Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田所昌幸君）　ありがとうございます。
　先ほど藁科委員の御質問の二番目に私、うっかりしまして答え損ねました。分担金、アメリカが滞納しているけれどもどれくらい実効的には払っているのかという御質問でございました。
　実は、この数字はかなり子細に検討しませんと正確なことを申し上げられませんので、極めて大ざっぱな数字だというふうにお考え願いたいんですが、国連の予算といいましても、ここで問題にしているのは通常予算であるということに限って申しますと、二年分の予算を滞納してしまうと、憲章上、総会での表決権を失うということが書かれております。実は、これが六〇年代にも問題になって、ソ連とフランスに適用されそうになったんですが、そのときはこれを適用しないということになりましたので実際にそうなってもアメリカに適用されるかどうかは怪しいんですが、アメリカの議会はぎりぎりそこら辺、そのあたりまで滞納金がふえそうになるとその部分は払うということを続けておりまして、何％という数字では申し上げられませんが、滞納をずっと引きずってきている額が二年間分の分担金に相当するぐらいの額をずっと引きずってきている、それはふえてはいない、しかし法的にはペナルティーが科されるぎりぎりぐらいの段階をずっと維持しているというふうにお考え願えれば大体正解ではないかというふうに思います。
　ということは、実効支払い率は恐らく経常分に関してはかなり高い、つまり未払い分がふえていない程度には経常的には払っているわけですから、どんどん雪だるま式に滞納分がふえているという状態ではないということは申し上げられるかと思います。
　今の島袋委員の御質問に関してでございます。
　アメリカが国連に対して大変非協力的であるのを何とかできないのか、その背景は何なのかという御質問であります。類似の質問を随分たくさんちょうだいしていますが、それは当然のことでございまして、アメリカが積極的にならないような国連というのは有効とはなり得ないわけでして、我々としてアメリカをどうやって国連の場に引きずり出すかということで何ができるのかという知恵を出さないといけないんだろうと思います。
　再三申し上げておりますように、日本が同じように分担金を払わないというようなことをやり出すとむしろ逆効果になりかねないと私は思いますので、そういう危ないことはやめた方がよかろうかという気持ちが私はしております。
　例えば、国連を通じてアメリカも入れるようなプログラムを一緒にやりましょうと。例えば、特定の地域で特定の年限を区切って非常にはっきりとした目標があるような、達成度がはっきりわかるようなプログラムを日本がお金を出して打ち出します、アメリカもこれに乗ってくださいというようなことを日本から持ちかけてみる。そうするとアメリカとしても、国連を通じてやると、自分でやるよりも国際社会で分担しながらやるわけだから、これは国連とはいいものだなというような気持ちになってくれるかもしれません。
　そういうふうに何かアメリカに対して積極的な誘因を与えるような方法が日本としてとれないかということを、特に日本の場合は安全保障面ではどの程度のことをするかということは各会派いろいろ御意見あろうかと思いますけれども、予算面では厳しいとはいえまだまだ余地があるわけですから、そういう予算上の措置をてこにしながらアメリカを国連のプログラムに引き込んでいくというようなことを考えるというのが一つのことで、具体的に何か言ってみろと言われると私としては直ちに困ってしまうんですけれども、それは思いつくままに言えば、識字率を向上させるとか、あるいは麻薬の問題はアメリカは大変深刻でございますので麻薬関係のプログラムを一緒にやろうとか、それを国連システムを使ってやろうというようなことを持ちかければ議会の反応も随分違うんじゃないかなというような気がいたします。そこら辺は知恵の出しどころではないかなという気がいたします。
　何分アメリカが大国なのは、再三申し上げているように、国連とは関係なく大国なのですから、その大国たるアメリカにどうやって行儀よくしてもらうかというために我々として国連を利用するんだという意識でかからないと、積極的に利用するんだという意識でかからないとうまくいかないのではないかなというふうに思います。
　もう一つは、今、島袋委員が御指摘のように、アメリカの世論レベルでは国連に対してそれほど反感が強いわけではないわけでして、これはすぐれて議会の問題であります。行政府だけを相手にしていてもだめで、議会の議員さんたち、立法府とも交流があるわけですから、日米二国間では協力が難しいことも国連という多国の場ではいろんな会派が協力できますよというふうなことをおっしゃってくだされば、アメリカの議員にもいろんな影響があるんじゃないかなという気がいたします。
　いずれにせよ、イデオロギー的に何があっても、やりが降ろうが何が降ろうが絶対反国連だというような、そこまで堅固たる反国連派の議員もアメリカの議会には私は少なかろうと思いますので、それは一定程度の効果があろうかと思います。
　第三番目に考えられますのは、議会だけではなくて、アメリカの世論に直接訴えかける方法はないかということでして、議会がああいうことをやっているためにアメリカは損をしていますよというようなメッセージを何とかアメリカの国民に出す方法はないかと。
　例えば、事務局は直接ロビーイングをすることは政治活動はできませんので禁じられていますけれども、例えば国連協会とかなんとかというのはアメリカにもございますし、そういう活動を強化するために日本としてどんな協力ができるのかということを考えてみるとか、何とかアメリカの世論に対して日本の政府なり立法府なりとしても、あるいは我々学者としてもできることは何かないかと考えてみるとか、現在のプレーヤーだけではなくて、プレーヤーを広げて新たなプレーヤーを入れて今の状態を打開するというようなことを考えてはどうかなというふうな気がいたします。
　厄介な問題ですが、アメリカは非常に変わりやすい国ですので今の状態がずっと続くということでもないし、そしてアメリカはいろいろ問題もありますし、私も論文の中でアメリカの問題を非常に強く指摘したところでございますけれども、オピニオンリーダーがいろいろやっている間にかなりの確率で時間がたつと自分でまともになるという部分もアメリカの歴史が示しているところですので、我々としては短気にならずに辛抱強く正論を、できることをやっていくということが日本としてできることじゃないかなというふうに思っております。
○月原茂皓君　いろいろ貴重なお話をありがとうございました。
　私は、もう時間も限られておりますので、伊勢先生にお尋ねしたいと思います。
　先生が先ほど説明されておったときに、日本の若い人に非常に苦労をかけておると、こういう言葉があったですね。ざっくばらんに言って、よその国の人たちで管理職についておるのはたくさんおりますね。見ておって、現在の状態で日本の若い人にはそのくらいのことはちゃんとできるような人間はたくさんおると、たくさんというか、資質を持っておるような人間がおるというふうに思われておりますかということが一つ。
　そうすると、やはり国連というのは国益というものを一つ頭に入れておかぬといかぬわけですから、その場合に我々が今後管理職をとるという場合に、どういう方面が日本の国としては管理職をとりやすいし、どういうところで活動すべきだと、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（伊勢桃代君）　ありがとうございます。
　まず、資質を持っているかどうかということなんですが、一番の境目に来るときがＰ４の人をＰ５に上げるときにそこに上がれない人が多いわけです、当然ポストが少ないですから。Ｐ５というのは課長級でございます。そこで非常に明らかになるんですけれども、日本はそこでひっかかります。というのは、非常に専門職でまじめで、そして一生懸命仕事をやって、これは認められるんです。ただ、そこで指導能力を出せるかどうかということなんです。これは本当に私は思いますのは、訓練と御本人の意思、自分がそういう指導者になりたいという意思があれば、これは何とかできる問題ではないかなと思います。
　特に、不思議な話、これは男女共同参画のときに、差別になりますが、女性の方が確かに国際環境には非常に順応して、そして非常に流動的に動かれるということがあります。ですから、私たちがそのころ心配しておりましたのは男性が元気がないということでありましたが、それはちょっと余論といたしまして、これは本当に本人の意思さえあれば何とかなることではあると思います。
　それから、ただどうしてそれが出ないのかということでありますけれども、やはりそういう指導力をとろうという気がない方が割におられるということはあります。これが日本的な性格なのかということかもしれません。
　それからもう一つは、外国の管理職をまず申し上げますが、全般的に高い地位で国連に来られる方は管理がまずいです。百八十八カ国の中で本当に経営管理をやかましく言っている国というのは非常に数が少ないわけです。これは、特にアメリカとか西欧のところで経営学とかそういうことが非常にやかましく言われているわけで、そういう国が世界じゅうにあるとは限りません。ですから、その意味でも管理職の人たちの研修というものを今非常に強力に、これは取らなくてはいけない必須科目として国連ではやっております。
　ですから、管理職をとる、どういうふうにして管理職を持ってくるかということなんですけれども、やはり私は、これは先ほども御意見がありましたように、国全体が一緒になって共同作戦でございますか、それをやる必要はあると思います。
　それはどういうことかといいますと、企業、それから財界でもどこでもいいんですけれども、一緒になって、とにかくこういう重要なポストがあるんだから国としてこのポストをとるからここに行ってくれと、そういうような国のレベルとしての決断というんですか、そういうものをまずやっていただく必要があるのではないかなと思うんです。
　今まで外務省の方を見てまいりましても、非常に犠牲が大きいというようにとられておられるし、全く犠牲が大きいのかもしれません。そこをちょっとお酌み取りくださって。
　ありがとうございます。
○野沢太三君　自民党の野沢でございます。
　国連の費用に関して、きょう大変貴重なお話を伺いました。また、職員の問題につきましても、本当に現場で御苦労された伊勢参考人のお話、大変私どもにとっても心しなければいかぬ課題だと思うわけでございます。
　そこで、簡潔に一点お伺いしたいんですが、国連の分担金は各国にＧＮＰを基準に割り当てるということで割り切っておられるんですが、これはもう少し収入をふやすという意味からしたら、もちろんＧＮＰ基準だと思いますが、例えば先日も小和田さんのお話を聞けば、責任比率といいましょうか、例えば常任理事国は一定のパーセントを維持してもらう、こんなのも一つあると思います。それから、アメリカが今好景気で史上空前の経済の繁栄を続けておる、そういったところからある程度ボランタリーな基金も受け取るというような、要するに基金の枠をもう少し広げるという努力、工夫がないのかどうか、この点についてお詳しい立場でひとつ御提言あるいは感想でも結構ですが、田所さん、お願いしたいと思います。
　それから、伊勢さんから先ほどから大変身につまされるお話を伺っておりますが、まずはいい人を送り込む、組織的に取り組むという意味で、私どもの経験からしても、学校をつくって送り込む、これも一つあると思いますが、今、多様な時代ですから学校というわけにいかぬかもしれませんが、少なくとも養成機関、あるいは特別な講習の機関なりチームをつくって送り出すという、これがまず一つですね。
　それからもう一つは、そこへ行ったときに孤立したり悩んだりしないようにお世話をする裏チームといいましょうか、国連代表部があるわけですから、あの辺のところでもうちょっと国連のプロパー職員の方のお世話をするということが非常に大事ではないかと思います。私もかつて本部に伺って担当職員の方といろいろ懇談をしてみると、将来が不安だということをやっぱりおっしゃるんですね。自分がこの勤めが終わった先どうなるだろうかという一抹の不安を持ちながら、しかし今の仕事に打ち込んでいるということでありますから、やっぱり行く先についても何らかのお世話をするんだという、そういった保証があれば安んじてやっていかれるんじゃないかな、こんな印象を持ちました。
　これは人にもよりましょうし、また機関として、国として取り組むというものが必要じゃないかな、必要ならもう立法措置もしてもやるべきではないかと私は思うんですが、ちょっと御感想を。
○参考人（田所昌幸君）　ありがとうございます。
　手短に申し上げます。
　現在の分担率以外の分担率があり得るんじゃないかというお話でございます。答えはもちろんイエスでございます。なお、現在の分担金比率は必ずしもＧＮＰだけではなくて、大変複雑な方程式で、判然とはどういうふうになっているのかよくわからないけれども、それはいろいろな妥協の産物としてそうなっているわけでして、おおむねＧＮＰという御指摘は正しいんですけれども、そういうフォーミュラになっております。
　ただ、私としては、幾つか御指摘申し上げたいのは、事の本質はお金が足りないということとはちょっと違うんじゃないかというふうに思っておりまして、再三申し上げておりますように、通常予算は金額としてはそれほど大した金額ではないわけであります。問題は、原則としてどういうことが望ましいのかというところと、それをどうやって国際社会で合意を得るのかという点でありまして、ともかく通常予算の予算だけを何とかするということであれば、何か先日のアメリカの新聞によると、アメリカのとある富豪が米政府が払わないのはみっともないからおれが寄附をすると言ったらしいですけれども、場合によってはそんなお金でも賄えるかもしれないようなお金であります。あるいは、しばしば予算の調達方法としては航空運賃に若干の課税をしてはどうかとか、その種のことも言われているわけであります。
　私は、どんな分担比率であるにせよ、国際連合が現在の憲章に基づくように加盟国を主体とするような国際機関である限りは義務的な部分というのはあるわけだし、それはちゃんと払うんだという原則は曲げてはいけないのではないかと思うわけです。比率の問題はそれから考えればよいことでありまして、実は長らくアメリカとか少数の国に余り極端に予算の負担なり予算を依存する制度はいけないということが随分言われてきているわけで、それに対してはアメリカが反対したというような奇妙な歴史もございます。
　ですから、因果はめぐっておって、いろんな方式があり得るんですが、少なくともこれは額の問題ではなくて、一つの原則さえあればどんな方式でも私は構わないのではないかと思います。ですから、四つか三つの国に分担して一つの国が二〇％以上というのはだめだ、最も豊かな国でも一〇％だというようなことにすれば、一国が分担金を滞納したからといって直ちに国連がおかしくなるというわけではありませんので、そんなことも考えられるかというふうに思います。
　時間をとって恐縮ですが、ただアカウンタビリティー、説明責任という観点からすると、あくまで加盟国の拠出金が基礎であるという原則は曲げてはいけないんだろうというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○参考人（伊勢桃代君）　短く申し上げます。
　野沢先生のおっしゃった人事に関することは本当に大事なことなので、ありがとうございました。
　それから、分担金の方でございますけれども、二十カ国で九〇％の予算を持っているというのは非常に脆弱な体質であって、分担金の計算の仕方、例えばこの間は中国の分担金が一％ということが問題になった。これもやはり考え直すということが必要だと思いますので、これこそ本当に分担金委員会でやりますので、ここで考えていただくことが必要かと思います。
　それから、国連はずっと何十年もの間、国連の財政基盤をしっかりさせるということでいろいろな考えが出されてきました。例えば、ちょうどＯＰＥＣがこのときには一バレルに対して一セントを国連の国際機関に出すということ、それからこれはよく言われた国際的な観光旅行の〇・〇一％をこちらに上げるとか、そういう考えがたくさんあります。これに対して、現在のアメリカの外交委員長は非常に激しい反論で、税金を国連にやるなんていうのはとんでもないということを「フォーリン・アフェアーズ」に書いておいでになりますけれども、それにしてもいろいろな考えがありますから、やはりこの段階で一度それを集めて、そしてそういう人たちのいろんな案というものを考えるということは大事だと思うんです。というのは、イギリスでさえも非常に少ない額しか出さないというような状態になってきますと、これはますます将来が不安になってきていると思います。
　それから、国連の事務局はもう本当に効率で何かもっとお金を使わないで済む方法がないかというのを一生懸命考えておりまして、これをこれ以上切るということは、使い方はまだ問題がありますが、しかしながらこれ以上縮小するということは、これは本当に世界にとってまずいことだと私は思います。
　ありがとうございました。
○会長（井上裕君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　田所、伊勢両参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、おかげさまで大変有意義な質疑を行うことができました。
　最後に、両参考人の今後の御活躍をお祈りいたしまして、お礼のごあいさつにかえる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は三月一日午後二時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十二年二月二十三日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　参考人
　　　　　　　武蔵工業大学環
　　　　　　　境情報学部教授
　　　　　　　慶應義塾大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　岩男壽美子君
　　　　　　　日本社会事業大
　　　　　　　学社会福祉学部
　　　　　　　教授　　　　　　　椋野美智子君
　　　　　　　作家　　　　　　　鈴木　光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成
　に関する件」のうち、少子化への対応等につい
　て）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、少子化への対応等について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、少子化問題を考える有識者会議の座長として提言を取りまとめられた武蔵工業大学環境情報学部教授・慶應義塾大学名誉教授岩男壽美子君、少子化問題を特集した平成十年版の厚生白書をおまとめになられた日本社会事業大学社会福祉学部教授椋野美智子君及び著作活動を続けながらみずからの子育て経験に基づく発言を各方面でされている作家の鈴木光司君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、少子化への対応等について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず岩男参考人、椋野参考人、鈴木参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、岩男参考人からお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　次に、椋野参考人にお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は午後四時ごろまでをめどとさせていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　なお、岩男参考人は御都合によりまして午後三時十五分ごろ御退席されますので、この点御留意の上質疑をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○田中直紀君　きょうはどうも三先生ありがとうございました。
　自由民主党の田中でございます。ちょっと思いつくままに質問をさせていただきたいと思います。
　椋野先生の九ページに、子育て支援策ということで、大変項目を並べて子育て支援についての要望の強さの比較が出ているわけでございますが、一つ、職場の育児休業期間中の賃金の保障等も含めて、諸外国では仕事を分けてやっていくという習慣、ジョブシェアリングというんでしょうか、という制度を取り入れて、これは職住接近していかなければいけないわけでありますけれども、そういう制度を取り入れながら、子育てをしながら仕事についていくと、こういう諸外国の制度が大変進んできて子育てに非常に有効であると、こういう報道があるわけでありますが、その辺の職場での対応といいますかを伺いたいということと、当然、保育所の問題が大変取り上げられて今集中的に予算化をしてきているわけでありますけれども、もう少し足りない点、強く要望があるという点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、教育の問題でありますけれども、確かに一人、二人というところまでは当然計画の中にあるけれども、三人、四人ということになると教育費の問題が大変かさんでくるといいますか、今の受験戦争の我が国の教育環境で子供をふやしていくということは非常に大変だ、こういうことでありますが、その点をどういうふうに解消していったらいいのかという点を伺いたいと思っております。
　それから、岩男先生が御指摘の、いわゆるバリアフリーの法律が今回審議をされ成立をするわけでありますが、御指摘のように、確かにバリアフリーという問題については相当認識が深まってきておりますけれども、子供さん方を連れて行動する、生活をするという中で、こういうものをどんな形で、無制限に広げていくわけにはいかないわけでありますけれども、これから公共施設の中に当然エレベーターなりなんなりをどんどん整備していこう、こういうことで予算化をしてくるわけでありますけれども、どういうふうに織り込んでいくことが、そこにうまく当て込んでいけるのか、そういう点をお伺いいたしたいと思います。
　思いつきで大変申しわけございませんが、以上です。
○参考人（椋野美智子君）　まず一点目の職場の問題でございますけれども、先生もおっしゃいましたジョブシェアリングと申しますか、私は、八ページにオランダのパートタイム就労政策を一つの示唆を得られるものではないかと思いましてつけましたけれども、同じような考え方ではないかと思います。
　オランダでは、フルタイム就労とパートタイム就労の就労時間による雇用条件や社会的保護の格差をできるだけなくす方針を打ち出している。日本の場合、パートとフルタイムというのはいわば身分の差のようなことで雇用条件や社会的保護が違っているわけでございますけれども、そうしますと、なかなか子育て期間だけ就労時間を短くというふうなジョブシェアリングが難しくなってまいります。このような雇用条件、社会的保護の格差をなくしていくということが一つジョブシェアリングが本当に効果を発揮できる前提ではなかろうかと思います。
　それからもう一つ、日本の場合は制度があってもなかなかとりづらい。例えば、育児休業はもう制度はあるわけでございますけれども、とってない方の半分は職場の理解ということ、同僚に気兼ねをするというようなことでとっておられないというようなのがございますので、先ほどの九ページの子育て支援策のところでも、育児休業期間中の賃金保障充実や休業期間の延長というよりは、まずは子育てに理解のある職場環境の整備の方がはるかに要望が高いと。制度を使えるような意識改革というか職場の理解ということもこのジョブシェアリングを進める上でもやはり非常に重要なポイントではなかろうかというふうに思います。
　それを進めていく上では、やはり女性だけの問題ではないということで、例えば育休でも、今男性が育休をとっているのは一％に満たない程度ですけれども、男性も育児休業をとっていくというようなことで、男女ともそういう働き方を可能とする、ジョブシェアリングは子育てだけではなく、御承知のとおり高齢者の働き方の一つの選択肢でもございます。そういう形で広く、女性の子育てに限らないジョブシェアリングのあり方を打ち出していくのが子育て支援にもつながる重要な方策ではなかろうかと思います。
　二点目、保育所の問題ですけれども、いろいろとかなり政策的に力を入れておりますけれども、やはりまだ不足しているのは大都市圏であり、それから特に小さいゼロ歳、一歳、低年齢児の保育でございますし、それから子供はどうしても病気をしますので、その病気のとき。あるいはもう一つは、専業主婦の方々でも二十四時間毎日子育てに拘束されているということで非常に負担感がある。それこそ子育てを楽しむゆとりを失ってきているというようなことがございますので、そういう専業主婦の方も使いやすいような一時保育、このあたりがなかなかまだ進んでいない、足りないところではないかと思います。
　それは、どうしても、例えばゼロ歳ですと、子供三人に保母一人というような状況ですと、子供のニーズがちょっとふえるだけで保母さんの人数を変えなければいけない。なかなか今ニーズがあるからすぐ対応するというのが難しいところもございますし、病児保育も、非常に大きな集団ですと統計的にどれぐらいというのはわかるんでしょうけれども、保育園ごとですと一体いつ何人来るのかわからないということで対応が難しいというようなこともあるかと思います。
　それから、専業主婦の子育て支援についても、やはり小さい単位ですとどれぐらいニーズが出るのかが見えにくくて、その分の人の手配がしにくい。どう従来の形だけにとらわれないで柔軟な保育サービスを提供していけるかということが一つ考えなければいけないことではないだろうかというふうに思っております。
　それから、教育費の問題、おっしゃるとおり、理想の子供数を持てない理由として経済的負担、特に教育費の問題が高く上がっております。
　これにつきましては、未婚率の上昇の原因の一つとして、最近子供の自立が遅くなっているのではないか、子供というか成人した子供が親離れしない、親の方も子離れしない。この成人した子供が自立しないことが未婚率上昇の原因の一つというような指摘もございまして、そういう観点から考えた場合に、大学の教育費用、さらには披露宴の費用まで親がかりというような、そして子育ての費用が際限なく膨らんでいる。このあり方自体を見直す必要があるのではないか。
　そうしますと、教育費の負担を軽減するのは、親の負担を軽減するというよりは奨学金のような形で子供に補助というかをし、そもそも子供が負担する、負担できない子供をどう支援するかと。親の子育て負担から教育費用の負担、特に大学の教育費用の負担は切り離すというような方向で考えていくのがいいのではないかというふうに考えております。
　以上、三点でございます。
○参考人（岩男壽美子君）　高齢者、身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案ということでございますけれども、この法律自体は本当にいい法律といいますか、社会全体がバリアフリーになるということは本当に望ましいことで、とてもいい法律を出してくださったというふうに感謝をしております。
　ただ、先ほども冒頭で、少子化対策としていろいろ考えることは日本全体をすべての人にとって住みやすい社会にしていくことというふうに申し上げましたけれども、したがって同じ考えで、特定の人たちだけに限定しないで、高齢者、身体障害者等というふうに限定しないで、公共機関を利用した移動の円滑化というそのことだけでよろしいのではないだろうかというふうに私などは考えました。
　それから、むしろ私が申し上げたかったことは、若い人たちが子育てをしながら暮らすには決していい社会にまだなってないんだというそういう気持ちを非常に強く持っているわけですね。そういう意味で、社会全体のあり方に対する不信感のようなものがあるわけですけれども、それを払拭するために、やはり目に見えるような形で、しかも繰り返し繰り返し、社会全体としてこういうふうに支援しようとして考えているんですよというメッセージを機会あるごとに送り続けるということが必要ではないか。そういうふうに考えたものですから、ここでも同じように、これは少子化にも、子連れで移動するのにも非常に容易になるんですよというそういうメッセージが伝わるといいんじゃないかなというふうに思って申し上げただけでございます。
○堀利和君　民主党の堀利和といいます。
　本日はありがとうございました。
　端的に質問させていただきますが、岩男先生の方に、地域コミュニティーの崩壊あるいは家庭の崩壊、さまざまに言われておりまして、町づくりの面にも出てくるんですが、住宅の問題で、例えば鉄筋コンクリートの中で暮らしている人と木造の家で暮らしている人、小中学校も最近そうなんですが、つまり、そういう意味ではだんだん団地サイズになって、マンションというふうになってきますと、住まいそのものが言うなれば隣近所と空間的にも密閉されてしまう。建物そのものが構造的にそうなってきているわけです。
　その場合の子育てとの関係で、核家族という場合、その辺の親の子育ての際の心理状況、このことというのは、私は家のつくり方、構造そのものに問題というのが出てくるんじゃないだろうかという意味で、心理学的な意味で、そういう意味での住まいの構造のあり方、町づくりというよりもっと、まさに住まい、家のつくりそのものですね、この辺についてどんなふうにお考えかお聞きしたいと思います。
　それから、椋野先生には、職場中心主義、まさにそれによって男は外で働き女は家で、あるいは共働き含めて職場中心ということ、男の働き方を変えないことにはどうにもならないわけなんですね。もう一つ、もう社会そのものの動きが当然、都市化、核家族化という、これはもう避けられない、将来の見通しというのはどうにも動かしがたいものがあります。
　私は、復古主義的に大家族論とか三代世帯がいいというふうには決して思っていませんが、やはり高度成長以降の都市化の中で、言うなれば子育ての際におじいちゃんおばあちゃんがいないといいますか、つまりお父さんと子供、お母さんと子供という関係で今日的に子育てが進められてくるわけですね。そういう場合に、コミュニティーということだけではなくて、やはり近所におばあちゃんがおじいちゃんがいたらいいなと。私自身の体験も言えば、やはり時々おじいちゃんなりおばあちゃんなりが家に来てもらうと非常にこれは精神的に楽になるというのもありますし、子供にとっても親子の関係だけでないという意味であるんですが、そういう意味での、もっと広い意味での働き方、単身あるいは転勤等含めた働き方について、子育て、おじいちゃんおばあちゃんの関係を含めてどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
　それから、鈴木さんには、同じようなことなんですけれども、鈴木さんとお母さんあるいはお父さんとの話が出てきましたけれども、おじいちゃんと子供といいますか、おばあちゃんと子供ということが出てこないんですが、そういう意味でどんなふうに考えるのか。高齢社会ですから、当然近所にお年寄りの方がいれば、そのお年寄りと子供とがどうかかわるのかというのは、私は別に歴史を逆戻りさせようとかそういうつもりではないんですが、何かそういうところの高齢化社会、少子社会というところに一つの問題意識を持たざるを得ないのかなというふうに思うのですが、その辺ちょっとお聞かせください。
○参考人（岩男壽美子君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、心理学者といたしましては、人間とは一体どういうものなのかということを始終考えるわけですけれども、考え方としては、例えば人間はもともと善なるもの、性善説をとるとかいろいろな立場がございますけれども、私は、実は人間というのは弱いものではないか、非常に誘惑に負けやすい、そういうものとして考える方がよろしいのではないかというふうに考えておりまして、人が見ていないときの行動をどこまで自分自身を律することができるかということは、実は私自身も甚だ心もとないところがございます。
　また、実は私、国家公安委員をしておりまして、いろいろと犯罪行為をする人たち等のいろいろな問題を考えることもよくございますけれども、そういうところで、やはり人間というのはもともと社会的な動物として存在することが望ましいような形になっているのではないか。つまり、子供と一対一というような形ではなくて、周りに人がいるということが意識できるような状態で一番うまく機能できるのではないか、こんなふうに考えております。
　確かに昔は三世代でもあり、それから隣近所の目が過剰にあったというようなこともありで、その一種反動も入っていると思いますけれども、プライバシーというようなことを非常に強く求めるという傾向が強まってきた。そして、戦後の住宅事情から団地に住む、コンクリートの家の中に住むというようなことがあり、そしてそこにお母さんと子供だけ、つまり父親は不在がちであり、それからほかの子供がいないということが多いわけですけれども、そういう状況で、いろいろとお話を聞いておりますと、やはり子供たちに聞きましてもお父さんがいないときはお母さんの怒り方が厳しいというわけなんですね。
　つまり、ほかの大人の目がないと、つい私たちは思ったままを子供にぶつけてしまう、ストレートにぶつけてしまうというようなことが出てきてしまうというようなことがあるわけで、これがやはり何かの拍子でかっとなってしまったときにそのまま感情を子供にぶつけてしまう。ですから、児童虐待、例えば床に子供を打ちつけたというようなお母さんが子供をかわいがっていない、あるいは愛していないということは決してないわけで、子供をかわいがるということと、それからあるときに思うようにならないのでかっとなることというのは全く矛盾しないんですね。
　そういうことからも、私は、やはりもうちょっと日本の家庭をオープンにするといいますか、このあたりがアメリカの家庭なんかとは非常に違うところで、コミュニティーの中で一軒一軒の独立した家屋がある意味で近隣の人たちにオープンになるといいますか、物理的にもオープンになることが多うございますし、それから心理的にもいろんな方が目配りをしてくださるというような意味でオープンになる。御質問にありましたような密室での子育てというものがやはり非常なストレス、ストレートな形でストレス発散につながっていくということが多いように思います。
　なお、専業主婦のストレスというのが非常に高いということ、つまり、働きながら子育てをするのも大変ですけれども、働いているときはある意味では子供のことを忘れて、私の経験から言いますと、忘れて仕事に熱中することができ、その部分解放されることがあるわけですけれども、そういう機会がないということは非常に大きなストレスになるということも加えさせていただきたいと思います。
○参考人（椋野美智子君）　子供が育っていく上でおじいちゃんおばあちゃんの力というのは非常に重要で大きなものがあるというふうに思います。
　ですけれども、すべての子供がおじいちゃんおばあちゃんと一緒に、あるいは近くに住むということもなかなかできませんので、やはりそこは今の日本の家庭の姿を前提に置かずに、今、岩男先生もおっしゃったように、もう少し家庭が地域社会に対してオープンになり、そして地域社会にいるいろいろな世代の方たちが子供にもっとかかわっていくということが、おじいちゃんおばあちゃんが身近にいない子供たちにそのかわりとなる子供に対するかかわりであり、母親や父親に対する子育ての支援になっていくのではないかと思います。
　もう一つ、けれども、おじいちゃんおばあちゃんと一緒に住むこと、あるいは近所に住むことを選んだ方が、仕事の都合でそれが続けられないという場合もございます。それについては、やはりもう少し、今のいつでもどこでも職場の都合最優先というこの働き方を変えて、とにかく外国でも遠隔地でも行かなきゃいけないということではない働き方を可能にすることによって、おじいちゃんおばあちゃんと一緒に、あるいは近くで暮らしたいという方はそれを選べるようにするということももちろん重要だと思います。
　今でも地域限定社員というような扱いをするのもあるようですけれども、そうするともうそれはそのコースというようなところが多いようでございますので、一定の期間遠隔地への転勤はない働き方をし、またそれが可能になったときにはそういう働き方に変わるというふうな、もっと柔軟に働き方を選べ、一たん選んだものも変えられるというような、そういう多様な働き方、柔軟な働き方を可能にするのがもう一つの方策だというふうに思います。
○参考人（鈴木光司君）　おじいちゃんとかおばあちゃんとかのかかわりに関してですけれども、僕は、例えば明治時代あるいは江戸時代とかどのような家庭の形態だったのかなと考えてみたりとかよくします。
　すると、その時代というのはお父さんとお母さんが直接に子供を育てていたのだろうか。というよりも、例えば農村だったりすると、子供を育てていたというのは直接お父さんとかお母さんではなくて地域共同体だったと思います。その地域共同体の中には、おじいちゃんもいればおばあちゃんもいれば、そして出戻りのおばちゃんもいれば、もういろんな人がいると。その中で子供が自然に育っていくという環境があったと思います。
　そして、お父さんとお母さんは、例えば農村の場合だったりすると二人とも労働力だったと思います。農作業に一生懸命精を出すわけですね。そんなお父さんとお母さんが働いている中で自然にその共同体の中で育てられるというのが、どのくらいまでそういった状況が続いたのか僕はよく把握はしていませんけれども、昔はそうだったと思います。そして、ある武家階級だったりすると、それがそういった共同体というよりも乳母さんみたいな存在がいて、それが子育てというものをやっていたと思うんですね。ですから僕は、お父さんとお母さんが直接子育てをやり始めたというのは非常に歴史的に浅いんじゃないかなというふうに思っています。
　そして、その地域共同体、要するにおじいちゃんとかおばあちゃんとかを含む地域共同体というものの消滅ということが今の問題と非常に深く結びついているとすると、今僕は文部省の中央教育審議会の専門委員もやっているんですけれども、そちらの文部省の方でこういった意見というのも出てきたりします。要するに、核家族化、それから団地化によって消滅した地域共同体というものを、文部省のリードのもとに形を変えてそれをうまくもう一回つくり上げることはできないかどうかということですね。
　その中でやっぱり生かされるというのは、近所にいるおじいちゃんやおばあちゃんなんです。自分の血のつながったおじいさんおばあさんではなくて、その辺の近所のおじいちゃんおばあちゃん。それからちょっと時間をもてあましているおじさんとか、それからおじいちゃん、おばあちゃん、こういった人たちの力をうまくかりて子供たちがいろんな世代から学べるような場をつくれないかと。僕はその案自体は非常にいいんじゃないかと思っているんですけれども。
　おばあちゃんというものは、特に僕は、女性というものは地域というものをつくったときにすぐ参加してくれるような気がするんです。いい例が、公園デビューとかいって公園に母親たちが集って一つのコミュニティーみたいなものをつくってしまうんですけれども、僕は、なるべくそういった地域共同体を文部省がリードしてつくるときには、特にお父さんの力というものをうまく取り入れてもらいたいなと思うんですね。
　今僕がちょっと問題だなと思うのは、ＰＴＡというものがほとんどお母さんというのはかなり問題じゃないかと思います。もっとお父さんがどんどん参加するようになったとき、そしてお父さんとお母さんのそれぞれ異なったキャラクターが、あるときは議論を闘わせ、あるときは互いに妥協し合って、そしてそういった違うキャラクターのぶつかり合いの中からいろんな多様性というものが生まれてくる。
　それから、地域共同体をもしつくるとしたら、そういったところにおじいちゃんおばあちゃん、それからもうちょっと年下の世代、いろんなものを入れて、そしてそういった世代を超えたキャラクターの差みたいなものを子供が感じ取って、いろいろと自分の独自の判断力によって決定していくというような場というのは必要じゃないかなと思ったりします。
　そして、ただ、今僕らの同世代の人間に子供が生まれたと、もうちょっと僕らなんかより若い世代ですけれども、親と同居しないと子育てが不可能だという状況だと僕はこれはまずいと思います。基本的におじいちゃんおばあちゃんの全面的な手助けがなくても子育てというものが成り立つというのがやっぱり僕は社会の基本だと思います。
　僕は、僕と妻と娘二人の典型的な核家族なんですけれども、一ＤＫのマンションに住んで子育てをやっておりました。そして、うちのおじいさんおばあさんというのは、僕は出身は浜松です。浜松というのは新幹線で二時間もかからない距離です。基本的に両親と同居しなくても、保育園に預けてどうにかやりくりして、朝の九時に預け、夕方の六時に迎えに行くというやり方で基本的には生活が成り立っていました。
　ところが、子供が病気になったりとかして、もう一週間ぐらい僕が子守をせざるを得なくなったときはＳＯＳで実家に電話して、おばあちゃん、ちょっと手伝いに来てと。そうすると、もううちの母親は喜び勇んで出番だとばかりやってくるんですね。それから、妻のばあさんもいつでもスタンバイ状態です、そういったときは。それで私が行く私が行くということで、もう本当に子供の世話をしたくてしたくてしようがない。これはたまにやるから楽しくてしようがないんですよね、多分。もう取り合いになるんですけれども、そういった戦力が二ついたものですから、それはそれで本当に助けが必要なときというのは来てもらって手伝ってもらいました。そして、向こうも非常に喜んで帰っていくと。
　その前に、基本的には夫婦だけでどうにか子育てというものが成り立つというような社会に持っていくのがやっぱり理想だと思うんですね。そういった夫婦だけでも子育てが成り立つというのが理想なんですけれども、やっぱりいろんな世代の人間と接することが子供たちには必要だと思います。そして、そういった地域共同社会、一たん解消されてしまった地域共同社会を新しい時代に合うような形で再現するとしたら、その中でやはりおじいちゃんやおばあちゃん、そういった力というものはうまく生かされるべきだと思っています。
○長谷川道郎君　きょうは、三先生方、大変御示唆に富んだお話をいただきましてありがとうございました。お伺いいたしておりまして、三先生方ともに物の見事に育児手当についてお触れにならなかったので、育児手当についてお伺いいたします。
　少子化の問題点というのは、一つには未婚率の上昇、そしてもう一点は理想子供数が欲しいけれども実際は二・二一人しか生まれない。このギャップは、子育てが大変だ、経済的に、肉体的に、精神的に子育てが大変だと。こんなに私は問題点が鮮やかに明白になっている政策課題も珍しいと思うぐらいはっきりしていると思うんです。
　ところが、ややもすると私どもの議論は、それじゃ児童手当をという議論が、中心ではありませんが、やや大きな部分で語られている。私は児童手当、今、月額五千円とか一万円とかという手当、これはさっき申し上げた鮮やかになっている問題点から見れば全くピント外れ、問題点の核心をかすりもしない私は政策だと思うんです。例えば、じゃ五千円もらえるから私、子供を一人つくろうかしらなんというそういう方はまずいらっしゃらないと思う。政策的なインセンティブ、金銭がインセンティブになるとすればこんなにむだな政策はないと思う。
　そこでお伺いいたしたいのは、児童手当制度をどういうふうに評価をされるのか。もしもこれを例えば何らかの形でもって形を変えるとすればどうするのかという点についてお伺いいたします。
○参考人（岩男壽美子君）　ただいま御指摘がございましたように、五千円の児童手当がいただけるから子供を産もうなどという人はまずいないだろうと思うんですね。つまり、本当に子育てにお金がかかるその部分を政策的にカバーしていただくとすれば、半端なお金ではないということになるわけで、このようなことはまず不可能だろうと思うんですね。
　ただ、子供が生まれたばかりの若いお母さんたちと話をいたしますと、税金で控除をするというようなやり方も現在とっていただいているわけですけれども、お母さん自身としてはお財布にお金が入っているとうれしいわねと、一万円でも二万円でも入っていればそれはそれなりに使うことはあるからと。何にお金がかかるのと言うと、直接的には例えばおむつとかミルクとかというのが返ってまいりますけれども、私はそのお母さんたちが、あるいは父親でも同じですけれども、児童手当を要りませんと言っているわけではないということは申し上げておきたいと思います。
　恐らく必要なことは、フランスの場合もそうですけれども、非常に多様なメニューなんですね。選択ができるような多様なメニューを提供する、その中にはかなり高額な手当も入っているというようなことで、ですからなかなか難しいと思いますけれども、手当も私は一つの対策ではあるとは考えております。
○参考人（椋野美智子君）　児童手当の問題につきましては、九ページのさまざまな子育て支援策のアンケートの中でも、児童手当支給額の増額あるいは児童手当支給年齢の引き上げというのは必ずしも高い率では上がっておりません。少子化対策という観点からは、おっしゃるように、五千円もらったから、一万円もらったから産むかという観点でいくと、やはりさほど大きな効果があるとは考えられないと思っております。むしろ、経済的負担の軽減ということでしたら、やはり大学の教育費用が一番重いところですからそこを奨学金なりの形で外すとか、それから仕事と育児の両立ができるように機会費用を軽減するというような方策の方が大きいだろうというふうに思っております。
　ただ、児童手当制度そのものは、それで子供を産んでもらうというよりは、むしろやはり子育てをしている家庭としていない家庭の負担の公平ということがあろうと思いますし、もう少し大きく、高齢者への社会的な支援と子育てあるいは子供への社会的支援というのを比べた場合に、子供に対する支援が少し少ないのではないかという感じはいたしますので、そういうことも含めて総合的な観点から見れば、児童手当が意味のない施策というふうには思いません。
　ただ、これからどういうふうにそれを変えていくかということを考えるときには、低年齢のところの支援ということになりますと、一つは、育児休業中の方には二五％なり今度四〇％に引き上げられようとしている給付がございますし、それから、実際に仕事を続けている方は保育園への費用が公的にかなり助成をされているわけですので、一たん仕事を子供が小さい間にやめている家庭で保育している方への支援ということも考える必要があるのではないか。そういう低年齢の子供を育てている方にいろんな形でいろんな支援が行われています。その中で児童手当はどこを担っていくかというような観点も、ひとつこれからどう制度を変えていくかというときには必要ではないかと思っております。
○参考人（鈴木光司君）　なぜ少子化が進むのか、あるいはなぜあなたは子供を産まないのですかというような例えばアンケートがあったとすると、その上位の方に必ず入ってくるのが、子育てはお金がかかる、そして子供の教育費がかかるというようなことで、やっぱりお金のことというのはすごく多いと思うんですね。そうしますと、少子化の問題を解決するためにやっぱりお金というのはすぐこのアンケート結果から導き出せると思うんですけれども、これがまた僕は非常に複雑に入り組んでいると思います。
　僕が前にＮＨＫの少子化問題の番組に出たときに、あるデータを見せられました。そのデータというのは、ある地方自治体が地方として少子化問題に取り組んでみたと、そしてやっぱりそういったデータを基本にして、子育てにはお金がかかるから子供を産まないという女性が多いというふうに判断して、子育て支援策としてこういった児童手当というものをばんとやったんですね。そうしたら、次の年、もっと出生率が下がった。全然上がらなかったんですよ。
　それで、これは一体どういうことなんだろうと僕なりに考えてみたんですけれども、例えば僕が結婚して子供を産もうと思ったときに、さあこうですよというふうに数字を提示されても絶対やっぱり産む気にはなれないと思うんです。僕がなぜ産む気になったかというのは、さっき話したと思うんですけれども、我々次世代の人間が子育てをやることによっていかに豊かな表情をしたかということ、これが物すごく大きいんですね。いかにそれによって輝いているかどうかということ、これが大きいんです。結婚したとき僕はフリーターの状態でしたから、もう本当にお金は余りなかったです。その中で、子供を産むとお金がかかるから子供を産むのはやめようなんということは全く思いませんでした。二人目を産むときも、もう貧乏のどん底でした。それでも、子供は別にお金をかけなくても全然育つと思っています。
　ただ、僕たち非常に貧しかったですけれども、もしその中で毎月ある程度のお金が入ってきたら、それなりにその瞬間はほっとするかもしれないですね。そして、その積み重ねの上で、子育ても一段落したその十年後に、次世代に、子育てってよかったよ、子供がいて僕の人生は本当に豊かだったよという顔が見せられるかもしれないんですよ。
　ですから、僕はこういった児童手当の問題というのは、さあ我々はこれだけの額を来年から出しますから子供を産んでくださいと言っても来年の出生率は上がりません。でも、その恩恵を受けて、どこかでほっと救われるような毎月毎月そのお手当をもらうことによって、その瞬間お母さんがちょっと満足を受ければ、その影響の積み重ねで、その十年先に、次世代に子供を産んでよかったわということが言えるかもしれないんですね。ですから、一年先、二年先の問題ではなくて、十年先、二十年先に僕はどのような効果を生んでくるのか、これはわからないと思います。
　今、我々日本の状況だったりすると、欧米、特に東欧諸国のやり方というものからいろいろ学ばなくちゃいけない。だから、例えばスウェーデンはこうこうこうやったら出生率がこう伸びたという、こうこうこうやったらというものが本当に出生率が伸びたことの原因になっているかどうかというのは僕はわからないと思うんですね。物すごくいろんな要素が複雑に絡み合って出生率が上がったり下がったりしているような気がします。
　その中で、お金を出せば出生率が上がるというのは本当に短絡的過ぎる解決法なんですけれども、これだけでは多分だめなんだけれども、だからといって、十年後、二十年後にこれがどういうふうな効果を生むのかわからないというふうに僕は思っております。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡です。
　お三人の先生、きょうはありがとうございました。
　まず、岩男先生と椋野先生にお伺いするんですけれども、先週、私どもは山口県と広島県に少子化対策の視察に行ってまいりまして、ゼロ歳児保育の現場を見たんです。これは大変だなという思いを持って広島に行きましたら、広島大学の学長さんが、子育てはやっぱり胎教と三歳児まで、これが一番大事なんだというお話をされました。そして、イズミというスーパーに行きましたら、女性が多いわけですけれども、育児休業三年ということと、五年間であれば再雇用ということに取り組んでおられまして、こういうゼロ歳児保育の問題と、それから実際に大学の学長さんがおっしゃったんですから、非常に胎教、三歳児までというのは大事な時期だろうと思うんですけれども、それとそれに対する育児休業のあり方についての御意見をお二人から伺いたいと思います。
　それと、椋野先生は養子の支援ということをおっしゃいましたけれども、これは具体的にどういうことなのか、お教えをいただきたいと思います。
　それから、いつか参考人の方に来ていただいて、山田先生ですか、パラサイトシングルという言葉が出まして、鈴木先生にちょっとお知恵をおかりしたいんですが、今一千万人未婚の男女がいる。確かに、独身税だとか親子同居税だとか、それはとんでもないという議論はあるわけですけれども、今その五百万組が出会って結婚するということになるともう大変ないわゆる景気対策にもこれはなるわけで、元気が出てくるわけですけれども、なかなか地方自治体もいろんなことをやっていますけれども、男女の出会いの場というのが非常に少ないんですよね。それでみんな苦慮しているようです。だから、作家的な一つの何か着眼点でもあれば、パラサイトシングル対策といいましょうか、それと、意外に男女の出会いの機会というのがやっぱり田舎に行けば行くほどないんですよね。で、固まっちゃっている、未婚の人たちが。
　こういうことについての何かお考えでもちょうだいできればというふうに思います。