○和田委員長　これより会議を開きます。厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二月二十一日、厚生関係の基本旛策についての実情調査のため、東京都東村山市の高松宮記念ハンセン病資料館の視察を行うとともに、ハンセン病患者団体の代表の方々から、その意見、要望を聴取しましたので、参加委員を代表し、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加した委員は、私のほか、衛藤歳一理事、吉山二三理事、石田祝稔理事、横光克彦理事、竹内黎一委員、大野由利子委員、福島豊委員、桝屋敬悟委員、山本孝史委員、井出正一委員、岩佐恵羊委員、土肥隆一委員の十三名でありました。
　まず、現地に到着後直ちに、国立療養所多磨全生園の敷地内に設置され、亡くなられたハンセン病患者の御遺骨三千七百六十五柱が納められている納骨堂に献花をして慰霊した後、高松宮記念ハンセン病資料館を視察いたしました。
　同資料館は、創設時に高松宮殿下を総裁としたハンセン病救護事業団体、藤楓協会の創立四十周年の平成五年六月二十五日に同敷地内に開設され、多磨全生園入所者等のボランティアによって運営されているものであります。
　同資料館の平沢保治運営委員の説明に基づき、その概略を御報告いたします。
　我が国のハンセン病対策は、明治四十年の法律制定に始まり、当初は、主に浮浪患者の救済のため公立の療養所に収容することを目的とするものでありましたが、大正から昭和にかけて、政府による過酷な患者隔離政策がとられ、非人道的な強制収容が実施されました。
　同資料館には、この九十年に及ぶ療養所入所者の苦難の歴史を物語る数々の展示品が陳列されておりました。同氏の説明によれば、療養所からの患者の逃亡を防ぐために設けられていました見張所の日誌、同じく逃走防止策として、お金のかわりに園内のみで使用された園内通用券、患者懲戒のための監禁室、かつて八人が寝起きした十二畳半の雑居部屋、所内で使用されていた治療の道具や薬品類、世間から隔離され自給自足を強いられた療養所で日々の暮らしの中で使ったさまざまな道具類などであり、ハンセン病が抱えてきた問題の深刻さを改めて認識させられた次第でありました。
　また、所内での結婚制度と引きかえに実施された優生保護の処置についての経緯など、当時のハンセン病対策と療養所の生々しい実態、普通常識では考えられない特殊な状況にあって、患者は、病気という苦しみ、家族、肉親との決別、偏見、差別の中で、与えられた命を生きるということは死ぬよりもつらいことであったという悲痛な実情についての説明がなされました。
　一方、このような暗黒時代ともいうべき中にあって、大正天皇の皇后であった貞明皇后が下賜されて設立された財団法人癩予防協会により、患者の方々に希望を与え、生きる勇気を励まし続けてきた救らい活動が行われてきたことにも触れられました。
　さらに、入所者が生きがいを求め、生命のあかしとしてつくり出した美術工芸品、絵画、写真が展示されておりました。中でも、手足の感覚が麻痺したため舌先で点字を読む患者の写真には、過酷な状況の中にあっても希望を捨てず生き抜いた患者の方々の姿が映し出されておりました。
　次に、国立療養所多磨全生園事務本館二階会議室において、全国ハンセン病患者協議会の代表の方々にお会いいたしました。
　最初に、私からあいさつと出席委員の紹介を行い、次いで、全国ハンセン病患者協議会の高瀬重二郎会長、神崎正男事務局長、戸田健次郎中央執行委員、太田明中央執行委員及び森元美代治多磨全生園支部長の紹介が行われ、その後、高瀬会長から意見、要望が述べられました。
　その概要を御報告いたします。
　まず、ハンセン病に対する偏見、差別の問題について、療養所は山間僻地あるいは離島という、政府の隔離撲滅という目的達成のために最も適した場所が選定されて設置されてきたこと、収容についても、強引に行われ、ハンセン病に対する恐怖、心をあおったこと、治療についても、他の国立病院と異なって、患者を治療して社会復帰させるということではなく、一般社会から隔絶された療養所の中でのみ行われ、恐ろしい治らない病気というイメージが非常に強かったこと、家族に対しても呵責なき差別、偏見が加えられてきたこと等が指摘されました。
　ちなみに、全国で毎年二百人程度の患者が亡くなりますが、家族が葬儀に参加するのは十名に対して一名か二名、さらに遺骨を持ち帰る場合が百名に対して二、三名ということで、ハンセン病患者は死んでからもなお故郷に帰れないという実情が語られました。
　また、ハンセン病療養所の職員数は他の国立療養所と比べて極めて少なかったため、施設の運営には比較的健康度の高い軽症の患者たちが、病棟の看護、不自由棟の生活介護等の労働力を提供してきたこと、これについても、労働過重による病状悪化、手足あるいは視力の障害等をもたらし、中には命を落とす人も少なくなかったこと、こうした厳しい園内の生活、あるいは家族との関係、さらには進まない治療効果、将来に対する失望、失意、また周囲の冷たい仕打ち等に耐えられずに、一家離散あるいは一家心中をしたような例は少なくなかったことなどの説明がありました。
　戦後、昭和二十二年にプロミンの使用が始まり、ハンセン病が不治の病から治る病気になり、希望の光が差し、療養所の中が非常に明るくなりました。その後、昭和二十六年に同患者協議会が結成され、予防法の改廃、基本的人権の確立、医療、生活の改善を目指して運動が展開されてきました。昭和三十年代には、医療、生活が少しずつ改善されてきて、居住者棟の生活介護が職員に切りかわったこと、障害年金制度が導入されたこと、給与金の問題も定着したこと等により、世界に類例を見ないと言われてきた予防法も少しずつ形骸化されてきました。しかしながら、患者、家族に対する偏見、差別は依然として根強く残って今日に至っております。
　日本らい学会によりますと、当初から隔離をする必要はなかったとのことですので、今日まで放置され、見直しがおくれたことは返す返すも遺憾でありましたとの意見が述べられました。
　今回の法律案についての同患者協議会の基本的な立場は、その結成以来四十五年間求め続けてきたらい予防法の改廃に関する要望がらい予防法の廃止に関する法律案におおむね法文化されており、ようやく今国会に提出されたというものでありました。
　現在ではハンセン病療養所入所者はおよそ五千八百人に減少し、そのほとんどが三十年以上の長期入所者であり、平均年齢も七十歳を超えているという状況にあることから、現在の入所者の最大の悲願としては、強制隔離を基本とした現行法の廃止と、社会的偏見と差別を払拭するための積極的な国の努力を念願することであり、さらに、社会復帰を希望する者には不安のない配慮を、また、所内の生活を余儀なくされる者には医療、福祉等を将来にわたって保障する措置を講じてほしいということでありました。
　具体的には、まず第一に、入所者に対する患者給与金支給の継続について、今後の不安を解消するため、附帯決議に将来にわたって患者給与金制度は継続する旨を盛り込んでほしいということ、また第二としては、新たに、法律制定を契機に、政府及び国会はその責任において、学校教育の中で、また一般市民に対して、ハンセン病に対する正しい知識の普及と差別撤廃のための努力の積極的推進を表明することをお願いしたいというものでありました。
　最後に、こうした要望の実現のため、らい予防法の廃止に関する法律案を全会一致により早期に成立させてほしい、そして、明治以来、無念の思いを残してこの世を去っていった二万二千柱の先輩に対して、悲願達成を報告し、御冥福を祈りたいということでありました。
　これらの要望につきましては、私から、今後の国会審議を通じてハンセン病患者の方々の要望を実現するよう努力していきたい旨を回答いたしました。
　また、参加委員からは、療養所当局に対して、療養所職員の不足の状況及び病院施設や居住施設の老朽化と整備の状況についての質疑が行われ、さらに、多磨全生園入所者の代表からは、特に不自由者に対するケアの充実と施設整備に関する要望がありました。
　なお、今回の視察の実施に当たりましては、高松宮記念ハンセン病資料館の関係者を初めとする多くの方々の御協力をいただきました。ここに深
く謝意を表しまして、報告といたします。（拍手）
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