Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の加藤敏幸君にお願いします。加藤敏幸君。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の大塚耕平君にお願いいたします。大塚耕平君。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　発言を希望される方は、お手元の氏名標をお立てください。委員長から順次指名をいたします。
　発言が終わりましたら、氏名標をお戻しください。
　なお、本委員会の委員には派遣団に参加された方がおられますので、発言に対して回答をお求めになる場合には、意見表明者に対してだけではなく、派遣団に参加されたその他の委員に対してお求めいただいても結構です。
　また、意見表明者だけでなく、派遣団に参加されたその他の委員がお答えいただいても結構です。
　回答される場合は挙手をお願いします。
　なお、発言はすべて起立してお願いをいたします。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　犬塚直史君。
○犬塚直史君　大塚理事に伺います。
　オールジャパンで取り組む支援ということを今の御報告の中でおっしゃいました。例えば、自動車整備などプロジェクト単位で支援をしてはどうかという大変私は前向きな御提案だったと思います。そしてまた、今年行われるＴＩＣＡＤに向けてどういう取組をするのか。英国が外交政策と援助政策の分離ということをスタンスとして言っている、日本もやはり基本的なスタンスを明確にするべきではないかという御指摘、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、一つ提案なんですけれども、既に前国会で当ＯＤＡ委員会におきまして、援助大国から援助人材大国へという提言書を委員会としてまとめて、そしてこれをもう既に政府に対して提言をしております。内容的には、大変今のお三方の御提言に出てきたものと非常に一致する部分が多いと思います。
　例えば、顔の見える支援でありますとか、あるいは、例えばシニアボランティアの労働許可の問題もありましたが、行かせるときにどういう環境整備を行っていくのか、行って帰ってきたときにどのようにして雇用の継続性や社会保障の継続性を図っていくのか、アフターケアをどうするのかといったこと、これはすべて人材にかかわることですので、せっかく委員会で前国会のときに作った提言ですので、是非ＴＩＣＡＤに向けて改めてこれを再提起するなり、あるいは更にバージョンアップさせたものを作ってはいかがかと思うんですけれども、理事の御意見を伺いたいと思います。
○大塚耕平君　ただいま犬塚委員より建設的な御質問、御提言をいただきました。
　援助人材大国へという報告書、既に当委員会でまとまっているものでございますので、これも踏まえて、やはり私も、ＴＩＣＡＤ、サミットに向けて当委員会として、政府に対してその報告書の内容を盛り込んだ会議対応をするべきではないかということを当委員会として申し述べるのが適当と感じました。
　また、援助人材大国へというその報告書の内容を具現化するために、そうした方向に向けた環境整備、つまりアフターケア等の環境整備も必要だという点についても御賛意をいただきましたが、まさしく環境整備なければ若い方々が帰国後の仕事の心配をしながら青年海外協力隊の一員として海外へ乗り込んでいくということもできませんので、是非そうした方向について当委員会として積極的に政府に働きかけていくべきだというふうに私も思います。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　よろしいですか。
　それでは、次に、まず旅行に行かなかった人に質問してもらおうと思います。田村耕太郎君。
○田村耕太郎君　大塚先生の話の中にありました受動的か能動的かという話で、僕も援助というのはこれから能動的であるべきだと思うんですね。
　といいますのは、受動的な案件というのは、これは要請型とよく言われるんですけど、自分たちの国でこういう案件がやりたいということを持ち上げてくるわけですけど、多分こういう被援助国というのは、自分でそういう案件を開発、分析、調査そして立案する能力がやっぱり不十分だと思いますし、それともう一つは、開発独裁というか、有力議員や有力官僚がやっぱり自分の地元に利益誘導しようというような動機も強いところがあると思うんですよね。ですから、本当にその国に合った、その国の経済発展に資するような案件というのは、やはり援助する日本の方でしっかり調査分析して本当に合うものを考えていく、能動的、こっちからオファーするような形が望ましいと私は思うわけです。
　ということで、まずお三人にお聞きしたいんですけど、日本が皆さんが見た案件を引き受けてやっているわけですけど、また完成させているわけですけど、どの段階から日本がかかわるかというところまでお聞きになったかお聞きになっていないか分からないんですけど、皆さんが見られて、日本が入っていくタイミング、私はできるだけ完全にオファー型の方が望ましいんじゃないかと思うんですが、アフリカ、トルコ、インドを見られて、本当にちゃんと日本が望ましいものをつくるべく立案段階からしっかり入っているかどうか、その点についてお三人の率直な感想をお聞きしたいというのと、僕は、新しい援助のタイプとして出てきたのが、インドでこの前発表になりましたけど、工業団地に投資型の案件をしていく、特別目的会社に日本が出資していって日本企業がインドで活動しやすくしていくというような案件をインドで始められたと。
　これを見られたかどうか分からないんですけど、僕はこれはある意味アフリカにも使えるような形式になっていくと思うんですね。貧困削減かエネルギー資源の確保か、アフリカのところで大きな命題二つあるんですけど、その中間といいますかね、日本の企業がもっと活動しやすくなるような環境整備に投資していくというようなスタイルも考えられると思いますんで、もし富岡先生それを御存じでしたら感想をお聞きしたいですし、大塚先生には、二問目の方では、こういうスタイルがアフリカで日本独自の切り口として、日本独自の切り口が必要じゃないかというような問題提起をされていましたが、インドで始まったようなこういうスタイルですね、投資型の日本企業を誘致して活動を支援するような形の投資型の開発案件というのはアフリカで使えると思うんですが、現地を見られてきた大塚先生はどう思われるか。
　まず一問目は三名にお聞きして、二問目は富岡理事と大塚理事に、もし感想があれば、御存じでしたらお答えいただければと思います。
　以上です。
○富岡由紀夫君　田村先生の質問にお答えします。
　受動的か能動的かという問題は、二〇〇五年にインドに行かれたとき田村先生も一緒の団で視察させていただきましたけれども、そのとき田村先生も御理解したと思うんですけれども、インドの場合は、どちらかというと向こうが全部ＯＤＡ案件を要求してくるんですね。それ以外のものをこちらから提案しても、インドは要らないよということで、そういう提供国をまず選別したり、それとあといろんなプロジェクト自体も選別するということで非常に、援助を受けるんですけれども、立場的には比較的優位な立場に立って、嫌だったら受けないよというぐらい強気な態度を取っているというのは御存じだと思います。
　そういった中で、どういったものを日本として提案して援助していくかというのは非常に難しい問題だというふうに思っております。その国、その地域によって、そこは対応をやっぱり変えていく必要があるのかなという感じします。すべて受動的に受けるんじゃなくて、ここは今言ったように、余り自分たちで効果的な利用ができないというのであれば日本から提案をさせていただいて、どうでしょうかという形で日本から提案型のＯＤＡをやっていくという必要性もあるかと思います。それは、国によって、地域によって対応は別々にやっていく必要があるのかなと私は思っております。
　あと、二つ目の特定目的会社をつくって日本からの投資を誘致するという話は私は存じ上げないんですけれども、ただ、インドの場合は、やはり日本との今経済交流というか日本からの投資をたくさん促進しようという思いはありまして、その中でやはりインフラ整備というのが非常に大きな地位を占めているんじゃないかということをインドは理解しております。
　今、交通渋滞が非常に、三年前行かれたときより更に激しくなっておりまして、都市のインフラなんかも非常に厳しい状況になっております。そういった意味で、デリーメトロみたいな地下鉄とか、自動車じゃない交通手段を整備する案件に日本が協力するとか、あと橋を造って交通渋滞を緩和するとか、そういったことは非常に有効な手段かなと、日本が投資する環境整備という観点からいっても非常に有効かなという感じがしております。
　そういった意味で、提供する側とそれを受ける側がよく話合いをして、どういう形がお互いにメリットがあるのか、お互いに本当にニーズを満たせるのか、よく話し合ってやることが一番重要かなというふうに私は感じておりました。
　以上です。
○加藤敏幸君　田村委員の御質問にお答えをいたします。
　結論からいえば、富岡理事のお話にありましたように、オファー型とかいろいろ言われますけれども、混合型という状況も一番それが多いケースになってくるんだろうというふうに思います。議論を整理をしたり、そういうことの場合に、切ったような非常に先鋭な議論ということも大変必要だというふうに思いますけれども、現実は極端ではなく、それらのことを頭に入れて案件ごとにということになるケースが多いと思います。
　私、二年前にベトナムの方にも行かせていただいたんですけれども、そのときに御報告を申し上げましたように、ベトナムは政府自身がベトナムにおける国家計画というんでしょうか経済発展計画というのを、日本の大変な学者のアドバイスに基づいてプランニングは非常にしっかりしたのを持っていると。それに基づいてやっぱりＯＤＡについての要請も出てくるという。
　それから、トルコはこれはもう中進国入りをしていくという意味で、ある意味で卒業国になっていくということで、国としての相当な援助の体験、経験、ノウハウを持ったというそういうふうな国々に対する対応と、先ほど大塚理事の方から報告があったアフリカというまだ対象国の政府自身がどういうふうな国の形をつくっていくのか、最も効果的なＯＤＡを何をもらえばいいのかということについての考え方がまだ完全にでき上がっていない、そういうケースの場合における在り方論を含めて、やはり相手の状況によってそこの味付けが変わってくると、こんなふうな感想を持っているということであります。
○大塚耕平君　田村委員から二点御質問いただきましたが、まず一点目の受動的、能動的という点については、私も申し述べましたようにより能動的に今後進めていくべきだと思います。ただ、全部が提案型になりますと、今度は受入れ国側からすると言わばかなり押し付けられているような印象も受けるかもしれませんので、今、加藤委員おっしゃったように受動型、能動型混在した形で適度なバランスで行っていくのがいいと思います。
　アフリカにおいて能動型のものがどれだけあったかというのは、つぶさに背景まで熟知をするまで至りませんでしたので必ずしも的確なお答えはできませんが、ただ、企画段階から積極的に関与をしているのであればこうはならないだろうなという事例は幾つかありました。
　例えば、西アフリカ最大の物流拠点であるカメルーンのドゥアラ港というところにガントリークレーンの大規模な施設を日本のＯＤＡで導入したわけでありますが、当地の港湾局関係者に聞きますと、これはうまく機能していますかと聞きましたら、うまく機能していると言うんですが、コンテナは山積みになっていまして余りうまく運び出されていないような印象を受けましたので、このコンテナの維持管理はうまくいっていますかというふうに聞きましたら、ええ、それはオランダに任せているから大丈夫ですという、こういう回答でございまして。
　やはり先ほどの自立をするということをサポートするという点も含めて、もし日本が最初から企画段階から参画をすれば、そういうその後の維持管理も含めたところまで配慮をした上で最終的なＯＤＡを決定する、そしてそのことが翻って日本の経済にも多少はプラスになるという全体像を描いた上でスタートをさせるべきだなということを感じた次第です。
　そして、二点目のＳＰＣの問題については、非常に日本にとっても活用し得るアイデアだと思います。
　ただし、アフリカのケースで申し上げますと、ＳＰＣにもし資金を集めても、それではアフリカのどの企業にあるいはどういうプロジェクトに投資をしたらいいかということをだれが判断するんだという意味において、情報が足りないだろうという気はいたします。例えば、日本の在外公館はアフリカでは人数も拠点も縮小傾向にありますが、聞くところによると、中国はアフリカすべての国において百人単位の大使館をつくっているというような話もございました。
　そうしますと、仮に資金だけ集めても、それをどのように活用したらいいか、よりリスクの少ない投資、そして援助国、被援助国側にとってもプラスになるような投資、これを判断するだけの情報をどうやって集めるかということが非常に大切だと思います。そのことができれば、ＳＰＣというスキームも十分活用に足ると思います。
　その観点で申し上げれば、つまりかつて日本の商社マンが世界に言わば日本の先遣隊として各地で活躍をしておられたような状況をいかにもう一度つくり上げるか、こういう点が大事だと思います。アフリカの駐在商社マンの数も減っているというふうに聞いておりますし、たしかカメルーンではドゥアラという町に日本人の民間ビジネスマンは二人しかいなかったと。そして、私たちがアフリカで歩いておりますと、アジア人と見ると、通りがかりのアフリカの方はみんなニーハオと言ってくると。
　こういう状況では、せっかくスキームをつくっても、それをローリスク・ハイリターンないしはミドルリターンで運用する情報に十分に接することができない点をどうやってカバーするかということが大切だというふうに認識しております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ネパールとあとイギリスについてお話をお聞きしたいと思います。
　先ほど犬塚議員からもお話がございましたが、昨年ＯＤＡ委員会から出しました提言書の中に、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションというフォローアップをきちんとやるべきだという話をしていたわけでございますけれど、特にこのネパールのトリブバン国際空港の供与機材の不具合というのは非常に大きな問題じゃないかと思います。四年間も不具合を放置しているという状況、そして提供しているメーカーも日本であればもう最低五年は部品を保管しなきゃいけないというルールがございますので、その部品もないという状況でございまして、その詳細を是非富岡団長から教えていただきたいということと、もう一つございますのは氷河湖の問題ということでございますけれど、具体的にどのような貢献が可能かということをちょっと簡単に教えていただければと思います。
　そして、第四班につきましては、イギリスでＯＸＦＡＭに会われているということをちょっと書いてございますけれど、私もイギリスのＯＤＡについては、実際にイギリスのＯＤＡの執行機関や、あとＯＸＦＡＭとかも議論して、いろいろ勉強させていただいておりますが、是非大塚団長におかれましては、このＯＸＦＡＭと議論した中で何か非常に印象に残ったものとか我々に対する示唆があれば教えていただきたいと思います。
　以上、お願いいたします。
○富岡由紀夫君　藤末理事からの質問にお答えします。
　日本のＯＤＡにはＰＤＣＡが必要だ、事後フォローが必要だというのはまさしくおっしゃるとおりでございまして、今回ＯＤＡのインド、ネパールを視察するに当たりまして、どこを見ようか、どの案件を見ようかということを事前に委員部の皆さんや外務省の皆さんと相談したわけですけれども、多分外務省にお願いすると大体成功案件しか見せてくれないんですね。ですけど、今回外務省の報告書の中でトリブバン空港は、ほとんどみんなＡ評価なんですけれども、ＡＢＣのＡ評価なんですけれども、Ａ評価じゃないＢ評価、Ｃ評価がある案件だったんですね。ですから、そのトリブバン空港というのは是非見させていただきたいということで視察の案件に入れていただいたわけでございます。
　見させていただいた上で、ちょっと事前に皆さんに御認識いただきたいんですけれども、だからＯＤＡは駄目だというんじゃなくて、こういう駄目な案件というのは当然あるんだと思うんですね。一〇〇％すべての案件が成功するというのは、まさしくそっちの方が逆におかしなわけでございまして、失敗した案件もあると。そういったものを見させていただいて、そこは原因がどこにあったのか、今後どうしたらそういった失敗が減らせられるか、それが今後のＯＤＡにつなげていく上で非常に意義があることだというふうに思っておりまして、私はこの案件については、ちゃんと具体的にその失敗原因を明確にして今後のＯＤＡに反映させていきたいなというふうに思っている意味で見たわけでございます。
　今お話ありましたように、事後フォローというところが非常に重要なんですけれども、今回、普通ＯＤＡ派遣視察へ行くと皆さんから感謝されるんですけれども、一定の感謝はされましたけれども、ただ、公式の場でスライドの中で若しくは書面の中であからさまにこの案件についてクレームを言われたというのはここが初めてなんですね。
　具体的に日本のメーカーも名指しで公式文書の中で出ていますので申し上げますと、東芝が情報通信機器の提供メーカーなんですが、そのメーカーに対して非常にクレームを言っておりました。何度注文しても納品に少なくとも九か月とか十二か月ぐらい掛かっちゃう、普通の注文してもそのぐらい掛かると。そして、いついつまでに機械を直してくれということで約束したんだけれども、その期日を守らないと。具体的には去年の十二月までに直すはずだったのが、私どもが行った二月の時点でまだ何の連絡もないといったことを公式な場で文句を言われました。ですから、我々は、その問題については至急対応しますと、よく調べて対応しますということで持ち帰ってきたんですね。
　それで、外務省の方にもその話をさせていただいて、至急これは対応しないと信頼関係をなくしてしまう、せっかく五十億も無償資金で日本がＯＤＡ供与をしたのにかかわらず日本に対して不信感を持ってしまう、日本の信頼を損なってしまうということで、やったことがかえってマイナスになってしまうということは非常にこれはもったいない話だと私は思っておりますので、両国の信頼関係においても非常に問題があると思っていますので、早く対応しないといけないということで持ち帰ってきて、外務省についてその詳細を調べてくれということでお話をさせていただいたんですね。
　二月の二十七日にそういう話を一度させてもらって三月十日に回答が来たんですけれども、そのとき非常に内容が不十分だったものですから、よく再度調査してくれ、さっき言った事後のアフターメンテナンスの期間とかその後の再契約の契約の状況とか調べてくれということでお話ししたんですけれども、いまだにまだ回答が来ていないんですね。これは外務省にちょっと非常に強く要求をさせていただきたいんですけれども。
　我々が見に行って、行ったにもかかわらず、そこで彼らは勇気を振り絞って文句言ったわけですね。それに対して我々は、ちゃんと承りましたよということで、調べますよといって帰ってきたのに、その後の回答がまた遅くなってしまうと二重の信頼を損なうことになってしまうんで、至急詳細を全部調べて、どこが原因だったのか、今後どうしたらいいのかということを回答しようと私は思っているんですけれども、そういうことを外務省にも再三申し上げているんですけれども、いつまでたっても回答来ない。これでは非常に、何というんですかＯＤＡを外務省バックアップしてもっとやろうやろうという立場でいるにもかかわらず、それができづらくなってしまうということで、私は非常に残念な思いでおります。
　したがって、これは外務省さんにこの場で改めて申し上げますけれども、是非その辺の詳細を明確に全部調べてもらって、質問したことだけしか調べるんじゃなくて、もう全部最初から出してください、一体どこが原因なのか、今後のＯＤＡにそれを生かしましょうという観点でやっていきたいというふうに思いますので、その辺は是非お願いしたいと思います。
　二つ目の氷河湖の問題でございますけれども、具体的に今要請があるのは、まず調査をしてくれ、どれだけ危険な氷河湖、決壊する可能性がある氷河湖があるのかということが一番大きな先方からの要望でございました。それこそ大きなものから小さなものまでたくさんあるんで、あと危険なものからまだ余り危険性の低いものあるんで、そういったものをまず衛星技術とかそういった日本の測量技術とかそういったものを使って調べてくれというのが一番大きな要望でございました。
　そういったまず危険度を調査した上で、日本はいろんな土木技術、砂防技術、そういったダムの技術とか高い技術を持っておりますので、そういったものを私は日本のＯＤＡとして生かせるんじゃないかなというふうに思っております。
　ダムが決壊して洪水であふれるだけじゃなくて、最終的には、水が今度なくなってくると、下のバングラデシュとかそういったところは、洪水で水があふれて困るだけじゃなくて、非常に何というんですか肥沃な土も運んできてくれるわけですね、洪水があると。そこでまた次の年、そこで作物を植えていろんな農産物ができるということ、それがなくなってしまってきているということが非常に大きな二次被害的な問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、これは地球温暖化が一番の原因でございますので、その温暖化の一番象徴的な案件の一つだと私は思っておりますので、こういった意味で、今度洞爺湖サミットで環境問題をやりますので、日本は積極的にこの問題に関与してリーダーシップを発揮できるようにできたらいいのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　イギリスについて御質問いただきましたが、皆様お手元の資料編の十二ページに私どもの第四班の日程がございますが、二月の十二日に、ＯＸＦＡＭというイギリス最大の言わば海外援助をしている窓口のＮＧＯを訪れました。そして、その下に外務省と書いてあります。翌日の十三日は、午前中に国際開発省、略称ＤＦＩＤというそうでありますが、この三つに参ったわけでございますが。
　そのＯＸＦＡＭと外務省とそして外交政策とは切り離した援助だけをやっている国際開発省、そして今回はお会いできなかったんですが援助にかかわる民間事業者、この中の人材の交流が非常に弾力的に行われているということが、大変少ない面談の機会でございましたので、その中で得られた参考情報だと思います。といいますのは、外務省をお訪ねして開発関係の担当局次長とお話をしていましたら、たしか午前中にＯＸＦＡＭ行ってきましたと言いましたら、この間まで私はＯＸＦＡＭにいましたというようなお話だったんですね。したがって、恐らくイギリスという国は、援助関係者の官民そしてＮＧＯの間の人材の流動性が高いんだろうなということを感じました。
　せっかくいただいた御質問なので一つ付随して私の意見と情報を申し上げますと、たしかノルウェーとかオランダだったと思いますけれども、例えばノルウェーにおいて、日本について詳しい人はどういう人がいるかというのが、日本でいうところの外務省というか政府にデータベースがあるというふうに伺っております。日本について詳しいこの方は今どこの企業のどういうところにいて、あるいは政府のここにもいてというそういうデータベースの中から、じゃ日本に対して何かアクションを起こすときにどういう人たちにサポートしてもらってそれをやるのが一番いいのかという、まさしく人材の有効活用をやっているということを聞いたことがあるんですが、援助においても同じことが言えまして、恐らく日本がそれを、どういうふうに人材の有効活用をやるかというのが最大のポイントだと思います。
　そのことは、先ほど田村委員から御質問をいただいた、ＳＰＣを使って資金は集めたけれども、じゃどこにそれを投資したらいいんだという判断をするときにも、多分外務省から上がってくる情報だけ、あるいはある特定のルートだけから上がってくる情報だけではベストの判断ができないだろうと思いますので、人材の有効活用という点が大変印象に残った点でございます。
○委員長（溝手顕正君）　長谷川大紋君。
○長谷川大紋君　自由民主党の長谷川です。
　ＯＤＡ海外派遣団の二班、三班、四班の団員の皆様方、大変御苦労さまでございました。皆様方の御報告に基づきまして質問をさせていただきます。
　私も昨年十二月、派遣団員として第一班、藤末団長の下でベトナム社会主義共和国を訪れました。五日間にわたりましてカントー橋橋げた崩落事故現場などを視察いたしまして、ＯＤＡ関連の調査を行ってまいりました。現地での素直な感想を申し上げますと、ベトナム政府は日本のＯＤＡに対しまして大変感謝をしておりました。また、現地の人々の勤勉でひたむきな姿を拝見し、大変好感を持って帰国したわけであります。
　また、その折、初めて青年海外協力隊員の方々と直接お会いをいたしまして、懇談を通じながらその苦労の一端を知ることができたわけであります。私がお会いしましたのは、ベトナムにおきまして日本語の教育と柔道普及活動あるいは中小企業育成のノウハウなどの分野で様々であったわけであります。そして、それを現地において貢献し、生き生きとしておる姿も拝見してきたわけであります。
　先ほどもお話がありましたが、ＯＤＡは技術的支援はさることでありますが、顔の見える援助により、現地で活躍する青年協力隊員の皆さんの認識を高めていく必要を強く感じたのであります。同時に、隊員の皆さんが活動を終了し帰国した後、その貴重な体験をこの日本国内で十分に発揮できるような環境を整えていく必要があるのでないかと強く感じた次第であります。
　各班の皆様方も、それぞれの派遣先で青年協力隊あるいはシニアボランティアの方々とお会いしたというお話があったわけでございます。皆様方の御感想を含めてお話を伺わせていただきたいと思います。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○富岡由紀夫君　今、長谷川委員からお話ありました点は非常に隊員の皆さんからも関心が強くて、将来の大きな問題だということで共通の認識を皆さん持って行かれたというのは私も非常に感じました、強く感じました。
　我々のＯＤＡ委員会でも、去年の提言の中で、海外で行かれていた人たちが戻ってきた後のその後の仕事はどうするんだ、その後の生活はどうするんだという、これは非常に大きな問題だということで提言の中でもまとめさせていただきましたけれども、これはもう本当に早急に対処しないといけない課題だと私も思っております。
　具体的には何をしたらいいかと、今はまだそんなないんですけれども、せっかく海外でそういう活動をされた経験は非常に重要ですから、貴重ですから、そういったものが生かせるような国際機関とかそういった援助機関とか国内でもそういったものがありますから、そういったところに優先的に職に就けるような対応とか、そういったものを考えていかないといけないのかなと思っております。
　また、あと民間企業においても、そういった経験というのはいろんな企業の中で発想していく中で私は非常に有効だというふうに思っております。広いグローバルな視野を持っていろんな物事を判断できるというのは、一般の企業の中でも私は生かせるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった民間企業の採用の人事の方もそういった観点をある程度評価していただいて採用していただくようなことも、我々としては働きかけていく必要があるのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この委員会の中でこの問題は大きなテーマだと思いますので、また議論させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○加藤敏幸君　他の団員の方にも御質問をしていただければとは思いますけれども、今の質問に関して端的に私なりの経験を申し上げますと、私は電機産業の産業別の労働組合並びにその傘下の労働組合の活動をやっておったんですけれども、二十数年前に産業別労働組合としての協約改定交渉の統一要求項目に青年海外協力隊の休職という項目を取り上げたことがあるんです。
　当時は参加したい皆さん方は会社を退職してそれで協力隊に参加をするということで、なかなかそこが非常に難しいところがあったんですけれども、二年間とか休職ということを協約上確立をして、帰ってきたときには元の職場なり、その企業の当然再開ということが、言ってみると私どもの立場でできることとしては一番直接的なことであったというふうに思いますので、あらゆるケースにということについては言葉は及びませんけれども、できることからいえばそういうことではないかと、こういうふうに思います。
○大塚耕平君　今、長谷川委員からの御意見は、恐らく海外協力隊の方が帰ってきてからどのように更にその分野を御経験を生かして活躍するかということだと思うんですが、やはりそのためには、今、加藤さんがおっしゃったように、派遣するときからの制度設計も含めた全体像が用意されれば恐らく長谷川委員がおっしゃったような姿に近づくのではないかなと私も思います。
　といいますのは、例えば、たしかエチオピアで青年海外協力隊の皆さんと私たちも懇談会やりましたら、帰ってから職が決まっていた方は一人だけです。それはどういう方かというと、西東京市から派遣をされていた公務員の方なんですね。保健師としていらっしゃっていたわけで、戻ったらまた市役所に戻りますと。
　そういう方は安心して来ることができるんですが、やはりＯＤＡのために何か人材協力として諸外国に行く、あるいは青年海外協力隊の一員として行くという場合には、ちょうど育児休業制度のようなそういうような制度がもし日本のこのビジネス環境の中に用意されていれば、それを使って実際に海外で一年、二年経験をしてまた職場に戻ると。そして、職場に戻れば、当然その職場の中でその国との関係において生かせることはあるでしょうし。
　それに加えて、先ほど私が申し上げましたような、じゃエチオピアと多少関係のある日本国民というのはどのぐらい、どこにいるんだというデータベースがあれば、これはいざというときに、じゃその方にもう一回協力していただこうとかあるいは御意見を伺いたいというような、そういうまさしくオールジャパンとしてのその国における経験のある方々の知見を活用できるようになりますので、やはり派遣する段階の制度整備と、そして戻ってからの情報や経験が散逸しないような政府としての対応と、この二つが重要なポイントではないかなと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　石井みどりさん。
○石井みどり君　済みません。第二班で調査団で行った人間なんですが、むしろ質問というより御提言という形で申し上げようと思っておりました。
　今まさに大塚団長で行かれた、きれいにまとめていただいたんですが、多分、二班、三班、四班、同じようなことを感じられたんじゃないかと思うんですが、そして先週の本委員会でも私は外務省に対してこの件で御質問をさせていただきましたが、まさに人材のところに関してですが、本当に日本ではキャリアパスというところが確立していない。国際援助活動におけるキャリアパスをいかに生かしていくか。
　先週の委員会でも私は質問させていただいたことで、インドのムンバイで出会った外部委嘱員の方、非常に国際経験豊かで、そしてＮＧＯの一員として既にアフリカに行かれていたその経験を生かして今後もこういう分野で働きたいということであったんですが、なかなかそういう情熱もあるし経験もあるしノウハウもお持ちの方々のそういう人材を十分現在生かし切れてない。ですから、先週は外務省の方で、例えば草の根・人間の安全保障、草の根無償の資金協力辺りで外部委嘱員を採用されるときは是非こういうことを考慮していただきたいということをお願いしたんですが、今御質問とか御意見を伺っていてもそのことはどの班もお感じになっておられますので、是非本委員会として、昨年報告書でも出ておりますが、そういうせっかくの日本で育てた人たちを生かすようなことを本委員会が提言をしていただきたい、更に提言をしていただきたい、これは民間企業を含めてそういうことをお考えいただきたいというふうに思いました。
　それと、これは私はインド、ネパールで感じたことで、多分ほかの二班の方も同じではないかと思うんですけれども、例えば保健、医療に関してですけれども、もちろん人材が行く、海外青年協力隊の実にやる気があって本当に熱心な方々が行かれているんですが、現地での苦労は、それは医療職としてその苦労は本当にもうすさまじいなという思いがいたしました。
　ですから、国の実情それぞれ違いますけれども、やはり人材の育成とかそういうところに関して、例えば特にＴＩＣＡＤⅣ辺りでも今回支援のところが出ておりますので、その国の例えば社会インフラ、保健・医療インフラあるいは交通インフラ、その国の政策をきちんと立案するところの人材をまず養成することが私は重要ではないか。もちろん現地で日本の経験だとかノウハウを提供することも大事なんですが、余りにも格差があるんですね。もうその現実のすさまじさ、非常にそこを感じましたので、そういう形での貢献の方が私は効果があるんではないかと思いました。
　それと一点、これは質問とかなんとかじゃないんですけど、先ほど藤末委員の方からの質問に対して第二班の団長の、富岡先生が団長で行かれたので少し御説明がありましたが、カトマンズのトリブバン国際空港における案件ですが、少し私は団長と違う意見を持っておりますので、公平な立場でやはり聞いていただきたい、御報告をさせていただきたいと思います。
　確かに第一フェーズでの一九九四年、九五年の供与したものが、機器が大変トラブルがあったと。そして、第二フェーズの一九九九年度のところでそれは修理するとかそういうところがあったわけですが、ただ、それが二〇〇四年にトラブルを起こした。これを提供した東芝はもうこの分野から撤退をした。私も帰って調べましたけれども、民間企業では、まあ五年は一応あったわけですね。この管制機器等こういうところに関して言えば、先進国では絶えず最新のものを使うので、修理をしたりして古い機種を使うことは余りないので、リニューアルのスピードが非常に速い。このタイムラグというか、非常にそこのところが、私どもが感じるよりも、向こうの方々の方が古いものを補修して修理して使われるので、そこのところの訴えがやはり先進国の人間が受け止めるのよりも非常に大きく訴えられたんだというふうに私は受け止めました。
　そして、ＯＤＡ案件として決して失敗ではありません。私はそう思いました。おおむね成功でありましたが、一部やはり今後の検討課題として残った。やはり本来であれば、こういう先進機器ですから、なかなかこういう機器を補修したりする人材がいないのかも分かりませんが、今後はそういうところも含めての援助であるべきだというふうに思いましたので、そこのところが失敗というところを非常に強調されたので、私としては少し異論があるということを付け加えて申し上げたいと存じました。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　亀井亜紀子さん。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　アフリカにいらした大塚委員にお伺いをしたいと思います。
　このスケジュールを見ていて、中国ＯＤＡ案件について視察をされた、それから十日目、在南アフリカ中国大使との意見交換とございますけれども、中国とどのような意見交換をされたのか、私は興味がございます。
　先日ＪＩＣＡの人と話をしたんですけれども、アフリカが変わってきたと言われておりました。つまり、八〇年代からアフリカの飢餓だ貧困だと言われていろんな国が援助をしながら二十年間何も変わらなかったと。ところが、中国が資源外交を始めたので一部の国が非常に豊かになってきていると言われました。
　ですから、旧ソビエト諸国の例えばカザフスタンですとかそういうところが今経済成長をしていますけれども、同じようにアフリカも恐らくアフリカ一帯として飢餓、貧困だというふうにはもう見られないときが来ると思うんですね。資源のある国とない国と確実に分かれてくるでしょうし、中国は相当戦略的にそれは援助を始めていると思いますけれども、中国の政府の方と意見交換されたと日程にございますので、どのようなお話であったかをまず伺いたいと思います。
　それから、アフリカに対してだけじゃないですが、やはりＯＤＡを出すときに大きなポリシーというのが、地域別でも構いませんが、必要だと思うんですね。私の周りには随分協力隊だった人間もおりますし、話を聞いております。
　アフリカに関して言うならば、持続可能な成長という言葉はありますけれども、持続可能な援助が必要なんじゃないかと思うんですね。つまり、日本が引き揚げてしまったら、例えば交換のパーツがないですとか現地に負担を掛けてしまう援助、お金が掛かる援助というのは無駄だと思うんです。
　ですから、日本で例えば海外青年協力隊で何の専門技術もない人が行くときに、大体村落復興員というポジションで行くはずです。何をやるかというと、例えばアフリカで蚊帳を普及したり、というのはマラリアの予防に、蚊に刺されないようにするには蚊帳が役に立つので蚊帳を提供して使い方を教えて回ります。また、有機農法などもあります。有機農法でも、肥料を使うのであれば肥料にはお金が掛かりますけれども、ミミズ農法か何かであればミミズをまけばいいわけですから持続可能な農法になりますし、そういった現実的な方法を教えてあげないといけないと思うんですけれども、何か農業分野の視察ですとかそういう情報が現地でありましたでしょうか。それも教えていただきたいと思います。
○大塚耕平君　今日は一緒に派遣団に参加していただきました内藤委員も西田委員もいらっしゃいますので、もしお時間があれば、委員長からお許しいただければ、今のような問題については両委員からも御感想を聞いていただければ幸いでございますが、まず一点目の中国大使が何を言っていたか。
　まさしく何を言うかが聞きたくて我々も会いに行ったわけでございます。外務省の方にお願いをして、そもそも面談を受け入れてくれるかどうかと思いましたが、快く受け入れていただきまして、外務省の皆さんにもお手数を掛けた次第でございます。
　正確に印象に残ったフレーズを申し上げますと、まるでアメリカのビジネスマンのような立派な背広を着て流暢な英語を話す中国大使はこのように言っておりました。私たち中国が南アフリカに援助をするいわれはない、なぜならば一人当たりＧＤＰは中国より南アフリカの方が高い、本当かどうか知りません、したがって我々はアフリカへの経済進出はビジネスだと思っていると、こういうふうにはっきり言っておりました。
　それは、先ほど所見の中でも申し上げましたように、中国のアフリカ援助というのは非常にパターン化されているようでありまして、我々が得ました限られた情報に基づくとそのように思えたんですが、つまり大規模な建築案件を非常に安く入札で落として、したがって必ずしも援助だけじゃないんですね、そしてそのプロジェクトを完遂するために建設作業員も中国本土から連れてくると、しかも片道切符が多いというふうに聞きました。そして、その労働によって得た所得を元に現地で残ってチャイナタウンができていくと、こういう言わば国家としてのビジネスモデルをやっているなということを感じました。
　同時に、当然資源を獲得することを念頭に置いた援助というのもやっているように思いますが、ただ、一言だけ感想を申し上げますと、私は中国はそれは国家としてある意味当然の本能でそういう行動をしているんだろうなと思いますので、行き過ぎた点は隣国でありますから、中国に対しても意見を言っていかなくてはいけないと思いますが、逆に日本も見習うべき点があるのではないかなということも若干感じた次第でございました。
　そして、農業支援でございますが、おっしゃるように農業をどういうふうに発展させるかがアフリカの持続可能な成長のためにも、そして亀井さんおっしゃるように持続可能な援助のためにも重要な点でありまして、エチオピアではつまり市場性のある作物をどうやって作るかということについて熱心な日本の支援が行われておりましたので、こういうことはしっかりやっていくべきだと思います。そのことによって、例えば牛の品種改良なんかもやっていたんですけれども、今まで飼っていた牛よりも倍の値段で売れるような牛が育てられるようになったとか、あるいは市場性のある農産物を作れるようになったという非常に感謝の言葉も聞きましたので、そういう援助は続けていくべきだなというふうに感じました。
　以上です。
○富岡由紀夫君　今持続可能な援助ということでお話ありましたんで、ちょっとさっきのトリブバン空港について若干補足させていただきますと、新しい機械にしないといけないというのはそれは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、日本の事情なのかもしれませんけれども、ただ、先方は機械をメンテナンスしてほしい、いつまでに納品してほしいということで日本はこれ約束しているんですよね。それを約束を破ったということは、日本の信頼失墜につながってしまっているんじゃないかなと私は思っております。
　それで、一回導入したら、その後は新しい機械になるからもう事後フォローができないよというんであれば、最初のときからそういう案件は私は導入すべきじゃないんじゃないかなと思っております。当初から最後までちゃんと事後フォローができるようなものなのかどうか、先方が新しい機械に十年たったら取り替えられるかどうか、その資金力まで含めて判断した上で、もうそれっきりでいいんだというんだったらそれをやったらいいですけれども、そうじゃなくて先方は資金がなくてその機械をずっと丁寧に使い続けたいんだと、そういうニーズであるんであれば、それにちゃんと対応したような日本は事後フォローができるようなものがない限り、私は援助すべきじゃないというふうに感じております。
　やったら一回きりじゃなくて、その後ちゃんとフォローができるのかできないのか、先方のニーズに合ったフォローができるかできないか、そこまで考えた上で無償資金供与でも何でもＯＤＡ供与しないと、そこは私はやっぱり信頼失墜につながってしまうんじゃないかなというふうに思っております。
　今回、言ったように、日本のいろんな新しい、そういった古い生産をしないという、いろんな日本のメーカーの事情もあるかもしれませんけれども、その辺の事実関係を私知らされてまだおりませんので、是非そこをまず実際よく教えてほしいと思います。そのいろんな何というんですか契約がどういうふうになっているのか、事後フォローの契約がどうなっているのか、約束はどういう約束をしたのか、そういったところをまず明確にした上でこの事実関係を明確にしていくべきだと、今後のＯＤＡ案件の施策に反映できるようにしていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただいて、ありがとうございました。
　委員長として申し上げますが、今日、様々な貴重な御提言につきましては、更に深掘りの必要な、あるいはそういう判断もしていかなくてはいけないと思います。これは各会派の理事を通じてまた後刻協議をさせていただきたいと思います。
　今日の調査はこの程度でとどめたいと考えます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、今期国会中に必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成二十年四月一日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　臼井日出男君　　　　近江屋信広君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　眞弓君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　森山　眞弓君
　　　　—————————————
三月三十一日
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
同月二十六日
　選択的夫婦別姓制度導入及び婚外子相続差別撤廃の民法改正を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第七一三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第七四三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第七四四号）
　同（日森文尋君紹介）（第七四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　平成十九年六月に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、これにより、被害者の方々が刑事裁判に参加する制度が創設されたところですが、この制度のもとで、被害者の方々が適切かつ効果的に刑事裁判に参加するためには、必要に応じて弁護士による援助を受けることができることが重要であると考えられます。しかしながら、一般に、被害者の方々は、犯罪により多大な損害をこうむり、経済的にも困窮することが少なくなく、そのような被害者参加人も弁護士の援助を受けることができるための施策を講ずることが求められています。
　そこで、この法律案は、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の援助を受けられるようにするため、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害者参加人の委託を受けて被告人質問等を行う被害者参加弁護士の選定に関する規定等の整備であり、裁判所は、その資力が基準額に満たない被害者参加人から請求があるときは、当該被害者参加人のため被害者参加弁護士を選定するものとし、その報酬及び費用については国が負担することとしております。
　第二は、日本司法支援センターの業務に関する規定等の整備であり、日本司法支援センターは、被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知する業務、この通知に基づき裁判所により被害者参加弁護士に選定された弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせる業務等を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○下村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
　今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成二十年度から平成二十九年度まで、十年間延長するものであります。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その趣旨及び内容は、汚染負荷量賦課金の納付義務を負う事業者に対し、その納付の準備に必要な期間を確保するため、本改正法案の附則において、平成二十年度におけるばい煙発生施設等設置者の汚染負荷量賦課金の納付期間を、本法第五十五条第一項に規定する「年度の初日から四十五日」に、「年度の初日から本改正法の施行期日の前日までの日数」を加えた期間とするものです。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松山政司君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会