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○国務大臣（鴨下一郎君）　古くからの友人であります荒井先生から、大変野心的な御提案をいただきました。特に、今ちょうど経済至上主義から徐々に環境配慮と、こういうようなことで移行期なんだろうというふうに思います。
　先ほど大久保委員からも、大規模公共事業についてもっと環境配慮するべきだと、こういうような話もありましたけれども、あらゆる部分で、例えば金融の部分も、それから経済の部分も、そしてライフスタイルの部分も、すべての部分に環境という配慮がなければこれからの世の中やっていけないと、こういうようなことになるちょうど端境期なんだろうというふうに思っていまして、大変力強く先生の御提案を拝聴いたしました。
　具体的な話としては、これをどういうふうに我々が具体的に実現をしていくための、言わば国の中での制度として考えるべきか、あるいはそれを更に洞爺湖に反映させるべきか、こういうようなことについては少し受け止めさせていただいて、検討をしたいと思います。ただ、環境会計の導入については、私もなるほどなというふうには思いましたので、更により具体的に検討をさせていただきたいというふうに思いますし、それぞれ各事務当局にも指示をしたいというふうに思います。
　大変言わば建設的な御意見をいただきまして、感謝をいたします。
○委員長（松山政司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は最初に、二十一世紀環境立国戦略、手元にそのパンフレットありますけれども、それに関してお聞きしたいと思います。
　この中では、二十一世紀の三つの危機ということで、三つの危機について触れておりまして、それに対応する社会像を明確にしていると。低炭素社会、あるいは循環型社会、さらに自然との共生する社会と、そういう形で明確になっていて、そういう意味ではこの戦略については単なる書面ではないと思っておりますし、環境行政におけるベクトルを示したと、そういう重要なものであるというふうに考えておりまして、やはりベクトルというのは方向と大きさを持つわけでありますので、戦略の方向性としてはきちっと示したというふうに考えておりますが、問題はやはり大きさという話ではその推進力の関係でございます。午前中も、環境省の役割の関係についても議論があったわけでありますけれども、やはり大きな推進力をどう出すかと。省庁横断的な推進力、政府全体としてどうかかわるか、どう力を引っ張り出すか、結果として強靱な効力をどうつくり出していくかということが極めて重要であると思っております。
　そういった意味では、例えば各府省庁が二十一世紀環境立国戦略の下に、これは環境省も含めてでありますけれども、何々省二十一世紀環境立国戦略に関する行動計画とか、ロードマップですね、そういったものを策定して、より環境行政が明確に進められるようにしていくべきではないかと、このように考えております。
　そういったことを通しながら、二十一世紀の国際社会における日本の位置を明確にすると、国民にとっても非常にそういう意味では分かりやすくなってくると、このようにとらえておりますけれども、環境大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　二十一世紀環境立国戦略と、こういうようなテーマそのものがある意味で環境を重視しようというような国全体の施策と、こういうふうに位置付けられるんだろうというふうに思っております。そしてまた、その実施状況につきましては、これは中央環境審議会において的確にフォローアップをすると、こういうようなことにしてあるわけでありますけれども、この中環審の特別部会を開催しまして、本戦略に盛り込まれた、今後一、二年で着手すべきと、こういうような戦略の八つにつきまして、各関係省庁が行っている平成二十年度予算要求の状況等についても今議論をしていただいているところでございます。
　さらに、先生今御指摘いただきましたように、低炭素というようなことでいえば、温暖化防止あるいは生物多様性保全、さらには資源循環の確保のこの三分野に関して、それぞれ京都議定書目標達成計画、第三次生物多様性国家戦略、循環型社会形成推進基本計画、こういうようなことの見直しや策定を進めると、こういうようなことで言わば成果は上がりつつあると、こういうふうに考えています。
　今後とも、中環審の議論の中で二十一世紀環境立国戦略の一層の具体化、そして、先生御指摘になっているように、ある方向性と同時に、エンジンになるように我々もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　各省庁に環境配慮の基本方針というか、そういうものがあるわけでありまして、そういったものに更に上位の考え方として、今議論しております戦略についても各省庁でそういう名前をかした形で是非対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、報道によれば、オーストラリアの話でありますけれども、労働党が勝利したということで、その選挙のさなかで公約として京都議定書を批准すると。その労働党が勝ちまして、これは非常に喜ばしいといいますか、他国のことではありますけれども、そういう方向性が出てきているということについては、残るはアメリカが先進国の中ではただ一か国批准していないという話になるわけでございます。そういった意味では、今年、ゴア元副大統領が来たときにも、日本はこの関係についてはイニシアチブをしっかりと取るべきだと、このように言っていたときに、日本の大臣は、我々も取るけれども、アメリカもしっかりとイニシアチブを取るべきだという、そういう話合いがありました。
　そういうことを含めて、私は、鴨下環境大臣が改めて、この段階でどうこうという話は、当然批准の関係については極めて厳しいアメリカの対応にはなると思いますけれども、改めてそういった環境が変わってきていることを踏まえて、やはりアメリカに対してしっかりと、こういう現状を踏まえた形で電話等々を含めてしっかりと向こうに意見を言うべきではないかなと、そのように思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　豪州の選挙の結果で、これはどちらが勝ったということについては私が論評をするべきではないんだろうと思いますが、少なくともオーストラリアの選挙の争点の優先順位の上の方に環境問題、特に京都議定書に関する批准の問題が議論されたということは、これは極めて重要な国際的な動きとして我々も受け止めるべきだろうというふうに思いますし、そういう中でアメリカにも働き掛けるべきだと、こういうようなお話であります。
　私も個人的には誠にそのとおりだというふうに思いますし、これはちょっと私事で恐縮ですけれども、前に日本が批准をするときに、やはり産業界とそれから環境を志向する議員の先生方、それぞれが大変対立しましたときに与党の中で特命委員会をつくりました。そのときに私、事務局長をやっておりまして、非常にそれの調整に苦慮したことを思い出しまして、それで日本が国会で批准をして承認をいただいたときに、それぞれのアメリカの上院、下院の議員全員にメールを送りまして、日本はこんなに苦労して批准したんだけれども、ついては皆さんもいろいろと考えてくださいという話を申し上げました。そのときに一通もメールの返事は来ませんでしたけれども。
　そういう意味では、アメリカも民主主義の国ですから、豪州がそうなり、ＥＵがそうなり、日本が非常に積極的だと、こういう流れの中できっと国際社会の中での果たすべき役割と、こういうようなものもそれぞれ州あるいは国民それぞれの皆さんが考えてくださるんではないかと、こういうことを信じたいというふうに思っております。
○加藤修一君　今のポスト京都の関係で枠組みについて議論がなされているわけなんですけれども、今国会におきまして福田総理は、十月の時点だったと思いますけれども、予算委員会で、我が国の将来の削減目標と、まあ上限値ですよね、そういった、上限値と言うと言い方がおかしいわけでありますけれども、数値をしっかりと明確にしてやっていかなきゃいけないと。
　これは、今セクターごとに目標数値を出すとかそんな議論もあったりするものですから、まあ産業セクター別という意味でありますけれども、そういうふうに明確にすることは非常に大事だと思いますけれども、改めて、これは政府の見解として当然、私は受け止めておりますけれども、改めてここの確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　福田総理が予算委員会の中で、我が国の総量目標を出さなければいけない、こういうようなことを答弁なさったわけでありまして、環境省としても意を強くしているところであります。
　ただ、これから、先ほども申し上げましたけれども、バリに向けて、あるいはこのバリからその二〇〇九年のすべての国が参加をしていただく枠組みづくりと、こういうようなことに向けては様々な選択肢があってしかるべきだと思います。そういう中に一つ、セクトラルアプローチのようなものも選択肢の中にはあると。ただ、日本としては、福田総理がそういうふうにおっしゃっているんですから、そういうような方向に向けて我々はしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　それに付随して、産業セクター別に目標数値があることについては全然問題ないと私は思っておりまして、今の御答弁のとおりに更にしっかりやっていただきたいと、このように思います。
　次に、損害保険制度の関係であります。
　このＩＰＣＣの第四次報告書によれば、今後、更に気候変動の状況というのは極めて深刻になってくると。強烈な暴風雨、洪水とか干ばつとか、あるいは熱波などが厳しくなってくるわけでありますけれども、やはり温暖化に対する適応政策の重要性が指摘されているというふうに取ることができるわけでありますけれども、ハリケーンのカトリーナの関係については極めて大変な被害が出たわけであります。これは、アメリカの被害としては五百六十億ドル、うち三百億ドルは保険でカバーしていた。日本でも十個の台風が上陸いたしましたけれども、これは百四十億ドルの被害総額でありまして、そのうち七十億ドルが保険でカバーしているという話であります。そういうことを考えてまいりますと、これは産業経済の影響は極めて大きいと。
　保険業界を見ても、近年、こういう気象異変による損失増加ということがありまして、具体的にはアメリカの話でありますけれども、保険の掛金の引上げ、あるいは保険限度額の引下げ、あるいは補償制限事項の増加ですね、こういったことが見掛けるようになってきていると。これは、別の観点から考えると、保険のいわゆる有用性ですね、あるいは負担能力、そういったものが危険にさらされ始めていると、そういうふうに理解することができるわけでありますけれども、気候変動にどのように対応するかということで、やはり損保業界の日本における実態ということを是非説明を金融庁にしていただきたいと思いますし、金融庁自身はこういう状況をどのように認識しているのかと、あるいは今後こういった面についてどのような対応を考えているのか、その辺についての御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（三村亨君）　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書におきまして、先生御指摘のとおり、将来予測によりますと、地球温暖化の影響により、今後ほとんどの地域における大雨の頻度は引き続き増加をし、また熱帯低気圧の強度が強まるものとされているということについては承知をしております。
　地球温暖化の影響により、今後、大規模自然災害が増えることとなれば、損害保険会社の保険金の支払負担は増加していくことも考えられます。そういった場合には、火災保険におきます保険料率の引上げといった等の対応が行われる可能性もあるのではないかと考えているところでございます。
○加藤修一君　保険、損保関係でありますけれども、年々、気候リスクが急激に増大してきていると。順調に業務拡大を期待することはできない側面もなくはないということが言えると思うんですね。そういった意味では、リスクヘッジングをどういうふうに行うかというのは極めて重要な段階に入ってきていると思います。
　それで、金融庁がやはり業界に対して要請すべきだということになってくるわけでありますけれども、やはり保険業界に対しては気候、気象関係の損害についてより充実したデータを収集する、そういう対応を機敏に図る。これは、すなわちリスク分析に気候モデルを組み入れて、気候変動が損害保険業や投資に与える影響分析を行うこと。また、その結果ですね、その結果を株主と共有し、いかに対応するかという、そういう機会をつくっていくということにもなってくるわけでありますので、やはりこういうことについては金融庁はしっかりと要請を行うべきではなかろうかと。
　そういう認識を深めることによりまして、結果として排出削減の政策を支援する行動に結び付けることもできると、非常に私は重要なことだと思いますけれども、金融庁の御見解はどうでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　風水災等によります損害を補償する火災保険の保険料率につきまして、損害保険料率算出機構が算出をし、金融庁において検証した参考純率が用いられることとなってございます。
　少しテクニカルになりますけれども、同機構におきましては、参考純率の算出に当たりまして、損害保険各社から過去の自然災害における保険金の支払データと、様々な気候、災害関係のデータの収集を行っております。特に、長期の契約となります火災保険の参考純率につきましては、地球温暖化等に伴う台風災害、水害への影響等に関する調査研究の成果も盛り込まれているところでございます。
　金融庁といたしまして、同機構の算出する参考純率を的確に検証することを通じ、気候変動等の長期自然災害リスクが適切に参考純率に反映されますよう、等の対応を引き続き促してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　是非、よろしくお願いしたいと思います。
　今は金融庁が関係業界に対して要請するという内容でありましたけれども、じゃ金融庁自身としてはどういうことをやるかということは極めて私は大事だと思っておりますが、これは保険企業の支払能力にやはり気候リスクを含めるという考え方に立つわけでありますけれども、それはすなわち気候変動由来の災害を含めていわゆる保険契約基準、これを見直すことではないかと。
　先ほど言ったことと若干重なるわけでありますけれども、保険業者に今まで以上の包括的な損害データの積極的な収集の要請、今答弁がありましたけれども、あるいは気候リスクが極めて高まる、そういった意味では災害モデルの基準、これを引き上げる、そういうことも検討すべきことではないかなと思います。
　そういった極端な気象現象や強烈な暴風雨、そういったものに対する損保業者の投資リスク、あるいは資本とか剰余金の関係でありますけれども、その妥当性についてしっかりと検討すべきことではないかなと、このように考えておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（三村亨君）　御指摘の気候変動等を含めました巨大災害リスクにつきまして、保険会社の支払能力の評価基準に関して、昨年の十一月より本年の四月まで、学識経験者や実務家等から成る検討チームを設け、現行制度の問題点の検討を行っていただいたところでございます。
　その結果、巨大災害リスクに関しましては、風水災害の将来発生するリスクを今後どのように見積もっていくのかといったような様々な論点が存在することから、中長期的な視野に立ち、十分検討すべきであるとの御提言をいただいたところでございます。
　金融庁といたしまして、気候変動が今後の自然災害に及ぼす影響につきましても念頭に置きながら、この提言を踏まえ、巨大災害リスクの評価方法の改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　二〇八〇年、これからかなり遠くの話でありますけれども、大気中のＣＯ２の濃度が二・二倍になるシナリオを考えていきますと、日本では保険の支払額が約二・七兆から三・七兆円という試算があるわけなんですね。これは大変な金額だとは思いますけれども、今答弁がありましたように、やはり私は、こういう大型の自然災害に対してどういうふうに対応するか、しかも台風の大きさを考えていくと、七十年に一回、伊勢湾台風並みのが来るという、そういう気象モデルではなかなか難しいんではないかな、中長期的に、今これ二〇八〇年の話でありますけれども、中長期的にどういうふうにそういう対応をしていくかというのは極めて重要でありますので、金融庁も関係業界と連携しながらしっかりとそういう対応を進めていただきたいと思います。
　次に、私は、政府自身は、温暖化由来の気象災害に関する財政上の負担でありますけれども、このことについては包括的な評価をしなければいけない、そういう段階に来ていると思います。将来に向けて潜在的な財政負担の積算ということになるわけでありますけれども、これは当然、プライマリーバランスに関係してくる話でありますが、かつて建設省の時代に、いわゆる海面上昇による港湾施設関係の対策費用の試算では十一兆円を超えると、そういう試算があったわけですね。また、政府がやるべきこととしては、早期警戒警報システムの構築、これは現在進行形でありますけれども、また現在、国土審議会では国土形成に関することが審議されておりますので、やはり土地利用計画、これをどのように改善するかということも大災害の損害をいかに小さくするかということにもつながってくる話であると思います。
　そこで、金融庁の役割ということでありますけれども、やはり金融庁は災害保険について、先ほど話がありましたように、大規模自然災害の損失を補てんする能力、すなわち巨大リスクに関して保険リスクの拡散でありますよね、この国際的な減衰ということも含めてという話であります。薄く延ばしてしまうと、リスクを小さくしてしまうということでありますけれども、そういった意味では、新しい官民の協力、協働体制をサポートすることが大事だと私自身は考えております。
　例えばの話でありますけれども、東アジア全体を対象にする災害保険とか、あるいは国際的な再保険に関するもの、地域全体をカバーする大規模な国際的ないわゆる災害保険の枠組みあるいはスキーム、そういったものを検討する必要になってきているんではないかなと、このように考えておりまして、例えばハリケーン被害で有名でありますカリブ海の諸国においては、こういう大規模自然災害に関するカリブ海諸国間の国際的な再保険市場、そういうものに支えられているところがある。しかし、最近は自然災害が極めて大変な状態になっているので、そういう小域、カリブ諸国というそういう領域であったとしても、なかなか対応が取れなくなってきているというのが現実のようであります。こういう国際的なスキームについて私は検討すべきだということで内閣に対して質問主意書も出しておりますし、我が党の環境部会も環境省に対してこういう申入れを部分的に行っているわけであります。
　そういった意味では、環境省は、こういう気候変動由来の大規模自然災害に関する適応政策の一環としてこういう市場メカニズムを利用した国際的なスキーム、こういったことについても考えるべきでありまして、いかなる認識、見解をお持ちかということで、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　この適応でございます。
　私ども、気候変動に伴うこういった自然災害対策等については国際適応ということで対応したいと思っておりますけれども、これ自体が公共事業的な部分が随分ございます。そういう意味ではやはり順位付けとかそういった区分をきちんとしませんと、また無駄遣いという御指摘も受けやすいわけでございまして、今その仕分を環境省でもしているところでございます。
　また、そういったことを国際的に考えた場合に、現在、適応に使われる費用というのは国際的なＣＤＭのやり取りの二％の金額をそちらへ回すということだけ決まっておりまして、それ以外については特に財源がないという状況でございます。もちろん、民間の保険ということがあればいいと思うんですけれども、実際に被害が出やすいのが、例えば今洪水に見舞われておりますバングラとか、あるいは島が沈み掛けているツバルという、ある意味で発展途上国そのものの地域でございまして、なかなか民間ベースの保険というのは大変だろうと思います。私ども、ＣＯＰにおきましても、この適応をどうするのかについてはこれからの非常に大きな話題になります。バリでも話題になると思います。
　また、それに加えまして、加藤先生御指摘の東アジアという観点でございます。先般の福田総理が出席されました東アジア・サミットにおいても環境が大きな話題になりました。その中で、自然生態系の保護を含めた環境保護のためのシンガポール宣言が出されまして、それをフォローするために環境大臣会合を新たに設けるということも決まったわけでございます。私ども、こういった会議の中でも適応というものを東アジア地域でどう進めていくか、是非しっかりとこれから議論していきたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　環境省は現在、地球温暖化影響・適応研究委員会を発足して七つのワーキングチームでやっているわけでありますので、こういった面も踏まえて是非、国際的なスキームということについても検討をお願いしたいと思います。
　次に、金融庁にも同様な質問でございます。
　やはり、従来の大型の自然災害リスクを超えるようなそういう大規模な自然災害の対応策として、保険業界の健全な経営維持の点からも今後、有識者会議や勉強会などあらゆる機会を通じて検討していくべきテーマではないかなと思っておりますけれども、金融庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁といたしまして、今後とも、大規模自然災害リスクにつきまして、地球温暖化の影響も念頭に置きつつ、御指摘の保険会社の健全性、あるいは保険契約者保護の立場から必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　この問題は広い意味で責任準備金制度、それに相当することだと思います。かなり広い範囲にわたる話であり、また途上国にはまだ保険が十分浸透していないというそういう課題も多いわけでありますけれども、ともかくこういった面についての検討を金融庁にもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、外務省に同様の質問でありますけれども、途上国を含めて気候変動リスクを吸収できるようなこういうスキームについてしっかりと考えていくべきではないかと。どういう意味で言っているかといいますと、明年は二〇〇八年Ｇ８サミットでありますので、こういうテーマについても議論できるような環境を是非つくり上げていただきたいと思いますが、外務省、どうでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　明年、我が国が議長国となりますＧ８北海道洞爺湖サミットにおきましては気候変動問題が主要な議題の一つとなると考えております。その中で、日本の特色のある議論の進め方の一つといたしましては、ただいま御指摘のございました適応の問題から入る途上国への配慮というものを十分議論していきたいと思っております。
　また、ただいま御指摘ございました保険の役割というのは、市場メカニズムをどのように活用して気候変動への適応対策の中で役立てるかという視点であるかと理解いたしますけれども、このような考え方も今後の準備の中で私どもといたしましても取り上げて検討を進めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　先ほどの環境省からの答弁では、ＣＤＭの関係で二％、これは適応基金ということでありますけれども、まあ多くなったとしても数百億円ぐらいかなという判断なんですね、私自身は。ですから、それは、十分対応できるかどうかということについてはまだまだこれからの段階であると、このように考えておりまして、今外務省から答弁がありましたように、やはり市場メカニズムをいかに活用するかという点も加えた形でやっていかなければいけないなと、そんなふうに考えておりますので、外務省の方にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、京都議定書目標達成計画の関係でありますけれども、今見直しの段階、最後の段階に入っているわけでありますけれども、財務省が試算したケースが出ておりました。一・五％から二・七％の削減量の不足ということが言われておりまして、これを仮に京都メカニズムで賄った場合には、財務省の試算として、最小で五年間で二千二百億円掛かる、最大で一兆二千億円掛かるということですね。この数千億円の資金が、簡単に言いますと、海外に流出してしまうと。
　本来、これは国内対策として数千億円をやれば、国内の環境にかかわる、あるいは地球温暖化対策産業といいますか、そういう産業が効率よく成長に向けて進んでいくことができると、そういうふうに考えてもいい。ある意味では、経済のエンジンの一つとして考えることもできるわけでありますけれども、ただ、これは京都議定書の関係の二〇〇八年から二〇一二年の五年間の話でありますから、もうこれは対応はできないと。
　しかし、ポスト京都の関係で、こういう海外に膨大な量の資金が流出しないようにして、なるべく国内にそういう資金が、いわゆる内需拡大ですよね、そういう形でやっていくことによって、日本が削減の面において世界のトップランナーであるという、そういうことが養えるようにしていかなければいけない、そういう観点から質問しておりまして、要するに、今回はなかなかできないわけでありますけれども、次回にそういうことがないように、なるべく国内対策に資金が向けられるようにしていくべきだと、このように考えておりますけれども、この辺についてお願いいたします。
○大臣政務官（並木正芳君）　環境省としましても、京都メカニズムについてはあくまで補足的な、国内対策に対する補足的な手法であると、この原則を踏まえていかなきゃならないと、このように今考えておるわけです。
　御案内のとおり、今、京都議定書の六％削減目標と、これを達成するためには国内対策を優先させなければならないということで、産業・業務・運輸部門等のあらゆる分野において追加対策を検討していただいているというようなことでありまして、また、産業部門においては自主行動計画ということなんですけれども、これを政府がフォローアップするに際しても、今先生御指摘のとおり、直近のコストパフォーマンスというか、そういうところで安易に京都メカニズムの手法を取らないように、国内を是非優先して削減努力をしていただきたいと。そして、京都メカニズムというのは、省エネ等の国内取組を最大限に行ってもなお目標が達成できないと、そういった場合の補足的手法であると。そういうことからしますと、将来のポスト京都においては、正にこれからの環境産業、そうしたもののイノベーション等々も含めて、先生御指摘のとおり、国内経済にも、なおかつ世界の需要にもかなうように日本が指導的役割を果たしていきたい、そのように考えております。
○加藤修一君　いや、関係者の話によると、国外でやった方が限界費用が小さいからいいんだという話がありました。海外でやることそれ自体が発展途上国のためにもなる。確かに、地球全体から見るとそういうことにもなりますけれども、やはり日本が京都会議の議長をやったという、そういう役割の重さを考えてまいりますと、やはり私は、日本が世界全体のトップを走るぐらいのことをまず見本として示す必要があると思いますので、今答弁のあったような形でポスト京都については進めていただきたいなと、我々もしっかりと対応していかなければいけないなと、こんなふうに考えている次第でございます。
　それで、環境大臣にお願いでありますけれども、イギリス政府はもうこの地球温暖化対策については非常に強いイニシアチブを発揮しているなという、そういう印象でございます。気候変動法案が今イギリスの国会で審議されているそうでありますけれども、イギリスのＣＯ２を二〇五〇年までに一九九〇年レベルで六〇％削減と、あるいは二〇二〇年までに二六から三二％を削減すると、そういう目標数値を法律案の中に明確にすると、そういうふうに聞いているわけでありますけれども。また、ロンドン市長の気候変動行動計画では、二〇二五年までに九〇年レベルから六〇％のＣＯ２削減を行うと、大幅なＣＯ２削減ということでありますけれども。
　私は、日本も温暖化対策推進法という法律を抱えているわけでありますけれども、せっかちな質問かもしれませんが、やはりこういった数値目標も含めてしっかりと法律の改正ということも含めて是非積極的な対応をしていただきたいなと、このように思いますけれども。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃったように、英国政府は非常に積極的に取り組んでいるというようなことでありますし、気候変動法案、これについては今提出されていると、こういうようなことであります。また、ブラウン首相は、今後の見直しによっては八〇％の長期目標を引き上げると、こういうようなことも言っているわけでありまして、我が国にとってみると、ある意味でお手本のようなところもあるわけであります。
　今、日本は現在、京都議定書の目標達成計画の見直しを行っておりまして、今年度末までには改正をしたいと、こういうふうに考えているところでありますけれども。
　加えて、先生おっしゃるように、法制度によって対応をすると、こういうようなことについても我々は検討したいというふうに思っております。特に、明年は地球温暖化対策推進法の見直しも視野に入れているところでありますので、そういう中に法制度によって対応を要するようなこういうような事項があれば、これを幅広く検討してまいりたいというふうに思っておりまして、常々、先生がおっしゃっているように、日本はまず世界の中で模範となるようなこういうような対策をしなければいけないということは、重々我々も肝に銘じて対応に当たっていきたいというふうに思います。
○加藤修一君　極めて積極的な答弁、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、子供環境のいわゆる汚染の問題でありますけれども、コホート疫学調査の関係あるいは予防的取組方法ということでありますけれども、一九九七年にマイアミで環境関連大臣会合があって、そこで子供環境のいわゆる環境基準を、子供用の環境基準を作ろうと、そういう声明を出しているわけでありますけれども、十年が経過いたしまして、その中で、やはり依然として子供環境というのはリスクは高まってきているというふうに私は認識しておりまして、東京都は子供環境リスクのガイドラインを策定した段階でありまして、そういった意味では、リスクコミュニケーションはそれ相当に進んでいるように私は理解しております。
　そこで、環境省に質問でありますけれども、子供環境のリスク増大に関して環境省はどのようにとらえているか。それから、コホート疫学調査の調査概要、その意義について手短に紹介をいただきたい。三点目は、予防的取組方法の進捗状況について、環境省の立場から示していただきたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君）　環境省といたしましては、子供が非常に肉体的にも精神的にも大人と比べて大変大きな差がありますし、未熟さもあるわけでございますから、化学物質が子供の健康に与えるリスクを対象とした調査研究を実施しております。
　昨年の八月には、専門家などから成ります小児の環境保健に関する懇談会において、今後の対応策、研究推進の方向性についての御提案をいただきました。その中で大気汚染や水汚染などの環境が悪化した、そういうようなことを考えまして、それに摂取される化学物質と小児の健康との関連に関する疫学調査の実施を検討すべきとの御指摘を受けてまいりました。これを踏まえて環境省では、小児環境保健疫学調査に関する検討会を立ち上げまして、疫学調査実施内容について検討を行っているところでございます。
　化学物質と子供たちの健康との関連についてはいまだ分からない部分が多く、疫学調査の実施により科学的な見地が蓄積することによって小児の脆弱性を考慮したリスク管理体制を構築していきたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　予防的取組方法の関係については、ちょっと時間がありませんので、簡単に厚生労働省の方から進捗状況、どういうアウトプットが出たのか、今後どういうふうに対応していくか、その点についてお願いしたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。
　化学物質の安全性の問題に対処するためには、科学的証拠の充実に努めながら、それぞれの時点で入手可能な情報を基に予防的な取組方法の考え方も踏まえ、必要な対策を講じていくことが重要と考えております。
　特に、子供の場合、体の各器官が未発達であることなどから、一般的に化学物質による有害な影響を受けやすいと考えられるため、厚生労働省では、生活環境中の化学物質への暴露が胎児や乳幼児の発達に及ぼす影響についての疫学調査など科学的知見の充実に努める、それとともに、子供等の有害性を受けやすい者に視点を置いた安全性の評価に基づいて、予防的な取組方法の考え方も踏まえ、基準や指針の設定を行ってきております。
○加藤修一君　最後でありますけれども、外務省にお願いしたいのは、今子供の環境の関係について予防的取組方法をどういうふうに具体的に導入するかという点とか、これは保健、医療の分野にかかわることだと思います。
　明年のＧ８サミットでは、この保健・医療分野の国際協力行動指針、これを策定するというふうに聞いておりまして、今るる議論してきた件についても、やはり子供というのは、これは発展途上国問わず、先進国問わず、極めて大事な点であって、しかも地球規模大に環境、化学物質の汚染というのが広がっている段階でありますので、やはりどういうふうにこういった面について行動計画、行動指針を作るかというのは大事であると思います。
　そういった意味では、この行動指針の策定に当たって、こういった面についても加味して是非やっていただきたいと、このように思いますけれども、外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　この日曜日の二十五日、高村外務大臣から、来年のＧ８北海道洞爺湖サミットにおきまして、我が国といたしましては国際保健協力を大きな課題として各国との間の議論を積み重ねてまいりたいということを御提案申し上げました。この大要は、あらゆる分野にわたる保健の問題にかかわるような課題を各国との間で共有した上で、その上で行動指針、先ほど委員の方から御指摘のありましたものを策定してまいりたいという考え方でございます。
　したがいまして、現時点において限定的な課題を特定したわけではございませんので、今御指摘のございましたような点につきましては、実は国連のミレニアム開発目標というものがございまして、この中で乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善がいわゆる感染症対策に加えて具体的課題として挙がっておりますから、子供の健康問題についても当然のことながら大きな課題として取り上げることを考えております。
　ただいま御指摘のありました環境汚染と子供の健康の関係についても、私どもも勉強いたしまして、どのようにこれを取り上げることが可能かどうか、検討させていただきたいと思います。
　御指摘、ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　私、先日、サイクロンの大きな被害を受けたバングラデシュの大使館を訪問して、お見舞いを述べて、大使と懇談をしてまいりました。大使の話によりますと、二メートルの海面上昇でも国土が完全に水没してしまうと、そうおっしゃっていました。地球温暖化が我が国にとって死活にかかわる問題だと切々と訴えておられました。
　十七日に採択されたＩＰＣＣ第四次評価報告書によりますと、温暖化対策を進められない国際社会への強い危機感が示されましたし、国連の事務総長も政治の責任を訴えました。ところが、十一月五日に発表された速報値を見ますと、我が国の温室効果ガス排出量は基準年比で六・四％も増加していると。私、最初に幾つか数字の確認をしておきたいんですが、我が国の温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭素の排出量、これは二〇〇六年度の実績と基準年とを比べてみますと、伸び率が一一・四％、二〇〇六年度の実績は十二億七千五百万トンであります。
　そこで、お聞きしたいんですが、この二〇〇六年度における二酸化炭素排出量のうち、世間で今言われている、増加が著しいとされている業務その他部門、家庭部門が占める割合と、その中で電力由来の排出量が占める割合について数字をお述べください。
○政府参考人（南川秀樹君）　二〇〇六年度の業務部門、家庭部門、それぞれのＣＯ２の排出量でございますが、業務が全体の一八％、家庭部門が一三％でございます。
　なお、それぞれの排出量のうち、電力の使用に伴う二酸化炭素排出量、ＣＯ２が占める割合は、ともに約六割ということでございます。
○市田忠義君　業務その他部門からの直接排出量ですね、電力由来を除く、これ、基準年と比較しますと千七百万トンの伸びと。そして、家庭部門を見てみますと七百万トンの伸びなんですが、そこで、私、お聞きしたいんですが、二〇〇六年度における電力分野、発電所等エネルギー転換部門からの排出量は一体どれだけか、それが全体に占める割合はどれだけか、お述べください。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の数字が電熱配分前だというふうに承知をいたしております。それでございますと、全体が、まず全体が十一億八千四百万トンでございますけれども、そのうちエネルギー、エネ転部門、いわゆる発電部門等からの排出が三億八千六百万トンということで、三三％に当たります。
○市田忠義君　今数字が述べられましたように、二〇〇六年度における二酸化炭素排出量、エネルギー転換部門からの排出量は実に三億八千六百万トンで、全体に占める割合は三分の一だということが数字上も明らかにされました。
　先ほども言いましたけれども、業務その他部門、家庭部門からの排出の大幅な伸びが温暖化問題にとって最大の問題という報道をよく目にします。私も確かに、どの分野であろうとそれぞれの削減努力、対策は当然必要だと思うんですけれども、今確認した数字で明らかのように、電力由来の排出量の占める割合が非常に大きいと。ですから、大本から、大本の供給されている電力の排出削減対策を進めることが私は温暖化対策にとって不可欠だと思います。
　大臣に認識をお聞きしたいんですが、この電力分野の排出削減対策の位置付け、どういう位置を持っているか、その取組が他の分野の排出に与える影響、これについての鴨下大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　業務その他部門及び家庭部門でそれぞれ約六割を占める電力由来の二酸化炭素排出量を削減すること、これが地球温暖化対策上非常に重要と認識をしております。このため、企業や家庭といった電力の需要側における省エネルギー対策と電力会社の供給側におけるＣＯ２排出原単位の改善の双方がともに必要であると、こういうふうに考えます。
　京都議定書の六％削減約束を確実に達成するためには、今年度末までに京都議定書目標達成計画を改定しまして、あらゆる分野において抜本的な対策の強化を行っていきたいと、かように考えています。
○市田忠義君　電力分野の排出削減対策というのは、量という面、我が国の排出量の約三分の一を占めるという量の多さから見ても、他の分野の排出量増減に与える影響から考えても、私は非常に重い意味を持っているというふうに思います。今日は、その電力分野の取組について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、二〇〇六年度の発電所等エネルギー転換部門からの二酸化炭素排出量、これは基準年と比較してどれだけ伸びているか、率でお答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　基準年に比べまして二一％の増加となっております。
○市田忠義君　三・一八億万トンから三・八六億万トンと、六千八百万トン、今言われたように二〇％強の伸びであります。
　電力分野の排出量のほとんどを占める電気事業連合会の資料によりますと、基準年と二〇〇六年度を比較してみますと、火力発電の占める割合、これは約五八％で、九〇年五八・四％、〇六年五八・二％でほとんど同じであります。問題は火力発電の内訳です。
　石炭火力発電の占める割合は、基準年と二〇〇六年度、それぞれの年度でどれだけ占めているか、お答えください。
○政府参考人（平工奉文君）　一般電気事業用の全電源に占めます石炭火力の発電電力量の構成比につきましては、基準年であります一九九〇年度においては九・七％、二〇〇六年度におきましては二四・五％となっております。
○市田忠義君　九・七％から二四・五％ですから、比率が二・五倍の伸びであります。
　石炭火力発電による二酸化炭素の実際の排出量と全排出量に占める割合は、じゃどうなっていますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　石炭火力でございますので、全体の中の、基準年が四・七六％、二〇〇五年度で一五・〇八％でございます。
○市田忠義君　基準年以降、石炭火力発電による排出だけで一億四千五百万トンも二酸化炭素を増やす。今や我が国の温室効果ガス総排出量の七分の一強を占めるまでになっておると。私は、これを野放しにするんじゃなくて、二酸化炭素排出量のより少ない天然ガスだとか自然エネルギーの開発利用を本格的に促進する、そういうエネルギー転換を図るよう排出総量での削減を迫るべきだと考えますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　京都議定書の目標達成計画に位置付けられました電気事業連合会の自主行動計画は石炭火力、ＬＮＧ等の別、まあ石炭火力とかＬＮＧ等の別なく、全体として電力の二酸化炭素排出原単位で目標が設定されています。
　安全確保と信頼回復を前提としますけれども、原子力発電の推進、あるいは石炭火力の高効率化やＬＮＧコンバインドサイクル発電の導入等による火力発電の熱効率の更なる向上などの国内における排出削減に加えて、京都メカニズム等の活用、これらによって目標を達成すると、こういうことになっております。
　まあ環境省としては、自主行動計画の目標が確実に達成されるよう厳格にフォローアップをすると、こういうようなことでございます。
○市田忠義君　電事連の計画を読みますと、今後も天然ガスの二倍の二酸化炭素を排出する石炭火力で発電の多くを賄うと、こういう予定にしています。しかも、この間の実態を見ますと、原子力発電の長期停止、さらに柏崎刈羽原発の運転停止などで、その不足分は火力発電で代替することになることは、これはもう明らかだと思うんです。
　そもそも、私たち日本共産党は技術的にいまだ未確立で大きな事故、事件を繰り返している原子力発電への依存を強めることは無謀な政策だと批判してきました。結局、増やし続けた分の穴埋めとして京都メカニズムの活用に頼ることになってしまうと。その量は約一億二千万トンと。
　我が国の二〇〇六年度温室効果ガス総排出量は十三億四千万トン、政府全体で取得する予定の京都メカニズムクレジット、これが一億トンですから、それと比較してもその量、規模というのは大変大きなものがあるというのは数字上も明らかだと思うんです。
　補完的、補完的と言いながら、大量に増やしている排出の帳じりを合わせるためにこれほどの大量の京都メカニズムクレジットの活用を許すと、これでも大臣、これ補完的と言えるんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、原子力についてでございますけれども、あくまでその原子力が今六・四％のプラスになっておりますけれども、原子力が当初想定した形で操業いただければそれだけで三・一％減ると。つまり六・四が三・三になるわけでございまして、それだけ大きな意味を持っております。それが、原発の稼働が元に復旧すれば一番いいんですけれども、そうでなければ、それをＣＤＭで補っていただくということは私は合理的だと考えております。
○市田忠義君　いや、尋ねていることに答えてくださいよ。
　これだけの多くの量を京都メカニズムで補うと、これで補完的と言えるのかということを聞いている、その認識を聞いているんです。
○政府参考人（南川秀樹君）　ぎりぎり申せば、補完的ということについての特に数字的な限界ということは国際法、国際的な取決め上、示されておりません。私どもとしては、この範囲であれば十分補完的として国際的に理解が得られると考えております。
○市田忠義君　正に官僚答弁で、全然実態をあなた認識していないですよ。
　日本全体の京都メカニズムクレジット、これ一億トンでしょう。ところが、電気業界だけでこれだけの京都メカニズムに頼ると、これどうして補完的と言えるのかと。国際的に了解を得られると、そんな勝手な判断、あなた、したら駄目ですよ。電事連、大量の京都メカニズムの活用で排出原単位を五ないし六％程度向上させると、こう言っています。こういうやり方では、見掛け上の排出係数を幾ら改善されても、実際に消費している電力は排出量の多いものであって実態と懸け離れたものになると。これは、業務、家庭始め全部門の排出量にも私は影響を与えることになると。こういうことが分かっていて大量の京都メカニズムクレジットを電力の排出係数に反映すると、こういうことを私は認めるべきでないと思うんですが、今度は大臣の認識を伺います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃっていること、一つ一つはそのとおりの部分もあるわけでありますけれども、石炭は使うな、原子力は使うな、京都メカニズムは使うなというような話になると、なかなかこれ解決策がないわけでありまして、我々はローカーボンソサエティーと、こういうようなことを目指しておりますので、極力、石炭を使わないで発電ができればいいし、効率を上げていく必要もありますし、加えて、京都メカニズムは補完的であるわけですから、本来的なところで削減目標を達成できればそれにこしたことはないわけであります。
　今の御質問は、電気事業者が取得した京都メカニズムクレジットを算定・報告・公表制度において電気事業者ごとのＣＯ２削減・排出係数に反映させる方策について、これはおっしゃるとおりのところもございます。ですから、今後少し検討させていただきたいというふうに思います。
○市田忠義君　後半の部分はよかったと思うんですけれども、最初の、私が言っていないことを言ったみたいに大臣おっしゃったら駄目だと思うんです。私、石炭、火力、すべて駄目、石炭は使うな、京都メカニズムはすべて駄目と、そんなことだれも言っていないでしょう。あの答弁は取り消してください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　京都メカニズムも補完的であるべきだと、こういうようなことについては、我々もそういうようなことについてはもっともだと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　電事連が経団連の自主行動計画で排出原単位の目標しか持たずに実際の排出量を大量に増やし続けてきたと、これはこれまで見てきたとおりです。これは電力だけの問題かというと、私はそうでないと思います。業界任せの自主行動計画の取組はどうなっているか、これちょっと見てみたいと思います。
　京都議定書の削減目標が総量での目標であるにもかかわらず、経団連の自主行動計画ではほかにも総量での目標を持たない業種がかなりあります。経産省がフォローアップしている業界のうち、経団連傘下で二〇〇六年度実績で原単位の目標しか持っていない業界の数と、そのうち、自ら掲げた目標を達成している業界の数は幾つですか。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　経団連傘下の業種で、かつ経済産業省が自主行動計画のフォローアップを実施した、これ三十二業種ございますが、このうち原単位のみを目標としようとしているものは十八業種でございます。ちなみに、このうち十八業種のうちの十七業種は自主的にＣＯ２排出量のこれは見通しを示しまして、毎年のフォローアップの中ではこの二つの数字を使いながら審議会の先生方に評価をしていただいているところでございます。
　戻りまして、先ほどの十八業種のうち、二〇〇六年度実績において二〇一〇年度の目標を既に達成している業種数は十二業種でございます。
○市田忠義君　その達成した業界の排出量の合計、基準年と比較してどうなっていますか。
○政府参考人（伊藤元君）　これら達成した業種の二〇〇六年度の排出量は合計で約一億九千五百万ＣＯ２トンというふうになっております。一九九〇年との比較でございますが、ちょっと手元に数字がございませんけれども、その当時、約一億七千万トンぐらいであったというふうに承知しております。
○市田忠義君　増えているのか減っているのか、どうなんですか。
○政府参考人（伊藤元君）　増加をしております。
○市田忠義君　全然減っていないんですよ。
　経団連は十四日、自主行動計画二〇〇六年度実績を発表して、七年連続で目標を達成したと、産業界の努力は限界と、そういう主張を強めています。これはマスメディアでも報道されているとおりであります。しかし、今確認したように、原単位だけの目標の業界は、目標を達成しているけれども実際には排出量を増やしていると、こういう実態から考えて、それでも産業界の努力は限界だと、大臣、そうお考えでしょうか。私は一切努力していないとは言いません。これは産業界の努力が限界という認識でしょうか、大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　基準年から比べて産業部分についてはかなりの努力をしていただいているというようなことは多としたいというふうに思います。ただ、これから我々は第一約束期間の中でマイナス六％を実現すると、こういうようなことでありますので、より深掘りをした努力をしていただかなければと、こういうふうな認識でございます。
○市田忠義君　まだ限界ではないという認識だと考えていいですね。
○国務大臣（鴨下一郎君）　より努力をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　大変あいまいで、ちょっと官僚的答弁に近くなってきましたけれども。
　じゃ、関連する話ですが、別の話に移しますが、先日開催された東京都気候変動対策方針に関する意見交換会、これが行われました。東京都から、この間の取組の実績を踏まえた上で、自主的取組を前提にした指導、助言では目標対策レベルの取組は十分には計画化されないと、そういう立場から自主的取組という枠組みの限界を示して、義務的削減を都は提案をいたしました。
　京都議定書目標達成計画の見直しを行う今こそ、電力を始め各業種、企業に実効性のある総量での削減目標を義務付けて、排出量取引制度の導入に私は踏み出すときだと思うんですが、大臣、認識いかがでしょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　東京都の取組につきましてマスコミからも聞かれまして、私は共感すると、こういうふうにお答えを申し上げたんですが、委員おっしゃるように、国内排出量取引は、一つは排出量の確実な削減、あるいは削減への経済的なインセンティブ、排出削減コストの最小化と、こういうような意味での特徴を有しておりまして、市場メカニズムを活用した極めて有効な政策手段の一つだというふうに考えております。
　そういう中で、排出量取引をめぐる国際的な動きが広がりつつあり、これを踏まえて自主参加型、環境省が取り組んでおりました自主参加型国内排出量取引制度の運用によって蓄積された知見を活用しつつ、我が国における排出量取引制度の在り方について関係者等の理解を得ながら検討に加速をしたいというふうに考えます。
○市田忠義君　私たちは石原都政とは立場が違う野党の立場ですが、この環境問題の東京都の取組は大変私は積極的だと、それに環境大臣が共感すると、前向きに検討したいと言われたことは極めて重い意味を持っていると思いますし、積極的な答弁と受け止めたいというふうに思います。
　最後はもう質問ではありませんが、十七日に採択されたＩＰＣＣの評価報告書では、今後二十年ないし三十年の温暖化対策の取組が地球の将来の分岐点であると、そういう見通しをこれ作業部会報告とは別に新たに書き起こしたと。そして、化石燃料の大量消費をこのまま続ければ、水位の大幅上昇などこれまで千年単位と考えられていた現象が百年単位で突然現れ、しかも元に戻らない可能性もあるという言及しましたが、私はバングラデシュの大使とお会いしてお話ししていて、本当にその大使が言っておられた懸念がすぐそこに迫っているという感じをいたしました。
　日本から執筆メンバーとして加わったある研究者は、地球温暖化を防ぐためにどんな方法がいいかという状況ではない、二酸化炭素を削減するためにできることは何でもやらなくてはと、記者会見でそう述べられました。
　先ほど他の委員からもお話がありましたが、他国を見てみますと、先日、イギリスのブラウン首相が、二〇五〇年までに一九九〇年比で六〇％削減では不十分だと、八〇％削減目標の検討を求める考えを示すなど、非常に各国とも意欲的な削減目標を検討しています。また、アメリカやカナダについても、十一の州が欧州連合と温室効果ガスの排出権取引の制度共通化に向けて協定を結びました。
　私は、結論として、いつまでも産業界の自主性に任せておれば世界の流れから日本が取り残されてしまうと。いつまでも法的拘束力のない経団連の自主的行動、自主行動計画、これにゆだねるんじゃなくて、ヨーロッパなどでやられているような経済界と政府の間で削減協定を結んで、達成責任をオフィシャルな、公的なものとして、正に分岐点に立っているという危機感、自覚を持って地球温暖化対策に取り組むべきだということを申し述べて、時間になりましたので終わります。
○川田龍平君　私は、今月十一月五日に行われました住民の運動に触れて、国会議員の果たすべき役割と住民活動のパワーに学ぶ経験をいたしました。
　一つは、三陸の海に、空に、放射能を流さないでという岩手県三陸の住民団体、漁民、サーファーの皆さんが九万二千三百八十七人もの署名を集めた活動です。日本では高速増殖炉も高レベル核廃棄物処分場もできるめども立っておらず、核燃料サイクルは確立していません。なのに、再処理工場は、プルサーマル計画に備えるとしてアクティブ試験を始め、本格稼働すると三陸海岸に未曾有の放射能汚染をもたらすのではないかという不安が広がっています。
　もう一つは、私が国会で議席を得る前に生活の拠点としていた長野県で、富士見町という小さな町の灰溶融炉に不安を持たれる住民活動です。灰溶融炉は、ごみを焼却処分した後の焼却灰を高温で溶かしスラグを作り、公共事業で再利用するというものです。
　しかし、この灰溶融炉も核燃料再処理工場も、いずれも技術水準、コスト、安全性において大きな問題を抱えています。
　まず、この三陸の海に、空に、放射能を流さないでという九万を超える署名は、福田首相と経済産業大臣に提出されました。私は、経産省、環境省、農水省の担当部局の皆さんに切々と語った岩手県の住民や漁師、そしてサーファーや東京の消費者の叫びに心を打たれました。一方で大変残念だったのは、担当部局の皆さんの対応が、私が薬害エイズの問題で経験した、自分の担当している任期中に問題が起きなければよいとする無責任な官僚の姿に重なったことでした。
　もちろん、官僚の皆さんがすべてそうだということではなく、良心と誇りを持って仕事をされている方がいらっしゃることは熟知しております。そこにはやはり、官僚が仕事ができるのも法律の上で仕事ができるのであって、そこの法律の限界を政治の側が果たさなければならない、本来の役割と責任を自らに課しながら質問をさせていただきます。
　今日も、傍聴席には再処理工場に疑問を持たれる多くの方がいらっしゃっています。皆さんの不安の例を挙げると、トリチウム水、十一月十八日にこの原子力発電所の濃度限度値の一千四百倍が放出をこの六ケ所の再処理工場からされました。本格稼働が始まると、海には三億三千万ミリシーベルトが放出されます。これは三億二千四百万人分もの被曝許容量を超す、すごい量です。これでは、幾ら国が安全だと言っているからといっても、そうそう納得できません。
　まず、この九万二千三百八十七人の署名についてを経済産業省原子力保安院の方へ質問です。この安全性をめぐって十一月五日に各省庁との間での激しいやり取りがあったわけですが、この九万二千三百八十七人という、三陸の海に、空に、放射能を流さないでというこの署名をどのように受け止めたか、それをまずお聞かせください。