で賄うという、収支相償うという独立採算制でございます。一般会計と違うといえば一般会計とは違いまして、歳入歳出予算の弾力運用とか、業績賞与の支給とか、借入金等々の一般会計とは違った仕組みもございます。
　しかし昨年、先生の御指摘も得まして研究をいたしました結果、これも先生の御指摘にもございましたけれども、平成三年度の予算におきまして、業務施設の取得や整備のための財源確保が緊急の課題でありますために、未利用の不動産の売り払いに伴う収入をこれに充てるといったような工夫をやらせていただいたところであります。今後とも各般にわたり研究してまいりたいと思いますし、また今後長期的といいますか、できるだけ計画的なことを考えながら運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○大森昭君　問題もできることとできないことがありますから、私も全部何だと言っているわけじゃないんですよ。例えば、きょう桑野さんもいるけれども、人事部長のとき主任制度をつくったですよね。あんなことできるのかなと思うことを、やはりやればできるんですな。
　とりわけ私は、この間も三重野さんが管理職の人事問題で質問していました。守住先輩がそうだと言ったけれどもね。今二年で管理者が異動するとしたら、一年に管理者の半分を動かさなきゃいかぬわけです。そうでしょう、算術計算でいけば。それで、その赴任旅費から移動から大変ですよ、これはどう考えたって。だから、守住先輩に私が若いころ言ったけど、そうだと、じゃ三年にしようじゃないかと言って、言ったときややしばらくちょっと三年になったかと思うと、もう今やまごまごすれば一年でかわっちゃう。
　そうすると、給与体系を見ても、なぜ動かすかというと、大きい局へ動かさないと昇格しないからなんです。だから、給与制度なんというのは変えて、小さい局でも、小さいといったって百五十名なら百五十名くらいの局でも、そこで営業成績がうまくいって、希望があって三年でも四年でもいる人は給料が上がるような仕組みをつくればいいんです。だから、給与制度なら給与制度に問題があるといったら給与制度をどう直すか。
　とりわけ、試験のあれを見てごらんなさい。今だって外務員は中学程度の試験ですよ。第Ⅲ種が高校程度。今外務員で中学卒業して入ってくる人いますか。入っていないでしょう。もしかですよ、大学出て試験受けて落っこったら、おまえ中学程度の試験だというのに受からなかったか、このやろうとなっちゃうんです。だから、そういう中学卒業程度だとかなんとかという、中学生で入ったときもあったものをそのままでもって今募集している。応募して入るでしょう、職場じゃ何だと、おまえ中学卒業程度の試験で入ってきたのかと、こうなるんです。職場がよくなるわけないんだ、絶対に。だから、外務から内務に行くのにはどうするのか。すべて今本当の話洗い直して考えて、関係のところとやって、できることはできる、できないことはできない、やむを得ないけれども。それをやっているかやっていないかというのが非常に疑問なんです。
　一つ一つ質問したら三日あったって足らないから、きょうはこれでやめるけれども、どうかひとつ大臣、時間があるときには、大森昭というのはいろんなことを言ったけれども、一体おまえのところはどうなっているんだ、どうなっているんだ、どうなっているんだと。これでもって本当に職場はどうなのかという格好のを見てもらわないと、郵政大臣が言ったように、説明したように、国民生活を豊かにしたり、地域社会をまさに活性化するんだなんて言ったって、全然だめなんです。
　ということを言って、何か大臣言いたいことがあったら一言言ってください。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　るるあらゆる角度の御指示をいただいたわけでございますが、本当に一つ一つ理解をいたしましたので、また勉強もし、また実行に移していきたいと思います。
○星川保松君　総理の施政方針の中にもあったわけでありますが、いわゆる均衡ある国土の発展ということを政府も唱えておりますし、また大臣の所信表明の中にもやはり均衡ある国土の発展ということをおっしゃっておったように記憶しております。いわゆる均衡というのはいろいろな部門で均衡がとれておるということでなければならないわけでありまして、この逓信の方からしますと、急速な情報化時代に我が国が進んでおるという中で、特に電気通信の関係でまだまだ格差がある、発展の不均衡があるということを私たちは大きな関心を持って取り組まなければならないと、こう思っているところでございます。
　そういう見地から考えますと、電気通信格差是正事業というのは非常に大事な仕事なわけでありまして、特に今回の予算の中にも入っておるわけでありますが、その中でテレビジョン放送の難視聴地域の解消ということです。特に私はいわゆるここで言う辺地と言われるべきところに住んでおりますので、これを私ども痛切に感じておるわけでございます。
　しかし、辺地というのは、ちょっと私としては何か差別用語みたいに聞こえるのでありますけれども、これはそういう法律があるんですね。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、俗に辺地法と、こう言っておりますけれども、私はなるべくは辺地という言葉は使ってほしくない、こういうふうに思っておるわけでありますが、大臣もきょうの説明の中で「辺地における」と、こうおっしゃっておりますので、これは余り使ってほしくないということを申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、このテレビジョンの難視聴の解消のために仕事をやっていくということでありまして、今難視聴の中にある世帯は全国でＮＨＫが約十万世帯、それから民放が約四十万世帯、こう言われておるわけでありますが、これは何としても解消していかなければならない問題だと、こう思います。
　そこで、この解消のために今回事業をやるわけでありますが、この際私は、一つは、これは守住先生も大変頑張っていただいて、過疎債のいわゆる対象に、放送事業者に対して自治体が補助をする場合ですね、その金額が過疎債の対象になるということでありますけれども、過疎には過疎の条件があって過疎地域の指定ということが行われるわけです。それで、辺地の場合もいわゆる辺地の指
定があって辺地債が受けられるということになるわけです。
　ただ、これが難視聴の地域とぴたっと重なっておればいいと思うんですけれども、必ずしもそうではないわけです。難視聴地域というのはあくまでも地形等の自然条件、早く言えば発信基地あるいは中継基地から受信する世帯までの間に大きな山があるというようなことが一番多いと思うんですけれども、そういう難視聴地域と、過疎地域というのはこれまた人口減少とかお年寄りの比率とかということで決まっておるわけですから、必ずしも一致しない。それから、辺地というのもこれはいろいろな条件があって、それに該当するところが辺地の地域指定を受けて辺地債が起こせると、こうなっているわけです。
　ですから、辺地と指定される地域とそれから過疎地域に指定される地域とこの難視聴の地域との関連をきちんとお調べになっておられるかどうか、まずそのことからお尋ねしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　過疎地域の指定あるいは辺地債の対象地域というのは、それぞれの目的でもって指定されるわけでございます。私の方の難視というのは、先生も御指摘のとおりやっぱり難視ということでやっておりまして、特にその地域を指定しているわけじゃなくて、実際問題としてテレビが見えないあるいはラジオが聞こえないという、地形上そういうところを難視地域と俗に呼んでいるわけでございます。その意味からいいますと、そういう論理立てになっておりませんので、必ずしも地域が重なるということにならないかもしれませんけれども、難視地域というのは、そういう意味で山に遮られたり、あるいはそのほかの谷、地形に遮られたりするところでございますから、往々にしてまたそういうところは人口が少ないというところでもございますし、ある意味では事実問題として重なる面もあろうかというふうに存じます。
○星川保松君　私、ざっと考えてみても、重ならない地域がかなりあるというふうに考えるわけです。ですから、その重ならない地域にはやはりこの過疎債なり辺地債なりの便宜が与えられないわけでありますから、そういうところについては別途手当てを考えてあげないと難視聴地域の解消が余り進まないのではないか、こういうふうに思いますので、そこら辺をなおよくお調べになって、そして必要なところにはまた必要な対策を考えていってほしいと、こう思うところでございます。
　それで、いわゆる難視地域であっても設備をすれば、電波の来るところを探して、高い山でもそこにアンテナを据えつけて共同アンテナで引っ張ってくるということをすれば解消はできるわけですけれども、問題はそのコストなわけですね。そのためにもう大変な金がかかるということなんで、受信するのに不可能、可能の問題じゃなくて、その負担に果たしてたえられるかどうかという問題だろうと思うんです。
　そう考えた場合に、特にＮＨＫの方では衛星放送を始めたものですから、難視地域に対しては衛星放送の電波で受信をしてくれというようなことになっておる、こういうふうに聞くわけであります。そうなりますと、一つはその受信のコストが大変な負担になると思うんですね、これ。一戸一戸空から受ければ見られるじゃないかということになりましても、その設備のために大変な金がかかる。それから、月々の受信料が非常に高くなるということで、その受信のコストにおいてまた格差が生じてくるんじゃないかと思うんです。
　私は、ＮＨＫの衛星放送というのは、何か聞くところによりますと、一番初めは難視の地域を解消するために放送衛星というものを打ち上げて、利用してもらうんだということだったようです。それがそうではなくて、もう難視地域に限らず、結局どこでも受けられるということになって受信料が決められていったということなわけですけれども、そういう難視地域に対して、衛星からとるしかないというところについては、一番最初のＮＨＫの難視地域解消という目的のためにはやはり何らかの特別の措置をしてやるのが本当じゃないかなと、こう思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生御指摘のように、ＮＨＫに関しましては十万世帯の難視の世帯があるということで、民放が四十万世帯でございます。この十万世帯を普通の地上波の難視対策で解決するということにつきましても、今先生のお話にもありましたように、非常にコストが高くなるし、一件一件が非常に小さなグループになっている、なかなかそこまで手が回らないということで、先生のお話にありました衛星放送受信対策基金というものができたわけでございます。そういうところで地上波が見えなくて衛星を見ようという方に対しましては、地方自治体が受信の設備に対する援助をしようということを要件といたしまして、例えば十万円かかるんでしたら御本人が五万円、地方自治体が二万五千円、国も二万五千円補助しようということで昨年受信対策基金というものをおつくりいただいたわけでございます。
　こういうことでそういうところの方々には受信対策をしていただきたいわけでございますが、番組につきましても、今衛星というのは第一と第二がございまして、特に第二というのが難視対策を中心に番組を組んでいるわけでございます。地上波というのは総合と教育と二つありますものですから、とにかくその二つの中で国民的に関心が高い番組、それから繰り返し番組を放送しているような場合は一回限りというようなことになるわけでございますけれども、それはこの衛星第二の中で確保していくという方針で今行われているわけでございます。
　また、受信料に関しましていいますと、普通ですとカラーと衛星一緒になりますと二千三百円ということになるわけでありますけれども、衛星だけという場合には千四十円ということで、地上波の方は取らないような受信料になってございます。
○星川保松君　地上波の方がどの程度映らないと取らないのかわかりません。はっきり映らなければ取らないのか、ちらちらでも映れば取るのか、その点よくわかりませんけれども、そこらがきちんとしていないと今の上だけということ、衛星の電波だけということになってもはっきり区別がつくのかどうかちょっと心配です。
　それから、私は不思議に思いますのは、衛星放送というのは、私はまだ受けておりませんけれども、赤道の上に衛星を上げているんですね、あれは。そうしますと、日本からですと真上じゃないですね。ずっと斜めの向こうの南の空に向けているわけです。いわゆる地上波の映らないような難視地域というのは、例えば山があるということになりますと、あれ真上ならいいんですよ、山と山の間から電波が来れば。ところが、谷の村なんかあのぐらいな傾斜をつけてやっても、もうそこには山があるわけです。そういうことになると、やはり難視地域というのは衛星放送も簡単に、受信装置を住居の近くにつくってもこれは映らないということだろうと思うんです。そうなりますと、またどこか高いところにやって映さなければならないということになると思うんです。
　そういうことになりますと、地上波が受けられなかったら衛星から受けろと、こういうことで果たして難視地域が解消できるというふうにお考えなんでしょうか。それとも実態調査をやっているのか、その点をお聞きしたいんです。
○政府委員（桑野扶美雄君）　地上三万六千キロのところに衛星があるわけでございまして、東京なんかの場合でも、ビルの中の平家みたいなところからですとそちらの方向にアンテナが向かないというような状況もありますから、先生御指摘の谷間の中に住宅なんかがあるような場合には、ひょっとしたら衛星の方にアンテナが向かないというようなところがあるかもしれないということは、そういうことを恐れるわけであります。個別の対策といたしましては、どこか空が見えるようなところにアンテナを立てるとかなんとかということをしなければいけないと思いますが、具体的なそういうケースに当たりましたら、それはそれなりに
また考えていかざるを得ないというふうに思います。
○星川保松君　難視地域の地図があったら見せてくれませんかということをお願いしたんですよ。そしたら、全日本のそういう地図はありませんということで、私の山形県の地図を持ってきてくれて見せていただいたんです。そして、その難視地域というのを、私の知っているところをずっと点検しました。そしたら、全部山深い沢の中にある集落なんです、これが。そこでは、いわゆるもう四方といってもいいですね、大変な山に囲まれているんです。衛星放送の映る角度が水平角度から何ぼの角度か知りませんが、あの角度に向けたってほとんど山のすそ野に向かっています。アンテナが向きますよ。もうかなりの角度で上を見ないと空がないわけです。そこには衛星はないわけですからね。
　ですから、これでもって地上波のかわりにしろということで、ＮＨＫさんの方で難視解消のためにそう簡単に衛星に切りかえるようにして、あとは余り地上の施設はやらないみたいなことだとすれば、これは大変な私は間違いじゃないか、こう思うわけです。その点、ほとんど私は現場を考えてみて全部そういう事態ですから、そのことをもう一遍私は調査をして対策を立てていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　実際問題といたしましては、高い角度からのものでも山陰で見られないというのは、先生今御指摘ではございますけれども、ケースはそう余りないというふうに我々聞いております。といいますのは、春分の日の太陽が午後二時に見えるところであれば受信可能なんだそうでございますが、私もよく技術的なことはわかりません。ただ、先生の御指摘のような地域につきましては、また個別にいろいろお話を伺いまして、何かいい知恵はないかというようなことも考えさせていただきたいと思います。
○星川保松君　春分の日の午後二時に太陽が見えれば衛星の電波は受けられると。そうですか、じゃやってみるほかないと思いますが。
　次に、いわゆる国際協調、国際協力の推進ということを言われておるわけでありますが、これは放送番組等のことでＮＨＫの方にもこの前いろいろとお尋ねをしたわけであります。そのＮＨＫが行うそうした国際交流の仕事に郵政の方でお手伝いをするということだろうと思いますけれども、具体的にどういうお手伝いをするのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　我が国と諸外国の相互理解の促進だとか、あるいは開発途上国の放送の発展だとかに寄与するということで、我が国の放送番組の海外提供あるいは放送番組の国際交流というものを促進していくというのは大切なことであろうというふうに私ども思っているわけでございます。また、いろいろな方面からもそのことに対する御意見を伺うわけであります。
　私ども郵政省といたしましては、外務省等とも協力いたしまして、放送番組の国際交流を支援する放送番組国際交流センターというものを設立すべくただいま準備を進めておりまして、今月中にはその団体というのが設立できるだろうというふうに思っております。ただいま御審議いただいております平成三年度予算案におきましては、こういった機関に対して一億円ほどの補助金をつけていただいております。正確に言えば一億四十六万三千円でございます。
　このセンターは、この補助金によりまして、我が国の放送番組を収集したり、その収集した番組を外国語に吹きかえたりして保管して、そして海外提供の用に供する国際番組ライブラリーというようなものを運営するということによりまして、国際協力の視点から開発途上国の教育番組、例えば日本語番組とかそういうものに対する需要にこたえていくこととしております。
　また、このセンターは、このほかに国際交流基金からの助成だとかあるいは民間からの出捐による自主財源によりまして、対日理解を促進し得るような放送番組に係る国際番組ライブラリーの運営といったようなもの、あるいは衛星を通じて外国に番組を送ろうという場合の回線使用料の助成とか、放送関係者の人的交流を促進するための国際会議の開催だとか、外国の放送機関の番組制作に係る協力等といったようなものも事業内容に含まれておりまして、そういうことを行うわけでございます。
　こういう施策を通じまして、郵政省といたしましては、放送番組の国際交流を推進してまいりたいというふうに存じている次第でございます。
○星川保松君　それから、電気通信フロンティア研究開発ということがうたわれておりますが、これは具体的に言ってどういう研究が中心になっているんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　いわゆるフロンティア研究という言葉は必ずしも電気通信の分野だけに限って使っている言葉ではございませんで、ある意味では外国においてもこういう言葉が使われておるようでございますが、一口に申し上げますと、目先の直接の仕事にかかわりのありますような技術というよりも、多少長期的な観点から未踏の技術の分野についての研究をフロンティア技術の研究あるいはフロンティア研究というような言葉で表現しておるようでございます。
　それで、私ども郵政省の通信総合研究所で行っております電気通信フロンティア研究の具体的な内容でありますが、一つは、俗に超電導と言われておるような物理現象を利用いたしまして、伝送能力を非常に飛躍的に高めるような高速通信技術でありますとか、あるいは人間の情報処理機能、人間の神経の仕組みのようなものを電気通信に実際応用できないかというようなバイオ・知的通信技術でありますとか、あるいはネットワーク自体が頭脳を持ったように非常に機能が高い通信ができるような技術を研究しようというような三部門を中心にいたしまして、産業界あるいは大学等と力を合わせまして、いわゆる産学官というような形で、しかも国際的な連携をとりながら研究を進めておるというものでございます。
　ただ、三分野を中心に研究をしているということを申し上げましたけれども、これから先を見たときにそれだけでいいのかという問題がありますものですから、このほかに特に大学などに対しまして、将来のフロンティア研究のテーマとしてどういうテーマがあり得るんだというようなことをいわば公募するようなこともいたしております。そういう提案も参考にさせていただいて、そういうところについては、委託研究費というような格好で若干のお金を出しまして、大学で研究をしていただくというようなこともさせていただいております。
○星川保松君　ありがとうございました。
　じゃ最後に郵政の関係で、郵政事業共通の施策としていわゆる郵便局ネットワークの高度化を推進する、こういうことでありますが、このネットワークの高度化の仕事の具体的な内容をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この問題につきましては鋭意努力をしておるわけでございまして、中央と地方あるいはまた地域と地域間を結ぶ総合的な情報拠点としての役割を果たすように努力をしてまいりました。
　一番最近の問題といたしますと、この四月一日から郵政本省そして地方郵便局及び一部の郵便局を衛星通信で結んで、今試験運用を開始したところでございます。その衛星通信を使いまして、全国各地の特産品などのふるさと情報やあるいはまた生活経済情報などをその衛星通信を使って提供するというようなことを今進めて、現実に行っております。今後はまた、地域の産業の振興とかあるいは観光開発など地域の活性化を支援するために、そしてまた地域の魅力のある社会をつくっていくために、二万四千の郵便局をそのような衛星通信などを使って貢献してまいりたい、そのように努力をしております。
○鶴岡洋君　きょうは切手の問題と難視聴対策について、時間がございませんので簡単にお願いを
したいと思いますけれども、先ほど星川さんの方から難視聴対策が出ましたので、順序を変えて先に難視聴対策を二、三点お伺いしたいと思います。
　この難視聴対策については、辺地の難視聴対策それから都市における難視聴対策と両方あります。辺地の方は法律ができたり、先ほどの話ですとまだまだという感はいたしますが、努力はして今日まで来たということは認めたいと思います。都市の受信障害に対するいわゆる苦情に対して、都市における受信障害については、これはまだまだとてもじゃないけれども大きな問題として残っているんではないか、こういうふうに思いますので、この点についてお伺いをいたします。
　まず、都市の受信障害に対する苦情に対しては、ＮＨＫとしては受信料の関係もございますのでいろいろ調査をし、努力をされているようですけれども、郵政省として都市受信障害のいわゆる難視聴の実態についてその実情はどのように掌握されているのか、まずお伺いしたいわけです。
○政府委員（桑野扶美雄君）　平成元年度末の都市受信障害の未改善世帯数というのは六十八万世帯と我々推定しているわけでございますけれども、これ先生が今御指摘でございますＮＨＫにおけるサンプル調査の結果によって推定して、我々もそれを使っているものでございます。
　都市受信障害というのは、毎年新たにかなりの数が発生しておるというふうに我々受けとめておりますけれども、最近の発生のものはそのほとんどが原因者の負担によって解消されているということも私ども承知しております。そういう意味では、現在における未改善世帯の六十八万という平成元年度末の数字というものはほぼ変わっていないものというふうに受けとめております。
○鶴岡洋君　六十八万ということでございますが、これはＮＨＫの調査の数字と、こういうことです。
　私は、衛星もたくさん上がっておりますし、したがって電波も多くなっておる今日でございますので、監督官庁として郵政省の方で特に都市受信障害については調べるべきではないかなと、こういうふうに思うんです。この点はあれですか、ＮＨＫに任せっきりというんじゃないんですけれども、先ほど言いましたように、都市の受信障害というのはだんだんふえてきているわけです、また問題も複雑化している、こういうことで監督官庁として調べるべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点はどうなんですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＮＨＫそのものは、ＮＨＫの調査機関を使って、それなりの組み立てで実態、実数の把握という観点から調査をしておるわけでございまして、その数、実態を数量的に把握しているという意味におきましては、ＮＨＫの調査そのものは十分意味があると思っているわけであります。
　郵政省といたしましては、先生御指摘の今後の都市受信障害に関する行政的な施策を検討するために、ＮＨＫのこういうデータというものも十分に踏まえつつ、さらにまだ解決が図られていない実情等についてその問題点等を具体的に把握していく必要があるというふうに思っております。と申しましても、調査をするにつきましては、やはりそれなりの経費なり人員が必要でございまして、特に予算化ということがまず先決問題となるわけでございますので、今後のそういう調査の具体的な施策につきましては、予算化等を検討してまいりたいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　ＮＨＫに任せないで、私が言うのは、こういう問題は全国やれというんじゃなくて、特に都市におけるいわゆる障害というのは多くなりつつあるし、問題が複雑化してきているし、これから大変な問題になるんじゃないかなと、こういうふうに思うんで、監督官庁としてこういう点について予算化するのは、もちろん予算化しなきゃできませんけれども、やってもらいたいなと、こういうことなんです。
　そこで、今六十八万と言いましたけれども、都市受信障害は、先ほど言いましたように、都市の高度化の進展とともに複雑化、広域化、いろいろこういう状況になってきているわけです。この傾向は、先ほども申しましたように、今後とも非常に多くにもなるし、こういう状況というのは続くと思うんです。その点からすると、ビルの上に中継所をつくって、いわゆるＳＨＦ放送を利用した解消方法、これも法律はできましたし、いろいろな方法はあるわけですけれども、今後の都市の高層化を考えた場合、都市の情報基盤の一つとしてやはりＣＡＴＶを考えなければならないんじゃないか。これも広域的に考えなきゃいけないんじゃないかと、部分的にやっているところもあるようですけれども。そのＣＡＴＶのケーブルの敷設、これはもちろんコストがかかるわけですけれども、この点について郵政省はどんなふうに考えておられるか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生御指摘のとおり、都市受信障害の対策につきましては、原則的には原因者責任主義ということで、当事者間の協議による解決ということを指導しております。基本的にはそれで解決されているわけでございますけれども、これも御指摘のとおり、都市の受信障害というのはますます複合化、複雑化あるいは多様化しておりまして、単なる原因者負担の原則に基づいて、当事者で協議して解決しろといってもなかなかうまく解決しないという現象が出てきているわけでございます。
　そういう実態も踏まえまして、あるといいますか幾つかの地方公共団体におきましては、そういう住民の声を反映いたしまして、じゃもうＣＡＴＶによる対策、その地域全体にＣＡＴＶを敷設して一挙にそういうものを解決してしまおうと、その中の利用関係とかいろいろまたそれはそれで解決しなければいけないわけでありますけれども、そういう動きが出てきているのも事実でございます。郵政省といたしましても、やっぱり将来の対策の抜本的なものというのはそういうところにあるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう地方公共団体の取り組みに対しましては、国としてもそれを支援するようないろいろな措置というものを今後考えていかなければいけないんじゃないか、そういうつもりで現在私ども認識しておる次第でございます。
○鶴岡洋君　原因者負担、加害者というんですか、負担ということで、一応それなりに解決しているところはあるわけでございますけれども、行政的な対策としてさらに進めていかなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに私は思います。
　このことについて昨年、平成二年三月二十九日に前の深谷郵政大臣に私どうするのかということでお尋ねしたときに、大臣の方から「具体的にどのような都会における難視聴対策が可能かということも含めて、これから早急に検討していかなければならないと思うのであります。したがいまして、助成問題というのはそれと絡めながら前向きに検討していく、そういう考え方でございます。」と、こういう答弁がございましたけれども、その後その助成問題等を含めて、現在どんな程度まで検討されているのか、その辺をお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この問題につきまして、先生御指摘のように、その後もますます都市再開発によります都市の受信障害が複雑化あるいはまた多様化している。そういう状態のもとで、従来のように原因者負担の原則だけでは十分に対応することができないというようなことでございまして、そのときに前大臣の深谷さんが前向きに検討するというふうに答弁をされたわけでございます。
　そういうようなことで、あと調べてみますと、平成三年の予算案の公共投資関連要望といたしまして、複合障害地域における地方自治体の対策に対します助成金制度というものにつきまして郵政省もそれの制度をつくるべく努力いたしたわけでございますが、結果は、現時点におきましてはそれを成案するに至っていないところでございます。しかし、先生御指摘のように、このＣＡＴＶの問題等も含めまして、その現状はますます原因者だけでは解決できない状態にあるわけでございますから、そういうときにこそ私たちが指導をしな
ければなりませんので、この方向に向かいまして鋭意折衝をしていきたいと思っております。次の御質問のときにはいい回答ができますように私も努力をいたしておきます。
○鶴岡洋君　何回も何回もやっているから、この次にはぜひ、原因者負担だけではだめだということがわかっているわけです。確かにＣＡＴＶでやればこれは金がかかる、非常に大変な問題であることは私も承知しております。しかし、それをやらなければ解決はできないということですから、よろしくお願いいたします。
　それでは、話題を変えまして切手の問題でございます。
　最近の特殊切手は、本来の目的である国民的に記念すべき重要課題を内外に広く周知するという趣旨から外れて、単に収益のみを追求するいわゆるもうけ主義というんですか収益第一、こういうことで発行されているような感じがするんですけれども、郵政省の特殊切手発行基準はどのようになっているか。また、この特殊切手の発行はどんな過程を経て発行されるのか。これを最初にお伺いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　私の基本的な考え方として、最近発行しております特殊切手は本来の発行目的、趣旨から外れていないというふうに確信しておりますし、また利益追求のみの施策は講じていないつもりでございます。
　若干説明を加えさせていただきますが、要するに切手文通振興のための重要な手段として特殊切手を発行しているわけでございます。特殊切手は、御案内のように社会的、文化的、国際的に重要な意義を有しておりますので、その適正な発行政策を進めて手紙文化を振興させるということが郵便事業の重要な使命だというふうに認識して進めております。
　また一方、特殊切手の発行に当たりましては、その販売収入がやはり郵便事業財政にとって大きな貢献をしているものでございますので、そういったことからして郵便切手に対する利用者の関心と理解と協力を一層得て増進を図らなければならないという観点がございます。そこで、平成二年一月に、これまできちんとした発行基準というのがございませんでしたので、今までの考え方とか実績を整理いたしまして新たに特殊切手の発行基準を作成いたしまして、これを公表いたしました。現在それに基づいて特殊切手を発行しているところでございます。
　特殊切手の具体的な発行手順でございますが、広く各界に呼びかけようということで、毎年各省庁ごとに対しまして特殊切手の発行に値するような記念事項等を照会いたしまして、発行要請のありました事項について、先ほど申し上げました特殊切手発行基準に基づいて個別に審査検討する、そして時代の要請、我が国の政策、切手発行製造能力等を総合的に勘案いたしまして、年間発行計画を策定しているところでございます。
　なお、特殊切手のデザインの具体的なことでございますが、それぞれの切手の発行趣旨、目的に照らして丹念に企画、構想を行って、これに即したデザインとするように当該切手の発行にかかわる行事等の関係者と打ち合わせを何回も行いまして、郵政省の技芸官が原画を作成するほか、部外の一流のデザイナー、画家へ委託したり、あるいは一般公募するなどして、それぞれの方法の長所を生かして原画を作成し、必要に応じて部外の専門家により時代考証等も行った上で、郵務局長の責任において最終的に決定いたしております。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　発行基準は、今おっしゃったように、「国際間の親善及び理解を深める上で著しく貢献すると認められるもの」とか、それから「我が国の代表的な自然・文化・産業等を紹介することによって、我が国の観光・文化・産業等の振興に大いに資するもの」と、ずらずらとここに書いてあります。切手収集家側、またこういう切手を収集することに楽しみを持っている子供たちがたくさんおりますけれども、そうした側から見た場合に、今局長は発行基準に該当しそれなりの意義のあるものとして発行していると、こういう答弁でございました。今言ったように、収集家それから子供たちの立場から考えると、ちょっと発行種類が多くなり過ぎて乱発ぎみではないかなと、こういうふうに批判する人もおります。この点について、昨年一年間で発行された特殊切手は百二十三種類ですか、一枚ずつ買いそろえると九千五百円、一シートでそろえれば約二十万円、こういう出費になるわけです。
　郵政省が発行種類をふやしている理由というのは、発行基準には該当はしているでしょうけれども、なぜたくさんふやさなきゃならないのか、その理由は何かありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　特殊切手の発行の趣旨は先ほど申し上げたとおりですが、先ほど申し上げましたように、その対象となる記念事項、これは関係省庁の要請に基づくものですが、その多い少ない、あるいはシリーズ切手の発行状況いかんによって年によってどうしても発行件数が多少増減することになります。最近十年間における年間の発行件数、シリーズ切手を含めて統計をとってみますと、二十一件から三十件ということで、平均二十五件でございます。平成三年の発行件数は二十五件ということで、この平均件数とぴたり同じになっております。
　なお、恐らく平成二年度における特殊切手の発行件数が多かったことがそうした一部の声になっていると思うんですが、平成二年度は、御承知のように、天皇陛下の御即位とか議会開設百年など、ちょうど国家的に重要な大規模な行事がこの時期に集中的に重なりました。そういったことで多いという印象を与えたのじゃないかというふうに感じますが、最近における郵趣層の広がりとともに、郵便切手の多様化を求める要望が強くなってきていることも事実でございます。しかし、郵政省のデザイン能力とか大蔵省の印刷能力等も考慮いたしまして、すばらしい郵便切手を発行するために本年は一定の発行件数、毎年の平均件数に抑えていると、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　これちょっと話変わりますけれども、通常切手のデザインの件です。これは手紙文化の振興という意味で、一昨年ですか、平成元年十一月一日当委員会で私もこの点について質問したんですけれども、その後どのようになっておりますか。
　また、平成三年度の予算案の中に郵便切手・郵便葉書等の需要動向に関する調査研究の費用ということで千八百万円新規に認められておりますけれども、このデザイン、この前申しましたように、一円切手がもう四十年も同じだと。三十年も四十年も同じデザインで、いいデザインとか悪いデザインというと大変つくった人に失礼ですけれども、ちょっと考えたらどうかなと。色も汚らしいし、余りさわやかでない、こういうことでこの前申し上げましたけれども、これのデザインを変える作業は今されておるんですか、おらないんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　先般先生の御指摘ございまして、四十一円の切手の多様化ということを既に始めております。
　それから、調査研究費のことでございますけども、郵便切手の持つ重要な役割にかんがみまして、お客様のニーズに合ったよりすぐれたデザインの郵便切手を発行することによって多くの方々が郵便切手を好きになり、手紙を出すことが楽しくなるようにするとともに、郵便切手に対する各方面の関心を高めまして切手愛好家をふやし、郵便の一層の利用増進を図ることが必要だという認識に立ちまして、今いろいろな仕事をしているわけでございます。そこで、そういった観点から、郵便切手・郵便葉書等の需要動向に関する調査研究を行うことにいたしまして、平成三年度政府予算案の重要施策の中に入れ、要求いたしまして、認められたところでございます。
　従来、郵便切手、郵便はがき等に関する需要動向の調査というのは本格的なものが行われたことはなかったのでございますので、平成二年度には
切手文通振興課及び切手デザイン室を設置したことを機会といたしまして、平成三年度には新たに本格的な調査研究を行うことといたしております。その調査研究の内容としては、郵便切手、郵便はがきの購入、使用実態の把握、それから今先生の御指摘がありました郵便切手、郵便はがきのデザイン等に対するニーズの分析、郵便切手、郵便はがきの需要予測手法の開発等を考えております。
　今御指摘の点等、この中で十分調査研究いたしたいというように考えております。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　このデザインということについては、今お話あったように、いろいろ研究もされ、殊に予算を組んで進める、こういうことでございます。これもデザインになるかもしれませんけれども、世界各国の切手を見てみますと、丸はありませんけれども、三角やらひし形やらいろいろな形が発行されております。日本でも四角ばかりではなくて三角とかひし形、場合によっては丸い切手があってもいいんじゃないかなと、非常に気持ちを和ませる意味で。
　例えば、先ほどお話ししましたように、収集家にすれば全部買った場合に年間二十万と、こういうこともありますし、集めたいのは集めたいけど金がかかると。そういうことも含めて、例えばこういう特殊切手で小さいのを発行すれば、この場合には四角、四角、四角で、これ丸と三角にすればちょっと格好がいい。どうせこれ使うわけじゃないんですから、収集のために、これは楽しみのためにやるんだと私は思いますので、そういうことも含めてこの発行を考えたらどうかなと、こういうふうに思うんです、四角ばかりではなくて。
　万国郵便条約の施行規則、この中の第百九十五条ですか、御存じのように「郵便切手の様式」という項がありますけれども、「郵便切手は、原則として縦及び横の長さがそれぞれ十五ミリメートルを下回らず、かつ、五十ミリメートルを超えないことを条件として、いかなる形態も有することができる。」と、こういうことでございますので、余り四角ばかりではなく、四角四面にならないようにするのは何か技術的にまずいのか、それともできないのか、考えたらいかがかなと、こういうふうに思うんです。この点について小野沢さん、御意見どうですか。
○政府委員（小野沢知之君）　発想の自在性について人に負けぬように努力している者の一人ですが、先生の御質問を受けて思い出したことがあるんです。数年前岐阜城を見学しましたときにちょうど信長展をやっておりました。あれを見ておやっと思ったんですが、昔土俵が四角かったのを丸くしたのは信長という話を聞きまして、なるほどなと、もし昔丸かったら四角に彼はしてたんじゃないかという感じがしたんです。
　そこで、御質問に対する回答に戻りますが、ずっと今いろんな資料を見ていたんです。我が国では郵便切手というのは方寸の芸術、一寸四方という方寸の芸術品と言われている、そういう言葉があるんですが、それで日本人あるいは日本の風土にそういった四角いというのが適していたのかなという感じも実はしているわけです。その中で私ども、お客様が郵便切手を使用する際の簡便さとか、封筒、はがき等に張られた際の外観等を考慮しました上で特殊切手の大きさや形を決定しております。そうして、切手の題材として取り上げる内容を正方形、長方形の中で最大限生かすための工夫をずっと丹念に行ってきておりまして、この一年半ほどそういった工夫は随分作品として世に出ているというふうに考えております。
　ところで、今先生が御指摘ありました万国郵便条約の施行規則の第百九十五条の規定によりますと、御指摘の三角形、ひし形、丸形などの切手も発行が可能でございます。あとは、その形の選定については各国郵政庁の判断によるということでございます。そこで、御提言の内容につきましては、まだお客様から具体的な要望は寄せられておりませんけれども、ちょうど平成三年度に実施を計画しております郵便切手・郵便葉書等の需要動向に関する調査研究において、いわゆる変形切手に対する利用者のニーズ等についても調査項目としてこれからつけ加えて今後の検討課題にいたしたい、こう存じます。
○鶴岡洋君　じゃ、よろしくお願いします。
　電話にしても、電話というものは黒いものだとばっかり思っていたけれども、最近は非常にカラフルになって、また使いやすいようにもなってきております。そういうことを考えれば、時代に合わせて丸も三角もあってよろしいんじゃないかな、ましてや四角でワンシート、非常に高い、いわゆる高価なものになるわけですから、今言ったようにこういう小さいものを含めて研究されたらいかがかな、こういうふうに思いますので、それを要望して私の質問を終わります。
○山中郁子君　きょうは初めに労働時間の問題と関連して要員問題についてお尋ねをいたします。
　初めに伺うんですけれども、中心的に郵便関係のことについてお尋ねいたしますが、郵便事業の職員の年平均労働時間はどのくらいかということで、これは事前にお尋ねをいたしましたところ、二千四十三時間というお話でございましたけれども、ここのところを確認したい。
○政府委員（渡邉民部君）　今先生おっしゃいましたとおり、郵便関係職員の平均的な年間総労働時間は二千四十三時間でございます。
○山中郁子君　そうしますと、これは一九八八年、昭和六十三年五月二十七日付の閣議決定でございますけれども、経済運営五カ年計画の中での労働時間の短縮問題です。時間短縮、それから週休二日制、週四十時間労働、年間総労働時間の短縮、時間外労働の短縮などがうたわれております。この中で、つまり経済運営五カ年計画として、「国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」、その他その他うたって、「これらにより、おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」、こういうことがうたわれておりますが、この問題について郵政省としてはどういう計画をお持ちか。今伺ったところ二千四十三時間、千八百時間とはかなり差があるわけなんですけれども、それをお尋ねいたします。
○政府委員（渡邉民部君）　経済運営五カ年計画で計画達成のときに、先生がおっしゃいましたように週四十時間、年間千八百労働時間というような計画が経済運営五カ年計画に出ております。私どもとしては、郵便関係職員については業務処理システムの見直しだとか、あるいは集配特定局の外務、内務の相互応援だとか、作業の機械化等の効率化を一層進める中で、郵便事業財政の健全性にも配意しながら週休二日制の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、貯金・保険関係職員につきましては、平成元年二月に貯金・保険の関係の窓口業務の休止等を行いましたものですから、これに伴いまして平成三年一月から一週四十時間、完全週休二日制を今試行しているところであります。
　非現部門の時短につきましては、勤務時間の形態とかあるいは勤務の内容等が一般の国家公務員とほぼ同一の事情にあるわけでありますので、一般の国家公務員の時短と同様の考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　郵便の場合に、最初に確認したように、平均二千四十三時間になっている。これを千八百時間にしていく計画をどのようにお持ちかと言うんです。
○政府委員（渡邉民部君）　この問題を考えるに当たっては、職員の勤務時間の短縮ということは職員の側面から見ると大事な時代の趨勢だと思っておりますが、郵政事業を行っていく場合に国民へのサービスをどういうふうに考えるかとか、あるいは要員事情というのもございますし、それから財政的な見通しというものも考えていかなけりゃならないわけであります。私どもはそういうものを考えながら早期に実現すべく努力をしていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　だから、要員計画の問題だという
ことで私も申し上げているんです。
　もう少し申し上げますと、労働省でも労働時間短縮推進計画というものが出されているし、いろいろなところでいろいろとそういうことが、世界の水準からやはり遠く乖罪離した長時間労働が強いられているという現状がありますから、とりわけ郵便の仕事というのは、先ほど大森委員からもお話がありましたけれども、三Ｋと言われるように、ここだって臨時を募集したって来ないという状況ですよね。
　それなのに、そういう職員の側からいえば労働時間短縮という問題はあるだろうけれども、国民へのサービスや要員の事情などあるからと、これをおっしゃっていたらいつまでたったって解決しないと思うんですけれどもね。この基本的なところはどう考えていらっしゃるのでしょうか。お金が、つまり要員が足りない、要員はだからふやさなきゃならないわけでしょう、と私は思うんですよ。要員をふやすという方向でもって解決しなければサービスを切り捨てる以外にないということになるわけだから、これは三つとも同じ条件というんじゃなくて、そういう長時間労働が強いられている状況のもとで、それを解決していくためにやっぱり職員の労働条件というのが一番大きな重要な問題としてこの計画が出されているわけです。そこのところを、要員の問題それからサービスの問題、同じように考えていたら私はいつまでたったって解決しないと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（渡邉民部君）　先ほども申し上げましたように、やはりこの問題は私ども時代の趨勢とは考えておりますが、実施するに当たってはいろいろな条件があるわけであります。その辺の条件を考えて、予算、財政事情というものもございますので、考えて早期に実現するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　早期というのはいつ、そうしたら。
○政府委員（渡邉民部君）　いつごろまでということになりますと、政府の経済五カ年計画というのがございますけれども、そういうものを総合勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えております。