Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森信参考人　お答え申し上げます。
　私は、消費税の税率の引き上げは必要だというふうに思っております。
　それは、一つは、今、竹森先生からもお話ありましたように、日本のそもそも潜在成長力というのは一％弱だと思うんですね。したがって、ちょっと何かあればマイナスになるというのは、それほど不況が、経済の底が抜けるというふうな感じではないと認識しております。
　そういう中では、アベノミクスにやはり足りないのは、分配、社会保障政策だというふうに思います。つまり、異次元の金融緩和と適切な財政政策といいますが、この二つは、結局、時間を稼ぐだけの政策だというふうに思います。抜本的な成長戦略が打たれている状況ではありませんから、むしろ必要なのは、ワーキングプアとか非正規雇用とか、そういった人々への手厚い支援だと思うんですね。
　そういう意味から考えて、消費税率を引き上げて、既に子供、子育て等々に予算の配分が決まっているわけですから、そこをしっかりやっていくことこそ景気対策になるのではないかというふうに今思っております。
　それから、莫大な借金を抱えている中で、財政がこれ以上悪くなることは、やはり不測のリスクを日本国経済にもたらすのではないかということもつけ加えておきたいと思います。
　以上です。
○太田参考人　今の景気動向を考えて、やめるべきだというふうに思います。
　理由は、とにかく、日本の中小企業、全体で八百万を超えるわけですけれども、そこの大体七割近くが赤字決算を出しているんですね。ところが、では日本経済全体がそんなものかというとそうじゃなくて、大企業ではかなり内部留保もふえているし、利益は上がっている。問題は、大企業の利益というのが国民全体に、下請や多くの国民にいわば滴り落ちてこないという現実がやはり問題だろうというふうに思うんです。
　それが証拠に、預貯金ゼロという人が三一％になっているんですね。それで、格差はどんどん広がって、二百万の収入しかないというワーキングプアがどんどんふえている。若い人にあっては、実に五割近くの人たちが非正規労働しかない、正社員になれない。ということは、若い人たちが嫁さんをもらって、あるいは嫁に行って、若夫婦が二人生活するというのが大変難しい時代になって、子育ても難しくなっている。
　したがって、こういう状況の中で国民全体が豊かになるような政策を政治は行って、全体の格差を縮めてやるべきだ、したがって、来年の導入については延期をすべきだというふうに思っております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。少しこの評価が割れたわけであります。
　今、ちょうど太田参考人から、大企業は随分もうけが上がっているんだけれども、それが滴り落ちていないというお話がございました。竹森参考人も、業績は上がっている、これが新たな設備投資に本当に回っていくかが鍵だと。もちろん、お話の中では、設備投資だけじゃなくて賃金に回って消費が喚起される、これが回っていかなければというお話があったと思うんです。
　私、国会で大臣の方々と議論していても、そこがなかなかいっていないんだと。これは政府もお認めなわけですね。では、なぜ滴り落ちないのか、どこに問題があるのか。これは竹森参考人、どうお考えになりますか。
○竹森参考人　まず、大企業がよくて中小企業がそれほどではないというのは確かだと思うんです。
　一つは、大企業の方は輸出企業が多いからで、最初に申しましたように、今、円安のメリットを受けて、八十円が百二十円になれば五〇％収益が上がるということがあります。中小企業の場合、輸出を単体でやっているという企業は少ないということから、影響が少ないと思うんです。
　問題は、その大企業の利益がどうやって中小企業に滴り落ちるかですが、これは、欧米の国を見ても、なかなか滴り落ちない。問題があることは確かであります。
　ただし、私は、日本の場合は、滴り落ちないのはまだ十分水がたまっていないからだ、要するに、まだ滴り落ちるほどの前向きな気持ちになっていないからだというふうに見ていて、したがって、景気がよくなるような円安はまだしばらく続いていただく必要があるのであろうと思っております。
○宮本（岳）委員　大企業の内部留保というのは、麻生大臣も明確に答弁されていますけれども、三百五十兆になんなんとする史上最高のたまりぐあいでありますから、私たちは、やはり現場で起こっていることというのはなかなか深刻なんじゃないかというふうに思っているんですね。
　それで、こうして議論してみても、実際現場でどうなのかというのは随分やはり認識が違うと思うんですよ。私は、この間、本当に小売の方々の生の声もお伺いをしてきて、この場でも御紹介を申し上げました。そして、ぜひ、参考人質疑にも業者の代表の方に来ていただいて、現場ではそんな甘い状況じゃないよということをお聞かせいただくことが大事だということを申し上げてきたわけであります。
　消費税の転嫁を一つとっても、これは現場ではなかなかそんな簡単な話じゃないと思うんですね。先ほど来、要するに、益税とかいいかげんなことになっているんじゃないかという議論もされるわけですけれども、現場ではむしろ転嫁できないという現状が広くあるというふうに私はお伺いをいたしました。
　太田参考人の方から、少しそういう実情についてお話しいただければありがたいと思います。
○太田参考人　私どもが組織をしております事業者というのは、一千万以下の売り上げしかないというところが圧倒的に多いんですね。したがって、現実問題として、転嫁というような高尚な話ができるような状態ではないんです。突っ込み価格を幾らにしてくれるという相対取引なんです。そうすると、例えば一定の事業規模なら価格には今でいえば八％消費税をつけるのが当然だという認識があります。従業員を例えば十五人、二十人抱えているところとの取引でいえば、自動的に消費税八％を転嫁する、これは当たり前になります。
　ところが、町のうどん屋さんやラーメン屋さん、あるいは小さな御商売をやってみえる町工場、そういうようなところでは、消費税は込みだというのが当然の認識としてあります。したがって、幾らにしてくれるのという話なんです。先ほどちょっと紹介しました大阪の事業者の場合は、数億円の事業規模ですから、ここは確実に八％常にもらっているそうです。でも、価格交渉、本体価格のときにどうなのかといったら、幾ら幾らと言って提示をして、価格が高いと思ったら、もうそこからは注文が来ないし、よそへ行く。したがって、怖くてなかなか、仕事を受注しなきゃいかぬから、価格はなるべく下げて、本体の価格を下げて、これぐらいでどうだろうという話をしていくわけです。
　したがって、問題は、それは利益に食い込んで価格を下げるということに現実にはなるわけですね。その売り上げに対して八％というのはいただける。いただけるのなら、ちゃんとそんな滞納もなしにやれるはずじゃないのかというのが世間、普通の常識だと思うんですね。ところが、先ほども私が言ったように、小売や卸や何かでは、粗利益を含めてそんな二割も三割も、卸でいったら二割も粗利益があるというような商売は聞いたことがありません。そうすると、結局、身銭を切ってということになるわけです。
　したがって、一千万以下の小さな御商売をやってみえるいわば生業層、これが五百二十万近くあるわけですけれども、ここでは六七％の人が現実には消費税を転嫁できていないという回答が出てきているんです。それが現状だというふうに思います。
○宮本（岳）委員　軽減税率を入れて、そして消費税を引き上げたということをやった場合に、要するに、インボイス方式が導入されようとしているわけであります。先ほど、森信参考人の方からも、これの効果といいますか、よい面というお話もありました。
　ただ、御承知のとおり、インボイス方式というものはずっと長い議論があって、私もこの委員会の場で税務大学校の望月俊浩さんの論文というのを紹介したんですけれども、インボイス方式には二つ大きな問題がある、一つは事務負担の増大、もう一つは、免税事業者からの仕入れが控除されないために免税事業者が取引から排除される、これを入れた場合には、望月さんは、この問題をやむを得ないものと割り切ることになる、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　ですから、これが入ると、免税業者が、結局、課税業者になるか、あるいはもう免税業者のままで、やっていけなくなってやめざるを得ないか、こういうことになるということが私たちは非常に危惧されるわけでありますけれども、このことについて、森信参考人と、それから、もちろん、現場でこのことに本当に直面されている太田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○森信参考人　お答え申し上げます。
　今の第一点の事務負担の増大という問題ですが、私は、先ほども申し上げたんですが、事務負担が増大するのは、複数税率にする、つまり、軽減税率を導入することが事務負担の増大を招くんだと思います。
　インボイスは、その増大する事務負担を軽減するために考え出されたヨーロッパの一つの知恵だというふうに考えております。したがって、インボイスそのものが事務負担を増大させるという論理にはちょっと私は賛成しかねるというふうに思っております。現実問題、インボイスさえ集めておけば、消費税の計算は楽になるわけですから。しかし、複数税率になることに伴う事業者の手間は大変だと思います。
　それから、第二点ですが、これもちょっと宮本先生のお考えとは違うと思いますが、私は、ヨーロッパの実態を見ておりますと、免税事業者も、課税選択をした方が自分たちも仕入れに係る税額控除ができるから得だなという意識がやはりあるようです。
　フランスで聞いたんですが、フランスの税務当局が言っておりましたのは、本当に免税選択をしているのは、ブキニスト、これはセーヌ川でテントみたいなものを張って古本を売っている人たちのことらしいですが、そういった人ぐらいで、中小の事業者の方も免税という特権をむしろ使わずに課税選択をしていると。
　それはなぜかと申しますと、結局、自分たちの仕入れには全部消費税がかかっているわけですね。免税事業者でも、小さな商店でも、自分の消費税申告は義務が免除されますが、仕入れには当然消費税負担がかかっているわけで、それがそのままたまってしまう。むしろ、これこそが、先ほどからおっしゃっておりますような損税というんでしょうか、自分のマージンの中から仕入れに係る消費税負担をせざるを得なくなる状況が続いているということだと思うんですね。
　それを避けるためには、課税選択をすることによって、例えば日本の個人タクシーの方も、今はほとんど免税だと思いますが、むしろ、法人タクシーと同じように消費税率をお客さんに転嫁することによって、自分たちの仕入れに、つまり、ガソリン代とか修理代とかにかかっております消費税額が控除される、そういうことで利益を受けるのではないかというふうに思います。
　ちょっとこれは、単に頭の中の体操だというふうに言われればそうかもしれませんが、現実にフランスではそういうふうなことが行われているし、その手間は、インボイスというものがあるから手間をかけずにそういう課税選択ができるというふうにも言っておりましたので、私もそうかなというふうに思っております。
○太田参考人　私は、先ほどの発言の中で、山梨県の笛吹市の電気工事業の人のお話をいたしました。
　結局、商売を続けようと思うと、課税業者になる、それで商売を続けるという道と、課税業者はやめて、したがって、ということは、流通から、大手のところや公的な機関からの仕事というのは全部なくなりますよ、当然それは、三割のそういう公的なところやインボイスが要るところのお客さんがある場合は、売り上げが三割減るということになります。
　そうすると、三割減っては大変だということで、課税業者になる。そうすると、事務の煩雑さと同時に、非常に極端な言い方をすると、今まで免税業者である特典で、安い価格で、うちは税金はかけていませんよ、消費税八％をいただきませんよといって商売をやっておった小さなお店屋さんが、結局、税金を含んだ高い価格にせざるを得ない。そういうことになると、今まで安かったのに何で高くなるのという話になって、結局は売り上げが落ち込む。
　したがって、免税業者になるのか、課税業者になるのかというのは、小さな商売屋にとってみると大変難しい、どちらを選んでもやはり大変な税の状況だというのが今の現状だというふうに思います。
　以上です。
○宮本（岳）委員　重ねて太田参考人に聞きたいんですけれども、そういうことが起こるんじゃないのかという議論をここでやりますと、経過措置を設けたと。四年間の間は簡易なやり方で、それから、導入されてからも、結局インボイスは最初は八割、次は五割で六年間控除を見るというような、時間を置いたという話が出てくるんですよ。
　なかなか、時間を置けば何とかなる問題ではなかろうと私は思うんですけれども、そのあたりはいかがですか、経過措置について。
○太田参考人　これは時間の問題ではないと思います。
　言ってみるなら、日本の商習慣の問題が強い。例えば、ヨーロッパなんかとの比較についていえば、中小業者の社会的地位の低さだとか等々を含めた非常に歴史的、伝統的な商習慣、そして粗利益率の問題、それから、地域で生まれて育って地域貢献をしている、地域コミュニティーの中で商売をやっている。
　そういう中でいえば、極端な言い方をすると、請求書も口約束で、幾らぐらいかかるよ、うん、大体そのぐらいだねと言って商売を現実には電気工事なんかでいえばやっておるのがかなりあるんです。それで、何、あんた、五万円だと言ったがねとなるわけね。いや、実はあんたがこっちの工事が追加だとかこっちを言ったので五万五千円かかった、ごめんねと言って、それで通用していくような社会の現実というのはやはりあるわけですね。
　そうすると、何もかも書類に基づいて、インボイスに基づいてというのは、なかなか日本の商習慣に現実問題としてはなじまないのではないのか。ただし、それは生業層の五百十五万者ぐらいのところでの話であって、そこの中でちゃんとした企業化しているところ、事業として企業になっているところについては、インボイスだとかそういうのは簡単にやはり移行できるのではないのかというふうに思います。
　いずれにしても、多くの人がこの問題で困難を抱えることは事実だ、時間の問題ではないのではないかというふうに思います。
○宮本（岳）委員　先ほど森信参考人の方から、ヨーロッパの状況、軽減税率でイートインと持って帰るのと混乱しているという話が詳しく随分ありましたけれども、太田さんも、ヨーロッパの現場を見てそういうことを調査されてきたと冒頭のお話でもございました。まさに、日本の目の前の商慣行に通じているだけでなく、ヨーロッパやカナダのやっている現場も見てこられた、そういう立場から、少し、海外についてどうお感じになったか、太田参考人にお話しいただきたいと思います。
○太田参考人　先ほど森信先生の話からあったように、もう全くそのとおりで、私は、カナダへ行ったときには、調査団ですから十五人ぐらいで行ったんですけれども、パンは食料品になるのかならないのかということで、パンの中でも、あんパンから食パンから、いろいろなパンがあるんですね。それも、一つの場合はどうなのか、五つの場合はどうか、十買ったときはどうなのか。朝からあんパンを食べる人もおれば、食べない人もいる。
　そうすると、それの食料品との区別はどこに境界線があるのか、結局、通訳を介してもなかなかわかりませんので、パンを五つ、あんパンを買ってきたり、いろいろのことをやるんです。結果、わかったのは、あんパンの場合に、上にゴマが振りかけてあるかどうかが基準だということがわかりました。
　ことほどさように、食料品、この区別というのは、ヨーロッパでもカナダでも、消費税が高くなればなるほど非常に混乱をし、現場ではあの手この手で安い税率に向けて考える人が出てくるというのが現状ではないか。いずれにしても、大変混乱をするのではないのかというのが私の感想です。
○宮本（岳）委員　我が党は、軽減税率の導入などというようなことではなくて、消費税の増税そのものをやめなさいということを繰り返し申し上げてまいりました。
　それは、業者の方々の大変な負担ということもありますけれども、冒頭、先生方と論じたように、日本経済の現状で本当にそういうことをやって、八％に上げたときの消費の落ち込みをいまだに引きずっていると、この前、総理がそこで、いまだにその影響が続いているとおっしゃるわけですから、そこへさらに一〇％をかければ、日本経済そのものが大変な打撃を受ける。日本共産党は、断固、この増税中止を求めて頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、大変貴重な御意見、まことにありがとうございました。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　きょうも私が最後でございまして、あと二十五分間、おつき合いいただきますようよろしくお願いします。
　まず最初に、参考人のお三方の皆さんには、お忙しい中、委員会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。今、種々の議論を聞いていますと、いろいろな、お三方それぞれのお考えと共通するところ、そして少し違うところがあるなというのをお聞きしながら感じていたところなんです。
　これまで、この財務金融委員会でも、所得税法についてさまざまな観点から質疑を続けてきたんですが、私、おおさか維新の会は今、少数会派、少なくなっていまして、そういった意味で毎回質疑に立たせていただいているんですけれども、そうした中で、政府とやりとりをしていて、何か変じゃないかなというところが幾つかありまして、そこについて、御知見をお持ちの各参考人の皆さんからお話をお伺いしていきたいというふうに考えているんです。
　まず、今出てきました軽減税率についてお伺いしていきたいと思います。
　政府は、なぜ軽減税率を適用していくかというときの数字を出せという話をしましたら、家計調査に基づいて、所得の高い低いを五段階に分ける家計調査の話をいつもします。そしてその中で、この軽減税率は逆進性を和らげたいということで今回やるんだという理由の中で、特に低所得の方の所得に占めるこの税額の割合が少なくなる分、低所得の方に対して痛税感を和らげるみたいな言い方をするんです。
　一方で、額ベースで見たときには、やはり今回、軽減税率を適用できるものを見たら、食品とかを見ても、同じように高所得の方ももちろん食料品を買いますし、キャビアにしろ、Ａ５の牛肉でもいいんですけれども、高級品、いわゆる嗜好品の方が値段が高いわけで、通常考えて、またデータでも、高所得の方の方が今回の軽減税率で税額としてはかなり控除される、高うございます。
　具体的には、二百万円の所得の方は八千三百七十二円。この軽減税率、一〇％にせず八％にしたことで、二百万円未満の所得の方は八千三百七十二円。一方で、一千五百万円の所得の方は一万七千七百六十二円が免税という形になるそうで、税の額を見たら、圧倒的に高所得の方の方が、もちろん食料品の消費を考えても高くなっていくんです。
　この辺、もちろん割合というのは一つの見方なんですが、私は額の面も、非常に国民の感覚からしたら、本当にこれで低所得者対策になっているのかなというのは疑問に感じるところだと思うんです。そのあたり、例えばヨーロッパにいらっしゃった参考人の方もいらっしゃいますので、どういった感覚で議論されているのか、もしくは御自身の価値観も踏まえた上で御発言いただければと思うんですけれども、そうしましたら、竹森参考人からお願いいたします。
○竹森参考人　先ほど申しましたように、所得が多いということは、何でも額が大きくなるんですね。ですから、先ほど、所得税で、一億円をとったら一％でいいというとんでもない逆進的な所得税法をつくったとしても、一億円の一％は百万円払うということになる。それに対して、二百万の所得の人には一〇％の所得税をかける、幾ら払うかというと二十万円払う。百万円と二十万円では二十万円の方が少ないだろう、これは累進的だというのはないわけですね。ですから、これは明らかに逆進的で、パーセントで考えるべきだと思います。
　私は、いろいろな問題があるけれども、やはりこういう議論をするときに、累進的か逆進的かというときに、何を言っているのかというのはパーセントでやはり確定するべきだと思います。パーセントで確定することの意味は、自分の所得が一％課税されるのと一〇％課税されるのでは働く意欲が変わってくるんですね。例えば自分の所得の九〇％課税されると、誰も余り働く気がしなくなるんです。
　というようなことで、パーセントというのが誰が何をしたいということを決めるときに大事なので、パーセントで考えるべきだというふうに考えています。
○森信参考人　お答え申し上げます。
　私の資料の四ページをちょっと開いていただきたいんですが。
　私は、逆進性といった場合には、世帯年収階層ごとに負担割合を並べましたこのグラフの傾き、これが右肩上がりではなくて右肩下がりになっている、これが逆進性と呼ばれるものだと思います。
　したがって、逆進性を解消するかどうかといったときには、この傾き自体が下に平行移動しただけ、低所得者の方に少し割合が多いにしても、この右肩下がりがなくなることが逆進性の解消、逆進性対策だというふうに思いますので、これは軽減税率では確かに低所得者層の方が下がる割合が若干多いと思いますが、それは逆進性の解消の議論ではないというふうに私は思っております。
○太田参考人　税の基本というのは、国税庁のパンフレットを見ていただくとわかりますけれども、税と社会保障というのは、たくさんお金をもうけている人には高い税金で、そしてそのお金を社会保障という形で再配分をして、全体が、社会がうまく回るようにしていく、これが基本的な考え方だというのが国税庁の方から出ております。
　そういう点からいえば、軽減税率というよりも、税を例えば五％に引き戻せば、これは多くの人たちが恩恵をこうむるわけですから、逆進性も何も、引き下げればと。したがって、当然こんな、税を来年の四月に一〇％にするなんというのは、軽減税率を含めて許されないというのが私の立場です。
　以上です。
○丸山委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、食料品とか、一律に高所得の方も低所得の方も消費するものの中で割合を使うというのは、今の先生方のお話を聞いていても非常にわかりやすいなというふうに思うところなんです。
　一方で、今回、新聞が食料品に次いで軽減税率の対象になっています。私は、この委員会でも、食料品の次になぜ新聞が来るのか、おかしいじゃないかというのをさんざん、役所とも何回も何回もやりとりしているんですけれども、いまだに私はこれは腹に落ちていないんです。
　その意味で、新聞なんか、低所得の方も高所得の方も一律にとっているかというと、食料品のように一律性は余りなくて、特に低所得、所得が落ちた場合には真っ先に新聞というのはとらない方が多くて、ただ一方で、では食べ物は所得が落ちたからとらなくていいかというと、なかなかそういうわけにも、新聞ほど急激に落ちるものじゃないにもかかわらず、実は財務省は同じような割合のパターンを平均で組んで、数字の統計を使って彼らは入れているんです。そこはおいておいて、新聞に対して、私はそういった意味でも明らかにおかしいというふうに考えているんです。
　ただ、彼らが言うには、ほかの地域でもやっていますよ、ヨーロッパでは入っていますよという議論で言うんです。でも、聞いていくと、ヨーロッパは、その前にガスとか電気とかもしくは書籍、やるんだったら書籍も一緒に入っているとか、その中の一部であるにもかかわらず、なぜか今回、食料の次に、飛んで新聞みたいな議論になっているんです。
　私は非常におかしいと思うんですが、そうお考えになるかどうかも含めて、参考人の皆さんの御意見をお伺いしたいんです。
○竹森参考人　どうもありがとうございます。
　きょうの私の発言は、最初に、軽減税率が理論的に正当化されるのは新聞だというのが私の考えでして、実際に新聞の売り上げがどんどん落ちているというのはどこを見ても出ていますよね。私は、これは明らかに消費税が入っているだろうというふうに考えています。ほかのものはそんなに落ちないだろうと。
　先ほどから申し上げていますように、新聞の場合は、無料のメディア媒体というものと闘わなきゃいけないということがありますから、ちょっと値段が上がっただけでも大きく下がるわけです。
　先ほど森信さんがヨーロッパの話をされましたけれども、ヨーロッパは二〇％ぐらいの消費税ですよね。それで、いろいろ問題があることは確かですけれども、では今、二〇％を導入したらどうか。ヨーロッパ人は、今グーグルがえらいでっかい顔をしているのが嫌で嫌でしようがない。グーグルだけがヨーロッパの情報を全部コントロールするようになりますよということを彼らに言ったときにどう考えるかというのは、ちょっと私は興味があるんです。
○森信参考人　お答え申し上げます。
　私は、今の竹森先生の話とはちょっと違うんですが、新聞の売り上げが落ちているのは、別に消費税のせいではないと思います。
　学生に聞きましても、例えば三十人ぐらいの学生に聞きましても、新聞をとっている人は一人か二人なんですね、今若者では。それはなぜかといいますと、ここは竹森先生のお話なんですが、ネットでただで見られるからということで、したがって、消費税の軽減税率を適用したからといって、新聞の売り上げがふえる、あるいは下げどまるということは私はまずないというのが基本的な認識です。
　したがって、今回の法律では、しかも税制改革法では低所得者対策としてというふうに書いてあるわけでして、新聞が軽減の対象かどうかは、決して低所得者対策ではないという点が一つ問題だと思います。
　実は、私が最大の問題だと思うのは、表で、表というのはどこが表かというのは難しいですが、表でほとんど議論もなくて、連日連夜、食料品の軽減税率が問題になって、外食まで含めるのかどうかというふうなところが大きな議論になって、その報道が中心である中で、その議論がほぼ終了した後、実は新聞もということで入ってきたというふうに、中にいない人間としてはそういう印象を持っております。
　そういう議論の仕方が私は公平ではないんじゃないかと思いますし、もう一つは、新聞が活字文化だということになれば、しかし、なぜ文化の中で活字文化だけを優遇しないといけないのか、文化といえばもっとほかにもいろいろな文化があるではないかという議論に必ず来年以降はなると思います。
　そうすると、果てしなく範囲が拡大していくことになりまして、これがヨーロッパで二〇％まで消費税率が上がっている一つの原因かもしれませんが、そういう問題もあるということで、新聞に軽減税率を今回適用することについては、私は反対の立場であります。
○太田参考人　そもそも、新聞の購読が減っているというのは、税金の問題ではないと思います。
　というのは、町の中で生活をしておりますと、私の町内に新しくワンルームマンションというのがぽこぽこできるんですね。そこで、町内会費を大家さんにお願いをして集めるわけですけれども、実は、ワンルームマンションに住んでいる若い人たちというのは、ほとんど新聞はとっていないです。
　したがって、若い人たちが新聞を読まないというのは、それはスマホだとかインターネットだとか他の媒体で新聞を引っ張ることができるというようなことで、かなりそういう点では苦境になっているのではないのかというのが基本原因だというふうに思います。
　それで、新聞がなぜ軽減税率に入ったのかというのは、僕はこれは、ヨーロッパの経験の中から、ヨーロッパでは新聞や書籍や旅行の電車賃、列車だとか、それから二泊三日程度の宿泊についてはイギリスでは税率が低いというような経過もあって、新聞が俎上に上ったのではないのかというふうに思います。
　いずれにしても、私の立場というのは、そもそもインボイスが必要な軽減税率については反対だということからいえば、当然これは反対だということです。
　以上です。
○丸山委員　それぞれのお立場から御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　もう一つ御意見をお伺いしていきたいのは、先ほど少し、最後の太田参考人からお話がありましたインボイスで、以前もお話があったんですけれども、事業者間の取引から免税事業者が排除されてしまうんじゃないかという問題点についてなんです。
　これを政府に聞きますと、政府側は、特にＢツーＢの商取引において、免税事業者さんがインボイスを出せないがゆえに排除されてしまう可能性があるというのは政府も認識している、特にＢツーＢに対して問題があるというのは答弁しているんです。
　でも一方で、問題があるとわかっているのに、何をしますか、今からやるべきことがあるんじゃないですかと伺ったら、現時点では施行までの時間があるので、その間ウオッチする、ウオッチして、何か問題が出て声が上がってくるだろう、上がってきたら対処するという答弁をしているんですけれども、今の段階である程度問題がわかっている中で、これに対して政府側が何かできる対処みたいなものはないのかなというのが、常にその話を政府としていて思うところなんです。
　そのあたり、お聞きになって、御知見や思うところがありましたら参考人の皆さんにお伺いしていきたいんですけれども、まず、では、思いをお持ちの太田参考人、お願いします。
○太田参考人　先ほど、六年間の間に準備したらどうだという話でしたけれども、それは時間の問題ではないのではないか。
　例えば、私、先ほど言ったように、米屋なんですね。そうすると、米屋が、お客さんは全部一般消費者だけなら、これは問題ないんですね。ところが、私が納入している中に例えば保育園があるとか、現実に何軒か保育園があります。当然、これはインボイスが必要になります。当然、民間であろうと公的な保育園であろうと、公費が名古屋市、愛知県からおりているわけですから、インボイスのない業者、インボイスがとれない業者との取引というのは、これは排除されるというのは事実です。したがって、そういうところの売り上げを全部諦めるかどうなのか、それとも課税業者になるのかという選択が六年間の間に迫られる。それか、最後は廃業するという手がある。こういうことになります。
　したがって、僕は、時間があれば何とかなるという問題ではないのではないか。そういう点では対応というのは非常に難しい。そもそも、こういうインボイスが必要な制度というのは、日本の商習慣上から含めて大変難しいのではないのかというのが私の意見なんです。
　以上です。
○森信参考人　お答えします。
　私は、結局、この問題は二つしか道がないと思います。一つは、免税事業者ですから、自分の付加価値部分には消費税がかからないわけですから、その分だけ価格を引き下げる、引き下げるというか、その分だけ価格競争で他の課税業者とは有利に立っているはずだということですね。しかし、これはマージンが低い中では必ずしもうまくいかない。これはもう太田さんが先ほどからおっしゃっているところだと思います。そうすると、残された道は課税選択しか私はないのではないかというふうに思います。
　しかし、私が申し上げているのは、課税選択した方が結果的には免税事業者にとっても有利になりますよと。ただ、手間がかかるだけです。手間がかかるところは、しかし、そもそも軽減税率の導入ということで大きな政策が決まった以上は、この軽減税率の導入に手間がかかるわけですから、それを所与とするならば、インボイスというものを入れて、その手間を少しでも軽減していく方がいいのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、今、六年間とかおっしゃいましたけれども、三年間ですか、済みません。一つは、やはり、消費税と価格というものの考え方を私はもう少し整理した方がいいんじゃないかと思います。
　といいますのは、これはヨーロッパでいろいろな人と話をしますと、やはり日本のこれは商慣習かもしれませんが、日本の事業者の方の消費税に対する考え方、ひいては価格に対する考え方が非常に諸外国とは異なっている。例えば、諸外国では、四月一日から消費税率を引き上げるときに、三月三十一日に小売店が徹夜をして値段表を張りかえるということはほとんど見られません。それは、もう既に消費税はコストの一つだと。円安で輸入物も上がるし、人件費も上がる、そういった中で今度消費税も上がるよねと。そういったトータルの考え方でもって価格戦略を考えていくわけです。
　わかりやすく言えば、例えばイギリスで消費税率を二年間で五％引き上げました、二・五％ずつ。そのときのいろいろな記録が「ファイナンス」という財務省の雑誌に載っております。五十嵐当時副大臣がイギリスに行ったときの記録ですが、事業者の方は、上がっていく消費税に、消費が落ちるのではないかということで、消費税込みの価格を例えばクリスマスの前には上げないとか、そういった価格戦略をとることによって何とか乗り越えたということが言われております。
　つまり、日本の場合は、必ず税抜き価格と税込み価格、二つを表示しておりますし、原材料価格も含めて、人件費も含めて変わる中で、消費税だけは何か特に転嫁しなければいけないという意欲が強過ぎると、かえって価格競争には負けてしまうのではないかなというふうに思いますので、その辺の消費税と価格というものの関係をこの三年間の間にいろいろと考えてみることも私は有益ではないかなというふうに思っております。
○竹森参考人　私はきょう、ずっとほかの参考人の意見を聞いて大変勉強になって、これも勉強になったことですが、私なんかは、昔は、免税業者というのは何でそもそもあるんだろうというふうに思っていたんです。
　そもそも消費税というのは、所得税だと捕捉が大変だというものを、消費だと捕捉が簡単だということで、ある程度小売の方に負担を押しつけたという面はある。それに対応できないということもあるだろう。
　ただ、その中で、今、森信さんがおっしゃられたような、免税業者が課税業者に変わってインボイスをとるようになるというのは、税の構成とか効率性からいえばプラスの面があるので、小売業の方には負担を強いることになるけれども、そういう展開自体はそれほど問題ではないと私は考えます。
○丸山委員　三者いろいろな御意見をいただきました。
　お伺いしていると、政府の側で、実は大臣も御答弁されていまして、これによって多くの事業者が恐らく潰れてしまう憂き目にはなるだろうというのはおっしゃっていまして、一方で、とはいえ、側面の一つとして、先ほどお話のあった、そもそも、課税事業者であるべきなのに免税事業者になっている現状があってという立場の御意見もあるということで、逆に財務省なんかは、恐らく本音ベースではそちらの意見に近くて、しかしなかなか、免税事業者も現にいらっしゃる中で、それにどうこうと言いづらいんじゃないかなというのを、今、逆に、財務省は言えないけれども根本の部分にそういうことを思っているんじゃないかなというのを、少し、先生方の御意見を聞いて思ったところです。
　いずれにしても、政府側の議論を聞いていますと、どっちかというと起こってからウオッチして、見るみたいなのが多くて、例えば今回の所得税法に三世代同居の税額控除が入っているんですけれども、一方で、ではちゃんと三世代同居しているか見ますかと言うと、ちょっとそこまでは見切れないと。結局、構造上三世代に適しているという建物を建てればそうとみなしますという答えをします。
　もちろん、それは効率性は上がるのでよいと思うんですが、しかし、今、一方で、それによって民泊に使ったり、若い人だとルームシェアみたいな、結局、政策目的の三世代同居は達成できない可能性もあるんですけれども、ではそれをウオッチしますかというと、国会でつつかれて、そうしたら調査しますみたいなのが出てくるような状況です。
　そういった意味で、お話を聞いていて、今回のインボイスにしても、所得税の改正というのは、ウオッチの仕方、きちんと政府の方が見て、問題があるのなら速やかに修正していくという作業が非常に重要だなときょうの参考人の皆さんの御意見を聞いて思ったところです。
　これで終わらせていただきます。本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明三月一日火曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　助田　重義君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　白石　　徹君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
一月四日
　北川知克君委員長辞任につき、その補欠として赤澤亮正君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　田島　一成君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　菅　　直人君
　　浮島　智子君　　　　　江田　康幸君
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　小倉　將信君
同日
　理事あかま二郎君及び平井たくや君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君及び北川知克君が理事に当選した。
同日
　理事浮島智子君一月四日委員辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
同日
　理事牧原秀樹君及び田島一成君同日理事辞任につき、その補欠として石川昭政君及び福田昭夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（田嶋要君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三〇号）
二月十七日
　建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願（鈴木貴子君紹介）（第三五八号）
　同（後藤祐一君紹介）（第三六六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三六七号）
　同（初鹿明博君紹介）（第三六八号）
　同（堀内照文君紹介）（第三六九号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三九三号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第三九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九四号）
　同（清水忠史君紹介）（第四九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四九六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四九七号）
　同（山口泰明君紹介）（第四九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました赤澤亮正でございます。
　環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護など、従来から課題が山積しております。とりわけ、地球温暖化対策につきましては、昨年末の気候変動枠組み条約ＣＯＰ21において新たな法的枠組みであるパリ協定が採択されたことなどを踏まえて、我が国として国際的な約束を誠実に履行していかなければなりません。加えて、東日本大震災からの復興を促進するため、放射性物質による環境汚染の対処などについても引き続き真摯に取り組んでいかなければなりません。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事牧原秀樹君及び田島一成君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　北川　知克君　　　　福田　昭夫君
　　　及び　江田　康幸君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。丸川環境大臣。
○赤澤委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十八年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。平口環境副大臣。
○平口副大臣　環境副大臣に就任いたしました平口洋でございます。
　主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当いたします。丸川大臣のもと、精いっぱい取り組む所存でございます。
　特に、低炭素社会や自然共生社会の実現に力を入れてまいります。
　赤澤委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成二十八年度環境省所管予算及び環境保全経費についての説明をいたします。
　まず、一般会計予算では、総額三千二百三十二億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年七月に決定した我が国の約束草案、年末のＣＯＰ21において採択されたパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策等を着実に進めてまいります。そのために必要な経費として、一千三百九十八億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百八十九億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、希少種保護や外来生物対策など、国内における生物多様性保全の推進、国立公園、世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進などに必要な経費として、百三十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百六十七億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、環境技術の海外展開などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、廃棄物の適正処理等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、九十七億円余を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十七億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百十二億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千三十一億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、業務・家庭部門を中心とした地域における省エネ及び再エネの導入促進、技術の革新と実証及び実用化、環境金融や国民運動の推進、すぐれた低炭素技術の海外展開などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千三百六十八億円の繰り入れを行い、総額として一千五百六十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制のさらなる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百十八億円の繰り入れを行い、総額として四百六十六億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、放射性物質に汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理等の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額九千百九十億円余を計上しております。
　以上が、平成二十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十八年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十八年度におけるその総額として、二兆一千三百三十七億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千五百四十一億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百五十億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百七十五億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百九十四億円、大気環境の保全のために一千八百八十六億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十九億円、放射性物質による環境汚染の防止のために九千二百八十六億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百五十六億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○赤澤委員長　以上で環境省所管予算及び環境保全経費の概要についての説明は終わりました。
　次に、環境副大臣井上信治君、環境大臣政務官白石徹君及び環境大臣政務官鬼木誠君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。井上環境副大臣。
○井上副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました井上信治でございます。
　主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当いたします。丸川大臣を支え、力を尽くしてまいります。
　特に、除染の推進、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理といった課題に正面から向き合い、責任を持って取り組んでまいります。
　赤澤委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤澤委員長　次に、白石環境大臣政務官。
○白石大臣政務官　おはようございます。環境大臣政務官並びに原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任しております白石徹でございます。
　主には、震災復興並びに廃棄物、リサイクル、そして原子力防災を担当しております。
　井上副大臣とともに、丸川大臣を精いっぱいお支えしてまいるつもりでございますので、赤澤委員長を初め理事そして委員の皆様方には、これからも御指導、御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○赤澤委員長　次に、鬼木環境大臣政務官。
○鬼木大臣政務官　環境大臣政務官に就任いたしました鬼木誠でございます。
　主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当いたします。平口副大臣とともに、丸川大臣をしっかり支えてまいります。
　赤澤委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤澤委員長　次に、平成二十七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会等が平成二十七年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
　第一に、平成二十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十六件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、申請人らに生じた健康被害が、建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた、江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　また、平成二十七年中に終結した事件といたしましては、申請人らに生じた健康被害が、産業廃棄物処理施設から排出された化学物質によるものであるとの判断を求めた、野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた、中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件など二十七件でございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取り組みを一層進めてまいります。
　第二に、平成二十七年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は八十三件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十六年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度から減少して、約七万五千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万二千件、それ以外の苦情は約二万三千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十七年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成二十八年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億五千万円でございます。
　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成二十八年度歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○赤澤委員長　以上で平成二十七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会