Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　とてもではありませんけれども、今の説明で納得できるということではありません。
　もう一つ、このＡＩＭグローバルファンドの投資家向け説明資料を見てみますと、日経二二五オプションのショートボラティリティーが投資戦略の中心だというふうに書かれております。
　二〇一〇年度の事業報告書を見ますと、デリバティブ取引高総額五十七兆円のうち株式先物、株式オプションは二兆二千億円にすぎず、ほとんど全てに当たる五十五兆円が債券先物オプションでの取引だったと記載されていますが、これは本当の数字ですか。
○参考人（浅川和彦君）　これは本当の数字だと思っておりますけど、ただ、今言ったように金額ベースでいうと確かにそうなんですけど、枚数ベース、五十七兆円という金額に対して五十七万枚なんですよ、一年間で。枚数でいうと分かりやすいんですけど、債券の場合は一枚一億円という単位ですから、金額的に見ると五十七兆円ですごく大きく見える。五十七万枚だということを申し上げておきたい。
○中西健治君　投資家向け説明資料とは異なり、株式を中心とする投資戦略ではなくて、債券ファンドだったということですか。
○参考人（浅川和彦君）　債券ファンドもあります。それから、債券半分というのもありますし、要は全部、運用の中身でどれが一番要するに取引として取り扱ったかということで、たまたま枚数的には違いますけど。金額的には、表の金額としては、枚数的にはそれでも株よりも債券中心に運用していたというのも事実だと思います、全体として見て。
○中西健治君　株式市場が低迷しているのは誰の目にも明らかだったので、債券で運用をしたように見せかけただけなんじゃないですか、運用実態なかったんじゃないですか。
○参考人（浅川和彦君）　運用実態がないというのは全く分からないんですが、五十七万枚の取引はしているんですよ。だから、運用実態そのものだと私は思うんですが。
○中西健治君　通常、大きな金額で取引を繰り返せば市場に何らかの取引の痕跡が残るものですけれども、市場関係者の話を聞くと、ＡＩＪにはその痕跡は見られないという意見があります。このことをどのように説明されますか。
○参考人（浅川和彦君）　どこの市場関係者か分かりませんが、現実にシンガポールを通じてその売買と売買伝票全部ありますから、その市場関係者、日本の市場関係者が知らないだけじゃないかと思います。これ、実際にその売買伝票全部あります、それは、と私は思っています。今、監視委の方に全部行っていますが。運用実態は間違いなくあると思います。
○中西健治君　先ほどの、私の質問ではなくてほかの方の質問のときに、取引は証券会社一社とやっていたというお答えをされていましたけれども、その一社というのはどこですか。
○参考人（浅川和彦君）　シンガポールにあるオングです。そこはいろんな証券会社に出せるというメリットがあったということがありまして、ですから日本の国内の証券会社等にはなかなか分かりづらかったんじゃないかと思います。どこに出しているか、その先は私は今分かりません。
○中西健治君　私がお尋ねしたのは、もし日本の証券会社であれば顧客適合性原則から問題があるのではないか、その論点もあるのかなというふうに思いましたが、それをひょっとしたらあえて避けて海外の証券会社でやっていたのかもしれません。
　浅川社長、顧客とともに栄える、自己の利益より顧客の利益を先にすというあなたの出身証券会社の社是を今でも覚えていらっしゃいますか。
○参考人（浅川和彦君）　当然、覚えています。
○中西健治君　金融ビッグバン以来、金融業界は自由な環境の中で健全に成長すべく努力をしてきました。その金融業界全体の長年にわたる努力をあなたは踏みにじったわけですが、そのことに対してどのように思いますか。
○参考人（浅川和彦君）　結果としてこのような形になって、本当に申し訳なく思っています。
○中西健治君　質問を変えます。
　ここは国会の場なので、今後の金融行政をどのようにするべきかという観点からすると、浅川社長は大変貴重な生き証人でもあるということが言えるかと思います。あなたのこの十年間を振り返ったとき、金融庁はどうすればあなたの悪事を発見できたと思いますか。
○参考人（浅川和彦君）　それは悪事と言われれば悪事、結果として悪かったので、と思いますが、それについてどうのこうのと私が言える立場じゃありませんし、こういう場で申し上げる立場でもないと思っております。
○中西健治君　金融行政が事後チェック中心のルールベースの監督体制にある中、あなたのようなことをする人間というのは今後も存在し続けると思いますか。
○参考人（浅川和彦君）　何度も申しますように、そもそもこのファンドというのは二〇〇二年からつくった私募ファンドでございますから、オーダーメード方式でつくったファンドなんです。だから、こういう形で私がこうなってしまったというのは、非常にもう他の投資顧問会社の方々に本当に申し訳ないと思っています。
　ただ、こういう形でやる、継ぐ方がいるのかどうか、また、こういう形になっている投資顧問があるかどうかということにつきましては、私は何とも言えません。厳しくすればいいというものでもありませんし。当時の私募投信の在り方ということからスタートしておりますので、運用報告書についても直近でございますから、ですから、どうすればよいか、これからこうすればよいかということについても、私も本当にコメントする立場にはないと思っているわけでございます。
　他の投資顧問の方には申し訳ないと思っております。
○中西健治君　衆議院での議論で、運用報告書の改ざんについて、だますということではなくて、水増ししたＮＡＶを継続して今の状態を維持したいということで言っているわけですと。ちょっとよく分からないことをおっしゃっておりますが、これは、しばらくばれないようにしていればいつか奇跡が起こって累損が全て消えると、こう信じていたということですか。
○参考人（浅川和彦君）　これは、もう当初申し上げましたように、しばらくやっていればと、そんなもう余裕も私はなかったです、当時は。そういうことをやるとか、そんな心の余裕もなかったし、真摯に相場に向かって戦っていました。ですから、そんな余裕もなかったです。
○中西健治君　余裕がなかったということですから、いつか奇跡が起こるだろうと信じていたということですか。
○参考人（浅川和彦君）　それを奇跡と言うかという問題もありますが、私は、奇跡でなくて、日々やってきたわけで、それを奇跡を信じてと言うことが正しいのかどうか、私は分かりません。ただ、一生懸命やってきたことは事実です。
○中西健治君　一生懸命やってきたということですが、バブル期に稼ぎまくった証券マンにはあなたのような人が多いのは知っております。いまだに業界に生息していることについては大変驚きました。金融について余り学ばずに、勢いと口先だけで稼いできた人が大変多いということ。この十年間、十五年間の相場はそういう人には大変難しかったのではないかと思います。
　石山参考人にお伺いいたします。
　衆議院で、自分は被害者だと明言されていましたが、今でもその考えは変わりませんか。
○参考人（石山勲君）　そのとおりであります。
　なぜかと申しますと、仕組みとしてちゃんとリスクヘッジをしているということ、それが一番のポイントであり、なおかつ、年金基金側から見ると、選択できる一つの運用戦略であるというふうに理解をしていましたので、それが全く違う状態になっておりますから、そう思っております。
○中西健治君　あなたはコンサルタントとして仕事をしていたわけですけれども、コンサルタントという意味ではプロだったわけですよね。にもかかわらず、被害者だというふうに言っておりますけれども、あなたは一体何をしてきたんでしょうか。社保庁出身だということだけで仕事をしてきたんではないですか。
○参考人（石山勲君）　手前みそでありますが、私が年金基金の仕事を始めたのは、年齢でいうとたしか五十八歳だと思います。それから二年間というのは、正直申し上げまして、それまでのどの時期よりもよく勉強をして、いわゆる新しい運用戦略を年金基金の中でどう生かせるかということを随分研究したつもりでおります。
○中西健治君　御自分のことは年金運用のプロではないということを先ほども認めていらっしゃいました。そうしましたら、あなたは一体何のプロなんでしょうか。あなたの顧客はプロとしてのあなたの話を聞いて、そしてあなたは報酬を払われているわけですが、何に対して報酬が払われていたんでしょうか。あなたは何のプロなんでしょうか、教えてください。
○参考人（石山勲君）　年金基金で意思決定をする過程、少し長くなるかもしれませんが、意思決定をする過程というのは、運用につきましては、それぞれの年金基金に資産運用委員会というものがあります。それがその基金における運用に対する骨格を決めていくといいますか、構築していくわけです。それに基づいて、理事会という、これは法律上の組織ですけれども、理事会でそれを土台にして議論をして決めて、それを了承していくと、最後に代議員会で決定していくと、こういう手順を取るわけです。
　特に運用委員会でいろいろ御検討をいただくときに、先ほどもちょっと触れましたが、中小企業の経営者の現在経営されている方は、非常に厳しい環境を乗り越えて今も経営していらっしゃるわけで、経済に対する、何といいますかね、感応度といいますか、そういうものは非常に高いものがあるので、具体的にいろんな議論できる資料を提供してやることによって、最初、出だしは正反対の意見であっても、いずれ一時間くらいたつと収れんしていくということを自分でも経験してきておりますので、私のやるべきこと、あるいはコンサルタントのやるべきことは、基金に代わって意思決定をするのではありません。基金の意思決定をできるだけ具体的に議論をしながら進めていく、その応援をするといいますか、助言をしたり支援をしたり、それが私の仕事です。
○中西健治君　私は、言葉の定義にもよりますけれども、官僚出身者がどこかに関連会社に行くということ全てが悪いというふうに思っているわけではありませんが、過去の職歴だけに頼って要職に就くこと、これは非常に大きな問題だというふうに思っています。社保庁出身者が厚生年金基金に多く天下り、あなたのようなコンサルがその周りをばっこしているという状況は最悪の天下りパターンなんではないかというふうに私自身は考えております。
　最後に、渡邉参考人にお聞きしたいかと思います。
　詐欺以外の何物でもない、当初からだまされていたと強く感じているというお話でしたけれども、投資勧誘の在り方、アイティーエム証券の投資勧誘の在り方について、問題をどのように感じておりますでしょうか。
○参考人（渡邉勇雄君）　先ほど述べさせていただきましたけれども、勧誘に来たときに、改ざんをしているというようなことは一切なくて、運用がうまくいっているということで、私ども三年間観察させていただきました。
　それで、経済情勢も良くならなくて、悪い状況で、ＡＩＪの運用が非常にうまくいっているというふうに見せかけられて私どもは採用したということでございます。
○中西健治君　投資勧誘の中で、非常にうまくいくんだ、こうしたような断言的な投資勧誘の手法が取られていましたでしょうか。
○参考人（渡邉勇雄君）　もう一度、済みません。
○中西健治君　証券会社からの勧誘の際に、かなり断定的に、このファンドの利回りはいいはずだと、このようなことをセールスが言ったり証券マンが言ったりしたでしょうか。
○参考人（渡邉勇雄君）　一応、私どもでは、当基金の資産の三分の一を生保にしております。それと信託に三分の一。それをＡＩＪに変えたということは、そういう、やはり三分の一なんですけれども、そういう話だったものですから、切り替えたということでございます。
○中西健治君　最後の質問になりますが、渡邉参考人は被害者、当然被害者ということではありますけれども、企業年金加入者からしますと、運用を委託しているのが渡邉参考人ということに、年金基金ということになりますので、言わばプロとして運用を委託しているということになるわけですが、渡邉参考人、御自身、もう一度自分の年金基金のことを考えて、プロだというふうにお思いになりますか。
○参考人（渡邉勇雄君）　私自身。
○参考人（渡邉勇雄君）　いや、プロとは思っておりません。
○中西健治君　年金基金の制度そのもの、これを変えていかなければならないというふうに私は強く思います。こうしたことをまた委員会で今後やっていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　衆参の今までの質疑を通じて、浅川さんは、だますつもりはなかったということを一貫して言われております。先ほど、結果として悪事という話もありましたけれど、つもりがあるかないかどうか、つまり意図的だったかどうかというのは何の分かれ目かといいますと、詐欺罪に問われるかどうかの分かれ目になる。だから、ずっと一貫して、つもりがなかった部分について否定されているんではないかと。
　西村さんについて言えば、知らなかったと。事件が起きてからだと、知ったのはと。これ、知っていたら何になるかというと、詐欺罪に対する共犯になります。ずっとその一点を守ってこの参考人質疑でお答えをされてきたというふうに感じざるを得ないわけですけれども。
　お二人で、何ですか、この国会の参考人質疑に当たって、何かそういう点だけはというふうな打合せでもされたんですか。
○委員長（尾立源幸君）　浅川参考人からお願いします。
○参考人（浅川和彦君）　実は、もう打合せできるような状況にありません。それは述べておきたい。
○参考人（西村秀昭君）　打合せはしておりません。
○大門実紀史君　弁護士さんとかの関係もあると思いますが、国会の役割というのは犯罪を立証することではございません。私たちそういう証拠書類も持っておりません。これは検察なり証券監視委員会のまず役割だと思いますが、国会としては、今もございましたが、二度とこういうことが起きないようにどういう仕組みをつくるかというための参考人質疑でございますが、その前提として事実はきちっと述べてもらわなければ困ります。
　次は証人喚問に間違いなくなると、こういうふうに思いますので、今日は参考人質疑だからということでごまかさないで、あるいは答えることも答えないということのないように、今日のうちに答えておいていただきたいと。後で証人喚問のときに違ったと言うことは許されませんので、きちっと事実関係を答えてもらいたいと思います。
　最大の疑問は、なぜＡＩＪが長年にわたってこういう総資産額改ざんを続けてこれたのかと。なぜ周りが気が付かなかったのかという点がもう最大の焦点の一つだというふうに思いますけれども、この点では、西村社長は、どう考えてもこのファンドの評価額、ＮＡＶですね、を知らなかったというのはどう考えても不自然だというふうに思います。
　一つお聞きしたいと思うんですけれども、浅川さんが運営されているといいますか投資対象にしているファンドの中に、西村さんのところのアイティーエムの未公開株というのも入っているんじゃないですか。浅川さん、いかがですか。
○参考人（浅川和彦君）　当初は、まずは小さな、二〇〇二年の五月につくって、年金基金が入ってきたのは二〇〇三年の五月からでございます。ですから、ブティック型のファンドでございまして、お客様のニーズに合わせたファンドをつくった。
　実は、アイティーエムの株を入れたかどうかということにつきましては、基本的には、当時、二〇〇二年の九月か何かに最初に入れています。これ別に、未公開株投資ですから、別に何ら問題はないと思っているわけでございます。
○大門実紀史君　その未公開株の評価額をどうするかによってファンドの価値が上がります。つまり、アイティーエムの未公開株を水増しするといいますか、評価額を上げることによってファンドの価額を上げたと、上げるように西村さんに依頼したと、西村さんは頼まれたというようなこと、まず西村さん、そういうことなかったですか。
○参考人（西村秀昭君）　当時、ファンドのサイズは小さかったし、オプションと未公開株が投資の柱であるという、こういう建前でしたから、当社の株価を評価替えといいますか、少し高く見積もれば、ネット・アセット・バリューを募集額と同じぐらいに上げることは可能だったんですね。そういった手伝いをしたことは初年度ではありました。
○大門実紀史君　今、そういうことがあったということなんですが、浅川社長、そういうアイティーエムの株、未公開株を操作してファンドの価値を上げるということがあったとおっしゃったですね、今。そういうことを指示されたんですか。
○参考人（浅川和彦君）　それについては全く指示していませんし、ただ、アイティーエムの株を買った後、たしか、もう二〇〇三年の話ですからあれですけど、ファンド本体で持つのはまずいんじゃないかということで、投資事業組合を通して買ったという形になっていると思う。最初はファンド本体で買ったと思います。で、投資事業組合に移したというのが事実、本当だと思います。
　ですから、それによってファンドの価値を上げたかどうかということについては、私はこれについては記憶はありません。
○大門実紀史君　証人喚問もありますので、次のときに浅川さん、そういう答えはできないというふうに思いますが。
　もう一つ疑問がありまして、先ほど中西議員とのやり取りでございますが、西村さんはＨＳＢＣからのＮＡＶの報告とＡＩＪから来るのが一致していたのでという話をずっとされていましたよね。一致しているのはおかしいんじゃないかという質問がありましたけれども、実は私は一致していたんじゃないかと思うんですよ。
　先ほど浅川さんが説明されたのが、実はこういうことじゃないんですか。いかにも水増しとか操作をしていないようですけれども、つまり、このＡＩＭのグローバルファンドというのは十四のサブファンドがあるということですね。その全体は、全体は価値が落ちておりますけれども、一つのファンドについて、そこにある資産を移す、利益を移して、一つのファンドだけ利益が出ているように見せかける、ほかはマイナスにすると。全体としては真正評価で非常に低いわけですが、利益を移すことによって一つのファンドは高い価値になると。新規募集のときはそれをそこに入れると。ＨＳＢＣは確かにそこの評価をするわけですから高い評価をする。
　つまり、そういうことによって操作をされてきたということを先ほどおっしゃりたかったんじゃないですか、浅川社長。
○参考人（浅川和彦君）　そこについては私、ちょっとコメントできません。今思い出しても、ちょっとそういうことをやったつもりもありません。
　ですから、十四本つくる過程というのは、いろんなニーズがありました。最初はだから、ブティック型とよく言っていますけど、それぞれのお客さんの名前ちょっと今出したくないので、それぞれに合わせた形でのファンドをつくってきたし、結果それがお客様のニーズという、うちが最初のスタートにしてくれとか、そういったことで十四本になったと思っています、ファンドは。
　今言っているそれに合わせてという意図かどうかというのは、私はそういうつもりは全くないと思っていますけど。
○大門実紀史君　ここも捜査当局ではありませんので、これ以上あなたが否定すると、知らなかったとか覚えていないと言われると、何ともやりようがないわけですけれども。
　先ほど西村さんはちょっとそういうことをおっしゃりたかったんではないかなと。ＨＳＢＣから来るのは真正だという意味は、全体とは別に、一つのファンドについてはうそを評価したわけではないと。しかし、あのときに考えると、そんな利益が出るわけはありませんから、ほかのところの利益をそこに移してほかをマイナスにしてやっていて、それでごまかしたんじゃないかなというふうに、それしか考えられないですよね。
　社長が言われた水増しというのは、ＨＳＢＣは水増しできませんから、あるファンドについてちゃんとそれで評価するしかないわけですから、ＨＳＢＣは水増しできないんですよね。評価するには、そこに利益が固まっていたからそのまま評価したからだというふうにしか考えられないわけですよ。水増しというのはそういうことしか考えられないわけですね。ＨＳＢＣは水増ししていないということで、水増ししたのは皆さんの方であって、つまりそこに、ＨＳＢＣがちゃんと真正で評価する金額があったと、価格があったから一致したものが来たとしか考えられないわけですよね。
　西村さん、そういうことをおっしゃりたかったんじゃないですか。
○参考人（西村秀昭君）　ＨＳＢＣから過去何年間のマイナスの評価がずっと出てきて、それを見まして、ずっとＨＳＢＣからの買い付けのときのＮＡＶが正しいもので、ほかもみんな一緒だというふうに思っていたわけですけれども、今回の事件が発覚して思ったのは、今おっしゃったように、募集していたものだけ数字がちゃんとしていて、あとのものについてはクエスチョンという感じではなかったかというふうに、先ほどお話ししたとおりです。
○大門実紀史君　まだまだ疑惑がありますので、証人喚問もあると思いますから、次のちょっと疑惑、時間の関係で指摘したいと思いますけれども、ＡＩＪは新規顧客から集めた資金をＡＩＭグローバルファンドに向けることなく解約資金に回したと、自転車操業をやってきたというふうに指摘がされておりますが、ずっと否定をされております。
　しかし、佐藤ゆかり議員がお配りされた資料にもありますし、証券取引委員会の資料がございますけれども、佐藤先生のだと四ページ目ですけれどもね。これは、証券監視委員会が既に皆さんからの検査ではっきりさせたものだからこうやって監視委員会の資料として公表しているわけでございます。これどう見ても、つまりこの二つの投資事業組合を経由して解約顧客にお金を回している、スルーの場合もあります。
　何を言いたいかといいますと、このＡＩＭグローバルファンドは純資産が目減りしておりますから、ここから解約資金が出せないというのがこのペケ印でございます。したがって、新規顧客に解約資金を出すためにはこの二つの投資事業組合を使ったということをもう証券等監視委員会の検査で分かっているからこういう資料を作っているわけですね。
　これはどういうことかといいますと、まず、ここにある投資事業組合が持っている資金を使ってまず解約顧客にこちらから払うわけです。上のＡＩＭグローバルファンドからではございません。それを新規顧客を募って埋めると。埋めるのはこの下の投資事業組合に埋めると、こういうことをやっていたという資料でございます。
　これは、浅川さんは否定されませんね。
○参考人（浅川和彦君）　全く否定しません。
○大門実紀史君　そうすると、アイティーエム証券の責任者である西村さんに聞きたいんですけれども、あなたの証券会社を使ってこういうことが行われていたということですね。これは否定されるんですか。
○参考人（西村秀昭君）　こういうスキームになっているというのは監視委員会にこれが出てから初めて分かったんですけれども、相対取引で解約の手続が来たときにはＡＩＡが買い取っているというのが当社の中での動きでして、この投資事業組合が買っていたということは認識がありませんでした。
○大門実紀史君　だって、あなたがこういうことを認識がないで誰がこれをやれるんですか。あなたこの証券会社の責任者でしょう。一切気が付かないというのはあり得ないんじゃないですか、これは。
○参考人（西村秀昭君）　今言いましたように、お客様が解約をされたときの相対のお客様は、これらはベンチャーインベストメントアルファに見えますけれども、ＡＩＡという浅川さんの会社が買取り相手になって、その約定を付けていただけなんですよ。だから、こういう仕組み、最終的にはこういう仕組みになっているのかもしれませんけれども、当社の中ではこういう実態は見えなかったということです。
○大門実紀史君　これは、これも知らなかったでここでは済むかも分かりませんが、あなたの責任問われますよね。こういうことが長い間行われてきたことについて、知らなかったでは済まないですよ。あなたの証券じゃなければあれだけれども、あなたの証券が使われたわけだし、私はあなたはもう当然これは感づいておられたと、少なくとも。だから、浅川さんにそういうことを確認するとかそういう関係ではなかったと、言われるとおりやってきたと言われればそうかも分からないけれども、これだけの流れがあって全然気が付かなかったという方が不自然でございますし、責任は問われると思います。
　当然、これはグローバルファンドからお金はもう目減りして出せないというのを承知してやるスキームだから、したがって、グローバルファンドにある資産が目減りしているということをあなたはこの時点で知っていたはずですよ。知っていたはずですよ。それを、知らなかった知らなかったと言われますけれども、このスキームがこの検査ではっきりしているならば、あなたは当然知っていたというふうに思います。
　ちょっとこれは指摘だけ、知らないと言われるとここではそれ以上ありませんので、指摘だけしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、ＡＩＪの浅川社長に聞きたいんですけれども、ＡＩＪには接待交際費が、私が入手した資料だけでも毎年一千万円を超えております。これはどこを接待されたんでしょうか。
○参考人（浅川和彦君）　ちょっとその前に、その前の質問に対して僕答えたいんですが、よろしいでしょうか。
○大門実紀史君　いいです。
○委員長（尾立源幸君）　どうぞ。
○参考人（浅川和彦君）　実は、今誤解なさっているのは、西村社長もちょっと答えられなかったと思うんですが、二〇〇九年の二月にアイティーエム証券に金融庁の検査が入りました。そのときに、今までは投資事業組合ごとに転売した分、そんな金額は少ないんですが、受けていた部分はありました。そうすると、受けていた部分を、これを一年以内に解約したらまずいということなんで、ＡＩＡ、要するに管理会社ならいいということを私、下の、これは金融庁がいいと言ったわけじゃありませんが、そうすると一年以内でも転売で可能になると。
　この図で言いますと、実は、投資事業組合の下にＡＩＡが入って、ＡＩＡは全て投資事業組合の窓口になったと。なぜかと申しますと、実は、オングファーストというのは全て、全て、入りはいいんですけれども、出は全部ＡＩＡを通して来るものですから、ＡＩＡに集中したということでございます。それが、結果として今申し上げたことで、スキーム図としてはそうなります。
　長くなって申し訳ございません。
　それと、今御質問の件については、済みません、しゃべったら忘れちゃいました。
○大門実紀史君　ＡＩＡと言われますけれども、ＡＩＡは一心同体のペーパーカンパニーですからね。知らない人がいると思って言っちゃ駄目ですよ。ＡＩＡというのはペーパーカンパニーなんだから、あなたがやったと同じことなんだからね。
　次の質問を申し上げたのは、そのＡＩＪの資料によりますと、接待交際費が年間一千万を超えております。どこに向けた接待をされたのかを聞いております。
○参考人（浅川和彦君）　それは、今私どもの加入していただいた年金基金さん及び一般投資家の皆様等、あるいは私の知人とか含めたものだと思います。
○大門実紀史君　そうすると、ＡＩＪの主な顧客は年金基金でございますから、年金基金の担当者の方々の接待も入っているということですか。
○参考人（浅川和彦君）　全然入っていないということはうそになります。当然入っております。
○大門実紀史君　あなたは、あれですか、年金基金の理事の方々はみなし公務員ということで、そういう接待を受けちゃいけないということは御存じでしたか。
○参考人（浅川和彦君）　接待という意味で言われると問題がありますが、例えば企業年金の方とか、そういういろんな私の知人も含めてやっていますが、それを要するに飲み食いしたと、こういう発想ではないです。
○大門実紀史君　私は、年金基金の担当者の方々がいかにも何か新聞報道では素人で知らなかったんだという感じが多いんですけれど、本当なのかと。ＡＩＪの高い利回りを見ると、別に素人だって、ちょっとほかと比べて危ないんじゃないのと思うはずです。高い利回りだから乗せられるという方がおかしいなと実は思っておりまして、そう簡単に、はいはい、高い利回りだからって信用して素人だからやったとは、ちょっと私は信じておりません。
　むしろ、浅川さん独特の今までの営業手法、野村から培った、そういう接待交際とかあなたの個人的な迫力とかいうこと、契約したら一杯飲みに行くというのが、契約祝いやるのがもう常套、常にそういうことをやられたということですけれども、そういうあなたのお金を使った営業力で年金基金の方々は、全部とは言いませんが、かなりの部分は任せたんじゃないかと思っているわけでございます。
　ちょっと、大体接待交際費一千万、一千二百万、一千四百万ぐらいですけれども、従業員の方々は十人前後ですよね、取締役以外はですね。ほとんど浅川さんがそういう方々を接待されたんですか、年金基金の方々。
○参考人（浅川和彦君）　年金基金さんの方は結構厳格でございまして、みんな自分で払います。こちらから接待を狙ったりするということじゃなくて、皆さん結構そういう意味では、準公務員って先ほど申しましたけれども、そういう面では非常にそういう部分が多いです。
　だから、そうじゃない方も一部あるかもしれませんけど、ただ、私にとっては、あと社員の接待とかも、接待やると社員と一緒になってやったという部分もありますから、千四百万というと月百万円ですから、百万円ちょっとですから、あとは私、自分のお金で飲み食いするとかそういうことはしましたけど、そういう意味ではないと思っていますけれども。
○大門実紀史君　先ほどはありますという話で、ないと思うというのは、どっちなんですか。年金基金の担当者の方々を接待したことはあるんですか、ないんですか。
○参考人（浅川和彦君）　要は、接待というか、結局、飲みに行っても割り勘ですから、そういう面では接待をしたという覚えは、部分はありましたが、お弁当を食べたとかそういう部分はあるかもしれませんけど、そういう意味での過剰接待というようなことはまずなかったと思っております。
○大門実紀史君　これもおたくの領収証にはそういうところ、名前、相手の名前書かないとかいろいろ工夫をしているみたいですね、そういうこともあって、後で名前が出ちゃまずい方々ですからね。これも明らかになってくるというふうに思います。
　そもそも、浅川さんの年収は七千万ですか、衆議院でお答えになったのは。これはどこからの収入なんですか。
○参考人（浅川和彦君）　これは、前から申し上げましたように、真正なＮＡＶによる管理報酬及びパフォーマンスフィー、管理報酬というのは信託報酬とかパフォーマンスフィーでございまして、これに基づく配当ですね、それと、アイティーエム証券から来る、先ほど言いました販売手数料、それから来る年収だと思います。
○大門実紀史君　そうしたら、アイティーエムとかを含めて、ＡＩＪからだけじゃなくて、アイティーエムとかいろんなお持ちになっている株とか全て合わせて七千万ということでよろしいですか。
○参考人（浅川和彦君）　株の配当というのはもらったことありませんから、その分だけです、私がもらっている収入というのは。
○大門実紀史君　今現在あなたがお持ちになっている資産は幾らお持ちになっているんですか。
○参考人（浅川和彦君）　自分じゃ計算したことありませんけれども、マイナスになるかプラス、あと株だけですから、あるの、会社の株だけですから。どうですか、ほとんどないんじゃないかと思いますけれども。二千万か三千万ぐらいじゃないかと思いますけれどもね。二千万もあるかどうか。これも税金で取られちゃいますから、税金というか、去年までの所得税で。都民税とか払いますので。
○大門実紀史君　ぼそぼそここで愚痴言ってもらってもしようがないですよ。どれぐらい評価でお持ちなのかを聞いているんです。
○委員長（尾立源幸君）　浅川参考人、的確にお答えください。
○参考人（浅川和彦君）　金額が分からないんですよ。株というのは評価ないから、今言われたように。（発言する者あり）現金は今二千万ぐらいしか、二、三千万しかないと思います。
○大門実紀史君　そのお持ちの資産を今回、まあ二千万でどうこうではありませんけど、あなたのお気持ちとして、損をした方々に全部お出しになるという気持ちはございませんか。
○参考人（浅川和彦君）　これ衆議院でも聞かれましたけど、私の気持ちとして出すか出さないかという問題と、この事件に絡んで、不正な金をもらったという認識がないんですよ。だからそれを、私は今ある全財産という、自分の個人のことを今問われるのは、そんな場じゃないと僕は思っていますから。だから、財産を、残余財産を適切にまずやることが私の責務だと思います。
　ですから、私の金を出すということは、私自身が詐欺をしたとかいうことを認める行為だと思っているわけでございます。
○大門実紀史君　まだお聞きしたいことはいっぱいありますが、一つだけ最後聞きますけれども、これは佐藤委員の資料でいえば二ページ目で、これも証券取引等監視委員会の資料なんですが、デリバティブ取引損益及び純資産額の推移ですけど、私、これ、ばくっと全体を見ていて不思議なのは、損をされた以上に水増しをされております。損をした以上に水増しをされております。なぜ、損を取り戻す云々だけなら、損した以上に水増しする必要があるんでしょうか。
○参考人（浅川和彦君）　損した以上に水増しという、その当時は、どうやって水増しをしたかということだと思いますけど、理由は、相場環境等を踏まえて出しておるということしか今の私には、損した額が当時幾らだったか、だからこうやって毎月出しているわけですから、それによって水増しを幾らにしたかどうかということを決めたわけじゃございません。
○大門実紀史君　委員長、証人喚問をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（尾立源幸君）　後刻理事会にて協議させていただきたいと思います。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、田中防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中直紀防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　三月二十六日の予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
　自民党の宇都隆史委員からホルムズ海峡における機雷掃海に関する御質問に対し、機雷の掃海につきましては、当然、紛争中は武力行使と一体化するおそれがあるわけでありますから、今の状況ではできないわけでありますけれども、それがやはり紛争が終結をしたというような状況にありましたら対応が可能になるということでございますとの答弁をいたしました。
　この答弁には説明不足の点がありましたので、改めてこの趣旨を御説明させていただきます。
　この答弁は、法的観点から一般論として、外国による武力行使の一環として敷設されている機雷を除去することは、自衛権発動の三要件が満たされていない場合には、憲法第九条が禁止する武力の行使に当たるため許されない、他方、一般に、遺棄された機雷などの場合には、我が国船舶の安全確保の観点から自衛隊法第八十四条の二に基づき除去することが可能であるとの趣旨を述べたものです。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁山口廣秀君及び東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、震災・原発・エネルギー等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、震災・原発・エネルギー等に関する集中審議を行います。
　これより質疑に入ります。大久保潔重君。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重です。
　年度が替わりました。新年度もどうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　年度をまたいでも、参議院の予算審議がいよいよ大詰めであります。今日は、先ほど石井委員長申されました震災・原発・エネルギーということでテーマをいただいておりますから、集中審議のトップバッターとして質問をさせていただきます。
　昨日の新聞記事の第一面、これを見まして大変危機感を感じました。東海沖から四国沖に連なる海底の溝、いわゆる南海トラフで起こる巨大地震について内閣府の有識者検討会が発表した報告書で、まさにこれ、西日本地域に大きな衝撃が走ったわけであります。関東以外でも東日本大震災と同規模のマグニチュード九クラスの地震の可能性、震度七の分布が全国で十県、震度六弱以上が九州から関東まで広範囲で分布をしております。津波においても、最大で三十メートルを超える津波が押し寄せる地域もあるとの予測であります。
　そこでまず、防災担当大臣、中川大臣にお尋ねをします。昨日のあの内閣府の有識者検討会の報告を受けて、まずその内容をどうとらえられているのか、お聞かせください。
○国務大臣（中川正春君）　おはようございます。
　昨日の新聞、検討会そのものは土曜日にあったんですけれども、南海トラフの巨大地震モデル検討会、これは専門家によって、まずこれは第一次の報告でありますが、出されました。
　我々、この報告で前提としてしっかりとらえなければいけないことは、我々の対応それから想定ということが二つのレベルでなされてきた、あるいはなされているということです。
　今回、やられたのは、ふだんいろんな防災対策を検討している、いわゆる百年級の津波ですね、それを前提にした従来からの対応、これは堤防を、防波堤を造ってそれを防ぐということを前提にしてなされてきた、そういう海岸の保全施設建設ということを想定をした防災対策、その百年級津波ということと、それから今回は、この百年級ではなくて最大級といいますか最悪の事態を想定をして、これまた予測ではなくて、五つの地震と十一のパターンというのをそれぞれ考えてみて、それで言わば千年級あるいは万年級、万が一という言葉がありますが、それを想定して一番最悪の事態の津波あるいは地震が起こるとすればどういうところを考えていかなければならないか、そういう想定の中で出されたということであります。
　ですから、言い換えれば、これは堤防を津波が越えてきたときに、そうした最悪の事態を考えたときにどういう対策を立てなければならないかということ、これを前提にした考え方でありまして、住民等の避難を軸に、ハザードマップあるいは土地利用、都市計画あるいは避難施設、防災施設等々、こういうのを組み合わせて、かつソフト的、ソフト事業というのも防災教育を中心にして組み立てて万が一に備えるということ、これを想定した今回の話だということ、これを理解をしなければならないということだと思います。
　ですから、非常にショッキングな数字が出ているんですけれども、これ、冷静にとらえて、そこを最悪の事態として想定して、また、それを超えてくる、専門家によるとそれを超えてくることも考えながらこれをとらえていくということが大切だというふうに思っております。
○大久保潔重君　科学的に起こり得る最大規模の地震、津波を想定をされて発表されたということですね。東日本大震災の反省、やはり災害を過小に見積もっておったと、これが大きく犠牲を拡大したという、そういう反省の上にも立っているんだろうと思います。
　中川大臣は、この発表後に記者会見で、今ちょうど申されたような都市計画、防災教育、避難訓練などソフト面も含めた防災計画の見直しが必要で、国もしっかり支援するというようなコメントを出されております。
　もう少し具体的にその支援策、ハードだけじゃなくてソフト面での国の支援策について触れていただければ助かります。お願いします。
○国務大臣（中川正春君）　これからそれぞれの自治体においても、想定、最悪ということを前提にして、計画の練り直しというか、そういうものが始まってくるというふうに思っています。
　まず、避難体制の充実ということからいきますと、津波浸水予測図の検討、これをやっていくわけですが、これの支援、それからハザードマップの作成、これを支援していくということ、それから津波避難計画の作成、これもやっていくわけでありますが、国としては、津波防災ワーキンググループを、夏までにこのグループを中心にして計画のガイドラインというものを作っていって地方に示していきたいというふうに思っています。
　それから、津波避難を円滑にするための交通ルールの見直しや、そのための標識の検討、これを考えていく。それに対して、交通管理者による再検討、これが必要になってくると思っています。
　それから、避難施設の整備でありますが、これについては、避難路それから避難階段等の整備、それからもう一つは津波避難ビル、これの整備促進、指定促進、それからビルの耐浪化そして耐震化、こういうものを税制の措置とかあるいはＰＦＩ等々組み込みながら新しい仕組みを考えていくということ。
　それから、町づくりの中では、二線堤ということ、これは東日本でも今言われておりますが、堤防のもう一つ奥に道路や鉄道等々を活用した形の二線堤などの津波防護施設の整備、あるいは人命の保護、津波被害の軽減を図るために津波防災地域づくり法等々に基づく推進をしていくということ。あるいは津波避難を軸にした土地利用計画の策定、これもそれぞれの地方で始まってくるというふうに思います。都市計画部局での検討と対応をこれからしていくということになると思います。
　それから、もちろん耐震化それから耐震改修を促進をしていくということ。それからもう一つは防災施設の強化ということになりますが、これは、海岸管理者、これは堤防そのものもどのように見直していくか。これは局部的にいろんなケースが出てきますので、全国一律ということではなくて、その局部的な部分に地方自治体と連携しながら対応していくということがあると思います。それから、重要構造物を強化して、その対策をしていく。これは、それぞれ施設管理者の中で新しい仕組みが出てくるということです。
　あと、ソフト面では防災教育、これを充実させていくということであります。さっき申し上げたように、この部分が非常に大事なところだというふうに思います。
　そうした具体的な政策をしっかりそれぞれの地域と連携をしながら進めるということを考えております。
○大久保潔重君　この検討会の今後のスケジュール、あるいはこの中央防災会議、これの今後のスケジュール等について御説明をいただきました。最後に地方自治体との連携ということも言われましたので、もう既に地方自治体は動き出しているところもたくさんございます。そういう意味での国の支援というのを非常に求めておられると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の、最大規模の想定でありますので、当然、もうこの津波が来たときに今の既存の防潮堤、これだけでは防ぎ切れません。いかにどう避難するか、逃げるかということも大事であります。
　また、その震源の設定が若干内陸側に来ておりますから、当然もう地震があった直後に、早い到達時間で津波が押し寄せてくるということも考えられます。そうなると逃げ切れないということも考えられるし、三十メートルを超えていると、これは高知県でありますけれども、避難タワーに避難しても本当に安全かどうか、これも担保が取れないという状況でありますね。
　そういう意味も含めて、今後はそういう自治体、高台への集団移転というのも具体的に検討に入ってくるだろうと思いますから、そういう意味では、是非国としても支援をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど五つの地震ということをシミュレーションを描かれたということであります。これは東海、東南海、南海という大きくもう三つの地震を、当然これはそれぞれに特措法という立法措置というのもあるわけでありますが、これもうばらばらではやっぱり良くないんじゃないかなとこれは思っております。恐らく大臣もそのように考えておられると思うんですけれども、今後は、その立法措置も含めて統一化といいますか、そういう部分も是非前向きに考えていただきたいと思いますが、これ、いかがでございましょう。
○国務大臣（中川正春君）　これまでの前提では、東海地震の場合はある程度予知ができる、予知をして、それがされたときに緊急事態を想定してどのように全体を動かすかという、そういう想定で東海地震というのはなされている。だから、その予知ができない東南海とか南海とは違った性質の法律になっているわけです。
　そういうことも踏まえて、新たにこうして連動という形でそれぞれ出てきたわけでありますので、特に災害対策、どのように地域がそれに対して備えていくかというようなことを前提にして、できる限り分かりやすく一本化をしていくということが望ましいんだろうというふうに思います。だから、予知ということとうまく整合性を持たせながら対応していきたい、考えていきたいというふうに思っております。
○大久保潔重君　東海、予知できる、しやすいということであります。
　次に、首都直下型地震に対しての質問に入らせていただきます。朝から物騒な話、続けておりますが、国家の危機管理でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
　文部科学省の研究グループが三月三十日に公表した首都直下型の東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の予測震度、最近判明した首都圏の地下構造で、発生領域の深さが従来よりも約十キロメートル浅い位置にプレート境界があるとして計算をされております。したがって、従来は最大で震度六強と言われていたのが震度七に変更をされました。
　震度六強と震度七でありますと、その被害の状況が随分これまた変わってきます。耐震性の低い鉄筋コンクリート建物、これ、多くは倒壊するんじゃないかというふうにも言われております。先日の参議院内閣委員会でも、実は私、それを想定して、衆議院、参議院及び国会図書館の耐震性について質問したばかりであります。
　東京には、いわゆる立法、行政、司法という三権のみならず、金融、経済、情報、報道、外国の大使館、さらには皇室などが一極に集中しております。特に、この行政中枢機能を考え、首都直下地震の切迫性に鑑みれば、いかなる事態が発生した場合でも業務を停止しない、あるいは即座に復旧できる防災面での強化に加え、万が一停止した場合の首都中枢機能のバックアップの確保が必要であると考えております。東日本大震災の教訓を生かし、二度と想定外の言い訳をしないためにも、政府はバックアップ体制の整備に直ちに着手すべきと考えます。
　そこで、前田国土交通大臣にお尋ねをいたします。
　国交省が昨年暮れに設置した東京圏の首都機能のバックアップ検討会、この二次取りまとめ案が三月二十二日に示されました。今後のいわゆるこの首都圏、首都機能のバックアップの推進策について前田大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（前田武志君）　大久保委員にお答えいたします。
　委員もう御指摘のとおり、この直下型、震度七ですか、というようなことになると、当然御指摘のような中枢機能が損なわれてそして機能しなくなるというおそれがあるわけですから、直ちにそのバックアップ体制が立ち上がって国家の緊急事態に対応できるということが重要な喫緊の課題であって、そのために、委員も御指摘のように、昨年末から検討会を立ち上げて、三月二十二日の第五回検討会での議論を踏まえて、バックアップ体制を構築するに当たり検討すべき基礎的な論点とその考え方を内容とする取りまとめ作業を行っているところであります。近日中にそれを発表する予定でございます。
　もちろん、この検討作業というのは内閣官房や内閣府と連携して進めているわけでございます。行政中枢機能のバックアップ体制の構築は広く全府省庁にかかわる課題であり、その具体化に当たっては、検討会の取りまとめを踏まえつつ、政府全体として鋭意取り組んでいくべきと考えております。国交省としても積極的に更に取り組んでいくつもりでございます。
○大久保潔重君　国交省がこのような検討会、取りまとめをされたということは評価をされるべきことだと思います。その上で、今後、内閣官房あるいは内閣府なのか、全省庁的に連携をしてこのバックアップ体制というのの検討を前向きに進めていただきたいというふうに思っております。
　実はこれは、民主党の首都中枢機能バックアップワーキングチームというのがございまして、そのワーキングチームも、つい先日、これは三月十二日の部門会議で発表されましたが、中間報告ということで発表をしました。内容は、かなり具体的な内容に踏み込んであります。これ、中川大臣、御覧になられましたでしょうか。
　民主党のいわゆるこの首都中枢機能バックアップワーキングチームの取りまとめた中間報告について、防災担当大臣、どのように受け止めて、そしてその実現をどのように図っていこうと今考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　それぞれで非常に熱心に議論をしていただいて取りまとめをしていただいておること、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　政府全体としては、昨年の十月に、有識者による首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会というのをやりまして、これの報告書を取りまとめていただきました。その中で、いわゆる首都中枢機能維持のための政府全体としての業務継続計画、これを確立をしていくということ、それから被害想定シナリオの抜本的な見直しをするということ、それから脆弱点発見のための評価、検証の仕組みの確立をしていく、それから官民一体となった連携体制の強化、実践を想定とした訓練体系の整備、こういうことを総合的に煮詰めていかなければならないということであります。
　この夏ごろをめどに、改めてトータルで、先ほど国交省の方で検討していただいたバックアップも含めて、あるいは民主党の方から出していただいた、あるいはまた様々な専門家の検討会から出していただいておりますものを総合的に議論しながら、ワーキンググループを設定をいたしまして、夏ごろをめどにこの首都中枢機能確保のための対策の中間報告を総合的に出していきたいというふうに思っております。
　そんな中で、非常に具体的な提案をいただいたということ、検討項目の中の一つにしっかり位置付けながら議論をしていきたいというふうに思っております。
○大久保潔重君　この民主党の首都中枢機能バックアップワーキングチームの中間報告では、バックアップ拠点の候補場所も、望ましいということで明記をされております。様々な要件というか理由を挙げて、候補場所にふさわしい、社会経済活動の要として様々な民間中枢機関、これは日銀である、もう日銀は既にその候補地として作業を進めておりますが、ＮＨＫ、金融機関、大企業の本社、本店等、それから当然行政の機関といいますかそういうのも含めて、まず大阪に整備すべきではないかというふうなこの提案がなされております。
　今日はパネルを準備することができませんでしたが、皆さんには資料を配付をさせていただいています。
　東京と大阪、この東京の霞が関、大手町周辺と大阪のこの中心市街地の同じ面積の中にこれだけ重要な様々な機関があるということで比較をしておりますが、こういうバックアップ拠点を東京以外に移すと具体的に明記をされたことに対して中川大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど御指摘ありましたように、大阪については日本銀行やＮＨＫあるいは大企業の本社、本店等が集積をしておりまして、また中央省庁の地方出先機関、これもあることなどから、東京圏外のバックアップ拠点の候補地の一つというふうになり得るものという御指摘、今後の検討に当たって十分に参考にしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今回の中央防災会議の下のワーキンググループ、先ほど申し上げたように、その検討会で、全体のバックアップの在り方も含めて、あるいはそれが一拠点になるのか、あるいは複数になるのか、またどういう機能をそこで付与していったらいいのか等々含めて、政治のリーダーシップを発揮しながらしっかりとした方向性をまとめていきたいというふうに思っております。
○大久保潔重君　一拠点に限らず複数の案も含めて、政治のリーダーシップということであります。その辺も含めて、今度はより具体的にバックアップ拠点としてこういう提案もなされております。現地災害対策本部となる場所を活用することも現実的な選択肢であるということであります。
　私は個人的に、今既にこれは東京立川市にも防災センターありますが、何か心もとない感じがしております。本来、これは内閣府が急いでやるべき問題かなというふうにも思っておりまして、そういったところも含めて、いわゆる現実的な現地災害対策本部となる場所についての中川大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（中川正春君）　提案を具体的にいただきましたのは、大阪の合同庁舎第四号館ということだと思います。これは、東南海・南海地震や近畿圏における大規模地震の発生時の政府の現地の拠点として今の計画の中では位置付けられているということであります。中央防災無線設備の設置などによって非常時の通信手段の確保等が図れるということ、それから平成二十二年には国の地方出先機関の参集すべき要員を集めた研修などここで実施をしてきたという実績があります。
　しかし、政府全体のバックアップということになると、こうした機能だけではなくて、さらに多方面で考えていかなければならない部分が多く出てくると、そういうことも前提になりますので、先ほど申し上げたように、政府全体としてのバックアップの在り方については他の地域における拠点の確保の必要性も含めて総合的に考えていきたい、そしてできるだけ早くそうした方向性と結論を得ていきたいというふうに思っております。
○大久保潔重君　是非それをスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　まあいろいろなクリアすべき条件もありますが、全てパーフェクトにということはなかなか難しいと思います。それぞれ候補となる拠点となればメリット、デメリットが考えられますが、まずは場所を決めて、それにのっとって話を進めていくということも重要になってくるだろうと思いますし、当然、デメリットがあれば複数の拠点というのも考えるわけであります。
　総理にお尋ねをいたします。この首都直下地震というのは、明日とも知らずいつ起こるか分かりません。そういう意味で、首都東京が仮に広域的に被災し首都中枢機能が機能不全に陥った場合というのは、これはもう国家の存亡にかかわる問題であります。このいわゆる首都機能バックアップ体制を、一例として大阪挙げさせていただきましたけれども、首都圏以外の場所で早急に構築すべきと思います。総理の御見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　首都中枢機能のバックアップの体制については、第三次補正予算で調査費を計上させていただき、内閣官房でも検討していただいていますし、先ほど前田大臣もお話をされたとおり、国交省の中での検討も進んでおります。また、中川大臣が御説明したとおり、この夏までに一定の方向性を出すような議論もさせていただいておりますが、政府を挙げてこのバックアップ機能をどうするかについての検討を鋭意進めているところでございます。党からの御提言もございました。バックアップの候補地なども含めまして、多角的な検討を深めていきたいというふうに考えております。