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○糸久八重子君　去る十月七日から九日までの三日間、山田委員長、海江田、水谷、刈田各理事と私、糸久の計五名は、鹿児島県及び宮崎県に赴き、地域経済の動向等について実情聴取並びに現地調査を行ってまいりました。
　すなわち、十月七日は、鹿児島県庁において、県の地域経済、県民生活の長期的動向等について概要の説明を聞き、また途中国分市のソニー国分セミコンダクタＫＫの半導体等の生産の現場を見学、また喜入町を訪れ、日本石油基地ＫＫの石油備蓄設備の現状の説明を受けました。
　翌八日は、国分市の城山公園に行き、眼下に広がる国分隼人テクノポリス建設の未来図についての構想を聞きました。
　次いで宮崎県に入り、都城市において地域総合保健医療センタ及び地域産業振興センターを視察、県庁においては、最近の人口異動、高齢化の実情等の説明を受けました。
　最終日の九日は、県南の日南市を訪れ、同市の飫肥城下町づくりを視察、また宮崎総合運動場及び宮崎学園都市の建設状況等を視察いたしました。
　これからの調査事項については、参加委員から現地の人々に活発な質疑等が行われましたが、それらにより明らかにされた点を含めて、以下報告いたします。
　まず、鹿児島県の地域経済についてでありますが、その産業構造を見ますと、第一次産業のウエートが全国平均の三倍程度ある反面、第二次が二五％と全国平均の六割程度であり、その結果、一人当たり県民所得も全国平均の七六％にすぎず、その順位は下から三番目という状況にあります。
　県当局は、こうした事態へ対処するため、二十一世紀に向けての長期的な展望に立った新総合計画を策定しようとしています。その計画では、発展の可能性を、①交通通信網の整備による遠隔性の緩和、②日本の南の地理的条件を生かしたアジア・太平洋諸国との緊密化、③ぬくもりに満ちた地域社会と郷中教育等を生かした独自の教育風土等に求めております。そして、この計画の成否を握るキーポイントと思われるのが国分隼人テクノポリスであります。
　既に整備された鹿児島空港の臨空国際産業都市としての実現を目指すもので、視察したソニーの電子機器工場や、京セラのニューセラミックスの工場、研究所などを核に、高度技術開発企業の立地を求める一方、現在、県工業技術総合センターの建設に着手しており、また人材育成センターの開設も予定していて、既に設立済みの県産業技術振興協会と相まって着々と準備は進捗している状況にあります。
　次に、喜入石油基地について申し上げます。貯油能力約六百万キロリットルの施設を誇り、年間三千万キロリッターの輸入の中継を行うなど、輸入コストの引き下げ及び備蓄の役割を十分果たしております。恵まれた自然環境との調和並びに地域の雇用対策への協力の努力が続けられている現状を見ることができました。
　宮崎県では、地域社会の高齢化への対応について努力の跡がうかがえました。
　同県の六十五歳以上の高齢者の人口比は一一・七％と全国平均より二％弱上回っており、在宅の寝たきり老人の数も二千百五十三人に達し、その比率は一・六％であります。県当局は、市町村の老人保健事業の定着を図っており、健康相談事業の延べ受講人員は十一万五千人に達するなど目覚ましいものがあります。
　その実例として都城地域総合医療センターを視察したのでありますが、同センターの計画では、都城市のほか、周辺の町村を含めたモデル定住圏域の包括医療機能にパラメディカルの養成及び地域保健福祉機能をも持たせようとしています。
　すなわち、健康サービスセンターに健康教育部門と管理部門とを設けて検診、予防及び情報サービスを充実し、住民のみずから健康を守る姿勢を促しているわけですが、それと同じ場所にオープンシステムの医師会病院及び救急医療センターを併設し、予防と治療を包括した体制を整備しております。この整備に当たっては、同地域の医師会と行政が一体となって協力しており、派遣団への説明においても「健康の里」をつくるという意欲が両者からうかがえ、心強く感じた次第であります。
　なお、将来、リハビリセンター等を増設し老人医療の機能をさらに充実していきたい、そのための用地等は既に確保しているとの説明がありました。
　次に、飫肥の城下町づくりについて申し上げます。昭和四十年代後半から日南市にある飫肥城の復元の市民運動が起こり、飫肥城の石垣、大手門、藩校の復元に総工費五億円余りを投じています。また同時に、メーンストリート周辺を城下町の商人町として外観、雰囲気とも江戸時代風に復元しております。この建設には二〇％割高の費用を要したそうですが、すべて個人の負担で賄われたということで、市民の町づくりへの意欲が感じられる次第であります。
　最後に、宮崎学園都市建設について触れたいと存じます。
　宮崎市の中心部から十キロ南の丘陵地に宮崎市内に分散している宮崎大学の統合移転を核に産・学・住の調和のとれた緑豊かな学園都市の建設が進められています。既に移転済みの農学部等を見学しましたが、三百ヘクタールという広大な地域の開発だけに今後の資金面その他の問題も多いのではないかという印象を受けました。
　なお、鹿児島県から、公共事業費の傾斜配分、本場大島つむぎ振興対策の推進、国分隼人テクノポリスの建設促進、痴呆性老人福祉対策の充実強化等の、また宮崎県からは、宮崎大学工学部電子工学科の設置、新工業再配置計画の策定、宮崎空港の整備、東九州高規格幹線道路の整備等についての要請を受けましたが、その内容について要旨を作成いたしましたので会議録の末尾に掲載方を委員長にお願いいたしまして、報告を終わります。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の御報告を願います。梶木君。
○梶木又三君　第二班は、安永委員、矢原委員、吉川委員及び私、梶木の四名で、去る十月七日から九日までの三日間、日本経済、国民生活の長期的動向、とりわけ技術革新に伴う産業・雇用に関する諸問題についての実情調査のため、岡山県及び香川県に行ってまいりました。
　以下に調査の概要について報告申し上げます。
　初めに、岡山県での日程ですが、まず県当局から県経済の概況について説明を聴取いたしました。
　岡山県は、昭和六十三年春の本州四国連絡橋児島－坂出ルート及び新岡山空港の同時供用開始により、中国－四国交通の結節点として、新たな経済発展期を迎えることが期待されます。
　昭和五十八年度の岡山県の経済規模は、県内総生産で四兆四千二百億円、一人当たり県民所得で百八十二万円になります。また、その産業構造は、第二次産業の構成比が四二％と全国平均を上回っているところに特徴があります。なお、造船不況下の玉野市及び児島郡が特定不況地域に指定されておりますが、県内の雇用は全体として改善しつつあります。
　このような中で、県の産業政策の重点の一つは、吉備高原地域テクノポリスの推進や企業立地の促進による産業基盤づくりであります。その第二は異業種交流の促進などによる中小企業の技術力の向上であり、第三は情報化への対応であります。
　同県では、次いで、吉備高原都市とＮＣ能力開発センターを視察いたしました。
　吉備高原都市は、岡山県のほぼ中央に建設中の計画人口三万人、面積千八百ヘクタールの新都市であり、保健福祉区、研究学園区、産業区など七つのゾーンから成っております。
　吉備ＮＣ能力開発センターは、この吉備高原都市に県、二町、地元関係者及び株式会社ジャパックスによって設立され、身体障害者の能力開発と生産活動とを行っております。
　そこでは、ＮＣや放電加工など最先端技術の能力開発を行っていますが、他方、経営の独立採算を目指し、公的助成金は経常経費の一五％程度を占めているにすぎません。本年三月、二年課程を修了した第一期生十名は、高い技術を買われて全員就職し、それぞれの職場で活躍中と聞いております。
　同県での日程の最後に、林原生物化学研究所の藤崎研究所を視察いたしました。
　当研究所は、ヒト細胞の分泌する生理活性物質の中から有益な物質を探し出し、医薬として活用するための研究を行っております。
　ハムスターによってヒト細胞の大量増殖を行う独自の技術と、細胞融合技術とを組み合わせることによって、既にインターフェロン、ガン破壊因子ＣＢＦ及び腫瘍壊死因子ＴＨＦの大量生産技術を開発いたしております。
　次に、香川県での日程ですが、第一に、県庁において、四国通産局より四国経済の概況、また県当局より香川県経済の概況を聴取いたしました。
　四国経済はおおよそ全国の三％の経済規模であり、その産業構造は全国平均に比して第一次産業のシェアが高く、製造業内部においては素材型や生産関連型の従来型産業が大きな比重を占めております。
　このような四国経済にとっての今後の課題は、第一に産業基盤の整備によって離島性の解消を図ること、第二に先端技術産業の誘致によって産業構造の転換を図ること、第三に中小企業の活性化、第四に技術開発と情報化対策に力を入れること、とされております。
　この四国の玄関口に当たる香川県においては、現在、本州四国連絡橋児島－坂出ルート、新高松空港及び四国横断自動車道の三大プロジェクトが進められており、これら高速交通体系整備の効果を最大限に生かして、新たな発展へ向かおうとしております。
　昭和五十七年度の香川県の県内総生産は二兆一千億円、一人当たり県民所得は百六十五万円になります。その産業はほぼ全国並みの構成となっております。しかし、製造業において素材型産業から加工組み立て型産業への転換のおくれが問題とされております。
　県の地場産業は、冷凍食品、手袋、家具などであります。また、県内雇用は緩やかに改善しており、最近の有効求人倍率は一・〇〇と全国第八位の高さにあります。
　県の産業政策の重点としては、第一に臨橋型の加工組み立て型工業と高付加価値農業への移行を目指す香川田園テクノポリス計画の促進、第二に情報機能や業務機能の強化、第三に先端技術の開発、利用の推進が挙げられております。
　同県においては、次に地場産業の漆塗り家具のメーカーである株式会社森繁を視察いたしました。香川県の漆器は高級家具として歴史を持っていますが、知名度の向上、若年従業員の確保が問題となっております。
　香川県においては、さらに各種プラントのシステム開発、計測制御機器の製造、保守等を行っている四国計測工業株式会社を視察いたしたほか、本州四国連絡橋児島－坂出ルートの架橋現場を坂出側から視察してまいりました。
　以上で報告を終わります。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　これをもって委員派遣の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま第一班の糸久君の報告の中にありました要望事項等につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田譲君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田譲君）　次に、内需拡大等に関する件について政府から説明を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
○国務大臣（金子一平君）　本日は、去る十月十五日の経済対策閣僚会議におきまして決定された「内需拡大に関する対策」について御説明を申し上げます。
　経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を目指すためには、三本柱の対策を講ずることが必要であります。
　まず第一は、市場開放の推進でありますが、これにつきましては、政府は既に「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を策定することとともに、その実施スケジュールを早め、確実に実行に移しつつあるところであります。今後、外国企業がこうして開かれた新たな機会を十分に活用することを期待しておる次第であります。
　第二は円高の定着であります。去る九月、先進五カ国蔵相会議が開催されまして、為替レート適正化のための密接な協力を図ることなどが合意されました。その結果、ドル高は大きく是正の方向に向かっております。
　そして、第三が内需の拡大であります。政府は、去る八月以来、私を委員長とする内需拡大に関する作業委員会を設け、内需拡大を図るための具体策の策定を行ってきたわけでございますが、先般成案を得まして経済対策閣僚会議で決定を見た次第であります。
　今回の対策は、今申し上げましたように、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図るため決定されたこと、民間活力を最大限に活用することを基本としておること、予算、税制措置を伴う施策につきましては、今後の予算編成、税制改正の過程で検討するものとしておりますること、さらに円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に適切な注意を払いながら弾力的な政策運営を行うこととしておりますこと、この四つの特色を有するものであります。
　対策の具体的内容につきましては引き続いて当庁調整局長から御説明をさせますが、今後これを着実に実施していく所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の説明を終わります。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お手元に資料をお配りしてございます「内需拡大に関する対策」という黄色い紙でございますけれども、これにつきまして簡単に補足説明を申し上げたいと思います。
　まず、この対策は、前文とそれから対策の内容を示しております本文、それに関連をいたしましていろいろな別紙の資料と、こういうことで成り立っております。
　まず前文でございますけれども、前文で書いてございますのは、まず最初に我が国経済を取り巻く国際情勢ということで、最近保護貿易主義の圧力が高まりを見せている。他方、我が国経済におきましては、設備投資は着実に増加をしている。個人消費も緩やかながら増加をしている。しかし、住宅建設につきましてはこのところ動きが緩やかである。一方、輸出は高水準で横ばいとなっている反面、輸入は足踏み状態にあり、経常収支は引き続き大幅な黒字が続いている。
　こういう状況認識を示した後で、ここ数カ月間にとられました措置について述べております。アクションプログラムを策定したということ、その実施のスケジュールを早め確実に実行しているところであること、あるいは政府開発援助の第三次中期目標を設定したということ、さらには先月二十二日のいわゆるＧ５の合意に従いまして為替レートの適正化のための密接な国際協調が進んでいるということ、その結果ドル高は是正の方向に向かっている。
　ここ数カ月間にとられました措置とその成果を述べた後で、本対策の特徴点を述べております。この特徴点につきましては、先ほど大臣から御説明を申し上げました四点でございますので省略をいたします。
　そこで、対策の内容でございますけれども、まず当面早急に実施する対策、それから今後引き続き推進する対策、さらには今後のフォローアップという三本の柱から成り立っております。
　まず第一の「当面早急に実施する対策」ということでございますけれども、この意味は六十年度中に着手ができる、こういったような対策であると、こういう趣旨ということで御理解をいただきたいと思います。並んでおりますのが四つに分かれておりまして、まず第一が「民間住宅投資・都市開発の促進」、二番目が「民間設備投資の促進」、三番目が「個人消費の喚起」、四番目が「公共事業の拡大」ということになってございます。それぞれにつきまして個別の対策が並んでおりますけれども、主要なものだけを申し上げます。
　まず第一番目の柱でございます「民間住宅投資・都市開発の促進」でございますけれども、これにつきましては、住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の創設、さらには貸付枠の追加といったような点が主たる目玉かと思います。追加事業規模で申しまして五千億円程度と推計をされます。それ以外に宅地開発の円滑化、都市開発の促進、あるいは国公有地等の有効活用等でございまして、主として住宅、都市開発の促進に関する個別の対策を並べております。さらに五番目の増改築等リフォームの促進ということでありますけれども、これは新しく住宅を建てるということに加えまして、既存の住宅のさらに効率を高めること、居住水準を向上させること、そういったようなことで増改築等リフォームの関係のサービスの供給体制の整備等を考えておるわけでございます。
　この第一番目の柱におきまして、いろいろな各種の個別対策がございますけれども、これを相互に有機的に連携をとりまして、それぞれの個別対策の効果を相乗効果として発揮させる、そのために関係省庁におきます連絡推進体制を整備する、こういうことになっております。
　二番目の「民間設備投資の促進」でございますけれども、これは電気事業及びガス事業、公益事業でございます電気、ガスの設備投資の追加ということでございまして、今後三年間に電気事業におきまして一兆円程度、それから都市ガス事業におきまして一千億円程度をめどに設備投資の追加、これにつきまして指導を行うということでございます。それ以外にも開発銀行の融資の活用、基盤技術開発の促進といったような項目が掲げられております。
　民間設備投資に関連いたしましては、今回の対策が内需拡大策とは申しますものの、対外対策の一環としてとらえている、こういうことでございますので、主として輸出能力を高めるような部面での設備投資を推進する、こういったような考え方はございません。主として基礎的な研究開発、あるいは公益事業などの設備投資、こういうことに着眼をいたして対策を考えました。
　それから、三番目の「個人消費の喚起」という点でございますけれども、先ほどの五カ国蔵相会議、Ｇ５の共同発表におきまして、日本政府といたしましては消費者金融市場の拡大措置を通じて消費増大に焦点を合わせた内需刺激努力を行う、こういう旨を約束しているわけでございまして、そうした観点から、主として消費者金融の改善あるいはその有効活用といったような観点から三つの項目を掲げております。
　それから、四番目の「公共事業の拡大」でございますけれども、これにつきましては、①から④までということでありますが、一般公共事業につきましての国庫債務負担行為の活用、財投の追加、あるいは災害復旧工事の速やかな実施、さらには地方単独事業につきまして、主として下水道事業等の追加措置を含めその円滑な施行を期待する、こういうことでございます。
　なお、従来は埋立事業のみに認められておりました政府保証外債の発行を大都市の下水道単独事業につきましても環境条件が整うという前提のもとに新しく認める、そういう制度を創設しようと、こういうことでございます。
　それから、四ページに移りまして、「今後推進する対策」でございますけれども、この今後推進する対策につきましては、従来からもこうした対策が行われておりましたが、今後さらにこれを推進しよう、そうした場合の基本的な考え方は民間活力を十分に発揮させると、こういう観点から次のような対策を実施をするということでございます。
　この項目の前文のところに「また」以下の文章がございますけれども、これは六十一年度の予算編成、税制改正の過程におきまして所要の手続を経つつ追加的な内需拡大策についての検討を進めるといったようなことが書かれております。
　まず、この項目には（1）の「公共的事業分野への民間活力の導入」、それから（2）の「規制緩和」、（3）の「週休二日制の拡大」、（4）の「国公有地等の有効活用」ということでございますが、いずれもどちらかといえばやや中期的な効果を持つものという性格の対策がと思われます。
　三番目の柱といたしまして、フォローアップ体制ということでありますけれども、こうした内需拡大に関する対策の実施を確実なものにするということで、経済企画庁の大臣を長といたします内需拡大に関する作業委員会が今後継続的にフォローアップを行い、その結果を随時経済対策閣僚会議に報告をする、こういうことに決められております。現在のところまだいつの時点でフォローアップを行うものということは決めてはおりませんけれども、私ども事務当局として考えておりますのは、六十一年度予算編成が終わった時点で一回フォローアップをする必要があると考えておりますし、さらに年度が終わったところで二回目のフォローアップを行うべきではないかと考えておるわけでございます。
　以上が今回の内需拡大策の大まかな構成、その内容ということになります。
○委員長（山田譲君）　以上で政府からの説明聴取を終わります。
　これより本件に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　ただいま内需拡大に関する対策について長官並びに赤羽調整局長より御説明がありました。この際、私は内需の拡大問題、貿易摩擦問題、さらにＥＣとの関係、こういう問題について以下ただしたいと存じます。
　私は、去る九月二十四日より二十六日、ブラッセルにおいて開催されました第七回日本・ＥＣ議員会議に本院より代表の一員として出席をいたしました。ＥＣ議員の代表と率直に意見の交換を行いまして、我が国とＥＣとの貿易摩擦問題についても我が国の立場から主張も行い討議をしてまいりました。したがって、この際、この会議に出席をいたしまして私が肌で感じたことや印象などを申し上げまして、以下お伺いをいたしたいと存じます。
　まず長官に伺いますが、日本の対ＥＣ貿易、これについては公正なルールに即していない、アンフェア、こういう批判が極めて強いことを感じました。会議を通じましてその印象を強く受けました。そこで、これに対する長官の所見、まず伺います。
○国務大臣（金子一平君）　従来、日本への市場アクセスの難しいことにつきましては、各方面からそれぞれ批判を受けておりますので、私どもも今度のアクションプログラムの策定につきましては、全力を挙げてそういった非難が解消できますように努力をいたしたつもりでございます。最近もＥＣ各国から何人かの責任者がやってきておりますので、いろいろなアクションプログラムの中身を説明いたしますと、なるほどそこまで考えてくれておるのかということを理解して、初めてよくわかったと言ってくれる人が多いのでございまするけれども、まだどうもアクションプログラムの中身の理解が行き届いてない、説明が徹底してない点が非常に多い。そのために高杉さんの今お話しのような問題が出てくるんだろうと思います。
　今月の十八日からＥＣと日本との経済閣僚会議が開催されます。その機会を通じて、私どもも先方の理解を得るために全力を挙げて努力したいと考えております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、日本は特定分野で集中的に輸出をしてＥＣの関連産業を壊滅させよう、こうねらっているんではないか、こうまで言われるんです。また一面に、日本は高水準の失業に悩むＥＣに対してさらに失業輸出までも行っている、こう厳しく追及されました。これは一面正しい指摘を含んでいると思います。
　そこで伺いますが、どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（金子一平君）　今お話しのような集中豪雨的な輸出につきましては、我々といたしましても十分これから配慮していかなければいかぬと思っておりますし、特にヨーロッパは高水準の失業を抱えておりますだけにその点に対する配慮はすべきだと思っておるんでありまするが、各国からいろいろ言ってきておりますのは、むしろ直接投資をやってくれと、向こうで設備投資をやって向こうの失業者の解消に協力をしてくれないかという話をほとんどの国が持ってきておりますので、そういう点につきましても、私どもは及ばずながらできるだけ努力しましょうという話をしておる最中でございます。
○高杉廸忠君　労働省に労働時間の短縮問題について伺います。
　ＥＣに比べて日本の労働時間が著しく長いことは、いろいろな資料でも、政府の資料でも明らかです。これが貿易上不公正な競争の大きな要因となっている、こう指摘をされる、これもまた正しいと思うんです。
　そこで伺いますが、我が国では、第一点としてなぜ労働時間を短縮できないのか、第二点としてその障害となっているものは具体的に何か。この際、その理由を明確にひとつお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（松原東樹君）　我が国の労働時間は、御指摘のように欧米に比べますとやや長目になっております。ただ、長期的には昭和三十五年をピークにだんだん労働時間を短縮してきておりまして、昭和五十九年の年間総実労働時間は二千百時間をやや超えるというような状況になっております。
　先生お尋ねの点、やや二点とも関連するようなことで、あるいは一括したお答えになるかもわかりませんが、このように労働時間の短縮が近年やや緩慢になっております理由といたしましては、最近の経済成長率が低下していることによりまして週休二日制等の労働時間の制度面での改善が緩慢になっていること、それから年次有給休暇の取得率が平均で六〇％程度ということでここ数年推移してきておるということ、それに加えまして、我が国の雇用慣行との関係から生産調整を雇用よりも所定外労働で行う、こういう傾向がございまして、この点が最近の景気との関係で所定外労働時間が逆に増加しているといったようなことが影響しているというふうに理解しております。
○高杉廸忠君　もう少しその障害となっている具体的な理由をぜひ明らかにしてもらいたいと思うんです。特に、さっき長官から、内需拡大に向けて具体的な今後の対策として、週休二日制の拡大だとか前向きな姿勢でやろうという御説明を受けたわけです。私もＥＣに参加をして感じたことは、確かに我が国は経済先進国です、しかし労働時間では残念ながら後進国です。
　そこで、今労働省からの説明、別にまた機会を得て詳しく審議をしなきゃならないと思うんですが、そういう現状なんですから、積極的に労働時間の短縮へ向けて今後ひとつ長官も具体的に御指導いただきたいと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（金子一平君）　御指摘の点は十二分に心得ております。それで、とりあえず私どもといたしましては、五年間がかりで休日を年十日ぐらいふやすということを目途に今検討を進めておるような最中でございます。お話の方向へ漸次持っていくことが必要であろうと私どもは考えておりますが、なかなか一遍に先進国並みに労働時間短縮というところまでいけないのが今日の現状でございます。
○高杉廸忠君　次に、日本は日米間の貿易インバランス問題に比べまして日本とＥＣとの間のそれを軽視している、こういう批判を強く受けたんです。
　そこで長官、今後アメリカと同様にＥＣにおいても議会決議や報復の立法等の態度に出てくる可能性もあるのではないかと危惧をするんです。このことについて政府はどのように考えているか、企画庁と同時に外務省からもひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　日米問題を重視するの余りにＥＣとの関係を軽んずるようなことは決していたしておりません。今度のアクションプログラムの策定に当たりましても、ＥＣ並びにＡＳＥＡＮにつきまして同様に十分の配慮をいたしたつもりでございますが、今後もこの気持ちについては全然変わりません。
○説明員（小川郷太郎君）　最近、先生のおっしゃいますように、欧州において対日認識というのが非常に厳しくなっているということは私どももひしひしと感じておりまして、これを憂慮している状況でございます。
　現時点では、ＥＣそれぞれ各国の議会においては対日報復措置というようなことはまだ出ておりませんけれども、欧州議会、欧州全体をまとめた議会の中では対日決議案というのが今できて審議を開始したところでございまして、その中には対日報復措置というようなものを決議案の中に含めて審議している状況でございます。欧州議会と申しますのは現時点では立法権限というのはございませんけれども、こうした決議案を審議する過程でそれが各国、加盟国に与える影響あるいは採択された場合の影響ということは無視できないものでして、我々としても非常に憂慮しております。
　ただ、伝えられておりますこの決議案の内容を見ますと、やはりまだ日本がとっている政策あるいは実情につきまして、誤解とか認識のまだ違いというのが幾つかあるようでございまして、こういうことから、私どもとしましてもそうした事実の誤認のようなものはぜひ誤解を解いていただくように申し入れておりますし、それから保護主義、対日報復措置というような保護主義的な措置では決して問題は解決しないという我々の考えも欧州議会の関係者に申し入れたところでございます。
　それから、対米関係だけを配慮してヨーロッパを配慮しないという欧州方の不満というのは先生御指摘のとおりでございまして、それから金子長官もお答えになられましたように、我々としましては、そうした批判を前から受けておりますが、ヨーロッパの要求というものを非常によく検討して対応してきているつもりでございます。この間アクションプログラムを作成いたしましたけれども、それの過程でも、ＥＣ側と我々日本との間でことしから始めました貿易拡大委員会のところで出されたＥＣ側の要求、これはかなりたくさんございますが、そういうものを子細に検討しまして、相当部分をアクションプログラムで対応したというふうに思っておりまして、これも先方に詳しく説明をしている状況でございます。このアクションプログラムを活用して欧州側の企業あるいは輸出者が対日進出に努力してくれれば、我々としましてはやはりそれだけの効果はあるはずであるというふうに確信しておる次第でございます。
　今月の十八日、ＥＣとの閣僚会議というのが開かれますが、そうした場を利用しましても我々の考えをよく説明してわかっていただくようにしたいと思っております。
○高杉廸忠君　長官、ＥＣとの友好関係を維持するためにも、こういうことが起こらないように積極的にひとつ政府でも対応いただきたい、要請をしておきます。
　その次に、この機会でありますから特に伺いますけれども、エアバスについて、ＥＣは日本とＥＣ間の貿易のインバランスを是正するために日本がエアバスのＡ300を購入することを強く望んでいるようなことを感じたんです。これはいろいろな会議、懇談になりますとその辺が出てくるわけなんですね。聞いてみますと、エアバスは、別に私、航空機会社の売り込みの話じゃございません、中距離あるいは離着陸性能というものが非常に高いんだそうであります。私は専門家でありませんからわかりませんけれども、日本の地理的条件にも非常に適している、こういうふうに聞きました。
　そこで伺いますが、こうしたＥＣの具体的関心事項について政府はどのようにお考えであり対応するのか、この際特に伺いたいと思うんです。
○国務大臣（金子一平君）　エアバスに関する要望につきましては私どもも前々から聞いておるところでございまして、これは何といっても民間企業に買ってもらうことになるわけでございます。で、政府でああせいこうせいと言ってやることではございませんので、担当の役所を通じていろいろセットしてもらっておるという段階でございます。決してこれを黙視しているとかそういうわけではございません。そういうことを申し上げておきます。
○説明員（伊佐山建志君）　今、金子長官から御説明がございましたように、民間航空機の問題につきましては、実はガットにおきまして規定がございます。民間航空機貿易に関する協定というのがございまして、民間航空機の貿易に政府は介入しないという規定がございます。したがいまして、今御答弁もございましたように、本質的には民間関係者同士の話ということで、私どもとしては、多分購入する側が市場の見通してありますとか航空機の性能、経済性といったようなことを全体として判断して決めることになるだろうというふうに見ておりまして、特段こちらから政府が積極的に働きかけるということは控えております。
○高杉廸忠君　次に、円高ドル安に関することについて伺いたいと思うんですが、大変お忙しい中、日銀総裁においでいただいて恐縮であります。
　まず、長官に伺いたいんですが、外国為替市場への介入について、九月下旬から約一カ月間の実績で見て、ねらいとする貿易の不均衡の是正の効果があらわれているとお考えですかどうですか。それからまた、今後半年間の見通しについてどのようにお考えになっているのか、あわせお伺いをいたします。
○国務大臣（金子一平君）　まだ介入が始まってから一カ月のことでございますし、国際収支統計、通関統計等も九月の実績までしか出ておりませんので、今どういう状況にあるかということは簡単に見込みを申し上げるわけにはいかないんでございますが、やっぱり円高による実際の国際収支等に関する結果が出てきますのは、半年あるいは場合によるとＪカーブの関係で一年ぐらいかかるんじゃなかろうか。しかし、この円高によって、私どもが最も今までやかましくアメリカ側に主張しておりました、ドルが下がることによっての国際収支のバランスがだんだんと着実に進行できる手がかりをつかめたという意味で非常に喜んでおる際でございます。
　なお、今後の推移につきましては十分見守ってまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　せっかくでありますから、日銀総裁にお伺いをいたしたいと思うんです。
　このところ大量のドル売り介入を行っていまして、従来に比べ管理フロートの色彩を強めているんじゃないか、こういうふうに思うんです。日銀としては何らかのターゲットゾーン、こういうものを念頭に置いているのかどうか。また、その方向というのは好ましいのかどうか、あわせてこの際お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　私どもといたしましては、為替相場につきまして、いかなる意味におきましても、特定の水準というものを固定をいたしまして、そうしてそこを目標として介入をする、そういうことをいたしてはおりません。十分に我が国の経済の基礎的な条件、物価でありますとか国際収支でありますとか、そういう条件、いわゆるファンダメンタルズというものでありますが、これをあらわすような為替相場水準であるべきである、そういうふうに考えているわけでございます。
　先般のニューヨークのＧ５の会議の折にも、特定の相場水準をもってこれをターゲットにする旨の合意ということはなされたわけではございません。また、その点についてははっきりそういうことではないということで、これもそれまで長く続きましたドル高を修正する、そうしてドル以外の通貨、非ドル通貨につきましてはそれを従来より高めに持っていくように、そういう目的で介入を行う、こういうふうな合意がなされた次第でございます。
　それから、後の御質問のいいことかどうかという点でございますが、こういう趣旨から申しまして、現在までのところ、市場がＧ５の合意を評価して、いわば正当に評価して、その結果がその後の円高の結果となってあらわれている、こういうふうに思っております。
○高杉廸忠君　今回の介入というのは、国内金融市場においてタイトマネーポリシーをとっていることになると、こう考えるんですけれども、これは内需拡大政策に反することになるんではないか、こう思うんです。
　そこで伺うのですが、今後の国内金融政策を具体的にはどういうように進めるつもりなのか、伺いたいと思うんです。
○参考人（澄田智君）　金融市場におきましては、日本銀行がドル売りの介入を行えばその見合いで市場から円資金を吸収する、こういうことになりまして、その限りにおきましては市場の需給がそれだけおっしゃるようにタイトになる、そういう要因になるわけでございます。このところ、短期金融市場におきましては、財政の揚げ超の傾向、これが増加をしておるという傾向に加えまして、こうした円資金の引き揚げあるいは都銀などのポジションの悪化等もあって需給が締まりぎみに推移しておりますが、私どもとしては、現在の情勢にかんがみまして、そういう市場の地合いをそのまま金利にも反映させるということが適当と判断して行ってきているわけでございます。この結果、短期金融市場のみならず長期金利も上昇している、こういう状態でございます。
　しかしながら、現在の国内の景気情勢につきましては、輸出は鈍化をしている、そこに円高の影響も加わる、こういうことではありますが、他方におきまして内需は底がたい動きを示しておりますし、企業の収益水準もかなり高いというような状態で、特に懸念を要する状況ではございませんし、また内需の今後の拡大に十分資するように、それをサポートできるように金融も引き緩んでいる。当面の資金は締まりぎみでございますが、銀行の貸し出しというような点から言えば金融は十分緩和をされている。この点はマネーサプライの名目成長率以上の増加等にもよくあらわれている、こういうふうに見ているわけでございます。
○高杉廸忠君　大蔵大臣が来ていただければいいんですが、けさの日経新聞、ごらんになっていると思うんですが、これは「円高水準、ほぼ満足」、大蔵省幹部が、こう新聞では出ているんです。その中で、大蔵省が二百二円台の今回の円高面で一応満足するという発言をしたのは初めてだそうです、新聞によれば。ところが、総裁は、この後に書いてありますのを見ますと、現在の（「二百二円台でも）まだ円高定着とはいえない。引き続き円高推進策をとる」、こういうふうに述べておられるんです。これは新聞も指摘しておりますが、大蔵省の首脳の発言とちょっと微妙に食い違いをしている、こういうふうに新聞が指摘しているんです。
　そこで、政府としてまず長官からこういう円高のほぼ満足ということに対しての所見、それから総裁の微妙に食い違っているというのはどういうことなのか、ちょっと説明をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（金子一平君）　これは大蔵大臣から答弁するのが本筋の問題でございますけれども、通貨当局、大蔵省、日銀がいろいろ努力して今日の円レートまで、円の水準まで持ってこられた努力を多としているんですが、問題はそれが定着したと見るかどうか。やはり動きが激しくなりますと、せっかくの今日までの努力が無になりますから、定着するまではひとつ何とか頑張ってほしいなという気持ちを持っておるわけでございます。
○参考人（澄田智君）　私からも申し上げますが、私どもは先ほども申しましたように特定の為替の相場水準ということを決めてそして介入をするということをいたしておりません。あくまで円高基調に持っていくということでやっているわけでございます。また、特定の水準を通貨当局として数字であらわすというようなことは厳に慎むべきことである、こういうふうに思っております。
　そこで、本日の為替相場でありますが、若干円安の方になっておりまして、実は気がかりになっているところでございます。しかし、いずれにしても特定の相場ということではなくて、円高基調に定着をするということが肝要である、こういうふうに考えるものであります。
　現在の相場の地合いでございますが、少し円安方向に参りますと介入ということが行われるということの警戒感、これが市場に相当強い。これはやはりそういうことで円安方面に振れるのを防ぐ意味において意味があることでございますが、逆に円高の方にある程度まいりますとかなりドルの買い物が出る。これは値ごろによるドル買いを待っている、そういう需要というものが実需を含めまして非常に大きいわけでございます。
　そういうようなことで、これは両方が拮抗していていろいろ振れるというようなことで、なかなかまだ安定とは申しかねる状態でございます。私どもといたしましては、円高の傾向が市場関係者において、自然に円高基調というそういう相場感、これが定着いたしまして、そうしてそういう定着した相場感が円高傾向、為替相場、円高の相場を支える、そういうような形になっていくことが最も望ましいわけで、そういう意味で定着を望んでいるのでございます。
○高杉廸忠君　さらにお伺いしますけれども、日銀は短期金利の引き上げ誘導を行っている、こういうふうに聞くんです。私は内需拡大の観点からは長期金利を思い切って下げるべきではないかと、こう考えるんです。総裁、どういうふうにお考えになりますか。
○参考人（澄田智君）　先ほどちょっと申し上げましたように、現在の時点におきましては円高の基調、こういう基調の定着を図るという意味から、やはり内外金利差というものが依然として、まあある程度縮まりましたが、まだ相当の金利差が残っているという状況のもとにおきましては、日本側から金利差を拡大するようなそういう措置、すなわち金利を引き下げる、こういうような措置は、これは絶対に今の時点においては避けていかなければならないという、そういうスタンスを堅持しておるものでございます。そして、先ほども申しましたように、資金の需給の引き締まり、タイトの状態というものをそのままレートに反映させる、それが適当であるというようなことでそういう姿勢をとってまいりました。その結果、市場資金は短期及び長期が上がったと、こういう状態になっているわけでございます。
　しかし、金融機関を通ずる貸し出しの面におきましては、貸出金利は今までずっと低下を続けておりますし、約定貸出金利、これは低下を続けておりますし、そしてマネーサプライが名目成長率を上回る、ずっとかなりこれ上回っております。こういう状況というのは、これは金融が十分緩和されている、内需が伸びる、それが金融面から十分に支えられる、そういう金融緩和状態である、こういうふうに思っておりますので、現在の円高の定着ということを目指して何よりも為替を重視する、為替の面に重点を置いての金融政策をとっている立場におきましては、市場金利の上昇という今の状態というのは維持されるべき状態である。そういうふうなことで金融調節を行っている次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、長官にさらに伺いますけれども、ドル高の一因である海外金融投資をスローダウンさせるためには、大量のひとつ建設国債を発行して市場の資金を吸収して、これを公共事業など実物投資に向ける緊急対策が必要ではないか、こういうふうに考えるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（金子一平君）　今、高杉さんからお話しのような意見も十分伺っております。ただ御承知のとおり、建設国債といえども赤字国債でございまして、現在でも、例えば本年度は十一兆の国債発行をして十兆は元利払いに充てざるを得ないというような状況なもんですから、後のことを考えますと多少二の足を踏まざるを得ないというようなことで今推移しておるわけでございますが、まあ年末の予算編成の段階において、特に先ほど赤羽局長から御説明申し上げましたような都市再開発の関係でございますとか、国庫債務負担行為の活用でございますとか、あるいは地方債の活用でございますとか、そういったことと関連して極力財政投融資の活用を図ることを考えて、少しでも公共事業に上積みをするようなことをこの際思い切ってことしと同様にやったらどうかというような気持ちを持っておる次第でございます。
○高杉廸忠君　総裁、大変忙しいようですから、今お帰りになったようですから、結構です。
　引き続き長官並びに大蔵省にも伺いたいと思うんですが、貿易不均衡などの問題というのは、基本的にはアメリカの財政赤字に起因しているんではないか、その解決にはアメリカの責任ある行動が不可欠である、こういうふうに思うんです。それなしには、先ほどお話がありましたＧ５の協調行動を優先するのは私はおかしいのじゃないかと思うんです。
　そこで伺いますが、協調介入に伴う外国為替の会計の赤字、各種の負担、これは各国の間でどのように分担をすることになっているのか、夫蔵省から来ていると思いますけれども、伺いたいと思うんです。
○説明員（金子義昭君）　お答えいたします。
　Ｇ５におきましては、先生御承知のとおり対外不均衡是正ということで、為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようにということで密接に協力するということが合意されております。その合意に基づきまして各国は、その合意声明の附属声明にあります政策協調、これをそれぞれの国が着実に実施するということとともに、あわせて協調介入を行ってまいるということでございます。
　今も先生のお話にありましたように、アメリカの財政赤字というのは確かに大きな問題でございまして、Ｇ５の附属声明の中にも、アメリカは積極的にこの赤字を減らしていくよう努力するということが書かれておりまして、各国ともその附属声明の内容に従いましてそれぞれ政策協調を行っていくということでございます。
　それから、今、外為特会の赤字の問題というのがございましたけれども、外為特会と申しますのは、外貨の売買を通じまして為替相場政策というものを遂行するべく設けられておりまして、現在は今申しましたようなＧ５の合意に基づきまして、何とか為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようにということで、各国協力して介入を実施しているところでございます。したがいまして、確かに為替相場の状況によりましては売買損なり売買益が出るということでございますが、それはそういう目的に照らしますればある程度やむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　さらに長官に伺いますけれども、ここ数年間に発生した対外不均衡に対処するためには従来の政策手段では少し力不足だと思うんです。我が国は世界第二の経済大国であって、巨大な資本の輸出国になってしまったと思うんです。この際、有効適正な新しい政策手段、これを開発をしてタイミングを失わないようにする、この実施をしていくべきだと、こういうふうに思うんです。長官、どういうふうにお考えになりましょう。
○国務大臣（金子一平君）　黒字を一遍に解消してくれという要求がヨーロッパからもアメリカからも出ておることは事実でございますけれども、これそうなかなか簡単に減るものとは我々考えないのでございまして、やっぱり基本的には日本の市場を例えばアメリカならアメリカの輸入市場並みに開放して、開かれた日本の市場だと、取り扱いもフェアだと、市場アクセスも簡単にできるんだという印象をまず与えることと、それによって、後は日本の市場への輸出業者の努力いかんによって日本市場が魅力あるものだというふうに認識してもらうことが大事なことでございまして、私どもは外交の責任者と会うときはその点を特に強調しておるのでございまして、大体それはみんな政府筋はわかってきてく札だと思うのでございますが、業界や議員さんの中ではなかなかそれでは納得しない方も多いわけでございますけれども、一遍に黒字を抜本的になくして摩擦を解消する手はそう簡単にはないんで、今決めましたアクションプログラム、市場開放政策をもう着実に的確にやることが私は一番大事なことであろうかと思うのでありまして、最近会う連中は、それはよくわかってくれておるように感じます。
○高杉廸忠君　次に、円高差益の消費者への還元についてお伺いをします。
　流通段階が複雑な消費財については円高差益が消費者に及ばないで吸収されてしまうのではないか、こう考えるんです。この対策について具体的にどうするのかお伺いをしたいし、また電力、ガスの差益、これは料金の引き下げで還元すべきだと思うんです。その還元の方法として、国民が実感の伴うような還元ですね、例えば一時金で一括払いなど、こういうものを工夫してこの際還元すべきではないか、こういうふうに思うんです。長官いかがでしょう。
○国務大臣（金子一平君）　今、高杉さん御指摘の問題は大変大事なことだと思っております。私どもは、円高差益がはっきりと出た段階におきまして、例えば家畜飼料なら家畜飼料について、あるいは灯油なら灯油についても、前にもいろいろ政府として指導というか啓蒙運動をやったこともございますけれども、今回も機を逸せず必要な手は打ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　電力等につきましては、これは先ほど赤羽局長からも御説明申し上げましたように、今後三年間にわたって一兆一千億設備投資を拡充することになっておりますので、その絡みもございまするけれども、とにかく今の円高の安定によって差益がとにかく確実に出てまいりますという段階に至るまでにはやはりある程度の時間がかかるのはやむを得ないと思っておりますので、その点を十分見きわめながら必要な措置をとってまいりたいと考えております。
　なお、電力、ガス等については、担当の通産省からも話があろうかと思います。
○説明員（林昭彦君）　今、金子長官の方からもお答えがございましたように、私どもとしても今の円高傾向というのがどういう形で進んでいくのかということを十分見きわめていきたいというふうに考えております。
　長官のお話もございましたように、この円高の効果というのが現実の電力会社なりガス会社なりの収支面に影響が出てまいりますのは二カ月ないし三カ月、二・五カ月ぐらいかかるわけでございまして、現時点ではまだそういう影響が出ていないということでございますので、もう少し事態を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　長官、国民が実感の伴う還元、こういう工夫をぜひしていただきたいと思うんです。
　次に、内需拡大策について伺いますが、まず昭和六十年度経済見通しの改定、これについてですが、昭和六十年度経済見通しは円高による外需の効果、内需拡大策による内需の変動、どの程度の影響を受けるのか、この際示していただきたいと思うんです。
　また、大事な点でありますが、改定のＧＮＰ見通しの一％を超える防衛費、仮にそうなった場合のカットをするのかどうかですね。これは大変予算委員会でもこの点を中心に論議をされたことは御承知のとおりであります。別にここでその点に集中して論議をすることは考えません。その超える場合に政府、長官も政府の一員でありますから、カットをされるのかどうか、この際明らかにしていただきたい、こう思うんです。
○政府委員（赤羽隆夫君）　ただいま円高の効果あるいは内需拡大策の効果、これを踏まえて六十年度の経済見通しはどうなるのか、こういう御質問がございました。それに加えましての御質問もございましたけれども、それにつきましては後ほど大臣から御見解を示していただくということで、私はこの円高の効果、内需拡大策の効果、これが六十年度経済見通しとの関係という点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　確かに、最近におきます円高の状況というのは、当初の経済見通しにおいては織り込まれておりません。したがいまして、これによって経済の動きが変わってくるということは当然でございますし、また内需拡大策につきましても確かにそういったようなことを予想してつくっていたものではないということは当然でございます。しかしながら、現在時点でこの見通しの改定といったようなことは必ずしもその必要はないんではないかと、こう考えているわけでございます、
　と申しますのは、この円高の効果というものが経済成長率に影響するに当たりましては、しばしば指摘されますように、専門家の言葉を使いますとＪカーブ効果というのがございます。これが具体的にあらわれてくるのはむしろ半年からあるいは一年、あるいは長い方によりますと一年半ぐらいかかるという見解でございまして、九月の末から始まりましたこの円高の傾向といったようなものが六十年度経済に及ぼす影響というのはそれほど大きくないだろう、こういうふうに考えます。
　また、この内需の拡大策でございますけれども、今回の内需の拡大策というのは、従来の多くの内需の拡大策がそうでありましたように、国内の不況対策、景気対策としての内需拡大策ではないわけでございまして、むしろこの当初の見通し以上に膨らんでおります黒字、これを輸入の拡大を通じて削減しよう、こういう意図でとられている、こういうことでございますけれども、それを実施するに当たりまして、なお、例えば住宅金融公庫法の改正でございますとか、あるいはそれ以外の制度的な点につきましての措置が必要である、こういう状況でございます。
　そうしたようなところを織り込んで六十年度経済の状況をどういうふうに見るのか。これは十二月の下旬におきまして六十一年度の経済見通しの策定作業をするに当たりまして、土台になります六十年度の経済の実績見込みを出す、こういうことになっております。その時点までよくこの効果というものを見きわめまして、それを織り込んだ上で六十年度経済見通しの実績見込みという形での改定を行いたい。現在そのように作業を進めるということで考えております。
○国務大臣（金子一平君）　今、高杉さんお話しのＧＮＰ一％の問題、これは防衛費との関係でございますか。
○高杉廸忠君　そうです。
○国務大臣（金子一平君）　これは、今赤羽局長が御説明申し上げましたとおり、六十年度の見直しは六十一年度の見通しを立て谷ときに数字を出すものですから、その時期まで得たざるを得ない、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　これは別の機会に問題が出てくればまた論議になろうと思います。それに譲るとして、長官、さっき内需拡大に関する対策の御説明をいただきました、その対策の効果、これはどういうふうに見ておられるのか、試算があれば私は出していただいてもいいと思うんです。貴重な時間でありますから、長々御説明いただくと私の持ち時間も少なくなりましたので、資料として試算があればぜひ当委員会に出していただきたい。委員長、資料として出していただく方がいいと思うんです。
　長官、この際ちょっと伺うんですが、円高効果と内需拡大効果が相殺されるのでは困るんです。私はその心配をするんです。そういうことはよもやお考えになっていないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円高のデフレ効果と内需拡大の効果が相殺すると困る、こういう御質問でございますけれども、円高の効果といたしましては、デフレ効果のほかに実質国民所得をふやすという効果がございます。物事には影の面があるとその反面で光の面がある、こういうことでございまして、円高につきましてのデフレ効果というのはこれは影の面でございます。その反面に光の面として交易条件が改善することによる国民所得をふやす効果がある、こういうことでございまして、一概に円高と言えばすぐにデフレ効果というふうに言う必要はない、こう考えます。
　ただし、このデフレ効果とそれから実質所得増加効果、どちらの方が大きいのか、これは景気の局面等によっても違いますけれども、どちらかといえば差し引き若干デフレ効果の方が大きいのかな、こういうふうに言えると思います。しかしながら、そういう光の面があるわけでございまして、円高のデフレ効果というのはそう大きく考える必要がない。そこで内需拡大の効果に対する相殺効果というのもそれほど大きいものとは考えていないわけでございます。
　それとともに、今回の内需拡大策、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは国内の不況対策ということではなくて、むしろ内需を拡大することを通じて輸入を拡大しようと、対外対策として考えられているという面がございます。そうであるならば円高が進むことによって黒字を減らす効果が大きい、こういうことであれば、この内需拡大効果と円高デフレ効果の相殺問題というのもまたそれほど心配する必要はないのではないか、こう考えている次第です。
○高杉廸忠君　次に、所得減税について伺うんですが、先ほど内需拡大に対する対策での御説明でもありました、予算、税制を伴う施策については昭和六十一年度予算編成過程で検討する、こういうふうになっているわけです。この中には当然所得減税も含まれることになると思うんです。しからば、所得減税を実施するに当たって、政府が考えているような抜本的税制改正の前に、対外不均衡是正という目的で緊急的な措置として所得減税を実施すべきである、こういうふうに私は思うんです。長官、所見とその決意、これを伺います。
○国務大臣（金子一平君）　住宅減税につきましては大体明年度実施することに合意を見たのでございますが、所得減税の先食いと申しますか、そこまで思い切ってやれるかどうかにつきましては、なかなか政府部内で激しいやりとりがございましてまだ最終的な結論に達してない。むしろ、抜本的な改正を六十二年度にやるべきであると。というのは、財政事情を非常に大蔵省としては厳しく見ておりまして、とてもつまみ食いできる状況ではないぞという感じを持っておりますので、私どもも高杉さんと同じように、それはできればもうとにかくこの際思い切ってやったらどうだいという話をしておるんでございますが、なかなかこれが難しい段階である。率直に申し上げておきます。
○高杉廸忠君　まあ私の主張している点は御理解いただけると思うんです。緊急的な措置としてやっぱり対外不均衡是正という目的があるんです。だから実施していただきたい。これも強く要請をし、長官の推進をひとつお願いをしておくところであります。この所得減税を実施する場合は、これまでのような小幅な減税だと国民は減税されたという実感がないんですね。それが消費に向かないで、結局意図しない貯蓄みたいなささやかなものになってしまう。これが現状だと私は思うんです。そこで、我が党が主張しているような思い切った大幅な減税措置、しかも教育減税、住宅減税、これをパッケージにした大幅な減税を行って、我が国経済を輸出主導から消費主導に大きく政策の転換をしていく、このことがこの際必要だ、こういうふうに思います。長官、いかがでしょう。