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○国務大臣（片山虎之助君）　それは何度も申し上げますけれども、我が国の電気通信市場における公正な競争の促進なんですよ。それと同時に、ＮＴＴさん全体の経営の質の改善というか、効率化ということはもちろんあると思いますけれども、そういうことのために我々は求めているので、それは現在の規制緩和三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランの中身になって、政府としてはそれを認知しているわけですよ。
　だから、それに従って自主的にやっていただく、しかし自主的にやると言ってやらないということもありますから、そこで、我々が期待したことは一個も、事態が進まない、進展していない、改善されないということになったら、それは我々の意思決定は、進めるということを前提に今言ったような政府としての意思を決定していますから、それはしかるべき対応をとらせていただくということでございまして、それはこの法律の附則にも、ちょっと表現がかなり広がった形になっておりますけれども、附則にも書いてあるところでございます。
　だから、基準はどうかという今お尋ねがありましたが、これはいろんな物差し等は私は考えなきゃいかぬと思います。それから、物差しにおける、あるいは数値的なものも要るか要らないかは今後の検討課題ですけれども、裁量的にやるつもりは全くありません。世間が見ても納得できる基準のもとでいいか悪いかということを判断させてもらいたい、こういうふうに思っております。
○世耕弘成君　今の物差しの話は全くおっしゃるとおりだと思います。この辺の、いわゆるＮＴＴの出した自主的な計画が合格なのか不合格なのか、その辺はやはり裁量でやっていただきたくない。判断基準をきっちり明確に透明性の高いようにやっていただかないと、白紙の状態で作成をさせて、作成をさせてから判断して、場合によっては分割しちゃうぞというのでは、これは非常に不透明な裁量行政の典型になってしまうと思いますので、これはぜひ注意をいただきたいし、できれば国会の場等でもまた機会があればその辺の判断基準等も明らかにしていただきたいと思います。
　もう一つ、今、片山大臣のおっしゃった発言の中で少し気になったのは、附則の中にその自主的実施計画によってはＮＴＴ見直しもあり得るという趣旨が入っているんですか。──いや、附則は私も見ていますから、条文は見ていますから、大丈夫ですよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　この附則はいろんなことを欲張って全部書いていますから、これは一遍ぱっと読んだだけではなかなかわかりにくいんですけれども、この最後のところですよ、「通信と放送に係る事業の区分を含む電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずる」と、ここに我々の願意があるわけであります。
○世耕弘成君　でも法律、そうなればこれは何でも解釈できるわけでして、これはちょっと委員各位に申し上げたいと思いますが、我々委員会として決議するときにはやっぱりここをしっかり縛っておかないと、解釈のところでちょっと危険があると思いますから、皆さんそこはぜひ注意をしていきたいなというふうに思います。
　それでは、次にちょっと話題を変えます。
　この中で、コム、ドコモに対する出資比率の低下ということが言われております。きょうは、ちょっとその中でもドコモの出資比率の低下に絞って話をしたいと思います。
　実は、イギリスにブリティッシュ・テレコムという会社がございます。イギリスのブリティッシュ・テレコムというイギリス版のＮＴＴみたいな会社ですが、ここの会社が、先月、スタンダード・アンド・プアーズとかムーディーズといった格付会社から大幅に格付を下げられた。この事実は御存じですか、大臣は。
○政府参考人（金澤薫君）　ＢＴの社債等の格付が相当下がっているということは事実でございます。
○世耕弘成君　これは、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ社から、もともとブリティッシュ・テレコムというのはＡ２という格付であったわけですけれども、Ｂａａ１という格付に二ランク下げられました。このＢａａ１というのは、日本語で言いますと長期的な元利払いに不確実性を含むということで、非常に社債が発行しづらくなる、あるいは既に発行している社債の金利が上がるようなものもＢＴの出している社債の場合はあるそうでございますが、そういう形になっております。
　その原因は何か。スタンダード・アンド・プアーズ社とムーディーズ社が出しているそのときのコメントを私持っておりますけれども、その中では、要するに、ブリティッシュ・テレコムというのは再編計画を立てた、再編計画の中で携帯電話会社を分離することを決めたんですね。この携帯電話会社の分離というのがこういう成長分野の収益源を失うことになるということと、ブリティッシュ・テレコムがもはや統合的な通信会社としてのメリットを生かすことができない会社になったということで、この二つの格付会社はブリティッシュ・テレコムの格付を下げたわけでございます。
　あと、一般常識で考えても、ＮＴＴのドコモに対する出資比率の低下ということが単に今ＮＴＴが持っている六十何％かの比率を何％に下げるという議論になるわけですけれども、これは経営の理屈で考えた場合は、お金をどこへ置いておくかという議論なんですね。
　当然、ＮＴＴがドコモの出資比率を下げるということは株を売るということです。売って得たお金を今度どこかへまた、当然現金で持っているわけはないわけですから、それを何らかの形で別の場所へ置きかえるわけですね。そのときに、純粋に今一般常識で考えて、ＮＴＴドコモへお金を置いておく以上のほかの有利な置き場所があるのかといったら、私は、これは恐らくほとんど皆さん賛同していただけると思いますが、置き場所はないと思います。ないと思っているんですね。ですから、ＮＴＴの経営判断、しかも自主的な経営判断でドコモの出資比率を下げるなんということは当然常識で考えてあり得ないと思うんですが、この辺はどうお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに、現在のＮＴＴとＮＴＴドコモの株式の時価評価額を見ますと、それぞれＮＴＴが十一兆二千九百四十二億円、またドコモの方が二十一兆九千七百八十八億円となっておりまして、株式市場においてＮＴＴがＮＴＴドコモ株を保有していることがＮＴＴ株の評価につながっているという状況にあることはそのとおりでございますし、また、そういう意味で、経営判断としてどうだと言われると、世耕委員のおっしゃっている意味はわからないわけじゃないんです。
　しかし、本年二月のドコモの公募増資に見られるように出資比率が下がっているところでございまして、今後ともＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの株を売るかどうかというのは、一つはＮＴＴ持ち株会社の資金需要がどういうふうに変化するかということですね。ＮＴＴ東西の事業の行方とかいろんな形の中でＮＴＴ持ち株会社の資金需要が変化するということは当然考えられるわけですが、そういう意味で、そのためにＮＴＴドコモ株を売却するということも当然あります。
　そういうようなことで、出資比率を低下させることはそういう意味ではあり得るんだと思うんですね。
○世耕弘成君　あくまでもＮＴＴの経営の中での資金需要の中で発生するドコモの出資比率の自然な低下ということを今、副大臣がおっしゃったと思いますけれども、私はそれは別に問題がないと思っています。そういうことは当然発生し得ると思っています。
　それで、もう一つお伺いしたいのは、我々、この法律を議論するときにやっぱり一番重要なのはユーザーのメリットだと思っています。きょうも新聞にはＮＴＴが光のサービスを月五千円で提供するなんというメニューが出ていましたけれども、こういうことをいかに電気通信事業者が自主的に行えるような環境を整備するかというのが一番重要なポイントだと思うわけです。
　そのドコモ、これがやっぱり自主的実施計画要請項目の中の三項目の一つに入れられているわけですから、ドコモへの出資比率を低下させるということが一体何をねらっていらっしゃるのか。例えば地域の競争の促進とかユーザーメリットとか、そういうことにドコモへの出資比率を低下させると具体的にどうつながるのかというところを教えていただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　ドコモに対する持ち株会社の出資比率が低下いたしますと、その経営を実質的に独立させる程度まで引き下げればドコモの経営の自由度というのは当然増すわけでございます。そういう自由な経営判断のもとに自由な事業展開が行われるということによりまして、またＮＴＴの、東西ＮＴＴ、ドコモ間の一層の競争の活性化というものも考えられますし、そういうようなことによりまして、ドコモ自身の立場からして移動体通信分野における公正競争条件の確保というドコモの分離の趣旨を徹底することにもなりますし、また音声通信における加入電話と携帯電話の逆転現象やデータ通信におけるＬモードとかｉモードの競争などを背景にいたしまして、地域通信分野における東西ＮＴＴとの競争の今申し上げたような活性化が図られることがユーザーメリットにつながっていく。こういった面ではユーザーメリットというのは明確になると思うんです。
○世耕弘成君　ｉモードとＬモードの競争なんていっても、私はそんなことが本当に起こるのかなと。きょうはもう時間がありませんから、もっとあればその辺ちょっとじっくり議論したいところですが。
　でも、本当にドコモへの出資比率の低下ということが市場のためになる、公正競争のためになる、あるいはユーザーのメリットになるというお考えをお持ちだったら、ぜひこれは政府の手でドコモへの出資比率を下げるような行為をとられるべきだと思うんですね。それをＮＴＴに対して、民間企業たるＮＴＴに自主的にやれと言っているところに私は今回のやり方の非常に大きな問題があると思うんです。
　ブリティッシュ・テレコムがやって格付を二ランクも下げられたようなことをＮＴＴの経営者が自主的にやるわけはないんですね。本当に国民の利益につながると考えるのであれば、ＮＴＴの経営判断じゃなくて、立法をするなり、政府の責任において実施をすればいい。当然その場合は、株主から損害賠償で訴えられる可能性もありますし、財産権侵害ということで違憲立法訴訟も覚悟していただかなきゃいかぬと思いますが、私はそうするべきだと思うんですが、なぜＮＴＴの自主的計画にこだわられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　ＢＴの社債の格付を下げたという話についてもう少し御説明申し上げておきたいと思います。
　ＢＴの株をボーダフォンに対して売却したという過程の中でＢＴからの説明を受けたんですが、それは、ＢＴとして三百億ポンドに上る借入金があった、オークションで七千億程度の資金需要が必要となったというふうなことから、経営が非常に苦しくなってボーダフォンに対してＢＴの株を売却したというふうな御説明がございました。そういう意味で、ＢＴの格付が下がったというのは移動通信分野を売却する以前の問題というふうに理解しております。
○副大臣（小坂憲次君）　ＮＴＴ持ち株会社によるドコモ株への出資比率の引き下げは、ＮＴＴドコモの経営の独立性を高める、そしてまたＮＴＴグループ内競争の活性化を図るという意味では重要なものだと考えてはいるんですが、今、委員御指摘になりましたように、株主利益保護の観点からしますと一定の配慮が必要だと、こういうことにも当然なるわけです。したがって、バランスをとる意味もあって、売却に当たっては市場の動向等、高度な経営判断が必要である、こう考えて、まずはＮＴＴの自主的な経営判断を尊重する、この方が適当であろうという考えに基づいて自主的実施計画をお願いいたしたところでございます。
○世耕弘成君　今の副大臣の答弁、非常に重要だったと思いますが、ということは、基本的にＮＴＴの経営判断を重視していただくということですから、自主的実施計画に盛り込まれたドコモへの出資比率の低下が、政府の基準がまだはっきりしていないので何とも言えないですが、政府の期待どおりでなくても、あるいは極端な話、やっぱり出資比率は今のところ低下できないという経営判断が示されて、それが盛り込まれた自主的実施計画が出されたという場合は、その場合は認められると考えてよろしいんですか。
○副大臣（小坂憲次君）　また繰り返しの答弁になると思うわけでございますが、株主利益保護の観点から一定の配慮が必要だと、そういうことを加味しながら、まずは自主的な経営判断を尊重して、その上で市況その他全体を見て判断させていただく、こういうことでございます。
○世耕弘成君　わかりました。じゃ、株主利益を非常に重視していただけるという答弁だったと思いますので、その辺よく私も覚えておきたいと思います。
　最後に、きょう金融庁にお見えいただいておりますけれども、ドコモの売却を進めるという話がやはり経営の議論からしておかしいということと、もう一つ、やっぱり市場の理屈からしても非常にしんどいと思うんです。というのは、今ドコモの時価総額というのは大体二十二兆円ほどございます。例えばＮＴＴがその中で今たしか六七％か八％持っていると思うんですが、一〇％下げただけで要するに市場に二兆円のドコモ株がぼんと流れ出ることになるわけです。例えば電気通信審議会が期待されているような五〇％を切るところまで行くのに、二〇％放出ですから、そうすると四兆円から五兆円のドコモ株が市場へぼんと流れるんです。
　今、東証の株の吸収力というのはどれぐらいか。去年一年間で大体四兆五千億ですよ、新しく株が発行されたり売却をされて市場が吸収できる能力が四兆五千億ですよ。それに匹敵するだけの株を市場に流して本当に大丈夫なのかと私が思うぐらいですから、今、市場の専門家はみんな思っているわけです。だから、せっかく小泉政権ができてあれだけの改革メニューを示されて、経済界はみんな好感をしているのに、やっぱり市場はいずれ二兆円とか四兆円のドコモ株がどんと流れ出てくるんじゃないかという心配で今なかなか東証の株価が上がらないんじゃないかというふうに私は思っているんです。いや、本当にそうだと思います。専門家の中には、アナリストの中にはそれを指摘する人もいます。
　金融庁としては、その辺どうお考えですか。
○政府参考人（乾文男君）　今御指摘になりました、ＮＴＴがＮＴＴドコモへの出資比率を引き下げた場合、引き下げた限りにおきましては、その限りでは供給の増加要因になるわけでございますけれども、そのことが株式市場全体に与える影響につきましては、これは先生よく御案内のように、株価あるいは株式市場全体の市況の動向が、まず第一には発行企業の将来の収益見通し、それから第二に、これはマクロ的に我が国の景気動向でございますとか市場における需給関係等、あるいはまた、最近では東京証券取引所の取引高の五〇％がいわゆる外国人投資家でございますけれども、そうした海外の投資家が日本のマーケットあるいはその将来の方向をどのように見ているかということ、さまざまな要因を背景に置いて決定されるものでございますことから、今の御指摘の点につきまして、金融庁といたしまして確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、株式市場の動向につきまして引き続き注視してまいる所存でございます。
○世耕弘成君　もう時間が来たので、以上で終わります。
○内藤正光君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　私は、本日六十分、そしてあさって木曜日四十五分いただいて、二日間にわたってこの法案の審議に民主党・新緑風会を代表して立たせていただくわけでございますが、私は、日本の情報通信文化なるものが健全にそして多様に発展するためにはどうあるべきか、こういった観点から、今はやりの言葉で言うならば骨太の議論をしっかりとこの二日間にわたってさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、まず私が取り上げさせていただきたいのは、ドミナント規制と、そしてまたあるべき情報通信政策についてでございます。
　今回の法改正でドミナント規制なる新たな概念が導入されるわけです。新たな概念が導入されるというよりも、今回の法案の柱の一つとも言ってもいい内容がまさにドミナント規制だろうと思います。
　まず、そこでお尋ねをさせていただきたいのは、ドミナント規制、アメリカの地域電話市場でも既に導入されているというふうに聞いておりますが、その現状についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　御指摘のとおり、アメリカにおきましては古く一九八〇年のＦＣＣルールに基づきましてドミナント規制が導入されております。その後、何度かの変更が加えられたものの、現在も有効に機能しているということでございます。
　例えば、地域通信市場におきまして独占的な地位にございますＲＢＯＣといいますか、ベル系の地域電話会社は厳格な接続義務等の非対称規制が適用されるドミナント事業者とされているところでございます。こうした地域通信市場におけるドミナント規制の目的は、主にボトルネック設備の設置による市場支配力の乱用を防止して公正な競争を促進することにあるというふうに認識いたしております。
○内藤正光君　局長が最後の方にちらっと触れられましたが、ドミナント規制を導入するその目的は、ボトルネック設備を地域電話会社は持っている、特にＲＢＯＣ系の地域電話会社は持っている、通信ネットワークということで。それを解消して競争を活性化させて、ついてはユーザーに対しては料金の値下げを実現させること、ここにドミナント規制の目的があるというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（金澤薫君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○内藤正光君　そこで、本会議でも大臣にお尋ねをさせていただいたわけなんですが、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日米の通信料金の比較、特に前回の本会議ではインターネットの定額についてお答えいただいたかと思いますが、今回は、市内、県内市外、アメリカの方では州内市外と言いますが、そしていわゆる長距離、県外、そしてインターネット、それぞれの項目で日米の通信料金の比較についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　通信料金におきます諸外国との比較でございますが、各国ごとに料金体系が異なっているという点がございます。例えば、市内電話では日本は十円で何秒話せるかということに基づいて料金が決定されておりますけれども、米国では何分話しても一回当たり同一の通話料金というふうになっているなど、これをどういうふうに比較するかというのは非常に難しい点がございます。
　また、通常料金のほかにも最近日本でも随分割引制度が導入されてまいりましたが、アメリカでは特にさまざまな割引制度が導入されておりまして、どの割引制度で比較するのが妥当かということは非常に難しい点がございます。
　こういう難しい点があるということを前提にした上であえて比較すればということでございますけれども、我が国の市内通話料金のうち、まず県内市外通話料金でございますけれども、最遠距離区分で平日の昼間三分四十円となっております。県間市外通話料金は八十円というふうになっております。これに対しましてアメリカの州際市外通話料金でございますが、百十二円というふうになっております。アメリカの方がある意味で若干高いということでございます。
　割引料金につきましては、割引の形態自体が異なりますので正確に比較することは非常に難しいわけでございますが、我が国におきまして県内市外通話料金二十八円、県間市外通話料金四十四円ということでございまして、米国では最遠距離料金が二十六円となっておりますので、我が国がやや割高というふうになっております。
　また、インターネット利用料金につきましては、我が国のＩＳＤＮによる定額料金制が月額五千五百五十円。これはＮＴＴ東日本とＩＳＰはＮＴＴコムという組み合わせでございます。米国ではニューヨークの代表的通信事業者でございますベライゾン、ＩＳＰはＡＴ＆Ｔという組み合わせで四千四百十四円というふうになっておりまして、若干我が国の方が割高ということでございます。
　しかしながら、より高速のＤＳＬにつきましては、我が国の料金が月額七千百円から六千円に値下げされたのに対しまして米国料金、これはベライゾン社の料金でございますが、月額四千九百六十六円から六千二百九円に値上げされたため日米間の料金が逆転いたしまして我が国の方が安くなっているというふうなことでございます。
　全体を見ますと、ほぼ日米間の料金は似通ったものになっているということでございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　市内についてはいろいろ比較が難しいということでありましたが、私が持っておりますデータ、アメリカ・ニューヨークのベライゾンのデータでございますが、三分間に換算して日本は八・五円のところをアメリカでは住宅用が十三円、そして事務用が九円、いずれにしても日本の方が市内においても安いと。そしてまた、県内市外もいろいろあるとおっしゃったんですが、日本の方が安いと。ところが、いわゆる長距離、県外、これについてはアメリカの方が安いと。そして、インターネットについてはほとんど変わりがなくて、ＡＤＳＬに関しては最近日本の方が安くなった、つまり日米逆転が起きたというような傾向が見られるかと思います。
　そこで、ちょっと私がお尋ねしたいのは、日本でよく言われていることは何なのかといいますと、長距離はいろいろな複数の会社が参入してきて競争も激化していて問題ないだろうと。ところが、県内だとか市内に関してはＮＴＴがボトルネックでなかなか競争が進まない、これが問題だと。だから、何とかこの辺を対処しなきゃいけないということで、今いわゆる情報通信政策なるものがいろいろ議論をされていると。これは間違いないと思います。
　ところが、現状はどうなのか、実際はどうなのかと調べてみますと、本来高いはずの、そういう御主張をされている方が言うことを信じるならば、本来高いはずの市内と県内市外が実は日本の方が安い。ところが一方、県外は大丈夫だろう、長距離は大丈夫だろうというところが実は日本の方が高くなっているという現実が現実としてあるわけです。特に、市内といわゆる県内、ボトルネックがあると言われているそこの通信についてお尋ねしたいんですが、米国は総務省さんが御主張されているように料金値下げを導くようなドミナント規制が何十年にもわたって導入されている。本来、圧倒的に安くなっていなきゃおかしいんです。ところが、実際はアメリカは随分高い。これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　米国の地域市場におけるドミナント規制というものの評価でございますけれども、それは接続における公正な競争の確保、それからドミナント事業者による市場支配力の乱用、これを防止するためにこの規制が行われるわけでございますので、その有効性は地域、長距離の料金ということだけではなくて市場全体の活性化が図られているかどうか、そういったことも踏まえて全体的に総合的に判断をすることが必要なんだというのがまず一点にあると思うんです。
　現在、米国の地域通信市場におきまして新規参入事業者は四百九十六社と増加しております。また、地域電話市場に占めるシェアが前年の四％から八％に急成長していることからもドミナント規制は有効に機能している、このように理解されます。
　また、米国の長距離電話料金の水準についても、地域電話会社との接続料のみによって決まるものではないので、仮に高い水準であっても、その水準のみをもってドミナント規制が機能していない、有効性を疑問視するということには直接的にはつながらない、このように考えているところでございます。
○内藤正光君　ただ、いろいろな審議会等の議論でも、まずそもそもの問題意識の発端は日本の電気通信料金が高いということにあったわけです。その手段として市場を活性化させて、つまりいろいろ新規参入を促して市場を活性化させて、そしてその結果として料金値下げだとかサービスの多様化を図ろうとしているわけです。
　ところが、その結果、目指そうとしている結果が実はアメリカの方では実現されていなかった。私は、これは大きな問題と見るべきだと思うんです。つまり、ドミナント規制のあり方だとかドミナント規制そのものに私は問題があるんじゃないのかと。だから、総務省さんがよくおっしゃるように、アメリカでドミナント規制が導入されている、だから日本も導入せいと言うのは余りにも私は短絡的ではないのか、そんなふうに思えてならないんですが、いかがですか。
○政府参考人（金澤薫君）　料金というのは加入者に対するいわゆる利用者料金と接続料等の料金がございますけれども、アメリカと日本との接続料、例えばＺＣ接続で申しますと、日本の場合は二〇〇一年で五円八十八銭というふうになっておりますけれども、米国では三円三十八銭というふうになっています。また、ＧＣ接続では、米国では二〇〇一年で二円十六銭でございますが、我が国は四円六十銭というふうになっておりまして、接続料で見ますと我が国の方が圧倒的に高いという状況にもなっております。
　このドミナント規制の一つの目的は、適正な接続を確保していくということもございまして、その主要な要素として接続料金というものも念頭に置くわけでございまして、接続料金から見ますと米国における接続料金というのは相当低くなっているということでございます。
○内藤正光君　局長に反論したいのが二点ございます。一点。ユーザーが求めているのは何も接続料金じゃないんです。その結果としてのユーザー料金なんです。これが一点です。二点。局長は接続料金の比較が大分ゆがんでいると思います。接続料金も分けて考えなきゃいけない。例えば、いかにも安いようにおっしゃったんですが、それは地域の電話会社間の相互であったりあるいは県外接続であったり。
　では逆にお尋ねしますが、県内市外接続はどうなんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　今、局長の答弁があったんですが、私は、今日、米国と日本の通信市場における、特に市内通話の料金が日本の方がむしろ安くなったというのは、このような競争を導入してでも外国よりも高いと言われている日本の通信料金を下げなきゃいけないということに対してＮＴＴグループがその認識を持って大変な努力をしたと思うんですね。その努力が結果として新たな市場競争環境を生んで、そして市場競争におけるマイラインの導入等のそういう競争関係が地域通信網の利用料金の低廉化を推進したという分野が非常に大きいと思うんです。これは基本的なドミナント規制導入に対する考え方というものをある意味では行政指導の形も踏まえながら少し先取りしたようなところがありまして、そういった影響がやはり出ているというふうに考えて、これはドミナント規制の効果、有効性を疑問視することにはつながらないと思うんですよ。
　やっぱりこれは、それも入って、そういうものが今後入ってくるということ、それからそれを少し先取りしてやった部分があったのでこういう低廉化が起こってきたと。また、それに事業者自体の理解といいますか努力と、それから利用者の要求というものが相まって生まれた状況であって、これが直ちにドミナント規制の有効性云々ということにはつながっていない、こう考えております。
○政府参考人（金澤薫君）　私は、接続も一つの重要な問題であるというふうに申し上げましたが、最終的にやっぱり利用者料金が下がるということが重要でございまして、それは先生のおっしゃるとおりでございます。
　それから、先ほど申しましたのは州際接続の料金でございまして、日本では市内接続という概念はございませんので比較はできませんけれども、この州際接続料金よりもさらに低い料金になっているというふうに聞いております。
○内藤正光君　まず、私、誤解なきように申し上げておかなきゃいけないのは、何もアメリカよりも今県内、市内、もう既に安いからこれでいいだろう、一息ついていいだろうというふうに申し上げているつもりは全くありません。全くありません。何もアメリカがスタンダードでもないわけですから、さらなる私は値下げに向けた努力が必要だろうとは思うんです。ただ、ドミナント規制が二十年間もいろいろしかれているアメリカの実態がこうなんですよと、だから何も無批判にアメリカのやっているいろんな政策をそのまま導入していいのかと、私はそこを一つ問題意識として提起させていただいたわけです。ですから、くれぐれもその点については誤解をなされないようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、先ほどの接続料金のことをついでに申し上げるならば、例えば中継交換機接続で確かに地域電話相互間だとか、あるいはまた県外の接続料金はアメリカの方が安い、それは認めますが、ところが県内の市外については実は日本の二倍ぐらいの接続料金を取っていると。そこで実は電話会社というのは内部相互しているという、そういう仕組みがあるわけなんですね。ですから、よく接続料の比較のときにアメリカの安いところだけを持ち出してどうだというふうによく主張されますが、私はそういう比較というのは果たしてどこまで意味があるんだろうかと思います。ただ、それは局長が接続料の問題を持ち出したから私も申し上げたまでで、これ以上接続料の話について議論しようとは思いません。
　そこで次にお尋ねしたいのは、長距離はさすがにやはりアメリカの方が安いと。漠とした質問で恐縮ではございますが、なぜアメリカの方では長距離が安いのか。逆に別の聞き方をするならば、何がアメリカにおいて長距離料金の値下げを先導していったとお考えになられているんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（金澤薫君）　米国における競争政策のそもそもの原点はＡＴ＆Ｔの分割でございまして、地域電気通信分野の事業者とそれから長距離分野を分割し、長距離分野に対して競争促進策を講じていくということによりまして競争促進的な動きがあり、料金引き下げにつながっていったというふうに理解しております。
○内藤正光君　そういう御認識ですか。
　それも一つの理由なんでしょうが、私が理解する限り、私がアメリカをいろいろ回って調べた限り、それだけではあそこまで長距離の値下げというのは進んでいかなかったんじゃないのかと。やはり日本でも最近フュージョンという全国一律どこにかけても三分間二十円という、そういったＩＰネットワークを使った電話サービスが登場して、それがかなり日本の長距離料金値下げを先導していくんじゃないかと思いますが、私はアメリカにおいて長距離の値下げを先導していったのはＩＰ系の電話サービスではなかったかと思いますが、その点をどのように御認識なされているんでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　日本におきましても、フュージョン・コミュニケーションズというＩＰ、いわゆるインターネットプロトコルを用いたボイス・オーバーＩＰといいますか、そういうものが一部分でございますが導入されているということによりまして、三分二十円という長距離分野における非常に安い値段が導入されたということでございます。御指摘のような点は確かにアメリカにおいてもあろうかというふうに思っております。
○内藤正光君　そして、これは私の私見なんですが、ただ私見といっても思いつきの私見じゃなくて、いろいろ研究開発分野の方々とのお話を通じての私の考えなんですが、やはり地域電話市場でも今後本当に劇的な値下げを先導していくのはＩＰ電話ではないのか、インターネット電話ではないのか。今でこそ中継系しかＩＰというのは使われておりませんが、あと数年したら末端までこのＩＰ電話というのが伸びていくだろうというふうに私は理解しているんですが、いかがお考えでしょうか。
　副大臣、うなずきながら聞いていただいているんですが。
○副大臣（小坂憲次君）　まず、米国の長距離系が安くなったのは、一つには日本と違う公専公接続のあり方という、専用線を使って端末端末でかけられるという、こういう制度がアメリカは古くからあります。そういうことが一つあることと、やっぱりＩＰ電話の効果というのは大きいと思うんです。
　日本においても、ＩＰ電話というのは何となくまだなじみがないものですから何か違うんじゃないかと思いますが、実際に使ってみて、ダイヤルを回して相手の番号を入れて話してみる、音質もそんなに変わらないということになれば、これは全く同等のものとして扱われるようになる。それによってその方が料金が安くなれば、当然その市場の占有率もそちらの方にシフトしてくる結果になるし、既存の事業者もそういったＩＰ電話を自分たちのサービスの中に取り入れてくることになる。したがって、今、委員が御指摘のように、将来的にはＩＰ電話のシェアというのは高まってくる傾向にあるだろう、私もそのように思っております。
○内藤正光君　もしそうであるとするならば、私は今回の法案を私なりに評価させていただくと、やはりまだ旧来の電話という発想を引きずったものなんだろうと思います。審議会の答申ではインターネット、インターネットと未来を見据えているような文面がちりばめられている割には、中身はといって読み進んでいくと結局また電話の時代に戻ってしまう、それが今回の審議会の一連の答申であり、今回の法案の中身だろうと思います。
　これからインターネットの時代を見据えてどうあらねばならないかという議論をしていかなければならないのに、やはりこの法案は何か旧来の固定の電話のシェアに基づいてやたら規制をかけるというようなものでございまして、私はどうかなと思うんですが、ちょっとこの辺はまたあさっていろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、ドミナント規制の継続ではございますが、特にさらにユーザー約款、サービス約款と言ってもいいかもしれませんが、このユーザー約款に関する規制について何点かお尋ねをしたいと思いますが、ＮＴＴ東西のユーザー約款だけが認可なのはなぜなのか。ほかが届け出であるにもかかわらずＮＴＴ東西のユーザー約款だけが認可制となっているのは、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　東西ＮＴＴはボトルネック設備という独占性を有する電気通信設備を保有、設置しているために、これを用いて行うサービスもまた独占性が認められることになるわけでございまして、特に契約約款というものにおきましては通常その事業者が内容を一方的に設定していくという性格にあるわけです。そのために、仮に不当な内容の契約約款が定められた場合には利用者側にとってはこれを甘受せざるを得ないという環境にあるために、利用者に与える影響の大きさが大変大きい。そのようなことから、利用者利益の保護の観点で、事後的に是正措置を行ったのでは不十分であって、あらかじめ内容の適切さを十分担保しておく必要がある。
　すなわち、事業者間であれば数は事業者対事業者で済むわけですが、このサービス約款というのはもう既に利用している皆さんが一斉に適用されてしまうという環境にありますので、それを事後的に是正してもその数が大変多いということから、その是正には非常に困難性が伴う。このような点に着目しておりまして、そのために現時点では東西ＮＴＴの一般利用者向けの契約約款について認可制とするということが適当であると考えておるわけでございます。
　なお、欧米諸国におきましても設備の独占性に着目して、接続規制のみならず地域の独占的事業者や事業者の契約約款について認可制をとったり、あるいは、認可制をとっているのはドイツとかフランスですが、契約のより長いファイリング制、米国のような場合、といった非対称規制を行っているところでございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　ただ、総務省は、これまでＮＴＴ東西は地域網というボトルネック設備を持っている、このボトルネックを解消しなきゃいけないということでドミナント規制を導入すべしと御主張されているわけです。
　ところが、新サービスの提供はどうなのかというと、これは実はアイデアと研究開発力が勝負であって、ボトルネック論とは全く無縁のものじゃないかと私は思うんです、全く無縁。アイデアがボトルネックのどこにあるのかといったら、どこを探してもありません。研究開発力、これはあくまで経営者の判断で、研究開発力が必要だと思えば、どんどんその辺をお金を投下してやっていけばいい、いや、そんなのは外国から買えばいいというところもあるでしょう。それはそれでいいわけです。それはあくまで経営判断に基づくものであって、ボトルネックというものとは私は無縁のものではないかなと思うんです。
　そこでお尋ねしたいのは、あくまでボトルネックというのは回線設備ですよね。サービスというのはこの分野ではレイヤーと言っていますが、全く違うレイヤーに属するものだと思うんです。ですから、全くレイヤーが異なる新しいサービスの研究開発あるいは提供にまで規制をかけようとする、この合理的な理由があれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（金澤薫君）　現在の約款規制というのはボトルネック設備を用いてサービス提供を行うということでございまして、レイヤーが上の方のサービスをたとえ提供するといたしましても、そのサービスをボトルネック設備を用いて提供するという以上は、独占性、非代替性がその部分について生じる場合もございますし、ＮＴＴの独占的な地位が乱用される可能性もあるということでございます。
○内藤正光君　ボトルネック設備を用いて提供するサービスもやはりボトルネックだというそういう御主張ではございます。
　では、そこでアメリカのドミナント規制はどうなっているのか、これについてちょっと一回私も調べてまいりました。確かにドミナント規制がある、しかし規制のかけ方がアメリカと日本とで根本的に違っていると。日本というのは設備の有無、設備を区分けの基準として規制をかける、かけない、あるいは強くかける、弱くかけるというふうにしているわけですね。ところが、アメリカはどうかというと、サービスごとに区分けをして、つまり基本サービス、いわゆる電話サービスか高度サービス、インターネットサービス、これを区分けにして規制をかけるかどうかというふうに決めている、判断をしているということなんです。そこで、アメリカの方はどうなっているのかというと、高度なサービス、インターネットサービスには規制がかからない、だから幾ら設備を持った事業者が提供するサービスであっても、高度サービスであるならば規制がかからないというふうになっていると思います。
　ですから、私は、何もアメリカがいいとか言うわけではないんですが、これからどんどんいろいろなアイデアだとか発想力でもって伸びていくだろうこの新サービスの分野に規制をかけてしまうということは、本来あるべきサービス競争を抑制してしまうことになりはしないのか、そう思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　サービスはアイデア次第ということは確かにあるわけですが、それを利用する設備が特定の事業者が独占的に保有している設備ということになりますと、どんないいアイデアでもそこの設備を使わざるを得ないというところに着目しているわけですね。ですので、アメリカと規制の仕方は確かに違いますが、日本におけるこの規制の仕方は、私は、現在のＮＴＴ東西が保有しているこの状況、そういうものからしてやむを得ないものだと思いますし、またこれが公平公正な競争環境をつくる上で必要なことだと思っているところでございます。その辺は委員御自身の考え方と若干違うかもしれませんが、私どもはこれでいきたいと、こういうことでございます。
○内藤正光君　私と副大臣あるいは総務省の考え、若干違うということなんですが、ただ目指すところは違わないと思います。いかにこの競争という枠組みの中で料金値下げを誘導していくか、あるいはまたサービスの多様化、質の向上を目指していくか、導いていくか、こういった点で同じだと思います。
　そこで、何度も言って申しわけございませんが、新サービスの開発というのはアイデアと研究開発力が勝負だと。条件は皆同じなんです、新サービスの開発という点に関して言うならば、全く同じだと思います。
　ボトルネックというのは、あくまで設備なんだろうと思います。このボトルネックを解消するということは、その必要性を私は十分認めます。それは本当にボトルネックというのは解消していかなきゃいけないというふうに認めます。
　であるならば、本来、規制をかけるべきは、まさにそこのところであるべきだと思うんです。イコールアクセスを確保するために、まず当面のしっかりしたルールをつくって、そしてそれを守らない場合は事後的に厳正な処罰を下す、そのことによって私はまずこのボトルネックというものを徹底的に解消していくべきだと。そして、この土俵の上では本当に完全に自由な競争をまず演じてくださいということが私は本来のあるべき姿だと思います。ですから、私は、全く回線とはレイヤーの違う新サービスの開発だとか提供のところに本来規制をかけたとしたらば、とんでもないことになってしまうと。
　ですから、思いますのに、本来、今認可制となろうとしているんですが、私はそれは将来どこの事業者も同じ届け出制とすべきだろうというふうに思います。ところが、その暫定的措置として、それまでの措置として、私は、よりよい新サービス開発競争を促すためにも、暫定的措置と申し上げましたが、ちょっと言葉を変えまして、やはり認可制をやめて届け出制とすべきではないのか、そんなふうに思います。衆議院の附帯決議の第一項目めにもその旨が書かれているかと思いますが、その辺、また改めてちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　確かに、今、東西の加入者線の独占的な状況にありますけれども、技術の進歩によってまだいろいろな問題が残るとも言われておりますが、電力線、すなわち全部の家庭に入っている電力線を使ってこの通信サービスが行われるというような状況に仮になったといたしますと、このボトルネック性というのは解消されてくるわけです。音声通話に関してあるいはインターネット通話等においても、恐らくそういう状況になるんだと思いますが、そういうふうになったときに、それではこれを、ボトルネック性がまだあるんだと、すなわちメタルの電話線という名前のものは東西だけが持っているんだからということで規制を続けるのかといえば、私はそのときにはもう一回考え直さなければいかぬのだと思うんですね。そういった電力線による通信設備というものが可能になった状況でこのボトルネック性というのは解消されているという判断も当然働くと思います。
　そういう点においては、将来的にこれが許可制に移行していくというようなことは十分あると思いますし、あるいはもっと自由な規制のあり方というものも検討されるべきだと基本的には考えております。
○内藤正光君　当面は認可制を続けるということなんですが、じゃ、ちょっとお尋ねしたいのは、二点ございます。二つの観点から申し上げさせていただきます。
　開発をより一層、競争をより一層促進させるために、そしてまたこの分野、前の交通・情報通信委員会の方では日進月歩ならぬ秒進分歩という言葉がはやったかと思いますが、本当に時々刻々と変わるこの分野に的確に対応するために、私は、ドミナント事業者に対する認可を与えるに当たって、やっぱりより迅速に与えなきゃいけない、問題がなければ、そして恣意性が加わってはいけないというふうに思いますが、そこでどんな点に具体的に留意をされて運用に努められるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金澤薫君）　サービス約款の認可についてのお尋ねだと思いますけれども、いろいろなケースがございますので一概に言えませんけれども、利用者保護の観点、あるいは公正競争上重大な問題があるというふうな特別な場合を除きまして、原則として一カ月程度で迅速に処理したいというふうに考えております。
○内藤正光君　原則として一カ月程度で処理と、衆議院段階に比べてかなり踏み込んだ発言ではないかと思って評価しますが、ぜひ本当にこの分野の競争をより活性化させるために、そしてユーザーである私たちがより魅力的なサービスをより安価に提供を受けることができるように、ぜひこの辺はしっかりと運用に努めていただきたいと思います。
　そこで、ちょっとこれは事前通告していなかったので、大変恐縮ではございますが、副大臣が将来的な動向を踏まえて認可制のあり方を見直すとおっしゃったわけなんですが、その辺、見直すための条件、どういう条件が整ったら見直すのか、大体の方向性、考え方をおっしゃっていただきたいんですが。
　シェアというと、私はもう何年後かしたら電話というものはなくなっているんじゃないかと思います。高速インターネット、ブロードバンドを基本としたものになっていると思います。ですから、その時点ではシェアという言葉は通用しないと思います。これを踏まえてお答えいただきたいんですが。
○副大臣（小坂憲次君）　現状をまず前提にせざるを得ないと思うんですね、将来どうなるかという仮定の上に現在のあり方を議論することはできないと思いますので。
　まず、現状においてはやはりシェアだと思うんですね。これは、加入者線というものがどれだけの割合で利用されているかということになりますので、加入者と事業者をつなぐ加入者線のシェアというものが一つ基準になってくる。
　しかし、電話サービスというものに着目した場合に、ワイヤレスアクセスというものもあるわけですね。こういう無線の発達によってＦＷＡというようなものが一般的になってくる。一般的というか、かなりふえてくる。これを通じてのアクセスが非常にふえてきて、ボトルネック性がだんだん変化してくるということもあります。また、電力線を使った、今申し上げたようなものもある。こういったものの全体に占める割合、分母にこういったものを全部据えて、その分子の部分に各事業者のシェア、すなわちＮＴＴ東西の加入者線というものを上に置いて計算して、それでＮＴＴのボトルネック性というものを判断していく、これが一つあると思うんですね。
　それから、将来、今、委員がおっしゃったように、ブロードバンドになって、インターネット経由でＩＰ電話が生じる、あるいは電話というものは必ず絵がついているのが当たり前だという状況になるとか、いろんな変化が起こったときには、やっぱりその時点その時点で判断せざるを得ないので、今の時点で何を基準に判断するかといっても、まだ現実に出てきていないものでございますので、それはその時点その時点で判断をさせていただく、こういうお答えになると思うんです。
○内藤正光君　わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、公取委さんの方にもきょう来ていただいていますが、公正取引委員会はことしの一月十日に公益事業分野における規制緩和と競争政策というレポートを発表されております。この報告書の中で、ドミナント規制の持つメリットも何点か挙げられておりますが、同時にデメリットについても三点御指摘をされております。
　このデメリット、実は私、本会議で既に指摘はさせていただいたんですが、再度読み上げさせていただきますと、一つ目として、独占禁止法との重複規制により規制体系を複雑化し、事業者の円滑、自由な事業活動を阻害するおそれがある。二つ目といたしまして、規制が恣意的に運用された場合には、事業者間の公正な競争条件をゆがめるおそれがあること。三つ目に、既存の規制の緩和や撤廃と一体的に行わなければ、かえって規制強化になってしまうという三点のデメリットがこの時点では報告書の中に盛り込まれております。
　まずお尋ねしたいのは、今でもこの御主張は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木孝之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、公正取引委員会の研究会におきまして検討をいたしました結果でございます。その検討の段階というのは、ただいま一月に発表したというふうにおっしゃっていただきましたように、昨年後半の時点でございます。
　それで、何か特定の非対称規制の内容を前提としたものではなく、一般的な問題点として御指摘申し上げておりますので、その非対称規制の内容によりましては、ただいま御指摘いただきました三点のような問題点があるという点については変わりございません。
○内藤正光君　では、この報告書が提出された時点で、どんな懸念を想定してこういうような予想され得るデメリットを指摘されたのか、ちょっとそれぞれ具体的に説明をしていただけませんでしょうか。例えば、規制の重複だとか規制の強化というふうな言葉が散見されますが、具体的にどういう事態を想定されていたのでしょうか。
○政府参考人（鈴木孝之君）　ただいま申し上げましたように、あくまでも一般的ということで、その時点で特定の非対称規制の内容が明らかになっているわけではございませんので若干抽象的な指摘にとどまっておりますが、例えば独占禁止法の中に大きな事業者によります不当な競争業者の排除行為があるとする、それを事業法の中においても同じような規定が持ち込まれるとすればそれが二重規制になるということで、事業者の方としてこの円滑、自由な事業活動の展開においてさまざまな余分な規制を受けるとか、そういった点を考えたものでございます。
○内藤正光君　その一月十日の時点では、まだこのドミナント規制なるものの骨格が見えてこなかったと、だからその時点で、こういうおそれがありますよという抽象的な懸念をここに表明されたということですね。
　ということは、すべてここでの懸念事項として書かれたこのドミナント規制に関するデメリット、これは全部解決されたというふうに理解していいのか、あるいはまた、まだまだドミナント規制との調整を図っていかなければならない事項が若干残されているのか、もし残されているとしたらどういった方向で調整を図っていかなけりゃいけないのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木孝之君）　今回、電気通信事業法改正案の中で導入されようとしております市場支配的事業者規制については、現在、我が国においてＩＴ革命を成功裏に進めることが喫緊の課題となっていることにかんがみ、競争相手の事業者と接続することにより利用者の効用が大きく増大するなどのいわゆるネットワーク産業の特殊性を前提とした上で、電気通信事業分野が独占から競争への過渡的な状況にあることから、公正競争促進の措置として必要最小限の範囲で行われているものと認識しているところでございます。
○内藤正光君　もうちょっと何か具体的にわかりやすく教えていただけませんか。何となくわかるようでわからない話なんですが。
○政府参考人（鈴木孝之君）　競争との関係では、今回の法案の中では、例えば接続関連情報の目的外利用とか特定事業者の不当・有利取り扱い等、それから機械メーカーに対する不当な干渉等、これらが禁止行為として市場支配的事業者について規定されているように、こういったところまでをあらかじめ独占禁止法の方で手当てするというには不十分なところがございますので、公正取引委員会としては、独占禁止法に基づく競争制限行為の排除とこの電気通信事業法における今回の公正競争促進のための非対称規制の導入が相まって、この分野における公正かつ自由な競争がさらに促進されることを期待しているところでございます。
○内藤正光君　総務省さんと公取委さんのその調整のテーブルというのは具体的に現在あるのか、あるいはこれからつくられていくんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　公正取引委員会も総務省の所轄にありまして、コミュニケーションは十分やって協議をやっておりますし、ガイドラインもつくろうということなんですが、基本的には、今、局長が言っているのは、我々は、全体では規制緩和なんだから、そうでしょう、市場支配力のある人には少しブレーキをかけようということだけれども、それ以外は規制緩和なんですから。そこのところはぜひわかってもらいたいと思います。
　二番目については、我々は、この明確な基準的なものによって運用するので、いわば覊束裁量ですよ、自由裁量じゃなくて。そういうところで、公取の御心配にも当たりませんし、公取は一般的な競争制限なんですから。我々は電気通信事業分野の競争制限なんで、適正な競争確保なんで、それはプラスアルファでもう当たり前なんですよ。だから、そこは調整さえしっかりすれば私は何ら問題はないと思っていますし、局長はちょっと難しく言い過ぎますけれども、簡単に言うと私が言ったようなことだと理解しております。
○内藤正光君　では本当に、一月十日の時点で懸念として出された、規制の強化になってしまうんじゃないかとか重複になってしまうんじゃないのかということが現実のものにならないように両者でしっかりと議論していっていただきたい。この分野は規制をかけたらとんでもないことになってしまいます。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、ユニバーサルサービス基金についてお尋ねしたいと思います。
　ユニバーサルサービス基金は、この法案施行後、一年後に始まるわけでございます。
　そこで、その基金の中から交付金が算定されるわけなんですが、その算定に当たって長期増分費用方式を用いるというふうに聞いておりますが、それは本当でしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　そのとおりでございます。
○内藤正光君　長期増分費用方式というのは、あくまで仮定に基づいた状況から算出される費用ですよね。今ある最新の設備、最新の技術を用いたと仮定してネットワークを構築したとした場合、設備を構築したとした場合、どれぐらいお金がかかるのかと。あくまでそういう仮定に基づいて費用算定をすると。しかし、私は何もこれを否定しているわけじゃありません。値下げの効果が期待できるということで、私は評価はしています。
　しかし、今回のユニバーサルサービスというのはどういうものなのかと考えた場合、何も新しい光ネットワークをつくるためにここから交付金が算定されるわけではない、あくまで既存のメタルネットワーク、これの維持のためにメンテにかかるお金が支給されるわけですね。よくよく考えてみますと、今後は急速にいわゆる交換機ネットワークからＩＰネットワーク、いわゆるコンピューターネットワークのようなものに切りかわっていくわけです、急速な勢いで。
　そこで、そういったことが予想される中で、何か設備を新しく更改することを前提にはじき出す長期増分費用方式を適用するというのが果たして妥当なのかどうか。私は妥当ではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　ユニバーサルサービスの提供に要する費用を算定するに当たっては、ユニバーサルサービスを提供する事業者の非効率性によって生じる費用を排除しやすい長期増分費用方式を用いるということを考えております。
　このように長期増分費用方式を用いることといたしましたのは、今回の基金制度が、ユニバーサルサービス維持のための費用の一部を東西ＮＴＴの通信設備に接続等をして受益している他事業者に負担を求めようということでございますので、その負担額は適格電気通信事業者の効率的な経営を前提に算定するものでなければ負担側の理解を得られないという問題がございます。
　また、仮に長期増分費用方式を用いないことといたしますと、適格電気通信事業者の非効率性に基づく費用が他の事業者に転嫁されると。これは、結果として利用者に負担が転嫁されかねないという問題が発生いたします。また、適格電気通信事業者におきまして能率的経営に努めれば、交付金の交付を受けることとあわせて必要コストを賄い得ると考えているところでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたような点も確かにございますが、長期増分費用方式につきましては、現在、長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、加入者回線部分の地中化状況の反映、架空による場合の方が費用は安いんですが、現実は地中化の率が非常に高いというふうな場合には地中化状況の実態というものも反映させる、それから移動通信における衛星回線や海底ケーブルの利用など、現実にネットワークがどういう形で動いているのかという、そういうものも考慮いたしまして長期増分費用方式のモデルを最終的にはつくり上げていきたい。
　このモデルをつくるに当たりましては、関係者との調整も十分図りたいというふうに思っておりまして、当然、ＮＣＣ、ＮＴＴ等の意向も反映させながらこのモデルの策定を行ってまいりたいというふうに思っております。
○内藤正光君　ユニバーサルサービスについてはちょっと最後の質問にさせていただきたいんですが、急速なブロードバンド化の進展が予想されるわけでして、今後、ユニバーサルサービスそのもののあり方も大きく見直されてくるだろうと思います、次世代ユニバーサルサービス等々ということで。
　先ほど、副大臣、そのときになってみなければわからないということをおっしゃったわけなんですが、やはり現時点でユニバーサルサービスに対する位置づけを明確にしておかないとどんどんこのユニバーサルサービスというのが肥大化していってしまうおそれがあろうかと思います。無定見に肥大化をさせないために、ユニバーサルサービスというのはどういうものなのか、社会政策なのかあるいはまた競争政策なのか、そういったことも含めてその位置づけについてお尋ねしたい。
　そしてまた、もし今後、ユニバーサルサービスの中に吸収していくようなものがあるとするならばどういう基準でもってそれを判断するのか、お尋ねしたいと思います。