Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川一郎君）　わが国の科学技術は、戦争目的にはこれをしないという基本原則を堅持しつつ、やはり二十一世紀に向けて科学技術の振興なくして日本の平和も繁栄もない、こういうことから科学技術立国を目指して、ことしはかなり予算の面においても、あるいは研究調整費といったようなもの、あるいは関係閣僚連絡会ができる等、あるいはわが党においても大事な柱の一つとして取り上げる等、かなり前向きになってきたわけでございます。
　世界が平和で行くためには、やはりそれなりのわれわれも努力をしなきゃならぬ、科学技術もやはり総合的な安全保障の一環であると、こういう姿勢で総理も非常に御熱心でございまして、これからは思い切りひとつこの科学技術の振興を図って、世界の平和と繁栄にお役に立ちたいと、こう思っております。
○源田実君　その科学技術の根本をなすものは基礎研究ですが、ひとつ文部大臣に、いま一番重要だと考えられるレーザーとか核融合、この基礎研究が一体どういう状況なのかちょっと御紹介をお願いしたと思うのです。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の言われますように、科学技術の問題は特に客観的な情勢のみならず、資源のない日本国といたしましては、むしろ国民の命というものはこれにかかっておると申してもよろしいほどでございます。
　鈴木内閣になりまして、特にその点につきましては非常な熱意を持って推進いたしておりますが、まず御案内のとおりに、文部省の持っておりますのは大学におきまする基礎研究、それからもう一つは科学技術者の後継者の養成、こういう重大な問題を抱えておる次第でございます。ただいま御指摘の核融合あるいはレーザー光線、その他の問題でございますが、本当の基礎研究といたしましては名古屋大学のプラズマの研究所あるいは京都大学のヘリオトロン核融合の研究センターあるいは大阪大学のレーザー核融合センター等を中心といたしまして、すでに世界の注目するところとなっておる程度に進んでおります。
　また、物質とエネルギーの究極の解明を図ります加速器科学につきましては、筑波の高エネルギー物理学研究所におきまして、これまた非常な進歩を遂げておりまするのみならず、宇宙科学研究の推進につきましては、新たに国立大学の共同利用機関といたしまして発足いたしました宇宙科学研究所によります科学衛星の打ち上げ、さらにまた、その他バイオマス、組みかえＤＮＡの研究、あるいは特にプラズマの問題になりますと材質の関係が非常に重大でございますので、こういうふうな基礎的な研究に専念いたしておる次第でございます。
○源田実君　この基礎的研究が、私が予想しておったより大分進んでおるようでございまして、非常に心強い次第で、極力これを進めていただきたい。
　次には、人間の問題でございますが、人間の問題については私は二つのことを提案したいんです。
　これは文部大臣にはひとつ人間は適性のない者を無理やりに大学に入れて、それでまあ会もつぎ込んで、とにかくどれだけ積むのか知らぬが、やったってだめなんですよ、あれは。私なんか入れられても、大学へ入っても落第ばかりしておっただろうと思う。幸いにして飛行機に乗せてくれたからよかったんです。（笑声）そうでなかったらだめなんでね、もう。私は自分で感ずる。適性のあるところへ人間を持っていくべきである、学歴偏重はいかぬと考えるんですが、その適性発見と、学歴偏重を何とか排除することについて、文部大臣の所見をひとつお願いしたいんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　適性検査の問題、進路決定の問題、これはまあ非常に重大な問題でございまして、特に高等学校におきます選択科目の大幅な拡充でありますとか、習熟度別の学級編制の導入とか、一人一人の能力、適性に応じた教育の問題とか、この進路指導の問題につきましては、特に先生が御指摘の内容と存じますのは、適性検査というふうな資質の問題に適した方向を決定する、これは私は最も重大な教育上の基礎的な問題である、かように存じております。
○源田実君　この点、ひとつ非常に重要な問題でございますので、人間ができ上がらなきゃ何にもできないんです。ところがその人間がその適性を伸ばすため、また自分の能力を発揮するためには師匠の教えを素直に受け入れるような素直な人間、仲間意識のある人間ができなきゃいけない。ところが、いま日本の社会において果たして仲間意識をつくるような幼児教育が行われておるのかどうか、これ、ひとつこの問題。動物は全部幼児教育は最新が自分でやるんです。日本じゃどうもその点が少し一あれは赤ん坊の専有物なんですよ。それを横流ししたり、横から出ていって盗んだりするのがおる。これははなはだ間違いである。母親のあのやわらかい体と体温とやさしい愛情と言葉と、これが赤ん坊の性格を、いまその中に書いてありますが、赤ん坊が仲間に飛び込む、人間としての仲間意識を持つ根本である、それは生まれてから六週間から六カ月の間、これは根本問題で、この間に一生を通ずる性格はでき上がるんだということを生物学者は言っておりますが、現在、日本の社会が果たしてそういう方向に動いておるのかどうか、まるでコンベヤーで子供にずっとえさだけやって、あれは機械に油差すと同じですよ、コンベヤーでやって、母親がつかない。母親を解放するようなかっこうに、子供のために、これが非常に重要なる研究課題であると思うんですが、いまの社会はどうなっておるのかどうか、ひとつ厚生大臣、この点をお願いしたい。
○国務大臣（園田直君）　子供の教育について近ごろとかく学校教育が問題になっておるところでありますが、いまおっしゃるとおり、人間の人柄というか、人間性が育つのは、学校へ行ってからではなくて、生まれてから数カ月、さらにそれから学校へ行くまでの間、これが一番大事であると考えます。これについてはいまおっしゃいましたとおりに、いろいろな学者の意見を聞いても、現実を見ても、母親となるべく一緒におって、そして笑ったり怒ったり、しかられたり甘えたりつねられたり、そういうスキンシップによって初めて人間というものが育つのであって、この根源が将来の学校教育やあるいは成人した後の社会教育に及ぶわけであります。
　なおまたもう一つは、核家族ということで昔と家庭構造が違っておりますから、その母親自体が子供のかわいがり方とかしつけ方を余り御存じじゃない方が非常に多いわけであります。そこで、私が所管しておりまする幼児、乳児、それから学校へ行ってからもうちへ帰ると母親がいない、父親がいないという家庭が多いわけでありますから、学童教育、こういうものがあるわけでありますが、一番大事なことは、母親が子供と一緒におれるような社会環境をつくることが一番大事であって、そのためには男女同権といったてまえから、母親の子供とおってもいいようないわゆる一番大事なことは育児休暇というか、そういう幼児を育てる間の休暇などという環境づくりが大事であって、その次にくるのが、いま女の方が外へ働きに行ってなかなか一緒におれない、その欠陥を補うために保育所だとかあるいは乳児託児所だとか、こういうものがあるので、乳児託児所が完備をして母親が構わぬでもいいような社会をつくるということは決して自然な姿ではない、こう思っております。
○源田実君　ただいまの厚生大臣のお話を聞いて、非常に私は希望を持つわけなんですが、ひとつ人間の一番大事なのは母親である、その赤ん坊のために、この母親を解放してやる、このために必要なことは、それこそ国がいろいろめんどうを見るというような施策を今後進めていただきたい、これをまずお願いいたします。
　それでついでにちょっと私は、私が体験したことで申し上げたいんですが、いま閣僚にお配りした印刷物には、これはサルの例がある。いまの日本じゃインポテントが大分ふえておると思うんですよ。これは厚生省でいただいた資料を見るとどうも離婚率が非常に近ごろ多いんだと、どうもそうじゃないかと思うんで、まあ一々当たるわけにいかない。二、三の例は知っております。これは母親の愛情を受けてない、母親の愛情を受けてないのが独裁者になりやすいんですよ。これがあらゆる残忍なことをやる。独裁者は必要ないと思うんです。仲よく仲間意識が豊富な人間をつくればいいんです。こういう方向でひとつ今後の政治を進めていただきたい、これは日本の国を守るために必要なんです。そういう人間が必要なんです。私の例だけちょっと申し上げますと、私はいろいろな動物が好きだから、犬も飼っておるし、タカも飼っておる、それからスズメも飼っておる、いろいろな小鳥も飼っておる、ネコも飼っておる、拾ってきて。ところがその中で、どういうことが起きるかというと、小鳥に人間がえさをやって育てて、その小鳥が大きくなって卵を産んで、卵からひながかえっても人間がえさをやった小鳥は自分で育てることを知りません。これは恐しいことなんです。これにあるサルと同じ、インポテント、大体インポテントにサルは全部なる。この間テレビでもやっておりました。非常に重要なことをいまの日本の社会——コンベアに乗せて赤ん坊を育てている。大変なことである。母親を第一に優先的に所有するのは赤ん坊である。次がまあだれかであって、赤ん坊が第一である。このことを申し上げて私の御質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で源田君の総括質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、寺田熊雄君の総括質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
○理事（古賀雷四郎君）　寺田熊雄君。
○寺田熊雄君　最初に財政投融資の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは前通常国会におきまして、私が竹下大蔵大臣にお尋ねをしたところであります。御承知のように、戦後財投の使い残しが非常に多額に上っております点につきまして大変批判が強かったわけであります。
　五十四年度の繰り越し不用は五十二年度に比べまして縮小しております。また、五十六年度の計画が概して圧縮した計画となっていることもございますので、この点は評価いたしますけれども、竹下大蔵大臣は、五十二年度までの財投の繰り越し不用などが非常に多額に上っておるという点で、大いに反省をしておるということをおっしゃっておられました。行政の一体性、継続性の見地から、渡辺大蔵大臣、この竹下大蔵大臣が言われた反省ですね、これをどういうふうに五十六年度の財投計画で生かしていただいたか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も同感でございますから、五十六年度の財投計画を組むに当たりましては、いままでいろいろ国会において御議論のあった分野、それから事業、そういうようなものについては過去の例を見て、かなり思い切ってカットをするというようなことをやったわけでございます。
○寺田熊雄君　それで五十五年度の財投の繰り越し不用についてはどんなふうなお見通しですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだはっきりしたことはもちろんわからないわけでございますが、大体五十五年度の不用額は二千億円ぐらいになるんじゃないかと。そのほかに、繰り越しの大部分は地方公共団体に交付が一応予定されておるものでありまして、それが約三千三百団体程度に上ると。これらの地方団体の借り入れ状況によって繰り越しの数字が大きく左右されます。現時点で見通しを立てることは、非常に繰り越しの見通しはむずかしいんですけれども、おおよそ前年の繰越額、地方団体に回る分ですね、その分は大体前年どおりぐらいじゃないかと。前年は約二兆九千億あったんですがね、二兆九千億円、大体それぐらいのものは毎年地方団体から申し込みが来るわけです。このことは、いままで高金利というような問題等もあって、結局短期の安い金利を借りてできるだけつないでおくと、そしていよいよという最後の土壇場になって財投の金を借りるという傾向に毎年あるわけでございます。
○寺田熊雄君　まだお聞きしたいことがありますが、時間がありませんので一般質問に譲りまして、次は総理にお尋ねをいたしますが、これはきのうの夕刊ですか、ポリャンスキー・ソ連大使が首相に会談を申し入れて、首相もお会いになるというような報道がございました。
　いままで大使は非公式の会談を申し入れたけれども、外務省が非公式の会談では会わないというような固い態度をとっておったようですが、ソ連は隣国であります。総理もいま源田委員の御質問に対して平和を守ることに徹するという抱負をお述べになりましたね。ですから、これは余り冷ややかな固い態度をとるべきではないので、隣国としてやはり平和と友好を保っていく必要があります。まあマンスフィールド大使のようにはいかぬでしょうけれども、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　去る九日と聞いておりますが、ソ連大使館から外務省を通じまして大使が私に会いたいと、まあこういうお話があったようでございます。鈴木内閣が誕生いたしましてから、まだ伊東外務大臣も大使にお会いしておりません。最初の機会でございますので、外務大臣がまずお会いをして、そしていろいろお話し合いをしてみると。しかる後に、私がいつどういう形でお会いしたらいいかということを、その上で相談をすることにいたしております。
○寺田熊雄君　まあ領土問題がありますので、かなりそれが影響しているとは思いますけれども、固い冷ややかな態度を持続すればそれで領土問題が解決するというものでないことは、これはもう明らかであります。
　そうしますと、いつどういうふうにお会いするかということは未定だけれども、お会いになってお話してみる、話し合ってみるというお気持ちには変わりないわけですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はいつも国会で申し上げておりますように、ソ連はわが国の重要な隣国であり、日ソの友好関係を発展をさせるということは、両国の相互の利益になるだけでなしにアジアの平和と安定、ひいては世界の平和にも貢献をするというように私ども重視をいたしておるわけでございます。
　ただ、この関係を今後一層発展をしてまいりますためには、日ソ両国の相互の努力というものが私は必要だと、こう考えておりまして、わが方だけが努力をいたしましても相手方がそうでない場合にはなかなか実を結ばないと、こういうことに相なるわけでございます。私はそういう意味で、日ソ関係をよりよくしていくということにつきましては、いま御心配のように冷ややかな態度をとっているものではございません。わが自由民主党におきましても、昨日は党三役がポリャンスキー大使にお会いをされましたし、今回また外交ルートを通じて私に会いたいというお話もございますので、いい機会でございますのでまず外務大臣が会っていただく。私もいずれ適当な機会を見ましてお会いする機会を得たいと、こう思っております。
○寺田熊雄君　次は、防衛問題についてお尋ねをいたしたいと思うんですが、国際情勢が非常に緊迫してまいりました。デタントが遠ざかるという非常に心配な情勢がございますので、私どもの憂いは、日本が米ソ間の紛争に巻き込まれはしないかということなのであります。
　まず、中期業務見積もりからお尋ねをしてみたいのですけれども、これは防衛庁限りのものという理由で国防会議にも閣議にも諮られなかったという政府の御答弁がありました。五十五年三月に大来さんが訪米したときに、ブラウン前国防長官——アメリカの国防長官からその早期達成を求められた。アメリカはどうして知ったのかという点については、国会の論議を見ますと、山下防衛庁長官、これが五十四年七月の訪米時にブラウン長官に話をしたんだという説明になっております。しかし、もっと前からこれはアメリカと日本の制服との間に話があったのじゃないだろうかという疑いが私どもにあるわけであります。
　なぜ私がこんなことを申しますかと言いますと、一九八一財政年度のアメリカの国防報告、まあブラウン報告を見ますと、御承知のように、日本が重要な防衛力の質的改善を図っている、今後数年間に主要装備に百四十億ドルを費やし、Ｐ３Ｃ四十五、Ｆ１５を百二十三機、Ｅ２Ｃ八機を整備しようとしている、というような記述があるのであります。この百四十億ドルというのは、八〇年の一月の為替レートでは三兆三千四百三十二億円になりまして、防衛庁の言う二兆七、八千億と合わないんであります。また、航空機のＥ２Ｃの八機というのは合うけれども、Ｆ１５に至っては七十七機に対して百二十二機というのは非常に大きな違いがある、ブラウン報告がでたらめなことを言って当て推量で国会に報告をしたというふうにも考えられないことで、やはりこれは制服とアメリカ側との間に最初から百四十億ドルという計画があったんじゃないだろうか。それが為替レートでドルが二百円当時であるのでこれが二兆七、八千億円というふうになったんだけれども、為替レートの変動でこれが修正されたんじゃないかという疑いがあるのですね。防衛庁、いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　中期業務見積もりは、五十四年七月に作成されたものであります。米側には同年八月には日本の国内で公表した範囲内で説明をいたしているのであります。したがいまして、五十五年一月に公表されました米国防報告にその数字が引用されたとしても別段不思議ではないと考えているわけでございます。
　なお、御指摘の数字でございますが、中期業務見積もりの正面装備費に要する経費は、五十四年度価格でおおむね二兆七千億円から二兆八千億円ということを公表いたしております。これを五十四年度予算の為替レート、一ドル百九十五円で換算すれば百八十億ドルから百四十四億ドル程度になるわけでございます。
　また、御指摘のありました航空機の数の相違の点につきましては、具体的数字でございますので、政府委員から答弁をさせていただきます。
○政府委員（塩田章君）　中期業務見積もりで、Ｆ１５の場合七十七機となっておるのが、アメリカの八一年度国防報告で百二十三機になっている食い違いは何かというお尋ねでございますが、御承知のように、Ｆ１５につきましては五十二年末の国防会議の決定で全体で百機整備する。それが二十三機、五十四年度の予算に入りましたものですから、中期業務見積もりとしては残りの七十七機ということで中期業務見積もりの中には七十七機というふうに入っておりますが、全体では百機ということでございます。アメリカの国防報告で百二十三機となっているのは私ども承知しておりますが、それがどういう理由で百二十三機になったのかは、ちょっと私ども理由はわかりかねますが、何らかの間違いではないかというふうに考えられます。といいますのは、五十二年の十二月の、いま申し上げましたＦ１５百機を整備するという国防会議の決定の段階まで防衛庁としては百二十三機を希望しておった、これは事実でございます。それは国防会議で百機ということに決まりまして、自後百機ということで現在整備を進めておりますので、その辺でアメリカ側が何か間違えられた、勘違いをしたんではないかと思われますが、数字的にいいますと、そういう百二十三機という経緯はございます。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
○寺田熊雄君　大村長官が五十四年七月に業務見積もりが発表されているとおっしゃっているけれども、防衛庁ではあれを五十三年中業といいまして五十二年に策定されたということを隠していないんですよ。ですから、五十四年の七月に発表になったものは五十四年七月に策定された道理はないんで、やっぱりその前年に策定されたと見ざるを得ません。
　それで、しかも制服組との間ではレギュラーミーティングが行われているというんですが、そうでしょう、アメリカとの間に。その間に、いま勘違いかどうかというこのＦ１５の百二十二と百機の問題がありましたけれども、当然制服組のそういう願望がアメリカ側に伝わって、それがアメリカ側の計画の中に入ったというふうに見た方がいいように思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　現在の中期業務見積もりは、五三中業と言われております。これは基礎になる訓令で、始まる年の二年前につくるというふうに定められておる。ところが実際の作業がおくれまして五十四年に入って決定をした、五十四年の七月になって決定したと、これは事実でございます。そしてその際に、あらましについて防衛庁は公表をしているわけでございます、国会にも御説明をしている。その後渡米した山下元長官が、その公表した範囲内で先方に話したと、こういうふうに私は承知しているわけでございます。
○寺田熊雄君　それからいまの為替レートの問題も、百四十億ドルはドル二百円として二兆八千億になるんですよ。それで、五十三年当時にはむしろ二百円よりも円高だったんですね、百七十円台、百八十円台になっておった。そうすると当然にそれは二兆七千億というような数字も出てくるので、やはり私はこれは疑惑が非常に残ると思いますよ。これはシビリアンコントロールとも関係するけれども、余りこの問題で長くなってもいけないので、これは後日にまた譲ることにしましょう。大村長官の答弁ではちょっと釈然としませんね。
　それから、最近のアメリカの対日要求の第一ですね、これはやはり防衛費の増額が第一のようですね。八二財政年度のブラウン報告でも、日本は、自衛隊の質及び継戦能力を向上させるための長期の顕著な計画を開始した。われわれは、この努力を称賛し、さらに日本が、この計画の達成を一年間早めるように勧奨したというようにありますが、こういうような勧奨というのは、どういう機会にだれからだれになされたものでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　わが国は、みずからの適切な規模の防衛力とともに米国との安全保障体制をわが国の平和と安全の基礎としておりまして、日米安保体制の信頼性の維持及びその円滑な運用態勢の整備を図ることがきわめて重要でありますことは申すまでもないところでございます。このため米国との間におきましては、総理、外務大臣、防衛庁長官と各種のレベル、いういろな機会に意思の疎通、相互理解を図ってきたところでございます。御指摘の件につきましては、八二会計年度米国防報告において、日本に対してみずからの防衛努力を着実かつ顕著に増大するよう奨励している旨などの記述があるのは事実でありますが、これらについては、米側がいろいろな機会に日本側に話してきたことを踏まえて記述したものと思われます。
○寺田熊雄君　そうすると、これは日米安全保障協議委員会の席上でアメリカから日本側の委員に要望があったと、そういう勧奨があったと聞いてよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私が体験したことでお答え申し上げますと、去年、当時の大来外務大臣が、あれは二月か三月ごろでしたか、アメリカへ参りましたときに、ブラウン長官と会ったときに、初めて外務大臣には中業の一年繰り上げという話が出たということでございます。それで大来外務大臣は、帰って防衛庁長官に報告するからということで帰ってまいりました。
　それから、五月に大平総理が向こうへ行ってカーターさんに会いましたときに、カーターさんは、中業という言葉を使わないで、政府部内にある計画が早期に達成されればアジアの平和にとって貢献するという意味の期待表明があったのでございまして、大平総理は、同盟国の一員として防衛の問題については真剣に検討するというようなことでございました。
　それから、私が九月にブラウン長官にアメリカで会いましたときには、これは一年中業というものを早めて達成してもらうことを期待する、それから着実、顕著なという言葉が出ました。私はこれはもう防衛の問題というのは自主的に考えることであり、国民のコンセンサス、財政事情もあるというので、そのときに意見の交換をしたことがございます。それで、外務省関係あるいは大平総理に対して、そういう名前は出ないで、抽象的に話が出たということは確かでございますが、これは期待表明と私は感じておりまして、向こうはそういうふうに期待する、希望するということを述べたということでございます。
○寺田熊雄君　次に、日米防衛協力の指針についてですが、これも八二財政年度のアメリカの国防報告によりますと、注目すべき進歩がなされて、「昨年、日本の艦艇、航空機は、米、加、家およびニュージーランド軍との合同海上演習において高い能力を示した。共同防衛計画の作成が、正式に合意された「防衛協力の指針」の下になされつつある。」という記載がありますね。決して防衛庁が言っているように、これはスタディじゃない、研究じゃない、これは共同防衛計画の作成がなされつつおると。あのガイドラインなるものは、やはり作戦計画なんでしょう。決して研究じゃないと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　ガイドラインに基づく研究でございますが、しばしば申し上げておりますように、作戦計画に関する研究がかなり進んでおりまして、まとまりかけておるわけでございます。そのほかの事項、数項目ございます、調整機関の問題でありますとかあるいは補給等の事項につきましては、なお研究の途上でございまして、まだまとまっておらないのでございます。そしてこれはあくまで研究でございますから、そしてまたガイドラインでも明記されておりますように、憲法の枠内、非核三原則のあれという制約もあるわけでございます。またその研究の成果は両国政府を拘束するものでないという縛りもあるわけでございますので、研究が出ましても、それを踏まえてどういう計画を策定するかは、それぞれの政府のこれからの問題であるという状況でございます。
　そこで、いま御指摘のありました演習の問題でございますが、これは昨年ハワイで行われましたリムパックのことではないかと思うわけでございますが、これは防衛庁といたしましては、あくまで教育訓練計画に従って、先方から参加を求めましたので、教育訓練を実施するということで参加をしたものでございます。ガイドラインに基づく研究とは直接関係のない問題である、研究があってもなくても必要な教育訓練は必要に応じて参加すると、まあこういうことで実施をしているわけでございます。
○寺田熊雄君　これは日韓の金大中事件の問題でもそうだったんですが、日本の説明と韓国の説明とが非常に食い違っていましたね。それと同じように、アメリカのこの国防総省が国会に対して出した文書、その中に研究とはないんですよ。これは共同防衛計画の作成と。だから、先方の理解とあなた方が日本の国会で御説明になるのとでは違うんですよね。その間の食い違いというのは、これは軽々に見過ごすわけにはいかないでしょう。これはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。これは外務大臣、総理大臣にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（伊東正義君）　外務省は向こうの国務省といろんな話し合いをやっておるわけでございまして、向こうの有権的な解釈としては、私ども国務省と話してやっているということでございますので、国務省との話し合いをしていることは、ここで報告申し上げているとおりでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、日米安保条約関係の運用、解釈等につきましては、日本では外務当局がこれに当たっておるわけでございまして、ただいま外務大臣が御報告申し上げたとおりでございます。
○寺田熊雄君　これは外務大臣の御説明でもちょっと納得しがたいんですがね。つまり、どういうわけですか。さっきも中業のＦ１５の機数の違いというものはアメリカの方の勘違いだという防衛庁の説明ですね。今度は、ガイドラインによる協議というのは共同防衛計画の作成だとアメリカの方で公権的な文書で言っているわけでしょう。あなた方はスタディーだと言う、研究だと言う。どうして日米との間にそんな非常に国家的な問題で食い違いができるんでしょう。
○政府委員（塩田章君）　日米ガイドラインの中に、いまの御指摘の点は「このため、（１）自衛隊及び米軍は、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究を行う。」と、こうなっております。
○寺田熊雄君　それじゃ結局、アメリカ国防総省の報告が舌足らずだという箱論になるんですか。そう理解していいですか。あなた方はそうおっしゃる。
○国務大臣（大村襄治君）　なお文脈をよく検討してみたいと思いますけれども、私が先ほど申し上げましたような線で御理解願いたいと思うわけでございます。
○政府委員（岡崎久彦君）　確かに、御指摘のとおり、米国防報告にはコンバインド・ディフェンス・プランニングと書いてございます。ただ、このプランニングというのは広い意味でございまして、これはもちろん研究も含む広い意味でございまして、日米間で合意いたしましたのは明らかに研究でございますので、これは研究を指しているということと存じます。
○寺田熊雄君　これは一般的な権威のある翻訳でもはっきりと「計画」と訳されていますよ。研究であるというような理解はとうていできません、これは。これはちょっと外務大臣、それでよろしいんでしょうかな。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま防衛庁の岡崎参事官から御答弁したとおりでございまして、ここに書いてございますようにコンバインド・ディフェンス・プランニングということでございまして、あくまでも共同防衛作戦のための研究という、プランということでございます。
○寺田熊雄君　これはまだ納得できませんが、私の方もさらによく検討をしてまた御質問することにします。
　次に、同じようなアメリカの国防報告で、米国民は同盟諸国とのより公平な分業を必ず要求するであろう、アメリカは共通の防衛の負担を単独で担うことはできない、一九八〇年代を展望するとき、必要な国防支出に対する国民の支持を得ていくためには、その他の同盟国及び友好国に対して公正な分担を担うよう従来にも増して説得し、納得を得ねばならないと確信している、とありますね。したがって、こういう説得はこれも今後続くと思いますが、これはレーガン大統領との会談でも私は同じだと思うのですね。いずれまた総理がお会いになるでしょうが。これはワインバーガー国防長官の三月四日のアメリカ国会での証言、それから三月九日のマンスフィールド大使の記者会見にもやはりうたわれておるようですが、こういう共同防衛の公平な分担ということから、最近、共同防衛の役割り分担ということが出てまいりましたね。この役割り分担というのは、どうしてもやはり有事の際の三海峡の封鎖、それからシーレーンの確保という、同本の自衛隊の手によるこの二つの作業にいかざるを得ないというふうに思うんですが、この点はどうでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、レーガン政権になりましてからまだ向こうの責任者と折衝しているわけじゃございませんので、いまここでアメリカ政府の安全保障なり国防政策の総合的な政策がどうだということを私から申し上げるのは時期尚早だと思うのですけれども、向こうへ私は国会のお許しを得れば二十一日から行くわけでございますが、まあ恐らく、その防衛の問題が出ることはもう必至だと私は思っております。
　それで、この間、予算の修正ということで財政再建の計画がレーガン政権から出されましたときに、国防長官がいろんなことを言っていられるのでございます。一つはソ連との関係のことを言い、力のバランスの問題ですけれども、バランスが崩れたところに、過去においては、歴史の教訓は必ず紛争が起きているというようなことを言って、力による平和でございますとか、いま寺田さんおっしゃるような同盟国の問題について、役割り分担というような抽象的なことで出ております。まだ具体的には、いま先生のおっしゃったようなことは何も出ておらぬので、これからの問題でございます。行きましたら、出るかどうかと思っておるわけでございますが、その場合に、何度もこれは申し上げておるわけでございますが、同本の方は個別自衛権、専守防衛、こういうことで、もう法律的な、憲法上も大きな枠があるわけでございます。ですから、その枠の中でどういうことを日本ができるか、あるいはできないことがあるということを、これははっきり向こうに言おうと思っておるわけでございますが、日本としましては、一つは平和的な外交努力をやって、なるべく紛争の起きないようにするということと、あわせて、いま申し上げました必要最小限度の防衛力といいますか、外国から侮りは受けない、しかし外国に脅威を与えないという必要最小限度の個別自衛権の範囲で防衛力の着実な増強をやる。これは防衛計画大綱がありますから、それに従ってやるということを向こうに日本の立場というものをはっきり私は言うつもりでおります。
○寺田熊雄君　これ、総理ね、先ほどソ連の大使とお会いになるという問題、それから源田委員に対して大変平和を擁護するという強い抱負を述べられたんですが、ニューヨーク・タイムズの一月三十日のレーガン大統領の記者会見のあれがあります。これはソビエトに対する猛烈な敵がい心といいますかね、うそつきで詐欺でというような、詐欺したりうそついたりするというような大変激しいソビエトに対する憎悪を述べておるわけですが、これはもう当然総理が行かれたときもそういう見方をぶつけられますよ。そのときもなおかつ、われわれはソ連を仮想敵国とするものではないと、平和に徹するんだと、ソ連は隣国だというようなことを敢然とおっしゃることができますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど伊東外務大臣も申し上げましたように、まだアメリカのレーガン大統領はもとより責任ある首脳とわが方の外務大臣も防衛庁長官等もお目にかかっておりません。だんだん、外務大臣も訪米をして首脳部の方々にお会いしたり意見を交換したりいたしまして、初めてアメリカの国際情勢に対する認識なりあるいは方針なり、いま御指摘の対ソ政策なり、そういうものも明らかになってこようと、こう思っておりますが、まあ私は、いろいろ表現、言葉等においてあろうかと思いますけれども、やはり世界の平和という重大な問題が存在するわけでございますから、米ソ間の首脳においてもそういう人類の平和の問題につきましては慎重な対応をされるものと期待をいたしておるところでございます。
　わが国は、しばしば申し上げますように、平和憲法のもと、世界の平和と安全に日本の国力、国情にふさわしい立場、そういうものを踏まえて対応じていこうと、こういうことでございまして、どこの国の言いなりになるというようなものではございません。日本の進むべき道をしっかりと踏まえてやってまいる、また同盟国に対してもわが国ができることとできないこと、こういう点を明確にしてやってまいりたいと思っております。
○寺田熊雄君　防衛庁にお伺いしますが、この間、たしか衆議院の予算分科会で、有事の際の三海峡の封鎖について塩田防衛局長が横路議員に答えられた点、もうちょっとここでおさらいしてみてくれませんか。
○政府委員（塩田章君）　横路先生のお尋ねは、現在やっております日米共同作戦計画の研究の中で、三海峡の防衛について取り入れておるかどうかという趣旨のお尋ねがあったと思いますが、それに対してお答えいたしましたのは、いまやっております共同作戦計画の研究といいますのは、しばしば申し上げていることですが、ある一つの設想を設けて、その設想に基づく研究をしております。その中で、どこをどういうふうな設想だということまでは申し上げられないと言っておるわけでございますけれども、いま御指摘のような三海峡の防備といったような問題は、直接は研究の対象としておるわけではございません。ただ、作戦計画の設想でございますから、一つの設想でございますけれども、関連はいたします。三海峡の防備といったようなことも関連はいたしますけれども、それを取り上げていま研究しておるわけではないという趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
○寺田熊雄君　これもやはりアメリカの八一財政年度の国防報告で、アメリカと同盟国がオホーツク海及び日本海から太平洋への出口を封鎖することができると信ずるということになってますね。ですから、アメリカはやはり同盟国である日本と一緒になってやるということを考えておるんじゃないでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　現在私どもがやっております研究の中で、アメリカ側からそういうことを申し出ておることはございません。
○寺田熊雄君　そうすると、これはアメリカの一方的な願望の表明だというふうにあなた方は受け取っていらっしゃる、そういうことでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　八一会計年度の国防報告で言っておりますのは、いま話題になっております日本の三海峡だけでなくて、一般的に、ヨーロッパの方面も含めました海峡の防備についての、アメリカから見て同盟国側の封鎖能力のことを触れておるというふうに私どもは理解しておりまして、具体的に日本にどの海峡を封鎖するというようなことを要請したものではないというふうに理解しております。
○寺田熊雄君　それはそうですよ。だけれども、オホーツク海と日本海からの太平洋への出口といったら日本に関係するのですね。これは日本を対象にしている。そうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　その点はそのとおりです。日本に関係した部分が含まれておることはそのとおりでございます。
○寺田熊雄君　それは、ソ連のウラジオストクにおる艦隊が太平洋へ出るということを防ぐというアメリカの作戦計画の一部であることは明瞭なんでしょう。
○政府委員（塩田章君）　いまの記述はあくまでも封鎖についての能力の問題でございまして、日本にそういう能力があるということを向こうが触れておるわけでございまして、作戦の計画として触れたものではないというふうに私どもは理解しておるわけであります。
○寺田熊雄君　それは違うでしょう。ソビエトに対抗する作戦をずっと述べてきて、そしてそういうところが出てくるわけで、それは突如として出てきたわけじゃない、ソビエトを仮想敵国として、ソビエトと対抗するにはどうしたらいいかということをずっと述べてきている中にその一節があるんですよ。
○政府委員（塩田章君）　ソビエトとの関係を述べてきた中でいまの言葉が出てきたことは、それはそのとおりでございますが、あくまでも海峡についての能力について触れておるということでございます。
○寺田熊雄君　能力があるということは、あなた方がそういうことを意識してやはりそういう装備の蓄積に努力をしてきたということを意味するんでしょうね。
○政府委員（塩田章君）　その点につきましては、五十一年にできました防衛計画の大綱の中に、海上自衛隊の防衛体制といいますか、海上自衛隊の任務の中に日本の周辺海域の防護が入っておりますが、その中に海峡防備ということは当然記述してございます。それに応じた整備ということでございますから、その中にはいまの問題も当然わが国の防衛体制自体の整備の問題として含まれておるというふうに私どもは考えておるわけであります。
○寺田熊雄君　防衛局長のいまの御答弁を伺いますと、どうしてもやはり自衛隊の計画というものはソビエトを仮想敵国として構成されていると考えざるを得ないじゃないでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　しばしば申し上げておりますように、ソビエトの最近の軍備の状況、極東における軍備の増強ぶりというものがわれわれにとって潜在的脅威の増大であるということは申し上げております。しかし、仮想敵国というふうに、少なくとも敵性国家であるとか仮想敵国であるとか、そういうふうに見ておるものではないということもこれまたしばしば申し上げておるところであります。
○寺田熊雄君　しかし、外国の侵攻とか攻撃とか、それから大村長官が言っていらっしゃる、あらゆる侵攻の事態を想定して準備しているということを衆議院でおっしゃっていますね。そういうのは全く架空のどこかの、たとえば蒙古の大軍が攻めてくるというようなそういう想定ではできないでしょう。具体的に、どういう能力のあるものがどこにおって、どういう軍備をしておって、そしてそれがどう攻めてきたらどう対応するかということを考えてでないと防衛計画というのは立たないでしょう。だから、外交面とか、そのほか国政全般としてはソビエトとも友好を保たなければいけませんよ。いま私は外務省が防衛防衛と言うのは大いに方向が間違っていると思うけれども、だけれども、防衛の方は、やはりどこかの国が攻めてくるという具体的な現実的な想定のもとに計画を立てなければ、全く架空の想像では立たないでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　最近におけるソ連の陸海空軍事力が極東におきましても著しく増強されておることは客観的な事実でございまして、私どもはこれを潜在的脅威の増大と受けとめているわけでございます。しかしながら、わが国は日本国憲法の理念に基づきまして、平和外交を国是としているわけでございます。そういう意味で、いかなる国も敵視する、仮想敵国視することは許されないわけでございます。
　実際問題として、私どもが進めております防衛力の整備は、五十一年に国防会議、閣議をもって決定をされました防衛計画の大綱の路線内で進めているわけでございます。これは先生よく御承知のとおり、原則として小規模限定的な侵略に対して独力で対処する、原則として対処する。しかし、それを超えるものにつきましては、できる限り粘り強い努力をいたしまして、そして安保条約に基づくアメリカの支援を待つ、こういうことで想定されまして、兵力も別表できちんと決まっているわけでございます。
　したがいまして、三海峡防衛の問題につきましても、この広い日本の周辺海域でございますから、いろいろ外国から侵略を受ける場面は三海峡以外にもあるわけです。いろいろな海岸等もあるわけでございますが、そういったものを通じまして、できる限り万一の場合に必要な措置がとれるように平時から用意していく、全くわが国独自の判断に基づいて、しかも大綱の路線という範囲内で進めているわけでございます。
　また、米国から三海峡防衛について具体的な申し出があった事実は全くございません。
○寺田熊雄君　いま軍事専門家の間では限定的小規模な侵略なんというものはないと言うんですよ。考えられるのは、米ソの対決のときにそれが日本に波及することであるということであって、限定的小規模な侵略が、突如としてソビエトが来るなんていうことは考えられない。そういうことを考えていらっしゃるんですか。どういうふうに不意に敵があらわれて侵略してくる、ちょこっと侵略してまた帰っちゃう、そういう……。
○国務大臣（大村襄治君）　限定的小規模の外部からの侵略なり攻撃につきましては、いろいろ御意見があるわけでございますが、わが国が全く無防備の場合にはそういうことが起こり得ないということは保証できないわけでございます。万々一の場合に、先ほど申し上げましたように、原則として独力で対処するということを防衛計画の大綱で明記しているわけでございますので、それに基づいて所要の整備を防衛庁としては進めているところでございます、
○寺田熊雄君　これはアメリカの国防報告でも、起こり得る衝突というものは、大体ペルシャ湾か、東洋ではベトナムがタイに入っていくか、あるいは朝鮮半島で起きるか、あるいは根本的にはＮＡＴＯとワルシャワ軍との対決というふうにもう大体限定しているようですよ。それからこれは白川元統幕議長、永野元陸幕長、こういう人がいずれも参議院の安保委員会に出ておりますけれども、ソ連が日本に侵攻してくるのは米ソの対決が間近いという段階以降であろうと、これは永野。それから日ソが戦う場合は、アメリカとソ連との関係がどうなっているかということによって違ってくると。漆山成美京都産業大教授は、日本に対して侵略があるというような事態というのは、恐らく第三次世界大戦というものを想定せざるを得ないと。なお、問題を起こした栗栖氏もやはり加瀬英明日本安全保障研究センター理事長との対談で、大体同じように、「世界中が平穏であって、ソ連が日本だけに仕掛けてくるというケースはほとんど全く考えられない」。もういずれもそうなっておるので、防衛庁の言うように、限定的小規模の紛争が突然起こるなんということはこれは全くナンセンスで、それをしもなおそういうことを大前提にして防衛計画を一生懸命練っているというのは、これはおかしいんじゃないでしょうかね。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　いろいろ軍事専門家の方々が勉強して意見を発表しておられることは承知しているわけでございますが、防衛庁といたしましては、最近の国際情勢に顧みまして、五十一年に決定されました防衛計画の大綱、これは政府の国防に関する基本計画でございます。防衛庁としましては、国の独立と安全を守る責任がございますので、この大綱の線に従いまして防衛力の整備を着実に進めるということにいま一生懸命努力しているところでございます。
○政府委員（塩田章君）　ちょっと補足させいただきたいと思いますが、わが国に対する侵略の事態がどんな事態があるかということはもちろんわかりません。わかりませんが、私どもは限定小規模だけであると考えておるわけじゃなくて、日本の防衛は日米安保体制を軸として防衛をするんだと。その場合に、わが方の自衛隊を整備するに当たっては限定的小規模のもの程度はみずからの力で排除できるものを整備しまして、それを超える侵略の規模であれば日米安保体制でもって排除するんだという考え方できておるわけでございまして、いま私が申し上げたように御理解いただきたいわけでありまして、決して限定小規模の侵略しかないというふうに考えておるわけではないわけです。
○寺田熊雄君　結局、いまの防衛局長のお話によりますと、まあいろいろな大規模なものを考えてそっちの方もやっているんだと、ただ、米軍が助けてくれるんだということのようですね。それで、自衛権というものの範囲が次第に拡張していくような過程というものができてきているように思うんですがね。つまり、シーレーンの保全というようなものも、いま申し上げた白川元統幕議長なんかは、そういうものが、やがては日本の自衛隊の任務としておのずからそれに広がっていきますよということを参議院の安保委員会で言っているわけですね。アメリカはもうマンスフィールド大使が要求しておるということを記者会見ではっきり——それはレーガンが鈴木さんに言う前提ですよ、あれは。そういうことを考えますと、自衛というものの範囲がだんだん専守防衛からシーレーンの保護に、保全に、それから三海峡の封鎖という、要するにソ連の艦隊が太平洋へ出ていくのを防ぐというようなアメリカの戦略の一端を担うというようなことに拡張していくおそれが多分にあると思いますが、総理どうでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　シーレーンについてのお尋ねでございますが、海上交通路の保護に関し米側から責任の分担といったような具体的な要請がなされた事実はございません。防衛庁といたしましては、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合は、千海里程度のわが国周辺海域については、自衛隊はそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として逐年海上防衛力の整備を行ってきているところでございます。
　また、日米防衛協力のための指針におきましても、公表されている中にも挙げられておりますように、わが国周辺海域についても、海上自衛隊の能力の及ばない分野については米海軍部隊の支援を受け、また周辺海域を超える部分については一般的に米側に依存することとし、機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、米側にコントロールを確保してもらうことを考えているわけでございます。
　また、自衛隊がペルシャ湾やインド洋といった遠隔な海峡において、有効に海上交通路の安全確保を図る能力はいま持っておりません。
　また、集団的自衛権の行使を伴うような海上交通保護のための行動は、これは憲法の制約もございまして、行うことはできないと考えている次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま防衛庁長官も申し上げたように、わが国の防衛努力の範囲というものはおのずから制約があり限度があるわけでございます。私は、マンスフィールド大使の記者会見等のことを読んでおりましても、一般によく、レーガン政権になってから日本に役割り分担と称して従来以上に何か新たな任務を要求するのではないかと、こういう風評のある中で、むしろマンスフィールド大使は、日本の置かれておる立場、憲法上の制約なり日本の平和国家としての立場、専守防衛というようなこと、一番よく日本の事情を知っておられる立場から、レーガン政権は日本に対してそういう憲法等の制約を乗り越えて特殊な新たな任務を要求し、分担を要求しておるというようなことはないということを、あのマンスフィールド演説で私はそのように受けとめておるわけでございます。いずれにいたしましても、わが国としては、できることとできないことがあるということは先ほども外務大臣も申し上げましたし、私も申し上げたところでございます。私は、そういう日本の立場、方針、そういうものを堅持していく考えに変わりはございません。
○寺田熊雄君　総理のお答えはそれなりに私は評価いたしますけど、ただ、アメリカは第七艦隊をペルシャ湾なりインド洋に派遣することは、日本の大変なこれは利益を擁護していることですよといって説明して、それは日本のバイオフィシャルズが非常に理解したというようなことが書いてあるんですね。つまり、油をずっと持ってくることは、これはそれに対する攻撃はやはり自衛だと、専守防衛の中に入るというようなことを言う人が出てきましたら、総理はどういうふうに説明しますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　寺田さんは、あなたはどういうことを想定していらっしゃるのか。それは、日本のタンカーなりあるいは貨客船なり、そういうようなものがどういう形の、つまり海賊的な行為の攻撃を受ける心配があると、こういうことを想定しておられるのか。あるいはまた、先ほど来日本に対して単独にある国が戦争をしかけることはないだろうということも、むしろあなたがおっしゃっておるようなことでございますが、そういうようなことを想定いたしますと、日本に独力で、やれインド洋だとか、そういうところまで海上交通路を確保するように日本に期待をする、そういうことは私はあり得ない。また、それは日本の置かれておる立場からいってできないことでございます。私は、あくまで先ほど申し上げたような日本の立場というものを貫いていく、こういう考えに変わりはございません。
○寺田熊雄君　総理は誤解していらっしゃるのですよ。ペルシャ湾やインド洋の領域は第七艦隊が受け持つというんです。マラッカ海峡から日本本土までのこの間は日本が持ったらどうかというようなことを非常に右寄りの人が言われるわけですよ。それは日本の生命線を守ることだというような主張をするわけです。そういうことに対して総理は、それは自衛の範囲には属さない、専守防衛以外のものだということをはっきりおっしゃられますかということをお尋ねしているのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、そこまでは日本の自衛権の範囲は及ぶものではない、制約があると、このように考えております。
　そういう問題につきましては、日本は軍事力以外の分野で、やはりこのシーレーンの確保等について関係国の理解と協力を求めていく、そういう外交努力なりいろんな努力を重ねていくのが日本の立場であると、こう考えております。
○寺田熊雄君　そうはっきりと信念をお持ちならば、それで結構ですから。
　なお、米ソの対決が日本に当然に波及するということにつきましては、先般ロング太平洋軍総司令官が「ホノルル・スター・ブレティン」という新聞に、ペルシャ湾で米ソの衝突があれば、当然それは他の同盟国に波及するということを言っておられるんですが、これは外務省、把握していらっしゃるでしょう。どういうふうにお考えになります。
○国務大臣（伊東正義君）　ペルシャ湾で米ソが紛争を起こすというような場合に、それが必ず日本に波及するかどうかという問題は、これはもう必ず波及しますというようなことを私は申し上げるというようなまだ考えは持っておらぬわけでございまして、その場合にどういう形に紛争が解決されるのか、いろんな形があると思うのでございまして、いま設問のようなことを、こうでございますと言うようなことじゃ私はまだないと。その場合にはいろんな形が考えられると、こう思うのでございます。
○寺田熊雄君　これは外務省にも来ていると思いますが、これ、ちょっと読んでみてください。（資料を示す）つまり、確かに安保条約には、これはソ連が入ってくるというような事態があれば、アメリカが救援に来る。日本と一緒に戦う。だから日本を守るという作用があるということは、これは否定できないと思うんですね。同時に、いまロング大将が言っているように、米ソが他の地域で本格的な対決をやったときに、当然日本もそれに巻き込まれるということになりますと、安保条約というのは日本を守る一面と同時に、日本の安全を非常に危うくするという、そういう作用も営む。これはもろ刃の剣だという結論にならざるを得ないんですが、これは総理、どういうふうにお考えになります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外務大臣もいま御答弁を申し上げたように、仮にペルシャ湾等で米ソが紛争を起こす、衝突をするということになりまして、それが直ちに日本が戦争に巻き込まれるというようなことは、私どもは考えられない。確かに、そのために石油の供給が中東からとだえるとか、そういう影響は出てくると思いますけれども、中東で米ソが衝突することが、直ちに日本がその戦争に巻き込まれるというようなことは私は考えられない。また、そういうものに巻き込まれる立場にはないわけでございます。
○寺田熊雄君　その点もアメリカと日本との間に大変な相違があるんですよ。あなた方はもう、それはないと言う。アメリカの方は、あると言うんですね。そこに安保条約や日米の関係の非常に危険性があるわけですよ。
　まあこの点はまたさらにあれすることにしまして、米ソ対決の際は核の使用について、先ほど源田委員が非常に注目すべきものをおっしゃったんですが、これはやっぱり絶対にないということで、防衛庁の方は検討の外に置いているわけでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　わが国は非核三原則を基本方針といたしておりますので、防衛庁といたしましては、核の攻撃に対しましてはアメリカの力に依存することにいたしているわけでございます。
○寺田熊雄君　核の攻撃があるということは前提にしてアメリカに頼るということですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　抑止力を含めてであります。
○寺田熊雄君　それは、核の攻撃はないということを前提にしてのことですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ちょっと御質問の意味がよくわかりかねるわけでございます。
○寺田熊雄君　核の攻撃というものは全くないと考えていらっしゃるのか、核の攻撃はあるけれどもアメリカの抑止力でそれはなくなっちゃうということですか。
○国務大臣（大村襄治君）　抑止力で、ないことを希望するわけでございますが、万一あるとした場合におきましても、わが国の力ではなくて、核に対するアメリカの対抗力に依存することにいたしているわけであります。
○寺田熊雄君　核の攻撃があった場合は、日本の安全保障は全く成り立たないというのが軍事専門家のむしろ意見なんですよね。ところが、栗栖元統幕議長だけは、核が——戦域核ですね、シアターの、戦域核は使用されても大したことはないと言っている。核の攻撃をいかにも過小評価することをこのごろ言っておられるわけで、私は、そういう考えを防衛庁の制服組が持っておるとすると、大変危険なことだと思うんですよ。
　防衛庁長官、いかがです。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　核兵器も時代とともに進歩いたしまして、いろいろな性能のものができているということは承知しているわけでございますが、いずれにいたしましてもわが国としては非核三原則を堅持することにいたしておりますので、ＯＢの方がいろいろ意見を言われていると思いますが、防衛庁といたしましては、先生がいま言われたような考えは持っておらないわけでございます。
○寺田熊雄君　防衛局長、これどういうふうに考えていますか。
○政府委員（塩田章君）　全般的に核の抑止力が現状のように相互に働いているという状態におきまして、核戦争の起こる確率といいますか可能性をどう見るかということは、一般的には抑止力が働いていくのではなかろうかと——米ソ間でございます。米ソ間で抑止力が働いていくのではなかろうか。そういう意味では、通常兵力による防衛力の方が相対的にはそういう意味でウエートを増しているんだという見方の方がだんだん強くなっているとは思います。しかし、核が使われないという保証はもちろんないわけでございます。
　なお、いま先生がおっしゃいました戦域核の場合に、そんなに大きな威力ないんじゃないかという意見があるということでございましたが、それは、そうはちょっと言えないと思うんです。もし本当に日本に使われたら、日本とは限りません、どこでも使われたら、やはり核でございますから大変な威力があるということは否定できないと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、やはり核が使用される場合もある程度想定して防衛計画を立てておられるというふうに伺ってよろしいか。
○政府委員（塩田章君）　わが国の防衛計画につきましては、防衛計画の大綱におきましても、あるいはまた現在の作戦計画の研究におきましても、核の使用の場合のことは考えておりません。核の使用の場合のことを考えて研究をしておるわけではございません。
○寺田熊雄君　それは大変恐ろしいことで、日本の安全保障を担当する防衛庁としては非常に無責任きわまることだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおりでございまして、核に対しましてはアメリカの力に依存することにいたしているわけでございます。そのために、平時におきましても日米安保体制を円滑にし、有効に作用するように努めているところでございます。