○国務大臣（竹下登君）　菅野さんと私はよって立つ政党的基盤、それからいたします政策認識等を必ずしもすべて一緒にしておるとは思いませんが、菅野さんがみずからの政治の理想を高く掲げて、その理想と現実の国民生活のギャップの根本原因を明確にして国民生活の安定向上に資する具体的施策を実行することが政治に課せられた責任である、このようにおっしゃっていることについては、全く同感であります。
　私なりの認識を申し上げますならば、先人の努力と国民の英知で我が国経済が目覚ましい発展を遂げて、世界の中で今ほど大きなウエートを占めたことはありません。同時に、この経済的発展が国民一人一人の生活実感に結びついていないという御指摘も事実であります。
　経済発展の成果をいかにして国民生活に結びつけていくか、これが私の申しております「ふるさと創生」というものの原点ではなかろうかとみずからに言い聞かせております。
　さて、そこで、有事来援研究問題でございます。
　我が国有事の際の米軍部隊の有効な来援の確保や装備の共同開発の推進については、私もかねてよりその重要性を認識していたところであります。
　先般の日米防衛首脳会談におきまして、日米防衛協力のための指針に基づく研究の一環として、米軍の来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置について研究することや、各種の装備について日米の共同開発を推進していくことで日米間の意見の一致を見たことは、その重要性にかんがみて私は意義あるものと高く評価をいたしております。
　なお、防衛庁長官の訪米前に特段の相談、指示といったことはしておりませんが、責任は私にあります。これらの研究等は、本来、防衛庁長官の責任で行われるものであります。したがって、私どもといたしまして撤回する考えはない、ここのところは政策認識の違うところをあえて申し上げたわけであります。
　それから次に、北海道の問題からして我が国の農業、林業等を説いていかれました。
　ある書物で、一般すなわち造船、二タン——減反と石炭、そして二鉄——国鉄と製鉄、三産——畜産、林産、水産、こういう言葉が書いてあったことは私も承知しております。そういう背景のもとにまた今日の問題を取り上げられたと、私も承りながら聞いて承知いたしております。
　十二品目問題につきましては、我が国としては二月の理事会において、ガットの精神を守り、国内農業への影響、国際的な経済関係に十分配慮して適切に対応していく考え方であります。
　その具体的な対応策につきましては、目下鋭意検討中のことでございます。また、その後の措置についても適切な対処をしてまいる所存であります。
　農業全般の位置づけにつきましては、農業は国の基であって、我が国経済の国際化が進展する中で、食糧の安定供給を初め、活力ある地域社会の維持、それと国土、自然環境の保全など、その役割というものは引き続き極めて重要であると思っております。
　したがって、一昨年十一月、農政審議会の報告がありましたが、これを踏まえまして、与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性の向上を図る、また、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給、これらに努めてまいる考え方でございます。
　森林、林業の問題でありますが、これは木材の供給のみならず、さらに国土の保全、水資源の涵養などの公益的な機能を有しております。と同時に、山村地域の振興の上からも、林業の活性化ということを考えていかなければなりません。
　このため、木材需要の拡大、林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進など各般の施策を推進して、森林、林業の振興に鋭意努力をしてまいる考え方であります。
　それに伴っての相続税にもお触れになりました。
　これは、山林に係る相続税につきましては、立木の特殊性を考慮して、従来から課税面及び納付面において優遇措置を講じているところであります。
　御指摘がありました林地と農地との事情の違いということは、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、相続税全般の負担水準という問題につきましては、所得、消費、資産の資産の部分の大きな分野を占める相続税の問題でございますから、税制調査会で検討される課題であると考えます。
　漁業外交、そして対ソ漁業の問題をも含めてであります。
　我が国の遠洋漁業を取り巻く状況は厳しい状態にあります。今後とも新資源、新漁場の開発を推進しますとともに、粘り強い漁業交渉の展開、漁業の分野における協力関係の推進などによりまして、海外漁場の確保を図ってまいる考え方であります。
　政府としては、北洋漁業を安定して行えるように対ソ交渉において最善を尽くしておるところであります。その結果、昨年行われました日ソ間のサケ・マス及び二百海里漁業交渉においては、前年並みの漁獲割り当て量を確保したところでありまして、今後とも最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　なお、お触れになりました寄港問題につきましては、昨年末の漁業交渉においてその円満妥結の観点より、本年についてはソ連漁船の寄港を認めることとした次第であります。
　次が、障害者対策の推進の問題についてであります。
　これは貴重な御意見を含めての御質問でございましたが、この問題については、昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画を策定して以来、政府としては各種施策を総合的かつ効果的に推進する努力を重ねてまいりました。その結果、五年を経過した段階で中央心身障害者対策協議会からも画期的進展を遂げ着実な成果を上げたと評価をいただいたところであります。
　しかし、その長期計画の目標であります完全参加と平等、これを達成するためには、さらに教育、福祉、雇用等の各種の対策を広範かつ総合的に推進していく必要があります。
　私も障害者対策推進本部長の立場でございます。障害者の自立と社会参加の一層の促進を進めていく所存でございますが、先日も式典に出席をいたしまして、「心の和を広げよう」というテーマの啓発活動が実施中であるが、国民一人一人の正しい理解と温かい御協力を期待してやまないという心境でございます。
　留学生受け入れ体制の整備の問題であります。
　これは、まさにそれぞれの留学生は、我が国に対する理解の促進と友好増進のため、かけ橋の役目を果たしていただくべきものであり、そしてまた、していただいておる実態もございます。
　したがいまして、近年の留学生受け入れの増加に対応して、留学生施策を講じてきたところでございますが、今後ともこれは各方面の協力を得ながら、私費留学生対策を含め留学生受け入れ体制の整備充実に努力をしてまいります。
　税制面での措置としては、留学生に対する学資の支給、貸与、学生寮の設置、運営を主たる目的といたします法人に対して民間企業が寄附金を出した場合に、試験研究法人等に対する寄附金として、一般寄附金と同額の範囲内で別枠で損金算入を認めるなど、現行制度において既に措置を講じておるところでございます。
　先ほどもお答えいたしましたが、元日本留学生アセアン評議会、これらができていい効果を上げておるなと喜んでおります。
　今後あるべき教育像という問題でございましたが、私も三年三カ月教師をしておりました。しかし、みずから教員像を語るほどの資格があるとは思っておりません。ただ、私自身感じておりますのは、やはり教育者としての使命感と、そして教育者としての愛情、その上にやはり専門的知識、これらを備えるべきではなかろうかと考えております。
　さて、国連先住民会議における発言の問題でございますが、昨年八月の国連先住民作業部会におきまして、御指摘のように、政府代表が、人権規約Ｂ規約第一回報告との関連で、単一民族国家論を主張するものでもなく、アイヌの人々の存在を否定するものでもない旨の発言をしたことは事実であります。現在もかかる考え方に変更はございません。
　次が、ウタリ問題であります。
　これは関係各省において緊密な連携協力のもと、各省庁において所要の施策を推進してまいっております。
　また、北海道において、北海道ウタリ福祉対策の策定や毎年度の予算要望に際し、ウタリの人たちの意見をも徴しているというふうに私も聞いております。
　このような方法で今日までウタリ諸対策を実施してきたことによりまして、ウタリを取り巻く社会的、経済的環境などは漸次改善されつつあるものと考えておりますので、今後ともこの方式で対処していきたい、このように考えます。
　最後の問題は、国土づくり、工業再配置計画、一省庁一機関地方移転等をひっくるめての意見を交えたお尋ねでありました。
　地域の創意と工夫を生かしながら多極分散型国土の形成を目指そうという点におきましては、私が申しております考え方と昨年六月策定されました四全総と国土づくりの考え方は基本的には同じものであります。
　今後は、四全総に示されました地方圏における産業・技術拠点の形成、大規模なリゾート地域の整備、全国一日交通圏の構築など、交通、情報・通信体系の整備、政府機関の移転再配置の検討、推進などの諸施策を着実に推進して、国土の均衡ある発展を図ってまいりたい、このように考えております。
　そこで、御提案のあった産業の頭脳部分の地方への誘導でございますが、極めて重要であります。閣議決定をもいたしておりますが、新たな工業再配置計画を策定し、引き続き工業再配置を推進するとともに、近年の経済の高度化、ソフト化の進展に対応して、研究所やソフトウエア業など、いわゆる産業の頭脳部分の地方分散を進めていくことによって地域経済の活性化を推進していく考え方であります。
　そして、一省庁一機関地方移転の問題でございますが、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するために、都市それから産業機能の地方分散を図ることが重要な課題であることは認識を同じくしております。
　四全総及び緊急土地対策要綱におきましても、その一環として、政府機関等の移転再配置の推進を図ることとしておりまして、そのはしりといたしまして、今般、移転方針について閣議決定をまず行ったわけであります。
　これに基づいて、当面はいわゆる一省庁一機関移転の実現に取り組む、そしてさらに第二弾、第三弾ということを進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕