Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　やはり宏池会として、本当に外交の力というのをもっと強調されるべきじゃないですか。台湾有事、台湾有事って言うんだけど、台湾有事イコール日本有事じゃないんです、実は、正確じゃないんです。外交の力で中国を抑える、台湾有事をやらない、そして、万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ。本土も危ないんですよ。そういう外交の力を最後示していただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、厳しい安全保障環境の中で、我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力、対処力の強化、これは大事だと思います。
　ただし、この前提として、我が国として、外交力を使って我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます。そうした努力をしながらも、この不透明な国際情勢の中でいかなる事態においても国民の命や暮らしを守るために政府として何を備えなければいけないのか、こうした議論も並行して進めていきたいと考えております。
○有田芳生君　そこを強調していただきたいということを申しまして、終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。
　今の有田議員のお話、まずは外交、力を尽くしていただくということで、そして、長妻衆議院議員からも安全保障のジレンマというお話もございました。どうしてもあおられてしまう、こういう話がね、進んでいくと。是非、私の方からもそこをお願いしたいと思います。
　安倍政権の閣僚の不祥事ということで、先週、吉川元農水大臣に有罪判決が出ました。これで閣僚等の、岸田政権じゃないですけどね、安倍政権ですけど、五人になったんですよ。ちょっと異常なことじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別の裁判の、裁判所の判断についてコメントすることは控えますが、しかし、五人の閣僚経験者等が有罪判決を受けた、このことは間違いなく国民の政治不信を招いたと感じます。このことは重く受け止めなければならないと思います。やはり政治家たるもの、この責任を自覚し、疑惑を招かないよう襟を正してこの仕事に努める、これは当然のことだと考えます。
○森ゆうこ君　いや、当然なんですけれども、でも、大臣室で現金をもらう、ちょっととんでもない事例が、まだ確定はしていませんけれども、しかし有罪、五件も出ていると。これはね、もうやっぱり安倍政権、長期政権でしたから。でも、こういう権力の私物化、そして絶対的な権力へ向かっていく、一番危険なことだと思いますよ。岸田政権ではそのようなことは絶対ないということでお約束をいただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした有罪判決が国民の政治不信を招いたことは大変重たいと思います。私の政権においても、こうした国民の不信を招くことがないよう、襟を正して職務に努めていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　サル痘について伺います。厚生労働大臣。
　ＷＨＯから警鐘が鳴らされておりますけれども、先週末の記者会見で天然痘のワクチンはあるというようなお話でしたが、どういう準備を進めているのか、これ総理に通告したんでした、水際対策についてもどのように準備をされているのか、御説明ください。
○国務大臣（後藤茂之君）　サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確認されております。その症状として、発疹、発熱等のほかリンパ節腫脹が見られまして、重症例では臨床的に天然痘と区別が困難であり、従来の流行国におけるサル痘の致命率は一から一一％程度とされておりますけれども、死亡例は報告されておりません。
　サル痘は、我が国において感染症法上四類感染症として全数届けの対象となっておりますけれども、国内での感染は確認されておりません。
　ＷＨＯは、現時点で各国に対してサル痘に関するサーベイランスの強化を求めているところでございます。我が国においては五月二十日に、サーベイランスを強化するため、厚生労働省から自治体や医療機関に対して、各国の状況やサル痘の症状、感染経路等に関する情報提供を行いつつ、サル痘の疑い例があった場合には必要な報告を行うよう依頼をいたしております。
　また、サル痘の予防に対しては天然痘ワクチンが有効であるとの報告がなされておりまして、患者が多数発生している英国等においては医療従事者や接触者に対して接種が推奨されていると承知しております。
　我が国においては、天然痘ワクチンについて、国内において生産、備蓄を行っておりますけれども、危機管理上の理由から、ワクチンの種類や量、製造販売業者、備蓄場所等については公表を差し控えていることに御理解をいただきたいと思います。
　引き続き、ＷＨＯとも連携しながら情報収集に努めて、国内外の発生動向を監視しつつ必要な対応を講じてまいります。
○森ゆうこ君　コロナウイルス感染症の発生のときには政府の対応が遅れたというふうに思っています。
　私は、何度か、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用、そして水際対策の早期の強化、そもそも対策本部、これの設置ができていなかったということで、本来であれば、政府行動計画、特措法に基づく政府行動計画があって、そういうものに基づいてきちんと体制を整えておくべきだったにもかかわらず、初動が遅れました。これは反省していただきたいと思います。
　そういう意味で、今のところはそれほど心配がないという判断なんでしょうか。でも、きちっとサーベイランスをやって、それから水際対策も必要であればやって、きちっと初動をしっかりしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした感染症への対応、初動が大事だという御指摘、これはそのとおりだと思います。
　御指摘のサル痘につきましても、我が国においては四類感染症として全数届出の対象となっていますが、今厚労大臣からありましたように、国内での感染は確認されていない、さらには先進国では死亡例は報告されていない、こうした状況にあるわけですが、しかし、我が国として、今、これも厚労大臣からありますように、自治体や医療機関に対する報告の依頼、水際対策、さらには効果があるとする天然痘ワクチンの生産、備蓄、こうした取組を進めています。
　是非、今後とも情報収集に努めながら、監視をしつつ対応を検討していかなければならないと認識をいたします。
○森ゆうこ君　それでは、私も、値上げの夏、異次元の物価高、岸田インフレについて伺います。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）この間も予算委員会で使わせていただいたパネルでございます。
　先進諸国の中で唯一日本だけがこの二十年、三十年賃金が伸びていない。なぜこのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これまで三十年間にわたって賃金がなかなか上がらないできた原因のその背景といたしまして、いろいろなものが当然ありますけれども、我々としては、一番大きなものはやはりデフレが長く続いたということだというふうに思っております。
　デフレ下で投資低迷などを背景に実質ＧＤＰの伸びが低めにとどまってきたこと、こうした中で企業行動も慎重化し、近年まで成長の果実が賃金に十分に分配されてこなかったことなどが指摘されていると思っております。
○森ゆうこ君　総理はいかがですか。総理のブレーンにこの理由、いろいろ学んできたんじゃないでしょうかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国において賃金が上がらなかった理由、様々な面から説明が行われています。今、山際大臣の説明も一つの説明でありますが、私としては、一九九〇年代のバブル崩壊後、デフレが長引いた、長引くデフレを背景に他国と比べて低い経済成長が続いた、企業は賃金を抑制し、そして消費者も将来不安などから消費を抑制した、需要が低迷し、デフレが継続した、こうした悪循環があったと承知をしております。こうした悪循環の中で賃金が伸び悩んだ、このように理解をしております。
○森ゆうこ君　総理のブレーンの原丈人さんですか、特にこの二十年間については、何が原因で賃金が上がらないと、どのようなことが起こっていたのかということで、たしか政調会長のときに勉強会、議連を開かれていて、新しい資本主義について研究していらっしゃったと思うんですけれども、どういう構造で賃金が伸びなかったのか、しっかり研究なさったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の原さんが私のブレーンかどうかはちょっと私も認識はしておりませんが、おっしゃるように、いろいろ意見を聞かせていただいた、こういったことはあった、これはそのとおりであります。
　そして、御指摘のように、私自身、新しい資本主義という切り口で議員連盟を立ち上げた、そのとおりであります。そこで議論をしたという御指摘はそのとおりであります。
　そして、賃金が上がらなかったことについては、先ほど申し上げましたような悪循環の中で賃金が引き上がらなかった、こうしたことも一つの説明の仕方であると承知をしています。そうした状況も振り返りながら、この賃金の引上げ、重要であると、人の投資の一環としても重要であると申し上げています。
　是非、これから未来に向けて、こうした賃金の引上げも一つの呼び水としながら、成長と分配の好循環実現し、持続可能な経済実現していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、その概略的な、曖昧な話はもう聞き飽きちゃったんで、具体策も少し示していただきたいんですが。
　じゃ、もう一つ聞きます。国、国民の豊かさを一番示す指標と言われております一人当たりのＧＤＰ、これもアベノミクスで良くなったのかなと思ったら、かえって悪くなっちゃった。で、この後すぐに韓国にこれから追い抜かれる、また、台湾に追い抜かれる、もう日本は三流国と最近言われておりますけれども、何でこうなっちゃったんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　一つ確認ですけれども、それ、お示しいただいているものは、世界の中での比較、順位ということだと思っておりまして、ＧＤＰパーキャピタそのものが日本でこのところで落ちてきているということではない、そのことだけは確認しておきたいと思っております。
　その上で、そのＧＤＰパーキャピタが落ちてきている理由として、様々やはりあるんですけれども、その中でも三つほど指摘をされていることとしては、まず、生産年齢人口が相当減ったということがある、これは事実としてあると思います。そして、それを背景にして、アベノミクスの下において、その背景の下でも雇用者数というものが増えたんですね。すなわち、それは女性や高齢者の方々が社会参画をしてくださって、働く側に回ってくださったということでございます。それが、まだ景気が回復してくる途上であったものですから非正規雇用の方々が多かったということがあって、労働市場に参加したわけですから、一人一人見れば、お金を稼がなかったところから稼いだというところまで行っているわけですから、それ、一人一人を見ればそれは上がっているんですけれども、全体としてならすと、非正規が増えたので、その雇用、賃金というのが余り伸びなかったということが一つだというふうに言われております。
　また、これも先ほど申し上げましたが、企業が投資意欲を低減させてきたということが、デフレが続いてきたので、ありまして、特にＩＣＴ、デジタルの部分に関しての投資というのは相当ここのところで低迷してきたというのが言われております。
　さらに、三点目としては、それ以外の部分でも、研究開発の部分に関して、これが諸外国に比べますと、どうしても投資が低迷してきた。
　このような三つの要因というものがあるのではないかと分析しております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人当たり、国民一人当たりのＧＤＰでありますが、今、山際大臣からの説明があり、それに加えて申し上げるならば、アベノミクスの時代等において、名目、実質とも一人当たりのＧＤＰは増えています。しかしながら、御指摘の資料によりますと順位が下がっている。これについては、為替の影響、これも一つ、もう一つの要素としてあるのではないか、このように考えます。
○森ゆうこ君　まあいろいろあるんですけれども、ミニ経済白書にこれ分析されていますよね。資料をお配りしておりますけれども、若年層における格差の拡大、人件費の抑制などが好循環の実現を弱め、負の循環に陥っていると。結局、この間、株主への配当の方が優先されて労働分配率が著しく下がって、今だけ金だけ自分だけ、資産を持っている人、株主、そういう人たちだけがもうかっちゃったんじゃないかと、もうこのように分析されているわけですけれども。
　で、アベノミクスで一体誰が、誰が豊かになったんですか。所得一億円以上の富裕層は何人、何倍になったんですか。それで、富裕層、その所得一億円以上の富裕層が所有している金融資産は直近で幾らになったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国税庁の、先生、よろしいですか、済みません、国税庁の統計年報によりますと、申告所得税の所得金額一億円を超える方、これは令和二年分は約二万三千人であります。そして、平成二十四年分の約一万四千人と比べますと、約一・七倍となっております。
　金融資産の統計は総務省の所管の統計ということなので、総務大臣からお聞きいただければと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの富裕層が所有している金融資産については、総務省が実施をしております家計調査の調査結果に基づきお答えさせていただきます。
　調査結果におきましては、金融資産の合計額に関するデータはございませんが、一世帯当たりの預貯金、有価証券、生命保険などの貯蓄現在額については、直近の二〇二一年では、年間収入の統計区分の最上位である一千五百万円以上の世帯におきまして、四千九百三十九万円となっております。
○森ゆうこ君　私が聞いたのは、一番もうかったという、その一億円、所得一億円以上の人の数字なんですけど、誰も答えてくれないんですか。
　それで、じゃ、総理、なぜ分配しないんですか。なぜ、それだけもうかっている人たちがいるのに、分配をやらないんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　ある意味委員が持っていらっしゃる問題意識と同じ問題意識を我々は持っております。だからこそ、新しい資本主義という形で、これから先、その企業が利益を出してきたものを次にどこに投資をしていくのかということを、民間だけではなくて、我々官もしっかり一緒になって示していくということが重要だと。それで、気候変動の問題であるとか人への投資の問題であるとか、そういったところに張っていくということを我々としてはやろうとしているということでございます。
○森ゆうこ君　いや、でも十分もうかったんですよ。なぜ分配を今やらないんでしょうか。
　それで、日銀にお聞きしますが、物価高で国民が苦しんでいるのに、なぜ物価上昇政策を続けるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指して金融緩和を行っておりますけれども、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではありません。企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も上昇していく好循環の形成を目指しております。この点、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっております。
　そうした下で、四月の消費者物価の前年比が、原油等の国際的な資源価格上昇を受けたエネルギー価格の上昇を主因として、二・一％まで上昇しております。こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼすため、日本銀行が目指す持続的、安定的な二％目標の実現にはつながらないのではないかと考えております。
　したがいまして、日本銀行としては、現在の金融緩和を粘り強く継続して経済活動をしっかりサポートすることで、労働需給の引き締まりを伴いながら賃金と物価が共に緩やかに上昇することが重要であるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　意味が分かりません。
　いや、物価上昇政策、ずっとこの異常な金融緩和ですよ。十年目になると思います。じゃ、アベノミクスはいつまでたっても道半ばと、いつまでたっても道半ば、そのうちにみんなに恩恵があるよと。まずはお金持ちがもうかって、大企業がもうかって、そのうちに地方にも庶民にも恩恵があるよと言ってから、もう十年ですよ。
　総理に伺いたいんですけれども、今、ゴールまでどれぐらいなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アベノミクスについては、日銀、政府、共同する形で、デフレからの脱却を目指して努力を続けているということであります。そして、分配が進まなかった、このことについては、このトリクルダウンが起こるという言われ方もしていましたが、やはり競争や市場に任せるだけではこうした分配は実現できないということから、市場や競争に過度に依存するのではなくして、人への分配、あるいは気候変動を始めとする社会課題に対する民間の投資の集中、こうした好循環につながるような分配を是非官と民で協働して行おうではないか、これが新しい資本主義の基本的な考え方です。
　是非、この好循環を実現するためにも、分配、大変重要なことであります。しかし、そのためには成長の果実がなければなりません。これがしっかり循環するような、持続可能な経済モデル実現のために努力をしていきたいと考えています。
○森ゆうこ君　いや、だから、さっきから、もうかった人はもうかったじゃないですかと言っているんですよ。今分配するときじゃないですかと言っているのに、どうしてお金のない人からお金をむしり取ろうとするのか。
　ちょっと飛ばしますけれども、この岸田インフレ、値上げの夏なのに、なぜ年金を引き下げるんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。物価と賃金の上昇を比べながら年金制度の運営を図っていくということでございます。
　一方で、低所得や無年金、低年金の高齢者の方々には、住民税非課税世帯に対する十万円の給付を二月から三月にかけて多くの自治体で開始したものと承知しておりますし、地方創生臨時交付金等で、コロナの影響が続く中で物価高騰の影響を受けた低所得や無年金、低年金の方々に対する活用も可能と承知しておりまして、このような取組をしっかりと後押ししていくというふうに考えております。
　社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、医療、介護の保険料負担軽減といった支援措置も併せて実施してきておりまして、こうした様々な施策により、できる限り高齢者の暮らしが安定するように支援していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　いや、ちょっと、さっきから、値上げの夏、岸田インフレ、ちょっと挑戦的なさっきの小西さんの言葉を使っていますけど、庶民の暮らしが分かっていらっしゃらないで、こんなに物価高なのに何で年金下げるの。そして、高齢者の皆さんの医療費窓口負担はこれから二倍になる。何で一番弱い立場の人たちに負担増を求めるのか。もうかった人いるじゃないですか。しかも、この物価高なんですよ。やっていけないということを申し上げておきたいと思います。
　我々は、当初予算の審議のときに、既にこの状況を見越して、物価高からこれでは国民を守れないと、予算の組替えを求めてまいりました。そのときの、当初予算の政府経済見通し、消費者物価指数、そしてこれから、今回出された補正予算の場合の見込みはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　当初予算編成の前提となる経済情勢について、令和四年一月に閣議決定されました政府経済見通しでは、令和四年度のＧＤＰ成長率を実質プラス三・二％程度、名目でプラス三・六％程度、消費者物価指数をプラス〇・九％程度と見込んでいたと承知をいたしてございます。
　今般の補正予算の編成に当たっては、この経済成長率や消費者物価について異なる見通しを反映することはしておりませんが、本補正予算は、今後の不透明な経済情勢等に応じて予期せぬ財政需要に迅速に対応するためのものでありまして、その早期成立を図り、国民生活を守り抜くため、万全の備えを固めていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、日銀総裁の政策、日銀の政策もそうですし、海外のいろんな状況もあります、物価高対策、物価高、物価上昇政策はやめないという。今後、今年、これから夏に向けて物価が下がる、物価が落ち着く、そういう要因ってありますか。どう考えても、これ、円安誘導、そして物価上昇政策なわけですから、物価、消費者物価が下がる要素が見付からないんですけれども、どうなるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　最近時点の日本銀行金融政策委員会の委員の中央見通しでいいますと、二〇二二年度、今年度は物価上昇率は一・九％程度になるというふうに見込んでおります。すなわち、四月に二・一％になりましたけれども、今後、石油価格が上昇していく、あるいは下落していく、どちらかによってもちろん影響は受けますけれども、市場の石油価格の先物を見ますと、なだらかに低下していくという見通しになっております。
　これは、ＩＭＦとかＯＥＣＤなども経済予測についてそれを使っているわけですけれども、私どもそれを参考にしながら、しかし、一旦上昇した物価上昇率は十二か月前の水準との比較ですので、先ほど申し上げたように、今年度はやはり一・九％程度上昇すると。ただ、来年度については政策委員の中央見通しでは一・一％程度に低下するというふうに見ております。
　したがいまして、現時点では、十二か月ぐらいは二％前後の消費者物価の上昇率が続くと思いますけれども、来年度についてはそれが低下していくという見通しであります。これは、我が国についてというだけでなくて、世界的にもそういったＩＭＦ、ＯＥＣＤなんかの見通しでも石油価格についての前提を、一定の前提を置いて見通しをつくっておりますけれども、そういう形になっております。
　ただ、これ、不確実性があるということは、委員の御指摘のとおりであります。
○森ゆうこ君　いや、随分楽観的なんじゃないかと思うんですよね。本当に生活苦しくなる一方、さっきも言いました、賃金も上がっていないし、もちろん年齢構成も変わったから、本当に日本人が貧しくなっている、そういう危機感の下に新しい資本主義の勉強会されてきたんじゃないかしら。原丈人さんの記事を読むと、そういうふうに思っていますけれども、総理、今のような楽観的な感じで、この物価高から国民守れますか。
　しかも、やっぱり年金は下げる、医療費は上げる、児童手当の新たな所得制限は設ける、もう庶民は負担増ばっかりですよ。もう暮らしていけないんですよ、これじゃ。もう全然先見通してないじゃないですか。そして、予備費積み増して、これ国会閉じたらすぐこの予備費を使ってばらまくんですか、選挙の前に。そういうつもりなんですか。見通せるんだったら、今すぐやるべきじゃないですか。それとも、同じように総理も楽観論持っていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま黒田総裁の方からこれからの見通しについて発言がありましたが、政府の立場としては、目の前、足下のこの物価高騰にしっかり対応していかなければならないと考えています。
　そして、今回のこの物価高騰の背景には、このロシアのウクライナ侵略等様々な動きの中で、世界的に石油、原材料、食料、こうしたものの価格が高騰している、世界的な価格高騰が背景にあります。その中で、我が国においては消費者物価二％台の上昇が報告をされていますが、欧米諸国は今現在七％から八％の引上げ率を示している、こういった状況にあります。
　こうした世界的な動きを背景にしながら各国の状況を見た場合に、我が国の取組、これは引き続きしっかり続けていく意味は大きいと思っています。だからこそ、昨年十一月の七十九兆円の経済対策、そして今年四月の十三兆円の経済対策、そして、さらにその先については、補正予算の成立をお願いして、補正予算をしっかり用意することによって、予備費等で不測の事態にもしっかり対応していく、こうした流れをしっかりつくっていかなければならないと思います。こうした取組を引き続き続けることによって、日本の国民の暮らし、そして事業、しっかり守っていかなければならないと認識をしております。
○森ゆうこ君　いや、自民党からよしって、何がよしなのかよく分かんないんですけど。
　庶民の暮らしぶりの現実が分かっていらっしゃるのかどうか。もうずうっとここで言ってきたんですけど、予算委員会で、もう毎回同じような資料を出して。都合のいいとき、ところだけ海外の数字を比べる。インフレ率、海外に比べると低いとかね。だって賃金上がっていないんですよ。超高齢化で、年金、しかも年金が最低保障機能が十分ではないという中で、もっときちっと物価高対策やらないと本当に暮らしていけなくなるんじゃないか。
　日銀はさっき随分楽観的な話述べましたけど、それは、何というのかな、コアだとかコアコアだとか、庶民に一番近いところの数字を抜けているとか、いろんなことがあるので、原先生ですけれども、会社が株主のものとして扱われ、社員やお客さん、仕入先の権利が無視され、投資ファンドは大きなリターンを得るためにどんどん短期的な利益を求めるようになり、日本企業が時間の掛かる研究開発にお金が出せなくなっているのは株主の圧力が大きいですと。賃金も抑えられ、利益を確保し配当に回すことが求められている、中産階級層の持っている富が富裕層に流れ、中産階級層が没落して貧困層になっているというふうに指摘をされている。
　私はこれ、もっともだと思います。もっとしっかりとした物価高対策、そして、今だけ金だけ自分だけじゃなくてちゃんと庶民が使えるお金を増やす、これがなければ、個人消費六割、個人消費がＧＤＰの六割ですから、良くならないと思います。
　日銀総裁、御退室いただいて結構です。
○委員長（山本順三君）　黒田日銀総裁、退室されて結構でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　エネルギー安全保障について伺います。
　規制委員長、規制基準を武力攻撃に対応するものとするための最初の会議の下で、これ戦争が入っていないことについて議論が交わされたときの規制委員長の御発言の趣旨について教えてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　御指摘の私の発言というのは、原子力規制委員会が発足した翌月、十月二十五日に開催をいたしました、これは、いわゆる新規制基準の検討を始めるに当たり、その骨子について有識者の方々も交えて議論を始める、その第一回会合における発言のことを指しておられると思います。
　ここで、一人の参加者から、戦争を含めるのか含めないのかということの問いかけがありました。このときの議論は、まずとにかく白紙から議論をしようじゃないかと。ですから、境界条件を設けることなく、あらかじめこれを排除する、これを除くといったことを置かずに白紙から議論をしようとすることで、進行を務めていた私は、戦争を、戦争であるとか武力攻撃ということをあらかじめ頭から除いて議論を始めるのではなくて、議論の必要があるのであればそれも含めて議論することも可能であるという旨で申し上げたものであります。
○森ゆうこ君　実際にロシアのウクライナ侵攻によって原発が攻撃され、原発が武力攻撃を受けるという事実が突き付けられました。改めて専門家で検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　武力攻撃につきましては、これは施設の設計や運用によって対処をするということは事実上不可能であります。したがって、これは規制になじむものであるというふうには考えておりませんで、原子炉等規制法に基づく規制基準において武力攻撃に備えることは現在要求しておりませんし、また、今後も要求するということは考えておりません。
○森ゆうこ君　ということは、総理、どなたがこの問題について責任持っていただけるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも我が国に対する武力攻撃が発生するという事態、これは原発の規制水準云々という話ではなくして、我が国自身の防衛の問題であると認識をしています。
　原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３など我が国の防衛力によって対処する、加えて日米で共同して対処する、こうした事態であると認識をしています。そうした事態が発生した場合には、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で原子力施設の使用停止命令あるいは住民避難等の措置、こうしたことを準備しているということであります。
　いずれにせよ、この日米同盟の抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、しっかりとした抑止力強化に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。だからこそ、先日の日米首脳会談においても、我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力、対処力の強化、この二つが重要であるということを日米のトップで確認をした、こうした次第であります。
○森ゆうこ君　あのロシアによる原発攻撃を受けて、原発へ武力攻撃が発生した場合のシミュレーション、そして避難計画、これ政府として行ったんでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　原子力防災担当として申し上げます。
　我々、シミュレーションというのはいろんな態様があり得ると思いますので、そういう意味では、一概に、この手段、あるいは規模の大小、あるいは攻撃のパターンにより異なることから、一概にお答えすることは非常に難しいと思っています。
　今総理からもお答えになられたように、実際に例えばＩＣＢＭがぼおんと落ちてきた、それはもう本当に防衛の問題であって、原子力防災という次元の話とは、超えるとは思いますけれども、そういう意味で、我々の考え方としては、政府としては、まず、我が国に対して直接脅威が及ぶようなことを防止、排除すべく、様々な外交努力を推進していかなければならないと。
　まず、これがあった上で、万が一原発への武力攻撃が発生した場合については、国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これに基づいて国が策定している国民の保護に関する基本指針、こういうものがあります。それにおいて、その中の武力攻撃原子力災害への対処のところで、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則とするとあります。そしてまた、あとは状況に応じて対処を行うものとされています。
　各都道府県、各市町村においては、この基本指針に基づき、国民保護計画あるいは避難実施要領のパターンが策定されています。これらを踏まえて、総理を本部長とする事態対策本部の下、実動組織を始めとする関係省庁あるいは自治体と連携して住民の安全確保を行っていることとなります。
○森ゆうこ君　全然答えていないじゃないですか。シミュレーションしたかしないか聞いているんですよ。どうなんですか。したんですか、しないんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　こういったシミュレーションというものは、どういった条件の下で行うかによってある意味結果はいかようなものにでもなります。そもそも原子力発電所は武力攻撃に対して備えを持っているわけではありませんので、どれだけの放射性物質が放出されるか、どういった事態に至るか、武力攻撃の強度によっても大きく変わります。
　そういった意味で、事実上、こういったその武力攻撃を想定したシミュレーションのようなものを行っても意味がないと考えております。条件次第で、繰り返しますが、条件次第で結果はいかようなものにでもなります。
○森ゆうこ君　想定もできないし、シミュレーションも政府としてもしないし、さっきだらだら答弁したけど、それに基づく避難計画も立てないしって、そういうことですか。総理、いいんですか、こんな無責任な。
　ちなみに、これは研究者がこの事態を受けて作ったシミュレーション、まあいろんなパターンがありますけれども、これは私ども新潟県柏崎刈羽原発にミサイルが着弾したという想定のものでございますけれども。
　いや、再稼働だ、再稼働だってこの間から総理始めみんな言っていますけれども、だったら、武力攻撃のそのときのシミュレーションや避難計画や、本当にそれが現実的なものなのか、少なくとも責任を持ってシミュレーションをしたり計画すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、今回のロシアの対応を機にシミュレーションを行ったかという質問だったと思いますが、この今回のロシアの事態を受けて、それに伴ってのシミュレーションというのはやっておりません。
　しかし、我が国は、ミサイル攻撃等その武力攻撃に対して、北朝鮮の状況等も勘案しながら、絶えず、こうした武力攻撃に対してどう対応するのか、こうした議論は行っている次第です。是非、そうした議論の中で、具体的な対応においてどう行動するのか、しっかりとこれからもシミュレーションを行い、そして整理をしていきたいと考えます。
○森ゆうこ君　いや、本当無責任ですね。新潟県民、やっぱり不安に思っていますよ、大勢の方が。
　そして、この間も申し上げました。政府は一九八六年に一回、外務省の委託事業で研究しているんですよ。ただし、この断り書きのところに、無用な混乱を招く、原発反対運動が起きるからこれは部外秘ということだったんです、しばらくの間ね。
　ということで、まあいろいろリスクがあるので、ドイツは、今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて改めてエネルギー戦略を変えて、もう大々的に法改正をするということになっているんですけれども、ドイツの新しいエネルギー戦略、先般発表されました。これ具体的な戦略なんですけれども、それについて、総理、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のイースターパッケージは、ドイツにおいて、主に再エネ導入拡大を目的とした一連のエネルギー関連法案であると承知しております。他国の政策の評価は控えますが、どのようにエネルギー政策を進めていくべきかは、他国の例を参考にしつつも、資源の保有状況や自然状況など、各国が置かれた状況に応じて戦略的に検討がなされるものであります。
　日本では、ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。
　エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げたところでございまして、実現に向けて、山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保や、太陽光や風力の出力変動への対応や系統の増強、国民負担の抑制など様々な課題を乗り越える必要があり、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　ドイツの話を出すと、いろいろ、ドイツは失敗しているんだ、ロシアに依存していてにっちもさっちもいかないと批判されるんですけど、でも、先日、新たなイースターパッケージ、物すごい、もう相当進んでいるわけですね、既に。もう完全に二〇三五年には一〇〇％再生可能エネルギー、原発も安全保障上のリスクだというふうに位置付けて、そしてまた、これによって経済も成長すると。成長戦略としても、もう再生可能エネルギー、今までも進めてきましたが、一〇〇％にしていく。自給自足と言ったらいいんですかね、エネルギーの安全保障、自給率を高めていくということで、大きな法改正が行われるということであります。
　総理、いろいろ考え方はあるでしょうけど、私はこれ一つの大きな成長戦略だと思いますし、私は十年前、二〇一二年に、福島原発事故の後、ドイツに脱原発視察に行きまして、当時のアルトマイヤー環境大臣ともお話をしたり、商工会議所の方たちなんかともいろいろ会ったり、実際に原発をやめて、再生可能エネルギーで出直してみんなが豊かになった村、町、そこにもお邪魔をさせていただきました。
　この今回のロシアのこのウクライナに対する攻撃、これを奇貨として、私は、もちろん脱炭素の問題もありますので、これぐらい、イースターパッケージぐらい大胆に、これ本当に成長戦略なんですよ、雇用も増えるし。そういうふうに転換すべきだと思いますし、今、系統とか、それから蓄電池の分野ももっともっと日本が、トップランナーだったんですよ、戦略として、国家戦略として取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、総理の御見解、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー政策については、各国とも置かれている状況は様々ですので、それぞれの国において適切な政策、戦略を考えていかなければならないと考えます。
　我が国においても、今、国際環境の厳しさの中で、エネルギー安全保障と脱炭素、これをいかに両立させていくのか、こうした考えに基づいて我が国独自のエネルギー戦略をしっかり考えていかなければならないと思います。そして、その際に、やはりエネルギー自給率が他の先進国と比べても大変低い我が国の事情を考えますときに、原子力、再エネ、省エネ、こうしたこの様々な取組を重層的に用いていく、こうした姿勢は重要であると思います。
　是非、この我が国の環境を考えますと、一つ決定的に、決定的なエネルギーはこれだというふうに言うことはできないわけでありますから、こうした多様なエネルギーを組み合わせることによって、安定供給、価格、そして脱炭素、こうした課題をしっかりとクリアできるエネルギー戦略を考えていかなければならないと認識をしています。
○森ゆうこ君　ドイツは、現在のガス供給危機を考慮してもなお、安全保障を考えれば原発は推奨できないという結論を発表したんですね。やっぱり政治の責任は重い。十年前行ったときにはまだまだドイツも再エネそこまで進んでいなかった。でも、もう五〇％に近くなってきている。政治の決断、それがいかに大きいのかということを思い知らされております。
　ちょっと時間がなくなってきて、もう最後になっちゃうといけないので、拉致問題についてお聞きをいたします。
　昨日、国民集会がございました。飯塚繁雄前会長、昨年の暮れの国民集会で、挨拶の中で、諦めない、諦めない、諦めないと三回おっしゃった。私も二十年前からこの問題に家族会の皆さんとともに取り組んでまいりましたけれども、もう何とか取り戻したいというふうに思いますけれども、具体的な工程表というのを、飯塚繁雄前会長、亡くなられた飯塚会長が求められていたんですけれども、解決の道筋を工程表としてお作りになるおつもりございませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致問題につきましては、家族会の皆様方の高齢化等を考えますときに、一刻の猶予もない喫緊の課題であると認識をしておりますし、岸田内閣においても最重要課題だと位置付けて取り組んでいます。
　そして、拉致問題について工程表を作るつもりがないかということでありますが、現実問題、国際社会の中で拉致問題解決という大きな目的のために様々な取組を水面下で我が国、外交努力として行っています。
　ただ、そうした具体的な取組について、これは今後の外交交渉等もあるわけですから、今明らかにすることはできない、これが現実であると思います。
　こうした取組を続けながら、再三申し上げているように、あらゆるチャンスを逃すことなく、こう申し上げているわけですが、こうした取組の中で、是非このチャンスをしっかり捉えて具体的な行動を明らかにする、こうした道筋を考えていきたいと思います。
　工程表を公表することはできませんが、是非様々な努力を続ける中で結果を導き出せるように、外交努力等しっかり進めていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　せめて家族会の皆さんに示すことはできませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現状、今現状において具体的なことを申し上げることは控えなければならないと思います。
　是非、大きな具体的な前進の中で明らかにする、こうしたことにつなげていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　野田大臣、野田大臣、子育ての問題なんですけど、ちょっと通告していた質問ができなくなりましたが、児童福祉法の改正、福祉法の施行令が改正されて、保育園などの実地監査、これが緩められようとしているんです。
　この間の知床のあの遊覧船ＫＡＺＵⅠの話、これも規制緩和、その実地の検査、これの問題点が指摘されました。子供たちの安全を守るために、実地じゃなくてオンラインでもいいとか、そういう実地検査の原則を外すという改正はやめていただきたいと思うんですが、いずれこども庁に合体するわけですから、野田さんの……（発言する者あり）じゃ、お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　まだ発足前でございますので……
○委員長（山本順三君）　時間が来ていますので、端的に答弁お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　はい。
　児童福祉施設の指導監査につきましては、新型コロナの感染拡大防止等の観点から、書面又はリモート等による方法も可能とすることを地方自治体から要望されておりました。このため、昨年度研究会を開催しまして、指導監査はあくまでも実地によることが原則であるとし、例外的に実地によらない方法を取る場合には一定の条件を求めるべきとの意見をいただいたところでございます。
　今般の検討は、あくまでも実地検査を原則として、例外的に実地によらない方法を認めるという考え方に立つものでありますが、研究会の御意見も踏まえ、保育等の質の確保と両立した実効的な指導監査が可能となるよう、引き続き検討してまいります。
○委員長（山本順三君）　時間来ております。
○森ゆうこ君　はい。終わります。
　規制緩和して、結果的に大切な命が失われるようなことがあってはならない。特に子供の問題ですので、実地検査をやめるというのだけはやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきまして、執行部の皆様、そしてまた藤川筆頭を始め理事の皆様、委員各位に感謝を申し上げます。
　ただいま物価上昇に対しての森先生の厳しい指摘の後に農産物価格を上げてくださいという質問をしなくてはいけないということで、やりにくいなというような気持ちも若干ございますけれども、頑張らせてやらせていただければと思います。
　最近、いろいろな場面でまた様々な安全保障についていろんな議論がなされていると思いますが、農家出身の私からは、人が生きていく上で最も重要な食料の安全保障に絞って本日は質問させていただきたいと思います。
　冒頭、少しぶしつけな質問になりますけれども、岸田総理がもし無人島に漂着をされたとき、まずどのような行動を取られるとお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　無人島に漂着して何を最初にするか。いろんなことを考えなきゃいけないんでしょうが、何といっても生きていかなきゃいけない、生きていくためには水と食料、これを何とかすることから始めるんだと考えます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。
　改めて申し上げるまでもありませんけれども、人間が生きていくためには食料と水は不可欠なものだと思います。歴史から見ても明らかなように、十分な食料と水があって初めて社会が安定をし、文明が起こり、経済が発展をすると思います。
　去る五月十一日、経済安全保障推進法が成立いたしました。また、防衛費の増額を含む外交安全保障の強化に向けた議論も連日盛んに行われております。日本を守り、発展させていくためには、これらの安全保障は極めて重要であります。しかし、これらと同じくらい、若しくはそれ以上に重要となるのが、人が生きていくために最も必要な食料をいかなるときも全ての国民が入手できるようにする、そういった食料安全保障であると私は考えております。
　食料を自給できない国は独立国家と言えるのかという言葉が皆さんもお聞きになったことがあろうかと思いますが、感染症の脅威や、脅威の拡大やウクライナ情勢など、不確実性の時代を生きる我々は、自給率がカロリーベースで僅か三七％の日本が置かれている状況を今改めて直視をし、食料安全保障を真剣に考えなければいけない時期に来ていると考えます。
　経済安全保障や外交安全保障とセットで食料安全保障を国家の最重要課題として位置付け、食料安全保障の強化を図っていくべきだと考えますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであり、重要な課題です。そして、今、ウクライナ情勢等を受けて、原油、穀物等の国際価格、これはもう高騰しております。そして、それが我が国の国民の暮らしや仕事にも影響出ている、なおかつ今後も予断が許されない、こういった状況にあるわけでありますから、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になってくる、こうしたことであると思っています。
　委員の方から、経済安全保障、外交安全保障等々、その様々な取組と併せて食料安全保障の重要性、御指摘ありましたが、私もそのとおりであると認識をいたします。
○藤木眞也君　ありがとうございます。是非総理にも積極的にお取組をいただければと思います。
　なぜ日本の自給率がここまで低下をしてしまったのか。様々な要因があろうかと思いますが、私は、安い外国の農畜産物の輸入をどんどん増やすことを是とするような新自由主義に偏重し過ぎて、安ければよいという風潮が強まったことが大きな原因だと思っています。これにより、食料安全供給のリスクを高め、消費者も農業も厳しい状況に追い込みました。特に、根本的な問題は、食料生産の基礎的な構成要素の一つである農業従事者の減少であり、それは、十分な所得が得られないこと、農業で飯が食べられないのではと考えられることが一番の原因であります。
　ちょうど私が就農しました昭和六十一年ですけれども、農家の後継ぎになろうと決断したのは恐らく昭和五十五年とか、五十五、六年頃だったと思います。その頃はまだ家族農業で十分に生活ができる状況で、私の町でも毎年二、三人の新規就農者がいて、町内には多くの農業者がいらっしゃいました。
　ところが、現在では農業者の数は激減をし、新規就農者に至っては数年に一人といった状態になっています。（資料提示）パネルにも表示をしてありますように、このグラフで明らかなように、農業従事者の数はここ三十年で大きく減少をし、直近十年だけを見ても半減をしています。もうこれ以上の減少というのを起こすということは、本当にこの我が国にとっての食料の危機というところに直結をするんだと思ってございますけれども、この原因は、平成の時代に輸入の農畜産物が急増をし、農産物の価格はここ三十年、ほぼ同水準で推移をしていたということ、そしてまた、反面、資材は年々上昇をしており、生産者の利益が減少してきたこと、こういったことが離農につながり、農家の減少、地域農業の衰退を招き、生産基盤の弱体化を引き起こしていると思います。この危機的な状況を何としても打破しなければなりません。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　自民党では、江藤総合農政調査会長、森山食料安保検討委員会委員長の下、先般、食料安全保障予算の確保と食料・農業・農村基本法の見直しを含む中長期的な検討を柱とする食料安全保障の強化に向けた中間取りまとめが行われました。食料安全保障の問題は、農水省だけで解決できる問題ではありません。また、農業の特性上、食料安全保障の強化には時間を要することから、継続的、また長期的な取組が不可欠となります。党の提言には、こうした長期的な取組を着実に推進するため、政府に新たに食料安全保障対策本部を立ち上げるべき旨を盛り込みました。
　私は、極端な市場原理の考え方が強く働いてきたことにより、スーパー等での安売り合戦も行われるようになり、安価なものが喜ばれる風潮が強くなっていると思います。岸田総理が目指していらっしゃる新しい資本主義の考え方の中で、この現状を打開していただきたいと思います。
　現在、様々な政府会議体がございますが、これらを見直して、岸田総理の強いリーダーシップの下、食料・農林水産政策を統括する新たな本部を官邸に是非立ち上げていただき、政府が一丸となって食料安全保障の強化に向けたしっかりとした議論を行っていくべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障の強化に向け、自民党において精力的な議論を行い、具体的対応策について提言をいただきました。そして、その中における委員の御努力にも敬意を表したいと思います。
　そして、御質問は、新たな本部を政府の中で立ち上げるべきではないか、これについてどう思うかということでありますが、政府においては、総合的な食料安全保障の確立を図る旨も盛り込んだ食料・農業・農村基本計画を令和二年三月に閣議決定し、食料自給率目標や将来ビジョン、これを定めています。
　この基本計画の下、私が本部を務める農林水産業・地域の活力創造本部という組織があります。この本部において、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂し、スマート農林水産業、輸出力強化、そして農林水産業のグリーン化、これを推進しています。
　名称はともかくとして、是非、この組織を改組する形で、今後、食料安全保障の強化についてもしっかりと検討し、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。是非積極的なお取組に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、金子大臣にお伺いをしますけれども、農水省でも武部副大臣を筆頭に食料安全保障に関する省内検討チームを立ち上げていただいていると思います。食料・農業・農村基本法に基づく食料安保施策を広く検証し、将来の食料安定供給に必要な政策を検討されています。
　農水省として、今後しっかり体制を強化し、大胆な政策を講じていただくためにどのような体制で取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省といたしましては、現在、省内に設置した検討チームにおきまして食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めているところであり、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえまして、食料安全保障の強化に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　さらに、食料安全保障下の強化に向けましては、総理のリーダーシップの下、政府一体となって取り組むことが不可欠でありまして、このため、総理が本部長を務めている農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、食料安全保障の強化についてしっかりと検討して、関係省庁とも連携を取りまして施策を推進していきたいと考えております。
○藤木眞也君　是非よろしくお願いをいたします。
　国を守るための国防費の増額の話が出ておりますが、やはり国民の命を守るための食料安全保障の強化にもお金が掛かるということは我々は認識しなければなりません。お金が掛かるのであれば海外から安い食料を買えばよいという考えはもはや通用しない時代となってきていると考えます。諸外国との生産条件の格差を補助金によって埋めることにより農業を継続させ、生産基盤である農地を守っていく、不測時に備えて十分な備蓄を行っていくことなどは、平時にはなかなか理解が得られにくい部分もございますが、それらは国民のためであることを強く訴え、国民の理解を得るべく国民運動として取り組まなければならないと考えています。
　自民党の提言では、思い切った食料安全保障予算を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充を図ることや、緊急的に実施すべき対策として、肥料の価格高騰対策や輸入依存穀物の国内での増産、国産原料への切替えなど、具体的な対策も盛り込まれています。これらについて骨太方針などにしっかり盛り込み、必要となる予算は十分確保していかなければならないと考えております。
　岸田総理及び鈴木財務大臣より、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の提言では、中長期的な視野に立って今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策を構築するよう提言をいただいていると承知をしています。この提言を踏まえつつ、食料安全保障の強化に向けて政府一体となって対応していくことが重要であると認識をいたします。
　今後まとめる骨太方針においても、食料安全保障の強化に向けた考え方、しっかりお示しをし、そして、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策、丁寧に議論しながら、食料安全保障の強化に向けて政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　藤木先生御指摘のとおり、国際情勢の不透明感、これが増す中におきまして、食料安全保障の観点から、国内の生産基盤を整備をして、国民への食料供給を安定的に確保すること、これは大変重要な課題であると私も考えております。
　一方、農林水産業に限らず、予算編成全般について申し上げますと、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効果的、効率的に対応するため、既存事業の合理化も含めまして、施策を一つ一つ精査をし、所要額を積み上げていくことが必要となってまいります。
　食料安全保障につきましても、こうした考え方の下、今後とも、日本の食料供給の将来も見据えて、どのような施策が必要か、農林水産省としっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。是非積極的にそういった取組に御協力をいただければなというふうに思います。
　また、農林水産省としても、この食料安全保障予算の確保、また農林水産関係予算の増額を果たして、食料自給率の向上や国民への食料安定供給を実現していくことについて、金子農林水産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存しております我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
　農林水産省といたしましては、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策を構築するとともに、そのため必要となる予算の確保に努め、食料安全保障の強化にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、先ほど総理からも財務大臣からもしっかりやるといった御答弁いただいたので、大変期待いたしております。