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○岡本政府参考人　ちょっと、二、三年前だったと思いますので、私も正確なところは記憶していないんですが、当時、新聞等で拝見した記憶ですと、相当安い値段で入札をして、その結果、一たんは落札したんですけれども、そのコストでやったんではＩＰＰといえども事業を採算ベースでやっていくのが難しい、そういう情勢判断に至って、途中で違約金を払って撤回をしたというふうに承知をいたしております。
○塩川（鉄）委員　私、そこに新規参入者の姿勢があらわれていると思うんですね。当時の新聞などをちょっと見ますと、ゼネラル石油が撤退するそのきっかけとなったのは、発電方式そのものが日本では見られないような新しいものだった。何を燃やすかというと、先ほどの残渣油なんですよ。その残渣油を燃やす新しい発電方式であるがために、川崎市などが行っている環境規制をクリアできずに、当然、大気汚染の公害の大変ひどかった川崎でもありますから、住民の方からも大きな反対の声も上がって、そういった環境規制もクリアできなくて、結果的にやめると。
　私、そういう点で、今の新規参入者というのがやはり利潤追求の方向で大きく来るとなると環境負荷が大きくなる、逆行するような面に当然つながってくるんじゃないか、そのことを率直に指摘せざるを得ません。
　そういう点でも、私、同じ自由化というのであっても、アメリカにおけるＰＵＲＰＡと言われるような、組織で行ってきたような、コジェネですとか、コジェネのような分散電源を優先的に進めるですとか、風力発電などの小規模発電を促進すること、こういうところの自由化というのもきちっと枠を定めていく、ここにこそ力を入れるべきじゃないか、そのことをぜひお聞きしたいと思います。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　御指摘にありましたエネルギー効率の向上に資するコジェネや風力発電、太陽光発電などの環境調和型の新エネルギーについては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その積極的な導入が必要と考えているところでございます。
　このため、総合資源エネルギー調査会において策定いたしました長期エネルギー需給見通しの実現に向け、研究開発支援から導入促進まで各種新エネルギー政策を展開してきているところでございます。
　具体的に申しますと、本年四月にはすべての電力小売事業者に風力発電や太陽光発電、バイオマス発電等の新エネルギーで発電された電気相当分を購入することを義務づけするＲＰＳ法が施行されたところであります。これもこの一環であり、政府としても、着実な運用を図っていくこととしており、また、天然ガスコジェネの導入に対しても、これまで助成措置を講じてきているところであり、今後も必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　また、今般の電力制度改革におきましても、新エネルギーを含めた分散型電源による電力供給を現行以上に容易化するため、自前の電源を活用した電力供給の原則自由化等の措置をとっていくこととしているところであります。
　政府としては、引き続き電力自由化と新エネルギー導入の両立を図り、安定供給と環境保全の確保の下で効率的な電力供給の実現を目指してまいる所存でございます。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　まず、電力の供給量について伺います。
　電力の部分自由化に伴いまして十電力会社及び電源開発会社、日本原子力発電以外の設備から電力供給は昨年一年間でどのくらいあったのか、そしてそれは供給電力量全体の何％か、お答えください。
○岡本政府参考人　ただいまの先生のお尋ねは、いわゆるＰＰＳと言われる新規参入者による電力供給というのがどれくらいかというお尋ねかと思いますが、平成十四年一月から十二月の間でとりまして、合計で十四億キロワットアワーであります。全体が八千五百十六億キロワットアワーでございます。自由化された市場というのが、その中で二千百五十億キロワットアワーの部分というのが今現在自由化されている市場でございますので、この全体需要の中の約二五％部分が自由化されているわけですが、その自由化された市場における新規参入者の供給電力量の割合は〇・六五％でございます。なお、直近、二月でそれを見ますと、この比率というのは〇・八五％となっているところでございます。
○大島（令）委員　それでは、もう一度長官に質問します。
　平成十七年度の自由化によりまして、供給される電力の何％が自由に売買されるようになると見込んでいるのか、お答えください。
○岡本政府参考人　今審議会の答申を得まして、十七年四月を目途に、すべての高圧需要家ということで、五十キロワット以上の需要家のところまで自由化範囲を拡大していくということで予定をされておりますが、それによりますと、我が国の電力市場全体の約六三％が自由化されるということになろうかというふうに予想しております。
○大島（令）委員　現在のコジェネ等の自家発電施設の規模は日本全国で何万キロワットか、それは電気事業者の電力供給の何％か。昨年一年の実績で構いませんので、お願いします。
○岡本政府参考人　自家用の発電設備につきましては、統計のございます一千キロワット以上の設備について御報告させていただきたいと存じますが、設備容量としましては、平成十四年九月末現在というのが持ち合わせている一番新しい数字でございますが、そこで三千三百五十四万キロワットでございます。件数としましては、二千七百七十一件、それから電気事業用の発電設備容量に対しまして約一五％相当ということになっております。
　それから、自家用の発電設備による電力供給という、キロワットアワーの方でございますが、そちらを平成十三年度の実績で見ますと、千二百九十四億キロワットアワーとなっております。これは、一般電気事業者による電力供給というのが八千四百三十三億キロワットアワーでございますので、その約一五％に相当するものでございます。
○大島（令）委員　次に、法案の十三条の設備の売り渡し等について伺います。
　第十三条にあります設備の売り渡し等というのは具体的にどのようなことを想定しているのか、売り渡しに原発施設は含まれるのか含まれないのか、お示しください。
○岡本政府参考人　電気事業法十三条におきまして届け出の対象となります設備としましては、一般電気事業者及び卸電気事業者がその電気事業の用に供する設備のうち、発電所、変電所、送電線路、配電線路及び給電設備などの、電気の供給に直接必要な一定の設備であります。このような設備を譲り渡す場合や所有権以外の権利の目的とする場合には、経済産業大臣に届け出をしていただく必要がございます。
　なお、現行法においても規定しているところでありますが、当該設備の譲り渡しにより電気事業の適確な遂行を継続できなくなるような場合には、その譲り渡しに対して大臣が変更あるいは中止命令をし得ることができることになっているものでございます。
○大島（令）委員　原発施設は含まれるのかどうか、お答えください。
○岡本政府参考人　発電設備一般が対象になっておりますので、ここで言う発電設備の中に原子力発電所も含まれます。
○大島（令）委員　例えば、民営化後の電源開発株式会社に原発施設を売り渡す、譲り渡すことがあるのかどうか、これはどうでしょうか。
○迎政府参考人　この条文の関係とは別に、今、原子力発電所を設置、運営している九電力会社、ないしは日本原子力発電、こういったところが、民営化後の電源開発に、みずからの原子力発電所を譲り渡すような計画があるとか、意向があるとか、そういったことは全く聞いておりませんので、そういうことは想定しておりません。
○大島（令）委員　譲り渡そうとすればできるというふうに解釈してもいいんでしょうか。
○迎政府参考人　電気事業法上の問題といたしましては、当該設備を譲り渡すことによって、譲り渡す者の方の電気事業の遂行が継続できるや否やということを審査して、支障を生じる場合は、その変更、中止命令を発する、こういうことでございます。
○大島（令）委員　できるかできないかですので、そういう形で答えていただけないでしょうか。
○平沼国務大臣　それは、概念上は、当然できると思います。しかし、事が原子力発電所ですから、前の御質疑の中の答弁にもありましたけれども、それは、所管大臣たる私が、その適確性、そういうものをやはり総合的に判断してそれの許諾をする、こういうことに相なると思っております。
○大島（令）委員　自由化論議はエネルギー消費の増加を前提としていると考えられますけれども、先ほど来、同じ質問が幾たびか出ておりますけれども、競争に勝つためにコストの低い燃料に走れば、環境悪化にもつながります。この問題はどのように解決していくのか、お答えください。
○岡本政府参考人　電力の需要は、昨年で約二％強伸びているというのが、直近の状況でございます。そういう中で、これから自由化範囲を拡大するに当たって、特に新規参入者の方々がどういう電源を選択されるか、そのことに関連をして環境負荷がむしろ高まるのではないかという先ほど来の御心配かと思います。
　今回提案申し上げております一連の制度改革の中で、例えて申しますと、全国的な卸電力の取引所というものを予定しております。こういうものができますと、自分で火力中心のそういった電源を用意するということじゃなくて、例えば原子力の余剰電力があれば、あるいは水力の余剰電力があれば、これは一般電気事業者が卸電力取引所の方に投入をしますでしょうから、そういうところを通じて必要な電気を調達して、それで、自分が捕まえたお客さんに対して電気の供給をやっていくというような道が開けてくるという可能性もございますので、私ども、一概に、ここで進めようとしております自由化が、環境負荷をさらに強めるという方向に必ずしも働くものではない。むしろ、そういった逆の方向、環境に優しい方向での電源選択をお手伝いするような部分も、実は工夫をして用意させていただいているところでございます。
○大島（令）委員　しかし、今の長官の答弁ですと、新たに新規参入者が化石燃料系の発電施設の建設よりはということでございますが、東京ガスと新日本石油は最大九十万キロワット、大阪ガスは百六十万キロワットの発電所新設などを打ち出しているとの報道もあるわけです。ですから、行政として、今の答弁は楽観的過ぎないかと思いますが、どうでしょうか。
○岡本政府参考人　今言ったような顔ぶれの方々が計画されるという場合には、天然ガスのコンバインドサイクル発電ということになってこようかと思います。
　これは天然ガスということで、化石燃料の中では一番ＣＯ2の排出原単位が低いものでございますが、加えまして、コンバインドサイクルということで発電効率というものが非常に高うございまして、従来の火力発電設備というのは大体四〇％近辺の発電効率かと思いますが、コンバインドサイクルであればそれが五〇％を超える、五一なり五二％という非常に高い発電効率を実現するということです。
　投入される燃料が、天然ガスということで原単位が低いのに加えまして、同じ出力の電気を得るにつきましても、投入する天然ガスの量が少なくて済むということですので、環境負荷を、特にＣＯ2排出量をできるだけ減らす、そういう考え方のもとにおける電源の選択というものがこれから広がっていくことを我々期待しているところでございます。
○大島（令）委員　そうであるならば、再生可能エネルギーを、自由化の中で、もう少し踏み込んで明確に法的に位置づけるべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
○岡本政府参考人　再生可能エネルギー、新エネルギーにつきましては、先般、国会で成立をさせていただきましたいわゆるＲＰＳ法に基づきまして、一般電気事業者、それから新規参入事業者ともどもに、販売電力量に応じて、一定のそういった新エネ電気というものの利用目標量を設定して、それを義務づけるという形でやらせていただいているところでして、これをことしの四月から実際に始めたところでございます。
　将来に向けて、相当この利用目標量というのを、十年後に向けて大きく伸ばしていくということで考えておりまして、そういったＲＰＳの的確な運用というものが、いわゆる再生可能な電源というものをこれから系統に投入していくに当たって非常に大きな推進力になるものと私どもは位置づけ、そのように期待しているところでございます。
○大島（令）委員　先ほど、環境悪化につながらないという方向の答弁でしたが、その答弁に対して、本当に長官は責任が持てるんですか。
○岡本政府参考人　いわゆる分散型電源というような中で、コジェネに加えまして、モノジェネというのが、かなりの勢いで一時普及するということがございました。ただ、直近に至りまして、こういったものが少し頭打ちの傾向を示しつつある。他方でコジェネの方は、これは先生も御存じのように、熱と電気と両方なものですから、熱の需要が結構多い需要家に向けてやる場合には、これは総合熱効率というのも非常に高くなってきますし、電気のコストの方もかなり下がってくるということで、コジェネタイプのもの、これがかなり普及するという傾向に今あろうかと思っております。
　今御提案申し上げております制度改正の中では、自営線を引いて、そういった分散型電源から自由化された需要家に向けて供給するというのを解禁する、自由にするということにいたしておりますが、こういったものを通じて、私ども、極力、環境にも十分配慮した、そういった分散型電源というものが普及していくということを期待しているところでございます。
○大島（令）委員　この法案ですとか、あとエネルギーの問題で、大臣は、先ほど来、安定供給ですとか環境、そして、市場原理を利用して高コスト構造をなくすというふうに答弁していらっしゃいました。
　一つ心配なのは、風力発電や太陽光発電など、電力の自由化によって研究開発ですとか普及に影響を受けないか、このことが心配ですので、今後、どのような手だてを講じることを考えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　いわゆる再生可能エネルギー、新エネルギーというのは非常に重要なエネルギー源だと思っています。そういう意味で、現時点では全体の中で一％ぐらいの比率ですけれども、今、ここに対しては国も大変支援をしておりまして、これを二〇一〇年までには三％までに拡大しよう、こういう形で予算も増額をさせていただいているところであります。
　したがいまして、風力にいたしましてもあるいは燃料電池にいたしましてもバイオマスにいたしましても、そういう環境に優しいエネルギーに関しては、我々としては全力を挙げてその拡大に努力をしていかなければならない、そういう方向で努力をしているところでございます。
○大島（令）委員　その努力というのは、研究開発への助成ですとか普及という分野でどのように国として努力されるのか、具体的にちょっと方向を聞かせてください。
○平沼国務大臣　これは、新エネ予算というのを計上しておりまして、今年度も昨年度に比べて、正確に申し上げますと、例えば新エネルギー関係予算では、技術開発、これは太陽光発電、風力、燃料、バイオマス、これで十五年度は四百三十四億円を計上しております。ちなみに、昨年度は三百八十八億でございますから、今、大変厳しい予算の中でも増額をしているところでございます。
　また実証試験、こういうものもございまして、これは、太陽光発電ですとか集中連系型太陽光、バイオマス、固体分子型燃料電池、これに百八十八億計上しておりまして、昨年度は百億でございますから、約倍増近い、こういう形でございます。
　それから導入促進。この導入促進は三つの分野に分かれておりまして、市場の自立化、先進的事業、あるいは草の根レベルで一生懸命取り組んで、ＮＰＯ等がやってくだすっておりますので、草の根、こういう形で、この三つのジャンルに関して総額九百四十六億円を計上いたしておりまして、これを合算いたしますと、全体でも千五百六十八億円でございまして、昨年度に比べて、今、予算の制約が非常に厳しい中ですけれども、八・二％の伸び率、こういう形で計上させていただいております。
○大島（令）委員　今は二〇〇三年度ですから、二〇一〇年ということで、あと二％ですから、大変頑張らないとできないのではないかと思っております。
　現在、全国の自治体で、それぞれが知恵を出しまして、太陽光発電や風力発電を行っている例がたくさんあります。代表的な町は山形県の立川町で、ここはほとんどの方がもう知っていると思いますが、一九八〇年から風力発電エネルギー実用化実験事業に取り組みまして、町長さんが一生懸命取り組んだんですね、一九九三年に風力発電機三基を建設、現在では、十基の発電機で九百三十七万キロワットを発電しております。これは、町全体の消費電力の四二・六％に当たります。このほかにも、新エネルギー、とりわけ自然エネルギーを取り入れようと頑張っている自治体があります。
　この際、国は補助金という形で、ＮＥＤＯなどを通しまして、風力発電の促進にいろいろ力を入れておりますが、地域がみずからの力でやっていますので、こういう自然エネルギー政策に関しましては、私は、補助制度だけではなく、この立川町は人口七千人ですが、国が財源を保障して地域に任せるといった手法も大事だと思いますが、こういう手法に関しては大臣はどのように考えておりますか。
○平沼国務大臣　大島先生御指摘のとおり、地域における新エネルギー導入促進対策については、地域の特色や実態を踏まえまして、地域の方々のイニシアチブで導入促進を図っていただくことが非常に重要だと思っております。
　こうした観点から、当省の支援の施策におきましても、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じて、地方公共団体の方々にみずから新エネルギー導入ビジョンをつくっていただく制度として、地域新エネルギービジョン策定等事業を用意しているほか、導入促進補助金についても、地方公共団体の幅広い御要望にこたえられるように十分な予算の確保に努めているところでございます。
　今後とも、御指摘がございましたこういう地方公共団体の方々の御要望も踏まえまして、そして、地域の方々がそうやって独自に、意欲を持ってやろう、こういう地方公共団体の方々に使いやすい支援制度というものを構築していくことが重要だ、このように思っております。
○大島（令）委員　では大臣、今後も、こういう施策に取り組もうとしている自治体の取り組みを今回の法律は阻害することにならないわけですね。
○高市副大臣　自由化によってそれが阻害されるということにはならないと思います。
　先ほど来大臣から話のありましたような、地域における、特に自治体における取り組みにおいてもさまざまな支援策を用意いたしておりますし、先ほど先生から御紹介のあった事例につきましても、あれからさらに進展が見られまして、今ではもう町の五六％に匹敵する発電量となっているようでございますし、全国各地の自治体にも広がりが出てきておりますので、私ども、精いっぱい応援させていただきたいと思っております。
○大島（令）委員　今東電の原発が停止している関係で、この夏の電力需要のピーク時に電力不足になるというふうに言われていまして、この質問は、この法案の中でも多くの議員がもう指摘しました。
　私はきのう、ドイツ社民党の国会議員のヘルマン・シェアさんとお話しする機会がありまして、この人は、ドイツで再生可能エネルギー法というものをつくった方なんです。その人とのやりとりの中で、この問題は解決できると。夏の冷房をするため、なぜ冷房をしなきゃならないかというと、太陽が降り注ぐわけだから、逆に太陽光で発電して冷房すればいいと。しかし、国はダブルスタンダードの考えがあるわけなんですね。
　要は、時間がかかるわけなんです。一年、二年では、こういうことはできないわけなんです。やはり三十年、四十年という取り組みの中でできると言っているわけなんです。ドイツも原発が三十基ありますが、一気になくすということではなく、長期計画の中でこういうものをあわせてやっているわけなんですね。
　ですから、例えば電卓でも、昔は電池を入れていましたけれども、今ほとんどの電卓は太陽光パネルのついたもので、電池を交換しないでも使えますから外国にも持っていけますね。そういう形で、いろいろなところで省エネとか再生可能エネルギーに、国が、原発に頼らなくても、やろうと思えばできるということをドイツではやっているわけなんです。
　そういうふうな意味で、私は、こういうソーラーエネルギーというのは非常にポテンシャルの高い、可能性があると思っているわけなんです。
　太陽光は、原則的に、まず太陽光がある限り無尽蔵にあるわけで、エネルギー源が危機にさらされるということはありません。どこでも入手できます。太陽光発電の場合は、発電装置をつくればすぐに配給できますけれども、原子力エネルギーの場合は、まずウランの採掘から始まり、ウランの輸送、ウラン鉱石の変換、輸送、ウランの濃縮、そしてまた輸送、そして原子力発電所、ここでは中間貯蔵、最終埋立処分、再処理、こういうものが出てきます。そして電気エネルギーにするときに、高圧レベルの送電、中圧レベルでの送電、そして低圧レベルでの配給ということで、非常に供給が、エネルギー源から電気になるまでの時間が長いわけなんです。ですから、太陽光発電を、時間はかかりますけれどもやっていけば、無尽蔵にあるこのエネルギーを私はもっともっと使うべきだと思うわけなんですね。
　もう時間がございませんけれども、今回の法案も、送配電完全分離というふうに期待しておりましたが、そうではありませんでしたし、大臣の答弁も、昨年と同じように、自然エネルギー、再生可能エネルギーは二〇一〇年までに三％という答弁がずっと続いていますし、私たち社民党は脱原発を掲げてエネルギー政策をずっと言い続けておりますけれども、なかなか意見が合わないということで、まとまらない最後の質問になりましたが、ぜひ、太陽という無尽蔵に降り注ぐものに対して、もう少し国としても、原発原発と言わずに考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○村田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、一部企業の利潤追求の利便を図るために一般国民に負担をさせるものだからです。
　本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。新規参入の増加に対応して必要となる送電網、導管網の強化あるいは結果として過剰となる電力会社の発電設備の維持、これらの費用は電力会社の電気供給原価に含まれることになり、総括原価方式のもとにある規制部門の電力料金を押し上げ、一般家庭など小零細需要家にも負担させられることになります。
　第二に、これらの新規参入促進策により、大口需要家をめぐる新規参入者と電力会社、ガス会社あるいは電力会社同士やガス会社同士の競争が激しくなれば、発電所や送電網、導管網など長期的見通しに立った設備投資が抑制され、将来的な安定供給基盤が確保されないおそれがあるからです。既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、さらには修繕費まで抑制しています。この現状に危惧を持たざるを得ません。
　第三に、一般ガス事業者すべてに託送供給義務を課すことは、公営を含む中小ガス会社までが大手ガス会社や大口供給に参入している電力会社などとの競争にさらされることになり、結果としてその経営基盤が不安定になり、一般家庭を含む需要家に影響が及ぶおそれがあるからです。
　第四に、国家資金による発電所建設などを行ってきた電源開発株式会社を民営化し、自由化されている発電市場に投入することは、国民の財産を民間大企業の営利事業とする、電力版官業払い下げともいうべきものだからであります。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
○村田委員長　次に、大島令子さん。
○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場で意見を申し上げます。
　電力やガスが自由化になることについては反対するものではありませんが、問題は、自由化するに当たり講じられた施策が非常に不透明であることで、せっかくの自由化が一体だれのための自由化なのか、その目的が不明朗になっているからです。
　発送電分離にしなかったかわりに中立的機関がつくられますが、中間法人法に基づく中間法人の形態になるというだけで、どのようなものになるのか具体的なものは示されませんでした。
　原子力発電についても問題は先送りされました。特にバックエンド事業については、バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等を分析、評価する場を立ち上げ、平成十六年末までに経済的措置等具体的な制度、措置のあり方について検討を行う、必要な措置を講ずるとしているのみです。これは問題の先送りと思っております。
　もう時代は市場に対して行政の関与を求めていません。必要な規制はもちろんありますが、それ以外は市場を信じるべきです。この間の経産省の法案を見るにつけ、それが中途半端に見えてなりません。
　繰り返しますが、電力やガスの自由化は反対するものではありませんが、この法案はそれを担保するものとはなっていないというのが社民党の結論です。
　以上、本法案に反対の意見を申し上げ、討論といたします。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　国民生活と経済活動の基盤となる電気事業及びガス事業の制度改革については、エネルギーの安定供給の確保や環境への適合を図りつつ、エネルギー需要者の利益を十分確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国のエネルギーセキュリティと環境保全等の両立の観点から、原子力発電を中核的な電源と位置付け、原子力発電の開発・利用を推進するため、優先給電指令制度の整備など電力供給システムの一層の整備を図ること。
　　　特に、原子力発電のバックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、平成十六年末までに必要な措置を講ずること。
　二　電力・ガス事業の将来の小売自由化範囲の拡大については、ユニバーサル・サービスや最終保障の在り方等の観点を踏まえ、今後、十分慎重に検討すること。
　三　電力・ガスの安定的かつ効率的供給を確保するため、川上から川下まで一貫した体制で確実に電力・ガスの供給を行う「責任ある供給主体」が必要であることにかんがみ、一般電気事業者制度及び一般ガス事業者制度を存続させるとともに、本法施行後三年経過時に予定される本改正の検証の際も、当該制度を存続した趣旨を十分尊重すること。
　四　卸電力取引所の整備、託送制度の見直しなど本制度改正の具体的制度設計に当たっては、安定供給と環境適合を大前提に、公正かつ公平なルールに基づく市場環境の整備を行うこと。
　　　また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。
　　　なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
　五　送配電等業務支援機関については、いわゆる中立機関として送配電部門の公平性・透明性を確保するための機関であることにかんがみ、基本的な指針の策定等の支援業務の実施に当たっては、公平・透明な運用と安定供給の確保の観点に留意すること。
　六　地球環境問題への対応等の観点から、分散型電源の導入が、地球環境負荷を高める電源に偏ることのないように配慮するとともに、燃料電池や太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの開発・利用を推進すること。
　七　エネルギーセキュリティの確保や地球環境保全等に配慮したベストミックスの観点から、天然ガス利用の拡大を図るとともに、ガス体エネルギー確保のための積極的な資源外交に努めること。
　八　電源開発基本計画の廃止に当たっては、電源立地の停滞や困難化を招来することのないよう、電源開発の円滑化のため引き続き必要となる地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化など、これまで電源開発基本計画が有してきた意義や機能を承継する代替措置を講ずること。
　九　電源開発株式会社については、民間会社としての経営基盤を早期に確立して同社を効果的かつ積極的に活用するため、指定会社による財務基盤の強化のための措置を確実に達成するとともに、完全民営化の趣旨にかんがみ、資本、人事の面において一層自主的かつ責任ある経営体制の確立が図られるように努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　化学物質は、現代の国民生活に欠かせない基礎的資材でありますが、その中には固有の性状として有害性を示すものもあるため、化学物質の適正な管理には万全を期する必要があります。
　このため、我が国においては、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を未然に防止するため、本法律に基づき審査、規制を行ってまいりました。
　一方、化学物質の管理に係る政策に関してさまざまな取り組みが進捗する中で、我が国における化学物質の審査規制制度に関し、人の健康への影響に加えて動植物への影響の観点も含めるとともに、化学物質の環境中への放出可能性に応じた対応を行うことが国内外から求められております。
　このような状況を踏まえ、本法律に基づく審査規制制度において、動植物への影響に着目した制度を導入するとともに、より効果的かつ効率的な審査、規制を行い、化学物質による環境汚染をより確実に防止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新規化学物質の事前審査において、動植物の生息または生育に支障を及ぼすおそれがあるかどうかについても新たに審査を行うこととしております。また、審査の結果、これに該当し、環境中で分解しにくいものとされた化学物質について製造・輸入数量の届け出の義務づけ等の措置を講ずるほか、その有する性状等に応じて所要の規制を行うこととしております。
　第二に、環境中で分解しにくく、生物の体内に蓄積しやすい既存化学物質について、製造・輸入数量の届け出の義務づけ等の措置を講ずることとしております。
　第三に、新規化学物質のうち、環境の汚染を生ずるおそれがないこと等につき主務大臣の確認を受けたものについては、これを製造し、または輸入することができるよう所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、化学物質の製造・輸入事業者が化学物質に関する有害性情報を取得した場合には、その内容を国に報告することを義務づけることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　揮発油、軽油、灯油といった消費者との関連が深い燃料については、消費者保護等の観点から、揮発油等品質確保法に基づき、適正な品質規格を定め、それに適合しないものについては販売を禁止することによって安全の確保を図ってきたところであります。
　しかしながら、近年、揮発油にアルコールを大量に混合させた高濃度アルコール含有燃料が自動車用燃料として販売され、この燃料を使用することに伴う車両火災等の事故が発生しております。そのため、今般、消費者保護のため、このような混合燃料についても揮発油等品質確保法による安全規制の対象とするための措置を講じることとしております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　揮発油等とその他の物との混合物であって揮発油等と同じ性状を有するものを同法による品質確保措置の対象とするため、揮発油等の定義改正を行うこととしております。なお、これを踏まえて、揮発油の品質規格を改正し、既販の自動車の安全を前提に、アルコールの混入許容値を規格化することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　次に、中山義活君外三名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中津川博郷君。
　　　　—————————————
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中津川議員　ただいま議題となりました民主党提案の中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　銀行の中小企業者に対する融資の現状については、かねてからさまざまな問題点が指摘されてまいりました。
　まず、銀行から中小企業者及び保証人に対する事前説明が十分なされないまま、返済能力を超えた過剰融資及びこれに伴う過剰な担保の要求が行われてきたという事実がございます。その結果、多くの中小企業者や保証人は、債務の履行や担保権の実行の名のもとに、応分の負担を超えた、生存権を脅かしかねない過重なリスクを負わされている現状がございます。
　また、中小企業者が一度でも返済を滞らせるや、担保至上主義に陥っている銀行は、当該中小企業者の事業の将来性や再建の可能性を度外視して、担保不足を理由に一転して貸しはがしを行い、これにより中小企業者の倒産が増加しているという事態も多々見られます。このような事態は、銀行の業務の公共性、倫理道徳性にかんがみて望ましい事態とは言えず、早急な是正が望まれます。
　しかしながら、銀行貸し付けをめぐるルールは、主に当事者同士の契約条項、すなわち約款に基づいて行われてきたわけで、貸金業に見られるような法律の形をとった規制は、これまで一切されてきませんでした。この当事者同士の約款も必ずしもフェアなものとは言えずに、実際には銀行側の権利のみを定めていて、消費者・顧客である借り手側の権利を定めない、ないしは民法上当然認められてしかるべき従前の権利を制限する内容の条項が多かったというのが実情であります。したがって、本法案は、もしこれが成立すれば、銀行業の貸し付け方法を規制すると同時に借り手の保護の観点から条項を定める初めての法律ということになります。
　以上が、銀行と中小企業者及び保証人の間の契約締結過程及び契約内容の適正化を図るために、本法律案を議員立法としてまとめ、提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、対象となる金融機関は、銀行及び長期信用銀行であります。
　第二に、対象となる貸付契約及び保証契約は、中小企業者に対する銀行等の資金の貸し付け及び保証契約を指します。
　第三に、銀行等が中小企業者に対し貸付契約及び貸付契約に係る保証契約を締結しようとするときは、貸し付け条件及び保証条件について資金の借り手及びその保証人に対し説明をしなければならないとするものであります。特に保証人に対しては、その保証責任の範囲、期間等を明確にする義務があるといたします。
　第四に、銀行等が中小企業者に対し貸付契約及び貸付契約に係る保証契約を締結したときは、遅滞なくその契約内容を明らかにする書面を交付しなければならないとするものであります。
　第五に、銀行等は、貸付契約等の締結に関する方針を定め、公表しなければならないこととしております。その方針においては、貸し付け条件を定めるに当たり、中小企業者の経営状況並びにその事業の性質及び成長発展の可能性に照らし配慮すべき事項、また財産を担保として提供させるに当たっては、その使用形態に照らし配慮すべき事項、さらには保証期間、保証金額及び保証の範囲を定めるに当たっては、保証人となろうとする者の経済状況その他の事情に照らし配慮すべき事項、及びその他貸付契約等の締結に際し配慮すべき事項について定めることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　城島　正光君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省厚生労働審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　戸苅　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　磯部　文雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　後藤田正純君　　　　　河野　太郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　棚橋　泰文君
　　河野　太郎君　　　　　後藤田正純君
　　原田　義昭君　　　　　奥谷　　通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省厚生労働審議官大塚義治君及び保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　先週の木村副大臣のこの保険適用の適正化に関する件、またその謝礼を受け取った件、真っ赤なうその答弁をされておられます。このままでは審議ができないということで、金曜日、審議がストップをしたわけであります。
　そのことに関して最初にお願いしたいんですが、ここまで資料もあるわけですから、ぜひとも木村副大臣には真実を話していただきたい。そして、国民のこの厚生労働行政への信用を失墜させることがないように、厚生労働委員会でうその答弁をしても通るという前例にならないようにしていただきたいと思います。
　また、本日は、当時の木村議員と話をされた当時の担当者の方々、政府参考人としておいでいただきたいということをお願いしましたが、なぜかそれが出てもらうことができないということで、そのかわり、しっかりと現職の方が話をきっちりとするという、そういうお約束でありますので、そのことも改めてお願いをしたいと思います。
　まず、木村副大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは前回もお伺いしたことですが、副大臣になってからも多額の献金を木村副大臣は受け取っておられますが、この献金額と日付と相手先、その資料を出してほしいということをお願いしましたが、副大臣、いかがでしょうか。
○木村副大臣　私の副大臣就任以降の献金についてのお尋ねでございますが、十四年度の収支報告によりますと、就任した十月以降の主な献金は、日本医師連盟からの五百万円などでございます。
　十五年分の具体的な収支につきましては、来年報告することになるわけでございます。
　順不同で大変恐縮でございますけれども、十月では、全国美容政治連盟五十万円、それから理容が二十万円、日本薬業政治連盟が三十万円、日本薬剤師連盟が三十万円、香川県接骨師連盟が三十万円、あのときで終わったんじゃないかというような御質問ありましたけれども、いただいております。それから、十一月は、日本貸金業政治連盟が二十万円、日本精神病協会政治連盟が三十万円。それから、十二月が、日本医師連盟が先ほど申しましたように五百万円、日本薬業政治連盟が百万円、製薬産業政治連盟が二百万円、日本精神病協会政治連盟が五十万円であります。
○山井委員　確認ですが、そうしたら、十月と十一月と、日本医師政治連盟から五百万円ずつ二回受け取られたと……。（木村副大臣「いやいや」と呼ぶ）一回ですか。（木村副大臣「一回です」と呼ぶ）一回ですね。（木村副大臣「多分十二月だと思います」と呼ぶ）はい。日本医師政治連盟や日本精神病院協会の政治連盟からも献金を受け取って、あと、医療関係の団体からも受け取っておられると。
　今ここで聞かれている方、恐らく感想は一緒だと思うんですね。副大臣になると献金がたくさん入ってくるんだなと。
　それで、木村副大臣にお伺いしたいんですが、やはりこれは副大臣になられた御祝儀というのもあるんじゃないかと思うんですが、その献金の性格づけはどう思われますか。
○木村副大臣　今のお尋ねの件でございますけれども、大変恐縮なんでございますけれども、副大臣になって特にふえたという献金は見当たりません。大体、例年どおりでございます。
○山井委員　またそれはそれで問題かもしれないんですが、そういう本当に医療関係の政治連盟からたくさんの献金をもらっている方が副大臣になられる。副大臣は、もちろん労働担当じゃなくて厚生担当なわけですよね。そういう方がこういうたくさんの献金を受ける。そうすると、法案審議の中で、どうしてもその方々の声をやはり代弁する、あるいは近いんではないか、そういう疑いを持たれるのは当然だと思うんですが、そういう見方をされることについて、木村副大臣はいかが思われますか。
○木村副大臣　政治献金は政治家の活動として法律上認められているものでありますし、私は、政治資金規正法に基づきまして、この献金を適正に処理をしているところでございます。
　また、私は副大臣といたしまして、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これは閣議決定でございますけれども、に基づきまして、国民全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行しているところでございますし、政治献金の有無にかかわりませず、一部の利益のため影響力を行使したことは断じてなく、今後ともあり得ない、このように思っているような次第でございます。
○山井委員　日本精神病院協会の政治連盟からも献金があったということです。
　坂口大臣も覚えていられると思いますが、昨年の十月、十一月、臨時国会のあたりというのは、心神喪失患者の法案、あれが非常に大詰めを迎えていて、まさにこの委員会室でけんけんがくがく議論をしていた、そういうときであったと思います。まさにそういう審議をしている真っさなかの時期に、その一方の団体から献金を受け取るということに対して、副大臣は、問題じゃないかというふうには感じられませんでしたか。
○木村副大臣　先ほども答弁をさせていただいたわけでございますけれども、政治献金の有無によって政策をねじ曲げるようなことは断じてありません。
○山井委員　坂口大臣にお伺いしたいと思います。
　坂口大臣は、大臣就任中そういう医療関係の団体からは献金を受け取らない、やはり国民に対して、李下に冠を正さずで、そういう疑われるような行為をしないのが大臣としての務めであるという趣旨の答弁を私に対してされています。
　今の、多くの献金を受け取っていられる方が副大臣をされている、それで先日の、医療で金を稼ぐ弁護士がふえるなどというような暴言も出てくる、被害者の患者の団体の方々から辞任の要求も出てくる、こういう状況に対して、坂口大臣はいかが思われますか。
○坂口国務大臣　私は、すべてに対しまして現在最終決定権者でございますから、すべてのことに対してめり張りをきちっとつけておかなければいけないというふうに思っているわけでございます。したがいまして、先日も申しましたとおり、私はもともと医師会に入っていたことがありますし、医師会費も払っていた方でございますから。かつては私も医師会からいただいたこともございます。しかし、大臣になりましてからは、すべてのそうしたものはお受け取りをしないということにいたしております。先ほど申しましたように、私は、最終的な責任権者であり、最終の政策の決定権を持っているわけでございますから、そのようにいたしております。
　それぞれ政治家は考え方がございますし、現在の法律で定められております範囲において皆がそれに対応している。政治献金の問題につきましても、それぞれの政治家、それぞれの考え方で対応をしているというふうに私は思っております。その生き方につきましては、私は私の生き方がございますし、山井先生は山井先生としての生き方がございますし、木村副大臣は木村副大臣としての生き方があるんだろうというふうに思っております。そこで大事なことは、一つは、法律を守らなければならない、そしてもう一つは、やはりどういう政治献金を受けるにしろ、国民に対して公正なる政治をそこで曲げてはならない。そのことが一番大事でございまして、その範囲の中でどうするかというのは、それぞれの政治家が決断をすることだと私は思います。
　そのことについてどう評価されるかは、これはすべての政治家は選挙で国民の皆さん方に評価をされているわけでありますから、その生き方生き方というものに対して国民の皆さん方から評価をされる、私はそう思っている次第でございます。
○山井委員　私は、そういう業界団体の意見が悪いと言っているわけでももちろんありませんし、そういう方々の声を聞くことも一方ではもちろん必要だと思っているわけです。しかし、現職の副大臣がお金をもらうということが問題だと思っております。
　そして、坂口大臣、私は最終決定者だからそういうことはもらわないようにしていると。しかし、そこは認識が違うと思うんですね。やはり副大臣も非常に重い責任者です。医療制度改革においても会長代理です。その方がこういう多額の献金を受け取っている。私は、これは非常に大きな問題があると思います。
　坂口大臣にお伺いします。
　これを機に、こういう大臣、副大臣の規定ですね、少なくとも就任中は自分の担当している関係団体からの献金は自粛する、そういう襟を正さないと、やはり国民からの信用が持たれないじゃないですか。改革が進まない、いろいろな問題でもねじ曲げられる、その原因はやはり献金が影響しているというふうに見るのが逆に自然だと私は思います。大臣、そういうことを検討するのはいかがですか。
○坂口国務大臣　それぞれの、そのときの厚生労働大臣のお考えもあると思いますし、私が未来永劫そうしたことを決めるというわけにもまいりません。先ほど申しましたように、いかなることがあっても公平な立場でこの厚生労働行政を行うということが大事だというふうに私は思っております。
　したがいまして、現在におきましては、私が最高責任者であり、そして木村副大臣にも鴨下副大臣にもそれぞれの役割を果たしていただいておりますけれども、それぞれがお働きをしていただいておりますが、最終的に決定するのは私であります。したがいまして、私は私としての、李下に冠を正さずという生き方でいっているということを申し上げているわけでありまして、私はそれで十分この内容をやり遂げられるというふうに自覚をいたしております。
○山井委員　木村副大臣、次に議員連盟のことについてお伺いします。
　お金の問題とともに、木村副大臣は、副大臣になってからも、多くの厚生労働関係の議員連盟の幹部をお務めになっておられますが、その議員連盟について説明をお願いします。
○木村副大臣　議連は政治家としてさまざまな方から実情をお伺いする機会であると考えておりまして、厚生労働関係のみならず、幅広く、多くの議員連盟に参加をさせていただいているところでございます。
　厚生労働関係の議連につきましては、しかしながら、現状におきましては、実態として、みずから活動を停止しているところでございまして、本年に入りましても、厚生労働関係の議連には事実上出席しておりません。時間もないという理由もあるわけでございますけれども、事実上の活動を自粛させていただいているところでございます。
○山井委員　ちょっと確認ですが、ということは、もうその役を離れられるということでいいんですね。そこに顔を出していなくても、役職としての影響力を発揮したら一緒なわけですし。
　それと、どういう議連に入っておられるかという資料はもらえますか。
○木村副大臣　まず、先ほどから申しておりますように、事実上活動を停止をしているところでございまして、その議員連盟における発言等をいたしておらないこと、本年に入ってからは申し上げさせていただいたとおりであります。
　そして、参加している議員連盟でございますけれども、厚生関係でございますが、保健医療福祉情報化推進議員連盟、二十一世紀の社会保障制度を考える議員連盟、確定拠出型年金推進議員連盟、看護技術者対策議員連盟、薬剤師問題議員懇談会、薬種商問題議員協議会、血液事業研究議員連盟、鍼灸マッサージを考える国会議員の会、自由民主党臨床検査技師制度推進議員連盟。公衆衛生関係では、環境衛生議員連盟、公衆浴場議員懇談会、栄養士議員連盟、自由民主党母子寡婦福祉対策議員連盟、ＷＨＯ神戸センターを支援する議員の会、麻薬・覚せい剤乱用防止対策推進議員連盟、シックハウス対策推進議員連盟、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員の会、精神障害者社会復帰促進議員懇話会、全国保育議員連盟、介護福祉議員連盟、遺家族議員協議会、軍恩議員協議会、特別戦後処理未処遇者問題に関する議員連盟、日傷援護議員協議会、恩欠議員連盟。厚生関係では、主なものは大体以上でございます。
　あと、ほかの分野でさまざまな議員連盟に入っておりますけれども、これ、みんな発表、何なら今資料……（山井委員「いいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○山井委員　前回の続きで、整骨院、接骨院に対する適正な保険請求に関する指導を木村議員の働きかけで見送らせたという問題について入りたいと思うんですが、新聞社の取材に対して、香川県の接骨師会の山田会長は、働きかけをしてもらった謝礼だと証言しております。木村副大臣、どう思われますか。相手がうそをついているんですか。働きかけをしたお礼で謝礼をしている、会員にも諮ったと言っているわけです。木村副大臣、答弁をお願いします。
○木村副大臣　県内の医療福祉関係団体の方々と同様に、いろいろなさまざまな陳情をいただくわけでございますけれども、この件につきまして、新聞にありますような、行政の決定を撤回させるような依頼を受けた覚えはございません。
○山井委員　ということは、山田会長がうそをついているということですね。
　それで、昨年末の厚生労働省の担当課会議、これも新聞で昨日報道されておりましたけれども、この中でも、なぜこの適正化は先送りになっているのかという議論になったときに、ここに書いてありますように、やはり木村副大臣が強く反対したことが原因で実現していないということがその会議でも言われているわけですね、実際。木村副大臣、いかがですか。こういうふうに数々の証言があるわけです。
○木村副大臣　今委員がお話しいただきました昨年の十二月の会云々のことは、私の全くあずかり知らないところでございます。
○山井委員　それでは、先日私が配ったメモについてなんですが、九七年の十月二十四日、当時の室長、あえて具体名は挙げませんが、あのメモに出ております当時の室長に会われたのではないかということですが、まずお聞きします。
　当時の室長に、十月二十四日でなくてもいいです、この適正化の議論をしている際に会われたことはありますか。だから、九月、十月、十一月、そのあたりですね。質問です、今の。（発言する者あり）木村副大臣です、もちろん。当時の室長に、九月、十月、十一月、この適正化の議論をしているときに会われたことありますか。
○木村副大臣　私は働きかけを行った覚えありません。まして、行政の決定を撤回させるように強く迫ったことなんというのは、これはありません。そういう——ありません。
○山井委員　聞いていることが違うんです。まず、当時会われたことありますか。会われたことは認められるんですか。
○木村副大臣　会われたということは、どういう範囲で。期間的なものを聞いて——どの範囲までですか。
○山井委員　九月から十一月、その当時です、その適正化の議論をしているときに。
○木村副大臣　ちょっと覚えておりません。
○山井委員　覚えておりませんという答弁ですね。
　それで、このメモにあります九七年の十月二十四日、まさに十一時四十分から十二時五分まで、議員会館を訪問したということが記されております。このとき、当時の室長と会われましたか。
○木村副大臣　その件は何回もこの委員会の場、あるいはほかの委員会の場でもお話し申し上げているように、全く身に覚えのないことでございます。
○山井委員　確認しますが、身に覚えがないということは、その時間に会っていないということを断言されるということですか。