Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　確かに御指摘のような傾向がございます。ただ、私どもの日本というのは、様々な観点から、自然災害、もちろん現在、新燃岳等でも火山が噴火しているわけでありまして、その対応、あるいは地震国、そしてまた今年の豪雪というのもございます。そういうものを対応するために、しっかりとした長期的な展望に立ってこの公共事業、国づくりというものを進めなければならないことはそのとおりであります。
　現在、昨年十二月に社会資本整備審議会あるいは交通政策審議会計画部会により新たな社会資本整備重点計画の骨子を取りまとめていただきまして、さらには、国土保全あるいは暮らしの安全等を掲げており、それに基づく水害に強い国土づくりあるいは地震に強い国土づくりというものを目指して、具体的な防災あるいは減災対策、あるいは耐震対策やそれらの連携について取りまとめていくことにしております。
　この中で御指摘を賜っておりますけれども、いずれにしても、地方公共団体や国民の声、もちろんこの予算委員会等での御意見をお伺いしながら、今年の夏までに策定を目指していきたいと考えております。
○片山虎之助君　公共事業、単独事業の中でもいろいろあると思いますけれども、例えば将来の国土や地域社会や国民の安全のためにどうしても必要だというものは、私は前倒しをして思い切ってやったらいいと思う。それが例えば地震対策ですよね。防火・防災対策、あるいは橋梁等を中心にした更新や補修ですよね。
　ところが、平成二十一年に皆さんは政権を取られて、最初にばさっとやったのが耐震工事なんですよ。千七百億、八百億、ばっと切ったんです、庁舎を中心に。どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　この件につきましては、予備費等を通して、あるいは様々な形で地域の方からも地域の工務店が仕事がなくなってきている、こういうことから地域で仕事が取れるものを国としても考えてほしいということで、この地震対策というところに重点を置いて予備費等でそれを計上し、予算を通していただいたと考えております。
　今後とも、この地震対策というのは大変大事なものでありまして、そういうことを主眼に置きながらこの夏までの社会資本整備重点計画の素案の中に入れていきたいと思います。
○片山虎之助君　あれはどうですか、なぜ削られたかということの説明がありません。
○国務大臣（大畠章宏君）　このことについては、私自身もよく調べてみたいと思います。
○片山虎之助君　調べるだけじゃ駄目ですよ、もうそれは役人の常套の答弁じゃないですか。調べるだけじゃ駄目です、もう一遍。
○国務大臣（大畠章宏君）　このことについては、私も経過を調べまして、同時に、この予備費等を通して回復をさせるように努力をしたところでありますが、今後とも、議員から御指摘賜りましたので、国土交通省としてもしっかり対処してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　前原大臣ですよね、大臣は。
　そこで、今原油がこれだけ上がりまして、また食料、穀物が上がっている中で、我が国は再生可能エネルギーというのがありますよね。太陽光や風力や、これについて力を入れていないというんですね。政府の方針が定まらない、腰が定まらない、助成がないからどんどんどんどん国際競争力を失っているんですよ、市場が育成されていないんですよ。企業はもうからないから撤退しようと思っているんです。
　そういう意味で、例えば風力は今中国がトップになったんです。日本は十八番目ですよ。太陽電池は日本がトップだったんですよ。それが今四位に後退しているんですよ。こういう事態を本当に深刻に考えなきゃいけません。
　党内の権力闘争も、総理、いいですよ。延命もいい。いろんなことはいいんだけれども、こういうことをしっかり考えた上でないと国民は浮かばれません。みんな不安ですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そこはおっしゃるとおりだと思います。私も、バイオマス、岡山にも銘建工業といったような先発的な企業がありますし、しっかりやらなければならないと、こう思っています。
○片山虎之助君　どうもおざなりですね。おざなりですよ、総理。
　だから、そういう、これから我が国のためには、本当に必要な国益に沿うものを探してしっかりやるということなんですよ。そういう姿勢がないね。もはや求心力を失われてきた中で、私は本当にこの国がどうなるか心配しています。
　引き続いて質問いたします。終わります。
○委員長（前田武志君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず総理、一昨年九月の三党連立政権の政権政策合意をどのように評価をなさっているか。あわせて、これは向こう四年掛けてその実現を国民に公約したわけでありますが、そのことについての決意のほどもお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　二〇〇九年の九月九日に、御党社会民主党と国民新党、民主党の三党党首間で調印をいたしました連立政権樹立に当たっての政策合意については、その後も社会民主党と民主党、さらには国民新党と民主党との間で、この三党合意を尊重し引き継ぐことを確認を御承知のようにいたしているところであります。
　また、三党合意の趣旨に基づき、雇用対策の推進、社会保障費の確保、子育て支援と教育の充実など、多くを二十二年度、二十三年度予算においても協力して盛り込んだところであります。
　また、今国会においては、労働者派遣法改正案、郵政改革法案についても三党が協力して成立を目指していくということを確認をいたしていると承知をいたしております。
　そういった意味で、御党との連立関係は残念ながら解かれておりますけれども、公党間の確認である三党政策合意については引き続き最大限尊重してまいりたいと、こう考えております。
○又市征治君　この政策合意では、政権担当期間中、つまり四年間ということですが、現行の消費税五％は据え置く、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わない、こううたっているわけでありますから、最低二〇一三年八月までは税率は引き上げないということは当然御確認いただけると思いますが、その点と、あわせて、その前にこの歳出の見直し等、もう少しこの具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、三党合意の中で私たちが、あるいは民主党が国民にお約束したのは、今回、今回というのは二〇〇九年ですが、二〇〇九年の総選挙の任期中に消費税の引上げは行わないということでありまして、この方針は現在でも変わっておりません。
　それから、歳出の見直しについては、私どもとしては事業仕分を含んで最大限努力を現在も続けているところでありまして、マニフェストは、御承知のように歳出の見直しによって捻出した財源に基づいてマニフェストを実行するということで、子ども手当や農業戸別補償などマニフェストの主要なものについてはそういう形で現在進めていると、こういうふうに認識をいたしております。
○又市征治君　私は、この消費増税ありきみたいなこの風潮、そういう論議の前に、もっとここでいわゆる徹底した行財政の無駄の排除や政策の取捨選択あるいは不公平税制の是正などでこの財源確保を図る、その努力を今こそやるべきだ、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　また、この政策合意は、家計に対する支援を最重点と位置付けて、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていくなどというふうにうたっているわけですが、消費増税と他方での法人税五％減税、そしてまた今日も論議になっていますこのＴＰＰ参加という問題は、これに私は矛盾すると思う。その点について見解をお聞きしておきたい。
○内閣総理大臣（菅直人君）　消費税ありきという議論というふうにおっしゃられましたけれども、本当にそういう考え方を取っているわけではありません。社会保障の在り方をしっかりと将来に向かって安心できるものにする、そのためにどういった財源が必要かと、こういう議論の進め方、先ほど歳出の削減もありましたけれども、そういうある意味での議論の順序が大変重要だと認識しておりまして、そういう形での議論を今行っているところであります。
　その上で、この間、この三党合意の私のある意味での認識は、やはり雇用を守り、あるいは拡大し、そして格差を減らしていくということだと思っております。
　法人税についていろいろ御議論があることは知っておりますが、少なくとも私自身、何か大企業を応援したいから法人税を引き下げようということを考えたのではなくて、海外との法人税の率の差を理由に海外に企業が移っていく、そうすると、本社、大企業ばかりでなく、それに伴う中小企業も雇用が失われてしまうと。そうならないためにはやはり何がしかの対応が必要であり、またそのことが雇用確保、さらには国内投資につながると、今おっしゃった内需につながるという、そういう目的のために行っているわけでありますし、大きな方向として、私は三党の合意の方向とは変わっていないつもりで行っているところです。
○又市征治君　この点は昨日も我が党の党首がやりましたし、引き続き私どももしっかりとこの問題については論議をしてまいりたい、このように思います。
　次に、行政刷新会議は六日の規制仕分の中で、一般用医薬品のインターネット販売を原則禁止した規制というものを見直すことにされたと、こう報じられております。
　そこで、まず厚労大臣に伺いますけれども、まず一つは、ここ数年間の一般医薬品による薬害の実情と、そしてそういうものをどう防止をしていこうとする、そういう考え方に立っておられるのか、これが一つ。第二に、この五年間掛けた厚労省の専門家による検討会の審議に基づいて薬事法が改正されたわけですけれども、その眼目は何だったのか、改めて御説明いただきたい。
○国務大臣（細川律夫君）　又市委員にお答えをいたします。
　一般用医薬品の副作用によるものと疑われる重篤な症例というのは、平成十七年度から平成二十一年度までの間に千二百五十一症例が報告をされております。具体的には、風邪薬や解熱鎮痛消炎剤などによるものと疑われるスティーブンス・ジョンソン症候群のような重篤な皮膚障害や間質性肺炎などが報告をされているところでございます。また、インターネットを通じて鎮痛剤を大量に購入をいたしまして過量に服用した結果、重篤な状態になった事例も報告されております。
　一般用医薬品は副作用などのリスクを併せ持つものでありますから、国民の皆さんの命と健康を守るためには、その販売に際して、リスクに応じて専門家が対面で情報提供を行うことが重要だと考えております。
　それから、平成二十一年六月に施行されました改正薬事法でございます。これにつきましては、薬剤師等の専門家が第一類から第三類までのリスクに応じまして情報提供や相談対応を行う体制を整備したものでございます。そのときの体制というものは、これは専門家が対面販売の原則を踏まえて一般用医薬品の安全性の維持確保、これでございますから、これに厚生労働省としては努めてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　仕分の責任者である蓮舫大臣は一方で消費者担当大臣でもあるわけですね。一月二十一日に全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会など十六団体からこの規制緩和に反対の意見書が出されておりますけれども、これにどう答えられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の意見書を一月二十一日に受け取りました。確かに読ませていただきました。
　消費者担当大臣としましては、様々な政策課題に関しまして消費者の利益を第一に考えること、これはもう何よりも重要と考えております。一昨日に行われた規制仕分において、本件においては厚生労働省、参考人、評価者を交えて真摯な議論をさせていただきました。そのとき、厚生労働省からの御説明で、安全、安心な医薬品が必要とする方々に円滑に届けられることが薬業を担う事業者、あるいは薬事行政を担う厚生労働省の責務であるという説明をいただき、これはもっともであると感じているところでございます。
　仕分の評価の方向性なんですが、安全性を確保する具体的な要件の設定、これを大前提に、第三類医薬品以外についても薬局、薬店による郵便等販売の可能性を検討するという内容になりました。これはあくまでも、政府の決定というよりは方向性をここで示させていただきました。
　薬業及び薬事行政関係者の適切な対応は期待させていただきたいと思っています。
○又市征治君　菅総理、お聞きになっておって、この規制緩和は、今ありましたように一年半前、民主党を含めて全会一致で改正した薬事法の朝令暮改になりますよ、これ、この規制緩和をやりますとね。まさに国会軽視と言わざるを得なくなる。
　この医薬品の対面販売による安全使用を理念とした薬事法をむしろしっかりと尊重していくべきではないか。もう民主党の中でも今これの議連ができて、そうそうたるメンバーがそろっておられる。前田委員長もその中に名前を連ねておられるわけですけどね。是非その点ははっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほど蓮舫大臣の方からもお話がありました。あくまでも安全性を確保する具体的な要件を設定と、こういうことになっておりまして、これから政務三役の折衝というのがあるわけでありますけれども、厚生労働省としては、これはもう安全性を確保、こういうことを前提に対処していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　しっかりと対面指導販売というものを確保して、インターネットのやつは規制をしっかりしていく、その努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、高木大臣、高等学校就学支援金の支給に関する検討会の報告の概要をまず御説明をいただいた上で、朝鮮高校に対する審査停止が行われているわけで、これによって韓国籍あるいは朝鮮籍、そして日本国籍の高校生が支援金を受けられない、こういう事態が起こっていますね。
　これは文科省の規定や検討会議の報告を自ら否定することになりませんか。その点をお伺いしたい。
○国務大臣（高木義明君）　又市委員にお答えをいたします。
　外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるとの政府統一見解に留意しつつ、専門的見地から審査基準、手続、体制等について御提言をいただいたものであります。
　そこで、昨年の北朝鮮の砲撃について、今思い起こしてもお分かりのとおり、まさに国家の安全にかかわる事態でありました。このため、国内において政府を挙げて情報収集に努めておりましたし、不測の事態に備えて国民の生命、財産を守ると、こういう見地から一旦手続は停止したものであります。また、国家の安全にかかわる事態の中で、審査の手続があのような状況の中で正常に行われるかどうか、これも懸念があったのでございます。
　なお、審査や指定に当たっては、外交上の配慮などにより判断すべきものではなくて、教育上の観点から客観的に判断すべきものとの考え方については変わっておりません。検討会議の報告や、あるいはこれまでの国会でも様々な議論をいただいております。これを踏まえて、指定に関する規程を昨年の十一月五日に決定をさせていただいた次第です。そして、もし審査が開始されるならば、それに基づいて粛々と審査をし、指定につながっていくと、こういう状況でございます。
○又市征治君　言っていることがよく分からないんですね。不測の事態に備えて万全の体制を整えていく必要があるということと、外交上の配慮というのがどういうふうに違うのか、全くそこら辺のところが理解できない。
　まあ速やかにと、こういうお話もあるが、現実にもう今年度は間もなく終わるわけですよ。今年、やっぱり日本に住む子供たちに現実にそういう差別が起こる、このことについてどのように配慮してやられようとしていくのか。日本の教育に大きな影響力を持つ文部科学省が、これ、へ理屈にもならない逃げ口上で現在のこうした差別を正当化するのは無責任だ。
　改めてもう一度返答ください。
○国務大臣（高木義明君）　申し上げますが、あの当時のことを私も今また思い新たにしております。我が国のまさに平和、安全にかかわる重要な事態でありました。そういう中で、国内において、不測の事態に備えて情報を収集し、万全の体制を取る、このことによって一旦審査を停止したものでございました。そういう状況の中において、審査が静ひつな環境の中で行われるかと、これは本当に懸念がありました。したがって、そういう判断になったわけでございます。
　しかし、実際、審査、指定については今申し上げた考え方は変わっておりません。
○又市征治君　総理は、市民活動家であると、こうおっしゃって、そして庶民派であると、こう自負をされてよくおっしゃるわけですが、総理自らの手で事実上子供たちに新たな差別を持ち込むこと、こういうことをやっちゃならぬと思いますよ。少なくとも、日本に生まれ、日本に育ち、日本で税も納めていく人々、現実にそうじゃないですか。そういう人々に、今直ちにやっぱり審査を再開をして、そしてこの今年度に差別なく間に合うように努力をすべきじゃありませんか。最後にその点をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　高木文科大臣の方からもお話がありましたが、昨年十一月二十三日の北朝鮮の砲撃というのは、我が国にとっても国家の安全にかかわる重大な事態というふうに認識をして、国内においても、政府を挙げて情報収集に努め、また不測の事態に備えて国民の生命、財産を守るための万全の体制を整えるという見地から行動いたしました。そういう中で、この問題について手続を一旦停止をいたしました。決して差別ということで行ったということではありません。
　そういう意味で、この北朝鮮の砲撃から多少時間はたちましたけれども、砲撃以前の状態に戻ったと総合的に判断される段階が早く来ることを期待をいたしているところであります。
○委員長（前田武志君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度総予算三案審査のため、来る三月十五日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、去る四日に引き続き、質疑を行います。平田健二君。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田健二です。先週に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、非常に残念ですけれども、前原外務大臣が辞任をされました。このことについて菅総理の御見解をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　前原外務大臣、私は、大変外務大臣としてしっかりした仕事をやっていただいていたと、このように認識をいたしております。しかし、残念ながら、御本人は承知をされていなかったようでありますけれども、外国籍の方からの献金があったということで、その責任を取って辞任をしたいという申出がありました。
　私としてはこの問題、確かにいろいろな、あるいはミスなのか不注意なのか、あったかもしれないけれども、このことで辞めるということは必要ではないのではないかと私は申し上げ、かなり強く慰留をいたしました。しかし、結果として、御本人が自ら判断をして、法的な問題がないとしても政治的にやはり責任を取りたいと、こういう強い申出でありましたので、そのことについて残念ながらそれ以上の慰留をすることがかなわなかったということであります。
　これから外交は、言うまでもありませんが極めて重要なことでありますので、しっかりとした体制をつくっていきたいと、このように考えております。（発言する者あり）
○平田健二君　人の発言中に発言するな。何言っているんだ。
　拉致担当大臣にお伺いをいたします。
　先般、中野大臣には、拉致被害者の一刻も早い救出を求める署名簿をお渡しをさせていただきました。非常に残念なことですけれども、私の出身組織にも特定失踪者を含め数名の拉致被害者がいます。残念でなりません。
　二〇〇二年の十月に五名の方が帰国をされました。それ以降、この拉致被害の問題については進展がございません。北朝鮮との間で調査のやり直しということを約束をしておりますけれども、一向に実行されません。
　拉致被害者の救出につきましては、これは全国民の悲願であります。このことについて拉致担当大臣の御見解をお伺いしたいとともに、どうやって残された拉致被害者を救出するのか、そういったことも含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　おっしゃるように、この拉致問題が、続いて御帰国をいただく方々が増えないということを含めまして、大変憤りとともにもどかしさを共有している、これが今、日本全体の心理、気持ちだと思います。私もそのことを強く思い、また、担当になりましてから、御家族の皆さん、また救う会、そして特定失踪者調査会等々、またこれらの問題に関する専門家の御意見もお聞きをしながら、これからの作戦といいましょうか、をできるだけより強力なものに、効果のあるものにつくり上げていくための作業を鋭意させていただいております。また、調査費、そしてそれに伴う調査員の拡大も図り、御家族の皆さんとの定期的な御懇談も含めまして、でき得ることはそれこそ何でもやりたいという気持ちで努力もさせていただいております。
　調査については、むしろ国内という、又は朝鮮半島だけではなくて、可能性のあるところはもう内外を問わず調査員を派遣をして実態調査をする、情報収集をする等の努力を重ねているところでございまして、今後ともそのことを全力を尽くしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日本の国の主権とそして個人の人権が最大限に損なわれた不測の事態であることは間違いがないことでありますし、この問題の解決なくして日朝間の国交正常化はあり得ないという大原則はこれは変わるものではありませんので、そのことをしっかりと踏まえながら今後も努力をしてまいりたいと思います。
　先生御出身のＵＩゼンセン同盟の皆さん、被害者の方もいらっしゃるわけでございますし、また組織としても、インドシナ難民の救出を始めといたしまして左右の独裁主義と対決する姿勢の中で、しっかりと民主主義と自由主義を守る、その視点から、この拉致問題にも先駆者的な役割を果たして努力をされてこられ、先般は六万名にも及ぶ御署名を平田先生通じましてちょうだいをいたしました。既に、合わせますと八百三十万の御署名をいただいておりまして、これを部屋で見るたびに大変使命の重さを痛感をいたしております。
　全力を傾注して今後に対応してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○平田健二君　一刻も早い全員の救出をお願いをしておきたいと思います。
　次に、昨日と本日ですか、行政刷新会議の規制の仕分について行われているようでございますけれども、私は今日はそのこととは別に、一般医薬品のインターネット販売、通信販売についてお尋ねをいたしたいと思います。細川大臣、よろしくお願いいたします。
　通信販売が始まって二年になりますね。そして、今年の五月末でそれが一旦期限が来るわけですけれども、更にそれを延長するかどうかという議論があっておるようであります。確かに、インターネット販売、通信販売が便利な部分もあります。離島だとか遠隔地なんかはかなりそれを利用されている方もいらっしゃるというふうにお聞きしておりますが、しかし、国民の安全、安心を確保するために、やっぱり医薬品というのは相当慎重に扱っていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、今どういう、規制緩和の仕分がどうなったか分かりませんけれども、細川大臣にお尋ねをしたいのは、このインターネット販売については原則禁止、現行の制度を貫くべきだというふうに私は思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　薬局などで一般に販売されます医薬品につきましては、平成二十一年六月からその販売方法が見直されまして、副作用等のリスクの大きさに応じまして薬剤師等の専門家が適切に情報を提供して、購入者と対面で販売するということになったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、副作用の発生のリスクを伴います医薬品につきましては、専門家による対面販売の原則が重要であると考えておりまして、まずはこの現行の仕組みを定着することに努めていく必要があるというふうに考えております。
　なお、この件につきましては、昨日、行政刷新会議の規制仕分で議論が行われたと聞いておりまして、事務方からの報告によりますと、様々な意見が出された上で、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局、薬店による郵便等の販売の可能性を検討すると、こういう評価がなされたと聞いております。
　本件につきましては、今後、政務折衝を経まして閣議決定が行われることとなれば、その内容に従って適切に対応してまいりたいと思っております。
○平田健二君　大畠大臣にお尋ねをいたします。
　私たちは前回の衆議院選挙のときに、実は行政を簡素化するというようなことから、選挙で、特に四千以上あります独立行政法人を全て見直そうじゃないかという提案を、国民の皆さんにお訴えをしてまいりました。四千幾つかあります独立行政法人に国費が十二兆円以上投入されておると、これをしっかり見直すべきだという提案をしてまいりました。
　その中で、その一つとして都市再生機構についてお伺いをいたします。
　昨年の四月に事業仕分で、この都市再生機構の住宅の賃貸部門については民間に移行すべきだという提言がなされておりました。しかし、国土交通省でしょうか、国土交通省は、この機構に多額の借金があるから移行できないんだと、こういう見解を示されて今日になっております。
　確かに十三兆二、三千億円の負債がありますし、しかし資産としては十五兆三千億ぐらいあるわけですね。この負債の中で国からの借金、国が貸し付けている部分が十一兆円あるわけですね。そうしてみますと、資産の方が上回っておるわけですよ、負債よりも。
　これが負債があるから民間に移行できないというのは少しいかがかなという気がしますので、このことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　平田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　都市再生機構の民営化の課題でございますが、確かに御指摘のように刷新会議の方でこれは見直すべきと、こういう方針を示されました。当時の国土交通大臣でありました前原大臣の指揮の下に、六人の行政刷新会議の事業仕分人の方にも御参加をいただいて独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会というものを設置して、事業仕分の評価結果も踏まえつつ、機構の財務状況や業務実態に即した現実的な議論を行ってまいりました。その結果、御指摘のように、現在十四兆円にも上る負債を抱えながら利益は約五百億円程度と、こういうことでございまして、この十四兆円の負債をどう償還するかと、これが非常に大きな課題でございます。
　御指摘のように、そういう状況にありながらも、方向としては改革を進めなければなりませんので、今年度中に工程表を策定すると、こういうことで、今年度といってもこの三月中でありますから、今急がせておりまして、御指摘のような形で改革を進めたいと思います。
　なお、実態として、七十六万戸、そして二百万人の方が現在居住されておりまして、そういう方々のことも考えた形で是非改革を進めていきたいと考えているところであります。
○平田健二君　やはり行政刷新会議で民間移行が適当ということでございますんで、しっかりその辺を見直しをしていただきたいと思います。
　次に、中東情勢ですけれども、リビアを中心とした中東が大変混乱状態にあります。そこで、まず邦人の安全についてどういうふうに対応されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（伴野豊君）　平田先生にお答えさせていただきたいと思います。
　外務省といたしましては、邦人保護につきまして、外国において情勢が緊迫した場合でございますが、渡航情報の発出を含めまして適時適切な邦人への情報提供を行い、注意を喚起しております。
　まず、安全な場所に退避する等、自らの安全確保に努めていただくとともに、可能な限り早期に定期便等を利用していただきまして出国し、又は安全な地域へ移動することを促させていただいているところでございます。さらには、定期便による移動が困難になった場合には、チャーター機等の手配により安全な場所への移動を支援しているところでございます。
　ただいま御指摘のございました中東各国につきましては、これまでも緊迫化する現地情勢に応じ、チュニジアに対しましては一月十六日、エジプトに対しましては一月二十九日、それぞれ各国全土に渡航の延期をお勧めいたしますという危険情報を発出するとともに、現地滞在中の方には早期の退避を促し、またチャーター機を手配したところでございます。リビアに対しましては二月二十二日、全土に渡航の延期をお勧めしますの危険情報を発出したところでございます。また、同二十五日に退避勧告を発出し、さらに、イエメンにつきましては三月五日、全土に渡航の延期をお勧めしますの危険情報を発出したところでございます。
　今後とも、各国の現地情勢を注視しつつ、邦人の安全確保のため適切な対応を取ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○平田健二君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。一川保夫君。
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川保夫でございます。
　まず最初に、マニフェストという話題が非常に最近よく出る話題でございますけれども、先週の平田幹事長のときにも、このマニフェストについては、民主党、政権交代のその理念をしっかりと踏まえて対応してほしいというような御意見も出されておりました。私も基本的にはそういう姿勢でございますけれども、こういった厳しい経済財政事情の中で、マニフェストの実行状況というものをしっかりと検証しながら、どういう方向付けで対応していくかということも大変大事な課題でございます。
　民主党の中にもマニフェストの検証委員会なるものを設置して、これから特にマニフェストの実績を中心に検証をしていきましょうというような格好になりつつあるというふうに聞いておりますけれども、総理としては、このマニフェストの検証ということについて基本的にはどういう姿勢で臨まれるのか、その辺りをお話し願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘のように、マニフェストは国民との約束という大変重い位置付けがあると考えております。それだけに、二〇〇九年のマニフェストに盛り込まれたことについてできる限りそれを実現しようということで、この間、一川先生を含めて与党あるいは政府で努力をしてまいりました。かなりの部分が実現に向かっておりますが、確かに財政的な問題などでまだまだ難しいところがあることも事実であります。
　そういった意味で、衆議院の任期の半ばをこの九月に迎えますので、それに向けて検証して、そして、更に進められるもの、あるいは中には多少の変更が必要になることも含めて見直さざるを得ないもの、こういったことについて方向性を出し、そしてそれを国民の皆さんにしっかりと理解をいただこうと、そういうことで、現在、岡田幹事長の下でそうした作業を始めることといたしております。
　是非とも参議院の政調会長代理である一川先生にも御支援をいただきたいと、このように思っております。
○一川保夫君　私、今総理が説明されましたように、このマニフェストをしっかりと進捗状況を検証していくということが非常に大事なことであるというふうに思っております。その後を踏まえて、その見直しに入るか入らないかというところはまた十分議論してほしいなというふうに思っております。やはり、ある一定の目標に向かって努力する姿勢というのが非常に大事ではないかなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　私は、このマニフェストのいろんなお話の見直し的な話が議論されるときに、この内閣、菅内閣としていろんな基本政策、重要政策なり、そういったものを所信で述べられているわけですけれども、こういう問題についても状況を見ながらしっかりと検証をし、場合によっては見直しを掛けるという姿勢が私はあってもいいような気もするんですけれども、総理大臣自身は、御自身の所信表明の理念なり基本的な姿勢なり、重要政策課題ということに対しての基本的な姿勢というのはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず第一には、先ほど申し上げましたように、マニフェストに盛り込んだことを実行していくというのが政権を預かった内閣の第一の仕事だと考えております。
　と同時に、予算を含め、今の日本の経済状態、成長と雇用という観点からしっかりそれらを確保できるような経済運営をやっていかなければなりません。これについては、幸いにして政権交代から一年半余り、リーマン・ショックの大変厳しい中からのスタートでありましたけれども、景気の回復基調がだんだんと確かなものとなっております。そういった点では、そういうそのときそのときの経済の状態に対する対応ということも、マニフェストの実現と同時に大変重要だと思っております。
　更に申し上げれば、社会保障の問題あるいは農業改革の問題あるいは自由貿易の問題など、中長期的なこれまで先送りされてきた問題についても責任を持って取り組むこと、これが重要だと考えております。
○一川保夫君　さきの党首討論で、総理大臣は、野党の優れた予算を提示されるならば丸のみしてもいいというようなやり取りがあったというふうに思いますが、この丸のみという言い方が非常に気になるところでございまして、我々が政権を担ってそれなりに責任があるわけでございますから、予算というのはあらゆる政策が凝縮されたものであるというふうに私は思っておりますので、そういう面では、予算を丸のみするという言い方は余りにもちょっと軽率じゃないかなという感じはいたします。
　やはり私たちは、そういうことじゃなくて、やはり国民の生活を第一に考える、そういう政治を取り戻そうということで、国民の期待の下に政権が交代したわけでございますので、そういう理念と方向に向かって是非堂々としっかりと野党交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　党首討論の折に、たしか一九九七年の金融国会における当時の民主党提出の、あるいは野党提出の法案をそのまま当時の与党が賛成をされて成立したという、そのことを当時も丸のみという表現をされまして、その話の流れで丸のみという言葉を使いました。
　今おっしゃるように、予算というのは、一政策あるいは一つの法案と違ってまさに政権の総合的なトータルの姿でありますので、結果として、自民党からの組替え動議についてはやはりマニフェストの主要部分を外せといったような要求がありましたので、これは私たちとしてはそのまま受け入れるわけにはいかないという形でお返しをいたしたわけであります。
　そういった意味で、予算について今御審議をいただいておりますが、まさに今、日本にとって、国民の生活にとってこの予算の成立と執行こそが最も重要であると自信を持って皆さんに訴えてまいりたいと、こう考えております。
○一川保夫君　是非、基本的にはそういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思っております。
　今、二十三年度の予算は衆議院で成立いたしました。しかし、予算の関連法案の扱いというのはこれからのポイントになってくるわけでございますけれども、この予算の関連法案に対するこれから野党側とのいろんな折衝事が具体的な内容として詰められてくるというふうに思いますし、そういう面では非常に重要な今局面を迎えてくるというふうに思っております。
　これは、予算関連法案がもし野党とのいろんな話合いの中で修正というようなことになった場合に、それが予算の修正にも跳ね返ってくるという可能性だってなきにしもあらずというふうに思いますけれども、そういったところは、関連法案のいろんな野党との折衝のこれからの基本的な姿勢と、それから場合によっては予算の修正ということにもなり得るのかどうかといったところについての見解をお伺いしたいというふうに思いますけれども。
○国務大臣（野田佳彦君）　一川委員は予算と関連法案についてのお尋ねでございますけれども、特例公債法案を含む予算関連法案は、これはまさに予算自体を裏打ちをするものでございます。特に特例公債の場合は一般会計の総額の約四四％を占めておりますので、こうした法律が通りませんと大幅な歳入欠陥が生じます。その結果、日本経済や国民生活に大きな影響が出てくるということは間違いございません。
　そうした意味からも、いろいろ御指摘ございましたけれども、政府の基本姿勢は予算と関連法案をあくまで年度内成立をさせるということでございまして、今回の予算は三段構えの経済対策のステップスリーでもございますので、その意味からも各党に御理解をいただきながら年度内成立を目指していきたいというふうに思います。
○一川保夫君　御案内のとおり、この参議院というところは与野党が今逆転状態という状況にありまして、皆さん方もこの委員会等の答弁で大変御苦労されていると思いますが、大変厳しい状況にあることは間違いないわけでございますので、私はこれから参議院の国会運営ということについても非常に重要なものがあるというふうに思っております。
　そういう面で、前臨時国会の折から参議院の与党の皆さん方は大変いろんな御苦労をする中で、何とか円滑に物事が進むように努力してきたというふうに私は見ておりました。そういう面では、是非、総理以下各閣僚の皆さん方にもこういった参議院の状況というものをしっかりと念頭に入れられて臨んでいただきたいというふうに思いますし、ある面ではこの時代、参議院というのは非常に重要な重みがあるというふうに思いますけれども、その辺りについて総理大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるとおり、さきの臨時国会の折もそうですし、この通常国会においても参議院の与党の皆さんには特に大変な御苦労をいただいていると、そのことを強く認識をいたしております。
　この衆参のねじれという問題で、やはり何とか、特に参議院で与野党の合意が得られるということが大変重要でありまして、そういった意味では、もちろん内閣としても参議院の審議についてしっかりと対応してまいらなければなりませんし、さらには参議院の与党の皆さんにも与野党の合意形成に向けての御議論を是非よろしくお願いいたしたいと、このように思っております。
　熟議の国会という表現も私も含めて使っておりますけれども、その結果において何らかの合意が得られて、国民の生活に対してしっかりと国会としても責任が果たしていけるよう、内閣としてはそういう結果が得られるよう最大の努力をしたいと、こう考えております。
○一川保夫君　では次に、外交関係、ちょっと外務大臣が今不在的な状態なんで、ちょっと後で、先送りして、時間があれば対応したいと思いますが。
　次に、防衛大臣に、中国が二〇一一年の国防予算、対前年実績比で一二・七％増加させると、全体で約七・五兆円の予算を組むというような報道がありました。これはもうアメリカに次いで世界で第二位になるわけでございますが、こういう状況を防衛大臣としてはどのように見ておられるか。我々としては、この内容が明確でないということも含めて非常に不気味に感ずるわけでございますけれども、その中国の国防予算ということについての防衛大臣の御見解をお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　お話のように、中国は一二・七％という高い国防費の成長を目指しておるわけでありまして、これは国防費とすれば、為替レートに基づいて円換算すれば七兆八千億という巨大な軍事費になるわけでありまして、一方また、この中には研究開発費というのは別枠になっておりますから、そういうものも含めるとどのぐらいな額になるのかというのは極めて懸念をしておるところでありまして、したがって、私も梁光烈国防長官と二度にわたって会見をいたしましたが、その折には必ず世界の責任ある大国として透明性を担保してほしいということを再三にわたって申し上げてきておるわけでありまして、経済成長も日本を抜いて第二位という大国になった中国の責任ある開示といいますか、透明性を是非はっきりさせていただきたいと、基本的にはそういう考えを持っております。
○一川保夫君　防衛省は防衛計画の大綱というものをお決めになったわけでございますけれども、この大綱に基づいて防衛の整備を行っていった場合に、我が国のこれから五年、十年先の防衛力というのはどういう水準になるかということがちょっと明確に分からないんですけれども、今、片や中国がこういう状況で大変防衛力を伸ばしているという状況の中で、我が国のこういった防衛力というのはどの程度整備されていくのか、その辺りについて防衛大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　御案内のように、我が国のただいま御審議もお願いしております二十三年度予算は四兆七千億余でありまして、一方で新しく防衛大綱を策定をさせていただきまして、それに基づいて中期防を作り上げて、五か年間で我が国が装備すべき状況について明示をさせていただいておるわけでありますが、これはほぼ二十三兆円という金額でありまして、これを五年間で調達をしていくと、こういうことであります。
　具体的な体制を少し申し上げた方がよろしゅうございますか。
○一川保夫君　はい。
○国務大臣（北澤俊美君）　ということでありまして、具体的には、まず監視体制というものを強化をしていきたいということでありまして、まず、陸自の沿岸監視部隊を今後五年間のうちに南西地域の島嶼部に新たに編成をしていくということが一つであります。さらに、二十三年度にはこれに必要な調査費を計上いたしまして、二十三年度は調査費三千億を計上させていただいております。
　また、海自につきましては、固定翼の哨戒機部隊について、おおむね十年後もこれまでの四個航空隊の体制を維持することといたしておりますが、今後五年間で能力の高い新型機Ｐ１、これＰ３Ｃの後継機でありますが、これを十機程度整備をいたしてまいりたいというふうに思っております。さらに、潜水艦については、おおむね十年後にはこれまでの十六隻体制から二十二隻体制に増勢をしていきたいというふうに思っております。
　それから空自でありますが、戦闘機については、おおむね十年後もこれまでの約二百六十機の体制を維持していくことといたしておりますが、今後五年間で能力の高い新戦闘機、いわゆる通常言われておりますＦＸを十二機新たに整備をしていきたいと。それから、那覇基地の戦闘機部隊について、今後五年間のうちに、これまでの一個飛行隊、一個飛行隊は約二十機でありますが、これを二個飛行隊四十機へ強化をしていきたいというふうにお願いをしております。
　それから、弾道ミサイル対処の体制については、弾道ミサイル防衛機能を有するイージスシステム搭載艦、搭載の護衛艦についておおむね十年後にはこれまでの四隻から六隻に増やしていきたいというふうに思っております。それから、ペトリオットＰＡＣ３について、おおむね十年間のうちにこれまでの三個高射群体制を六個高射群体制として全国に配備をいたしてまいります。
　さらに、輸送機能について、これは新しい大綱は動的防衛力という概念を打ち出しておりますので、この輸送というものはかなり高い必要性を求められておりますので、そういう意味では、具体的なものを申し上げますと、おおむね十年後もこれまでの三個飛行隊の体制を維持することといたしておりますが、今後五年間で能力の高い新型機Ｃ２、これを十機整備をしてまいりたいというふうに思っております。
　このことによって、厳しさを増す安全保障環境に対応できる動的防衛力体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○一川保夫君　今防衛大臣のお話しされたことはこの動的防衛力構想の一端を述べられたのかもしれませんけれども、そういう面では是非しっかりとした防衛力整備を図る必要があるとは思いますけれども、一方では、いたずらな軍拡競争的な格好にならないように、中国側と我が国とのそういう防衛省サイドでの信頼関係というのは非常に重要であるというふうに思いますので、これから是非そういう方向にも努力をしていただきたいと、そのように思っておるところでございます。
　さて次に、経済財政問題について若干お伺いしたいというふうに思っております。
　我が国の経済の現状とか今後の見通しということについてはどのように考えているかということが非常に重要になってまいります。これは総理がおっしゃったか、どなたかちょっと忘れましたけれども、我が国の経済が順調に回復を遂げているというような趣旨の発言が時々あるわけでございますけれども、その順調に回復を遂げてきているということについての根拠なるものと今後の見通しということについての説明をしていただきたいと、そのように思いますけれども。
○内閣総理大臣（菅直人君）　我が国の景気は、昨年の秋ごろから足踏み状態にありましたが、このところ持ち直しに向けた動きが見られ、失業率が高水準にあるなどまだ依然として厳しい状況にもあるものの、足踏み状態を脱しつつあるという認識が政府の中でも持たれております。
　二〇一〇年の実質経済成長が三・九％となり、また一月の失業率が四・九と二か月連続で五％を下回るなど明るい動きが出てきており、今後、これまで申し上げてきた三段構えの経済対策のステップスリーである来年度予算及び関連法案を成立させて、この景気の足踏み状態から脱しつつある状況を更に安定的な成長につなげていきたいと考えております。
　また一方では、中東、北アフリカ情勢の緊迫化など不安定要因もあります。そういった意味で気を緩めることなく、さらに予算、税制等による新成長戦略の本格実施を通じて雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する、そういった動きが徐々に強まってきていることもありますので、そういった海外の情勢を注目しながら、一方では国内の民間需要の拡大を更に図って成長の好循環に向けて進めてまいりたいと、こう考えております。
○一川保夫君　今回の二十三年度予算の主な柱として、デフレ脱却、成長と雇用ということが強く訴えられております。従来、昨年来のいろんな三段構えの経済対策を講じてきたというお話は、先ほど財務大臣からもちょっとお話がございました。ステップワン、ツー、スリーと来ているわけですけれども、そういう一つの流れを受けて、そういう経済対策の効果というものをどのように評価しておられるのか、それについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年秋以降の経済対策は、急速な円高等の厳しい経済情勢の中、景気下振れリスクに先手を打って対応するため策定したものでございます。これらの対策では、景気、雇用両面から経済の下支えを図ってきたところでございまして、具体的には、大学や高校でのジョブサポーターの増員により二十三年一月末までに約二万五千人の就職が内定するなど、具体的な成果を上げつつあるものと認識をしております。
○一川保夫君　今回、この今年度の、二十三年度予算に当たっては、財務大臣もよくお話しされていますけれども、一定の財政規律の下で最大限努力したんだというような説明をよくされております。こういった財政規律というものが、今後こういったものはどういうふうに推移していくのかということと、今回、財政再建は将来の増税路線につながるのではないかというようなことも含めていろいろと心配する国民の方もいらっしゃるわけでございますが、現時点での基本的な考え方をちょっとお尋ねしたいと思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、昨年の六月に政府として財政運営戦略を定めました。これは向こう十年間にわたる財政健全化の道筋でございまして、基礎的財政収支、対ＧＤＰ比二〇一五年までにその赤字を半減する、二〇二〇年までには黒字化すると、そういう大きな道筋の中で、その間の向こう三年間については中期財政フレームという形で中間的な目標を定めています。これに基づく初年度の予算が平成二十三年度予算でございました。
　財政規律、どういう観点から取り入れたかというと、歳出の枠を約七十一兆円、これを堅持するということ、そして新規国債発行額を平成二十二年度の水準である約四十四・三兆を上回らないようにするということ、この二つの目標をクリアするために全力を尽くさせていただきまして、この目標はクリアできたというふうに思います。
　今後も、この財政運営戦略に基づきながら、中期財政フレームというのは毎年、年の半ばにローリングをしながら現実的に目標を達成できるようにしていく仕組みでございますので、この目標を堅持をしていきたいと思います。
　なお、財政再建が増税路線ではないかという御懸念がございました。財政運営戦略にも書いてございますけれども、歳入と歳出共に見直しをしていく、改革をしていくというのが姿勢でございまして、私どもは、新成長戦略、そして社会保障改革、これらと一体となった財政再建を果たしていきたいと考えております。
○一川保夫君　次に、これは玄葉大臣にお伺いした方がよろしいのかもしれませんけれども、この二十三年度予算の政府原案作りに当たりまして、ちょっと特色めいた動きとしては、元気な日本復活枠を設定するとかあるいは政策コンテスト的なものを実施しながら、めり張りの利いた、そういった大胆な予算の組替えをやってきたんだというふうなお話もされていたと思いますし、結果的にはしっかりとしたものになったかどうか、ちょっと大臣の方からもその評価も含めて説明をしていただきたいなと、そのように思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま一川先生から御指摘のあった特別枠、この活用というのは、言わば組替えをするための一つの知恵だというふうに、今でもそう思っております。結果として、〇・九兆を新成長戦略関連に充てる、あるいは社会保障関係費、これを五％アップにする、あるいは科学研究補助金、これは三〇％アップにするということで、かなりのめり張りをこの特別枠を活用した結果、付けることができたのではないかというふうに考えております。
　なお、税制改正も、デフレ脱却と格差是正ということで、本来財務大臣かもしれませんけれども、五％減税等々を法人税について行ったほか、一つだけ申し上げたいのは、いわゆるＮＰＯ税制、これについて所得控除のみならず税額控除を認める措置を盛り込んでいるところでございまして、更に申し上げれば、その寄附税制を受けることのできる認定要件を大幅に緩和して、三千円を百人、三千円の寄附を百人集めたら税額控除を受けれると、そのＮＰＯはですね。
　私は、タイガーマスク現象などがありましたけれども、この措置によって、これらの法案が通れば一気に日本の寄附文化が変わるのではないかということを期待をしているところでございます。
○一川保夫君　今、法人税減税の話題もちょっと出ましたけれども、この法人税の減税した結果、そこで働いている労働者にしっかりと所得が還元されるということが、ある面では景気対策上も非常に重要なことでございますけれども、そういったことに対する見通しといいますか、どういった折衝事が行われたのか、その辺り何か説明をお願いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（野田佳彦君）　今般の税制改正では、法人税の税率、いわゆる国税は三〇％から二五・五％と引下げ、地方税分合わせると実効税率で五％引下げということでございます。あわせて、中小の法人の軽減税率も一八％から一五％へと、対象が恐らく七十三万社ぐらいになると思いますが、こういう法人関連の減税を是非させていただきたいという御提起をさせていただいております。
　その狙いは、国内企業の国際競争力強化とそれから海外企業の国内立地促進、こういう観点がございまして、そして何よりも、やっぱりこうして減税という形で環境を整備をすることによって民間の法人の皆さんに攻めの経営をしてほしい、雇用とか投資にもっと力を振るってほしいという、そういう思いを込めた税の引下げ措置でございます。
　当然のことながら、これは受け止める側の民間企業の方がどう受け止めるかでありますけれども、いわゆる産業界は、国内投資促進策が講じられた場合には十年後に約百兆円の設備投資を目指す等の考え方をされております。加えて、年末には総理から日本経団連会長に具体的に雇用とか投資に使ってほしいという要請をさせていただいておりますんで、是非この思いをしっかり受け止めていただいて、民間企業においても攻めの経営をしていただきたいというふうに思います。
○一川保夫君　是非そういう方向で引き続き御努力をお願いしたいと、そのように思います。
　それから、今回のこの予算の内容の中には、予算の規模そのものはそう大きくなくても、民主党らしい、割ときめ細かなことに対して配慮が行き届いた予算があるというふうに私は思っております。
　例えば離島対策について、今まで余り手厚い対策はなかったわけですけれども、対策を講じてきたとか、あるいは俗に言う中山間と称するような過疎対策みたいなもの、あるいはまた鳥獣被害の対策ということも、今農山村地域では大変な話題になっておるわけですけれども、こういうものに対する対策とか、あるいはまた求職者支援対策とか、あるいはまた最低賃金制度に対する支援だとか、そういったようなことを幾つか、私が見ている限りでは民主党らしいような政策が幾つかあるような気がいたしますけれども、こういった気配りのある予算ということについてはどの程度予算の中に盛り込まれているのかということについて、大臣のお話をお願いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまのお話は、一川先生が今参議院の政審会長でもございますし、また政調全体の政調会長代理でもあるわけですが、民主党の政調から強い要請があったところでございます。
　すなわち、今回の予算は、デフレ脱却、成長、雇用、そして二つ目に、国民生活が第一ということで財源見合いでマニフェストを着実に実施すると、三つ目は地方重視、その中でこれまで十分光が当てられなかったところに対して光を注いでいこうじゃないかという発想で、まさにただいま一川先生が触れていただいたようなところに気配りがなされております。
　今日は一つの例だけ申し上げますけれども、例えば離島ですね、離島に対しては、やはり島民の皆さんと話をすればするほど一番大きいのは生活コストなんですね。その生活コストを引き下げるということではガソリンの小売価格への支援というものが一番効果的だということで、今回そういった支援措置を創設をし、同時に、いわゆる離島航路、航空路、この予算を一・四倍にしたということでございます。
　そういったことなどをそれぞれ、先ほど一川先生が触れられたようなテーマについて気配りをさせていただいて、いわゆるなかなかこれまで光が当ててこられなかったところに当てていくという配慮をそれぞれの分野においてさせていただいたところでございます。
○一川保夫君　是非引き続き、弱者といいますか条件不利地域に対する支援策というのは、ある面では経済効果が薄い面もあるかもしれませんけれども、私は、世の中に必要なものはしっかりと支援していくということは民主党政権にとっては非常に重要なことでございますので、引き続きよろしくお願いをしたいと、そのように思います。
　それでは次に、これは財務大臣になろうかと思いますけれども、Ｇ20という会合が先般開催されました。この会合の中で、世界経済というものを今後どのように予測しているかというところが若干新聞等の記事に載っておりましたけれども、これについての財務大臣の御見解をよろしくお願いしたいと思います。