○公述人（菊池英博君）　おはようございます。御紹介いただきました菊池英博でございます。
　それでは、御指名でございますので、私から公述を開始させていただきます。
　まず、お手元にかなり欲張って多くの資料を用意しております。まず、この「消費税は〇％にできる」という本がございます。それから、クリアフォルダの中にこの書類が入っておりまして、その一部、飛び出しているのがありまして、附箋が付いたところがございますが、この附箋が付いたのを引っ張り出していただきまして、これに基づいて公述をいたします。せっかくのチャンスでございますから、資料を多めに用意をいたしました。
　本日申し上げたいことは、かねがねの私の主張でございますけれども、日本は財政危機ではございません。これは壮大な虚構です。そのことをデータを基にしてお話しいたします。しかも、このデータは全て政府、財務省と内閣府が出しているデータを分析したものです。したがって、根拠もしっかり書いてございます。そういう意味で、このデータをここに用意しておきました。
　それから、その本のこのデータの中には「日本の財政の正しい考え方」という私の考え方をペーパーにまとめてございます。これは今御覧いただいておりますこの本の最後のところに書いてあるんですが、これが私の考え方でございまして、ここをベースにしながら申し上げたいと思います。
　それで、私が消費税はゼロ％にできるというのは、何もゼロ％にしろということを申し上げているわけではないんです。景気を振興させてもっとデフレを解消すれば、消費税に頼らないで財源は幾らでもあるということです。日本は財政危機ではございません。それから、財源も幾らでもあります。そのことを今日申し上げたいと思います。
　実は、私はこの参議院の予算公聴会にお招きいただきましたのは二度目でございまして、ちょうど十年前の二〇〇一年の三月十五日でございました。そのときにどんなことを言ったかなと思ってメモを出してみますと、そのときにこんなことを申していますね。
　日本の財政は総借入れから政府が保有している金融資産を引いた純債務できちっと見るべきなんだと、そうすれば日本は決して財政危機ではありません、財政危機を正しく把握するにはその純債務で見るべきですと。この時点、つまり十年前の時点で緊縮財政とかいう話がかなり出ていたんですね。マスコミも盛んにはやしていましたが、これは全く間違いであると。それで、もしここでそういう緊縮財政をやりますと、結局、経済の成長が止まり、デフレが加速し、同時に財政赤字は拡大しますということを申し上げました。
　十年後の今日、実はそのとおりになっております。これは二〇〇一年からの小泉構造改革の結果です。必然的な結果です。意図的にされたんです。本日もこの席上で、日本は財政危機ではない、緊縮財政を継続いたしますと日本は本当に財政危機どころか、日本経済が破滅に向かってしまうということをきちっと申し上げたいと思います。
　それでは、レジュメがございますので、時間の関係がございますので要所だけをお話しして、後ほど細かいところは御質問をいただければと思います。
　まず、テーマでございますが、日本は財政危機ではない、政策危機である。財政危機は壮大な虚構である。政権が交代したのに、菅政権になってから一段と国民だましが続いているということです。
　要旨は次の四点です。
　一、自公政権は構造改革で国民をだまし、意図的に税収が上がらない脆弱な経済にしてしまった。この政策理念の根拠が新自由主義、市場原理主義で、これは悪魔の経済学です。
　二番目、政権が交代したのに、菅政権になってから自公政権以上のデフレ政策が続いています。鳩山政権のときにはそうじゃなかったんです。見直しが進んでいました。現在は菅デフレです。
　三番目、日本は財政危機ではございません。政策危機です。日本は既に平成恐慌に陥っております。平成ニューディール政策の実行が急務です。日本は世界一財源の豊富な国です。財源は幾らでもあります。埋蔵金も、ここにデータを用意してまいりましたが、五十兆はすぐ出ます。どこにあるか、きちっと用意してあります。
　四番目、経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会福祉の財源は出てまいります。
　では、各項目に入ってまいりますと、まず一番、主なところをずっと読んでまいります。小泉構造改革による数々の国民だまし、何とこれが菅政権になってから復活しているんです。
　まず第一に、デフレは一九九八年から始まっております。これはＧＤＰデフレーターという指標で取るのがデフレの指標として正しいのでございますが、御案内のとおりです。これは一九九八年からずっと続いています。既にもう十五年目を迎えています。
　デフレなのに緊縮財政を取った、それから金融緩和だけでデフレが解消できると、これが小泉構造改革だったわけですが、これでは、金融だけで解消できないということは、もう立証されました。ところが、今でもマネーだけを解消すればいいなんという説があるんですね。これは自民党さんにもありますし、民主党さんにも実はあるんです、一部。ただ、これは過去の小泉構造改革十年間でマネーを緩めただけじゃ駄目だということはもう立証されています。
　それから、二番目。需要が減少をしているのに供給サイドの問題と称して労働法の改悪、解雇を自由にしましたね。大手企業はというと収益は激増、中小企業は倒産とか撤退は増加する。地方はシャッター通り、ゴーストタウンです。それで、経済規模が縮小したと。百兆円の国民の預貯金が実は国内を圧縮して海外に出ております。まさに本当に驚くべきことです。これはデータもございます。
　三番目。実質ＧＤＰの増加の国民だまし。名目減少で実質が増加する、つまり名目ＧＤＰが減少をしていて、ところが実質的ＧＤＰが増加しているからこれは経済成長ですなんというのが、ずっとこのことが言われてきたんです。今でも言われています。これは全くのでたらめです。
　実質成長といいますのは、そこに書きましたとおり、名目ＧＤＰからＧＤＰデフレーターを引いたものなんですよ。ＧＤＰデフレーターがマイナスでしょう。マイナス、マイナスはプラスになるんですから全くごまかしもいいところですが、今でも続いているんですよ。その結果、ごまかされた結果、名目ＧＤＰはどうかといえば、一九九七年は五百十三兆ありました。二〇〇九年は四百七十五兆、これは更にこのまま行きますともう一挙に四百兆に向かいます。
　四番目。日本は民間も政府も投資不足なんです。投資が既に回収超過です。ところが、公共投資は更に落とそうとしている。しかも、民間に対して投資を創造しようというインセンティブがありません。
　五番目、ああ、六番目ですね、公共投資の乗数効果。これは一以下だといって内閣府のモデルがあります。これは全く偽装モデルです。どこが偽装されているかもデータはございますから。これは本当に恐るべきことなんですね。私はここまで、政府が客観的なモデルまで改ざんしているとは思いませんでしたけれども、この辺のことをきちっと指摘されたのは宍戸駿太郎先生という方で、たしかここでは、私、テレビで拝見いたしましたら、自見庄三郎さんという今は大臣をやっていらっしゃる方が何か指摘をされておられたと記憶しておりますが、そのことでございます。
　それから、七番目。歴史的に数値目標というもの、財政改善の数値目標は全部失敗しております。日本では今、三度目の失敗に向かっているんですね。
　一回目の失敗は、九七年の橋本財政改革。これは、五年で財政赤字をＧＤＰの三％以内にしようという計画を立てたんですね。しかも、これは法律を作ったんですよ。これが大失敗だった。だから、竹下元総理が法制化したことが失敗だったなとおっしゃったそうです。これは自民党さんのある政治家の方から教えていただきました。ところが、今、自民党さんでは法制化しようという動きがありますね。これは大変なことですよ、法制化されることは。これはよく反省していただきたい。
　それから、二度目の失敗は、二〇〇二年から基礎的財政収支の均衡策、これを取ってきて、小泉構造改革で税収が上がらない日本にしちゃったんですから。経済は結果ですから。全て失敗です。
　三度目、まさに菅さん、菅総理になられてから、二〇一〇年の六月に基礎的財政収支を二〇二〇年に均衡すると、そういうまた数値目標を立てられましたね。ところが、経済情勢、財政赤字の度合いは、その二〇〇二年の小泉構造改革が始まるときよりも悪くなっていますから、これは今の、構造改革のときのデフレ以上のデフレが菅デフレです。
　それから、アメリカでも実は数値目標をやって二回失敗しているんですよ。御存じと思いますが、一回はレーガン、一九八五年、二回にはパパ・ブッシュ、一九八九年からで失敗した。だから、パパ・ブッシュはその後落選しましたね。クリントンになりました。
　それで、この中の最大の国民だましが財政危機だということです。そこで、それをちょっとデータで見ていただきたい。レジュメのところに附箋が付いておりますね。この附箋のところをちょっと開けてくださいますか。附箋を開けていただきますと、ここに表がございます。これは、一番上に書いてありますとおり、純債務で見た日本の財政というデータでございます。先生方は予算委員の方ですから十分御案内かと思いますので、やや釈迦に説法のようなことがありましたらお許しください。
　まず第一に、このデータ、上にありますのが、左側が粗債務、財務省が出す財政の数字です。それから、右の方が金融資産、これは内閣府が毎年出しています。大体一年半ぐらい遅れますけれども、確報を出しております。
　問題は、まず第一に、粗債務の中身なんです。ここにあります債務、見ていただきますと、合計のところに九百十九兆ってありますね。これは財務省が出しました二〇一〇年十二月末、昨年末の数字でございます。この中身をよく見る必要があるんです。まず、一般会計と特別会計に分けて考えますと、上の方の長期債、これは一般会計です。六百二十八兆。それから、下の借入金、財投債、政府短期証券は特別会計、二百九十一兆。ざっと三百兆が特別会計です。
　特別会計って一体何だろうかと。御案内のとおりですが、その下を御覧ください。図解してみますとこうなるんですよ。特別会計の内訳というのは、実は国家が投融資活動をやっているんですよ。それで、二つに分かれます。一つは財政投融資特別会計と外国為替特別会計です。財政投融資特別会計はざっと二百兆ありまして、ここで借入金と財投債で調達した資金を政府系の金融機関を通して一番右にある企業とか個人、地方自治体、外国政府などに貸し付けているわけです。だから、元利金はこういう最終借入人が返してくれるんです。
　それから、その下、政府の短期証券。これはざっと百十兆ありますが、ここで集めた国民のお金を外国為替特別会計に入れまして、そこでドルを買って、ほとんどがアメリカの国債を買っております。ざっとこれで、目減りして九十五兆になっていますが、つまり百兆のものが国民から召し上げられてアメリカの国債を買う形になっている。それで、結局返してくれる。この元利金を返済してくれるのはアメリカの政府であり、一部日本の銀行に預金していますからね、そういうところなんですね。
　そうすると、これで御案内のとおり、特別会計の債務というのは、政府の債務であっても国民が負担しなければ債務ではありません。だから、これを入れて九百兆だ、さあ大変だ、増税だというのは全く国民だましもいいところです。これは自民党さんがもうこの十年間本当にやってきたことです。ところが、民主党さんになられてからもまだ改善されていないんですよね。是非改善していただきたい。特に菅さんには積極的にこのことをおっしゃっていただきたい。菅さんは、大変だとか、何でしたっけ、Ｇ７へいらして、ギリシャのようになるとおっしゃったようですけれども、これは本当に最大の錯覚でございます。失礼でございますが、これは私、一国民として言わざるを得ません。
　ですから、一番上に参りますね、そうすると、特別会計というのは、そういうことで除くべきだと。そうすると、一番上の長期債務、六百二十八兆とあります。しかし、これも、その右の方を見ていただきますと、社会保障基金というのが二百兆ございます。これは、我々の年金ですとか、それから健康保険、こういうものの国民が拠出しているお金の集積したものです。この部分で国債も八十兆からかなり買っておりますから、資金が循環しておりますね。これ、ある程度必要なんですね。国民から取り上げますから、それによって国債に回すということは、資金循環ですから、これ必要なことなんです。
　そういうことを考えますと、長期国債六百二十八兆も実は二百兆ぐらいはそういうもので担保されておりますから、その差額が純債務で、四百兆ぐらいです。これは中央政府の債務です。ただし、地方政府の債務は百兆ぐらいございますから、実際には五百兆ぐらいあると思いますが。最近盛んに政府が、財務省なんかが発表するのは、債務をどんどんいろんなものを入れてかさ上げしているようですが、この実態を見ますと決してそんなに大したことではございません。これが要するに財政危機ではないという証拠です。
　それでは、どうしたらいいか。恐縮でございますが、二ページ目に行ってくださいますか。メモの二ページ目、よろしゅうございますか。この二ページ目を御覧ください。時間の関係がございますから、項目だけを読んでいきます。
　現在は政策危機なんです。財政のわな、金融のわなに落ち込んでいます。金利をゼロにしても借り手はありません。デフレ下での緊縮財政をやる。デフレが促進される。名目ＧＤＰは減る。経済規模も縮小する。数値目標によってまた財政危機だとあおる。またデフレが進みますね。経済はどんどん縮小していきます。
　それで、こういう時期でして、既に日本は平成恐慌に陥っておりますから、平成ニューディール政策の実行が急務でございます。その三番目、下へ行きまして、ニューディール政策として私が提案申し上げたいのは、三年間で百兆円の緊急補正予算を組んでいただきたい、きちっと計画を立てて。アメリカが、例えばオバマが二〇〇九年に大統領になりましたね。あのときに、すぐ二月に組んだのは七十兆円の緊急補正予算です。あれ、二年間です。今年ぐらいで切れるものですから、今いろいろ考えているんですけど。いずれにしましても、アメリカは債務国で財政赤字の国ですよ。債務国ですよ、アメリカは。それが思い切ったことをやった。日本は世界一の債権国ですから、こんなことは幾らでもすぐできる。三年百兆というのは、そういうところのヒントからも得ています。
　それで、支出内容としては、その細かい点は時間の関係がありますので省略させていただきますが、まずやっぱり生活が第一、これで政権が交代したんです。民主党さんは最近は生活が第一というのは看板から外されているそうですけど、とんでもない話です。生活が第一だから国民は民主党政権を選んだんです。これを忘れないでいただきたい。
　それから、こういうふうに出しましたときには、法人税と所得税の最高税率は引き上げるべきです。