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○藤野政府参考人　先生今御指摘いただきました、今回の有珠山の噴火に伴いまして、地元の洞爺湖温泉はもとより、直接被害を受けていない登別温泉を初めといたします他の北海道内の観光地につきましても、キャンセルが生じる等大きな被害、影響を受けているということは承知しておりまして、観光客の入り込みがこれ以上落ち込むことがないように、道内の他の地域の観光地に関する風評被害対策も極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、本日の十二時半からでございますが、有珠山の噴火に伴う北海道観光対策連絡会議というものを緊急開催いたしまして、旅行業者や交通事業者に対しまして、地元の状況あるいは道内の他の地域には影響がない旨の周知徹底を行いまして、関係者が一致協力いたしまして、北海道を訪れる旅行者に対して道内の観光情報の正確な提供に努めるよう決定したところでございます。
　また、明日十九日から千葉の幕張におきまして、国内観光のＰＲのための旅フェア二〇〇〇というものが開かれるのですが、約二十万人ぐらい訪れるという予定でございますが、ここを訪れます人々に対しましても、北海道の状況の説明を行うとともに、道内の他の地域は安全であるといったような旨の広報を行うことといたしておりますし、海外に対しましても、国際観光振興会を通じまして同様の広報を行う予定でございます。
　運輸省といたしましては、今後とも、今申しました連絡会議を随時開催いたしまして、御質問の登別温泉についてはもとより、北海道の他の地域の観光地の風評被害対策に対しまして、正確な情報を提供することにより、今後ともこれの防止に努めてまいる所存でございます。
○丸谷委員　こちらの方も最大限に北海道の観光をＰＲしていただきたいと思います。至るところでよろしくお願い申し上げます。
　先ほど佐藤静雄先生も御質問の中で主張されていましたけれども、道路の確保というのが、観光面でも、また北海道という広い地域においては物流、人的交流の面から非常に大切になってくるわけなんですが、今回は国道三十七号線、そしてＪＲ室蘭線の完全復旧というのが何よりも一番強く望まれていると言うこともできます。
　ただ、この道路の復旧等に関しましては、火山活動の終止を見ない中でありますから、復旧のめどというのも立たず、現在はまさに有珠山次第という要素が非常に大きいのかなというふうにも思うのですけれども、地元の方々の御要望をここでお伝えさせていただきますと、火山活動の状況を見ながら、国道三十七号線の通行許可の時間帯をなるべく延長していただきたいという御要望をお伺いしております。これは一時帰宅と同様に非常に難しい判断になってくると思うのですけれども、ここでは御要望としてお伝えしておきたいと思いますし、もちろん今後も人命尊重を第一に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　こういった状況の中で、建設省としまして、アクセスの確保、特に登別温泉街までのアクセスの確保というのが大事になってくるかなと思うのですが、この点についていかが取り組んでいらっしゃいますか。
○大石政府参考人　一般国道三十七号は長万部町と室蘭市を結ぶ幹線道路でございますが、有珠山の噴火によりまして、虻田町と伊達市内の一部が通行どめとなっていたところでございます。
　四月十七日現在、一般国道三十七号の虻田町旭町から伊達市有珠までの間二・六キロメートルにつきましては、避難指示区域内でございますが、噴火や地盤変動による直接の被害を受けておりませんので、朝九時から夕方四時までの七時間に限り一般車両の通行が可能となったところでございます。
　また、それ以外の時間帯につきましては、一般国道二百七十六号、一般国道四百五十三号等を迂回路として設定し、迂回路情報等を提供しているところでございます。
　今後とも、今先生御指摘ございましたように、噴火や地盤変動の状況を適切に把握いたしまして、この三十七号の通行状況、運用路の確保に努めてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　時間がなくなりましたので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　今後も有珠山の噴火に関しては、活火山でございますから、今回が終息したとしても、何十年か後にまた噴火が続いていくのだろうというふうに考えましたときに、やはり地域住民と火山との共生という部分での町づくりを考えていかなければいけないのだろうと思います。
　今回、避難所を回りますと、ほとんどの避難所が最初は体育館でした。もちろん体育館には畳もございませんので、そこに毛布を一枚敷いて、寝ていても背中が痛いとか冷たいとかといった声も聞いていたわけですけれども、今度、町を再建する際に、また学校ですとか体育館を直すときに、例えば何十年か後にそこを避難所としても使えるような、多目的な要素を持たせた建物づくりあるいは町づくり、火山と共生できる町づくりという視点で考えていただきたいというふうに思うのですが、この点について大臣はいかがお考えになるか、お伺いしたいと思います。
　また、現地対策本部長におかれましては、今後も現地に入られて、昼夜を問わず陣頭指揮に当たっていただくと思うのですが、長期化しておりますので、どうかお体に気をつけて頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○中山国務大臣　三十一日の噴火直後に第一回の対策本部を国土庁の三階で開きました後、すぐに現地入りをいたしましたら、丸谷先生、それから近江巳記夫議員、それからまた旭道山議員、お三方が早速に要望書を持って、私お目にかかる機会を得ましたこと、本当に御熱心に御対応いただいておりますこと、まず敬意を表したいと思います。
　また、先生も昔観光会社にお勤めであったようでございますから、特に観光のことについてお詳しいと思いますが、私も、現地の方々が、自分たちは火山と共生をしている、火山があるから旅館ができるんだ、観光事業に従事できるんだというお話をしておりましたが、これまた、きょうの先生のお話にありましたように、三十年に一遍ぐらいの感じで、一六六三年に最初爆発してからずっとこれが続いておりまして、周りにラクダのこぶのように、明治新山とか昭和新山とかいろいろなものができて、西山、金比羅山、いろいろな山ができていっている事情を見ますと、これから一体どういうふうに考えていったらいいのかなと。
　私も、大変美しい景色のところでございますから、観光事業が続いていくことを、日本はこれから観光国家として世界に喧伝をしていかなければならないと思いますし、日本のヨーロッパと言われる北海道の重要性を感じております。
　国土庁といたしましても、防災町づくりを支援していくために、適正な土地利用を誘導して、迅速かつ的確な避難等を実施する防災計画の策定につきまして、火山噴火災害危険区域予測図、いわゆるハザードマップと申しますか、そういう火山の危険度をいかに計画的なマップにつくり上げていくか。そうしたものをつくり上げて、それから災害の復旧とか復興事業を進めるに当たりまして、地域の環境に配慮をしつつ、再度災害の防止を可能にする防災町づくりが進められるよう、各省庁、地方公共団体と連携協力できる体制を組んでまいりたいと思っております。
　もう一つ、御質問の御趣旨の中にありました、いわゆる避難施設として、設備面で一体、三十年に一遍ぐらいの周期で回ってくるこの火山の避難対策に備えて、緊急の場合にどう対応するか、これも私は大変重要な御指摘だと思っております。今後、火山国家としての日本が、周辺に生活をしていらっしゃる方々の安寧を考えて、そういう施設づくりにもいろいろな配慮がなされるべきである。御提案のとおり、研究をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○青木委員長　平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　私ども日本共産党も、この有珠山の噴火災害では、ちょうど三十一日の日に志位書記局長が現地に行っておりまして、本部や避難所をいろいろ訪問しているさなかに噴火が始まりました。私も第二次調査団で現地に行ってまいりましたが、既に二週間以上たっても、虻田町を中心にして八千人以上の住民の避難指示が出されております。
　虻田町の住民は八割近くが避難生活を余儀なくされておりまして、洞爺湖温泉は北海道観光の中心をなすもので、有珠山の噴火によって全道的に観光のキャンセルが相次ぐなど、北海道の観光業に深刻な影響を今与えているわけです。
　洞爺湖温泉のホテルなど、観光業に従事をされている従業員は、現在、深刻な雇用不安に陥っております。既に大型ホテルのパートの従業員全員の解雇が報じられるなど、雇用問題が深刻化をしています。ホテルに就職が内定している新卒の入社予定者百六十名も待機の状態にあります。
　カラカミ観光・洞爺サンパレスホテル、パークホテルへの新卒入社予定者は九十人、定山渓ビューホテルが七十人、そのほとんどが高校卒業者であります。洞爺の方は四月二十四日、定山渓は四月二十日に入社式の予定であります。カラカミ観光は大手でもあることから、予定どおり採用を行うように労働省としてもこれらの会社に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　ただいま定山渓の地域の内定についてもお話がありましたが、被災地に限って、私どもの把握しております高卒内定者の数は、百三十八人ということになっております。これらの方々はいずれも採用の繰り延べが行われているというふうに聞いておりますが、今御指摘のカラカミ観光を含め、安定所の方を通じまして、採用内定の取り消しがないように要請をしてまいりたいと思います。
○平賀委員　高校卒業で内定されている方がスタートからつまずかないように、ぜひきちっとした対応をしていただきたいことを改めて要請しておきたいと思います。
　それから、カラカミ観光は、売上高が百九十六億円の観光大手です。正社員、パート従業員の雇用継続を行うように要請すべきだと思います。
　また、この被災地は雇用調整助成金の支給対象地域になりましたけれども、助成率が、中小企業で三分の二です。特に中小業者は、従業員に支払うための資金も非常に苦慮しています。したがって、阪神大震災並みに、休業は四分の三、教育訓練は五分の四に引き上げてほしいという要求が強く出されております。雇用継続の上でも、雇調金の助成率を引き上げる、こういう措置も検討していただきたいと思います。
　さらに、教育訓練を事業主が行うにしても、この洞爺湖温泉街は避難指示区域で、施設が使用できません。労働省として、教育訓練のための施設と宿泊施設を提供して、制度の活用を促進すべきだと思いますが、全部で三点にわたってお答えいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　被災地域の事業主に対します雇用調整助成金は、この四月十四日から六カ月間ということで適用することにしております。さらに、これは今週末に交付をし、四月十四日にさかのぼって施行することにしておりますが、内定者で、採用の繰り下げが行われている方につきましても、採用後直ちに休業するという方についても、この雇用調整助成金の適用対象にするという方策をとることを考えているところであります。
　今申しましたように、この雇用調整助成金は、この十四日から支給を始めたばかりのところでありますから、この助成率のあり方については、さらに推移を見て慎重に検討すべき問題かというふうに考えているところであります。
　それから、能力開発の機関でございますが、確かに、被災地域におきましては、休業中に訓練を行おうとしましても、訓練施設そのものが使えないという問題があろうかと思います。雇用能力開発機構や道が設置する公的な能力開発施設が例えば室蘭等にございますので、宿泊はなかなか難しいわけですが、こういった能力開発施設の適用ということについて検討してまいりたいと思います。
○平賀委員　依然として八千名以上の人が避難生活を余儀なくされているわけですから、ぜひ万全な対応策を講じていただきたいということを改めて要請しておきたいと思います。
　それで、有珠山の噴火災害では、噴火が予知されて人的な被害は発生しておりません。しかし、避難指示のもとで、洞爺湖温泉の旅館やホテルは休業状態にあるわけです。虻田町では八割の住民に避難指示が出されまして、経済活動が停止した状態にあります。観光業に町民の八割の方々が関係しているために、長期化をしてくることになりますと、噴火災害による損失を補償する個人補償や営業補償がなければ、安心して避難をすることもできないわけです。
　噴火災害というのは、これは大規模で長期化、終息予見が難しいのが特徴であって、他の災害と一様に論ずることはできない、そういう性格を持つ災害だと思います。雲仙・普賢岳の災害の教訓からいいましても、これから生活再建や営業再建を考えるならば、国として、個人補償や営業補償に踏み込んだ支援が必要だと思いますが、大臣、この点ではいかがでしょうか。
○中山国務大臣　先生のお話のように、鉄とそれからまた石炭が近くの室蘭でも、今、昔とはさま変わりでございますので、観光事業に力点を置くということが私はあの地方、地域の発展には大きな効果があると思います。
　先生のお話でございますが、しかし、自然災害、国民の税金をお預かりして我々行政というものをやっておりますことから考えますと、保険や共済といった制度も含めて、個人の自助努力による回復というのがやはり今の段階では私どもの申し上げる限度であろう、かように考えておりまして、避難指示が長期にわたった場合でも、この指示自体は地域住民の生命とか身体の安全を確保する観点から必要と判断される限度において行われるものでございますけれども、個人補償が必要であるということはなかなか、先ほど申し上げましたような理由でこれは難しい問題だと思っております。
　しかし、避難が長期化した場合に生じる、生業や生活の問題については、地元の要望も十分拝聴した上で、その維持ができるように行政で今いろいろな支援策、各省庁が持っております支援策を動員いたしまして対応してまいりたい。一日も早くこの噴火災害がおさまってくれることを祈っていたいと思っておりますが、皆さんの御無事をこれまたあわせて、私どもも何とかその対応を充実させることによって、個人補償というところまではいきませんが、先生方の御示唆を受けてまいりたいと思っております。
○平賀委員　私は、今までいろいろな災害がありましたけれども、自助努力ということでなかなか再建できないというのが今の実態だと思います。
　それで、特に現地の新聞などを見ておりますと、例えば、これは北海道新聞の四月十一日付の夕刊ですけれども、ことし一月には夏の観光シーズンに向けて、一千万円近くの商品を仕入れた。大半の土産物店も同様だ。従業員がいなくなっても、一人でも営業を続けるよ、身の危険よりも店が大事なんだ、こういうことを現地のこの土産物業者の方は言われているわけです。
　それから、これは毎日の四月八日付ですけれども、ローン返済は二十年残っており、住むところがなくなったらどうしようか、こういう不安。それから、読売の四月十一日付ですけれども、月々十万円を超すローンが十五年も残っている。今月は期日の十六日までに払い込めるが、来月からは一体どうすればいいのか。その方は、何だかアリ地獄に落ちていくみたいだ、こういうふうに自分の将来について不安を述べているわけです。
　それで、洞爺湖温泉は二十三年前に噴火が起こりまして、そのときに多くの事業者が借金をして再建に踏み出しました。ところが、その返済期間が三十年になっていまして、まだそのローンが残っている状況なんです。ですから、現地で一番強い要求といいますか、切実な要求というのは、この返済を凍結してもらいたい、そういうふうな要求が出されているわけです。
　政府として、こういうふうな被災者の切実な要求にこたえていくためには、債務の返済の凍結をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私も、昨日の晩、夜中のテレビを見ておりまして、雫さんという人が、脱サラで東京からやってきてペンションをやった。そして、若夫婦を呼んだら、その若夫婦に赤ちゃんが産まれて、三カ月の赤ちゃん。ところが、噴火して収入がなくなった。それで、その若い御夫婦が、今度は札幌へ行ってワンルームマンションを借りて、そこで就職をして何とか切り抜けていきたいとか、いろいろな現地のお話を伺いますと大変胸の痛む、今の先生のお話を伺っていましても、さもありなんという気持ちで、本当に心が痛むのでございます。
　しかし、今のところは、先ほど申しましたような、民間金融機関に資金をお借りになる方のお世話と同時に、返済にお困りになっている方への対応というものが、既往の債務の償還猶予、これは農林漁業金融公庫の問題でございます。それから、既往債務の返済条件の緩和、これは国民生活公庫、それから中小公庫、商工中金。それからまた、既往債務等にかかわる利子の支払いの猶予、これも国民生活公庫とか中小公庫、商工中金。それから、既往住宅融資の返済方法の変更、住宅金融公庫、それから年金福祉事業団。そういういろいろな、何枚かの紙にびっしりと書き込んであります、先生方に国会で法律をお通しいただいたものの範囲でできること以外は、これはなかなか難しい問題である。
　どこへ住まれるかは政府が決めたわけではありませんが、災害の多い地域に住んでいらっしゃる方々に私どもがどんな配慮をするかというのは、そういう意味での万全を期すには、それは一つ一つのミクロの世界に入っていって対応を御相談申し上げるというような、地方自治体、それから私ども政府、あらゆる機関を通じて対応してまいらなければならないと言う以外に今のところ申し上げられないのが、非常に心苦しい思いはいたしますが、御理解をいただきたいと思います。
○平賀委員　いろいろな支援策が講じられてきたのだということだったと思いますが、私も現地に行きますと、もう金利つきの融資は要らないんだ、幾らお金を借りても返す当てがないわけですから。ですから、そういうふうな声がどんどん上がってくるわけです。
　それで、例えば、有珠山の噴火災害において、二週間ぶりに避難指示が解除された伊達市の有珠地区で、メロン栽培の農家の方は、もう大半がメロン専業で、ハウスの苗の管理ができなかったために、枯れてしまって全滅だ、被害額が七千万円から八千万円だ。避難指示が出されて、半月も苗の管理に手が入れられなくて、それで一番大事な時期に避難生活を余儀なくされたために、ビニールハウスの二十棟分の苗が全滅した農家は、もう何もしないで一年が終わり、泣きたい、そういうふうなことが新聞でも報道されておりました。
　災害基本法による避難勧告、指示により行政の側が立ち入りを制限しました。損失補償がなければ、避難指示が出された場合でも生活のためには従えない。危険を冒すことになりかねないわけです。
　火山災害では、予知に基づく住民の避難が災害防止の柱の一つとされているわけですが、有珠山の噴火は予知が行われて、噴火前に一万数千名の方が避難をしたという点では画期的なことだったと思います。しかし、避難による損失を担保するものがありません。ですから、私は、個人補償や営業補償というのはそれに経済的裏づけを与えるものだということだと思いますが、この点について、大臣は改めてそういうふうな補償が必要だと考えないでしょうか。
○中山国務大臣　確かに大事な問題だと思いますが、私は、先生の御質問を伺いながら、ちょうど私が小学校三年生のときから中学一年生まで戦争がありまして、防空ごうへ入りなさいというのに入らずに爆撃で死んだ人のことを今思い出しておりました。防空ごうへ入るか入らないか。それはもう警戒警報が鳴って、空襲警報が鳴って、そして防空ごうへ入るか入らないか、この判断を一体どうするのかなと。それと、今の命あっての物種というのが私は人生の基本だと思います。
　命より店が大事だ、そうおっしゃる方がいらっしゃるということでございますが、私どもは、その災害を乗り越えて、それから雄々しく生きていくといいますか、先ほど申しました雫さんの若い奥さんが、小さな三カ月の子供さんを抱いて、この子の将来のために自分は頑張りますということをおっしゃっておられましたのを、きのうテレビで、夜中でございましたが、四月十六日の再放送と言っておりましたが、ＮＨＫで見ましたものですから。
　私は、そういう意味で、これは全部を救い上げるというのは、本当は国家の責務かもわかりませんが、それがまた、ある意味でそういうことができないというジレンマでございまして、答弁になるかどうかわかりませんけれども、感想ということで申し上げたいと思います。
○平賀委員　私は、現地の方々が、実際に避難指示、勧告が出て、事実上、いわば強制的にといいますか、結果として移転するわけでしょう。それで、例えば移転した後は自分でやれということになったら、確かに低利の融資はあります。しかし、これを借りたとしましても、借金を背負って、借金でとうとう行き詰まってしまったという方がいろいろな災害で発生しているでしょう。ですから、現地に行ったら、確かに、今死ぬのか、それとも命からがら逃げて、命は助かったけれども、再建のために一生懸命お金を借りて、しかし、返す当てがないために借金で行き詰まってしまった。要は、どっちで死ぬかだけの問題なんだということを言わざるを得ないような実態にあるわけですよ。
　それで、この避難勧告や避難指示を出すに当たって、私は、一番苦しむのは市町村の責任者の方だと思うのです。それで、被災地の住民は、長期災害で損失補償が担保されていれば安心して避難することができるんですよ。これは四月十五日付の北海道新聞で伊達の菊谷市長が言っているのですが、避難解除のタイミングは最後の最後まで悩んだ、万一の事態が起きて犠牲者が出たらと夜も眠れなかった。こういうふうな立場に各町長さんや市長さんはいるわけですよ。
　それで、私は、避難勧告を出して避難してもらう。しかし、後のことは自分で全部やらなければならないということになったら、幾らお金を借りていても、借金を返すためには自分の農業や観光や漁業を守らないといかぬでしょう。ですから、もしそういうふうなことでお金を借りている方は、幾ら避難勧告と言われても、自分たちの借金を返すためには、現場に残って、家を守り、農家を守らないといけない。そういうことになっていきますと、住民の命や安全を守ることができなくなるというふうに思いますが、その点大臣、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　先ほど申し上げたことで、例えば、赤紙一枚で戦地に動員をされた人たちには、いわゆる遺族の方々にまでいろいろな配慮をいたしておりますが、爆撃を受けて国内で亡くなられた方との差があります。
　勇躍して戦地に赴いた人に対する、その人たちの遺族に対する問題と、それから、ちょっと例が悪いかもわかりませんが、国内で爆撃で死んだ人に対する補償は今でもまだしておりません。ですから、本当に、できれば全部、同じ戦争で死んだんじゃないかという思いが私なんかにもありますが、それがそういう意味での不行き届きといいますか……。
　おっしゃるとおり、災害基本法で避難しなさいという指示を出すのは市町村長でございますから、その間に、今おっしゃったメロンの苗が枯れてしまった、そして、ホタテが下へ沈んでヒトデに食われてしまった。その補償は、やはり元気で生きていて、いわゆる政府、自治体の対応に乗って、そしてまた、この日本の経済がしっかりしていましたら、その立ち直りを御支援申し上げるいろいろな手を、政府が一生懸命に地方自治体と協力をして、そういう制度を動員して、お互いの災難を乗り越える。
　ありがたいという字は難儀が有ると書いてあるそうでございますが、難ありありがたしと申しますか、それを乗り越えていくところが人生であり、そして、仕方がない、人間と神様の関係といいますか、自然災害と、時速千三百七十キロぐらいのスピードで、自転で走っておりますこの地球、それから太陽の周りは秒速二十九キロで走っていますし、太平洋プレート、フィリピンプレート、北米プレートというプレートが日本の下へ潜り込むその接点にある日本としての、災害が予想される立地に我々が住んでいるということ。これは、北海道の方も有珠山のそばに住んでいることを選べませんが、日本人もそういう場所を選んでしまった、お互い日本人でございますから。その日本国家として、どういうふうに対応していくか。
　くだらないことを申しまして恐縮でございますが、そういう感想しか言えないという気持ちで拝聴いたしておりまして、できれば、それはもう先生のおっしゃるとおり、本当にそういうふうにしたいな、そんなふうにできたらいいのにな、こんな気持ちで拝聴いたしておりました。
○平賀委員　私は、最後に一言訴えたいと思いますが、阪神・淡路の震災で、五年たちましたけれども、個人補償や営業補償ができなかったがために、仮設住宅で二百三十二人の方が自殺や孤独死になった、こういう冷厳な事実があると思うんですね。
　それで、私はやはりこの問題について、少なくとも個人補償や営業補償がやられない限り、住民の命や安全を守ることができないんだと。この点では、増田敏男現地対策本部長も新聞のインタビューで、個人補償の問題は今後の検討テーマだというふうに言われておりますので、ぜひこの問題について誠実な検討をやっていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青木委員長　三沢淳君。
○三沢委員　まずは、五分ということで大変質問時間がないんですが、今回の有珠山の噴火に伴い、なお不自由な避難生活を送っておられる皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　有珠山の噴火がこの三月三十一日にありまして、前後いたしまして、私は、中山国土庁長官初め二階北海道長官を筆頭に、やはり行政側が本当に十分な、迅速な対応をされたと思っております。これも普賢岳や阪神・淡路の災害の教訓が生きてきているのではないか、そういうふうに思っております。
　特に、私は、四月八日に現地に、保守党といたしまして、党首とともども視察をしてまいりました。そのときに、本日おられます、現地対策本部長を務めておられます増田国土庁総括政務次官が、今回のこの噴火に対しましての現地での対応を説明していただきまして、本当に、増田本部長の手腕を高く評価したいと思います。地方自治体、公共団体も本当に団結して今回の災害に当たられまして、この有珠山の災害に対しましては、国民の皆さんの評価もやはり相当上がったんじゃないか、そういうふうに思っております。
　これからまだまだ大噴火がされるんじゃないかと予測されまして、これまでのような本当に迅速な、十分な対応がこれから大噴火の場合にできるのか。そして、大噴火が起きた場合に、周りの避難民の人たちを、今度大量に出た場合はどう避難させればいいのか、その場所はどういうふうに確保されるのか。そして、避難民の皆さんも本当にこれから、大変な生活をされまして、健康状態も気になります。
　今、介護の問題ですが、介護される側が体の調子が悪くなる、健康を害してしまうということがよくあります。今回も、この有珠山の噴火に対しまして、現地で総括政務次官初め本当に御苦労なされまして、私は、そういう災害に携わっております皆様方が、これから長期になられた場合の健康問題、避難されている皆様方の健康問題はもちろんなんですが、そういう従事されておられます皆さんの健康問題は本当に十分にされているのかどうかお聞きしたい、そういうふうに思います。
○増田政務次官　三沢先生には現地までおいでをいただいて、助言などいただきました。ありがとうございました。
　時間に限りがあるようですから、簡明にお答え申し上げていきますが、大きくは二つ質問がございました。
　まず一点の、今回の現地対策本部の設置は、平成七年の災害対策基本法改正で現地対策本部設置に関する規定が設けられて以降、初めて行われたことでありますが、三月三十一日の噴火直後の初期対応においては十分な役割を果たし得た、このような認識をいたしております。もちろん、住民の方、地方自治体、国の関係、あるいはあらゆる行政から民間ボランティアの方々まで、全部くるめて総合力で運ぶことができた、このような理解をいたしております。
　また、四月十二日の火山噴火予知連絡会の新見解の発表に伴い、伊達市を初めとして一時的に避難指示を解除した地域については、再度避難に備えて各市町が緊急時にとるべき措置、例えば住民に対する再避難準備のお願い、あるいは住民に対する具体的な避難の指示の伝達体制の整備、また緊急避難計画の作成等を現在講じているところであります。
　現地対策本部としては、今後とも、観測・監視体制の充実強化を図ることとあわせて、各市町に協力をし、噴火等の不測の事態に迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　なおまた、住民の方々の心の問題もありますので、先ほど来御質問がございましたが、それらを踏まえて、安全が確認できる限りは、短時間帰宅でも一時帰宅でも実施はし続けていきたいというような考え方が基本にあります。
　それから、健康の御心配をいただいてありがとうございます。非常災害現地対策本部員は、被災地における情報及び支援要望の収集や国の施策に係る情報の被災地への提供、あるいは被災地の地方公共団体の施策に対する支援等、迅速かつきめ細やかな災害に対応する対策を実施するため、さまざまな業務を行って、先生がごらんをいただいたとおりであります。
　このように現地本部員の業務は多岐にわたっておりますが、火山の活動状況に的確に対応する必要性等からその勤務時間は不規則なものとなっており、長期にわたる現地での勤務は大変な疲労を伴うものとなっております。
　でも、先生がおいでいただいたころは、幾らかよくなりました。あの前は、大体十分から二十分ぐらいの間に、私は三か四かと思ったのですが、二から四ぐらいの地震が昼夜参りますので、非常にそのことは大変でございました。しかしながら、現地対策本部の機能が低下しないように、適宜要員の交代を実施して健康状態の維持管理に努めているところであります。
　いずれにしても、現地では多くの方々が引き続き不自由な生活を余儀なくされておりますので、その大変な御労苦に心からお見舞い申し上げますとともに、現地での具体的な実情を踏まえまして、今後とも適切な災害応急対策を推進すべく努力してまいりたいと思います。
　なお、虻田は小さな町ですから、町の職員が少のうございます。道にお願いをして、道職員を派遣して何とかその体を守ってくれというようなことの対応が現実です、今進められております。よろしくまた御指導願いたいと思います。
○三沢委員　現地の対策本部長、増田先生、本当に健康に留意されまして、これからどのぐらいまでか、また、この噴火がいつ終息するかわかりませんので、どうか頑張っていただきたいと思います。我々も一生懸命後押ししてまいりたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青木委員長　達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　今般の有珠山の噴火によりまして被災された皆様、また避難所生活を余儀なくされている皆様に、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今回の有珠山噴火をめぐります災害対策、また国家としての危機管理上の決定的瞬間の一つが、三月二十九日午前十一時十分、室蘭地方気象台が、数日以内に噴火が発生する可能性が高いという内容の緊急火山情報を発表したことだと思います。
　初めて噴火前に緊急火山情報が発表される、いわばその予知が発表される、あるいは、通常の気象情報でいえば警報に当たるものが発表される、それによりまして周辺市町村の避難勧告が出され、被害を最小限に食いとめることに大きく資するところがあったと思います。
　この予知を行うに当たっては、室蘭地方気象台のみならず周辺の気象台、例えば札幌管区気象台が伊達市周辺の地震を観測するなど、そういった気象台間の連携、また火山課を中心とする気象庁本庁の判断、そして岡田弘教授の北大有珠火山観測所、こうしたところの連携が非常にうまくいって、今回のような事前の緊急火山情報の発表ということになったのだと思います。
　今後、このような火山観測・監視体制の重要性が非常に明らかになったと思いますので、他の火山、特に今心配されております岩手山等周辺の火山、有珠山に近いところの火山など特に重要だと思うのでありますけれども、そうした他の火山の観測体制を一層充実させて、万が一の場合、事前にこのような緊急火山情報が出せる体制を整えておくことが重要と考えますけれども、この点、気象庁に質問いたします。いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、有珠山あるいは桜島などの活動的な二十の火山について、地震計等を設置して常時監視しております。また、ほかの山についても、大学等が観測しているデータがございますので、それらを相互交換いたしまして、監視に努めているところでございます。
　さらに、火山機動班というものが気象庁にございまして、定期的に山の活動状況の把握に努めている、こういうことで、今後とも観測体制の整備に努力してまいりたいと思っております。
　先生が今御指摘ございました岩手山でございますが、これは、平成七年秋以降の活動の活発化に伴いまして、気象庁では、東北大学、岩手県等、関係機関と連携しながら、順次、地震計、空振計等を設置し、常時監視してございます。それで、噴火する前の異状がもしも認められた場合には、直ちに火山機動班を派遣し、観測体制を強化し、事前の信号をとらえて適切な防災情報を発表したいというふうに考えているところでございます。
○達増委員　今回の経験を最大限生かして、他の火山についても遺漏なき体制を充実させるよう希望したいと思います。
　さて、引き続き気象庁に伺います。
　火山の噴火によりまして、火山灰等降下物が発生している。また、それが積もって、大雨になりますと泥流になる、そういう災害の危険性もあるわけでありまして、大雨の予測あるいは風向きの予測等々、ふだんであれば何げない気象情報であっても、こういう噴火ということと相まって、有珠山周辺の気象情報が非常に今重要になっていると考えます。平時以上の気象情報の提供体制を強化していくべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、有珠山周辺では噴火以来、火山灰が堆積しているという状況でございますので、特に有珠山周辺における大雨による土石流あるいは泥流が懸念されるところでございます。
　そのため、気象庁では、噴火直後から、胆振西部地方における大雨注意報、警報、これを、大雨の基準を下げることによって土石流の危険を事前に呼びかけることができますので、その警報基準を下げたところでございます。
　また、平時から、気象情報の発表の中で、この周辺地域においては泥流、土石流による災害が発生する可能性があるということで、注意喚起をしているところでございます。
　また、火山灰対策の一環で、上空の風が非常に重要でございますので、札幌管区気象台と室蘭地方気象台と共同して、有珠山周辺における上空の風の予報を、噴火直後から一日二回発表しております。
　また、室蘭地方気象台から、有珠山周辺の三時間ごとの天気、これは雨が降るか降らないかということが非常に重要でございますので、この三時間ごとの天気予報を、特別に地点を設定いたしまして、現在、天気予報のほかに気象情報として提供しております。
　このように、有珠山周辺に対する気象情報全般についての提供体制を気象庁としては強化しておるところでございます。
○達増委員　この委員会に来る前に、インターネットを利用しまして気象庁ホームページを検索しましたところ、ちゃんと有珠山情報というコーナーがあって、随時更新されている。そういうきめの細かい対応をさらに充実させていただきたいと思います。
　最後に、有珠山の活動が長期化していけば、そういう気象観測体制、情報提供体制の充実ということも中長期的な観点からもやっていかなければならないと思うのですけれども、この点についてどう取り組んでいかれるでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、繰り返して恐縮でございますが、泥流、土石流対策という観点で雨の情報が非常に重要でありまして、短時間の雨の予測につきましては、先ほど申し上げましたように、三時間先だとか六時間先については、現在、かなり精度よく、きめの細かい情報提供がなされております。さらに、私ども、一週間先あるいは一カ月先の中長期的な雨や気温の予測情報も行っておりまして、引き続きこの精度の向上を図る等、こういう長期間にわたる雨の問題について今後とも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員長　北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　このたびの有珠山の噴火に基づきまして、被災者の皆さんに深くお見舞いを申し上げるとともに、その対策に日夜を分かたず御活躍をされている皆さんに深く敬意を表したいと思います。
　今まで私もいろいろと災害対策については質問をしてまいりましたが、今回、改正をされた災害対策基本法が初めて本格的に運用されたわけでありまして、この災害対策基本法の運用について、今回どうだったのか、スムーズに運用されたのか、また、現段階での反省点等がございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○生田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十一日に有珠山が噴火いたしましたけれども、その一時間二十分後に非常災害対策本部と現地対策本部を設置したわけでございます。非常災対では、この後すぐに、この災害に対する六つの対応方針を決めて、政府調査団を派遣するということを決めておりますので、比較的迅速な対応ができたものというぐあいに私どもは認識しております。
　また、今回の噴火対応につきましては、災害対策基本法の改正後、初めて正式な形で現地対策本部を設置したところでございますけれども、非常災害対策本部の方針といたしましては、現地で実施に移すべき具体的な措置というのは、すべて地元市町と現地本部の合同会議で決定していただいて、国が全面的にその決定を支援する、こういう基本方針で対応をしているところでございます。
　現地本部におきましては、増田現地対策本部長の指揮のもとで、国の関係省庁だけではなくて、地元の市町、それから火山の専門家の方々が密接に協力をしていただきまして、現在のところ、打つべき措置は迅速かつ的確に行われているものというぐあいに認識をしているところでございます。
　それでも、反省すべき点は、細かい点は多々ございます。ただ、現在まだ有珠山は活発に活動しておりますので、私ども、当面は応急対策に万全を期したいと考えておりますが、火山活動が一段落するといいましょうか、終息した時点で、一度きちんと今回の対応を省みる必要があるというふうに考えておりまして、改善すべき点は改善していきたいと考えております。
○北沢委員　私ども、今回の有珠山の問題については、テレビだとかニュースその他で刻々と見ておりまして、非常に理解をされるわけでありますが、特に地元の自治体の皆さんとの関係について、北大などの学者が非常に信頼関係が、連絡をされておりまして、そういう中では事態を深刻にさせずに済んだという面が言われております。
　国が当然主導的な立場をとるということもありましょうが、あくまでも、やはり地方と現地の北大等の観測体制についても十分に理解を示し、国は協力するという立場に立つべきではないかと思うわけであります。
　もう一つ質問をいたしますが、今回の有珠山の予知は大変成功した例と言われております。確かに、その火山の性格によるということが、我が国のような火山の多い国では避けて通ることのできない重要な課題であります。今回の体験を踏まえて、また科学技術の長足な進歩もあるわけでありますから、もちろん有珠山の観測を慎重にしなければならないが、今後の予知について、より充実すべく、対応してほしいということを申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今般の有珠山の活動では、この山の過去の活動履歴が割とわかってございましたので、噴火前から適時に火山情報を発表することが可能であったわけでございます。
　しかしながら、一般的には、噴火の規模、様式及び推移を正確に予測することは現状では容易ではないというのが実情でございます。
　気象庁では、有珠山、桜島などの活動的な二重火山について、地震計やその他の観測施設を設置して、常時監視しております。また、その他の火山についても、火山機動班が定期的に観測し、大学関係機関と連携しつつ、火山活動の把握に努めております。
　また、気象庁は、今回の有珠山の噴火の場合でも同様でございますが、火山噴火予知連絡会というのを開催して、山を診断することにしてございます。日本全体の山については、年三回、定期的にこの火山噴火予知連を開催しまして、火山活動全般の評価を行っております。火山活動に異状が認められた場合には、私ども気象庁では、火山機動観測班を直ちに出動する等、観測体制を強化することとしております。
　これらの観測に基づきまして、山の診断を的確に行いまして、今後とも適時に火山情報を発表し、火山現象による災害の防止、軽減に努めてまいる所存でございます。
○増田政務次官　お答えをいたします。
　国は主導的な立場に立つのではなくて、バックアップするような形がどうだというようなお尋ねであったと思います。
　今回の噴火におきましては、三月二十九日に火山噴火予知連絡会から噴火の可能性が高いとの見解が出され、それに応じて行政側が迅速な避難活動を行った後、三十一日に有珠山が噴火したため、現時点で人的被害が生じていません。これはハザードマップを作成するなど、学者と地元自治体との日ごろからの連携の成果であると認識をいたしております。
　自治体は、住民の安全を確保する責務を有しておりまして、学者の専門的見地からの火山活動状況についての情報を十分に踏まえた上で、防災上どのような措置をとるべきかについて総合判断を行います。国は、地元自治体だけでは実施することができない防災上の措置を支援する役割を負っていると認識をしておりまして、現地対策本部を伊達市に設置をし、自治体の担当者と首長、市長、町長ですが、それぞれの方においでをいただいて、十分意思を通わせるという意味で、有珠山噴火非常災害現地対策本部合同会議を開催しまして、自治体と十分な意思の疎通のとれた対策を実は展開しております。
　初めに、私は向こうへ着いてすぐ、首長さん方に、住民の方々の生命、健康、財産を守るというのが私は市長の責任だ、こう自覚をして市長をやりました、皆さんも首長さんだから同じでしょう、皆さんの持っていない力は、対策本部が糾合して、皆さんと一緒に連携して頑張るんです、だから、住民の避難勧告、避難をどうする、この決定はかかって皆さんなんです、全力は尽くしますというような意思の疎通を図ってスタートをとりました。
　専門家の学者の先生方も、私の部屋を直ちに明け渡しまして、私は以来、部屋も机もありませんが、そこに、こう言うと変ですが、先生方の集うところを直ちにお願いをしまして、三月三十一日以来、今日まで、私もノックなしで入っていきます、また向こうの先生方も意見をがんがん言ってくれます、人間関係もつくって今日に至っております。
　なお途中ですので、引き続いてまた頑張っていきたい、こういう思いです。
　以上です。
○北沢委員　ありがとうございます。
　地方自治体の皆さんの主導的な活躍が、よく今回は発揮されているというふうに私は理解をしております。
　今度の噴火は、周期から見ると、五十二年からですから二十二、三年なんでして、今までよりも若干短縮されているわけで、今後における長期化が予想される中で、いろいろと支援だとか救援策が講ぜられるわけでありますが、企業の場合とか、お勤めに出ている皆さんは雇用法等の適用もあり、いろいろと対策が講ぜられるわけでありますが、やはり単独の皆さんとかいわゆる生活保護世帯に転落する皆さんが非常に多いのではないか、私はそういうふうに考えるわけでございまして、これは、生活保護についてはひとつ適用について完璧を期していただくように、特に対策から外れた人たちを、必ず出ると思われるわけでありますが、そういう面で当たっていただきたいと思います。そうした方向への対応はいかがなっているか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　避難所にいない避難者の方とか、それからまた、道が個別避難者の所在地等の確認を行うとともに、道庁、胆振支庁を初めとして各支庁において行政ニュース、ここにございます行政ニュースというのが出ているのですが、それから北海道からのお知らせとか、毎日これは出ておりますが、そういうもので情報が行き渡りますように、ちょっと二、三日、ここのところ違った情報が出まして混乱したようなこともございますから、正確な情報の基点というものを設定しないといけないと私なんかも思っておりますが、行政ニュース等の情報提供や総合の相談窓口を開設して対応しているということでございます。
　それから、雇用保険に加入していない被雇用者に対しましては、労働省において、現地に雇用労働相談室というのを設置しておりまして、相談に応じております。
　それから、今後とも、道や支庁との密接な連携を図りつつ、引き続き諸般の対策が被災者に行き渡るように、国としても積極的に支援してまいりたいと思いますが、大体、私、壮瞥町の町役場へ行きましても、市議会の皆さんも熱心に、ずっと作業服を着て町役場にいていただいたりして、そういう地方議会の皆さん方の実直な、地道な御対応に、私は現地を見て回りまして、心から敬意を表しております。
　そんな意味で、そういう漏れた人、先生の御心配なさっているような、情報から漏れ、対策から漏れ、居場所を確認することから漏れております方々、これをできるだけ徹底して調査、それからそっちの方の情報の収集もいたしたい、かように思っております。
○北沢委員　神戸の場合ですと、いわゆる避難する中で遠隔に行かれた方とか大阪に行かれた方の対応については非常に問題が残ったわけでございますから、今言われた点については十二分にひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○青木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　小島　敏男君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中山　太郎君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細田　博之君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君
　　　　　　森田　　一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　島津　尚純君　　　　田中　　甲君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山本　譲司君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　西川　知雄君
　　　　　　金子　満広君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革審議会事務
　　　局長）　　　　　　　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　近藤　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　岩田　満泰君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　森　　英介君
　　古屋　圭司君　　　　　坂本　剛二君
　　渋谷　　修君　　　　　田中　　甲君
　　樽床　伸二君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　古屋　圭司君
　　森　　英介君　　　　　粕谷　　茂君
　　田中　　甲君　　　　　渋谷　　修君
　　藤村　　修君　　　　　樽床　伸二君
　　　　—————————————
四月十七日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
同月十八日
　愛知万博計画の抜本的見直しに関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一五一五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　弁理士法案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）

　　　　午前九時四分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、弁理士法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、吉田治君の質疑の際に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、中山義活君の質疑の際に法務省司法法制調査部長房村精一君、吉井英勝君の質疑の際に特許庁長官近藤隆彦君及び中小企業庁長官岩田満泰君、赤羽一嘉君の質疑の際に特許庁長官近藤隆彦君、法務省司法法制調査部長房村精一君及び国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　おはようございます。本日は、大正十年に制定されました弁理士法案を全面的に改正する法案についての審議でございます。
　現代社会は、皆さん方もう御存じのとおり、知的財産権というものの重要度が年々高まっている時代であります。私も以前に当委員会で質問の中で申し上げたことがございましたけれども、これまでの時代の中にあっては、例えば石炭というものが重視される時代であれば、石炭を中心にしていろいろな産業が展開されました。それを石炭コンビナートという言い方をしてまいりました。石油というものが国の財の中心をなしているときには、石油コンビナートというような形のものが形成されてきました。同じような話し方をするならば、これからは知的財産権が国の富を生み出す時代であるという観点からまいりますならば、これからは知的財産コンビナートとでも称すべきものがこの日本の国の中に生まれてくる時代ではないでしょうか。
　その中核を担う大きな仕事がこの弁理士という職業であるということでございまして、まさに工業所有権を取り扱う専門職としてこの重要性が高まる中で、業務の見直し、また人員体制整備の一環としての試験制度の改革、また総合的、継続的なサービスを提供できる体制を実現するための法人化の問題等々、かなり抜本的な面での改革が織り込まれた法案になっていることを、大きな前進を見るものと高く評価を申し上げたいと思う次第でございます。
　しかしながら、同時に私たちが考えなくてはならないのは、先ほど申しましたように、非常に大きなウエートを占めるものとしてこの知的財産権が日本の国の政策の中に置かれるものであるということを考えてまいりました場合に、もっと抜本的な面からの検討も求められてくるということなのでございます。
　これはどういうことかと申しますと、例えば弁理士が取り扱いますところの工業所有権という問題でございますけれども、印象として申し上げますならば、物をつくるということが主人公であって、その物づくりを行う上で、他の企業から類似品をつくられるということでその利益が損じられてはならないという観点で、みずからの製造物を守るためにこの工業所有権というものが活用されるというような傾向が強いのも否定できないところでございます。
　また、同じ知的財産権の大きな柱として、著作権という問題もございますけれども、これも工業所有権とは今のところ別の体系のものとして取り扱われているということも否めないという点がございまして、私は、この知的財産権というものを大きく見てまいりましたときに、まだまだ問題点が残っているという認識を持っているものでございます。
　それは、大きく分けると三つの問題がございまして、一つは、先ほども申しましたとおり、法体系として見ました場合に、必ずしも、その知的財産権と言われる知的な創造物を保護しよう、またそれを権利として財産権として認めていこうというようなものが、一つの法体系の中にきちんと整理されたものになり切っていないという印象があるという点が第一点目であります。
　それから第二点目には、教育の場において、これからこの分野が非常に重要なものでありますから、これを重視した形で取り上げていかねばならないという指摘がよくなされるわけでありますが、必ずしも教育現場において、では知的財産権教育が的確になされているかというと、やはり附属物的な扱いを受けているというような点も否めない点だろうと思っております。
　それから第三点目には、きょうの法案のテーマでもあります弁理士の問題でございますが、弁理士の地位というものも、他の職業と比べてまいりまして必ずしもきちんと確立できたものになり切っていない、つまり代行業としての位置づけという性格がまだまだ強いというところも否定できない点として挙げられるのではないだろうか、こんなふうな気持ちがするわけでございまして、私は、これから日本の国の中においてこの弁理士業というものが極めて大事なものになってくる、また、知的財産権を守る、またはぐくむということが非常に大事になってくるというような点を考えてまいりました場合に、国家戦略の中の一つの大きな柱として取り上げていくべき問題ではないかというような印象を持っているわけであります。
　考えてみれば、アメリカという国は、今この知的財産権を非常に高く評価し、また取り上げていきながら経済的な戦略を展開しているようでございますが、十数年以前からこの取り組みに入っていたような印象を受けるわけでございまして、私は、この日本の国においても、資源の乏しい国と言われるだけに、知的財産というものを重視していく取り組みが強く求められるということを考えてまいりました場合に、知的財産権を単なる附属物として認識するのではなくて、むしろ中心に位置するものであるとの認識に立って、その思想ないしは社会システムというものを整備していく必要性を痛感しているわけでございます。
　そんなふうに考えてまいりますと、法制度を少しずつ現状に合わせて改良しようとか、中央官庁の体制を少しずつ改善していこう、こういうふうな追随主義にとどまるのではなくて、むしろ、この知的財産権を中心に社会のあり方を考えるとこういうビジョンが描けるというものを、堂々とこれを描いて、そのビジョンのもとに改革すべきを時宜を得ながら改革していく、こういう発想もこれから求められてくる点ではないかと思うわけでございます。
　そのためには、総合的にまた根本的に、この知的財産権をめぐる国家戦略を研究し立案していくところのシンクタンク機能というものが日本の国の中で必要ではないか、こういう認識を持つ次第でございますけれども、大臣の御所見、いかがでございましょう。