Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　大臣の御答弁を補足させていただきます。
　今大臣の方から申された罰則がないという趣旨は、それは行政官庁としての大蔵省がそういった警察に通告をしなきゃいけないとかいうような規定になっていないというような趣旨でございまして、出資法自体は、これに違反する者は、何人なりともやってはいけないということで、それには重い罰則がついてございます。
　それから、問い合わせ等がありました場合に捜査当局に毎回それを通告するとなりますと、ちょっとした問い合わせがあると全部それが警察の方へ連絡ということになりますと、またこれはかなり自由な経済活動に対する新たな問題ということになりますので、その辺の兼ね合いを十分に私どもよくわきまえて、しかし先生のおっしゃるような趣旨を十分体してやっていきたいと思います。
　それから、もう一つ大臣の方から広報に力を入れているというお話がございましたが、具体的に言いますと、雑誌あるいは新聞等にできるだけわかりやすい政府広報をやりたいと思っておりまして、言葉で言いますと、うまい話にはくれぐれも御用心というような題名で、大きくわかりやすい言葉で広報を今始めております。そういった努力をぜひ続けさせていただきたいと思っておるところでございます。
○海江田委員　うまい話には御用心というような書き方でいいものなんだろうかどうなんだろうかという、それもまた税金のむだ遣いにつながりはしないだろうかという心配を持っております。
　それから、すべての問い合わせをすぐに別に警察に通報しろなんということを言っているのじゃ全然ありませんで、特に出資法の場合は、やはり警察が動いてくれなければどうしようもないわけですから、そういうところはやはりかなり機敏にしていただかなければいけないということ。
　それから、これはもちろん局長も御存じだろうと思いますけれども、刑事訴訟法は第二百三十九条で、「告発」、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」とあって、第二項で特に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」というような規定もあるわけでございますから、やはりまさに大蔵省のそういう法律を、出資法を共管する立場であるからそこに話が行ったわけですから、そうである以上、やはり一般的な人がそういう相談に乗ったりするときとは違って、かなりの重要性を、重要な意識を持たなければいけないと私は思うのですね。
　どちらかというと、大蔵省の皆さん方は、この問題は関係ないんだよ、とにかく悪いのは友部なんだよ、その友部を公認した政党なんだよとか、何かそっちの方に話をずらそう、ずらそうと。私の思い違いであればいいのですけれども、そのような気がしますので、一言申し添えておきます。
　それから、今大臣からあるいは局長からも答弁をいただきましたように、九五年というのはまさに随分被害者が出た。被害者が出たということはどういうことかというと、今みたいな破綻する以前ですけれども、はっきり言ってかなりおいしい話をしておりまして、その資金繰りというのは御案内のように、熱帯魚に使ったりＦ１の車に使ったり、銀座のキャバレーで、キャバレーじゃないですか、クラブですかね、豪遊をしたりということでほとんど手元に準備金がありませんでしたから、実際に例えば年金を受け取りに来る人なんかに対しても、百男容疑者がいろいろな文句をつけて実際には払わなかったケースが随分出てきているのですね、これはもう九五年の段階で。
　ところが、九五年というのはまさに参議院の選挙がありまして、実は私が聞いておりますところでは、本当に九五年でもう警視庁がかなり動いていたんだけれども、その九五年の夏で友部容疑者が国会議員になった、参議院議員になったということで捜査当局の動きがやはり一度ストップしてしまったというような事実があるわけですね。
　そういう意味では、こういう詐欺師と言われている人を国会議員にした政党の責任というものは、これはあるんじゃないだろうか。これは、西岡幹事長が今国会が始まる冒頭で、その責任を感じているというお話があったわけでございますけれども、やはり責任を感じているということだけじゃありませんで、この九五年の参議院選挙の比例代表の候補の選定につきまして、もう少しつまびらかにする努力をお願いしたい。あるいはつまびらかにする努力ができないのであれば、これはやはり国会の場に、この委員会にお越しをいただきまして、証人喚問などもしなければいけないと思うわけですね。これは、国会議員全体あるいは政党、政治家、そういうものがまさに問われている問題でありまして、そういう意味では、証人喚問をして事実をつまびらかにするということに適した課題、事例ではないだろうか、私はそう思っております。
　それから、私も最初に国会に来ましたときは日本新党の議員としてこちらに参りまして、そして今回のこの経緯を、私は日本新党は比較的早い段階でたもとを分かってしまいましたので実際にこの参議院の選挙では直接関与をしていないのですが、ただ、参議院の選挙につながっていくところでいろいろな情報なんかも漏れ聞いております。あるいは当時の新進党の比例代表の候補の選び方というのは、実は旧政党の枠をつくってきたというようなことも聞いているのですね。各政党ごとの出身でもって、旧日本新党は何人枠だ、旧新生党は何人枠だ、旧公明党は何人枠だというような枠組みをつくってきたというようなことも聞いておりますので、そうなりますと、やはり旧日本新党の枠でどうして友部という、私も日本新党の議員でありましたけれども、はっきり言いまして友部なんていう名前は、別のことで聞いておりましたけれども、日本新党とかかわりがあるなんということは全然聞いていなかったのです。
　それで、名簿で日本新党の枠で彼が入ったということを聞いてびっくりしたようなわけですから、一体どうして入ってきたのかということをこれは本当に、今いろいろ新聞紙上なんかをにぎわせております初村君なんというのは、これはかつて同志であった人間でありますし、それから細川さんというのはこれはもう紛れもない、私たちが連立与党で首班として担いだ、本当に新しい形の政治家だ、新しい形の指導者だというふうに私なんかは思っておりましたから、そういう意味では大変身を切られる思いがあるのですね。私なんかが日本新党を出るときは、これは親殺しだなんてことを言われたこともあるんですね。ただ、私、中国の古典が大好きですから読んでみましたら、「大義親を滅す」という言葉がありましたので、それで救われたような気がするんですけれどもね。
　だけれども、やはりそういう、日本新党にかつて籍を置いた者としては大変心苦しい、非常に本当に身を切られるような思いがするところですけれども、この細川さんでありますとか初村君でありますとか、あるいはきょうの日本経済新聞を読みますと、念書の中に都議の名前が出てきているということがありますので、そういう人も、これは委員長にお願いで、理事会でお諮りをいただきたいわけでございますが、やはりそういう方の証人喚問ということをこれは実現をしていただけるように格段の御高配をお願いをしたいと思います。
　それから……
○深谷委員長　恐れ入りますが、ただいまのは正式な喚問要求でございますか。
○海江田委員　はい、そうです。そういう意味です。
○深谷委員長　それでは理事会で協議いたします。
○海江田委員　それからもう一つ、やはりこの問題は私はすぐれて政治的な問題であるという考え方を持っておるのですね。政治的な問題はどういうことかというと、まずこの友部容疑者は最初に年金党という政党をつくって、そして年金会という政治団体の届け出を自治省にしまして、その年金会の規約の中に実は共済事業をやることができるということを書いているわけですね。しかも、この年金党なり年金会というのは、選挙のときの公約を見ますと、公的年金の倍増ということをやはりスローガンに掲げて、最初は独自に選挙をやった。ところが、何度立っても友部容疑者は当選ができない。国民はそういう意味では厳しい目を持っていたわけです。そこで、年金会という政治団体をつくって共済事業をやるということで、この共済事業の中身は大変、先ほどお話をした年金共済あるいは後でスーパー定期と言われるものなんかは、これはもう非常に利率とか利回りがいいわけですけれども、そもそもの一番初めのこの共済につきましても、非常に掛金に対して年金の額が高いんですね。
　それは、どうしてそんなようなことをやったのか。一つは、確かにスーパー定期なんかこれははりきり金集めという目的があったんですけれども、最初のときの年金を多くしたというのは、実はこれはやはり彼は彼なりに一種の公的年金に対するアンチテーゼといいますか、自分らが何とかして努力をしてできるだけ年金の給付の額をふやしたいという思いがあったのは、私はこれは最初の時点では考えていいんじゃないだろうか。あるいは、友部は最初から根っからの詐欺師であったかもしれないけれども、友部の周りに集まった人たちというのはやはりそういう思いがあったということも考えなければならないと思うのですね。友部は、あるところでやはり、この共済の会員は国の公的年金の制度に疑問を持つ人々の集まりだというようなことも発言をしているんですね。その発言が記録になって残ったりしておるんですね。そういうことを考えますと、どうですか、これはやはり国の年金制度に対して、そういう挑戦ですね。その背景が実は、もちろんほとんどの部分というのは詐欺と絡まってきた話なんですけれども、やはりここはひとつ厚生大臣のこの事件に対するお考えですね、もちろん、これは詐欺師のやったことだということで一刀両断に切り捨てていただいてもよろしゅうございますが、一言私はコメントを聞きたいんです。
○小泉国務大臣　先ほど、甘い話には御用心という話がありました。甘い公約には御用心、そういう時代だと思うのであります。
　公的年金では不備がある。これからの時代は、公的年金問題についても大事なんですが、よい給付を得るためには高い負担が必要だ、給付と負担は必ず裏表でついてくるんだ、いい話の裏には、だれかがどこかで必ず負担をしなければならない。この問題をしっかりと把握しない限り、どのような政策を進めていく上においても、これは現実性が伴わない。そういう意味において、私は、公的年金の今後のあり方も、今の公的年金制度はいいと思っています。これを維持するためには、給付と負担の均衡を確保していかなければならない。その点におきまして、皆様方国民に幅広い情報を提供して、お互いよりよい社会保障制度、年金制度を確立するためにはどういう政策が必要かということを考えていかなければならないと思います。
　また、今回の問題におきましても、政党においても責任があると思うのであります。実際の選挙では二回も三回も落ちた人が比例の名簿で当選してしまう、こういう比例制度のあり方には私は前から疑問を持っておりました。やはり選挙制度の改革も目指していかなければならないのではないか、そう思っております。
○海江田委員　わかりました。確かにおっしゃるように、やはり給付には負担ということは重要な、重大な考え方だろうと思います。
　それから、やはりこの種の事件の再発防止に努めなければいけないと思うのですけれども、このオレンジ共済のほかに、私が調べただけでも余りよくわからない共済が幾つかあるんですね、これは。
　一つは、これはやまなし共済というんですけれども、これは山梨日日新聞というところに、やまなし共済ということで書いてあるんですけれども、元受けの団体が山梨県交通安全保障協会というんですね。交通安全協会というのはよく聞いたことがあるんですけれども、交通安全保障協会というのは余り聞いたことがないんですね。もちろん、これはまだすべて怪しいということではないんですよ。全く悪いということではないんですけれども、やはりこういうのがどういうふうになっているんだろうか。やはり死亡事故なんかの場合の給付が国民共済だとか県民共済から比べるとかなりよくなっている。
　それからもう一つ、埼玉県に彩の共済という、彩という字を聞くとぎくっとしますけれども、これは埼玉が彩の国だということでしょうけれども、彩の共済というのがありまして、これも全国共済連合会が元受けで、そして取り扱いが日本共済株式会社ということになっているのですね。一見すると、その全国共済連合会というのも何かしっかりとした組織でありそうですけれども、これも何か余りえたいが知れないのです。これは埼玉県に聞きましても、どこが所在地かとかいうことが一切わからないですね、任意の団体みたいになっておりますので。それから、この日本共済株式会社というのは確かに株式会社であるのですけれども、共済株式会社というのもこれも余りよくわからないということで、これらの安全性がどうなっているのか。
　それから、先ほど来議論になっております出資法との関係、先ほどお示しをしましたように、やまなし共済なんかは山梨のよく読まれております新聞に広告を出しておりますし、彩の共済というのも、これも新聞折り込みなんかもやっておりますかち出資法との関係が非常に微妙になってくると思うのですけれども、これにつきましては大蔵省にお尋ねをすればいいのですか、それとも、どこですか、もしわかっておられたらお答えをいただきたいのです。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　個々の共済についてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのですが、共済などと称するものにかなりいろいろなものがあるというように聞いております。もちろん法律に基づいた共済というのもございますし、任意で、仲間内だけでやっているという趣旨の共済というのも存在しているわけでございます。
　この共済などと称するものが法律に禁止されているものかどうかということに関しますと、やはり個別具体的なケースで判断するしかないだろうと思うのです。最終的には司法的な判断にゆだねるということになろうと思いますが、大蔵省としては、例えば共済で保険をやっておられる場合は、保険業法というのがございますので、これは免許がないとできないというふうになっていまして、一般からの照会などがございましたときに、保険業法に違反しているのではないかと思われる場合にはもちろん必要な指導をしたいと思っておりますが、通常の指導によってその法違反を防止することが困難だと思うような場合には、やはり捜査当局の方へ御連絡するなどして適切な対応をとっていく必要があるだろうというふうに思っております。
○海江田委員　出資法、それから保険業法という法律が適用される可能性がありますので、ここはひとつぜひ機敏な態勢をとっていただいて、そして間違いのないように、今私が言ったところが必ずしもおかしいということではないのですが、どうも調べてよくわからないというのが実情でございますので、そういうところも含めて、やはりこれから共済商法みたいなもので被害者が出ないように格別な配慮をお願いしておきたいと思います。
　それでは、オレンジ共済の問題をここで終えまして、予算の本題に入ります。橋本総理も大分お待たせをいたしましたけれども、三塚大蔵大臣もさようでございますが。
　予算に入りまして、私もいろいろ勉強してみました。私は野党という立場でございまして、与党との間のユ党だとかいろいろありますが、野党だという立場で勉強しておりますが、どうしても色眼鏡がついてしまってもいけませんので、もう少し色眼鏡でない目で見て、今度の予算はどういうふうになるのだろうかということで新聞各紙の論説をずっと調べてみたのですね、去年の概算要求ぐらいの段階から。ところが、新聞各紙の論説、社説を読んでみましても、今度の予算が立派だという指摘はほとんど、まず皆無に等しいということだろうと思うんですね、これはまことに橋本総理には耳に痛い話だろうと思いますが。
　去年の八月三十一日の段階で、これは読売新聞ですかね、「これで「財政改革元年」は大丈夫か」ということで、概算要求の段階で、これでは一体どこまで借金がふえるのか見当もつかない、とても財政構造改革元年などの麗々しい看板は、恥ずかしくて掲げられないではないだろうかという指摘があります。それから、大蔵原案が出ました去年の十二月二十日の翌日の二十一日、これは各紙が全部社説あるいは論説にこの予算案の評価を下しておりますけれども、日経新聞が「橋本「改革」の顔が見えない大蔵原案」ですね。「橋本首相は、来年度予算の編成にどの程度、関与しているのか。いわゆる五大改革」、これは当時は五大改革ということでしたけれども、今は六大改革になっておりますが、「いわゆる五大改革の構想を掲げて動き出している第二次橋本内閣は「改革」内閣として自らを性格づけている。それに国民も期待をよせている。だが、肝心の「改革」の手ごたえが二十日に内示された大蔵原案からは感じられない。」
　毎日新聞はもうちょっと表現がきついですね。「財政構造改革はお飾りか」という書き方ですね。「一九九七年度予算大蔵原案が内示された。」「だが、もっとメリハリのきいた歳出削減がなぜできないのか。それは景気にもプラスになるはずだ。」
　それから、朝日新聞になるとますます厳しくなって、「この予算のどこに改革がある」「こんな予算なら、「財政構造改革元年」の看板を、さっさと降ろしたらいい。」とまで書いております。
　それから、読売新聞が「歳出構造へ切り込みが不十分だ」。それから産経新聞も読んでみましたけれども、産経新聞も「危機感ない来年度予算編成」。この「財政のきびしい状況を考えると、この程度の歳出削減でお茶を濁す政府の甘い態度には大いに疑問を抱かざるを得ない。」ということが書かれておるわけでございます。これは私が言っているんじゃありませんからね、新聞各紙が書いてあるわけでございます。
　どうですか、これほど書かれまして。どこかの新聞でもう少しいいことは書いていないだろうかと思って見たんですが、ほとんどない。まあ自由新報も恐らく書いていないんじゃないだろうかという気がするんですが、こういうような評価が本予算に対してあるということ、これをどういうふうに橋本総理は認識をしておいでですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、恐らくマスコミだけではなく、先日の代表質問を伺っておりまして、海江田さんも同じような感じを持ってごらんになったんだと思っております。そこを少し和らげて物を言っていただいたんだろう、そう思います。
　ただ、私から申し上げたいこと、例えば、世間で行われております御議論の中で、医療保険の制度改革に足を踏み込みました。これに対するとらえ方は負担増という一点張りでありまして、将来に向けての医療保険制度を改革していく、介護保険という新しい柱を立てるのとともにという方向での論議は、残念ながら余り我々の前に見せていただけませんでした。
　あるいは、非常に問題になりました一つのケースとして、整備新幹線の問題があります。そして、未着工部分について非常に厳しい条件を付し、それをクリアした段階で厳正に判断をすると申し上げております内容も、それぞれの地域の方々の盛り上がる声というものだけが非常にクローズアップされる。結末の部分は必ずしも十分その時点で御理解をいただけなかったのではないでしょうか。そういうことを申し上げ出せばいろいろな言い分はありますが、私は批判は甘受をいたします。
　そして、私は、大蔵大臣に大幅な公債の減額と、同時に、公共事業主管大臣に対して、ここで大きくシェアの変更はできなくても、今までのやり方を実質的に変えろ、言いかえれば、ばらまきと言われる状態ではなく、優先的に着工すべきもの、例えばハブ港湾、ハブ空港、あるいは高規格幹線道路、こうしたものに重点を志向しつつ、着工箇所数をふやすのではなく、着工すれば完成までの年次を短い期間で仕上げられるような集中的な投資も図るように、一つずつ申し上げていればいろいろなことはありますけれども、そういう指示をし、大蔵大臣も各省大臣もそうした方向で努力をしてくれたと思っております。
　ただ、そういう点が我々には見えなかったと言われれば、大変申しわけありませんでした。しかし、閣僚に総理執務室にお入りをいただき、こうした指示をしたということは御承知のはずでありまして、それは取るに足らないと御判断になられたのであればいたし方のないことだ、御批判は甘んじて受けよう、率直にそんな思いでおります。
○海江田委員　やはり構造改革元年でありますとか、それから財政再建元年でありますとか、そういう初めに一つの決意表明があったわけですね。これがなければ、従来もこういうことをやってこういう予算を組んでおられたわけですから、まあいろいろな批判もあるでしょうけれども、もう少し国民各層がそれに対してはそれなりの評価をしたと思うのですけれども、やはり、大きく広げた、ふろしきと言って失礼であれば、決意と、目標と、そこへ現実に出てきた予算とが余りにも乖離をしておったのではないだろうかなという気が、これが恐らく国民の一番素朴な今度のこの予算に対する評価だろうと思うのですね。
　そうすると、確かに、今総理おっしゃっていただいたような細々とした指示のところでそれを若干修正をするというやり方もあるのでしょうけれども、やはりもう少し大きなところでの修正といいますか、なかなかそれは肯定はできないことではあると思うのですけれども、もう少し思い切った手直しというものが必要なのではないだろうか。あるいは、今年度の予算がもうだめであれば、またもうこの夏からすぐに来年度の予算に向けての準備が始まるわけですから、そこで生かしていただかなければいけないのではないだろうか、そういうふうに思いますね。
　それで、今国民が何を望んでいるのか、それからこの予算でだめならば、ではどういう予算ならばいいのかということ、これを私も何人かの人に会ってお聞きをしてみたり、あるいは新聞などもつぶさに読んでみますと、大体一つの方向性みたいなものは私にはあるように思えるのですね。
　その方向性というのは、やはり一つは歳出の削減ですね。歳出の削減と、それから減税という表現をとる人もいるし、あるいは増税の圧縮という表現をとる人もいると思いますが、やはり何らかの形で国民の税金の負担を軽くできないだろうか。これは景気対策の上からもそういう必要性が出てきたわけですけれども、あるいは株価対策ということも重要なポイントだろうと思いますけれども、そういう増税を圧縮して、そしてその財源に歳出カットを充てるというこういう考え方、これは全くはしにも棒にもかからない考え方なのか、この予算においては。（発言する者あり）具体的には、やはり……（橋本内閣総理大臣「こっちに聞いてよ」と呼ぶ）わかりました、はい。
　いいですか、もう一度。わかりますでしょう。これは大蔵大臣と総理お二人にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、まず第一に、例えば増税幅を圧縮する、あるいはその延長線上に増税を停止する、こういう選択肢が一つあり得ること、これを否定はいたしません。ただし、現状において、次にお答えを申し上げる前に申し上げますと、そのままだけのものが先行すれば、それを補う財源は赤字公債にならざるを得ないということであります。同時にこれは、それではいつ税体系に踏み込んだ改定ができるかという疑問を将来に残します。
　そして、先行している所得税減税等に見合うものとして、また地方税財源として、消費税率の引き上げは予定どおり行わせていただくという決断をいたしました。同時に赤字国債を財源とするという意味において、特別減税もここで打ち切るという決断をいたしました。
　その場合に、当然のことながら、その影響というものを次年度の経済運営の中で意識をせざるを得ません。そして、特に四－六について非常な御心配をされる向きがたくさんおられました。そして、そのころのさまざまな論調の中には、四－六だけではない、実はむしろ年初から非常に心配をなさる方もあり、そしてその方々から出ておりました声というのは、むしろ景気対策の補正予算という声であったことも、これは政党の中で、あるいは政治家でもそういう議論をされた方がありますけれども、そういう声が一方にあったことも思い出していただきたいと思うのであります。そして、それに対して、景気対策という補正はしませんよと言い続けてきたことも御承知のとおりであります。
　同時に、経済運営全体を心配しないわけではありませんし、特に積寒地帯等を考えましたときにゼロ国を使う、補正の中でそうしたことを考えたことは事実でありますし、同時に、いろいろな御批判がありますけれども、緊急防災対策というものを中心に今のうちにできることはやっておこう。しかし、それは同時に、四－六に対しても下支えの効果は持ってあろうという発想を持ったことも事実であります。
　同時に、歳出削減というもので財源をつくり出せという御指摘は、確かに私は理論的にそのとおりだと思うんです。
　しかし、例えば大きな予算の費目でとらえてみましたときに、社会保障、福祉関係でその財源を出そうとすれば、これは皆，制度改革が要ります。あるいは、公立文教、義務教育国庫負担等々を含めました文教、科学技術というところも制度改革が必要になりますし、一方では科学技術は伸ばしていかなければなりません。
　そして、よくもう一つ議論の出てくる防衛費、防衛関係費は我々としては随分切り込んだ、切り込んだといいますか、後年度負担に係るようなものまで手を入れて精査をし、まとめてきたつもりでありますが、そこでの圧縮というものにも限界はございました。
　そうすれば、それではどかんと公共事業費でその数兆円分を減らせばいいのか。そうしますと、昨日本委員会でも御議論のあったところでありますけれども、かつてに比べて公共事業の持つ乗数効果が落ちていることは事実でありますが、それでも公共事業の持つ乗数効果そのものを否定は、委員もなさらないと思います。そして、現下の雇用失業情勢の中で、この部分で吸収している労働力というものが失業率をある程度食いとめておる要素というのも御理解がいただけると思います。
　そうしたことを組み合わせていきました中で、技術開発というもので、瞬間タッチで物が生まれてはまいりませんけれども、こうした部分に対する投資を考え、さらに、四－六からその後に至る時期で民間の自律反転に向かうチャンスをつくり出していくためにも、この予算のスタート時期におきまして、やはり私はある程度公共事業の役割というものは計算に入れておりました。一遍で規制緩和で直ちに新たな仕事が生まれ始める、それには時間差がございます。
　そうしたことを考えるとき、ある意味では中立的という、あるいは顔が見えないという言われ方になるのかもしれませんが、こうした予算が今一番必要だと私は考えましたし、同時に、何よりも大事なことは、年度初めに予算の空白を生じせしめないように国会の御協力をぜひ賜り、切れ目のない経済運営というものが予算面からも実施できる状況をつくっていただくように心から御協力を願う次第であります。
○三塚国務大臣　先ほど社説の御紹介がございました。これだけ世論を代表すると言われる大新聞が同一歩調であったという御指摘、私も読んでおります。同時に、内閣支持率というのがありますね。とり方によって違いますが、五〇％、そして悪くても四〇％。歴代内閣の中でその支持率は変わらず上昇ムードにあるという、こういうのもありますね。これとの整合性というのはどういうことなんだろうか。国民がごうごうたる声で批判をしておるのでありましょうか、社説は全国民を代表するものなのでありましょうか、ということです。
　なぜこんなことを申し上げたかといいますと、同じマスコミにおられる、それぞれのポジションにあられる方が、総理は赤字国債三兆円削減を命じておるが、さらにそれは切り込むことが大事だ、そうすれば健全財政への第一歩はそこでうまくいくなと。歳出削減も、総理言うとおりしっかりそれはやることがよろしい、これ以上赤字大国になっては、悪性インフレ、行き着く先は国家崩壊になる、頑張れ、こう言ってくれた方も何人かおりました。こういうことで、しかし、私は真っ正面から批判することで申し上げておるのではありません。精いっぱいの努力を、掲げた公約の中で整合性を保ちながら、しかし切り込んで次世代に対する責任を果たすというのが現代の政治家の役目だと思います。
　そういう点で、今回の歳出削減の問題についても、もうおわかりのことでありますから簡単に言いますと、一・五、九年ぶりの削減を果たしました。公共事業一毎年ふえてきました。これもゼロシーリングであります。そういう中で、コスト減を図りながらという努力を集中することによって効率化を図ろうと。それと、のべつ幕なしと言われることに対しましては、総理から言われましたとおり、めり張りをつけたもの、国民経済、国民生活の上でインパクトを与えるもの、また強く要望されておりますもの、これに配慮いたしたということも事実であります。
　こういう点が新幹線で象徴的に攻撃を受けたことも事実でありますが、総理が言われましたように、厳正な態度でこれに臨む。民営会社ですから、民間会社ＪＲがオーケーと言わなければ地域鉄道はスタートいたしません。そういうことで検討会をつくりまして、三者合同で検討するわけでございますから、そういう中で、最終的に民営会社である担当ＪＲ株式会社がオーケーですと、これは収支採算性の展望の中で決められていくわけでございますから、その点をやはり見ていただかなければなりません。
　議会制民主主義の中における政党政治、公約は重いと言われます。掲げた公約をどうこれに整合性を持たせるかというのも、政党運営、その上に立った内閣の一つの行き方であります。国民各位の理解を得られる形、そのためには、民営鉄道会社、地域の声いつも言われますが、在来線、これは廃止するわけでありますから、在来線廃止というのは鉄道敷設の憲法のようなものであります。
　こういう点が基本にきっちりあるわけでございますから、その辺のところは、独裁国家でございませんので、調整を保ちながら、しかし財政改革元年にふさわしい予算編成をし、国民各位の期待にこたえたい、後世に責任を持つ、こういうことであります。
○海江田委員　今のお話を聞いておって、大分私の頭の中も三塚大蔵大臣と同じような考え方になってまいりました。いや、決して、あれですよ、大分混乱をしてきたということでございますけれども。
　今総理とお話をしておりましたのは、やはり総理は減税の可能性は否定をしなかったというふうに私は受け取っておるんですね。しかも、減税の場合、まあ消費税五％は既に決まったことでありまして、これをもとに戻すのも減税と言えば言えなくもないわけです。これも可能性としてはまずほぼゼロであろう。ということになりますと、所得税あるいは法人税ということだろうと思いますが、ただ、その所得税、法人税の場合、とりわけ所得税なんかの場合は、特別減税をそのまま延ばすのか、あるいは特別減税ではなしに制度減税にするのかどうなのかで意見が分かれるところだというところで、どちらかというと総理は、特別減税の継続よりも制度減税にした方がいいんじゃないだろうかというようなお考えではないだろうかというように私は受け取ったわけですね。
　ただ、制度減税を、じゃ、この平成九年度で間に合わせをするのか、あるいは来年に送って平成十年度にするのかというところについては、まだはっきりとしたお答えはなかった。もちろん、平成九年度でやるということを言ったらこれは大変なことですから、なかなか言えないということだろうと思いますけれども、ただ、所得税の減税については可能性が全くないわけじゃないよという話。これは私はそういうふうに受け取ったということでそれほど大きな間違いはないんじゃないだろうか。
　ただ、問題はやはり財源の問題で、赤字国債ということも、これもないだろうということも非常にはっきりとしたということで、問題は、その歳出カットが果たしてどういうふうになるんだろうかというところで幾つか、社会保障ももちろんだめだろう、文教、科学振興もだめだろう、それから恩給関係もだめだ、防衛費もだめだろうということで幾つかお話がありまして、公共事業については若干これは議論のあるところであろうというふうな気はするんですね。ただ、公共事業のところも、一つ一つに入っていくといろいろな事情があるということです。やはりここはもう少し私も時間があれば議論したいと思います。
　その前に、総理は、これはわざと言ったのか、あるいはわざと飛ばしたのかどうかわかりませんけれども、例えば国債費につきまして、国債費も圧縮できる方法というのはあるんですよね、これは。これは非常に簡単な話ですけれども、要するに国債の、まあ今金利は低くなっていますけれども、それでも長期国債で二％ぐらいついていますから、その国債のクーポンの利率をゼロにして、そのかわり、例えば相続税なんかで何らかの優遇をするとかというようなことをやれば、これだけ株もだめ、それから銀行預金もだめだということだから、本来だったら国債のところにもう少しお金が流れてもいいのですけれども、実際には、日本の国債に資金が流れませんで、外国債ばかり買っている。これは証券会社がそういう営業をしているということも大きな問題なんですけれども、何かもう少し国債の魅力、しかもそれが国債費を圧迫するということでなくて、国債の魅力につながる商品開発といいますか、そういうものがあってもいいんじゃないだろうかというふうに、私は、これはかねてからの持論でございますが、そのあたりは総理はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○橋本内閣総理大臣　今古い議事録をちょっと見ておりました。以前にも議員とこの議論をしたことがあります。そして、そのときに私は、要はこれが市場で特別に有利なものとして受けとめられた場合、その後の公債を発行した場合の消化にどういう影響があるか、こうしたことを考えましたときに踏み切れませんというお答えをいたしておりました。その点は、私は今も同じ懸念を持ちます。
　と同時に、これは理屈の世界、余り申し上げても意味がないのかもしれませんけれども、その利子相当分の財政負担の軽減、これは間違いなく立つわけであります。しかし、それを上回る相続税収の落ち込みを来しはしないか、そして、その場合であれば、逆にそのために財政収支はより悪化をするのではないか、こういう疑問が一つございます。あるいは、この無利子国債を購入することによって相続税の点において、今相続税を言われたものですから相続税の点において有利になる方、これは相当程度の資産をお持ちの方ではないだろうか。これは逆に言いますと、非常に不公平を生じることにはならないだろうか、いろいろな議論が実はあり得ることだと思います。
　無利子であっても何であっても、これは根本的には将来返さなければならぬという意味は同じなわけですが、確かに国債費の利払いを抑えるという意味で、私は一つの考え方だと思いますけれども、それは逆に、それを上回る相続税の減を来しはしないだろうか、これは御検討をいただくべきことではないでしょうか。
○海江田委員　相続税の減につながる一番大きな要因というのは、これはもう言うまでもなく地価の下落ですね、地価の下落による相続税の評価額の落ち込みということです。ですから、そういう意味では、どのタイミングで導入するかということにもよりますけれども、私はそれほど、確かにマイナスもあることはあるんでしょうけれども、そのプラスマイナスをやはり考えてみなければいけないかなと。何かそういうような調査とか何とかは当局に命じてやらせたことなんかはあるのですか。それは全くありませんか。
○薄井政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる相続税非課税の無利子国債の話はかなり前から何度も議論が出てきております。私どももこういう手があれば非常にありがたい手かなとは思うのですが、先ほどのお話ではないのですが、非常にうまい話であるだけにいろいろな問題が一部にはあるように思います。
　先ほどの御指摘の調査をしたことがあるかということでございますが、仮に、この無税国債を買った方が相続税が安くなると思われる方というのは相続財産が十億円を超えているような方に限られます。そうでないと、相続税を払わない人もいるわけですから、つまり相当の資産の方でございます。そういたしますと、計算をしていくと、どちらが得かなということで計算をしていったときに、多分、先ほど総理から御答弁申し上げたようなマイナスの効果が出てくるのではないか。
　ただし、さらに先に考えを及ぼして、たんすに今眠っているお金がある。これは相続税逃れのためにたんすに隠してあるんだと思います。これが出てくるからいいじゃないか、どうせ相続税を納めない金なんだからいいじゃないかという御議論もあるんですけれども、それを国が認めてしまうということは、額に汗をして何千万の人が、なけなしの給料から税金を払っている方々にとってみれば、国がマネーロンダリングを認めるようなことになりかねないわけでして、やはり納税道義上も問題があると私は思っております。
　なお、もう一つ勉強した点は、フランスでこの種の税金をやったことがあります。したがって、総理が申し上げたように、絶対あり得ないという話ではないと思いますが、フランスでは非常にインフレが激しい時期、インドシナ戦争のころ、アルジェリア戦争のころ、インフレが急速に進んだ時期に、国債を消化しなくちゃいけないということで、金利をつけた上でさらに相続税をまけるという制度をとったわけでございます。しかし、これは評判が悪くて結局はやめましたし、またその後、市中に出回っている古く発行した無税国債をむしろ回収したという形で国民の批判にこたえていったということでございまして、なかなかこの制度は難しいという勉強をしてきているということでございます。
○海江田委員　全部を何も無税にしなくたっていいんですよ、これは、はっきり言って。例えば、額面一千万円のを持っている、それを非課税財産にしてしまうんじゃなくて、評価額を八掛けにするとかそういう手法だって私はあると思うんですね。だから、その辺も含めて、全部ゼロにすればこれは確かに国債の中で非常に大きなポイントになりますけれども、そうじゃなくて、八掛けにしますよとかそんなような話でもあってもいいんではないだろうかというふうな考え方を持っております。これはいろいろな機会にやはり一度アンケートでもやってみていただいてもいいんじゃないですか、何かもう少し検討をしていただきたい、そういうふうに思っております。
　それから歳出削減の中で、公共事業の問題が先ほど来出ております。それから私の前の日野委員もるるお話をさせていただきましたけれども、私はやはりどうしても気になっておりますのは、先ほど総理も切れ目のない予算執行ということのお話がありましたけれども、公共事業について言えば、これは私自身も昨年末の税制特別委員会でも質問させていただいた。それからこの委員会では我が党の仙谷委員が質問をしましたけれども、公共事業について言えば、運輸省、建設、農水、このあたりですけれども、毎年毎年必ず繰り越しが出ているわけですよね、一七％とか、低いところでも九％とか。運輸、農水それから建設、この三つの省で、平成七年度でもって大体二兆円からの、二兆四百九十九億円という数字が出ているわけですね。平成八年度は執行中でありますから、今現在、金額だとかデータというのは恐らくきょうお尋ねをしても出ないであろうと思いますけれども、まあ恐らく同じぐらいの程度あるんじゃないだろうか。
　それに加えまして、ついせんだっての補正予算ということでも、また公共事業の積み増しをやっておる。補正予算の、私はもちろん反対をしましたけれども、通ってからの私なりの理解というのは、まさにせんだっての補正予算の中で決めました公共事業というのは、これは年度内の発注というのはほとんどできませんわね、ほとんど四月以降、新年度に入ってくる話でありますから。
　そうすると、これだけの繰り越しがあって、そしてしかも補正が入ってということになると、これは切れ目のないということは、もう既にこの間の補正のところの手当てでもう切れ目が既になくなっているというような認識を私は持りているんですけれども、これはどなたか、いかがでしょうか、建設大臣。
○亀井国務大臣　委員の御指摘の予算の執行の面につきまして、確かにずっとそういう形で執行がなされておるのが現実でございますね。ただ、繰り越しもしたくてしておるわけじゃございませんで、用地の問題とか、寒冷地の問題、事情があることは委員御承知のとおりでありますが、それは別といたしまして、これが現実的に効果がないかというと、いいことじゃありませんけれども、効果があるんですね、御承知のように。当初予算の執行は、発注業務で年度当初全部とられちゃいますから、それと地方自治体との関係もございますから、そういう意味ではどうしても執行が七月、八月にずれていく、年度当初に穴があいてくるわけですね。それが前年度予算の繰り越しによって事実上埋められるというような、これは妙な効果ですけれども、現実的にはあるということもあると思います。
　そういう意味で、これはもう予算の執行あるいは予算の編成、自治体の関係を含めて、トータルの問題として切れ目のない執行はどうしていったらいいのかという研究の余地は私は確かにあると思います。
　なお、補正予算、この間可決いただきました。そっちで反対されたわけでありますが、これについては、明らかに第四・四半期につきましては、昨年同期に比べますと三〇％程度と、このままでは落ち込むという状況がございました。それで、これは緊急防災ということでやったわけでありますが、反射的利益といいますか、一石二鳥的な効果を今年度については生んでくる、このように思います。
○海江田委員　どこかでやはり歳出削減のまさに初めの一歩を踏み出さなければいけないわけでありまして、そういう意味では、とりわけ公共事業の歳出削減に踏み出したときの、切れ目のない予算というのが一番心配になることなわけですよね。
　ところが、まさに切れ目のないということでいえば、無理やり通した補正があることによってまさに十五ケ月の予算になったわけですから、これは。それから、緊急緊急とおっしゃるけれども、緊急じゃないものもたくさん入っているわけですよ。それは、中身についてお出しにならないから、まあ緊急ということで通しておきます。
　ただ、私は、先ほど来お話をしておりますように、まさに構造改革元年あるいは財政再建元年にやるんでしたら、ことしからやっていきませんと、どうも、これから先またそれでやっていくと、じゃいつになったらできるんだということになってくると思うんですね。とりわけもしここで公共事業をカットにすることをとらないのならば、例えばシーリングのやり方ですけれども、これはもう本当に大幅に見直す、シーリングというやり方自体を見直すという、あれは第一次オイルショック以降の話ですからね。二十年ぐらいもう続いてしまいましたけれども、あれの見直しというのは少しはお考えになっているんですか、どうなんですか。
○橋本内閣総理大臣　本委員会が始まりましてからも何回かお答えを申し上げたことですが、私、そのシーリングと言うと誤解を生むものですから、概算要求の要求をするルール、これについては今と同じものでは少なくとも次年度予算の要求のルールはあり得ないと思っております。同時に、財政構造改革会議で議論をしていく場合に、これは聖域を設けるつもりもありません。
　それだけに、このルールをつくることが実は大変難しいだろう、いろいろな議論を呼ぶだろうと思っていますけれども、当然のことながら、来年度概算要求を各省が作業をする前にどのようなルールで要求をさせるかという、その時点までの議論が非常に私は大きな意味を持つと思っておりますし、ことしと同じものを持っていこうとは思っていません。
○海江田委員　それはぜひ、本当にもう違ったんだというふうに国民に目に見える形での概算要求のルールづくりというのをやっていただきませんと、本当はそれができて初めて財政再建元年とか構造改革元年になるんですよ。だから、本当はことしは元年になっていないんですね元年のマイナス一年じゃないですかね。前年であれば、これはもう恐ちくマスコミもこんなにひどいことは書かないと思うんですがね。少なくともマイナス一年かゼロ年かであることは、私はやはり総理も、聡明な総理のことですから、もう既によくおわかりになっていると思いますから、そこはひとつ来年はそういう意味では本当に気合いを入れていただかなければいけない、そういうふうに思っております。
　それから、あと補助金について一言触れさせていただきたいと思いますが、ここに「補助金総覧」というのがありまして、これは平成八年度のものでございますけれども、これをずっと見ておりますと、特にウルグアイ・ラウンドの合意以来、補助金が大変急速に膨らみをしておりまして、中には、こんなところまで何もお金をばらまかなくてもいいのじゃないだろうかと思うようなものもあるわけでございますね。
　ちょっと一例を挙げさせていただきますが、補助金の中に中山間・都市交流拠点整備事業費補助金というのがありまして、これは平成九年で一億七千万ぐらいですから、そんなに多い額じゃないのですね。ただ、多くはないんだけれども、むしろ私は小さな話の中に意外と本質があるのじゃないだろうかというような考え方をしておりますので。
　これを見ておりましたら、平成八年度は六億九千万ぐらいあったんですね。平成七年から始まりまして、平成七年が十一億ぐらいですか、それくらいの金額になっておるのですが、これは、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として中山間地域の市町村、農協等が、地域産品、地域交源等の情報の発信を通じて中山間地域と都市住民、食品企業等との交流を行うための拠点「ふるさとプラザ」を主要大都市に整備するために要する経費に対する補助」ということで、これは財団法人ふるさと情報センターというところが補助事業者になっておるのです。
　このふるさとプラザというのは、今現在東京と大阪にでき上がっておりまして、東京は原宿にありまして、これは平成七年度の補助金でつくったわけですけれども、原宿の竹下通りをおりたところにラフォーレという建物があって、その中の一画、一階と地下一階、地下二階というのを借りているのですね。一階はイベントホールになっていて、地下に各地の名産品が並んでいる。
　この各地の名産品を売っているところは、なかなかそれなりに、私が行きましたのは平日の昼間ですけれども、それなりに人も入っていまして、意味があると思うのですけれども、そのとき、そこでちょっと聞きましたら、いや、地下二階の居酒屋もこのふるさと情報センターというところの直営店だよという話を聞きまして、居酒屋には、私はそこで別に食事はしなかったのですが、メニューか何かもらってきたら、確かに非常に安いことは安いのですね。二千五百円から盛り込みコースとか、三千円からなべコースがあるとか、非常に安いのですね。ただ、安いのもそれは物の道理で、毎年農水省の予算で補助を受けております財団法人ふるさと情報センターというところが直営をしているわけですけれども。
　ただ、そういうイベントスペースですとか、それから名産品を並べたそういうコーナーというのは、これはそれなりに、ここに書かれておりますような中山間地帯と都市住民等との交流ということで役立つだろうと思うのですけれども、居酒屋にまで補助金を出してやる必要があるのですか。どうなんですかね、これは。これはちょっと僕はやり過ぎじゃないかなという気がするのですが、どなたかお答えは。
○山本（徹）政府委員　今御指摘のふるさとプラザでございますけれども、これは公共的な部分、すなわち、市町村が産品の販売の促進あるいは都市住民に山村の豊かな自然を味わっていただいて、これによる雇用所得効果を上げるためのいろいろな施設を御紹介する部分については補助を出しておりますけれども、居酒屋の部分については、これは独立採算で運営するのを基本とさせていただいております。
　これは、公共的な市町村が展示されるコーナーについてはこの施設について助成いたしておりますけれども、居酒屋の部分については助成の対象外だと承知いたしております。
○海江田委員　そうすると、していないということ。ただ、これはこの財団に、ふるさと情報センターというところに援助を出して、それはリーダーとかがいらっしゃるのですけれども、その人たちというのは、これはみんなそれぞれ村長さんたちだとかで別に農水省の天下りでも何でもないということなのですが、ただ、そこに事務職員も何人かいまして、その事務職員が、形の上では一応直営店ということですから、地下二階のところも関与しておるのですね。そこに対する事務経費の補助というのが出ておるはずですが、それは違いますか。
○山本（徹）政府委員　市町村が展示される部分、ここの公共的な部分につきましては人件費について現在助成をいたしておりますけれども、先ほどの居酒屋の部分については独立採算で、先ほど御説明申し上げましたけれども、施設整備に対する助成はいたしておりませんし、また人件費についてもこれは独立採算でやっていただいております。
○海江田委員　それでしたら、私はもう少し詳しく調べますけれども、ただ、少なくとも直営店だ、直営店だという言い方をしておりますから、やはりそこははっきりと分けませんと、何かあんなところにも補助金をやって、そこへ行った人は確かに安く飲んだり食ったりできますからありがたい話ですけれども、そこへ行かない人たちの税金が流れていっているというのはこれは納得のいかない話ですから、それはぜひそういうことのないように、今までなければそれでいいわけですけれども、ないようにしていただきたいということが私からの主張でございます。
　それだけじゃありませんで、構造改善局だけじゃありませんけれども、農水省の補助金というものがやはりウルグアイ・ラウンド対策ということで平成七年度から急激にふえておりますので、ここの使い道というものは、かなり刈り込みということが私はできるのではないだろうかというふうに思っております。
　これは私だけの意見じゃありませんで、やはり農業の土木工事なんかも含めた、先ほどの公共事業とも関連してくる話でございますけれども、もし歳出削減ということをやるということであれば、やはりそこのところは非常に大きなポイントになってくるのではないだろうか、そういう考え方を強く持っておりますので、それはまた総理が先ほどおっしゃったように、平成十年からは予算の概算要求のところから新しいルールづくりをやっていくということでありますので、その新しいルールづくりをやっていくところの中で、やはりそういうむだのないようなやり方というものをぜひお願いをしたいということでございます。
　それから、もう時間がなくなりましたけれども、私は総理の施政方針演説を聞いておりまして、ぜひこれはどうなっておるのかということをお聞きをしておきたい。
　これは総理にお尋ねをするよりも、土地の政策の問題でございますけれども、この総理の演説の「安全で安心できる国民生活」ということの中で、「土地の有効活用や実需に基づく取引の活性化のために、土地政策を利用重視に転換することとし、新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。」という記述があるわけですね。
　私は、やはりこの土地の問題というのは実は大変重要でありまして、株価の問題だとかそれから金融機関の不良債権の問題でありますとか、そういう問題と全部これは密接に関連してくる問題でありますので、この具体策というものが、「新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。」と書いておるわけでございますから、これが総理の施政方針演説から日にちも何日かたっておりますので、いつごろにこの土地政策要綱ができるのか、これは伊藤長官にお答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　新しい土地政策推進要綱につきましては、昨年の十一月の土地政策審議会の答申を受けまして、今、関係各省庁と内容について詰めをいたしまして、極めて近々に正式に発表させていただくことになります。
　これは、土地の所有から有効な利用へとぜひ転換を図っていきたいというふうに思っておりますし、海江田委員も東京都の出身でありますから同じような立場にありますけれども、ちょうど東京オリンピックのころに、今建設大臣がいないんで残念なんですけれども、住宅公団が建てた高層住宅もかなり古くなってまいりました。バブルがありましたけれども、この方々はまだまだ狭い住宅の中でさまざまな時代を越えてきたわけでありまして、土地の有効利用を図って、もう一つ豊かな住環境というものを整備もしていかなければならない。そのための土地税制等々も、いろいろな皆さんの御協力をいただいて取り組んできたところでありまして、今後もその方向に向かってしっかり踏み出してまいりたいと思っております。
○海江田委員　私は国会の中で、党派を超えまして定期借地権を推進する議員の会というものをつくっているわけでありますけれども、私、定期借地権、つまり土地の所有権はそのままでいいわけですね、所有権と利用権を分離して、そしてその利用権をもっともっと開放しょうじゃないか、そうすることが、日本経済の活性化あるいは今のこの不良債権の問題なんかに非常に役立つんじゃないだろうかということで活動しておるのですが、この定期借地権の活用ということについて、伊藤国土庁長官、どの程度の認識を持っておられるのか、あるいはこの要綱の中にそういうことも書き込まれるのかどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　定期借地権につきましては、かねてかち私ども国土庁としても、さまざまな住宅政策や土地政策の重要な選択肢の一つであるというふうに考えているところであります。
　まあ、さまざまな国にさまざまな土地政策がありますけれども、ちょうど私、国土庁の政務次官をさせていただきましたときに、新土地保有税に取り組んだわけでありますが、そのとき、実は役所の皆さんとシンガポールの土地政策というものを調査に行ってまいりました。私、それがずっとこう頭の中にあるのですけれども、何か、所有をしなければいけないというこの土地に対する日本の考え方というものはやはり転換をしていく必要がある、そういうふうに考えておりますので、重要な選択肢の一つであるというふうにとらえて対応してまいりたいと思っております。
○海江田委員　今伊藤国土庁長官からお話しいただきましたが、国土庁あるいは建設省というのは、この定期借地権の問題については大変前向きなんですね。ところが、三塚大臣の大蔵省がどうも、税制上の問題でありますとか、あるいは金融機関の融資ですね、この問題でも大変冷たいというところがありますが、三塚大蔵大臣はこの定期借地権の問題についてどの程度の認識がおありか、今伊藤長官のお話なども――いや、これは大臣の話を聞きたいのです。大臣がどの程度認識があるのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　土地の有効利用ということになりますと、それぞれの選択肢、それぞれのアイデアのもとの選択肢、こういうことはお聞きをいたしておるわけであります。
　まあ資産価値がとめどもなく落下することが決して国力相応でないという、これも大方の意見であります。そういう中で、土地税制をどうするかという基本的な問題もありますので、御提言は受けとめて、今後の研究に資します。
○海江田委員　最後に総理、口直しで。
　私は本当はできたら、先ほど来のお話で、平成十年の予算からは、つまりもうことしからですけれども、概算要求の段階からそれはもう新しいルールをつくるというお話はちょうだいをしたわけでございますけれども、この平成九年の予算が本当にこのままなのか。全く手直しなんかがなしに通ってしまいますと、それこそ先ほど来のマスコミの批判というものがそのまま国民に定着をしてしまうんじゃないだろうか。これは日本の国にとっても大変残念なことだというふうに考えますので、一時間半のやりとりの中で、にもかかわらずとにかくこれは指一本触れずにこのままいくのか、あるいはいい意見を聞いて、それによっては少しはという話なのか、答えにくいでありましょうけれども、一言御答弁いただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先日、本委員会において御党の他の質問者から、義務教育国庫負担を地方財源化しろ、地方へ渡せ、そうすれば財政規模はうんと縮まるという御提言もございました。
　また、御理解がいただけたかどうかは別として、私なりに大きな費目についてこういう状況ということを、例えば社会保障の世界において、介護保険の仕組みをつくると同時に医療保険制度改革に入った。これは負担増というとらえられ方しかしていないけれども、医療保険改革というのは避けて通れないという状況があり、そういう部分に対しては、残念ながらむしろ国民の負担増という御批判のみが今与えられていると、率直な状況も申し上げました。
　そして、まさに景気というものも横にらみをした上での公共事業について、議員の御議論も拝聴いたしました。私が全く予測しておりませんでしたのは居酒屋の話だけでありまして、むしろ非常にそれなりに私は拝聴いたしました。
　ただ、その上で、我々としては考え抜いたあげくに、国民に新たな税負担をお願いするその年に、やはりそれが定着するまでの一時期における影響というものは計算に入れた経済運営をしなければならない、すれば、それなりの手当てを予算の中に用意をしておくべき、そのような判断があったことを先ほど正直に申し上げたとおりでありまして、私どもは、ぜひとも本年度予算におきまして、一日も早い通過、成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。