Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田政府参考人　お答えいたします。
　経過措置の対象となります飲食店に該当するか否かにつきましては、飲食店営業許可の有無で判断することといたしてございます。このため、コンビニ等が飲食店営業の許可を取得しイートインコーナーを設けているような場合、資本金が五千万円以下であって、客室面積が百平米以下という要件を満たす場合には、経過措置の対象となります。
　しかしながら、コンビニ等の店内を遮蔽なく喫煙可とする場合には、店内には、二十未満の方は客も従業員も立ち入ることができなくなることとなります。現在のコンビニの実態を踏まえましても、実際にそのような取扱いをするコンビニなどは少ないのではないかというふうに考えてございます。
　また、御指摘のショッピングモール内の取扱いについて、第二種施設として専用の喫煙室などがある場合に、喫煙可能な場所へ二十未満の方を立ち入らせない義務というものは、当該施設の管理権原者等に係るものでございます。
　したがいまして、御指摘の場合におきましては、当該施設の管理権原者などは、二十未満の者が喫煙可能な場所に入ろうとしたことを認知したときには、退出を促すなどの対応をとっていただくことが必要となります。
　さらに、施設の管理権原者は、喫煙可能な場所に、二十未満の立入禁止である旨などを記載した標識を掲示することが必要であることから、その標識を見た保護者につきましても、子供が喫煙可能な場所に立ち入らないよう注意をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○船橋委員　コンビニあるいはドラッグストアでのイートインコーナーというのは、必ずしも飲食の提供をするということよりも、売っているものをそこで、でき上がっているものをそこで食べるという形態の方がほとんどではないかというふうに思うんですけれども、後段御答弁されたように、基本的に、いわゆる面積要件として、そういう場所では吸えないという解釈でいいのかどうか、再度お聞かせをいただきたいと思うのであります。
　また、後段お尋ねをいたしました、いわゆるカフェ等の場合に関しまして、やはり保護者の方にあらかじめ、いかに法律上そういうことができないということをわかりやすく説明をするかということが大事ではないかというふうに思うのでありますけれども、こうした点について、再度、どういうやり方を事業者側の方に御説明されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、やはりこの新しいルールにつきましては、関係の方々にきちっとまず御理解をいただくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、まず、事業者、管理権原者を含みます飲食店等の事業者につきましては、事業者団体も含めまして、さまざまなルートで、この新しいルールにつきましてきちっと広報し、御理解をいただくということを念頭に置いてございます。
　また、いわゆる保護者の方々や一般の方々についての啓発につきましても、先ほど申し上げましたとおり、自治体を通じての普及啓発のほか、学校等さまざまな場を通じまして啓発をしてまいりたい。そういう意味で、関係省庁とも連携をしながら啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○船橋委員　次の次の質問でも、今の点にかかわった部分をお尋ねするのでありますが、その前にお尋ねしたいのは、今回の法案では、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、施設の管理権原者等が喫煙の中止や喫煙禁止場所からの退出を求めるとともに、改善が見られない場合には、都道府県等の保健所に通報し、当該保健所からの指導、命令により是正を求め、それでも改善されない場合には罰則を適用することとされております。
　しかし、実際のケースを想定してみますと、保健所に管理権原者等が通報をして指導等に至るまでには相当な時間がかかることが当然予想されるわけであります。その間に喫煙者が立ち去ってしまうということも予想されるわけでありますが、立ち去ってくれるということであれば、それはそれでいいと思うのでありますけれども、これが繰り返されるというような場合も想定されるのではないか、こう思います。
　こうした場合、勧告、命令などを出す場合の、相手、対象者に対しての氏名や証拠などの確認方法、それから、過料の通知などの手順とか、ここに発生する費用などというものはどうなっていくのでありましょうか。
　さらに、利用者が暴力を振るう、恫喝をするというようなケースも当然想定されるわけでありますけれども、こうした場合、警察との協力連携というものが進められていくことが必要になると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をしていた場合、まずは、先ほどお話し申し上げましたが、施設の管理権原者等が喫煙の中止を求めることが原則であると考えております。
　それでも改善されない場合には、都道府県等の保健所に御連絡をいただくことになり、都道府県知事等によりまして、今お話ございました指導、命令が行われるところになります。この際、氏名や証拠などにつきまして、保健所の職員が現地等で確認を行うこととなります。
　さらに、都道府県知事によります命令によっても改善がなされない場合、これは裁判所に通知の上、過料が科されることになるわけでございますが、通知に当たりましては、さきに保健所の職員が確認をいたしました証拠等をそろえて通知をすることとなります。
　また、管理権原者等や保健所の職員が暴力を振るわれるなど、刑法に抵触するような場合には警察との協力連携が必要と考えており、管理権原者や保健所の職員がそのような事態に遭遇した場合には、警察に通報いただきたいと考えております。
○船橋委員　今回、この法改正の対象となる施設の場合には、一般的に、御利用される方々の氏名、住所などを必要としない場所がほとんどではないかと思います。したがって、お店の方と顔なじみになっている、あるいは、偶然その方の知人、友人等であるという場合には、氏名であったり住所であったりということは確認することは可能かと思うのでありますけれども、不特定多数の方々が利用される施設において今申し上げたような状況が生まれたときに、なかなか、管理権原者等の方々も、そこのお店のオーナーさんの場合と働いていらっしゃる方々の場合ではかなり状況が違ってくるということが言えるわけでありますけれども、そうしたときに、本当にこの氏名等の確認というものが行うことができるのかどうか。
　しかも、今ほどお話ありましたように、実際の確認は保健所の職員等がするというお答えでありますから、その前にいなくなることが何度も何度も繰り返されるということになると、これはなかなか本人の特定というものが難しくなってくるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、どうやって実効性ある証拠の確保ということがなされなければいけないかということについては、もう少し内容を詰めていかれる必要性があるのではないか。いわゆる証拠能力として存在するもの、例えば、今でありましたら、いろんなお店に、店内に防犯カメラなども設置をされていたりするわけでありますから、そうしたものなども、悪質な場合などについては、本人特定をしていくために使っていくということなども私は考えていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、そうした点についての御見解があればお聞きしたいと思いますし、今申し上げたように、非常に手続そのものが難しいということを考えますと、喫煙禁止場所での喫煙を防止するためには、指導、命令、罰則適用等による対応だけではなくて、義務がそもそもあらかじめ守っていただけるように、そうした環境をつくっていくということが重要ではないかというふうに考えます。
　このため、厚生労働省から施設の管理権原者等に対して、その場所の喫煙禁止あるいは違反時に罰則が適用され得る旨を示した掲示を施設内にしてもらうというようなことなども、通知によりまして依頼をしていくということなども検討していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　まず、保健所の職員が現地で本人等を確認する、氏名や証拠書類等の確認につきまして、現実的になかなか困難ではないか、更に具体的な対応を考えるべきではないかという御指摘についてでございます。
　御指摘のとおり、この部分につきましては、いわゆる刑事罰ではなくて秩序罰でございますので、そういった面につきましても、都道府県知事等が、本人が確認できる書類を強制的に求めるというようなことはできないという実行上の限界もいろいろあるところでございます。
　そういった面も含めまして、今、委員からの御指摘もございましたけれども、具体的な取組の内容につきましては、これから更に詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、その後の御質問についてでございますけれども、今般の法案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙が可能となる場所に掲示を義務づけるということにしております。この掲示につきましては、誰にでもわかりやすく、かつ簡潔なものとする必要があると考えてございまして、今後、モデル的な様式もお示しすることも含め、しっかりと内容を検討していきたいと思っております。
　その中で、あわせまして、今御示唆ございました、新しい法律のルールの適用には罰則があるというようなことなども含めまして、広く法案の内容を周知徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○船橋委員　今ほども申し上げさせていただきましたけれども、こうした不特定多数の方々が利用される場所というのは、利用される方々のその利用する状態といいましょうか、状況も、かなりいろんな方がいらっしゃるケースが多いかと思います。対応されるお店側の方々も、経営者の方もおられれば、責任ある立場の方もおいでであれば、いわゆるアルバイト等の方々もいらっしゃるというのが実態だというふうに思っております。
　したがって、そういう場所で、でき得る限りトラブルが起きることがないように万全な対策というものを講じていくということが、まずもって重要ではないかというふうに思うわけでありまして、やはりこの改正法が成立を見た以降、しっかりとした対応というものを求めていきたいというふうに思うところであります。
　次に、今回の法案では、経過措置の対象となります既存の小規模飲食店に該当するかどうかを判断するため、客席面積百平米以下が要件の一つとされております。
　この客席面積につきましては、具体的にはどのように計測をすることになるのでしょうか。例えば店舗内の玄関あるいは通路、こうした場所が客席に含まれるのかどうか、やや複雑な問題というものもあろうかと思いますけれども、計測方法が結果として飲食店ごとにまちまちになってしまったり、あるいは、都道府県あるいは保健所設置市ごとに違ってしまうというようなことがあってはならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、厚労省として詳細な考え方を示していくべきではないかと考えますが、所見を伺います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今般の法案では、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものにつきましては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮をいたしまして、一定の猶予措置を講ずることといたしてございます。経営規模が小さいことにつきましては、客席面積百平米以下を一つの要件として判断することといたしてございます。
　御指摘の玄関や通路の取扱いにつきましては、客室との一体性がどの程度あるかなど、お話がありましたように、さまざまなケースが想定されることから、施行までの間に詳細をよく整理をした上で、統一的にお示しできるようにしてまいりたいと考えております。
○船橋委員　今ほど一体性という表現をお使いになりましたけれども、ここがかなり難しい部分ではないかというふうに思います。店舗のつくりというのは、まさにそのお店ごとに違いが出てまいります。それこそテーブルの大きさ一つ、あるいはカウンターのつくり方、それから調理場の設置の仕方、あるいは空間的に見せる場所をどう見るかということなども含めて、どういう場合にどう判断するかということがかなり難しい面があろうかと思いますけれども、ぜひ、お店によって差があるということがない、いわゆる統一的な、理解されやすい形の基準づくりに努めていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法案では、多数の方が利用する施設について原則屋内禁煙とした上で、子供や患者などが主に利用する学校や病院などを除いた施設については、喫煙専用室内でのみ喫煙ができるとされております。この喫煙専用室の具体的な基準というものは、今後、厚生労働省令で定める予定であると伺っておりますけれども、施設利用者の望まない受動喫煙というものを防いでいくためには、煙が容易に外部に漏れ出さないような厳しい基準を課していく必要性があると考えますが、厚労省の見解をお聞かせください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　喫煙専用室の基準につきましては、労働安全衛生法などに基づきます受動喫煙防止対策助成金の対象の要件としております、入り口における風速が毎秒〇・二メートルであること、非喫煙区域と隔離された空間であることといった要素も参考といたしまして、専門家の意見をお伺いしながら策定をしたいと考えてございます。
　本法案では、各施設などの管理権原者に、喫煙専用室を基準に適合させることとする義務を課していることから、基準の内容などにつきましては、管理権原者にしっかりと周知を図っていきたいというふうに考えております。
○船橋委員　私は、外部に煙が漏れ出さないようにしっかりとした施設をつくっていただくように、それなりに厳格な基準というふうに申し上げたのでありますけれども、ただ、それは裏返すと、施設側からすると、非常に費用負担の部分がかなり大きなところになってくるということも考えられます。したがいまして、やはり基準は基準、しかし、その費用的なことをどうするかということも、ここは勘案をしながら基準づくりを進めていく必要性があるのではないかというふうに考えます。
　次に、受動喫煙対策をより総合的に進めるためには、本法案による規制等だけではなく、喫煙専用室等を設置する施設への財政的な支援、そして全ての国民、事業者に対する周知、広報を徹底していくことが重要であるというふうに考えます。
　そこで、今ほども設備の基準のことについてお話を、費用負担の部分も含めてお話しさせていただきましたけれども、受動喫煙対策の予算について。
　冒頭申し上げましたけれども、厚労省の調査によりますと、受動喫煙率が、健康増進法ができてから四割程度まで下がったということでございますけれども、この法改正が成立をする以降は、この法律の効果もあって、四割の方々のいわゆる受動喫煙率がどんどん下がっていって、ゼロになることが目標だと思うのでありますけれども、そこに加えて、この機会に禁煙しようかという方々もふえてくる可能性もあろうかな、こう思うわけでございます。そうすると、望まない受動喫煙をされていた方々の喫煙率が下がって、さらに、喫煙された方々の禁煙といいましょうか、たばこをやめるという方もふえてくることによって健康になる方がふえてくるであろう、健康状態を保持することができる方の割合がふえてくるであろう。
　そうすると、それが医療費の適正化ということにもつながってくるかと思いますし、ある意味、病気になることなくお仕事をすることができる、社会とのかかわりを持つことができるということは、経済効果という部分でも見込めるところが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、こうした点なども、ほかにもまだ要素があろうかと思いますが、試算などをしていった上で、いわゆる受動喫煙対策に関する予算というものを決めていくべきではないかなというふうに思うわけでございますけれども、現状でどのような補助メニュー、あるいはどの程度の予算額というものをイメージしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　受動喫煙対策につきましては、二年後の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、予算によります各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めることが重要と考えております。
　具体的には、平成三十年度予算におきまして、中小企業の事業主などによります、先ほどお話にありましたが、喫煙専用室等の整備、こちらに対する費用の助成に三十三億円、それから、受動喫煙の防止に関する普及啓発、相談対応などに九億円の、計四十二億円を計上しているところでございます。
　また、加えまして、屋外における望まない受動喫煙を防止するための環境を迅速に整備する観点から、屋外におきます分煙環境の整備を行う地方自治体に対しまして、地方財政措置を講じることといたしております。
○船橋委員　ありがとうございます。
　これ、まず、スタートダッシュをこれから切るというお話の中での予算組みのお考えだというふうに思っておりますので、今後、実情に応じた必要な予算措置、補助メニューの用意というものをいただきますように要望しておきたいというふうに思うところであります。
　次に、本法案では、多数の方が集まる施設について原則屋内禁煙にするとともに、既存の小規模飲食店については経過措置を設け、喫煙が可能となっております。
　また、加熱式たばこについては、現時点で受動喫煙の健康に与える影響が明らかでないことから、飲食等も可能な加熱式たばこ専用の喫煙室においても喫煙が可能となっております。
　このように、法案の施行後も一定の場所において喫煙が可能となっていることを踏まえると、このような場所で働く従業員の方々への対策というものもしっかりと講じていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　従業員の受動喫煙対策につきましては、施設の管理権原者などに対しまして、喫煙可能な場所への二十未満の立入りを禁止する義務を課すことに加えまして、事業者などに対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けた上で、対応の具体例をガイドラインで示すこと、また、事業主が求人を行う際の明示事項に、職場におきます受動喫煙対策の状況を追加することといった法令上の措置に加えまして、助成金等によりましてその取組を支援することで、望まない受動喫煙が生じないように対応してまいりたいと考えております。
○船橋委員　ありがとうございます。
　私の後の繁本委員からは、先ほどお聞きしましたら、この加熱式たばこに関して御質疑があるというふうにお聞きしましたので、私からは詳しく余りお聞きをいたしませんけれども、加熱式のたばこについても種類が少しずつふえてきております。
　最近私が耳にした商品は、ニコチンもタールもないという商品でありました。これをたばこと言えるのかどうかというところでありますけれども、それをつくって売っていらっしゃる方はたばこメーカーだということですから、たばこに類似する商品としての販売ということになるのではないかと思います。
　こういうふうに、加熱式たばこ、判断が難しいんですけれども、こういう新しいものがこれからも出てくるたびに、それに対してどうするかという対応も実際には求められてくる、判断が求められてくるということもあろうかと思いますけれども、そうした点なども念頭に置いてはいらっしゃるのかどうかという点についてだけ、お聞かせいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる新しいタイプのたばこ、たばこといいましょうか、そういったもの、いわゆる世の中では加熱式たばこという形で、たばこの葉を加熱をする形で、その蒸気を吸うというものが現在の加熱式たばこの定義になっているわけでございますが、先ほど先生お話ありましたように、いわゆる電子たばこという形で、たばこ的な成分が一切ないというような形のものも世の中にはあるということでございまして、こちらの方については、現時点では、たばこの範疇には定義としては入っていないという状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今お話がありましたように、さまざまなものが今後出てくる可能性が高いわけでございまして、私どもといたしましては、世の中の動向とか、そういったことも含めまして、きちっと把握をし、かつ、必要な調査研究をしていくという形で、法案の中にも、そういった調査研究的なことも含めまして盛り込ませていただいているという状況でございます。
○船橋委員　イメージとして、ノンアルコールビールのときを思い起こすのでありますけれども、あるパーセンテージのところの段階までは何となくアルコールという分類になっていて、最近の商品は、〇・〇〇という商品になると、これはアルコールではないということの扱いになってきていたりします。これも多分、税法の関係等もございますので、行政としての一つの判断というものがあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども……（発言する者あり）そうですね、禁煙パイポ。
　こういう新しいものが出るたびに、いわゆる管理権原者等の方々も、利用する方々も含めて、混乱が起きることがないような速やかな対応というものが望まれるのかなというふうに思ってございますので、ぜひそうした情報収集と適時適切な対応というものを望ませていただきたいと思うところであります。
　最後に、加藤厚労大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
　先日、私、選挙区内、天気のいい日であったんですけれども、札幌大通公園というところがございまして、そこで私、駐車中、信号待ちをしているときに、お隣に一台乗用車がとまったんですけれども、暑い日だったので前後の窓があいていたんですね。前後の窓があいていて、ちょっと変わった感じの車だったものですから、ふと目をとめましたら、助手席から煙がぷわぷわぷわと出てまいりました。ああ、たばこを吸っているんだなと思って何げなくのぞき込みましたら、女性の方でございました。結婚指輪もされていらっしゃったので、ああ、奥様がたばこを吸われているのかなというふうに見ていて、その後ろを見ましたらベビーチェアが積んであったんですよ、チャイルドシートが。チャイルドシートには赤ちゃんが乗っておりました。見たところ、一歳ぐらいのお子さんかなという感じでありました。信号が青になって車が動き出して、興味があって御主人の方も見てみたんですよ。そうすると、御主人もたばこを吸っていらっしゃったというような状況がありました。
　これは、望まない受動喫煙ということでいえば、大人の方々は意思表示というものをできるんだと思いますけれども、子供さん方はなかなかそういうことができないというのは大変だなというふうに感じた場面でありました。
　そういうことは、これは全く今回の法改正には対象外というふうになっている部分のことでございますけれども、最近見た状況としてお話しさせていただきたいと思いました。
　最後に、今回の健康増進法改正に伴い、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、担当大臣であります加藤厚生労働大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の法案は、今御指摘のように、望まない受動喫煙をなくすという基本に立って、多数の方が利用する施設等については、法律上、原則屋内禁煙とするということでありますが、既存の小規模飲食店については経過措置は設けておりますけれども、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙としていること、また、喫煙可能な場所について、二十未満の方の立入りを禁止するといった内容を盛り込んでおります。今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある中身になっているというふうに考えております。
　また、本法案の閣議決定とあわせて、がん対策推進基本計画においても、本基本計画の計画期間中、これは平成三十四年度まででありますが、において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現するということ、つまり、望まない受動喫煙をゼロにするということを目標として追加をしたところであります。
　望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、本法案の規制のみならず、各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めていきたいと思っております。
　先ほど、車の中のお話がありました。この法律の中においても、第二十五条の三において、「何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。」という規定も設けさせていただいております。その趣旨に沿って対応していただけるよう、更に周知啓発に取り組ませていただきたいと思います。
○船橋委員　ありがとうございました。今、大臣からの決意のほどもお聞きをいたしました。
　望まない受動喫煙がゼロとなるということを目指して、私もこれからも活動してまいりたいと思っておりますけれども、加藤大臣始め厚労省の皆様方にもさらなる取組を御期待、そしてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　質問の機会をいただきました理事の先生方、ありがとうございます。
　大臣、政務二役の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私からも健康増進法の一部を改正する法律案について順次説明をさせていただきます。船橋先生からもう既に議論がありましたので、幾つか割愛しながら進めてまいります。
　受動喫煙による疾病、これはもう明らかであります。年間一万五千人の国民が受動喫煙による肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などが原因で死亡しているという報告がございます。こういった現状を国民の皆様が多く理解しながらも、なかなか、受動喫煙対策、全てを事業者の努力に委ねている現状では、望まない受動喫煙を防止していくことは困難であるかと思います。
　二〇二〇年には東京のオリンピック・パラリンピックが開催され、我が国はホスト国として、この受動喫煙の防止対策をしっかりと進める必要があるかと思います。
　ただ、今回、当分の間の措置として、加熱式たばこの取扱いも法律で位置づけがあるのでありますが、加熱式たばこについては科学的によくわからないことがたくさんあるということで、まだまだ議論の余地があるのではないかと思い、このことについて、きょうは絞って議論をしたいと思います。
　我が国で加熱式たばこが初めて出たのは二〇一四年の十一月であります。現在、三種類の製品が市場に出回っております。これは私の個人的な経験でありますが、隣で加熱式を吸われて、本当にむせるような刺激を受けるようなものもあれば、全くにおいすら感じないようなものもあって、かなり呼出煙の成分も違いがあるというふうに感じているところであります。
　いずれにしても、紙巻きたばこよりは加熱式の方が有害成分は少ない、あるいは、火事のことを考えても火災の発生リスクも少ないということで、市場においてはだんだん受け入れられて、今そのシェアをどんどん伸ばしているところであります。
　これからますます社会において加熱式が普及をし、販売数量がふえていくと思うんですけれども、これからどの程度それがふえていくのか、政府の見解をお願いします。
○市川政府参考人　御答弁申し上げます。
　加熱式たばこのシェアにつきまして、これまで政府で示している資料といたしまして、二十九年度上半期の実績値一二％というものをよく示しているところでございますが、より新しい数値もございますので紹介いたしますと、二十九年度通期、すなわち二十九年四月から三十年三月までの加熱式たばこの販売箱数は十二・七億箱。これは、加熱式たばこ一箱を紙巻きたばこ二十本と換算すれば、紙巻きたばこ約二百五十三億本に相当し、紙巻きと加熱式を合算した市場全体に占めるシェアとしては約一五％となります。つまり、上半期の一二％から、通期にいたしますと一五％、ふえているということでございます。
　加熱式たばこの今後の需要見込みにつきましては、たばこをめぐるさまざまな要因に左右されるため、確たることは申し上げられませんが、足元における各社の販売動向、力の入れようなどに鑑みますと、今後も加熱式たばこが市場に占めるシェアは更に高まっていく可能性があるものと考えております。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　加熱式、これから市場においてどんどん紙巻きたばこに置きかわってくるのはどうやら確かなことのようでありますが、ここで一点確認ですけれども、現行法の健康増進法では、この加熱式たばこによる受動喫煙を防止する努力義務、これは課されているか、端的に御答弁をお願いします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　現行の健康増進法におきましては、多数の者が利用する施設を管理する者に対する受動喫煙防止の努力義務規定が定められております。加熱式たばこにつきましては、現行法制定時には存在しておらず、また、販売されてまだ間もないこともあり、現時点におきまして、この努力義務規定の対象となるたばこに含まれるかどうかは明らかにしてきておりません。
　本法案の提出に当たって、加熱式たばこについて最新の調査を行ったところ、現時点での科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であるものの、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれることは明らかであることから、受動喫煙による健康影響が明らかになっている紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、加熱式たばこについても一定の規制が必要と判断をしているものでございます。
　本法案におきましては、喫煙をする際の配慮義務規定等が盛り込まれており、成立後速やかに施行することといたしておりますが、こうした規定の対象には加熱式たばこも含まれることから、現行法上の扱いにつきましてもあわせて整理をしてまいりたいと考えております。
○繁本委員　これからますますふえていく加熱式でありますけれども、現行法ではその扱いが必ずしも明らかではないということでありますが、今回の法律によって、いよいよその対策が盛り込まれております。
　さて、その加熱式たばこの煙、一回口に入ってそれを吐き出したときの呼出煙、その呼出煙による健康影響についてはいろいろな研究成果が、これは加熱式たばこをつくっているメーカーからも出されているところでありますが、例えば一つ御紹介いたしますと、大阪の国際がんセンターの大島明という研究員がいらっしゃって、加熱式たばこは紙巻きたばこの喫煙者に対しては相対的にやはり害が少ないわけでありますから、これは害の多い紙巻きの代替品として勧められるとまで言うような研究成果もございます。
　また、厚労省が発表している現時点での科学的知見によって見ておりますと、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチンの濃度、これは紙巻きたばこに比べて低いというふうに明言もされているわけであります。
　先般の六月八日の衆議院本会議で公明党の伊佐進一君が質問した答弁としても、大臣は、ここは科学的に明らかになっておりませんということは御答弁されたばかりであります。
　さて、この科学的な根拠ということが、やはり一定の規制をかける以上は大事かと思うのでありますけれども、過去に振り返って、紙巻きたばこの健康影響は今の時点でかなり明らかにされているところでありますが、ひとつ参考までに、紙巻きたばこによる、その受動喫煙による健康への影響については、科学的に明らかにするまでにどれぐらいの期間を要したのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　紙巻きたばこの受動喫煙による健康への悪影響につきましては、我が国の平山雄氏が一九八一年に世界で初めて報告をし、国内外に大きな論争を巻き起こしたものと承知をいたしてございます。
　科学的に立証された時期をピンポイントでお示しすることは困難ではございますが、その後、数多くの科学的研究がなされた集大成として、二〇〇四年の国際がん研究機関の報告及び二〇〇六年の米国公衆衛生総監報告が出されたことによりまして、その健康影響が明らかとされてきたものであると考えてございます。
　その意味で、委員御質問の期間につきましては、二十数年というふうに考えております。
○繁本委員　二十数年かかっているんですよね、紙巻きたばこによる健康影響をはっきりさせるまで。
　今回の法律は、加熱式たばこについて、受動喫煙を防止するために一定の規制をかけるわけでありますが、私、実は自民党の厚労部会でこの点を聞いたら、担当の方は数年でわかるとおっしゃいましたよ。ところが、今やはり紙巻きの事例を踏まえましたら、加熱式たばこによる受動喫煙による健康影響も相当時間がかかると思うんですけれども、この点については、どれぐらい加熱式による影響を研究するのに時間がかかるか、見解をお聞かせください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　加熱式たばこの受動喫煙によります健康影響につきましては、比較的短時間で症状があらわれる呼吸器系の疾患であっても、今お話ありましたが、数年程度、また、肺がんでは更に長期間かかると想定されるなど、その研究は中長期的に対応すべき課題であると考えております。
　いずれにいたしましても、加熱式たばこに関する研究は重要な課題であると認識しておりまして、国内外の知見収集を行うなど、引き続き研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○繁本委員　やはり中長期的な取組、研究が必要というのが厚労省の今、御見解でありまして、そこははっきりしたところであります。
　さて、今回の改正法案では、加熱式たばこのもたらす健康影響が明らかになるまで、当分の間の措置として一定の規制をかけるとしていますが、この当分の間というのが、じゃ、どれぐらいかかるのかということは、我々よく考えないといけないと思います。
　そして、この厚労委員会でもよく出る言葉でありますけれども、立法を行うに当たっては、やはりエビデンスに基づく立法、エビデンス・ベースト・ポリシーというものを進めていかないといけないと思うんですけれども、この加熱式たばこの呼出煙による健康影響についてはわからないことが多い、そして時間もかかる、市場ではその製品がどんどん販売数量を伸ばしていく、受け入れられているということでありますから、科学的なエビデンスが明らかになるまでは、この対策のあり方についてはいろいろ慎重に考えていかなければならないと思うんですけれども、このような規制の合理性、妥当性について、国民にわかりやすく大臣から御説明いただければありがたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員からも御質問があり、また、答弁もさせていただきましたが、加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれているということは明らかでありますが、現時点の科学知見では、その受動喫煙による将来的な健康を予測するというのは大変難しいというふうに認識をしております。
　このため、受動喫煙による健康影響が明らかになっている紙巻きたばこ、これは明らかになっているわけでありますが、と明らかになっていない加熱式たばこ、これを同列で議論するわけにはいかないということで、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合には大きな問題になり得ること、また、ＷＨＯにおいても、現時点での健康影響は明らかではなく、さらなる研究が必要としているものの、現時点でも一定の規制は必要と判断していることということを踏まえて、一定の場所でのみ喫煙を認めるということにさせていただきました。
　具体的には、非喫煙者も喫煙者も双方がともに安心して施設を利用できる選択肢を設けるという考え方に基づいて、加熱式たばこ専用喫煙室については、非喫煙空間としっかり区分する形で施設の一部に設けることができる、こういった形での整理をさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、加熱式たばこの健康に対する影響については、引き続き研究をさせていただきたいと思っています。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　現時点でも、ＷＨＯの見解を踏まえて、一定の規制を当分の間やっていく必要があるということでありますが、じゃ、その当分の間、多数のお客様が出入りする施設を管理する者がこの法律に基づいてやらなければならない加熱式たばこに関する措置として、例えば、禁煙スペースと加熱式たばこだけを吸えるスペースとを間仕切りする必要がありますよね。間仕切りをするスペースを施設管理者が設けた際に、その施設に対しては国が助成する用意があるのか。
　あるいは、先ほど船橋先生のお話にもありましたけれども、さまざまな飲食店の形態もあるわけでありますから、一体どういう間仕切りが例えば望ましいのかということについて国は考えていく必要があるかと思うんですが、これらの点について御見解をお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、加熱式たばこにつきましても、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室又は飲食等が可能な加熱式たばこ専用の喫煙室でのみ喫煙を可能といたしているものでございます。加熱式たばこの喫煙を認める場合には、こうした部屋を設置する必要がございます。
　加熱式たばこ専用の喫煙室の基準につきましては、喫煙専用室と同様に、受動喫煙防止対策助成金の対象の要件といたしております、入り口におきます風速が毎秒〇・二メートルであること、非喫煙区域と隔離された空間であることといった要素も参考に、法案成立後に、専門家の御意見なども伺いながら策定をしたいと考えております。
　御指摘の加熱式たばこ専用の喫煙室の設置に対する費用の助成につきましては、今後策定をいたします基準も踏まえつつ、その要件を検討してまいりたいというふうに考えております。
○繁本委員　やはり、加熱式たばこについては科学的な知見がないものですから、例えば、今申し上げた間仕切りに対して助成をするにしても、その前段として基準が要るわけですよね。その基準をつくるにしても、まだまだ科学的な知見が足りないということでありますから、ここはこれからの議論になってくるかと思いますが、とにかく国民にわかりやすく、事業者も納得するような形で、研究を、そしてルールをつくっていっていただきたいと思います。
　さて、電子たばこの質問を用意しておりましたが、船橋先生がお聞きになったので割愛したいと思います。
　一つ、私、ここで京都での取組を紹介したいと思います。
　京都では、やはり受動喫煙をいかに防止するか、議論になったことがございます。京都で出した結論は、条例という形ではなくて、京都府と京都市と、そして生活衛生業を営む事業者団体、この三者が相まって、きょうお手元に連携協定とステッカーをお配りしておりますが、このような形で、条例という形ではなくて、三者が話し合った上で、たばこを吸う方も吸わない方も共存する社会を目指そうということをつくったものであります。
　今回の受動喫煙防止法の改正案についても、ステッカーの表示義務ということが含まれているわけでありますが、今回、科学的な根拠が少し弱い加熱式たばこの呼出煙による受動喫煙の影響、そしてこれを心配した対策を考えるに当たっては、一定の間、当分の間、規制を設けるということも一つのやり方であって、ＷＨＯもそういう見解も出しています。そのＷＨＯの見解を踏まえて、例えば韓国、イタリア、カナダなんかも実際、規制対象にしているわけでありますから、一つ有効な手だてかとは思うんですが、いわゆるこういう京都方式で受動喫煙を防止するという対策も非常に有効であると思うんですけれども、この点について御見解をお願いできればと思います。
○加藤国務大臣　京都において、このお出しいただいた資料を見ると、平成二十七年の十二月に、京都市と京都府受動喫煙防止憲章事業者連絡協議会、またそれにたばこ産業が一緒になってこうした協定を結んでいわば自主的な取組をしていただいているということであります。
　こうした取組は、非喫煙者も喫煙者も双方が安心して施設を利用できる、そうした選択肢を設けていく、そうした環境をつくっていくという意味においては一つの対応の仕方だというふうに思っておりますし、こうした取組をされた、京都における取組に対して敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、今回法案を提出させていただいておりますので、法案が成立した場合には、その法律の上にのっとってまたこういった取組を進めていただければ、より一層、こうした望まない受動喫煙をというその環境あるいは機運の醸成、こういったことにつながるんだろうと思います。
　なお、加熱式たばこについては、先ほど申し上げたところに尽きるところでありますので、掲示をするだけではなくて、一定の場所でのみ喫煙を認めるという判断をしておりますので、そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○繁本委員　一番大事なことは、やはり、受動喫煙によって国民が健康を損なうということがないように、国民の健康を守ることが最優先でありますから、今回の法律改正によって加熱式たばこについても一定の規制をかけることについても私は賛成をいたしますけれども、とにもかくにも科学的根拠が足りません。しっかりと調査研究を進めていただくとともに、京都方式も参考にしながら、包括的に総合的に受動喫煙対策を政府には進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　いよいよ健康増進法改正、受動喫煙防止対策法案が議論になったわけであります。
　昨年の三月、厚労省が受動喫煙防止対策に係る基本的な考え方を示しましてから、今日まで随分時間がかかったわけであります。
　公明党は、昨年もずっと議論を続けながら、たしか昨年の五月十七日だったと思いますが、部会において、受動喫煙防止対策の徹底について、東京オリパラの機にぜひやろうということで、昨年の国会中に法案を提出すべしという決議をやったり、いろいろ努力をしてきたわけであります。
　余り我が党だけ格好つけるつもりはありませんで、我が党も、もともと、厚労の現場の責任者である私はヘビースモーカー、党首は厳しい禁煙論者という、小さい党でありますから、個人の価値観は大きく違うわけでありまして、悩んだのは正直であります。
　一方、自民党の皆さん方、大きな党でありますから、これは個人の価値観というよりも、具体的には言いませんが、規制に対する賛成派と慎重派で激しい議論があったことも事実じゃないかな、こう思っております。
　今回の法案は、ぎりぎり、さまざまな皆さんの、国民の声を聞きながら、何とかまとめられたのではないかな、こう思っている次第でありますが、ただ、何ゆえこの国会まで法案提出がずれ込んだのか。思うことは多々ありますけれども、きょうは塩崎前大臣もいらっしゃいまして、本当に御苦労されました。その後を受けて、加藤大臣、この法律、新しい枠組みの法律を抱えてこの国会に立っておられるわけであります。
　改めて加藤大臣の所感を伺いたいなと思うわけであります。
○加藤国務大臣　今、桝屋委員からお話がありました。
　昨年の三月、厚生労働省において、基本的な考え方の案、これを公表したところでございますけれども、経過措置をどうするか、すなわち面積が一定規模以下のバー、スナック等の経過措置、それをどうするかをめぐって、与党内を含めていろいろな議論があり、残念ながらまとめることができずに、昨年の通常国会には法案を提出することができなかったわけであります。
　その後、それまでの、もちろん議論をいろいろしていただいたという、それもベースにしていきながら、その後のさまざまな御意見等を踏まえて、今回提出させていただいたこの法案をまとめることができた。それに当たって、桝屋委員始め御党における御努力に対しても、また関係者の皆さんの御努力に対しても、改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回については、まずは望まない受動喫煙は防止するんだ、これはもう共通の理念であり、皆さんが共有されているところだ、その上において、それをどう具現化していくのかというところでいろいろ議論があったところであります。
　今回、一定規模以下の飲食店については配慮を行うことが必要と考え、経過措置を設けさせていただいたところでありますが、他方で、従前の議論の中ではなかった概念、新たな店舗、開設する店舗については原則屋内禁煙をする、こうした条項を盛り込ませていただき、また、喫煙可能な場所については二十未満の方の立入りを禁止するということも入れさせていただくことによって、場所ということと、それから、そうした受動喫煙から、やはりできるだけそうした状況に置かれないようにする人たちをどう守っていくのか、そういう観点から議論をし、そうしたことを盛り込ませていただきました。
　そうしたことによって、受動喫煙、これは各国もやはり段階的にいろいろ進めておられるんですね、見ておりますと。そういった意味においても、今回の受動喫煙対策、段階的に進むという仕組みになり、また、実効性のあるものになっている、こういうふうに認識をしております。
○桝屋委員　改めて、この国会でぜひ成立をさせたいと今度は思うわけであります。この国会で一日も早く上げるということが私は極めて大事だと思いますが、特に東京オリパラ、あるいはその前のラグビーのワールドカップの開催時期を念頭に置きますと、私は、一日も早い法律の成立を期さなきゃならぬ、こう思うわけであります。
　改めて、東京オリパラ等の準備作業の中でこの法律を急ぐということをきちっと国民に御説明をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案は、国民の健康増進を一層図るために受動喫煙対策を更に強化するものであり、ラグビーワールドカップ開催前の二〇一九年夏ごろには一部施行、東京オリンピック・パラリンピック開催前の二〇二〇年四月に全面的に施行することといたしております。
　本法案が社会全体に影響を与えるものであることから、十分な周知期間が必要であり、また、喫煙専用室などを設置をする場合には施設の改修などに一定の時間を要することから、早期に成立をさせていただく必要があるというふうに考えております。
　本法案が成立した暁には、新しいルールについて丁寧に説明、周知を行い、受動喫煙対策を段階的かつ着実に前に進めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　どうも局長の話を聞いておりますと、随分のんびりされた感じがするのでありますが、これは一刻も猶予はならないという段階に来ているんだろう、私はそういう気迫をちょっと局長から感じないなという感想を申し上げながら、これはやるのは大変だなというふうに思っているわけであります。
　特に東京は、きょうの新聞報道等によりましても、六月の十二日に条例を提出されたと。条例の中身も国とも連携をされたようでありますが、きょうの報道を見ておりましても、東京の条例、特に表示ステッカーの義務の施行が来年の九月だというようなことでありますから、これは本当に法案成立を急ぐわけで、これがおくれるとまた、ステッカーが東京方式とか国方式とか、いろいろなものができちゃうわけで、ちょっと東京の条例との関係でどういうふうにお考えなのか、局長、もう一度御答弁をお願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　東京都におかれましては、オリンピック・パラリンピックの開催都市としてのお立場から、受動喫煙に関する条例についての内容を検討してきているものと承知をしてございます。
　この法案におきましては、一般論として、各自治体の条例において法律に上乗せの規制を課すことは制度としてあり得るものと考えております。
　政府としては、受動喫煙対策を進める観点から、東京都を始めとする関係自治体と、引き続きよく協力連携をしてまいりたいと考えておりますし、この法案をぜひ早期に成立をさせていただいて、東京都との協議というものも、より実効性があり、具体的なものであって、なおかつ現場に混乱が生じないようにというような観点から、積極的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○桝屋委員　大分局長の姿勢が、迫力が伝わってきました。胸につけておられるバッジも、もっとでかいのをつけられてもいいんじゃないかと私は思ったりするのでありますが。
　今、条例の話が出ましたが、受動喫煙防止を議論するときに、たばこ吸いである私が一言悩みを言いますと、日本の場合は、大臣、やはり外から来たんですよ、規制が。要するに、受動喫煙、子供の安全とかということで、戸外をまず規制をし、今回屋内をということでありますから、たばこ吸いにとっては吸うところが全くなくなるわけでありまして、ここはちょっと不幸な歴史だな、こう思ったりするのでありますが、それでもやらなきゃならぬと私自身も思っているわけであります。
　さて、公明党は、法案審査をする中で二つ悩みました。
　二月の八日に大臣にも八項目にわたる要請文をお出ししましたが、一つは、きょうも話が出ていました百平米の話であります。例外措置の基準として、新たに客室面積百平米という数字が示されました。昨年の三月の厚労省の考え方が三十平米、これは店舗面積全部でありますが、三十から百になったということで、これは随分甘くなったんじゃないかという報道もございました。あるいは、東京でいきますと、客室面積百平米以下というとほとんどの飲食店がこれに該当する、これは甘過ぎるんじゃないか、これは果たして国民に理解されるんだろうかということは、我が党内の大きな議論でありました。
　この点について、新たに客室面積百平米以下というこの基準、例外措置の基準でありますが、これがどういう効果を持つのかということを、局長、もう一回国民に説明をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものにつきましては、直ちに喫煙専用室などの設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられ、一定の経過措置を講じているところでございます。
　また、経過措置の対象となります事業者の要件につきましては、今申し上げた考えに沿いまして、資本金及び客室面積、客席面積で判断することといたしております。中でも、面積要件につきましては、既に受動喫煙防止条例が施行されております神奈川県や兵庫県の例なども踏まえ、客席面積百平米以下としておるところでございます。
　一方、この法案におきましては、新たに開設する店舗につきましては原則屋内禁煙となること、さらに、喫煙可能な場所につきましては二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容を盛り込んでいるところでございます。
　つまり、今後、飲食店につきましては、新規に出店する店舗は原則屋内禁煙となるほか、経過措置の対象となる店舗におきましても、喫煙可能な場所には二十未満の者の立入りはできないこととなっていることから、例えば、家族連れを顧客にしているレストランなどでは、経営者の判断によりまして、原則屋内禁煙の店舗とすることを自主的に選択されることもあり得る。
　こういったことによりまして、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっているものと考えております。
○桝屋委員　それで、局長、その場合、国民が一番知りたい、我々も国民に説明しなきゃいかぬと思っていることは、新規店舗は原則に戻るということでありますと、さっき私が言いましたように、東京の場合は、ほとんどの飲食店、九〇％以上、九五、六％ぐらいまでがこの例外の対象に、広さでいきますとなるわけでありますが、もう既に準備をしている、そういう対策をとっている飲食店もある、それがどれぐらいなのか。残った飲食店が、今の新規開店、お店の開店で、どれぐらいのスピードでこの環境が変わっていくのか、ちょっと数量でお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほども申し上げました要件でいきますと、いわゆる中小企業や個人という形の部分のところを除くとどのくらいになるかといいますと、大企業分が約一割くらい、一割弱でございます。したがいまして、いわゆる中小企業が、又は個人営業というものが九割強という形になります。
　また、客席面積百平米以下というものにつきましては、ここのところも全体の中で一定割合ございまして、ここのところが、百平米超えが二割弱ありますので、百平米以下が八割強という形になります。
　それに、そういった中におきまして、既に受動喫煙対策、つまり禁煙対策を店舗でとっておられるというようなところが三割弱ございますので、そういった、九割強、それから八割強、そして七割というようなところも掛け合わせてまいりますと、この経過措置の対象となります店舗というものは約五・五割というような形の量になるというふうに、これは既存のデータで使えるものを活用して、そのような形で推計をさせていただいているというところでございます。
　また、飲食店のうち、新たに出店した店舗につきましては、これは二年間で大体全体の約二割弱くらいが入れかわるというデータもございまして、そういった実情にあるという中で、私どもとしては、経過措置を置きながら、着実かつ丁寧にこの対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　今御説明がありましたように、新規店舗は規制の対象になるということで、相当私は、この東京においても環境の整備が進むんだろう、こう期待をするわけであります。
　もう一つ、百平米ということで、先行事例で先ほどお話がありました神奈川の事例でありますが、聞くところによりますと、百平米以下の飲食店における条例を神奈川もおつくりになったわけでありますが、受動喫煙に対する効果測定といいましょうか、効果はどうであったのか。もしデータなどあれば御説明をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　神奈川県の条例については、飲食店につきまして禁煙又は分煙の措置を義務づける一方で、事業の用に供する床面積から食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分を除いた部分の床面積の合計、ここが百平米以下の飲食店については努力義務にとどめているものと承知をしてございます。
　この条例におきましては、平成二十二年四月に施行されておりますが、神奈川県が行いました県民意識調査によりますと、飲食店において、過去半年間に受動喫煙に遭わなかった者の割合が、条例施行前の平成二十一年には一五％程度であったものが、条例施行後五年経過した平成二十七年には、百平米超えの飲食店、それから百平米以下の飲食店ともに四割を超えているなど、受動喫煙対策が一定程度進んだものと承知をいたしております。
○桝屋委員　というデータもあるわけでありまして、今回の新たな客室面積百平米以下というこの例外措置の基準、ここは、多くの方々の声を伺いましたが、我が党としてもぎりぎりの選択肢ではないかな、こう思っている次第であります。
　もう一点、我が党で議論したのが、二十歳未満の方の取扱いであります。
　受動喫煙防止の観点から、従業員を含めて二十歳未満の者の取扱いは極めて重大なポイントであろう、こう思っております。ただ、今回の法律案では、従業員も含めて二十歳未満の者を喫煙可能場所に立ち入らせてはならないと先ほどから何度も説明があるところでありますが、管理権原者が、特に悪質な管理権原者も想定されるわけでありまして、そうした方々には罰則の適用がここはないわけであります。
　とりわけ悪質な、もうわかっていても二十歳未満の者を喫煙可能場所に立ち入らせるという事態もあり得るわけで、飲食店はアルバイトあたりもたくさん使っておりますから、そういう事例もあるのではないかと思いますが、罰則を適用しない理由というもの、罰則がないということで、では、それにかわるものとして、どのように二十歳未満の者を守るというこの法案の実効性を確保するのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とするとともに、喫煙可能な場所につきましては、健康影響が大きい二十未満の者の立入りを禁止するなど、社会的な影響の大きい規制を設けるものでございます。
　このため、まずは、この新しいルールを混乱なく社会に定着させていくことが重要であると考えており、この二十未満の方の立入禁止という新しいルールも含めまして、広く国民に理解いただけますよう、周知徹底を図っていくこととしております。
　その上で、問題がある事例につきましては、各都道府県などに相談窓口を設置するなどして把握するとともに、個別に事業者に改善を促すことにより、こうした新しいルールの定着と実効性の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、法律の施行後は、その施行状況も定期的に把握をした上で、必要があれば、その規制のあり方の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　局長、私が伺ったのは、まず、今回、管理権原者について罰則を設けない、二十未満の扱いについて。それは、罰則までつけることは不適切だという判断があるんだろうと思いますが、そのことをもう一回きちっとお答えをいただきたいと思います。