Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）分科員　今、御答弁をいただいたんですけれども、七条の二は、「違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。」と書かれているんですね。
　ということは、この虚偽の申述というのは何かということになるんですけれども、虚偽という言葉なんですが、岩波の国語辞典によれば、真実ではないことを、誤って又は故意に真実だとすることとされておりまして、私もそう認識しているんですね。要するに、虚偽というのは、別に、故意だったか故意じゃなかったというのは関係なくて、誤って真実じゃないことを真実だとすることというのも虚偽の申述になるわけですよ。
　なんですが、総務省においては、いや、これは、岩波の国語辞典を是非めくっていただければと思います、そう書いてありますので。今、大臣、首をかしげられたんですけれども、大臣は違う意味で虚偽という言葉をお使いになられているんですか。
○武田国務大臣　私は、虚偽という言葉を使っていませんよ。
○中谷（一）分科員　虚偽という言葉の意味を、じゃ、どのように解釈されていますか。
○武田国務大臣　いずれにしましても、有権解釈権を持つ人事院にもう既に確認をしている事案であります。
○中谷（一）分科員　だとしたときに、それは、人事院と総務省が、要するに虚偽の申述という言葉の解釈をちゃんと法的に僕はされていないんじゃないかと思っておりまして、それ自体が大きな問題なんじゃないかなと思いますね。是非、ちょっと内容をもう一度考えていただきたいなと思っているんですが。
　もう一度伺います。虚偽の言葉の意味は、僕自身は、真実ではないことを、誤って又は故意に真実だとすることと思っているんですけれども、大臣は、この虚偽という言葉の解釈はどのように理解されていますか。
○武田国務大臣　これは法文上の解釈でありますので、有権解釈権は人事院にあります。
○中谷（一）分科員　分かりました。
　今、コロナ禍で国民の皆様が本当に厳しい環境下にさらされているんですね。こういった状況であるにもかかわらず、与党の議員の皆さんが深夜の会食問題で議員辞職したり、離党されたり、国家公務員倫理規程違反で何人もの政権幹部職員が懲戒処分を受けたりとか、政権の緩み、おごりがぼろぼろとあふれ出てくる現下において、菅政権が自称されている国民のために働く内閣じゃなくて、これじゃ、接待してくれた一部の業界のために働く内閣じゃないのと、多くの国民が疑念を抱いている現状があるんですね。
　今、何でこの話をしたかというと、僕、大臣と総務省の皆さんの温度感が、非常に国民の皆さんの温度感と乖離しているんじゃないかなと心配をしています。
　私、昨夜、クラブハウスというデジタルコミュニケーションを行うツールがあるんですけれども、これで、衆議院予算委員会で総務大臣に質問するんですが、何か聞いてほしいことはありますかというルームを立てたところ、百人ぐらいのリスナーの方がすぐに集まりまして、皆さんからの御意見を拝聴させていただく機会がありました。
　その中で圧倒的に触れられたのが、この菅義偉首相長男等による総務省幹部への接待問題でありました。中でも印象深かったのは、とある自民党の議員さんがわざわざ手を挙げてくださって、私たちもこの問題には大変憤慨しているので、徹底的に追及してくださいという趣旨のエールをいただいたことでした。
　どの政党でも良心を持った方がいるんだなということを再認識させていただいたわけですが、与野党を超えて協力をしてコロナ対策を行わなければならない現状下において、世の中と大臣の温度感がこれだけずれている現状があると、僕は、国民からの信頼というのは到底得られず、進むものも進まないんじゃないかなと思います。
　僕、武田大臣に提案をさせていただきたいんですが、河野大臣とか平井大臣が、クラブハウスを使って、国民と双方向のコミュニケーション、デジタルコミュニケーションを率先してやられているんですね。本件についても、武田大臣に、僕、率直に国民の声を聞いてほしいなと思っているんですよ。なので、クラブハウスなどを活用していただいて、国民との対話を行っていただいて、温度感の共有と信頼回復に努めていただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。よかったら私もアレンジに協力しますので、是非御見解を教えてください。
○武田国務大臣　いろいろな手段、機会を通じて、国民の率直な意見に真摯に耳を傾けてまいりたいと考えています。
○中谷（一）分科員　それは、クラブハウスを使っていただくことも検討していただけるということですか。
○武田国務大臣　個別の商品というのかメーカーというのか、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷（一）分科員　あらゆるデジタルコミュニケーションツールがあると思うんですけれども、別にクラブハウスじゃなくてもいいです。どんなものでも構わないので、是非、大臣に国民との温度感を一緒に感じていただくような、そういった機会を持っていただいたら僕はいいんじゃないかなということを思っています。
　ちょっと要望をさせていただきたいと思っているんですけれども、政治生命を懸けて大臣が改革を進めるという趣旨の話をしていただいたんですけれども、僕が今聞いたもので、何一つと言ったら言い過ぎかもしれないですけれども、前向きな答弁が全然返ってきていないんですよ。だから、大丈夫かなと思ってすごく心配をしているんですけれども、大臣がおっしゃる、二度とこのような問題が起こらないように意識改革、組織改革を進めていただきたいと、僕はすごく思っているので、提案をさせていただきたいんです。
　秋本氏による会食は、当初、無届けで、利害関係者との認識はなかったとされているんですけれども、放送事業を所管する総務省が、衛星放送事業を営む東北新社を利害関係者であることも確認をせず、認識をしていなかったのなら、これはもう職務の怠慢にほかならないと思うんです。
　その中で、現行規程でも届出義務が形骸化してしまっているので、再発防止を踏まえた倫理規程の強化を行うことが僕は必要なんじゃないかと思っています。
　例えば、社会通念上の関係で説明のつかない事業者との会食を行う際に、利害関係者に該当しないと考えている者との会食であったとしても、自己の飲食に要する費用が一万円を超え、先方がその費用の負担をするときには、利害関係者かどうか自己判断させるんじゃなくて、会食が利害関係者であるかどうかを上司若しくは第三者に確認するようなルールを内規として定めるという案も本来は考えられると思うんですね。
　それに加えて、その報告、連絡、相談を怠って、問題が発覚した後にやむを得ない事情として届出を行った者の処分をもっと厳格化したりとか、人事院を含めた国家公務員倫理規程の強化策というのも、大臣から提案をされて共にそう作っていく再発防止というのも、当然考えられると思うんです。
　大臣は、違法接待の検証委員会を立ち上げたから大丈夫だというような趣旨の答弁、いろいろなところで繰り返されているんですけれども、これは、総務副大臣がトップだったり、総務省の非常勤職員がいたり、総務省関係者が総務省職員に対して行う調査だと、泥棒に金庫番をさせるようなものだと疑義が持たれる可能性があるんじゃないかとすごく心配をしております。
　調査の信憑性を誰もが疑う構図にならないように、こうした観点から、大臣のおっしゃっている、自ら率先して、省を挙げて国民への信頼回復に努めていただくためにも、誰の目から見ても公平中立、これならうみを出し切れるねと思っていただけるような検証委員会の人事だったりとか運営を行っていただきたいなと思うんですが、所感はございますか。
○武田国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　客観性、また公正性、透明性というものはやはり必要とされるわけでありますので、であるからこそ、今、我々がどういうモデルで、どういうスキームでそうした調査会をつくり上げるかということは、一切、我々独自では考えずに、どういうものにするかの入口から含めて、有識者の方に今スキームづくりに御尽力をいただいております。
　また、とにかく、委員御指摘のように、今回の事案は組織的と言われたことも重く受け止めなければなりませんけれども、やはり、一人一人の自覚の欠如と倫理観の欠如と認識の甘さというものが、要因となっています。改めて、公務員としてどうあるべきかということを、しっかりと個人個人が自覚するように、厳しく指導してまいりたいと思います。
○中谷（一）分科員　日本中が総務大臣、総務省に注目をしていると思います。是非、公平中立に、うみを出し切っていただくような調査を行っていただくことを要望申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて中谷一馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、美延映夫君。
○美延分科員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナ対策で、ワクチンがファイザー社より空輸で日本に運ばれ、いよいよ医療従事者から順番に接種が始まっている状況であります。今後、国全体として接種していく過程において、これからが本番になってくるんだろうと思いますが、地方自治体は、このワクチン接種の準備と実施で大変な負担を強いられていると聞いております。
　二月十七日の時事通信のネットニュースで、福岡県のある市長さんが、ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業、解散になればワクチン接種をストップせざるを得なくなるという意見を述べられているのを、私、ネットで拝見いたしました。確かに、接種会場については、選挙時に投票所になるような公民館や体育館などを予定している市町村があるとも思われますし、投票所の確保に手間取ることも考えられます。
　二月二十二日の予算委員会で、我が党の杉本議員はワクチン接種と衆議院選挙について質疑させていただき、菅総理大臣より、衆議院選挙はよく考えて行うという答弁がありました。
　いずれにしても、我々衆議院議員の任期は十月二十一日までであり、ワクチン接種と総選挙が重なる可能性が非常に高いと思われます。総選挙の実施により、先ほど述べたように、ワクチン接種が滞るというようなことは絶対にあってはならないことだと考えております。
　そこで、総務大臣にお伺いいたします。
　地方自治体は、ワクチン接種と総選挙を実務的に並行して行う体制があるのでしょうか。もし、記事のとおり至難の業であるならば、総務省として、ワクチン接種と総選挙を並行して実施できる体制を構築することが必要と考えますが、何か対策を取っておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○武田国務大臣　このワクチン問題に関しては、国民の皆さんに安心して接種をしていただけるよう、政府一丸となって取組を進めてまいるという方向性が具体的に示されております。
　また、選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則となっております。
　選挙とこのワクチンとの絡みになってくるわけですけれども、一番重要なのは、国と地方との十分な連携協力であろうかと思います。ワクチンの円滑な接種とともに、選挙の円滑な管理、執行が図られるよう、関係閣僚と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。
○美延分科員　先ほども言いましたように、止めざるを得ないというような首長さんがいらっしゃる、そういう意見もあるので、そこはしっかり、そういうことが絶対ないように、是非、円滑に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、現在、大阪では、二重行政の解消、業務の効率化を目指して、広域行政の一元化に取り組んでおります。昨年十一月に、二重行政の解消、成長する大阪を掲げて大阪都構想の住民投票が実施されましたが、僅差ながら否決という結果になりました。これは、大阪市を存続させつつ、ただ、この問題にどう取り組んでいくのか、その答えが、大阪では広域行政の一元化であると私は確信しております。
　二重行政の解消を進めて、大阪、ひいては関西圏が成長していくことが大変重要であると考えておりますが、大阪府、大阪市、それぞれの議会で議案を提出し、年度内の可決、成立を目指しております。成立した際には、政府としてはどのような対応をいただけるのか、総務大臣の御所見をお聞かせください。
○武田国務大臣　地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によって、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るための様々な仕組みを用意しておるところであります。
　御質問の条例案につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと受け止めておりますが、条例は各地方議会において審議の上制定されるものであることから、その評価などについて私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○美延分科員　それはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、もし条例が成立したという場合は、もちろんそれに沿って、総務省さんとしてはその方向で進んでいただけるということで、大臣、よろしいんでしょうか。
○武田国務大臣　仮定の話でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○美延分科員　分かりました。仮定の話ということで、分かりました。
　ただ、今聞いているところによると、成立した場合はそういう形にしていただけるんだろうと思います。
　続きまして、もう一問、大臣にお伺いしたいんですが、一月二十五日の総務委員会において、我が党の足立議員も臨財債の件について質疑をさせていただきました。たてつけとして、将来、交付税で手当てをするといいながら、私は、国の借金を地方につけ替えたような、ある意味、国がつくり出した苦肉の策のような借金をする制度が臨財債だと、恐縮ですけれども、思っております。
　臨財債は、建設公債のような種類の借金ではなく、赤字公債の意味合いが強いと思っています。いわば、子供の名義のクレジットで親が日々の暮らしのために借金をするような、将来にツケを残す借金だと思っているんですが、もうこういうような、地方の財政を圧迫するような臨財債はそろそろやめるべきだと思うんですが、これも大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○武田国務大臣　足立議員からは、度々、この問題については問題提起をされております。
　地方の財源不足の補填方法につきましては、様々な変遷を経て、現在の国と地方が折半をして補填する方法となりましたが、国と地方の財政状況が厳しくなった昭和五十年代以降、国と地方が財源不足を二分の一ずつ補填することを基本としてまいりました。
　これは、国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。
　総務省としても、地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。
　このため、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営によりめり張りをつけて歳出構造を見直すことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めるとともに、交付税率の見直し等による地方交付税総額の安定的な確保についても粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○美延分科員　今大臣がおっしゃったように、是非そこは前に進ませていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、広域行政について少しお尋ねをいたします。
　府県をまたいで広域連合として組織されているのは、現在、日本でも関西広域連合のみであります。二府六県が参加しており、その域内で人口が二千二百万人という大世帯であります。
　現在は、参加する地方自治体より事務を持ち寄り、その負担分として各地方自治体より負担金を集めて、加えて、国からも国庫補助金をいただくことで運営されているとお聞きしております。
　関西広域連合の令和二年度の予算においては、国庫補助金額は七億七千万円程度となっております。
　そこでお伺いしたいのですが、現在、国からの国庫補助金について、経常的な実務を渡すことで、その負担金として、継続的に一定額補助金を出しているものなのか、それとも、個別案件の積み上げとして、毎年変動するような形で補助金を出しているのか、教えていただけますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　関西広域連合が令和二年度当初予算において計上した国庫補助金の合計額は、先生御指摘のように、七億七千万円でございます。
　その内訳として、ドクターヘリ運航事業に係る医療提供体制推進事業費補助金として約七億五千四百万円と、過半を占めております。そのほか、プラスチック対策に係る地方創生推進交付金として約五百三十万円などがございます。
　ドクターヘリ運航事業に係る補助金については、平成二十三年度より継続的に補助金を受けておられますが、それ以外の補助金については、毎年度の事業内容により、受ける補助金が異なっているということでございます。
　以上でございます。
○美延分科員　ありがとうございます。
　広域行政体といっても、地方から受け取る広域の部分と、国から受け取る地方の部分と、二種類あると思うんですけれども、日本におけるモデルケースとして、ニア・イズ・ベターで、国から地方へも積極的な移譲をお願いしたい、そう考えております。
　ところで、この関西広域連合の年間の予算額、大臣、御存じでしょうか。
　令和二年度の収入ベースでは、各自治体からの分担金が十四億円程度、先ほども申し上げましたが、国からの国庫支出金が七億七千万円程度、手数料収入やその他を含めて二十四億円程度の歳入であります。
　支出に関しては、広域医療費、先ほどドクターヘリと言われていましたけれども、十五億円、最大の予算額となっている一方で、ほかの項目を見ますと、広域観光・文化振興費が一億円程度、資格試験・免許費が二億円強となっております。広域医療の予算に占める割合が六〇％超、同じく、広域観光、文化振興が七％程度の支出割合となっております。
　予算規模から見ますと、令和二年度当初予算額で、大阪府が五兆六千四百億、徳島県で五千億円強となっております。
　広域連合自体が、事務を各自治体から持ち寄っているという性質上、それを超えることはできない話ではありますが、まだまだ地方から広域に移譲していくのは予算規模的にも道半ばではないかなと思う次第であります。
　一方で、ニア・イズ・ベターや業務の効率化という点から、国から広域連合への移譲はできないかと考えているところですが、私が注目したいのは二点ありまして、一点目は、広域観光、文化振興であります。
　現在、国は、関西広域連合に対して、この広域観光、文化振興の分野でどのようなことを移譲されているのか、詳しく教えていただけますでしょうか。
○榎本政府参考人　お答えいたします。
　関西広域連合においては、関西観光・文化振興計画の策定、文化の魅力発信等の広域的な対応を行うとともに、多数の文化財など、豊かな文化資源を生かした積極的な文化振興を図られていると承知しています。
　文化庁におきましては、地方公共団体向けの補助事業や委託事業などが多数あり、広域連合としての応募も可能となっております。
　また、現在、日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業において、複数の地方公共団体が共同して行う取組に対して補助を行っており、こうした補助事業の活用も考えられます。
　文化庁においては、引き続き、関西広域連合を含め、地方の皆様の御意見を伺いながら、文化の振興を図ってまいります。
○美延分科員　ありがとうございます。
　今はコロナの影響で海外からの観光客を呼べない状況ではありますが、アフターコロナの経済再生を考えた際、やはりインバウンドというのは重要になってくると考えています。
　関西では、二〇二五年に大阪・関西万博が予定されており、それに合わせたインフラ整備も進んでおります。観光、文化は、関西圏一体となって、まさに関西広域連合が主体となって、地域的な厚みを持たせて実施していくべきではないかと思うのですが、大臣の御所見を伺います。
○武田国務大臣　国民の日々の生活に不可欠な行政サービスを担う地方公共団体がその機能を最大限に発揮していくことができるよう、国、地方の関係を見直していくことが地方分権の基本であると考えております。
　政府では、平成十一年の地方分権一括法を始めとして、累次の一括法により、義務づけや枠づけの見直し、また、国から地方への権限移譲などを進めてまいりましたが、今後とも、時代の要請に応じて地方分権を推進することが重要であると考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。
　単に補助金を出すだけではなくて、効率的な業務運営が見込まれる部分で恒久的な移譲を積極的に行っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、それは、資格試験、免許に関わることなんですけれども、現在、関西広域連合では、府県が実施している資格試験のうち、業務の効率化に資する部分で移譲を受けております。例えば、調理師資格、製菓衛生師、准看護師に関する試験、免許に関してです。
　今までは、府県独自で問題を作り、実施していたそうですが、現在は、関西広域連合の下で統一した資格試験問題を作り、実施しております。国におきましては、例えば、この資格試験に関する業務で、地方や広域連合より要請があれば、御検討いただくことは可能でしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　国に対する権限移譲の要請という観点から申し上げますと、地方自治法第二百九十一条の二第四項で、広域連合は、その議会の議決を経て、国に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができるというふうに規定されているところでございます。
○美延分科員　ありがとうございます。
　さて、少し話は変わりますが、これは財務省さんの所管だと思うんですが、国際観光旅客税という国税がありますが、これは、いつ、どういう目的を持って徴税されることになったのでしょうか。内容とともに、その徴税されるに至った経緯、背景を含めて教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの国際観光旅客税は、平成三十年度税制改正におきまして創設されました。これに基づきまして、平成三十一年一月より、国際観光旅客等の出国一回につき千円の御負担をお願いしているところでございます。
　これは、平成二十八年三月に策定されました、明日の日本を支える観光ビジョンにおける、当時の訪日外国人旅行者数の目標などを踏まえまして、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっている中で、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源を確保する観点から創設されたものでございます。
○美延分科員　ありがとうございます。
　税には国税、地方税があるわけですが、地方分権を成り立たせる意味において地方税があるのではないかと考えておりますが、同じように、今現在では府県をまたいだ広域連合は関西広域連合しかありませんが、この行政体が独自に課税権を持つことは、現在の法律の下で可能なのでしょうか。もし不可能な場合、どういう手続を取れば可能になるのか、御教授いただけますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現行制度上、地方公共団体のうち、課税権が認められているのは都道府県と市区町村であり、広域連合については認められておりません。
　広域連合制度の創設に係る答申を取りまとめた第二十三次地方制度調査会においては、広域連合に課税権を付与するのであれば、直接公選による議会を必ず持たなければならないのではないかといった慎重な意見があったため、課税権を付与することとはされなかったものというふうに理解しております。
　以上でございます。
○美延分科員　ありがとうございます。
　私がここで言わんとしていることは、施策を打つのは、打つといってもこれはお金が要るわけでして、その元手となるのを、事務委託や変動する国からの補助金だけでない形で、安定的に運営できるような仕組みができないかと考えているところであります。
　先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいいのじゃないかということであります。
　もちろん、限られた財源でもありますので、税の取り合いになってもこれは不毛でありますから、そこは適材適所と申しますか、一番フィットする行政に管轄してもらうのがベストではないかということであります。
　続きまして、総務省さんに御質問申し上げます。
　現在、関西広域連合においては、首長は参加する知事の中から、議会の議員は構成する地方自治体の議会の議員から、兼任する形で運営がされております。先般、私が地方創生特別委員会で質疑させていただき、首長や議員の選任について御確認をさせていただいたところでありますが、住民による直接選挙により広域連合の長や議員を選出することも可能である旨、御答弁をいただきました。
　もし、直接選挙という形を取った場合、当然、その選挙を実施するに当たっては、法律に従って実施することになろうかと思いますが、広域連合で選挙を行う場合、現在のところ、そういう法律が存在しているのか。存在していないのであれば、これは国が法整備をしていくことになるのでしょうか。そして、それを整備する主管となるのは総務省ということでよろしいでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法第二百九十一条の五において、広域連合の議会の議員及び長は、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人の投票、住民の投票か、広域連合を組織する地方公共団体の議会又は長による投票により選挙すると規定されております。
　このうち、選挙人の投票による直接選挙を行う場合には、その具体的な方法のほか、当該選挙につき公職選挙法の規定が適用されることとなるよう、広域連合の規約に定める必要がございます。広域連合の規約で定めれば、やれるということでございます。
　なお、具体的に直接選挙を行う広域連合が設立される場合において、広域連合と普通地方公共団体あるいは広域連合間で選挙事務等に関する調整を行う必要が生じる場合には、政令で特別の定めを置く必要があるのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○美延分科員　詳しい説明をありがとうございました。
　関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。
　既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のままであります。令和二十八年を全線開業の計画と伺っておりますが、北陸新幹線整備について、特に、未着工である敦賀―大阪間の整備状況について御教授いただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま、整備新幹線の北陸新幹線敦賀―新大阪間についてお尋ねをいただきました。
　この整備新幹線につきましては、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展あるいは観光立国推進などに大変重要な役割を果たすものだというふうに考えてございます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備についてでございますが、現在、環境影響評価を実施しているところでございまして、私どもといたしましては、事業の具体化に向けた課題の早期解決を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○美延分科員　ありがとうございます。一日も早い全線開通をよろしくお願いいたします。
　国土交通省の絡みで、広域という意味から、もう一問質問をさせていただきます。
　道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。
　この淀川左岸線の整備において、二〇〇一年に整備が決定したのですが、地元自治体である大阪府、大阪市で予算按分の面から暗礁に乗り上げ、計画があっても一向に前に進まず、まさしく先ほど申し上げた二重行政の弊害で、大阪、ひいては関西の発展を阻害してきました。
　手前みそで恐縮ですが、維新の知事、市長が誕生し、関西の発展のため進めるべき整備として、大阪府、大阪市、国土交通省様にも御尽力いただき、現在に至っております。そして、関西経済連合会始め、経済団体や日本国際博覧会から、万博開催時のアクセスルートの活用、これは新大阪駅とのシャトルバスの運行になりますが、整備の前倒し計画を求められている状況でもあります。
　このような中、既に国におきましては事業費をほぼ折半という形で大阪府、大阪市とともに進めてきたところでありますが、地中に土壌汚染が確認されたことや、下水管の撤去をめぐる工法の変更などの要因も重なり、整備費用が膨らむこととなりました。
　大阪市におきましては、国庫補助事業で行っていることでもあり、事業再評価を実施し、対応方針を決定したところであります。幅広くコスト縮減の可能性を模索し、継続的にコスト縮減に努めているところであります。
　アフターコロナを見据えた地域経済の発展のためにも、このコスト増になった部分においても引き続きこれまで以上に国が支援していただくべきと考えておりますが、国交省さんの御所見をいただけますでしょうか。
　それともう一点、その後に、豊崎から今度は門真までの、いわゆる大深度地下を通っていっての、これが大阪都市再生環状道路の、そこまで、門真につなげて初めてこの道路が完成という形になるんですけれども、これに関して、この後に関してはどうお考えなのか、二つ併せて教えていただけますでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　淀川左岸線の二期事業につきましては、近畿圏の広域ネットワーク強化とともに、市内の交通混雑緩和、市街地環境の改善に資する事業として推進されているものであり、あわせて、二〇二五年開催の大阪・関西万博においてはシャトルバスのアクセスルートとして活用予定と伺っており、補助事業として重点的に支援を行っているところでございます。
　一方で、当該事業につきましては、事業費が増額することから、大阪市において、第三者委員会の意見を踏まえながら事業の再評価を実施し、令和三年二月に、事業継続とする再評価結果を大阪市が取りまとめたところであり、令和三年度予算の要望とともに報告を受けております。
　国土交通省としては、これらのことを踏まえ、予算の範囲内で支援を検討してまいります。
○宇野政府参考人　淀川左岸線延伸部につきましては、直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として、平成二十九年度に事業化をしているところでございます。
　今年度は、地質調査及びトンネル設計を推進するとともに、水路等の支障物件の移設工事を実施しているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、関係機関及び自治体と協力しながら、早期の開通に向けて進めてまいります。
○美延分科員　本日は、関西広域連合に関することを多岐にわたり質疑させていただきました。この後、道州制への進展を含めて、これからもその視点を持って質疑してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて美延映夫君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○小倉主査　次に、畑野君枝君。
○畑野分科員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず初めに、栃木県足利市における大規模火災により被災、避難された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。政府による迅速な支援、救助を求めておきます。
　総務省の役割は、住民の命を守る上で本当に大きいものだと言わなくてはなりません。その中で、今回明らかになった総務省接待問題について、武田良太総務大臣に伺います。
　総務省は、放送事業会社東北新社から接待された総務省幹部、同省出身者ら十三人のうち十一人について、国家公務員倫理規程違反と認定し、減給の懲戒処分等を行いました。しかし、これで幕引きとはまいりません。国会論戦を通じて、度重なる接待が放送行政をゆがめたのではないかという疑惑は深まる一方です。
　接待が行政をゆがめたという前提に立った真相究明を行う必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　本当に、この度は、行政そしてまた国家公務員、公務員の信用を損なうこの事態に至りましたことを、心からおわびを申し上げたいと存じます。
　二月二十四日に公表した総務省大臣官房による調査につきましては、倫理法令違反が疑われる十二人、延べ三十八件の事案について、該当する職員と東北新社社員への事情聴取や、関係書類の入手、精査を通じ、会食の事実関係を確認した上で、判明した行為の評価、利害関係の特定、懲戒処分等の検討を行ってまいりました。
　その過程では、国会の同意をいただいて任命されたメンバーで構成される第三者機関である国家公務員倫理審査会に状況を随時相談し、御意見をいただきながら進めてまいりました。
　この調査結果に基づき、十一人、延べ三十七件についての必要な処分等を行うものとしたものであります。
　一方、今回の事案により、衛星基幹放送の業務の認定そのものに対して国民から強い疑念の目が向けられることになったことを重く受け止めております。
　このため、過去の衛星基幹放送の認定プロセスについて、実際の意思決定がどのように行われたか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて、改めて、二月二十四日、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げるよう指示したところであります。
　検証委員会は、客観的かつ公正に検証いただけるよう、第三者の有識者に構成員となっていただく予定であります。
　国民の信頼を取り戻せるよう、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。
○畑野分科員　そこで、第三者に基づくやはり調査というのは必要になってくると思うんですね。
　やはり国民は、なぜあの優秀である総務省の幹部がこの東北新社の接待をこれだけ受けてきたのかと。普通だったら、倫理規程で考えられないことが行われているということ、あるいは、やはり菅義偉総理の長男、菅正剛氏が同席していたから総務省幹部も断れなかったのではないかという問題、さらに、東北新社側が何でこれほどの接待漬けを行ったのか、こういう一つ一つが明らかにならないと問題は解決しないわけですね。
　それで、私は、接待に関わって、それぞれ、省内にメールなど、あるいはメモなりが残っていると思うので、そういったものをきちっと調べて提出していただきたいと。
　それから、大臣はおっしゃらなかったけれども、山田真貴子内閣広報官は、二〇一九年の十一月六日当時、総務審議官だったわけです。この七万四千二百三円というのに、また国民は怒っているわけですよ。家族の一か月分の食費より高いとか、ある方は、一か月の年金よりも多いじゃないかと。こういう接待を受けたときの、御本人はおっしゃらなかったけれども、じゃ、メールなど、関係部署が持っているものがないのか、書類含めて、紙類含めて。そういうのがあると思うんです。そういうのをきちっとつまびらかにして、国会にも提出していただくということが必要になってくる。
　それから、今回明らかになった日時だけでなく、もっとほかのものを遡って調べる必要も出てくると思うんです。そういったものをしっかりと、資料を提出していただきたいと思いますが、大臣、一言だけ。
○武田国務大臣　先ほど御報告申し上げました客観的な透明性のある第三者委員会、この委員会の構成、また在り方についても、今、公平で客観的なジャッジができる有識者の方々に御教示をいただいているところであります。その検証委員会を通じて、我々も様々な対策というものを講じてまいりたい、こういうふうに思っております。
○畑野分科員　内部では解決できないということですから、それを強く求めたいと思います。
　委員長、こうした提出、求めた資料を是非委員会にも出していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
○小倉主査　ただいまの件につきましては、分科員から御要望がありましたので、政府においてしかるべき措置をお願いしたいと思います。
○畑野分科員　次に、羽田空港の新ルート問題について伺います。
　これまで上空飛行禁止と通知されてきた川崎の石油コンビナート上空を離陸時に通過する羽田新ルートの運用が、昨年三月二十九日から開始されました。市民から、騒音と墜落事故、落下物事故への心配の声が寄せられています。羽田新ルートは撤回すべきです。しかも、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート事故の被害の想定すらされていない状況です。
　昨年七月十六日時点のダイヤには、ボーイング７７７大型機が、伊丹空港や那覇空港へ向けて離陸時に、川崎の石油コンビナート上空を通過するＢ滑走路を使用する可能性があるとされてまいりました。
　そのボーイング７７７型機は、今年二月二十一日、アメリカのコロラド州上空を飛行中、エンジンに損傷を生じて、巨大な部品が住宅地に雨のように次々と落下する、こういう事故を起こしました。エンジンは、プラット・アンド・ホイットニー社製です。日本では、国土交通省が、同じエンジンを搭載する同型の旅客機を保有する全日空と日本航空に対して、対策の必要性を検討する間、運航を停止するように指示いたしました。昨年十二月四日には、那覇空港発羽田空港行き日航ボーイング７７７がエンジントラブルで引き返し、緊急着陸いたしました。
　昨年の二月の分科会で、一九六九年に消防庁が運輸省に宛てた、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知で、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避を求めていると指摘いたしました。また、石油コンビナートの災害対策に関し、航空機の落下等、大規模な事故を原因とするものも国の防災基本計画に含まれることを内閣府に確認いたしました。
　伺います。消防庁の石油コンビナートの防災アセスメント指針を基に、自治体は防災計画を策定しています。この指針は、石油コンビナートへの航空機の墜落や航空機からの落下物による事故についてどのように取り扱うのか。本指針で取り上げていない施設や災害が重要と考えられる場合には、本指針の考え方を参考に、立地条件なども考慮して独自に評価を行うことを推奨するとしています。その点について伺います。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県は、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、特別防災区域に係る防災計画を作成し、毎年これに検討を加え、必要に応じて修正しなければならないとされております。
　防災計画を策定するに当たりましては、特別防災区域で発生する可能性のある災害の種類、規模、影響等を把握するための災害の想定が不可欠でございます。
　そのため、災害想定をできるだけ客観的かつ現実的なものとするために、消防庁は、平成六年三月に、石油コンビナートの防災アセスメントの策定指針をお示ししております。その後、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を踏まえた見直し等も行ってきているところでございます。
　この指針の中では一定のお考えをお示ししているところでございますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、石油コンビナートには、石油タンクや化学プラントなど多種多様な数多くの施設がございます。これらで発生し得る全ての災害を網羅してお示しすることは難しい、そういう観点から、各都道府県では、それぞれが所管する石油コンビナートの状況を十分に把握し、本指針で取り上げていない施設や災害が重要と考えられる場合には、本指針の考え方を参考に、立地環境なども考慮して独自に評価されることを推奨しているものでございます。
○畑野分科員　そうすると、航空機の墜落や航空機からの落下物の事故について、否定はしないということでいいですよね。ちょっと、そこのことを後で確認します。
　川崎市の航空機災害警防活動指針は、石油コンビナートのタンク群に航空機が墜落した場合を想定しています。航空機は引火性の高い燃料を大量に搭載しているため、一瞬のうちに最盛期を迎える、林立するタンク群をなぎ倒す状況で地上に激突するものと考えられ、タンク内の燃料に引火して、誘爆、ファイアボールの発生危険を生ずるとしています。
　これは二〇〇四年策定で、現在、世界で唯一、石油コンビナートの真上を年間八千便も飛行する計画の新ルートの運用が始まっています。被害の範囲や影響については記されていないので、地域住民から、石油コンビナートへの航空機の墜落や落下物で事故が起きた場合に自分たちはどうしたらいいのか分からないという不安の声が上がっているんです。
　神奈川県の石油コンビナート等防災計画には、災害予防計画の中に航空機事故による災害の防止が入りました。国、県、関係市は、川崎石油コンビナート地域における航空機事故による災害発生の未然防止と拡大防止を図るため、連携強化を図ると県はしております。
　ですから、今後、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート災害の発生のおそれや被害の範囲や影響等について、自治体が科学的知見に基づく調査、予測、評価を行い、その結果を地域住民に周知していくということは有用で、大事だと思いますが、この点いかがですか。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　石油コンビナート法におきましては、防災本部及びその協議会は、先ほども申し上げました防災計画を作成し、及び毎年これに検討を加えて、必要があるときにはこれを修正しなければならないというふうになっております。
　神奈川県の方の防災本部におかれましては、神奈川県に加えまして、川崎市ですとか関係機関が入って、そちらの方で防災計画を作っていらっしゃるというところでございます。そういった中で、これまでも様々な対策を検討されてきたと存じますけれども、被害の軽減に向けた様々な検討がなされるものと承知をしております。
○畑野分科員　つまり、航空機の墜落事故も、それは自治体の判断を含めて、そういうことも除外しないということでいいですね。確認です。イエスかノーかでいいです。
○山口政府参考人　神奈川県の先ほどの会議の中で十分御議論いただいて、御検討いただくことが必要であると考えております。
○畑野分科員　分かりました。
　次に、川崎市の石油コンビナート地帯にあるＪＦＥスチールの高炉休止に伴う雇用問題について伺います。
　ＪＦＥスチールは、昨年三月二十七日、新型コロナ感染の不安が広がる中、突如、京浜地区の高炉休止を発表いたしました。これは事実上の廃止ということにつながると思います。ＪＦＥの従業員約千二百人、グループ関連企業の労働者約二千人、その他下請労働者を合わせると四千人以上、家族を含めると一万人に及ぶ人たちに影響を与えるということです。
　これによって、正社員約千二百人に対して、京浜地区に残れるのは五十人程度、残りの従業員の配置先も、岡山県や広島県など遠隔地で、しかも数百名分しか明らかにされていないので、転勤できない事情のある労働者にはそれ以上の説明がなされていないということです。
　この点について、今後、二〇二三年度を目途にということは当初から言われてまいりまして、大規模なリストラ、配転が予想されております。今の段階で、可能な限り雇用の維持、継続を図っていく、解雇を回避することが重要だと思うのですが、国としてどのように対応されますか。
○三原副大臣　個別の事案についてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として、解雇については、労働契約法第十六条において、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされております。
　使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にいたしますと、労働組合との協議や労働者への説明を行うこと、人員削減を行う必要性、できる限り解雇を回避するための措置を尽くすこと、解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であること等について慎重に検討を行っていただくことが望まれると思います。
　厚生労働省といたしましては、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行ってまいりたいと思っております。
　また、一か月に三十人以上の離職者を発生させる事業所は、離職者の円滑な再就職を図るため、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長に提出する必要がございます。この計画の対象者の再就職のために、送り出し企業と受入れ企業に対して労働移動支援助成金による支援を行っているところでございますので、これらの取組を通じて労働者の円滑な再就職の実現に努めてまいりたいと思っております。
○畑野分科員　ＪＦＥスチールの北野社長は、昨年の三月二十七日のメッセージで、対象となった設備に関わる皆さんに一切の責任はないとおっしゃっておられます。そして、休止対象となる設備に関わる皆さんの雇用は必ず守ります、可能な限り皆さんの気持ちに寄り添った対応をしていきたいとおっしゃっています。
　しかし、今年に入ってから行われているＪＦＥの従業員への二回目の個人面談では、一回目の面談で転勤できないと言った労働者に対して、西に転勤するか辞めるしかないなどと退職強要まがいの面接が行われていると伺っております。
　ですから、是非、厚生労働省としても、企業の言い分だけでなく労働者の声をしっかりつかんで、違法な解雇を許さない対応を進める必要があると思います。
　あわせて、もう一つ伺いたいのは、高炉休止は、関連グループ企業で働く約二千人を超える労働者の雇用に影響を与えると言われております。関連する企業やグループ企業で働く皆さんには、会社側からの説明や情報もほとんど伝えられていないということです。これについてもきちんと雇用を守る必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○三原副大臣　お答えいたします。
　先ほどと同様の答弁となりますけれども、どの事業所においても、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行うとともに、労働者の円滑な再就職の実現にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○畑野分科員　先ほど御紹介した北野社長は、協力会社の皆さんについても、意向を聞きながら誠意を持って対応するとおっしゃっているわけです。是非これもしっかりやっていただきたいと思います。
　そもそも、ＪＦＥには、昨年三月時点で一兆八千億円を超える内部留保がありまして、直近の四半期では鉄鋼事業部門で三百四十三億円を超える黒字を出し、来期は全体で黒字転換する見込みだと伺っております。高炉休止を撤回し、従業員と関連企業の労働者が安心して働ける雇用の確保、そして、地域の雇用や経済を今後とも持続的に支援できる、そうした社会的な責任を負うように強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　雇用の問題に関連して、コロナ禍での大企業のシフト制労働者の問題について伺います。
　休業支援金の対象を大企業に広げて、休業手当を受け取りづらいシフト制等の勤務形態で働く労働者に適用することになりました。
　一方で、一月八日以降並びに昨年十一月七日以降の時短要請がなされた都道府県については、休業前賃金の八割の額を支給するということなんですが、昨年四月から六月三十日までについては六割の額を支給する。これは、差を設ける根拠はなく、不当だと私は思います。
　大企業の非正規で、シフト制で働く女性労働者の方は、菅義偉総理に直接会われまして訴えられた方なんですが、こうおっしゃっています。休業支援金の対象になったが、昨年四月から六月は六割補償であり、労働者を差別せず、八割補償にしてほしいと要望されているんです。
　中小企業に適用した制度と同じように、期間を細切れにせず八割の額を支給すべきではないでしょうか。
○三原副大臣　企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してまいりましたが、昨年末から感染が拡大し、対応が長期化するという中で、大企業についても雇用維持の支援策を更に強化する必要があることから、大企業に雇用され、休業手当を取りづらい勤務形態の方も休業支援金の対象とすることといたしました。
　この特例は、昨年の四月一日から緊急事態宣言解除月の翌月である六月末までの休業も対象とすることとしておりますが、この期間は、雇用調整助成金の助成率も最大四分の三であった中で、八割に満たない休業手当を支払われている労働者もいることや、一部、自己負担の上で休業手当を支払っている事業主もいることとのバランスを考慮して、休業前賃金の六割を支給することとしたものでございます。
　また、対象となる期間につきましても、既に雇調金の特例措置を活用して、自己負担もある中で休業手当を支払っている大企業もある中で、休業支援金の対象となる期間を過去に遡って拡大することは、こうした企業との間における不公平が新たに生じることから、緊急事態宣言等の影響を踏まえて対象期間を限定することとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今般拡充した休業支援金が活用されますよう周知に努めるとともに、引き続き、雇用調整助成金の特例措置の活用を丁寧に働きかけてまいりたいと思っております。
○畑野分科員　労基法二十六条に問題があるということであれば、それを正さないといけないのは国の責任です、労働者に責任はないわけですから。これは、不利益を被る労働者には大企業も中小企業も関係がありませんので、三原じゅん子副大臣におかれましては、是非再検討を強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　武田大臣、新型コロナウイルス感染症で、大きな影響が全国の地方自治体にも及んでおります。本当に地方財政が逼迫しておりまして、神奈川県川崎市は、大臣も御存じのように、一昨年の台風による水害対応、それから昨年のコロナ禍による税収の落ち込みということで、不交付団体から交付団体に来年度なるという状況を伺っております。
　国土交通省にまず伺いますが、二〇二〇年度の都市計画決定に盛り込まれる予定であったＪＲ南武線や、京浜急行大師線の連続立体交差事業を先送りする状況になっていることについて伺います。
　踏切道改良促進法に基づいて改良が必要と指定されている踏切が含まれておりまして、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するという法目的から見ても重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　連続立体交差事業は、鉄道を高架化又は地下化することにより複数の踏切を一挙に解消することにより、地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業でございます。
　これまでに、全国約百六十か所で連続立体交差事業が行われております。川崎市内の京急大師線の一部区間における踏切四か所、あるいは、ＪＲ南武線の武蔵小杉駅から武蔵新城駅付近の区間における十二か所、これを含む全国千七百か所の踏切が除却されてきたところでございます。
　これにより、各地域の安全性の向上、交通の円滑化、地域の活性化が図られてきたものというふうに認識をしているところでございます。
○畑野分科員　武田大臣、通告していないんですけれども、こういう実態で、本当に住民の皆さんの悲願なんですよ、亡くなった方もいるという開かずの踏切問題がありまして。
　逼迫する地方財源を確保する国の責任を果たす上で、この間何度も言っているんですが、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げていくということを検討していただきたいと思うんですが、一言。
○武田国務大臣　国交省と取り組んで、適切に対応してまいりたいと考えています。
○畑野分科員　是非お願いします。
　一方で、国の直轄事業の川崎港東扇島から水江町地区臨港道路整備事業は、総事業費が当初の五百四十億円から九百八十億円に膨れ上がって、市の事業負担が増加するなど問題になっております。
　事業の一時休止や総事業費の圧縮等の検討をすべきではありませんか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国際戦略港湾の川崎港は、京浜工業地帯の中核を成す工業港でございます。火力発電所が立地するエネルギー供給基地として、また冷凍冷蔵倉庫が集積する物流拠点として、我が国の経済活動においても重要な役割を果たしております。川崎市の雇用や税収の面におきましても、製造業や運輸業が集積している臨海部は、市民の暮らしを支える重要な地域でございます。
　また、この東扇島地区でございますが、首都圏の大規模災害に備え、基幹的広域防災拠点が整備されており、災害時における緊急支援物資等の海上輸送や救援活動の拠点としての役割を担っているところでございます。
　しかしながら、東扇島地区と内陸部を連絡するルートは、昭和五十四年に完成した海底トンネルの一ルートに限られております。朝夕の渋滞が恒常化しており、またトンネル本体の老朽化も進み、災害時のアクセスルートの確保も課題となっております。
　このため、東扇島地区と内陸部の円滑な接続により物流機能の強化を図るとともに、災害時における緊急物資輸送のルートの多重化を図ることを目的に、平成二十一年度から国の直轄事業として整備に着手しているところでございます。
　当該事業は、東日本大震災の最新の知見を踏まえた耐震設計等の見直しにより総事業費が増額することになりましたけれども、港湾管理者である川崎市からは、徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮とともに、確実に予算を確保、執行し、事業期間内に完成させるよう整備を推進されたい旨の意見をいただいております。
　今後とも、コスト縮減に努めつつ、着実に整備を推進してまいります。
○畑野分科員　最後に、介護保険に伴う指定地域密着型サービスの問題について伺います。
　厚労省が、現在一ユニットに一人の職員配置となっている認知症グループホームの夜勤体制を、四月一日から三ユニットの夜勤二人以上の配置に緩和できるといたしました。
　私は、夜勤の人員配置基準を一ユニット複数体制にできるよう手厚く支援すべきだと思うんです。夜間の加算があるといいますが、五十単位で、一ユニット九人の入所で一日四千五百円にすぎないんですね。ですから、夜勤複数体制が可能となるよう、介護報酬の改定や、認知症グループホームの夜間支援体制加算の単価を抜本的に引き上げる必要があるんじゃないかというふうに思っているんです。
　時間がないので、もう一つ聞かせてください。
　そもそも、グループホームの夜勤体制は、二ユニット一人夜勤だったんですが、火災事故を契機に見直されて、二〇一二年度から一ユニット一人以上という基準にされています。現在、認知症グループホームには、消防法によりスプリンクラー設置の義務がされていますが、その設置目的と設置状況はどうなっているのか。
　つまり、スプリンクラーはつけられても、人は必要だというふうに私は思うので、その二点を聞いて質問といたします。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　まず、介護報酬の件でございますけれども、令和三年度介護報酬改定におきまして、前回を上回る〇・七〇％というプラス改定になったところでございますが、このプラス改定により、認知症グループホームを含めて、原則全てのサービスの基本報酬を引き上げることとしております。
　認知症グループホームの介護報酬の在り方につきましては、この基本報酬の引上げも含めまして介護給付費分科会の議論を経て決定したところであり、御指摘の夜間支援体制の加算について見直しを行うことは考えておりませんが、この基本報酬の引上げによりまして、日々現場で御尽力いただいております介護職員の確保あるいは処遇改善につながるものと考えております。
　なお、議員御指摘の認知症グループホームの夜勤職員体制につきましては、介護給付費分科会におきまして、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から御議論いただいたところでございます。
　その結果、具体的には、現行の夜勤を一ユニットに一人以上配置するという義務づけという原則は維持した上で、三ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接し、職員による速やかな対応が可能、かつ安全対策を講じる、そうしたことを要件として、例外的に夜勤二人以上の配置にできるように見直すこととしたものでありまして、今後適切な運用がなされるよう、厚生労働省としても周知してまいりたいと考えております。