Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（孝）政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御指摘がございましたジビエ利用の拡大の取組につきましては、私ども、平成三十一年度までにジビエ利用量を倍増させるという意欲的な目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区を各地に設置いたしまして、今委員からお話ございました食肉処理施設の整備、これを推進いたしますとともに、さらに、広域から個体を搬入する場合でも肉質の劣化を防止できるジビエカーの導入を推進するなど、政府を挙げてジビエ利用の拡大に取り組んでいるところでございます。
　また、ジビエ利用に係ります衛生管理の徹底を図るために、国産ジビエ認証制度の普及を推進するとともに、ジビエの全国的な需要拡大のためのプロモーションを展開しているところでもございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、地域の実情に応じた鳥獣対策を実施するとともに、有害鳥獣を利用いたしまして農村地域の所得に変えていく、マイナスをプラスに変えるというジビエ利用の取組を、関係省庁とも連携しながらしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○白石委員　一番最初におっしゃった、モデル事業として十七カ所、これは年間予算としてどれぐらい計上されていますか。そして、二番目のジビエカーについても、これは今何台稼働していて、どれぐらい農林水産省として予算、年間で考えていらっしゃるんでしょうか。
○高橋（孝）政府参考人　お答えいたします。
　ジビエの予算的補助につきましては、三十一年度の政府予算案で百三億円、三十年度の補正予算で三億円計上してございます。その内訳は明確になっておりませんで、処理施設で幾ら、ジビエカーで幾らという内訳は出てまいりませんので、全体の額で対応しているところでございます。
○白石委員　本予算三億円で、補正予算で三億円、合計六億円ということですか。（高橋（孝）政府参考人「百三億と三億」と呼ぶ）百三億と三億。百六億円ということですけれども、これをぜひ全国展開して、地方では大体、これで困っていると思います。
　各県でも、二時間以内に駆除されたその肉を運ぶという意味では、各県一つだけでも足りないんですね。愛媛県でいったら、南予は南予、中予は中予、東予は東予と、三カ所は必要なことになります。そのことを考えたら、まだまだこれは、もちろんロールモデルを確立しながらでしょうけれども、全国展開を相応の予算をもってしていただくことをお願いしたいと思います。
　ちょっとこれまで大臣には何も質問していなかったですけれども、有害鳥獣被害について、地方創生について、相当もうこれは困っていることで、大事なことだと思っているんですけれども、大臣はどのように考えていますでしょうか。
○片山国務大臣　御通告はいただかなかったんですが、ずっと伺っておりまして、全くその深刻さは、本当に非常事態というように達していると思います。
　実は、先ほど環境省の方から御説明があった事業の前段階の企画をやっておりましたときに私は党の環境部会長でございまして、まさに法改正もあったわけですけれども、限界集落におきましては、人と有害鳥獣が生存領域をめぐって事実上争っている、こういう状況になっております。
　他方、ある意味で、委員が御指摘のように、商業ベースに乗せることができれば、これは大変有用な村の宝でございます。先般も、党本部の方で猟友会さんも御一緒に、東京の一流シェフの方が、いかにうまく料理すればジビエはおいしいアセットになるかということの標本のプレゼンもやらせていただきましたし、北海道なんかはそういう利用も進んでおられますが、委員の御地元の四国におきましても大変急増しておりますから、活用の道を地方創生につなげてまいれればと思っている次第でございます。
○白石委員　大臣、ありがとうございます。ぜひその方向で御尽力いただければ、地方の皆さんは本当に喜ぶと思います。
　次のテーマに移ります。
　埋蔵文化財、地方の宝物、これをまず探し出す、そしてそれを調査して、保存していくというところで、私の地元である事例がありまして、それをもとに質問させていただきます。
　埋蔵文化財の発見の端緒というものは、そもそもどのようにつかんでいるでしょうか。これは簡潔にお願いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財保護法においては、埋蔵文化財が包蔵されております土地の把握は地方公共団体が行うということとされておりまして、把握の仕方としては、埋蔵文化財が存在する土地を特定するために地方公共団体が行う調査、あるいはまた、民間事業者等や地方公共団体が開発事業を行った際、埋蔵文化財を発見した場合に行われる都道府県教育委員会等への届出などがございます。
○白石委員　つまり、誰もが知っているのが一つと、そして、開発業者というふうにおっしゃいましたけれども、要するに地権者、その土地の所有者が何か破片を見つけた、工事しようと思っていたら見つけて、これは何か埋蔵文化財じゃないかということを見たということなんですね。
　ちょっと時間がないので私の方でも少し進めさせてもらいますけれども、開発業者がそれを見つけたら、それを県の教育委員会に報告する義務があるということで、それをもってスタートしていく。年間ベースでいうと、そういった始まりがあるものが二、三百件。土器のかけらを見つけたというような、そういったことが端緒となって始まるものが全国で年間二、三百件ある。
　それを報告して、その後、試掘し調査する、ここまでは教育委員会。その後、これはもうちょっと進めてみようということになる場合は、どのようにフローとしてなっていくんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきます埋蔵文化財の調査の手法でございますけれども、まず、目視で分布の調査を行いまして、その後、埋蔵文化財の有無を確認するため、数平米程度でございますけれども、その範囲で掘削を行う試掘調査を行いまして、その試掘調査により埋蔵文化財の存在が明らかとなれば、その範囲ですとか内容などを確認するための確認調査といった段取りで進んでまいります。
　埋蔵文化財は現状保存が望ましいところでございますけれども、やむを得ずその埋蔵文化財を現状のまま保存できないという場合には、確認調査の結果なども踏まえまして、地方公共団体が開発事業者に対し、開発を進める前に記録の作成のための発掘調査を行うよう指示することはございます。
○白石委員　最後のところが大事で、現状保存ということであれば、これは公費でその土地を買い上げてくれる、これは地権者としても納得の上、売却するんですけれども、それはいずれはその地域の宝物、文化財、史跡となっていく。
　一方、記録保存というふうになった場合は、これは誰の負担で記録保存をしていくんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　開発事業等においてやむを得ず埋蔵文化財を現状のまま保存できない場合は、文化財保護法第九十三条に基づきまして、都道府県教育委員会等は、開発事業者に対して、記録の作成のための発掘調査の実施を指示することとなります。その際、埋蔵文化財の保存を不可能とする原因となりました開発事業を行う事業者に対しまして、その経費負担による記録保存のための調査の実施を求めることとされてございます。
○白石委員　その経費負担は土地の所有者ですということで、これはもう一〇〇％、その土地の所有者の負担でやっていく。幾らそこの埋蔵文化財が地方の宝物になるものであったとしても、たまたまそこの土地所有者になった人が全ての経費を負担するという原則論でよろしいでしょうか。
○杉浦政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○白石委員　そこで、やはり土地の所有者としては、これ全部、自分の負担でやらないといけないの、そういうことであれば報告なんかしたくないし、無視して工事を進めていくというような、経費負担のことを考えればですよ、まあ、そういった人はいないと思いますけれども、そういう気持ちになるのもわからないではないなというふうに思うわけです。
　これはやはり地方の宝ですから、地方全体で経費負担をしていくべきじゃないかなというふうにも思うんですけれども、なぜ土地所有者が一〇〇％負担しないといけないんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論ではございますけれども、事業者がその土地の開発をしようとなされた結果、その土地の性格などに何らかの予期せぬリスク、そういうことが生じれば、何らかの特別な政策ですとか法制度があればそれによるとしましても、一般的には、それらの原因となった開発行為を行った事業者に負担が求められてくるものと考えております。
　文化財保護法の場合は、先ほども申し上げたとおり、法令上は、国指定とか県指定とか大きな遺跡が出てきて現状保存という形にならなければ、原因者たる事業者に記録保存を行っていただく旨、指示を行いまして、それに伴う費用を事業者にお願いして、記録保存が済めばその土地の開発が進む、こういう段取りになります。
　一般的には、開発事業者は、その土地を活用するためにいろいろなリスクを織り込みながら、相応の事業費を御準備されているとは思いますけれども、実際の実務におきましては、開発事業の円滑な実施のために効率的に進めるということもこれまた重要でございますので、具体の遺跡のそれぞれの性格にもよりますけれども、発掘調査の箇所数を少し少なくしてみたりとか、民間調査の組織を導入して工期を短くするとかといった形で、開発事業者様の方の負担軽減に向けての工夫というのが普通は自治体と開発事業者との間で協議されるというふうに認識しております。
　いずれにしても、こういう形で、開発事業者の皆様にも御理解賜りまして、自治体の方も今努力しているところでございますので、文化庁としてもこれを支援、指導してまいりたい、このように考えております。
○白石委員　つまり、経費負担を少なくするような相談には乗りますけれども、一〇〇％土地所有者が経費負担する、ここは変わらないということですね。ですから、二分の一、二分の一で折半しましょうかとかそういうことじゃなくて、経費を縮減することについて相談に乗りますよということがさっきの答弁だと思います。
　これを受け入れた上で、そういうふうになっていることを土地所有者が受け入れた上で、実際どんなものが発掘されたのか、あるいは、もしかしたら、より大事なのは、何もなかったよということも含めて、結局、経費負担だけして何も出てこなかった、あるいは大したものじゃなかった、こういったこともあるわけですね。
　そういったことも含めて、しっかり開示をしていくべきだと思いますけれども、そこの土地所有者が経費負担しているわけですから、顕彰していく、つまり、これだけのことを土地所有者がやってくれたということを顕彰していくということも必要だと思うんですけれども、その点、最後の質問とさせていただきます。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁といたしましては、先生がおっしゃるとおり、貴重な国民共有の埋蔵文化財につきまして、発掘調査成果の活用などによる保護推進として、発掘調査終了後に可能な限り速やかに調査結果の客観的資料化を行っていただきまして、発掘調査報告書の早期作成、その公表をお願いしているところでございまして、この点については通知等でも求めているところでございます。
○白石委員　ぜひその点、徹底してください。
　終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は、所信で、東京圏への転入超過は十三万六千人程度と述べられました。資料一は、二〇一三年以降の転入超過数の推移のグラフであります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年に転出、転入を均衡させる、こういう目標であったはずでありますが、この目標は達成できますか、大臣。
○片山国務大臣　グラフでお示しいただいたとおり、昨年の東京圏への転入超過数が十三・六万人になるなど、二〇一四年以降、地方創生をやってまいりましたが、ふえてしまっている部分がありまして、残念ながら、現状では二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しいものと言わざるを得ないと思っております。
　要因につきましては、ここに来るまでいろいろ議論させていただいたように、転入超過の大半が十代後半、二十代の若者が占めており、基本的には、若い世代の大学などへの進学や就職が東京への移動のきっかけとなっていると考えられますので、全国的な景気回復が進む中で、東京圏の労働需要が高く、こういった部分が転入超過の改善にまでは結びついていない。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略で仕事づくりを進めてきてはいるが、そこまでになっていないものと大変残念に思い、人の流れを太くするためのＵＩＪターン創出支援制度、あるいはきらりと光る大学づくり等取り組んでおりますが、いずれも、きちっと決まっても四月以降に効果が発するようなものばかりでございまして、今後も、この一極集中の動向について、要因を十分に分析により、更に手だての検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　資料一を見ていただければ、目標達成が絶望的なのは誰の目にも明らかだと思います。
　そこで、問題は、政府は東京一極集中の是正にまともに取り組んできたのかどうか、このことが問われると思うんです。具体的に聞きたいと思います。
　総合戦略では、「年間四十七万人の地方から東京圏への転入者を年間六万人減少させ、年間三十七万人の東京圏から地方への転出者を年間四万人増加させる。」、こうしているわけですね。そのために、今大臣がお述べになった、政府関係機関の地方移転、企業の地方拠点強化、地方創生に資する大学改革、地域における魅力ある仕事づくりの推進、子供の農山漁村体験の充実、地方移住の推進という六つの施策に取り組んでまいりました。
　これらの施策によって、毎年どれだけの転入者の減少、転出者の増加を見込んできたのか、それぞれ六万人の減少、四万人の増加をカバーするものになっていたのか、内閣府、お答えいただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方への人の流れをつくるの基本目標につきましては、地方への転出四万人増、東京圏への転入六万人減により転出入を均衡させるということを設定しております。
　また、この目標を達成するために、現在、先ほど委員から御指摘いただいたような施策について推進をすることとしております。
　これらの施策の中には、例えば、子供の農山漁村体験の充実などが典型的なものだというふうに思っておりますが、将来的な人の流れをつくるのには寄与するものの短期的に効果を発現するとは限らないものなども含まれておりまして、委員御指摘の目標について、毎年どの程度カバーするかということについての算定は行っておりません。
○宮本（岳）委員　年間六万人の減少、四万人の増加という目標を定めておきながら、それをカバーする各施策の転出入についての数値目標も定めていなければ、目標達成の保証はありません。
　では、その六つの施策について見ていきたい。
　資料二は、第二回検証会で配付された資料であります。「今般のＫＰＩ検証の考え方」として、下の枠に、「第一回検証会で受けたご指摘を踏まえて」と記載され、三つにランク分けしております。１は「目標達成に向けて進捗している」、ここを更に第一回の指摘を受けてＡＢＣと分類しております。２は「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」。そして３は「その他」としております。
　そして、資料三を見ていただきたい。これは、東京一極集中の是正のＫＰＩを検証したものであります。基本目標のＫＰＩ、つまり、地方、東京圏の転出入均衡という成果指標について、その進捗は２、「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」、こうなっておりますね。
　間違いないですね。
○伊藤政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　この基本目標を達成するために講じた二十一の各施策のＫＰＩの検証が、その下段から、以下四ページにわたって記載されております。
　各施策の進捗について見ますと、資料３の２の五十四番、新規学卒者の道府県内就職割合、資料３の３の六十三番、子供の農山漁村体験の取組人数、資料３の４の七十番、ＵＩＪターンによる起業、就職者数を除けば、残り十八の施策全部が１、すなわち「目標達成に向けて進捗している」ということになっております。これも間違いないですね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の今般のＫＰＩの検証の考え方の資料でございますが、これは第一期のまち・ひと・しごと総合戦略に関する検証会の資料でございまして、一月二十八日に第一回、三月一日に第二回をやっているところでございます。
　二回やっているところでございますが、この際、第一回の検証会のときには、前回の二〇一七年の中間的なチェックのときのものを時点修正して整理をしていたところでございますが、これでは達成についての進捗がわかりにくいということもございまして、その御指摘も踏まえて、まず１、目標達成に向けて進捗をしている、それについてＡＢＣという評価、それから、現時点では目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分発現していないというのを２番、その他ということで再度整理をしたものでございます。
　今御指摘ございましたおのおのの施策につきましては、その目標に向けて少しでも進捗しているものにつきましては１の目標達成に向けて進捗しているというふうに分類しておりまして、地方への人の流れをつくるといった個別施策の二十一のうち、十八は、御指摘のとおり、少しでも進捗がしているということで整理をさせていただいているところではございます。
　ただし、これについては、現時点で目標を達成しているというＡではなく、非常にＢ、現時点で目標は達成していないけれども、やや上方に行っているというものがほとんどというのは、見ていただいたとおりかというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　検証会で進捗がわかりにくいからといってやったというんですが、一層わかりにくくなっております。二十一の具体的な施策のうち、十八もの施策が、目標達成に向けて進捗している、こういう評価なんですね。にもかかわらず、なぜ、基本目標のＫＰＩの方は、現時点では目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していないというようなことになるのか。これでは、つじつまさえ合っていないと言わなければなりません。
　各施策の評価が１であれば、それを総合的に講じた結果である基本目標のＫＰＩの進捗も、同じ１になるはずであります。にもかかわらず、なぜ基本目標が２になるのか。
　そうなると、あなた方が各施策の評価を１、目標に向けて進捗していると評価していること自体が偽りであるのか、それとも、これらの各施策が仮に進捗したとしても基本目標は一向に進捗しないような、そもそも誤った施策であるのか、どちらかしかあり得ないと私は思うんです。大臣、どちらですか。
○片山国務大臣　今回の地方創生、二〇一四年に開始しましたときに、まず、大きな前提として、やはり地方が自発的に、自主的にみずからの持続可能な社会的、経済的発展ということのためにいろいろな施策を行っていくということ、それを総合的に応援するという話でございまして、過去、いろいろな地域再生、地方活性化をやってまいりましたが、経験に学んで、単にばらまきということが言われることなく、ＫＰＩをきちっと設定していこうということで始まったものでございます。
　その今御指摘の各種のＫＰＩでございますが、私は、設定されている目標につきましては、基本的に、こういう方向のことは、社会経済上の変化としての人の流れを巻き起こそうということの意味でも、超少子高齢化の対応という意味でも、それほど不適切なものは、今、再度見返した上でもないと思いますが、実際に評価を始めてＫＰＩの検証ということをやってみると、そう簡単に数字が出るものではなかったということもあるんだと思います。
　その中で、項目によって進捗があるものについてはそういう判断をしたということで、委員からは大変厳しい評価が下されているわけでございますが、仮に、何か評価がしづらいようにしているとか、あるいは目標が何だかわからないようにしているということであれば、そもそも、こういったものをきちっと公表してレビューするということをしなければいいわけですから、それを全て一〇〇％お出ししてＰＤＣＡサイクルを回している、そういう私たちのアプローチということは御理解をいただければと思います。
○宮本（岳）委員　そう簡単に数字が出るものでもないとおっしゃったんですけれども、私が聞いているのは、各施策については１で進捗しているといいながら、全体が進捗していないと。なぜそうなっているかということを明らかにしなければ、検証なんてできないんですね。
　大臣は、所信で、東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員すると述べられました。しかし、間違った政策をどんなに総動員しても、効果など上がるわけがないんです。
　しかも、東京一極集中の是正に真面目に取り組まなかったばかりか、政府は逆に、むしろ東京一極集中をより強力に進める政策をとってきたのではないか、私は、そう、きょうは指摘をせざるを得ないんです。
　東京では再開発がメジロ押しであります。二〇一三年以降、首都圏、東京二十三区内で、タワーマンション、二十階建て以上の超高層マンションの竣工は、一体、何棟、何戸になるか。また、今後完成予定のタワーマンションは幾つあるか。国土交通省住宅局、お答えいただけますか。
○眞鍋政府参考人　いわゆるタワーマンションについての御質問がございました。
　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたタワーマンションの竣工の実績、あるいは今後完成予定の件数、国土交通省としてぴったりとしたデータを把握してございませんが、民間企業、これは株式会社不動産経済研究所が調査、公表している超高層マンション市場動向二〇一八というようなデータによりますれば、二〇一三年以降に竣工した二十階建て以上の超高層マンションは、二〇一八年三月末現在で、首都圏で百三十棟、四万二千六百十二戸、東京二十三区内では八十八棟、二万八千九百十六戸とされております。
　また、同じ調査によりますと、二〇一八年以降に完成を予定している超高層マンションは、首都圏で百八十一棟、八万三百三戸となっております。そのうち、二十三区内で百二十三棟、五万五千五百七十戸というふうに記されております。
○宮本（岳）委員　まだこれからですよ。首都圏で百八十一棟、八万戸、東京二十三区内で百二十三棟、五万五千と、全国の五一・一％をこれは占めているんですね。
　それで、政府は東京国家戦略特区で容積率の緩和を行ったために、タワーマンションがたくさん建てられる結果になりました。それだけではありません。今、東京オリンピック・パラリンピックに向けた開発が進んでおりますけれども、オリパラが終わった後も、その跡地に住宅や商業施設を建設するとされております。
　国土交通省の都市局に聞きますけれども、東京の晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業では、住宅は何戸建てる計画になっておりますか。
○清瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業でございますけれども、東京都が施行する事業でございまして、その住宅戸数につきましては、東京都から約五千六百五十戸というふうに聞いてございます。
○宮本（岳）委員　地下一階、地上五十階、高さ約百八十メートルの超高層マンション二棟を含む、計五千六百三十二戸、新たに約一万二千人規模の町をつくる計画であります。
　この晴海五丁目だけではありません。東京都では、虎ノ門や大手町、品川など、三十二の再開発事業が進められております。
　大臣、これだけ超高層マンションや住宅を建てれば、人口が集中するのは当たり前のことではないですか。
○片山国務大臣　委員におきましては、かつて、このタワーマンション問題について石破元大臣にもお聞きになっていただいておられるということで、タワーマンションについてアンケートというんですか、聞き取り調査をしたデータがございまして、それによりますと、全体の九三％のタワーマンションに新規で入られた方が首都圏から来られているんですよ。その全体の六割ぐらいはそもそも東京都二十三区内から来られているというデータがあります。
　実は、私も長らくタワーマンションの新築から入っている住人で、防災管理人もしておりましたが、知る限り、ほとんどの方がやはり近郊からの転居組でいらっしゃいまして、やはり、突然いわゆる地方圏からあのタワーマンションに住むというのは相当大きな居住環境変化なので、余りその例は、少なくとも私の地域は、三万人ぐらいの集落がこの二十年ぐらいでできたところですけれども、多くないということは実感としてありますが、いずれにしても、委員の御指摘もございますので、今後とも注視してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　きょうは、その石破大臣の御答弁のあった議事録を資料四で配付をしております。
　二十三区にお住まいだった方がタワーマンションに住まれたということであって、外から来られた方ではないと答弁されていますけれども、同時に、今まで住んでおられたところに誰が入ってきたのか等々、また調べなければいかぬ、そこはよく分析をした上で対策を講じなければいけませんとも述べられました。
　内閣府、調べたんですか。
○中原政府参考人　現時点において、その調査、調べておりませんけれども、石破大臣がおっしゃっておりますように、いずれにしても、ちゃんと分析をしないままお答えをしてはいけませんので、そこはよく分析をした上で対策を講じなければいけませんと述べられておりまして、東京一極集中の原因が、先ほどのように数もふえておりますので、そこの要因分析をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　だから、分析をしたのかと聞いたんですけれども。
　総務省に来ていただいております。総務省に聞きますけれども、二十三区の二〇〇九年から二〇一三年までの転入超過数、それから二十三区外の東京圏の転入超過数はどうなっておりますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省の住民基本台帳人口移動報告により、日本人移動者の動きを見ると、東京二十三区の転入超過数は、二〇〇九年が三万七千三百九十一人、二〇一〇年が三万三千九十八人、二〇一一年が三万五千四百三十五人、二〇一二年が四万九千六百五十五人、二〇一三年が六万一千二百八十一人となっています。
　また、二十三区を除く東京圏の転入超過数は、二〇〇九年についてはデータがないため算出できませんが、二〇一〇年が五万九千七百三十一人、二〇一一年が二万七千三百七十四人、二〇一二年が一万七千五百五十四人、二〇一三年が三万五千二百四十三人となっています。
○宮本（岳）委員　東京二十三区も二十三区外の東京圏も、毎年一貫して数万人規模で転入超過が続いているんですね。超高層マンションに移り住んでいるのが二十三区の住民だとしても、二十三区にはそれを超える人々が移り住んでいる。二十三区外の東京圏にも、地方からの流入が流出数を超えております。
　大臣、容積率の緩和による超高層マンションの建設が東京への地方からの人口流入を促進しているということは、否定はできないのではありませんか。
○片山国務大臣　住宅、土地の統計調査では、現在の居住地をもとにして、その居住住宅に対して直前の住居の場所や所有関係が調査されているということはあるんですが、そこから更にさかのぼってということまではされていないので、委員が石破大臣に御指摘されたようなところがどこまで捕捉することができるかというと、それは非常に現状では難しいというのが今のお答えだとは思うんです。
　私、たしか小泉政権のときにも容積率の緩和で似たような議論があって、そういうお話を記憶しているんですが、その後、バブルの崩壊とかリーマン・ショック等もありまして、いろいろな状況を見ている限りで、必ずしもそのように結びつくような状況にあるのかなということが一つ感じられますのと、更に申し上げると、仕事がなくて、東京の容積率緩和された住宅に移り住む流れが一方的に起きるかというと、それはまず余り考えられないわけですよね、ある程度居住コストが高いですから。
　そうなると、仕事の問題でやはり人の流れというのは、あるいは学校への就学の問題で起きるんじゃないか、そこが本質なのではないかということを先ほどからるる申し上げている次第でございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、難しいじゃないんですよ。本当にそれはこっちのせりふだと言いたいんですけれどもね。
　大体、東京一極集中の是正を掲げて五年やってきて、よくなるどころか、年々悪化しているわけですよ。一方で、その東京にあちこちタワーマンションが建ち並んで、かつての地方創生担当大臣も気にされて、調査分析しなければいかぬと答弁した。当たり前のことですね。
　国土交通省に確認するんですけれども、国土交通省は、内閣府からこの問題の調査の依頼を受けたり、調査の検討を行った事実はありますか。
○眞鍋政府参考人　お答え申し上げます。
　石破大臣が御指摘の委員会で答弁された以降に内閣府から依頼を受けたこと、それを受けて実際の調査を国土交通省で行ったかどうか、調べましたけれども、そのような事実は確認できておりません。
○宮本（岳）委員　依頼もされていなければ、検討した事実もない。不真面目きわまりないと言わなければなりません。
　東京一極集中は、人口だけの問題ではもちろんありません。政治、経済、金融、外資など、あらゆる分野が東京に集中している。
　先ほど来、女性の動向という議論がありましたが、女性がどうこうという問題ではないんです。あなた方は、国際競争力強化を口実に、地方創生のかけ声とは裏腹に、東京一極集中を促進する政策を実行してきたんですね。根本的な転換が必要だと言わなければなりません。
　しかも、これだけ地方創生の失敗が明らかになったにもかかわらず、真剣な総括や反省もなく、「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」などという言い方でお手盛りの検証を行い、相も変わらず、これまでどおりの破綻済みの政策を進めようとしております。
　政府は、検証のためと称して、第一期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会というものを設置し、既に二回の会合を開いてまいりました。
　内閣府に確認しますけれども、この二回の検証会で、委員の中から、政府の政策がそもそも間違っていたのではないかという趣旨の発言は一人でも、一回でもありましたか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの二回の検証におきましては、今のそのＫＰＩについて現時点でのチェックを事務的に行ったことが一つ、それから、東京一極集中についての要因についての意見交換をするということを二回においてやっております。
　その中においては、個別の施策において、この施策は失敗であったとか、あるいは、だめだったんじゃないかというような御指摘はいただいていない状況であります。
　なお、検証委員会は二回やっておりますが、検証委員会のほかに、片山大臣のもとで、検証と今後どうしていくかという推進会議を三月十一日から開いておりまして、これから、施策そのものについては、今後どういうことをやっていったらいいかということは、その中においても更に議論をするということにしているところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたので、ここで一旦おきますけれども、大体、この検証会は、その進め方について、総合戦略の全てのＫＰＩについて、進捗状況の検証を行い、十分な効果が発現していない施策や取組が十分でない施策についての方策等について検討する、こうしておりまして、政府の施策には不十分はあっても失敗の文字はないとでも言うような、実につまらぬ検証会だと言わなければなりません。
　資料五につけておきましたけれども、これは第一回検証会の議事要旨ですよ。下線を引いておきました。
　東京一極集中の是正に係る地方、東京圏の転出入均衡という目標は余りに厳しい指標だったのではないかと述べ、頑張っても仕方がないというふうに見えてしまうのは非常に残念なので、第二期では、政策の成果を前向きに評価できるような他の成果指標を検討してもよいのではないかと述べております。
　これは結局、第一期がうまくいかなかったのは厳しい目標を立て過ぎたからだ、今度はもっと緩い目標にして、施策の成果が出やすいようにしようじゃないかと。こんな検討は幾らやっても前に進むことはないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○片山国務大臣　委員におかれましては、バンカーの御出身ということもありまして、まさに事業の継続や新たな展開での承継も含めて大変いい事例を御紹介いただいて感謝申し上げる次第でございますが、我々も、地方創生の優良事例は、事例集をつくりましたり、交付金がかなり活用されていますのでその活用事例集、それから移住・定住施策の好事例集等いろいろやっておりますが、最初に紙ベースで出した後はホームページに出したりしておりますので、更に広く発信できるように、さまざまな場を使って横展開を図ってまいりたいと思います。
　また、大変謙虚に、御地元の愛知県を御紹介されなかったんですが、愛知県も非常に多くの事例が出ておられて、百八十四件というのは非常に多い県ですが、中でも御地元の一宮では、尾州テキスタイル産業のブランド化というのがかなり功を奏して、人材、商品、プロモーションのワンストップ支援になっておりますし、田原では、全国有数のサーフィンスポットが愛知にありまして、田原サーフタウン構想など、先進的な優良事例が生まれてきております。
　また、長崎の例も見ましたが、本当に合併、統合があればいいというような認識では今ないと思います。まさに規制改革と軌を一にしまして、必ずしも一定の人数以下になったら学校が統合しなければいけないということではなくて、遠隔教育等も生かして、地域の中核的な学校はむしろ残すという方がよろしいのではないか、地方創生の観点からはそういう考えもございますし、川根のお話につきましては、この地域全体がインドとの輸送機械産業の地域の連携が非常に強いので、いろいろな投資がインドから行われておりまして、ＩＴでの連携は最も有望でございます。
　きのう、インドの上院の副議長が来られまして、まさにスマートシティー、スーパーシティー、ＩＴそれからクラウド、ＡＰＩというところで、典型的な交流の、ウイン・ウインの実績が印日で、日印でできるので、ぜひやってまいりたいというようなお話をインド側からいただいたところでございまして、まさに正鵠を得た御指摘でございますので、そういったことも踏まえながら、地方創生の成功事例をしっかりと広めてまいりたいと思っております。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○杉本委員　インドとの連携というのは、防衛問題とか商売とか、いろいろな意味で本当に大切だと思いますので、ぜひ、この静岡の事例に限らず、インドとの連携を深めて、日本の地域を活性化していただきたいと思います。それでまた、ブランド、尾州の御紹介も賜りまして、ありがたく存じます。
　もう時間が残り一分になってしまったので、残余の質問はまた別の機会に設けさせていただきたいと思いますが、先ほど、ＡＩとかＩＴとかおっしゃっていただきました。高齢ドライバー、七十五歳免許証返上とかいう話がありますけれども、自動運転ができれば、買物難民も自動運転で買物に行けるかもしれないし、交通安全の問題もなくなるかもしれないし、ドローン宅配が発達すれば、やはり配達されるのではないか、安全の問題もあると思いますけれども。
　そんなことで、パラダイム変化もありますし、そういうことも展望しつつ、やはり事例の紹介、今お話しいただきましたけれども、更に発信力を高めて、若者が、じゃ、やってみようという気になるような地方創生の旗振りをぜひ今後もお願いしたいと申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。
　自分は高知県の出身でございまして、我が高知県なんですけれども、高齢化率は全国に先駆けて、もう十年先を進んでおります。平成二年には、これは全国で初めて、人口の自然減が始まった県でもあるわけでございます。よって、人口減少問題、少子高齢化問題には非常に強い危機感を持ち、また、その課題を解決をするために、高い志を持って、県を挙げて取り組んでいるところでございます。よって、これまた全国でもいち早く、まち・ひと・しごと総合戦略についても策定をした県でもあります。
　ですから、この地方創生問題については議会等でもたびたび取り上げられておりますので、きょうは、議会などの議論を踏まえて、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まずは、何をするにしても財源というものが必要でございますので、地方自治体に対する財源措置についてお伺いをしたいと思います。
　特に地方交付税についてでありますけれども、地方交付税は、自主財源の乏しい、つまり財政力の弱い地方自治体にとっては、まさしく命綱でございます。過去の小泉政権によって三位一体改革があって、地方交付税が激減をすることになりました。それによって、地方自治体の財政運営というものは非常に厳しいものになりましたし、その中でも、公の経済に依存せざるを得ない地域においては、地域経済に対しても多大な影響が出たわけであります。
　その地方交付税についてでありますけれども、人口減少の進展であったり、また、高知県を始めとする財政力の極めて弱いグループを見ますと、平成二十一年度と平成二十九年度を比較すると、ほかの自治体に比べましても、いわゆる基準財政需要額が伸びていない状況にあるわけでございます。
　加えて、今年度からは、あのリーマン・ショックの危機対応から平時対応へと、切りかえに伴う影響が懸念をされているところでございまして、いわゆる経済・雇用対策費の特別枠の廃止、高知県の場合は、平成二十四年度は、県、市町村分で約百三十一億円ありました。これがだんだんだんだん下げていって、平成二十九年度は二十四億五千万円となったわけであります。
　こういった特別枠が廃止をされましても、地方創生対策とか人口減少対策、また、ふえ続ける社会保障、そして南海トラフ巨大地震対策など、本当に、地方自治体が取り組まないといけない課題、喫緊の課題というのは山積をしているわけであります。
　そういう中で、来年度の地方財政計画を見ますと、地方交付税については十六兆二千億円と、対前年度比一・一％の増額であります。二千億円ふえているわけでありますけれども、これについては、総額確保については、御尽力については高く評価をするところであります。
　ただ、総額は確保したとしましても、具体的に個々の小規模自治体に落とし込んでいったときに、これまでも見られたように、数億円単位で地方交付税が減る、こういうふうな事態があるわけでございまして、そういうことになれば、本当に、自治体の財政運営に非常に大きな影響を与えるわけであります。よって、この地方交付税の配分、算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い団体にこれまで以上に焦点を当てた、地域実態を十分に踏まえた財源措置が必要と考えますけれども、この点についての御所見を総務省にお伺いしたいと思います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　地方創生の推進を始め、社会保障、防災・減災対策など、国民生活に密接に関連する行政につきましては、そのほとんどが地方団体で実施をされておりまして、一方で、税源の偏在により、地方団体間には大きな財政力格差がございます。
　そういう中で、地方交付税、財源の不均衡を調整するという機能とともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための必要な財源を保障するという機能を担っているところでございまして、委員の方から御指摘ございましたが、来年度の地方財政対策につきましては、一般財源総額を〇・六兆円増ということといたしまして、中でも交付税につきましては、〇・二兆円増の十六・二兆円を確保したところでございます。
　個別団体ごとの交付税の算定という御趣旨でございますけれども、人口が少ない団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になるといったようなことでありますとか、あるいは、離島、積雪地など特別の財政需要が存在するといったようなことをさまざま捉えまして基準財政需要額の算定に反映するなど、小規模団体あるいは条件不利地域の団体におきましても財政運営に支障がないように、適切な算定に努めているところでございます。
　今後とも、各地方公共団体の財政需要を的確に捕捉いたしまして、地方交付税の財政調整機能と財源保障機能が十分に発揮できますよう、適切に対応してまいる考えでございます。
○広田委員　多田さん、確認なんですけれども、そうすると、小規模自治体とか条件不利地域を抱えている自治体等につきましては、先ほど私が指摘したように、対前年度比と比べて数億円単位で地方交付税が減額をする、こういった事態は今後生じさせないという理解でよろしいんでしょうか。
○多田政府参考人　御指摘がございましたように、過去に経済対策という意味で特別の経費を交付税に積み込んできた、歳出特別枠を積んできた経緯はございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個別団体ごとの地方交付税の算定に当たって、小規模団体あるいは条件不利地域の団体においても財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいりたいと考えてございます。
○広田委員　ですので、その財政運営に支障が生じないというのは具体的にどういうことなのかということでございます。
　数億円減らした、国から見てもですね、確かに国から見れば数億円というのは小さい額かもしれませんが、小規模自治体から見れば、これは非常に財政運営に多大な影響を与えるわけでありますので、支障を来さないということは、繰り返しになりますけれども、対前年度比で数億円もの地方交付税が減額されることはないということが言えるのかどうか、これについての御所見をお伺いします。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　個別団体で財源が減少する、交付税が減少することがないかどうかということでございますけれども、一つには、人口の減少等々のそれぞれの自治体の状況もございますし、それから税収の伸びといったことも影響してまいりますので、一個一個につきましてはなかなか明確に申し上げることは困難でございますけれども、いずれにせよ、財政運営に支障がないように、きちっと適切な算定に努めてまいりたいと考えてございます。
○広田委員　やはり、審議官の方から、数億円規模で交付税削減をしないということはなかなか明言できないというふうに思いますけれども。
　ただ、ぜひ御留意をいただきたいのは、地方交付税、釈迦に説法ですけれども、やはり人口等をもとにしておれば、どうしても、人口減少が著しくなると基準財政需要額等の算定にも影響を与えて、必然的に下がらざるを得ないような状況にもなってまいりますので、これについては十分な手当て、これまでは特別枠というものがあって、結果としてそれが下支えになったんですけれども、これが今年度から廃止になったわけでありますので、激変が起きないように、総枠はふやしているわけですから、個々に落とし込んで、今年度より大幅に減ることがないように、目くばせをして取り組んでいっていただきたいなということを強く要請をしたいと思います。
　それでは、次に参りたいと思います。
　次は、政府関係機関の地方移転の現状と課題についてお伺いをいたします。
　この政府関係機関の地方移転というのは、政府の意思と行動によって東京圏から地方への人の流れをつくる起爆剤になる、つまり政府の本気度が示される大変重要な政策であろうというふうに思います。
　現在は、文化庁など七局庁、研究機関、研修機関など二十三機関五十件の地方移転等が進められております。これらの取組に対する関係者の皆さんの御尽力には敬意を表したいというふうに思いますが、文化庁の京都移転以外は、正直、小粒というふうに言わざるを得ません。質、量とも、これは看板が倒れかけているんじゃないか、このようにも懸念するわけでございますが、片山大臣、今のこの政府関係機関の移転等の取組、これで十分とお考えでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘の政府関係機関の地方移転でございますが、平成二十八年三月にその基本方針をまち・ひと・しごと創生本部で決定し、現在はこれに基づいて取り組んでいる状況で、御指摘の文化庁の京都移転、私も昨秋行ってまいりましたが、二〇二一年度中を目指して本格移転ということで、関係省庁と地元が連携して、現在、本格移転に向けて、移転先に決まった京都府県警本部の改修等の準備が確実に進むよう取り組み中であるということでございまして、確かに、大きな、庁とつくところが、じゃ、ほかにどうなのかということはあると思います。また、いろいろな議論がございまして、意見が収束していないという部分があるのも事実でございます。
　中央省庁につきましては、特許庁が平成二十九年七月に大阪府に独立法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部を設置いたしまして、近畿にある企業の海外展開支援件数をそこでかなり、二・五倍に伸ばすことができた等、ある意味、意味のある機能移転をやっているところはあります。
　それから、山口県に一部移転した宇宙関係研究開発機関、ＪＡＸＡですね、これに大学や地元企業も協力して、リモートセンシング利用技術が防災分野等にも活用されるなど、地元で何らかのプロジェクトを巻き起こすとか、そういうようなプラスの効果も生んでおりますが、確かに、この部分もきちっとフォローアップはしておりますが、この後の次の段階ということになると、やはりより一段の議論がまだ必要なのかなというのが正直なところ現状ではないかと考えております。
○広田委員　大臣から御答弁あったんですけれども、より一段ということもさることながら、政府関係機関の移転という、移転という言葉にふさわしい取組が本当にされているのかどうかということであります。
　これは政府参考人で結構なんですけれども、例えば観光庁絡みとか中小企業庁とか、やろうとしているわけなんですけれども、これは本当に地方移転というふうにふさわしい内容なんでしょうか。
○高橋（文）政府参考人　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、先ほどの文化庁に加えまして、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの徳島県への設置、総務省統計局の統計利活用センターを和歌山県に設置等々やっているのに加えまして、先ほど大臣から答弁もありましたとおり、政府関係機関移転方針、政府関係機関の地方移転に係る今後の取組についての、まち・ひと・しごと創生本部において決定した結果に基づきまして、さまざまな移転が行われております。
　例えば、小規模の独立行政法人でありますとか、研修、研究機関についても……（広田委員「いや、だから、中小企業庁と観光庁」と呼ぶ）はい。
　中小企業庁、観光庁、そうですね、政府、中央政府の機関等につきましては、七つの機関が移転するというふうに決定しておりまして、それぞれ行っております。
○広田委員　申しわけありませんけれども、移転という日本語にふさわしい取組ではないんですよね。例えば、中小企業庁は近畿経済産業局に中小企業政策調査課を設置するということだとか、あと、観光庁なんかは十ブロックで観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議を開催するだとか、ちょっと移転という言葉にふさわしくない取組でありますので。
　大臣、このように、地方移転というふうな言葉とはちょっと裏腹な取組がされております。つまり、質的なところで、私は、この政府機関等の移転についてはやはり見直しをしていかなければいけないというふうに思いますけれども、この点についての御所見があれば、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　恐らく委員もこの現状の分析というか、現状の表を見ていらっしゃると思うんですけれども、文化庁については移転スケジュールが決まっております。消費者庁につきましては、徳島県に二十八年七月に消費者行政新未来創造オフィスというのができておりまして、その後、そのプロジェクトの集中実施が三十一年度までということになっているわけですね。つまり、この三十一年度、この四月から始まる新年度において、このプロジェクトの結果を踏まえ、同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大について検証、見直しを行って結論を得るというのが、議論に議論を重ねた結果の今の現状でございます。
　実は、徳島の知事からもるる御陳情があったり、また逆の方の方からの御陳情もあったり、非常にこの問題については、まだその部分が、ここに書いてあるところが現在のオピニオンの収束した時点ということになっておりまして、統計局等もそうでございますが、これからデジタルガバメントとか、法制も変わって、ＡＩ技術も格段に進んでくる中で、どういった形が、地方創生の中でのこういったいわゆる物理的な移転についてよろしいのかということも含めて、皆様からさまざまな御意見をいただきながら、こういった検討を促してまいりたいと考えております。
○広田委員　もう時間が参りましたので、これで終了したいというふうに思いますけれども、確かに、御答弁があったように、さまざまな面で本当に、研究機関が移転などすることによって、有用な人材とかノウハウとかまた情報が地域に波及するという効果は期待できると思います。
　しかしながら、一方で、先ほど指摘したような問題もありますので、大臣におかれては、しっかりと見直しをしていただきますように強く要望して、質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　自見はなこ君　　　　　山本　一太君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　足立　敏之君
　　　アントニオ猪木君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　賢司君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君、自見はなこさん、大沼みずほさん及びアントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、山本一太君、足立敏之君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　この際、安藤内閣府大臣政務官及び山田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。安藤内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（安藤裕君）　内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
　宮腰大臣、左藤副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　山田外務大臣政務官。
○大臣政務官（山田賢司君）　外務大臣政務官の山田賢司でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため全力で取り組みます。
　日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　安藤内閣府大臣政務官及び山田外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　去る十四日、予算委員会から、三月十九日の一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について宮腰沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。宮腰沖縄及び北方対策担当大臣。