Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木分科員　積極的な政策をよろしくお願いしたい、こういうふうに思っておりますが、先ほどの越後妻有アートトリエンナーレ、これで調べますと、一億円を文化庁としては予算計上されておったわけです。それが、経済効果ということをお聞きしたときに、四十六億円という経済効果を言われました。すなわち、一億円投入することによって、ほかの関連もあるにはあるんですけれども、そういうものが四十六倍にふえてきておるという現実はあると思うんです。
　したがいまして、今回の予算をつけていただいたということでありますが、それも、少なくともそれだけの事業ではないと私は思っておりますし、中山間地からすれば、それ以上、もう十倍も二十倍も効果があることでありますので、そういうところにもしっかり目を注いでいただいて、中山間地の活性化のためにさらに御尽力いただければありがたいと思います。
　先ほど申し上げました豊田市も、実は大いなる田舎でございます。面積の七割が森林という中山間地を抱えて、過疎化の進んでおるところでありますので、工業だけではなく、中山間地を守っていくことが私は豊田の文化を守ることだと思いますし、これは日本の文化を守っていくことだ、こういうふうに思います。
　さらに御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井（比）分科員　兵庫四区の藤井比早之でございます。本日は、予算委員会第四分科会で質問させていただくこと、本当にありがとうございます。
　まず、私の方からは、公立学校施設の耐震化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　一昨日四月十三日五時三十三分、兵庫県では、阪神・淡路大震災以来となる震度六弱という淡路島中心の地震が発災したわけでございますけれども、まさに、東日本大震災の教訓を踏まえるまでもなく、地震大国日本の防災対策の推進、耐震化、もうこれは喫緊の課題でございます。
　特に、児童生徒、学生の皆さんが、安全で安心した環境で思う存分学び、育っていただくために学校施設の耐震化が不可欠であるというのは、これは論をまたないと思います。
　安倍政権の一丁目一番地である日本経済再生に向けた緊急経済対策の三つの重点分野、その一つは復興・防災対策でございます。公立学校施設の耐震化はまさに復興・防災対策の柱でございますけれども、この緊急経済対策に基づいた二十四年度補正、そして二十五年度予算の総額、そしてこれによる耐震化の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。
○清木政府参考人　耐震化についてのお尋ねでございますが、平成二十四年度補正予算におけます公立学校施設の耐震化関連予算といたしましては千百十九億円を計上いたしておりまして、公立小中学校において約二千棟の耐震化が実施され、この補正予算執行後の耐震化率は約九三％になる見込みでございます。
　また、二十五年度当初予算案におきましては九百六十一億円を計上いたしておりまして、公立小中学校において約千二百棟の耐震化が実施され、予算執行後の耐震化率は約九四％まで進捗する見込みでございます。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　まさに第一次安倍政権でも、十八年度補正予算などで公立学校の耐震化が随分進みました。また、スクール・ニューディール構想の推進など、政権を追われる前から、自民党・公明党政権は一貫して公立学校の耐震化を推進してまいりましたけれども、しかしながら、いまだに進んでいないというところは、自治体の財政難によってなかなか苦しいというところが結構多いと考えております。
　したがいまして、この意味においても、地方自治体負担分に対する財政支援というのが重要だと思いますけれども、特に、このたびの緊急経済対策における二十四年度補正、そして本予算の地方負担分に対する財政支援策についてお伺いいたします。
○清木政府参考人　公立学校施設の耐震化事業に係ります地方財政措置についてでございますが、これは東日本大震災以降充実化されておりまして、また、他の事業より優遇された措置が講じられているところでございます。
　例えば、Ｉｓ値〇・三未満の耐震補強事業の場合でございますと、事業費の三分の二が国庫補助の対象でございますが、残りの三分の一の地方負担に対しまして地方財政措置が講じられまして、最終的な実質的な地方負担は事業費の約六・七％程度となりまして、地方公共団体の負担が大幅に軽減されているところでございます。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　今、すばらしいお答えをいただきました。六・七％、本当に少ない負担で耐震化が進むのではないか。まさに私の地元でも、安倍新政権の発足により、公立学校施設の耐震化が進むんだ、そういう喜びの声を随分耳にしております。いまだに公共投資悪玉論がまかり通る中で、公立学校施設の耐震化は、まさに意義のある、意味のある公共投資ではないかと高く評価されるのではないかというふうに確信いたしております。
　さきに述べましたように、公立学校施設の耐震化が喫緊の課題であるということは論をまちません。公立学校施設の耐震化の今後の見通しについて、ぜひとも下村大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場でもあると同時に、地域の避難所としての役割も果たすために、安全確保の観点から、耐震化を進めることは極めて重要なことでございます。
　公立学校施設の耐震化については、文部科学省としては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させることを目標としております。平成二十五年度予算執行後の耐震化率は約九四％となる見込みでありまして、耐震化は着実に進捗しているものと認識しております。
　一方、自治体の中には、耐震化率が五〇％に満たないなど、耐震化がおくれているところもあり、そのような自治体には、文部科学省職員が直接訪問して助言を行うなど、働きかけを強化しているところでございます。
　文部科学省としては、耐震化完了の目標達成を目指して、自治体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　今、下村文部科学大臣から、二十七年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるとの力強い決意を表明していただきました。ありがとうございます。国、地方あわせて公立学校の耐震化に向けて予算が確保されるよう、強く要望させていただくところでございます。
　なお、さきに、自治体の財政難により耐震化が進まないのではないか、進まない例があるというお話をさせていただきましたけれども、学校の態様によりなかなか進まない例があるんじゃないかというふうに認識いたしております。木造校舎の取り扱いでございます。
　特に、木造校舎の老朽改修についての財政支援、そして木造校舎への改築について、これは別に、今、鉄筋とかであっても、木材利用を進めるという意味での木造校舎への改築について、国と地方とあわせた財政支援の面についてお伺いさせていただきたいと思います。
○清木政府参考人　御指摘の木造校舎につきましては、児童生徒の教育の面で、やわらかで温かみのある教育環境を創出するという点がございますし、また、中には文化的な価値を有するものもございまして、これを、耐震補強を行うことで、古い木造校舎を継続して使用していくというのも意義があることというふうに考えております。
　公立学校施設の耐震化につきましては、木造、非木造を問わず大変重要なことでございますので、原則では三分の一である補助率につきまして、先ほども申し上げましたが、地震防災対策特別措置法によりまして、いわゆるかさ上げ措置が講じられておりまして、例えば、倒壊の危険性の高いものにつきましては、耐震補強は三分の二の国庫補助ということになっているところでございます。
　また、先ほども申し上げました地方負担分につきましても、地方財政措置を充実してきたところでございまして、地方負担の軽減が図られているところでございます。
　文科省といたしましては、木造も含めまして、学校施設の耐震化につきまして、地方公共団体からの要望を踏まえて必要な支援を強化してまいりたいというふうに考えております。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　今、法のかさ上げとか、そういう話もございました。今伺いましたのは、木造校舎の老朽改修と、それから木造校舎への改築ということでございます。
　ただ、このかさ上げというのは、木造か否かということに限ったことではないというふうに理解させていただいております。今まさに残っている木造校舎を、現状のままといいますか、現況を失うことなくいかに耐震化するかというのは、実は課題が多いのではないかというふうに認識しております。現況を失うような大規模改修を行ったり、また改築した方が安上がりだという声を聞くのも現実でございます。
　私、彦根市で副市長を務めておったんですけれども、一緒に湖東定住自立圏というのを組んでおりました隣の豊郷町、この豊郷小学校旧校舎は、昔、耐震改修をめぐって解体計画も出てきたりとか、随分騒動になったんですけれども、昭和十二年に竣工された、ウィリアム・メレル・ヴォーリズ設計のすばらしい校舎でございます。
　結果的には、保存運動が盛り上がり、また多額の寄附も集まったということもありまして、現役の小学校ではないんですけれども、新たな複合施設として再出発しております。今や、実は、アニメの「けいおん！」の聖地ということで、一大観光名所となっております。
　また、私の母校の西脇小学校、昭和九年から十一年にかけて竣工された三棟の木造校舎がいまだ現役でございます。今や、テレビドラマや、また映画の「火垂るの墓」とか複数の映画撮影、またＣＭ撮影とか、そういったものに、現役の校舎でありながら使われているというものでございます。
　このような木造校舎は、実は、これから本当に文化財としての価値も有してくるんじゃないかというふうに考えております。このような文化財的価値を有する木造の耐震化につきましては、現況を損なうことなく維持するというものについては、そういった文化財的価値を維持し続ける改修等に対しては、補助単価のかさ上げなど、ちょっと有利な財政支援をぜひ検討していただきたい、このことは要望とさせていただきたいと思います。
　それでは次に、公立学校施設の空調設置、トイレの改修についてお伺いさせていただきたいと思います。
　新しい学習指導要領の実施に伴う総授業時間数の確保といった観点も踏まえ、夏季の休業日の期間に授業日を設定する場合、教育環境改善のために、公立学校施設の空調設置の必要性は以前よりも増していると理解しております。また、最近は九月になっても随分暑かったりする中で、子供さん方が本当に快適な中で思う存分勉強に集中していただけるという環境が必要なんじゃないかと思っております。
　また、先ほど下村大臣も、公立学校施設は避難所としての性格も有すると御答弁いただきました。まさに、公立学校施設は、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たす、また、災害弱者の皆様を初め、避難者の皆様が一定期間生活をされるということもあり得るかと考えております。そういう中で、生活環境の確保というのが必要なのではないかと考えます。
　したがいまして、公立学校施設の空調設置やトイレの老朽改修、洋式化が必要と考えますが、こうした空調設置、トイレの改修について、二十四年度補正、そして二十五年度予算における国と地方をあわせた財政支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
○清木政府参考人　御指摘のとおり、児童生徒の学習環境の改善などの面から、公立学校施設におけます空調設備の整備やトイレの洋式化などの改修は、大変大事なことであるというふうに考えております。
　空調設備の設置やトイレ改修につきましては、従来から、公立学校施設整備費の中に学校施設環境改善交付金というのを設けまして、それによりまして支援をしてきているところでございまして、また、当該事業に係る地方負担分につきましては、起債措置が可能となっているところでございます。
　特に、平成二十四年度補正予算事業におけます当該事業の地方負担につきましては、地域の元気臨時交付金による支援の対象となっているため、地方公共団体の負担がさらに大幅に軽減されているところでございます。
　今後とも、空調設備あるいはトイレの改修につきまして、地方公共団体からの要望を踏まえまして、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤井（比）分科員　今、二十四年度補正で裏に地方の元気交付金もつくというお話もありました。地方の元気交付金は文科省の交付金ではございませんけれども、そういった裏も含めて実質的な自治体の負担がどれぐらいになるのか、その点、より詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。
○清木政府参考人　空調設備、トイレの改修につきましては、まず、公立学校施設整備費の三分の一の補助がございます。残り三分の二が地方負担でございますが、先ほどお尋ねのございました二十四年度補正予算事業におけます地域の元気臨時交付金が、地方負担分の総額の八割が対象となるわけでございまして、この臨時交付金は、どこに使うか、どこに充てるか、これはそれぞれの地方公共団体の判断でございますけれども、仮に八割が対象になってそれを全て充てるということになりますと、最終的な実質的な地方負担は、恐らく一割程度というかなり軽減された状態になるというふうに考えております。
○藤井（比）分科員　済みません、ちなみに、もう少し細かい話で恐縮なんですが、残りの一割は、これは起債対象になって、また、その裏も補正予算債の対象になるのかとか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○清木政府参考人　最終的な残りの負担、これは起債対象にはなると思いますが、地方財政措置は講じられておりませんので、自己負担ということになると理解しております。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　今、負担額は一割を切るのではないか、また、そこに対して起債も充てられるのではないかと。これだけ有利なものというのはなかなか見られないことではないかと思いますので、まさに安倍新政権の緊急経済対策によって、各地に、各小中学校に空調設置やトイレの改修、老朽化対策が、洋式化が行われる、まさに安倍新政権の経済対策のおかげであるというふうに理解させていただきます。
　このような形で、このたびの安倍新政権、意味のあることに公共投資を行う。公立学校の耐震化はまさにその目玉であると思います。このような目玉の耐震化によりまして学校環境がすぐれたものとなって、お子様方が、皆様方が元気闊達に学びを進めていただけることを本当に心から願っておるところでございます。
　今、箱の話をさせていただきました。外の箱の話をさせていただきました。いかに魂を込めていくかというところが重要でございます。学校、教育環境を整備すること、このことは極めて重要なんですけれども、そこで子供たちに何を、魂を教えていくのか。このたび、安倍新政権、まさに教育再生が一つの柱だと思います。経済再生、外交、防衛、そして教育、まさに教育を取り戻すことが安倍新政権に課せられた使命ではないかというふうに理解しております。
　下村文部科学大臣も大臣所信で述べられておりますように、今の子供さん方は自信がない、自己肯定感が低い。財団法人日本青少年研究所のアンケート、意識調査におきましては、特に高校生ですけれども、これは年によって調査年次が違いますのでいろいろありますが、二〇〇九年三月の報告書におきましては、自分がだめな人間だと思う、よく当てはまる、まあ当てはまるを含めて、中国では一二・七％、アメリカでは二一・六％というところ、自分はだめな人間だと思うという日本の高校生が六五・八％にも上る。また、二〇一二年四月の報告書では、日本の高校生、自分がだめな人間だと思う、よく当てはまる、まあ当てはまるが八三・六％にも上るという極めて深刻な数字が出てきております。
　やはり、自己肯定感がなければ、人生を豊かに、そして幸せに暮らしていくことはできないんじゃないか。そもそも、ペスタロッチの教育論とか、そういうのを鑑みても、やはりこの自己肯定感の低さは異常なんじゃないかと思われるんですけれども、まさにこれから、魂の部分ですね、教育再生、これに向けた大臣のかたい決意をぜひ伺わせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、六六％近い子供たちがそのまま大人になったとしたら、世の中の大半の人が自分はだめな人間だと思うような国に未来も将来も夢もないわけでありまして、これから日本がよみがえるような国になれるかどうかということは、まさに教育であるというふうに思いますし、一人一人が自己肯定感を持つ、自分という存在が世の中にも役に立つ存在である、これを教育によってしっかり担保させるということが必要であるというふうに思います。
　そのために、全ての子供たちにチャンスを与え、それぞれの子供の持っている能力をしっかりと引き出して、子供に自信や可能性を与える、そういう教育をしていくことがこれからの教育改革において非常に重要なことだというふうに思います。同時に、我が国の伝統や文化等について、日本そのものに対して誇りや自信を持てる、そういう教育もしていかなければならないというふうに思います。
　こういう状況を変えていくために、改めて教育再生実行会議をつくりまして、ここで、世界最高水準の学力の育成を通じ、また、道徳教育等規範意識、そして自己肯定感、また社会性や思いやりの心など豊かな人間性を育む、そういうものをしていくために、教育再生実行会議の中でしっかりと対応していくということが必要だというふうに思います。
　第一次提言では、いじめ、体罰についていかに対応するかということについて提言をしていただきました。その中の一つとして、道徳の教科化、それから、これから国会で御議論いただきますが、いじめ防止対策基本法に資するような提言もその中に入れていただきました。
　そして、きょう午前中は、官邸で、教育委員会の抜本改革案についても提言をしていただきました。教育制度の根本的な部分がこの教育委員会、これをどう変えるかということが問われてくると思いますし、また、大学教育における、質、量ともにどう充実させるかということも、きょう、その後、早速、教育再生実行会議で議論をしているところでもございます。
　大学教育を抜本的に変えるということは、大学入学試験を含めまして、高校以下の教育も変えるということにもつながってくるわけでございます。土曜授業の復活というのも提言をしておりますが、これは単に子供に対して負担をふやすということではなくて、もともと、今、ゆとり教育から、現在の学校教育も充実教育に大分シフトしてきてはおりますが、それでも、昔から比べると、まだまだトータル的な学習教科量というのは少ない状況であるわけでございまして、子供たちにただ学習量をふやすということだけでなく、それ以上に意欲とやる気を喚起させるような充実した学校教育を考えるという意味で、土曜授業の復活等も提言しているところでございます。
　ぜひ、平成二十五年、安倍第二次内閣において、この教育再生においても、後々、再生元年だと評価されるような意欲的な教育改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○藤井（比）分科員　ありがとうございました。下村大臣からすばらしい決意をお伺いさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほどちょっと、道徳の教科化というお話もありました。私自身は普通の県立高校の出でございますけれども、兵庫県立小野高校といいます。旧制の中学校でもあり、また、かつては藩校の流れをくむということもありまして、一応、校訓に、蜻蛉魂、トンボ魂と書くんですけれども、というのがございます。何でトンボやねんというふうによく言われることがあるんですけれども、これは、蜻蛉洲（あきつしま）の魂ということで、私の理解では、基本は、大和魂を教えるのを、戦後、蜻蛉魂と言っているというふうに理解しております。また、明・浄・直ということで、明（あか）き、浄（きよ）き、直（なお）き誠の心を教えるという形で、そういうような教育も行われております。
　私自身は、秋田県や岐阜県、そして滋賀県の彦根市といったところに勤務しておったんですけれども、秋田県は学力テストでも非常に高い秋高の伝統であったり、また、岐阜県においては、斐太高校は白線流しで有名な独特の教育観を持っております。また、彦根藩の伝統のある彦根東。そういった皆様の教育方針を聞くにつけ、私立は非常に、校訓とか、そういう教育がございますが、しかしながら、旧制中学や地域においても、かつてはその地域において誇りを持って生きていける、そのような教育がなされていたのではないかというふうに私は感じております。胸を張って校歌を歌う旧制中学の皆様がいらっしゃった、その伝統を脈々と受け継いでいる教育というのがあるのではないか。
　そういう、地域から誇りを取り戻す、そのような教育について大臣はどうお考えか、ぜひとも教育論について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　私も、群馬の高崎高校というのは旧制中学でございまして、群馬でも、どこの大学を出たというよりは、どこの高校を出たというのが地域においてはその人物の評価につながる。評価というのは、それだけの伝統文化の誇りの中できちっとした教育をされてきた、受けてきた、そういう意味で、誇りを持って同窓生が評価しているというところがございます。
　委員御指摘のように、今も御発言ございましたが、旧制中学等の伝統文化、全国の中でも、今でも受け継がれているのが随分あるんだなと改めてわかったところもございました。こういう旧制中学を母体とする学校などにおいて、古くからの校是や校訓を踏まえつつ、その伝統に根差した特色ある教育活動が行われているということは、大変意義深いことであるというふうに思います。
　今後とも、新学習指導要領に基づく教育の実施を通じて、児童生徒に、郷土の歴史や伝統と文化を尊重し、郷土を愛する態度が育まれるように取り組むことが必要であると思いますし、また、道徳の教科化についても、来年四月から心のノートの全面改訂版をつくる予定でございますが、同時に、それぞれの自治体でも、郷土の偉人、それから郷土の歴史を通じて道徳教育に取り組んでいる、すばらしい副教材もあります。こういうことも、文部科学省が提唱しながら、それぞれの地域の中で、その地域を育むような心の教育も含めて推進するように対応してまいりたいと思います。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　大臣、私、両親も祖父も曽祖父も、皆、学校の教員でございまして、このような形で文部科学大臣と質疑をさせていただける、これほどうれしいことはないというふうに感じております。
　先ほどおっしゃったように、郷土の歴史とか、そういう点におきましては、例えば金沢において伺ったのが、歴史の教科書に、前田利家とかは、地図で関ケ原でとか、一行出てくるか出てこないかなんだけれども、加賀の百姓一揆は何行も書いてあるとか、ただ、本当の意味での今の金沢の歴史を考えたときに、誰が本当に一番大切な方だったかとか、そういうところがわからないんじゃないかという御意見を聞いたこともございます。
　まさに、郷土の中から、誇りを持って日本のために有為に活躍していただける、世界に羽ばたける人材というのを、この安倍新政権の教育再生においてなし遂げなければならない、そのように本当に思わせていただきます。
　私自身は、今言ったように、公立の学校環境の中で育ってきたという者でございますけれども、今この場に立たせていただいているのも、一つはちょっと、中学校の恩師の思い出というのもあると思います。
　私自身は、高校は理系に行っていたので、かつ、親戚一同を見渡してみても政治家は一人もいないので、このような場に立つというのは本当に想定外のことでございますけれども、かつて中学校の恩師に、これは担任の先生ではないんですけれども、ちょっと生意気でもあり、ちょっと反抗したこともあって随分目をつけられておりまして、最後、その方が、もともと鹿児島の方なんです、薩摩川内の、薩摩へこ、そして薩摩隼人なんですけれども、最後に引っ越しのときに、おまえ来いと言われて、引っ越しの手伝いをさせていただきました。そして、いきなり家宝の刀を出されて、戊辰戦争と西南戦争を戦い抜いた刀だと。
○萩生田主査　藤井君、いいお話なんですが、時間が終了していますので、簡潔にまとめてください。
○藤井（比）分科員　済みません、時間が延びまして。わかりました。
　この刀に誓えと。日本を立て直すために、よみがえらせるために、おまえがそういう男になるというのをこの俺の家宝に向かって誓えと言った先生がいるんです。今この場に立たせていただいているのも、そういうところがあるのかなと。
　まさに、公教育の中でも、人生を変える恩師という方がこれから必要なんじゃないかと思っております。そのことを紹介させていただいて、もう時間も参りましたので、質問とさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。
○萩生田主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○萩生田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠浩史君。
○笠分科員　下村大臣、どうもお疲れさまです。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、分科会ということもございますので、少し個別具体的なテーマについて御質問させていただきたいと思います。
　まず一点目は、実は色覚検査というのがかつては行われておりました。私も小中学校とそれを受けた記憶があるわけでございますけれども、これは、検査表を用いての検査が、昭和三十四年から、幼稚園、小中学校、高校、大学の全学年で義務づけられておりました。その後、昭和四十九年からは、小学一、四年生、中学一年、高校一年、高専の一、四年生として、そしてさらに、平成七年の四月からは小学校四年生のみとし、学校保健法施行規則の改正で、平成十五年度からは、学校の定期健康診断の必須項目からは削除をされたという経緯がございます。
　この検査の全面廃止に当たっては、各方面からのさまざまな議論があり、また、当時、パブリックコメント等々もいろいろと寄せていただいた中での決定だったということでございますけれども、まず、この検査の全面廃止に至った理由について御説明をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　色覚検査につきまして、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、昭和三十四年度から平成十四年度まで、学校における定期健康診断の必須項目として実施してきたところでございますけれども、色覚異常についての知見の集積によりまして、色覚検査において異常と判断される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であること、それから、文部科学省といたしましても、手引を作成し、色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきたことなどによりまして、平成十五年度からは、色覚検査は学校における定期健康診断の必須項目から削除されたところでございます。
　ただし、必須項目からの削除に伴いましては、その後も、学校における健康相談において、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対して、事前の同意を得て個別に検査、指導を行うこと、色覚異常検査表など検査に必要な備品を学校に備えておく必要があることなどについて留意することといたしまして、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えるよう指導してきているところでございます。
○笠分科員　今局長からも答弁ありましたように、これは平成十四年の三月二十九日に、当時のスポーツ・青少年局長名での通知が出されております。
　そして、その留意事項の中で、今局長がおっしゃったような、検査表を必要な備品としてしっかり備えておく必要がある、あるいは、これはもちろん本人並びに保護者の同意が必要となるわけでございますけれども、適切な対応をしていくということがこの留意事項に付されております。
　現在、文科省として、例えば、学校の保健室にこの検査表がきちんと配備をされているのかどうか、あるいは、実際にどれくらいの学校で色覚検査を受けているお子さんがおられる、要するに、その検査が、希望したり、あるいはぜひ受けたいんだというときに、実際に行われているといった、そうした状況について、都道府県教委なりを通じて把握をされるということをこれまで行ってきたのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○久保政府参考人　設備の常備につきましては、平成二十三年度に調査いたしておりまして、保健室において色覚異常検査表を常備している公立学校は、小学校で八八％、中学校で八二％、高等学校で八二％ということでございました。
　なお、学校や教育委員会等における色覚検査の実施数については把握していないところでございます。
○笠分科員　この留意事項の中では、かなり具体的なことを書いてあるんですね。
　この色覚検査表は、汚れを避けるため、検査表を指でなぞらせないこと、また、光による変色を避けるため、使用時以外は暗いところに置くこと、特にその保管に留意するとともに、少なくとも五年程度で更新することが望ましい等々あるわけでございますけれども、ちょっと今のような状況では、実際のところ、現場でどうなっているのか。
　例えば、この検査を受けたいという、今、八八％と八二％というお話ありましたけれども、これを備品として配備していないところについては、例えば地域の眼科の主治医の先生方と協力をするような形でその検査が受けられるような状況になっているのか、そういった点についてはどのように認識をされているか、お答えをいただきたいと思います。
○久保政府参考人　八割から九割の学校において検査表が備えつけられている。それ以外のところにつきましては、状況によっては、今先生おっしゃったように、医師あるいは保健所と連携して検査を受けられるようになっているという状況がございます。
　ただし、平成十四年に通知を出して、文部科学省といたしましても、保護者の事前の同意を得ながらではございますけれども、個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えることが求められてございますし、そのように指導してきているところでございますので、ぜひ各地域におきましては適切な対応を準備していただくように意を用いてまいることが必要だと考えております。
○笠分科員　私がきょうこのことを取り上げておりますのは、実は、私もかつて、ある知り合いの方から、実はパイロットを目指しておられたんですけれども、全く色覚に異常があるということを本人が、もちろん保護者の方も気づかずに、今はもう就職に際して色覚の検査というものは、いろいろな同じような状況で、いろいろな差別の問題だったり、いろいろなこともあるということで、これはほぼ撤廃されているわけですね。
　しかしながら、一部の職業においては、その特性といいますか、やはり色覚というものが異常であるとなかなか難しい職種というものが残っているわけですね。
　先ほど申し上げたように、ちょうどことしで検査が廃止されて十年がたつわけです。つまり、この色覚検査を受けずに育った世代が就職の時期を本格的に迎えていくということになり、先般、二月二十七日の毎日新聞の朝刊でもこの問題が取り上げられておりました。
　色覚に異常があっても生活に支障はございません。また現在、就職に対しては、今申し上げたように、採用の制限を受けるということもほとんどない。平成十三年の十月の労働安全衛生法令の改正によって、雇用時の色覚検査は原則廃止をされております。
　ただ、この毎日新聞のケースでは、これは消防士の採用試験直前に、十八歳の男子生徒が眼科に行って、やはりそのときに色覚異常を知って、採用試験では再検査に回された。ただ、この男子生徒、最終的には補正眼鏡の使用を認められて合格をしたということでございます。
　やはり、今申し上げたような、パイロットであったり、あるいは消防士、自衛隊、警察官など、今後さらに少なくなっていくとは思いますけれども、やはり一定の制限がある職種がある、あるいは、色を専門に扱うような業種では何らかの配慮がやはり必要になってくるケースもあるんだというふうに思っております。
　大事なことは、やはり本人がその色覚であるということを全く知らずに、就職活動、あるいはみずからの進路決定などに際して初めて知る場合も考えられるということで、その時点で子供たちがショックを受けたり、あるいは自分の進路を変更しなければならないというような懸念というものがあるわけなので、私自身としては、何とかこれは、例えばもとのようにこの検査をもう一度やりなさいということではなくて、義務づけるということではなくて、やはり学校現場に対する改めての周知徹底。
　あるいは、例えば身体検査の健康診断のときに、これは本人が希望すれば受ける体制が整っているわけですから、例えば小学校四年でもいつでもいいですけれども、何らかの学年のときに、もう少し丁寧に、そういった検査を受けることができますよというような形での、保護者並びに本人に対してもそういったことで喚起していくというか、そういう周知をしていくというようなことをいま一度考えていただいた方がいいのではないかと思いますけれども、その点は大臣にちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　私の子供のころは色覚検査がありましたので、きょう委員から質問されるまで、その後これが中止になったということは存じ上げておりませんでした。
　確かに学校生活の中では色覚異常というのはほとんど影響ないことではあると思いますが、毎日新聞の記事のように、いざ就職になって初めてわかったということはやはり遅い、本人からしてもそういう思いがあると思います。
　お聞きしても、今の御提言のように、義務教育期間の中で一度受ければわかることでもあるのではないかというふうに思いますし、何らかの形で、一回は学校にいる間に検査が受けられるような形をとったら、社会に入るとき、よりスムーズに就職活動と準備ができるのではないかなと私も感じました。
○笠分科員　ありがとうございます。
　ちょっと私も、今回いろいろなことを調べておりますと、これは全て先天性なんですよね、ほとんどのケースが。それで、色覚異常の人は、日本人の場合、男性で約五％、二十人に一人、女性で〇・二％、五百人に一人いるということで、今、例えば四十人学級としたら、クラスに一人ぐらいのひょっとしたら色覚にこういう異常を持っているお子さんがおられる。ただ、日常生活に何ら支障もありませんし、そのことは、ある意味ではお子さんたちもしっかりと自分自身の個性として認識をして、そういったことを知らずに育つということではなくて、知った上でしっかり向き合っていくことが大事なんだというふうに思っております。
　それと同時に、日常生活に支障がないだけに、本人だけじゃなくて、保護者の方もなかなか気づかないというケースが非常に多いわけですね。日本眼科医会の調査が平成二十二年、二十三年度に行われた資料がございますけれども、やはり、五〇％、半分ぐらいの人が高校段階ぐらいで知らなかったという、要するに、保護者、本人が、異常があるということを全く知らなかったという方々がおられるということでございますので、そういったところはぜひとも何らかの形で、今大臣から前向きな答弁をいただきましたので、もちろんこれは同意が必要ですし、プライバシーをしっかりと守っていくということを大前提とした上で、取り組みをいただきたいと思います。
　そして、もう一つ、ちょっとこれは局長の方にお伺いをしたいんですけれども、局長通知の中で、「教職員は、色覚異常について正確な知識を持ち、常に色覚異常を有する児童生徒がいることを意識して、色による識別に頼った表示方法をしないなど、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行う必要がある」ということがございますので、かなり学校現場における色についてのバリアフリーというものは進んできております。
　しかし、改めて文科省としても、それをしっかりと、そういった子供たちがきちんとした学びができる環境づくりという意味からも、さらにこのバリアフリーを進め、あとはやはり教職員への啓発ということも大事だと思いますので、その点をやはり事務的にも、ぜひ都道府県教育委員会を通じて、何らかの機会に徹底をしていただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○久保政府参考人　色覚異常に関しましては、児童生徒及び保護者が自発的に気づかない場合もある、おっしゃるとおりだと思います。学校におきます色覚検査に関する取り組み等につきまして、児童生徒及び保護者、さらには教職員に周知することは重要であると考えております。
　文科省といたしましては、今後さまざまな会議あるいは研修会等いろいろな機会を捉えまして、あるいは機会を捉えた通知も含めまして、いろいろな情報が児童生徒、保護者、それから教職員に周知できるように対応していくべく努力させていただきたいと思います。
○笠分科員　きょうは、大臣と局長の方からも今後について答弁をいただきましたので、ひとつ対応の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、心理職の国家資格推進についてお尋ねをいたしたいと思います。
　心理職の国家資格化の創設については、今日、うつ病、自殺、虐待など国民の心の問題や、あるいは不登校、発達障害など発達、健康上の問題は非常に複雑かつ多様化しております。しかしながら、こうした問題に対し、他の専門職とも連携をしながら心理的にアプローチする国家資格が我が国にはまだないというのが現状です。欧米諸国を初め、ほとんどの先進国においては心理の国家資格があり、さらには、世界的に共通の基準をつくるための努力がされているという状況にあるわけです。
　我が国でも、国家資格によって裏づけられた一定の資質を備えた専門職が必要ではないかというふうに私は考えております。特に、東日本大震災によって、今、心のケアというものが大きな課題となっている中で、また、これは非常に中長期的にもこのケアというものは続けていかなければなりません。国民の心の健康のためにも、国家資格を創設して、誰もが安心して心理支援を受けられるようにすべきだと思います。これは、たしか自民党の昨年の総選挙におけるマニフェストの中でも、この心理職の国家資格化の実現を掲げておられたと思います。
　下村大臣にお伺いをしますけれども、政府として、この実現に向けて具体的に今何か取り組んでおられるのか、あるいは、この実現について大臣自身がどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　臨床心理士の方々については、教育分野では児童生徒等へのカウンセリングを行うスクールカウンセラー等としても御活躍をいただいており、また、東日本大震災においても、被災した児童生徒等の心のケアについて大きな役割を果たしていただいているところであります。
　臨床心理士等の心理職を国家資格化することについては、関係団体及び関係議員を中心に検討を進めていただいているものでございます。私も自民党の勉強会、何回か出たことがございました。まだその時点では調整がつかないということでありました。
　今後、この議連等を中心としてまとめていただきたいと思いますが、文部科学省としても、議論の動向を注視しつつ、専門性の確保された国家資格化が実現されるよう、厚生労働省と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと思います。
○笠分科員　確かに、これまで、私も政務官のとき、あるいは副大臣のときにも、関係の団体の皆様方からもいろいろな御要請、また御意見も賜りました。
　これまで、主に三団体、関係団体間の調整が難しかったりして、かつては文科省と厚労省とそれぞれに法案を出すというような動きもあったようでございますけれども、これが実現をされなかったということで、ただ、平成二十三年の十月に、この関係三団体の臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合が一つにまとまって資格法を要請していくことになり、昨年には、今大臣も参加をされていたということですけれども、自民党、そして私ども民主党でも、それぞれに議員連盟が発足をしております。
　そして、今月には、こうした将来の国家資格化を視野に入れながら、将来の研修機能などを担うことを目的に、一般社団法人日本心理研修センターも設立をされて、昨日、私も御案内いただいたんですが、ちょっと日程の都合で行けませんでしたけれども、設立記念フォーラムも開催され、文科省、厚労省からも講演をされたというふうにも伺っておりますので、これは、できれば超党派で議員立法を目指してまずはやっていく方がやはり現実的なのかなという気もしております。
　ただ、いずれにしても、やはり、これは文科省のみならず、厚生労働省とのさまざまな調整がございますので、受験資格をではどうしていくのかとか、いろいろまだまだ詰めていかなきゃいけない点はたくさんあると思いますけれども、ぜひ大臣には重ねて御尽力をいただき、これを何とか国家資格化できるように、私どもも頑張りますので、ぜひとも御支援をいただきたくお願いをしたいと思いますので、一言だけ、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　ぜひ、議連でまとめる方向にしていただければ、政府として、厚生労働省と相談しながら、国家資格化に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○笠分科員　次に、医師の確保と医学部の新設について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　本当に、かつて医療崩壊というものが叫ばれた中で、地域の医師確保をどのようにしていくのか。特に、医師の偏在の解消。あるいは、現在、医学部生の約三割が女性でございます。ただ、残念ながら、女性のお医者さんの場合は、育児で休職あるいは離職をせざるを得なくなったり、また、その後、復職をするにも、やはりいろいろな問題がある、課題があるというふうに承知をしております。
　高齢化が進んでいく中で、今後の医療需要に対応した人材育成というものをどうしていくのかなど、本当に課題が山積をしておるわけでございますけれども、私どもも政権を担当しているときには、これは自民党政権時代からも行われてきたことですけれども、これまで、医学部の地域枠などを活用した定員増ということで対応をしてまいりました。
　今後の医師確保のための大臣の基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　超高齢社会への対応や地域の医師不足の指摘がある中で、地域医療の現状を踏まえた医師確保対策を行っていくことは非常に重要であるというふうに認識しております。
　文部科学省においては、厚生労働省と連携して、平成二十年度より医学部入学定員の増加を行っており、特に平成二十五年度からは、被災地の要望を受け、入学定員の上限者を百二十五名から百四十名に引き上げ、東北地方の医学部のさらなる定員増を可能といたしました。
　また、地域の医師確保のためには偏在解消の取り組み等もあわせて実施する必要があることから、地域医療への従事を条件とした奨学金や選抜枠の活用をしたり、また、被災地の医科大学における医療人材養成への支援をする、あるいは女性医師等の離職防止、復職支援の推進等を行っております。
　医学部の新設について、特に東北地方における新設については、推進派の方々からも、また反対派の方々からも、大臣就任直後から、両サイドから再三の要請がございます。
　中長期的な医師確保対策として医学部新設が必要だという意見もある一方で、医学部の新設により、教員確保のために医療現場から医師が引き抜かれるということで、地域医療の崩壊をもたらす懸念があるなどの慎重な意見もそれぞれあるところでございます。
　医学部の新設については、さまざまな御意見も伺いながら、これまでの定員増の効果や、また社会保障改革全体の検討等を踏まえつつも、厚生労働省とも連携しながら、大局的に判断していく、そういう時期であるというふうに思います。
○笠分科員　平成二十年度から医師確保対策として入学定員をふやして、ちょうど今年度末、平成二十五年度末で、初めてこの定員枠をふやしてから以降の学生さんが卒業していくというときにもなります。
　これは局長の方にお伺いしたいんですけれども、やはり、定員増による学生がこうやって初めて卒業していくということで、今後、卒業生が地域で、地域枠の卒業生がどういう動向、どういうふうな形で医療現場に入っていくのか、またあるいは、それによって都道府県等における医師数の分布などをかなりきちんとした形で検証していく必要があると思いますけれども、その点の検証について具体的に取り組む方針がございましたら、局長の方でお願いいたします。
○萩生田主査　どなたですか。（笠分科員「では、いいです」と呼ぶ）答弁はいいですか。
○笠分科員　私ども、地域の医療確保対策に基づいて御質問したつもりだったわけですけれども、きょうはちょっと時間がないので、また改めて委員会の中でやらせていただきたいと思います。
　先ほど大臣がおっしゃったように、幾つかの県で医学部新設を求める声がございます。ただ、特に、本当に被災地域の医学部を新設したときの、やはりあれだけの東日本大震災を経験し、そして今後のことを考えたときに、ある意味では、東北に一つの新しい医学部をつくる、そういった希望があることは私も理解できますけれども、現実にそれを実行に移そうとすると、特に岩手医科大や東北大学、福島県立医科大など、やはり、大学病院関係者は、先ほど申し上げたように、教職員に振りかえることで、逆に今ぎりぎりの地域医療が崩壊するんじゃないかという非常に強い懸念を示されておりました。
　ただ、いずれにしても、この偏在をしっかりと解消していくためには、特に地方においては、大学病院、あるいは医学部と自治体、さらには地域医療の現場の皆さん方の一つの協力関係というもの、あるいは、そこでどういう連携ができるのかということでは、大学がやはりある意味での基盤づくりというものをしていく必要があるのではないかと私は思います。
　こうした点についても、ぜひ文科省として、大学現場に対して、どういう形であれば現実的なそういう枠組みがつくっていけるのかという、連携強化へ向けての取り組みをぜひお願い申し上げたいと思います。
○下村国務大臣　特に被災地においては、そこに特化した形での要望もありますし、同時に、今全国でもいろいろなところで同様の医学部新設についての要望がございます。
　また、その中で、委員から御指摘がありましたが、これは国立大学あるいは私立大学含めて、統廃合のような形で医学部をトータル的にできないかとか、地域全体の中で協力した形で新設できないかというようなところもありますので、必ずしも既存の大学あるいは新規の大学ということでなく、おっしゃったように、地域ネットワークの中でのそういう考え方もあります。
　これは、大学だけでなく、医師会等いろいろな既存の団体等の声もありますので、これは厚生労働省と一緒になって考えるべきことであるかというふうに思いますが、しかし、国民の立場に立って、今必要なことは何かという視点で、文部科学省としても検討してまいりたいと思います。
○笠分科員　ちょっと時間の方がもう迫ってまいりましたので、最後に一つ。
　実は、我々のときも、文科省と厚労省と検討会議を開き、さまざまな専門の方々からもいろいろな議論をしていただいたわけですけれども、短期的なことは、医学部の定員増というようなところの必要性というところまでは行けても、では本当のところ、両論ある中で、医学部の新設やあるいは医科大学の新設というものが必要かどうかということについてはまだなかなか結論が出ていないというような状況でございますので、先ほども申し上げたように、またこれからいろいろな検証をして、やはり一番大事なのは、地域の、今医師が不足しているところの深刻な状況をいかに解消していくのかということが大事だと思いますので、ぜひ大臣には、その点はまたリーダーシップを発揮していただいて、我々も、また委員会等々を含め、いろいろな提言もさせていただきたいと思いますので、これからも、医師養成のあるいは医師確保の問題については、またぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
　そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川分科員　民主党の小川淳也でございます。
　大臣におかれましては、きょうは夜八時半まで大変長丁場の御審議、本当にお疲れさまでございます。心より敬意を表させていただきます。
　私、文部科学委員会に初めて所属をさせていただきます。それなりに教育問題について関心、興味はございますが、何分にも知識と経験は大臣に比べますと十分ではありません。その意味では、ぜひ胸をおかりしながら、いろいろと御指導いただきたいと思っております。
　基本的に、こういう感覚を私は持っています。これまで、経済成長期、人口増大期を前提にした、暗記、あるいは速やかに効率的にたった一つの正解にたどり着くことを求める教育から、課題設定をし、問題解決能力を磨く、答えは一つじゃない、自分なりの正解を生み出す、表現力を増す、こういう教育へと、大きな優先順位、価値観を切りかえることが必要なんじゃないかという観点に立って、それぞれこれから各論の議論、御指導いただきたいと思っております。
　ちょっと本題に入る前に、きのう、青森の市長選挙と郡山の市長選挙、投開票が行われました。今、内閣支持率も非常に高いですし、調子がいい。そういう中で、特に郡山では、事実上自民党さんが支援された現職が敗れた。この二つの結果、御存じか御存じでないかもありますけれども、どういうふうに評価されるか、ちょっと政治的に御見解をお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　きょうはちょっと、新聞がないものですから、結果は存じ上げておりません。ただ、地方の首長は、これは政党選挙ではありませんし、人物がどんな実績があったかということだと思いますので、安倍内閣あるいは自民党の支持と必ずしも直接関係するものではないと思います。
○小川分科員　模範の御答弁だと思います。
　ただ一方で、こういうことも報道されています。例えば郡山については、除染の問題を含めて、市民のいら立ちが現職に対してあるんじゃないかというような報道があります。そして、青森に関しては、ＴＰＰを含めて十分な善後策の提示、総合的な安心感が出切れていないんじゃないかという報道があります。
　無関係だという御答弁は一応この場でそれとして受けとめますが、そこに政権としてのある種の謙虚さのようなものがにじみ出てくると、より一層この政権は手ごわく、手がたいというふうに、私は野党の立場から見ているわけなんです。
　そこで、第一次安倍政権のときに、たしか大臣は、官房副長官として、最側近の一人として御勤務でいらっしゃった。第二次安倍政権、六年たった今、文部科学大臣として最も御専門の分野で活躍をされている。
　いかがですか、第一次安倍政権と第二次安倍政権を比較されて、変わっているところ、変わっていないところ、かつてよかったけれども今もいいところ、しかし、かつての反省に立って現在改善したところ、いろいろお感じになっているところがあるんじゃないかと想像しています。率直に。
○下村国務大臣　それは、最初に委員がおっしゃいましたが、我々は、謙虚さを旨としていこうということは第二次安倍政権の大きなキーワードだというふうに思います。一度失敗しましたから。第一次安倍内閣は失敗したと思っています。
　それはいろいろな状況がありますが、しかし、幾ら自分たちが考えていることが正しい、正義だと思っても、民主主義というのはやはりコンセンサスが必要ですし、あえて敵をつくる必要がないところで敵をつくってしまったようなところも第一次安倍政権のときにはあったのではないかというふうに思います。
　特に、今の状況というのは、ますますこの日本が、歴史におけるターニングポイントでもあると思うんですね。この日本が衰退のままアジアの四流、五流国になる成り下がってしまうのか、もう一度日本が再生できるか。これは経済再生だけではありません、教育再生も含めてですが、国民が、この国に生まれてよかった、そして日本はすばらしい国だと思えるような、よみがえるような日本にできるかどうかという、今、いろいろな意味でぎりぎりの歴史的な転換期にあるというふうに思います。
　そういう中で、できるだけ多くの、野党の議員だけでなく、国民の皆さんからも理解をしていただくことをしていかなければ、真の改革はできないというふうに思いますし、そのためには、政権における姿勢としての謙虚さとか、それから、国民の皆さんから、野党の皆さんからも期待を持ってもらえるような政策運営については、十二分に注意しながら、配慮しながら、しかし、やるべきことはやる、そういう姿勢で、少なくとも第一期のときよりは今の方が慎重に対応しているということは言えるのではないかと思います。
○小川分科員　よい御答弁をいただきました。
　私、この間、本会議場で、同旨のこと、少し言葉が乱暴だった面もあるんですが、お尋ねしました。それで、第一次安倍政権の失敗を、率直に失敗とおっしゃった。私たちは言えた義理じゃないんですね、本当は。私どもも、三年前、あれだけの期待をいただきながら、それに十分応えられなかった。その呵責は、もちろん今でも負っていますし、これからも負い続けることになると思います。
　しかし、現在の安倍政権、自民党政権を拝見していて、ある種、謙虚さとか民意に対する恐れ、慎重さには、極めて安定感、手がたさ、手ごわさを感じていますし、むしろ、私たちが学ばなければならないものの最大の要素の一つだというふうに、それこそ謙虚な気持ちで拝見しております。
　それとの抱き合わせの中で、もう一つ、少しひっかかる点、これは第一次安倍政権のときもそうでした。当時必死だったのは、やはり、防衛省への格上げ、憲法改正の国民投票法、そして教育基本法の改正。憲法観、あるいは国防の問題、あるいは教育、あえて申し上げます、やや国家主義的な色彩の、においのする教育、こういうものが当時も現在も変わっていないなという印象を受けています、その地金の部分がですね。
　それに関連して、この間、予算委員会で、総理も下村大臣も、学習指導要領の見直しに言及された。きょうも、午前中ですか、教育委員会制度の抜本的な見直しを教育再生実行会議が提言しておられる。これは大いにやるべきだと思います。
　しかし、冒頭申し上げた、私の中での教育に対する大きな価値観の変更は、高度成長期に成り立った大企業のサラリーマンを育てる教育から、むしろ、成長を前提としがたい時代にあっての、自分の中の思考能力とか表現能力を高める教育へという、大きな価値の転換なりコンセプトの変更があっての諸制度の議論というふうに持っていくべきであって、そこに何か復古主義的な色彩とかあるいは強制的な香りとかいうものがあっては、これはやや危険を感じる人たちも出てくるんじゃないかと思います。
　そこで、お尋ねします。
　学習指導要領を含めた教科書検定、何が問題で、どう変えようということを、頭の中でも結構です、考えておられるのか。これはやや機微に触れるお尋ねなんですが、その背景にある大臣の戦争観について、どんなお考えをお持ちなのか、またそれはなぜなのか、そういったところを前半ちょっとお聞きしたいと思います。