Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　その御答弁は、先日も伺いましたので了解しております。
　きょうは、確認をとりたかったのと、そうであるならば……（発言する者あり）御答弁として了解いたしました、河野さんの御意見として。その二千八百万円が延べ何人分の宿泊費であるかについて、次回で結構でございます、そうすると一回当たりの差額が明確になりますから。規定宿泊費が二万円で、例えば一回当たり一人二十万差額が出たとしたら、それはやはり異常なことと言わなくてはなりません。単に差額が宿泊費だけでそれだけ上がるものなのかどうか、私どもも調べさせていただきますので、何人分の、延べ何日分の宿泊費かを、二千八百万円についても。
　それから、重ねて外務省の皆さんにもお願いいたします。総体の額と、それが何人分、何泊分であるか。この余りの落差、だれしも国民が納得いたしません。二千八百万円が規定分、それが差額になると四億になる。はたまた飲み食いに使っていたのではないか、交通費も入っていたのではないか。そもそも、松尾室長がカードで一括してホテルのフロントで精算いたしますときに、そこから飲食代を省くことができるのか。そのこと自体、具体的に、現実的に考えても無理がございます。そして、無理のある御答弁はやがてほころびが出ますので、きちんとこの内訳についてお示しくださいませ。
○飯村政府参考人　ただいまの内閣官房の職員分につきましては内閣で御検討をされるお話でございますけれども、外務省の職員分については検討をさせていただきます。
○阿部委員　検討ではなくて、総額を計算するためには個々が要るわけですから、これは必ず出てまいりますので、そんなことを検討せずに、情報公開をきちんと、これは国民の税金が使われたということを、そして規定どおりの額ですから、ファジーな、ごまかすことが一切ない額のはずでございますから、そういうことまで検討しないで、何人分、何泊分をきちんと出してくださいませ。
　これは全体の流れでございますが、確認だけで結構でございます。官邸分といたしまして九億六千五百万が、官房長官、首席参事官、首相秘書官付事務官、これを経由して松尾元室長に渡ったということは、官房長官、よろしゅうございましょうか。
○福田国務大臣　よろしいと思います。
○阿部委員　現在わかったところとわからないところを整理しているのは明確に答えていただくためですから、松尾室長が預かった九億六千五百万円のうち五億六千万円については、第一勧銀を中心とする口座に入っているということが外務省のお調べでわかったわけですね。
○飯村政府参考人　昨日から御説明申し上げているとおり、そのとおりでございます。
○阿部委員　といたしますと、残りの四億円以上については、今後どのように捜査を外務省としては進められますでしょうか。これは、前回までの御答弁ですと、外務省は捜査能力がないからということで終わっておりましたが、今でもそのような御見解でいらっしゃいましょうか。
○飯村政府参考人　これも昨日から御説明申し上げている点でございますけれども、私どもの今回の調査というのは、松尾元室長が公金を流用していたということを調査するために、かつ一刻も早く告発ということを念頭に置いて作業をしてきたわけでございます。
　したがいまして、五千四百万円流用したということが事実としてわかりましたが、それ以上、残りの部分につきましては、強制的な捜査権のない状況の中では、私どもの調査には限度がある。そういうことで、捜査当局のお調べをお願いしているわけでございます。
○阿部委員　ただいまのようなお答えですと、実は国民の疑惑の目は外務省職員全体に向けられているという事態に全く無自覚であると思います。
　先ほど来申し上げましたように、ただ単なる差額の宿泊費だけではなくて、カード決済においては飲食代も含まれていたのではないか、あるいは、きょうの読売新聞の報道におきましては、外務省の各上級職員に支給されておりますいろいろな機密費の差額分もこの官房機密費で賄われていたのではないかという疑惑が報道されておりますので、そうした自覚の上で、よろしくこれを、この次もっと解明されるようにお願いいたします。
　私に与えられた時間が大変少のうございますので、本来は、この予算委員会の場で、ぜひとも厚生労働大臣にお尋ねしたいことがございます。
　今般の予算編成を見ましても、私は、特に今国民の大きな不安のもとである社会保障分野、このことについて、二十一世紀の具体的な進むべきモデル、未来像がないということが大きく国民に不安を呼び起こしていると思います。わけても、この間、先ほどの鈴木委員の御質問にもございましたが、介護保険料の自己負担額の増額あるいは医療保険法の改悪による患者さんの窓口一割負担増等々、弱者は切り捨てられる傾向が顕著でございます。
　このことについて、坂口厚生労働大臣の社会保障の未来像についてのお考えを一言お教えくださいませ。
○坂口国務大臣　大変大きな問題を御質問いただいて恐縮です。
　医療問題だけではなくて、年金問題、介護問題等、社会保障全体につきましての見直し作業というのは私はぜひ必要だという立場をとっております。しかも、その中で、年金ならば年金、医療ならば医療、介護ならば介護という、別々にやるのではなくて、トータルで一体どうしていくかという考え方がやはり必要だというふうに思っております。
　そうした立場からの見直しというものを行って、その中で将来の高齢化社会に対する、少子高齢化社会に対するこの医療のあり方をどうしていくかということを決めていくのが順序であるというふうに考えておりまして、そうした立場で今後の問題に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○阿部委員　トータルで考えるという坂口厚生労働大臣のお答え。私として、一点御要望がございます。
　今般の予算編成を見ましても、先ほど指摘いたしましたように、非常に自助努力というものが強調されておりますが、だれも好んで病になるわけでなく、だれも好んで寝たきりになるわけではない中での自助とか言われましてもどうしようもない。こうした事態を切り捨てて日本の社会が進むのであれば、社会保障の根幹が揺るぐものと思いますので、この点については御回答いただきませんが、私どもからの指摘とさせていただきます。
　最後に、北陵クリニック問題についてお伺いいたします。
　今般のＫＳＤ疑惑並びに外務省の外交機密費の問題、官房機密費の問題をしのいで、もしかして国民の中ではこの北陵クリニック問題というのが、あす自分がかかる病院で点滴を受けたらあるいは呼吸がとまってしまうかもしれない問題として、身近な不安を呼び起こしております。と同時に、私ども医療者にとりましては、絶えず逆に言えば何かするんじゃないかというような目で見られて、本当に私どもとしても悲しい出来事でした。そして、この出来事を考えますに、一つこれまでの報道の中で見落とされている大きな問題がございます。
　実は、北陵クリニックとは、科学技術庁の研究費の助成を受けておりまして、そもそも一九九一年に、先端医療を実験的に行う施設として設立されたものでございます。ここに平成十年度から科学技術庁の研究費が宮城県の申請を通じて支給されておりますが、平成十年、十一年、十二年度の、おのおのの北陵クリニックに対して支払われた補助額についてお教えくださいませ。これは、担当の現場の方で結構でございます。
○大熊政府参考人　御説明をいたします。
　文部科学省所管の科学技術振興事業団、そこで地域結集型共同研究推進事業というのをしておりまして、これは県の提案を受けて事業を推進しておりますが、宮城県の提案を受けまして、平成十年度から生体機能再建・生活支援技術、こういう課題を実施しているところでございまして、この研究テーマの一部に、機能的電気刺激等を用いた最先端のリハビリテーション技術の開発を目的とした研究というのがございまして、これを宮城県の中核機関を通じて北陵クリニックに委託し、実施しているという状況でございます。
　具体的にどういうふうな額かという点についてのお尋ねでございますので御説明をさせていただきますが、北陵クリニックに対しましては、この研究事業の中核機関であるところの宮城県の財団法人みやぎ産業振興機構より研究が委託ということで、これまでに把握しているところでは、事業が開始された平成十年度から十二年度末までに七千四百万円の支出、さらに、この間財団から研究遂行に必要な機器の持ち込みとか、大きな機器についてはリースというのもございますので、リースなどに、平成十年度から十二年度までに約二億三千万円支出を予定ということでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　実は、ここの病院で行われておりました電気刺激による、例えば筋肉の麻痺を改善させる、尿失禁を改善させる等々のための電極の埋め込みには、大体お一方当たり二百万円が使われます。ただいまおっしゃいました助成費は、そのおのおのの埋め込み代二百万円にも支出されていたとみなしてよろしゅうございますか。
○大熊政府参考人　そういうことであろうかと思っております。
○阿部委員　私がこのことを問題にいたしますのは、実は、先端医療のある意味での実験的な現場で、極めて起きてはならない実際の患者さんたちの被害が起きたということでございます。
　そして、かかる補助金を交付しておりました科学技術庁といたしまして、例えば、この間七人の御高齢者がこの二年間の中でリハビリ中に亡くなっておられます。もしかしてその中には電極の埋め込みを受けた方もおありかもしれません。そして、この電極の埋め込みの際には、筋弛緩剤の使用を併用しなければならない場合が多うございます。といたしますと、今、守容疑者一人の異常性格に帰されているようなこの事件は、もしかして先端医療現場で患者さんの人権と安全が侵害されかねない事態が起きていたこととも連動してまいります。
　ここで、科学技術庁並びに厚生労働担当の所管、つかさつかさにお願いがございますが、実は、医療監視等々におきましても、急変をされた患者さんの中に、果たしてこの科学技術庁の補助金を用いた電極の埋め込み等々の患者さんの例があったかどうか、明らかになっておりません。これは、もしこの場の質問で明らかになりません場合は、追って質問主意書並びに他の部会で質問をいたしますが、詳細のほどお調べをいただきたいと思います。
　そして最後に、時間がございませんので一点だけ。実は、このような先端医療の実験の場と化していたところが、厚生省のいわゆる医療監視等々の実際の監視を受けずに、この間ずっと運営されておりました。
　しかしながら、この病院は十九ベッドを持つ病院ですが、療養型病床群といって、長い期間入院され、リハビリ等々を受ける患者さんのための病院です。厚生省の健康政策局の指導によりますれば、療養型病床群においては、きちんとした保健所からの監査、査察が入るべきであるという指導が行われております。
　なぜに、この北陵クリニックには、本年の一月十七日に至るまで一度も保健所からの現状の査察、監視がなかったのか。そのことがずさんな筋弛緩剤の管理、あるいはここでの薬局には薬剤師が不在であるというような実態を放置したことにつながっておりますので、この点について、担当部局からのお返事を伺いたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘の北陵クリニックにつきましては、平成三年九月の診療所の開設のときと、平成十二年四月の、今御指摘の療養型病床群の設置に伴う変更の際に必要な審査を行っているというふうに仙台市から報告を受けております。
　筋弛緩剤につきましては、いわゆる薬事法上の毒薬に当たりますけれども、通常の医療機関でも使用されているものでございますので、その管理が適正か否かというものにつきましては確認することは必要であったと思いますけれども、その筋弛緩剤がどのような形で使用されたかということにつきましては、そのことのみをもちまして立入検査を行うという形は現在のところとっておらないところでございます。
○野呂田委員長　阿部君に申し上げますが、質疑時間が終わっております。
○阿部委員　では、残る部分は厚生労働委員会でやらせていただきます。ありがとう存じました。
○野呂田委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成十三年二月十四日（水曜日）
　　　　午後五時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　根本　　匠君　理事　林田　　彪君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　増原　義剛君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　福島　　豊君
　　　　　　若松　謙維君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大野　松茂君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大木　　浩君　　　　　谷田　武彦君
　　倉田　雅年君　　　　　岡下　信子君
　　中野　　清君　　　　　林　　幹雄君
　　谷口　隆義君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　谷田　武彦君　　　　　大木　　浩君
　　林　　幹雄君　　　　　中野　　清君
　　福島　　豊君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取をいたします。財務大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　今後の財政経済政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　政府として取り組むべき第一の課題は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済の現状を見ますと、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いており、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くす必要があります。
　こうした認識のもと、まずは、さきの国会において成立した平成十二年度補正予算の円滑かつ着実な執行に努めております。
　また、平成十三年度予算においては、総額七千億円の日本新生特別枠を活用し、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野を中心に、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に重点的な予算配分を行いつつ、公共事業について、平成十一年度以降三年連続となる高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、自律的な景気回復の実現に向けて十分な対応を行うことといたしました。
　税制については、我が国企業の経営環境の変化を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、景気回復に配慮して、新たな住宅ローン減税制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続するなどの措置を講じております。また、株式等譲渡益についての申告分離課税への一本化を二年延期するほか、電子計算機の耐用年数の見直しや特定非営利活動法人を支援するための措置等を講ずることとしております。
　なお、一昨年から継続して実施している個人所得課税及び法人課税の減税は、景気の改善に寄与していると考えております。
　第二の課題は、財政の効率化と質的改善を進めることであります。
　平成十三年度予算においては、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図るため、次のような措置を講じたところであります。
　まず、公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業を中止いたしました。また、地方財政対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することといたしました。さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行ったところであります。
　また、公債発行額については、一方で金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方でただいま申し述べました地方財政対策に伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、また、公債依存度は四・一ポイント減少して三四・三％となる見込みであります。
　しかしながら、平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。
　財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。今後、経済財政諮問会議などの場において、ただいま申し述べました問題意識も念頭に置いて、経済、財政の構造改革に向けた諸課題について検討を行ってまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定的発展に貢献することであります。
　経済のグローバル化が進む中で、自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向けて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められていることは論をまちません。アジア通貨危機の経験から、我が国がアジア地域との連携を強化し、その経済安定に積極的に寄与していく必要性も一層高まっております。このような認識のもと、国際通貨システムの安定に取り組むとともに、昨年五月にＡＳＥＡＮ諸国及び日本、中国、韓国の財務大臣間で合意されたチェンマイ・イニシアチブの推進等、アジアにおける地域協力の一層の強化に努力してまいります。
　また、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から、我が国は、ＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力してまいる所存であります。あわせて、これを補完する観点から、二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で、本年末までの終了を目指して協定交渉を進めております。さらに、平成十三年度関税改正において、開発途上国からの輸入品に対して低い関税率を適用する特恵関税制度の改善等を行うこととしております。
　次に、今国会に提出しております平成十三年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改正を盛り込み、五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。
　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。特例公債の発行については、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、既に本国会に提出したものを含め、今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十三年度予算に関連するもの四件、その他一件、合計五件であります。また、その他に議決案件が一件ございます。今後、提出法律案等の内容につきましては、逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○山口委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
○柳澤国務大臣　今般の中央省庁再編により、金融システム全体に対して一元的に責任を持つこととなりました金融担当大臣の柳澤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　第百五十一回国会の冒頭に当たり、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、我が国の金融システムの現状について申し上げます。
　金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、我が国の金融システムは、一時期と比較して格段に安定性を取り戻してきております。景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、不良債権残高は横ばいで推移しておりますが、各金融機関は引き当てなど適切な処理を行っており、金融機関の健全性についてかつてのような問題があるわけではないと考えております。
　次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、１平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎのない金融システムの構築、２金融機関がみずからの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、３健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化、活性化等、４国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が重要であると考えております。
　このような課題を解決することによって、利用者にとって一層利便性が高く、かつ国際的にも重要かつ安定的な地位を保持し、新世紀の経済をリードする金融のインフラの整備を実現することが可能となると考えております。
　金融庁は、新しい行政手法の理念のもとで、市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。私としては、今後とも、この方針を堅持するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、また金融制度の企画立案機能を十分発揮することにより、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、本国会に提出を予定しております銀行法等の一部を改正する法律案のほか、証券決済システム改革に関して提出を検討しております二件の法律案につきまして、御説明させていただきます。
　前者は、異業種による銀行業等への参入など、我が国金融の新たな動きに対応するため、主要株主に関するルール整備を行うとともに、規制緩和等を行うものであり、後者は、社債等について、その決済の迅速化及び確実化を実現するため、効率的な振替決済制度の創設等を行うものであります。法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○山口委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成十三年二月十四日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十三年二月十四日
　　　午後零時三十分開議
　第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補
　　助金等についての所得税及び法人税の臨時特
　　例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十二年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長山口俊一君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年二月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　日本女子大学人
　　　　　　　間社会学部教授　　大沢真知子君
　　　　　　　日本経営者団体
　　　　　　　連盟常務理事　　　矢野　弘典君
　　　　　　　株式会社ベネッ
　　　　　　　セコーポレーシ
　　　　　　　ョン人財組織部
　　　　　　　人事サービス課
　　　　　　　セクションチー
　　　　　　　フ　　　　　　　　北川美千代君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　自立のための環境整備に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　女性の自立のための環境整備に関する件のうち、女性の経済・社会的自立支援について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、日本女子大学人間社会学部教授大沢真知子君、日本経営者団体連盟常務理事矢野弘典君及び株式会社ベネッセコーポレーション人財組織部人事サービス課セクションチーフ北川美千代君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙の中を本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　参考人の方々から、女性の自立のための環境整備に関する件のうち、女性の経済・社会的自立支援に関し忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、大沢参考人からお願いいたします。大沢参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、矢野参考人にお願いいたします。矢野参考人。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、北川参考人にお願いいたします。北川参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　自由民主党・保守党を代表いたしまして、二、三の質問をさせていただきたいと思うんです。
　皆さんに、それぞれのお話を聞いていながら、具体的な質問が幾つか浮かびました。浮かびましたが、まず冒頭、総括的といいますか、私なりに今考えておること、立場みたいなものをまずお話をしながら議論を進めていきたいと思うんですが、これから、先ほど矢野参考人もおっしゃったとおり、労働力不足の時代、高齢者及び外国人労働者を含め、女性の社会進出がもっともっと進まなければならないという認識は私も同じであります。しかしながら、現在のところ、女性が進出するという旗振りはあっても、現実にはなかなかそれが進んでいない。
　当調査会の中でも以前視察に行かせていただいたときのことを少し思い出したのでありますが、例えば育児休業をとってしまうと、会社としては育児休業何年間かのブランクが、これだけドッグイヤーと言われる世の中では大きな痛手になる、そういう女性をわざわざ登用する必要はないんじゃないか、こういう会社の論理もまたうなずかざるを得ない部分もあるのではないか。そういう二つの相反する要請、そのギャップを埋める方策として考えなければならないことが多々あろうかと思うんです。
　そこで、先ほど各参考人がおっしゃっておられました、やはり社会の教育といったようなものがまずコンセンサスとして必要なんじゃないかということでございます。
　そこで、私やや突拍子もないことを申し上げるのかもしれませんが、皆さんにその教育の問題についてまずどうしてもお伺いをしておきたいと思うんです。特に大沢参考人は教育の現場で教鞭をとっておられますから、女性の社会的自立について何が最も心構えとして必要なのか、またあるいは男性諸君に対してどういうことを心してと言っておるかということをお聞きしたいし、それからまた矢野参考人には、特に企業の側からどういうイニシアチブをとって社会教育を進めていかなきゃいかぬか。
　以前、厚生省でしたか、「育児をしない男を、父とは呼ばない。」というポスターを張ったのを覚えておるんですが、私、あれを見て少し実は違和感を覚えたんですね。と言いますのは、国が、国家がああいうポスターを張って無理やり押しつける、押しつけると言ったら言葉は悪いんですけれども、私、男性ですから、男性の一人として、余計なお世話だという向きも多々あろうかと、実は男性の方からの声はそれがあるんだと思います。その辺について、やはり国家ではなく民間の側からイニシアチブをとっていかなければならないのではないか。そういうものも含めて、矢野参考人には特にその辺もお伺いをしたいと思います。
　ベネッセの北川参考人には、現場の中で気づいたこと等あれば。
　お三方それぞれにちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。
○参考人（大沢真知子君）　御質問ありがとうございます。
　現場にいる人間として、今の二つの御質問、両方とも何か現状を反映していまして、一つはやっぱり時代が変わったということを私たちが認識しなければいけないけれども、それを押しつけられたくないという若い人たちの気持ちとの何か両方が今大学の中でもあるように思われます。
　一つの大きな変化は、仕事はしたいけれども組織にそれほど縛られたくない、自立的な働き方をしたい女性もふえているのではないかと思います。今までの日本の社会の中では、一つの会社でキャリアを続けていくということが一般的でありましたけれども、女性のキャリア形成を諸外国で見ておりますと、必ずしも一つの会社に継続して働いていなくても、いろんな会社で経歴を積みながら自分のキャリア、専門性を身につけるという、そういったキャリア形成のあり方が一般的でして、これからの日本はやはりそういった形で自分の選択肢をふやしながら、自分の好きなこと、やりたいことを見つけながら自分のキャリアを形成していくという新しい社会になっていくんじゃないかというふうに考えています。
　ですから、私は現場の中では、もうこれからは専業主婦の時代ではないというようなことは一切言わないようにしております。むしろ、自由な選択なんだ、でも自分が選択したことには責任を持たなきゃいけない、そのために自分を磨く、自分の専門性、適性を磨くのが大学の四年間だというふうに言っております。
　その観点で言うと、女性の活用を考えたときに、もう少し流動性の高い社会というものを想定していかなければいけないのではないか。やり直しがもっとできた方がいいじゃないか。
　特に、私は今女子大で教えていまして、社会人入学の主婦、元主婦で非常に優秀な学生を教えております。それが教育上非常にいい効果を持つんですね。つまり、私が言っても意味がないけれども、彼女たちの経験というのを若い女性が聞くことによって、自分の将来像ということについて、あいまいとしたものではなくて具体的なイメージとして、専業主婦になるということはどういうことなのか、子供を育てるということはどういうことなのか、また、諸外国の例を見て、女性が自立していくことというのはどういうことなのかというのを見ていく。
　そういうために、私はぜひ女性の再就職の機会というのを開いていただきたい。専門性を身につけた、そういった優秀な女性が物すごくたくさんいるんですね。そういう女性がなぜ日本の社会で今まで活用されなかったのか。専業主婦としていろんな地域の活動に携わってきている。だけど、同時に、その人たちの力を使わなかったということは非常に惜しい。
　で、もう一度その過ちを繰り返すのではなくて、機会を与えるような社会というのをつくっていく。そのための流動性を持ち、例えば社会保障の制度にしても、ポータブルなもの、どこに移動しても権利を持ち、自分がそういった権利を獲得していくことによる自立。女性だけではなくて、個人が自立をして、自分の選択肢を持って、自分の人生を責任持って生きるような社会というのをつくっていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（矢野弘典君）　大変重要な点についての御指摘があったというふうに思います。ただいまの御指摘の点について、三点に分けて御説明申し上げたいと思います。
　一つは学校教育の問題でございますが、やはり基礎的な知識の教育、そして人間としての教育ということを学校教育では強く進めてほしいと思うわけですが、同時に、義務教育段階も含めまして、社会人としての職業教育ですね、これについてぜひ今後留意していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　例えば、実習をするとか、学生だけでなくて学校の先生も企業体験をするとか、インターンシップと呼んでおりますけれども、そういった場をもっと広げて、やはり社会あるいは企業というものと学校というものがもっと密接に結び合う必要があるんじゃないか、このように考えるわけでございます。
　そういう点では、単に高度な研究目的のための産学協同、これはもう不可欠なものでありますが、それだけじゃなくて、やっぱり人間教育という面から産学の協同というものをもっと進める必要があるんじゃないかと思うわけでございます。私どもとしても、そういうものについてできるだけの協力をする用意があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　第二点は、雇用機会がどうやったらふえるかという問題とも関連するわけですが、私ども、これはエンプロイアビリティーを高めるという言葉で言っております。雇用され得る能力ですね。これをやはり高めていく必要があると。これは、学校教育にも関係するんですが、主として一番大きな役割は各企業、そして国や地方公共団体が果たすべき部分ではないかというふうに思います。
　ここでエンプロイアビリティーと私が申し上げますのは、二つの意味を持っております。
　一つは、自分の会社の中でも、今までやっていた仕事がなくなっちゃうという大変スピードの速い変化の時代にありますので、どんどん適応して新しい職場を見出し得るような、そういう力をつける必要がある。これは本人も努力せにゃいかぬですが、会社もそういう勉強の機会を与えるということによって成り立つものだと思います。
　もう一つのエンプロイアビリティーは、自分の会社でなくて、Ａ会社をやめて、そしてＢ会社に勤めるというときに高いエンプロイアビリティーを持っているということがその人の将来の職業生活を決めていくんだと思うんですね。そういう意味では、企業の場合は、自分の会社にずっと残ってくれるからと思って一生懸命お金も人も時間も投じてやったけれども、やめちゃったらどうするんだということはあるかもしれませんが、これはある意味ではある程度までは社会的コストとして各企業が負うべきであるというふうに思います。しかし、そういうものが成立するためには、何といっても本人たちのやはり強い意欲と努力ということが不可欠であるというふうに思います。
　三番目に、社会全体としての意識高揚ということでありますが、基本的には法律によって意識が変わっていくというふうに考えないで、法律はやはり必要最小限のものを決めていくと。差別とか、そういうものをなくすための必要な最小限を決めていく。しかし、実際に社会を変えていくものは実際の社会の構成員だと思うんですね。そういう意味で、私は、日本の現状を考えてみますと、やはり労使の協力というのが非常に重要であると、この点について思うわけでございます。
　そういう意味では、労使自治といいますか、これまで戦後のいろいろ苦しい時期を乗り越えて、今日のような相互理解を深めた労使関係というものに深い信頼を置いて、それに多くゆだねて、やっぱり実体が先行するという世の中にしなくちゃいかぬだろうと思うんですね。観念が先行するというのもある部分では必要ですけれども、やはり実体が先行するような、そういうやはり世の中、社会づくりをする必要があるんじゃないか。
　そういう意味では、ぜひ、いろいろ足りない点も企業やそのプレーヤーの中にはあるわけでございますけれども、基本的には労使関係というものを重視して、そして話し合いの中から世の中の意識改革が行われる、そういう広い意味の社会教育というものをそういうプレーヤーが担っているんだというような点についての理解が深まる必要があるんじゃないかというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（北川美千代君）　私がちょっと考えておりますこととしましては、女性の自立ということを話すときに、女性とか男性とかということではなくて、最後にはやはりあくまで個人をどれぐらい尊重して、その個人個人が自立できるかという課題になるのだろうというふうなことであります。
　これは、私どもの会社におきましても育児中の女性という言い方はしがちなんですけれども、彼女たちが仕事をしている理由、お子さんの状況というのは千差万別でありまして、それぞれがそれぞれの環境の中でそれぞれの思いで仕事をしているというところがありますので、その点で、一人一人の個人をどう自立していけるようにするか、それから自立がサポートできるかという観点が必須なのではないかというふうに考えております。
　それから、そういった意味で、特に教育というふうな観点からいきますと、社会人として一個の個人として自立することの責任というものが非常に重要なのではないかというふうに考えます。これは仕事においてもそうなんですけれども、会社とか職場でどのぐらい支援の環境を整えたりサポートするようにしたとしましても、最後のところは個人がどのぐらい自分の意志で頑張るか、自分の意志で切り開くかというところだというふうに考えます。ですから、そこはお互いの問題でありますので、どちらか一方だけが手を差し伸べたりとか、あるいは用意したりということではなくて、本人の方もこうしたいということで、そのために努力をし行動をしというところと、それに向けて周りが整えるというふうないい環境ができるということが大切だろうというふうに思います。
　これは同じように家庭についても言えるのではないかというふうに思っておりまして、その意味で、女性も男性も家庭に対しての責任を持って、家庭をつくっていくといったところに向けての主体的な行動が求められるのではないかというふうに思います。
　ただ、この主体的な行動のところが子育てということで時間を割くということとイコールかというと、必ずしもそうではないと思います。例えば、自分は仕事に生きるんだからその仕事をしている背中を、子供に対して責任を持っているお父さんの姿を見せたいというふうなことであれば、それは必ずお子さんにも伝わるというふうに思いますので、そこを御自分で選択していただいて、決然としてやっていただくということもこれは是なのではないかというふうに考えます。
　ただし、やはり責任というものは持っていただいて、お子さんに対しての責任、それから家族に対しての責任は全うしていっていただくというところは今後必要になっていこうと思いますので、その部分を教育の部分で何か観点として持っていただけるといいのではないかというふうに思います。
　最後に、そういった意味で、女性らしさ、男性らしさも含めまして、社会の中での役割認識というところに関してまだまだ根強い価値観が残っております。そういった価値観が、今後時代が変わっていくことでどんどん変わっていくと思いますので、一人一人が自分の意志で考えて行動できるような形で教育とかあるいは社会の動きとかができればいいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○鶴保庸介君　この件についての質問はこれで終わろうと思っていたんですけれども、ちょっと一つだけ、もう非常にうなずけたものですから、皆さんが異口同音におっしゃった自己責任であり、そしてまた個人の意志、志の部分であるという話、それが大事なんだということなんだろうと思うんですが、そうしますと、例えばベネッセの北川参考人がおっしゃっておられましたとおり、ポジティブアクションは特にとっておられないということでした。しかも、それは女性の意志に任せてここまで、何とかその努力によってこういうことになってきたんだという話ですが、当調査会では果たしてそれでいいのかどうかというのが大問題なんですね、実は。
　大沢参考人お一方だけにちょっと聞きたいんですけれども、その辺どう思われますか。自己責任ということを前面に出して、そしてまた共存の条件を提示すればいいんだという部分は、これはこの調査会そもそもの議論の一番重要な部分だと思うんです。意見があったら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○参考人（大沢真知子君）　時代の流れの中で変わっていくものも随分あると思います。実際に自分がそう思ってもうまくいかないということで、少しずつ変えなきゃいけない。個人の意識が変わることもあると思いますが、ただ、そういう変化を促す、変化をとめるんじゃなくて、変化を促進するような政策をとっていくということはいいことではないかと思います。
　私は、ポジティブアクションではないんですが、アファーマティブアクションをとりましたアメリカにちょうどそういった制度が導入されるときにおりましたので、そのことのインパクトというのはやはり非常に大きなものがあったと思います。
　つまり、そういう時代に動いているんだという自覚を促したことによってその変化が速まったという、それは多分高齢化の速度が非常に速い日本にとってはそういったことを促すことが必要だというのと、あと保育所に関しては、やはりある面で実際にそういうところがなければもうやめざるを得ないわけですから、そういった働きたいのに働けないような障害というのはもうなるべく早く取り除く必要があるというふうに考えております。
○鶴保庸介君　ちょっと意地悪な質問だったかもしれませんが、よくわかりました。
　それで、先ほど矢野参考人もおっしゃっておられたとおり、社会全体として実体が先行するような形で進んでいかなきゃいかぬのではないか、特に教育ということが先行したのではやはりちょっとおかしいのではないかというようなことをおっしゃっておられましたけれども、その実体のことについて、やはり先行させるために個別の議論、今までのお話の中で二、三気がついたことをちょっとお聞きしたいんです。
　例えば、女性が就職をして、その就職の中で差別もいろいろあると。それは、やはり一番大きいのは家庭との両立ということで、育児、家庭環境の両立だろうと思います。
　そこで、託児所関係のことをよくおっしゃっておられたベネッセの北川参考人にお伺いをしたいのでありますが、例えば、今実は厚生労働省の内部の議論で、出産後復職をされた女性についての特別不利益扱いについて、具体的にそれを禁止していこうといいますか、法的に守っていこうというような議論もなされているやに聞いております。
　そこで、一たん育児休業をされて帰ってこられた方を、先ほど成果主義をとっているという話でしたけれども、具体的にはどういうふうにこの成果を正当に評価されておられるのか。先ほど言いました厚生労働省の中の議論でも一番問題になっているのは、では一体特別不利益扱い、特別な不利益扱いって何なんだと、あいまいもことしているじゃないかと。現実に、これは不利益じゃないんだと企業が言ってしまえば、不利益扱いをしていないんだと言ってしまえばそれまでの話なんですね。
　そこで、ちょっとこの具体的な話を聞いておきたいことと、話が前後しましたけれども、託児所のことで、東京支社の多摩センターに移転により設立されたということですが、私は友人にこれは聞いた話なんですが、会社の近くにあってほしいという方と、会社の近くだったらやはり子供をいっぱい連れていかなきゃいかぬので、ちょっと大変なので自宅の近くがいいという、この二つの議論に今分かれているんだというような、ある女性の友人同士の話でそんな話になっているという話を聞いたものですから、その辺について何か御意見があったら、この二点についてちょっとお伺いしたいんです。
○参考人（北川美千代君）　それでは、最初の方の出産後の特別不利益の事例あるいは具体的な成果をどう評価するのかというふうなお話なんですが、恐らくというふうに考えます事例といたしましては、出産後大体半年ぐらいの間は非常に勤務が不安定になる事例が多いというところが一点ございます。
　これはどういうことかと言いますと、お子さんを託児所に預けて勤務に復帰するわけなんですが、お子さんも小さなお子さんですので託児所になかなかなれないということ。環境が変わったことで病気になりやすかったり、非常に状況が悪くなったりというようなところがありまして、例えば体調を崩してすぐ迎えに来てほしいというふうな連絡が入ったりというケースがありまして、仕事を中断して帰らなければならないというふうなところがありまして、非常に勤務が不安定であるということが一点です。
　それから、親御さんの方、女性社員の方も、まず出産した後の生活ペース自体に自分もなれていないというふうなところで仕事を始めなければならないということで体調を崩しやすいということと、それからいわゆる子育てが非常に重労働であるというところも含めまして、精神的にも参ってしまうということがよく見られる現象です。ですので、半年ぐらいの間は非常にそこの部分を慎重に対処することが必要であろうというふうに考えております。
　私どもの場合は、大体半年から一年程度といったところでは、そこのペースをつかむというところが大切だろうというふうに考えまして、一応休職前の仕事に復職するということを前提としております。そういった家庭との両立といったところでの負荷に加えて、新しい仕事を始めないといけないというような負荷がありますとなかなかしのげないところがありますので、以前の仕事、なれた仕事を再び始めるというところからペースを徐々につかんでもらうというふうな配慮をしております。
　ですので、一年目、半年から一年の間は直接的な成果、非常に二倍にも三倍にも成果を上げるということではなくて、ペースをつかみながらマイナスにならない仕事をしていくというふうなところを目指してはどうかというふうな形で本人にもアドバイスするというようなことをしております。それで、ペースをつかんだ後に、例えば管理職だったらば大きな規模、大きな組織のマネジャーを任せるといったようなことも二年目以降はしておりまして、そこから成果を発揮してもらえるようにしていくというふうな仕事の方とのマッチングのところで工夫している実情があります。
　ですので、例えば出産後戻ってきてすぐの段階で、勤務が不安定だからとか、あと仕事がなかなか成果が発揮できていないというような理由で、そこの部分を追及したりしますと、復職後の女性にとっては非常に不利に働くのではないかという点が、私が今お話を伺って思い当たるところになります。
　それから、二点目の託児所の方なんですけれども、これおっしゃるとおり、会社の近くにあってほしいという方と、それから自宅の近くがいいという方と両方あるかと思います。
　特に、会社の近くにあってほしいという場合なんですけれども、会社が都心の方にある場合ですと、途中の通勤の問題がどうしても出てきます。ですので、お子さんを連れて満員の電車に乗っていくということが果たしてできるのかというようなところから、自宅の近くの方がいいというふうなお話が出てきます。
　ただし、会社の近くにあると何がいいかと言いますと、先ほどちょっと触れましたけれども、小さな子供はすぐに熱を出したり体調を崩したりしますので、そのときに会社の近くにあればすぐに迎えに行ける、すぐに状況を確認できるというようなところがありますので、そこでの便利さというところがあると思います。
　また、仕事の時間の点でも、普通ですと託児所のお迎えの時間というのが決まっていますので、それが六時としますと、会社からその託児所までのお迎えに必要な時間という分を見越して会社を出なければなりません。一時間なり三十分なりのロスの時間が非常にある意味もったいない。会社の近くに託児所があれば、その分だけ仕事ができるというようなところもありまして便利であるというふうな意見になろうかと思います。
　ですので、ここにつきましては、やはり会社の位置、自宅の位置、それからお子さんが健康なお子さんか、あるいは体調を崩すお子さんかといったことによって、どちらがより望ましいかという点は非常に分かれてくると思いますので、状況に合わせて考えていただいて選んでいただくということが必要になっていくのではないかというふうに思います。
　以上です。
○鶴保庸介君　よくわかりました。
　では、ちょっと時間が迫ってきましたので、矢野参考人に二つほどお伺いをいたします。
　先ほど北川参考人にも前半お伺いをいたしました第一点目、休職後、女性の職業能力の点で見劣りはしないかという部分、経営者の側から多くの声が上がっていると思うんですね。そんなところで気がついたことがもしあれば教えていただきたいこと。
　それからもう一つは、これは具体的な要望として出てきたことなんでありますが、今労働省の方ともちょっとかけ合いをしようと思っておりますが、例えばパートさんの採用について、給料上の、百万円ですか、以上出してやると保険だとか年金だとか掛けなきゃいかぬと、もうちょっと緩やかにしてくれないかと、この不景気に正社員を一々雇っていたら大変だというような声がいろいろ上がってくる。この辺について、立場また要望等あればちょっとお伺いをしておきたいんです。
○参考人（矢野弘典君）　育児休業に入る前と後の能力差とか、あるいはまた復職するときの不都合の問題なんでございますけれども、そういう意味でこれちょっと冒頭の御説明のときにも申し上げたわけでございますけれども、やはり職場復帰時だけでなくて、職場復帰前の研修といいますか、ちゃんと職場の方も本人も自覚するというような、そういう場をつくるということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。問題が起こってからの対処ということも大事ですけれども、その前にやはりお互いに自覚を高めておくというような研修ということが必要なんじゃないかと思います。
　それから、処遇の面なんですが、これはどういう仕事に従事していたかによってもかなり影響すると思うんですね。非常に変化の激しい種類の仕事に従事している場合には、一年というのはかなり長いブランクになりますので、場合によっては戻ったときに、もとの職場に戻るのがいいのか悪いのかという判断は個別にしなくちゃいけないと思うんですね。ただ、金銭的な処遇とか、あるいは時間的ないろいろな便宜とか、そういったものはきちっとやるにしても、本当にその職種あるいは仕事、業務そのものが何が一番いいのかという問題は個々に判断していく必要があると思います。
　御指摘がありましたように、企業の方は経済原則というのを重んじますし、また一緒に働いている人とのチームワークとか、成果というのは一人で出る種類の仕事もあるし、チームで成果を出す仕事もあるし、いろんな要素が絡まっておりますので、そういうのを配慮して、一たんはちょっと少し楽な仕事をしておいて、まただんだんと戻すとか、それは幾らでも自由にできると思うんですね。企業にとって人というのは一番最大の、一番大事な財産でございますので、やはりその方々が男女の区分けなしに本当に意欲を持っていい成果を出してくれるということを何より望んでいるところでありますから、そういう観点に立っての人事管理とか労務管理というのが行われていく必要があるだろうというふうに思います。
　それから、パートの採用につきましては、これは企業にとっての一方の経済原則というのもありますが、同時に、働く側の人たちのいろいろな多様なニーズというものもあって、そこの両方がありませんと新しい仕事の形態というのが生まれてこないわけで、そういう意味ではやはり世の中が今大きく変わりつつあるということを私ども経営の現場においては感ずることが多うございます。
　ちょっと御説明の中でも冒頭申し上げたんでございますけれども、社会保障との関係で、百三十万円で三号被保険者になるというようなことで、一号とのバランスの問題というのもありますし、そういう点についての配慮も必要だと思います。また税制の面で、今は扶養家族であるということによって非常にメリットもある反面、収入制限ということがあることによって雇用機会というのが考えてみると少し制約されているんじゃないかという問題もあるわけでありますから、やはり個別税制というようなことについての検討が必要なんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　ですから、ほかにもいろいろあると思いますけれども、社会保障、それから税制、そういったもの全般について、新しい働き方というものとの対応でやはり検討をする必要があるんじゃないだろうか。私どももできるだけいろいろな具体的な提言を今後ともさせていただきたいというふうに思います。