Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　本日、貿易保険法の改正案、質問させていただきますが、私の視点というのは、貿易を通じて国をいかに豊かにしていくのか、それをしっかり担っていくためのこの貿易保険法改正案、そしてＮＥＸＩの業務というのが非常に大事なのではないのかという観点から御質問させていただきたいというふうに思います。
　これは理事会に許可を取っている資料ではありませんが、ただ、お手元に、委員の方には配られております。調査室が作った参考資料でございますので、もしお持ちの方はこれを御覧になりながらお聞きをいただきたいというふうに思いますけれども、五十二ページに貿易保険事業収支の推移というグラフがございまして、私はこれを眺めながら、日本の失われた二十年とか三十年と言われていますけれども、まさにこのグラフを見ても、それがそのまま相似形になっているような気がしてならないんですね。
　例えば、貿易の保険料というのは余り、この三十年間、ここに資料として掲げられているものに関しては三十年間ですけれども、それほど変わってはいません。しかし、支払いの保険料というものは大分山があったんです。九〇年から二〇〇〇年までにかけて、二十世紀だった頃は非常に多額の保険金の支払いというのをＮＥＸＩはしている一方で、二十一世紀に入ってからの二十年間というのは、本当に、これは保険料、先ほど相償という言葉がありました。まさにその相償を非常に律儀に守っているようなことでございまして、ただ、私は、ここで本当に日本がまた豊かな力強い経済国家をもう一回目指すのであれば、ＮＥＸＩも、やはりここを、前の、九〇年代、あるいはそれより前の、でっこみひっこみがあったようなことをやはり挑戦すべきじゃないのかなというふうに思うんですね。
　今は、保険料の収入の中で、リスクを抑えながらやっていると。先ほど漆間委員も指摘をしておりました。様々、その保険を利用する企業に対して必要な事項を事細かに課しているようなことも、もしかしたら昔以上にあるのかもしれませんけれども。
　そういう意味で、私も、これはもうＮＥＸＩの皆さんにもお示しを既にしております、経産省にもしておりますけれども、今私が申し上げたような、相償を律儀にこの二十年間守ってきたという状況が、これはもしかしたら私の認識違いで、実はＮＥＸＩの業務としてリスク評価がうまくいっていて、そして損害が、面倒を見ている企業さんに発生していないということが言えるのかもしれませんけれども、しかし、そうではなくて、やはり、我々の失われた二十年、三十年という大きなトレンドの中で、リスクを取らない企業、そして役所、そして保険会社という構造があるのではないかというふうに私は見ているんですが、これについての御所見、分析をお伺いしたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　今委員から、一九八〇年代から二〇〇〇年頃までは、保険金の支払いが非常に多かったではないか、それがチャレンジしていた結果ではないかという御指摘がございました。
　まずは、ＮＥＸＩにおける保険金の支払いというのは、そのときに引き受けているプロジェクトがどういうものであったか、あるいは、どういう地域、国で行われていたか、そこで一体何が起きたのかということについて大きく左右されますので、八〇年代から二〇〇〇年代を一言で日本企業の活動だけで評価するのはなかなか難しいのではないかと思っております。
　他方で、貿易保険でございますので、いわゆる非常リスクの面から状況を見てみますと、一九八〇年代につきましては、やはり、第二次オイルショックによる途上国の累積債務問題、これが一番大きな背景にあったのではないかというふうに考えてございます。
　また、一九九〇年代初頭の保険金の支払い、これにつきましては、御案内のとおり、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、あるいは旧ソビエト連邦の崩壊による混乱といったような形で、カントリーリスクに起因する事象が極めて広範に発生していたのではないかというふうに考えてございます。
　二〇〇〇年以降は保険金の支払い額が少なくなっておりますけれども、これは、地域的な紛争があったのは事実でございますけれども、それが必ずしも日本企業が輸出あるいは投資といった事業活動を行っていた地域と重なっていなかったこともあって少なくなったのではないかというふうに考えてございます。
○小野委員　お答え、ありがとうございます。
　ただ、本当に、客観的なデータから見ると、非常に今は安全運転というようなことで、私はやはり、この日本をもっともっと元気にしていくために、例えばリスクがあるところに挑戦していくということを、これを保険会社が、ある意味、先ほど萩生田大臣もおっしゃっていた、これは国策会社ですから、そういうところが旗振りをしていくという役割が必要なんじゃないのかなというふうに思っていますので、これは是非、大臣のリーダーシップの下で、一体、このＮＥＸＩの今の付保のやり方について、リスクの取り方について、本当にこれでいいのかと。
　社長も先ほどまでおいでになりましたけれども、やはり、日本の産業、貿易を引っ張っていくという観点から、どのようにあるべきなのか。我々委員の側では、何がふさわしいのかとか、そういうことまで分からないんですけれども、是非それをしっかりとこの改正をきっかけにして議論していただきたい、これは議論を続けていただきたいというふうに思っています。
　そこで、ちょっと細かい話をお伺いしたいと思います。
　個別の案件ということで、ただ、この安全運転をやっている間では私は大きなトレンドだな、トレンドというか、一つの大きな出来事かなと思っているんですが、海外事業資金貸付保険の引受実績というのが、二〇一六年から二〇一九年までは平均して大体三千億から四千億円台だったんですけれども、二〇二〇年に限っては、これはおよそ三倍の一兆三千億円台まで一気に伸びているんです。
　これはもちろん個別の名前とかを出すのは控えなければいけないと思いますが、一体どういうことがあったのか、何でこんなに伸びているのかというのを教えていただきたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員の御指摘にございましたとおり、海外事業資金貸付保険の引受実績は、例年〇・三から〇・四兆円ということでございますが、二〇二〇年度は約一・四兆円となっております。
　この背景といたしましては、一つ大きいのは、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大を踏まえまして、二〇二〇年五月に、海外で事業活動を行う日系子会社の運転資金調達を支援するということで、一・五兆円の引受総枠を設けました海外日系企業運転資金支援事業というものを新たに開始しておりまして、二〇二〇年度にこの事業だけで約五千億円の運転資金の調達を支援したということがございます。
　もう一件、御紹介をお許しいただければ、もう一件は、モザンビークにおきまして、天然ガスの生産、液化からＬＮＧの輸送までを行う大型プロジェクトの保険を引き受けたということがございまして、こういったことを背景として二〇二〇年度の引受けは非常に大きく伸びたということでございます。
○小野委員　ありがとうございました。
　そういう意味では、コロナ禍、この法律案の改正の理由にもなっている事象でもありますし、また、モザンビークという非常にリスクが高いようなところにもしっかりと保険をつけている、あるいは事業を展開している皆さんに手だてをしているというのは、率直に評価を申し上げたいというふうに思いますし、そういう意味では、これから、例えば投資案件、貿易だけではなくて投資案件がどんどん増えてくるわけですので、タイムリーに業務をしっかり見直して、的確にサービスを提供できるような努力を今後続けていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受実績ということで、これは先ほど梅谷委員からも質問されておりましたが、私からもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　二〇一六年の中小企業・農林水産業輸出代金保険、これの引受実績は、二〇二〇年度になりますと、この五年間で一・五倍に伸びているんですね。それに対して、実際の農林水産物の輸出額というのは一・二倍ということで、これをどう見るかということなんですけれども、私は素直に評価していいのかなというふうに思います。
　先ほど、六％ぐらいしか、実は輸出額のうちカバーしていないというお話もありましたが、ただ、この貿易保険の存在を知って掛けた人は、やはり実際の輸出額よりも多くの伸びをこの保険額で見せている、加入額で見せているわけですから、そういう意味では、この貿易保険を使う人がどんどん増えれば、これは、政府が目標として掲げている、二〇二五年に農林水産物輸出額が二兆円、そして二〇三〇年には五兆円というものを目指していますけれども、これの達成に向けて大きな助力になるんじゃないのかなというふうに期待をしております。
　そういうことで、やはり、農林水産物の輸出額の増加というのは毎年続いていますが、これに対して、例えばＪＡとか、あるいは、輸出するところですと農業生産法人とかも結構多いんですけれども、こういったところに対してのアプローチ、先ほどもちょっと質問ありましたが、どんな努力をこれからしていくのか、今までどういうことをやってきたかということも含めて、是非お答えいただければと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘にございましたように、二〇二五年の二兆円、二〇三〇年の五兆円という目標に対して、政府を挙げて支援をするというのが基本的な方針でございます。
　その中で、ＮＥＸＩにおいては、既に、農林水産品の輸出につきましては保険料を、通常の保険よりも三〇％ほど引き下げた保険料で引き受けるということで支援をしておりまして、それが、先ほど御紹介のありましたとおり、二〇二〇年度で年間百十四億円を引き受けるという成果につながってきたのであるというふうに考えております。
　ただ、他方で、先ほどの御指摘に関連して申し上げますと、この輸出額は現在約一兆円でございますので、全体の比率としては一％ということで、中小企業よりも更に低い比率ということでございますので、まだまだ貿易保険を利用していただける余地があるのではないかというふうに考えてございます。
　このため、今後、全都道府県に事務所を有するジェトロを通じて、農林水産事業者向けの紹介を進めていきたいと思いますが、ジェトロも今、農産物の生産関連の品目別団体と協力関係を強化しておりまして、経済産業省、農林水産省も加わって輸出支援をしているところでございますので、こういった中でＮＥＸＩあるいは貿易保険の活用もしていただきたいというふうに思いますし、農林水産事業者、格別小さな事業者も多うございますので、個別の輸出ごとの保険の引受けということではなくて、年単位の輸出全体での包括的な保険の引受けを可能にするということも、制度の見直しとして今後検討していきたいというふうに考えてございますし、デジタル化による加入手続の利便性の向上、これもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　いろいろな工夫をされていることが分かりました。年単位での取組とか、あるいは農林水産業の、輸出しようとしている人たちに対する割引とか、そういった工夫をいろいろしながら、これは、農林水産省だけに任せているとなかなか、どうしても、外から農産物を輸入しようということについてガードを固めるばかりで、外に攻めていくというような省庁ではありませんので、是非、経産省として、そしてＮＥＸＩとして、日本の優れた農産物を出していく、攻めの姿勢を、この保険を通じて、あるいは、やはり信用情報とかそういったものも大いに安心材料にもなると思いますので、その辺の助力をしっかりしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、保険の内容について若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、コロナ禍による損害をもカバーする。例えば、コロナによって物が運べなくて倉庫代が余計にかかったとか、そういったことで、保険のカバーする範囲というものを広げているわけなんですけれども、これによって当然保険料が上がるということもあろうかと思いますけれども、これについて、契約数にどう関わるのかということについてどのように見ているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして、貿易保険のカバーするリスクの範囲を拡大するものにつきましては、それに応じて適切な保険料を御負担いただくことになりますが、これらについては利用者が追加の有無を選択できるようにすることとしておりまして、一律に保険料が上がることにはなりません。
　例えば、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加費用に対する保険の改定につきましては、特約として、利用者が感染症のカバーを希望するか否かを選択できるようにする方針であります。
　なお、法律上、ＮＥＸＩは、保険料率等の引受条件の設定に当たりましては、経済産業省に届け出るように定められておりまして、経済産業省としても、保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものではないことを確認することとなっております。
○小野委員　ありがとうございます。
　特約という形がいいんだろうなというふうに私も思っておりましたが、利用者の方に対して、それぞれのニーズに合った使いやすい提案ができるようにということで設計をしていただきたいと思います。
　スワップ取引保険のことについてはちょっと時間がないので飛ばしまして、最後に、ＮＥＸＩのこれから、私が今回の質問で申し上げてきた、より日本の貿易を発展させる方向でしっかりと組織体制をつくっていく、そのための取組について御質問をさせていただきます。
　ＮＥＸＩの役員のことについては先ほど荒井委員も御質問されておりましたけれども、やはり、貿易額がどんどん伸びていくように、未開の地であってもリスクを取りながらしっかりと日本の企業が攻めていけるようにというようにするためには、やはり貿易保険に精通した、そして企業マインドあふれる人材が必要だと思っています。そういうことでは、もちろん経産省の職員の方々も出向されたりということで、しっかりそこにマネジメントを利かせるということも大事だと思っていますが、やはりそういった貿易保険についてのスペシャリストというものが必要だと思っています。
　そういう意味で、役員そして部長クラスなどのマネジメントの方々、どういった人たちが来ているのか、ここについてお伺いしたいと思います。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　代表取締役を含む役員につきましては、現在八名在籍しておりまして、このうち四名は保険や銀行といった金融機関の出身、二名は経済産業省出身、一名は学識者、もう一名は弁護士でございます。
　各部門の部長、次長、グループ長を含む管理職につきましては、現在四十五名在籍しておりまして、このうち二十名は保険や銀行といった金融機関、五名はＩＴシステム会社、そのほか商社等の出身でございます。
　なお、特に、利用者と保険引受けの相談等を行う営業部門の管理職につきましては、半数以上を金融機関出身の人材としておりまして、利用者ニーズに即した対応ができる体制となっているものと考えております。
○小野委員　是非、このスペシャリスト、民間の企業の方も大分転職してこられているというようなこともありますけれども、プロの集団としてしっかり支えていくんだというような体制を、これからも磨きをかけていただきたいというふうに思っております。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、そういったプロ集団をもっともっと力強くしていくためには、私はやはり成果をしっかり重視して評価していくというような体制がＮＥＸＩには必要だと思います。独立行政法人から株式会社化したということもございます。
　そして何より、先ほど荒井委員がいい質問をされたなというふうに私は思っていたんですけれども、荒井委員も民間におられた方だと思いますけれども、やはり保険会社というのはどこでも、ちゃんと実績を取ったらそれがしっかり給料に反映されるというのが当たり前だと思うんですね。それは生保でもそうですし、損保でもそうです。そして、一人で、一匹オオカミで保険会社をやって、どんどん稼いでいく。
　やはりそういう世界をこのＮＥＸＩにも、元々国策会社ですから、なかなかそういったことをすぐに極端にやることはできなくても、しかし、私が冒頭申し上げたように、日本の貿易をこれからどんどんどんどん、貿易というのは投資の部分も含まれますけれども、そういったものを伸ばしていくというような機能をもっと色濃く打ち出していくということが今求められているというふうに思います。
　そういう意味では、もちろん露骨な、民間ばりばりの成果主義までいかなくても、やはり本当に成績を上げている人たちが報われるというような体制にすべきだと思います。
　転職サイトでＮＥＸＩが一体どういう評価を、いろいろな転職を目指す人から、あるいは働いている人からされているのかというと、一言で言うと年功序列というふうになっていたんですね。これをやはりもっともっと、今申し上げたような形で、より日本を元気にするための原動力になるんだということで、その組織改革、人事評価制度もやはり変えていくべきじゃないかというふうに思いますが、最後に大臣も、私はＩＥＡに本当に注力していただきたいので、一言だけお言葉をいただければと思います。
○萩生田国務大臣　貿易保険制度は、日本企業の輸出、融資、投資等の対外取引において生じる、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーする重要な政策ツールであり、日本企業の海外展開に必要不可欠なものです。
　足下のロシア、ウクライナをめぐる情勢や米中対立など、国際情勢が不確実性を増している中、貿易保険制度の重要性はますます高まっています。
　ＮＥＸＩが、公的金融機関として、日本政府と一体となって日本企業に寄り添った支援を行うためには、経済産業省が今般の法改正のように制度を不断に見直すとともに、ＮＥＸＩにおいて、時代の変化に合わせて変わる企業ニーズに機動的かつ柔軟に対応していくことが重要です。
　さらに、そのＮＥＸＩの任務を支える人材として、例えば金融、保険分野に加え、財務や経営、法務、リスク管理やＩＴなどの監督指針で明記した分野を担う専門人材、政府の政策に知見を有する人材の更なる確保、育成を進めるとともに、それらの人材が十分に能力を発揮できるような、成果がしっかりと報われる人事制度を整備することも重要だと思っています。
　この点、経済産業省としても、監督指針において、各部門における体制整備を求めており、監督指針を実施する中で、ＮＥＸＩにおいて専門人材が適切に確保、育成されることもしっかりと確認してまいりたいと思います。
　さっき荒井先生にもお答えしましたけれども、今は株式会社になって、そして、今までは中小企業がなかなかなかった、ＲＣＥＰやＣＰＴＰＰなどで外に向かって品物を売るということが増えてくる段階でありますので、ある意味、政府と表裏一体で、同じ思いでやってもらうということの方が重要なのかもしれないんですが、将来を考えたら、いい意味でやはりＮＥＸＩそのものが意思を持ってもらうということも大事ですし、その中で、ある意味、いい意味で自立を目指していくということも大事だというふうに思いますので、そうじゃないとなかなかいい人材が集まってこないというふうに思います。
　今は専門性高く、ある意味、役所と表裏でしっかり仕事ができる人たちがいていただくことは大変ありがたいと思っているんですけれども、将来的にはそういう少し進化していくことは、私、決して否定しませんので、この法律をお認めいただいた上で、そういったものもしっかりＮＥＸＩに伝えながら、是非前向きな取組をしてもらうように頑張ってもらいたいなと思っています。
○小野委員　大臣、ありがとうございました。
　現状の姿……
○古屋委員長　申合せの時間が過ぎております。
○小野委員　ありがとうございました。
　じゃ、是非これは進化させていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一番目は、貿易保険制度の中で、信用危険事故の場合で、貿易統計の二〇二〇年版を見ましたら、一番は南米、二番はアジア、非常危険事故の場合で、一番がアフリカ、二番が中米に保険金を支払っているんですね。こういった一度保険金を払ったプロジェクトに対して、もう一度、再度そのプロジェクトに対して保険の加入を認めているのかどうか、まず確認をしたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　プロジェクトのスコープといいましょうか定義によるのだというふうに思いますけれども、保険金をお支払いしたということは、それで終わりということではなくて、当然回収をしなければいけませんので、そういう回収ができない状態のまま同じプロジェクトについて、そのまま保険を引き受けることというのは、一般的にはないのだというふうに思いますけれども、委員御指摘のプロジェクトのスコープによっては、新規のものとして引き受けるケースもあるんだというふうに思っておりまして、状況、ケース・バイ・ケースで判断していくものだというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　海外取引のリスクに対応するためにこの貿易保険というのができたんだと思うんですけれども、先ほど大臣が答弁の中でおっしゃっていたように、米中の対立だとか気候変動だとか、様々なリスクが地球上に内在している中で、民間で入れない保険だから政府が所管する保険に入るんだと。民間がリスクを取れないところを貿易保険が全部リスクを取るという話になれば、審査するんだって、いや、民間じゃ入れないところ、おたくなら入れるんでしょうという話になっていっちゃうんですね。
　そこでまた成果主義を取り入れて、従業員にボーナスでも何か出していきますよといったら、じゃ、何を基準にして、元々リスクが高いところで、回収資金も取れません、プロジェクトは、今答弁いただいて、ケース・バイ・ケースで、再度同じプロジェクトにも保険に入らせる、こういう話になっていくと、最終的には、私は、日本の企業はどれだけ利益が取れたのかというところで、この貿易保険の話が成就できるんじゃないかと思うんです。
　何のためにこの保険を政府が所管して一〇〇％株を持って、リスクを取りながらやるのかといったら、最終的には、日本の企業なり事業者がメリットがある、じゃ、メリットというのはどこなのか。利益が上がるということだと思うんですけれども、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　この貿易保険につきましては、今委員御指摘がございましたように、民間の保険会社では引き受けることができないものを引き受けるというのが大原則としてあるわけでございますけれども、それに加えまして、公的な金融機関でございますので、経済産業大臣が告示で引受基準というものを定めておりまして、その中で、民間がカバーできないものであれば何でも引き受けるということではなくて、まさに日本の政府の政策方針に見合ったものであるとか、あるいは、広い意味での日本の国益に裨益するものであるとか、まさに公的金融機関が関与することを正当化する要件というのを定めておりまして、それに従って引き受けるということでございます。
　一概に、民間企業が利益を上げたということだけが基準ではないということは申し上げておきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　結局、目的があやふやな中でやっていてもしようがないだろうという考え方ですね。だから、そこのところは、再度、数字で示すことができるんだったら、今後出していただきたいなと思います。
　また、その資料を見ていくと、貿易保険料収入が減少して、回収資金も減少しているんですね。これで、将来、資金ショートした場合にどういう手だてをしていくのかということなんです。お考えをお示しいただきたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　この貿易保険制度は、中長期の収支相償、今まで議論がございました収支相償の考え方の下で運営をしております。
　そういった中で、実績だけを御覧いただきますと、保険料の収入というのは、引き受けている実績に応じて金額が決まってまいります。他方で、支出の方につきましては、保険料の支払いというのは、どういう保険事故が起きるのかによって、年によって、あるいは地域によって、そのときに応じて変化がございます。
　こういうことの中で、私どもしっかりとこの貿易保険制度で、将来起こる保険事故に対して、日本企業に損失が生じた場合には保険金をお支払いするために準備金を積み立てていくということで対応してきておりまして、これがまずは基本でございます。現在、手元に総資産で一・八兆円ほどございますので、これを原資として保険金をお支払いしていくというのがまず第一でございます。
　その上で、それを上回るような保険事故が発生したらどうなるのかという御指摘であろうかというふうに思いますけれども、総資産を上回る保険金の支払いが必要となる場合には、貿易保険法におきまして、政府保証によるＮＥＸＩの借入れというのが規定されておりまして、まさに政府の保証を受けて資金を調達するというのが二つ目でございます。
　それでもなお資金が不足をするという場合には、政府による財政上の措置を講ずることが法律上規定されております。
○鈴木（義）委員　同じような質問なんですけれども、結局、そこまでのカバーをしてあげるということによって、日本にどれだけの利益をもたらせたのかというのが最終的なことだと思うんですね。
　資金ショートしたら、政府が保証して貸付けをしますよと。別の保険法の改正も今回違う委員会で上程されていると思うんですけれども、今度は、自分たちで積み立てた保険機構の中にお金、政府が保証をするお金、それにも増して、それでもカバーできなかったときは、プラスアルファ国の方でお金を出しますよという制度になっていくんだと思うんです。だから、それをやるんだったら、どこまで日本に利益が得られたのかということです。
　目に見えるお金もあるだろうし、その国とのやり取りもあるだろうし、そこの事業者との利益もあるんだと思うんです。損して得取れという言葉もありますから、そこのところをやはり、保険に入りながら、やはりチェックをしていくということも併せてやらないと、いや、ショートしちゃったから、あとは国が面倒を見てくれるから、リスクの高いところばかりどんどん入ればいいじゃないかというのはちょっと違うと思うんですね。ここは難しいバランスを取らざるを得ないと思うんですけれども。
　次に、同じような質問で、外国法人に対する出資の追加というのが何を意味しているのかということなんです。
　さっきから取引の多様性という言葉でくくられてしまうんですけれども、いただいた法案のいろいろな対応の仕方、カバーをする範囲をどんどんどんどん広げているんだと思うんですね。それを、間接投資も含めて填補対象にしていくのを際限なくやっていったら、子会社の子会社の子会社まで認めるんだという話になったら、それは資金回収できないと思うんですよね。
　日本人は真面目に商売をやろうとしていたとしても、外国の方で結局、わざとはめてやろうというような考えで、日本をどんどん、ウェルカム、ウェルカムと言ってきて、いざ事業をやり始めたらトラブルに巻き込まれてしまった。
　そこのところはある程度基準を出していかないと駄目だと思うんですけれども、お考えがあったらお示しいただきたいと思います。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　本邦企業がサプライチェーンをグローバルに拡大し、多種多様な企業との提携、協働を通して海外展開を図る中で、貿易保険の対象とする間接投資先につきましては、二以上の段階にわたる出資を含むものとしておりまして、特に上限を定めておりません。
　一方で、ＮＥＸＩが引き受ける貿易保険につきましては、国が引受基準を定め、ＮＥＸＩはこの引受基準に従って個々の保険の引受けを決定することとされております。
　具体的には、引受基準といたしまして、閣議決定その他日本政府の方針を踏まえた上で引受けを行うこと、ほかの公的機関や他国輸出信用機関及び国際機関との協調に努めた上で引受けを行うこと、民間保険の利用の妨げとならないよう留意し引受けを行うことと定めております。
　ＮＥＸＩは、個別の保険の引受けに当たりましては、本邦企業の御要望を踏まえつつ、この引受基準に従って本邦企業の間接投資先を具体的に確認し、貿易保険の対象として適当かどうかを適切に判断することになっておりまして、無条件にどのような投資先、間接投資先でも保険を引き受けるということではありません。
　さらに、二百億円を超える大型案件を引き受ける際には、経済産業大臣が意見を述べることが法定されておりまして、経済産業省においても、保険の対象とする間接投資先の適切性を確認することとしております。
○鈴木（義）委員　基準をきちっと示して対応していただければなというふうに思います。
　また、ホームページで、日本貿易保険で働くという記事が目に止まったんです。社員によると、会社評価スコアというんですかね、五点満点で、法令遵守意識というのが二・八、社員の士気が二・六、人材の長期育成が二・五、平均で二・六九というものなんです。さらに、トップダウンの風土があり、なおかつ、小さな組織なので、トップによって社内の雰囲気は変わる、社員は独立行政法人らしく、まあ今は株式に移行していますけれども、穏やかな人が多く、真面目に淡々と業務をこなす人が多いとコメントを載せているんですね。
　結局、昨年の不祥事は、上司の判断だったんだと思うんです。先ほど社長もお見えになっていたんです。
　社長以下、先ほども話題になりましたけれども、役員に連ねられている方は、経済産業省のＯＢとか銀行のＯＢとか民間保険会社のＯＢと、その道のプロの方が就任しているにもかかわらず、なぜその不祥事が起きてしまったのか。
　それとあと、貿易保険法の七十六条のところに百万円以下の過料というふうな条文があって、去年出された調査報告書を読みましたけれども、過料には当たらないと。法令違反になっていないからということで、自主返納という形で、一〇％を一か月分、会社に戻しているというふうな報告書になっていました。
　再度、ガバナンスも含めて、どう対応されていくのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　ＮＥＸＩにおける昨年の法令違反事案につきましては、外部弁護士から成る外部調査委員会におきまして、その原因あるいは背景につきまして、個々の担当部署の確認不足、それから関連部署間の連携や複層的な確認の不足、そして、外部専門家の活用が不十分であったこと、こういったことを指摘されているというふうに承知をしております。
　この報告を受けまして、まず、ＮＥＸＩにおきましては、外国債券の誤った購入の問題につきまして、現場対応力という観点から、例えば資金運用担当者への教育研修を強化する、それから、複層的なチェック機能を強化するという観点から、法務を統括する法務・コンプライアンスグループを新設をする、そして内部監査については、内部監査グループの人員を強化するといったような対応を行っております。
　また、保険料の誤徴収の問題につきましても、同様の考え方で、業務のフローの見直しを行ったところでございます。
　さらに、ＮＥＸＩ全体の法令遵守体制の強化につきましては、外部の専門家を活用するという観点から、コーポレートガバナンス委員会というものを改組いたしまして、取締役会の助言機関と位置づけ、外部有識者中心の委員構成にするという見直しを行ったところでございます。
　他方で、経済産業省でございますけれども、様々な課題があったというふうに認識をしておりまして、それを解決するために、貿易保険の在り方に関する懇談会において複数回の議論を繰り返しまして、昨年の十一月、株式会社日本貿易保険向けの監督指針を策定し、経済産業省の監督機能を強化したところでございますし、また、文書主義を徹底するということについて、ＮＥＸＩとともに確認をしたということでございます。
　引き続き、貿易保険制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　よく分かりました。
　それで、さらに、社員の方の口コミで、公的な機関であり、利益優先の民間企業とは異なり、より公益にかなう仕事だと考え、入社した。しかし、利益優先でないのは事実だが、商社や銀行、プラントメーカーが、危ないプロジェクトをＮＥＸＩの保険目当てに持ち込んでくることが多いというコメントを出しているんですね。
　だから、先ほど御答弁いただいて、ちゃんとやっているんですよと言いながら、実際働いている社員はこういうことを言っているということは、もうあからさまにリスクを取りたくない保険に加入しているという話になったら、だだ漏れになっていっちゃうんじゃないかということなんですね。
　まあ、この記事を書き込んでくれた人は正直な人だなと私も思うんですけれども、保険はリスクを軽減するためのものであるにもかかわらず、このような考え方で利用されていってしまったら、日本は貿易をすることによって利益を上げていく国だというのは否定するものじゃないんですけれども、どうしても、制度を違う形で考えて使っていこうという人には少し気持ちを改めてもらうような形を取っていかないと、リスクばかり国が取って。
　だから、先ほども申し上げましたように、だったら、そのリスクを国が取ったんだけれども、幾ら日本の国に対して、まあ、お金という形が一番分かりやすいと思うんですけれども、利益になったのかということを示していかなければ、この制度自体がおかしくなっていってしまうんじゃないかと思うんですが、最後に、大臣、どうでしょう。今までのことで、ひとつ御決意を。
○萩生田国務大臣　先生、事前の準備でそういったホームページなどをよく見ていただいて、職員のコメントまで引用していただきました。
　その職員もおっしゃっているように、これは日本で唯一の貿易保険事業を担う公的機関でありますので、やや民間の尺度とは違う仕事をせざるを得ないという宿命的な、生い立ち的なものがあるんだと思います。
　その中で、大事なことは、リスクの高い案件であっても、国の政策目的に合致している内容かどうかというのは、経産省が決めた指針の中で決定することになっていますので、何か押し倒されるように、何か民間の皆さんがどこも引受手がないからというだけで、危ない案件を持ってきたからといって、直ちに成立しない仕組みになっています。
　そういう意味では、逆に言えば、逆に、民間の皆さんがそこへ荷を運んだり投資をしたりすることが、国が求めていることと一緒のことであるという政策的合致がない限りは保険が成立しない仕組みになっていますので、そこは、法令の範囲内で保険を引き受けることが基本方針になっておりますから、しっかり我々も監視もしていきたいなと思っております。
　いずれにしましても、先ほどから申し上げているように、今までとは違うフェーズで、今回、戦争を経験したり、あるいは、同時に、今までとは違った、中小企業の皆さんがＲＣＥＰやＣＰＴＰＰなどで海外の皆さんと取引する環境が出てきましたので、私は、貿易保険の果たす役割というのはどんどん大きくなっていくと思いますので、運用を間違えないように、しっかり経産省として所管をしながら、共に歩んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　例えば、大臣が御答弁いただいて、一つしかないというのが、逆に競争の原理が働かないのかもしれないですね。二つあってもいいかもしれないし、三つあってもいいかもしれない。そのぐらいの大胆な改革をしていって、競ってもらうというのも、一つの方策じゃないかと思います。
　それと、最後にもう一つお尋ねしたいのは、余剰金がどんどんどんどん余ってくると、何となくお金を使いたくなっちゃうんですね。私もそうですけれども、何か利回りのいいところに使えないかなと。これはもう人情だと思うんです。今はもうマイナス金利ですから、ただお金を積んでいるだけでは利益も何も生み出されませんから。そうなってくると、余裕金の運用先を拡大するに当たって、それこそまたリスクがそこにあるんじゃないかと思うんです。
　その辺について御答弁いただければと思います。
○古屋委員長　飯田局長、簡潔にお願いいたします。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる余裕金は、ＮＥＸＩが将来の保険金の支払いに備えて手元に持っている資金でございますので、これを、リスクの高い投資先、あるいは財テクのようなものに使うということはあってはならないということだと思います。
　そういうことにならないよう、運用先については法定されているわけでございますけれども、その運用に間違いがないように、ＮＥＸＩも体制を整えましたし、私どもも引き続きしっかりと監督してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　ロシアによる無法なウクライナ侵略を止める上で、世界の多くの国々と市民社会の力を合わせることが一番の力になる。憲法九条を持つ日本政府にふさわしい外交活動の展開をまず強く求めたい。
　今、貿易保険の役割がクローズアップされております。我が国の貿易・投資に関して、戦争や為替取引の制限など、通常の保険では負担できないリスクを国の信用力や交渉力に基づきカバーする公的保険制度、これを担う日本貿易保険、ＮＥＸＩが役割を、監督官庁の経産省が責任を果たせるかどうかが問われております。
　そこで、質問いたします。
　本法案は、第二十九条で、ＮＥＸＩの余裕金の運用先を拡大しようとしております。経産省は、昨年の通常国会に法案提出を予定をしておりました。ところが、昨年二月に、ＮＥＸＩによる法令違反の資金運用が明らかになり、さらに、外部調査委員会の調査で、保険料の誤徴収という新たな法違反まで発覚したことから、提出が急遽取り下げられました。当時、梶山経済産業大臣は、当委員会で、取下げの理由を、ＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先するためだと説明されました。
　そこで、萩生田大臣に伺いますが、その後、ＮＥＸＩはどのような再発防止策を取っているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　経済産業省は、二〇二一年四月九日に、ＮＥＸＩから貿易保険法違反に対する再発防止策について報告を受け、ＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施とその実施状況についての報告を求めました。これを受けて、同年五月十四日に、ＮＥＸＩから再発防止策の実施状況について報告がございました。
　具体的には、外国債券購入の問題については、現場対応力強化という観点から、例えば資金運用担当者への月二回の研修を行う、複層的なチェック機能という観点から、法務を統括する法務・コンプライアンスグループを新設する、また、内部監査については、内部監査グループの人員を強化するなどと対策を行ったこと、また、保険料誤徴収問題についても、同様の考え方で業務のフローを見直したことについて報告を受けました。
　また、ＮＥＸＩ全体の法令遵守体制を強化するため、外部専門家中心で構成されるコーポレートガバナンス委員会を取締役会の助言機関と位置づけるといった見直しを行ったと報告を受けております。
　経産省としては、ＮＥＸＩの再発防止策は、外部調査委員会の指摘も踏まえた妥当な内容であり、その実施も着実に行われていると評価しております。他方、こうした再発防止策の実施は一過性のものであってはならず、必要に応じて見直しつつ、継続して実行されることが重要と考えています。
　このような考えの下、経産省としては、引き続きＮＥＸＩをしっかり指導監督してまいりたいと思います。
○笠井委員　それまでいかにＮＥＸＩがずさんな運営をしていたかということだと思うんですけれども、一年前に法案を取り下げるほどの大問題になって、当委員会でも集中的な審議が行われました。私も三回にわたる質問でただしてまいりました。
　その中で、ＮＥＸＩが法令違反の外国債券、具体的にはドイツ復興金融公庫債を保有していた事実を、通商金融課の貿易保険監理官が二〇二〇年十月に知っていながら、大臣には四か月後の二〇二一年二月にようやく報告され、ＮＥＸＩと担当課のやり取りが文書で行われていなかったことまで明らかになりました。貿易保険法を執行し、ＮＥＸＩを監督すべき経産省の不適切な対応が厳しく問われました。
　経産省は、ＮＥＸＩへの監督強化についてどのように対応したんでしょうか、その後。
○萩生田国務大臣　昨年の経済産業委員会において、経済産業省とＮＥＸＩのやり取りが必ずしも文書で行われず、組織間での情報共有が適切に行われなかったことを踏まえ、文書主義を徹底すべきとの御指摘を、これは当時、先生からいただきました。
　この御指摘を真摯に受け止め、経済産業省では、昨年六月以降、貿易保険の在り方に関する懇談会における有識者の複数回の議論を経て、昨年十一月、株式会社日本貿易保険向けの監督指針を策定しました。
　この監督指針では、ＮＥＸＩの監督業務に従事する経産省職員への手引として、ＮＥＸＩの経営管理、リスク管理、法令遵守等の業務体制ごとに、その意義、主な着眼点、具体的な監督手法を体系的に示すとともに、ＮＥＸＩからの照会、報告、許可申請などを受ける場合の文書主義の徹底を含む監督上の留意点などを明確にしました。また、ＮＥＸＩから経産省への申請や報告についての文書の様式を指定しました。
　さらに、監督指針についてはＮＥＸＩにも共有し、経済産業省とＮＥＸＩとの間で行われる重要なやり取りは文書で行うことの徹底を求めました。
　監督指針の各項目へのＮＥＸＩにおける実施状況については継続的に確認していくべきものと考えますが、昨年十二月以降のヒアリングを通じて、経済産業省としても、問題がないことを確認したところです。
　今後も、ＮＥＸＩが業務を適切に実施するよう、当省として、監督指針にのっとり、引き続き必要な監督指導を行ってまいりたいと思います。
○笠井委員　今、答弁ありました、ＮＥＸＩへの監督指針は昨年十一月に策定されたばかりと。大体、従前、それすらなかったこと自体驚きなんですけれども、二つの法令違反を受けたＮＥＸＩの再発防止の取組も緒についたばかりではないかと。
　ところが、本法案は、第二十九条の余裕金の運用規定に、第四号で譲渡性預金証書の保有を追加しております。これは昨年二月の法令違反発覚後、二月十八日付の経産省貿易経済協力局の文書で、改正法案において余裕金の運用先に譲渡性預金を追加することを予定しているが、この扱いについては要検討、あえてそのように書かれていたものであります。
　大臣、今、経産省がやるべきは、運用先の拡大ではなくて、まず再発防止に向けて、今、監督強化のお話ありました、これをしっかりやることじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　普通預金は、安定的な資産であるものの、昨今の金融情勢下では金利が非常に低いです。これに対して、譲渡性預金は、通常、普通預金に比べて金利が高いことに加えて、満期日の柔軟な設定や満期日前の第三者への譲渡も可能であり、収益性、安定性、流動性がバランスよく確保された金融資産であると言えます。加えて、譲渡性預金証書は、昨年の法令違反の原因となった外国債券と異なり、ＮＥＸＩ自らの預金そのものであり、今回の改正で追加したもの以外を購入することはできません。
　したがって、譲渡性預金証書の保有を可能とすることは、日本企業への保険金の支払い原資となるＮＥＸＩの財務基盤を強化することにつながる措置であり妥当であるとして、今回の法改正に盛り込むことにしました。
　なお、外国債券による余裕金の運用については、ＮＥＸＩにおいては、再発防止策として、複層的な確認体制の整備や法令遵守体制の強化を実施しているところであります。
　また、再発防止策の継続性や実効性を担保するため、監督する経済産業省側でも、昨年十一月、これらの再発防止策も含めた株式会社日本貿易保険向けの監督指針を制定し、チェック機能を強化したところです。
○笠井委員　るる述べられましたが、譲渡性預金というのは、預金保険の対象外で保護されないんですね。そういうものを入れたときには本当にリスクがあるという問題だと思います。
　経産省に伺いますが、余裕金の運用先を外国政府及び国際機関に限定している省令を改正して対象を広げることも考えているんでしょうか。その点はいかがですか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　現行法令におきまして、ＮＥＸＩが保有できる外国債券は、外国政府及び国際機関の発行する有価証券であって外国通貨をもって表示されるものとされております。
　例えば、御指摘のございましたＮＥＸＩによるその債券の保有が問題となりましたドイツ復興金融公庫債につきましては、このドイツ復興金融公庫が、ドイツの政策金融機関ではあるものの、ドイツ政府そのものではないため、先ほど申し上げた外国政府には当たらず、現行法令上、ＮＥＸＩは当該債券を保有することはできません。
　一方で、本債券につきましては、貿易保険の在り方に関する懇談会におきまして、その安定性や流動性は、既に貿易保険法上保有が認められるほかの外国債券と遜色ないとの指摘もございました。また、他の政府機関と比較してもＮＥＸＩの資産運用先は限定的であるとの認識の下、懇談会におきましては、公的金融機関として、資産の安定運用を大前提とした上で、こうした債券をＮＥＸＩが保有できるものとして追加すべきとの御指摘もあったところでございます。
　これらを踏まえまして、ＮＥＸＩにおける再発防止策の実施状況等を勘案しながら、将来的に外国政府及び国際機関以外の発行する債券をＮＥＸＩの資産運用方法に追加することについて今後検討してまいりたいと考えております。
○笠井委員　懇談会の報告書の取りまとめは昨年の七月です。まだ監督指針すら策定されていなかった段階で、運用先をどんどん拡大しようという結論ありきの方向になっている。ＮＥＸＩは国一〇〇％出資の特殊会社であり、財政の毀損というのは国民負担をもたらしかねないことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、本法案が、新型コロナ等で顕在化したリスクなどを踏まえて、貿易保険の対象を拡大するとしていることについてであります。
　我が国の貿易に占める貿易保険の割合は欧米諸国と比べて高い上に、商社、大手メーカーやメガバンク、損保会社など特定の事業者に専ら利用されてきたことを、我が党はかねてから指摘してまいりました。
　そこでまず伺いますが、引受保険金の総額に占める上位三十社の引受金額の割合、及び、資本金別、業種別の内訳というのを端的に示してください。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年度の貿易保険の引受金額は全体で約六・一兆円。このうち、引受保険金額の上位三十社の合計金額は約四・五兆円でございます。全体の約七四％となっております。
　その三十社について、資本金の金額の規模で区分をすると次のようになります。一兆円以上が三社、一千億円以上一兆円未満が十五社、百億円以上一千億円未満が九社、十億円以上百億円未満が三社となっております。
　また、当該三十社の業種でございますけれども、銀行が五社、商社が十二社、製造業が十一社、ガスが一社、通信業が一社となっております。
○笠井委員　ＮＥＸＩが引き受けた保険金の四分の三を、僅か三十社の巨大多国籍企業が占めております。
　次に伺いますが、二〇二〇年度の総引受件数及び金額に占める中小企業の割合というのは、件数と金額でそれぞれどうなっているでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年度の貿易保険の引受金額は全体で約六・一兆円。このうち、中小企業の引受金額は約二千四百億円でございまして、その比率は約四％です。
　また、同年度の引受件数は全体で七万八千件。このうち、中小企業の引受件数は約一万二千件でございまして、その比率は約一五％ということになります。
○笠井委員　中小企業の利用件数それから金額は極めて僅かになっている。本法案による保険の対象拡大によって中小企業の活用が進むのかという問題が出てまいります。
　そこで、本法案では、サプライチェーン強靱化に向けた見直しとして、海外投資保険の補填事由に間接投資先の損害を追加しております。
　大臣、現行法では、本邦企業の直接投資先に生じた損害によって本邦企業に損失が生じた場合に保険金支払いの対象となる。中小企業というのは、海外で間接投資先などという複層的な投資はしないというか、できないわけですね。
　結局のところ、そうなりますと、多国籍企業の新たなリスクの貿易保険への転嫁ということになるんじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣　日本企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の目まぐるしい変化など、新しいリスクに直面する中で、その対外取引を後押しするためには、貿易保険によってこうしたリスクを低減することが重要です。
　特に、グローバルサプライチェーンの高度化を踏まえ、日本企業のサプライチェーン全体を強靱化する観点から、新たに増大するリスクとして、間接投資先に生じた事故についても海外投資保険の対象として追加することとしました。
　一方で、保険の対象は、間接投資先の企業の損失ではなく、あくまで、間接投資先の事故による直接投資先の元本の減少又は直接投資先から日本への送金不能分のみであるなど、制度の骨格は維持することとしております。いたずらに保険でカバーされるリスクが拡大するものではございません。
　加えて、ＮＥＸＩが個別の保険を引き受けるに当たっては、経済産業大臣が定める引受基準に従うこととされており、投資保険を引き受けるに当たっては、対外取引の健全な発展を図るという貿易保険法の趣旨に照らして適切であるかを踏まえた上で引き受けることになります。
　さらに、二百億円を超える大型案件をＮＥＸＩが引き受ける際には経産大臣が意見を述べることが法定されており、こうした大型案件については、経産省においても保険の対象の適切性を個別に直接確認してまいります。
○笠井委員　いずれにしても、中小企業はそういう形ではなかなかないという話になってきます。
　では、財務省に伺いますが、海外投資による利益に課税せずに、国内に還流させることを目的として、二〇〇九年に海外投資配当益金不算入制度が設けられました。二〇一五年度以降の不算入額というのはどのようになっているでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　国税庁が公表しております会社標本調査結果によりますと、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入額は、二〇一五年度分で約六兆一千七百四十七億円、二〇一六年度分で約七兆八千四百三十三億円、二〇一七年度分で約九兆四千八百三十八億円、二〇一八年度分で約七兆七百十七億円、二〇一九年度分で約六兆二千四億円となってございます。
○笠井委員　合わせますと、直近五年分で三十六兆七千六百億円にもなると。
　では、経産省に伺いますが、海外現地法人の内部留保残高というのは、直近の年度で幾らになりますか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　経済産業省で行っております海外事業活動基本調査、これは、海外に現地法人を有する我が国企業を対象に、日本側出資比率合計が一〇％以上の外国法人及び日本側出資比率合計が五〇％超の海外子会社が五〇％超の出資を行っている外国法人を対象に調査したものでございますが、それによりますと、令和元年度末、二〇一九年度末の内部留保残高は三十八兆二千五百九十七億三千九百万円となっております。
○笠井委員　そうしますと、不算入額と合わせて七十五兆円にもなります。
　多国籍企業は、自らのリスクは貿易保険に転嫁しながら、利益はしっかりとため込んでいる、十分な体力がある。やはり、そういう点では、貿易保険に新たなツケ回しをさせるべきでないと申し上げたいと思います。
　もう一点ですが、サプライチェーン強靱化に向けた見直しが、前払い輸入保険ですね、これを前払い購入保険に変更して、そして対象に仲介貿易を追加していることであります。
　その点でいいますと、現在、前払い輸入保険の対象を本邦への輸入に関する前払い金のみを対象としている理由というのは、輸入取引が日本に裨益があるという考えに基づくものだと思うんですよ。
　そこで、大臣に最後に伺いたいんですが、ところが、本法案では、貨物を本邦又は他の外国の地域に引き渡されるものに限るとして、必ずしも日本国内の貨物の輸入を要しなくなる仲介貿易を追加している。先ほどからの懇談会の報告書は、前払い保険の対象に仲介貿易を追加することが適当としながらも、仲介貿易が日本へもたらす意義は案件ごとに異なると考えられることから、付保をする際には日本裨益があるか精査が必要というふうに書いてあります。
　伺いたいのは、この改正案の条文上で、日本の裨益というのはこの点でどう要件づけられているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の法改正においては、前払い購入保険について、本邦への輸入に加えて仲介貿易を保険の対象としています。
　現行の前払い輸入保険では、例えば、平時にはある国から第三国に輸出するが、有事の場合に例えばＬＮＧを第三国から日本に振り向けるような仲介取引については貿易保険の対象となりませんでした。一方で、こうした取引は資源の安定調達の観点から日本への裨益が認められることから、今回の法改正において保険の対象とすることとしたものです。
　しかしながら、こうした仲介貿易については、取引形態や取引対象が様々であることから、貿易保険の対象としては日本への裨益が認められるものに限定することが必要です。この点、ＮＥＸＩは、貿易保険を引き受けるに当たって法案第十六条に基づいて貿易保険引受基準に従う必要がありますが、本改正法案が成立した場合には、この引受基準において、仲介貿易の前払い取引への付保に当たって日本への裨益を具体的な条件とするよう明記します。
　さらに、第十六条に基づき、五百億円を超える大型案件を引き受ける際には経産大臣が意見を述べることが法定されていることから、こうした大型案件については、経済産業省において、保険の対象とする仲介貿易の適切性を個別に直接確認してまいりたいと思います。
○笠井委員　私、条文に日本裨益がどう要件づけられているかを聞いたんですが、その点はなくて、十六条に基づいてＮＥＸＩが判断して、経産省もそれを見ていくという話です。結局、裨益のあるなし、そのことにかかわらず広く保険の対象にするということになると。
　日本経団連は、昨年三月の「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」で、海外インフラプロジェクトへの民間投資促進に向けて、ＮＥＸＩの支援強化が必要だとして、保険メニューの一層の拡充を求めております。まさにそれを具体化したのが本法案ではないかということになります。
○古屋委員長　申合せの時間が来ております。
○笠井委員　時間が来ました。
　私、まだまだこの法案をめぐってはたださなきゃいけない問題があります。したがって、これで質疑終局することについては反対です。更に質疑続行すべきであるということを強く求めて、終わります。
○古屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮さん。