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○左藤国務大臣　技術立国を目指します日本といたしまして、基盤技術の研究を促進するということは何よりも重要なことであるということは間違いないことでございます。特に高度情報社会の実現に向けて情報通信分野の基礎的な、また先端的な技術の研究開発を推進するということが重要な課題になっておるわけでございますが、その研究開発の促進に当たりまして、官民の役割を分担して明確にしてかかることが大切だ、このように考えております。そこで、技術開発のうちでリスクが高くて収益性の薄いもの、これはやはり国が中心になってやっていかなければならないのではないか、このように思います。民間のみにゆだねておったのでは円滑な技術の開発推進が期待できないということでもありますので、国が主導的に積極的にこの推進に当たっていかなければならないと考えております。
　それから、十分に企業化のペースに乗ることが想定できる技術開発につきましては、これは基本的には民間にゆだねた方がいいのではないかと思いますが、そうすると三つ目に、リスクがあるけれども、技術開発に成功すれば収益性が十分期待できる、こういうものも考えられるのじゃないかと思います。これにつきましては、六十年度予算において設立が認められました基盤技術研究促進センターが、リスクマネーの供給など環境条件を整備することによってその開発を促進するということができるのではないか、こういうような必要があるのではないかと考えておるわけでありまして、そうした意味におきまして郵政省としては、基盤技術の研究促進指針というようなものをつくって今後の研究開発の体制を整備していきたい、このように考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、仮称、電気通信基礎技術研究所というようなものを具体的にいつごろどこへつくろうか、こういうようなことをもう発表できる段階でございますか。具体的に名前まで含めて考えておるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○奥山政府委員　先生が御指摘になりましたように、仮称ではございますが、電気通信基礎技術研究所の構想が関西経済連合会の方から昨年の概算要求の段階以降、私どもに要望が提出されております。
　当初、私どもが構想いたしましたのは、電気通信振興機構というような特殊法人であったわけですが、予算編成の過程で、現在の基盤技術研究促進センターという形でこれが結実することになったことは、御承知のとおりでございます。そのような今回の予算に織り込まれました基盤技術研究促進センターが発足いたしますのに対応いたしまして、関西の文化学術研究都市を想定して、その地に電気通信の基礎技術の研究所を置きたいという要望につきまして私ども現在、それを真摯に受けとめているところでございます。
　ただ、一挙に土地建物あるいは研究所の内容を充実することは不可能だろうと思われますので、ある程度の長期的なスパンで考えなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、この基礎技術研究所の業務内容が基盤技術研究促進センターの業務内容とマッチするものでありましたならば、前向きに対処をしたいということでございます。ただ、その前提といたしまして、地元の関係者の方々あるいは民間の企業の方々の御助力、御支援もぜひ得なければならないというふうに考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　今関西から要望があるというものに関して、関西文化学術研究都市建設推進協議会なるものからそちらに要望が出ていると思いますが、もうちょっと、どういうメンバーで、それからどんな要望が出ているのか、明らかにしてください。
○奥山政府委員　要望が昨年の十二月十日、まだ概算要求の段階だったわけですが、その段階で関西経済連合会の方から郵政大臣あてに出されております。それは、電気通信の基礎技術研究の必要性にかんがみて、関西文化学術研究都市に当該研究所を設置をしたい、ついては、当時はまだ概算要求の段階でございましたので、電気通信振興機構の業務の一環として御支援願いたいというような内容でございました。
　ところが、先ほど申し上げましたように、基盤技術研究促進センターということで民間の活力を最大限に活用する中で国が支援をするという格好になりましたので、現下の情勢を踏まえてその研究所の形態も株式会社形態で考えるべく現在、地元において御検討だと承っております。その検討の場といたしまして、先生が御指摘になりました協議会が先月発足をいたしております。その協議会といたしまして、学識経験者としての大学の教授の方、あるいは関西を中心といたしまして民間の企業の方々、それに郵政省の方からも委員として参加をいたしまして、官民合同でその研究所のあり方について研究を始めたところでございます。これまでに二回の会合を行って今、その骨格をつくりつつあるという段階であるというふうに伺っております。
○竹内（勝）委員　郵政大臣、大臣も関西の御出身でございますので、この問題に関してちょっと御所見を最後にお伺いしておきたい。
　今、局長から御説明がありましたように、関西文化学術研究都市建設推進協議会、これは代表委員といたしましては関西経済連合会会長、京都府知事、大阪府知事、奈良県知事、京都大学名誉教授等が連ねておりますけれども、「我が国の文化、学術、研究、教育の向上と産業の振興及び近畿圏の均衡ある発展を図るため、京阪奈丘陵における関西文化学術研究都市建設の推進について努力を重ねて」きた。そういう中で「来るべき高度情報社会に対応して、官学産の協力のもとに国際的な電気通信の基礎技術研究を推進し、我が国の電気通信の振興と均衡ある国土の発展を図るため、西日本における学術研究の中核となる関西文化学術研究都市に、電気通信基礎技術研究所（仮称）を、建設していただき」たいという要望で、大臣も御認識をいただいておると思いますけれども、その意味におきまして、今後の高度情報社会というものを担う、そういった意味におきましての重要な研究所ではないか、こう思いますので、通産省所管のものは、私の手元にある資料のものでも相当ございますね、これは十六以上ございます。郵政省が電波研究所一つというのは、バランスの上から考えてもちょっとこれはおかしいわけですね。そういう意味におきまして、ひとつ大臣としてどういうようにこの問題に取り組んでいくのか、御所見を明らかにしていただきたいと思います。
○左藤国務大臣　お話のとおり、そうした基礎技術研究というものの重要性ということは、先ほどもお答えを申し上げたところでもございます。通産省の所管の分と、それから郵政省が電気通信をということで所管する分と一応、対等の立場でこの研究センターを設置するわけでございます。そういうふうな意味におきましても郵政省としては、これは大いに力を入れてやっていかなければならないということを考えておるわけであります。
　そしていま一つ、今お話がございました関西の問題でございますが、今までの日本電信電話公社、新しい日本電信電話株式会社の研究所というものが関東に集中しておるわけでございます。武蔵野、横須賀、厚木、茨城と全部関東平野に散在しておるわけでありまして、そういった意味におきまして、国土の均衡ある発展といいますか、そういう見地からも、西日本にこうしたものを設置してやっていくということには非常な意味があるのじゃないか、このように考えております。
　たまたま今、関西経済連合会、そしてまた京都府、大阪府、奈良県の知事さん方、地方自治体、そしてまた大学の関係者、そういった方々がこういった問題について熱心に御審議いただいておるということは、我々はそういう意味で非常に力強いと思っております。そういったことで推進にこれから努力していきたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　附帯業務の問題に関して、ＮＴＴが四月一日発足したことに関して若干、ちょっと時間的なものがございますので、簡潔にお伺いしておきたいと思います。
　この附帯業務については、郵政省令第二十三号、この省令の第一条に「当該業務に係る収支を明確にした上で、収支相償うように営むものとし、当該業務開始前に次の事項を郵政大臣に届け出なければならない。」として、「業務の内容」「業務の開始の時期」「業務の収支の見込み」「業務を営む理由」を届け出るようになっておりますが、この「収支相償うように」ということはどういう期間を考えておるのか、次に、業務開始前に郵政大臣に届け出るとあるが、この「開始前」ということはどれくらいの幅を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○澤田政府委員　「収支相償う」という点につきましては、これは会社法に対する国会の修正の御趣旨を体して省令で定めたわけでございまして、電電の本来事業の収益をつぎ込む形で附帯業務を行うということになりますれば、電話等の本来事業の利用者の利益を損なうということ、いま一点は、民間の同種事業を営む者との公正競争の確保という観点から、こういった修正が行われたものと承知をいたしておるわけでありまして、したがいまして附帯業務を行うに当たりましては、当該業務に要する費用については当該業務の収入によって賄うということを原則にいたしておるわけでございます。
　お尋ねのどういう期間かということでございますが、これは必ずしも単年度の収支相償のみを要求しているということではございませんで、当該附帯業務の内容あるいは性格、こういったことを勘案いたしまして、通常の企業活動として認められる合理的な一定の期間という中に収支相償うということが見込まれればよいというふうに考えているところでございます。
　なお、届け出の時期ということでございますけれども、今申し上げました国会における修正の御趣旨から考えまして、新会社の営む附帯業務につきましては、行政側がその開始の段階からその内容等を承知しているということが必要であろうということで、業務の開始前に郵政大臣に届け出よということで省令で規定しておるわけでございますが、この時期につきましては、まずは事業体におきましても、いろいろなサービスを行うに当たりましては、準備あるいは周知等を行うわけでございますので、直前に確定するというものでもないと思われます。したがいましてその時期というのは、合理的で常識的に考えられる時期に提出されるものと私どもは考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　この届け出に対して郵政省としては、認めないとか、再検討するとか、差し戻すとかいうような行政指導的な要素というのは考えられるのですか。
○澤田政府委員　これは届け出でございますので、所定の様式、内容等が整っておればそれを受け付けるということでございます。なお、不備等がございますれば、そういった点については指摘をし、様式に合致したものとして届け出をされるように指導するということはございます。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしますが、端末機に関して、端末機の取り扱いでございますが、今まで電電としては貸与方式、レンタルで行ってまいりましたが、これからは売り渡し方式が含まれるわけですが、これは附帯業務になりますか。
○澤田政府委員　従来のやり方として、端末までサービスをするという方式がとられるのは当然でございますが、売り渡しということも今回、六機開放ということで四月一日からできるようになっているわけであります。そういう分については、新会社が行う場合には、附帯業務として行うということでございます。既に附帯業務として行うという届け出が出ておりまして、そういった形で言うならば、レンタルと附帯業務としての端末の販売ということで新会社としては端末業務に取り組んでいるというところでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、新電電として、ＮＴＴとして端末機の取り扱いがレンタルと売り渡しと二種類になる。そうすると、当該業務を営む場合、収支相償うという先ほどの省令でございますが、収支相償うということからその収支は二本立ての扱いになるのですか。
○澤田政府委員　収支といたしましては、届け出の要件としては、附帯業務についての収支を明確にしてもらえばいい、相償うということを資料として提出してもらえばいいということでございます。
○竹内（勝）委員　附帯業務を営む場合、届け出になるわけでございますけれども、その業務内容及び種類といったものが今後拡大していくわけですが、拡大されることに関して郵政省は基本的に、今までの既存の民間業者との問題、何回も御答弁いただいておりますが、共存共栄ということで考えておるわけでございますけれども、民間業者との問題というものをどのように調整を図っていくのか、その点をもう一度御答弁いただきたいと思います。
○澤田政府委員　いろいろな附帯業務がこれから考えられるというふうに私どもも想像するわけでございますが、これらは類似の民間企業との競合ということが当然考えられます。しかし、新電電自体の特殊法人としての性格等を踏まえて適切にこれが対処されなければならないわけでありまして、国会での法案御審議の節にいろいろ先生から御指摘ございましたように、公正な競争条件のもとで適切に行われることが一番望ましいし、またそういうことによって、それぞれが創意工夫を凝らして、切磋琢磨して、質のいいサービスを安く提供するということが利用者に対する還元にもなるわけでありまして、これが新法のねらいとするところでもございます。
　なお、万が一いろいろトラブル等生ずるようなことがあった場合には、私どもといたしましても、そういった事情等については十分耳を傾け、また、適切なアドバイスができるものについては対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　株の公開に関して、四月一日を期してＮＴＴが発足したわけでございますが、大蔵省は株売却益を税外収入として六十年度予算からは外しました。当面売却しないとしております。一方では、新電電の政府保有株式の配当益を産投出資の財源として考えられ、論議が行われましたが、基盤技術研究促進センター設立のための法案など具体的に検討されているわけです。
　そうすると、この株の問題をいつまでも、まだ決まっておりませんとか、まだ発表できる段階ではございませんというようなことは言っておれないのですよ。会社設立委員会では資本金が決まりました。それから定款が決まっている。これからの作業として六十一年度予算案決定まで、六十一年度一般会計の税外収入として予算に計上する場合、その予算案に売却株数、それから売却益見込みを明記しなければならない、それは御承知のとおりでございます。そこで大蔵省として、この新電電株の売却に対してはどのように考えているのか、またいつまでに明らかにするのか、最初の売却予定株数はどれくらいを考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今回の電電の民営化は、将来の高度情報社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることを目的としているわけでございますけれども、この趣旨からいたしますと、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくない、そういうことで政府は漸次、株売却を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、具体的な売却時期につきましては、会社の運営、経済の動向というものを総合的に勘案して決定していく必要があるわけでございまして、今後こういった点を十分検討いたしまして、適切な時期に売却を行っていきたいと考えております。電電株式の売却方法等につきましては今後、民間有識者の意見も聞きながら、十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　そんなことは何回も聞いておることだ。いつごろそれを明らかにするのか、もう時期が来ているのですから、それをはっきりしてください。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、電電株式の具体的な売却時期につきましては、諸般のことを十分総合的に勘案いたしまして、適切な時期に売却を行うよう十分検討することにしておりまして、売却方法等につきましても、売却時期との関連等も考慮しながら、今後検討していくべきものだと考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　時間が大事だから、同じことを何回も言ったってしようがない。六十年度にはもうやらないということははっきりしているんだから、六十一年度はどうするのですか。
○日高説明員　先般の参議院の予算委員会におきまして大蔵大臣も御答弁しておりますけれども、今後この売却をどう進めていくかについては、慎重の上にも慎重を期さなければならない、したがいまして、今の段階でいつごろという予測を申し上げる状況にない、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、大蔵大臣に聞かないとこれは発表できないということだね、大蔵大臣を呼んでこないと。大蔵大臣と審議しないとだめだ、あなた方では無理だということだね。
○日高説明員　先ほど理財局の方から御答弁いたしましたように、この大事な貴重な財産をどういう形で売っていくかにつきましては、民間の有識者の意見などを聞くとかいろいろな手順も踏まなければならない、したがって、まだその検討の結果が済んでいない、まだ検討もされていない、そういう状況でございますから、正直申し上げて、私がこういう御答弁をするのは変でございますけれども、大蔵大臣にお聞きいただいても、今の段階では何とも申し上げる状況にはないということではないかと思います。
○竹内（勝）委員　だから、いつならそれが言えるのですか、私はそれを聞いているのですよ。今の段階は無理なら、では、いつなのか。ことしはだめなのか、来年はいいのか。いや、ことしの下半期はいいんだとか、それぐらい答えられないなら何しに来ているんだかわからない。
○日高説明員　今回の電電株式の処理に関連して所要の法律案を今国会に御提出しているところでございますから、私どもとしてはまず、一日も早くこの関連法案の成立をお願いしたいという気持ちでございます。
　なお、具体的にいつかということでございますが、この点につきましては、いろいろな手順を踏んで勉強していかなければいかぬ、その勉強の時間にどのくらいかかるかという点については、今の段階では何とも申し上げられないというところでございます。
○竹内（勝）委員　それからもう一点聞いているのは、株式売却数ですが、最初はどの程度まで考えていくのか。これはもう法律で決まっておるのは、三分の二までは売却していくわけです。ところが、最初はどの程度まで考えておるのか、これをまだ答弁していない。
○日高説明員　実際に株式を最初にどのくらい売るかという点につきましては、そのときの株式市場の動向などにもよると思いますし、金融情勢全般の動向にも左右されると思います。また、どういう売り方をするかによっておのずから、その売却量というものも変わってくるかもしれません。したがいまして、一回目にどのくらい売るかという点につきましても、まことに申しわけないのでございますが、今申し上げる段階にはないということでございます。
○竹内（勝）委員　それではもう時間ですから、六十一年度に関しては、これは一般会計の税外収入として予算に計上することは考えられるのかどうなのか、ここだけ明らかにしてください。
○日高説明員　具体的にいつの年度からという点については、先ほど申し上げたとおりまだ御答弁できる段階にはございませんが、ただ一点だけ申し上げたいのは、私どもが今この国会に御提出しております法律案によりまして、売却益については国債償還の財源に充てるということで、国債整理基金特別会計法の改正を御提出しております。したがいまして、必要な予算措置というものを講ずる必要が出てまいります場合には、一般会計ということではなくて、国債整理基金特別会計の方になるということでございます。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。中井洽君。
○中井委員　いわゆる日米通商摩擦の通信機器の分野についての交渉問題について、時間のある限りお尋ねをしたいと思います。もちろん、外交あるいは交渉問題でありますから、中身の言えない問題もあろうかと思いますが、私どもとしましても大変心配をいたしておる問題であります。言える範囲で背景等、御説明を賜りたいと思います。
　きのう中曽根総理が一応の日本政府の案を発表いたしました。全体の案はともかく、通信機器の分野については、どういう対応策を政府はとるということで決着を見ようとしておるのか、あるいはその決着でアメリカ政府並びにアメリカ議会、こういったところはほぼ満足する見通しなのか、この点も含めてお答えをいただきます。
○左藤国務大臣　電気通信分野におきます日米間の諸問題につきまして現在、米国が一番関心を持っておる問題であるわけで、アメリカの特に議会筋におきまして、これらに関連いたしまして保護主義的な法案が提出されるといったようなことで、我が国にとりましても非常に重大な問題になっておるわけでございます。
　これまでのアメリカ側との交渉におきまして、一月末の日米次官級協議以降、公式、非公式の話し合いを重ねてまいりました。三月二十五日から二十八日にかけまして小山次官をワシントンに訪問させまして、そして、米国側から示されました十三項目にわたる関心事項について我が国の考え方を改めて説明をいたしました。大体のところにおいで向こうも理解してくれたわけでありますが、四月二日に発表されました国務省、それから商務省、通商代表部の共同ステートメントでは、通信問題については日米が原則的な了解に達したというような表明がなされておるところでございます。
　それじゃ何の問題が残っておるかということでございますが、これは端末機器の技術基準の問題につきまして、ネットワークに対する損傷に限るべきかどうかというようなことについて、なお日本とアメリカの意見の食い違いというよりも、そもそもの制度といいますか、向こうのやり方ということが、考え方が違いがあった、こういった点についてもう少し協議したらどうかということで、この問題については引き続いて専門家の会議を十五日から開いて検討していこう、こういうことになっておると思います。
　それから、またこれは十三項目には入っておりませんけれども、午前中のこの委員会でもお答え申し上げましたような、衛星の問題について論議がこれから行われるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
○中井委員　アメリカ側は一応の満足を表明した、こういうことで、私どもも大変郵政省の御努力を多とするものでありますが、今回の四つのいわゆる材木、通信、医療あるいはエレクトロニクス、こういったことに絞られた交渉は、ＭＯＳＳアプローチだ、このように言われて、結局、何をやる、これをやる、こういうふうにあけますよということじゃなしに、結果論で量が幾らふえたか、このことによってアメリカ議会あるいはアメリカ政府は評価をするんだ、こういう形での交渉であったと伝えられ、私ども大変心配をいたしております。
　今回の日本の対応策によって、アメリカの日本に対する通信機器の輸入量、アメリカの日本に対する輸出量というのはどのくらいふえていくのか、あるいは日米間の通信輸出入の格差というのがどのくらい埋められると郵政省側は予測をされておりますか。
○奥山政府委員　先生御指摘になりましたとおり、ＭＯＳＳアプローチというのは、これまでのパッケージによる方式が必ずしも功を奏さないということで、アメリカの方から四分野に絞って集中的に論議をするという形態で行われたわけでございます。
　先ほど大臣が答弁申し上げましたように、電気通信につきましては四月二日の共同声明の中で、満足すべき状態に達したという評価が得られておりますので、制度的な枠組みとしましてはほぼ決着を見たと思っております。あとは、御指摘のアメリカからの輸入がどれだけふえるかでございますが、これは四月一日から日本の電気通信のあらゆる分野が完全に自由化されたわけでございますので、これから先は消費者が、電気通信のあらゆる分野において電気通信のサービスなり通信機器を享受することができるわけでございますので、一にかかってこれからの日本の国民の対応の仕方になるだろうと思います。つまり、今の段階でどれだけの輸入量がふえるかふえないかというようなことにつきましては、まだ私どもとしても成算を持っているわけではございません。
○中井委員　それでは郵政省は、アメリカに対する日本の電気通信業界の輸出量、こういったものは、今の日米間のいろいろな端末機だとかのサービスあるいは品質の高さ、こういったものを見ると、まだまだ日本の輸出というものはふえるとお考えになっていますか。
○奥山政府委員　ここ三年ばかり日本からアメリカへの電気通信機器が激増しておりますが、その背景の一つといたしまして、もちろんドル高の問題等、一般的な要素もあるほかに、昨年の一月一日にＡＴＴが分割されました結果、それまでウエスタン・エレクトリック社から一手に購入しておりましたＡＴＴの機器が全世界の市場から調達される形になった、その一環として日本からの洪水輸出がふえたという事情がございます。ＡＴＴの分割以降、既に一年以上もたちましたので、そうしたこれまでの洪水輸出の動向につきましては、ある程度傾向は若干鈍化するのではないかという見方もあるわけでございますけれども、日本の技術力等からいたしまして、なおアメリカに対する輸出トレンドが衰えるという予測はどこにもまだあらわれておりません。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○中井委員　そうしますと、今度の交渉の背景にはアメリカ側は、とにかくヨーロッパにおけるアメリカのこれらの四つの分野の製品並みのシェアを少なくとも日本市場で獲得できて当たり前じゃないか、これが獲得できないのは日本がアンフェアなことをやっておるからだ、こういう私どもから見ると随分乱暴というか、迷惑な論議を基礎に交渉に臨んだと伝えられているわけでございます。私どもから見ますと、過去数年間の電電の物資調達がかなり思い切った開放をしておるけれども、現実に技術の差あるいは向こうの民間会社の売り込み努力の不足、こういったことがあってなかなか貿易の収支というものは埋まらない。ここのところのギャップがどうしても、日本とアメリカでも、お互いわかっておって議論をしておるのか、わからずに議論をしておるのかわかりませんけれども、埋まらずに、いろいろな分野で摩擦を起こしておると思うのであります。
　これからも、日本産業がまだまだいろいろな競争の中で安価に優秀な製品を出して、しかも好景気に沸くアメリカへアメリカへと輸出が続くのはもう必然でありますし、アメリカのいろいろなものを無理して日本政府が幾ら買え買えと言っても、消費者がやはりいいものじゃないと買わない、使いやすいものじゃないと買わない、こういう形でありますから、なかなかギャップというものは埋まらないのじゃないか。これをどのように金額的に埋める努力を郵政省としてはなさるおつもりなのか、あるいは、それは仕方がない、ここまで開放努力をしたのだ、もう金額的なものが広がるのだったら仕方がない、このようにお考えになりますか。
○奥山政府委員　御指摘のとおり、彼我の間に考え方の髪もかなりございまして、いわゆる文化的、社会的な考え方の相違、ギャップから交渉が今日まで長引いたわけでございます。しかしいずれにいたしましても、私どもは良質で低廉な機器あるいはサービスを内外無差別にあまねく道を開いて、国民に均てんするのが責務だと思っております。その意味におきましては、内外無差別に市場開放をし、簡素、透明な手続に踏み切った次第でございますので、制度的な枠組みとしては私どもはもうできる限りのことをしたというつもりでございますので、この点につきましてはアメリカの理解を得たいというふうに考えております。
　現段階では少なくとも、米国の政府筋におかれましては、日本側のそうした努力についておおむね御理解をいただいたと思っておりますが、あと議会の方の保護主義の圧力というものが依然として強いようでございますので、これにつきましては、粘り強く私どもの真意を伝えるように努力していきたいというふうに考えております。
○中井委員　私どももあるいは他党の議員さんもアメリカへ行って、アメリカの議員さんの考えというのは大体知っているわけでありますが、来年は中間選挙もございます。しかも小選挙区であります。共和党と民主党といいましても、そんなに差があるわけじゃありませんから、産業界から言われて、言うことを聞かぬなら票を変えるぞと言われたら大変な圧力になる。日本だと中選挙区ですから、おれは一生懸命頑張ったけれども自民党があかんだとか、何やかんや言っておけばごまかせる面もあるわけでありますが、アメリカの場合にはなかなかそういうわけにいかない。しかも、かなりこの赤字に対して神経質になっておるのは現実でございます。
　したがって私どもは、制度的に随分おやりをいただいたし、日本から考えると随分枠を超えてやったなという率直な評価をさしていただいてはおりますが、肝心なのはアメリカがどう考えるかということであろうかと思います。それを具体的な数字で示せというような格好になられたときに、それじゃ日本は一体何をこういう自由主義経済の中で、政府の指導で民間の人たちにアメリカのものを買わそうとするのか。きのうは中曽根さんはかっこよく、一人二万五千円ずつくらいもうちょっと買うてくれたらいい、こう言ってやられた。それだったら僕らから言えば、減税してくれたら何ぼでも買うてくれる、こうなるのでありますが、減税政策をおとりになるわけではないわけであります。いい品物を安くという形でやっておれば日本ではいきますが、なかなかそういう形でアメリカの産業界の体質が変わるというわけでもないと思うのであります。
　そういった意味で、具体的に日本業界の例えば輸出に対する行き過ぎに対する指導を何かお考えになるのか、あるいは、アメリカの余り得意じゃない通信機器の分野で日本は出ていって、アメリカの得意としておるような通信機器の分野で少し遠慮をするというような、少し種類別の判断をしたらどうだというような業界指導をなさるのか、あるいは、業界、電電公社、国際電電にこれとこれとこれとを買えと、使いもしないのがわかっているのを無理やり買うて数字的なつじつまを少しでも合わそうとなさるのか、僕はこういう幾つかの方法が考えられると思うのであります。こういうことに対してどういう方向をとられようとするのか、大臣、お考えがございましたらお答えをいただきます。
○左藤国務大臣　必要のないものを無理して買うとかいうことはこれは私はできないことだと思うし、そういうことを行政指導するわけにもいかないと思います。
　今まで通信機器の市場の規模をあらわした正確な統計というのはなかなかないのでございます。アメリカの国際貿易委員会によりますと、世界の通信機器の消費におきまして、米国はその約三八％を占めておるのですけれども、日本はそれが九％、たしか八・八だったと思いますが、というような数字で、この言い方から考えれば、アメリカの市場が日本の市場の四倍を超えるような規模があるわけであります。
　そうした意味からいいますと、日本の通信機器の市場は大まかに言いまして約一兆円であり、アメリカは四兆円強だ、こういうふうなこともありますので、市場の大小というふうなこともありますので、そうしたことで、どのくらいの数字が日本にアメリカの機器が入ってくるとかいうのじゃなくて、アメリカの市場が非常に大きければ、それだけ日本の商品が輸出されるというようなことにもなるわけでありますので、今お話しのような形で、数字として幾らを目標にしてどれだけ輸入しなければならないとか、そういうことにはならないのじゃないかと思いますけれども、ただ、そういうそれぞれの機関において努力をしていただくということは必要ではなかろうか、私はこのように考えます。
○中井委員　今大臣からお答えをいただきました通信機器の市場云々の問題というのは、非常に大事なことだと私は思います。アメリカにとっては今現在四兆円ある市場、日本には一兆円だ。日本に本当にアメリカの通信機器を売り込もう、買わせようとしておるのか、あるいは、日本が買わないことを理由にアメリカのこの四兆円の市場を閉じようとしておるのか、判断をしなければならぬ。今のアメリカの議会やアメリカ政府の姿勢なんかを見ると、往々にしてこの四兆円の市場から日本を締め出しますよ、あるいはこれに関連して、世界の市場から日本の通信機器を締め出しますよというような空気すら感じられるわけであります。
　僕らも余り知っているわけじゃありませんが、伝え聞いたりしますと、アメリカの人たちは、自動車の競争ということあるいは自動車を日本へ売りつけるということはもうあきらめている。それは今、日本へ売りに行ったって競争にならない、それは二十年前ならなったんだ、二十年前のアメリガの自動車が競争力のあるときなら日本に売れたのだ、しかし日本はそのときに市場を閉ざして全然入れなかった、その間に保護をして日本の自動車がアメリカへどんどん来るようになったのだ、この轍を通信の分野では踏まさないのだ、あるいは他の分野でも踏まさないのだ、こういう形の交渉が行われておるのじゃないか、実はこんなことを懸念をするわけでございます。
　そういう空気の中で実際、郵政省も大変な御努力を払われたのを私どもは知っております。アメリカは議会あるいは大統領あるいは特使、こういった人たちがほとんど一本の体制で組まれて来られる。しかも日本にマーケットをあけろあけろという形での激しい攻勢である。しかも、その郵政省が交渉される方々は、日本の議会と違って大統領から任命をされた方々、長年役所を積み上げて役所のためにという形でやっておる人たちじゃなしに、大統領に対してどういうポイントを稼ぐかという形で、言い方は悪いのですけれども、やられる人たち。対するこちらの郵政省の側は、本当に積み上げて積み上げてこられた役所の方々。なかなか大転換を遂げる権限もなければ風習、習慣もない、そういう中での交渉であった。
　しかも、日本の産業界もあるいは国民もまだまだアメリカの姿勢に対して理解が進んでいない、あるいは、ここまで言っては失礼かもしれませんが、他の官庁との調整すらきちっといっていない。そこへ総理大臣だけがぼこっと先に約束されて、やれ、やれと言っているという図式の中での交渉であったと僕は思うのであります。これからもこういう形の交渉が続けば、何か大変なところへ行くのじゃないかという感じがいたします。
　もちろん、私どもはありとあらゆる分野でアメリカの理解を求めていかなければならぬし、説得もしなければならぬし、アメリカの行き過ぎに対しては日本の議会、政府を挙げて激しく抗議もしていかなければならないと思いますが、日本側も、アメリカのこういう状況に柔軟に対応できる形での交渉あるいは体制といったものも考えていかなければいけないと思うのであります。
　そういった意味で、国内における総理大臣、あるいは自民党内部と政府、通産省と郵政省との調整、郵政省と外務省との調整、こういったところについて十分お考えをいただいておるだろうか、今までの縄張り意識でおやりになっているのじゃないか、こんなことをついつい心配するわけでございます。そういった点についてお答えがあるとは思いませんけれども、どのようにお思いになるか、大臣の方からお答えいただきます。
○左藤国務大臣　今お話がございました日米交渉につきましては、一応のところで原則的な了解を得られたわけでありますけれども、とにかく今回の交渉を通じて痛切に感じますことは、日米間の文化的といいますか制度的といいますか、そういうものの差異が非常にありまして、お互いが理解するということに非常に困難を要した。それに、電気通信事業法を御審議いただいて成立させていただいた、それを四月一日には実行しなければいかぬ、政省令をつくっていかなければならないという一つの時間的な制限があったわけであります。
　電気通信三法についてのいろいろな問題につきましては、国内的にもいろいろ論議が出ましたけれども、いよいよ対米交渉をする段階においては大体一致しておったと私は思います。その中におきまして今度は、それをアメリカの方で理解してもらうのに非常に手間がかかったというふうなことが確かにあったわけでございますが、いずれにいたしましても、市場開放の原則というものを我々は当然考えて頭に入れて交渉しなければならないわけでございます。そうしたことで、我が国の市場に供給される通信機器、サービスが国民の利益になるような形のものであれば、どんどん入ってきていただいていいわけであります。私はそれが内外無差別、簡素、透明という市場開放の原則だと思います。
　そういう立場で交渉してきたわけでありますが、そういうことにつきまして、議会筋が特に厳しいわけでありますけれども、なかなかアメリカ側の御理解が得られなかったのは、少なくとも電気通信の分野におきましては、そうした相互理解が困難だった問題は、制度の違いとか考え方の違いというところにあったのではないかと私は思います。この問題を一応原則的に理解していただいたということであれば、今後こういうことについて十分配慮してやっていけば、あるいはアメリカからの日本の輸入もふえていくのじゃないかと思います。
○中井委員　なかなかお答えにくい面もあろうかと思います。私も大変失礼な質問をしているかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
　例えば、次官級の交渉の中でアメリカ側が、法令や政令までも論議の対象にしていく、あるいはそれを直せという要求をしていく、こういう形に日本では伝えられているわけであります。そうしますと、例えば国会で私どもがそれを要求しようとあるいは尋ねようと、これは不可侵だ、出せられません、今議論している最中ですという形になっている問題まで、他国の政府から言われて交渉のテーブルの中でやらなければならないのだろうか。アメリカに対するいろいろな思い、理解と同時に、日本人としてこういう当然の思いもあるわけであります。
　実際の経過はどうであったのか。本当にこの交渉過程の中であるいは妥協の中で、日本の政令、省令というような政策過程にまで口を出されてそれが曲げられたのか――曲げられたというとおかしいですが、変更があったのだろうか。私どもは電電の法案を随分審議をいたしました。かなりの点で突っ込んだ議論もされたわけであります。何かそういう議論で集約された結論と違う形で日米間で今回の交渉が行われたことがあったのか、そういったことに対してお答えをいただきます。
○奥山政府委員　今回の交渉はあくまでも電気通信事業法等、ことしの四月一日から施行されました関係法律の精神にのっとってやらせていただいたつもりでございます。つまり、今回の電気通信事業法等の趣旨が、たびたび国会でも御議論ありましたように、電気通信のあらゆる分野に競争原理を導入する、そして、民間の活力をフルに発揮した形で簡素、透明な手続、基準等をつくるということでございましたので、そういった観点から日米交渉も行ったものでございまして、アメリカからは確かに集約して九項目、そしてさらに、それをブレークダウンして十三項目という形で最終的に出てまいりましたけれども、いずれも今申し上げましたような内外無差別で簡素にして透明な制度をつくるという観点からごらんいただければ、一貫しているということがおわかりいただけるのではないかと思います。つまり、国会におけるこれまでの論議を踏み外したものではないということを御理解賜りたいと存じます。
○中井委員　私はぼんぼん言いなものですから、回りくどいのはなかなか理解できないタイプであります。まあ交渉でまとまったということは大変結構なことだと思いますし、これからも日米間でどんな意見の相違があろうとあくまで話し合って解決していけばいいと思います。私どももアメリカを理解しなければならぬし、アメリカも日本を理解してほしい。しかし、文化の違いを怒られたり、政治制度の違いまで障害だという形で口出しをされ、それが私どもの関与しないところで曲げられていくというのは大変残念だし、悔しい思いもするわけでございます。
　今回のこの問題がこういうふうになってきたが、日米間の交渉は四年ほどかかっておるわけでありますし、ことし一年で終わらずに来年もまたあろうかと思いますが、一つには、中曽根総理大臣が一月一日にわざわざ行かなくてもよかったのじゃないか。向こう側は呼びもしないのに来てくれるか、飛んで火に入る夏の虫だという感じでやったみたいに私は感じるわけでございます。また、片一方の大統領は圧倒的な形で再選された。中曽根さんの場合には自民党内の事情これありで、おかしな形での再選だった。それが会談をしたら、片一方の要求ばかりのまざるを得ない。
　中曽根さんのふだんの言動から推察すると、官僚機構打破なんということをしょっちゅう言っていますから、場合によっては、この法令、政令づくりということについても総理大臣が踏み込んだ議論をなすったのじゃないか、このようなことも推測するわけでございます。実際は総理大臣が御出席の中で言えばいいんでしょうが、それ以上言いますと失礼に当たりますから、こういう委員会の席であえて申し上げているわけでございますが、そういったことも含めて、郵政省を取り巻く国内の環境が余り整理されていない状況で交渉に応じられた、このことは大変つらいことであったと思うのであります。
　これからも業界、政界、官界あるいは総理大臣、与党、いろいろな議論を言うと思いますが、郵政省側は早急にアメリカの状況あるいはアメリカの考えといったものを御説明になられ、認識を統一されると同時に、郵政省の長期的な通信行政に対する姿勢というものを出していかなければならない。長期的な分野でどういう形で対応していくのだ、こういうことをしていかなければならない。短期的な開放策とか短期的な政策だけではなかなかやりくりがいかない、このように考えるわけでありますが、いかがですか。
○奥山政府委員　確かに先生が御指摘になりましたとおり、当初私どもが考えたより以上に難航したことは事実でございます。それは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、文化的なあるいは制度的な意識の差が根底にあったわけでございます。これはどちらがいい、どちらが悪いということではございませんで、認識の相違でございました。長年にわたる制度の仕組みから来るものでございますので、まずそこのところをお互いに理解し合うということが先決でございましたために相当な時日を要したわけですが、少なくとも電気通信分野においては今日まで三カ月の交渉を通じて、ほぼお互いにわかり合えたのではないかと思います。
　最終的にもちろん、制度そのものが全般的に同じになるということは不可能だろうと思いますけれども、これからの国際化の時代、特に電気通信のように一つの世界を目指すのが理想だとされておる世界においては、国際的な水準を無視してのこれからの交渉というものはあり得ないと思っておりますので、中曽根総理がきのうもおっしゃっておりましたように、やはり世界的な視野における日本の地位というものを考えながら私どもの電気通信行政についても、長期的な観点での検討を続けてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○中井委員　結構でございますが、国際的な視野と長期的な観点と同時に、それを郵政省だけはこうだよということではなしに、いわゆる議会あるいは政府の省庁内部、そういったことも含めて十分調整をされ、認識を一にされて、交渉したりあるいは国民にＰＲをしたりということをもっと御努力をいただきたい。通信機器の分野について郵政省が権限を持ち、そして、郵政省がこの分野の発展を図るために、いろいろな政策をこれからも立案していただくのは当たり前だと僕は思います。しかしそれと別に、対外的なものでやるときに内部での不統一があってはならない、このことを強く申し上げておきます。
　アメリカのこういう摩擦と同時に、同じようなことがアジアやＥＣ、こういった分野において起こるということがあり得ないのか、あるいは、アジア各国やＥＣ諸国に対する日本の輸出あるいは向こうからの輸入、こういったものはどういうふうになっているか、お聞かせをいただきます。
○奥山政府委員　昨日、政府において決定いたしました対外経済対策の一環に電気通信分野における措置も盛り込まれておりますが、これはあのペーパーからも御判断いただけますとおり、単にアメリカに対してだけ日本政府の方針を宣明したものではございません。ＥＣ並びにＡＳＥＡＮ諸国等に向けても同じ方針で臨むということを明らかにしたものでございます。その意味におきましては、今後とも私どももアメリカ以外の国にも内外無差別で対応するつもりでございます。
　お尋ねのＥＣ等における彼我の貿易の状況でございますが、おおむねヨーロッパ各国は電気通信というものは一元的体制で行っておりますので、日本との関係においては貿易額、相互の輸出入については、余り変動のないまま今日まで終始しております。アメリカのような日本からの洪水輸出というような現象はございません。
○中井委員　その部分を御説明いただけますか。それではＥＣ諸国においては、通信機器で日本のような自由化というものがなされておるのですか、それともＥＣ諸国においては、国々いろいろでしょうが、比較的関税障害というものが設けられておるのか、わかりますか。
○奥山政府委員　関税の状況については私、今手元に詳しい資料を持っておりませんが、ＥＣ諸国におきましては先ほども申し上げましたように、国あるいは国に準ずる主体が電気通信をほぼ一元的に実施している国が大半でございます。いわば開放体制ではございませんので、国あるいは国に準ずる主体がみずからの判断で輸入を行うという形になっております。先ほど大臣が、アメリカにおいては大体三八％、日本が九％と申し上げたのですが、ＥＣは日本のちょうど倍、大体一六％ぐらいのシェアで推移しております。
○中井委員　特にＥＣ諸国あるいはアジア、これからも日本はアメリカで売れなければヨーロッパだ、アジアだ、こういう形で、日本国内の競争というのをよその国に持ち込んで当たり前だ、いいものを安くサービスよく出しているんだから、向こうの国の消費者も喜んで当たり前だ、こういう発想で売ってまいります。私どもも当然、そうだろうと思います。
　しかし同時に、向こうの国々にも会社があり労働者もおり、あるいは独自の文化もあり考えもあるわけでありますから、ヨーロッパでも袋だたき、アジアでも袋だたき、日本の通信機器が優秀なだけに逆に孤立をする。そういうことではなしに、本当にゆっくりゆっくりとした歩みの中で、日本のサービスの行き届いたあるいはきめ細かい生産管理ができた製品が世界じゅうで愛されて使われる、こういう形の業界に対する御指導もいただかなければならないのではないか、このように考えるところであります。
　そういった意味で大臣、業界に対して今のような形で行っていいのかというようなことを率直に言われて――何も規制せいとかいうことではありません。業界みずからの考え、あるいは、これから世界における日本の通信業界というものを考えたスローダウン、こういったことをお勧めになるあるいはお話し合いになる、こういったお考えがあるかないかを聞いて、この質問を終わります。
○左藤国務大臣　こちらから積極的にそうしたことを、抑えるようなことをやるべきではないと思います。ただこういったことにつきまして、今回の交渉をいたします段階におきましても、十分日本の業界の理解を得るために我々も努力をいたしまして、電子機械工業会だとか線材の関係の協会とか、そういった工業会筋と十分理解を求めることを話し合いましたので、こういったことを今後とも生かしていきたい、このように考えております。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（祐）委員　きのう政府は、日米貿易摩擦を緩和するための対外経済対策を発表したわけです。その中で、一つの大事な分野が通信機器の問題であります。とりわけ、アメリカの衛星購入の問題が目玉だ、そういった報道もありますし、早速きのう、アメリカのヒューズ・コミュニケーションズ社ですか、伊藤忠、三井物産の合弁会社であります日本通信衛星が、第一種電気通信事業の許可申請と無線局免許の申請を出したということであります。アメリカの通信衛星輸入をめぐる動きがいよいよ慌ただしくなってきておるわけです。
　私このアメリカの通信衛星購入の一昨年来の流れ、こういうものを見ておりまして、幾つか大事な問題点があると思っておりますので順次、それをお伺いしてまいりたいと思います。
　まず最初は、周波数の割り当ての問題であります。これはいきさつがいろいろあったわけでありますけれども、大詰めの経過としましては、四月四日の経済対策閣僚会議で中曽根首相から左藤郵政大臣に、九日に発表する対外経済対策に通信衛星の購入を盛り込む、郵政省としてその方向で周波数割り当てなどを早急に検討するように、こういう指示をされたというふうに伝えられております。そして、その指示を受けて八日に郵政大臣が中曽根首相に会われて、周波数割り当て問題についての郵政省の方針、つまり、これまで主に地上のマイクロウエーブ用に割り当ててきたＫｕバンドを可能な範囲で米国製衛星にも開放したい、こういう新しい方針を説明されて、了解を得られたというふうに伝えられておるわけでありますが、そのとおり間違いないかどうか、大臣が総理に話された内容を正確に知りたいと思います。
○左藤国務大臣　今御指摘のようなことで、総理がそういう意味で周波数の事情はどうなっておるのかということをお尋ねになりましたから、それで私が御説明を申し上げたわけです。そのために特別に郵政省として新しく周波数割り当て方針を変えたとかなんとかいうことではございませんで、現在の事情はどうなっているかということについて御説明を申し上げたわけでございます。
　それはけさほども御説明申し上げましたように、Ｋｕバンドというのは現在使っておりまして、ほかへすぐに移行できるような情勢にあるといいますか、ほとんどそこが使用されていない、そしてそこは国際的には国内の通信にもまた衛星通信にも使えるというバンドは、百七十メガサイクルしかないわけであります。
　さらに先になって、機器の耐用年数が切れた段階において移行させることができるということになれば、相当先の問題なのですが、そこに移すことができるようなものを、可能性があるというところを見てみれば、また別に八十、三十と五十メガサイクルですかの周波数の幅があるわけでありますけれども、それ以外のところにおきましては現在、電電公社のマイクロを中心といたしまして、そのほかにも建設省とかそうした公共用の周波数の割り当てをいたしまして使用いたしておりますために、ほかに衛星には使わすことができない周波数帯があるわけであります。ただ、技術的に特別の配慮をすれば、混信の防除をすれば、そこも使って使えないことはない、そういう周波数帯がある、これは現在の状況としてそういった実情を総理にも御説明を申し上げた、こういうことでございます。
　Ｋａバンドであれば、これは今でもすぐそういう周波数を割り当てても十分使うことができる状況になっている、こういう実情でございます。
○佐藤（祐）委員　大臣の御説明では政策の変更ではないんだということですが、私は、やはりどうも従来の政策の変更じゃないかというふうに思っているわけなんです。といいますのも、これまで私たちが承知しておりましたのは、今も大臣もおっしゃったわけですが、日本ではＫｕバンドは非常に地上の需要が多いし、現在便われておる、だから衛星はＫａバンドでいくんだということが大きな筋だったと思うのです。実際、これまでいろいろな機会に出されたものを見ましても、そうなっておるわけです。
　これは五十六年に電波利用開発調査研究会実用衛星部会から出された第二世代の実用通信衛星の利用の在り方に関する調査研究報告書というものですが、この中でも、四ギガ、六ギガ、十一ギガ、十五ギガ、ずっと書いてありまして、「周波数帯では、米国と比較し国土の狭あいさも反映して一けた多い中継所密度となっていると推定され、既存の地上系との干渉が生ずる可能性があるため、衛星方式でこれらの周波数帯を使用することは非常に困難である。したがって、地上での利用が少なく、電波の指向性も鋭く、衛星系と地上系の干渉のおそれが少ない準ミリ波帯等の高い周波数の利用が考えられている。」衛星通信としては、基本はこういう方針で来ていたと思うわけです。
　実際、現在我が国で使われておる通信衛星も、離島通信などを除いては、準ミリ波帯のしかも高い方、いわゆるＫａバンドを使っている、それを突然Ｋｕバンドを衛星に使う、まあ現在も一部使っているのはあるわけですけれども、そこを私は一つの大きな政策の変更だと思うのです。そうじゃないですか。
○澤田政府委員　先生が今御指摘ございましたように、世界的にはそもそも使いやすいところからということで、ＣバンドそれからＫｕバンドという形で使っておりまして、現在数多くの通信衛星が上がっておりますけれども、そういう形で使っております。
　日本の場合はまさに、今までも何回か御答弁申し上げましたように、Ｋｕバンドというのは我が国におきましては、国土が狭隘であるし都市が集中している、よって通信需要が非常に多いというようなことから、かなりの部分が使われているわけでありますが、しかしＫｕバンド自体は、地上用の通信に使うだけということで限定されているわけではございませんで、Ｋｕバンドにつきましては、これは衛星用としても一応割り当てられている周波数帯でございます。したがいまして、周波数帯としてこれを利用したいという希望があるならば、利用できる範囲内においては使用を認めていくということは、従来の方針と変わるものではないというふうに私どもは理解をいたしているわけであります。
　ただ問題は、Ｋｕバンドを使って大容量の衛星で日本をカバーしようというような場合になりますと、かなりの周波数帯域が必要になってくる。それだけのものが、まあ技術的に申しますといろいろあるのだろうと思いますけれども、連続して一つの五百なら五百という帯域が使えた方が経済的な使い方になるということも言われております。それだけの幅があるかといいますと、大臣が冒頭御説明申し上げましたように、クリアな帯域幅というのは非常に限定されております。
　では、そのほかはどうするのだ。そこは厄介だからやめるよといって、ほかのＫａバンドをお使いになるなら、それは利用者の自由でございます。ただ、使い方いかんによっては、衛星の特性としまして宇宙のかなたをにらんでおればよろしいということになるわけでありますから、その辺のアンテナをシールドするような技術的な方法がとれるならば、これはもちろんただではございませんので、その経済的負担というのはそれを使う者の採算によってどう判断するかというものになるわけであります。
　それと、あるいは最も衛星的な使い方といいますのは、衛星と直接送受信をする、例えばビルの上にアンテナをつけて、そこで送受信ができるというのが一番衛星らしい使い方になるわけでありますけれども、ただそれだけに限らずに、どこかある一地点で、これも山陰等になりますと地上との干渉が避けられる分野というのがございまして、そういうところで受けて、そこからしかるべきところに回線で引っ張っていく、あるいは、既存の電気通信事業者の回線を借りてそこへ引っ張っていくというような方法もあり得るわけです。
　したがいまして、どういう方法をとるか、どういう回線設計をするかというのは、サービスを提供する事業者がお客様に対するサービスの仕方、お客様のニーズに応じて考えていくべき問題でございまして、私どもは今までのＫｕバンドの状況というのは、上り回線、下り回線ともにこういう状況ですよということは、先ほど大臣が御説明申し上げたようなことは、公にいたしておりまして、これを踏まえて、むしろ障害が起きるのは、衛星の方の波が障害を受けるわけであります。地上回線の方は強いわけですから、こちらはむしろ混信が起きるというよりも、衛星を使うものの方が混信を受ける、やられてしまうわけでありますから、そちらをカバーしながら、それでサービスを提供しようということができるならば、それはそれで一つの選択であろうということでありまして、どういう選び方をするかというのは、私どもがこうしろということ、Ｋｕバンドを使えということじゃなくて、使いたいならばこういう状況でございますよ、それ以降はそれぞれの事業者が自分で御判断、考えて自分のリスクにおいて行うという話でございます、ということでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、Ｋａバンドについてはまさに日本が開発をしたといってもいいようなバンド、幅でございます。将来は恐らくそういった方向に向いていくだろうと思います。そして、その部分については現在もかなりゆとりがあるわけでございますから、そちらを選べば、それはそういったいろいろな細工をしなくても済むものがあるということでございます。ただ、どういう波を使って、どういう星を選ぶ、使うかというのは、まさに事業を提供する者の選択の問題でございますので、我々はそれを受けて電波行政上あるいは電気通信事業法上どう対応するかというのは今後のこれからの問題である、こういうふうに考えているところでございます。