Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（吉川貴盛君）　これはやはり、チーズ一つ取ってみても、これからＥＰＡが発効いたしますと、フランスを始め様々な国からチーズが入ってくるということは考えられます。
　ただ、しかしながら、関税措置等々を、しっかり国境措置を取らせていただいたということももちろんございまするけれども、それでもやはり価格的な競争とかそういった面で影響が出てくるということも考えられますので、そういう面でしっかりと国内対策、政策大綱に基づいて国内対策を今打ち出してきているところでありまして、競争力のあるチーズ等々もしっかり作り上げていくということが大切であるという、そういう意味合いで先ほどから申し上げてきたつもりでございますので、これからもしっかりと支援をして競争力を付けていただけるように、我々も頑張っていかなければならないと、このように思っております。
○田名部匡代君　今、価格のことにも触れていただきました。先ほど、里見委員の質問でＧＩの意味というか必要性について、私もお伺いしようと思ったのですが、大臣の方からもう御答弁がありました。
　その答弁の中で、大臣は、やはり一定の価格の上昇が期待できるのではないかというふうにお答えになったと、答弁の中にあったと思いますが、そのようにお答えになりましたよね、価格の上昇。なぜＧＩが必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＧＩの、なぜ必要なのかという御質問でございました。
　これは、我が国の地域におきましては、長年培われた特別の生産方法ですとか、気候、風土、土壌などの生産地の特性によりまして、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在をいたしております。ＧＩ制度が導入される以前には、このような産品の特性を評価して地域の共有財産として保護する制度が存在はしなかったところでありまして、このために、これらの産品をＧＩとして登録をしてその価値を公的に保護することを目的としておりまして、二十六年にこのＧＩ法を制定して、二十七年六月から運用を開始したところでもございます。
　品質、ブランド価値など、我が国の農林水産業の強みを生かしていくと思っております、このＧＩ制度に関しましては。その上で、攻めの農林水産業の展開の核となるのではないかと期待もいたしておりまして、更なるこの制度の普及にも努めていかなければならないと思っております。
○田名部匡代君　一定の期待をする声もありますし、この制度を生かしてそれをチャンスに変えていくということも必要だと思います。
　ただ、実は、先ほどの答弁で価格の上昇ということを触れられたんですが、触れられていたと思うのですが、あおもりカシスが二〇一五年の十二月に登録をされています。今、一生懸命青森でも、地元でも頑張って取り組んでいるのですけれど、いろいろ苦戦しているというような記事も過去に出ておりました、これは二〇一八年九月なんですが。
　外国産に比べて価格が高く、なかなか販売契約が成立しないというケースが多かった。価格が上がって、付加価値としてそれが利益となって潤うのであればいいんだけれども、外国産との価格競争で逆に品質の価値が非常に高められているんだけれども、そのことで価格も上がり、それがネックになって苦戦しているというようなことなんですね。販売が苦戦する最大の原因は、ニュージーランド産などの倍以上の価格だということなんです。ただ、だから値段を下げろということではなくて、でも、値段を下げて売ったりしちゃっているんです。
　現場の人たちは、もっと一般消費者向けにＰＲに力を入れたり販売対策を強化していきたいということであるとか取り組んでいますし、そうおっしゃっているんですね。ただ、小売業者の関心は高まったんだけれども、実は消費者はＧＩのことを知らないということで、登録はされたんだけれども、それがどういう仕組みなのか、つまり、品質管理をどんなふうに行っているのか、どういう価値のあるものなのかということを実は受け手側が余り理解をしていないということも問題が、そこには問題があるのではないかなというふうに捉えているんです。
　後でお聞きしますけれども、国内においても本当にそれぞれの地域でいろんな産品が作られていますし、それがどんなふうに作られているのか、その地域にはどんな歴史があるのか、どんな文化があるのか、どんな自然的特性の中でそのすばらしい産品が生まれているのか、どうやって品質が保たれているのか、こういういろんな情報を国内の皆さんにも発信をしていく、認知をしてもらうということも私は必要だと思いますし、そのことによって地域の活性化につなげ、この制度も生かしてチャンスとつなげていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員御指摘のとおり、我が国のＧＩ制度は平成二十七年六月から始まったものでございまして、まだ消費者あるいは生産者への認知度が低いというのは御指摘のとおりかというふうに思っております。このため、国内外におきまして我が国のＧＩ産品の展示会等を毎年開催をしておりまして、ＧＩ制度の普及啓発を図るとともに、ＧＩ生産者団体と消費者団体との交流の促進をしているところでございます。
　あおもりカシスの御紹介がございましたけれども、ＧＩ産品につきまして、例えば二十八年十月に登録をいたしました石川県の能登志賀ころ柿につきましては、生産量が一五％増加、あるいは一箱当たりの単価が三千四百円から三千七百円に上昇、それから初売りの価格も登録前の一万円から今年は何と十五万円になったということでございます。こういう国内の人気を背景にいたしまして、台湾、香港にも輸出が始まったということでございまして、このＧＩを機に更なるブランド評価が高まるということもございますので、いろいろこういう事例を共有しながらＧＩ制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　そういう成功事例を現場と共有していただいて、どういう取組の方法があるのか、いろいろ情報発信をしていただきたいと思います。
　それで、ＥＵでの地理的表示保護の対象となる日本の産品は四十八産品、日本にＥＵから輸入されるもので対象となるのは七十一産品ということであります。
　これ、酒類についてはどのような数字になっていますでしょうか。
○政府参考人（吉井浩君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡ協定におきまして、保護に同意した酒類の地理的表示につきましては、日本側の地理的表示は八、ＥＵ側の地理的表示は百三十九でございます。
○田名部匡代君　日本側が八、ＥＵ側が百三十九、なぜこういう結果になっているんでしょうか。
○政府参考人（吉井浩君）　お答え申し上げます。
　若干歴史的な経緯の違いのようなことがあるわけでございますが、ＥＵにおきましては、地理的表示制度が確立されてから歴史が長く、ＥＵ域内での地理的表示がワインだけでも現在千八百近く登録されているところでございます。日本の酒類についての地理的表示制度につきましては、平成七年にブドウ酒などでスタートしたところでございますが、協定の交渉妥結時点で八つということでございました。
　こうした中、今回、日ＥＵ・ＥＰＡの合意におきましては、保護の対象とするＥＵ側の地理的表示を百三十九に限定した一方で、日本側の地理的表示については当時の八つ全てを対象としたところでございます。
　その後のことでございますが、日本側の地理的表示については現時点で十ということで、灘五郷と北海道が追加されております。これらについては協定発効後にＥＵ側に保護の追加を求めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　今後、保護の追加を求めていきたいということですが、余りにもこの数のバランスが、百三十九と八ですから、少ないのではないかなと思うのですが、今後どのようにこれを是正していくのか、どういうお取組をされていくのか、教えてください。
○政府参考人（吉井浩君）　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましても、日本産酒類のブランド価値の向上というのは大変大事であると考えております。そうした観点から、酒類の地理的表示制度を一層活用していくということが求められていると考えております。
　ＧＩの指定に当たりましては、当該地域の酒類製造業者全員の合意形成が行われるなど、当該地域の生産基準を定めるなどの手続がございます。国税庁といたしましても、酒類業の団体や事業者に対する説明会などにより制度を周知したり、あるいは理解の促進、それから丁寧な相談対応に取り組んでいるところでございまして、繰り返しになりますが、今年の六月に灘五郷と北海道の指定に至ったところでございます。
　こうした取組を引き続きしっかりと進めて制度の活用を図り、日本産酒類のブランド価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ちょっと質問の順番、十五番だと思います。
　まさに今おっしゃったように、地域の合意、生産者の団体の合意などは非常に大事になってくるわけです。その合意形成に時間が掛かるということも一つあると思いますし、皆さん、いろいろ丁寧に相談に乗ったり、説明に行かれているということでありますけれども、ＧＩに取り組みやすくするために、やっぱりより早く、手続もそうです、手続を、登録するまでの期間をもっと短縮するであるとか、もっと合意形成が図りやすい環境をつくるだとか、もうちょっと具体的な対応をする必要があるのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉井浩君）　必要な手続が定められているところでございますが、なるべく事務的な手続については迅速に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　おっしゃったように、近年では日本固有のブドウで甲州で醸造されたワインなどが国際コンクールでも上位に入賞するなど国際的に高い評価を受けていますし、日本のワインを売り込むチャンスになるという見方もあります。国内市場でも、二〇一五年のワイン消費数量は過去最高を記録するなど、ワインの人気が高まってきているということもあります。地域の特性と優位性、また差別化された特徴ある商品で地域が活性化されることはとても重要ですし、期待されるものでもあります。
　しかし一方で、輸入されるボトルワイン、スパークリングワイン等の関税については、日ＥＵ・ＥＰＡにより即時撤廃されるため、日本ワインに大きな影響を与えるものと危惧しています。先ほど御説明もありましたけれども、北海道でもようやく登録がされて、いよいよこれからという取組が行われている中で、今申し上げたことを含め、二〇一九年四月からはチリ産輸入ワインの関税が撤廃されるし、今言った日ＥＵの問題もあると。国産ワインとの競争が更に激化していくのではないかということが懸念されるわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉井浩君）　様々な国際交渉の結果、短期間に海外のワインが入って来得るという可能性の御指摘かと思いますけれども、現在、お話もありましたように、北海道のワインなど、地理的表示が進んでおりますが、これらのワインも含めまして、国際的なコンクールで受賞されるなど、日本産のワインというのは国際的な価値というのが徐々に高まっているところでございます。
　地理的表示の話については、北海道あるいは甲州などあるところでございますけれども、あわせまして、この十月から日本ワインについても製造表示基準を制定したところでございます。これも大変ブランド価値の向上に役立つものと考えておりまして、輸入ワインと日本ワインとを区分して表示する。また、あわせまして、日本ワインを始めとして醸造技術等の情報交換会なども実施している取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした取組を通じて、あるいはＧＩ制度の更なる活用を通じまして、日本産ワインのブランド価値の向上等に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　先ほども申し上げましたけれども、メリットの部分とデメリットの部分あると思うんですね。メリットは大いに生かしていただいて、ただ一方で、影響を受けるようなところは何なのかということをしっかり目配りして必要な対策を、支援を行っていっていただきたいというふうに思いますし、これからはますます日本のお酒、酒類の輸出ということもより拡大を進めていっていただきたいと。これまでもお取り組みいただいていると思いますけれども、今後どうやってこの酒類の輸出拡大を図っていくおつもりか、お答えください。
○政府参考人（吉井浩君）　お答え申し上げます。
　日本産酒類の輸出の状況でございますけれども、平成二十九年には約五百四十五億円と六年連続で過去最高を記録しているところでございます。国税庁といたしましても、政府全体の取組であるクールジャパン推進の一環として、日本産酒類の輸出拡大に努めているところでございます。
　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、関税の相互撤廃のみならず、輸入規制の撤廃、あるいは日本の地理的表示の保護など、輸出環境整備の取組も盛り込まれているところでございます。
　それから、各国の要人あるいはプレス等が集まる機会を活用した日本産酒類に関する情報発信や、影響力を持つ国外の酒類専門家の招聘、国際的な展示会等への出展支援、それから酒類総合研究所とも連携した酒類製造業者への技術支援などを実施しているところでございます。
　国税庁といたしましても、酒類業の振興は大変大事なミッションだと考えておりまして、関係省庁、関係機関とも連携しながら、日本産酒類の競争力強化、輸出促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　関係機関、関係省庁と連携していただきたいのですが、やっぱり日本の食とセットで売り込んでいただきたいんですよね。和食と、そしてそれに合う日本のワインだとかお酒だとか。お酒、いろいろあるわけですよ。やっぱり日本の食文化というのはこういうものだということをセットでそのすばらしさを世界に発信をしていただきたい。せっかく食文化が世界に認められ、日本の食はすばらしいという評価が高まってきているわけですから、是非そこは連携を取って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほども海外での不正な表示についての御心配の声もありました。鉢呂先生は中国についてまだ質問を続けたかったのかなというふうに思いますけれど、少し私の方からも触れさせていただきたいと思いますが、海外においてのＧＩ産品等の名称の保護というのはどんなふうに取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、今回、日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、日本側の産品四十八品目につきましては二十八のＥＵ加盟国の政府機関がＧＩの不正表示を取り締まることになります。したがいまして、ＥＵで相互保護の対象となるものにつきまして不正表示が見付かった場合は、これらの機関が取締りを行うということでございます。
　それから、ＥＵ以外の国、このような協力関係ができていない国ということでございますけれども、そのような国に関しましては、農林水産省が知的財産保護コンソーシアムというものを組織いたしまして、世界百八十か国の商標あるいはＧＩマークの不正表示の調査をしておりまして、見付かった場合には必要な情報を地方公共団体や生産者に情報を提供するとともに、侵害がある場合には、商標出願取消しなどにつきましていろいろな御相談に乗り、あるいは手伝いというか、いろんな支援をしているということでございます。
○田名部匡代君　これ、新聞の記事でも、ＧＩ不正海外で横行、六百件超え、中国産が多いというものでありまして、先ほど里見先生からもありました、西尾の抹茶、神戸ビーフ、特選松阪牛、もっと言うと、日本産であるかのようなパッケージ表示や商品紹介をする例として、ベトナム産栃木コシヒカリみたいな、タイ産マスクメロン、ベトナム産沖縄海ブドウという、何かよく分からないんですけれども、これまでも、この間十一月二十六日の農業新聞で、和牛の精液が中国に持ち出されそうになっただとか、過去にも日本のイチゴ、随分、カーリングの選手がコメントしたことが話題になりましたけど、日本のイチゴ、シャインマスカット、こういった種苗であるとか苗木の流出も非常に大きな問題であり、これらは日本にとっての本当に大きな損失だというふうに思っています。
　繰り返しますが、西尾の抹茶は、ねえ里見先生、ねえと言って話しかけてもあれですけど、中国の企業が中国やアメリカで西尾抹茶と漢字そしてまたローマ字で登録をしたということが明らかになっていますし、ＥＵにも登録申請をしていたと。二〇〇三年、中国においては青森という登録、台湾では讃岐の商標登録があったりして、讃岐の場合は名称が使えなくなったというふうに聞いています。
　特に、栃木のイチゴがそうだったように、検疫上中国には輸出できないという常識的な判断の中で、だからまあ問題ないだろうと思っていたら、そういうものが登録されちゃったとか出ちゃったとかいろいろあるので、ここは徹底的にやっぱり日本の利益を守っていくということで取り組んでいただきたいのですが、その体制というのは、これだけあらゆるものが出回っている中で全てをチェックするというところは本当に困難なのかもしれませんけれども、できるだけ早くそういうものを見付け出し、しっかりと不正をただす、そして国益を守るという取組をしていただきたいと思うのですが、そういった体制は十分になっているのでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話がございました西尾の抹茶の出願等につきましては、先ほど申し上げました農林水産知的財産保護コンソーシアムの監視の結果、そのようなものを発見いたしまして、商標出願取消しまで、異議申立て等必要な助言等を行ってきたところでございます。
　今御指摘ありましたように、十分ということではございませんけれども、まず各国におきまして知的財産として登録していくということが第一歩になりますので、その登録に関する支援というのも助成事業で行っております。それから、発見した場合に必要な手続を取るということで、コンソーシアム、あるいは必要な手続を取るときの助言というのも行っております。
　万全ということではございませんけれども、こういうことを地道にやり、具体的には警告書なども送るということを地道にやりながら、日本のＧＩ制度、あるいは今お話にありました種苗の制度といったものも保護してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、やはり品質の担保ということも大事だと思うんですね。いろんな偽物が出回ったとしても、本物は味も違うし、見た目もそうかもしれません、違うんだということをしっかり守っていかなければならないし、やっぱり付加価値を高めて、それをブランド化をして、それを維持していくということが大事だと思うのですが、品質について一定に保つために生産者団体が一体となって組織的に生産、管理する体制をしっかりと構築をする必要があるというふうに思っていますが、それはどんなふうに担保されているんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ＧＩ制度の登録に当たりましては、産品の名称とともに生産方法も併せて管理する必要がございます。
　ＧＩ登録後、生産方法と品質基準を満たした産品だけに地理的表示を使用していることを生産者団体自らが確認を行うとともに、国が必要に応じて現地検査をするという仕組みになっております。この点が地域団体商標と異なる点ということでございます。
　これにつきましては、それぞれの団体につきまして生産行程の管理を行うための十分な体制を整っていることということが要件になっておりまして、それを経理面、それから体制面について農林水産省が確認をしております。
　例えば、委員の御地元、あおもりカシスにつきましては、このような団体が過去二年間の累計で経常収支は黒字であるかどうか、約二百名の生産者の生産方法等を青森市役所職員や県内の加工業者で構成される役員二十名の体制できちんと監督しているかどうかというものにつきまして、問題ないと判断いたしましてＧＩ登録をしたということでございます。
○田名部匡代君　これ、生産者団体が生産行程管理業務を行うために必要な経理、人員体制を有することというふうに定められているのですが、今言ったように、あおもりカシスの場合は二十名ですか、経理の関係と、あとは体制がそんなふうにできていて登録になったと。
　これは、必要な経理と人員体制というのは具体的に定まっているのか、例えばその規模によっていろいろと変更になるのか、これはどんなふうに判断されることに、今後そういうふうに判断されるようになるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ＧＩ登録におきます生産行程管理業務の体制でございますけれども、生産者団体の規模でありますとかその品目、構成員といったものにつきまして、それぞれの事情を総合的に考慮いたしまして判断をさせていただいております。
○田名部匡代君　例えば、同じ規模であれば物が違っても同じぐらいの人員体制という一定のルールじゃなくて、個別にその都度判断をされていくということなんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○田名部匡代君　その品質管理が、毎年一回以上提出する実績報告書等によってそれを確認するというふうになっているんですが、この一回以上というのは、どういう場合が一回でどういう場合が一回以上なのか、何か決まったルールがあるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　法律上、国が必要に応じまして実地検査をするということになっておりまして、省令におきまして、毎年一回以上、農林水産大臣に実績報告書をまず提出をするということでございます。
　この実績報告書につきましては、二回今まで提出された実績はございませんけれども、例えば品質管理の基準であります生産行程管理業務規程が年の途中で変更された場合等につきましては年二回以上の提出ということが想定されるところでございます。
○田名部匡代君　これ、報告書についてというか、生産行程管理をするのは生産者団体自らが行うことになるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　そうでございます。
○田名部匡代君　ちょっとそこがそれで十分なのかなというふうに思うわけですが、自らがその管理を行うことで、何というか、自分たちでチェックするわけですから、甘くなることがあるのか、多少悪いことを考えれば、何かごまかすことが出てくるのかなどという心配があるのですが、その辺は十分に対応できるとお考えですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話をいたしました実績報告書につきまして、国が実際に必要に応じまして実地検査をするということにしております。現在まで、登録して一年以上たちまして実績報告書を出していただいた生産者団体につきましては、全て国がチェックをするという体制を取っております。
　そういう中で、仮にその品質基準に満たないものが市場に出されたということであると、それは市場でそのブランド価値ということで評価がされていくということになるのではないかというふうに考えております。
○田名部匡代君　そこはしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、ちょっと先ほど登録の期間などを短縮してとお話しさせていただいたんですけど、登録に要する期間というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ＧＩの申請から登録までの期間は、産品、産地の状況によって大きな差がございますけれども、現状では平均として約一年ということでございます。
　これは、類似の制度でございます地域団体商標も、出願から登録まで平均して十六か月ということでございまして、これはなぜ長いのかということでございますけれども、申請の案件によりましては品質体制が不十分であるということ、あるいは類似の名称の調査あるいは整理といったものに時間が掛かる、さらには事前の公告に三か月間要するということでございまして、このような期間が掛かっております。
　しかしながら、審査事務の効率化を通じまして、引き続き審査の迅速化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ちなみに、登録が認められないケースというのはこれまでにどのぐらいあったんでしょうか。また、どういうケースだったんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　現在までに、ＧＩ登録の審査の結果、登録が拒否された産品は三品ございます。
　ＧＩ法におきましては、登録の拒否の要件が具体的に定められております。一つは、生産者団体が品質管理等の生産行程管理を適切に実施できない場合、二つ目が生産地に主として帰せられる確立した特性が認められない場合、三つ目が申請産品の名称が普通名称である場合ということでございまして、三品はこれらのいずれかの理由に該当したということでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　登録に要する期間もそうですし、登録が認められなかったケースもそうかもしれません。それらの情報をしっかりと周知をしていただいて共有をして、できるだけスムーズに登録ができるように、そしてできるだけ管理体制がスムーズにつくられるように工夫をしていただきたいというふうに思います。
　ＥＵでは加工品の登録というものが多いようなのですが、日本では加工品が少ないというように聞きました。加工品についても登録が可能であるわけですから、そういうこともしっかり周知をする必要があると思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員御指摘のとおり、我が国のＧＩで今登録されているものは六十九産品でございますけれども、うち加工品は十六産品にとどまっております。
　ＧＩ登録に当たりましては、一次産品か加工産品かに問わず、品質等の確立した特性が地域に密着をしているということが重要でございまして、私どももＧＩサポートデスクを通じまして、このような事業者に相談に乗るとともに、加工品を作っております商工会とか商工会議所といったところにもＧＩ制度の説明会をしております。
　このようなことを通じまして、加工品のＧＩ登録を増やしていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　私、見ていた資料を多分忘れてきちゃったのですが、加工品でいうと、先ほど、何度も登場しますが、西尾の抹茶、これ、そのまま出るよりも、スイーツに加工されてたくさん出ているということなんです。そのままの農産物なりを出す、それが地域で食されるということもあると思うんですが、これからはやはりそういういいものを生かして加工をもっと進めていただきたい。
　先ほど冒頭触れましたけれども、やはり、どういう地域でどういうものが、どういう歴史の中でどうやって品質を保たれ、どうやって作られてきたのかということを、やっぱりそれを作っている産地でも知ってもらう、そして、それらを利用したすばらしい加工品、食というものが広く世に出て、それがやっぱり認知をされていく、評価をされていく、そして付加価値が付いていくという取組が私は必要ではないかなというふうに思うんですね。
　農水省でも六次産業の推進ということはこれまでもやってこられたというふうに思いますけれども、これから世界に向けていろいろと日本のすばらしい食を、産品を発信していくために、一層の六次産業の取組というのは私は充実をさせる必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　委員御指摘のとおりだと思います。六次化というのは大切な分野でもございますので、これからも、私どもといたしましては、六次化に向けてのしっかりとまた御支援をしてまいりたいと存じます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　スムーズに質問が進みまして、最後に一つ。
　ちょっと私が心配していることで、日米の実質ＦＴＡというか二国間のことで、今の保護ルールのことについてなんですけれども、ＥＵと米国では地理的表示の保護の仕組みも大きく違っていると思います。考え方も大きく違っているというふうに思います。そういう中で、今、日本は日ＥＵをこうして進めたと、日米のこともこれからいろいろ議論が進んでいく。
　例えば、米国が一般名称と主張する一方でＥＵが地理的表示として保護しているもの、これ、ゴルゴンゾーラなどがそうだと思うのですが、例えばそれは今後日本ではゴルゴンゾーラという名称は使えない。でも、アメリカ産ゴルゴンゾーラというものもあるんですね、それは日本に入ってきている。これらの調整というのは、今後混乱を来すようなことがあるのかな、ないのかなということをちょっと心配をしているのですが、答弁できる方いらっしゃいますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　日ＥＵ・ＥＰＡにおきましてはゴルゴンゾーラが相互保護の対象となっておりますので、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後はイタリアで生産された真正なゴルゴンゾーラがＧＩ産品として我が国で保護されることになります。したがいまして、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は国内産ももとより、例えば米国産のチーズにゴルゴンゾーラという名称を使用することは規制をされるということになります。
　なお、日ＥＵ・ＥＰＡ発効前から不正の目的なくゴルゴンゾーラという名称を使用していた産品については、発効後も七年間は先使用として引き続き使用が可能になるということでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　いろいろと海外との関係で心配なこともありますし、特に日本にとって日ＥＵ・ＥＰＡはメリットがある分野も当然存在する、でも、先ほど来お話があるように、大きな影響を受ける分野もある。そのことについて、農林水産委員会、これは多分与野党超えて、それぞれ現場から不安の声を聞いていらっしゃると思うし、それぞれの地域で受ける影響についても大きな心配があるのではないかというふうに思っています。
　当然、この委員会の全ての皆様が無視できない問題だというふうに思っていて、その議論を委員会で充実をさせ、しっかりとその審議の時間を取り、そしてもっと言えば連合審査を行い、日本の国益を守る、そして問題があるのであればどういう対策が必要なのか、そのことをみんなで考えて日本の一次産業をしっかり守り発展をさせていく、こういうことが必要だと思いますので、最後に大臣にそのお覚悟を聞いて終わります。
○委員長（堂故茂君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私どももしっかり対応してまいります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ法の改正案について私も質問いたします。
　農林水産省は、昨年の十二月に日ＥＵ・ＥＰＡのＧＩ分野の概要を公表しています。ＥＵは七十一産品で日本は四十八産品について相互に高いレベルで保護を行うということで合意をしたと。それで、合意内容では、翻訳名称もＧＩ侵害となり、使用が禁止されています。
　日本がＥＵのＧＩを保護する方針に対して、全米生乳生産者連盟などの三つの酪農・乳製品団体が、昨年の九月二十八日に連名で齋藤健前農水大臣宛てに、パルメザンなどは一般化した名称だということでＧＩの対象から外すように求めた書簡を送ったという報道がありました。これは事実でしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　齋藤農林水産大臣宛てのそのような書簡を受け取ったことは事実でございます。
○紙智子君　事実だということですね。
　それで、ＥＵのＧＩ産品にパルミジャーノ・レッジャーノというのがあります。英訳すると、パルメザンということなんですね。日ＥＵ・ＥＰＡの合意でこのパルメザンの取扱いはどうなりましたか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　パルミジャーノ・レッジャーノは、ＧＩ産品でございまして、イタリア語でございます。それに対しまして、粉チーズの代名詞的に使われているパルメザンとは別物というふうに日本国内では認識されているという実態にあることから、パルミジャーノ・レッジャーノの翻訳の名称としてパルメザンの保護はしないということで結論付けたところでございます。
○紙智子君　今お話があったように、パルメザンとパルミジャーノ・レッジャーノというのは別物としたということですね。
　パルメザンは、私どもパスタを食べるときにいつも掛ける粉チーズで、グリーンの、いろんなパッケージありますけれども。
　それで、日本国内で圧倒的なシェアを持つというのは、これは米国産パルメザンチーズなんですよね。それで、先ほどの書簡に併せて、米国乳製品輸出協議会のビルサック会長は、ＥＵの提案を丸ごと受け入れれば、アメリカのチーズ業者が日本での販売を不公正に制限されるということで圧力を掛けているわけですよね。
　アメリカは、パルミジャーノ・レッジャーノとパルメザンは同じものとしてＧＩに登録されるということになると、これ日本で販売できなくなるということでそういう書簡を送ったんだと思うんです。つまり、日本は、アメリカに配慮してこのＧＩの対象から外したということなんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、日本国内におきますパルメザンチーズの流通状況でございます。輸入品が大半というお話がございましたけれども、国産品も相当出回っておりまして、大体半々近くというのが業界からの聞き取りの状況でございます。
　そういうこととは別に、今、米国からの圧力によりましてパルメザンを保護の対象から外したというお話がございました。これは、今般のＥＵのＧＩ産品の保護の手続は、ＧＩ法に基づく手続を取ったものでございまして、米国からの圧力によるものではございません。
　例えば、米国の酪農団体は一般名称であると主張しておりました、イタリアのチーズであるアジアーゴでありますとかフォンティーナにつきましては、我が国ではその名称が一般化していないと結論付けたため規制の対象としておりまして、一般名称であるか否かということの観点から適切に判断した結果ということでございます。
○紙智子君　今そういう説明があったんですけれども、日本農業新聞では、チーズを中心に実は世界市場で繰り広げられているアメリカとＥＵの壮絶なせめぎ合いがあるというふうに報じたんですよね。
　それで、日本国内でアメリカ産のパルメザンのシェアというのは、そのままだから維持をされると。そうすると、やっぱりアメリカとしては助かったというふうに思うわけですよね。一方、日本の生乳や国産チーズのシェアというのがこれ欧米に奪われるということになると、その犠牲になるのは日本の生産者ということになるんですね。
　ですから、パルメザンのＧＩ審査が実際にはどういう中身で議論されたのかということはこれ明らかにすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回のＧＩ保護に際しましては、三か月間の意見提出期間を設けたところでございます。この期間内におきましては誰でも意見を提出できるということでございます。
　この期間内には約五十通の意見がございまして、それぞれにつきまして専門家の意見、今申し上げました一般名詞であるかどうかといったことの観点から、専門家に御議論いただきまして結論付けたということでございます。
○紙智子君　日本の農産物を本当に大事にしていくという立場でＧＩが考え、進められていくとしたら、やっぱり外交交渉で弱められるということはあってはならないと思うんですね。
　アメリカから言われたわけじゃないという話もあったんですけれども、実際上は、書簡が元の農水大臣に送られてきて、そういうふうな扱いというのはやっぱりちょっと違うんじゃないのかなというか、ちょっと違う、ほかの国もいろいろ意見はあるんでしょうけれども、突出している扱いじゃないのかなという気がするんですね。
　それで、ＧＩが日本の農業のためということであれば、やっぱり疑念が持たれることがないようにその審査内容を公表すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　個別の審査内容については公表することは検討しておりません。
　今いただきました意見の提出者でございますけれども、米国を始めとする海外の団体以外にも日本の業界団体等からも意見を幾つかいただいておりまして、それらを総合的に判断した結果ということでございます。
○紙智子君　それらはちゃんと私たち見ることができる状態になっているんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　それらについては公表しておりません。
○紙智子君　公表したらいいと思うんですけど、なぜ公表していないんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　これらにつきましては、それぞれの意見につきまして今申し上げました専門家の議論を経たということでございまして、その結果、更にＥＵと交渉したということでございますので、全体として公表することは考えておりません。
○紙智子君　私はやっぱり、ちゃんと透明性を保ちながら、実際にどういう議論がされたのかということが消費者自身も見ることができる状況になっていくというのは大事だと思います。ＧＩという形でこれを発展させるということであれば、それが必要だというふうに思っております。
　大臣にもちょっと一言伺います。今のやり取り聞いていて、どのようにお考えですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今答弁をしたとおりでございまするけれども、消費者の皆様にしっかりとこのＧＩというものを承知をしていただくためにもどのようなことができますのか、これもまた検討の余地があるのではないかと、今議論を聞いて思っておりました。
○紙智子君　要するに、ＧＩでもって、日本の作られたものを大事に、知的所有権といいますか財産権というものを大事にしていくという立場からこれやっていこうということになっているわけで、そのやっぱり議論が、先ほども言いましたように、何かいろいろほかの国からもあって、それでどういうふうに議論されて結論としてはこうなったのかということを分かるようにしておくというのは全然問題ないと思うんですけれども、明らかにしたらいいんじゃないかということなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回の日ＥＵのもののみならず、ＧＩ制度につきましては同じ制度を導入しているということでございます。日本国内の審査に関しましても、三か月間の公示期間を経まして、その間にいただいた意見を、学識経験者の聴取を経て、必要に応じまして利害関係の意見を聴取をするということでございます。
　今回のチーズに関しましては、必要に応じまして日本の国内の業界団体とも意見交換をしたという結果でございますので、そのように理解していただきたいと思います。
　個別のそれぞれのお話につきましては、公表するということは、国内の産品も含めまして考えていないということでございます。
○紙智子君　私はちゃんと公表したらいいと思いますよ。みんなが見て判断できるようにするべきだと思います。
　それで、次に行きますけれども、先使用期間の制限についてなんですけれども、先使用というのは、これ、ＧＩの登録前から登録産品と同様の名称を使用している産品だと。改正案は先使用期間を七年に制限します。そうなると、生産者にとっては今後もその名称の使用が可能なのかどうか大変不安なところだと思うんですね、先ほども出されていましたけれども。
　例えば、ＧＩ産品の市田柿の生産地は、長野県の飯田市、下伊那郡、上伊那郡の飯島町そして中川村として登録されているわけですけれども、この生産地で生産された柿は、法改正後、市田柿として生産を続けることができるのでしょうか。ＧＩ登録産品との混同を防ぐのに適当な表示を示すことになっているんですけれども、この適当な表示というのは具体的にはどういうものか、示していただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　法律の三条第二項四号におきます混同を防ぐのに適当な表示と申しますものは、対象となる先使用品がＧＩ登録されていないことが客観的に明らかとなるような表示をすればとありまして、特定のマークの使用を義務付けるものではございません。具体的な例を申し上げれば、消費者が認識可能な形で、本商品は地理的ＧＩ産品ではありませんという表示をしていただければ名称の使用は可能ということでございます。
○紙智子君　私たちは、この先使用期間の制限や広告等の規制、それから誤認表示の規制など、ＧＩの保護を強化するということで、生産者や消費者の利益の保護につながるということからこの改正案には賛成しております。ただ、やっぱり生産者の不安が解消されるように周知徹底を図っていただきたいということを求めたいと思います。
　次に、実は、前回通告していて質問できなかった災害関係の質問が二つ残っていましたので、それを質問させていただきます。被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。
　被害後、愛媛県に行って、そして八月末には農林水産委員会として広島県と岡山県に行きました。それぞれ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、今日は被害農業者向けの経営体育成支援事業についてお聞きをしたいと思います。
　まず、被災農業者向け経営体育成支援事業が発動されたと、このことは農業者を始めとして関係者にとっては強い要望だったので、率直に歓迎したいと思うんですね。
　愛媛では、過去に経験したことのない豪雨とダムの放流によって肱川が氾濫をしたと。農業施設の共同選果場や直売所が浸水をして、浄水場も壊滅的な被害を受けたわけですよね。それから、近畿地方を直撃した台風、その後の台風二十一号ですけれども、これは泉佐野市で瞬間風速で八十一メートルという大変な記録をするもので、家屋被害も多く出ました。
　そこで、支援事業について不安や疑問が出されているので確認したいと思うんですけれども、愛媛県内の説明会が行われて、そこで配布された文書に、施設、機械の耐用年数以上営農を継続することというのが要件として記載されているために、三十人ほど説明会に集まった農業者の中で、実際に手を挙げたのは四、五人だったということなんですね。なぜかというと、耐用年数まで自分が続けられるのかどうかということが自信がないという話が出ていて、その後離農した農業者もいたということなんです。
　この事業を受けようと思ったら、こういう耐用年数まで農業を続けないといけないということなんでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生の御指摘の説明会については、まだ我々、今詳細に承知しておりませんけれども、事業の要件といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業により再建した施設につきましては、ほかの補助事業と同様に、耐用年数期間中の使用が求められるということを求めてございます。ただし、高齢の農業者の方々が耐用年数期間が満了する前にもし農業をやめられるということになりましたときにも、その施設を後継者の方や地域の担い手の方などに無償で譲渡し、引き続き利用を図っていただければ補助金の返還は不要であるというふうにしているところでございます。
　そういうこともありますので、これは本来、高齢の農業者の方々がどういうふうに事業を使っていくかということについては、将来の例えば受け手をどうするかということを地域で話し合っていただくことが重要であるというふうに考えております。
　こういう点につきましては、今後とも、先生の御指摘も踏まえて事業の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　営農を継続してもらうということがやっぱり大事ですよね。そういうことでもって、そういう意味では、機械的に耐用年数で縛るなんということはやっていないということでよろしいですか。
○政府参考人（大澤誠君）　これは国の補助金が入るわけでございますので、施設としてはやはり耐用年数期間中使っていただきたいと、これは必要だと思っておりますが、ただ、その事業を利用された方が数年でやめられるというようなことが分かっている場合には、その後継者をどうするかとか、それから、代わりに地域全体で農業を維持するためにやっていくかと、その話合いをしていただければこの事業は活用できるということでございます。
○紙智子君　営農を継続してもらうということでやっぱり激励しなきゃいけないのであって、話を聞いてやめなきゃいけないと思うようなことはやっぱりやるべきではないと思いますので、そこはしっかりと周知していただきたいと思います。営農を継続してもらう、本当に丁寧な説明が必要だというふうに思うんですよね。
　同時に、これ以外にも、例えばハウスの復旧工事の見積りが、三社から取るようにと言われているんだけれども、大阪なんかは業者が足りないので二社でも厳しいと。それですごく待っているわけですよ。だから、非常にそういう意味では見積りなんかも含めて時間が掛かるということで大変だということなので、迅速に丁寧に対応するようにしてほしいというふうに思います。
　そこで、もう一つなんですけれども、今後の対策で強風から被害を防ぐ手だても聞きたいと思うんですけれども、台風などの強風だけでなく、これ大雪のときも言えることだと思うんですけれども、天気予報で強風になることが明らかな場合、猛烈な台風が来ると。そういうときに、事前に農業用パイプハウスのビニールをこれカットすれば被害を一定程度防止できることが可能になるんですけれども、物すごく生産者は悩むわけですよね。
　被災農業者向け経営体育成支援事業というのは、被害が発生した後に条件に合えば発動されるということになっているために、被害に遭う前にビニールをカットしてもこれ支援されないわけですよ。明らかにもう強風が来る、大雪が来るというときに、被害を最小限に抑えるためにビニールをカットすると。強風が直った後にそうするとビニールをまた張り替えればいいだけで、それを我慢していると、もうパイプそのものもぐにゃっと曲がっちゃって、結局その取り外しというか、片付けから含めて大変な労力が掛かって、しかもお金も掛かるということになるんですよね。
　それで、そういう場合に、そういう支援というのも考えられないものなんだろうかと。被害を最小限に食い止めるための方法として使えるようなことってできないんだろうかという声が上がっているんですけれども、この点どうでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘のとおり、台風が来るという前日にビニールハウスのビニールを少しカットして災害に備えるということはよくあることだというふうに認識しております。
　我々の園芸施設共済、例えば園芸施設共済でいきますと、そういう点、十分考慮しているつもりでございまして、我々の指導上は、台風又は降雪等により施設が倒壊することが予想されるような場合において、緊急避難的な損害防止処置として切った被覆物は園芸施設共済における支払対象となると、これは明示的に指導しているところでございます。
　それから、先ほど御指摘のありました被災農業者向け経営体育成支援事業におきましても、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動するものでございますが、これは減災に努めるため自ら切った被覆材についても支援対象としているところでございます。
　もしそういうような心配をされている農業者の方がいらっしゃったということであれば、我々、やはりもう少し周知徹底をこの点についてもしっかりやってまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　共済に入っていればという話なんだけれども、余りしゃくし定規にしないで、実態に合わせて対応してほしいと思うんですね。
　被害が出る前に対応すると農業被害が最小限で済むということが多々あって、関東の大雪のときなんかは、朝、目が覚めて、そのときはまだ大丈夫だったんだけど、八時ぐらいになって見たらもうすっかり潰れていたと。そのためにたくさんの費用を掛けて直さなきゃいけないということがあったので、国の予算も抑制できる観点からも、やっぱりそういうことで周知徹底を図るし、対応を求めておきたいと思います。
　以上で終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　ＧＩ関連法案について質問させていただきます。
　まず質問として、農林水産もたくさんある中で、水産省は効果の面を前面に出しておって、それを四つに分けて効果の面をアピールしております。後でちょっと出てきますけど、今度は、効果があればデメリットがあるのは当然な相対的な現象であるわけですから、メリットの裏に必ずデメリットがあるということも含めてちょっと質問させていただきますが、まず、ＧＩ登録の効果として、一番目に生産価値、二番目に地域経済への影響、三番目に消費者価値、四つ目に海外市場における効果の四点を主に挙げておられますね。これ、確認できると思います。
　その中で、まず生産価値について伺いますが、この地理的表示は登録により効果は発揮されませんね。保護対象産品になってからの展開の仕方で効果を上げてくる、こういうふうな理解をしておるわけでございます。それがゆえに、政府としてそれに向けていかように普及に向けた体制の整備やそれをサポートしていこうとしているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ＧＩ産品は、ＧＩ産品として登録しただけで効果を発生するということではございませんで、生産者の努力とともに、私ども普及活動をしているところでございます。
　まず、ＧＩ登録後の産品につきましては、農林水産省におきましては、毎年、地理的表示フェスティバルというのを催しておりまして、ＧＩ制度及びＧＩ登録産品の普及に努めているところでございます。加えて、生産者の方々の努力というのも重要でございまして、例えば今年九月にＧＩ登録をいたしました越前がににつきましては、この漁期から産地証明のタグの裏にＧＩマークを付すといった形に一新をいたしまして、消費者から贈答用に使いたいといった声が出ているということでございまして、このようにＧＩ制度を産地の確立に積極的に使っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○儀間光男君　ですから、指定を受けただけでは、登録されただけでは効果は出ませんから、これを営業展開をする中で効果が出るわけで、そういう意味で今の答弁よく分かりましたけれど、その体制づくりということについてどのようなことをおやりになっているかを問うているわけです。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、ＧＩ登録は生産者団体がしていただくということでございますので、その生産者団体が生産行程管理をしていただくとともに、それぞれの商品につきましてＰＲ活動でありますとかを実施しております。先ほど申し上げましたＧＩ表示フェスティバルなどを通じましてＧＩ産品を紹介する、それから、登録されたＧＩにつきましては農林水産省のホームページでも紹介をしておりますので、そういう中でいろいろな取引の業者の方々もＧＩ産品の一覧というのを見るということができると思っております。
　いろいろなこのようなＧＩの取組、先ほど能登の志賀柿も御紹介をいたしましたけれども、このような取組の横展開を図るといったことも進めているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　あと、消費者がそういうことをよく認識していないという反面もあったりして、次にそれは聞こうと思いますけど、ひとつしっかりと戦略を練って展開していただきたいと思います。
　さらに、二番目に、地域経済に新たな主体が生まれる、これがよく分からないんですよ。経済主体ってそもそも何なのかよく分からないんですが、地域経済、経済の主体が生まれると、こう特定されているんですが、それを促す原動力となる、そのことによって所得や雇用に結び付いて効果が出ていくんだというような内容の言い方ですが、それを少しひもといてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　地域経済の全体を押し上げるという点では二つの面がございます。
　まず一つは、ＧＩの生産者の担い手が増加をするということでございます。例えば鳥取の砂丘らっきょうにつきましては、新規の生産者が五人ということで、面積とともに新規営農の方が増えているというような実態がございます。それから、ＧＩ産品を中心にいたしまして地域の加工品を作っていくという動きも現地で起きているところでございます。ＧＩ登録された農林水産品を主な原材料として使用した場合には、ＧＩ登録された農林水産品の名称をそこに付すことができるということになっております。
　例えば大分県では、ＧＩ登録をされました大分かぼすを活用いたしまして、果汁やマーマレードの生産、あるいはカボス狩りや加工、製造の体験といった都市農村交流を行っております。また徳島県では、ＧＩ登録をされました木頭ゆずを活用いたしまして、ポン酢やアロマオイルを製造いたしましてインターネットでの販売や輸出を行うといった事例もございます。
　このように、加工品まで地域で取り組んでいただきますと、まさに地域の雇用創出あるいはお土産物の増加といった形で全体としての効果が生まれてくるというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　そういうことだと思うんです。
　そうなると、資料を見てみますというと、四十七都道府県のうち東京都と大阪府、ほか十三県にＧＩに登録されるような地域産品持たないわけですよ。持たない。
　これに対する対応はいかがかなと思うんですが、例えば生産者に任すこともいいことだと思います。これは自由に作目を決めて栽培していただければいいんですが、やはり昔、大分県で一村一品運動があったように、オール大分でやって成功を見た。やっぱりオールジャパンで、各都道府県に最低、産品は一品ぐらい持って臨んでいった方がトータルで日本全体が良くなるというような感じがするんですけれど、それについての見解と、もしそうであるならば、今言う地域経済が主体と、経済主体が地域になってくるというのであれば、東京都あるいは大阪府、ほかの十三県についても何らかの政府からの指導があっていいのではないかと思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高野光二郎君）　質問ありがとうございます。
　我が国のＧＩ法は、平成二十七年六月から運用を始めています。現在、三十六道府県等の六十九商品が登録されています。当面は、平成三十一年度末までに全ての都道府県で最低一産品が登録されることを目指しています。
　農林水産省といたしましては、ＧＩ制度の一層の普及が必要と認識をし、消費者への普及啓発を行うとともに、ＧＩサポートデスクを通じ、申請を考えている団体に対する助言、相談受付などの支援を行っているところでございます。国内のＧＩ登録をより一層促進してまいりたいと思います。
　なお、儀間先生の御地元であります沖縄県におきましても琉球もろみ酢がＧＩ登録されておりますが、泡盛のもろみかすを原料とした、適度な酸味があり、良質なクエン酸とアミノ酸をたっぷり含むとお伺いしております。現在はアジアを中心に輸出をされておりますが、今回のＥＵでの相互保護を機に、更なる輸出の拡大に取り組んでいただくことを期待申し上げていますし、国としてもＰＲをしてまいります。
○儀間光男君　さすが我が大学後輩だ、しっかりと答弁をしていただきました。あなたの出世をお手伝いしたいと、こう思います。
　じゃ、しっかりと政務官の答弁いただきましたから、それはそれで三十一年まできちっとやってもらうということに期待をいたしまして、次に行きたいと思いますが、さっき言ったように、このＧＩ産品、これ、消費者がなかなか認知が薄いということで、消費者側からするとなかなかこれ問題が、消費者価値からすると問題があると思うんですが、このＧＩ制度の普及に、今度、生産地じゃなしに消費者側についてどうするのか。それと、ややもすると模倣品が出回る、ＧＩマークを付けて出回るという可能性だっていっぱいあると思うんですが、その事例も含めて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　我が国のＧＩ制度は平成二十七年六月から運用を開始したところでございまして、これまで、今申し上げました価格の上昇あるいは担い手の増加といったところが見られているところでございますが、まだまだ消費者の認知というのは御指摘のとおり低いのではないかというふうに考えております。
　このため、国内外におきまして、我が国のＧＩ産品の展示会を開催をする、あるいはＧＩ制度の普及啓発を図るといったこと、あるいは生産者団体と消費者の方々との交流の促進といったものを行っているところでございます。
　今般、日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、日本のＧＩ産品がＥＵで保護されるということにもなりますし、この法律改正の前後で私どもいろんな説明会をしておりますので、それもＧＩ制度の普及に役立っているのではないかというふうに考えております。
　それから、ＧＩ産品六十九でございますけれども、政務官から答弁いただきましたように、できるだけ多くのＧＩ産品を登録していきたいというふうに考えておりますので、これらの登録のための支援というのも併せて行っていきたいというふうに考えております。