Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょっと頭の中がまとまっておりませんけれども、先ほど小川先生から、総務大臣の、この総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法の見直しについての言及があったというお話がございましたが、やはり先生の御指摘のとおりに、その後、このリゾート法ができた時期と今とでは社会経済というものはもう大幅に変化をしていると思います。したがいまして、これは国が基本方針を立てて都道府県が基本構想を立てるという仕組みだそうでありますが、そういうような部分の見直しというのはやはり社会経済の状況の変化に応じてこれはやられることが適切であると、そういうふうに思っているところであります。
　泡瀬干潟、私まだ現地に行っておりませんけれども、いろいろな御質問等で、また説明も受けまして、大変希少な魚でありますとかあるいは海草があるということも承知をしておるところであります。そういう時代の変化で、将来の再々生等の判断、これはやっぱり事業者がなさることではあると、まあ内閣府であるわけでありますけれども、そう思います。
　しかし、環境省の立場としては、この事業はもう既に始まっておりますが、しかし、その間に環境アセスメントなどでこの事業を進めるに当たってはこういうような環境保全措置をきちっと取るべきだということが示されているわけでありますから、それがもう確実に、的確に取られていくことが大切である、不可欠であると、そういうふうに認識をしております。
○小川勝也君　ちょっと不満ですね。
　やっぱり我が参議院から選ばれた片山総務大臣というのはしっかり時流をつかんで、いい発言をされたなと私は思うわけでありますけれども、元来、リゾートあるいは経済状況ということの前に、まず自然を壊すことがいかに許されないかということを、それを環境大臣の口からもっと大きな声で言ってもらわないと、これは私のいつものせりふなんですけれども、商売になんないんじゃないかと思う。
　泡瀬干潟というのは、先般来岩佐委員からも指摘がありましたとおり、その貴重な海草を移植するというんですね。さっき愛知委員からラムサールの質問がありました。正に登録すべきすばらしい湿地です。それを、今更草を移植して、その移植がうまくいくかいかないなんというのは、これは大事な問題ですけれども、僕はそれ以前の問題だと思う。海草がうまく移植できたから干潟をつぶしていいなんという話にはどこにもならないんだ。まず、この時代認識と、泡瀬干潟をなぜつぶさなきゃいけないかという理由が私には見当たらないですよ。
　ですから、もっと環境大臣としてこの件には大きくかかわってほしい。総務大臣の方からも援護射撃がありましたので、やっぱり今日を境に、いろいろかかわってきていただいたことはよく分かっていますけれども、もっと別な観点からしっかりやってほしいなというふうに思います。
　例えば、今日は沖縄振興局からも来ていただいたと思います。沖縄経済を何とか自立に向けて頑張っていこうというその気持ちは私もよく分かります。せっかく港もありますし、工場も立地してくれた。しかし、今、これからラムサール条約に登録するかどうかというような干潟を埋め立てるということは、これは、そのことでさえも相当許されないことであるという観点プラス先ほどのリゾートの失敗、片山総務大臣からのコメント。皆さんもよく御存じのとおり、ハウステンボスもシーガイアも、そして、リゾートというところでうまくいっているところは東京ディズニーランドを始めとしてごくわずかだ。私のふるさと北海道でも、いわゆるエイペックスホテルとかアルファリゾート・トマムとか、大変厳しい経済状況の荒波にさらされている。
　ここは民間じゃなくて国のお金で埋め立てるということでありますので、これは沖縄振興のためには別なところにお金を使っていただいて、この泡瀬干潟の部分を埋め立てるということだけは計画変更とかあるいは中止とか私はしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　お尋ねの中城湾港の泡瀬地区の埋立事業でございますけれども、これは、現在、地域の活力が低下をしております沖縄本島の中部圏東海岸地区でございますけれども、この活性化を図るということで、海に開かれた国際交流拠点の形成を目指すということで、沖縄市が主体になりまして県とともに取り組んでおるというプロジェクトでございます。沖縄県、それから沖縄市としましては、ここに宿泊施設あるいは交流・展示施設、商業・業務施設、あるいは住宅、マリーナ等から成ります国際交流拠点を整備をすることにより新たな地域振興の拠点を形成するということを目指しておりまして、これを通じて所得水準の向上とか雇用機会の確保を図るということでございます。
　この埋立事業でございますけれども、そういうことで、地元の強い要請に基づきまして、私ども沖縄振興を担当する立場といたしまして推進しておるところでございます。
　もとより、干潟の問題あるいは藻場の問題、そういった自然配慮につきましては、当然、環境影響評価あるいはその後の環境監視・検討委員会の御検討等もいただきながら、当然十分な配慮をしながら、ただ、事業としましてはそういった地元の強い要望を踏まえて推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　この泡瀬干潟、ツルネンさんも一緒に行きました。潮が引いているときに地元の方が貝を取ったりなんかしていて、私たちも長靴で入っていったんです。干潟の方からふっと陸地の方を見ると、いわゆるところのお化けビル、これはリゾートの廃墟です。これが建っている。そんなところにリゾートを造るんじゃない、無理してホテルを建てるんじゃないというのが片山総務大臣からの今日の発表です。
　貴重な税金です。沖縄振興のためにお金を使っていただきたいというのは、これは私たちや国民の皆さんの思いの中に含まれている。それだったらもっといい使い方してほしい。愛知さんも多分泡瀬干潟はラムサールに登録した方がいいんじゃないかというふうに思っていただいていると思うし、清水先生もその先頭を走っておられる方です。なのに何でそんなところに巨額の税金使って干潟を埋め立てるの。こういうばかなことをやっていちゃ駄目なんですよ。
　大臣、ここは行ったことあるんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　泡瀬干潟も行ったことはございません。
　私の基本的な立場、誤解があるといけませんので申し上げておきますけれども、私は、何かリゾート開発を是認をするとか積極的にこれから推進しろとかいう立場ではもちろんございません。そういう中で、環境省の与えられているいろいろな権限、法的ないろいろな立場、そういうものの中で最大限この環境保全をしていくということでどういうことができるのか、そういうことを常に頭に入れて考えているつもりでございます。
　今、片山総務大臣の、いわゆるリゾート法の見直しをすべきであると。これは恐らく、かつて国が基本指針を出して県が基本構想を立てているというものが、多分、時代とともに全く別のものになっているというところを見直せと、こういうことであって、これはもう本当にそのとおりであると、そういうふうに思っております。
　しかし、そういう中で、その様々な要請の中でリゾート開発というものが行われるんであれば、それはもう環境省の立場として環境保全のためにもう全力を尽くしていくということは、これはもう間違いのない立場でございますので、そのことについては一応明確に申し上げておきたいと思っております。
○小川勝也君　リゾートは関係ないんですよ。干潟つぶすこと、どうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これも既に事業として出発しているわけでございます。そういう中で、アセスメント等において事業を進めるに当たって守らなければならないという環境保全措置というものが明確に示されているわけでありますから、それを確実に的確に守ってもらわなければいけない。
　そういうことで、私はもう、極めてこれは異例だということでありましたけれども、昨年の十月の中ごろに、内閣府に対してきちんとした申入れをしたところであります。これは、申入れをしたからそれでもう何か先方にお墨付きを与えたという思いは全くありません。これから折に触れ、きちんと環境省の立場、それはそうした環境を保全していくんだと、そういう立場をこれからもしっかりと言ってまいりたいと、そして環境保全をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○小川勝也君　最後に御陳情申し上げますけれども、沖縄県等に、御視察でも御旅行でも構いませんけれども、行っていただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　沖縄に限らず、国内でいろいろ環境行政を進める上に当たって、十分現地の事情を分からなければならない点はたくさんあると思います。今、小川先生からいろいろ御質問もいただきました、それからその重要性も御指摘をいただきましたので、国会終わらないとあれでございますが、いろいろ今後視察を計画する段階に、先生の今の御質問、御意見等も十分に参考にさせていただいて視察地等を決めてまいりたいと思っております。
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　お疲れさまでございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。
　時間がないので早速ですが、今日は野生生物の保護ということに関してお伺いをさせていただきます。今日は、タマちゃんについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　昨年の八月に多摩川に姿を見せて、その後、鶴見川や帷子川と移動を続けながら生息しているアザラシのタマちゃんはもう皆さん、委員各位、御存じだと思います。もう流行語大賞にも選ばれたり、ワイドショーは毎日と言っていいほど出て、出演をされたり、住民票を交付をしたとか、いろんなことがあるんですが、実際にこのアザラシという、私もよく分からないんですけれども、一般的に言うと北の方に生息をしていると思うんですが、このアザラシのような動物が大都市の川とか日本の、全国に、川などに現れることは珍しいことなのか、過去にこういった実際事例があるのか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　アゴヒゲアザラシは、オホーツク海以北の太平洋、それから北大西洋、北極海などを主な生息域としております。しかし、アザラシ類はアゴヒゲアザラシに限らず海流に乗って南下することが知られております。本来の生息域以外にもしばしば出現しておりまして、アゴヒゲアザラシについて見ますと、九八年、大分県の津久見湾、津久見市、それから二〇〇二年に三河湾で出現した記録がございます。
○福山哲郎君　なるほど。
　いや、何でこんな質問を今日しているかというと、地元でよく聞かれるんですよね。あのタマちゃん、どうにかなるのかとか、国は何かするのかとか、タマちゃんはどうなってしまうんだとかよく言われるのでちょっとお伺いをしているんですけれども。
　ということは、過去においてその事例はあると。そういう事例のときには何らかの形で行政が処分をしたり捕獲をしたりという例はあるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　大分県津久見市の例では、失礼いたしました、先ほど一九九八年と申し上げましたが、一九八八年の間違いでございますが、昭和六十三年、一頭見付かっておりまして、保護後、大分生態水族館というところで飼育されていたというふうに承知しております。
○福山哲郎君　更に言うと、このタマちゃんをめぐって動物保護団体の間で御案内のように争いが起きていると。僕はどちらが正しいのかよく分からぬのですけれども、正直申し上げて。
　片方のグループ、タマちゃんを想う会は、こんな汚い多摩川にすんでいてはタマちゃんがかわいそうや、元の海に帰してやるべきだと主張すると。もう片方のグループ、タマちゃんを見守る会は、人間が手出しをする必要はなく、ありのままでよい、天敵がいない多摩川は海より安全とも言えると反論し、現場では両団体の小競り合いまでが起きていると。
　こういうコメントをいただくのは変な話なんですけれども、大臣はこの問題どうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私は、タマちゃんの存在そのものが一つの自然現象だと思いました。つまり、どなたかが飼っていたペットが逃げ出したとか、どこかの動物園、水族館から逃げ出してきたとかそういうのではなしに、恐らく北の方から南下をしてきてあそこの帷子川、多摩川に現れたと、こういうことですから、タマちゃんの存在そのものが自然現象であるならば、その自然のままに任せておくのがいいのではないかと、そんなふうに考えているところであります。
　いずれにしても、タマちゃんの出現が野生動物に対する大変国民の多くの方々の関心を高めたと思いますし、また今、先生から御指摘がございました二つの立場があったわけですけれども、野生生物に対する接し方、どうしたらいいのかというその考えをまた国民の皆様に提供したきっかけになったということではないかと、そんなふうに思っております。
○福山哲郎君　私も今の大臣の御発言には全く同感でして、思った以上に野生動物に対する国民の関心が高いなということと、これをきっかけに更に野生生物保護への機運が高まればなというふうに思っております。
　先ほど、捕獲をして水族館にというお答えがあったんですが、実は、ある片方のグループのメンバーが今年に入ってからタマちゃんを捕獲して海に帰そうとする実力行使に出たけれども、うまくいかなかったと。
　その捕獲は失敗に終わったわけですが、じゃ、法律的な話をさせていただきます。
　鳥獣保護法において、タマちゃんのようなアザラシを捕獲することは現行法上どのようになっているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本日、現時点では、アゴヒゲアザラシは鳥獣保護法の規制対象として扱われておりません。したがいまして、同法の捕獲規制は適用されません。しかしながら、明日、改正鳥獣法が施行されます。アゴヒゲアザラシを含むアザラシ五種、ニホンアシカ、ジュゴンなどについて改正法が適用され、アゴヒゲアザラシの捕獲につきましては都道府県知事の許可を要することになります。許可なく捕獲した場合には一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられるということになります。
○福山哲郎君　いや、正に昨年こちらにいらっしゃいます委員の皆さん、そして大臣と御議論させていただいた鳥獣保護法の改正の施行が明日からということで、今日と明日の境にタマちゃんを捕獲をしちゃいけなくなるわけですよね。すごく時宜を得た、たまたまなんでしょうが、改正の施行になったなというふうに思っておりますが、タマちゃんに対する、さっきも大臣お話をいただきましたが、タマちゃんに対する環境省のスタンスは、鳥獣保護法でも明日から捕獲できないということになりましたし、先ほどの答えのとおりだと思うんですが、もう一度環境省のスタンスを大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたが、基本的には自然現象の一つということで、そのまま温かく見守るというのが姿勢であると思います。それから、今、局長からお話がございましたとおり、明日から改正鳥獣法が施行をされる、適用されるということでありますので、捕獲規制による保護が図られるということでございます。
　ただ、見守るということでございますけれども、神奈川県等関係機関から出現情報などの情報も受けたいと思いますし、万が一けがあるいは病気の兆候が見られる場合には保護収容が適切に実施されるように関係機関、専門家の間の調整や助言を行ってまいりたいと思っております。タマちゃんの救護体制ということで、専門家、それから環境省、神奈川県、横浜市等の関係機関から成る救護体制というものも一応整えているところであります。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今回、たまたまなんですが、今回の法改正で海の哺乳類についても捕獲が基本的に禁止をされることになったということは鳥獣保護法上は非常に大きな第一歩で、環境省の対応を評価したいと思いますし、野生生物に対する保護について更に一層環境省としても御努力をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　同様の問題で、実はメジロの違法捕獲、それから密猟の問題が出てきています。この点について質問させていただきたいんですが、現在、野鳥のメジロというのは捕獲が禁止をされているはずでございますが、飼うことが、飼っておられる方がいらっしゃるわけですが、なぜ飼うことができるのかお答えをいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　国内におりますメジロ、野鳥でございます。自然のままで保護するということが基本認識と考えております。
　しかしながら、自分の楽しみのためにそのような野鳥を飼いたいという場合、我が国には古くからこのような野鳥についても愛玩飼養するという習慣があったということでございます。そのようなことにつきまして、鳥獣保護法の施行規則に基づいて、国内産のメジロあるいはホオジロ、この二種に限り、現在、許可を受けて捕獲し、飼養することを可能にしているということでございます。
○福山哲郎君　今、政府委員がおっしゃられたとおりで、メジロは日本を代表する野鳥の一種で古来から人々に親しまれているという経緯があると。しかし、近年、違法捕獲、それからペットショップ等での売買というのが非常にあちこちで数多く取り上げられています。実際には、先週、四月七日、私の地元の京都でも、京都府警が三市五か所で強制捜査を行って、違法飼養されていたメジロが押収をされています。
　今言われましたように、鳥獣保護法の愛玩飼養の規定があって、一人一羽の捕獲と飼養を原則として都道府県が許可できることになっているんですが、実際には、一羽だけではなくて何羽も何羽も飼っていたり、売買のために密猟をして家に飼養していたりという方が非常に多くなっていまして、この愛玩飼養、先ほど言われましたけれども、過去に、古来から親しまれてきているから必要だということなんですが、現実にこの愛玩飼養の規定というのは今どういう状況になっているんでしょうか。先ほど、ホオジロとメジロだけだというふうな話がありましたが、私の知るところによりますと、これはどんどんどんどん規制が強くなっている状況だと思うんですが、その辺の経緯をちょっとお知らせいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　大正八年に鳥獣保護法の施行された当時は、鳥獣、鳥、獣の全種を対象として都道府県知事の許可があれば捕獲して愛玩飼養するということが可能でございました。その後、戦後の昭和二十二年に密猟問題に対応するために飼養許可証制度というものが導入され、昭和二十五年には愛玩飼養の対象種をヒバリ、ウグイスなど七種に狭めてきたところでございます。
　その後においても段階的に対象となる鳥の種類を削減いたしまして、先ほど申し上げました、現在ではメジロ、ホオジロの二種に限って限定し、先生おっしゃったように数量も一世帯当たり一羽ということに限ってきたところでございます。
○福山哲郎君　ところが、何羽も何羽も持っていたり、輸入をしているメジロと一緒になって持っていたりとか、いろいろあるわけです。この愛玩飼養制度を悪用して、メジロの密猟や違法売買、密輸などいろんな問題が起きているわけですが、このメジロの違法捕獲、つまり、検挙されている、逮捕されている例や海外からの輸入については、環境省はどのように現状を把握しておられるのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　違法捕獲につきましては主として都道府県が取締りを行っておりますので、鳥獣保護法に基づく違法捕獲の実態は都道府県の報告により把握しているという現状でございます。
　また、鳥獣の輸入に関しては、私ども公的機関、実績を把握しておりませんものですから、民間の業界団体が自主的な取組として独自に輸入証明書を発行しているということでございますので、かかる団体が自主的に鳥獣の種類別の輸入数などを環境省に対して通知してきている、それで把握しているというのが現状でございます。
○福山哲郎君　実態として今正直にお答えをいただいたので大変有り難いんですが、メジロの違法捕獲については都道府県の報告によると。これは、中身まで環境省としては把握をされていますか、どういった違法捕獲で逮捕の例だったかということに関しては、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　違法捕獲につきましては、狩猟免許取消し者の違反ということで、狩猟鳥獣以外を捕獲したという、メジロだけかどうかはちょっと私どもあれですが、私どもの把握している鳥獣関係の統計では、平成九年度が二百二件、平成十年度が百七十件、平成十一年度百六十二件、平成十二年度百五十五件という形で推移しております。
　それから、メジロ、ホオジロなどについての民間団体が発行している輸入証明書、海外からの輸入例でございますが、平成十一年は十一万三千羽、十一万三千七百二枚、証明書ですから枚数で申し上げます、平成十二年が十一万九百四十枚、平成十三年が四万七千二百七十六枚、平成十四年が一万三千七百三十八枚と、この三年間で約十分の一に激減しているということでございます。
○福山哲郎君　違法捕獲については、余り中身の実態分からないけれども大体百五十件から二百件逮捕、検挙の例があると。それから、海外からの輸入については、十一万三千羽ぐらいだったのが近年一万三千羽ぐらいに減っていると。これは本当に環境省の輸入規制の御努力のたまものだというふうに思っておるんですが、これ国別、例えば中国はメジロの輸出を禁止をしました。中国産は日本に入ってくるのは少なくなってきているんですけれども、最近は韓国やインドネシアからの輸入が増えているというふうに言われているんですね。特に韓国産の場合には、メジロが国産のメジロと非常に似ているので判別が極めて困難で、先ほど言った密猟や違法売買等について抜け穴になる可能性があるというふうに言われているんですが、こういう国別の輸入の数については環境省はデータを有しておられるかどうか、お答えをいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　申し訳ございません。環境省としてはそのようなデータがなくて、先ほど申しました民間の業界団体から発行されました輸入証明書のデータの提出を受けまして、それを基に分析して輸入概況を把握しているという現状でございます。
○福山哲郎君　先ほどの違法捕獲で、検挙の例も百五十件から二百件、中身はなかなか分かりにくいというお答えでしたし、今の国別の輸入の実態も現実にはなかなか把握しにくいということで、環境省としてもなかなか管理がしにくいと、人的に無理があるとか予算的に環境省足りないとかというのは私も重々承知の上なんですが、これ国別のデータというのは、別に今でなくてもいいんですが、出していただけることは可能でございますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　直近のデータを業界団体から取り寄せたいというふうに思っております。
　それから、先ほど、外国の国別ということで申し上げますと、先生既に御承知かと思いますが、特に中国からの輸入が多かったということでございましたので、中国と平成十一年以来ずっと交渉を重ねてまいりまして、最終的には平成十四年の五月一日から中国の規制が始まったということでございますので、大量の輸入はもうなくなっているものというふうに承知しております。
○福山哲郎君　おっしゃったように、そこは本当に環境省さんの努力が実っていると思いますので、とても感謝をしているというか有り難いなと思っています。
　これは、国別のデータは後で結構ですので、できたら出していただければと思いますが、その違法捕獲の検挙の、逮捕の中身については、今後、環境省としてはもう少し中身をチェックするような方法というのは考えていただくことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　この鳥獣保護法の業務、都道府県にお願いしておりますので、具体的には都道府県の職員あるいは鳥獣保護員などのパトロール、一般市民からの通報によって得た情報で違法捕獲個体がどのような状況になっているかというものを実施しているというふうに聞いております。
　このような取締りに際しまして、通常飼養が許可されている場合には鳥に足輪が付いているわけでございますが、そのような足輪が付いていない、それからその鳥が識別によって国産であると疑われる場合には、その飼養者から当該個体の入手方法などについて聴いて入手方法を明らかにしているというように、違法性の有無を確認しているというように聞いております。
　なお、メジロ等野鳥の識別に当たっては、私どもの方で作成いたしました野鳥の識別マニュアルがございますので、これを都道府県の方々に活用していただいております。また、野鳥識別の専門家の協力を得て、都道府県がかかる違法性を調べているというふうに承知しております。
○福山哲郎君　もう一つ別の観点から申し上げると、輸入の野鳥は少なくはなっていますが入ってきているんですが、生態系保護の点からも、それからメジロが野に、輸入野鳥が野に放たれて我が国の国産種の生息を脅かしたり、また交配することによって日本古来の種に対し何らかの影響が出たり、そういったいわゆる移入種ですね、移入種対策という観点からも、この現状については環境省としてはどのように御認識をされているのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほども申し上げましたが、かつて年間数万羽が中国から入ってきたということでございました。十四年の春以降、輸入がほとんどない状況でございますけれども、私ども、飼養を目的として輸入されてきているものだろうと思いますので、それを一般の山野に放すということは商売の上からもやらないんじゃないかと思っておりますが、ただ、おっしゃるように、外国産のメジロが導入され、万が一野に放たれたりした場合には生物多様性への影響ということが出てくるかと思います。
　現時点ではそのような事例をこちらとしても把握できていない状況でございますけれども、在来のメジロと交雑するなどの影響のおそれがあるのではないかという憂慮はしております。したがいまして、移入種対策として何らかの形で配慮していくということを考えております。
　このような移入種対策の措置の在り方については、現在、中央環境審議会で議論をお願いしております。今年の秋を目途に答申をいただきまして、これは鳥以外も含めてでございますが、その内容を踏まえて移入種対策に対する具体的な制度化について検討したいというように考えております。
○福山哲郎君　是非、この野鳥、メジロの輸入、移入種対策についても非常に何というか、注目をして対策を講じていただきたいと思いますし、できれば早急に対策が講じられるようなことを願っています。
　先ほどの愛玩飼養のことに一つ戻るんですが、これ今、一羽なら持てるんですね。一羽なら持てるけれども、現実には十羽とか二十羽で逮捕されている例がたくさん出ていると。ただ、これ例えば隣の家がメジロが一杯いると、十羽いると。十羽飼っていると、そこにいるんだというだけで実際には違法性というか、検挙はできるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　一羽という規定は、現行の国内におりますメジロに対しての飼養許可でございますので、それが外国からの輸入鳥かどうかという確認が取れないとなかなかその判断が難しいということで、先ほど言いました都道府県で、これが輸入種であるか、あるいは国産物であるかというような監視を続けて調査をしていただいているということでございます。
○福山哲郎君　その調査というのは、実際に例えば十羽持っている家があると疑いが掛かっている場合に、その十羽が国産であるか外国産であるかみたいなものを見分けてから逮捕なり捜査に入るということになるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　詳細な事例は承知しておりませんけれども、新聞報道など、環境省に送られてきたものを読んで推察いたしますと、先生おっしゃいますように、周辺の方々がちょっと大量に飼育しているのでないかというような通報があって、それを県の方が専門家と一緒に入っていくというのがきっかけだというふうに承知しております。
　したがいまして、例えば羽の色が違うとかそれから鳴き声が違うという一見して分かるものかどうかというかなり専門的なところもございますので、まず専門家の方々と一緒になって県で調査についても具体的な方法などを考えているのではないかというように承知しております。
○福山哲郎君　そういった十羽、二十羽持っている、所持をしているということは、現実は抜け道として先ほど御説明いただいた愛玩飼養ということの制度があるからではないかと。一羽オーケーだという話になっているから、例えば残り九羽は外国産だと言っていたり、残り九羽は交雑をして新たに生まれたんだというふうに逃げ道があったりというような話になっているんですが、現実に、先ほども言われたように、二〇〇〇年の四月に四種類の愛玩飼養対象だったものが二種類に縮小されていると。
　野に暮らす動物は野にという野生生物保護の流れからいって、愛玩飼養制度を維持する必要性を環境省は今どの程度考えておられるのか。お答えいただけますでしょうか、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この愛玩飼養制度でございますが、先ほど来自然環境局長が答えておりますとおり、これは、我が国におきましては古くから鳥を飼養してその鳴き声を楽しむというそういう習慣があったということで、大正八年の鳥獣保護法施行の当初にこういう飼養を認めてきたということであります。
　メジロにつきましても、何かそれぞれお互いに鳴かせて、鳴き合わせというようなことで、大変そういうようなことを親しんでおられる方がおられるということでございますが、先ほど来先生からも御指摘がございましたとおり、逐次これにつきましては規制というものがなされておりまして、平成十一年につきましては愛玩飼養可能な種を削減をするなど、規制をしてきたところでございます。
　その後推移を監視をしているところでありまして、愛玩飼養の取扱いについて検討を重ねていかなければならないと思うわけでありますが、先生の御指摘のとおり、第九次の鳥獣保護事業計画というのが平成十四年に策定をなされまして、失礼しました、第九次鳥獣保護計画の基準ですね、これが策定をされまして、野生鳥獣は本来自然のままに保護することが基本と認識されておりまして、愛玩飼養目的に捕獲するについては規制の強化に努めるということが必要だと考えているところであります。
○福山哲郎君　最後の第九次鳥獣保護計画基準の話は今からしようと思っていたんですが、大臣がもうお答えいただいたのでそれでいいんですが、具体的にいつどのような政策をこの第九次鳥獣保護事業計画に基づいて愛玩飼養の問題について検討を加えるかということの議論まではまだ進んでいないんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　前回、鳥獣保護法を改正していただきまして、その中で鳥獣保護に関する基本指針という形で新しく鳥獣保護の方法についての基本的な指針を定めることとなりました。
　今までの基準と似ておりますけれども、法律自体の見直しに含めまして、今後どのような形でこの基本指針を定めていくかということについても検討してまいりたいというように考えております。
○福山哲郎君　それは余り具体的なスケジュールの設定はないんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　たしか附帯決議で三年をめどにと言われておりますので、それまでにはやらなきゃいけないのかなという印象を持っております。
○福山哲郎君　いけないのかなではなくて、やっていただきたいと思います。
　とにかく、密猟や捕獲等いろいろ問題も出てきておりますし、今ちょうど、先ほど言われている中央環境審議会でも審議をされておりますので、是非前向きに、大臣言われましたように具体的な施策について御検討を早急にいただければというふうに思いまして、今日は質問を終わらせていただきます。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は、最初にごみ問題、また循環型社会の問題をさしていただこうと思いますが。
　ちょうど昨日に、香川県の豊島問題というのがありましたけれども、約四百億円掛けて直島に処理施設関係造りまして、昨日搬入、トラックで初めてしたという日でございます。国、地方自治体また業者の関係、非常に教訓を多く与えた問題だと思いますので、環境省に、不法投棄の防止のためにこれまでの取組、また地方自治体に対して行政処分の具体的な指針というものはどういうふうに考えておられるか、お伺いします。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物の不法投棄未然防止のためにこれまで講じてきた取組でございますけれども、平成九年と平成十二年に廃棄物処理法を改正しておりまして、その改正の中で、まず排出事業者の責任を徹底強化しております。
　具体的には、マニフェスト制度を見直して最終処分までの確認を義務付ける等の措置を取っております。さらに、廃棄物処理業者の許可要件を厳格化する。これは暴力団排除の観点も含めて厳格化してきておりますし、違反行為に対する罰則の強化、これは先生御存じのように一千万円以下の罰金、法人の場合は一億円、懲役五年以下という非常に厳しいものになっておりますが、こういった対策を講じてきているところでございます。さらに、不法投棄の取締りに当たりましては、警察などの捜査機関とも連携して徹底的に行っているところでございます。
　また、御指摘ございました行政処分の指針でございますけれども、平成十三年の五月に法違反行為に対する許可取消しなどを定めた行政処分の基準を示したところでございます。これを各都道府県に周知したわけでございますが、この指針では、生活環境保全上の支障を生じる事態を未然に防止して廃棄物の適正処理を確保するということから、都道府県が措置命令や許可の取消しなどの行政処分を積極かつ厳正に実施できるよう手続や方針を具体的に定めたものでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、排出事業者、産廃業者に限らず、豊島の場合はミミズの養殖業者だという言い訳が出てきたようなこともございましたので、責任を問うことができるようにしていただいたと。
　具体的に、予算委員会でもありましたけれども、この不法投棄の未然防止とか拡大防止のために具体的にどれぐらいの予算でどういう事業をやっておられるか、これをお伺いさしていただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　予算的な話でございますけれども、大きく四つの事業がございます。
　まず一番目に、都道府県が不法投棄の監視活動を行うことに対します国庫補助を実施しておりまして、十五年度予算二億一千万円でございますが、都道府県が無人の監視カメラやパトロール車両、情報伝達システム、これを導入する場合、あるいは非常勤職員による夜間、休日のパトロールやヘリコプターを利用した空からの監視スカイパトロール、こういった活動に対して、平成七年度からでございますが補助をしております。
　二番目に、人工衛星を活用した不法投棄の早期発見、常時監視手法の開発を進めております。これは十二年度の補正予算から実施しているものでございますが、予算額六千七百万円で、十五年度には首都圏をフィールドとした実証試験を行いまして衛星監視システムを設計する予定としております。
　三番目には、不法投棄が行われた場合に的確に対応するために早期の発見それから迅速な情報伝達の体制が必要になりますので、これは十三年度からでございますが、地方環境対策調査官事務所などに携帯の端末システムを配備しておりまして、この経費といたしまして一千三百万円を計上しております。
　四番目でございますが、十五年度の新規の予算で計上したものでございますけれども、不法投棄の現場の調査や関係の法律に精通した弁護士や公認会計士などの専門家集団を設置いたしまして現場で都道府県を支援する、こういった事業を十五年度から実施する予定でございまして、予算額は二千八百万円でございます。
○福本潤一君　今の予算聞いても、豊島の五十万トンのごみに対する四百億円の費用に比べて非常に小さいわけでございますが、水で言うと上水道は整備されていても下水道が整備されていない状態がこういうごみ、物質に関しては起こっておりますので、対処方、よろしくお願いしたいと思います。
　産廃処理ではなくて、廃棄物処理法ですね、この改正案で具体的にどういう法律的措置されているか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　今国会に提出させていただいております廃棄物処理法案の改正案は二つの大きな柱で成り立っておりまして、一つは、リサイクルを促進するための制度の合理化でございます。一つが、今お話がございました不法投棄等の不適正処理を未然に防止するための対策の強化をということでございます。
　具体的なことでございますけれども、今まで廃棄物であるものをこれは廃棄物じゃないんだと、こういう偽って不適正な保管などを行う事例がございまして、それになかなか手が出せないということでございましたけれども、これを廃棄物であることの疑いのあるものについても立入検査などが行えるよう地方自治体の権限を拡充する。そしてまた、不法投棄や不法焼却未遂罪の創設など罰則の強化をいたします。そしてまた、生活環境保全上特に必要がある、今回の青森、岩手等だと思いますけれども、緊急時には国自らも立入検査を行えるようにするなどといった措置を盛り込んでいるところでございます。
○福本潤一君　行く行くは環境Ｇメンのようなものも必要になってくるかなというふうにも私思っておりますし、具体的に、取締りのときに事件も、また傷害事件も発生したりしております。
　今回、栃木県鹿沼市で具体的に廃棄物担当の幹部職員が拉致、殺害されたと。最近、この逮捕事件が発生しております。ですので、この概要について警察庁、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいまのお尋ねの事案につきましては、平成十三年の十月三十一日に、栃木県鹿沼市役所環境対策部勤務の被害者の方が仕事を終えられまして帰宅途中に車に押し込められ拉致された上に、翌十一月一日に群馬県内において殺害されたという事案でございます。
　本件につきましては、御家族の方から家出人捜索願が出されたことから、栃木県警察におきまして何らかの犯罪の被害者になっているおそれがあると認めまして、所要の捜査を実施した結果、本年二月六日までに被疑者四名を営利目的略取罪等により逮捕し、さらに三月十三日に殺人罪で再逮捕したものでございます。
○福本潤一君　岐阜県御嵩町で町長さん、傷害事件が起こったというのは聞いておりましたけれども、今回、殺人事件ということで大変深刻な事態が起こっているということでございます。
　この不法投棄の問題、住民の方は大変苦しんでおられますけれども、職員の方の対応の問題を含めて、今後対応を警察庁としても考えていただく必要があるだろうなと思いますけれども、廃棄物の部局と警察の連携という意味で警察官の出向、派遣人員、これが増えているというふうに聞いておりますが、実態はどのような状態でしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　産業廃棄物事案に的確に対処するために、やはり警察と環境行政当局との緊密な連携が非常に重要であるというふうに考えておるところであります。
　警察から環境行政当局への人的交流につきましては、本年四月の時点で全国で約百名の現職警察官を出向させております。また、警察官を環境行政当局において勤務させたり、ＯＢを再就職させる等の形を通じまして、ここ数年、警察といたしましては積極的に進めているところでございます。その結果、人事交流先は、警察官に限ってみましても、すべての都道府県それから約四十の市や地方に及んでおり、各部局の廃棄物担当課等において業者への立入調査、指導あるいは警察との連絡調整に携わっているというところでございます。
○福本潤一君　今、大きな話で青森、岩手県境のごみの問題ありました。警察という立場から見ますと、こういうごみの、住民の問題も含めて、具体的にどの時点で事件として把握して、どういうふうに警察側の対応の方法があるのか、これを警察庁にやはりお伺いしておきたいと思いますが。
○政府参考人（瀬川勝久君）　青森、岩手県境におきます不法投棄事案についての警察の取組についてのお尋ねかと思いますが、この事件につきましては、平成十一年に行政当局からの連絡によりまして警察としては事件を認知をいたしました。直ちに捜査を開始いたしまして、平成十二年五月に被疑者五名を不法投棄罪で検挙しております。その過程で行政当局との連携を図っておりまして、例えば行政当局に排出事業者に関する情報を警察から提供いたしましたりしております。
　また、その後平成十四年の十二月には廃棄物の撤去命令に従わなかった排出事業者について行政当局から告発を受けておりまして、本年三月にその業者の捜索を実施する等しておりまして、現在も協力しながら事案に対処しているところでございます。
○福本潤一君　行政当局からの連絡関係来たと思いますけれども、行政当局また警察、また住民の方はどちらに言ってもなかなか問題が解決しないという事件がかなり続くようでございますので、これからも警察としての対応、所沢等々では野焼きの禁止も警察が対処しておられるということも聞いておりますので、具体的に警察側の様々な環境問題に対する視点も取り入れていただければと思いますが、今後こういう実情を踏まえて、警察官をもっと、行政当局と連携して、時には出向とかそのようなこともできないのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察から行政当局への出向の状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、年々増加をしているところでございます。具体的には、その県から、県等からの要請があって、それを受けたそれぞれの都道府県警察におきまして、いろいろな状況を見ながら判断をするということになろうかと思いますが、可能であれば是非これは前向きに進めていくことが適当であると、こういうふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　これは住民の方、例えば今まで瀬戸内海の島、豊島等もねらわれていましたけれども、今度は四国や何かだったら谷合いが大変ねらわれていまして、そういうところへ大量の、もう八十万トンの、これは産廃業者自身のごみですから取締りでするんですけれども、たまっているところも具体的にあるわけですね。
　住民の方のそういう心配、またその行政当局の方々の御苦労を若干御紹介させていただきますと、御嵩町の町長が襲われたときに、彼はこう言っております。廃棄物や環境の問題、取組はまじめにやればやるほどいろいろねらわれてくることが多いと。ある意味では産廃という世界、また環境をめぐる世界というのはやみの世界になっているという言い方までしておるわけです。
　ですから、今後、起訴の問題とか、具体的なこういう殺人事件まで発展する以前に対応するやり方、対応の仕方も考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、今日は法務省来ていただいておりますし、環境委員会に刑事局長来ていただいたということですので、お伺いいたしますけれども、都道府県と警察で今まで不法投棄という観点から見て犯罪として起訴、また有罪に至ったケース等々についてお伺いしたいんですが、今まで送致された件数と、また、それが具体的に起訴という状況になった件数。これが不法投棄犯罪、今後悪質化する可能性もあるという、基準が厳しくなりますとね、それに対応できるだけの担当検事数というのは具体的にそろえておられるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきまして、ごみの不法投棄事案という形での統計については把握してございませんが、その大部分は廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反であるものと承知しております。
　そこで、その廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反につきまして、その受理件数、公判請求件数及び略式請求による各処理件数を見てみますと、平成九年度の受理件数三千百五十件に対しまして、公判請求九十五件、略式請求千百九十五件、同十年度が受理件数三千九百九十一件に対しまして、公判請求二百六十六件、略式請求千三百八十九件、同十一年度が受理件数四千二百六十七件に対し、公判請求四百四十八件、略式請求千三百五十四件、同十二年度が受理件数四千四百八十件に対し、公判請求四百六十八件、略式請求千四百六十五件、同十三年度が受理件数五千八百七十一件に対し、公判請求五百九十七件、略式請求二千三十七件であるものと承知しておりまして、同法違反事案につきましては、その受理件数、公判請求数及び略式請求数がいずれも増大しているものと認識しております。
　なお、有罪件数につきましては、その旨の統計は取っておりませんが、ほぼ有罪になっているというふうに思います。
　それに対応する検察官でございますが、各地検に一名ないし二名の公害係検事を配置しておりまして、この種事案に対する情報を集約させるなどの対応を図っておるところでございますが、一層迅速かつ適正な処理を行うため、人的対応も含めて最大限の努力を払っていくものと承知しております。
○福本潤一君　刑事局長、今までこういう不法投棄問題、厚生省が担当していたから、環境省に行きましたしね、動きも、中央省庁も大きく行政対応も変わってきておりますし、ただ単なる家電リサイクル法に基づいてテレビ等々が捨てられているぐらいの事件ならまだしも、具体的にもう住民の地元の山が、ごみの山が地元の山みたいなところも出てきておりますので、こういう形の問題に対する取締り、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味では、環境省の方、担当部局になっておりますので、都道府県と環境省側から見た警察の連携、連絡体制、これについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　警察庁の方から御答弁がございましたとおり、都道府県廃棄物担当部局への警察官の出向や派遣人数を年々増やしていただいているところでございますが、現場での不法投棄犯罪の対応に係ります都道府県と警察の連携の充実はこれまでも着実に図られてきているところでございますが、今後とも、行政と警察との連携協力体制について国、都道府県それぞれのレベルで充実強化に努めてまいりたいと思います。
　国のレベルでございますが、環境省と警察庁の間では定期的に連絡会議を設けておりまして、まず、生活安全局さんの方と環境犯罪の対策連絡会議、それから特に暴力団対策という観点から、暴力団対策部さんと産廃処理業暴力団対策連絡協議会、それぞれ定期的に開催して情報交換を図っているところでございまして、同様の試みが都道府県におきましてもなされているところでございます。
○福本潤一君　この問題は、我々も産廃業者協会ともお話いろいろしていたときに思ったんですけれども、不良業者が九割方おって、一割がそういう協会にちゃんと入ってまじめにごみ問題、ダイオキシン問題も取り組まれておるということでございましたし、二〇〇二年十二月まで、法律が、規制値が厳しくなる以前に、大いに不法行為であろうとその事前にやって、二〇〇二年十二月になったらこの業をやめて転業するというような業者もおられましたので、もう二〇〇二年十二月過ぎました。
　そういう意味では、今後、自治体の業者、自治体の職員、また環境省の職員の方々も大変な状況も起こりかねないということがございますので、環境大臣、悪質な業者の排除等についての具体的な対策、どういうふうに取り組まれるか、決意も含めて最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　産業廃棄物に関する廃棄物処理法違反事案でございますが、これは不法投棄の問題を始め、暴力団が介在をしている、あるいは不法投棄の手引きに何かブローカーみたいなのが介在しているとか、そういう事案があるということでございます、過去にもあったということであります。
　したがいまして、平成十二年の廃棄物処理法改正におきまして暴力団員あるいは暴力団が支配する法人を産業廃棄物処理業の欠格要件に加えまして、この世界から暴力団の排除というものを進めたところであります。そしてまた、この国会におきましてお願いをしてある改正法におきましても、特に悪質な業者についてはその許可を必ず取り消さなければならないということにしているわけであります。今までは、取り消すことができるということでいわゆる裁量がそこにあったわけでありますので、そうなりますと、その地方公共団体の担当者のところに押し掛けていって取消しをするなというような圧力を掛けるというようなこともございましたので、この改正におきましては、取り消さなければならないということで裁量の余地をなくして必ず取り消すというようなことをして、そういうことからも防止をしていきたいと思っております。
　また、先ほど来お話ございますとおり、警察との連携、これは大切でございまして、先ほど来警察庁の方あるいは廃棄物・リサイクル部長からもお答えしましたが、この面の連携というものは是非今後とも進めてまいりたい、そのように思っております。
　また、地方公共団体の職員の方々に対して、警察等における講習、研修、これを受けることを一層進めるということもやらなければならないと思いますし、また環境省におきましても、環境省が実施しております地方公共団体職員向けの環境行政に関する研修の中でも、行政に対する暴力への対応についても扱っていけるように検討をしたいと思っております。
　いずれにしても、産業廃棄物の処理業者、処理業界、これを健全なものにしていかなければならないわけでありまして、こうした暴力団等の排除等にはしっかりとした対応を今後ともしてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　しっかり取り組んでいただければと思います。
　もう一つの問題、私聞かせていただこうと思うんですが、環境省。
　刑事局、法務省の方等々、時間が必要でしたらこれで結構でございますので。
　環境と経済の両立ということで、所信にも鈴木大臣、大いにこの両立、むしろ環境に考えることによって経済もより加速させるんだという方向性出していただいております。ある意味では、事業者、産廃業者じゃなくて様々な産業をやっている事業者、こういう方々が経営方針に環境へ取組を入れたいというようなときに、今後、経営戦略の一つにもなっているというところも出てきております。
　それで、環境大臣、企業の自主的な取組というときに、環境と経済の統合というものを実現するときに、今後、積極的に取り組んで環境省としても支援すべきじゃなかろうかというぐらいに思いますけれども、環境省自身はどういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の先生の御指摘は大変重要であると思っております。環境省といたしましても同じ認識に立ちまして、ＩＳＯ１４００１とかエコアクション21の取得などによります環境経営の推進、環境報告書の普及促進、グリーン購入や環境ビジネスの推進などに取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、企業が環境に配慮をする、様々な面で配慮をする、そういうものが積極的に評価をされるような、そういうような環境づくりをしていくことが大切であると、そういうふうに思っておりまして、そういうことが進むことによって環境と経済の好循環が実現できると思いますので、そのような方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○福本潤一君　今、環境と経済の好循環というお言葉を使われました。我々もここ一週間、全国各地いろいろ回っていますと、企業を巡ったときにはＩＳＯ１４００１取得認証会社というような表示が出ている会社もございます。そういう意味では、大企業の中にはこういう形で進めれるところはあるんですが、中小企業で無理して取ったけれども倒産したという会社まで最近は出てくる例も珍しくない。取得した以後、更新も大変だというところも一杯ございます。
　それで、私としましては、中小事業者、また経済的にはそんなに認証資格に金掛けるわけにはいかないという、そういう事業者に環境省として何か具体的に環境対応を進めれる政策、進めていただけないかという思いがございまして、どういうふうに考えておられるかをお伺いします。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生御指摘のように、日本におきましてはＩＳＯの１４００１の普及は大変進んでおりまして、一万件以上は既に超えていると。しかし、これは大企業でございまして、中小企業の方々のＩＳＯの取得というのは後れているというふうに考えております。
　この原因というのは、やはりＩＳＯの認証取得についてはお金が掛かるとか、また時間が掛かる、そのための人材を要するというような負担が大きいわけでございます。このために環境省といたしましては、中小企業の方々が取りやすく、また取りやすい環境マネジメントシステムといたしまして、環境活動評価プログラム、私どもはこれを愛称エコアクション21というふうに呼んでおりますけれども、そういうものを平成八年から作りまして、その普及促進を図っておるところでございます。
○福本潤一君　エコアクション21、私も時々聞きますけれども、なかなか取る会社、多くないと。調べたら、全国七百万事業者のうち現在五百九十社ぐらいということで、余り認知というよりも取る動機付けが弱いのではなかろうかというふうに私思います。是非ともこれ、インセンティブの付与を含めて、今後抜本的な見直しをエコアクション21に対してもする必要があるんじゃないかと。ＩＳＯ１４００１と同等、いろいろな様々なことをしないといけないわけですし、環境に対して。ですから、この動機付けについてどのように考えておられるかお願いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　確かに、先生御指摘のように、エコアクション21、現在、取得、参加登録していただいている件数は六百社程度でございます。しかしながら、平成十三年度以降、エコアクション21の参加登録件数が増えております。これは、大企業の方で、部品や資材などの調達に当たりましては調達先企業に環境経営を求めるなどの取組がきっかけになっているんじゃないのかなというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後、このエコアクション21の一層の普及促進を図るという取組が必要であるという認識を持っております。このために私どもといたしましては、昨年度、有識者また同様の認証制度で先行している地方自治体の方々、企業の方々に御参加をいただきましてエコアクション21のあり方に関する検討会を開催しておりまして、近々、その検討結果を取りまとめて公表する予定でございます。
　その中には、先生御指摘のインセンティブをいかに高めるかという点が一番大きな課題でございますけれども、その中で、例えば認証制度やロゴマークの付与といったような普及促進策も検討されているところでございます。この検討結果を踏まえまして、エコアクション21の抜本的な見直しというものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　やはり中小企業にとってそういう認証制度、１４００１、取りにくいけれども、環境省、やはり具体的な、例えばエコアクション21って長いですからＥＡ21とか、そういうような形で環境省独自の認証システムというのができ上がりますと、やはりそういうのを積極的に取って、ＩＳＯを取ったときには最初一千万掛かって、そのうちまた更新ごとに百万ずつ掛かったりとか、いろいろな思いで深刻な思いになっているところも結構ございますので、是非ともこういう環境省独自の制度を作っていただければと思います。
　時々例に出すんですが、かつて潜水士試験というのを労働省持っていましたけれども、今スキューバダイビングをするときにそれ取る人ほとんどないわけですね。あれ免許証なんですけれども、今は免許証でない認定証のＣカードというので海に潜ってスキューバダイビングをする人がおりますけれども、私ども学生のときは潜水士試験取って潜った経験ございますけれども。
　是非とも、こういうＣカードというようなのに一般化して、認証試験なのに取らないといけぬというような形に、ＩＳＯの方はなる形にならないように、是非とも環境省のＥＡ21とかそういうものを作っていただければと、また普及していただければと思いますが、今後、具体的にスケジュールとしてこれを普及させるための方向性、どういうふうに考えておられるか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま御説明いたしましたように、昨年度検討を行っていただきまして、その結果を現在まとめております。
　その検討結果を受けまして、今年度は百社程度の会社に中小企業を中心にして参加をいただきまして、例えば認証制度やロゴマークといった普及促進策について試行的な事業を行ってまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして、より有効な仕組みを構築した上で、早ければ来年度から本格的な実施を図りたいというふうに考えているわけでございます。
　その実施に当たりましては、地方自治体の取組や大企業の取組との連携というものを図る必要があると思っております。また、中小企業事業者にとって負担の掛からない、負担の少ない方式と、そしてかつインセンティブが働く仕組みという方向で考えてまいりたいというふうに考えております。