○渡瀬委員　渡瀬憲明であります。きょうは、新しい防衛大綱の策定を中心に、長官初め関係の担当者から意見を承りたいと思います。
　実は私、御案内のとおりこの間まで防衛庁の政務次官を務めておりましたものですから、気持ちの上では若干、二重のと申しますか、そういう感覚も残っておるわけでありますが、きょうは、自民党の議員として自民党の立場から意見を申し上げ、そして防衛庁当局の見解もただしたいと思うようなわけであります。
　目下沖縄の問題等いろいろ緊急の課題もありますけれども、きょうは私は、申し上げましたように、新しい防衛大綱の策定、そのことについて意見を申し上げ、当局の意見も聞いてみたいと思うわけであります。と申しますのも、戦後の大半の日本の安全保障は日米安保条約を抜きには語れない、そういう考えを持っております。これまでの経緯を振り返りながら、今、新しい日米安保の位置づけをどう考えたらいいのか、防衛庁はどういうふうにそれを把握しておられるのか、そのことを申し上げたいのでございます。
　私ごとで恐縮ですが、私は、昭和二十五年に学校を出ると同時に議員秘書になりました。ちょうどそのころ朝鮮動乱が勃発をいたしまして、それを機に、急に警察予備隊の設置とか、それが保安隊になる、その後、昭和二十七年安保条約締結後は、これがまた自衛隊に変わっていく、そういう過程も身をもって体験した一人であります。
　当時の気持ちを率直に申し上げますと、新しい憲法のもとで日本はもう永世中立的なことを国是としてこれからやっていくんだということを、一生懸命勉強もし、たたき込まれたわけでありますが、急にまた武装をするんだということになりまして、アメリカもいいかげんなものだなという率直な感じを持ったことを実は思い出しておるわけであります。
　同時に、でき上がっていくものをずっと勉強してみますと、どうも日本の防衛を全うするためには、半端といいますか、これでいいのかなという気がしてなりませんでした。今振り返ってみますと、当時の日米安保、これも後ほど当時の文献からあれして内容を申し上げたいと思いますが、実は何か半端な感じがしてなりませんでした。そういうことを今思い出しているようなわけであります。
　きょうの質問に備えて当時のことをいろいろ思い出しているうちに、エピソードをいろいろ思い出しました。
　その一つは、昭和二十七年、単独講和で日本の占領が終わるわけでありますが、同時に日米安保が締結された。それをめぐって、衆議院の予算委員会で吉田総理と芦田元総理がホットな論争をされました。そのとき傍聴しておった一人でありますけれども、非常に強烈な印象を持ったことを覚えております。そのとき論争になりました自衛権の問題とかあるいは再軍備の問題とかその問題が今でも大体基軸になって論争が引きずっておることを、今思い出しておるようなわけであります。
　当時のことを少し思い出して、ゆうべ本を引っ張り出してみたので、ちょっと御参考までに申し上げたいと思いますが、その両雄のやりとりが、本当に、聞きごたえがあったといいますか印象が深かったわけであります。
　当時の新聞にも、「両雄相譲らず、その内容といい貫禄といい、国会の論戦としては近ごろ見られぬもので、正に圧巻だった。芦田氏は再軍備論を中心として論陣を張り、皮肉と諧謔（かいぎゃく）を混えながらも、緻密極まる理論を展開すれば、首相また笑みをたたえながらも、現首相として譲れない線は厳として守り、しかもツボをはずさぬ老練な答弁であった」ということがここに載っておりますが、まさに本当にそういう感じが、傍聴しておって私自身もしたようなわけでありました。
　当時問題になりましたのは、吉田総理が、新憲法を審議するときに共産党の野坂参三さんに答弁された、自衛権も本当はないんだというような踏み込んだ答弁をしておられますが、そこを芦田さんが突かれたわけであります。
　聞いておりますと、国として自衛権がないなどというそんな不見識な話があるかという論旨でずっと押していかれる。ああ、これは総理も答弁に図られるなと思って聞いておりますと、のらりくらりと逃げられるわけであります。事国益に関する領域に入ったなという印象を与えると、今度は攻める芦田総理の方がその辺でぽっと論争を打ち切って次へ移っていかれる。そこの、何と申しますかステーツマンと申しますか国益のぎりぎりのところでは論争をとめるんだという、そういう配慮がありありとわかってきまして、非常にその点も感銘を受けたわけであります。
　もう一つのテーマは、その安保条約を結んだ直後でありまして、吉田さんがダレスさんに再軍備を約束したんだということ、いろいろ報道されておったことを芦田元総理が取り上げられて、そこをずっと攻めていかれるくだりでありますが、そのこともこういう表現になっております。「日米安全保障条約の前文の末尾に、米国は日本が直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸進的に自ら責任をとることを期待する、と書いてある。防衛のため自ら責任をとるというのは具体的にいえば、どういうこと」かということを芦田さんが攻めていかれるわけであります。それに対して吉田さんは、そういう約束はしたことはないと言いながらも、そこをのらりくらりいろいろな論争があるわけであります。
　これは、後で吉田総理がごく内輪の人たちに言われたことが吉田総理自身の「回想十年」という本に出てきますが、それも夕べ引っ張り出して見ましたけれども、「独立国である以上、将来は軍隊が絶対に必要だ」ということを口にされた、そして「今、幸い芦田がそういうことを一生懸命いっとるから、それはあいつに言わせておけばよい。」おれの口からは今言うわけにはいかないのだ、「しかし必要ですよ。当然ですよ」ということを周囲の人に語ったということを、聞いた人がそういうことを本に書いておられるわけであります。
　そういうわけで、今問題になっているようなテーマも、当時から非常に国会の場で議論されておったということ、そういうことを合しみじみと思い出しておるようなわけであります。
　なお、吉田総理が、再武装といいますか再軍備といいますか、そういうことを気持ちの中では考えておられたなという、これもまたおもしろいエピソードを一つ思い出しました。これは、先年亡くなられた吉田総理の秘書官をしておられた依岡さんという人から聞いた話でありますが、これも吉田総理らしい非常にユーモラスなおもしろい話ですからちょっと御披露申し上げます。
　あるとき、吉田総理のところにどなたからかスズキという大きな魚が届いたんです。で、吉田総理が秘書官連中を集めて、このスズキという魚は出世魚と言うがその意味を知っておるかいということを聞かれた。秘書官連中、非常に秀才の人たちばかりでありますから、それは小さいときから名前がどんどん変わっていく、大きくなるに従って名前が変わっていく、そういうことから出世魚と言うんじゃないですかと。私の田舎では、子供のときはこれはセイゴと言います、少し大きくなるとフッコと言います、そして大きくなった魚のことを実はスズキと言うんですということを解説を総理にしたそうであります。
　ところが、総理がにやにや笑いながら、それじゃ君たち、タイは大きくなるかねということを反間されたそうでありますが、それには、がやがや秘書官連中答弁に詰まったそうであります。吉田総理は、タイも大きくなると名前が変わるんだよと。警察予備タイ、保安タイ、これで自衛タイになったけれども、将来は軍タイになるかもしらぬよということを言って秘書官連中をからかわれたということを実は思い出しておるわけであります。当時からそういうことで、自衛権の問題、再武装の問題、そういうことが非常に真剣に議論されてきたなということを今思い出しておるようなわけであります。
　ところで、くどくどとわき道を申し上げましたけれども、旧安保条約、これの内容をちょっと今さらってみますと、四、五点あります。
　第一には、日本が米軍駐留を希望した、米軍がその希望を受け入れる形でこの安保条約をこしらえたということが書いてあります。それから、米国は日本の防衛力整備を期待するということが前文に書かれてありました。それから二番目は、米軍の日本における施設・区域使用権を第一条に明記をしてありました。それから、米軍の日本駐留の目的は日本の安全への寄与ということと、これは内乱条項も実は含んでおるような書き方でありました。それから、有名な極東条項、極東における国際平和及び安全維持への寄与、それが書いてあります。それから、米国の日本防衛義務は規定されていない。これが後でいろいろ問題になったわけでありますが、そういうことが書いてありまして、何か六〇年安保に比べますと非常に偏ったといいますか、そういう印象が強い第一次の安保であったわけであります。
　それが、六〇年安保になりますと、いろいろこれが変わってまいります。旧条約からそのまま継承した点は、米軍に日本国内の施設・区域の使用を認めたということ、米軍は日本に常時駐留できるということ、それから、米軍は、日本の安全のためには言うまでもなく、極東の安全のためにも日本の施設・区域を使用できるということ、それから、駐留の目的は、これは前と同じで、日本の安全のため及び極東の安全のためであるということ。
　ここからが問題でありますが、旧条約を手直しした点は、国連憲章との関係を明確にしたということ、それから米国の日本防衛義務をはっきり書きあらわしたということ、これが一番大きな特徴であります。それから、日本の施政下にある領域においては米国を守る日本の義務を明確にしたということであります。
　それから、一番特徴的なもの、旧条約にはなくて新しく規定された点、これが四、五点ありますが、一つは政治的、経済的協力を定めたということ。単なる軍事的な問題じゃなくて、もっと高い次元の、いわば日米同盟じゃないかという批判があったそのことがこれにあらわれておるわけでありますが、政治的、経済的協力を新しく定めたということ。それから、条約期間を設けた。十年の期間をつくって、十年後は一方的にどちらからか廃棄の通告ができるというようにしたこと。それから、事前協議制を新設したこと。それから、沖縄、小笠原と条約の関係を明示したということ。これがもとになって小笠原返還と沖縄返還につながっていったという事実があるわけであります。
　そういうわけで、六〇年安保と旧安保を比べますと、非常に日本に、何と申しますか有利なといいますか非常に変わったことがこうやって改めてわかるわけであります。
　こういうことを経ながら、申し上げましたように長年推移してきたわけでありますが、最近冷戦が終わった。それを機に、安保の再定義論がいろいろ起こってきております。きょうの主題はここにあるわけであります。冷戦時代、ソ連を意識をしてこれを運用されてきたことは、これはもう歴史的な事実でありますが、ソ連がなくなった今なぜ安保が必要かということ、これを今明確な問題意識として提示する必要があるのではないかと思うわけであります。
　アメリカでももう御案内のとおりに、肯定論、否定論、いろいろ論議が起こっております。過激な意見も出ておりますが、これは最近発表になりましたＣＡＴＯ研究所の報告でありますけれども、さまざまな議論が出ております。我が国でも、それなりの解釈といいますか対応といいますか、それが求められておるんじゃないかと思うようなわけであります。
　このことも少し文献を引っ張り出して調べてみましたら、防衛白書の平成六年度版、これに明快に書いてありました。これは外務省の外交青書も読み比べてみましたけれども、防衛白書の方が非常に具体的に書いてあります。
　日米安保体制は日本の安全に直接的な貢献をしているという評価、二番目は、極東の平和と安全の維持にも寄与しているということ、三番目は、日本にとって一番重要な二国間関係である日米関係の中核をこれがなしておるんだという評価、それから日本外交の基盤となっておるというこの四点を防衛白書が指摘しております。この一番目と二番目はもちろんこれは軍事的な機能と申しますか側面でありまして、三番目、四番目は政治的な機能をそれぞれ評価したと整理することができると思うわけであります。
　日米関係の重要性を語るときには、政治、軍事だけではなくて、経済、文化などを含めた総合的な関係の深さ、相互依存度の高さに触れなければなりませんし、何よりも大事なのは、それが壊れたときに両国のみならず世界が受ける打撃、影響、それがどういうふうになっていくかということも考えざるを得ないのであります。
　そういうように考えますと、日米安保を継続していく意味を説得のある論理でこの際説明する必要があるのではないか、そういうことを考えるわけでありまして、この点、長官の御意見を承りたいのであります。こういう日米安保の再定義を新しい防衛計画大綱にどう取り入れていこうとしておられるのか、長官の御意見をまず承りたいと思うわけであります。これから、冷戦後の新しい東アジアの軍事情勢、それに我が国が対応していくためには、ここのきちんとした位置づけと申しますか、それがないといけない、そういう認識のもとでそういうことをまずお伺いしてみたいと思うわけであります。