Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽床委員　ちょっと突然の質問で申しわけなかったと思いますが、とにかく、ちょうど私もそういう小さな子供がおるというのは、非常に日々の暮らしの中で感じるものですから、その重要性というのは大変大きいなというふうに、改めて大臣のお話を聞いても思ったわけなんですね。特に、お母さん方というのは子供たちの意識の変化には非常に敏感でありますし、子供がそういう方向に向かっていっているのに、母親が、そんなことをせぬでもええ、そんなことを言うはずないわけでありますから、そうすると、どんどん社会の中にそういう芽といいますか、そういう空気が広がっていく、このように考えます。
　ですから、下手に心がいろいろな色に染まってしまってはなかなか考えも改めることができない、そして、我々小さいころは、余り物をむだに使ってはいかぬ、こういうことを教えられてきたわけでありますが、そういう風潮が昨今若干なくなりつつある。最近はまた復活したのかもわかりませんが、そういう、浪費が善であるみたいな風潮がいっときあったわけでありまして、そういうことに染まっている人たちよりも、これからの子供たちに、そのような思いをしっかりと理解するように、これは、単に学校の教育現場であるから文部省に任せるということではなくて、通産省でもやっておられるということでありますから、さらに鋭意努力をしていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　また、地方自治体ということを大臣の方からお話がございました。私も、確かに、今回の循環型社会をつくり上げていくに当たっては、中央政府がただ単に音頭をとるだけではこれは絶対無理です。私自身は元来地方分権論者でありまして、非常に極端な言い方をすると、私は、日本型連邦国家みたいな方向に大きく変わっていった方がいいという個人的な意識は常に持っているわけでありますが、その前提は、我々の日々の暮らしに関係する施策は、基本的に自治体、一番近い自治体でやるのが一番いい、それが一番効果が高いというふうに私は実は思っているからであります。
　それは、私は今大阪に住んでおりますが、大阪と大臣がお住まいの東京と、同じ下町というのでは似ているかもわかりませんが、東京と大阪で恐らく地域事情も違うでしょう。また、政務次官の島根県と私の住んでいる大阪とはかなり様相が異なります。私も島根県で生まれましたから、昔を思い出すと、全然環境が違うなというのはよくわかるわけでありまして、そういった観点からすると、やはり今回の施策は、自治体がしっかりしなければ絶対に効果は上がらないというふうに実は思っているわけであります。
　そういう点につきまして、先ほどちょっと大臣の方から、国、地方自治体、住民、事業者、こういうお話がありましたけれども、もう少し地方自治体をきちっと理解をしていただいて、施策を推進していただくための方策というものをお考えでありましたら、よろしくお願いいたします。
○深谷国務大臣　これからの時代というのは、やはり地方に重きを置いた時代、言いかえれば地方分権の時代だと思います。私もかつて自治大臣を務めて、その推進に当たった一人として、委員のお考えとは全く同感でございます。地方にできる限り地域の皆様の求める地方政治を構築していくということは非常に大事なことだと思います。
　特に、こういうリサイクルの関係でいきますと、やはり最終的な処分施設等は地方自治体がやっておるわけでありますから、そことの関連の中で、環境型、循環型の社会構築という点で、事業者と消費者と一体となって事を進めていくということは、より有効であるし、大事なことだというふうに考えています。
　例えば、具体的な話で申し上げるとエコタウン事業などがございますけれども、これは、環境と調和した町づくりを目指して地方自治体と地元の事業者が協力して取り組むリサイクル事業、こういうものに対して補助金をお出しする、こういう施策も実際に行っているわけでありますが、今後とも通産省としては、こういうリサイクルに携わる地域の事業者、地方公共団体及び消費者等による適切なパートナーシップが図られるように、いろいろな角度から、それは制度の上で、税制の上で、予算の上で手だてをしていって、結果的にはその目的が達せられるようにしていくことが大事だと考えます。
○樽床委員　補助金というお話がございましたが、エコタウン事業、これも大変結構なことであろうとは思いますが、どうも、これはどこがどうのこうのというわけじゃありませんが、大体予算が国会で審議をされております二月、三月ぐらいになりますと、車に乗っておりましても、道路があちこち掘り返されておるという現象に今なお我々車に乗るとぶつかるわけであります。これはもうここで説明する必要もなく、多くの国民の方は、なぜそのような事業が二月、三月にたくさん集中しているのかということは、もうよくよく御存じなわけであります。それは予算を消化するためであるということは、もう皆さんおわかりであるわけであります。
　こういうような観点から、施策は、それはそれでいいんだけれども、そういうことを推進するベースといたしまして、せっかくいい事業をしても、これまでと同じ発想で、行政はややもすれば予算を余らすと来年またその予算が削られる、そういうことで、とにかくきちんと予算を消化しよう、こういう発想が働きがちである。
　国、都道府県、市町村というのも、確かに地方分権が大きく進みつつあるとはいうものの、まだまだ縦割り的な発想が非常に強くありまして、そういう中で、地元自治体から都道府県、都道府県から国、こういう話をしていく過程の中で、例えば末端の市町村が、新しい技術ができた、これを導入するといいものが安くできる、こういうことに取り組もう、こうすると、どこかの中間段階のところが、余りそんな安いものにしなはんな、せっかくこれだけ予算がついてんねんからという形で、逆にそのものが回っていくのを遮ってしまうというようなことが、事実はどうかわかりません、事実を確認しないでこういう場で申し上げるのもなんなんですが、ちょろちょろと我々の耳に、こんなことで言うてはんねんということが耳に届いてくるわけなんですね。それを一々糾弾してやっていこうという体質に私はありませんから、それでけしからぬとかいうてそうされる方もおられますが、私はちょっと性格的に謙虚なものですから、なかなかそういうことはしないわけでありますが。
　しかし、システムとして、そういうことはやはりあっちゃならぬと思うんですね。安くいいものができるのであるならば、当初、例えばあるものを一つするための補助金を出す、それで結局自治体、地元が一生懸命、事業者の方、また国民の方の協力を得て、よりよいものが安くできる。だったら、もうちょっとその予算の中で、本来一つできるんだけれども、そうやったら、二つ、三つその予算の中でできるんだったらやってくださいよという形でやっていくと、同じ予算でもどんどんそれがよくなっていくわけでありまして、確かに技術の発達というのは継続的にいくわけでありますけれども、予算というのは年度ごとでいくわけであります。年度の途中に新しい技術とか新しい取り組みが生まれて、三月、四月の初めに予算を決めちゃったから、六月、七月に新しいものができても、それはもう来年まで待ってくれ、こういうことじゃ話にならぬわけであります。
　特にエコタウン事業についてどうのこうのということじゃないわけでありますが、これから行政改革が大事である、こういう一番ベースのところで限りある財源を有効に使っていく、そういうことについて、特に先ほど冒頭申し上げましたように、内閣の中で枢要な立場におられる深谷大臣とされましては、政府のあり方として、そういうようなことについてはどのようにお考えで、そして、当然指導していただけるとするならば強力に指導をしていただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　今委員が御指摘なさるような話というのは巷間よく聞かれる話でありますが、私は、各省庁とも予定された事業についてのむだのない、しかも効果的な使い方をしているものと信じておりますし、また常にそのような指導を行って、税金というものが間違いなくその目的にきちっときれいに使われていくようにしていかなければならないというふうに考えます。
　一番大事なことは、いろいろな事業を行う場合に、これは国民の血税であるという大前提をまずきっちり認識すること、当然のことでありますけれども。それで、お金があるから何かをしようというのじゃなくて、何かをするためにこのお金が必要だという発想をきちっとしていくということが、政治、政府、行政の立場の者としての当然の判断、持っていなきゃならない倫理だろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、しばしばうわさになるようなことのないように、各大臣が自分の役割を存分に果たしていくことがとても大事だろうというふうに思います。
　そういう意味では、通産省に関しましても、例えば決算のときに指摘されたような問題というのを二度と再び起こさないようにというので、省内でも職員の皆さんが全力を挙げて努力をしているというのが現状でございます。
　エコタウンの事業に関しての問題と今のお話は直接かかわりがあるわけではありませんが、エコタウンの事業にいたしましても、平成十二年度は十五億三千万円、十一年度は五十億二千万円という予算を用意しているわけでありますから、お話のように、予算があるから使わなければならないというよりも、何にどういうことが必要だからこの予算をどう活用するかという観点に立って、例えば今おっしゃったように、一つの場所が半分ずつで二つできるなら、それはより効率的なことかもしれませんから、そういうことをきちっと踏まえて対応していくように指導していきたいというふうに考えます。
○樽床委員　巷間言われるようなことについてはないと信じておる、こういう大臣のお話でありまして、当然我々、そういうようなことをないと信じなければならないと思います。
　しかし、これはすべて人がする世の中でありますから、ややもすれば、そういうことが逸脱しがちなときも当然あるわけであります。これは行政だけではなくて、民間の企業においても同じでありますし、またそれぞれの家庭の中においても同じであるのかもわかりません。
　そういう観点からいくと、ないということを信じていくという大前提のもとで、しかし権力というものは必ず腐敗するという、ここのところで歴史の必然があるわけでありまして、行政もある種の権力というものをやはり持っているわけであります。いや、それは行政に権力はないとおっしゃるのかもわからないけれども、しかし、権力というのは、ばくっとした意味で、何か権力というのはすべて悪いもののようにとらえられがちでありますが、私はそうではないと思っております。
　先ほど、行政、企業、家庭、こういうふうに言いましたけれども、家庭の中にも親としての権力はあるわけです、父親としての権力がある。最近はそれがちょっと弱くなっているのかもわかりませんが、家内の方に権力がとられつつあるわけでありますけれども、そんなことは横に置いておきまして、会社においても、社長は社長なりの権力を持つ、部長は部長の権力を持つ。それをきちっとうまく活用することによって会社も発展をし、家もよくなり、それでいくわけであります。
　それが、行政が持つ権力というのは、公の権力としては大変重要なものであります。しかし、先ほど言いましたように、ついつい我々は、ちょっと気を緩むと権力は腐敗するという、この必然に直面せざるを得ない事態が必ず来るわけであります。そういうものが、この戦後のずっと長い発展の中で、一つの硬直化したのではないかと言われている行政、また政治も同じであります。
　私は、政治家だけがそこから離れているとは言っていないわけでありまして、政治家も当然その中にどぼっといるわけでありますが、そういう観点からいくと、信用しているのは当然でありますが、信用しながらも、大臣または政務次官、そして我々政治家というものは、そういう方向に逸脱しないようにするのが我々の役目であろう、このように思っているわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃいましたような趣旨をしっかりと、通産省の中だけに限らず、政府の中に全体に広く浸透させていただきたい。
　先ほどから何度も申し上げておりますように、万一総理に何らかのことがあった場合に、それを引き継ぐ順位としては大変高いところに位置されておられる通産大臣でありますから、そのあたりのことは政府全体としてしっかりとよろしくお願いを申し上げたいと考えております。
　さらに、少し技術的なことになりますが、今回の法案が成立をするという前提でいきますと、目標値としてかつていろいろ決めた中で、リサイクル、減量化、最終処分、この目標値というものを定めておられるわけでありますが、これを実際実現可能なものであるとお考えなのか。さらには、馬力を入れてやるんだったら、この程度の率のアップでいいんですかということも思うわけであります。
　そのあたりのことを、例えばリサイクル率が平成二十二年には四八％を目指す、こういうことでありますが、平成八年では四二％までリサイクルしている、こういうことであります。六％のアップですね。これだけ大々的に循環型社会を目指す、こうやっていて、六％しかアップしない。これがどうしても限界とお考えになるのか、もっといかなければいかぬと思っておられるのか、また、その実現性はいかん。よろしくお願いを申し上げます。
○細田政務次官　昨年九月に、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度とする廃棄物の減量化の目標量を決定しておりまして、ただいま樽床委員がおっしゃいました数字を含めまして、一般廃棄物のリサイクル率を一〇％から二四％へ、産業廃棄物のリサイクル率を四二％から四八％に向上させると言っておるわけでございますけれども、本法案によります廃棄物の減量化効果につきましては、今後、政令において具体的にいかなる製品や業種を対象に指定するのかにもよるわけでございます。私ども通産省を含めた政府としては、できるだけ関連する方々も説得をしながら、その範囲を広げていきたいと思っているわけです。
　ところが、もちろん生きた経済でございますので、消費物資がそれぞれの個性を持たなきゃいけない。個性を持つためには、何でもかんでも監督されて、統一規格化しろと言ってもなかなか難しい面がある。
　これはビール瓶の例でも申し上げましたけれども、一種類にすればいい、日本酒の瓶も一種類にしろと言ってもなかなかそう現実がいかないという部分がありますから、そういったことも含めまして、できるだけ実現可能なものを中心にということで、今、紙製、プラスチック製容器包装、自動車、家電、あるいは鉄鋼業や紙パルプ製造業に係る産業廃棄物といったような主要なところから片づけていくということでございますので、樽床委員御指摘のもっと上げろというようなことについては、さらに改善を図って、これには消費者の、あるいは一般家庭の方や産業界の皆さんの協力が必要でございますが、できるだけ上げてまいりたいという気持ちでおります。
○樽床委員　ぜひとも大幅アップを図るように、よろしくお願いを申し上げたいと考えております。
　時間がもうそろそろやってきそうでありますが、最後に、これも少し具体的な、技術的なことになるかもわかりませんが、さまざまなリデュース、リユースの目的のために業種や、特に商品とか製品の指定をしていく、こういうことでありますが、確かに、我々が聞いておりますのは、自動車とかパソコンとか、いろいろそういう形で、などなどという、対象として想定される例としてお聞きをいたしておるわけであります。
　これもかつて御質問が当委員会で出たかもわかりませんけれども、そういうばくっとしたことはそうなのかなとは思いますが、そこら辺の決定の過程においてどういう裁量範囲が働くのか私らよくわかりませんし、つくられる側からすると反論があるのかもわかりませんが、その反論について、どのような過程で決定をしていくのか、どこまで、どういうものまで決めていくのかよく私らもわかりません。当然、情報公開してもらわないといかぬわけでありますが、そこら辺のことについて、その決定過程、よくおわかりのパソコンだったら、ローマ字、アルファベットがあって、数字があって、何とか２０００とかいろいろありますけれども、そういうところまで指定するとは当然思われないというのが現実的だろうと思いますが、その決定過程についてどのようにお考えでございましょうか。
○細田政務次官　平成十一年七月に、産業構造審議会で循環経済ビジョンを審議していただきまして、そこでも、排出される量が多いこと、それから市町村が処理に困っていること、有用な資源を大量に含んでいること、こういった三点に着目いたしまして、優先的、重点的に実施して、また徐々に広げていく、こういう考え方でございます。
　今後、政令によりまして具体的な対象製品や対象業種を指定する際には、産業構造審議会などのオープンな場を活用いたしまして、関係業界、学識経験者、消費者などの関係者の方々の御意見などを伺いながら検討していきたいと思っておりますし、原案を作成した段階では、これを公開しまして、広く意見を求めるパブリックコメントを実施していく所存であります。
　そういう幅広い意見を徴しませんと、消費者側からは、余り画一的にやらないでほしいという人もありますし、逆に、つくる者や売る者からすると、そんなものが売れるか、これじゃ経済が縮小するじゃないかというような話もありますので、ちょうどいいところを求めながらいくというのが、来年から経済産業省になって推進するときに、適当な方々から御意見を伺いながら最も妥当な線で実現するにはちょうどいいことではないかと思っております。
○樽床委員　私の質問時間が参りましたので、これで質問は終了させていただきますが、余り厳しい質問をしなかったように反省をいたしておるところでありますが、ともかくこういう時代の変化であります。また、こういうときにこういう循環型社会をつくっていくという取り組み、それはそれで時代の中で時の流れに沿った方向であろう、私はこのようには思います。
　しかし、最後にもう一つ申し上げておきたいことは、今国会でも、この基本法に関連する法案が、各省庁、いろいろなところからいろいろな法案が出てきておりまして、この商工委員会でもこの循環型社会についての法案が今審議されておる、建設委員会でもされておる、厚生委員会でもある、いろいろ出ているわけですね。そうすると、ややもすれば、いやいや、それは厚生省に言ってくれとか、それは通産省に言ってくれとか、そういうことになると全体の整合性がとれないということになりますから、私の個人的な見解でいくと、このような循環型社会についての……
○中山委員長　樽床委員、もう時間が過ぎていますから、そろそろやめてください。
○樽床委員　我が党の中で調整すればいいでしょう。
○中山委員長　では、そうしてください。どうぞ。
○樽床委員　私は、通産省がもっとほかの関係する省庁の中でも特に主導権を持ってやっていかなければならないことではないかというふうに考えております。そういうような認識を強くお持ちいただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　ですから、通産省としては、いやいや、それは通産省以外の省庁がどうのこうの、こういうことではなくて、すべてを全部引き連れていくぐらいの決意でこの社会の方向に向けての御努力をいただきたい、このように最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。
○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今国会で提出をされました循環型社会形成推進基本法案とあわせまして、この再生資源利用促進法改正案、さらには廃棄物処理法の改正案、そして建設廃材リサイクル法案、食品廃棄物リサイクル法案など、関連します個別法案の改正と新設案の提案、こういうことは従来の使い捨て社会が限界に達したということを如実に示していることだと思います。
　それと同時に、やはりこれだけ法律を出して、それぞれの法律が単に訓示的と申しましょうか精神的な意味しか持たないというものであれば、人間活動と環境とを調和させて、そして持続的な成長を保障する循環型社会の構築という基本法の趣旨は、結局、絵そらごとに終わってしまうのではないかと思います。
　それだけに、再生資源利用促進法改正案は、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄システムから、回収、分解、分別、再利用、生産といった逆工程に着目をされたわけでございまして、こうしたシステムへの抜本的改革をやるいわば切り札として期待をされるわけでございますが、従来の施策の限界というものもやはり一方で十分に検討しなくてはならないと思います。それが今回の法案に反映をされて、実効性を持っていくということが、これが大事だと思います。
　そこで、まず最初に伺いたいと思いますが、平成三年に施行されました従来のリサイクル法によりまして、確かに、家電製品などを中心に、リサイクルしやすい製品設計でありますとか、古紙の利用促進といった一定の効果はあったということは認め、また評価をしたいと思いますが、通産省の資料にもあるとおり、我が国の廃棄物の発生量が約四トン以上、そしてそれに対して最終処分地の残余年数が、一般廃棄物でいいますと八・八年、産業廃棄物でいいますと一・六年という、これは危機的な状況だと思います。そんなに悠長に構えていられるような状況ではないと思います。これまでの法律が果たして有効に機能してきたのか、どうも抜本的なごみ問題の解決にはつながっていないのではないか、そんな思いもするわけでございます。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますが、この間のリサイクル法の施行によってどのような効果があったのか、そしてどの辺が不足していたのか、そんな点をどう総括されているのか、まず伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　お話しのように、リサイクル法は平成三年にできたものでございます。そのリサイクル推進にはかなりの成果が上がったと私どもは思います。
　具体的に申し上げます。
　まず家庭や事務所から一般に排出される廃棄物、この法律はまず容器包装について、分別のための表示の義務というのを行っているわけでありますが、このうちのスチール缶、アルミ缶のリサイクル率は、法を施行する前の、つまり平成二年、約四割でありましたのが、平成十年には七割から八割程度まで大幅に上昇してまいりました。また、ガラス瓶について、製造業者に、ガラスくず、カレットでありますけれども、の利用を義務づけていますけれども、このガラスくずの利用率は、平成二年、施行前の四八％から七四％まで上昇している。自動車とか家電製品などについても、これまで二十一品目について、リサイクルが容易な設計、製造等を義務づけて、それぞれ成果を上げております。
　工場等から排出される産業廃棄物についてはリサイクルを義務づけておりますが、鉄鋼業は、鉄鋼スラグのリサイクル率は平成三年で九六％から、平成十年で九八％、これはほぼ、これ以上は望めないという限界にまで達しているのではないか。また電気業は、石炭灰のリサイクル率が平成三年では四五％、十年では六七％に向上しているわけでございまして、そういう意味では、この法律が平成三年にできて今日まで、リサイクルに関して大きな成果を上げてきたというふうに思います。
　ただ、これから考えていかなければなりませんのは、リデュースとかリユースとかそういう面にまでこれは広げていきませんと、どちらにしても最終的な処理、処分する状態ではなくなっておるものでありますから、今回はこのような法律改正を行ってさらに成果を広げていきたいと考えておるところであります。
○山本（譲）委員　今確かに大臣が御答弁をされましたように、例えばガラス瓶などはリサイクル率が大変上がってきているわけでありますが、それと同時に、これは「循環型社会に向けて」という、財団法人クリーン・ジャパン・センターというところが出された資料で、リサイクルの現状、この間のリサイクル率の推移についてそれぞれ書かれているわけなのですが、ガラス瓶はそうなのですが、例えばアルミ缶なんかは、確かにリサイクル率で見ますと、例えば平成元年が四二・五％だったものが平成十年には七四・四％、これはリサイクル率は大変上がっています。しかし、発生量を見てみますと、平成元年当時、これは、アルミ缶は十四万七千トンですね。ところが平成十年には二十七万一千トンになっている。リサイクル率というのは、そのパーセンテージをその中から引けばいいわけなのですけれども、結局リサイクルされていない。資源化されていない量というのは余り変わっていかないのですね。それだけ大量生産されていますから、結局は資源化されずに放り出されるごみという数が、量が減っていない、こういう現状もございますので、まさに発生抑制という視点に目をつけられてこの問題に取り組まれるというのは、非常に時宜にかなった、有意義なことだと思います。
　しかし、特に最近は、市民の皆さんのリサイクル意識が高まってまいりまして、いろいろ市民団体、町会単位で廃品回収なんかもやっていまして、うちの家内も月に一回は必ず駆り出されて、町内会の廃品回収を一生懸命やっているわけなのですが、自治体が、市民の、そういった町内会などの回収意欲をさらに高めていこうということで、奨励金なんかを交付したりしている例もあります。
　しかし、そのため、どうも回収価格が下がってしまって、古紙などの資源が大量に出回ってしまう。その結果、もう回収価格が低い水準で、横ばいというか安定してしまって、前は新聞で一キロ一円だとか、雑誌だったら一円もとれない、ゼロ円だとか、そういう事態も発生しまして、せっかく回収した古紙が焼却をされたり、また赤字で輸出されたり、さらには逆有償というような事態まで発生しているようなことも伺います。
　こうした再生資源市場の実態についてどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○細田政務次官　リサイクルにつきましては、その製品が市場で購入されて初めて完結をいたすわけでございます。したがいまして、そういった観点から、政府としては、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」というものを平成七年六月に閣議決定いたしまして、通産省は既にその目標を達成しているわけでございます。また、消費者がリサイクル品を識別して購入することが可能になるように、例えば、再生紙であることを示すグリーンマークなどのリサイクル製品の情報提供を行うとか、あるいはガラスカレットをタイルとして再生させる技術開発によりまして、リサイクル材料の新たな用途を開拓して、リサイクル品の市場を拡大するといったような取り組みを鋭意進めているところでございます。
　また、当省といたしましては、そういったさまざまな取り組みによりまして需要拡大に取り組んでまいる必要がある、つまり、新しいものの市場がどんどん狭くなって、結局自分で足を食っているようなことになってもいけない。
　しかし、地球的規模で考えれば、資源の有効利用ということで必ずいい面がございますし、またさらに加えて申しますと、全体的な技術開発、そしてこれからの新しい仕事といいますか、雇用の場、産業のチャンスがふえるという意味で、非常に大きな二十一世紀の産業になるということは確実だと言われております。私どももそういう分析をしておりますが、そういった大きな観点で取り組んでいかなければならないと思っております。
○山本（譲）委員　心意気はわかりましたが、具体的な政策がまだまだこれからというような感じがいたします。
　先ほども申し上げましたように、今回の改正案で、新規に廃棄物の発生抑制と再利用、これが盛り込まれたことは大いに評価をするところでございます。しかし、原材料の再利用については、資源化対策が強化されたということにどうもすぎないのではないか。再生資源市場の整備でありますとか、あるいは再生品を使用すること自体に対する、例えば税制優遇などの支援でありますとか、どうもそうした誘導策に欠けるのではないか。これでは、資源の有効な循環、つまり、循環ですからちゃんと輪ができなきゃならないのですけれども、このきちんとした輪が実現しないように思えるのですが、その点はどのような対策を講じるのか、より具体的にちょっとお願いします。
○細田政務次官　リサイクルの促進のための支援策ということでございますが、現在政府が講じている支援策としては、エコタウン事業などによるリサイクル施設整備への補助、これは先ほど大臣が御説明申し上げましたけれども。それからリサイクル施設整備に対する税制、財投による助成、それから第三に、企業等からの提案公募によるリサイクル関連技術開発に対する支援といった措置を講じておるわけでございます。
　具体的にはいろいろ細かい予算措置等がございますが、必要があれば申しますが、細かい説明は省略したいと思います。
○山本（譲）委員　これまで確かに、例えば、では私の方からちょっと一例二例挙げさせていただきますと、再生紙の製造過程での、脱墨施設というのですか、溶かした古紙からインク成分を取り除く施設でありますとか、こうした施設でありますとか、ガラス瓶のカレット処理施設などへの税制優遇措置でありますとか低利融資制度などが行われてきました。
　しかし、先ほど申し上げましたように、再生資源を使用すること自体に対する支援策、例えば、製品に古紙を利用した場合に税制上優遇するとか、逆にバージン資源の使用には課税をするといった、こうしたインセンティブ、これはどのように考えているのか。
○細田政務次官　御指摘のような体制も一つのやり方だと思いますけれども、余り、この問題はまだ緒についたばかりですから、いわゆるプライスメカニズムに介入して、こういうものはそれこそ課徴金的な何か税金を取るよとか、こういうものは結構だから補助金を出すよとか、価格差において何か介入するとか、そういうことをやりますと、必ず逆のひずみも出ますし、大きな市場経済の中への介入になりますので、当面はそういうことは控えながらできるだけ誘導策でやっていきたい、そして産業界の活力で取り組んでいただき、消費者の協力によってそれが実現するようにという考え方が基本ではないかと思いますが、山本委員の御提案も一つの考え方だとは思います。
○山本（譲）委員　いずれにしても、これまで、循環の中で最も重要な部分、再生資源を使用するという部分がどうも動脈硬化を起こしていたんじゃないかというような感じもいたします。あめとむちという言葉がありますが、余りむちは使いたくないでしょうから、実際、そういった制度の中の一部を利用するというようなところもぜひ検討していただきたいと思っております。
　こうした中で、結局、中間処理業者や自治体の負担というのがどうしても今の制度の中では増大せざるを得ないのではないかと思ってしまうのです。分別回収を一生懸命やって、資源化を進めれば進めるほどコストがかさんでいく構造になってしまうわけで、では、今回の法改正でこれがきちんと、循環の、先ほど申し上げましたような輪ができるのか。循環社会といいながら、実態として循環してこなかったこれまでの悪循環、これを断ち切ることができるのか。
　先ほど、参考人の質疑の中でも、全国都市清掃会議篠木専務理事からのお話にもありましたように、自治体の皆さん、先ほども自治体の話が出ましたけれども、本当に一生懸命努力をされていると思います。そうした自治体の皆さんが努力をすればするほど経費がかさんでいくというような矛盾というのが起きないように、今回の法改正によって、自治体のコストや役割分担の軽減に一体つながるのかどうなのか、その点についてお答えください。
○細田政務次官　今回の法改正におきましては、新たに、廃棄物の発生抑制及び部品の再使用を促進するための措置を盛り込んでおるわけでございますけれども、これらによりまして、部品等の再使用やリサイクルの需要が拡大いたしまして、廃棄物として最終処分されるものが減量されること、そしてもう一つは、製品の省資源化対策により廃棄物の発生そのものが削減されることが期待されるということから、自治体や処理業者の負担の軽減に貢献すると考えておるということが基本でございます。
　他方、リサイクルの推進に当たりまして、自治体や処理業者の役割が重要であることは言うまでもありませんので、改正後の法律第九条で、「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて資源の有効な利用を促進するよう努めなければならない。」との地方公共団体の責務規定を置くとともに、通産省としては、リサイクル産業の振興のために、施設整備に対する税制面、資金面での支援あるいは技術開発に対する支援といった措置を講じておるところでございます。
　おっしゃいますように、本当に地方公共団体あるいは処理を行う皆様方の大変な御苦労を前提としているわけでございますので、負担が余り増大しないように、一生懸命、これからの展開に従いながら協議をしていかなければならない問題もたくさんあると考えております。
○山本（譲）委員　今、このごみ問題で地方自治体の皆さんの悩みというのは、先ほどお話をさせていただきましたように、本当に最終処分地がもう見つからない、見つかっても、どんどん次から次にふさがってしまう。
　さらには、もう一方では、本当に、リサイクル関係、産業廃棄物、一般廃棄物、こういった処理に自治体が負担をする事業費、これが莫大な額になってきておりまして、これは厚生省の資料ですが、昭和五十年当時は自治体全部で五千億ちょっとぐらいだったのですね。それが、これは平成八年までしかないのですけれども、これはすぐ出ると思うのですが、厚生省もなかなかこういうのが、間近な数字というのが出てこないのですね。ここで言ってもしようがないですね。
　今や二兆七千億ぐらいになっているのですね。これは大変な額でございまして、そういった自治体の、これは何もしないでこれだけ事業費が膨らんだというわけじゃなくて、大変な御苦労をされている中でも、それぞれの自治体の中で、こういうリサイクル関連の条例でありますとかいうものをつくりながら、ある部分では、もしかして国の法律に上乗せ、横出ししている部分もあるかもしれませんけれども、そうした血のにじむような努力をしている自治体に対するぜひ配慮と申しましょうか、今まさに政務次官おっしゃったようなことを実際に行えるような体制をすぐつくっていただきたいと考えております。
　そこで、今回、これで、事業者による製品の回収とリサイクルの義務づけが特定の品目について加わっていくということは評価しますが、やはりこれらのことがきちんと実行されるか、この実効性が確保されるかが重要なことだと思います。
　そこで、罰則でありますとかあるいは監視システム、これを含めて、実効性をいかに担保されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　このたびの法律案というのは、事業者がリサイクルなどについて守るべき判断の基準を定めて、その事業者が取り組むという形、体制をつくっていこうというものでございます。
　まず、事業者が取り組みを行う場合に、その判断の基準に照らして著しく不十分であるという場合には、主務大臣は事業者に対して、とるべき措置をまず勧告いたします。これに従わない場合には、事業者の氏名を公表する。さらに、氏名を公表されても勧告に従わない事業者に対しては、主務大臣はとるべき措置を命令する。さらに、命令に従わないときには、五十万以下の罰金が適用されるというようなぐあいで、勧告、公表、命令、罰則、こういうようなことを通じて、その実効性を確保できるものと考えます。
○山本（譲）委員　それでは、今回の法改正によりまして、生産者のコスト負担は一体どう変わってくるのか。どうでしょうか。
○細田政務次官　今回の法改正によりましてどの程度の負担が事業者に生ずるかについては、基本的には、政令による品目指定、省令における具体的な義務内容に応じて変わってまいりますので、現段階では具体的に申し上げることはできないわけでございますが、リサイクルの推進に当たりましては、設計、製造段階での環境配慮の能力と技術力を有するなど、事業者は主体的な役割を担うことが期待されるわけでございまして、本法で定める取り組みに最大限の努力を行っていただくことを期待しております。
　また、循環型社会の取り組みは、今山本委員おっしゃいましたように、廃棄物処分場の逼迫とか有害廃棄物の排出等の対策上のコストを減少することとなるために、従来これに振り向けていたコストの削減となる面もあるということでございますので、事業者や社会全体から見れば、むしろ有益であることも多いと考えております。
○山本（譲）委員　そこで、今の生産者のコスト負担について、基本的な考えをお聞きしたいんですが、一九九五年に制定をされました容器包装リサイクル法、これを例にとって、事業者の負担基準についてお聞きをしていきたいと思うんです。
　この法律は、容器包装を製造もしくはこれに中身を入れて販売しただけで、容器包装によってごみがふえたという無過失のリサイクル責任を課せられることになったわけでございますが、このような環境上の責任を事業者に課したという点では、日本の環境法制上画期的なものだったと思います。また、事業者は、容器包装を使用すればするほど、その使用量に応じて再商品化費用を負担しなければならないわけでありまして、逆に、容器包装を減らせば経済的メリットが得られるという仕組みでございます。
　このようなことが法制度として確立をされ、過剰包装が削減をされて、リサイクルしやすい素材への転換が図られつつあると私も評価しております。さらに、本年の四月からは、品目の追加でありますとか、対象事業者を大規模事業者、これは約五百社ぐらいだったようでありますが、これからさらに中小事業者、十数万社ということに拡大をされたという点も私は評価をしております。
　ただ、あくまでも十一種類の分別収集、中間処理した後の再商品化に限ってのコスト負担ですね。したがって、結局は、分別や収集や運搬といった大変手間とコストのかかる真ん中の部分、これは、自治体でありますとかそういうところ、中間処理業者なんかがやって、どうも生産者としてはただ乗りになってしまっているんじゃないか。これでは、自治体や中間処理業者、それも、分別収集でありますとか再処理に大変熱心な当事者ほど高負担を迫られる仕組みになっているわけでありまして、少なくともこの部分はちょっと改善をしていく、その辺は、ただ乗りはさせないんだ、そういう発想が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田政務次官　その問題は非常に難しい問題でございます。
　現在、分別回収問題につきましては、回収拠点の設置ですとか回収車の調達、そのための人員の確保など、多くの投資が必要とされております。したがって、回収に係る役割分担については、社会システム全体の実効性、効率性の観点から、製品ごとの実態を踏まえつつ、回収を行う者、あるいは費用を負担する者を決めていくことが重要だと考えておりますが、やはり一つ一つ実行しながら、委員が御指摘のような問題をさらに前進させていく、よりよい制度にしていくということも必要ではないかと思っております。
○山本（譲）委員　ここは大事な点でございますから、また大臣にも伺いたいと思います。
　大臣、東京都では、五百ミリリットルのＰＥＴボトルが発売をされた、それをきっかけに、回収段階から事業者が一定の責任を果たすべきであるとして、スーパーでありますとかコンビニなど、流通業者によりまして、ＰＥＴボトルの店頭回収でありますとか、中身のメーカーによる収集と中間処理を義務づけるという東京ルール、これを打ち出している。これに対して関係業界では、容器包装リサイクル法の枠組みを逸脱しているんじゃないかというような反対もあったようであります。
　その後、東京都と事業者の間で話し合いが続けられた結果、これは三年前でありますが、収集は都が行う、しかしそれ以降は業者が責任を持って行うということで落ちついたようであります。
　また、容器包装リサイクル法の仕組みに対して、どうも事業者の責任が少な過ぎるのではないかとか、排出者から集める段階から事業者の責任とすべきだという、こういった意見が、学者の方でありますとか市民団体などからも強く要望されているわけであります。
　そこで大臣に伺いますが、事業者が発生抑制やリサイクルしやすい製品開発を行う上でのインセンティブを与えるための今後の方策についてどのようにお考えなのか。
○深谷国務大臣　山本委員が御指摘のように、事業者に対して回収とかリサイクルの義務づけを行うということになりますと、コスト負担を回避しようという考え方が働いてまいります。ですから、事業者は、廃棄物の発生を抑制しようとかリサイクルが容易な製品を新たに設計していこうとか、そういう前向きの努力がなされるというふうに私も思います。
　こういう考え方に基づいて、容器包装リサイクル法では、事業者に容器包装の製造量、利用量に応じてリサイクルコストの負担を負わせるということによって廃棄物の発生抑制というものを促しているところでございます。
　一方で、容器包装の回収をどのような主体が行うかということについては、社会システム全体の実効性とか効率性という観点から、製品ごとの実態を踏まえなければならないというふうに考えまして、それを踏まえつつ回収を行う者を決めていくということが重要ではないだろうかなというふうに思います。
　従来から、市町村の責任のもとで回収が行われておりますので、新たな回収システムを今つくるということではありませんで、引き続いて市町村が回収を実施するということになっていくであろうと思いますが、いずれにしても、事業者が、自分たちの企業を経営していく場合でも、当然このような社会の要求にこたえていかなければならない、その努力を前向きにすることが廃棄物の発生の抑制であるとかリサイクルの促進につながっていくものと考えます。
○山本（譲）委員　今申し上げましたリサイクルしやすい製品開発と関連をしますが、部品などの再利用の強化の対策の中で、部品の統一化が挙げられているわけであります。この考えをさらに拡大しまして、製品素材でありますとか組成の統一について検討する必要はないのかどうなのか、この点について幾つか聞いていきたいと思います。
　特にプラスチック製品やＰＥＴボトルにつきましては、ほかの樹脂の混入でありますとか、あるいはシール、ＰＥＴボトルについているシールでありますとか、あるいはキャップの存在、さらには組成の違いが、分別段階においても大きな負担とロスをもたらしているということを聞いております。さらに、せっかく今全国で幾つかありますが、油化プラント、これも、こういった結果十分に機能していないというようなことも聞いております。
　業界の協力を前提にすることでありますが、素材の統一化が進めばやはり飛躍的にリサイクル量も増大をしていくと思います。一方で、当然大幅なコスト削減になるとも考えられます。
　まず、これは、今油化プラント、幾つか全国であるようですが、この運用をする上で、やはり、今申し上げましたように、素材の統一というのが必要なのかどうなのか、こういった運用面と絡めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○細田政務次官　まず、素材の統一化の問題についてお答え申し上げますが、ＰＥＴボトル以外のプラスチックを容器包装リサイクル法の対象に追加して、油化等によりリサイクルを行うことと平成十二年度よりしておるわけでございますが、油化については、異なる種類のプラスチックが混合排出されることは考慮した上で、十分実用にたえ得るものと考えております。
　ただ、問題は、私も議員宿舎におりまして、皆さんも単身で議員宿舎に泊まって、自分でごみを捨てておられる方多いと思うんですけれども、一生懸命分けて捨てる。しかし、どうも、中にはもう全くむとんちゃくに捨てている人、たくさん見受けられますね。またあるいは、大きな産業廃棄物のようなものも含めまして、金属とか土砂とかそういう異物の混入というものがありますと大変に処理プラントが困るわけでございまして、財団法人の容器包装リサイクル協会では、市町村に対する啓発活動を強化してほしいということで、それをまた実施しているわけでございまして、やはり、このことにかかわっているのは、日本国民のうち一億人ぐらいが少なくとも生活からの廃棄物について認識を十分してもらわなきゃならない。ちゃんと分けてもらえればプラントは非常に有用に働いているというのは、今技術的な結論でございます。
○山本（譲）委員　実は、これは私の地元の話で恐縮でございますが、三年前に厚生省から十八億円ぐらい補助金をもらって、まさに鳴り物入りで、立川市のリサイクルセンターというところに油化プラントができたわけなんですが、これは操業して二十日後ぐらいに火災が起きまして、今もう操業はしてないという状況なんですが。その調査書を拝見しても、これは、この火災の原因というのは、異物の除去、排除中に異物のかみ込みが起きた、閉まっているはずのゲートが閉まらなくなってしまった、その後かみ込んでいた何か残滓スラッジというのがゲート弁を圧迫して、結局扉が開いて、そこで熱分解油が流出したということが何か火災の原因になったということですが、要は、最新の装置をもっても、異物の除去がいかに困難かを示す一例だと思います。
　先ほど来、大臣からもエコタウン事業についてお話がありましたが、エコタウン事業によって、先週も、札幌でどこか油化プラントがオープンしたようでございますが、かなりの金額を使ってやるわけでありますが、やはりこうした技術開発のこれをきちんとやっていくということは当然大切でありますが、その前段として、意識の問題を先ほど言われましたが、素材の一定程度の統一というのもきちんと制度化をしていかないと、やはり大規模な、立派な、お金を投じた油化装置がその性能を十分発揮できなくなる。その前に火災で使えなくなるというようなこともあるので、その辺はしっかりと対応策を考えていただきたいと思います。
　そこで、今、さらにこの問題を続けますが、せめてこれは素材について、部品が統一したわけでありますから、素材についても一定の統一化を打ち出すべきだと私自身思っていますが、部品の統一化をするときは、これは生産者側ともかなり話し合われたんだと思います。そのときは一体どういう経緯だったのか。そして、今後素材の統一に向けてどういう方針で、また統一に向けて努力をされるんだったらそのことも生産者団体ときちんと現段階で議論をされているのかどうなのか、その前提について御説明をいただきたいと思います。
○細田政務次官　山本委員おっしゃいますように、そのことは大変重要な前提となるわけでございます。
　現在、素材や部品の統一化のために、日本工業標準調査会環境・リサイクル部会というところにおきまして、今後のリデュース、リユース、リサイクルに関する標準化の進め方について検討を行っております。
　また、素材産業と加工組み立て産業の連携等によります素材の種類、グレード、例えばプラスチックの材質、種類のようなものでございますが、グレード数の低減等を促進するため異業種間での検討を鋭意進めるところでございます。これまで、例えば自動車のバンパーやパネルに使用されるプラスチックを高機能化することに加え、その種類数を、二十数種類これまで使われておりましたものを二種類にしたという事例もございますし、ＰＥＴボトルのキャップに金属を用いることをやめようという取り組みがあったとか、いろいろな例がありますが、それらをむしろＪＩＳ化するということも大事なことではないかと考えておりまして、民間事業者にいろいろな知恵を出していただきまして、あるいは業界団体で知恵を出していただきまして、それらの取り組みを支援してまいりたいと思います。
○山本（譲）委員　まさにそこだと思うんですよ。業界団体は、別に、何も一切変えたくないと言っているわけではなくて、大変な努力もされて、また知恵も使われている。そういった知恵、技術というものをしっかりと聞いた上で、ぜひこういった素材の統一についても結論を早く出していただきたいと考えております。
　次に、自治体の役割について先ほどもちょっと触れましたが、今回、事業者の責任が一部拡大したことに伴いまして、自治体の責任、役割というのは一体どのような影響があるのかというところを聞いていきたいんですが、その前に、先ほど来ちょこちょこ話が出ておりますエコタウン事業、これは各自治体が通産省の助成によって、先ほどは年間十五億円というお話もありましたが、助成事業でありますが、これは大体どういう成果が上がっていると考えられているのか。どうも、しょせんは一種の箱物行政じゃないかというような批判も一部あるように聞いておりますが、その辺どう考えられておりますでしょうか。
○細田政務次官　エコタウン事業は、地域の独自性を踏まえました、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進を通じた環境調和型の町づくりを行うというものであります。本事業は、県などの地方自治体が、地域企業や地域住民とともに、その地域の特徴に応じました環境調和型の町づくり基本構想を作成し、その構想を国がエコタウン構想として承認して取り組みを支援するということになっております。
　平成九年度に創設して以来、平成十一年度までに九地域のエコタウン構想を承認し、その中核となるＰＥＴボトルリサイクル施設、家電製品リサイクル施設、廃プラスチック油化施設、エコセメント製造施設など、合計十五のリサイクル施設整備に対し補助を行っているところでございます。
　これらの地域におきましては、地域住民、地方自治体、地域企業が一体となって環境・リサイクル社会の形成へ取り組むことによりまして、先進的な環境調和型の町づくりが行われているというふうに理解しております。
　ただ、委員おっしゃいますように、通産省は余り、公共事業官庁と違いまして、膨大な予算があってそれを各市町村に分配しながらやってもらうという役所じゃございませんので、競争があるとは思いますけれども、その中で一番先導的な例を抽出して、じゃ、あなたやってください、そしてそれをほかのところも見、あるいは関係事業者もこれでいいものができたということで、あとは市場原理で広げていく。こういうことの、まず第一歩のインセンティブを与えるという意味でございますので、数が少ないじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、より先導的なものを選ぶという作業を専門家にお願いしてやっていることを御理解いただきたいと思います。
○山本（譲）委員　時間も限られてきましたので、自治体の役割についてというところでさらに御質問をさせていただきたいと思います。
　四月十八日の本会議で、この後に質問をされます小林守議員の循環型社会形成推進基本法に対する質疑で、清水環境庁長官はこう答えられております。結局、小林議員からの拡大生産者責任の一般原則が確立したのかどうかという質問に対して、環境庁長官は、生産者の責務や国の施策として、特定の物質を対象とするのではなくて、一般的な規定として拡大生産者責任の考え方を規定しており、このことにより拡大生産者責任の一般原則が確立できる、こう答弁をしておられるわけであります。
　一般原則の確立に伴ってどのような施策の転換が生じるのか。特に、これまで回収から最終処理まで責任主体となってきた自治体の役割と負担はどう変わるのか。この辺について御説明をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　通産省といたしましては、これまで再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法といったような、そういうリサイクルの推進を進めてきたわけであります。
　これらの法律に盛り込まれた措置については、循環型社会形成推進基本法案の中では拡大生産者責任を打ち出していまして、その基本的な考え方は、一つは、事業者がリサイクルしやすい製品設計や材料選択などを行う、もう一つは、事業者が国、地方公共団体、消費者と適切に役割分担をする、そして製品や業種の特性を踏まえた回収リサイクルシステムを構築していくという考え方と同じ歩調にあると私は思っています。
　今度のリサイクル法の改正で、パソコンなどの特定の製品の製造者にも回収、リサイクルを義務づけるといったような、さらに品目を拡大してまいります。
　この考え方に基づいて、ただいま申しましたように、地方自治体、地方公共団体というのはその役割をきちんと果たしていただいて、つまり、このリサイクルシステムの中での地方自治体の役割というものを明確にさせていくということが必要だと思います。
○山本（譲）委員　ドイツのＤＳＤ方式なども参考にしながら、ぜひその辺はきちんと明確化し、また、何が何でも自治体がやるんだという、これまでの法律にこだわらない柔軟な姿勢でお願いをしたいと思います。
　最後に、やはり四月十八日の本会議で環境庁長官は、廃棄物及びリサイクル行政の一元化、これに向けて強い意思を表明されたと私は思います。そこで、環境省の発足に合わせて、この環境省がリサイクルの問題、循環型社会をつくるために総合的、一体的に監督をする、所管をする省庁となるのか、その辺について伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　廃棄物の発生抑制対策、部品等の再使用対策及び原材料としての再利用対策を講じることは環境の保全に資するということは、もう当然のことでございまして、本法律案では、主務大臣が判断基準を制定するに際しては環境大臣に協議するということになっております。同時に、環境大臣は本法律の運用において環境の保全という観点から積極的な役割を果たすということになってまいります。
　他方で、資源の有効利用対策を推進していくには、対象となる製品あるいは業種ごとに、生産、流通、消費、それぞれ、あるいは回収、リサイクルの実態といったようないろいろなものがあるわけでありますから、その技術的、経済的な対応の可能性を十分に検討して、やはり効果的な、そして効率的な措置を講じていくということが大変大事になってまいります。そのために、対象になる製品であるとか業種の実態に一番精通しているのが事業所管官庁でございますので、その果たす役割というのは極めて重く、判断基準の作成の主たる責任は事業所管大臣ということになってまいるわけで、そういうような分担、位置づけというものがこれからなされていくと思います。
○中山委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林守でございます。久々に商工委員会に戻ってまいりまして質疑の機会を与えていただきましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。
　私もかつて商工委員会に所属をし、そして、現在は環境委員会の方で働かせていただいているわけですけれども、今日、循環型社会をつくらなければならない、こういう国民共通の課題の中で、今国会でも循環型社会形成基本法案が提案され、そして、関連の個別法では、既存の廃棄物処理法の改正とかリサイクル法、再生資源利用促進法の改正とか、さらには、新法でありますけれども、建設廃材のリサイクル法、さらには食品廃棄物、そして、議員立法になるであろうと思われますが、グリーン調達法というんですか、グリーン購入法などについても、現在取り組みを進められているところであります。
　そういう点で、まず、循環型社会というものはどういう社会なのか。今日まで既に何度も触れておられますけれども、経済成長、発展を進めてきた日本の特に高度経済成長は、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行型の、ワンウエー型の経済成長を図ってきたわけであります。そのことによって、資源を大量に投入する、そして環境負荷を伴う廃棄物を大量に環境の中に放出する、こういうことを、コスト負担をせずに、動脈経済の部分を強力に肥大化させてきたと言っていいと思うのです。
　今日、私たちの社会経済活動に対して、資源上の制約、さらには環境上の制約が明らかになってきた、このままではそのこと自身が経済の発展にとっても足かせになる、こういう視点からリサイクル法の改正ということも提案をされておるわけであります。
　実は、経済の発展、それから環境保全、このテーマについては、成長経済を主軸とした時代では対立の概念であったとよく言われますけれども、少なくともそのような対立の概念として考えていく時代はもう終わった。九二年のブラジルのリオにおける地球サミットが行われたときに、持続可能な開発という概念が世界の共通課題、テーマとして掲げられてきているわけでありまして、私たちは持続可能な社会を二十一世紀に向かってどうつくっていくかというようなことも言われているわけであります。
　そこで、循環型社会というのはイコール持続可能な社会とは言えないのではないかなと私は常々考えているわけでありますけれども、要は大量生産、大量廃棄、大量リサイクルの社会をつくってしまってはだめなのだよということを、循環型社会をつくっていくという中で注意しなければならないのは大量リサイクル社会をつくることではないのだということを確認しながら、新しい持続可能な経済社会をつくっていかなければならないだろう、このように考えているわけなのですけれども。
　そこで、まず大臣の方に、経済発展と環境保全という価値概念について、どのような関係にあるべきであるというようなことについてお聞きをしたいと思います。