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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は常々、頑張る人が報われる社会をつくっていきたいと、このように申し上げているところでございますが、しかし、人は不幸にして病気になったり生活基盤そのものが崩れてしまって生活が困難になるということは当然あるわけでございます。そういう真に支援を必要としている人たちに対してしっかりと支援をしていく、これはまさに我が国の憲法の保障するところだろうと、このように思います。
　生活保護法は、日本国憲法に定める生存権保護の理念に基づきまして、生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。こうした認識については以前から申し上げているとおり変わりはございません。
○辰已孝太郎君　生活保護制度は、憲法二十五条、つまり、全て国民は健康で文化的な生活を営むという権利を保障するというものであるということは確認できました。
　ところが、この間、生活に困窮し生活保護の申請に行っても、申請書を渡さずに申請をさせない水際作戦が横行し、北九州では餓死者、北海道では凍死者、また京都では親子が心中を図るということもありました。
　昨年の臨時国会で成立した改正生活保護法では扶養義務の強化が盛り込まれましたが、今日はこの扶養義務について質問をいたします。扶養義務に関わるこの法改正の趣旨は何なのか、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　扶養は保護に優先するわけであります。そのような意味からいたしますと、やはり扶養できる方、そういう方々がおられるにもかかわらず扶養していただかないということになれば、それは国民の信頼を失う、そういう生活保護制度になってしまうわけであります。一方で、家庭にやはり行政が余り入り過ぎるというのはこれまた問題でありますので、そこは慎んでいかなければならぬわけであります。
　そのような中で、扶養をしていただく方々、例えば良好な人間関係、ちゃんと保護を申請された方とあるということ、それから例えば企業等々から扶養手当をもらって、また扶養控除を受けている、そういうふうな方々、さらにちゃんと扶養できる資力のある方々、こういう方に関しましては、やはりしっかりと扶養していただかなければならぬわけでありまして、それでも扶養していただかなければ、場合によってこれは家裁の審判を受けるというわけでございます。
　そういう方々に対して扶養をしっかりしてくださいということで今般お願いをさせていただくということを明文化をさせていただいたといいますか、はっきりと言わさせていただいておるということであります。
○辰已孝太郎君　資力のある方には扶養をという話でしたけれども、ところが、この法改正、施行に合わせるように、扶養することが到底無理だというような人にも扶養をさせようという重大な動きが出ております。
　大阪市は、生活保護利用者の親族に対して、目安を示して扶養の要請をする方針を示しました。これ、大阪市の目安によりますと、一番上が六百万円の収入、真ん中が三百万円、一番下が百二十五万円ですが、これもっと実感に近いように、分かりやすいように、税金、社会保険料、これを引いたいわゆる手取りの額を一番左の側に示させていただいております。これを見ますと、例えば百二十五万円の年収の人というのは、もろもろいろいろ引かれて、手取りで残るのは九万八百円にすぎないわけですね。こういう九万八百円の人というのは、例えば家賃四万円のところに住んでいたとしますと、間違いなく生活保護基準以下の生活ということになるわけです。
　今回の大阪市のこの目安でいきますと、こういう人にも一万五千円の、親子間また兄弟姉妹、扶養を求めるということになっているんですけれども、まさにワーキングプアにこういう扶養を強制するような形で目安が作られている。私、これ大問題だと思うんですね。こういう大阪のやり方は是正させるべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど扶養は保護に優先すると申し上げましたが、しかし、要件ではないわけであります。そういう意味で、今大阪の事例がありました。大阪も決してその保護を全くもってさせないというわけではありませんでして、一定の目安をこれは示したものだというふうに聞いております。
　その上で、我々といたしましては、家庭の事情等々にいろんな問題もあるでありましょう、余り立ち入らない中において、扶養をする能力のある、また人間関係等々も含めて適切な方、こういう扶養者に関しましてはしっかりと扶養していただくというようなことも含めて、助言を大阪市の方にもさせていただいております。
○辰已孝太郎君　何が起こるかなんですね、こういう目安で。こういう目安が独り歩きしますと、結局、ワーキングプアで苦しんでいる子供のところにこんなものが届くんだったら生活保護の申請をもうやめておこうと。結局、水際作戦、これ常套手段の一つに使われていくということになるんですね。
　私、もう総理に聞きたい。先ほど、必要な人には確実に実施されるのが生活保護だと認識を示していただきましたけれども、こういう目安が独り歩きすると、そういうことにはならないんじゃないですか。どうですか、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　一つの目安でございますので、これをもってして画一的な対応はしないということでございまして、先ほど来、ちゃんと適用するときには慎重に慎重を期して対応していただくように我々としては助言をさせていただいておりますので、委員がおっしゃるものには当たらないというふうに考えております。
○辰已孝太郎君　やめさせないとは言わないんですね。大体、実施機関の大阪市、それほどまでになぜ信用できるのかが私は理解できません。
　昨年、全国の三分の一の自治体で、あたかも扶養義務を果たさないと生活保護は認めないとする極めて不適切な文書が扶養義務者に送付をされていました。昨年の臨時国会で私たちはこのことを指摘して、大問題になりました。最後のセーフティーネットである生活保護制度で間違いが起こっては絶対に駄目なんです。様々な事情を考慮してと、こういうふうにも言われますけれども、暴走はそれだけじゃありません。本当に様々な事情を考慮しているのか、見ていきたいと思います。
　確認しますけれども、扶養義務者への扶養照会は、どのような人に送り、どのような人に送らないとしているんでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　一般的に、親子関係、兄弟姉妹関係、こういう方々に対しては照会をすることにしておりますが、一方で、それはやはり人間関係というのがあるわけでございまして、本人の自立を逆に損なうというような関係の場合には、それは対象にしておりません。これ、民法にある、三親等内ということが書いてありますけれども、必ず三親等だから照会するというわけではございませんので、そこは適切に対応をさせていただくということであります。
○辰已孝太郎君　例えば厚労省の作った法改正の概要の中には、二十年音信不通であるなど明らかに扶養の履行が期待できない場合、これは扶養の照会はしないと、こう書いてあるんですね。
　ところが、大阪ではこんな実態が分かりました。今月、三月ですが、五十代の女性のところに、あなたの父親を扶養してくださいという通知が届きました。この父親というのは、この女性の方が十代後半のときに離婚をして出ていったとのことであります。その後、母親は借金返済のために夜中まで働き、また御自身も大学進学を諦めたとのことであります。家庭内暴力、ＤＶもあり、三十五年前に母親と離婚してからは音信不通になっていたということであります。
　大阪市役所は、こういう家庭状況であるにもかかわらず、扶養できないかという通知をこの女性のところに送っております。しかも、この女性の成人した子供、つまり孫に当たる方まで、もちろん孫にとっては顔も知らない祖父に対して扶養してくれという通知が行っているんです。また、別のお孫さん、今月大学卒業予定のこのお孫さんにまで扶養のお願いというのが届いているんです。このお孫さんは送られてきた名前を見ても、名前が違うわけですから全然誰か分からなかったと、こう言っております。
　先ほど、二十年音信不通、ＤＶ、家庭内暴力、こういうのは概要では扶養照会を送らないと説明しているんですけれども、全く、これが実態でありますから、説明と違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　個別の事案で、我が省、そこまで実態としてそういう案件があるのか把握はしておりませんが、もしそのようなことがあれば、それは適切に我々としては助言、指導していくことになろうと思います。
　なお、これ、扶養は保護に優先はいたしますが、先ほど要件ではないと申し上げました。もしいろんな状況の中で、これは、扶養をしてもらわなきゃいけない方であったとしても、扶養しなければそれは保護を申請した方々は生活できないわけでありまして、その場合には当然保護を決定していくという手続になっていくというような、そういう形であります。
○辰已孝太郎君　こういう事例というのは、大阪だけではなくて、これはもう全国で起こっているんですね。問題は、現行法でもそのような運用はしないとなっているにもかかわらず、これ現場では守られていないわけですよ。
　海外に目を向けますと、扶養の義務というのは極めて限定的であります。イギリスもドイツもフランスもスウェーデンも、扶養というのは、配偶者間、夫婦の間と未成年の子供に対してのみ義務が課せられるということになっております。これ、海外では、所得のある人はそれだけ税金を納めて所得の再分配に寄与しているわけだから、成人した親や成人した子供に対して金銭的な扶養というのはもう必要ないという、こういう考えに基づいているわけであります。
　最後に、総理にお伺いしたい。
　この扶養義務の問題、扶養できる人はやる、私もそれは否定はしません。できる人は今でもやっております。しかし、無理な人に押し付けようというのが今の生活保護行政なんです。扶養義務の強化によって、生活保護の申請をためらう人が実際にいる、必要な人に確実に実施されていない。こういう保護行政、また法改正に伴う扶養義務の強化はやめるべきだと思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この生活保護の仕組みについては、先ほど申し上げましたように、言わば生活の基盤が不幸にして壊れた方々が再び自立に向けて進んでいく中において支援をしていこうというものであります。当然これは国民の税金によって成り立っている、言わば支え手がいるということは常に認識をしていく必要があるわけでありますし、多くの国民の理解の上に成り立っている制度でございます。
　ですから、その際、真に必要なのかどうかと、そしてまた、国民全体によって成り立っているこの制度を活用する上において、例えばやっぱりこれは家族の中で支え合っていくべきだよねという、こういう常識があるわけでございまして、自分の両親であったり子供であったりということは、これは大体やっぱりそれは支え合っていただいて、余裕がある人は支えていただく、そしてそれが難しい場合は国において支援をしていくという、そういうことから成り立っているわけであります。
　その中において、実際、音信不通だったりするということは当然あるだろうと思いますし、兄弟とかおじさんとかおいということになってくれば、これはまあほとんど付き合っていないということもあるだろうと、そういうところはしっかりと要援護者等にも確認しながらという説明があったと、このように思いますが、いずれにいたしましても、この法の精神にのっとって適切に運用されることが大切ではないかと、このように思います。
○辰已孝太郎君　全然答えていただいていないと思うんですね。
　支え合ってといいますけれども、支えられる人は支えているんです。国民の税金といいますけれども、大企業には大型の減税やっているんですね。生活保護が多いという方もおられますけれども、必要な人が生活保護を利用できていないのが、これ、大問題です。生活保護基準以下の所得しかない人で生活保護を利用している人の割合を捕捉率といいますけれども、日本では一五％から一八％しかありません。他方、海外では、ドイツ六割以上、スウェーデン八割、フランス九割以上です。日本の捕捉率は世界と比べても極めて低いと言わなければなりません。
　生活保護法は改悪をされましたけれども、憲法二十五条は生きております。命を守る、人間らしい暮らしを保障する、この生存権の魂を生活保護行政に、運用に入れ込むことを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で辰已孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、東徹君の質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○理事（北川イッセイ君）　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　安倍総理の基本姿勢につきまして、三点御質問させていただきたいと思います。
　では、まず、地方自治法の改正案についてでありますが、三月十八日、地方自治法の改正案が閣議決定をされました。まずは、この改正案について御説明を簡単にお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　三月十八日に閣議決定をいたしました、そして国会提出した地方自治法改正案、これは、昨年六月に出された第三十次地方制度調査会の答申に基づきまして、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設等の指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、連携協約等の地方公共団体間における新たな広域連携の仕組みの創設などを内容とするものでありまして、元気な地方をつくる上で重要な法案でございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　地方分権、大都市制度の改革というところの意味では、これは選択肢が増えたということで、まずは評価をいたしております。大阪のような二重行政の象徴になっているような大都市におきましては、大都市地域における特別区設置に関する法律に基づいて大阪府と大阪市を再編する。この法律は、今更ではありますが、自民党、民主党、公明党、みんなの党の皆さんによって、賛成によって成立をいたしました。本当に感謝をいたしております。二重行政の弊害が小さい、再編しなくてもいいというようなところの都道府県と政令市においては、今回の地方自治法の改正を活用していけばいいというふうに理解をさせていただいております。まさしく選択肢が広がったというふうに思っております。
　それで、一方、まずパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、大阪府と大阪市の再編の一つの試算であります。平成四十五年までに、今のまま何もしないと約二千三百億円の赤字が出るところ、大阪都構想による府市再編によって二重行政の無駄をなくせば、約二千九百億円の効果額、そして約一千四百億円の財源が生み出すことができます。このお金を医療や福祉、教育の充実に使うことができるということであります。
　やはり、大阪都構想のように、明治以来の仕組みを時代に合ったものに改めて住民サービスのために財源を生み出していく、こういったことをやっていくことこそが政治の役割だというふうに思っております。大阪都構想は都道府県と指定都市の再編の話ですけれども、国と地方の役割分担を見直して仕組みを変えることで、例えば雇用対策のような、国と地方の二重行政が生じているというふうに私は思っておりますが、こういった部分を解消していくことによってやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　そこで、国と地方の二重行政の現状とその解消策について、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国と地方が明確な役割分担なく同様の事務を扱ういわゆる二重行政は、行政の責任の所在を不明確にする、そしてまた事務の非効率化を招くことにつながるわけでありまして、委員が御指摘になったように、その解消を図っていくということは国民にとって言わば行革につながっていく、負担の軽減にもつながっていくわけでございますし、また地域の方々にとって行政の活用がよりしやすくなっていくということになるのではないかと思います。
　住民に身近な行政はできる限り地方が担い、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりを進めていくことができるように、国から地方への事務権限の移譲等について今国会に一括法案を提出したところでございます。地方の元気なくして国の元気はないと、この考え方の下に私といたしましては、個性を生かした自立した地方をつくっていくためにしっかりと地方分権改革を前に進めていく決意でございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　私が何を言いたいかと申しますと、先ほど雇用対策の話をさせていただきました。これは、私も大阪府議会で十年間おりました、委員長席におられる北川イッセイ先生も私の大先輩でありますけれども、雇用対策なんかは地方議会でも同じような議論をやって同じような答弁をもらっている、こういうことってたくさんあるんですね。だからこそ、やはりこういった部分をしっかり役割分担をしてお金を生み出していく、そういうことをやっていかなかったらならないというふうに思っておるんですが、是非そういった国と地方とのやはり二重行政になっている部分をしっかりと是正していって財源を生み出していく、そしてまた、国の中でも、先ほど歳入庁の話もありましたけれども、やはり統合していくところは統合していって財源を生み出していく、こういう努力を是非やっていただきたいというふうに思うんですが、是非もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国と地方の関係を見直して二重行政の解消をする、そして、今委員が御指摘のように財政の効率化を図ること、それから大切なことは、もう一つ、その地域の独自性を生かしていく、そして地域の発意、それから様々な活性化の仕組みがあると思うんです。今千七百を超える自治体がございますが、極端に言えば千七百通りの活性化の方策が必要だと私は思っているんです。ですから、そういうものを生かして、多様性を認める、そういう改革をしていきたいと思っています。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　ですから、今この一括法を出して、国から地方に権限を移譲できるものは一さらい大体ここで全てテーブルにのせることになりました。今後は、地方が、例えば自分たちならばこういうことができるという提案方式であるとか、それから、この規制を我々ならできるという、これ手挙げ方式といいますけど、そういう新しい仕組みをこの地方分権の中に進めていって、地方分権改革の推進がこの二重行政や、そして地域の自立性を高める、こういうことに最終的に行きたい、このように考えているわけでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　この国というのはかじ取り大変難しいと思います。いつもここでも議論されておりますけれども、やはり何といっても少子高齢社会、そして人口減少、そして国と地方を合わせて一千兆円を超える借金がある。こんな中で、もちろん安倍総理がいつも言われる、アベノミクスでもってそして景気を好循環させていく、当然これはやっていかないといけないことだと私も本当に思いますけれども、あわせて、やはりそういった行政改革をやっていって、しっかりとこのパネルにもありますように財源を生み出していく、こういった努力を是非ともお願いしていきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＥＥＤについて質問をさせていただきます。厚生労働省の短期集中特別訓練事業の入札についてお伺いいたします。
　本件については、厚生労働省から十九日に二度目の中間報告が出されております。この問題が生じた原因は、入札条件を厳しくして事実上一者に落とさせる、そういうような競争入札のやり方があったというふうに思います。その裏には、私は、その裏にはやっぱり公務員の天下りがいてる、そういう組織の問題もあるというふうに思っています。
　ここは厚生労働省にお聞きしたいと思いますが、厚生労働省と、他省庁からも受け入れていると思いますが、天下りは何人いるのか、そしてまた現役出向の職員はどれぐらいいるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の短期集中特別訓練事業、この入札に関しまして、省内の関係職員のその職務、これが遂行において大変不適切であったということでございまして、これに関しましてはもう既に内部調査もやっておりますけれども、それに加えて監察本部の外部からの委員、弁護士の方でありますけれども、この方にも入っていただいてしっかりと調査をさせていただき、結果、総理の方からも厳しい対応というお話をいただいておりますので、それに関しましては処分もさせていただきたい、このように思っております。
　その上で、今のお話でございますが、全体といたしまして、今、この高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、出向者数が七十二名ということでございまして、厚労省の方から七十名ということでございます。うち、役員二名ということでございます。それから、他省庁から二名という形でございます。なお、再就職者数、これ嘱託も含めてでありますが六名ということで、厚生労働省出身者三名、他省庁出身者三名ということでございます。
○東徹君　今回のこの高齢・障害・求職者雇用支援機構、出向者数七十二名、厚生省から七十名、他省庁から二名、そして再就職者数、いわゆる天下りというのは六名いるということでありますけれども、国民の目から見れば、やはり公務員のＯＢがたくさん天下りをしておって、多くの現役出向者が所属している独立行政法人に事業を落とせるように仕向けているのではないかというふうに疑われているというふうに思います。身内同士でやっているんだというふうに思われていると思います。
　本件は、担当課長を処分して終わらせるんではなくて、ここは私は、個人の問題ではなくてやはり組織の問題であるというふうに認識をしていただきたいというふうに思っております。公務員の天下り問題について是非とも取り組んでいただきたいというふうに思いますが、このことについては、組織として是非、厚労省の問題だけではなくて国全体としての組織としても考えていただきたいと思いますので、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　公務員制度改革担当大臣としてお答えさせていただきます。
　天下りの問題については、第一次安倍内閣の平成十九年に国公法を改正をいたしまして、癒着につながりかねないあっせん、働きかけ等の行為を直接的に禁止、規制し、規制違反行為に関する監視体制として再就職等監視委員会を整備するなど、二つの厳格な措置を講じているところでございます。法の厳格な運用を通じて、国民の疑念を招く天下りを根絶し、再就職に関する国民の疑念を払拭していきたいと思っております。
○東徹君　やはり天下りの規定については非常に甘過ぎると思いますね。やはり、国の外郭団体については原則天下り禁止というようにしなければいけないというふうに思いますし、そして、何度も言いますように、ここは単に今回の担当者の問題ではないと思うんです。やはり、それぞれの独立行政法人、外郭団体、いろんな組織、省庁との関係、そういったところを是非見直していくべきというふうに思いますが、総理、何か一言、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家公務員の再就職に関しましては、再就職等監視委員会の下に、公務員ＯＢの口利き、そして予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為を厳格に監視をしていく、そのことによって天下りを根絶をし、そして再就職に関する国民の疑念を払拭していく考えでございます。
○東徹君　ありがとうございます。是非とも根絶をしていただきたいというふうに思います。
　私も、この高齢・障害・求職者雇用支援機構、中身見ました。これ見たら、やっぱり都道府県でやっていることと変わらないことをやっているんですよ。だから、都道府県でできるところ、地方でできるところは地方でできる、私はそういうふうに思いますので、是非とも大きく組織から一度見直していただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、総理の外遊についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理の外遊についてでありますが、安倍総理は今月の二十三日から、移動日を含めると四日間というふうに聞いておりますが、オランダのハーグに行かれるそうであります。二〇一三年は約五十日間外遊に行かれたというふうに聞いております。
　日本維新の会といたしましては、公約である維新八策の中で、首相が年に百日間は海外に行けるような国会運営ということを掲げております。安倍総理にはどんどん外遊に行っていただいて我が国をアピールしていっていただき、そして国を守っていただき、そして国益になることをしっかりやっていただく、そういうことを是非期待しているところでありますけれども、外遊の意義、今後の進め方、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は総理に就任をいたしましてから、言わば国益を守るために地球儀を俯瞰する戦略的な外交を展開をしてまいりました。そして、延べ三十六か国、十七回海外に出張したのでございますが、例えば中東のＧＣＣ諸国、日本はエネルギーを中東に依存しているわけでございまして、ほとんどがこのＧＣＣに集中をしているわけでございますが、こうした国々を訪問し、あるいはまたＡＳＥＡＮの国々全てを訪問いたしまして、日本のインフラ輸出等々も含めまして経済成長に資する経済外交も展開、またあるいはエネルギー外交も展開をしたところでございます。
　また、日本の安全保障に対する考え、積極的平和主義についても説明し、多くの国から賛同を得たところでございますが、今後とも日本の国益のために、またあるいは日本の経済成長のためにしっかりと海外に対してトップセールスを行っていきたいと、このように思っております。
○東徹君　ありがとうございました。
　是非とも、我々も国会改革に、首相が海外に行けるように取り組んでいきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　雇用対策について質問をさせていただきます。
　最近の複数の世論調査を見ましても、景気の回復を実感しないという回答が七五％程度、実感しているという回答が一〇％から二〇％程度であります。この間の円安によりまして、輸出型の大企業が利益を大幅に増やす一方で、輸入原材料の高騰を価格転嫁できない中小企業は苦しい経営を強いられています。私も全国、立場上回りますけれども、なかなか景気回復を実感をしていない、とてもアベノミクスの効果が及んでいないという声を強く耳にするわけでございます。こうした中で、中小企業の経営者の皆さんは懸命に雇用を守っておられます。
　そして、雇用調整助成金でございますけれども、雇用調整助成金は、事業主が事業活動の縮小に際し、休業、教育訓練、出向などによって雇用を維持した場合に助成を行うものでありますが、中小企業経営者の皆さんも、雇用を維持するに当たりまして極めて重要な役割を果たしていると、大変助かっているという声を聞いております。
　二〇一二年度は実績が約一千百三十六億円、本年度予算も一千百七十五億円計上されていますが、来年度予算では残念ながら五百四十五億円ということで半減以下になっているわけであります。どのような理由で減額されたのか、まずお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　日本再興戦略の中におきましても、行き過ぎた雇用維持型から、これを労働移動支援型へと移すということでありまして、この雇用調整助成金、雇調金と言っておりますけれども、これを大幅に要件を緩和いたしましたのは、委員御承知のとおりリーマン・ショックの後でございまして、このままでは失業者が世にあふれるというような状況で、何とかそれを防いでいきたいという思いの中で要件を大幅に緩和をいたしました。
　ただ、その後、経済の指標も大分良くなってくる中においてこの要件をリーマン・ショック以前に順次戻していったわけでございまして、今、一千二百億円弱、今年度予算見ておるというようなお話がございましたけれども、この二十六年の一月の実績で見ますと約五百億円強というところであります。年度全体を見ますと、大体五百億円、六百億円行かないであろうというようなことが予想されますので、来年度予算という中において五百四十五億円というような計上をさせていただいたわけでございます。
○吉田忠智君　今厚生労働大臣からお話がありましたように、この雇用調整助成金の要件をリーマン・ショック前に順次戻してきたと、平成二十四年の十月から順次戻してきました。ニーズが少なくなったという面は多少あるかも分かりませんが、この要件を見直す、厳しくしたということも、現在までの実績が下がった要因もあるのではないかと、そのように思っています。
　中小企業の経営者の皆さんは、やはりこの雇用調整助成金をしっかり維持してほしい、これがないと厳しいという声もあるわけでありますが、この雇用調整助成金が果たしてきた役割、それをどのように認識をされておられるか、そしてこの制度をどのように今後有効に活用していかれるのか、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　要件を厳しくしたというよりかは、以前に順次戻してきておるということでございます。
　しかしながら、やっぱり雇用調整助成金というのは大変大きな役割を持っておるわけでありまして、先ほども申し上げましたけれども、リーマン・ショックのようなことが起こりますと企業自体がそれは短期的に立ち行かなくなるわけでありまして、そんな中において、すぐにこれを解雇というような形になれば失業者が増えるわけでございまして、ある程度企業にもそこは我慢をしていただきながらという中において、我々もといいますか、これは雇用保険の中のお金でありますが、二事業のうちの一つでありますけれども、これを使う中において雇用を維持していただくと、こういうような意味合いがあります。
　これからはどうかということになれば、また同じように非常に雇用状況が厳しい、経済状況が厳しいということになれば、そのときには要件の緩和を含めて検討をするということになろうというふうに思います。
○吉田忠智君　いずれにしましても、雇用の状況も見ながら機敏な対応をしていただいて、この雇用調整助成金を有効に生かしていただきたいと思います。
　田村大臣から先ほどお話がありましたように、日本再興戦略では、いわゆる成熟分野から成長分野へ失業なき労働移動を進める、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行うとして、五年間で期間六か月以上の失業者数の二割減少、転職入職率九％を政策目標としているということでございます。
　失業なき労働移動、どのようにこれから進めていかれるのか、過去のこうした政策もあったわけでありますが、そうした政策の検証をどのようにされてきておられるのかについて伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　よく成熟産業から成長産業へ人を移動していくというようなことを申し上げるわけであります。成熟産業自体が斜陽産業だというわけではないわけでありますが、やはり急激な成長というものからだんだん安定していく産業であるわけでありますし、場合によっては、いろんな経済状況の中においては労働力自体が余剰を生む場合もあろうと思います。
　一方で、成長産業はこれから大きく飛躍していく、パイが増えていく、そのような産業であるというふうに認識いたしておりますけれども、その中に労働移動をしていくということで、労働移動支援助成金、これを充実をさせ拡充をしていくということが一つ。それから、産業雇用安定センターというものがございます、こういうものを利用しながら労働移動をしっかりやっていく。さらに、今般、雇用保険法の改正、これを提出をさせていただいておるわけでありますけれども、中長期的なキャリア形成、教育訓練、資格等々も含めて、そういうものを利用していただきながら学び直しも含めて成長分野の方に労働移動をしていただくと、このようなことを考えておるわけでございます。
　今までも労働移動がなかったわけではないわけでありますが、やはり経済状況が非常に厳しい中においては、労働移動、新しい分野の成長というよりかは、まずは日本の国の雇用を守らなきゃいけないという大前提があるわけでございまして、そういう意味では、今までよりも、これから特にアベノミクスの中において経済を成長させていこうという部分でございますので、人の移動というものを、もちろん本人の御意思の下に移動をしていただくと、こういうことを我々としてはしっかりと進めてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
○吉田忠智君　成熟分野から成長分野ということは、そのとおりにできれば本当にいいわけでありますけれども、例えば正社員と言われる方々も、成長分野ほどブラック企業と言われる企業が多いわけですよね。また、医療、介護など労働条件の改善が緊急の課題に挙げられる点もあるわけでありまして、安定した雇用の受皿が決して確保されている状況ではありません。そういう意味では大変に難しい課題であります。
　転職入職率の上昇というのは非正規雇用の増加にもつながりますし、この間の傾向を見ましても、正規雇用だった方が転職した場合に、八割前後が正社員、そして二割前後が転職後、非正規になっているという調査結果も出されております。御案内のとおり、労働力調査によれば、非正規雇用の比率が三六・七％、特に二十五歳から三十五歳の間のいわゆる非正規雇用の方の不本意非正規、正社員になりたいけれども非正規だという方が三〇・三％に上るわけでございます。
　非正規雇用労働者の正規化、非正規雇用の待遇改善のためにどのように取り組まれるのか、総理にお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　もう時間もございませんので。
　もちろん、不本意の非正規の方々、我々もよしとは思っておりません。キャリアアップ助成金でありますとかトライアル雇用でありますとか、さらには、わかものハローワーク等々を利用しながらでありますとか、いろいろなことを考えております。パートタイマーも、パートタイム労働法、今国会に出させていただいて、均衡・均等待遇の確立、こういうものも進めてまいりたい、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁をさせていただいたことに加えまして、昨年の政労使の懇談会におきまして、十二月において、意欲と能力のある非正規雇用労働者についても、業績と能力を評価し、処遇に適切に反映させることも含めまして共通の認識に至ったわけでございまして、非正規から正規に移りたい、そういう意欲と要望のある皆さんがその目標を遂げることができるように我々も支援していきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　吉田忠智君、おまとめください。
○吉田忠智君　若者の不本意非正規問題への取組や、実効性のある同一価値労働同一賃金、また均等待遇の実現に向けてしっかり取組を強めていただくように求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　今日は血圧です。閣僚の皆様、血圧、御自分のを御存じでしょうか。（資料提示）
　この血圧でございますが、一番目を御覧いただきますとよく分かるんですけど、いわゆる正常血圧だと言われる場合、五十歳のとき血圧が高いと言われますと健康寿命が短いという、これ、なるほどな、怖いものだなというふうに思います。血圧が高いと、御覧いただきますと、右側にありますように、脳、心臓、腎臓と、こういうふうな病気につながっていくんですね。今お医者さんにかかっている人は九百万人と言われていますが、実際は医師会等々の調査では四千三百万人の方がそうした高血圧症であると、こういうことを言っております。
　そこで、この高血圧というのを退治したいわけでございますが、厚労大臣に、大体、高血圧由来といいますか、この医療費どれぐらいになっているか、お尋ねします。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十三年度でありますけれども、国民医療費全体が三十八兆五千八百五十億円、このうち医科診療医療費が二十七兆八千百二十九億円でありますが、今言われた部分で申し上げますと、高血圧で引き起こされる脳、心臓、それから腎臓などの血管障害に関するものでありますが、高血圧症の疾患が一兆九千八十二億円、それから虚血性の心疾患が七千五百五十三億円、脳血管疾患が一兆七千八百九十四億円、単純合計で四兆四千五百二十九億円で全体の一六％ということであります。
○荒井広幸君　大変苦しい思いをすると同時に、医療費、これが、二十七兆円が診療とかに係る医系のものですが、その中の一六％、四兆四、五千億、血圧関係で支払っていると、こういうことですね。
　そこで、原発災害そして津波・地震災害、あるいは取り組んでいる職員の皆さんもそうなんですが、血圧が高くなっている、血圧が高いという事例があるんです。これはどういうことかというふうにいいますと、災害ストレスあるいは災害血圧と、こういうふうに言うんだそうですけれども、災害とも血圧、密接な悪い影響があります。
　これを改善していかなくちゃいけないということで、お手元の資料でいいますと二番目になります、右肩上に二番目。病院で血圧を測ると、これは白衣効果というのでなかなかうまくいかない、仮面効果、いろんなことが言われるんだそうです、家庭で測る血圧が一番重要だと。
　この血圧を基にどう対処するかということだということで、右側にございますが、福島県会津美里町というところは、これはお金で配るんじゃないんです、御自分で入会していただくんです。そして、携帯電話で血圧を測りますとびびびっと飛んでいくわけですね。飛んでいきまして、それをデータセンターが持ちまして、お医者さんがそれをまた参考にして、家庭で測る血圧というのが一番正しい値を出しますので、さあどうするかと、こういう対応になるということなんです。
　こういうことで病気を減らしていきましょうと、こういうことでありますし、同時に、この機械を配らない分どうしたか。ここがなかなかみそなんです。その分、商店街のエコマネーにしまして、一回測ると十ポイント、朝と夜測っていただきます、二十ポイント、三百六十五日ですから七千二百ポイント近くなります。掛ける一円、七千二百円というお金がもらえるんですね、金券としてもらえる。で、地元の商店街で行くということですから経済にも非常に役立っていると、こういうことです。
　そこで、こうした考え方を災害地の三県で、血圧からの健康支援、そしてもう一つ分かったのは、朝と夕測りますから、あれ、どうして来ないのかなということになるんです。これは外にいても、皆さん、スマホと同じ役割ですから、どこにいても測れるものですから、あっ、もしかしたら倒れていらっしゃるのかもしれないということで安否確認にも有効だということが分かってきたんです。
　いかがでしょうか。こうした被災地三県で健康支援や安否確認にこのシステムというのは大いに参考になると思います。これを取り入れたらいかがかと考えますが、じゃ、厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　この会津美里町の健康ポイント倶楽部事業、今委員がおっしゃられましたとおり、まず機械に七千八百円ぐらい掛かる、それから利用料に一万円ちょっと掛かるということでありますが、一方で、そうやってポイントをもらって商店街で買える。非常に健康意識が高い地域であるというふうに思います。
　厚生労働省ではいろんな健康づくりのアワードをやっておりまして、そこで表彰しておりますが、いずれにいたしましても、好事例集を厚生労働省としてホームページにアップしております。今、会津町の方にもそのようなことで載せていただいてはどうですかというような働きかけをさせていただいておりまして、全国に紹介をさせていただきたい、このように思っております。
○荒井広幸君　これについてはまた、今日は二回やらせていただきますので後ほどさせていただきますが、総理に、これは実は自民党の、予算で二千八百万円いただいてやっている事業でもあるんです。こういういい面があるんですが、私は、この原発再稼働の前の前の前の前にやることがあると、こういうことを申し上げたいんです。
　それは、原子力災害対策指針に基づきまして自治体が、今、皆さん、三番目になりますが、百三十五の市町村で半分しかまだできていないんですね、避難計画です、いわゆる避難計画。この避難計画を作ってもらうことはもとより重要なんですが、一番重要なのは、本当にその避難計画で避難できるのか、バスは待っていたのか、安定ヨウ素剤はきちんと飲めるタイミングが図られたのか、ここを、いわゆる適合といいますか検証する、その計画を検証するという委員会をどこかに設置しないと、市町村、県が独自に作って国は支援しますという程度で無責任だと私は思うんですが、やっぱり本当にこれがきちんと動くかどうか検証する委員会が必要と思いますが、これは総理大臣にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域の防災計画や避難計画は、例えばどの地区ごとに避難を行うのかといった避難の実施単位や避難先、避難経路などを定めるものでありますが、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当であると思います。
　このため、地域の防災計画や避難計画は、災害対策基本法において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしまして県や市町村が作成を行うことになっております。各自治体の防災会議において内容の検討を行っているわけでございますが、一方で、地域防災計画、避難計画の実効性の確保につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、避難計画策定の支援や自治体の訓練への参加といった防災の事前準備の段階から国が物心両面でしっかりと自治体を支えていく必要があると考えております。
　このため、政府としては、地域の防災計画や避難計画の策定を進め、実効性を高めるため、地域ごとに国のワーキングチームを設けて関係省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っています。さらに、国の原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認をいたしまして、避難計画ができていない地域や充実化が必要な地域に対しましては、策定、充実化の支援とそのフォローアップを進めていく考えであります。
　また、防災対策の実効性の確認や向上については、訓練を実施し、その結果を踏まえて避難計画や防災体制を継続的に充実強化していくことが重要でありまして、こうした訓練についても国が積極的に参加をしていく考えであります。
○荒井広幸君　その実効性を担保する委員会をどこかに是非設けるようにお願いします。
　時間がなくなりましたので、総理、再稼働する前に万々が一のことが、また原発で事故が起きた、その場合は果たして事業者の責任なのか、国と事業者の責任なのか、国の責任なのか、ここが明確でありません。再稼働させた後、万が一の事故が起きたら、総理、責任は誰にあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＡＥＡ、国際原子力機関の安全基準の最上位に位置付けられている基本安全原則において、施設と活動の存続期間全体を通じて安全の一義的な責任は許認可取得者にあり、この責任は委任することができないとされています。このように、安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方であります。その上で、福島第一原発事故の反省の上に立って、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については重く受け止めなければならないと思います。
　今後、いわゆる安全神話に陥ってしまった点など今回の原発事故の教訓を生かし、安全最優先をもって対処をし、国を含めて全ての関係者が安全性の向上に終わりはないと認識を持って、緊張感を持って取り組んでいく責任があると、このように思います。
○荒井広幸君　時間ですので、総理、午後にこの国の責任についてはもう一回やらせていただきます。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　続いて、一般質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　一般質疑ということで、それぞれの大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、環境大臣の委員会遅刻の件についてお伺いしたいんですが、正直申し上げます。私は、委員会の遅刻なら、実は前の自民党政権のときも閣僚の遅刻というのはありました。それぞれの委員会のお知恵でもしっかり対応いただきました。我々の政権のときも恥ずかしながら何回か遅刻があって、そのときに自民党の方々がどんなことを言ってきたかもあえて今日は申し上げませんが、委員会が流会をしたり、いろんなことがありました。
　僕は、委員会の遅刻のことならばそれぞれあることもあるだろうと思って、余りこんなことを取り上げるのは自分では好きではなかったんですが、そのことの弁明、いわゆる我が党の国対委員長に対する弁明等が余りにもひどいことと、実は、余り報道にはなっていませんけれども、委員の先生方御案内のように、その日は皇居でベトナム国家主席の歓迎行事が陛下の御臨席の下ありました。つまり、こういった状況からいって少し看過できないのではないかと私は思ったので、少し、大臣、嫌なことを申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、委員の皆さん、お手元にお配りしたのが、環境省が我が党の榛葉国対委員長に提出をした経緯でございます。これ、線を引いたのは私が線を引きました。
　まず、一つ目の疑問です。この日は委嘱審査です。委員の先生方は皆さん委嘱審査出ておられたと思います。委嘱審査が十時なのに、まず私は、自宅を九時十五分に出たというのが少し私の感覚でいうと考えられないんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も、四半世紀国会に籍を置く者として初めてこのような不祥事を起こしてしまいまして、本当に申し訳ないと考えております。国会審議というものはやはり遅刻が絶対あってはならないものであり、また、理由がどうあってもこのようなことはもう私の不徳の致すところで、誠に面目ないというのが率直な感想でございます。
　そして、今委員の御指摘でございますが、九時十五分に通常どおり出邸をいたしますが、事案があるときは事前に警護課の方が早めに出てくださいと言って、そのように従って出邸をすることもございます。よりまして、これまで四半世紀の中で公式なものに遅刻をしたということはございません。
○福山哲郎君　一般的に言えば、大臣は答弁レクがあって、私どもはひょっとしたら知的に足りないので何時間も早くから行かなきゃいけなかったのかもしれませんが、これだと恐らく車の中でレクをやったと思います。そういった形で国会の質疑に臨むこと自身、我々はちゃんと省庁の、前の時間に入ってきっちりそれぞれレクを受けて質疑に臨む態度だったので、驚きました。
　二つ目の下線は、ベトナム国家主席の来日に係る交通規制が二十分まで予定されていたがって、これ、だって国の行事じゃないですか。あなた大臣なんだから、こんなの環境省に弁解書かせちゃ駄目ですよ。こんなの分かっているのは当たり前なんだ。
　現実の問題として、第二パラ、事故があり、竹橋、外苑下りで事故が重なり、これ、事故ありましたか、大臣。役人が答えてもいいですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も申しておりますが、国会の審議というものに対して遅延があってはならない、今後このようなことがないように厳に注意をしてまいりたいと考えております。
　その点につきましては、官房長の方から事実関係についてお話をさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（鈴木正規君）　大臣が到着した後、すぐに事実関係を報告すべしという御要請でございましたので、大臣は委員会に出席中でございましたので、同乗していた者から情報を基にしましてメモを作成したというのがお手元にある情報でございます。
　今御指摘の部分でございますが、首都高速の渋滞原因について事故があったというふうに記載しておりますが、これは同乗している者が見ておりましたウエブ上の交通情報の表記が、事故と故障を合わせて事故というふうな表記になるというものだったものですからそのような記載をしてしまったものでございますが、実際は事故ではなく故障車両の発生ということで、大変申し訳なく思っております。
○福山哲郎君　ということは、事故は両方なかったということでいいんですね。
○政府参考人（鈴木正規君）　事故による渋滞ということではなく、故障車両発生による渋滞があったということでございます。
○福山哲郎君　大幅な渋滞はいかがですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　この事故の時点は、四号で事件、高速四号で事故が起き、済みません、故障車両が起きたわけですけれども、二か所で起きたものですから、四号にとどまらず三号まで渋滞が延びていったということでございましたので、大幅な渋滞というふうな表記をさせていただいたということでございます。
○福山哲郎君　聞いたものですか、それともちゃんと調べられましたか、事実関係を。
○政府参考人（鈴木正規君）　大変申し訳ありません。
　私ども、すぐに資料を提出するようにということでございましたので、そういう意味でのチェックが甘かったという御指摘でございましたらそのとおりで、大変申し訳なかったというふうに思っております。
○福山哲郎君　これ、事故じゃないんですね。大幅な渋滞も警察庁に聞くと余りなかったということなんですね。（発言する者あり）国対委員長怒っていますが、すぐに出てきていないということでした。
　青山通りの大きな渋滞はありましたか。
○政府参考人（鈴木正規君）　一般道の関係でございますけれども、大臣は、甲州街道、井の頭通り、そして青山通りに入ってくるという形で入るものでございますので、そういうことで、この間につきましては通常大体四十分弱で着くということでございましたが、それ以上の時間が掛かったということで、同乗していた者は渋滞があったという認識でこのような記載をさせていただいたところでございますが、実際には渋滞情報が出ておりましたのは甲州街道と井の頭通りで、青山通りでは渋滞情報は出ていなかったということで、この点につきましても大変申し訳なく思っております。
○福山哲郎君　ここ、四十分と書いてあるのに、今十五分と言ったの、異なっていますよね。ちょっと一回、訂正してください。
○政府参考人（鈴木正規君）　失礼しました。
　通常四十分程度掛かるものが更に十五分程度掛かってという意味でございます。通常四十分弱で国会に到着できるところ更に十五分ほど時間を要しという、この文章のことを申し上げたつもりでございます。
○委員長（山崎力君）　福山さんも言ったことになっていない状況ですからね。ちょっとお待ちください。（発言する者あり）
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　それでは、福山さん、今のところをもう一度言ってください。（発言する者あり）
　それじゃ、ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　それでは、速記を起こしてください。
　環境省鈴木官房長。
○政府参考人（鈴木正規君）　大変失礼いたしました。
　私の質問を受けた認識でございますけれども、この二パラの事故があったのかどうかということに加えまして、青山通りにおいて大きな渋滞が発生したと書いてあるけれどもこれは事実関係はどうなのかという御質問だったというふうに思いましたので、そのようなことで、事故については、先ほど申しましたように、実際としては故障車両の発生でございましたということと、それから青山通り等について大きな渋滞ということでございますが、渋滞情報によれば、甲州街道と井の頭通りには渋滞情報が出ておりますけれども、青山通りについては渋滞の情報は出ていないということで、これについても大変申し訳ないということでございます。
○福山哲郎君　こんな細かいこと意味ないんですけど、僕は、警視庁の交通局、今日呼ぼうと思ったんですけど、役所同士でやり合いして、それでお互いが足を引っ張るの嫌だから僕呼ばなかったんです。交通局は、事故なし、なし、それから首都高の青山通りの渋滞状況、渋滞なしと答えているんです。でも、この報告はこうなんです。
　もう一点、環境大臣が宮中の歓迎行事に欠席した経緯について、環境省が報告したとおりに報告してください。
○政府参考人（鈴木正規君）　とおりといいますと、文章そのままということでございますと、ちょっとお待ちいただければと思いますが。
　三月十五日土曜日、十六日日曜日に福島県に出張し環境省の公務を行うことが決まっていたところ、これらの公務が終了する十六日日曜日夕刻以降を使い地元関係者との面談等の可能性を検討するよう大臣から事務方に指示があった。先方の都合もあるだろうから泊まりも視野に入れてよいということであった。十七日の月曜日の歓迎行事には二月二十一日に出席で回答していたが、十六日に福島に宿泊する可能性が生じたことから、三月四日に大臣の許可を得て欠席へと改めたところ、結果として、三月十四日午後の時点で面談等の可能性がなくなったことから十六日に帰京することとなったが、直前での再変更となるので、事務方の判断で十七日の歓迎行事については欠席のままとしたということでございます。
○福山哲郎君　大臣、あなたは福島を何時に出ましたか、三月の十六日。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの官房長が御答弁させていただいたような日程を作成していたところ、先方との折り合いが付かず、その日は夕刻に東京に戻ってまいりました。
○福山哲郎君　違いますよ。日程なんか、こんなの、大臣が行くのに二日前、三日前に日程確定していないなんてあり得ない、一週間ぐらい前からずっとやっているはずなんだ。
　それで、現実問題として、あなたは福島のサポーター事業で行かれたことは私評価します。しかし、あなたは、福島ユナイテッドＦＣの試合、ホーム開幕の観戦、これ二時からキックオフでしたけど、何時に出られました、スタジアムを。
○国務大臣（石原伸晃君）　ユナイテッドの観戦は、十三時四十分からの開会式で御挨拶をさせていただき、前半の十四時から十四時十五分程度を観戦しております。
○福山哲郎君　つまり、あなたは試合を見るといっても十五分で出ているんです。もう二時過ぎには福島を出ているんです。それで次の日、九時十五分、委員会ぎりぎりまで自宅にいて遅刻までしている。そして、宮中行事に実は欠席をしている。
　もう一点、宮中行事の出欠を事務方の判断でやったことをどう思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　再三申しておりますとおり、国会に遅れるようなことがあってはならないというのは、私の考え方として何も変わっておりません。
　また、宮中行事につきましても、知恵が足りなかったと反省をしております。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記を止めておいて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　それでは、速記を起こしてください。
　福山さん、ポイントだけもう一度、石原大臣に言ってください。福山哲郎君。
○福山哲郎君　だって、十四日の時点であなたは夕刻の日程がないのは分かっている。そして、委嘱審査は実は十二日に決まっているんです。だから、前泊を予定の日程を立てるなんてあり得ないんですよ、委嘱審査は十二日に決まっているんだから、午前中に審議入るんだから。それにもかかわらず宮中行事を欠席をした。じゃ、理由は何ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　実は私、大変ベトナムと御縁がございまして、その行事にはどうしても参加したいと思い、二月の早々に出席の申請をさせていただきました。しかし、三月になりまして、もう御存じのことだと思いますが、これはぎりぎりまで非公式も含めていろんな方と会わなければならない福島の事案というものは多いんです。それで事務方も、最後の最後までぎりぎりに、ぎりぎりに交渉をさせていただきたいと、その場合そのようなことが起こっても致し方ないかと言いますので、私の判断として、宮中行事には出たいんですけれども、やはり福島の復興というものは安倍内閣の最大の重要課題でございますので、このように取り仕切らせていただいた。
　また、その後、ただいま官房長から御答弁をさせていただきましたとおり、そのようなふうに一度決まったことを変えることができないんじゃないかというふうに判断がなされて、私もそこについて強く言わなかったという点は今反省しているところでございます。
○福山哲郎君　事務方の責任にすることはまずひどいと思います。
　それからもう一点は、福島から車でも何でもその日のうちに帰ってこれます。私も何度も往復しました。ましてや、委嘱審査は一週間前から決まっています。それも朝からだった場合には、じゃ、福島から朝一番で帰るつもりだったんですか、大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　決して私は国会を軽視しているわけでもございませんし、福島でどうしても、やっぱりかなりの時間を掛けて腹を割って話さなきゃならない案件が実は山積しております。これは私的なことでは決してございません。まさに福島の復興のことに関して、このものを進めていく上で、どうしてもやはり時間を切って折衝をしていかない限り折衝というものは前に進まないわけであります。そんな中でそのようなことをやっているということを是非御理解いただきたいと思います。