Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　そもそも、それは、自主規制というものをきちんと報道機関がやっていく。それは、世論の中で、さらにもっときちんと自主規制をやりなさいとか、あるいはもっと効果の上がるものにしなさいとか、それは世論もあり、まさにその中で自主規制というものが改善もされていくべきものであって、権力的にそれを努力義務を課してやれというものではないわけです。ですから、大臣がそれをお考えならば、もともとこういうものは、努力義務規定を課して報道機関に義務を課すということはやるべきじゃないし、やっちゃならないことだということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次は、表現、報道の自由の侵害を排除して個人のプライバシーを保護するという、国民の基本的人権に深くかかわるこの個人情報保護の実施機関、これは直接の行政機関でなく、行政から独立性を持った第三者機関で行っていく、こういうことを担当者としてはお考えにならないのか、ここのところを伺っておきたいと思います。
○細田国務大臣　ここ数年の実際の個人情報漏えいの事例を私どもはよく調べているんです。野党の先生方にも余り個人情報漏れにならないような範囲内でできるだけお知らせをしておるわけでございますけれども、実は、その中で、非常に悪質なものと単なる無知によるものであるものがありまして、最も多いのは、入学願書の請求者の個人情報がインターネットを通じて閲覧可能な状態になっていたとか、その他いろいろ、ホームページで懸賞応募者の住所、氏名、生年月日、電話番号等の情報が閲覧可能になっておった、食品会社でも同じようなことがあった、住宅メーカーのホームページでもそういうことがあった。これは、ほとんど、悪意というよりは全く過失であり、無知であり、そういう応募のデータが外部からの侵入や閲覧に供されないようにきちっとすべきであるにもかかわらず、そういうことが漏れたというものが大半でございます。
　他方、非常に悪質なものもありまして、ある信販会社の社員が暴力団組員におどされてクレジットカードの顧客情報を持ち出したとか、あるいは大手予備校で模擬試験を受けた受験生の個人データを提供したとか、銀行、証券会社の顧客データが名簿業者に流出したとか、そういうことと混在しております。
　つまり、まだＩＴ化が進んでおって、確かに四年間で六十件ほどの案件が表に出ておる。もちろん隠れた分野もあるし、皆さんも御経験のように、あるデパートのカードの会員になったらその関係会社から商品カタログがどかっと送られてきたというような、明らかに情報が漏れたんじゃないかという例はたくさんありますよね。
　だから、これからつかまえていくにしても、意外に、これまでの案件は過失が半分以上あります。したがって、これは行政的な主務官庁も大体明らかでございますので、これはあなたのところのホームページに載せるときのソフトウエアが悪い、もうこういう人たちはわかっておるわけでございますが、ホームページをきちっとしたセーフティーなファイアウオールを上げて対応すべきだということで対応ができる分野が多いわけでございます。過半数になっております。
　そこで、やはり今後問題は、悪質なものに対応しなきゃならない。そうすると、目下のところ意外に案件も限られておりますし、第三者機関で、そのための専門の行政機関で、地方支部も何十人も置いて、何億円という予算をかけて本当にやる必要があるかどうかという点は、もうちょっと様子を見ていかなきゃいけない。もう抑え切れなくなって大変だ、あるいは行政官庁もサボって実際何もしないというようなことが生ずればともかく、今一生懸命個別対応はしておりますので、私は、第三者機関にゆだねるという問題については、総理もいろいろ答弁しておるとおりでございますが、まだこれは、行革の精神から見ても、そこまで考えるのは時期尚早だなと思っております。
○吉井委員　非常に悪質で犯罪性のあるものは、当然、司法が対応するわけです。それから、従来から、国民生活センターなり消費生活センターなり、そういうところでの苦情の受け付け等もやっているわけですが、問題は、個人のプライバシーを保護する、その立場から、国民の基本的人権に深くかかわる個人情報保護の実施機関としては、これは行政からの独立性を持った第三者機関で行うということが必要だということを言っているわけでして、実は、第三者機関そのものについての評価、認識は避けていらっしゃるようなんだが、政府も第三者機関を検討してきたんじゃないですか。
○細田国務大臣　いろいろな可能性については検討いたした経緯はあるようでございますが、前の法案を提出して以降、そういった考えはございません。
○吉井委員　法制化専門委員の小早川教授は、第三者機関をいろいろ考えたがということで、要するにこういう道を選んだというお話もあれば、同じく法制化専門委員の新美教授の方は、我が国においても各省庁の大臣にゆだねるのでなく独立した監督機関を設立することが考えられると。
　ですから、いろいろな議論があったわけですから、そういう点では、実効性、行革を理由に問題が多いということだけで避けるんじゃなしに、第三者機関そのものについて、やはりこれは独立性の保障、特に個人のプライバシーにかかわってくる問題ですから、それを実施する機関として、本来、第三者機関ということはやはり政府としても考えるべきだと思うんですが、これは、担当大臣として実際にどういうふうに考えたのか、そこを伺っておきたいと思います。
○細田国務大臣　今おっしゃいましたようないろいろな先生方にも、当初は可能性としていろいろな案を持っておられた方もおられるようですが、政府の専門委員会の結論を出すときには、やはり行政の実態等を考えて、しかも、第三者機関を独立して設置すると、一部の議員が大変御心配のように、逆に規制のための委員会が自律的に運動を開始するような面もありますので、これは、やはりいろいろな経験を重ねて考えるべきことであると思います。
　もちろん、これが案にも何にもならないということを申し上げているんじゃなくて、二つの考え方はあると。しかし、今発生している事態は、個別に、各業種ごとに、あなたのホームページ、こんな扱いしちゃいけませんよと注意すれば半分以上はこれで足りますし、それから、先ほど、何か違法行為があれば刑法その他でやったらいいじゃないかという、そういうケースはまた余りないんですよ。したがって、何らかの形で指導、助言、監督等もやらなければならないような実態でございますので、そういう考え方の最適解として今の政府案を考えている。
　ただ、これから運用の問題もございますので、それは思わざる展開を示して、もう大変な情報が飛び交うようなことになればこれは問題と思いますが、むしろ、未然にかなりこれはファイアウオールを、それぞれの企業において仕組みをきっちりととる。これは当然、その企業にとっては社会的信用上必要なことで、我々のこの手に、何という具体的な会社がこういう情報漏れを起こしたなんというのは大変恥ずかしい話でございまして、これだけで企業の信用が下がるわけですから、これに懲りてどんどん改善をしております。次にまた出てきますから、それを改善してもらうというようなことで行政が速やかな対応をすることが最も適当であるのではないかと思っております。
○吉井委員　先ほど来、行革の話が出たりするんですけれども、行革というのならば、本来、癒着とか汚職とか天下りとか、それを徹底的に根絶して、効率的な行政を実現していく、これが本来の行革なんですから。ですから、行革の名をかぶせれば国民の基本的人権を切り捨ててよしとする、こういう考えになっては全くだめなわけです。
　だから、既存の組織の一部を独立させ、核となる組織に改組して、弁護士さんとか情報技術者などの協力を得て、大きな費用を新たに投じなくても、第三者機関を設置して、現実的そして実効性の上がる個人情報保護の仕組みというのはつくれていくわけですから、そこを考えないで、とにかく行革だと言ったらもうみんな沈黙するだろう、沈黙させる、私は、この考え方というのは本当に発想が倒錯していると思いますよ。事業実施官庁が個人情報保護に取り組むとして、事業者に対する主務大臣の監督権限を行使し、事業者への恣意的な介入、特定業者との癒着、天下りなどの問題を引き起こしてきた、従来の問題を実施官庁に任せておいたらやはり一掃できないんですね。
　ですから、国民の基本的人権にかかわる問題、報道の自由などの保障を考えると、私は、やはり第三者機関は極めて重要だ、その立場に担当大臣としてもきちんと考えていかれる必要があると思うんですが、改めて伺っておきたいと思います。
○細田国務大臣　これについては両方ありまして、行政庁でよく、そういう問題発生をした例が出た場合には、すぐに担当の方に連絡して、こういう情報漏れがあるようだが事実かどうかということから始まって、もちろん被害者が出てくるわけでございますから、それをきっちり処理する必要があるのは当然でございますし、今の日本の官庁がそれを何かもみ消すことに利益があったり、あなたは黙ってらっしゃいなんて言うはずがないんです。もう何万件、何千件という情報が漏れたり、自分の情報がどこかへ出ている証拠があるという場合には、当然、行政庁で監督をするだけの環境は整っていると思います。消費者行政でも、関係の官庁が消費者の生活センターとか国民生活センターとか、いろいろな苦情処理を担当していますが、これが非常に弾力的かつ機敏に対応できている実例もあるわけでございます。
　他方、それでは本当に、独立行政機関を設ければその方が理想的でいいじゃないかとおっしゃいますけれども、独立機関はどんどん自己回転を始めますので、先ほど言われましたような規制の面でも、あるいは実際に日本じゅうにそういう問題が転がっていないかどうかというような調査とか、今後の委員会の働きにおいても中庸な働きができるものかどうかということも考えなきゃいけないわけでございます。
　ただ、世の中の需要その他を見ながら、いろいろな可能性があるということは申し上げているので、否定しているわけじゃございません。
○吉井委員　あなたの官僚ＯＢの思いは思いとしてお聞きしておくとして、いずれにしても、福田官房長官への質問を残して、本日の質問を終わりたいと思います。
○村井委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　ちょっと委員長に伺いますけれども、私も当然ながら内閣官房長官答弁を要求していますけれども、どうも昨今の風潮の中で、委員会において、とりわけ当委員会において、大変重大な法案だということで、内閣委員会から特別委員会設置に我々反対しましたけれども、内閣官房長官に当然昨年来の経過を踏まえて答弁いただきたいというときに、質問が官房長官が答えるにふさわしいかどうかというような不届きな問いを実は事務方からいただきまして、大変立腹しているわけですが、しかしその方も、本人の思いつきで言っているんじゃないということもわかりますので、組織としてそういうふうに言っている。
　ですから、これは、やはり委員長として、議員の質問をふさわしいかどうか、それを見て決めるなんというのは、そういうことをやはり政府側が言わないようにしっかり言っていただきたい。
○村井委員長　ただいまの保坂委員の御発言は、重く承りました。
○保坂委員　では、官房長官に対する質問はペンディングにして、内容に入りたいというふうに思います。
　きょうは、大変身近になった携帯電話の問題。携帯電話は皆さん、議員各位もお持ちだと思うんですが、一台じゃなくて二台持っているという方もいらっしゃると思います。あるいは三台という方もいらっしゃるかもしれない。高校生か大学生ですかね、大学生の調査で、持っている方が九五％ですか、そのくらいもう普及したということです、ＰＨＳなども含めて。この電話と個人情報の扱いについてちょっと考えさせていただきたい。情報はだれのものかということを、この一番初めの質疑で問題を提起させていただきたいんです。
　実は私、極めて珍しい体験をいたしまして、今からちょうどさかのぼること四年前に、私が携帯電話である放送局の記者と会話した内容がマスコミの機関に送られてきたという事件に遭遇したわけでございます。
　これは大変不気味でして、一体どういうことかと。よくその文書を見てみると、確かにこのような会話があったという内容でございました。そうすると、どうやってということがございます。ですから、基礎的な技術などをいろいろ調べまして、これは間違いないだろうということで、四年前の九九年の七夕の日、七月七日に東京地検に告訴をいたしました。その後に捜査を終えたという連絡を受けまして、本来なら時効ぎりぎりまで努力をしていただきたかったんですが、不起訴処分、これは容疑者が見つからなかったということですよという説明を私は受けたのですが、法務省刑事局長、来ていただいていますか。この件について、簡潔で結構なので、どうなったかということをお願いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、東京地方検察庁において、平成十一年七月八日に保坂展人衆議院議員から告訴を受け、さらに同月十九日に全国朝日放送株式会社から告発を受け、電気通信事業法違反被疑事件として捜査を遂げましたが、同十二年十二月二十七日、嫌疑不十分を理由とする不起訴処分をしたものと承知しております。
　なお、お尋ねにつきましては、平成十一年六月末ごろ、保坂議員と全国朝日放送株式会社記者との電話でのやりとりが記載された傍受記録様の文書がマスコミに郵送されましたことから発覚し、上記告訴、告発に至ったものと承知しておりますが、東京地方検察におきましては、所要の捜査を遂げた結果、委員御指摘のとおり、犯人を特定することができず、今後捜査を継続してもこれを特定できる可能性が認められないということから、嫌疑不十分としたものと承知しております。
○保坂委員　大変忙しく、目まぐるしい政治の世界ですから、こういったことはもう本当に昔のことということで、御記憶の一端にあるかもしれませんが、騒ぎになったんですね。これは、平河クラブから私の携帯電話に電話があった、そういう過程で、国会開会中に検証が行われましたし、また、一体これはどうなっているんだという声も議運などで上がりました。ですから、これは与野党問わず、議員が電話で何を話しているのかというのは、これは大変な情報です。もちろん、議員以外の個人ももちろんそうです。企業秘密もあるでしょう。
　私は、その体験で大変、個人情報とは何かということを本当に強く感じる出来事がございました。というのは何かといいますと、これは、そういった会話があったという記憶があるんですよ。記憶があるんだけれども、忙しいので一日何回も電話しますね、果たしてその記憶が正確なものかどうかというのはやはり確かめておきたいということで、電話がＮＴＴドコモだったので、ＮＴＴドコモにお願いをして、百円を事前に払っておくと、だれに電話したのか、何番に電話したのか、何秒で幾らですよという課金情報というのを出してくれます。ですから、ちょうど二週間ぐらい前ですかね、そのぐらいの電話のいわば私の記録ですね、これは私の電話ですから出してくださいというやりとりをいたしましたけれども、なかなかこれが出てこなかったんですよ、実は。
　いや、正直に言うと、最初は出せませんという話で、私はびっくりしたんです、出せませんとおっしゃいますので。これから百円払っていただくと来月から出しますなんて言われるので、来月のものをもらってもしようがないので、過去のものを知りたいということでございます。
　そのときもちょっと問題にしたんですが、捜査上必要なときに、電話の通信履歴などを、捜索・差し押さえ令状などがあれば当局に電気通信事業者は提出をいたします。だから、本人が必要とするときにどうして出ないのかというやりとりを厳しくした覚えがございますけれども、片山大臣、どうですか。本人がかけた電話の、私の話を聞いて、本人の情報を、しかも、電話をかけたかどうか、何時だったかという情報を必要に迫られて請求をしたときに、やはりこれは出すべきだというふうに思うのですが、こんな扱いされていることを御存じでしたでしょうか。
○片山国務大臣　携帯電話の通信履歴につきましては、各携帯電話事業者において、料金請求等のために必要な期間保存している、その間であれば、契約者本人からの求めに応じて開示する取り扱いになっている、こういうふうに聞いております。
　総務省としましては、通信履歴については、通信の秘密として厳格な取り扱いが求められるものであり、不必要に記録開示することは許されないものであるが、本人からの開示の求めがあった場合には、保存されているものについては開示してもいいんではないか、こういうふうに考えております。
○保坂委員　当時は、実はこれ、この質問に当たっていろいろ準備してみてわかったんですが、郵政省時代のガイドラインがございまして、そのガイドラインに沿っていろいろドコモも取り扱っていたようでございます。私は、実は下四けた全部マスクをされた記録をいただきました。そして、その記録が、その方かどうかということを特別な照会として、特例として答えていただく、こういうドコモからの報告書をもらった、その当時は、本人が求めてもなかなか出すというぐあいではなかったということを押さえておきたいと思います。
　警察庁刑事局長に来ていただいていますが、刑事事件の捜査に当たって、携帯電話の通信履歴や位置情報などを、必要に応じて捜査照会あるいは令状による取得を行っているかどうか。
○栗本政府参考人　具体的な事件の捜査の中でどのような捜査を行っているかについては差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げまして、警察として、犯罪捜査上必要があると判断いたしました場合には、刑事訴訟法に基づき、裁判所から差し押さえ令状の発付を得るなどの適正な手続を経て、お尋ねのような情報についても入手し得るものと考えております。
○保坂委員　ちょっと確認的に聞いておきます、刑事局長に。
　今尋ねたのは、携帯電話の通信履歴や位置情報などを、今、差し押さえ令状とおっしゃいましたけれども、例えば検証令状などでもとる場合があると私は聞いていますが、これまで、例えば検証令状で取得したケースがあったのか。それは相当多いのか。あるいは却下された例ですね、令状請求して、あるのか。
○栗本政府参考人　位置情報などにつきまして、お尋ねのように、検証令状で必要な情報を得るということはあり得るかと思います。
　具体的な令状の却下件数等については承知いたしておりませんので、御了承お願いいたします。
○保坂委員　私、ちょうど三月の下旬にテレビのニュースを見ておりました。そこで実は報道がありまして、ちょっと話題になった事件ですけれども、北海道で二〇〇〇年の三月に起きた、二十四歳の女性の方が殺された、しかも、容疑者として逮捕されたのはやはり女性でありまして、この三月の末に懲役十六年の有罪判決が下されたという事件のニュースを見ていました。そして、その中で、今話題に出た位置情報という言葉が出てきたんですね。
　ちょっと調べてみましたら、この事件は否認をされ続けている事件なんで、判決の中で、被害者の携帯電話を使って被害者の勤務先や交際相手に被告は電話をした、それが一点ですね。そして、その電話が移動しながらの電話であった。移動しながら電話をかけた。その位置情報によって、犯行現場からその被告が住んでいる町に移動をしているということが裏づけられ、そしてそのことは、その方が犯人であると疑わざるを得ない、こういう内容だったかと思います。
　これは法務省の方にお答えいただきたいんですが、位置情報を公判に提出するというような扱いがされたのは事実でしょうか。
○樋渡政府参考人　お尋ねにつきましては、平成十五年三月二十六日、札幌地方裁判所判決に係ります殺人、死体損壊被告事件に関するものと承知しておりますが、同事件におきましては、被害者の使用していた携帯電話の発信・着信記録等を記載した書面が、裁判官の発した差し押さえ許可状により差し押さえられており、同書面は公判において証拠採用され、同判決におきましては、委員御指摘のとおりのような内容で、被告人の足取りが被害者の携帯電話の移動状況と整合していることが指摘されているものと承知しております。
○保坂委員　これは、私ははっきり言って驚いたですね。普通、携帯電話を持っているということは、大変便利な反面、位置情報という、私もそんなに知りませんでした。
　それで、ちょっといろいろ調べてみたら、なるほど他に、例えばイギリス人女性のルーシーさんが殺された事件がありますね。なかなか捜査が難航したようでございます。そして、容疑者の身柄をとって調べましたけれども、なかなか発見がされないというときに決め手になったのは、加害者の携帯電話を使って亡くなったルーシーさんが友達に電話をかけたときの記録。そして、三浦半島で見つかったんですね、御遺体は。そこらあたりから携帯電話の位置情報が、つまり、電話をかけていないときもその位置を定期的につないでいるようですね、交換局から。定期的につないで、どこに携帯電話があるかをキャッチしているから電話がかかるという仕組みになっているようですが、どうでしょうか、片山総務大臣、個人情報の一番核心の部分だと思いますが、こういう事実といいますか、こういうことを御存じでしたか。
○片山国務大臣　いや、私も余り詳しくなかったんですよ。保坂委員が御質問されるというので私も知ったんです。
　無線基地局がいっぱいありますね。携帯電話は動きますから、どこの無線基地局の管轄に入ったかという情報を常にサービス制御局に送っているんですよね。それですぐ電話がかかるんですよ。
　だから、そういう意味ではなかなか怖い仕組みになっておりまして、業者の中には、本人が求めた場合には位置情報を教えるというところもあります。ただ、全部がそれを教えるという体制になっていないんで、これについて、本人から求めがあれば、私は、教えられれば教えた方がいいと。ただ、これは関係の業界の業者と十分な相談をしなきゃならぬな、こういうふうには思っております。
　しかし、これをやめるということはまた大変不便になるわけで、この辺の兼ね合いがなかなか難しいのかなと思っております。
○保坂委員　実は、きのうもＮＴＴドコモさんに技術的なことなどいろいろ聞いてみました。それで、そういう本人からの請求はまだないんだそうですね。では試しに本日私がどこにいたかというのを出してもらえないですかと言ったら、それはちょっとということで。そういう例がないということなんですね。
　しかし、今警察庁お答えいただいたように、あるいは検察庁、両刑事局長がお答えいただいたように、捜査の場合は、これ、出しているんですね。
　では、局長もお呼びしているんで、どうでしょうか。
　実態上、そういう私の位置情報、例えばこれは、自分がどこにいたかというのは自分がよく知っているんで、普通はないと思うんです、こういう請求は。ただ、何かのトラブルに巻き込まれるということは人間社会ありまして、行ってもいないのにそこに行ったという証人がどんどんあらわれて、あいつはそこにいたんだ、よからぬやつだというようなことに巻き込まれるケースがありますね、巻き込まれる。自分はいないんですよ、そこには。そうしたら、そうか、位置情報というのがあるじゃないか、では出してくれという、本人のまさに権益のために請求をするという場合、今までどんな扱いでしたか。正直に言ってください。
○有冨政府参考人　今までは、どちらかというと、本人の求めに応じてという観点ではなくて本人の情報を守るという観点でガイドラインをつくっておりましたので、そういう想定で例えば各事業者ともシステムを構築しておりません。したがって、先生今お尋ねのようなことを言われても、すぐには対応できない。
　我々としても、あるものは出していいんじゃないかと思いますが、先ほど大臣申し上げましたとおり、具体的にこれからの話であれば何か工夫があるのかなと思いますけれども、これまでは過度な負担というか余り個人情報をためてはいかぬという基本方針に沿ってやっておりましたので、対応できないということがあったのだろうというふうに思います。
○保坂委員　実は、現在個別法がありませんので、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインという旧郵政省時代の、これによって各電気通信事業者とも運営をやっておると思うんですね。ここにさすがに位置情報というのがあるんですよ。あるんですが、これは要するに、捜査当局にお出しする手続についてそれがありますよと。それから、位置情報を第三者に提供する場合には当該の、いわゆる本人の権益を損ねないようにということだけなんですね。本人の請求というのは、実はないんですね。ですから、それを要求しても出てこないということになる。
　もう一点伺いますけれども、先ほどちょっと警察庁の方に聞いた質問というのは、検証令状で位置情報をいただくこともあるというと、これは、過去どこにいたかという情報とこれからどこに行くかという情報もあるんですね。だから、検証令状で期間を限定しても、これは捜査機関に、例えばこの人物があと一週間どうしているかということをある程度把握する捜査上の必要があるときには出してきたのでしょうか。これは局長に。
○有冨政府参考人　捜査の関係について私ども逐一承知しておりませんので、把握しておりません。
○保坂委員　では、警察庁刑事局長、いかがでしょうか。二つ聞きます。
　過去の位置情報について差し押さえでとるという場合と、これからの移動について検証令状でとる、あるいはそれが両方なのか、どういう扱いになるのか教えてください。
○栗本政府参考人　ただいまのお尋ねは、具体的な捜査の内容をどうしているかということにかかわることでございますので、警察の捜査の中において、今お尋ねの位置情報について、過去、今後についてどのような形と言うことについては差し控えたいと思いますが、一般論としては、令状等に基づいてそのようなものの執行の中で適正な範囲内においてとり得ることはあり得るかと思います。
○保坂委員　委員長は国家公安委員長経験者ですからね。
　我々は通信傍受法のときに、私、反対しましたよ。この法案は、しかし犯罪の容疑者になる方について該当する法案でしたね。それでも十分に懸念をし、また吟味をして、相当激しい議論や長い審議もあったと思いますが、総務大臣、どうでしょうか。これからどこに行くかというのは、下手すると、しゃべっている内容というのはこれも通信の秘密に属することですけれども、どこに行くかというのは最も高度なプライバシーじゃないでしょうか。この扱いについてどのように思われますか、今の答弁を聞いて。
○片山国務大臣　大変難しい問題ですね。
　それは、一般的な感じからいいますと、余りそういうことまで位置情報でこれをずっと調べていくということは、私は好ましいことではないのかなという感じがいたします。
○保坂委員　それでは、藤井審議官に来ていただいていますが、これは、今政府提案の民間の個人情報保護法では、これが成立すれば明らかに扱いは変わるのでしょうか。
　例えば、どういう情報があるかということで、最も高度な情報でございます、どこにいるかというのは。どこに過去行ったかというのもそうですね。そして、通信履歴、だれと会話しだれから電話をもらったのか。こういうことについては、やはり本人にそういう情報があるよということを告知し、さらに本人からの開示の求めがあるときには、これは遅滞なく開示するという扱いになりますか。
○藤井政府参考人　政府案では、個人情報というのは、特定の個人が識別されるということと、あと、データベースのような形で体系的に保有されているという要件さえあれば対象になります。
　したがいまして、今のお話をお聞きしておりますと、位置情報なるものも、どうもデータベースか何かの中に入って特定の個人の識別可能な状態で保有されておるのじゃないかと推測するわけですが、そういうことであれば、この法案の対象情報になる。そういうことになりますと、今議員御指摘のとおりでございますが、いろいろ、目的外利用の原則禁止とか本人開示、訂正とか、それから安全管理義務の対象になるとか、そういう政府案に基づきますところの義務規定の対象になるということでございます。
　ただ、個々の規定の運用に当たりましては、どういう期間保有されているか、どういう形で保有されているのか、どういう目的なのかとか、それはまた個々のケースでいろいろ運用が異なってくることがあるかと思いますけれども、お聞きしておる限りにおいては、基本的には政府案の対象の個人情報になります。
○保坂委員　それでは、有冨さんにもう一度聞きたいんですけれども、位置情報、今まではこれはそういう扱いじゃなかったと今おっしゃいましたね。しかし、こうやってニュースにもなるぐらい、実は位置情報を使ったさまざまなサービスが出てきているんですね。今私が言っているのはごく普通の携帯電話やＰＨＳに位置情報があるという話で、そもそも位置情報を商品化して、例えば痴呆の御老人にそれを持ってもらうとか子供たちに持ってもらうとか、修学旅行先で修学旅行の生徒に持ってもらうとか、そういった商品は既に開発されているので、大分位置情報という言葉もポピュラーになってきたわけですね。
　今藤井さんからそういう答弁がありましたけれども、可能ですか、これは。本法案ができ上がれば、開示を求められれば対応できますか。
○有冨政府参考人　いわゆる位置情報につきましては、先ほど大臣申しましたように、絶えずどこに携帯電話があるかということをフォローしているということでございまして、電気通信事業者の話によりますと、それは動くたびに上書きをしていく。したがって、過去にさかのぼって全部というような形ではありませんし、期間も必要最小限ということなので非常に短いものでございます。したがって、サービスとしてどこまで、どれぐらいの期間をためておくかというのは、これは一つのビジネスだと思いますけれども、ビジネス以外でどこまでやるかというのは必要最小限でいいのかなというふうには思っております。
　したがって、必ずしもすべて本人の方の要請にこたえるというわけにはいかないのじゃないかとは思います。
○保坂委員　この辺が、原理原則が通らないようなんですよ。
　片山大臣にもう一度伺いますけれども、私が言っているのは、のべつまくなしに位置情報を出せなんというような話ではないのですね。やはりどうしても民事上のトラブルやなかなか他者に言えない事情で私が過去どこにいたかということを証明したいというときに、捜査の場合は、具体的には言えないと言っていますが、今幾つかの事件の事例を挙げたように出されているもの、それと同様のものをその情報主体である本人にも開示するべき、これは原則的な対応としてあり得べきじゃないでしょうか。大臣の見解を問います。
○片山国務大臣　この個人情報保護法制にストレートに対象になるとは私は思いませんけれども、ただ、今言いました位置情報について、事業者の方がいろいろ情報を出せる体制になれば、全部なっていませんよ、なれば、私は、本人の求めに応じてそれを開示することはあってもいい、こういうふうに思います。それから、犯罪捜査やなんかの関係は、別の法律上の観点からの要請にこたえることでございます。
　しかし、大変これからこれが進んでいくと、いろいろな問題が出てくると思いますので、技術的な進歩を含めて、少し研究をすべき問題だなと今思っております。
○保坂委員　それじゃ、警察庁にもうちょっと具体的にお聞きしていきますが、捜査照会で、電気通信事業者の管理する個人情報を警察官が取り寄せてしまうという不祥事が昨年ありました。八月十九日の新聞に報道されているんですが、捜査と偽って、埼玉県警の警察官が、携帯電話の契約者名などの個人情報を漏えいされたということで、地方公務員法の守秘義務違反で逮捕されたという記事がございます。
　これは、どんな内容の情報を漏えいさせたという事件だったんでしょうか。
○栗本政府参考人　お尋ねの件につきましては、携帯電話契約者の氏名及び住所についてであります。
○保坂委員　「など」と書いてありますから、これが位置情報などが入っていなかったことを願いますけれども、多分、それは厳重にガードされていると聞いていますから、そのとおりだったのかとは思いますが、警察庁刑事局長にもう一度伺いますが、捜査照会で出ることはあるんですね。
○栗本政府参考人　ただいまのように、具体的な電話番号が判明をし、その電話番号についての契約者の氏名とか住所ということであれば、刑事訴訟法に基づきまして可能かと思っております。
○保坂委員　もう一つ、九月十三日の読売新聞には、ＮＴＴドコモの携帯電話の通話記録が、ドコモ・システムズという子会社の社員によって持ち出されて横流しされたという事件が出ています。
　これは、依頼者が、交際相手の女性と男性の二人の通話記録を手に入れたい、つまり、自分がつき合っている女性と他の男性との二人の記録を欲しいと言って、これは何と実現をしてしまったというケースですね。そして、実現をしてしまってから、入手した男性が、なぜ頻繁に電話をしているんだということでその男性を問い詰めたということで、どうしてそんなことを知っているんだということで事件になったということのようですが、これはどういうデータですか、警察庁。
○栗本政府参考人　ただいまの御質問についてお答えいたしますが、それは、大手電気通信会社の関係で、携帯電話の発信の日時、相手方の電話番号などの情報でございます。
○保坂委員　もうそろそろ、この位置情報の話、少しまとめたいと思いますけれども、もう一度局長に伺いますけれども、位置情報といっても、位置登録情報というのもあるようですね。位置情報というのもあって、これは郵政省の中でも大分真剣な議論をしているんですね、これを見ると。
　これは、平成十二年十二月の個人情報保護法制の研究会の最終報告書ですか、これを見ると、やはり、この位置情報の扱いについて、通信の秘密として保護されるべきではないかという意見もあり、あるいは、通信そのものじゃない、通信そのものじゃないけれども、どこにいたかということは大変高度な情報だということで、それはやはり保護されるべきじゃないかということで、いろいろ議論されているようです。例えば、通信じゃないから保護の対象外なんという扱いはしてはいけないといういいことが書いてあるんですが、具体的に、この最終報告書を受けて、現状はどういう扱いで進行していますか。今、個人情報保護法の政府案が出されている中で。
○有冨政府参考人　今先生お尋ねのとおりでございまして、特定の携帯電話が一体どこにあるのかについては、これはいわゆるプライバシーの非常に高い情報である、したがって、扱いとしては通信の秘密に準じた扱いをすべきであるというようなことで、事業者に対しましても、不必要に開示、記録するというようなことは許されないということを原則にしてございます。
○保坂委員　もう一問行きますけれども、さっきちょっと明確じゃなかったんですが、捜査機関が、それこそ捜査上の必要によって、具体的には言えないけれどもという断りを入れながら、必要に応じて捜査令状やあるいは検証令状で、過去あるいは現在の、あるいは未来の位置情報についての扱いもありというような話になっていると思いますけれども、少なくとも、捜査機関に提供され得る個人の情報というものを、本人が非常に困って求めたとき、あるいはどうしても必要だというふうに求めたときには、その範囲で、つまり捜査機関に出す範囲で出すという原則的な対応はできますか。
○有冨政府参考人　先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、非常に難しい問題でもあるという認識をしておりまして、今後の研究課題というふうに考えております。
○保坂委員　大臣にお聞きしますけれども、難しい課題ですか。私が言っているのは非常に簡単なことだと思うんですね。要するに、捜査機関が取得する個人情報の、大変重大な個人情報としての、すなわち通信履歴、電話のかけたり着いたり、そういう履歴、そして相手がだれだったかという情報、そしてどこにいたかという、これは実は、位置情報というのは幾つか種類があるみたいなんですよ。電話をかけたときにどこからかけたかという情報も、またそれもあるようですが、それはどんな段階で、どういうふうに出されているのかわかりません。
　しかし、そういうものが、例えば国民一人一人が、あるいは自分に置きかえてみても、必要だと、私はそういう体験をしたわけです、必要だというときに、少なくとも、百円払えば出してくれるはずの、どこに私が電話をかけたという情報すら出すのに大変だったんですよ、当時。ですから、どうも、情報はだれのものかというところで、電気通信事業者もしっかりとした自覚がないんじゃないかと思います。
　ですから、捜査機関に出される範囲の情報を、個人の情報があるとすれば、それは個人の必要があるときには開示する、こういうことをしっかり言っていただきたいんですね。
○片山国務大臣　電気通信事業者の方のいろいろな考え方があると思いますけれども、私は、本人が求めるのならば、今委員が言われるような状況なら、原則としてそれは出すのが望ましいのではないかと考えておりますが、今局長が言いましたように、いろいろな技術的な議論もありますので、検討させていただきたいと思います。
○保坂委員　実は、私は、ここでかなり片山大臣と平行線の議論をする予定でいたんですけれどもね。というのは、きのうまでの役所の説明は、これはなかなか出せません、これは出すのは無理ですという答えだったので、もし今の大臣の答弁が、これは個人情報保護法の基本にかかわることですから、しっかりそれを指針としてやるというのであれば、これはこの問題に限っては一歩前進だと思いますが、間違いないですか。
○片山国務大臣　検討させていただきたいと言いましたけれども、私の気持ちは、何度も言いますように、原則としては、本人が求めるのなら出す方が望ましいと思っております。
○保坂委員　それじゃ、ちょっと続けて。
　この個人情報の問題の中で、例えば個人情報取扱事業者というのはどういう概念なのかというのがずっと議論になっていますよね。これは藤井さんに伺いますけれども、例えばカーナビなんかどうなんですかね、カーナビゲーション。あれは電話番号を入力すれば連れていってくれるというような機能も、便利な機能がありますね。本会議では電話帳のことを聞きましたけれども、さすがに電話帳は、これはすべからく行き渡っているので、電話帳については対象外と。しかし、電話帳をディスク化するに当たっては、相当、政府内で議論があって、これはやはりなかなか微妙なものだということで今の電話帳のスタイルになっているとも聞いています。カーナビはどんなふうな扱いですか。
○藤井政府参考人　お答えします。
　御質問のケースは、カーナビに電話帳なんかとリンクされていて、それで個人が識別可能なような状態でコンピューターの、一種のデータベースだと思うんですけれども、そういったところに体系的に整理されているものということかと思うんですが、これはやはり個人データベースになります。
　ただ、個人情報取扱事業者かどうかというような御質問だと思うんですが、その場合は、そういう個人データベースを事業の用に供しているのかどうかというもう一つのスクリーニングがございまして、例えばユーザーが自分で運転をするために使っているというようなのは、事業という一般的な意味からいっても、そういったものは事業とは言えないと思います。ただ、それがまた別のいろいろな事業の、まさに商売ですね、商売用なんかにそういうものを使っておられるということになれば、それは個人情報取扱事業者がいわば用いられているものでございますので、それはこの法律の対象になり得ると思っております。
○保坂委員　「事業の用に」という法文の中の「事業」というのは、別に営利事業ということを指しているわけじゃないんですよね。これは、事を行うということに近い表現だと思います。それが反復継続して行われるということだと思いますけれども、先ほど言った商売にカーナビを使っている方なんて、かなり多いんじゃないですか。あるいは非営利法人などで、ボランティアで届けに行く、こういう方たちもみんなカーナビを持っていれば事業者、こういうことですか。
○藤井政府参考人　御質問の点は、事業の用に供するという場合の「事業」とはどういうことかということかと思うんですが、一般的に事業というのは、いわばある一定の行為を継続的、反復的にやっているということと、先ほども言いましたように、その事業内容自体がやはり社会的な事業として認知され得るものでなければいけないと思いますけれども、そういう要件だけでございまして、特にその目的が営利であるか非営利であるかということは基準には入れておりません。
○保坂委員　いや、そんなことを聞いているのじゃなくて、カーナビで、商売に使われて配達に使われたり、あるいはＮＧＯ活動、ボランティア活動に使っている場合は、個人情報取扱事業者なんですかと聞いているんです。
○村井委員長　藤井内閣審議官。明確に答えてください。
○藤井政府参考人　つけ加えるならば、あと、一定量の個人の件数、例えば大臣も先ほど来五千人程度とか申し上げていましたけれども、そういった程度のいわばカーナビに個人情報が蓄積されているというものであれば、御質問のような商売とか、あるいはＮＧＯも、これもちょっと実際どういう事業目的で、事業内容でやっておられるかというものは見きわめる必要があるかと思うんですが、一般論といたしましては事業ということだろうと思いますので、それは個人情報取扱事業者としての対象になるということでいいと思います。
○保坂委員　そうですか。電話帳よりは確かにカーナビの方が普及していないかもしれないですが、日本は相当普及している国ですよね、カーナビは。最近安くなってきたし、また、地図を見るよりもカーナビでという人もふえてきた。
　それでは、また携帯電話に戻りますが、携帯ナビというのもあるみたいですね。つまり、カーナビの携帯電話版。これはどういうものですか。局長にお願いします。
○有冨政府参考人　これは今、例えばＫＤＤＩのａｕ等が提供しておりますが、全地球測位システムと言われますＧＰＳ、これを利用いたしまして、パソコンとかあるいは携帯電話によりまして相手の携帯電話の位置を地図に示すというようなものでございます。
○保坂委員　そうすると、藤井さん、携帯電話で例えばＧＰＳがついているのがあるんですね、携帯電話会社によっては。それから、まとめてアンテナで、ＧＰＳで受けて供給しているというタイプのものもあるようです。その携帯電話の位置をそれこそ位置情報で特定して、その道を右とか三つ目を左とかといってたどり着く。これは、それこそお仕事や営業やあるいは市民活動やその他、反復継続して使っていれば、個人情報取扱事業者ですね。
○藤井政府参考人　若干繰り返しの答え方になるのかもしれませんが、やはり事業の用に供しているかどうかという観点からのスクリーニングが必要かと思っております。
　先ほど言いましたように、ユーザーがいわば自分の日常生活の中に使うとか、ＮＧＯなんかでもやはりそうだと思うんですけれども、そういうＮＧＯの日常的な運営に使われるということであれば、それは何もこういう行政規制法が進出する必要性のある分野だというふうには考えておりませんし、そういう制度にもなっておりません。
　ただ、カーナビでも携帯でも、非常に大量の個人データをいわばデータベース化されているもの、そういったものを事業の用に供するということであれば、当然その中身については支障のないように安全管理を保っていただくとか、あるいは目的以外の利用はされないとか、そういうような規制をかけることは、それは普通のコンピューターに記録されている個人情報と変わらないというふうに考えます。
○保坂委員　何か大変な答弁だなと思って感心していたんですけれどもね。きっと普及するんでしょうね、携帯電話のナビなんというのは。非常に安くなるんでしょう。これは使うためにあるんですね。
　では、細田大臣に聞きますけれども、今の説明では、「事業」というのは営利、非営利問いません。そして、回数の頻度なんかも、どうやって決めるのかということですよね。同窓会活動にも頻繁に使っているというのも事業の用に供するものになってしまうし、また、「データベース等」というのは、非常にこれは考えなきゃいけなくて、カーナビの場合は読み込んでいますよね、例えばＤＶＤとかＣＤとかで情報を読み込んでいる。だからデータベースに近いんですが、携帯電話の場合小さいですから、そもそもそういったデータベースとつながっているということですね、その本体にはなくても。しかし、機能は同じである。それが個人情報取扱事業者になるのなら、ほとんどの人が事業者になっちゃうじゃないですか。そういうものですか。
○細田国務大臣　そういう中小企業とか中堅企業とか個人事業者がたくさんおられまして、さほど多くないお得意さんの情報をいろいろな形で取り扱う、それが千人であったり三千人であったりする。これは、五千人を超えなきゃ対象でない。
　したがいまして、むしろ逆に、ＮＴＴと固有名詞を挙げてはいけないのかもしれませんが、通信会社がその情報を全部取り扱うと合計で何百万人になったり何万人になったりする。そこでいろいろな行為が行われる場合には当然事業者として規制の対象となりますけれども、私どもの解釈では、中小、中堅の企業の経営者が、数百人のデータあるいは二千人ぐらいのデータでも、それで使っておっても、これは対象とするつもりはございません。
○保坂委員　ちょっと答弁がずれていましたけれどもね。データベースは大変な量なんですよね、カーナビでも携帯ナビでも。それを一日何回使ったかということじゃないだろうと、これは。非営利、営利を問わない。
　片山大臣に聞きますよ。今の藤井さんの答弁だと、カーナビを配達に使う、それから、それこそ市民活動に使う、同窓会に使う、町内会に使う、いっぱいいますよ、そういう人。それから、携帯電話のナビゲーション。それで扱い事業者で、この法案の仕切りで主務大臣がいて全部監督されますよというのは、事前に告知しなきゃいけないんじゃないですか、商品を買っていただく前に。むしろ、こういうことで業界の成長を妨げるという心配はないですか。片山大臣。
○片山国務大臣　御指名をいただいて光栄なんですが、これは法律の所管の解釈に係る問題ですから、もう個人的な意見を言う場でないと思いますので、御遠慮いたします。
○保坂委員　では、藤井審議官に確認しますけれども、この取扱事業者の定義は「データベース等」ですよね。データベース等の件数は約五千件と言っていますけれども、端末を使ってそれこそ何十万件あるいは何百万件というデータにアクセスして、それを事業の用に供するといったら事業者になるんですね。なるんだとしたら、かなりこれは広範な、国民すべてを対象とした法案だということで間違いないですか。そういう使い方をしても、助言や指導監督等が出てくるというふうに本当に考えていいんですか。
○藤井政府参考人　御指摘のケースというのは、今いろいろコンピューターというのは分散処理とかなされていまして、一つのデータベースで構築されている場合だけじゃなしに、全体としてのシステムとしてデータベースを構築している場合があります。要は、それらのデータベースの単位のとらえ方の問題だろうと思っていますけれども、それは私どもとしては、例えば細切れにすれば五千人を崩れるというような形のことを許すつもりはございませんので、やはり一体としてのシステムとしてそのデータベースが構築されているかどうかという判断でいきたいと思っております。
　あと、カーナビの件なんでございますが、答弁の趣旨を変えるつもりはなくて、むしろ、あらゆるコンピューターファイルというのは識別可能であり、それで機械処理されていて、しかも、大量に蓄積されているということであれば、それはこのＩＴ社会での個人の人格とか財産権に対する危険性というのは変わらないという考え方でございますので、媒体とか使われ方は、それはもちろん大事なんですけれども、そこはそういう考え方で整理しているということでございます。
○保坂委員　それでは、担当大臣、今の答弁、間違いないですか。カーナビ、携帯電話によるナビ、これも個人情報取扱事業者である、こういうことですね。どうぞ。
○細田国務大臣　新しい利用形態の問題でもありますので、ちょっと検討します。（保坂委員「いや、だって言っているじゃないですか」と呼ぶ）しかし、いろいろな利用形態があると思いますので、私もまだ十分勉強しておりませんので、これはよく勉強いたして、どういうケースは当たるということを後ほど申し上げます。
○保坂委員　これは委員長にお願いしますけれども、時間終了で終わりますけれども、これは今、だって明確に答弁しているんですから、該当しますと言って。該当しますということを、そうですねと言って、片山大臣はこれは所管じゃないということで、業界を預かる側としてどうかと私、聞いたんですけれども、検討しますと言っているので、これはもう重大事項ですから、ぜひ統一した見解を求めたいと思います。
○村井委員長　承りました。よく検討をいたさせます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　上川　陽子君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　大島　令子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構設立
　　　準備室次長）　　　　　　　小手川大助君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　植竹　繁雄君
　　石井　啓一君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
　　阿部　知子君　　　　　大島　令子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　萩山　教嚴君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　石井　啓一君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　大島　令子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
四月七日
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（山田正彦君紹介）（第一四〇四号）
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における消費税の免除に関する請願（山田正彦君紹介）（第一四〇五号）
　所得税の課税最低限引き下げ等反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一四三三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四三四号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（中塚一宏君紹介）（第一四三五号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四七七号）
同月十一日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（児玉健次君紹介）（第一七〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　保険業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図る観点から、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの破綻に対応した政府補助の特例措置が整備されておりましたが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみ、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて、政府補助の特例措置を整備することとしております。
　第二に、昨年の商法等の改正により株式会社に導入されました委員会等設置会社制度等について相互会社にも導入することとするとともに、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、組織変更に際して増資を行う場合に基金の現物出資を可能とするなどの措置を講ずることとしております。また、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理等を規定するとともに、中間業務報告書の作成、提出の義務づけや生命保険募集人の登録手続の見直し等の措置を講ずることとしております。
　以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構設立準備室次長小手川大助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員　保険業法の一部を改正する法案、今回見ましても、三年間の時限立法、こういうふうになっております。この三年の間、破綻がなければいいわけでありますけれども、もし破綻をすることが出てくるということになればどうなるのかということを、まず政府保証としてお聞かせをいただきたいのであります。
　今、金融業界だけでなくて、保険の業界、特に生保の業界はもう非常に厳しいものがあるということは聞いております。当然のことながら、今、株が安いとかあるいは超低金利が続いている、こういうようなことがありまして、生保の業界というのは、今もし破綻をしてしまって業界内で各社で負担をするということだけでいきましても、今まで累積的には七千三百八十億円に達している、生命保険各社の負担でもう限界が来ているというようなことがありますものですから、今回、一千億円を超える額の資金援助が必要となった場合に必ず政府の保証がなされるかどうかということをお聞かせをいただきたい。そして、一千億円を超えた場合に業界の負担がさらなるものが出てくるのかどうか、そういうふうな考えがあるのかないのかということも含めて、まずお聞かせをいただきたいと思います。