○小川竹二君　新潟県豊栄市長の小川と申します。このたびは発言をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　まず、市町村長の立場でお話を申し上げたいと思うのですが、私ども全国市長会では組織を挙げまして、慎重な検討を今までお願いをしてきたところであります。平成八年の六月には、介護保険制度に慎重な論議を求める決議という特別な決議をいたしました。また、平成八年の八月には、介護保険制度に関する要望ということで上げさせていただいたところであります。その後厚生省の案が出てまいりまして、全国市長会では会議を持ちまして、一応了承はするけれども大変不安な問題がたくさんある、こういうことでお受けしたところであります。
　そこで、介護保険制度に関する決議ということを平成八年九月十九日に行っておるわけでありますが、ここでは、法案の作成に当たりまして特に地方自治体関係者の意見を十分聞いてほしい、こういうお願いをしておるところでございますし、また、法律の制定以降においてもさらに検討してほしいということを要望しているところであります。また、大事な点だと思いますのは、この制度に先行いたしまして医療保険制度の抜本的な改革が具体的に立てられなければならない、こういうことを申し上げてきたところであります。
　私ども市町村長といいますのは、御承知のとおり、保険者であります、主体になります。大変な不安と悩みを今持っておるところであります。社会保険の考え方で行うこと、あるいはサービスの主体が市町村であるということについては、その意義は十分認めておるわけでありますけれども、現実には大変いろいろな問題がございます。
　例えば、高齢、過疎化の自治体におきましてはまたそれなりの不安がございまして、これは東頚城郡の浦川原村の村長さんのお話でありますが、ここでは高齢化率が二四・二五％、それから、予算の中の一般財源のうちの四一％が交付税だ、こういうところでありますけれども、そこでは、この保険制度が起きてまいりますとサービスの要求が大きくなってくるだろう、こういうサービスの要求について果たして財政的に賄えるだろうか、あるいは人的に介護が難しいのではないか、こういうことを心配しておられます。特に、自治体の力によってサービスの差が出てしまうのではないかということを非常に御心配のようであります。
　また逆に、南魚沼郡の大和町の町長さんでございますが、ここは福祉、医療等の独自の制度をいろいろやっておられるところでありますけれども、逆にこの保険制度ができることによって今より後退をさせるようなことになってはいけないという御心配もあります。そしてまた、従来やっております市町村の独自の制度、こういうものも尊重されてもいいのではないか、こういう御発言もなさっております。
　また、私どもと同じ立場でございます長岡市長さん、これは都市のサイドで物を申し上げているわけでありますが、人口が集中しておりますので、これから出てまいりますサービスが考える以上に大きいのではないか、こういうことでございます。基盤整備、施設整備が非常におくれているということで、残された三年間、平成十二年までの間にこの施設整備が急がれる、こういうことを申し上げているところであります。いずれの市町村におきましても、こういう悩みをそれぞれ持っておるわけであります。
　そこで、まず第一点でありますけれども、基盤整備あるいは条件整備というものが前もってこの制度の前に必要ではないか、こう私は思っております。介護保険制度ができまして一律の保険料が徴収をされるわけでありますけれども、市町村といいますのは大変地域格差が激しいわけであります。力の差があるわけでありますが、こういうところで一定のサービスを安定的に供給し得るかどうか、非常に悩んでいるところであります。
　全国で人口一万人未満の市町村が約六割を占めると言われておるわけでありますが、財政的には非常に弱体であります。今現在、新ゴールドプランの達成についても危ういという考え方を持っておられる市町村長さんが大半であります。新聞等によりますと、七割程度の市町村長がこの基盤になります新ゴールドプランの達成について自信を持っていない、こういうところがあります。施設、あるいは居宅サービスも同様でございますが、平成十二年、残すところ三年でございますが、それまでに基盤整備が追いつかなければならない、こういうことでそれぞれ今一生懸命やっておるわけでございます。
　私のところのお話を申し上げますと、昨年、特別養護老人ホーム七十床をつくりました。これで待機が、私にすれば残すところ四床、こういうことでありましたけれども、でき上がってみますと、待機がさらにふえまして、四十床さらに必要になる、こういうことになりました。これは、いわゆる社会的入院、それから在宅等で潜在的にまだ要望がたくさんある、こういうものが施設をつくればつくるほど今現在の私どもの計画を超えて出てくる、こういう状況でございます。これらの計画そしてまた基盤整備につきましては、平成十二年の施行前にぜひ解決をする、そしてまた実現する、こういうことでなければならないのではないかと思っております。
　再度申し上げるようでありますが、条件整備、基盤整備につきましては、介護保険制度ができる以前の問題であって、この整備が終わらなければ、介護保険が始まることについては非常に問題がたくさんあり過ぎる、こう思っております。そうでなければ、私は、このままでありますと、市町村のサービスの供給というのは認定の基準を切り下げざるを得ないのではなかろうか、こういうような気がしておりますが、これらはやるべきことではないわけであります。住民の皆さんから信頼をいただけるような介護保険制度をつくるには、ぜひ基盤整備、条件整備をそろえていただきたい、こう思っているところであります。
　また、在宅においても同様でございまして、マンパワーの確保がなかなかうまくいきません。ようやく私どものところでも、予定をしております三分の二くらいまでは見当がつくわけでありますが、なかなか今後も間に合いそうもないところであります。農協あるいは民間の団体等に参加していただいて、その力も得てマンパワーを充足をしていく必要があるのではなかろうか、こう思っておるところであります。
　しかし、私どもがホームヘルパー等をそろえる現在の段階では、市町村の持ち出しもたくさんあります。これをまた民間の団体等にお願いをするということになりますと、国の措置制度等についてはもっと充実をして財政的な支援を行う必要があるのではなかろうかと思っております。私どもは、この介護保険が始まりますまでに、ぜひこの基盤整備をひとつお願いを申し上げたいと思っているところであります。
　次に、保険料の問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、二号保険料それから一号保険料、それぞれございますが、二号保険料につきましては、これもまた医療保険改革が先行して行われなければ事実上保険料を下げることができないのではないか、こう思っております。老人保健福祉審議会の答申の中でも、医療保険あるいは老人保健改革の方向や社会的入院の解消の道筋を明らかにして改革を進めるべきだ、こういうお話であります。二〇〇〇年、平成十二年までに医療と介護が分離をされる、こういう形で社会的入院も解消しなければならないわけでありますが、医療保険の負担の削減は介護保険と同時に考えなければならない、こう思っております。
　今回、医療保険制度の改革がございましたけれども、いわゆる老人負担の窓口の払い方の負担がふえる形でありまして、抜本的な医療保険制度の改革にはならなかったようであります。診療の問題あるいは薬価の問題、医薬分業の問題等にはまだ踏み込めなかったようでありますが、これらの医療保険制度改革を行いまして、医療保険料を下げる改革と一緒になっていかなければ、医療保険のところに介護保険料を重ねるということについては非常に無理があるのではなかろうかと思っております。
　これが実行できませんと、完全に上乗せの保険料の期間が相当長く続くだろうと思うわけでありますが、いろいろな制度の中では、それまでの間のタイムラグというべき問題については全然論議されておらないようでございまして、もちろん負担の問題についても触れられておりません。こういう状況でございますから、現在の医療保険、国民健康保険等にさらに介護保険料を上乗せをするということについては、ただでも国民健康保険は赤字で苦しんでいるところでありますので、徴収率の低下は当然起きるだろうと思っております。
　それから、その対策として財政安定化基金が出てくるわけでありますけれども、これも市町村が三分の一拠出をするわけでありますが、市町村の拠出といいますと、それぞれの一般会計から繰り出して埋めざるを得ない。考え方を変えますと、滞納分を安易な形でそれぞれの市町村の一般財源で補っていくような形になるのではなかろうか、こういうことを心配をしております。
　また、保険証の発行につきましても、二重の発行となりますので、非常に膨大な事務量となるのではないか、これについても心配をしておるところであります。
　また、一号保険料につきましては、これは低年金者分については市町村の直接徴収となるわけでございまして、市町村長の中では、これはやりたくないという人もおるところであります。年金の現在の状況、これらについてひとつ御考慮をいただきたいと思っております。
　それから、財源の問題でありますけれども、公費五〇％のうち市町村が一二・五％の財源を必要とするわけであります。この二一・五％の財源については私は市町村にとっては全く新しい負担になると思うわけでありまして、それに見合う財源は今のところ見当たらないわけであります。
　先般、消費税が五％になりました。地方も一％回ることにはなるわけでありますけれども、市町村段階では、現実には消費税が上がってもことしの場合はむしろ昨年より減るという状況でございまして、これが福祉財源に回ったという実感はさらさらない、こういう状況でございます。この消費税問題につきましても、介護保険あるいはこのような福祉財源として位置づけられるようなはっきりした形で消費税を位置づけてもらいたい、こう思っているところであります。
　また、現金給付の問題でありますが、制度的にこのような不安定な状況でありますと、本当に現物給付が正確な認定に基づいて、必要に基づいて給付できるかどうか、非常に心配であります。そうしますと、保険料を払っておきながらなかなか認定に入ることができない、あるいは切り下げられる、こういう状況が起き得るだろうと思っております。家庭介護の評価あるいは独自で介護に対応した者たちを救済するためにはやはり現金給付が必要ではないか、こう思っております。現に、既に多くの市町村がこの現金給付をそれぞれ独自の考え方でやっております。これを自由に市町村が特別給付という形で認められれば収拾がつかなくなるのではなかろうか、やはり最初から制度的に組み入れておくべきではないか、私はこう思っております。
　最後に要介護の認定でありますが、これにつきましても、弱小の市町村の中ではみずから認定作業ができない、こういう心配もたくさんあります。都道府県に委託が可能だということでありますが、果たして都道府県という大きな形でこの認定を任せてもいいのかどうか、これもまた大きな疑問を持っておるところであります。県に任せるという形になりますと、時間的にうまく間に合わないのではないか、実情に合わないのではないか、こういう意見もあります。
　また、柔軟な対応といいますか、機械的な判定になるおそれもあるのではないかという心配もあります。長岡の市長さんのお話をちょっと紹介いたしましたが、ほどよいエリア、住民が納得できるようなほどよいエリアの中でこの認定の作業がされるべきではないか、こういう意見もあります。この辺についてもひとつ御検討をいただきたいと思っております。
　最後になりましたが、国保連合会、これにつきましても、もともと国保が弱体な団体であります。それらの国保連合会のところで事務処理等行うわけでありますが、これらについても財政的な問題について御検討をいただきたい、こう思っているところであります。
　大変時間をとりまして恐縮でありますが、最後にぜひ先生方にお願いをしたいわけでありますが、国会での十分な審議をお願いをいたしまして、また、審議の結果がこの法律の施行、実行段階にまで着実に反映、実現されますよう、私ども心から期待をしておるところであります。
　よろしくお願いいたします。