Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　人道上の問題等を引用して説明されましたが、核兵器こそまさに人道上の問題として使ってはならぬ、使うべきではないということになるのじゃないですか。いまの国連局長の説明の論理をそのまま受けとめれば、なおさら核兵器こそ使ってはいかぬという協定をさせるべきであるし、もしそういう協定がなされた場合には、私はそれこそ革命的な意義がある、こういうふうに考えます。
　そこで大臣、この場合はひとつ大臣にお答えをいただきたいと思いますが、いま核兵器を持っている国の中で、私の承知しているところでは、ソビエトと中国は、持ってはいるけれども自分の方からは先に使わないということをとにかく明らかにしております。そういう立場を明らかにしております。これも当てにならぬと言えばそれっきりですけれどもね。そういうふうに、少なくとも中国とソ連は自分の方から使わないということを言っておるときに——あとイギリス、フランスはありますけれども、このイギリス、フランスはそう言っては失礼ですけれども、核を持っている国としてはプラスアルファの程度だと思います。やはり基本はアメリカであります。アメリカが同じように自分の方から先に核兵器は使わない、こういうふうなことがアメリカの宣言として、政府の立場として表明されるということになってくれば、いままでに自分は先に使わないと言っておるものとあわせて、それならば五つの国の核兵器を使わないという協定というものは、私はまさに実現はできると思うし、それができたとき、いまの全世界で展開されておる核軍縮の各国における運動の力等を見た場合には、これほど確実な平和のための保障はない、私はこう思うわけです。
　そこで具体的に一つの提案として申し上げたいと思います。
　わが国は核防条約に加入しております。この核防条約の中には米とソの核を持っている国が加入しています。イギリスも入っています。中と仏はまだ入っておりませんが、ともかく米ソ英という三つが核保有国として核防条約に入っておる。それ以外の核防条約加盟国は皆核を持っていない国が入っているわけです。
　そこで、持っていない国は、持ちません、つくりませんということを明らかにし、国際上のそういう義務を負う形で核防条約に入っております。一方、持っている国は、核防条約に入っておるけれども、しかし、これらの国は、自分の持っておる核兵器をこれをやめるとかこれを使わないとかというふうな何らの義務を負うていない。ここにこの条約の根本的な大きな不平等性があるということが論議されてきたことは御承知のとおりです。そうすると、この核防条約の不平等性を埋めつつ、同時にいまの世界の平和に大きく貢献するための方法として、この核防条約加入の核保有国は核を持たざる国に対して核兵器を使ってはならぬということを義務づける条項を一項核防条約の中に新たに起こす。この核防条約の第八条によって、加盟国であるわが国はそうした条約の改定を提起する権利があるわけですから、そういうことをわが国の立場として提起したらどうでしょうか。これができる場合には、米も、問題のソも、そしてイギリスも、こういうところが核兵器を使ってはならぬという大きな枠を受け入れることになってくるわけです。そういうことをわが国の積極的な国際外交のイニシアチブとしてやられたらいかがかと思いますが、大臣の御見解をひとつお尋ねしたいと思います。——参事官が手を挙げておりますが、後でまたぜひ大臣の見解をお願いします。
○遠藤説明員　先生御指摘の核防条約の第八条に基づきましてそういった改正をしたらどうか、改正を少なくとも日本が提案したらどうかという御指摘はそのとおりであると思うのでございますけれども、現実に核防条約には残念ながら中国もフランスも入っていないわけでございます。他方、現実にいま先生御指摘の問題、すでに議論が行われておりますので、御紹介させていただきたいと思います。
　御案内のジュネーブの軍縮委員会で、実はこれは一九七八年の第一回の軍縮特総の結果を受けまして、一九八〇年から非核兵器国の安全保障という問題を取り扱います作業部会が開かれております。ちなみにジュネーブの軍縮委員会は四十カ国でございますけれども、中ソも含めまして核兵器国五カ国全部入っております。そこで、この作業部会におきまして現在作業が行われているわけでございますが、二点ございまして、一つは核兵器国としてどういうふうな立場をとっておるか、現在とっておるかあるいは将来とるかという点をまずリストアップするということ、それが第一点。第二点に、もしそういうふうな結果が出ましたら、一体それにどういうふうな国際的な性格を与えるか、つまり条約にするのかあるいは宣言にするのかあるいは国連総会の決議にするのか等々、方法論というか国際的な枠組み、この二点につきまして現在審議が行われているわけでございます。日本は御案内のとおり今回議長国でございまして、議長国であると同時に非核兵器国としまして、本件には前向きに真剣に取り組んでいっておる次第でございます。
○高沢委員　お約束の時間が来ましたのでこれで終わりますが、まだまだたくさんお聞きしたい問題がありますから、いずれまた後々の外務委員会で機会をいただきたいと思います。
　そこで最後に、大臣、いまの遠藤参事官の御説明で、核兵器保有五カ国の入ったジュネーブの軍縮委員会でそういう議論をいましておる、こういうお話で、大いにそれが実るように御活躍、御努力を願いたいと私は思います。同時に、そこで実らせるためにも、一種のショック療法とでもいいましょうか、核防条約にそういう改正提起というふうなことを日本政府がやって、そういうことをはね返して、ジュネーブのここでまとめなければこっちでやるぞというような日本の立場を打ち出しながらジュネーブの軍縮委員会を成功させる、五つの核保有国の核不使用の約束をうまくまとめていくという方向で日本政府はがんばってもらいたい、こう私は思いますが、大臣、そのお答えを聞いて終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　ジュネーブ軍縮委員会は、御承知のとおりに核保有国全部加盟をしておって、そこで作業部会が持たれまして、鋭意実効ある核廃絶に向かって、あるいは核禁止に向かって努力が行われておるのでありまして、日本もこのジュネーブ軍縮委員会を通じて常日ごろ努力をしておるわけでありますが、一段とその努力に努め、軍縮の実効が上がるように努めたい。きょうは高沢委員からいろいろ御意見をちょうだいいたしまして大変参考になった点がございますが、それらを踏まえてジュネーブ軍縮委員会で実効ある措置のとれるように努めてまいりたい、このように思います。
○高沢委員　ひとつがんばっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中山委員長　草川昭三君。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　政府は、四十七年に署名をいたしました生物兵器及び毒素兵器の開発、これの生産、貯蔵の禁止、廃棄に関する条約の実施に関する法案がいま上程をされておるわけでございますが、いずれにいたしましても基本的な問題は人類の恒久平和でございますし、またこの崇高な人類の恒久平和のためには、いろいろな政治的、経済的な摩擦というのを防がなければいけないわけでございます。そのために、大臣も、プレサミットと言われましたＯＥＣＤの閣僚理事会、あるいはまた通産の場合は三極通商会議、こういうふうな二つの重大な国際会議が終了されましてお疲れのところを御出席になっておられるわけでございますけれども、今回のこの一連の会議で、日本をめぐる貿易摩擦の解消のために、ヨーロッパなりアメリカを納得させるためにいろいろな御努力をなされたと思うのですが、本来の目的は達成されたのかどうか、まず最初に簡潔に大臣にお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　ＯＥＣＤの会議におきまして、いまお尋ねの貿易摩擦あるいは日欧あるいは日米の貿易不均衡というものがストレートに取り上げられたかというと、そういうことはなかったのでございます。議題は主として、一般的経済政策それから一九八〇年代の貿易あるいは農業貿易、非加盟国との関係をどうするかということが中心的テーマでございまして、それらの話の中で何か特に日本に対していまの貿易不均衡の問題でいろいろ批判があるかというと、それはなく、簡単に申し上げますならば、円が不当に安いのではないか、それに対して日本政府はどうこれから持っていくか、それについて内需喚起等の施策が必要ではないか、また、日本の市場開放というものにさらに努力すべきではないかというような論議の進め方で、もちろんそれはそれなりに経済摩擦の問題になるわけでございますが、どちらかというとアメリカの高金利政策に対する非常な厳しい批判が多かった、こういうことでございます。
○草川委員　いま市場開放の問題も出てきておるわけでございますけれども、いずれにしましても、次のサミットに基本的な問題を持ち越すことになると思うのでございますけれども、たまたま三極通商会議の方でも日本の市場開放策の第二弾として農産物を盛れという要求がかなり強いやに聞いているわけでございます。たまたま国会におきましても、衆参の農水委員会等では農作物の自由化の反対決議というのがなされているわけでございますけれども、このようなものを踏まえて外相としてはサミットにどういう形で臨まれるのか、この決議がどのような考え方になるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○櫻内国務大臣　農産物の自由化、特にいま問題になっておりますのは残存制限品目の二十二品目、工業製品を除いた二十二品目でございますが、これは個別に十分論議を詰め、そして意見のある各国の理解を求める必要はあると私は思うのであります。国会においても自由化あるいは枠の拡大反対、こういう単刀直入な表現でいろいろ私どもにも、ときに決議、ときに要請という形でございますが、しかし、個別に検討してまいりますならば、やはりその場合、日本として傾聴しなければならない点もこれは率直に言って出てくるのではないか、こう思うのであります。
　今回、農業関係の問題はガットに持ち込もうというような動きがございましたが、それはＯＥＣＤ会議は了承をしなかったのであります。しかし農産物問題については、いろいろむずかしいことはあるが、しかしよく話し合いをしよう、そういう空気であったと思うのでございまして、問題は残っておりますから、サミットの場合でもあるいはこの問題が再び取り上げられるかと思いますが、そういう場合におきましても日本の立場、日本の農業の実態、そういうものについてはよく理解を求めることが必要だ、このように思っております。
○草川委員　本委員会での主題ではございませんのでこれで終わりますけれども、よく話し合うということだけで通ればいいわけでございますけれども、ひとつ慎重な対応が必要ではないだろうか、こう思っております。
　それからもう一つ、これも先ほども話が出たようでございますけれども、六月の国連軍縮総会に国際平和研究学会という、これは民間の国際的な先生方のお集まりの学会があるわけでございますけれども、ここが、今度の総会の中で米ソに対して一方的な核兵器の大幅削減を求めるよう主張すべきではないだろうかというようなことを単刀直入に言っておるわけでございます。これも非常に貴重な提案だと思うのですけれども、この六月の軍縮総会に臨む場合の政府の演説等でいろいろな議論があるようでございますが、この提案についてどのように考えられるのか、お伺いしたい、このように思います。
○門田（省）政府委員　ただいま草川委員が御指摘になられました点は、先ほど高沢委員からお話がございました東大坂本教授の提案かというふうに存じます。私、その提案の具体的な内容をまだ拝見いたしておりませんので、ここで意見を申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、そのような提案は、先ほども申しましたように核保有国自体によってどういうふうに受け取られるかという実効性の問題、これも十分考える必要があるのではないか、かように思うのでございます。
○草川委員　これは次の機会でいま少しこの問題を議論をするということにしまして、いまの程度の私どもへの答弁では非常に納得しがたい点があるわけでございますが、別の機会に譲って、本来の生物兵器の開発等の問題について質問をしたい、こういうように思います。
　この三つの条約にとりまして、私どもも日本の過去の歴史、そしてその過去の歴史の中での反省点、特に生物兵器、細菌兵器の場合は日本としても世界的にはかなり進んだ技術を持っておるようでございまして、国際的には批判をされておる諸条項というのはずいぶんございます。さらに、今日的な状況の中でこの問題にどう取り組むかという問題になるわけでございますが、微生物の問題だとか病理学の問題だとか遺伝子工学という問題が今日非常に技術の進歩、科学の進歩が出ておるわけでございまして、この進歩という問題が人類の幸福に役立つ反面、同じような技術、ノーハウといいものが生物化学兵器に使われるという点があるわけでございます。この点が非常に現実的な問題になってまいりますと重要なものになるのではないだろうか、私はこう思います。しかし、本条約の中で開発せず、生産せず、貯蔵せず、取得せずまたは保有しないという原則が確立されるということは、実は日本の全研究学者あるいはまたメーカーの方々が基本的なスタンスとしてこの問題を持たなければいけないわけでございますが、私は、これが単なるこの外務委員会なりの議論だけではまだ非常に不十分なような気がしてなりません。問題は、この実施に関する法律案がどのように運営されるのか、扱いをされるのかという点が問題になるわけでございますが、この実施法案を一元的に扱う省庁はどこになるのか、お伺いをしたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約の実施を一元的に行うという官庁はございません。
○草川委員　そうすると、一元的に扱う官庁はな
　いというわけでございますから、どこの省庁と共管でこれを扱われることになりますか、省庁の名前を挙げていただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　国内法案をお諮りさせていただくに際しての共管官庁は、科学技術庁、法務省、外務省、農林水産省、通産省、防衛庁、厚生省、文部省、この八省庁でございます。
○草川委員　八省庁にわたるわけでありますから非常に幅の広い影響を与えることになるわけでございますが、私が先ほど申し上げましたように今日の科学技術の進歩というのは常にうらはらでいくわけでございますから、よほど慎重な対応なり具体的な事例を挙げて罪刑法定主義というのですか、細かい内容を決めておかないと後で問題が起きると思うのでございます。
　法務省にお伺いをいたしますけれども、この九条に罰則があるわけでございますが、この罰則は、他の類似法令というのでしょうか、たとえば通産省関係になりますか、武器等製造法なんかがあるわけでございますが、このような他の法律に比べまして適切な形の量刑になっておるのかどうか、あるいは類似法令は何か、お伺いしたいと思います。
○井嶋説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のようにこの国内実施法案の第九条の第一項には生物兵器等の製造違反に対しまして「一年以上の有期懲役又は五百万円以下の罰金」という法定刑になっておりまして、九条第二項は生物兵器等の所持、譲り渡し、譲り受けの違反に対しまして「十年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処するということにしております。生物兵器等は御案内のとおり非人道的な効果をもたらします大量殺戮兵器であるということでございますので、一たんこれが使用されますと取り返しのつかない結果を招来するということになりますので、これを未然に防止するためにその製造あるいは所持、譲り渡し、譲り受けといったものを絶対的に禁止をいたしまして、その違反につきまして厳しい罰則を設けることが必要であろうということが考えられたわけでございます。
　この九条の法定刑につきましては、他の類似の刑事罰則の法定刑を参考といたしましてわが国の刑罰体系の中で適合するものとしてその範囲を定めたものでございまして、私どもといたしましては決して重過ぎもしないし軽過ぎもしないというものではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、若干この類似の刑事罰則につきまして御紹介申し上げますと、いま委員から御指摘のございました武器等製造法の三十一条二項には営利目的による銃砲の無許可製造違反に対しまして「一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び三百万円以下の罰金」の併科という法定刑を設けております。なお、ちなみに非営利目的による違反の場合には「一年以上十年以下の懲役」になっております。さらに同じ武器等製造法では、銃砲弾といったいわゆる銃砲以外の武器の無許可製造につきまして「三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金」、「又はこれを併科」という法定刑を持っております。それから銃刀法の関係では、営利目的によります拳銃の無許可輸入が「一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び三百万円以下の罰金」の併科という法定刑になっております。さらに拳銃等のいわゆる銃砲の所持違反、これが「十年以下の懲役又は百万円以下の罰金」ということになっております。さらに、爆発物関係では爆発物取締罰則によりまして、治安を妨げまたは人の身体、財産に害を加える目的でする爆発物の製造、輸入、所持などにつきまして「三年以上十年以下ノ懲役」というものを持っております。そのほかに、一年以上の有期懲役あるいは一年以上の有期懲役と三百万円の罰金の併科といったような類型のものは、これ以外にもまだございます。簡単に申し上げますと、麻薬あるいは覚せい剤の輸入あるいは製造、それから営利目的による麻薬の所持、譲り渡し、譲り受けといったものがそういった法定刑を持っております。
　そういったわけで、こういった類似の刑罰法令を参酌いたしまして、要するに兵器の製造を未然に防止する、兵器の所持を未然に防止するということのために、製造あるいは所持、譲り渡し、譲り受けを禁止し、その法定刑として法案にありますような法定刑が適切ではないかというふうに判断をしたわけでございます。
○草川委員　いま具体的な問題で国内法の例が出ておるわけでございますが、いま御答弁なすっておみえになりますのは非常に明確にわかる事例でございますね。罪刑法定主義というのは非常にはっきりするわけですから、これこれしかじかの処分ができるわけです。しかし、今回規制対象になります研究、製造あるいは施設、これは各省にまたがるわけでありますけれども、特に生物学研究や医療、産業のために必要なものと、どのような形で対象外にするのか対象にするのかという問題が後ほど出てくるのではないか、こう思うのですね。また事実、この判断基準について非常にむずかしいからこそ各省庁との間の調整が難航したというように私ども聞いておるわけでございますが、結局これは明らかに兵器の形をとっていると見られる微生物や毒素を禁止対象にするということになると思うのです。しかし、明らかに兵器と判断をする、手りゅう弾だとか鉄砲の弾なんというのはすぐわかるわけでありますけれども、微生物や毒素というものはどのような形までが認められるのかないのか、あるいは研究所で研究をしておるのかどうかということになりますと非常にむずかしいわけでございますが、その判断基準はこの法令で十分かどうか、簡単にお伺いします。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になられましたような、自由な研究等々を害するおそれがないのか、また判断の基準はどういうふうに考えるべきなのかということでございますが、この条約の一条一項にございますように開発、生産、貯蔵、取得、保有を禁じている対象は、一つは「防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的による正当化ができない種類及び量の微生物剤その他の生物剤又はこのような種類及び量の毒素」と定められておりまして、言いかえますと、防疫のため、身体防護のためあるいは平和的目的のためでございます場合には、この生物剤の開発、生産、取得、貯蔵、保有等は禁ぜられていないということでございます。
　なお、仮にもそのような規定の枠外で生物剤あるいは毒素が取り扱われるようなことがあり得るのかもしれないではないか、したがってそのような事態にどういうように対応するかというお尋ねであろうかと存じますが、この点につきましては、国内法におきましては主務大臣が報告を求めるということがございまして、そういった行政上の措置によって十分対応できる、かように考えているのでございます。
○草川委員　外務省としてはその程度の答弁になると思いますが、各主務官庁ということになりますと、これは具体的な事例というものが出てきた場合に大変な問題になると私は思いますし、あるいはまた過去の日本の歴史を見ましても、後ほど触れたいと思いますが、石井部隊の問題、細菌兵器の研究等についても当初の目的はそういうことではなかったわけでありますけれども、いつの間にか大量の非人道的なむごい事件というものが現実に起きたわけでありますから、私はよほど一つのけじめというものをはっきりしていくことが必要だ、こう思うわけであります。
　そこで、きょうは余り時間がございませんから防衛庁にお伺いをいたしますが、防衛庁は技術研究開発計画というのをやっておられるわけでございますが、ここの中には三次防なり古い時代にさかのぼったときから、無傷の化学剤の研究開発というのをかなりやられているようでございますし、これも予算がついております。たとえば催涙ガスだとかＬＳＤ２５の幻覚ガス等についての研究もなされておりますけれども、これは化学兵器ということで必ずしも生物兵器ではございませんけれども、いま防衛庁として生物兵器に類似をする研究はどの程度やられているのか、お伺いをしたいと思います。
○澤田説明員　お答えいたします。
　防衛庁、自衛隊におきましては、いま先生おっしゃいましたように、生物兵器あるいはこれに類似します毒素兵器あるいはいわゆる毒ガスという化学兵器、こういうようなものの製造というようなことの研究開発等は一切行っておりません。
○草川委員　ところが、自衛隊の教範というのがあるわけでございますが、これは１４—２—３とかあるいは４—２だとか、ここら辺から化学兵器についてのいろんな教範というのですか対応が出ておるわけでございますけれども、研究開発はしてないけれどもこれに対する対応も全くなされていないわけですか、お伺いします。
○澤田説明員　ただいまお答えいたしましたように、自衛隊が使う目的での研究開発というようなことは一切行っておりませんが、いわゆる化学兵器、毒ガスというものにつきましては国際法によって禁止されておりますけれども、しかし万一これを破ってわが国に侵略する国が使う場合もあるかもしれない。そういう万一の場合に備えまして、それの対応といたしましてたとえば防毒マスクでありますとか、そういうものの研究その他対応の研究というものはある程度いたしております。
○草川委員　そのある程度がどのようにエスカレートするかがこれは将来の問題になってくるわけであります。当然のことながら、一定の対応は自衛隊ですからやっていただかなければいけないという立場を私は持ちますけれども、いま触れましたように過去の歴史の中からは、このような答弁から相当エスカレートするわけでありますし、現在たとえば医薬品以外に自衛隊が購入をしている化学類似物質、これは化学類似物質の合成のために購入した薬品等があると思いますけれども、薬品名だけで結構ですから言っていただきたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　防衛庁では化学兵器防護のための器材の研究を行っていますが、この研究に使用するために化学剤類似物質の合成に必要な薬品を少量購入しております。五十六年度において購入したものでございますが、ピナコリルアルコール、それからジイソプロピルアミノエタンチオール、それから弗化ナトリウムなどでございます。
○草川委員　そのほかトルエン、ベンゼンもあるんじゃないですか。
○鈴木説明員　そのとおりでございます。
○草川委員　私は学者ではございませんから、いまこの五種類の薬品名だけがどのように合成をされてどのようなものになるかわかりませんけれども、少なくともこれはかなり強烈な毒ガス等の製造になる原料だ、こういうように私どもは把握をするわけでございます。このようなものが自衛隊の中で研究をされるということになってまいりますと、たとえばこれが直ちに生物兵器になるかどうかは別でございますけれども、本条約で言うところの研究になるのかどうか。これは外務省の方にお伺いをしたいと思いますし、外務省でもそれぞれこのようなことについてはどう思うのかという研究がこの法案作成についてなされておると思うのです。いまのような研究が進むということは今回の条約には全く関係がないのかあるのか、お伺いをしたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　本条約は生物剤及び毒素を対象にいたしております。ただいま委員の御指摘のございましたのは化学剤でございまして、一応本条約とは関係がございませんのでその点御了承を賜りたいと思います。
　なお、化学剤関係につきましては別途化学兵器の問題ということでただいまジュネーブの軍縮委員会において作業部会を設け、検討が行われているということでございます。
○草川委員　結局、化学兵器と生物兵器の違い、あるいは生物兵器といいましてもこれは細菌剤になるわけでありますから、その細菌剤を主とした生物兵器で攻撃をされた場合の除毒対策をどうしたらいいかとかいうような研究は当然のことながら防衛庁はやっておると私は思うのです。生物兵器に対する対応を防衛庁は全くやっていないということではないと思うのです。私は何回か言いますように、それがエスカレートすることが、除毒のつもりで研究しておったのを逆に攻撃側にその問題が回るのではないだろうかという歯どめをどこでかけるのか、あるいはその研究施設をどのように監視をしていくのか、それを心配しておるわけです。だから、やるならやってもいいけれども、ここまでですよとか、あるいはその研究所については第三者の方からいつも監視をしておるというような情報公開というようなものをきちんとしておいた方が将来のためにはいいのではないかということを私は申し上げておるわけであります。その点はどうでしょう。
○澤田説明員　先ほども申し上げましたようにまず化学剤、いわゆる毒ガスに対しましては、万一これを使われました場合をおもんぱかりましてこれに対します防護、具体的には防毒マスクというようなものの研究、このために必要最小限度の化学剤のサンプル的な研究ということは行っております。しかし一方、いま直接先生が御質問になりました生物兵器、特にバクテリアとかウイルスというような微生物によります兵器というものにつきましては、防衛庁といたしましてはこういうものが使用されるということを具体的には想定したことはございません。それからまた実際問題といたしまして、いわゆる毒ガスの場合でございますと、たとえば古典的なホスゲンでありますとかマスタードでありますとかあるいは新しい神経剤系統のようなものも大体どういうものかということは公開の文献等でわかっておりますが、生物剤の場合でございますと、たとえば細菌、古典的なコレラでありますとかペストでありますとかあるいは炭疽病であるとか、ウイルスでございますと脳炎であるとかいろいろなものがあると思いますが、具体的にどんなものが使われるかも見当もつかない。各国がどんなものを持っているかというような情報もないというようなこともございまして、こういうものに対する特定の防護措置というものは研究もいたしておりません。強いて申し上げれば、ごく一般的に隊内で普通、隊員から伝染病等が出ました場合のそれに対する救護、治療措置というような一般的な治療方法はやっておりますが、いま申し上げましたように、いわゆる生物兵器に対処しますための研究、対処研究ということはやっておりません。
○草川委員　それから時間がございませんから、簡単にもう一つ防衛庁にお伺いいたしますが、いま防衛庁ではＭ６ＣＮ−ＤＭ刺激性手りゅう弾だとかＭ７Ａ１型ＣＮ催涙手りゅう弾等たくさんの手りゅう弾が使われておるわけであります。いわゆる催涙弾でございますから、これは化学兵器でありますから本件とは違いますけれども、これをカバーしておるのはプラスチックだとか、それから非常に割れやすいものになっておるはずであります。これはもう一つの、本委員会にかかっております過度に傷害を与え、また無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止または制限に触れるのではないだろうか。いわゆるプラスチック爆弾とボール爆弾等については否定をされておるわけでございますが、これに全く関係をしないのかどうか、簡単で結構でございますから、その旨だけ答弁してください。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○澤田説明員　お答えいたします。
　いま防衛庁が持っております中で、いま先生おっしゃいましたようにカバーといいますか、外側がプラスチックのものはあることはございます。しかし今回のいわゆる特定通常兵器禁止制限条約、これの議定書の一で禁止されておりますものは、人体内に入った場合にエックス線で検知することができないような破片によって傷害を与えることを第一義的な効果とするいかなる兵器の使用も禁止するということで、そういうプラスチックの破片が体に突き刺さって、これで治療不可能な傷害を与えるようなことを目的とした兵器を禁止するということでございますので、そういうことを第一目的にしない、たとえば催涙ガスでございますとかほかの目的の兵器でたまたまカバーといいますか、外側のものがプラスチックだったという場合にはこの条約の禁止に該当しないと解釈しております。
○柳政府委員　お答えいたします。
　まず、フィリピンに対します船舶の援助の問題でございますが、円借款ではプロジェクト借款での実績がございます。これはタグボートとかフェリーボートのたぐいでございます。
　それから、技術協力といたしましてモーターボートを出したこともございます。（草川委員「具体的にちょっと」と呼ぶ）これはパンタバンガンの森林造成技術協力プロジェクトに対する供与機材でございまして、一隻でございます。これは、プロジェクトサイトにある植林作業を行うための日本人専門家の指導のもとに使用されるものとなっております。
　それから、水産無償による漁業調査船、これはフィリピン大学の水産学部に出したものがございます。
　それから、商品借款では実績はございません。
　船舶に関しましては、以上のとおりでございます。
○坂倉説明員　私ども、輸出承認ということで、船舶については輸出承認はしておりますけれども、具体的に承認統計というのはとってございません。先生の御指摘は、ヤマハのフィリピン向けの高速艇の輸出、こういうことだったと思うのですが、そういう個々のデータの形では持っておりませんので、一応当該ヤマハ株式会社に問い合わせたところ、同社はいま調べておりますので、後日先生のところへ御説明に伺う、こういう報告を得ております。
○山下説明員　ただいま先生から御指摘のございました内容につきまして、私どもではデータがございませんので、ヤマハ発動機に対しましてデータの提出を御協力願ったわけでございますが、おととい段階では御協力はいただけないということだったのでございますが、いま参ります直前に再度ヤマハにお願い申し上げましたら、データを整理して先生の方に御報告したいということを確認したところでございます。そういうことで御了承いただきたいと思います。
○草川委員　それで、いま、事実かどうかということについてお調べ願うということ、あるいはメーカー側も一回お見えになるということでございますから、本当にそうだとするならば、それがどのような形で、全く民間ベースで輸出をされておるものか。
　それから、私も、高い国際電報料を払いまして向こう側に、具体的な内容を示せ、それでないとこの問題については対応できないというので照会等をしておるわけでございますけれども、たまたまいま外務省の方では、商品借款には対応するボートがないとおっしゃいましたが、いわゆるエンジンだけ輸出をされておる、商品借款として供与をされておるというようなことも若干伺っておるわけであります。いわゆるマリーンディーゼルエンジンであります。そのことも、ないのかあるのか、改めてお伺いをします。
○柳政府委員　エンジンにつきましては、商品借款によりまして調達された実績がございます。これは推定でございますが、通常五馬力から五百馬力程度のものでございますが、過去において幾つかの例がございます。
○草川委員　結局、向こうの解放戦線の連中——連中という言葉を使って悪いのですが、そういう方々が日本政府はどういう形であろうと援助をやめろと言うことは非常にわかるわけでありますし、それがいまのお話等によりますと、マリーンディーゼルエンジンで、特にジャングル地帯の掃討に使われているわけでございますから、十分裏づけをされるということになります。
　だとするならば、私どもはフィリピンの内政についてとやかく申し上げるつもりはございませんけれども、少なくとも、トリポリ協定というような国際的な一定の協定がなされておる一つの団体に対して、日本からの援助物資というものが弾圧用に使われており、そしてそのために犠牲になっておるということは、本条約をわれわれはいまここで議論をしておるわけでございますが、基本的な考え方に明らかに違反をすることになるのではないだろうか。外務省として今後このようなことを放置していて、いまいろいろな新聞等では、変革迫られるフィリピンとか、フィリピンの将来の問題についてはいろいろな情報が乱れ飛んでおるわけでございますが、一方のそういう組織に対してわれわれの援助というものが弾圧用に使われるということは基本的な間違いではないだろうか。商品借款そのもの自身がとやかく議論をされる段階であります。
　われわれの経済援助というのは、相手国の民生安定なり社会的な向上なり、平和のためにともに喜び合うために経済援助をしておかなければいけないものが逆用されてしまっておるという事実に対して、どのような認識を持たれるのか、どのような対応を立てられるのか、これは外務省として、外務大臣はちょっとお疲れのところだと思いますけれども、局長なり大臣から、時間ぎりぎりのところでございますので、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。
○柳政府委員　簡単にお答えを申し上げます。
　商品援助につきましては、先生御案内のように、その商品の中身につきましては、事前に両国政府できちんと合意しまして、軍事目的に使われるようなものは一切排除しております。また交換公文におきましても、まさに御指摘のように、経済社会の開発のため、民生の安定のためということをきちんとうたっておりまして、そういう目的のために使うということを両国政府で合意してやっております。
　なお、若干うわさに出ておりましたバコン・ラカスというものは、先方政府に確かめまして、はっきりと日本のエンジンではないということを確認してございます。
○草川委員　バコン・ラカスの問題については、私はいまこの委員会ではしゃべっていないのですよ。ですから、バコン・ラカスという一つの新しい力と言われるのは、舟そのものではなくて群ですね、グループを指してバコン・ラカスと言っているわけですから、その中には小さな舟艇もあるわけです。それに商品借款のディーゼルエンジンが転用をされておるのではないだろうかということなんですね。
　私が心配なのは、「我々の要請が受け入れられないならば、我々の地域に居る日本人と日本企業に対し行動を起す。」という——おどかしかもわかりませんよ、脅迫かもわかりませんが、私どもとしては、そんなものに一々取り合う必要はないと言い切れない背景があるわけであります。いわゆる軍事政権であり、そして、私も昨年フィリピンへ行きまして、つぶさに現地の諸情勢を聞いてきておりますが、内政干渉の立場ではございませんけれども、決して安定をしているとは言いがたいわけであります。経済的にも非常に不安定な状況にある。それだけに、この民族解放戦線のこういうような声明というものを無視はできぬと思うのですが、その点どう考えられますか。
○柳政府委員　御指摘の点は大変ごもっともだと存じますので、私ども、従来もそうしてまいりましたけれども、今後先方政府との援助の話し合いをするときに、最近は発展途上国との間の政策対応も大層頻繁になってまいりましたので、そういう機会を通じまして、そういう不都合なことが生じないようによく話し合って、実際上も向こうの政府に責任を持ってもらって、そういうことにならないように努力したいと思っております。
○草川委員　時間がございませんのでこれでやめますが、いま一歩現地の大使館に日本政府としても、そういうことが本当にあるのかないのか調べてくれぬですか。この内容について、調べて報告してくださいよ。そんなことがあったって、草川程度の議員がしゃべっているんだから黙って聞いておこうということでは、これは、もし事故があったときに困りますよ。
　だから、私はあえてこの外務委員会の席をおかりをして、彼らはこういうことを言っておるんだということを申し上げておるのだから、もし、彼らが予告をしたけれども何らの対処をしないで、われわれはフィリピンにあるところの日本人なり日本企業に対して攻撃をしかけたということになったらどうしますか。それはあなたの方の責任ですよ。私は明らかに外務省に責任を預けておきますよ。
○柳政府委員　できる限り調査いたしたいと思います。
○草川委員　本会議のベルが鳴りましたので、これで終わりたいと思いますが、ぜひ私の趣旨を体して、くれぐれもそういうことにならないように措置をされ、調査をされることを要望して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　午後三時委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十一分休憩
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　　　　午後三時十九分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、先ほどは本会議場におきまして渡辺武三さんに大変御丁重なる御弔辞をいただきましてありがとうございました。謹んでお礼を申し上げます。
　三条約それから国内における実施についての法案、これを審議さしていただく前に、一、二お聞きしておきたいと思います。
　一つは国連憲章でございますが、国連憲章をよく読んでみますと核兵器に一音半句触れられておらないわけでございます。憲章というものの性格からいって、今日の時点から見るならば当然それが盛り込まれていいのではないかと考えます、素人考えでありますが。今日の国連憲章起草に際してその問題が考慮されなかったのはいかなる理由があったのでございましょうか、まずその点お聞かせいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　国際連合憲章は、御承知いただいておりますように第二次大戦におけるいわゆる連合国が起案いたしましたものでございまして、すでに戦時中において起草されたものと承知いたしております。そのような事情にございますので起草の経緯、審議の過程等につきましてはつまびらかにいたしていないのでございます。ただ、申し上げることができますのは、これも御承知いただいているとおりでございますが、アメリカが原子爆弾の実験に成功いたしましたのは一九四五年七月十六日ということでございまして、時系的に申し上げれば国連憲章はそれよりも約一カ月前に署名されていたということで、すでに国連憲章はアメリカの核実験の成功以前に署名されていたということがございます。
　なお、それでは国連が発足して以来憲章の改正問題を取り上げたという事実があるのではないか、そういう憲章改正を取り上げた際にこの問題に触れたことがあるのではないかというお尋ねかと拝するのでございますが、この点につきましてはただいままでのところ国連の憲章改正に関する討議において核兵器の問題を取り上げられたことはございません。
　以上でございます。
○渡辺（朗）委員　国連憲章の改定はたしか十八章だと思いますが、もはや国連の中においても大変重要な位置を占めるわが国でございます。ですから、わが国が発議し他の国に働きかけ、国連憲章の改正という問題をいろいろな角度からいま論議しなければならぬ。国連憲章そのものについてはたくさん問題点がございます。その中でも特に、先ほど触れましたように、核軍縮については平和へのイニシアチブということで、日本政府としては少なくともそのような方法で働きかけを開始される必要性があるやに私は思うのですが、いかがでございましょう。それについて日本政府としての御見解はどのようなものでございましょうか。
○門田（省）政府委員　ただいまの御質問、非常に重要なものということで承ったのでございますが、核の問題をどうするかということは、軍縮という分野において国連において取り上げている問題でございます。いろいろな問題が絡み、含まれているということもございまして、従来重ねてまいりました努力にもかかわらず、おっしゃいましたような方向に必ずしも十分進んでいないという側面がございます。しかしながら、このことをもって憲章の中に核兵器の問題を直ちに取り上げていくことが適当なのかどうか。この憲章の問題は国連加盟国全体にかかわる問題でございます。憲章改正ということに当たりましてはいろいろ条件が付されていることがございます。したがいまして、そういった面をいろいろ考えますと、核兵器の問題は国連の軍縮分野における活動を通じて対処していくべき問題であろうか、かように考えるのでございます。
○渡辺（朗）委員　いまの御説明、さらに突っ込んでいろいろお聞きしたいとは思います。ただ、当初国連ができた時点においては確かに原子爆弾そのものもアメリカの独占物でした。しかし、その後ソ連も持つようになり、しかもそれが拡散していく、そういった拡散の危険性が今日において大きく存在しているというようなことを考えるときに、いま申し上げたような国連憲章の中にも盛り込んでいくということのイニシアチブをとっていく何らかの準備があってしかるべきだ、少なくともその点は準備はしていかれるべきではなかろうかと思っておりますが、この点はまた別個お時間をいただいて論議をさせていただこうと思います。
　次にお聞きしたいのは、限定核戦争ということについてでございます。
　世界の軍事情勢の研究機関として知られております国際戦略研究所が年次報告を発表したと言っております。その中では限定核戦争理論というものはもはや神話であると述べていると聞きますけれども、日本政府はこの限定核戦争についてどのようにお考えでしょうか、どのような立場に立っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　この限定核戦争といったものが果たしてあるのかどうかという問題につきましては、わが国においてもまた他の国におきましてもいろいろ議論がなされていることと承知いたしております。言われるところによりますと、今日のように核の生産、配備が非常に進んだ時点においては限定的なものにとどまらないのではないか、大きくエスカレートする可能性があるのではないかという議論もされているのでございます。私どもが考えますのは、核の抑止力というものは軍事力の一部をなすものであって、現実の事情のもとにおきましてはその存在を認めるべきである、さもなければ軍事力のバランスに大きな変革が生じて安全保障の問題、平和の問題にかかわり合いを持つ、このような認識に立つものでございます。しかしながら、限定核戦争はないのではないか、抑止力ということは核戦争を意味するものではない、核戦争を抑止するものである、こういう認識に立っておるのでございまして、この意味では、核の限定戦争というものが実際に起きる、かようには考えていないのでございます。
○渡辺（朗）委員　さらにちょっとその点について御認識をお伺いしたいと思います。
　いまおっしゃったのは、抑止力としては認められる、しかしながら限定核戦争というものは存在しない、その存在しないと考えられる理由はどこにございますか。たとえばいまの国際戦略研究所の年次報告の中では、これは実際にどのように核戦争を限定するかという軍事ドクトリンについて米ソ間に共通の基盤ができておらないから、だから限定核戦争というものはあり得ない、あるいはまた核戦争を技術的にコントロールしていく指揮であるとか管理、通信あるいは情報、そういったシステムが、恐らく一発ぽんとやってしまったら機能しなくなるだろうというような理由が根拠になっているやに聞いております。いま国連局長はどのような観点から核限定戦争というものがあり得ないというふうにお考えなのでございましょうか。その点もう一遍ちょっと教えてください。
○門田（省）政府委員　先ほど申し上げましたように、三十数年前とは異なりまして、今日におきましては、核の生産、配備というものが高い水準に達しておりまして、一たび核の使用があった場合に、果たしてそれが限定されるかどうか、これはきわめて疑問でございまして、その行く先はきわめて危険なものが予見される、こういったことが核兵器の抑止力になっているわけでございます。したがいまして、核兵器はあくまでも抑止力として存在しているわけでございまして、こういった意味で、核戦争は限定的であってもあり得ない、かように考えるのでございます。
○渡辺（朗）委員　以上のようなお考え方、私それなりに理解をいたします。それを踏まえまして、外務大臣、いかがでございましょうか。レーガン大統領が、ついせんだってでございました、六月末までに戦略核兵器の削減交渉を開始したい旨明らかにしておられます。その見通しについてどのようなものがございましょう。あるいはまた外務大臣としてどのようにお考えでございましょうか、御所見をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　レーガン大統領が演説の中で、戦略核兵器の削減交渉を開始したい、そういう意向表明をされたことは、−私もこれを高く評価をしておるものでございます。
　なお、これに対して一体ソ連がどのように対応してくるか、これが問題点でございますが、最近の動きを見ますと、ソ連側が第三国において首脳会談をしたいと言われたこともございます。今回の場合は、レーガン大統領が首脳会談をする内容にも触れての御発言でございますので、これに対してソ連側も当然何らかの意思表示があるであろう、このように想像をしておるわけでございます。現に中距離核戦力削減交渉が昨年の十一月三十日から行われ、一時中断しておる、こういう状況でありますから、これは米ソ間における首脳会談あるいは核問題についての対話というものは、今後におきましても、両国の意向がうまく一致さえすれば話し合いが行われるものである、そういうふうに見ております。したがって今回のレーガン大統領の提言というものは、それなりに重要なことだと思います。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、積極的に評価される、そしてまたいまおっしゃったように、米ソの首脳会談についても期待を持っておられる旨御意思の表明がありました。とすると、希望、期待を表明するだけではなくて、何らかの形で米ソ首脳会談が実現するように、私は日本政府としても積極的に推進役を買うべきではあるまいかと思いますが、それについて何らかの具体的なお考えはお持ちでいらっしゃいましょうか。
○櫻内国務大臣　核軍縮あるいは核の極東配備に対しての日本の考え方、こういうことについては機会あるごとに主張すべきである。実務者レベルにおいても、ＳＳ２０の極東配備について日本側はそういうことは困るということも申してきておるのでございまして、また外相会議を持ちたいという意向も申し上げてございます。したがって何らかの形でさらに実務者レベルあるいは外相レベルの接触が行われるときには、当然この核軍縮に関しては、あるいはそのいまの核の軍事情勢に対して日本としての意向を示すということは、機会があればそれをやりたい、こういうふうに思っておりますし、またお尋ねの首脳会談を進めるということについて、これまた日本としての考えを言うべき機会があれば、それを申したい、こう思います。
○渡辺（朗）委員　外務大臣に後ほどもう一、二だけ御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、細菌兵器、生物兵器、それと環境改変技術の軍事資料、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
　細菌・毒素兵器ということについて、生物・化学兵器、これを一括して禁止すべきであるという意見があった。だけれども、これは切り離しをして、つまり化学兵器を切り離して生物兵器、細菌兵器の方だけがいまここに出てきている。これはどうして切り離しがされたんでしょうか。本来なら一緒であるべきだと思いますけれども、これはなぜなのか、この点をまず聞かしてください。
○門田（省）政府委員　その点はまさに御指摘になられましたように、化学兵器も含めて条約が作成さるべきものであったと考えております。事実一九六九年以来軍縮委員会におきまして化学及び生物の両方を内容とする禁止条約を作成すべく努力をいたしたのでございますが、化学兵器につきましては、特にその性格にかんがみまして検証の点でいろいろ複雑な問題がございます。他方、生物兵器につきましては、実際には使用されていない、また、化学剤に比較しまして条約を作成する上において問題点が少なかったという事実がございまして、化学兵器についての成案を得るために生物兵器の成立がおくれる、手間取るということがあってはやはり好ましくないのではないかということから、ひとまず生物兵器を取り出しましてこれについての禁止条約をつくる、化学兵器の分野につきましては別途、同様の条約作成についての努力を重ねてまいるということで作業が進んでいるという実情でございます。
　ちなみに、化学兵器に関しましては、一九七九年以来ジュネーブ軍縮委員会におきまして作業部会が設置されておりまして、わが国は化学兵器の禁止については積極的に参加いたしておりまして、申し述べました作業部会の第一回目の委員長にはわが国の大川大使が議長を務めるというような取り組み方をいたしておるのでございます。
○渡辺（朗）委員　一、二関連してまた聞かせてもらいたいのですが、この条約は賛成百十、反対なし、棄権一。フランスが棄権している。なぜだろうか、ここら辺を聞かせていただきたい。それから同時に、この条約の作成は昭和四十七年、効力発生昭和五十年。ことしは五十七年、何かずいぶん時間がかかっているように思います。それは一体なぜなのか、関連してお聞かせください。
○門田（省）政府委員　フランス一カ国のみがなぜ棄権をしたのかというお尋ね、まことにごもっともな点であろうかと存じます。
　フランスは、一九二五年のジュネーブ議定書が作成されるに当たりましては最も中心的な役割りを演じた国でございます。そういうことからすれば、なぜあえて棄権をしたのかという点は私どもも容易に理解し得ない点ではございます。この点につきまして、いろいろ当時の事情、審議過程を調べてみましたところ、フランス代表の説明によりますと、この条約にございますところの国連安全保障理事会の権能の部分、これが国連憲章に定めるところと若干の問題があるのではないかというふうな点から棄権をしたのだというふうに私どもは説明を受けているのでございます。
　いずれにしましても、先ほど申し述べましたように、フランスは一九二五年の議定書につきましては中心的な役割りを果たしているわけでございますので、他の国と同様この条約には理解を示してくれることを期待しているわけでございます。
○渡辺（朗）委員　わが国でおくれたのは今度はどういう理由があったのでしょうか。ずいぶん時間がかかっております。
○門田（省）政府委員　失礼いたしました。
　わが国の受諾がおくれております理由は、この条約は、政府のみならず私人をも拘束する内容を持っているものでございます。また、生物剤と申す場合にもいろいろな種類がございます。
　このような重要な条約の規定を国内的に十分履行していく上におきましては、いろいろ関係の省庁とも御相談をしてまいる必要があったわけでございます。
　また、この条約を受諾するに当たり、他の国がどういう国内措置をとっておられるのか、この点も十分吟味してみる必要があったわけでございまして、署名以来十年を経たわけでございますが、今回、国内法案の作成にこぎつけまして御審議を賜っているという事情でございます。
　御理解賜りますようお願いいたします。
○渡辺（朗）委員　細菌兵器、生物兵器というのが最近において、近ごろにおいて使用されたりあるいは事故が起こったりというふうな事例はあるのでしょうか、ございましたでしょうか。
○門田（省）政府委員　ございません。
○渡辺（朗）委員　全然ないですね。私、どこかで、近所の国のようでありますが、細菌兵器の事故があったというようなことをちょっと聞いたことがありますが、それは本当にないですな。
○門田（省）政府委員　先ほどございませんというお答えを申し上げたのでございますが、ただし、次のような事案はございます。
　それは、報道によりますと、昭和五十四年四月にソ連のウラルの東側にございますスベルドロフスクという町の郊外の細菌兵器研究所で爆発が起こりまして大量の炭疽菌が流出した、その結果、数百人の死者が出た、かように言われているのでございます。これに対しましてソ連当局は、これは同地域における牛の炭疽病の流行であったということを発表しておりまして、細菌兵器研究所があってそこに事故が起きたというようなことは否定いたしております。
　いずれにしましても、この点は確実に検証が行われていないということもございまして、これがどのような事実関係に立つのか、この点につきましては、実は、アメリカの方でそういったことが本当にあったのではないかということも申しておりますが、ただ、先ほど申しましたように、はっきりした証拠がございません。
　そういうことで、先ほどこういう事件はないというふうにお答え申し上げた次第でございますので……。
○渡辺（朗）委員　これは、検証する方法がない。どこかでひそかにもしつくっていたとする、また、そこで事故が起こったとする、そうした場合に後の祭りでは大変でございます。そういうことを防ぐための生物兵器禁止の条約であるはずだと思うのですけれども、罰則だとか何かというものはどういうことになるのですか。この条約が批准されるその後において罰則というものがあるのでしょうか、どうでしょうか。
○門田（省）政府委員　この条約第六条にも規定があるわけでございますが、ある締約国がこの条約の定めるところに違反をしているという認識があった場合に、その締約国は問題を国連の安全保障理事会に提起することができるという趣旨が第六条に書いてあるわけでございます。この六条によりますと、第一項でその関係の国は国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。理事会はその苦情申し立てに基づきまして調査を行う、そして理事会は調査の結果を締約国に通知する。また第七条では締約国はこの条約の違反によっていずれかの締約国が危険にさらされているというふうに安全保障理事会が決定する際には、援助または支援を要請するその国に対して、国連憲章に従って援助または支援を行う。つまり国際的な協力によって義務の違反というものをただしていく、またはその義務の違反によって被害をこうむった国については必要な援助または支援を国連憲章の趣旨の定めるところによって行う、かように規定されているのでございます。
○渡辺（朗）委員　時間の点で、残念ながら、その問題もうちょっと聞きたいのですけれども、次に移ります。
　たとえば環境改変技術の軍事的使用禁止、こういうことなんですけれども、これの中身ももうちょっと知りたいのですが、一つだけ御質問しますけれども、これは賛成が九十六カ国で反対が八カ国あって、棄権が三十カ国もあって、しかも反対、棄権、そこら辺においてはなかなか有力な国、ここにおいてもフランスが、あるいはニュージーランド、アルゼンチン、そういうところが棄権しているというような事例がございます。この環境改変技術の軍事的使用というものに対してお聞きしますけれども、なぜこんなにたくさん反対があり、それから棄権があったんでしょうか。