Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　私、沖縄を訪れましたのは数えることができるくらいの数でございますけれども、もう今から二十年ほど前になりましょうか、私が初めて訪問いたしましたときは観光旅行でございました。沖縄の海はこんなにすばらしいのかということを感じたのでございます。その後、何度か訪問いたしましたけれども、そのたびごとに立派なホテルもできるとか、だんだん変わってきているなというような思いもして、沖縄の魅力がさらにふえたなと、こんなふうにも思っております。
　その後、国会議員になりまして、国会における委員会派遣で二度沖縄を訪問いたしました。沖縄戦において旧日本軍の組織的な抵抗の終えんとなった摩文仁の国立戦没者墓苑なども訪問をいたしました。その際、国内で唯一の地上戦が行われまして大変多くのとうとい命が、今先生がおっしゃられたような数に上ります犠牲者がとうとい命を失ったのでございまして、苛烈なる戦禍をしのぶと同時に、その後も二十七年の長きにわたって米軍の施政権下にあったということ、こういうことは、まことに沖縄の方々のお立場を考えますと筆舌に尽くしがたい、そういう苦難の連続であったというように思っております。その歴史を私どもは決して忘れることはできない、そんな思いでございます。
　多少感想と同時に、仕事のことで私これからしなければいけないというようなことにも触れさせていただきますけれども、日米安全保障条約、このことを考えますと、これは日本全体にとって欠くことのできない中核的な安全保障の枠組みでございます。その枠組みを確保していく中で、沖縄県民の皆様に多大な御負担をおかけしているということは十分認識しておるわけでございます。
　こういうような御負担、御迷惑については、今後とも米軍施設の区域の整理とか統合、縮小、こういうことに向けて着実な取り組みの推進を図っていかなければいけない、このように思っておりまして、さまざまな対応策をこれからも続けていかなければいけないということを十分これも認識いたしております。このことは相手がございまして、米軍ともよく相談して改善に努めてまいりたいと思っております。
　また、沖縄は現在もなお生活産業基盤の面で整備を要するものが数多く見られます。さらには、雇用の問題とか産業振興の問題など、解決をしなければならない多くの問題を抱えていることもこれも事実でございます。私といたしましては、私の立場でこのような沖縄の歩みを心に刻みながら、沖縄県や県民の皆様と一体となって二十一世紀に向けて夢と希望にあふれる沖縄の発展の基盤を築いていけるようにしたい、このように思っており、今後とも沖縄が抱える課題の解決に向け、誠心誠意取り組ませていただきたいと思います。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　そこで次に、長官もちょっと触れておられましたけれども、水の問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　沖縄はことしで復帰してから二十八年になるわけでございますけれども、その間三次にわたります沖縄振興開発計画で、今長官もお話がございましたが、各般の施策が施行されまして社会資本の方も大分整備をされ、復帰前の面影というものがほとんど見られなくなったわけでございます。
　長い間、沖縄というのは水不足に悩まされてまいりまして、しかしながら今では、行きましても水不足という話を聞かないようになったわけでございます。こうしたことでもって解消されたのかどうなのか。沖縄独特といいますか、屋上のところには必ず各軒にタンクがありますけれども、そういったものも必要なくなったのかどうなのか。そういったことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　私は、やっぱり沖縄というのは激戦地とともに断水というのがどうも頭にあるものですから、その辺ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（襲田正徳君）　沖縄の水問題についてのお尋ねでございます。
　御案内のように、沖縄におきましては降雨量の季節的な変動が大きいというのがございますし、小規模な河川が多くて流量が安定しないといった特性がございまして、お話しのように渇水に見舞われやすい、そういう状況にございます。このため、安定的な水源としてのダムの開発を積極的に進めてまいりまして、これまでダムによりまして日量約四十万トンの水資源の開発をいたしているところでございます。
　これに加えまして、平成八年には北谷町におきまして日量最大四万トンという全国最大の海水淡水化施設を建設いたしております。この施設は、渇水時でも自然条件の影響を受けないということで、まさに安定的な水源として機能するものと考えているわけでございます。
　このように本土復帰以来、水資源の開発に係る事業を積極的に推進してまいったわけでございますけれども、全体として水不足は改善の方向にある。平成六年度以降、給水制限あるいは断水等の事態は見られないわけでございますけれども、ダム等による安定供給以外の部分ということになりますと、流量が不安定な河川水に依存しておりまして依然として不安定な要素を抱えている、このように認識いたしております。
○森田次夫君　平成六年から給水制限はないということで、随分水の供給状況というものも改善されてきたのかなというふうに思うわけでございます。しかしながら、これから経済の発展あるいはまた環境衛生の問題、そして沖縄の場合まだちょっと、こちら本土もそうですけれども、まだ沖縄というのはこれから人口増という問題もあるんじゃないのかな、そうしたことでもって需要の増大というのがこれからもあるんではないだろうかなというふうに思うわけです。そうしたことでもって、今もお話がございましたけれども、やはり水の安定的供給を図るため、いろいろと北の方にダムをつくられるとか淡水化だとか、そういったお話等もございました。
　そうした中で、現在まだダムを三つぐらい建設中だそうでございますね。これができますと、先般開発庁でつくられました資料をちょっと見せていただいたんですけれども、その三カ所が建設される、そして竣工されますと、今よりも水の供給量が三割ぐらい増大をする、こういうようなことが載っていたと思うのでございますけれども、そういった認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（襲田正徳君）　本島の水資源開発を中心にお答え申し上げますと、お話しのように今までもダムの整備を進めてまいってきたわけでございますが、さらにダムが必要であるということで、現在三つの事業でダムの建設を進めているところでございます。
　一つは羽地ダムでございます。それから、もう一つは沖縄東部河川総合開発事業ということで、ダムの名前で言いますと億首ダムということになるわけでございます。それから、三つ目には沖縄北西部河川総合開発事業ということで大保ダムと奥間ダムと含まれるわけでございますが、以上三つの事業、建設を進めておりまして、これらの事業が完成することになりますと、新たに日量約十万トンの都市用水供給が可能となるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように依然として流量等が不安定な河川水に多く依存しておりますし、今お話しのように、今後も人口がふえるあるいは産業の振興、生活水準の向上等いろいろ水需要が増大していく要素がございますので、私どもとしては、引き続き水資源開発を計画的に推進していくことによりまして必要な水源の確保を進めてまいりたい、このように考えております。
○森田次夫君　離島の現況でございますね、こちらの方はいかがでございましょうか。
○政府参考人（襲田正徳君）　離島の水の状況についてお尋ねでございますけれども、やはり生活水準の向上等に伴いまして水需要は増大をいたしております。
　これまで、それぞれ地域あるいは島の状況に応じまして、ダムとかあるいは河川水、地下水等の水資源の開発を進めてきたところでございます。さらに、水源の乏しい離島につきましては、本島あるいは近くの離島から海底送水管を持ってくるということで、現在までに十五カ所、十八の島におきまして敷設が完了いたしております。
　それからさらに、水源に恵まれなく、また海底送水管の敷設もできないという、こうした離島もございまして、ここにつきましては、海水の淡水化施設あるいはかん水の淡水化施設というものの整備を行っておりまして、現在までに北大東村を初めといたしまして五つの町村におきまして施設完成をいたしております。
　ただ、御案内のように水源というのは、離島の場合にはどうしても小規模でございます。他方、生活水準の向上あるいは観光の開発ということで、今後とも水需要がふえていくということでございますので、引き続き多角的な水資源開発を推進してまいりたい、このように考えております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　次に、モノレールにつきましてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、幹線道路はやはりかなりもう整備をされてきたな、ただ五十八号線でございますか、あれは今でもやはり相当ひどいなというふうにいつも思うわけでございますけれども。ところが、幹線から一歩入りますと、裏通りというのは非常に車の渋滞が激しいといいますかひどい。特に朝夕の通勤時ですね、これはもう全く動かないということで、都内よりもひどいんじゃないかな、そんな気もするわけでございます。そうしたことで、インフラが一番おくれているのが道路の整備じゃないだろうか、こんなふうに私思うわけでございます。
　これらの原因につきましては、いろいろとあろうかと思います。一つはやはり沖縄が車社会であるということ、それからやはり戦争の後遺症といいますか、そういったこともあるんではないだろうか。
　聞くわけでございますけれども、基地のために、そこへ住んでおられた住民が追われたといいますか、やはりやむを得ず移り住まなくちゃならなかった。そうしたことでもって、当時は焼け野原であったわけでございますけれども、そういったところにバラックを建てて住まわざるを得なくなった。そういうことが、今でも地主との間でいろいろとトラブル等もあるというようなことも聞いておるわけでございますけれども、いずれにしても強制的といいますか、そういったことでもって、あいているところ、住めるところにバラックを建てて住んでおったと。そういったことで土地の区画整理等もおくれてきておるんではないだろうか。
　それとあと、人口というのは非常に、現在沖縄県は百三十一万でございますけれども、九割が本島で、そしてそのうちの八割が那覇市を中心に集中をしておるということ等も聞いております。いつも思うんですけれども、この渋滞というのは何とかならぬのかなというふうに思うわけです。
　そこで、先般も私、サミット会場となった万国津梁館、こちらの方を見てきたわけでございますけれども、それらの近くの部瀬名あたりのホテル等を見ましても、ほとんどが「わ」ナンバーなんですね、駐車場にとまっている、いわゆるレンタカーでございます。タクシーの運転手に聞きましたらば、観光客はほとんどレンタカーを利用しておると、これがいわゆるツアーのパックの中に入っているんだと、こういうようなことでもってタクシーよりもレンタカーの数の方が多いんじゃないかと、こんなことも言っておりました。こういったことがやはり渋滞の原因の一つにもなっておるんではないのだろうかと、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、御質問でございますけれども、那覇空港から首里までモノレールが建設中でございまして、十五年には開業するということも伺っておるわけでございますけれども、このモノレールの開業というのは沖縄にとりまして私は画期的なことじゃないだろうかと、こんなふうにも思うわけで、大いに期待をしておるわけでございます。
　しかしながら、私は、なぜかちょっと沖縄の県民はさめた目で見ているような気がするわけでございます。これは私の思い違いであってほしいというふうに思うわけでございますけれども、何かちょっとそんな気もするわけでございます。
　そうしたことで、沖縄県としてまた那覇市として、経済的効果あるいは渋滞緩和など、どの程度期待をしておられるのか。お地元でございますところの政務次官の御見解を承りたいと思います。
○政務次官（白保台一君）　委員大変よくお詳しいことで、いろんな状況を御承知のことでございます。
　そこで、モノレールというのは、やはり渋滞を緩和していく、そういう意味からいうと、定時性、決まった時間の中で行ける、あるいは定速性、こういったものを公共交通機関として導入すべしという考え方がそもそもの基本的な考え方でございまして、那覇都市圏における交通渋滞の緩和等に資することを目的としての導入が進められているものでありますので、この導入というのは、お話しのように大変画期的なことだと、このように認識をいたしております。
　県や市といたしましては、まず交通渋滞の緩和については、モノレールの導入により、他の交通手段との連携強化と相まって自動車交通量が減少すると予測されることから、那覇市中心部の交通混雑、特に交通混雑の激しい朝夕の交通渋滞が緩和されると、こういうふうに期待をしているところであります。
　また、そのことは経済活動の円滑化にプラスの効果を及ぼすほか、モノレール駅が街づくりの核となり、御存じのように非常に、先ほどもバラックとかいろんな話がございましたが、核となる街づくりがなされておらない、そういう状況でございますから、モノレールの駅がまた街づくりの核となってこの地域の活性化にも大きく寄与していくんじゃないかと、このように期待をしているところでございます。
○森田次夫君　ぜひそうなってほしいなと私も願っております。
　そこで、このモノレールのことについてもう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは長官の方にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、モノレールの運営主体は沖縄都市モノレール株式会社という第三セクターで運営されるそうでございますけれども、社長は知事というふうに聞いております。
　先般の委員会で白保総括政務次官の方から、十年間は赤字だろうと、それからそれ以降は単年度では黒字と、そして累計で黒字となるのは開業後二十三年ぐらいからではないだろうかと、こういうような御答弁があったと記憶しておるわけでございますけれども、これは大変失礼でございますけれども、私は果たしてそううまくいくのかなという懸念を持っております。
　これもタクシーの運転手の話でございますけれども、うちのお母ちゃんなんか百メートルの買い物に行くのにも車を使うよと、こういうようなことを言うわけですよね。それも、私もタクシーばかりじゃなくていろいろと聞いたんですけれども、どうもやはり沖縄というのはまさに車社会というかそういったところのようでございまして、こうしたことが非常に頭から抜けないわけでございます。それに第三セクターというのは、何と申しますかやはり性格が、責任が明確でないというか、そういったことで赤字のところが大変多いといいますか、そういった状況だろうというふうに思います。
　営業展開の面からも、また交通渋滞の緩和ということからも、やはりこれは抜本的な対策というものが必要じゃないだろうか、私はそんなふうに感じておるわけでございます。沖縄の新たな県民の足でございますので、政務次官もおっしゃいましたけれども、立派に育てていただきたいなと、こういうことを願うわけでございます。
　そうした中で政務次官も御答弁されて、長官に今度はそんなことをお尋ねするのは大変御無礼でございますけれども、採算の見通し等も含めまして大臣としての決意のほどといいますか、そういったことをお聞かせいただければということで、大変御無礼な質問をして申しわけございませんが、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　沖縄の都市モノレール、これを事業運営するにつきましては、採算性がとれないと安心して長い間使えるものにはならないわけでございます。事業としても必要だし、またモノレールという新しい交通手段を有効活用するというそういう沖縄の方々の利便のためにも何とか採算性がとれるようにしなければいけない、これはもう当然のことでございます。ですから、いろいろと精算と申しますかいろんな計算をしてやっておるところでございまして、ただいまの委員の方からお話しございましたような数字も一応頭の中に置いておるということでございます。
　今、先生は抜本的な方針が必要だというふうにお話しございましたけれども、確かに抜本的なことも必要かもしれないけれども、同時にきめ細かい施策も必要だと、こんなふうに思っております。そういうものを総合して、いかにして利用者をふやしていくかということではないかと思います。
　そういう面におきまして、沿線開発をするために土地区画整理を進める、それからまたモノレールの主要駅での交通広場を設置しまして、そしてパークアンドライドなんというそういうやり方を県民、市民の方にしていただくというような、そんな駐車施設の増強ですね。また、バス路線もモノレールに合わせた時間帯を組むとか、また路線の変更をお願いするとかいうようなこともございます。また、公的な機関、例えば空港とか病院、市民病院がございますけれども、そこと直結するような通路を整備するとかいろんな方法があるんだと思います。そういう多面的な利用というようなものも含めまして一層の需要喚起に努めていく、そのことをこれからやっていかなければいけないだろうと、こう思っております。
　沖縄開発庁としましても、これらの取り組みに対しましては積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。
○森田次夫君　わかりました。
　私は、抜本的対策と申し上げたのは、本当にそんなばかなことができるかというふうに思われるかもわかりませんけれども、例えば沿線付近の通勤者あたりの方は、もう車はだめだよというようなことで車の通勤は禁止しますよということとか、一日じゃなくて朝夕だけはそれを禁止するとか、これはできるかどうかわかりませんけれども、まさにそういったことも必要なのかなと。
　そして、やはりモノレールになれていただくというか、通勤というのはモノレールに乗れば時間どおり行くわけでございまして、車で行けばどうしても早く行かなくちゃいかぬと。そういうようなことで、やはりなれていないものですから、そういったことが便利だというようなことも理解をいただくためにそういうことも必要なのかなというふうに思いますし、また、あのモノレールというのは本当に都市を走っておりますものですから、なかなか車を駐車させるような場所というのは難しいだろうというふうに思うわけですね。
　そうした中で、今長官がおっしゃるようなことでもって、バスでまずは駅まで行くと。それも私は、やはり沖縄の場合には、余り大きなバスよりも少し小型のようなバスで行くという方がいいのではないのかなと、そんなふうにも思っておるわけでございます。そういったことでもって、車社会、この意識改革ということも必要じゃないのかと、そんなふうにも思うわけでございますので、ひとつ御検討をいただければなと思うわけでございます。
　そこで、次にお伺いするわけでございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告から四年になるわけでございます。稲嶺知事も就任後一気に動き出したと、そんな感じをいたしておるわけでございます。全国の基地の七五％が沖縄に集中をしており、また整理、統合、縮小というのは、長官もお話しございましたが、多数県民の念願でもあろうかと思います。
　そのような状況下での昨年十二月の普天間基地の県内移設の決定でございますけれども、まさに知事あるいは名護市長の苦渋の選択であったろうし、その英断というものについては敬意を表するわけでございます。
　これも先般、嘉数高台の公園から普天間基地を見てまいりましたけれども、基地の周りというのはびっしり住宅が建っております。一たん事故でもあれば大変な惨事になるだろうし、またその騒音というものも住民には大変な影響を及ぼしているんじゃないのかな、こんなふうにも思ったわけでございます。
　そして、その基地がある宜野湾市でございますけれども、まさに市の中心に基地があるわけでございまして、地域振興開発の面からも基地返還と跡地の利用ということへの住民の要望というのはこれまた十分理解をできるわけでございます。
　さらに、受け入れ側の名護市としましてはさらに大変だろうと思いますし、国としてもしっかりと支えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　基地の移設と北部振興というものをこれはセットで考えてはいけないだろうというふうにも思うわけでございます。ということは、もともと南部と北部、これにつきましてはやはり大きな格差があったわけでございますし、これらをやはり均衡を図っていこうと、こういうことがやはり沖縄振興のねらいでもあろうかということで、やはりセットで考えるべきではないだろうというふうには思うわけでございます。しかしながら、基地を受け入れるということになりますと、やはり北部住民もこれまた期待するというのは当然だろうと思います。
　そうしたことで、今後十年間、北部振興費として毎年百億ずつ投入される、こういうことが決まっておるわけでございます。
　そこで、私として伺いたいのは、沖縄北部特別振興対策、ここまで一緒なんですね、特定開発事業推進費、これは公共事業というふうにお聞きしておりますけれども、これが五十億円、それから沖縄北部特別振興対策、ここまで一緒で、事業費、これ非公共事業だと。これは五十億、五十億で分かれておるわけでございますけれども、これがどういうふうに違うのか、ちょっとその辺がわからないものですから具体的に御説明をいただければというふうに思います。ひとつよろしくどうぞお願いいたします。
○政府参考人（安達俊雄君）　お答え申し上げます。
　本年八月二十四日に、国と県、地元市町村から構成されます北部振興協議会並びに移設先及び周辺地域振興協議会の合同会議におきまして、北部振興、そしてその中でまた移設先及び周辺地域の振興に関しての基本方針を取りまとめをいただきました。
　現在、先生御指摘のこの公共事業そして非公共事業、それぞれにつきまして協議会において審議いただきまして、現在までのところ公共事業十一事業、非公共事業十二事業を採択したところでございます。
　具体的にどういう内容であるかという点でございますけれども、公共事業でございますけれども、例えば海岸防護機能の向上を図り、あわせて観光リゾート地にふさわしいような景観形成に資する海岸整備の事業でございますとか、あるいは観光リゾート地においてアクセスが不便であるといったところでの道路整備を中心とした観光リゾート客の利便性の向上に資するようなそういった道路整備事業でございますとか、あるいは産業振興に資するその他の施設整備といったところを公共事業で進めようとしているところでございます。
　また、非公共でございますけれども、これにつきましては、雇用効果が期待できますＩＴ産業等の集積基盤整備事業、サーバーファーム整備事業といったものを、これまで既に採択いただいている事業の例でございますけれども、こういったものを非公共事業の予算を活用して進めているところでございまして、現在、こういった対策の中でおおむね七百人程度の新しい雇用が逐次可能になってくるというふうに期待しているところでございます。
○森田次夫君　よくわかりませんけれども、後でまたじっくりと議事録等を見せていただきたいというふうに思います。
　沖縄は我が国唯一の亜熱帯圏でございます。恵まれた自然環境と独特の伝統、文化、歴史というものを沖縄は有しておるということでございまして、しかしながら第一次産業、第二次産業、これはいろいろと御努力はされておられるんですけれども、なかなか効果が出ないといいますか、逆に第一次産業、第二次産業にしても減少傾向にあるのかなというふうに見ております。唯一伸びておりますのが第三次産業の中のサービス業でございますね。卸だとか小売なんかというのをいろいろと統計等を見せていただきますと、これはちょっと減少しておるけれども、伸びておるのはやはり観光リゾートだと。
　そこで、全国的には観光客というのは減少しておるわけでございます。そうした減少傾向の中で唯一伸びているのが沖縄県だろうと思います。しかしながら、ここのところ十年間ぐらい見てみますと、客単価というのはほとんど伸びていない。ただ、伸びているのはやはり観光客、お客さんの方ですね。客数、これは非常に伸びておりまして、十年間で一・五倍伸びております。平成二年が三百万だったのが十一年には四百五十六万ということで本当に、前年度比でも一〇・五％増ということで非常に期待できる産業だろうと思います。
　そうしたことで、沖縄のリーディング産業というのはやはり観光リゾートの関連産業ではないのかなと。この傾向というものはこれからも持続されていくであろうし、やはりこれらについて重点的な対策というものも必要になってくるだろうし、そこで、今後どんなような対策を考えておられるのかどうか、この点が一点でございます。
　それと、昨年だったと思うんですけれども、首里城初め琉球王朝時代の城跡などを世界遺産に登録申請したということを新聞で見ましたけれども、その後どうなっておられるのか。
　そういったことにつきまして、政務次官にお尋ねをさせていただきます。
○政務次官（白保台一君）　沖縄の、先ほどもお話がございました、まさに観光がぐっと伸びてきている状況にございます。
　本年は、七月、八月は若干落ち込みましたが、九月、十月にまた盛り返しまして、そして昨年最高であった、先ほど委員お話しございました四百五十五万、こういった数字に届くのではないかと、こういうふうに今見られているわけでございます。したがいまして、これからも観光関連産業というのは主要な経済の柱であろうということはそのとおりだと思います。
　政府といたしましては、沖縄における観光を振興するために、これまで本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減による本土—沖縄本島間航空運賃の引き下げを行ってまいりました。そしてまた、平成十年三月には、御存じのように沖縄振興開発特別措置法を改正いたしまして、観光振興地域制度及び沖縄型特定免税店制度を創設したところでございます。さらに、関連する道路、空港、港湾等の交通基盤や必要な施設の整備を行ってきております。
　沖縄の経済にとって重要な位置を占める観光についての今後の振興の方向としましては、通年型それから長期滞在型リゾート地域の形成に向けて受け入れ体制の整備や観光関係者による誘客宣伝活動等の努力が求められており、沖縄開発庁としては、引き続き関係省庁等と連携をしつつ、各施設や制度運用が適切かつ効果的に行われ、沖縄の観光産業がより一層振興されるように今後とも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、もう一問ございました。首里城の世界遺産の問題でございますが、首里城跡を含む琉球王国のグスク及び関連遺産群、こういうことについては昨年六月に文化庁長官からユネスコの世界遺産センターに推薦書を送付しております。
　来る十一月末から十二月初めに開催される第二十四回世界遺産委員会で審査され、登録の可否が決定されると、こういう予定であるというふうに聞いております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　これが世界遺産に登録されれば、さらに沖縄の観光に弾みがつくんじゃないかなというふうに思います。期待をしておるわけでございます。
　そこで、最後の質問になろうかと思いますけれども、対馬丸につきましてちょっとお尋ねをさせていただきたいんですが、対馬丸が、平成九年だったか十年だったですかね、発見されまして、私も二回目の慰霊祭、平成十年十一月でございましたけれども、当時の宮下厚生大臣あるいは鈴木官房副長官らとともに遺族会の代表ということで参列をさせていただきました。千四百八十四名の犠牲者のみたまに冥福を祈ってきたわけでございます。
　それまで沖縄に行くたびに対馬丸遺族会からは、その沈没地点が確認できるのかどうなのかと。日米で四カ所があったわけでございますけれども、せめて沈没地点だけでも確認するように遺族会としても努力してくれというようなことでもって再三そういうことを言われておりまして、私なりにも調べてまいってきておった関係で思いもひとしおであったわけでございます。
　そこで、対馬丸の死没者学童の父母や祖父母に対する特別支出金でございますけれども、これが初めてできましたのが昭和五十二年、いわゆる前年度給与金の五〇％から出発をしておるわけでございますけれども、その後逐次改善がなされまして平成四年からは七〇％に改善されておるわけでございますけれども、その後の改善というのは行われていない。遺族会としても、毎年要望としてその改善のお願いが出てきておるわけでございますけれども、その後の改善はないわけでございます。
　その沈没以来五十六年ということでございますが、そうしたことで、支給対象者も当初は五百人ぐらいおられましたけれども、今では百十二名でございます。ほんのわずかになって、五分の一ぐらいになっております。
　そうしたことで、遺族の高齢、先般ちょっと資料等見せていただいたんですけれども、もうその遺族も平均年齢九十・一六歳ですかね、九十歳だと。こういうようなことでございますので、そう言ってはなんですけれども、もう行く先幾らもないわけでございますし、また百十二名という非常に数的にもそう言ってはなんですけれども、少ないわけでございます。また、船体等の引き揚げも難しい、遺骨収集も難しい、こういうようなことのようでございます。
　そうした中で、せめて支給率の改善といいますか、一〇〇％ということは言いませんけれども、その改善等もひとつお考えをいただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、そういったことで、政務次官のひとつ御意見等をお聞かせいただければというふうに思います。
○政務次官（白保台一君）　対馬丸遭難学童遺族特別支出金は、沖縄開発庁が昭和五十二年度から毎年度予算に計上し、対馬丸遭難学童の遺族に対し支給をしてまいりました。
　この特別支出金は、沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で遭難したという特別の事情を考慮して、このような特別な状況下で死亡した学童の遺族に対し国として弔意をあらわす措置として支給してきたところであります。
　特別支出金の支給額は、昭和五十二年十月から昭和五十七年九月までは戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族給与金の二分の一相当額を支給し、昭和五十七年十月以降は遺族給与金の十分の六に、昭和五十九年十月以後は十分の六・二に、平成元年十月以後は十分の六・七に、平成四年十月以後は十分の七に相当する額を支給し現在に至っているところでございます。委員仰せのとおりでございます。
　特別支出金の一人当たり支給年額は、遺族給与金の毎年の引き上げに伴い、平成四年、百十六万円であったものが平成十二年には百三十六万円まで引き上げられているところであり、遺族給与金との均衡等も考慮すれば支給率自体の引き上げは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。
　長官に伺います。長官は就任されたばかりでございますので、細かいことではなく基本的なことをお伺いします。
　三次振計、残すところ二年弱となっております。そろそろ恐らく開発庁としても、その後の何らかの振興計画、新法を準備されているというふうに伺っておりますが、今後のポスト三次振計への取り組みの基本的方向、その柱というようなものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。その結果、本土との格差は縮小するなど着実にその成果を上げてきたところでございます。しかし、さらなる発展を図るためには、雇用の問題とかそれから産業の問題など、なお解決しなければならない分野が存在しているということは十分認識いたしておるところでございます。
　このような認識に立ちまして、現在進められております沖縄振興開発審議会の調査審議状況も見守りつつ、沖縄県ともよく相談しながら総合的な観点からポスト三次振計について鋭意検討してまいる所存でございます。
　なお、さらにこの検討状況ということでありますれば、これまで沖縄開発庁におきまして沖縄振興開発計画に基づきまして実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検を行いまして、去る六月に沖縄振興開発の現状と課題というものを取りまとめたところでございます。沖縄振興開発審議会においても、昨年の九月に総合部会のもとに専門委員会を設置いたしまして調査審議を実施していただいております。本年の十月には中間報告を取りまとめていただいたところでございます。また、来年の五月ごろには専門委員会としての最終報告を決定していただくというようなことになっております。
　沖縄開発庁といたしましては、ポスト三次振計については沖縄振興開発審議会の調査審議状況を見守りながら、総点検結果などをもとにして、沖縄県とも十分相談しながら鋭意検討してまいる、そういう所存でございます。
○松崎俊久君　私は沖縄出身ではございませんが、琉球大学の教授で五年半向こうにおりましたので、私自身は沖縄を自分の第二のふるさとというふうに位置づけております。そういう意味で、沖縄のこれからの開発振興ということに一段の御努力をお願いしたいと思います。
　本委員会で各党の委員の方々が質問あるいは議論なさいましたことなどを沖縄振興開発審議会の委員の皆さんに、ぜひとも今までの本委員会の討論経過などをお配り願って、その討論の中にこの委員会で論議されたことが生きていくようにお取り計らいいただきたいというふうに思います。
　昨年だったと思います。この委員会で中城湾のいわゆるフリーゾーン、自由貿易地域の開発状況というものを視察してまいりました。ところが、伺うところによりますと、あれからもう一年以上、二年近く過ぎておりますが、百数十区画の分譲が予定されていたものがまだそのうちの三つしか決まっていないというふうに漏れ聞いております。そのようなスローなテンポで果たして、あそこのせっかくの大きな事業がとんざする危険性というものを何となく感じるわけでありますが、この点についてどのようないわゆるＰＲ、あるいは台湾企業の誘致などということを言っておられましたが、そういう外国企業の誘致などが、特に台湾の企業の誘致などがどの程度進行しているのか、お伺いします。
○政務次官（白保台一君）　お尋ねの特別自由貿易地域についてでございますが、おっしゃいますように特別自由貿易地域につきましては、現在、分譲用地につきましては一社、賃貸工場につきましては二社が入居しているところであります。
　沖縄開発庁におきましても、制度が創設された平成十年度より制度の内容の周知、広報に努めるとともに、関係省庁と連携をとりつつ企業誘致説明会の開催等、企業誘致を促進するための取り組みを行っているところでございます。
　また、沖縄県におきましても、パンフレットの作成や配布等の広報活動、企業誘致説明会の開催、企業訪問の実施等の各般の企業誘致に関する取り組みも行っていると聞いております。
○松崎俊久君　次に、沖縄の産業の問題を伺います。
　沖縄が今後、いつまでも補助体質を温存するのではなく、どうしても自立への道を強く歩み出さなければいけないと思いますが、その点で沖縄の基本産業というものは、製造業があそこに発展する見込みなどというのはまずあり得ない、重工業などはましてやあり得ないわけでありますから、基本的には第三次産業の分野、これは先ほど森田委員も御質問なさいましたが、どなたに聞いてもまず観光だろうということをおっしゃいます、観光が第一と。
　このごろ、県内の期待を込めてあるいは政府筋からも、情報通信産業が二番目に登場してくるというような位置づけになっていると思いますが、私は、この情報通信産業に対してはかなりの疑問を持っております。いつ何どき、そういうものがまた本土へ引き返してこないとも限らないという危険を感じております。くれぐれも、そういうことには御注意いただきたいと思うのであります。
　さらに三番目には、規模は小さいでしょうが農水産業製品の加工、水産物の加工というようなものが恐らく第三番目に位置づけられるだろう。
　それで、産業という意味ではなくて多数の人が集まるという意味では、私は沖縄振興開発審議会の中間報告を拝見しましたが、琉球大学に私はいたこともありまして、せめて琉球大学の定員の半分は東南アジアの人々に大胆に開放すべきであるというふうに思います。沖縄の人たちをあそこで教育するというのは大変重要なことではありますが、中にはそれを重視する余り、例えば教育学部のごときは卒業生が一人も沖縄県の教員試験に合格しなかったという年が一昨年なんかありますが、こういうことを見ましても、また位置的な問題を考えましても、東南アジアに突出した日本の先端のとりでという位置にありますから、これはぜひとも東南アジアに開放されていかなきゃならないというように思います。
　その中で、一番最初に申し上げました観光の問題であります。
　一年に観光客が五百万人を突破したというふうに伺っていまして、つい二、三年前までは四百万人突破がいつかなどと言っていたわけですから大変すばらしいことだとは思うんですが、沖縄の観光の特徴の致命的な欠陥というものが同時にあります。それは、沖縄の観光ほどリピーターの少ない観光はないということであります。要するに、二度沖縄には行かないと。一回は行ってみたい、しかし二度は行かないという観光客がほかの観光地よりもかなり多い。これは沖縄の観光の最大の問題点だろうというふうに思います。
　それは一にかかって、航空機会社が自分の飛行機で客を、若者を運び、そして宿に泊め、宿で金を使わせ本土へ帰す、こういうシステムが一貫していることと、それからもう一つは、沖縄の食事を人一倍、恐らく日本で私ぐらい普及行動を行った者はいないと思うぐらい私はやってまいりましたが、しかしうまくないという点では、沖縄の料理はそういう意味では本土からは大変評判が悪いわけであります。
　問題はここからでありますが、この観光客をぜひとも定着させるという意味で考えてまいりますと、一体観光客は何をしに沖縄に行くんだろうというふうに考えるべきだと思うんです。青い海などという宣伝に恐らく目を引かれるわけです。しかし、あの観光ポスターが実はオーストラリアで撮られているというようなばかげた観光宣伝をやっておりますし、それだけではなくて、若者にだけ限られている、いわゆる中年層、老人の旅行が非常に少ないと。
　ですから、こういうものを直していくものの第一歩として、やはりいわゆる特定免税店の活用を考えないといけないと思います。シンガポールが国全体として商業のために発展し、日本の女性たちは恐らくブランド物の買い物にシンガポールへ殺到するわけでありますし、一国二制度の香港、これもそのたぐいであります。沖縄がもしも、せめてあの半分でも特定のそれだけの能力を持っていたならば、那覇市への買い物というものは、これはもうずっと近いわけですし、恐らく発展するだろうと思うんです。ところが特定免税店たるや、沖縄に一度行かれた方はおわかりのとおり、飛行場の中にみすぼらしいのが二つあります。商品内容貧弱、そして売るものはろくになしと。私は、あれを見るたびごとに沖縄の人間の商売感覚のなさに憤りを感ずるのでありますが、せめて一国二制度とはいかないまでも、現制度の中でぎりぎりの接点まで、この特定免税店の発展並びにこれだけで町の一画が形成されるぐらい那覇の商業地にもそういうものをつくるべきだろうというふうに考えていますが、この点いかがでございましょうか。
○政務次官（白保台一君）　松崎委員おっしゃるとおり、いろいろの課題がございます。
　そういった中で、沖縄観光の魅力を増すために、今お話がございました沖縄型の特定免税店制度を創設してきたわけでございますが、平成十年三月に沖縄振興開発特別措置法を改正して、沖縄を訪れた観光客等が輸入物品を関税免除の価格で購入できる制度として創設したところであり、昨年十二月より店舗の営業が開始されたところでございます。まだ一年足らずのところでございます。この特定免税店の現状は、当初の見込みに比べまして売り上げが伸びておりません。事業者としても、取り扱い商品の変更、拡充による販売促進に現在取り組んでいるところでございます。
　沖縄観光の魅力を増すためには、沖縄型特定免税店制度は重要な役割を果たすものと考えており、御指摘のような現状にあることを踏まえて、沖縄県の要望を伺いつつ、今後の沖縄振興新法検討の中で本制度のあり方についても議論を深めてまいりたい、このように存じております。
○松崎俊久君　もう一つの問題点としまして、観光客が長期間沖縄に滞在する方向を選ぶべきだろうと、そういうふうに思うんです。
　十年前に、福島県の地方紙と沖縄県の地方紙に私の意見が両方の社説に載りました。これが長期滞在型保養基地という概念が沖縄に定着した最初の少なくとも見解だと信じていますが、私はそのとき、寒い東北の老人たちが何も冬、こたつでじっとしている必要はない、そっくり村ごと沖縄へ行けということで、今その準備を整えているのが福島県の西会津町でありますが、三カ月ぐらいは沖縄にむしろ滞在し農業に従事する、みずからの健康を確保して帰ってくるのと同時に生活費が沖縄に落ちる、それから沖縄農業への刺激になる、農業構造改善につながる、こういうような視点から提案してきました。それを長期滞在型保養基地と呼んでおります。
　これは恐らく、手を挙げる沖縄の自治体すべてに積極的に、政府はむしろこういうところにより資金援助を行うべきであろう。それを特定の団体に任せたりするのではなく、手を挙げる自治体に、私の村は本土のどこと提携して冬は呼び寄せる、こういうような意見を申し出る自治体に大胆に金を出していくべきであろうと。ある特定の団体に資金援助をしたりするのではなく、長期滞在型の保養基地をぜひ積極的に展開していただきたい。
　これが私は、沖縄に相当大きなお金を落とすことに、しかも長期間、それで本土の人たちが冬は沖縄へ行って生活するものだと、それが当たり前なんだというくらい、二十一世紀、国土の有効利用につながるようにぜひ取り計らっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政務次官（白保台一君）　松崎委員の長い琉球大学での教授としておられた、そのころからよくお話は伺っておるわけでございます。
　ただいまの御質問に直ちにお答えできるかどうかわかりませんが、観光を通年化させるために、そしてまた長期滞在型の施設等のことにつきまして申し上げれば、観光振興地域制度というのを平成十年三月の法改正で行いました。そして、それを創設してきたわけでございますが、この観光振興地域制度は、民間事業者が指定地域内においてスポーツまたはレクリエーション施設、休養施設等の施設を新設または増設する場合に税制上及び融資上の優遇措置を受けられる制度となっており、御指摘の長期滞在型の施設であるこういったものも対象に含まれているのではないかと思います。
　沖縄開発庁としましては、観光振興地域制度が大いに活用されて施設の整備が進むことにより、より多くの高齢者が沖縄観光に訪れる、こういうことを今期待しているところでございます。
○松崎俊久君　しょせん、第二次大戦で非常な被害を受けた沖縄の人たちが幸せになれるかどうかというものは、単に経済だけの問題ではないというふうに思います。心の平和というものが大変望まれるところであります。
　ところで、その国の国民が本当に幸せかどうかというのをはかる尺度というものはたくさんあります。その一つとして、その国の自殺率を検討するのも大変一つの尺度につながるのではないか。日本はちょうど世界の中で真ん中辺の位置にあります。
　ところが、今度は国内を見てまいります。そうすると、厚生省が発表したデータ、統計でありますから厚生省はよく御存じだと思いますが、一九七五年、次に一九九五年、この二十年の移り変わりを全国で分析してまいりますと、常に第一位を走っているのはどういうわけか秋田県、男も女も秋田。これはもう悲劇的な県と言わざるを得ません。二番目、これは非常におもしろいので出すのですが、沖縄です。
　沖縄は、一九七五年には順番としては三十何番目ですからむしろ平均より自殺が少なかったんです、男も女も。女は日本で一番少ない。男が真ん中よりちょっと下で低い。ところが、一躍一九九五年には男だけ第二位、実はその前の年は第一位だったのでありますが、第二位にはね上がりました。それで、自殺が日本で二番目に多い県、沖縄の男、一番少ないのが沖縄の女。この差は一体何を物語るのか。これは単に私は、おもしろ半分に男女の差を申し上げているのではない。この男の自殺の中に隠れて背景にあるものをぜひ考えたいわけです。
　ところで、厚生省においで願っているようですが、沖縄が自殺が男だけ急にふえた理由をどうお考えになっているのか。それと同時に、それへの対策を精神衛生上どういう処置を行うべきだと思われるのか、御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘の自殺者の数でございますけれども、私ども、自殺者につきましては警察庁の調査によっているわけでありますが、実は最近非常に自殺者がふえているという状況にございます。
　平成十二年八月の調査結果によりますと、平成十一年の自殺者が我が国で三万三千人ということであります。そのうち男性の方が二万三千五百人、女性が九千五百人ということで、非常に男性が高いという状況にございます。これらの主な原因につきましては、その遺書等から類推した範囲では、健康問題でありますとかあるいは経済問題というものが主要な原因だというふうに言われております。
　委員御指摘の沖縄県でありますが、確かに男性の数は他の県も同様に著しく高いわけでありますが、合計の数字で申し上げますと、平成十一年度は人口十万対二十五・四人ということで、合計いたしますと全国で十九番目、そういう意味では全国の平均よりも確かに高い自殺傾向があろうかというふうに考えられます。
　特に、ここ数年を見てみますと五十歳代、つまり働き盛りのしかも男性が非常にふえているということもございまして、厚生省といたしましては、職場の問題もこれに深くかかわっているだろうということもありまして労働省とともに地域と職域というものを、連携いたしまして自殺防止の相談窓口に関する普及啓発が必要ではないかと、このように考えております。
　委員御指摘の原因の究明ということでありますが、その自殺の背景を個別的に検討し、うつ状態というものの診断あるいは治療に対する研究といったものもあわせてする必要があるのではないかと思います。
　来年度の日本新生特別枠におきましても、この自殺対策を一つの柱といたしまして必要な予算要求を行っているところでありまして、これらを踏まえながら今後自殺に対する的確な対策のあり方について検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○松崎俊久君　一九九五年では、全国の男の自殺、これを標準化いたしますと、昭和六十年人口モデルに計算し直して出されたのを見ますと、十万対男全国平均二十一・三に対し沖縄の男三十五・九というわけでありますから、倍まではいかないにしてもかなり高い。しかもこの上がり方が、アメリカに占領されていたときあるいは占領直後はむしろ低い、それ以後どんどん上がる一方であります。一九七五年には全国平均に近い数字でありましたが、これが男だけ動いていると。沖縄の女は全然動かない。日本で一番死なない女性、自殺しない女性と言ってもいい、沖縄の女性が非常に強いのかあるいは楽天的なのかは別として。
　とにかく男にだけ自殺が、しかもこの数年急激にふえて日本で一、二を争うというところまで来た裏には、当然これは日本一低い所得、日本一高い本土の二倍の失業率、こういうもので男が社会的に追い詰められて同時に目標を見失う。そういう沖縄の男の姿というものを非常に、特にパチンコ屋などが多いところを見ましても、私は沖縄へ行くたびごとに沖縄の男性の目に生気が宿っていない感じが何かするわけでありますが、こういうようなものを基本的にとらえていかなければ、個々の自殺者の動機をいかに調べても私は結論は出ないだろうと。
　そういう意味で、精神衛生対策を全国に進められるのは結構でありますが、常に日本一を走っている秋田県とか急激に日本一、二になった沖縄県の男とか、特殊な問題を抱えているに違いないわけです。そういうところに対しては重点的にぜひとも取り組んでいっていただきたい。各県同じような対策を立てられておろされるんじゃなくて、この県はこれを目標にということをきちんと立てられるべきだろうと思います。
　同時に、進学率も極めて低いわけでありまして、沖縄の男性は、中産階級の子供たちを学校へ進学させるときには九州へ行くケースが非常に多い、福岡、熊本、鹿児島ですね、その負担は大変大きいと思います。こういうような問題も家計を逼迫させる大きな理由につながっているかと思うんですが、こういうところを厚生省はきちんと見抜かれまして、ぜひとも特殊な対策を、それぞれの個別的な対策を持たれるべきだろうと。
　全国に自殺が急激にふえているのはだれでもわかっていますが、これはもう日本の経済の低迷が背景にあること以外の何物でもありませんし、リストラの問題が巨大な理由になっていることは当然でありますけれども、沖縄はそれ以外の要素がやはり絡んでいるだろうというふうに思いますので、厚生省にそれをぜひお願いしたいと思っております。これは要望事項でございます。
　さらに、ちょっと白保次官に、このいわゆる沖縄の自殺対策というものは、特に宗教に造詣の深い白保議員でありますから当然そういう面からもお考えだと思いますが、ぜひともこの沖縄の死亡率から見た、沖縄にもしも自殺が減りますと〇・八歳ぐらい寿命が男は延びるわけでありまして、そこまでわかっているわけでありますから、沖縄の追い詰められた経済状況、失業率あるいはひょっとしたら日本一高い離婚率も響いているのかもしれませんが、そういう問題をぜひともお考えいただいて、開発庁も厚生省に任せっきりじゃなくて、開発庁もその背景になる分野に大胆にメスを入れていただくようぜひ大臣ともどもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○政務次官（白保台一君）　ただいまの委員のことをよく受けとめて取り組んでまいりたいと思います。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今まで沖縄・北方特別委員会でずっと沖縄の問題、造詣の深い先生方から御質問がございました。私の方は、最初に北方領土の問題、今まで出ておりませんので先にさせていただこうと思います。
　今まで二〇〇〇年という区切りを、二十世紀中に起きた問題は二十世紀にという回答を外務大臣、さまざまな形で平和条約締結に向けて言ってはおられましたけれども、二十世紀もあと一月半という時点になってまいりました。私、前回の沖縄・北方特別委員会で、現実に北方領土におられる方々の生々しい実感をやはり体験してみられる必要があるんではないかと。あそこに住んでおられる方ももう五十五年になりますので、日本のビザなし交流の方々が、私、生まれ故郷はここなんですと泣きながら返還を要望いたしますと、あちらの村長さんでしたけれども、私もここが生まれ故郷なんです、同じ故郷ですね、同郷人ですねという形で、何か一つの長い年月を象徴させるようなこともありました。
　その要望を入れていただいて、続総務庁長官、早速九月に北方領土へ行かれたということでございますので、最初に、北方領土へ行かれたときのあそこで生活されている方、また今後の交流の中でどういう展望が開かれそうなのかという見通しも含めてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　私は、総務庁長官として初めて九月の十四日から十七日まで択捉島に行ってまいりました。そして、今お尋ねのように現地の行政担当者やあるいは議会議長さんや学校教師との意見交換や、さらには一般住民との対話集会などを通じまして在住ロシア人の方々との相互理解を深めるとともに、日本人墓地を訪問するなど元島民のふるさとの北方領土の現状を実地に視察し、領土問題解決に向けての決意を新たにしたところでございます。北方領土の早期返還を実現し平和条約を締結するためには、粘り強い外交交渉の継続はもとより、それを支える幅広い世論の存在が不可欠であるということを実感してまいりました。
　総務庁としては、返還の実現に向けて、北方領土返還要求運動を支えている多くの団体などと連携を密にしながら、広報啓発活動を積極的に展開してまいりたいと存じます。また、今回同行いたしました北方四島交流事業や元島民による自由訪問につきましても、このような施策を一つ一つ積み重ねることが返還への道のりを縮めることになるとの確信を抱いてまいりました。
　今後ともさらなる充実強化を図ってまいりたい、このように決意を新たにした次第であります。
○福本潤一君　このビザなし交流を九年間行った中で、大変な地震があそこで起こったという中で、国会議員にも現状を見ていただきたいということで始まったわけでございますが、と同時に、択捉、国後関係と、また色丹島の島民感情もかなり違いが出てきているという現状も私は行って感じさせていただいたわけでございます。
　特に、日本側の要求が平和条約締結という形で推進していますと、平和友好協力条約にしようというようなことを私はずっとるる歴史を見てみますと、平和というところには北方領土返還という日本の願い、また国境が画定されていない状況を終結させるという望みがありますし、友好協力というのは、どうもロシア側は経済援助を望んでいるというところでのジレンマが現実に起こっているように思います。
　続長官も択捉島を訪れたときに、新聞によれば小児科の診療所建設を求められたというお話、ここへ新聞に出ておりますが、こういう経済援助に対する現状の状態というのはどういう事態であったか。人道援助で日本もかなりやっておるわけでございますけれども、そこらの点は要望として求められたわけでございますけれども、今後どういうふうに対応していくのか。これは外交案件かもわかりませんけれども、若干の所感を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　現地の行政責任者やあるいは議長さんや住民の方々との対話集会等を通じまして、今お話しのような経済援助などについてのお話もございました。
　特に、ロシアになってから自分たちは捨て子にされている感じがないわけではないと。例えば、あの地震が起きまして、特に油の問題が大変必要なときにロシアからの援助はない、あるいは電気が通じない、おかげさまで日本から人道援助の一環としてディーゼル発電所が建設されました、本当にありがたいことですと、こういう話をるるしておられました。そういう意味では、私は、日本の人道援助が住民の皆様に対して大変感謝をされる、そういうことを通じてお互いが理解し合える、そんな感じを実感としてしてまいりました。
　なお、いろんなそういう要望はございましたけれども、これはいろんな諸般の状況もこれあり、私どもはただ状況を伺っただけでありまして、具体的にお約束をしたわけではありません。
○福本潤一君　そういう意味では、なかなか大変な外交案件を抱えたまま現在二十一世紀を迎える段階に来ているということでございます。
　そこで、ビザなし交流、かなり日本側からあの島に行くということと、またあちらの島民をこちらへ受け入れるという作業もしてきておるわけですけれども、元島民の方々のお話、きょうも来ておられ、またさまざまな形でお話を伺わせてもらいますと、ビザなし交流、友好、交流はでき上がった、相互理解もでき上がっている、九年たってこれが返還には全然結びつくような動きになっていないのではないかと。ある意味では、あの島民にとって日本側の出した予算、これが一つの一大産業になっている、島民のビザなし交流受け入れという状態になって、これが返還という形に結びつく形のものに本当になっているのだろうかという御心配をしておられる方も結構おられます。
　そういう意味では、今後さまざまな形で対応していかれるにしても、今までトータルで予算をどれぐらいこのビザなし交流、また受け入れ側で総務庁また外務省は使われたのか。また、その効果はどうだったのかということを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　先生御質問の北方四島とのいわゆるビザなし交流でございますが、平成四年度から開始をされまして、総務庁ではこちらからの訪問経費について予算措置をしているところでございます。これまで、平成十二年度まででございますが、予算措置をいたしました総額は約十二億一千三百万円となっているところでございます。
　受け入れの関係は外務省さんの方で措置をしておりますので、交代いたします。
○政府参考人（森敏光君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、四島住民の受け入れのためにこの四島交流の予算措置をしてまいっております。平成十二年度までに約十一億三千二百万円、そのうち本年度分は約一億九千七百万円となっております。
　私どもといたしましては、この四島交流が、当初からの目的であります領土問題解決のための相互理解の増進を図る上で相当な役割を果たしてきているというふうに考えております。