Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　政府系金融機関の議論が盛んな中で、輸銀、開銀の問題について率直に御意見をお聞かせをいただきまして、ありがとうございました。
　開銀はあくまでも国内の産業支援機関であります。輸銀も輸出の、日本輸出銀行でございましたか、一番最初は、輸出促進ということからスタートを切ったようでございまして、今は輸出入となっていますが、しかし、国内企業に対して、輸出入にかかわる奨励手段、激励手段という形でスタートしたのかもしれませんが、今や本当に世銀とアジ銀の中間ぐらいの融資残高を持つ大変大きな、国際的に大きな存在に成長してきているわけであります。これも財投という資金が背後にあって、日本のこういう資金需要がこういう特異な銀行を育ててきたというふうにも言えるわけで、これはむしろ率直にやはり評価をしていいと私は思っております。
　同時に、世界からも高い評価を受けておって、日本の特殊法人ではありますけれども、世界の各国から、その恩恵に浴していたり、さらに将来大きな期待を持たれるような存在になってきていることを考えますと、これはむしろ基本的には今後ともはぐくんでいくという姿勢が私は正しいと思っておるわけでございます。少なくともこういう役割をなくしてしまうような議論というのは、これはくみせないというふうに思っております。
　整理統合等々の議論の中には参画をしてまいりますし、輸銀プロパーの問題としても改善すべき点があれば改善はしていかなければいけないと思っておりますが、ぜひ委員の御指摘いただいたような認識に立って私も対応してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（鉄）分科員　実は大臣、私は暮れからお正月にかけて、中東四カ国を回ってきたのです。クウエート、サウジアラビア、カタール、そしてエジプトです。
　我々、クウエートのジャビル首長に会いましたら、向こうから、日本は憲法の制約があって湾岸戦争で軍事的な協力をしてもらえぬということはもう十分わかっている、我々もうよくわかっているんだ、しかし私たちが非常にありがたいことは、大変多額の協力をしていただいた、それは非常にありがたくてお礼を言いたいと向こうから言ってきたわけです。それで、我々は、湾岸戦争は金を出したけれども余り評価されなかったんじゃないか、やはり自衛隊を出さなければだめかななんという思いでちょっとおったら、向こうから、お金の協力はありがたい、こう言ってくれるのですね。
　考えてみますと、私は初めてクウエートに行ったのですが、湾岸戦争でクウエートの町が破壊されていると思ったのですね。ところが、すばらしい空港ができている、町が完全にリカバーしてしまっている。山形県にないようなスーパーハイウェーがどんどん走っているわけですね。これは大変なものだ。オイルマネーの力を初めて知ったのですね。
　だけれども、聞いてみたら、今非常に財政的に苦しいのです。いっときの高いオイル価格が低位、低位といったってバレル十五、六ドルですから、買う方は高いんだけれども、安くなってしまっている。だけれども、高い石油価格を前提にしていろいろなソーシャルインフラストラクチャーをやってしまっている。
　サウジの例でありますけれども、石油で海水を真水にして、そして、農業をやって、小麦を輸出しておるなんということをやっておるわけです。これはもちっこないと思うのですよ。
　だから、私は、日本では土地バブル、株バブルが崩れたけれども、向こうではオイルバブルが崩れたんじゃないかと思っている。そういう経済調整が非常に難しいのです。だから、今はオイル価格が高くないから、石油を現地で精油したい、そしてさらには石油化学工業をつくりたい、こう言っている。日本は資金協力してくれ、こう言うわけです。そんなこといったって、人口も余りないから大丈夫かと言ったら、いや、それはもうここを拠点にして、ブラックアフリカから西アジアから南ヨーロッパ、みんな売れるから大丈夫だ、こう言うのであります。
　話をはしょりますが、申し上げたいのは、ああいうところはＯＤＡの対象にならないのです。だけれども、いわゆるコマーシャルの方ではいまいち心配なのですね。だから、そういうところに輸銀融資で積極的に石油の精油所をつくってやるとか、石油化学工業のコンビナートをつくってやる、そして、世界に対してそういう安い価格で、オイルが安いオイルで、そして売れるようなそういう体制をやってやることが、また何かあったときに、日本に対して安定した石油の供給が確保できる道だと私は思うのです。
　はしょって申しますが、私は、日本の外交の基本は二つあると思う。一つは食糧をちゃんと確保できるかどうかですね。一つは石油をちゃんと買えるかどうかです。だから、そういう意味で、私は日米関係は大事だと思うのです。いわゆるフレームワークトークなんということは私は余り評価していないんだけれども、ちゃんとアメリカから必要なときに食糧が入るのか、この保障があるかどうか。
　それからもう一つは、一たん緩急あるときにちゃんと石油が入るかどうかです。それは、湾岸戦争が始まったときに、慌てて増税をしてやって、後はもう関係ないということでいいのかなと思うのですよ。長期安定的に石油の供給を確保するためには、中東に石油をベースにした精油所だとか石油化学工業だとか、そういったことをやっていかなければならないとすれば、私はやはり輸銀の果たす役割は非常にあるんではないでしょうか。
　いろいろなことをお話し申し上げたいのだけれども、そういうことで、これからの日本が、まさに世界最大の貯蓄供給経済ですからね、世界最大の貯蓄供給経済がその貯蓄をどういうふうに世界の発展に活用するんだという、そういう体制をつくる必要があるのであって、そのために、くどいようだが、輸銀がちょっと輸出入にこだわり過ぎている気がする。だから、法律も思い切って改正してやりたい。そういう新しい我が国の国際企業的な地位の担い手としての輸銀というものをぜひひとつ大臣の御見識でまとめていただきたい。
　それと、やっぱり国内のいろいろなニーズに即応しなきゃならない。いろいろな政府金融機関とこれは別だと思うのです。それはそれとして、またきちっと考える必要があるのであって、あえて申しますけれども、大臣の前でございますが、何かそういう、日本の国際、国内経済戦略とか資金的なニーズというものを余りきちっと議論されないで、非常にせっからに、何とかこうしてああしてというような議論がどうも先行し過ぎているのじゃないか、こんな感じがいたします。かつて国際金融機関に身を置いた一人としてそういう気持ちを強くいたしますので、ぜひひとつ大臣の御見識で、日本の国際的役割は何だということを、金融の役割は何だということをお考えいただいての案をぜひひとつ進めていただきたい。我々も御協力するにやぶさかではありません。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○衛藤主査　これにて近藤鉄雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田分科員　武村大蔵大臣、昨日、札幌で御講演をされて、そこで国民の支えというのは増税と同じ意味であり、税負担していただく以外に道はないというような発言をなされたということなのですが、私、予算委員会でこれまでずっと大蔵大臣の発言を聞いておりまして、もちろん増税の可能性を否定したことは一度もなくて、税も含めてあらゆる手段を講じていきたいという御発言があったように記憶をしておるのですが、きのうの発言というのは、増税も含めてあらゆる可能性をというところから一歩踏み出しておるのではないだろうか、増税の可能性について、というふうに受け取られるのですが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　今回の大震災に対する財源の対応をどうするかというのは、もう震災が起こった直後から、私ども役所としては最も大きな真剣なテーマでありましたし、そのことを真剣に見詰めてきているところでございます。
　国会も、予算委員会を中心にしてさまざまな御議論をこうして真剣に展開をしていただいておりまして、私は、今日までも、ひとつ財源についてはあらゆる可能性を真剣に求めたいといいますか、検討させていただくということを答えてまいりました。その姿勢には今も変わりはないわけでありますが、議論を整理する意味では、北海道でもそれは申し上げたと思うのですが、まずは既存の予算のやりくりというか、既存の予算による対応が最優先であります。
　今年度も、新年度もそのことがまず何よりも真っ先に取り組まなきゃならない姿勢だと思っておりますし、それから、既存の予算の中におけるやりくりという言い方は大変あいまいでありますけれども、場合によっては補正措置等も講じて、不急不用という予算はないはずでありますが、たとえ有用であっても、この際はやはり災害を優先するという姿勢から、ことしはある種の予算を少し遠慮をいただいて、震災に回していくというふうな対応も当然必要になってくると思うのです。このことは、当初予算を今御提案をしているさなかでございますから、成立した後の予算の修正にかかわることは明確に申し上げることはできないものですから、極めて抽象的に申し上げているわけであります。
　それで、こういう既存の予算のあらゆる工夫というか、やりくり算段でまず精いっぱいやる、それで足りないときにはどうするかということになってくるわけで、今回の災害のスケールからいきますと、まずそれをやっても足りなくなるだろうというふうに想定せざるを得ません。
　そこで出てくるのが、その他の財源措置でしょうか。既に郵政省が義援を兼ねて、郵便切手でしたか、二十円ほど上げる、二十円は寄付していただくというようなことをもうお決めいただいたようでありますし、また自治省は、宝くじについてもそういう義援のための特別の宝くじを発行することもお決めいただいたようです。また、中央競馬会等も含めて、そういう特別競馬等の開催も今話題になり始めているということで、そういうさまざまな財源手段も精いっぱい工面をする必要があると思っております。それでも足りないときに税の論議が出てくると。
　そこで、税か国債かという、単純化すればこの二つの予算対応があるわけですが、私は、昨今の我が国財政の置かれている状況もあるものでございますから、国債、特例公債、建設国債、両方含めてですが、国債というのは確かに法律で認められる道でありますが、一般的には六十年償還という大変長い、将来世代に負担をお願いするような対応でありますから、既に二百十二兆にさらにそれに上乗せして、これをまだまだ膨らましていくという、そういう安易な道はよほどでなければとるべきではない、極力慎重でなければいけないという思いもあって、国民の皆さんがこの震災にかかわる財政需要をどう御理解いただけるか、そして支えてくださるか、もうこの一点に尽きますと。
　それをわかりやすく言えば、支えてくださるというのは、税の御負担ということになります。しかも、今御負担をいただくか、二正期間かけて御負担いただくか、あるいは国債のように六十年かけて御負担いただくか、こういう選択が最後に残されますということを申し上げ、いずれにせよ、国民の皆さんの御負担をお願いするしかすべはないのですと。
　こういう大変回りくどく長い説明でございましたが、そんなことを申し上げているわけであります。
○海江田分科員　確かに、いろいろな知恵を出し合って、今大臣からもお話がありましたけれども、郵政省も競馬会も自治体もということでやっておるわけです。ただ、そういう知恵で出てくる金額というのはそれほど大きな金額にならないだろうということと、それから今度の補正でも税収の見積もりは当初より大分減るということ、これは当然でございますが、九五年でもこれは同じようなことが当然予想されるわけですから、そういうことを考えると、やはり何らかの形の税金の負担というのは私は必要なんじゃないだろうかと。
　ただ、タイミングの問題がございまして、一体いつからその税金の負担というものを国民にお願いをするのか、今大臣からもお話がありましたけれども、それこそ国債を出して六十年間の償還ということであれば、これはかなり遠い先になるわけです。もっと早い段階で、例えば、それこそこれだけの大震災があって、アメリカなんかでもロスの震災のときに、これは地方税、小売売上税、セールスタックスですから、地方税ですからカリフォルニアは早く手当てができたとか、いろいろな例がございます。
　やはり国民の間に、この問題を何とかしなきゃいけないということで、これは日本の場合、湾岸戦争のときもそうでしたけれども、そういう大規模な震災なり災害なりがあって、それに対してかなり大量の資金の需要が必要になってきておる。これはもうだれが考えても明らかなことですから、それと、その国民の負担というものを切り離すことが果たしていいことなんだろうかどうなんだろうかということを私は考えておるわけですね。
　そういう意味では、いずれどこかで負担をしなければならないのは、やはりなるべく早い段階で現状をつまびらかにして、そして国民に負担をお願いするということも一つの方策ではないだろうか。もちろん財源、どういう形での税の負担を求めるかということによって、景気が低迷をしておるとか消費が伸び悩んでおるとか、そんなようなことも配慮しなければいけないわけですけれども、私は、ある程度の時間差は、設けるのは余り得策でないという考え方を持っております。
　その税負担ということを、大蔵大臣、はっきりおっしゃいませんが、やはりなるべく早い方がいいのか、それとももうちょっと時間をかけて、例えば九五年はもうこのままでいて、九六年以降の負担になるのか、そのあたりのお考えというのはございますか。
○武村国務大臣　税の災害対応の財源として、具体的な内容を詰めるのがいつの時期がいいのかとか、あるいはいつまでにしなければいけないのか、こういう議論も一つありますね。これは一定の幅はあると思うのでありますが、意識的におくらすということは避けるべきだということを、私は記者会見で申し上げたことがあります。選挙があるから選挙までにやれとか、選挙の後にしろとか、そういうのはどうだろうかという思いがあります。しかし、もう三月中に決めなければならぬ話でもありません。真剣に国会あるいは各党の議論をしながら、そういう中で結論を見出していったらいいと思うのです。
　問題は、どういう財政対応なのかというときに、おっしゃるとおり国債にも十年あるいは五年もあるんですが、あるいは四年とか二年とか、それからもっと短期な半年とか一年とか、いろんな国債対応があるわけです。先般、第二次補正の建設国債、それから赤字国債について記者会見では質問がありましたので、今のところ中期債で考えたいということを申し上げました。
　中期債というのはどういうことかと言われたから、四年ないし二年、四年債、二年債等々であるという、こういう短期でない長期でないという意味でそう申し上げたわけでありますが、それじゃそれはつなぎ国債を考えているのか、こういう質問も飛び出しましたが、いや、そこまで結論を出したわけじゃありません、こういうお答えをしておりました。とりあえず今回の第二次補正の国債については、中期債で対応したいというのが私どもの考え方でございます。
　そのことも含めて、湾岸戦争のときのようないわゆるつなぎ国債、財源を明らかにしてとりあえず国債で対応するか、あるいはもう通常の国債のように六十年償還の長い期間かけて返済をする国債にするかというこの議論は、真剣な議論として当然私ども政治の中でしなければいけないテーマだと思っております。
○海江田分科員　いずれにしろ、今度の国会は六月十八日までが予定をされておる、それから参議院の選挙もありますから、そう長く引っ張るわけにはいかないわけです。それで、この九五年度の予算も比較的順調に進んでおるということですから、当然のことながら、統一自治体選挙が終わった五月からそれこそれ五年度予算の補正ということを真剣に議論しなければいけないと思うわけです。そのときに、国債の種類がどういうものになるのかということも当然議論をするわけですけれども、やはり国債の償還の財源としての税負担の問題ということ、これは切り離して議論するわけにはいかないんじゃないだろうかという気がします。
　それから、もし九五年度の税制を手直しをする、きょうの新聞なんかには所得税、法人税に対して一％上乗せをする付加税というような話も出ておるわけでございまして、私もそれも一つの考え方かなという気がするわけでございますが、九五年度の税制で手当てをするのならば、一年間あると言わずに、やはりなるべく早く今度の通常国会で対応すべきだろうと思います。この付加税の話というのは、これは大臣初めてお聞きになった話ですか。
○武村国務大臣　これは新聞で読みましたので、ちょっと審議官からお答えを……。
○薄井政府委員　私どもも、きょう新聞で初めて見させていただきました。大臣が御答弁申し上げたとおり、具体的なことについてはまだ議論しておりません。
○海江田分科員　私、先ほど付加税も一つの考え方かなということをお話しをしましたけれども、もう一つ、付加税の前に、宗教法人ですとか公益法人の法人税、優遇されておりますね。大分御努力されて、今は昔ほどでなくなりまして、三〇％ということで、中小企業の低い税率の二八％から比べると少し上にあるわけでございますけれども、一般企業の法人税三七・五％ですから、それと比べるとやはりかなりまだ差があるわけでございますね。こういう公益法人の軽減税率の見直しなどというのも、私はこの際考えられてしかるべきではないだろうかという考え方を持っておるんですが、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　今回の財源としての議論は私どもまだしておりませんが、御指摘のように、公益法人等に対する課税の適正化につきましては古くから議論がされておりまして、例えば軽減税率をもっと上げるべきではないか、それから収益事業の範囲を広げられないか、金融資産の収益に対する課税のあり方、いろいろと検討すべきことがあるというふうな指摘がなされております。
　先ほど委員から御指摘ありましたように、昨年の改正におきまして、公益法人等の寄附金の損金算入限度枠、これを三〇から二七にすることによって課税の強化をいたしたところでございます。これもなかなかできなかったことですが、昨年踏み切らせていただいたところでございまして、財源論の話とは別に、公益法人に対する課税のあり方については、今後とも検討すべき事項だと思っております。
○海江田分科員　きょうは法務省にもお越しを願っておりますので、この阪神・淡路大震災で被害に遭ったマンションの再建の問題ですね。これも今日の新聞ですけれども、全壊しましてそれを取り壊した土地の上に新たに建物を建てる場合、五分の四の賛成でいいという方向で検討しようじゃないかということでございますが、これはそのとおりですか。
○升田説明員　ただいま委員御指摘のとおり、マンションといいますと区分所有建物、こういうぐあいに法律上はなるわけでございますけれども、これが全部倒れました、つまり全部の滅失の場合につきましては、民法の原則によりまして、土地の利用権者といいますか、共有者の全員の同意が必要であるということになっておりまして、これを今回御指摘のような点も含めまして、要件を緩和するという方向で検討を続けているところでございます。
○海江田分科員　今要件を緩和するということで、五分の四ということは発言いただかなかったわけですけれども、新聞報道にありますような五分の四ということですと、区分所有法で既に五分の四という決まりがございますね。ですから、その区分所有法の五分の四に合わせたということになるんだろうと思うんですね。
　これは正直申し上げまして、何も今回の大震災での手当てということとは切り離しをしまして、やはり民法と区分所有法との関係で、区分所有法がそういう形での規定が決まりましたから、いずれ民法の方も直さなければいけない話ではなかったんじゃないだろうかという気が私はしておるのですね。ですから、そういう意味において、区分所有法の五分の四というのが現地ではやはりかなりきつい条件だという話がありますので、この区分所有法の五分の四というのはこれをもう少し下げるといいますか、この基準を緩和するというお考えはありませんか。
○升田説明員　現在何分いろいろな観点から検討中でございますけれども、五分の四とおっしゃいますのは、現在の区分所有法の六十二条に規定がございまして、例えば建物の一部が滅失いたしましたときに、それを取り壊して建てかえをするという場合の規定になっておりまして、今回問題となっておりますように、全部滅失があったという場合には、先ほど申し上げましたように民法の原則に戻るということで、例えば一人の方が反対されても、それじゃ再建できないのかというような問題がありましたので、現在そこを中心に検討しておるわけでございます。
　ただし、今委員御指摘のように、五分の四の要件を緩和するということにつきましては、例えば反対される権利者の方の権利の保護をどうするか、そういった点からもなかなか難しい問題があるなというぐあいに感じておる次第でございます。なお、その点につきましても、広い観点から検討しているというのが現状でございます。
○海江田分科員　これは法務省になりますのか、大蔵省になるのか、どちらかでお答えいただきたいんですが、一つのアイデアとしまして、今回特にマンション住民の方は、被害に遭われたマンションの建てかえということでいろいろ大変悩んでおりまして、そこで定期借地権という考え方がございますね。建物の所有権を五十年なら五十年貸し出しをしますよ、五十年たったらそれは更地にして戻しますよということですけれども、この定期借地権の考え方を応用しまして、そしてマンションの区分所有をしておる皆さん方が、その自分らの敷地のところに自己定期借地権というのですか、それを設定をして、この自己定期借地権、これを例えば国でありますとか、それから地方公共団体でありますとか、公団でありますとか、公社でありますとか、そういうところに買い取りをしてもらう。
　そうすると、この土地そのものは、国になりますのか、地方公共団体になるのか、公団になりますのか、公社になりますのか、そこの所有になりますけれども、五十年なら五十年間の定期借地権がつきますから、そこで国や地方公共団体に売り渡しをしたその値段でもってマンションの建てかえをやるということ。これをやりますと、実はそこに住んでおる区分所有者というのは、自己負担なしで建てかえができるんですね。
　大体、阪神地域のマンション、これはマンションのグレードによっていろいろな値段があるわけですけれども、おおよそ土地の値段とそれから建物の値段が六対四でありますとか、五対五でありますとか、大体その辺でおさまるということになりますと、自分たちで自己定期借地権をつけて、そしてそれを国なり地方公共団体に売り渡しをした。その売り渡しの値段というのが大体更地価格の八割ぐらいということで、これは国税庁が、定期借地権でもって大体どのくらいの評価をしろということを言っております通達がございます、定期借地権の底地価格を更地の八割にするというような規定ともぴたりと合いますので、そういうアイデアというものはいかがでしょうか。全く検討できないのか、それとも少しは可能性として検討できるのかということでございます。
○升田説明員　ただいま委員御指摘の、定期借地権についてお答えいたしますと、これは御承知のように、平成四年の八月一日に施行されました借地借家法によりまして新たに認められた制度でございます。
　この借地権といいますのは、一般の借地権と異なりまして、借地期間の存続期間が満了いたしましたときに、契約が更新されずに、最初に定めた期限どおりに借地関係が終了するという基本的な性質を持っている借地権でございます。ただ、定期借地権と申しましても一種類ではございませんで、三種類ございまして、一般定期借地権、今御指摘の五十年以上の存続期間を定めるという性質のものでございます、建物譲渡特約付借地権、さらに事業用借地権、こういう三つの類型が定められております。
○海江田分科員　今のは借地権の説明で、私が言っているのは一般定期借地権のところなんですけれどもね。
　武村大蔵大臣、これは国の国有財産が、結果的に五十年たって更地で返すということになると、国有財産、国でなくて自治体ならば自治体の財産ですけれども、これがふえることになるわけです。そういう公有地だとか国有地に定期借地権をつけるということは、私が最初にしたお話というのは、これは震災で被害に遭った人たちの底地を買い取って、結果的に国有地がふえるということですけれども、その逆の発想で、国や地方公共団体が持っております公有地だとか国有地だとか、これに定期借地権をつけて、そうしますと、マンションなんかが安価で分譲できるわけですよね、これは。そういうお考えというか、きょう、ここで急に聞いたお話ですから、なかなか返答も難しいと思うんですけれども……。
　私は、例えば少し飛躍した話になりますけれども、これから日本の経済を活性化をさせる、しかも一人一人が本当に豊かな暮らしをするということでいうと、やはりこの住宅の問題というのは欠かすことができないわけですね。しかも、今のように都心部から遠いところで、一時間半も通勤にかかるようなところで何千万かのマンションを買ったところで、これはなかなか毎日の通勤とか大変なわけですから、少し将来的に、今国や地方公共団体が持っております。そういう公有地にあるいは国有地に定期借地権をつけて、そしてそれを安価でマンションを建てて販売をするというようなことは、これは将来の一つの検討課題としてなかなかおもしろいアイデアだと思うんですが、いかがでしょうか。
○田波政府委員　全く突然の御質問で、必ずしも専門的な検討をやっておるわけではございませんけれども、現在の国有地の管理、処分の基本的な考え方というのは、まず第一に、公用、公共用の用に供するということが第一でございます。それで、それ以外のものにつきましては、例えば先般の、いろいろ社会的な事象になっております物納財産のようなもので、公用、公共用に使えないものについては、できるだけ民間に処分をしていくという基本的な考え方をとっております。
　今の委員の御提案でございますけれども、いろいろ検討すべき事項があると思いますけれども、例えばそのような体制をとった場合に、国がどういうような管理をやっていくのか、いろんな面で、経費もかかるでしょうし人員も要る、あるいは権利関係をどういうふうにフォローしていくのか、いろいろ勉強すべき事項が多いのではないかというふうに思っております。
○海江田分科員　今ちょっと二つの話をしましたので混乱しているかもしれませんけれども、前者の方の、被災者用のマンションの再建に対してそういう定期借地権を利用して、国がそういう借地権者になって、そしてその分の資金を、この財源は財投でもいいですし、あるいは場合によっては、公有地になる、国有地になるということでいえば建設国債が利用できるのかということもあると思うんですけれども、そういう形で手当てをする。
　そうしますと、管理が大変だということでもありますけれども、その管理の裏返しとして、当然のことながら地代が大体二％ぐらい入ってくるわけですね。そうすると、時価の八割でとって二％の地代が入ってくると、利回りでいうと二・五％ぐらいになるんですね。国の利回りとして、国有財産の運用の利回りとして二・五％ぐらいになるわけですから、これは決して負担だけあって国にとっては大変な、迷惑な話だとかいうことではありません。
　もう少し前向きに、あるいは被災者の方からしてみれば、これはもう本当に、やはり今一番問題はダブルローンといいますか、金融公庫だとかそれぞれの持ち場持ち場でいろんな手当てを講じておりますけれども、結果的にはやはり二つのローン、しかも、現在払っておるローンというのは、もう財産そのものがほとんど滅失してしまったということに対するこのダブルローンというのが非常にやはり負担がきついわけですから、そのダブルローンから免れるということにおいては、私は真剣に検討していい問題ではないだろうかという考え方を持っておるんですが、いかがでしょう。
○田波政府委員　基本的な物の考え方は、先ほど申し上げましたような考え方になるんだろうと思いますけれども、そういった、いわば事業と呼んでいいかどうかわかりませんけれども、これが果たして国のやるべき分野であるかどうか等についても、ある意味では財源措置をどうするかということと結びついている面もございますけれども、よく検討をしなければいけないというふうに思っております。
○海江田分科員　余りこういうアイデアというのはまだ出ていないと思いますが、これはさっきお話しした二つ目の、将来的にどうやって働く人たちに安価でしかも働くところから近いところに快適な住宅をつくれるかというような観点からも、やはり定期借地権というのは、——今国の土地だけじゃありませんけれども、公有地、地方公共団体の土地なんかも必ずしも有効利用されているとは思わないのですね。
　しかも、じゃそれならば、有効利用されてないものならすぐ民間に払い下げをしてしまっていいものなのだろうかどうなのだろうか。いわゆる中曽根民活の反省というものに立たなければいけないわけですから、そういう中曽根民活の反省なんかも含めて、国有地、公有地というものをどういうふうに利用するかという意味合いにおいて、私は、やはり定期借地権ということをもっと国としても勉強してみる必要があるかなということで、今後の検討をぜひお願いをしたいと思います。大臣にもお願いをしておきます。
　時間が参りましたので、ありがとうございました。
○衛藤主査　これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　所得税などの確定申告が始まりました。最初に、この確定申告の問題でお尋ねしたいと思います。
　被災地の納税者の方々には、納付期限の二カ月延長という措置がとられました。さらにまた、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律も施行されました。そして、住宅、家財あるいは事業用資産等の損失については、平成六年分の所得からの控除も認められるようになりました。被災者に一定の措置がとられました。
　このことは非常に結構なことだと私も思うわけですが、一つ心配しますのは、被災地で罹災したけれども、その後被災地以外に転出した納税者がいらっしゃる。あるいは、営業の面で被災地と深くかかわり合いのある納税者もいらっしゃいます。あるいは、納税地は被災地外だけれども、顧問税理士が被災地で、書類がなくなったというような納税者もいます。被災地と関係の深い被災地外で申告する納税者の問題なのです。
　実は私、これは関東地方の税務署ですけれども、被災地関係納税者が税務署へ行っていろいろと相談を申し込んだ、しかしなかなか即答してもらえない、こんな話を聞いたわけです。そこで、被災者に対する申告納税問題について、大阪国税局管内の税務署だけでなくて、全国の国税局管内のすべての税務署でも、機敏に、的確に対応できるようにしておく必要があると思うのです。その点、万全を尽くしているのかどうか、不十分なら十分対応できるようにしていただきたい。国税庁もしくは大蔵大臣、御答弁いただければと思います。
○堀田政府委員　ただいまお話ございましたように、今回の震災につきましては、被災地外におられる方にもいろいろな影響が出ているところでございます。
　例えば、先生御指摘になりました申告期限等の延長について申し上げますと、これは、国税庁の告示におきまして被災地十八市町を地域指定いたしましたが、その指定地域以外の方につきましても、申告等ができないやむを得ない事情がおありの方につきましては、個別に税務署に申請をしていただくことによりまして期限等の延長を可能にするというシステムがございますので、そのシステムで運用をさせていただきたい。税理士の関係で無理な場合があるというお話もございましたが、それもそういうことだと思います。
　それから、今回の震災の被災者あるいは関係者の中で、遠隔地で避難生活を送っておられる方もたくさんおられるわけでございまして、今回、納税相談、申告書の仮収受につきましては被災地区の税務署以外の税務署でも行えるようにいたしまして、被災された納税者の方々に極力不便をかけることのないように、適切に対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
○矢島分科員　ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。
　もう一つ、確定申告の問題でお尋ねしたいわけですけれども、税務署に確定申告に行く納税者というのは、中小企業関係者が多いと思います。ただでさえなかなか、税務署に行くのが好きな人は少ないのじゃないかなと思うのですけれども、長引く不況、その中の申告ですから、一層重苦しい気分で申告に行く人が多かろうと思うのです。
　そういう中で、国税庁の「税務運営方針」、この中にはいろいろいいことも書いてあるわけです。例えば「税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。」とか、あるいは「納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」こういうことが書いてあります。しかし私は、この方針についてはいまだ現実のものになっていないのではないかと思うわけです。一方的あるいは権力的あるいは高圧的と思われるような税務行政が行われて、私の方にも苦情や陳情や要請が数多く来ているわけであります。
　大蔵大臣にお聞きしますが、やはり税務行政というのは、公平適切、民主的運営というものが必要だと思うのですが、大臣、この税務行政の中で大事だと思っていらっしゃることをお伺いできればと思います。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、税務行政というのは、法の執行という点では直接国民の暮らしにかかわる、経済利害にかかわる仕事でありますだけに、法に対してきちっと厳正に対応しなければならないということが基本だと思います。
　しかし同時に、まさに税を納めていただく国民の皆さんのお立場に立ちながら、一方的な権力行使という姿勢でなしに、一人一人もうケース・バイ・ケースでいろいろな事情があるわけでありますだけに、相手のお立場に立ちながらよくお話も聞き、相談にも乗りながら、納得がいただけるような努力が必要だと思います。特に今回の大震災の場合は、一層納税者に対して親身な姿勢で努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○矢島分科員　税務署の職員の中にも立派な職員がたくさんいらっしゃいます。同時に、ひどい税務調査というのもいろいろと聞くわけであります。
　そこで、法務省においでいただいておりますけれども、まずお伺いしたいのは、刑法第百九十三条の公務員職権濫用罪はどういう場合が該当するのか、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
○小津説明員　お答えいたします。
　お尋ねの刑法百九十二条、公務員職権濫用罪でございます。一般的に申し上げますと、公務員がその職権を濫用し、人をして義務なきことを行わせ、または行うべき権利を妨害したという要件が認められる場合に成立するものであると言われています。
○矢島分科員　そこで、具体的な例でお伺いしますけれども、これは昨年五月の話なのですが、大阪の藤井寺市で美容院を経営している納税者の方でございます。五月十日午前十時ごろ、事前通知もなく突然富田林税務署員二人が来て調査した。さらに五月十三日には三人が来た。そのときのことですけれども、帳簿や預金通帳や現金などいろいろ調査しながら、まるで半ば犯罪者扱いのような質問をされた。そしてその納税者が、もうどうでもいいから早く終わりたい、こういう気分になったというのです。そうしたところ、調査員が、いわゆる税務署の職員が、楽になりたければ、書面に毎日二万円売り上げを除外していた、こういうことを書面に書かせて判を押させたのです。もしそうしないと毎日店の前で客の数を数えて従業員も徹底して調べるぞと、本人に言わせればおどかされた。その文書を書いて判を押したというのですね。もちろん、この文書は法定文書ではありませんから、書く義務もない文書です。税務署は強引に書かせたということです。
　もう一つの例ですけれども、これは栃木県の佐野市のラーメン店を経営している藤川佐一郎さんという方の例です。ここでも、昨年九月五日のことですが、関信国税局の調査官と佐野税務署の職員二人が事前通知もせず、午前九時半ごろ突然訪ねてきて午後六時まで調査した。この方は青色申告をしておりますので、税理士といろいろと帳簿をつくっているわけですけれども、税理士にも連絡しないで調査を進めた。この方は、調査の過程でその日のうちに二通、九月十二日には一通の反省文を、やはり税務署の職員が出した下書きどおりに書かされているのですね。三通全部読むのは時間がかかりますので、最後に書いたのをちょっと読みますと、
　平成三年に佐野市へテレビ局で食べくらべという番組で佐野ラーメンの取材に来た時に私の店も取材され、以降売上がよくなりました。悪いこととはわかっていましたが自分だけ正直に申告する気になれず平成三年以降年間一千万円程度売上を少なく申告しました。このお金は生命保険、住宅ローン、ゴルフローンのほか遊びに使ってしまいました。
　今後は正しい申告、記帳をすることをお約束します。
似たようなこういう文書を三通書かされているわけです。実際に、これをてこにしまして、この方の場合には四年間の修正申告を書かされたわけです。捺印して提出させられた。
　このような、事前通知もなし、それから突然納税者宅に来て、本人の意思を無視して強引で高圧的な調査をする。また、書く義務もない文書を書かせる。さらに、本人が納得しない金額なのに税務署員の言うとおりに、修正申告だというのでこう書きなさいとしてやられる。このような税務職員の行為というのは、先ほど私がお尋ねした刑法第百九十三条に定められた公務員職権濫用罪に該当するのではないかと思うのですが、法務省いかがですか。
○小津説明員　お尋ねの公務員職権濫用罪の要件は先ほど御説明したところでございますけれども、ただいまお尋ねの具体的な事案についてこれが成立するか、つまり犯罪が成立するかどうかというお尋ねでございますので、この具体的事案に関する犯罪の成否ということになりますと、性質上、これは捜査当局におきまして法と証拠に基づきまして個別的に判断すべき事柄であろうというふうに考えておりますので、法務当局からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢島分科員　法務省は非常に慎重な答弁をされましたが、私は今述べた例などはこの公務員職権濫用罪に該当するのではないかと思うのです。こういう事例が多いから、公務員職権濫用罪での告訴も出ているわけですね。
　その一つが、これは九二年十二月二十五日ですけれども、いずれも新聞に報道されているものです。南足柄市の建築板金業者の方であります。この方は、所得税の税務調査をした小田原税務署員について、この方、つまり小川さんという方ですが、その方と取引のない業者九十三人以上にまで裏づけ調査をしたため、仕事に支障が出たなどとして告訴した。
　もう一つ新聞に出ましたのは、九三年五月十四日、札幌市の不動産会社社長の告訴の内容であります。別の不動産会社の脱税に関する税務調査に絡み、取引先だったこの社長の会社を税務署員が突然訪問した。ところが、来訪目的も告げずに金庫をあげるよう命じ、社長の上着から預金通帳や財布を力ずくで取り上げた。かかってきた電話に社長が出ようとすると、制止して社長にかわって応答などした。そういうようなことでの告訴であります。
　そこで、国税庁にお尋ねするわけですけれども、今私が述べましたこの藤井寺の納税者あるいは栃木県の佐野市の方のような例、このような文書はもちろん法定文書ではないし、また書く義務もない文書であります。また、こういう文書がなくても税務署は修正申告の指導はできるわけですし、更正処分なり決定処分もできるわけです。それにもかかわらず、このような、納税者にとっては屈辱感を与えるような、使い道まで克明に、ゴルフのローンに使ったとか何に使ったとか書け、こういうような文書を書かせるのはなぜなのかということなのです。いいですか、これは税務署が、嫌がっているのを無理やり書かせているのです。
　したがって、この「税務運営方針」の「調査と指導の一体化」という項目があります。そこには「調査は、その調査によってその後は調査をしないでも自主的に適正な申告と納税が期待できるような指導的効果を持つものでなければならない。」こういう方針にも反していると思うのです。このようなことをなぜするのか。一つは、重加算税を徴収するためとも聞いておりますし、また国税局がこういう文書を書かせるように例文まで作成して指導しているという話もあるのですけれども、そういうことなのですか。
○堀田政府委員　先生御指摘の幾つかの個別の事例の話がございましたが、具体的な事実関係を承知しておりませんので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　税務調査は租税の公平、確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するために必要なものだということで私どもやらせていただいておりますけれども、その際には、その公益的な必要性と納税者の私的利益の保護との考量におきまして社会通念上相当と認められる範囲で行われるものと考えておりまして、お話ございました「税務運営方針」にもそういう方針が出ておりますし、その方針を私ども一線の職員に徹底をしているところでございます。
　先生から特に具体的にお話がございました文書、申述書というのでしょうか、文書を書かせているという問題について申し上げますけれども、そういう文書を納税者にお書きいただくケースがございます。調査の過程において把握した事実を確認するためや、不正計算を行っていた納税者に将来の適正な申告を約束していただくなどのために文書を作成していただくことがあるということでございますけれども、これはもとより私どもの方で作成を強要しているものではございません。納税者に理解を示していただいて、納税者にお書きいただくことになっているということでございます。
　それから、そういった書類が、重加算税賦課のためということで文書をとるのではないかという御指摘もございましたけれども、今申し上げたようなことで文書を作成していただくということでございます。重加算税につきましては、納税者からの文書があろうとなかろうと、仮装または隠ぺいの事実があるかどうかという法律上の要件に照らしまして適切に賦課するということになっております。
○矢島分科員　納税者を指導するというのならば、このような納税者に屈辱感を与えるような文書は書かすべきではないと私は思います。
　また、こういう法定文書ではない文書を納税者からとるということは、一つには腐敗行政の温床にもなりかねないということを心配するわけです。なぜなら、こういう文書を利用して税務職員が納税者をいろいろとおどすことだって可能なことになりますし、また納税者をおどかして収賄など不正行為が起こるかもしれない。こういう意味でも、私はこういう文書を納税者に書かすことはやめるような方向で指導していただきたいと思いますが、時間がありませんので次の質問に移ります。
　修正申告の問題です。先ほど佐野市の藤川さんの例を挙げましたけれども、この方の場合、本人の納得できない所得額で、九〇年から四年間で一千万円を超える追徴税額になる修正申告を無理やり書かされたというのです。ほかにもたくさんいろいろな例があるのですけれども、一々述べる時間がありませんが、本来納税者が自分の意思で自主的に行うべき修正申告が、こういう税務署の高圧的な態度、例えば修正申告に応じなければもっと高額の更正処分ができるのだというような、そういうおどかしによって無理やり修正申告をさせられているという例というのは次々と出てくるわけです。
　これは、行政手続法の第四章にあります行政指導の精神に反するものではないかと私は思うわけです。行政手続法の第三十二条には「行政指導に携わる者は、」「行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」こうあるわけですね。
　大蔵大臣、国税庁はこの行政手続法というのを遵守しているのかどうか、職員にこの行政手続法の趣旨を徹底しているのかどうか、非常に私は疑問を持つわけです。こういう税務行政は正さなければならないと思いますけれども、大蔵大臣の御所見を。
○堀田政府委員　ただいま修正申告のお話がございました。
　修正申告は、確定申告等による所得や税額が過少でありました場合に、税務署長が更正するまでは確定申告をした納税者がいつでも提出できるという性格のものでございまして、税務職員がその提出を強要するという性格のものではございません。私ども修正申告を慫慂しておりますけれども、これは納税者が調査額を納得して修正申告をしていただくことが申告納税制度の基本の精神に沿うと考えているからでございます。
　今お話ございました行政手続法との関係でございますけれども、修正申告書を慫慂いたしまして提出していただいているわけでございますが、中には協力とか納得が得られないということももちろんあるわけでございます。その場合には調査結果に基づいて適切な更正処分を行うということでございます。
　いずれにしましても、修正申告であれ、更正処分であれ、そのいずれを行うにしましても、その調査結果が変わるものではございませんし、修正申告に応じなかったということで不利益な取り扱いをするというようなものではございません。
○矢島分科員　そういう答弁は、私どうしても今までいろいろな納税に関する相談を受けた中では納得できないわけでありますけれども、私が聞いている話では、税務当局の最近の修正申告の奨励というのは、従来のように三年間ではなくて四年、五年、場合によっては七年もさかのぼって修正申告をさせるのがふえている、これが一つの特徴だろうと思うのです。
　この藤川さんの場合もそうですけれども、一度修正申告を出します。やり直したいから提出した修正申告書を返していただきたいと本人が申し出ても、一たん提出させた修正申告は断固として返還をしない。これでは納税者は、国税通則法の第二十三条の「更正の請求」は法定申告期限から一年以内と限られていますから、それ以前の修正申告については税務署長の減額更正を期待して待つほかはないわけであります。しかし、この減額更正というのは、まずされないわけでありまして、納税者の権利は全く保護されていないというふうに思うのです。
　所得を増額する修正申告を五年、場合によっては七年さかのぼってもさせるのですから、少なくとも減額更正も五年ないし七年間認めるようにしないと、納税者の権利を認めない不公平な税制だ、こういうふうに私は思うわけです。
　そういう意味では、法改正もしくは行政指導によって改善をすべきではないかと思うわけですけれども、今までのやりとりをお聞きになって、大臣御感想を。
○堀田政府委員　先生御指摘ございましたように、納税者の方が自分で行っていただいた確定申告や修正申告の減額を求める手段といたしましては、現行法上更正の請求という手段がございまして、御指摘ございましたように、原則としてその請求ができる期間は法定申告期限後一年以内とされております。
　お話ございましたけれども、昭和五十六年に国税通則法の改正が行われまして、更正・決定の制限期間が延長になっております。そういった制度の変更がございまして、その変更を受けまして七カ年分に遡及して更正処分を行う、あるいは修正申告の提出を慫慂するということをやらせていただいておるということでございます。
○矢島分科員　今お答えの中にもありました、五十六年に国税通則法が改正された、脱税の場合の更正・決定等の制限期間の延長という法律、国税通則法でいいますと七十条第五項になっております。
　それから、脱税の場合の徴収権の消滅時効の特例を、今おっしゃられましたけれども、もちろんその背景に、このときにはロッキード事件だとかダグラスあるいはグラマン事件、こういうものが起こって脱税問題が社会問題になった、こういう中で調査や課税をする期間を延長して厳しく追及できるようにした、租税負担の公平を図るようにしたのだと思うのです。
　そのときに、大蔵委員会の議事録を読みますと、この中で期間延長の問題ではいろいろと論議がされております。当時、国税庁もこういう答弁を大蔵委員会の中でやっていらっしゃる。現場にも趣旨を徹底させまして一般の中小企業の方々に無用の不安を抱かせるようなことのないように十分注意してまいります、こう答弁しているのです。
　その議論を受けて、衆参両院の大蔵委員会で附帯決議がされているわけです。内容はほとんど同じような内容ですが、昭和五十六年四月二十四日の衆議院の附帯決議の中には、「今回の改正により延長された更正、決定等の制限期間における調査に当たっては、高額、かつ、悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をすること。」こういう決議がされているわけです。
　ところが、その後、この附帯決議の趣旨を軽んじられているのではないかと思うような相談がたくさんあるわけなんです。つまり、更正とか決定でなくて、税務署で対処しやすい修正申告という形で、つまり実質的には更正処分のようなものですけれども、本人が自発的に提出した形をとるということで税務行政が進められている、私はこう思わなければならない場面にたくさんぶつかっているわけです。
　私は、中小企業からは脱税は見逃すなということは言いません。この法律の改正した趣旨を十分考慮すべきだし、一方で巨悪を見逃しながら中小企業に厳しい態度、こうなりますと、まさに公平、適切な税務行政とは言えないと思うのです。こういう点で、先ほどのことも含めまして、大蔵大臣、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○武村国務大臣　税の執行は、さまざまな事態を想定しながら今日まで積み上げられてきたわけであります。私も地方で税務執行の一端を経験したことがありますが、やはり善良な納税者との均衡ということも絶えず考えなければなりません。
　御指摘のような特に悪質な場合については、それに対応する、今御指摘があったような措置をとってきているわけでありますけれども、基本的には厳正に税務職員挙げてこの大事な職務に取り組んでいるというふうに私は思っているところでございます。しかし、いろいろなケースについては十分勉強もさせていただきながら、何もかも絶対正しいと言うつもりはありません。具体的なケースでのケーススタディーも重ねながら、今後誤りのないように努力をしていきたいと思っております。
○矢島分科員　ぜひ厳正、厳格に対処していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○衛藤主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前十時より開会し、外務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
本分科会は平成七年二月十五日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　中山　太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　今村　　修君　　　　三野　優美君
二月十六日
　三野優美君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成七年二月二十日（月曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席分科員
　　　主　査　三野　優美君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　原田　　憲君
　　　　　　大口　善徳君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　今村　　修君
　　　兼務　川島　　實君　兼務　岩田　順介君
　　　兼務　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　玉造　敏夫君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地保安課長　　天野　正義君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　中橋　芳弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　原田　　憲君　　　　　小泉　晨一君
　　安倍　基雄君　　　　　大口　善徳君
　　月原　茂皓君　　　　　倉田　栄喜君
　　今村　　修君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　原田　　憲君
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　大口　善徳君　　　　　安倍　基雄君
　　倉田　栄喜君　　　　　月原　茂皓君
　　土肥　隆一君　　　　　今村　　修君
同日
　第一分科員川島實君、岩田順介君及び第五分科
　員吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（自治省所管）
　　　　　――――◇―――――
○三野主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました三野優美でございます。よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○野中国務大臣　平成七年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入は七億七千万円、歳出は十三兆三千七百七十億五千九百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十二兆八千二百七十億百万円と比較し、五千五百億五千八百万円の増額となっております。
　また、歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十三兆三千五百六十一億三千百万円、消防庁は二百九億二千八百万円となっております。
　以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、省略をさせていただきたいと存じます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○三野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕