Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永委員　私も、この同志国というのは、やはりさっきの普遍的価値観と同様にかぎ括弧つきなんだろうなということは思いますので、そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入ります。
　オーストラリアとの円滑化協定に際して思い起こしていることがあります。
　東日本大震災のときに、オーストラリアは、輸送機をたしか三機、日本に派遣をしてくれるなど、アメリカとともに強力な支援をしていただきました。
　そのとき、オーストラリア軍が日本で活動する根拠というものが朝鮮戦争のときにできた国連軍の地位協定しかなくて、これは人道支援やあるいは災害救援を想定したものではなかったので、その配備をめぐって非常に混乱をして、手間が物すごくかかったというような記憶があります。
　そうした経緯から、今回、こうして日豪の円滑化協定が締結という運びになりまして、非常に感慨深いものがあるなと思っております。
　まずは、この協定の内容が発表された際に、日本のマスコミの中には、例えば英国とに際しては百年ぶりの日英同盟とか、あるいは準同盟といった表現が見出しにぽんと載っていたわけであります。
　そこで、この協定というのは、これは英豪両国と同盟あるいは準同盟という関係を結ぶことになるのかということについて、ちょっと確認をさせてください。
○林国務大臣　まさに先ほどの同志国と一緒で、これは括弧つきでございますが、括弧つきの準同盟という言葉について、確立された定義があるということは承知をしていないわけでございます。
　その上で、我が国としては、国家防衛戦略におきましても、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力するいわゆる同志国等との連携を強化することとしておりまして、本協定は、この連携強化、これを効果的に進めるための取組の一つであると申し上げておきたいと思います。
○徳永委員　同盟であれ、あるいは準同盟であれ、正式な文書を交わして締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものであって、場合によっては武力行使があるんだと。今回の両協定は、あくまでも共同訓練や災害対応などの協力活動の枠組みを整えたものであって、有事を対象としたものではない安全保障上の協定であるというふうに理解をしているんですが、それで間違いないですか。
○林国務大臣　そのように考えております。
○徳永委員　それでは、大臣の提案理由の説明の中にもありました、両協定とも、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものとしています。つまり、自衛隊とイギリス、オーストラリア軍隊の相手国における地位協定的なものなんだろうというふうに思います。
　条文のたてつけ、構成、これは日米地位協定とかなりの部分、そっくりなわけです。ならば、正式な名称を、円滑化協定ではなくて地位協定となぜならなかったのか、これは外務省に、事務方で結構です。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定は、御指摘のとおり、日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じまして、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　このような協定の趣旨、また、対日防衛義務を負いまして我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的とする日米地位協定と、一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的としております本協定とは異なる枠組みであることも踏まえつつ、相手国と交渉した結果に基づきまして、相互のアクセス及び協力の円滑化に関する協定との名称を用いることになったところでございます。
○徳永委員　日米地位協定がアメリカ軍のみを対象としていて、日本を防衛する義務を負うアメリカ軍が駐留をするという前提なのに対して、この二つの協定は、共同訓練や災害支援などで一時的に滞在するという、前提が異なるんだというふうに理解をさせていただきます。
　その理解の上に立って、以下ちょっとお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。これは、日豪も日英もほぼほぼ同じ協定のたてつけになっておりますので、両方に共通するというふうに捉えてください。
　まず、両協定第五条三項におきまして、接受国は、国内の移動に制限を課し、特定の区域、空間及び施設へのアクセス並びに通過を禁止することができるとあります。この条文の趣旨、目的の御説明を、外務省、お願いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定の第五条は、協力活動の実施を円滑にすることを目的といたしまして、訪問部隊の接受国の港や空港へのアクセス、また、協力活動の接受国内で利用に供される施設及び区域へのアクセスなどが定められております。こうしたアクセスにつきまして許可を迅速に与える、円滑に活動を行うためにそのような規定が置かれておるところでございます。
　その上で、同時に、お尋ねの協定の第五条３の規定は、訪問部隊による施設・区域への移動又は施設・区域間の移動に当たって公共の安全に妥当な考慮を払われるよう、接受国が当該移動の経路を定めたり制限を課したりするということができることを定めているところでございます。
○徳永委員　逆に言えば、外国軍隊の移動については、それぞれ必要性とかそういったものを総合的に勘案をして判断されるべきものであって、無条件に移動することは許されないのだというふうに理解をさせていただきます。そのとおりだと思います。
　それでは、同様の趣旨の規定というのは日米地位協定では定められていますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第五条３と同趣旨の規定は、日米地位協定には含まれてございません。
　我が国における部隊の移動等々の関係では、日米地位協定第五条２において、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航される船舶及び航空機並びに合衆国政府所有の車両は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することができると規定しております。
　ただし、米軍は全く自由に移動を行ってよいというわけではございませんで、米軍及びその構成員等は、日米地位協定第十六条の規定に基づき、我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。また、米軍の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきであることは言うまでもございません。
　以上でございます。
○徳永委員　軍隊の移動の制限をすることができるという規定は日米地位協定にはないけれども、様々な妥当な配慮といいますか、あるいは法律を尊重するということでやっているんだというような御答弁でありました。
　でも、やはり、例えばアメリカ軍が各地で超低空飛行で訓練を行っている現実もあるわけですし、一九九九年には、確かに、低空飛行訓練で原発や民間空港の上空は避けるというような規定、あるいは病院や学校にはアメリカ側が妥当な配慮を行うというような合意が結ばれたけれども、しっかりと禁止ができるという規定が日米地位協定にはないということでもあります。そういった部分については指摘をしておきたいと思います。
　次に、両協定第六条一項です。派遣国は、接受国に入国し、及び所在する者を特定する事項を通報するとあります。この条文の趣旨、目的、説明を外務省にお願いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条は、協力活動の実施を円滑にすることを目的といたしまして、訪問部隊の構成員及び文民構成員は、入国及び出国に関連して接受国が定める手続に従うこと等を条件にいたしまして、接受国への入国に際し、査証を申請する要件を免除されるということが規定されてございます。
　同時に、お尋ねの第六条の１につきましては、接受国として訪問部隊の構成員等の出入国を適切に管理できるよう、派遣国が、この協定に従って接受国に入国し、及び所在する者を特定する事項を事前に接受国に通報することを規定しているものでございます。
○徳永委員　軍というのは、ある意味、その国の主権というものを体現化した存在だという捉え方ができますので、その軍の入国に当たっては、誰が入国してくるのかという事実を事前に知っておくというのは、ある意味、主権国家として当然のことだろうというふうに思います。
　この趣旨の同様の規定は日米地位協定にはありますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第九条の規定に基づきまして、米国は米軍関係者を日本に入れることができることとなっております。したがいまして、日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条１に規定するような事前の通報制度は特段定められておりません。
　しかしながら、日米地位協定の規定に基づきまして在日米軍関係者が米軍施設・区域から入国する際の入国手続に関しましては、米国当局の責任の下、入国する在日米軍関係者の書類の確認が適切に行われております。また、日本政府は、米軍の入国者及び出国者の数及び種別につき定期的に通報を受けております。
○徳永委員　繰り返しますけれども、軍というのは、ある意味、その国の主権を体現した存在でありますから、誰が入国するのか、どういう階級の人なのかということはあらかじめ知っておく必要性が当然あるということです。
　ちなみに、現在、日本国内にいるアメリカの軍人の人数は正確に把握されていますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月、米国国務省は、日本に駐留する米軍人が約五万五千人である旨発表しているものと承知しております。
○徳永委員　大分前の話ですね。
　やはり、これはしっかりと協定の中に書き込まないと、主権国家としての体面というのがないのかなという思いは非常にするものでありますので、これも指摘をしておきます。
　次に行きます。
　両協定第六条七項において、接受国への入国については、全ての場合において、バイオセキュリティー及び検疫に関する接受国の関係法令を適用するとあります。これは読んでそのものずばりなんですが、念のため、この条文の趣旨、目的を御説明ください。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条は、協力活動の実施を円滑化することを目的といたしまして、訪問部隊の構成員及び文民構成員の入国及び出国に関連する手続について規定をしておるところでございます。
　お尋ねの第六条７につきましては、御指摘のとおり、訪問部隊の構成員及び文民構成員の接受国への入国について、接受国の法令に従って適切な検疫措置が取られるよう、全ての場合において検疫に関する接受国の関係法令が適用されることを想定しております。
○徳永委員　要は、日本に入国されるイギリス、オーストラリアの両国の軍人さんは、日本の法令に基づいて検疫を受けるのだ、受けなければならないのだということでよろしいですよね。
　これは、同様の趣旨の規定というのは日米地位協定にありますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定の枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されております日米合同委員会において一九九六年に作成された合意に規定されております。具体的には、米軍関係者が日本の民間港、空港から入国する場合には日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側が検疫手続を行うことになっております。
　この日米合同委員会合意では、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合において、検疫伝染病の患者等が発見された際の米側から日本の検疫所長への通報など、日米間の連携についても定められてございます。
○徳永委員　今答弁の中でおっしゃっていただきました、一九九六年に、米国の軍人軍属などの検疫は米軍が責任を持つというふうに取り決められたということです。
　でも、その結果、どうですか。二年前には、コロナ対策として、日本側の要請を無視する形で、米国本国を出国する際のＰＣＲ検査は行われず、沖縄の米軍基地内でコロナ感染が拡大し、市中感染に至ったということがあるわけですよね。
　ですから、やはりここも、ある意味、日本の法令に基づく検疫を受けてもらうということを地位協定にしっかりと書き込んでおくべきではないのかなということは思わさせていただきます。
　領土、領海、領空といった領域ではその国が主権を行使するということで、郷に入れば郷に従えじゃありませんけれども、こういう領域主権論、属地主義が現在の国際社会の基本的な考え方というふうに理解しています。今回の日豪、日英の協定は、その意味では領域主権をかなりの部分で実現できているということで、率直に評価をさせていただくものであります。
　そして、日米地位協定で私たちがかねがねから指摘をしていた問題、例えば、先ほどの軍隊の移動の制限とか、入国した軍人の詳細について通報を受けるように決めておくべきだ、あるいは検疫なども明記しておくべきだといった部分について、この両協定ではクリアされているわけであります。イギリス、オーストラリアとはできているんだから、日米地位協定についても、その趣旨に沿って改定ができないものでしょうかということを是非お聞きしたいと思っているんです。
　円滑化協定と日米地位協定ではその前提が違うということは、これは当然分かっています、分かっていますが、領域主権に基づく対応も必要だということも、これもまた一つ原則としてあるんだろうというふうに思います。ですから、この円滑化協定締結を契機に、日米地位協定の改定に着手をしていくというおつもりは、大臣、お持ちではございませんでしょうか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃっていただきましたように、日豪と日英の部隊間の協力円滑化協定、これは派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的とするものでございまして、これに対しまして、日米地位協定は、対日防衛義務を負って我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保することを目的としておりまして、おのずと両者は前提が異なる、先生がおっしゃったとおりでございます。
　その上で、日米地位協定に関しましては、政府としてこれまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。
○徳永委員　前提が両協定と地位協定とは異なるのだというのは十分理解をしている上で質問をしております。
　これは、たとえ一時的な滞在であれ、長期にわたる駐留であれ、例えば入出国の検疫部分については、前提が違うとはいえ、やらなきゃいけないことを先方にお任せをしておいて、そして、結果、コロナが蔓延をしたという事実があるわけですから、こうした部分のところからは、改定に向けての努力を行っていくということがあっていいのではないでしょうか。
　そこらあたりは、いわゆる属地主義ということで敷衍をしていくということが大事なんだと思うんですが、もう一度、お考えをお伺いしたい。
○林国務大臣　日米地位協定に関しては、先ほど申し上げたとおり、これまでも米側と様々なやり取りを行ってきたところでございます。まさに、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してまいりたいと考えております。
○徳永委員　具体的に、個々の事例に基づきとおっしゃいましたけれども、それはある意味、合同委員会で協議をしていくということにもなるんだろうというふうに思いますが、これは、意地悪な見方をすると、合同委員会で決めて、それで実行していくから大丈夫だとおっしゃるのならば、なぜ、日豪、日英の円滑化協定の中で、こういう検疫とかを定めずに合同委員会で対応するという方法が取れなかったのかという言い方もできるので、是非、ここはもう一度、ちょっと真剣に検討をし直していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、この関連で気になっていることがあります。
　最近のコロナ禍でなかなか頻繁には行けていないんでしょうけれども、自衛隊が米国を訪問することがあると思います。例えば、共同訓練、あるいは留学とか、装備品のテストの実施とか、あるいは連絡調整、情報収集、部隊の視察など、様々あろうかと思います。こうした、米国を訪問した自衛隊の地位等を定めている協定的なものがあるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、米国訪問時の自衛隊の地位を定めた協定は存在いたしません。
○徳永委員　存在をしないということであります。
　平成三十一年四月十二日の本委員会において、当時の河野外務大臣は、米国で訓練を行う自衛隊の法的地位を定める、日米地位協定と同様の協定を締結すべきという考え方は、これは十分に検討していくべき、検討に値する、そういう課題だというふうに認識しておりますというふうに当時の外務大臣はおっしゃっています。
　それ以降、外務省として検討されてきたんでしょうか。また、アメリカで訓練を行う自衛隊の法的措置を定めることについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施をするために、その任務の具体的な内容、また受入れ国の意向など様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で確認するように努めておるところでございます。
　今お話のあった点については、米国における自衛隊のこれまでの活動実績、そして、防衛省がどのようなニーズを有しているか、こうした点も勘案しながら、今後の検討課題としてしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。
○徳永委員　検討課題、平成三十一年もそうおっしゃっていたわけですから、ちょっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　まず、通告の順番を変えまして、先日のニュースのお話から大臣に御見解を伺いたいと思います。
　三月二十六日に、ホンジュラスが台湾との国交を断交したというニュースがありました。ホンジュラスだけじゃなくて、中南米で例えばパナマとかドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスと、中国と国交を結んで、台湾と国交を断交しているという国が幾つか出ております。
　私はこれはよくないことだと思いますが、先日の記者会見でも御発言されたと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　日本時間三月二十六日でございますが、ホンジュラス及び台湾は、両者の間の外交関係を終了する旨発表し、中国とホンジュラスは、外交関係樹立の共同コミュニケを発表したと承知しております。両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しておるところでございます。
　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでございまして、大切な友人であります。
　平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきております。
　本件を含めて、引き続き、台湾をめぐる情勢について関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○源馬委員　大臣の今の御発言のとおり、台湾は日本にとっても大事なパートナーであるので、こういう事態が進んでいって台湾と断交する国がまた増えていくということも問題だと思いますし、同時に、中国が仮に、戦略的に、アメリカの裏庭という書かれ方もしていましたが、そういった地域で中国の影響力を高め、同時に、台湾に対する分断を図っていく、こういう状況は大変ゆゆしきことだと思います。
　こういう状況で、今大臣から、様々な関係国に日本の立場を伝える努力をしているし、続けていくというお話でしたが、それ以外に我が国が何かできることはないんでしょうか。本当に日本にとって大事なパートナーで、近い隣人でもある台湾、そして、中国とも日本は関係を絶つわけにいかない、こういう中で日本が独自に果たせる役割、立場、こういったものがあれば大臣の御認識をお伺いいたします。
○林国務大臣　先ほどお話を申し上げたように、日本政府の立場、大切な友人であり重要なパートナーである、こうした立場に基づいて、関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達しておるところでございますが、さらに、日本政府として、これまでも台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持するなどしてきておりまして、台湾の国際機関への参加、こうしたことについて、それぞれの国際機関に台湾が参加することの意義等に照らして、総合的に対応してまいりたいと思っております。
○源馬委員　国際機関への参加も是非促していただきたいと思いますし、同時に、この外務委員会でも度々質問してきましたが、やはり、日本国内で台湾の方の扱い、こういったこともより一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。
　次に、今回の協定について伺っていきたいと思います。
　日豪の部隊間協力円滑化協定は、二〇一四年に交渉が開始され、二〇二〇年にようやく大枠合意に至ったというふうに聞いております。その間も日豪の共同訓練は行われておりまして、訪問部隊の地位などについてはその都度個別文書で決められていたということを聞いております。
　こういった積み重ねを反映させることで条文化がもうちょっとスムーズにできたのではないかと思いますが、なぜ六年の時間がかかったのか、参考人で結構ですので御答弁をお願いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪部隊間協力円滑化協定は、御指摘のとおり、二〇一四年七月の日豪首脳会談において交渉開始が決定されまして、二〇二〇年十一月の日豪首脳会談において大枠合意に至り、二〇二二年一月の日豪首脳会談において署名に至ったところでございます。
　本協定は、まさに御指摘のとおり、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　協定の主な事項といたしまして、出入国の手続に関する事項のみならず、税に関する事項、さらには刑事裁判権に関する事項等が含まれておりまして、御案内のとおり、権利義務、主権に関する事項も多々含まれているところでございます。
　そのような中、この種の本協定が我が国が締結する同種の協定としては初めてのものでございまして、先ほど申し上げましたような多岐にわたる項目のそれぞれにつきまして、その内容を慎重に検討しつつ、日豪間で技術的な点も含めまして協議を重ね、結果として、大枠合意までこのような期間を要したところでございます。
○源馬委員　今、いろいろな検討事項があったという中で、刑事罰についての中身もあったというふうに伺いましたが、我が国は、いいか悪いかは別として、まだ死刑制度があって、英国もオーストラリアも死刑制度はもうない中で、これも論点にもありましたけれども、例えば、訪問部隊の構成員が日本で死刑に当たる罪を犯したときにどう対応するかということに割と交渉が難航したということでした。
　その経緯と結果、どういうところで落ち着いたのかを伺いたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定は、我が国が締結する同種の協定としては初めてのものでございまして、御指摘いただきましたとおり、多岐にわたる様々な項目のそれぞれについて慎重な検討を行いつつ、日豪、日英間で協議を重ね、合意に至ったところでございます。御指摘いただきましたような刑事裁判権に関する事項についても、当然、慎重な協議、検討が行われたところでございます。
　その上で、御指摘いただきました協定の内容につきまして、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提といたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されております。
　具体的には、両国の裁判権が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案につきましては派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案につきましては接受国が第一次裁判権を有すること、また、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関して相互に援助すること等が規定されております。
　その上で、豪州国防軍又は英国軍の構成員等である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合につきましては、豪側又は英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務については免除されることとしつつも、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならないという旨が附属書等で規定されているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは、協定以外の質問をさせていただきます。
　まず大臣に伺いますが、先日、予算委員会で大臣ともやり取りさせていただきましたミャンマーのＯＤＡで、日本の税金であるＯＤＡがミャンマーの軍系企業、ＭＥＣという企業に流れているのではないかという話題を取り上げました。そのときのやり取りで、総理も、そのやり取りを聞かれていて、これはしっかり調べた方がいいということをおっしゃって、大臣も、それは調べて対応するというお話でした。
　その後、Ｙ社、主契約企業とＭＥＣとの契約書などを確認して事実をしっかり把握したのかどうか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　今委員お尋ねの件につきましては、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約内容について一定の説明を受けたところでございます。
　契約書の内容の詳細については、企業情報のため、お答えを差し控えますが、いずれにしても、事業継続のため、既存の契約に基づき支払われる対価は、基本的に橋桁製作に関連する費用に充てられる、こういう説明を受けておるところでございます。
　また、違約金でございますが、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではない、こういう説明を受けておりまして、違約金の金額を一概にお答えすることは困難でございますが、主契約企業が一方的に契約解除を主張する場合は、ＭＥＣが被る損失等を支払う義務がある、こういうふうに理解しておるところでございます。
○源馬委員　ここからは細かいことになるので参考人で結構ですけれども、結局、今の大臣の御答弁では、外務省は契約書を見ていないということだと思うんですよね。契約書を見ていないのに、何で今大臣が御答弁されたようなことが分かるんでしょうか。
　例えば、契約書に違約金が本当に発生するかどうかが書いてあるのか。額は書いていないとおっしゃっていましたが、そもそも額がないのに違約金を払えなんという条文が成り立つんでしょうか。
　外務省は、大臣も含め、総理がいらっしゃるところでも、中身をしっかり把握するというお話でした。なぜ契約書を確認しないんですか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　違約金についても、事業者の方に、主契約企業の方にいろいろヒアリングなどをしたわけでございますけれども、そのときに、企業情報についてはお答えは差し控えますけれども、また、契約書は見せていただけませんでしたけれども、契約内容については説明を受けたということでございますので、基本的には、契約書の提出は困難だけれども契約内容については説明を受けた、違約金についても同じように、契約書には金額が明示されているわけではないけれども、違約金の金額を一概にお答えするのは困難だけれども、一方的に契約解除を主張する場合にはＭＥＣが被る損失等を支払う義務があるというような話だったと聞いております。
○源馬委員　それはＹ社が言っていることをただうのみにしているだけじゃないですか。確認しなかったらそれが真実かどうかも分からないじゃないですか。
　当然、Ｙ社は、ここまでやってきた事業は、Ｙ社の意向としては続けたいのは当然だと思いますよ。でも、そこで軍系企業にお金が回っているということが問題になったら続けられないかもしれない。だから、やめたら違約金がかかります、でも契約書は見せられません、いや、かかるんです、かかるんです、額は分かりません。これでは本当かどうか一切分からないじゃないですか。だから契約書を確認してくださいと言ったんですよ。企業の情報だからというのも、全然それは納得のいく説明だと思いません。
　例えば、日本で行っている公共事業も、建設業法等の規定によって、公共工事においては、建設工事の適正な施工を確保するため、落札企業は、これでいう主契約企業ですね、施工体制台帳を作成することとされており、その台帳に添付する書類として、下請契約に係る書面を日本政府は求めているわけですね。なぜ国内にそれを求めていて、ＯＤＡはそんな野放しにしてしまっていいんでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に企業のやり取りでございますので、当該企業からのお話を申し上げたわけですけれども、たとえＯＤＡ事業であっても、各民間企業が締結している個別の契約の扱いについては、実際に工事契約を締結している契約当事者である民間企業が最終的に判断するというふうに考えております。
　本件について、日本政府から主契約企業に対しては、国軍を利することがないように対応すべきだというのは再三伝達しているところでございます。
　実際の契約企業者である主契約企業は、その点も踏まえて、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は基本的に橋桁に関連する費用に充てられるんだ、下請契約を解除すれば違約金が生じて使途自由な資金がＭＥＣ側に流れるため、既存の下請契約に基づく支払いを行うこととしたと判断しており、日本政府としても、国軍への資金流入を防ぐという観点から、その企業の判断を尊重したということでございます。
○源馬委員　だから、全く分からないですよ。だって、違約金がかかるかどうかは分からないじゃないですか、確認していないんだから。
　橋桁に係るお金は、普通、企業が幾ら軍系企業とはいえ、何の利益も乗せず、人件費とかも乗せずに、原価のまま橋桁をこっちから仕入れてＹ社に渡すなんてことをするわけないじゃないですか。それも調べていないわけですよね。
　今、インフレで資材も高くなっていますからと説明を受けましたけれども、じゃ、契約当時は幾らの資材の値段であって、利益はこれしかＭＥＣ社に出ていなかった。でも、今はインフレになって資材がこれだけ高くなって、そして、本当に二千円ぐらいしか例えば利益が出ていない状態だ。一方で、契約書によると違約金が幾ら幾らかかるから、それだったら続けた方がいいという説明をするならまだ分かりますよ。でも、今の説明じゃ全然分からないじゃないですか。企業に聞いただけで、違約金がかかると言われています、金額は教えてもらえませんでしたと。そんなのじゃ納得できませんよ。
　そもそも、大臣、ＯＤＡで主契約企業が下請契約を開示しなくていいという仕組みになっていることは問題がありませんか。
　今回の軍系企業もそうですし、例えば、ＯＤＡは外国の企業や組織を使うことが多いわけですから、例えば、反社会的な組織が下請契約として使われるケースだってあるでしょうし、犯罪をしているような会社がそこに入ってしまう可能性だってあるわけですよ。
　だから、どういう会社とどういう契約を結んでいるか、やはり税金を使う以上は開示をさせる仕組みが大事だと思いますが、そういうふうに見直すお考えはありませんか。
○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、円借款事業における調達手続の公平性の観点から、政府としては、先方の政府と主契約企業の間の契約は把握しているわけでございます。
　一方、調達手続の結果落札いたしました主契約企業が下請を使うかどうか、また、下請を使う場合、どの企業を選んでどういう契約を結ぶかどうかは、どうやって工事を進めるのが最も適切かという観点で主契約企業が決めるものであります。
　その下請契約の内容を政府を含めた第三者に開示するかは、これは契約当事者の判断でございまして、今般のバゴー橋建設計画においても、企業情報のため契約書の政府への開示は困難と判断いたしました主契約企業の対応を尊重すべきものと考えております。
　いずれにしても、我が国としても、今委員の御指摘があった論点を含めまして、制度の在り方、それから実施方法については不断に検討を重ねて、ＯＤＡの適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　是非検討し直していただきたいと思います。
　今回のバゴー橋は、恐らく、これは推測ですが、政府も進めたいんだと思うんですよ。私はそれは反対ですけれども、経済特区に結ぶ橋ということで大事だし、軍事政権に対するいろいろな意味でのプレッシャーなりいろいろ手法として、きっとこのバゴー橋は政府も進めたいんだろうなと思います。それをいいことに、Ｙ社も進めたいということで、その辺、契約書の話とかはうやむやにして、懸念はしているけれどもしようがないんですみたいな体裁を取っているように感じます。
　私は、今回の件も止めるべきだと思いますが、やはり、さっきも申し上げたとおり、税金を使う公共工事では、日本の企業には下請企業との契約も添付するように指示しているわけですから、それが外国にはできないということはないと思います。
　同時に、これから政府は、サプライチェーンの経産省のガイドラインも出て、いろいろなサプライチェーンの人権侵害がないかというのも調べていくことになると理解しているので、是非、ＯＤＡは運用方法を見直して、しっかり下請企業との契約も見られるように、そういう状況にしてもらいたいと強くお願いをしたいと思います。
　それから、秋本政務官、もういいかげんにやめたいんですが、まず、この前、守秘義務、守秘義務とおっしゃっていました。守秘義務とは何ですか。
○秋本大臣政務官　契約上の守秘義務の内容につきましては、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに思います。
○源馬委員　マスクを取って答弁したらいかがですか。
○黄川田委員長　もう一度、はっきりと分かるようにお願いいたします。
○秋本大臣政務官　契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しております。
○源馬委員　これは前回の委員会でもお伝えしましたし、今回の通告でもお伝えしています。
　公設秘書のＢとＣが業務委託契約書を結んだ、それが守秘義務があるということでしたけれども、どこに守秘義務がかかっていましたか。
○秋本大臣政務官　繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しておりますので、契約の第三者である私がお答えする立場にはないというふうに思っております。
○源馬委員　秋本政務官の現役の公設秘書が私文書を偽造したんじゃないかという疑いがあるわけですよ。そういう状況になって、私は通告でも、ちゃんとＢさんに確認をして調べてくださいと言っています。
　これはもう出回っていますが、秘密保持というところに、これは一般的な秘密保持なんですよ。本業務の遂行に当たって知り得た情報を本契約期間中又は契約満了後を問わず第三者に開示又は漏えいしてはならない、これが一般的な秘密保持なんですね。これに当たらないじゃないですか、契約をいつ結んだかというのは。この業務委託契約によって知り得た業務の内容でもないし、いつ契約を結んだんですかというのは秘密保持には全く当たらない条項だと思います。
　いつＢはＣと業務委託契約を結んだんですか。
○秋本大臣政務官　まず、その業務委託契約というのは政策秘書と中川の間で結んでいるものですよね。私は契約の当事者ではないわけであります。前回にもお答えしましたが、私はその契約書をいまだに見ておりません。委員お尋ねでございますから、私の方からも政策秘書に尋ねましたが、守秘義務がかかっているのでお答えできないという回答を得ています。
　その上で、先ほど来申し上げているとおり、契約上の守秘義務の内容は、委員ではなく、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しております。
○源馬委員　だから、通告でも、ちゃんとＢに確認をして、今政務官が御答弁されたように、その業務委託契約を結んだ日が守秘義務がかかっているというのであれば、その契約書を結んだ日自体に守秘義務がかかっている根拠を示してくださいと通告でも言っています。見るか聞くしかないじゃないですか。
　その根拠、守秘義務がありますということと、契約を結んだ日が守秘義務にかかっていますということは全く違うことなんです。通告したとおりちゃんと答えてください。いつ業務委託契約を結んだのか、そして、その日付に守秘義務がかかっているというなら、その根拠を示してください。
○秋本大臣政務官　繰り返しになり大変恐縮ですけれども、守秘義務がどこにかかっているのかということについては、先ほど来申し上げているとおり、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決まるわけであります。委員が決めるわけではございません。これは契約の当事者であるＢとＣの間で決めるものでございまして、私はＢに何度も尋ねましたが、守秘義務がかかっているので答えられないというふうに言っているわけでございます。
　また、委員が今も、日付いかんによっては契約がおかしいのではないか、前回の委員会でも、これは違法じゃないですかというふうに発言をしております。私は違法ではないというふうに思っておるので、答弁を修正していただきたいぐらいな気持ちでございます。
○源馬委員　秋本政務官が思っていないからぐらいで答弁の修正を何でする必要があるんですか。しかも、私は答弁していませんよ。
　政務官の言いぶりがおかしいのは、守秘義務というのは当事者間の合理的な判断とか言いますけれども、そうじゃないですよ。契約書に書くわけですから、どこに守秘義務がかかっているのか。合理的に当事者間が判断して、これは守秘義務だねなんて判断すればそれにかかるという話じゃありません。それだったら裁判とかで争えないわけじゃないですか、客観的なものがない限り。合理的な合意によって、判断によって守秘義務がどこにかかるかなんというのは全くおかしいですね。当然、契約書に書いてあるわけですから。
　政務官の現在の公設秘書が違法な行為をやって、しかも、最初から二人を一セットで雇うと決めて面談して、それで業務委託契約を、第三者の私は、資料からすると、契約が終わった後に遡及して結んでいる。それ自体は違法じゃないですよ。だけれども、そのときは、契約締結日にかかわらず、○月○日より遡及的に効力を発するとか、そういうことを書かなきゃいけないんですよ。
　政務官の今の公設秘書にはそういう疑いがあるわけですから、ちゃんと調べた方がいいし、調べなきゃいけないと思いますよ。まだ公設秘書として雇っているわけですから。
　ちゃんとその契約書も見せてもらって、そこに守秘義務がかかっている、これは双方の合理的な合意なんだ、そんな話は通りませんよ。ちゃんと、いつ契約書を結んだのか、そして、それが守秘義務にかかっているというんだったら、その根拠を示してください。通告もしていますから。
○秋本大臣政務官　大変申し訳ありませんけれども、私は、今、委員が微妙に質問の内容を変えたというふうに思っています。前回の委員の議事録がここにございますが、前回の議事録をそのまま読みますが、秋本事務所を辞めた後、その後に契約書を結んだと、後づけでと、これは違法じゃないですかというふうに発言しています。今は、違法ではないですと、質問を微妙に修正したというふうに思います。
　私は、前回の委員会のこの違法だという部分については是非答弁を修正していただきたい気持ちでございますけれども、改めて委員の質問にお答えしますが、業務委託契約は両当事者の意思表示の合致により成立し、契約書の作成は成立要件ではありません。諾成契約であります。Ｃ氏がＢ氏の業務を補完し、Ｂ氏から委託料を受託していた客観的事実は、両者に契約関係があったことの証左であるというふうに思っております。
○源馬委員　何か怪しくなると逆にいろいろ質問してきたりしますが、そもそも私が言っていることは今違いましたね。
　私は、遡って契約すること自体は違法ではないと言っているんですよ。だけれども、そのときには、遡及的に効力を何月何日から発する、そう書かなきゃいけないんです。それが書いていないんだったらこれは違法ですよ。私文書偽造ですよ。私は何にも質問を変えていません。
　その上で、政務官が問題ない、問題ないと言うのだったら、なおさら、いつ業務委託契約を結んだか明らかにしたらいいじゃないですか。これまでの答弁でずっとそれが防衛線だったわけですよ、政務官にとっては。
　私は、ＢがＣと業務委託契約していた中で仕事を頼んでいたと言い張っていて、それが実は契約書を結んでいなかったということが明らかになったわけですから、そこはしっかり開示すべきだと思います。
○秋本大臣政務官　私が委員の質問を修正していただきたい気持ちだと言っているのは、前回の委員会での委員の発言でございます。
　その上で、大前提として、政策秘書がその業務のサポートを受けるために、これは弁護士でありますから、自費で第三者に業務委託するということについては違法性はないというふうに思っています。
　その上で、委員が契約書を事後に結んではいないのかということにつきましては、政策秘書に確認いたしましたが、二〇二二年の五月か六月頃に中川からの求めに応じて書面化したものというふうに聞いております。
○源馬委員　そう聞いていたのなら何で最初からそれを言わないんですか。それだったら、また次、これは今日でやめたかったですけれども、またやりますよ。そんな、私が持っている資料とは違うことを言うんだったら。また引き続きやりたいと思います。大臣もこの前おっしゃっていたとおり、ちゃんと説明責任を果たしてください。
　それから、最後にＬＧＢＴＱ法整備について大臣の御見解をお伺いしたいんですが、先日、アメリカのエマニュエル大使始め、Ｇ７諸国大使及びＥＵ駐日大使から書簡を政府が受けたという報道がありました。政府は、否定してというか、何も答えていませんが、何も答えないということは、多分受けたんだろうなと思います。
　今、間もなくサミットが始まるＧ７の中で、唯一、このＬＧＢＴＱへの差別を禁じる法律がないという現状を、外交をつかさどる外務大臣としてどのようにお考えになっているか。Ｇ７を目前に控えて私は恥ずかしいと思いますが、恥ずかしいと思いませんか。
○林国務大臣　各国の取組と我が国の現状につきましては、各国を取り巻く事情はそれぞれであることから、これらを一概に比較することは困難でございますが、日本以外のＧ７諸国は、何らかの形の性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令及び同性婚法又はパートナーシップ制度を有しているというふうに承知しております。
　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　今度、四月二十二日、二十三日に東京レインボープライド二〇二三というのが行われて、いろいろ、各国からの方たちもこれに参加するというようなことも聞いています。そのときに、分かりませんが、例えば、また、各国政府の関係者がレインボープライドに参加して、そのときに日本政府からは誰も参加しないみたいなことになったら、より孤立感が出ると思いますので、大臣も一緒に参加されたらいかがですか。どうですか。
○林国務大臣　今お話のありました東京レインボープライドは、市民団体によりまして二〇一二年から開催されておられる行事と承知しておりますが、市民団体主催の行事に対する政府としての関与の在り方につきましては、日程など、個別具体的な事情も考慮した上で検討する必要があると考えております。
○青山（大）委員　日豪、日英部隊間協力円滑化協定について、これまでも各委員が質問されていますけれども、重複しない範囲で改めて質問させていただきます。
　今回、こういった円滑化協定を締結するのは初めてのケースでもございますし、日本国民の皆様が不安ですとか新たな負担が生じないのかとか、そういったことを確認する意味でも、幾つか質問をさせていただきます。
　まずは、そもそも、日本とアメリカに関しましては、同盟関係にあり、自衛隊と米軍が我が国の国内で共同訓練を行っていることについてはよく知っていますけれども、アメリカ以外の国との間で、我が国の国内でどういった国の軍隊と共同訓練を重ねているのかというのは、案外、日本の皆様は知らないと思います。
　先般も、私の茨城県の百里基地でもインドと自衛隊の共同訓練があるということで、もちろん、事前にちゃんとお知らせがあったんですけれども、やはり市民の皆様からしますと、インドと一緒にやるんだとか、結構そういった心配の声なんかも上がっているのも事実でございます。
　そこで、直近の範囲で、我が国の国内において自衛隊と米軍以外の外国の軍隊との間でどの程度共同訓練が実施されてきているのか、実施された場所ですとか、どういった相手国があるのか、また回数などについてお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度に日本国内で行った米軍以外の外国軍隊との共同訓練の実績につきましては、英国との訓練を一回、豪州との訓練を三回、インドとの訓練を四回及びドイツとの訓練を一回実施しております。
　具体的には、英軍とは昨年十一月に陸軍種間の共同訓練ヴィジラント・アイルズ22を実施したほか、豪軍とは、本年一月から三月にかけて空軍種間の共同訓練コープノース23を実施したほか、本年三月に日米豪共同訓練を実施しました。また、インド軍とは本年二月に陸軍種間の共同訓練ダルマ・ガーディアン22などを実施したほか、ドイツ軍とは昨年九月に空軍種間の共同訓練を行っております。
○青山（大）委員　そういった訓練というのは、ここ数年、だんだん年々増加してきているのでしょうか。その辺の変遷についても併せてお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊は、これまで、戦技、戦術技量の向上や米軍を含む外国軍隊との連携の強化を目的として、共同訓練を多数実施しております。
　今年度に日本国内で行った共同訓練の公表実績について申し上げますと、計八回の共同訓練を実施しております。これは、昨年度の計二回を大幅に上回っております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、各種共同訓練を着実に積み重ねまして、自衛隊の戦技、戦術技量の向上と各国との連携の向上を図っていく考えであります。
○青山（大）委員　そうしますと、公表されていないそういった他国との共同訓練というのも、やはり実際、幾つかはあるのでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　公表していないものもございます。
○青山（大）委員　そうやって他国の軍隊との共同の訓練が増える中で、日本国民の皆様の日常の生活へどういった影響が出てくるのかというところが心配の一つですけれども、そもそも、これまで、他国の軍隊との共同訓練、日本で行われた訓練で、事件とか事故、それも、軍隊、自衛隊以外の一般の日本人に対して危害が加えられたとか、そういった事件とか事故が発生したことというのはどのぐらいあるのか、その辺について、件数があれば件数、また概要についてお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきまして、米軍以外の外国軍隊の一般国民との間の事件、事故について網羅的に把握しているわけではございません。
　その上で、最近の例を申し上げますと、二〇一九年の日豪共同訓練、こちらでは約百五十名、二〇二二年の日英共同訓練では約八十名の軍隊の構成員が我が国を訪問したところです。ただ、防衛省がこれまで把握している限りにおきまして、その際、事件、事故は発生しておりません。
○青山（大）委員　分かりました。現時点では、そういった日本国民を巻き込むような事件や事故は発生していないというような認識でよろしいですね。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　また、今回、先ほどもほかの委員からも質問があったように、これまでは、それぞれ訓練ごとにいろいろな必要な手続等が取られて、大変な手続だったと。そういう中で、こういった、今回、円滑化協定をすることで、そういったやり取りが必要なくなるということなんですけれども、逆に、これまでは、派遣の都度、相手国との間で取決めをしたことによって、そのときの訓練の内容やその他の事情を考慮することが可能であったとも思いますし、逆に、これまでの手続の方法は、派遣について柔軟な対応ができる仕組みであったとも言えるのではないでしょうか。両協定の締結によって原則が決まることで、逆に、訓練の目的や内容など、派遣時における事情を踏まえた柔軟な対応が難しくなるようなおそれはあるのでしょうか。また、あると思われますが、政府はどのように考えておりますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別の具体的手続につきましてですけれども、一般に、防衛省におきましては、自衛隊と米軍以外の外国軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、具体的な手続としては、相手方との間で、軍隊の構成員の民事、刑事の取扱い、検疫、税関などに関する各種措置を定める文書を必要に応じて作成しております。
　これまでの例で申し上げますと、我が国において、豪空軍との共同訓練、二〇一九年に行っておりますが、あと、英陸軍との共同訓練、二〇二二年などを実施するに当たって、相手方の国防当局との間で同様の文書を作成しまして、それに基づき、必要な手続を実施しております。
　そうしまして、実際、柔軟な対応ができなくなるのではないかという点につきましては、まず、円滑化協定により、一定の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められます。また、同部隊の法的地位が明確化されることになります。したがって、部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待されます。
　その上で、個別具体的な協力活動につきましては、両締約国が相互に決定することになりますので、全ての活動が円滑化協定の適用を受けるわけではありません。したがって、円滑化協定を適用せずに、個別の内容に応じて必要な手続を行った上で共同訓練等の活動を行うことは、必ずしも排除されておりません。
　いずれにしましても、円滑化協定発効後、自衛隊と豪軍、英軍が円滑に協力して活動できるよう、両国間で緊密に連携しながら、防衛交流、防衛協力を進めてまいりたいと思います。
○青山（大）委員　あと、オーストラリア、英国ですけれども、円滑化協定を締結し、手続を簡素化するということは、やはり、今後、共同訓練の頻度、回数に影響を与えると考えられますけれども、そういった訓練は今後増えていくというような認識でよろしいんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　円滑化協定の締結によりまして、例えば、訪問部隊の入国に際して査証の申請が不要になる、あるいは、派遣国が発給する運転免許証による公用車両の運転等が認められることになります。また、武器の輸送等の滞在中の活動に関連する事項や、訪問部隊の構成員等が関係した事件、事故発生時の対応等が事前に明確になる。そうしたことによりまして、多様な装備品等を活用したものなど、より高度で複雑な内容の共同訓練等の実施の際も含め、協力活動の実施に当たっての予見可能性を高めることができると期待しております。
　防衛省としましては、円滑化協定の締結によりまして、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が可能になることも踏まえ、豪軍及び英軍との共同訓練等の機会を拡大してまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　次の質問に行きますけれども、もちろん海上とかでしたらあれですけれども、やはり国内でやるときは、しっかりと自治体の方ですとか、そこにはちゃんと事前に同意を得るように、そこはしっかりやってほしいなと。あとは、そういった自治体への、ある意味、多少は不安感も出ますし、そういった支援といいますか、対策も併せて今後は更に充実の方をお願いいたします。これは要望だけにしておきます。
　今回はオーストラリアと英国なんですけれども、現在、オーストラリアや英国と同様にＡＣＳＡ、防衛装備品・技術移転協定及び情報保護協定が締結されている国ということではフランスとかインドがあるんですけれども、じゃ、今後、そういったフランスやインドなんかともこういった円滑化協定を結ぶような流れになっていくのでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　豪州及び英国以外の国との交渉については現時点で何ら決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。
　なお、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを予断するところではございません。
○青山（大）委員　分かりました。
　あと、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、米国との間の、もちろん米国は同盟国なのでちょっとまた全く別のケースなんですけれども、自衛隊が米国に部隊を派遣して米国国内において米軍との共同訓練を行う際に関しての自衛隊の取決めなんですけれども、これはやはり毎回毎回、米国に部隊を派遣して訓練を行う際、その都度都度、今も地位とか手続を決めているような状態なのでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が米国において訓練を実施する場合には、米国との間で必要な調整を事前に行うとともに、米国の法令事項を含む派遣前の教育を行うなどして、訓練を円滑に遂行できるよう、万全の措置を講じております。
○青山（大）委員　これも徳永委員の質問とかぶってしまうのであれですけれども、やはりこれは是非、今回の日豪、日英円滑化協定のように、アメリカに関しましても、一時的に米国を訪問する自衛隊の部隊やその構成員等の地位や派遣の際の手続をしっかりこれも条約で締結できないかということで、先ほどもいろいろ検討しているという答弁もあったので、そこは本当に今後しっかり答弁してほしいなと重ねて伝えさせていただきます。
　そういう中で、具体的にちょっと条文に入っていきますけれども、これは第二条のところで、この協定は、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みとあって、この互恵的というのはなかなかふだん使わない言葉でございまして、原文を見ますと、ベネフィシャル・ディフェンス・コオペレーションとあるんですけれども、ここで言う互恵的な防衛協力とはどんな意味で考えているのか、まずお伺いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定の第二条は、本協定の目的について規定しております。
　互恵的な防衛協力と申しますと、具体的には、まさに、日豪又は日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動を意味しているところでございます。
　まさに、共同訓練は相互の技量の向上にも資しますし、また、現下の安全保障環境の下での抑止力や対処力にも資すると思います。また、災害救助の際の協力というのは、双方の災害救助の際にお互い助け合うというところで、まさに互恵的な活動だと認識しております。
○青山（大）委員　これも先ほども徳永委員からあったんですけれども、これはいわゆる同盟とか準同盟というのには当たらないということをあえて政府は考えているということでよろしいんですか。
○船越政府参考人　日豪、日英につきましては、相互に防衛義務があるという意味におきまして、通常使われておる同盟関係ということでは、通常、当てはまらないと思います。
　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、準同盟という言葉については確立された定義がないと承知しておりますけれども、昨今、日豪、日英双方の防衛協力、このＲＡＡの締結、さらには共同訓練の増加、またＡＣＳＡや情報保護協定を含めて、格段に、安全保障、防衛協力の深化というのは進んでいるところでございます。
○青山（大）委員　是非、ちょっとその辺のところはやはり丁寧に外部に説明してもらいたいなというふうに思います。そこをしっかり外部に伝えてもらわないと、何かちょっと別の意味で独り歩きしてしまうのかなと思うので、そこは指摘させていただきます。
　あと、条文の二十条なんですけれども、これも、「両締約国は、環境、文化遺産並びに人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施する。」というふうに書かれてあるんですけれども、まず、この設けた背景とか趣旨についてお伺いいたします。