Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　しんぶん赤旗日曜版が、井野防衛副大臣の政治と金の疑惑を報じています。二日の総務委員会で副大臣は、四十九日後に初めて迎えるお盆、副大臣の地元では新盆と呼ぶそうですが、その初盆のお宅を訪問し、お包み、現金を持参したことをお認めになりました。ただし、それは選挙区外という答弁でした。
　編集部が入手した会葬一覧には副大臣の選挙区内の有権者がリストアップされており、取材に、新盆には井野さん本人が見えた、お金も置いていったと思うと答えた人がいます。リストに三千円予定も受け取ってくれずと書かれていた人は、井野さんが来たがお金の受取は断ったとリストどおりの証言もありました。
　副大臣、これらの有権者はうそを言っているということになるんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　その方がどのような方なのかということはちょっと私自身は確認はできておりませんので、コメントのしようがないというのが現状でございます。
○山添拓君　選挙区内の有権者に現金を渡したこともあったかもしれない、そういうことになりますか。
○副大臣（井野俊郎君）　前回の総務委員会で申し上げたとおり、私がその新盆、私の地元では新盆と言いますけれども、そういう際に選挙区内の方のところに現金を持っていったということはございません。
○山添拓君　編集部の取材はいずれも選挙区内です。リストも伊勢崎市など選挙区内の分しかありません。
　ちなみに、副大臣は、群馬県内で現金を配ったことはお認めになりました。総選挙ではいずれも比例代表と重複立候補されています。北関東ブロック全域が選挙区ではありませんか。
○副大臣（井野俊郎君）　選挙法についての私、解釈する立場ではございませんので、どのように答えていいのか、ちょっと私自身の立場としてはお答えしようがないということであります。
○山添拓君　群馬県内で新盆に現金を渡したことはお認めなんですね。
○副大臣（井野俊郎君）　数年前の話でございますが、どの方が、どの方のところにどうだったということまではちょっと定かではございませんが、そういう選挙外の方のところにお邪魔するときはそういうこともあったかもしれないということであります。そういうこともあったと思います。
○山添拓君　いや、ですから、全部選挙区なんですよね。で、公選法違反だけでなく、国会における虚偽答弁の疑惑でもあります。
　副大臣のところにも恐らく記録があるでしょう。調査して当委員会に報告するよう求めます。委員長、お願いします。
○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○山添拓君　次の質問に移ります。
　十一月二十二日に公表された政府の有識者会議報告書は、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有と増強が不可欠とし、与党も保有容認で合意、これを受け政府は、改定する安保三文書に保有を明記すると報じられています。
　資料をお配りしております。従来、政府は、敵基地攻撃能力について、法理的には自衛の範囲に含まれ可能としつつ、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではないと説明してきました。
　防衛大臣は、十一月十日の当委員会で、この答弁を維持するのかという私の質問に対し、過去の答弁と我々のこれからトライしようとしていることとは当然差異がある、我々がそれを破ってまでというところまで判断するかどうかは今検討している最中と述べました。
　過去の憲法解釈を破ってまでトライしているんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、過去に政府答弁でお示しした考え等について、現時点で何らかの変更を行うと予断しているわけではございません。他方、政府として、検討の途上にある中で、今後の検討結果を予断し過去の答弁との関係性等について論じることは適切ではないと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、憲法上、我が国の保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければなりませんが、その具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有すると考えます。もっとも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えており、この一貫した見解を変更する考えはございません。
○山添拓君　今大臣が答弁されたのは、資料にもお示ししています一九八八年の瓦防衛庁長官の答弁です。これまで、総理も大臣も憲法の範囲内と繰り返されております。
　そこで聞きますけれども、憲法の範囲外に当たるので保有できない兵器というものもあるわけですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話をしたように、この壊滅的に破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃兵器というのは、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃的空母というものが当たると考えております。
○山添拓君　今紹介された答弁、その一連の一九八八年四月六日、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることとなるからいかなる場合にも許されない。この答弁は今後も維持されるんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御説明したとおりでありまして、我々とすると、見解を変化する考えはございません。
○山添拓君　政府がこれから持とうとしている長射程のミサイルは、ここに言う攻撃型兵器ではないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今現在、この反撃能力については検討中でございまして、具体的な内容は何ら決まっておりませんし、また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含めお答えできないことには御理解をいただきたいと思います。
○山添拓君　いやいや、今お示しになったように、ＩＣＢＭだとか攻撃型の空母、個々の装備品、兵器について、これは憲法の範囲内かそうでないかということをこれまでお示しになっているじゃないですか。今検討されている長射程のミサイルが攻撃型の兵器に当たるんだとすれば、これはそもそも検討の余地はないということじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々の、我が国の防衛の基本的な方針の範囲内で一貫して進めてきたことでもありますので、今後もこれを変更することは一切ないというふうに考えております。私の方はそのように考えておるところでありますので、一貫して、今、我々が今までやってきたことに対してこれを変更するつもりはございませんので、今このようにお答えをしているところであります。
○山添拓君　一貫してこれまでのところを変更しないとお話しですので、その前の一九五九年の答弁、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、この答弁も変更はされないんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　今まで我々が議論してきた中で、この当時から今、今までの間に大きな技術的な変化があって、我々の対応することが、重要なものがあるわけでありますので、そういったものに対処するための検討を今しているところでありますので、その考え方について我々は変更することはないというふうに思っております。
○山添拓君　つまり、そうなりますと、憲法上できないと言ってきたけれども、安全保障環境が変わったので、憲法解釈は、建前上は変えないけれども、実際にどこまでの兵器が持てるかということは変わっていくのだと、そういうことになるんですか。これは憲法の範囲内だと言いながら、その範囲はどんどん拡大していく、歯止めはないということになりませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点について、今お話があった点については、あくまでも憲法の範囲内でこれはしっかりとやっていくということは、これは我々とすれば変更の余地はないわけであります。しかし、いろいろな検討をするときに、議論の中でそういったものが出てくるのは当然のことだというふうに思います。
○山添拓君　いや、憲法の範囲内でとおっしゃるならば、憲法上持てない兵器についてはそもそも検討してはいけないと思うんですね。（発言する者あり）いやいや、あらゆる選択肢を排除せずにとおっしゃってきたんですが、そもそも検討してはいけない兵器についてまで考えてはいけないのではないかと思います。
　そして、長射程のミサイルというのは攻撃型の兵器でしょう。千キロを超える、あるいはトマホークのように射程千六百キロ、これは明らかに攻撃的兵器ですから、そもそも憲法上持てないということにこれまでの整理上はなるんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　憲法上の、これは我々とすれば、憲法からはみ出るようなことはこれは当然考えていないわけでありますので、その点に関しては我々とすれば揺るぎない自信を持っておるわけでございまして、これに対して我々、繰り返しになりますけれども、この性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器、先ほど挙げた点でありますが、を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えておりまして、この一貫した見解を変更する考えはありません。
○山添拓君　ところが、例えば長射程のミサイルがその攻撃型の兵器に当たるかどうかについて明確に答弁をされない。やはりこれは、憲法上できないとしてきたのを百八十度転換するものだと言わざるを得ないと思います。
　ところが、有識者会議の報告書を読んでも、憲法という言葉は出てきません。与党間の協議でもろくに議論をされていません。過去の答弁もお構いなしに憲法も国会答弁も踏みにじる、そういうものだと言わなければなりません。
　岸田総理は、十一月二十八日、財務大臣と防衛大臣を呼び出し、二〇二七年度軍事費をＧＤＰ比二％とするよう指示しました。三十日の予算委員会で立憲民主党の福山議員にこの二％の根拠を問われた際には、ＮＡＴＯを持ち出して、国際的な比較の指標としてこうした数字を使うことには意味があるとの答弁がありました。
　防衛大臣に伺いますが、要するにＮＡＴＯが二％だからということなんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、我々が安全保障環境が急速さを、急速にですね、厳しさが増している中で防衛力の抜本的強化に向けた積み上げの議論をしてきたところであります。
　ＮＡＴＯを含めて各国は、安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の国防費を支出しております。ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があるという認識でおります。あくまでもこれは指標ということでありまして、我々とすれば、これを参考にすることは決して間違いではないと思います。
○山添拓君　ＧＤＰ比二％というのは、二年前にトランプ政権から要求され、岸田首相がバイデン大統領に相当な増額と言って約束し、自民党が参院選の公約に掲げた数字です。必要なものの積み上げなどではなく、アメリカの要求に応えるものじゃないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国を守るということに関して言えば、我々は我々の国を守るために必要なものを積み上げて議論してきたところでもありますので、決してそういった御指摘は当たらないと思います。
○山添拓君　積み上げであれば、総額だけ先に出てくるのはおかしいですよ。
　政府は増税を先送りする方向だと報じられていますが、これは事実ですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私が今ここで答える立場ではないと思いますけれども、今、先ほども説明したところもあるわけでありますけれども、総理からの指示をしっかりと守ってやっていくということだと思います。
○山添拓君　報告書には国民全体で負担するとされています。国民全体で負担すると言いながら、企業の努力に水を差すことのないようにとも言っています。ですから、大企業には気を遣うけれども、コロナと物価高騰に苦しむ国民には気を遣わない、消費増税も排除されないということになるだろうと思います。
　これまで専守防衛の下で攻撃型の兵器を持たずに来ました。それは相手の領域を攻めることはないと宣言するものです。したがって、日本を攻撃する口実を与えず、国際政治における安心供与という効果をもたらしてきたと思います。
　日本が敵基地攻撃能力を保有し、増強し、相手の国まで届く長射程のミサイルを大量に配備していけば、これは幾ら専守防衛といっても説得力はありません。憲法を破り、暮らしも平和も脅かす大軍拡は絶対に許されないということを指摘し、質問とします。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　現在、岸田政権は、中国脅威論を背景に、防衛費の五年で四十三兆円への増額という大軍拡を進めようとしています。これまで私が質疑してきたように、敵基地攻撃能力の名の下に配備される千発以上の地上発射ミサイルは、日本列島と南西諸島に敵国ミサイルの標的をつくり出す以外の役割はなく、敵国のミサイルを日本に吸収させるという米軍の台湾防衛戦略の一環です。日本の国益は何一つなく、逆に我が国の全貿易総額の二六・五％を占める中国との貿易を失わせ、日本経済を破壊し、ウクライナのように国土を戦場にすることで多くの国民の命を犠牲にして、尖閣などを含む沖縄などの南西諸島の国土を敵国の占領によって喪失させかねないものです。沖縄県民として断固反対します。
　本日は、日中の国民感情の悪化を招いてきた尖閣問題の実像について質疑を通して明らかにし、できれば互いにこの海域から引く流れ、事態のより一層の鎮静化を図る手掛かりにしていきたいと思います。
　二〇一〇年九月の海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件や、二〇一二年九月の尖閣諸島のうち三島の国への所有権移転、尖閣の国有化以来の中国公船による接続水域や領海への侵入など、一連の尖閣問題をめぐって日中関係は悪化してきました。この数年で、故安倍元総理など台湾有事は日本有事とあおる声が大きくなるにつれて、自衛隊の南西諸島配備強化、いわゆる南西シフトは今日では台湾有事対応だと語られるようになりました。
　しかし、二〇一〇年前後の南西シフトの当初、これは尖閣有事への対応の一環として説明されてきました。南西諸島における自衛隊基地配備の住民説明会でも、必ず尖閣諸島周辺で中国公船等の活動が強調されてきました。防衛省は防衛白書において、二〇一〇年以降、尖閣問題を我が国周辺の安全保障環境の重大な懸念事項として繰り返し取り上げています。
　また、配付資料①のように、去る十一月三十日に民間の言論ＮＰＯが今年の日中共同世論調査の結果を発表しました。日中の相手国に対する国民感情が良くないと答えた人の割合は、日本人で八七・三％、中国人では六二・六％でした。同調査では、尖閣諸島沖漁船衝突事件が起きた二〇一〇年には日本側の相手国に対する良くない感情は七二％から徐々に増加し、二〇一二年の尖閣国有化の翌年には日本側、中国側とも九〇％を超えるなど、尖閣問題を契機に相手国への国民感情が極度に悪化し、今日まで高止まりしているような状況です。
　しかし、実際は、尖閣の水域は二〇一〇年以前も二〇一〇年以降も国際航路にもなっており、年間千隻を超える大型運搬船などが領海を通過していると聞きました。
　政府は通航する船舶の数を把握していないようですが、尖閣諸島領海及び接続水域が、年間に多くの一般商船が通過するような国際的な航路として問題なく機能しているというのは事実でしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答えします。
　日本船主協会によれば、台湾に寄港する場合や中国、韓国と東南アジア間を運航する場合には、尖閣諸島周辺の水域を航行することもあると聞いております。
○伊波洋一君　基本的に海は、領海といえども無害通航のできる海なんです。私はこのことを聞いて、国民の多くが尖閣は海保と海警がそれぞれ漁船を伴ってにらみ合っている最前線という印象を持っているので、本当にこのことを聞いたときには実態と報道の印象のギャップに驚かされました。
　尖閣領内で、日本漁船に対して中国公船が領海内に立ち入って当該漁船を追尾する事例が年間に十数回程度あると報じられています。その際に、中国公船を日本漁船に近づかせないよう、海上保安庁巡視船が日本漁船の周囲で当該漁船の安全を確保していると言われます。
　中国公船が追尾しない漁船を含めて、年間に日本漁船の何隻が領海、尖閣領海で操業しているのでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては中国海警船による我が国漁船への接近事案が繰り返し発生しておりまして、令和二年ですと八件、令和三年は十八件、本年は十一月末時点で十件あるというふうに承知をしてございます。
　我が国漁船の尖閣諸島、その周辺水域での操業隻数でございますけれども、年によって異なりますけれども、沖縄県や鹿児島県、熊本県などの漁船が年間十隻から十五隻程度操業を行っているという状況でございます。
○伊波洋一君　極めて少ないんですね。
　一方、資料⑤のように、中国漁船が年間百隻前後、台湾漁船が年間五十隻前後、尖閣領内、領海内に入って操業しているようです。中国及び台湾の漁船のここ数年の尖閣領海侵入件数をお答えください。
　また、中国、台湾の漁船の領海侵入の都度、海上保安庁巡視船は領海外に出るよう警告して二時間程度で出しているようですが、その際に常にいる中国の海警船が領海に入って中国等の漁船を守るような行動はないとのことですが、そのとおりですか。
○政府参考人（渡邉保範君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域において、領海に接近する外国漁船に対しては領海に侵入しないよう警告するとともに、違法操業の疑いがある外国漁船を確認したときは退去警告を行い、領海外へ退去させております。
　平成三十年から令和四年までの五年間における海上保安庁が実施した尖閣諸島周辺海域における領海からの外国漁船の退去警告隻数につきましては、平成三十年は中国漁船七十六隻、台湾漁船三百十八隻、平成三十一年、令和元年は中国漁船百四十七隻、台湾漁船百四隻、令和二年は中国漁船百三十八隻、台湾漁船五十九隻、令和三年は中国漁船八十一隻、台湾漁船三十一隻、令和四年は本日現在で中国漁船は五十八隻、台湾漁船は三十二隻となっております。
　また、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の領海内において、中国等の漁船を守るような行動は確認しておりません。
　いずれにしましても、海上保安庁では、その時々の状況に応じ、国内法令等にのっとり、適切、適時適切に対処してまいります。
○伊波洋一君　この海域では、経済、まあＥＥＺが、公海はないわけですから、領海だけについて海上保安庁はしっかりとこの対処をしているわけですね。それがやはり大きな仕事なのだと思います。一方、その領海の中では中国公船も日本のこの取組についてはしっかり見守っていると、こういうことであります。ですから、一定のルールに従って整然と活動していると、このような海だということを是非私たちはしっかり理解していかなければならないだろうと思います。
　海保と中国公船の間に不測の事態に対応する通信手段は確保されていますか。
○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域において領海警備に従事している当庁巡視船には中国語を話すことができる海上保安官が乗船しており、中国海警局に所属する船舶との間で、無線通信や電光掲示板等によりコミュニケーション手段は確保されております。
○伊波洋一君　この尖閣問題について、資料⑥のように、二〇一四年十一月七日に「日中関係の改善に向けた話合い」という四項目の合意文書が作成されました。この四項目の合意文書により、三日後の十一月十日には安倍総理と習近平国家主席による日中首脳会談が実現しました。この四項目合意の三項めはどのような内容でしょうか。また、これは日本政府の尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場を大きく変更するものではないかと考えますが、日本政府としてどのように解釈しているのでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しておりません。我が国は、我が国の尖閣諸島に対する立場には何ら変更はなく、この点については中国側には一貫して明確にしているところでございます。
　御指摘の項目につきましては、当時、東シナ海の海域において緊張状態が生じていたことについて双方が異なる見解を有しているとの認識を示したものでございます。我が国の尖閣諸島に対する立場には何ら変更があるものではございません。
○伊波洋一君　報道によれば、日本の尖閣国有化以降途絶えていた首脳外交を動かすために日中間の水面下で交渉を積み重ね、二〇一四年十一月七日に四項目の合意を発表し、これを基に十一月十日に安倍・習近平会談が実現したと言われています。
　一方、資料⑦のように、同日、二〇一四年十一月七日の人民日報では、中日は初めて釣魚島に紛争があることを明確にした、という記事を掲載しています。また、中国政府シンクタンクの中国社会科学院日本学研究所の高洪副所長は、「最も重要な見どころは、中日両国が釣魚島と東中国海において主権争いを持っていることを、両国が文書の形で初めて言明したこと。双方に異なる主張が存在していることが確認されたことは非常に重要だ。」と述べています。
　こうした双方の国の解釈の違いというのは外交では頻繁に起こることであり、それ自体は別途検討すべきですが、こうした基本的な認識を策定したことが二〇一四年十一月十日の安倍・習近平首脳会談につながり、その後、日中関係は一定期間安定的に推移しました。
　現在、尖閣周辺においては、中国公船の接続水域や領海への侵入は、一定の回数など、何らかのルールに基づいてコンスタントに継続されていますが、こうした中国公船の活動を自制させ、日本側の海保も何らかの自制を行い、お互いに引く流れをつくって、文字どおり、平和、協力、友好の海を実現する努力を払うべきではないでしょうか。
　ところで、ロシアと北方領土問題に関しては、資料⑧のように、二〇一六年五月にソチで開かれた安倍総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談で、領土問題解決の平和条約締結に向けた新しいアプローチを日本側が提案しました。二〇一六年五月当時、岸田総理は外務大臣として安倍外交を担っていました。
　この新しいアプローチの一環として、二〇一八年の十一月から二〇二二年の三月まで、北方領土に関して、日本政府として固有の領土という表現の使用を控えていたという事実があります。当時、新しいアプローチによって日ロ交渉が継続でき、経済協力など多くの成果が期待できると前向きに語られていました。
　日本政府は、なぜこのような新しいアプローチ、特に固有の領土という言葉を使用しないという対応を取ったのでしょうか。また、こうした対応によって具体的な不都合や不利益が生じたと考えていますか。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年の五月、ソチで行われました日ロ首脳会談におきまして、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで平和条約交渉を精力的に進めていくという、そういう認識を両首脳間で共有したところでございます。
　この新しいアプローチと申しますのは、北方領土問題に関しまして、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものということでございます。
　また、委員御指摘のとおり、過去、固有の領土という表現が使われなかった時期があることは事実でございますけれども、北方領土に関する我が国の法的立場に基づく説明について、どのような場や文書でどのような表現を使うかにつきましては、その時々の政策的判断により異なり得るものでありまして、二〇一六年から始まった新しいアプローチの一環として、固有の領土という表現の使用を控えてきたわけではございません。
　いずれにせよ、ロシアとの間では、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきたものでありまして、このような取組は適切なものであったと考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係厳しい状況にはございますけれども、政府としては、引き続き、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでございます。
○伊波洋一君　結果的には現在ロシアはウクライナに軍事侵攻し、国際的な非難を集めているわけですが、当時の安倍外交による新しいアプローチが日本にとって何らの不利益もなかったということであれば、こうしたアプローチを尖閣諸島においても考慮する余地があるのではないかと考えます。政策的判断として、そういうことはできるということがただいまの答弁だったと思います。
　つまり、尖閣問題について、日本側としては事を荒立てるつもりはないし、できれば現状のまま凍結すると伝える。あるいは、棚上げということはなかなか難しいと思いますが、双方の現状を尊重し、お互いに引いていく。それによって、尖閣でこれ以上緊張の激化、エスカレーションは望まないということを中国側に明確なメッセージとして発信していくことが必要ではないでしょうか。
　二〇一六年当時、対ロシア外交における、固有の領土という言葉を使用しないことで共同の経済活動を先行させるという新しいアプローチを参考に、尖閣諸島周辺においても、日中の共同の資源管理や自然環境管理を優先させるなど、新たなアプローチを検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でございまして、同諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。日中間でまた議論すべき問題でもございません。
　その上で申し上げれば、岸田総理と習近平国家主席との初めての対面での日中首脳会談では、尖閣諸島を含む東シナ海情勢などについて深刻な懸念を表明するとともに、防衛当局間のホットラインの早期運用開始や、日中安保対話等による安全保障分野における意思疎通の強化で一致したところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべきは主張しつつ、中国側に具体的な行動を強く求めていくとともに、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
○伊波洋一君　前回の委員会でも言いましたけれども、浜田防衛大臣が内閣総理大臣を務めた台湾有事に自衛隊が軍事介入するシミュレーションでは、結果として与那国と尖閣を失うというシナリオが示されています。軍事的な衝突では、日本が戦場となり、多くの国民の命も失われ、領土も失われるという悲惨な結末を迎えることは明らかです。
　今日の新聞等も見ましても、今まさに日本は戦争に向けての準備が着々と進んでいるということが大々的に報じられています。相手がいるわけですね。しかし、相手は私たちの国力の四倍もあり、軍事力はその更にもっと上にある。そういう相手と戦争をして本当に得るものがあるんでしょうか。
　いわゆるその、先ほど来議論になっているミサイルを千発も国内に置いても、それ本当に撃てるんでしょうか。むしろ、先ほど言いましたように、アメリカの戦略は、日本で戦争を起こして、そしてそこで第一列島線までを確保する、こういう戦略が二〇一二年以来ずっと着々と練られてきているわけですよ。台湾有事が起これば在日米軍は撤退します。全部引くんです。そして、僅かな部隊で日本からミサイルを撃つという部隊が、訓練が行われる、これがＥＡＢＯという訓練ですよね。それから、嘉手納からはさあっと引く訓練がもう今行われております。今月は二回行われました。つまり、アメリカはそれだけ緊迫しているわけですね。でも、本当に起こしてはならないでしょう。起これば日本が一番失う。どこに国益があるのかということをやはり私は考えてもらいたい。
　財源の当てもない、五年で四十三兆円という大軍拡に突き進むのではなくて、いま一度立ち止まって冷静に対中外交を展開することで、尖閣問題を鎮静化させ、東シナ海と南西諸島における緊張を緩和することこそが今最も外務省に求められていると考えます。
　このような状況について、林外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でございまして、現に日本はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。
　中国海警船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し日本漁船に接近しようとする動きを見せているということは、断じて容認できないと考えております。尖閣諸島周辺の日本の領海内で独自の主張をするといった海警船舶の活動、これはそもそも国際法違反でございます。
　私も同席いたしました先般の岸田総理と習近平中国国家主席との初めての対面での日中首脳会談では、尖閣諸島を含む東シナ海情勢等について深刻な懸念を表明するとともに、安全保障分野における意思疎通の強化で一致をしました。
　日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応していくと、このことが必要であると考えております。
○伊波洋一君　尖閣諸島は琉球でもありませんでした。日清戦争のさなかに閣議決定で無主の地として領土にしたという、そういう歴史ですね。そういう歴史を私たちはやはり見詰め直す必要もあると思います。それぞれの主張があります。
　私たちは、やはりそこが、大きな利権を持っているわけではなく、戦争を起こさないためにも共有化するとか様々な提案があるんです。そのことも含めて、やはり私たちは、日本は、戦争しない方向、まさにアメリカの手先として戦争しないという、そういう方向に向かうべきだと思っております。
　ＲＣＥＰなど経済的な連携も日中関係の改善に活用することができます。今のままでは決して日本のためにならないですよ。日本は二六・五％もあるんですけど、向こうは四％でしょう。そういう意味では、中国にとって日本がどれほどのものなのか、そのことを私たち自身が過信をしてはならないと思います。
　是非、外交によって尖閣問題を鎮静化し、日本周辺の安全保障環境を改善して東アジアの平和と安定をつくることこそが、今日本に課せられた課題ではないでしょうか。以上を主張して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　世耕　弘成君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小林　一大君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　横沢　高徳君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　森本　真治君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＰＥＣ閣僚会議等に関する件）
　（エネルギー価格高騰対策に関する件）
　（中小企業の価格転嫁対策に関する件）
　（二〇三〇年度のエネルギー需給見通しに関す
　る件）
　（自動車産業政策の課題に関する件）
　（原子力発電所の運転期間の見直しに関する件
　）
　（メタンハイドレート開発への取組に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、ＡＰＥＣ閣僚会議等に関する件について、政府から報告を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　御報告申し上げます。
　私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。
　最初に、ＡＰＥＣ閣僚会議について御報告申し上げます。
　今回、ＡＰＥＣ各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、ＡＰＥＣが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議でありました。
　閣僚会議では、私から、ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障上の危機を世界にもたらした行為であり、断じて許容できない行為と非難した上で、大きく三点主張いたしました。
　第一に、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長、気候変動対策、これらを同時に達成する現実的なエネルギートランジションが必要であり、日本がこの地域のカーボンニュートラルの実現に向けて、主導的な役割を果たしていくことを強調いたしました。
　第二に、アジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けて、市場歪曲的な措置への対応や、公正な競争条件の確保に取り組むことの重要性を強調し、来年のＷＴＯ閣僚会議に向けたＷＴＯ改革の必要性を訴えました。
　第三に、サプライチェーンの強靱化、デジタルの活用、人材育成など、幅広い分野で協力拡大していくことを呼びかけました。
　これらの点は、多くの閣僚の間で共有され、閣僚共同声明にも盛り込まれたところであります。
　加えて、今回の出張では、シンガポールのガン貿易産業大臣、前首相であるゴー名誉上級相兼通貨監督庁議長、タン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣や、タイのスパッタナポン副首相兼エネルギー大臣ほかの関係閣僚、アメリカ合衆国のタイ通商代表ほか、多くの閣僚レベルとバイ会談等を行いました。
　これらバイ会談においては、ＡＰＥＣ閣僚会議に関わる点はもとより、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、ＣＰＴＰＰといった地域単位の枠組みや、デジタル経済の実現、アジア・ゼロエミッション共同体構想を含むエネルギートランジションなど、幅広い議論を行いました。
　また、この機会にタイ政府とは、ＬＮＧにおける共同での上流投資や緊急時の協力、製造業のデジタル化を推進する人材の育成や活躍推進に関する協力の二つの協力文書を交わしました。
　さらに、日本のスタートアップとタイ財閥のビジネスマッチング会合に参加し、日タイ両国の共創の重要性、そのＡＳＥＡＮへの拡大の必要性などについて発信いたしました。
　このような今回の出張の成果を、来年議長国を務めるＧ７や、Ｇ20、ＩＰＥＦなどといった様々な機会での成功に結び付けてまいります。
　以上でございます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田享子君　皆様、おはようございます。御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。
　立憲民主・社民の村田享子です。今日は質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　今日、私は、いよいよ来年の賃上げに向けて春闘の交渉始まっていく中で、やっぱり企業が賃上げしやすい環境をつくっていくために、特別高圧契約への支援、そして適切な価格転嫁について質問をさせていただきます。
　まず、特別高圧契約に関してなんですけれども、こちら前回の経産委員会でも私取り上げさせていただきました。この特別高圧契約というのは、先週、第二次補正予算可決しましたけれども、その電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、家庭で使われている一般の契約、そして企業の高圧契約、こちらについては補助がなる対象となっているんですけれども、一番電力をたくさん使う皆さんへの、この特別高圧契約というのは対象外になっています。
　前回、この折について質問で取り上げたところ、私の事務所の方にも、是非ともこの特別高圧についても補助の対象にしてほしい、そういった御要望が多くございました。
　今回改めて、何でこの特別高圧契約が対象外となったのか、また、経産省にこういった見直しを求める意見、特別高圧も補助の対象にしてほしい、そういった意見が寄せられているか、これについて御答弁お願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在、国際的に資源価格が上昇しまして、エネルギー価格が高騰している中でございますので、需要家の皆様方の負担をいかに激変緩和するかと、軽減するかという観点から、これまで政府としては様々な対策を打ってきているところでございます。
　この電気料金に関して申し上げましても、実はアプローチ二つございまして、今委員御指摘いただきました、今回の補正予算で組み込ませていただきました電気料金そのものを下げるというこの供給サイドからのアプローチがあるわけでございます。従来で申し上げますと、これに併せて、需要家の方々の個々の事情、状況に応じて需要家の方々に直接補助を差し上げるというアプローチ、すなわち、これまでの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますですとか様々な業種ごとの対策、さらには省エネの補助金ですとか、こういったものを講じてきたわけでございます。
　今般の対策というのは、こういった需要家側への直接補助ということに加えまして、今までにない思い切ったアプローチで電気料金そのものを下げていくという、その供給サイドのアプローチを取ったものでございます。
　そうなりますと、電気、電力会社さん、あっ、電力会社の方から供給しますと、これは低圧という御家庭を中心なところの区分、高圧というその上になってきて中小企業の方々を中心とした事業者の方々に対する区分、さらには特別高圧という大規模に利用される方々の区分、こういった区分、供給上の区分に応じた形でいかに支援策を講ずるかということを検討してまいってきたわけでございます。
　その中で、なかなか、価格の転嫁というお話もございますけれども、御家庭の方々にはなかなかそういうすべがございません。最終需要家である御家庭の方々の支援を最優先しようということで、キロワットアワー、低圧については七円、一方で、中小企業の事業者の方々が多く含まれる高圧についてはキロワットアワー当たり三・五円という支援策を講じ、他方で、大規模な利用家になります特別高圧については、そういった事業者、家庭の方々を優先するという観点から支援を講じていないところでございます。
　こういった問合せについては経済産業省の方にも御要望含めていただいているところでございますが、今回の支援措置の考え方、さらにはその特別高圧の需要家の方々にも御活用可能な他の支援措置なども御紹介し、御説明をしてきているところでございます。
○村田享子君　御説明ありがとうございます。
　今、その御答弁の中でも、電気料金の高騰に対する対策のポイントとして、価格転嫁といった言葉がございました。これ、実際に特別高圧契約をされている会社の皆さんに、じゃ、こういった電気料金が高くなった場合の価格転嫁、どういうふうに考えられているのかというのをお話をお聞きしたところ、例えば鉄鋼でいうと、その鋼材、そのライバル会社というか、ところはもちろん国内にもございますが、海外にもあります。例えば、中国、韓国、そういった海外の会社との価格競争というのを考えていくと、日本の電気料金が上がりました、じゃ、その分を鋼材の価格にも上乗せしますとなった場合に、国際競争力が弱まる可能性があるというふうに皆さん言われています。
　ちなみに、電力多消費産業向け電気料金の国際比較というものによりますと、今、日本ですね、中国、韓国と比べてこの電力多消費産業向けの料金で見ると、約二倍電気料金高くなっているんですよね。なので、これにまた、じゃ、価格転嫁してくださいねってなると、これちょっと製造業、海外と戦っていけませんよ、そういった声につながるわけなんですが、こういったことに対してはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気料金が企業のコスト競争力に与える一因である、一要因であるということは、委員御指摘のとおりだと認識してございます。国際的に競争なさっていらっしゃる企業の方々の競争環境を準備していく、環境を整えているという意味でも、電気料金に関する環境の整備というのは非常に重要なところだと考えてございます。
　一方で、現状を考えますと、エネルギー価格の影響というのは相対的な面もあるところでございます。
　現在、この発電に使うＬＮＧ、石炭等の燃料の価格高騰というのはグローバルに、世界的な潮流になっている状況にございます。多くの企業、これは日本のみならず世界的に企業の方々が直面している課題、これをどう乗り切っていくかということを我々は対策を講じていかなければならないところでございまして、御指摘いただきましたこのエネルギーコストということに加えまして、その他の原材料費などのコスト、為替の動向、その企業が持っている技術力等、様々な要素によって決まってくるわけでございますので、今般のこの総合経済対策の中におきましても、激変緩和措置と同時に、省エネ対策の抜本強化、さらには再エネ、原子力の推進などによるＧＸの加速、需要、供給双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換というものを、これ産業政策の観点を踏まえて最大限取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　確かに、産業に向けては、省エネや再エネ、ＧＸ、そういった対策についても今回の補正予算で措置をされておりましたが、またあわせて、今おっしゃったように、今回のエネルギー危機というのは世界的な話なんだ、それも理解できるんですけれども、じゃ、日本独自の制度ということでいいますと、資料一、再エネの賦課金についてちょっと一つ提議、提案させていただきたいと思います。
　日本では、今、再生可能エネルギーの賦課金ということで、電気の使用量に応じて賦課金が課せられてございます。ここが、実は、この電気料金が高騰してそれを価格転嫁した場合に、この減免制度というのが受けられなくなる可能性がございます。
　ちなみに、この再エネ賦課金、この減免制度というのが今導入されているんですけれども、この導入目的についてまず教えていただけますか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の再エネ賦課金の減免措置でございますけれども、こちらにつきましては、再エネ特措法における制度といたしまして、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、二〇一二年の国会での御審議を経て措置されたものと考えて、認識しております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今の御答弁のように、国民負担の公正、公平性、そして国際競争力の維持強化のために導入されたのがこの減免制度なんですけれども、この減免制度の適用を受けるかどうか、認定基準というものがございます。こちらの資料一、赤線を引いたところになりますが、例えば製造業においては、電気使用量を売上高で割って、それが平均の八倍を超えた事業者に対して減免を受けられるというようなものになっているんですね。
　例えば、ちょっと例えでいうと、電気使用量が百ですと、で、売上げが十、なので百割る十だと十になりますが、じゃ、今回電気料金が上がったと、その分製品に価格転嫁をすると、売上げが上がるんですよね、同じ量のものを売った場合でも。となると、売上げが二十になりました、であると、百割る二十で五になるということで、この減免制度の適用を受けられない。すなわち、電気料金が高くなって困ってるのに加えて、今まで減免されてたこの賦課金も払わないといけないということで、この電力多消費産業にとってはまた負担が増えていく話になるんです。
　こういった、この価格転嫁した場合にこういった減免措置の対象外になる可能性、これについてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金の減免制度、先ほど申し上げたとおりの目的で国会での御審議を経て措置されたものでございます。また、同法の三十七条に規定されているとおり、委員御指摘のとおりの計算式で認定基準が定められております。こうした部分で、おっしゃっておられるとおり売上高、価格転嫁の影響を受ける可能性はあると考えております。
　一方で、この売上高、その企業の売上高自体は、資源、材料価格の高騰であるとか昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありまして、価格転嫁が減免措置等の対象となるかどうかにつきましてどのような影響を与えるかというのは、個別の企業の状況に応じて一概にはなかなか申し上げられないかなと思って考えておりまして、そうした状況にあるのかなと、悩ましい課題だとは思いますが、そのように認識しております。
○村田享子君　確かに、その売上高ということで考えると、じゃ、その売上高が増えた原因は何なのか、今おっしゃるとおりで分かりにくいところあると思います。
　であれば、もうそもそもこの単位、原単位について、資源やエネルギーの価格に左右されにくい新たな計算方法を考えるというのも一つの手だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度というのは、再エネ電気の固定価格での買取り等を通じまして再エネ電気の利用促進を図る制度でございます。その費用負担は、再エネ電気による安定供給であるとか環境価値といった受益に応じまして国民全体で支える仕組みとなっておりまして、賦課金の負担者である国民の皆様の理解の下に成り立つものと認識しております。
　その上で、この賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力双方のバランス、これを踏まえた上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置された制度でございます。その対象事業者の要件などにつきましても、国会でのかなりの御審議を踏まえてつくられてきたという経緯がございます。我々の、行政当局といたしましても、この減免制度につきましては、個別の経済活動の変化等によって、申請に係る事業者からの相談もきめ細やかに受け付けて対応してきております。
　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、まずは適切に執行してまいりたいと、かように考えてございます。
○村田享子君　例えばドイツですね、ドイツでも、日本と同様に製造業盛んな国ですが、ドイツでは国内産業の国際競争力を維持するために、電力多消費型の企業の産業用電気料金に係る公租公課や、また今話題となっています賦課金、そして併せて送電するための費用、託送料金というのも減免をして、で、国内の産業の国際競争力を維持していこう、そういった取組がされています。
　ですので、今御相談にも乗っていくといったお話ございましたが、今回の電気料金の高騰、しっかりと産業が対応していくように、ちょっと引き続き検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほどの松山参考人の御答弁の中で特別高圧契約というのは大規模な事業が多いといったお話がございましたけれども、私の事務所の方には、自分の会社は中小企業だと、でもうちの会社だって特別高圧契約をしていて非常に困っている、そういったお声もございました。
　こちらでちょっと資料の二、見ていただきたいんですけれども、こちら十二月二日の毎日新聞の記事です。
　「節電の冬　震える製造業」ということで、こちらで大阪に本社がある、ある企業の電気状況の記事になっているんですけれども、こちらの会社の方、資本金が一千万、またグループの従業員の数が八十五名ということで中小企業に該当をします。この中の記事にございますように、電気料金が上がって困っている、あわせて、特別高圧を使っているので補助制度の対象外となっている、また、これからまた電力会社による電気代の値上げも予想されている。また、こちらの会社では脱炭素の取組も進められていて、事業運営に必要な電気を一〇〇％再生可能エネルギーで賄える特約を契約していて、その分電気代が通常の契約よりも一、二割ほど高い。そういった中で、本当に厳しい中で事業をされているといった記事になっています。ですので、決して特別高圧契約だからといって大企業だけではなくて、中小の皆さんいらっしゃいます。
　こういった特別高圧契約をしている中小企業の状況、どのように把握されていらっしゃいますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘をいただきましたこの特別高圧契約でございますが、先ほど御答弁申し上げたところでもございますけれども、電力会社の契約がどうなっているかということを、まあ裏を返しますと、電力の使用の状況ということのみで電力会社は契約の種別というものを把握しているわけでございまして、その契約の先の資本、事業者の方々の資本状況若しくは事業の規模といったことは把握していない若しくは統計管理されていないというふうに承知しております。そういう中で、私どもも、この特別高圧の契約の先にどういった事業の方々がいらっしゃるかということを統計上把握できてございません。
　他方で、今委員からお示しいただいたような記事の中身も含めまして、電力消費量が多い大規模な工場、オフィスビル等の契約につきましても、その方々が中小企業の方々である場合もあると、そういうことも承知しているところでございます。
　そうなってまいりますと、先ほど転嫁というお話ございましたけれども、事業を実施していかれる中で、この価格コスト分というものをいかに経営継続若しくは事業をより円滑に進めていくために、していくことができるかといった価格転嫁というものは非常に重要な要素だと認識してございます。
　そういう意味で、パートナーシップ構築宣言の拡大ですとかその実効性の拡大、向上、毎年九月、三月と価格交渉促進月間あるわけでございます、これの実施と、その結果を踏まえた親事業者に対する指導、助言、こういったことも経済産業省としてしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えてございますし、価格支援策という意味で、料金支援策という意味で申し上げますと、この電気料金についての需要家側の補助に関する交付金といったものですとか省エネの対策の補助金、各種業種向けの対策、こういったことの活用等も促していきながら事業者の方々の環境の整備ということに取り組んでいきたいと考えてございます。
○村田享子君　中小企業への支援もしっかりとしていただければと思います。
　これまでちょっと特別高圧について、以上取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり今回、第二次補正予算の中では三兆七千億円のコロナ対策、原油価格、物価高騰対策、そういった予備費もございますし、やっぱり電気料金で苦しんでいる皆さんへの支援を是非進めていただきたいと思います。
　今日、松山参考人から供給側サイドへの支援と需要家サイドへの支援、二つのアプローチがあるといったお話がございました。であれば、やっぱりその供給サイドからの支援がもう難しいということであれば、例えばその電力多消費産業、今日も述べさせていただきましたけれども、鉄鋼、またその中でも電炉又は精錬をやっている、こういった電力多消費産業への支援、また先ほども言った中小企業への支援、そういった強化も是非していただきたいなというふうに思いますが、大臣、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　様々、今議論ございました。エネルギー価格の高騰による費用増について、まずは適切に価格転嫁を行っていくということが重要になってきます。したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含まれる高圧の需要家までは対象を広げることとしております。
　そして、御指摘の特別高圧契約の中小企業に対しても、これ、エネルギーコストを低減するということが大事ですので、省エネ対策を抜本的に強化しておりまして、最大十五億円まで補助が出ます、省エネの機器を入れていくと。いうことで、この三年間で五千億円確保するということにもしておりますので、そうした活用。あるいは、蓄電池の活用支援、それからエネルギーコスト転嫁を進めるための、お話ございました価格転嫁対策、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それから、あわせて、電気料金の高騰対策として、九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを手当てをしているところであります。これによって中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これもその中の推奨メニューの一つとして自治体にお示しをしております。こうした対策を重層的に組み合わせることで適切に対応していきたいというふうに考えております。