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○石井（一）委員　総理の指示のもとに中尾建設大臣を中心に新たな施策を、家賃の差額補助あるいは用地取得補助ということについて考えていただきたい。
　私が推計しましただけでも、低所得者、年金生活者、これに一人二万円あるいは一万五千円の差額家賃を補助するということだけでも、仮に三年間、五年間しましても何百億という推計の話でありまして、これがたらい回しになるわけであります。これは自治省だ、いやこれは建設省だと、建設省が補助率を上げてくれたら、こちらはそれじゃ交付税措置をする。ぐるぐるぐるぐる回って最後には決まらない。オールジャパンではないからだめなんですと。しかし、地方の財政は瀕死の状態になっておる。これはどのケースも同じでありますが、こういう状態であるということを強く御認識をいただいて、総理の御見識と中尾大臣の政治力に期待しておきます。
　次に、仮設住宅であります。仮設住宅が大方五万近くできておるわけでございまして、これも早急に建てていただいたということについては感謝をするわけでありますが、一つの問題は、今一年経過しまして、今の住宅の建設のスピードでいきますと、あと一年後にどれだけ仮設が無用になるかといいますと、その無用になる可能性というのは非常に少ない。まあせいぜい一〇％ぐらいじゃないでしょうか。次の住宅が建たないのですから、そこにおっていただく以外に方法がないだろうと思うのでありますけれども、しかし二年だということに一応なっておりますから、住民は非常に不安を感じております。
　この際、担当の厚生大臣から、強制退去の勧告というふうなことはやらないし、前例もあることだから仮設についてはまず弾力的な姿勢で臨むということをひとつ確認しておきたいと存じます。
○菅国務大臣　私も厚生大臣に就任いたしまして直後の一月の十六、十七と現地に参りまして、西神の大きな仮設住宅など何カ所かの仮設住宅を見てまいりました。
　石井先生が言われるように、確かに高齢者の比率が高いし、また従来非常に安い家賃のところに住んでいたような方も多くて、大変その後のことが心配だということもたくさん現地で聞いてまいりました。特に、今おっしゃいました、二年間で仮設の期限が切れる、これは御承知のように建築基準法の一応の基準になっているわけですけれども、その時点でどうなるんだということでそのときにもいろいろ御意見がありました。
　私どもとしては、先ほど建設大臣初めおっしゃっていましたように、地元の自治体において、できるだけ速やかに公営住宅とかあるいは一般住宅への転居がなされるよう、そのことに最大限の努力を自治体を中心にやっておられて、厚生省もできるだけ支援を行っていきたいというのが基本的な考え方でありますけれども、そうした地元自治体の住宅の確保や応急仮設住宅の解消計画などの進捗状態を踏まえてその後のことを考えていかなければならない。その場合に、二年たったから例えば強制退去勧告なんということはとてもできるという、あるいはやるべきだというふうには思っておりませんで、そういったことは全く考えておりません。
　御承知だと思いますが、奥尻の場合もいろいろ工夫をしてある程度継続して使えるようにする、あるいは島原の場合もそういったいろいろな施策がとられているということを私どもも承知いたしておりまして、そういう意味では、特に自治体を中心とした計画と連動する形で何らかの知恵を出さなければならない、そういうふうに考えておりまして、その場合には、例えば一部を恒久住宅的な使い方をするのか、あるいは他の知恵が出るのか、そのあたりは、地元自治体の方針を踏まえながら関係省庁と連絡を密にしながら適切な対応をとっていきたい。間違っても追い出すというようなことがないということだけは、この場ではっきりと申し上げさせていただきます。
○石井（一）委員　時間が経過しておりますから、仮設につきましては私の関連の質問者である赤羽君の方にゆだねたいと思うのでありますが、これ一言だけ、問題だけ提起しておきますけれども、まず建築基準法の更新の時期が来ると、基礎補強の工事等基準法に合った建築確認がなされるという行為をやる。これに関しましても、奥尻の場合でも五十万近く二戸に当たっておるわけでありますから、巨額の費用がかかる作業でございます。百億や百五十億はかかるのじゃないでしょうか。
　それから、仮設をとった跡の公園とか球場、スポーツ施設、学校等々、これは原状へ復帰さすという問題があります。仮設は、リース代金をどうするのか。民間で借りておる用地に対してどうするのか。それから運営費というのが一切見ていただいておりません。これだって、市が泣きながら金を出しております。それから、今度それが済んで、なくするときにこの撤去をどうするか。原状復帰するのにはどうするのか。家がなくなるというのはこれだけ深刻なのか。
　そして今度、どんどん家が建ってきて移って出ていきますと、まばらになってほんのわずかしか、五百軒あるところへ五十軒しか入っていないということになれば、どこかへ強制退去しながら整理していかなければいかぬ。行政の都合で、そこへ入っておる人の都合でなく移転をさすという、こういうもの等々を考えておりますと、まことに頭の痛い問題がこの仮設の住宅の処理に関連をしてございますが、私は、一々の御答弁は要りませんが、これにつきましては、自治体に押しつけるのでなく、できれば厚生省においてこれを処理していただきたい、仮設住宅関連に関しては、こう思っておるのですが、厚生大臣、いかがですか。
○菅国務大臣　ただいま石井先生の方から、いろいろな具体的なことを想定して、かなりの費用がかかるという予測をおっしゃったわけでありますが、確かに、今おっしゃったように、ある程度仮設住宅が残る場合に、どこの部分を残してどこの部分は早急に撤去するのか、あるいはそうしたときの、現在リースが五五％で、四五％が買い取りというふうに聞いておりますが、そういう場合のリースを延長する場合にその費用をどうするのか、あるいは移転費用やその跡の敷地の整備費用をどうするのか。
　こういうことについては、原則的には、御承知だと思いますが、これらのものは地方自治体にいわば所有権が移っているという関係で考えますと、本来は地方自治体でそういった問題も考えていただかなければいけないところが多いわけですけれども、実際には、そういった事態に対しては、ただ自治体にお任せするということでは大変厳しい状況だということをよくわかっておりますので、また同時に、これは厚生省だけでやれることかと言われると、またその範囲も超えておりますので、これも、地元自治体と同時に、関係省庁と十分に相談をして、そうした問題についても何らかの対応をできるようにしていきたい。
　総理も、先ほどの御議論の中にもありましたように、いわゆる住宅の家賃といった問題を特に気にされているということは、あわせてこういった問題も気にされていることだと思いますので、そういった姿勢で何らかの対応をするという方向で考えていきたい、このように思っております。
○石井（一）委員　かなり前向きな答弁だと評価をします。薬害で示されたような英断を、これはほっておくわけにいかぬのですから、仮設住宅そのまま置いておいてどうなるんですか。これはだれかが何とかしなければいかぬ。最後に、たらい回しをされたらまた地元が泣くだけになる。これは厚生大臣の英断でひとつ処理していただきたいと思います。
　厚生大臣につきましてもう一つ。
　瓦れきの処理、これも何百億台に上るような巨額なもので処理をしていただいたわけだが、まだ少し残っております。まあ大体八五％ぐらい進んでいるんじゃないですか。マンションで、つぶしたいが、もう傾いておるが、話し合いがつかない、そのまま残っている。この三月で期限が切れたらそれから先は自費でやれ、こういうことになっておるんですが、これはまた無理です。そんなことはできません。瓦れきの処理に関しても期限の延長をする、そういうことについての、撤去はこれまでやったとおりのことをやるということについて、一言明言をいただきたいと存じます。
○菅国務大臣　瓦れきの処理については、ちょっとデータが古いですが、昨年の十一月末現在で九割程度は進捗しているというふうに報告を受けています。ただ、大型マンションの解体工事ですとか一部の建物については、ことしの四月以降に工事完了となる、いわゆる撤去が終わるものがあるというふうにも聞いておりますが、おおむねは平成七年度内、ですからことしの三月内には解体、撤去は終了するものというふうに思っております。
　費用につきましては、基本的に、これらの費用はもう既に予算化をいたしておりまして、解体の処理が若干おくれてもそれはその費用の中で措置できる、そのように考えております。
　もし細かいことが必要でしたら、事務局の方から答弁させます。
○石井（一）委員　前段がありましたが、若干の費用の余裕があるからそれを処理する、こうおっしゃったと思いまして、それを関係者にも伝えて、一日も早く町をきれいにしたいなあと思います。
　マンションの再建の問題に関しまして、いわゆる大都市周辺にはたくさんのマンションがあり、マンションが全壊するか半壊するか、いっそのこと全壊してくれれば建て直しができるんですけれども、半壊の場合に、補修をするというふうなことの方がもっと難しい。そこに入っている何十、何百という人の合意をとるのにどれだけ問題があるか。
　一々ケースによって違うわけですけれども、共通した問題として、優良建築物等の整備事業で、公用部門は国の補助がある、一年限り、三分の二を五分の四の補助率にしておる。しかし、これも期限が切れようとしておるわけでありますけれども、この期限延長について、まず御理解をいただきたいと思います。いかがですか。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の優良建築物等整備事業の補助制度、これは補助率も引き上げて適用しているわけでございますが、現在、先ほどお話ございますように、いろいろな事業の進捗が、実態がおくれているということもございまして、現在御審議いただいております八年度予算案におきましても引き続き措置をするということで考えておるところでございます。
○石井（一）委員　次に、大規模の改修に関して、同時にこの制度をひとつ認めてもらいたい。そうしなければ、無理をして全面の建てかえになる、そのためには入居者の負担というものが莫大なものになる。思想は同じなのでありますから。できるだけ大切に物を使えということもあるでしょう。新しいものにだけこれを認めるというのでなしに、建てかえに関してもこれを応用さすということも認めていただきたい。いかがですか。
○梅野政府委員　ただいま先生から御指摘の改修のケースについて、その費用負担という、そういう御指摘の側面から見ますと類似の実態にあるということは、十分御意見の趣旨が理解できるわけでございますが、この優良建築物等整備事業につきましては、マンションを建てる、あるいは建てかえる際に、従前よりも広いオープンスペースをつくるというような、そういうことを根拠としてつくっておる補助制度を積極的に活用しているものでございまして、改修の場合に同様の制度を適用するというのはなかなか現状では難しいというのが実態でございます。
　改修につきましては、私どもが御用意できております支援の仕組みは、金融公庫の災害復興住宅融資におきまして、共用部分を対象に公庫に対する利子補給をしているというようなことで現在のところは対応しているというところでございます。
○石井（一）委員　だから、それもよくわかっておるのですけれども、当然制度をつくるときには、こういう地震ということを考えずに、新しいものにはそういう部分をつくれということでこの制度を導入した。ところが、異常事態が起こって、残っている。しかし、今起こっている問題は、この問題で、全体の一五％ぐらいの補助になるのですけれども、意見が分かれて、住民が真っ二つになって、どっちをとっていいかわからぬ。その最大の理由はお金なんですよ。結局、全面改修をすれば、自分はその倍の負担をしなければいかぬからこうだと。そうすると、もう意見が合わない。やはりこういう異常事態にはこの制度を拡大解釈をしてやる。これは、もう時間がありませんから、問題として指摘をしておきます。制度の趣旨はわかるし、今そういう補助制度をとっていただいておることはわかるけれども、この問題は、具体的に協議中のマンションが百も百五十も残っておるのですから、これはやっていただきたいと思います。
　それから次に、既存のローンの抵当権が残っておるためにディベロッパーや建築業者が契約を結ぶ場合に非常に障害になっておる。これは最近、住宅金融公庫や一部の民間銀行は抵当権をその建てかえの間外してやろうという処置に出ておるのですが、なかなか徹底しておりません。例えば公庫以外の公的機関である年金福祉事業団とか雇用促進事業団、あるいは民間の銀行の中でもこれは徹底していない。監督官庁が違うのですけれども、大蔵省並びに、まあ年金福祉事業団の関係が多いらしいですから厚生大臣から、この担保の問題はもう既に半分解消しているのだから、住宅金融公庫もそういう措置をとっておるのだから、そういうふうにひとつ緩和してやってくれという指示をしていただきたいと思うのでありますが、簡単に。
○菅国務大臣　今お話のありました件については、住宅金融公庫などがそういう方向でやっておられることも聞いて、今、年金福祉事業団についてもそういったところと協議もしているところです。
　この問題につきましては、年金福祉事業団だけで決められるという形にはなっておりませんが、福祉事業団に関連したところが保証しているというようなところもありますので、私どもとしては、住宅金融公庫の対応とも歩調を合わせるという観点から、できるだけの指導をしてまいりたい、このように考えております。
○石井（一）委員　民間の金融機関に関しても、大蔵省としては、この際、被災民を助ける意味で適切な指導をしていただくようにお願いをしておきたいと存じます。
　それからまた、この二重ローンという問題が大変大きいのでありますよ。さっき言いました、どかんと来たために倍の負債を抱えてしまう、どこにも持っていきようがない。このことに関しても何らかの措置を考えてやるべきなんです。今私もいろいろ議員連盟などでやっておりますけれども、こういう問題に対して受け身でなく、やはり制度を創設していただくということがない限り深刻な問題は解決をいたしません。
　買い取り請求権の問題、これも実は買い取り請求権の期限が三月二十三日に来ておるので、二十四日からはこれは自由になってくるということになっておるのですが、このことについての法務省の見解を伺っておきたいと存じます。
○濱崎政府委員　委員御指摘の問題は、災害によってマンションが全部壊れたわけではない、取り壊さなければどうしようもないという状態にはなっていないけれども、大変大規模に壊れているという場合の問題でございます。
　その場合には、法律で、区分所有者の特別の多数決で建物を復旧する決議、あるいは建てかえをする決議という道が設けられておりますけれども、他方、そういう決議がされる見通しがないということで区分所有関係から出ていきたいという人もいる、そういう利害の調整の関係で、一定期間たってまだそういう決議がされていないときは、区分所有者は他の区分所有者に自分の権利を買い取ってもらうことができるという制度になっております。
　これは一般法であります建物の区分所有等に関する法律におきましては、その期間は、災害のときから六カ月をたったときからそういう権利を行使できるということにしておりますが、今回の震災にかんがみまして、特別法で政令施行の日から一年間というふうに期間を延ばしたわけでございます。
　これは、今申しましたように、今回のような大災害の場合の特殊性、それから区分所有者の権利の調整という観点から、そういう範囲で期間を延ばしたわけでございますが、これは、決してその期間が来ますと建てかえや復旧の決議ができなくなるというわけではございません。一定の人が、もう見込みがないからというので他の区分所有者に自分の権利を買い取ってもらった後にありましても、残された区分所有者が協議をしていただいて決議をするということができるわけでございますので、そういう形で十分協議を尽くしていただいて適正な解決をしていただけるものというふうに思っているところでございます。
○石井（一）委員　要するに制度の運用を、理想的にいけばうまくいくのですけれども、それを悪用すれば非常に悪くなるといりことであって、今の説明は十分わかっております。
　しかし、こういうことで時間をとっておってもしようがありませんので、もっと大きな問題がたくさんありますから次へ行きますけれども、こういうことをちょっと弾力的に運用することによって相当被災民が助かるという問題について、これは何もマンションの区分法だけではありません。いろいろな法律がありますから、そういう運用を、きょうはたくさんのお役所の方も来ておられますので、問題提起しておきたいと思います。
　阪神高速道路の復旧、これは大動脈ですが、被災後一年たっても復旧しておりません。本年の終わりにでき上がると言うが、なぜそんなに時間がかかるのか。また、地元で不思議に思われていますのは、あれだけの高速道路がみんなひっくり返ってしまって、そして、それこそ週刊誌のグラビアにも物の見事に出ておるのですけれども、その周りの家は倒れておりません。あれは何か手抜き工事でもあったのじゃないかという指摘もあります。回収したのがまた早い早い、あれだけの瓦れきの処理というのを一日か二日でやってしまったというようなこともあります。それならそれぐらいのスピードでつくってくれればいいのに、それが一年たっても一年半たってもできていない、こういう現状が起こっておる。
　阪高の復旧のめどと、なぜおくれておるのか、お答えいただきたい。
○橋本政府委員　お答え申し上げます。
　大規模な震災を受けましたので、現在一生懸命復旧に努めております。当初、ことしの十二月までに全線開通をするということでございましたが、いろいろ工夫し努力し、二カ月程度早く本年の十月末には全線開通するということにいたしました。なお、一部区間につきましては、この二月十九日に、一部区間三・二キロでありますが、開通したところでございます。
　なぜこのようにおくれたかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、全線二十八キロにわたりまして大変大きな被害を受けたということが第一点であります。
　それから、復旧工事を実施するに当たりまして、今回の規模の地震にも耐えられる構造で復旧すべきだという観点から、道路協の震災対策委員会で復旧仕様、新しい技術基準を定めていただく必要がありました。これについても大変急ぎまして、一カ月余りでつくりましたが、しかしやはりそこで時間がかかっている。あるいはこれの設計を行う、さらには地元の皆様方あるいは沿道の皆様方に復旧工法の説明をする必要があります。そういう時間が若干かかったという観点でございます。
　さらに、この阪神高速は国道四十三号、二号線という幹線道路の上にありますので、この幹線道路の交通機能を確保しながら安全に工事をする必要があります。また、沿線がいわゆる住宅地域もありますので夜間工事ができない等、いろいろな制約がありました。
　しかし、現在、一日に約千三百台の重機械を使ったり六千三百人の作業員を動員して一生懸命やっております。工法についても、いろいろな新しい工法、大ブロック工法等、いろいろ検討して進めております。そういう意味で、今後ともさらに早く復旧できますように努力してまいりますし、阪神公団にもそのように指導していきたいと思います。
　なぜあんなに大規模に倒壊したのかということについては、これは今までに経験をしていない極めて激しい地震動を受けたという点でございます。現在、これらの技術基準については早急に見直しをするように検討を進めている段階でございます。
○石井（一）委員　次に、経済の問題について通産大臣にお伺いをしたいと存じます。
　目前の問題として、中小企業に対する金融機関の災害貸付制度の期間延長、これもかなり利用されておりまして、非常に地元の中小企業は助かっておりますが、低利の融資を、七月で期限切れになりますけれども、今後継続をしていただきたいという要望であります。
　また、それと関連をいたしまして、災害復旧の高度化事業、いわゆるこれは工場の建設等々、協同組合がいろいろ集約してやったりするときに起こる融資枠の確保と条件の緩和、これにつきましても、市街地で土地区画整理事業や市街地開発事業が決定されると、その間何も建てられない、あるいは協議が調わない、それが二年や三年かかってしまう。この期限が平成十年でありますけれども、この間は動きませんけれども、必ずこれは動く体制に、復興の段階に入ってまいりますので、このことにつきましても弾力的な運用をしていただきたい。
　まずこの二点につきまして、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
○塚原国務大臣　金融機関の低利融資制度の延長でございますが、御指摘のように、平成七年七月末までだったものを一応平成八年七月末まで一年間延ばしていますけれども、これも適宜適切に被災地域の状況を見て対応してまいります。
　それから、後段につきましては政府委員から答弁をさせます。
○新政府委員　賃貸工場の建設など、災害復旧高度化事業の融資枠の確保と受け付け期間の延長という御質問でございます。
　賃貸工場の建設等の災害復旧高度化事業のため、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、被災地域の要望をもとに必要な予算枠を確保してきたところでございまして、これによりまして、菅原市場というような仮設店舗あるいはケミカルシューズ等の仮設工場の建設がなされておるところでございます。
　災害復旧高度化事業の受け付け期間でございますが、通常のケースでは一年ということになってございますが、この阪神・淡路大震災に関しましては三年に延長をするという要件緩和を行ってきたところでございまして、御指摘のように、十年一月まで受け付けが可能であるという状況でございます。
　今後とも、都市計画や用地の整備状況あるいは事業の進捗状況というものを十分に把握をいたしまして、被災中小企業者の復旧のため、適宜適切に対処してまいる所存でございます。
○石井（一）委員　最近、財団法人阪神・淡路産業復興推進機構というものを地元の自治体と、特に財界が中心になりましてやりました。個々の企業だけでは復興はできない、そういうふうなことからこの財団をつくりまして、非常に熱心にいろいろのプロジェクトの推進に当たっておりますし、またいろいろの委員会等から提案されております問題についても、やはりこれはジョイントで、総合力を結集した形で処理しなければいかぬということでありまして、本年スタートいたしましたが、通産省としては、この機構に対して予算を少し計上していただいたところでありますが、今後の取り組みについて大臣の見解を伺っておきたいと存じます。
○塚原国務大臣　昨年末に地元の官民が一体になりまして御指摘の機構がスタートいたしまして、これは産業復興に関する中核的な推進機関という位置づけをされているというふうに認識しています。
　産業界と自治体が協力しつつ実施をいたします三本柱みたいなものがございまして、一つが産業復興関連プロジェクトの企画と調査、それから二つ目がセミナー、イベントの開催、三つ目が被災地域に関する情報提供等、適切な支援を行おうというふうにしております。これは、今後とも通産省としては、関係自治体、そして同機構と綿密な連携協力を図りまして、被災地域の復興のために必要な施策の具体化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井（一）委員　実は、自治省でパイロット自治体なんというのがあります。これは、私も自治省におりましたときにいろいろ体験をしたのですけれども、地方分権をするためにかなりの権限を自治体の方に移譲する、こういうふうな形で、現行法の枠内で、法律の改正とかをせずに地方分権を推進するというふうなことをやったのですが、私はこれとそれとを同列に扱えというわけではありませんけれども、財団をつくったからには、やはり個々にいろいろケースがありますので、規制緩和の部分その他につきましても、これはまたオールジャパンということですぐひっかかってまいりますから、財団に対してはそれなりの権限を移譲してやっていく、そういうふうな柔軟な対応をしていただきたい。
　そして、ことし国から出された金はたった一億数千万でありますけれども、この予算措置についても、今後、これは地元の推進機関の中核となりますから、通産省としては積極的な支えをしていただきたいということを要望としてお願いしておきたいと存じます。
　次に、神戸港の修復の問題に関しまして、運輸大臣、おいでいただいておりますから、一言御答弁をいただきたいのであります。
　船舶は八割、貨物は七割、倉庫は八割ぐらいの原状復帰ができておりますけれども、ここ数カ月頭打ちになり、他港へのシフトが大きくなっておる。港は神戸の経済の源泉でありますだけに、これは非常に深刻なんです。まず一つは、ローカルカーゴが釜山なり外へ行っておる。これは神戸港だけでなく、基本的な港湾政策というものについてもう少し国家的な姿勢を打ち出していかなければいかぬのじゃないかということを感じます。
　それと、小さい問題でありますが、水先案内人のコストが、神戸港は三百トン以上になっておる。それから、それが大阪では一万トン以上。なぜ同じ湾内でこれだけの格差があるのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　神戸港は、震災前には我が国の外貿コンテナの貨物の約三割を取り扱っており、我が国の経済活動に深くかかわっておるとともに、神戸市の市民所得の約四割を港湾関連産業が占めておりまして、地域の経済や雇用に深く関係しておるわけであります。
　神戸港の復旧のことにつきましては、私も一月十七日に神戸港を視察をしてまいりました。一日も早い全施設の復旧を図るべく、現地において努力をしておるところでもございます。
　応急復旧により六十五の公共岸壁が利用可能の状況になっておりますし、さらには総理の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の提言に基づく六甲アイランドの仮設桟橋は本年二月に全面供用させるなど、現在までのところ、工事はおおむね当初の想定どおり順調に進展をしております。
　今後とも本格復旧工事を精力的に実施し、本年三月末にはほぼ三割に相当する五十の岸壁の本格復旧を考えるなど、予定どおり八年度末を目途に全港湾機能の回復を図るとともに、特に競争力のある国際コンテナ機能を確保するために、復興という面におきましても全国に先駆けて、水深十五メートルのコンテナターミナル二バースを本年四月に供用開始をする、このように考え、先生御指摘の問題等につきましては鋭意これからも努力をしてまいりたい、このように考えております。
　また、パイロット料金の件でございますけれども、先生御指摘の問題は神戸市そのほかからも御要望をいただいておりますことであります。パイロット料金の水準の問題ではなく、神戸港と大阪港の入出港を行う場合、両港の船舶交通の状況が異なるため、そもそも水先人を乗船させることが要求されている船舶の大きさが異なることから、水先人を乗船させる場合、これを乗船させない場合と比較してその分だけ費用が高くなるという問題であると考えます。
　この問題は、経済的な側面でなく、一たん事故が起これば人命、海洋環境に大きな影響を及ぼすという問題でもあり、また水先人を乗船させることにより、ふくそう海域における船舶の運航能率を確保できるという経済的にもプラスの面もあることから、今後慎重に検討する必要がある、このように考えております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（一）委員　観光の問題はそれでは省略をいたしますから、運輸大臣、どうもありがとうございました。
　次に、震災復興基金に関しまして、大蔵大臣、自治大臣に御所見を伺いたいと思うのであります。
　以上述べましたように、各般にわたってべらぼうな金がかかり、制度の枠内に入らない。そこで、どうにもならないものですから、地元で考え出したのがこの震災復興基金という制度でございます。これは兵庫県と神戸市が設立したもので、五千億円に係る利子分については地方交付税で処理されておりますけれども、その五千億円というのを民間の銀行から借りてきておる。こういうようなやりくりをしまして、そうしてその利子が一年間に二百五十億ほど出てくるんですけれども、このお金だけをつかみ金として民間にばらまいておる。言うならば、これだけしか財源がないというふうな状態に置かれておるのであります。
　奥尻とかそのほか雲仙と比較するわけでありませんけれども、この場合は義援金が大きかったために、一人当たりの義援金というのは大体一千万ずつぐらい与えることができたでしょう。今度の場合は義援金も集まったんですけれども、被災者が余りにも数が多いために、一人の平均は二十万とか三十万であります。一千万と二十万、三十万と、こんな差がついておるわけですけれども、これ以外にはどこにも自由な金がない、こういう状態で復興が続いておるわけでありますから、非常に無理があるわけでございます。
　そこで、この財源に対して少し上乗せをしてもらえないかというのが希望なんでありますが、重要な施策を地方財源措置だけにゆだねるのは妥当でなく、国としても積極的に支援するという姿勢を示すために、例えば、同額の五千億を無利子で投入するとか助成するとかというふうなことができないか。こういうことをすると、そのプールされた資金が倍になりまして、多少なりともその運用というふうなものができてまいります。
　今の阪神・淡路大震災復興基金の事業概要などを見ておりますと、何十項目にもわたるものにほんの涙金だけ与えておる住宅で十六項目、産業で十六、生活で十四、教育で十ということですけれども、しかし与えている金は、家を建てて入っても利子補給を三年間やるとか、もう本当に涙金を配っておるというだけなんですよ。余りにもこのプールが小さ過ぎる。
　国に金を出してくれと言っておるんじゃないんですよ。貸してくれ、十年間、お返ししますと。その利息で我々はこの基金を大きくして運用したい、こういうことをお願いをしておるわけでありますけれども、この地方の神戸市役所なり兵庫県の連中が自治省なり大蔵省へ行ってきましても、とても門がかたい、どうにもならぬ。それと、今度はキャッチボールが起こる、大蔵省は自治省だと言われる、自治省は大蔵省だという話になる。
　しかし、考えてみたら、住専の話は私はいたしません。しかし、結局それだけの金をくれとか投入してくれとかというのでなしに、地元が資金をつくって運用しておるんだけれども、余りにも少ないし余りにも範囲が狭いので、これを広げるために国が横から力をかしてくれ、こういうお願いをしておるわけでありますが、この復興基金の拡充ということに関して、両大臣から一言ずつ御所見を賜りたいと存じます。
○倉田国務大臣　その前に、先刻、建設大臣が総理からの御指示についてお話がございました。内容はそのとおりでございますが、二十日の閣議後に改めて総理から、住宅対策に対する御指示とあわせまして、平成八年度にも復興宝くじを発売するなどの協力はできないかという実は御指示がございました。
　住宅対策につきましては、私も、一月の十九日に地方防災サミットが神戸市で開かれた際に現地を視察いたしまして、仮設住宅から恒久住宅へ、その政策の策定というものを非常に強く感じておりましたし、とりわけ高齢者の皆様に対する公的住宅には一工夫が必要ではないかという考え方もございました。したがいまして、自治省といたしましては、関係各省とよく協議をさせていただきまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なおまた、復興宝くじにつきましては、平成八年度の発売計画は既に定められている状況でございますが、事務当局に早急に検討を指示いたしまして、発売団体でございます都道府県、指定都市の全国協議会とも協議を行って、前向きに対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
　ただいま石井委員御指摘になりました復興基金の件でございますが、自治省といたしましては、地元の地方団体におけるこれらの施策を支援をするために、出資金、長期貸付金に対しまして、地方債を許可いたしますとともに、長期貸付金にかかわる地方債のうちの五千億円から生じる利子について普通交付税措置をすることにいたしたところでございます。
　なお、基金の拡充に関しましては、被災地における事業の実施状況などを踏まえながら、地元県市の御意向もお伺いをしてまいりたいと考えております。
○鈴木国務大臣　石井先生が現地で大変御苦労をなさっていることに対して敬意を表します。
　まず、私に総理からお話がございました件は、先ほど建設大臣からお話しのとおり、何といっても住宅の対策について、これは全力を注いでもらいたいというお話が一つございました。
　もう一つは、復興委員会というものが今度解散することになったものですから、現地の皆さんが大変中央政府に見放されたような感じがするというような心境であるので、このことを不安のないように何か考えてほしい、こういうお話がございました。
　それで、もう既に御案内だと思いますが、復興対策本部の事務局長と内閣内政審議室長を中心といたしまして、今月中に現地においでになりまして、そこで現地の皆さんと今までの点検の問題とこれからの施策の進め方について協議をすることになっています。
　これは今各省からお話が全部ございましたけれども、この阪神・淡路の震災に関する対策本部が国土庁でございますので、各省庁のいろいろな御意見を今伺っておりまして、なお二十八日ぐらいにお帰りになったこの幹事からのお話も聞きまして、総合的な対応をこれから考えるということにしているところでございます。
　なお、復興基金の問題ですが、これは考え方が二つございまして、地元で、五千億で大変御苦労いただいているわけでございますが、そのことをふやせということなのか。これはそうであるならば自治省さんに関係することですから、またいろいろ検討しなければならぬと思うのです。
　ただ、国からまたその基金に投入をするということになりますと、行政の施策としては、先ほど先生も御案内のように三兆三千八百億円投入しているわけでございますから、この基金はその行政の施策を補完するという立場で認めているわけでございます。したがいまして、補完をするということであるならば、国のお金を投入するということはなかなか難しいというように考えざるを得ない、こういうふうに思っているところでございます。
○久保国務大臣　石井さんから、阪神・淡路大震災の模様や復興について、大変身にしみるお話をお聞きいたしました。私も、昨年震災が起こりました直後に与党三党の震災対策本部が設置されまして、その本部長を務めてまいりましたので、兵庫県にも数回にわたってお訪ねいたしました。また、関係者の方々からもいろいろな御要請も伺ってまいりました。
　今、基金の問題についてお話がございました。私は、今後の阪神・淡路大震災の復興に関しましては、地元の復興計画を尊重しながら、国が積極的に支援を行っていかなければならないものと考えております。
　ただ、今具体的に復興基金の問題についてお話がございました。地財措置としての復興基金に国が適法に出資することが可能であるかどうかということについては、今関係の大臣からもお答えがございましたが、これらの問題について、私も今確たる考え方をここで直ちに答弁することは非常に難しい問題だと思っております。
　なお、このことに関しましては、大蔵省として、政府委員の方から考え方を答弁させたいと思います。
○小村政府委員　ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、国土庁長官がおっしゃられたとおり、この基金というものは、地方に設置されたものは国の政策を補完するものであるということでございまして、私どもとしては、新たに国が第二の基金を設けるということは適切でないのじゃないか、個別の施策の充実を通じて精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
　委員御指摘のように、今三兆三千七百億の国費、事業規模にいたしまして八兆円に上ります。今後、こうした面における施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○石井（一）委員　私が制度的に難しいということも理解しながら申し上げておりますのは、個別の補助をアップするとかその他では処理ができない、したがって、地元としてはやむにやまれぬところで金を借りてきて、資金をつくってやっているのだ。
　だから、そこへ地財計画その他の関係から国の金をほうり込むことは難しいということがわかりましたら、知恵は幾らでも出せるわけであって、要は、言わんとしていることは、そこまで無理をして復興基金をして、涙ほどの金をプライベートの部分に配っているのだから、もう少し何か知恵が出せないのかということを申し上げておるわけであって、復興基金ができなければ別の基金でも結構でありますけれども、今のものにつぎ込むということになれば自治省は嫌がるし、別のものをつくるということになれば大蔵省は嫌がる、こういうような両方でのことから制度上うまく回らぬ、こういうことが行われておるということを指摘しておるわけでありますが、この点はさらに御検討をいただきたいと思います。
　これから十年間、年間にたった二百億そこそこのつかみ金なんですけれども、二千億ぐらいになります。この間に、どれだけのものに対して少なくともスタートのインセンティブを与えることができるかというふうなことを考えたら、今の制度になじまぬものは何らかの形で処理するということを考えていく必要があると思います。
　それで、もう一つアイデアがありますのは、いわゆる震災復興特別事業債という考え方ができないかということでありまして、これも実は、私の残されておる時間はあと五分少々しかございませんので、この席で詳しく申し上げることはできませんけれども、いわゆる下河辺委員会の提言でも復興特別事業として次々の事業を位置づけるということを提案し、そして復興本部の取り組み方針にもそれを位置づけておるわけでありますけれども、それに対する財源措置というふうなものが十分できておりません。
　この財源措置に関しましては、今地方にやれと言いましても、赤字に転落をしつつ来ておりますので非常に無理である。恐らく二〇％を超える起債、発行の額になり、起債制限比率というものがもう大変な状態に入ってきておるときに、地方にこれを処理せいと言ってもどうしても無理である場合に、やはり何らかの形でひとつ措置をしてもらいたい。
　補正でありがたかったのは、補正の場合には地方の持ち出しはございません。結局いわゆる補正の場合には、裏負担というものが国費によって認められておりますから、事業はスムーズにいくわけです。しかし、本予算に入ってくる公共事業でも何でもすべての措置は、裏負担というものは全部地方へ回ってまいりますから、地方の財政というのは雪だるまのように膨れ上がってくる。
　だから、本当に助かったのは、さっきから申しております三兆四千億をやっていただいたことであって、今後、今審議しております八年度の予算のものであったって全部地方が抱えるけれども、地方はもう税収は下がってしまい、人間は一人も採らぬということでカットし、民間以上にスリム化をやったって、もう裸になってしまって骨も皮もないという状態になっておるのに、今のような状態で、これは制度上できませんということをいつまでやられるのか。
　ここでやはり政治的な一つの見識なり英断というふうなものを出してもらわなければいかぬのじゃないか。このままだと、本予算に入ってくる住宅にしても、区画整理にしても、再開発にしても、これはもう執行不可能ということで、途中でとんざしてしまうような地方の財政状態になっておるということ。
　国庫補助率のアップが難しいということであれば、せめて地方財政全体の中で財源手当てができないか、大蔵省として交付税総額の上積みを検討できないか、自治省としてこの上積みを大蔵に要求できないか。たとえ国の財政が苦しくても、十六兆八千億円というような交付税があるのですから、被災自治体への財政支援を考えてもらわないと、例えば第二次復旧事業を限定し、裏負担を国の方でやるという復興債を考えるか、何かこういう制度をやっていかないとこれ以上もちませんよという問題があるということを提起しておきたいと思います。
　私の時間が参りましたので、この問題はここで説明を聞いてもいたし方がございませんから、要は、政治家が何らかの知恵を出してやらなければ復興というものはできないし、口先では全力投球をして復興すると言うたって中身は全くない、そういう中から温度差はますます広がってくる。この災害はだれが悪いのか。あす鹿児島へやってくるかもわからぬ、あす山梨へ落ちてくるかもわからぬ、このときどうするのか、こういう問題の提起であり、一々細かい説明は要りませんが、このような形での財源を新たにつくるということを今の政府として考えていただきたいと存じます。
　何か大蔵大臣、手を挙げておられるから、御所見がございますか。
○久保国務大臣　首相も先日、十八日の日に神戸へ参りました際に、地元でお約束を申し上げております。今月中には復興本部事務局と地元地方自治体の代表の方々との協議が神戸で行われることになると思います。それらの機会も通じて、地元自治体の側からのいろいろな御要請も改めて伺いながら、私どもとしてできることを最大限に努力をしてまいりたいと考えております。
○石井（一）委員　私は、あと三つ大きな問題を持っておるんですが、端折って問題点だけを指摘し、そして御所見があれば簡単にお答えをいただいて、赤羽君に譲りたいと思うのであります。
　一つは火災保険の支払いということでありまして、今度の震災で百七十五件の出火があり、七千軒焼けたんですね。ところが、保険金が全然払われないんですよ。それには約款というのがありまして、地震の場合は火災保険に入っておってもだめよということで払われないんです。しかし、生命保険の方は、約款はちょっと違いますが、やはり気の毒なということで見舞金を出したり、保険金を満額払ったりする会社があるのに、損保会社の方はこれはもうだめだ、これはもう地震だということでどうにもならぬという状態が起こっておる。裁判がどんどんと起こっておるんですね。これは僕は非常にかわいそうだと思うのであります。
　損保会社の経理状態等を見ましても、まだ余裕も十分あるという状況でありますので、この点に関して、これと同じような保険は厚生省管轄の市民生協や共済にもありまして、これも何かお互いに牽制し合っておるわけです。どこかが払ったら皆払わないかぬようになるからというので、にらみ合っておる、こういうような状態が起こっておる。
　この点についても、大蔵省保険部の説明はここでは省略をしていただきますが、ひとつ適切に指導をしていただきたい。被災民の気持ちを考えて、約款がどうだとか総合的判断がどうだとか、あれは火災じゃない、地震だとか、こういう議論はあると思いますけれども、生命保険会社もそれだけの配慮をしてくれておりますので、この点につきましては、大蔵大臣は大蔵省の管轄の保険会社につき約款を決める認可権というのはあなたが持っておる、こういうことになっておりますからね。厚生省は、ひとつ監督官庁として生協その他に関して、ある程度の見舞金を出してやるとかなんとかとして処理をせいと。七千軒焼けておる家がどういう気持ちになりますか。この点につきまして、ひとつ御努力を賜るようにお願いをしておきたいと存じます。
　まとめて御答弁をいただきます。
　次に、地震共済制度の創立という問題でありますが、今回地震の保険で保険金を払ってもらったものは、まあ家だと四兆円、五兆円の被害を受けていますけれども、七百億かそこらですね。加入率が今の制度では余りにも少ない、二％とか三％であった。東京でも五％、六％じゃないんですか。そして後に、最近大蔵省はこの制度の法律を変えられまして新しい商品を出されましたけれども、これでもとても需要を満たすものではございません。一千万が限度五千万に上がったとか、資金のプールが一兆八千億から三兆一千億に変わったといいますけれども、まだまだ加入率というのは一〇％まで満ちてはおりません。
　そういうふうなことを考えますと、こんなものは、この地震国日本、次にこれが訪れた場合には、今言っていますように何年たっても民家は立ち直りません。そういう意味で、私は、国民皆保険の地震の共済制度というのをこの際つくるべきであるというふうに思っております。
　我が党では地震災害対策議員連盟をつくっておりまして、私その会長を務めておりますので、我が党は議員立法を進めます。自民党も、さっき後ろから声がかかっておりましたが、熱心に検討をされております。
　地震がよくやってくるという東京だとか静岡だとか、まあ神戸はもう今や大熱心ですけれども、そういうところは熱心なんですけれども、余りやってこぬという三等国、四等国は、いや、やってくる方が四等国ですけれども、少し消極的ですが、これは今や国民全体の問題だと思います。
　それで、新進党は、もう今の制度よりも、別に国民皆保険制度をつくりたいという考え方でありますが、自民党の場合は、政府とも協議をされながら、強制保険と任意保険を組み合わせるということで御検討をいただいております。これは、この国会、議員立法として当然国民のために処理しなければいかぬ問題であると思いますので、これを進めますので、ひとつ閣僚の立場で御協力のほどをお願い申し上げます。
　それから、最後にもう一点残っておりますのは抵当証券という問題でありますが、この抵当証券というのが、住専でも今議論をされておりますように、兵庫銀行がぶつつぶれまして、その兵庫銀行の子会社から抵当証券を買っておった人々、神戸でも阪神間でも何千人といるんですが、今第五次までの訴訟が起こっておる。被害額というものがべらぼうな金額になっておるという現状なんであります。これは、兵庫銀行が倒れたんですけれども、兵庫銀行の窓口でこの抵当証券が売られておる、あるいは兵庫銀行の銀行員が勧誘をしてやっておる。老後の資金に何とかこれを買ったというふうな人々が今路頭に迷っておる、こういう問題が起こっておるわけでありまして、この問題は、信用の維持というふうな面におきましても、もう放置できない問題ではないかというふうに考えております。
　この問題は、今兵庫銀行はみどり銀行か何かに変わってあれしておるんですから、それにかわって当然処理してやるべき問題だというふうに考えるわけでありまして、今三つ、私は早口に申しました。
　一つは火災保険の支払いに関する問題、そしてその次には地震共済制度の設立の問題、それから抵当証券の問題、この三つにつきまして、大臣の御所見があればお伺いしておきたいと思います。
○久保国務大臣　火災保険の支払いの問題につきましては、約款の問題もございますし、いろいろ今御意見のございましたことは心情的には私も理解のできることでございますが、十分にそのことが可能なのかどうか検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、地震皆保険の問題につきましては、地元自治体からも御要請がございます。このことにつきましては、議会でも御検討が進んでおるということを伺っておりますので、私どもとしても今後さらにこの問題についても検討を進めなければいけないと思っております。
　抵当証券の問題につきましては、私も直接、いわゆる被害者と見られる方からお手紙をいただいたりいたしております。この問題は裁判になっている問題とも伺っております。いかなる事情であったのか、また大蔵省としてこの問題にどのようなかかわりを持てるのか、こういう問題は相当研究を要する問題と思っておりまして、裁判の成り行きも注目しながら、私としても関心を持っていることでございます。
○石井（一）委員　私はこれできようはやめますけれども、各役所の皆様方、問題を十分認識されておると思いますので、別の機会に私の方に十分な説明をしていただきたいと思いますし、これは私はまた別の機会に当委員会かほかの委員会で取り上げ、ひとつ問題の解決に当たりたい。どれも看過することのできない、今回の大地震から派生じた関連のある問題でありますけれども、それが制度だとか法律だとか現行の枠内だとかというふうなことで、結局、被災民である者が本当に苦しみ、あえぎ、あすをどうしようかという中に現在生きておる、こういうふうな状況であるということを御理解をいただきたいと思います。
　きょうばいろいろ前向きな答弁もちょうだいいたしましたので、それに関しましてはひとつ多といたしますし、直ちに実行していただきたいと存じます。また、指導等々お願いしなければいかぬ問題提起をたくさんいたしましたので、それにつきまして各省ばらばらにひとつやっていただきたいなというふうに思います。
　最後に、梶山官房長官、まだ来られませんから申しておきますが、本来、これだけたくさんの問題が被災地に山積しておりますから、東京ではかり閣議を開かずに、一遍その被災地へ行って閣議を開いていただいて、住民から生の声を聞いていただきたい。我々も自民党のときによく閣議に行きました。用のある大臣なんていうのは数限られておった。しかし、今被災地に来られたらみんな関係がありますよ。みんな何かお願いしたいことがそろっていますよ。だから、橋本内閣の地震の復旧に対する前向きな姿勢として、被災地へ全員来られて、そこで意見を交換される中に、もっと生きた政治、生きた施策というものを実行していただきたいと思います。
　一応、本日、私はこれで終わりたいと思います。
○上原委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。私も、与えられた時間内で震災復興の件について質問させていただきたいと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　阪神・淡路大震災が起こりまして四百日を超えたところでございます。この四百日間、政府では大変な御尽力をいただいたんだというふうに私は理解しております。しかし、同僚議員の皆様、本委員会でも質問に何回か立たせていただいて御提起あったように、まだまだ本当の意味で取り残された問題が大きいなということを今本当に実感しているところでございます。
　そして、本会議等々での総理の答弁はもう最善を尽くすという頼もしいお話なんですが、質問も余り具体的でないときもありまして、非常に何を頑張ってくれるのかというような地元の声もございますので、きょうは極めて細かいことも若干聞かせていただきますが、各種委員会ですとなかなか、結局は金が絡む問題でありますので、当予算委員会の場をおかりいたしまして質問に立たせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それで、現法の中ではというか、特別立法もいたしましたので現制度の中ではある意味ではかなりやっていただいたんだろうなと、しかし、現在の制度の中でのはざまにあって救われない人がたくさんいるというのもまた事実だ、これは今石井議員の質問にあったとおりでございます。ですから、その部分について大臣の御所見としてどうなのか、細かい問題で事実関係の場合は政府委員の方も結構ですけれども、三十分でございますので、できれば大臣の生の声で踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
　けさの朝日新聞の投書の欄も、八十二歳の被災者の方が、この方は仮設にも入れなくて横浜に引き取られているということですが、「被災実情見て住専の再考を」という投書がありました。ちょっと胸が痛むような内容ではあるのですが、要するに金のない、自力でできない人たちだけは仮設に入る、そして将来のことは暗たんたる思いでいるというような状況でございます。
　仮設住宅については四万八千戸、約十万人の方が入られている。このことについて厚生大臣からも種々積極的な、前向きな御答弁をいただいているところでございますが、私、現場を歩いておりますと、やはりかなり簡易なんですね、建て方が。くいも相当簡単に打っておりますので、この一年経過した段階でもうかなりほころびが見えている。輸入住宅なんかは屋根がパネルになっているのはパネルがずれて、そこからすき間風が入っておる。そこをガムテープで補強してすき間風を食いとめるような話でございます。
　私は当初、昨年秋の厚生委員会で、建築基準法を手直しして二年以上期限延長するべきだという話もしたのですが、やはり現場を歩いておりますと、机上で延長するしないというよりも、まずしっかりケア、居住環境を補強していく、維持していく、そしてその後どうするかというような話であると思いますし、その維持管理、そして先ほど石井議員からもありましたが、撤去費用とか莫大な維持管理費用というのですか補強費用がかかる、これは神戸市からも試算が出ておりまして、全体で約三百億円ぐらいの費用計上が見込まれておるというわけでございます。
　それで、きょう厚生大臣に一点だけお尋ねしたいのですが、先日の本委員会の土肥隆一さんの質問のお話の中で、また先ほど石井議員の御答弁の中にもありましたけれども、要するに、仮設住宅は地方自治体に財産として渡したものだ、だから地方自治体として管理運営していくのがその思想というような内容のお話がありましたけれども、私はそこはちょっと違うんじゃないかと思うのですよ。
　市営住宅とか公営住宅の場合は財産として残ります。所有もします。だから地方自治体としてということはよくわかるのですが、仮設の場合は所有もしているわけでもございません。建てていただいたのは事実ですが、建てっ放しにされると、たかだか三百億円と言いますけれども、神戸、将来この十年間でリストラをし切っても六千八百億。まあ七年度の補正がつきましたから、最低見積もっても約六千億円の赤字が出るというような状況の中で復興していかなければいけない中で、この仮設というのはある意味では撤去していかなければいけない。こういったものに対して、地方自治体が主体となって運営していくんだ、悪く言えば国はつくっただけで後は自分たちでやりなさいよというこの考え方は、僕は根本的にはちょっと違うんじゃないかと思います。
　本来、この仮設住宅というのは国の直轄でやった支援のはずだというふうに私は認識もしておりますし、仮の話でしょうけれども、その二年以後のリース費用だとか補強費用だとか行く行くの撤去費用だとかという、恐らくこの三百億円という県からの試算ではありますけれども、ここの部分については、どうか地方任せではなくて、このぐらいはまず国の、国庫の財政でお取り計らい願いたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○菅国務大臣　私も、先ほど申し上げたように、厚生大臣になりました直後に、一月の十六、十七日と伺いまして、かなりの箇所を拝見させていただきました。確かに現在も寒い時期でもありますし、暖房のあり方などについてもいろいろな要望を伺ったところであります。
　今、赤羽さんの言われました仮設住宅の基本的な位置づけということですけれども、現在の制度の中では、応急仮設住宅については、設置した後はその自治体が取得をした財産として維持管理されるということが原則になっているというふうに理解しております。
　しかし、今回の震災は大変甚大なものでもありますし、応急仮設住宅の建設戸数も御存じのように大変大量のものでありますし、また、長期化に伴う補強の問題などについては、二年を超えて存続させなければいけないものもあるいはかなりに上るかもしれない。そういう地域、期間、補強の程度などについて、地元の自治体のまずは基本的な対応方針を踏まえて、そういった補強などについても、原則は、先ほど申し上げたように、自治体の取得した財産ということではありますけれども、関係省庁とも連携を密にしながらできるだけの対応をしていきたい、このように考えております。