Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　随分と広がって取り組んでいただいていることがわかったと思います。
　これは、一般市まではなかなか調べられないですよね。ぜひ、強制的ということではないですけれども、都道府県の方で一般市の状況をもし把握していたら、それも文科省の方に集約するようにしていただけるとありがたいなというふうに思います。
　この資料なんですけれども、そうはいいながらも、見ていただくとおわかりのとおり、私の東京の練馬区では、ことし、骨折ですけれども、実際に五件起こっているんですよ。この新聞の記事になっているところは、練習中にもあって、そしてまたあった。同じ学校で一つのシーズンで二回あるということなんですけれども、やはりもう少し、やるという選択をした学校もきちんと考えて、仮に事故があったときに引き戻すという選択もしてもいいのではないかなというふうに思います。
　なかなか、死亡とか障害が残るような事故でないと情報が上がらないようになっているわけですけれども、やはり骨折や打撲とか捻挫とか、そういうのも当面情報を収集して、各自治体の方にまたフィードバックをしていくようなことも考えた方がいいんじゃないかというふうに思うんですね。やはりこれだけ注目を集めて、今取り組みが進んでいるところですから、それでもやっているところがあって、そのときに、事故がやはりあったよねということを自治体の側に知らせていくということも私は必要ではないかというふうに思います。
　いかがですか。骨折とか打撲や捻挫のデータを各都道府県また市町村から集めるというのはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり今注目をされている問題でもありますので、ぜひ、これを集めて各地方自治体の方にフィードバックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　組み体操を含む体育的行事については、安全な実施に向けて全国的に取り組みが進められておるところでありますけれども、先生御指摘の、練馬区内の同一学校で連続して組み体操におけるけがが発生するなどの事案があったということはまことに遺憾である、そのように考えております。
　このような中、御指摘をいただきました、組み体操における今年度の事故事例について共有をするということにつきまして、事故再発防止の観点から非常に重要であると私どもも考えております。
　このため、日本スポーツ振興センターから公表されます災害共済給付状況、これを活用させていただきまして、分析も行いまして、そして事例の共有というものをしっかりと図っていきたい、そのように考えておるところでございます。
　加えまして、スポーツ庁におきましては、本年度末までに組み体操を含む体育的行事における事故事例について分析した事例集を作成させていただきまして、全国の教育委員会等に情報提供するなどの取り組みも進めてまいりたい、そのように考えております。
○初鹿委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　あと、組み体操は全面的に私は否定しているものではなくて、やり方によっては安全な組み体操もあって、タワーやピラミッドをやらないでも、運動会でやって見ばえがいい、そういうものもあるんですよね。日体大の荒木先生が安全な組み体操というのを提唱しておりまして、ＤＶＤもつくっていたり、学校等で呼ばれれば研修のようなこともしているということですので、やはりこういう安全な組み体操の事例というのも少し紹介をしていくこともありなのかなというふうに思うんです。
　やはり連帯感だとかそういうことを醸成するのには確かにいい面もあると思います。全面否定をするものではないと思いますので、こういう荒木先生が取り組んでいるような安全な組み体操を広めていくということについて、大臣、いかがですか。
○松野国務大臣　今後、日本スポーツ振興センターから公表される災害給付状況を活用し、分析を行い、組み体操に関する事故の事例の共有を図っていくこととあわせて、御指摘のような好事例についても収集し、都道府県に情報を提供してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　よろしくお願いします。
　次に、柔道の事故について質問をいたします。
　武道が必修化する際に、当時、民主党政権でありまして、私も一期生だったんですけれども、柔道の事故の問題を取り上げました。こちらに当時の文科大臣の平野先生がいらっしゃいますが、平野当時の大臣にも非常に御理解をいただいて、柔道については、必修化を前に、かなり具体的な事例まで入れた安全対策を求める通知が出されて、必修化してからの二〇一二年、一三年、一四年、三年間は、重大な死亡事故というのは起きていなかったんですね。
　ところが、昨年、一件発生をしてしまいました。そして、皆さんのお手元に資料を示させていただいておりますが、こちらの事故、これは群馬県の館林市の中学校、部活の最中に三年生の男子部員が急性硬膜下血腫で意識不明の重体になっている、こういう記事が出ております。
　三年間は死亡事故はなかったんですが、残念ながら少しずつまたふえてきておりまして、その前のページが死亡事故の事例です。福岡であった、中一の女子が死亡しているということです。
　もう一枚見ていただくと、死亡見舞金の給付、また障害見舞金の支給状況も配付をさせていただいておりますが、やはりまだまだ、残念ながら事故が完全になくなっているという状況ではないんですね。
　この群馬県の事故なども受けて、実は全柔連が通知を出しているんですね。既に注意喚起の文書を出しております。一枚めくっていただくと、二十八年の十月十二日ですから、つい一カ月ほど前に、「重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い（再）」ということで、全柔連が再び出しているんです。「中学生、高校生による頭部外傷、熱中症による死亡事故が二件、後遺障害が残る頭部外傷、頸髄損傷が二件、計四件の重大事故が発生いたしました。本年は高校生の頸髄損傷による死亡事故、中学三年生の頭部外傷による事故、四十五歳男性の頭部外傷による死亡事故に八月の事故を加えると五件の事故が発生しました。」「「柔道の安全は必修化以前に戻ってしまった」との声も聴かれます。」
　全柔連がこういう危機意識を持った通知を出していますので、ぜひ文科省も、学校の現場でこうやって起こっているわけですから、改めて通知を出していただきたいんです。
　その上で、ちょっともう一回群馬の方を見ていただきたいんですけれども、この事故、百六十センチ、四十八キロの生徒を、百七十五センチ、百十七キロ、体重差六十九キロもある生徒が投げて、事故になっているんですね。体格差が六十九キロもあるんですよ。
　柔道という競技は体重別になっているわけですから、そこはなぜなっているかといったら、やはり体格が大きい、体重が大きい人の方が優位だ、そういうことで多分体重別になっているんだと思うんですね。それなのに、練習で六十九キロも差のある相手と、お互いに有段者だったとしても、これで練習をやっていて、重大な事故になる可能性がやはり大きいんじゃないかと思いますので、ぜひ、注意喚起の文書を出す際に、体格差も含めて、やはりきちんとした配慮をしないといけないということを強調したような通知を出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　学校の柔道指導においては安全確保が最も重要と考えており、文部科学省作成の指導資料において、生徒の技能や体格の差に十分な注意をすること、特に初心者に対して、練習の上で十分な配慮をし、例えば初心者には大外刈りをかけないなど、安全対策上のポイントを周知してきたところです。
　また、御指摘の事故については私も大変遺憾に思っており、文部科学省においては、ことし上半期で発生した体育活動中の事故の状況について、九月の末に、各教育委員会等に情報提供を行ったところです。
　今後とも、定期的に情報提供を行うとともに、事故防止のポイントをわかりやすく示して注意を喚起するなどにより、事故の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　では、今までこの委員会等では取り上げたことがないプールの飛び込みの事故について質問をさせていただきます。
　また一枚資料をめくっていただいて、「水深が足りない学校プール　飛び込み事故に警鐘」という新聞の記事をつけさせていただきましたが、この問題、柔道の事故や組み体操の事故に取り組んでいる内田良名古屋大准教授が、ＪＳＣのデータを調べて、一九八三年から二〇一四年までの三十二年間でどれだけの事故があったのかということを調べたところ、小中高のプールの飛び込みで後遺症が出た事故が百七十二件、うち九割の百五十四件は頭をプールの底に打っていた、そういうデータが出てきたんですね。
　では、学校のプールの状況はどうなっているのかということを調べたデータによりますと、スタート台付近の水深が一・三メートル以下という答えをした学校が約六割、水深一・三五メートル以上は約二割で、二割は水深も知らなかったということなんです。
　当然なんですけれども、授業をやる上で、深いプールだとなかなか授業が成り立たない、また溺れる可能性もあるということで、学校のプールというのは大体一・一から一・二メートルぐらいの水深になっているわけです。そういうところで飛び込みをすることは非常に危険なわけであって、だから、小学校、中学校は禁止になってきたんだというふうに思うんです。
　まず最初に、大臣に伺いますが、今、小中学校は授業で飛び込みが禁止されていますよね。以前は、私たちが小学校、中学校のときは、プールに飛び込み台もあって、飛び込んでいたと思うんです。これが中止になった経緯、いつ、どのような理由でなったのかということをまずお答えいただけますか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の小中学校におけるプールの飛び込みにつきましては、平成二十年三月に改訂をされました学習指導要領におきまして、事故防止という観点で、従来、スタートの指導につきましては段階的に行うとしておりましたものを、水中からのスタートにするということに変えさせていただいたということでございます。
○初鹿委員　平成二十年に変わって、その前に事故が多かったということなんですよね、簡単に言うと。
　では、二十年に変わってから、それ以降事故がなかったのかというと、実はそうでもなくて、二十年以降、飛び込みによる事故の件数、把握しているところをお答えいただけないでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年以降で、まず、水泳指導中に死亡見舞金が支払われたケースでございますが、これについては、飛び込みによる死亡事例はなしということでございます。
　それから、障害見舞金が支払われた件数ということでございますが、平成二十年から二十六年までの七カ年間では、小中高の体育の授業、部活動、その他を合わせまして二十件ということになっております。
○初鹿委員　小中の授業で見舞金を払ったのは何件なんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校の授業では、平成二十年から二十六年の間で四件となっております。それから、中学校の授業では八件となっております。
○初鹿委員　大臣、授業で飛び込みが禁止されているのに、二件と四件でしたっけ、あるんですよね。おかしいと思いませんか、禁止しているのに。つまり、授業では飛び込んではいけないと学習指導要領には記載がきちんと書いてあるのに、そこができていないところがあるんじゃないんでしょうか。
○高橋政府参考人　大変申しわけございません。ちょっと答弁を訂正させていただきます。
　先ほど私が申し上げました数字は、水泳の授業中の障害ということで、大変申しわけございませんでした。
　そのうち、体育の授業で飛び込みによる障害ということにつきましては、小学校は、平成二十年度以降はゼロ件でございます。それから中学校は、体育の授業中で四件ということになっております。
　大変失礼いたしました。
○初鹿委員　中学校が四件なんですよね。つまり、授業でやはり飛び込みがまだやられている。これはもう一回徹底しないといけないと思うんです。
　それと、障害になって見舞金が払われるようなことになっていなくても、頭を打って病院に行ったりしているケースだってあるわけですよね。そこはさすがに把握をしていないので、お答えは求めませんけれども、もう一回、プールでの飛び込みは禁止だというのを徹底してもらいたいと思います。
　それと同時に、高校は授業での飛び込みが禁止されていないんですね。
　ことし、都立高校で事故がありました。皆さんのところに絵、イラストを配付しておりますが、この高校は授業中にどういうことをやっていたかというと、見てください、先生がモップを差し出して、これを飛び越して飛び込むような指導をしていたんです。モップがあると、高く一回飛び上がるから、高く行って落ちていくときに入水角度がつくんですよ。そうすると、そのまま下に落ちていって頭を打つ確率が高くなるという、水泳を教えている方々だったら絶対にやらせないようなことが今どきやられていて、事故になってしまったということなんです。
　そもそも、こういう指導自体、徹底してなくしていかなければならないと思うんですけれども、プールの水深がないところで、高校生といえども飛び込みを勧めるというのは私はやはりいかがなものかなというふうに思います。
　こちらは東京新聞の記事、シドニー・オリンピックの銅メダリストの源純夏さんも、授業での飛び込みは高校も禁止すべきだということを言っております。また、東京大学教育学部附属中学校の井口先生も、高校での授業の飛び込みは禁止するべきだと書いています、水深の浅い学校プールで飛び込みを行うのはリスクが高過ぎると。
　もう一枚めくっていただきたいんですけれども、次は、これは平成十七年に日本水泳連盟が出している、プール水深とスタート台の高さに関するガイドラインというものがあります。
　実際に競技を行っている方々からすると、競技で飛び込みをして、泳いで記録を出すということになるので、飛び込みの練習というのは必要になってくるんですけれども、それでも、やはり水泳連盟は危惧をしているんですね。スタートから六メートルまでの水深が一・三五メートル未満のプールではスタート台の設置を禁止しているんです。でも、完全に安全な水深となると水深三メートル以上にならなければならないから、非現実的だから、やむを得ずこれぐらいの水準の飛び込み台だったらいいだろうというような、そういう基準を出しているんです。
　一枚めくっていただいて、ただ、このガイドラインでもこう書いてあるんですよ。絶対安全な基準という性格ではなくて、現実的な妥協点だ、「本ガイドライン通りの設定で実施した飛び込みのスタートであっても、陸上、水中での姿勢・動作等の要因が複合すれば、プール底に頭部を強打して、飛び込み事故が起こるのも事実である。」事実であると書いてあるんですよ。
　もう一枚めくっていただいて、こちらは鈴木浩二さんという日本水泳連盟ジュニア委員長の方が日本水泳連盟の出している雑誌に書いたものですけれども、このガイドラインについての論文で、ガイドラインの目指すものということで、二枚目の結論が、「本ガイドラインどおりの設定で実施した飛び込みのスタートであっても、陸上、水中での姿勢・動作等の要因が複合すれば、プール底に頭部を強打して、飛び込み事故が起こるのも事実であると考えられます。」
　水泳を実際に行っている専門家の方々も、やはり水深の浅いところで飛び込みを行えば事故になる可能性はあるんですよということを言っているわけです。
　そういう中で、高校の授業で本当にやる必要があるのかということを考えていただきたいんです。競技をする人には必要だと思いますが、一般の人は、今どこのプールに行っても飛び込み禁止ですよね。基本的に、飛び込みをプールでする環境なんて普通の人はないんです。その人たちに、そういう生徒たちに飛び込みを教える必要性というのは全くないと思います。水深が一メートル、一・一メートルとか一・二メートルのところで、危険な状況があるかもしれないと思いながら授業で実施をし続けるというのはもはや限界じゃないかというふうに私は思うんです。
　これは、学習指導要領で小中は禁止をしたわけですから、高校も禁止するべきだと思うんですよ。今議論をしている最中だということなので、ぜひ高校での授業の禁止の検討を始めていただきたいと思います。
　それと同時に、その検討が行われている間でも事故があっては大変なことでありますので、とにかく、今は冬ですから、今やっても忘れられても困るので、来年の年度が明けたら、ぜひ、こんなモップを出して飛び越させるような指導はやるなとか、きちんと水深を考えて、水深が足りないときは部活動だとしても飛び込みは配慮をしてやらなければいけないとか、そういう踏み込んだ通知を出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　学校の水泳指導においては安全確保が最も重要と考えており、文部科学省作成の指導資料において、水深や入水姿勢など安全については細心の配慮をして指導すること、入水の際、手首を上側に反らし、入水角度は十五から二十度以内にすること、個人の能力に応じて段階的に練習させることなど、安全対策上のポイントを周知してきたところです。
　また、御指摘の事故については、私としても大変遺憾に思っており、文部科学省においては、今年度上半期で発生した体育活動中の事故の状況について、九月末に各教育委員会等に情報提供を行ったところです。
　今後は、毎年四月ごろに発出している水泳等の事故防止についての通知において今回の不適切な指導事案を取り上げるなど、指導の徹底を図るとともに、定期的な体育活動中の事故の状況について情報提供を行い、事故防止のポイントをわかりやすく示して注意を喚起するなど、事故防止を徹底してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　済みません、学習指導要領を改訂して、高校生の授業で禁止をするということについてはいかがですか。検討を始めてもらいたいんですが。
○永岡委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。
○松野国務大臣　高等学校の学習指導要領改訂については、平成二十九年度末の告示に向け、現在、検討が進められております。
　高等学校の体育の水泳指導における飛び込みの取り扱いについては、今後、各高等学校の実施状況や課題について教育委員会から聴取をするとともに、水泳指導の有識者の意見も伺いながら検討してまいります。
○初鹿委員　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○永岡委員長　午後一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　我が国のスポーツのあり方について質問を申し上げさせていただきます。
　リオデジャネイロで開催をされたオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会において、日本は、オリンピックで金十二個、銀八個、銅二十一個、合計四十一個を獲得し、パラリンピックでは銀十個、銅十四個、合計二十四個を獲得いたしました。
　二〇二〇東京大会においては、過去開催国の金メダル獲得の推移を見ても、我が国の活躍は、確実に今回にも増す実績を残すと予想されます。まさに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの高まりの中で、我が国のスポーツが今後百年に向けて新たな方向性を確立する大切なときを迎えていると考えております。
　日本では、明治初期から、野球、漕艇、陸上競技などの各スポーツ種目が主に大学の課外活動として積極的に取り入れられ、個別にその歴史を刻んできておりますが、一九一一年に嘉納治五郎先生を初代会長として設立された大日本体育協会は、我が国にスポーツの意義と価値をまとまった形で表明し、以後、スポーツによる人間教育、学校体育の充実、国民体育の振興、体育・スポーツによる国際交流の推進、我が国の体育・スポーツの礎を築いてまいりました。
　現代においては、平成二十三年に施行されたスポーツ基本法をもとに、平成二十四年度からスタートした第一期スポーツ基本計画がこれからの日本のスポーツのあり方を示しております。
　さらに、二〇二〇東京大会が決定され、本年、競技力向上のための今後の支援方針、鈴木プランが策定をされました。競技力の向上を目指すには裾野の広がりが必要です。小さなころから、才能あふれる子供たちを良好な環境の中で育て、練習を積み重ねていかなければなりません。したがって、ジュニア期にどのような才能を持っているのかを見きわめ、育成していくような体制が必要と考えております。
　鈴木プランでは、各都道府県体育協会が運動能力のすぐれたジュニアを発掘し、引き上げていくと示されております。私も以前、埼玉県体育協会の会長を務めておりましたが、現行の体育協会では、組織上、職員の人数等に限りがあり、難しいと考えられますが、いかがでしょうか。また、鈴木プランでは具体的にどのような体制を構築するのでしょうか。お答えください。
○高橋政府参考人　我が国が東京オリンピック・パラリンピック競技大会において過去最高の金メダルを獲得するなど優秀な成績をおさめるためには、競技団体が行う、ジュニアを含めた有望アスリートの発掘を支援することが大変重要であります。
　このため、スポーツ庁が本年十月に発表した競技力強化のための今後の支援方針、鈴木プランにおいては、全国にネットワークを持つ日本体育協会がこの発掘支援に新たに参画することを打ち出しました。
　こうした取り組みは、日本体育協会が、ＪＳＣ、独立行政法人日本スポーツ振興センターの支援のもとに、ＪＯＣ、ＪＰＣ、中体連、高体連、高野連、さらには障がい者スポーツ協会や医療機関、特別支援学校を含む諸学校とも連携して、各競技団体の発掘を支援する体制を構築して行うものでございます。
　各都道府県体育協会にも一定の役割をお願いすることになりますが、都道府県体協が単独で行うものではありませんので、過度な負担をお願いするものではないと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、今後も関係団体と十分連携し、全ての競技団体のメダル獲得の可能性の最大化を図る取り組みをしっかりと進めてまいります。
○坂本（祐）委員　体育協会だけではないということは私も十分に理解をしております。しかしながら、今までは、中央競技団体がそれぞれの地域における競技団体で発掘をされた子供たちを引き上げていくということが主でございましたので、ぜひ、その運動能力の状況に合わせて、体育協会等、そのまた市町村にも体育協会がございますので、円滑な活用をしていただきたい。そのためには、人材で足りないものがあれば積極的に財政上の支援を行っていただきたい、幅広い吸引力を持って体育協会をうまくリードしていってもらいたいというふうに考えております。
　先日、幼児期におけるスポーツの重要性について質問させていただきました。
　幼児期のスポーツの推進について、その意義は文科省が示されているとおりだと思います。しかし、その幼児期のスポーツをどのように推進していくのか、どのように効果を上げていくのかが一つの課題であると考えております。
　例えば、私は、幼稚園、保育園の運動の時間に、スポーツの専門性を有した指導者の指導を取り入れるのも一案ではないかと考えます。幼稚園、保育園、全ての園にスポーツの専門性を有した先生がいるとは限りません。むしろ、いない方が多いと思います。園によっては実践されているところもありますけれども、スポーツの時間に専門性を有した指導者に入っていただいて、基本動作やコツを教えていただくことは大変に効果的であると思います。幼児期にスポーツの楽しさや成功体験が積み上がることで、その後のスポーツに対する意識も大きく変わっていくものだと考えます。
　文科省としても、幼稚園、保育園の運動の時間に、スポーツの専門性を有した指導者の活用を積極的に取り入れるように検討なされているか、お伺いをいたします。
　また、幼児期のスポーツの推進について、前回の質問の際、その御答弁では、幼児期運動指針を示しているとのこと、来年度予算でも所要の予算措置をされているとのことでございましたけれども、来年度における予算措置では具体的にどのようなことを行おうとしているのか、お答えをいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　幼児期から運動やスポーツに親しむことは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公正さと規律をたっとぶ態度や克己心を培うなど、人間形成に重要な役割を果たすものであります。
　スポーツ庁におきましては、平成二十九年度概算要求において、幼稚園等において子供が多様な運動を身につけ、身体を動かす楽しさを体感できる環境の整備を行うことができるよう、所要の経費を計上しております。
　具体的には、例えば、教員養成系あるいは体育系大学の学生などに国が幼児期運動指針に基づいた運動、遊びプログラムの講習を行い、専門的な知識を持つインストラクターとして養成して、その方々を幼稚園へ派遣し、幼稚園教諭とチームティーチングを行うことなどを検討しております。
　スポーツ庁におきましては、今後とも、子供が幼児期から運動やスポーツに親しみ、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境の整備に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　ぜひ、体育大学等で学ばれている、あるいはスポーツに熟練をしているアスリート等を派遣して、幼児期からのスポーツに親しむ活動をしっかりと支援していただきたいと思います。
　発掘したジュニアや青年たちをトップアスリートとして育成する体制も必要だと考えております。私は、五年ほど前、中国の広州にスポーツ行政の視察にお伺いをいたしました。そこでは、幼児期から才能を持った子供たちが宿舎に入って、大学まで親元を離れて生活をしておりました。小学校、中学校、高校、大学と同じ敷地内に学びやがあり、それぞれの種目に合わせた体育館やプール、そしてボート場までありました。さらに、スポーツ指導はオリンピアンが指導をされておられました。その規模を比べると、日本の支援体制は規模が小さいのではないかと考えます。
　日本においても、ナショナルトレーニングセンターがその役割を果たしておりますけれども、例えば、北海道あるいは東北地方、そして関東はナショナルトレセンがございますから、中部地方、九州地方、こういった地域の拠点施設をこれから計画して建設していただく、そのことによってより幅広く人材育成と競技力の強化に努めることができると考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　現在、スポーツ庁では、東京都北区西が丘のナショナルトレーニングセンターの拡充整備を進めており、ＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣなどの関係機関と協議、調整を踏まえ、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めているところでございます。
　また、ナショナルトレーニングセンターのみでは強化活動が困難な屋外系競技などの強化活動拠点については、地域の既存施設を競技別強化拠点として指定し、トップアスリートが集中的、継続的にトレーニングを行う環境を整備しております。
　先生御指摘の、国として全国各地にトレーニングセンターを整備することはどうかということでございますが、現実的な財源の問題を考慮しますと、直ちにそれを実施することはなかなか困難な状況ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げました鈴木プランに示された有望アスリートの発掘支援など、こういったことを全国展開で進めることによりまして、日本体育協会やＪＯＣ、ＪＰＣ、ＮＦなどとも十分連携して、今後とも全国における人材育成と競技力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　ナショナルトレセンが一つだけですと、やはり、日本各地に散在をしているアスリートの卵、小さい子供たちが、東京に来なければトレーニングを受けることができないということにもなります。
　先ほど私は中国の広州の例を申し上げましたけれども、国の歴史、文化がありますから、全国の優秀な子供たちをいたずらに東京に集めるということではなくて、その地域地域に専門的な施設があれば、あるいは、体育協会が、東北なら東北の数県の体育協会の固まりがそれを管理運営する、そういうこともできますし、地域のスポーツ施設を使っていく、こういう連携がとれると思いますので、施設はやはり予算がかかりますから、必ずしも一緒くたにできるものではありませんけれども、将来を見据えて、そういった地域でのアスリートの育成、このことにもぜひお力を注いでいただきたいと考えております。
　ここで、運動部の部活のあり方について質問をさせていただきます。
　我が国のスポーツのあり方を考えたときに、非常に大きな役割を果たしているとともに、近年そのあり方がさまざまに問われているのが、中学校あるいは高等学校における運動部活動であります。この運動部活動におきましても、その普及振興、競技力向上、教育効果、これらは、その効果や役割は文科省が示しているとおりでありまして、私もその重要性はよく理解をしております。
　しかしながら、特に我が国のスポーツの競技力向上は、中学、高校の運動部活動に依存するところが大きい。一方、部活動は、教育指導要領上、学校教育の一環とうたわれております。その中において、どこまで競技力の向上を追求できるのか、またすべきなのかは難しい線引きだと考えます。
　勝利至上主義に偏った活動、指導やそれに伴う体罰が大きな社会問題にもなっております。また、朝練習、放課後練習、土日祝日も練習と試合など、学業や生活と部活動のバランスなど、学校教育の一環を超えてしまっている部活動が行われている実態も実際には多くあるのではないでしょうか。
　また、競技レベルの高い子と低い子の問題。例えば、野球の強い学校の例でいえば、部活に入っても一年生から三年生まで球拾いで、試合にも出られない、それでこの子にとっては部活動は学校教育の一環と言えるのか。やはり、学校教育の一環としての運動部活動と競技力の向上をきわめるスポーツとは、ある一定の段階から一致するものではないと私は考えております。
　だからこそ、学校部活動のあり方、そして部活動として参加する全中やインターハイや甲子園や花園等の各種大会のあり方を検討しつつ、学校教育の一環を超えて、さらに競技力の向上を追求したい子供たちの受け皿をどうするべきか、これも検討するべきではないでしょうか。
　我が国の中学、高校期のスポーツの普及振興と競技力の向上が学校運動部活動を基盤として発展してきた経緯を考えれば、簡単に方向転換することが困難であることは理解した上で、そのあり方を見直すときであるとも考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　学校教育の一環として行われる運動部活動は、生徒がスポーツに親しみ、学習意欲の向上や連帯感の涵養等に資するとともに、先生御指摘のように、我が国の中学、高校期のスポーツの振興や競技力向上にも寄与してきたところでございます。一方で、これも御指摘がありましたように、部活動の行き過ぎた活動により、教員、生徒ともにさまざまな弊害が生じているとの指摘もございます。
　このため、スポーツ庁としては、平成二十九年度概算要求において、運動部活動に関する総合的な実態調査の実施、スポーツ医科学の観点も取り入れた練習時間や休養日の設定に関する調査研究の実施など、現在、所要の経費を要求しているところでございます。
　これらの調査結果も踏まえ、スポーツ庁では、中体連や高体連にも参画いただきながら、生徒の健全な成長の促進という観点から、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを現在策定することとしておりまして、これらを通じて運動部活動の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　日本の体育が、この百年の歴史、しっかりと着実に発展を遂げてきました。二〇二〇東京大会を迎えるに当たって、これからの百年をさらにしっかりと見据えていくべきだと思います。
　次の質問はその受け皿についてでございますけれども、ヨーロッパでは、クラブチームが中心となって地域スポーツを推進して、また、その中から国際大会等に出場するような競技チームやアスリートを輩出しています。日本では、クラブチームや地域スポーツ統括団体を今後どのように育成していくべきとお考えでしょうか。お伺いします。
○高橋政府参考人　我が国の国際競技力の向上を図るためには、各競技団体が全国各地域に存在している将来有望なアスリートをきめ細かく発掘できるようにする、それを支援することが大変重要でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、鈴木プランにおきましては、ＪＳＣの支援のもと、日本体育協会の参画を得て、各団体とも連携しながら、こういった発掘支援体制を今後構築することにしております。
　こういった取り組みを進める中で、スポーツ庁としても、関係団体と十分連携して、各地域における発掘そして育成の体制のあり方について、今後しっかりと検討、対応してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたけれども、ヨーロッパのように、大きな地域スポーツクラブがあって、その中に、例えば日本であればＪリーグに出るようなサッカーチームがあったり、プロのバスケットチームがある、あるいは子供がプールで泳いでいるスイミング教室がある、このような体系をとっているところがあります。
　日本では、ややもすると、メダリストを育成するのはスイミングスクールであって、それは、地域のいわゆるスポーツ少年団等あるいは部活ではない。部活からオリンピックに輩出をされる選手も当然おりますけれども、日本のスポーツの底上げを考えたときに、私は、今までと視点を変えてその方策を進めるのであれば、これは体育協会と断定することはできませんけれども、全国に公益財団法人として確固たる体制を持ち、その下部組織も持っている、各市町村の体育協会もしっかりと構成をされているような、そういった団体をして地域のスポーツのあり方を検討していった方がいいのではないかというふうに考えております。
　世界に名立たる中学校、高校部活動、これはとてもすばらしいものがありますけれども、その百年の歴史をこれから新たなものに変えていく、新しいページをつくっていくというその考察を、ぜひこれからも幅広い分野で多くのスポーツ関係者から意見等をお伺いしていただいて、これから百年後の日本のスポーツは、学校教育を初めとしてこういうような体系をとっているんだというものを築いていただきたい、そのことを期待させていただいております。
　それでは次に、総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきたいと思います。
　近年、生活の質が求められる時代にあって、スポーツを文化として捉え、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめるような社会を実現することが重要だと考えております。
　私は、地元市の体育協会とレクリエーション協会の会長をもう既に二十数年間務めさせていただいておりますが、この間、スポーツ、レクリエーションの普及振興に努めてまいりました。
　スポーツは、文化であり、健康的なライフスタイルをつくる大きな要因となっています。そのような中で、総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの実現のために重要な役割を果たすことが期待をされ、地域スポーツクラブの形態として、文部省が、一九九五年、我が国の文教施策の中で提唱してスタートをいたしました。現在は、全国で三千五百五十のクラブの設立を遂げることができました。
　ここで改めて、この総合型地域スポーツクラブの果たしてきた実績と、総合型地域スポーツクラブが今後果たすべき役割をお示しいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　総合型地域スポーツクラブは、幅広い世代の住民が身近な場所でスポーツに親しむ機会を提供し、生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤として重要な役割を果たしてきたものと認識をしております。
　一方で、今後は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、チームスポーツ等の活動の継続が困難になることが危惧されるなど、住民が多様なスポーツに親しむことのできる環境を確保していくことが各地域において課題となっております。
　こうした中、総合型地域スポーツクラブが、多種目のスポーツクラブという理念に基づき、会員が複数のスポーツ種目に親しむ環境づくりに向けた取り組みを強化することによって多様なスポーツ種目の活動の継続に貢献していく、こういった役割はますます重要になっていくものと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、日本体育協会や総合型クラブ全国協議会などと連携して、多様なスポーツに親しめる環境づくりに向けた総合型クラブの取り組みを支援、推進してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　今までの総合型地域スポーツクラブの育成支援には、国からも温かい御支援をいただいてまいりました。ＪＳＣからいただいているわけでございますけれども、その支援をいただいてきた中で、クラブ育成アドバイザーの活用や、あるいはスポーツ指導者の充実、具体的な施策展開が示されてきたわけでございますけれども、設立をして五年が経過して、その補助、育成をしていただく支援がここで途切れてしまうということになっております。
　財源不足を初めといたしまして、ここのところ、総合型クラブの活性化が鈍くなっていると感じておりますが、いかがでしょうか。また、現在、総合型地域スポーツクラブの新設数は順調に伸びているのか。また、今後の目標設置数等があれば、お伺いをいたしたいと存じます。
○高橋政府参考人　先生御指摘のように、設立後五年が経過し、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成による支援が終わった総合型クラブにつきましては、クラブの活動を継続、発展させるための財源確保が大きな課題になっているということは認識をしております。
　一方で、設立後五年間が経過した総合型クラブの中には、スポーツを通じた高齢者の介護予防、放課後クラブ、放課後子供教室でのスポーツ機会の提供など、多様なニーズや地域課題に応える事業を新しく担うことによりまして財源を確保し、活発な事業展開を行っているクラブも生まれております。今後、このような取り組みの好事例を発信し、広げていくことが重要であると考えております。
　また、総合型クラブの新設数でございますけれども、平成二十七年七月現在で、準備中のものを含め、先ほど御指摘いただきました三千五百五十の総合型クラブが設置され、設置市区町村の割合は八〇・八％に達しております。近年、総合型クラブの増加ペースは緩やかにもなってきております。
　こういった状況を踏まえまして、現在、スポーツ審議会におきましては第二期スポーツ基本計画の審議を進めておりますが、その中で、総合型地域クラブにつきましては、従来のクラブ数の量的拡大に重点を置いた施策から、質的充実に重点を置いた施策への転換の必要性が議論をされております。
　今後、スポーツ庁といたしまして、このような議論を踏まえまして、総合型クラブの育成施策について検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　一点だけ、確認をさせていただきたいと思います。
　この総合型地域スポーツクラブの将来像の中には、先ほど私が申し上げてまいりました、地域の拠点施設としての競技力向上を目指す、そういった役割は含まれているのか。例えば、オリンピックでのメダリストを育成する、こういった拠点の一つに総合型をお考えになるかどうか。そのお考えがあれば、お伺いをいたしたいと存じます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　総合型スポーツクラブにつきましては、多種目、多志向に対応するということが一つの理念としてございます。必ずしも明確に競技力向上ということをうたっているかどうかは、各クラブの判断になろうかとは思います。
○坂本（祐）委員　総合型地域スポーツクラブの果たす役割は、今次長がおっしゃったように、地域のスポーツ活動を活性化させ、小さい子供からお年寄りまで健康的にライフスタイルを構築する、そのために必要だと思います。さまざまなスポーツを愛好する中で、これが健康にもつながり、地域の活性化にもつながっていく、果たす役割は大変大きいものだというふうに考えております。ぜひ、今後とも総合型地域スポーツクラブの果たす役割をしっかりと捉えて、明確な方向性を示していただく中で、さらに設置数と質の向上を目指していっていただければと思います。
　それでは、最後になりますけれども、第一期スポーツ基本計画が策定をされ、間もなく五年が経過いたします。第二期基本計画を策定するに当たり、この五年間の検証と今後の策定について、大臣はどのようにお考えになられるか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣　第一期のスポーツ基本計画においては、平成二十四年からの五年間で、子供のスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、国際競技力の向上などの施策に取り組んでまいりました。
　この結果、例えば、子供の体力の低下傾向におおむね歯どめがかかるとともに、リオデジャネイロ・オリンピックにおける総メダル獲得数が過去最高となるなど、一定の成果が認められる一方で、成人の週一回以上のスポーツ実施率が四〇％にとどまるなど、課題も残しております。
　これを踏まえ、平成二十九年度から五年間の第二期スポーツ基本計画は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として、スポーツの価値を高め、スポーツを国民の文化として一層根づかせるものにしたいと考えています。
　現在、スポーツ審議会において、例えば、スポーツ参画人口の拡大とそのための人材育成、場の充実、スポーツを通じた共生社会など社会変革の実現、クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上、国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な環境整備などについて、御議論いただいているところであります。
　スポーツ審議会では、年末に中間報告をまとめ、年度末に答申を得る予定であり、全ての人々がスポーツの力で輝き、活力ある社会をつくることができるよう、第二期スポーツ基本計画の策定にしっかりと取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　今後とも、計画が示す方向性をできるだけわかりやすく簡潔に国民に示していただきたいと存じます。
　講道館柔道の創始者であり、日本人初のＩＯＣ委員でもあった嘉納治五郎先生は、国家の盛衰は国民精神の消長により、国民精神の消長は国民体力の強弱に関係すると述べられております。
　競技力の向上のみならず、幼児期からスポーツに親しみ、スポーツの楽しさを理解し、味わうことの大切さを考え、それを政策に実現していただきたいと願います。終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　冒頭、去る十一月の二日に、文部科学委員会及び理事会の御配慮によりまして、鹿児島県の種子島に水落文部副大臣とともにＨ２Ａロケット三十一号ロケットの打ち上げの視察に行かせていただきました。貴重な経験をさせていただきましたことに感謝申し上げます。
　私が視察をさせていただいたところは、人間が入れる三キロ圏内のぎりぎりのところでして、その三キロのところから視察をさせていただきました。すごい爆音が聞こえてくるかと思いきや、まずは、いわゆるロケットの噴射とともに、まぶしいばかりの炎と光、その三キロでいわゆる音と光のリレーが、おくれがありまして、音がおくれて聞こえてくる、そういった、そこの現場ならではの体験をさせていただいたわけなんですけれども、かなりの炎でした。その炎の源となるのは液体水素と液体酸素でして、液体水素がマイナス二百度になっているので、同時にそのロケットエンジンも冷やしている、そういった説明を受けたわけなんです。
　今、十二月に、Ｈ２Ｂロケット、そしてイプシロンロケットの打ち上げも計画されておりまして、現地の方にお聞きしたところ、ただいま三菱重工及びＪＡＸＡの方で、今度、Ｈ３ロケットの開発もしている、今回はエンジンからの開発という言葉を聞きました。今使用のエンジンであるＬＥ７を改良してＬＥ９を開発中ということなんですけれども、エンジンからの開発という言葉がすごく気になったんですが、一体どのくらいの期間新しいエンジンを開発していない、それによって若手の研究者や技術者が育っていないのではないか、そういったふぐあいのことを検証しているかどうかをまずはお尋ねしたいと思います。
○松野国務大臣　過去のＨ２Ａロケットから、それぞれの段階のロケットのエンジンに関しましては、日本で生産をしております。
○伊東（信）委員　済みません、いや、テクニカルなことについて深い御質問をしているわけじゃないので、次のテーマに行きたいのでさらっと行きたいんですけれども。
　要は、現場の方の声によると、二十年ほどエンジンが開発されていなくて、今回いよいよ開発することになった。ところが、その当時、大学を卒業してこのロケット業に携わった人も、もう四十を超えられて、その間のノウハウがないということです。
　つまりは、日本のロケット技術の推進に関しまして、なかなか若手の技術者が育たない一因となるところがこういう点にもあるんじゃないかということを指摘させていただきたかったわけなんですけれども、きのう通告したつもりなんですが、まあよろしいです。
　今回のメーンテーマに関して、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　本日は、児童の学校における通学路の安全確保について御質問させていただきたいと思います。
　ことしの十月二十六日に、愛知県一宮市にて、ポケモンＧＯを操作しながら運転していた者が何の落ち度もない下校途中の小学校の男児をはねて死亡させるという大変残念な交通事故が発生しました。一宮市の中野市長のコメントで、情報の共有をしていれば防げていたかもしれない、そういったコメントがありました。
　さて、この事故を教訓として、文部科学省として全国の事例の情報共有ができているという観点で、何も運転中のポケモンＧＯの操作に限らないんですけれども、ポケモンＧＯが原因で児童生徒が被害を受けた事例の把握、検証をしているかということをまずは御質問させていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、ポケモンＧＯが原因で児童生徒が被害に遭ったということにつきまして、文部科学省として網羅的に把握しているわけではございませんが、今委員御指摘のありました、本年十月の愛知県一宮市で発生した、小学生がはねられて死亡した事故、これについては承知している次第でございます。
　また、委員御指摘の情報共有の関係でございますが、まずは、愛知県の一宮市における事故、ポケモンＧＯを操作中の男性が運転するトラックで小学生がはねられた、こういう事案について、この事故の教訓を踏まえて、今後同様の事故が起きないようにするということが極めて大切なものと考えている次第でございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、学校安全を担当する教職員や教育委員会の職員に対する研修、それから各地の取り組みの成果を共有する場を毎年設けているわけでございまして、こういった場におきまして、今回の事故あるいはその後の対応等も含めて、通学路の安全対策に係る取り組み事例につきまして、今後とも共有を促進していきたいと考えている次第でございます。
○伊東（信）委員　誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、何もポケモンＧＯが全て悪いと言っているわけではないんですね。プラスの効果もあると思います。例えば宮城県では、ポケモンＧＯを活用した復興支援イベントを運営会社であるアメリカのナイアンティック社と協力して、一万人を超えるポケモンＧＯファンが集まって、非常に経済効果が上がった。また、海外の事例で、引きこもりの児童が改善されたなど、個人単位ではプラスの効果も報告されているんですけれども、一方では、このように痛ましい事故も起きている。
　文部科学省も、いわゆるスマホアプリの正しい利用方法などは指導するように通知も出されていますけれども、これは個人レベルのモラルと言っていいのか。使用方法のマナー向上のみでは防ぎようのない事故が起きてしまうんでしたら、その反省が生かされていない、そう捉えるわけです。
　さて、これをシステムで解決できる方法はないかということで、愛知県、一宮市は合同で、運営会社のナイアンティック社に運営に関する要請を行い、車両運転中にアプリが起動しない、または操作できないようにしてほしいとお願いをしたところ、ちょっと順番があれですけれども、資料の三ページ目のこのような画面が出るわけですね。今までも、一定の速度、非公表で、大体四十キロ程度でスマホの画面にこのような表示が出るそうですけれども、私は運転手ではありませんというボタンをクリックさえすれば、運転していたとしても解除できてしまい、運転しながらのゲーム利用の抑制には働いていないという実態があったわけです。それで、愛知県と一宮市からの合同要請を受けて、十一月七日に運営会社は仕様変更、つまり、ながらスマホをできなくするという形で対応しましたが、その内容、経緯については文部科学省は把握されていますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、文部科学省として把握をしているところでございます。
　具体的には、十一月の四日に、一宮市長から株式会社ナイアンティック、これはポケモンＧＯの運営会社の一つでございますが、ここに対しまして、運用の改善について要請の文書を出しているところでございます。それを受けまして、十一月の七日でございますが、ゲーム運営会社によりますれば、ポケモンＧＯにおいて、委員御指摘のとおり、一定の速度以上で移動中については、ゲームに必要なアイテムを入手するための操作ができなくなるように仕様を変更するなど対応しているということについて承知している次第でございます。
○伊東（信）委員　実は、この国会におきましても、ポケモンＧＯが日本で配信されるようになった直後に、この敷地内で、ゲームで使うアイテムが入手できるポケストップが十二カ所設置されていることで話題になりました。どこか把握されている委員の方もおられるのではないかと思うんですけれども、ポケモンを目当てに参観者が急増し、歩きスマホをしないようにという看板がこの国会内にも掲示されるようになりました。衆議院の議運でもポケストップの削除要請を検討することとなりましたが、きょう現在ではまだ削除要請はしていないそうです。にもかかわらず、現在、国会の敷地内にポケストップが少なくなっていると聞きました。
　このように、ニュースなどで大きく取り上げられると運営会社が自主的に改善する場合もあるんですけれども、多くは、削除要請を受け、その後審査し、改善を要すると判断した場合は削除されるそうです。
　この運営会社のナイアンティック社は世界じゅうから申請を受け付けているため、その件数、審査に要する期間など全て非公開です。削除した場合でも、申請者には連絡しないそうです。
　私は、提案したいんですけれども、ポケストップとかジムの削除要請を都道府県教育委員会単位で、通学路のデータ等提供するなどして行うべきだ、そのように提案したいわけです。どうしてかといいますと、個人や任意の団体、ＰＴＡなどでも削除要請は可能なんですけれども、資料一を見ていただくとわかっていただけると思うんですけれども、私自身もちょっとやってみたんですけれども、やり方がすごくわかりづらいんです。
　ネット検索で「ポケスポット　削除要請」と入れましたらこの申請フォーマットにたどり着くと、日本の会社、ポケモンの担当者に説明を受けたんですけれども、メジャーな検索サイトであるヤフーとかグーグルで一ページ目に、グーグルで五位とかに出るんですけれども、最初スマホでやったんですけれども、サファリとかＭＳＮとかインフォシークの検索ではなかなか見つけられませんでした。
　この一ページ目の公式サイトの該当ページを見つけて、中ほどにある「ポケストップやジムの削除をリクエスト」をクリックすると、二ページ目の申請フォーマット、削除要請フォーマットにつながりまして、このフォーマット自体はすごくシンプルなわけです。だから、申請しやすくはなっているんですけれども、今度は、簡単なフォーマットだからこそ莫大な要請件数になっていまして、なかなか対応ができない、そして対応してもらえない、そういった報告を受けました。
　この愛知県の事例のように行政が動かないと早急な対応はなかなかしてもらえないという現状があるんですけれども、先ほど私が提案いたしましたポケストップとかジムの削除要請、もし通学路に危険があるのであれば、都道府県教育委員会単位で、通学路のデータ等提供するなどして、こういったところで行うように指導すべきだと提案いたしたいんですけれども、大臣はどのように思われますか。
○松野国務大臣　ポケモンＧＯの運営会社によれば、ゲームに必要なアイテムを入手できるポケストップやプレーヤー同士が対戦するジムについて削除を要請する主体に制限はなく、仕組み上は、都道府県や市町村教育委員会等で削除申請を行うことは可能だということであります。
　学校の設置者においては、通学路上の危険箇所や交通状況などについてしっかりと点検を行った上で、ポケストップ等の削除申請を行うなど適切に対応していただきたいと考えております。
○伊東（信）委員　加えてですけれども、ＰＴＡの方、御父兄の方で、ポケモンＧＯを知らないと言うたら変ですけれども、やったことがないからどんなものであるかということもわからない。確かに歩きスマホをしながら歩いている方というのはふえたなと思われていても、これが重大な事故につながるとは思わない。だけれども、現実に悲惨な事故として起こってしまった例もあるわけですから、今回のテーマは子供たちの安全、通学路における安全の確保ということですので、ぜひともＰＴＡ単位、つまり自治体単位、学校単位で、通学路にそういったポケモンのモンスターが出るようなシステムはなくしていただけるように指導するなり、考慮していただければと思います。
　では、そもそも学校の通学路というのは安全なのかということなんですけれども、平成二十四年度に通学路の緊急合同点検というのをやりまして、その結果に基づいて、今は二十八年度ですけれども、今年度までにどの程度改善が進んでいるのか、具体的な改善内容も含めて、文部科学省にお答えいただきたいんです。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、国土交通省と警察庁と連携いたしまして、毎年度、委員御指摘の平成二十四年度に全国で実施いたしました通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況についてフォローアップをしているところでございます。
　平成二十六年度末時点の実施状況につきましては、教育委員会、学校による対策箇所は約九八％、道路管理者による対策箇所は約八六％、警察による対策箇所は約九六％がそれぞれ対策済みとなっている状況でございます。
　なお、平成二十七年度時点の状況につきましては現在集計中でございまして、まだ数字が出ておりませんが、その結果を踏まえて、引き続き改善を促していきたいと思っております。
○伊東（信）委員　大体役所の皆さんにお聞きすると、二十四年であれば、二十五年、二十六年度までの結果が出て二十七年度はまだということは今までもありましたから、答弁としてはそうなのかなということはわかるんですけれども、我々維新の会が求めているのは、実行力のある対策ということはどういうことかということですので、歩道がない、もしくは歩道といっても線が引いてあるだけだというような、そういった通学路を含む道路の交通安全対策として有効な施策とか対策というのは各省庁あると思うんですけれども、まずは、道路管理者の立場から国土交通省、法規制の立場から警察庁、児童生徒の安全を守る立場から文部科学省、それぞれにお答えいただければと思います。
　まずは国土交通省の方。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました、歩道のない、あるいは極めて劣悪な環境にある通学路、これの安全を確保するための方策ということでございました。
　これにつきましては、まずはきちんと歩道を確保する、こういったことが望ましかろうというふうに考えているわけでございますけれども、こういった歩道などの整備ということになりますと、そのための空間を確保するということが必要になってまいりますと、用地買収あるいは関係者との合意形成といったことに時間を要する場合も少なくございません。
　このため、国土交通省といたしましては、先ほどお話のありました道路管理者の対策といたしまして、歩道の設置以外にも、路側帯の拡幅、それから路肩のカラー舗装によりまして歩行空間を確保すること。あるいは、ハンプといいまして、人工的に凸部をつくるというようなこと。あるいは、あえて狭くするためのポールを立てたりする、狭窄部をつくるといったことによりまして、自動車の通過交通の進入抑制、あるいはその速度の低減策。こういった即効性が高く、効果的な対策についても積極的に推進しているところでございまして、引き続き、関係省庁、現場の関係者とも連携して取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　それでは、警察庁、よろしくお願いいたします。