Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）分科員　どうも心もとない話で、調査でつけてあるが、はっきりした、見当としてどのぐらいまで見込めるかというのは、どうもお答えを持っていないようです。
　実は私、その中野の四つの駅を訪ねながらちょっと驚いたんですけれども、ここには、営団地下鉄利用者の会という会があるんです。これをきょう持ってまいったんですが、署名用紙なんです。韓国であの地下鉄の火災が起こる前から、避難誘導の通路をちゃんと二方向確保してくれという運動を地元の方がやっていたんですね。ですから、国土交通省が、この二十数年、もう約三十年です、その三十年前の基準で、それに適合しないのが丸ノ内線は一〇〇％、そういう事態があったのに、地元の住民の皆さんからこういう改善の要望が上がっていたのに改善されてこなかったという、これはやはり非常に責任が重いと私は思います。
　それではもう一つ、ここの中野坂上からの支線を訪ねまして驚いたんですが、七月からワンマン化の計画があるんです。既にホームドア、可動式のさくが設けられ始めているんですけれども、ところが、ホームを歩くとよくわかるんですけれども、カーブが大変多いんですね。それで、あそこの路線は三両編成と六両編成と両方朝夕走っておりますが、特に六両になりますと、車掌の席から前が全く見えないんです。何と驚くことに、途中にカーブミラーがあるんです。私はてっきりテレビのモニターで確認するものだと思っていましたら、それでも先が見えないから、途中にカーブミラーがあって、そして何とか見ようとしているんですね。
　となりますと、火災の対策や基準も満たしていない、ところが一路ワンマン化というのは、私は、甚だ住民の皆さんが不安に思うのも当たり前だと思うんです。
　それで、これは「中野の広場」という、地元で配布されているチラシなんですけれども、ここにこういうことが指摘をされております。「ワンマン運転では、運転士ひとりで、ドアの開閉からかけ込み乗車や急病人への対応、乗客からの問い合わせ、走行中の車内の暴力、苦情などに応じなくてはなりません。視力障害者や車イスなどへの安全対策もとれません。」ここからがもう一つ大事なんですけれども、「もともと丸の内線は、電力を天井からとる一般的な方式でなく線路内にある第三のレールから電力をとっています。」古いですから、三つ目のレールがあって、そこから電力をとっているんですね。「そのため線路に転落した場合、高圧電気（六〇〇ボルト）で感電死するおそれもあります。」そういうチラシなんです。私は、地元の皆さんのこの不安や危惧というのは、根拠があるし当然のことだと思うんですね。
　それで、国土交通省に改めて聞きたいんですけれども、ワンマン化に当たって、安全を確保するための基準や指導が必要になると私は思うんです。まして、この四つの駅の場合、火災基準を満たしていないわけですから、まず初めに手がけるべきは、火災基準を満たすというところから始めるべきだと思うんですが、この点についてはどういうお考えですか。
○杉山政府参考人　今、丸ノ内支線につきましてのワンマン化のお尋ねがございました。
　営団地下鉄では、効率的な輸送を行い、経営改善を図るという観点から、丸ノ内の支線におきまして、旅客の乗降を監視するモニター設備等のワンマン化に必要な設備の整備を行った上で、十六年度中を目途にワンマン化を行う、こういう予定にしているわけでございます。
　今お話がございましたように、他方でバリアフリーあるいは火災対策が必要じゃないかというお話でございますが、もちろん、丸ノ内線の支線におきまするこういった火災対策あるいはバリアフリー対策につきましては、御承知のとおり、あの周辺、用地の確保がなかなか困難でございまして、また、大規模な工事が必要になるということから、ワンマン化運転の実施の前にこれを実施していくということはなかなか困難な状況にあるわけでございます。
　しかしながら、私ども国土交通省といたしましては、利用者の安全性や利便性を確保するため、火災対策については、平成十六年度から、先ほども申し上げましたように五年間で対策を講じるということでございますし、バリアフリー設備につきましても、やはり、関係者の協力、特に地権者の御協力が必要でございますので、こういった関係者の協力を得ながら、早期に整備が図られるように事業者を適切に指導していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
○山口（富）分科員　私がこの駅を訪ねましたときに、ホームではほとんど駅員の姿が見えなかったんです。今度のワンマン化に伴って、私が聞いたところでは、四つの駅で十五人の職員が削減されるそうです。
　この火災対策でいいますと、鉄道の場合は消火栓も持っているわけですけれども、私が実際に地下鉄の電車を動かしている方に聞きましたら、それだけ減らしちゃって、いざ火災になる、消火栓はある、仮に排煙設備もあるとして、人がいなくなって一体だれが動かすのか、こういう話があるんです。
　その上、今ちょっと駅の名前は特定できないんですが、私が見てきたところでは、非常停止のボタンさえない駅もこの四つの中にはありました。先ほど、十六年度から三十億円かけてという話がありましたが、こういうところを直ちに改めるべきじゃないですか。
○杉山政府参考人　今、非常停止ボタンのない駅があるという御指摘がございましたが、私ども国土交通省といたしましては、平成十三年一月に、御承知のとおり、山手線の新大久保の駅で人身障害事故がございました。これを踏まえまして、同年二月に、ホームドアや可動式ホームさくが設置されている場合を除きまして、列車速度が高く、運転本数の多い駅を対象といたしまして、非常停止ボタン等の設置、ホーム下の退避スペースの整備等につきまして、全国の鉄道事業者に対しまして通達を出したところでございます。
　そこで、この通達を受けまして、営団では、ホームドアのございます南北線等を除く全駅、百四十五駅に対しまして対策を講ずることといたしました。非常停止ボタンの設置につきましては、平成十八年度までに完了する計画を立てておりまして、現在のところ、七十四駅において完了しております。
　なお、今までお話のございました丸ノ内の支線につきましては、全四駅中三駅に非常停止ボタンが設置されておりませんが、営団では、本年三月中に四駅すべてについて可動式ホームさくを設置することとしておりまして、これによりまして、ホームからの転落事故に対する対策として考えているところでございます。
○山口（富）分科員　最後の答弁は納得いかないですね。だって、非常停止ボタンと可動さくというのは全く機能が違うんですから。この点は、私は、きちんと早急に非常停止ボタンを設置するように、特に、ないという三つの駅、これは国土交通省としてきちんと監督指導していただきたい、こういうふうに思います。
　先ほど、消防庁の方から、地下鉄道の火災対策基準の問題でこの見直しを図っているというお話があったんですが、これは現状はどうなっていますか。
○林政府参考人　消防庁と国土交通省が連携いたしまして、今回の事故を踏まえまして、また、我が国におきます地下鉄の状況を踏まえまして、防災対策の強化策を検討しているところでございますが、私ども消防庁の立場から考えております問題点をその場で指摘させていただいております。
　幾つか申し上げますと、私ども考えておりますのは、各地下駅の排煙設備の能力等を踏まえた避難安全対策をどうするか、それからまた、消火器等のわかりやすい車内表示を含めました車両の火災安全対策につきましてどう考えるべきか、さらに、消防活動を迅速、円滑に行う必要があるわけでありますけれども、火災報知設備等の消防用設備は今の基準のままでいいのかどうか、あるいは、事業者との連携方策をどのようにしていくべきか、さらにまた、新しい課題といたしまして、お触れになりました、ワンマンカーの導入に伴う乗客の安全対策はいかに行うべきか。
　こういう、車両的な基準に加えまして、火災発生時のソフト面での対策についても検討を深めていく必要があると考えておりまして、私ども、三月中にも、早急にその検討結果をまとめて、関係者に周知徹底をお願いしていかなければならないと考えております。
　私ども消防庁といたしましては、現在の指導基準が遵守されることはもちろんでありますが、今回の検討結果を踏まえた対応が早期に図られるよう関係者に働きかけてまいりたいと思っておりますし、また、万が一にも、例えば不幸にも災害が発生する場合もあるわけでありますが、そのような場合に備えて、迅速な避難誘導等が行われて被害が最小限にとどまるような訓練も必要であると考えておりまして、関係者とも今後お話をさせていただきたいと考えております。
○山口（富）分科員　きょうは、麻生大臣には随分詳しく地下鉄の駅の火災対策の現状を聞いていただいたんですけれども、確かに鉄道関係の所掌は国土交通省ですが、この分野では消防庁の果たす役割が非常に大きいと思うんです。ですから、基準の見直しとともに、火災対策の基準をきちんと満たすようにこれはしっかり仕事をやっていただきたいと思うんですが、その点、答弁願います。
○麻生国務大臣　今、林の方から御答弁を申し上げましたように、三月中に、運輸省とのお互いの話のすり合わせをさせていただくということになっておりますが、要は、何でもそうですが、基準ができたらそれで安全というわけじゃないので、それをきちんと書いてありますように履行できるか否かというのは、ふだんの訓練もあるでしょうし、また心がけもありましょうし、いろいろなものがあろうと存じます。
　いずれにいたしましても、消防というか、車両火災とはいえ、そういったものに関しましては、私ども消防庁としては、駅という不特定多数の人が大量に入られる、五百六十万人ということになりますと、非常に範囲が大きいところでもありますので、私どもとしてはきちんと対応させていただきたいと存じます。
○山口（富）分科員　では、私、残された時間をバリアフリー化にかかわる点について質問を続けたいと思うんです。
　私が訪ねた駅で中野富士見町という駅があるんですけれども、ここはエスカレーターもエレベーターもありません。それで、ちょうど車いすの方が利用されていまして、今は人数が足りませんから、周りの駅から駅員を呼びまして、四人がかりで階段を上がっていくというところをちょうど拝見しました。
　もう一つ、方南町という駅があるんですけれども、先ほどもお話をしましたが、階段が三回曲がるんですね。大変狭くて急で、これは、心臓破りの丘ならぬ心臓破りの階段なんです。それで、高齢者の方にお聞きしましたら、もうあそこは使えない、ですから、バスを使って遠くまで出向くような新しい道を考えているんだと言うんです。これはやはり、駅員のためにも、それから高齢者の皆さんや障害者の皆さんのためにも、地下鉄の駅でのエスカレーターやエレベーターの設置がもう欠かせないと思うんです。
　先ほど、用地取得の問題をめぐってなかなか難しいという話がありました。確かに、古い駅ですから駅の構造上の問題もあります。ですから、そういうところへの援助も含めて、エスカレーターやエレベーターの設置をこの丸ノ内線の支線の部分について早急にやっていただきたいんですが、この点、答弁をお願いします。
○杉山政府参考人　今、営団の丸ノ内支線につきましての、エスカレーターやエレベーターの整備を至急にするようにという御指摘でございます。
　私どもも、鉄道駅におきまするバリアフリー化の推進というものは、これからの高齢化社会におきまして大変重要な施策であるというぐあいに認識しております。
　一方で、今御指摘がございました丸ノ内支線の中野新橋、中野富士見町駅、それから方南町の各駅の沿線というのは大変な密集地域でございまして、導入空間となる用地の確保が大変困難で苦しんでおります。こういったこと等から、現在のところ、残念ながらエスカレーターやエレベーターが整備されていないという状況ではございますが、私ども、沿線の地権者等関係者の協力を十分いただきまして、できるだけ早期に整備ができますよう、引き続き努力してまいるよう関係事業者を指導していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
○山口（富）分科員　時間がちょっと限られてきましたので、まとめて二つお伺いしておきます。
　今、東京都で目の御不自由な視覚障害者の方は、東京都に聞きましたら、手帳を交付されている方で三万六千人いらっしゃいます。昨日、私、この皆さんに集まっていただきまして、地下鉄の駅の利用でどこが一番今困っているんだという話をお伺いしたんです。そうしましたら、異口同音に出てきましたのは、点字ブロックの誘導なんです。
　実はここに、移動円滑化整備ガイドラインという国土交通省が出したガイドラインがあるんですけれども、ここにはきちんと書いてあるんですが、有人改札口に点字ブロックの誘導のラインを引きなさいというふうになっているんです。ところが、営団の地下鉄の中には、行ってみると、有人の改札口でなくて通常の改札口にそのラインが引かれちゃっているところがある。これはもう直ちに改善してくれという要望をいただきましたので、調べて、すぐに改善していただきたい。
　もう一点は、実はこのガイドライン自体に問題があるんです。
　私がきのういただきましたペーパーでいくと、その三枚目なんですけれども、点字ブロックの視覚障害者誘導用ブロックの敷設の例を示した図があるんですね。大臣、ちょっと遠くて見にくいかもしれませんが、ここの国会議事堂前の駅もそうなんですけれども、改札がありますね。実は点字ブロックがその前でとまっちゃっているんです。点字ブロックがそのまま敷いてあるところと、入り口でとまっているところがあるんですね。
　私は、なぜそういうことが起こるのかと思いましたら、例の中にそういうものが例示されちゃっているんですね。三つありまして、二つはそのまま行けます。もう一つはとまっちゃうんです。このことを聞きましたら、やはり視覚障害者の方は、この表示では、なぜそこでとまるかわからない、だから、これはほかの二例と同じようにきちんと延ばしてほしいと言うんですが、この点も含めて、改善の答弁をお願いします。
○杉山政府参考人　点字ブロックにつきましてのお尋ねがございました。
　まず一点目の誘導の通路でございますが、御指摘ございますように、平成十八年の八月に、私ども、公共交通機関の旅客施設の移動円滑化……（山口（富）分科員「十三年です」と呼ぶ）失礼しました。平成十三年の八月にガイドラインを策定いたしておりまして、このガイドラインの中におきましては、今お話がございましたように、視覚障害者誘導用ブロックの敷設方法につきましては、「改札口への線状ブロックの敷設経路は、有人改札口がある場合は有人改札口へ誘導する。」ことというぐあいに規定をしておりまして、国土交通省といたしましても、これに沿った整備が進むことが望ましいというぐあいに考えております。
　そこで、ガイドライン策定前に設置されました点字ブロックがあるわけでございますが、こういった点字ブロックの中には、有人改札に誘導していないというものも御指摘のとおりございます。私ども、ガイドラインの周知徹底に努めまして、改札口の改良等の機会をとらえまして、できるだけ速やかに改善が進むよう指導してまいりたいというぐあいに考えております。
　それから、二点目の点字ブロックの敷設の仕方の点でございますが、これにつきましては、今ちょっと私どもの手元に資料がございませんが、御指摘の点も踏まえましてよく検討してみたいと思っております。
○山口（富）分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、この地下鉄火災の問題、バリアフリー化の問題、いずれも政治の責任が問われる問題だと思いますので、大いに仕事をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○植竹主査　これにて山口富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲野博子君。
○仲野分科員　民主党の仲野博子でございます。
　本日は、麻生大臣をこのように近い距離で目の前にし、今、大変緊張しているところでございます。お聞きしますと、麻生大臣は大変親切に御答弁をいただいているということでありますので、私のこれからの質問に対しても多分親切な答弁をいただけると期待をして、何点か質問させていただきたいと思います。
　本日は、市町村の合併問題にかかわって何点か質問させていただきたいのでありますけれども、今、国が地方分権の受け皿として進めている市町村合併が、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす最重要課題であるだけに、だれに強制されることなく、関係市町村の自主的な判断により進められることが何よりも重要であります。
　現在、あと一年以内には最終的な結論を得るべく、全国の多くの市町村で、法定協議会の立ち上げを含め、関係者は大変な苦労をされているわけでございます。合併を検討せざるを得ないことの最大の理由としては、行政の効率性を高めて、その中で合理化された行財政資本を住民サービスの向上に結びつけるというきれいごとではなくて、やはり各自治体の財政が今のっぴきならないところまで来ているからだということが本音でないのかな、そのように思っているわけでございます。
　しかし、この自治体の財政危機の問題は、来年度の予算編成をめぐり、もうあちこちの全国の自治体から、これでは自治体が沈没しかねない、そういう悲鳴に近い声が上がっているということも事実でございます。そういった意味で、本当に地方分権を実効あるものとするためには地方への税源移譲が積極的に行われなければならないこと、さらには、国の地方に対しての将来の財政、つまり交付税等がどうなるのかな、そういった不安が先行しているというのが本当に多くの声であります。
　そこで、現在大変な状況にあるこの地方財政の立て直しにどのように対応されていくのかをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　仲野先生は北海道ですか。
　基本的には、北海道、東北、いずれも厳しい条件であるということはもうわかった上での話とさせていただければ。
　先ほどの照屋先生のときにも話があっておりましたけれども、今回の町村合併の話、三位一体の話、いろいろあるんですが、この話の中で、財政力指数の高いところ、簡単に言えば人口二十万以上とか、もう少し細かく言えば人口五万以上とか、都市部と言われるところでは、総じて今回のあれは評価できるという声が多いのに対して、人口五万以下のところは、非常に不満が多いということになっておる。これは先ほど照屋先生が引かれたアンケート調査の例でも、共同通信の例だったと思いましたけれども、それは正しい、私もその感はあるだろうと思っております。
　そこで、大前提として、まず金がないから合併するというのではなくて、本来、今回の市町村合併、平成の大合併とかいろいろ表現がありますが、今回の合併は従来の合併と少し趣を異にして、何といっても、明治この方中央集権だったこの国家が、近代工業化社会の時代には中央集権というのは正しいシステムだった、結果としてはうまく作動したんですから、だからそれはよかったんだと思うんですが、どうやら、脱工業化社会と言われる、近代工業化が終わった次の時代、今の情報化と言われる時代においては、何もかにも集中する必要はないということになってきたのが、いろいろな国でも、国家が分裂していったり、ソ連が十五の国に解体し、ユーゴスラビアは六つに分かれ、いろいろなことをした背景の流れは多分これだと思うんです。
　そうすると国も同じでして、やはり地方で、地域の住民のことは自分で決めるという形にしないと、これが幸せですとか、三つのことをやれば大丈夫ですというようなものではなくなって、価値観も多様化してきたんで、それに合わせて地方でやるとなると、今度はその地方自体によほどの行政能力、またそれを裏づける財政能力、そして首長さんのリーダーシップ、経営能力と言ってもいいかもしれませんが、そういったものがそろわないと、そこに住んでいる人は、例えば自主財政権を与えられても全然対応できないということになりかねない。
　したがって、ぜひ、地方団体、いわゆる市町村団体がしっかりしていてもらわないかぬという大前提。その目的のためにどうするか、次にお金の話になるというんで、この金の話から入ってくるものですから、話が何だかさもしくて、何となく金がないから合併するかというのは、それは貧しい人ばかりみんな集まったってそんな豊かになるわけないんですよ。勉強できない人が幾ら集まったって勉強できることにならぬのと似たような話でして、貧しいのだけ集めて豊かになるかといえば、そうはいかぬ。
　ですから、私どもとしては、そういったところはよほどきちんとしたビジョンを持たないと、数さえ集めればいいんだ、そんなことにはなりませんよ。私どもはそこはそう思います。
　ただし、ここはただしがつくんですが、これを集めることによって規模の利益というのが出てくる、規模の利益。職員の数を減らせるとか、例えば、私どもで二市八町を今合併しようとしておりますが、これだけで、今地方議員だけで百七十五人かな、体育館借りてやるかというぐらい百七十五人でやるんですが、規定どおりいきますとこれは三十四人でやれるはずという形になっておるんです。仮に百七十何人が三十四人に減りますということは、それは百四十人ぐらいの議員の数が減りますし、また、九人の助役、九人の収入役は要らないということにもなります。
　いろいろなことで、合併した上で、かつ、きちんとスリム化するということをやってもらえると、きちんとできることになりますので、そこらのところまで絵をきっちりかいた上で合併していくということにならないと、ただただ合併して何の対策もしなくて、そのまま今までどおりだったら、それは余り意味がないんであって、合併した上で、行政能力がそれだけできたわけで、いい人材を残して、かつ、いろいろな形でのスリム化をやっていただかないと、きちんとしたものにはならないと思うんですね。そこはよろしいですか。
　そこのところまでいかないといけないんであって、ただただ集まって合併しても、その後で、財政の健全化のためにいろいろ努力をしていただかないと、ただただ集まればいいというのではいかないということだと思います。
　そこで、今そこらのところの理解がきちんとできていないと、目先の、何となく合併したら金が来るんじゃないかというような考え方だけでやりますと長くもちませんので、やはりきちんとした経営というもの、行政の運営というものをやっていただかなくてはならないだろう、私自身としては基本的にはそう思っています。
○仲野分科員　ただいま大臣からお答えいただいたんですけれども、非常にわかりづらかったんですけれども、その自治体の行政、あるいはまた財政、経営の能力がなければ、その経営能力を発揮するのは自治体の首長であると。
　私が大臣に申し上げたいのは、地方分権とは何ぞやということなんですね。地方分権とは、その本質を大臣からもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○麻生国務大臣　地方が元気を出す、そのためには地方に自由裁量権を与える、自由にできるためにはそれを裏づける財源が要る。多分その三つが一つになるんだと思いますが、その上で、では、その地元にいる町民、市民に対して何が最もいいかということを自分で、東京にいるんじゃない、そこにいるわけですから、その人が考えて、その町のグランドデザインをきっちりやっていくということが最後に問われる能力なんだと思うんです。
　ですから、こっちが決めて、はい、公民館つくったら幾らとかいうのは終わった。だから、公民館は要らない、うちは体育館が要るんだとか、いろいろその地域によって全然違うんだと思うんです。それに対しては、おたくで今地方税を取ることができるようになったんだからその中でおやりください、たびたびにお伺いを立てるというんじゃなくて、自分の裁量でもってやれるようにするというのが本来の趣旨だと思います。
○仲野分科員　そのように大臣今お答えいただいたんですけれども、確かに意思決定権というのは自治体にあります。しかし、今度、例えば公園をつくりたいという意思の決定、しかしその公園をつくるためには財源が要る。その財源を国が持たなければならない。
　そういった意味では、自治体というのは一番住民の皆さんのニーズをよくわかっているところであります。したがって、物事を決めていくことができる、それにはやはり、こういうものをつくりたい、例えば児童館をつくりたい、体育館をつくりたい、公園をつくりたい、しかし先立つものがなければできない。
　地方分権というのは、地方が自分たちの町をどう描くか、デザインしていくか、先ほど大臣も言われました。そういった意味では、やはり私が申し上げたいのは、この三位一体改革が今地方の財政危機に追い打ちをかけているということであるんです。
　私の北海道の釧路支庁管内、根室支庁管内も新年度予算案がまとまりました。どこの首長さんも、このままではもうやっていけない、そう言われているわけですね。そういったことについても本当に、過日、小泉総理の、地方の自立を目指す、そういった構造改革で自治体がどんな方向に向かっているのか。
　全国の首長、四十七都道府県知事、六百八十一市長、千九百四十二町長、五百四十七村長、二十三東京区長の三千二百四十人に対して、さすが大臣、もう既にアンケートをごらんになっていらっしゃいました。
　そういった意味で、今本当に財政悪化が著しい小規模町村では、地方切り捨てと受けとめており、地域からは、このままではもう経営破綻しかねない、企業だったらとっくにもう倒産をしているわけでございますね。
　そういった意味で、地方のこの生の声を大臣御自身がお聞きになっているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　先生のところを、現実、最近根室に行ったことないのでよく知りませんけれども、生活保護世帯率日本一、筑豊というところですからね、状況はしんどいですよ。多分おたくよりもっとしんどい。北海道では空知、ああいった地域だと思ってください、私のところは。そこから来ていますので、出身地域がそこですから、状況は多分もっと厳しいかなというのが率直な、私の選挙区の事情です。
　ですから、その種の話に関しましては結構よく聞いている方だと思っております。
○仲野分科員　大臣は筑豊、産炭地ですか。
　私が大臣に申し上げたのは、今この三位一体改革の中で、本当に全国の首長さんたちが新年度予算を編成できない、このままではもう赤字再建団体に転落せざるを得ない、そういった全国の声を、大臣、あなたはお聞きになっているのかということであります。
○麻生国務大臣　よう聞いておるつもりなんですけれども。聞いておるというのは、選挙区の事情もあるから、さらに詳しく知っておるということを言いたいんです。財政力指数からいくと、うちより悪いところってそうざらにないんですよ。多分日本で一番きついぐらいのところですから。そういった意味では、かなりしんどいところから来ていますので、よくわかっているとは思うんです。
　今どういうところが問題点なのかというところで、先生の場合も市町村長さんからいろいろお話を聞かれるんだと思うんですが、財源が組めないと言っている分に関しては、交付税の話と補助金の話と、いろいろありますでしょう。話がいろいろある。
　まず、地方税に移管されたけれども、おれたちみたいな人口の少ないところ、もしくは対象法人の少ないところでは、税源移譲されても取る相手がおらぬと。わかりますか。今までは補助金が二千万来ていた。税源移譲されたら二千万円税金が取れる、地方税ですから。ところが、地方税は、それを取る対象者の人口がいるところ、企業がいるところとないところじゃ全然違います。
　従来は補助金で二千万来ていたものが、地方税に移管しろというので移管したら、税は千二百万しか来ない。だって人口が少ないんだから。法人税は均等割で来ますから。そうすると、八百万少なくなるわけですよ。だから補助金の方がよかったということになるわけです。今まで補助金で来ていたときは二千万、それが税にかわったら千二百万になりました。というのは、人口によって違いますから。その差の八百万が大変だということをみんな言われる。一番、不勉強な町長さんは大体そう言うんです。
　ところが、その八百万円は国から交付税がつきます。そこはぜひ言っておいていただかなきゃいかぬ。交付税がそこへつきますから。わかりますか。八百万、前より減った分につきましては、それは別に地方交付税というものがそこに新たに乗っかりますので、トータルできちんと従来と同じものになります。
　ここのところが一番よく聞かれる質問なんですが、ここのところがよくわかっておられぬ首長さんというのは、実は読んでおらぬ人なんていっぱいいますので、ただただ従来どおりと思ったのがいきなり減ったというけれども、その分はちゃんと補助金のかわりに交付税で、減った八百万は来る、そういうことになっておるわけです。
　ですから、その点に関しましては、例えば公立保育園、従来は公立保育園は補助金が二千億行っていましたでしょう。それが、その分だけはそっくり地方税に振りかわりましたという例がそういう例ですが、その分は、足りない分は交付税で来ます。
　その点は、いろいろな意味で、従来とは違ったもので、縛られた形の二千億と違って縛られない形の二千億が来るわけですから、その分は地方の自由度は増すわけです。だって、その分は保育園に使おうと何に使おうとそれは自分の裁量ですから。公設だった保育園を民営化する、公設民営化するのも自由です。
　そういった形で自由な裁量がふえるというところが一番大事なところで、私どもとしては、そういった意味では、町村長さんもよくよくそういったことをきちんと新しいものを勉強しているところと全然していないところと、うちの町もいっぱいありましたので、全部分けて、はい、わかっている人はこっち、わかっていない人はこっち、うちは二十市町村ありますので、私ども、結構区別してやりました。
　そういったところでは、今言われる、予算が組めないと言われるところ等々にはそういう説明をした上で、なおかつ足りないところにつきましては、地方再生債等で八千億等々のものが別につくってありますので、そういったところも含めて考えていただければそうそうむちゃくちゃな話ではないんです。
　ただ、これは三千百三十の市町村、ばらばら、いろいろありますので、その点につきましてはきちんと、各市町村ごとに違いますので、個別に丁寧に今対応をいたしております。いろいろありましたら市町村課なりなんなりに言っていただければ、そこのところの対応は、こういったところにはこういうやり方があります、こういうやり方がありますと。不勉強な人は全然しておらぬですから。はっきり言って、しておらぬ。うちの町長なんか、もう全然していないのがいますので、そういうのに関しては、一々呼んで言う以外手がないんです。
　そういった意味では、一律紙をやって、これはみんなですよなんて言ったって、うちはこんなこと言ったって全然種類が違いますので、これはもう、まことに丁寧にやる、手間暇のかかる話ですけれども、やっていかねばいかぬものだと思っております。
○仲野分科員　大臣、ただいまの御答弁を聞いていますと、勉強している首長さんと勉強していない首長さんがいる、勉強していない首長さん、いや困ったものだと。そんなことを聞いたら、多分、憤慨しないかな、怒らないかな、何を大臣はおっしゃっているのかなと。私、心配でなりませんね。
○麻生国務大臣　そう言っておられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、勉強してみたら、ああ、そうかとわかる方もいらっしゃると思います。これはもう人によって全然違います。
　だから、三千百の中で不満を持つ人もいっぱいいらっしゃいますよ。だけれども、同時に、ああ、やはりそうかといって理解していただける方もいらっしゃる、全部が全部とは思いませんけれども。少なくとも、首長さんもこれからの時代に合わせて地方自治体を経営するという才能が要求されることだけははっきりしていると思います。
○仲野分科員　私に限られた時間は十一時五分までという紙が回っていますのであれですけれども、大臣は筑豊、私は北海道でありますけれども、端と端。
　北海道は、大臣も御存じのとおり、本州と違い、隣の町までは一時間もかかるというところが少なくないわけでございます。その少ない人口で広大な面積を有する市町村が多いことから、行政サービスの充実、行政の効率化という面から見ても、人口規模を基準にただ市町村合併を推進するということでは、これは実情に合わないところが出てくるわけです。
　先ほどの新聞のアンケート調査の結果でも、北海道では、合併をする理由というのが、本当にもう財政が苦しい、存続が難しいからという、これは全国平均の六二％を上回る、何と七四％という調査結果が出ております。合併せずに大半の業務を近隣自治体と例えば共同化する連合自治体の必要性を尋ねたところ、これは北海道新聞が独自のアンケート調査を行ったんですけれども、必要が六六％に上ったということです。
　そこで、北海道のニセコの逢坂町長が、合併後の旧自治体を独立した自治組織、連合自治体制度を創設できないかということにどのような見解を大臣がお持ちになっているのか。あわせて、そういった場合に支援するお考えがないのかをお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　広域連合の話につきましては、これは結構昔から、ニセコのあれに限らず、苫小牧を初めいろいろ言ってこられたところだったと思うんですが、基本的には今ありますものでもかなり対応できるものがあるという点に関して、まず頭に入れておいていただきたいと思うんです。
　今新しく言われている問題点で、一番ちょっと問題点だなと思うのは課税権ですよ。その広域連合で決めて課税できるというようにしてありますでしょう、読まれたと思いますが。その課税権というものが少々、これは大丈夫かねと思うんです。今あります市町村連合の大部分のものは今の地方自治法で大体対応できるものだと思っているんですが、市町村連合がすべての事務を総括するというところと課税できるというところが、ここのところが少々問題なんだと思うんです。
　少なくとも、この話でいきますと、昔からよく言う、代表なくして課税なしという言葉がありますのは御存じのとおりなので、これを今やりますと、都道府県と市町村税とさらにもう一個、二層が三層になるという可能性が出てまいりますので、それは今の流れを逆に、さらに話を権威化する、判この数をふやすことになりますので、流れとしてはその二点が問題と思います。その他の点につきましては、私どもとしては、ほとんどのところは今の法律でできるというのが一点です。
　もう一点は、人口だけでやるのはいかがなものかという意見に関しましては、これはまことにごもっともで、人口で割った結果、北海道の何区でしたかね、端から端まで六百三十キロ、東京から神戸までが一つの選挙区ということになったわけでしょう。
　ああいったのは、人口割でやったのが正しいんだ、正しいんだとわんわん言う話に乗って、やってみた結果が巨大なものになったという一つの選挙区の例がありますように、人口だけでやるのがすべて善かと言われると、ちょっと待て。東京の水はだれが出しておるんや、これは利根川の水じゃないか、この水はおれたちがふだんからきれいにしてやっているから、おまえらがこれを飲めているんだと、茨城県の人だったら僕は言うと思うんですね。
　いろいろな意味で、人口の少ないおかげで森林が、また水が清流としてというようなことをいいますと、そういったものから考えると、人口割だけが正しくてというのは、正直なところ、この日本の国土のように三十七万平方キロメートルにこれだけの人口密度を持って、その七五％が中山間部ということになりますと、非常に偏在している形になる中にあってどのように公平感を保つのかというのは、人口割でやるのはいかがなものかというのが率直な感想です。
○仲野分科員　昨年十一月なんですけれども、第二十七次地方制度調査会の答申におきまして、合併の進捗状況やあるいは市町村の具体的なニーズを踏まえて、基礎自治体のみによって構成される広域連合制度の充実等、広域連携の方策により対応することについて検討していると言われているんですね。
　現在の市町村合併が小規模町村合併で、消滅させることばかりが先行しているように思えてならないんですね。市町村が主体的に地域の実情に応じて選択、実施できるように仕組みを整えていくことこそが地方分権であると思いますし、また、麻生大臣にはぜひ、この連合自治体、市町村連合という考え方も念頭に置きながら、地方分権を改めて進める方向で努力していただきたい。
　それと、具体的に合併に向けてさまざまな努力をしたけれども合併の道を選ばなかった、自立の道を進む、そういった市町村に対して、国としてどのようなシミュレーションを描かれているのか、あえて見解を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、大きければいいものではないというのは先ほど申し上げたとおりですし、人口割でやるのもいかがなものかというのも先ほど申し上げたとおりです。
　例えば、東京の一番端っこの南に、日本で一番南に人が住んでいるところは、御存じかと思いますが、九州ではなくて東京でして、東京の八丈島からさらに南に七十キロぐらい行ったところに青ケ島という島がありますが、人口百九十五人の小さな小さな島であります。ここに人が住んでおるというので、そこも独立した村なんですが、このところに住んでいるおかげで竹島みたいな話が起きないわけです。ここに人が住んでいるわけですから、日本人が。
　そういったところを合併しようといったって、それはなかなかそうはいかないのであって、そういったところは大陸棚の話とかいろいろなことを考えて、日本の国益を考えてここに住んでもらっているということによって、いろいろな意味で私どもの国益には沿うておるというところもあろうかと思いますので、ただただ合併させれば全部いいということを考えているわけではないんです。
　ただ、そこのところがきちんと独立して行政能力を持ち、財政能力をきちんと持つようにしてもらいたいというのが率直な私どもの願いでして、お題目につきましては最初に申し上げたとおりなので、細目につきましては大野の方から答弁をさせます。
○大野政府参考人　地制調の答申を踏まえまして、まずは、現行の合併特例法につきまして、経過措置を一年程度設けるというふうなことをいたします。
　それから、新しい合併新法の工夫もいたします。それは、御指摘のような、いたずらに人口要件だけで合併を進めるということにはなりませんで、都道府県が合併構想をつくるという上で、小規模市町村も対象にいたしますけれども、地理的条件とか、これまでの合併に至らなかった理由、合併に至った理由等々を勘案いたしまして構想をつくっていく、それに従って市町村がみずから合併協議会をつくる、こういうふうな組み立てにいたしたいと思っております。
　市町村連合なり広域連合の話につきましては、御指摘のような工夫を随分調査会でも議論いたしましたけれども、成案には至らなかったので、今後の中でどうしていくかというふうなことが検討課題になっているわけでございます。
○仲野分科員　質疑の時間が終了したという紙が回ってきましたので、ぜひ大臣には強い決意を持って、各自治体が不利益をこうむることのないように、本当の意味での地方分権というものをしっかりと進めていただきたいことを要望して、終わらせていただきたいと思います。三十分という時間は大変短かったです。
○植竹主査　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆原良夫君。
○漆原分科員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、災害救助犬についてお話をお伺いしたいと思っております。
　まず初めに、日ごろから国民の安心、安全のために昼夜を分かたず御尽力をいただいております、消防庁、また内閣府の防災担当の皆さん、心から感謝を申し上げたい、こう思っております。
　早速本題に入りますが、まず、内閣府の皆さんにお尋ねしたいんですが、自然災害が突発的に発生したときに、予測の範囲をはるかに超える、こういう被害をもたらすこともあるわけでありますけれども、特にその被害が甚大であると判断した場合に、政府の対応の流れ、全体的な流れをまず確認をさせていただきたいと思います。
○原田政府参考人　都道府県等で対応しがたいような大規模な自然災害が発生いたしました場合におきましては、政府におきまして非常災害対策本部を立ち上げることになっております。さらに、特に著しい大規模な災害の場合には緊急災害対策本部を設置するということになっておりまして、これらの本部におきまして各省庁間の連携を確保するということになっております。
　さらには、それぞれ現地対策本部を設けることができるということになっておりまして、現地における都道府県あるいは関係諸機関の防災活動との連携を確保するということになっております。
　以上でございます。
○漆原分科員　消防庁に、災害時のボランティア団体の掌握についてお尋ねしたいんです。
　阪神・淡路大震災以降、国民意識の高まりから、ボランティアの参加による救助、救援活動がふえていると聞いておりますが、災害時の救助、救援に対するボランティアについて、行政側、特に消防庁、どのような掌握をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害時のボランティア活動は、被災地の復旧復興に貢献しようとする人々の自発的な意思に基づくものでございまして、阪神・淡路大震災の経験も踏まえまして、平成七年には災害対策基本法が改正されておりますが、その中でも、国及び地方公共団体における防災上の配慮事項として、災害ボランティアの活動環境整備を位置づけたところでございます。
　現在、消防庁におきましては、平成十三年の五月に始めたわけでありますが、これら団体からの申し出を受けまして、災害ボランティア・データバンクというものをつくっております。ここに登録されておりますボランティアの団体の数は、現在三百十九団体になっております。
　この登録内容は、団体の所在地であるとか、活動人員であるとか、活動内容であるとか、所持している資機材等についても登録をしていただくことになっておりますが、活動内容も多岐にわたっておりまして、例えば、ボランティアの中で、復旧復興活動を中心としたボランティア、救出救援活動を中心としたボランティア、避難生活支援活動を中心としたボランティア、あるいは救助犬ボランティア等々が登録されているところでございます。
　私どもといたしましては、このようなボランティアの活動が効果的かつ円滑に実施されるよう、側面的な支援を行うことといたしているところでございます。
○漆原分科員　続いて、内閣府に災害救助犬についての基本認識をお伺いしたいんですが、先日、二月二十四日未明に起きたモロッコの震災では、我が国から、警察庁や消防庁、海上保安庁などの職員で構成された国際緊急援助隊とともに、災害救助犬二頭の派遣が報じられております。
　また、国内でも、昨年、熊本県の水俣市で起きた土石流の災害では、災害救助犬が行方不明者の捜索に加わって活躍したと報じられております。
　また、数例でございますけれども、地方自治体と民間救助犬団体とが災害救助の協定を結んで、地方自治体消防職員とともに、災害救助犬との連携を想定した災害救助訓練を行っているところもあると伺っております。
　また、災害救助犬は、主に、全国災害救助犬協会等幾つかの民間ＮＰＯ法人等の団体と警察犬協会で育成されていると伺っておるところであります。
　そこで、この災害救助犬に関する内閣府の認識について、あるいはまた有用性について、概括的に少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○原田政府参考人　お尋ねの災害救助犬につきましては、地震などによる家屋崩壊現場で被災者を捜索する地震救助犬、山での遭難あるいは行方不明者を捜索する山岳救助犬、海あるいは湖での遭難者救助に当たる水難救助犬などに分けられるところでございます。
　日本における災害救助犬の頭数でございますが、警察犬の中で、災害救助に活躍するいわゆる災害救助犬につきまして約三十頭ばかり保有をされておると聞いております。しかし、大半は、先ほど先生のお尋ねにもございました、災害救助犬に関する民間団体が登録を受け付け、あるいは育成をしておる、そういう団体によって維持されて保有されているものが数百頭に上ると聞いております。
　こうした災害救助犬に関する民間団体は、災害時において自治体と円滑な活動が行われるようにということで、協定をあらかじめ結ぶケースもございまして、現在、都道府県、政令市におきまして把握している限りにおきましては、石川県、福井県、兵庫県など七県、同じく、政令市以上の消防本部の中で、東京消防庁、仙台市消防局、さいたま市消防局、神戸市消防局などの消防本部において協定が結ばれておるというふうに聞いております。
　こうした災害救助犬につきましては、海外での活動事例及び最近における国内での活動事例から考えまして、災害救助に当たって一定の有用性を有しておるというふうに認識をいたしております。
○漆原分科員　その有用性なんですが、災害が起きた、テレビで見ると、必ず、どこの国でも災害救助犬が活躍している映像がありますね。そういうことで、この災害救助犬、日本ではまだその有用性が十分認知されていないように思うんですが、内閣府の皆さんは、この災害救助犬が人命救助にどのくらいの有用性をお感じになっているのか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
○原田政府参考人　先ほどもお答えいたしましたとおり、海外における活動実績を考えました場合に、災害救助犬が、例えば、倒壊した家屋の下敷きになっておる被災者を救助する地震救助犬の活動のように、一定の状況下、条件下で大変有効な機能を発揮するということは認識をいたしておるわけでございますが、実際の我が国における活動実績というものはまだまだの実情であるというふうに認識をいたしております。
　やはり、災害救助犬と、それを指揮するハンドラーと申しますが、指揮者と、そして現場の消防本部との連係プレー、そういうものが訓練等によりまして十分確保されていくということが必要不可欠ではないかというふうに認識をいたしております。
○漆原分科員　今まで日本の災害の中で、特に阪神・淡路大震災は大きな災害でしたけれども、ここでこの災害救助犬が活躍したという実例とか、あるいはその他の被災地で災害救助犬が活躍したという実例、内閣府、消防庁、お持ちであったら教えていただきたいと思います。
○原田政府参考人　全体像を把握いたしておるわけではございませんが、阪神・淡路におきましても、これは、外国のものも含めまして十数頭が活動をした。あるいは直近では、熊本県の水俣での活躍もございます。あるいは、山岳関係での救助活動に出動したという実例を聞いております。
　阪神・淡路以前では、私ども、現時点では必ずしも全体像を把握いたしておりません。
○林政府参考人　私どもといたしましても、国内での実災害での経験、なされた情報は持っておりません。ただ、訓練は、いろいろなところでされているのは承知をいたしております。
○漆原分科員　しっかりと、そういうボランティア団体あるいはその訓練団体、ハンドラーの方というんですか、その方と連携を密に保っていただいて、日本での実績を積み重ねていっていただきたいというふうに思います。
　実際の災害は基本的に予測不可能であります。どの地域でいつ起こるかわからない。その意味から、ただいまの御答弁にもありましたように、地方自治体と救助犬団体との協定がない場合、ある場合はいいんですが、ない場合が多いと聞いています。その際には、現場にその救助犬を移動する問題もある、あるいは、活動の場所に災害救助犬が立入禁止で入れない、こういう問題もあるわけですね。既に共同訓練等も行っている地方消防本部もあると聞いておりますが、この点について消防庁の御見解を聞きたいと思います。
○林政府参考人　災害時におきまして災害救助犬との連携を図るような協定がなされている団体につきましては、それを前提としたいろいろな訓練なり取り決めがなされ、対応策が検討されているわけでありますが、御質問ございましたような協定がない場合、どうかという点でございます。
　協定がない場合については、いろいろ問題もございまして、お触れになりましたように、例えば、ハンドラーとの組み合わせでの活動が必要になるとか、あるいは、輸送手段とか現地での受け入れ態勢がどうされるか決まっていないとか、あるいは、救助犬の場合の特性でございますけれども、災害の事象によりましては、例えば、近くにいる救急隊員等の人間のにおいを検索場所周辺から消さなければなかなか活動がしにくいとか、こういうような課題をクリアしなければならないということになっておりまして、現場の対応、なかなか難しいところがあるとも聞いております。
　しかしながら、いざ災害が起こった場合、大規模災害時にも一定の有用性があるものと私どもは考えているわけであります。その際の一つの対応策といたしましては、とにかく救助隊員の協力が不可欠ということが大前提になりますので、これを前提といたしまして、一つの現実的な方法といたしましては、協定等に基づき災害救助犬団体と日ごろ訓練等を実施している地方公共団体があるわけでありますが、そこと連携を図ることによりまして、応援派遣される当該地方公共団体の救助隊員とともに、救助犬とハンドラーがセットで出向くことで活動をする、こういうことは考えられるんではないだろうか、そういう場合も想定をして、協定がない場合でも、有効性がある場合には救助犬の活用策等についても考えていきたい、こう思っております。
○漆原分科員　内閣府にお尋ねしたいんですが、この災害救助犬の有効性については、現在、地方自治体の判断に任せておくだけじゃなくて、国としての調査研究を行って、災害の黄金の七十二時間というふうによく言われますね、ここが勝負のところですよね、災害から生存者の救出までに限られた時間の中で、捜索にもっと私は災害救助犬を活用すべきだというふうに考えております。
　また、災害の憲法とも言われる災害対策基本法、この中では、災害のどの段階においてだれが何をすべきかについて具体的に示されております。その観点からも、災害救助の一翼を担うべき救助犬の位置づけについて、内閣府に、現在での御見解または今後の見通し等についてお尋ねをしたいと思います。
○原田政府参考人　災害時における人命救助に当たりまして、市町村、特に消防機関がその中心的役割を果たすと考えておりますが、民間のボランティア団体を初め、関係各機関の協力を得て人命救助に全力を尽くすということが災害対策基本法の考え方というふうに承知いたしております。
　それで、お尋ねの災害救助犬をどのように活用するかということにつきまして、一定の有用性につきましては私ども十分認識をいたしておるところでございますが、実際に有効に活動ができるためには、やはりハンドラーと、災害救助犬の特性、能力等を十分訓練によって把握している地元の救助隊との連係プレーが何よりも必要不可欠というふうに考えておりまして、この面での努力が今後必要ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私ども内閣府といたしましても、消防庁と十分協力いたしまして、地方公共団体が災害救助犬団体と連携して行う先進的な防災訓練の実施結果等を踏まえまして、地域における活用方策を検討するために、参考となるような情報を提供していく、こういった方法などによりまして、広域的な大規模災害時において、自治体と災害救助犬ボランティア団体との連携が図られるような仕組みづくりに協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○漆原分科員　この災害救助犬については、今のところ法的な位置づけはないというふうに私は見ているんですが、その点はどうですか。
○原田政府参考人　先ほど申しましたように、市町村が災害時に救助活動を行うに当たりまして、民間機関を含めまして、幅広く協力を仰いで救助活動の実効を高めていくということが災害対策基本法でございまして、その中に救助犬の活動を支える民間団体も一般的には含まれ得るものというふうに考えておりますが、災害救助犬そのものを取り出して法的な位置づけをしているということではございません。
○漆原分科員　そうなんですよね。要するに、災害救助の一つのツールというか、道具としての位置づけになっているわけですよね。
　それはそれで私はいいんだけれども、それが何らかの格好で法的な地位まで高まらないと、逆に言うと、災害救助犬が、法的な認知がないとなかなかこれから発展をしないというふうになりますね。政府の方も、法的位置づけがないから、まあ民間のボランティア団体に任せておけばいいやという感じの認識になるし、あるいはまた、位置づけがない分だけ、災害救助犬の認定をどうするのか、訓練をどうするのか、そういう努力もなかなか政府としてもしない。そうなってくると、やはり民間も政府も相まって、なかなか位置づけがしっかりしないものについては将来の発展性に欠けていくと僕は思うんだね。
　そういう意味では、災害救助犬の有用性について認識をしているというのであれば、もっと何らかの方法で法的位置づけをして、さらに、予算的な措置も含めて、災害救助犬の、日本として、政府としての育成を図っていくというふうな考え方に立ってもいいのではないかというふうに私は思うんですが、この点はいかがでしょう。
　　　　〔主査退席、滝主査代理着席〕
○原田政府参考人　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、やはり、我が国におきましてはまだまだ活動の実績が十分とは言えないんじゃないか。現在、先進的な自治体消防本部で、災害救助犬団体との連携、そしてその具体の活動、その前に、訓練というものを積み重ねていただいておるところでございます。
　私どもは、そういった動きを助長するための努力はいたしてまいりたいということで、消防機関と災害救助犬の、あるいは災害救助犬を育成する団体との連携がより積み重ねられるということを期待いたしてまいりたいと思います。
○漆原分科員　災害救助犬の有用性と広報についてお尋ねしたいんですが、先ほど来お話に出たとおり、全国四十七都道府県、また、三千有余の自治体すべてと各救助犬団体との協定、これは、自治体ごとの防災及び災害救助に対する認識の違いもあって、実際には難しいというふうに思います。また、予測が困難な災害時の救助現場において、被災者の立場に立ったときに、あらゆる手段を通じて、一刻も早く瓦れきに埋もれた被害者の救出が望まれることはもう言うまでもないことであります。
　技術の進歩によって、人間の体温を透視的に感知する機械の開発も、既に赤外線カメラとして、犯罪捜査の現場で活用される議論が欧米でなされていると聞いております。このようなハイテク技術は、犯罪捜査もさることながら、災害救助にも望まれるところでありますけれども、各地消防本部や災害対策の現場に配備する以前に、使い方によってはこれはプライバシーにもかかわってくる問題でありますから、国家の財政も考えればかなり現実性は難しいかなというふうに思っております。
　そういう意味で、いつ起こるかわからない災害、そして一刻を争う災害に備えて、少しでも早く、身近にある災害救助犬の能力を最大限に発揮する、また、発揮できる状況を構築していきたい、私はそういうふうに考えております。
　その意味で、国民にその有用性、また、訓練、活動について広く知ってもらうことも大事だと考えておりますが、内閣府にこの点についてお尋ねをしたいと思います。
○原田政府参考人　現在、救助犬の活動団体が、例えば、昨年の九月一日に行われました、政府と八都県市の連携による総合防災訓練にも参画をいただいておりますほか、各自治体での防災訓練にも数多く参加されているやに聞いております。そうした防災訓練に積極的に参加いただくということは、訓練の効果だけではなくて、先ほどの先生の御質問の御趣旨でありますＰＲ活動にも大変意義あるものというふうにまず受けとめております。
　このほか、私どもといたしましても、災害救助犬ボランティア団体と自治体との連携の事例とか、あるいは災害時での災害救助犬の活動事例などを私どもの持つ情報誌やホームページなどで積極的に紹介する、こういった広報活動を消防庁とも相協力いたしまして展開してまいりたいというふうに考えております。
○漆原分科員　先ほど申しましたように、災害救助犬が何らかの法的な位置づけを持って、そして、国民の災害、一刻も早く現場に行って災害救助に当たるような体制をつくっていきたいと思っておりますが、この点について、消防庁それから内閣府の意見をちょうだいして、質問を終わりたいと思います。
○林政府参考人　災害救助犬につきましては、例えば山岳等での遭難者や行方不明者の捜索など、個別災害時にはもう既に活躍をしていただいているわけでありますし、また、大規模地震災害時にも、先ほど来御答弁申し上げておりますように、一定の有用性があるものとの基本認識に変わりはございません。
　今後とも、消防庁といたしましては、関係機関、関係団体間の活動、訓練を積み重ねていく中で、それぞれの事象、あるいはそれぞれの地域の実情に即した連携協力を深められると考えておりますので、地方団体の訓練等を通じてその協力を深める中で、救助犬の有効な活用策が認知され、また、期待にこたえて活動していただけることを私どもとしても期待をいたしているところでございます。