Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　共同記者会見後に、ガイダル第一副首相から民間企業の対日投資に対する貿易保険の適用制限を緩和してほしいという要請があったというふうに言われておりますけれども、政府として貿易保険の適用制限の緩和を検討する余地はありませんか。
○政府委員（野村一成君）　私は今そのガイダル第一副首相の発言云々について詳細承知しておりませんけれども、これは私の理解する限り、貿易保険につきましてはきちんとした仕組みがございまして、それにのっとってなされているものだし、またそういう性格のものだというふうに理解しております。
○荒木清寛君　そうしますと、向こう側の未払いの貿易代金の決済については、特に政府としてとるべき施策は今のところ考えられないということになりますか。
○政府委員（野村一成君）　この決済の問題、遅延
をどうするかというのは、先生御案内のとおり、第一義的にはもうロシア側がきちんと対応しないといけないわけでございますけれども、公的債務につきましてはパリ・クラブ、私的債務につきましてはロンドン・クラブというところでどうするかということが話し合われております。我が国もその中で応分の協力をいたしております。
　一挙にというわけにはいかないかと思いますけれども、これはやはり貿易を行うにはお互いにきちんとした信頼関係が代金決済をめぐってあるというのが基本でございますので、そういう点でこの問題ができるだけ早く解決するということを希望しております。特に私的の債務についてどうするかという点で、例えば代金の遅延の債権の部分を金融債券化するとか、具体的な話し合いも若干行われているようでございます。
○荒木清寛君　民間投資が進むように十分努力をしていただきたいと思います。
　最後に、国連の安保理の常任理事国入りにつきまして残された時間を費やしたいと思います。
　政権交代がありまして、この常任理事国入りにつきましては従来の積極的な姿勢から若干慎重な立場に変化をしたというふうに一般には言われているわけでありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　国連に対します世界のニーズというのはポスト冷戦という中で私は非常に大きくなってきておると思っております。その意味で、そういうニーズに対してこたえていく、私どもといたしましてもそのニーズに対するこたえというものはしなければいけないであろうと思っておりますし、また我が国が世界からそういったことに対して、ないしそういうことについて日本がそういう役割を果たすことを大変強く要求されておるということもあろうと思っております。
　ですから、日本という国は平和の中で今日築いてきておるということでありますから、日本の国はそういうことに対して積極的にこれから対応していく。とすれば、各国の要請がある中で、日本としてその果たすべき役割をきちんと務めることが大事であろうというふうに思っております。
○荒木清寛君　総理の言葉をかりますと、自然体といいますか、推されてなるべきであるというのが基本的なスタンスかと思いますけれども、いずれにしましても常任理事国になること自体が目的ではありませんで、なってから何をするのかということが一番問題ではないかというふうに思うわけなんですが、この点、常任理事国という立場といいますか道具を使って何をするのか、そういうビジョンは大臣持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましてこれからなしていくこと、これはもう既に私どもとしても務めていることでありますけれども、例えばＵＮＨＣＲ等に対する拠出ですとか、あるいは人的な貢献なんかも、これは緒方さんが今高等弁務官という形で務めておりますけれども、そういう面ですとか、あるいは環境あるいは貧困などの非軍事分野、こういったところで我々としては働くことができるだろうと思っておりますし、またいわゆる軍縮ですとかあるいは不拡散、こういった分野での努力、こういうものは日本が果たしていくのに非常に適した役割ではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　今、大臣から非軍事という言葉がありましたけれども、平和執行部隊あるいは国連のもとでの多国籍軍、あるいは将来あり得るかもしれない本来の国連軍への参加ということを考えますと、こういった武力行使を伴う国際的な安全保障活動への参加という点では、常任理事国入りをすればこれへのコミットを余儀なくされるのではないかという指摘が大変強いわけでありますけれども、その点大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　本来の国連軍ということになりますと、これはまだ先の話でありましょう。これから議論していかなきゃならぬ問題でありましょうけれども、軍事面での対応ということにつきましては加盟国は現行憲章上、兵力の提供、これを別に義務づけられているわけではないということでありまして、我が国としてもこのＰＫＯの問題について我が国として果たし得るもの、要するに日本の憲法の枠の中でやり得ることを積極的にやるということで私は国連の中で十分活動、また常任理事国になったとしても十分活動できるであろうというふうに確信をしております。
○荒木清寛君　国連憲章の解釈はそうだと思いますけれども、しかし実際問題としましてそういう立場で国際世論の支持を得られるかということが疑問になると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　その点につきましては、今の常任理事国にありましても例えば多国籍軍に全部が参加しているというわけではありません。むしろ資金の面なんかでは日本が一番担当しておるということでありますし、また今度のカンボジアなんかにおきましても相当大きな役割を果たしている。この役割が大変大切だよということをこの間の国連の総会でもいろんな国の方がお話しくださっておりまして、それはいろんな議論があります。日本がそういうものを果たすべきであるなんという国もありますし、おいちょっと待てよ、日本はそこまでやる必要はないんだよと、今やっている業務といいますか担当しておるもの、これをむしろ積極的にやってもらうことがありがたいんだという国もあるわけでございまして、私どもは日本として今の憲法の枠組みの中で果たしていくことは十分あるだろうというふうに思っております。また、理解も得られると思っております。
○荒木清寛君　一分残りましたので一つだけお聞きしたいんですけれども、今のハイチ情勢につきまして、あの国の民主化の支援につきまして我が方としてはどういう姿勢で臨んでいきますか。
○説明員（荒船清彦君）　ハイチ情勢は、本年七月、国連と全米州機構によりますがバナーズ島合意というのができまして、これでクーデター以来二十一カ月ぶりに民主主義の秩序回復のプロセスが開始されたということで、しかもアリスティド大統領、これはアメリカに退避中でございますが、十月三十日に帰国するということが予定されておりました。しかしながら、御存じのとおりのテロ、騒擾事件が起こりまして、国連派遣のハイチ・ミッションも米国要員が上陸を妨害されるというような事態になりましたので最初の予定とは大分スケジュールが狂ってまいりました。現在、安保理決議がさらに経済制裁措置を再開する決議をしておりますが、もしこういったことがもとに戻って民主化のプロセスが回復されるということになりましたら、それなりに経済協力その他も考えでできるだけ早くハイチが正常な道に返れるように協力しようという考えを持っておりますけれども、何せこのような緊急事態になったものでございますから現在それがとまっておる状況でございます。
○中村鋭一君　羽田外務大臣、御苦労さまでございます。
　私、国会に議席を得て参議院でちょうどことしで満十年になりますが、そのほとんどを外務委員会におらせていただきまして、今こうやって与党の一員として、ついこの間までのいわば敵方でありました羽田さんとこういう形で味方同士でお話ができるのを大変光栄だと、こう思っております。
　午前中から田委員や清水委員、与党ではありますけれども、なかなか厳しい質問をしていらっしゃいました。きょうは私、初顔合わせでございますから、御祝儀というわけではございませんが、与党の一人としての質問をさせていただこうと思います。
　細川総理は、そういった外交姿勢というものが国際的にも、また国内的にも随分評価をされておりまして、評判がよろしいように思うんですね。ただ、その評判の大部分は、現実に細川さんや羽田さんが日本の外交で何をおやりになったというよりも、印象的な、例えば国連で英語でお話をなさったとかそのようなこと、あるいはクリントンさんと同年代でありどちらも知事の経験者である、そういうような点からの印象的な好評を得ておられるんじゃないかこう思いますが、そこで
羽田外務大臣、どうですか、細川内閣発足以来の外交につきまして御自分で採点なさると何点ぐらいおつけになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　何点というのは、これは自分でつけられるものじゃございません。私たちは精いっぱい努めておるということを申し上げる以外にないと思うんです。
　ただ、今お話がありましたように、私ども先送りするというよりはむしろ少しでも先取りしていこうということでありました。あれは土曜日の、いつでしたか、中東和平の調印式なんかにも、あそこにはそれぞれの主要国が集まるということが一番大事でありますから、たった一泊でありましたけれども、すぐ日本でも行こうということで出かけていったこと、あるいはその後の中東支援、こういった問題に対しても日本が速やかに一億ドルを人道的なものに、そして二年目にはもう一億ドルをインフラ整備のためにということで提供したこと、これはやっぱり大変高い実は評価を受けております。
　そのほかクリントンさんとの話し合い、それからエリツィンさんとの話し合い、またメージャーさんとの話し合い、そのほか何人かの方がいらっしゃいましたけれども、非常に細川総理は率直に話されておるということ、この姿勢というものがただ格好というだけではなくて、やはり変わりつつあるなというものをそれぞれの方が受け取っていただいているんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、私どもは日本が置かれた地位というもの、立場というもの、地位というよりは立場ですね、こういったものをよく検証しながら機敏にしかも的確に対応すること、これが大事であろうと思って私どもは今日まで、短い期間ではありましたけれども、そんなつもりで行動してきたということを申し上げたいと存じます。
○中村鋭一君　これは外務大臣に私からのお願いでございますが、安倍外務大臣または中山外務大臣は大変数多く外国に足を運ばれて文字どおり苦労をいとわず外交の実を上げられたと、こう思うんですね。
　羽田外務大臣は、政治改革の羽田としてこれは国民一般も理解をしていると思う。私は羽田さんが外相に御就任のときにやや意外な感じがしたぐらいでございまして、したがって、今、国会で政治改革まさにたけなわになろうとしておりまして、当然ながら与野党を問わず、羽田外務大臣は日本にきっちりいて政治改革を仕上げてもらいたい、またそれについて話もしてもらいたい、こう思っている人も多かろうと思いますが、私は、羽田外相は外務大臣でありますから、これはその衝にある人がやればいいことで、やはり外相は外相としての仕事に専念をしていただきたい。とすれば、これからも機会あるごとに、国の大小とか経済力があるないとかじゃなくて、やっぱり日本の外務大臣として友好的な外国訪問をもっともっとこなしていただきたい、こう思いますが、それについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のとおりでありまして、私、外務大臣という立場であること、これはいっときも忘れてはならぬと思いますし、おろそかにしてはいかぬと思っております。幸い政治改革の方は山花さんがまさに担当大臣としていらっしゃいますし佐藤大臣もいらっしゃるということでありますから、私どもはもちろん国会の要請があるときには当然おこたえしなきゃならぬと思っておりますけれども、やはり一に外交ということ、これが大事なことであろうというふうに思っております。
　そして、今お話がありましたように、大きな国小さな国ということではないということ、これはもう全くそのとおりでありまして、特に私どもが努めましたのは、まず私が行きましたのは、世界に平和をもたらす、そしてそれが日本のこれから生きる道だとするならば、国連に行く前に国連でやった仕事の現場であるカンボジアに行こうということでカンボジアに行く、結局その前に例の中東和平のためにワシントンに行ったわけでありますけれども、しかしそういうことをやるとか。あるいは国連の会議の節も全部で延べで大変な数の国の人にお会いしたんですが、そのほかに、例えば中南米の大臣の皆さん、あるいは南西アジアの大臣の皆さん、そしてアフリカの大臣の皆様方、この方々をお招きいたしまして、朝とか昼、こういったときに食事をともにしながら実は率直な話し合いをいたしてまいったところでありまして、そういった国からも自分の地域も見てもらいたいというような話なんかありました。
　私は今度の話をしてみて大変よかったなと思うのは、それぞれの国はまだ途上国とかいろんなことを言われる国あるいはそのグループでありますけれども、しかし、その中で少しでも前に進んだところは、自分もこの地域に対してこういう努力をするから日本も協力してくれないかというような声を聞くこともできたわけでありまして、今お話しのあったとおり、小さな国でもその国が少しずつ前に進むことが周りに大変いい影響を与えていくということを考えるときに、我が国としてそういうところに特に目を向けていく必要があろうというふうに思っております。
　ただ、残念ですけれども、エリツィンさんが来られた、それからメージャーさんが来られたということになりますと、国民の目には大きく触れるんですね。しかし、私が帰ってきてすぐにアフリカ支援の会議があって、各国から大統領が何人来ましたかね、四人か五人来られて、副大統領も来られ、首相なんかも大変な数の方が来られたんですけれども、それでしかも二日間ぐらい会議をやっておりました。それから、その後カンボジアのアンコールの遺跡の支援の会議もあったんです。ところが、余り国民の目に触れないんですね。ですから、せっかく東京でそういう会議をやっているんですけれども、私はある議員の方々に、えっ、そんな会議やっているのかって、議員の人にさえ実は知られておらないということで、なぜもうちょっとそういうことが国民の目に触れるようにならないのかなと、残念ですが寂しく思ったところであります。
○中村鋭一君　それはまた大いに細川流のパフォーマンスも、外務大臣、ひとつ勉強していただきまして、元首と話をするときは一遍ネクタイを外して上着を脱いでお茶でも飲みながらやってみるとか、それはそれで活路が開けると思います。
　これからの課題は大きく分けて、国連とどのようにおつき合いをしていくのか、それからもう一つはロシアです。
　私、残念なんですが、エリツィンさんが来て、ああやって十秒間頭を下げて随分迷惑をかけたと言って謝ってくださった。ああ、なかなか立派な人だったんだなと思っておりましたら、朝から委員方お尋ねのように、あれだけ我々歓迎して友好裏にお帰りになった瞬間に細川総理大臣の鼻頭を足でけ飛ばすようなああいうことを、ああいうものを垂れ流しにする。だから、やっぱりロシアという国ははっきり言いましてなかなか一筋縄ではいかないんだな、純情な人では、純真な人ではなかなかおつき合いが、やはり海千山千の根性のある人でないとロシア相手に外交はできない、こう思います。
　そこで、一番大きな問題であります北方領土につきまして、当たり前のことですが、日本の領土ですよ、それを我々尋常に返してくれと何十年言い続けているわけでしょう。これからの外務大臣としての北方領土返還に向けてのスケジュールというのがありましたち、こういう手順で北方領土四島を返してもらうつもりだということを端的にひとつ教えていただけませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　首脳会談によりまして、そして東京宣言、こういったところでこの問題が確認され合ったわけであります。ですから、私どもはこれからこの北方四島返還の基礎というものができ上がったという認識を持っております。
　そして、そのときに話し合ったことは、これをさらに進展をさせていくために、平和条約の作業部会というのがございます、これを活発にやっていこうということ、このやっていく内容としては、この間両方でつくりました本が、共同資料集です
か、これがございますけれども、こういったものに基づきながらその住民の人ですとかあるいはそれぞれの国民の人たちに北方領土問題というものを理解してもらうような努力をしましょう、そういうことについて今度提案したり話し合っていきたいというふうに思っております。
　それと同時に、我々が年に最低二度は会おう、外務大臣たちも会うようにということを首脳間で話し合われたということ、首脳会談もできるだけやっていきましょうというようなこと、私どもはそういうことをやりながらお互いの理解というものを深める、そういう中で整々と北方四島というのが返還されるように手はずを整えていくことが大事であり、そこにまた平和条約というものが結ばれていくんであろうと思っております。そんな手順を着実に踏んでいきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　これは私の具体的な提案ですけれども、この間エリツィンさんは、なるほど一九五六年の二島返還についてこれを認めるような発言でございました。しかし、そのことについて具体的な言及はされておられないわけですね。我々はそれについて言及されたという理解でありますけれども、これはロシアの方でありますからまたどうなるものでもありませんから、外務大臣、これはひとつ一遍ロシアに行かれて、一九五六年にさかのぼったあの合意を、それは議定書でも口上書でもいいですから文書で確認をするという作業をひとつぜひやっていただきたい、こう思いますが、それについてはいかがでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、たしかエリツィン大統領も記者会見でも話されておりましたし、要するにそういった過去の文書というものあるいは取り交わしたもの、こういうものについては私どもは全部継承していきますということを明確に申されているわけでございまして、私はその点は間違いないものであるというふうに感じております。それで、締結されたのは文字どおりすべての合意及び条約を履行すべき義務を回避するものではない、そこにはもちろん、この宣言というのは五六年宣言でありますけれども、これも含まれるということを言われておりますし、また共同記者会見でもそのことを言われておりますから、これは私は確認されて、まさに私が交渉の基盤というのができたというのはそのことを申し上げておるということであります。
○中村鋭一君　しかし、私は心配しているんです。それはそのことについてもっと具体的にはっきりともう一遍確認をしておかないと、だって行きつ戻りつをしているわけでしょう、ああ北方領土はもう解決済みだと何十回言ってきたことですか。だから、それはやはりある機会をつかまえてもう一度コンファームをしていただく努力をお願いしておきたいと思います。
　最後に、これはほかの委員の方からも質問がございましたけれども、細川総理が国連の安保理につきましてどうもあいまい、ファジーな表現をしておられるわけですね。これは巷間伝えられるところでは、顧問でございますか補佐官でございますか、田中秀征さんが、細川さん安保理のことを余りはっきり言わぬ方がいいぞと、ああそうかと言って細川さんが二歩か三歩か下がられたというふうな報道がされているわけでございます。私は、これも私個人の意見でございますけれども、入ってくれと言うなら安保理のいすに座ってもいいぞというような言い方よりも、これだけ金も出して一生懸命やっているんですから、ＰＫＯだってこれだけの貢献をしているんですから、我々としては安保理にその座を占めるということについてもっと積極的な姿勢を示してもいいんじゃないかと思う。
　それからもう一つは例の敵国条項の問題でありますが、これだけ国連に対して貢献して一生懸命働いている日本がいまだに敵国条項というようなもので縛られているというのは私はどうもこれは気に入りません。こういうことにつきまして外務大臣がどのようにお考えであるかお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　国連の安保常任理事国入りの問題はもう御指摘のとおりでありまして、総理は普通お話しになるときに割合と遠慮した言葉を使われますからね。しかし、私は総理ともこの問題で議論をしたわけでありますけれども、日本として国連中心の外交を進めるということは従来からずっと言い続けてきていることであり、また国連に東西冷戦が終局したという中で新しいニーズというものが今生まれてきておる、そういう意味で日本として積極的に貢献していかなきゃならないというお話をして、全く総理もそのことについては同感をされておるわけであります。
　私どもといたしましては、ただお金を出しているからということだけでなくて、やはり日本が今日平和の中で繁栄してきたこのノウハウというのは大変なものがあると思いますね。ですから、そういうノウハウというものを世界の、本当にひょっとすると、甘い話じゃありませんけれども、しかしいろんな最近の動きを見ていますと、人類が追い求めてきた平和というものを間違いなく一つずつ確保していくことができるきっかけだけは今あるだろうと思っております。ですから、なおさら日本としてはそういった面での役割というものを果たしていかなきゃならぬだろうと思っております。
　それから、敵国条項についての問題につきましては、これはもはやもう適用がないものというふうに考えておりますけれども、しかし、いずれにしましても、これまでもたびたび総会の場でこのことを明示的に主張してきたということがございますので、私どもはこういった問題について、やはりこれが文章の中にあるというのはどうあっても困った話でございますので、このことは率直に訴えていきたいというふうに思っております。
○武田邦太郎君　私はウルグアイ・ラウンドについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
　まだ関税化とか輸入自由化という言葉は確定的になったわけではありませんけれども、各地を歩いてみますと、多くの農家はもうあきらめていますね。前のかんきつの問題にせよ牛肉にせよ、自由化しないと言い続けておってさっとやってしまった、米もそうだろう、こういうことが多くの農家の受けとめ方でありまして、おれたちは自分が食う米だけはつくるわい、こういう考え方がだんだん広がっているようでありますが、農水省はこういう農民心理の非常に不健康な広がりについて必ずしも認識が十分でないように思います。
　一番困るのは、仮に自由化された場合に日本の農業はどうなるのか、こういう展望なり計画なりがほとんどない、こういうことが一番困った問題でありまして、これは当然農水大臣や文部大臣のお仕事でありますけれども、大臣は現内閣における農政の最高峰でいられるわけで、十分の御経験もあるわけでありますので、幾らか私見を申し上げてお考えを伺いたい、こう思います。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　これから先の日本の農業を考える場合の一番のかぎは、若い世代がいかに農業に絶望して農業を離れているか、これの実態であります。
　去年の一月一日現在の調査によりますと、農家八十九軒に一人しか後継者がおりません。それも稲作に偏った県ほど後継者がおりません。コシヒカリの横網の新潟県では二百五十六軒に一人しかおりませんし、あきたこまちの秋田県では二百四十二軒に一人しかおりませんし、ササニシキの故郷の宮城県では百八十軒に一人という状況であります。大臣のおひざ元も、御承知でしょうけれども長野県は二百七十六軒に一人しか後継者がおりません。
　こういう状況は全くただごとではないので、余りにも生産性が低くて所得の少ない農業の構造が根本から崩壊過程に突入していると断定してもおかしくない状況でありますしかるに、肝心な危機的様相がほとんど、政治家でも行政官でも農業団体でも、あるいは農家自身さえその危険な状況が確認されておらない、こういうことであります。
　農家八十九軒に一人ということは、一人当たり
耕地面積が百二十ヘクタールに広がるほど若者がいなくなっておるということを意味しております。もちろんこういう統計はその数字どおり受ける必要はございませんで、百二十町歩になることはあり得ないかと思います。そんなことになったらもう農業はもうかり過ぎて大変でありますから、それは都会に行っている人も帰るでしょうし、新しく学校を出る人も今よりうんと入るようになるでしょう。
　だから、結局のところ、仮に自由化を前提としますと、自由化の値段で売っても都会並みの所得の上がる営農規模に一応安定的に落ちつくではないかと、こういう想定はごく常識でありますけれども想定できないことはないわけです。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　しからばどれぐらいの規模かといいますと、毎年の農業白書によりますと、農業者一人と二次・三次産業従事者一人の年間の付加価値は大体一対三・二あるいは三・五ぐらいの格差がございます。農家はその一を得るために輸入価格に比べて六倍から七倍高く売って一でございますから、こういう計算は政治的判断が必要で、そのまま数字を算術計算的には言えませんが、掛け合わせるとすれば、一対二〇ぐらいの生産性格差がある。
　輸入価格よりもとんでもなく高いということは高度成長以後の問題でありまして、高度成長の始まりました昭和三十五年時点では、輸入のお米よりも日本の国内の米のコストの方が四割安いんですね。つまり、三十五年時点では自由化なんか何でもなかったわけです。それが高度成長の過程において労賃が高くなるためにコストが高くなりまして、自民党政府は米価を相当上げたのでありますけれども追っつかない。
　こういう状況で、今日では輸入の値段よりも六倍、七倍高く売っても三分の一以下、都会に比べてそれぐらいの生産性なり所得なり、こういうことになっているわけであります。これは現時点だけで計算すれば恐らく営農規模を二十ヘクにすれば大丈夫ということになりますし、これを十年計画でやるとすれば、これから先の経済成長は容易ならぬことでございましょうけれども、まず十年間に五〇％伸びると見ていけば十分だろうと思うんですね。ですから、三十ヘクに設定すれば当然裏作も発展しますから、ぐんとゆとりのできる農業の未来像が描かれるわけであります。北海道は、これは一毛作しかできませんから恐らく五十ヘク、七十ヘク、あるいはそれ以上と。それにしましても、北海道でも十一軒に一人しか後継者がおりませんから、百ヘク以上に広がるほど若者はいないわけですよ。
　ですから、去年六月に発表されました農水省の新政策では全く歯の立たない問題なんですね。なぜこういう状況であるのに農水省が十ヘク、二十ヘクの目標を設定しているのか。あるいは組織経営におきましても一人当たり十何ヘク程度のものでありまして、全く私には理解ができません。
　それでは面積がどれぐらいあるかと申しますと、平野部の水田の面積が二百万ヘクございますから、アメリカに対抗するような田んぼをつくっても二百万ヘク、現在の単収が五百キロですから一千万トンは平野部の田んぼだけで十分自給できるわけです。だから、自由化されても十分確信を持って自給できる自然の条件があるわけでありまして、以後、平野部の水田は生産調整はしない、こういう基本方針を堅持すべきではないかと思います。
　こういうようにやるのにお金が幾らかかるか。御承知の農水省は今後十年間に第四次土地改良長期計画に四十一兆円の事業費を計上しているわけです。ところが、二百万ヘクタールの平野部の水田をアメリカに負けない水田につくり直すのに大体十兆円は要らないと思います。そうしますと五年はかからないわけです。新聞あたりが言っているように、ウルグアイ・ラウンド受け入れとかあるいは自由化に六年の猶予をとるというようなことであれば、これはやる気になれば十分やれることであります。そういうことについてまず農家に自信を持たせる、あるいは政治家、行政官、特に大学の先生たちが十分の研究を積みましてこの確信を全国的な世論の高まりの中に設定することに努力すれば、一応の目算が立つわけではないかと思います。
　時間が参りましたのでこれぐらいにしますけれども、大臣は私の言うことは大体御承知のことばかりなので、改めて言うわけじゃないんですけれども、順序として申し上げたわけです。一番大事なのは文部省、それと並行して農水省でありますので、どうか大所高所から適切なアドバイスをお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま武田先生から御指摘のございました点、もう持論で、私もずっとお聞かせをいただいてまいったわけでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドの今度の交渉に臨むということはまさに将来の農業の展望というものをどうしていくのかということにつながってくるということでありまして、今のお話があったとしましても相当な年次というものは必要であろうというふうに思っております。ただ、国会の中でも私ども御決議いただいております。こういうことをもとにしながら、ただ、日本の場合には食糧の自給率がここまで下がってしまっているという現実もあるわけですね。ですから、そういったことも踏まえながら、私どもこの交渉にはせっかく努力していきたいというふうに思っております。
　そして、今お話しのあった、これからの農業構造というものをどうするのかということについては、今お話しのあったとおり国民的な一つの段階で私ども徹底して議論することであろうと思っております。やはりタブーというものを設けずに議論していく必要があろうと思っております。ですから、交渉の問題と一応切り離して聞かせていただくことでお許しをいただきたいと思います。
○武田邦太郎君　どうかお願いします。
　終わります。
○猪木寛至君　きょうは新しい政権での初めての外務委員会ということで、先ほどからもう既に核廃棄の問題やなんか質問が出ております。きょうも時間が余りありませんので、大臣が先ほどから言われております大国だけじゃなくていろんな国ともこれからつき合いを積極的にやられるということで、また私も拝見しておりまして、まさに積極的にいろんな国と対話をされているということで、本当にすばらしいことだと思っております。私どももこの一月に中東へ国際問題調査会で議員派遣という形で行ってまいりましたが、今回のＰＬＯの暫定自治ということで、本当はシリアとイスラエルの関係の方が先になるのかなと思っていたらＰＬＯが先になりました。積極的な外交を展開されていくと、ぜひお願いしたいと思います。
　一昨日でしょうか、十二月の後半に訪中されるという記事が出ておりましたが、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましては、やはり隣国中国をできるだけ早く訪問したいというふうに考えております。ただ、日程等の問題がございますので、今、外交ルートを通じながら話し合っておるところであるということであります。ですから、まだ日程は決まってございません。
○猪木寛至君　中国問題はまた改めてお聞きしようと思います。
　先ほど同僚議員から出ましたがハイチの制裁措置、同時に、キューバ問題をちょっと取り組んでおりまして、中南米のやはりこれも安定というか中東の和平、そして次に残された問題というのはユーゴスラビアの問題、南アフリカの今後の民主化に向けての選挙ということ。そしてキューバ問題というのは、これはアメリカの前政権のブッシュ大統領がかなり強硬に経済措置をとっている。今の政権も変わってはいないと思うんですが、でも世の中が変わってきた中でこの膠着したキューバ問題は多分アメリカとしても何とかしなきゃいけない問題、あるいはクリントン政権としても次のテーマではないかなと思うんです。
　ハイチ問題、それから同時にキューバの難民が出ると非常に大きな報道をされます。たまたま私
が得た情報ではメキシコから毎日相当な数がリオグランデを越えて密入国をしているわけですが、そういう問題は一切取り上げられない。キューバがちょっとあれをすると大変な報道になる。これは恐らく政治的な配慮があるんじゃないかなと思うんです。
　私の情報というか考え方も含めて、恐らくキューバもこの一年以内に、あるいは一年前後と言っていいでしょうか、相当大きく変化をするんじゃないか。同時に、そのときこそまさにアメリカとキューバの硬直した問題を解決する時期じゃないか。今回の中東和平では陰で動いた方がいますが、再三私も言っているんですが、日本が非常にそれの仲介役としては適役じゃないかなと思っているんですが、政府の考え方あるいは大臣の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○説明員（荒船清彦君）　キューバまたハイチ、両方とも確かに先生の御指摘のとおり、難民が非常にアメリカに対して多くなり、そしてまたその難民を現地に帰すと現地でもまた問題になるというふうに、米国にとりましては少なくとも内政上非常に問題があるという絡みが同時にあると思います。
　今私どもの知っておるところでは、今の時点ではまだ基本的にアメリカの政策がキューバに対して大きく変わるというような情報は得ておりませんが、ただ去年来の動きの中で、一部のキューバ国民の人たちに対する支援を政府とは別に行うというアメリカ側のこれまでの基本ラインに沿って特に通信施設やらチャーター便の増便というようなことを若干行っておりますが、他方、送金については厳しく制限して、いるというようなことで、基本的にはまだ大きな変化はないというふうに見ております。
　今、日本側としてはアメリカとは違いまして外交関係を有しておりますし通商関係も有しておりますし、それなりの立場はございます。現在いろいろなところの動き、諸般の事情を検討しながら情勢を見守っておるところでございますが、まだ依然としてキューバ側が大きな変化を見せているとはどうも見られない様子で、私どもとしてはキューバが民主的な改革あるいは経済的にはその自由化措置というようなことをすることを希望しているわけでございますけれども、その意味で若干の措置はとられながらもまだ大きな変化はないように見受けられますので、しばらくは様子を見てみたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　今マイアミに上陸した、それからまたハイチからクーデター以後経済的に困難ということでアメリカに亡命を希望した三万人からの人たち、これもアメリカとしては受け入れることなく政治的亡命じゃないということで強制的に送還をしたようですけれども、逆にキューバについては、そういう人たちは例えば仕事あるいは年金というものを保障して受け入れている。これはどういう意味なんでしょうか。
○説明員（荒船清彦君）　私の存じ上げている限りは、アメリカの内政上の配慮が一つ、それからキューバの国民に対する手当てという面の措置であろうというふうに推測しておるという程度でございます。
○猪木寛至君　これは私の勝手な憶測なんですが、これからアメリカがクリントン政権の人気でひとつ今の不況を打破するというか、あるいは国際的な地位を、さっきパフォーマンスという言葉が出ましたが、そういうパフォーマンス的な部分ではキューバ問題は解決していかなきゃいけないという部分で何か打ち出されるという期待と情報というかあるいは期待の方が強いのかもしれませんが、今そういうことでいろんな経済交流が既に水面下で起きています。先ほど航空便の問題が出ていましたが、今月からでしょうか既にもう実質的定期便というかそういうものが運航を始めた。その辺で日本の外交というか、これはアメリカの裏庭ということですから日本が顔を出す必要はないということじゃなくて、大臣が先ほど言われたように、いろんな国にこれから日本が手を差し伸べていく、あるいはまた協力していく、世界は一つという意味で、
　私も五度ほどカストロさんとも会うことがありまして、キューバの本音というのはアメリカと手を結びたいということを再三言っているんですが、それがどうしてもアメリカにストレートに入っていかない。逆に言えばそういうような不信感の塊の中で硬直している問題、ちょうど世の中が変わってきた時代なんであえてきょうこの委員会で申し上げるわけなんですが、日本としてどうするか、キューバの問題は。アメリカがどう思うかはともかくとして、だれかそういうような仲人役がいないとこういう国際問題というのはなかなか解決しない。今まではそういう意味では日本は余りそういう役割を果たす必要はなかったかもしれませんが、今後やはり大臣が先ほど申されたような部分で大きな期待と同時に役割が課せられているんだとすれば、ぜひひとつキューバ問題に大臣も、多分いろんな情報が入っておると思うんですが、取り組んでいただきたいなと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　日本もカンボジアの問題については東京会議を開くとか、あるいは中東の和平についても環境問題の議長を務めるとかそういうことをしながら国際的な一つの和解というものを前進させるためにいろんな形で今動き始めておるということはあります。
　今、キューバについて特にお話があったわけでありますけれども、先ほど担当の方からも御答弁を申し上げておりますように、キューバとは日本は幸い国交があるわけでありますし、また東京にも大使館がございまして私どもも大使なんかともお目にかかる機会もあります。それと、アメリカともいろんな面でお話を率直に今できる環境にあります。そういう中で、私どもとして何かお役に立てることができるのか。ともかく本当に平和、あるいはみんなが和解するきっかけを日本もできるだけつかんでお手伝いしていくこと、これが平和の中で生きてきた日本、あるいはまた気配りとか心配りなんということは日本は得意な国であるということでありまして、ＵＮＴＡＣなんかの成功も明石さんにあるということが言われております。そういう意味で、日本の持てる能力というものをそういう面でできるだけ発揮するために我々も努力したいと思います。
○立木洋君　最初に、日本外交の責任者である羽田さんに米の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　四日前でしたか、御承知のように、米の完全自由化を六年先に実施するという趣旨の問題で日米の秘密交渉が進められているんではないかという衝撃的なニュースがあったわけですが、これは国会の中での答弁で、総理も農水大臣もそれぞれそういう事実はないという否定の答弁をされております。
　私は、果たしてそうなんだろうか、一抹のやっぱり疑問を持つんです。この問題が流された、提起されたというのはアメリカ政府筋であり、一つは韓国の政府筋であり、もう一つはガットの事務局、つまりただの一カ所、一つのところから出てきたということではないんですね。一斉に起こってきた。そして韓国なんかではいわゆる日本政府筋から知らせがあったんだということさえ述べている。こういうふうに見てくると、この問題については極めて重大な問題であって、火のないところには煙が立たないというふうに言われるように、私はやっぱり極めてこの報道には信憑性があるんではないかというふうに疑わざるを得ない、そういう感じを強く持っているんです。
　それで、外交の責任者ですから外務大臣に、この問題についての日米秘密交渉というものがあるのかないのか、それから同時に、将来のこの例外なき関税化の問題に関して、米の問題ですが、これについてはどういう態度をおとりになるのか、明確な御答弁を最初に求めておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私も今までガット事務局
の関係の人、あるいはアメリカ、そのほか主要国の皆様方とお目にかかるたびに日本の立場を率直に実は申し上げてまいったものでありまして、先ほど武田委員の方から御指摘のありました新しい日本の農業という物の考え方の中で、いろんな考え方があると思うんですけれども、ただまだ日本の国が関税の中で生きていくということは実際にできないであろうということで、私は今日までその旨を述べてきたところであります。いずれにしましても、国会の決議というものがありますから、それに従いながら私どもは交渉していきたいと思っております。
　ただ、交渉がひとつの最終段階を迎えているという現状の中で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますから、そういう中で相互協力によって解決に向けて最大限努力していきたいというふうに思っておりまして、私が知る限りにおいて、先ほど前段で申し上げた部分はないということを申し上げておきたいと思います。
○立木洋君　そうすると、六年後に完全な自由化をする、六年間の猶予をもってというふうな内容が秘密的な交渉の舞台で問題になったことは一切ないというふうに明確に断言できますか。
○国務大臣（羽田孜君）　おっしゃるとおりであります。
　いずれにしましても、六年間の間に構造改革、先ほど先生からお話もありましたけれども、そう一朝一夕にはできるものでもありませんし、そして関税というのは恐ろしいものでして、私も今まで農業問題を扱ってまいりまして、一回ある程度のレベルのものを持っておりましても、例えばことし話して一〇％下げたとする、翌年また下げなさいという話なんかよくあるんですね。ですから、関税化すれば高い関税あげるから大丈夫だなんということをよくドンケルさんなんかも言っておられたことがありましたけれども、いや、あなたがずっとやって、これを間違いなく常にこうやって見守っていてくれるのならいいけれども、そうはいかぬでしょうと。関税が一たん決まったら途端に下げなさいという話になってきますよということなんかも申し上げたぐらいでありまして、私どもはその辺を踏まえながら対応していきたいと思っています。
○立木洋君　どうも羽田さん、歯切れが悪いんですよ、あなたの答弁を聞いていますと。つまり、この問題に関してはそういう秘密交渉は一切ない、そういうことは事実無根であり、こういう問題がアメリカ政府側や韓国政府から出されていることは虚偽であると明確に断言できますか。
○国務大臣（羽田孜君）　十月十五日にジュネーブでドーニー議長のもとで開催されました十七カ国による農業分野の非公式会合におきましても、我が国の交渉担当者が包括的な関税は受け入れられませんという従来の主張を表明したということに尽きると思います。
○立木洋君　相手の政府筋の述べたことは虚偽であるということを断言するということは外交上非常に重要なことなんですよ。だから、断言できるのかどうなのか、虚偽である、アメリカ政府筋が述べたことも韓国政府筋が述べたことも虚偽である、一切事実無根であると断言できるかどうか。
○国務大臣（羽田孜君）　そういう話は私のところに何にも来ないんですから、虚偽とかなんとかという筋合いのものじゃないと思いますけれども。
○立木洋君　僕はやはりこれはあいまいだと思うんです、どうしても。あなたは日本の外交の責任者なんですから、自分が預かっている外交の分野においてこれが間違いなら間違いだと明確に断言できるかできないかということは大変な問題です。
　そうすると、もしかこの日米秘密交渉が現実に存在したということが将来明らかになったとき、あるいは例外なき関税化を引き受けるというふうな結論を出すようなことがないというふうなことをあなたが言われるならば、もしか近い将来にそういう問題でなかったということが明らかになったら、あなたは政治家として政治生命をかけて責任をとるというふうにここで断言できますか、
○国務大臣（羽田孜君）　私ども直接本当に何にも聞いておらないものを、虚偽であるとか責任あるとか、そう言われましても、どうにもお答えしょうがないんですよ。今ここにもメモをもらいましたんですけれども、実際に担当しているのはオメーラさんというアメリカの方のようですが、この方も何の合意もしていないということを言われておるということでありまして、そう申し上げざるを得ません。
○立木洋君　これ以上ここで大臣を詰めても、それ以上の答弁をいただけないと思うので、私は、今進行している事態の中で日米秘密交渉にかかわる極めて重大な疑惑があるということだけは、今、大臣から受けた答弁の範囲としてはそういうふうにどうしても疑わざるを得ないということだけは述べておきたいと思います。
　ですから、日本の国会決議に基づいて、先ほど大臣が言われたように、この国会決議は毅然と守るということについては明確に貫いていただきたいというふうに思いますが、その点は結構ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう七年半そのことをずっと言い続けながら、今このときを迎えておるということであります。
○立木洋君　次に放射性廃棄物の問題ですが、これについては全くけしからぬことだと思うんですね、ロシア側の態度というのは。先ほど来問題になっていますからもう詳しくは述べませんけれども、日ロの首脳会談が行われた直後に、しかも事前の通告なしにこれがやられるというふうなことについては、言うならば言語道断だというふうに言わざるを得ないぐらい重大な問題だ。ましてやこれは日本だけの問題にかかわりなく国際的な環境問題や、いわゆる真の意味でのそういう条約に基づいて態度をとるべき国のあり方としても、私はやはりこの問題については厳しく考えなければならないというふうに思うんです。
　それで、先ほど来もこの問題についてはきちっとロシアの側にも抗議をするし申し入れもするということを述べられたんですが、もう一度ここで確認をしておきたいんですが、内容としてはどういう要求を相手に申し入れることになるんでしょうか。その要求する内容について、この点とこの点を相手側に要求するということについて、ちょっと明確にしていただきたと思います。
○説明員（林暘君）　きょうの午後、斉藤外務次官がチジョフ在京大使を呼んで申し入れをする予定になっておりますが、基本的に今の時点でロシア側に申し入れる主要な点は二点だろうと思います。
　従来からの日本側からの強い申し入れ、すなわち廃棄物の投棄を中止してほしいという申し入れにもかかわらず今回海洋投棄を行ったということに対して極めて遺憾であるという点が第一点でございます。第二点は、今回のロシア側の発表でも第二回目の投棄をやるということが書かれておりますので、今後の海洋投棄をやめてほしい、中止してほしいという点が第二点目になる。主要点はその二点ということになろうかと思います。
○立木洋君　林さん、第一点、最初のときに中止というふうに言われましたが、即時中止というふうに理解していいんですか。
○説明員（林暘君）　結構でございます。
○立木洋君　この問題、放射性廃棄物の海洋投棄の問題について、首脳会談の席で細川総理はエリツィン大統領にこの廃棄の問題については申し入れをしたんだろうと思うんですが、どういう申し入れ、話をされたんでしょうか、総理は。
○説明員（林暘君）　海洋投棄の関係の首脳会談におきましては、細川総理からはおおよそ次の二点についての発言をされました。
　一つは、先ほども御説明しましたように、海洋投棄というものに対する日本国民の多大の懸念といいますか関心ということを踏まえまして、海洋投棄というものを即時中止してほしいという点。それから、この春に白書が発表されました後、共同作業部会をつくりましてそこで海洋の共同調査が合意されておるわけでございますが、その共同
調査を年内、遅くとも来年早々実施したい、協力してほしいという二点を細川総理は発言されました。
○立木洋君　即時中止してほしいという要求を総理が述べたのに対して、エリツィン大統領は何と答えましたか。
○説明員（林暘君）　第一点目については、エリツィン大統領からの直接の返事はなかったと私は承知しております。
○立木洋君　新聞の報道によりますと、何かエリツィンは、あなた方も核ではないが海洋投棄をやっているんじゃないか、一緒に調査をやろうというふうな答え方をして、ある意味で言えば日本側の要請に対して極めて何といいますか誠実ではない態度をとったようなニュースがあるんですが、これは事実でしょうか。
○説明員（林暘君）　報道で私も承知しておりますが、直接首脳会談におりました者に確かめましたところ、そういうやりとりはなかったというふうに連絡を受けております。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、むしろエリツィンさんの方から、調査については本来十月にやった方がよかったんだけれども、これから冬に入るからなるべく早くこれをやりたいなというようなことで、準備が整えば十一月にでもやりたいというぐらいに、むしろこの問題については丁寧に答えられておったということだけは申し上げておきます。
○立木洋君　私、今度の放射性廃棄物の海洋投棄の問題に関して、最も重要な時期に日ロ首脳会談が開かれたと思うんです。四月にこの海洋投棄の問題が問題になって、それからその問題について日本側からも何回もロシア側に申し入れをしてきた。ところが、ロシア側はそれでやめるとは言わなかった。将来ともやりますというふうな態度をずっととり続けてきた。そういう状況の中での日ロ首脳会談だったわけです。
　そうすると、日ロ首脳会談で即時中止をすべきだというふうに申し入れたならば、その申し入れた内容は私はこの東京宣言の中で明確に明記した方がよかったと思うんです。その点については大臣いかにお考えでしょうか。
　ここに書いてある東京宣言の中には、環境に与える影響の見地から深刻な懸念を惹起していることを確認すると同時に、緊密に協議していくという二点だけなんです。深刻な懸念を惹起するだけではなくて、日本側は即時中止してくれと申し入れたんでしょう。即時中止するということを日本側は申し入れたということをなぜこの東京宣言にお書きにならなかったのか。私だったら書かせますね。大臣、もう十何年か前にＥＣの議連で共同文書をつくるときに羽田さんと一緒にやりましたよね。ちゃんと日本側の主張は日本側の主張としてきちっと書かせるようにやらせることは可能なんですよ。
　だから、例えばこの場合でも、この放射性廃棄物については日本側は即時中止を申し入れたと、それに対してロシア側は留意をしたというふうな書き方だってできるんですよ、文書上は。何も相手が同意したと書かなくたっていいんだから。日本政府の厳しい姿勢をぴしっと示す。そうしたらロシアの国民だってわかるんですよ、日本側が即時中止を言っているんだなと。ロシアの国民だって全部わかるんですよ。読めば。世界じゅうにこの問題についての日本の政府の態度を明確にすることができる重要な時期に出された東京宣言にそういうふうなぴしっとした態度をとらないから、ある人に言わせればロシアになめられてしまうと。なぜそれをやらなかったか、大臣。
○説明員（林暘君）　私の方から一言答弁させていただきますが、まず第一点は、基本的に東京宣言、今御指摘のように片方はこう言った片方はこう言ったという、双方が違うことを言い合ったということを書くのではなくて、お互いに大体一致したことを書こうということででき上がっている、ごらんいただければわかると思いますが、ということであったということが第一点でございます。
　それから第二点は、ここにもありますように、日ロ合同作業部会を近々、近々とは書いておりませんけれども、十一月にやる予定になっておりますが、そこの部会を通じてこの問題について協議していこうということで書かれているわけでございまして、そこの場で十分に協議をしていきたいという形になっておるわけでございます。
○立木洋君　私はそういう処理の仕方があり得るということもわからぬわけじゃないんです。しかし、そういう合意した面を書くことが今の時期に選択する選択肢なのか、それとも今の重要な時期にこの放射性廃棄物を一切認めないという態度を日本政府が明確に示すことが重要な問題として選択すべきことなのか、そのどちらを重視するかという政府の姿勢の問題にかかわるんです。共同宣言にそういう問題、何も不一致でしたと書かなくたっていいんだから、日本政府はそういうことを述べた、相手側はそれについて留意をしたと言ったっていいんだから。何も違う態度をロシアがとったと書かなくたっていいんですよ。文書の書き方というのはさまざまあるんです。
　私は、日本政府がこの重要な時期にこの問題に対する明確な態度をとるならば、ロシアの今後のあり方に対して厳しい態度で臨むということを明確に国際的にも宣言することになったと思うからこそ言いたいんですよ。
○国務大臣（羽田孜君）　立木委員のお気持ちは私もよくわかります。ただ、やはりＥＣの議員と日本の議員、この間で取り交わすものはまさにいろんな問題点……
○立木洋君　いやいや、それは例えで言っているんです。
○国務大臣（羽田孜君）　いや、それはわかります。しかし、これは今度お互いがスタート台にしようということですから、まずこれとこれは合意しましたよということを東京宣言と経済宣言という形で述べておるんだというふうに御理解いただければと思います。
○立木洋君　それではちょっとお尋ねしたいんですが、十一月に開かれるロンドン条約の締約国会議で放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止が議題になりますね。これについて日本政府はどういう態度をとるんですか。
○説明員（林暘君）　御指摘のように、ＩＡＥＡの調査結果が出ましたので、全面禁止についての協議が行われる予定でございます。
　本年七月にも会合がございました。その際、我が国といたしましては、本件問題の重要性にかんがみて慎重な検討が必要であるという立場から、まさに今回行われました日本海におけるような海洋投棄の問題の重要性を指摘しつつ、本件問題について出されます低レベル廃棄物の海洋処分に関する専門家パネルの報告書の提出を待って十一月の会議で改めて検討したいという立場を表明したわけでございますけれども、十一月の会議で具体的にどういう態度をとるかということについては、現在、関係省庁の中で協議中でございまして、まだ最終的な態度は決まっておりません。
○立木洋君　つまり、すべての放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止という問題に関しては、日本政府はそれに賛成という態度をとっていないんですね、今のところ。決まっていない。つまり慎重な態度をとっていますよ。
　それで、自分のところは、かつて一時期行われていた海洋投棄の問題については一時凍結していますよね。凍結しているけれども、いわゆる中止をする、今後一切しないという態度を日本政府はとっていない。日本政府は自分が中止しないでおいて、即刻中止せいとロシアに厳しく要求できるのかという問題がだから出てくるんですよ。日本政府は日本政府でロンドン条約で海洋投棄については全面禁止が議題になったら日本政府はそれを受け入れて全部中止しますと明確な態度をとる、ロシア側にもその問題について明確に守れという態度をとるのが私は外交上の筋だと思うんですよ。日本政府は慎重な態度をとって、中止するかどうかわかりませんと、慎重な検討をお待ちしますと言っておって、何ぼ口頭でロシア側に即時中止即時中止と言ったって、何言っているか、日本
政府だって即時中止と言っていないじゃないかということになったら、外交上筋が通らぬのですよ。
　この問題は、羽田さん、ひとつ真剣に考えていただきたい。本当に十一月のこの締約国の会議で日本政府が明確な態度をとるかどうかという問題と今後のロシア外交とのあり方については日本国民が注目していますから、そしてまた国際的にも大きな問題になっていますから、明確な態度をとるかどうかというのは非常に重要な問題です。
　最後に一言、この問題についての大臣の見解を、今の時点での見解でも結構ですから述べていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま立木委員が御指摘のありました点も含めまして、私ども省内で十分検討していきたいと思っております。
○永野茂門君　大臣、日本の国益を守る第一の責任者として日々大変に努力されておられますことに敬意を表し、そしてまた感謝いたします。
　時間も大分過ぎておりますし、それから私が準備しました質問の一部は既にいろんな先生方から質問されておりますので、二つに絞って御質問を申し上げます。
　その第一は、北朝鮮の核開発疑惑並びにミサイルテスト問題についてであります。
　本問題は、申すまでもなく極東の平和と安定に対する重大な危険な挑戦でありますし、特に我が国にとっては直接的な脅威となるものであります。我が国としては、核開発そのものは何が何でもこれを阻止しなければなりませんし、また核を含みミサイルにつきましても北朝鮮が無謀な使用をしないような環境条件をつくっていくということが極めて重要であると思います。
　ところが、我が国は残念ながらその北朝鮮とは国交を持っておりませんし、最近まで大変に努力して会談を持ちましたけれども、その会談も中断せざるを得ないという状況になっておりますが、この極めて重大な外交懸案について我が国はどういうように対処していくかということについて、まずお伺いしたいと思います。