Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾委員　これが今おっしゃっていただいたように安くなった理由というのは、ＮＴＴの通信回線をそれ以外の事業者に開放した結果、安くなったわけであります。
　一方で、通信業の国内総生産、そして、実は通信料金が、後で数字を読んでいただければと思いますが、その解釈も含めて総務大臣にいただければと思いますけれども、通信料金が安くなった結果、通信事業だけを営むということでいうと、総生産も雇用者も減っています。総生産でいうと多分二千億円ぐらい、雇用者でいうと三万五千人ぐらい減っていますが、その通信インフラの上に、ゲームとかいろいろなソフトウエアとか、そういうものを見ると、恐らく七兆円ぐらいＧＤＰはふえて、雇用も二十万人ぐらいふえていると思いますが、今申し上げたような数字でいいかどうかということと、総務大臣のその点についての解釈を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　御案内のように、電気通信業だけでいうと売り上げの方はさほど伸びておりませんが、電気通信業に加えて、情報サービス業、それから放送業、こういった情報通信産業全体で申し上げますと、これは今、平成二十二年でありますけれども、名目国内生産額は約八十五・四兆円、これは全産業の九％、一割弱を占める、こういうことであります。
　それから雇用者数も、これは通信業だけではそんなに変わらないんですけれども、しかし、情報通信産業全体でいいますと、これが全産業の六・八％を占めるということで、平成七年に比べて二十万人の増加。売り上げでいうと二十六年間で約三倍、それから、事業者数でいうと二社から一万六千社にふえた、こういうことでございます。
○浅尾委員　そういう観点でいうと、今、一番大きな、残っている大玉の規制改革は電力の送配電網なんですね。通信網は、先ほど申し上げました一九八八年から開放し始めて、ようやく、二十五年たって今はそれだけの産業になった。そうしたら、電力の送配電網、これも公共インフラですから、これを開放していくという方向性があって正しいと思いますが、担当大臣、いかが思われますか。
○茂木国務大臣　基本的には、私、正しい方向だと思います。
　ただ、八〇年代の情報通信の、いわゆるネットワークの中立化、そして独立性の確保と、若干、電力は違いがありまして、今、例えば情報処理とネットワークが一体化をしております。ところが、当時においては、まだ、電力では発電に当たる部分、そういうのは非常に少なかったと思うんですね。これからやはり、電力システムにおいては、まずは調達というか発電の部分、この自由化をきちんと進める。そして、おっしゃるような形の送配電、これがネットワークに当たるわけでありますけれども、これの中立化をどう確保していくか。
　さらには、最終的な需要の部分、消費の部分でありますけれども、今までのエネルギー政策というのは、どちらかといいますと、この消費、需要の方を所与としてどれだけの供給を積み上げるか、こういう発想でありましたけれども、こちらの部分についても、多様な使用形態であったりとか多様な料金メニュー、こういったことを提供することによって、賢く、需要家の方がいろいろなものを選べることによって、需要そのものも落としていく、こういう全体の改革をしっかり進めていきたいと思っております。
○浅尾委員　私が申し上げたいのは、二十五年前、通信網を開放したとき、あるいは今から十三年前の段階でも、何が出てくるか、要するに、ＩＴがこれだけ発達するというのはわからなかったわけですよ。ですけれども、例えば今度は電力の市場を自由化していくというと、今は想像できないようなサービスが出てくるでしょう。そのことが経済の成長につながる。それは冒頭申し上げました、できるだけ民間にできる、レッセフェール的な考え方というのはそういうことだということを指摘させていただきたいと思います。
　時間の関係で最後の質問になろうかと思いますが、実は、我が国の企業の、お配りしている資料の中にもありますけれども、きょうは、財務大臣も元企業の経営者でありますし、経産大臣も元コンサルタントですから、よく御案内のことだと思いますけれども、世界各国のＲＯＥを比較すると、残念なことに、我が国は一番このＲＯＥが低いということでありまして、これの分析というのが、先ほどの農業の分析と同じように、何でそういうふうになるのか、ここをちゃんとしないと成長戦略につながらないんじゃないかという観点から伺わせていただきたいと思います。
　これはどなたにお答えいただくのかわかりませんが、ちょっと時間で、数字を私の方から申し上げた方がいいかもしれません。先に申し上げた上で、それに対する対策も含めてお答えいただいた方がいいかもしれません。
　日本と米国と欧州とで比較すると、ＲＯＥを構成する、決めるのは、実は、どれぐらい借金があるか。借金の割合が多ければ、借金の利率が低ければ、資本に対するリターンは高くなります。それから、資産がどれぐらい回転するか。それも、回転数が高くなればリターンが大きくなるんですが、実は、借金の割合と回転率はほぼ一緒なんです。
　一番残念なのは、日本の企業、これは製造業、非製造業ともに利益率が低い。利益率が四・二％というのが日本で、米国は一〇・七％、欧州は一一・七％。
　利益率が低いのはなぜなのか。それは多分、先ほど申し上げましたターゲティングポリシーで、この分野を国がやりなさいよと言ったら、みんな同じことをやっちゃうから、結局、差別化は図れない。だから、利益率が高くなるように、できるだけ自由にさせた方がいいというふうに私自身は思いますけれども、その点について伺って、私の質問を終えたいと思います。
○茂木国務大臣　企業のタイプ、産業のタイプによって違うと思いますが、大きく三つぐらいあると思います。
　一つは、委員御指摘のように、日本の場合、ある特定の産業に企業、事業者の数が多過ぎる、こういう問題。そして二つ目には、やはり会社の中でも事業を新しくしていかなくちゃならない、その新陳代謝がなかなかうまく進んでいない。三番目には、グローバルに展開している企業、こういった企業の方が収益性は高いという点で、もっと日本のグローバル企業、特にヨーロッパ型の、素材であったりとかそういうところで、分野は狭いんですけれども、どこも世界が必要とするような会社、こういったことをつくっていくことが必要だと思っております。
○山本委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍総理のＴＰＰ交渉参加表明をめぐって質問いたします。
　まず、このパネルをごらんいただきたいと思います。地方議会のＴＰＰに関する意見書について、農水省が昨年十月段階でまとめたものであります。これが最新だということで集計を出しているそうです。
　大震災、原発事故の被災県を初めとして、全国四十四の道府県議会が意見書を採択しております。参加すべきでないというのを初めとして、多くの意見書が出ている。市町村議会では、参加するべきでないの千六百五件など、合計二千百四十四件となっております。
　総理は、こうした状況にあることを御承知でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　地方において、特に農業県においては、果たして農業が守られるかどうか、大きなダメージがあるのではないか、そういう御心配があるんだろう、我々もそのように考えておりました。
○笠井委員　その後も決議が相次ぎまして、この三月に入ってからも、宮崎県、そして佐賀県、北海道議会が反対の意見書を、秋田県の男鹿市議会は、三月十五日に、総理の参加表明に対して厳重に抗議する決議も採択をいたしております。
　そこで、ＴＰＰ交渉に参加をすれば、総理が言われるような、守るべきものを守る、そういう余地があるのか。
　先週の総理の記者会見でも、重要なポイントだと思います、総理は、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しい、ひっくり返すことは難しい、こう言われまして、これは厳然たる事実だ、十分承知の上というふうに繰り返し述べられました。
　私は、それを聞いてえっと思ったんですが、去る八日のこの委員会で質問したときに、新規参入国には対等な権利が保障されずに、交渉の余地さえ奪われるということをただしたときに、総理は、交渉参加条件というのは判然としない、ぼやっとしているという答弁をされました。それが今度は、会見では明確に言われたわけですが、いつ、何によって、そうしたことが厳然たる事実として、十分承知するということになったんでしょうか。
○甘利国務大臣　後で総理にも、必要とあらばお答えをいただきたいと思います。
　このＴＰＰ交渉は、今年中にまとめるというのがほぼ合意になっているようであります。まとめるときが近づいているのにもかかわらず、ぎりぎりまで参加者がそろうのを待って、それから決めるということであれば、とても決まらないことでありますから、当然、先に参加をしている国々によって話し合いがなされて、それで合意が成立したものについて、後からのニューカマーが入っていって、全部まとまったものを一からやり直すことは極めて難しいということは、いかなる交渉でも当てはまることであるというふうに思っております。
○笠井委員　総理は、後から入って、既に決まっていることは蒸し返せないということを言われたわけです。
　総理、これはもう総理に答えていただきたいんですが、では、その蒸し返せないということ以外に、日本が後から入ってやった場合に、これはできないということはないんでしょうか。総理。
○安倍内閣総理大臣　先般、この委員会においてお答えをしたときもそうだったわけでございますが、現在の段階で、どこまでが、どういう話し合いがなされ、合意がされているかということについては、まだ十分に情報がとれていない、判然としないわけであります。
　しかし、基本的には、後から入っていった段階において、明確に話し合いができていて合意が形成されたものについては、それをさらに蒸し返して、ひっくり返すのは難しいという認識について、先般、表明の際にお話をしたところでございますが、現段階においてはまだ、残念ながら、十分に、どこまで議論が進んだかということについては明らかになっていないわけでございますが、関税を初め、まだまだこれから議論ができる、ルールを決めていくことができる分野は残されている、このように判断をしております。
○笠井委員　アメリカなど九カ国以外に後から交渉に参加したメキシコ、カナダについては、私、質問でもただしましたが、三つの不利な参加条件の念書があったとされている。
　一つは、現行の交渉参加国九カ国が既に合意した条文は全て受け入れて、再協議は行わない。二つ目に、将来、ある交渉分野で現行九カ国が合意した場合に、拒否権を有さず、その合意に従わないといけない。三つ目に、交渉を打ち切る権利は九カ国にあって、おくれて交渉入りした国には認められないというものでありました。
　総理は、会見の中で、そういう念書について我が国は受け取っていないというふうに言われましたけれども、ということは、メキシコ、カナダが念書を受け取ったことは知っていたということで受け取っていいんでしょうか。総理。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおりのいわゆる三つの条件について、念書というものを我が国は受け取ってはおりません。
　そして、外国との今、情報収集、その関係もございますので、カナダ、メキシコに問い合わせたかどうか、それも含めて、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　言えないというのはおかしいですね。
　では、メキシコ、カナダが参加表明したのは一昨年十一月ですが、その後、参加が認められた昨年六月までの間に受け取ったと言われているのが三つの条件についての念書でありますが、日本にも同様に、先週総理が参加表明されたその後に、こういう条件がついた念書が来ることはないんでしょうか。総理、いかがですか。ないと言えますか。
○安倍内閣総理大臣　今、鈴木副大臣から答弁させていただきましたように、まだ我が国には念書は来ていないわけでございまして、これからどうなるかということについては定かではないということでございます。
○笠井委員　まだ定かではないと。まだ来ていない、定かでないということは、来る可能性があるということかもしれませんが。
　あれこれ言いますが、今後、日本がそういった念書を受け取らないとは言えなかったわけでありまして、そうなれば、ルールづくりに参加するどころか、アメリカなど九カ国で合意したことの丸のみを迫られる、これがＴＰＰ交渉ということになってしまいます。
　総理は、これから交渉に参加してルールづくりに加わると言われますけれども、では、それで果たして守るべきものが守られるのか。
　そこで確認しますが、関税についてですが、日米共同声明の第一段落のところがあります。そこにもあるように、日本が交渉に参加すれば、全ての品目が交渉の対象とされて、関税撤廃が求められて、それを目指して高い水準の協定を達成していく、こういうことになるというのは、それでよろしいわけですね。
○安倍内閣総理大臣　ここに書いてあるように、「「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」このように書いてあるとおりでございます。
○笠井委員　このパネルは、二〇一一年の十一月の外務省の資料であります。
　日本の関税品目数は今、鉱工業製品を含めて全部で九千十八ありますけれども、そのうち、これまで日本が結んできた自由貿易協定でも、要するに、これだけは取引できない、守らなきゃいけないということで、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等九百四十品目を関税撤廃の対象から外してきたわけです。除外してきた。いっぱいあるけれども、これだけはだめだよと頑張ってきたというふうな経過だったと思うんです。
　しかし、これら最後に残ったものも関税撤廃を求められて、高い水準と今総理言われましたけれども、そういう達成を目指していくということになる。そうしますと、幾ら頑張るといっても、例外が認められて守られる保証がないと思うんです。
　そこで伺いたいんですが、関税を撤廃した場合の試算というのが今度政府から出されました。農林水産分野では、米の生産額は一兆百億円減少して、小麦の生産は一％しか残らないなど、三兆円が失われる。砂糖やでん粉などでも全滅ということで、これは沖縄や離島だけじゃなくて、小麦とともにてん菜、ジャガイモ、輪作をしている北海道にとっても壊滅的な打撃だ。食料自給率も四〇％から二七％に低下する。こう試算に書いてあります。
　総理はこの試算をめぐって、記者会見で、ピンチをチャンスにする、こう言われました。先ほどもおっしゃっていました。このピンチというのはどういう意味ですか。
○安倍内閣総理大臣　この試算については、甘利大臣から当日御説明をしたように、即時全てゼロにする、そして何の対策もしないという前提でございまして、事実上そんなことは起こり得ないわけでございます。しっかりと対策も行ってまいりますし、我々、関税においても、守るべきものは守るために必死の交渉を展開していくわけでございます。
　そこで、ピンチとは、つまり、マイナス三兆円と言われておりますが、これはそうではなくて、実際にしっかりと守るべきものは守りながら、同時に、農業の可能性を引き出していくことによってチャンスに変えていきたい、こう考えているところでございます。
○笠井委員　総理はあれこれ言われたんですが、だけれども、この参加表明をするに当たってこういう試算を発表して対策をする、そして守るべきものを守るとおっしゃること自体が、要するに、関税撤廃ゼロを求められる、聖域なき関税撤廃が前提の交渉だから、だから、それらに備えるために、最悪これだよ、ピンチだよというふうに言っているということじゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば私どもが、どういう影響があるかということでお示しをする中において、かつてつくっていた資料は各省ばらばらだったものを、内閣府で統一をして、甘利大臣のもとで集計して発表させていただいたわけでございます。
　そこで、一つの指標としてお示しをしたのでございますが、その中において、農業は三兆円という大きなダメージを受ける。それは、即時、関税を全て撤廃して、何も対策を打たなかったらということでございまして、そもそもそういうことにはしないということは、もう既に安倍内閣の方針として決めていることでございますし、即時に全てが関税ゼロにならないように、我々は、当然守るべきものは守るための交渉をしていきますし、その中において、ピンチをチャンスに変えるための、さまざまな農業の可能性を引き出していくための対策を打っていかなければならない、そのように考えております。
○笠井委員　でも、さっき確認したみたいに、全てがゼロを目指してということで、それのテーブルに着くということですよね。その中で、結局、目指すところの、高い水準でいくというのは、ゼロに向かっていく。それは、即時じゃなくても、五年、十年を含めてそういう方向でやるという交渉だから、最悪ここだという話をやはり試算するという話じゃないですか。
　ＴＰＰは農業だけじゃありません。投資やサービス分野、知的財産を初めとして、暮らしと経済のあらゆる、二十一分野とも言われる分野が交渉対象とされて、貿易の制限撤廃が求められることになる。
　総理は記者会見の中で、こうした非関税措置の分野については交渉の余地があるということについては一切言われませんでした。関税分野はあるんだというふうには言われたけれども、非関税分野については余地があるという話は一切なかった。非関税分野については交渉しないで撤廃を受け入れるつもりなのか。そういうつもりでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ交渉は、関税だけではなくて、御指摘のように、サービス、規制、いろいろな分野の障害を撤廃するという話し合いであります。
　先ほどの質問の中にもありましたように、植物検疫一つとってみても、これがきちんとした知見に基づいて適切に対処されるならば、日本の農産品は幾らでも輸出の拡大があるんだとか、あるいは知財の件に関しても、知財管理がきちんと行われていけば、日本の模倣品、海賊版の被害はうんと減る。真正品の十倍ぐらいまがいものが出回っていると言われますから、これは大変な日本の利益にかかわってくることだというふうに思っております。
　そういうもろもろの余地はたくさんあるわけでありまして、我々がまだ交渉に参加しておりませんから情報は限られておりますけれども、現時点の中で、完全に話し合いがついた部分というのはそんなにまだ多くはない。ということは、いろいろな分野で交渉の余地があるということであろうというふうに思っております。
○笠井委員　非関税措置の分野について言うと、今いろいろ甘利大臣言われたんですが、では、政府の発表した試算というのは関税撤廃の分野だけですよね。それについての試算を出された。なぜ、非関税分野の影響試算について、今いろいろ影響があると言われたけれども、それについては出さなかったんですか。
○甘利国務大臣　これは、関税を撤廃した場合にどういう経済効果があるかというのは、ちゃんとモデルがあるわけですね。確立したモデルがあって、そのモデルは年々アップデートされているわけであります。それを使って試算をした。
　これは、あくまでもその分野に限ってこういう影響があります、それ以外のもろもろについては、これからいろいろ交渉の中でやっていくことであって、それについて一つ一つ、これがどう経済効果になるというのは、なかなか計算式というのはないんじゃないかというふうに思っております。
○笠井委員　ＧＴＡＰモデルの話をしているのかもしれませんが、しかし、国民にとっては、さっき大臣が言われたみたいに、非課税分野だってたくさんの重大な懸念事項とか問題があると言われたわけですよね。
　これは、参加するということで、交渉参加表明するに当たって、国民が、これは本当にいいのかという話のときには、トータルとして、モデルが確立したという問題じゃなくて、例えば、非関税でもこの分野だったらこういう影響があるとか、今あるいろいろな手だてだって、数は出せるはずじゃないですか。それも全く出さずに、全体としてプラスマイナスがよくなるみたいな話だけ流す。これは国民を欺くものだと思いますよ。
　日米共同声明が引用しているＴＰＰの輪郭、アウトラインでも、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」これが原則だというふうに明記しております。これに基づいて、アメリカは、先ほど来議論もありましたが、日本に対して、さまざまな障壁の撤廃を求めて、既に自動車や保険分野、協議が行われていると、あの共同声明の三項目にも書いてあります。
　そこで伺いたいんですが、総理、これは当事者ですので、「その他の非関税措置に対処し、」「なされるべき更なる作業が残されている。」というふうにあります。つまり、自動車、保険以外に、その他の非関税措置に関して、米側から何を要求されて、どういう作業が残っていると首脳会談では話し合って、ああいう文章になったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この第三パラグラフにありますように、「ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。」つまり、今まで既に協議を行っていたものを継続するということを確認したわけでございます。
　そこで、自動車部門、保険等々書いてあるわけでありますが、「その他の非関税措置に対処し、」ということでございますが、まさにこれは、さまざまな非関税分野について今現在交渉を行っているということでございまして、交渉中でございますので、まだつまびらかには余り申し上げることができないということでございます。
○笠井委員　今回の総理の決断に先立って、自民党が出したＴＰＰ対策に関する決議というのがございますが、この中でも、ポツ二のところの二項目めに、その項目として三つ挙げていて、ＴＰＰ交渉参加については、国民の間にさまざまな不安の声が存在しているぞと書いてあって、三項目あって、その二項目めにこうあります。
　例えば、この二項目めですが、「国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食の分野においては、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関する規制緩和によって食の安全・安心が脅かされるのではないか、との強い懸念が示されている。」こうありますけれども、これらの問題が米側との協議事項になっていないんですか。
○甘利国務大臣　御指摘の御心配でありますけれども、現在のところ、遺伝子組み換え作物であるとかそのラベリングについての提案はありません。
　それから、農薬の残留基準を含め、個別の食品安全基準の緩和は議論されておりません。
　公的医療保険制度のあり方そのものについても、議論の対象となっていないというふうに承知をいたしております。
　先ほど来御指摘されていますけれども、今回の統一試算はあくまで関税撤廃の効果のみを対象としていまして、それ以外を含まない、その前提に基づいて試算したものであります。
　いずれにいたしましても、御指摘のような国民の不安、懸念がないようにしっかりと対応してまいります。
○笠井委員　今、現在のところありませんと言われました。
　しかし、その中で、公的医療保険制度の問題について言えば、それ自体が俎上にのらずとも、金融サービスの問題で民間保険とか、あるいは投資分野で株式会社の参入、それらが対象にならない確証はないわけですし、それについて触れられませんでした。それらがアリの一穴になって、そして壊されていくおそれがある、まさにそういう指摘と懸念があるわけです。
　混合診療が解禁をされて、保険証一枚でどこでも医者にかかれるという日本の国民皆保険制度が崩されかねない、これが現実の懸念としてあるわけです。実際、そういう問題を含めて、さまざまな問題を通じて、そういうことがないのかどうか。
　しかも、食の安全に関しては、今までのところはないと言うけれども、では、これからそういうことが持ち出されないという保証はないのか。
　つまり、日本が今、総理が参加表明された。これから各国が、それじゃ結構ですよと言って、ずっと言っていくというようなのがまだ残っているわけですね。アメリカはまだあります。アメリカだってまだ事前交渉の段階でやりとりしている。そういう状況の中で、さらに議会で九十日あるわけですが、そういう中で、今後もそうした問題が協議対象として持ち出されないという保証はありますか。
○甘利国務大臣　国民皆保険制度は日本が世界に誇る制度であります。これが揺らぐようなことは一切ありません。
　そして、食の安心、安全で国民が不安を抱くようなことがない、この点をしっかりと約束させていただきます。
○笠井委員　金融サービスの問題で民間保険とか投資分野での株式会社の参入の問題が議論にならないということも含めて、言えるんですか。
○甘利国務大臣　どんな議論が出るか、それは、こういう議論をしちゃいけないなんということは、口を塞ぐことはできませんけれども、少なくとも言えることは、国民皆保険制度が揺らぐというようなことはありません。
○笠井委員　制度そのものを扱って、いきなり壊すなんという話を私は言っているんじゃないんですよ。それにつながる話がいろいろな問題を通じて出てくるんじゃないか、そういう懸念があるから、自民党だって決議をやっているんじゃないですか。
　今、口を塞ぐとかなんとか言いましたけれども、アメリカの方は、事前協議の中でさまざまな問題を要求してきて、これまでも対日要求がありました。そういう問題を通じて、日本がこれものむか、あれものむかということをやってきながら、じゃあいいですよということで、議会に通告をして、それで九十日で、議会もいろいろと、通商権限は議会にありますからね、アメリカは。そこのところでやってくるわけですから、そういう問題について、ではこれからもないという保証はあるのかといったら、本当に大臣、言えるのかという問題になります。
　アメリカの通商代表部のマランティス代表代行は、総理の参加表明を受けましてコメントを出していますけれども、歓迎するということを言うとともに、日米事前協議でなすべき重要な仕事が残っている、協議継続を期待しているというふうに言っております。
　事前協議の段階で、結局、非関税措置の問題でも、アメリカのルール、食の問題だって残留農薬だって全然ルールが違うんです、甘いんです、向こうは。そういう問題をそのまま日本に押しつけられることになる、こうなったら大変だ、このことを強く言いたいと思います。
　総理はこの決断に当たって、自民党内とアメリカと調整をして、私が判断すると繰り返し国会でも答弁されました。しかし、冒頭に申し上げたような地方自治体や国民とは事前に調整をやっていないじゃないか。国民不在、ないがしろの決断で、しかも、どうなるかわからないところに飛び込んでいくという話であります。守れるべきものが守れない。
　ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　被災地の復興なくして日本の復興はあり得ません。私は、被災地の農林水産業を守るため、日本を壊すＴＰＰには、交渉参加を阻止すべく、地元の方々の声を一生懸命政府に届け、何とかＴＰＰ交渉参加を見送ってほしいと訴えてまいりました。
　しかし、安倍総理は、残念ながら、そういう被災地の方々の声に耳を傾けずに、三月十五日に交渉参加を決定してしまいました。残念であります。
　昨年十二月の総選挙で、ＴＰＰ交渉参加阻止を公約に掲げて戦った自民党の議員は、完全に有権者をだましたと言われても仕方ないと思います。残念です。
　ＴＰＰ交渉参加表明は、被災地の東北では、大きな不安を持って受けとめられております。
　東北は一次産業の盛んな地域であります。被災からの、農業、漁業の再建を進めております。一方、放射性物質の被害、あるいは風評被害にも苦しんでおります。
　そうした中、被災した農家や漁業者は、借金をして、何年もかけて、農業、漁業を軌道に乗せていかなければならないわけです。
　しかし、もし多額の借金を負って何年も労力をかけて再建した結果、ＴＰＰへの参加によって農業、漁業ができなくなる、あるいは競争の激化によって利益が上がらなくなる、こういうことが予想されるならば、被災者は、農業、漁業の再興に力が入るでしょうか。
　ＴＰＰは、農業、漁業の復興に燃えている被災者の希望を奪うものだと私は思います。いかがでしょうか。
　そして、ＴＰＰに仮に参加するとした場合に、被災地の一次産業に対する影響、これはどのようなものか、把握されていますでしょうか。復興に与える影響というものもあわせてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　記者会見の際にもお話をさせていただいたところでございますが、復興のために、まさに被災県において農業、漁業地帯が広がっているわけでございますから、そういう復興のマイナス、あるいは足かせにならないように、当然、特に目配り、気配りをしていく必要があるだろう、このように考えております。
　また、試算等については甘利大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　このＴＰＰ、前提を置きます。全ての関税が即時なくなったとした場合、そして、それに対応する国内対策がなされなかった場合ということで、まあ現実的にはあり得ないことでありますけれども、それを前提としますと、輸入輸出、輸入がふえ、輸出がふえますけれども、輸入の金額は輸出を三千億ぐらい上回るわけであります。
　低廉な輸入物資によって消費が喚起をされる、あるいは、それらを通じて投資が起こる等々で、全体の経済効果は、ＧＤＰを三・二兆円引き上げるということになります。
　この試算には、それ以外の、関税、非関税部門等々の試算は入っておりません。
○畑委員　私は、全体の影響をお聞きしているのではなくて、被災地に対する影響をお聞きしたわけですが、恐らく、そういうのは細かくまだ出していないだろうということだと思います。被災地の議員としては、ちょっとがっかりな答弁であります。
　私は、実は、岩手県の出した試算を持っております。結構大変なんですが、例えば、私はびっくりしたのは、国産ワカメの生産の約六割は岩手県です。その六割の中の九三％は生産が減少するというデータがあって、私はびっくりしました。日本のワカメ産業、漁業の壊滅にもつながると思います。
　総理、今、しっかり手当てしていただくということをおっしゃっていただきましたので、ぜひとも、これからそういう細かいところもしっかり精査した上で、これは被災地に希望を与えなければいけません、復興をそいではいけないので、そこをぜひとも手当てをお願いしたいと思います。
　それで、次に移らせていただきますが、安倍総理は、日米共同声明で、聖域なき関税撤廃は交渉参加の前提になっていないということで判断されたということをお聞きしました。しかし、もちろん、この日米の共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされること」と書いてありまして、これまでの国会審議で、入り口で除外の担保もとれていないという御答弁もあったことからすれば、要は、これから国際交渉して決めていきましょう、きょう何回も議論が出ましたが、そういうことだろうと思います。
　ということは、国際交渉では当たり前のことを文書化したということで、何ら画期的なものではないわけです。私も大使館に出たことがありますので、その辺の雰囲気はわかります。もちろん、これは、民主党政権時代、文書にさえできなかったんじゃないかと言われればそれまでですが、ただ、文書そのものが画期的なものではないということはあるわけです。
　私が聞きたいのは、今のような、こういう形で、二枚舌とも批判されるような形の判断になるかもしれない部分があったとすれば、残り五つの条件、これについて割と曖昧なんですよ、今でも書き方が。そして、交渉において、これは達成されたんだ、セーフだということをやって進めていくのではないかなという雰囲気を危惧しております。
　この五つの条件について若干お聞きしたいわけでありますが、五つのうち四つくらい、端的に、個別的にお伺いしたいと思います。
　一つは、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れないということが言われております。この自由貿易の理念に反する数値目標とは何なのかということです。
　これは、数値目標そのものが自由貿易の理念に反するのか、あるいは、数値目標の中で自由貿易の理念に反するという限定が付されるのか。かつて、日米自動車協議なんかだと、自主的に民間が設定した努力目標は数値目標じゃないといって、たしか扱ったこともあると思います。こういうことが、政府が設定した目標のことを言っているのか。
　あるいは、安全基準はここで言う数値目標ではないと思いますが、そこの確認をしたいと思います。
　例えば、米韓ＦＴＡでは、排出基準設定について、米国方式を導入して、韓国に輸入される米国車に課される排出ガス診断装置の装着義務、安全基準認証などについて、移行期間の設定、一定量までの義務免除など、米国に配慮しているわけです。この安全基準というのは数値目標ではないと思いますが、そこを含めてお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　工業製品というのは、例えば、これくらい、この製品について販売を確保せよとか、本来、自由な市場で消費者が選択をすべきものについて具体的な数量の目標を課すというようなことは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
　安全につきましても、それぞれ、その国の安全基準には違いがありますが、その国の国情を反映した安全基準の違いは当然あろうかと思います。
　車でいえば、右ハンドル車、左ハンドル車が走るときに、当然、それからくる安全基準の違いはあるんだと思います。例えばヘッドライトというのは、大体、センターラインの付近から障害物があるかないかをしっかり照らすのでありますけれども、右を走る車と左を走る車ではセンターラインが違うわけでありますから、光の焦点の当たるところも違ってくるでしょう。
　それぞれ、国のルールの違いによって安全基準が微妙に変わってくる。そこは、きちんと大もとのルールに合わせるようなことも必要だというふうに思っております。
　ただ、そういう右を走るか、左を走るかの違いに影響を受けないというようなところで、国際基準からいってこのくらいは妥当ではないか等々の話はあろうかと思いますけれども、その国の安全基準を損ねるようなものについて、それをどうこうしようというのは受け入れられないというようなことだというふうに思っております。
○畑委員　安全基準は数値目標ではないということと理解いたしました。ちょっといろいろ、長々の議論でしたが。
　そしてもう一つは、数値目標というのは民間が主体的にやるものは入るのか入らないか、お答えが不十分でしたが、政府が設定する数値目標はということでしょうか。そういうふうに理解しまして、うなずいておられるので、そういうことでよろしいと思います。
　ちょっと何点か、次を続けます。
　国民皆保険制度を守るということなんですが、ここで言う国民皆保険制度の意味ですが、制度の大枠を守るということなんでしょうか。
　端的にお聞きします。一部特区において混合診療を解禁するということは、これは国民皆保険制度を守ることに当たるかどうか、端的にお答えください。
○甘利国務大臣　済みません、もう一回言ってください。
○畑委員　特区をつくって、その特区において混合診療を解禁するとしたらば、それは国民皆保険制度を守ることに当たるのかどうか、そこを確認したいと思います。
○甘利国務大臣　それとＴＰＰと、どういうかかわり合いがあるのかがよく理解できませんが。
○畑委員　実は、これは自民党の政権公約の中で、ＴＰＰの、「わが党として判断基準を政府に示しています。」と書いている中の一つですので、当然、公約をつくられた自民党であれば、整理して公約を書いたと思いますので、答えられると思ったわけですが、整理されていないということなんでしょうか。
　簡単に申し上げます。
　地域を限定して、ある地域で例えば実験的に混合診療を解禁したりして、そういう制度をとる、つまり、ある一定の地域で、今の国民皆保険制度は混合診療はまだ解禁していませんが、一定地域で混合診療を解禁するような制度をやったとして。
○安倍内閣総理大臣　現在、安倍政権において、特区において混合診療を行うということについては全く考えてはおりませんが、いずれにせよ、特区制度については、我が国の主権的な判断で行うものであって、いわばＴＰＰの中において特区が義務づけられるものではありませんし、この地域において特区をやるということを約束するということは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○畑委員　うまくかわされておりますが、そういうことをした場合にはどうなんだとお聞きをしたんです。
　要は、私が思ったのは、この国民皆保険制度、例えば健康保険制度の大枠には手をつけないで、個別の話なので細かくはお答えいただかなくてもいいですが、アメリカで開発したがんの新薬など一部のものを健康保険の対象外とするように要求する可能性が、米韓ＦＴＡ同様、あるのかもしれないと思うんです。そういうのを一気にやらないで、では、例えば特区みたいなところでそれをやりましょうといった場合どうなのかという問題意識でお聞きしたんですが、これは十分な検討がまだまだということだと思います。
　そして、三点目をお聞きしたいんです。
　食の安心、安全の基準、これも基準の中の一つにありますけれども、この基準とは何なのかということをちょっと確認したいと思います。つまり、今の食の安全、安心の基準とは、日本のこれまでの、今やっているような基準と同様と考えていいのかどうか。これからのことでしょうが。
　というのは、例えて言うと遺伝子組み換え食品なんですが、これは日本やＥＵは表示義務がありますけれども、アメリカでは表示義務はないわけですが、アメリカでは恐らく表示しなくても問題ないと考えられているから、こういう扱いじゃないかと思います。
　そういうことを踏まえて、安心、安全の基準というのは国際的にいろいろ考え方が違うわけです。そこはどういうものが食の安心、安全の基準、自民党の公約で書いているんですよ、守りますと言っている部分の。そういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　食の安全、安心というのは、日本は、国際基準、それから国際基準の中でも、合理的、科学的な理由がある場合には上乗せ基準ということが認められているわけであります。その基準に従って日本は安全基準をつくっております。それに不安を与えるようなことは受け入れないということであります。
　それから、先ほどから個々の質問がありますけれども、質問通告をいただければ、詳細についての質問についてはお答えを用意しますけれども、全く質問通告がないことでございますので、資料が用意されておりません。
○畑委員　実は、細かいところを聞こうと思ったのではなくて、自民党の基準の五つの中にありますので、公約をつくったとき、その辺は整理してつくったという思いの中で、どうなんですかとお聞きしたわけです。
　食の安心、安全の基準は、今の日本のレベルから後退しないのだなと受けとめました。わかりました。そういうことでしっかりお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと細かくて済みませんけれども、ＩＳＤについてちょっと、議論というか、お聞きしたいと思います。
　これも、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」と書いていまして、限定なのか、例示なのか、意味の説明なのか、ちょっと確認したいんです。
　つまり、ＩＳＤ条項そのものが国の主権を損なうもの、そういう性格だという意味で書いているのか、あるいは、ＩＳＤ条項の中で国の主権を損なうようなものはだめだよと言っているのか、そこはどっちなんでしょうか。
○鈴木副大臣　畑さんとは同じ選挙区なものですから、答えさせていただきたいと思います。
　ＩＳＤ条項については、我が国がこれまで締結した十五の投資協定と九つのＥＰＡ、これにも規定をされておりまして、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではない、こういうことであります。
　それで、今行われておりますＴＰＰの交渉におきましても、これまで得られた情報によりますと、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つということで、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定が検討されている、そういうことでございます。
　いずれにしても、お尋ねの点でありますけれども、ＴＰＰ交渉においては国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、こういうことで臨んでまいります。
○畑委員　今のお話を承りますと、ＩＳＤ条項は既に日本のＦＴＡに入っている、だからＩＳＤ条項を入れることはあり得ると受けとめました。
　問題は、濫訴が問題である、濫訴をするようなＩＳＤ条項は入れないということなんでしょうか。ちょっとそこを確認したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま副大臣から答弁をさせていただいたように、既に日本はＩＳＤ条項について何カ国かと結んでいるわけでございますが、同時に、どういう形態になるかということについてはこれから議論をしていくわけでございますが、そのときにどのような形で紛争処理をしていくかということでありますね。
　例えば、どういう場所でやるのか、何人ぐらいでやるのか、言語も含めてそうなんですが、それにおいて、やはり、日本が一方的に不利になるような条件、これは国益を損なうわけでございまして、その中で各国にとってフェアなものをつくっていくために努力をしていく、そういう考えでございます。
　ＴＰＰについては、米国だけではなくて、何カ国も入っているわけでございまして、アジアの国々も多く入っていることでございますから、そういう国々と情報交換あるいは協議をする中において、国益を損なうようなＩＳＤ条項については、そうしないような交渉ができるのではないか、また、そう努力をしていきたい、このように考えております。
○畑委員　わかりました。ＩＳＤ条項は国益を損なうような形で入ることもあり得るし、そこは交渉していくと。
　ＩＳＤ条項そのもので不安があるというのが、よくわからない人の考えなんですが、ＩＳＤ条項は、そこは入ることもあり得るということだと今理解して、伺いました。
　その次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、ＴＰＰ参加の場合の影響の試算について、これはＴＰＰ担当大臣に質問通告しておりまして、ここの御質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ参加の場合の試算、先ほど全体をおっしゃっていただきました。これは三・二兆円の経済効果がある、ＧＤＰ押し上げ効果は〇・六六％。アメリカは自動車を例外としたいと言われていますが、これは全て即時関税ゼロにしたという前提でやっているということを伺いました。だから、これぐらいの効果があるかどうかというのは、これは今後の交渉次第なわけですが、とりあえずそういう試算だと思います。
　一方、農業の部門の生産額は三兆円減少するとされておりますが、この三兆円というのは単純な生産額の減少だけを見ているのでしょうか。恐らくそうだと思いますが、要は、問題意識は、生産額の減少に伴って耕作放棄地が多くなったり、国土が荒れたりするような多面的機能の喪失というのがありますが、これは恐らく見られていないだろうと思いますし、あるいは、食の安全とか食料自給率低下等といった間接的な効果、負の効果ですね、ここが見られていないだろうと思います。
　実は、工業にちょっと甘くて、農業の部分は一部の負の効果しか見ていないような、数字で考えるとそうなっちゃうんでしょうけれども、バランスのとれないような試算だと思うんです。
　そういうことを勘案すれば、農業の負の効果がもっと出てくる、実は言われているほどメリットがないんじゃないかなと思いますが、そこはいかが評価されていますでしょうか。
○甘利国務大臣　農業については、関税が一〇％以上のもの、それから生産額が十億円以上のものについて勘案をいたしております。
　農業生産額が十兆円と言われていますけれども、その関税率一〇％以上、生産額十億以上のもの、三十三品目の合計生産額は、七兆一千億円であります。では、残りの十兆マイナス七・一は無視するのかという心配があるかと思いますが、それはほとんど、関税の影響というよりもむしろ、今でも為替が二割ぐらい変わっております。一〇％以下、十億円以下というのはそういうものに吸収されてしまうということで、影響がＴＰＰによる影響ということではじけないということで勘案しているところであります。
　そうした中で、米が一兆円とか、あるいは牛肉、豚肉数千億というものを足し上げていくと、三兆円ということになるわけであります。
○畑委員　実は、これからいろいろ議論を進めていくに当たって、今言ったような試算は、第一歩の試算だと思います。これからいろいろな、そういう間接的な効果というか、農業の多面的機能の喪失も含めた、やはりそういうところも含めた議論をしていかなければならないと思います。ぜひとも、この議論の進展に応じて、情報公開が大事だということだと思います。そういう議論を巻き起こすようなデータを出していただきたいな、このことはお願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　そして、時間もなくなりましたが、一つ、ＴＰＰバスに乗りおくれるなと言う人がおります。しかし、ＴＰＰバスはとっくに出てしまっていて、いろいろ今まで議論はありましたが、メキシコとカナダ、詳細、正確なところはわかりませんが、かなり屈辱的な条件をのまされたというような見方もある。ＴＰＰバスは乗り合いバスなわけで、本当に今から乗る日本に特等席があるのか、それどころか、普通席があるのか、補助席しかないのかもしれないと思いますが、いずれにしても、しっかり交渉していくことが大事だというのが、今までの議論であります。
　そこで、交渉するに当たって私が危惧するのは、これは、いかに日本が交渉力があって体制を整えようと、国際交渉は仲間がいなければだめです。利害関係を共有する国がなければならない。このＴＰＰ関係国の中にあるのかどうか。アメリカ以外は大体、外需依存の小国です。日本に労働力を送りたいし、農産物を買ってほしい。アメリカは、大きい国ですが、今、政策転換をして、輸出主導で、輸入はこれ以上ふやしたくないということになっている。そして農産物を輸出したい。結局、日本だけが、一次産品輸出国ではなくて工業製品輸出国であります。
　端的には日本はどこと組んでそういう有利な交渉をしていくのか。国会議員と同じように、一人じゃできません。やはり国際交渉はいろいろな国と連携しなければなりません。そこをやっていくのか。
　それから、きょうの議論でわかりにくかったのは、何でＴＰＰに入るのか。いや、守るということはわかります。あるいは、国際的なルールをつくっていくという先導役もわかります。ただ、具体的に何が得なのか、そこも含めて、最後に総理からお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰは、世界の三分の一の経済圏が誕生しようとしているわけでございまして、その中で自由に物や人や資本が動いていくわけでございます。日本も、まさに貿易立国として戦後、経済を営々と発展させ続けてきたのは、厳然たる事実でございまして、世界が大きく開放経済にかじを切る中において、物も人もあるいは投資も自由に動いていないという国に対しては、人材も集まりませんし、投資も集まってきません。よって、経済を成長させていく上においては大きなマイナスを背負い込むことにもなっていくわけでございますので、ここで私たちは、まさにこのＴＰＰにおいて主導的な役割を担うことによってルールづくりを行い、同盟国の米国とともに、さらに多くの国々が参加をしてまいりますから、その中で主導的な役割を担っていきたい、こう判断したところでございます。
○畑委員　ＴＰＰ、なかなか問題があるし、曖昧な部分が多いというのもわかりましたし、ＴＰＰは、単なる自由貿易協定ではなくて、国の形を変えるような、ちょっと異質な部分がある。そこはやはりしっかりとやっていかなきゃいかぬし、そういう意味で私たち、我が党は反対だということでありまして、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十五年三月十八日（月曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　島田　佳和君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　安住　　淳君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　足立　康史君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　復興副大臣　　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　復興大臣政務官　　　　　　亀岡　偉民君
　　　復興大臣政務官　　　　　　島尻安伊子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　長島　忠美君
　　　復興大臣政務官　　　　　　坂井　　学君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　黄川田仁志君　　　　　田畑　　毅君
　　瀬戸　隆一君　　　　　大野敬太郎君
　　中野　洋昌君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　田畑　　毅君　　　　　黄川田仁志君
　　樋口　尚也君　　　　　中野　洋昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣根本匠君。
○根本国務大臣　復興大臣と福島原発事故再生総括担当大臣を拝命いたしました根本匠でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から二年がたちました。二万人を超す犠牲者の方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であります。津波の被害は広範に及び、多くの町並みを流し去るとともに、極めて多数の方が犠牲になられました。原子力災害は、福島の方々を初めとする広範な国民の生活に影響を及ぼしております。この震災からの復興は、困難を伴い、長期間を要する取り組みです。
　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組み、これまでに主要なライフラインや公共サービスについては応急的な復旧をほぼ完了しましたが、三十一万人を超える方々がいまだに仮住まいを余儀なくされるなど、本格的な復興はまだ途上であります。また、原子力災害からの復興も、帰還に向けた準備段階にあります。
　私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。復興大臣を拝命し、改めて被災地の復興を加速する必要があるとの思いを強くしております。
　復旧復興は、被災地の住民と自治体が主体です。解決すべき課題は地域ごとに異なります。解は現場にあります。復興の取り組みに当たりましては、現場主義を徹底するとともに、縦割り行政を是正し、総合的な対策や対応を行っていく方針です。被災地の声に耳を傾け、現場のニーズにワンストップで対応し、具体的な課題を一つ一つ解決してまいります。
　復興は安倍内閣の最重要課題の一つで、閣僚全員が復興大臣であります。私が司令塔として閣僚の先頭に立ち、政治の強いリーダーシップのもと、関係府省庁の総力を結集して、新たな創造と可能性の地としての東北を皆さんとともにつくり上げてまいります。
　復旧復興に向けた具体的な取り組みについて申し上げます。
　私は、昨年末の大臣就任以来、年末年始を返上して施策の総点検を実施し、第一に、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、第二に、復興予算に関するフレームの見直し、第三に、復興の加速策の具体化と推進について、早急に対処すべきと判断をいたしました。
　第一に、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底です。
　福島の復興と再生に当たっては、除染、インフラの復旧の促進、避難の長期化への対応など、早急に対応すべき課題が山積しております。
　このため、復興大臣がトップである福島復興再生総局と福島復興再生総括本部を設置し、いわゆる福島、東京二本社体制を構築しました。現地の復興局、環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の三つの組織を一体で運用し、また、復興庁の事務方トップクラスを福島に常駐させ、現地で日々起こっているさまざまな課題について、現場で即断即決できる体制としております。
　さらに、現地で処理し切れない制度的対応や広範な府省庁にまたがる問題についても、私が東京で果断に解決していく体制としました。
　第二に、復興予算に関するフレームの見直しです。
　復興施策や事業を滞りなく実施し、復興を加速化するため、五年間で十九兆円の復興予算枠を二十五兆円程度に見直し、財源に関する被災地の不安を払拭いたしました。
　第三に、復興の加速策の具体化と推進などです。
　現時点で最も望まれていることは、住宅の早期再建と、福島では、ふるさと復活への道筋をつけることです。
　このため、住宅再建と復興まちづくりについて、私のもとにタスクフォースを設置し、住宅と宅地の戸数の年度別目標である住まいの復興工程表と、これを実現及び加速化するための用地取得や人員、資材等の課題への対策を取りまとめました。この施策パッケージを推進するとともに、さまざまな課題に柔軟かつきめ細やかに対応してまいります。
　福島の復興については、福島ふるさと復活プロジェクトとして新たな支援策を講じるとともに、早期帰還・定住プランを取りまとめ、福島の方々が安心して帰還、定住し、また、避難生活を安定して過ごせるよう具体策をお示しいたしました。避難対象十二市町村の避難解除等区域の復興と再生を図るため、インフラ、生活環境、産業再生等について中長期的な取り組み方針等を示すとともに、市町村ごとに具体的取り組みを記載した避難解除等区域復興再生計画を、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県知事の申し出を受け、策定します。
　さらに、子供を初めとする被災者を支援するため、原子力災害による被災者支援施策パッケージを取りまとめました。これに沿って施策を進めてまいります。
　これらに加え、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出しております。この法案は、長期避難者の生活拠点の形成や公共インフラの復興再生、課税の特例等による企業立地のさらなる促進を主な内容とするものです。
　こうした各種の取り組みにより、福島の復興と再生を一層推進いたします。
　私は、就任以来、復興の加速化に向けたさまざまな施策を打ち出してきました。一日も早く被災地にこれらの施策をお届けし、復興の加速化を着実に進めたいと考えております。
　後藤田委員長を初め、理事、委員各位におかれては、政府の復興施策の推進について御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○後藤田委員長　次に、平成二十五年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣谷公一君。