Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　もう時間がなくなってまいりました。
　本当はもう一問、ビットコインが、仮想通貨がふえると金融政策に影響があるんじゃないかと聞こうと思ったんですけれども、恐らくこれも研究中だという答えだと思いますので、ちょっと省略させていただいて。
　最後に、経済産業省にもきょうは来ていただいていますので、経済産業省もこのフィンテックに大変力を入れていただいて、私は評価をしております。このフィンテック、経済産業省としてもいろいろな応援をやっていただいておりますが、それについて御紹介いただきたいのと、あわせて、もう時間がありませんので、もう一問通告していましたけれども、電子決済、クレジットカード、デビットカードあるいは電子マネー、こういったものの明細のデータを活用するということを経産省として推進する考えがあるか。これは、小売事業者に使い道を任せますよというだけでは、なかなかデータを囲い込んじゃって、世の中うまく使えないと思うんですね。
　では、その二問を最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○中石政府参考人　お答えします。
　フィンテックは、個人の資産形成や消費活動に大きなインパクトを与える、特に、中小企業等の生産性向上ですとか資金調達の円滑化に大きく寄与するというふうに考えております。経理の合理化ですとか自動化、資金繰りがリアルタイムで見えるサービスなんかも既にできまして、世の中動いております。このようなフィンテックサービスが全国の中小企業で活用されて、経営の高度化や生産性向上、資金調達の円滑化につながるような状況をつくっていきたいと私ども思っています。
　経済産業省としましても、フィンテックは金融に閉じず、広がりを持って対応しなきゃいけないというふうに考えておりまして、私ども、フィンテックに知見を有する経営者、専門家の方を集めまして、また関係省庁とも協力しながら、フィンテック検討会合を開催しております。
　その中では、今後の方策、例えば中小企業によるフィンテックの活用を後押しする施策や、あるいはフィンテックが普及するための前提条件を整えるため、いろいろな施策というのを検討しているところでございます。
　引き続き、金融庁を初めとしまして、関係省庁と連携して、フィンテック時代に対応するための具体的な政策を進めてまいりたいと思っております。
○小瀬政府参考人　データの活用につきましてお答えいたします。
　経済産業省におきましては、クレジットカード業界におけるビッグデータの利活用に向けた課題と対応策につきまして、検討会を一昨年の九月から開催しまして、昨年二月に報告書を取りまとめたところでございます。
　その報告書におきましては、クレジットカードのビッグデータを、例えば、内閣府が提供します地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳに取り込むことにより、訪日外国人客の消費動向について精緻な分析を行ったり、あるいは、ウエブ閲覧履歴とかけ合わせることにより個々人の消費パターンを分析するなど、広範に利活用できる可能性が確認されたところでございます。
　一方で、こうしたビッグデータの中に、カード会社ごとにフォーマットがふぞろいなために活用されにくい項目がございます。このため、昨年七月から、カード業界に集まっていただきましてワーキンググループを開催しまして、昨年の十二月に、加盟店所在地情報として郵便番号を使うことの合意を得たほか、カード会社ごとにばらつきのある加盟店の業種分類についてガイドラインを取りまとめたところでございます。
　これらの取り組みを第一歩にしまして、クレジットカードのビッグデータ利活用を後押ししていきたいというふうに考えております。
○高井委員　時間なので終わりますが、いい銀行法改正案をぜひ出していただきたいと思います。
　あと、日銀総裁、どうもありがとうございました。
　終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きのうの続きで、まず国際課税について質問をさせていただきます。
　きのう、国際的な税逃れを牽制していくためには、こういう税逃れはだめだという事例集を積極的に示した方がいいんじゃないかというお話をしましたら、国税庁から、国際戦略トータルプランの後ろの方についていますという答弁がありました。
　改めてホームページを見て、その事例も拝見させていただきましたけれども、八つ事例が出ていまして、なかなか頑張っていろいろな海外の税逃れを摘発しているというのが非常によくわかるものになっているわけですね。
　ただ、問題は、こういうものが出ているというのを、ぱっとホームページを見ても誰もわからないですよね。結局、この国際戦略トータルプランというものに関心を持って、これを何回かクリックして、さらにこの二十何ページ目からですからね、この事例集は。そうしないと、どういう税逃れの事例があるのかというのはわからないようになっているわけですね。
　ですから、私は本当にこういうものを公表して税逃れを牽制していくということを考えたら、ホームページの、例えばバナーだとかをつくって、やはり入り口をちゃんと設けて、こういう税逃れは許しませんよというアピールをしていくべきだと思うんですが、国税庁、どうでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十月に御指摘の国際戦略トータルプランを公表いたしましたけれども、公表いたしました際には、記者の方に集まっていただいて、その内容を詳しく御説明し、また、そのときにはかなり報道もしていただいたところでございます。
　今後とも、いろいろな周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ホームページの改善も含めて広報していただけますか。
○飯塚政府参考人　その点も含めて検討させていただきます。
○宮本（徹）委員　よろしくお願いいたします。
　それで、きのうは、アップルを例にして税逃れについて質問している最中に時間になってしまいました。きのう、アップルは、アイルランドを使って、そこに利益を集めるいろいろな仕組みがあるんだというお話もしました。
　それで、今の税制で、このアップルのような税逃れに対応できているのか、特に移転価格税制で対応できているのか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。
　移転価格税制は、仮に独立企業同士の市場取引ならどんな価格になるのか、これを算定して、子会社が得るべき適正な利益を割り出すという仕掛けになっているわけですね。
　しかし、例えばこのアップルのアイフォンでいえば、どの子会社にも同じ価格でアップルは売っているわけですね。非常に高い価格で売っている。しかも、このアイルランドの子会社からアップルの製品を買う子会社というのは、アップルの会社しかないわけですよね。それ以外に独立した市場があるわけではないわけですよね。ですから、適正な価格が何ぼなのかと参照できるようなものはないわけですよね。
　そうすると、今の異常な低いアップルの税負担率というのは、現在ある移転価格税制だけでは対応し切れていない、こういうことの裏返しなのではないかというふうに思います。
　ですから、租税回避を許さないということをやっていくためには、現実に即して、子会社が独立している、そういう架空の前提は取り除いて、多国籍企業のグループ、これについては単一の企業としてみなす、こういう扱いに切りかえる。そして、グループ全体の所得を合算して、そこで売り上げだとか資産だとか雇用者数、この一定の基準に応じて各国に税源を配分していく。定式配分方式と言われますが、こうした方向も国際会議の場で真剣に検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられました定式配分法でございますけれども、独立企業間価格に着目した移転価格税制の代替案として、これは長期にわたって議論されてきたものと認識をしております。
　国際会議などで検討するべきではないかということでございますけれども、これは概算的な形式基準によりまして国家間の税収分配に大きな影響を与えるものでありまして、売り上げ、従業員数、資本金等、数ある指標の中でどれを基準として採用するのか、また採用した複数の基準のウエートづけをどうするのかといったさまざまな点につきまして、各国の重視する基準がまちまちでありまして、なかなか、多国間で合意することは現実的には極めて困難であるという問題がございます。
　定式配分法については、合意できなければ二重課税、二重非課税を生むことが確実であるので、国際的な取り組みでございますＢＥＰＳプロジェクトにおきまして実行可能性が否定されているところでございます。
　なお、知的財産等の無形資産の移転に伴う租税回避に対応するべく、ＢＥＰＳプロジェクトでは、移転時において評価が困難な無形資産につきまして、予測便益と実際の利益とが一定以上乖離し、納税者が予測の合理性を示せない場合に、実際の利益に基づき移転時の独立企業間価格を事後的に再計算する所得相応性基準等のアプローチが勧告されているところでございます。
○宮本（徹）委員　なかなか国際的に、現実的に一致するのは困難というお話ですけれども、移転価格税制は、先ほどのようなやり方で改善しようとしても、やはりなかなか、実際には参照すべきものが存在しないわけですから、難しいんじゃないですか。そういう限界、弱点というのはあるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○星野政府参考人　おっしゃるとおり、なかなか困難がございます。したがいまして、ＢＥＰＳプロジェクトなどでも相当議論が積み重なってきているわけで、今御紹介申し上げました所得相応性基準というのは、ある意味、事後的に適正に再計算できるような一つの考え方でございまして、そういった方法などがＢＥＰＳプロジェクトで議論されているということでございます。
○宮本（徹）委員　なかなか移転価格税制だけで対応するというのは私は大変な困難が伴うと思いますので、やはり国際社会で、本当に税逃れを許さない課税方式はどうあるべきかというのをさらに議論していかなければならないのではないかというふうに思います。
　それで、アメリカの上院報告書によりますと、アップルは税逃れする上で、アイルランドにそういう子会社をつくることをやっているわけですが、これはアメリカのチェック・ザ・ボックス規制というのも悪用しているということも指摘されております。アップルはこういうアメリカの税制、そして国際的ないろいろな税制、さまざまな措置を組み合わせて租税回避を行ってきたわけでありますが、実際にどれだけ税逃れがやられているのかということを各国で見ようと思ったら、やはり各国の子会社の利益や納税額がしっかりつかまれるということが大事だと思います。
　そして、税の公正のためには、多国籍企業の子会社の情報の公開が欠かせないというふうに思います。ＢＥＰＳ対策の一環として、子会社情報を記載した国別報告書を税務当局に提出するという措置は決まっていますが、これは一般には公開されないということになっています。
　私は、この国別報告書も含めて、公開されてこそ、社会の目にさらされることで税逃れの根絶につながるというふうに思いますが、大臣、その点はどうでしょうか。
○麻生国務大臣　最初に、まず、ちょっと宮本先生、今言われているのが仮に正しいとしても、これは一カ国でも抜けたら全然まとまらないんですよ。やっと秘匿性にするというところでここまで来ましたので、これがオープンに最初からするなんて言ったら、もう最初から入ってこないところがいっぱい出ますので、そういった意味では、まずは最初のステップから、ちょっと共産主義みたいにばさっといきませんから、うちの方は。
　そういった意味では、みんなでやりますので、百何十カ国を集めてこれをやるという話ですから、ちょっと少々、最初から簡単にいかないんだと思いますが、今言っておられる意味はよくわかりますけれども、最初からそこで言っちゃうと多分出さない。ＯＥＣＤがそれをやろうとしてアメリカに反対されて、はなからだめになっちゃったという例もありますので、そういった意味では、まずはクローズでスタートするぐらいがいいところかなとは思っております。
○宮本（徹）委員　確かに、各国の税務当局の間で子会社の情報を含めて国別報告書を共有する、これは大きな前進だと思います。まずそこからスタートするのは当然だと思いますけれども、その先に進んでいってこそ、やはり社会の目にさらされることで、これはまた牽制になっていくわけですよね。税務当局をもしだませたとしても、社会全体はだませないわけですね、そこの会社で働いている人だとかいろいろな人の内部告発なんかもありますから。
　そういう点でいえば、これは公開に向かっていく方向でぜひ日本の財務大臣としては働きかけをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　それをやれるときまで私が財務大臣をやっている保証がありませんので、最初にスタートしたときに、これは私が四年前の五月にこの話を持ち出して、ＢＥＰＳで去年の十一月にやっとここまで来られましたので。ぜひ、そういった意味では、まずスタートして、今言われたような話で、そこまでも行っておりませんので、各国出すというところで、まずはというところから、今担当の財務官がＯＥＣＤにきょうから行っていますけれども、この種の話でもう一回また行っているんですけれども。
　いずれにしても、こういったものは時間をかけてやっていかないかぬと思いますので、最初から完璧とはいきませんが、だんだんだんだんそういったオープンにして世間の目にというような、方向としてはそっちの方向が正しいんだと私もそう思います。
○宮本（徹）委員　オープンにしていく方向が正しいというふうに大臣もおっしゃいましたので、まあ、大臣がいつまで大臣をやられるかというのは私も全くわかりませんけれども、もしかわられても次の大臣にその考え方をぜひ伝えていただいて、オープンに向かう方向で努力をお願いしたいというふうに思います。
　国際課税については以上です。
　続きまして、本日の質問に入る、本日の質問というのは変な言い方ですけれども。先ほどまではきのうの通告分で、きょうの通告分に入ります。
　きのう、私は税収中立での改正というのはおかしいんじゃないかというところから議論を始めましたけれども、やはり暮らしを支えるための財源の確保というのは真剣に検討しなきゃいけないというふうに思います。これは、私たち重ね重ね言っていますけれども、消費税増税ではなくて、ないところから搾り取るのではなくて、あるところに負担をお願いする、これが必要だというふうに思います。
　まず、富裕層の資産の把握についてお伺いしたいと思います。
　この間、例えば野村総研がレポートを発表して、富裕層の金融資産についてどれぐらいなのかという試算を出しております。野村総研の場合は、純金融資産の保有額五千万円以上から五億円までを富裕層、五億円以上を超富裕層、こういうふうに独自に定義をしてやっているわけですけれども、この野村総研のレポート二〇一四年分と二〇一六年分を比較しますと、たった二年間で富裕層以上の世帯というのが百一万世帯から百二十二万世帯へふえ、純金融資産は二百四十一兆円から二百七十二兆円へ拡大しております。中でも超富裕層、五億円以上の金融資産を持つ層ですけれども、これは過去最大にふえ、この四年間で見ますと、この層が持っている金融資産は、四十四兆円だったものが七十五兆円へと、倍まではいかないですけれども、物すごい勢いでこの四年間でふえているということになっております。
　富裕層をどう定義するのかというのはいろいろな議論があると思いますが、政府として、いわゆる超富裕層の皆さんの金融資産の推移についてどう把握しているのか。あるいは、富裕層の金融資産と不動産、こういうものをリンクして把握する統計というのは今とっておられるんでしょうか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、全国及び地域別の世帯の家計収支や貯蓄、負債などの実態を明らかにすることを目的といたしまして、五年に一度、全国消費実態調査を実施しております。
　この調査では、世帯が保有いたします貯蓄から負債を差し引いた金融資産、それから、不動産につきましては住宅宅地資産を把握しておりまして、これらの結果につきましては貯蓄現在高階級別で公表しております。
　ただし、この貯蓄現在高階級につきましては、この調査が約五万六千世帯を対象とした標本調査でありますので、一定の統計精度を確保できるように、四千万円以上を一括した階級としているところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、四千万円以上ということで、例えば超富裕層というのを把握するという統計はないというお話でありました。
　例えば、日本のシンクタンクだけではなくて、クレディ・スイスも世界の富裕層の動向をまとめたレポートというのを出しております。グローバル・ウエルス・レポート二〇一六というのがありますけれども、これを見ましても、日本の富裕層の数の試算というのをやっています。日本の百万ドル以上の資産を持つ富裕層の数は、二〇一五年の二百八万八千人から、二〇一六年には二百八十二万六千人と、七十三万八千人増加したというふうに書かれております。
　そして、このレポートの一昨年版、二〇一五年版では、日本の富裕層は二〇二〇年には三百五十九万人に達する見込みであるというふうにしております。この場合の富裕層は一億円以上、日本でいえば約一億円ですが、百万ドル以上ということで出しておりますが、こういう形で、世界のシンクタンクも富裕層の動向というのはつかんでいるわけですよね。
　これは国税庁にお伺いしますが、野村総研だとかクレディ・スイスが富裕層の資産と世帯数の傾向について出しているわけですけれども、これは国税庁のさまざまな統計から裏づけることというのは可能なんでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の二つのシンクタンクによる調査につきまして、私どもその詳細を承知しているものではございません。国税庁のデータから、これらを導き出すことは困難でございます。
○宮本（徹）委員　富裕層がふえている傾向だとかというのは、国税庁の納税の調査だとかいうものでは全然出てこないということですか。例えば金融資産がふえている、その辺はどうですか。
○飯塚政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる富裕層につきまして明確な定義はないわけでございますけれども、例えば申告所得税の所得金額が一億円を超えるという者について見ますと、平成二十二年分の調査におきましては一万一千八百四十三人でございましたが、これがその五年後の二十七年分調査では一万九千二百三十四人となっておりまして、五年間で七千三百九十一人、約一・六倍に増加しているところでございます。
　また、ストックに着目をいたしまして、相続税の課税価額が一億円を超える被相続人について見ますと、同じく二十一年分調査においては三万五千六百八十八人でございましたが、二十六年分調査では四万一千三百九十三人ということで、失礼しました、さっき同じくと申し上げましたけれども、二十一年分でございましたけれども、二十一年から二十六年にかけて、五年間で五千七百五人、約一・二倍に増加しているところでございます。
○宮本（徹）委員　国税庁の納税の統計を見ても、所得税で見ても、それから相続税で見ても、一定、裏づけはできるという傾向だというふうに思います。富裕層は日本でも大きくふえているということだと思います。
　私は、やはり社会政策をいろいろ考えていく上でも、日本の富裕層の実態を統計資料でしっかり明らかにしていくことというのは必要だというふうに思います。純金融資産と不動産、あるいはフローとストックの統計を組み合わせるなどして、立体的な解明というのを今後やっていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　今の一億という話は、フローの話ですよ、あれはたしか、ストックの話じゃないんだと思うので。
　所得や資産に関する統計としては、今、消費実態調査というので、家計の収入などのフローと金融資産、住宅、宅地資産などのストックと収入階級別の金融資産とか住宅、宅地資産などのフローとストックを組み合わせ等々の集計、公表しているんだということでしたけれども、ただ、この調査は標本調査だと今、総務省の人が言っておられましたけれども、高所得者層の収入、資産などの詳細な実態把握は困難であるというような指摘もしておられたので。
　一方、今、国税庁の方から答弁があっていましたけれども、国税庁の統計年報というのでいけば、高所得者層を含む申告状況等を集計して公表しているということなんでしょうけれども、財務省としては、まず、そうした既存の統計というのを最大限に利用しながら、今後も高所得者層を含む所得とか資産状況とかいうものの把握に努めて、今後の税制等々に当たっての企画立案等々を行うのに資したいというように思います。
○宮本（徹）委員　いろいろな統計を工夫しながら、調べることもそうですけれども、新しい統計のとり方もないかということも含めて、これだけ富裕層がふえてきているわけですから、それをつかむ方法の研究をぜひお願いしたいというふうに思います。
　先ほど国税庁からお話がありましたけれども、先ほどのお話でもはっきりしていると思いますが、今、日本でも超富裕層の皆さんの担税力が、この間、ぐっと増してきている、こういう認識は大臣も同じだということでよろしいですね。
○麻生国務大臣　今、国税庁の統計上、平成二十二年と二十七年で申告所得の伸びを見ますと、一万九千人と一万一千人だから七千人ぐらいふえておられるという計算になるんだと思いますが、統計上、多額の所得とか資産を有する方々が、近年、この二、三年間で増加しているという見方ができることは事実だと思いますね。
　他方、いわゆる富裕層に対する課税を強化するべきとの御趣旨なんだと思いますが、現行の所得税とか相続税は累進税率なので、もう既に所得や遺産等に応じて負担をお願いする仕組みとなっておりますので、こういった点も踏まえて、丁寧な検討が我々としては必要なんだと思っております。
　ことしも、四〇を四五に上げたり、分離課税を一〇から二〇％に上げたり、いろいろいたしておりますので、そういった面も含めて、我々はそういったものにそれなりの対応は今の段階でいたしつつあるということだという点も御理解いただければと存じます。
○宮本（徹）委員　所得税を四〇から四五に上げたというお話がありましたけれども、かつては五〇、さらにはもっと高いときもあったわけであります。
　やはり貧富の格差を固定化させない、所得の再分配をしっかり進めていくという点でいえば、私は現在の所得税、相続税だけでは不十分だというふうに思いますが、今の所得税、相続税で十分か不十分か。どうでしょうか、大臣。
○麻生国務大臣　所得格差を固定化しないとかさせないとかいう社会を構築していくというのは極めて重要なことだと思っています。
　この点は、政府の場合は税制調査会において、所得税につきましては、昭和六十年代以降、税率構造につきまして大幅な累進構造というものの緩和を行っておりますし、資産税につきましても、いわゆる一九八〇年代後半のバブル期の地価の上昇に対応した基礎控除の引き上げや税率構造の緩和が、地価の下落に伴い、これは見直されておりません。その結果、これらの再分配機能が低下したというのはいろいろ指摘がされているところであります。
　こうした中で、税の再分配機能を適切に確保するという観点から、今申し上げましたように、所得税とか相続税の最高税率について、二十七年から引き上げて、相続税が五〇から五五とか、所得税が四〇から四五とかいうので行ってきたところなんですが、こうした見直しの影響をまず見きわめる必要があるというように基本的には考えております。
○宮本（徹）委員　今までやってきたものの影響を見きわめるというお話がありましたけれども、大臣が言われたとおり、格差を固定化してはいけないということでいえば、今は相当な、一方における富の集中、一方における貧困の蓄積が起きているというふうに思います。
　日本銀行の金融広報中央委員会の二〇一六年の調査では、金融資産を保有していない世帯は三〇・九％。一方では、超富裕層が生まれる一方、金融資産を持っていない世帯が三割にも上るということになっているわけですよね。これを正していかなきゃいけないというふうに思います。
　どう正していくのかということですけれども、例えば富裕税を導入している国もあります。フランス、ノルウェー、スイスなどですね。いろいろな資産に課税していく。
　例えば、五億円以上持っている金融資産に課税する。さっきの野村総研の話でいえば、それだけで七十五兆円あるという話ですから、例えば〇・二％掛けるだけでも、今回の予算で社会保障抑制分の一千数百億円分は出てくるという話になるわけですよね。こういう富裕税の検討というのもあるんじゃないかと思います。
　あと、これは私たち、再三言ってまいりましたけれども、株式の譲渡益や配当に係る税制の見直しですよね。一億円以上の株式譲渡益の個人所得課税の税率は、日本が二〇％なのに対して、ドイツは二六・三七五％、イギリスは二八％、ニューヨークは三〇・七二六％、フランスは六〇・五％。これを二五％や三〇％に引き上げるだけでも、相当な財源は出てくるということになります。
　ですから、富裕層の皆さんへの、フロー、ストック、どちらでやっていくのか、いろいろあるとは思うんですが、新たな税負担を求めるということをさらに検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、もう一度大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　今お尋ねにあっておりました、いわゆる富裕税を含みます富裕層への課税については、先ほど申し上げましたとおり、所得税とかまた資産税等々については、近年、累次、税制改正を既に行ってきたところであります、去年行ったばかりでもありますので。
　その中で、上場株式などの配当及び譲渡益についても、平成二十六年から、一〇％の軽減税率というものを廃止いたしまして、二〇％の本則の税率といたしておりますが、こういったことによって、高所得者ほど所得税の負担率が上昇するということになっておりますので、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないか、そう思っております。
　加えて、今、富裕層への課税をさらに強化すべきとの御意見でありますが、これは、これまでの改正の効果は引き続き見きわめなきゃいかぬところだと思っていますが、景気の情勢とか市場の動向とか、また税制や社会保障等に関する所得再分配の状況などを勘案しておきませんと、こういった人たちの金がまた海外にいなくなるとか、また、こういったようなお金がきちんと国内で使われないとかいうようないろいろなことを考えにゃならぬことになりますので、私どもとしては、いろいろな案を勘案しつつやってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　私がこういう質問をしますと、海外にいなくなるというお話を大臣はよくされるんですけれども、この間、海外に出ていけない仕組みをいろいろつくってきたわけですよね。出国税を設けるということもやりました。そして、今度の税制改正案、私もちょうど一年前に提案させてもらいましたけれども、相続税や贈与税がない国にどんどん多くの人が出ていっている、それを追っかける期間が五年というのは短いんじゃないかということを問題提起させていただきまして、政府の今度の改正案には、それを十年に延ばすということで、さらに追っかけていくんだという体制も強化しようとしているわけですよね。
　ですから、もう簡単に海外にお金を持って、税逃れしていくというのを許さない仕組みはどんどんできてきているわけですから、ここはやはり担税力のある方々にしっかり求めていくというのが大事だと思います。
　大臣は先ほどから改正の効果を見きわめるということをおっしゃいますけれども、この間、例えば金融所得課税の税率を本則の二〇％に戻したことによってプラスの効果はあった、所得再配分の機能を高めるという点ではプラスの効果はあったというふうに大臣はおっしゃったんですけれども、負の効果というのは私はなかったと思うんですが、負の効果というのはあったんですか。
○麻生国務大臣　負の方の効果を数字で捕捉することは極めて難しいと思いますけれどもね。
○宮本（徹）委員　数字で言えるような効果は私はなかったということなんだというふうに思います。
　いずれにしても、やはり富裕層はこれだけ担税力を増しているわけですから、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　ちなみに、きのう午前の予算委員会の中央公聴会に出ていました。公述人として東京大学の小林雅之教授がいらっしゃって、給付制奨学金のことなどについてお話をされていました。その中で、日本の大学の教育費の家族負担は重い、税金などで公的負担をふやすべきだというお話をされる中で、その財源として、例えばということで、やはり相続税をしっかり強化すべきじゃないかというお話もされていました。
　例えば、孫への教育資金の贈与のための減税というのはこの間できたわけですよね。そういうお話があったので、私もきのう改めて調べましたら、二〇一三年に始まった教育資金贈与信託の受託状況、去年の九月段階で一兆一千六百三十五億円と相当な額になっているわけですよね。
　贈与ができる資産を持っている余裕のある方はこういう制度を使えますけれども、庶民は使えない制度になっているわけですよね。このことによって失われている税源というのも、かなりのものに上るんじゃないかというふうに思います。ですから、いろいろな点で、やはり格差を固定化させない税制というのはさらに検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　あと、残り時間が短くなりましたので、配偶者控除の見直しについて質問をさせていただきます。
　配偶者控除が受けられる年収基準が百三万円になったのは一九九五年です。そのときに比べて、最低賃金の水準は今一・五倍ぐらいになっています。ですから、今回、配偶者控除が受けられる年収基準を百三万円から百五十万円に引き上げるという点については、これは最低賃金の上がり方からすれば合理性があるのかなというふうにも思います。
　しかし、なぜ見直す控除が配偶者控除だけなのかというのは大変疑問なんですよね。これは、配偶者で、パートの方が受けられるということになると思うんですけれども、厚生労働省のパート労働者総合実態調査を見ますと、パート労働者一千八十七万人の中で、主な収入源が配偶者と答えた方は約半数の五百三十八万人。一方で、親や子供と答えた方が百六十九万人います。今度の税制改正案で恩恵を受ける年収百万から二百万円が収入という層を見ても、同じ傾向であります。
　同じ少ない収入であっても、配偶者だったら控除が受けられ、配偶者でなければ控除が受けられない。これは、私は不公平なんじゃないかと。なぜ、扶養控除だとかそういうものを一緒にやらなかったのか。この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘の配偶者控除とか扶養控除というのは、これは一定の収入以下の扶養親族がいる方の税負担能力に配慮する仕組みというのが基本というのはもうよく御存じのとおりだと思いますが、今回の見直しは、こうした税負担能力に配慮するという事情に着目したものではなくて、あくまでも、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するというのが主たる目的と再三申し上げているとおりです。
　就業調整問題が生じるというのは、これは家計において稼ぎ手になることが多い配偶者と考えられるために、我々としては、就業調整問題に対応して設けられた配偶者特別控除、配偶者控除じゃありませんよ、配偶者特別控除の方における配偶者の収入制限を引き上げたところであります。
　したがって、配偶者控除における配偶者の収入制限を引き上げたものではありませんで、扶養控除を見直す必要はないのではないかと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、やはり控除というのはそもそも何なのか。やはり、税負担能力に応じてというのが控除の考え方の原則だというふうに私は思います。
　支援が必要な若者で見ると、やはりこの不公平は私は一層際立つと思うんですね。厚生労働省の若年雇用実態調査を見ますと、三十五歳未満の労働者は一千三百五十五万人いらっしゃいます。うち四百八十九万人が非正規労働者。月収別に見ますと、月十万から十五万円の層、年収でいえば百二十万から百八十万円の層が百九十八万人いらっしゃいます。
　この百九十八万人の方の主な収入源、家族の中で誰が収入を持っているのかを見ますと、配偶者というは二十八万人ですよ。親兄弟というのが八十一万人。三十五歳未満の非正規労働者、月収十万から十五万の層で見れば、配偶者よりも親や兄弟に支えられている方の方がたくさんいらっしゃるわけですね。
　大学を出て、なかなかたくさん収入が得られなくて、奨学金を一生懸命苦労しながら返済して、親元で生活している、こういう家族の場合は対象にならないわけですよね。これは、私は、大変税のあり方として公平性に反するのではないかということを指摘しまして、質問時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、税務行政等についても質問いたしますが、やはりまず、昨日来の森友学園問題について聞きたいと思います。
　昨日の質疑で、私は、森友学園の籠池理事長がＴＢＳラジオの単独インタビューに応じ、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわってないんだから、そこにお金がかかることはありませんとはっきりと語ったことを紹介いたしました。
　こうも言っておられます。お国の方が、今おっしゃった、八億とか九億とかおっしゃったけれども、それは土地の運動場のところの生活ごみも全て除いたらというような算出をされたのではないかと思いますが、私はその辺のところは専門家ではないのでわかりません、こう述べておられますが、きのう質疑で明らかになったように、学校をつくるのに全てを取り除く必要はない、別にそういう規定、義務はないということであります。
　そこで、昨日ちょっと質問しても明確な答弁は出なかったんですが、森友学園の理事長の言葉どおり、建物の下しか埋設物を処理せず、その他の土地はさわっていないとしたら、森友学園に国有地を売却した際に控除した八億一千九百万円の地下埋設物撤去処分費用の算定方法に基づけば、どれだけ安くなりますか、大阪航空局。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　近畿財務局からの御依頼を受けまして大阪航空局において見積もりを行った本件土地の地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円のうち、建物が建設されてない部分の金額を申しますれば、約三億六千万ということになります。
○宮本（岳）委員　今、約三億六千万という額が出てまいりました。これは、三億六千万円分、見積もったよりも安く上がっているということはほぼ確実であります。
　そもそも、八億二千万円分の工事をしたかどうかを確認もしていない。これは財務局もそうですし、大阪航空局も確認してないわけですから、御当人がやってないとおっしゃっているわけですから、三億六千万、これは安くなっているわけですね。
　ですから、先ほども、こういうことになっていて、本当に国有地の売却としてこれでいいのかということが議論になりましたけれども、これは問題ないんですか、理財局。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国交省の方からごみの撤去費の内訳について答弁をしたところでございますが、撤去費用そのものにつきましては、まさに国土交通省大阪航空局、財務省近畿財務局で両方で協議をいたしまして、売却後は本件土地に小学校が建設されるということを前提にいたしまして、新たに地下埋設物が判明したわけでございますので、今後、その地点でさらに深い部分でどんな埋設物が出てくるかわからない中で、本件土地の売買契約におきまして、隠れた瑕疵も含め、一切の瑕疵につきまして売り主であります国の責任を免除するという特約を付すことも勘案しながら、必要となる埋設物の撤去費用を見積もるという考え方で積算をしたものでございまして、こうした方向性に基づきまして、大阪航空局におきまして工事算定基準に基づき適正に算定したものというふうに考えてございます。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○宮本（岳）委員　まだ適正に算定したと言っているんですね。
　昨日、大阪府の松井知事は、ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ、ここが一番問題と述べ、近畿財務局などの説明が不十分との認識を示したと報じられております。
　理財局長、これをどう受けとめるんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ですが、大阪の知事がどういうコメントをされたか私は詳細に存じておりませんが、ごみの撤去費用ということでございますれば、今申し上げたとおり、適正に見積もったということでございます。
○宮本（岳）委員　ニュースぐらいは見ていただきたいと思うんですね。きのうから十分このニュースは流れております。
　実は、大阪府では、本日、臨時の私学審議会が開催されております。これは、この森友学園について進捗状況を報告するとともに、事務局からは一連の報道を踏まえた説明を行うと聞いております。
　大臣、大臣は昨日、私に、この間の経緯について国有財産近畿地方審議会に報告はさせたい、こういう御答弁をいただきました。
　私は、やはり急ぐ必要があると思うんですね。大阪府もこうやって臨時私学審を開いて報告して、御意見をお伺いしているということでありますから、もはや、法的に何の問題もなかったと言っておれる状況ではない。臨時にでも近畿地方審議会を急いで開いて御報告申し上げる必要があると私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　昨日御答弁を申し上げたと記憶しますけれども、私どもとしてこの一連の手続のことに関して瑕疵はありませんので、その意味において、私ども正式な手続を踏まえてこれを完了しておりますので、ただ、その内容等々についていろいろ御不信等々あるのであれば、その内容について、地方審議会、そこについて報告ということを申し上げたところです。
○宮本（岳）委員　いやいや、大阪府の私学審議会も、瑕疵があったから臨時で開くと言っているんじゃないですよ、これも。だから、瑕疵があろうがなかろうが、やはり、この一連の流れについて報告をして御意見をお伺いするのは当たり前のことだということを申し上げているわけであって、理財局長、別に手を挙げていただく必要はありません、聞いていませんので。今、大臣の答弁どおり、しっかりと進めていただきたいと思うんですね。
　昨日の質疑では、もともとこの土地は、二〇一〇年に豊中市が公園用地として隣の土地を買い取った際、この土地も一括して防災公園とすることを望んでいたことが紹介をされました。私もその経緯に間違いがないことを地元から聞いております。
　資料二を見ていただきたい。昨日と同じ、その当時の豊中市の野田地区の土地利用計画であります。左右一括して近隣公園として整備する計画が示されております。
　この計画は、今回の森友学園への貸し付けや売却とは違い、二〇一〇年二月二十二日の第百十六回近畿地方審議会でも絶賛する委員の声が出されております。
　配付資料三を見ていただきたい。下線部、豊中市に売却して公園になるのは最高にうまくいっているケースだと思う、時価売り払いということですから安くすることはできないのかもしれないが、地方公共団体に売却して公園整備をどんどん進めるべきだという意見が出されております。
　近畿財務局の当時の和田管財部長は、地元住民の立場からは、豊中市が買おうとする国有地の隣のもの、つまり今回の土地ですけれども、これもあわせて買ってほしいという要望があったように聞いているとも述べております。両方一括ならば、その面積だけで避難地として認められる規模の面積になるんですけれども、財政事情から、今回の土地は断念し、隣接する小中学校などの公共施設と合わせてやっと面積基準をクリアしたという経緯についても説明されております。
　さらに管財部長は、地方公共団体が公園として使用する場合には無償で貸し付けできるという国有財産法第二十二条の規定まで紹介しているにもかかわらず、そうはなりませんでした。
　理財局長、なぜですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、豊中市の要望の今お話がございましたが、本件につきまして、豊中市としましてこの土地を活用したいという意向を持っていたことについては当時承知しておりましたが、豊中市から具体的な取得との要望は受けておりませんでした。その後も、本土地につきまして、平成二十五年六月に、大阪航空局からの処分依頼を受けまして、取得要望の有無について豊中市に書面で照会を行いましたが、同年七月、豊中市から取得要望はない旨の回答があったというのが一点でございます。
　それから二点目でございますが、なぜ無償貸し付けをしなかったかということでございますが、今おっしゃいました本件の隣地につきましては、国土交通省大阪航空局より豊中市に対して時価で売り払いをしてほしいという事務委任を受けまして、近畿財務局におきまして時価で売却したものでございます。
○宮本（岳）委員　このときの管財部長の説明、社会資本整備特別会計空港整備勘定における歳入となり、一方で、平成二十一年度約五千三百億円の事業規模の空港整備のための歳出予算となるという歳出歳入のバランス関係にある、このため時価売り払いを原則とするということで、国有財産法上の一般的な取り扱いは取り得なかった、こう述べているんですね。
　今おっしゃった、森友が応募したときの、募集をかけたが返事がなかった、希望がなかったというけれども、このときは当然、これは一括で売却するという話でいっていますから、こういう無償貸し付けであるとか、期限を切った貸し付けという話ではないわけなんです。
　今回の、では、森友への貸し付けや売却というのは、今お話しになったような歳出歳入のバランスを十分考えたものになっているか。全然なってないんですよ、全然、結果としては。この森友学園への貸し付けや売却によって、国はただの一円の収益にもなっていないばかりか、結果としてはマイナス、損になっていると私は言わなければなりません。
　大体、二〇一五年五月二十九日の貸し付け合意によって、確かに年二千七百三十万円の貸付料で貸し付けたわけでありますけれども、貸付合意書第六条の規定によって、国は土壌汚染除去等費用一億三千二百万円を、有益費として、昨年四月六日、森友学園に支払ったわけであります。しかし、貸付料は、一年で売却されたわけですから、わずか一年分、二千七百三十万円が入ったのみですよ。差し引き一億円以上のマイナスであります。
　それでも、昨年六月二十日の売却によって、格安の値段ではあるけれども一億三千四百万円が入ってくるではないかと言うかもしれませんが、この一億三千四百万円もまだ全額は受け取っておりませんね。十年分割払い、受け取ったのは頭金の二千七百八十七万円とせいぜい初年度分の千百万円だから、合わせても四千万円に欠けております。
　理財局長、この森友学園への貸し付け及び売却に関して、現時点で、国からのお金の出入りだけを見れば、間違いなく差し引きマイナスになっていますね。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　有益費として支払ったお話でございますが、それはまさに民法上、有益費ということでお払いしておるもので、先方がまさに肩がわりしたものを国がお払いしたということでございます。
　別途、その売却の話は、不動産鑑定に基づいた金額から撤去費用を正当に見積もってそれを差し引いたものでございまして、法令に基づきまして分割払いを認めているということでございまして、売却価格は一億三千四百万だというふうに認識してございます。
○宮本（岳）委員　答えてくださいよ。
　現時点で、結果として、プラスマイナス、国のお金の出入りはマイナスになっていますね。
○佐川政府参考人　そういう計算ではないんだろうと思っておりまして、売却価格一億三千四百万を、法令に基づいて、十年間にわたって私ども回収するということでございます。
○宮本（岳）委員　受け取ってないんじゃないですか。一億三千四百万受け取りましたか。
○佐川政府参考人　貸付料としての適正な部分を今受け取っているということでございます。
○宮本（岳）委員　もう一度。
○佐川政府参考人　申しわけございません。訂正いたします。
　売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます。
○宮本（岳）委員　いや、だから、受け取っているのは全額じゃないでしょう。
○佐川政府参考人　法令に基づいて、分割払いの分だけ受け取っているということでございます。
○宮本（岳）委員　ちょっと質問できませんね。
　だから、先ほど私が計算したとおり、国のお金の出入りは、一億三千万を有益費として渡した後、一億三千四百万で売ったと言うけれども、その全額は受け取っていない、せいぜい頭金と千百万円ですから、出入りでいうとマイナスになっているでしょうと聞いているんです。
○佐川政府参考人　マイナスという意味ですと、国が損をしているかのような印象を与えますので、そういうことではなくて、法令に合わせていただいて、収支でいきますと、きちんと分割で今後売却費用が入ってくるということを先ほどから申し上げているわけでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、分割で払ってもらうんだけれども、今までは、一年目においたら、先に渡した有益費も戻ってないでしょう。
○佐川政府参考人　今の、ちょっとわからなかったんですが、有益費の話は、まさに民法上、借り手が借りている土地で所要の支出を行った場合について、先方がまさに払ったものを後で国が払ってあげる、支払う、精算するというのが有益費でございまして、それはその話。
　売却の話は、まさに分割払いで、鑑定価格から撤去費用を差し引いたものについて分割で払うということで、今先生おっしゃいましたように、分割で払っている分だけ今いただいている、こういうことでございました。
○宮本（岳）委員　では、現金収支がプラスかマイナスか。どうぞ。
○佐川政府参考人　ただいま現在の現金という意味においては、分割分だけが入っているということでございます。
○宮本（岳）委員　プラスかマイナスか。端的に。
○佐川政府参考人　一億三千四百万の売却代金が、契約上十回、十年で分割されるということでございますので、プラスかマイナスかというのは十年間で見ていただくということだと私ども思っております。
○宮本（岳）委員　これは、十年目には一億三千四百万になるということでしょう。今の時点での現金収支はプラスかマイナスか。どうぞ。
○佐川政府参考人　今先生がおっしゃいます、その現金収支の意味がちょっとよくわからないんですけれども、やはり一億三千四百万というのがきちんと契約上入ってくるということだと思います。
○宮本（岳）委員　だめですよ、そんなの。ちゃんと答弁させてください。答弁になってないです。
○御法川委員長　佐川局長、もう一回丁寧に説明していただけますか。
○佐川政府参考人　申しわけございません。ゆっくりとやらせていただきます。
　鑑定価格九億五千六百万、撤去費用約八億二千万で、売却価格が約一億三千万ということでございまして、それにつきまして、法令に基づいて分割払いということになっていまして、私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を保有しているということでございます。
○宮本（岳）委員　だめですよ、本当に。そういう態度をとればとるほど、きょうはテレビカメラも来ていますけれども、いかにもおかしいなと。誰が考えたってわかる価格じゃありませんか。一億三千四百万は目の前で受け取っていないわけですから、まだ。十年後にそうなるように分割払いを今やっているということでしょう。そして、その前に、有益費として一億三千万余りを森友学園に渡したと。ただ、それは森友学園がやったことについての実費払いをしたということだけれども、森友学園が何をしたかどうかは別として、国の財布から、国から出た金の出入りは、つまり収支を見ればマイナスになったまま、十年間は結局マイナスになったまま今推移しているということになるわけですよ。誰が考えても明らかなことじゃないですか。
　私は、この豊中市が無償で自治体に貸与してほしいといったときに、当然そうすべきだったというふうに思うんですね、こんなマイナスになるぐらいだったら。無償であったってゼロですからね。マイナスじゃないですからね。
　豊中市はそれだけの財力、それだけの余裕、この可能性はあったかなかったかといいますと、私はその後調べて、なるほどと思いました。
　きょうは資料の四に、二〇一〇年、公園用地を豊中市が十四億二千三百万円で買い取った後の豊中市議会の十月十二日、建設水道常任委員会の議事録をつけておきました。
　豊中市当局は、議員の質問に答えて、確かに十四億二千三百万円で買った。買ったけれども、半額の七億千百九十三万円は、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金が出た。残りの半分については、そのほとんどがカバーされるとは思ってなかったんだけれども、幸い国の地域活性化・公共投資臨時交付金が六億九千万円ほど出たと。当時は、不足分の一億八千万円の起債を覚悟していたんだが、わずか二千万円ほどで済んだので、起債はせずに一般財源で払えた。
　こう言っておりますけれども、きょうは国土交通省、内閣府に来ていただいていますが、これはそれぞれの額に間違いないですね。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、豊中市の方では、密集市街地の改善を図るために、先生御指摘ありました、住宅市街地総合整備事業を行っておりまして、当該事業において、平成二十一年度に、野田中央公園の用地費十四億二千三百八十六万円の二分の一、七億一千百九十三万円を補助させていただいております。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成二十一年度に措置された地域活性化・公共投資臨時交付金におきまして、大阪府豊中市に対して、野田中央公園を整備するための用地購入費用として六億九千六十九万円を措置したのは事実でございます。
○宮本（岳）委員　当初は一億八千万円の起債を覚悟していたが、二千万円で済んだ、起債せずに済んだ、こう言っているわけですね。
　森友学園に貸したり売ったりして収支がマイナスになるぐらいなら、はるかによいではありませんか。豊中市がこのとき覚悟していた起債を改めてやってもらえば、今回の例えば一億三千四百万円なんというのは、十年ローンでなくて即金で受け取ることもできたんですね。
　私は、今回のこの売却劇ほど不可解なものはないというふうに言わなければなりません。この問題は徹底して当委員会でも追及していくということを申し上げて、残った時間は、所得税法等改正案に関連して質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、次のテーマですけれども、申告納税制度をとっている我が国では、任意の課税調査に関する規定が国税通則法に定められております。一方、国税犯則取締法では、強制的権限を持って犯罪捜査に準ずる強制調査の権限などが規定されております。
　国税通則法と国税犯則取締法のそれぞれについて、国税の調査に関する目的や捜査手法や税務署員に付与される権限など、それぞれ簡単に御説明いただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国税の調査権限には、犯則調査の権限と、いわゆる課税調査の権限、質問検査権がございます。
　犯則調査とは、脱税事件として検察官に告発して刑事訴追を求めることを主たる目的として実施するものでございまして、現行の国税犯則取締法に規定されている強制調査や任意調査の権限に基づいて行われるものでございます。なお、強制調査としては臨検、捜索、差し押さえが、任意調査としては質問、検査、領置等が法令上規定されております。
　他方、いわゆる課税調査でございますけれども、これは適正な課税を行うことを目的として実施するものでございまして、国税通則法に規定されている質問検査権に基づきまして、納税義務者等への質問、帳簿書類その他の物件について検査を行うものでございます。
○宮本（岳）委員　国税通則法の任意の課税調査は、納税者の同意を基本としておりまして、本来、国税犯則取締法の強制捜査、いわゆる査察制度とは全く違うものであります。戦後、国税通則法が制定される際にも、国税犯則取締法とはあえて別物として法律を制定したという経過がございます。
　今回、その性格が全く違う国税犯則取締法を国税通則法に一本化するわけでありますけれども、現在、別々の法律で運用していることに何か問題が生じているのでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお尋ねのありましたとおり、現状の運用上、特段の問題が生じているというわけではございませんけれども、今般の改正で国税犯則取締法を廃止いたしまして、国税犯則調査に係る規定を国税通則法に編入することとしております。
　これは、国税犯則調査も国税通則法に定める課税調査と同様、国税の公平、確実な賦課徴収を図るために、納税義務の有無等に関する事実について確認を行う手続でありまして、国税に関する共通的な手続を定める国税通則法の規定になじむものであるということ、また、課税調査と犯則調査を同一の法律に規定することによって一覧性が高まり、納税者にとってもわかりやすい法体系となると考えられることから行うものでございます。
　ちなみに、犯則調査手続を定めております関税法、金融商品取引法、独占禁止法におきましても、それぞれ、犯則調査手続は行政調査とあわせて一つの法律において規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、一本化する理由は説明になっていないと思うんですね。
　聞きますけれども、税務当局は、法案を、先ほど一丸化と言いましたか、一丸性を持ってと言いましたか、あるいは一本化することで、国税犯則取締法の強制捜査のため、つまり脱税の証拠集めとしてやっている任意の課税調査を位置づけよう、こういうふうに考えているわけですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、国税犯則調査に係る規定を国税通則法に編入するということでございますけれども、今御指摘がありましたように、課税調査を犯則調査の証拠集めの手段として位置づけようとするものではありません。この点につきましては、法律案におきまして、国税犯則調査手続の規定を一つの独立した章に規定いたしまして、相互に関連する規定とはなっていないことなどからも明らかであると考えております。
○宮本（岳）委員　国税通則法の第七十四条八の規定は、「当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」こういう趣旨、そういうふうにされております。その趣旨は守られるんですね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国税通則法第七十四条の八でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、質問検査権につきまして、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と規定してございます。
　この規定の趣旨は、税の賦課徴収という行政目的を逸脱し、犯罪捜査目的で質問検査権を利用することを禁止するものでございます。
　なお、税務調査におきまして犯則事件が探知された場合に、これが端緒となって犯則事件の調査に移行することは許されると判断されているところでございます。
○宮本（岳）委員　国税通則法には、今御答弁あったように、任意調査は犯罪捜査のためではないとちゃんと書かれてあるわけですね。にもかかわらず、犯罪捜査まがいの強権的な税務調査が横行しているとの告発が私の事務所に多数届いております。
　例えば、税務調査の事前通告について聞くわけですけれども、国税通則法の改正により、税務調査に際しては、原則、事前通知をするということとなりました。これは任意調査ですから、当然、納税者にとって都合の悪い日時であれば変更することができると思いますが、法律ではどのような規定になっておりますか。
○飯塚政府参考人　お答えをいたします。
　税務調査の実施に当たりましては、国税通則法上は、原則として事前通知を行い、調査日時、場所、調査の目的等を通知することとされておりまして、国税当局といたしましては、事前通知に先立って、納税者等の御都合を伺った上で、調査日時等の調整を行っているところでございます。
　また、法律上、納税者等から合理的な理由を付して調査日時等について変更するよう求めがあった場合でございますけれども、国税当局は、当該事項について協議するよう努めることとされております。
　したがいまして、国税当局としては、例えば納税者等の業務上やむを得ない事情がある場合など、納税者等からの求めに合理的な理由がある場合には、調査の適正かつ円滑な実施に支障を及ぼさない限り、調査日時等の変更を協議するよう努めているところでございます。