Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネット異性紹介事業、いわゆる出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、出会い系サイト事業者に対する届出制の導入等の規制の強化を行うとともに、児童による出会い系サイトの利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、児童に対する情報リテラシー教育を充実させる必要性、不正誘引の当事者となった児童の立ち直り支援の在り方、インターネット上の違法、有害な情報への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　生物多様性基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、その内容は、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、地球環境の保全に寄与するため、生物の多様性の保全及び持続可能な利用について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性国家戦略の策定、その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、事業計画の立案の段階等での環境影響評価と戦略的アセスメントの関係、沖縄本島周辺海域のジュゴンの保護等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第九　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐藤泰介君外六名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案は、原子力の研究開発や医療分野等での放射線利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分を独立行政法人日本原子力研究開発機構が計画的かつ確実に実施するための規定を整備するものであります。
　委員会におきまして、放射性廃棄物の処分費用と資金管理の在り方、日本原子力研究開発機構が埋設処分事業を担うこととした理由、埋設処分地の選定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案は、財政が破綻状態にある市町村の教育に関する事務のうち、小学校及び中学校に係るものを緊急の措置として一定期間国に移管する制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯、義務教育関係事務の緊急移管制度の具体的な設計と導入の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成二十年五月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　栄一君　　　　　遠山　清彦君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山下　栄一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　山本　博司君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、山下栄一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第三を一括して採決し、次いで日程第二及び第五を一括して採決し、最後に日程第四を採決いたします。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十年五月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、日本の発信力の強化につ
　いて）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまより国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、最初に、日本の発信力の強化について各委員からの意見表明及び委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、お手元に配付した調査報告案のうち、日本の発信力の強化についての部分を調査室長から説明を聴取し、次に各会派から、あらかじめ定めた委員より自由に御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、調査室長から調査報告書案について説明を聴取いたします。藤崎第一特別調査室長。
○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、説明させていただきます。
　本資料の作成経緯、資料の概要については前回説明いたしましたので、まず省略いたします。
　それで、資料の五ページを御覧いただきたいと思います。
　国際問題の日本の発信力の強化に関して、まず提言の部分について説明いたします。
　先週も申し上げましたが、この提言にかかわる部分は、これまでの調査会における参考人や委員の発言を整理し、その中で提言に向けた議論を行う上での参考となるとの観点から選んだものを例示的に列挙したものでございます。その際、同類のものはまとめるなどの整理をしております。
　まず、提言の前文ですが、ここでは、発信力強化について調査を行い提言を行うこととした背景や提言の趣旨等を記述しております。すなわち、発信力強化が我が国にとって重要な課題となっていること、発信力強化に当たってパブリックディプロマシーというものが世界で重視されるようになっており、調査会においても我が国の発信力強化を図るに当たってはそうした視点で進めることが必要であるとして調査を行ったこと、その結果、発信の在り方、発信の受け手、発信の体制などの点で様々な課題の存在が明らかになったこと、そして、今後、発信力の強化を図っていくにはこうした課題に対処することが必要であると、こういった内容になっております。そして、調査会の提言はそのための具体的な方向性を示すものでございます。
　具体的な提言の内容は六ページ以下でございますけれども、今申し上げた課題に沿い、（１）日本の魅力の再評価や対話の重要性、（２）発信の受け手に対する施策の強化、（３）発信体制の整備・予算の確保、（４）発信力強化に向けた人材の育成・確保など四つの柱を示し、柱ごとにその内容に応じて、日本の魅力の再評価、発信における対話の促進、海外のシンクタンクや大学等への支援、海外における日本語教育の拡充や日本への関心の喚起、外国語による迅速な情報発信及びそのための職員・予算の確保、国際的な文化交流機関の機能強化、在日外国人ジャーナリストの取材環境の整備、対外に発信できる人材の育成、国民の語学力の向上など、具体的な方策に言及しております。
　次に、主要論議についてですが、発信力の強化に当たり、本調査会では、発信の哲学、日本の発信の現状、諸外国の発信の現状、海外の日本発情報への批判・意見等の四つのテーマごとに調査を行いました。報告書においてもこれに沿った形で整理をし、各テーマごとに調査の背景、調査会に出席した参考人の冒頭陳述や政府の取組などの概要をごく簡単にまとめるとともに、調査会における発言を整理したものを記載しております。
　以下、テーマごとに説明いたします。
　第一の発信の哲学について申し上げますと、資料の二十ページ以降になりますけれども、ここでは、日本文化や国民性を説明するに当たって、その国際的、普遍的な性格に重点を置くこと、影響力の強い知識人を対象として重視すべきであることなど、日本が発信を行うに当たっての考え方、留意点などについて有識者の説明に基づいてまとめております。
　そして、本テーマに関し調査会で述べられた意見としては、発信力強化が必要な理由、発信の在り方、発信に当たっての戦略、発信力強化のための具体策などに関するものがございます。
　第二の日本の発信の現状に関しては、これは二十四ページ以降になりますけれども、ここでは、日本の発信力の現状を把握するため、外務省に加え、国際交流基金、日本国際交流センター、ＮＨＫなど、発信を担当している関係機関の取組について、調査会での説明に基づきまとめております。
　政府の広報文化交流のねらいは日本への理解を深めることであるが、日本に対する信頼、尊敬、関心を高めるなどの課題があること、そのため、日本語教育の普及、テレビ国際放送の拡充、ＩＴを活用した発信などを実施していること、国際交流関係機関では様々な取組を行っているが、財政面で厳しい状況にあり、対応が必要なことなどがその主な内容であります。
　本テーマに関し調査会で述べられた意見としては、発信の主体の在り方、対外発信における対話の重要性、発信が受け入れられるための施策、発信機関における財政難への対応、国際交流にかかわる人材の確保、海外における国際放送の受信環境の整備などに関するものがございます。
　第三の諸外国の発信状況については、三十一ページ以降でございます。ここでは、我が国の発信力強化の参考とするため、イギリス、ドイツ、アメリカ、フランスの取組の状況を調査会での説明に基づき取りまとめております。各国とも自国を理解してもらうための施策に取り組んでおり、特に自国語の普及や発信における対話の必要性などについて言及しております。
　本テーマに関し調査会で述べられた意見としては、相手国の市民社会への発信の必要性、発信対象を若者にすることの意義、パブリックディプロマシーにおける対話の必要性、国際的な発信の際の母国語の重要性などに関するものがございます。
　最後の第四の海外の日本発情報への批判・意見等につきましては、三十六ページ以降でございますが、ここでは、我が国の発信力強化の参考とするため、我が国の発信体制、発信の在り方について外国の特派員などからの指摘を中心に取りまとめております。日本のイメージ改善には、情報の仲介者である外国人ジャーナリストとのコミュニケーションの改善が必要であること、インターネットによる時宜を得た迅速な情報提供が必要であることなどがその主な内容です。
　本テーマに関し調査会で述べられた意見としては、日本での取材・報道の在り方、海外での日本のイメージを改善する方途などに関するものがございます。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　次に、各会派の代表者からの意見表明を行います。
　御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。
○牧野たかお君　今の調査報告の概要説明にもありましたが、私は、これまでの調査会での各参考人の意見や各委員の質疑を基に、我が国の情報発信の強化について二つの提言をさせていただきたいと思います。
　まず主張したいのは、公共外交政策、パブリックディプロマシーの目的は我が国の国民及び国の利益を増進させるためであるとはっきり定義付けるべきだということであります。その上で、国は民間の文化交流や経済交流が活性化するよう支援、協力すべきと考えております。
　また、パブリックディプロマシーについては、現在から近未来にかけて行うもの、それと、長いスパンでじっくり取り組むものと分ける必要があるかと思います。
　私は、この中で、まず当面の取組、すなわち予算化等によって短期的に情報発信の効果が出ると思える提言を述べさせてもらいます。それは、海外メディアへのアプローチの強化であります。
　今の概要説明の中にもありましたが、我が国についての情報を海外に迅速かつ適切に伝える手段を担うのは新聞、テレビ、出版物などのメディアであると考えますが、四月二十三日の参考人聴取及び質疑で思ったことは、国内メディアと海外メディアのニュースの題材を探す方法が違うということであります。逆の角度、反対角度で述べますと、行政や各業界の情報提供が根本的にちょっと日本の国内と外国では違うのかなというふうに感じました。
　具体的に述べますと、日本の行政の情報提供というのは、最近こそ頻繁に行われておりますが、元々マスコミへのサービスとして仕方なく行ってきたところがあります。現在でも、行政側にプラスにならない、マイナスの影響があると思えるものはあえて提供しないという傾向にあるかと思います。このため、日本のマスコミというのは独自の情報入手のルートを構築するのに精力を注ぐという特徴があります。
　以上、私の経験から述べさせていただいたことでありますけれども、海外のマスコミについては、先日の参考人の発言や知り合いの特派員経験者の話から推察すると、行政や業界の広報というのは日本に比べるとオープンの度合いが大きくて、この根底にはお互いフェアでなくてはならないという社会思想があるのではないかと思います。
　このため、参考人のマーティン・ウィリアムスさんやマルク・ベリボーさんが述べられたように、日本の行政や経済界の対応が外国人特派員から見ますと不親切に見えるのではないかというふうに感じました。正直申し上げまして、海外からの特派員も、自ら日本国内で人脈をつくったり、題材を探す努力をすべきだと思いましたけれども、我が国の利益を優先して考えるならば、この際、相手に合わせることも必要かと考えました。
　外務省では、川口理事が外相時代に、参考人として出席していただいた高島報道官を起用されましたけれども、高島報道官は、海外また国内双方のマスコミ対応を行っていたような記憶があります。
　私は、外務省のみならず、各省庁を横断して対応できるように、内閣府等に海外への情報提供をする専門のセクションを設置することを提言いたします。そして、スタッフの中には、海外特派員の経験者や、場合によっては外国メディアの経験者の採用も有効であるのではないかと思います。その上で、海外メディアが求めている情報、つまり特派員の母国である各国で興味を持たれる情報を提供することから始めていき、やがては我が国が発信したい情報を伝えてもらうように、徐々にそういう方向になるように目指していけばいいのではないかというふうに思います。
　以上が短期的に取り組む提言でありますけれども、もう一つの提言は時間を掛けて取り組むべきものだと思っております。
　二月十三日の調査会で、日本で活動している各国の情報発信や文化交流の担当者が出席して各国の事業内容を述べられていましたけれども、その中で、米国大使館のディビッド・マークス報道官が述べられたアメリカの国務省の招聘プログラムについて私の提言を述べさせていただきます。
　私も六年前、このプログラムでカリフォルニア州で二週間ほど研修をさせてもらいましたけれども、その研修の前に日本国内でヒアリングを行いまして、どのような場所を視察したいのかとか、どのような分野の学者や政治家に会いたいということを事前に領事館の方でヒアリングをしていただいたわけですけれども、それなりの設定とサポートをしていただきました。また、食事等も、その場所で一番ポピュラーな食べ物、例えば大学なら学生食堂でありますし、工場なら工場の食堂というように、現場の人たちと話をしながら一緒に食事をして打ち解けるように配慮もしていただきました。
　このプログラムのすべての費用はアメリカ国務省の予算で賄われております。また、対象者も国会議員、中央の官僚、地方議員、報道関係者、その他多岐にわたっておりますし、大使館がカバーするエリアだけじゃなくて、仙台や名古屋、大阪、福岡の各領事館も持ち回りでこのプログラムを実施しております。
　私の感想を申せば、必ずしも研修をさせていただいたことが我が国で取り入れなければならないことばかりではありませんけれども、テレビとか出版物等でつくられていた私たちから見たアメリカの各地域、地方のイメージと違うことも多くありまして、その後、米国のニュースを見る目も私自身変わったと思っております。
　そこで、提案したいのは、外務省にするとかほかの省庁の事業にするかは別にしまして、毎年、様々な分野で活躍している外国の若い世代のグループを二週間とか三週間、一か月でも結構ですけれども、そういう短期間、政府として招聘をして、地方自治体とか企業などの協力を得ながら、彼らの望む研修を実施することを提言いたします。
　以上であります。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　グレートコンプリメントを贈られたようで、自民党へ帰ろうか。
○今野東君　今野でございます。
　この調査会での議論を通して、特に発信力について意見を発信したいと思います。
　日本の発信力を強めるということはどういうことでしょうか。資料では、「日本の真の姿・魅力や日本人の考え方などを諸外国に伝える」というふうにあります。これは間違いとは言えませんが、そこになければならない哲学が欠けているのではないかと思います。
　憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、国際的な役割について明快な位置付けをしています。つまり、平和、自由、抑圧の除去、人権擁護のために働き、努力をする日本を伝えていくというような方向性が必要なのではないかと思います。
　例えば、さきにいただいた外務省からの資料ですけれども、我が国の対外発信力強化に向けた取組、これの二〇〇八年国際世論調査によれば、日本は世界に対する影響が肯定的という評価がドイツと並んで五六％とトップでした。このことは大変うれしいことなんですけれども、このような肯定的な評価を受けてきた理由、根拠というのはどこにあるんでしょうか。日本とドイツはいずれも第二次大戦を引き起こした大きな責任のある国です。戦後、こうしたことへの反省や、不戦、平和へ向けた発信が肯定的と評価された大きな理由なのではないかと私は考えます。
　同じ資料なんですが、日本に対する評価、ここでは、隣国である韓国と中国の二か国だけ否定的が肯定的を大きく上回っております。一方、海外における日本語学習数を見ると、学習数の多いのは韓国、中国の順でしたね。隣国であり、日本語を学習する人が最大である韓国と中国の評価を肯定的に変えていくための発信力を高める戦略性のようなものが必要なのではないかと思います。
　それでは、発信力というのはどのようにされるべきか。参考人でお見えになったブリティッシュ・カウンシルの方は、二十一世紀のパブリックディプロマシーは対話であるべきで、モノローグであってはならない、ただ政府のメッセージを繰り返して発信したらだれも聞かないと思う、対話がないと理解につながらないと発言し、在日フランス大使館の方は、フランスにとっての発信とは、競争の原理ではなく協力の原理に基づくと述べられました。
　しかし、日本の発信力を高めるというとき、相手をどのように認識して、どのような働きかけであるべきかの方法意識については、イギリスやフランスのようなベースが見当たりません。このイギリスの対話、フランスの協力に比すべき日本の発信の方法というのはどうあるべきかを考えなければならないのではないかと思います。
　調査会で意見として出されたことで、問題は、明日の世界のビジョンに対して日本の考え方の発信がないこと、アジアの中で唯一近代化した国であるという発信の原点が壊れつつあるという指摘がありましたが、これにどうこたえるかという問題意識とつながります。
　このことで一つ例を挙げてみたいと思いますが、世界中で日本のアニメーションが大変な人気を呼んでいます。アニメキャラクターなど、世界の子供から愛され、親しまれています。これに決して劣らないほどの人気を得たものに、ＮＨＫの朝のドラマの「おしん」があります。御承知のように、雪深い北国に生まれたおしんが苦労を重ねて、我慢に我慢をしながら成功の道を歩んでいくというドラマですが、東南アジア、例えばベトナムなどを旅行していて驚くのは、「おしん」という名前の居酒屋があったりするんですね。中東やアジアはなぜ「おしん」にあのような強烈な共感を、熱烈な共感を示したのでしょうか。
　今は経済大国になっている戦前の日本、人々の貧しさに驚くとともに、そこに自分たちの国、自分たちの姿を重ねたに違いないと思います。それとともに、まじめに働けば自分たちも、自分たちの国も豊かになれるという未来の姿をもこのドラマに投影したのだと思います。ですから、「おしん」には、明日の世界のビジョンに対して日本の考え方の発信がある、アジアの中で唯一近代化した国であるという発信の原点が込められている、そういう大変いい例ではないかと思います。
　もう一つ私が関心を持ち続けていることに難民問題があります。御承知のように、日本への難民の申請が一番多いのはビルマ、ミャンマーであります。二番目は、トルコのクルド人の方々です。しかし、日本が難民と認定する人々の数は本当に少なくて、難民鎖国という日本への評価がなかなか日本から離れていきません。
　しかし、もし難民に対してより開かれた政策を取ることができるのであれば、そのことこそ大きな発信力となって世界に、アジアに伝わっていくのではないかと思います。そこには、明日の世界へ向けた発信とともに、アジアの中で唯一近代化された国にふさわしいメッセージが込められるはずです。
　私たち国会議員は、このような政策の持つ発信力について考慮すべきではないかと思います。クール・ジャパンもアニメも大切ですが、これらの現象を追認するだけに終わってしまってはいけないのではないかと思います。発信の原点は何か、発信には未来のビジョンが込められているか、発信の仕方が相手を十分考慮しているかなど、日本の国際問題の発信力を強める前提についての認識を深める必要があるのではないかという点を問題提起したいと思います。
　以上でございます。
○山根隆治君　山根隆治です。
　所属会派の一員として私見を述べさせていただきたいと思います。
　私、平成十四年に院の派遣で中東諸国を訪問させていただきました。そのときに、多くのものを学ばせていただきましたし、いろいろなものを感じたものであります。第一には、中東諸国がすばらしい歴史を持った国々であるということでございました。四千年の歴史を持っているということに歴史的な圧倒感というものも覚えましたし、そしてまた、特にエジプトに行ったときの感動は忘れることができません。二千年、二千五百年、あるいは三千年も前のミイラが自分の目の前に安置されている、その光景というものに深い感動を覚えたわけであります。
　そのときに思ったことは、歴史の圧倒的重みでもございましたけれども、私たちが、日本人が世界の情勢を把握しようとするとき、あるいは見る目というのがどうしても欧米の目から見た、眼鏡を掛けて世界を見ていたのではないか、そんなふうな思いでございました。私が中東歴訪の中で学んだことというのは、歴史ある国々の意見というものに謙虚に耳を傾けていく、その必要がある、そんなふうな思いでありました。
　さて一方、私たちの国、日本の歴史が何年になるのか。これは様々な見方がございましょうが、二千年あるいは三千年とも言われておりますし、先ほど他の委員からもありましたように、縄文時代ということを考えてみると、縄文土器は一万二千年前のものであります。そして、その縄文土器というのは、南米のエクアドルであるとか、あるいはまた南太平洋のバヌアツ共和国というところから多く出土しているという事実がございます。これを歴史家がどう評価するかということについてはなかなか、まだ学界で様々な意見もありますけれども、しかし、少なくともアフリカが人類発祥の地であるとすると、今の地球の陸地のつながりではない形があったはずでありますけれども、アフリカからはるばると北に歩んできた人類、それが縄文人であったということも言えましょうし、あるいは、逆にまた見方を変えれば、縄文人が南太平洋やあるいは南米に何らかの形でたどり着き文化というものを逆に伝えていったということが言えるのかもしれません。これはもう少し時間の、歴史家の学びというものを待たなくてはいけないと思います。
　しかし、十五世紀から十七世紀にかけて世界大航海時代というものがあったわけでありますけれども、それにかなり先駆けたところの私は大航海というものが私たちの祖先が成してきたことではないのかと。そんなことに思いをはせると、非常に自分たちの国の歴史というものに対しての重みというもの、あるいは厚みというもの、誇りというものも禁じ得ないというところがございます。
　さて、今、私たちに伝えられている様々な文化、伝統というものはたくさんございます。例えば、華道では六世紀を起源とすると言われておりますし、茶道では鎌倉時代、歌舞伎は一五九八年、出雲阿国から発したと言われます。そして、室町時代には能が起こり、スポーツであるとも言える相撲も古事記には記載されているという歴史を私たち、持つわけであります。すばらしい誇るべき日本の文化なり伝統だと、そういうことが言えるのであろうかと思います。
　私たちのこうした歴史というもの、今の時点でどうとらまえていくのか。私は、肝要なのは、世界第一級の文化としてこれらの文化を磨き続けていくことが大事であろうと思います。それの絶対条件というのはやはり経済力にあります。あるいは時間、心の余裕、そうした余力というものがあって初めて新しい文化、伝統を築けますし、それを維持、発展させることができることになるんだろうと思っております。
　したがって、日本の現在私たちが成すべきこと、それは、教育というものに力を入れて世界トップレベルの頭脳集団である日本国というものであり続けなくてはいけませんし、経済健全国家であり続けなくてはいけないと、そう私は考えます。
　今回の調査会のテーマである発信力の強化、この要諦というのは、私は我が国にあっては意思と決意の問題であろうかと思います。国家による豊穣な予算措置、財政措置というものがとられることができるのならば、それをどう行うかというのはこの調査会でも各有識者の先生から様々な提言がありましたし、財政的な措置というものが強く大きく施すことができるとすれば、そうされれば私は、何を成すべきかという知恵は無尽蔵だろうと思いますし、かれることなくわき出るものだろうというふうに考えております。
　さて、ここで、それでは改めて何を発信するのかという問題であります。
　今、申し上げてまいりました日本の伝統あるいは文化というものはもちろん大切な発信すべきものの対象になるのは論をまちませんけれども、私は今、世界平和に大きく貢献する国家意思というのを明確に具体的に表明する責務が我が国にあるのではないかというふうに考えております。
　もう何年にもなりますけれども、人工衛星から私たちの星である地球というものが映像として流れ、世界中で何億、あるいは二十億を超える人たちかも分かりませんけれども、そうした非常に多くの人類が私たちの住んでいる星を映像で見ることができる、テレビを通して見ている。このことは相当大きな潜在意識に変革の可能性を秘めたものにはなっているんだろうというふうに私は思っております。
　例えば、具体的には、自分たちの地域だけではなく、あるいは自分たちの国だけではない繁栄を、あるいは自分たちの平和だけではなくて世界の平和をというのが、単に政治家のメッセージということではなく、多くの、個々の人たちの、人類の、人間の共通の意識に今なりつつある、それがいつかブレークして大きな歴史を変える力にもなり得るんではないかと、そんなふうな思いがしてならないわけであります。
　私は、一九四八年に生まれました。昭和二十三年の生まれであります。東京オリンピックは一九六四年、私が高校二年のとき、十六歳のときでございました。東京オリンピックも陸上競技場で百メートルの決勝戦も見たりいたしましたけれども、そのときの目の当たりにした感動よりも、むしろ、自宅でテレビを見て、あの入り乱れたふぞろいな閉会式の行進、あれを見て私は非常に感動を覚え、あの瞬間、世界の平和というのは可能だなというふうに思いました。その私のそのときの、十六歳のときの確信というものは、今も私には揺るぐことはございません。
　日本の発信力の強化というのは、私は世界平和に直結するものだと思っております。本調査会での様々な各有識者の皆さんあるいは委員の皆さんの御提言、御意見、傾聴すべきものはたくさんございました。私自身もそれらの御意見等を我が意見と取り入れ、そして自分なりの平和への貢献を果たしていきたいと、そう思いました。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　発信力の強化ということですが、仕組みの問題になることが非常に大きいわけでありますけれども、先ほど丸山委員が発信の内容にもかかわってくる話だということで、私も全くそのとおりだと思いまして、内容によっては日本のプレゼンスを高めて、結果的に発信力の強化になったということにもなるなと、そんなふうに思っています。
　そこで、私は、今日は発信力にかかわる内容の関係について若干お話ししたいと思いますが、我が国は国際社会に向けて継続的に発信すべきことは何かと。それは、私は、戦後六十年以上にわたり非軍事的行動に徹してきたことであると。非伝統的な安全保障に大きな関心を持ち、自らの行動を示し、さらに、人間の安全保障に関する基金創設などを行ってきている事実そのものを信念を持って発信すべきであると。
　ある国の日本に軍国主義が復活しているとの主張は、根拠の薄い誤った認識、評価でありますが、日本は世界で唯一核兵器の直接的な被害を、被爆を受けた国でありまして、非核三原則を国是とし、毎年国連に全面核廃絶への道程等の決議案を提出し、圧倒的多数で採択されております。
　国連の常任理事五か国、Ｐ５は地球の安全保障に大きな責任がありますが、Ｐ５の武器輸出量は世界の約九〇％になっております。様々な理由があるとは思いますが、世界の市民を納得、理解させることは非常に困難なことではないかと思います。
　一方、その中にありまして、日本は武器輸出三原則で自らを厳しく規制し、国連の小型武器登録制度の導入・推進、小型武器被害国におけるキャパシティービルディングの支援、武器登録制度支援などを柱とした小型武器回収プロジェクトや対人地雷廃棄支援を進めている。今後、クラスター爆弾の廃止に向けて積極的に行動するということも大事な視点ではないかと思っております。
　また、地域間紛争については、紛争予防を含めて、紛争発生前から発生後について政治、安全保障、経済社会開発等の政策を念頭に置いたいわゆる包括的アプローチを実行してきております。これについては、地球温暖化問題、特に気候変動と食料、気候変動と水など、従来にない要因に伴う安全保障上の問題であることから、包括的アプローチに組み込み、対応の強化を図ることでないかと思っております。
　紛争後の支援についても、武力行使を避けて、ＰＫＯファイブ原則を設け、慎重な行動をしてきたところでありますが、戦後六十年以上にわたり海外派兵は皆無という事実、憲法の九条の役割等、恒久平和主義を世界に知らしめるということではないかと思います。
　それから、持続可能な開発のための教育の十年の推進とか、省エネルギーや新エネルギーなどの環境技術や環境金融などを推し進めておりますし、地球環境問題の包括的な取組を拡大することであり、また積極的に行動している事実を発信することでもあります。
　文化、スポーツなどの活用によるソフトパワーの駆使、言うまでもないことでありますが、経済力などのハードパワーも必要であります。平和創出に向けてソフトパワー、ハードパワーをバランスよく駆使する、いわゆるスマートな国家を目指していることを明確に発信することではないかと考えております。
　以上はほんの一部でありますが、日本の非軍事的取組を深く認識できるようにあらゆる機会をとらえて発信し、またその発信の仕組み、機会をつくり上げ、強化することでありますが、それが即、日本のプレゼンスや国という品格を高めることになり、別の意味での発信力の強化と言えるのではないか、このように考えております。
　ありがとうございます。
○山内徳信君　私は、日本の発信力の強化について基本的な問題を提起をしておきたいと思っております。
　発信力という場合、日本人としての心の中から発する主体の問題と発信の技術や機能の問題があると思います。私は、発信の技術や機能の問題についてはこの報告書の中にもいっぱいありますから、あえて申し上げません。日本の発信力の強化として基本的な問題と思われることについて特に触れておきたいと思いますが、その一つは、日本の教育と欧米諸国の教育の方法やその手法が大きく違っておると感じております。
　戦後そういうふうに言われてきましたが、日本の教育方法は、やはり依然として児童生徒に考えさせるとか発信力を高めるような面が少ない、上から教えるものだという、そういう要素が依然として強いと思っております。それに対して欧米諸国の教育は、エデュケーションでございますから、児童生徒にまず考えさせる、あるいは発言力を引き出す、可能性を引き出す要素が日本よりは多いなと、あの授業形態を見ていてもそういうふうに思います。そういうふうに考えますと、日本の発信力を強化するというときに、この教育の在り方、教育方法についてまでやはりさかのぼって議論をしておく必要があると思っております。
　発信力について、私は日本の指導者と言われる政治家や行政関係者の発言や演説を聞いていて、あの発言は人の心を揺り動かすような感動的な発言であり、演説だなというふうに思ったことが非常に少のうございます。ひどい話になりますと、ある国家行事でございますが、明らかに読んでおる人が書いたものじゃなくしてだれかが書いたもの、二、三年前から年度だけ書き換えてあるなと、こういうふうに気付くような祝辞とかあるいは式辞があることに気付きます。やはり、人の前で演説や式辞を述べるわけでありますから、聞いておる人々に感銘、感動を与えるようなものでなければいかぬだろうと、こう思っています。
　国会答弁をずっと去年の八月から聞いておりまして、大臣の答弁に対して、私はこの調査会以外に外交防衛委員会とか沖北にも属しておりますが、私は何度も申し上げるんです。答弁要旨に書かれたものでの答弁は結構です、大臣の生の声でお互いに質疑応答やりましょうと、こういうふうに言うわけですが、担当職員が書き上げてきた答弁要旨を読み上げるわけでありますから、そこには魂も心もあるいは展望もこもっていないということを私はしばしば感ずるわけでございます。
　したがいまして、この発信力という場合に、その発する言葉の中に夢があって希望があって感動がなければ、発信力は、特に日本から外国に発していく場合にはそういうものでなければいかぬだろうと思います。
　そして、政治の中でも教育の中でも日本の文化を語っていくことが必要と思います。その文化こそ人々に感動と共感を与え、日本への関心を、あるいは魅力を引き立てていくことにつながると思うからであります。
　そして同時に、文化には国境はありません。私は、大変恐縮でございますが、読谷の村長を長年やっておりまして、基地の村でありましたから、基地の構造を乗り越える構造は文化の構造であると。したがいまして、アメリカ大使館や領事館や、あるいはあの当時の大臣の方々も、何名も読谷の文化村と言われておるその現場を見たいと、こういうふうに来られました。スウェーデンからもアメリカのカリフォルニアからも、陶芸関係の勉強をしたいというふうに訪ねてくるわけです。そんなのを見ておりますと、文化こそやはり国境を越える力を持っておることに私は気付きました。そして、民族の壁をも融合していく力が文化にはあると思います。
　日本には、やはり縄文や弥生から、先ほどもありましたように、奈良、平安といって、やはり個性豊かな文化があるわけであります。そういうものをやはり指導者やリーダーという立場にある人々はある程度外国人に対しても発していけるような、そういうことが必要だろうと思います。
　そして、私は、日本は平和憲法を基盤とした平和文化国家をこれからも目指して発信を続けていくことが必要と思います。苦しい状況にある人々に自信と勇気を与えることができるのは何といってもやはりそれは文化だろうと、文化こそは自信と勇気を与えることにつながると思っております。
　最後に申し上げますが、欧米の指導者の発言や演説を聞いておりますと、なかなか私たち日本の人々の心もとらえて離しません。
　例えば、アメリカのあの独立宣言の中にすごい言葉があります。あの言葉は、私をもうとらえて離さないんです。人は生まれながらにして他に譲り渡すことのできない権利がある、その権利の中には、自由、生命、幸福追求の権利があると。これは、人は生まれながらにしてですから、普遍的なことを言っておるんですね。
　そして、十六代大統領のあのリンカーンのゲティスバーグにおけるあの演説の中に民主主義を言い当てた、表現した言葉があるわけですね、ガバメント・オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープル。一瞬その言葉を聞いた記者たちはペンが止まったというふうに言われるぐらい感動的な場面であったようであります。
　そして、現代の大統領たちの中にも、まあ現代と言うとちょっと語弊がありますが、例えば、あの人権外交をしたジミー・カーターの演説もなかなか優れておりますし、それから、国家に求める前に国民は国のために何ができるかと言ったケネディがおりましたね。そういうふうに、やはり夢を語ることが必要と思います。
　キング牧師が、私には夢があると言って、黒人差別をなくして公民権法案を作らせていく、そういうふうなことを私たちは外国のリーダーたちから学びながら日本の発信力を高めていく必要があると思っております。
　以上です。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより委員間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　どうぞ発言のある方は挙手を願います。
　工藤堅太郎君。
○工藤堅太郎君　ありがとうございます。
　私は、この調査会に参加をさせていただいてずっと勉強をさせていただいてきたわけですが、この調査会で、石井一先生が会長に就任をされて、それで、すばらしい方々が理事をやっておられて、そういう中でいろんな識者の方々からいろんなことを教えていただいたと。本当にこの調査会はすばらしい調査会だなという、そういう思いを抱きながら私は来たのであります。
　ふと思い出すのは、私が四つ、五つのころから小学校の低学年のころまで、私の母が毎晩三十分、寝る前にひざを折らせて、そして一間ぐらい離れたところでいろんな話をしたのを思い出したんです。これは毎晩でした。それで、堅太郎、工藤堅太郎ですから、堅太郎にはどんな人になってほしいかと。団琢磨のような人になってほしい、こういうふうなことを言うんです。四つ、五つのころから団琢磨なんと言ったってぴんとこないわけなんですが、毎日聞くものですからもう暗記をするぐらい覚えるわけなんですね。三十分、この人は本当の母親かと、僕は本当にこういうのをまま母と言うんじゃないかというくらい厳しい思いをしたんです。
　何で団琢磨のような人になってほしいかと。これは、あの時代に三池炭鉱の煙突を高くしたと。これ、何で高くしたかと、公害を考えたと。あの時代に日本人で公害ということを話をした人は団琢磨しかいない、だから、堅太郎はそういうような人になってほしいと。そういうふうなことを延々と毎晩聞かされたものですけれども、それ以来、何か成人してそういうあれがぴたっと止まったような感じで、この調査会が始まって参加をしていろいろ勉強をさせていただいて、さすがに石井会長の下での調査会だなと感服をしながらいろいろ勉強をさせていただいているんです。
　例えば、洞爺湖サミットに向けた課題と日本の役割といったようなこと。これはやっぱり、何をどう発信するとかなんとかというよりも、日本が、我々がどういうようなこれに取組をしてどういう成果を上げているのか、これをきちっとやることが一番の発信力になるんだろうと。
　そのためには、小学校のころから子供に、例えば、ごみはこういうようにしなければならないとか、いろんなことを一つの大きい教育というような観点から、この地球は頑強なものだと、こう思っておった人類、人間が意外にもろいんだ、もろいものだなということを感じてきたような状況だと思うんですよ。ですから、この地球は、自分たちの星は、はれものに触ると言えば大げさかもしれませんけれども、そういうような思いで付き合っていかなければならないと。そういうことを小さいときから教えるのが、教育をするのが環境を守る、地球を守る、これに一番つながるんじゃないかというような気がして、これからもまたこの調査会で勉強をさせていただきたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いをします。
　ありがとうございました。
○会長（石井一君）　丸山和也君。
○丸山和也君　私、さっきもちょっと、十分じゃなかったんですけれども、やはり日本の文化あるいは文明、発信力ということ、これは単に文化とかそういうのを世界に広めて知ってもらう、友好ということだけじゃなくて、非常に大きな力があると思うんです。
　例えば、中東の紛争を見ていましても、あれはもう延々とやっているわけですよね。いったん和平になるかと思うと、またつぶれたり、そこでたくさんの人の命が失われていると。これ、見ていますと、例えばアメリカは世界のリーダーと言われていろいろやるんだけれども、やっぱり時の政権によってはほとんど力を入れないとか、あるいはイスラエル寄りだと、いろんなことがあって、ああいうことについて本当は、これは文化だけじゃなくて宗教の問題も絡んでいるんですけれども、やっぱり文明の対立とか宗教対立ということをどこかで克服しなきゃならないと。
　日本を考えてみましたら、日本は恐らく西南の役以後ほとんど大きな戦争はないと思うんですよ、国内の、内乱のような。それで、やはり日本の文明の最大の特徴ということは、対立があるのを、違いがあるのを認めながら共存するというか、お互いを受け入れると、これが日本の最大の僕は世界に冠たる特徴だと思うんですよね。
　これはすごいことなんです。結局、これがないと世界の紛争は解決しないですよ。幾ら力で押さえたって、幾ら言ってみたって、経済が貧しいから紛争が起こるんだと。それは理由はありますけれども、例えば、イスラムなりキリスト教というのはいろいろ違うわけですから、キリスト教が見たって仏教はおかしいといろいろ言っているわけだから、ぎりぎり。だけれども、日本というのは仏教もあればキリスト教もある、イスラムだってあると。別に迫害はしない。それぞれがやると。まさにこういうのは、一種のもう究極的な理想に近いような状態があるんですよ。それはなぜかというと、日本の文化がそこにそれだけの、受け入れるだけのものがあるからなんですよ。
　だから、こういう本当の、世界の人類が滅亡するかどうかにかかわるぐらいの大事な問題について、それを救済するような文明なり文化、それを日本は持っているということをもっともっとやっぱり世界に強く発信しなきゃいかぬと思う。そこができていないというのは本当、宝の持ち腐れだと思いまして、だから、日本の発信というのは国際紛争の解決に究極つながるものだということを私は常々思っていますので、ひとつそういう御理解をいただきたいということを申し述べます。
○会長（石井一君）　それでは、佐藤正久君。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ちょっと議論に水を差すようなんですけれども、余りにも何かきれい過ぎるような気がします。日本を正しく発信していないような気がします。
　例えば、私、イラクから帰ってきてすぐ、一週間後ぐらいにサマワの知り合いとかが外務省の招聘で日本に来ました。彼らが言った言葉は、日本の方が治安が悪いと言いました。日本人が、我々が見ている世界とやっぱり全然違う世界を彼らは言いました。我々が見ているのは日本のマスコミを通じて見た中東の世界であって、彼らが実際日ごろ見ている世界とはまた違う世界を我々は見ているわけで、彼らがなぜ言ったかというと、こんなに交通事故で人が死んでいるのかと、こんなに悪いことを日本の人はやっているのかと。
　日本のマスコミとかテレビ、新聞を見ると、ほとんどトップニュースは悪いことばっかりなんですよね。いいことって余りないわけですよ。それを見たイラクのサマワの人々は、ああ、こういうことなのかと。実態とは多分違いますよ。でも、日本のテレビ、マスコミが報道しているのはそういうことなんです。大体トップニュースは悪いことばっかりですから、いいニュースはほとんどやらないと。我々が見ているのも、イラクとかアフガニスタンのを見ていても、いい報道はほとんどされずに悪いことばっかり見ていると。
　実際、じゃ日本はどうかと考えた場合、確かにいいものはいっぱいあります。でも、今いろんな問題が国内に渦巻いているというのは、これは事実だと思うんですね。いいものだけを発信していいのかと。私は、正直に言うと、それじゃ共感なんかわかないと思います。こういう問題もある、でもそれをこういう形で克服しているんだというやっぱり生のものを見せる方が、それで改善をやっているという方が私は共感を呼ぶんではないかなと。
　我々が見ているのは、非常に上っ面の部分を見て発信しようとしていると。確かにそれはそれでいいんですけれども、果たしてそれだけで本当に共感がわくのかと。向こうの人が日本に来たときに、そのギャップにええっと言う方がかえって長い目で見る長期的な投資とか信頼、信用というもので問題ではないのかなと。
　この報告を見ても、そういう問題点というのは余り明らかになっていないと、いい部分だけ発信しようとしているというような感じがしております。
　以上です。
○会長（石井一君）　広中和歌子理事。
○広中和歌子君　私は、少なくとも、あの忌まわしい戦争の後、また公害問題ありましたよね、あのときもひどかったですよね。だから、すべて日本は優等生じゃないと思うけれども、そこそこやってきたと思うし、また、日本が発信できる美しいものというのは確かにあると思います。だから、それに対して、そちらの方に焦点を当てて、自信を持って折に触れてそういうものが世界に知られていくといいと思うんです。
　あえて発信するかどうかということなんですけれども、幸いにして、本当に今、情報通信機関、発信機会というのはいろいろございますから、本当に大事なことは、日本人が本当に心底誠実にいいものを、そしていいことをやっていくことだろうと思っています。
　これも水を差すようで本当に嫌なんですけど、ＴＩＣＡＤのミーティングが今、あしたからでしたっけ、行われます。アフリカの人たちを呼んで日本で会議をすると。アフリカの人たちを助けて様々な形でＯＤＡをあげるというようなことはすばらしいことのようなんですけれども、ちょっと衣の下によろいがあるといったような感じで、私の思い過ぎだったら訂正させていただきますけれども、ちらついているのが国連常任理事国入りなんですよね。それから、中国なんかも当然やっていますからそれも当たり前なんですけれども、資源、どうやってもらってくるかという。
　今朝もテレビで言っていました。国連加盟国の四分の一がアフリカの諸国であると。五十三か国ありますから、一票ずつでもすごいですよね。そういうようなことを日本のマスコミが言ってしまう、あるいはそれが外務省なりなんなりの本音だとしたらば、そういう本音をさらしてしまうということ、ちょっと恥ずかしいことではないかなと思ったりしております。
　余分なことかもしれませんけど。
○会長（石井一君）　山根隆治君。