Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　それでは公取に再度お尋ねします。
　そのことを正せば社会的に容認されるような――容認されるかどうか、やってみないとわからない。容認されるような場合はやるが、そういうやり方自体が不当性の疑いが強いからやってもむだだ、こういうことです。まあむだだとはあなたはおっしゃいませんが、わかりやすく言えば、やっても効果がないだろうというほど、これは悪質なんですね。言ってみれば論外だ、手がつかない、こんな悪質はないから、ちょっとのことで手をかけたってどうしようもないということを結局は問わず語りで言ったと思うのですが、これは大変なことだと思うのですよ。世間一般から見れば、公正取引委員会というものは、企業間のそういった競争の原理もきちっと調整しながらということもあるだろうが、消費者に対して公正な取引を当然考えてくれるところだというふうに思っておるわけですが、事この問題については、ちょっとのことではどうしようもないというような言い方の答弁ではこれはまず国民が納得しませんし、被害を受けた人は、それこそどこにこれからそのことを訴え、どこに正義を求めていくかということが宙に浮いてしまうと思うのです。少なくともこのようにはっきりともうどうしようもないところまで来ておると判断されるならば、あらゆる法律を駆使してこれは厳正に取り締まらなければいけぬと私は思います。また後ほど質問しますけれども、これは改めてこれに対応する法律をつくる必要がある、私はだんだんそういうふうな気持ちになってきたわけですが、出すならばそのことも含めて、これはみんなで早急に考えなければならぬというふうにまず思います。
　次に警察庁。警察庁はいろいろ御苦労いただいておるようでありますが、事は皆さんが安心いくところまでどうもなかなか処理できそうにない。悪いですが、できそうにないというような気持ちで、私どもはかなり期待はしておるのですが、何か歯がゆい思いがします。この種の手口というものは巧妙に考えられておるわけですから、最大限知恵を絞って法のぎりぎりのところまで違法を広げていくんだと思うのですが、これを許せば、これに類似した商法が瞬く間に蔓延すると思うのです。
　したがって、せっかくここでこの問題を取り上げた以上は、私どもは何としてもこのような悪徳商法がはびこらないようにきちっと始末をつけなければならぬと思っておりますが、今日まで努力をいただいたことは法務委員会その他いろいろなところで答弁されておりますからおよそわかりますが、改めて本委員会で、今日までの警察の捜査の詳しい中身までは、それこそ捜査の秘密があるでしょうからそこまでは私は言いませんが、説明できる範囲内で、大体今日までとってきた警察の方針、態度、そして今後の問題について、ここでひとつ明確に答弁してください。
○清島説明員　御指摘の会社あるいはこれに関連する会社の勧誘員の末端における勧誘行為、これについて不法なあるいは違法な行為があるということで若干検挙をしておるということは午前中も答弁申し上げ、豊田商事の商法、これについて違法行為があるのかないのかということにつきましては現在実態解明をしておるところでございます。違法行為があるのかないのかというのがまず基本でございます。違法行為があれば当然捜査に入るということになろうかと思いますが、今全国警察でその実態解明に努めておるというところでございます。
○浜西委員　実態解明に大変時間がかかるような気がいたしますが、これはやはり急いでもらわないと、午前中に金子委員から特徴的な、それこそ中国の人、外国人まで被害を受けておること、お年寄りが大変嘆いておられることなどの具体的な事例がありましたが、これらがもし返せと言って返さないという事例が重なったとき、つまり契約違反が明らかになったときには、警察庁としてはこの問題について直ちに対応してもらいたいと思いますが、そういう受けとめ方でいいですか。
○清島説明員　違法行為が明確になれば、当然厳正な対処をするということでございます。
○浜西委員　その違法行為の中の特徴的なものとして、明らかに契約違反だと思われるような、つまり金のこれを返してくれ、そういう問題についてそれが返せない状態が起こった、これは契約違反です。ほかにもたくさんあると思うのですが、そういう具体的な事例をちょっと想定して今物を言っておるのですが、そういうケースがあちらこちらで起こってきたときには、これは明らかに違反だと断定をして厳しい対処をしていただけますなということを私は質問しておるのです。
○清島説明員　契約違反だけで違法行為とは言えないわけでございます。私どもが連法行為と言うのは、あらゆる法令の罰則に当たるかどうかということでございますので、契約違反そのものは犯罪行為の一環としてそういうことがあり得るというだけでございますので、先生御質問の意味だけでは直ちに違法行為として捜査するわけにはいかないということでございます。
○浜西委員　どうも釈然としませんな。現物があるかのごとく見せかけてやったということで、ひょっとしたら私もそれにかかったのではなかろうかというので、それを解約する場合は七〇％か何ぼかということですからそれはしようがないにしても、契約解除じゃなくて現物を自分の家で保管いたしますというふうなことで現物を見たいという場合にそれがないときには、Ａという人もない、Ｂという人も同じように現物を手にすることができなかったというものが出てきたときには明らかに違反ではないかということを私は言っておるわけです。
　私は地元の山口県全体を知るためにいろいろ連絡を入れたわけですが、弁護士の筋で訴えたりあるいは消費者団体の方に訴えたりするわけですからなかなか全体像がつかみにくいわけですが、それをつかむ過程で、広島県では今日現在で二億八千万円の被害というものが既に訴えられておると聞いております。したがって、日にちを置けば置くほどこの被害者は拡大するし、被害金額も拡大すると思います。総じて、午前中も私はずっと聞いておったのですが、さっきからどうも各省庁歯切れが悪い。この種の関係について、一体どこが窓口になって各省庁の取りまとめ役になるのか。そして、法の不備があれば法を充実強化するような手続を直ちにとらなければならないし、いかなる法をやってもどうしようもなければ、これに限定してでも新しい法律をつくって、直ちに被害をストップさせなければならぬと私は考えます。したがって、これは今さら言っても始まりませんが、予防の問題が金子委員からも出されました。やはり事前にこういう問題については防ぐ必要がある。
　そこで、これは警察庁も含めて各省庁に聞きますが、一つの具体的な事例としてパンフとかいろいろ配っておられます。これも私見ました。それから余り大きくない宣伝ビラ、これも見ました。こういった手口にかからないようにという意味で、なるほどいいことです。いいことですが、これから先はニューメディアの時代ですから、それこそテレビもない、ラジオもない、新聞もないということはないわけですから、政府広告という名前にするのか通産省の広告とするのか、この種のまがい商法が一定の段階でこれは違法だと判断された場合、これは判断する委員会というか判断する機関というものも問題になりますが、それはまた別に検討するとして、そういう機関が判定した場合は直ちに、これ以上拡大させないために、そういう電波を通じ、つまりテレビを通じラジオを通じてこの種のまがい商法にはかからないように特にお年寄りの方は気をつけてくださいよというぐらいの事前の周知を、パンフで呼びかけると見ぬ人もおるわけですから、テレビ、ラジオならばほとんどの人が耳にし目にするわけですから、近代的にそういう事前の対策をやるべきだと私は思いますが、そういう提案に対して前向きで検討してみる気があるかないか。それぞれの立場からこの点について回答をいただきたい。
○山下説明員　通産省といたしましては、従来から消費者の方々へのいろいろな啓蒙普及活動をやってきております。マルチ商法につきましても私ども新聞のコラムあるいはテレビというようないろいろな方法でやってきておりまして、引き続きそういうことを充実していきたいというふうに思っております。
　先生御提案の仕組みにつきましては、先生御指摘のとおり判定の機関のつくり方とか基準とかいろいろ難しい問題はあろうかとは思っておりますが、そういうことも含めて私どもなりに勉強してみたいと思います。
○林説明員　金の現物まがい取引に関しまして、広報件数でございますが、昨年度テレビ、ラジオ等六回、ポスターを配る、新聞雑誌、それから講演会等を開いております。十分とは思いませんが、今後とも一層充実をしていきたいと思っております。
○及川政府委員　このような金の現物まがい取引などの悪質な取引に消費者がひっかかって被害を受けないように、ニューメディアを使って広報、周知すべきだという御提案はそのとおりだと思っております。私どもとしては、現に五月末、私が直接二回、政府広報番組及び国民生活センター提供のテレビ番組に出まして、そういう広報に一役買わせていただいておりますし、今後とも、経済企画庁の所定の予算やら政府広報の予算やらを活用しながら、新聞雑誌等の出版物だけでなくて、テレビやラジオも使って広報に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　このような商行為が違法であるかどうかという御質問があったわけでありますが、システムとしての商行為自体は現在のところ違法と断定するところまでは参っていないかと思います。ネズミ講は国会の法律の御制定によりまして全面禁止といたしました。ネズミ講に品物がついたマルチ商法については、訪問販売法の改正によりまして一定の規制をするという形にいたしております。そして現在問題となっておりますのは、マルチまがい商法であったり、あるいは現物まがい商法であったり、さらにそれにまがいのついた商法でありまして、これが悪質な取引であるということは、昨年十一月の消費者保護会議決定においてもはっきり明言しているところであります。そして、この悪質な取引の中に違法な部分、不法な部分が入ってくるわけでありますから、この不法な部分につきましては、現行の法令を駆使して厳重に取り締まるということを各方面と協力しながらやっておるわけであります。
　さらに、御提案のありましたような形で消費者向け啓発活動も進めてまいりたいと考えております。
○清島説明員　先生のお話、違法行為と断定されればという前提がございましたが、もしそうであれば私どもは検挙に着手するということになろうかと思います。
　警察としては犯罪予防という任務も持っておりますので、事案によってはやはりＰＲしてやっていくという必要もあろうかと思います。
○浜西委員　少しこの問題締めくくっておきますが、今それぞれ前向きの答弁がありました。事前の予防措置の必要性は全部認められたわけですから、その場合にそれを周知をするためには、悪質であるか違法であるかという判定が非常に難しいと思うのです。善良な商行為まで巻き込む恐れも逆に言えばあるわけですから、大変慎重に扱う必要がありますので、これらを判定する機関も含めて、現存する法律ではやや弱いということが午前中からわかったわけです。ならば、どうすれば、どのような法律にすればこれが規制できるかということをそれぞれ検討してもらって、恐らくこの問題は本日の委員会だけでは終わらないと思っておりますから、後日改めて、この種のことについて新しい法律はどのようにすればいいかということで私は質問いたしますので、これは研究課題として私が提供しておきますので、きょう出席の各省庁、警察庁も含めて御検討しておいてもらいたいと思います。
　次に、この種のことについて余り関係のない者が風聞だとか新聞だとかということだけを資料にやりとりしても、実は中身にさわることがなかなかできないと思うのです。そこで、この委員会で急には無理ですから、次のこの委員会には会社の代表権のある者を参考人として――決してつるし上げたり裁判所でやるような雰囲気じゃなくして、実態はどうですかということで、素直に参考人として意見を述べてもらうために十分配慮しなければなりませんが、そういう会社の代表権のある者をまず参考人として呼ぶ。もう一人は被害者を、そうは言ってもこのようなテクニックでこういうことでやられたというように、個人ですから多少感情的になるかもわかりませんが、それは腹が立っておる人はお互いにやむを得ないわけでありますから、余りそういう個人的な感情を出さないようにその点については十分事前に調整しておかなければならぬ問題もありますが、被害者の代表または被害者の会の責任者というか、どちらでもいいと私は思いますが、この二者、したがって会社の代表権のある人と被害者をこの次の委員会に参考人として呼んでいただきたいと思います。この場で直ちに結論が出ることは難しいと思いますので、これは物持委員長にお預けいたしますので、今後の日程も含めて理事会などで十分検討していただきたい。この程度にして、この豊田問題は以上で締めておきたいと私は思うのです。
　さて、残る時間ですが、きょうは集中審議というふうに正式に決まったわけじゃありませんので、多少豊田以外の問題を出しておかないと結果的には集中審議になりますので。
　そこで、がらりと変えまして、私はまず乳製品の問題についてお尋ねをいたします。したがって、私の範囲内では警察庁はいいわけですが、それ以外それぞれお願いしておいたと思うのです。
　先般、乳製品の問題、牛乳問題について、物持委員長が委員として弁士交代で質問されたことにも関連をいたします。私はそれと大体同じような立場で質問するわけですが、理屈よりか現物を見た方がいいと思うのです。この手元のは、コーヒーを飲むときに入れる、普通ミルクと言いますが、コーヒー用のミルク、スジャータとか名前はいろいろありますが、コーヒーに入れるものなんです。これはばらしておりませんが、中身を一つずつ見ますと成分なり何にも書いてないのです。書いてないが、一般的には、これを使うときには乳製品というか、言ってみれば牛乳からいろいろな工程を経でつくられたミルクだろうということで飲んでおると思うのです。
　ところが違うのです。私の右手の方のこの色のついた分は乳脂肪。つまり牛乳からとれたものはわずか八％、こう書いてあるのです。あとは植物性の油脂。いろいろあるでしょうね、大豆のあれだとかヤシだとか、そういうもので、白い色がつけられて牛乳であるかのごとき、ミルクであるかのごとき装いをされております。それからこちら側、これはひょっとしたら私の事務所でも使っておるのではないかと思うのですが、これは牛乳、乳製品は全く使っておりません。これは植物性。この袋には植物性油脂食品と書いてある。そういった意味では正直に書いてある。ところが、これを一つ取り出すと、中の成分その他何にも書いてない。今言ったように、これは八％、こちらは〇％。けれども、両方とも牛のお乳からいろいろ加工してこんなものができたんだと、一般的にはそういう受けとめをいたします。
　そこで、先般竹内委員がこの席で質問されたことに関連をいたしますが、これらの問題について、まずこれは公取に質問をした方がいいんじゃないかと思うのですが、中身と上辺の表示が違う、もしくは中身がなかなかわかりにくいような表示というものは、明らかに違法行為であると私は思うのです。豊田商事ほどの問題はないにしても、これは明らかにできるだけ牛の乳らしい装いでもってやるわけです。
　私は現物を持ってきておりませんが、十五個分の写真をここに持ってきておるのです。これは拡大できませんからしゃべりにくいのですが、この十五ある中で六つが牛乳、つまり生乳を殺菌したりしながら熱処理してつくったもの。あとはまるっきり違うのです。中には、乳製品から回り回ってもとに戻された還元乳もあります。また、私が申し上げましたようなコーヒーに入れるのと同じように、植物性油脂からとって、色やにおいをつけて牛乳らしく見せかけたものもあります。これがマーケットで売られておる。私は、この前行っていろいろ聞きましたけれども、売っておる人も知らないのです、これは牛乳ですよと。牛乳と言えば生乳、乳そのまま、それからとったものかと私が言えば、はいそうですと。違うじゃないですか、これは加工乳と書いてありはせぬかとか、いろいろ説明したら、ああなるほどと。だから、これは素直なあれではない、こういうふうに私は解釈しておるのです。
　大体、この種の問題について、表示をきちっとさせるような指導をやるべきであるが、まずその辺から、これを一体どう考えておるのか、公取から説明をお願いしたい。
○竹内委員長　浜西委員の先ほどの質問の中で、一つは参考人の問題がありました。この参考人の問題に関しては、午前中にも中村委員、金子委員等々からも、会社並びに関係者についての参考人を招いて次の機会にいろいろと実情をただしたい、こういう要請がありました。委員長としては、理事会に諮ってこの問題については善処をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、この点は浜西委員の方も御了承願いたいと思います。
　そこで、今の表示の問題等々に関しては、公正取引委員会の利部取引部長からお答えを願います。
○利部政府委員　ただいまお示しの、乳製品に外形、包装等が非常に類似しているが実は乳製品でないもの、表示上区別がつきにくいということでございますが、消費者の立場からそういう表示の状態は甚だ不適切だと思います。消費者が購入するときに区別できるような表示が望ましいと考えます。
○浜西委員　そうすると、これはまた表示の仕方についても十分論議をしてやらなければいけませんが、私がなぜそういうことを言うかというと、思い込みで、つまり間違ったものを間違っておらないように錯覚させて消費者に供するということ自体は、これは正さなければならぬという意味で言っているわけでありまして、私は牛乳まがいのものをつくるなとは言っていないのです。その点、ひとつ誤解のないように。牛乳まがいだって結構だと思うのです。それならそのように、これは正規の生乳からとったものではない、これは粉と何かをまぜ合わせて結局もとの牛乳のようにやったのですということがわかるようにすれば、好みとしてそういった乳製品の方が好きな人もいるでしょう。だから、それはそのようなことで消費者が選択すればいいことであって、そういった意味で選択しやすいような表示をすべきだという意味ですから、その表示の仕方について後ほどまた聞きます。
　さて、農水の関係だと思うのですが、この乳製品については、私は素人なりにいろいろ質問するのですが、我が国の酪農業者が一生懸命牛を育てて乳を搾って出すものと――外国も含めてですが、粉にして、言ってみればいろいろあると思うのですが、脱脂粉乳、カゼイン、バター、乳糖だとか、ばらばらにして生産というかそういうものを製造する、あるいはそういうものを輸入するという目的は一体何なのか。簡単なことですが、まずそれから答えてもらいたいと思います。
○伊藤説明員　先生お話しになりましたバター、脱脂粉乳、乳糖、カゼインと、乳製品は多種多様にございますが、その中で一番代表的なバターと脱脂粉乳につきましては、それが直ちに牛乳生産と連動いたしますところから輸入制限の対象にしておりますし、畜産振興事業団の一元輸入の対象にもしておるところでございますが、製薬等に用います乳糖でございますとか、紙のコーティングに用いますカゼインでございますとか、用途が工業用にもかなりございます乳糖、カゼイン等につきましては、輸入制度も全く違いまして、自由化されているというようなことでございます。牛乳からできますいろいろな乳製品は、その乳製品の性格に応じましていろいろな輸入制度で対応しているということでございます。
○浜西委員　一元輸入品目は今バターと脱脂粉乳と言われました。カゼイン、つまり工業用の接着剤だとか、今言う医薬品のベースになるような乳糖あたりは、自由化の品目ですね。そうすると、それらが幾らでも入ってくるわけですが、現在出回っておる、私が申し上げたようなこういう小さなコーヒー用クリームと言ったらいいでしょうか、聞くところによるとこれは年間七百万トンも我が国で製造されておる。そうすると、あの大きなパックになる――名前を言った方がいいと思うのですが、アカディだとかグレードだとかサンキョウ濃厚牛乳だとかニュージー牛乳だとか、これは生乳そのものに熱を加えて殺菌をしたりしてつくったのではなくして、極端に言えば工業用接着剤のカゼインだとか乳糖、それから一元輸入品目であってもバターとか脱脂粉乳というものと水とをまぜればもとの牛乳らしくなるわけですが、これらはそれぞれの用途で輸入されておるということでしょう。ならば、これらのパックが大量に出ておるという意味はどういうことになるのですか。
　値段とすれば、生乳そのものでつくった牛乳は高い。今言うように、それぞれの成分を集めて水とまぜて熱処理をするのでしょうが、やれば牛乳らしく還元できる。それに今私が言ったような名前を会社がつけて、牧場の写真だとか、いかにも本物の牛乳らしき表示をしておるわけですが、そういうものがどんどん製造されている。この方が安い。一体この価格の差は何で生じるか御存じですか。それを聞かせてください。
○伊藤説明員　先生のおっしゃいました乳製品にまたいろいろ水寺とまぜましてつくる製品は、還元乳という言葉で一般に言われておりますが、これも原料その他非常に多種多様でございまして、昔からございますのは、例えば大都市の近郊で夏、暑いときに飲む需要が大変多い、しかし農家の方から出てくる生乳がその量に達しないというような場合に、生乳を七割、八割使いまして、それにバターと脱脂粉乳をまぜて需要を満たそうということでできたというのが還元乳のそもそもの起こりでございます。
　そういうようなところから、国産の脱脂粉乳、国産のバター等を使いまして、今申しました季節的、地域的な需給調整ということできたわけでございますが、中には、最近大変需要の形が変わってまいりまして脂肪分は欲しくないというような消費者需要もありますが、そういうものに対しては脂肪分を抜いたローファット牛乳というようなものをつくる、あるいは先ほど一、二挙げられました商品の中には、乳成分の中を特殊な加工をいたしまして腸の状況が弱い人にも対応できる牛乳をつくる、いろいろな需要に対応した各種の製品が出てくるということになったわけでございます。
　その中で、国産の脱脂粉乳やバターと生乳をいろいろ加工いたしまして製造している加工乳、乳飲料もございますれば、あるいは乳飲料の中には、全く少数だと思いますが、おっしゃいますような植物性脂肪を使って非常に安い価格で出しておる乳飲料もあるやに聞いております。しかし、おっしゃいましたカゼイン、乳糖というようなものを使って還元乳にしておるというような量は、私ども周辺業界あるいは農林省の統計等から推察しているところでは、非常に少量だと思っております。
○浜西委員　そこで疑問になるのは、確かに脂肪分の少ないものを飲みたいというような需要の関係もあるでしょうが、牛の体内で適当に血液が流れて、純粋な水分といろいろな要素がまじって本物の乳が出るわけですが、それをわざわざ手間暇かけて熱処理をしたり分解して、これにはエネルギーが要るわけです、そしてまた、どこかの商社がそれを集めてもとに戻すという手間暇かけたものの方が値段が安いというのは、一体どこにそういうからくりなり問題があるか、こう言っておるのです。
○伊藤説明員　今申し上げましたとおり還元乳、乳製品から戻ってくるようなものの量は非常に多いわけではございません。もし、徹底的に乳製品の価格が安くて、生乳そのものを使うよりも還元乳の方が圧倒的に安く、そちらの方が経済的に有利である、どのようにしてもこれは覆すことができないということであれば、これはどんどんそちらの方に圧倒されて牛乳が減ってしまうわけでございまして、このところ何年かの数字では還元乳の量はさほどふえているというわけではないわけでございます。しかし相当量があるということも、これは事実でございます。
　乳製品を手をかけてつくりましたものからまた生乳に戻ってまいるというようなことは、現在加工原料乳に対して不足払い制度というものを適用しておりますが、そのような制度の面から見ましても好ましいことではないわけでございます。還元乳の生産を抑制しようというところから五十八年九月に私どもの畜産局長が各都道府県に対しまして通達を出しておりますが、その中でも、還元乳の抑制につき乳業者等を指導するように都道府県に対して指示をしておりますし、また適時適切に乳業工場に立入検査を私ども農林省もいたしまして、還元乳が不当な量に拡大することのないよう抑制措置をとっているところでございます。
○浜西委員　この問題についてはどうもまだはっきりしないところが出てくるのですが、私はきょうでやめるのじゃなくて、ずっと追及してこの問題取り上げてみたいと思っていますから、きょうはその考え方という意味で少しはしりを質問する程度にとどめておきますけれども、問題は、輸入する場合にこれらの製品がばらばらで輸入されておるわけです。そうするとばらばらに、つまりそれぞれの用途に応じて輸入したはずのものが、何回も言うようですけれども医薬品のベースとして乳糖が輸入される、あるいはカゼインが輸入される、脱脂粉乳、これは一元輸入品目ですが、バターもそうですが、それぞれ輸入をされて、これにうまく技術を加えれば幾らでももとの牛乳らしくなる。これはだれが見たってそういうことは考えられるわけです。ならば、輸入をしておる年間の品目別総トン数、そしてそれが本当に政府が補助金を出してまでそういうものについて保護政策をとっておる使途にきちっと使われておるかどうなのか。そういう使途に使われておれば問題はないわけですが、途中でこれを扱う商社がそれこそこれをつくるところに持っていけば、乳製品製造会社に持っていけばいとも簡単にできるわけですから、そういう輸入総トン数、あるいは国内における今言ったようないろいろな成分に分けて保管をしたりするわけでしょうから、それらが正当に、正常にそれぞれの用途に使われておるかどうかという立入検査、追跡調査、これは確実にやられておるのかどうか、それを伺っておきたいと思います。
○伊藤説明員　畜産振興事業団が一元輸入の対象にしておりますバター、脱脂粉乳等につきましては、私ども当然そのような詳細を承知しておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、国産の牛乳の需給が長い間過剰期であったこともございまして、制度は一元輸入というようなことになっておるのでございますが、この八年間、国内の生産の乳製品を買い上げる、その買い上げたものをまた市中に出すというようなのが事業団の主な乳製品売買操作でございまして、昨年脱脂粉乳を八千トン輸入いたしましたが、これはまだ事業団が手持ちにしておって外に出しておりません。したがいまして、外国から輸入したバター、脱脂粉乳が市中をいろいろ回りましていろいろなところに使われておる、還元乳の原料になっておるというようなことは現在の状況ではないわけでございます、
　また、乳糖、カゼインその他の乳成分につきましては、先ほど申しましたように用途が食品だけではございませんで、工業用、薬用等多種多様にわたっております。制度も自由化されておりまして、役所が中でチェックするシステムではございませんので、詳細調べるのはなかなか難しい点はございますが、乳製品の需給上、必要なデータにつきましては私どももできるだけ情報を収集するようにしておるところでございます。
○浜西委員　そうすると、一元輸入の場合はある程度できるが、完全な自由品目になっておるカゼインとか乳糖はなかなかつかみどころはない、簡単に言えばそういうことになる。そうするとこれらを自由に輸入をして、問題はバターだのマーガリンだの、言ってみればヤシ油だ、いろいろ加えてやればできる可能性があるわけですね。したがって、そういうものを業者が自由にできる部分と一元輸入で手に入れる方法とがあるわけですから、それが合体をしたらいかようにもなるということ自体は、これは認めているのですか。その点は一体どういうことになっているのですか。この乳製品の一つの市場バランスというものについて、勝手につくるのはしようがないということなのか、それは一定の規制なり指導なりというものがなされておるのか、これを聞いておきたいと思うのです。
○伊藤説明員　乳製品は相互に代替可能という面が強い商品でございますので、いろいろな面から、自由化されております商品がいろいろなほかの乳製品とまざるというようなことはあり得ることでございます。
　ただ、業界の中で乳製品の流通事情を詳細に観察しておれば、そういうものの量が非常に大きくなっておるとか、需給が乱れておるかどうかというような点は、ある程度察知することができるわけでございまして、また、乳糖なりカゼインなりの輸入価格、出回り商品の値段と脱脂粉乳等の国産のものとの相対価格関係も我々知ることができるわけでございます。そのようなものから観察しておりますと、乳糖、カゼイン等の自由化されております輸入乳製品が国内で最近非常に大きく出回りつつある、異常に増加しているというようなことはないというふうに判断しております。
○浜西委員　私も全部調べたわけじゃありませんから、異常ではないと言われればきょうのところはそれを信用する以外ありませんが、私なりにまた調査をして、この問題については後日ずっと追跡調査をしてみたいと思っております。
　最後に聞きますが、不足払い金というのは四百六十五億円ぐらいと聞いておりますが、それに間違いないですね。だとすると、その不足払い金、つまり国の補助が、それぞれの目的のためにせっかく不足払い金を出すことの意味が満たされておれば何も言うことはないわけですから私はそのことは言いませんが、そうでない輸入した部分と国内の酪農家から買い上げた乳から、それもそういうふうに分類をして保管をして調整用にとっておるわけでしょうが、それが一体本当の意味でそれぞれの用途に使われておるか、私は疑問を持っていますから、後日この問題についてはやることにいたします。
　ついでですから、ＬＬ牛乳というものについて、これもまたずっと追跡しなければいけませんが、かなり長期に保管できるようなものが出てくると思うのですが、さて、このＬＬ牛乳の中身の、これは厚生省の管轄になると思うのですが、栄養価値というか成分というか、そういう保存のきく乳製品、私どもが考えると、高熱処理をしてぎゅうっとすごい熱処理をやったというものは恐らく中身の何かが化学変化を起こしておるに違いないと素人考えに思うのです。そういう変化があるだろう。本来ならかまぼこでも日にちがたてば腐る。腐らないかまぼこがあれば、何というか猫いらずが入ったとかよく言うのですが、そういうふうなことと同じように腐らない。かなり長期間に保存できるというのはいい部分もありますが、本来的な成分を殺してはいないだろうかという意味が一つ。
　それと、今さっきからやりとりしております還元乳、この還元乳については、牛の体内で血液を循環しながらできていった、純粋な水とそれぞれの成分でつくられたおっぱいから出るものと、一遍熱処理をしてばらばらにしたものがまた水道の水でまぜられてできるものと私は成分が違うように思いますが、その点、厚生省として今の段階でこの分析についてどういう知識をお持ちか、これを聞いておきたいと思うのです。
○難波説明員　量初に、ＬＬ牛乳についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、通常の殺菌方法から見れば高い温度で加熱をするわけでございます。しかしながら、私ども調査研究班にお願いをいたしまして調査研究した結果、あるいは国際的な文献から見る限り、生乳から見れば、当然加熱の影響がございますので各種の栄養素が、特に水溶性のビタミン等の中で一部についてはかなり減少するということでございますけれども、これはＬＬに限ったことではございませんで、現在出ておりますＵＨＴと言われる殺菌法あるいはＬＴＬＴと言われる低温殺菌の方法、あるいはＨＴＳＴというような方法、それぞれの比較がございますが、加熱による影響、栄養素が減るという減り方につきましては、そう差がないというふうな認識を持っておるところでございます。
　それからもう一点、御指摘の還元乳でございますが、還元乳で先生御指摘の、加工乳だと思うのでございますが、御承知の食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令というのを私ども所管をしておりますが、この省令の中で、加工乳につきましては、本来牛乳の中に含まれる成分以外のものを使うことを禁止している。具体的に申し上げますと、水も含めてでございますが、脱脂粉乳であるとかクリームであるとか無添加のバターであるとかバターオイルというような乳製品が中心でございますが、もちろん生乳も含めて、それらの本来牛乳にある成分でできた製品以外を使うことを禁止しているわけでございまして、したがいまして、成分的には牛乳と同じものだというふうに考えておるわけでございます。ただ、これらの成分を量的に見た場合に、一部に、先ほども農林水産省から御答弁がございましたように、乳脂肪分を少なくしたような低脂肪タイプのものとか、あるいは特に乳脂肪であるとか乳固形分を強化いたしました濃厚タイプという特殊なものがございますが、通常の牛乳タイプの加工乳について見ますと、乳脂肪でございますとか含まれる乳糖あるいは乳たんぱく等、その成分につきましては牛乳と比べて量的に特に差はないという認識を持っております。したがいまして、栄養価の面についても、牛乳も加工乳も差がない、こういう認識を持っております。
○浜西委員　今の段階での科学知識というか、ではないというふうに言うべきが正当であろうと私は思うのですが、素人の方が案外当を得ておる場合があるわけですから、私らみたいにそういうことに対して全然無知な者が一般的に、一般国民が無知とは言いませんが、大体余り詳しくないそういう人が見た場合に、やはり正常なところで草を食べ水を飲んで、牛の体内でできたものの方が、同じその中に含まれる水分でも、本当に純粋な水分、片方では還元乳で水道で熱処理をしたとは言いながらも、それはそれなりに牛の血液の中からじわりじわりたまってくる水とまた違ったものがあるだろうと私は思います。今の段階での科学ではこれが証明できないまでも、今から何年か後に、あのときに厚生省はこう言ったけれども、あの水は随分違う、実は水にはこういう新しい要素があることが発見されたということがあるかもわからない、だから私は、そういう将来のことを言ってもしようがありませんが、素人考えでは違うというふうに見るべきだと思います。
　したがって、最初公取の方に質問をいたしたことに関連するわけですが、ともあれ、そういういろいろ科学の力でできた、全く乳製品を使っていないこの手に持っておるこの種のコーヒー様のものでも、これは牛乳からとったものではない、ヤシで、それににおいと色をつけたものだということがわかるような表示をさせるべきだと思う。その上で、これは安いから、乳製品でつくったミルクよりか安いのを私は使いたい、乳製品はおなかがごろごろするからやはりヤシの方がいいという人がおるかもわからない。だからそれは、それこそ消費者の選択の自由に任せる。したがって、こういった問題も含め、三枚の写真を私は持っておりますが、この写真で説明したように、明らかに生乳と違う工程を経てつくられるものは、これは成分はこうでありますということはもちろんですが、生乳と違うということだけははっきりさせておかないと、結局無知なというか、わからない、識別ができにくい段階で、自分の志と違ったものを飲まされておるかもわからないから、そういった意味で、きょうここで直ちに、ならばどのような文字にして、どのように意匠を制限してということは難しいでしょうから、これも検討課題として残しておきたいと思うのです。この問題については、きょう慌てて結論を出さなくても、特段これを飲んだからぐあいが悪くなったという事件はありませんから、これはじっくり正当な品物をそれぞれの選択の自由によって得るという立場から、公正取引委員会もこの意匠について、表示について、後日こういうことを考えておるということをまた私は質問いたしますから、検討して準備をしておいてもらいたいと思います。
　中途半端になりますので、以上で私の質問は終わります。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、きょう豊田商事の問題を中心に質問をしたいと思うのでございますけれども、実は私がこの問題を取り上げましたのは、随分前から系統的にこれを追っておるわけでございまして、ことしの予算委員会あるいはまた昨年の予算分科会あるいはその途中の各関連する委員会で問題提起をしてきたわけでございますが、犠牲者の方々の非常に痛ましい実例報告等は午前中にも随分出ておりますし、既に私も過去に取り上げておりますので、きょうは少し時間を割きまして、俗に言うところの豊田商事のグループというのはどういうような体系になっているのか、それに対して行政上どのような対応をしておみえになるのか、そして、私が過去取り上げたことがあるわけでございますが、例えば昨年十月の一カ月間に豊田関連の企業が売り上げた金――売り上げたというよりも、お年寄りから集めてきた金というのは百二十二億に当たる、こういうことを私は申し上げたわけであります。これは昨年十月の話であります。こういうような金額を売り上げておきながら、その金が一体どこへ流れていくのか、ここが私どもが非常に注目をしたいところでございます。
　しかも、その金というものをどこかで非常に有利に運用をしている。相当な利益を上げている。だから末端の被害者と言われる方々に、例えば一年間に一〇％の利益還元ができる、あるいは一二％の利益還元ができる、一五％の利益還元ができるという証拠というものが欲しいわけですが、それが果たして行われているのかどうかを、きょうは外務省の方にもわざわざ来ていただいて、それを国際的な面から一回明らかにしていただく。そういう中で、企業の経営というのが一体うまくいっておるのかどうか。これはまた後ほど問題提起をいたしますけれども、大阪では、恐喝事件等で地検が証拠として採用をしておる内容を見ると、大幅な赤字を出しておる、企業の中で計上している利益と明らかにそれが食い違うわけでございますけれども、もし食い違うとするならば、これは明らかな詐欺の事件になるのではないか。だったら、午前中に警察庁なりその他の関連する役所の方からいろいろな答弁が出ておるわけでございますが、その答弁は変えていただかなければいけない、こういうことになるわけでございますので、そういう流れの中からきょうは質問をしていきたいというように思います。
　そこで、まず豊田グループというもの、豊田商事関連というものをどのように当局の方はつかんでおみえになるのかということをお伺いをしたいと思うのでございますが、経済企画庁は午前中も、国民生活を守るためにということを何回か言っておみえになりますが、豊田商事に関連するグループをどの程度つかんでおみえになるのか。二番目に通産省、それから警察庁、この三つの省庁にまずお伺いをしたいと思います。
○及川政府委員　豊田商事グループの活動につきましては、経済企画庁としては国民生活センターを所管しておりますが、国民生活センターの消費者苦情相談の処理の過程で、苦情処理業務を行うのに必要な範囲内で直接接触をして、その範囲で承知いたしておるわけであります。しかしながら豊田商事側からは十分な協力が得られておりませんし、何回も出ておりますように、法的調査権限もないため、グループ全体の活動の全貌を正確に把握していろということにはなっておりません。しかしながら各省庁と数次の連絡協議をやっていますので、各省庁相互の情報交換をしながら、豊田商事だけではなくて、何回か話が出ております鹿島商事関係のグループとかその他の幾つかのグループが、銀河計画という持ち株会社的存在とも関連しながら連携しているということは承知いたしております。
○山下説明員　通産省におきましても、豊田商事グループという全貌について詳細を把握しているわけではございません。豊田商事が発行しておるパンフレットその他によりまして、ある程度の関連会社その他の名前は承知はしておりますけれども、それぞれの会社の活動状況につきまして詳細を知り得ているという状況にはございません。
○清島説明員　御指摘の会社に関しましては、多数の関連会社があるということは承知しておりますが、具体的なことにつきましては答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○草川委員　今三省庁の方から、豊田商事は単独な企業ではなくて、関連企業が非常にたくさんあるということは御答弁なすったわけでございますし、経済企画庁の方からは、銀河計画という会社が持ち株会社的にあるということが答弁なされました。そのとおりではないかと思いますし、その銀河計画の上にさらに白道と言われるグループがあるわけでございます。
　それで、その銀河計画株式会社という持ち株会社、これは月に五千万ぐらいずつ各企業から顧問指導料を取っておる、こういうわけでございますが、その下に十二のそれぞれの会社があるわけであります。例えば株式会社エバーウェルシージャパン。これは後ほど提起をいたしますが、中国で新しくビルをつくろうというところに名前が出る会社であります。それから株式会社日本コモディティーインベストメントという会社。それから日本教育システム株式会社。これはスイスの化粧品だとか、後ほど申し上げますけれども、ベルギーダイヤモンドをその傘下にしているわけです。ベルギーダイヤモンドの上の企業が日本教育システムというところであります。それから国際総合ファイナンス株式会社というのがあるわけであります、この下にジャパンファイナンスだとか日本長期信用ファイナンス、いわゆる金融業がこの中に入るわけでございますが、国際総合ファイナンス株式会社というのがございます。それから国際テレビ株式会社というのがございます。それからもう一つ、豊田計画株式会社というのがございまして、ここの中には牧場から不動産から商船から航空機から住宅から薬品から石油から、たくさんのものがございます。その次に豊田リクレーションという会社がございまして、その下に豊田ゴルフクラブ、あるいはきょうは運輸省にも来ていただいておりますけれども、豊田マリーンクラブというのもあるわけであります。あるいは飛行機の豊田スカイクラブというのを傘下にしているわけであります。
　その次に日本総合販売株式会社というのがございまして、その下に、今問題になっております豊田商事株式会社というのがあるわけであります。ちなみに、兄弟会社と言ってもいいんですが、日本総合販売株式会社の中にどういう会社があるかというと、豊田商事、日産商事、三越商事、鹿島商事――これは例のゴルフの会員権をやる鹿島商事。それからついでに三井商事というのがあるのです。この名前を挙げますと、三井、鹿島、三越、日産、豊田ですから、日本の一流企業の名前が全部商事会社の中に出てくるわけです。これは実際表になって見ると笑い出しますけれども、この名前で多くの方が実はひっかかってくるわけであります。豊田商事、日産商事、三越商事、三井商事、鹿島商事というのがその中にある。そのほかに豊田総合開発というのがございまして、沖縄だとか、観光会社がございます。それから海外タイムスという新聞社がございまして、この新聞社がいろいろな情報を送って、特にこれは従業員用のニュースにもなっておるわけでございますが、駅売りはされていません。収入は全くゼロではないかと思われる企業でございますが、一応新聞社を持っておるわけであります。
　そのほかに二社ございまして、いわゆる銀河計画株式会社の下に十二の大きなグループがございます。その下に、先ほど私が申し上げましたように、豊田商事だとか鹿島商事だとかマリーンクラブというような関連の会社が八十三ございまして、私が今つかんだところでも九十五の企業があるわけです。でございますから、例えば豊田商事が金を販売している、しかも預かり証を出すというまがい商法をするから豊田をたたくとします。そうすると、いつの間にかベルギーダイヤモンドの方にシフトをするわけです。ベルギーダイヤモンドという企業がおかしいじゃないかといって我々が追及をいたしますと、今度は鹿島商事がゴルフの会員権を同様の手口で、プレー権ではなくてプレー権を預かるという形でまがい商法をするということになってきておるわけです。
　この鹿島商事を私どもが半年前に予算委員会で問題提起をいたしておりましたら、最近はいわゆるスポーツクラブ的な、全国どこへ行ってもスポーツができますよ、マリーンクラブも利用できますよという形で新しい行動が始まろうとしてきておる。まずこの全体の俯瞰図を承知をしていただきたい。今警察庁は、ある程度つかんでおるけれども答弁は差し控える、国民生活に携わる経済企画庁は、ある程度のことを承知なすっておみえになるとおっしゃっておられますが、こういう細かい、どういうのでしょう、子供というのですか枝葉の企業にまで関心を払っていただかなければいけないと思うのでございますが、その点、経済企画庁、警察庁、通産省、どのようにお考えになられるのか、もう一回お伺いをします。
○及川政府委員　御指摘のように、豊田商事ということだけではなくて、関連する会社が非常に多うございまして、関連する会社を含めていろいろと問題が多発しているわけでありますから、そのような商法それ自体について、国民生活局の立場からは各省に施策をお願いするとともに、国民向けのＰＲを積極的に行う必要があるかと思っているわけであります。そういうわけで、ごく最近で申しますと、テレビだけで五月二十五日には二つのチャンネルから、二十六日にも一つのチャンネルで、さらに二十七日には短波放送でというようなことで、非常に多方面のメディアを使って広報活動に力を入れているわけでありますが、モグラたたき的にある一つの会社をどうこうするということを超えて、全体的に対応策を講じてまいりたいというふうに思っているわけであります。
○山下説明員　先生今御指摘の会社、私どもも名前をある程度聞いておったものも入っておるわけでございますが、通産省の担当以外の分野にもたくさんあるというふうに理解いたしました。先生御指摘の、全体として眺めなければいけないというところは御指摘のとおりだと思っておりまして、私どもとしてもなるべくそういう目で見て物を考えていきたいとは思っております。
○清島説明員　御指摘の会社につきましては実態解明を行っているところであります。違法行為があるのかないのかということで実態を解明中ということでありますので、ある程度の資料というものは必要かというように考えます。
○草川委員　では、今度は当局の態度にもなりますけれども、午前中の警察庁の答弁で豊田商事絡みで検挙した件数というのが出ておりますけれども、ひとつ全国的にどの程度広がっておるのか、各地方別に、細かい日付は結構でございますから、五十九年に例えば警視庁で何があったというような形で、午前中に触れられなかった内容について、豊田商事絡みの検挙した例を挙げていただきたいと思います。
○清島説明員　五十七年の四月以降私どもが把握している検挙事案でございますが、大阪で傷害、それから警視庁で暴力等防止条例違反あるいは不退去、これで四名、それから神奈川で詐欺一名、同じく警視庁で詐欺二名、福岡で威力業務妨害で三名、石川、兵庫で迷惑防止条例でそれぞれ一名、群馬で恐喝一名ということになっております。
○草川委員　今警察庁の方からの答弁でも十一件、しかも、大阪、群馬、兵庫、石川、福岡、東京、神奈川というようにかなり全国的に広がっておるわけでございますし、これは過日の商工委員会の小委員会でも被害者の方の代表から発言をなされておりますが、全国的に実は問題が広がっておるわけであります。それで警察庁もそれなりに一生懸命取り上げておみえになるわけでございますが、これはどちらかというと本質的な豊田商法の問題ではなくて、セールスマンと最後のユーザーというのですか、国民との間のトラブル、問題点を取り上げておみえになるわけでございまして、本体にまでまだ踏み込んでいないわけであります。
　たまたまこれはベルギーダイヤモンドのパンフレットでございますけれども、ベルギーダイヤモンドも、これはまがい商法というのですか、ネズミ講的な問題ではないかといういろいろな疑いがあるのでございますが、これはおもしろいのですよ。会社のＰＲ雑誌なんでございますけれども、ちょっと見出しを言いますと、「宝石業界で、最も注目されるベルギーダイヤモンド　松本弁護士に直撃インタビュー」、ここで弁護士がこういう答弁をしているのです。これはこの雑誌が聞いておるわけでございますけれども、「先生は、ベルギーダイヤモンドのコミュニケーション・システムは法律的にみてなんら問題はない、むしろ画期的なシステムであると評価されたわけですが、現実にマスコミ等では、批判的な記事が多く見受けられる」どうですか、こういう質問です。これに対してその弁護士は、「マスコミは、どうも現象面だけを取りあげているのではないかと思います。どんな一流企業であっても、トラブルが絶対に発生しないという企業はありません。問題は、そのトラブルが企業の組織やシステムそのものに必然的に根ざしているものか、組織の構成員個人に問題があるのか、ということが重要なのです。保険の勧誘や自動車のセールスなどでも、個人的在セールスの現場ではさまざまな問題が発生しがちですが、それがそのまま保険会社や自動車会社の存在が悪いということには当てはまらない」というすりかえの答弁をしているわけです。
　今まさしく警察庁がおっしゃっておられるこの検挙というのは、最も向こうの穴にはまるというのですか、問題があったってそれはセールスマンの問題ですよ、本質的に我が方は関係がない、こういうすりかえをしているところに問題がある。こういうことを今から指摘をしていきたいので、ぜひ本丸に目を向けてもらいたいということを私は申し上げたいわけでございます。
　そこで、その本丸に入っていく中で、次から次へと彼らが商法を変えていくという流れを今から具体的に申し上げてみたいと思うのですが、何せ一番大きな売り上げをしておりますのが豊田商事であることは間違いがございません。これは先ほども触れましたように、昭和五十九年十月度の確定的な関連会社の売り上げ一覧表です。一番は豊田商事で七十九億一千三百六十七万六千円です。これは売り上げと言っていいのかどうかを私は言いたいわけですけれども、寝たきり老人のところへ行って、金を買いませんか、金を買わないと、郵便貯金をやっておったって値上がりではだめですよ。インフレですから、物を持っても値打ちがなくなるから金を買いなさい、金の方が値打ちがいいですよと言って、金を見せればまだあれでございますけれども、金を見せずに、あなたが持っておったって仕方がないから私に預けなさいと言って、預かり証券だけを置いていく。ですから、預かり金なんですけれども売り上げとして計上しておるわけですね。
　その次にベルギーダイヤモンド。たまたまこの十月度では三十一億七千七百万円売り上げているわけです。ゴルフの会員権を買わないか、あなたはゴルフはできないから私に会員権を預けなきい、あなたはそれを預けるだけで、年一割、三年で一三％、五年で一五％という預かり証だけを置いてくるわけですが、それがこの十二月には七億四千百六十万円、こういう売り上げをしておるわけですね。
　これはことしの一月十二日につくった内部資料でございますけれども、豊田商事は、これはたまたま私は今十二月の本日分報告分というのを申し上げておるわけでございますが、一日に二億二千三百八十六万の売り上げがある。当期の売り上げとして十億六千九百四十四万一千円です。ベルギーダイヤモンドも同じように一日で二十二億七千六百十六万、こういう売り上げをする。
　こういうふうに大変な金額があるわけでございますけれども、この豊田商事については内部告発も随分出てまいりましたし、世論の方も危ない、あるいはまた、今経済企画庁の方からもアピールをするというので、これが最近何をやり出したかといいますと、モーターボートをやり出すようになってきたわけであります。鹿島商事のゴルフの会員権はまた後ほど触れますけれども、ここでちょっと運輸省と海上保安庁にお聞きをいたします。
　これはつい最近の話でございますが、五月二十六日の日曜日でございますが、私の選挙区の知多半島で行われたわけでございますし、私もこれを外から見ておったわけでございますが、豊田マリーンクラブワールドオープン　全日本スーパーボートレースフェスティバルというのを、ことしの五月二十六日愛知県知多郡美浜町野間の海岸で行ったわけでございます。大変な人を、特に若い人を集めまして、名誉副会長に地元の新聞社の方々の名前を出すとか、それから名誉顧問に県知事あるいは名古屋の市長の名前を出すというようなことをやり出したわけでございます。
　そこで、これはえらいことになるぞというので、新聞社の方々も県と名古屋市に、本当にあの豊田商事が関連するこのマリーンクラブに県も市も後援をするのか、こういうことを言って初めて県も市もびっくりしまして、たまたま新聞の見出してございますが、「頭を抱えて「知らなかった。」」それで地元の町も、協会が依頼をしておみえになって、トヨタ自動車の関連する企業がボートレースをやられることだと思って私どもは協力をしましたということでございます。とにかく全国からトレーラーに大型モーターボートを載せて運んでまいりまして、三時間耐久レースとか五時間耐久レースとか、非常に大きなフェスティバルをやられるわけでございますが、当然のことながら港というのですか海を使うわけでございますし、一定の時間海岸を占有されるわけでございますから、漁業も当然その日は休まなければなりません。地元は日曜日が漁業が休みではなくて、土曜日が休みで日曜日は仕事をする日でございますが、漁業も協力をしなければいけないということになります。こういうことに対して、海上保安庁あるいは運輸省はどのようにごらんになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○玉置説明員　お答えいたします。
　本年五月二十五日と二十六日、愛知県知多郡美浜町でモーターボート競技が行われたということは承知をしておりました。
　同競技の行われた海域の一部は海上交通安全法の適用海域となっておりまして、同法第三十一条の規定に基づきまして、主催者でございます愛知県モーターボート協会から第四管区海上保安本部長あてに、同競技のためのブイ設置に関する作業届が本年四月に提出されております。
　海上保安庁といたしましては、この作業届を受理するに際しまして、愛知県モーターボート協会に対しまして、海上交通関係法令を遵守すること、見張りを厳にし、航行船舶等の動静に留意しまして危険を防止すること、このようなことなど他船に対します安全対策を十分に講ずるよう強く指導したところでございます。さらに事前に航行警報を行いまして、同競技の開催について周知徹底を行いますとともに、競技当日は行動中の巡視艇一隻により指導警戒を実施しております。
　以上でございます。
○田中説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、五月二十五日、六日、愛知県美浜町での愛知県のモーターボート協会と豊田マリーンクラブ主催の豊田マリーンクラブワールドオーブン　全日本スーパーボートレースフェスティバルに運輸省の関係団体も後援しているということにつきまして、つい最近になって私ども知ったわけでございますけれども、これらの団体につきましては豊田商事と豊田マリーンクラブとの関係は全く知らなかったようでございまして、後援いたしましたこれらの団体は愛知県とか名古屋市等の後援もあるというようなことからこの大会を後援した模様でございます。
　私どもとしては、今後モーターボートレース大会の後援をするに当たりましては、主催団体の内容等を慎重に検討するよう指導してまいりたい、このように考えております。