Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○但馬久美君　それを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　それでは次に、郵政省は、これまで第一種の電気通信事業者として国際通信事業を行う場合、自社回線で直接つながっている地域が百以上なければ第三国の中継を認めないとするいわゆる百対地ルールをとってきました。これについても、経営基盤の弱い日本テレコムやＩＤＣを守る典型的な保護行政であるとの批判もありました。
　郵政省が百対地ルールを課する理由として、通信事業者にインフラ整備の投資意欲を維持させるためとか、また通信インフラを外国事業者に依存すれば国益が損なわれる、第三国経由がふえて外国への中継の支払いがかさむのは国益上問題があるためとか、そういうような報道があります。
　そこで、本年三月に策定されました規制緩和推進三カ年計画で、百対地ルールについて「国際電気通信事業への影響等について検討を行った上で、平成十年六月末までに廃止する。」と明記しております。今までの状況にどういう変化があったのか、国益が損なわれることはないのか、また今回、百対地ルールの廃止を検討するに至った理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　先ほど先生御指摘いただきました百対地原則、いろいろな観点があるわけでございますけれども、この原則につきましては、ＷＴＯの基本電気通信交渉の合意に基づきます外資規制の撤廃、それから国際公事公接続の自由化、こういった世界的な規制緩和の流れの中で、規制制度の国際的調和を図ることも必要である。それからまた、ＫＤＤを初めとする既存の国際一種、三社でございますけれども、それぞれ百を超える直通対地を確保いたしておりまして、そういうようなことも考慮いたしまして、本年六月末に廃止することとした次第でございます。
　今後、この原則を廃止いたしましても、これまで既存三社におきまして一定の直通対地を確保済みでございますので、我が国の国際通信の安定的確保に問題は生じないものというふうに考えたところでございます。
○但馬久美君　では次に、電報事業についてお伺いいたします。
　現在、電報事業は電気通信事業法の附則第五条でＮＴＴ、ＫＤＤの独占となっています。ＫＤＤ法を廃止してＫＤＤが純粋の民間企業になった場合、独占としておく根拠が薄れると思うんですけれども、郵政省はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　昭和六十年の四月に電気通信分野に競争原理が導入されたわけでございますけれども、電報につきましては、極めて高い人力依存度を有する事業でございまして、しかも大幅な赤字を抱えておりました。それから、国民生活における最低限の通信手段として全国あまねく確保されなければならないという考え方もございまして、ＮＴＴとＫＤＤの独占事業という位置づけをいたしました。
　現在、国際の方の電報事業でございますけれども、ＫＤＤ以外の一種事業者は国際電報のための設備も運用の経験もございません。それからまた、サービスとしてもその後も利用の減少が続いておりまして。その収支も赤字となっております。したがいまして、仮に他の一種事業者がこの分野に参入するとすればさらに状況が悪化すると見込まれるわけでございます。
　同時に、この国際電報は、先ほども申し上げましたけれども、人命安全それから気象等、人命、財産等に極めて深い関係を有する公共的な情報を送受信する役割も担っている公共的な性格がございまして、その重要性は通信手段の多様化や通数の減少が顕著となった現時点でも変わりはないと考えられます。そういったことから、これまでどおりＫＤＤに国際電報事業の独占を継続する必要があるものと考えました。
　なお、国際的に見ましても、ほとんどの国・地域におきまして、事実上電報は独占体制にあるというふうに承知をいたしております。
○但馬久美君　次はＫＤＤにお伺いいたします。
　まず、今回いよいよＫＤＤ法が廃止されるわけですけれども、ＫＤＤとしては感慨深いものがあると思います。どのようにそのごとに対して評価されているのか。先ほど中尾議員の話もありましたけれども、もう一度お聞かせください。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　当社といたしましては、ＫＤＤ法の廃止によりまして、事業範囲が拡大されるあるいはＫＤＤ法上で認可対象となっております毎年度の事業計画の決定、変更あるいは取締役及び監査役の選解任、利益処分の決定、新株、転換社債の発行などが当社の自主的な経営判断にゆだねられることになりまして、そのことによりまして経営の迅速性、柔軟性を高めることができるというふうに考えております。
○但馬久美君　民営化されてこれからいよいよ力を発揮するわけですけれども、本当に頑張っていただきたいと思います。
　現在、ＫＤＤのみが国際通信を提供している国はどれぐらいあるのか、またＫＤＤは今後どのような事業展開を考えていらっしゃるのか。特に、国際通信のユニバーサルサービスについて、この方針の転換はあるのか、お聞かせください。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　ＫＤＤのみが国際通信を提供している国あるいは対地の数でございますけれども、先ほど二百三十五ということでございますが、その中で日本テレコムあるいは国際デジタル通信、両社とも提供していない対地、当社のみが提供している国・地域は十四対地ございます。
　それから、今後どのような事業展開を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＫＤＤとしましては、国内外での規制緩和が進む中で、国際通信事業に軸足を置きながらも国内通信事業や海外での通信事業を展開して、国内通信サービスから国際通信サービスまでをシームレスに提供するグローバル総合通信企業を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、ユニバーサルサービスの確保に関して方針の転換はあるのかという御質問でございますけれども、当社はこれまで全世界の国あるいは地域に対して国際電話サービスを提供するとともに、昨年のペルー日本大使公邸人質事件のような緊急時におきましても国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給に努めてきたところでございます。ＫＤＤ法の廃止後も引き続き国際的なユニバーサルサービスあるいは緊急時の通信確保につきましては、広く国民の皆様からＫＤＤに寄せられている期待におこたえできますよう今後も最大限努力してまいりたいと考えております。
○但馬久美君　この十四対地、国際通信をつないでいらっしゃると伺っております。その中にアフガニスタンとかルワンダとか、ちょっと日本の国になじみのない国がたくさん挙げられておりますけれども、その点少し細かく十四対地、どのような国が含まれているのか、お聞かせください。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　十四対地でございますが、アジアでは二対地でございます。アフガニスタンと東ティモール、ヨーロッパでは旧ソ連邦でございましたトルクメニスタンがございます。アフリカは六対地ございまして、ブルキナファソ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、西サハラ、モーリタニア・イスラム共和国、そしてルワンダ共和国の六対地、それから、オセアニアでは三対地ございまして、アメリカン・サモア、ミッドウェー、ウェーク島、さらに西インド諸島にも二対地ございまして、アルバという地域とオランダ領アンティルという地域、以上の十四対地につきましてはＫＤＤだけがサービスをしているということでございます。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。私も、今回これを勉強させていただいて、本当にいろんな国、特に日本ではなじみのないところもこうやって電信を結んでいらっしゃるということを伺いまして、この点に関しましては非常に大事な役目をなさっていらっしゃるというふうに思い、頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に端末機と無線設備の規制緩和についてお伺いいたします。
　今回のこの法案で、端末機の技術基準の適合認定制度及び無線整備の技術基準の認証制度において内外の民間事業者及び外国の認証機関の検査結果をそのまま受け入れる規制緩和を行うわけでありますけれども、同様の制度を現段階で実際に実施している国は今ないと思います。今回のこの措置は突出した印象を受けるのですけれども、郵政省はこの点どういうふうな御説明をいただけるのでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　電気通信のグローバル化に伴いまして、端末機器の国際的流通や利用が進んでおりまして、今後ともそういった傾向は一層強まるものというふうに考えております。
　そういった中で、世界的に輸出国において輸出先国の認証手続に従い行われました認証結果を輸入国においてそのまま受け入れるという動きが広がってまいりまして、昨年十一月開催されましたＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、輸出国で輸入国の認証手続に従い行われた認証結果を受け入れることを内容とする相互承認協定の策定に向けた基本的枠組みを支持する声明が出されたところでございます。また、各国間におきましても、アメリカとＥＵとの間、それからカナダとＥＵとの間でも、昨年六月、電気通信設備の基準・認証制度におきまして相手国の認証機関による認証結果を受け入れるということが合意されました。
　今回私どものお願いしております改正は、こういった国際的な動向を踏まえまして、外国の認証機関が行った認証結果を積極的に受け入れるための制度を整備したいということでございます。
　我が国といたしましては、率先してこういった国内の制度の整備を図ることによりまして、欧米等の先進国に対して我が国において行った証明の結果を先方でも受け入れてくれるように積極的に求めてまいりたいというふうに考えております。
○但馬久美君　ありがとうございました。時間ですので終わります。
○及川一夫君　社民党の及川でございます。
　私は、プライスキャップ制の問題と長期増分費用方式、法案には直接関係ございませんけれども、その二つを中心にして質問したいと思います。
　まず、プライスキャップ制というのは我が国にとっては初めての採用ということになると思います。したがって、一体具体的な内容というのはどうされるのか。現実に英国で実施をしている内容もありますし、アメリカではかってＡＴ＆Ｔというものに対して、支配業者という前提なんでしょう、かぶせたことがあるわけですね。そういう内容等もある程度私も知ってはおるんですけれども、この法律が成立をすると、具体的には省令というふうに見えるし、またそうされるんでしょう。じゃその省令に行く前にどこでどのように決めるのか、論議をするのかということが大変私としては気がかりなんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　確かに、この法律におきましては省令で定めるべき事項について書いてございますけれども、具体的な中身はまさに省令で具体的に決まっていくことになるわけでございまして、その中身は私ども今検討中でございます。
　法律的に決められております概念といたしましては、特定電気通信役務、地域のネットワークの中で提供されますサービスで国民生活に非常にかかわりの大きいもの、そういったものを省令で決めるわけでございます。それから、能率的な経営のもとにおける適正な原価、物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができる水準の料金を料金の指数として定めるというふうなことが書いてございます。
　そういったことが一般的な私どもの考え方でございまして、先生御指摘の外国の例といたしましては物価上昇率、それに目標とします生産性向上率、これをマイナスしまして、上限としての値を決めるという例がございます。
　基本的にはそういうことかなと思うわけでございますが、ただ、具体的なところはまだ決定しておりませんで、これから十分検討した上でというふうに考えております。
○及川一夫君　具体的には電気通信審議会になるのか、あるいは審議会の小委員会的なところでやるのか、それも今のところ定かではないんですけれども、これもひとつ明らかにしてもらいたい。
　それから関連して、郵便料金の改正問題がありますね、どう取り扱うか。法律で決まっていることだが、これは各局長も御存じじゃないかと思うんだけれども、これはキャップ制になるのかならないのか、定義的に言うとこれはキャップ制の枠内に入るか入らないか、郵便料金のこの決定システムというのは。
○政府委員（濱田弘二君）　お答えいたします。
　及川先生御指摘の郵便料金でございますが、基本的に手紙、はがきの料金というのは御案内のように法律で定められておるわけですが、料金決定方法の特例という条文が法律の二十七条の四とそれから二十七条の五にございまして、先生ただいま御指摘のもので関連で申し上げますと、物価等変動率の範囲内というのが一つの要件としてあるわけでございます。卸売物価指数、消費者物価指数、そして賃金指数、これらをベースにしまして政令で定める一定の方式に基づきまして物価等変動率というのを定めるわけでございます。前回改定のときから次に改定するときまでにどのぐらいの物価等の変動率があったかということで、その変動率の中で料金というのは定めなければならない。
　ただ、これだけじゃございませんで、詳細は省略いたしますけれども、郵便事業におきまして単年度の赤字という要件がございますし、また累積欠損金が単年度の収益の五％というような要件もあるわけですが、いずれにしても、そのようないろいろな要件が全部満たされた場合には、法律で定めずに郵政審議会に諮った上で郵政省令で定めることができることになっておりまして、先生の御指摘に即して申し上げますと、物価等変動率の範囲内で定めるという意味におきましては、ある意味におきまして上限が定められている方式というふうにもあるいは言えようかと思っております。
○及川一夫君　これは郵政からもらった資料だが、「料金決定の特例」ということで図式してあるわけです。その中で「料金引上げの上限」という言葉が使われているわけです。だから、キャップ制ということになれば、ある一定の上限を設けるという意味になるわけだから、内容はともかくとして、料金の決定方式もじゃこれはキャップ制に入るのかなと思ってみたりなんか私はする。
　ところが、その下に今度は「料金引下げの下限」という言葉が使われているわけです。これは「郵便事業から生ずる収入を減少させないことが確実と見込まれる範囲内であること」、こう書いてあるわけです。郵便料金の決定がこういうことを含めて今運用されているとすれば、今ここで提起しているプライスキャップ制というのは何をねらいにしてやるんですかということを聞きたいということです。
○政府委員（谷公士君）　お答えします前に、先ほど私舌足らずでございました点を補足させていただきます。
　ブライスキャップの定め方、それから具体的な数値、これにつきましては電気通信審議会に諮問をするということを法律で書いてございます。その前にこういったことについて学者の方々の御意見も聞きまして案をおつくりしてございますので、これは研究会で検討するということにいたしております。
　それから、このねらいでございますけれども、これは経営効率化による報酬をそのまま自己の利益とすることができるということで、現在の総括原価主義に基づく料金認可制と比べまして事業者にとってより自主的な経営努力を促す、いわゆるインセンティブ規制方式であると言われております。
　そういう意味で、私どもとしましては、この方式をお認めいただくことによりまして、基準料金指数の設定につきましても、適正な原価や物価などを考慮して、これは法律の文句でございますけれども、通常実現可能なそういう水準とするように事業者の経営のことも十分考えて定めていくという考え方でおります。
○及川一夫君　結局、いろいろ難しいことをおっしゃるようだけれども、このプライスキャップ制というのは、国民生活に関係があるわけですよ。郵便料金でも同じです。だから、こういう法律的な行為をしている。電話料金だってそうです。電報料金だって関係しますよ、いずれにしたって。
　したがって、そういう面を考えると、何ぼ経営上の事情があるからといって、得手勝手にぼんぼん値上げしていってもらっては困るというところに私は大きなねらいがあるんじゃないか。したがって、いろいろな要素はあるけれども、上限というものを決めて、これを超えるということになれは、やはり郵政省というか監督官庁の認可というか、あれしてもらわなきゃ困りますよ、そういう前提で届け出、こうなっていると私は理解するんですよ。
　そうすると、料金を値上げする場合の一つの基準というか上限であって、それ以外のことは民間企業なんだからどんどん競争でやっていいわけでしょう。料金を下げようがその枠内で上げようがいいということを前提にしないと、今度企業性が生きてこないというふうに私は思うんです。ですから、もう少しねらいというやつをはっきりしてもらわないと困る。
　したがって、郵便料金の場合は、これは国営事業で料金はもともと国会で決定しなきゃいかぬということのものを、私も参加をしてこういう扱いにしたんだから、いきさつはよくわかっているわけです。やっぱり郵便事葉もある程度の企業性があるんだかも、もう我々から言えば当然じゃないかというぐらいの気持ちで私は賛成したいきさつがあるんですよ。
　だから、これはこれとして私は何も文句はない。しかし、今度は民間企業というものを土台にした料金の決め方ということになると、そこにはやっぱり自由競争という中でサービスをよくしてもらうということが前提になるとすると、上限はある程度考えておかないと、得手勝手に上げられては困るということは確かにあるから、そういう意味で定めるんだという意味でこのプライスキャップ制というものを私は受けとめたいんだが、間違いですか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、基本的には届け出制ということで自主的に料金を定める。もちろん、認可制でございましても発意するのは事業者でございますから自主的ではあるわけでございますが、今回、届け出制とすることによりまして基本的に事業者が自由にお定めになる。しかし、競争の実現しておりません地域のネットワークにおいて国民生活にかかわりの深いサービスにつきましては、公共的な観点から一定の基準というものが必要になる、その中で具体的な料金をどうお決めになるかは事業者の経営判断によるという、そういう趣旨でございます。
○及川一夫君　わかりました。
　それで郵政大臣、いいとか悪いとか言ったって実態なんだから、それをよくするために努力をしていかなきゃならぬということを前提にして、今の現状というのは、十一のＮＴＴの支社があってそのうち四つの支社だけが俗に言う黒字で、ほかのところは黒字に到達をしないという現状にあるわけです。これを東西に分ける、それで国際通信を別にするわけでしょう。したがって、当然それはどうやって収支相償うようにするかということについて懸命な努力をしなきゃならぬという中で、このプライスキャップ制をやるということになれば、届け出制になったということはもう大歓迎なんだけれども、実際問題としてそういう条件の中で今第一種電気通信事業者というのを考えると、何やかんや言ったって規制があるのはＮＴＴであって、あとのＮＣＣやなんかについては規制がない、何でやというのがあるんですよ。
　もちろん、それは郵政省自体が言われたから、巨象とアリ論というのがあるでしょう。でっかいのは少し遠慮せい、アリみたいなのはちょろちょろ動かしてもいいやないか、少々それを保護するというか、いわば支えてあげてもいいんじゃないかという意味で使われたかどうかは知りませんが、巨象とアリ論というのがあるわけですね。
　だから、郵政大臣、率直に言って、ＫＤＤじゃないけれども、将来的にはああいうところに私は持っていかなきゃいけないんだろうと思うんですよ。要するに、もう規制というものはないというのが前提、ただし届け出はきちっとしてくださいよ、そういう中で行き過ぎを是正していくとか、あるいは変な競争になったのはもうけんか両成敗にするとか、そういう自由な制度に全体を持っていきませんと、いつまでたっても私は大変じゃないかなという気がするんですが、この点郵政大臣はどう思いますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　及川先生の大変含蓄のある御質問でございます。
　先生の方がずっと御専門でございますが、御存じのようにＮＴＴというのはかっては電電公社ということでございまして、現在でも実際には市内の通信網は独占状態にあるわけでございます。今回、規制緩和をして料金を原則自由化にする、しかし例外規制だと。だからその規制の部分は、先生御存じのようにＮＴＴの市内網が独占状態はありますから、そこで料金を自由化するとなりますと独占の弊害が出て大変利用者に高い料金になったりする可能性もあるわけでございますから、キャップをつくりまして、その中で一生懸命経営努力があればそのキャップより安い値段で、それはもう経営者の御判断で決めていただくということでございます。
　一体、将来どうなるのかという話でございますが、これは大変大事な話でございますが、今は御存じのように市内の通信網が独占状態でございますから、将来またいろんなところが参入をしてきて実際に公正な競争ができるというふうな状況になってくれば、私は基本的に中長期的には料金規制というのは外れていくだろうというふうに思っております。
　一例は、先生御存じのように携帯電話でございます。携帯電話は四社が大体公正状態で競争できるという状態になって携帯電話の料金は規制を外したわけでございます。このことが、今大変携帯電話全体の市場と申しますかパイが大きくなったということも、これはもう大体四社の競争体制ができ上がった、大体公正競争ができるということを考えて料金規制を外させていただいたわけでございますから、そういった意味で、現在は要するに電気通信網、市内網はＮＴＴ独占でございますけれども、将来公正に競争ができる状況ができれば、数社が参入すると申しますか、そういう状態になれば私はいずれこの問題は大きな問題になってぐるというふうに思っております。
○及川一夫君　大臣も逓信委員会が長いのでいろいろ御存じだと思うんですが、ＮＴＴが独占体だ独占体だという言葉が出てくるんですが、私から言うと、私的資本が発展してきて今日あるのなら独占と言われてもいたし方がないと思うんです。しかし、今の電気通信事業の発展史を見れば、アメリカと違うわけでしょう。アメリカは民営でずっとやってきているんですから、地域に勝手にでき上がったやつをＡＴＴがまとめて買って、それでＡＴ＆Ｔということで事業をやったという経過がありますよ。それをさらにばらしたという状況でしょう。
　しかし、我が国の場合には、もともと民間企業でやろうといったって、金がかかってしようがない、お金がないということで、いわば国営的なシステムでやってきたわけでしょう。そして、二十八年から電信電話債券というものを発行して、それを買っていただくことによって、それを資金にして今日のＮＴＴというものができ上がっているんですよ。
　だから、私はここに資料を持っているけれども、ＮＴＴは一体どのくらい投資してきたんだと。四十五兆六千億、これは大ざっぱな計算でやっているんですけれども、四十五兆以上の投資をやっているわけですよ。それで今日あるわけです。しかも、宮津さんという社長のぽっぽにみんな入るわけじゃないんです。電電公社という国民の財産というものだと思うんですよ。そういうところに、電話事業をやり、あるいは電報事業をやって、利益が上がればそれをまた投資に回していくというやり方で来ているわけでしょう。
　だから、独占独占という言葉が、私はそれに参加したから言うわけじゃないけれども、そんな気持ちは一切ないんですよ。私的資本なんかをやったつもりは全然ありませんから。だから、そこのところをある程度正確に使ってもらわないと誤解を受けるような気がしてしようがないんですよ。だから、ＮＣＣの方々は私的資本なんですから、そういった方々がＮＴＴにこれを何とかしろというような話になると、ＮＴＴに遣いすがって何だか食いちぎるような感じがしてしようがないんですよ。食いちぎられる方は国民だということになれば、ちょっとおかしいんじゃないのと、もうそろそろ一人前のつもりでやったらどうですかと。
　携帯電話だって、大臣はそうおっしゃるけれども、あれは電話に違いないんですよ。多少感度が悪いかなという気がしないでもないけれども、要するに、あれだけのもので自由に電話を使えるようになったということになれば、単独のボタン式の電話機であろうが携帯電話であろうが何も違いがなくなってきているんですよ。
　ですから、総じて競争の世界に入ってそれなりに全体的には発展してきている、こういう状況ですから、これからの問題ではありますけれども、そういう認識を私は持っているということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、このプライスキャップ制の問題は、アメリカはやめちゃったね、やめちゃったというよりも、支配的電話事業者でないということになったので自動的に外れたということなんですが、かなり限られたところでしかやっていないんですよ。もちろん、州単位でいえば五十二州のうち三十二州まではプライスキャップ制というものがあってやっているというふうには聞いています。
　ですから、それはそれなりの意味があるし、僕もこれ自体には反対しているわけじゃないですから、かけてもらってもいいんですけれども、イギリスとアメリカぐらいで、あとほかのところでプライスキャップ制を採用している国はありますか。
○政府委員（谷公士君）　イギリスにおきまして、日本のＮＴＴに匹敵しますＢＴについてプライスキャップが適用になっているというふうに聞いております。
　それから、アメリカにおきましては御指摘のとおりでございまして、かつてＡＴ＆Ｔに対してプライスキャップ制がかけられておりましたが、現在はＡＴ＆Ｔは支配的な事業者ではなくなったということでかけられておりません。
　しかし日本も、今回私どもお願いしておりますのは、長距離は全く単純な届け出でございまして、プライスキャップは地域についてだけでございますので、言うなれば、アメリカでいえば州内の通信、州内については先生御指摘ございましたようにそれぞれ州の公益事業委員会がこれを決めておりますので、それぞれいろいろな状況であろうというふうに思います。
○及川一夫君　そういう中で採用してやっていくこと自体については反対はいたしませんし、むしろ賛成をするという立場ですから。ただ、内容的な決め方については、かなりこれから、ＮＴＴにしろＮＣＣにしろ、新しい一つの対応が出て、それに対していかに対処していくかという話が出てくるわけですから、私は、基準については意見というものをやっぱり参酌してあげるようなことで決められるということでなきゃいかぬのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今度は、長期増分費用方式。この言葉の意味が余りよくわからぬのです。内容は何だと。どうもこれは横文字をストレートに訳した言葉らしいんですな。こんなのが電気通信事業用語に僕はあると思っていない。どこを探してもない。何か横文字をそのまま直訳したというふうに私は聞いているんです。それはどうでもいいんだけれども、内容については、接続料金というものを改定するに当たってどういう方式でやるかということを内容とされているようですね。
　私も、市外にしろ市内にしろ日本のＮＴＴがやっている料金とアメリカなりそれからイギリスなりフランス、ドイツがやっているやつを一体どうなんだということで比較してみますと、単位が違うからややこしいんですけれども、ずばり言えば、これ一秒ですが、日本の場合には、市外でいうと六円十九銭、あるいは市内でいうと十二・九三円というようなことで、アメリカは、市内は十二・七円ですが、市外は二・九円のところと十一・六円のところがある。それから、アメリカのウエストアリゾナでは一・二円という市内通話があって、市外通話が八円三十銭だというようなことがずっとあります。総じて日本の市内通話の場合は三倍ぐらい高いというような計算は出てきています。
　したがってこれを変えるべきじゃないかということで、アメリカの方々が何か今度の五月のサミットで問題を提起するような話を聞いたので、与党の政調会長である山崎拓さんにもその事情を情報を入れて、変な形で取り決めをされないようにしないと本当におかしくなっちゃうんじゃないですかという意味のことを言っているんですけれども、これは谷さん、サミットの問題とか、あるいはアメリカが現状を踏まえてどういう意味で問題提起をしてきているのかということについては、どう認識されているんですか。
○政府委員（谷公士君）　御案内のとおりでございますが、従来は実際にかかったコストで接続料を計算してきております。この長期増分費用方式というのは、確かに言葉は聞いただけではよくわからないのでございますけれども、意図するところは、現在の技術水準あるいは現在の機器の購入価格といったものを前提としまして一つのモデルを考え、それであればどのぐらいかかるかという考え方でございまして、結局、接続料低廉化のための一つの手法でございます。特に、独占的な分野におきましては、実際のコストといいますと、経営努力が行われたか行われないかわからない、単純な結果だということだけにすぎませんので、やはり低廉化を図るためには本来これぐらいでできるんじゃないかという考え方も入れていく必要があるということであると思います。
　ただ、アメリカにおきましても、まだ接続料の大宗を占めます州際については導入はされておりませんし。その決定もされておりません。州内の一部で州の判断で行われているところがあるという状況かと思っております。
　私どもは、この問題については、アメリカの要求は、接続料を引き下げるため、低廉化を図るためということで言っておりますので、私どもと同じ考え方だろうと思います。
　問題は、このモデルにつきましては、モデルでございますからいろいろな考え方があるわけでございまして、一年前から私どもも検討をしてきておりますけれども、非常に事業者にも大きな影響を及ぼす可能性のあるもめでございますから、十分検討いたしまして合理的なモデルを策定するということが一番基本であろうというふうに考えております。
○及川一夫君　検討するに当たって、私は気を配ってもらわないと困るなというふうに思うのは、やはりＮＴＴの場合の、日本の場合の発展とアメリカや何かの発展は全然違う。それから、国内にあってもＮＴＴとＮＣＣを比較したときには、どういう設備を設置しながら今日まで来たのか、そのためにはどのぐらい金がかかったのかというのと、今のＮＣＣさんや何かは、四、五年前あたりからということになりますと、技術は物すごく進歩しましてケーブルだって物すごく進歩しているんですよ。もう合理化をしたそのままのものを技術や設備を使ってきているんですから、私から言えば、それこそ基礎的な費用というのは全くかけないでもできるような条件の中で会社が発足した、こう思わざるを得ないんです。
　先ほど言った四十五兆なんというのは、磁石方式から始まって共電式に行ってダイヤルに行ってボタン方式というふうに新しい新技術を開発しながら来ているわけでしょう。したがって、四十五兆なら四十五兆という設備投資は、当然これはペイしてもらわなきゃいかぬから、当然減価償却費というのは立てられますね。これはもうＮＣＣなんかに比べたら相当違った減価償却のための費用というものが恐らく収支の中では大きなウエートを占めているだろう、こう思います。
　それから、ユニバーサルサービスということを盛んに言葉としては言うけれども、一体じゃ郵政省でユニバーサルサービスというのは数字に置きかえたらどのぐらいの数字になるんだということをやったことはないでしょう、恐らく。ＮＴＴだってやっているとは思えない、私から言うと。ところが、言葉はユニバーサルサービスということで、これはもうＮＴＴならＮＴＴに対する義務事項ですよ。だから、収支がどうなろうと電話は欲しいと言ったら上げなきゃいかぬし、一つの電話機が収支相償っていかないものであっても、それはサービスを提供しなきゃいかぬ、こういうことですから、それで、先ほど言ったように十一社のうちの四社だけはいいが、あとの七社はまだまだですよ、さらに努力をしなきゃいかぬ、こういう状況の中で再編が出てくる、こういう関係なんですよ。
　だから、モデルといった場合には、アメリカもそうなんですよ、今日の技術というもの、開発された技術、そういうものを採用して新しいネットワークをつくったり、我々で言えば電話局みたいなのをつくってサービスをやっている、こういうことなんで、モデルの選び方そのものだって、私から言えば非常に問題があるし、ＦＣＣとそれから州の電話局ですか、何か州の方とけんかになっちゃって、裁判かけられてＦＣＣが負けたという一つのあれも恐らく入っていると思うんです。
　だから、私は別にこのこと自体に反対しているわけじゃないけれども、もう少しやっぱり電話という問題については、それぞれの国の歴史の発展とともに、あるいは文化度の差によって、あるいは経済力との関係で発展してきたという経過があるものですから、そういうあたりを慎重に扱わないとまずいのではないか、私はこう思っています。
　局長にちょっとお聞きしたいのは、この問題については、今、審議会か研究会か何かやっておられますよね。それで、私は、電気興業新聞でちょっと見たんですけれども、郵政省の態度として、十一年九月ころまでに、一定のモデルでいった場合はどう、今までのような収支実績主義でいった場合にどうというようなことを検討されて、その結論を求めて、その上でどういうふうに採用するかという問題についてはいずれにしても平成十一年度、ですから三月にそういう判断を下すような手順でいきたいというようなことを郵政省は述べているという記事があるわけです。大体そういうことでいいのかどうか。
　ずばり私から言わしめれば、したがって平成十二年四月一日実施なんというようなことにはならないんじゃないのというふうに私は思ったりしているんですけれども、その辺のことを含めてお答えいただいて、終わりたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　この方式を決定いたします際には、先生御指摘ございましたいろいろな要素をすべて勘案していくということに当然なるわけでございます。
　それで、現在、研究会でいろいろモデルの検討もしております。公募いたしました幾つかのモデルについて、事業者の方からもそういう応募をいただきまして、学者の先生方にお集まりいただいていろいろ議論をいたしております。そして、その結果が出てまいりますと、今度は日本としてどんなモデルがいいかというモデルの作成に入ります。
　そして、実は昨年法改正でお認めいたださました新しい接続ルール、十年度実施されました会計のデータが来年度出てまいります。この実施データを突き合わせまして、そして最終的なモデルを決定する。それが十一年度中、十一年度の終わりになると思いますけれども、それから、そこでどのようなモデルを採用するかということが決定いたしますれば、所要の措置をまたお願いするという手順になるだろうかと思います。
○及川一夫君　終わります、
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　本法案は、昨年十一月の経済対策閣僚会議の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」で決まったことに基づいて、規制緩和横並び法案になっていると思うんですね。私どもは、規制緩和はすべて単純に反対しませんけれどもいこの法案には賛成できません。と申しますのは、根本問題として、規制緩和と、今も若干問題になりましたけれどもユニバーサルサービス、全国民にあまねくサービスをという問題があるからです。
　郵政研究所月報の三月号に、上條昇通信経済研究部長が、「情報格差解消に向けた欧米諸国の取り組み　ユニバーサルサービス政策を始めとする電気通信当局の動向を中心に」というなかなか興味ある論文を書かれています。これを見ますと、一九九八年は世界的にユニバーサルサービス制度の節目とも呼べる年だと。これはアメリカとヨーロッパ、ＥＵで新たな制度が実施されたからだというんですね。ところが、どうも日本は逆にユニバーサルサービス後退の年になりかねない、僕はそういう危惧を持ちます。
　電気通信局長の諮問機関のマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会が、先ほどの経済対策閣僚会議決定の直後、「新たな料金制度の在り方について」という報告書を出しています。このはしがきの最後にこう書いてある。「なお、本研究会におけるもう一つのテーマである「ユニバーサルサービスの在り方」については、諸外国の動向、我が国におけるサービスの進展状況等を踏まえ、今後精力的に議論を行っていくこととする。」というので、ユニバーサルサービスの問題は先送りしちゃったんだ。規制緩和、つまり料金の自由化ですよ、届け出制に全部緩めてしまおうと、それだけ出てきたわけですね。
　それで、上條論文を見ますと、やっぱりアメリカ、ヨーロッパは本気で取り組んでいます。
　アメリカは、八六年にユニバーサルサービス・ファンド、基金が創設された。九六年の電気通信法で、なかなか進んだことを決めています。基本的な電話サービス以外に、小中学校、医療機関、図書館に対して高度な電気通信サービスを提供する。それから低所得者向けの支援制度、こういうものをユニバーサルサービスの新たな対象に決めているんですね。それで、このファンドは、九八年上期の負担額を学校及び図書館については六億二千五百万ドル、日本円で七百九十億円と書いてある。医療機関に五千万ドル、日本円で六十億円、これだけファンドで支出をして進めているんですね。
　ＥＵは、ユニバーサルサービスについてこう規定している。すべての利用者が支払い可能な料金で利用できる一定の品質を有する最小限のサービス。具体的には、固定音声電話、公衆電話、電話番号案内サービス、無料の緊急通報、身体障害者、低所得者など社会的弱者への特別措置。
　つまり、なぜこういうことが必要になってきたかというと、背景には二つの要因がある。一つは、電気通信市場への競争導入、市場化です。二番目は、マルチメディア社会の到来だと。この二つの要因で、情報強者と情報弱者との間で格差が拡大する。この格差拡大をどう解消するかということが新たな課題になってきたというので、アメリカ並びにＥＵは、そういうユニバーサルサービスを、単なる基本的な電話サービスだけじゃなくて、新たな対象を決めて具体的な措置をとり始めているわけですよ。
　ところが日本は、調べてみると、ＮＴＴでわずかにあるのは一〇四、今度少しふえましたけれども、視覚障害者などの無料制度をわずかにつくっているぐらいで、あとは全くないですよ。全くないだけじゃなくて、今度の法案は、どうもこのユニバーサルサービス問題については、これを守りさらに情報格差の拡大を何とか食いとめるような措置が何らないと思うんですけれども、郵政大臣、こういう基本問題についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ユニバーサルサービスという概念については明確な定義が存在するわけではないというふうに私は認識をいたしておりますが、ＮＴＴ法においては、電話サービスをあまねく日本全国において安定的に供給することはＮＴＴの責務としており、これがいわゆるユニバーサルサービスについての規定であるというふうに考えております。今回の規制緩和につきましては、ＮＴＴに課されておりますこうした責務の位置づけを変えるものではないというふうに考えております。
　なお、ユニバーサルサービスの範囲、その確保のあり方につきましては、技術の進歩に伴うニーズの多様化や電気通信分野における競争の進展などに対応して見直されるべきものと考えており、現在、有識者による研究会を開催して、これらの問題についての御論議をいただいているところであります。
○上田耕一郎君　お聞きのとおり全く抽象的な答弁しか出てこない。研究会で有識者の今後の審議にまつ、これにも国際的な動向、諸外国の動向、我が国におけるサービスの進展状況などを踏まえてやるというので、局長、ひとつこの研究会でも、こういうＥＵやアメリカの具体的な態度決定もよく参考にして、単なる抽象的な決意じゃなくて、実際に日本でユニバーサルサービスが、情報格差が広がらないようなそういう具体的な措置を努力されるよう要望しておきたいと思います。
　今度の法案の規制緩和でまず第一の重要問題は、ＫＤＤの民営化でございます。先ほど十四対地ＫＤＤだけが行っている国際サービスについては今後継続するという社長の表明もありました。
　そのほかに、ＫＤＤだけが実施している海外滞在中にも不便しないような日本語による〇〇五七番による総合案内サービスとか、採算の合わない外国の地域への通話取り扱いの後退だとか料金値上げだとか、そういうようなことも一切やらないでこれまでのユニバーサルサービスを維持していただきたいと思うんですけれども、西本社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、このＫＤＤ法が廃止されたことによって、直ちにそういう環境変化を契機としてサービスのあり方を見直すということは考えておりません。
　私どものサービスの中には若干不採算型のサービスもございます。それから、利用がだんだん減っていくというサービスもございますけれども、こういったものにつきましては、一層事業の効率化を図って、可能な限りサービスの維持に努めてまいるつもりでおります。
　先ほど申されました〇〇五七の案内サービスとかそういったものについても最大限努力して維持してまいるつもりでございます。
○上田耕一郎君　一つ心配なのは、完全民営化を前にして早くも民間大企業並みのリストラ合理化が始まっているという問題です。
　現在五千名強の体制を二〇〇〇年度までに本体だけ三千名にするということで、六十歳定年制であるのに一般職員については三十五歳以上早期退職優遇制度というので今退職強要が進められています。既に東京で三百名、全国で八百名事実上強制的に退職させられて、英語も堪能でオペレーターとしてかなり有能な女性たちが泣く泣く職場を離れているという事態が生まれています。
　資料を見ました。なかなかのものです。例えば管理職についても、五十四歳以上の課長さんを初め管理職が系列外出向制度、つまり今まで系列のグループ企業に出向していた人が多いのに、今度はグループはもういっぱいだから系列の外に出向せよと。出向先はみずから開拓するというんだから、自分で探せというのです、管理職が。そういうことが一つは進められています。
　特に私問題だと思いますのは、ＫＤＤは共働きの方が多いのですね。社内結婚も多かったのかなと思うんですけれども、それで、管理職の共働きの夫人が強制的に退職させられています。それから三十五歳以上の一般の職員も、共働きの場合は女性に対して非常に強硬に早期退職を求める。断ると、夫をじゃ遠距離に配転するぞとか、夫の昇給にも影響するぞというようなことをされるわけです。この結果泣く泣くみんな一応希望退職で、どうもまだ裁判になっているのはないようですけれども、希望退職で先ほど言いましたように全国で八百名既に退職が行われているのです。私は、実際上これは不当労働行為だと思いますよ。特に、共働きの女性に対してこういう強要をやるというのは男女差別も甚だしいと思うんです。
　これはまだ特殊会社なんだから、この法律はまだ成立していないし、成立したとしてもあなたは先ほどユニバーサルサービスはちゃんとやると言われたぐらい、これまでの特殊法人、特殊会社としての社会的責任は大きいと思うんです。私は、こういう事実上の指名解雇みたいな不当労働行為は直ちにやめるべきだということを社長に要望したいと思います。
○参考人（西本正君）　当社は、昭和六十二年から早期退職優遇制度というものを導入しておりまして、これは社内で培った能力や技能を社外で活用して第二の人生を実現しようという意欲のある社員に対して会社が退職金の積み増しをするとかという形で積極的に支援をしてまいってきたところでございます。この施策は、社員個々人が第二の人生を生きがいを持って過ごすために、その設計を早期に実現しようというふうに考えまして、あくまで本人の意思によって提出された早期退職優遇制度の申請を受理したものでございまして、会社が強要した事実はございません。
　それから、先ほどちょっと系列外出向というお話がございましたけれども、これも人材の活国策の一環でございまして、ＫＤＤグループの中で働いている人と同様に六十歳までの雇用と処遇は保障しております。
　以上、お答え申し上げます。
○上田耕一郎君　そういうお答えをしましても、私は職場でいろいろな事実がずっと述べられていろいろんな資料を、東京、大阪、その他持っております。
　郵政大臣、特殊法人ですから、この間も失業率三・九％と戦後最悪の数字が出ているでしょう。雇用問題としても非常に重大ですよ。特殊会社のＫＤＤが東京三百、全国八百名も不当労働行為と私は断じますけれども、そういうやり方で事実上の退職強要をしていることは、やっぱり郵政省としてもきちんと調査してきちっとした是正措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　社員の雇用また労働条件の問題につきましては、基本的にはＫＤＤの労使において検討されるべき問題だというふうに私は考えております。
○上田耕一郎君　これもまことに頼りない答弁で、納得できませんけれども次の問題に移ります。
　この規制緩和でもう一つ大きな問題は、先ほども取り上げられましたが、第一種電気通信事業者の現在の原則認可制を原則届け出制に緩和する問題です。長距離並びに国際、競争があるところは単なる届け出制にして、ＮＴＴの独占になっております地域通信市場についてはプライスキャップ制にするという内容なんですね。
　さて、一つまずお伺いしたいのは、法律の文案を見ますと、県域ごとに料金を決めることが可能になっているようですけれども、実際には県域ごとにお決めになるのか、それともＮＴＴ一本で決めるのか、あるいはいよいよ東西に分かれるんだけれども、ＮＴＴ分割以降は東西の地域ごとに決めることになるのか、このことをまず局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　どのような料金設定をするかということは、まずは事業者の方において判断をされることになると思います。ただ、東西会社がそれぞれ独立の事業体でございますから、独立の御判断はあると思いますけれども、それぞれの各社内において基本的な料金について地域による料金差を設けていくという合理性はないのではないかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　東西の地域会社、それぞれ体力にかなり違いができると前から言われていますね。そうすると、東と西ではかなり実際の料金に差ができるということも生まれますか。
○政府委員（谷公士君）　地域会社間でそれぞれ別の経営事業体でございますので、それぞれの努力によって結果に差が出てくるということは考えられます。それが料金にも影響するということは考えられますが、ただ基本的な条件はほとんど両社同一でございますので、一時的にそういうことが生じましても、相互に競争し切磋琢磨する中で全体としての料金水準が下がっていくということを期待した制度でございます。
○上田耕一郎君　この「新たな料金制度の在り方について」という研究会の文書も出ておりますし、局長も先ほど大体指数を決めると、物価上昇率マイナス生産性上昇率という方向になるのではないかというふうに言われました。そうなりますと、これは一種の物価スライド制の規制方式にすぎない。単なる物価上昇以上の料金、この物価上昇率が大体上限だと、そういう規制方式になるように思うんです。あとは企業がそれを上限としていろいろ決められると。
　そうすると、先ほどもインセンティブ規制方式という言葉が局長からも使われました。これを読むと、経営効率化のインセンティブによる規制方式なんだというんですね。インセンティブというのは、字引を引くと刺激だとかいろいろ書いてあるんだけれども、さて、じゃ経営効率化で本当に値下げになるのかというと、どうも実際にブライスキャップ制を導入したイギリスのブリティッシュ・テレコム、この実例はそうではないんです。
　この研究会の報告書の資料の七ページに「英国電気通信料金の推移」という表が出ています。これを見ますと、ブリティッシュ・テレコムはこのプライスキャップ制を八四年に導入以来、市内通話料金は八四年の八・八ペンスから九七年、十・一ペンスに値上がりしているんですね。特に基本料金は三・八ポンドから七・二九ポンド、一・九倍です。約二倍に基本料金が上がっているんですね。十三年間で九回値上げがあったというんです。
　これはどうです、実際プライスキャップ制で経営効率化が進んで、効率化をすればするほど独占利潤が入るということで一生懸命経営対率化して、その結果、値下げにもなり得るみたいなことも言われているんですが、そうじゃなくて、イギリスの場合はこんなに値上げになっているじゃありませんか。日本の住宅電話料金が、基本料金並びに電話料金が上がらないという保証はどこにありますか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のイギリスにおきましては、一九八四年のプライスキャップ制導入時におきまして、長距離通信料金と地域通信料金との間にコスト構造のゆがみ、つまり長距離の利益で地域を補てんずるといったコスト構造のゆがみがあったと考えられております。そういったことから、制度導入以降におきまして、いわゆるリバランシングが行われたということが考えられます。
　それからもう一つは、当時イギリスは物価上昇率が非常に高うございました。そういう影響があって、長距離が下げられます一方で基本料や市内料金が引き上げられたと承知をしております、
　一方、我が国におきましては、現時点におきましてこのような構造上の問題があるというふうには考えておりませんし、それから今回の上限価格方式におきましては、長距離は対象外で地域の電話サービス等を対象としております。
　それからまたさらに、現在検討中ではございます。けれども、どのような単位でこのブライスキャップをかぶせるかということでございますが、その中でさらに内容に応じましてサブのバスケットを設けるというふうなことも検討いたしておりますので、例えば基本料等の部分について内数としてのサブキャップを設けるというようなことでございますが、そういった制度を十分うまく仕組むことによりまして、御指摘のようなことがないようにこの制度を目的に沿って運用していくことに努力していきたいと思います。
○上田耕一郎君　この研究会の報告にもプライスキャップ制のメリット、デメリット、いろいろ列挙されているんですね。
　イギリスのケースについては一郵政研究所月報の一月号に、第三経営経済研究部研究官岩尾哲男氏の「欧州通信市場の新たな動向　競争の進展と規制緩和」でかなり詳細な分析が行われています。
　この十四ページを見ますと、イギリスでなぜこういう値上げになったかということについてこう書いてある。「ＢＴ内部の効率化にインセンティブを起こさせたという側面があると思われるが、他方でＢＴのシェア拡大および競争者排斥のだめ、競争分野での値下げ、独占分野での値上げをする反競争的料金をＢＴに許すことになったという側面もあったとみられる。」、競争の進むところは値下げする、独占のところは値上げでやろうというんですな。
　こういうのが日本のＮＴＴの場合どうなるか。宮津社長はいわゆるユニバーサルサービスはもういいんじゃないかという発言をやって、私、この委員会でも御本人に追及したことがあるんですけれども、だからＮＴＴがどういう行動をとるか大変私は危惧を持ちます。具体的には、競争状態にあった接続料金だとか長距離料金、市内通話料金は値下がりするかもしれぬけれども、基本料金に当たる回線、イギリスのように基本料金の値上げをやるんじゃないか。イギリスでも特に懸念されるのはほとんど電話をしない顧客への影響であり、つまり電話をしない人でも基本料金を払うから、毎回の電話料金は下げても電話しない人も払う基本料金を上げるということをイギリスでやったというんですね。
　私は、先ほども申しましたように、欧米では低所得者への配慮が特に言われているわけですが、そういうことからも教訓を引き継いで、日本でも苦労しないでも収入は確保できるという基本料金が上がらないようにこのプライスキャップ制についてその運用上特に配慮が必要なんじゃないかと思いますけれども、局長いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、具体的な基準料金指数を定める対象区分のつくり方でございますけれども、これを例えば加入電話サービスにつきまして、施設設置負担金、基本料、通話料といろいろあるわけでございますが、これを一つのバスケットといたしました場合でも、そのうちの基本料、施設設置負担金等の方にサブのキャップをかけますと、こういった部分はまさに非競争的な度合いの強い部分でございますので、そういった部分を抑えることによりまして御指摘のような問題が起きないような工夫をしてまいりたいと考えております。
　それから、話が逆になりましたけれども、我が国におきましては全体ではなくて独占的な地域についてのみプライスキャップをかけていくということを考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　方式としては今のバスケットのつくり方なんかもいろいろあると思うんですけれども、よく配慮して運営をしていただきたいということを要望します。
　次に、電気通信事業法の第十五条の業務委託問題、オペレーター業務と監視業務について郵政大臣の認可を外すという規制緩和です。この一〇四の問題はこれまでもこの委員会でも私ども追及してまいりましたが、今までのあのやり方の追認にやっぱりなっていく。
　ＮＴＴは、完企業務委託と同時に番号案内料金のかなり大幅な値上げに踏み切りました。この五月一日から一回目三十円が五十円、来年は六十円になる。二回目以降六十円が当面八十円、来年九十円になる。深夜、早朝は六十円から百二十円、来年百五十円になる。公衆電話は三十円から百円になる。二倍から三倍の値上げになるんですね。
　これは僕は、ユニバーサルサービスをどう思っているかと思いますよ。先ほどＥＵの例も言いました。この岩尾論文でもフランスはこう書いてある。二十二ページですが、フランスは、「高品質の低廉な電話サービスの提供。無料の緊急電話、電話番号案内、電話帳または電子的手帳や全国の公共的場所における公衆電話機の提供。」。そういうふうに、緊急電話、電話番号案内、それから公衆電話について、ユニバーサルサービスでフランスではそれだけやっているんですよ。日本では、公衆電話は一挙に三十円が百円になる、番号案内はこの間まで無料だったのがこれだけ取るような驚くべきことが進んでいるんですね。
　それで、三月十二日、郵政大臣はこの番号案内について基本的には電話と同様公共性の高いサービスであるとお認めになった。それなのに、こういう公共的な国民にとって必要不可欠なサービスまでなぜ認可から届け出制に規制緩和するのか。これは、全国あまねくサービスというユニバーサルサービスからの撤退や不採算部門の切り捨てを促進することになりかねないし、また本体業務でなく付随業務にすることで番号案内がさらに値上げされるということにもつながりかねないと思いますけれども、そういうことにならない保証をどう求められるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　この業務委託の認可制の見直しにつきましては、一種事業者の中核的な業務でございます伝送交換業務そのものを委託する場合に限って認可とし、それ以外は経営判断で自由にということでございますが、そのことと番号案内料の料金についてどのような扱いをしていくかということとはまた別でございまして、この委託につきましては、ほかの分野でも委託はあり得るわけでございますが、しかし料金は料金といたしまして先ほど申し上げましたような区分で考えていくことになるわけでございます。
○上田耕一郎君　最後に、電波監理審議会委員の資格の緩和です。これは、第二種電気通信事業者、約五千五百社ありますけれども、その役員や一〇％以上の株主は審議会の委員になれるということなんですね。これは電波法の第九十九条の三の公共の福祉に関し公正な判断をすることができるという条項、電波監理審議会の公正、中立、公共性の立場が損なわれることになると思うんですけれども、なぜこういう業界の代表を業界の問題を公正中立て決める審議会の委員にしなければならないか、一体理由はどこにあるんですか。こういうとんでもないことを何で考えつくのか、理由をお聞かせいただきたい。