Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦小委員　さっき日野先生から森総理の話が出たのですが、私は森総理をよく存じ上げている人間の一人として、神の国発言なるものはちょっと舌足らずではなかったかと。やおよろずの神々のまします国だという趣旨だろうと思いますし、天皇を中心にしたといっても、何も戦前の「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」というような意味で天皇中心と言われたのではないと私は思っております。
　私ども日本人のマジョリティーはそうですが、草木や岩にも神は宿る。地方へ行けば行くほど、お地蔵さんにしても、石が祭られているところもありますし、いろいろそういう人間を超えた自然の中にも私どもの社会を動かしている高らかな精霊が宿っているという気持ちでみんな、多くの者は生きているわけで、そういうような趣旨を言われたのではないか、こう思っておる次第でございます。日野先生のような御懸念の向きで総理が発言したんじゃないと私は思っています。
　それから、先ほど私が言った論点をさらにもう少しきちっと言わせてもらいたいと思うのですが、現在、刑事処分に処すべきと家裁が考えた場合は逆送できるというふうになっているわけ。今私ども自民党が考えているのは、要するに、改正法で検察官を立ち会わせるということができる、死刑、無期、長期三年以上の懲役に処すべき場合とか、あるいはその中で被害者が死に至った場合はさらに立ち会いが容易にできるようになっておるわけなんですけれども、そういう重要事犯の場合で、被害者が亡くなった場合とか、あるいは本人が否認している場合、これは逆送の要件に当たっていると思うのですが、そういう場合にはもう必要的に、無条件に刑事訴訟手続に戻して、捜査も十分にやり、起訴状一本主義のもとで、対審構造できちっと事実認定すればいい。保護すべき、保護処分相当の場合はちゃんと保護処分にしたらいいわけで、そういう事案を除けば、あとは和やかに、本人が争っていない、事実認定も和やかにできるわけなんですね。
　ですから、今の少年法の審問、審理構造に何ら手を加える必要がない。そういう意味で、必要的逆送を入れるべきだ、こう考えているんだということを申し添えさせていただきます。
○倉田小委員　今杉浦委員がお話しになりました必要的逆送の件でありますけれども、私も、もちろん逆送事件ができるようになっているわけでありますけれども、そこがどういうふうに機能しているかということを考えれば、確かにもう少し、逆送事件で扱う、刑事裁判の中で扱う事犯があってもいいのではないのかな、こういうふうに思います。
　その意味で、非常に重大事犯で、事実認定そのものを争っている場合については、必要的逆送事件を明記するかどうか、いろいろ議論をしなければいけないと思いますけれども、今杉浦委員がおっしゃったような考え方はあってもいいだろう、こう思います。
　ただ、その場合に、では、現行の少年刑務所がどういうふうになっているのか。やはり少年は少年でありまして、成人の、普通刑務所の中に少年を一緒にするわけにはいかないんだろうと思いますと、そういうふうに、必要的逆送事件ということで、同じ刑事裁判をやって、刑事判決を受けるということになったときの、その後の処遇で、今の少年刑務所がどうなっているのか、きょう矯正局長お見えでございますので、ちょっとその辺教えてもらえませんか。
　あと、そういうことになるとすれば、少年刑務所がシステム、体制も含めて受け入れ体制がもっと整備されていかなければ、今どうなんだろうという思いから、ちょっとお聞かせください。
○保坂小委員　今せっかくいい点を聞いていただいたので、今、少年刑務所、ほかの施設も含めて、設置基準というのが多分長いこと余り変わっていないんじゃないかというふうに思いますので、その点も加えてお答えいただければと思います。
○鶴田政府参考人　それでは御説明させていただきますが、後段のことより、実情を説明することで責めを果たさせていただきたいと思います。
　委員が御指摘になりましたように、懲役または禁錮の刑の言い渡しを受けた者のうち、裁判のときに二十歳未満の者が少年受刑者ということになっております。少年受刑者については、やはり成人受刑者からの悪影響の防止とか教育訓練の徹底を図るという観点から、少年刑務所というのが現在全国に八施設ございますけれども、逆送されて刑が言い渡されるわけですが、そこでその刑の執行をするということになっております。
　刑の長さは不定期刑が一番多いわけですけれども、その場合については、少年のときに判決の言い渡しを受けて、それから二十歳になる場合もありますけれども、二十六歳までは継続して少年刑務所で処遇するということになっています。
　現在どのくらい入っているかということですが、裁判の確定したときはまだ二十歳ですが、入ってきたとき二十を超える場合もありますので、それを含めますと、大体、平成十年の統計ですと、四十四人ということになっております。
　では、どんな中で処遇をするんですかということになりますと、少年の受刑者のほかに、ある程度若いときに、二十過ぎの若いときに事件を犯して有罪判決を受ける者もおるわけで、原則として二十から二十六歳までの受刑者のことを青年受刑者というふうに呼んでいますけれども、現在の少年刑務所における処遇の実情は、少年受刑者、それから今申し上げた青年受刑者、それを大体合わせて処遇しているということになっております。
　ただ、一般の成人とは異なる面も処遇上ありますので、できる限り、職業訓練とか教科教育とか生活指導、そういった点に重点を置きながら処遇を行っているのが大体の実情でございます。
　保坂委員の方の、適切な説明になるかどうかわかりませんが、設備につきまして、少年院について申しますと、何か特別の明文化された建築基準というものはありませんので、各施設の立地条件とか処遇環境、そういうことを考慮して整備しているということで、過去、三十年代は設備も不備な施設が多かったわけですが、昭和四十年代ころから比較的施設の改善もできておりまして、現在では少年院の場合は、比較的開放的な施設、半閉鎖施設とも逆に言いますが、そういう形で、両者の中にいろいろな、集会場とか食堂、トイレというような形の設備が整備されるような方向で整備を図っているという実情にございます。
○日野小委員　私、実はこの小委員会、法律に携わる者の少年問題に対する深い識見を聞きたいと思ったのですが、皆さん少年法のことばかりごちゃごちゃ言っておられるのです。法律家にとって共通の欠点は視野が狭いということだ、自分自身をも省みながらそう思います。
　少年問題は非常に広い問題からアプローチしなければならないのに、今ここでの議論は非常に残念です。私だってそれは、少年法のことについていえば、いろいろ言いたいことはありますよ。それはちゃんとした委員会でやりましょう。私はさっきは教育の理念について申し上げたが、今度は経済とのかかわり合いという点からのアプローチをしてみたいというふうに思います。
　今度の幾つかの重大な少年の犯罪を見て私考えるのは、まず、多くの識者が指摘しているように、動機というものが非常にわかりにくいものになっている。私はこの問題について、やはりいろいろな観点からいろいろ考え込んでみました。
　そこで、この問題は非常に大きな問題じゃないのかなと思うのは、少子化ということの一つの社会的現象ですね、これについて考えざるを得ませんでした。特に農村部であるとか中小零細の商人の人たち、この人たちは自分の後継者を得たいという思いが非常に強い。でありますから、少ししかいなくなった子供たちを、自分の後継者になってもらうために非常に甘く育てているということは間違いないです。車が欲しいと言えば車を与え、どこそこに行きたいと言えばどこそこに連れていってやる。これは、中国の一人っ子政策の問題なんかについても論じられていることでありますし、随分古くから、教育を論ずる場合に言われていることです。
　「エミール」という本がありますね。これは教育の教科書ともいうべき古典と私は承知をしておりますが、あれの中に書いてあるそうです。私が読んだんじゃありません、ある新聞に出ていた。子供を悪い子供に育てようと思えば簡単だ、欲しいと言うものは何でも与えればいい、こんなことが書いてあるそうです。そういう観点というのは非常に大事な観点であると私は思うのですね。つまり、子供たちが何かを欲しいと思う、そしてそのための努力をするという作業が、そういう過程が失われていやしないかと。
　昔、我々自身の子供のころどうだったかといえば、何か欲しいといえば、親にねだる、親がどうしてもやってくれないということになれば自分でアルバイトをしたり、それから、お手伝いをしてお小遣いをもらったり、そういうことで金銭的価値に結びついていたということは言えると思いますね。
　しかし、今の子供たちの場合は、自己実現を図っていくということについての金銭的な価値から割と切り離されているというふうに私は思います。自分で金銭を得て何か欲しいものを得るということはなくて、金銭は比較的、親その他から与えられやすいという環境にありまして、そうすると、金銭的な価値を自分で得ていくということよりは人に与えられるということから、自分が何かをやりたいというときに自己中心的な価値観に陥って物事を行っていくという側面が非常に強いのではないか、私はそんなふうに思うわけですね。そういう自己中心的な価値観というものは、動機がなかなかわかりにくい犯罪、非行、そういったものを生み出していやしないかと私は思うんですね。
　ですから、そういう点、これは一つの経済的な現象としての少子化、それから後継者を得たいという人々の思い、こういうものと少年の非行というものを一応関連づけて分析をしていくこと、これも必要ではないかというふうに私は思っていますので、感想を述べさせてもらいました。
○保坂小委員　事実認定の問題については各党とも一致しているみたいだというようなお話が西村委員からあったのですが、僕は、そこのところ、誤解を受けるといけないので、ちょっと意見を言っておきたいと思うんです。
　前回、岡崎哲君という少年の問題、警察官の子供である、お兄さんも警察官であるということで、どうもそこが作用して、警察の取り調べ、これは両親もサインしていない調書が家裁に送られてしまった。それから、重大な関心を世間に持たれていた事件であるにもかかわらず、検察の方は御両親のお話も聞かずに送ってしまった。ここらは、現状の捜査自身が少年事件を本当にまともにやろうとしているのかどうか、ここが非常に疑わしいということを前回も申し上げました。
　例えば、草加事件という冤罪事件が生まれているわけですけれども、付着していた血液型をめぐって、これは少年審判では既に決着をしていて民事の場面ですけれども、検察側は奇説、珍説を展開しているんですね。血液型というのは、汗とそもそも付着していた血液とがまじって別の血液型に変化したのだというような、これはもう退けられたと思いますけれども。あるいは、綾瀬で起きた母子殺人事件というのがありましたね。これも、加害少年だということで、いわば二人の少年が結局は冤罪だったという問題が明らかになりました。
　これも、もう成人をしたその少年たちが今振り返って言うには、少年審判においても、やはりなかなか、何を聞かれているのか、自分が何を問われているのかもはっきり理解ができない、専門用語などで言われるのでわからなかった、あるいは裁判官の質問についてもやはり非常に萎縮をしたと。
　だからこの場合は、いわゆる検察官が審判に関与して、事実の争いのある事件についてはうまくいくんだというのは、私はちょっとそれはどうなのかなと思います。その場合には、先ほど杉浦さんが言われましたけれども、では起訴状一本主義だとかそういう原則に立って検察が関与していくのかというと、必ずしも今の案ではそうではない。
　そういう意味で、調査官の方の声などを聞くと、確かに、これは少年法の骨格を守るんだといっても、今のこの政府案を一つの入り口として検察官はほとんどの事件に出席することが可能となって、やはり社会秩序、公共の安全の保持という社会防衛の観点からの処遇決定というのを検察は強く求めてくるだろう。現状では、処遇決定過程では少年の性格や環境に、いわゆる保護育成、そういう観点で決定をしているので、やはり相当大きく変化が生じるんじゃないかという声が上がっているんですね。
　ただ、私もそう思いますが、否認事件の場合、山形マット死の場合も出ましたけれども、そういう場合に事実認定手続が、いわば裁判官が厳格な訴訟手続を通してやるわけではないので、いわゆる予断を持って職権でばっと処理しちゃって、そこに間違いがあるという場合がある。この調査官の方たちは、一案として、地裁の刑事手続を利用して、事実認定を地裁で行った後、再び家裁に戻すブーメラン方式、こういうものを考えてはどうかというふうなことも言われているんですけれども、現実に問題を厳密に切り分けていって、そこのあたり、深く議論をするべきだと思います。
　特に、冤罪事件というのは少年事件の場合にやはり多々ありますので、その中で、前回も指摘しましたけれども、少年事件を扱う警察官、検察官そして裁判官が、特に家庭裁判所もいらっしゃっていますけれども……
○武部小委員長　時間を過ぎていますので、まとめてください。
○保坂小委員　キャリアシステムの中で、裁判官が、どうも本当にきっちりプライドを持って、事実認定力を持って仕事をするというような資質に欠けている方も一部いらっしゃるということが今日の事態をもたらしているんじゃないかなと思います。
○笹川小委員　日野先生のお話を聞いていて、私も、視野が狭いという点には同感ですし、教育という問題を広く考えていく、これはもう当然だと思っています。
　そこで、我々法務委員会だから、余り広く言っちゃうと各委員会にまたがっちゃってなかなか結論が出ないということでありますので、そこはその問題として、私は、やはり一番問題になるのは、よく家庭の中で保護と過保護、保護はしなきゃいかぬけれども、過保護、この線がなかなか難しい。
　中国も一人っ子政策で、両方の親がおもちゃを与えて、よくない結果が出ておりますし、私は、教育というのは日本の国の根本だと思うんだけれども、まず、教育の前に、家庭教育がやはり一番大切じゃないかな。その上に立って学校の教育、知識を身につけないと、基礎がないのに知識だけ入れれば悪知恵にもなるでしょうし、そういう意味においては、やはり社会も教育をしてあげたい、この三つの教育が一緒にならないと、なかなかいい国というか、犯罪の少ない国になりにくいのではないのかなと私は思います。
　ですから、父親というのは朝早く出て夜遅く帰ってくる、なかなか子供に接する時間がないわけですから、そういう意味では、やはり賢い母親をつくるということが家庭の中で一番大切だ。賢い母親はどういう母親かというと、決してこれは大学を出たとか成績優秀とかじゃなくして、要は、子供にしっかりとしつけをできる教育であってほしい。
　御案内のように、百獣の王のライオンでも、動物園に入っているライオンは、姿形はライオンだけれども、今度、野に放せば、自分でえさをとったことがありませんから、すぐ餓死しちゃう。ところが、野生の動物というのは、どんな小さい動物であっても自立ができるわけで、自分でえさをとっている。だから、まずやはり子供を動物園のライオンにしないことだ。
　私、先般、東大を優秀な成績で出て原子力に携わっている人から、自分の子供がお母さんの財布からお金を盗んだ、どう対応していいかわからぬという相談があったわけですが、それは、東大を出て優秀だから、親の金を盗んだことがないから対応することができないんですよ、経験がないから。
　そこで、どういうふうにしていますかと言ったら、子供に頼まれたものは買ってやっている、与えているのにどうして盗むんだ、こういう議論なんですね。それじゃ、お小遣いは決めたものは上げているんですかと言ったら、それはやっていないというわけだ。そこが間違いだ。お小遣いを上げて、自分で何に使うかということを自主的に判断させる気持ちを醸成しておかないから、与えればいい、自分の意思で物を買えないから盗んだ。では、盗んだお金はどうしたのですかと聞いたら、おろおろしてどうしようもない。それじゃ、ポケットに入っておったら、すっとそのポケットからお金を抜いておいて、その中に、私のお金をとらないでくださいと紙に書いて入れておいたらどうですか、子供が必ず読む。
　やはりそういう一つ一つの積み重ねというものが犯罪をなくしていくのであって、必ずしも法律があったから、あるいはまた優秀な裁判官といったって、成績優秀ということは子供のときに悪いことをしたことがないのですから、わかるわけがない。そういう意味では、やはり自分が先生として、歩んだ道がわかればこういうふうに指導してあげられるということも言えるかもわからぬけれども、私は、法というものはあくまでも常識の問題だというふうに思っています。
　弁護士会から出ているこのパンフレットも、いいところもあるし間違っているところもある。書き方そのものも、厳罰化で非行は抑止できるかと。抑止できるかできないかは、やってみなければわからない。抑止できるときもあるし、できないときもある。これは大人だって一緒ですよ、死刑にすると書いてあったって人殺しをする人はいるわけですから。
　そういう意味で、なるべく早く委員会として広く結論が出ることを望んでおりますが、私は、そのほかのことについては、もう今ここで申し上げることはありません。
○木島小委員　少年問題を考えるときに、視野の広さが必要だと委員から指摘されましたが、そのとおりだと思うんです。
　それに加えて、私は、少年法のあるべき姿を論じるときにも広い視野が必要だということを考えているわけで、これまで全く論点に出てきませんでしたから、やはり国際法規範に照らして考えるということが大事だということで指摘しておきたいと思います。
　日本も九四年五月二十二日に発効しております児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の問題であります。こういう国際的に到達した水準、そして日本も批准しているわけですから、やはりこの原則に照らして少年法を見直していくということが大変大事じゃないかと思います。
　非行少年の処遇に関してこの条約で直接に規定しているのは条約三十七条と四十条でありますが、刑事法学者の指摘にもありますように、この児童の権利に関する条約は、すべての子供に普遍的に認められる権利を宣言したものである、だから、この条約のすべての条項が非行少年の処遇に際しても考慮されなければならない、こういう指摘であります。私は当然だと思うんです。
　そして、この条約を貫く基本的考え方は何かということで、学者の皆さん方は三点挙げています。
　一つは、子供にかかわるすべての活動において、子供にとって最善の利益を考慮すること。二つは、子供の生存と発達を可能な限り確保するという子供の成長発達権を保障するということ。そして三つ目には、その子供の成長発達権を保障する第一義的な責任を負うのは親でありますが、国はそのために必要な援助とサービスの発展に努める。これが子どもの権利条約を貫く三つの柱だと言われているわけであります。
　さらに、先ほど指摘しました、直接に非行少年の処遇について規定している条約三十七条と四十条であります。これは、八五年に国連総会で採択された少年司法運営に関する国連最低基準規則、いわゆる北京規則と言われているようでありますが、これを基礎にして、子どもの権利条約三十七条と四十条が規定されたようであります。それらの基本的な考え方として、やはり三つにまとめられると指摘されているわけです。
　一つ、対象が子供でも、適正手続の保障が完全に確立されるべきこと。二つ、すべての面において人道主義に立脚した処遇が実施されるべきこと。三つ、司法手続によらない取り扱い措置の確立、これは、何が何でも子供の非行問題を全部司法手続にほうり込むんじゃなくて、保護措置といいますか、福祉の措置の取り扱いを確立、拡大していくべきだ。この三つだと言われているわけであります。
　これらの国際準則を精査いたしますと、保護主義の徹底と適正手続の強化ということがうたわれているわけでありまして、先ほど私も発言しましたが、まさにそれが両立し得るものかどうか。今の日本の少年法の審判手続が、まさに一人の裁判官で二つの審理対象、非行事実の認定という重大な行為と、要保護性の判断という、これはなかなか幅広い、教育学から心理学からあらゆるものを入れた上で判断するべき要保護性の判断、この二つのいずれも重大なことを一人の裁判官が一つの審判手続の中でやっているということがあるわけでありまして、保護主義の徹底と適正手続の強化、これが果たしてうまく両立するかどうか、それがまさに検証されなきゃならぬと思うんです。
　いずれにしろ、国際的な準則は、これは両立するものなんだという前提で組み立てられている。これはやはり日本の現行少年法の基本理念になっていると私は思うんです、保護主義の徹底と適正手続の強化。
　そうしますと、こういう観点から、改めて我が国の少年法でメスを入れなくちゃいかぬ、光を当てなければいかぬ分野として、私は三つ指摘しておきたいと思うんです。
　一つは、捜査過程における少年の権利保障が一体どうなっているんだという根本問題。これは間違ったら冤罪の温床になるわけです、冤罪の出発点になってしまうわけですから、捜査過程における少年の権利保障の問題にメスを入れる。
　二つ目として、先ほど来再三論議されております審判手続における公正かつ適正な審理の保障の問題。
　そして三つ目には、上訴や再審に関する制度、これは全く不備でありまして、先ほど来指摘された幾つかの具体的な問題を通じて、最高裁判例で再審ができるというようなことにはなっておりますが、法の制度はないわけであります。
　そういう問題などについても、やはり広い視野で詳細な検討が必要じゃないか、拙速はだめだということを指摘して、発言を終わります。
○倉田小委員　もう一度だけ御発言させていただきたいと思います。
　少年法の問題で今まで議論してきたのは、犯罪等を起こした当該少年に対してどう対応するかという問題ですが、やはりもう一つ、いわゆる未然防止ということと、そういう犯罪等を起こした責任ということを少し申し上げさせていただきたいと思っています。
　少年法の理念が国親思想ということであるとすれば、それは、敗戦直後非常に困窮した中で、なかなか食うに食えない少年たちが罪を犯したということに対して、そこから国親思想ということも出てきたのかもしれませんが、今はそういう状況ではない。そうすると、国親思想としての果たすべき国の責任というのは一体何なのか。今後、我が国日本のずっと続いていく未来をしっかり背負ってくれる少年たちに健全に育ってもらわなければならない。そのために国はどう対応すべきなのか、どういう責任があるべきなのかということを少し明確にしなければいけないのかなということが一つ。
　と同時に、やはり、そのような問題が起こった地域社会ということもあるんだろうと思いますけれども、そこでの責任もあるんだろう。これが二つ目。
　そして同時に、やはり、保護監督者がどうあるべきなのか。もちろん、先般本会議で指摘させていただいた、セクシュアル、バーチャルの、ＩＴ革命、情報化時代の中で、親も学校もすごい情報化状況の中で対応できていないという部分も含めて、保護者だけに責任を問うことはなかなか難しいということも承知をしております。しかし、やはり親の責任ということも考えていかなければならないのではないかということで、先般の法務委員会では、現在の民法上の、因果関係が認められる場合だけのいわゆる監督責任、不法行為責任だけで果たしていいんだろうかという指摘をさせていただいたわけであります。
　そういう意味で、少年にどう対応するか、そして、そういうことが発生した責任をどういうふうに考えるべきなのかということも含めて、今後当法務委員会の中で議論を幅広くしていただければ、こういうふうに思っております。
○武部小委員長　他に御発言はありますか。
　保坂君の場合は制限時間を超えておりますが、どうぞ。発言を許します。
○保坂小委員　青少年の暴力観と非行に関する研究調査というのが総務庁の青少年対策本部から出ているんですね。これはなかなか時宜にかなった、おもしろいというか大変分厚いものなのですが、総論の要旨を見ると、今回の事態も考えるヒントが多々書いてありまして、要するに、非行少年よりも、非行少年でない少年たちの方に暴力黙認傾向が強いという調査結果が出ているのですね。いじめなんかを見過ごそうという考え方が非常に強くて、一般的な暴力についてはもうしようがない、暴力容認傾向ですね。それは、非行で実際に暴力を行っていろいろな問題を起こしている少年よりも、それを見ている少年の側にこれは強い。暴力については、必要悪、世間にありがちなこととして、直面することを避けて、世の中を斜めに見るような考え方が非常に強くなる。これは年齢が高くなっていくほどにふえている。
　神戸の事件をちょうど同年齢の子供たちに聞いてみましたけれども、非常に我々驚いたのは、あの事件をもって、えっと衝撃を受ける、なぜ中学生なのだというふうに思う、しかし、当の中学生たちは、ああ、気持ちがわかるよというような発言がいわゆる普通のよい子の中でどんどん出てくるわけですよ、女の子も含めて。どうしてこういうことになるのか。このあたりのところが、神戸の事件の少年Ａですか、彼の世代が十七歳ということもあって、この辺はやはり掘り下げて考えていくべきかと思います。
　自民党の委員の皆さんにぜひお聞きしたいのですが、アメリカのことを繰り返して言って、法務省の方は関係ないのだというお話で、今回の政府案は違うからというお話なのですけれども、自民党の中でもいろいろ議論があると聞いています。年齢の引き下げですね、そういうこともやるべきだという議論も出ていると聞いていますので、確かに銃の問題とか、違うのですけれども、アメリカにおける刑事司法、少年についてどうなったのかという研究調査をぜひ、役所も含めて、我々与野党を超えて一緒にこれは論じ合いたい問題なのですね。このあたり、御意見をぜひ伺いたいと思います。
○笹川小委員　保坂先生へのお答えに一〇〇％なるかどうかわかりませんが、確かにアメリカは銃社会ですから、これは少年法の話をちょっとおいて、臓器移植がありますが、現実に、日本では臓器移植が、法律は通ったけれどもなかなか実行できない。というのは、現実に宗教観が違いますから。アメリカの場合には銃器というものがあるものですから、変な話、臓器移植を受ける側にとっては非常に好都合な国なのですね。日本は、逆に言うと臓器移植を受けるのに非常に難しい国だ。だから、一緒にはなかなか議論できない。
　それで、少年犯罪も、アメリカというのは自己責任が徹底している国ですから、やはり処分そのものも日本よりは厳しいですよ。今度はそれが逆に、少年刑務所に入ったために、それがよく出なくて悪く出てしまって、それこそ大人になったとき、もっと悪い、犯罪者の予備軍をつくるようになっているということも一面あるとは思いますね。それは私も否定しない。
　ただ、自民党の中にもそれこそいろいろな人がいますから、天下の秀才もいれば悪餓鬼もいるから、そういう意味では、非常に意見が出てくるので、集約することによって結構いい法案ができるのではないのかなというふうに私は期待をいたしておりますので、これは与野党ということで余り線を引かないで、でき得れば、やはり法務委員会の専門家の人が英知を絞っていいアイデアが出ることが一番いいのではないのかな。
　それぞれの皆さんの意見を聞いていると、ごもっともだということはいっぱいありますよ。ごもっともごもっともで時間が過ぎてしまって何もしなければ、これはやはり仕方がないので、あるところにはやはり発車をしなければならないのではないのかな。また、歩きながら考えることも必要ではないのかな。百点満点の答えが出るまで一歩も前へ進まないというのでは、かえって、零点をとったのと同じような結果になるのではないのかな。
　ですから、アメリカのこともドイツのこともどこの国のことも、勉強して参考にすることは私は否定するものではありませんし、自民党もそんなことは考えておりません。
○武部小委員長　北村君、西村君にまだ発言の機会があります。
○西村（眞）小委員　先ほどからのお話を聞いておりまして、やはり我々、少年法に関しても、刑法の思想の伝統的な相克である、教育刑か応報刑か、そのバランスをいかに確保するかという問題に直面しているのだろうと思いますね。
　木島さんの先ほどの意見も聞いておりました。子どもの権利条約で、犯罪を犯した子供の将来、そして発展の可能性を確保すべきだ、それはいいので、だれも反対はできない。ただ、人を一度殺してみたかったとか、人を殺すのも何とも思わない、スポーツのように、人をどつけば亡くなるということも意識しない、そして被害者にとって、その権利だけが表に出て、社会全体として納得できるのかという事態に我々は直面しているのだと思いますね。
　そして、先ほどからの事実認定の問題ですが、現下の、捜査段階から審判において冤罪が起こり得るという認識については一致しておるわけですね。それで、先ほどからも、拙速はだめだという御意見がありました。しかし、今の制度を放置しておいて冤罪が起こり得るならば、拙速であろうがなかろうが、現場の声として、先ほど私がお伺いした、このままでは悲鳴を上げるのだ、一人の裁判官では無理なのだということの改善に取り組むべきである。立法者としては当然の責務であろう。我々は少年の犯罪のよって来るところの視野を非常に広く広げるということを今議論しておって、先ほども保坂さんがいい調査報告を発表されております。しかし、我が国の政治がそれに何かこたえたところがあるのであろうか。本会議ではいつも、命を大切に教育をするとかいう答弁がなされるわけですね。
　ちょっとこれを御紹介しますと、八歳の女の子が重症の心臓病で、人工心臓を今入れておる。日本では移植の機会がほぼないであろう。したがって、アメリカに行って移植しなければならない。しかし、その人工心臓の電波と飛行機の計器が、どういうわけか、私、専門家ではありませんのでわかりませんが、非常に混線を起こして、飛行機の飛行自体が危険が伴うので、民間のチャーター便は拒否されておる。こういう同じケースが数年前にありまして、アメリカ軍はアメリカまで軍用機を飛ばすと言ってくれたわけですが、日本の外務省はそれはだめだと言った。そしてその子は死んでしまった。
　今八歳の子、奈良の子ですが、その子の身内の方が来られて、私は今も官房長官にそのことをお伝えしておるわけです。同時に、アメリカ軍に対してもお伝えしておるわけですが、どうも今に至るまで返事がない。小渕総理が乗っておられた政府専用機が、一人の八歳のお子さんの命を助けるため、前例にはならないと思いますので、そしてそれがアメリカに飛ぶということは、政治が、人の命はとうといのだというふうに本会議で答弁する以上の見本を子供たちに示すべきことになるのではないか、このように私は昨夜申し上げて、今待っておるのですが、どうも先例がないということで、日本の政府はだめなのだろうと思いますね。こういうことも議会で、本会議で子供に命のとうとさを教えるのだと言っておる内閣であれば、当然決断してしかるべきであろう、こういうふうに思っています。
○与謝野小委員　冒頭に北村議員から、社説を引用されて、こういうことが起こるたびごとに感情的に議論をするのはよくないという社説があるんだというお話でしたが、我々は、特にこの問題は感情的に議論する問題ではなくて、普通の一般の国民が持っている正義感や公正観にかなうような制度はどうかということを多分議論しているんだろうと私は思っております。
　刑法本体の方は十四歳未満の方は刑事責任能力がないという規定を設けておりますが、少年法に関しては、それのいわば例外規定をつくっているというふうに私なりには理解をしております。
　そこで問題は、問題の議論の仕方は、これは教育の問題、社会的な背景の問題は当然含まれる問題だろうと思いますけれども、やはり、そういうふうに問題を一般化して限りなく拡散をしていくということは、実は何もしないことと同じことにつながるんじゃないかというふうに私は危惧をしております。
　当然、教育的な見地から問題を論ずることも大事だし、あるいは、共産党が言われているように、退嬰的な社会的な背景というものがあるんだということも私はわかります。わかりますが、やはり、たくさんの少年のほんの一部の方が重大な犯罪を犯しているわけです。ほとんどは健全な人たちなわけですから、そういう意味では、私は、重罰化という言葉は使いたくないんですが、やはり年齢に応じた社会的な責任をとっていただくということは、今の国民のお考えに沿ったことだろうと思います。
　それと、冤罪を避けるために事実認定をしっかりしろという部分もあるでしょうし、少年に責任をとらせる場合に、その責任のとり方の程度が行った行為に均衡ある責任のとり方、そういうもののためにも事実認定をしっかりさせなければなりませんし、また被害者の方も、私的なかたき討ちということは考えていないと思うんですが、自分たちにかわって国家が物事を処置してくれる、そういう被害者の立場というものもやはり考えた少年法というものをきちんと国会で考えていかなければならない時期に来ていると私は思っています。
　ましてや、昭和二十四年にできました法律を五十年以上使ってきたわけでございます。その間、どうも社会的には御納得のいただけないケースというものが幾つか出てきたわけですから、その部分についてどう対応していくかということを議論していくということは、やはり国会での党派を超えた大事な課題である、私はそのように思っております。
○武部小委員長　他に御発言ございますか。
○杉浦小委員　必要的逆送のことをきょう強調したわけですが、今度の少年法改正の出発点になった山形少年マット死事件というのは、私どもが考えている必要的逆送にはぴったり当てはまる事件ですね。重大犯罪であって、被害者が死亡している、それから、一部少年は否認していたというような事件ですから、もっと早く成立していれば、すっと刑事裁判に戻って、そこで十分な捜査が行われ、対審構造でぴしっとやられたということであるわけであります。
　最後になりますが、私は、立法者としての怠慢をみずから反省しております。少年法の改正案については非常に不十分だということで、審議入りについても熱意が起こらなかったのが正直なところでありますが、やはり根本的な問題について省察を加えて、本当に現代の、あるいは将来に向かって必要としている少年法を抜本的に改正すべきだという点について、我々党派を超えて立法者として取り組むべきときではないかと、冷静にそう思っておる次第です。
○北村（哲）小委員　私は、途中議論に参加しておりませんで失礼しましたが、まず、家庭裁判所を今の司法システムが軽視しているんではないかということ、そのためにそこに矛盾が重なってきているという点が非常に残念である。ですから、少年法の理念に燃えた裁判官を育成して、そこで家庭裁判所を充実することが大切だと思います。
　それからもう一つ、調査官という人が、非常に下積みというか、少年と直接接触をして大変な役割を果たしている。この調査官の方々から、少年法の改正について非常に危惧を持っておるという声をお聞きしておりますし、私どもの勉強会なんかでもそういう声を聞きます。
　ですから、この調査官制度についてもさらに充実することを最高裁に求めたいというか、これがどうも今の流れでは、調査官と書記官とを一つの形にして研修するような形に持っていって、調査官制度を縮小する、権限を少なくするというような傾向があるようなので、それをもっともっと大きくしなければ、少年に対する保護育成ということ、少年に対する対応が弱くなってくるだろうという感じがしますので、そのあたりを要望して、また今後の研究課題にしておきたいと思っております。
　以上であります。
○武部小委員長　特に御発言がなければ、今後の小委員会について御相談申し上げる機会を得たいと考えますが、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　春子君　　　　　小泉　親司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　荒井　正吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇保存及び管理のための国際的な措置の公海上の
　漁船による遵守を促進するための協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として小泉親司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉親司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛庁長官官房長守屋武昌君、防衛庁運用局長柳澤協二君、内閣官房内閣外政審議室長阿南惟茂君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、海上保安庁長官荒井正吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　協定の内容については、これはもう了といたします。
　本日は、我が国の排他的経済水域における中国の海洋調査船の活動件数が急増している件について我が国としていかに対処すべきかという視点に立った御質問をさせていただきたいと思います。
　平成三年、この中国の海洋調査船、排他的経済水域に入ってきた件数四回、そのうち調査活動に実際従事していると見られている特異な行動はこのときはゼロ回。それと比較しますと、八年後平成十一年、何とその回数は三十三回にふえ、実際に調査活動をしていると見られている特異な行動は三十回に上っております。しかもこの間に、平成七年より、当該水域での中国の海軍の艦艇の活動が開始されるようになりました。平成七年には二回。平成十二年にはこれが何と二十一回。そして平成十一年、昨年は五月にミサイルの護衛哨戒艇四隻を含む十三隻の合同訓練、そして七月には同じくミサイルの駆逐艦四隻、ミサイルフリゲート艦四隻のトン数も数量もふえた形での十隻の集団訓練が行われるという状態になってきております。また、さらに平成八年より、今度は尖閣諸島周辺の我が国の領海にまで中国の海洋調査船が侵入するようになってきた、こういう状態を見ていると極めて遺憾に思います。
　ことし五月十日に日中外相会談で河野外相は唐家セン外務大臣に、指導力を発揮しルールを守るという方向性を築きたいという申し入れをされているわけであります。唐家セン外相は従来の中国の立場を繰り返しながらも、持ち帰り担当部局に伝えると回答しました。我が国は平和的解決の基本方針に基づいて外交ルートを通じて誠実な姿勢を堅持して、そして交渉により解決するという、そういうことを常に目指して極めて真摯にこの問題に当たってきたというのが私は実情だろうと思います。
　ところがこの五月十日の日中の外相会談のわずか一週間後、昨日であります、五月十七日、中国の海洋調査船大洋一号が石垣島の南東九十六キロ、船尾からケーブル五本を曳航して明らかに調査活動に従事をしているということが確認をされました。海上保安庁の航空機からの中止要求も無視されております。日中外相会談の申し入れ直後のこうした海洋調査というのは、これは極めて重大な事態であり、極めて遺憾であると思いますけれども、外相はこの事態をどのように認識をし、どのように対処されようとするのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、近年中国の海洋調査船の活動が極めて活発になってきているのは今お話しになった数字を見ても明らかでございます。
　その原因につきましては、まだこれということを、確定的なことを申し上げられる状況ではございませんが、いずれにいたしましても我が国の事前の同意がなく、我が国の排他的経済水域及び大陸棚において海洋の科学的調査を行う中国の海洋調査船が出没するということは極めて遺憾なことでございます。現場におきまして即時中止を求めるとともに、その都度今お話しのように東京あるいは北京の外交ルートを通じまして、こうした活動を中止するように累次にわたって中国側に申し入れをいたしております。今お話しのように、先般の日中外相会議におきましても、この問題について私から中国に対して、秩序をきちんとお互いに維持する努力をしなければいかぬという趣旨の話をいたしまして、中国側もそれに対してよく承ったと、持ち帰って努力をすると、こういうお話でございました。
　しかしながら、今、議員から御指摘がありましたように十七日の事態につきましては、私どもは直ちにこれに抗議をしておりますけれども、いずれにいたしましても、事実関係を私自身もう一度よく確認をいたしまして、どういう方法をとるかについては考えたいと思います。
○武見敬三君　もはやこれは従来の対処方針というものでは、こうした中国の海軍の当該海域における軍事的プレゼンスの拡大傾向に裏打ちされた中国海洋調査船の活動というものを中止させることは、従来のような対処方針ではもはや不可能になったというふうに私は考えますが、外相の御見解を伺いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　過去にも非常に高いレベルで中国側に申し入れを行った経緯がございます。私の承知をいたしておりますところでは、高いレベルの申し入れに対して中国側も対応をして、その時点におきましては秩序を維持するための努力がなされたというふうに私は記憶をいたしておりますが、今回の現実に起きました状況を考えますと、我々としてどういう方法がほかにあるかということもまた考える必要があるかと思います。
　しかし、私としては、中国に対してはでき得る限り外交ルートを通じてきちんとした申し入れをし、中国側から誠実な対応を引き出したいというふうに依然として考えております。
○武見敬三君　外政審議室長にお尋ねします。
　今、外務大臣がおっしゃったとおり、平和的解決方針というのは、これは堅持するべきだということはもう明白でありますが、この我が国の排他的経済水域における違法な活動を取り締まるための国内の法的な根拠というのをより明確にしておくということもまた同様に、従来以上に必要になってきたというのは、これはもう明らかであります。
　昨年の八月六日、当外交防衛委員会において登外政審議室長が鉱物資源に関する鉱業法、水産動植物に関する漁業主権法などが適用できるかどうかを中心に整理、検討中と答弁をしております。そこで、現在の外政審議室長に、既に十カ月たっております、この検討結果を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（阿南惟茂君）　日本近海の各種中国船の動向、武見先生御指摘のとおり、極めて重要な問題という認識を持ちまして、政府部内、関係省庁間で対応を検討してきているところでございます。
　先ほど河野外務大臣もおっしゃいましたように、肝心なことは、中国船に国際法あるいは一般国際慣習を守らせるというルールを確立させるということでございまして、この点は外交当局間で引き続き話し合いをしていかれるものと考えておりますが、ここで一つ問題でございますのは、先生も御案内のとおり、日中間で排他的経済水域とか大陸棚の境界線が画定されてないという問題が一つあるわけでございまして、こういう面での交渉も鋭意進めていくことが重要であると考えております。
　他方、こういう境界線が画定されていない現状におきましても、長年の懸案でございました日中漁業協定というものが締結され近々発効されるという運びになっておりまして、新しい海洋法のもとで海の秩序が我が国の国益に沿った形で構築されつつあるという状況も一方であるわけでございます。
　したがいまして、私ども、政府部内で関係省庁集まりまして、こういう状況を見ながら、現行の法制下で最大限何ができるか、そして、そういう対応が難しい場合には新たにどういう措置が必要かということについて、これまでも検討してきておりますし、引き続き検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○武見敬三君　検討ばっかりしていないで結論もしっかり出していただきたい、こう思います。と同時に、尖閣諸島及び当該排他的経済水域というのは日米安保条約の適用対象と外務大臣はお考えになるか否か、また米国政府は適用対象とすることに同意しているか否か。この点について御見解を伺いたい。
○委員長（矢野哲朗君）　武見君の持ち時間は十時十五分となっております。答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約に言う極東の範囲という範囲に入っているというふうに考えております。
○武見敬三君　で、米国政府はそれに同意をしているか。
○国務大臣（河野洋平君）　極東の範囲という範囲の中に入っていると私申し上げましたが、これは何も日本側だけの判断ではないというふうに承知しております。
○小山峰男君　ちょっと質問通告をしてありませんが、聡明な外務大臣ですから十分お答えをいただけるというふうに思っております。
　先日来の森総理の神の国発言、大変日本を大きく揺るがしているというふうに思っております。現在の憲法でも違反の可能性が強いというふうに思うわけでございますが、外務大臣としてどのようにお考えか。また、この問題はかなり諸外国にも影響を与えているというふうに思いますが、特に外務大臣としてどのようにお考えか。また、こういう総理のもとで外務大臣として職務を遂行することができるのかどうか。その辺のお考え方も含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、森総理御自身が現行憲法を遵守するという強い決意を持っておられるというふうに確信をいたします。と同時に、その歴史認識におきましても、村山談話と同様の認識を持っておられるというふうにこれまた確信をしているわけです。
　その確信していることの根拠は何かということでございますが、村山内閣当時、つまり当時は社会党委員長を首班として、自民党、さきがけがこれに参加をした連立政権でございますが、その連立政権におきまして村山総理は村山談話をつくられました。当然、自民党も、その村山総理の村山内閣に参画をしているわけでございますから、この村山談話作成に当然共同して当たったわけでございます。当時、森総理は自由民主党の幹事長の要職にあって、こうした村山談話作成にはその相談にあずかっていたというふうに私自身承知をしておりますので、森総理が当時よりずっと一貫してこの村山首相談話、総理大臣談話と同様の歴史認識を持っているというふうに私は申し上げていいというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、先般森総理の発言された状況、状態というものが、私は直接現場におりませんのでその状況はわかりませんし、その文脈すべてを承知しているわけではございませんが、少なくとも表現上誤解を生むという表現がなされたということは、御自身もそうしたことに気を使われて参議院の本会議で真意の説明をなさったということでございます。
　ということでございますから、外務大臣としては、もし森総理の歴史認識なり憲法観について疑いが近隣諸国から持たれるというようなことがあれば、これに対してきちっとした説明を私からいたしたいというふうに思っております。
○小山峰男君　それでは、今回出ております条約について二、三質問をしたいと思います。余り時間もなくなりましたので、少し通告を省略させていただきたいと思っております。
　この協定の作成経緯と申しますか、どういうような状況があってこの条約を作成してきたのかというようなことについて、御説明をいただきたいと思います。
○政務次官（山本一太君）　特定の漁業条約に入っている国、締約国の漁船の中で、こうした条約に参加していない非締約国に便宜的に船籍を移す便宜置籍という例が見られるわけでございまして、これはまさに条約の規制から逃れて操業するという目的でこういうことをする事例が見られるということが一つございます。
　さらには、通常は非締約国に置籍するという例があるんですけれども、たとえ締約国であっても、さまざまな国内制度が未整備である、例えば登録制度とか漁業管理制度とかが未整備であるために置籍国となっている例もある、こういう例が見られるというのが一つの背景でございまして、公海における漁業資源の保存管理が非常に重要だという認識のもと、これをどうやって実効性のあるものにするかということで、便宜置籍船というものの規制を強めていかなければいけないのではないかと、こういう認識が高まったということがバックグラウンドの大きな流れだと思います。
　委員も御存じのとおり、九三年の二月だったと思いますが、ＦＡＯの専門家会議でいよいよこの条約をつくろうと、こういう作業が始まりまして、簡単に申しますと、当初は登録そのものを規制して、それによって便宜置籍船そのものをなくしていこうという方向の交渉もあったわけですが、漁船だけなぜほかの船舶と分けてさらに厳しい規制をかけなければいけないのかと、こういう議論があって、この点で合意がまとまらなかったために、それならばむしろ旗国の責任を明確化する方向でやってはどうかと、こういう流れになりまして、結局、九三年の十一月でございますが、ＦＡＯの総会、二十七回となっていますけれども、ここで本件協定が作成されたというのが大体の流れでございます。
○小山峰男君　それでは、大臣に質問しますが、これは一九九三年、平成五年ですか、会議が行われて、日本自体もやっと今の段階で協定を行うということですが、この協定自体は二十五カ国が必要だというふうになっておりまして、まだとてもそこまで行っていないわけですが、この辺の協定発効の見通し、またほかの国に対する働きかけというのが日本としても必要だと思うのでございますが、その辺について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、この協定は、国際連合食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの「事務局長が二十五番目の受諾書を受領した日に効力を生ずる。」ということになっております。現在たしかまだ十四カ国でございまして、この協定が発効するためにはさらに十カ国の受諾が必要でございます。その十カ国の受諾はどうかと聞かれても、それについてお答えをするのがなかなか困難でございますけれども、とにかく二十五カ国そろえばいいということと同時に、むしろ便宜置籍船を受け入れている中米諸国などがきちんとこれに参加をするということが極めて重要だと思います。
　したがいまして、我が国としては、一部中米諸国などに対して早期の締結を働きかける、協定の早期発効を促すということが極めて重要だと考えまして、この協定を締結した上で、さらに外交ルート、国際会議の場を通じてそうした国々に早期締結を働きかけるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　あと二分ほどでございますので、よろしくお願いします。
　この協定の実効性というか、旗国の責任というのを強化しているわけですが、これだけでいいのか。むしろ日本としては、輸入制限だとかそういうものまで含めてやらないと、実際の協定が目的としていることにはつながらないというふうに思っていますが、簡潔に大臣、その辺どうお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　有限天然資源を守るという視点に立っていえば、何とかしてマグロ消費国である我が国が何らかの措置をとっていくということも重要ではないかという御指摘を各方面から伺っております。
　しかし、これは国際的な取り決め、例えばＷＴＯとの整合性その他を考えますと、我が国だけで一方的に行うということは極めて難しいということもございまして、現状では、こうした条約をまず締結し、国際的にこの問題に対する対応をきちんと理解をし、協力をしてもらう努力をするということが何より大事だと思っております。
○益田洋介君　沖縄サミットまでもうわずかとなりました。
　そこで、各国の要人を含めて、警備体制について、陸上、海上、それから航空、このすべての面から相当真剣に、我が国としては現行法上どこまでできるかという問題を含めて警備体制をしっかりと今から各省庁が連携をとり合いながら計画を進めていかなければならない。
　そういうことで、訓練とか教育とかというような名目で既に海上自衛隊は行動を開始しているようでございますが、そうした面でどういうふうな警備状況、布陣を考えているのか、あるいは配備体制を、連携をとっているのか。そういった点について、これは本当に、何か問題を起こして、その後で事後処理がどうのというような話ではないと思いますので、国会としてもしっかりとどういう体制になっているかということを知っておく必要がある。また、不測の事態に備えて、こういう点が足りないのではないかということは、やはり事前に私どもとしても勉強し、また必要であるならば意見交換ということをしていかなきゃいけない、もうそういう時期に立ち至っているんじゃないかというふうに痛感しております。
　ですから、警備上の問題だからそうしたことにはなかなか言及できないというような言い方をしないで、外務省、海上保安庁、自衛隊、三省から責任ある計画についての発案といいますか、御意見の陳述をしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。