○浅井美幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、中曽根総理に対し、当面の重要課題について重点的に質問をいたします。
　まず、総理、あなたは過日の所信表明の中で、今国会が第百回であることをとらえ、大きな節目を迎えたと強調されました。日本の政治がいま大きな節目を迎えているとの認識は、私どもも同じ、否、総理以上に深刻に受けとめているものであります。
　戦後三十八年、わが国は国民各位の汗と努力に支えられてここまで歩んでまいりました。その日本の社会、経済の歩んだ道を振り返るとき、そこには高度成長から低成長への激しい変化があり、これによって生じた大きなひずみのもとで、社会も経済も病み続けているのであります。このことは、社会や経済の軌道修正が迫られている節目としてのあかしであります。
　しかし、その軌道修正の旗振り役であるべき政治、その政治における倫理観の欠如はロッキード事件で頂点に達し、国民の政治不信も極度に高まったままにあるのが今日の現状であります。日本経済の安定的成長を維持し、民生の向上を図るために、高度成長から激変した混乱期のツケを一日も早く解決しなければなりません。それが、一つには行政改革の断行であり、二つには日本経済の体質を内需拡大へと改善を図ることにほかならず、これは現下の緊要な政治目標であります。
　その行財政改革は、総理も主張されるように、国民と痛みを分かち合うことなくして完遂されるものではありません。総理、そのための大前提が政治への信頼回復であり、政治倫理の確立てはないのでしょうか。総理は所信表明で、「高い政治倫理の確立が必須」と述べられました。しかし、総理に就任されてはや一年を迎えようとしている今日、あなたはいま、高い政治倫理確立のためにこのように取り組んできたと国民に胸を張って言えるものが一体何がおありなのか、しかと伺いたいものであります。
　国民の政治に対する変わらない信頼を確保するためには、田中元総理の政治的道義的責任を明らかにすることが、その第一歩になるはずであります。したがって、国権の最高機関である国会が、田中議員辞職勧告決議案の是非を審議し、それに決着をつけることは当然のことであります。決議案は、現在、本会議への上程をめぐって与野党対決のままにありますが、政府・自民党がこれまでのように決議案を棚上げし続けるならば、さらに国民の政治不信は加速され、総理の発言とは逆に、わが国民主政治は危機に陥ると言っても過言ではないのであります。
　総理、あなたは自民党の最高責任者でもあります。しかし、昨日来の答弁は、静かに見守りたい、この一言に終始したままではありませんか。高い政治倫理確立への決意は一体どうなされたのでありますか。議員辞職勧告決議案の取り扱いについてのお考えを改めてお示し願いたい。
　ロッキード事件は、田中元総理とともに、政権政党である自民党の構造的な金権体質が厳しく問われているものと受けとめるべきであります。したがって、政治倫理の確立を重視し、心を新たにして取り組んでいくというのならば、かねてから懸案になっている政治資金規正法の改正強化、政治倫理委員会の設置、議院証言法の改正、証人喚問の実施などに対し、これを具体的にどう推進するのか、自民党総裁としての御所見をしかと伺いたいのであります。（拍手）
　また、議会制民主主義の確立の根本的問題である衆参両院の定数不均衡是正にどのように取り組まれようとされるのか、方針を示していただきたいのであります。
　次に、大韓航空機撃墜事件についてであります。
　今回の事件は、ソ連の側にいかなる言い分、理由があるにせよ、非武装、無抵抗の民間機を、ミサイルで撃墜し、二百六十九名のとうとい人命を奪った行為であり、暴挙、蛮行以外の何物でもありません。私は、この事件に遭遇された乗客、乗員の皆様の御冥福を心からお祈りし、その家族の悲しみと怒りに心を同じくするものであります。
　本事件に対し、昨日、全会一致の国会決議がこの衆議院においてなされました。政府はこの決議を忠実に履行されるよう、ここに重ねて求めるものであります。総理の決意をここで示されたい。
　なぜ大韓航空機が領空侵犯をしたのか、いまだ明確ではありませんが、その原因の究明とともに、同じルートを航行するわが国の日航機に対し、今後、不注意から過って領空侵犯を生じさせぬための安全航行の措置、再発防止をどうとろうとされているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、今回の事件を奇貨おくべしとして、対ソ脅威論と結びつけて防衛力増強路線にはずみがついたり、日本の防衛力拡大論や中曽根内閣のタカ派姿勢が正当化されるようなことがあれば、これは全く逆さまな、かつ、危険きわまりない論理であり、平和逆行の姿勢であることを私は強く指摘しておきたいのであります。（拍手）軍拡や対決によって緊張緩和や平和は確保できるものではありません。アジアの緊張緩和と軍縮の促進こそ緊急の課題であるということが、今回の事件の教訓と受けとめるべきであります。この点をどう認識されているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　さて、国際政治情勢は、今回の事件を契機として緊張激化へ向かう懸念があり、わが国の対応はきわめて重要であります。したがって、この対応には、ソ連に対してその人道上の道義的責任の追及とともに、緊張緩和への冷静な対応も必要と思いますが、御所見を伺うものであります。
　次に、私は、この臨時国会の会期中にその適切な対策が速やかに処理されなければならない景気対策、減税問題についてお尋ねをいたします。
　現在、景気に明るさが見え始めたとはいえ、その実態はあくまでも好調な輸出に支えられたものにほかなりません。しかも、その輸出の増加による経常黒字の拡大はすでに諸外国から批判を招きつつあり、いずれ限界に達するであろうことがすでに目に見えているのであります。したがって、目下の課題は、この段階で停滞色を強めている内需を活性化させることによって景気を持続的回復基調に乗せることであり、そのために強力な対策が必要であります。この点に対する認識をまずお示しいただきたいのであります。
　この景気対策の中心に位置し、国民の最も大きな関心事であり、また待望している減税であります。昨日来この本会議場でも取り上げられてまいりましたが、私からも重ねて総理の決意を伺いたいのであります。
　減税については、与野党の意向を踏まえて必ずこれを実施すると述べられましたが、遺憾ながら総理からは、実施の時期、減税の規模等がいまだに明らかにされていないのが現状であります。減税問題をめぐる与野党間交渉については、すでに周知のとおり、与党側から、減税法案の十月下旬提出、額は景気浮揚に役立つ相当規模、実施時期は年内、この三点が確約されております。
　総理、もはや減税問題はあなたの決断のみが残されていると言っても決して過言ではありません。この際、内需主導の景気回復とともに、国民生活を守るために、わが党は、所得税一兆円、個人住民税四千億円の減税を五十八年中の実現を目指し今国会に臨むことを表明し、減税財源として大型間接税を導入することには断固反対するものであります。
　総理、抽象的な決意の表明ではなくして、減税規模、その実施時期と方法について、この場所でぜひ国民の前に明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　また、内需の活性化を図るために、減税に加えて、生活関連公共投資の追加、中小企業に対する設備投資減税の拡充、土地・住宅対策、金融緩和政策など、総合的な景気対策の実施が緊急な課題であると考えるものであります。総理のお考えをこの際明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて、私は、現在苦境に立たされている中小企業への対策として、中小企業向け官公需の大幅増額、下請代金支払遅延等防止法の強化改正に取り組むべきだと考えます。また、私は、中長期的にわが国経済の活力を維持するために、財界や自民党の一部にある独占禁止法緩和の動きには強く反対するものでありますが、これらの諸点についてお答え願いたいのであります。
　なお、私は、政府に対し、景気対策を柱とした補正予算の提出を強く要求いたしますが、まず、その考えがあるのかどうか、お答えいただきたいものであります。
　また、先般の日本海中部地震、山陰豪雨、台風五号による被害の復旧に全力を挙げるとともに、補正予算の編成に当たっては災害復旧費を十分に確保するよう求めるものであります。
　この問題の最後に、貿易摩擦の問題を取り上げたいと思います。
　著しい輸出の伸びは貿易摩擦を激化させておりますが、内需拡大こそ解消策の基本となるものであります。こうした認識をお持ちかどうか、また、貿易摩擦の解消のために具体的にどのような取り組みを今後なされるのか、お示しいただきたいのであります。
　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
　私は、行政改革を断行し、国民生活を守りながら「増税なき財政再建」を進めることは、現下の緊急な政治目標であると考えます。総理は、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を言明されましたが、あくまでも「増税なき財政再建」を貫く決意があるのかどうか、その達成のために中期財政計画を提出する用意があるのかどうか、それぞれ明確にされたいのであります。
　私は、行政機構の肥大化や行政の非効率を是正する行政改革の必要性は当然のことであり、強力に推進しなければならないと考えるものであります。政府は今国会をみずから行革国会と銘打っておられますが、提出された法案を見る限り、行政改革の名に値しないと申し上げなければならないのであります。
　まず、今国会へ提案された法律案のうち目玉と言われた総務庁設置法についても、その目的と意義がいずれにあるのか不明確である上、機構も削減せず、単に局などの組みかえが行われたにすぎません。
　また、許認可、機関委任事務の整理は、許認可が一万余件のうちわずか三十九件だけ、機関委任事務は三百八十四法律のうち四十四法律にすぎず、地方出先機関の整理もきわめてなまぬるい措置であり、率直に言って、これで行政改革と言えるのかどうか、はなはだ疑問であります。
　また、十五兆円にも上る補助金の整理についても、今回は提案されておりませんが、今後どのように進めようとされるのか、あわせてお答えいただきたいのであります。
　第二は、行革の重要な視点である肥大化した人員削減計画の実施に対する取り組みについてであります。
　政府は、従来の定員削減計画のような増員計画を別枠にした削減計画をここで見直し、純減、すなわち公務員の数が大幅に減るような計画を作成すべきだと私は考えます。中曽根総理、静かな改革というより、あなたの公約である政治生命をかけての断行こそ、国民は期待しているのであります。決意のほどをお示しいただきたい。（拍手）
　なお、この問題に関連して人事院勧告についてお尋ねいたします。
　着実な人員削減計画を進める一方で、公務員が労働基本権を制約されている代償として設けられた人事院勧告制度は、あくまでも尊重されるべきだと考えるものであります。また、今年度の人事院勧告については完全実施する考えを持っておられるのか、さらに人勧の凍結、抑制と憲法の関係についてどのように考えられているか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります。
　次に、行政改革と同様にわが国が直面している基本政策の課題について、何点か御所見をお伺いするものであります。
　まず、福祉問題であります。
　五十九年度の社会保障関係費の概算要求が、健康保険の給付水準の大幅カットや受益者負担の導入、強化など財政論理を優先させた内容となっていることは、きわめて遺憾と言わざるを得ません。国民生活の安定を確保するためには、現在の社会保障制度は質的に十分とは言いがたく、特に高齢社会を迎え、その高齢社会に移行しつつある今日、福祉施策の後退は国民の生活設計に大きな不安を与えるものであります。
　そこで、総理は、高齢社会におけるナショナルミニマムとして医療、年金の給付水準をどのように維持されようとするのか、また、概算要求では福祉施策の地方財政への転嫁が目立っておりますが、国と地方自治体の行政責任と役割り分担についてどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいのであります。
　もともと予算編成において、社会保障関係予算を一律にシーリングで抑制するところに問題があり、国民生活に最もかかわり深い経費については別枠として優先措置することこそ、活力ある福祉社会建設への筋道ではないかと思うのであります。（拍手）六十年度以降の社会保障費の当然増の財源確保についてどのように考えておられるのか、国民の前に明確にしていただきたいのであります。
　なお、伝えられる健康保険の本人給付を八割に削減するという医療保険制度の改革案は、健康保険制度に寄せる国民の強い信頼と期待を根底から覆すもので、これを容認することはできません。私は、まず医療費の適正化対策を強化すべきであり、乱診乱療、薬漬け、検査漬けあるいは水増し、不正請求などの是正や薬価基準の適正化、診療報酬制度の見直し、疾病予防・保健事業の確立などを推進すべきであると考えるものでありますが、御所見を承りたいのであります。
　第二に、教育改革の問題であります。
　総理は、最近特に教育改革に熱意を示されております。しかし、教育改革を進めるに当たっては、文部省の一方的な考えで推進するのではなく、教員組合も、親も、地域社会も、教育に対する責任の自覚と協力を前提として、改めるべき点と守るべき点を国民の前に明らかにし、国民のコンセンサスが得られるよう慎重に取り組んでいかなければなりません。単なる現状維持や誤った教育改革は国の将来を大きく損なう危険があるからであります。
　私は、いかなる時代にあっても、教育の独自性、人間教育、生涯教育の視点を維持すべきであり、各種の教育奨励・奨学制度・義務教育無償制度も重要だと考えるものであります。総理は、教育改革を進めるに当たって、このような認識を持ち合わせておられるのかどうか、お考えを示されたいのであります。
　わが党は、学制、入試制度、知識偏重教育の改革等を提唱し、すでにその具体策を発表しておりますが、特に学制改革を進める視点として、子供の成長発達に見合った学校制度とする。また、人間的な成長発達を阻害している要因を除去する。さらに、今後の日本人が迎えるべき社会に対応し得る人材の育成、この三点があると考えます。学制改革についての基本認識をしかとお伺いしたいのであります。
　第三に、農業問題についてであります。
　いまや日本農業が抱える問題は深刻そのものであります。健康で安全な食糧供給を初め、食糧の自給率の向上、国際社会の中での日本農業のあり方などを基本課題として、農業の活性化をいかに図るかは、わが国の重大かつ基本的な問題と言えるのであります。確かに、農業が産業として自立できるようにするには多くの困難がつきまとうことは事実であります。しかし、地域の活性化を図る中で円滑な構造政策を進め、品種改良や農法の改革などにより生産物の質的向上などに取り組んでいくならば、その可能性は必ずや見出せるものと確信するものであります。
　日本農業の現状は、もはや小手先の対応では許されない段階に立ち至っております。総理は、わが国農業を中長期的に見てどう展望し、また、現下の危機的状況から再建への手がかりの決め手をどこに置いておられるのか。また他方、昨今高まっている国民各層からの農業、農政への合理化や食べ物の安全性に関係する要求はどのように受けとめておられるのか、あわせて明確な御答弁をお願いしたいのであります。（拍手）
　さらに、当面の問題としての日米農産物交渉並びに来年度からの減反の第三期対策では、減反面積、転作奨励金水準、えさ米及び米の在庫積み増し計画等について、どういう方針で臨もうとされているのか、お尋ねをいたしておきます。
　最後に、外交、防衛問題についてお尋ねをするものであります。
　総理は、所信表明の中でサミットの成果を強調されました。しかしながら、いかなる脅威にも対抗して十分な軍事力を維持するとの政治声明に合意したことは、これによってわが国の防衛力増強、西側の一員としての軍事的役割り分担について言質をとられたものと憂慮し、危惧するものであります。また、首脳会談の中で、ＮＡＴＯへの中距離核戦力の配備断行を求めた総理の発言は、唯一の核被爆国であり、非核三原則を国是とする平和日本の立場を無視したものとして、はなはだ遺憾であると言わなければなりません。これらの点について明確にお答えいただきたいのであります。
　また、総理は、「平和の維持と軍縮、なかんずく核兵器廃絶を目指していきたい」と述べられましたが、ここに総理の海外での発言と国内での発言に大いなる矛盾と虚構の論理があることを指摘せざるを得ません。言葉の使い分けはやめていただきたい。もし、総理が真に軍縮、核廃絶を目指すというならば、平和憲法をあくまでも守り、非核三原則を堅持し、第三回国連軍縮総会の早期開催や核兵器全面撤廃のための首脳会談の開催を積極的に提唱され、その実現に最大の努力を傾けるべきであると思います。これらについて所信を求めるものであります。（拍手）
　総理、私は、わが国の防衛力増強政策に強く危惧を持つ一人であります。
　第一に、政府は、五十九年度予算の概算要求でも福祉、文教等国民生活関連予算を厳しく抑制しながら、防衛予算については六・八八％の特別枠を設け、突出させようとしておりますが、一体、防衛予算の特別扱いをいつまで続けるのか、政府が厳しい財政事情を強調するのであれば、私は、防衛予算についても他の予算と同様に扱うべきだと考えるのでありますが、御答弁を求めるものであります。
　第二に、総理は、参議院選挙中の六月十二日、防衛予算はＧＮＰ一％枠を守ると言明されたと伝えられております。この際、ＧＮＰ一％枠を五十九年度、さらには六十年度以降も必ず守っていくという決意があるのか、明確にしていただきたいのであります。
　さて、この秋にはレーガン大統領を初め各国代表がこれから日本を訪れるわけでありますが、一連の首脳との会談にどのような基本方針で臨むのか、この際明らかにしていただきたいのであります。
　特に、米国はここへきてわが国に対し、防衛予算の増額、防衛大綱、五六中業の見直しなど、一段と性急かつ過剰な防衛力の増強を迫っております。レーガン大統領との首脳会談においては、米国の圧力とも言える防衛力増強要請が、国民の軍拡への不安、対米不信、ひいては日米関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないことを米国にも明白に伝えるべきであると私は思うのであります。
　それぞれについてお考えを伺うものであります。
　以上、私はきわめて重点項目にしぼって質問をいたしました。そこで、質問の最後に、特に中曽根総理に申し上げたい。いま、国民は、政治の清潔さ、そして公平な政治を強く求めております。この清潔と信頼の政治を取り戻すことこそ、今国会に課せられた厳粛な課題であり、清潔な政治の確立なくして公平な政治も議会制民主主義もなく、信頼の政治もまた成り立ち得ません。
　総理の誠意ある答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕