Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　旭川の調査委員会、しっかりと指導、助言をしていただきますようにお願いすると同時に、スクールカウンセラーの多様な在り方についても御検討いただきたく思います。
　最後、一分ほどなんですけれども、子供たちの悩みが多様化しています。虐待、いじめもそうですけれども、ヤングケアラーなどいろいろな問題があります。
　私は、ＧＩＧＡスクール構想で一人一台タブレットが配られているからこそ、文科省にアプリを開発してほしいと思っています。何で悩んでいるとタップしたら、学校のこと、家庭のこと、体のことと選べる、それをタップしたら家のことと選べる、お母さんが病気を患っているで選べる、そういってたどり着いた先に情報があったり、ヘルプの窓口、ＵＲＬがあったり、ＳＮＳ相談があったり、あるいはチャットで、学校の中で同じ境遇の子供は見付けられないけれども、全国を探せばいるわけです。同じような境遇の子たちで意見交換ができる場もあっていいと思うんです。そして、デジタルの時代ですから、自殺に関するページに何十回も一週間でアクセスしていたら、アラートということでそちらから学校現場ないしはスクールカウンセラーにアクセスができる、そっとそういった実態を届けることができる、そういった仕組みがあってもいいと思います。
　最後に、大臣から一言、子供の命を守ることに関して言葉をいただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文科省としては、御指摘のＩＣＴを活用した相談体制の充実も重要と考え、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を行っています。
　また、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末を含むＩＣＴを活用した効果的な自殺対応など、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。
　本協力会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、一人一台端末を活用した相談体制の充実を含め、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思いますし、先生御提案のあったアプリにつきましても、そこまで多様な対応ができるかはともかくとして、まず一義的には、この自殺やそういった相談ができるアプリ開発も並行して今検討しているところでございます。
○伊藤孝恵君　新型コロナウイルスは、私たちに人の病、そして人の死というのがある日突然やってくるということを思い知らせました、思い知りました。愛する人の死はとても悲しく、そしてそのなかなか苦しみから抜け出せない人というのもいます。うちの母がまさにそうで、祖父母の介護が長かったせいか、祖父を見送った後も、後悔とか喪失感とか自問とかそういうもので、二年たっても思い出しては泣いているというような母でした。
　そんな母に、ばあばに読んであげようよと子供たちが持ってきたのがこの「このあとどうしちゃおう」という絵本でして、（資料提示）中身を少し御紹介すると、亡くなったおじいちゃんの部屋のベッドの下にあるノートを主人公が見付けて、そこには、この後どうしちゃおうというのが書かれたノートで、おじいちゃんの絵とか文字とかいっぱい、自分が将来死んだらどうなりたいか、自分がどうしてほしいかというのがいっぱい書いてあって、例えばということで、想像豊かな、本当思わずくすっと笑ってしまうような、そういう天国の描写が続いております。
　この作者のヨシタケシンスケさんという方は、お母様を長患いの病気で亡くされて、そしてお父様を急病で失ったんだそうです。突然の死ではもちろん、ゆっくり訪れる死を前にしても、家族同士で死について語ることというのはすごく難しくて、結果、恐怖を分かち合うことや心配を掛け合うことができなかったというような後悔があるとおっしゃっていました。健康で元気なときにもっとカジュアルに死について話ができていたらよかったというふうにおっしゃっていました。
　もちろん、その死について軽く語るという意味ではありませんけれども、子供たちのレジリエンスを育む上で、こういった不幸な出来事、悲しい別れからも立ち直ることができる前向きな心、そしてユーモアを持っておくことはとても大切なことだというふうに思います。死について語るのは縁起でもないことでもなくて、子供たちへの残酷な問いでもなくて、お互いの死生観、この後どうしちゃおうを交換しておくことは、いずれやってくる大きな悲しみを癒やすエッセンスになるのかもしれないなと、私もこれを子供たちに読んでもらって思った次第です。
　資料一を御覧ください。こちら、文科省にいただいたがん教育の教材です。
　平成二十八年十二月のがん対策基本法改正により、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、新学習指導要領にも明記されました。これを受けて、今年からは中学で、来年からは高校でがん教育がスタートをいたします。
　これ、見ていただくと分かるんですけれども、これ、がんの概要というのが述べてあるんですね。私は、子供たちには、人間は病から逃れられないので、だから予防とか検診が大切なこと、しかし過度に恐れることはなくて、日進月歩で医療は進歩していますので、その病との共生も可能にしていること、しかし時には死というものもあること、自分にも自分の家族にも友達にもそれは起こるもので、そのとき人はどうやって向かい合ってきたのか、そういう考えに触れていただきたいというふうに思います。自治体によっては小学校から始めているところもあるんですけれども、こういったものを伝えるのに早過ぎることはないなというふうに思います。
　このがん教育にもっと、死への向かい方とかケア、自分のケア、家族のケア、そういったケアとの向かい方、そのリテラシー教育というのの視点をもっと入れた方がいいのにな、もったいないなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　がん教育についてでございますけれども、学習指導要領におきましては、決して医学的な観点からのがんという視点だけではなくて、望ましい生活習慣、適正な生活習慣の大切さであったり、あるいは御指摘にありました、検診等を早期に受けることで、闘える病気といいましょうか、克服できる病気だということで、早期の検診等の重要性、その他前向きに生きていく上で必要な知識についても書いているところでございますし、更に言えば、文科省が作成をしておりますがん教育推進の教材というのがありますけれども、この中では、がんと向き合って、がんと共に生きていくといった内容なども記載をしているところでございます。
　子供たちががんについて学ぶことを通して、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理する、あるいはがんについての正しい知識やがん患者への理解を深めていただきたいと考えております。
　また、死についてという御指摘もございましたけれども、私ども、がん教育を進める上で、実際にがんを経験された方はもちろんですけれども、大切な方を亡くされたその家族の方などを外部講師に招いて、そのがん教育の授業に参画いただくなどによって、生や死に関する内容あるいはがんにかかった場合の治療の実態などについても扱うことを通して、がんを児童生徒にとって身近なものとして考えさせることも重要であると考えております。
　先ほどちょっと触れました文科省が作成している教材の中でも、親のがんが子供の生活に及ぼす影響など関連する内容も記載をさせていただいているところでございまして、文科省としては、各学校におけるがん教育がより充実したものとなるよう、これらの教材改訂あるいは周知などを通じて必要な支援を努めてまいりたいと思います。
　あと一点、ケアについてということも御指摘ございました。
　ケアに関しましては、厚労省さんとともにヤングケアラーについての検討会議を進めてきたところでありますけれども、大事なことは二つ大きくあるんだと思います。
　一つは、そうした子供を周囲の教師、周りの人間が早く気付いて適切な支援につなげていくと。今回、検討会議の報告書を受けて、厚生労働省さんも更に踏み込んだ支援について検討を進めると聞いております。
　もう一方で、子供自身がヤングケアラー若しくは過度なケアをして授業等にも差し障りがあるようなことがあったとしても、子供自身が気付かないというようなことも、今回の検討会議の中のアンケート調査その他でも見えてきている部分がございますので、子供自身も、ヤングケアラーについての認知度といいましょうか、こういう課題があるということについて認知度を高めていくような取組を、これは厚労省さんとも連携をしながら取組をさせていただきたいと思いますし、まだまだ不足しているスクールソーシャルワーカーの配置の充実と、福祉の支援につなげていくためのキーパーソンでございますので、こういったことにも文科省としては取組をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　今回、全国調査によってヤングケアラーの課題、顕在化させていただきました。そして、このヤングケアラー問題というのを放置すればビジネスケアラー問題にこれ直結をするということで、資料二を御覧ください。
　これ、仕事と介護の両立というのは、今後ますますこの国の中心課題になっていきます。これまでとこれからの問題の規模というのは大きく異なるということは言わずもがなです。
　現在、要介護の認定者を日常的にサポートしながら仕事をしているというふうに答えた人のこのグラフを見ていただくと、二十代だと三十三人に一人、三十代だと十七人に一人、四十代だと十三人に一人。この三、四十代というのは、特に育児と介護のダブルケア、二〇一六年のデータですけど、今ダブルケアをしている御家庭は二十五万人。東京ドーム一個五万人ですから、東京ドーム五個分をいっぱいにする方々が育児をしながら、介護をしながら働いている。そして、夫妻それぞれの両親という複数人介護でも発生する構造でありながら、そのほとんどの人が全く準備もしないで介護生活に突入します。当然、予備軍は相変わらず準備などできておりません。
　そして、我々は、とかく介護離職の数とか制度活用率というのを見がちですけれども、資料三を御覧いただくと、このビジネスケアラーの方たちはあえて制度を活用していないというのが分かるグラフ、付けてございます。理由は、例えば収入が下がってしまう、会社の理解が得られない、周りの目が気になったり、人手不足で休みにくかったりするというようなことがあります。よって、経営者からしたら、課題顕在化しておりませんので、これは経営課題、人事課題になっていないという認識の下、ますます手当てがされてこなかったというのが今までなんだというふうに思います。
　この手を打つべきというのは、制度の充実ももちろんですけれども、早い段階で実践的な情報提供、エージングリテラシーというのか高齢化リテラシーというのか分かりませんけれども、介護が始まる前から継続的にリテラシーを身に付けることを当たり前にする。これ、がん教育並みに、もしかしたらそれ以上に、この国で生きていく上で大切な知識かもしれないというふうに思うんですが、このエージングリテラシー、高齢化リテラシーについて大臣の御所見をお願いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　エージングリテラシーという言葉をどういう概念として受け止めるかということですが、こういう介護が、現にしながら社会生活を送っている方も相当数いらっしゃると。そういう社会が既にあるんだと。人生百年時代とか言われる中で、将来自分が、子供にとって、将来自分が介護というものとその社会生活、その手前でいうとヤングケアラーである学校生活、それから、その先に社会生活ということでビジネスケアラーということになっていくのかなと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今回の検討会議の中では、本当に小学生の時代からお母さんのケアを自然にやっていて、決して自分はそういう、いわゆるヤングケアラーだという認識なくずっと過ごして、もう三十超えて、今になって、ああ、そうだったのかと気付いたというような方のお話なども、その会議の中で聞かせていただいたりもしてきました。
　したがって、ちょっと繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、世の中にこういう課題があって、例えば学校生活の段階だとヤングケアラーだと思いますし、社会生活になってこのビジネスケアラーということだろうと考えますけれども、こういう課題があって、実はそこで声を上げていいんだよというようなことを含めて、こういう課題、先ほどヤングケアラーの認知度を児童生徒にも、厚労省さんとも連携をして高めてまいる取組をしてまいりたいと申し上げましたけれども、その先には当然、社会人になって、その協力者会議の中のヒアリングでは、自分の就きたい仕事に何とか就けたんだけど、その後、またもっと具合が悪くなって、結局諦めて、離職せざるを得なかったと。その後、数年後にお母さん亡くなられて、ぽっかり穴が空いているような状態とかというのはありますので、社会福祉制度とか、様々な社会のその支援する仕組みについても理解をしてもらうと。前提として、今いる子供たちには、今ヤングケアラーとしてその介護やケアが自分の学校で学ぶ学習に支障になっていないかどうかということを含めて、こういう問題についての理解、認知を高められるような取組をしっかりとまずは取り組ませていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　ヤングケアラー問題って本当に実はいろいろなところにつながっている物すごく大きな課題だというふうに思います。
　そして、先ほどの、この後どうしちゃおうじゃないですけれども、自分がケアする相手がどんな死生観を持っているのか、例えば延命措置を望むのか望まないのか、そういったところも交換しておかなければ、なかなかその後、お互いにどういったケアを望んでいるのか、どういったお互いの人生を過ごすのかというのも合意ができないというところがありますので、せっかくがん教育をするのであれば、その死ということ、命ということ、生きるということにつながるって局長おっしゃいましたけれども、そのとおりです。そして、そのケアということも改めて一緒に学んで、子供たちに学んでもらいたいなと、エージングリテラシー、高齢化リテラシー、この国で生きるのに、働くのに、大人になるのに絶対大事な知識だと思います。
　そして、大臣は違うかと思うんですけど、私、会社員をしていて、四十歳になるときから介護保険料というのを納付すること気付いていなかったんです。そして、その保険料はどうやって算出されるのかというのもしっかり分かっていなかったです。そして、突然自分の家に介護というのが生まれたときに、病院とか市役所とか弁護士さんとかいろいろなところに手続に行くわけですけど、何の知識もなかったんですよね。やっぱり、こういう知識も含めて、生きていく上で幼いときから学んでいくというのは、本当に生きる上で大切だと思います。
　最後、御所見お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の問題意識は、せっかく学習指導要領にもがんについて触れるようになったのに、まあどちらかといえばがんは早期発見によって治る病気なんだという、そういうポジティブな内容が教科書にはちりばめられているんですけれども、残念ながら、医療は尽きて、命を落とし、別れのときが来ることもある。そういった、将来のそういったことを突然子供たちが成長段階で経験するんではなくて、あらかじめリテラシーを高めておくことというのは極めて重要なんじゃないかという御提案だと思います。
　是非、御提案をしっかり踏まえて、発達段階に応じて、やっぱり子供たちがいろんなことの準備をできる、準備というとちょっと大げさかもしれませんけれども、知識を広げていくことができるようなことは今の社会に合うように変えていかなきゃいけないと思いますので、お話を受け止めて、今後考えてみたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、いわゆるわいせつ教員、学校での性暴力問題について伺いたいと思います。
　子供たちを性暴力から守るために、性暴力で懲戒免職になった教員について、学校などの子供に関わる職に就かせない、これは当然だと思います。ただ、その前提として、その事実認定があると。学校での性暴力被害の事実認定そのものが非常に困難である、その被害がなかなか表に出てこないこと自体が私は大きな課題だと思っております。
　特に、教職員が加害をする際、その教員であるという立場を利用して、これは指導だと、君のためなんだなどと言って巧妙に従わせたり、時には脅しもしながらコントロールしたりする事例が多く、そのために、子供たちもその場で拒むことができないだけでなく、相談、声を上げることすらしづらいと。さらに、保護者や同僚からも信頼されている教師であれば、なおさら子供たちは周囲に相談することもできず、その被害が発覚しづらくなると思うわけです。
　学校での性暴力というのはこのような特性があると思うんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりだと思います。
　まず、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行うなどということは断じてあってはならないことですが、御指摘のとおり、教師による児童生徒への性暴力被害の場合は、今お話があったように、そのときにはそれが何を意味する行為なのかが子供たちには分からなくて、大人になって初めてそういうことだったのかということで心を痛めるという場合もありますし、また、分かっているんですけれども、それを言えば、次にもしかしたらこの先生が異動になっていなくなってしまうかもしれないとか、そのことによって友達からの信頼を失うかもしれないという二次的なことを心配して、言うならば一人で抱え込むというような場合が子供たちの場合には非常に多くある、まさに特性がある被害だというふうに承知をしております。
○吉良よし子君　おっしゃるとおり、子供たち自身が何をされているか分からないということ自体もありますし、やはり教師からの子供への性暴力ということでいえば、子供が信頼を寄せている教員による加害であり、子供の一生を左右する、深刻なダメージを与えるものであるわけです。
　さらに、この教師からの子供への性暴力というのは、つまり、その地位、関係性を利用した性暴力の典型だというものであり、圧倒的に教師が上の立場で権力を持つため、暴行とか脅迫なんということをしなくても性暴力が起こり得る状況にあるからこそ悪質だということを、私、重ねて申し上げておきたいと思うわけです。
　同時に、先ほど大臣がおっしゃったとおり、被害者が子供だからこそ、自分に起きたことを具体的な言葉にして周りの大人に伝えることというのが大人以上につらい、困難を伴うというのは明らかだと思うわけです。そのため、学校現場で子供に対する教師からの性暴力事案が発覚した場合、その事実確認というのは本当に丁寧に行う必要があると思います。
　この被害を受けた子供たちに配慮して事実確認を行える体制づくり、また、適切に子供たちを保護し救済できる仕組みづくり、私、早急に進めていく必要があるのではないかと思いますが、文科省ではいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる非違行為や疑わしい行為があった場合には、各教育委員会において教員や児童生徒等から聞き取りなども行って事案の調査を行い、その結果を踏まえて厳正に懲戒処分を行うなど対処いただいているところでございますが、その際、委員御指摘のとおり、被害を受けた児童生徒には十分に配慮して対応する必要があると考えております。
　こうした観点から、文部科学省においては、子供たちを性暴力の加害者にも被害者にもあるいは傍観者にもしないための命の安全教育の推進のほか、各教育委員会に対しまして、教員や児童生徒を対象としたアンケートの実施など実態把握に努めること、あるいは被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うこと、さらには、調査等に当たりまして、事案に応じては弁護士や医師等の外部の専門家の協力を得ること、また、処分事案の公表に関しては、当然ながら、被害児童生徒のプライバシー保護に十二分に配慮するよう求めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、教員による児童生徒へのあってはならない性暴力被害、この防止のための取組を推進するとともに、被害児童生徒に配慮した事実確認、あるいは支援、保護等の取組について、関係府省や教育委員会等と十分に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　全体的に答えていただいたんですけど、私、今確認したいのは、事実確認のプロセスについてなんです。何か被害があったと子供が訴え出たときに事実を認定するといったときに、ただでさえ口にするのが困難なことを、例えば様々な大人が介入して、専門家とかおっしゃいましたけど、担任の教師であったり、若しくは外部の人であったり教育委員会であったりと、もう何度も何度も説明させるような事態があったら、それは本当、大変な精神的な苦痛を伴うことだと思うんです。もう大人であってもそれは苦痛だと思うわけで、やはり、子供であるがゆえに、その事実確認の過程、本当に丁寧にやらなきゃいけない。
　ワンストップ支援なんて大人の場合はあるわけですけれども、そういった体制をちゃんと整備しなきゃいけないんじゃないかという御質問なんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子供の側に最大限配慮した対応が望まれるところでございますが、実は既に、子供が被害者である、あるいは目撃者等の参考人である場合の刑事事件の調査又は捜査の段階において取られている仕組みとして、いわゆる司法面接の制度がございます。
　その際には、その事案がどういうところまで手続が進んでいるかによりますけれども、検察、警察、児童相談所の三機関の担当者が子供への聴取方法などについて十分に協議を行った上で、そのうちの代表者一人が子供の供述特性を踏まえた上で、踏まえた方法で面接、聴取等を行う仕組みが既に平成二十七年度から取り入れられているところでございます。
　この制度は、子供の負担軽減若しくは子供の供述の信頼性を確保するという観点から、こうした関係機関の連携の強化の中で平成二十七年度から既に導入されている制度でございます。したがいまして、こうした司法面接の手法を活用することも被害児童生徒に対して聞き取り等を行う際に有効な方法だと考えておりまして、法務省等の関係省庁からも情報をいただきながら、各教育委員会の人事管理担当者に対して事案の調査に当たっての工夫なども伝えてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　司法面接という手法について御紹介あったわけですけど、これ要するに学校現場でやられていることではないわけですよね。だから、これをちゃんと各学校現場で丁寧にできるように是非やっていただきたいと重ねて申し上げておきます。
　さらに、子供が被害を受けた場合、本当にそれが性被害だと気付くまで時間が掛かるということは本当に少なくないと思うわけです。私、この二年の間、性暴力のない社会を目指すフラワーデモに参加してきました。その中で出されているのが、子供の頃に何らかの性被害に遭った当事者の多くの方が長年その被害が被害だと認識できなかったとお話しされていたことなんです。
　札幌市で中学時代の教員からの性被害について裁判で闘っている石田郁子さんも、二十年、三十年たって、大人になってから自分の受けた行為が性暴力だったと気付いたと話されていたと。自分自身を守るためにそういうつらい体験を無自覚のうちに記憶から消してしまって、時間がたってから被害がよみがえるといったケースもあるわけです。
　こうした特性踏まえれば、学校での性暴力の事実認定する場合は、現在の児童生徒の被害を調査するのはもちろんのこと、被害者からの訴えがあれば、それがたとえ過去の事案であっても遡ってその事実を認定し、適切に対処することも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　教員による児童生徒への性暴力被害等につきまして被害者から訴えがあった場合、時間がたってから訴えがあった場合、たとえそれが長い時間を経過してからだったとしても、可能な限り事実関係の確認を行うことが望ましいと考えております。
　一方で、地方公務員法による、済みません、またですね、また、地方公務員法による懲戒処分については、法律上の時効はなく、職員の身分を継続して保有する限り、在職中の過去の義務違反に対して懲戒処分を行うことも可能でございますので、そうした事実が確認された場合にはその内容に応じて厳正に対処することが必要だと考えております。
　また一方で、一般的には時間の経過とともにその事実関係の確認が難しくなるという面もございますので、まずは、教員による性暴力被害を見過ごすことのないよう、目の前の児童生徒あるいは教職員を対象としたアンケートを実施するなど、その事案をできるだけ速やかに確認をし、その実態把握を踏まえて適切な対処をしていくことが、併せて進めていくことが重要であると考えております。
○吉良よし子君　可能な限り遡っても対応するという御答弁だったと思います。本当に是非、過去の事案だからといって置き去りにするのではなくて、ちゃんと適切に被害が発覚した時点で遡ってでも調査、事実認定していただきたいと思うわけです。
　そうじゃなくても、多くの当事者の皆さん、ＰＴＳＤを患うなど、精神的、身体的に長年にわたり苦しんでいるという話が報道等でされています。
　例えば、当時小学校四年生だった妹さんが教師から盗撮されたという方によると、その当該教師は逮捕されたけれども、妹はいまだに怖くて家族の前でも着替えができないことがあるというと。三十年以上も前、みんながいる教室で教師の膝の上に座らされて机の陰で下着の中に手を入れられるという被害を受けた方、三十年たった今もなお、現在も過食と嘔吐が続く、そういう報道もありました。
　子供に対する性暴力が残酷なのは、被害当時子供だった被害者が、当時は分からなくても成長とともにその行為の意味が分かるように、更に一層傷が深くなるということなわけです。だからこそ、先ほどおっしゃられたように、被害を未然に防ぐと、嫌なことをされたら嫌だって言っていいんだと、プライベートゾーンは触らない、触らせないんだという、そういう性教育というのを本当に年齢に合わせて早い段階から行って被害を防いでいくということは大事です。
　先ほど御紹介ありましたけど、文科省、命の安全教育を掲げて、命を大切にするための教材、指導の手引書の中で、プライベートゾーンを触らない、相手との距離を取ることの重要性などを示す性暴力被害を予防する取組進めていらっしゃると。これ大事な取組だと思うんですが、一方で、いまだに学習指導要領には性教育という言葉がないわけです。
　改めて、大臣、この性教育を教育課程にちゃんと位置付けると、人権教育と一体に位置付けるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要だと考えております。
　このため、学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づいて、保健体育あるいは特別活動を始め学校教育活動全体を通じて指導されており、その指導に当たっては、児童生徒の発達の段階を踏まえるとともに、集団で一律に指導するのではなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導することとしております。また、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて人権教育も行われております。
　文科省においては、今後とも、国で作成した指導資料や命の安全教育に係る教材等の活用も含め、学校における指導の充実が図られるように努めてまいります。
　というのが今までの答弁なんですけど、ここで議員の皆さんも御努力いただいて、例えばわいせつ教員の議員立法などが成立をするような方向になれば、じゃ、それ具体的にどういうことなのかということを子供たちも理解していなければ犯罪要件が分からないわけでありまして、そういった意味で、かなり時代が変わってきましたので、この国会でも度々性教育の必要性については先生方からも御指摘いただいております。
　また、ＩＣＴ教育が始まりましたので、簡単にそういったその情報に接することができる環境が子供たちにも増えてきているのも事実でありますので、この時代の変化をしっかり踏まえて、その在り方について文科省でしっかり検討してみたいと思っています。
○吉良よし子君　是非しっかり検討していただきたいですし、やはり包括的な性教育だと、単純に被害を防ぐだけじゃなくて、相手を尊重すること、性的なことにもきちんと同意を得てお互いに幸福を得られるような関係性を築いていくことこそが重要なんだよということを学ぶ人権教育としての性教育を進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　さて、唐突ですが、私は若い頃、プロのミュージシャンを目指していました。今でもセンサーで音を出すギターを演奏し、仲間とバンド活動を行っています。新型コロナウイルス感染拡大で私もバンド活動を自粛せざるを得ない状況が続いておりますが、コロナ感染が収束した際には、大臣始め委員長、委員の皆様に私のライブに御招待させていただきたいと思っております。足をお運びいただけましたらこの上ない喜びでございます。
　本日は、コロナ禍における国のアーティスト支援策について質問させていただきます。
　代読いたします。
　質問通告はしておりませんが、萩生田大臣に基本的なお考えをお聞きします。
　劇場やライブハウス、クラブ等は文化施設という認識で間違いないでしょうか。大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　大切な文化施設だと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　文化庁は、コロナ禍の影響を受ける文化芸術団体関係者の方々の活動継続のため支援策を講じてきたとお聞きしています。支援事業の総数と予算総額を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　これまで、コロナ禍の影響を受ける文化芸術団体関係者の方々の継続活動のため、令和二年度第一次補正予算において、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会を創出する生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体、芸術家によるアートキャラバン、第二次補正予算において、活動の継続に向けた積極的な取組等を支援する文化芸術活動継続支援事業、第三次補正予算におきまして、文化芸術関係団体が行う積極的な公演等を支援するアート・フォー・ザ・フューチャーなど、文化庁として五つの事業に計八百九十三億円の予算を計上してまいりました。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　私も文化庁の支援事業の内容を拝見させていただきました。文化庁さんも頑張っていただいているとは存じますが、フリーランスの方にとっては、用意されている五つのメニューのうち一つしか選択肢がないなど、業界団体や業者に厚くフリーランスに薄いというのが私の印象です。
　業界団体や業者への支援はもちろん重要ですが、本当に支援の手が必要なのはフリーランスの方々だと考えます。文化庁の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど、五つの事業、計八百九十三億円というふうに申し上げましたけれども、そのうち五百九億円が令和二年度第二次補正予算、文化芸術継続支援事業でございますが、これは主にフリーランスを含めた個人向けの枠がしっかり取られておりまして、約七千四百件を支援してきたところでございます。
　また、令和二年度第三次補正予算、アート・フォー・ザ・フューチャーの事業におきましては、団体の公演等の開催を支援することにより、例えばフリーランスを含む出演者にも出演料という形で支援が届くということを意図しておりまして、文化芸術関係団体が行う積極的な公演等を支援することで、その公演等に関与するフリーランスの方々も支援してまいりたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　支援事業に申請したアーティストの方から、文化庁の担当者は現場を知らないので審査が適当だ、アーティストは書類作成などが不得手な人が多い、お金を特定の層にただばらまくのではなく、申請をサポートする部署をつくり、書類作成などについてガイドしてほしいという要望がありました。また、申請して支援金を受領した方からは、公演ツアーを企画して敢行したが、終了後に掛かった経費の五分の一しか助成されず大赤字を被った、二度と申請しないとお怒りでした。また、アーティストを支える舞台スタッフやイベンターの方からは、自分たちには支援策がない、イベントは裏方スタッフがいてこそ成立するので、自分たちにも支援してほしいという声をいただきました。
　文化庁はこの指摘をどう受け止めますでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えする前に、先ほど七千四百件と申しましたけれども、七万四千件の誤りでございます。大変失礼いたしました。
　それでは、御答弁申し上げます。
　第二次補正予算の事業でございます文化芸術活動の継続支援事業について、当初、申請手続を行うことに苦慮しているという御相談、御意見が多数あったということは私どもも承知しているところでございます。そのため、継続支援事業につきましては、事務局体制の抜本的な整備、ホームページの情報の充実等を行ってきたところでございます。
　回数を重ねることによってかなり改善できたのではないかと、そういう御評価もいただいたというふうに認識しておりますけれども、現在公募を行っておりますアート・フォー・ザ・フューチャー事業におきましても、事業のコールセンターの体制充実や、随時、オンライン説明会、個別相談会などを実施するなど、申請しやすくなる取組を実施しているところでございまして、これからも改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　補助率についてのお尋ねがございましたが、第三次補正予算につきましては、それまでの三分の二、四分の三という補助率から、定額補助というものを採用し、団体規模に応じた支援をすることとしておりまして、負担をできるだけ軽減できるように措置したところでございます。
　さらに、今御指摘のございました舞台スタッフ等も含め、公演等に関与する方々についても、公演等への支援を通じて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　今後、ますますコロナ禍の打撃を受けるアーティストが増えることが予想されます。ここは、萩生田大臣のお力で予算の確保をお願いしたいものです。大臣が財務省に要請に行く際には、私も同行させていただきたく存じます。予算確保について、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今様々な御批判もありましたけれど、昨年からその文化に携わる人たちを何としても支援を続けていこうということで、現場も大変努力はしているというふうに私は思っています。
　ただ、例えば今回の予算を見るとフリーランスに薄いじゃないかと言うんですけど、逆に二次補正はフリーランスに厚くて企業、団体に対して薄いじゃないかということなので、そういったバランスのこともありますし、それから、私ははっきり業界団体の皆さんに申し上げているんですけれど、おっしゃるように、その文化芸術を支えるスタッフというのは、必ずしもどこかの企業や団体に属していて、そして例えば社会保険でそれが確認できるとか、源泉徴収で前年度の収入が明確に分かるとかという人ばかりじゃなくて、今年はそういうツアーがあるから手伝ってくれと言われて、しかし、その人じゃなきゃやっぱりできないことというのもあるんだなということはよく理解しました。
　したがって、是非そういう人たちに、何かグルーピングというか、ぶら下がってほしいと、直ちにユニオンというふうには申し上げませんけれども、何らかの形で文化従事者だということが対外的にも分かるような仕組みをつくっていただくことが極めて重要なんじゃないかということを、今業界の皆さんにもお願いをさせていただいております。
　したがって、今はいろんな制約があって、もう本当に皆さんあえいでいると思います。今回の緊急事態宣言の中でも、何とかその二分の一の入場者、五千人上限ということで文化、スポーツ守ることができましたけれども、しかし、自治体によってはそれも駄目だということもあるわけです。
　この一年間、文化関係の人たちがクラスターも出さずに様々な努力をして、この感染と、言うならばコロナと共に、文化の灯を消さない、そういう努力をしてきたことは、私、十分承知しておりますので、今後、その後のことも含めて、必要な予算措置についてはしっかり、八月、要求もしていきたいというふうに思っておりますので、先生を煩わせないで何とか結果を出したいと思いますが、それでも足らざるときには是非協力をお願いしたいなと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　先ほど同行と申しましたが、私は決して煩わしくは感じません。大臣、いつ参りますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の存在が煩わしいということではなくて、先生にそういう御負担を掛けないで自分で何とか結果を出したいというふうに、その決意を申し上げました。
　また、今までもそういった決意の下に結果は出してきたという自負がありますので、この文化を支えていくということは極めて大事です。国全体で考える必要があると思っていますので、しっかり頑張りますし、先生がどうしても財務省に行きたいということであれば、また声は掛けさせていただきたいなと思います。
　あわせて、国費のみならず、今文化庁長官と話しているのは、今回、基金などの積み上げが非常にスピードが遅くて、考えるところがありました。自分たちの力で少し稼いで、しっかりそういった、こういう緊急事態を乗り越えていくためのそうしたセーフティーネットもつくっていこうということを新長官は今考えているようでございますので、こんなこともコロナが落ち着いたら大いに、あちらこちらで旗を掲げて、少し稼ぐ文化庁も目指していきたいなと思っていますので、御支援をお願いしたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　今回は、コロナ禍で影響を受けたアーティストへの支援策に特化して質問させていただきましたが、コロナ禍で苦しむ全ての人に十分支援が行き渡るよう政府一丸で取り組んでいただきたいと心よりお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（太田房江君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
　図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。こうした状況を踏まえ、権利者の利益保護の観点に十分留意しつつ、デジタルネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させていくことが重要であります。
　このため、まず、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、事前登録した利用者に対して直接インターネット送信できるようにします。これによって、利用者は、各家庭等にいながらにして、国立国会図書館のウエブサイト上で多様な資料を閲覧することができるようになります。
　また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。
　第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
　放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
　このため、放送事業者の有する権利処理に係る様々な課題に総合的に対応し、著作権制度に起因して映像の差し替えなどが生じる蓋かぶせを解消することを目指して、同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現いたします。
　具体的な措置としては、まず、学校教育番組の放送や国会等での演説の利用など、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定について、同時配信等にも適用できるよう拡充します。また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。
　また、集中管理等が行われておらず円滑に許諾を得ることが困難なレコードや実演について、同時配信等に当たっての事前の許諾を不要としつつ、事後的に放送事業者が権利者に補償金を支払うことを求めることとします。
　さらに、放送に当たって放送事業者と権利者との協議が調わない場合における文化庁長官の裁定制度を、同時配信等でも活用することができるようにします。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　三浦　　靖君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　進藤金日子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　難波　奨二君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長川原隆司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。
　今日は与党の委員の方の質問がないもので、私がトップバッターというちょっと形になりました。まだエンジン掛からないんですけれども、質問しているうちに少しずつ掛けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　少年法もまだ問題点残っているんですけれども、これはまたやらなくちゃいけないというふうに思っています、今日。その前に、やはり入管法の改正案についてちょっと、衆議院で審議されていたその入管法が急に、本当に急にでしたけれども、取り下げられました。この経緯、理由について、短く明瞭に、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　改正法案でありますが、我が国に包摂すべき外国人を一層確実に包摂、保護できるようにするとともに、外国人の権利利益にも配慮しながら、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることを通じ、今ある課題の中でも、送還忌避や長期収容といった喫緊の課題を解決しようとするものでございます。
　改正法案につきましては、与野党協議におきまして、今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたものと承知をしております。政党間の協議の経過や、また内容につきまして法務大臣としてお答えをすることは適当ではないというふうに考えております。
○真山勇一君　やっぱり、参議院に来る前に衆議院の方でこういう結果になってしまったということ、当然、取り下げましたのでこの国会では廃案ということになると思うんですけれども、やっぱり当初目指していたその長期収容、これを何とかしなくちゃいけないという問題が一つと、それからやっぱり、難民の許可をするかどうかということも含めた不法残留が増えて、確かにこれは客観的な事実として数字が示しているわけなので、やっぱりこういうことをどうやって改善していくか、是正していくかということはとても、今の我が国の状況を考えれば大変喫緊の課題で、大事なことだと思います。
　ですから、是非、この国会はともかくとして、また新たな法案を次の国会で出すようなことも目指すと思いますけれども、やはり、そういう辺りのこの法案の内容をしっかりと検討していただいて、日本のいわゆる難民政策なども含めて、それから国際的な関係も含めて、やはり十分に検討していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、次に移りますが、ビデオの問題です、ウィシュマさんの。これについては、もう開示はできないと答えたじゃないかと言われちゃいそうなんですけれども、実は新しいちょっと事実が少し分かってきたので、その辺について確認をさせていただきたいというふうに今日は思うんです。
　昨日、実はウィシュマさんの二人の妹さん、ワヨミさん、それからポールニマさんという二人の妹さんが院内へいらっしゃいまして話をしました。その中でいろいろ話を聞いたら、まあやっぱりこれは確認しなくちゃいけないな、開示はできないというそのお答えだけではちょっと納得できないんじゃないかというふうに思いまして、今日改めてその新しい事実について伺いたいというふうに思うんです。
　このお二人、名古屋で葬儀を、ウィシュマさんの葬儀を終えた後、名古屋入管を訪問されたということなんですが、名古屋入管訪問されたときにウィシュマさんが収容されていた部屋を見た、中へ入ったというふうにおっしゃっていたんですが、それは事実ですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御遺族の方々を亡くなられた方の収容していた部屋に御案内したというふうに承知しております。
○真山勇一君　二人だけですか。それとも何人かで入られたんですか。
○政府参考人（松本裕君）　御一行四名御案内したというふうに承知しております。
○真山勇一君　そのときの様子を昨日、妹さん、上の妹さん、ワヨミさんが話していらしたことを聞いたら、もうとっても信じられないくらい狭い部屋だったと。ウィシュマさんは具合が悪くなってから車椅子なんかも使っていたらしくて、車椅子が入ると、もう何かもうそれでいっぱいのような、ようなという感じですね、ような部屋だったという、そういう印象を語っています。
　部屋の大きさはどのぐらいのものなんですか。
○政府参考人（松本裕君）　正確な数字で申し上げる資料は持っておらないんですが、委員御指摘のように、ベッドがございまして、そのベッドの幅と同じか若干狭いか、まあそれぐらいのスペースというような状況でございます。
○真山勇一君　やっぱり、妹さん、ワヨミさんがとっても狭い部屋にお姉さん入れられていたんだというふうに言っている。やっぱり、そういうかなり狭い部屋じゃないかなということが分かりました。
　それで、四人の方が入られているということで、この開示できない理由に三つ、保安上の理由とか亡くなられた方の尊厳というふうに挙げていますが、これ、この理由は、見せられない理由は、これはこのとおりなんですか。これよりほかに何かもうないんですか。
○政府参考人（松本裕君）　亡くなられた御遺族について、その居室そのものには御案内をしました。ただ、そのビデオを公開あるいは御遺族の方々等にお見せできない理由についてはこれまで申し述べたとおりでございます。
○真山勇一君　ウィシュマさんの、まあ三月の六日に亡くなられたわけですけれども、その前後というか、亡くなられるまでのそのどこかのビデオだと思うんですが、これを見せられないという理由なんですけれども、法的な根拠はありますか、公開できないという、開示できないという。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のビデオにつきまして情報公開請求がされました場合には、情報公開法五条第一号、個人に関する情報、第四号、公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報、及び第六号、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報などを根拠として、不開示情報として対応している状況でございます。
○真山勇一君　ということは、国会の方、例えばこの私たちの法務委員会から開示請求をすれば、それに基づいて検討するということですね。
○政府参考人（松本裕君）　情報公開請求に対しましては不開示という対応になります。
○真山勇一君　やはり開示できないというよりは、普通のルートでは開示できるんじゃないかなという今印象を受けました。それでも開示できないという、まあ、ここの場ではそういう答弁になりますか。
○政府参考人（松本裕君）　情報公開法に基づく情報公開請求という手続における対応といたしましては不開示という対応になります。
　他方、当庁といたしましては、国会からの資料のお求めにつきましては、この情報公開法の規定及びこれに基づく対応を前提といたしました上で、御指摘のビデオを国会のお求めに対しましてもお示しする点につきましては、保安上の観点からの問題があることに加えて、亡くなられた方の名誉、尊厳の観点とか調査に与える影響等から、この点についても検討いたしましたが、困難であると認識しているところでございます。
○真山勇一君　やっぱり、ここ、法務省ですね。やはり法に基づいて客観的、公平な判断をすべきじゃないかというふうに思うんですが。
　ちょっと質問変えまして、じゃ、見せることはできないと決めた方は誰ですか。
○政府参考人（松本裕君）　このビデオの開示の適否、問題状況等は、まず、出入国在留管理庁で問題状況を整理した上で、それを大臣にも御報告して法務省として決めたという状況でございます。
○真山勇一君　大臣、お伺いしたいと思いますが、法務省として決めたということは、最終的なこのウィシュマさんのビデオについては見せられないという判断、最終的な判断したのは上川大臣というふうに考えられてよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、次長の方から答弁のとおりでございます。
　情報公開法のその基本的な考え方にのっとり、また、国会の中での御質疑ということでありますので、それは誠実に、国会法がございますし、対応するということも申してきたところでございますが、基本的には法律にのっとってしっかりと対応していくという、こうした趣旨に基づいて対応して判断をしてきたところでございます。
　そうした報告を受けてきたわけでありまして、それの様々な角度からの検討を踏まえた上で、最終的にそのような判断に至ったというふうに考えております。
○真山勇一君　今のお答えで、最終的な判断、見せられないという判断は上川大臣がなさったという受け止めをさせていただきたいというふうに思うんですが。
　もう一つ確認させてください。
　ウィシュマさんが三月六日亡くなられた。その直後の記者会見とか説明のときに、ウィシュマさんの遺体が解剖に付されたということで、その解剖は行政解剖なのか司法解剖なのかという話が出たと思うんですが、そのときどういうお答えをしたでしょうか、お願いします。
○政府参考人（松本裕君）　申し訳ございません、正確な表現は覚えておりませんが、お答えは司法解剖という趣旨で行ったものでございます。
○真山勇一君　私も、当初の頃の法務省からの説明の中で司法解剖という言葉は覚えておりましたので、それを確認させていただきたかったんです。
　司法解剖というのは、解剖にはいろんな種類があると思うんですが、解剖の講義をするつもりはないんですけれども、普通の解剖とそれから法に基づいた解剖というのがあると思うんですね、司法解剖に行政解剖と。法律に基づいた解剖に行政解剖と司法解剖というのがある。この違いは何かというと、行政解剖は死因がちょっといろいろ分からないのでこれは解剖しなくちゃいけないんだろうと、非常に大まかな言い方をしますけどね。一方、司法解剖はどういうときかというと、事件性があるんじゃないか、例えば、言えば、もしかすると殺人事件かもしれないとか、そういう、一般的に言って、そういうときに司法解剖するんですね。私も現役の記者の時代、三年間、警視庁クラブで一課、三課の事件記者やっていたので、まず、殺人事件が起こると解剖はどうなるんですかということ、一番興味あった。
　今回もやっぱり、そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、今、司法解剖というのをおっしゃいました。司法解剖ということは、捜査当局がウィシュマさんの遺体を持っていったんだと思うんですが、持っていかれた、病院か、その場所は分かりませんが、そういう解釈でよろしいんですよね、捜査当局が持っていったわけですね。
○政府参考人（松本裕君）　我々の認識といたしましては、その司法解剖のされたところに御遺体が搬送されて、そこで司法解剖が行われたというふうに認識しております。