Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　専門職大学は大学制度の中に位置づけられるものでありますから、学校法人が設置する場合は、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。
　専門職大学に対する財政措置につきましては、中央教育審議会の答申において、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。また、産業界や地域と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等からの多様な資金を導入していくとされています。
　今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいります。
○青山委員　ありがとうございました。
　財源については、特に私立の大学、短期大学、私学助成の中にこの制度が食い込んでしまって、そのせいで、ただでさえ少ない私学助成の予算がさらに少なくなっていく、この懸念が多くあるわけであります。先ほど参考人の話の中には、特に別枠で、専門職大学には別枠でというお話もありましたが、それも含めて、しっかりと財源の確保をしていただきたいと思っております。
　ここで、財源の見込みについてなんですが、お答えいただけることであればお答えいただきたいと思うんですけれども、大学が学部を設置して、現行の大学が職業専門大学をつくるときには、現行の私学助成で既にもう私学助成を受けているわけですので大きな予算が生じないとは思うんですけれども、専門学校から大学に移る場合には、それまで補助金がないわけでありますので、ここに新たな財源が生まれるというふうに思っております。
　特に、新たな専門職大学に移行する専門学校がどれだけあって、何人の子たちがそこで学ぶかということによって、獲得すべき予算が、措置すべき予算が決まってくるというふうに思うんです。その見込み、大体、何年までにどれだけの学校をつくり、どれぐらいの生徒がここで学ぶという見込みというのは、予算がその分必要になってくるわけでありますので、そういう見込みがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学の開設数でございますけれども、これはあらかじめ想定することは非常に難しいところでございます。
　実際に設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、相応の準備を要します。したがいまして、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
　当面は、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備え、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校等が専門職大学を目指すことなどが想定されているというのが現状でございます。
○青山委員　ありがとうございます。
　小さく産んで大きく育てるという御答弁だったのかというふうに思いますが、予算を別枠でとってもらって、そこに何人来るかというのは、この後の職業人材育成の体系の中で、職業大学校がどれだけできるかというのは大きなキーになってくると思うんです。ですので、将来的にしっかりとそこのところを、どれぐらいの数が適正なのかというのも考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っておりますので、御検討いただければというふうに思います。
　それとともに、財政措置は基本的には卒業生を送り出した後ということでありますので、最も早くても平成三十三年からの予算措置ということでありますので、設置の認可の状況を見ながら、しっかりとした予算の確保をお願いしたいというふうに思います。
　最後に御質問いたします。
　先ほども少し触れましたが、高等教育機関、今まで大学、短期大学と高等専門学校、また専門学校など、既存の機関がもうあるわけでありますが、この専門職大学ができることによって、高等教育全体のあり方を再度検討する必要が生じてくると考えておりますが、文部科学省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○義家副大臣　極めて重要な御指摘でございます。
　第四次産業革命の進展や本格的な人口減少社会の到来の中で、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長、発展を実現するためには、人材育成とイノベーション創出の中核である高等教育の役割が一層重要となってまいります。
　このため、文部科学省では、今回法案審議をお願いしている専門職大学を含め、高等教育が真に求められる機能を果たすために必要な方策を検討するため、本年三月、中央教育審議会に対して、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行ったところでございます。
　この中で、まず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校それぞれの強みを生かして機能強化を図るために早急に取り組むべき方策、二つ目として、各高等教育機関における学修の質の向上に向けた制度の改善方策、三つ目として、基盤的経費や競争的資金の充実や配分のあり方など、総合的、抜本的な検討を進めているところでございます。
　このような検討も踏まえながら、引き続き、各高等教育機関における教育研究の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。
○青山委員　ありがとうございます。本当にしっかりとした決意をいただきました。
　この高等教育、専門職大学の設置に当たって、職業人材の地位向上が私は図られると思っておりますし、また、今本当に必要なことだというふうに痛感をいたしております。
　ただ、大臣初め副大臣、文科省の皆様方、非常にタイトなスケジュールの中で、確実なものをつくっていくということは大変なことだというふうに思いますが、これを成功させるかどうかは日本の成長に大きくかかわると確信をいたしておりますので、どうか、しっかりと制度設計をいただいて、すばらしい職業専門大学、また職業専門短期大学をつくっていただければというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　本日も、この文部科学委員会においてこのように質問の機会を賜りましたこと、委員長、また理事の皆様、委員各位に心から感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　日本を取り巻く状況、これはＩｏＴやビッグデータの技術の発展、普及、それらを駆使したグローバル企業の台頭、そのような状況の中、今国際競争は激化しているというふうに承知をしております。このような中、職業の盛衰サイクルの短期化や予測がなかなか難しいというふうな状況の中、産業構造も急激に転換をしていっている、そういった状況にあるかと思います。
　このような状況において、やはり日本の産業、国力、これを上昇させるためにも、すぐれた専門技能をもって変化に即応した新たな価値を創造することができる専門人材の育成というものは、これは急務な課題であろうというふうに私は承知をしております。
　そのために求められる人材像というのは、理論にも裏づけられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引できる人材、かつ変化に対応しつつ新たな物やサービスをつくり出す人材であるとお聞きをしているところでございます。
　では、このような高度な実践力と豊かな創造力、これをあわせ持つ人材の育成を行うに当たって、この法律ができる以前、今、既存の大学制度、広く既存の高等教育体制ではどのような課題があると認識をされているのか、文部科学大臣に御認識を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　吉田先生にお答えをいたします。
　既存の高等教育機関においても職業教育が行われており、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向がある一方、専門学校は、特定の職業実務での即戦力として、直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っております。
　議員御指摘のとおり、近年産業構造の急速な転換が進んでおり、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、これまでの大学、短大の強みと、専門学校の強みの双方をあわせ持った新しい職業教育の枠組みが求められているところであります。
　こうした要請を踏まえ、大学制度の中に位置づけられ、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、今回、専門職大学の制度を新たに創設することとしたものであります。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに今、大臣、御答弁いただいた中に、本法のいわゆる立法目的、趣旨というものが凝縮をされているというふうに承知をいたしました。高度人材育成を目指す本法律案を、そういった意味からして、私は高く評価をしたいと思います。
　また、そのような人材に対する民間事業者の即戦力としての期待も、これも大きいものだと私は推察をしております。
　本法案について、これまで中教審において民間事業者からの意見もさまざま提示をされたかと思われますけれども、どのような御意見が提示されたか、お聞かせください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　中央教育審議会での審議に当たりましては、専門職大学に対するニーズ等について、経済団体等からのヒアリングを行ったところでございます。
　各団体からは、例えば、新たな人材養成に関するニーズに関しましては、ただいまもございました産業構造の急速な変化を踏まえて、より実務に即した教育や社会人の学び直し、高度な革新技術を身につける教育がますます必要になっているとか、あるいは、産業の競争力を高める上で、課題解決に必要な教養、知識、技術、スキルを育成する中核機関としての大学が必要というような意見がございました。
　また、養成すべき人材像に関しましては、ビジネスマインドと実践力を備えて自律的に活躍できる人材であるとか、あるいは、地域の独自資源を活用して新たな事業変革を起こしていける若手人材、ＩＴによる企業の経営革新に貢献する人材、中核的、専門的な国際人材等々の意見がございました。
　教育システムに関しましても、カリキュラムづくりを含め、企業、社会と連携した実践的な教育を行うことや、インターンシップの充実強化が重要という意見もございました。
　こうした御意見も踏まえながら、制度設計についての検討を行ってきたところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　そのような御意見を受けて、さまざま検討された結果の成果が本法律案であるというふうに承知をしております。
　済みません、ちょっと次の三番目の質問については、通告しておりましたが、少し割愛をさせていただいて。
　この法律のたてつけ、民間事業者も積極的に専門職大学に携わるというふうに承知をしておりますけれども、専門職大学に民間の事業者からしっかり御協力をいただかなければいけないわけでございますが、民間事業者の協力というものについて文部科学省としてどのように携わっていくのか、お聞かせいただければと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学制度の創設に向けましては、文部科学省といたしましても、関係の産業界等に対し、専門職大学等を開設しようとする設置主体への教育課程の編成、実務家教員の確保、実習の実施、卒業生の進路の開拓、学生支援などの資金協力等について連携協力を働きかけていきたいと考えております。また、社会人が働きながら学ぶ場としての活用、そのための環境整備についても協力を求めていきたいということでございます。
　さらに、この点につきまして、今、政府の中で各省連携によります人材養成に関する検討の場もございますので、成長分野の各産業を所管する関係省庁とも連携をして協力を得ていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　通告していました五番目の問いも、申しわけありません、少し飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、六番目の問いに移らせていただきますが、専門職大学の設置、これは、即戦力の人材を輩出するという意味で、投資としての性質がより強いと私は考えております。そのためにも適切に予算措置が施されなければならないと私は考えておりますが、文部科学大臣、この予算措置についてのお受けとめをお聞かせください。
○松野国務大臣　専門職大学は、大学制度の中に位置づけられるものであることから、学校法人が設置する場合は、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。
　専門職大学に対する財政措置については、中央教育審議会の答申において、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされています。また、産業界や地域と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等からの多様な資金の導入をしていくとされています。
　今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいります。
○吉田（宣）委員　私、この法律は、すばらしい法律だというふうに承知をしております。ただ、財源の面ではさまざまあろうかと思います。民間資金、また地方自治体の協力、これが不可欠であろうかと思いますので、しっかり文科省としても、この点、配慮をしていただき、この大学の設置によってよもや他の文部科学省予算が削減されることがないようにぜひ努めていただきたいと思います。
　済みません、七番の通告の質問も少し割愛をさせていただいて、私が一番聞きたかったお話にちょっと移らせていただきます。
　この専門職大学、私立大学も設置をできるというふうにお聞きをしております。この点、皆様のお手元に資料を配付させていただきました。これは、私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移というものでございます。
　見ていただきたいのは、上の表の一番下の段にある補助割合というところです。これを見ると、いわゆる補助の割合がどんどんどんどん平成二十七年度まで低下をしていっているところが見てとれます。このことは何を意味するか。すなわち、いわゆる私立大学に通っている大学生及びその御家庭の負担が、この割合の分だけふえていっているということを意味しているんだろうと私は承知をしております。
　そこで、まず、この傾向、私は問題だと思っておりますが、なぜこのように減少をし続けてきたのか。ただ、幸いなこと、この三年、総額と真ん中の方に書いてありますけれども、変わっていないという状況については、これは私は非常に喜ばしく思っておりますが、まず、この減少傾向が続いたことの要因について政府から説明を求めたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学等の経常費の補助金につきましては、現在の厳しい財政状況のもとでございますけれども、二十九年度予算におきましては前年同額の三千百五十三億円を計上するなど、私学助成の確保に努めてきているところでございます。
　一方で、近年、私立大学等において、特色ある教育研究活動が進展していることに伴いまして、教育ニーズの多様化に対応するために人件費が増加をしているということがございます。それからさらに、教育研究活動の発展や多様化に対応するために、教育研究経費や管理、設備関係経費が増加していることなどによりまして、経常的経費が増加傾向にあるものでございます。
　この結果といたしまして、先ほど先生からデータでお示しをいただきましたように、私立大学等全体の経常経費に対する国からの補助割合は年々低下傾向となっておりまして、学生一人当たりに換算した補助金額も低下している状況でございます。
○吉田（宣）委員　この点、かつては、この補助の割合を五〇％を目標にするというふうな時代もあったというふうにお聞きをしております。そのことからすれば、さまざま歴史的な経緯があろうかと思いますが、近年まで続いたこの減少は私は問題であろうかと思っておりますし、やはり、私立大学に通う学生さんというのは全部の大学生の七割ぐらいを占めているというふうなこともお聞きをしておりますので、この点については、私は、さまざま分析を続け、しっかりとした予算確保に努めていかなければならないというふうに感じております。
　そして、この減少傾向がまた始まってしまえば、せっかくいい専門職大学という制度が私立大学ではなかなか実施が難しくなるんじゃなかろうかというふうな私は心配があります。私学にも積極的に専門職大学というものを実施していただくためにも、私は、この減少傾向、二度と起こしてはならないというふうに思っておるわけでございますが、文部科学大臣の受けとめをお聞かせいただければと思います。
○松野国務大臣　御指摘の私学助成について、文部科学省としては、先ほど吉田先生から御指摘があったとおり、我が国の約七割を超える学生が私立大学で学んでおります。私立大学等の果たす重要な役割に鑑みまして、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　やはり私立大学は、私は国立大学の出身ですけれども、国立大学にはないようなさまざまな個性豊かな大学の特色、教育というものが実施されている大切な機関であろうかと思っております。もちろん、国立大学と私立大学、学費が随分違うわけでございますけれども、今大臣からもお話がありましたとおり、七割ぐらいの大学生さんは私立大学に通っているということも考えれば、しっかりここに関する財政的な手当て、これは今後も絶対に必要になってくると私は感じております。
　済みません。質問を飛ばした関係で少し時間が余っておるようでございますけれども、最後の質問になります。本法を離れて、私、高等専門学校について少しお聞かせいただきたいと思います。
　私が中学校を卒業する当時というのは、高等専門学校というのは物すごく難しいところでした。狭き門で、本当に成績がいい生徒じゃないとなかなか合格しないという状況で、私も実は、熊本の生まれ育ちなんですけれども、熊本に国立の電波高等専門学校というところがございまして、非常に難しいところだったんですけれども志して受験しましたが、あえなく落とされてしまいました。もし合格していたら、私は、この場所でこういうふうなお話をしていないのかなというふうな思いもありますけれども。
　直近の中教審の審議においても高等学校全体のあり方というのがしっかり議論をされたというふうにお聞きをしているところでございますけれども、忘れてはならないのが、この高専と言われるものでございます。
　もう少しお話しすれば、私の実家というのは熊本の荒尾市というところにあるんですけれども、有明高等専門学校というところもありまして、非常にすぐれた生徒さんが卒業して、さまざま、地域の中で中小企業の技術的な側面であったりとか、そういったものをしっかり担って大活躍をしているというふうに承知をしております。
　松野大臣、高専の振興策について大臣の力強い御答弁をいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　高等専門学校は、中学校卒業後の生徒を受け入れ、中等教育段階から高等教育段階にかけて工学分野を中心に五年一貫教育を行う学校として、卒業生の求人倍率や就職率も高く、これまで産業界から高い評価を得ているものであります。
　国立高等専門学校については、新産業を牽引する人材育成、地域への貢献、国際化の加速、推進の三つを軸に、各学校における機能強化の取り組みを推進するため、今年度の運営費交付金を増額したところであります。
　現在、中央教育審議会において高等教育に関する将来構想の議論も進めており、こうした高等専門学校の実績等も踏まえ、高等専門学校のさらなる振興を含め、高等教育の充実と改革を進めてまいります。
○吉田（宣）委員　大臣、本当にありがとうございます。
　高専の存在を決して忘れてはなりませんし、高専もしっかり財政的な支援を行って、より高い能力を持った人材がどんどん輩出していける、そのような教育環境の整備に努めていただければと私は思います。
　質問をする内容が終わりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○永岡委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
　　表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万
　　国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万
　　国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第三　郵便送金業務に関する約定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、農業競争力強化支援法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員片山虎之助君及び山崎正昭君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって両君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　両君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔片山虎之助君起立〕
　議員片山虎之助君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　〔山崎正昭君起立〕
　議員山崎正昭君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○橋本聖子君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました片山虎之助先生並びに山崎正昭先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　片山先生は、平成元年の第十五回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、五たびの当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、片山先生は、大蔵委員長、予算委員長等の重責を担われ、また、宮澤改造内閣の大蔵政務次官、第二次森改造内閣の郵政大臣、自治大臣、総務庁長官に続き、省庁再編を経て、第一次小泉第一次改造内閣に至るまで総務大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　山崎先生は、平成四年の第十六回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、山崎先生は、議院運営委員長、武力攻撃事態への対処に関する特別委員長、政府開発援助等に関する特別委員長、参議院副議長及び参議院議長等の重責を担われ、また、第一次橋本内閣の大蔵政務次官、第一次小泉第二次改造内閣から第三次小泉内閣に至るまで内閣官房副長官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　このように、両先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をされました。
　ここに、我々議員一同は、両先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第でございます。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりでございます。
　両先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　片山虎之助君及び山崎正昭君から、それぞれ発言を求められました。順次発言を許します。片山虎之助君。
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を敬愛する山崎正昭先生とともに賜りますことを大変光栄に存じ、心からお礼申し上げます。
　また、橋本聖子先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。皆様に厚くお礼を申し上げます。
　私は、平成元年七月に自民党から参議院岡山県選挙区に出馬し、初当選をしました。この年は、昭和天皇が崩御され、昭和から平成へと元号が変わった年で、消費税の導入やリクルート事件、農産物の自由化など大問題が相次いで起こり、それが与党自民党に大逆風となって議席が激減した中、私は地元の皆様を中心に熱心な御支援により首位で当選させていただき、感激いたしました。改めて感謝申し上げる次第です。
　振り返れば、私は、大学を卒業して旧自治省に入り、地方自治の確立と地方の活性化をライフワークとして歩み、諸先輩のお勧めもあって、国政の場でそれを実現すべく、政治の道を選びました。
　平成の時代に入り、国内外の政治、経済情勢は大きくかつ目まぐるしく変転し、湾岸戦争、政治改革、政権交代による細川内閣、村山内閣の成立と、まさに激動の時代を迎えました。そうした中、参議院自民党国会対策委員長として、橋本内閣から小渕内閣へと替わり、自民・公明連立政権へと移行する過程にも関わらせていただきました。
　平成十二年に森内閣で入閣、最後の郵政大臣兼自治大臣兼総務庁長官から、翌十三年、三省庁合併による初代総務大臣に就任しました。引き続き小泉内閣で留任し、二年十か月間にわたり、総務大臣として郵政事業改革、平成の大合併、三位一体の改革、情報公開と個人情報保護等に取り組み、私なりに全力を尽くしましたものの、その評価は様々で今後にまたなければならないと存じます。
　その後、参議院予算委員長を経て、小泉内閣及び第一次安倍内閣で自民党参議院幹事長として三年間務め、郵政民営化、情報通信の自由化、公務員制度改革、地方税財政の強化など、懸案解決に努力いたしました。特に郵政民営化は国論を二分する大議論となり、法案の衆議院提出から修正協議、参議院での否決、衆議院解散・総選挙を経て成立するまでの一連の大嵐の渦中で党執行部の一員として厳しい試練を受け、また多くの犠牲も出しましたが、この大改革の一翼を担ったことに今も深い感慨があります。
　平成十九年の選挙では、私の至らなさから苦杯をなめました。しかし、大勢の支援者、友人の皆様に復活へのお励ましをいただき、平成二十二年の選挙でたちあがれ日本から立候補、比例代表で当選しました。以降の政党再編の中で、平成二十七年末から日本維新の会の共同代表兼国会議員団代表を務めております。
　我が党は、国会では健全な第三極として政府・与党に対し是々非々の立場にあります。良いことには賛成、悪いことには反対、反対の場合にはできるだけ建設的な対案を提案いたします。我が党は、この国会にも前国会に続き議員立法百二本を提案いたしました。憲法改正については、現在、国民の皆様が切実にその解決を求める教育の無償化、地方分権改革、憲法裁判所の設置の規定の新設を主張しています。今後とも、身を切る改革・徹底行革と地方分権・統治機構改革の党として、近い将来政権を競えるよう頑張ってまいる決意であります。
　顧みれば、長いような短いような激動の二十五年間でありました。私は、本日表彰の栄に浴したことの意味を重く受け止め、我が国の発展と参議院の地位向上のため、一層精進努力をしてまいります。これも、長きにわたって私を育てていただき、御指導、御鞭撻を賜った先輩、同僚議員の皆様、また、良いときも悪いときも終始私をお支えいただいた地元岡山及び全国のファンの皆様、さらには事務所のスタッフ、妻を始めとする家族、親族の皆様にも衷心より感謝申し上げまして、お礼の言葉といたします。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　山崎正昭君。
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　ただいま永年在職議員の表彰を賜りました。この神聖な議場において院議をもって表彰いただきますことは、参議院議員として最高の名誉でございます。身に余る光栄であり、心より厚く御礼を申し上げます。
　加えて、尊敬する大先輩の片山虎之助先生とともに表彰を賜りますことは望外の喜びであり、心からうれしく思っております。片山先生、本日は誠におめでとうございます。
　また、先ほどは、敬愛する橋本聖子先生より御丁重なる御祝辞を頂戴いたしました。ここに深甚なる感謝の意を表する次第であります。
　私が政治の道を志したきっかけは、昭和四十年九月にふるさと福井県大野郡西谷村を襲った豪雨災害でございました。総雨量千四十四ミリを超える未曽有の集中豪雨により、村全体が壊滅的な被害を受けました。翌年には西谷村に真名川ダムが建設されることとなり、村は廃村、全住民が離村を余儀なくされたのであります。そのときから私は、ふるさとの発展なくして国の繁栄はないと考え、愛郷無限を信条として政治活動に邁進してまいりました。
　昭和五十年の大野市議会議員初当選を皮切りに、市議会一期、福井県議会四期を経て、今は亡き熊谷太三郎先生の後継として、平成四年の第十六回参議院議員通常選挙で初当選させていただきました。
　その後、政府では大蔵政務次官、内閣官房副長官、参議院では議院運営委員長、参議院自民党幹事長などを務める機会を頂戴いたしました。
　また、皆様方の御推挙を得て、平成二十四年には第二十九代参議院副議長、平成二十五年には第三十代参議院議長に就任させていただきました。その間、公正中立を旨として、本院の円滑な運営に力を尽くしたところであります。非力ながらも議長としての職責を大過なく果たすことができましたのは、ひとえに、昨年引退をされました輿石東前副議長を始め、皆様方の御厚情、御鞭撻のたまものでございます。ここに改めて衷心より感謝を申し上げます。
　それぞれの役職におきまして与えられた職責を懸命に果たしてまいりましたが、取り組むべき課題は今も多くございます。人口減少や東京一極集中に歯止めを掛け、豊かなふるさとをつくる地方創生には一層力を尽くす必要がございますし、誰もが生きがいを感じられる社会を実現するため、子育て、医療、介護、年金などへの不安を解消しなければなりません。
　また、北朝鮮による拉致被害者の御家族が帰国される際には内閣官房副長官として同行させていただきましたが、全ての被害者の御帰国はいまだに実現しておりませんし、北朝鮮の核、ミサイルは北東アジアのみならず世界全体にとって大きな脅威となっております。
　もとより私一人になし得ることは限られておりますが、山積する内外の諸課題に対処するため、これからも、一参議院議員として、皆様方とともに更なる努力を続けてまいる所存でございます。
　さて、議会人としての四十二年、参議院議員としての二十五年を振り返ったときに、思い起こすのはすばらしい人々との御縁であります。今日私がありますのも、市議会議員時代から熱心に支援してくださった後援会を始め地元福井の皆様方、厳しくも温かく御指導いただいた先輩、同僚議員の方々、そして私の議員活動を最も近くで補佐してくれた秘書の皆さんのおかげであります。改めまして厚く御礼を申し上げます。
　また、家族にも感謝の気持ちを伝えなければなりません。今から八年ほど前、私は重い病を患いました。病院に向かう途中、もう帰れないかもしれない、もし帰れても政治の世界から身を引くことになるかもしれないと覚悟したこともございました。そのとき、私を支え、励まし、命を救ってくれたのは、妻と三人の子供たちであります。あのときほど家族の存在に助けられたことはございません。みんな、本当にありがとう。
　今の私にとりまして一番の楽しみは、地元で大勢の孫たちと食卓を囲むことであります。この若い世代に平和で豊かな日本を引き継いでいかなければならない、それこそが国会議員に課せられた最も大切な使命であると確信し、報恩感謝の心を持って皆さんとともに政治活動を続けてまいりたいと存じます。
　結びに、皆様方の変わらぬ御指導、御交誼のほどよろしくお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　農業競争力強化支援法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣山本有二君。
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
　一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠であります。
　このため、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取組を支援していくため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の責務等でございます。
　国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
　さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第二に、国が講ずべき施策についてでございます。
　国は、農業資材事業及び農産物流通等事業について、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを始めとする事業環境の整備、適正な競争の下で高い生産性を確保するための事業再編又は事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
　また、政府はおおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、事業再編又は事業参入を促進するための措置についてでございます。
　良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編又は事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
　その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田修路君。
　　　〔山田修路君登壇、拍手〕
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案について質問いたします。
　本法案は、昨年一月以降、与党で検討を続け、政府において昨年十一月に決定された農業競争力強化プログラムに基づくものであります。私も、自民党のプロジェクトチームの一員としてこの農業競争力強化プログラムの検討に関わってきました。
　この検討においては、二つの視点を前提としていました。一番目は、農業者の手取りを増やすためには、農業者の努力では解決できない課題、すなわち、農業資材価格の引下げや加工・流通経費の引下げについて政府として取り組むこと。そして、二番目は、人口が減少し、これに伴い食料の需要も徐々に減少していく国内市場だけでなく、人口や食料需要が増加する海外市場にも目を向ける必要があることです。
　このような視点に関連して、本法案について質問いたします。
　国内市場、海外市場を通じて我が国農業の競争力強化を図っていこうとする場合、我が国の農産物をめぐる貿易環境がどのようになっていくのか、極めて重要であります。
　日米関係では、トランプ大統領は二国間交渉を重視する立場を表明しています。去る十八日に麻生副総理とペンス副大統領の間で行われた日米経済対話では、二国間交渉に関する協議そのものは行われなかったものの、ペンス副大統領は将来の二国間の貿易交渉に意欲を示しています。
　一方で、米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効させようとする動きもあります。ＴＰＰ11を推進することは米国への牽制にもなります。我が国として、今後、ＴＰＰ協定の発効に向けてどのように取り組むのか、石原経済再生担当大臣にお伺いします。
　次に、我が国の優れた農産物や食品の輸出促進についてお伺いいたします。
　最近、我が国の農産物や食品を輸出しようとする動きが目立つようになっています。私の地元石川県でも、オーガニック米のみつひかりやあきだわら、特別栽培米のコシヒカリ、米加工品としての有機純米酒などを米国、香港、ＥＵなどへ輸出し、高い評価を受けていると伺っています。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、我が国を訪れる外国人観光客はますます増えていくことが期待されており、これからの数年間は、質が高く安心できる日本の農産物・食品への理解を世界に広げていく絶好のチャンスと考えています。
　そして、このような輸出を支援する機関として、フランスの食品振興会も参考に、四月一日に日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯを設置し、体制を整備しつつあると聞いております。今後、農産物や食品の輸出にどのように取り組んでいくのか、山本農林水産大臣に伺います。
　次に、肥料や農薬、農業機械、飼料などの生産資材に関してお伺いいたします。
　これらの資材は農業生産に欠かせないものであり、農業の持続的な発展を図る上で今後も安定的に供給されなければなりません。資材ごとに状況は異なるものの、例えば、政府の公表によれば、肥料では約二万、配合飼料でも約一万六千もの多くの銘柄があり、これを少量ずつ生産しているなど、生産資材業界は様々な課題を抱えています。
　本法案により、生産資材業界の事業再編を促進し、業界全体の生産性を向上させていくことが急務であります。その一方、価格競争が優先され、安かろう悪かろうの農業資材が出回ることのないようにすることも重要です。本法案に掲げる良質かつ低廉な農業資材の供給をどのように実現しようとしているのか、山本農林水産大臣にお伺いします。
　次に、農産物や食品に係る流通・加工構造の改革について伺います。
　農業競争力強化プログラムにおいては、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造を確立するとして、農産物を直接販売するルートの拡大や、農業者団体と食品製造業者等との連携の一層の促進などを提言しています。これに対して、卸売市場関係者や米卸業者など流通、加工に関係する方々は、自分たちの将来の姿を真剣に検討し始めています。
　流通・加工構造の合理化は、単に無駄をなくすということではなく、バリューチェーンの中で流通・加工業界の果たすべき役割をしっかりと位置付けることが重要であると思います。流通・加工分野の構造改革にどのように取り組むのか、山本農林水産大臣に伺います。
　最後に、全農の自主改革について伺います。
　全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農が三月二十八日に発表した新たな事業戦略では、米や野菜、肥料の売買方式を抜本的に変更するなど、踏み込んだ内容となっています。例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。
　農業協同組合は、あくまで農業者が組織する民間団体であり、国としては、農業者の発展のためにＪＡの自己改革を促していくことが重要です。どのような自己改革を国として期待しているのか、山本農林水産大臣にお伺いします。
　以上、五点について質問しました。
　意欲のある農業者が創意工夫を発揮することにより、我が国農業が飛躍的に成長することができる、そういった環境を整えることが国の責務だと思います。本法案の下、農業者が誇りを持って活躍することができる農政新時代に向けて、国、地方公共団体、そして農業関係者が一丸となって取り組んでいくことを期待して、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　山田議員の御質問にお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出についてのお尋ねがありました。
　平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するため、農林水産業の輸出力強化戦略等に基づき、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、販路開拓のための相談体制の強化や商談会出展等への支援、コールドチェーンの整備など物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉などの輸出環境の整備等の取組を行っているところでございます。
　また、こうした取組を更に強化するために、御質問のありました、四月一日に設置いたしました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯにおきまして、現地の詳細なニーズ把握や卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査、日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案、実行、事業者への継続的な商談支援等の取組を行うこととしております。
　今後、これらの取組を通じ、農林水産物・食品の輸出に全力で取り組んでまいります。
　次に、良質かつ低廉な農業資材の供給についてのお尋ねがありました。
　農業者の所得向上を図っていくためには、生産コストの削減が重要でございます。農業競争力強化プログラムにおいて、農業資材価格の引下げ等を図ることとしたところでございます。
　これを受けて本法案では、農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を図るための業界再編、農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、農業資材価格の見える化等の取組を進めていくこととしております。その際、例えば、支援対象とする業界再編は、良質な農業資材を供給するものであることを確認するなど、農業資材の品質が損なわれないよう十分に配慮してまいります。
　これらの施策を着実に実施することにより、農業者の経営の改善に資する良質かつ低廉な農業資材の供給を実現してまいります。
　流通・加工分野の構造改革の取組についてのお尋ねがありました。
　農産物の流通等については、例えば卸売市場は、各地の生鮮食料品等を品ぞろえすることとともに、需給や品質に応じた価格を形成しており、食料の安定供給を通じて国民生活の安定に貢献してきたところでございます。他方、生産者の所得の向上、多様化する実需者、消費者のニーズへの対応といった観点から、改革が必要と考えております。
　このため、農産物流通等について、国としての規制の見直しを始めとする事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造の確立に取り組んでまいります。
　次に、全農の改革についてのお尋ねがありました。
　本年三月、全農は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けて、数値目標等を含めた年次計画を作られたものと承知しております。農林水産省としては、今後は、この計画をベースに、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるよう明確化を図っていくことが重要であると考えております。
　具体的には、競争入札などにより農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するスキーム、中間流通を通すのではなく、消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していくスキーム等を明確にし、これを実践することにより、農業者が成果を実感できるようにしていく必要がございます。
　こうしたことを実現するためには、農業者の立場に立つという役職員の意識改革、新たな事業スキームを実行し得る外部からの人材の登用、新たな事業スキームに対応したスリムな組織体制の整備が不可欠であり、これにつきましても具体的な取組を期待しているところでございます。
　農林水産省としては、こうした農業者のための全農の自己改革が着実に進むよう、適切にフォローアップしていく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　山田議員にお答えいたします。
　ＴＰＰの発効に向けた今後の取組についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。この立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会議などの場で明確にしてきたところでございます。
　チリでのＴＰＰ閣僚会議では、出席した十一か国が結束が確認されたところではございます。今後、五月のＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせまして、ＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定であります。
　その準備のために、事前に事務レベル会合を行い、協議することとしております。今後、そのような場を通じまして、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するためにどのようなことができるかを日本が主導して各国と議論をしていく考えでございます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　田名部匡代君。
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　田名部議員から獣医学部新設に関する経緯についてお尋ねがありました。
　まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明いたします。
　今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可から実現に向けた検討に格上げし、安倍政権が更に前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、今年一月の共同告示に結実させております。
　制度設計の段階で、地域を限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現するためであり、加計学園や今治市ありきではありません。
　獣医学部の新設を可能とする共同告示を制定した後の制度活用の段階で今治市としたのは、市の提案が事業の早期実現性の観点で熟度が高いことを踏まえ、最終的に私が判断し、告示制定直後の本年一月四日から区域会議で公募を開始することを決定しました。加計学園は公募に応募した唯一の事業者で、他からの追加申出もなかったため、文部科学大臣も含めた厳格な審査を経て選定に至ったものであります。このように、規制改革項目の追加、事業者選定はいずれも法令に従い適切に実施されております。
　三大臣の合意文書は、一校に限ることを本年一月の共同告示に明記する方針を農水大臣、文科大臣、私の三大臣で内部的に確認するため、昨年十二月二十二日に各省間の調整を経て作成したものです。その作成日を確認できるデータの提出につきましては、去る四月六日の参議院農林水産委員会において松本内閣府副大臣が既に発言したとおり、行政文書の真正性については法令等により制度的に担保されていること、その真正性を証明するため逐一個別の電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、対応困難と考えております。
　次に、今年二月十四日に開催された規制改革推進会議農業ワーキング・グループでの私の発言についてお尋ねがありました。
　この日の農業ワーキング・グループでは、農地転用利益の地域還元に関する検討状況等についての議題の下、農林水産省から検討状況について報告があり、議論がなされました。その中で、農地転用規制に関連して、地方創生担当大臣として日頃感じていることについてお話ししたものであります。
　私がこれまで各地域を回る中で、市町村から、地方経済を活性化するために、時代や環境の変化を踏まえながら、農地として維持するか農地以外の用途とするべきかしっかり考え決断したいとの声をしばしば耳にしました。例えば、高速道路のインターチェンジが設置された周辺の農地を転用し、流通団地など、その土地に立地して初めて大きな効果が発揮できる施設の建設を求める考えは理解できます。
　私は、地方の平均所得を上げていくことが地方創生を進める上で必要であると考えており、このような観点から、真に必要な場合には、地域の判断により、農地を含めた土地の有効活用ができる仕組みが重要ではないかという趣旨で発言をしたものであります。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、農業競争力強化支援法案について質問いたします。
　初めに、日米経済対話と日米自由貿易協定、ＦＴＡについてお聞きします。
　麻生副総理とアメリカのペンス副大統領との初会合が十八日に行われ、共同声明では、貿易・投資ルールなど三つの柱で具体的な議論を進展させていくことで一致しました。
　ペンス副大統領は、記者会見で、ＴＰＰは過去のものだ、アメリカの利益は二国間の貿易交渉を行うことだ、経済対話が日米ＦＴＡに行き着く可能性があると述べました。その最大の目標が更なる日本の農業開放であることは明らかです。
　安倍総理も麻生副総理も、今後は対話を通じ日米がウイン・ウインの経済関係を深めていくと発言をされていますが、日米農業交渉の歴史を振り返れば、牛肉、オレンジなどの輸入拡大を始め、日本がアメリカに一方的に譲歩を迫られてきたのが実態ではないでしょうか。この経過を踏まえれば、これから一体何を根拠にウイン・ウイン、すなわち対等の関係に進展すると言えるのか。官房長官、明確な答弁を求めます。
　以下、山本農水大臣に伺います。
　アメリカ食肉業界団体は、ＴＰＰが発効すれば日本の牛肉の関税が最終的には九％まで下がるはずだったが、ＴＰＰ離脱で関税が三八・五％のまま高止まりし、オーストラリア牛肉との競争に勝てないと危機感を募らせ、日米ＦＴＡを結ぶことで日本に牛肉の関税引下げを迫るようトランプ政権に強く要求、今回の日米経済対話に際し、ペンス副大統領と一緒に食肉業界団体の会長も来日しました。
　共同声明では、高い水準の二国間枠組みで協議することを確認していますが、ＴＰＰの合意水準を前提にした二国間交渉では、アメリカの要求どおり牛肉の関税引下げは避けられなくなるのではありませんか。
　アメリカの要求は牛肉だけにとどまりません。次は米の輸入枠の拡大です。日本農業をこれ以上犠牲にしてはなりません。日米ＦＴＡは断固拒否すべきです。答弁を求めます。
　安倍内閣は、農業の成長産業化、輸出産業化、企業化を進めるため、農協改革を柱に据えています。施政方針演説で、総理は、八本の農政改革関連法案を提出し、改革を一気に加速しますと述べています。しかし、農業関係者からは、事業や経営にまで口を挟み、農業者の自主性や協同組合の自主自立の理念を根底から揺るがしかねないと激しい怒りの声が上がり、安倍内閣の農政への不信が広がっています。
　四月一日の日本農業新聞のモニター調査でも、特に厳しい目が向けられているのは、中央会制度の廃止や単位ＪＡの信用事業の代理店化、全農の購買事業の見直しといった一連の農協改革であり、安倍政権の農政を評価するは三割にも届かない状態です。さらに、やり方においても、現場の声に聞く耳を傾けず、官邸や規制改革推進会議が主導する政策決定の在り方自体にも強い不信感が広がっており、農家や生産現場の声より経済界の声を重視し評価できないが七五％と圧倒的に多くを占めています。こうした怒りや批判をどう思われますか。
　政府の規制改革推進会議が昨年、第二全農の設立を含む農協に関する意見を出した際に、安倍総理は、全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい、私が責任を持って実行してまいりますと述べました。なぜ第二全農なのですか。何のための、誰のための改革なのですか。要するに、全農が安倍内閣の進める農業構造改革にとって阻害要因になっているから改革を強要するのではありませんか。
　政府は農業競争力強化プログラムを閣議決定し、全農の生産資材の買い方、全農の農産物の売り方を与党と政府が進行状況を定期的にフォローアップすることを決めました。山本大臣は、全農は現行スキームを点検、反省し、改めてもらうと言っています。農協法の改革以来、政府は、全農改革はもちろん、生乳の需給調整機能に風穴を空ける指定生乳生産者団体制度の見直し、信用事業を営む地域農協の代理店化など、協同組合そのものへの介入を強めています。国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会が日本の農協改革の動きに懸念を示し、協同組合は公共、公益のための活動が求められているんだと表明していました。日本の政府は極めて異常です。自主自立が基本である農協や全農への過剰な介入はやめるべきです。明確な答弁を求めます。
　本法案の農業者や農業団体の努力義務についてお聞きします。
　農業者に、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組むように努めると定め、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うものは、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするように努めると定めていますが、なぜ自主的な農業者の営農や農業団体の事業活動に努力義務を課すのですか。答弁を求めます。
　また、農業競争力強化プログラムでは、国は、国際競争力の強化を図るため、生産資材の価格を引き下げると言います。しかし、政府の言う競争力が単なるコストダウン、効率化であれば、更なる大規模化への誘導や法人化、企業参入などとなり、日本政府自身が原点としてきた多様な農業の共存という理念にも反し、日本農業の基本である家族経営を壊すことになるのではありませんか。答弁を求めます。
　民間企業の参入を阻害しているとして主要農作物種子法が廃止されました。まともな資料の提出も、十分な審議もないままに採決されたことに、国民の大きな怒りと批判が広がっています。種子、種苗は農業において欠かせない基礎的な生産資材です。政府は、農業競争力強化支援法で都道府県が有する知見を民間企業に開放するとしています。民間事業者には外資系企業が排除されていないため、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があります。巨大多国籍企業による種子独占を許せば、日本の食料主権が脅かされかねません。見解を求めます。
　国民が求めているのは、食料自給率の向上、命、環境、地域、国土を守り安全な食料と農業を確保することです。ＴＰＰが発効しないにもかかわらず、ＴＰＰ水準に固執し、更なる市場開放を行って農業を国際市場で競争させることを前提に、競争力を強める対策、成長戦略に固執する安倍政権の農政は、国民の願いとは全く相入れず、日本農業を危うくする道であり、我が党は、根本的転換を目指し、国民とともに闘う決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕