○伊藤（茂）委員　その財政調整で入れなければならないというのか、試算で言う交付金、大体六十年度四億、六十一年度二百二十七億、六十二年度六百一億、六十三年度九百五十二億、六十四年度千三百億。最初の年はわずか四億円、六十一年度は二百二十七億円、そして四年目、五年目あたりは急激にふえるというふうな試算。平均云々という発想であなた方は「（ごく粗い試算）」みたいなところまで出されて、法律には書いていないことがひとり歩きして、今日大論争になっているという状態になっているわけであります。法律にないことを粗い試算なんて括弧つきのものを出して大論争して、みんな頭にくるといったようなことじやなくて、それはそれで、法律じゃないですから、通した後、財政調整運営委員会でさまざまな意見を求めながら議論されるというのが本来の法律の筋であり、審議の内容であり、執行であろうと私は思いますけれども、四億から始まって千三百億、いろいろな議論になりますからその先のことは言いません。そういうことを踏まえながら私は三、四点意見を申し上げて答弁を求めたいのです。
　一つは、この数字がある。画一に六百億。それを組合員個々の掛金、言うならば組合員に身銭を切らせることになるわけでありますが、その仕組みからいってまことに非民主的、強権的やり方。民主的ルールに沿ったやり方とは言えないのじゃないだろうか。連合審査でもわが党の大原委員から厳しい指摘がございました。その内容は私も繰り返しません。いずれにいたしましても、いまの法案では財政調整事業運営委員会、六名になるそうでありますが、それによって計画を決めていく。そして、委員会の決定については運輸、郵政大臣と大蔵大臣が協議をして、国共審の意見を聴取した上で大蔵大臣が認可をするというふうになっているようであります。ところが、きのうも出ましたけれども、その運営委員会と、連合会の評議員会、公企体共済組合の運営審議会、国家公務員共済組合審議会、それの関連性の位置づけは何もない。言うならば、六人で決めたことを大蔵大臣が認可する、後はいただきます、こうなるわけであります。そうして、この間に拠出及び給付を受ける連合会の評議員会、公企体共済組合運営審議会などの審議を必要としないことになっています。片や、組合員からどれだけ拠出をいただくか、掛金をいただくかという保険料率を決めるのは、連合会の評議員会、各共済組合の運営審議会に諮って料率を定款に明記するという仕組みになっているわけであります。ですから、同じ組合員が負担をするのに、財政調整の事項に限っては、拠出する方の各機関に民主的に諮られることがないという仕組みになる。言うならば、固有のそれぞれの審議会あるいは機関の審議権を軽視じゃない、これは無視ですね。言うならば非民主的なやり方になっている。人の財産か人の資金を出していただくのに、意見を言う場も決める場もない、とにかく出しなさいということは、世間で通用する話ではないのじゃないかと思うわけでありますが、国鉄の方に必要な金額の変遷をベースに置きながら、その仕組みについては大きな問題があるということが第一であります。
　二つ目には、法律論として何でこんなことになるのか私は不思議な気がするわけでありまして、今回提案された法律ではどのようにお金をいただくのかとかいうふうなことは、六人の運営委員会で協議をし、最終的には大蔵大臣が認可して決めるとなっているわけであります。ところが、大蔵省の方から、ちょっと挑発的だったかと思いますが、「（ごく粗い試算）」という括弧つきで「保険料率の予想」などという数字が出されています。そして、このとり方、これがいまや残された最大の問題になっているというのが現実であります。これは法律の面からいっても、また法律に忠実であるならば、財政調整運営委員会のその場でさまざまな御議論をいただいて具体的な計画を決めることになっておりますということだから、法律自体の審議としてはいいはずなのです。その先のことをかんかんがくがくやって、おたくの方から計算を出してああだこうだ言って、これじゃ六名の方を、だれを任命されるのかわかりませんけれども、まるではかにしたみたいな話じゃないか。こう決まっていますからあなた方賛成してくださいということを権威ある運営委員会に——どういう権威があるのか知りませんが、言うということになりますね。そこまで出されているというのは、法律論としてもおかしいのじゃないか。やはりあるべき機関で、あるべき議論をするというのが、この法律の精神に忠実なゆえんではないだろうか。
　それと、さっき申し上げましたような人勧、仲裁その他も含めて——仲裁にしても、一生懸命がんばって、しかし経営が苦しいからといってわずかな賃上げになる。一年間かかって獲得したその賃上げの三分の一はそっちに持っていかれる。これは組合員にしても疑問を感ずるのはあたりまえですよ。大衆の気持ちですよ。大変失礼な言い方ですけれども、この間の政治資金か何かの発表を新聞で見ました。大蔵大臣なんかはずば抜けて多額のあれになったようでございますが、やはり組合員、庶民一人一人の気持ちになって考えていただかなければと思います。
　それから、いきなりそんなことを言うのじゃなくて、六名任命するのですから、その場で初めてさまざまな議論を多面的に出して、どう進めていくかというのがせめてものルールであり、民主的な方法ではないだろうか。私もよくわかりませんが、いろいろな方法があるでしょう。現存の積立金から、初めは四億円、次は二百億ぐらいなのですから、当面一、二年というのはそう多額のあれではない、あとはふえますけれどもね。そういうことを考えたら、ここに何らかの方法があるのではないか。後代負担の問題もありますよね。それを覚悟の上で、そういうことがあってもいいんじゃないか、これはざっくばらんな話です。そういう発想もあり得ると私は思います。あるいはまた、千分の六、千分の六、合計千分の十二。たとえば組合の方だって、人勧、仲裁がこんな事情ですから、たとえば組合員個々の千分の六は積立金から何とかする、あるいは残りの、別の千分の六の方は事業主の方で何とかするなんという方法もあるだろうと思います。どうしたってみんなで、労働者の連帯で国労を救わなければならぬ。それは第一前提ですから、そういう気持ちからいったら、いまある積立金の一定部分を持ち寄って基金をつくってその運用をするとか、出し方については各共済に任せるからとにかくお願いしますという方法ですね。その問題と共済の将来の大統合に向けてのさまざまの布石、それもわかりますよ。わかるけれども、いま現実、一歩を踏み出すという時点において考えるならば、この非民主的な仕組みについても重大な問題意識を感じてもらいたい。
　いまの法律からいけば、法律論で素直に解釈をして、法律に書いてないことが大論争になる、大問題になる、それで国会の審議にも影響を与えるというような異常な姿ですから。大臣だって、いやそれらのことは法律どおりに六人任命をする運営委員会で御議論いただきます、こういうことを言っているわけですね。ところが現実には、その方々が議論するということがひとり歩きしてこうなっているというようなことですね。さまざまな方法も私は考えられると思います。それは何も将来に向けての後代負担とか、あるいはまた将来の統一ということについて大きな障害をつくるとか、何がどうということでない形でお互い納得のいく方法も、そうすればあり得るのじゃないだろうかと思うわけであります。あなた方のいままでの頭からすればむずかしい問題であるかもしれませんが、いま申し上げたような趣旨にきちんと沿って考えていただきたいと思うわけでありますが、どうですか。