Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　この繊維協定といいますのは、御承知のようにガットの特則でございます繊維製品の国際貿易に関する取極に基づく輸入数量を制限する協定でございます。でございますから、日本が自由貿易の原則を貫いていく、保護主義を排するということから申せば、でき得る限り日本が輸入する立場に立ったときにはこういう協定は排して、そして相手に交渉によって理解を求めて、日本に対する輸入の御配慮を願うということが正しい日本の歩むべき道であろう、このように思っております。そういうふうにして開放市場下での構造改善の推進が我が国の繊維産業政策の基本的立場であるというふうに言うことができると思うのでございます。今後ともこの基本的立場のもとで関係国への協力要請を続けてまいる所存でございます。
　それから、日米繊維協定でございますけれども、これは一方的に日本が売る立場でございますから、アメリカの保護主義を排して繊維協定ということになったわけでございますけれども、昨年末に確かに期限切れになったわけでございますが、取り決めの改定交渉につきましては、一部の品目、例えばポリエステル長繊維、薄地織物など一部の品目をめぐっての最終合意が達せられておりませんけれども、一連の協議を通じて双方の主張はかなり近寄ったというふうに報告を受けております。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　通産大臣から既にお答えしたとおりでございますが、現在のところ、対象繊維製品の数量の枠などの実態問題を中心に交渉を行っておりまして、歩み寄りの得られた品目もありますけれども、まだ交渉の余地が残っている問題がございます。したがいまして、全品目について合意が得られた段階で、実態問題について結論が得られたその段階で取り決め案文の交渉を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉田委員　次に、造船問題についてでございます。この辺は、総理も昔海にいらっしゃったので、よく聞いておいていただきたいと思うのです。
　きのう我が党の塚本委員長が広島に入りまして、特に造船不況に深刻な現地の事情をいろいろ視察したわけでございます。ほとんど造船不況にかかわる各市長さんらが全部いらっしゃった、なかなかの熱心な会合、しかも聞くも涙、語るも涙、塚本委員長も二回にわたって泣いたそうであります。
　またこの間、九段の会館におきまして海員組合と造船関係の労働者が危機突破決起集会を開きました。私もこれに参加したわけでございますが、席上、海員の主婦の人たちが訴えておりました。戦争中は商船も乗組員も真っ先に軍に徴用された、そして一番危険なところで戦いに参加し、かつ船は沈み、私どもは親を失った。平和になった今日、貿易摩擦と円高で真っ先に犠牲になり、そして滅ぼされなければならないのは我々船乗りであるのであろうかという嘆きでございます。大変四面環海の我が国にありまして、しかも今造船はほとんど倒産、縮小の状況にありますし、海員の乗組員もどんどん削減されておる状況にあります。これでは将来、世界第二位の経済大国を誇る我が国への大動脈である海上輸送というものはほとんど諸外国の船あるいは外国の乗組員に頼らなければならないという重大な事態が生じてくると思うのでございます。
　そこで、まず具体的にお聞きいたしますけれども、新造船受注量が減少し、建造設備過剰だけが残っておるこの現状の中で、さらに韓国等の激しい追い上げにさらされている我が国の造船業界を今後どのように守ろうとするのか。まさにこの業界では今度の出されました補正予算、それがきっとこの業界を助けてくれるものであろうと一日千秋の思いで待っておるようでございますが、私どもはこの中身を拝見いたしまして大変寂しいものを感じますが、一体どうなさろうとするのか。それから、円高不況対策として公共事業の追加が強調されておりますが、船がだんだん山に上ると申しますか、この造船産業もいろいろ歩道橋の塗装とか、ごみ処理とか、し尿処理とか、そういうことに仕事を転換していかなければならない。陸上のプラント類等がこれからの主たる持ち場になってくると思うのでございますが、この辺の転換を的確になさる御用意はあるか。
　さらに、石油公団を中心として備蓄計画が進められておりますが、九州上五島洋上と白島基地計画、六十一年度中に残り一隻の計画があるにもかかわらず、今日まだそのめどさえ立っていない。涙ぐましい造船業界の需要創出にこたえて、国はもっと積極的な努力をされなければならないと思うのでございます。
　いろいろ関連いたします労働問題等の将来につきましては労働大臣から後でまとめて御答弁をいただければありがたいと思います。
○橋本国務大臣　大変幅の広い御質問でありますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず第一に御指摘を受けました、今回の御審議をいただいております補正予算、これは確かに既存の中小企業特別調整対策の拡充、延長、また特定地域中小企業対策、雇用対策を講ずるための所要経費を計上するということでありまして、造船業、海運業につきましてもこれらの措置が活用できるように関係省庁と連携をとりつつ対応してまいるつもりであります。しかし、海運、造船両業を含めまして、構造的対策というものにつきましては六十二年度予算において要求をいたしておりまして、これは基本的な問題として六十二年度予算のときに全力を尽くしたいと考えております。
　また、外航、内航海運業の船員雇用対策としての船員離職者職業転換等給付金、この追加は計上をいたしております。
　そこで、今後の造船ということでありますが、これは委員がみずから御指摘をいただきましたように、海上輸送の伸び悩み、そして構造的な需要の減少という中で、六十二年度におきましても二〇％程度の過剰設備の削減、集約化等による産業体制の整備を中心とする対策を考えるということを私どもは今考えておるところであります。
　また、実は今陸上部門転換、造船業の方で御主張になりましたが、実はこれは船員の場合でも同じ問題があるわけでありまして、我々は外国船への雇用を含めて、できるだけ海上における雇用を進めていきたいと思います。しかし、それが世界的に船の動きの少ない中で図れないとすれば、これらの方々の持つ技能を生かしながら、陸上での転換というものも労働省の協力を得て進めてまいらなければなりませんし、またまいるつもりであります。
　また上五島、白島における石油備蓄計画につきましてのお話をいただきましたが、上五島の石油備蓄計画につきましては完成予定を六十三年九月としておりまして、既に第四船目までは発注済みであります。そして、もう第一船は現地に据え置きを完了いたしましたし、第二船は十一月の中旬に進水予定と聞いております。第三、第四船は現在ブロック工事中でありますし、第五船も近々発注される見込みであります。また白島の石油備蓄基地につきましては、まだ現在基地の護岸工事中でありまして、タンク船の発注は来年度からの見込みになっております。
　いずれにしても、この両業界の不況対策というものは我々としても深刻な問題として受けとめておりまして、全力を尽くすつもりであります。
○平井国務大臣　お答えいたします。
　最近言われております経済構造の調整というのはもうそのまま雇用調整ではなかろうか、私はかように思っております。したがって、たびたび今まで御答弁申し上げましたように、基本的には内需の思い切った拡大策がございませんと円滑に産業の構造転換は至難のわざであろう、私はかように考えております。そういう中で、雇用不安がかなり大型になってまいりますと、従来の枠組みである労働政策、御案内のような雇用調整金の拡充、さらには特定不況業種、不況地域に対する指定等の枠を広げましてもなかなかこれだけでもって吸収し切れない面があろうか。したがって、各般の産業政策につきまして今後とも綿密な連絡をとって、各事業官庁にも雇用を優先して特段の配慮をお願いするという施策をとりませんとなかなか万全を期しがたい。
　そういう意味で、既に新聞等で発表もございましたが、通産省とも十分に協議をいたしまして、既に経済構造調整関連のお話し合いを今後続けていくということで協議会等も設置いたしたわけでございます。そういうふうな総合政策を持って、今後きめ細かい対策を講じまして強力に雇用の推進のために万全を期してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田委員　運輸大臣、いろいろ備蓄計画についても造船産業を助けるために御配慮いただいておりますことを感謝いたします。
　ただ、護岸工事中で、なお、それが終了すればさらに一隻ということのようでございますが、船は別のところでつくれるわけでございますから、そのことによって空白をつくるのではなしに、むしろ前倒しをしてすぐに発注をさせる、そのぐらいの配慮がないとよくないのではないか。
　きのうも広島へ参りました我が党の岡田委員から今メモをもらったわけでございますが、六十一年度広島県が造船不況対策費として二十三億五千万円を支出いたしております。ところで、このことに関しまして国庫補助は幾らついたか。何と驚くなかれ一％の二千三百九十万円なのでございます。これでは、国も不況対策を講じているとは言えないと思います。とても地方、都道府県や市町村はついていけないと思うのでございまして、どうか本気でこの問題に対処していただきたいと思います。
　さらに、鉄鋼産業の場合、巨大な設備を持って苦しんでおります。この減価償却の期間の短縮などは他国との競争力の維持のためにも大変重要だと思います。
　合板産業の場合にも、関税引き下げが今後ますます続いてまいります。こういう中で木材需要拡大の緊急対策を講じられなければならないと思うわけでございます。
　非鉄金属産業の場合も同様でありまして、いろいろと新鉱床探査費の確保あるいは補助率の引き上げをしてほしい。
　石炭産業の場合も大変深刻であります。特に石炭産業の場合に、第八次の石炭政策の最終年度、六十六年度の生産体制のめどをどこに置かれようとするのか。あるいは貯炭が増加いたしております。現在量は二百八十万トンでありますが、これは国が買い取らざるを得なくなるのではないかと思うわけでございますが、これらの問題につきまして御答弁をいただきたいと思います。後、木下君が質問いたしますので簡潔な答弁で結構でございます。
　それから、特にいわゆる水源税が再び問題になってきておりますが、山や河川を守ることは非常に大事でありますが、そういう目的税で便宜的な解決を迫ろうとすることは間違いであると思うわけでございまして、この点につきましては大蔵大臣から一言お答えをいただければありがたいと思います。
○田村国務大臣　石炭の問題は、今八次審が大詰めでございます。もうそう遠くない、極めて近いうちに答申があるんじゃないかと心待ちにいたしております。その答申を受けて対応したい、このように考えております。
　私は、この前も申し上げたのでありますが、治山治水の重要性というものは何人もこれは認めるところであります。実際に治山治水の担当者の立場を思いますと、財源を求めるという気持ちは痛いほどよくわかります。しかしながら、全国民の生命財産を守るその治山治水の財源というものを、果たして苦し紛れで水源に、しかもその利用するのが農業用水が六六％で、工業用水が一八％、上水が一六％、その農業用水の六六％を抜いて三四％、これを特定財源として、そしてこれに対象としてかけて、その四分の一を地方に回して、あとを四対三で分ける。これは、私はこれじゃ余りにも治山治水の担当者はかわいそうだと思うのですよ。でございますから、もっと堂々と、財政当局が考えを新たにして治山治水の重要性を認識してもらって、正攻法で一般会計から出すべきもの、かように考えております。
○吉田委員　今の通産大臣の答弁、私どもの思いと全く同様でございます。心から敬意を表する次第でございます。
　残りの時間を木下君に質問していただきます。ありがとうございました。
○砂田委員長　この際、木下敬之助君より関連質疑の申し出があります。吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木下敬之助君。
○木下委員　総理大臣、早速お伺いいたします。
　総理は、二年前にこのＳＤＩという言葉が初めて我が国の国会で取り上げられましたときに、非核の防衛兵器で核廃絶を目指すものと言われました。これはレーガン大統領がそう言ったので理解を示した、こう説明されました。あれから一年半、たびたびアメリカへ調査団も派遣されて中身について検討してこられて、その結果を踏まえて、九月には研究に参加するという政府の方針を閣議決定されました。私はこの際、原点に返って幾つかの点をお伺いいたしたいと思います。
　総理は、ＳＤＩに対して理解すると言われました、そして、支持するという言葉との違いについて、支持するという言葉は奨励的なにおいが出るが、理解するという言葉には留保が非常に強い、このように二つの言葉のニュアンスの違いを強調されて、イエスとかノーとかはっきりそうすぐ言えるものじゃありません、そういうことで一般的に日本が最終態度を決めることを留保した、このように言っておられます。
　こういった発言の経過から見ますと、今回研究参加を決定したということは、理解するという段階から一歩進んで支持するという決定をしたことになると考えますが、どうでしょうか、総理の御意見をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　支持するという表現が適当であるかどうか、まだはっきり決めたわけではありませんが、理解が進んで、そして研究参加について交渉に入ることを認めた、そういうことでありますから、今までのような単に理解するというだけではなく、積極的意欲が出てきている、こういうふうに解釈願って差し支えないと思います。
○木下委員　最初に言われたときは、支持にはそういう積極的な奨励的な意図があるから支持だと言われて、今言葉を少しあいまいにされましたけれども、確認したいのですが、要するにまだ最終態度を留保したままであるということですか、それとも参加をもう決定したということですか。
○中曽根内閣総理大臣　参加を前提として交渉をする、交渉の結果によっては留保ももちろんあるということであります。
○木下委員　これから総理は中国に行かれたり、また機会があればゴルバチョフ・ソ連書記長ともお話しになると思います。その際ＳＤＩについても出ますが、中国に行って日本の態度を聞かれたら、まだそういうことで、交渉はしているけれどもその結果次第では参加するかしないかわからない、こういうことで言われるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　研究に対する参加なんですね、初めから申し上げているように。それで、その研究参加の条件についてアメリカ政府と交渉しています。したがって交渉の結果、いろいろ内容はございますが、例えばその利益の帰属の問題等もあります。そういうような問題について合意が成立することを希望しておりますが、もし合意が成立しないという場合には、我々としてはそれを突き進むということについて留保がまだ存在している、そういうことであります。しかし、交渉しているということはやはり研究参加を前提として交渉している、こういうことでございます。
○木下委員　できるだけわかりにくくない姿勢でやっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　確認したい点でございますが、ＳＤＩは本当に非核兵器であるのかという点を確認いたしたいと思います。最近のアメリカの核実験のかなりの部分はＳＤＩ関係のエックス線レーザーのための実験である、こういった指摘もされておりますが、総理は、仮にＳＤＩに核爆発をエネルギー源とするようなエックス線レーザーが使用されることになっても、ＳＤＩは非核兵器であると考えられますかどうか、お伺いいたします。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　レーガン大統領は、ＳＤＩ計画を発表しました当初から、非核の防御兵器体制をもちまして核を究極的には廃絶していきたいということを言っておるわけでございまして、最近でもレイキャビクの首脳会談後に、ＳＤＩは非核の防御体系であるということを強調しております。したがいまして、全体といたしましてＳＤＩが非核であるという、それを目指しているということは間違いないところでございます。
　ただ、その一部に核爆発をエネルギーとして使用するエックス線レーザーの研究が行われているということも事実でございますけれども、エックス線レーザーなるものは、必ずしも核爆発によるエネルギーのみではなく、通常の高性能爆弾によっても可能でございますし、アメリカ政府は、この研究はあくまでもソ連が行っている研究に関連してそれに対抗する意味で、ソ連の研究がＳＤＩシステムをどのように攻撃してくるかということに関連しての研究であるというふうに述べておりまして、この部分が存在しているということによりまして全体が非核であるということをいささかも変えるものではないというふうに了解しております。
○木下委員　今日までのいろんな質疑の中でも、総理はやはりそういったことを言われておると思います。ＳＤＩが非核であるという考え方を二段構えで言っているように感じるのですね。その一つは、とにかくエックス線レーザーを使ったその兵器そのものが核ではない、こういうふうな言い方をされるときと、仮にそれが核であったとしても全体の一部であるなら全体は核兵器とは言えない、こういう二段構えで聞こえておりますので、一つずつ確認させていただきたいと思います。
　その第一点の非核の定義ということでございます。我が国で非核といえば、これは非核三原則の対象となる核ではない、このことを意味すると思いますが、政府は核兵器の定義を「原子核の分裂又は核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」こう答弁されております。私は、何も総理がこういった答弁にこだわって専門的に考える必要はないのではないか。我が国が核であるか非核であるかということは、唯一の被爆国として核は平和利用に限る、こういう国民の合意があると思うのです。だから核を軍事利用しているものはやはり非核三原則の対象である、このように言われるのが妥当ではなかろうかと思いますが、どうですか。――総理、御答弁をお願いします。
○小和田政府委員　非核三原則につきましては、委員御承知のように、唯一の被爆国である我が国が、その国民感情、それから我が国独自の平和憲法というものを踏まえて、我が国自身の主体的意思として、日本は核兵器を持たず、つくらず、また持ち込ませない、こういう方針を政策意思の表明として宣明してきた、こういう背景があるわけでございます。
　したがって、そこで言っております非核三原則というのは、端的に申しますと、我が国が主体的意思に基づいて我が国の領域内において核兵器の存在を許さない、こういう内容の政策でございますから、そこで核兵器とは何かということが出てくるわけでございまして、政府が統一見解で申し上げておりますような先ほど委員がお読みになった核兵器というものがその対象になる、こういう立場をとっているわけでございます。
○木下委員　総理が国民に向かって非核であると言われれば、国民は非核であるととるのです。それは今言われたような原則のもとで非核であるかないかなんてとらないと思うのですよ。非核である、防御的であると言ったら、ああそうか、核は平和利用しかなくて核の軍事利用はしてないのか、こうとるのが当たり前だと思いますので、総理にはぜひ国民に向かって率直に真心で答えていただきたいと思います。
　私、一つ確認をいたしておきます。エックス線レーザーを発生する仕組みとかは知りませんけれども、とにかく核爆弾を地下のドームのようなところで爆発させる、その爆発したエネルギーを何らかの方法で取り出してレーザーにして発射する、それで直接弾道弾を撃ち落とすこともあれば、宇宙の反射鏡のようなものでまた地上に向かって撃ち落とすこともある、こういった形であると思いますので、そこに核爆発能力を持った核爆弾そのものが使われておることは確かだと思うのです。ですからこの点を、その先がレーザーで使われておるから核兵器じゃないなんというようなことを言うと、今後核軍縮とか核廃絶とかいう言葉、これがおかしくなると思うのです。現実に、もし軍縮をし、もし核廃絶をしたということを検証しようとしたときに、核廃絶はしてしまったけれども、その兵器の一部に核爆弾が使われておる、これで廃絶したとは絶対言えないと思うのです。だから、そういった点はもっと本当に国民に理解のできる形で言ってもらいたいと思います。
　それからもう一点です。先ほども言われましたが、この非核であるということは、とにかくレーガン大統領が非核と言われたから非核なんだ、総理も最初にそう言われました。そしてあるときは、非核の定義を聞きますと、国によって違うかもしれないというようなことも言われました。私はこの点をずっと考えてきたのでありますが、確かに言われたとおり、核の定義というのは国で大きく変わり得ると思いました。それはなぜかといいますと、核という言葉を聞いたときに、とにかく核といえば核爆弾であり核弾頭を意味する、それが常識である国と、核と言われれば、非核と言われれば非核三原則の平和利用というものがぴんとくる国とでは、非核という言葉の意味が違うと思うのです。ですから、これは私の推測というか、推測にも当たりませんけれども、仮にアメリカで非核といえばそれは非核弾頭であるということを意味するのだとすれば、これは大変大きな違いだと思います。
　この際、レーガン大統領は一遍非核と言われて、それは本当に非核ですかと聞くのなら失礼でしょうが、レーガン大統領の言われる非核というのはどういう意味なんですかともう一度聞いていただきたいのですが、もし既に問い合わせておるのなら今お答えください。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの御質問の点でございますけれども、非核と申しますことは、この考え方はそもそも、レーガン大統領が、今日の平和を維持しております核兵器の相互の確証破壊というものに対する疑問、それを高度のテクノロジーで何とか核兵器からの脱却ということができないかという発想から出てきたものでございます。したがいまして、ここで申しております非核というのはあくまで我々と同じように核でないものということでございまして、それで、核でないテクノロジーによりまして核兵器を廃絶していくということがその目的でごさいまして、その点は何回も、最初の声明から最近の声明に至るまで一貫して申し述べているところでございます。
　さらに、エックス線レーザーについてでございますけれども、この点につきましては、先ほど申し述べましたように、ソ連がこの類似の兵器を開発しておるということによりましてそれとの関連で研究を進めておるということでございまして、この研究が存在することは事実でございますけれども、この兵器が存在するわけではございません。その研究というものは全体のＳＤＩの研究の中のほんの一部でございまして、それは、そういうＳＤＩシステムが攻撃された場合にそれをどのように守っていくかという観点からの研究が主体であるというふうに承知しておるわけでございます。
○木下委員　レーガン大統領がＳＤＩという構想を考える、そのときに、今までのような形で相互確証破壊という、全滅するなら先制して使うことはないだろうというそういう概念のもとで今平和がある、抑止されておると考えるよりは、現実に飛んできても現実に撃ち落とすことが可能なようにしたい、こう考えたという気持ちはわかるのですよ。それまでもし撃ち落とそうとすると、ＡＢＭにあるようなとにかく核弾頭を使って破壊しなければ撃ち落とせない、だから非核で考えよう、こういう流れを追ってくると、核弾頭じゃないものでやろうということでも、これは理解できなくはないと思うのです。ですから、ぜひともこの際確認していただきたいと私は思います。確認するかどうか、御答弁をお願いいたします。
○藤井（宏）政府委員　非核の点につきましては、レーガン大統領が何回もそれを標榜しておるところでございまして、その点につきましては明確であると思います。すなわち、ＳＤＩシステム全体として非核を目指しているという点につきましては極めて明確でございます。
○木下委員　全体のことと部分的なものを私は分けて質問しておるわけですから、分けてどのようにアメリカの大統領が考えるかを聞いてください。
　これは先ほど申しましたように、核を日本に持ち込むか持ち込まないか、今のシステムで言うと、アメリカが自分のところで判断して持ち込むか持ち込まないかを決めています。そのアメリカが決める判断と、日本が受け入れてこれは困ると言っておる判断が違っている。それを放置したままで非核三原則は成り立たない、今のやり方なら。これは絶対に確認してください。総理は御答弁いただかないので非常に私は不満でございますけれども、時間がないので、またどなたか詰めてください。きょうあと私は十分ちょっとしかないので、言いたいことを言わしてください。
　総理、二点目でございます。一部に核兵器が使われていてもだからといって全体は核兵器とは言えない、全体としてのＳＤＩは核兵器とは言えない。このような組み立て方も総理はなされておりますが、これはやはり独特の論法だと思います。これは、先ほど言われたレーザーのようなどちらかわからない兵器がという仮定ではなくて、明確に、ＳＤＩの一部に明確な核兵器、例えば核弾頭が使われていたとしてもそれが一部であったらＳＤＩは非核兵器である、このように言われるのですか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　まず、核兵器であるか核兵器でないかはアメリカ大統領に聞いてみろとおっしゃいますが、私は見識がない話だと思うのです。核兵器であるかないかということは自分で決めて、我が国の諸原則、我が国の政策で決めるべきものである。それを判断する基準は何であるかといえば、どういう兵器としてそれができてきたか、あるいはできつつあるか、あるいはつくろうとしているか、そういうあらゆる段階における情勢をすべて把握した上で自分で判断をすべきものである、そういう意味で私はお答えしなかったのであります。
　それから、次に核兵器という問題でありますが、きのうも菅さんにいろいろ御答弁申し上げましたが、今まで我々が定義してきた核兵器というのは、先ほど局長が答弁しましたが、これを直接の爆発力、殺傷力として、直接的に破壊したり殺傷したりして使う場合を核兵器と言ってきた。したがって、原子力推進による潜水艦に使われるという場合は、日本の場合でも原子力推進というものが普遍化されて商船でも使われるようになれば原子力潜水艦をつくってもいいのだ、そういうことも申し上げておるわけですね。つまり直接的でない、そういう場合には兵器とは言えない、要するに核爆発で直接殺傷しているのではないという意味における兵器ではない、それは核兵器でない、そういう定義、日本流の定義をしてきたわけです。ですから、ＳＤＩの場合におきましても、核兵器という定義が出てくる場合には、どういう態様でその兵器が出現してくるか、そういうことを判定した上で、核兵器であるか核兵器でないかということは判定すべきであると、前から申し上げております。
○木下委員　総理言われましたから、一点。
　最初に、レーガン大統領に私は、本当に非核かと聞いてこいと言っているのじゃないのです。非核か非核じゃないかを聞いてこいと言ったのじゃないです。レーガン大統領が非核と言うのはどういう意味で言われておるのかを聞けと言っておるので、これが何で見識がないことですか。当然のことで、聞かなくてそのまま受け入れることの方が、日本の総理としてはよっぽど見識がないと私は思います。総理、失礼な言葉は許してください、私も若いですからつい言葉が出る。
　それから、平和利用と私は申し上げました。核爆発をさせたエネルギーをレーザーで使って撃ち落とす、これは平和利用とは言えない。私は、平和利用でなければ非核三原則の対象である、こう明快に申し上げた。しかし、今総理が言われる原子力の問題でいうと、誤解を招くといけないので言います。原子力の場合は、それを利用していろいろな使い方があるし、蒸気にして電力にすることもございます。しかし、今言われておるこのレーザー光線を何か平和目的で利用して、それがもうかなり顕在化されて、汎用された中でそのエネルギーを一部兵器に使ったという場合なら、これは私は平和利用の延長であると言えるかもしれぬ。今現在、そのエックス線をそのまま兵器に使おうと思ってつくっておるものが何で平和利用と言えるか。当然こんなことはもう私が言わなくても、素直に判断すればできることだと思います。
　それから、先ほど申しました、一部に使われたとしてもそれは全体としてはそうではない。私、このこともいろいろ考えてみたのですけれども、何か昔、本で読んだような気もしますが、白い馬が馬じゃないという話があったのです。ここに馬の群れがいて、これは非白馬の群れであります、こう言われた。中を見てみたら一匹、二匹白い馬がいるので、どうしたのだと言うと、一匹、二匹いたって全部が白馬じゃないからこれは白馬の群れじゃない、非白馬の群れだ。これはやはりおかしな論理であり、当然歴史に残る詭弁であると思います。
　それで、お聞きしたいことがまだたくさんございます。何点かお伺いしますが、次に、総理は、防衛兵器であるということもかなり強調しておられます。このＳＤＩというのはやはり本当に防衛だけの兵器体系と言えるのでしょうか。先ほど申しましたように、レーザーを反射させたりすれば宇宙からのレーザーによって相手国の地上にあるものを先制的に破壊することも可能であると思いますが、この点はどう判断なされておられますか。
○筒井政府委員　ＳＤＩで一応考えております兵器といいますものは大きく言って二つありまして、一つが運動エネルギー兵器、一つが指向性エネルギー兵器、そういうグループになっております。
　仮に、そういった兵器を地上に向けて発射、攻撃したというときにどういうことになるかといいますと、運動エネルギー兵器関係といいますと、簡単に言いますとミサイルのようなものでございます。全部大気圏外の真空の中を飛ぶことを前提として考えているものでございますから、これは大気圏に突入したと同時に消滅してしまいます。
　しからば指向性エネルギーの方はどうかということになりますと、例えば中性粒子ビームのような兵器でありますと、これはもう大気圏を通すことは全くできません。それから、レーザー兵器もほとんどが大気圏で吸収されてしまいます。
　したがいまして、また地上へ向けて照準してある一点をねらうというような機能はＳＤＩにはございませんので、仮にただやみくもに下の方を向けてそういった光線を照らしたところでも、大気圏でほとんど吸収されて、ビルの屋上を焦がすか破壊するか、それぐらいができるかどうかというぐらいのものだと思っております。
○木下委員　この点に関しましては、ソ連のゴルバチョフ書記長も、攻撃兵器となる可能性みたいなことを言われております。いずれ、総理がまたゴルバチョフ書記長とお話しになるようなときにも、このＳＤＩは話題となってくると思います。そういったときに明確な根拠が示せないお話をなさるようなことのないようにというふうに思いますし、今お聞きした範囲でお話し合いになられるというのはやはり何かよくないのではないかな、そういうふうに思います。
　時間がありませんので、もう少しお伺いしますけれども、今のようなＳＤⅠで、ＳＤＩが非核の体系という認識に立ったときに、将来もし必要があってターミナル段階の地上発射基を我が国に設置する、こういうことは理論的に可能であるかどうか、お伺いいたします。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま日本政府が決定いたしましたのはＳＤＩ研究計画に関連する参加の問題でございまして、この配備につきましては、官房長官談話にありますように、配備については配備の段階になるということになりますれば同盟国と協議するということでございまして、配備の段階というのは先の話でございますし、その時点での問題というものを現在検討しているわけではございません。
○木下委員　それでは最後に、ＳＤＩのメリットという観点からお伺いしたいと思います。
　研究に参加した我が国企業がつくり上げた技術は、原則として我が国企業も自由に使えるのでしょうか。アメリカ側にそれを保証する何らかの制度があるのかどうか。そして、我が国企業がつくり上げた技術がアメリカ側の軍事秘密に当たるような場合には、その使用についてどのような制限がかかると考えておられますか。そして政府は、ＳＤＩの技術に関する秘密保護はＭＤＡ協定、相互防衛援助協定、これに伴う秘密保護法によって行うとしておられますが、アメリカ側もそれで納得しておられるのか。アメリカ側は、これに不満があればこの法律で守られる範囲での技術しか日本側の使用を認めない、こういうことになるのかどうか、お伺いをいたします。
○藤井（宏）政府委員　秘密に指定されました情報につきまして、それの使用については当然一定の制限があるかと思います。それが一体どのような制限があるかということ等につきまして、現在まさに交渉中でございまして、先週も四日ほどその交渉をしたところでございます。今後さらにこの交渉を続けていきまして、アメリカ側と納得のいく話し合いを行っていきたいということでございます。
　さらにその結果でございますけれども、これがどういうことになるかということにつきましては、現段階では判然といたしません。いずれにしましても、これは累次政府が表明しておりますように、既存の法律、それから既存の国際取り決め、この枠内でアメリカと交渉に入る、交渉を行うということでございまして、この原則は貫いていくということでございます。
○木下委員　最後に外交問題で一点お伺いして、質問を終わりたいと思います。
　ソ連のゴルバチョフ書記長の来日が実現するのかどうかということが日ソ外交の焦点となっておりますが、もし日ソ首脳会談が実現すれば、当然領土問題が議題になると思います。北方四島一括返還は我が日本国民の悲願とも言えるものでございますが、このところ二島返還という観点に立った記事や論文をいろいろと見かけます。きのうの世界日報にも載っておりましたし、九月九日の世界週報にも「歯舞、色丹の二島返還はあり得る」こういった推測記事が掲載されておりました。この記事を書いた方は外務省の動きをかなりよく知って書かれたのかなとも思いますが、どういうことでございましょうか。外務省、そして総理の御見解をお伺いして質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　この間も、衆参両院におきまして万場一致で四島返還の御決議をいただいて、これが国民的合意であり、悲願であります。政府はそれを体してやるのでありまして、二島返還というものを考えてはやらない、四島返還というものをばっちり考えておるということを申し上げます。
○砂田委員長　これにて吉田君、木下君の質疑は終了いたしました。
　次に正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、レイキャビク米ソ首脳会談の問題について質問いたします。
　核兵器廃絶と核戦争阻止は全世界の国民、なかんずく世界最初の被爆国である日本国民すべての願いであり、米ソ首脳会談が核兵器廃絶と平和に向かうことを国民が希望するのは当然であります。それだけではありません。果てしない核軍拡競争は世界と国民の資源と富を浪費し、人民の生活向上と福祉、教育、文化の充実に真っ向から対立するものであります。仮に米国がＳＤＩ開発・配備に進むことは、多くの報道によれば実に一兆ドル、すなわち約百六十兆円、日本の年予算の三倍を宇宙における核軍拡に費やすことであり、現在の日米貿易摩擦の米国が原因の一つである財政赤字をますます大きくすることは必然であります。また、この軍拡競争は、現在の安保体制のもとでは当然日本にも影響し、軍備の増強をもたらします。我が党が補正予算についての政府申し入れの第一に、核廃絶、特にＳＤＩ参加反対を挙げたのもこの見地からであります。したがって、私は、このような意味で、国民が関心を持たざるを得ない核兵器廃絶、核戦争阻止の問題に絞って若干御質問したいと思います。
　まず、総理に伺います。レイキャビク米ソ首脳会談についての総理の評価について伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　両首脳部ともよく努力をされて、核兵器廃絶へ向かっていろいろ樽俎折衝されたと思います。しかし、遺憾ながら合意には達しない点がございましたが、これはシュルツ長官も言っていますように、ポテンシャルアグリーメントはできた、潜在的合意はできたと、こう言っておる。またゴルバチョフ書記長も、あのスタートラインからスタートしたいという意向を示されておると思うのです。そういう意味においてはある程度の折衝のかいはあった、そういう面において私は評価するものであります。こいねがわくは、ウィーンにおいて外相会談が行われるようですが、その辺を解きほぐして、そして一歩一歩前進される契機をつくられれば結構だと考えております。
○正森委員　総理の総括的な御意見は承ったのですが、しかし、十月十四日、読売国際経済懇話会で総理が講演されたということで新聞にも載っております。この報道によりますと、「レイキャビク会談が行われた最も大きなテコは、やはりＳＤＩだ。ＳＤＩはある意味で、軍縮を促進するテコになっている。」という意味の発言をされております。けれども、首脳会談の真実は、レーガン大統領がＳＤＩに固執したことこそが戦略核兵器の全廃を含む核軍縮、核廃絶への道を当面閉ざしたことを示しているのではないでしょうか。したがって、ＳＤＩがかぎであるという御見解はそのままいただけないような気がするが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　多くの評論家あるいは専門家の意見を私は総合して申し上げておるのでありますが、それらの方々の御意見によりますれば、ソ連側としてはＳＤＩをぜひやめさせたい、したがってＳＤＩをやられては困る、そういう意味において交渉を開始するという意味でジュネーブ会議が開かれた、こう言われておりますね。昨年一月でしたか、ジュネーブ会議が開かれた。今度のレイキャビク会談というものもやはりＳＤＩをやめさせたい、そういう考えがソ連側にあって、それで急遽あれが開かれた。つまり、ＳＤＩというものは、両方が接近して話し合いを始める一つのてこになっているというのが専門家の意見のようですね。私もそれを採択して申し上げておるわけであります。
○正森委員　専門家の意見にはいろいろあり、今総理が言われた意見と異なる意見もございますが、仮に総理のその前提をごもっともだといたしましても、まさにそのＳＤＩの問題が広範な問題についての核廃絶の最終的な合意に至らしめなかった主な原因であるということは、これまたほとんどすべての識者が認めているところであります。
　ソ連が十年以内の戦略核兵器廃絶とＡＢＭ条約から十年間は脱退しない合意、これに伴ってＳＤＩの研究、実験を研究室内に限り、宇宙で行わない保証を求めたのに対して、レーガン大統領は十月十三日のテレビ演説で、「私はゴルバチョフ書記長に、弾道ミサイルが全廃されても、条約違反や自力で核兵器を製造しようという精神異常者への対策のためにもＳＤＩ防衛網が必要だと説明した。」こう述べております。あるいはシュルツ国務長官はレイキャビクでの直後の記者会見で、米国と同盟国が自由な安全を損なう道をきっぱりと拒否し、自由を擁護するため設けられた盾を放棄することはしなかったと言明しております。アメリカ側はＳＤＩの研究室以外での、すなわち宇宙での研究開発、実験にあくまで固執したわけであります。だが、核兵器廃絶を求める首脳会談で初めから条約違反、ましてや精神異常者への対策を理由に合意を破壊するのは世界の良識を到底納得させないものであると私は思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　あの前後の消息を総合的に判断してみますと、レーガン大統領は、仮にＳＤＩができたという場合においては、やはりこれを持っているということが核兵器をつくらせない、存在せしめない一つの保険になる、そういう趣旨のことを言っておりますですね。しかし、それを保険として使うについては、ソ連側といろいろ話し合いをしてどういうような使い方をするのかという形になるのでしょう、協議すると言っておるわけですから。ですから、願いは地球上から核兵器をなくすことである、それが第一である、それに徹底しているというふうに自分は考えます。
○正森委員　今の議論は到底納得することができませんが、後ほど申し上げたいと思います。
　総理は同じ読売での講演で、「レーガン大統領がやりやすいように協力する」とか「結束を強めて大統領を支持していく。」等、いわば無条件に、ＳＤⅠに固執するレーガン大統領に、言葉はよろしくございませんかもしれませんが追随する発言をしておられます。
　ところが総理は、本年十月三日の予算委員会における我が党の不破委員長の質問に対して、核兵器廃絶は人類の願い、日本国民の願い、自民党の願いという趣旨の答弁をしておられます。それならば、日本国民と自民党の願い実現のために総理は具体的に何をなさるのでしょうか。結局、米国の意見と同じで、ＳＤＩの研究開発に参加してレーガンのＳＤＩ開発に協力することだけが総理の言う核兵器廃絶、つまり国民の願い、自民党の願いにこたえる道なんでしょうか。それでは唯一の被爆国の国民としては到底納得できないものであると思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　レーガン大統領の願いは、地球上から核兵器を抹殺し消滅させる、これは一貫して強く言っておるところで、強烈なものである、ある意味においては信念や信仰に近いぐらいの悲願を彼は持っている、私はそう思っております。したがって、そういう意味における彼の理想主義というものを私は支持しておる、これは最初に、理解したと言ったときから、あなたもお聞きになっているとおり申し上げているとおりであります。
　そこで、私が読売の懇話会で話しましたのは、レーガンのそのような悲願というものは支持しているし、それからやはり安全保障の問題というものは、政治的に全世界的なスケールで物が考えられなければ安全保障はできない時代になった。それはウィリアムズバーグ・サミットや東京サミットにおいても、我々は安全保障は世界的に不可分である、そういうことを言ってきておる。そういう意味におきましても我々はレーガン大統領に対して、ソ連と交渉する場合にはＳＳ２０の極東配備については我々の要望をぜひ聞いてもらいたい、先方も、日本の御意見をぜひ承ってそれを取り入れたいから御意見があったら言ってください、そういう話で彼我の間に応答があって、それでヨーロッパ部でＳＳ２０をなくすときにはアジアにおいてもなくすように、それを強く申し入れしてきた。
　そこでレーガン大統領が最終的に向こうと話し合ったのは、ヨーロッパはゼロにする、しかしアジア部においても約七〇％は削減する、それは五年以内に、次の段階では全部ゼロにする、そういう中間的措置というもので話し合いがある段階まで進んだということを私は聞いておる。これはやはり日本の立場に最大限考慮して今のような形になった。ソ連は、アジアには手を触れないでそのままそっくり全部残そうとしておったわけです。それはいかぬと我々が強く言ってきたのをレーガン大統領は取り入れて、そういう交渉までやってくれたわけです。そういう意味において、アジアにおける我々の安全確保という面からも、この点においては共同作業をしてもらっているわけです。したがって、ますますそれを強めて、日本の要望を聞いてもらって、核兵器を少なくともアジア部においてゼロにするという目的を達するためにもレーガン大統領を支持している、日本の国益に合致する、こう考えておるわけでございます。
○正森委員　今アジアの問題について言われましたが、その問題も含めて戦略核兵器を最初の五年間で二分の一削減し、十年以内に全廃する。先ほど言われたのはＳＳ２０など中距離核兵器でありますが、それについても大幅に歩み寄って最終的にはゼロにする寸前までいった、それだからレーガン大統領を支持すると言われますが、そういう合意寸前までいったものをできなくしたのがＳＤＩの実験場外での研究、実験に固執する態度じゃないですか。
　総理はかつてこの予算委員会で何回も、私は科学的廃絶主義者だということを言われました。議事録をよく読んでみますと、総理の言われる科学的廃絶には二つあるようであります。一つは検証が行われなきゃならぬということと、お互いの安全保障を考慮しながら合理的に削減しなきゃならない、こういうことのようであります。
　ところが、レイキャビクの行われました後の双方の記者会見や演説を詳細に私も全文読みましたが、検証の問題については双方が現地査察も含めて完全に合意しているんですね。そうして合理的な削減で言えば双方同じテンポで下げるということになっておりますから、これは総理の言う科学的な核廃絶という方向に大きく進んだんじゃないのですか。それが、アメリカの学者でさえ、いつできるかもわからぬ、九八％はアメリカの安全には役立たない、そう言っていることをこれから無理やりやるということによって現実の核廃絶がつぶれたということになれば、結局これは非科学的な廃絶論であって、総理がこれまで主張されてきた科学的廃絶論ではないんじゃないですか。幻想的なあるいは実現不可能のことのために現実の核廃絶を台なしにする、これがアメリカのレーガンの今度とった態度であり、それを総理は全面的に支持すると言われておるとすれば、これは被爆国日本の国民として到底了承できないことである。我々は、段階的でなしに即時核兵器を廃絶することが本当に諸国民の願いにこたえる道である、こういうぐあいに考えておりますが、総理のレイキャビク会談についての御態度についてさらに私どもは検討を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　あなたのお考えを聞いて、やはりあなたの方はまだ幻想的廃絶主義者だ、そう思っておる。なぜかというと、何ら保証なしにやめろやめろと言ったって、不安でやめられるものじゃないのです。その点を私は共産党に前から言っておるのです。それは演説でやまるものではありませんよと前から申し上げておる。じゃどうしてやめるかといえば、お互いが現場へ行って査察して、なるほどもうなくなったなと安心できるような措置ができて初めてそれがやめられる、これを科学的と言っているわけですね。
　ＳＤＩというものもそれをやめさせるための一つの保険である、そう言っておりますね。しかし、ＳＤＩというものはそれほどおっかないものだから、ソ連の方はやめさせてもらいたい、そいつもやめてしまえ、そう言っているのでしょう、恐らく。これは想像ですけれども。
　そういうような面を考えると、やはりこれはやめさせるための一つのかぎになっているわけですね。それがいい悪いはまた別ですよ。ともかくそれがかぎになっていることは事実だ。現にレーガン大統領は、それはやめさせるための保険です、そういうようにも言っておる。しかし、これが現にできて両方が核兵器をやめるという段階になれば、次の段階では協議する、両方の国々が。それから、その次の段階には恐らく国際管理とかいろいろな話にそれは進んでいくだろう。私、人間の良識から見て、今までの経緯から考えて進んでいくと思いますよ。それで、査察を入れておいてもう地上になくなってしまえば、ＳＤＩも要らなくなったという時代が来るかもしれませんね、二十一世紀には。もう現にないのですから、ばい菌がないんだから、もう薬も要らなくなる、そういう時代になるかもしれぬ。私もそれを望んでおるのです。ですから、過渡期にはいろいろな様相があるが、過渡期に現実に具体的に核廃絶を推進するだけの準備とか道具を持っていなければだめだ、それを私申し上げているのです。共産党はそういうものを持っていないじゃないですか。
○正森委員　御自分の独断に基づいていろいろ総理言われても、それは人を納得させないですね。何か今の総理の話を聞いていると、検証というのはなくなって後からの検証で、なくす過程では検証が働かないような印象を受けましたが、そんなものじゃないんですよ。
　総理はもちろん御存じでしょう。今査察衛星が飛んでいて、これは近地点で百五十キロぐらいのところを飛んでいるのです。六百センチの焦点レンズの望遠レンズがついているのです。それで写真を写しますと地上の十五センチのものまで解析できるのです。これは総理に対して釈迦に説法ですが。
　だから、ＩＣＢＭ基地の足跡をどういうぐあいに消すかということが双方で問題になっており、学者の本を読みますと、双方のＩＣＢＭの基地のサイロがあいているのをお互いに見つけて、おまえのところのサイロは何であいているんだと言うて注意をするぐらい査察衛星は発達しているのです。その上に今度の首脳会談では現地での査察も認めて、お互いになくしていこうではないか、こう言っているのですから、総理の言う科学的廃絶の検証については言うところがないんですね。
　しかも、精神異常者だとかなんとかがまたつくったらいかぬと言いますけれども、そういうので調べているのですからね。スーツケース爆弾じゃないんですよ。そんな、戦略核兵器がそういうぐあいに隠れてつくれるというような保証は全くと言ってないのです。ところが、そういう点について保険が必要だというようなことを言われるとすれば、保険必要説に立てば、気違いがいつつくるかわからぬからいつまでもこの保険を持っていることが必要だということになって、核兵器廃絶を無限のかなたに追いやるものにほかならないというように私どもは思います。
　しかし、この点については見解が違うようですから、次に、円高差益の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今度の補正予算というのは、もともとは六月、七月に、円高で非常に大変だから、円高の不況をどういうぐあいに直すかということで臨時国会が召集されて、本来そこでやるべきことを解散になったので数ヵ月おくれてやる、こういう性質のものであります。したがって、我々は、円高不況克服のためにどういうことが行われるかというように関心を持っておりましたが、国民が一番望んでいる、我が党が主張しているような二兆五千億円の減税というのは行われない、そして数兆円に上るような円高差益の還元、これも内需の本当の拡大に極めて有効でありますが、それが実施されないということで、ほかに細々したことは行われているかもしれませんけれども、国民の期待にこたえるには非常に遠いものであるというように思わなければなりません。
　そこで通産大臣に伺いますが、通産省の資料を見ますと、現行の電気料金の基準は、一ドルが二百四十二円で、そして原油がバレル当たり三十二ドルということで一応決めております。そして通産省の資料では、円高差益というものは、仮に原油価格が一バレル二十九ドル、こういうときには、為替レートが一円円高になれば百二十億円の差益が出る。それから原油の値下がり差益については、為替レートが二百四十五円とすれば、バレル当たり一ドル値下がりをした場合は年に一千億円円高差益あるいは原油値下がり差益が出る、こういうことであります。もちろん数字は異なりますから、それは比例してあるいは多くなり、あるいは小さくなるというように言われております。
　そこで、お手元に差し上げました資料を見ていただきますと、そこに書いてございますように、仮に六十一年十月から六十二年九月までの為替レートを一ドル百六十円前後、原油価格をバレル当たり十五ドル、ＬＮＧはバレル当たり二十三ドル、これは最近数ヵ月の平均をとってやや高目に見ているわけでありますが、それを見ますと、円高差益が既に発生しているもの、昨年のＧ５の十月からことし三月までで二千四百九十一億円、ことしの四月から九月まで、これも既に発生しているものが二千七百四十三億円、そして十月から来年の九月まで約一年間に六千四百四十七億円、したがって、昨年から来年までの間で一兆一千六百八十一億円。原油値下がりについては、同様にして一兆九千八百二十七億円、合計三兆一千五百八億円が還元できる額になります。そのうち、現在実施中の差益還元額が一年で九千七百十四億円であります。ですから、この差額の二兆一千七百九十四億円が還元できるはずであります。
　政府は先行き不透明であるというようなことを言われますが、今まで既に実現している円高差益だけでも、この計算によりますと、書いてございますように一兆三千九百五十九億円あり、これを政府決定の還元額の半年分、九月までですから、四千八百五十七億円と比較しても、なおかつ九千百二億円が現在までだけでも還元できることになります。さらに、十月以降来年の九月までを入れますと、私が先ほど申しましたように莫大な額が還元できることになります。これを仮に半分を家庭に還元し、残りの七割を中小企業に還元するとなりますと、これは家庭では約三〇％の値下げ、中小企業でも電気代が約一七％値下げになります。
　田村通産大臣、あなたはこれまでの答弁あるいはきのうの当予算委員会の答弁でも、私は委員として聞いておりましたが、あなたの答弁は判で押したように、為替レートがどうなるか、原油がどうなるか先行き不透明でございます、なおしばらく事態の推移を見守りたいと思います、現在は白紙でございますというのが通産大臣の御答弁であります。私がかわってもできるような答弁をずっと繰り返しておられるわけです。
　しかしながら、例えば宮澤大蔵大臣が宮澤・ベーカー共同声明というところでも言われましたように、円レートはほぼ現在の状態で、ファンダメンタルズを反映して、そしてマーケットに任せてもいい状態になっておるという意味の答弁がございました。
　そういたしますと、十月三十日まではあるいは田村通産大臣の答弁でよろしかったといたしましても、宮澤・ベーカー会談があり、既にもう原油差益が現実に発生しており、十月以降についてもほぼ現状を推移する可能性が非常に大きくなったという段階では、円高不況をなくすために通産大臣がさらに一歩進んで、白紙の状態から円高差益を電力についてもガスについても、この二つが一番大もとですから還元する方向に検討し直さるべきであると思いますが、いかがですか。それが国民の願いであり、中小企業の願いであるということを私は強く主張したいと思います。御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　判で押したような答弁を繰り返しておるとおっしゃいましたが、その判こがちょっと最近変わりまして、例えば、新しい要素としては今の共同声明、あれは百六十円を割るというか、もうこれ以上高くなったら望ましくない状態だ、つまり日本にとってもよろしくない状態ということをコンファームしたものだ、こういうふうに思うのですよ。そうしますと話が逆で、それより円高はもう考えられないということなんですね、協調介入も大蔵大臣が示唆したわけですから。そういうこともございます。
　それから、ＯＰＥＣの生産調整継続の影響というものがどうなりますか。特に大きな問題として私どもが注目をしておりますのは、ヤマニ石油相の解任でございます。ヤマニという人は元来、サウジアラビアでシェアの防衛主義をとっておった人なんです。ところが最近、どうも価格最優先主義に逆戻りするんじゃないかというような説が流れております。しかも、十七、八ドルがどうのとか二十ドルがどうのとかというようなことが言われておるわけでございます。そうなりますと、それに一ドルぐらい上積みしなければ日本に着かぬでしょうから。ということでまだ不透明な要素が非常に多い、こういうことでございまして、やはりしばらく経過を見なければならぬのじゃないか。
　それは政党として、あるいは私も一個の代議士としては何とでも言えますけれども、やはり行政というものは憶病なぐらいに時には慎重でなければならぬ場合もあるし、時には積極果敢でなければならぬ場合もあり得る、私のような向こう意気の強い男はやはり慎重にならざるを得ない、こういうふうに考える次第でございます。