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○畠山委員　次に、一括法と政省令との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、法律案の施行のための政省令の数は幾つになりますか。また、今後、推進委員会は監視活動として政省令の審議を行う、この前の中央公聴会での公述人の答えでございます。推進委員会から要請があった場合、政省令案を地方分権推進委員会に提出することは間違いありませんね。確認しておきたいというふうに思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の地方分権一括法案の施行に伴いまして改正が必要となる政省令の数は、各省庁が国会提出時点で見込みましたところでは、五百件を超えるものになると見ております。また、地方分権推進委員会は、今後監視活動を続けるわけでございますので、政省令の内容についても御説明をしていくつもりでございます。
○畠山委員　そこで、政省令は法律の規定に沿って適切に策定されているか、国会も検証する必要があると考えるんです。すべての政省令を一括して国会に資料として提出すべきことと考えますが、総理の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　これから地方団体の条例制定等の作業がございますので、それに間に合うべく各省庁において政省令の作業が始まるわけでございますが、内容的なものもありますし、それぞれ省庁の業務との関連がございますので、一括してある時期にまとまって作業をするというものでございませんので、一括して国会の方にお出しするというのは困難であると思います。
○畠山委員　そうすると、もちろん法律に基づいて定める政省令ですけれども、それに沿っているかどうか国会が確認できないということになるんじゃありませんか。ちゃんとお示しいただいて、国会の目が届くようにしなきゃいけないというふうに思うのです。いかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　これは、来年四月から一括法案を施行するためには、地方自治体においてもその政省令の改正を踏まえた上で条例の改正をまた行ってもらう必要があるわけです。
　ただ、それを全部耳そろえてセットにしてというとかえっておくれるのかもしれません。私は、できる限り早く関係政省令を制定してもらうということがまず大事なことであって、全部耳がそろって初めてということではかえって問題があるんではないかというふうに考えておりますので、できるだけ適宜適切な情報提供をして、円滑なこの法律の施行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○畠山委員　次に、この法律によって地方分権はその一歩をしるすことになりますが、今後、地方分権の状況を定期的に国民に明らかにする必要があるのではないかと思うのです。
　これまで、地方財政白書は毎年公表されておりますが、自治体行政に関する中央政府の施策やそれに関する自治体の状況については明らかにされておりません。しかし、この法律によって改めて中央、地方の政府関係に改革が加えられ、自治体の役割が今まで以上に重みを増すことになる以上、今後は、地方分権白書ともいうべき報告書を毎年策定、公表することが重要な課題ではないかと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
○小渕内閣総理大臣　今回の法案におきましては、地方自治法の体系の中で、法定受託事務を一覧できる別表を設けることといたしたところでございます。
　国における権限移譲や関与の見直しなどの制度の改正状況や地方公共団体におけるさまざまな取り組みの状況につきましては、地方公共団体に対し適切に情報を提供することは地方分権を推進する上で意義のあるものでありまして、結論を申し上げれば、今後検討すべき課題であると考えております。
○畠山委員　検討ではなくて、踏み込んだお言葉をいただきたいというふうに思うのです。
　今総理がお答えになりましたように、別表で出すのでとおっしゃいますが、それではとてもじゃないけれども国民の目には届かないわけであります。とりわけ、中央公聴会の公述人のお話によれば、全自治体にこの地方分権が定着するまでは十年かかるんじゃないのかというようなお話もあったんですね。あるいはそれが本意かもしれません。やはりそれを全自治体に早く定着させるという意味からも、進みぐあいは一体どうなのか、あるいは法定受託事務の増減は一体どうなっているのか、あるいは係争処理委員会の中身は一体どうなっていくのか等々のことをあわせ考えれば、やはり何らかの積極的な、分権白書みたいな国民に周知をするというような方向がどうしても必要なことではないだろうかというふうに思うのです。
　あえてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今総理から御答弁申し上げたとおりでございますが、地方分権を推進する上で今御指摘の考え方は意義のあることだというふうに考えておりまして、十分検討させていただきたいと思っております。
○畠山委員　少し前でございましたが、公安委員会も、公安委員会の白書を持っていなかったんです。ある種の場面で議論をしながら、何らかの手だてをしますということで、警察白書の一部を割いていただいて白書を出していただいたというような経緯もあるんです。ぜひひとつこの経緯を大事にしていただきながら積極的なお答えをいただきますように、重ねて一言申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、今回の分権法に決定的に欠けるものとして、多くの委員の皆さん方が、地方税財源問題について質問をいたしております。今後の分権を展望した場合、地方税財源の強化のための改革プログラムを示さなければ地方分権の基本的な基盤は整ったとは言えないというふうに思うのです。
　地方税財源の充実のプログラムはいつお示しなさるんですか。また、そのための地方分権推進法の扱いについて、当然、基本的な方針を示す必要があろうかと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは以前からも申し上げておりますが、どうしてもしなければならない課題であります。しかし、これも申し上げましたので繰り返しませんが、ただいま中央、地方の税収入とも極めて異常な低い水準にございますので、トータルの税収入が、やはり日本の経済が正常なサイクルに入りまして、それを知りました上で財源、しかし、それは恐らく行政も同時に見直さなければならない、再配分になると思いますが、それは非常に急ぐ課題であることはもとよりでございますけれども、今のこういう経済の異常な状況でははっきりしたトータルがつかめない、将来がつかめないと思いますので、それがつかめるようになりましたら直ちにいたしたいと思っております。
○畠山委員　最後に、総理にお尋ねをいたしたいというふうに思うのです。
　今後の地方自治のあり方に関する基本法制の問題についてでございます。
　今回改正される地方自治法は、中央、地方の政府間関係における役割分担を明らかにしておりますが、全体の性格は、自治体の組織及び運営に関する法体系とはなっておりません。
　そこでお尋ねをいたすわけでありますが、憲法第八章に定める地方自治の基本原則、今後新たに導入される場合の中央、地方の分野調整、住民の基本的権利、義務などの地方自治体の基本的原理と制度的原則を定め、もって地方自治の本旨を明示する地方自治基本法の制定を検討すべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　基本法を制定せよ、こういうお尋ねでございますが、現行の地方自治法は、国と地方公共団体との基本的関係の確立を目的にいたしておりまして、まさに地方自治に関する基本的な法律であると考えております。
　今回、地方自治法を改正いたしまして、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度を廃止するとともに、国の関与等にかかわる一般ルールの創設や係争処理手続等を新たに盛り込むことといたしております。
　御指摘の地方自治を保障するという観点につきましては、このような地方自治法の内容を充実することが、まさに地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発展を真に保障していくことにつながるものと考えておる次第でございます。
○畠山委員　今総理もおっしゃるように、地方自治法、国と自治体との関係はなるほどそのとおりでございます。ところが、国民主権だということで法の中でわざわざうたっていますよね、今までなかったというようなことから。やはり、国民主権という立場からの国、地方のあり方、まさに国民的立場での自治法のあり方というようなことが改めて問われて当然だというふうに思うんですが、自治大臣、いかがですか。
○野田（毅）国務大臣　国民主権というと多少主権在民的な世界に入っていくのかと思います。むしろ、地域のことについて住民が主役になって対応していくべきであるという意味で、住民自治というか、本当に地域の自主性、自立性ということを最大限に保障していくような、そういうやり方を、今、国民主権の地方自治という言葉で表現をされたのかと思います。
　その発想そのものは全く御指摘のとおりでございまして、やはりその地域のことは地域の住民が主体になって決めていく、これが基本であるということは、重ねて同じ認識をしておるということを申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　ぜひひとつ、そういう視点で今後検討をしていただきますように強く求めまして、通告しておる質問が終わりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　この際、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対し、虎島和夫君外七名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに松本善明君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。虎島和夫君。
　　　　—————————————
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○虎島委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　政府原案におきましては、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとし、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務に区分することといたしております。
　しかし、この新たな区分による機関委任事務の振り分けによって、国の関与の余地が大きい法定受託事務が半数近くを占めることとなっており、地方公共団体の自主性、自立性を高めるべく国と地方公共団体の間を上下の関係から対等の関係へと転換を図るという地方分権の趣旨にかんがみますと、法定受託事務は極力限定すべきであると思料されます。
　さらに、政府原案においては、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務については厚生事務官が行うこととしておりますが、地域の医療、保健、福祉等の施策と密接にかかわる社会保険関係の業務については、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、地域における総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は極めて大きいものがあると言えます。このため、社会保険関係の地方事務官が従事する業務については、その事務区分及び職員の身分等について見直しを行うことが必要であると考えられます。
　また、地方公共団体の自己決定、自己責任による行財政運営は地方分権の推進に不可欠であることから、地方公共団体の税財源の充実確保については、その実現が切に望まれるものであります。このため、今後、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について検討を行うことは極めて重要であります。
　こうしたことを踏まえ、本修正案では、以下の修正を行うことといたしております。
　第一に、第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な見直しを行うものとすること。
　第二に、地方社会保険事務局または社会保険事務所の職員について、新たに厚生省社会保険関係共済組合を組織することができることとし、また、本法の施行日から七年間に限り、当該者の勤務地の所在する都道府県の職員団体に加入し、当該職員団体の役員としてもっぱら従事することができるものとするとともに、政府は、社会保険の事務処理の体制及びこれに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第三に、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が本修正案の趣旨及び内容であります。何とぞ御賛同賜りますようにお願い申し上げます。
　以上であります。
○高鳥委員長　次に、春名直章君。
　　　　—————————————
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回提出されました政府案は、国による自治体への新たな統制の強化、周辺事態法絡みのアメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みの導入、そして、住民犠牲の地方行革を推進する仕組みの温存など、地方分権とは名ばかりの、地方自治体を国の強い統制下に置く地方統制法ともいうべきものであります。
　国民の要望にこたえた地方分権とは、憲法と地方自治法の精神に立って真に地方自治権を拡充すること、住民自治に基づいて地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであり、そのために、国による官僚統制をなくし、権限と財源の地方への移譲を進めるものでなくてはならないと考えます。この立場から、政府案は、最低限次の諸点にわたって修正されるべきであると考えます。
　以下、概要を御説明いたします。
　第一は、新たに自治事務に権力的関与を持ち込むなど、国の自治体への関与、統制の強化をやめることであります。そのために、自治事務に対する是正の要求の規定を削除し、原則として自治事務には国の代執行は及ばないことを明記するとともに、個別法による自治事務に対する国の指示あるいは直接執行（代執行）については、国民の生命と安全を保護する緊急の必要がある場合に限定することとしております。
　また、自治大臣の技術的な助言または勧告の規定は廃止して、国が行う技術的な助言、勧告は地方自治体からの要請があって初めてできることとしております。
　第二は、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務への振り分けに当たっては、住民生活に密着し地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務にすることを原則とすることとしております。法定受託事務については、その定義を見直すとともに最小限に抑制し、事務そのものについても三年ごとの見直しを行うこととしております。また、法定受託事務はもちろん、自治事務についても、福祉、教育、環境などナショナルミニマムの設定と財源の保障についての国の責任を明確にするようにしております。
　第三は、米軍用地特別措置法の問題です。
　米軍の違法な土地取り上げを合法化するための米軍用地特別措置法そのものが違憲の立法であり、本来廃棄されるべきものであります。この立場から、知事や市町村長の土地調書への署名押印の代行、裁決申請書の公告縦覧などの事務を法定受託事務とするとともに、緊急裁決、代行裁決制度の導入は中止することとしております。
　第四は、自治体が国によるさまざまな関与を排して住民の意思に基づいて主体的な行財政運営を行うためには、国から地方への権限移譲を行うとともに、それを財源的に保障する国から地方への大幅な税源移譲、とりわけ自主財源である地方税の拡充が不可欠であります。
　こうした立場から、国に対して、一定期間内に国民負担の増加を伴わない国から地方への税源移譲の抜本的改革を義務づけることとしております。
　第五は、福祉事務所の現業職員の配置基準や公立図書館の館長の司書資格規制などの必置規制の緩和は行わないこととし、その他のものについても一定期間内に見直すこととしております。
　第六は、市町村合併特例法と地方議会の議員の定数の改正は行わないこととし、地方議員定数については定数の標準を法定化することとし、それを基準に、自治体が条例により増減することができることとしております。
　以上が修正案の概要でありますが、何とぞ慎重審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げまして、説明といたします。
○高鳥委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三沢淳君。
○三沢委員　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、自由民主党、自由党、民主党、公明党・改革クラブ、社会民主党・市民連合の五会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、共産党提出の修正案に対しては反対の立場から討論をいたします。
　我が国における中央集権的な行政システムは、明治維新以降の近代化、第二次世界大戦後の復興や高度経済成長を支えた根幹であり、日本の発展に寄与してまいりました。しかし、今日においては制度疲労を起こし、さまざまな障害が生じて、逆に我が国の活力を低下させる要因となっております。
　今後、我が国において、健全な民主主義を発展させ、豊かな国民生活の実現を図るためには、国と地方公共団体の役割を明確にし、国と地方公共団体が対等となる関係になるような新たな行政システムを構築する必要があります。
　この観点からも、今回の一括法律案は、中央集権型行政システムを地方分権型システムに変革しようとするものであり、内容的にも二十一世紀を見据えた改革であると評価できます。
　本法案の内容の第一は、機関委任事務制度の廃止であります。
　機関委任事務制度は、地方公共団体の自主性、自立性を阻害するのみならず、国と地方との役割分担や責任の所在を不明確なものとしているため、長い間その廃止が課題とされてきましたが、今回の一括法案により、地方自治法を初めとする四百数十本の法律改正を行い、機関委任事務制度が廃止されることになりました。これは極めて画期的なことであります。
　第二に、地方公共団体に対する国の関与のあり方を抜本的に見直し、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、新しい国と地方公共団体とのルールを確立することにしております。これは、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体との関係を対等な関係にしていく第一歩であると考えます。
　第三に、国から地方公共団体へ対する権限移譲であります。
　今回の法律案では、都市計画法、森林法等、三十五本の法律の改正を行うこととしているほか、新たに特例市制度を創設するなど、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が行うように改善しており、地方分権の基本理念に即した内容であると考えます。
　第四に、必置規制の廃止、緩和を行うこととされておりますが、これは、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるために当然なものであります。
　最後に、市町村合併の推進等の地方公共団体の体制整備を推進することについては、地方分権を進めていくためには必要不可欠の内容と考えます。
　以上のように、今回の地方分権一括法案の内容は、平成五年の国会決議以来の、地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会の勧告、計画を踏まえており、地方分権推進のために第一歩を踏み出したと評価されるものであります。徹底審議を通し、一部政党を除く幅広い賛同を得られたものであります。
　なお、今後は、本法律案を速やかに成立させ、地方分権を実行の段階に移すとともに、政府においては、国と地方公共団体を通じた税財源の再配分や、一層の市町村合併等を進めるなど、さらなる地方分権推進の取り組みを続けられることを願って、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　私は、民主党を代表して、本日与野党五会派共同で提出された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案及び修正部分を除く同法案に賛成する立場で討論を行います。
　民主党は、政府提出の地方分権一括法案について、その基本的な枠組みは十分な評価に値するものと考えております。それは、一、これまで長い間我が国の中央集権型行政システムの象徴となってきた機関委任事務を廃止し、これらの事務のほとんどを自治体の事務と位置づけたこと。二、国と地方自治体の関係を対等、協力関係と位置づけ、自治体の事務についての国の包括的な指揮監督権限を廃止し、事務区分に応じた国の関与のあり方を地方自治法に一般ルールとして規定したこと。三、国の関与について不服がある場合の国地方係争処理委員会による係争処理の仕組みを整備したこと等であります。
　その一方で、本委員会での審議を通じて多くの委員が異口同音に指摘したとおり、この法案には手放しで賛成できない問題点も少なくありません。
　事務区分については、当初地方分権推進委員会で考えられていたよりも多くの事務が法定受託事務と区分されました。特に、従来地方自治体が処理してきた社会保険関係等の事務が地方分権に全く逆行して国の直接執行事務とされ、これに従事してきた地方事務官も国の厚生事務官等に身分移管されることとなりました。関与についても、自治事務の処理に関し、国の指示や直接執行を可能とする規定が幾つもの個別法に設けられております。権限移譲はごくわずかにとどまり、国から地方への税財源移譲についてはすべて先送りとなっております。
　先日開催された中央公聴会、宮城、三重での地方公聴会においても、ほとんどすべての意見陳述人の方々がこれらの点を指摘し、政府案については慎重に審議すべきだとの意見を表明されたところであります。
　これらの点につきまして、私たち民主党としては、政府案について修正を行うべきと主張し、具体的な修正項目等について、理事会等を通じて各党に御提示申し上げてまいりましたが、その結果、本日までに、自民、自由、民主、明改、社民の五会派共同により、この法律の附則の中にこれらの問題点を踏まえて必要な見直し規定等を追加するという修正案を提出することで合意を見るに至りました。
　また、本日の締めくくり総括審議を通じて、今後の法定受託事務新設を厳に抑制すること、自治事務の処理に関する国の代執行は今後も設けないこと、代執行もどきの直接執行制度についても最低限の歯どめとして国地方係争処理委員会の審査対象たり得ること等を、総理の答弁を通じて明確にしていただきました。国から地方への税財源の移譲に関しては、先般の宮澤大蔵大臣の、経済状況が正常化した暁には徹底的に再分配に取りかからなければならないとの趣旨の決意表明について、総理も同じ決意であるとの力強い決意表明をいただくことができました。
　民主党としては、これらの修正、確認答弁によって、現時点で直ちにすべての問題が解決したとは考えておりませんが、法律施行後の施行状況、とりわけ、地方自治体がこの法律を足がかりにして一層自治体行政の充実向上を図り、着実に力をつけていく中で、改めて法定受託事務から自治事務への事務区分見直しが進み、また、自治事務への国の権力的関与として設けられたものが余計なお世話にすぎなかったと判明する機会が必ず到来するものと強く期待しております。
　この意味で、本日合意を見た五会派共同修正による附則の追加の意義はまことに大であると申し上げたいと思います。我が党の提案を真摯に御検討いただき、共同修正に合意された与野党各会派の皆様には、心から敬意を表するものであります。
　以上申し上げた観点から、民主党としては、五会派共同提案による修正案及び修正部分を除く政府案に賛成することにいたしましたことを改めて表明いたします。
　なお、共産党提出の修正案につきましては、その問題意識については共感できる部分もあるとはいえ、提案趣旨において、法案を地方分権とは名ばかりの新たな地方統制法と評価している点については基本的に立場を異にするため、反対することといたしました。
　最後に、この場をおかりして、この法案審議のために、お忙しい中を御協力いただき、貴重な御意見を寄せていただきました参考人、公聴会意見陳述人の皆様に民主党からも心からお礼申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合五会派共同提出の修正案並びに修正部分を除く内閣提出の地方分権推進一括法案について賛成、共産党提出の修正案に対しては反対の立場から討論を行います。
　私たち公明党・改革クラブは、我が国における長年にわたる中央集権政治を打破し、真の民主主義を確立するために一貫して地方分権の推進を訴えてまいりました。それは、地方自治体が中央政府に従属する関係ではなく、地方自治体がある種の地方政府として、国と対等、協力の関係で結ばれなければならないという考え方であります。
　その実現のためには、地方のことは地方に任せ、地方で決めていくという自己決定と自己責任の原則を尊重し、地方行政への国の関与をできるだけ排除することに加えて、権限の移譲とともに税財源の移譲も伴わなければならないものであります。
　この観点から今回の四百七十五本に上る地方分権推進一括法案を見たときに、残念ながら、地方分権の推進が十分なされたと胸を張って言えるものではないのであります。しかし、不十分であっても、それをすべて否定し去ることは私たちのとる道ではありません。
　私たちは、今回の地方分権推進一括法案を、第一次分権推進改革と位置づけて、地方分権への道筋の大きな第一歩が開かれたと評価するものであります。
　さらに、本委員会の審議において、私たち公明党・改革クラブの地方分権推進に関する基本的考えを示しつつ、我が会派の委員がそれぞれ政府側にただしてまいりました。その論議の結果として、幾つかの重要な改善点が見られました。
　以下、法案の評価すべき点と改善点について、具体的に申し述べます。
　第一に、地方分権の推進を図るため、機関委任事務を廃止し、新たに自治事務と法定受託事務制度を創設し、国と地方の関係が上下主従関係から対等協力の関係へ一歩踏み出しました。
　この機関委任事務の廃止によって、地方自治体の自己決定権の拡大と事務処理の迅速化が図られ、ひいては、住民ニーズが的確かつ迅速に反映されることになった点であります。
　さらに、法案、修正案で、新たにできる法定受託事務も厳に抑制し、極力自治事務とする方向が示された点であります。
　第二に、これに関連して、国の関与について、法定主義などの基本原則を定めるとともに、地方自治体が不服とする場合に、国地方紛争処理委員会への申し立てができ、さらに不服の場合には裁判で争える紛争処理制度が導入された点であります。
　第三に、自治事務に対する是正の要求の発動に当たっては、国の関与について、地方自治体の自主性及び自立性に極力配慮することが確認された点であります。
　第四に、地方分権を実効あらしめるための地方税財源の充実という観点から、地方自治体の課税自主権の拡大、法定外普通税の新設時の許可制の事前協議制への変更、法定外目的税の創設、地方債発行時の自治省の許可の二〇〇六年度からの廃止等の点であります。
　また、国庫補助負担金の整理合理化についても、地方自治体の自主性、自立性を高める見地から積極的に進めていくことが明確になった点であります。
　さらに、修正案で、地方税財源の充実確保について、必要な措置を行うことが確保された点は評価されるべき点であります。
　第五に、地方分権推進法の失効後の地方分権推進体制について、同法に規定されている地方分権の推進に関する基本理念や地方分権の推進に関する基本方針の考え方に沿って、地方分権の一層の推進に取り組むとの決意が確認された点であります。
　第六に、特にこの点については、我が会派がリードして、他党と協力しながら全力で調整した点ですが、社会保険の事務処理体制及び職員のあり方等についての政府の努力が約束され、修正案において、社会保険の事務体制、これに従事する職員のあり方等について、被保険者の利便性の確保、事務処理の効率化の視点に立っての安定確保が図られたことであります。
　第七に、今回の法案で、行政書士会等の会則の必要記載事項となっていた報酬規定を削除することになっておりますが、行政書士制度に関する報酬規定の取り扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和とあわせて、公正、有効な競争の確保や合理性の観点から、行政改革推進本部規制改革委員会において審議がなされることになった点であります。
　以上、我が会派が評価する主要な点及び改善点について申し述べました。
　なお、共産党の提出の修正案については、見解を異にするため反対いたします。
　最後に、今回の改革は、冒頭に申し上げましたように、長い地方分権改革の道のりの第一歩であります。今後とも、地方分権の推進へ向けて、政府を初め関係各位のさらなる努力に期待を込めまして、五会派提出の修正案及び修正部分を除く内閣提出、地方分権推進一括法案についての公明党・改革クラブを代表しての賛成討論といたします。（拍手）
○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権一括法案に反対、我が党提出の修正案に賛成討論を行います。
　まず、四百七十五本にも及ぶ法律改正を一括して提出し、わずかな審議で打ち切り、採決しようとしていることに対して、断固として抗議をするものです。拙速を避け、十分な審議を行うことこそ、国会に課せられた使命であります。そのことをまず指摘して、以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、政府案は、地方分権とは名ばかりの、新たな地方統制法ともいうべきものだからであります。
　政府案は、これまで原則国の権力的関与はないとされた自治事務に対して、是正の要求という権力的関与を法定化し、しかも、それが内閣総理大臣一人に限られていたものを、すべての大臣に広げていることであります。その上、個別法で代執行できる旨の規定を初めて地方自治法に盛り込んだことも重大であります。
　機関委任事務については、廃止といっても、四割が法定受託事務とされ、その法定受託事務には代執行という国の強い関与が残され、事実上機関委任事務と変わりのない、国による強い統制が温存されています。これでは、国の関与の縮小、廃止どころか、逆に関与、統制を強めるものと言わなければなりません。
　第二に、ガイドライン法、戦争法の成立に合わせて、アメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みがつくられようとしていることであります。
　今回の米軍用地特別措置法改悪案は、これまで市町村長や県知事の事務であった土地調書への署名捺印、裁決申請書の公告縦覧などを国の直接執行事務として取り上げ、その上、緊急裁決、代行裁決制度を導入することによって、県収用委員会の機能を根こそぎ奪おうというものであります。これは、ガイドラインで約束した米軍への新たな施設・区域の提供を保証するためのものであり、断じて認めることはできません。
　第三に、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政が温存され、地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みに何ら手がつけられておりません。
　現行自治法の自治大臣の技術的助言・勧告規定、二百四十五条一項を削除せず、そのまま改正法の雑則に盛り込んだことは、まさに通達行政の温存を図るものと言わなければなりません。さらに、住民の暮らしや人権にかかわる行政水準の後退につながる必置規制の緩和、上からの強制的な合併推進、議員定数削減の押しつけなどは、住民が主人公という地方自治の大原則に相反し、地方自治の形骸化をもたらすだけです。
　以上、政府案は、地方分権どころか地方統制法ともいうべきものであり、日本国憲法が保障した地方自治の本旨を根底から脅かすものであり、断じて認められるものではありません。
　日本共産党は、以上の問題点をただし、真に地方自治拡充に資するとの立場から修正案を提案していることを申し添えておくものです。
　なお、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党の五党提案の修正案については、政府案の重大な問題点を是正するものではなく、賛成できないことを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　次に、畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　本法案は、住民から選挙で選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせるという中央集権体制の象徴であった機関委任事務制度の廃止と新たな事務概念による事務区分を行うとともに、中央、地方の新たな関与ルールの確立や、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおります。これによって、これまでの上下、主従の関係にあった中央、地方の政府間関係は、対等、協力の関係に転換することとなり、この点で評価できると考えます。
　しかし、残念なことに、自治事務に対する国の関与、自治体議会の定数上限制、住民投票制に対する消極的態度、地方税財源の充実強化の不十分性、中央政府の主導的色彩の濃い市町村合併特例法の改正、第一号法定受託事務に関する業務の実施状況の調査などの問題点が含まれており、今後に大きな課題を残したことも事実でございます。
　とりわけ、駐留軍用地特措法改正、産業廃棄物行政のあり方、地方事務官の国一元化については地方分権に逆行するものであり、社会民主党としては、当該部分はあくまでも反対の立場であります。
　とはいえ、本法案そのものは、問題点や課題を残しながらも、地方分権推進の一里塚であることも間違いのない事実であります。したがって、これをもって地方分権の始まりの始まりとし、いろいろの問題点の解決を初め、税財政面での分権やさらなる権限移譲、住民自治の充実といった地方分権推進法が定める諸課題をさらに進めていかなければなりません。
　そうした立場から、社会民主党は、地方分権白書の作成や第二次地方分権推進委員会の設置などを提案してまいりましたが、今後とも、地域の自己決定権の確立、住民自治の発展という地方分権に対する市民の期待にこたえる不断の取り組みが必要であると考えます。
　最後に、市民や自治体の側から新たな地方分権推進、地方自治確立の運動を広げていくことの重要性を強調するとともに、今回の一括法案が、憲法の地方自治の本旨の具体化に資することを期待いたしたいと思います。
　なお、日本共産党提出の修正案については、見解を異にする内容が含まれておりますので反対するとともに、五会派共同提出の修正案につきましては賛成することを申し添え、討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、松本善明君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、虎島和夫君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、ただいま修正議決いたしました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に関し、山口俊一君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その適用に遺憾なきを期すべきである。
　一　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について、今後、地方自治法に定める関与の基本原則に照らして検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　　　また、自治事務に対する是正の要求の発動に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮すること。
　一　各地域の実情に応じた事業を進めるため、国庫補助負担金のさらなる整理・合理化を早急に推進するとともに、存続する国庫補助負担金については、統合・メニュー化を一層推進し、運用・関与の改革を図ること。
　一　自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。
　一　住民の意見を積極的に行政に反映させるため、住民投票制度など住民参加の方策について検討すること。
　一　地方公共団体が地域における行政を一貫して自主的・自立的に企画、立案、調整ができるようにするため、市町村の自主性を尊重しつつ、市町村合併の一層の促進に努めること。
　一　市町村都市計画審議会の組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域の特性に応じた自主的、自立的なまちづくり、住民参加の促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。
　一　行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和と併せて、そのあり方について検討すること。
　一　地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山口俊一君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
野田自治大臣。
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成十一年六月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮本　一三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中島　武敏君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（栃木県商工会
　　　　　　　　議所連合会会長
　　　　　　　　）　　　　　　　簗　　郁夫君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（中部経済連合
　　　　　　　　会副会長）　　　須田　　寛君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（関西経営者協
　　　　　　　　会顧問）　　　　金森茂一郎君
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
六月十日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　小林　　守君
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として栃木県商工会議所連合会会長簗郁夫君、中部経済連合会副会長須田寛君及び関西経営者協会顧問金森茂一郎君に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず簗参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、須田参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、金森参考人にお願いいたします。
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井郁三君。
○桜井（郁）委員　自由民主党の桜井郁三でございます。本日は、参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　私もこの国会移転等の委員会に所属しましてそれほど長くないわけでございますし、また、私自身は神奈川県の出身でございますから、直接候補地との関係というのはないわけであります。どちらかというと、この東京を中心としながら、先ほど皆様方がお話し申し上げましたように、地方分権だとかあるいは規制緩和だとか、政府そのものを小さくしながらやっていくのがいいのかな、私はこんなようなことも思います。
　そして、神奈川県全体というとちょっとわかりませんが、私の藤沢市においては国会移転の議論というのは余り出ておりません。先ほどから皆様方のお話の中でも、国民的理解を得なければなかなか難しいだろうというようなお話がある中では、私はまだまだ国民的議論ということが難しいのかな。
　しかし、皆様方が御意見をいただきましたように、いずれにしても東京というのは大変過密になっておりますから、何かを考えていかなければならないんだろうし、そして、先ほどの中では危機管理、この中では、東京だけではなく分散していくというようなことは特に必要なのかな、私はこんなことを思っているわけでございます。
　そして、いろいろな参考人のお話を聞いてきますと、これからこの国の形だとか姿、これを二十一世紀に向かってどのようにしていくのか、あるいは二百年、三百年先の国の形というものを考えながら今回の移転というのをやっていかなければならないんだ、こういうようなお話でございます。私も全くそれは同感でございます。
　そして、きょうの参考人の皆さんは、特に経済界の方が非常に多いわけでございますので、私から御質問させていただきたいのは、皆様方それぞれのところにもし移転をした場合には、特に、これから日本の新しい産業、あるいは今大変厳しいバブル崩壊後の経済を立て直す、これだけではなく、先ほどのお話ではないですけれども、二百年、三百年先を見た経済、このようなことが中心とならなければならないんだろう。そのときに、皆様方が、東京を中心とする今よりはどのように変わっていくのか、また、各地の特徴、皆様方がそれぞれお話し申し上げましたその特徴を生かしながらの新しい産業をどう考えていくのかをお伺い申し上げます。
○簗参考人　それでは、トップバッターとしてお答えいたします。
　なかなか難しい問題でございますけれども、御承知のように、二十一世紀は、これまでの機能本意あるいは合理性一方での産業だけではなくて、心の安らぎあるいはゆとりがあるというものが求められる時代になってくると思います。
　那須地域は、那須の方へちょっと限定させてもらいますけれども、北東と置きかえていただいても結構でございます、自然環境が非常に豊かで、平たんで広大な土地がございます。農林業でもとりわけ酪農等が盛んでございます。那須地域であれば、こうした資源を生かした都市づくりが可能でありまして、都市と田園が共生した地域づくりの手法から新しい暮らし方が提案できるというようなことで、そのような産業が参ると思います。
　若干具体性に欠けるかもわかりませんけれども、既に栃木県では、国の第三セクターでありますシステムソリューションセンターとちぎというのがございまして、これは情報技術のいろいろな、特にマルチメディア関係あるいはマルチベンダーの機械がお互いに接続できるというようなところをテスティングしていくというようなことで、情報の森というようなものをつくっております。そういう意味で、情報技術産業が相当出てくるかと。
　あるいは、医療、介護関係で、栃木県北部には、医療機器、特にＭＲＡとかＭＲＩとかあるいはＣＴスキャンだとかそういう産業が、先端産業が来ております。あるいは、生活環境ということでリサイクルの業者も非常にふえてきております。
　また、世界最大の資産運用会社でありますフィデリティがこの情報の森に資産運用の拠点を設けております。支社はできましたが、これからつくるということで、土地の契約も済んでおります。こんな意味で、国民の豊かな資産の運用というような、こんな産業も出てくると思います。
　また、これからどの業種が、今業種を申し上げましたが、業種というよりも新しい業態がどんどん出てくる時代だというふうに思っておりますので、そういうことに出てきます。
　経済大国から生活大国を目指して我が国が変わらなきゃいけないという意味で、これから求められるのは、リサイクルを含めた静脈経済、あるいは家計の外部化、介護なんかもその典型だと思いますけれども、そういうことに関与する新しいベンチャーが相当我が地域では育成していくあるいは出てくる可能性があると思います。
　また当然、新首都をつくるという意味で、土地にかかわる調整方法とかあるいは再開発とかそういう手法もございますし、耐震性の問題とかそういう世界をリードする新しい技術が十分生まれていく。また、直接的に言えば、当然首都が来ますれば、シンクタンクであるとかあるいは情報関連サービスであるとかそういう業種は、先ほどの情報技術ということをさらに超えて発達していくであろう。しかも、これらの技術は、我が国だけじゃなくて、世界各国、特に東南アジアには大いに今後の国の発展のために役に立つのではないか、かように思っております。
○須田参考人　お答え申し上げたいと存じます。
　今先生から御指摘がございましたけれども、やはり新首都がそこに建設されてまいりますと、ソフトの面での新しい産業、こういうものが一つの大きな目玉になってくるんではないかと私は考えております。
　例を申し上げますと、一つは情報産業でありますし、いま一つは環境問題に伴う環境産業と申し上げますか、そのようなものが大きな柱になると存じます。
　若干敷衍いたしますと、情報産業と申しますのは、現在も既に情報化時代に入っているわけでございますけれども、どちらかといえば下り情報と申しますか、東京集中型の情報体制ですから、どうしても受ける方が中心になってまいりまして、地元で発信をするというふうなことがございませんので、ネットワークがどうも完全に機能しないような嫌いがございます。今度首都機能が移転してまいりますと、上り下りの情報のバランスがとれますので、円滑な情報産業というものが発達するんじゃないか、こんなふうに考えております。
　それから、環境産業でございますが、現在もそういうものの必要性というのは十分にあるわけでございますけれども、何分にも、現在ございます東京のような余りにも巨大都市では、とてもじゃありませんが環境産業と申しましてもなかなか取りつく島がないというのが現状じゃないかと思います。
　新しい新首都と申しますのは、これから新しい町づくりを既存の都市集積の上に立って行うわけでございますし、人口数十万というふうな規模の都市でございますので、まさにリサイクルその他の新しい環境産業、そういうものを生かしてまいる格好の地盤がそこにあると存じます。したがいまして、私は、環境産業もこれから新しい新首都で期待される新産業ではないかと存じます。
　若干中部の現状にこれを当てはめてまいりますと、中部というのは、これまでいわゆる第二次産業、産業の米と申しますか、鉄鋼だとかあるいは工作機械だとか自動車だとかというふうな産業が十分に発達した地域でございますので、今申し上げましたような情報産業なり環境産業なりがこれから発展をしてまいる素地は既に十分持っているところと存じます。そのようなところに今の新しい首都移転に伴いまして生じますニーズをうまく吸収いたしまして、そのようなソフトにわたる情報、環境産業等を発展させてまいる、このような可能性が生まれてくるものと確信をいたしております。
○金森参考人　地域の特性に照らしてのお話ということでございましたが、私、新しい産業の種類は、情報産業、あるいは自然との共生、環境産業であろうかと思いますが、既にこの畿央地区の外縁地域におきましては、ナショナルプロジェクトであるけいはんな文化学術研究都市、鈴鹿研究学園都市等が徐々に施設を充実して成熟し、集積が高まってきております。
　その一例を挙げますと、例えば学研都市におきましては、地球環境産業技術研究機構あるいは新世代通信網実験協議会、こういったことで、いわゆる情報産業、環境産業についての施設が既に発足し、研究の成果を上げつつあるということでございます。
　それにつけ加えて新しいところで申し上げますと、私ども交通に従事している者でございますから、新新幹線がどういうところに行くかわかりませんが、これと新しいところのクラスター等をどういう形で新しい交通システムでつないでいくのかというようなこともこれから研究していかなければならない、またこういうことで発展していくと思います。
○桜井（郁）委員　持ち時間が余りございませんので、簡単にお答えいただければありがたいなと思っております。
　先ほどのお話の中で、須田参考人にお聞きいたしますが、確かにこれから二十一世紀は、情報産業、環境、これは同じでございますが、情報産業が発達したときに、特に交通関係でございますので、交通と情報産業をどう考えていけばいいのかをお聞かせいただきたい。
　それから、金森参考人に、法文化都市というようなお話があったんですが、この首都圏移転の中で、今まで参考人の中で、分割して移転をしていこう、一括じゃなく、それぞれの都市にいろいろな機能を持たせるような分割をしていったらどうかというようなお話がございますが、そういうようなこととあわせて法文化都市をお話しいただければありがたいと思います。
○須田参考人　今御指摘がございましたけれども、交通事業も広い意味の情報産業ということが言えるんではないかと私は思っておりますが、いずれにいたしましても、交通産業も情報産業も、ネットワークを構成するということが非常に重要だと存じます。ところが、現在一極集中型でございますから、すべてが東京集中でございますので、なかなかネットワークが形成できない、どうしても一方的な流れというものが中心になりまして、交通も情報も円滑な疎通ができないでいる場面が多々あると存じます。
　したがいまして、これから新首都が移転をいたしまして、いわゆる多極分散型の国土ができますと、いろいろなところに拠点ができるわけでございますから、情報産業も交通も、その拠点間を相互に結ぶという意味におきましてネットワークができる、しかも、その交通量がかなり均衡のとれた、いい意味でのネットワークができると思っておりますし、また、そのようにこの首都機能移転というものの動機を生かさなきゃいけない、このように考えております。
○金森参考人　法文化都市に関連しての御質問でございますけれども、分権という言葉の中に、私は二つの考え方があると思います。
　一つは、私の言葉を使ってでございますが、縦割り分権といいますか縦割りの分割ということで、それが一つは、司法関係についてはどこそこ、あるいは文化、教育関係についてはどこそこ、そういったように、最終決定機能を持った行政機関、行政機関のその問題についての最終決定機能を持ったものがそれぞれに別々のところに行くという形も考えられると思います。それが、水平的な地方分権というものに対してもう一つの考え方の分権であろうかと思います。そういう意味で法文化都市ということを申し上げたわけであります。
　以上でございます。
○桜井（郁）委員　どうもありがとうございました。私の持ち時間が終了いたしましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。