Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　私は、先ほど中山会長、仙谷会長代理、山口委員からの御視察の御報告を拝聴して、まことに御苦労さまでございましたとまず御礼を申し上げたいと存じます。
　現在の日本国憲法が日本にほとんど発言権のない状態でつくられたことが、日本の独立自主の精神を弱め、日本のあり方をあいまいにし、日本人としてのアイデンティティーの喪失にもつながっておると私は嘆いております。
　二十一世紀、日本の国づくりを進めていくには、広く国民各層の参加のもとに、日本の歴史、伝統、文化を改めて踏まえつつ、みずからの国を守り、国際社会の責任ある一員として行動できる国づくりの根幹をなす憲法の制定、改正、不可欠だというふうに考えております。
　私は、二〇一〇年くらいまでに、二十一世紀日本の国づくりの根幹をなす新しい憲法の制定を目指していったらどうかと考えております。これは、単なる部分的な憲法の現在の精神を丸取りしてそして改正をするというびほう策ではなく、根本的に新しい憲法を制定するべきだという意見であります。
　ただ、その中で、現行憲法の中でも、私どもが考えております、維持発展をさせなければならない主義、原理、こういうものは当然ございます。例えば、言うまでもなく、国民主権、そして恒久平和主義、国際協調主義というものは、これは不磨の大典にふさわしく維持発展させるべきと思っております。
　ただ、新憲法の中で、私は、例えば緊急事態に対する国家的危機管理体制の明確化というもの、自衛隊の憲法上の明確な位置づけ、集団的自衛権を国家に生得のものとして、ギブンのものとして与えられているという姿勢を明確にすることが必要であるというふうに考えます。
　同時に、環境でございますとかプライバシーの保護の問題、また私どもは、若干今元気がありませんけれども、しかし、依然として世界で指折りの経済の力を持っているわけであります。こういう力を国際社会における責任の面でどのように活用し、その役割を果たしていくかということを明確にするべきだというふうに考えております。
　新しい憲法を制定するために、現在の方式ではなくて、新たな憲法改正国民投票法のような手続を決定する法律を私は考えておりまして、これをいずれ明確にしていかなければならないと思っております。
　最後に、先ほど会長がサクラメントでカリフォルニア州の有力な方とお話をされたということを伺いました。アメリカ合衆国におけるカリフォルニア州は、仮に独立をすれば世界で十番目の国に匹敵する経済的力を持っています。それに比肩して我が国の首都東京は、独立すれば世界で七番目の経済的な力を持ちながら、地方分権上いろいろな制約があります。
　私は、十六年間の都議会議員の経験を持つものでありますが、東京のその力が実に十分に発揮されていない。これはひとり東京のみならず、各道府県同じくであろうと存じております。
　例えばカリフォルニアなどでは、銀行を設置することも州の権限で自由にできます。また、産業を興す際のいろいろな手だても、国に一々許可をとるという方式なく産業を興しております。
　そのようなことを考えたときに、地方分権というものの必要性を、そんな切り口から改めて見てみる必要もあるのかなというふうに今の段階では考えております。
　以上でございます。
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○中山会長　次に、委員各位からの御発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いいたしたいと存じます。御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　私は、基本的人権の調査小委員会の小委員長ということで、委員会の交通整理をさせていただいてまいりました。御協力をいただきました皆様には感謝を申し上げます。
　それで、委員長でしたので、余り発言の機会は多くなかったんですけれども、やっていまして、委員長をやると何となく憲法の番人的な感覚になるんですね、これが。
　基本的人権のところを見ていて、どうも条文に書いてあることが本当にそのとおり人権として守られるといいますか、普遍化されているか、あるいは皆さんにとっていいようになっているのかというと、必ずしも書いてあることが実行されていない。金子委員がよく前に、運用の実態を調査すべきだとおっしゃっていましたけれども、本当に実際は、書いてあるのに現実にはなっていないというのは結構あるわけですね。私も質問したときに、二十八条なんかのいわゆる労働基本権なんかでも、消防職員の団結権がなかったりとかしていますからね。そういうのがありまして、基本的人権でもかなりあるわけです。
　逆に、新しい人権みたいなものの場合は、参考人の先生方などはそんなものは要らないと言う人もおられたりしましたけれども、新しい人権、環境権とか知る権利という、解釈では認められていますが条文に書かれていないようなものは、むしろ書いた方が裁判規範になるんだろうというような感じは受けるんですね。
　基本的人権だけじゃなく言いますが、九条なんかはまさに憲法条文と違う解釈がされているという、読んだだけで言えばそういうことですね。
　私が委員長をやりながら思ったのは、政治の部分と憲法の部分が大変ぶつかるわけですね。例えば、国内政治であれば人を殺せば殺人罪になるんだけれども、国際政治の場面になるとそれもありというのが今現実になっていることなんですね。だけれども、こういうのは、国際政治の国内政治化といいますか、それをやはりやるべきで、国際刑事裁判所というようなものがやはり重要なことになるんだろうと思うんですね。人権だ環境だと言いながら、戦争というのは一番の環境破壊だったり人権破壊だったりするので、非常に矛盾するんですね。そういう意味では、国際政治の国内政治化ということがやはり重要なんだなとつくづく思うんですね。
　そして、今度は財政の方に参りますけれども、八十三条に日本では財政が憲法で規定されているんですが、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、」こうなっているんですね。一般予算は今七十八兆円あるんですね。これは議決しているんですよ。ところが、この国の本当の予算は何かというと、特別会計から始まって、財投から始まって、補助金から始まって、帳簿上を行ったり来たりしますから、大体二百六十兆から二百七十兆というのが本当の財政なんですね。これの国会の議決はやっていないということがあるんですね。要するに、形骸化。このとおりやっていないということですね。
　そのことがありながら、特殊法人と独立行政法人とあるわけですが、その部分に要するに補給金という形でお金が出ていたりしているわけです。独立行政法人や特殊法人がすべて悪いと言っているわけじゃないんですが、その下に財団をつくったり、あるいは株式会社をつくったりしていて、何らかの形でお金がここに流れていくんですね。それを見ていると、八十九条の公の財産の用途制限という、「公金その他の公の財産は、」というものですが、この部分に公の支配でないのにお金が出ているような、憲法違反ではないのかなと思ったりもするんですね。
　だから、意外と実態が明らかにされていなくて、条文と比べてみるとおかしな部分がかなりあるということを感じました。
　以上でございます。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　この憲法調査会に参加をさせていただき、いろいろと学ばせていただきまして、ありがとうございます。また、先ほど中山会長から調査団の報告がございましたが、大変率直な報告内容でありまして、大変参考になりました。
　私は、この調査会に出席させていただき、いろいろなことを学ばせていただきましたが、どうも今、地域における国民の皆さんの声を聞きますと、私たちがこの憲法について議論をしている状況とはかなり違う状況が地域社会に生まれているんではないかと危惧しています。
　一言で言いますと、自暴自棄になり始めている。私たちはいろいろやったとしてももうどうにもならないんだと。子供たちは学校を出ても就職できないし、中央商店の方ではシャッター通りだし、跡は子供が継がないと言っているし、これから日本はどうなっちゃうんだろうと。非常に地域社会の実態は悲嘆に暮れているといいますか、一方では元気な人もいるかもしれませんが、地域社会の方では、市民の皆さん、もう大変、子供たちもお年寄りも商店主も未来に希望を失い始めている、そんな感じを持つところであります。
　同時に、目をイラクに転じますと、アメリカとイギリスが武力をもって国を制圧し、その後新しいイラクをつくろうとしていますが、なかなかうまくいっていないというのが実態であります。
　そこで、会長にも申し上げさせていただきたいんですが、この憲法調査会の中でいろいろ論議をしてまいりましたけれども、一体、アメリカという国あるいは第二次世界大戦の戦勝国側は、どういう意図を持って戦後の日本を統治しようとしたのか。いわゆる日本国憲法の非常に輝かしいといいますか明るいといいますか、非常にきれいな部分があるんですが、一体どういう意図を持って戦後の日本を統治しようとしたのか、その背景をかなり探っていかないと本当の姿が見えないんじゃないか。日本国憲法は非常にすばらしい憲法だと私も思いますが、単なるそういう善意、あるいはそういうものだけで日本国憲法がつくられたんじゃないんじゃないかという危惧を私は持っているわけであります。
　イラクを今アメリカ軍とイギリス軍がどういう意図を持って統治しようとしているのか。多分、日本と同じように、イラクの新憲法をつくって民主主義国家をつくりたいというんですが、単純な正義感、あるいはそういうものだけでイラクを統治しようとしているんじゃないんじゃないかと私は感ずるんですね。
　したがって、この憲法調査会も、ずっと私も参加させていただきまして、マッカーサーが日本に上陸をし、日本の未来を考えながら英文で憲法をつくり、それを吉田茂首相と談判しながら今日の憲法をつくったという話なんですが、イラク戦争の場合には百人を超え、今は三百人ぐらいになっているんでしょうか、アメリカ、イギリスの兵士が命を失っているわけですが、この第二次世界大戦の場合にはけた違いのアメリカ兵の犠牲を出し、そしてアジアでは二千万人と言われていますが、そういう形の犠牲を出しているわけですね。
　したがって、かなり私は、日本の戦後の統治については、私たちが考えている以上に複雑な背景を持って今日の憲法をつくったんじゃないか、そんな危惧すらいたします。したがって、そういう観点からも、この日本の現状を考え、将来はどうあるべきか、世界の平和と日本の平和はどうあるべきか、日本の国民はどうあるべきか、そんな観点から、ぜひ憲法調査会としても新たな視点で御検討をいただければということを感じた次第であります。
　以上で終わります。
○平岡委員　先ほど、憲法調査議員団の調査報告を聞かせていただきまして、大変参考になりました。調査団の方々、大変御苦労さまでございました。
　この調査報告書を、今報告を伺いまして、ちょっと私にとってみて理解が少ししにくかったのかな、もう少し丁寧に説明していただけたら、あるいは、丁寧に説明できるだけの情報がないのであれば、これからもう少し検討したらいいんではないかな、そういう点について発言させていただきたいというふうに思います。
　中身は、アーミテージ国務副長官との懇談のところで、例の日本が安保理の常任理事国になるかという点についてのところでございます。
　確かに、アーミテージ・ナイ・レポートの中で、米日間同盟協力にとって日本による集団的自衛の禁止は束縛となっているというような位置づけになっているということで、典型的に考えている集団的自衛権というものが日米間の同盟協力においてはいろいろ問題があるから、アメリカとしては、これについて、日本の主体的な考え方であろうけれども、何らかの決断をしてほしい、そういう意向を持っているということはわかるのでありますけれども、安保理常任理事国の問題について、アーミテージ副長官が、集団的自衛権の問題について日本が根本的な決断をしないと難しいであろうと言っているところの趣旨がどうも不明ではないかというふうにちょっと思うんです。
　まず一つは、これは、アメリカが日本にこの決断をしないとだめだというふうな姿勢を持っているのか、それとも、国連の加盟国全体としてそういう状況になっているということをアメリカとして認識しているということなのかという、手続的な問題も含め、そして、その集団的自衛権をアーミテージが具体的にはどのようなものとしてとらえてこの発言をしているのかというところもはっきりしないような気がいたします。
　例えば、集団的自衛権というのは、英語とかフランス語に訳してしまうと、集団的自衛権も集団的安全保障もそれほど明確な区別がないままに使われているというような、そういう論文を書かれている学者もおられまして、この集団的自衛権、アーミテージが言っている集団的自衛権というのは一体どんなものであり、日本が安保理常任理事国になるために必要とされている、日本が求められているものというのは一体具体的にどんなものなのかということについてしっかりと詰めた議論をしておかないと、ここだけを見ると、典型的に言っている、日米間同盟協力をしていくための集団的自衛権が解決されない、日本が根本的な決断をしないと安保理には入れないぞと言っているようにどうも見えてしまうというふうに思うので、この点について、もし調査団の方々で詳しくアーミテージとの間で議論された方がおられたら、紹介していただきたいと思いますし、もしそうでないのならば、この辺については当調査会においてもしっかりとした議論をしておく必要があるのではないかというふうに思います。
○中山会長　アーミテージ副長官との懇談の席におられました仙谷代理から御発言を求められておりますので、これを許します。
○仙谷委員　平岡議員の問題提起はまことにもっともでございまして、実は私も、その場で、これは概念の混同があるのか、それとも、アメリカ流集団的自衛権と国連による集団安全保障、この概念が余り区別をつけないで議論をしていらっしゃるのか、聞いておかなければならないなと、その時点で思いました。思いましたけれども、時間がなかったものですから、そこはお伺いできなかったということでございます。そして、カリフォルニアの大学の教授の方々に対しても、それを意識して質問をしてみたんですが、明確な論理的な回答がなかったという実態でございます。
　もう一つ申し上げておきたいのは、どうも、アメリカの最近の考え方を論理的に、一九四五年の国連憲章作成時まで一方でさかのぼり、一方で、今のブッシュ政権のユニラテラリズム、あるいはネオコンと言われている人たちの論理を考えて整合性をとろうとしますと、ユナイテッドネーションズを国際連合というふうに訳しているのはどうも日本だけではないかという事実もまた一方で考える必要があるのではないか。つまり、ユナイテッドネーションズというのは、今ネオコンが言っている有志国連合、有志国同盟ということをある意味で意味していて、そこに入っていない敵であった旧枢軸国、つまり、日本、ドイツ、イタリアは敵国条項で縛られている。
　したがって、その時点での有志国連合である、四十数カ国か六十数カ国だったのかもわかりませんが、米英を中心としてこの指とまれというふうに言ったときに、そこにロシアが加入し、蒋介石の政権である中国が加盟し、そしてフランスも一緒にやろうということで、今のＰ５ができた。こういう歴史から見ると、どうも、いわゆる軍事同盟あるいはその他の同盟でもいいわけでありますが、バイでつくられたものの拡大版が有志国同盟であって、あたかもそういうバイの関係とは全く別個の何か国際機構、つまり、世界政府をイメージするような国際機構の、つまり、国連憲章から我々が読み取るようなものではないという理解が、そもそもアメリカの一部、二部の方々にはあるのではないか。
　だから、論理展開としては、集団的自衛権の行使も、集団安全、国連による集団的取り決め、あるいはその措置というのも、それほど概念的な区別をつけないで議論をする向きも相当あるのではないかという気がいたしました。
　そういう点からいいますと、カナダの国際局長とお話をしたその状況から見ますと、カナダは、ＰＫＯであれば、あるいは国連の権威、あるいは国連の決定であれば我が国は幾らでも協力する、しかし、今回のイラク戦争は、これは国連の決定とは全く関係ないので我々はこれに協力しないんだ。つまり、中立的態度もしくは批判的な態度をとっている。メキシコはもう少し抑制的な態度でありましたが。
　そういう議論をされておりまして、国際的にもまだまだ、今平岡さんが提起された、集団的自衛権の行使と国連による集団安全保障の問題の混同あるいは重複といいましょうか、ここは整理がついていないんじゃないか。日本も議論をする場合に、相当気をつけて、あるいは区別して、意識して議論をしなければならないんじゃないかなと、そのとき思った次第です。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫であります。
　私は、特にことしのこの調査会で多く論議になってまいりましたイラクの問題について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、最近の世論調査を見てみますと、イラクへの自衛隊派遣に反対だという意見が非常に多数を占めているというのが、今世論の調査で出ております。先ほど来の意見の中にも、イラクへ危ないから派遣をしないという、それはもちろん国民感情としてそういうものもあるかもわかりませんけれども、しかし、同時に、私は、今国民の中にそういう意見が広がっているのは、実はあのイラク戦争とは一体何であったかということが問われているからではないかと思います。
　しかし、残念ながら、我が国の政府は、この国会におけるテロ特の委員会でも、相も変わらず三月二十日の時点の答弁を繰り返す、その根拠を繰り返すという、全くお粗末としか言いようがない状況であります。
　既に、イギリス、アメリカの国内においても、この主張していた根拠そのものがもう否定をされざるを得ない状況にまで追い込まれている。そして、国連の中でも、先ほど来発言がありましたように、アナン事務総長自身が、名指しではありませんけれども、明らかに、今回のイラク攻撃にかかわっての先制攻撃、そして、単独行動主義といいますか一国行動主義というものを、国連の中で相入れないものであるということを明確に示しております。
　にもかかわらず、そうしたことがなぜ我が国においては冷静に検討されないのだろうか。あれから半年たって、今の今日的な状況の中にあって、このことをしっかりと私は検証していくような、やはり我が国の外交や防衛の考え方でなければならないと思うんです。それをあいまいにしたまま、ただいたずらに従来の、これだけ国際関係の中にあって、根拠がもう否定をされている状況の中にあって、相も変わらず従来の見解を繰り返している。
　憲法調査会というのは、そういう意味では、この憲法調査会でもう何度も論議をしてまいりましたけれども、当時さまざまな意見の対立もありましたけれども、今まさに冷静になってこの問題についてしっかりとした判断を下していく、また調査をしていく、これは私は憲法調査会の主要な役割だというふうに思うんです。それとの関係で憲法の問題をしっかりと論議していくということが重要ではないかということを申し上げたいと思います。
　こうして考えてみますと、私は、むしろ、国民の意見、先ほど申し上げましたように、意見というのは、やはりこのイラクへの米英両軍の軍事行動そのものについての評価というものが大きく変更されている。今日、事実が明らかになるに従って明らかになってきていると思います。私は、戦争というものが、過去の戦争も含めて、いかにデマゴーグの中によって戦争が引き起こされてきたのか、このことをもう一度検証しなきゃならない。これは我が国にとっても重要なことだと思います。私たちは、ですからこそ、戦争というものに対して厳しい目を向け、そして、再びそのような戦争を起こさないという決意の中に憲法第九条というものは私はあるというふうに思っております。
　拡大解釈の問題が盛んに指摘をされておりますけれども、そもそもそのような拡大解釈を行い、今回のイラクの問題でも、従来、占領地域に自衛隊を派遣できないということを言ってきた政府がそれを変える。憲法とのかかわりで考えると、そのようなことはあり得てならないことをやってきた政治というものに大きな問題があると私は考えております。
　さらに、今や集団的自衛権の問題まで、解釈を変えてやればいいというような発言まで飛び出しておりますけれども、立憲主義の国であれば憲法を大前提として活動する、当然のことでありまして、これを憲法の枠を超えて解釈を広げていくということ自身を、今まで日本の国が歩んできたことをいま一度憲法調査会が調査をする。今度のイラクの問題にかかわっていえば、まさに今そのことを検証していく絶好のチャンスではないかというふうに私は思っております。
　恒久平和主義ということが言われておりますけれども、私たちは、今度の北朝鮮の問題を見ても、確かにこの核兵器の問題を解決しなければなりませんけれども、大事なことは、今行われている六者協議のような、話し合いによって解決をしていく、そして、国際協調主義によって解決をしていく、これが私は、憲法にうたわれた基本的な考え方であり、そして、その道を歩むことが、日本にとって、日本の恒久平和と安全にとって極めて重要なことであり、そのことが憲法が示す道だということを、そういうことを憲法調査会として改めてこの時期、調査をする必要がある。
　あと一年ちょっとの期間でありますけれども、そこらは重要な観点として、さらに引き続いて調査をすべきだということを申し上げて、私の発言を終わります。
○平林委員　いささか感想めいたことを申し上げて恐縮ですが、お許しを願いたいと思います。といいますのは、今までの各委員のお考えに対して、私の感想めいた考えを申し上げようと思うからであります。
　古川委員が宰相論をおっしゃいましたが、強い総理大臣を求めるか、弱い総理大臣といいますか、国会との関係において、そういうものを求めるかというようなことは、やはりその時代の環境に即応して求めるものが変わってくるのではないかという気がいたします。例えば、イギリスの戦時宰相であったチャーチルなんというのは強い宰相であったかと思いますし、そういう強い宰相でないイギリスの政治が行われたこともあるかと思います。ですから、弾力的に考えてしかるべきであって、憲法の規定からいえば、一応、今の憲法の規定で差し支えはないのではないかという気がいたしております。
　それから、これは念のためでございますが、大出委員が労働基本権のことに触れられましたが、これは私は過去の小委員会で申し上げましたので、改めて詳しくは申し上げませんが、公務員に労働基本権の制限を設け、代償を設けるということは、これは各国の法律による、各国の法律が、各国の国会が責任を持って決めるべきだと思っております。
　それから、他国からの実力による主権侵害や、あるいは無差別テロ、あるいは大規模災害というような場合の危機管理あるいは自衛権の具体的行使については、おおむね西川委員の御意見に賛成でございます。やはりその時代に応じ、また、日本の国力に応じた自衛力を持って危機に備えるべきであろうと思うのでございます。この点に関しては、憲法改正も視野に入れて論議をさらに深めていってはどうかと思います。
　以上でございます。
○谷川委員　海外視察団の報告、まことに御苦労でございましたし、ありがとうございました。大変に重大な指摘を何点もしていただいておるように思います。
　私は、特にバークレー校でのヴォーゲル准教授に促されて御発言なさったんじゃないかと思うんですが、仙谷委員の御発言についてちょっとお尋ねしたかったんですが、今席を離れておられますので、先に、古川委員が先ほど御発言なさったことについて、ちょっと全然別の角度で、この報告書とは離れてお尋ねをさせておいていただきたいと思います。
　古川委員は、憲法六十五条について触れられましたが、行政権と執行権を二つに分けて考えた方がわかりやすいんじゃないかと。実は私は、明治憲法と、それから現行憲法の中で、整理がつかないまま明治憲法の発想といいますか、考え方が入ってきてしまっておる、いわばそれによって混乱が起こっているんじゃないか、あるいは、混乱までいかなくても、そこはちょっと現行を改めておいた方がいいんじゃないかというのが幾つかあると思っておったんです。一つが七十六条の第二項でもございますし、もう一つが六十八条、七十二条、七十三条、このあたりの行政と執行との関係なんです。
　そこで、古川委員にちょっとお尋ねしたいんです。
　先ほど古川委員は、我が党としてはということで、民主党の内部の憲法に対する議論のことをお触れになられましたが、ということは、これからの政治日程の中に、少なくとも、古川委員が指摘された六十五条以下の問題については触れていかれるお考えであろう、こう思いますが、政治的にはどのくらいのテンポといいますかを考えながら進めようとしておられるのか。それから、当然、これに触れると、現行その他の法律、いろいろかかわってまいりますが、そういう問題について相当積み上げた議論があっての御発言であったのかどうか、それをお尋ねいたしたいと思います。
　ちょうど今、ここへ仙谷委員がお帰りになられましたから、ひとつ、まとめて一緒にお尋ねしてしまいます。仙谷委員、お帰りになられて恐縮でございます。
　海外視察団の副団長として本当にお疲れさまでした。私がお尋ねしたいと思っておりましたのは、仙谷委員が、バークレー校でヴォーゲル准教授の指名によって三点について触れられた。その後に、団長の御報告では、法治国家として、これ以上の解釈改憲は行うべきではないと触れられた、こうございますが、それは恐らく私の判断では、この１．の安全保障を初めとする国際関係の考慮に関連しての御発言だったんではなかろうかと思うんですが、法治国家として、これ以上の解釈改憲は行うべきではないということを触れられたとすれば、どういう、何といいますか、その場の雰囲気、背景があって、御発言があったのか。まず、それをお尋ねさせていただければありがたいと思います。
○中山会長　ただいまの谷川委員からの御質問に対して、古川委員からお答え、議論をお願いいたします。
○古川委員　今、谷川委員からの御指摘がありましたけれども、先ほど私が申し上げた分については、今の憲法上の考え方からしても、先ほど私が申し上げたような、民主党の政権準備委員会で考えた形の宰相型システムをとることはできるだろうというふうに考えております。ですから、そこは別に、憲法を改正しなければそういう宰相型システムがとれぬとか、そういう発想じゃなくて、先ほど申し上げたように、六十五条で言う「行政権」というのは、もともとは執行権という意味で原文の英語などは書かれていたということも考えれば、そういうように解釈をして、そしてそういう内閣のつくり方というものをしていくべきではないかという視点から、先ほどの考え方で、私どもが政権をとった場合にはそういう形の政府というものをつくらせていただくということを申し述べたわけであります。
　また、先日も、これは谷川委員もいらっしゃったところの統治小委員会でもう私述べましたから、そこは委員も御承知かと思いますけれども、民主党の中での憲法調査会の中で、こうした今の内閣をめぐる、行政権をめぐるところの今の憲法上の規定というものはもう少しやはり整理をしなければいけないんだ、そういう議論は既にされて、報告も出しておりますので、ではそれを具体的にどうするかということについては、今後とも、我が党は論憲、創憲という立場で議論をしておりますから、そういう中で検討していく問題だというふうに認識をしております。
○仙谷委員　法治国家、あるいは法治主義の問題と憲法の関係でありますが、今度、北中米を回りまして、特にアメリカとカナダは、もともとの制定法主義の国ではないという事情もございますので、私の想像していた以上に、ある種の憲法解釈の柔軟性というふうにも感じたところでございます。
　ただ、日本の場合には、先ほどの集団的自衛権の行使の問題、あるいは国連による集団安全保障の問題、憲法九条の問題ということになるわけでありますが、その他、私どもが今どうしてもやらなければならない、特に抽象的なレベルでは与野党ともほとんど一致しておることの一つに、地方分権といいましょうか、分権改革というふうなこともございます。こういうものを実施しようとするときに、憲法的な規定、諸原則というものを改めて明確に憲法上規定をした方がいい。しなくて、ある種解釈改憲的といいましょうか、解釈の応用によって何でもできるということは、大変憲法論的にもこれは無理があるのではないかという趣旨でお話をしました。
　とりわけ、今度カリフォルニアでそういう発言をしたわけでありますが、その後、ニューヨーク、それからワシントンできょう報告にない方にも私的にもお会いをして、きょうここで改めて追加してお話ししなければいけないと思っておりますのは、北朝鮮問題、核開発問題をめぐる六カ国協議を、アメリカの現政府担当者も含めて、これは地域的な安全保障の行使となるということをおっしゃっておりました。中国の成熟化、そしてそのことが六カ国協議をいわば一対五の構造にして、そしてなお、北朝鮮がこの六カ国協議からも抜けられない状況をつくり出している、そしてまた暴走もできない構造もつくりつつあるのではないか。そういう現在の時点から、この六カ国協議は必ず成功させるし、地域的な安全保障の行使になるということを言っておりまして、私は、日本がこの方向で主導的な努力をしなければならないと改めて思ったわけであります。
　これを上部構造の問題といたしますと、下部構造は、メキシコへ行きましてもカナダへ行きましても、当然のことながら実感するのは、北米三国、あるいはメキシコの場合はもっとはるかに多くの国との自由貿易協定という、いわば経済社会の統合化、あるいは一体化、共通化と言われる事態でございます。アメリカ大リーグの監督はスペイン語ができなければもう監督は務まらないと言われるような、人の往来、あるいは移民、移籍というふうなことまでもが統合が進んでいる。
　その上で、アジアに置きかえますと、私は、日本も、受け身でアジアの自由貿易協定なり経済の一体化というのを、嫌々とか、いかんともしがたくなって受け入れるということではなくて、日本がこれは主導的な立場で進めていかざるを得ないと思いますし、その上部構造として乗る軍事も含めて、軍事の共同管理も含めた集団安全保障、地域的な安全保障という機構を進めるべきだ。
　そのときに、今の日本国憲法でそういうことができるのか。金子さんがおっしゃったように、今の憲法からするとやってはいけないんだ。つまり憲法から戦略的政策すべてが制限されるというか規定されるというのは、いかに考えてもまずいのではないだろうかな。憲法は大事でありますけれども、時代とともにそこは、変えなければならないところは憲法議論をし、国家主権の主権議論をして変えていくべきだというふうに私は考えております。そういう旨の発言をしたつもりでございました。
○大出委員　二回目の発言でございますが、先ほど、平林元郵政大臣が労働基本権のことについておっしゃったから、それに反論しようというわけじゃないんです。というのは、この憲法調査会でもその議論をかなりやっておりますし、総務委員会で、私、総務委員でもございますので、そこでも消防職員の議論をやっておりますので、そうではなくて、選挙が近くて、次ここにいるかどうかわかりませんので、しゃべりだめをしておこうかと思っているわけでございます。
　実は、憲法的な興味の部分で、先ほど仙谷会長代理の方から司法権の話の中で、でき上がった法律について違憲性を争える手段というのはやはり必要になってくるんだろうという話で、まさにそうだと思うんですね。今はできませんからね、事件性がないと。
　そこを認めてくると、これは司法がやるとは限らないわけならほかでやってもいいのでしょうけれども、司法の幅が広がるというところで興味があるのは、つまり司法の問題解決能力といいますか、守備範囲といいますか、それについて考えるところがあります。
　というのは、十八世紀に「ファニー・ヒル」という小説がございまして、これはいわゆるわいせつ本なんですね、当時は。そのファニー・ヒル裁判というのがありまして、十八世紀のときに、裁判長は、その本はわいせつ本であるということを認定するわけですね。ところが、それを認定するだけではなくて、「ファニー・ヒル」を書いた人に、中の文章は大変美文ですばらしい能力があるという評価をするんです。それで、お金がないからそういうのを書いたわけですね。そしたら裁判長は、それはわいせつ本だけれども、君は能力があって優秀なんだから、もっとまともな小説を書きなさいということで、ここで終われば今の裁判と同じなんですが、お金を上げるんですね、お金を。要するに、貧乏をしていますから、少しは食べながら書けるようにということでしょうね、お金を支給するんです。
　この行為なんですね。これは、今我々が考えている裁判をするという行為のほかに、お金を上げるとき行政執行をしているわけですよね。なかなかいきな計らいだと思うでしょう。これが現代だったら、どうやったらこの二つをセットでできるのかなと実は思いまして、これは、片や司法権でやっておいて片方行政権でというと、必ず、もし今の日本でそんなことをやろうとしたら、時間がかかるでしょうし、そういう法律制度をつくっておかなきゃと考え始めたら何年かかるかわからないような話になるんだと思うんですが。
　ここで、だから、司法の守備範囲という意味、あるいは、そのころは確かに、勝手に司法権に権限が多かったから、まあ王様がするわけじゃありませんけれども、だと言えば言えるんですが、三権分立の中で非効率になっているようなこともあるのではないか、単純に考えると。
　そんな問題提起といいますか憲法的興味で物を言わせていただきました。
　大出彰でした。以上です。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。二点お話をさせていただきたいと思います。
　一点は、イラクの問題が議論になっておりますので、私自身、六月にイラクに与党調査団の一員として行ってまいりましたので、その感想も含めて発言させていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、日本は自衛隊派遣の可能性も含めてイラク支援に貢献をすべきだというのが結論でございます。
　イラク戦争の是非については、これはいろいろな意見があろうかと思います。そのことと無関係とは言いませんけれども、そのことは百歩譲って一時おくとして、しかし、現実問題としてイラクの国民が今非常に苦しんでいる。その苦しみは戦争からきた苦しみではなくて、フセイン政権下での二十数年間の結果として、一例を挙げれば、例えば下水道も全く整備されていない、電気等のインフラも全く整備されていない、そういう中で大変国民の皆さんが苦しんでいる。そういう状況を、やはり日本として復興に協力すべきだというのを痛感して帰ってまいりました。
　日本の第一次エネルギーに占める石油の割合は五二％です。第一次オイルショック当時は八〇％近かったわけですが、日本が純国産エネルギーともいうべき原子力発電を推進することによって、石油の占める割合は五〇％まで低下しました。しかしながら、中東石油に対する依存はふえまして、八〇％を超える依存度でございます。その地域の安定と平和は、日本の経済そして日本の安定、平和に直接結びついている。そういう意味でも、私はあのイラク支援法、もちろんイラク支援法は憲法九条の枠内でございますし、いろいろな自衛隊の活動について制約を設けているわけですけれども、その制約の範囲内で努力をすべきだということを痛感してまいりました。
　現地で活躍するＮＧＯの日本人の方々とも懇談してまいりましたけれども、自己完結性を持った組織が必要だということをおっしゃっていたということをつけ加えさせていただきます。
　それから、二点目ですけれども、全然違う話ですが、日本の安全保障についてです。
　一般に、宇宙技術とその国の持っている軍事力というのはほぼ比例すると言われております。日本の宇宙開発予算はここ数年減少を続けておりまして、今、日本の宇宙開発の技術は、無人衛星をも発射できるかどうかはらはらしながら見ているというのが現状でございます。片や、お隣の中国は、もうじき神舟号によって有人宇宙を実現する、ほぼ一年以内に実現することは間違いない、そこまでの高いレベルに入りました。また、日本は今、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、カナダと一緒に宇宙ステーション計画に入っておりますが、中国は独自の宇宙ステーション計画を持って、ある意味で宇宙の制空権というところまで行きつつございます。
　そういう状況の中で、日本の安全保障をどう考えるか、科学技術の進展によって安全保障というものの概念も大きく変わってきている、そういう中でどう考えていくかということも、この憲法調査会で今後議論していくべきだ、このように感じております。
　以上です。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私は、若干きょうのこれまでの会議の流れと違うんですけれども、イラクに自衛隊を派遣するかどうかという話がよく出ておりますが、これはもちろん私は反対でありますが、ただ、今国会で、委員会で審議されておりますこのテロ特措法について、憲法調査会のメンバーとしても、どういうふうに見るかということを表明しておきたいと思います。
　このテロ特措法というのは、あの九月十一日のアメリカ合衆国でのテロに基づいてつくられたわけでありまして、今国会でその二年の期限が切れて、延長をどうかということで話し合われているわけです。
　実は、テロ特措法という法律はこの国にはありませんで、あれは余りにも長いのでテロ特措法と便宜上言っているんですね。法律のどこにも書かれておりませんで、非常に長い長い法律名で、正式には、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法という大変長い法律でありまして、これだけ長い法律をさらに延長しようという、これに改正案がつくわけですけれども。
　これは、実際に今延長をしようという動きがあるわけなんですが、我が国として、そして我々が持っている憲法としてどうなのかということを考えますと、この法律はもともと、法律の最初にありますように「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる」とあって、極めて限定的な法律なはずなんです。
　しかし、本当にあの九月十一日のアメリカの同時多発テロに対応してのみその措置をされているのだろうかというと、これは何度も何度も委員会でさまざまな委員の方々が聞かれておりますけれども、明確な答えは出てきません。そして、あれを行った結果、どうなったら終了と見るのかということも政府は何ら見解を述べておりませんし、そして、その効果についても、アルカイダの幹部、オサマ・ビンラーディンとかオマルとか、捕捉されていないから継続をする必要があるというような説明も聞くんですけれども、それでは、一体幹部というのはどういう人たちがいて、これまでにこれ以外の人たちでどういう人が捕捉されて、そしてこれからどういう人たちを捕捉の対象としていくのかというようなことも、果たしてアメリカから情報をもらっているのかどうかわかりませんけれども、どうももらっていないようでありますが、わからない。
　こんなにあいまいなところに、我が国は百二十億もの油を、インド洋にただのガソリンスタンドを浮かべて流している。もちろん何も効果がないとは言いませんけれども、これだけ情報がわからないものについて、さらに継続をする必要があるのだろうかという疑問があります。
　そもそも我が党は、テロ特措法については、国会の事前承認がない、入れるべきだという点から二年前には反対をいたしましたが、今回もこれがないままに、そのまま延長されようとしております。
　そもそも、テロというのはどこから生まれてくるかということを考えれば、市民の不満が地下にたまり、そしてそれがテロとして、これは悲しい結果ではありますけれども、出てくるのではないかと思います。
　私は去年の九月にアフガニスタンに行ってみましたけれども、日本のＮＧＯで母と子のメディカルセンターという医療センターをつくって、医師や看護師たちが一生懸命やっておりました。ここには一日千人以上のブルカを着たお母さんたちが栄養失調の子供たちを抱いてやってきます。私は、泊まったホテルで、ほとんど何も売店には売っていないんですけれども、ちょっと記念に小さなものを買おうと思って行ったら、そのホテルの売店の方から、日本人か、日本は医療等の施設を、設備をここにつくってくれて大変いい、お土産をおまけしてやろうといっておまけをしてもらったということがあるんです。この一方の、日本のアメリカの後方支援については、アフガニスタンの人たちは知っているかというと、この間ＮＧＯの方の話を聞いたんですけれども、現地で活躍している方です、全く知らないということでありました。
　むしろ、アフガニスタンの市民の方々に私たちはどのように支援をしていくかということを第一義に考えてすべきだと思っておりまして、この憲法調査会から見ても、あれは、四十一条に「国の唯一の立法機関である。」というふうにも書かれておりまして、国会軽視なのではないかという意見をこの憲法調査会から述べておきたいと思います。
　以上でございます。
○中山会長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行うものとして平成十二年一月二十日に設置された本調査会は、日本国憲法の制定経緯から調査を開始し、戦後の主な違憲判決、次いで、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を遂げ、第百五十四回国会からは四つの小委員会を設置して個別論点の調査に入り、現在、日本国憲法の前文及び百三カ条の網羅的な調査を行っているところであります。
　日本国憲法の制定経緯に関する調査においては、その制定にまつわる一連の客観的な歴史的事実について、その評価は別として、各委員の共通認識は持つことができたものと考えます。戦後の主な違憲判決に関する調査では、我が国の違憲審査制及びその運用実態を明らかにしましたが、違憲審査制度のあり方については検討すべき点が多いと感じられました。二十一世紀の日本のあるべき姿に関する骨太な調査、及び小委員会における専門的かつ効果的な議論においては、我が国の安全保障や国際協力のあり方に大きなかかわりを持つ国内外の情勢の変化や、基本的人権の保障のあり方に影響を与えるものとなってきている科学技術の進展等について、多様な観点から議論をいたしました。
　また、第百五十六回国会以降、各小委員会では、調査の内容の豊富化はもとより、討議の過程を重視した調査方法の導入など手法にも工夫を凝らして精力的な調査を実施し、調査会においては、小委員会における調査の成果を踏まえ全体で討議を行うほか、時事的な問題について憲法的見地からの自由討議を行う等、調査をより一層充実させているところであります。
　この間、第百五十五回国会においては、おおむね五年程度を目途とする本調査会の調査期間のおよそ半分が経過したこと等から、調査会の活動経緯、調査会における議論の憲法の各条章に沿った形での客観的な整理を内容とする中間報告をまとめ、平成十四年十一月一日に衆議院議長に提出をいたしました。
　本調査会は、天皇制や憲法九条の問題などこれまで議論をすること自体が避けられてきた分野についても調査を行ってまいりました。このような分野における調査においても、終始冷静かつ熱心に討議が行われてきたと理解しております。議論を積み重ねる中で、象徴天皇制の存続など各党の考え方の集約が見られる分野がある一方、意見の対立がある分野も残されていると承知しておりますが、いずれにしても、憲法に関する議論が格段に深まってきたことは大変喜ばしいことだと考えております。
　調査会及び小委員会における調査と並行して、諸外国の憲法事情を調査するため、憲法調査議員団による海外調査を毎年、都合四回にわたって行っております。王室制度を有する国や中立政策を維持してきたスイス等を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国、そして先ほど概要を報告いたしました北米各国等、計十七カ国を訪問し、合計二十七カ国の憲法事情について調査をいたしました。
　各国で、国際社会の変化やそれぞれの国が抱える国内的事情を背景としながら、それらの諸事情の変化に対応して憲法改正に係る論議が国民に提示され、その国民的な論議を通じて随時憲法改正が行われているという点が印象に残りました。
　また、多くの国々で導入されている憲法裁判所において、法令の合憲性審査を行うことによって権力相互の抑制に資しているだけでなく、直接に国民からの権利救済申し立てを受けるなど人権保障のとりでとしての機能をも果たしている点についても、大いに考えさせられるものがありました。
　さらに、海外調査事項の一つとして、イスラエルの首相公選制がありました。首相公選制の導入及び廃止の経緯、これに対する評価等についての同国での調査を踏まえ、本調査会において活発な議論が行われましたが、国会との関係、天皇制との関係など統治機構に関する広範な論点について十分な検討を要する問題であり、慎重あるいは消極的な意見が多数を占めてきたように思います。
　また、国内においても、憲法に関し広く国民各層の意見を聴取すべく既に八カ所で地方公聴会を実施し、中国地方での開催を残すのみとなりました。
　申し上げるまでもなく、憲法は国民のものであります。しかし、我が国では、自衛隊と憲法九条との関係、戦後間もなく始められた私学助成と憲法八十九条の公の支配に属さない団体への公的資金の支出禁止規定との関係、裁判官報酬引き下げと憲法七十九条、八十条の裁判官報酬の減額禁止規定との関係といった憲法上の問題が指摘される事項について、解釈を通して問題の解決を図るという対応がなされてきたことは否めないのではないかと存じます。憲法に対する国民の信頼を確保するという観点を踏まえ、憲法の規定を正面から十分に検討、議論をすることが必要であります。
　国権の最高機関に設置された憲法調査会は、こういった諸問題について、憲法的観点から大所高所の議論を行うことができる唯一の最適機関であります。国民の代表である国会議員が憲法に関しさまざまな立場から討論し一致点を見出していくという作業は、非常に重要な意義を持つものと思います。
　本調査会では、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を三年九カ月にわたって行ってまいりました。
　これまでの総調査時間は小委員会を含めますと三百十時間を超え、この間に招致した参考人等は延べ八十九名に上ります。おおむね五年程度をめどとすることとされている調査期間も、あと一年三カ月を残すだけとなっております。
　現在、国民的関心の高い社会保障と国民負担率の問題、法律構築が進められている電子政府の導入に伴って生ずるプライバシーの憲法上の保護の問題など残された課題も多く、また、きょうの議論にもございましたように、自由貿易協定の締結と地域安全保障の問題等、今後議論をしなければならない多くの問題が残されており、幹事会にて御相談の上、さらに充実した調査を行ってまいりたいと存じます。
　会長代理を初め、小委員長、幹事、オブザーバーの方々、そして委員各位の御指導と御協力により、これまで公平かつ円滑な運営ができましたことを厚く御礼申し上げるとともに、改めてさらなる御協力をお願い申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
本国会召集日（平成十五年九月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　武山百合子君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　岡下　信子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北川　知克君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　城島　正光君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　池坊　保子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
平成十五年十月二日（木曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　山本　幸三君
　　　理事　武山百合子君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　小沢　和秋君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北川　知克君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西川　京子君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　城島　正光君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　池坊　保子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐々木知子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　後藤田正純君　　　　　小西　　理君
　　佐藤　　勉君　　　　　中谷　　元君
　　平井　卓也君　　　　　左藤　　章君
　　三ッ林隆志君　　　　　谷本　龍哉君
　　佐藤　公治君　　　　　高橋　嘉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　岡下　信子君
　　小西　　理君　　　　　後藤田正純君
　　左藤　　章君　　　　　平井　卓也君
　　谷本　龍哉君　　　　　三ッ林隆志君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　高橋　嘉信君　　　　　佐藤　公治君
同日
　武山百合子君が理事を辞任した。
同日
　小沢和秋君が理事に当選した。
同日
　理事宮腰光寛君九月二十五日委員辞任につき、その補欠として山本幸三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　医療法の一部を改正する法律案（今野東君外十一名提出、第百五十一回国会衆法第五五号）
　ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案（枝野幸男君外五名提出、第百五十四回国会衆法第四七号）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、第百五十六回国会衆法第九号）
　国民生活充実基本法案（武山百合子君外一名提出、第百五十六回国会衆法第三四号）
　労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、第百五十六回国会衆法第四二号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十六回国会衆法第四三号）
　障害者基本法の一部を改正する法律案（八代英太君外四名提出、第百五十六回国会衆法第四六号）
十月一日
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る九月二十六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事武山百合子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　山本　幸三君　　　　小沢　和秋君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　この際、坂口厚生労働大臣、森厚生労働副大臣、谷畑厚生労働副大臣、竹本厚生労働大臣政務官及び佐々木厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂口厚生労働大臣。