Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　慎重居士の与謝野大臣、本当に、今御答弁をいただいて、もう時間もございません、私としても、非常に重要な御答弁を今議事録の中に残していただいたというふうに思っておるわけでありますが、この金利と成長率の問題については、また機会がございましたらぜひお尋ねをしていきたいと思います。
　さて、もう時間がございません。きょうは、その中で、日銀の岩田副総裁にもお越しいただいております。最後になってしまうかもしれないんですが、日銀の独立性、さらに量的緩和解除後の目標について、お尋ねをしたいと思います。
　竹中総務大臣が日銀の、中央銀行の独立性について語られている場面がございます、昨年の十一月なんですが。
　日本の場合は、中央銀行の独立性というのが何を意味しているのかが非常にあいまいなまま残されている、もっとこういうことをはっきりさせましょうと日銀にも申し上げたことがある、このようにおっしゃっています。そしてさらに、イギリスの場合は政府と中央銀行が相談して決めるわけで、やはりそれは両者で共有しないといけないと思いますと。これは政策目標のことなんですね。政策手段をどうとるかというのは、金融政策手段の独立性というのは、これは厳しく中央銀行に認められなければならない、このようにおっしゃっている。さらに、中央銀行がまるで、政策目標を決めるまで独立性を持っているかのような議論が、残念だけれども、一部に行われているというふうに私は思いますと、竹中総務大臣が閣議後の記者会見で中央銀行の独立性について語られています。
　さて一方、福井総裁は、当委員会の中でも、その量的緩和解除後の金融政策運営については、デフレにもインフレにもしないという決意の上で、安全弁が必要として、さらに透明性のため工夫を重ねていきたい、このようにおっしゃっているわけです。竹中大臣のこの会見は非常に日銀の独立性にまで踏み込んだ御発言なわけでありますが、改めて、岩田副総裁、きょうお越しいただきました、この独立性についてどのようなお考えかということを、一言お願いできますでしょうか。
○岩田参考人　ただいま御質問をいただきました件でありますが、特に量的緩和政策解除の後で、金融政策目標をどう設定するかという御質問であったかと思います。
　この件につきましては、現行の日本銀行法第二条に、目標につきまして極めて明確な規定がございます。金融政策の目的は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」であるというように、明確に規定されております。そして、この目的をどのように達成していくかということにつきましては、日本銀行の政策委員会の判断と責任に委ねられております。
　今御質問のありました政府と日本銀行との関係につきましては、日本銀行法第四条におきまして、金融政策が経済政策の一環をなすものであるということを踏まえて、政府との十分な意思疎通を図るということにされております。
　量的緩和政策を私ども行っておりますが、それはまさに、こうした日本銀行法の趣旨に沿って私ども金融政策運営をやっている。そして、この量的緩和の政策を解除しました後でも、日本銀行法の趣旨に沿って金融政策の運営をやっていきたいというふうに思っております。
○大島委員長　馬淵君、お時間です。
○馬淵委員　はい、わかりました。
　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりました。最後に一言だけ申し上げます。
　質疑ができなかったんですが、特別会計の改革、谷垣大臣にお答えいただきたかったんですが、この本予算の終了後、さらに行革推進法の中でしっかりとした議論を行っていく。我が党も、その改革に向けては、新たな特会改革ということのプランをつくっております。単なる数合わせではない、本質的な議論をしっかりとしていきたいということを最後に谷垣大臣に申し伝えて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　いよいよ衆議院の予算審議も締めくくり総括ということになりました。自民党の尾身幸次でございます。
　残念なことでございますが、最初に、永田メール問題について一言申し上げざるを得ません。
　予算の集中審議で、民主党の永田委員が、にせの情報に基づいて、我が党の幹事長やその御次男を誹謗中傷する質問を行いました。公の委員会の場で一私人の実名まで出してこのような質問が行われましたことは、貴重な審議時間を無駄に費やしただけでなく、国会の品位と権威を著しく傷つけた極めて遺憾なことであります。
　永田議員と民主党幹部は、先日、謝罪会見を行いましたが、その内容は、総理も何を謝ったのかわからないと感想を漏らされるほどの、わけのわからないものでありました。メールが本物でないと認めながら、内容は全く事実無根とは言えないとか、引き続き調査したいとか言っております。誤りを認めないのであれば、一体何を謝罪したのか。
　その後に会見した前原民主党代表も、本物でないメールを題材にして取り上げたことに対する責任を明確にしたとは言われましたが、さまざまな情報提供があり、それについては精査してしっかり対応していきたいと、資金提供疑惑そのものは存在するかのような発言をしております。
　民主党がメールがにせものであったことを認めて謝罪したことは、疑惑の根拠すらなくなったことを意味すると思いますが、それにもかかわらず、根拠を裏づける情報があるとか引き続き調査するというのならば、わけのわからない時間延ばしなどをしないで、直ちにすべての情報を明らかにするのが責任ある公党の態度だと思います。情報を公開すれば、民主党の主張する疑惑は事実かどうか、すぐに明らかになるわけであります。なぜ民主党は情報を明らかにしないのか。できないのであれば、いつまでも一方的に無責任に疑惑を吹聴する姿勢を改め、ライブドア側から資金提供など一切ないことを率直に認め、公式に謝罪すべきであります。今民主党がとっている態度は、責任の波及を回避する保身と、問題の風化をねらった時間稼ぎとしか思えません。
　今回の送信メールをめぐる民主党の対応や会見をごらんになった総理の率直な感想を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　現在民主党でも、自民党に対して、メールはにせものだった、国政調査権の要求を撤回するというふうに党としては申し上げているようでありますが、永田議員自身の記者会見を見ますと、まだにせものであるとは断定的に言えないとか、まだ問題が残っているとかいうような会見をされておりました。
　その辺は、永田議員の質問に対して、しかも、根拠のない情報をもとにして個人的な具体名まで挙げて中傷、非難したんですから、この永田議員の発言が、一個人というよりも、前原代表も永田議員の質問に対して党を挙げて追及するということを申されておりますので、よく永田議員と民主党は調整をされて、全く党の今までの正式の回答と違うんだという誤解を、永田議員との間でよく調整していただいてはっきりしていただくのが、これから民主党が、過ちを認めて、反省すべきは反省し、そして今後政党として発展していくためにも、一度ぐらいの失敗で懲りずに、糧として、政党として国民の信頼をかち得るよう期待しております。
○尾身委員　それでは、用意した質問に入らせていただきます。
　最初に、松田科学技術担当大臣にお伺いいたします。
　十八年度の科学技術予算についてどうなっているか、また第三期の科学技術基本計画の目標数値についてもどうなっているか、お聞かせをいただきます。
○松田国務大臣　お答え申し上げます。
　平成十八年度の科学技術振興費は、一般歳出が減額される中、前年度に比べまして一・一％増額となっております。これは、科学技術の振興があすへの投資として強く期待されている結果と重く受けとめております。
　第三期科学技術基本計画につきましては、昨年末の総合科学技術会議の答申におきまして、今後五年間の科学技術への投資総額を約二十五兆円と掲げております。これによりまして、科学技術創造立国実現に向けた力強い旗印を内外に示すことができたと考えております。
　いずれにいたしましても、科学技術の発展なくして我が国の生きる道はないと考えております。今後とも、世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けて、御一緒に全力で頑張っていきたいと思っております。
○尾身委員　十八年度の予算、国債発行額三十兆円に抑えるというような大変厳しい予算でございますが、この原案をつくるに当たっては総理のリーダーシップがあったというふうに私は考えておりまして、極めて高く評価するものであります。
　昨年の十一月二十八日の総合科学技術会議で、総理が、予算は全体として削減すべきだが、科学技術はあすへの投資だから、数少ない重点分野であり、これをふやしていく必要があるという発言をされました。
　この総理の発言で、それまでの政府部内の雰囲気はがらっと変わりました。科学技術振興費もプラスになり、基本計画でも、次の五年間二十五兆円という数字を決めていただいたところであります。私は、これによって科学技術創造立国への道が開けたと考え、総理のリーダーシップに強く感謝をし、また高く評価するものであります。
　これにつきまして、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私、総理就任以来、環境保護と経済発展を両立させるということは小泉内閣にとっても最重要課題の一つである、わけても環境と経済、この重要な問題は今世界的な関心事であるし、環境重視という立場からも経済発展という立場からも科学技術の振興は欠かせないものであるということで、歳出削減に全力を尽くす中で、やはり伸ばすべきところは伸ばすべきではないかということで、科学技術関係予算はプラスに持っていく必要がある。
　その際、やはりめり張りをつけなきゃいかぬ。どの科学技術者におきましても、自分のしている研究というのはすべて重要課題だと受けとめて、予算要求、増額を要求してまいります。そういう中で、重点的に取り上げていくべき問題、今までの実績を見て削減してもいい問題、よく見きわめながら、専門家の意見も聞きまして、全体的に伸ばす予算をつくったわけでありますので、研究者にとりましても、限られた貴重な財源を生かして、世界において、ああ、日本は環境にも十分な配慮をしているなと。
　そして、これから、環境のみならず、科学技術というのは、健康面においても医療の面においても、すばらしい進歩を遂げております。国民の生活においても、生活機器においても、科学技術の発達によって、多くの国民がその恩恵を受けているわけであります。そういう観点から、科学技術立国、科学技術において日本を学ぼうという動きも出てきております。また、日本に負けるなということで、アメリカも、科学技術というものに対して非常に強い関心を示しております。
　そういう観点から、日本としては、環境保護と経済発展を両立させるという観点からも、科学技術の振興は今後とも極めて重要な課題であるし、尾身議員が主張しております世界に開かれた日本ということを考えると、沖縄における科学技術系の総合大学院大学、これに対しては、もう半分は外国人、学長もノーベル賞を受賞された外国人、そういう計画も進めておりますし、各方面において、国民からの理解と協力を得ながら、日本が今後とも、科学技術を重視している、環境面においても健康面においても世界の最先端の科学技術立国であるというような、そういう体制を構築していかなきゃならないと思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　私自身も、平成七年の科学技術基本法の制定以来、科学技術こそがこれからの日本の将来を築くということで、予算の獲得やら、先ほどの沖縄の大学院大学の問題やら、あるいはダボス会議の科学技術版と言われております国際会議の実現やらということで、いろいろな意味で科学技術に全力を注いでまいりました。
　ところが最近、これが日本の将来を決めると考えていたのでありますが、これだけではだめだということに気づいたわけであります。それはどういうことかといいますと、日本の人口問題を解決しなければ日本の将来は明るい未来が開けない、こういうことであります。
　アメリカに先日参りました。そうしたら、スタンフォード大学あるいはＵＣバークレーなどで、いわゆるアメリカの一流大学で日本の学生が非常に少なくなっているという話を聞きました。調べてみましたら、資料の一にありますけれども、スタンフォード大学における日本の留学生は、十年前の二百二十二人から七十五人に、三分の一になっている。その間に、中国、韓国、インドなどの学生が、非常に数が多く、ふえてきているわけであります。
　それから、資料の三にありますけれども、アメリカに行っている日本の留学生のかなりの部分が学部の学生であります。ところが、ほかの、中国、韓国、インドなどは大学院の学生の方がはるかに多いということでありまして、全体の日本のシェアが下がっているのと同時に、大学院の学生のシェアが非常に日本は少ない。
　つまり、もうちょっと言いますと、日本の学生は、文系、理系を問わず最先端の学問を勉強するというよりも、むしろ英語を勉強しにアメリカに留学している人が多くなっているんじゃないか。それに対して、ほかの国の学生は、本当の意味の理系、文系の本格的な勉強をするということでありまして、これは国際的に若者の競争において勝てなくなりかかっていることを意味するのではないかということを心配しておりますが、これについて、文部科学大臣の御意見を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　尾身委員におかれましては、日ごろから科学技術の振興に大変お力をいただいていることに、この機会に感謝を申し上げたいと存じます。
　今御指摘がありました留学生の件でございますけれども、私も御指摘のとおりだと思うのでございます。米国に留学する日本人学生の六八％が学部学生でありまして、二〇％が大学院生、そして短期留学が一二％ということで、短期留学を含めて全体的に考えますと、日本人留学生は英語を学びに行っているのではないか。すなわち、学部の専攻の分野を見ましても、人文社会系の学部関係が約五〇％を占めております。
　したがって、このような傾向から見て、お説のとおり語学研修が多いと思うわけでございまして、私どもとしては、留学経験をしてもらって、これからの二十一世紀の社会づくりに貢献できる学生の育成という面においても、米国のみならず、今後、中国も含めた海外留学を奨励してまいりたい、このように考えております。
○尾身委員　科学技術の発展を実現するためには、人材養成、すぐれた頭脳の養成が必要であります。
　どうして日本の留学生の数が少なくなったか、あるいは、レベルが低いとは言いませんが、大学院の方が低くなっているかということでは、いろいろ考えられるわけでありますけれども、一つは、ゆとり教育による若年層の学力低下も考えられると思いますが、私は、大きな原因は、日本の人口減少が基本的なことではないかというふうに考えております。
　資料の四にありますけれども、日本の若年人口は、十八歳人口、最近では、一九九二年に二百五万人に達した後、減少に移りまして、二〇〇五年には百三十七万人に落ちております。
　学生の絶対数が少なくなっていることから、受験などにおいても競争が以前ほど激しくなくなりましたし、また就職口も容易に見つかる。大学院への進学も、簡単に国内の一流の大学院に入れる。最近では、一流と言われている大学でも、大学の学部に入るよりも大学院に入る方がずっと易しいという状況になっております。そういう状況の中で、日本の学生たち、若者たちが、むしろ外に打って出ようというようなエネルギーがなくなってきているのではないかという心配をしております。
　資料の五に昨年十月の「選択」の記事が出ておりますけれども、これで見ますと、北京の清華大学に向かって、アメリカのＭＩＴの方から、あるいはハーバード大学の方から、清華大学の学生であれば無試験でいい、しかも、学費も全部こちらで面倒を見てやるからぜひ入ってくれというような勧誘がなされていると聞いております。
　そういう中で、やはり基本的な要因を解決しなければいかぬというふうに私は強く感じているわけでございますが、これにつきまして、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　優秀な人材を各大学が確保しようということについて、最近は世界的に非常に熱心だという話を大学関係者から伺いました。それは、アメリカあたりでは、今、大学生をアメリカへ招くというよりも、世界の優秀な高校生を集めにかかっているということぐらいもう進んでいるんだ、そういう点を日本の大学もよく考える必要があるというような話を聞いたことがございます。
　確かに、大学へ行くことによってみずからの能力を伸ばそうという青年が多いということは、その国にとって望ましいことであります。同時に、日本におきましても、私は海外へ行くんですが、大学のみならず、海外青年協力隊、あの方たちの活動には本当に頭が下がりますね。発展途上国で、厳しい環境、病にかかるかもしれない、あるいは日本の恵まれた文明の生活から比べれば極めて苦しい生活を余儀なくされている中で、現地の方と寝食をともにしながら、自分の持てる技術なり能力を現地の方々の生活の向上に役立てようと思って一生懸命働いている。
　こういう意欲のある、志のある青年男女が海外で元気に明るく活動している姿を見ると、ああ、日本の若者もそんなに非難される方ばかりじゃないと。これからも、このような志を持って、自分の持てる力を世界の発展のために、世界の苦しんでいる住民のために何とかみずからを役に立てたいという青年も多いということは、これは日本の将来を考えると、また、意欲を持った若者も随分いるなと感じております。
　大学におきましても、日本も、そのような能力のある者が外国で勉強したいというんだったら、しやすいような環境をつくることも必要でしょうし、また同時に、日本も、今大学ではかなり独創的な考えを持って、日本人の学生と外国人の学生を半々にするというような大学も出てまいりました。現にそのような大学で、外国人の若い人と日本人の若い人がともに学んでいる姿もありますので、日本から外国へ行く意欲のある人たち、また希望を持って日本で学びたいなと思う外国人に対して、意欲の出るような、そういう環境を整備する必要があると思っております。
○尾身委員　そこで、人口問題に入るわけでございます。
　川崎厚生労働大臣に伺いますが、これから将来の人口、二〇五〇年、二一〇〇年につきましてどういう見通しを持っておられるか、お伺いをいたします。
○川崎国務大臣　昨年の暮れに、速報値で人口一万人減と発表いたしましたけれども、最終的には二万人ぐらいの減になると考えております。それをもとにしながら、国勢調査、ことしの秋ごろ出てまいりますので、私ども、その数字を見ながら最終見直しをしたいと思っております。
　今現在、十四年一月の推計でございます。二〇五〇年一億五十九万、二一〇〇年六千四百十三万人でございます。
○尾身委員　今のお話のように、人口減少である。企業や大学やあるいは政府も、官民挙げて口をそろえて、人口減少社会が到来するというのが合い言葉になっております。これはいわば縮小均衡を前提にしている状況であります。
　百年後には六千四百万になるというような数字が、今お話がございました。このように人口がもし減少するとすれば、経済成長の鈍化や、あるいは社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を及ぼして、日本はまさに三流国になってしまうのではないかというふうに心配をしております。私は、これに対して、何としてもこの流れを逆転させなければならないと考えておりますけれども、これにつきまして、小泉総理のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　人口が百年後には半分近くになるということでありますが、これは今の状況がそのまま続くならという推計でありますので、私は、そのような形にならないようにするのがこれから政府としても考えなきゃならないことであり、重要な課題であると思っております。
　また、何人の人口が適切かというのは、これまたそれぞれ専門家の間でも意見があります。今、日本の人口は歴史始まって以来最多の状況ですから。一億で日本の発展がなくなるのかというと、必ずしもそうでない。私は、ある程度の人口というのは経済の発展に必要だと思いますが、逆に、人口がこれ以上ふえることによっての過密状態によるマイナス面も出てくる。また、今、減る減るということによってマイナス面が強調されておりますが、減ることによって逆にプラス面もあるんだという議論も最近出てきております。
　しかし、今の出生数というのがかなり減ってきていることを考えますと、将来のことを考えますと、出生数がこのままどんどん減っていくということは好ましいことではない。高齢者や女性の参加というものをもっと促す必要があるのではないか。また、外国人の労働者数、これについてももう少し考えてもいいのではないかというような考え方もありますので、何人が適切かというのは今後よく議論される必要があると思いますが、将来を考えて、できるだけこれからの少子化傾向を食いとめるためにも、子供を持つ喜びを親が持てるような、子供を持っても働きやすい環境ができるような、そういう施策が政府としても必要ではないかなと思っております。
○尾身委員　政治が、今総理がおっしゃいましたように、このままの人口減少、いわゆるシミュレーションによる人口減少を容認するというのは、私は絶対に許されないというふうに考えておりまして、政策の転換というか強化をしていかなければならないというふうに考えております。
　最近の新聞、資料の五にございますが、フランスが非常に、いわゆる子育て支援にお金を使って人口の増加を実現しているという記事がございました。これにつきまして猪口少子化担当大臣に、どのような対策をフランスは行っているか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○猪口国務大臣　尾身先生にお答え申し上げます。
　フランスにおきましては、自国の出生率が低過ぎるという認識をまず持って、出生率を回復させるという、そういう政策のスタンスをとっているのでございます。
　その特徴は、まず、手厚くきめ細かい家族給付制度なのでございます。日本のいわゆる児童手当に相当するものとして、さまざまあるんですね。三十種類ぐらいあるんです。例えば、乳幼児迎え入れ手当とか出産手当とか家族手当とか、たくさんある。それから、税制につきましても、子供が多いほど有利になります。いわゆるＮ分のＮ乗方式をとっていることはよく知られるところでございます。
　それから、今総理がおっしゃってくださいましたとおり、家庭と仕事の両立が非常にしやすいんです。フランスでは、例えば二十五歳から四十四歳までの女性の八割が働いているんですね。三歳になるまで育児休業がとれたり、短時間就労が非常に寛容に満ちた社会で認められているというところがございます。
　以上でございます。
○尾身委員　簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　次に、資料九と十をごらんになっていただきたいと思います。
　今説明がございまして、フランスはいろいろな意味で少子化対策をやっているのでありますけれども、ＯＥＣＤの資料によりますと、フランスでは子育て支援に関する社会支出がＧＤＰの二・八％に達している、それに対して日本は、子育て支援に対する社会支出がＧＤＰ比で〇・六％、フランスの約二割という規模であります。
　フランスが大きい政府で日本が小さい政府かというと、必ずしもそうでもありませんで、フランスは日本と異なりまして高福祉・高負担の国ではありますけれども、しかし、老齢関係、いわゆる高齢者対策の規模を見ますと、フランスが一〇・六に対して日本がＧＤＰ比で七・八ということで、日本もフランスにそう遜色のない高齢者対策をやっているわけであります。しかし、少子化だけ見ると、先ほどの二・八対〇・六というようなことで、いわゆる高齢者対策と比べて、ほかの国の資料も資料の十にありますけれども、日本は非常に低いというのが実情であります。
　これにつきまして、川崎厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　フランスにおきまして、若い二人に対してどうして支援すべきか、あらゆる観点から考えられて制度設計がされておる、こう思っております。
　ただ一方で、我が国の、この資料と単純に比較しますと、例えば文部省からの支出は入っておりません。また税の問題、また企業の負担の問題、こういう問題をもう少し数字的にクリアにしながら議論をしたいな、こう思っております。
　それから、フランスに比べてドイツの話をよくするわけでありますけれども、やはり政策が一つのベクトルで一つの方向を向かなきゃいかぬ。ドイツもかなりの負担をしておりますけれども、保育とか教育という面ではやはりフランスに劣る面がある。そういった面では少し、子供に対する支援、一つは経済的支援、一つは雇用の面での支援、一つは保育での支援、そこに加えて、不妊治療といいますか医療の面での支援、こんなものを考えていかなきゃならないだろう。
　ただ、尾身先生が一番大事にしている、フランスはやはり国家の意思として、人口が多いことがフランスの国の繁栄につながる、こういった意思を持っている。ただ、一つだけ難しい問題は、四五％が婚外子というのが現実の姿でありますから、そういったものをあわせながら我が国のあり方を考えていかなきゃならぬ、こう思っております。
○尾身委員　谷垣大臣のお考えも聞かせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、尾身委員がおっしゃいましたように、フランスはＧＤＰ比で二・八％支出している、それに対して日本は〇・六％だと。それで、老齢関係の社会支出も合わせまして、日本はそっちの方はあるけれども、家庭や子供に対する支出が少ないじゃないか、こういう御指摘でございました。
　それで、私としては、その背景にあるやはり国民負担率というものに注目しますと、尾身委員がさっきおっしゃいましたように、フランスは六〇・九％、日本は三七・七％でございますから、結局こういうものをどういう形でみんなで負担し合っていくかという議論を、財政の立場からするとしなければならないんだろうというふうに思っております。
　その際に、やはりいろいろな施策の有効性、効果の検証というものも十分に行わなければなりませんし、それからもう一つの視点としては、いろいろな施策を打った結果、これが結局、公債を発行して次の世代のツケになっていくというようなこともやや矛盾があることでありますから、そのあたりをどう考えていくかということをよく議論しなければならないと思っております。
　それと同時に、我が国の少子化の背景には、未婚率の上昇とか核家族化による家庭の養育力の低下だとか、あるいは子育てと両立しにくい職場の環境であるとか育児の負担感とか、いろいろなことが指摘されるわけでありますけれども、国の施策とあわせて、どうやって社会全体で子供をつくりやすい仕組みにしていくかというような取り組みも必要ではないかと思っているところでございます。
○尾身委員　そこで、どうしたら人口問題が解決できるかということであります。
　一つは、やはり企業、社会、国あるいは地方行政などが一体となって、人口増加を実現するという社会的なコンセンサスができなきゃならない、それから、その具体的なきめの細かい対策をやらなければならないと思っております。
　それからもう一つは、今のフランスの例でいくと、〇・六対二・八というような高い支出、ほかの国もそうなんでありますが、かなりの支出をいわゆる少子化、人口増対策に向けているということでありますので、財政的な支援の強化ということも必要なんだろうというふうに思います。
　そこで、資料の十一、十二、十三、十四と四つあるのでありますけれども、日本の財政の状況をちょっと見てみたいと思います。
　日本の財政は、十一、十二に見られますように、国、地方を合わせた長期債務残高は七百七十五兆円、ＧＤＰ対比で一五一％と先進国の中で最悪の状態であります。他方、資料の十三に見られますけれども、国民負担率は三七・七％で世界最低ということになっております。
　実は、表の十三で見ますと、アメリカの方が負担率が日本より低いではないかということでありますけれども、これは、三一・八でありますけれども、資料十四にありますけれども、日本には国民皆保険の制度があるけれどもアメリカには国民皆保険の制度がない、そのことによって、いわゆる医療費に対する支払いが、自分の支払い分が、日本は二％であるのに対してアメリカは一〇％を払っている、保険も含めて。
　したがって、実を言うと、ここにある十三ページの表以外に、日本とアメリカで比べると、八％は国民負担率をアメリカが高くして修正をしなければならない、比較にならないということであります。この八％の修正をすると、アメリカが今、三一・八でありますけれども三九・八になる、潜在負担率も四六・三になるということになりまして、実は、日本の負担率よりもアメリカの負担率の方が高いという結果になっております。
　したがって、今の財政状況はどういうことかといいますと、ストックとしての借金の残高は日本は世界一である、しかし、フローとしての毎年の国民の負担は世界最低でありまして、潜在的負担率で見ても、現実の国民負担率で見ても先進国中最低、こういうことになっているわけであります。
　ですから、この点について、我々は日本の財政の状況というものをしっかりと見きわめた上で今後を考えていかなければならないと思いますが、谷垣大臣、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、尾身委員から、日本とアメリカの状況、特に私的保険による負担分についても視野に入れて考えるべきではないかという御指摘がございまして、確かにそれも一つの考え方だろうと思います。すぐにそれを国民負担という概念で比較することがいいかどうかは議論もあると思いますが、確かに一つの視点だろうというふうに私も思います。
　結局、今の日本の問題は、中福祉であるけれども低負担というような、私、財政演説でそういう言葉を使わせていただいたんですが、現役世代が負担よりも大きな便益を受けている、それをどういうふうに考えていくかということがその問題の焦点ではないかなというふうに私は思っております。問題の焦点はそこにあるということで、我々の次の世代を育てていく、あるいは数をふやしていく、どうあるべきかということは国の形にも連なる議論でありますので、これから十分議論をさせていただきたいと思っております。
○尾身委員　そこで、今、中福祉・低負担というお話がございましたが、この少子化対策については、低福祉で低負担が日本の特徴であると言ってもいいと思います。
　そこで、私が財務省当局に頼んで資料を整理していただきましたのが資料の十五であります。これはどういうことかといいますと、少子化対策と財政再建を同時に達成しようとしたらどういうことになるのかなというのを仮定の数字で計算したものでございます。
　日本の少子化対策の費用を、今、ＧＤＰ比〇・六％をフランス並みの二・八％に増大させるとどうかといいますと、その増加の必要額は、この２にありますように十一・二兆円でありまして、国民所得比三・〇％であります。これを乗せますと、負担率が、三七・七が四〇・七に上がる、潜在的負担率が四六・九に上がるということになります。
　それと同時に、これも一応の計算なんでありますが、今、国、地方のプライマリーバランスの赤字をそのまま追加していくと、負担増十四兆円ということになります。そうして、プライマリーバランスを均衡に確保しながら今のフランス並みの少子化対策をやるとすると、少子化対策の方で十一兆円、プライマリーバランスの方で十四兆円、合計、合わせて二十五兆円が必要であるということになります。
　この二十五兆円という数字をどうするかということなんでありますが、仮にこれを消費税だけで上げるとすると、消費税をさらに一〇％上げて一五％にしなければならない、こういうことになります。仮に、これは一応の計算でありますが、これを行えば、少子化対策でフランス並みに強化をして、人口減少の流れを逆転させて、そしてプライマリーバランスも解決できるという一応の道筋ができる。この両方のターゲットを達成した場合でも、国民負担率は四四・五％、潜在的負担率が四六・九％ということで、先進国では、まだそれでもほとんど最低の水準になってくるということだと思っております。
　現在、日本の高齢者の悩みというのは、息子や娘がなかなか結婚しない、それから、結婚してもなかなか子供をつくらないということであります。ですから、言いかえれば、孫の数が少ないということが日本の高齢者の皆様の最大の悩みの一つになっていると言っても過言ではないと思います。
　仮に、消費税を一〇％に上げようと思っていたんだけれども、あと五％追加して上げたら孫の数が一人ふえるよというような話をしていけば、私は、高齢者の皆様もある程度納得をしていただけるのではないかというふうに考えているわけであります。
　もちろん、財政支出を増加させただけで人口減少に歯どめをかけるということが直ちにできるとは考えておりません。いろいろなきめの細かい対策が必要なんでありますが、政府が財政支援も含めて不退転の決意で人口問題に対応する、少なくとも、人口減少から一億二千五百万程度の人口の横ばいを維持するというふうに旗を立てない限り、大きな転換ができないと考えております。
　もちろん、プライマリーバランスの回復は、厳しい歳出削減やあるいは構造改革、経済活性化による税収の増加、それからさらに国民の負担の増加を求めていくことによって可能であるというふうに考えております。
　政府は、歳入歳出一体改革をするということで、六月くらいまでにその方向性を出すというふうに聞いております。この議論の中で、歳出を徹底して削減する、合理化する、大賛成であります。それから、成長率を上げて歳入の自然増をもたらすということの議論をしております。しかし同時に、いわゆるこの改革の課題の中にもう一つ、大変なんだけれども、人口増加対策ということをしっかり加えていただきたいというのがきょうの私の問題提起であります。
　確かに、将来世代にツケを回すのはよくない。したがって、持続可能な財政を実現するということが極めて大事でありますが、人口減少をこのまま放置しておいて、どんどん少子高齢化社会が進む、人口が百年後には六千四百万になるというようなことを将来に残すのも、私はツケを将来の世代に残すことになるのではないかと考えております。
　ですから、プライマリーバランスの回復と同時に、人口減少についてもここ五年間ぐらいがこの日本という国の大きな山場だというふうに私は考えておりまして、簡素で効率的な政府を実現するのと同時に、これと両立させる形で、何としても人口減少を食いとめていきたいというふうに考えております。
　そこで、財政改革の方向づけをするに当たりましては、これから五十年後、百年後の日本がどういう人口構成になるのか、その国家像というものを決めて、その目標、私は一億二千五百万程度の人口の維持は必要だというふうに考えておりますけれども、その具体策を決めた上で現在ただいまの政策を進めていくことが極めて大事だというふうに考えております。
　そこで、最後に、今、次の総理候補と言われております安倍官房長官、谷垣財務大臣、麻生外務大臣にそれぞれ、これについて、質問の通告もしてないかもしれませんが、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　当たらない人がかわいそうですから、与謝野さんあたりもどうですか、与謝野経済担当大臣。（尾身委員「どうぞ」と呼ぶ）
　安倍官房長官。
○安倍国務大臣　ただいま尾身先生の御指摘はまさにそのとおりであろう、こう思っています。
　少子化の流れを変えなければならない。絶対数としての現在の人口を維持できるかどうかといえば、これはかなり難しいかもしれません。出生率をもし回復することができたとしても、母数がどんどん減っていくという中にあってはなかなか難しいわけでありますが、しかし、今の流れを変えていかなければいけない。それは国全体として取り組んでいかなければいけない。この少子化対策は社会全体で取り組んでいく問題であるということについては間違いない、こう思っているわけであります。
　そして、この五年間でしっかりとした対策を打ち出していくことが極めて重要であろう。特に、団塊ジュニアの方々は今三十代でございまして、これからこの方々がどれぐらい子供を産んでいくか、そう考えるかどうかということが極めて重要になってくるわけでありまして、私たちは、しっかりと子育てを支援していく、子供を生み育てやすい社会をつくっていく。そしてさらに子供たちに、やはり子供を持つ、そしてまた温かい家族を持つということの価値をしっかりと教えていく。我々は、そういうことを総合的に打ち出していかなければいけない、メッセージ性のある子育て対策を打ち出していく必要がある、こう考えております。
　また、委員が御指摘になりました、将来、例えば消費税を上げる際には、この少子化も考えなければならないのではないか、対策費、そしてそれは十分に、将来に対しての、未来への投資になっていく、私もまさにそのとおりであろう、こう思うわけであります。
　財政再建のためには、やるべきこと、すべて今尾身先生が御指摘になったとおりでありますが、平成二十一年には年金の国庫負担三分の一から二分の一に引き上げる、またあるいは、社会保障費が上がっていく、それに対してどう対応するかと同時に、少子化対策について我々は国家の資源をどれぐらい投入していくかということもあわせて議論をするべきだろう、このように思っております。
○谷垣国務大臣　歳出歳入一体改革と私の仕事に引きつけていえば、非常に大事なことだと思っておりますが、単なる財政のつじつま合わせではなくて、やはり我々は日本の国をこれからどうしていくんだという問題意識が背景になきゃならない。その問題意識の中に、今尾身委員がおっしゃいましたように、子供たちをどう、我々はこれ以上減らしていいのかどうかというのは極めて大きなポイントであろうと思っております。
　子供子育て支援プランというのをつくりましたのは、やはり子供をもっとふやす、政治の姿勢も変わったということを示したいということで、ああいうプランをつくったのではないかと思っておりますので、今後私どもは、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政策の効果も十分確かめた上で、そして結果としていろいろなことをやったけれども、後の世代の負担が重くなり過ぎてひいひい言うということでもいけませんので、よく考えてやっていかなきゃいかぬと思います。
　その上で、今官房長官がおっしゃったことと共通いたしますが、国がやはり子育てをしやすい環境に政策を推し進めていったということと同時に、やはり次世代の子供たちをきちっと育て上げて、それを世の中に送り出していく、それが自分の幸せでもあり、単に自分の、個人の利益を追求するだけじゃなしに、そうやって次世代の市民をきちっと送り出していくことが充実感があるんだというような社会にしていきませんと、国の施策だけでは私は動かないんじゃないかと思っておりまして、そのような国民運動も必要なのではないかと思っているところでございます。
○麻生国務大臣　所掌と全く違った話がいきなり振られましたので、頭の整理ができていませんが。
　尾身先生、一億二千万人は絶対日本のためにいなきゃならぬ人口ですかと言われると、ついこの間までは多過ぎると言っていた話が、最近は減った途端に大変だと。少なかったときも大変、多かったときも大変で、どちらが大変なんだかようわからぬと、私は最近の論調を聞いて、まずそう思います。だから、どれぐらいがこの国にとって一番いい人口かという話をまず決めていただかぬと、先の話は難しい。
　二つ目。今、合計特殊出生率一・二九というのが出ますが、これは結婚をしない独身女性を含めての話ですから、既婚者は二・二ぐらい行っていると思いますので、要は、結婚したら二・二産んでおる、結婚しない人が多い。
　そこで、フランスの場合は、結婚しないのも全部認めちゃえというので、今たしか、先ほど谷垣先生が言われましたように、シングルマザーを認めた結果、出生の四十何％は多分シングルマザーがフランスの実情なんだと思いますが、それが日本で通りますかというと、なかなか難しいんじゃないかという感じも私どももいたします。
　そういうことを考えると、少なくとも今の日本において、高学歴化してくると結婚する年齢が遅くなりますので、そうすると子供を産む量が減る。これは女体の関係なんだと思いますけれども……
○大島委員長　ぼちぼち時間が来ておりますから、短目に。
○麻生国務大臣　これはなかなか難しいところだと思いますので、いきなり振られましたので、ちょっとこの話を思いつきで答えるのはいかがなものかと思っております。
○尾身委員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　結局は、この問題は、総理のリーダーシップというのが極めて大事だと思っておりまして、最後に総理から、この人口問題に関する確固たるお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○大島委員長　小泉内閣総理大臣。
　与謝野さんは遠慮されましたので。
○小泉内閣総理大臣　赤ちゃんを授かるということは、天からの神様の贈り物ですから、大変とうといものだと子育ての喜びを感ずるような、そういう意識を持てるように、大人が、今若い人たちにも子育ての中で感じてもらうような教育、あるいはまた、子を持つことの苦しさよりも、子を持つことの生きがいというものをわかってもらうような環境、施策、さまざまな対策が必要だと思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて尾身君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日、この予算委員会で質問の機会をいただきまして、心より御礼申し上げます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
　我が国経済は、小泉政権の不良債権処理等の改革の断行によりまして、集中調整期間を経て、根本的な経済再生局面に入った、そのように思っております。ことし十月を越しますと、戦後最長のイザナギ景気をも上回る回復局面となりまして、まさに改革の断行のもとで、民間の並ならぬ努力を通じて、我が国経済がバブル崩壊後の長期停滞から脱して、再出発を始めているわけでございます。
　今後の課題といたしましては、経済の効率化や民間需要を創出するサプライサイドの構造改革を軸足とした成長政策のもとで、回復の芽を地域経済全体に広げて経済成長率を高めると同時に、歳出削減や税の増収を通じて、将来世代のために財政再建を進めていくことでございます。
　こうした中で、十八年度予算案では、国債発行額を三十兆円以内に五年ぶりに抑え、そして公債依存度も三〇％台まで復帰する、そういう成果がございますと同時に、一般会計のプライマリーバランスも、十一兆二千億円の赤字ではございますが、三年連続の着実な改善が見込まれております。
　また、この予算案を受けまして、政府の十八年度経済見通しも二％の名目経済成長率が見込まれておりまして、緩やかな緊縮財政に耐え得る成長基盤の広がりというものが、これまでの構造改革の対価として十八年度の見通しにあらわれてきております。
　そこで、十八年度を起点とします今後の国と地方のプライマリーバランスの黒字化についてお伺いしたいと思います。
　政府は、歳出歳入一体改革の選択肢及び改革工程を六月に公表する予定で目下作業中ですが、黒字化の達成に向けて、歳出削減と歳入改革をおよそ何対何の割合ぐらいで進めるのが望ましいのか、また、消費税の引き上げはいつごろ必要か、与謝野大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　現在、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けまして、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしておりまして、経済財政諮問会議を中心に議論しているところでございます。
　基本方針二〇〇五に基づきまして、ことし年央を目途に選択肢と改革工程を明らかにし、十八年度中に結論を得ることとされておりますけれども、歳出歳入それぞれの改革の具体的な内容についてはこれから議論することとなるものであり、現時点では、歳出歳入の割合といったようなことを、残念ながら申し上げられる段階ではございません。
　なお、これまでの諮問会議の議論では、昨年の十月に、民間議員から、ＥＵ諸国の財政健全化事例の分析が出されたことがございます。これを見ますと、財政健全化を行った事例の約半数で、改革後、実質経済成長率が高まり、事例は、歳出削減に、より大きな役割を担わせた改革が行われたケースが多いとの報告がなされております。
　いずれにいたしましても、今後とも、財政健全化に向けて国、地方を通じた徹底した歳出の見直しが必要であり、そのことが、歳入歳出一体改革に対する国民の理解を得る上での大前提となるものと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。まずは、やはり徹底した歳出削減を進めていただきたいと思います。
　そのためには、今国会での最重要法案の一つでもございます行政改革推進法案、この中に公務員総人件費改革というものが盛り込まれる予定でございますが、こちらの方もきちんと、今国会での通過に向けて重要な課題ではないかと思っております。
　次に、この最重要法案に含まれます公務員総人件費改革について、一歩踏み込んでお伺いしたいと思います。
　昨年十二月の行政改革の重要方針の閣議決定を受けまして、間もなく策定されます行革推進法案、こちらでは、国家公務員については今後五年間で五％、地方公務員については四・六％の純減が盛り込まれることとなっております。
　ところで、この国家公務員の五％の純減と並行して、独立行政法人や特殊法人等でも、各法人ごとに今後五年間で五％以上の人件費削減を目指す方針でございまして、国家公務員が仮に非公務員化しましても、独法の方で純減の対象になってくるわけでございます。
　しかし、地方独立行政法人につきましては、人件費削減の規定が実はございません。今後、地方の行革のもとで地方独法がふえる可能性を考慮いたしますと、地方独法へ運営費交付金を支払います地方公共団体の財政の観点からも、やはり国としましても、地方に交付税を支払う関係上、完全に無関係とは言えないのではないかと思います。
　国の独法と同様に五％の人件費削減目標を、例えば国が地方に要請する形で地方独法についても法案で明記するかどうかについて、竹中大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　佐藤委員御指摘のように、国、地方あわせたスリム化が重要である、独法についてもそうしなければいけない。ところが、地方については、地方独法については特にこれまでの閣議決定でも言及がないのではないかという御指摘だと思います。
　この点、実は、同じ独法でも、国の独法と地方の独法というのは成り立ちが随分と違っておりまして、地方独法は、そもそも、まずいろいろな機能を廃止してください、そして民間に譲渡してください、その上で、国の指定管理者制度等々ありますけれども、そういうものを活用することを検討して、それでも残るものを地方独法ということにしてくださいという経緯で今まで来ております。
　したがいまして、結果的に、国の独法が百十三法人あるのに対しまして、千八百の自治体すべて合わせても地方独法というのは八法人でございます。もちろん、今委員言われたように、今後ふえる可能性もあるわけですから、ここはしっかりと見ていかなければいけないと思います。
　これまでの閣議決定等々では明示的には示しておりませんが、総務省としても、地方独法について、総人件費改革の観点から、今後とも人員や給与の適正な改革に向けて取り組みを促してまいりたい、私としてはそのように思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　この最重要法案の一つであります行政改革推進法案、そして、そのもとで設置されます行革推進本部、これは、従来、閣議決定でなされておりましたけれども、ぜひともこの行革推進法での設置を恒久化していただきまして、聖域なき歳出削減を中期的な路線として明確にしていただきたいと思います。
　さて、小泉総理は、改革の総仕上げとして、今国会の施政方針演説でも改革の加速をおっしゃっておられました。今お話に出ておりました公務員総人件費改革などの聖域なき歳出削減の総仕上げに向けて、総理の御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　よく総仕上げと言われますけれども、改革に総仕上げというのはないんですよ。改革に終わりはないんです。常に改革は進めていかなきゃならない。ようやく改革の芽が出てきて、これに対する成果が上がってきた面も出てまいりました。今後、行革推進法案を提出する準備を進めておりますが、この中においても、できるだけ公務員の人件費削減あるいは定員の削減等、国だけでなく地方にも及ぶような、地方にも改革意識を持ってもらうような、そういう趣旨も込めております。
　ぜひとも行政改革を進めているということに御理解をいただいて、これを進めていけば、将来、ある程度税負担を国民にお願いしなきゃならない場合にも、この行革推進によってその税負担の割合は少なくなるんだ、そういうことをよくわかるようにこれからも説明していくのが大事なことではないかと思っております。
　どの政党がとろうとも、行政改革、官の分野の無駄の部分についてどのような削減をしていくか。民間に任せていくか、あるいは地方に任せていくかという課題は、今後も続いていくと私は思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　総理のおっしゃられます小さな政府の実現、そして政府の効率化、これはやはり将来世代の財政再建の路線の上で極めて重要なポイントではないかと思います。ぜひとも、その改革の総仕上げといいますか、終わりがないと総理がおっしゃられましたけれども、今後もそういった実のある改革の実現に向けて続行していただきたいというふうに思っております。
　さて、テーマが変わりますが、最後に、金融庁による金融機関の検査体制について一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　今国会で審議が予定されております金融商品取引法案では、金融のコングロマリット化のもとで、多様な金融商品を包括的に、かつ横断的に扱うという法整備を目指しております。しかし、この法案にはございません金融庁の検査単位についても重要であると私は考えております。
　例えば、同じ系列のグループ企業の中で、グループ企業同士であります金融機関同士が、一つは機関投資家、一つの会社は個人など、おのおのの顧客層があるといたします。そうしたおのおのの顧客層の間で利益相反になるような投資勧誘を行っていたとした場合に、グループ企業全体から見れば十全な投資家保護とは言いかねます。しかしながら、単体の企業ベースであれば問題がないということもあり得るわけでございます。
　金融商品取引法案を契機に、金融のコングロマリット化した時代に、金融庁の検査体制、特に単体ベースと連結ベースのすき間の部分をきちんと検査できるような形で金融の検査のベースを変えていただく。すなわち、従来の単体ベースから連結ベースに金融機関の検査を切りかえるなどの措置については大臣はいかがお考えでしょうか。与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　佐藤委員御指摘のように、最近は、ホールセール証券とリテール証券が同一の持ち株会社のもとに活動する場合や、銀行、証券といった業態を異にする金融機関が同一の持ち株会社の傘下で活動する場合、いわゆる金融コングロマリットなど、さまざまな経営形態の金融グループが出てきております。こうした経営形態のもとでは、利益相反取引やアームズ・レングス・ルールに反する取引が行われて投資家に不利益をもたらすことがないよう、特に注意する必要があります。
　このような観点から、金融庁では、利益相反防止など、法令等遵守体制の確立を監督上の重点事項として掲げ、適切な監督に努めているところでございます。
　また、佐藤委員御指摘のように、金融コングロマリット化が進む中で、グループベースでの検査監督が重要となってきております。
　このような観点から、監督局においては、コングロマリット室において金融コングロマリット監督指針等に基づき適切な監督に努めており、検査においても、検査局、証券取引等監視委員会が適切な連携を図り、立入検査を実施しているところでございます。
　金融庁としては、今後とも、グループ内取引を含め、法令違反や不公正な取引がないか的確に把握するとともに、多様化する業務や経営形態に応じた的確な監督対応ができるよう、グループベースの監督に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。やはり、個人投資家の保護のためにも、連結ベースの、グループ企業ベースの検査体制が必要ではないかと思われます。
　今後に期待させていただきまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　平成十八年度の予算案も、一月二十六日の基本的質疑から始まりまして、きょう、ようやくこの総括質疑を迎えたわけでございます。この間、長時間にわたりまして当委員会に御出席いただきました小泉総理、そして何よりも、連日御出席いただいております谷垣財務大臣、また閣僚の皆様方、まだ参議院での審議が残っておるわけでありますが、とりあえず、ひとまずは御苦労さまでございました。
　きょうは、この委員会の審議の中で取り上げられました幾つかの項目について、確認の意味も含めまして御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、この委員会でもしばしば取り上げられました米国産牛肉の輸入問題のことについてでございますが、この点、まず総理にお伺いしたいというふうに思います。
　この米国産牛肉の輸入問題、平成十五年の十二月にアメリカでＢＳＥが発生をいたしまして、それに伴って輸入が停止され、昨年十二月に再開をされたわけであります。
　その間、日米首脳会談でもブッシュ大統領から直接総理に再開の御要請があるなど、これは首脳会談で取り上げるわけでありますから、いかにアメリカがこの問題を重視していたかということではないかというふうに思います。そのほか、アメリカ政府や議会の関係者等からも再三にわたり輸入再開の要請があるなど、そういう意味では政治的な圧力も相当大きかったものと推察をいたします。
　私もアメリカの政府の関係者や国会議員などからたびたびそうした要請を受けたことがありますので、直接関係ない私にすらそういうようなことがあるわけでありますので、関係者の方々は本当に大変なことだったんじゃないかというふうに推察をいたします。
　そうしたプレッシャーの中でも、私は、政府としては、科学的知見に基づき、食の安全を優先するという立場を堅持してきたのではないかというふうに考えております。食品安全委員会でも十分時間をかけて専門家による検討を重ねてきたわけでありますし、このように、政府としては極めて慎重に対処してきたというふうに承知をしております。
　この間の我が国の政府の対応につきまして、ある意味では、首脳会談などで一番そういうプレッシャーを感じた、直接お感じになったのが総理かもしれませんが、総理の、この経緯も含めましての御所感を伺いたいというふうに思います。