Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　恐らく一般の人の中小企業のイメージというのは、大企業の下請で大企業が抱えている部分をアウトソーシングして、その部品を担当して作っている企業という辺りまでが中小企業に対する意識だと思うんですね。
　しかし、私は、世界中を回ってみて、その国の産業が発展するか否かは優秀な中小企業群があるかないかにすべて懸かっているという思いを物すごく強くしたんです。そういう中小企業群がないところで、大企業が世界に物を売っている国もありますけれども、結局それはアセンブリー産業でしかないんですね。
　要するに、世界中から部品を集めてきて組み立てると。安い労働力で安い製品をでき上がって競争力にするというのが限界だと思うんですね。つまり、創造性とかクリエーティビティーが発揮できないで、だれかが持っているのを全部集めて組み立てて安く売るというだけなんですね。
　そこに付加価値を付けて、創造性を付けて、他にない物をというのは、中小企業群が製品企業とコラボレートして、部品開発からこういうものを作った方がこういう製品には機能は上がると思いますよというような提案の中で作り込んでいく、作り込み作業というんですか、そういうのがある。つまり、中小企業、下請企業が新たな提案をして、それを大企業と一緒に開発していって製品化していく、製品の部品化していくと、そういう力がないと勝てないなという思いを強くしたんです。
　だから、あの国には負けない、この国は要注意。それは、そういう優秀な中小企業群、創造性ある中小企業群が控えているか、それとも世界中から部品だけ買い集めて組み立てるかの違いなんですね。
　日本は、中小企業は単に大企業のその部門を担当している部署というんじゃなくて、中小企業から新たな提案とか、こうやった方がより製品にはいいというような共同開発とか、それがあって初めて大企業の競争力というのは保たれるんだということが、最近そのことを痛感するんです。
　実は、そういうことを言うと、そういうない国から我々の国に対してノウハウごとよこせという要求がすごく出るんですね。だから、余りそういう答弁をしちゃうのはよくないのかと思うんですけれども、それが日本の強みなんです。その強みが相続によってなくなっちゃったら、日本の国富、国の富の損失だと思うんです。
　だから、そういう優秀な大企業の繁栄さえ握っているほどの中小企業群をちゃんと育成していかなきゃいけないと、それが物づくり大国日本の競争力の原点だと思うんです。それを業績の悪化以外の要因で途絶えさせちゃいけないという思いが非常に強くあります。
　今回の法案は、そういう意味で、業績、業としてどうにもならないというのは別として、今は駄目だけれども将来性もあるというようなことも含めて、ポテンシャルのある中小企業について継続性を図っていくと、それが雇用を支えていくことにもなるし、地域経済の中核にもなっていくと。だから、日本の中小企業ってすごいんだということをこの法案を通じて認識をしてもらいたいというふうに思います。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　まさに大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。日本のこの物づくり産業の力強さというのは、もちろん大企業もありますけれども、それを支える一体となったこうした中小企業の連携した力があって初めてこの国の物づくり産業がこれからも発展できるという意味では、本当に貴重な今回の法改正になるんだというふうに思っています。
　続きまして、その同じ論点なんですけれども、法案の、事業承継税制の基本的な枠組みが定められているわけですが、この法案と事業承継税制の関係について、少し経産省の方から御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　まず、今年の一月に閣議決定されました税制大綱におきまして、平成二十年度の税制改正の要綱ですね、これ一月に閣議決定しました。その中で、二十一年度の税制改正で、取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度というものを創設しようと、これが閣議決定されたわけです。この納税猶予制度を使うためには、今御審議いただいているこの事業承継税制が成立をして、そしてこの法律案によって経済産業大臣の認定を受けた中小企業が、中小企業の株式を後継者が相続等により取得された場合に、その納税猶予制度を使えることができると、こういう二重になっているわけですね。それで、この法律案の附則において、まだ税制改正は提案されていないわけですから、平成二十年度中にこの相続税の課税について必要な措置を政府は講じなさいと、こういうことを法律案の附則において約束をしております。
　この規定に基づくとともに、平成二十一年度の税制改正で相続税の納税猶予制度を出しますと、それは来年の通常国会に出されることになるわけですね。それが成立したとして、しかし、それを今年の十月、すなわちこの法律の施行を予定している期日と合わせてさかのぼって実現できるようにしようと。こういうふうに、相続の特例です、それから民法の特例です、こういったものを税制を実現させるために、中小企業の事業承継ということに限って認めるという法律を出して担保すると、こういう関係になっているわけでございます。
○塚田一郎君　まさにこの制度がきちっと実現をするために、税制と一体となってこれから改革を進めていっていただけるということが理解ができました。是非その点についても引き続き頑張っていきたいというふうに思います。
　次に、民法の特例関連について一問御質問します。
　今回、民法特例が広く利用されるについては、遺留分の権利者の合意を得やすくすることが必要不可欠だというふうに考えられます。そうした観点から、相続人の間で衡平性が担保された制度とすることが重要というふうに思われますが、本法案においてどのような措置が講じられることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　遺留分の算定に係る合意と合わせまして、推定相続人の間の衡平を図るための措置といたしまして、非後継者の方が代償といたしまして先代の経営者から贈与を受けて取得したいわゆる金銭等の財産につきましても、遺留分の算定基礎財産から除外をするということができる道を開いております。このようにいたしまして、本法律案における民法特例につきましては、委員御指摘のとおり、先代経営者の遺留分権利者間の衡平を図るという観点にも十分配慮しているということでございます。
　以上でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　次に、金融支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本法案の支援策の一つとして金融支援が織り込まれております。この金融支援については、大変特筆すべき事項として、会社の代表人個人に政府系金融機関が融資ができる特例を盛り込んでいただいているという点だというふうに思います。この代表者個人に対する融資制度の特例について、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　中小企業の事業継承の際には、株式や事業用資産の買取り資金、こういった様々な資金ニーズが発生するわけです。それから、経営者が交代するときに信用力が低下しますので、そのときの金融機関からの借入れの条件の悪化ですとか、そういうような事業活動の継続に支障が生じる場合があると。こうした事業承継の局面において個人の資金調達のニーズが強かったわけですが、これまでは、今までの政府系金融機関の融資の対象というのは、会社と個人事業主という事業者だったわけですね。ですから、その会社の代表者である後継者個人は融資の対象外になっていたということでございます。
　それが、例えば親族内承継であれば納税資金も必要でしょう。それから、他の親族が取得した遺留分の、それをまた買い集めるというか買い取るための資金、こういったものも必要になってくると思います。それから、親族外で従業員の方がこの会社を承継して代表者になった場合は、今度は遺族やその他の株式をまた取得すると、こういうことでいろんな資金ニーズが発生するにもかかわらず、肝心のそこの部分に融資の制度がなかったと。
　したがって、今回この法律案において後継者個人への融資を可能とする、これは、具体的には日本政策金融公庫の特例になります。これは、この特例がないと受けられないわけでございまして、いみじくも日本政策金融公庫も十月一日に合併して誕生することになっているわけですが、そういう融資制度を盛り込んだと、こういうことなんでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりでありまして、せっかくこの制度ができても、キャッシュが十分に手配できないためにその制度を活用することができないというようなことがあっては、これは本当に制度自体が根幹から活用できないという問題点が生じてしまうわけでありまして、その意味では、例えば相続に関して、そうしたほかの方への御親族で支払が必要になるとか、あるいは相続そのものについての税金、納税をしなきゃいけないとか、そういった点についてこうしたことを活用していただいて、より制度がきちっと運用できるように進めていただきたいというふうに思います。
　続いて運用について、更にもう少し細かい点について幾つか御質問をしたいと思います。
　せっかくいい法律を作っていただいても、それがやはり運用がきちっとなされなければ意味がないということは言うまでもないわけでありまして、先ほどからのいろんな議論の中にもありますけれども、いろんな支援センター等を通じてということもありますし、またそこに行かなくてもこういう制度ができたということを皆さんに知っていただくということも大事ですし、その際にどういう運用ができるかということを理解していただくことも大変重要だと思います。
　まず一点お伺いしたいことは、そうした観点から、こうした事業承継円滑化のための制度、これを例えば大臣の認定業務始め運用をしていくには、やはりそれなりの人員であるとか、そうした配置も行っていかなければいけないと思うんですが、その点について、経済産業省、どのような対応されるように考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　認定業務につきましては、全国九か所の地方の経済産業局が行うということになるわけでありまして、御指摘のとおり、業務を滞りなく遂行できる体制整備ということが何より大事だと思います。このため、この法律案の成立後には、各局に対してしっかりと業務内容の周知徹底をいたしてまいりたいと思います。
　また、この事業承継に係る業務を迅速に行うために、本年十月より地方経済産業局に四名の事業承継専門官を配置をするということにいたしておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、法の運用体制を万全なものとするべく、更なる増員の要求、これもこれから進めていかなければならないと思っております。
　いずれにせよ、塚田委員にも党の小委員会でいろいろな御提案もいただいておりますけれども、この地方経済産業局の体制不備のために中小企業に迷惑が掛かる、そういったことのないようにしっかりとやらさせていただきたいと思っております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでありまして、是非その点、我々もできる限りそうした声を上げさせていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　四名というこの専門官という数が果たしてどうなのかという点はまだ議論があると思いますので、その点も含めて実際の制度を運用する中で適宜見直しを行っていただければというふうに思います。
　また、運用と同時に大事なのが広報であるというふうに思います。こうしたいい制度をつくっていただいた以上は、できる限り多くの事業の皆さんにこうした制度を理解をいただいて活用をいただきたいというふうに思います。
　特に、今回の事業承継支援策は、事業承継税制、民法の特例、金融支援、予算措置と、大変に幅広いエリアにその仕組みがわたっているわけでして、どのようなケースにどのような支援策が実際活用できるのかということを理解する意味でも、こうした広報に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。法案が成立するという前提に立ってということでありますけれども、どのようにこうした広報の部分を進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　御指摘のとおり、大変この法案成立後速やかにこの広報活動を図っていかなくてはならないわけでございますが、平成二十年度からはこの事業承継関連施策の広報に係る予算、去年は二億円だったんですけれども、これはセンターの予算も含めてでございますが、二十五億円まで抜本的に強化をしたところでございまして、先ほど来お話があります約百か所に設置いたします事業承継支援センターにおけます普及啓発活動の実施はもちろんのこと、全国で四百回程度経営者向けのセミナーやシンポジウムというものも実施してまいります。
　また、施策の内容を分かりやすく周知をいたしますために、解説するパンフレットの作成、配布といった取組もやっていきたいと思っておりまして、このように事業承継税制、先ほど御指摘をいただきました民法の特例を始めといたします様々な事業承継支援策の活用というものが分かりやすくまた円滑に進むように、先ほど中野副大臣の方から運用をしっかりとやっていくという御答弁ございましたが、この広報活動におきましてもしっかりとやらせていただきたいと思っております。
○塚田一郎君　センター等にこうしたパンフレットを置いていただくことも当然必要なんですけれども、もっと広く自治体等も含めて幅広くこうしたことをＰＲをやっていただきたいなと。各地域に商工会等もありますけれども、必ずしも全部の企業の方がそうしたところに加盟をされているということでもないわけでありますし、地域も含めていろいろな形でもう少し幅広くそうした対応を行っていただきたいんですが、その点についてどういうふうにお考えなのか、少し御説明いただければと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先ほど政務官お答え申し上げましたように、いろんなルートでやるわけでございますが、私ども、商工会、商工会議所に加えまして、午前中に話出ました地域力拠点などを通じ、そこでは金融機関あるいは県の支援センター等々、でき得る限りの関係のところとこのＰＲに努めてまいりたいというふうに思っていますし、先ほど私お答え申し上げましたが、弁護士連合会でありますとか、税理士会でありますとか、公認会計士協会とか、こういう横の士業の方々も非常な関心をお持ちで、（発言する者あり）失礼しました、司法書士会とかですね、士業の横のつながりを、また最大限御協力させていただいて、横展開でもＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　長官の今の御発言、大変に大事な点だというふうに思います。実際に事業承継をされる方がどういったところに行って御相談をされるかということを考えていただければ、どういうところにそうしたものを情報提供すればより効果的に情報が普及するかということになるんだというふうに思いますから、相続に関係した御相談の窓口であるとか、そうしたところを幅広く考えていただいて、是非積極的なＰＲを行っていただきたいというふうに思います。
　引き続き、このＰＲからまたつながっていくんですけれども、先ほど、午前中の議論からも幾つか出ています、事業承継の支援策の一つとして事業承継支援センター、これをつくってワンストップのサービスとして提供していくというお話でありました。確かに、こうしたセンターをつくっていただくということはこの制度を普及するためには重要だと思うんですね。しかし、中小企業問題全般を考えるとまだまだいろんな複雑多岐な今課題があって、その同じワンストップでつくっていただくなら、事業承継の問題だけではなくて、いろんな日ごろの中小企業を運営される方の悩みを受け付ける窓口として、そういう意味での広がりのあるワンストップの拠点にしていっていただく方がよりその仕組みが効果的だというふうに思います。
　その意味で、今年度、中小企業政策全般についてワンストップ拠点ということをまた考えていらっしゃるようですが、実際、そうしたものをどのように今展開をされるような計画をされているのか。例えば、拠点をどのような場所に考えているか、支援の開始時期といった点も含めて、その地域力の連携支援方法について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　中小企業四百三十万、小規模事業三百八十万という非常にたくさんの方々がおられるわけでございまして、こういう方々の生産性向上を図っていかなきゃいかぬと、そういう問題意識で、平成二十年度、今年度予算におきまして地域力連携拠点というのを全国三百か所にまず整備していこうということを考えてございます。
　この拠点において、大企業ＯＢでありますとか、あるいは大学との連携、金融機関との連携、公設試との連携、農協との連携、いろんな連携を考えまして、事業承継はもちろんでございますけれども、中小企業そのものの経営力の向上、あるいはＩＴの導入、販路の拡大、中小企業が抱えますすべての課題についてこの三百か所のところで御相談いただければワンストップで解が得られる、あるいはアドバイスが得られるようなそういう仕組みをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　事業承継センターにつきましては、この三百か所の拠点のうちの百か所ぐらいを主に事業承継をやる拠点だというふうに位置付けたいというふうに思っておりまして、そのセンターの設立でありますとか運営を支援するためにまた全国委員会なども設置して、マッチング情報もこの全国委員会で一元的に集約する、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、この地域力連携拠点の今後のスケジュールでございますが、この拠点につきましては三月から募集を開始いたしておりまして、四月二十一日、今週月曜日に現在締め切ってございます。全国の広い範囲から各経済産業局の方に今提案が出てきたところでございまして、商工会、商工会議所を始め、県支援センター、あるいは金融機関、大学等々からいろいろ、ＮＰＯなどからも提案が出てきているところでございます。
　私どもといたしましては、こういう提案、いろいろ議論させていただきまして、各経済産業局で審査会を経まして、五月中にはこの事業が全国三百か所で開始されるように進めていきたいというふうに考えてございます。
○塚田一郎君　今、三百か所の拠点を、今応募を締め切ってこれから実際選定をしていかれるということで展開をしていくというお話があったんですが、一方で事業承継はそのうち百ぐらいというような御説明なんですけれども、せっかくですから、事業承継の窓口は全部その三百の拠点で、どれだけ専門の方が配置できるかということは別にして、少なくとも、せっかくつくる三百拠点ですから、それを全部事業承継の窓口にも活用できるようにしていただくということが本当の意味でのそのセンターのワンストップの意味だと思うんですね。せっかく大きく三百展開をしても、そこに行ったら事業承継は別のところだということになっちゃうと、これはまた実際に事業承継を進めていく上でもやはりもう少しその辺を考えていただければと。
　その連携について、もう少し具体的に考えを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　説明が不足して申し訳ございません。
　御相談は全国三百か所で事業承継も含めて全部受けたいと、あるいは受けられるような仕組みを整えたいというふうに思っていますが、事業承継自身につきましてはある程度広域で対応していく必要があると思っております。そういう意味では、その三百か所の中で広域をカバーするようなところ、ここに予算を配置して、三百の窓口を活用しながら進めていきたい。したがいまして、事業者の方々はどこか三百の一か所に行っていただければ相談なり対応が受けられるような、そんな仕組みをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。
　もう少し具体的にお伺いしたいんですが、その三百というのは都道府県的に見てどういうふうな割合で考えていらっしゃるのか。やはりいろんな地域からいろんなニーズが出てくると思いますので、その辺ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　三百か所の予定、現在四十七県ございますので、単純平均しますと各県五、六個ということになろうかと思います。それで全地域をカバーするというのも我々非常に大事なことだと、一部の局所だけじゃなくて、オールジャパンをそういうことでカバーしていきたいというふうに考えております。逆にまた、北海道のようなところは非常に地理的に広さがございますので、御相談に行かれる方の便利性というんですか、それを考えまして、例えば北海道はもう少し多くしたいとかいうふうな調整を今からさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしてもそれぞれの中小企業者の方が身近で御相談できるような、そういう仕組みにつくり上げていきたいと考えております。
○塚田一郎君　あと、例えばウエブサイトを活用したような、そうした何か相談のツールみたいなもの等は検討されていますか。
○政府参考人（福水健文君）　お答えします。
　先ほど、この拠点でＩＴも活用して御相談したいというふうに申し上げていましたが、我々のところで、このウエブサイトも含めて、いろんな課題にクリックしていくと解が出るようなそういうソフトウエアももう既に開発でき上がっておりますので、そういうのも三百か所に配置しながら、ウエブでももちろん対応できるようにしたいと考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今ＩＴの話が出たんですが、中小企業の生産力向上というテーマの中に中小企業のＩＴ化推進というのをいつも議論させていただいているわけですけど、そういうＩＴを、例えばＡＳＰとかいう仕組みを使おうと思っても、中小企業の方は余りまだ理解が普及していないために、どうやって自分たちのＩＴ化、効率化をしていいのかもよく分からないという方も大変いらっしゃると思うので、こうした三百の拠点でそうしたことのアドバイスみたいなことも是非行っていただければなというふうに思います。
　今の点に関連してもう一つ、実際に地元でよく御相談があることの一つに、中小企業なんだけれども、これからは国内のマーケットだけではなくて海外に新しくマーケットを開拓をしていきたいと。新潟でも燕三条地域、物づくりの伝統のある、大変技術の高い、付加価値性の高いそうした技術を持っている企業の方がいらっしゃって、国内もそうなんですけど、これから海外のマーケットでそうしたものを積極的に展開をしていきたい。しかし、残念ながら自力でそういったところに、どこにどう行っていいのか分からないというような御相談がよくあります。
　そうすると、経産省からすると、海外にはジェトロがあったりとかいうことで、そうしたところに御相談いただければということがあるのかもしれませんけど、なかなかそういう中小企業の皆さんがすぐにそういったところにダイレクトにつながっていくということは難しいと思うんですよね。
　ですから、こうした今お話しのような三百のまさにワンストップの拠点からつながり力としてそういうところに、海外進出には海外の経産省の拠点に一連のつながりとして連携をしていけるような形で頑張っていっていただきたいなというふうに思うんですが、そうしたまさに中小企業がこれから目指す海外展開等についてのサポート体制について御説明いただければと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　これまで経済産業省といたしましては、ジェトロとか中小企業基盤整備機構などを通じて幾つか取組はしてまいりました。例えば、具体的に申し上げますと、海外との貿易投資に関する情報提供、また海外見本市への参加支援などを通じたビジネスマッチング、また海外へのミッション派遣、視察団派遣ですね、このようなことをやってまいりました。
　ただ、先生今お話しのように、中小企業の方々が、じゃすぐジェトロへ行くのか、中小企業基盤整備機構へ行くのかということを考えますと、もっとやはり使い勝手のいい仕組みにしなきゃいけない、そういうような我々も思いを持っておりまして、特に今回は、また地域力連携拠点、先ほど来お話ありますけれども、三百拠点、ここを使っていただいて、ワンストップでやはり利用者の立場に立ったそういう取組をしてまいりたい。いずれにしても、中小企業のこれからの海外展開も含めて支援をしてまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　是非、本当にそういうところが中小企業の皆さんが今求めている窓口の需要なんじゃないかなというふうに考えています。ですから、是非その三百の拠点をそうしたいろんな受皿として活用していっていただけるような、そういうワンストップの、総合的なワンストップの拠点としてつくっていっていただければ本当にこれからの中小企業活性化に役立っていただけるんではないかというふうに思います。
　最後の方になりますけれども、今回の法案もそうですし、こうしたまだまだ厳しい中小企業のこれからの再生に向けて、こうした法案も含めて、地域のつながり力、連携を深めていくという力をどういうふうにうまく活用してそれを支援していくかという意気込みについて、甘利大臣から決意を御説明いただければというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　全国三百か所に地域力連携拠点というのをつくります。名前はすごいけど一体何やるんだろうという話になりますが、結論から言いますと、日本中にある経営資源を全部使えるような拠点にしたいと思っているんです。
　私、昔、中小企業庁長官に指示して、日本中の公設試を地域の金融機関がどれくらいうまく活用しているかを全部調査してくれと言ったことがあるんです。大企業は自分の研究施設持っているけど、中小企業は持っていないと。中小企業に、こういうアイデアとかこういうノウハウはあるんだけれども、それを実際にテストしてみたいとか試作品を作りたいとか、そういう研究施設がないものですから、税金みんなが払っているんだから公設研究機関はみんなのものということで、連携を全部調べろとやったんですね。
　そうしたらおもしろい結果が分かったのは、うまく使う人は最高にうまく使っているけれども、ほとんどの中小企業はそんなことができるんだと知らないということだったんですね。それで、全部の公設試に対して、中小企業に、あなたの研究設備ですから御自由にお使いくださいということをやれということを数年前にやったことがあるんです。
　この地域力連携の拠点では、そういう地域の公設試もそうですし、大企業の退職ＯＢで有能な人材います。ほうっておけば中国にみんなスカウトされちゃうとかいろいろありますけど、そういう人を登録して中小企業のアドバイザーとしてくっつけるとか、あるいはＩＴ化、中小企業、特に小規模企業の何が問題かというと、何が問題かが分からないということが問題なんですね。ＩＴを使って財務状況から何から自分が抱えている改善点を洗い出して、それを解決するためにどうするかという処方せんを書くと。そういう一連のアドバイザーが全部つながっていくということが大事だと思うんです。
　日本の中小企業って、ものすごくまじめでやる気があって、課題が決まったらそこにまっしぐらというところがありますから、そのポテンシャルを目いっぱい引き出したいと。農商工連携というのを提案しましたのも、日本の農業だって捨てたものじゃないし地域の拠点じゃないかと、それと中小企業と連携すればいろんなことができるんじゃないと。つまり、散在しているものを全部縦横くっつけて、そうするとすごいことができるんじゃないかという、その拠点にしたいというのが私の思いでありまして、是非日本中にある経営資源をフル稼働して、かつての日本の成長は二十世紀の奇跡と言われましたけれども、今度は我々の手で二十一世紀の奇跡をつくろうじゃないかという提案であります。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　大臣の非常に熱い思いが伝わってまいりました。まさにこの日本の持っている経営資源のすべてを蓄積したものを、そうしたところからいろんな企業が活用していただくということはものすごいポテンシャルを大きく飛躍的に伸ばしていただくきっかけになるんじゃないかなと思います。
　この後議論される農商工連携においてもそうですけれども、今までやはり農業の皆さんというのは作ることが非常に主体的にやってこられて、おいしいものを、おいしいお米を作る、新潟の場合はそうですけど、それに物すごい情熱を持ってこられたんですけど、片や売る側になると、そういったことを、余りマーケティングということは意識してこられなかったのかな。だから、せっかく中国で日本のお米が五倍の値段で売れています、コシヒカリが、六倍ですか、それぐらいのすごい高い値段で売れている。しかし、実際はその生産者に全部そういったメリットが来ているわけじゃないんですね。そういうことをやはり今回こうした仕組みも含めてこれから本当に普及していっていただくということは、日本の産業全般に大きなやっぱり活力となるというふうに思います。
　是非これからもこうした取組に大臣を筆頭に全力で頑張っていただくことを、我々もできる限りの応援をさせていただきたいという思いをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。もう少しでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　午前中から質疑を伺っておりまして、感慨深いものがありました。もう私が初当選して以来、一貫して事業承継税制、小渕総理にも、私も若輩者でございましたけれども、質問もさせていただきましたし、まさにこれはうちの、我が党ももちろんですけれども、私個人的にも熱心に取り組んできたという思いでございます。私なんかが感慨深いなんて申し上げましたら、渡辺先生などもっと感慨深いと思いますし、まさに通産のリーダーでいらっしゃいましたので、そういう思いです。それから甘利大臣も、もうこれは大臣でいらっしゃる以前にも本当にずっと取り組んでいらして、日本の中小企業のために頑張られたということはもうよく存じ上げております。
　私はいろいろ質問を考えてきたんですけど、ほとんど全部出尽くしまして、いつもそれでも一つぐらいはこれがというのはあるんですけれども、今日はもうすべて出ちゃったということでございまして、自分のこの頭のなさに恥ずかしい思いをいたしておりますけれども。
　ちょっと以前の私も資料もどんなことを言っていたのかななんて見ましたら、ちょうど平成十一年の中小企業対策特別委員会で、先ほど新藤副大臣がまさにおっしゃっていました、私も、中小企業にとって関心の高い税制は事業承継税制だと考えておりますと、特に、自分の土地に工場を建てて例えば事業などをしている場合、今のやり方では大企業に比べて不当に株価の評価が高くなり過ぎるわけでございます、これ平成十一年、事業を承継する場合、あるいは土地も売らなきゃならない、そしてその事業から撤退することにもなりかねないわけでございますと、相続税負担が理由で事業が縮小、廃止をされ、雇用の喪失あるいは地域経済の崩壊が起きていることはゆゆしきことですと申し上げているんですね。
　そして、中小企業、ベンチャー企業、失敗したらもちろんそれで終わりなんですけど、例えば一生懸命努力をして成功しても、この相続税のために事業承継で大変苦労させられる、中小企業は、こういう意味で良くてもあるいは悪くてもどちらにしても結局苦労をさせられると私は思っていたんです。ですから、こういうことを放置しておりまして中小企業を育成するということは言えないというふうに申し上げましたら、当時の深谷通産大臣が、実は私も同じ予算委員会で何回もその質問をしておるんですとおっしゃって、どちらにしても苦労させられる中小企業がまさに本当にいろいろ御努力をいただいて、こうした新しい事業承継税制、二十年度税制改正におきまして、自社株式の相続税の八〇％を納税猶予する制度、これがやっと創設できることになりました。
　これにつきましては、私も満足をしておりますけれど、ただ一点、あえて心配なことを申し上げれば、先ほどから出ております、これも、実際の税法の改正、平成二十一年度なわけでございますけれども、制度の適用自体は先ほども施行日である本年十月に遡及されるということで問題ないんですけれど、実際に来年の国会で税法の改正が実現されるかどうか、これは党派を超えて懸案のことでございますので、まさかというふうには思っておりますけれども、まさかということがあったら、これ私が心配しているということではなくて、全国の中小企業の方々が心配していらっしゃるんです。
　ですから、全国の中小企業の方々に、政府は平成二十年度中に相続税の課税について必要な措置を講ずる旨大丈夫ですよというこの御決意を是非大臣から承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　よく小泉元総理が、世の中には幾つかの坂があって、その一つはまさかという坂だとよくおっしゃいましたけれども、御指摘のとおり、まだまだ正確に言えば全部はでき上がっていないわけであります。この法律が通ってもまだ全部はでき上がっていないと。税制改正ができてそれが遡及をされなければならないということでありまして、それをどう担保できているのかということであろうというふうに思っております。
　平成二十一年度の税制改正で取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設をし、本法律案の施行日である平成二十年十月一日以降、もちろん成立したらの話ですけれども、この法案が、以降の相続にさかのぼって適用することを政府として決定していると。これは、この法律案の附則におきまして、政府が平成二十年度中に相続税の課税について必要な措置を講ずるとの規定を盛り込んでいるわけでありまして、この規定は平成二十一年度税制改正における相続税の納税猶予制度の創設を念頭に税法の一部改正案を平成二十年度中に国会に提出することを政府に義務付けるということであります。
　要するに、申し上げたように、附則第二条で担保規定が置かれているわけでありますし、この国会の私の発言も議事録として残るわけでありますから、この場合に限ってまさかの坂はないと思っております。
○松あきら君　まさかの坂はないように私も心から御期待を申し上げるところでございます。
　閣議決定をされました平成二十年度税制改正の要綱を読みますと、事業承継税制の抜本拡充にあわせて相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する、格差の固定化防止、老後扶養の社会化への対処等相続税をめぐる今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する、そういう文章が盛り込まれているわけでございます。
　課税方式の変更や相続税の総合的見直しの具体的な内容というのはどういうものでしょうか。また、課税方式の変更、ないと思いますが、課税方式の変更や相続税の総合的見直しが仮に実現しないとしたならば、平成二十一年度に事業承継税制は抜本拡充されないのでしょうか。財務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、事業承継税制の抜本的な見直しにあわせまして、相続税の課税方式の見直しあるいは相続税の総合的見直しにつきまして検討するようにという税制改正の要綱になってございます。
　まず、課税方式につきましては、相続税の納税猶予制度を創設するということは要綱で定められておりましてその骨子も示しておりますし、先ほど来御指摘の本法案に入っております附則の措置もございますので、私ども新しいその事業承継税制を創設するという方針はもう定められておるものとして、その中でその趣旨に沿った課税方式の在り方を検討するという必要があるというふうに受け止めているところでございます。
　それから、相続税の総合的な見直しにつきましては、そこの要綱では格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税をめぐる今日的課題を踏まえ、相続税の総合的な見直しを検討するとされております。
　この今日的課題のところにつきまして、政府税制調査会の昨年十一月の答申の指摘の関係部分をちょっと御説明させていただきますと、高齢者世帯における家計資産の格差が顕著になる中、相続を機会に高齢者世代内の資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増してきている、あるいは、公的な社会保障制度が充実し、老後の扶養を社会的に支えており、高齢者が死亡した際には資産の一部を社会に還元することを求めること、そういうことが重要な課題になっているというような指摘がございました。
　相続税につきましては、こうした点も踏まえまして総合的な検討を幅広く進めていく必要があるというふうに考えておりますが、繰り返しになりますけれども、事業承継税制につきましては、本法案にもございますように、平成二十一年度に向けて確実に実現すべく、私どもといたしましてもしっかり準備を進めていきたいと考えております。
○松あきら君　最後の言葉が私はしっかりと伺ったわけでございまして、こういうふうにお答えいただいたということは安心いたしております。安心いたしました。
　朝からこれも何回も出ておりますけれども、今回の事業承継税制、自社株式について八〇％の納税猶予を認めるわけであります。この八〇％は一〇〇％というようなお話ももちろん出ております。しかし、個人事業主の方々やあるいはサラリーマンの方々のバランス等もあるのかなという思いでありますけれども、この事業承継税制については政府の税制調査会でも検討が行われたと思うんですね。その政府の税調ではどのような意見が出たのかなと、あるいはこの税調の議論も踏まえて八〇％の水準というのを決めたのかどうか、これもちょっと財務省お答えいただけますでしょうかね。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　事業承継の関係の税制につきましては、これまでも様々な措置を講じさせていただいておりますけれども、税制調査会におきましては、事業用資産を持たない者とのバランスにつきまして、課税の公平の観点から懸念をする御指摘というのも従来からございましたところでございます。
　今回、中小企業の事業承継の円滑化という観点でこの御審議中の法案ができまして、総合的な支援の法的枠組みが整備をされるということになりましたので、税制面におきましては経済活力の維持の要請と課税の公平の確保と、両者の調和を図る観点から、最大限の配慮といたしまして八〇％とする納税猶予制度ということを創設することになったということでございます。
○松あきら君　先ほど中野副大臣もヨーロッパの各国のパーセントも教えてくださいましたけれども、八〇ということは、あと二〇あるんですから、いつかちょっとずつ上がるなんということも希望的観測として持てるかななんというふうに私は個人的に思うわけでございます。これは御答弁結構でございます。
　まあ、もうみんな出ちゃってるんでどうしようかなあと思うんですけれども、平成二十年度税制改正の要綱を見ますと、事業承継税制について、株式会社のみが対象であるようにも読めるんですね。中小企業基本法上のその中小企業の中には、株式会社以外にも、特例の有限会社であるとか、あるいは合名会社、合資会社、そういう持分会社もあるんです。ですから、その有限会社や持分会社は事業承継税制の対象外なのか、あるいはそうじゃないのか、これはお伺いをしたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　この要綱の、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設すると、この中の株式等には、株式会社の株式だけではなくて、特例有限会社の株式や合名会社、合資会社、そして合同会社といった持分会社の持分も含まれます。このため、中小企業基本法上の中小企業であれば、株式会社だけではなくて、特例有限会社や持分会社も事業承継税制の対象となるということになります。
　もう会社法にお詳しい松委員に大変失礼でありますけれども、平成十八年五月施行の会社法においては、従来の有限会社制度が廃止されて株式会社制度に一本化されております。既存の有限会社については、今お話しのとおり、特例有限会社として商号使用の継続などの経過措置が認められておりまして、この特例有限会社は会社法上は株式会社として位置付けられていると、あえて付言しておきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　私は、子供さんが事業を承継するだけではなくて、その娘婿さんであるとかそういう親族の承継する場合、こういう場合も踏まえて事業承継税制の制度設計を行うべきと、いろいろお答えいただきたかったんですけれども。
　それからまた、親族以外の事業承継、これは四割だそうですね、親族以外の方が、もう。大分数も多くなっている。実は、こうしたケースについてもこの対象に含めるべきではないかというような、これは私の思いなんですけれども、そういう思いもありまして御質問しようかと思いましたが、いろいろ出ておりますのでこれやめます。
　それから、遺留分の特例措置につきましても先ほどからいろいろ出ました。やはり私も広報が一番大事であるというふうに思っておりますので、先ほど来種々御説明をいただきましたので、これも省かせていただきます。
　最後に、この中小企業というのは九九・七％であるわけでございます。全部で四百三十万社と言われますね、この社数は。そのうち約百五十万社が法人企業、残りの二百八十万社が個人事業であるわけでございます。中小企業の事業承継につきましては、こうした法人企業、個人事業問わず重要な課題であると認識をいたしております。
　今回の事業承継税制につきましては、株式についての相続税の納税猶予であるため、相続税負担が発生する一部の法人企業の経営者に適用されるわけであります。個人事業主や相続税負担の発生しない法人企業の経営者も含めて、約四百三十万社の中小企業の事業承継を幅広く支援をしていくことが必要であると考えますが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、冒頭に悲しいお知らせがありまして、中小企業四百三十万と申し上げておりました。あしたの発表で中小企業は四百二十万ということになります。
　ただ、開廃業率の差が縮んできたということは朗報でありますから、開業率が何とか廃業率を上回るように、頑張って中小企業者数の減少を底打ちをして反転に是非転じていきたいと思いますし、今回の法改正等を通じましてそれに貢献できればというふうに思っております。
　御案内のとおり、事業承継のこの法案の対象となる会社、あるいはそういう経緯を経ないで継続していく会社等々、いろいろあると思います。要は、ワンストップでいろいろなアドバイスができる、その拠点が身近にあるということが極めて大事なことであります。相談の中には、技術開発の相談もあればマーケティングの相談もあれば、あるいは融資の相談もあれば、あるいは新商品のアイデアを開発に結び付けていくためにどことコラボレートすればいいかというような相談もあれば、いろんな相談があるかと思います。そういうところを、この事業承継支援センター、全国これは三百か所のうちの百か所を拠点としておりますが、他の二百か所でも全部つなげるようにはなっておりますが、その三百か所の地域力つながり拠点を通じて中小企業の発展に資するように、ありとあらゆる支援を行っていきたいと思います。もちろん、事業承継に関しまして親族、関係者以外が相続する際の資金ニーズにこたえるということも含めまして対応を強化したところでございます。
　是非、今後とも四百二十万中小企業者が日本の活力の源泉として発展していきますよう全力を挙げたいと思っておりますし、経済産業委員会委員の皆さんの引き続き御指導と御鞭撻を賜りたいと思っております。
○松あきら君　大臣、力強いお言葉をありがとうございました。
　終わります。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。無所属の松下新平です。
　冒頭に、精力的な資源外交に対しまして、甘利大臣を先頭に執行部の皆様に敬意を表したいと思っております。一バレル百ドルを突破したかと思うと今はもう百十五ドル、さらに、懸念材料が払拭されない中で、資源のない日本が省エネルギー開発促進とともに、この資源外交、更に力を入れていただきたいと思います。
　さて、本日の議案でありますけれども、衆議院で六時間、そして、間もなく参議院で四時間審議をされました。その中で、この法案に懸ける沿革もお伺いしました。ベテランの渡辺秀央先生たちの御尽力のお話もありましたが、中小企業の抱える課題に政治が政治の責任において答えを出すという瞬間に携わることができることを大変うれしく思っております。
　幅広い議論がなされましたので、私からは、おさらいも含めて総論三点に絞ってお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、事業承継の現状と課題、本法案の目的につきまして改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　まず、松下委員からエールを送っていただきまして、ありがとうございます。
　私たちの国民生活の大本は経済でございます。この経済がしっかりと確立すること、それは産業の発展があることと。私ども、大きな責任感を持って頑張っていかなきゃならないと思っておりますし、また、是非いろいろと御指導をお願いしたいと、このように思います。
　そういう中で、先ほどから大臣がもうすばらしいお話をされておりますように、要するに、この国の経済の原動力は中小企業だと、そして、その中小企業が今はいろんな問題を抱えていて、しかし、一番の大切なことは、将来の希望を持って若い人たちが頑張ろう、それから、今仕事をしているけれども今度いずれ自分が会社を起こそうと、そうやって頑張ろうという人たちに希望を持ってもらうこと、そのための政策というのが大事ではないかなと思っております。その中で、幾つかある懸案の中の大きな柱がこの事業継承問題だったと思っております。
　もう先ほどから委員の先生方から御指摘いただいておりますように、これは経営者の高齢化というものが大きく進んでいる、それから、廃業の中の約四分の一、七万社程度が後継者が不在ということを理由に廃業していると、それによって失われた雇用が二十万から三十万だと、こういう状態がある。そして、非上場の株式を相続した場合の資金の負担であるとか、それから、たくさんの親族がいて会社を承継するのに非常に難しいと。
　いろんなもろもろの問題、これを今回一挙に整理をして、長年の懸案でございました、もういろんな先生方から御指摘をいただきましたが、全く触れなかったんですね。それはやはり、租税特別措置ではなくて税法の本体を触るという意味において、これは本当に難しい、また、いろんなものを積み上げていかなければできなかったことだと思っております。
　その意味において、今回、いろいろな課題が整理をしてすべて解決したとは思いません。しかし、今のところできるものとしては、あらゆる考えられるメニューをそろえて、今回の法律と、それから税制改正をやろうじゃないかという体制が整ったのではないかなと思っております。
　これによって、まず雇用が確保する、そして中小企業が継続される。その中で、やはり新しい経営者、若い経営者、次の経営者が、よし、我々もこの仕事を受け継いで頑張ろうと、こういうモチベーションが上がっていくこと、これが大いに期待をしているところでございますし、また、政府としてこの中小企業政策を真剣にやるんだと、こういうメッセージを伝えられればこれが一番有り難いことだと、このように思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、事業承継支援センターにつきまして改めてお伺いいたします。
　福田総理の提唱されるつながり力、この委員会でも度々出ましたけれども、その第一線として地域力連携拠点三百か所、さらに、甘利大臣から日本中の経営資源を活用するんだと、そして二十一世紀の奇跡を起こすんだと力強いメッセージをいただきましたけれども、改めましてこの事業承継支援センターの役割についてお伺いいたします。
○副大臣（中野正志君）　事業承継問題にワンストップで対応する、そういう意味での事業承継支援センターを全国に配置する、まず予算措置から申し上げますけれども、二十億円ということになります。
　この事業承継支援センターでは、まず一つ目には、先ほど来議論がありました開業と廃業のマッチング支援、そして二つ目には、円滑に事業承継をきめ細やかにサポートをする、そういった意味で専門家を派遣をすると、また三つ目には、あらゆる相談に対応する、そしてまた後継者育成セミナーもしっかりと実施をさせていくと、そういったことなどを集中的にやり上げたいと思っております。
　実施主体については、四月二十一日までの期間で公募いたしました。ただいま集計中でありますけれども、都道府県の商工会議所あるいは都道府県商工会連合会といったところが多くなるのかなと思っております。
　なおまた、支援センターの事業についてでありますけれども、長野商工会議所が平成十四年度から実施している支援センターが一つのモデルになろうかと思いますけれども、そのセンターのマッチング件数は十八年度までの五年間で九十二件でありました。多い少ないの議論はありますけれども、先ほど来話が出ております地域力連携拠点、これを三百か所つくりまして、この事業承継、そしてまた経営力向上支援あるいは創業・再チャレンジ支援、三つの柱でやっていくわけでありますけれども、お互いの相乗効果によって、むしろ事業承継の問題についても、長野の例で九十二件とありますけれども、むしろ長野県も増える、その他都道府県のセンターでも必ず私たちの予想を超える数で御相談があると、こう確信をいたしておるところでありますから、対応だけしっかりやらさせていただきたいと思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　最後に、甘利大臣にお伺いいたします。
　事業承継円滑化のための総合的支援策を通じまして中小企業による雇用確保や地域経済の活性化、この効果について総論的にお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　具体的な効果を定量的に測るということはなかなか難しいことでありますが、守る効果と生み出す効果と両方言えるんではないかと思います。
　まず、守る方で言いますと、二〇〇六年版の中小企業白書によりますと、年間に廃業していくうちの四分の一に当たる七万社が、その廃業理由というのを、後継者がいないからということを主たる理由として掲げているわけであります。この七万社が廃業をするとすると、それに伴って雇用がどれくらい失われるかというのは、二十万から三十五万というふうに推定をされているわけであります。もちろん、これだけの雇用が失われるということはその地域経済力がそれだけ失われるということにもなると思います。もちろん、失業したままでいるんじゃなくて、もちろん再就職はしますけれども、一時的には少なくともそれだけの量の経済力が落ちるということになります。これを食い止めるという効果、極力極小化して食い止めるという効果、それが守る方の効果。それから、つくる方の効果では、地域連携拠点を通じて、新しい商品展開とか事業展開、マーケティングを通じて攻める方。守る方とそれから攻める方と両方あると思いますから、そういう意味で、地域経済活性効果とそれから雇用拡大効果というものが期待できるんではないかというふうに思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　最後に、この議案に関しまして、参議院経済産業委員会の意思を表す意味でも速やかな成立を期すべきだと思いますし、その取扱いを委員長にもお願いしまして、質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　大島九州男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　風間　直樹君
　　　　　中村　博彦君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　若林　正俊君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　金子　恵美君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大村　秀章君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼厚生労働大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五十嵐邦雄君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷口　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　塚本　　修君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　岩井　良行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型インフルエンザ対策に関する件）
　（感染症対策における人権の尊重に関する件）
　（米国産輸入牛肉の安全性に関する件）
　（労働者派遣制度の見直しに関する件）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正
　する法律案（第百六十八回国会谷博之君外六名
　発議）（継続案件）
　　　　─────────────