Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　技能実習制度の中での職種追加について、介護を追加するかどうかという問題でございます。
　これは、介護職種の追加の前に、今、技能実習制度そのものにつきまして、御案内のように、いろいろな改善を図らなければならないということで、所要の法案を政府として提出しているところでございます。
　まずそういった改善が図られるということを前提にした上で、基本的に、技能実習につきましては、人手不足に対する人材の確保というよりは、相手国に対する技能の移転という制度の本旨に従って、きちんと検討した上で、職種を追加するならば追加をするという結論を出していく必要があるだろうというのが厚生労働省のスタンスでございます。
　その中で、特に、先生おっしゃったように、介護を入れるかどうかという検討になりますと、対人サービスでございますので、例えば日本語の問題でございますとか、あるいは実習体制をどういうふうにきちんと現場で確保していただくかという問題とか、いろいろ介護固有の要件もございます。
　したがって、技能実習そのものの改善方策に加えて、介護固有に対応しなければならない要件がどういうものがあるのか、それによって、国民の皆さんの御懸念なり不安をどういうふうに払拭していくのか、こういった手順を踏んで結論を出していくべき問題であるというふうに認識をいたしております。
○佐々木政府参考人　介護分野に技能実習生を拡大するという経緯についてのお尋ねですが、「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、「現在は技能実習制度の対象とされていないものの、国内外で人材需要が高まることが見込まれる分野・職種のうち、制度趣旨を踏まえ、移転すべき技能として適当なものについて、随時対象職種に追加していく。」という趣旨から、この介護分野の検討が始まったものでございます。
　法務省といたしましては、制度の趣旨が徹底されるということはもとよりですけれども、対人サービスに係る技能実習においては、やはり日本語によるコミュニケーション能力は重要と考えておりまして、今後、厚生労働省において行われる制度設計と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧委員　この件については、ちょっといろいろとまだ言いたいこと、同床異夢みたいなところがありますけれども、時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　そもそも社会福祉事業は、公定価格で報酬単価が決められており、余裕など生まれるはずはありません。
　本法案は、本来国や行政が責任を持つべき福祉の制度の公的な支えを社会福祉法人の慈善事業に置きかえようというものであり、退職手当共済の公費補助の削減とも相まって、関係者、国民の中に怒りと不安が広がっております。
　私の事務所にも、きょう持ってまいりましたが、この数日間だけでもファクス、郵送等で五百通近く、緊急要請ということで、多分皆さんのところにも届いていると思うんですが、一言欄もびっしり書かれているわけであります。福祉の公的責任を後退させるものだとか、施設経営が立ち行かなくなるとか、ただでさえ深刻な人手不足に拍車がかかると。
　きょうも、傍聴人もたくさんおいででございます。そういう中での質疑だということを述べて、幾つか質問したいと思います。
　初めに、四月十七日付、社会・援護局福祉基盤課長名で、各都道府県や市の担当者宛てに「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」という通知が出されていると思います。内容について、趣旨を簡潔に述べていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘の通知は、社会福祉法人が、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすということのほか、営利法人などの他の事業主体では対応できない地域の幅広い福祉ニーズに対応する法人である、こういったふうに位置づけられているということを踏まえまして、所轄庁に対して、地域における公益的な取り組みの積極的な実施を所管する社会福祉法人に対して促すように依頼した、これが内容でございます。
○堀内（照）委員　文書の中では、規制改革実施計画も挙げまして、一定の事業規模を超える法人に対して、法令等での義務づけに先駆けて社会貢献活動の実施を要請するとか、法整備を待つことなく、社会福祉法人の本旨に基づき果たすべき社会的使命として云々かんぬんということで、今回の法案の中身を先取りするようなことも既に通知で出されている。
　国会で審議もしていないのになぜこんな通知が出されるのか、ちょっと大臣にこれはお答えいただきたいと思うんです。
○塩崎国務大臣　社会福祉法人におきましては、地域における公益的な取り組みについて、従来から、法人の規模とか経営実態に即して自主的に実施をされているというふうに理解をしております。
　今般の改革の背景にございます、福祉ニーズの多様化、複雑化に伴い、営利法人など他の事業主体では対応困難な福祉ニーズに対応する必要性が高まっていることを踏まえると、現行の法体系のもとでも、地域における公益的な取り組みについて、社会福祉法人の本旨に即して積極的に取り組むことが求められていると考えられておりまして、今回の通知においては、その自主的な実施を促したものだというふうに思っております。
○堀内（照）委員　本当に、だったら法改正は要らないわけですし、それから、通知の中では、閣議決定された法案の二十四条二項まで挙げて、やっているわけなんですよ。これは本当に国会軽視も甚だしいと言わなければならないと思います。
　内部留保の明確化ということがここでうたわれて、福祉サービスへの再投下、社会貢献へ活用せいということでありますが、そもそも、社会福祉法人の内部留保というものについて明確な定義づけというのができるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　まさに今御指摘ございましたように、現行の法制のもとにおいては、社会福祉法人の内部留保について、それがどういった内容のものであるかという定義は置かれていなかったところでございます。
　そこで、今回の法案につきましては、社会福祉法人が多額の内部留保をある意味抱え込んでいるというような御指摘もあって、これに対して、きちんと社会福祉法人自身が自分のところの内部留保がどのぐらいあるのかということを説明できる手だてが法制上なかったわけでございますので、これをきちんと明らかにする必要があるだろう、そういう意味で、社会福祉法人が国民に対する説明責任を果たすということにもつながるだろうということで法整備をいたしたわけでございます。
　今回の法案の中では、まず、内部留保そのものにつきましては、貸借対照表上の純資産の額ということで、これをいわゆる一番広い内部留保と捉えまして、それから、たびたび御議論いただいておりますように、社会福祉法人が現在の事業に必要な財産額を控除いたしまして、ある意味、余裕財産ということで語られておりましたけれども、法律上は社会福祉充実残額ということで、これを新規事業への再投下可能な財産額と捉えて、社会福祉事業等の充実に再投下するルールをまた法律上も明らかにしたということでございます。
○堀内（照）委員　今の話はちょっとおかしいと思うんですね。今回の社会福祉法人改革の議論の発端は、内部留保の大キャンペーンだった。
　きょうも議論がありましたけれども、二〇一三年、厚労省が委託した明治安田生活福祉研究所の報告があるわけです。今、法制の中では確かにないとおっしゃったけれども、法制だけじゃないんですよ、ないのは。ここの報告でも、これまでの内部留保の必要額や算出方法について具体的に示している文献は見当たらなかった、本調査研究では、過去の文献にはない新たな算式や用語、概念を設定せざるを得なかった、データの制約、外部分析の限界などから一部に精緻さを欠いたところがあるというのがこの報告です。
　それから、昨年七月の社会福祉法人の在り方等に関する検討会の報告書でも、「そもそも内部留保を蓄積しているといっても他の社会福祉事業に投資されている部分は既に活用されており、残りについても将来の施設の建て替え費用として合理的に説明可能な部分が多いことなど、必ずしも内部留保の額だけで一律には論じられない」としているわけですね。
　だから、法案には内部留保なんという言葉はあるんですか。それから、ポンチ絵、説明資料なんかでもいわゆる内部留保ということしか表現されないわけで、明確に内部留保と言えないから、いろいろ、今答弁があったようなことで、今回は社会福祉充実残額をいわゆる内部留保の中から導き出すということになっているんじゃないんですか。
○鈴木政府参考人　まさに今御指摘いただいたように、一般的に、定義をはっきりさせないまま、内部留保が多いとか少ないとかいった御議論があって、社会福祉法人の運営に対していろいろな議論が起きてきたということでございますので、これはやはり制度としてしっかり、いわゆる内部留保と言われていたものがどういう定義内容のものであるのか、それをきちんとした上において、法人が事業を継続していく上で本当に必要な財産の額と、それからそれ以外の額、これがきちんと明らかになるようにルール立てをしなければならないだろう、これが今回の改正法の問題意識でございます。
　今御指摘のありました途中段階で民間の研究所が出しました額、これは、特別養護老人ホーム一施設当たり三・一億円ですとか一・六億円とか、いろいろなことが言われておりましたけれども、まさに今御指摘のありました研究所のコメントにもありますように、これは甚だ不十分なものでございます。
　今回の法案化に当たりましては、こういったものにつきまして、きちんと専門家に集まっていただき、現場の方々にも集まっていただいて相当何回も議論いたしまして、そういった不十分なことがないように、本当に社会福祉法人が事業継続に必要な額とそれ以外の額が明らかにできるような基準というものを法制上つくろうということで、今御提案いたしております法律の形で出させていただいたということでございますので、これまでいろいろな不十分な形で御議論のあったものにつきまして、法律が成立をいたしましたらば、きちんとしたデータの形で客観的にこれが議論できるようになるだろうというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　ですから、これは内部留保と呼んではいけないと思うんです。いわゆると言うならまだわかる話であって。
　社会福祉充実残額というのをどのように算出するのかということは、通告はしていましたけれども、いろいろと先ほども答弁が、この間もありました。簡単に言えば、純資産から必要な財産、経費を引いて算出をするんだと。ただ、どれだけのものが必要経費と認められるのか、控除の対象となるのか、これもまだ未定なんだと。
　これ自体もとんでもないと私は思うわけですけれども、建てかえや改修の費用、それから手元の流動資金、これは、事業所の規模や内容、特に重度の障害の方を抱えておられる事業所では利用を休まれる方が多いと利用料がやはり入らないわけですので、本当に千差万別だと思うんですね。そういったこと全ての実情を反映した基準や計算式ということは本当にできるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　まさに今回、いわゆる内部留保というものから事業継続に必要な額をきちんと控除する、この基準をしっかりつくってまいらなければならないと思っております。その中で、今御指摘のありましたように、社会福祉法人、事業の内容、規模、さまざまでございますので、そういった運営の実態をきちんと反映した形で基準をつくってまいりたいと思っております。
　これは、法律段階では、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の事業を継続するのに必要な額ということで、法規定としては必要十分な規範性を持っておりますので、あとは、かなり学術的な面も含めまして、会計技術的に、あるいは専門家の目でも見ていただいて、きちんと詰めていかなければならない問題である。したがいまして、この法律の成立を受けて、施行までの間に、今御指摘のあった実態をきちんと踏まえた基準となるように、これは専門家も含めて十分議論をした上で基準を策定してまいりたいと思います。
○堀内（照）委員　その実態が踏まえ切れるのかという懸念があるわけです。基準ができて、それで一律に線が引かれるということになれば、乱暴なやり方だと言わなければなりません。
　法案では、社会福祉充実残額が生じれば、社会福祉充実計画をつくり、所轄庁の承認を得て事業を行わなければなりません。この残額なんですが、理論的に言えば、極端な話、一円でも残額が生じたら計画というのは立てなければならない、事業を行わなければならないんでしょうか。
○鈴木政府参考人　現在御提案を申し上げております法律規定上の理解を申し上げれば、今御指摘のあったとおりでございまして、社会福祉充実残額が一円でもあれば、社会福祉充実計画は策定をしなければならないということでございます。
　そうしますと、そんな僅少な残額があったものについて、計画を立ててこれはどうするんだというのが御関心の点だと思いますけれども、一方で、充実残額が僅少な法人においても、充実計画の内容につきましては無理のない内容で策定できるように、これは、法律上一概にこういった内容でなければならないといったことまで決めているわけではございませんので、当然、充実残額の状況に応じて、法人が無理がない再投下計画をつくるということで法律をつくっているわけでございます。
○堀内（照）委員　これは、先ほどの答弁の中でも、今すぐ実施するものでなくても、実際には後年実施の計画のものでもいいんだとか、それから費用のかからない事業もあるんだという説明もあるわけですけれども、しかし、今、多くの社会福祉法人は、経営的にも、そしてマンパワーという点でも本当にぎりぎりのところで頑張っているわけで、計画を立てる事務作業だけでも大変なわけなんですね。そうした実情を本当にわかっているのかなと思うわけであります。
　それから、充実計画はおおよそ五年程度の中期的なものを見込んでいるとお聞きしました。そうすれば、例えば、計画を立て事業が始まる、その翌年とか翌々年、途中で今度は残額が生じませんでした、そうなったらその事業はどうなるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　法律の規定上は、社会福祉充実残額に変更が生じまして、充実計画に位置づけられた事業の継続が困難な場合、これは、所轄庁の承認をもって計画の変更、終了をすることができるということになっております。
　実際に、社会福祉充実計画につきましては、当然、策定するに当たりまして、事業の安定性とか継続性、こういったものも考慮しながら、今御指摘がありましたように、中長期的な観点から実施事業を検討するということになっております。
　それから、その中では、特に地域におきまして、複数の社会福祉法人あるいは他の事業主体と連携して事業を行うということも当然検討の視野に入ってくるわけでございまして、こういったことを含めまして、持続的な取り組みに配慮して計画策定を行うということであろうというふうに承知をいたしております。
　特に、計画の策定に当たりましては、地域住民の意見を聞くということにいたしておりますし、それから所轄庁の承認という行為もかんでおるわけでございまして、事業の継続性という観点からは、そうした仕組みをきちんと働かせることによりまして、計画に変更が生じた場合にも、直ちに非常に困難な、懸念のある事態が起きないようにしていくということで法律の仕組みを用意しているつもりでございます。
○堀内（照）委員　安定性を考慮するとかいろいろ言われましたけれども、結局、そうなると、事業所は、目の前で困った人を放っておけずに、自腹を切ってでも事業を継続せざるを得なくなるか、それか、本当にもう無理だったら、打ち切って利用者が犠牲になるか。それから、他事業所との連携とおっしゃいましたけれども、そうなったら、ほかの法人に迷惑がかかるわけですよね。ほかの法人への負担が重くなるんじゃないか。
　これは、幾らその残額があるからといっても、そういう事業を法律で義務づけるということになると、本当に事業所に大変な負担を強いる、そして、進めようという事業も、本当に安定した事業としてできるんだろうかというふうにやはり思うわけであります。
　社会福祉充実計画を策定する際、地域協議会による論議や所轄庁での承認が必要になりますけれども、こうしたことが事業所の自主性を損なうことにはならないのかという懸念もあります。
　私の部屋に先日、障害のお子さんをお持ちの親御さんが見えられまして、その方は、奥さんが亡くなられて、とりわけ自分が亡くなった後、子供がどうなるかということが心配だ、その点ではグループホームの建設をと思うわけだが、この法案ができれば、一生懸命集めた寄附金やバザーなどの資金がいわゆる内部留保とみなされてしまう、施設建設用の費用を集めても、一旦いわゆる内部留保としてくくられてしまうと。
　幾ら、その後、社会福祉事業等投資額に使うのが優先されるんだといっても、地域協議会での議論を経て、寄附などが目的外に使用される可能性というのは排除されるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　今回の法律の仕組みは、まさに今、懸念があるということで御指摘いただいたような事例に対して、きちんと制度的な保障を行うというものであるというふうに考えております。
　具体的には、今回の法案にありますように、事業継続に必要な額がルール化されて客観的に出るというルールがない、その結果、さらに新しい事業をするために留保していた金額というものについても説明がつかない。これは、ある意味で、今申し上げたのは現状でございますけれども、それに対しまして、法人が今の事業をきちんと継続していくために必要な額、そして、まさに御指摘がありました例えば新しいグループホームの建設も含めまして、社会福祉の充実を法人として図っていくために必要な財産の額、こういうものがきちんと計画の中で特定をされて、これが逆に地域住民の方にも説明ができるようになる、これが今回の法律の効果だというふうに思っております。
　そういうものをきちんと地域の理解を得ながら策定していく、これは法人のひとりよがりではいけませんので、そういうものを地域の理解を得て策定していただく、そのための手続として地域協議会があるわけでございまして、地域協議会がそういった法人としての福祉の発展に阻害になるといったようなことはないものと考えております。
○堀内（照）委員　そうしますと、地域のニーズがこうあるんだということで、必ずしもグループホーム以外にも、これだけ寄附金が集まったんだったら、こういう事業にも使ってくれよということにもなり得るということじゃないですか、それは。違うんですか。
○鈴木政府参考人　議論としておっしゃるようなことが全くないかというと、そういうことはないと思いますけれども、しかし、基本的に、例えば今の御提示の事例でいきますと、寄附した方の発意といいますか、意思というものはやはり尊重されるべきでありまして、それとともに、法人がきちんと地域に対して説明もするわけでございます。その中で、地域のニーズと寄附者の発意というものが全く合わないといった事例が果たしてどの程度あるのかということは実際的に考えていかなければならないと思います。
　やはり地域においてきちんと一定の必要性があるということで、ある意味での公的な器としての社会福祉法人に役立ててほしいということで寄附をいただくわけでございますので、そうしたプロセスについてきちんと地域で説明を展開していただく、地域協議会というのはその一つのツールでございますけれども、そういうことをしていただければ、今先生がおっしゃったような御懸念のような事態というのはないのではないかというふうに考えております。
○堀内（照）委員　寄附者の発意や自主性というのが損なわれる、これは本当に絶対にあってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　この法案は、社会福祉充実残額が生じた事業所にだけ社会貢献を求めているのではありません。二十四条二項にあるように、全ての社会福祉法人に努力義務として求めているわけであります。
　それで、ちょっと先ほど飛ばした質問に戻るんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
　先ほどもちょっと議論しました、内部留保があるんだ、余裕があるなら社会貢献せよというところから始まった今回の問題でありますけれども、今見てきたように、内部留保といっても、実際には企業のような内部留保ではないわけであります。そこで、今回は、社会福祉充実残額という新たな概念までつくり出してやるわけですが、その上、そういった残額もない法人にまで社会貢献を課そうと。
　内部留保論から始まった議論でありますけれども、前提が違ったものになっていると私は思うわけです。それにもかかわらず、社会貢献せよという結論だけは変わらずにある。これは本当に道理がないと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　社会福祉法人は、社会福祉法に列挙をされております社会福祉事業のほかに、地域の幅広い福祉ニーズに対応する公益事業を行う法人として社会福祉法に位置づけられている法人であって、今回、公益性、非営利性を備えた法人本来のあり方を徹底する観点から、この本旨を明確化して、責務として位置づけるということになったわけでございます。
　今般の見直しにおいては、全ての社会福祉法人について、地域における公益的な取り組み、日常生活あるいは社会生活上の支援を必要とする者に対して無料または低額の料金により福祉サービスを提供することでありますが、この公益的な取り組みの実施を責務として位置づけた上で、再投下可能な財産を保有する法人に対しては、当該財産を計画的に福祉サービスに再投下する仕組み、いわゆる社会福祉充実計画、この中でこうした地域における公益的な取り組みを促すこととし、なおかつ、再投下可能な財産のない法人については、追加的な費用が生じない取り組み、例えば居場所づくりであるとか福祉に関する情報提供であるとか、こういった費用が生じない取り組みを含めて、地域における公益的な取り組みを行うことを責務として課して、その実績などの公表を求めることとしているところでございます。
○堀内（照）委員　法的に義務づけるものではないとはいえ、積極的に努めなければならないと、かなり強い努力義務が課されています。一方で、財務状況や社会貢献の事業の実施状況も公表されるわけで、社会的な目にさらされれば、やはりそうした事業の実施というのが迫られる、そういう圧力にもなるということもあると思うんですね。
　それで、今、居場所づくりとか情報提供とか、そういうものもあるんだということをおっしゃられたわけでありますけれども、そういう残額のない法人がこういう事業をやろうと思ったら、本当に困難があると思うんです。
　そういう居場所づくりや情報提供なら費用がかからないだろうということでありますが、しかし、では、地域促進、交流促進のために場を提供しますといっても、場所だけ貸すというわけにはいかないと思うんです。やはりそこに人をつけなければなりません。情報提供も、いろいろそういうものをつくる人手がやはり要るわけです。そうした事業にかかる人件費の費用負担というのはどうなるんでしょうか。これは結局、私は、施設の持ち出しになるんじゃないかと。
　社会福祉法六十一条一項では、国などが社会福祉法人に財政的な援助を求めないとしているわけでありまして、本来業務に従事するために基準があり配置をされている人員を、他の事業、しかも法律で国が努力義務として課す事業で使うということは、この六十一条一項に抵触するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　まず、大臣からも御答弁を申し上げましたように、この地域公益活動につきましては、基本的に義務ではなくて責務でございます。したがって、法律上の概念としては努力義務であります。したがって、その帰結といたしまして、それは法人の事業状況、財務状況に合ったものを努力として実施していただければいいということでございまして、とにかくこういうものをやれというような義務ではございません。まず、前提としてそういうことがございます。
　その上で、今先生御指摘のように、例えば居場所づくりあるいは情報提供といっても、事業そのものにはお金はかからないけれども、それに附帯する、例えば人件費ですとか多少の経費はかかるじゃないかという御指摘だと思います。
　それは論理的に言えばおっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし、そういうものにつきましては、基本的にどの法人につきましても、情報提供の事業、あるいは地域に自分の施設を開放しての居場所づくりというのは、努力の一環としてやっていらっしゃると思います。そういうものをきちんと地域住民に対して説明できる、こういった手だてを今回の法律で位置づけたということでもございますし、繰り返しになりますが、それはあくまでも法人の体制あるいは財務状況に合わせて適切な実行手段を選択いただければいいということでもありまして、義務ではございません。
　したがいまして、今御指摘のありました社会福祉法の六十一条一項一号の原則につきましても、これは基本的に国が財政の肩がわりを今回の仕組みによって求めるものではございません。先ほども御答弁いたしましたけれども、行政として、支援が必要とされる方々に対していろいろな支援の制度化あるいは事業化を適切に果たしていく、こういった責任についてはいささかの変更もないと考えておりますので、そういった面におきましても、六十一条一項一号との抵触問題というのは生じないものというふうに考えております。
○堀内（照）委員　法人が自主的にやっているものと、今度は法的に根拠を持つ事業になるということがやはり大きな違いだと思うんです。
　費用がかかる事業ともなれば、なおのこと、ほかの社会福祉事業で得た報酬を他の事業に回すということにもなって、これは明らかに報酬の実質的減額にもなるし、本来の社会福祉事業の後退にもなると思います。
　きょうは最後に、こういった法案の中身を先取りするような事業が幾つかの県で進められております。埼玉では、彩の国あんしんセーフティネット事業ということで、事業開始から半年たったことし三月十日現在、二百九件の相談支援を行って、百三十件で実際に経済的援助、現物給付が行われているといいます。相談の中身は、稼働世帯だけれども失業して生活に困窮している、そういった方からの相談が多い。制度につなぐまでの間の支援を行っている。
　社会福祉法人が自主的に制度のはざまを埋める活動を行い、実際に困っている人を支援すること自体は、私は、積極的に意義があると思うんですが、二つ問題があると思います。一つは、本来行政が取り組むべき制度の活用が、社会福祉法人の慈善事業に取ってかわられている。二つは、その費用負担が社会福祉法人のものであるということ。
　主な相談経路というのを見ますと、七十四件が行政から、七十八件が市町村の社協からと断トツなんです。百三十件の現物給付というのも、参加する社会福祉法人が拠出する基金から十万円を限度とした現物支給が行われている。
　本来は、生活福祉資金やそのつなぎ融資など、公的な制度というのがあるはずです。そういうものを活用できるにもかかわらず、本来そこで対応すべき行政が社会福祉法人に丸投げしているという格好であります。
　これはまだ社会福祉法人の自主的な取り組みの範囲ですが、今度の法案が通ると、こういうことが法律で規定された事業として始まるのではないかと私は危惧を覚えるわけであります。
　目の前の困った人を救う、制度のはざまになっている事例に取り組むというのは、これまでも、今ありましたように、社会福祉法人が自主的に進めてきたところであります。そうやって、制度のないところから運動で新たな制度をつくらせてきたという歴史があるわけです。
　大臣にお聞きしたいんですが、そのはざまを今度は残額を活用して無料、低額で社会福祉法人に担わせる、そういうことを法定していく。これでは、はざまのニーズについては恒久的に社会福祉法人の慈善事業に肩がわりさせるということになるのではないか、新たな制度をつくり、公的に支えていく道を閉ざすことになるのではないかと思うわけです。ましてや、埼玉の例のように、今ある制度、公的な制度の分まで肩がわりさせるなんということになれば、それこそ国の責任放棄だと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　全て行政がやるという国柄では私はないと思います。
　今日、社会の変化、家族の変容に伴って地域の助け合い機能が縮小している中で、多様化、複雑化する福祉ニーズに対応していくためには、国や地方公共団体による福祉サービスや支援の制度化等に加えて、社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティア等さまざまな民間主体が、国や地方公共団体と協働しながら、いわゆる公益というものを皆で定義しながら、それぞれの役割に応じたきめ細かな活動を行っていくということが極めて重要だというふうに思います。
　社会福祉法人は、社会福祉法に列挙されている社会福祉事業のほかに、地域の幅広い福祉ニーズに対応する公益事業を行う法人として社会福祉法に位置づけられている法人であって、先ほども申し上げましたけれども、今回新たに規定をいたしました社会福祉法人の責務は、こうした社会福祉法人の本旨を明確化したものであって、もとより福祉ニーズに対する公的な責任を転嫁するものでは決してないというふうに考えるところでございます。
○堀内（照）委員　もう終わりますけれども、あり方検討会の報告では、社会福祉法人の役割について、制度のはざまのニーズ、市場原理では満たされないニーズがあるとか、政府の失敗の補完機能、市場の失敗の補完機能なんという言葉も出てくるわけです。
　この間、介護保険や障害者施策が典型ですけれども、福祉の世界に契約や市場原理を持ち込んで福祉がカバーする範囲を狭めておきながら、そこからこぼれたものを社会福祉法人の慈善事業に肩がわりさせようというのが今度の法案だ。私は言語道断だと厳しく指摘をして、質問を終わります。
○渡辺委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十七年七月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平口　　洋君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　議員　　　　　　　　　　　濱村　　進君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木美智代君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院警務部長　　　　　　近藤　博人君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁長官官房審議官）　和田　裕生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　鬼木　　誠君
　　石崎　　徹君　　　　　小林　鷹之君
　　加藤　寛治君　　　　　田畑　裕明君
　　宮崎　政久君　　　　　熊田　裕通君
　　若狭　　勝君　　　　　田中　英之君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
　　山尾志桜里君　　　　　松原　　仁君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　池田　佳隆君
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　小林　鷹之君　　　　　赤枝　恒雄君
　　田中　英之君　　　　　牧島かれん君
　　田畑　裕明君　　　　　池田　道孝君
　　逢坂　誠二君　　　　　佐々木隆博君
　　松原　　仁君　　　　　山尾志桜里君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　石崎　　徹君
　　池田　道孝君　　　　　加藤　寛治君
　　牧島かれん君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出、衆法第二四号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　古屋圭司君外五名提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、泉健太君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。
　　　　—————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○泉委員　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案提案理由説明を行います。
　ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、対象施設として、次の二つの施設を追加することとしております。
　一つ目は、危機管理機能を担う行政機関の庁舎であります。これは、危機管理に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものの庁舎であって当該行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるものであります。
　二つ目は、対象原子力事業所であります。これは、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、公共の安全の確保の観点から国家公安委員会が保護する必要があると認めて指定するものであります。
　第二に、飛行を禁止する対象として、次の二つを追加することとしております。
　一つ目は、ラジコンモーターパラグライダー等の航空法上の航空機以外の形態の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを小型無人機に含めることであります。
　二つ目は、パラグライダー、モーターパラグライダー、ハンググライダー等の航空法上の航空機以外の航空の用に供することができる機器のうち、高度または進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものを用いて人が飛行することを禁止の対象として追加することであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、宮内庁長官官房審議官和田裕生君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、国土交通省航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局笠井経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　本日議題となっております議員提出法案につきまして、順次質問をいたします。
　今回の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行に関する法律案につきまして、まず、目的として、国の重要施設等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することによって、危険を未然に防止して、国政の中枢機能や国際関係の維持ということがうたわれております。
　これは、官邸ドローン事件を背景とした、こういったことを考慮すれば、今回、自民党、維新の党、公明党、そして次世代の党が共同提案として議員立法を出され、そして、本日、民主党が修正案を出され、こういった素早い、そして積極的な対応をしていただいていることに関しまして、まずもって敬意と感謝を申し上げます。
　この官邸ドローン事件は、ことしの四月の二十二日に事案が発見をされたわけでありますけれども、これも、たまたま官邸職員が屋上に上ってヘリポート付近でドローンを発見したというふうにありました。後になって、福井県小浜市在住の四十代の男性が小浜署に自首をしたわけでありますけれども、そのときに、もう四月九日の午前三時半にはこのドローンを飛ばしていたということがわかりました。事案の発生から発見まで約二週間という時間が経過をしているわけであります。
　そういった意味では、国家の中枢機関である総理官邸の上空が脅かされていた。しかも、これはセシウムまで、微量ではありますけれども、積まれたドローンが官邸上空におり立っていた。危機意識という点では、本当に、私たち、これからの対応に大きな教訓を残しているというふうに思っております。
　今回、閣法を待たずに議員立法とした背景とそれから経緯につきまして、提出者を代表して自民党の土屋正忠代議士にお尋ねをいたします。
○土屋（正）議員　ただいまの木内議員の御質問にお答えを申し上げます。
　本年の四月の二十二日に、御指摘のとおり、内閣総理大臣官邸の屋上に小型無人機が落下し、放置されていたことが発覚をしたわけであります。その後の調査により、四月の九日にドローンを飛ばしたということがわかったわけでありますが、まことに、これが大事に至らなかったことを了としつつも、大変ショックを受けた事件でありました。
　このような事態を受けて、我が党におきましては、小型無人機飛行規制に関する小委員会を急遽立ち上げまして、国政の中枢機能を維持するための緊急の立法措置として、まず国会や官邸などの上空における小型無人機の飛行を禁止すべく、政府と緊密な連絡に入ったわけであります。
　小委員会において連休を挟んで精力的な検討、議論を得て、国政の中枢機能を維持するための緊急立法として、ひとまず、必要性が高く、かつ選択が早期に可能だったものを対象といたしまして対象施設として、その敷地や周辺おおむね三百メーターの地域の上空における小型無人機の飛行を規制する内容の法案を取りまとめたところであります。
　無論、ほかにも小型無人機の飛行を規制すべき重要な施設が想定し得ることなど、さまざまな可能性についても検討したわけでありますが、そういった総合的な観点は、政府においてさらに検討して、閣法によって後日対処していただきたいと考えたところでございます。
○木内（均）委員　今、土屋代議士から経緯や背景について御説明をいただきました。私も党内の議論に参加をさせていただいておりました。特に、国土強靱化をライフワークといたしております二階俊博総務会長、さらには今回の提出者の一人であります前防災担当大臣の古屋圭司代議士、こういったところが先頭に立たれて、危機管理を強く抱いている、そういった素早い対応であるというふうに評価をさせていただいております。
　今、土屋代議士の方から答弁がありましたが、閣法との整合性を持ってという御発言、御答弁がございました。
　そこで、国土交通省にお伺いをさせていただきます。航空法の一部改正案との整合性についてお聞きをいたします。
　五月の二十六日の記者会見で、太田昭宏国土交通大臣は、ドローン規制策として、航空法の改正について言及をされております。一つとして、無人航空機の飛行に当たって許可を必要とする空域を決めていく。二つ目として、無人航空機の飛行の方法。そして、三つ目として、その他ですが、適用除外の規定ですとか罰金が検討されております。
　今回の議員立法とこれから国土交通省がまとめられていく航空法一部改正案、閣法との整合性確保についての所見をお願いいたします。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　今回の議員立法は、国政の中枢機能等を警備する観点から小型無人機の重要施設の上空飛行を禁止し、また警官等による即時強制等の措置を設けるといったものであると承知しております。
　一方、国土交通省では、警備の観点とは異なり、小型無人機の落下による地上の人または物件への影響を防止するなど安全上の観点から小型無人機の基本的な飛行ルールを早急に定めるべく、現在必要な航空法の改正法案の取りまとめを進めております。
○木内（均）委員　今、国交省島村安全部長から御答弁をいただき、国交省、国では基本的なルールを定めていくという答弁がありました。
　私は国政に出る前に長野県議会議員として二期八年務めさせていただきましたが、今回、五月の善光寺の御開帳の行事の最中にドローンが落下をするという事件が起こりました。
　そこで、実は長野県議会でも、九月の県議会を目指して県の都市公園条例を改正する予定であります。長野県の建設部によりますと、国の動きとも整合性をとり改正の内容を検討するというふうにされておりますので、恐らくこれに合わせてそれぞれ対応する都道府県が出てこようかと思います。国の方の案がまとまりましたらなるべく早急に示していただいて、九月のそれぞれの定例都道府県議会には間に合うような対応をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　三つ目として、期待される効果と今後の課題について土屋代議士にお伺いをいたします。
　今回の議員立法案によりますと、対象施設の敷地上空で小型無人機を飛行させた場合は、直ちに一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するという大変厳しい直罰規定が設けられております。この規定を設けたことによる発生抑制に対しての期待される効果についてお伺いをいたします。
　また、一方では、産業分野を初め多様な分野における利用促進、これも大いに期待をされているわけであります。
　今後の検討事項として、重要施設に対する上空からの危険の未然防止のあり方、小型無人機の安全な飛行の確保のあり方、多様な分野における利用促進施策を踏まえる等が触れられておりますが、今回の議員立法とこれら諸課題解決に対する御所見もあわせてお願いをいたします。
○土屋（正）議員　今回の議員立法の効果についての御指摘でございます。
　本法案は、国家の危機管理という観点から、今後類似の事案が発生することのないようにということで抑止効果を狙ったものであります。いわゆる直罰規定、直ちに一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するとし、さらに、三百メーターのバッファーの地域内においては、警察官等の指示に従わなかった場合の罰則規定を設けたわけであります。
　このようなことによって、従来は何もこのドローンを規制する、またさらにドローンが重要施設に飛来する、こういうことに対する法規制は全くなかったわけでございますので、極めて、何といいますか、明示的な、飛ばしてはいけないんだよという国民の中における方向性が示されたもの、このように考えております。
　なお、御指摘のありました今後のドローンの積極的な活用面におきましては、附則において、今後、政府が、総合的な利活用についても含めて、技術の進歩を踏まえながら取り組むよう規定をしているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○木内（均）委員　今回大変厳しい直罰規定を設けましたので、こういったことをやると大変厳しい罰則があるんだということの周知徹底が非常に大事だと思います。
　そして、最後に触れていただきましたけれども、利用促進という観点も、これは大いに進めていかなければいけないことであるというふうに考えております。
　よく、公園で、お昼、お弁当を食べたい、注文をしたらドローンが運んできてくれる、こんなような報道もなされておりましたけれども、これはまた本末転倒なことであって、そもそもドローンというのは何のために開発をされたのかということになってきますと、もともとやはり軍事目的であったわけですね。
　我々がふだん民生用に便利に使う技術というのは、大概がそういった軍事技術から発生をして、民生用に転換をして、今日普通の技術として使わせていただいているわけでありますけれども、そもそも軍事用に開発をされたということを考慮すれば、どういったことが危険でどういったことには利用ができるということを明確に我々自身も理解をしていかないと、とんでもないことになると思います。
　ちょっと話はそれますけれども、例えば自動車の自動走行なんというのも、もう技術としては完成をされているわけですけれども、それは目的地から目的地まで運転もせずに、しかも新聞を見たりテレビを見たりして目的地に自然に着くんだよ、そういう側面だけを見れば、これはありがたいことですから、すぐに自動走行の車を開発していただきたいということになるわけですが、一方、自動走行を設定してあって、そのまま例えば日本であれば首相官邸に突っ込んでいってしまう、国会議事堂に突っ込んでいってしまう、そのときにも自動走行であって、乗っている皆さんは別の行動も今度はできるわけであります。そういったことを、技術の進歩には両面あるということを注意しながら進めていかなければいけないと思っています。
　しかしながら、負の面を恐れる余りに、プラスの面、利用促進の観点というものを忘れてはいけないと思っています。特にドローンは、私の地元で、長野県でありますけれども、御嶽山が噴火した後も二回飛んで、上空から火口を監視しているという実績もあります。そういった使い方をすればこれは有効ですし、また、農作物の、それぞれがどうやって育っているのか、ここは肥料が行き届いている、ここは肥料が行き届いていないというのも、実は今、上空から監視がもうできるような社会になっています。こういったことに利活用していけば大変有効な機械というのがこのドローンであるということも忘れてはいけないというふうに思っています。
　きょう民主党案が提出をされましたけれども、原子力事業所を追加するですとか、小型無人機の定義の修正とかがうたわれております。きょう提出をされまして、また慎重審議をさせていただいて、我々もよい対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上をもちまして、自由民主党を代表しての質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、ただいま議案となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。
　この小型無人機、いわゆるドローンは、ラジコンショップなどで誰でも入手でき、免許も要らずに操縦できるものであり、航空法上は空港等の近くでなければ二百五十メートルまで飛行制限はなく飛ばすことができる。このドローン、基本的にはコントローラー等で操作、操縦できるものでございますが、ＧＰＳなどを搭載していれば、位置情報を使いながら自分でその設定されたところまで飛んでいける、そのような装置でもあります。
　そして、本年の四月二十二日、総理大臣官邸屋上に小型無人機、ドローンが落下した事件を受け、その対策の必要性が浮き彫りになりました。
　そこで、まず確認の意味で、今回の小型無人機の飛行禁止に関する法律案の提出の背景と概要について、提出者に伺いたいと思います。
○濱村議員　お答えいたします。
　本法案は、本年四月二十二日の、総理官邸の屋上に小型無人機が落下し放置されていたことが発覚するという事案が発生したことを受けて、国家の危機管理等の観点から、今後類似の事案が発生することのないよう緊急の立法措置を講ずるため、立案が進められたものでございます。
　本法案では、まず、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等といった対象施設及びその周囲おおむね三百メートルの区域における小型無人機の飛行を禁止することとしております。その上で、これに違反して小型無人機の飛行をさせた場合には、警察官等による退去等の命令や即時強制の対象とするとともに、対象施設及びその敷地の上空の飛行並びに退去等の命令違反について刑事罰を設けております。
　なお、本法案で定めた措置は、官邸の事案を端緒として、対象を限定した上で緊急に定めたものでありますので、検討条項において定めたとなっており、ドローンについてのより包括的な施策を今後政府において検討し、必要な措置を講じていただくということにしております。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　そして、今回のこの法律案に加え、国土交通省より、小型無人機、ドローン規制を盛り込んだ航空法改正も進められております。人口密集地や空港周辺また原子力施設の上空等について、国交省の許可がなければ飛行が禁じられることになり、これらの法案により当面の対策がなされるものと理解をしているところでございます。
　このドローン、世界じゅうにおける関連支出は、ある推計によりますと、向こう十年間で最大百億ドル近くに上る可能性がある、そう言われております。日本でもドローンが成長産業として国内企業の注目を集め出しており、適切な規制や法整備が必要となっております。
　先ほども御答弁にありました、当該法案の附則の中に、国は、速やかに、小型無人機の安全な飛行の確保のあり方について、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策も踏まえ、かつ、小型無人機に関する技術の進歩を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあります。
　そこで、まず、航空法上の措置として、今後の小型無人機の安全な運航のための規則等のあり方、並びに、規制の対象となる機体の性能や規格についてどのように考えているのか、政府参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　小型無人機が急速に普及し、また、今後さまざまな分野での利活用が期待される中、現に落下事案が発生するなど、安全上の懸念が指摘されているところであり、その運航方法に関する規則の導入が喫緊の課題となっているところでございます。
　そのため、国土交通省では、まず、小型無人機の落下等による地上の人または物件への影響を防止する観点から、諸外国の規制のあり方等も踏まえ、緊急的な措置として、基本的な飛行ルールを早急に定めるべく、現在必要な航空法の改正法案の取りまとめを進めておるところでございます。
　この際、規制等の対象となる小型無人機について、墜落等における地上の人または物件への影響等も考慮し、玩具のような軽量なものまで一律に規制するのではなく、技術的合理性のある範囲となるよう検討してまいります。
　また、基本的な飛行ルールを早急に定めた後、既に小型無人機を活用している関係者等と十分調整を図った上で、機体の機能、操縦者の技量など、また、小型無人機を使用した事業について、小型無人機の利用促進と安全確保を両立させるための制度を引き続き検討し、必要な措置を講じてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　本当に、まず、ドローンによってそういった危険な行為が行われないようなそういった規制とともに、先ほどもお話がありましたが、今、農業の分野でももう既に活躍している、そういった機械でもございますし、今後は、橋梁などの設備の保守点検や工程管理、またまさに災害発生時の被害状況の調査等、さまざまな形で活用が期待されるところでございます。このような多様な分野における利用の促進のため、安全にそして事故がないように、そういった適切なルールの設定をお願いしたいと思います。
　次に、いわゆるドローンの操作に係る電波法上の規制について、一般的なドローンにおいてどのような電波で操作が行われ、どのような規制があるのか、政府参考人にお尋ね申し上げます。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　小型無人機の操作等に係る電波利用につきましては、現在、電波法において特別な規制はなく、一般的な無線設備として電波法の規律が適用されております。
　電波法では、電波を発射する場合は、電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点から、原則、無線局免許を取得することを必要としておりまして、無線局免許状に記載された周波数、空中線電力の範囲内で運用しなければならないことになっております。
　ただし、電波の出力が著しく微弱な無線設備や、総務省令で定める周波数や空中線電力等に合致しており、他の無線局へ混信を与えずに運用でき、かつ技術基準適合証明等を受けた無線設備につきましては、無線局の免許を不要としております。
　なお、現在市販されております小型無人機の多くでは、その無線操縦や画像伝送に無線局免許を要しないＷｉＦｉ機器や、これと同様の無線設備が使用されております。
　以上でございます。
○輿水委員　ありがとうございました。
　ということは、今使われているドローンは、大半がＷｉＦｉの、そういった規制のない電波で操縦をされているということでございます。
　では、ここで、ちなみにこのＷｉＦｉについて、送信出力はどの程度なのか、具体的にはどの程度までの距離の伝送ができるのか。また、受信状態の強弱におけるドローンの操作の概要等について、わかる範囲で結構ですが、お聞かせ願えますでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　現在市販されております小型無人機の多くで使用されておりますＷｉＦｉ機器ですとか、これと同様の無線設備の送信出力ですが、一メガヘルツ当たり十ミリワット以下と定められております。
　無線の通信距離につきましては、周囲の環境、受信設備の性能などにより左右されるため、一概に言うことは難しゅうございますが、見通しのきく電波の到達条件のよい環境で性能がよい受信設備を使用した場合に、無線操縦で三キロメートル程度、画像伝送で三百メートル程度と考えられます。
　操縦用の電波の受信状態が悪くなり通信ができなくなった場合の小型無線機の挙動でございますけれども、その機能次第でございますが、例えば、ＧＰＳを活用し、あらかじめ設定された帰還場所に自動で帰還するですとか、ホバリングと申しまして、その場にとどまるとかであると聞いております。
　以上でございます。