Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤尾政府委員　先に私の方から事実関係について申し上げます。
　ただいま先生が引用されましたとおり、国連事務総長はまず十三日の記者会見におきまして……（川崎（寛）委員「違うよ、ここで答えたことを言いなさい」と呼ぶ）はい。私が申しましたのは、国連事務総長は、アメリカ軍の行動は憲章に違反するというふうに一部報道に伝えられたけれども、米軍の行動は憲章に違反するという言葉を用いたことは一度もないというふうに、事務総長の談話として国連事務局報道官が十六日に発表しました。それをかいつまんで御説明したわけでございます。
○川崎（寛）委員　冗談じゃないよ。冗談じゃないですよ。違うじゃないですか。あなたのここにおける発言は、「その後、ニューヨーク」、今のやつは前の方は引用だよ。「その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」いいですか。「新聞報道を否定しております。」事務総長みずからが記者会見をして、自分のしゃべったことを否定をした、こう答えたのですよ。だから、まずその事実をそのとおり言いなさい。
○赤尾政府委員　ただいまの点につきましては、事務総長がみずからニューヨークで述べたということでございません。事務総長はその日はリマにおりまして、事務総長にかわりまして国連の報道官が事務総長の談話を出したわけでございます。
○川崎（寛）委員　違うというのですよ。それは、事務総長はそのころペルーを訪問中なんですよ。そのとおりです。そして、国連の事務総長の報道官が記者会見で……（発言する者あり）違うんですよ。違う。事務総長が記者会見で真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定をしたんですよ。そうなんですよ。違うんだ。国連報道官が言ったのが事実。ところが、ここで、予算委員会で言っていること——じゃ、速記録を持ってきてくださいよ。それは、ここで間違ったことを言ったから参議院では訂正したんですよ。訂正したんです、参議院では。だから、ここでは国連事務総長の、いいですか、それなら、国連局長はここで報道官の言うことは、予算委員会のこの山口書記長に対する答弁では一言も報道官のことは触れてないのですよ。事務総長が否定をした。これは、だから、僕は速記を持ってきています、速記を。
○赤尾政府委員　もう一度正確に申し上げます。
　十六日に発表いたしましたのは、報道官が事務総長の談話としてニューヨークにおいて発表したわけでございます。発表の内容は、一部新聞に報道されました米軍の行動が憲章に違反するという点については、自分はそういう言葉を用いたことは一度もないということでございます。
○川崎（寛）委員　違うんだよ、違うんですよ。だから、慌てて報道官がというふうに参議院ではなっているんだけれども、この衆議院の予算委員会では——通じてないんだ、ここでは。ここではみずからが否定をしたことになっている。
　いいですか、これは大事なんだ。要するに、国連決議をこんなにひん曲げちゃいかぬのですよ。（発言する者あり）そうじゃないんだ。国連事務総長が、これはつまり国連事務総長の発言というものを非常に大きな発言ということでとられまして、米軍のつまりブロケードした行動は国連憲章に違反すると国連事務総長が述べた、こういうふうに報道されたわけです。だから、そのことに対しては報道官が、右は誤報である、ＳＧは、つまり事務総長は、記者会見でブロケード、つまり海上封鎖は、いいですか、これが大事だ、つまり海上封鎖というのは国連憲章四十二条にかかわるものだ、四十二条にかかわるものであり、安保理の決議が必要であるとの従来の事務総長の見解を述べたものであって、憲章違反という言葉は一度も使っていない、こういうふうに談話を出したわけです。報道官が談話を出した。しかし、国連局長のここにおける答弁はそうじゃない。速記録を持ってきなさい、速記録を。
○赤尾政府委員　ニューヨークにおける国連事務総長スポークスウーマン、これは女性の報道官でございますけれども、スポークスウーマンが述べました点は次のとおりでございます。
　彼女は、ただいま先生が言われました内容について、これは事務総長のステートメントであるということで、リマにおいてきょう記者会見で答えたというふうに、ただ事務総長のステートメントとして発表したわけでございます。
○川崎（寛）委員　僕はそのことは言っているのですよ。ところが、国連局長がここで答弁をしたのは、山口書記長がこうした国連事務総長の発言を引用して言ったら、それに対して、事務総長は記者会見で報道を否定をしたと。違うんです、これはだから違うのですよ。まあ、これは事実関係を調べてもらいましょう。委員長、これはだから事実関係を調べてもらうために理事でやってください。
○加藤委員長　議事録は後で調べます。後で確認いたしましょう。
　どうぞ質疑を続行してください。
○川崎（寛）委員　それでは、先般来、参議院で問題になりました小型兵器の問題についてお尋ねをします。
　防衛庁長官、防衛庁の法令用語としては小火器という言葉を使っていますよね。それで、なぜ今度この協力法案ではそれを小型兵器というふうにしたのですか。
○石川国務大臣　ただいまの言葉の使い方につきましては、政府委員から細かく説明させます。
○関政府委員　防衛庁におきまして、小火器という言葉は法令用語として使っている例はございません。小火器という言葉が防衛庁内におきまして便宜的に種々の分類で使われておりますが、防衛庁として統一した定義というものはございません。
○川崎（寛）委員　そうすると、防衛庁における小火器というのは何をいうのですか。
○関政府委員　先ほど申し上げましたように、防衛庁内でも必ずしも統一的に定義されているわけではございませんが、一般的に申し上げればけん銃、小銃、機関銃、散弾銃をいうという使い方をされているケースが多い状態でございます。
○川崎（寛）委員　機関砲は入っていませんか。
○関政府委員　今申し上げましたように、けん銃、小銃、機関銃、散弾銃という使い方をしているケースが多いということでございます。
○川崎（寛）委員　そうなりますと、この協力法では、協力隊員は小銃、けん銃を携行するんだ、こういうことでしたね、これまでの答弁は。しかし、これは矢田部参議院議員が参議院でも追及いたしましたように、自衛隊法八十七条では、これは「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」。こうなりますと、今言った小銃、けん銃に限るものではないということについては、参議院側における答弁でもそれぞれありました。これは衆議院のこの特別委員会の審議の際に、この歯どめというか、厳格な歯どめをつける、こういうことでしたね。その歯どめというのを答えていただきたいのです。
○石川国務大臣　ただいまお尋ねの件でございますが、今回の新法によりまして自衛隊が参加する場合には、当然これは平和協力隊員としての任務を持って仕事をするわけでありますから、そういう場合におきましては当然新法の中に規定されておる、多分二十七条だと思いますが、それが使用できる、こういうふうに私は理解をしております。
　ただし、今申し上げましたように、補給艦等の場合におきましてはそれ自体が防護用、何というのですか、船そのものを守るための一つの武器というものは九十五条で認められているわけでありますから、しかし、それは私は平和協力隊の任務ではない。やはり任務としては、平和協力隊の任務の場合には二十七条を適用される、私はかように理解しております。
○川崎（寛）委員　八十七条では、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」こうなっておりますね。それで、協力隊員は小銃、けん銃、こう言いました。しかし、自衛隊は、つまり自衛隊そのものが参加しているわけです、隊と隊員と。そうしますと、その任務の遂行に必要な武器というものを保有する、法律上は小銃、けん銃に限らないということなんです。そして、そのことは認めたんですよ、あなた方も。（発言する者あり）いや、これはつまり法律上はその任務の遂行に必要な武器を、小銃、けん銃以外の武器も持てると、自衛隊法上は。だから、それをこの協力法の中では歯どめかないではないかというのが参議院における論議で、それは結論が出ずにこの特別委員会に移しているわけです。
　明確にしてください。
○海部内閣総理大臣　基本的な考え方をまず私からお答えいたします。
　この平和協力隊に参加するときの大前提というのが第二条にこう書いてあるわけでありますから、第二条によってこの平和協力隊は武力を用いてはならないという大前提の歯どめが置いてあるわけでありますから、この平和協力隊に参加をした自衛隊の指揮は平和協力隊の本部に一元化されるわけでありますから、あとはこの平和協力隊の各条文に従ってこれは判断されるわけであって、自衛隊法上に書いてある包括的な武器使用の問題と、個々具体的な任務を与えられた自衛隊がその具体的な任務遂行のためにいかなる武器を携行できるかということはそれぞれ異なるものでありまして、この第二十七条も、原則非武装ということを考えておる平和協力隊としては、派遣先の行く地あるいは隊員の基本的人権その他等を考えますと、小型武器を外国に行ってから現地で貸与することが特別にできるようにする、そのときも、けん銃と小銃に限るということをきちっとお答えをしておるわけでありますが、法令の用語その他については長官から答弁をいたします。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　総理が今申された大前提ということで実は尽きるとは思いますけれども、私、多少法律的な条文を引きながら敷衍して申し上げたいと思います。
　まず、自衛隊法八十七条のお尋ねがございました。自衛隊法の八十七条というのは「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」かように書かれているわけでございます。これは、実は自衛隊がその与えられたすべての任務、これを遂行するために必要とされる武器を保有することができるという意味で、今総理も申されましたが、包括的に定めたものでございます。個々具体的な任務を与えられました自衛隊の部隊等が、その個々具体的な任務、これを遂行しますために携行する武器というのは、今八十七条で保有を認められているすべての武器という意味では決してございませんし、そういう趣旨の八十七条は規定ではないと思います。
　それから、それを本法案に則して申し上げれば、まず平和協力業務は三条の二号におきまして具体的に列挙してございます。それに限られるわけでございますが、この業務を見ますと、その達成のために武器の使用を必要とするものはないと存じます。そういう意味で、そういったことを申し上げますと、平和協力隊の行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等、これがその業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要性はないわけでございます。そういうために武器を携行することは考えられない、こういうことがまず第一点でございます。
　それからなお、平和協力業務に用いられる船舶等の防護のためというふうなことが参議院の方でもございました。自衛隊法の九十五条が適用されることがあるのではないか、こういうふうなことがございましたが、この条文はその使用には非常に厳密な要件を課しておりますし、その携行についてその使用の限度に伴う制限が当然あるものでございますが、それをこちらの法案でさらに申し上げれば、今総理も申されましたように、法案二十七条の護身用の武器の貸与あるいは自衛隊法九十五条の規定に基づく武器の携行、こういった場合におきましても、法案の十七条の規定で閣議決定を経た実施計画において平和協力隊の装備等について定めることにしてございます。そういう条文上の関係でございます。
　以上の申し上げましたようなことから、自衛隊の武器等この平和協力業務に参加する場合の武器の携行については、制度上の仕組みとしては十分な歯どめが行われている、かようにお答えする次第でございます。
○川崎（寛）委員　あなた方はそう言っても、法律が、これは参議院でも繰り返し言われておりますが、法律が制定をされれば、今十七条の実施計画で装備もと、こう言う。しかし、じゃ十七条の実施計画の装備というものは何々ですか。
○工藤政府委員　法案の十七条におきましては、その二項でございますが、「実施計画に定める事項は、次のとおりとする。」ということのそのさらに二号でございます「平和協力隊の設置その他海外派遣に関する次に掲げる事項」、これがいわば閣議決定の内容の一つになるわけでございます。そこに「イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ」と書いてございまして、今御指摘は「ホ」の「平和協力隊の装備」こういうことかと思いますが、この「平和協力隊の装備」は、当然平和協力隊そのものがまず利用する、使用する資機材がございます。それから、今のような問題の各種装備があれば、それはここへ全部書かれますし、さらに「へ」として「その他海外派遣に関する重要事項」というのもございます。ここでいろいろの配慮要件その他は書けるもの、かように考えております。
○川崎（寛）委員　今このどこに、では小銃、けん銃に限るというのが読めるのですか。この「平和協力隊の装備」でなぜ小銃、けん銃と。実施計画で決めるのですと、こう言った。そのときの内閣が決めるのですね。閣議で決めるのです。どうしてこれで小銃、けん銃というのが読めるのですか。法律ですよ、法律。
○柳井政府委員　一点、確認させていただきたいことがございます。
　小銃、けん銃に限るというふうにさきに御答弁申し上げましたのは、法案の第二十七条の「小型武器の貸与等」という規定でございます。この規定は、御承知のとおり、先ほども総理から御答弁ございましたが、平和協力隊が派遣されました先の治安等、問題があるところがございますので、そのための隊員の安全ということを考えまして入れた規定でございます。これは護身用の武器ということでございまして、これは先ほど来御議論になっております自衛隊の装備、自衛隊の船等に載せてある武器とは別な問題でございます。
○川崎（寛）委員　どこに別だというのが法律上出てきますか。
○柳井政府委員　若干長くなりますが、正確を期すためにこの二十七条の規定を読ませていただきます。
　二十七条は、冒頭に、正確に言わせていただきます。「平和協力隊員が自己の生命又は身体を防護するため特に必要があると本部長が認める場合には、本部長は、当該平和協力隊員が海外派遣に係る外国に滞在する間、次項の規定により指定された者が保管している小型武器を当該平和協力隊員に貸与することができる。」というふうに規定してございまして、三項でその使用の態様が非常に制限的に書いてございます。正当防衛あるいは緊急避難ということでございます。
　このような目的でございますので、この「小型武器」というのは非常に限定されたものでございまして、この「小型武器」という表現の先例は警察法でございます。そして、その解釈といたしましては、けん銃と小銃に限るということでございます。
○川崎（寛）委員　これは警察官ですか。警察官じゃないのでしょう。今警察庁の用語だなんて言った。混乱しているのですよ。だから、小型兵器だ、小火器だ、いろいろありますよ。しかし、今御説明になったところでどこに小銃、けん銃に限るというのが出てきますか。法制局長官は実施計画に全部逃げ込んでいるのだ。実施計画でやります、しかし、それは閣議なんですよ。白紙一任じゃないのですよ。白紙一任じゃないのだから、つまり、こういう法律というのはきちっと制度として、運用じゃないのですよ、立法できちっと歯どめをかけなければいかぬわけです。だから、どこで小型武器はけん銃、小銃というものに限ると読めますかと、歯どめがかかっていますか、自衛隊法の八十七条は、任務に必要なやつは持てる、こうなっているんですからね。そうすると、いろいろ言いました、いろいろ言いましたけれども、けん銃、小銃に限るということが今言われた。特にもう条約局長なんというのは長々と言ったけれども、何を言っているか、けん銃、小銃と、八十七条がどこで消えるんですかと、こう言うんだ。どこで歯どめがかかるんですか。
○工藤政府委員　まず、第一に申し上げられますことは、この平和協力法案の第二条の第二項におきまして「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」こういう大前提、これは先ほど総理がおっしゃられたことでございます。そういう大前提から申し上げまして、すべてのものがここに入ってくるわけではないということが、まず御了解いただけるだろうと思います。
　八十七条は包括的に、自衛隊法の八十七条でございますから、自衛隊法としてその任務を遂行するために必要なすべての武器を包括的に書いてある、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
　それからその次に、先ほどるる申し上げましたけれども、結局、まずその任務、平和協力業務というものが武器を使用するものでない、武器を使用する必要かないものである以上、そういう武器の携行はあり得ないであろう、こういうことは次の問題です。
　それからその次に、なお九十五条という御指摘がございましたので、九十五条あるいは法案の二十七条のこういう護身用の武器、こういう護身用の武器と申しますれば、当然のことながらその護身の限度というのが出てまいるわけでございますし、それを特に貸与する、こういうことでございますから、法案の十七条の実施計画で、装備のところで決まるのは、当然そういう限定かついてきたものを前提として決まる、こういうことでございまして、十七条で任意に決める、そういうことではございません。論理としてそこまで来たものの範囲内で当然決められる。もちろん、十七条の実施計画におきまして貸与しないということになったら、そこは書かれないわけでございます。そういう前提でございます。
○川崎（寛）委員　それじゃ協力法の第二条の二項の「武力による威嚇又は武力の行使」、武力による威嚇、武力の行使、この武器は何ですか。武力の威嚇による、だから、これが歯どめがかかっているんだという、どこが証拠ですか。
○柳井政府委員　二条二項自身は、これはこの平和協力隊の基本的性格を憲法の範囲内で決めるという趣旨から、その大原則といたしまして、憲法の基本原則、「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないということを確認したものでございます。
○川崎（寛）委員　だから、何だったら武力による威嚇になるのですか。けん銃や小銃は武力の威嚇にならぬのですか。
○柳井政府委員　これは御承知のとおり、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」とございまして、この平和協力隊の任務あるいは業務というものが武力行使等に当たるようなものであってはならないということを決めたものでございます。したがいまして、その任務として武力を行使するというようなことはやってはいけないということでございます。
　他方、第二十七条、先ほどその主要部分を読み上げさせていただきましたけれども、これは参加する協力隊の隊員個人の安全を図るために、先ほど総理も言われましたけれども、隊員の人権というものもございますので、治安の悪いところ等におきまして例外的に小型武器を貸与するという考え方でございまして、任務としてあるいは業務としてそのような武器を使用するというものとは性格が違うわけでございます。
○川崎（寛）委員　これは、今いろいろ答えられたけれども、その自衛隊法八十七条には歯どめがかかっていないんですよ。そうでしょう、八十七条に歯どめがかかっていないんだ。だからその歯どめをここで答えるというのが参議院における回答だったわけです。歯どめはかからぬのですよ。法律上は歯どめはかからぬわけです。だからあなた方が言う運用で、今そのつもりではないんだと言ってもだめなんですよ、これは。だから法律でそこは歯どめをかけなさいと。
○海部内閣総理大臣　法律上の歯どめがかかっておると私が申しますのは、法律の第二条の冒頭に、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と、こう明確に法律の歯どめがかかっておるわけでありますから、武力による威嚇を伴うような協力業務は全然考えておりませんし、この第三条に書いてありますことも、これは武力による威嚇では全くないわけであります。そして、そのことを推し進めますと、結局それは、自衛隊が戦闘機やあるいは戦車や大砲やそういったものを持っていくのではなくて、原則非武装で協力業務に行くのですけれども、現地の治安状況とかその他のことをいろいろ考えて、隊員の皆さんにも基本的人権というものはある、いろいろな想定される中で身を守らなければならないということもあるという御議論もあり、私もそう思って二十七条を決めたわけですが、この二十七条にも、平和協力隊員が生命または身体を防護するため特に必要があると認めるときはと大前提が書いてありますから、そのため特に必要があるものと言えば、この二十七条に限って物を言えば、これはもうピストルと小銃、それが限度である、あるいはなしで行くこともある、それはそのときどきの協力の内容とか具体的な任務の内容によって決めるということであって、事を構えて武力の威嚇に行こうというのではありませんし、武力による威嚇をするのではないかとおっしゃれば、第二条違反で明確に武力の威嚇を伴うようなことはやってはならぬわけでありますから、威嚇になるようなものは持っていかないわけでありますから、それはこの法律によってきちっと歯どめがかかっておると私は受けとめております。
○川崎（寛）委員　これは、いいですか、ＰＫＯ、国連平和維持活動というものをあなたは想定して今言っておられる。ところが一方では、中東の多国籍車への後方支援に行こう、こう言われる。だから、その場合には、これは自衛権の問題その他も発展をしてまいりますけれども、そうすると、そのときにその携行する武器というのはそれはけん銃、小銃だけに限るというところが、つまり今度のこの法律の非常に明確でない、つまり、平和維持活動という、国連が今これから進めようとしておる、進めなきゃならない、日本もこれはやらにゃいかぬ、その国連の平和維持活動の、つまりＰＫＯの範囲であなたは答えている。しかし一方では、多国籍軍への今度は支援なんですからね。そうしますと、その場合に、自衛隊法の八十七条というのは、これは法律として歯どめがかかっていない、だからそこに歯どめをかけなさい。歯どめをかける、それを参議院では答えられたのですから。
　だから、小型武器といった場合に、防衛庁はこの法案作成の過程で、機関銃も言った、ミサイルも言ったのです。スティンガーまで言っているわけですよ、持てるんだとこういうことも。（発言する者あり）防衛庁筋、防衛庁首脳とかいろいろあるわけです。だからそれだけに、つまり防衛庁がそういうことを発言してきているわけだ、今まで。だから、それはつまり小型武器というものの解釈をすれば、実施計画の中でその変更、変更というかそういうものの装備。だから、論理的にはあり得ない、法律論としてそれは違うんだということを法制局長官言えますか。自衛隊法八十七条も含めて、あるいは九十五条も含めて言いました場合に、今私が言ったそのことを法律として。
○石川国務大臣　今委員が、防衛庁が小型武器というものの範囲につきまして、大変、先ほど装備局長から申し上げました防衛庁としての小型武器の概念といいますか、その範囲、それを越えたことが防衛庁で言われているということでございますが、それは私は間違いではないか、かように思うわけでございまして、改めて装備局長から、自衛隊が用いておる小火器という概念、それについて明確にもう一度説明させていただきたいと思います。
○藤井（一）政府委員　ただいま防衛庁長官から申されたことを補足させていただきます。
　装備局長が申しましたように、防衛庁の中に一般的に小火器というものの定義というのはございません。しかし、それを用います場合には、おおむね機関銃、小銃、けん銃、散弾銃、これらのものを合わせて小火器と言っているのが通例であるということを申し上げました。
　それから、先ほど来法制局長官から御議論のございました歯どめの問題に関連いたしまして、自衛隊法九十五条の問題がございます。自衛隊法九十五条は、自衛隊の保有する武器等、これは船舶とか航空機でございますが、これが破壊されたり奪取されたりすることを防ぐための警察権の行使として、武器等の防護に当たる自衛官が武器を使用することを認めるという規定でございます。
　この規定に基づきまして、現在、今度この法律によって参加が予想されます補給艦に積んでおります武器は、機関銃、小銃、けん銃、散弾銃、まさに先ほど申しました小火器程度のものでございまして、ミサイル等を考えているわけではございません。
○川崎（寛）委員　これは、そういう意味でいきますと、実施計画に装備はゆだねられるし、そうなりますと、これはもう国会を通らぬわけですよ。国会にかけられないでいくわけだ。この協力隊の派遣も、それから装備の内容も、みんな国会にはかからぬわけです。そうしますと、内閣でできるわけですよ。だから法律ができたときにどうなるかということは、これは法律の策定の過程の中では厳密にしなければいけないわけですね。そうしますと、歯どめをかける、つまり自衛隊法八十七条によります任務の遂行に必要な武器を持てる、こういうふうになっているわけでありますから、それならこの八十七条に、いいですか、八十七条に、ただし国連平和協力隊員は小銃、けん銃に限る、そうした歯どめをかけなければいけないわけですよ。そういう歯どめをかけるべきだ、総理どうですか。
○海部内閣総理大臣　私は、この自衛隊法の八十七条は、長官も答えましたように、すべての自衛隊がすべての任務遂行のためにということを大前提に考えた包括的な規定が八十七条だ、こう考えますし、それをこちらの平和協力隊法の第二条で、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないという歯どめをかけたのですから、平和協力隊に来るときには、この平和協力隊の法律で歯どめがかかっておって、その任務に従っておる間はこの法律に従ってもらわなければならないというのはこの法律のもとで当然のことであると思いますし、そして任務が終わって、期間が終わって、また自衛隊へ戻ったときには自衛隊法八十七条の定めに従って、与えられる任務に従ってまた保有することのできる武器の限度も変わってくるんだ、こう私は解釈しておりますから、第二条によって大前提として武力による威嚇、武器の行使はしない、ならないと禁止規定がこの法律に書いてあるわけでありますから、そのために自衛隊から協力隊へ来たら協力隊の指揮の一元化の中に入って、その実施計画に従ってその任務・目的を与えられて、限定されて出ていくわけでありますから、特に必要と認めるときに護身用の小型兵器を貸与することがある、ここでくくってあるわけでありますから、それで歯どめになっておる、このように考えます。
○川崎（寛）委員　それは今立法しようとするあなた方でやるんだ、こう言っている。しかし、この法律ができたときにはそれは違うわけです。そして装備の計画も全部これは閣議で決めるわけですよ、閣議で。そのとき持っていくものも閣議で決めるわけです。あるいはそのときの行く場所によってどうするということも全部閣議で決めるわけですよ。だからこれは内閣一任法なんだ。この法律は内閣一任法なんですよ。だからこれくらい危険な法律はない。だから私は、先般来これは非常に議論になっておりますように、この自衛隊法八十七条で歯どめをかけるか、あるいは協力法二十二条の附則で歯どめをかけるか、これはきちっとしなければいけない。
○中山国務大臣　先ほど委員からお話ございまして、国連平和維持軍のお話が出ましたが、この法律は国連平和維持軍を対象といたしておりません。御案内のように、国連平和維持軍は武器を所有しております。（川崎（寛）委員「維持軍じゃない。平和維持活動を私は言っている」と呼ぶ）平和維持活動の場合は、原則非武装でございます。原則非武装で、そしてそのいわゆる派遣先、これは先ほど総理から御答弁申し上げましたように、この会議で決定をして閣議に了承を求めるわけでございますが、その先の治安の状況によって携行する武器の種類を限定するということでございます。行き先地の法律によって、その国で武器を保持することが禁止されている国家では、これはこの管理している者は武器を貸与いたさないことが原則になっております。いわゆる丸腰でそこで勤務をするということでございますので、その点はよく御理解をいただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　総理、参議院では、法律上明文の歯どめ規定はない、自衛隊法の関係。その点は衆議院の特別委員会で明らかにするということを参議院で答えているんですよ。参議院で答えているんです。つまりこれは今のはもう参議院で答えていることと同じことを繰り返しているわけです。だから自衛隊法八十七条、それから九十五条の適用除外、適用除外ということをこの本委員会で明確にせにゃいかぬ。私は、これは明確にしてもらわなきゃ承知しません。
○海部内閣総理大臣　参議院の審議の最中に問題点の整理の中でおっしゃったことがございましたので、私どもの方で政府の相談をしまして、確かにこの法案の中には自衛隊法八十七条については云々という、直接それを排除する明文の表現はどこにもございません。そのことは申し上げました。そういう明文の規定はない。けれども、明文の規定はなくても、それは今言ったように全自衛隊が持つことのできる全任務についての、要するに国が武力攻撃を受けた場合に、守るときに使える兵器はこれだけだというすべての任務に対する包括的な規定が八十七条の規定でありますから、だから八十七条の規定をここから排除するということはわざわざ書かなくても、これは自衛隊の一部がこの三条に固定、限定した目標に従って任務を与えられて参加するわけでありますから、この法律の第二条にきちっとした歯どめがあり、参加できる業務がきちっと書いてあれば、その業務に従って何を持っていくかということも明らかになるわけでありまして、そしてそれは当然護身用ということを前提に考えるわけでありますから、護身用は小型武器、あるいは小火器と言うのかもしれません。それはけん銃、小銃に限るということを、私はきちっと想定して考えて何度も御説明をいたしました。ですから、八十七条を除くという具体的明確な書き方はないということはそれは確かに申し上げました。
○川崎（寛）委員　それでは、自衛隊法上の歯どめがないということは認めているわけですね。自衛隊法上は、八十七条はあるわけ、九十五条もあるわけだ。そうしますと、問題は、この平和協力隊員は小銃、けん銃に限る、護身用で、こう今答弁しておられるわけですから、それならば、この平和協力隊員の自衛隊員は、自衛隊法八十七条、九十五条から除外されるという歯どめをかけなさいよ。そうしなければこれは、十七条の閣議で決める部隊の装備その他は全部内閣に一任されるわけですから、内閣に一任されるわけだ。あるいはこの業務内容にしても、防衛庁長官、じゃちょっとお尋ねしておきますが、これはあなたは参議院で——協力隊員の業務内容、答弁してください。
○海部内閣総理大臣　何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですけれども、確かにこれを見ますと、自衛隊法八十七条についてはなんという、そういう具体的明文の規定は確かにここには載っておりません、それは事実です、どこを探しても。けれども、この法案は新しい事態を想定してつくった法律でありますので、自衛隊法八十七条はすべての自衛隊がすべての任務遂行に必要な武器を保有することができるという包括的な定めなんですよ。包括的な中身なんです。そのすべての自衛隊の中から、ごく一部、必要なときに業務計画をつくって第三条に列記したるこの問題に限って参加をしてもらうわけです。任務によって参加をしてもらうのですから、しかも、参加をする前に武力の威嚇や武力の行使はしないということを大原則で置いてありますから、それはそれで原則非武装という精神であり、それは二条と三条に明らかに規定されておる。包括的な委任をしておる八十七条とはおのずから次元が違ってくるわけであるし、自衛隊の八十七条、こちらは、二条、三条は平和協力隊の業務や権限や任務を決めておるんですね。
　その中で、私が申し上げたのは、特に二十七条に触れますと、隊員の基本的人権の問題等もあるので、隊員に貸与することができるものはこれだと決めた中で、けん銃、小銃ということを想定して、そのとおりにいたします、そのとおりにいたします。これはお約束しておきます。
○川崎（寛）委員　そこで、今あなたがくどくど繰り返し言われたそのことを、いいですか、そのことを任務とするんだ、こう言う。それなら、その協力隊の自衛隊員は自衛隊法八十七条のこれから除外するということを、協力隊員の自衛隊員は除外をする、こういうふうに歯どめをかけなさいよ。
○日吉政府委員　総理がお答えになられましたとおりでございますけれども、法律の建前の話でございますので、担当いたしております私の方からお答え申し上げます。
　自衛隊法第八十七条という規定は、読ましていただきますが、「自衛隊は」でございます。自衛隊という組織全体、防衛庁自衛隊の自衛隊という組織全体が「その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と定めているわけでございまして、個々の部隊がどういう武器を持つというようなことを定めているわけではございません。
　この中で、個々の部隊が協力法に基づきまして平和協力業務に参加いたしましたときには、これは総理からも御答弁が何度もございますように、三条二号に列記された業務に参加するわけでございます。その業務の性格上、おのずからこれにつきましては、武器を使用する必要性というものは業務そのものからは出てこないわけでございますが、先ほど来いろいろ御説明がございますように、治安の必ずしも安全なところでないようなところに行くような場合もある、そういう場合に限って、第二十七条の規定によりまして護身用の武器に限って貸与される、こういうことになっているわけでございますから、明らかにきっかりとした歯どめがあるということでございまして、八十七条とは法体系が違うということでございます。
○川崎（寛）委員　協力隊に参加をしておる自衛隊は、自衛隊員は、つまり、今法体系が違うんだ、こう言った。法体系が違うんだ、こう言った。じゃ、自衛隊員である協力隊員は、自衛隊法の別飼いの人たちですか。自衛隊法の適用を受けない、自衛隊法の別の人ですか。そうなることになるじゃないですか。法体系が違うんだ、こう言ったんだ。
○日吉政府委員　自衛隊法第八十七条は、何度も申し上げますが、自衛隊という組織、防衛庁自衛隊というその自衛隊という組織全体が「その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」ということを決めているわけでございます。
　しかも、その中の具体的な部隊がどういう武器を保有するかということにつきましては、今回の法律が通りました場合には協力隊に参加するわけでございますから、協力隊に参加いたしました部隊に編入されております、あるいは協力隊に自衛隊員個人として編入されて派遣されました職員が持ちます携行し得る武器は、二十七条でもって小型武器に限られているわけです。この小型武器といいますものは警察法にも用語がございまして、その定義は小銃及びけん銃ということに限られているわけでございますから、第二十七条によって明らかに歯どめはかかっている、こういうふうに言えると思います。
○川崎（寛）委員　それは法体系が違うんだと言ってみたり、かかっているんだと言ってみたり、それならこれはもう、この協力隊に参加をしている自衛隊員の携行する武器は小銃、けん銃に限ると書けばいいじゃないですか。
○日吉政府委員　同じことを繰り返して恐縮でございますが、法体系といった言葉が適当であったかどうかは別といたしまして、八十七条は部隊、自衛隊という組織について、その組織が持ち得る装備につきまして書いているわけでございまして、個々の自衛隊員がどういう武器を保有し得るか、あるいは使用し得るかというのとは違う概念でございます。そういうことを私は法体系、法系列が違うと申し上げたわけでございまして、協力隊に参加いたしました自衛隊員が使用し得る武器というのは、協力隊法案によりまして二十七条で小型武器と限定されているわけでございます。かつ、この小型武器というのは警察法によりまして定義、概念が確立されているということでございして、明確に協力隊員となりました自衛隊員が持ち得るあるいは使用し得る武器は限定されていと解釈されます。
○川崎（寛）委員　それなら、これだけ議論になっているんですから、二十七条の小型武器とはけん銃、小銃に限ると当然限定すべきですよ。国民の不安を取り除く、国民の法律に対する不安を、不信を取り除く。しかも、閣議で部隊の装備は決める、こうなりますから、一遍この法律が動くとそういうところで閣議に全部一任されることになるわけですから、だからこれは、この二十七条のここの武器は小銃、けん銃に限る、そういうふうにここは明確にすべきだ、私はそう思います。
○海部内閣総理大臣　これは何度も申し上げますけれども、武力の行使に行くわけでもありませんし、その目的は武力によって威嚇をしてこようというものでも絶対にないわけでありますから、けん銃とそして小銃を貸与する場合も、原則は非武装でありますが、何回も申し上げるように、派遣先とかいろいろな問題等を考えればそこに行く人々の護身用、基本的人権の問題等もありますから、特別に必要と認めるときには貸与することができる、それも外国まで行ってからそこで初めて貸与をする、その外国の事情が許さないときはまたこれはしないと、いろいろな具体的な様子が前にあるわけですから、そのときどきの判断によって貸すこともあれば貸さないこともあるわけでありますけれども、貸すといえば小銃とけん銃であるということを二十七条できちっと書いておるということでありまして、その歯どめはやはり何といっても第二条の武力による威嚇、武力の行使はしないということと、三条の列挙されてある協力業務に限るということでありますから、これ以外の協力をしようというわけじゃありませんので、これが一番大きな歯どめであって、自衛隊法の問題は先ほどから言いますようにすべての自衛隊がすべての任務を遂行するために許されておる包括的な規定であって、その中のごく限られた部分についての協力、参加をするときの場合はこの平和協力隊の方の条文できちっと定めてある、それは小型武器に限る、小型武器とはけん銃と小銃だということは何回も明確にここで私が申し上げておるところでございます。
○川崎（寛）委員　あなたは参議院で矢田部委員の質問に対して、小型武器をどのように携行させるのか、また歯どめの問題について、国連平和協力特別委員会の答弁で明確にすると。しかし、これは今の答弁では明確になっていないわけだ。だから歯どめがかかっておらぬわけです。だから明文を規定をしなさい、これが国民の要求です。法律に明記する。
○加藤委員長　政府側、御答弁をお願いします。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。（発言する者あり）
○加藤委員長　委員長が指名していますから。
○日吉政府委員　現在御審議をいただいております協力法案の第二十七条には、護身用の武器いたしまして「小型武器」という規定が明確になされております。この「小型武器」といいますのは、既に法令用語といたしましては警察法に先例がございまして、これはけん銃及び小銃をいうというふうな解釈が確立しておりますので、この点は明確に、委員がおっしゃられるように、歯どめとこれを言えば歯どめはかかっていると思います。
　ただいま御質問がございました小火器という概念と小型武器という概念は違いますので、小型武器は法律上の概念でございまして、ただいま私が申し上げましたように、けん銃及び小銃でございます。
○加藤委員長　質問を続行してください。
○川崎（寛）委員　今、警察法に小型武器は小銃、けん銃、こういうふうに書いてあるという答弁がありましたね。それなら、ここの小型武器というのは、けん銃、小銃に限るというふうに、警察法を言ってきたわけなんですから、それならこれを入れなさい。それからさらに、八十七条のこの自衛隊法の問題あるいは二十二条の附則、そこに入れるということで明確に歯どめをかけるということを私は要求します。
○海部内閣総理大臣　私の方は、何度も申し上げましたように、自衛隊法の八十七条の包括的な規定と、それから具体的な平和協力法案の中に書いてある問題との区別、そして大前提で歯どめがかかっておるんだからということを何度も申し上げたのでありますけれども、私自身は小型武器はけん銃と小銃と何度もここで明確に申し上げておりますけれども、その歯どめのかけ方の問題についてのことについては、一度よく研究をさせていただきます。
○川崎（寛）委員　今、総理の方から……（発言する者あり）
○加藤委員長　委員長から申し上げます。
　質疑中ですから、御静粛にお願いいたします。
　答弁ございますか。——川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　いや、今総理が答えたんですからね。総理が答えたんですから、研究する、研究させてもらう、こういうことですから、このことについては、具体的な明文上の問題、どういうふうに歯どめをかけるか、そういうことについてはひとつ理事会で、今、研究すると答えたわけですから、それは理事会の方でひとつしてください。
○加藤委員長　この点につきましては、理事会でまた協議いたします。
　川崎君、質疑を続行してください。
○川崎（寛）委員　この湾岸に展開されております多国籍軍、中東に。これは国連決議に基づいた多国籍軍ではないということは明確ですね。
○海部内閣総理大臣　国連決議にありますその趣旨を、実効性を確保するために、それぞれの国が実効性確保の目的を持って出動したのが多国籍軍であると私は申し上げております。
○川崎（寛）委員　それでは、今実効性をもたらすため、こういうことでしたね。
○海部内閣総理大臣　確保。
○川崎（寛）委員　確保する。そうしますと、イラクから見ましても、もし日本がこの協力隊を出します、後方支援に出す。後方支援に出すということになると、多国籍軍の支援に行くわけですね。それとも全然別の任務で行くわけですか。
○海部内閣総理大臣　あくまで国連の決議に示されておることは国際社会の平和秩序を回復ないし維持するためのものであって、今回の場合でも、平和の破壊は許してはならぬということで、そして占領したところから直ちに撤退をしなさい、正統政府を復帰させなさい、人質は解放しなさい、いろいろな国連のその決議の趣旨を、実効性を確保するために展開しておる多国籍軍のその行動に対して協力をする、こういうことであります。
○川崎（寛）委員　今アメリカは展開をしておるわけでありますけれども、このアメリカの多国籍軍は、冒頭にもちょっと触れましたけれども、プリマコフ氏などの政治解決の提案に対しましては留保しているわけですね。つまり、実力行使ということについては、武力行使というのはあり得るという状況ですね。そうすると、私がデクエヤル国連事務総長のブロケードについての発言を申し上げました。それは四十二条に基づくものでなければならないということを明確に言っているわけです。そうしますと、アメリカの多国籍軍がここで実力行使に入るという場合には、アメリカ多国籍軍の実力行使というのは国連の決議がなければ入れない、国連尊重ということでいけばそうですね。いかがですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど若干御議論のありました事務総長の発言でございますが、御指摘のとおり国連憲章第四十二条におきまして「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」というふうに規定されておりまして、事務総長が言われましたことは、ここにございます封鎖というのは四十二条の問題である、こういうことだろうと思います。
　そこで、現在展開しております多国籍軍と国連決議の関係でございますが、若干整理して申し上げれば次のようなことになると思います。
　第一は、ペルシャ湾の洋上に展開しております兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開しております兵力の双方は、クウェートを不法に占領しているイラク軍を含めましてイラクに不断の圧力をかけることにより、イラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六六〇の実効性を確保することに貢献していると思います。
　それから第二に、このような洋上兵力及び陸上兵力の双方は、経済制裁措置を決定した安保理決議六六一の実効性を確保することに貢献していると考えます。この経済制裁措置は、御承知のとおり国連憲章上の根拠ということになりますと四十一条の決定でございます。
　そして第三に、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを洋上兵力を展開している各国に要請する安保理決議が六六五でございまして、このような洋上兵力の活動につきましてはこの六六五に基づくものと位置づけられるわけでございます。
　このように、現在展開しております多国籍軍は、イラクによる侵略に対して安保理が要求しております無条件撤退、そして経済制裁措置の実効性の確保ということが目的でございまして、これ以上のイラクの軍事的な拡大に対する抑止力となっておりますとともに、このような安保理の要求に対しまして実効性を確保するというのが目的でございます。
　しからば、現在、幸いのところ武力衝突はございませんが、将来武力衝突が起こる場合にどうなるかということにつきましては、これは現在のところ、どういうような状況で武力衝突に発展するか、まさに今世界じゅうがそのようなことにならないようにということで努力をしているわけでございますので、それが不幸にして武力衝突に発展する場合にどうなるかということにつきましては、現在的確に申し上げることはできないと思いますが、そのような場合には、恐らくまた安保理の方で審議が行われて、何らかの措置がとられることになると思います。
　また、いずれにいたしましても、多国籍軍は、国連憲章上個別的及び集団的な自衛権を行使することもできることになっております。ただ、どのような形で武力衝突になるかということは、現在的確に予測できないということでございます。
○川崎（寛）委員　今の答弁は、国連決議に基づく武力行使というものではない、そして今理由としてはこの六六〇、六六一、六六五の国連決議を言って、それでクウェートの撤退をということに持ってきておりますが、それは先ほど言いましたような、国連事務総長が言っているようなそういう行動というのはとれない、国連決議の上ではとれないということ。それから、地上部隊は、これは国連決議の六六五号はこれを合法化していないわけですから、そうすると、国連決議の上で合法化されていないその地上軍である。しかも、事務総長自身は、実力行使するならば国連憲章四十二条、国連の手続をとらにゃいかぬ、こう言っているわけですから、今の答弁は間違っているのです。外務大臣、どうですか。
　そうすると、要するにアメリカの実力行使、武力行使というものが行われたとしたら、国連決議のされない前に、つまり後で云々ということを言っておられますけれども、その国連の決議がなされない、そうしたものがされないで、六六〇なり六六一なり六六五号という決議でもしなされた、武力行使が行われたとするなら、それが合法的ですか。これは大臣に。
○柳井政府委員　まず、私の方から法律的な関係について簡潔に御説明いたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、ペルシャ湾の洋上に展開しておる兵力及びサウジアラビアの陸上に展開しておる兵力は、確かにこの国連決議で直接言及されているものではございません。しかし、であるからといって合法でないということはないわけでございます。一般的に申し上げますと、このペルシャ湾の洋上に展開している部隊、これは一般国際法上、海上におきまして移動し展開するということは、軍隊の移動ということは認められるわけでございますし、また、陸上の展開につきましては、サウジアラビアの要請があったわけでございますから、その国の要請があればそこに軍隊を展開するということは許されるわけでございます。
　そして、デクエヤル事務総長が言われましたことは、このような多国籍軍の展開が四十二条にいういわゆる封鎖ではないということを言われたにとどまりまして、現在の展開していることが国際法上認められないというようなことを言われたことでは毛頭ないわけでございます。
○川崎（寛）委員　条約局長、条約局長は参議院で、武力衝突が起こることはあり得ないわけではないが、クウェートからの撤退決議、経済制裁決議は残る、そうすると、六六〇の撤退決議、そして六六一号の経済制裁決議、これが武力行使の根拠だ、こういうふうにあなたは参議院で答弁しておりますが、そのとおりですか。
○柳井政府委員　確かに参議院でこの問題をめぐる議論をさせていただきました。この点につきましてもう一度整理して御答弁申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、現在幸いにして武力衝突はございませんが、これが将来どう展開するかということにつきましては、現在的確に予測することはできません。ただ、若干理論的な面ということで整理させていただきます。
　まず多国籍軍は、先ほども申し上げましたように、イラク軍の即時無条件撤退を要求する安保理決議六六〇及び対イラク経済制裁を定める安保理決議六六一の実効性を確保するために湾岸に展開しているものでございまして、総理も繰り返し御答弁になっておりますように、政府はこのような国籍軍が武力行使を行うような事態に至ることなくしてイラク問題の解決が一日も早く実現されるよう、中東貢献策の一環としての資金協力、輸送協力、物資協力等により現に多国籍軍による国連決議の実効性確保のための活動に協力しているところでございます。
　そこで、このような多国籍軍が新たな国連決議が行われないにもかかわらず武力を行使するようなことがいかなる状況のもとであり得るのか、現時点で一概に予測しがたく、仮定の問題にお答えすることは適当ではございませんけれども、純粋に法理論の観点から申し上げれば、そのような多国籍軍による武力行使が国際法上正当化されるのは、その具体的状況によりまして国連憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使に該当する場合に限られると考えられます。このような問題につきまして参議院で御議論があったわけでございます。
　そこで、そのときの御質問に答えまして、御質問は、多国籍軍が自衛権を行使して武力行使を行うに至った場合には、そのような武力行使は累次の安保理決議に根拠がなくて、国連決議を受けて行われる諸活動に対する協力を定めたこの国連平和協力法に基づく協力の対象とはなり得ないのではないかというふうに御指摘があったわけでございます。この点につきまして私ども政府の考え方というのを次のように申し上げている次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、多国籍軍が自衛権の行使を余儀なくされるような状況にはさまざまな状況があり得ますので一概に予見はできませんけれども、多国籍軍が武力行使を行っていても、多国籍軍が決議六六〇または六六一の実効性確保に引き続き貢献しているという実態が継続している場合もあり得べく、そのような場合には、多国籍軍による国連決議の実効性確保の延長線上にあるので、国連平和協力法に基づく平和協力業務等の協力を行うことは同法上可能であるというふうに申し上げている次第でございます。
　さらに、具体的状況によりまして、多国籍軍による武力行使自体がイラク軍の即時無条件撤退を要求する決議六六〇の実効性を確保するものと国際社会において広く認識されるような状況もあり得ると思います。
　いずれにいたしましても、武力行使を行っている多国籍軍に対して我が国が国連平和協力法に基づく協力を行う場合、我が国の協力は同法第三条二号に列記されております「平和協力業務」または三十条に定める「物資協力」に限られるわけでございます。このようなものが武力行使に当たるものではないわけでございます。
○川崎（寛）委員　だから、その場合はこれは国連憲章五十一条の集団自衛権の行使になるわけですよ。そうしますと、日本が協力隊を中東に、後方支援に出すということになりますと、日本の協力隊はイラク側から見れば多国籍軍の一つですよ。このことは間違いないでしょう。総理、どうですか。これはもう条約局長だめです。本部長、本部長に。
○加藤委員長　条約局長の後に総理御答弁お願いします。条約局長、簡単にお願いいたします。
○柳井政府委員　簡単にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、参議院では仮定の問題に対しましてお答えしたわけでございますが、今、委員のおっしゃるとおり……。
○川崎（寛）委員　いやいや、委員長、日本の後方支援に行った協力隊はイラクから見ればこれは多国籍軍だと。
○加藤委員長　発言を求めるときは委員長の許可をお願いいたします。
○柳井政府委員　仮定の問題でございますが、多国籍軍が自衛権の行使を余儀なくされるような状況になりました場合にも、多国籍軍が決議六六〇または六六一の実効性確保に引き続き貢献しているという実態が継続している場合には、我が国としてはこの法案に基づくような協力は行い得るという考えでございます。
　ただし、もとよりその我が国の協力活動がこの多国籍軍の軍事行動の一部として行われるわけではございません。その中に参加して、中に入って協力するということではございません。この三条二号に書いてございますような任務を遂行するということでございまして、これが多国籍軍の武力行使と一体となるような、そういうような場合にはこれは問題がございますが、そうでない限りはこの武力行使というふうに考えられないわけでございまして、そのような活動は行い得る、そのような協力は行い得るという考えでございます。
○海部内閣総理大臣　多国籍軍とおっしゃいますが、我が国は軍隊を出して多国籍軍と一緒になって物事をやろうという考えは初めから毛頭ないわけでありまして、そして、軍ではありません。それに対して、医療協力とか輸送協力のできる限りの憲法の枠内でやろうということでありますし、武力の行使とか、何度も申し上げておりますが、武力の威嚇も行ってはならぬということを歯どめの大前提としてきちっと書いておるのでありますから、そのような事態は全く想定いたしておりません。
○川崎（寛）委員　多国籍軍の後方支援ですから、そうしますと、後方支援というのは支援をする相手がおるわけですよね。相手に対して、通信にしてもあるいは物資の輸送にいたしましても、それはまさに行動は一体でなきゃならないわけです。それじゃ、武力行使をアメリカ多国籍軍が行動を起こしたら、日本のこの協力隊は引き揚げるのですか。
○海部内閣総理大臣　引き揚げるとおっしゃいますが、引き揚げるためには、初めに一緒に行っているという前提がなきゃならぬわけですが、一緒に前線や戦闘地域へ行くということは毛頭ありませんので、それは先生のイメージと前提が違うのじゃないでしょうか。
　同時に、これは私どもは輸送協力ということは申し上げておりますけれども、それは実力行使ではありませんし、武力の威嚇でもありませんし、武力の行使でもないわけですから、何かこう考えている物事の次元が違うというような印象を受けながら、どうしてそこまでお考えになるのだろうか。私どもは武力の行使はしません、武力による威嚇もいたしません、したがって、そのような第一線に出ていって一緒になって多国籍軍に参加するということもいたしません。あくまで輸送協力を想定しての、これは今現に行ってもおりますものは、拠点を決めてそこまで物資協力の物を輸送して帰ってくるということが今の状況でありますが、これはあくまでも武力行使にならないように、平和的な解決を願いながらの努力を協力しておるということでありますから、ちょっと前提の違う御質問になると私は思います。
○川崎（寛）委員　前線と後方とあるわけですね。そして、それは輸送だ、輸送業務だ、こう言っているわけでしょう。しかし、イラクのミサイルというのは、不幸な事態が出ればこれは中東全域、範囲に入っているわけですよ。そうすると、通信や輸送やそういうものの拠点というのは当然その中へ入るわけで、ここは後方だから別ですよということにどうしてなるのですか。そして、軍隊ということはこれまでも何遍も答えてきているわけだ。外国では自衛隊は軍隊、軍人、こういうふうにしているわけですから、そうなりますとこの協力隊というのが中東に行けば、多国籍軍というのが配置されているわけだけれども、じゃその中と違う、多国籍軍とは違うんだという区分けはどこでするのですか。