Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず、経済摩擦に関しましてお答えを申し上げたいと思います。
　輸出全体に対しましては、最近、ややもすれば保護主義が台頭いたしておりまして、これではいけない、だからあくまでも自由貿易体制を堅持すべきであるということがサミットにおいても確認されましたし、また、私が参加いたしました四極会議においても確認されております。従前もわが国の貿易理念はさようでございましたが、今後もその方針は貫くつもりでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、やはり二国間があるいは多国間におきましていろいろと規制がなされておることも事実でございます。
　したがいまして、日本としてはいかなる輸出規制を今日考えておるかという御照会でございましたが、私といたしましては、いま申し上げましたように、規制そのものがいわば自由貿易体制に反するものである、保護主義に偏るものである、こういう認識を持っておりますし、このこと自体は、去る四極会議におきましても確認をされております。したがいまして、現実の問題として幾つかあるであろうが、そうした規制に関しては、今後は、ガットの精神に反して制度そのものを崩壊さしてはいけないから、ガット事務局まで届け出をしようではないか、ここまで実は話が進んでいるようなことでございまして、わが国といたしましては、今後もそうした気持ちで輸出に臨みたいと思いますが、もちろん輸出の急増に関しましては、私は監視を怠ってはならないと考えております。しかし、調和ある対外政策といたしまして、輸出は常に秩序あるものでなければならない、また節度あるものでなければならない、かように考えております。
　次に、輸入に対してでございますが、黒字対策といたしましては、やはり輸入拡大、特に商品輸入の拡大、さらには市場開放、このことを中心に考えていかなければならないと思うのであります。
　さきに政府は、御承知のとおり東京ラウンドの関税引き下げの前倒しをやりました。さらに、去る国会におきまして、議会の御協力のもとに基準・認証制度の改正も行われました。この二つの措置に対しまして、私が参加いたしました四極会議は高い評価をいたしております。しかし、これだけではまだまだ不十分でございますので、ひとつ今後は内需の拡大を図る、また為替対策を強化する、さらには金融、税制の整備を図る、こうしたことで、あれこれとわれわれといたしましても輸入拡大政策を進めていきたいと考えております。
　三番目に、流通協力並びに資本協力についてはどういうふうな考え方であるかという仰せでございますが、この点に関しましても、私たちといたしましては、やはり日本が国際的に孤立化しないためにも今後は大いに推進すべき重要な問題である、こういうふうに認識をいたしております。
　具体的にはどうするかという問題でございますが、ただいまアメリカに輸入促進ミッションを派遣いたしておりますが、これは、かつてございましたように一過性であの商品を買ってやろうというのではなくして、ひとつアメリカから見た場合に、日本にどういうものを輸出すればよいか、どういうふうな資本協力があるか、技術協力があるか、いわば対日アクセス促進ミッション、こういうふうに名のりましてただいま行っていただいておりますが、このミッションは続きましてＥＣにも私は派遣しなければならないと考えております。そうしたこと等を通じまして、経済摩擦は今後極力少なくなるように考えていかなければならないと思っておる次第でございます。
　続いて成長率でございますが、御承知のとおりに、わが国の貯蓄率は非常に高いものがございます。その間におきまして、間断なき技術革新がなされておるのではないかと私は思います。同時に、そうした技術革新に対応する経済的な経営改善もやはり力強く推進されておるのではないかと私は考えます。そうしたものを総合的に判断をいたしますと、今後も引き続きましてある高さの成長率は期待できると私は思いますし、また、それだけの潜在力はあると私は思う次第でございます。したがいまして、そうしたものを今後も勇敢に引き出していくということが私は大切であろうと思いますが、八〇年代の展望という観点に立ちましたときに、対象期間の平均といたしましては四％が妥当な線である、私はかように考えておる次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
○国務大臣（塩崎潤君）　竹本議員にお答えいたします。
　御質問の趣旨は、先般私どもが閣議決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で年平均実質成長率を四％と決めたことに対しまして、潜在成長率五％から見たら低いのではないか、あるいは根拠に乏しいのではないかという御趣旨でございました。
　四％にいたしましたのは、御案内のように、一九八〇年代に入りましてからここ三年間ばかり三％台に下がっているのでございますが、これを引き上げて四％にしたのでございます。しかもまだ、それは足して二で割るといった妥協的な方法でございません。私どもはあとう限りの各種の要因を基礎としながら客観的に見込んだつもりでございます。
　四％と考えました要因といたしましては、まず第一に、これまでのわが国及び世界の経済成長の趨勢、一九六〇年代はわが国は一〇％確かに成長いたしましたが、一九七〇年代には五％に低下したことは御案内のとおりでございますし、いま申しましたように、一九八〇年代は三％台に低下しているのでございます。それから、第二の要因といたしましては、いわゆる世界の同時不況と言われております現状から世界各国がどういうように景気を回復していくか、この状況でございます。第三には、わが国の技術開発、貯蓄率、さらにまた労働力供給等の社会的基盤の動向でございます。第四は、国及び地方を通ずる財政の状況も私どもは勘案いたしまして四％と決定したわけでございますが、御指摘のように、四％に引き上げましても、御案内のように完全失業率は二・六％が二％台になるという見通しを持っておりますし、自然増収も、昨今のように一兆五千億から二兆円に下がっておりますものは恐らく相当な増収を来すようなことになる、私はこういうふうに見ているところでございます。
　竹本議員のおっしゃるように潜在成長力が五％とわかっておれば、全く企画庁長官は苦労しないわけでございます。これが暗やみで黒猫をつかまえるようにつかまえられないから、私どもは大変苦労するわけでございます。もうおっしゃるように、五％の経済成長が達成いたしますれば、いま総理も申されましたように、リボルビングプランで一刻も――久しぶりで経済見通しを上方修正いたしまして、私ども大いに喜んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　金子満広君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔金子満広君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　金子議員にお答えをいたします。
　まず、大韓航空機の事件について記録その他を提出すべきであるという御質問でございますが、政府といたしましては、交信記録その他必要な資料をすでに公開もいたし、また、国連安全保障理事会にも提出しておるのでありまして、必要なるものはすべて提出しているということを申し上げる次第であります。むしろ、この際、ソ連側からこれに対応する交信記録を出していただくのが一番いいのではないか、このように考えております。（拍手）
　次に、核兵器の問題について御質問がございました。
　核兵器を中心にする軍縮及び核兵器の廃絶の問題につきましては、政府も懸命に努力をしておるところでございます。国連総会あるいは軍縮委員会等を通じまして、今後とも引き続いてその真摯な努力を継続してまいりたいと思います。
　提案をするかしないかという御質問でございましたが、これは今後研究してみたいと思っておるところでございます。その国連総会や軍縮委員会におきまする主題、あるいは客観的な背景、あるいはこれに対する保障、そういうあらゆる問題について検討すべきものであると考えております。
　次に、いわゆるドネリー発言と称することに対する御質問がございました。
　わが国は非核三原則を堅持しておるのでございまして、核兵器の持ち込みもないし、また、非核三原則を堅持して、入れるという場合には断るということもすでにしばしば言明しておるところでございます。これらの問題は日本とアメリカとの国家間で正式に合意していることなのでございまして、だれがどう言ったかということを一々気にする必要はない、国家間の合意を堅持していくということはわれわれの仕事であると考えております。
　防衛努力に関しましては、あくまで日本の国本位の立場に立って、日本の国を防衛する、そして均衡と抑止力を中心にして世界平和の維持にも貢献していくというのがわれわれの考え方でございます。
　防衛予算につきましては、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づくように、しかも他の項目とのバランスを考えながら今後防衛予算を考えてまいりたいと思います。
　中小企業の問題について御質問がございましたが、本年度の中小企業対策は、中小企業の円滑な事業承継及び設備投資促進のための税制措置の実施、政府系中小企業金融機関三機関の貸付規模の十分な確保、技術革新、消費者ニーズの多様化等の環境変化への対応の促進等、中小企業の活力の維持強化に最大限努力しておるところでございます。
　また、四月の経済対策閣僚会議の決定に基づき、金融対策、官公需対策、下請企業対策等、きめ細かい中小企業対策を目下実施しておるところでございます。
　地場産業の振興を図るためにも、地場産業振興センターの建設、新商品開発の推進等を中心として、対策を実施しております。
　今後とも中小企業の問題打開のために最大限努力してまいるつもりであります。
　農業をめぐる情勢につきましても、外国からの市場開放の要請につきましては、日本農業の自主的な立場に立ちまして、安定性あるいは食糧確保の安全保障面、生産性の向上あるいは外国との調整、そういうあらゆる面を考えて今後適切に実行してまいりたいと思います。
　大規模工業団地の問題について御質問がございましたが、全国平均を調べますと、約七〇％がすでに使用されております。ただ、北海道において使用されているのが三六％、東北が四五％というふうに、率が少なくなっております。これらはいずれも石油危機あるいは景気停滞等に基づくものでございます。この工業団地の分譲の問題は、一面においては工業再配置という大きな国策のもとにできた政策でもあり、また一面においては過疎地対策としても考えられた政策でございまして、この政策選択は間違っているとは思いません。特に東北や北海道のような過疎地につきましては、こういう政策を力強く推進していくところに活路が見出されるという面もありまして、たまたま景気停滞がこういう結果を生みましたが、これでこういう政策を挫折するということには忍びない状況であると考えます。
　原子力船「むつ」の問題につきましては、海洋国家としての日本の将来も考え、舶用炉の研究開発は今後とも必要であると、このように考えておる次第でございます。
　減税の問題につきましては、与野党の意向を踏まえた衆議院議長見解に基づいてこれを必ず実施する。税制調査会においていま検討していただき、促進しておるところでございます。税制調査会には、日本でも権威のある方々に委員をお願いいたしておりまして検討を依頼しておるわけでございまして、これらの方々の考えを無視して政府だけで独走保することは許されないのでございます。そういう意味におきまして、税制調査会の審議の促進をお願いをいたしております。そして「増税なき財政再建」という原則を堅持し、いわゆる大型間接税を導入するという考えは持っておりません。
　人事院勧告につきましては、勧告制度尊重という基本的立場に立って、国政全般との関係においていま閣僚協において検討中でございます。
　仲裁裁定につきましては、国会に付議しておりまして、国会の御判断を待っておるという状況でございます。
　年金、恩給の物価スライドにつきましては、昭和五十九年度分につきましては、人事院勧告の扱いとか今後の物価の動向等を見きわめつつ慎重に対処する考え方でございます。
　健康保険の問題につきましては、高齢化社会の到来に備え、医療保険制度を安定的に維持して国民に必要な医療を確保していくため、中長期的視点に立って、社会、経済、医療の動向に対応して、給付と負担の両面にわたる改革に真剣に取り組む所存でございます。
　高齢化社会になりまして、これらに関する自然増の費用の負担が相当膨大になりつつあります。したがいまして、これを放置しておきますと、保険制度自体の基盤が崩壊するという危険もなきにしもあらずなのでございます。したがって、これらの保険制度を長期的に安定的に維持していくためには若干の改革が必要なのでございまして、そういう面から、いま改革の方向を模索し検討しておるところでございます。
　田中議員の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、現在は裁判の第一審判決が下される直前に来ておるのでございまして、これを厳粛に見守ることが適当であると考えております。
　選挙運動期間の問題につきましては、各党各派の合意を得られるように希望しております。やはり議会政治の根幹に関係する問題でございますので、できるだけ各党各派が共同のルールをつくるという意味において合意を形成することが望ましい。しかし、選挙運動期間につきましては、やはり大方の声は、いままで長過ぎる、そしてこのように交通、通信が発達し、かつ交通が非常に渋滞をして、自動車の交通がこのようにはんらんしているという時代にあっては、いままでの原則をそのまま適用するのがいいかどうかという大きな反省も起こっておるわけでございまして、それらの点、及び金のかからない選挙運動推進の一環としても、これらは当然検討さるべきものであると考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　河野洋平君。
　　　　〔河野洋平君登壇〕
○副議長（岡田春夫君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十八年九月十三日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　津島　雄二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　清水　　勇君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　津島　雄二君
　　高橋　辰夫君　　　　植竹　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　高橋　辰夫君
　　津島　雄二君　　　　近藤　元次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、稲葉誠一君より、九月十五日から二十四日まで十日間、粟山明君より、九月十五日から二十五日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○山村委員長　次に、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、内閣から、宇宙開発委員会委員外三件の閉会中の任命につき、事後の承認を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき事後の承認を求める
　　の件
　　宇宙開発委員会委員
　　　井上啓次郎君　五八、八、一三任命
　　公害等調整委員会委員
　　　三浦　大助君　五八、八、二八任命
　　公安審査委員会委員
　　　荻原　伯永君　五八、八、一三任命
　　労働保険審査会委員
　　　高橋　久子君　五八、八、一三任命
　　　　—————————————
○山村委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党・国民会議の浅井美幸君、次に民社党・国民連合の竹本孫一君、次に日本共産党の金子満広君、次いで新自由クラブの河野洋平君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　時　間　　　　要求大臣
　浅井　美幸君（公）　　三十分以内　総
　竹本　孫一君（民）　　三十分以内　総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　通、経企
　金子　満広君（共）　　三十分以内　総
　河野　洋平君（新自）　二十分以内　総
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、稲葉誠一さん及び粟山明さんの議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は＝回に分けて行います。まず宇宙開発委員会委員及び公安審査委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで公害等調整委員会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、昨日に引き続きまして国務大臣の演説に対する質疑を行います。公明党の浅井美幸さん、民社党の竹本孫一さん、共産党の金子満広さん、新自由クラブの河野洋平さんの順序で行われます。
　以上でございます。
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時三十分予鈴、午後二時四十分から開会いたします。−
　　　　—————————————
○山村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
昭和五十八年九月十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和五十八年九月十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、大韓航空機撃墜事件に関する決議案（遠藤要君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　藤野賢二君から海外旅行のため明十四日から九日間、岡部三郎君、成相善十君からいずれも海外旅行のため来る十五日から十一日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、お諮りいたします。
　遠藤要君外九名発議に係る大韓航空機撃墜事件に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案に係る大韓航空機撃墜事件に関する決議案につきまして、提案者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大韓航空機撃墜事件に関する決議案
　　九月一日未明、邦人二十八名を含む二百六十九名の乗客・乗員を乗せた大韓航空機がソ連軍用機により撃墜された事件は極めて重大であり、本院はかかる事件の発生を深く遺憾とし、この事件の犠牲者に深甚なる哀悼の意を表するものである。
　　いかなる理由があるにせよ、非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは人道と国際法に反するのみならず、国際民間航空の安全確保の観点からも許されざる行為であり、強く非難さるべきである。
　　それにもかかわらず、この事件に最大の責任を有するソ連政府が、事実関係についていまだ納得のいく説明を行わず、また、関係国による捜索活動への協力を拒んでいる態度は誠に遺憾である。
　　よつて政府は、関係各国との緊密な協力のもとに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　あらゆる方途により、事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至つた原因を含めて可及的速やかに全貌を明らかにすること。
　二　ソ連政府に対し、ソ連領海における関係国の捜索を許可し、捜索活動に協力するよう求めること。
　三　ソ連政府に対し、自国の責任を明確にし、公式の謝罪とこの種の事件の再発防止について保障措置を求めること。
　四　犠牲者の補償については、ソ連政府並びに大韓航空に対し十分な措置を講ずるよう求めること。
　五　事件の再発を防止し、国際民間航空の安全を確保するため、国際機関等において適切な措置が講ぜられるよう努めること。
　六　今回の事件の背景に国際的軍事緊張があることにかんがみ、国際緊張緩和のために最大の努力を払うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　ただいま案文でも述べましたとおり、日本人二十八名を含む二百六十九名の乗客・乗員を乗せた大韓航空機がソ連の軍用機によって撃墜され、多数のとうとい生命が一瞬にして奪われました。まことに遺憾であり、深い哀悼の念を禁じ得ません。
　この、人道上からも、国際法上からも許しがたい事件について、ソ連政府は撃墜の事実を認めたものの、みずからの責任を全く認めようとせず、また関係国による捜索活動への協力を拒んでいる態度はまことに遺憾と申すほかありません。
　もし、この事件の全貌が十分に解明されず、責任が明確にされないまま葬り去られるようなことがあったならば、国際民間航空を利用する人々の不安は去らず、その安全は著しく損なわれるでありましょう。
　この際、政府は関係各国と協力し、情報公開も小出しでなく、あらゆる公開を求め、あらゆる方途により事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含めて全貌を明らかにするとともに、乗客・乗員の捜索、ソ連の責任の明確化と謝罪、犠牲者への補償、国際民間航空の安全確保等のため必要な措置を講ずるほか、この事件の背景に国際的軍事緊張があることにかんがみ、軍縮を含む緊張緩和のための最大の努力をすべきであると考えまして本決議案を提案する次第であります。何とぞ全員の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。安倍外務大臣。
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま御決議のありました大韓航空機撃墜事件に関しましては、これまで再三明らかにしておりますとおり、政府といたしましても、いかなる理由があるにせよ非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは断じて許されず、強く非難されるべきであるとの立場から、ソ連側に対し真相の究明と事件に対する誠意ある対応を求めてこれまで鋭意折衝を行ってまいりました。
　しかるに、ソ連側は、撃墜の事実は認めたものの、自己の責任を認めようとせず、今日に至るまで事件に対して誠意ある対応を行っていないことはまことに遺憾であります。
　去る九日、政府は、ソ連側に深く反省を促し、事件に対して誠実に対処することを強く求めるため、一連の対ソ措置を発表いたしました。
　しかし、その後のソ連政府の態度には基本的に何らの変化も認められず、また、多くの西側諸国がソ連との間の航空機の運航を一定期間停止することを決定していることをも踏まえ、本日、政府は、ソ連に対して一層強く抗議し、その態度の再考を求めるため、わが国とソ連との間の航空機の運航を九月十五日から二十八日まで停止するための措置をとることを決定いたしました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き最大限の努力を払う所存であります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、宇宙開発委員会委員に井上啓次郎君を、
　公害等調整委員会委員に三浦大助君を、
　公安審査委員会委員に荻原伯永君を、
　労働保険審査会委員に高橋久子君を
任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
　まず、宇宙開発委員会委員、公安審査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも承認することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁漏れがありまして失礼をいたしました。
　従来、硬派的な、タカ派的な発言をしておったのがソフトに変わったりしたのはどういう理由か、変化の理由を説明せよ、こういう御質問でございますが、私が総理・総裁に就任いたしましたときは、実は国際関係が非常に緊迫してむずかしい状況にあったのでございます。経済摩擦あるいは安全保障問題あるいは教科書問題等々におきまして、日本は孤立化の寸前とも言うべき状態にありまして、非常に憂うべき状態にあったわけでございます。
　そういうような状態を切り開いていくという点も考え、やはりある程度日本の考え方をはっきり世界に示して、政治の座標の軸を世界の前にも明らかにし、国民の皆様方の前にも明らかにするということが大事である、そのように考えまして、安全保障の問題やあるいは国際環境の問題等について、日ごろ考えていることを私は率直に申し上げました。
　しかし、その内容も、たとえば一連の防衛関係に対する発言にいたしましても、日本国憲法及び従来政府がやってまいりました国是、国策のもとにおきましては、ここまではやれるんだというガードレールの範囲をはっきりした。いままでその点があいまいであったと思うのです。しかし、憲法や個別的自衛権の範囲内においてこの限度はやれるのだというガードレールを、世界にも国民の皆様にもはっきりいたしまして、そして、そのもとにわれわれは政策を遂行していくということを指し示したわけであります。そういう意味において、国際的にも霧が晴れるように誤解はなくなったし、信頼を増したのではないかと私は思っております。
　また、経済摩擦につきましても、一連の市場開放措置をやらなければなりません。一連の市場開放措置をやるにつきましては、国民の皆様の御協力をいただかなければならないので、それには苦痛を伴うことでございますから、やはりがまんしてくださいというときにはがまんしてくださいと申し上げてきたのでございます。そういうような時代の要請等に基づきまして一連の発言をした。しかし、それによって大体国民の御納得もいただきまして、それで国際環境の問題は一応手を打った。そこで内政に移りまして、そして、がんやら教育やら、あるいは緑やらいろいろなことを申し上げたのでございます。
　そういうわけで、政治には手順というものがございますから、それを追って進めたということを御理解願いたいと思うのであります。
　次に、金権政治に対する所見いかんということでありますが、金権政治というものがもしあるとすれば、これはよくないことでございまして、われわれはこれはあくまで直さなければならぬものであると思います。
　施政方針演説でも申し上げましたように、やはり政治家個々の道徳性の問題、それから政党や政治団体が澄明な運営を行うという問題、あるいはさらに民主政治に対して代表著が一人一人責任感を充実させて、十全の機能を発揮して国民の御期待におこたえするという積極的な面、こういうものはやはり政治倫理に関係する問題であると思いまして、そういうような問題につきましても、今後引き締めてまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　嶋崎均君。
　　　〔嶋崎均君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　嶋崎君、しばらくお待ちください。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、御紹介いたします。
　国賓として来日されておりますアイルランド大統領パトリック・ヒラリー閣下御夫妻は、多忙な日程を割かれて本院を訪問され、ただいま貴賓席にお見えになりました。本院としてまことに喜びにたえません。
　ここに、諸君とともに、心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　質疑をお続けください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御質問の第一点は、最近の国際経済情勢、特に保護貿易主義の台頭、あるいはまた経済摩擦、わが国の貿易黒字の増加等についてのお尋ねでありますが、世界の経済情勢の現状につきましては、御承知のように米国を初めといたしまして景気回復が着実に進んでおるわけであります。しかし、失業率は構造的な要因もあ
りましていまなお高く、これを背景といたしまして、保護貿易主義的な傾向も根強いものがあることは御案内のとおりであります。
　ウィリアムズバーグ・サミットにおきましては、この保護貿易主義を巻き返さなければならない、こういう合意が見られまして、今後、二国間及びガットあるいはＯＥＣＤの場を通じまして作業が進められますが、わが国もこうした作業に、保護主義を防遏して自由貿易体制を推進するという立場から積極的に参加してまいる考えでございます。
　また、最近のわが国の国際収支は四月から七月で経常収支約八十一億ドルという状況にあるわけでございますが、これは原油価格の低下であるとか、あるいはドル高によるところの輸入の低迷ということが主因になっております。しかし、政府としてはこれを重要視いたしまして、いま総理が答弁いたしましたように、これに対する対策をいま準備いたしておるわけであります。
　第二点は、政府開発援助、ＯＤＡの新中期目標が、倍増という目標がいわば国際的な公約ではないか、いまの状況では達成できないのではないかという御心配でございます。
　わが国の政府開発援助に関しましては、これを重要な国際的な責務として、新中期目標のもとで経済、技術協力の一層の充実に努めておりますが、一九八一年及び一九八二年の実績をドルベースで見ますと、御指摘のとおり、確かに前年を下回っております。これは国際開発金融機関への出資が減少したということ及び円安等がこの要因でございます。しかし、円ベースで見ますと、一九八二年につきましては、対前年比で増加をしておりますことは御案内のとおりであります。
　この新中期目標は、わが国がかねて内外に表明してきたものであります。わが国としては今後とも同目標のもとでＯＤＡの拡充に最大の努力を続けていく考えです。こうした観点から、政府開発援助につきましては、昭和五十九年度予算要求におきまして、厳しい財政状況にはありますが、一一・四％、各予算の中で最も高い伸びで要求をいたしておるわけでございます。何とぞこの要求が達成できますように、ひとつ御支援のほどをお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　嶋崎議員にお答え申し上げます。
　私に対する質問は三点ございますが、第一点は、今般の行革五法案の位置づけの問題でございますが、五法案は、臨調最終答申後の政府としての行政改革の全体構想、すなわち新行政改革大綱の具体化の一環でありまして、きわめて重要な第一段階の措置として位置づけるものであります。
　その内容は多岐にわたりますが、いずれも行政機構の改革、行政事務の簡素合理化等のため当面ぜひとも講じなければならない法律改正事項を取りまとめたものでありまして、今後における行政改革推進のための重要な基礎となるものでありますので、ぜひとも御理解を得たいと存じます。
　今後における行政改革のスケジュールについてのお尋ねでございますが、基本的な方針はすでに新行政改革大綱において設定済みでありますので、今後このスケジュールに従って着実にその推進を図ってまいりたいと考えております。
　第二問は、総務庁設置の意義及び今後の組織運営についてのお尋ねでございます。
　総務庁の設置等今回の機構改革は、最近における行政需要の変化に即応し、総合的かつ効率的な行政の推進を図るため、臨時行政調査会の答申の基本的方向に沿って、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置し、行政管理庁を廃止しようとするものでございます。
　総務庁は、行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図りますとともに、青少年対策等の特定の行政施策の総合調整機能をあわせて有するものとして、政府における総合調整機能の活性化とその総合的発揮を図ることといたしております。さらに、統計の重要性にかんがみ、総理府本府と行政管理庁の統計行政部局を統合再編し統計行政の中枢的機能を確立することといたしております。
　総務庁は、今回御提案申し上げておりまする設置法案において、昭和五十九年七月一日から発足させることといたしておりまして、法律案成立後、速やかに発足準備を進め、その円滑かつ十全な機能発揮に万全を期したいと考えております。
　第三点は、電電公社改革の問題についてのお尋ねでございます。
　日本電信電話公社の改革につきましては、去る五月二十四日閣議決定されました新行革大綱において、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進めることとされておりまして、目下政府部内においてその線に沿うて鋭意準備を進めておるところでございます。
　電電公社の改革に当たりましては、今後の情報化社会の進展の中において電気通信事業に求められているあり方は何か、事業の効率的な運営のあり方は何か等、広い観点から政府部内において十分協議していくべき課題であると考えております。
　具体的には、今後政府部内において、郵政大臣を中心に関係大臣の協力のもとに立案作業をとり進め、関係方面とも十分調整を図りつつ、関係法案の具体的準備を進めるべきものと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は四点ございます。
　まず第一点は、六十五年度までに特例公債依存からの脱却の問題であります。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして努力目標を示されたところでありますが、財政を取り巻く諸情勢は流動的でありますので、この努力目標も幅のあるものと考えております。したがって、今後努力目標へ向けてどのようなテンポで特例公債の減額を進めていくか、これにつきましては、そのときどきの情勢を総合的に勘案しながら、毎年度最大限の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
　経済全体が流動的である中で、経済の一部門である財政の将来についてのみ、あらかじめ定量的な実行計画を策定するということになりますと、これは困難な問題が数あります。
　なお、今後、中長期の観点から財政改革をどのように進めるかにつきましては、臨調答申、また「展望と指針」、これらを踏まえながら整合性のある検討を行う必要があると考えております。このために、先般財政制度審議会に小委員会を設置をお願いをいたしまして、中期的な財政運営の諸問題の検討に着手していただくことになったところであります。その結果等を参考にいたし、五十九年度予算編成後、中期的な財政展望を作成いたしますとともに、今後の財政改革を進めていく上で基本となる考え方を明らかにするよう努力してまいりたい、このように考えております。
　次は、総理からもお答えがございましたが、八月三十一日に出そろいました五十九年度の概算要求に当たりましては、各省庁でそれぞれ所管の予算を根底から厳しく洗い直して、まず歳出内容の思い切った合理化、効率化への御努力をいただくことといたしました。
　そこで、そういう観点に立って、社会保障関係費の場合、あらゆる制度を検討の対象として見直しを行っていくといたしましても、社会保障関係費に大きなシェアを占めて、しかも相当なテンポで増加することが見込まれておりますところの医療、年金等の経費につきまして見直しを図る必要があると考えられていま提出されておる概算要求というようなものになったというふうに承知をいたしております。
　それから三番目には、いわゆるＯＥＣＤの対日経済報告書につきましての御指摘であります。
　この対日経済報告におきましては、わが国の財政が構造的な赤字の状況にあって、財政赤字の削減を図っていく必要が高まっているという指摘がなされておることは承知いたしております。
　政府といたしましては、現在のわが国財政は容易ならざる状況にあること、そして国民各層間の税負担の公平な配分を確保する必要があること等を勘案いたしますならば、御指摘のとおり、歳出面のみならず歳入面においてもその公正化、適正化を図っていくことが必要である、このように考えております。
　最後に、マイナスシーリングの問題でございます。
　総理からもお答えがありましたとおり、この概算要求段階から歳出削減、合理化を行っていただいたところでございますが、今後はこの概算要求を出発点といたしまして、まず歳出面において行財政の守備範囲を見直すなどの見地から、既存の制度、施策についても改革を行うという基本的な考え方に立ってさらに積極的に取り組んでまいる決意であります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　嶋崎委員の御質問にお答えいたします。
　御質問は、わが国の将来に対する政策の選択いかんというきわめて幅の広い御質問でございました。
　この点につきましては、先般閣議決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に示されているところでございますが、つまり八〇年代は、まず第一に、エレクトロニクスなど先端技術を中心とした技術革新がさらに進展していく、その結果、経済の効率化と、そうして新しい需要が創出されていく、このようなことが期待されることでございます。第二は、どんな工業国よりも家計の貯蓄率は高い水準で推移していく、そうして経済の拡大に役立つ、このように期待されることでございます。第三点は、日本独自の優秀な労働力の供給についても七〇年代と同程度のものが期待される、このような社会的な基盤が予想されるところでございます。
　私どもは、このすぐれた社会基盤の上で八〇年代にふさわしい政策、つまり、御指摘のような行財政改革、高齢化対策、農業の生産性向上、社会資本の整備、個性的な教育政策、このような各種の広範な政策を着実に展開して、そうして国際経済社会にも貢献していくことが必要であると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　質疑はなおございますが、これを次回に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
昭和五十八年九月十三日（火曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　法務政務次官　　　名尾　良孝君
　　　　　　　労働政務次官　　　愛知　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○宇宙開発委員会委員の任命承認に関する件
○公害等調整委員会委員の任命承認に関する件
○公安審査委員会委員の任命承認に関する件
○労働保険審査会委員の任命承認に関する件
○本会議における国務大臣の演説に対する質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　昨十二日、遠藤要君外九名から、大韓航空機撃墜事件に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　次に、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員、公安審査委員会委員及び労働保険審査会委員の任命承認に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官岩上二郎君。
○政府委員（岩上二郎君）　宇宙開発委員会委員井上啓次郎君は八月十二日任期満了となりましたが、八月十三日同君を再任いたしましたので、宇宙開発委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、総理府総務副長官深谷隆司君。
○政府委員（深谷隆司君）　公害等調整委員会委員石丸隆治君は八月二十七日辞任いたしましたが、その後任として、八月二十八日三浦大助君を任命いたしましたので、公害等調整委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認くださいますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、法務政務次官名尾良孝君。
○政府委員（名尾良孝君）　公安審査委員会委員荻原伯永君は八月十二日任期満了となりましたが、八月十三日同君を再任いたしましたので、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、かつ、社会に関する学識経験を有する者でありますので、公安審査委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　次に、労働政務次官愛知和男君。
○政府委員（愛知和男君）　労働保険審査会委員高橋久子君は八月十二日任期満了となりましたが、八月十三日同君を再任いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、労働保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　別に御発言もなければ、た
だいま説明の人事案件につき直ちに採決を行います。
　まず、公害等調整委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、宇宙開発委員会委員及び公安審査委員会委員の任命について承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも承認を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における国務大臣の演説に対する質疑に関する件についてお諮りいたします。
　去る十日行われました国務大臣の演説につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年九月十二日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　昭和五十八年九月十二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　大韓航空機撃墜事件に関する決議案（山村新治
　　郎君外十一名提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、山村新治郎君外十一名提出、大韓航空機撃墜事件に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　大韓航空機撃墜事件に関する決議案（山村新治郎君外十一名提出）
○議長（福田一君）　大韓航空機撃墜事件に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山村新治郎君。
　　　　―――――――――――――
　大韓航空機撃墜事件に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山村新治郎君登壇〕
○山村新治郎君　ただいま議題となりました大韓航空機撃墜事件に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　大韓航空機撃墜事件に関する決議案
　　九月一日未明、邦人二十八名を含む二百六十九名の乗客・乗員を乗せた大韓航空機がソ連軍用機のミサイルにより撃墜されたことは、いかなる理由があったにもせよ国際航空慣行・国際法を無視した非人道的行為であり、国際民間航空の安全確保からも断じて許し得ざる蛮行である。
　　本院は、この事件の犠牲者に対し深甚なる哀悼の意を表明するものである。
　　この事件に最大の責任を有するソ連当局が撃墜の事実関係について未だに納得のいく説明を行わず、犠牲者関係国の遺体捜索活動にも協力を拒んでいることは、誠に遺憾である。
　　よって政府は、人道上の見地から関係諸国と協力しつつ、速やかに次の事項について適切厳正な措置を講ずべきである。
　一　国際機関等による事故調査団の派遣などあらゆる方途により、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含め事件の真相究明に努め、可及的速やかに事件の全貌を明らかにすること。
　二　ソ連政府の公式の謝罪と、この種の事件再発防止についての保障措置を求めること。
　三　ソ連政府に対し、ソ連領海における関係国の捜索の許可と、その活動に対する協力を求めること。
　四　犠牲者の補償については、大韓航空並びにソ連政府に対し十分な措置を講ずるよう求めること。
　五　今後かかる事件の再発を防止し、民間航空の安全を確保するため、関係国と協議しつつ、国際機関等において適切な措置が講ぜられるよう努めること。
　六　今回の事件の背景が国際的軍事緊張にあるにかんがみ、国際緊張緩和と軍備縮減について最大の努力を行うこと。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上でございます。
　本決議案の提出に当たりましては、事件発生以来、議院運営委員会理事会において、鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提案として提出いたすことになったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま御決議のありました大韓航空機撃墜事件に関しましては、これまで再三明らかにしておりますとおり、政府といたしましても、いかなる理由があるにせよ非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは断じて許されず、強く非難されるべきであるとの立場から、ソ連側に対して、真相の究明と事件に対する誠意ある対応を求めてこれまで鋭意折衝を行ってまいりました。
　しかるに、ソ連側は、撃墜の事実は認めたものの、自己の責任を認めようとせず、今日に至るまで事件に対して誠意ある対応を行っていないことはまことに遺憾であります。
　かかる状況にかんがみ、政府は、ソ連側に深く反省を促し、事件に対して誠実に対処することを強く求めるため、去る九日、一連の対ソ措置を発表いたしました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き最大限の努力を払う所存であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（福田一君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。田邊誠君。
　　　　〔田邊誠君登壇〕
○議長（福田一君）　橋本龍太郎君。
　　　　〔橋本龍太郎君登壇〕
○議長（福田一君）　上坂昇君。
　　　　〔上坂昇君登壇〕