Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木参考人　お答え申し上げます。
　日銀のレポートは種々同感のところがございますけれども、金融機関の体力、それは全体のことにつきましてはちょっと私詳しくございませんけれども、私どものグループにおきましては、既に不良債権の残高が減少しております。
　それからまた、不良債権処理の額が業務純益の中に入ってきておりまして、この平成十六年度までの集中処理期間に向けて中期計画でこれを処理すべくやっておりまして、そういう意味では、私どもにとりましては、前より弱くなっているということはないと思います。
　なお、日銀が申されております中で、現在の不良債権は過去のバブルのときの問題よりは新しい不況から来るものが多いとか、それから、金融機関の利ざやが薄いことが非常にその収益上困ったことにしているとおっしゃっている指摘は、全くそのとおりだと思っております。
○阿部委員　確かに東京三菱は、前回の公的資金注入では他の三行と違いまして注入されておりませんが、しかし今おっしゃったような認識というのは、先ほどのような取り立てをしながら成り立つものであれば、実は自己資本を損傷しないためにかなり強引な、そしてかつ、潤滑油としての金融、貸し出し機能をきちんと伴わない形で処理されていて、それが基本問題なんだという指摘がなされておるところと思います。
　そうした観点からも、やはりリーダーとしてのお考えをいま少し進めていただきまして、本当に国民の金融、役立つ金融ということで視点を据え直していただきたいと思います。
　そして、残る三行の御出席者に伺いますが、実は、一九九九年の三月の時点で約七・五兆円の公的資金の注入があり、ただし、そのときに各行の経営責任者の責任問題は、三年を見て著しく経営状況が改善しなかった場合に考えるというふうになっております。
　もちろんここに御出席のお三方は、当時の責任者、責任のトップのグループには属されたかもしれませんが、即同じ方ではないと思いますが、三年たった現在、公的資金の注入ということも含めて、よくなったのか、悪くなったのか。そして、前経営者からの、何を一番改善するように、患者さんでいえば申し送りと申します。この患者さんはこうであるから、金融システムは傷んでいるから、ここが一番大切で、努力せよというふうに聞かれているのか。各三行、恐縮ですが順次お願いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私ども、九九年の三月からこの二〇〇二年の九月、直近の九月中間期でございますが、この間に向けまして、私どもが、新しい経営陣が引き継いだことは、リストラを強化するということと収益力の向上の二点でございます。
　コストの削減につきましては、従業員の数、約五千名を削減いたしております。それから国内外の支店網につきましては、約百カ店の削減を実施いたしております。また、取締役、監査役につきましては、その数、百十一名から二十九名に大きく削減をいたしております。また、役員報酬等につきましては、公的資金投入前の五割の水準までに削減を行っております。
　これから、私どもが引き継いだものといたしまして、さらに収益力の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○寺西参考人　お答えを申し上げます。
　私、一月に就任をいたしましたけれども、私どもの銀行の最大の問題点というのは、一方で不良債権の処理といったものを早くやるということ、それから、それをなし遂げるために収益力の強化をやっていく、これが二つの大きな課題であったというふうに認識をいたしております。
　そういった観点から申し上げますと、まだ改革といったものは緒についたばかりでございますけれども、この九月末の決算では、私どもの不良債権額が、開示債権でございますけれども、減っていく傾向にございます。収益の範囲内に不良債権処理額もおさまり始めたということでございますので、このピッチで経営改革、それから我々のリストラの努力も含めて、懸命の努力を続けてまいりたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　私は、九九年三月に既に頭取を務めておりました。その当時と読み違えましたのは、不良債権の新規発生という問題、当然ゼロとは考えないわけでございますけれども、そのボリュームについて読み違えておったということ。それから、保有株式の含み損問題、当時は含み益でございましたが、株価の下落によりまして大きな含み損を抱えるということになった。この点が読み違えておったところでございます。
　一方におきまして、先ほど来お答えしておりますように、リストラ等によりましてコスト削減、これを二千億、合併後の銀行といたしまして二千億のコスト削減という目標で臨んでまいりまして、約六割既に達成をいたしております。そのほか、業務改革等によりまして収益力の増強を図りまして、業務純益におきましては、当時から見ますれば、おおよそ三千億見当の増益という格好にしてきておりまして、それによりまして、今年度あたりは不良債権処理も業務純益の範囲内に入ってくるというふうに見ておるわけでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　私が冒頭申し上げましたが、本当の本質的な部分でよくなったかどうかが極めて重要だと思います。
　例えば、今、各御意見いただきました前田参考人のお話の中では、確かにリストラを進めたと。しかしながら、どの企業でもそうですが、リストラを進めるということは本質的な解決ではございません。リストラは固定費を落としているだけで、それによって収益力を上げているうちはちっとも本質はよくなっていない、やらなきゃいけない最低限のことと思いますが。
　また、寺西参考人のお話にありました不良債権処理額の低下は、逆に不良債権処理をする能力すらなくなってきているというふうにもとられるわけです。不良債権処理額の低下によって、また本質的な改善が図られたとも思えません。
　そして、西川参考人には、私は失礼いたしました、当時からずっとかかわっていらしたということで、逆に言えば一番まとまったお話と思いますが、そうであれば、今回日銀が指摘されたような、先ほどの経営体力や収益力との対比では、むしろ今まで以上に厳しいと。これは本年三月から国際会計基準に基づく時価評価も入っておりますし、現状を直視してかじ取りを誤らないようにしなければ、結局国民が迷惑をすると私は思うわけです。
　そしてさらに、一つでもやれること、本当の意味で銀行が国民の信頼を得るために、最後の一問ずつを伺いたいと思います。
　実は、銀行、役員の皆さんは別として、五十五歳で定年の推奨と申しますか、異動が進められているようであります。しかし、その行く先が取引関連企業である場合を多く見聞しますし、特にその取引先が斜陽、多少傾いてきたりする場合に、銀行から斜陽の方に役員として送られてくる方がよくございます。皆さん経営責任者としては、御自分の銀行のいわゆる職員が、関連取引先にどのような数で、どのような割合で毎年異動されておられるか、御承知であればちょっとお教えください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと正確な数字、今手元にないんですが、毎年、定年で退職をする方の中に、一般のお取引先に行かれる方が、私の記憶では、みずほグループ全体で申し上げますと二百人ぐらい行かれたと思います。大体毎年、一年間でそれくらいの数だと思います。
　以上でございます。
○三木参考人　お答えいたします。
　恐縮ながら、ちょっと人数の数字につきましては、今正確なあれがございません。お取引先の方から要請がございまして、そして派遣するという例はかなりございます。
　ただし、そういう先が非常に経営が不振になりましたときに、派遣者がいるからということで特別扱いをする、そういうようなことは全くいたしておりません。
　以上でございます。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私も細かな数字を持ち合わせておりませんが、二百人ぐらいだったのかなという記憶でございます。これは確かでございませんので、御放念ください。
　確かに、御指摘のように、銀行から一般会社に出向するケースというのはたくさんございますし、それも五十歳前後で出るケースが大半でございますが、私どもが見てお聞きしている限り、これまでの業務知識だとか業務の経験だとかスキルといったものをお取引先から請われて出向するケースが多いんじゃないかな、こういうふうに思っておりますし、出向した行員も、そういった技能、技術を生かして、出向先の発展のために懸命に努力をしている、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　私ども、取引先企業への出向者、これは在籍のまま出向しているというケースでございますが、これが約七百名おります。そのほか、既に退職をしたという方がやはりおられるわけでございますが、ちょっとこの数字は今記憶にございません。
　いずれも、お取引先からのニーズ、要請に基づきまして、それに適した人材を選別して派遣をさせていただいておるということでございまして、相手様に参りますれば、もう既にそれは銀行の人ではなくて、相手様の会社のために全力を尽くすというのが本来のあり方でございます。
　また、銀行も、先ほどもお話がありましたが、派遣をしているから融資の面あるいは不良債権処理等の面で特別な計らいをするということは全くございません。あくまでもコマーシャルベースでございます。
○阿部委員　冒頭委員長からも申されましたので、個別のことには立ち入りませんが、ぜひ、現実にどれくらいの方が、先ほど、派遣ではなくて五十五歳早期退職勧告後関連の取引先に、これは極めて異例なことでございます、他の業種では。こうした銀行のいわば運営のあり方が、私は銀行の改革をもおくらせていると思いますので、きちんとした点検を行っていただきたい。そして、大胆に他の分野からも経営陣に人を導き入れて、本当にクリアでオープンな運営をしていただきたいということをお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○小坂委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　参考人各位におかれましては、まことに御苦労さまでございます。
　本来であるならば、国会のこのような場に銀行の皆様方をお呼びして、ああだこうだというのは私はやりたくない方でございます。自由な裁量を持って自由に活動していただくということでございますけれども、しかしながら、今そういう状況にはないというのが基本的な認識でありまして、また、今銀行の各位が置かれている立場というのは、我が国経済、金融、その一番大きなポイントを握っておられるということに対して、大変危機感を私自身抱いていると同時に、それを共有していただきたいと思っております。
　また、その点で申し上げれば、私はかつて、ある月刊誌に全銀協は解散せよという激しい論文を書いたことがございます。それはすなわち、護送船団方式をいかに早く卒業するかということのエールの意味でも書きつづったことを覚えているわけでございますが、先般、いわゆるハードランディングシナリオとも言われます竹中プランが発表されますと、皆さんおそろいで全銀協の場で、記者会見の場にお並びになったあの姿を見ておりますと、いや、まだ護送船団方式からは全く御卒業どころか、まだそれ自身もよくおわかりになっていないのではないか、そういう意味で私はその記者会見の模様を眺めさせていただいたということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思っております。
　さてそこで、具体的にお伺いをしたいわけでございますが、自己資本比率の問題で、ＢＩＳの八％という基準がございます。このＢＩＳの基準につきましても、例えばそこに株式の項目を入れる入れないで、当時、非常に飛ぶ鳥を落とすような、また国際銀行ランキングで上位をほとんどが日本の銀行が占めていたという時代に、勢い余ってこのＢＩＳの構成の中に株式の項目を入れたがために、今それでもって首を絞めている、そういう現実があるわけでございます。
　しかしながら、これは国際ルールということで、本来ならば、私は、日本がもっと金融の面でも戦略性を持って、このＢＩＳの基準を決める際にも、もっと当時以上の発言力こそ今求められているのではないかというふうに思いますが、現状を考えると、大変厳しい状況に置かれている。いわば金融のゲームで日本の金融は負けたというような実態があると思っております。
　さてそこで、ではどうするかということでございますが、昨今の金融界の再編によりまして、まずは自分たちの、自分の銀行を立て直すんだということで、国際業務からの撤退を既に決めておられるところも何行かあるわけでございます。
　かつて、バブルが本当にピークのころは、ある経済新聞、一つしかないのであれですけれども、その広告欄というのは、聞いたこともないような銀行までがニューヨーク支店を開きましたとか、そういった一面全面広告であるとか小さな広告であるとか、そういうのがにぎわっていたわけでございまして、そのころは、まさに競い合うようにオリンピックである国際業務にも乗り出された、もしくは支店を開設して、外向けにやっていますよということでＰＲ、そして人材の確保にもお努めになった。
　しかし今、風向きは大きく違うわけでございます。ここは大きな転換点として、国際業務からの撤退を一時して、そして、この間はリハビリに努めて、まずは、日本の金融機関として国内を固めるということの御決意をなさった方がいいのではないかと思うわけでございます。
　もちろん、事務作業的、そしてまた為替の問題につきましては、日本の企業のみならず、世界の企業を相手にしていくわけでございまして、その間の空白というのは耐えがたいものがあるということはよく承知をいたしておりますけれども、現在の日本の金融機関の置かれている現状を考えますと、そういった国際業務からの一時撤退、こういったことも視野に当然入れておられると思いますので、各行に伺わせていただきます。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私どもみずほグループは、国内の上場会社の七割のお取引をちょうだいいたしておりまして、そのうち四割が主力取引でございます。日本の多数のお取引先が海外で事業展開をされておられますので、私どもは、海外でもこの日系のお取引先にサービスを提供するのが私どもの務めだと考えております。
　以上でございます。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　私ども三菱東京フィナンシャル・グループ、これの強みの一つは海外ネットワークであると任じております。日本の企業が海外で雄飛され活躍される、それをサポートするというのは大変重要なことだと思います。また、私どもの強みでもあり、収益の一つでもあります。
　海外業務につきましては、縮小ないしは撤退のことは全くございません。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　私ども、海外業務といったものは基本的にいろいろな角度から見直してきてございまして、我々の体力、それからお客様のニーズに合った形、それからビジネスモデルに組みかえていこうということでございまして、不要な拠点等をここ縮小してまいっておりまして、私どもが標榜しておりますミドルマーケットというのを、我々はミドルとリテールのトップブランドを目指したい、こういうふうに標榜しておるわけでございますが、これに役立つ海外業務、これに資する海外業務といったものを中心に選択と集中を行って、その関連する業務、例えば日系業務、日系のお客様にサービスをしていくといったものを中心に残しておるということでございまして、それに関連した、例えば新しい金融技術を導入するような、技術を導入するようなものについても一部、我々としては必要だろう、こういうことで残しております。ただ、方向としては選択と集中を進めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　申すまでもないことでございますが、経済、産業がグローバル化いたしておりまして、特にその中における金融の世界はボーダーレスでございます。そういう状況でありますから、我々も海外業務というものをやはり国内同様やってまいらなきゃならないというふうに考えますが、その中において、いかに効率的にやっていくかという観点から判断をしていくべきものだと思います。
　何でもかんでもやるというわけではないということでございまして、我々も、拠点数もかつてに比べますれば三分の一に集約をいたしまして、効率化を図っております。これを続けてまいりたいということでございます。
○小池委員　この問題は単なるリストラということではなくて、ある一定の期間のリハビリということで、戦略としてそういう項目もあるのではないかと思うわけでございます。果敢な決断も御必要になるときがあるのではないかと思ってお尋ねをした次第でございます。
　それから、ペイオフの問題でございますが、これにつきましては、政治の御判断ということで、この政治の判断がなかなか、皆さんにとりましては非常にお惑いになる点も多々あったというふうには思っております。
　私は、今回、このペイオフの全面解禁の二年延期ということにつきましては、むしろ単純に延期した方が、結局、今皆様方の体力が弱っているところにさらにこの機能を、新たな預金口座の方式を設けるというのは単にまた手間取るだけでございまして、むしろこれによって事務量がふえ、そしてまたそれに対する経費もふえということで、本当は単純延長の方がよかったのではないのかなと思いますが、いかがかと伺ってもなかなか答えにくいんでしょうか。どうぞ、各行。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今法案が既に出されているようでございまして、二年間の延長、二年間延期につきましては政治的な御判断だと思いますが、決済性預金につきましても、詳細が固まったところで私どもは検討をしてまいりたいと思います。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　単純延長の方が手間がかからなかったのではないか、また、それでよかったのではないかという感じも確かにいたします。一方で、これからの御検討と思われますけれども、決済性預金、これの商品性によりましては、そういうニーズもあろうかな。したがいまして、決済性預金の商品性がどうできるか、また、これをお客様にどう説明できるか、システム的にどうか、その辺を判断したいと思います。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　ペイオフに関しましては、これまで来年の四月の解禁を前にいろいろな議論があったということだろうと思います。私どもといたしましては、今般の政府の方針を改めて重く受けとめ、ぜひ預金者の皆さん、それから市場からの信頼を早期に回復すべく、不良債権問題の克服に全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えいたします。
　もう既に皆さんから我々の考え方が出ておりますので、私も変わった点はございません。単純延長の方がよかったのかなという思いもございます。
　決済性預金につきましては、やはり商品性でございますとか、お客さんにとっての使い勝手のよさでございますとか、あるいはシステムにかかわる問題でありますとか、こういった点をよくやはり検討をしてかからなきゃならないなというふうに考えております。御審議の状況を伺いながら対応してまいりたいと思っております。
○小池委員　さて、今回のこの金融再生プログラムとの抱き合わせと申しましょうか、産業再生機構の創設ということがうたわれているわけでございます。これまで、ＲＣＣ送りというのは、これはもう終わりよというようなことで一般的に受けとめられているわけでございますが、そこで、この産業再生機構を通じることによって、例えばバブルのときに手を出さなくてもいいようなゴルフ場に手を出しちゃって、そしてそれがまさに不良債権となって、そしてそれがために本業がおかしくなっているといったような、非常にわかりやすい例で申し上げると、そういうところについては、産業そのもの、本業の部分を助けるという意味もあろうかと思います。
　ただ、ゴルフ場の数もたくさんありますけれども、それだけではないわけでございまして、やはりお引き取りいただく企業もそれはそれであると思うんですね。ところが、産業再生機構に送るよりも、何か目星のつくところは御自身でなさってしまう、再生させてしまうわけでありまして、わざわざそこに送る必要がなくなるんじゃないかと。
　だから、その辺の仕分けのところは大変難しい。かといって、これが一番おわかりになっているのはずっとおつき合いのある金融機関であるというところの若干ジレンマを感じているわけでございまして、あと、時間の関係もございますので、西川参考人と、それから前田参考人のお二方から御答弁をいただければと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、企業の再生と申しますのは、やはり当該企業とそれから取引銀行との間で自主的にその再生策を考え、実行をしていくべきものだ、これが基本であるというふうに私は考えております。
　したがって、産業再生機構の方は、大変難しい運営になるのではないかなという気はいたしますが、特に銀行それから債務者企業にとって本当に使い勝手のいい仕組みにしていただきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私どもみずほグループでは、みずほコーポレート銀行の方に企業再生のための企業部というのを、この秋に六つの部をつくりまして、百五十名の人員を投入いたしました。これは、主として企業再生のための部でございます。そういう意味で、基本的には我々民間で、関係者が集まって再生できるものは再生するというのが大原則だと思います。
　ただ、今般、機構ができますということで、検討されているということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、選別の仕方それから運営の仕方、大変に難しいものがあると思います。ただ、これもふさわしい形で運営されれば、これはこれで意味があると考えております。
　以上でございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、最後に、やはり私ども、お給料を下げれば偉いかといったらそうでもないわけで、しっかりその分働いていただければいいというふうに思います。ちなみに、私ども議員も一〇％の歳費削減というのでやっているんですが、だれも褒めてはくれません。
　それからまた、金融機関におかれましても、ようやく、いわゆる高給取りという部分のところに若干の修正が見られるようでございますが、多分、世間の相場からすれば、まだまだ高いというような思いがあることは事実でございます。
　また、先ほど冒頭に申し上げました護送船団方式からの決別をいち早くなさって、お互いの競争心をもっと高めていただきたい。今競争しているのは、都銀とか主要行ではなくて世界の金融との競争であるということから、そこで、全銀協の中で仲よくなんという時代はもう去ったということに早くお気づきいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小坂委員長　これにて午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案について、参考人として、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長森本弘道君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君及び社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君の四名の方々に御出席をいただいております。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して心から御礼を申し上げます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。
○竹下委員　自民党の竹下亘でございます。
　きょうは、平澤さん、森本さん、長野さん、田附さん、お忙しい中、おいでをいただきまして、大変ありがとうございました。
　冒頭に申し上げたいのは、皆さんに頑張ってもらわないと、今、日本の地方は大変なんです。ぜひ頑張っていただきたいということをまず申し上げさせていただく次第でございます。
　今、中小企業、午前中、大手の、四つのメガバンクの頭取が見えてお話を伺いましたが、貸しはがし等々、いろいろな局面の話が出てまいりました。皆さん方は、主としてというより中小企業オンリーという世界の、ほとんどその世界の中で金融の仕事に携わっていらっしゃいますが、皆さん方の業種でも、中小企業向けの貸し出しが伸びていない。聞くところによると、いや、実需がないんだというお話をされる方もございますが、実感として本当に実需がないのか、あるいは、中小企業への融資をふやすためにどんな努力をしていらっしゃるかといった点について、まずお伺いをさせていただきます。平澤さんからよろしくお願いをいたします。
○平澤参考人　今お話がございましたように、私ども、地方銀行でございますけれども、特に地域金融、さらに言えば地域の中小企業に対するもろもろの金融サービス、これにつきましては一生懸命努力しているところでございます。それはなぜかといいますと、地域金融機関の場合は、地域との信頼関係がなくなれば金融機関として存在していけないということでございます。
　したがって、恐縮でございますが当行の場合を申し上げますと、十年ぐらい前まではミニ都銀ということで一生懸命やっていたわけでありますが、やはりそれではだめだということで、海外からも撤退いたしましたし、それから、神奈川県以外の、特に東京、大阪等の大企業融資も減らしてまいりまして、十年前は全体の四分の一が神奈川県以外でございましたが、現在はそれが半分近くになっております。その分、地元の企業、特に中小企業に一生懸命やっているということでございます。
　ただ、その一方で、先ほどもちょっとおっしゃっておりましたように、やはり景気の動向、これが微妙に影響しまして、一生懸命やっていますが融資が伸びない、そういう点もあるわけでございます。
　それからもう一つ、金融の場合は、実質ではなくて名目の経済成長でございますから、物価が三角になると、どうしても必要なお金も減ってくるということで、資金が伸びないという点もございますので、努力はしているが伸びがなかなか出ないという点は、おっしゃるとおりだろうかと思います。
○森本参考人　森本でございます。
　私どもの本店は広島にございまして、主な営業地盤は、隣県の山口県、岡山県でございます。
　第二地方銀行協会加盟行五十六行ございますが、大体平均して、中小企業、個人に対する貸し金が九〇％以上ございます。私どもの場合は、中小企業、この際、資本金が三億円以下、従業員が三百人以下の中小企業でございますが、六五％、個人に対して二七％、あと大企業と地公体等々があるわけでございますが、なべて中国五県、現在の景気状況、数表を見ましても全国平均をそう下回っておりません。
　したがいまして、地方の経済は大変に厳しいものがあるわけでございますが、そういった新しいベンチャービジネスの芽も出ておりまして、産業構造は重厚長大に偏しておるところが広島県の場合は非常に多いのでございますけれども、やはりそういった元気のいい企業等に対しては、都市銀行、大手銀行を初め大変に競争が激化して金利も低下傾向にございますが、できるだけフェース・ツー・フェースと申しますか、中小企業に特化した、我々の金融機関としてはそういうところを訴えて、サービスを強化し、また合理化をやって、コストを下げて、競争力を高めて、もって地域経済の繁栄のために資するような商品の開発もいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○長野参考人　ただいま、実需があるのかないのか、こういうお話だったと思いますが、前向きの資金需要という意味合いでの実需ということはございません。新たに商品を仕入れて、あるいは増産体制をするための設備投資、そういうようなものは出てきておらないわけであります。
　ただし、一方で後ろ向き的な資金需要、現在、中小企業は、現在借りているものを早く返さないかぬ、返せ返せと一方で言われている、できるだけ借入金利負担も軽減したい、そういうようなことからずうっと返済をしているわけでありますが、そういう状況の中で、返したものをまた貸してもらわないとやっていけないんだ、こういうような意味での資金需要ということは確かにあるわけでございます。
　そういう後ろ向き的な資金需要に我々はどういうような形で対処、対応しているか、これが御質問の本題だろうという気がいたしております。
　以上であります。
○田附参考人　信用組合中央協会の田附でございます。
　ただいまのお尋ねでございますが、私どもの業界、御承知のとおり、地域、業域、職域、外国とさまざまございますので、一様には申し上げられませんのですが、特に地域中心で申し上げますと、先ほどからもお話がございますように、廃業、あるいは売り上げの減退あるいは競争の激化等によりまして赤字経営、こういうふうなことでございまして、総じて各組合とも、融資が伸びないというよりも減少の傾向をたどっておるということでございます。この九月末現在での全体の数字でございますが、貸し出し九兆六千五百九億円でございますが、前年同月比で二四・八％の減でございます。
　したがいまして、少なくとも地域の活性化、あるいはそうしたさまざまな地域でいろいろな施策が打たれておるわけでございますが、なかなかそれが実際の活動となって結びつかない、したがって前向きの資金需要が非常に少ない、このような状況でございます。総じて申し上げると、地域につきましては、非常に衰退をいたしておるのではないかという懸念を持っております。
　以上でございます。
○竹下委員　総じてお伺いをしておりまして、本当に今地方は大変だと。きのう出ました、ＧＮＰ〇・七％の上昇というふうに出ておりますが、多少オーバーな言い方をしますと、東京のひとり勝ちで地方は今かなりがたがたになっているなという感じを、私ども毎週選挙区に帰っておる中でもひしひしと感じておるところでございます。でありますだけに、より一層皆さん方に頑張っていただかなければ地域は大変だなと改めて感じるような次第でございます。
　今回出ております法律の中で、中小の金融機関の合併がやりやすいような内容の法律がございます。ただ、地方で話を聞いてみますと、合併するのはいいけれども、例えば、一つの金融機関で三千万借りていた、もう一つのところで二千万借りていた、二つが一緒になったら減らされちゃうんじゃないかというのが中小企業の偽らざる心境であると私は思うわけでございます。
　そこで、あえてお伺いしますが、全信協の長野さん、そういう事態にはならないという、保証はないかもしれませんが、少なくとも業界のトップとしてそういう指導をぜひしていただきたいと思う次第でございますが、いかがでございますか。
○長野参考人　合併問題でございますが、合併した方がいいかどうか、これはまさしく経営の判断するところでございまして、また、地域それぞれの事情によって違うだろうというふうに思っております。あくまで個々のケースである。
　ただ、一般的に言えば、地域の経済が疲弊している、狭い一つの地域だけだと、すべてその地域の経済が疲弊する、その地域の経済を再生しなくちゃいけない。あるいはもう少し地域がふえれば、全体として地域の再生を図ることができる。あるいは多少規模が大きくなれば、全体としての効率化が図れるんじゃないか。あるいは規模が多少大きくなれば、人材の獲得、育成、これもできるのではないか。規模が大きくなれば、貸出金利も安くすることができるのではなかろうか。こういう一般論からいいますと、合併ということについても十分その必要性、効果は理解できる、こういうことでございます。
　ただ、現実の問題としては、そういうようなことはケースとしては出てくるだろう。理論的に言えば、大きくなるわけですから、そして効率化を図っていけば、どんどん資金量もふえてくる、融資の需要にもこたえられる、貸出金利も下げられる、こういうことになるわけでありますけれども、合併というのはそう簡単に直ちに短期間に効果が出るというものだけでもないだろうということになりますと、多少の時間をかけなくちゃいけない、人的な交流も図らなくてはいけない。そうすると、先生おっしゃるような、一時的にはそういうようなことも出てくるのではなかろうか。
　したがって、それが、もし合併が本当に必要なんだという場合には、そういうことの問題が起きないように、それぞれの金庫の方で努力をする、あるいは我々の方はお願いをする、そういう形でやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　以上です。
○竹下委員　ぜひそういうことが起きないようにしていただきたいと思います。
　今、竹中プランというものが出ておりまして、これは主として大手の銀行を対象にしたとりあえずの金融対策でありますが、これから地銀、第二地銀、全信協、信組協を対象にして、例えば繰り延べ税金資産の扱いをどうするかといったような問題、メガバンクと全く同じレベルで対応して果たしていいのだろうかなという疑問が私にもございますが、その点について、平澤参考人はどのようなお考えをお持ちでございますか。
○平澤参考人　今おっしゃいました件につきましては、金融再生の例のプランの中に主要行、大手行と書いてございまして、いろいろ書いてありまして、最後のところにいわゆる地域金融機関、たしかリレーションシップバンキングにつきましては、英語で恐縮ですが、そう書いてありますので、これにつきましては、これからアクションプランを当局の方でお考えになってお出しになるということでございますので、この前も当局の方にも地方銀行として申し上げたんですが、その際には、やはり地域金融機関のいろいろな特性、特色、お願いもあろうかと思いますので、そういうことも十分申し上げますし、御配慮いただきたいということを申しておりますので、そういう方向でやっていただけるのではないかと期待しているところでございます。
○竹下委員　これからそのリレーションシップバンキングという地方の問題について議論が深まっていくだろうと思います。
　ただ一方で、例えばここ十年を見ても、信金の場合はほぼ百ぐらい数が減っております。これは破綻と合併と両方でございます。信組の場合ですとここ十年でほぼ半分になっておりまして、本当に厳しい時代に皆さん方が立ち向かっていらっしゃるわけでございますが、ぜひダイナミックな金融というものを取り返していただきたい。
　今、金融監督庁のマニュアルというものが注目をされておりますが、金融庁の検査部というのはしっかりした組織でなきゃいけないと思いますが、ああいう組織が目立つ世の中は決していい世の中ではない、目立たないけれどもしっかりしているというのが金融の世界で一番大事なことではないかと思います。
　その意味で、それぞれに、例えばプロジェクトファイナンスといったような問題も含めて金融の質を高めていただきまして、皆さん方の力で地方の経済を支えていただきたいし、生き生きした社会を取り戻す努力をこれからも一層続けていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小坂委員長　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　民主党の江崎洋一郎でございます。
　きょうは本当に御多用の中、平澤会長、森本会長、長野会長、田附会長、お忙しいところ当委員会に参考人として御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　皆様はきょう、地域金融機関の代表としてお越しいただいたわけでございますが、今、日本経済が停滞する中で、地域経済の疲弊というのも大変深刻だと私は感じております。その中で、地域経済の担い手を支える皆さんの役割というのは大変重要であると認識しております。本日は、どうか忌憚のない御意見を御開陳いただきたいというふうに思います。
　まず最初に、総論としてお伺いしたいんですが、今回、十月三十日に金融再生プランというのが、政府のデフレ対応策ですね、そういうものが発表されたわけでございますが、この中には、金融再生あるいは産業再生というものがうたわれております。その観点から、今、地域金融機関の皆さんが政府に対して何を一番望んでおられるかを伺いたいと思います。そして、その御要望というものの背景として、皆様がこれから地域経済の中でどのような活動をされるのか、お伺いしたいと思います。
　具体的には、やはり今、日本経済、冒頭申し上げましたとおり、大変停滞をしているわけでございます。その中で、一方の地域経済、日本全体が景気がよくなればつられて景気もよくなるという地域もあろうかと思いますし、そうではないんだ、いろいろ構造的な問題で、日本全体の景気がよくなってもなかなか落ち込んだまま、そういう地域もあろうかと思います。そういった意味で、地域の皆さん、金融機関の皆さんがいろいろ知恵を出されてそれぞれの地域での活性化というのを行っていかなければいけないと思うんですが、そういった観点からも、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
　各行の会長さんから、皆さんお願いいたします。
○平澤参考人　今の御質問の御趣旨で、政府に対する要望ということにつきましては、恐らく今回の金融再生等の施策についてと理解いたしましてお話し申し上げますけれども、やはり、金融だけというのではなくて、経済を支えておりますのは金融、産業両方一緒に支えておるわけでございまして、言うならば二つの車輪でございます。したがって、片方がうまくいかないともう一つの産業の方もうまくいかない、産業がうまくいかないと金融の方もうまくいかないので、そういう意味で、今回の対応策の中に産業再生ということも大きなものとして入ってきたことについては、私たちもこれを高く評価しているわけでございます。したがって、その意味で、やはりそこのバランスを十分お考えいただきながら、全体としていい方向へ持っていっていただきたいなというのが一つでございます。
　それから、これは先ほど来の御議論の中にございましたように、私たちは地域金融機関として中小企業の皆さん等を主に取引先として金融サービスをやっているわけでございますから、そういう点についての当局等の御配慮、そして、我々は地域金融機関ですので、地域の経済と一心同体、一蓮託生でやっておりますので、そういう意味での役割を担っているということに対する点でも、いろいろ施策の上で政府においてお考えいただけたらなというふうに、これは強く思っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、今年度三月までに地域金融機関に対するいわゆるアクションプランをおつくりになるそうでありますので、そういう際はそういうことも十分含んだ上で案をつくっていただきたいな、そういうふうに思っている次第でございます。
○森本参考人　森本でございます。
　政府に対して何を望むかということでございます。枚挙にいとまがないぐらいございますが、時間の関係で一つ二つ申しますと、不良債権の処理というのは避けて通れない問題であろうと思いますが、不良債権を処理すればぱっと夜が明けたように景気がよくなるということでもございません。平澤会長が今、申されましたように、産業の活性化ということが大切でございまして、金融機関が元気になることはもちろん大切でございますが、産業が活性化しないのに金融機関だけがよくなるということはあり得ないわけでございまして、通商産業省並びに国土交通省が管轄をされます各企業がやはり元気になるということではないかと思っております。
　我々金融機関としては、新しい起業家の芽を育てるように、ベンチャービジネスも含めて、地方経済の活性化のためにいろいろな勉強を我々も重ねておりまして、そういった意味で、中小企業の新しい芽が日本経済、地方経済を特に支えていくように努力をしておるつもりでございます。
　それと、当委員会の主題ではないのかもわかりませんが、税制の改正ということにおいて、やはり税制は国の柱でございますので、景気浮揚のための税制の改革ということを、これもスピードを持って御検討をいただきたいということを特に要望を申し上げまして、私のお答えといたします。
　ありがとうございました。
○長野参考人　二点ほどお願い申し上げたいというふうに思っております。
　その第一点は、需要の創造、特に消費需要の喚起を財政、税制、金融、あらゆる面でぜひひとつお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それとの関連において、いま一つは、私どもは信用金庫としての経営の健全性ということを強く強いられているわけでありますが、一方で中小企業金融の円滑化という使命もあるわけでございます。その二つのテーマを一致させるということは、言うなれば、私は、信用保証協会の保証づき融資、言うなれば先般、三年半前に実施されました中小企業経営安定化特別保証制度、いろいろな批判がございました。しかしながら、あれなくしては私はあの時点における中小企業の存続というものはあり得なかったというふうに思っております。もちろん批判等については正すべき点は正さなくてはいけないというふうに思いますが、いま一度そういうものをつくり上げていただきたい。単に保証づき融資の返済条件の緩和ということだけにとどまらず、新しい安定化資金というものも創造していただきたい。中小企業の方は、そのためには多少信用保証料のアップも結構だということを言ってくれております。
　また、我々金融機関といたしましても、ただ単にお国、保証協会にすべておんぶにだっこだということでは、これはなかなかいかがなものか。したがってリスクテークを、なかなかできないわけでありますけれども、我々もすべき、持つべきリスクテークというものは、多少のことであればしなくてはいけないんではなかろうかな。
　以上、二点のことをお願い申し上げたいというふうに思っております。
○田附参考人　私どもの、非常に深いつながりを持っております中小零細事業者、また地域における生活者という方々、日々悪戦苦闘の連続である、こういうことでございます。また、そうした方々が、先ほどからお話のありますような、現実には日本経済の担い手でございますけれども、そういった大きな使命感を持って日々をやっておられるわけではございませんので、毎日、もう本当に大変な毎日であるというふうなことでございます。
　したがいまして、そうした方々との深いつながりを持っております我々といたしましても、日々の業務の展開におきましても、やはり将来に希望の持てる日々の業務の展開でありたい、このように思っております。
　そういう関係で、中小零細企業の皆さん方が生き生きと日々の業務を営業なされるような施策の問題につきまして格別の御配慮をお願いできれば、このように思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○江崎委員　今、さまざまな御要望があったわけでございますが、私ども政治に携わる者として、皆様の御要望が実現できるよう努力します。そしてまた、皆様におかれましては、中小企業が一日も早く元気になるように御努力をいただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、ペイオフにつきましてお伺いしたいと思います。
　今回、二年間の延期ということではあるわけでございますが、今後、万が一、みずから属する業態の金融機関が債務超過に陥ってしまった場合に、ペイオフ、現在ですと定期性預金に限られますが、ペイオフが実際行われても仕方がないというふうにお考えでしょうか。
　また、公的資金の注入が地域金融機関に対しても行われるということが必要というふうにお考えでしょうか。きょうの日経新聞の一面によりますと、これは記事ですから本当の話かどうかわかりませんが、地域金融機関についての公的資金投入は当面除外と書いてありますが、忌憚のない御意見をいただければと思います。
○平澤参考人　ペイオフの問題につきましては、地方銀行界といたしましては、これまでも、来年の四月一日からこれが行われるということで、一生懸命努力してきたところでございます。
　しかし、それが二年、いろいろなことをお考えの上、延びたわけでございまして、それまでの御議論を伺っておりますと、それが実際延びるのか延びないのか、いろいろと変わってきておりますので、金融界としては、これに対してどう受けとめ、どう対応してきたらいいのかなということで、いろいろ悩みもあったわけでございますけれども、今回、これが実質上二年延期されて、たしか十七年四月一日からということになった。
　そういう意味で……（発言する者あり）失礼いたしました。二年延期ですね。そういうことでございますね。法案がまだ通っておりませんので、大変失礼しました。ただ、そういう案が出ているということにつきましては……（発言する者あり）はい、大変失礼いたしました。そういう意味で、法律が通れば時期が明確になるということで、我々としてもすっきりするという点はあるわけでございます。
　ただ、この二年延期につきましては、政府のお考えは、それまでに不良債権問題をきれいにして、したがって、そういう意味ではいろいろ問題を少なくして従来の方針であるペイオフということをお考えのようでございまして、その意味で、この問題は不良債権の処理とも非常に関係しているということは、今委員がおっしゃったようにあろうかと思います。
　したがって、我々といたしましても、この与えられた今後二年間に、ペイオフが実施されるというのを十分念頭に置きまして、それぞれの金融機関としてもできるだけ経営体質をきちっとし、それに対応できるようにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○森本参考人　冒頭にございました、きょう現在金融機関が破綻した場合にペイオフが実施されても仕方ないかという問題につきましては、定期性預金のペイオフは実施をされておるわけでございますので、一千万を超える部分、その利息以外の部分はいたし方ないというふうに存じております。そのような質問であったように理解をいたしました。
　ただ、実情を申しますと、定期預金の、個人の一千万以上の預金というのは、私の知る限りほとんど分散をされております。あと、地公体であるとか学校法人、宗教法人のような、何十億、何百億という預金があるところについては、現在保護されております普通預金ほかの預金に、流動性預金にシフトをしておるというふうに承知をいたしております。
　それから、二番目にございました資本注入の問題については、私どもの銀行が、二〇〇〇年三月で期限切れになりました金融健全化法による資本注入を受けておる銀行でございますので、少しく承知をいたしておりますが、今度の合併促進特措法による資本注入とは違いますので、今回の合併促進特措法による資本注入につきましては、合併によって資本が劣化した場合に、それを補てんする、そして合併を促進させようという法律を今回御審議をいただいておるというふうに理解をいたしておりますが、それは非常に適当であるし、そういうニーズが多分あるだろうというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○小坂委員長　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
　長野参考人。
○長野参考人　私どもも、ペイオフ問題について絶対反対だ、いつまでも反対だというスタンスはとっておりません。ただ、今の時点のような景気の状況、それから預金者の不安心理、さらには結果としての金融システムの不安定化、そういうような状況の中で、やったらえらいことになるだろう、大変なことになるだろう。保険法百二条を適用すればいいじゃないか、そんなものでは絶対ないという認識を持っております。
　以上でございます。
○田附参考人　お答えいたします。
　私どもの業界といたしましては、基本的には、一日も早く景気の回復が確認をされまして、金融システムの安定に関する預金者の不安というものが払拭されるまでの間、現行の決済性預金の全額保護を続けていただくように要望してきた次第でございます。
　今回の改正法案でございますが、私どもといたしましては、二年間の延期ということがなされた場合は、評価をさせていただいております。法案の一日も早い実現をお願いする次第でございます。
　以上でございます。
○江崎委員　まだまだお伺いしたいことがあったのですが、時間が来てしまいました。やはり、皆さんの金融機関が経営が安定化し、そして中小企業に大いなる支援をしていただくということが地域経済にとっては何よりだと思います。どうかよろしくお願いします。
　また、貸し渋り、貸しはがしのようなことがないようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小坂委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。きょうは四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。
　私、手短にポイントだけお伺いしたいと思いますけれども、今、ペイオフの全面解禁を二年間延期する、この法案の審議をしているわけですけれども、このことにつきまして、それぞれ四人の方々はどのように考えていらっしゃるか、簡単にお答えください。
○平澤参考人　本法案によりまして実施時期が二年後というふうに明確にされましたことにつきまして、やはり我々としては、そういう意味で準備もきちっと進めなきゃいかぬな、こういうことでやっていこうと。特に、中小企業金融に対していろいろ問題を生じることのないよう、経営体質もきちっとしていかにゃいかぬなということに決意を新たにすることができますので、そういう意味で、ぜひこの法案を成立させていただけたらな、そういうふうに思う次第でございます。
○森本参考人　私が今の協会長を拝命しましたのがこの五月でございました。就任と同時に、ペイオフについて協会で議論をしようということを提議いたしました。
　御記憶かと思いますが、七月の十八日、ここに原文があるのですが、ペイオフに対する問題点について列挙をいたしまして、同日、日銀総裁並びに金融庁の高木長官の前で、全行の頭取、社長を従えつつというのは失礼かもわかりませんが、一緒に集まる会がございまして、その場所で、問題点について列挙したことを意見具申させていただきました。
　一つは企業活動について、二つ目は預金者について、三番目は地公体ですね、主に地方公共団体について、そして四番目に金融システムについてという、それぞれ、ペイオフが来年の四月から解禁をされるとこのような問題が起こると思うということを問題点を列挙いたしまして、結論でございますが、したがって、来年四月からのペイオフの全面解禁については、最近の経済金融情勢にかんがみ、特に中小零細企業経営への影響を考慮し、慎重に検討、対応することが必要と考えられるということで、ペイオフを延期してほしいという文言は使っておりませんけれども、この延長線上には、できれば延長してほしいという思いがあったわけでございます。
　そのちょうど十日後に、小泉総理大臣から金融庁の方へ、決済性預金の保護について検討したらどうかという発言があったようでございまして、今日の流れになってございますので、二年間ペイオフが実質的に延期をされたということは、我々業界五十六行にとりましては、非常に適宜適当な措置をとられたというふうに承知をいたしております。
　以上です。
○長野参考人　ペイオフ問題について新聞報道が出された段階から、内外に対する預金のシフト、内というのは定期性から要求払い、外というのは他行へシフトするということでありますが、報道されてから、じわじわでありますけれども、あることはあるんですけれども、いっときに比べれば非常にスローダウンしております。
　したがいまして、今回のことにつきましては、ぜひともひとつ法案の成立をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。
○田附参考人　今回の改正法案につきましては、一日も早い成立を願っておる次第でございます。あくまでも、一日も早く景気の回復が確認をされまして、金融システムの安定に関する預金者等の不安心理が払拭されるまでの間は、現行の決済性預金の全額保護をよろしく重ねてお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　今回の法案は、ペイオフの全面解禁を二年間延長するだけではなくて、今回新しく決済用預金という新しい概念を入れまして、この預金は半ば恒久的に全額保護する、あるいは仕掛かり中の決済資金、これについても全額保護する、こういう仕組みを取り入れているわけですが、このことについてはどういう感想を持っていますか。
○平澤参考人　預金保険法は、もう御存じのとおりでございますけれども、零細預金者の保護ということでこれまで来たわけでございますが、今回、いわゆる金融における決済機能の保護という観点で、今委員からお話がございました決済用預金、あるいは仕掛かり中のものの保護という点が入ったわけでございまして、やはり金融における非常に大きな守るべきもの、これは決済の機能をきちっとやるということでございますので、そういう意味で、この二つが今回の法案に入っておりますことにつきましては、我々としては、そういう意味では高く評価しているということでございます。
○森本参考人　ほとんどの決済が金融機関の口座を通じて行われておりまして、企業にとりましても、一国民にとりましても、大変大切な社会的インフラというふうに承知をいたしております観点から、預金者の自己責任においてこれを、自分の預金が保護されないということになりますと、社会的にも大変に混乱をする、経済的にも混乱をするというふうに承知をいたしておりまして、決済用預金が仕掛かり預金も含めまして永久的に保護されるということは、大変に適当な原案ではないかというふうに思いますので、本案が原案どおり可決されるよう、私としては希望をいたしております。
　以上でございます。
○長野参考人　今までお二人の参考人が申し上げたとおりでございます。
○田附参考人　決済用預金につきましては、あくまでも利用者の御理解を十分に得る、これが一番必要かと存じております。このために、預金者への周知等につきまして懸命に努力をいたしたいと思っております。
　それから、仕掛かり中の決済の問題でございますが、これも非常に結構かと存じております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　今回、この法律とまたもう一つ別の法律として、金融機関の再編を促す、再編ができる、そういう仕組みをつくる法律を今審議しているわけですけれども、皆さん方の金融機関は、地域に密着をしている、地域金融機関といったらいいんでしょうか、お客さんとフェース・ツー・フェースでお話をして、その地域の中小企業の人たちと共存共栄、ある意味で運命共同体のような強いつながりを持っている機関だと思うんですけれども、それの各地域における将来像と申しますか、やはり健全でなければいけないという意味があります。
　かといって、それが、要するに、余り都市銀行のような論理で、強い者が淘汰するというふうな制度でもいけないのではないかなと思うわけでございますけれども、そうしたことから考えながら、この再編のあり方、そして、将来どういった形になることが地域金融機関としての役割を果たすことになるのか。
　その将来像について、再編の未来の姿ですけれども、そうしたものについてどのようにお考えであるのかということをお聞きしたいと思います。
○平澤参考人　我々地域金融機関の役割は、やはり、限られた地域において、そこにおられる主として中小企業の皆さん、あるいは個人の皆さん方の金融ニーズに的確に対応していくということであるわけでございます。
　したがって、今申し上げたそういう役割が損なわれるような方向で、お話のような合併あるいは再編、さらに言えば、今申し上げた大切な業務以外にいろいろなことに手を出すことはやはり問題であるということを強く認識しておるところでございます。
　御存じのように、アメリカにおきましては、地域金融機関が次から次へ合併あるいは再編を行いまして、結果として、地域の人たちからだんだん、あの銀行はどうも大きい方をねらっているということで、そこの金融機関と取引が疎遠になってくるということになってまいりまして、そういう方向での統合再編はまずいんじゃないかという事例も起こっておりますように、やはり最初に申し上げました原点を常に忘れないように考え、そういう中で合併再編、そういうものがプラスになるなら、そこは個々の金融機関の経営者の御判断でおやりになるということではないか、そのように考えている次第でございます。