Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　ことし初めての審査会で、私から、五分間という限られた中で、たくさん言いたいことがあるんだけれども、少し絞って、また次の機会に残りをしゃべりたいと思うんです。
　今、長妻さんからもお話があったんですが、今までよりもはるかに憲法改正問題について、保岡会長の努力もあって、前進してきていることは大変結構だと思います。
　ただ、常識的に、この憲法ができたころは、まだ北朝鮮はなかったんですよね。世界じゅう、まだまだ終戦直後の、世界の国際安全保障の環境というのは全く違う。それから一体何回転、世の中、安全保障環境は変わってきているんだろうか。だから、そのときにつくられたままの、そういうものが今日において適用がうまくいけるわけがない。
　既にこのことは、冷戦構造が激化をし、それが緩和をされる、ソ連が崩壊をする、途中でさまざまな過程を経て、結局、それぞれの時に合わせて、いろいろ苦労しながらも、現憲法はそのままですから、これを、どういうふうにして適用できるように解釈するか。言葉は悪いけれども、解釈改憲と言う人もいるけれども、いわば憲法解釈の適正化というか、そういうことの積み重ねをして今日までやってきている。
　したがって、よほどの法律の専門家でない限り、先ほど北側先生がおっしゃったようなことが世の中のどこまでの国民に広く浸透するかというのは、容易なことではないので、できれば、やはりわかりやすい形で、義務教育が終わった子供たちにもある程度理解が進むような表現にするというのは常識のことだと思うんですね。
　だから、そういう意味で、これまでは、何も安全保障環境の話のみならず、あのハイジャックのときに超法規措置でやりましたよね、あるいは私学助成もそうなっている。いろいろなことはあるんだけれども、みんな黙っていて、知らぬ顔して、見て見ぬふりしているんですよ。これを今後も続けていくのか。そろそろ本来の、やはり法治国家としての最高規範ということである以上は、もう少しきちんとした整理整頓をするというのは常識的なことであっただろう。かなり遅きに失している。
　私どもは、保岡さんも同じだけれども、まさに昭和四十七年に初当選して、世界の情勢が戦後は一段落したという年だったので、殊のほかこの問題に関しては深く関心を持ってきた一人で、本来なら前世紀の間にしておかなきゃならなかったテーマの一つだと思っています。この点をぜひ進めてもらいたい、これが一つ。
　それからもう一つは、現在の憲法も西欧諸国の憲法規範と大体同じなんですが、できた源流は市民革命ですね。国家権力、それは王権であれ独裁権力であれ、要するに基本的人権ということで、ある意味では抵抗側の市民革命の精神にのっとった形での憲法事項になっている。そういう意味で、西側の憲法体系は猜疑心の憲法だ。権力に対する猜疑心が原点にある。そういう点で、いわゆる共産圏の方は人民民主主義ですから、いわば権力を握った者がオールマイティーであって、その権力に対しては極めて従順な形、つまり自動的に独裁を容認する前提の憲法体制になっている。これが東西対立のときの世界の情勢だったんだけれども、随分変わってきた。
　そういうことを考えますと、今、もう一つ、第三の視点から、市民対市民の中にかなりの権利の相克があるわけですよ。
　先ほど、いわゆる環境権の話もあるんだけれども、権力対市民ということだけで基本的人権を捉えるのか、それを、やはり市民の間のトラブルをどういうふうに乗り越えるかということも一つの視点として必要なのではないか。やはり、お互いが自分の権利を行使するときには周りの人にも配慮するような配慮義務があるだろうし、そういったこともある程度のことは我慢をするという受忍義務があってもいいのかもしれない。それをどこかで入れておかないと、今の形は、少なくとも基本的人権ということを軸にしながら、いろいろな形に、権利行使にかなりウエートの高い憲法体系になってしまっていることがさまざまな分野でのトラブルを起こしているのではないかと思います。
　それから、幾つか視点はあるんですが、改正条項。これはやはり、二院制においてのこれですから、しかも、参議院は解散がない、半数改選だということを頭に置いた場合に、現在の改正条項がもしもう少し柔軟なことであれば、既にかなり憲法改正はできておったんじゃないかということも考えられるように思います。
　それから、まだいろいろあるんですが、道州制の話がよくあるんだけれども、私は、これはちょっと違うんじゃないか。少なくとも地域の自立性ということは、徳川時代よりもっと昔から、地域土着の、地域の一体感、地域共同体というものがどこの国でもあると思うんです。だから、何か粘土細工をこねるように、単に統治機構をどうするかという上から目線だけで論ずるのは、極めて現実とは遊離することになっていくんじゃないかということを覚えます。極めて権力的に、強制的に行政をやるということはいかがかと思っています。
　以上です。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　昨年の総選挙で初当選をし、憲法審査会では初めての発言となります。よろしくお願いいたします。
　私は、広島県出身の三十代の国会議員として、今、憲法第九条を何としても守り抜かなければならないと感じています。特に、命をかけて被爆の実相と核兵器廃絶、核戦争反対を訴えてきた被爆者の皆さん、そして、これからを生きる未来の日本と世界を担う若者の皆さんの思いをしっかりと受けとめなければならないと思っています。
　ことし二〇一五年は、戦後七十年、被爆七十年の節目の年です。七十年前、日本が行った侵略戦争と植民地支配は、アジアの人々と日本国民に甚大な犠牲をもたらし、その痛切な反省をもとに、二度と戦争はしない、戦力を保持しないと誓った憲法第九条が生まれました。
　そして、七十年前の八月には原子爆弾が広島、長崎に投下され、二十万人を超える人々の命が一瞬にして奪われ、二つの都市が廃墟と化し、幾世代にもわたる言語を絶する犠牲をこうむりました。
　憲法第九条には、二度と戦争を起こしてはならないという決意とともに、核兵器の使用、核戦争は絶対に阻止せよという思いが込められており、それを世界の人々に呼びかけていると私は思います。
　今、国連本部でＮＰＴ再検討会議が行われており、日本から被爆者の皆さんが、最後の機会になるかもしれないという決意のもと参加をされ、さまざまな場でスピーチをしています。ある被爆者の方は、被爆者はこれ以上待てない、核保有国とその傘下にある国々に対し、核抑止力論から脱し、核廃絶のための法的拘束力のある枠組みの交渉を始めるよう求めると訴え、潘基文国連事務総長も、核廃絶の緊急性を疑う者には被爆者の経験を聞くよう求めたいと各国の代表に訴えています。
　今こそ日本は、戦争も、武力による威嚇または武力の行使も放棄し、そのための一切の戦力も保持しないという憲法第九条の立場で、国際社会の中での積極的な役割を果たすべきだと考えます。
　昨年六月、日本の未来を担う若者たち千五十六人が東京に集まり、戦争の現実と日本国憲法の価値を学び、私たちの命と自由のために声を上げようと訴え、私も参加をしました。その集会に向けて、全国から、一人一人の若者から安倍首相宛ての手紙を集め、その数は千六十七通を数え、そこには一人一人の真剣な思いがつづられていました。
　憲法第九条が変えられ日本が戦争できる国になれば、戦場に送られるのは若者たちです。若者たちの中には、就職先がない、進学するお金がないなどのさまざまな理由で自衛隊に入隊した人がたくさんいます。自分の友人や同級生、兄弟姉妹、そしてこれから生まれてくる子供たちなど、未来に向かって大切な時間を過ごしている一人一人が、戦場に行き、何の罪もない人々を殺し、殺される国になってはなりません。
　日本国憲法第九条を生かし、全ての人の命が大切にされ、みんなが平和のうちに生きられる未来をつくるために、ことしの六月にも再び全国から若者たちが集まり、集会を行います。彼らは、次のように呼びかけています。憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とあります。憲法がうたうこの努力を若者の間に大きく広げ、全国から集会に集まりましょうと。
　私は、こうした真剣に社会や一人一人と向き合う若者たちの思いをしっかり受けとめて、憲法第九条は絶対に変えてはならない、そして九条を含め、全てにおいて改憲の必要はなく、国民も求めていないという立場を改めて表明します。
　以上です。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　会長の御指名に感謝いたします。
　まず、私は、手続面と内容面に分けてお話ししたいと思います。
　現行憲法の手続面につきましては、ＧＨＱが十日間で草案を作成した、この歴史的事実は憲法学の泰斗である芦部先生の教科書にも書いてある憲法学のイロハでございます。この事実を指摘すること自体が不当だということはあり得ないわけでございます。
　ただ、私はさらに申し上げたいのは、今の日本国憲法は、これまで、戦後七十年を迎えようとする中で、帝国議会以外手を触れていないということでございます。戦後七十年を迎えようとする日本国民の経験、英知が条項に反映されていないわけであります。私は、戦後日本の自由主義や民主主義、そして平和主義の確立に果たした日本国憲法の意義は十分認めておりますし、評価しておるものでございますけれども、やはり、今こそ現代に生きる日本国民の意思を憲法に反映させるべきではないかと考えております。
　また、手続に絡みまして、憲法解釈の変更と憲法の改正は分けて考えるべきであろうと考えております。
　憲法解釈の変更につきましては、私は、憲法条項の許す範囲内で、国民の負託を受けた議会に立脚した内閣が、直面する諸課題に対応するため憲法解釈の変更を行うことは、むしろ立憲主義にかなうものであると考えております。むしろ、憲法上規定されていない行政権による憲法解釈の拘束力を認め、憲法解釈の変更を許さないことこそ、私は立憲主義に反するというふうに考えております。
　次に、内容面でございますが、まず、いろいろ言われております緊急事態条項、これは私はどうしても必要であると思っております。
　例えば、昨今、ネパールの首都カトマンズにおいて大地震がございました。我が日本も首都直下型地震を経験しております。こうした大災害あるいは戦乱の中で、あるいは人命が保護される可能性が極端に低くなると言われる七十二時間を超える範囲内で、国会で審議するいとまがない、そういった事態にやはり対応する条項が必要であると考えております。
　また、今回、財政であるとか自衛権の問題、これも討議させていただきたいわけでございますが、今回は自由討議ということで、初めから論点を絞るのではなく、日本憲法制定後の、戦後七十年の国民の英知を反映すべきだということから、幅広い議論を望むものでございます。
　そういった観点から、私は、今まで議論になっていないものとして、例えば被害者の権利。国の役割というものは、国民の生命、身体、財産、そして幸福追求の権利を守ることでございます。しかし、これが害された場合に回復を図るのも、やはり一定程度国の義務ではないかと考えております。憲法上、加害者である犯罪被疑者の権利は十カ条ございます。しかしながら、被害者の権利はゼロでございます。こうした中で、我が党は、改正案の中で被害者の権利を盛り込むことにしております。
　もう一つは、佐藤委員御指摘の知的財産権でございます。戦後、特に我が国においても知的財産権の保護は重要になりました。営業秘密の保護あるいは特許権、著作権、そういったものの保護も必要になってきております。
　実は、アメリカ合衆国憲法では、二百年前に、この一条八節八項ではございますが、議会の権限として知的財産権の保護を明らかにしております。我が国においても、おくればせながら、知的財産権の保護をしっかりと憲法に明記すべきであろうというふうに考えております。
　また、自衛権の問題につきましては、まず、九条の限界、解釈の限界としてどこまで許されるのかということ、これを私は国会で徹底討議すべきであろうと思います。これは、必ずしも憲法審査会ではなくて、今後開かれます安保法制にかかわる特別委員会において徹底討論をすべきであろうと思っております。その姿を国民に見せるのが我々議員の義務であり、したがって、審議拒否などなさらずに、徹底的に、とにかく時間をかけて議論すべきであろうと私は思っております。
　私は、戦後日本の日本人の英知を信じておるものでございます。その日本人が、改正について、七十年の英知を反映させるという趣旨から議論する、そして必要があれば改正する、このことをぜひ当審査会で会長のリードのもと実現していただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私、一言だけお話をしたい点が、国民の責務について先ほどからお話がございました。立憲主義の立場からいきますと、基本的には、国民の責務というのはやはり抑止的であるべきだろうというのは各党派共通していると思いますが、どうしても、この憲法議論の中で国民の責務をもう少し書こうというお話がございますので、果たしてどこまでこの立憲主義の中で国民に責務を課すことができるのかというところは議論を深めていただきたいと思っております。
　現在の日本国憲法は、三つの義務しか規定をしておりません。御存じのとおり、勤労する義務、納税する義務、そして自分たちの子女を教育させる義務でございます。この三つというのは、実は、国家としての形成をなすために、主権者にどうしても負ってもらわなければ国家としての形成ができないというのが、国民に勤労していただき、納税をしていただき、将来の子女を育てていただくということでございますので、かなり日本国憲法は抑止的に書いてあるわけでございます。
　ですので、実際、立憲主義の中で国民に義務を課す中で、どうしても国家としての形成をなす中で必要なもの以外はやはり書くべきでないのか、それともさらに書くのかという議論は深めるべきであろうと思っています。
　我が党の憲法改正の、加憲の一つの例示でございます環境権につきましても、これは社会権として捉えるのか、それとも環境保持としての国民に対する責務まで求めるのかという点でも、我々としても考えていくべきであろうと思っております。
　先ほど少しお話がありましたが、どうしても私人間のぶつかり合いという点については、御存じのとおり、これは憲法の私人間効力というところで、やはり一般法、民法の世界等で処理すべきものでございますので、私は、このあたり、憲法改正議論を進めるに当たっては、国民の責務をどこまで書けるのかという部分の議論の深化が必要だろうと思っています。
　個人的には、先ほど申し上げました、国家の基本をなす、形成すべき点に限って国民に責務を課すべきで、余りそういったものは書くべきでない、そのように私は考えております。
　以上でございます。
○安藤委員　自民党の安藤裕でございます。
　会長、ありがとうございます。初めての憲法審査会の発言をさせていただきます。
　現在の憲法、いろいろな話がありましたけれども、ＧＨＱの指導のもとに改正された憲法であるということ、これはやはり私たちは忘れてはならない事実だと思いますし、このことを念頭に置いてこれからの憲法の改正の議論をしていかなきゃいけないと思っております。
　その中で、国柄、またあるいは国の形、理念などを憲法の中にうたっていくということも考えるべきではないかという意見がありましたが、これはまさにそのとおりだと思います。やはり、今の憲法には、日本の従来の本来あるべき理念というもの、国の姿というものはしっかり描かれていないと思っております。
　私が思いますのは、この日本という国は、やはり世界の中で今でも一番古い歴史を持っている国だということでございます。いろいろな国で保守主義という考え方はあると思いますが、神話の時代から、いつ始まったかわからない一つの国として続いている国はこの国しかないわけでございまして、ほかの国は、革命などいろいろなことが起きている中で今の国があります。革命も起きない中で、これだけ今でも世界の中で技術的な、そしてまた経済的な大国として存在しているこの国のあり方というものを、もっと我々は世界に示していくべきではないかと思います。
　そして、戦後の新しい日本国憲法の中で、我々は、自由とか平等とか、あるいは基本的人権の尊重というものを大事に思ってきたわけですけれども、しかし、逆に、我々は、行き過ぎた平等とか、またあるいは規律なき自由というものが今この国を本当に壊し始めているのではないかということも、少しこの場で議論をする必要があるのではないかと私は思います。
　いろいろなところで、今、きずなが大事である、またあるいは地方が大変に疲弊をしているということが言われておりますが、地方の疲弊、またあるいはいろいろな地域でのきずなが崩壊をしている、これは、自由とか平等とかが余りにも強調され過ぎて、重たい価値観として重要視され過ぎているからこそ、そういった大事なことが失われているのではないか。我々は、今の憲法観より上にもっと大事にしなきゃいけない価値観があるのではないかということを、もう少しこの場で議論していくべきではないかということを強く思っております。
　そして、具体的に今、改正案のことが話をされておりましたけれども、私は、特に緊急事態条項、これは必ずやらなくてはいけないと思っております。緊急事態というのはいつ起きるかわからないですし、それに対する備えが今の憲法にはないというのはやはり重大な欠陥だと思いますし、これは何をおいてもやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　以上です。
○保岡会長　予定の時間もございますので、この自由討議における御発言は、現在ネームプレートを立てている方までとさせていただきたいと存じます。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　私は、三点申し上げたいと思います。
　一点目は、まず、立憲主義と集団的自衛権の行使の憲法解釈について、先ほどの北側幹事に反論をしたいと思います。
　憲法九条だけではなく、憲法には解釈の限界というのがある、この限界を超えた場合は憲法改正をするということが原則だと思います。
　そこで、このたび行われました集団的自衛権の行使の憲法解釈について言えば、先ほど新三要件ということを言われました。今までの三要件というのは、我が国が武力攻撃を受けた場合のみということで、これは憲法九条の戦争放棄に基づく解釈というよりも原理として存在してきたものだと思います。この原理を超えた場合は憲法改正が必要である。
　このたびは、新三要件によって、明白な危険、存立を脅かされるということですけれども、これは法制局長官とも議論いたしましたが、時の政府の判断で、何が明白な事態であるかということを決める。これは原理でなくて政策判断なんです。
　今までは、戦争放棄にのっとった、明らかな、政府がやってはいけないことを書いてあったわけですが、時の政府の政策判断によって、海外での武力行使に参画できる新三要件を満たせばということになれば、これは、政府がやってはいけないことを書いている憲法の解釈というより、原理から逸脱するのではないか。時の政策判断になります。その場合は、憲法の原理そのものを変えて実行すべきであって、このたびの集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更ではなく、原理の逸脱であるから、立憲主義に反すると申し上げているわけです。
　二点目は、先日、安倍総理がアメリカの議会でスピーチされました。これは、立憲主義及び民主主義を支える、ここは立法府ですが、三権分立を踏み外しているのではないかと思われるような発言をしています。いわゆる今の集団的自衛権の行使、憲法解釈に基づく発言ですけれども、こうおっしゃっています。
　日本は今、安保法制の充実に取り組んでいます、長いですから一部割愛しますが、戦後初めての大改革です、この夏までに成就させます、ここで皆様に御報告したいことがあります、これはアメリカ議会に御報告したいことがあると言っています。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って協議をしました、今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができましたと言っています。これはガイドラインのことです。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について互いに認め合いました、皆様、私たちは真に歴史的な文書に合意をしたのですとアメリカの議会に報告しているわけです。
　この憲法解釈の変更と言われるもの以来、日本の国会に説明どころか法案の提出もされていない中で、アメリカの議会で安倍総理は、夏までに成就させるとか、御報告をいたしますというような発言をしているわけです。これは三権分立から見たら、ここにいる憲法審査会のメンバーだけではなく立法府として、何をしているのかと。日本の国会で説明もなく、そして法案の提出すらしていないことを、アメリカの議会に御報告いたしますとしている。
　私は、立憲主義、そして三権分立の一つの立法府である憲法審査会こそ、それこそ安倍総理をここに呼んで、どういうつもりなんだと、参考人に来てほしいぐらいです。そういうことが一方で行われている。
　そして、先ほど話がありましたように、本来は憲法九条を改正したいけれども、国民を憲法九条にならすために、簡単なところからまず国民投票をやってしまったらいいんじゃないかというような、先ほど出ましたお試し改憲というような話すら漏れ伝わってくる状況です。
　憲法というのは私たちを縛る規範であって、憲法の原理と、それから私たちはそれをどう規範として扱うかという作法が必要だと思います。それをしっかりここで認識したいと思います。
　最後になりますが、私は十五年前から、この調査会から議論してまいりました。十五年間、なぜ憲法が改正されてこなかったのか。これだけ、したいしたいという人もようけ発言があったんですよ。それは、国民が憲法改正を喫緊の課題として感じていないからだと思います。ここのところ、特に憲法改正をする必要がないのパーセンテージがふえてきているということを最後に申し上げて、発言を終わります。
○土屋（正）委員　土屋でございます。
　きょうは、限られた時間の中で、日本国憲法のたたずまいという観点から意見を申し上げたいと存じます。
　過日、フランスにおいて、イスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者をテロによって殺害するという事件が発生をいたしました。まことに深刻な事件であったわけであります。事が深刻な事態でありますので、軽々に発言するのは控えなきゃいけないんですが、この場合に求められたのは、表現の自由は無制限か、信教の自由、宗教に対する尊崇の念を持っている者に対する権利を侵害していいのかという極めて深刻なテーマではなかろうかと存じます。
　私たちが長年、現憲法下で考えてきた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などがこれからも継続されるべきだと私は思っておりますが、しかし一方で、前文を含めた、さまざまな形の、日本国が今置かれた立場、また未来にわたって行くべき道、こういうことを展望した形の日本国憲法のあり方はどうあるべきかということをこの事件は突きつけているというか、私たちに啓示しているんだろうと思います。
　二年ほど前のこの憲法審査会におきまして、私は、世界各国の憲法との比較がよくなされるわけでありますが、これらについて、神または特定の個人の名前を前文の中に記載しているものがあるのかどうかということを衆議院法制局に調べていただきました。その結果、今ちょっと手元に数字はないんですが、前文がある憲法が世界じゅうで五十幾つ、そのうち、神または固有名詞を入れている、こういう国が、たしか二十九ぐらいだと思いましたが、あるわけであります。
　その中で強く印象に残っておりますのは、例えば、イスラム教国には、当然のことながら、イスラム教国としての教義、それに基づく考え方がなされているわけであります。さらにまた、キリスト教が主流となっているいわゆるヨーロッパの国でも、神をうたった前文があったわけであります。さらにまた典型的なのは、中華人民共和国憲法では、前文の中に、マルクス・レーニン、毛沢東、こういうことが、人名が前文に明記されているわけであります。つまり、そういう価値観によって中華人民共和国を国家として運営していくんだということが示されているわけであります。
　私たちがこれから、現憲法がＧＨＱの強い関与によってできたということ、まさにこれは、主権は連合国軍にサブジェクト・ツー、支配下に置かれる、こういう条件の中で降伏をし、その結果としてそういう状態が続いたわけでありますが、今ここで、そのことが定着しているのか、普遍的価値が、意味があるじゃないか、こういう議論の前提に、日本国には日本国のたたずまいに合ったような憲法を、かつ、各国、近代民主主義国が採用している普遍的な価値観もきちっと取り入れた上で、日本国の憲法のあり方を考えていく、こういうことが大事ではなかろうかと存じます。
　そのほか、各論については、また機会がありましたら議論させていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○山本（有）委員　御指名ありがとうございます。
　私は、日本の憲法というのは、独立国家であって、自主憲法でなければなりません。そして、将来の子供たちがこの国をすばらしいものにするという未来を描いた一つの設計図面であってほしいと願っております。
　そういう気持ちの中から、私は、この日本国憲法を見たときに感ずるものがありますので、それを述べたいと思います。
　日本国憲法は前文から始まっているかというと、そうではありません。実は上諭というその前の文章がありまして、これは、憲法学の本を読んでも、解説書もありませんし、コメントしているところもありません。
　そこで、私は皆さんに問いたいと思います。
　上諭は、こう書いてあります。「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」昭和二十一年十一月三日、御名御璽ということでございます。
　帝国憲法の主権は天皇にあるわけでございまして、日本国憲法、現行憲法は、国民にあるわけでございます。これが、天皇が、枢密顧問の諮詢、帝国議会の議決で、詔勅で我々国民に主権を下されたもの、こう解釈すると、何か無理がある、何か矛盾がある、何か違うんじゃないかというようにずっと思っているわけでございます。特に、主権というものが単なる文書や決め事で変わるものなのか。形式的には変わるかもしれませんが、実質的に憲法制定権力なぞが移るのかというと、絶対違います。
　例えば、我々が解釈が容易なのは、一七八九年のフランス革命で、市民革命がございました。王権から、市民に移る。これは明確でありますし、ラ・マルセイエーズ勝利ということで、新しい人たちが憲法を制定するのも容易に理解できるわけでございます。
　しかし、我々は、敗戦でございました。終戦でございました。終戦において憲法が変わる、制定権力が変わる、しかも天皇陛下の御名御璽で変わる。何か釈然としないものを私は感じておりました。
　しかし、今は、私はこう解釈することによって、しっくり心の中で、日本国憲法が、これでいいのだ、帝国憲法の改正でいいのだ、こう思っております。
　それは、一九四五年の日本、一九四六年の日本、この時代背景の中で、我々は、戦争はポツダム宣言受諾によって終わることができました。戦争は終わることができましたと言いましたが、本当に終わったのでしょうか。実は、絶対にここは終わっておりません。ＧＨＱはそこでどう関与し、どう考えていったのかということが私は問題だろうと思っております。
　まず、日本国民はどう考えたのか。戦争遂行勢力と、戦争遂行は嫌だ、終戦勢力と二手に日本国民は分かれておったというように私は思います。それは職業軍人と一般国民との違いであったのかもしれませんが、そこに天皇が必ず要ったのだ。つまり、天皇はやめる権限があった。戦争を完全にやめることができるのは、唯一、天皇しかなかった。それをＧＨＱはしっかり把握しておったというように私は思っております。
　したがって、憲法制定権力というのは、戦争終結勢力であり、天皇を含めた日本国民であり、そこにＧＨＱは関与せざるを得なかった。敗戦ですから仕方がなかった、私はそう思っております。
　一九五二年、サンフランシスコによってＧＨＱはいなくなって独立国家になったわけですから、憲法制定勢力、私は、早く、国民投票を第一段階として、容易にこの国が、改正できる国家、そうでなければ、新しい日本の未来が子供たちの手に渡らないというように思っております。
　以上です。
○牧原委員　牧原でございます。
　私は、もともと日本とアメリカの弁護士で、憲法を前に職業を誓ったということがありますので、憲法というものは、基本的に、非常にとうといものだというふうに思っております。他方で、海外にいたときにも、日本人は、余りに日本のことを知らな過ぎる、あるいは日本の国のことを考えなさ過ぎる、日本人とは何だろう、日本の憲法とは何だろうということを考えなさ過ぎるんじゃないかという思いをすごく強くしました。
　その意味で、きょう各先生方がそれぞれのお立場で御見解を闘わされ、そしてこのことがもっともっと国民に広がって、みんなで国の形、将来のことを考えるようになったら本当にいいなというふうに個人的に思っているところでございます。
　その上で、憲法改正のことは、個人的には四つぐらいのことで分けさせていただいております。
　一つは、国家のあり方の議論。
　きょうも、分権のあり方、一院制のあり方、財政のあり方、首相公選制のあり方等々が出ておりました。これは、まさに私たちの国をどうすべきか、どういう国家で経営していくべきかという議論であります。これは大きな議論なので、大いに国民的議論が必要だろう、私はこう思います。
　二点目は、平和や安全保障にかかわる議論で、これは、日本の戦争の経験も踏まえて非常にセンシティブである一方で、先ほど野田先生もおっしゃっておりましたけれども、すごく安全保障の環境は変わっています。例えば、ＩＳＩＳみたいな存在というのは今まであり得なかったものですから、ああいう、一つの国が、誰も制御できない、しかもテリトリーを持って出るということでございます。やはりこうしたことは、真剣な議論の中で実務的に考えていく必要があるんじゃないか、そして、平和を守っていかなければいけないという根本に立って、一つ一つ、事例に照らして考えるべきだと思っております。
　ただ、この二つは少し時間がかかりそうな気もちょっとしているんですが。
　三点目、緊急事態の話は、これはやはり憲法のちょっと欠落してしまった部分だと思います。現実に、先ほどネパールの話もありましたが、国会が、この建物もどこまで耐震性があるのか我々はわかりませんし、完全に崩れて、そして、あの大震災のときも、どこからどこまでが誰のうちか全くわからない、車も誰のものだかわからないからどけられない。そういう私権は立法で手当てをして緊急に乗り切られたと思いますけれども、国会自体にそういう混乱が生じたらどうするのか。そしてまた、解散中、選挙中だったらどうするのか、選挙前だったらどうするのかということは考えておかないと、こんな事態はほとんどないから、起これば、そのときでいいんだというふうには我々は言えないと思います。それは立法の完全な怠慢になるので、ここは、本当に私たちは、そういう事態、あらゆる事態がこの首都圏で起きるということを前提に、今から考えておかなければいけない。これはやはり、私は、優先すべき事項じゃないかと思っています。
　そして、四点目で、個人的には重要だと思っているのは、やはり人権のことです。
　司法は、自由と人権の最後のとりでです。その人権を守っていくのは、基本的に憲法が守っているわけですけれども、たった十五人しかいない最高裁が、戦後、苦し紛れとは言いませんけれども、一般規定に基づいてどんどん人権をつくっていって、そして、裁判で最高裁に行くまで、果たしてそれが守られる人権なのか、守られない人権なのかわからないというのはやはりおかしいと思いますし、たった十五人の、我々国民が選んだわけでもない裁判官のみが人権を定めるということでいいんだろうかというふうに思います。
　その意味で、例えば、きょうは出ていませんけれども、憲法十四条で平等原則がありますけれども、私はここに、身内に障害者もおりますので、障害の有無なんというのはやはり入れてほしいな、こう思います。
　それから、環境も、政務官をやっていましたので、これから地球温暖化を考えると、私たち、環境をどこまで定めるかというのは別として、やはり憲法に環境という言葉を入れたいと思いますし、先ほど、最高裁の積み重ねがあった部分、これも、できるだけ私たち、最高裁に任せきりじゃなくて、立法府として、人権としてこれを国民に保障するということを定めるべきじゃないかと思います。
　被害者の権利の保護、さっきありました。私も、刑事事件にもかかわっていた者として、余りに日本は被害者の方が少な過ぎる。加害者ほどというかどうかは別として、やはりここで、憲法上の保障なんだということをうたってしかるべきだと思いますし、さっきありました知的財産権等の新たなもの、こうしたことも、私たち、憲法に入れるということを考えて、新しい時代にマッチして、しかも未来志向のものを考えていく、こういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。
　以上です。
○務台委員　自民党の務台俊介でございます。
　現行憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権といった基本理念は、人類の歴史を踏まえたものであり、しっかりと継承していかなければならないということは、この場の全員が共有していることではないかというふうに思います。その立場を踏まえながら、戦後七十年を迎える今年、国際情勢の激変、我が国の国際的立場の変化を踏まえた国の基本法のあり方を議論することもまた歴史の要請であり、これは国会議員の責務ではないかというふうに思います。
　一方で、憲法九条をめぐる議論、あるいは家族観を憲法に反映することなどについての考え方については、国民の間に大きな意見の隔たりがあることも事実だと思います。こうした点に関しては、幅広く国民の議論を聞き、かみ合った議論をしていかなければならない、かように考えております。
　識者の中には、憲法に少しでも手を加えようとすると、それがアリの一穴となり、一挙に憲法全面改正に至るので手をつけさせないという議論も存在しますが、私は、こうした議論は建設的な議論を妨げるもので、賛同できません。
　そして、私は、建設的な議論を積み上げる意味で、国民の多くの皆様が賛同できる分野に焦点を当てることは一つの考え方であり、各党から指摘されております環境権などの新しい権利の創設、緊急事態規定の創設、財政規律規定の創設などは大変有望な分野だと思っております。
　加えて、国民の皆様のなぜ今憲法改正が必要かという理解を促進するために、現行憲法の規定によって意図せざる不合理が国民生活にもたらされている箇所が少なからずあるというところを拾い上げて、これを最初の項目に加えることもあり得るのではないかと考えております。
　その具体例として、私は、二つ挙げさせていただきたいと思います。
　一つは、選挙制度の問題でございます。
　国政選挙の都度、選挙無効の訴訟が提起されております。一票の価値の格差を理由としたものでございます。これは、現行憲法が法のもとの平等を選挙権行使に厳しく問うているとの解釈に基づきます。
　平等原則に基づく定数是正は必要ですが、大都市への人口集中が続く中でこの原則をしゃくし定規に貫くと、全国各地からあまねく国会議員を選出するという理念が崩れかねません。今後取り組まなければならない定数是正も、この平等原則のもとで、農山村部の定数の激減をもたらしかねないことから、実現できない状態に立ち至るのではないか。ついては、こういう事態を緩和するために、国会議員の定数配分については、一人当たりの平等原則に加えて、地域代表的な観点を加えていくことが可能となるような改正を先行的に行うことが必要ではないかと考えております。
　もう一つは、地方自治体の統治機構のあり方でございます。
　現行憲法は、首長と地方議会の二元代表制を規定しておりますが、これが思わぬ弊害を招いているということを感じます。今回の統一地方選挙に当たって、私の地元の市議会議員は、地方であるにもかかわらず四四％という低投票率でございました。特に低いのは二十代の投票率で、二三％ということでございました。二十、初めて投票をした方々は一八％しか投票しない。非常に残念な結果となっております。
　その原因というのは何なのかと考えてみますと、投票時間を遅くまで延ばしたり、期日前投票を可能としたり、駅前でも便利に投票できる仕組みを用意しても、有権者は乗ってきません。住民みずから政治参加できる最高の機会に権利を放棄するということで、地方自治が本当に機能するのかということも心配になります。
　若年層の投票を促すために、さまざまな政治教育を高校の時代から始めるという動きもありますが、地方議会の役割の見直しというのも必要ではないかと思います。日本の制度では、首長と議会はそれぞれ有権者から選ばれ、執行権は首長、議員は行政権のチェックということになっておりますが、こういう二元代表制で本当にいいのか。ヨーロッパの国々では、地方議会は、議院内閣制によって選ばれた議員が首長となったり、あるいは執行部に入っていく。こうなりますと、議員としてそれなりの人を選ばなければならない、そういう観点が有権者に養われるのではないかというふうに思います。その結果、投票率もアップする。これは日本国憲法は今禁止しているということなので、こういう点も今後の憲法改正で先行的に議論していくことが必要ではないかと思います。
　以上です。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　御指名ありがとうございます。
　こうした自由討議を行うことによって、この憲法論議、国民的な議論としてさらに広め、地方公聴会等も実施をされんことを切望するものであります。
　さて、集団的自衛権について、その定義づけについて一言申し上げたいと思います。
　この集団的自衛権は国際法上も確立をされたコンセプトであり、憲法を中心とする国内法の上位法である国際条約である国連憲章においても、チャプターファイブを中心に、各加盟国は個別的自衛権とともに集団的自衛権を有することを明文の規定でもって規定しており、我が国は、それを何ら留保をつけることなく全面採択をいたしているところでございます。したがって、この集団的自衛権について、やはりその定義づけを明確に行い、その歯どめ、外縁がどこであるかを十分に議論すべきであります。
　この自由討論が始まる前の各党の代表者の方からの意見陳述で、集団的自衛権をあえて定義する必要がなしとの陳述もございましたが、やはり、明確な定義づけのもと、個別的自衛権と重なる部分、重ならない部分、そしてどこまでができる部分かを、それが解釈によって可能なのか、あるいは憲法上の一定の規定が必要なのかを十二分に議論すべきであると思います。
　次に、この戦後七十年、とりわけ唯一の被爆国として、ことしは被爆七十年という重要な節目の年を迎えます。私も被爆二世の一人として、全会派合意のもとでのさきの被爆六十年のときの国会決議、また被爆者援護法と七年前の基金法の成立、これも全会派合意のもとで被爆者救済が前進しております。ぜひとも、この被爆者救済の前進と核なき社会の実現、そしてまた平和の思いの発信のためにも、この被爆七十年、核なき世界に向けた取り組み、この憲法審査会においても大いに論議されんことを切望するものでございます。
　以上でございます。
○山田（賢）委員　御指名ありがとうございます。自由民主党の山田賢司でございます。
　お話を進めるに当たりまして、私は、議論の仕方として、大きな全体の話というのと個々の具体的な条項の話というのを分けて考えないといけないと思っておりまして、そもそも憲法というのはどうあるべきか、どういう憲法が必要なのかという議論をする方と、この条項をこういうふうに変えようという議論が、交互にやっていると話がごちゃごちゃになってしまうということで、ここは分けて進めていただきたいと思っております。
　その上で、全体の話で言いますと、今、敗戦から七十年ということで言われておりますけれども、もうそろそろこの憲法というのを見直さないといけない、この全体の話はしていかないといけないとは思っております。
　各先生方がおっしゃられたように、これはＧＨＱの占領下においてつくられた憲法であることは紛れもないことで、よくちまたでは、天皇主権から、この日本国憲法になって国民主権に移ったと言うんですけれども、その真ん中に、ＧＨＱ主権という時代があったんじゃないかと私自身は思っております。
　昭和二十一年に制定されて二十二年に施行されましたけれども、昭和二十七年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本が名実ともに主権を回復したときに、本来であれば、真の意味の国民主権ということで、日本人自身が憲法をもう一度自分たちでつくり直さないといけなかった。それを怠ってきたということは紛れもない事実。国会議員もそうですし、先ほど先生がどなたかおっしゃいましたけれども、国民の中にも望んでこなかったんじゃないか、このことについては私も同意をしております。みんな、食うや食わずの中、そんな自主憲法制定ということよりも、やはり経済をしっかり発展させようということで、国民自身がこれに目をつむってきたというか必要性を感じてこなかったのかなということは認めざるを得ない。
　ただ、これは本当に平和憲法なのかということを常々私は申し上げるんですけれども、恐らく大多数の国民にとっては、敗戦によって平和がもたらされたと思われているんですけれども、この日本国憲法ができた後ですら、竹島というのは、武力侵略を受けて、漁師さんが殺されて、四千人近い漁民が拿捕されてしまった、こんな時代があった。これもこの日本国憲法下で行われたこと。
　そして、忘れてはならないのは、今もこの瞬間も、我々日本人が北朝鮮によってとらわれている。このことについてどうするんだ。これは憲法を変えなくても救えるんだよということであれば、それはそれで構わないんですけれども、憲法の制約があって救い出すことができない、これはあってはならないのではないか。
　国家の最大の責務というのは、やはり国民の命を守ることでございます。これをどうやってやるのか。
　改正をする各論に入らせていただきますと、船田本部長もおっしゃられている、合意を得やすいところからやるというお話がありましたけれども、私は、そうではないと思います。これは珍しく辻元先生と意見が合うんですけれども、そうではなくて、やはりやらないといけないところからやらないといけないんだ、どれだけ合意が得られなくても、合意を得る努力をしないといけないのではないかな、このように思っております。
　その意味で、やらないといけないということ、まあ環境権とかというのは、私は特に何か困っているのかということはちょっと疑問を持っております。それよりもむしろ、やはりやらないといけないのは緊急事態条項。緊急事態が起こったときにどういうふうな権利の制限をするのか、あるいはどういうふうな議員の選び方、選挙をどうするのか、こういったことはしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　起こってほしくないことは考えないとか、起こったときには臨機応変にという方がよっぽど立憲主義に反するのではないか。あらかじめ、そんなことが起こったらどうするんだということをきちんと議論して憲法に明記しておく、このことがやはり立憲主義の趣旨に沿うのではないか。
　もう一つ、自衛権に関しては、これだけの賛成、反対はあっても、これはやはりしっかりと議論しないといけない。よく解釈の変更はけしからぬとおっしゃる方こそ、しっかりと議論して、何が何でも憲法は変えちゃいけないとおっしゃるか、あるいは、憲法にきちんと、自衛隊というのの存在、そしてその権限はどこにあるんだということを明記すべきだ、このように思っております。これこそ、やはり自衛権の存在、国民を守るということをしっかりと書いていかないといけないと思っております。
　もう一つ申し上げさせていただくと、憲法解釈変更の限界というお話が先ほどあったんですけれども、これまた最初の話になるんですけれども、憲法改正の限界を今の憲法は超えていたんじゃないかということを指摘しておかないといけないんです。
　これは専門家の学者の方もおっしゃるように、八月革命説みたいな議論があって、憲法改正を革命でやっていいのか。こんなことによってつくられた憲法なんだ。だから、そもそもの成り立ちが革命でできておるのに、その解釈を変更するのに限界もヘチマもないんじゃないか。この憲法そのものが明治憲法の改正の限界を超えているんじゃないか。その中でも、戦後の六十八年間、これを受け入れてきたということは認めざるを得ないんですが、こういった議論もしっかりとやっていきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○後藤田委員　きょう、いろいろな御議論を伺っておりましたけれども、各論から総論にわたりまして、このたびこういう形で審査会が開かれたわけでございますが、今回、皆さんもおわかりのとおり、多くの世論、マスコミの皆様もおわかりのとおり、まだまだこの審査会は多くの時間を費やして、しっかり議論を国民の皆様に向けて発信することが重要でなかろうかなと思います。やはり最後は国民にお決めをいただくというところでございますので。
　あと、先ほど河野先生もお話ありましたけれども、私も個人的には、いわゆる党議拘束等、これについては反対でありますし、一人の一国会議員として、国民として、しっかりと意思を表示すべきだと思います。
　個人的にはやはり、脅威をあおるようなことだとか、短期間で決めたとか、押しつけだとか、私は、そういう議論でこの憲法の改正議論をしてはいけないと思います。そうすることによって国民が離れると思います。
　そうではなくて、やはりもう一回、この七十年間、この憲法が果たしてきた役割、まさに戦後からの復興、繁栄、そしてまた安定、平和、そして今、成熟期に至っての、今までにどれだけの役割を果たしてきたかということを、まずこの場で共有して、国民の皆さんとも共有すべきだと思いますし、その上で、国の運営上、国家の運営上、どうしても変えなきゃいけないということは何なのかということをここでしっかり議論して、それをまた国民の皆様にお伝えしていくということだと思います。
　加えて、そもそも憲法というのは何なのか。また、日本国憲法のいわゆる歴史的な経緯等々、これはほかの国とは違います。また、権利とは何なのか。これは三大権利というような話があって、よく我々も成人式で、皆さん、参政権が得られましたよと言いながら、大の大人のあの投票率を見て、私はいつも、いわゆる権利というのは何なんだということを子供に説明しづらくなるわけでございます。
　あともう一つ言いたいのは、日本国憲法というのは硬性憲法でございますね、皆さんも御承知のとおり。これは時の権力を抑制するという意味では極めて有効だと思いますが、やはり時代の変化になかなか迅速に対応できない、こういうことが言われますが、私は、もっと大事なのは、憲法の尊厳性というか信頼性というもの、これが、いわゆる解釈改憲でどんどん進んでいくと、それ自体、憲法のそういったものが失われていく危険性を非常に感じております。
　もう一つ、先ほども議論に出ていましたけれども、我々議会と国民の間で食い違いがやはりあると思うんですね。先ほども意見が出ていましたけれども、多くの方が、まだ改正しなくてもいいじゃないかという議論があるようです。ただ、我々の与党を含めて、もちろん自民党の中は多いんですが、圧倒的に改正という意見が多い。やはり国民の皆さんも、まさに憲法というものの尊厳というもの、ありがたさというもの、これが実は希薄化してしまっているんじゃないかなというのを感じます。さっきの参政権の話もそうだと思います。
　各論に少し入りますけれども、やはり九条につきましては、僕は、第一項というのは非常に世界的にすばらしいものだと思います。いろいろ御議論がある中で、普通の国にしたいという意見があるようですが、私は、理想の国であり続けるべきだと思います。その理想の国をつくったのは九条一項だと思っています。
　ただ、二項においていえば、自然権で国際法上与えられているいわゆる個別的自衛権につきまして考えるならば、交戦権、そしてまた戦力不保持ということは子供に対しても国民全体にも非常にわかりにくいということもあって、またそういった各論につきましてもしっかりこれから議論をしていきたいと思います。
　改めて申し上げますが、普通の国になる前に理想の国になるということを私どもは世界に訴えていくべきだ、こういうふうに思っております。
　以上です。
○保岡会長　ネームプレートの分の発言は全部終わったわけですが、数分時間があるので、先ほど、お試し憲法論というものについて問う御発言があって、その点についての答えがちょっとなかったように思いますので、船田幹事、よろしくお願いします。
○船田委員　先ほど、長妻先生、辻元先生、それから少し言葉を変えられて山田先生から御指摘をいただきました。いわゆるお試し改憲という、何かどこかでつくられた言葉だと思うんですが、これについては、私は、そうとられるんだとしたら、非常に残念であります。
　確かに、憲法改正は、これから一回で全てができるというのではなくて、内容ごとに関連するものをまとめて、何回かに分けて改憲を行う、投票も行う、こういうことでございますが、私は、その全ての改正のときにおいても、決してお試しということはない、全て真剣に、国民のため、国のために改正をするんだ、こういうことで議論をしていくべきものであって、お試しというところが一カ所でもあったら、これは全く意味のないことになるというふうに思っております。
　確かに、第九条、我が党としましては、早く改正をしたいし、またそこが一つの大きな肝である、こう考えてはおりますが、やはり国論を二分する問題でもございますので、慎重にこれは議論をして、国民に十分理解をいただいた上で対応しなければいけないことと思っております。
　一方で、これまで各党からさまざまな御発言があった中で、緊急事態条項、あるいは人権の問題、そういったことなどにつきましては各党がかなり共通して関心事項として挙げていることでございますので、そこから議論を始めてみるというのは、私は、自然な流れであるというふうに思っております。
　ただ、これは、簡単だから先にやる、難しいから延ばすというような、そういう基準で決めるものでは決してないということは御理解をいただきたいと思っております。
　全ての憲法改正においては、お試しという気持ちは全くない、全て真剣であるということはあえて申し上げたいと思っております。
○保岡会長　他に御発言はございますか。
　きょうは、憲法審査会の今国会における実質審議のスタート日になりました。非常にいろいろなテーマで真剣かつすばらしい議論があったと思います。
　最高規範の憲法について議論するのですから、その重さ、重要さは言うまでもありませんが、これからも、この憲法審査会、活発にこういう議論を進めていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
　それでは、発言も尽きたようですので、これにて自由討議は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十七年五月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（日米安全保障協議委員会（「２＋２」閣僚会
　合）等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。