Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎国務大臣　今、局長から具体的な話を申し上げましたが、なかなか創造的な研究というのは難しいと私は考えております。その人、研究者自身の資質の問題、それからいま一つは環境を整備する、そして余裕を与えていかなければなりませんし、そういった面から今いろいろな具体的な施策を用意しておりまして、今まで理化学研究所というのがそういう創造的な研究の日本におきますところの代表的なところでございますので、一応そこに、今、局長から申し上げましたような力を注いでいこう。本当に委員のおっしゃるように、創造的なというのは言うはやすくして非常に難しい問題、こういうふうに考えておりますが、一生懸命努力をいたしたいと考えております。
○野坂委員　今度の法律改正の中で、いわゆるテーマを決める、研究課題を決める、こういうことになっておるわけですが、この予算書で見れば、位相情報、原子制御表面、ゲノム動態、こういう三つの課題ということになっておるわけですね。大体百三十人に来ていただくということになっておるわけですから、これらを中心にして進めるということですか。この中身はよくわかりませんけれども、大体新しい課題というのは三つなのかということだけお聞きしておきたい。
○緒方政府委員　大変恐縮でございますが、ただいま先生御指摘になりました三つの研究課題というものは、現在の新技術開発事業団が従来からやっております創造科学技術推進制度の中で平成元年度から新たに取り上げたいテーマでございまして、いわば従来からの継続事業の一環でございます。今回の法律改正によってこれを実施するというものではございません。実施機関は御指摘のように新技術開発事業団が取り組むものでございます。
　この法律改正によりまして改組をされた新技術事業団が実施をいたします研究、基礎的な研究というものは、国際共同研究ということで予算は計上してございますが、どこの国と共同でどんなテーマでやるかということは、これからの問題でございます。現在はまだ決まっておりません。
○野坂委員　この法案の三十条の二「事業団は、基礎的研究を行うときは、その対象となる主題を定め、当該主題ごとに、その実施に必要な期間を設定するとともに必要な研究者を雇用」する、こうなっておりますね。これは括弧内で外国の取り扱いが書いてありますけれども、いわゆる「当該主題ごとに、」ということになれば、この法案を早く上げてくれと言って局長初め官房長は一生懸命おいでになりまして、その主題をもうやらなければ間に合わぬ、もうテーマを決めなければ、大体外国の研究者を事前に面接して優秀な若手の研究者をということになっておるのに、主題がまだ決まっておりません、法案が通ってからゆっくり考えてやりますわいというようなことでは間に合わぬじゃないですか、この法案の趣旨どおりいくとすれば。
○緒方政府委員　今回の法律改正でお願いをしております新技術開発事業団の改組では、具体的には幾つかの事業を新たにやりたいということでございますが、今、先生お述べになりました国際共同研究というのはそのうちの一つでございますが、実は新技術事業団に実施をさせたい業務はほかにもございます。その一つが先ほど来御説明をしております科学技術庁フェローシップ制度の運用でございまして、これは昭和六十三年度の百人というのは既に受け入れをしておりますが、平成元年度にはこれを百三十人で予算上お願いをしておりまして、これの受け入れを実施したい、これが第一でございます。こちらの方は、予算成立をいたしますと、すぐに外国政府、関係方面に対して日本側がこういう制度で受け入れる用意がある、したがって優秀な研究者を推薦してくれという連絡をいたしますので、その意味でこの改組を早くお願いをしたいということでございました。
　それから二番目の点は、そうやってフェローで参りました研究者あるいはその他の方法で来ております外国人の研究者が日本で生活をする上で、例えば宿舎の問題、日本語研修の問題、生活相談の問題、こういうことについてきめ細かい配慮をしていく必要がある、これらのことを改組された新技術事業団に実施をさせたいということでございます。予算上は、宿舎の問題では特に今外国人研究者が多く、かつ地元からの民間のアパートがなかなか借りにくい筑波地区について五十戸程度の外国人専用の宿舎を建設し、でき上がった後はこれを事業団が運営をしていきたいということで予算をお願いしてございます。これらのことは準備をできるだけ早くスタートさせなければなりません。
　それから三番目には、外国に対する情報の提供でございますが、これも準備を急がなければならない。
　四番目に、国際共同研究ということがあるわけでございまして、これについてももちろん早くやるにこしたことはないわけでありますが、外国からの要望、国内の研究の可能性というようなものを少し慎重にすり合わせる必要があろうかと思っておりますので、これこま若干の時間がかかるかと思っているわけでございます。
○野坂委員　今の局長がお話しになった環境の整備問題ですね。宿舎の建設とか、あるいはここにも書いてありますように生活の相談とかそういうことは一般論として実によくわかるわけです。ただ、外国からおいでになって日本はいいところだった、三ＤＫだった、まあまあだった、こういうことではなしに、研究をしてその成果を上げるのが目的でありますから、おいでなさい、おいでなさいということではなしに、テーマごとに優秀な若手の研究員等をぜひ面接をしながら国際貢献のできる研究の成果を上げるような措置をとりたいというのが今までのやりとりですから、それなればテーマを決めて今からそういう情報を提供しなければ、いわゆる国際貢献ができるような体制にならぬではないか、研究の面だけに絞って。その点は大丈夫なのか。まだ決めていないということでありますから、いつごろお決めになりますか。
○緒方政府委員　大変恐縮でございますが、ちょっと二つの点が入りまじって御議論されているのではないかと存じますが、国際共同研究をする際にテーマを決めてどこかの外国と日本側とで共同して実施をする、そのテーマを決めることについて若干の時間が必要だということを今申し上げたわけでございます。それとは別にフェローシップで参ります人たち、百三十人の人たちというのは、もちろん百三十人の人たちそれぞれが自分のテーマを持っておりますけれども、これは日本側が何かテーマを設定して、そのテーマに合う人を百三十人見つけてくるというのではなくて、優秀な研究者が自分のテーマで来てくださいということでお願いをするわけです。テーマは向こうが持ってまいります。ただ、向こうが持ってきても日本側の研究機関と合わなければ困ります。そんなテーマで来られてもうちの研究所では研究できませんということでは何にもなりませんから、そういう優秀な研究者が、百三十人の方個々別々でございますが、自分はこういうテーマで、どこの研究所に、どれだけの期間行きたいということを言ってまいります。そのときに受け入れを要請されている日本側の研究機関が、なるほどその研究は非常にいい意見、重要な研究であって、自分の研究所でそういうことについて研究する例えば設備であるとか、実際やっている実績とか、共同研究者になるような人がいるとかいないとかいうことを判断いたしまして、それで受け入れができるとかできないとかいう返事を差し上げているわけでございます。したがって、その点については日本側であらかじめテーマを設定するということではございませんので、受け入れの予算と受け入れをお世話する体制ができ上がればそれで御案内をして、向こうから応募していただくということですぐに始められることなんでございます。
○野坂委員　このフェローシップ制度の創設に伴って六十三年度から既にお入りになっておる。これは全部百人おそろいになったのはいつの時点で、一番初めから最後まではどの程度の期間がかかっておりますか。またそれらの方々は、その評価なり成果は現時点で報告ができれば御報告をいただきたい。
○緒方政府委員　最初の百人のフェローシップは、予算的には昭和六十三年度の予算で認めていただきました。外国に対してこういう制度をつくったという案内をし、応募の案内をして、実際最初の候補者が出てまいりましたのは昨年の十月ごろでございました。それで、それ以降何次かに分けて審査をいたしまして、初年度でございますので外国の国の中でこの制度が周知徹底するのに若干時間がかかりまして、応募がしり上がりにふえてくるというような状況でございましたので、実は残念ながら年度を越しまして、百人そろいましたのは最近のことでございます。先週になりまして最終的に百人目の受け入れを決定したというような状況になってございます。
○野坂委員　今度の予算といいますか、この法案が上がれば、百三十人というのがそろい踏みになるのは大体いつごろなのか、随分急がれた法案でありますからいつごろなのかということをまず一点聞いておきますし、この百人の方々の出身の国は、ＥＣを分解すると大体二十四カ国というふうに理解しております。先ほども質疑がありましたように、先進国、発展途上国いずれもお入りになっておりますが、これらは今後の国際貢献という意味で東側も西側も発展途上国も先進国も十分全世界的な考え方、視野の上に立って研究員の受け入れをするという考え方に間違いはないのかどうか。西側だけというような考え方ではなしに全世界的規模でというふうに認識してよろしいか、その点を。
○緒方政府委員　初年度の百人のフェローシップの出身国別でございますが、ただいま先生二十四とおっしゃいましたが、二十三でございます。ＥＣをやめて各国ということで数えますと二十三カ国でございます。
　それで私ども、このフェローシップにつきましては、先ほど来大臣もお答えしましたように、科学技術政策大綱にも触れられております国際性豊かな科学技術の振興ということを柱として実施をしている施策の一環でございまして、どこの国ということではなくて全世界の国々と国際交流をすることが重要であるという認識のもとに進めているわけでございます。御指摘の東ヨーロッパあるいは共産圏諸国との協力に当たりましても、現在日本は御案内のとおりソ連、ルーマニア、東ドイツ、ブルガリア、チェコスロバキア、ポーランド、ハンガリー、ユーゴスラビア及び中国との間で国の間の科学技術協力協定等を締結してございまして、平等互恵という原則のもとで日本の対外的な約束などに配慮しつつ協力を進めていくということで現にやっているわけでございますが、こういう基本姿勢のもとでこれまでも研究交流を進めておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
　今回のフェローシップ、今申し上げた二十三カ国百名の中で東ヨーロッパの国からは東ドイツ、ブルガリア、チェコスロバキア、ポーランドから各一名ずつ、それから中国からは九名の研究者の受け入れが決まっておりまして、今後も、ただいま申し上げましたような考え方のもとに、全世界的な視野で制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
○野坂委員　海外からおいでになる研究員の皆さんは、大体研究期間というのは一年ないし二年というふうに聞いておりますが、そうかということが一点と、創造的研究をされるのに一年や二年でできるものかなというふうな素人的な考え方がありますが、そんなものでいいのか、継続できるものなのか、一応区切るのか、その点は一体どうなのか。
　それから、研究の成果がなければならぬと思うのですが、研究をした果実ですね、その果実というかその取り扱い、言うなれば知的所有権といいますか、知的所有権はどこに帰属するのか。その事業団に帰属をするのかどうか、あるいは外国にお帰りになって、その果実を、研究成果を出身の国で具体的に企業化をし、実用化をするということは許されるものかどうなのか、それらの点を含めてお答えをいただきたい。
○緒方政府委員　三点御質問でございますが、最初の研究期間につきましては、この制度は六カ月から二年までの間ということで研究者の希望により長さを設定することにしてございます。
　第二番目の点、創造的な研究をするのに二年で足りるかという御指摘でございますが、ここはフェローシップで、初めて日本で研究を始めるわけではなくて、それぞれの国であるところまで研究をしておった人がさらに研究を進めるために日本に来るというような来方が多いのだろうと思いますので、ある程度の成果は上がるものと思っておりますが、制度としては一応二年で区切りをつけることになってございます。もちろん、例えば研究交流促進法でやっておりますように、日本の研究機関の職員として採用されるとかいうような別の道がまた開かれるケースが具体的にはあろうかと思いますけれども、制度的にこのフェローシップ制度というのは二年で回転をするということになってございます。
　三番目の御指摘の研究をした成果、知的所有権の帰属はどうなるのかということでありますが、このフェローシップ制度では、知的所有権の取り扱いにつきましては個別の協力活動ごとに当事者双方で合意をして決めるということになっておりますが、新技術事業団というのは知的所有権を主張する立場には立たないわけでありまして、これは日本側の受け入れ機関が外国の研究者を受け入れることについて共通横断的にお世話をするということでありますので、事業団が当事者になるわけではございません。支援をする立場というふうに御理解をいただきたいと思います。
　問題は、受け入れをする日本の研究機関と実際参ります外国人との間でどういう権利関係が生ずるかということでございますが、基本は、この受け入れをする研究機関と来る人間との間の個別の取り決めによって処理をするというのが、このフェローシップ全体の建前になってございます。
　それでは現状はどうなっているかということでございますが、私どもが掌握している限り、それぞれの研究所で、受け入れ研究機関でそれぞれの規程でやっているわけでございますが、ほとんどのケースがいわゆる職務発明に準じて知的所有権の帰属を扱うということにしているようでございます。つまり、その研究機関で働いております一般の日本人研究者が研究所で、例えば発明をして何か特許を取ったという場合と同じように処理をするという扱いになっておるようでございます。
○野坂委員　そうすると、この事業団はお世話をする、研究機関に入って研究をした場合、その果実はその研究機関に帰属をするということになるわけですね。その点をもう一度。
○緒方政府委員　ただいま申し上げました職務発明規程によるという場合は、御指摘のように研究者が研究をした結果、特許等の財産権を取得した場合、それは研究所に帰属をする、国の研究機関であれば国有の特許になるということでございます。別途、発明をした、貢献をした人間に対しましては、例えばその特許が使用されて対価が国に入ってきた場合に、一定の補償金のようなものが支払われるというような仕組みになってございます。
○野坂委員　私、この間豪州に行きましたけれども、おっしゃるように、今ごろはそれが実用化をされれば発明者に三割の報酬を出す、こういうことを言っておりました。外国の方がこちらに来て環境整備されたところで研究をする、自分でやったものを、果実を我が祖国に持って帰ってそこで実用化をするということは、向こうの国も期待をしておるのではなかろうかと思うのですが、そういう点はやはり研究機関に帰属をして、パテント等を取った場合には向こうでは出さないということになるわけですか。
○緒方政府委員　特許権等の帰属がどこになるかということと、それが使えるかということとは、ちょっと別の問題になります。
　今申し上げましたように、職務発明として処理いたしますと、特許の所有権は受け入れた研究機関のもの、国の研究機関の場合には日本国の国有特許になります。したがいまして、これを利用しようとする人は、日本国民であろうと外国人であろうと、それはその特許の管理という点で一定の手続のもとに認めておりますが、対価をちょうだいするということになってございます。したがいまして、対価を払っていただきますと、それは研究者が母国でお使いいただくということはもちろん可能になるわけでございます。
○野坂委員　わかりました。
　初年度百名、平成元年度は百三十名、しかし、海外諸国から批判の強い科学技術の問題について、さらに伸ばすという考え方があるだろうと思います、一年ないし二年で交流していくわけですから。するとへ見通しとして、科学技術は今二十一世紀のことをいろいろ皆様御審議でございますから、長官でも結構ですけれども、百名、百三十名ですけれども、上限としてはどのぐらいを考えて、いわゆる五分と五分といいますか七対一を七対七にでもするという考え方ですか。それとも、上限というのは大体百五十名か二百名までだというふうに、将来はどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたい。
○宮崎国務大臣　今フェローシップの問題は二年目でございます。百三十名でございますが、私の個人的な考え方を申し上げますと、やはり世界に貢献しなければならぬ、そしてまた、科学技術というのは人類共通の財産だ、こういう立場に立ちますと、少なくとも今いろいろ批判のありますようなアンバラと申しますか七対一というものを解消したい、せめて、今、委員のお話のように五、五の比率くらいまでは持っていきたいと考えておりますが、予算の問題、いろいろな問題、研究機関の問題もありましょうし、そういったことで一生懸命努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
○野坂委員　できるだけ同じ比率まで持っていきたい、国際協力をしたいというお話はよくわかりました。
　今度審議会は新たなテーマが入ったわけですから、十五名が二十名ということになりますね。法案で決まるわけですね。それで、あなたはまた科学技術庁長官に居座ることになるかと思うのですけれども、余りリクルートと関係がありませんから、留任という可能性も強いと思うのですが、この審議会の委員ですね、民主的に、世界各国から出すわけですから、そういう意味で、自民党なり社会党なり公明党なり民社党なりあるいは共産党なり、審議会の委員に各党が推薦をする人を一人ぐらいずつ入れたらどうかなというふうに思うのですが、留任をする長官としてはどうお考えでしょうか。
○緒方政府委員　やや事務的に御説明をさせていただきますが、御指摘の審議会、開発審議会でございますが、これは理事長の諮問機関として法律上認められているものでございます。現在十五名の学識経験者から成っておりまして、現在やっておりますことは、新技術の開発に関する基本方針、これは新技術開発事業団が現在委託開発で実施をしている事業の基本方針でございます。二番目に、先ほど御説明をした創造科学技術推進制度に関する基本方針、こういうものについて御審議をいただいておるわけでございます。今回、外国の研究者の受け入れあるいはその支援のための宿舎の設置・運営、国際研究交流推進のための情報提供、共同研究というようなことで国際研究交流促進事業が新たに加わりますので、これらの関係もあわせて御審議をいただくべく、国際関係一般に関して造詣の深い学識経験者の方を加えて、審議会の名称も新技術審議会という名前に変えるということで法律改正をお願いしているわけでございます。
　手続的に、委員は、内閣総理大臣の認可を得て事業団の理事長が任命するという扱いのものでございます。法律上は「委員は、科学技術に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」と書いてございます。そういうことでございますので、学識経験のある人の間から、各界の御意見を伺いながら、バランスのとれた形で理事長が任命をするということで御理解をいただきたいと存じます。
○野坂委員　この質問はこれで終わろうと思うのですけれども、各政党も科学技術には非常な関心を持って、宇宙開発の時代にまでこれから入るわけですから、みんなそれぞれよく知っておる皆さん、科学技術に堪能な皆さん、才能のある皆さんを推薦をしますので、留任をされましたら、宮崎茂一長官はそれらの意向を十分に体して、官房長官のように直接にすぐ判を押すというわけにもならぬでしょうから、十分それらは考えて、広く人材を求めるということが必要であろうと思いますので、その点については十分御配意をいただきたいと思いますが、これは最後の質問でございますので御答弁を大臣からちょうだいして終わりたいと思うのです。
○宮崎国務大臣　今、局長が手続をお話しいたしましたように、事業団の理事長が内閣総理大臣に申請して決める、こういうことだそうでございます。
　今、野坂委員のお話のように、広く有識者の、科学技術に関心を持った方々の御意見を聞いて決めるわけですから、国会の科学技術委員会の方もそういった見識の方ばかりでございます。きょうのこの国会の問答は必ずや野坂委員の発言として議事録に残るわけでございますから、十分に尊重されるだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
○野坂委員　ありがとうございました。
　次に、一九六五年の十二月五日に水爆が沖縄沖に没入をしたという問題についてお聞きをしたいと思います。
　政府も御承知のとおりに、一九六五年の十二月五日午後二時五十分、米海軍のＡ４型スカイホーク攻撃機が空母タィコンデロガの昇降機から滑り落ちて、腹へ抱えておったＢ４３型の水爆もろとも深さ四千八百メーターの海中に沈んだ、こういう点についてであります。
　これは午後二時五十分に海中に落ちて、十七時四十五分まで捜索をしたけれども、その時点で打ち切られた、そして二日後の十二月七日に横須賀に入港した、これが当時の状況ではなかろうかと思うのでありますが、外務省の方がおいでになりましたら、その点は間違いないのか、このとおりかということをお聞きしたいと思うのです。
○重家説明員　お答えいたします。
　先生先ほど申し上げられました時間的な経緯、そのときにどういう状況であったのかということに関しましては、米軍の運用ということでもありますし、私どもとして承知しておらないところでございます。
　それから、横須賀に入ったという点でございますが、この点につきましては現在のところ確認されていない、委員会等でも御答弁申し上げておりますが、現在米側に照会をしておるところでございます。
○野坂委員　外務省の北米局から「事故の概要」というのはもらっておるのですけれども、前段の、あなたが否定をした横須賀入港についてははっきりしない、捜索を打ち切った時間は三時間以上か以内かはよくわからない、しかし落ちたことは、十二月五日に今言ったタイコンデロガの昇降機から滑り落ちたというのは報告書に書いてあるわけですね。そのことだけは認めるわけですね、落ちたということは。
○重家説明員　本件事故が一九六五年に起こったという報道に私ども接しまして、直ちに非常に重大なことであるということで対米照会を行ったわけであります。五月十日でありましたが、米側から、先生のお手元にお渡ししてございますような「事故の概要」というものを受け取ったわけであります。すなわち、一九六五年十二月五日に、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４という飛行機が米空母タイコンデロガから核兵器心パイロットとともに公海に直ちに沈んだ、回収はされなかったという概要を受けておるわけでございます。したがいまして、先生の申し上げられました概要については政府として米側から説明を受けておるところでございます。
○野坂委員　外務省は一九八九年の五月十日に報告を受けたということでありますが、一九八一年にも受けておりませんか。
○重家説明員　一九八一年に、アメリカの国防省、それからエネルギー省でございますが、これが一九五〇年から一九八〇年までの間の関連の事故につきまして報告書を出しております。これは幾つかの事故が掲載されておるわけでございますが、その中の一つに今回の事故に対する言及がございます。非常に一般的な短いものでございまして、先生御承知かと思いますが、八一年の報告書におきましては、いわゆる太平洋の海上でこういう事故が起きた、具体的な水域等については言及がないわけでございます。また、その場所につきましても陸地から五百海里以上のところであった、こういう記述があるわけでございますが、どこの陸地かということも言及がなかったということでございます。そういう意味で、そういうものとして、八一年には私どももこの報告書を入手しておりましたので、承知しておったわけでございます。
○野坂委員　沈下地点というのは正確にはどういうぐあい、状況ですか。どこに落ちたのですか、本当は。水没地点ですね、明確にしてもらいた
　い。
○重家説明員　アメリカ側の説明によりまして、私どもは、この事故は北緯二十七度三十五分二秒、東経百三十一度十九分三秒の位置で生じたというふうに承知しております。
○野坂委員　水没の地点は今言われた北緯二十七度三十五分二秒、東経百三十一度十九分三秒、奄美大島の東側、沖縄本島からは大体三百キロ、奄美大島からは百十キロ地点、約八十海里先だ、こういうふうに確認してよろしいですか。
○重家説明員　その位置につきまして、米側からは「沖縄の北東約二百海里、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上であった。」というふうに聞いております。
○野坂委員　それでは大体私が言ったとおりですね。そうすると八十海里、二百海里という地点と一九八一年の報告で得た五百海里というのは随分違っていますね。五百海里といえば、ざっと一千キロメートル弱ですね。百十キロと約一千キロというと、相当の懸隔があるわけですね。あなた方はこういう情報に接して、アメリカが間違った報告をしてきた、こういうことが既定の事実としては言われるわけですね。その点、確認してください。
○重家説明員　この点につきましては、五月十日の我が方に対する説明、それから五月九日にアメリカの国防省の報道官が対外的な発表を行っております。その中で述べておるわけでございますが、一九八一年、大陸から五百海里以上のところであったという記述に関しましては、この数字はアジア大陸を起点とすれば正しいが、先ほど申しましたようにその位置は沖縄の北東云々であった、こういうふうに言っておりまして、起点がアジア大陸ということであればそうであるが、沖縄ということであればもっと近い二百海里のところであるという説明をしておるところでございます。
○野坂委員　アジア大陸からは五百海里で、正確なものだ。しかし、我が国にとっては非常に重大な問題ですね。外務大臣も参議院の予算委員会で、極めて重大に受けとめておる、アメリカに照会して判断をしたい、こういうことを述べておりますね。その場合に、外務省としてはなぜ等閑視をするというか、放てきをしておったのか、なぜ具体的にもっと詳細に聞かなかったのか。我が国は国民全体には核アレルギーというものがありますね、だから非常に慎重に対応すべきだったと思うのですが、八年も前に知っておって知らんぷりをしておった、こういうことではなかなか我々は納得と理解ができにくい。何にもしなかったのかどうなのか、その点。
○重家説明員　この点に関しましては先ほども申し上げさせていただきましたが、八一年の時点ではそういう記述でございました。それでかつ、その他の事故等も非常に一般的な形で書いてあったわけでございます。したがいまして、私どもとして、その時点で本件が日本に近いところで起きたのではないかという疑念は持たなかったわけであります。したがいまして何らの措置をとらなかったということでございますが、大臣が述べられましたように、私どもとしても注意を払って見ておくべきものであったかとは存じております。しかしながら、今回報道に出まして極めて重大なことであるということで、私どもは直ちに事実関係の照会を行って今日に至っておるところでございます。
○野坂委員　抜かっておったということですね。極めて重大な手抜かりがあったということをお認めになったというふうに確認しておきます。
　この事故に巻き込まれた核装置ですね、あなたのところから五月十五日にもらっておりますが、この水素爆弾は「極めて深い海底において構造的に完全な状態のままであるようには設計されていなかった。従って、一万六千フィートの」、約四千八百メートルですね、「海底に至る前に、構造的な破損が起こり、核物質は海水にさらされた。又、高性能爆薬の成分も同様に、海水腐食効果にさらされた。このような作用は、核爆発或いは高性能爆薬の爆発が、現在の環境下においても、また、将来の環境下においても、決して起こりうるものではない」と思うと書いて、報告をされましたね。これは構造的に破損が起こるようになっている。完璧にそのまま海底に沈んでおるということはない。どの地点で、海上から何メーターぐらいのところで破壊をされて中のプルトニウムあるいはウランが出たのかということについて、お伺いをしたい。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○重家説明員　その点に関しましては、五月十五日に対外的な発表をさせていただきましたが、安全性に関する米側の説明の中に書いてあるわけでございます。私どもといたしましても、ここの説明に書いてある以上のことは承知しておらないわけでございます。したがいまして、そこに書いてございますように、一万六千フィートの海底に至る前に構造的な破損、英語ではストラクチュラルフェーリア、こういうことになっておりますが、そういうことが起きた。それから高性能爆薬、これは通常の爆薬であったと思いますが、その成分も腐食効果にさらされた。したがって、現在の環境下あるいは将来においても決してそういう爆発は起こるものではないということをアメリカ側から説明があったということでございます。
○野坂委員　アメリカから説明があった、その内容は、何百メーターぐらいのところで破壊されて、中の物が、書いてあるように「核物質は比較的短時間で溶解することが判明している。」ということがありますね。だからどの程度で落ちたのか。例えば、我々が軍人のころには、爆弾を落とすときには海面に一番厳しい、激しくぶつかる、その辺でやるわけですね。これは落ちて、まあパイロットの足が短かったから落ちたのだとかいろいろ言われておりますけれども、ずるずるつとゆっくり落ちていく。落ちるときには海面にはぶつかる。その辺で破壊をされたのかどうかということを――いわゆる海産物に影響がある、具体的に言えば、そういうような魚介類にも影響があるというふうなことが考えられるから、どの辺で破壊をされたのか、その点が聞きたい、こう言っておるわけです。
○重家説明員　また米側の説明に準拠して恐縮でございますが、環境への影響につきましては、先ほど先生も申しておられましたように、核物質は比較的短時間で溶解する、それは、高い比重のゆえに、溶解物は極めて素早く海底に沈殿するのだ、したがって環境への影響はないというのがアメリカの説明であります。先ほど申し上げましたように、私どもとしてこれ以上の情報を得ているわけではございません。
　したがいまして、本件につきましては、私どもとしては、アメリカは事故が起こりました直後にそういう関係の調査を行っております。また、今般私どもが対米に照会いたしましたことを踏まえて、さらに部内で、国立研究所におきまして分析を行っておるわけであります。その結果を踏まえて、我が方にこういうふうに言ってきたわけであります。したがいまして、私どもとしては、それはそれとして非常に重みのあることであるというふうに考えておるわけであります。しかし他方、目下政府の部内におきまして、関係省庁と緊密な連絡をとらせていただきながら、米側の説明について検討しておるという状況でございます。
○野坂委員　説明を聞いておる、それを報告した、国内でも検討する。しかし、私が一番疑問に思うのは、八年前に五百海里だと言って、極めていいかげんなことだった。今になって、民間のグリーンピースとか研究団体とか、そういう皆さんが発表してから事実を認めて日本に通報する。随分と違っておるわけですよ。やはり十分にその真相を解明しなければならぬわけですが、十日に説明を受けて情報に接して、そしてきょうはあれからもう二週間たつわけですね。照会をされておるわけでしょう。まだ照会の回答が届かないのですか。そういうことを聞いても、日本の国民性は核アレルギー、原爆の被害国家だ、そういう意味から外務省も十分慎重に対応してもらわなければならぬと思うのですけれども、それらの点については照会してありますか、また、回答はいつごろ来ますか。
○重家説明員　先ほど申し上げましたように、この報道がなされまして、私どもは、非常に重大なことであるということで直ちにアメリカに対しまして事実関係の照会を行ってきたところであります。それに対して、先ほどお話のございましたような説明あるいは追加説明というものを受けてきておるわけでございます。その他の点につきましては、なお米側に督促をしたところであります。そういうことを踏まえまして、国民の不安を解消するべくちゃんとした対処をしていかなければならないというふうに考えております。
○野坂委員　なかなか納得しにくいのですが、この爆弾というのは長さが約三・八メーター、直径は四十八センチ、重さは九百三十四キロ、大体広島の原爆の五十倍、一メガトンの破壊力を持っておる、こういうふうに我々は聞いておりますが、そのとおりですね。
○重家説明員　国防省、アメリカの国防省でございますが、核兵器の詳細にわたる事項につきましては国家安全保障上の理由により公表しないこととしているというふうに承知しております。した
がいまして、今回問題となっております事故に関連する核兵器の種類につきましても、米国防省の対外説明においても明らかにされていないということでございます。他方、私どもといたしましては、報道等にいろいろ出ていることは、それはそれとして承知しておるところでございます。
○野坂委員　わかりました。
　プルトニウムというのは耳かき一杯で百万人の人を殺せるというふうに言われておるわけですが、この水素爆弾の起爆剤というのは原爆ですね。そのとおりですね。その核物質というのはプルトニウムですか、ウラニウムですか、あるいはトリチウムですか、そういう中身についてはどうですか。我々は、プルトニウムが出るということになれば、この科学技術委員会でも何回も議論しましたけれども、やはり重大な影響があると見なければならぬ。それらの点についてはどうですか。
○重家説明員　再び同じ御答弁で恐縮でございますが、その点につきましても、アメリカは核兵器の内容にかかわることとして国家安全保障上の理由によって公表しておらないわけでございます。したがって、私どもといたしましては、いろいろな公開情報あるいは報道等で言われていることを十分承知しておりますが、確実な情報は持っておらないということでございます。
　それから、蛇足になりますが、そういうことも含めまして、一九六五年、事故が起きた当時は、アメリカはアメリカの判断といたしまして、内部の規則がございます。したがって、それによって、公共の安全が危険にさらされるというような場合には対外的に発表することになっておるわけでありますが、そういう内部の基準に照らしてアメリカは対処したというふうに承知しております。
○野坂委員　ソ連のチェルノブイリの事故が起きましたときに、そういう情報については早く通報するということが決まっておりますね。そういう精神でおらなければならぬわけですから、今そういう状況の中で、外務省にどういう爆弾なのか、プルトニウムかウラニウムかと聞いてもわからぬ、どこで破壊されたのか、これもわからぬ、落ちたところだけがわかった、この程度しかわからぬのでは国民の不安は一層増大をしてくる、不安感は募ってくるということを我々は心配するわけです。
　水産庁はおいでですか。――あなたにお尋ねをしたいのは、今御案内のように、当該事故に巻き込まれた核装置は深い海底四千八百メーターの以前に破壊されておるわけですね。アメリカの報告がそうあるわけです。そうすると、海産物といいますか水産物というか、魚その他に重大な影響があったのではないかと沖縄県の漁連の会長が新聞等で不安感を募らせておりますね。そういうものを払拭をするという意味で、水産庁としてはどういう対処の仕方をしたのか。まあ学者等に聞きますと、魚がそういうことで汚染をされた、それを食う人間、だんだん薄くなってくるから人体に影響はないではなかろうかなという、かなという談話が新聞紙上では発表をされておりますけれども、水産庁の対応としてはどのような措置をとり、外務省との連絡をおとりになっておるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
○菊池説明員　お答えいたします。
　水爆搭載機水没事故による対応についてでございますが、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、さらに事実関係等につきまして情報の収集に努めているところでございます。今後とも、関係省庁と連絡を密にして適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○野坂委員　ちょっとよくわからぬな、適切な対応をする。後でもう一度お尋ねをしますから勉強しておいてください。
　外務省、タイコンデロガという航空母艦は一九六四年、佐世保に入港していますね。あるいは六六年にも入港していますね。これらの点について、五月十六日に沖縄を初め舞鶴、横須賀、呉という方々が外務省や政府に対して事実関係の確認と非核三原則の遵守について申し入れをされたと思いますが、それらについてはどのように対応されておりますか。また、きのうは沖縄県の県議会で、自民党も含めて満場一致で抗議の決議がされておるということも御承知だと思いますが、それに伴う調査の徹底を要求されておりますけれども、それらについての対応、考え方についてお伺いをしたいと思います。
○重家説明員　本件事故に関しましては、いろいろな方々から私どもの方に大変な申し入れ、御叱責をいただいておるわけであります。それにつきましては私どもといたしまして、従来私どもがとってきた対応あるいはこれからどうしようとしているのかということをるる御説明させていただいておるところであります。また、核持ち込みの問題につきましても、政府の考えを御連絡、御説明させていただいているところでございます。
　核持ち込みの件に関しましては、日米安保条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象になるわけでございます。また、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否するということを従来より申し述べておるところでございます。また米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めまして十二分に理解しておるところであります。政府としましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有していないということでございます。
　なお、この点に関しまして、五月九日でございましたが、アメリカの国防省報道官の対外説明におきましても、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨明言しておるところでございます。
○野坂委員　アメリカ全面信頼もいいですけれども、八年前の状況と今日的な状況は随分違っておるということ、あるいは秘密として水素爆弾の中身についても言えない、核物質の内容も知らされていないということから見れば、信頼しておるのは重家さんを含めて外務省なり政府だけであって、国民全体はリクルート以上に不安感と不信感を持っておるというのが現状としては言えるのじゃないかと思うのです。
　そこで、いわゆる非核三原則、つくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則との関連もございますけれども、十二月五日の午後二時五十分にいわゆる水素爆弾が海中に没入をして、五時四十五分まで捜索をして、パイロットの大尉もそのまま海中に沈んだまま現在放棄しておる。たまたまベトナム戦争の時期であった。そして、兵士は疲れ切って入港を期待しておったというのが現状のようですね。そして、五日の事故の二日後の十二月七日、横須賀港に入港、これについては、重家さんは今否定をされたのですが、タイコンデロガの航海日誌に明確に明記されておるのですね。これは御承知かと思うのです。明記されておる。その裏づけとして、ここにもいらっしゃるかもしれませんが、読売新聞は、当時乗艦をしておった、今四十三歳になりますがウィリアム・レーンという人に直接お会いになっておりますね。あるいはアメリカのトリビューンという地元新聞社もお会いして証言を聞いておる。その内容について詳しく述べておるわけですけれども、あなた方のアメリカからの報告は、水素爆弾は一個しか積んでなかったと書いてありますね。「一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ－４型機が米空母タイコンデロガの昇降機から滑り」落ちたと書いてありますけれども、この人は、この飛行機は三十機程度積んでおった、だからみんな水素爆弾を積んでおった、ベトナムからの帰りなんだ、だから航海日誌を見ると、十二月七日に入港して、私たちは横須賀に上陸をして電車で私は東京に行った、こう言っておるのですね。非常にはっきりしておるわけです。横須賀に入港したという事実は、航海日誌なり、乗艦をしておった
当時の爆弾手ですね、この人は。これから言えば、その裏づけと信憑性はあるじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○重家説明員　先生の申されました航海日誌につきましては、私どももそういうことが報道に流されているということは十分承知しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、それを公的に確認するには至っていないということでございます。先ほど申し上げましたように、目下米側に対して照会していることでございます。
　それから、元乗組員の人々の御発言についても報道等で詳細に出ておることは私どもとして十分承知しておるところでございますが、これらの私人の方々の御発言については、政府として一々コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、核持ち込み問題につきましては、先ほど来先生に御説明申し上げておることで、私どもは、日米安保条約上ちゃんと確立したアメリカの義務となっているそういう制度である、事前協議がない以上そういうものがないということについて寸毫の疑いも有していないということでございます。
○野坂委員　外務省としては、私人の証言だから全くそういうことは信頼していない、公的な情報のみを信頼する、そういうふうに断定をしますか。
　この人はこう言っています。船からおりるときに「艦長が偶発事故だったと艦員たちに説明、この件について家族への手紙には書かないよう」にということを当時指示しておるのです。一切言うなと。あなたは、こういう人が言っておることは信用できぬ、アメリカの公的な、国務省から報告のあったものしか信用しない、だから大丈夫なんだ、一個しかなかったのだと。国民の皆さんは、普通の良識のある人たちは絶対に、三十機もあったこのＡ４型機が、滑り落ちたこの一個しかなかったということはみんな考えていないと思うのですね。その点についてはどうか。
　それから、よその港に入ってはいないのですね。持ち込まずということで、フィリピンとかそういうところの港にはこの爆弾は全然おろしてない、積んだまま入っておるということだけは間違いないですよ。その点については、寄港したということも認めませんか。航海日誌には寄港したと書いてあるのですが、日本の外務省はそれらについてはノータッチ、何にも知らぬ、これで押し通しますか。どうですか。
○重家説明員　我が国に寄港したかどうかという点に関しましては、私どもの立場で確認することができない、こういうことでございます。日米安保条約上、施設、区域として提供しております。そういう港に入る場合は、地位協定の第五条の規定によりまして、米側から一々出入港について許可を求めることにはなっていないわけでございます。もちろん他方で、一般の港に入る場合には港湾管理者に通告することになっておるわけでありますが、そういうこともございまして、政府として、報道にございますように横須賀に入ったのか入っていないのかということについては確認できない状態にあるということでございます。したがいまして、私どもとしましては、それを運用しておるところのアメリカ政府に対してその点について照会を行っておるということでございます。
○野坂委員　アメリカ政府に今照会中ですって。照会中でありますが、これが事実であった場合、これは安保条約からいって違反行為である、こういうことに言わなければならぬだろうと思うのです。アメリカの報道官は新聞記者の質問についてぼかしていますね。非常にはっきりしない。これは、もし入っておったということになれば、入港しておったということになれば、非核三原則は我が国の国是でありますから重大な問題であるというふうに認識しないわけにはいかぬと思うのですが、その点については外務省の見解はいかがですか。
○重家説明員　先ほど来申し上げさせていただいておりますが、その点については確認されていないわけでございますので、それ以上のことはこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし他方、いずれにいたしましても、米国の艦船の我が国領域への立ち入り等につきましては安保条約が律しておるところであります。艦船によるものを含めて核の持ち込みについては事前協議をアメリカはしてこなければいけないというのは、安保条約及びその関連取り決めに基づく条約上の義務になっておるわけであります。また同時にアメリカは、累次誠実に履行してきておるのだということも言っておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、安保条約の体制もございます、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有していないということは先ほど来申し述べさせていただいておるところでございます。
○野坂委員　ちょっと外務省はおきまして、気象庁の方にお尋ねをしますが、もし地震その他があれば、例えば溶解をしてプルトニウムが余り動かぬ、海底にそのままおっておる、海底は大きな潮流が、流れが弱いからそのまま固まって余り被害はないだろうということですが、地震等がそのあたりでよく起きますが、起きた場合にはずっと大きな影響をもたらすのじゃなかろうかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　沖縄近海はかなり地震の発生の見られる地域でございますが、たまたまと申しますか水没したと伝えられます北緯二十七度三十五分、東経百三十一度十九分付近は地震活動が少ないところでございまして、私どもの調査では、その地点から半径百キロ以内には、昭和になりましてからもう六十何年になるわけでございますが、今は平成にかわっておりますが、この六十何年の間にマグニチュード六程度、中地震程度が六個起こっている程度でございます。そういう意味で地震によって云々という可能性は少ないのではないかと思いますが、先生が今御指摘になりました海底付近の海流の問題その他につきましては、海洋課長が参っておりますので、そちらから御説明させていただきたいと存じます。
○荒川説明員　海洋の立場からお答えいたします。
　当海域というのは黒潮の南方に当たりまして、当海域では海面における海流の速さは大体最大でも一ノット以下でございます。流れの方向は東向きが卓越しているけれども、当海域では黒潮海流は大きく変動しております。もう一つ、深海流のことにつきましてですけれども、当海域付近における深海流につきましては観測したことがございませんで、ここでは何とも申し上げられない状況でございます。
○野坂委員　余り時間がありませんから、そろそろ結論に入らなければならぬと思うのですが、今も気象庁あるいは水産庁からもお話がありましたけれども、海流その他の動き、不明確な点はありますが、現地の沖縄では非常に反発が強まっておるということは、きのうの県議会の決議でもよくわかるとおりであります。漁連の総務部長は「核装置が海底に沈む前に破損し核物質が海水にさらされているというなら、海は既に放射能で汚染されているのではないか。となれば近海で捕れる魚も汚染されていることになる。大変、疑問の残る説明だ」、こう言って水爆搭載機の水没事故問題については見解を述べておりますね。単に沖縄だけではなしに、全国民が注視をしておる問題であります。専門家の中では、海流によっては動き、長い間に影響が出てくる可能性もあるというふうに断じておるわけですね。だから、我々としてはこれらのことについて日本独自でもやはり調査をしていかなければならぬではないか、国民の不安を解消してもらわなければならぬじゃないか、これはどうなのかということが一点。それはどこでも結構ですが……。
　二点目は、落としたのはアメリカなんだから、
これはアメリカが悪いわけですね。被害があるというふうに不安があるなら、それを解消してもらうように説明なり、その水素爆弾を引き揚げてもらわなければならぬじゃないか。日本でも六千メーター下に入る船ができておるわけですから、四千八百メートルぐらいのところはできるのではないか、こういうふうに思うのですが、そういう点を挙げて安全を確認してもらいたい、こういうふうに思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　本件事故の安全性の問題につきましては、先ほど来外務省の方から御説明のあったとおり、米側としては、この事件がこういうことになりまして以来、アメリカのいわゆる専門機関の再調査によって報告をしてきているわけでございますが、その中で、先ほど来御説明ございましたように、核物質は溶解、沈殿して環境への影響はないという説明がございまして、政府としてもこの説明を重みのある説明と認識しているという御答弁が予算委員会等でもあったわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、これと同様に日本の沖縄、鹿児島、いわゆる近いと言われておりますところの御懸念についても非常に重大に認識しておりまして、私どもといたしましては、専門家の意見を聞きつつ、何せ兵器のことでございますので、不明な点が多々あるわけでございますけれども、私どもも何十年平和利用の観点からの研究調査もやっておりますので、こういう知見も踏まえつつ、関係省庁とも緊密に連絡をとりながら、所要の対応をして、前向きに対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○野坂委員　ありがとうございました。まともな御答弁を初めていただきました。
　外務省は入港についても不明確、核物質を含んでいるものについても不明確、あるいはどこで破壊されたか、損壊されたかということも不明確。すべてを照会をして、国民の不安を除去するために明確にしてもらいたいということをまず申し上げておきたいと思いますが、その点についての約束をしてください。
○重家説明員　先ほど申し上げましたように、政府としては大変に重大な事故であるというふうに考えておるわけであります。したがいまして、そういう立場に立って先ほど来御説明させていただいておりますような措置をとってきておるわけであります。米側といたしましても、事故のとき行った分析あるいは日本側からのそういう今回の申し入れを踏まえて新たにまた分析を行って、米側としても誠意を持って事に当たっているということは私どもとして認識しておるわけでありますが、そういう立場に立って、安全性の面については、国民の皆さんの不安等も配慮した上で、ぎりぎりのところを日本側に伝えてきたというのが、五月十五日に発表さしていただきました安全性の側面に関する米側の説明であったというふうに考えておるわけであります。したがって、それはそれとして重みのあることであるというふうに考えておりますが、なお関係省庁の間で緊密な連絡をとらしていただきながら検討しておりますので、その作業を進めてまいりたいと思いますし、その中で適切に対処していきたいというふうに考えております。
○野坂委員　適切に対処するということは、今何点か私が申し上げました疑問点については明快にするということですね。
○重家説明員　幾つかの点につきましては既に対米照会を行っているところであります。かつ、先ほども申し上げましたように、督促も行っているところであります。したがいまして、私どもはそれをしっかりやっていきたいと思います。しかしながら、予断をするわけではございませんが、米側の国防上の問題もあると思いますが、しかしそれはそれとして対米照会等はちゃんとやっていきたい、それを踏まえまして、関係省庁とも相談しながら日本側の対応を判断すべきことではないかというふうに考えておるわけであります。
○野坂委員　まだまだ納得、すとんと落ちるところまでいきませんが、最後に長官に、あなたは竹下内閣の閣僚でありますから意見を聞きたいと思うのです。
　これほど、今論議をしたように重大な事故を起こしながらアメリカは、民間の研究機関や環境保護団体、グリーンピース等が問題にするまで発表しなかったということは、私は無責任だと思うのですね、日本はこれだけ心配をしておるのに。そう思うのです。日米は友好関係にあるわけです。我々は被爆国として核問題についてはアレルギーを持つ日本国民です。十分な説明を行って疑惑を解明をしてもらわなければならぬというのは当然であります。今までその内容について不明確な点が何ら明確に答えられていないことについては納得しません。
　三番目に、日本への核持ち込みの疑いが濃厚になってきた。横須賀には入港しておるのです。水爆を積んだままなんだ。ということになれば、七日に入って、七日から四日間停泊をしております。それらについては、非核三原則の立場からいって極めて重大である。外務省は、事前協議の申し入れがない以上持ち込みがなかったのだと言ってうそぶいておるだけでは済まぬではなかろうか、こういうふうに私は思います。
　長官は科学技術庁の長として、あるいは竹下内閣の閣僚の一人として、今私が申し上げました疑問点その他を明快にして、国民の皆さん方に不安のないような説明ができるようにアメリカとも折衝し、国民の皆さんの期待にこたえてもらわなければならぬ、こういうふうに思いますが、長官の所信を聞いて、質問を終わります。
○宮崎国務大臣　この問題につきましては予算委員会でもいろいろ質疑がございました。また外務大臣も、国民の不安のないように、ただすべきはただしていきたい、こういうような御答弁がございました。
　科学技術庁といたしまして、私どもといたしましては、御承知のように今まで原子力艦船が出入する日本近海、あるいはまた灰の問題ですね、チェルノブイルとかあるいは死の灰とか言われました空から降ってくるもの、この二つに対しましては、水産庁、気象庁あるいは海上保安庁にお願いをいたしまして定期的な検査をいたしております。その限りにおきましては、結果的には異常値は出てまいらないのですが、今回の分は初めての経験でございまして、核物質が海中にあって海水にさらされているところに問題がございます。そしてまた、それがしかも五千メーターぐらいのところにある。今お話しのように、水爆がどの辺でぺしゃんこになったのか、どういう状態なのか、私ども技術者でいろいろ検討しておるようですけれども、残念ながら水爆の研究は全然してなく、そういった兵器については、これは平和利用のための研究だけやっておりますので皆目見当がつきません。
　しかし最後の一点の、ウランなのかプルトニウムなのか、それが海水にさらされてどの程度の影響があるのか。先ほど出ましたように「しんかい六五〇〇」を私ども持っております。これは来年の四月に業者から引き受けますが、その後訓練をして平成三年度には使えると思うのですね。ですから、そういった科学技術の面から、先ほど局長が申し上げましたように、あらゆる我々としてできることは一生懸命努力してみたい。また外務省に対しては、内閣として、宇野外務大臣も、国民の不安のないようにひとつ努力したいという話でございますので、しばらく時をかしていただきたい、かように考えております。
○野坂委員　これで終わりますが、長官からもお話がありましたとおり、どういう状態でどういうことになっておるのかということはさっぱりわからぬ。しかし、それがゆえに日本の国民の不安は増幅しつつあるというのが現状であります。外務省も科学技術庁の方におかれましても、これらの解明を急ぎ、日本国民の生活に影響のないように、不安のないように、除去のために一層努力されることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○村井委員長代理　以上で野坂浩賢君の質疑は終わりました。
　引き続いて、近江巳記夫君。
○近江委員　今、野坂委員の方から水爆の御質問があったわけでございますが、一、二点お聞きしておきたいと思います。
　長期的に見まして、海洋汚染の危険性の有無、これは国民が非常に不安に感じるわけでございます。御承知のように科学技術庁には原子力安全局防災環境対策室、これがあるわけでございます。先ほどまた外務省は、関係省庁とよく連携をとって十分対処したい、こういうお話でございました。こういう特に汚染の問題、こういう点になってきますと、やはり関係省庁といいましても、今までの蓄積いたしましたそうした知識、いろんな点からいきまして、私は科学技術庁の果たす役割というものは非常に大きいと思うのです。そういう点で、国民がこれだけの大きな不安を持っております今日のこの問題でございます。十分何とか対処していきたいと長官のお話も先ほどあったわけでございますが、具体的にこれからどうされるのですか、その点をお聞きしたいと思います。