○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹入議員にお答えをいたします。
　まず、平和憲法の問題でございますが、現内閣におきましては、憲法改正を政治日程にのせる考えはないと申し上げてきましたが、これは前と変わりません。しかし、憲法を含むいかなる制度も常に見直して改善を心がくべきものであると前から申し上げているところであり、これを検討するということは適当であると考えております。
　次に、防衛の問題でございますが、我が国の防衛力整備については、他の施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をできるだけ早く達成しよう、こういう考えで一貫して進んでおります。もとより、憲法及び基本的な防衛政策に従い、自衛のため必要な最小限度にとどめるということは当然のことであり、今後もそれを維持してまいります。
　世界の平和維持と軍縮の促進は、これは人類共通の重要な課題でありまして、その点は竹入委員長御指摘のとおりであります。いよいよ米ソ首脳会談が開催される気配が濃厚になってまいりましたが、やはりこの首脳会談を促進いたしまして、具体的かつ実効的に軍縮が推進されるよう、特に核軍縮が推進されるよう国際的にも努力してまいりたいと思っております。
　経済、産業構造の調整の問題でございますが、日本の現在の貿易黒字の突出が世界経済全般を変調化たらしめているという非難が強く高まってきつつあります。我が国としては、この経済構造を国際社会と調和のとれたものに改革するということが緊要な課題であり、我々が全力を尽くすべき対象であると考えております。
　政府は、去る五月に経済構造調整推進要綱を策定して、内需の拡大、国際的に調和のとれた産業構造への転換、あるいは輸入の増大、あるいは円ドル関係の安定等々の諸施策を決定いたしました。これを強力に推進するために、先月、政府・与党経済構造調整推進本部を設け、私自体が本部長となりまして、これを強く推進してまいりたいと考えておるところであります。
　景気の状況につきましては、景気は底がたさはあるけれども、その足取りは緩やかなものとなっており、内需と外需、製造業と非製造業との間の格差が出てまいりまして、景気の二面性がより明瞭になってきておりますし、輸出産業や特に円高の直撃を受けた一部の産業あるいは城下町と言われるそのような産業等について、かなりの痛撃が起こっておるわけであります。
　政府は、今後とも内外の経済動向、国際通貨情勢等を注視しつつ、引き続き機動的な対策を進めてまいりますが、来る十九日に経済対策閣僚会議を開いて思い切った総合経済対策を決定して、四％の成長を目途に、できるだけこれに近づけ、実現するように今後とも努力してまいるつもりでおります。
　大型補正の問題でございますが、現在、公共投資等の事業規模もいろいろ検討しておるところでございますが、事業量として過去最高の三兆円以上を確保するように現在努力しておるところでございます。
　所得税の減税については、与野党合意の事項についてはあくまでこれを尊重いたしまして、各党間の協議の推移を見守ることといたしております。また、今税調におきまして所得税、法人税等の検討を鋭意進めておるところであり、その包括的指針が示されましたときに、我々はそれを検討し、適切に対処してまいりたいと思うところでございます。
　六十二年度の予算編成につきましては、引き続き財政改革を強力に推進し、臨調路線を堅持するという方向のもとに、今後とも、流動的な内外の経済情勢に即応しつつ、一面においては既存の制度、施策の改革を行う、あらゆる分野にわたり徹底した節減合理化に努めるという考えを基本にして編成してまいりたいと思っております。しかし、真に必要な施策につきましては、その緊要度、内容等を検討いたしまして配慮してまいりたいと考えております。
　公共賃貸住宅の供給の問題につきましては、今や良質な住宅の建設ということが課題になっております。このため、公営住宅、公団住宅等公共賃貸住宅の的確な供給を図るとともに、長期低利の融資等によって、良質な民間賃貸住宅の供給促進に努めておるところです。今後とも、各般の施策を総合的に展開して、良質な賃貸住宅の供給に努力してまいるつもりでおります。
　住宅減税については、昭和六十一年度において減税総額千三百億円に及ぶ住宅取得促進税制を創設し、現下の厳しい財政状態のもとで最大限努力をしてきたつもりであります。さらに、五月の与野党の政調・政審会長会談を踏まえて、住宅取得促進税制等の追加拡充措置を講じてきたところでありますが、今後、その周知徹底を図る等により所期の効果を上げるように努力してまいります。
　次に、建てかえ促進の問題あるいは規制緩和の問題でございますが、老朽化した住宅の建てかえ、再開発を推進することは極めて重要であります。その際、大都市において土地の有効利用を図ることもまた重要であります。このため、土地の高度利用を促進すべき地域に係る第一種住居専用地域等、地域、地区の見直し、特定街区、市街地住宅総合設計等、優良なプロジェクト推進のための制度の積極的活用を推進してまいります。
　課税範囲の広い間接税の問題でございますが、選挙中申し上げましたように、国民や党員が反対するいわゆる大型間接税と称するものはやりませんと言っておるとおりでありまして、大蔵省を通じまして税調にもこの方針は伝えておるところであり、今後、税調の包括的指針を待っておるというところであります。
　利子非課税の問題につきましても、老人あるいは母子家庭等社会の弱者については特別に配慮すべきであるということも選挙中申し上げまして、この考えは変わっておりません。
　次に、年金課税の問題でございますが、高齢化社会の到来を控えまして、税調においては、税制全体の見直しの一環として年金課税のあり方についても幅広い検討が行われており、包括的指針の答申を待って検討してみたいと思っております。
　円高差益の還元については、政府も鋭意努力してきたところでございますが、今後とも、特に政府が関与している部分、あるいは民間におきましても国民から指摘されている部分等については、この施策を充実、徹底してまいりたい、また、民間につきましても監視を強めてまいりたい、このように考えております。
　老人保健法の問題につきましては、長期的に安定した老人保健制度を確立していくためにはまことにやむを得ない改革であると思い、さらに、このため、レセプト審査の充実強化など各般の医療費適正化対策を強力に推進してまいる考えであります。同時に、すべての国民が公平に老人医療費を負担するシステムを確立するため、老人保健制度の改正がぜひとも必要なのであります。
　次に、国民年金基金の創設でございますが、サラリーマンと自営業者等の年金格差是正のための国民年金基金の創設という提案については、現に国民年金法上、国民年金基金という制度があります。その活用方策について今後検討してまいりたいと思います。
　年金と福祉サービスの結合の問題でございますが、これを有機的に連携するということは大切な課題であると私も思います。長期的な年金財政の安定に留意しつつ、例えば厚生年金、国民年金積立金の福祉還元、あるいは厚生年金基金の福祉施設の仕組みを一層有効に活用する方策について検討してまいりたいと思います。また、基礎年金の保険料については、今回の年金制度の改革において給付の適正化を図ることにより、将来の保険料負担についても大幅に適正化したところであります。
　御指摘のエイズの対策は、エイズは極めて死亡率の高い疾病でありまして、細心の注意を行っておるところであります。今般、新たに献血血液の中からエイズ抗体の陽性が確認されたことにかんがみまして、御指摘に沿いまして、全献血血液についてエイズ抗体検査を実施すべく、今体制を確立中でございます。なお、予防、治療薬の研究開発等についてもさらに強化してまいります。
　国鉄改革関連法案につきましては、国鉄改革の円滑な実施のためにぜひ必要とされる国鉄職員の雇用の確保、長期債務等の処理等、これらの諸問題を解決しつつ、ぜひ法案を成立させたいと考えておるところであります。
　特に、雇用問題につきましては、昨年末に定められた基本方針に沿い取り組んでおるところでございまして、大体再就職先の目標数についても計画を定め、現在、六万一千人に対して五万三千人の採用の申し出がなされまして、割合順調に進んでおります。今後とも、きめ細かい努力を積み重ねて、心配のないように努力してまいりたいと思っております。現在までのところ、国が約一万三千人引き受けて、特殊法人等が五千五百人、地方公共団体が一万一千五百人、つまり公的部門で三万人、一般産業界で一万人、国鉄関連企業で二万一千人、こういう目標をつくっておりますが、大体五万三千人の申し出が行われたというところであります。今後とも努力してまいります。
　次に、長期債務の問題でございますが、このデータにつきましては、法案審議の段階において可能な限り提出をいたしますし、また、旅客会社、貨物会社の収支見通し等についても可能な限り提出してまいりたいと考えます。
　次に、国鉄改革に伴う諸問題につきましては、国鉄職員の雇用対策の推進、長期債務の適切な処理はもとより、地方交通線対策の円滑な遂行、所要の安全投資の確保等にも十分配慮しつつ、分割・民営化を全力を挙げて遂行する所存であります。
　整備新幹線については、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会において検討しているところであり、その結論を待って適切に対処してまいります。
　教育改革の概算要求等につきましては、臨時教育審議会の答申を踏まえまして、厳しい財政の中でも工夫を凝らして実現化に努力してまいりたいと思います。現在申し出ている主要な事項は、初任者研修の試行、大学院最先端設備の整備充実、科学研究費の充実、留学生十万人受け入れ計画の推進等でございます。
　次に、教員の資質向上につきましても、その養成、採用、研修など総合的に見直しを図りつつ、資質の向上に努める必要があります。現在、教育職員養成審議会においてその具体策を検討中であり、その答申を待ちまして処理してまいりたいと思います。
　放送大学につきましては、対象地域の拡大については、臨教審答申及び第一期計画の実績等諸般の事情を勘案しつつ、放送大学の将来構想の一環として専門家により多角的に検討させておるところであります。
　ＳＤＩにつきましては、先般来申し上げましたように、核を持つ攻撃的な戦略体系から非核の防御的な戦略体系に兵器体系を転換しようとする画期的な体系でありまして、しかもこの計画は、米国が将来、戦略防衛システムの開発、配備の可否を決定するに当たって必要な技術的知識を提供するための研究計画であると承知しております。我々は、アメリカのいろいろな調査を経まして、平和国家としての立場に矛盾しない、また、我が国の参加は日米安保体制の効果的運用に資する、加えて、関連技術水準の向上にも資する、そういうふうに認識しております。そして、同計画への参加を円滑なものとするよう所要の具体的措置について米国と交渉を始めようとしておるところなのでございます。今後とも、日本の国益を守りつつ、交渉を強力に行ってまいりたいと思います。
　ＳＤＩの国会決議との関係でございますが、国会決議の有権解釈はもとより国会においてなさるべきものであると解釈しております。しかし、政府としては、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、同決議は我が国における開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論ぜらるべきものではありません。性格が違うと思います。ＳＤＩ研究計画の場合は、あくまで米国が策定し、推進している計画でありまして、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的プロジェクトの特定の一局面への参加にとどまるものであり、本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えておりません。しかも、ＳＤＩ研究計画は、非核の防御手段によって弾道弾を無力化する、核廃絶を目指すものでありまして、平和国家としての我が国の立場に矛盾するものではない、そう考えておるのであります。
　ＳＤＩ参加規制法案、米国議会における動向でございますが、米国上院修正案については、下院において同様の修正案が可決されていないことから、最終的にどう扱われるかまだ予断する状況ではございませんが、いずれにせよ、米国政府は、右修正案は望ましくないとの考えを有しており、同盟国よりの研究参加を大いに歓迎するとの立場を一貫してとっていると考えております。米国との協議に当たりましては、研究成果の利用等の問題を含め、日米双方にとり満足のいく結果が得られるように努力するつもりでおります。
　日ソ関係につきましては、本年、二度にわたって外相間定期協議が行われ、その際、北方領土問題を含む平和条約交渉が再開され、これの継続が合意されているという点は評価しているところであります。そして、ゴルバチョフ書記長の明年一月末までの訪日を求めておるところであります。訪日実現の暁には、所信表明で述べましたように、我が国対ソ外交の基本方針を堅持して、四島返還を図るべく最大限の努力を行う考えでおります。
　次に、「防衛計画の大綱」の問題でございますが、この水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めているところであり、大綱の見直しは現在は考えておりません。
　次に、ＧＮＰ一％の問題でございますが、今後のＧＮＰの推移、防衛関係費の動向には不確定な要素がございます。現時点で確たる見解を述べることは困難でありますが、政府が昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重してまいりたいと考えていることは変わっておりません。
　非核三原則については、今後とも堅持してまいるつもりでございます。今般のニュージャージーの寄港につきましても、倉成外務大臣よりマンスフィールド大使に対しましてそのことを確認しておるというところであります。事前協議制度の確認を行った次第でございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
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