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○大口分科員　このバイパスができたことによって、その辺の渋滞緩和というのか、非常に流れがスムーズになってきたということは本当に地元も喜んでおるわけですが、その中で、騒音問題といいますものが、これは必ずつきもののことでございます。
　私も、騒音ということで、地元から苦情が出ておるところを一通り回らさせていただきましたけれども、あるところですと、これは昭府町というところなのですけれども、マンションがある、そのちょうどトンネルの開口部に面している部屋は、その部屋ではこれはもう眠れない。ですから、畳がない玄関のところで、玄関先で布団を敷いて寝ておられる、そういうようなこともありました。地元の国道工事事務所副所長もそれこそ夜中にその騒音の状況を調べるなり、一生懸命、事務所の所長さんあるいは副所長さんも、その点について検討されているようでございます。努力をされているということも私も承知しております。
　その上であえてお伺いしたいのですが、唐瀬、瀬名インター、それから千代地区、昭府町、平和町二丁目の住民からそういう苦情の声が上がっています。そういう中で、特にトラックが、深夜に法定速度を守らないで八十キロとか百キロとか、そういうスピードで走行をしている。そのスピードということも騒音と非常に関係があるのじゃないか。そういう点で、これは警察の方にお伺いしたいのですが、まず交通規制、これに取り組んでいただけないか、私はこのことをまず要望しておきたいと思います。
○米田説明員　騒音とか振動とかという交通公害の防止といいますものは、交通の安全と円滑と並びまして、道路交通法の目的でもございますし、警察としても従来から重点的に取り組んでおるところでございます。
　お尋ねの静清バイパスにつきましても、既に速度違反の取り締まりというものを実施してございます。ただ、この道路は供用開始からまだ間もないために、交通の流れがいまだ安定化しないという面がございます。地元の静岡県警察におきましては、その交通の流れの安定化をにらみっつ、交通実態把握を十分に行った上で、さらにその指導取り締まりの強化、その他の騒音低減対策をとっていくものと承知しております。
○大口分科員　建設省にお伺いしたいのですが、そういう点では、私も現場を見てまいりました。唐瀬と瀬名のインターチェンジのランプですね、遮音壁を設置するスペースはあるのですが、まだ遮音壁が設置されていない。地元としてもこれは設置を要望しておると思います。また、昭府町のトンネルの開口部、千代地区の本線、それについても遮音壁等の設置をこれは早急にしていただきたい、こう思っておるわけですけれども、よろしく。
○佐藤（信彦）政府委員　これは先ほども申しましたように、実態調査の結果を踏まえまして、必要に応じて遮音壁の設置等、対応していきたいというふうに思っております。
○大口分科員　これは毎日夜を迎えるわけでございますので、そこら辺をきちっとやればまたその住民の道路行政に対する理解もさらに深まるのではないかな、私はこう思っておるわけでございます。
　次に、交通安全対策ということでお伺いをしたいと思うのですが、全国における交通事故で亡くなった方は、先ほども申しましたけれども、一万人を超えておる。一九七〇年以来第二次交通戦争、こう言われておるわけです。そういう中で、建設省あるいは警察、それから地元の住民が、児童生徒等の交通弱者の視点から交通安全総点検というものを実施しておるわけであります。その点について、平成八年、九年の取り組み状況をちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　交通安全総点検というのを行っておりまして、これは、だれもが安心して利用できる道路交通環境の実現を図るといった観点から、高齢者、それから障害者、児童、もうさまざまな方々を主体として参加していただいて、道路管理者並びに公安委員会が連携して実施しているものでございます。
　平成八年度でございますが、その初年度といたしまして、夏に三県六市、秋には全国交通安全運動時に十都道府県、二十三市町村におきまして、高齢者、障害者を初めとする約千五百名の地域住民の方々の参加を得ましてモデル的に行ったところでございます。
　したがいまして、ことしから本格的にやるということで、平成九年の春の全国交通安全運動のときから全国的に展開しております。四十四都道府県、九十八市町村で、約四千二百名の方々の参加をいただいて点検を行ったところでございます。
　今後ともこういったようなときに点検を一層推進しまして、安全で安心のできる道路交通環境の実現に努めてまいりたいと思っております。
○米田説明員　先ほど道路局長から御答弁いただいたものにそれほどつけ加えるところもないわけでございますけれども、ことしの春から全国的に展開をいたしまして、この後さらに充実してやっていきたいと思っております。
　私どもといたしましては、この実施結果を、交通規制の見直しでありますとか、あるいは安全施設の整備でありますとか、そういったことに反映をさせまして、交通事故防止に万全を期していきたいと考えております。
○大口分科員　交通の安全の点検をしますと、道路の構造的な問題とともに、信号の問題ですとか交通規制の問題ですとか、警察ももちろんこれは一体となって非常に努力していただかなければいけないと思います。
　そこで、そういうことからいきましても、今コミュニティーゾーン形成事業というのを建設省でやっております。これにつきまして、もっと積極的に、安心して歩行者が歩けるようにやはり市街地等について推進していかなければいけないと思います。この辺についてお伺いいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　車中心の道路から歩行者を中心とした道路へといったことが一つのテーマになってございますが、特に住居系の地域におきましては、先生御指摘のコミュニティーゾーン形成事業というのを行っております。これは、三メーター以上の幅の広い歩道を整備したり、あるいは車を余り入ってこない形で、むしろ歩行者中心のそういった道路をつくるといったことで、全国で今五十五地区を、各市町村でございますが、そういった地域に指定して実施しております。八年度から特に始めたわけでございますが、十二年度に至るまで、三百カ所を実施したいというふうに考えております。特に、静岡市におきましては、鷹匠地区において実施中でございます。
○大口分科員　最近の自転車事故の死亡者というのは、全体の約一〇％で推移しているわけです。その中で、中学生、高校生の死亡者数といいますか、自転車に乗用中の死亡者数というのは、これを調べてみますと、平成四年が百五、平成五年が七十三、平成六年が七十九、平成七年が六十九、平成八年が五十六と、だんだん減ってはいるのです。努力はされていると思いますが、それでもまだ五十六のとうとい命が失われている、こういう状況であります。
　また、重傷者数ということについていきますと、平成四年が二千三十一、平成五年が二千百八十、平成六年が二千十三、平成七年が二千百一、平成八年が千九百八十二と、こちらの重傷者というのは大体二千前後であるということで、高校生、中学生の自転車、恐らく通学であろうと思いますが、この時点における事故というのがまだまだ減らない、こういう状況であります。静岡市におきましても平成六年から八年の三年間で高校生が登下校時に三名亡くなっておられます。また、平成七年から八年で重傷事故は四十一件、軽傷事故が百四十八件、こういう状況でございます。
　そういう中で、県の教育委員会が県内を土地区に分けて、生徒指導地区研究協議会の研究の一環として、静岡市立高校の生徒指導科の職員の方が、交通事故の実態や危険度が一目でわかる通学路危険マップ、こういうものをつくられたわけであります。高校生の目から見た危険箇所の確認ということで、これは非常に先駆的な取り組みではないか、こう思っておるわけでございます。やはり学校の現場の職員、先生、そしてまた高校生がこういう形で取り組むということは私は非常に大事なことであると思います。
　こういうことについて全国展開をしていくべきじゃないか、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○米田説明員　お尋ねの静岡市内通学路危険マップ集成、これはその代表校の校長先生の方から所轄の警察署長あてに御提出いただいておるわけでございまして、静岡県警察といたしましても大変意義のあるものと認識して、これに基づいて危険箇所に対する対策を検討しておると聞いております。
　先ほどからお話のございました交通安全総点検、この実施箇所には通学路、学校周辺道路といったものも挙げておるところでございまして、警察庁といたしましては、今後、この交通安全総点検を推進していくに当たりまして、この通学路危険マップのようなものが作成され活用されるということは大変有意義であると考えております。その旨都道府県警察に対し周知してまいりたいと考えております。
○大口分科員　そういう中で、市内の通学路危険マップ集成というものが示され、地元の警察にも出されておるわけです。いろいろ改善策とか具体策とかいうものも提言されておるわけですが、それに対して警察の取り組みはどうなっておりますか。
○米田説明員　このマップ集成は、提出していただきました所轄署あるいは県警本部におきまして、このマップ集成で挙げられました要望事項につきまして個別に吟味検討を加えまして、道路管理者などとも連携をいたしまして、必要な交通安全対策を的確に推進していくものと承知しております。
○大口分科員　これは危険なところでありますので、早急にすべてについて改善をお願いしたい、こう思うわけでございます。
　その中で県道奈良間手越線の向敷地地区を朝の登校時に私も見てまいりました。大変危険なところでございます。これについては県の方も動かれておられるという中で、改良工事に不可欠な樋管と用水路のつけかえというのがこの改良工事のポイントである、こういうふうに伺っております。これについてどう取り組まれるのか。
　それと、ちょっとその先の産女地先に老朽化した産女陸閘というものがあります。これも非常に危険な箇所でございまして、これについて、これは県道でありますけれども、例えば道路管理者が歩道部分をスロープ化等する場合、この陸閘というのは河川局の所管でございますので、改善策について検討した場合の河川管理者としての対応についてもお伺いしたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　道路の方からお答えいたします。
　奈良間手越線の事業は昭和六十三年から静岡県の単独事業として進められているところでございます。現在までに事業区間六百メーターのうち三百二十メーターが改良済みになっております。残りの区間についてでございますが、ただいまお話のございましたように、道路改良を行うに当たって、河川沿いでございますので、横断する水路がございまして、これの移設について現在協議中でございます。静岡県としては、この協議が調い次第、早期完成を目指して施行してまいるというふうに伺っております。建設省としましても、これが早期に供用できるよう、ことしからは地方特定道路整備事業として実施を加えることになっております。
○尾田政府委員　二点でございますが、まず向敷地の樋管の改築工事です。これは平成六年の七月に改築の許可申請が出されたわけですけれども、その後、どうも用地の取得で難航して、申請を取り下げられたということがあるようでございます。そこで河川管理者の方でけったのではないかという誤解が生まれたようでございますが、そういうことではございませんで、用地の方の処理も終わったということで近々許可申請が出されると伺っております。速やかに処理をしたいというふうに思っております。
　もう一点、産女地区の陸閲の問題でございますが、この陸間自体は古くはなっておりますけれども、陸間としての機能は維持しておるということでございまして、河川の方からこれを改築をするという予定はございませんが、道路の安全性ということでこの陸間について改築の必要が出てくれば、我々としても対応すべきところは対応してまいりたいと考えております。
○大口分科員　この陸聞についても私も朝見てまいりました。非常に危険であります。これからも推し進めていただきたいと思います。
　最後に緑化対策についてお伺いしたいと思います。
　建設省は環境大綱という大きな立派なものをつくりました。そしてまた、緑の政策大綱ということで、緑サンサン・グリーンプランという形で、その中でアクションプログラムということで、グリーンプラン二〇〇〇ということで、都市の緑化を推進していくということでございます。地球の温暖化、ヒートアイランド化、ＮＯｘ等の大気汚染の悪化など、環境問題の重要性を考えますと、また緑の心理的な効果ということからいきましても、都市の緑化というのは非常に大事であり、積極的に取り組むべきである、こう思うわけであります。
　中でも、都心部に山や海からの新鮮な空気を送り込む風のみちというものも重要であるし、それにどう取り組んでいくかということも大事であると思います。さらに、屋上の緑化といいますか、立体緑化といいますか、これも非常に大事である、こう思っておるわけでございます。屋上の緑化の整備促進についても非常に重要と考えますが、どのように取り組まれておるかということをお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　緑の効果につきましては、今先生からお話があったとおりでございまして、私どものお答えする部分を先生がお答えいただきましたのであれですが、お話にございましたグリーンプラン二〇〇〇というのは、従来の公園とかそういうハードな施設整備に加えて、もっともっとソフトの部分も含めてのいわば施設計画を練ってみたい、あるいは建設省だけではなく関係省庁ともうまく連携していきたいということでございます。
　それで、風のみちと屋上緑化につきましてお話がございました。グリーンプラン二〇〇〇に七つの課題が挙がっておりますが、二番目に広域レベルでの水と緑の骨格・回廊づくり、それから三番目に都市内での水と緑のネットワークの形成、これを挙げております。どちらかというとこの部分がお話のあった部分に関係すると思っております。
　まだまだ事業としては実験的段階を脱しておりませんが、例えば公営住宅あるいは環境共生の市街地住宅整備、さらには公的な施設で、例えば京都の第二地方合同庁舎あるいは国立国会図書館の関西館、こういうところでは例えば屋上緑化もやっております。それだけではなく、例えばベランダなどにもつともっと市民の方々が心がけて緑とか花をつけていただくようなことも我々建設省としても大いに支援していきたいと思っております。御趣旨の線に沿ってこれからの緑化対策をやってまいりたいと思っております。
○大口分科員　最後になりましたが、屋上緑化について、地方自治体においてはいろいろやっておりますけれども、やはりインセンティブを働かせる施策がまだ十分ではないのじゃないか。
　それで、市役所とか区役所とか地方公共団体の建築物の屋上緑化を率先してやっていくべきでないか、こう思います。そういう点で自治省にちょっとお伺いして、私の最後の質問とさせていただきます。
○牧野説明員　屋上緑化の効果につきましては先生御指摘のとおりかと存じます。
　地方自治体におきましても、一部警察署でありますとか高校の体育館などにつきまして取り入れたところがあると聞いております。
　公共建築物におきます屋上緑化、これは比較的新しい試みでございまして、事例数はまだ必ずしも多くはないと存じますけれども、自治省といたしましては、緑化推進を図るという観点から、例えば庁舎整備等に当たりまして地方債を起こすわけでございますが、そういった場合にその対象経費に含めるといったような前向きの対応が必要で
　ある、そのように考えてございます。
○高市主査代理　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　最近、公共事業悪玉論が言われているわけですけれども、しかし、日本のおくれている社会資本を整備するという意味において必要なものは必要なわけでございまして、公共事業がすべて悪いという言い方には少し抵抗を感ずるのです。ポイントは、我々の国会の議論を通じて、必要と認められた公共事業、その公共事業をいかに安く、かつきちんとした品質のものをつくっていくかということではないか、そこがポイントなのではないかというふうに思います。
　こういう問題意識で、前回の予算委員会の分科会におきまして公共事業における検査の話をさせていただきました。日本の場合は、欧米と違って、公共工事をする、その工事をしたものを検査する、その検査システムが責任施工という考え方のもとでゼネコンの契約の中に検査も入っている。ですから、例えば鉄筋の検査をしているそのすぐ後ろで、すぐに生コン車が来て、早くコンクリートを打たなければコンクリートが固まる、そういう状況で検査をしても、それはゼネコンの意を受けているわけですから、合格という検査報告書を書かざるを得ない。
　そういう検査ではなくて、責任施工という考え方から第三者検査、つまり発注者がおり、また元請会社がいる、その二社とは独立した機関が独立機構としてチェックをすべきだ。そういう責任施工から第三者チェックという考え方にこれからの公共事業を進めていくべきではないか。そのことが回り回っていい品質を安くつくる、税金を最も効率的に使うということにつながるのではないか、そういう問題意識で前回質問をさせていただきました。
　亀井大臣は、そういう考え方もこれから取り入れていくべきだ、公共事業にこれからそういう考え方も取り入れていくよう指示する、こういうふうにおっしゃっていただきました。きょうはこの検査のことについては質問いたしませんけれども、どうかその件につきましてよろしくお願いいたします。
　それから、今回取り上げますのは、これも全く同じ問題意識でございます。公共工事をいいものを安くつくり上げるにはどうしたらいいかということで、一般に上請と言われておりますが、この上請の問題を取り上げてみたいと思います。
　上請というのは俗語でございまして、技術力が全くない、もしくは技術力が劣る、そういう中小の建設業者が公共事業を元請をする、それを技術力のある大きな会社が下請をする。大手が下請になるので上請というふうな言葉が使われておりますが、この上請の問題についてきょうは議論をちょっとさせていただきたいと思います。
　この問題は二つに分けて考える必要があると思います。一つは、全く建設業法に違反する丸投げという問題。それから、法律上違反ではないけれども、しかし品質の面またコストの面でやはりこれから見直していかなきゃいけない、そういう二つの問題に分けて考える必要があると思います。
　まず、この法令違反に当たる丸投げ、一括下請についてですが、建設省はその存在を認めていらっしゃいますでしょうか。把握していらっしゃいますでしょうか。
○小鷲政府委員　全貌につきまして把握しているというわけではございませんけれども、一般的にそういうことが行われているということはかなり広範に言われておりますので、あるいはそういうものもあり得るのかなというふうに理解をいたしております。
○斉藤（鉄）分科員　これは「日経コンストラクション」という建設業界では権威ある雑誌、このことしの三月十四日号に、こういうある証言が載っております。
　　「建設業法違反。当たり前に見かけるよ」。東京都の城南地区に社屋を構える舗装会社の経営者はこともなげに言う。
　「うちの前の環状幹線道路の二百メートルばかり先の改修工事。地元のヘルメットをかぶつているけど、中身は業界で三本の指に入る大手の職員だ。その先もそう。ごろごろある。私が知る範囲では、このへんでやっている舗装工事の半分以上は一括下請負に抵触する」。
　首都圏だけではない。長野県内で営業所長をする舗装大手の幹部は「この辺りはまともな方だ」と前置きしながらも、「うちの受注の八割方が上請け。その三～四割は元請けが実質的に関与していない。厳密にチェックすれば、建設業法違反になるだろう」
こういう証言が権威ある雑誌に載っております。
　この証言がどこまで信用できるかどうか、それはわかりませんけれども、発注の半分とか、また八割が上請で、その四割が建設業法違反というような証言もございます。そうしますと三割が建設業法違反の発注になる、こういうことになるわけですけれども、これだけ広範に建設業法違反が行われているとすると大変大きな問題だと思いますが、これに対して、どのように実態を把握し、対処していこうとされているのか、お願いします。
○小鷲政府委員　御指摘のように、いわゆる上請の形態として、確かに建設業法で禁止をされておりますいわゆる一括下請に当たる、まさにずばり当たるような場合と、必ずしも法律上は一括下請に当たらないけれども実態として相当部分を他の業者が、特に技術力のまさる業者が行うという二つの態様があろうかと思います。
　ただいまの御質問は、まさに建設業法二十二条で禁じております一括下請のようなケースについて、どのように実態を把握し、どう対応しようとしているのかという御質問であろうかと思いますが、ただいまの御質問の中で、三割程度と推定されるというお話がございました。私どもでは数字についてしかと把握しているわけではございませんけれども、まさに業法そのものに違反する事例はそれほど、三割というほどではないのじゃないかという感触を持っております。
　しかしながら、ある程度はそういうものもあり得る、つまりペーパーカンパニーと言われております言葉と裏腹をなすわけでございますが、こういうものについては、もちろん法律に違反するということばかりではなくて、実態的にもそういうことを避けなければならないというふうに思っております。
　ただ、我々がなかなかこの問題を取り上げにくいのは、一括下請というのは元請業者だけに禁止規定があるわけではなくて、受ける方も受けてはならないという相互についての禁止があるにもかかわらずそういう実態があるということは、事がなかなか表に出にくいという実態があるわけでございます。
　しかしながら、先ほど言いましたように、こういう実態はなるべく排除しなければならないということで、一番効果的な方法は何かということでございまして、いろいろ考えました結果、やはり発注の際に、施工力のある業者をきちっと把握して選定するということも大事なのではないかということで、昨今、発注者支援のためのデータベースシステムというものが完成しつつございます。
　具体的には、昨年の夏以降一部稼働し始めておりまするけれども、これによりまして、受注者の業者に関するもろもろのデータ、特にその業者が抱えております技術者の情報、その業者が現在どの工事に従事しておるかといったところまでわかるようなデータベースシステムを構築しつつございますので、こういったものを活用していただいて、発注の段階で技術力のない、施工力のない業者を選ばないということを自治体に対しても指導し、特に直轄においてはそれを励行いたしておる次第でございます。
　また、直轄の場合には割合施工体制も充実しておりますので、発注後におきまして、施工の段階におきましても、現場に立ち入って、どういう施工をしておるのかということもチェックすることが一部可能でございますので、そういったことにつきましても今後努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　発注者支援データベースと今局長おっしゃいましたけれども、このデータベースをきちんとして、技術力のない会社に発注するようなことを防ぐ、そういう答えで、私もその点、徹底してやっていただきたいと思うのです。
　国の工事については建設省が主導を持ってやられるということでいいかと思いますが、いわゆる地方自治体の工事が実際には規模の小さいものも多いわけですし、規模の小さいものをまたさらに分割して地元の業者に総花的に発注するというようなことも見受けられて、そこに、先ほど言ったような丸投げ、一括下請というふうな問題が起きているようですが、地方自治体に対してはどのように指導していかれますでしょうか。
○小鷲政府委員　自治体の発注が問題だという御指摘でございますが、舗装工事につきましては、まさにそのとおりではないかというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、私の手元に舗装工事の平成六年度の数字がございますが、全体の割合の中で工事件数で九五・四％、工事費に対しまして八〇・四％、これが地方公共団体発注でございまして、いわばそのほとんどが公共団体発注の舗装工事ということでございます。
　しかも、なかんずく、このうち件数でいいますると五五％が市町村の工事ということでございまして、舗装の工事自体が最近小規模化をし、といいますのは改築工事というよりも小修繕が非常にふえてきておるという実態を反映しておるのではないかというふうに思いますが、地方の小規模工事がふえてきておる、こういう実態がございまして、そうなればなるほど地方の業者さんを優先的に選ぶ、こういう発注者の判断がございますので、まさに公共団体が的確に業者を選ぶということが大変大事になってくるわけでございます。
　確かに、自治体に対しましては私ども法律上の指導権限、強制権限があるわけではございませんけれども、これは事柄の道理といたしまして、法律に違反するようなものは選ばないというのは権限云々の話以前の話ではなかろうかと思いますので、そういう指導を一般的にはやってきておりますし、先ほど御説明いたしました発注者支援データベースにつきましても、一部その公共団体に参加をいただきながらシステムの開発などを行ってきた経緯もございますので、まだまだ全市町村に普及するという状況には至っておりませんけれども、なるべく広範にこのシステムが活用されるように努力してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　確かに、建設省としては自治体になかなか意見が言いにくいということはあるかと思いますが、この業法違反はやはり建設業法を所管している建設省として見過ごすわけにはいかないわけでございますので、どうかこの発注者支援データベースを各自治体が使えるように、これからも強力に推し進めていただきたいと思います。
　それから、先ほどもう一つ、丸投げする方もいけないけれども、丸投げを受ける方もいけない、こうおっしゃいました。私は、その上請をした、受注した業者に対しても、これはいろいろ資料を読んでみますと、背に腹はかえられない、この厳しい競争時代で食べていくためにはしようがないというふうな声もあるようですが、しかし業法違反は業法違反でございますので、受けた方もきちんと罰する、こういう姿勢が必要ではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○小鷲政府委員　基本的姿勢としてはおっしゃるとおりではあろうかと思いますが、先ほど来申し上げましたように、なかなか個別具体の話として浮き上がってこないという実態がございますので、おっしゃる理念がどこまで現実として徹底できるかということにつきましてはいろいろ問題もございますけれども、姿勢としてはそういう姿勢で臨みたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　何か聞くところによりますと、大手の職員が地元の業者の作業服を着て、ヘルメットもそういうふうにかぶりかえて、これから伸び行く若い技術者が非常にやる気をなくしているというふうな声も聞きますので、その点、よろしくお願いいたします。次に、今のは法律に違反するような悪質な場合ですが、次は法違反ではないけれども実質的な上請、確かに現場にはその元請の技術者が一人か二人は来ている、しかしその人には何の力もなくて、現実にはその大手がすべてを施工しているという場合について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　こういうふうに言いますと、何か大手の代弁をしているようですが、そうではなくて、中小でも、自分のところに技術力を蓄えて、技術の研究開発を行って、それをコスト低減に結びつけて、一生懸命頑張って社会に貢献したい、こういう中小建設業者さんはたくさんいらっしゃるわけで、そういう方の声として、暴力団まがいのその元請が地元の政治家の圧力を使って入り込んでくる、そういうことをすると、本当に一生懸命努力している方としてはやる気がなくなってくる、こういう声を聞きます。
　そういう意味で、まじめに頑張っている、技術開発をしているところがきちんと仕事をできるような業界にしていかなければいけない、そういう声を聞くわけでございまして、そういう意味でも、この法律に違反していないようなものについてもやはり大きな問題があるので、取り上げて、問題があれば改善していく必要があると思うわけでございます。
　この問題は、一つは、これは言うまでもないことでございますが、コスト高に結びつきます。元請は中間マージンとして一〇％とか一五％ぐらいを取っていく。その分が天引きされた金額で工事を施工するわけですから、当然品質にも問題が出てくるわけでございます。本来であれば、その一〇％低い金額で大手が受注すれば、つまり技術力があるところが受注すればそれで済む工事が、一〇％高い買い物を納税者は買わされているということになりますし、当然品質的にも、本来納税者が払った金額より安い金額で実際に施工しているところはやっているわけですから、品質も悪くなる。
　それから、研究開発をしようという意欲がなくなる。一生懸命自社で研究開発をして、新しい工法、またコスト低減に結びつく工法を開発したとしても、そういう上請構造の中ではその努力が認められないというふうな問題。
　それから、実際に工事をしているときに、間に技術のよくわからない人が入るわけですから、非常に円滑な工事を阻害をする、こういう問題が言われております。
　そういう問題をひっくるめて、納税者に対しての犯罪とも言えると思うわけですけれども、こういう問題について、建設省はどのようにとらえておりますでしょうか。
○小野（邦）政府委員　御指摘のとおり、大変貴重な税金をいかに効率的にうまく利用してきちっとした建設生産物をつくるかということが発注者のいわば責務でございます。
　そういう観点から申し上げますと、違法でない下請、上請と申しますか、一応形としては、発注者と実際に施工を行う業者の間に元請業者がおられて、元請業者が一応の施工管理をされるとか、例えばそういう形態を先生おっしゃっているんだろうと思います。そういう場合の実際に工事に当たる方々が、例えば何らかの形の中間マージンを取られて施工されるということになるわけでございますから、納税者にかわって発注した場合に十分なものができてこないということもあり得るわけでございまして、建設省としては、こういうようなことのないように、発注の段階でいかに信頼できる企業を選ぶか、元請段階としてきちっと的確に施工する技術力に富んだ業者を選んでいくかというために、いろいろな努力をしているわけでございます。
　ただ、遺憾ながら、建設生産というのは、一社だけで全部やるという場合はほとんどないわけでございまして、どうしてもやはり下請を使っていく総合的な生産活動ということもございますので、そういう点から申し上げますと、一社だけということより以上に、総合的なそういう形で物をつくり上げる業者をどう選んでいくのかということにもなるわけでございます。
　そのために、具体的に工事を発注した後、でき上がった工事のできばえというものを十分調べまして、例えばそれを以後の指名に生かしていくとか、有資格業者の登録に生かしていくとか、あるいは技術活用パイロット事業といったようなものを利用いたしまして、新技術の現場への適用性を十分証明した上で、技術開発の推進に役立つような、そういう中でそれを実施できるような企業を選んでいく、そういうようなこともやっております。
　くどくどいろいろ申し上げましたけれども、いかに納税者のために、納税者の代理人となって的確な業者を選定できるのかということが発注者にとっての一つの責務でもございます。そういう点から、今後とも、今お疑いの御指摘のあったような一括下請まがいと申しますか、違反そのものではなくても、それによって施工の安全が、あるいは的確性が脅かされるようなことのないような受注者の選定というものに十分意を用いていきたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）分科員　問題点をわかっていただけたと思いますので、その御努力、よろしくお願いいたします。
　法令違反にはならないけれども、しかし、実質的に非常に高いものを買わされている、また品質の悪いものを高く買わされているという問題点、これを助長している一つの原因として、行き過ぎた地域、地元企業優先があるのではないか、こう言われております。
　確かに、地元企業を育てるのは大事、大切なことですけれども、それは技術力のない地元企業に元請をさせるということではなくて、ある意味では、技術力があるほかの企業、その地元ではない企業ですけれども、技術力がある会社がやれば、その周辺の会社も技術力をつけていくわけですし、当然資材はその地域で買うわけですから、決してそれが、もともとの官公需確保法ですか、その精神に私は大きく外れることはないと思うのですけれども、この行き過ぎた地域優先主義があるのではないかという指摘に対しては、どのようにお考えでしょうか。
○小野（邦）政府委員　建設業の場合に、中小建設業者の占める割合というのは大変高いわけでございます。これは先生御案内のとおりだと思います。行き過ぎた中小企業対策が行われているのではないかという御指摘でございますけれども、建設業というのは中小企業の方々が大変多いということを考えますと、的確な中小企業対策、特に発注分野における的確な中小企業対策は、どうしてもやはりこれは必要でございます。また、官公需法という法律によってある一定の比率を設けまして、ある程度それを目標にして中小企業の方々に仕事が行くようなことも、国として長い間やってきたわけでございます。
　問題は、要は中小企業対策をやる前に、きちっとした中小企業の方々と言ってはちょっと語弊がございますでしょうか、やはり技術的にすぐれて、経営もしっかりしている、また業法違反を犯すことのないような、そういう業者の方々に仕事をしていただくということが基本なわけでございます。中小企業対策一般、あるいはそれを念頭に置いて発注政策をとるということが悪いわけではございませんで、あくまでもそのとり方の問題だと。
　先ほど経済局長からもお答えをいたしましたけれども、そのためのいろいろな制度的な枠組み、発注者支援のデータベースもそうでございますし、例えば直轄でございますと建設省ということになるわけでございますけれども、数多くの公的な発注機関が、それぞれ有資格業者の登録の場合に、厳正にきちっとそれを運用していくとか、あるいはいろいろな技術力の把握の仕方をより以上に実態に合った、あるいは的確な方式でやっていくとか、いろいろなことが考えられるわけでございます。
　そういうようなことを総合的に実施することによって、適正な中小企業の方々に仕事が行くような中小企業対策、やはりそういうものをきちっとやっていく必要があろうと思っておりまして、その意味では、発注者の責務、あるいは業行政としての建設業行政というものも大変大きな課題を持っているということを我々は考えているわけでございます。
○斉藤（鉄）分科員　あしき平等主義ではなくて、やる気のある、技術開発に対しても非常に努力をしている、そういう中小企業が伸びていく、そういう発注体制にぜひしていただきたいと思います。
　先ほど、一括丸投げを防止するということで、発注者支援データベースシステムを整えているということが経済局長からお答えがありました。法律違反を取り締まるということですが、法律違反にいかないまでも、このような実質的な丸投げを防止する意味で、また受注形態を改善する意味で、このデータベースを活用される、そういう計画はありますでしょうか。
○小野（邦）政府委員　発注者支援データベースで完全だというわけではないわけでございますけれども、やはり相当の抑止効果というものはあるわけでございます。
　現に、私ども地方建設局では、既にこの発注者支援データベースを全地建で用いておりまして、他の発注者の方々にもお勧めをし、あるいは、先ほど経済局長から御答弁いたしましたけれども、公共団体の方々にも、こういうシステムがある、これを使っていろいろな適正なあるいは的確な受注者の選定業務をやっていただくようお勧めをしているわけでございます。
　基本はやはり、的確な受注者をどう選定をしていくかということに尽きるわけでございまして、直轄工事におきましても、より以上に、現在の制度あるいは制度の改善等も加えました上で、こういう制度を利用することによって、きちっとした発注業務ができるようにやっていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）分科員　よろしくお願いします。
　それから、あと、提案型受注というのでしょうか、自分は、この工事についてはこういう工法を提案する、地元の業者だからというか中小企業だからよくわかっているその地域の特性を利用して、こういう工法を使えばこれだけ安くなる、かつ品質もこれだけのものが確保できるんだ、そういう提案を受け入れる提案型の受注ということも、これから必要になっていくのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　私、昔技術者だったころは、もう十五年ぐらい前になりますけれども、ある工法を考えつきまして、ぜひ公共事業でそれを取り入れてほしいということで、建設省の大臣官房の方にその技術の説明に来たことがあるんです。そのときは、けんもほろろに追い返されまして、どれだけ公共工事でこれが使われた実績があるんだと言われて、まだ提案している段階ですから実績なんかありませんと言ったら、じゃだめだと言う。そういうことでは、提案をしてよりいいものを安くつくろうという民間の努力をそぐことになると思うのですけれども、そういう体質が建設省の中には少し私は残っているような気がするのですが、いかがでございましょうか。
○小鷲政府委員　おっしゃるような仕組みといたしましては、海外ではバリューエンジニアリングといったような形態の契約方式があるようでございます。
　実は私ども、公共契約につきまして、従来、競争要素といたしましては価格を中心に決めておったわけでございますが、物によってはそれ以外の競争要素を取り入れることが適正な場合があるのではないかということで、おっしゃいましたように、技術の中身、これについても提案の幅を広げたらどうかということを現在議論をいたしております。建設業法に基づく中央建設業審議会というところがございまして、そこで、現在行っております契約の方式以外に、適切な契約方式としてどんなものがあるのかということでいろいろ議論していただいております。
　その中の一つとして、御指摘のありましたような設計あるいはその施工方法を業者さんの方から提案をしてもらう、それによりまして、コストダウンを図り、あるいは品質の向上を図る、そういった新しいタイプの契約方法を導入してはどうかということで議論をいたしております。恐らく夏ごろまでには一応方向づけがされると思いますので、答申が出次第実施に移してまいる準備を今いたしておるところでございます。
　　　　〔高市主査代理退席、主査着席〕
○斉藤（鉄）分科員　最後に、大臣に一言お伺いさせていただきます。
　こういうことで、いいものを安くということがこれからの公共事業、六百三十兆円使っていくということですけれども、いろいろな批判がありますけれども、その大前提は、できるだけ、必要なものをつくる、安いコストで品質のいいものをつくる、そういうことが大前提だと思いますが、今の上請の存在、それに対してどう対処していくかという議論をお聞きになりまして、どのように将来されていくか、御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○亀井国務大臣　下請についての問題は、よくいろいろな場面でその弊害その他を含めて議論をされるわけであります。委員の、上請という逆の形態もあり、それがまた公共事業のコストを非常に上げておる、あるいは競争の公平性を阻害しているというようなそういう御指摘、私はあると思います。
　特に、中央官庁はないと思いますが、地方自治体発注の場合、その自治体に顔をきかす政治家とかいろいろなものがインフォーマルな形で介入をして、どうしても地元の業者がとりやすい、そんな状況もこれは部門によっては相当広範にある、私はこのように思います。
　そんなことは決していいことじゃありませんで、また、大手もそういうことまでしていって仕事をとるというのもプライドのない話でありまして、私は、そこら両者が反省をしていただかなければならないと思いますが、とにかく大中小それぞれがやはり所を得てバランスよく公共事業を執行していくということが大事なことでありまして、そういう意味では、大手が丸投げみたいな形でやってもいけませんし、下がそういう形でやってもならない。経済局長等そのあたり強い認識を先日来のいろいろな議論の中でしておりますので、今後頑張ってくれると思います。
　また先ほど委員から非常に、前も言われたと思いますが、いわゆる建設工法をやはり積極的に競争入札の中に取り入れていくべきだということ、ありますね。何というんですか、普通いろいろな建物をつくることに対して競争、コンペみたいな形でやらせると同じような形で、例えば道路にしたって橋にしたって港湾にしたって、コンペで、うちはこういう新しい工法でこういうすばらしいものをやるんだ、そうした工法を含めて競争入札をさせていくという方法が、建設技術を向上させていく、コストダウンをさせていく、委員おっしゃるように決め手の一つだと私は思いますので、局長今申し上げておりましたように、この夏ぐらいまでの間、私が大臣しておるかどうかわかりませんが、委員の御指摘の点を具体的に実らす努力を私自身もしてまいりたい、このように思っております。
○辻主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　今、公共事業の不要論であるとか一律削減論というのが随分マスコミをにぎわしております。行財政改革という中、財政が厳しい折、議論が沸き起こるのは無理もないところだと思うのですけれども、一歩国民の生活の質の向上とか経済の活力というふうな部分から考えた場合に、必要なものを重点的に行うということこそが私は行財政改革の基本ではないかという気をこのごろ強くしているんですね。
　全部一律にカットだ、縮小均衡だ、まさにシュリンクしているかのごとくの財政に対する考え方、これは戦前の金解禁のときの濱口雄幸内閣のときの、じゃ全部で同じように減らそうだと、大臣、まさに私は思うんです。政治というのはそうじゃないと思うんですね。みんなが痛みを分かち合うからみんな減らすというんじゃなくて、必要なときには必要なところへどんとかける。やはり明治維新以降、そういうふうなことが明治維新のときにはされたからこそ、今現実の発展があったんではないか、こういうふうに思うんです。
　その中で私はまず、発注者責任というんですか、行財政改革の中で公共事業、特にその七割を所轄する建設省においてその出し方というふうなものに私はこのごろ関心を持つというか、そうする必要があるんじゃないか。いつかの委員会でも私は質問させていただいたことがあるんですけれども、今さまざまな技術を、大手、中小を問わず建設関係の人たちは研究所を持ち頑張っているところがある。しかしながら、現実には、大臣の答弁にも先ほどございましたように、何らかの力が働くとか、過去の経緯が、過去の実績が、一番いい例が、例えば登録業者のランクづけであるとかで、それは何も技術力ではない、受注額による。
　そうしておりましたら、本年四月二十九日の日経新聞で発注者責任研究会、深く読んでまいりますと、まさに私がふだん思っておりましたように、技術力というふうなものによって、大手も中小も関係ない、発注者がみずからの責任によってそれを評価してやっていくんだ。
　行財政改革の中で公共事業等々減らしていく。まずはパイが減っていくと同時に、私は何もそのパイを減らすんじゃなくて、今あるもののコストを減らしていくというまさに技術革新というんですか、テレビも自動車も、大臣は私よりお年を召されていますので多分御記憶かと思いますけれども、大臣が会社に勤められたときに、テレビ、カラーテレビ買えるかな、自動車、偉くなって警察庁長官になったら乗らせてもらえるかな。自分で持つということは多分想像は難しかったんではないか。
　しかし、今私たちの時代になりますと、会社へ勤めてまず何を買うか、車を買う。やはり技術革新というようなものによってそれだけコストが浮いてくる。
　それは建設の業界でも同じではないか。またこうすることによって、大臣が平素、甲乙型共同企業体というんですか、大きな仕事に対しては俗称Ａランク、Ｂランクと言われている企業が合体して共同企業でやるべきだ、そうすることによって大手、中小のそういう仕事というふうなものを潤沢に回すという発想にも私は近づくんじゃないかと思うんですけれども、この辺のお考え、特に私は、この発注者責任は、地域経営責任という地方自治体の発想もあると思います。道路公団初め各公団も、こういう地域経営責任という中でもやはり発注者責任という発想を持って広げていく必要があると思うんですけれども、この辺について担当の部署から御所見を賜りたいと思います。
○小野（邦）政府委員　発注者責任研究会のお話が出ましたけれども、これはことしの四月発足をいたしました。要するに、公共工事の品質を確保しつつコストをどう削減をしていくのか、そのために、発注者、設計者、施工者それぞれの立場の方々が責任を持っていろいろな仕事ができるような、そのためにはどうしたらいいかということを研究するための内部的な機関でございます。
　私どもの官房技術審議官をヘッドといたしまして関係者が集まりまして、そういう発注者の責任、特によりよき品質のものをより低コストで納税者の方々に提供するにはどうしたらいいかということ、それを基本的な任務といたしまして発足をしたものでございます。
　今後いろいろ具体的な課題を検討していくわけでございますが、先生御指摘になりましたとおり、たとえ中小の建設業者であっても技術力にすぐれたものはやはりきちっとした競争の中に参加できるような、そういうことも当然考えていかなければいけないわけであります。
　現在でも、例えば仕事のできばえを通じて、あるいは技術者、一級の施工管理技術者が何人いるのかとか一級の建築士が何人いるのかとかいうことによって点数制度もございます。そういうものが当然有資格業者の登録に反映されるわけでございますけれども、それだけで果たして十分なのかどうか。先ほど御質疑でも出ましたけれども、ＶＥといったような新しい契約方式も今いろいろ考えております。
　要は、技術的にいろいろすぐれた企業がどう仕事を受注し、低コストで完全なものを仕上げていただけるのか、こういう観点からの取り組みが財政再建の折から大変大事ではないかと私は思っております。そういう方向でいろいろ議論をする一環といたしましてこういう研究会もつくったわけでございまして、今後は、より以上にやはりそういう方向に意を用いていきたいと思っております。
○亀井国務大臣　なお、今官房長がお話ししましたけれども、私なんかも非常に生のいろんな経験を建設省との関係でさせていただいておるわけでございまして、今私は具体的なことは一切言いませんけれども、この業者、建設省の仕事をしたいと言っておるのだけれども、入れない、ＣランクでもＢランクでもいいから何か入れて仕事をやれるようにしてもらえないか、ちゃんとした会社だし、技術力もあると言うと、実績はどうですかと必ず言うのですね、建設省。今までの実績がなければそれは無理ですよ、どこかの下請なんか入って実績を積んでからにしてくださいよと大体異口同音に──そうだな、今まで。そういう回答が必ず返ってくるので、それでは私は建設省分野で、いわゆるベンチャーと言ったらおかしいのですけれども、技術をぐんぐん革新をしていく、そんな会社とかグループは生まれないと思います。
　今から、コンペということでもいいですから、ここの道路、ここの高速道路、ここのインターチェンジをやるのについて特別なノウハウ、やはり今あるんですよ、建築関係でもどんどん日進月歩で研究開発をしているところはおるわけですから。そういうところを、過去の実績がなくても、その技術力、うちも土木研究所等でそれを検証する力があるわけですから、そういうものをきっちりと検証できればそういうところに受注する機会を、思い切って過去の実績と関係なく与えていくということをしなければ、私は、日本の経済が将来へ向けて活力を持ち得ない、このように考えておりますので、委員の御指摘の点に従って努力をしたい、このように思っております。
○吉田（治）分科員　それがひいては、大臣ふだん言われている、先ほども申しました甲乙型共同企業体というのですか、そういうふうになっていくと思うのです。そういうふうなのが、私の地元でありましたら、大臣も運輸大臣を務められまして関西国際空港の現実の仕事において反映された、あれは運輸省の所轄かもしれませんけれども、そうなるようにぜひともしていただきたいと思います。
　こういうようなこととあわせていきますと、私ども、大阪というのですか、大都市圏の交通渋滞解消というのは、今まで、発想的にはネットワークを広げる、道路の線をふやしていくということですけれども、例えば阪神高速道路、まさに私の家の横を通っているのですけれども、ボトルネック対策などというのは非常に公共事業として費用対効果が大きい事業である、そういうふうに考えるわけです。やはり一つの渋滞箇所、そこに集中的に投下をしていく、これが先ほど私申し上げました公共事業のめり張り。
　また、同じく日本道路公団が運営しております、これは大阪だけでなくて関西圏で考えた場合、日本全体を考えた場合に、名神高速道路など高速道路の機能強化というのも不可欠だ。
　これは、大阪へもしも大臣おいでになられて車のニュースを聞いていたら、必ず高速道路の渋滞というと天王山、これは有名なんですね。天王山何キロ、自然渋滞何キロと。これは渋滞と自然渋滞、どう違うのかといつも議論されているのですけれども、わからないよと。しかしながら、それの拡幅工事が行われる、もうネットをふやすよりもまさにそういうボトル、ボトルでネックになっているものを解決するということが必要だと思うのですけれども、この辺の取り組みぐあいについて、阪神道路公団並びに日本道路公団の方で、重点的にやる、これからもやる、やり続けるという意思と、それから具体的にどういう活動をするのか、この二点についてそれぞれお答えを賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　道路局長がお答えしますが、その前座でちょっと答えますと、おっしゃるように、地方だけじゃなくて、都市においても道路の整備、まだまだ今から進めていかなければならない、まだ緒についたところだ、このように私は思っております。
　そういうやさきに、御承知のように、道路建設初め公共事業は悪だという大合唱がなされているんですね。もちろん委員のところはそんなことをされていないと思うわけですが、そういう中で我々がこれを具体的に進めていくには、やはり地域の声なんですね。
　ところが、ノック知事はただの一度も、公共事業を減らすのはけしからぬ、ちゃんとやれという声を上げられたということを聞きませんし、そういうことで各大阪府選出の代議士のところのしりをたたいて回られたという話、私聞きません、はっきり言いまして。
　それに比べて、大分の平松知事を初め各地方の知事というのは、お忙しいお方だとは思うのですけれども、上京されまして連日いろいろなところに、そうした道路網の整備を初め社会資本整備が喫緊の課題だということを精力的に説いて回られる、マスコミ等にも説いて回られるということをやっておられるのですね。
　だから、私は委員にぜひお願いしたいのは、答弁しますが、その前提として、そういう努力を地域の代表の知事や皆さん方代議士の方々、もっともっとやっていただく必要が本当にある、このように私は思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　両公団の方からまた個別の話はさせていただきますが、道路事業について、やはりめり張りのある投資を行うべきではないかといったことも私どもも十分考えているところでございます。特に道路は、国民生活を支えまして、経済社会活動を支える最も基本的な施設でございまして、その整備が依然として現在立ちおくれた状態で、都市部あるいは地方部を問わずその整備が急がれている状況でございます。
　その中で、平成九年度の予算におきましては三つのことを中心に、重点的に行っていこうといったことでいろいろ進めております。
　一つは、快適な町づくりを進めるための渋滞対策、それから沿道環境対策、それから町中では特に駐車場整備、こういったようなものが一つのポイントになっております。
　それから二番目に、経済構造改革を進める上で、国土の骨格となります高規格幹線道路、高速道路を中心とした道路でございますが、これの整備を少しでも早く進めていかなくちゃならぬといったことで進めております。
　それから三番目に、こういったでき上がった道路をいかに有効に使っていくかといった観点から、高度情報通信社会の推進を支援するといった形で、電線類の地中化を初め、ＶＩＣＳ、これはナビゲーションシステムでございますが、そういったもの、それから自動料金収受システムなどのＩＴＳの研究開発、整備など、こういった緊急課題に積極的に取り組むといったことで、これらに重点的に予算を計上しているところでございます。
　大阪圏におきましては、これから説明させていただきますが、阪神高速、名神高速の渋滞を初めとしまして、特に高速道路から都心部へのアクセスが整備途上であるといったこと、特に、アクセス道路だけではなくて環状道路が、けさ方も話ありましたが、京奈和を中心とした環状道路が整備途上といったことで、こういった緊急的な課題がございます。
　こういったものについて地元の理解と協力を得ながら、整備効果が早期に伴うように事業の推進を積極的に図っていきたいというふうに思っております。そのために、道路整備特定財源等所要の予算の確保に私ども必死になって頑張っていくつもりでございますので、御支援方よろしくお願いいたしたいと思っております。
○小野参考人　先ほど先生お話しになりました名神高速道路などの高規格幹線道路、これは、経済構造の改革あるいは国土の均衡ある発展、活力ある地域づくりにとって欠くことのできない根幹的な施設でございまして、高速自動車国道等の整備に当たりましては、私どもとしてはやはり、バックアップシステムをつくるという点もございまして、早期にネットワークの完成を図ることが最大の課題であるという認識であります。
　ただ、同時に、交通の現況あるいは交通需要に対応しまして道路の一定区間あるいは特定の箇所を強化するための改築などの投資、これも、既存ストックの有効利用を図る上からも大変重要であるというふうに認識しております。
　関西圏におきましては、これらの点を踏まえまして、関西地域の活性化並びに渋滞緩和に資するよう、高速自動車国道につきましては、名神高速道路の改築事業あるいは第二名神高速道路等の新設事業、さらに一般用道路事業につきましては、第二京阪道路等の整備に取り組んでいるところでございます。
　なお、これらの事業を進めるに当たりましては、建設省の近畿地方建設局並びに関係する地方自治体と十分調整を図りながら進めておるところでございます。今後とも、地元の御理解と御協力を得ながら、これらの事業を着実に進めてまいる所存でございます。
○仙石参考人　阪神公団では、渋滞対策といたしまして、先般十六号大阪港線の下り阿波座付近の改良をさせていただきました。これによりまして、阿波座を先頭とする環状線あるいは東大阪線への渋滞列が非常に解消いたしました。
　しかし、そう申しましても、現在まだ大阪地区では、一日平均でございますが、三十四回あるいは五十一時間というような渋滞現象が出ておりまして、これらは、やはり道路容量を超える交通需要が集中しているということによって、約九〇％渋滞が起こっているような状況でございます。
　公団といたしましては、これまで渋滞対策アクションプログラムということで、ボトルネック区間の拡幅あるいは出入り口の新設、料金所の拡幅等を実施してまいりまして、現在でも、出入り口につきましては三カ所ほど工事をしているところでございます。
　今後とも、根本的な渋滞対策といたしましては、やはり必要なネットワーク整備ということが、中長期的あるいは既存ストックの効率をさらに高めるという点から必要だと思っておりますが、緊急的な対策といたしまして、出口の増設改良あるいは料金所の拡幅などのボトルネック対策、またあわせまして、工事渋滞の緩和でありますとか、あるいは的確な交通情報の提供といった総合的な交通渋滞対策を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。