Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　先ほどの阪口委員の復興国立公園の続きの質問をさせていただきたいと思いますが、直轄事業で、ぜひ大臣にリーダーシップをとっていただきたいというお願いでございます。
　環境省は国立公園がございます。国交省に国営公園というのがございまして、中国地方にもあります、四国にもありますが、直轄事業でございます。
　もう一つ、今回絶対に共同してやっていただきたいと思うのは、実は水産庁に直轄事業というのがありまして、フロンティア漁場整備事業、これは平成十九年度、何と平成十九年度に水産庁始まって以来の直轄の事業ができたんです。今何をやっているかといいますと、島根、鳥取の沖合でズワイガニ、アカガレイがおすまいになる魚礁を、コンクリートブロックを海底に沈めるという仕事とか、あるいは、五島列島付近で、マアジ、マサバがとれるように、湧昇流ができるように海底にマウンドをつくったり、まさに水産庁直轄の事業というのをやっているんですね。
　今、本当にこの三分前に大臣がおっしゃった、陸中の海も使う国立公園という構想、まさに復興のシンボルとなるような国立公園ということなので、ツールとしては、この水産庁の直轄事業、そして国交省の国営公園整備事業、そしてもちろん環境省の国立公園整備事業、それぞれこの三つの事業の補助率も十分の十にして、いち早く復興ののろしを上げていただきたいというお願いでございますので、ぜひ御決意を承りたいと思います。
○江田国務大臣　御支援をいただいて、大変感謝申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、三陸地域というのは本当に観光資源に富んでいる。海岸の風景は、これは本当に、リアス式海岸というのはなかなか見られないものでございまして、陸中海岸国立公園、これは我が国にとっても本当に重要な観光資源だと思っております。それに、さまざまなその他の自然公園、そして今委員御指摘の水産庁の取り組み、こうしたものを、もちろん、水産庁の取り組みというのは私どもの所管ではありませんし、また、かなり海の沖の方での取り組みだと思っておりますが、しかし、これを有機的に組み合わせていけば、例えば、そうしたところでとれるすばらしい海産物を、夢がわくじゃありませんか、あのすばらしい景色を眺めながら食べる。
　こういう観光というのがこれからの経済の成長の一つの大きな分野になっていくという視野も、視点もございますし、補助率の問題を今お話しになりましたが、そういうことも含め、各省庁ともよく協議をしながら、この地域の復興のために、三陸復興国立公園構想というのを発表いたしましたので、ぜひ実現をさせたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
　多分、大臣とは趣旨が違うので、もう答弁は要りませんので、お願いなんですけれども、実は、今の憲法上の制約で、国と宗教とは何百キロと離れなさいということになっていまして、多摩ニュータウンも港北ニュータウンも千葉ニュータウンも、国が関与した補助金のある宅地整備、町づくりの町には、神社仏閣というのはつくれないんですよ。だから、戦後、高度経済成長させてきて、地方からやってこられた皆さんの鎮守の森であり、そしてそこの、毎朝おじいちゃん、おばあちゃんがパンパンとした里山という、そういう歴史、伝統文化が失われたという、私はずっと町づくり担当だったんで、もう物すごい反省があるんですね。
　なので、まさに国が関与して、まさに直轄事業の敷地の中で、神社仏閣のお金を直接国が出せと言っているわけじゃありませんけれども、ぜひそういう神社仏閣が立地できるような仕組みを、多分趣旨が違うから、憲法上の解釈が違うかもしれませんが、（江田国務大臣「違わないかもしれない」と呼ぶ）違うことないと、ああ、それはいいことを聞きました。
　では、それで勢いを得てもっと言うと、こういうメタファー、これは本当にメタファーだと思うのは、七百四十九年に黄金が出たということで京都に使者が来たわけですね。今まで遣唐使のお土産物というのは絹と銀だったわけです。やっと金を手に入れたということで、まず奈良の大仏のメッキに使って、そして遣唐使に持たせて、それで、七百四十九年ですから、最澄や空海が八百六年、八百五年、相次いで帰ってきて、まあ、要するにお経はただじゃくれませんでしたからね。真言宗にしても、すべての仏教関係のいろいろな資料というのは、まさに私たちが今拝んでいるものは、東北で金が出たからですね。涌谷町という仙台からちょっと東北の、近いところに、石巻のちょっと西側にあるんですけれども。
　まさに、東北と仏教、そして、金は天皇の通貨と当時言われたので、東北と天皇、朝廷。明治維新で千五百年間の朝廷のガバナンスが終わったわけですよね。最初は、八百年間は朝廷だけで、あとの七百年間は幕府と朝廷で。その朝廷を、最初二十年ぐらいは左大臣も右大臣もいましたけれども、明治政府というのは、朝廷を排除して、そして薩長になり、そして原敬の政党政治になりということで、今は民主党に言わせれば官僚政治だと言うんですけれども。
　そういうことで、天皇のガバナンスと東北という意味でも、今、東北の歴史を読み解いてみますと、戊辰戦争を乗り越えていない、いまだに戊辰戦争に取りつかれているというのが東北のすべての歴史の共通基盤なんですよね。
　つまり、戊辰戦争というのは、天皇に反対した東北の各藩がどれだけいじめられたかという、歴史を乗り越えるのは千年に一回の今回のこの地震、津波をまさに乗り越える復興国立公園であり、そして、今の神社仏閣も、そして天皇と東北とのあり方も一挙に解決するということで、ぜひお願いしたいと思っている。
　いや、御答弁は要りませんと思ったんですが、では、ぜひお願いいたします。
○江田国務大臣　余り失言をしちゃいけませんが、委員が大変にうんちくを傾けられたので、ついつい私も触発をされまして、手を挙げてしまいました。
　特定の宗教を国や地方公共団体が支援する、これは憲法上許されてもいないことでもあるし、また人類の長い長い歴史の足跡に照らしてみれば、政教分離ということは重要な近代の大原則でございまして、これは守っていかなきゃいけないと思っております。
　しかし、私ども、やはり人間というのは、もちろん決して万能じゃないんで、やはりある種の宗教心といいますか、人知を超えた何かの営みというのがあるんだ。そういうものに対する謙虚な気持ち、敬けんな心、これを持つことは大切なことであるし、そうしたことを私たちは失うことはできない。これは、これからもずっとそうしたことを涵養していかなきゃいけないことだと思うんですね。
　それで、国がかかわっている、あるいは公共団体がかかわっている場に、一切そういう宗教的な、特定の宗教じゃなくて宗教的なある種の気持ちというのを大事にするような施設があってはならぬかというと、これは私は知恵の出しようはあるんだろうと。直接は無理ですが。
　例えば、私がこれまでずっとかかわってきたものの中でいえば、きょうも川内さんがおられますけれども、ハンセン病の国立の療養所が日本じゅうにいっぱいあります。その中にはいろいろな形の宗教施設がございます。それはやはり、その地域の、そこへ住んでいる皆さんの気持ちを大切にしようと思うと、そうしたことは排除することはできないということであって、これは知恵の出しようだと。国や公共団体が特定のものを支援しているんじゃないという形で、いろいろなものはあり得る話だと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。きょうは大臣が好きになりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。（発言する者あり）きょうからですね、フロム・ナウ・オンです。
　ちょっと時間がないので、次の、瓦れき処理。
　先ほど田中先生からも御指摘ありましたが、きょうは逆に質問しようと思って、宮城県に環境省からリエゾンで派遣されている布施さんという方におとといお目にかかってきました。彼がおっしゃるのは、とにかく寝ないで市町村の職員も我々もやって、そして毎日毎日、進んでいない、一切進んでいない、何にもできていないと言われるのがせつないと。
　津波で流された瓦れきというのは大体処理が終わって、一次仮置き場というのは既に満杯状態、今から解体という作業が行われると。これは宮城県ですらです。今田中先生おっしゃったように、岩手県の方が進んでいて宮城県の方がおくれているんですね。そのおくれている方の宮城県ですら、そういう状態なんですね。一次仮置き場が満杯、そして津波で流された瓦れきは大体処理が終わって、次の解体のステージに移るという段階。
　では、何％、津波で流されたものが九〇％とか八〇％とかという数字を出したらと申し上げたのですが、そういう数字がつくれるぐらいだったら出しているということなんですよ。
　ですから、それこそ政治主導で、まさにフェルミ推計で、ざくっと言って、今の数字は、一次仮置き場、最初二千五百万トンでしたけれども今二千二百万トン。それもざくっと言ってですけれども、もっと多分全体集合も下がると思いますけれども、二千二百万トンのうち、何トン今処理しているという数字しかないので、その内訳を出せば、ああ、これだけ進んでいるんだということなんです。その答えはまだ多分ないと思うんですが、そういう、進捗しているというアピールをもしできたら環境本省でやっていただいたら、市町村もリエゾンも、すべての関係職員が勇気がわくということですので、ぜひお願いをさせていただきたいと思います。
　それと、自民党も瓦れき処理の法案を出しまして、閣法と違うのはこういうことなんです。
　予算は今、立米三万円なんですね。二千五百万トン、予想だったから、三万円掛けて七千五百億。だけれども、布施さんにも聞いたんですが、布施さんが言ったと言っては今怒られますけれども、にも聞いて、いろいろ調べると、三万円ではとてもできなくて、五万円ぐらいいくだろうということなんですね。今、一次仮置き場までが大体立米二万円ぐらいで、あと三万円出さなきゃ、一次仮置き場から二次仮置き場、そこで分別して最終処分場なり埋め立てになるということにはいかないということなんです。
　今、災害や復旧で、少なくとも戦後、全国の建設業者でもうけたところはありません。歩掛かりとか単価とか、災害を復旧するというのは、ここで損しても次の仕事がもらえるということで皆やっているわけですね。ですので、今は我慢してやっているということなんです。ただでさえそうであり、そして、次は、岩手県も宮城県もそうですけれども、何百億、一千億単位の、一つのテンダーの、プロポーザル方式でプロポーザルをとって、そして、ではこれでやってくださいということで一括して仕事をお願いするわけですけれども、これをお願いしたいんです。
　プロポーザル方式とはいいながら、予想できない事情があったら、設計変更というんですけれども、最後にその事情によってつけ加わった追加的な費用については見てあげますということをあらかじめ言っておいていただければ、安心して仕事ができると。これは国交省のまさに得意中の得意のところで、設計変更というのは可能なんですよ。なので、少なくとも福島県除きの岩手県と宮城県においては、県庁でプロポーザル方式で発注されるはずなので、なれておられないので、そういう意味で、設計変更可能なことを業界に対して、ぜひ優しい立場、スタンス、立ち位置を発注前からお示しいただきたいというお願いでございます。
　それともう一つ、若干細かいんですが、今、一次仮置き場に持っていっている業者さんへ、まだ一銭も払っていないですよね。一銭も払っていないです。ただやってねというお願いをしているだけです。
　その払うのに対して、市町村から環境本省、環境本省から財務省へ書類を持っていかないといけないんですけれども、その書類が煩雑で、市町村の今のマンパワーのキャパシティーからは、とてもじゃないけれども、そんなごみの処理の膨大なクエスチョニアは埋められないということなので、ぜひ、これは本省の仕事ですよ、本省がその書類を減ずる。場合によっては一枚ぐらいで、とにかく概算払いですね、大体百万円かかると思ったら七十万でも八十万でも結構です、とにかく概算払いして、キャッシュフローを東北につくってあげないと、これはもう、にっちもさっちもいっていないという状況なのです。
　ちょっと細かい陳情で申しわけなかったんですが、瓦れき処理について、そして、明るいプラスの方向の数字もぜひ出していただきたいというお願いについてのコメントをぜひお願いします。
○江田国務大臣　まず、災害廃棄物がどの程度今処理できて、これがどういう見通しなのかというお話がございましたが、委員御指摘のとおり、量も多いし、また質的にもまざっているわ、ヘドロや塩分もあるわというようなことで、阪神大震災のときとよく比較されるんですけれども、それは、あそこがこうだからこっちはこうだと、なかなかそういかないいろいろな事情がある。
　今もなお、恐らく瓦れきの下に行方不明の御遺体もまだ眠っているかもしれないというような状況の中ですが、それでも、これは、きょうは十五日ですから、昨日の集計ですと、沿岸市町村の仮置き場への移動が終わった量というのが三九％、ざっと四〇％、そこまで進捗してまいりました。これは、市町村ごとに見ますと、既に完了した市町村もかなりの数に上っていますし、また、七月末にこれだけ、八月末には、こう考えますと、およそ八月末には、原子力損害がまだおさまっていないという部分がございますが、ほぼ市町村的には一次仮置き場への搬出というのは終わるだろう。
　そこから先がまた大変というのも委員おっしゃるとおりで、これの契約の関係のことについて、今、この経費が途中から増大した場合のことなど、これはちょっと私も、それは専門の担当者が来ていると思いますので答えさせますが、やはりそうしたこともしっかり考えていかなきゃいけないと思います。
　ただ、これが難しいのが、広域自治体で処理するとか、あるいは民間の業者、もっともっと処理能力が大きな能力を持っているところにやらせたらどうだとか、いろいろあるんですが、大きな能力を持っている業者にやらせるのも一つの知恵ですが、しかし、そうすると、今度は現地の雇用はどうなる、現地にお金がどう回るんだというような問題も出てくるわけで、その辺はしっかりと調整をしながら、現地の皆さんの御納得もいただける、そうしたことを考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　大臣、資料一というのをちょっと見ていただきたい。それこそ所管外なので答弁は要りませんけれども、資料一。
　先ほど田中先生の方からの御質問もありました。いろいろな省庁でいろいろな数字が出ている、もちろん原子力安全委員会に最終的にはコンサルトするんですけれども。ちょっとこれを見ていただくと、こういうのをつくってねと経産省に言っても農水省に言ってもつくってくれなかったんですよ。ですので、つくってお出ししたわけでございまして、「線量基準の俯瞰図」ということで、要するに、内部被曝と外部被曝、二つから発射しているんですね。
　つまり、外部被曝の方は、ＩＣＲＰとか、ＩＡＥＡもそうですけれども、それを援用して、原子力安全委員会が年間、年が抜けていますが、年間一ミリシーベルトという基準ですべてを管理しましょうと。
　そして内部被曝の場合は、これもＩＣＲＰも抜けていますし年間というのも抜けていますが、年間五ミリシーベルトで内部被曝というのは管理しましょうというところから始まっているわけです。ここからすべてがスタートしているわけですね。
　それで、内部被曝の場合は、稲の作付の場合は、土壌の濃度、土壌から一〇％が玄米に移行するという前提で、五千ベクレル・パー・キログラムというのが決まっている。
　そして、食品は、けさは稲わらが出ましたよね。稲わらは、この表には書いていませんけれども、例えば放射性セシウムのところの肉類を見ていただいたら、五百ベクレル・パー・キログラムという人間の摂取の暫定規制値になっていますが、飼料、稲わらは、肉牛、乳牛の場合は三百ベクレルになっているわけです。だから、牛さんが三百ベクレル、人間は五百ベクレルという関係で管理しましょうということになっております。
　逆に、減っているのは牛乳で、肉牛も三百だけれども乳牛も三百で、三百という数字はこの表には書いていませんが、人間は二百ということになっているわけです。
　要するに、こういう物差しをつくってねと。前回の環境委員会でも、全体を統括する物差しの例をお出ししたんですけれども、きょうは線量基準の物差し、とにかくこれをいつも持って、すべての事象、すべての省庁の管理している、そして出てきた事件の線量というのを把握すればいいと。ですから、人間にとってどれぐらいのひどさか、被曝量かということで、今はもう内部被曝の方が大きいということになっていますので、あえてそれを申し上げた。
　しかし、大臣が所管されている環境省は、外部被曝の瓦れき処理。瓦れき処理については八千ベクレル・パー・キログラムとなっていまして、もちろんいろいろなケースを想定、内部被曝も計算しているんでしょう、内部被曝も計算しているんだけれども、外部被曝の方がよりクリティカルなので、外部被曝、瓦れきの処理は八千ベクレル。
　そして、先ほども御質問がありました上下水道の汚泥も、十万、八千というふうにグレードを設けまして、それぞれ、厳しい管理で埋め立てる、あるいは埋め立てていい、あるいは十万以上は焼却しなさいというふうに決まっているわけですね。
　すべて、外部被曝は年間一ミリシーベルト、内部被曝は五ミリシーベルトというところから始まっているということを訴えた紙でございまして、これを早く政府がつくってねと何回も、レクのたびに言っているんだけれども、だれも、私は知りませんという答えで、それこそエクスクルーシブな、ＥＥＺみたいなもの、もう私は知りませんということなので、これは、まさに放射能以外の環境を所掌するという環境省の所掌事務をそれこそ乗り越えて、環境省が大臣の指導でこういうのをつくって、各省庁の、農水省、文部省、そして国交省の線量の基準をいつもずっとチェックしていなさいということです。
　それはどうしてかというと、原子力安全委員会というのは、聞かれたら答えるということです。聞かれたら答えるというのが原子力安全委員会。だけれども、環境省は、もう自分から乗り出して、人間の健康、そして全体の環境を守るというお立場だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。まあ所掌外ですから、お答えはありませんが、ぜひお願いしたいと思います。
　済みません、時間がだんだんなくなってきまして、松下副大臣にも、先輩にも御来臨いただいたので、資料三をごらんいただきたいと思います。
　きょう、ステップワンがそろそろ終わりそうだという発表がありました。大気にも出ていますけれども、水蒸気爆発は三月十六日を最後に、していませんから、まあ、そんなに上空には上がっていないから、大気にはちょろちょろっと出ていますが、何百メーターか一キロか二キロかぐらいの範囲内でおさまっている。
　今は、それこそクリティカルな、水環境ですね。地下水に、海にどれだけ流れているか、想像を絶するベクレルが流れている。早く、そんなステップワンが完了したとかで自慢するんじゃなくて、これは簡単なんですよ。この連続地中壁というのは、ボーリングデータがありませんからわかりませんが、多分、水を通さないかたい粘土層までせいぜい二、三十メーターでしょう。まさに砂防部長が、こんな連続地中壁なんて、もうお茶の子さいさいでつくられていた。しかも、まず海側につくれば、写真が載っていますけれども、台船に鉄板でも張って作業員の健康を守りながら、絶対に被曝量を守って作業もできるわけです。海の方こそ。
　だから、まず海で地中壁をつくる、そしてまたその次の段階として、陸の地中壁をつくって、まさにいわば汚染水のプールを地中につくっていく。それを早くしてくださいということもお願いしているんですけれども、なかなかこれもやってくださらないということで、これも予告していないので結構ですが。
　そういうことも含めて、ストレステストをやっていただくということですけれども、今までのリスクマネジメントとリスクコミュニケーションの悪かったところは、すべての電力会社も経産省もそうですけれども、こうこうこうだから絶対に安全ですと一方的にしか言っていないからだめなので、起こった場合、メルトダウンした場合、メルトスルーした場合でもこうこうこういう対処をします、もちろんひょっとしたら何人か亡くなる可能性もあるけれども、これだけ守ってその被害をミニマイズしますというのを、それをダメージコントロールといって、何回もここでも言いましたけれども。
　要するに、珊瑚海海戦とミッドウェー海戦との間にやったのが、被害があるということを前提にしたのがアメリカ軍、被害は絶対にないと思ったのが日本軍。珊瑚海海戦では空母が同じように被害を受けたけれども、直してミッドウェーに持ってきたのがアメリカ軍、日本は全く空母がなかった。だから負けたというので、要するに、ダメージコントロール、被害がある、ダメージがあるということを前提に物事を考えていく。ストレステストは、まさにその次のステップとして重要だと思いますけれども。
　では、よろしくお願いいたします。
○松下副大臣　福島県の関係の委員の方もいらっしゃいますし、大変御心配をかけておりますけれども、今おっしゃったように、ストレステストに関連して我々が想定しておくべきことは、やはり、我々はシビアアクシデントとも言っていますけれども、委員のおっしゃったように、ダメージコントロール、最悪の事態。そのものが破壊されたり、あるいは大きな被害を受けることも想定した上でのいろいろな安全策というのは必要であろう、そう思っています。
　ですから、その意味で、今の原子力施設なんかの設計をするときでも、一定の高い水準で安全基準を設けていますけれども、それから上に余裕の分を上積みしているわけです。それもかなり強いものがあるわけですけれども、そこの余裕度がどのくらいあるかというのを力を加えながら確認していくということは大変大事だろうと思っています。
　ただ、今回のことで、後出しになったり、いろいろ地域を混乱させたり、当事者をいろいろ困惑させたことがあったことは政府としても大変申しわけないと思っていまして、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
　また、大変立派な資料をいただきまして、我々も持っているんですけれども出しそびれてしまったのは、こんな立派なものがなくて申しわけないと思っていますけれども、大変参考になりました。ありがとうございました。おわびして、感謝申し上げます。
○福井委員　あと一分ありませんで済みません、江田大臣、せっかくの機会なので。
　菅さんの応援団長として、今何を考えていらっしゃるのかちょっと本当に理解できない、ちょっと教えていただきたいんです。
　さっきの話の続きですよ。せっかく明治維新で朝廷を倒し、幕府も倒し、そして藩閥政治にはなったけれども、しかし政党政治。政党政治が、原敬が倒れたのはポピュリズムですよね。選挙至上主義、ポピュリズム。だから倒れて、それで戦後、天皇の官吏から脱却してせっかく専門家集団としての官僚になったのに、集団知ではあるけれども、やはり官僚の、行政による政治、行政府による政治というのがずっと続いてきて、それを倒すのが民主党の政権だと、菅直人という一人の政治家、そして総理がそれを続けてやっていくのかなとずっと思っていたんですけれども、何でまた、きのうもおとといも、ポピュリズムのそういうことに走るのか、わけがわからないです。
　どういう歴史認識、時代認識を持って、今、民主党政権も、そして菅総理も、どこに日本の政治を持っていこうとしていらっしゃるのか。今までのコンテクストからいって、一体今どこにいて、だから、今ポピュリズムのふうに見えるのは、ひょっとして見方の間違いだということなのか。済みません、もう時間がなくなったので、一分ぐらいでちょっと解説をしていただきたい。
○小沢委員長　それでは、手短に。江田大臣。
○江田国務大臣　大変大きな課題を最後に出されまして、短く答えるというのは非常に困難なのですが、私も、菅直人さんと最初に会ったのは、今から三十四年前でしょうか。
　この衆議院のどこかの委員会室に私の父の額もあるかと思いますが、当時、その父が最後に、属しておりました社会党をあえて離党して新しい旗を立てた。そのときに言っていたことは恐らく二つ。一つは、やはり政権交代のある政治をつくりたい。もう一つは、官僚の政治じゃなく、あるいは金もうけの政治じゃなく、市民の政治をつくりたい。こういう旗を掲げて、しかし、すぐに実は亡くなってしまった。その父の亡くなったまくら元で、最初に私は菅さんと会って、握手をして、当時私は裁判官だったんですが、裁判所に申しわけないけれども、これはもう辞表を出させていただいて、一緒にやろうと。
　以来三十四年ですから、彼の長所もあります、もちろん。短所ももちろんあります。よくわかっているつもりですが、何か自分自身のためにここでしがみついて、後世に名を残してとか、そんなことでなくて、やはり一定のめどを早くつけて、そして若い人にちゃんと混乱なくバトンタッチをしていきたい、そういう思いでいるのだと思っております。ここはやはり、多くの与野党みんなの協力をいただきながら、何といいますか、スムーズな時代のかじの切りかえ、これができるようになっていけばと思っております。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　環境委員会で質問をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、私の地元であります千葉県の柏市、流山市、松戸市、その周辺で、一般廃棄物の焼却施設の焼却灰から放射性セシウムが検出されている、その問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、端的に質問をさせていただきますので、端的に御答弁いただければありがたいなと思います。
　まず、この議論の出発点で一番大事な、押さえておかなくてはならないポイントというのは、一体だれの責任でこういう事態になったかということではないかと私は思います。本件、焼却場の焼却灰から放射性の物質が排出されるということは、紛れもなく、あの福島第一の事故によって飛散したものが濃縮される形で検出をされているということであります。
　そして、その福島の第一発電所の事故の責任者は一体だれなのかということにつきましては、これはもう政府のたび重なる御答弁がありますが、東京電力であり、そして国である。福島第一原発の安全審査をしたのは国でありますし、そして安全だと言い続けてきたのは国であります。もちろん、当時の自由民主党政権にも大きな責任があるわけでありますが、こうなった以上は、国としてやれるべきことを尽くしていくということに尽きるのではないかと私は思っております。
　きのうも、復興特別委員会の方で私の方から、この地域が放射線量がほかの地域よりも少し高いということで、ホットスポット問題ということで随分週刊誌で騒がれておりまして、このホットスポット問題の責任者は一体だれなんだという質問を高木大臣にさせていただきました。高木大臣は、それは東京電力と国であるという答弁をされました。そして、私の方からさらに重ねて、では、今回のホットスポットの問題、放射線量が高いという問題は市町村に責任はあるかと問いましたら、市町村には責任はないというのが高木大臣の答弁でございました。
　本件、焼却灰の問題も全く同様にとらえることができると思います。この点について、大臣の御所見を伺えたらと思います。
○江田国務大臣　福島第一原発の事故というのは、本当にこれは未曾有の出来事であり、しかも歴史的な出来事であって、本当にこれはみんなの力で、国際社会の協力ももちろんいただいて、何としても乗り越えていかなければいけないことだと思います。
　責任ということでございますが、私も責任を大変に痛感をしております。実は、私は一九九三年から、短い期間ではありましたが、細川内閣で科学技術庁の長官をやっておりました。当時、今と違いまして、原子力委員会と原子力安全委員会、原子力局と原子力安全局、そういうような、どういいますか、チェックをし合うというシステムが今よりもっとしっかりしていたかなという気はしますが、しかし、それでも、とめる、そして冷やす、閉じ込める、そういういわゆる多重防護ですから絶対大丈夫だ、いろいろな地震であるとか津波であるとかそういうリスクについても、こういうリスクはどうだ、いや、こういうふうに評価しているから大丈夫だということでやってきて、これは歴代自民党政権、そして我々がそれを引き継いで、ですから、国にそうした大きな責任があることは、これはもう言うまでもない。
　では、国民の皆さんに責任はないのか。私は、やはりこれはみんなが本当に、もちろん強度あるいは性質、違います。しかし、国民の皆さんも、そういう原子力発電というものをあえて容認して、その恩恵を受けてきたという意味では、やはり、自分たちは関係ない、政府が何とかしろというだけの話じゃないんだということは考えて、みんなで考えながら、これからのエネルギーのあり方というのを考えていかなきゃならぬと思っております。
　それはそれで、もう一つ、では、今の放射性物質による汚染、これはだれに責任があるかという話で、これはもう法的な問題でありまして、私は、今の法体系でいいますと、原子力損害賠償法というものがあって、これは、まず事業者が全責任、そしてこれは無限責任、無過失責任、そしてその事業者に対して国はちゃんと手当てをするんだ、そういう法体系があって、その法体系は今働かない事態になっているということではないということを押さえて、この法体系のもとに、さらにこれで動かなくなる部分があるから、いろいろな、例えば機構法であるとかそういうものをつけ加えてやろうということでございまして、これは、東電が一義的な責任はある、そういう法構造になっている、そのことは私ども前提にしていかなければいけないと思っております。
○齋藤（健）委員　今の御答弁で、少なくとも、こういう事態に立ち至った原因についての責任は市町村にはないということでよろしゅうございますか。
○江田国務大臣　市町村にはございません。
○齋藤（健）委員　本件で今一番緊急に問題になっておりますのは、仮保管の場所の問題です。これは、六月二十八日の環境省の事務連絡によりまして、管理型最終処分場に一時保管をすると。急場ですからこういう措置もやむを得ないのかなと私は思いますが、ただ問題は、この管理型最終処分場がない市町村もたくさんございます。そういう市町村では、自分の持っている清掃工場でそれを仮保管しなくちゃいけないということになります。したがって、焼却灰がどんどんたまっていくという事態になっていまして、場所によっては、あと二カ月で満杯になってしまって、家庭から出てくるごみを受け入れることができなくなるという切実な事態が今現に生じているということでございます。
　こういう事態に立ち至った原因が国と東京電力にあって市町村にないということであるならば、そもそも、この放射性セシウムがたくさん検出されている焼却灰の処理について市町村が駆けずり回るというのはおかしな話でありまして、本来であれば国が汗をかくべき話ではないんでしょうか。大臣に御所見を伺います。
○江田国務大臣　委員の所論も十分にうなずける部分はございます。
　今、国の方では、一キログラム当たり八千ベクレルを超える、そして十万ベクレルまでのものについては、施設内で、あるいは一般のごみの最終処分場において一時保管しておいてください、その後のことはこれからいろいろまた検討しますからということにしておるんですが、その一時保管自体の場所がもう既に払底をしてきておるということでございまして、国が一生懸命走り回ってという御指摘は当然だと思います。
　しかし、地域の皆さん、市町村も、そこはやはりいろいろと協力をいただかなければ探すにも探せないという現実もございますので、私どもとしては、精いっぱい、関係自治体の皆さんとしっかり相談をし、調整をして、努力をしてまいりたいと思っております。委員の御指摘はしっかりと受けとめたいと思います。
○齋藤（健）委員　私が押さえておきたいのは、そもそもの筋論でありまして、本件は、国に責任がある以上、国が本来行うべき話であるんだけれども、市町村にもやはり協力を仰がなくちゃいけないというのが筋であって、そもそも市町村が対応すべきだということではないというところをしっかりと押さえておきたいと思います。
　したがいまして、この放射性廃棄物のまず測定をしなくちゃいけません。測定から始まって、清掃工場で仮保管をし、そして最終処分までしていかなくちゃいけないわけでありますが、その責任は基本的に国にあるんだという点と、責任が国にある以上は、測定から最終処分までにかかる費用についても当然国が持つべきだと、私は論理的にそう思いますけれども、大臣の御所見を伺えたらと思います。
○江田国務大臣　国としては、福島の災害廃棄物についての指針というものを六月の二十三日に出しまして、これは、放射性廃棄物によって汚染されたおそれのある災害廃棄物で、ところが、福島以外のところでも、一般の廃棄物で放射性物質によって汚染されたおそれがあるようなものが出てきておりますので、六月の二十八日でしたか、関係の都道府県、市町村に、焼却する場合にはぜひこういう指針でということをお願いしたわけでございます。そして、その結果、今いろいろ、柏の場合ですとか出てきているわけですが、これはまたまとめて御報告をいただいて、そしてそれに応じて対処方針を出していこうと今、検討も既に進めております。
　いずれにしても、そうした放射性物質による汚染のおそれのあるものについて、これは市町村にどうこうしろというわけにもいきませんので、国として、もちろん市町村の皆さんにお願いベースで、ぜひひとつ協力してください、住民の皆さんの御理解もいただきたいということをやりながら、国として責任を持っていきたいと思っておりまして、費用負担のことなどについてもこれから検討をしていきたいと思います。
○齋藤（健）委員　いずれにしましても、今喫緊の課題は、清掃工場内の仮保管の問題であります。あと二カ月しか時間的な余裕がないというところもあるわけでありますので、この時間内に、一般廃棄物、家庭のごみがもうそれ以上そこに入れられないということにならないように、そうしますと家庭でごみがあふれるということになりますので、そういうことにならないように、本件は国に原因の責任がある以上は、二カ月の時間内に国としてきちんと対応するということをここで明言していただきたいと思います。
　本件は、先ほど大臣の御答弁がありましたけれども、市町村に原因の責任もなければ、私は法律も調べましたが、法的な責任もないと思います。国として対応するしかない問題だと思います。そうはっきり言っていただかないと、地元住民はパニックになると思いますので、残された時間内に国としてきちんと対応する、そういう責任者としての責任ある御答弁をいただけないでしょうか。
○江田国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、委員の御指摘というのは重く受けとめたいと思っておりますし、また、廃棄物の処理というものは、これは市町村の事務でございますが、今言っている、問題になっているのはそういう一般の廃棄物のことではないので、それを焼却した灰が放射能を帯びている、そういう事態ですので、これは国が責任を持つということを申し上げておきます。
　ただ、これはお願いですので、国の責任だから国が何とかしろ、我々は知らぬぞと言われても、やはりこの国はみんなでつくっている国で、みんなで運営している国ですから、地域住民の皆さん、国民の皆さん、あるいは市町村の皆さん、都道府県の皆さんも、国の方で一生懸命お願いをしますので、ぜひそこは御協力をいただきたいということを申し上げておきます。
○齋藤（健）委員　私は、今の大臣の御答弁はバランスのとれた御答弁だと思います。
　大事なことは、責任者がだれなのかということを明確にした上でみんなで協力し合っていくということに尽きると思います。市町村で費用を出すべきだとか、そういう議論になってきますと、かなり議論が迷走していくおそれがありますので、そこの筋を押さえた上で、あと、現実的にどう対応していくかということは、また改めてみんなで知恵を出していけばいいんじゃないかと私自身は思っておりますので、先ほどの大臣の御答弁の方針で、環境省一致団結してその方針を貫いていただけたらと思います。
　放射性廃棄物の処理処分につきましては、これは自民党政権時代の責任でもあるんですが、法的な整備が十分になされていないという現実があります。
　そこで、私どもとしては、自由民主党として議員立法を出して、この辺の整理をしっかりさせていただきたいと思っております。もちろん、問題は私の地元の話だけではなくて、福島県で出ております大量の瓦れき、この中には放射性を帯びた瓦れきもたくさんあります、その処理処分も同じ問題を抱えておりますので、何も焼却灰の話だけで議員立法をするというわけではありません。トータルで、放射性廃棄物が施設の外で大量に発見された場合に、だれがどういう責任を持ってやっていくかということについては、自由民主党としてこれから議員立法を出していきたいと思っておりますが、ただ、それでは今申し上げた清掃工場での仮保管の問題は間に合わないので、ぜひとも国の方の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　そして最後に、ちょっと時間が少なくなってきましたが、がらっと話がかわるんですけれども、ＣＯ2の削減問題であります。
　震災が起こりまして、原子力発電所がなかなか動かないという現状があります。現在、政府は、一九九〇年に比べて二〇二〇年までに二五％ＣＯ2を削減するというのを国際目標としておりますが、今や、原子力のところの前提が大きく崩れました。原子力はＣＯ2削減の切り札であります。その切り札のところが大きく崩れたという以上は、この二五％削減目標というものを再検討しなければいけないというのは当然のことだろうと思います。にもかかわらず、相変わらずこれを取り下げないで世界に表明し続けているというのは、私は無責任ではないかと思います。
　もし表明し続けるのであれば、その場合、原子力はどうなるかということをはっきりと明言してもらわなければ、単なる空想を言っていることにすぎないということになりますので、二五％を言う以上は、その内訳として原子力をどうするかというのを同時に言わないと、世界は相手にしてくれません。
　そして、原子力について今の時点で見通せないのであれば、取り下げるのが真摯な対応だと思いますが、大臣の御見解を承れればと思います。
○江田国務大臣　委員御指摘のとおり、原子力発電所によるエネルギーの調達というものを計算に入れて、そして将来のイメージを描いて二五％というものを打ち出しているのは事実でございます。
　しかし、二五％削減というのは、もっと規模の大きな、視野の広い問題で、地球環境というものが今どういう状況にあるか。人間の生産活動、エネルギー排出活動に伴ってどれだけ地球が傷んできているか。これから先も、サステーナブルディベロップメントで、地球を孫子にしっかりした状態で手渡すことができるようにするにはどうしたらいいか。
　これはやはり、日本としては国際社会に対して、二五％の削減は何としてもやるんだ、こういうある種の国際約束をしたわけでございますから、原子力がなかなか頼りにならなくなってきているのでもうあきらめますというのではなくて、一方で、今、こういう事態を受けて国民の中に、省エネルギーをやらなきゃいけない、あるいは再生エネルギーをもっと開発しなきゃいけない、そういう機運も随分盛り上がってきているんですね。今、環境省に来ていただくと真っ暗です。真っ暗な中で、それでもこれを、耐えながら、ぜひ環境省としては省の建物で二八％の削減をやろうといって、どうやらできるらしいですけれども、そういうことをやっている。
　そういうときですから、私は、この二五％を下げるというのではなくて、何としても二五％達成は、地球のために必要なので、そのために我々、原子力に頼ることができなくなるならば、それなら、例えば再生可能エネルギーにこうやって取り組んでいこう、そのコストはこういうふうに下げていこう、あるいは、エネルギーじゃぶじゃぶ路線ではなくて、省エネルギー型の生活のスタイルというのに我々はなれていこう、そういうことにこそ今シフトしていくべきものであって、二五％をおろすのが今適切だとは考えておりません。
○齋藤（健）委員　この問題は、まだ江田大臣は就任されて間もないということもありますので、ここで矛をおさめますけれども、私は今の大臣の意見とは全く意見を異にしておりまして、具体的プランのないものは、目標とは言わずに単なる願望だと思います。目標と言う以上は、その内訳をはっきり示さなければ世界は相手にしないと思いますので、これは引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、先ほどちょっと一つ申し忘れたんですが、一般廃棄物の問題だけじゃなくて、下水の汚泥の問題とか、ああいうもの、例えば川崎市にもそういう問題が出てきておりますし、それも同じ考えで処理していくべき問題だと思いますので、それだけつけ加えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小沢委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大臣所信質疑ということで質問に立たせていただきます。
　大臣、環境大臣への御就任、まことにおめでとうございます。
　先ほどもございましたように、環境大臣は引き続き兼務となっているわけでございます。自民党の田中議員からも御指摘がございましたけれども、地球温暖化対策や循環型社会、また自然との共生等々の環境行政を引っ張る大臣職務でございます。環境行政は大変に重要な分野でございます。しかし、兼務という形をとらざるを得ないということは、私も大変に残念な思いがいたします。
　松本大臣、この委員会でも、我々も随分と質問も、また答弁もしていただきました。震災対応ということで、防災大臣、また復興担当大臣を兼務されて、その兼務の中で、大変な激務の中で身も心もすり減らし、あのような放言は大変被災地の皆様の心を痛めることでありますので辞任は当然であったかと思いますけれども、やはり兼務の職を続けなければならないという今の菅政権のあり方に私は大きな問題があると思っております。
　こういう中で、新たに大臣として就任をなされました。震災からの復旧復興、これが今最も大事なことでございます。環境省所管では、膨大な瓦れき処理、これを迅速に進めていくということがまさに喫緊の課題であるわけでございますが、私も現場には何度も足を運んでその状況を見ておりますけれども、先ほどからの大臣の御答弁には、ちょっと現場を知らな過ぎるところがある。
　それは、瓦れき処理の進捗度合いは、本当に全く進んでいないというような状況であることを再認識しなければならないと思っております。三割の進捗、しかも一次仮置き場に移動させるのみで三割でありますから。七割は手つかず。これから分別や最終処分まで持っていかなくてはならない、そういう中では、本当に一歩も進んでいないに等しいような状況がやはり続いております。
　石巻に行ってまいりました。百年分の瓦れきの量であります。それが今環境省がおっしゃるように進んでいるのか、とてもそのような状況ではないわけでございます。全体でも約十二年分、こういう瓦れきの量を一挙に処理していかなくてはならない、それがまた復興の第一歩である。こういうようなことにおいても、大変に進んでいない。
　それを迅速に進めるために、我々野党四党で、立法府から環境省また政府を突き動かすために議員立法を出させていただいて、迅速に瓦れき処理が進む、そういう法案を提出させていただいております。この件に関しましては、来週にはまた予算委員会も始まってまいりますので、その場で私も大臣等々に質疑をさせていただきたいと思っております。
　本日は、こうした大震災からの復旧復興も見据えて、我が国のエネルギー政策の見直しを踏まえた地球温暖化対策について、議論を改めて深めたいと思っております。
　今回の大震災によりまして、我が国の地球温暖化対策またエネルギー政策は、大きな岐路を迎えていると言っても過言ではございません。私は、四月十五日の環境委員会におきまして、今回の震災により新たに十一基の原発が停止して、福島第一原発は廃炉に追い込まれるという、原発をめぐる状況が大変厳しくなっているということを踏まえて、エネルギー政策が大きな転換を迫られているとともに、その表裏一体であるところの地球温暖化対策についても真正面から立法府としても議論をしていくことの重要性、これについて政府の認識をただしたところでございました。
　それからちょうど三カ月がたったわけでありますけれども、その間、福島の事故の収束のめどが立たないばかりか、政府の要請により新たに浜岡原発が停止したり、また玄海原発の定期点検からの再稼働が政府の対応の迷走によってこれもめどが立たなくなっている。原発が置かれた状況はますます厳しいものになっておるのはよくおわかりのことだと思います。
　こうした状況を受けて、先日の衆議院の復興特別委員会において、我が党の斉藤議員がこの問題について質疑を行いました。現存する原発がすべて定期点検から再稼働ができずに、予定していた原発の新増設もできない、こういうケースの場合には、およそ二・九億トン、基準年比で二四％近くもの二酸化炭素が排出増になってしまうということを明らかにしたとともに、政府が国際公約をした二〇二〇年に温室効果ガスを二五％削減するという目標について、現実を見据えて見直しの議論を進める必要があると指摘をさせていただいたところでございます。そして、菅総理がこの斉藤議員の質問に答えて、原発への依存度を下げていく中で、ＣＯ2削減との整合性についても議論していきたいと発言をされました。
　一方で、我が国の地球温暖化対策については、この国会で公明党案、自民党案そして内閣提出の案と三法案が継続審議となっておりますが、各党でこれは大きな意見の隔たりもございます。審議は進んでいないのが状況であります。
　きょうは、今後どのようにして地球温暖化対策の再検討をしていくつもりなのか、新しい大臣を迎えて、その必要性に対する認識も踏まえて政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　まず、地球温暖化対策を考えるに当たりまして、国際交渉の観点と国内対策の観点、双方からこれは検討する必要がございます。
　昨年十二月のメキシコ・カンクンで開催されたＣＯＰ16におきましては、カンクン合意という、すべての主要国が参加した枠組みに向けた一定の成果が上げられましたけれども、この地球温暖化問題の解決に向けては、世界各国の利害と立場が厳しく対立する国際交渉が現在も進行中であります。とりわけ、先進国と途上国の間の主張は今なお大きな隔たりがあるものと理解をしております。
　こうした中で、大臣がごあいさつに述べられましたように、今月初めにベルリンで開催された非公式会合においては、樋高政務官が御出席され、我が国の主張を述べられた。また、その前にも、条約に基づく特別作業部会と補助機関会合がボンで開催されております。
　そこでお聞きをいたしますが、ＣＯＰ16の後にこうした交渉の進展ぐあいはどうなっているのか、また途上国や先進国の主な主張はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○樋高大臣政務官　江田先生におかれましては、地球温暖化対策、気候変動対策にも大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、先生のお話にもありましたとおり、先般、今月の上旬でありましたけれども、ドイツのベルリンにおきまして、地球温暖化対策に関する閣僚級の非公式の会合がございました。私が参加してまいりましたので、私の方からお話をさせていただければと思っております。
　昨年末、ＣＯＰ16、気候変動枠組み条約第十六回締約国会議が開かれ、ことしに入りましてから、四月そして六月に特別作業部会が行われたところでございます。これは、二〇一三年以降の国際的な枠組みについての議論をするということでありまして、事務レベルの会合が開催されたわけでありますが、カンクン合意を着実に実施するための議論が活発に続けられているというところでございます。
　そして、今回、その閣僚級会合で私も主張をさせていただき、議論をさせていただきましたけれども、その中で、認識がおおむね共通をしているのは、やはりカンクン合意を着実に実施していこうということでありましたが、一方で、先生がおっしゃいましたように、各国の利害にかかわる点では意見の対立が続いているのは事実でございます。
　具体的に申しますと、途上国側がおっしゃっておいででありますのは、おおむね、まず京都議定書の第二約束期間の設定について、そして先進国の率先した削減について、また途上国に対する一層の支援ということなどを主張なさっているわけでございます。一方で、先進国の方でございますけれども、やはりすべての国が参加する国際的枠組みの構築が必要ではないか、また途上国による削減行動の透明性の向上などを主張している状況でございます。
　また一方で、昨今の国際会議の現場におきましては、途上国同士あるいは先進国同士でも主張が異なる部分もあるというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、私自身、今回の議論に直接参加し、そして自分の耳で聞いてきた所見を一点だけ報告させていただきますと、日本が、我が国が今後国際交渉でみずからの立場への賛同を得ていくのは大変厳しいと思う一方で、賛同を得ていくためには、やはり日本国、我が国自身が国内対策にしっかりと取り組むという形を国際社会に見せていかなくてはならないというところを痛感させていただいた次第でございます。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　今お答えを聞いている限りにおいても、ＣＯＰ17においてカンクン合意の中身を具体化する決定を得ていくことは相当難しいという印象を受けました。いわんや、日本政府が主張する、すべての主要国が参加した公平かつ実効ある法的枠組みがＣＯＰ17において実現するということは、到底その可能性がないのではないかという思いがいたします。
　そこで、大臣にお聞きいたしますが、ＣＯＰ17に向けて、政府はどのような交渉方針で臨むんでしょうか。
○江田国務大臣　今、樋高大臣政務官から、先日のベルリンでの状況の御報告を聞いていただきました。
　そして、ことしの年末になりますＣＯＰ17の会議が開かれていくというところで、さまざまな交渉を精力的に続けていかなきゃなりませんが、私どもは、やはりここは最終的に、すべての主要国が参加する公平でかつ実効性のある国際枠組みの構築、これはあきらめちゃいけない。必ずそれを目指して、各国の意見の相違を乗り越えて前へ進まなきゃいけない。その場合に、やはり一番前提となるのは昨年末のカンクン合意でございまして、このカンクン合意を発展させていく、そういう立場に立っていきたい。
　カンクン合意を踏まえて、各国の削減対策の効果を検証していく制度であるとか、あるいは途上国支援の仕組みを具体化する、そうしたことについての議論を着実に進め、何としても真の地球益を実現する、そういう観点から頑張ってまいりたい。途上国の皆さんが強く主張しております、例の京都議定書の第二約束期間の設定については、これをやりますと、一部の先進国のみが義務を負うという仕組みを固定化してしまうおそれがあるし、そうしますと地球規模の排出削減につながっていかないので、これはやはり私どもは賛成をしない。そうではなくて、繰り返しになりますが、すべての主要国が参加をする公平で実効性のある国際枠組み、これをつくり上げるということで頑張っていきたいと思っております。
○江田（康）委員　今大臣からお答えいただきましたけれども、現在の政府の交渉姿勢というのは、二〇一三年以降の対策の空白期間をつくるべきではないという国際的な意見に対して、説得力あるものにはなっていないと思います。
　なぜなら、政府が主張する、すべての主要国が参加した公平かつ実効ある法的枠組みが短期間に実現することは到底困難であるということが、今のＣＯＰ16また17のことで予測できるわけであります。さらに、日本自身がそのことを中期目標の前提としておりますから、政府の基本法案にそのようにあるわけで、日本は二〇一三年以降の対策を明らかにしていないのと同義なわけであります。加えて、今大臣もおっしゃったように、京都議定書については、政府は第二約束期間の設定には賛同できないという主張を貫いております。
　そこでお聞きしますけれども、多くの国が中期的な温暖化対策計画を策定して世界に示している中で、我が国自身が二〇一三年以降の空白期間を置くことなく対策に取り組むことを明確に形にして示さなくては、日本は削減から逃避しているという誤解を国際社会から招いて、国際交渉によろしくない影響が出てくると考えますけれども、そこについては政府の見解はどうでしょうか。
○伴野副大臣　江田委員にお答えさせていただきたいと思います。
　もう江田委員は御承知おきかと思いますけれども、我が国は、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標を前提としておりまして、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するとの目標をこれまで国際社会に提示をしてきております。
　これは気候変動問題への我が国の取り組みを明確に示したものでございますが、今般、災害がございまして、今後の我が国のエネルギー需給、経済及び気候変動政策にどのような影響を及ぼすのか、それにつきましても予断できる状況にはないわけでございますけれども、現時点では、我が国としましてこの目標に変わりはないものと承知をしております。
　そうした中で、我が国としては、こうした国際枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択に向けて、引き続き国際交渉を積極的に主導してまいりたいと思うわけでございますが、今先生が御指摘いただいたように、我が国の基本的な方向性がしっかりとしていた方が国際交渉に負の影響を与えることがないのではないかという御指摘は、私どもとしてはそのとおりであると認識をしておりますので、できる限り先生方におかれまして地球温暖化対策基本法案の御議論をお進めいただきたく存じます。
○江田国務大臣　我が国の主張に説得力がないんじゃないかという御指摘は、いや、そんなことはない、説得力はあるんだと言いたいところですが、しかし、説得力をより持たせるために何を今しなきゃならぬかということ、これが大事だと思っております。
　まずみずからが地球温暖化対策に積極的に取り組むという方針をしっかり掲げて、それを実現して国際社会に示していくということは大切なことでありまして、そうしたことをやりますということ、これを昨年は、ＣＯＰ16の閣僚準備会合で近藤副大臣、またＣＯＰ16の本会合で松本前大臣から、そうした我が国の姿勢を表明したところでございます。
　その我が国自身の態度をはっきりさせるということで考えてみますと、御指摘のとおり、二〇一三年以降の我が国の地球温暖化対策の総合的な対策計画というものが現時点で存在していない、これは残念ながら事実でございまして、一刻も早くその検討に着手をする必要がある。
　環境省としては、中央環境審議会地球環境部会の議論を開始しようと、今月の十一日に小委員会を設置いたしまして、そして本年秋ごろをめどとして論点を抽出し、さらに、一年程度かけて二〇一三年以降の総合的な計画の提言をまとめたいと思っております。
　また、今伴野副大臣からお話しの基本法、これについても、委員冒頭に御指摘のように、政府案あるいは自民党案、公明党案が出ているわけでございまして、国会での議論も、ひとつぜひこれも前へ進めていただきたいと思っております。