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○政府委員（塩飽二郎君）　臨時職員の方でも、そのことで直ちに農林年金の組合員資格がないということではございません。組合員資格は臨時職員の方にもあるわけでございますので、そういう資格のある方が現実に組合に加入をする、その手続をとっていただくということが、その方々の将来にとっても非常に大事なことですし、また年金全体のいわば母集団を確保していくという意味からも非常に大事なことでございますので、資格のある方々は全員入っていただくということで、組合の方も、農協の方も職員の研修ですとか広報活動に力を入れていただくように、我々も常日ごろから申し上げているわけでございます。
　なお、六十年の改正で、それまでは組合員の期間が一年以上ないと計算の基礎に入らないということであったわけでございますけれども、いわば一年未満の在職期間というものがカウントされないというのが、六十年改正の前の状態だったわけでございますけれども、六十年改正によりまして、例え一年未満であっても組合員期間があれば、それを他の年金と通算して二十五年以上あれば、年金の基礎としてカウントするということになったわけでございます。その結果六十一年度以後、これらの臨時職員の方々の加入の増高が見られております。農水省といたしましても、農業団体に対しまして、今後とも加入の促進のための一層の指導に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○林紀子君　広域農協合併が進む中で、正職員の減少、臨時職員の増加とともに職員の労働強化というのが非常に進んできております。農協の事業は組合員の営農と生活を守るという協同組合の目的とはほど遠く、経営優先による利益追求を第一にしている、こうしか考えられないような状況が方々に生まれております。三重県の例では、合併した農協では合併記念貯蓄推進期間を設けて、職員に一人当たり三百万円のノルマを課して貯金集めをさせている。また、職員を三日に一度はセールスに出して、墓石、仏壇あるいは学習塾の経営、参考書の販売など、売れるもの、お金になるものなら何でも手を出す。また、こういうことをさせておきながら上司が認めない残業は支払ってもらえない、品物を売ってこないと残業代というのは支払ってもらえない、こういう状況も生まれているということです。
　また、職員に課せられる共済事業のノルマは、労働者に夜討ち朝駆けのセールス活動を強いており、職員の労働条件は本当にすさまじいというような状況になっています。登校拒否ではありませんが、出勤拒否になる者も出ている。朝はうちは出るのですけれども、後は車の中に閉じこもってお昼は奥さんがつくってくれたお弁当を食べて一日を終える、こういうノイローゼ状態の職員まで生まれているということも聞いています。
　ここに、福島県の県単共の労働組合のビラがありますけれども、共済推進の目標を達成するため、年間十二万円から十三万円自爆した仲間や架空の人物をつくり、掛け捨てして目標を達成している仲間の苦痛が訴えられたと書かれています。自爆というのはノルマを達成するために自分で契約をして、自分で掛金を払う、こういうところまで追いやられている、こういうような労働者の実態を農水省はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　農協の事業活動に絡んだ行き過ぎ、ノルマを課して販売活動などに職員を酷使しているのではないかというような趣旨の御質問でございますけれども、やはり農協の事業活動、これは農協法の十条で農協が事業として展開できる金融事業、共済事業あるいは営農指導事業、販売、購買はもちろんでございますけれども定められておるわけでございまして、そういったまず農協法の枠内で適切な活動をやっていただくということが大前提でございます。
　しかしながら、御承知のように兼業化が非常にもう進んで、七割ないし八割の方が第二種兼業ということでございますので、農協の組合員のニーズというものも狭義の農業経営に直結することだけではなくて、やはり生活面あるいは農外事業面でいろんな要望があるということは、もう間違いなく実態として認めざるを得ないわけでございます。農協は組合員のための自主的な組織でございますから、組合員からの要望を踏まえて事業を展開するということは、やはり農協の指導者、経営者としてはそういう方向にいくこと自体は、これは自主的な組織として当然ではないかというふうに思うわけでございます。
　ただやはり、かつまたいろんな金融機関にしても、いわゆる金融の自由化などを契機にいたしまして農村地域でも非常に強烈な競争が展開されているわけでございますので、農協の経営の基盤を確立していくという意味から、農協経営者にとってはやはり厳しい競争に打ちかつような事業展開をせざるを得ないという面も、これは率直に言ってあろうかと思います。
　しかし、職員の健康ですとかあるいは安全というようなことも大事でございますし、行き過ぎたノルマを課するというようなことは当然あってはならないわけでございますので、そういう点については今後とも農協の事業運営のあり方について我々が指導する際に、そういうことについての、もしそういうことが事実としてある場合には、それを是正していただくように我々としても適切な指導をやっていきたいと思っておるわけでございます。
○林紀子君　農協の事業は、組合員の営農と生活を守るという、そこにぜひ力点を置いていただきたいということを指摘いたしまして、最後の質問をさせていただきます。
　一九八七年の農水省の調査によりますと、定年制での男女差別が残っている組合数は二百八十七組合。一九八二年に比べましたらその数は半数になっているということでは、随分努力が払われているということは認めるわけですけれども、相馬市の農業協同組合では、昨年の十二月五日付で、労働組合に就業規則の一部改正の通知が行われました。その内容を見て、私も驚いたわけです。
　第六十二条には、「職員は満五十七歳に達したときは定年とし、同日をもって退職するものとする。但し、女子の定年については段階的に延長するものとする。」、こういうことで、昭和十九年三月一日以降に生まれた人が満五十七歳になったときにようやく女子の定年が五十七歳になる、こういうことが行われています。
　均等法の施行後三年というのに歴然とした違反がまかり通っている、こういうことについて今後どういう指導をなさるかということを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　定年制を採用している農協で、男女で別々の定年制をとっている組合の数、これは昭和五十六年度では五百五十七農協あったわけで、全国で約四千弱の農協がございますけれども、そのうち五百五十七農協が男女別の定年制をとっていた。その数は六十二年度になり
ますと、二百八十七農協と大幅に減少していることはもう間違いないわけでございますけれども、それだけまだ男女別の定年に差をつけているという組合があるわけでございます。
　男女雇用機会均等法においても機会均等ということが掲げられております。この趣旨に即して、農協でできるだけ早くそういうことの解消が見られるように、これまでも通達を出すなどして農協の方の指導を行っているわけでございますけれども、今後引き続き、この点の是正について努力を継続していきたいと思っておるわけでございます。
○井上哲夫君　私は、今から被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に関しましてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず第一は、農林年金制度そのものが、今までのお話を伺いますと、職員の増加は見込めないといいますか横ばいだと。しかし、年金の受給者はこれからふえていくであろうということは十分に予想されるわけでありまして、そうしますと、こういう状況の中で、今回出されております短く言いますと制度間調整法案ですね、この法案が成立した場合には、現時点で三年間十六億円の拠出を見込んでおる。衆議院で修正をされたようでございますが、こういう場合にこの三年間の十六億円という負担はかなり大きな負担だと思われるわけで、大丈夫なのかということをお尋ねしたいと思います。
　先ほど来のお答えでは、八百六十億円の運用益の枠内で出すから、暫定期間だとすれば大丈夫なんです、こういう趣旨のお答えがあったと思いますが、万が一この農林年金制度も、今急を告げる国鉄の年金と同じ窮状になるとすれば、これはたとえ十六億円、三年間でも大変なことではないかと思う次第でありますので、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　制度間の調整を今回お願いするということで、制度間調整法を提出しているわけでございます。これは、平成七年に向かっての各年金制度間の一元化に向けていく、その中間時点での地ならしとしてとられる措置でございます。各年金の最も基礎的な、いわゆる一階建て部分が基礎年金ということで昭和六十年にスタートしたわけでございますが、今回の制度間調整は、その一階部分の上に乗っかっているいわゆる二階建て部分のうち、厚生年金相当部分を少なくとも負担の面では制度間の成熟度の差による、それをそのまま放置すると負担にアンバランスが生ずることを、少なくとも二階建て部分の厚生年金相当部分については負担の公平化を図る、均衡化を図るという観点から行うのが今回の調整措置でございます。衆議院の方での話し合いの結果、当初予定しておられました千四百九十億、全体の拠出の規模が千百九十億に縮減をされまして、その結果、農林年金についての拠出額も二十億から十六億になったわけでございます。この十六億は、農林年金の負担といたしましては組合員それぞれの方の掛金に直にはね返るということではございませんで、現在年金は、一兆二千億ぐらいの積立金を所有しておるわけでございますが、それによります年間の運用益、年間約八百六十億ぐらいございますけれども、その運用益の支出によって対応するという取り扱いになるわけでございまして、確かに、積立金の運用益からの支出ということではございますけれども、それぞれの現役の組合員の方の、直接の負担に直ちにはね返ってくるものではないというものでございます。
○井上哲夫君　これは平成七年、いわゆる一元化のための前提でやむを得ない措置だというふうなことでございますが、では、その平成七年に一元化をするんだという、その一元化の内容ですね、大まかな枠組み、こういうものが明確になっているかをお尋ねしたいと思います。
　きょう、私も朝からお聞きしておりますと、これまでの制度を全部ぶち壊して新しい単一の年金制度をつくる、こういうことも考えられるが、むしろかなり難しいのではなかろうか。共通の給付と共通の掛金による並列的な年金制度といいますか、そういうものが考えられるのではないかというふうに私はこれまでの答弁で理解をしたわけですが、先ほど猪熊先生もおっしゃったように、共通の給付、共通の掛金といっても中身は違うということになると、一体その一元化の枠組みというものは非常にわかりにくい。そういうわかりにくい枠組みで暫定的にやむを得ないんだということになると、ますます説得力は薄くなるのではなかろうかと思いますので、再度お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　六十年の年金制度改革の際に、平成七年に向けて一元化を進めていくということで、六十年にまずその一元化への第一歩として国民共通の基礎年金制度というものが、いわゆる一階建て部分として制度化されたわけでございます。それから、今回一元化に向けての地ならし措置として、制度間の負担調整ということで御提案をいたしておるわけでございます。最終的に、平成七年を目途とする一元化がどういう姿になるのかということにつきましては、午前中、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、それぞれ制度が分立しながら実質的に負担と給付の両面で整合性を図る、そういう意味での一元化になるのか、あるいは完全に制度が融合して、統合して文字どおり単一の制度の中に吸収されてしまうのかという、理論的には二つのタイプが想定されるわけでございますけれども、現実にその中間のどこに落ち着いていくのか、現時点で申し上げるのは非常に難しいわけでございます。
　少なくとも、これまでにとられた一元化に向かっての動きというものは、例えば基礎年金導入といいましても、これは現実に基礎年金のための財源拠出は、例えば農林年金に加盟されている方の分は、農林年金から基礎年金に向けて拠出をする。それに伴う国庫助成も、一たん農林年金が受け入れた上で出していく。それから支払い、受け取りの方も、農林年金を通じて受け取った上で受給者に支払いをしていくということで、いわば各制度が分立して、その分立を前提として基礎年金というものを受けとめるというようなやり方になっているわけでございます。
　それから、今回の制度間調整も、まさに基礎年金よりもさらに、それぞれの制度を分立させながら財政面で、負担面で一元化をする、調整を図るということをやるということからすれば、これまでの少なくとも二回行われました一元化というものは、どちらかといいますと、分立をしながら実質的な調整を図るという姿になってきていることは間違いないわけでございますが、残された期間に最終的な姿がどういうふうになっていくのかについては、率直に申し上げましてなかなか予測が難しいのが現時点でございます。
○井上哲夫君　まだちょっとよく理解ができないわけでございますが、七年までに一元化の枠組みをつくる、その枠組みの内容については、今御答弁をいただいたような内容であるとすれば、制度間調整法を七年までの、その限りの時限立法にするべきではないかと考えるわけですが、それが法案上は措置法という名前でありながら時限立法にはなっていないという点で、私はちょっと納得をしかねると思っているわけです。
　そこで、今の点に関しまして、七年で制度間調整は終わるのだと、法文上明記しなくてもそのことはもうはっきりしているんだということなのか。その辺のお答えをいただきたいと思います。
○説明員（阿部正俊君）　制度間調整法の趣旨でございますが、一元化というものの最終的な枠組み、姿というものは、委員の先生方から御指摘のように、あるいは農水省の局長さんからお答えいただいたように、必ずしも現時点でははっきりしておりません。ただ私、午前中にも申し上げさせていただきましたが、そのねらいとするところは、公的年金制度全体のいろんな産業構造、就業構造なり経済的な変動に対応していける構造、これは率直に申し上げまして小集団方式というのはなかなか難しいというふうな現実があるわけでございますので、そういったことにもたえられるような、公的年金全体の構造をどう構成するかという長期
安定という一つの目標。それからもう一つは、特に被用者年金制度間においての構造的な費用負担の不均衡、あるいは給付のまだ残されている格差といいましょうか、というふうなところを是正していくというねらいがあるわけでございまして、そういうねらいからしますと、今回の制度間調整法といいますのは、その基本的なねらいに沿った考え方で組み立てられておるというふうに御理解願いたいと思うわけでございます。
　そういうことでございますので、一般的に時限立法といいますのは、臨時応急的な措置とか、あるいはそもそも一定期間終われば一定期間に限定した施策といいましょうか、を展開する場合にとられる施策でございますが、今私が申し上げましたように、今回の制度間調整法といいますのは、その考え方、被用者年金制度間の負担の不均衡の是正というふうな、本来的な一つのねらいに沿った立法であるというふうな趣旨から、時限立法にはなっていないというふうに御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　ただ本来の、法律の目的にも書いてございますけれども、時限立法ではございませんが、その性格として、一元化の段階で本来的な施策がとられた場合には、そこに吸収されていくというふうな性格のものだろうと思いますので、そういったふうな趣旨につきましても、この制度間調整法の目的の中に織り込んで提案させていただいておるということでございます。
○井上哲夫君　先ほどの御答弁の中に、必ずしも六十歳ではなくて、六十五歳延長ということも避けては通れないというような御答弁があったわけでございますが、実際に六十五歳に延長をするといっても、これまできょう御答弁いただいた中を見ますと、まだまだ今平均の定年が五十八・七歳であるということになると、その差は六・三年あるわけでございます。こういう状況の中で、果たして年金をもらう人たちが六十歳から六十五歳までの間、この先就業環境がよくなって、六十五歳まで雇用が保障されるというような見通しは、私自身は到底持てない。非常に厳しい内容だと思うんですが、この点で、今後どういうふうに農林水産の職場の就業確保といいますか、就業環境を切り開いていかれるのかどうか、この点を最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　支給開始年齢の問題は、今回の農林年金の改正法案の中では検討対象になってないわけでございますけれども、厚生年金における支給開始年齢引き上げの問題につきましては、衆議院で修正措置がとられたわけでございますが、いずれにしましても、支給開始年齢引き上げの問題については、年金間の整合性ということからすれば、厚生年金と同様の措置を講ずる旨の閣議決定もなされているわけでございます。やはり一元化ということも、結局は日本国全体の年金の長期安定化ということにより、高齢化社会に十分たえ得る年金制度を構築していこうということでございます。
　そういう中で、やはり年金は現役の方々の掛金、それから年金権が発生をされた方の年金の受給の水準と、それからまた、受給開始がどの年齢から開始されるかというようなことが、財政安定を考える上の最も重要な要素でございますので、それらとのバランスといいますか、を考えながら、かつ年金間の整合性ということも踏まえながら、この支給開始年齢の問題は、基本的には考えていかざるを得ない性格の問題でございます。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、やはり年金と雇用、あるいは定年というようなものは非常に密接に関連がございますので、雇用の状況あるいは勤労条件の状況というものを十分踏まえた支給開始年齢についての対応ということが、当然行われるべきものでございますので、我々としましては農林漁業団体の雇用条件の問題についても、経営者の方々に、絶えず年金との問題の関連性を御留意いただいて取り組んでいただくように、今後とも指導をしていきたいと思っているわけでございます。
○橋本孝一郎君　一元化問題は私もよくわからないんですが、一元化と農林漁業団体の共済年金の独自性という問題についてお尋ねしたいわけです。
　完全に一本に統合されていけば、これはもう独自性というのがそれぞれの団体とも全部なくなっちゃうわけなんですけれども、そうでないもう一つの方法として、いわゆる給付と負担の両面において、今回のような調整を進めてできるだけ整合性を図っていこう、こういうことになってまいりますと、一方現在農林年金が持っておる独自性というんですか、メリットというものが失われていくと思うわけであります。したがって、それをどう存続させようとされておるのか、所見をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　農林年金制度の現在の姿は、昭和六十年の基礎年金の導入によりまして、いわゆる三階建ての構成、構築になっている。二階建て部分について今回制度間調整ということが行われるわけでございますけれども、その上に、いわゆる三階建て部分の職域年金というのが農林年金の給付としてあるわけでございます。そのほかに、やはり年金を運営していく上での農林漁業団体が会員組織になっておるわけでございますので、その団体組織の活動との関連で、年金独自の性格があると思うわけでございます。
　具体的には各県の農協中央会に、農林年金の支部的な機能を果たしていただくための農林年金連絡協議会が設けられておりまして、制度運営における実質的な事務に必要なコストの軽減は、そういうものの活動を通じて実現されておるわけでございます。また、連絡協議会を窓口にいたしまして将来の年金の受給に備えて、現役の時代から組合員に対する適切な指導を行っていただくというようなこともきめ細かくやることになっております。
　それから、積立金の還元融資などを通じまして、組合員のための福祉事業を実施しているところでございます。こういったものが、農林年金のいわば独自な運営なり制度的な特色ということになっておるわけでございますので、こういうものを踏まえて、関係者の意見も十分体しながら、今後の一元化の動きに対応していきたいと思っているわけでございます。
○橋本孝一郎君　次に、制度間調整法ですが、これももう既に、それぞれ聞かれておるわけでありますけれども、八百四十億の運用益の中の十六億だから、私の聞き違いかもしれませんが、大したことないというふうな感じに聞かれたんですけれども、これは加入者にしてみれば、一生懸命に企業努力をしてまじめにやっておる者が損をする、そうでない者はそのまま救済なんて、こんなばかなことはないわけでありまして、現実に今の厚生年金関係のいわゆる今度の法改正でも、超党派で、もう参議院は直さぬようにということでやっちゃってこれが通ったわけですが、必ずしもこれは皆満足してないんです、それぞれの団体とも。この十六億を負担するに当たって、農水省としてはどういうふうな主張と対応をされたのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　今お話がございましたように、制度間調整というのは、これまでそれぞれの職域に分かれて成立している年金のうち、二階建て部分についての負担の調整を行う、その結果、具体的には約千百億余の新たな負担が、厚生年金を初めといたしまして農林年金も含めて、全体で千百九十億の拠出を行うという、そういう意味では、これまでの農林年金や厚生年金が予定をしてなかった負担が新たに生じてきているということは、もう間違いのないことでございます。
　しかしながら、これはやはり平成七年の一元化に向かって、いわば日本の年金全体を長期安定的な運営が可能となるような構造に構築していくために、不可欠なプロセスとして行われているわけでございまして、確かに、当面の三年間には毎年十六億の負担が新たに発生することは間違いないわけでございますけれども、全体としての年金の安定的な構造を構築していくことが、結局は、農
林年金についてもその安定を確保する上で非常に大事なプロセスでございますので、我々としてはできるだけ負担が軽減されるようにという立場は当然主張し、そういう対応をしたわけでございますけれども、現在の結果として、負担として出てきております十六億、そういうものはやむを得ないものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　その救済を、救済という言葉は悪いですけれども、受ける方が大体平均的な水準ならばいいんです。突出しておればこれは大変な問題でありまして、そういった問題も精査されておると思いますけれども、年金においてもそうだと思いますが、やはり資金の運用とかあるいは組合員の拡大を図るとかいう、いわゆる企業努力というんでしょうか、そういうものをなされてそれぞれの団体が成立しておるわけでありますから、そういう面で、私は大変これは貴重な財源だと思うわけです。
　そこで、今回の法律案では、余裕金の運用範囲の拡大も図られておるわけでありまして、運用収益の増大は、言うまでもなくこれは、財政の健全性あるいは掛金率の上昇をある程度防ぐことにも役立つわけでありますし、一方また、最近の金融情勢下においては、これまでのような利回り、高利回りを確保することが非常に難しい状況でもあるわけです。一方また、利益のみばかり追求して安全性をおろそかにしてもなりませんし、こういった問題について、農水省として組合をどう指導されていく方針なのか、御所見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　余裕金の運用についてのお尋ねでございますけれども、余裕金を運用する場合の金融の環境は、御案内のように金融の自由化、国際化というものが急速に進展をして、それに伴いまして金融商品の種類というものも多様化が進んでいるわけでございます。今後も新しい商品が開発されて、余裕金運用の可能性が広がってくるということが想定をされるわけでございます。片や、年金財政は高齢化の進展とともに非常に厳しさが想定されるだけに、積立金の運用については、これまでにも増して効率的な運用を心がける必要があるわけでございます。
　そういう意味合いで、積立金の余裕金の運用が機動的にできるという状況をつくり出すことが極めて大事ということで、余裕金の具体的な運用の方法については、これまでは法律である程度規定はございましたけれども、すべて政令によってできる、政令に委任をするということをしたのはそういう理由からでございます。
　それから、農林年金の余裕金の運用につきまして、かねてから安全確実ということで指導をいたしているわけでございますけれども、具体的には、年度ごとの資産の増加額の三分の一は政府保証債を取得するなどを義務づけておりまして、今後とも、効率性はもちろんでございますけれども、やはり安全ということも大事なので、その点についても十分指導をする考えでおるわけでございます。
○橋本孝一郎君　自動物価スライド制の問題についてお尋ねしたいんですが、今回は五％枠というのが取られて、完全自動物価スライド制というのが採用されたわけでありますけれども、上がったときの保証はいいんですが、下がったときどうするのか。私は、下がっても引き下げるべきではないと考えるわけですけれども、その点についての御所見をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　完全自動物価スライド制が導入されますと、物価が上昇したときもそうですけれども、下落した場合にも、その下落率にスライドして年金額を減額することに法律上はなるわけでございます。この場合、年金額を減額しないという措置を仮にとるとすれば、新たに法律の手当てをする必要が出てくるものというふうに思われます。
○橋本孝一郎君　これは、そういうことだと思うんですけれども、私どもとしては、その数値にもよりますけれども、それこそこっちよりかここの方が高くつくようなことのないようにしなきゃいけませんから、少々のやはりダウンでは動かさないというぐらいの下限条項があっても、私は年金という相互扶助の精神のものからすれば温かい措置だと思います。非常に事務的な措置ではないかというような気がするわけです。
　最後に、給付改善率で今回さまざまな給付改善措置が図られておりますけれども、例えば退職共済年金の配偶者及び子に係る加給年金額については六・六％に引き上げられる、また特別支給の退職共済金、いわゆるつなぎ年金の定額部分の改善率は一一％、これは高いわけでありますが、給付内容がなぜこのようなばらばらの改善率になったのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　今回の法改正で、給付の改定、引き上げが行われることになるわけでございますけれども、給付のベースには定額部分と給与比例部分と二つの性格のものが込みになっているわけでございます。その引き上げの率は、定額部分につきましては五十九年度価格に対し一一％と六・六％、それから給与比例部分につきましては、六十一年度の標準給与に対し五％となっているわけでございます。
　このように引上率がそれぞれ異なりますのは、定額部分につきましては法律に規定する価格が五十九年度価格で設定をされておりまして、基礎年金に関連する部分、例えば六十歳から六十四歳まで農林年金として支給をいたしておりますつなぎ年金の定額部分などは、基礎年金の引上率でございます一一％を用いることといたしております。この一一％といいますのは、五十八年から六十三年までの六十五歳以上の単身で、かつ無業の方の基礎的な消費支出というものが統計的にあるわけでございます。それの上昇率を勘案して算出したものが、この一一％という引上率でございまして、それを用いているわけでございます。例えば、配偶者や子供さんに係る加給年金などは、支給の対象となる方々の年齢階層が幅広いということから、全世帯の基礎的な消費支出の上昇率を勘案して、六・六％という数字を用いて給付改定を行うということにしておるわけでございます。
　一方、給与の比例部分につきましては、六十一年の改革によりまして標準給与が六十一年度ベースで再評価されておりますので、今回は、その後の全被用者年金制度に加入している方の、現時点までの賃金動向を勘案いたしまして五％の引上率にしたところでございます。
○喜屋武眞榮君　私はきょうの質問で、ぜひこれこれお聞きしたいと五つ問題を用意してきました。ところが、皆さんの御質問によって大分解明されましたので、これは触れないことにいたします。ところで、まだ触れておられない二つの問題については、どうしても、大臣を中心にここで明確な御答弁をお願いしたい、こういう願いを込めてこれから申し上げたいと思います。
　まず第一点は、沖縄に関する問題からすぐ触れたい。それは沖縄における農林年金給付の問題であります。
　戦争に敗れたドイツあるいはイタリーでさえも国民に対する義務はちゃんと果たしておる。なのに経済大国という日本が、国民への義務、しかも戦後処理さえもまだ十分なしていないというところに私は怒りを感じます。それは物の問題というよりも心の問題、これが私は問いたいことなんです。そういうことで、農林年金の制度について、その制度が生まれたのは昭和三十四年一月一日ですね、発足が。ところが沖縄は、昭和四十五年一月一日なんです。まさに十一年のおくれがあります。
　したがって、県民は掛金を払うことができなかったんです。払わない意思はない、払わないのではない。払う意思はあったけれども、残念ながら日本政府がそれを受けとめるパイプをつくらなかったんです。掛金を掛けないという理由でまさに四五％カットされているでしょう、四五％カットされておる。この掛金を払わなかったのを個人の責任において、これを受けとめる国の姿勢、心に私は猛省を促したい。まさにこれは国の責任で
ある、戦争がなければこういうことはなかったでしょう。戦争はだれがやったのか、国がでしょう。ならば、そこから派生するもろもろの個人の権利というのは、すべて国がいち早く格差をなくするということは、これは文化国家として当然のことなんでしょう。
　そこで、衆議院においても、これは沖縄の厚生年金の場合でありますが、格差是正のため特例措置を講ずることになっておりまして、それが引き金になってだんだん改善されつつある、まだ完全回復ではありませんが、されつつある。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　そこで、農林年金においても、国の責任において現在の不利益をこうむっている沖縄の受給者に配慮すべき、格差を完全解消せよと私は叫びたいのです。ということに対して、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま先生申されたとおりに、沖縄におきます農林年金制度は、昭和四十五年一月に発足したものでございますが、本土に立ちおくれること約十一年、こういうふうなことであります。これ以前の期間で、引き続いて農林漁業団体に勤めていた期間については、四五％をカットして年金を支給する、こういうふうなことになっておるわけであります。この四五％カットにつきましては、沖縄農林年金制度発足前の期間につきましても年金を支給することになっているわけでございますが、この期間については掛金の負担が行われていないために、組合員の負担相当分である四五％がカットされて支給されるということになっているわけであります。カットをなくして全額支給というふうなことにつきましては、当該期間におきまして、掛金を支払ってきたほかの都道府県の組合員との均衡等を考えます場合に、なかなか難しい点もあるものと、このように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　この格差を依然として放置されるのですか。あるいはそれに対しどういう手を打とうとおっしゃるのですか、それを聞きたいのです。
○政府委員（塩飽二郎君）　今、大臣から御答弁を申し上げましたように、沖縄での、琉球政府のもとでの農林年金制度の発足以前の期間で、農林漁業団体に勤めていた期間については、現実には掛金の支払いをなされてなかったわけでございますけれども、そのことを勘案いたしまして、支給水準を四五％カットして支給するということをいわば特別の措置として行っているわけでございまして、他の都道府県の組合員との均衡等を考えますと、これはやはり年金という一定の条件のもとで行っている制度でございますので、今の四五％カット支給、組合員として勤めていたけれども、掛金の支給がなかった期間に見合う分についてはやむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　重ねて言いますが、喜びも苦しみも悲しみもともにというなら話はわかるのですよ今日、経済大国、世界に優位だと胸を張っておる日本が、そのようなマンマンデーでは絶対に承知なりません。
　それじゃ、特別措置ということをおっしゃったが、その特別措置でいつまでにその格差が消えるようになっておるのか、それを言ってもらいたい。
○政府委員（塩飽二郎君）　結局、先ほど申し上げたことを繰り返すわけでございますけれども、制度が沖縄におきまして発足した昭和四十五年一月以降は、それ以外の地域と同じような扱いになっておるわけでございますけれども、四十五年以前の、本土におくれた十一年間のおくれがあるわけでございますけれども、その期間であって、引き続いて農林漁業団体に勤めていた期間につきましては、四五％の力ットのもとでの年金の支給という措置がとられているわけでございまして、そのことによりまして、制度の発足がおくれたことに伴ういわば不利益は、そういう措置によって対応されているというふうに私どもは理解をいたしております。こういうことで、沖縄に対する年金支給額についての手当てがなされているということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　戦場の犠牲と悲劇の中で、自助努力ということが先ほども出ましたが、自助努力というこの心を結集して、戦後の沖縄から日本国民としての立場を回復するために、それこそ血みどろになって頑張った。その中から沖縄なりの制度を生み出したのですよ。それを異質な考え方に立つこと自体がこれは許せないというのです。
　今からでも遅くはない、いち早く格差をゼロにするということが当然だと思います。どうか大臣、私のこの主張が間違っておるんなら間違っておると言ってください、正しいならその正しいことに対する謙虚なコメントをしてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生のおっしゃられる今日までの歴史的な経緯、また沖縄県民を思う心、こういうふうなことについてのお話でございますが、いずれにいたしましても、当該期間におきまして掛金を支払ってきた他の都道府県等の組合員との均衡等もございまして、年金制度の基本的なあり方というふうなものからいたしまして、なかなかそういうふうな問題を考慮いたしますならば難しいところがあるものと、このように考えるところでございます。
○喜屋武眞榮君　多くを申し上げませんが、現在もう沖縄は戦場ではない、沖縄県民は米軍演習の標的ではない、一切の軍事演習を直ちにやめよ、こう平和を願い、熱烈に日本国民としてのこの心を堅持して血みどろに立ち上がっておるのが沖縄県民の自助努力ですよ。それに一刻も早く、恵みじゃなく施しの心で、政治で沖縄を立ち上がらしてもらう。これが唯一の亜熱帯、沖縄のあの土地をどのように国土の一環として国が大事にするか、海に陸に空に、このことを考えてもらえないはずはないと思うんです。余りにも対米従属の姿勢がそのまま沖縄を現在も犠牲と差別に置いている、このことを私は重ねて申し上げまして、一刻も早く県民の要望にこたえてもらいたい。きょうのお言葉がどう具体的にあらわれてくるか、それを私は関心を持って見守ってまいります。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　次に、沖縄県の農林漁業団体について、沖縄の農林漁業団体の経営は、全国的にも特に厳しいという状況にあることはさらさら申し上げる必要もないでしょう。それは多くの島々で、離島で構成しておるというこの事実、現実。したがって、経営規模が小さなものにならざるを得ない。これも宿命的なものがありましょう。経営規模について申し上げますと、農業協同組合では、総合農協五十八組合を正組合員規模で見ると、組合員千人未満の農協が約五九％、総合農協組合員一人当たりの財務規模について申し上げますと、その資産で見た場合、全国平均の何と五五・六％にすぎません。
　そこで政府は、地理的条件からおのずから小さなものにならざるを得ない、宿命的と申し上げましたが、沖縄の農林漁業団体の経営基盤を安定、強化していくために、当然為政者の国の立場から積極的な施策を講ずべきであるということは今さら申し上げるまでもありません。この農林漁業団体に対する大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　現在沖縄県では、先生御案内のとおりに、サトウキビ、パインなど伝統的な農産物に加え、亜熱帯の温暖な気候条件等の特色を生かした花卉類、あるいは本土の端境期に向けた野菜等の生産振興が図られているものと承知をいたしております。
　沖縄農業の振興のためには、共販体制の整備なり物流の体制強化など農協等が果たす役割が極めて重要であるものと、このように考えております。離島が多く、経営規模が小さいという、先生今申されたような沖縄の農協が抱える制約条件を踏まえ、これからも実情に即した合併の推進等が行われるよう、農林水産省といたしましても沖縄県の関係者の自主的な取り組みを支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、沖縄の漁協につきましても、今申されたとおりに、経営不振漁協の信用事業の整備強化や、あるいは雰細漁協の合併の推進など、漁協関係者の自主的な取り組みを支援しつつ漁協のいわゆる
経営基盤の強化を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　最後に申し上げます。
　もう県民はばかじゃありませんからね、哀れみを請うようなことは絶対にやりません。もうその域を脱しております。一体国は、沖縄のためにとはあえて私は申し上げません。日本の国の発展、繁栄は沖縄を無視してはあり得ないはずです。沖縄を宝の島と私は位置づけております。唯一の亜熱帯、そして栽培漁業、亜熱帯農業、花卉園芸、もろもろの生産に国が技術と金を出すならば、もちろん沖縄のためにならないとは言いません。私はその前に、そのことが日本の農業の発展、繁栄につながる、国民の食料資源の栽培地であるということを私は常に歴代の大臣にも申し上げております。そのことをお忘れなく、ひとつこれからの沖縄を温かくそしていち早く県民を行くべき方向に、立ち上がる方向に立ち上がらせていただいて、この自助努力を何倍にも膨らませていただきたい、このことを強く申し上げまして、時間ですので終わります。
○横溝克己君　それでは、農林年金制度についてお伺いいたしますけれども、これがだんだんと成熟をしてまいります。現在組合員五人で大体受給者一人というふうになっておりますが、これが高齢化社会の移行に伴いまして、平成十二年には三・五人に一人、三十七年には二・五人に一人、こういうようなふうにだんだん減っていくのではないかと思います。
　現在の年金の財政状況を見ますと健全のようでございますが、しかし、運用益の率などを見ますと少しずつ減っているということも一つございます。将来こういう状態ですと財政の状況が逼迫するのではないか、そういうことも考えられないことでもないんですが、農林年金制度の財政の将来の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　今委員の方からお話がございましたように、受給者と現役の組合員の相対的な比率、これを成熟度と呼んでおるわけでございますけれども、急速に成熟度が高まる。平成三十九年度には四六・六％、つまり年金の支払いを受けられる方一人を組合員、現役の方が二・二人で一人の受給者の方を支えるというような構造になるということが十分想定されるわけでございます。
　こういう見通しのもとで、今回お願いをいたしております給付水準の改善を実施し、かつ仮に現在適用しております、掛金率千分の百三十四を将来そのまま据え置いていくというふうに仮定をいたしますと、年金の財政状況が急速に悪化することは間違いないわけでございまして、平成六年には支出が収入を上回る。以後、積立金、現在一兆二千億ぐらいあるわけでございますけれども、積立金に手をつけざるを得なくなり、平成十七年には積立金がゼロになるということも理論的には予想されるようなそういう財政状況が見通されるわけでございます。
○横溝克己君　それではその次に、いろいろ資料を見ておりますと、給付水準を見直すことによりまして、月額で十三万七千円から十四万三千円へと四％引き上げるというようなことになっておるんでございますが、このような引き上げがどのような基本的な考え方のもとで行われているのか、それをひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　年金額は、給与比例部分とそれから定額部分と二つの要素から構成されているわけでございます。
　給与比例部分につきましては、それぞれの方々の標準給与というものがあるわけでございます。その標準給与を最近時点における現役の方の給与水準並みに評価がえをするということをやる必要がございます。そのことによりまして、給与比例部分についての、年金額の引き上げを実現していくという手法をとるわけでございます。また、定額部分につきましては、定額の単価の引き上げを行うわけでございまして、これら二つの要素をそれぞれ引き上げることによりまして、給付水準は前年度に比べまして四％程度引き上げが実現されるということになるわけでございます。これは、昭和六十年の制度改正時に設定された給付水準を実質的に維持していくという基本的な考え方で、今回の給付水準の引き上げも行われることになっておりまして、六十年の制度改正時には、現役の男子の平均標準給与の六九％程度の額を年金として確保していくということで、給付水準の設定が行われているわけでございまして、この現役の方の給与水準とＯＢで年金の支払いを受けられる方との関係が、現役の方の六九％ぐらいが、やはり望ましい水準であるということで設定されているわけでございますので、これを実質的に維持するという考え方で、今回の給付水準の引き上げ措置が行われるわけでございます。
○横溝克己君　今度は年金の退職給付のことについてお伺いしたいんですが、これを見ますと、退職給付の水準を農林年金は一〇〇としますと、他の制度を見ますと厚生年金は一〇一、それから国共済は一三三、地共済は一四五、私学共済一一七となっておりまして、いずれも農林年金より高い給付になっております。今回これを四％引き上げるということにしましても、とてもこの程度では他の制度との差は縮まらないというふうに思うのでございます。
　またもう一つ、先ほどお答えにもありましたように、これから成熟率が高くなってくる、こういったこともいろいろ関係してくると思いますが、この問題についてどういうふうに対処されるつもりでございましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　六十二年度末の農林年金の退職給付月額、平均で十三万三千円でございまして、他の年金との比較では、今委員の方からお話がございましたような比率になるわけでございます。これは制度自体が、年金としての制度が異なっているからそれだけの格差が出るということではございませんで、それぞれの組合員として在職した期間、これは職域によって当然異なるわけでございます。それの長短あるいは給与水準自体が、やはりその職場での経済活動というものが基本にあるわけでございまして、そこから来る給与水準の高低といったものが反映してくるわけでございます。したがって、このような他の制度と比較した相対的な年金水準の差につきましては、今後とも大きな変化はないというふうに思われるわけでございます。
　農林年金の給付のあり方については、引き続き加盟されている農林漁業団体に対しまして経営の改善を図るなど、その健全な育成を通じ適切に指導をしていきたいと考えておるわけでございます。
○横溝克己君　それでは最後に、大臣にひとつお伺いしたいんでございますが、年金の一元化ということで、先ほど来多くの質問が行われておりまして、またお答えをいただいております。
　その中で、農林年金のいろんな特徴を維持しながらこれを考えていきたいということを言っておられますが、一元化の構想がどうもはっきりしませんので私も質問をしにくいんでございますが、どんな形になるにしましても、やはり農林年金の特徴は維持するということでございましょうけれども、このあたりのひとつ御意向を最後に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　さきの、昭和六十年の年金制度の改革におきまして、先生御案内のとおりに、平成七年の公的年金制度一元化に向けた第一歩として、全国民共通の基礎年金制度を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ったところでございます。
　今回各制度を通じ、共通の給付部分につきましての負担の調整を行う制度間負担調整法案を国会に提出して審議願っているところでございますが、平成七年を目途とする一元化への最終的な姿、こういうふうなことにつきましてはそれぞれの年金制度を存続いたし、給付と負担の両面において整合性を図りながら一元化をするというやり方、あるいは各年金制度を統合いたしまして、新たな単一制度のもとで給付と負担を一元的に行うというやり方などのことが考えられるわけでございま
すが、いずれにいたしましても、一元化に当たりましては農林年金制度設立の経緯、あるいは先生今申されたとおりに、独自性などを踏まえまして対応に誤りのないよう組合員の代表の方々、事業主の代表等、関係者の意見を十分伺いながら慎重に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○横溝克己君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　本案に対する討論採決につきましては、これを後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成元年十二月十二日（火曜日）
　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学教養学
　　　　　　　部教授　　　　　　木村尚三郎君
　　　　　　　横浜国立大学教
　　　　　　　育学部教授　　　　市川　　博君
　　　　　　　武庫川女子大学
　　　　　　　文学部教授　　　　梶原　康史君
　　　　　　　福島大学教育学
　　　　　　　部助教授　　　　　臼井　嘉一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学教養学部教授木村尚三郎君、横浜国立大学教育学部教授市川博君、武庫川女子大学文学部教授梶原康史君、福島大学教育学部助教授臼井嘉一君の四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会では、教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査を進めているところでございますが、本日は、本案に対し皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　つきましては、議事の進め方でございますが、まずお手元の名簿の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、全部の参考人から御意見を伺った後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず木村参考人よりお願い申し上げます。木村参考人。
○委員長（柳川覺治君）　木村参考人、ありがとうございました。
　次に、市川参考人にお願い申し上げます。市川参考人。
○委員長（柳川覺治君）　市川参考人、ありがとうございました。
　次に、梶原参考人にお願い申し上げます。梶原参考人。
○委員長（柳川覺治君）　梶原参考人、ありがとうございました。
　次に、臼井参考人にお願い申し上げます。臼井参考人。
○委員長（柳川覺治君）　臼井参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わりました。
　これより質疑を行います。
　なお、参考人の皆様に申し上げます。
　各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　年末の大変お忙しいときに私どものためにおいでをいただき貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、どなたもお触れにならなかった問題として、今の大学入試へ向けてのいわゆる高校の受験体制というものが、社会科教育とかかわって、今日までどういう影響を社会科教育はこうむってきたのか、その点について各参考人から手短にコメントをいただきたいと思います。
○参考人（木村尚三郎君）　高校社会科におきましては、私は歴史が商売でありますが、ともかくも一応、基礎知識をすべて学ばねばならないという点が中心になっておりまして、したがいまして、先ほど申しました例えばキリスト教の問題であるとか、あるいは文学についての動向であるとか、そういったことの中身には入れないということがございます。つまり、形は記憶するのですがしかし、例えば世界史の中でのそれぞれの国とか民族の心といいますか、こういったものまでは、今、踏み込めない状況ではないか。いわゆる知識偏重といいますか、こういったことが現在の体制では強いられているように私には思えます。
　以上でございます。
○参考人（市川博君）　急なことであれですけれども、一つは、やはり共通一次試験の問題点があるのではないかしらというふうに思います。それまでは各大学で独自に試験問題を出しておりました。例えば東洋史の古代の先生が非常にそろっている大学では古代を中心に出したり、あるところでは近代史を出したりする。それぞれの大学の独自性が確保されていたのじゃないか。受験生もそれに向かって、自分は古代史をやりたいとか近代史をやりたいといってそこに行けた。ところが今度、共通一次、また新テストになりますとそれが不可能なんですね。
　そういう特殊性が出せなくなって、ともかく単に知識を覚えるということになってしまっている。従来ですと、採点委員の先生方の努力によりまして記述式の試験もできたわけでありますけれども、そういうことができなくなってしまっている。
　それからあと三番目に、その記述式の試験と重なってきますけれども、考える力というものを試そうと思ってもそれができないということが大きな問題ではないか。
　ともかく共通一次という知識中心のあの関門を通過しないと次のところに行かれない、それが非常に大きな問題じゃないかと思います。記憶力のいい者、わからないけれどもともかく記憶してそれを書いてくる、そういう生徒が有利なような教育、そこら辺に大きな問題点があるのじゃないかと思います。
　私たち大学でもいろいろ問題になっていますけれども、共通一次になってから悪くなったという意見が随分あります。やはりそれは高校以前の教育が共通一次のそういう体制の中に丸め込まれてしまっている、がんじがらめにされているというところに大きな問題があるのじゃないか、こういうように思っております。
○参考人（梶原康史君）　大学の入試問題の質というものがいろいろと影響するわけでございますが、多くの場合、どちらかと申しますと知識の断片的なものといった、言葉が悪いかもしれませんけれども、それに類するような問題といいますかそういう性格が出てきておりますものですから、そのことのために、つい記憶中心的な学習になり
がちであるというような欠陥を招きかねない。
　本来、社会科が今までとってきました学習のあり方というものは、もっと社会認識といいますか、それを考えていく力というものを持たさなければならないのでございますから、そういう点から見ていきますというと、問題が非常に出しにくい点もあるのじゃないか。
　したがって、今度は逆に、先ほど申されました共通一次じゃなくて大学における二次の問題なんかによって、エッセースタイル的な形において問題を出していこうという傾向があるように見受ける次第でございます。
○参考人（臼井嘉一君）　受験体制と社会科ということで申し上げますならば、受験体制の中で知識を単なる知識として受け身的にとってしまうというような問題と、そしてその知識が非常に断片的な知識にとどまってしまうというような問題があると思います。そしてなおかつ、受験に役立つこと以外は捨て去ってしまうというような状況も生まれてきているように思います。
　とりわけ共通一次試験の中でこのような問題の一番の反映として私は考えておりますのは、先ほど申し上げました現代社会という高校社会科の中の最大の魂として設けられたものが、結局は政治経済と倫理の知識をただ修得させるようなものに読みかえられてしまう、そのような悲しい状況までもたらしたのが今度の受験体制ではないのかなというふうに考えております。
○小林正君　そういうお話を伺いたかった理由は、高校の教科すべてにわたって、高校教育として本来それぞれの教科の目的によって完結をしている内容であるべきものが、子供たちにとっては現在の受験体制というものの極めて対策的な選択になっているということが言われているわけでございまして、そういう点から考えますと、今回、世界史の必修という問題が出ているわけですが、この世界史の必修がなぜ求められてきたのかといえば、この受験体制の中で、知識の詰め込み、暗記しなきゃならない部分が領域的に非常に広いから子供たちにとっては不利な選択になるということで敬遠されてきた実態があったというふうに思うわけです。
　したがって、今日的に世界史が重要な役割を担っていることはだれも異論を挟まないところだと思いますけれども、子供の側から見れば、今日の受験体制の中でより有利にパスをしていくための一つの選択として彼らが追い込まれた上での対応にならざるを得ないという部分がある。このことについては子供の立場からすればなるほどということになるわけですけれども、本当の意味で世界を認識するというようなことになってまいりますと大変大きな問題になるだろうと思います。
　そのこととあわせまして、各参考人の皆さんから社会科についていろいろ御意見を賜りましたが、しかしどうも世界史を必修にするということと社会科を解体するということの必然性がよく理解できません。この問題について、木村参考人並びに市川参考人から御意見を賜りたいと思います。