Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　そういう経過があったことは事実です。しかし、監督庁がそういうのを全然知らなかったというのはまず考えられないんです。
　といいますのは、検査中であったとしても、ともかくその時点では長銀が関連ノンバンク向け不良債権を甘く査定しておる、それから不良債権の飛ばしに使った受け皿会社の存在も把握していた、こういうことを当時から既に言われておるわけです。
　とりわけ、それよりさらに前、九六年の大蔵検査の際に、長銀は回収不能債権が一兆円を超すということを既に内部調査で知っておって、自分で確認して、大野木元頭取が金融検査官室長に、宮川という人ですが、回収不能債権を圧縮するように依頼したと。結果的に長銀の回収不能債権は二千億円と査定されて、八千億円もの不良債権隠しが、結局これが積もり積もって九八年の粉飾につながったと言われているわけですけれども、このことも金融監督庁はつかんでいたんですよ。これは大蔵省の検査部から受け継いでおるということだったんです。結局、長銀が何のためにこんな不良債権を甘く査定したりするのか。これはもう不良債権隠しそのものが目的だったといって間違いないと思うんです。
　そうしますと、総理はそういう長銀の実態、これはもうお構いなし、とにかく公的資金で合併させると。個別銀行の合併話に総理が乗り出すというのは異例中の異例だというふうに聞いておりますけれども、これが結果としては不良債権隠しの合併を進めようとした、そういうことになるのであって、この責任については重大だというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　当時の経過につきましては、金融監督庁長官もお見えでございますから、改めて御答弁もいただけたらと思いますが、当時としては、日本の金融システムが崩壊をするのではないか、ということは、これだけの金融機関がかりそめにもばたばたと倒れるというようなことになりましたら大変なことになる。それを救済するといいますか、それに対応する手法としての二法がまだ成立しておらない段階におきまして、あらゆる手段でそれぞれが生き延びていくということが必要であるということは、これは手をこまねいてそのまま御勝手にというわけには責任ある立場の者としては言えないわけでございます。
　当時、長銀としては、申し上げたように金融機関としての再生のためにあらゆるリストラ策を講じていくということの方策を指し示しておりましたので、その方策に相呼応して金融機関同士の協力によってその事態を乗り越えることができればということで申し上げたわけでございまして、私がすべての事情を承知した上でこの問題について取り組んだ、こうおっしゃられるとすると、それはそうでないと申し上げる以外にないわけであります。監督庁長官からその時点における検査内容についてすべて公表されておらないことは委員も御指摘をされたとおりでございまして、公表されておらないことを総理大臣といえどもすべて掌握しているなんということはあり得ないことでございました。
○池田幹幸君　私は、すべて知っておってやったというふうに言っているんじゃないんです。お答えが知らなかったということだったから、知らなかったことがこれは極めて重大だと言っているんです。
　なぜなら、今お話ししたように、既に九六年の時点から長銀がそういうようなことをやっておるということは聞こえてきている。そうしますと、昨年の段階でももう既に債務超過ではないかということはこの国会でもやられていたんです。そういうことを全く考えないで、ともかく金融危機だ、金融システムの安定だ、大変だと。
　それでは、債務超過があってもそういうことをあなたはやろうという考えでやられたのですか。債務超過だったらできないでしょう。だったら、債務超過かどうかもう一回きちっと調べろと、今検査をやっているんだと、なぜそういう指示をしないんですか。そういう指示もしないで、安易に、債務超過じゃないと聞いているから、それだけじゃないですか、あなたが言っているのは。そういう安易なやり方が問題じゃないかと私は伺っているんです。
○政府委員（日野正晴君）　ただいまの長銀が債務超過かどうかということのお尋ねとして私たびたび国会でも御答弁申し上げさせていただいておりますが、八月二十日当時は、長銀の自己査定によりましても、あるいは既に行われておりました日銀の考査によりましても、債務超過であるといったような証拠といいますか、そういったものはございませんでした。
　現に私どもが検査をさせていただきました結果、その結果は十月十九日に通知をしておりますが、十年の三月末における自己資本の額は五千百二十四億円ございまして、仮に当時の含み損益千六百八十四億円をここから差し引きましても、三月末時点では、バランスシート上もオフバランスの上でも債務超過ではございません。資産が超過でございました。
　また、当時長銀問題がいろいろ論議されておりましたので、私どもといたしましては、三月末からさらに半年繰り下げまして九月末時点でも検査をさせていただきましたが、そのときも、オンバランス上は、自己資本額が大変薄くはございますけれども千六百億円ございまして、資産超過という状態でございました。
　ただ、当時の株式市場その他を反映いたしまして、含み損益が約五千億円ございましたので、オフバランスを計上いたしますと、確かにこれは債務超過という状態になりますが、これはオンゴーイングを前提といたしませんで、長銀がみずから再生法の適用を申し出てまいりました結果、銀行法の規定によりまして、オフバランスも見るということから、清算価値といいますか、そういう観点から有価証券の含み損益五千億円を計上した結果は、清算価値としては債務超過になったということでございまして、少なくとも八月二十日の時点では、まだ私どもといたしましては債務超過というような認識は所有しておりませんでしたし、総理にもそういったことで私どもは御報告をしてきたわけでございます。
○池田幹幸君　その答弁は、昨年の十二月、ことしの一月でも同じことをずっと答弁されているのでもう十分承知していることなんです。私が言っているのは、そういう形でいつまでもいつまでも債務超過でないと言い続けてきた。結果はこれ、粉飾決算だったということについてはっきりしたんですね。
　あなた自身がずっとそういうことを言ってきて、合併まで推進しようとして、それに失敗してさらに公的資金をつぎ込んで国民の税金を大変むだ遣いさせておるということについて、今の総理の答弁だと、そのとき知る由もなかったんだから仕方ないんだと、これで国民に申し開きできるんですか。余りにも責任や反省がなさ過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　当時としては、日本の金融システムを何とか崩壊させないためにあらゆる手段を講じていかなければならないということは、むしろ責任ある立場の者としてはとるべき態度であったというふうに思っております。与えられた法律をもって現行のように処置をするという段階ではなかったわけでございまして、手をこまねいて成り行き任せというようなことはとるべきことではなかったと思っております。
○池田幹幸君　それだと、超法規的な行動でもやりかねないように私には聞こえるんですよ。
　先ほど言ったように、既に法律はあった。あの当時の法律からいきますと、債務超過だったらこれは公的資金を出せないわけですよ。だから、債務超過でない状態にしなけりゃならぬかったということでしょう、考えておられたのは。だから、余りにも暴き過ぎて債務超過ということになっちゃうと、これはもう公的資金をつぎ込めない。また長銀の側からいえば、要するに公的資金を受けるために結局粉飾決算までやったと。
　結局、今の制度もそうですけれども、そのときにやった緊急措置法、金融機能改革緊急措置法ですか、これにしても、公的資金をつぎ込んでやるよということがあるから、銀行の側がそれを当てにして粉飾決算までやる。こういう形でモラルハザードを引き起こしてきているという面もあるんです。
　そういうことももろもろ考えますと、今の答弁は、ともかく金融システムの安定のためには何をやってもよかったんだというふうにしか聞こえないんですが、そんなことが許されるはずないでしょう。もう一回あのときにきちんと調査をして、債務超過だったらどういうことをやらなけりゃいかぬのか、この先送り先送りで物すごく傷が深くなっちゃったわけですよ。国民の税金で負担する部分も膨れ上がったわけです。そういうことをあなた全然反省しないんですか。仕方なかったんだと、そういうお答えに変化ありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　何も仕方がないと言って責任を放てきしているわけじゃございませんで、当時としては、今、金融監督庁長官が答弁申し上げましたように、債務超過になっておらないという状況の中で、先ほど申し上げたように、長銀のような金融機関が仮にも倒れるというようなことは大変大きなパニックを起こしかねないという中で、一体どうしたらいいかということを考慮したときに、長銀自身も生き延びるためには身を削って本当にリストラをして、そしてきれいな形で他の金融機関と合併していこうということを信頼したと。
　信頼をいたしましたけれども、今日的にその結果が、検査あるいは考査の結果がこのようなことになり、かつまた現在は刑事事件にまで発展しておるということを考えると、まことに遺憾のきわみであると思いますが、当時として、長銀の内容について、不良債権が幾らあるか、そして債務超過にはなっておらないという監督庁の報告を得られれば、それを私としては信頼して対処するということは、これはいたし方のないことだと思っております。
○池田幹幸君　結局だまされたと、だまされたのは仕方がなかったんだということですね。信頼した部下もだまされていたんだということじゃないですか、それだったら。だまされていただけで許されるんですか。
　私は、もうこれ以上この問題をやっていたって仕方がないので次へ進みますけれども、本当に今の御答弁は納得いきません。
　そこで、金融行革なんですけれども、国民が金融行政に求めている、このことについては結局金融の公共性、これを発揮させるために監督庁が金融機関の不正や不当な振る舞いをチェックして、権限を発揮して必要な指導を行うこと、今はそういうところにあるんじゃないかというふうに思うんです。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
　そこで、今大きな焦点になっておる問題に貸し渋りの問題があります。金融被害への対策も問題になっております。これらに対する金融監督庁、金融再生委員会の対応はどうかということなんです。貸し渋りの問題と消費者保護の問題、この二点にわたって伺いたいと思います。
　まず、貸し渋りです。貸し渋りの解決は何とか景気を回復させたいという国民の願いにこたえる上で欠くことのできない問題ですが、我々もこれは国会で何度も取り上げてきました。
　政府は、二十兆円の保証協会の特別保証制度を設けるなどしました。しかし、銀行は一向に貸し渋りをやめない。それどころかますます強めるばかりで、四月に続いて五月も銀行の貸し出しが最大の落ち込みを記録しました。これは日銀の速報です。銀行を監督する立場の金融監督庁の責任が厳しく問われておるわけですが、もう十七カ月連続で貸し出しを減らしている。中には、前年比で一〇％以上も減らしている銀行すらあります。
　こんなことをしている銀行に、これまで金融監督庁は具体的にどういった指導をしてこられたんですか。
○政府委員（日野正晴君）　いわゆる貸し渋り問題につきましては、政府におきましてこれまで、ただいまお話のございました信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設、あるいはまた政府系金融機関による中小・中堅企業等に対する融資制度の拡充などの措置が講じられてきたところでございます。
　そこで、金融監督庁においてどういうことをやっておるかというお尋ねでございますが、まず私どもといたしましては、金融機関との間の情報交換会などを通じましてトップに対しまして貸し渋り防止の要請を行っております。また、金融関係団体における苦情相談窓口の周知あるいは相談窓口における苦情相談状況の報告徴求を行っております。また、銀行や信用金庫に対する債権管理体制、信用保証協会の保証つき融資の実態等につきましての報告徴求も行っております。またさらに、都道府県単位での金融関係団体、商工会議所等の中小企業団体、政府系金融機関等を構成メンバーとする地域融資動向に関する情報交換会などを開催しておりますし、またさらには金融に関する相談電話というものを設置いたしまして円滑かつ迅速な処理を行うための音声自動応答システムの運用を開始して、そういった措置を講じているところでございます。
○池田幹幸君　再生委員会が求めておる経営健全化計画、これのフォローアップは監督庁じゃなしに再生委員会がやっておられるんですか。今の答えになかったですね。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これはどちらがやっているかというと、細かいところは監督庁が監督の一環としてやってくれている部分もありますが、当然に我々再生委員会の方もそのような資料を見て今後のいろいろな施策について検討するという意味では責任を担っている、こういうことでございます。
○池田幹幸君　そうしますと、そのフォローアップについて伺いたいんですが、三月末に七兆四千六百億円の公的資金注入をやりました。今の時点で、この注入を受けた銀行が貸し渋りを減らした、もうほとんど貸し渋りはなくなったと言える状況にあるのか。四月、五月の実態はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、池田委員からは四月、五月の実態はどうかと、こういうお話でございましたけれども、今この健全化計画のフォローアップとして私どもが報告を徴求いたしましたのは、この計画のスタート時点である三月末の計数でございます。
　それによりますと、ちょっとお聞き取りいただきたいわけでございますけれども、中小企業向けの貸し出しに限って申しますと、当初、この計画のスタート時点である三月末の残高見込みに達し得なかったということでございます。全体で百十四兆千百七十七億円の見込みに対して百十三兆四千二十三億円ということで七千百五十四億円の未達と、こういう結果でございます。なお、比率にいたしますと〇・六三ということでございます。
　この中身を申しますと、ある一行が非常に未達の金額が多うございました。その内容を私ども聞いたわけでございますけれども、前期、つまり十年度の上期の実績で非常に中小企業向け貸し出しが伸びたものですからそれと同じような基調でもって伸びを見込んだ、ところがそこまで達し得なかったということでございます。
　そういうようなことで、私どもの健全化計画としては、いわば四月以降が私どもの計画の範囲とも言えますので、この一カ年度間に当初資本増強した十五行については三兆円の中小企業向け貸し出しの増加を見込んでおりますので、これの確保に向けて私どもとしては今後の足取りをきっちりウオッチしてまいりたい、このように考えているところです。
○池田幹幸君　七千億円見込みより減った、少なかったと。これは後でちょっと伺いますが、四月、五月の数字は出ていないということなんですが、これはいつ、どれぐらいの間隔で銀行から報告を求めているんですか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　半期に一度報告を徴求し、公表することとしております。
○池田幹幸君　それでは余り役に立たないんじゃないですか。中小企業は本当に貸し渋りに遭って、きょうのあすにも金を借りたいというようなところすら、我々のところにまで助けてくれと言ってきている状況ですよ。半年間に一回調査しておったんじゃ、その半年後の調査が公表されるのはどうせまた三、四カ月後でしょう。そうでしょう。六カ月後にとって、その場ですぐ出るわけじゃないでしょう。そうすると、六カ月よりさらにまた後ろへずれ込むわけですよ。こんなことをやっておったんじゃ本当に間尺に合わないということを申し上げたいと思うんです。もうその答弁はいいです、そういうものなんですから。
　それで、先ほどの答弁について伺いたいんですけれども、七千億円のことについて伺いたいんですが、六月二十一日の報道では何か五千億円ぐらいということだったんですけれども、正確には大体七千百数十億ということなんですね。
　それでは、こういうふうな未達成の銀行の数というのはどれぐらいあったんですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　池田先生、一言だけ、先ほどの質問について。
　私どもの委員会の報告徴求、これは法律に基づく報告でございますが、これは今、事務局長が述べましたように半期に一度という公式の書類によらざるを得ませんからそうなっておりますが、他方、監督庁は、先ほどちょっと私が触れましたように、よりきめ細かいモニタリングをいたしておりますので、そのモニタリングは三カ月に一度というように私はちょっと記憶いたしておりまして、そういうような過程の中でヒアリング、別に形式を整えた報告書ではなくてヒアリングという格好でこれらの問題についてもフォローをしてまいりたい、このように申し上げておきます。
　なお、未達の銀行、金融機関の数でございますが、八行でございました。
○池田幹幸君　十五行のうちの八行ですから半分以上ですね。その八行に対してどうするかという問題なんですが、約束どおりふやせなかったわけですね。約束どおりふやせなかった銀行に対してはどうするんですか。ペナルティーか何か科すんですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これはどういうふうに申し上げたらいいか、私どもがお願いしておる計画の対象としてはあくまで四月以降ということで、その四月以降の一カ年度間に三兆円の中小企業向け貸し出しをすることによって計画を完遂し、またいろいろな各方面の計画の充足を図っていく、こういうことでございます。収益を上げて私どもの回収の原資を積み上げていく、こういったような計画になっておるということでございます。
○池田幹幸君　ですから、半期ごとに法律上見て、来年三月という時点で何とか考えましょうということでしょう。それは遅過ぎるじゃないですか。第一、ことしの三月のことについても、先ほど言われたように既に去年の三月に比べてふやす計画を持ったわけでしょう。それは一時期、少な過ぎるからちょっとふやしてくれという指導までしてふやしてもらったでしょう、銀行に要請して。その数字が今度わかった。ふえていなかった、八行にわたって未達だったということですよね。ちょっと間違っていたら言ってください。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これから計画をスタートさせるそのスタート時点の見込み数を聞いてあった、これが未達であった、こういうことを申したということでございます。計画の対象期間はあくまでも四月以降である、こういうことでございます。
○池田幹幸君　それにしても、それぞれの銀行から大体目標を出してくれということでとってやったわけでしょう、ことし三月のスタート時点の見込み数字は。それを達成していなかった。達成していなかったならもうこれで何も問題ないんですか。全然問題にしないんですか。だったら、今度、来年になって、ことしの三月に比べて来年の三月また未達の銀行が出てきた、あるいは半年間でもいいですよ、未達の銀行が出てきた、どうするんですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　この計画の発足時の未達についてどこまで私どもがとがめ立てをするかということについては、私どもとしては、理由がしっかり説明できればそれはそれで、それをそのスタートとして計画の実現を求めていくということでございます。何となれば、私どもは三月末の決算というものに適合するような資本増強を行ったわけでありまして、その増強された資本金を使って計画の実現を求めていくというのが私どもの立場でございます。
　したがって、これからいろいろフォローアップをして計画の実現を求めていくわけですが、これは何も借り手である中小企業の立場からだけその実現が求められるということよりも、金融機関自体がそこから収益を上げ、そして私どもにとりましては回収の原資を積み上げていくという必要性から求められていることでありまして、私どもとしてはこれは無関心ではいられないということで、そのような状況が現出する場合にはできる限りそこに一番適合した措置を今後とっていく、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○池田幹幸君　後者のことについては、それは銀行なんだから当たり前で、自分からもうけるためにやらなけりゃいかぬことですよね。今、これをやろうとしているのは貸し渋り対策なんですよ。中小企業への貸し渋りを減らそうじゃないか、中小企業への貸し付けをふやしてくれ、ふやしなさいということでやっていることなんですから。スタートの時点でもう、今非常に経済が大変なときだからこそスタートの時点でもう少しかさ上げしようとやってきたわけでしょう。それを達成しなかった。達成しなかったらそれはそれで仕方ないなということで終わるということは、私が先ほど質問したのは、そういう姿勢だと、ことしの三月に比べて来年四月あるいは半年後、未達だというときにはどうするんですかと伺ったんです。達成しなくてもおとがめなしですか。何にもそれを規制する手だてはないんでしょう。そんなことだったら、幾らこれをやったって、言うことを聞かなければ、はいそれはそのままということになってしまうじゃないですか。余りにルーズじゃないですか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員長が御答弁なされましたように、この三月末に比べまして来年の三月末、十五行合計で約三兆円の増額、各行の見込みの合計がそうなっております。
　今の御質問の趣旨は、それが各行ごとに達成されなかった場合にどうなのかという御質問と理解いたしますけれども、基本的には我々はそれを達成さすべくフォローアップの過程において努力を促していくということでございます。
　仮にも達成されなかった場合にはどうなのかという御質問かと思いますけれども、それはそこに至る原因と申しますか、どういう過程をたどって達成できなかったかということについて我々は究明させていただきます。それが経済全体の予想しない落ち込みによる資金需要の減とかそういうやむを得ない事由であるのか、あるいは各行がその努力を怠ったのか、それによる違いをも我々は考慮しなければならないと考えております。
○池田幹幸君　何にも答えていないじゃないですか。天変地異か何か知らぬけれども、各銀行の個別の理由に属さない理由によってなったんじゃなしに、要するに個別の銀行の理由で中小企業向けをふやさなかった、そのときどうするかと聞いているんですよ。何にもやる手だてがないでしょう。それじゃ余りにもルーズじゃないですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、先生のお話の前提は、計画経済でございましたらそれはそういうことも可能かと思います。しかし……（発言する者あり）いや、私どもは、計画の未達が私にとって納得のいかない事情からきている、今まさに先生が指摘するような、貸し出しの増加が期待できる環境でありながらそういうことをしていないという場合には、我々には我々のいろいろな手段がありますから、法令上の許された一番適切な手段を講じていく、こういうことを申し上げている次第であります。
○池田幹幸君　法令上でやるといったってやりようがないでしょう。健全化計画に盛り込んだ、達成できませんでした、どうされるんですか。やりなさい、あるいはペナルティーをかける、何かできるんですか。
　もう時間がなくなったからいいです。ともかく、計画経済とかそんなんじゃないんですよ。それだったら、何で経営健全化計画を出させるんですか。余りにもばかげた答弁ですよ、そんなのは。そういう答弁は私は答弁としては受けません。
　もう時間もなくなってきましたので次に進みたいんです。まだもう一つあるんです。要するに、分けたことがどうかということについての、さらに次の問題に移っていきたいと思います。
　次に、消費者保護の問題です。
　消費者保護についてはいろいろトラブルが起こって大変な状態になっております。さまざまな金融商品による消費者被害問題が深刻になってきているわけです。これからビッグバンが進んでいきますと、ますます新しい金融商品が出回って被害者もふえてくるということが予測されます。
　そこで、金融行政にも消費者保護の視点が求められているわけなんですが、大蔵省が金融行政を所管していた当時、金融被害の対応については法律ではなしに通達でやっていたわけですね。通達は、大蔵省の地方窓口、財務局で金融機関に対する苦情を受け付けたときは、金融機関に対し取引内容について説明を求め、申し出られた苦情についての見解等を聴取する、金融機関側に行政指導基準等に照らした不公正な取り扱いを行っていると認められる場合は金融機関を指導して是正させる、こういうふうになっておりました。
　この通達について、今どのような取り扱いになっておるでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融機関に関する苦情相談につきましては、自己責任原則のもとに金融機関みずからが適切に対応すべきものでございまして、金融機関やあるいは金融機関の協会等の窓口における苦情相談体制を整備していくことが必要と考えているところでございます。
　こういった観点から、金融監督庁といたしましては、昨年九月に「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について」というものを発表させていただきました。ここで、金融監督庁といたしましては、所管金融機関の協会についての苦情相談窓口の一覧を財務局等を通じて頒布するほかインターネットに掲載する、あるいは各協会に対しても傘下金融機関等を通じて苦情相談窓口の広報を求める、金融監督庁としては各協会から毎月苦情相談の実施状況についての結果報告を求める。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、苦情の円滑かつ迅速な処理を行うための音声自動応答システムというものを設置させていただきました。
　先ほど、通達はどうなっているかというお尋ねでございますが、これは大蔵省当時に、昨年六月になりますが、この六月の通達が改正されまして、金融機関に関する苦情相談を受けた際には、当局として個別取引に関して仲裁を行う立場にないことを明確に伝えるとともに、必要に応じ金融機関及び金融関係団体の相談窓口を紹介するという、そういった事務ガイドラインが定められたところでございます。金融監督庁といたしましても、このような考え方をそのまま引き継ぎまして、現在苦情相談対応を行っているところでございます。
○池田幹幸君　三分お答えになったんだけれども、前の二分は先ほどの話で全然関係のないこと、残りの一分だけでちゃんとしたお答えをいただいた。これは私は非常に残念なんです。もう時間が少ないのでそういうお答えはやめていただきたいのです。
　要するに、大蔵省通達はなくして金融監督庁がこういう新たな通達を出しました、こういうことですね。
　そこで、結局、今言われたように、監督庁になってからはもう受け付けない、個別の苦情は。来たら金融関係機関の相談窓口に行け、こういうことですね。
　この金融機関の相談窓口とはどういうものかというと、これは銀行よろず相談所という形で設けられております、銀行協会に。設けられておりますけれども、結局ここに消費者代表なんかは入っていないんです。銀行側の方だけなんです。だから、貸し渋りをしている銀行に行って貸し渋りするなと言ったって、そんなもの相談に乗ってくれるわけないじゃないですか。そういうところに行けというのが今の金融監督庁のやり方なんです。きれいですね、言葉は。自己責任の貫徹ですか、自己責任。金融被害を見ても、消費者の方は本当に情報が少ないわけですよ。取引関係だって対等平等の取引なんて言えないです。プロとアマの関係ですから、赤子の手をひねるようにやられているわけだ。そういうことで、相談に行く、行ったら受け付けてくれない、こういったことが今起こっているわけです。金融監督庁はまさにそのとおりの指導をしているわけです。
　大蔵省の時代はこういうことがあったわけです。しかし、実際にやってきたかどうかは、これは別問題ですよ、実際にあったかどうかは。これは実際に調べてみますと、金融機関による被害救済を大蔵省に訴えていってもほとんどまともに聞かれなかった、金融機関への指導もやろうとしなかったという声が聞かれます。しかし、少なくとも体制上はこれはあったわけです。苦情を受け付けて訴えに基づいて調査をする、それから是正の指導を行うと。ちゃんと決めていた。今度はそれをなくした。結局、国民にかかわるサービスを切り捨てる。これがいわゆる小さな政府、行政改革の本質です。これがここに本当によくあらわれていると私は思います。
　いろいろ聞きたいのですけれども、次の問題もあります。この問題はそれで終わらせたいと思うんですけれども、不良債権の先送りとか貸し渋り、消費者保護と、こう見てきたわけですが、結局、国民が金融行政改革に求めているのはこういった銀行甘やかし行政ではなくて、政官財の癒着を断ち切ること、銀行を厳しくしつけるということだと思うんです。しかし、やってきたことは今言ったようなことで、全く甘い、甘やかしもいいところだというふうに思います。しかも、公的資金まで投入してやる。これでは結局金融監督庁が金融庁になっていったとしても同じようなことが起こるんじゃないかと思うんですね。
　大体、柳沢さんなんかは、まだ長官になる前、二年前の九七年には、この金融監督庁が設置されるときに質問して、企画部門と実施部門の分離よりも、それも大事だけれども検査と監督を分ける方がもっと大事だという主張をしておられました。この検査・監督はちゃんと分かれてきたけれども、金融監督庁ができた、再生委員会ができた、しかし何も進んでいないじゃないですか。もう今話したような形ですよ。金融監督庁なんてやることもやめちゃったというわけです。大蔵省がやっていたことすらやめちゃった。せっかく監督を分離して、分離したらよくなるのかと思ったら、そこでやらなくなっちゃったというんでしょう。こんな現象が起きているわけですね。
　今度、金融庁ができる、そこに企画立案が行く、こうなると、柳沢再生委員長なんか自己矛盾じゃないですか。今度は企画部門までくっついちゃう、検査も監督もくっついちゃう、全部くっついちゃうじゃないですか、一つに。それが今度の省庁再編にあらわれている金融庁問題です。
　それはちょっと余談なんですけれども、結局そういうことになってしまうということで、なぜこんなことが起こるのか。私はやっぱりその背景に太田総務庁長官が言われた政官財癒着の問題、ここにメスを入れなけりゃだめだと。
　ともかく分離はいいでしょう、分離は。しかし、分離しても個々に癒着しておったのでは同じことになるわけですから、やはり個別立法で、私たち日本共産党が言っているように、政治献金の禁止、天下りの禁止、こういったものがあわせてやられなければいけないだろうというふうに私は思います。
　最後に、総務庁長官においでいただいて全く聞かないということは申しわけないので、一つだけ伺っておきたいと思います。本当は経済財政諮問会議の問題について私ちょっとやりたかったんですけれども、時間がなくなりましたので簡単に聞かせていただきます。
　まず、最終報告で、「本来国民の利益を守るべき施策や規制が自己目的化し、一部の人びとの既得権益のみを擁護する結果を招いたり、」云々というのがありまして、そういうふうなことになっちゃいかぬということが書いてあります。これはそのとおりだと思うんですね。
　今度この諮問会議というのはわずか十名の議員でやるわけで、そしてその議員は全部総理大臣が選びます。民間から四名以上。半分、五〇％占めてもいいわけですね。それ以上でもいいということになっております。選ぶのは総理大臣なんですね。こうしますと、一部の人々の利益を代表するような人を選ぶ、そういう結果を招くおそれはないのかということなんです。仕組み上はそれは防げないでしょう。
○国務大臣（太田誠一君）　まさにそこが総理大臣の政治責任で行うことであって、結局、総理がみずからこの人の意見を聞きたいという人を各界から探してそこの委員になってもらうわけでありますから、そのときにだれを選んでくるかということでまた総理の見識も知られることになるし、そしてそこで議論されることもみんなが注目することになるわけでありますから、それがまさに全国民を代表する国会で指名された総理の政治責任そのものであるということになります。
○池田幹幸君　これは内閣機能の強化、それから総理のリーダーシップを強めるというそちらの方針で出されてきたことなんだけれども、しかしこの経済財政諮問会議というのは余りに大事なことをやるんですね。経済、財政の運営の基本、予算編成の基本方針等々、最重要な経済施策課題を全部ここでやるわけです。ここで案を作成して閣議にかける、こういう形になるわけです。閣議にかけるときには、議長が総理大臣なわけだからまさにそのまま通っていっちゃう、ほとんどそのまま通ることになりますね。
　今、総理大臣のリーダーシップと言われたけれども、結局、法的には総理の権限だからどんどんできる。そうすると、総理が高潔な人物であれそうでない人であれ、仕組みの上で勝手な選び方ができないようにしておくというのが民主主義の必要なことだと思うんですよ。
　それは閣議で決定すると。それはいろいろありますよ、国会でのチェック機能をまた別につくっておこう、いろいろあるでしょう。しかし、これは最終報告でも言っているけれども、いろいろなところで、いわゆる抑制均衡のシステム、こういったものはつくっていかなければいかぬのだと、あなた方の最終報告でもこれを言っている。
　そういうことを見るときに、このやり方でいくと、結局私は財界からの人をどんどんどんどん入れていくことになるんじゃないか。特に、私が非常に注意したのは行革会議、ここでこれを決めてきたわけだけれども、つい最近の「経団連くりっぷ」を読みますと、そこでは大変なことを自画自賛しています。経団連の産業本部長が書いているんだけれども、中央省庁再編法案は経団連の豊田名誉会長が参加した行革会議でやったし、今井会長がこれをリードしてやってきた、その監視のもとにこれをやってきたと言って、そして今度、議員の構成の面でも産業界に配慮されることになったと、こういうふうに堂々と書いているんです。
　これは、総理が選びますと、一方的に財界に偏った人を選びませんと衆議院の答弁でも言っています。しかし、選ばれる側の財界はやっぱり財界代表という気持ちでこうやって出てくるんですよ。こういった選び方ということはする。小渕総理、二〇〇一年に総理をやっておられたら、まずあなたが最初に選ぶわけだ。
○委員長（吉川芳男君）　時間でございます。
○池田幹幸君　終わります。最後にそれだけ御答弁してください。どう考えますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　議会制民主主義の中で選ばれた責任ある内閣総理大臣として見識を持って対応されると思います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お忙しい中、官房長官・沖縄開発庁長官もおいででございますが、開発庁長官に対する質問は一点のみでございますので、それに関連する防衛庁長官への質問から先にやらせていただきたいと思います。
　去る三月二十五日に嘉手納弾薬地区七十六・八九ヘクタールが返還をされました。ところが、去る六月二十四日の関係地主への引き渡し期日になって、環境基準をはるかに上回る有害物質が検出をされた、こういうことで大変大きな問題になっているわけでありますが、防衛庁長官、この嘉手納弾薬地区の返還地域における有害物質の検出調査、どういう手法でどういう業者に依頼をしてなされたのか、そしてその結果の詳細についてまずお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま委員が御指摘になりましたとおり、三月二十五日に返還された嘉手納弾薬庫地区の一部土地につきまして、私どもは返還後の跡地利用に支障が生じないように、原状回復の一環として、米軍による施設の使用実態を考慮し、土壌分析調査、油分の含有量調査及び不発弾探査を実施した次第でございます。
　土壌分析調査の過程におきまして、返還土地に所在する油送管のバルブボックス、これは二カ所ありますが、その二カ所のうち一カ所から土壌環境基準を超える六価クロムが検出され、もう一カ所から同基準を超える鉛が検出されたため、さらに詳細な調査を実施し、当該箇所の直下部及び周辺部をボーリング調査した結果、いずれも物質は検出されなかったという経緯であります。
　検査を委託しましたのは専門業者の南西環境研究所でございまして、まず油送管部分の二カ所のバルブボックスの底辺の土壌、これは深さが十五センチぐらいでありますが、ここから土壌基準を上回る鉛、これは環境基準が一リットル当たり〇・〇一ミリグラムでありますけれども、検出されたのは〇・一二二ミリグラムであります。六価クロムは環境基準が〇・〇五ミリグラムでございますが、検出されたのは〇・〇七ミリグラムでございます。
　そこで、ただいま申し上げましたとおり、この深さ十五センチのところだけではなくて、直下部分と周辺部分を詳細にボーリング調査した結果、いずれも有害物質は検出されなかった次第でございます。一部報道にカドミウムが出たという沖縄の新聞記事がございましたが、これは六月二十四日でございますが、カドミウムは全く検出されていない。報道が誤りであったのであります。
　また、油分の含有量調査について、油分は検出されませんでした。また、不発弾探査についても、不発弾は発見されなかった次第であります。
　なお、調査で採取した汚染土壌につきましては、土壌分析調査を依頼した南西環境研究所が現在保管しており、今後環境庁の環境基準に基づき適切に処分することと相なっております。
○照屋寛徳君　長官、環境調査の結果、防衛施設庁は六月初旬にも報告を受けておった、しかしながら引き渡しをするその当日まで沖縄県や地元の読谷村や、それから関係地主に一切連絡をしなかった。なぜ連絡がおくれたのでしょうか。そのことを端的にお教えください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　那覇防衛施設局は、今、委員が御指摘の六月初旬じゃございませんで、六月十七日に調査を受注した業者からバルブボックス底部で土壌環境基準を超える六価クロム等が検出された旨報告を受けましたので、もっと詳細な調査をしよう、こういうことでボックスの下の部分とそれから周辺部分につきまして詳細な調査を行う必要があると判断し、翌十八日、受注業者へ再び調査を依頼したのであります。この業者は二十日、二十一日に詳細な調査を実施し、二十三日に分析の結果が判明したわけでありますので、その翌日、引き渡し予定日である二十四日に公表することとなったわけであります。
○照屋寛徳君　野中長官に一点お伺いをいたします。
　地位協定四条によりますと、返還される軍用地をもとどおりにする義務も、それから補償する義務もアメリカ軍には課されていないわけであります。したがって、かねてより沖縄県では、国の責任で返還軍用地の事前の環境調査を実施して、そして環境浄化を確認して返還実施計画をつくるべきであるというふうに言っております。そして、今回のいわゆる軍転法の改正の中にもその趣旨を盛り込んであるわけであります。
　問題は、今度の嘉手納弾薬庫地区の返還に際して、地主は再調査を今防衛施設庁に要求して、そして返還の受領を拒否しているわけです。受領書を提出していないわけです。しかしながら、防衛施設庁は、もう返した、しかもこれ以上再調査の必要もないのだ、こういう言い分でございまして、既に軍転法による補償期間の三年の期限の始期が始まった、到来した、こういうふうな立場のようでございますが、沖縄開発庁長官として、地主や県や当該読谷村が不安に思い、再調査を求めている件についてどのようにお考えなのか。それから、受領をまだしていない段階で軍転法の補償期間が過ぎていく、開始されるということについてはどういうふうにお思いになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど嘉手納の弾薬庫地区の一部返還の土地におきます土壌汚染問題につきまして、防衛庁長官から詳細に御報告、御答弁があったところでございます。今回の調査の結果、有害物質調査につきましては、米軍による施設の使用実態を考慮し所要の調査を適切に実施したものでありまして、再調査を行う必要は私どもとしてはないと考えておるわけでございます。
　残念ながら、防衛庁長官からも話がありましたように、返還を行うためのいわゆる軍用地主との会合を二百十八名の皆さんに御案内申し上げ、百五十名の皆さんが出席をしていただいたその朝、沖縄タイムスが御承知のようにこの中にいわゆる一切なかったカドミウムが含まれておったといったような報道がありましたために、地主間に動揺が起きたことは私どもも承知をしておるわけでございます。しかし、那覇防衛施設局がこの調査結果を資料をもって詳細に説明いたしました結果、この返還地を引き渡すことについて一応の御理解がいただけたと承知をしておるところでございます。説明会におきます他の地主の個々の要望につきましては、引き渡し後の原状回復措置の中で適切に対応をしていかなくてはならないと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、米軍基地の返還に伴いまして生ずる環境問題等につきましては、関係者の不安が解消されるよう誠意を持って適切に対処していくことが重要なことであると認識をしております。
○照屋寛徳君　それでは総理に、基地問題それからサミットの問題等について質問をいたします。
　総理は、ドイツのケルンにおける日米首脳会談で、アメリカのクリントン大統領と沖縄の基地問題についてもお話をされたというふうに思いますけれども、クリントン大統領と在沖米軍基地の問題についてどのような話し合いがあったのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般、ケルンにおきましてサミットの折、日米首脳会談を行うことができました。この際に、沖縄の基地問題につきましては、私からＳＡＣＯの最終報告の着実な実施について引き続き日米間で緊密に協力していきたい、普天間飛行場の移設・返還問題についても、これまた緊密に協議していきたい旨発言を申し上げました。これに対しクリントン大統領から、来年のサミットが沖縄で開催されるのは大変結構なことである、基地問題に関しては進展を期待しているとの趣旨の発言がございました。
○照屋寛徳君　総理がお帰りになるまでの間、多くのマスコミ報道によりますと、その際にクリントン大統領は総理に対して、沖縄サミットまでに普天間飛行場の移転などの大幅な進展を求めた、あるいは迫った、こういうふうに各紙が、各マスコミが報じておったのでありますが、それは事実なんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　各マスコミの報道ぶりについてすべてを掌握しているつもりはありませんが、今私が申し上げたような趣旨でございまして、私としては、この沖縄の基地の問題については、申し上げたようにＳＡＣＯの最終報告を目指して政府としては努力をしておるということでございました。それに対してクリントン大統領は、そうした方向についてさらに日米間で緊密に話し合いをしながらその努力を多としていきたい、こういうことでありました。
○照屋寛徳君　きょうの本会議でも、私は緊急にクリントン米大統領の去る二十五日の記者会見における発言を取り上げましたけれども、ケルンにおける日米首脳会談で、クリントン大統領が沖縄に行くことを楽しみにしている、そして沖縄開催を決定した総理の英断を高く評価をした、こういう報道がございました。そして、先ほど申し上げましたように、沖縄サミットまでに普天間飛行場の移転などの大幅な進展を迫った、こういうふうなこともあったわけであります。ところが、二十五日の記者会見では、基地問題が未解決な状態で沖縄に行きたくない、要するにサミットまでに普天間飛行場の移転問題に決着をつけるように、こういうふうなことを大統領が述べたと。つまり、サミット出席のために沖縄に到着するまでに残るすべての問題解決ができるように希望した。見方によっては、アメリカ政府が来年の七月の沖縄サミットを普天間飛行場の移設・返還問題の事実上の期限とみなした、こういうふうにも受けとめられるわけであります。
　今、このクリントン大統領の記者会見における発言をめぐっては、開催予定地の名護市長も大変驚き困惑をしている、こういうことをマスコミに語っております。多くの県民がそういう思いをしておるのではないかと思うわけです。サミットを機に沖縄から世界に平和を発信したい、こういう県民の願いが、この発言によって、またぞろ基地とサミットがリンクをするような、そういうふうな大統領の発言で今大きな混乱を招いているわけであります。
　改めてお聞きしますが、普天間飛行場の移設・返還問題、これについて事実上の期限を付した、こういうふうにはお思いになっていないんでしょうか。またそうであれば、このサミットと普天間飛行場返還問題について現段階で政府としてはどのような基本的な考え方を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　クリントン大統領は普天間の問題が解決しなければ沖縄に行かないなどということを先生どこでお聞きになったか、どこでごらんになったか知りませんが、さようなことは私は一切お聞きをしておりません。
　先ほど申し上げましたように、ＳＡＣＯの問題について日本政府としても最大限努力をしておるということでございますし、米国としても、そうした方向に向けてよき方向が生まれることは望ましいと、こう申し上げておるわけでありまして、今、先生のようなお話をされたということを前提にして世論が形成されるということになると大変な私は誤りになると思っております。その点については、クリントン大統領のその後の記者会見について今日先生からも本会議でお尋ねをいただきました答弁のとおりでございまして、普天間飛行場の移設・返還問題を含めまして沖縄の基地問題について、明年のサミットの沖縄開催との関係はなく政府といたしましてはその早期の解決に努めてきているところでございまして、クリントン大統領が沖縄サミットと引きかえに普天間問題の解決を迫ったなどということは全く我々は解釈をいたしておりません、記者会見につきましても。
○照屋寛徳君　これは、総理、もちろん私が記者会見の場に同席していたわけじゃありませんよ。ところが、この問題についてはもう連日のように地元紙でこの記者会見における大統領の発言要旨含めて詳細報道されているわけですよ。現実に、またそのことによって県やそれから名護市なども非常に困惑をしているわけです。
　私は、沖縄の基地問題の解決というのは、県民感情を無視して日米両政府で頭越しに決着を図れるような問題じゃないと思うんですね。そういう意味でも、もしそれが一方的なアメリカ大統領の発言であるというのであれば、やはり県民、国民含めて納得できるような私は毅然とした政府の対応を強く求めておきたいというふうに思っております。
　次に、沖縄で来年七月二十一日からサミットが開かれるわけでありますが、御承知のように沖縄県は明の時代から中国と四百年ないし五百年にわたる交易、交流の深い歴史を刻んできたわけであります。それで県内でも、この九州・沖縄サミットを名護市で開催するときに中国をオブザーバーとして招待することについて日本政府が積極的に働きかけたらどうだろうか、こういう意見が多数あるわけでありますが、中国のオブザーバー参加、招待ということについて総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　サミットは共通の価値により結ばれた主要な民主主義工業国の集まりでありますが、外の世界に向かって閉ざされてはならず、これまで我が国はサミット前後に中国との対話を実施してきたところでございます。
　他方、中国のサミット自体へのオブザーバー参加につきましては、中国が希望するか否かの問題もありますが、一般論として申し上げれば、参加国の拡大につきましては、オブザーバー参加も含めメンバー間の議論や政策協調の有効性を基準として細心の検討が必要と考えておりまして、現時点におきましてはそのようなことを考慮することにはならないかと存じます。
○照屋寛徳君　外務大臣に一、二点お伺いをいたします。
　先ほどはサミット開催、普天間基地の移設問題との関係でクリントン米大統領の発言を取り上げましたけれども、斉藤駐米大使が六月二十二日の記者会見で、来年の九州・沖縄サミットの沖縄県名護市における開催と関連して、サミットが近づかないうちに普天間飛行場返還問題の実質的な進展を見たいと希望している、こういう発言をされた。すなわち、沖縄サミットの前に普天間問題の大幅進展が図られることに強い期待感を表明したというふうな趣旨の新聞報道が地元紙でも大きく報じられておりました。また、クリントン発言と絡んで、斉藤大使の発言こそが日本政府の本音ではなかろうか、こういうふうに論ずるマスコミもあるわけでありますが、この斉藤駐米大使の発言について、大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　二十二日の斉藤大使の記者会見でありますが、その記者会見におきまして斉藤大使が述べていることでありますが、基地の話と沖縄サミットは直接には結びつかない話だ、それが日米両政府の考え方だ、サミットがあるなしにかかわらず、基地問題の解決、特にＳＡＣＯの合意の早期実施に向けて全力を挙げてやっていくべきであり、今の日米政府間の行うべき作業の最も重要なものの一つだと認識している、こういうふうに斉藤大使は明確に述べているわけであります。
　これがまさに日本政府の本音でありまして、普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、政府としてはこれができるだけ早く解決できるよう努める等、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向けて全力で取り組んできたところであります。そのような意味で、普天間飛行場の移設、返還問題は、来年の九州・沖縄サミットの開催と直接関連するものではありません。
　政府といたしましては、今後とも稲嶺知事を初め県や地元の御理解と御協力を得つつ、本問題の解決に向けて最大限努力していく所存でございます。
○照屋寛徳君　今、外務大臣の御答弁をいただきましたけれども、地元の県やそれから市町村や多くの県民は、このサミットと普天間飛行場の移転問題がリンクをして、そして早目に早目に決定するようにということで県に対して圧力が一段と強まるのではないか、こういうふうに心配をしているわけであります。フォーリー駐日大使も、ことしじゅうに普天間飛行場と那覇軍港問題で目に見える進展を達成できることを望みたい、こういうふうな趣旨のことを毎日新聞とのインタビューでも述べておられるわけですね。
　私は、せっかく沖縄で今世紀最後のサミットが開催をされるわけでありますから、基地問題と絡めることがあってはいけない。そして、世界の首脳に基地沖縄の実態をつぶさに見ていただいて、沖縄の歴史や文化や人情に触れていただく。その中から、沖縄から世界へ向けて平和が発信できるようなそういうサミットにするべきである、してほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので先に進みますが、情報収集衛星の問題について、どなたか担当者は来ておりますか。──それじゃ情報収集衛星、いわゆる偵察衛星の受信局の建設問題についてお伺いをいたします。
　まず、この情報収集衛星の計画、それからこの衛星の目的、機能、受信局を何カ所つくるのかなどについて御答弁ください。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星は平成十四年度末を目途に現在計画中でありますけれども、まずその目的とするところは、専守防衛を旨といたします我が国に対する安全、これの脅威をできるだけ早く察知をする、そういったいわゆる安全保障上の観点、さらにまた、いわゆる大規模な災害等の危機管理、こういうものの情報収集をするということが目的であります。
　そこで、今考えております仕組みでありますけれども、現在考えておりますのは、情報収集衛星四基の打ち上げを今検討いたしておりますけれども、この四基の情報収集衛星と、いわゆる地上のシステムといたしましては、まさにこの衛星を管制、さらにまた運用、画像分析、こういうものをいたします中央センター、そしてこれを支援するサブセンター、このほかに、情報収集衛星というのは周回衛星でございますから、できるだけ幅広くこの衛星と直接通信をするという必要がございます。したがいまして、日本列島の南北に受信局を一つずつ置きたい、こういうことを今考えておりまして、現在その用地、どういうところが適当であるか、さらにまた適当であってもコストがどのぐらいかかるのか、そういうことを総合的に検討しておる段階でございます。
○照屋寛徳君　この二カ所つくるという受信局の一つが沖縄を予定している、こういうことはありませんか。
○政府委員（杉田和博君）　今申し上げましたとおり、幅広く直接衛星と通信できるというのが望ましいわけでありまして、そういう意味では南北のそれぞれ、これはと思うところはどういうところがいいか、まさに検討調査をしておる段階でありまして、まだどこと決めたわけではございません。
○照屋寛徳君　これまた防衛庁の事務次官が六月十四日の記者会見で、沖縄が候補地の一つだということは言える、こういうふうな発言をされたというふうに言われております。
　ところで、この衛星なんですけれども、これは軍事面での情報収集、それから災害監視や密入国や不審船に備える沿岸警戒、こういう目的を有していると思うんです。それで、軍事面での情報収集ということになりますと、偵察衛星の受信局で受信した情報というのは日米が共有をして軍事行動に利用される、こういうことはありませんか。
○政府委員（杉田和博君）　この情報収集衛星は、我が国が自主的に開発をして、まさに我が国の判断で運用管理するものでございます。
○照屋寛徳君　私は、この情報収集衛星の受信局建設で沖縄が候補地に挙がっておる、こういう報道があって、県内、これは県当局を含めて多くの人が非常に不安を抱いているわけです。ただでさえ在日米軍の七五％の膨大な米軍基地を強いられて、その上に、この受信局は軍事面での情報収集ですから、いざ有事の事態になれば当然このような施設が真っ先に攻撃を受ける、こういう可能性をはらんでいるわけであります。
　私は、単に地理的な有利性だけが本当に建設の理由になっているんだろうか、これは災害監視だとか密入国や不審船に備える沿岸警戒という目的もあるのであれば、災害の多い地域かあるいは密入国の事件が多発しているところが適当ではなかろうか、それをなぜ沖縄なのか、こういうことを考えているわけであります。
　防衛庁の事務次官が、沖縄が候補地の一つだということは言える、こういう発言をしたということですが、防衛庁のどなたか担当者、防衛庁はこの受信局の候補地として沖縄を具体的に考えておるのでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、内閣の担当者から御説明があったわけでありますが、この情報衛星につきましては内閣を中心に関係省が大変多岐にわたっておりまして、今私どもの次官がどの場でどういう発言をしたか私は詳細を知りませんが、そういうことを含めて、まだどこにどういう物を設置するかということは全く協議の場にのっておりません。私も全く聞いておりません。
　今の委員の御意見も参考にしながら、これから政府関係者で十分協議してまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　今の防衛庁長官のお話ですと、長官がよく詳細を知らないうちに事務次官が、沖縄が候補地の一つだということは言える、こういうふうな趣旨の発言をするということは、私はどうしても納得できない、許しがたいなと思います。ぜひ詳細な調査をされて、県民の思うところは、沖縄への建設はやめていただきたい、中止をすべきである、これ以上基地機能の強化、負担を県民に強いることがあってはならない、こういうことでありますので、ぜひ防衛庁におかれましてはその点を私は真剣に受けとめていただきたいと思います。
　あと、海兵隊の苫小牧東部地域開発地区への移転問題等も通告してありましたが、時間でございますので、またあした引き続いてやらせていただきたいと思います。
　終わります。（拍手）