Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西本分科員　ありがとうございました。
　陸海空の機動力を生かして、くまなくシミュレーションもしていただいているということで、四国の一国民として安心いたしました。
　次の質問に移ります。
　東西の冷戦下の時代に比べ、冷戦後の自衛隊の任務は多様化してきているのですが、従来からの任務として国民に大きな安心を保障してきているのが、大規模災害や特殊な災害に対する救助支援であります。
　四国内においては、過去に豪雨災害や森林火災など、大きな災害のたびに自衛隊の派遣を受け、救助支援活動に御尽力をいただき、地元の災害救助に大きく貢献されてきたところですが、四国の地図の中に高知、松山、善通寺の駐屯地の位置を落とし込んだとき、四国西部地域を見てみますと、駐屯地からの距離が大きく離れており、道路事情も悪いのですが、緊急を要する災害の場合、三カ所の駐屯地では四国内に時間的な空白地帯が生じないのか心配なのですが、どのようにカバーしていくのか、お伺いいたします。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の場合、地震でありますとか、あるいは台風でありますといったような自然災害に見舞われやすい環境のもとにあります。とりわけ、大規模災害が発生したような場合に、自衛隊の機動力あるいは輸送力といったような能力を初めとしまして、さまざまな能力の活用についての期待には非常に大きなものがあるというふうに私ども認識をいたしております。災害の場合における国民の安全を確保するということも自衛隊の非常に重要な役割だと認識をしておるところでございます。
　そして、まず全国的に申し上げますと、自衛隊は災害に備えて、陸上自衛隊の場合、全国で常時約二千七百人、車両約四百十両、ヘリコプター約三十機の部隊をもって一時間を基準に出動できる即応態勢を確立しておりまして、災害派遣即応部隊を主要な駐屯地に待機をさせておるところでございます。
　それから、海上自衛隊は、一、二時間以内に派遣できる即応態勢を確立している応急出動艦五隻、それから航空機十七機を主要基地に待機をさせております。
　さらに、航空自衛隊は、一、二時間以内に派遣できる航空救難待機用の航空機十三機を主要基地に待機をさせているところでございます。
　そこで、四国地区で災害が発生をして、自衛隊に災害派遣要請がなされたというようなことを考えますと、四国に所在をいたします陸自を中心とする部隊はもとより、地元の地方自治体と十分に調整を行いまして、そのニーズも踏まえて、近畿地区を初め、四国以外の近隣に所在する自衛隊の部隊を災害発生地域に進出させまして対応をすることとしております。
　例えば、御指摘のような、道路事情が余りよくない地域というような場合には、陸海空各自衛隊のヘリコプターでありますとか、あるいは輸送機、それから海上自衛隊の船などの輸送力、機動力を十分に活用いたしまして、自衛隊の部隊を迅速に被災地に展開をさせて、円滑かつ効果的に被災者の方々の救援活動を行うということにしておるところでございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　先ほどの大臣の答弁と同じく、機動力をフルに活用して、また四国外からも災害援助に来てくださるということを聞きまして、安心いたしました。
　次の質問に移ります。
　一たん災害が発生しますと、初期は地域の自主防災組織であり、次に非常備の消防や水防の組織、常備消防といった順に対応し、災害規模や特殊な事情により自衛隊の派遣要請となることが想定されます。
　自治体では、自主防災組織、非常備消防、常備消防の間においては、防災計画に沿ったマニュアルもあり、防災訓練もしているのですが、大規模災害を想定したもので自衛隊との連携を訓練項目に入れたものは、県レベルや広域防災訓練では実施していても、市町村単独の訓練では実施していないのが実情であります。特に、四国の沿岸地域の自治体は、近い将来必ず発生する南海・東南海地震、津波に対する防災対策を急いでいます。
　一例を挙げますと、私の地元に須崎港という重要港湾があります。この港湾の地形は、湾口が太平洋にラッパ状に開いていることから、津波の襲来を受けますと、過去の歴史から見ても、湾奥の市街地に大きな被害が発生することが予測されます。さらに、湾内の港には木材団地があり、常時輸入木材が野積みされていることから、この大型木材が流出した場合は大惨事になることが必至であります。
　そこで、木材による被害をどのように食いとめるのか、流出防止対策と流出した場合の防災対策に取り組んできたのですが、確実に安全が守られる状況にないのが実態でありまして、木材流出を想定した津波防災訓練では自衛隊との連携したメニューが必要ではないかと考えるところであります。
　このような状況でありますので、訓練への協力要請のある場合はぜひ参加していただきたいと思いますし、自治体と自衛隊が連携した防災訓練を実施することにより、訓練がより質の高い実効性のあるものになることに加えて、自衛隊に対する国民の信頼感も定着するのではないかと考えるのですが、自治体の防災訓練に隊を派遣することについての御所見をお伺いいたします。
○江渡副大臣　西本委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、常日ごろから、我が防衛省・自衛隊と自治体との、関係機関との連携を深めていくということは大変重要なことであると思っております。
　このため、平素より、国や地方公共団体が実施いたします防災訓練等への自衛隊の積極的な参加、災害派遣要請先の自衛隊部隊の周知徹底、各種災害への対処マニュアルの作成、配付、自衛隊員の都道府県防災会議委員としての参加など、このことを推進させていただいております。さらには、平成十八年には、地方公共団体の連絡調整をより一層円滑にしていくということで、自衛隊の地方協力本部におきまして国民保護・災害対策連絡調整官というものを設置させていただきました。
　また、実際に災害が発生した場合には、近隣の自衛隊の部隊等から速やかに連絡要員を都道府県庁に派遣いたしまして、都道府県の災害対策本部等において、地方公共団体や警察、消防等の関係機関と密接に連絡調整を行うこととさせていただいております。
　また、四国地区におきましての自衛隊は、平成十九年度の県が主催する九つの防災訓練に参加させていただいておりますし、また、市町村が主催いたします十の訓練にも参加を行ったわけでございます。その際、災害発生時の情報伝達要領、あるいは実際に部隊を動員して行う消防、警察などの地方公共団体の防災機関との協同要領、あるいは地方公共団体の災害対策本部等における図上演習など、地方公共団体のニーズに応じて積極的に参加しているところでございます。
　今後とも、防衛省・自衛隊といたしましては、国や地方公共団体の関係機関と協力して国民の安全、安心を確保すべく、そして、日ごろから円滑な災害派遣活動が実施できますよう、国や地方公共団体が実施いたしております津波防災訓練など各種防災訓練へ積極的に参加してまいりたいと思っております。
　なお、津波の件でいきますと、参考まででございますけれども、平成十七年の七月二十七日には、高知県におきまして津波防災総合訓練ということをさせていただいておりますし、また、翌年の十八年の七月三十日には、徳島県において大規模津波防災訓練、あるいは、同じ十八年の九月三日、愛媛県におきましては地震津波訓練、そして、十九年の五月二十日においては、同じく愛媛県におきまして防災地震津波避難訓練というものを実施させていただいております。また、委員御出身の高知県の方におきましては、十九年の六月三日、これは県主催でありますが、高知県の総合防災訓練の方におきまして実動訓練やあるいは住民広報等の訓練をさせていただいております。
　また、市町村の方におきましては、高知県の方の大豊町、十九年の五月二十七日でありますけれども、実動訓練でヘリの誘導及び搭乗者の補助等の訓練、あるいは、同じく十九年の九月二日、土佐清水市におきましても、総合防災訓練でありますけれども、実動訓練や機材展示等の形で訓練をさせていただいているところでございます。
○西本分科員　御答弁ありがとうございました。
　私が持っている情報以上にたくさんの訓練をしていることがわかりまして、恐縮いたしております。今後も、国民の安心、安全のために自衛隊に大いに協力していただきたいことをお願いいたします。
　さらに、自衛隊と自治体との連携ということにおいては、重要な事柄に自衛官の募集事務があります。自衛隊の隊員確保は、少子化が進み、若年人口が減少する中で、今後の我が国の安全保障を考えたとき重要な課題でありますので、このことは国家の責任としてやらなければならないと思うのであります。
　実際は、自衛隊法第九十七条に基づき、法定受託事務として、知事、市町村長が募集事務の一部を行うこととされています。ここで言う事務の一部とは、自治体の持っている住民基本台帳に基づく適齢者情報の提供が主なものでありますが、自治体によって協力の温度差はあるのではないかと思うのです。募集事務における自治体との連携について実態はどのようになっているのか、お伺いします。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、都道府県知事それから市町村長におきましては、法定受託事務として、自衛官の募集事務の一部を行うこととされております。
　具体的には、自衛官募集ポスターの掲示でありますとか、広報誌等への募集記事の掲載、ホームページなどの広報媒体による募集広報、あるいは募集資料の作成、配布、それから、今先生御指摘の適齢者情報の提供といったような面で協力をいただいているところでございます。
　現在、大部分の地方公共団体におきましては、募集事務を実施していただいているところでございます。ただ、残念ながら、ごく一部の地方公共団体におきましては、未実施ということで、御協力いただけてないところがございます。それで、御指摘の適齢者情報につきましても、全く協力がいただけてないというところがごく一部ございます。
　これまで、少しずつ改善は図られてきておりますけれども、防衛省としましては、こうした未実施の地方公共団体に対しましては、なるべく早く募集事務をきちんと実施していただけるよう努力をしていきたいと考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　募集事務の実態はよくわかりましたけれども、全く協力をしてくれてないところがあるということをお聞きしまして、本当に残念でございます。いざ災害が起こったときに一体だれに助けを求めるのか、そういうことを考えたときに、必然的にそれには協力する必要があるのではないかと私は思います。
　そこで、さらにお伺いするのですが、自衛官の募集については、二等陸海空士について毎年協力本部で行っているようですが、都道府県別の自衛官数を見てみますと、人口比における自衛官の人員に不均衡があると思えるのですが、このことは募集システムによるものか、何か要因があるのでしょうか。お伺いいたします。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県別の採用自衛官数と人口が必ずしも比例していないというのは御指摘のとおりでございまして、その要因につきましては、いろいろな要素が考えられるわけでありまして、一概にこれだということを申し述べることは困難でございますけれども、地域別に、相対的に数字を比較してみますと、関東地方、中部地方、近畿地方につきましては、人口比の採用自衛官数、これは二等陸海空士でございますけれども、少なくなっております。
　他方、北海道、東北、九州、沖縄につきましては、人口比の採用自衛官数が多いという傾向が見られておりまして、これは、それぞれの地域の経済情勢あるいは社会情勢、特に景気動向を踏まえた雇用情勢といったようなことでありますとか、あるいは職業としての自衛官の認知度の高さ、あるいはなじみやすさといいますか、そういったものが影響を与えているのではないかと考えておるところでございます。
　なお、西本先生の地元でございます四国地域につきましては、おおむね全国平均に近い状況になっております。
　他方、募集システムの影響ということでございますが、先生御案内のとおり、この募集につきましては、地方公共団体でありますとかあるいは募集相談員の皆さん方の御協力をいただきながら地方協力本部が実施しているわけでございますが、こうした募集組織の仕組み、システムは基本的に各都道府県共通でございますので、そういう意味では違いはないと思いますので、募集システムの違いが採用数と人口の比に影響を与えているといったようなことはないと考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　次の質問も答弁してもらったようなもので恐縮でございます。ありがとうございます。
　私も自衛隊相談員をしておりまして、募集することの大切さ、そしてまた、自衛隊に入ってからのいろいろな相談等も聞いておりまして、先ほどお答えいただいたのには本当に同じ苦労をなさっているんだと思いました。
　少子化の影響もありますし、また近年の景気回復傾向により募集環境が厳しくなっていると聞いておりますが、しかし、新たな安全保障環境下のもとで質の高い人材の確保の重要性は高まっていることから、自治体を含めた関係機関の募集協力は欠かせないものですので、今後とも連携を密にしてほしいと思います。
　そこで、さらに言うならば、国としてやるべきことは、自衛隊を職業として魅力あるものにしなければならないと考えます。そうすることによって就職先としての人気を上げることができれば、募集事務の課題は一定解決できるのではないか。
　例えば、現役時は誇りある隊員としての評価をしてやることが必要で、特別な褒賞制度を設けるとか、離職、退職後の処遇の改善、年金の優遇制度を導入するなど、魅力ある職業として厚遇することが必要だと思いますが、自衛隊を一つの職業として優遇することについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いします。
○渡部政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛官を魅力ある職業とする必要があるというのはまさに先生御指摘のとおりでございまして、防衛省といたしましても、自衛隊の任務の多様化、国際化あるいは装備の高度化、また、今御指摘のとおり、少子化、高学歴化に伴う厳しい募集環境でありますとか、あるいはシニア世代のライフサイクルの変化といったような状況の変化の中で、質の高い人材を確保し、育成していくとともに、若年で退職する隊員が安心して生活していくための施策の充実など、隊員が安んじて職務に専念できる環境をつくるといったようなことは、まさに大変重要なことであると考えております。
　このため、特に退職後に関連するものといたしましては、従来から、若年定年制あるいは任期制のもとで退職する自衛官の退職後の生活基盤確保のために、職業教育訓練とか雇用情報の有効活用といったような、いわゆる就職援護施策といったものを行っております。また、若年定年制から生ずる不利益を補うために、若年定年退職者給付金制度といったようなものを運用しております。
　また、今申し上げましたいろいろな環境の変化を踏まえた対応といたしまして、昨年六月、防衛大臣を委員長とします防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というものを設けまして、結論を得たわけでございますが、ここにおきましては、入り口から出口までといいますか、募集から退職後までを含めた幅広い観点から、防衛力の人的側面について検討を行いまして、報告書を取りまとめたところでございます。
　その中で、就職援護でありますとか退職後の措置あるいは褒賞制度といったようなものに関連する事項といたしまして申し上げますと、例えば、退職後に他の公的部門、公務員でございます、公的部門を希望する自衛官に対する支援策でありますとか、自衛官のライフプラン、これは退職後も含めたライフプランの支援の充実でありますとか、あるいは、市町村レベルでの危機管理ポストの求人の開拓、これはいろいろな分野での市町村等との連携の強化につながっていくわけでございますけれども、そういった求人開拓でありますとか、国際平和協力業務等に従事した隊員に対する記章、これは新たな褒賞制度として検討していきたいといったような点につきまして、いろいろ議論をしたところでございます。
　今後、これらの措置あるいは検討を踏まえて、可能なものから着実に実施してまいりたいと考えております。
○西本分科員　どうもありがとうございました。
　持ち時間が迫ってまいりまして、九問目まで用意してあったんですけれどもどうもかなわないようでございますので、中間は省きまして、八問目を質問させていただきます。
　防衛力の規模は、財政状況も考慮して現行の計画決定となっているのですから、それに基づき実行するのですが、このまま陸自の編成人員が減少しますと、本格的侵略事態に対処するための最も基礎的な部分についても対処できる範囲が限定せざるを得ないのではないかと心配しています。そうなれば、一問目、二問目で質問したように、施設の少ない四国内の安全の確保が不安であります。
　そこで、現在、中期防は進捗の過程ですが、平成二十一年度の計画期間末の編成定数についての見通しと、それを可能にした組織の見直しがどのように進んでいるのか、お伺いします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、陸上自衛隊はマンパワーでございまして、これはファイナルゴールキーパーというような言い方をしておりますけれども、そういった形でしっかりとした防衛力を維持していくということが非常に重要だというふうに思っております。
　それで、現在の中期防におきましては、中期防末、平成二十一年度でございますけれども、編成定数でおおむね十六万一千人程度をめどとすることになってございます。これは、中期防が始まる前の平成十六年度末は十六万七千人でございましたので、そういった形で削減が進んできております。最終的には平成二十一年度というふうに申し上げましたけれども、次の中期防が終わるところで今の大綱の目標であります十五万五千人ということでございます。
　ただ、単純に数を減らしていくということではございませんで、中身を見まして、ゲリラや特殊部隊による攻撃でありますとか、あるいは、先ほど御指摘のありました大規模災害等、そういったものへの対応体制というのはきちっと充実を図っていく、それと同時に効率化を図っていくということでございます。
　また、現実に第十四旅団への改編におきましては、普通科部隊あるいは化学防護部隊の拡充というのを行いますし、軽装甲機動車の導入なども考えているところでございます。
　また、いろいろな全国的に展開する能力を高めたり、あるいは国際平和協力活動への派遣を念頭に置いた中央即応集団というようなものも昨年編成をいたしましたし、ことしには中央即応連隊の新編も行ったというようなことでございます。
　したがいまして、これからもいろいろな効率化を図りながら、実際に多様な事態に対応できるような、実効的な能力というものを追求してまいりたいというふうに考えております。
○西本分科員　私の時間配分のまずさで、七問目と九問目は質問することができませんでした。御答弁を用意してくださった皆様に申しわけないと思います。
　最後に、防衛省においては、いろいろな問題が発生したとはいえ、限られた予算、人員の中で、本来の使命を全うしていく姿勢に敬意を表するものであります。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○横光主査　これにて西本勝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉沢徳一郎君。
○玉沢分科員　私は、せっかくの時間をいただきましたので、三月二十一日付で発表されました「艦船事故調査委員会による調査について」という報告書と、「イージスシステムに係る特別防衛秘密流出事案について」、この報告書につきまして順次質問させていただきたいと存じます。
　去る二月十九日午前四時七分に護衛艦「あたご」が起こした漁船との衝突事件は、守るべき国民を深く傷つけたということによって国民の信頼を損なう、まことに残念な事件であったと思います。同時に、防衛上の観点からいうならば、小型漁船をよけ切れずに衝突事件を起こしたということは、夜間の暗やみの洋上で、もし小型船による自爆テロが行われるようなことがあれば、近代的装備を施したイージス艦であってもこれに対処できないということにもつながるわけでありまして、事は極めて重大である、こう思います。
　原因究明につきまして、大臣が常に先頭に立って行っていることに対しましては、私は心から敬意を表したいと思います。原因究明をしっかり行いまして、二度と事件は起こさないという体制と、防衛上の欠陥を正して、今後の防衛体制をいかに整えていくかということが重要となってくると思います。私は、そうした観点に立って、以下質問をさせていただきます。
　まず、報告書に基づきまして、衝突事件について質問します。
　この報告書によりますと、当日の当直員の供述内容を見てまいりますと、衝突直前の四時五分ごろには、右五度及び右二十から五十度の方向に数個の灯火を視認しているが、いずれも危険距離にはないという認識であったと考えます。ところが、清徳丸が接近したことを知るのは四時六分ごろ、つまり衝突寸前になって視認し、右七十度百メートル付近になって赤灯を掲げた清徳丸を発見し、両舷停止と後進いっぱいが下令されたが、清徳丸をよけ切れずに衝突したと解されるが、それでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　これは先生御指摘のとおり、聞き取りに基づいてこの報告書は作成をいたしました。一部聞き取れてない者もございます。
　そこに書きましたのは、先生がまさしく今御指摘をいただきましたとおりでございまして、両舷後進いっぱいが下令をされた、その前に両舷停止、自動操舵やめがかかっております。その後で衝突音らしき音を聞いたというふうに述べておりますので、ここから聞きます限りは、間に合わずに衝突したという先生の御指摘どおりかと思います。
　今後、さらに詳細な調査が捜査当局によってなされるものと承知をいたしております。
○玉沢分科員　イージス艦の特徴というのは、やはり、レーダーによりまして長距離の敵ないしは相手を視認しまして、そしてそれに対抗していく、こういう大きな特徴があるかと思うわけでございますけれども、報告書を見てまいりますと、この特徴あるレーダーが十分有効に使用されていなかったという私の認識が深まります。
　暗夜における見張りといいますのは、肉眼で見るのはどうしても限界があると思うんです。それを補うのは当然のことながらレーダーの役目であるはずでありますけれども、報告書の内容を見てまいりますと、当直士官の指示があったかどうかはわかりませんけれども、レーダーを操作する体制というものが極めて不備であったということが報告書を見るとよくわかるわけであります。
　例えば、前の当直は前直、こういうんだそうでございますけれども、当然ながら、漁船の存在は前直の段階から認識したと報告書にあります。しかし、漁船の航跡をレーダーでしっかりととらえられているかというと、どうもそうではなかった可能性がある。
　この報告書の三ページの（五）にありますけれども、あえてここで読み上げますが、「前直におけるＣＩＣの当直体制」とありまして、「ＣＩＣについては、通常であれば七名の当直員が勤務すべきところ、前直については、電測員長の判断により、前半の一時間は三名、後半の一時間は四名の当直員しか勤務しておらず、ＣＩＣに設置されている二台のレーダ指示機のうち一台については、継続的には要員が配置されていなかった。」とあります。
　この理由として書いてあるわけでございますけれども、七名の当直の人員数のうち三名ないし四名にした理由については、「本来、ＣＩＣの当直体制について判断するのは船務長の権限であるが、電測員長は、かかるＣＩＣの当直体制の実施について、船務長の許可を得ていない。」と。少ない要員とありますね、少ない要員によって十分な監視が行われていないというのは、そこに起因するのではないか。つまり、電測員長の独自の判断によりまして船務長の許可なしに行われた、これは規律違反と指摘されてもいいのではないか、私はそう思うわけでございますが、これの緩みが一つある。
　それから同時に、継続的に一台については要員が配置されない、こういうことから、漁船の存在を、一つ一つ航跡を、走る跡ですね、つまりここを十分追跡しなかったという考えが出てくるわけでありますが、この点についてはどうですか。
○石破国務大臣　まだ確たることは申し上げられませんが、大体先生御指摘のようなことではないかと思ってはおります。
　イージスが持っておりますレーダーは、水上レーダー、航海用レーダーというのがあるのはもう先生御案内のとおりでございまして、レーダー指示機と申しますが、これのディスプレーがたしか艦橋に一台、それからＣＩＣ二台というふうに承知をいたしております。
　まさしく、見張りだけでもだめでレーダーだけでもだめで、これが両々相まって見張りということになるわけで、ほかにも音とか風とかいろいろなものがございますが、それ自体が全体として適切ではなかったというふうに私ども思っております。
　わけても、わけてもと申しますか、電測員長はそんな判断をしてはいかぬのでありまして、船務長の権限であるにもかかわらず電測員長が、継続的にそこのレーダー指示機のところに人がいなかったというようなことも、それも間違い。そしてまた、継続的に見ておらなければいけなかったということもございます。それから、見張りというのは総体で考えるものでございまして、総体として私ども十分ではなかったというふうに考えておりますが、個々のそれぞれの行為がどのような結果との因果関係を持つかということにつきましては、現時点で確定的なことは申し上げられません。
　どちらにしても、見張りと体制が不十分であったという認識を持っておるところでございます。
○玉沢分科員　それを裏づけるものとして、報告書七ページ、「四　レーダによる漁船の認識状況」とありまして、「「あたご」は、通常航海において、レーダ指示機を三台使用しており、一台が艦橋に、二台がＣＩＣに設置されている。」また、「レーダ指示機は、水上レーダ又は航海用レーダの画面を表示することが可能であり、また、レーダ指示機のうち一台は表示内容を記録することが可能であるが、記録はとっていない。　また、これまでの調査では、当直員が、レーダ指示機で「清徳丸」を認識していたとの情報は得られていない。」八ページには、「「あたご」全体の対応の評価」として、「艦橋で当直していた見張員の一部及びＣＩＣで当直していたレーダ見張員の供述に基づけば、衝突前の見張員の配置やＣＩＣにおける当直員の配置状況も含め、艦全体として周囲の状況等について見張りが適切に行われていなかった。」これは今大臣が指摘したとおりであると思うわけでございます。
　問題は、当直士官がいかにしてチームである全員を、見張りあるいはレーダーのもと、それを十分駆使して、そして適切な判断を下すべきところであるわけでございますが、あるべきレーダーの要員が継続的に配置についておらないで、遠くの方はよく見えたようでありますけれども、足元の方の近距離における漁船の存在を見落としておった、こういう点は極めて重大な問題ではないかと考えるが、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　確定的なことはまだ申し上げられません。私どもは捜査当局ではございませんし、聞き取れない者もおります。ですから、その上で申し上げますが、見張りも、外ではなくて艦橋の中で見張りをしておった、艦橋内の者ですね。通り雨があったのでという部分の記述を先生はお読みになったと思います、中にいたと。そしてまた、ＣＩＣの前直は、常続的にといいますか、継続的に見ていないという状況であった。どうしてこんなことが起こるのかというのは、幾つもそういうのが重層的に重なり合って起こったのではないかというふうに考えております。
　私も、事故の直後、東京湾におきまして清徳丸の行方不明のお二人を捜索中であります「あけぼの」という、これも新しいタイプ、イージスではございませんが、ＤＤでございますけれども、これに乗って、夜間の見張り態勢というものを実際に見てまいりました。
　幾つも幾つも重なり合った形で見張りというのは行われているわけで、どこかが抜かっておったから全部だめだということにならないはずなのでございますが、それでもこういうことが起こったというのは、全体として不十分であったし、そういうのが幾つも連鎖というか重畳的にというか、そういう形で起こったのではないかという認識を持っております。
　いずれにいたしましても、きちんとした事故の原因というものを究明するということが極めて重要なことだと考えております。
○玉沢分科員　私は、海上自衛隊の隊員の皆さんにお会いしまして非常に感心するのは、どんなに雨が降っておっても傘を差さない、そして常に勤務している。ところが、この事案におきましては、見張り員が、つまり、通り雨が降ったために艦橋内に入って、雨が上がっても艦橋内にとどまっておった、こういうのはまことに士気にかかわる問題だと思うんです。ですから、あえて言えば、気が抜けておったとか緊張感が足りなかった、こういう点を指摘せざるを得ない、こう思うわけでございます。
　しかし、これからの問題でありますけれども、やはり何としましても、これは指揮命令系統をしっかりとしなきゃならぬわけでありますから、当直士官の指示と当直者の連携、まあ指示、連携ですね、これに基づいて今も、今度は再発防止のための訓練をされておられるようでございますけれども、今後、こういうような事件が起こらないようにするためには、どのような点に留意して対処されるのか。
　それから、やはり自爆テロというようなものが起こるということを想定して、見張りの態勢、レーダーの態勢とか、そういうことに対してもっと真摯に取り組むべきときが来たのではないか、こう思いますが、その対応方針につきまして、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○石破国務大臣　要は、基本の徹底以外にないと私は思っております。先生御指摘になりましたように、まさしく通り雨があったというので中におりましたと。外にいると、温度、風、音、そういうものを体感することができますが、中に入ったらそれができない。何でこんなことが起こるんだということでございます。あるいは、ＣＩＣに継続的に人がいなかったみたいな話もそうでありまして、基本の徹底ということにかかりたいと思っております。それは、限られた船、限られた部署、限られた人員ということではなくて、本当に全艦徹底したかどうか、本当にそれぞれみんなが聞いたか、習熟したかというところまできちんと確認をしなければならぬと私自身思っておるところでございます。
　もう一つ、自爆テロの御指摘がございました。こういうことで、近づいてくる漁船も察知できずぶつけてしまうというようなことで、自爆テロ、大丈夫かという御指摘を多くいただくわけでございます。そのときには、もちろん、そういうときは警戒態勢も高いのでありましてというようなことを申しますが、余りそれではだめなのであって、やはりテロというのは、いつ、どこで、だれがだれから、なぜ、どのようにして攻撃を受けるかわからないということですから、今は大丈夫だなんというようなことを言っておってテロが防止できるとは、私はテロの本質にかんがみてちっとも思わないわけでございます。
　アメリカの駆逐艦コールが大破したという事案もございました。あれも、アメリカ海軍としてはそういう認識がなかった、そういう状況だとは思っていなかったというようなことで、相当に甘い態勢にあったわけでございます。
　洞爺湖サミットもございますし、私どもとして、テロの本質というのがいかに恐ろしいものであるかということをきちんと想起しながら、私どもは万全でなければならぬ、少しでも足らざるところがあってはならぬという認識のもとに、もう一度、私ども自衛隊を、きちんと動きますように、隊員一人一人の努力というものをよく念頭に置きつつも、完全な組織であらねばならないということで努力をしてまいりたいと思います。
　もう一点、防衛庁長官の大先輩でありますので、またお教えを賜りたいと思うのですが、装備の高度化に伴いまして、そちらの技術の方に時間をとられてしまって、シーマンとしての基本的な能力、そういうものの教育に割く時間が足りないのではないかという認識を持っております。ＳＭ３とかあるいはイージスシステムとか、そういうものに対して非常に高度なわざは身につけたけれども、船乗りとしての基本的な技量の訓練について十分な時間が割かれているだろうかという問題認識を私自身持っておりまして、海上幕僚監部ともよく議論をしながら、その点も詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
○玉沢分科員　今、大臣がおっしゃられましたように、有事の際は緊張感を持って取り組みますので、こういうことは起きない、自爆テロにも対処できるというようなことはよく言われるんですけれども、テロというのは有事の際に起こるわけじゃないんですから、平時に起こるからテロなのでございます。したがいまして、やはりこれは備えあれば憂いなしということがありますけれども、常にあらゆる事態に備えてやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますので、大臣は防衛省の改革にも取り組んでおられるわけでありますから、今後しっかりとこの点についてお取り組みをいただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次は、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出事案についてであります。
　一読いたしまして結論を得たわけでございますけれども、この事件は、二等海曹、そちらの資料でありますと、Ａという人の妻の方が外国人登録法違反によって捜査された中において出てきた資料によってこの秘密漏えい事件が発覚したわけでございます。
　当然、その外国人の妻、つまり、外国にこういう防衛機密がそれを通じて流れたのではないかという観点から捜査をされたと思うわけでございますけれども、この報告書によりますと、なぜ秘密の漏えいというものがなされたかというと、理由としましてはたくさんありますね。勉強のために教育用の資料をつくったとか、部下の教育の参考にするためにつくったとか、訓練用の資料として、また今後の任務の参考のためとか、それから留学中の参考とするため、こういうことで情報漏えいが簡単に行われたと。
　これは、もし外国に渡るというようなことがあれば、日本のイージス艦の機密が外国に漏れるわけでありまして、それを通じまして重大な事件が、つまり、イージス艦の、例えば弱点とか有利な点だとか、相手に知られるわけですね。同時に、これだけ機密漏えいに鈍感な日本の海上自衛隊に対しましては、同盟国のアメリカから多大の懸念が示されておる。しかし、この報告書にありますように、外国にこの資料が流れたということはないというように結論づけられておるように感じますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　そういう問題認識のもと、可能な限り徹底した調査を行いました。その結果、イージスシステムに係る特別防衛秘密の自衛隊外への流出というものはないというふうに確認をしたところでございます。
　あわせて、先生、今中国人の配偶者のお話をなさいました。中国人女性を配偶者としておりましたのはこの二等海曹でございますが、これが持っておりました外づけハードディスクに記載されておりましたこの資料への最終にアクセスした日時というのは、平成十八年の三月でございます。ということは、最終にアクセスしたのが十八年三月でございますので、この二曹が後に配偶者となります中国人の女性と知り合ったのは、それから五カ月後の平成十八年八月でございます。そのように確認をされておるところでございます。
　そういうようなことで、自衛隊外への流出は確認できなかったということでございますし、その動機は、自衛隊の特別防衛秘密を外国へ漏らそうというような意図ではなくて、教育でありますとかそういう、ある意味善意の話なのですが、そんなものが善意で済む話かということでございます。
　そしてまた、善意だったからもうよろしいでしょうという話には全然なりませんで、このイージスシステムは、日米で今イージスシステムを持っているわけでございますが、これをやがて、韓国でありますとか、あるいはオーストラリアでありますとか、あるいはスペインでありますとか、多くの国々が抑止力の発現のためにイージスシステムを採用するわけでございます。これはそういうような、軽い気持ちがとは申しませんが、教育だとか参考だとか、そういうことで、ある意味、多くの国々の防衛というものに大きな影響を与えかねないというような事案でございますので、私ども、非常に真摯に、かつ深刻に受けとめて、再発防止に全力を傾けねばならぬと思っているところでございます。
○玉沢分科員　こういう事案は、かつては、やはり同じように起きたんですね。
　無断海外渡航事案というのがありまして、平成十八年のことだったかと思いますけれども、要するに、上対馬の警備所に勤務する一等海曹が無断で中国に数回参りまして、それで、外務省の職員がハニートラップにひっかかった、上海のかぐや姫という、これはキャバレーだと思いますが、そこで歓待を受けて、数回中国の要員と接触しておると。これは、ある面においては、幹部でもありませんし、重大な情報が向こうに渡ったというようなことも、この際も何もないという形になりましたね。しかしながら、この関係の友人の、この人をＡとすると、友人Ｂ、友人Ｃは、やはり同じように何回も外国に行って、調べを受けて、一人は自殺するというような事件が起きた。
　私は、実際の意見を聞きましたら、さっきの、資料へのアクセスが結婚する五カ月前とか、そういうことだから大丈夫だというようなお話だったんですけれども、中国が我が国の防衛機密を常に欲しがっている、それでいろいろな情報戦が行われている、こういうようなことを考えた場合におきましては、十分警戒をする必要があるんじゃないか。だから、この情報漏えいの問題についても、外国に対してどういうふうな、カウンターインテリジェンスというんですか、そういうこともやりますと言っているわけでございますけれども、十分な警戒をする必要があるんじゃないかと。
　情報戦におきましては、サイバー部隊を中国は相当数持っておって、いろいろなサイバー攻撃を各国にしかけているとアメリカの報告書が言っていますね。私は、日本も対象になってくる可能性があると思うんですね。同時にまた、中国は、今までの二十年間にわたりまして二けた以上の防衛費を拡大しまして、周辺諸国に対しまして大きな脅威を与えている。しかも、そのやり方を見てまいりますと、中国は、問題解決するときは必ず軍事的な手段を行っている。最近においては、ベトナムとの国境紛争がありました。中印国境紛争もありました。あるいは、ソ連との国境紛争におきましては、約十二年間にわたりまして、年間に三千回も紛争を起こしましたね。こういうことを見てまいりますと、非常に、中国のやり方ということに対して警戒をしておかなきゃいかぬ、私はそう思うんです。
　そういうことで、これから防衛省におかれましても、我が国の防衛を守る上におきまして、ただ警戒だけではなく、これは当然対応しなきゃならぬということもたくさんあると思いますけれども、十分注意して対応していかなきゃいかぬのではないかと思うんです。そういう点で、大臣以下、防衛省のこれからの健闘をお祈り申し上げたいと思います。
　私は、最後に、なかなか国会で発言する機会がございませんので、ここで明確に申し上げておきますけれども、中国の、チベットの人権侵害に対しまして重大なる抗議の意を表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横光主査　これにて玉沢徳一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
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○横光主査　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　平成十八年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百七十六億二千三百三十三万円に対し、収納済み歳入額は七百三億八千百十四万円余であり、差し引き二十七億五千七百八十一万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆八百七十五億七万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆九千九百八十六億二百七十三万円余、翌年度繰越額は七百二十九億三千九百四十五万円余であり、不用額は百五十九億五千七百八十八万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七十四兆七千二百六十億二千九百六十万円余、支出済み歳出額は七十二兆七千百十二億八百八万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は九百六十一億三千六百六十五万円余、支出済み歳出額は八百四十一億四千九百六十六万円余であります。
　以上が、平成十八年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院高山第五局長。
○高山会計検査院当局者　平成十八年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。
　検査報告番号二号は、合併補助事業を実施するに当たり、補助対象期間外の合併に係る事業を補助対象としていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三号から六号までの四件は、いずれも情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、同三号は、加入者系光ファイバ網設備整備事業の実施に当たり、補助の対象とならない空き家等に係る光加入者装置等の整備費を補助対象事業費に含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　また、同四号から六号までの三件は、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施に当たり、補助の対象とならない地図情報の作成費を補助対象事業費に含めていたり、必要のない接続確認試験を行う設計としていたりなどしていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　検査報告番号七号は、消防防災施設整備事業の実施に当たり、補助対象装置の実支出額が補助要綱で定める基準額を上回っているとした事実とは異なる実績報告書等を提出し、これにより国庫補助基準額を算出したため、補助金が過大に交付されているものであります。
　検査報告番号八号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、行政評価事務所の職員が、小切手の作成等の事務に従事中、無断で小切手を作成するなどし、これを現金化して前渡資金を領得したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　次に、会計検査院斉藤審議官。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、公営企業金融公庫資金の貸付額が過大となっているもので、病院整備事業を実施する地方公共団体に対する資金の貸し付けにおいて、当該年度の起債対象事業費から、前年度に起債対象となったもののその年度内の支出が終わらなかったため当年度に繰り越した逓次繰越事業費を控除する必要があるのにこれを控除していなかったため、公営企業金融公庫資金が過大に貸し付けられていたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、市町村合併推進体制整備費補助金において補助対象期間外の事業費が精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところでありますが、内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○横光主査　次に、渡邉公営企業金融公庫総裁。
○渡邉政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、公営企業金融公庫のとった措置について御説明申し上げます。
　公営企業金融公庫資金の貸し付けにつきまして、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾に存じております。
　当該貸し付けにつきましては、既に繰り上げ償還をさせ、是正措置を講じたところでありますが、今後は、このような御指摘を受けることのないよう、地方公共団体に対して、公庫資金の適正な借り入れ申し込みを行うよう十分な周知を図り、貸し付けの適正を期する所存でございます。
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口分科員　衆議院議員の平口洋でございます。
　自由民主党に所属をいたしておりまして、選挙区は広島の西の方の広島第二区でございます。
　きょうは、郵政の事業について質問をしたい旨の申し出をいたしましたところ、答弁者に御出席いただき、質問の時間を与えていただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。総務大臣、そしてまた日本郵政の方からも常務に来ていただきまして、本当にありがとうございます。
　御案内のように、郵便事業あるいは郵便貯金、簡易保険という事業は、明治に入って我が国が知恵を絞って始めた制度でございまして、本当に、関係者の御努力で、我が国の発展のために大変寄与したということは大きく評価できるのではないかというふうに思います。
　ただ、二十一世紀に至った今日において、例えば、郵便事業については、宅配業者さんや運送業者さんの参入、あるいは貯金、保険といったようなところも、金融機関の発展、そういったようなことから、スタート時点からかなり状況が違っておりますので、二十一世紀らしい、こういう郵政の事業を展開するにはどうしたらいいか、大きな国民的な議論を経て、最終的には、郵政を民営化し、そして分割するという方針で進んできたところでございます。
　法案が通って、それから分割・民営化がスタートするまでの期間、余り長くなかったものですから、いろいろと難しい問題も生じたことと思いますし、また、関係者、本当にいろいろと頭を悩まされたというふうに思いますけれども、分割・民営化がスタートして半年になるわけでございますが、この間、問題をはらみながらも順調に事を進めてこられた関係者の御努力に対して、まずもって深く敬意を表したい、このように思います。
　私も巷間、いろいろな人と話をし、この問題についての議論もいたしますけれども、やはり何といっても圧倒的に多い声は、郵便局が大変親切になった、そしてまた愛想もよくなったし、丁寧になったという声が非常に強いわけでございますので、その限りでは、分割した形での民営化というのは国民的には大変評価されているのではないかというふうに思います。
　ただ、また一方で、いろいろと困難な課題を抱えながらスタートしているものですから、苦情とか文句とか批判とかいうものもあるわけでございまして、誤配、遅配が大変多いとか、あるいは大変待たされるとか、さらには、郵便局の関係者の中でも、今のシステムはいかぬと腹を立ててやめた人もいるわけでございます。なるべくいいところは残しながら、御批判をいただいているところは正していく、こういう姿勢が大事ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、私は、民営化のところはよしとして、分割が果たして、五つに分割する方法でよかったのかなというふうな若干の疑問も感じる昨今でございますので、郵政の法案が通るまではどちらかというと理論上の議論を膨大な時間をかけてされたと思いますけれども、スタートして半年を経た現在、実際はどうであるのかという議論をやはり緻密にやっていく必要があろうかと思います。
　そういう意味で、やや前置きが長くなりましたけれども、問題となる点について幾つかちょっと御指摘をさせていただいて、今後の参考にしたい、このように思うものでございます。
　そこで、まず郵政公社さんの方にお伺いしたいんですが、分社化したおのおのの会社、五つございますけれども、その状況と今後の目標あるいは課題、こういったようなことについてお伺いしたいと思います。
○伊東参考人　お答えいたします。
　民営化いたしまして、各事業の現状を簡単に申し上げさせていただきまして、あわせまして、今後の課題について触れたいと思います。
　まず、郵便事業でございますが、民営化後の平成十九年下期、十月からになりますが、直近の一月期までの総引受物数というのを把握していますが、これは、これまでもそういう傾向にはあったんですけれども、やはり若干減っている現象が出ております。具体的には〇・九％ぐらい減っている状況でございます。
　また、ゆうちょの関係で申し上げますと、貯金残高でございますが、平成二十年三月末時点で、民営化直前、平成十九年の九月末時点でありますけれども、やはり約五兆円、貯金残高の減少となってございます。
　また、かんぽ生命につきましても、平成十九年十月から平成二十年二月まで、個人保険の新契約件数がやはり前年同期の件数との比較では四七・七％の減少になっておりまして、非常に経営状況が厳しく、業績の回復に向けしっかり取り組んでまいらなければならないという認識をしております。
　また、民営化後、こういった経営状況面以外におきましても、コンプライアンス違反とか個人情報の不適正な取り扱い等、私ども、コンプライアンスの水準向上というのを最重要課題としておるにもかかわらず、幾つか事例が出ておりますので、こういった点について今後大きな課題として取り組むこととあわせまして、基本であります郵便のユニバーサルサービスとか郵便局ネットワークの維持に向けまして、効率的な事業の推進や、また、これも御指摘をいただいておりますが、簡易局の一時閉鎖対策などの取り組みを強化してまいりたいと思っているところでございます。
○平口分科員　わかりました。
　民営化して分割して半年ですので、半年の間の業績はどうかということもなかなか数字的には明示しづらいところかと思いますが。
　民営化の前、直近の時点ぐらいになろうかと思いますけれども、郵便物そのものはここ五カ年間でかなり減少をしておりまして、これはいただいた数字なんですが、五年前は大体郵便物が七十四億通あったわけでございますが、これが平成十九年度には六十五億通まで落ちている。ただ、こういう中で、ゆうメールは、五年前が二億余りだったんですけれども、今は八億通ということで、御努力の跡が見られるわけであります。また、郵貯の方も、五年前は二百三十八兆円あったんですが、平成十八年度末では百九十三兆円まで落ちている。保険あるいは年金保険といったようなところもかなりの趨勢で落ちているわけでございますので、ひとつここはしっかり頑張って、グループが結束して難局を乗り越えてもらいたいと思います。
　そういう中で、持ち株会社と言われる日本郵政株式会社の役割についてちょっとお伺いしたいと思います。
○伊東参考人　御指摘ございました持ち株会社であります日本郵政株式会社の役割でございますが、これは日本郵政株式会社法の目的のところにも明記されておりますが、まず、二事業会社、郵便事業会社と郵便局株式会社の経営管理を行うこと、それから業務支援を行うことということが明記されております。
　これらを踏まえまして、四つの会社があるわけでございますけれども、グループ全体の経営理念、経営方針を示した上で、先ほど申し上げましたグループ会社の経営管理あるいは投資などの必要な支援を行うという役割を担っているというふうに私ども認識しているところでございます。
○平口分科員　わかりました。
　通常、グループ企業の中で持ち株会社というとやや別格的な存在で、ありていに言えば親分の会社だということで、グループがきちっと結束して一つの目的に向かって進めるように中心になって努力する会社というふうに理解をしたいと思います。
　そこで、これは私はインターネットで見たんですが、ことしの三月のインターネットの記事の中に、ことしの二月に日本郵政グループの中のゆうちょ銀行が全国の郵便局向けに預金保険機構の制度を知らせる冊子を作成して、各郵便局、つまり全国二万四千の郵便局に配付をした。そこで、あろうことか、この二万四千の配送作業を郵便事業の方の株式会社にやらせないで、ある民間の別の宅配業者にやらせた。これを聞いて西川さんという社長さんが非常に腹を立てて、何だというふうに言われたという記事が載っていますが、これは事実でしょうか。
○伊東参考人　先生御指摘のとおり、二月の二十五日の週でございますが、ゆうちょ銀行が郵便局へ書類を送付するに当たりましてヤマト運輸を利用したのは事実でございます。
○平口分科員　それに対して、西川社長を初めとする日本郵政の方はどういう態度なり活動、行動をとられましたか。
○伊東参考人　これはまさにグループ全体としての連携の不備ということで、もう少しゆうちょ銀行と郵便事業会社が十分な連携をとって事を進めればもっと違った対応もあったのかなと。
　確かに、今回の配送は、単に郵便物を送るということだけではなくて、預金保険機構から大量に収納した資料を格納場所、預金保険機構さんが納められた格納場所から取り出しをいたしまして、あて名ラベルを作成して、さらに配達をするという作業を伴いますので、これまでの郵便の仕事とはやや異なるわけでございますが、郵便事業会社も、民営化されまして、そういったいわゆるロジスティックな仕事というのは今後できるようになっておるわけでございます。
　もちろん、その辺がまだ十分なれていないというところはございますけれども、事前に十分ゆうちょ銀行と郵便事業会社が連携をとっていろいろ知恵をめぐらせればもうちょっと違った対応があるということで、今後は、それぞれのレベルで必ず、事務的なレベルではなく、まさにこういった場合は郵便事業会社であれば営業担当も含めてハイレベルで事前の打ち合わせを十分にした上で対応するようにということで、グループ内、意識統一をしたところでございます。
○平口分科員　どう考えても、グループ企業があって、その中に配送ないしは配付する役割を持っている会社があるわけですから、個々の値段とか作業は別として、そういったようなものをほかの会社にやらせるというのはメンツにもかかわりますから、こういったようなところは親分企業である日本郵政株式会社の方できちっと指導して、分社化によるデメリットが余り出ないように、一致団結して事を進めるように今後とも努力をしていただきたい、このように思います。
　それに関係して、一つ、料金後納の手続について、実際に私が体験した事柄についてちょっと御披露して、お答えいただきたいんです。
　私の選挙区の中に、離島というと悪いんですが、島がありまして、江田島市という一つの島があるんですけれども、後援会の開催が広島市内でなかなかやりづらいものですから、その島の中で毎年やることにしておりました。もちろん、政治家の後援会でございますので、来る人がいたり来なかったりする人がいるものですから、だから一々案内の中に返信用のはがきを出していても、来ない人に対しては空振りになるものですから、料金後納という大変便利なシステムを毎年使ってきていたわけであります。
　それが、去年の十月一日以前では、江田島市内の中心的な郵便局である江田島郵便局というところで別納の手続をきちんとしてくれた。誤りがあればその場で指摘をして、書き直せば、もう一時間もあれば手続が終わったわけでございますけれども、分割・民営化されてから、この江田島局で処理ができなくなりまして、窓口の担当だけだというので、誤りすら指摘してくれなくなった。その後で呉の郵便局に送って、さらに呉から東京の本社の方の審査を受けなくちゃいけないということになって、順調にいけばこれでも一週間以内ぐらいで済むのですけれども、誤りでもあれば、その都度、何日かして返ってくるというふうなことが実際にありまして、一日で済んだ作業が今は二週間も二十日もかかるといったようなことになっておるんですが、この点は、どうしてこのようなことになるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。