Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（達）参議院議員　確かに、年収が高いという点について、おっしゃるようなこともわかりますけれども、六十以上ぐらいになってしまった年とった方というのは、いろいろな精神的な意味も含めて、立ち上がっていくということがなかなか難しいんじゃないかなという判断が入っているということでございます。
○赤羽委員　やはり苦しい答弁だな。
　これは嫌らしい質問なんですけれども、こういう被災者に線を引いた瞬間に、線の内側と外側で不公平感は絶対出てくるのですよ。私も三年四カ月、何かきめの細かいいい線の引き方はないかと試行錯誤して、所得の震災前と後の減少ぶりということで出したのですけれども、私は、よくよく考えて、それ以外に客観的な公平性を保つことはほとんど難しいというふうに思うわけなんです。
　ですから、罹災証明で全壊と半壊というのは、これは国がオーソライズしている罹災証明なわけですから、その罹災証明で全壊とされた人には百万円、半壊とした人には五十万円、これも随分丸い数字かもしれませんよ。だけれども、それは統計的に出されたって、全国の国民が税金のむだ遣いをするなと言われるような、そんな範囲ではないというふうに私は思います。ですから、この点は指摘をしておきたいと思います。
　これは、はっきりしないのが、法案には書かれてないと思うのですが、上限百万円という表記でしたよね。私は単身世帯が減じられるのかなというふうに思ったのですが。ひとり住まいは七五％とかという案も最初はありました。そうすれば、大学生のひとりの下宿生なんかも、百万じゃなくて七十五万と、ある程度は不公平感が少し是正されるかなと思っていたのですが、説明を、議事録なんかを読んでおりますと、どうもそうじゃない。単身世帯、複数世帯で差をつけるというのではなくて、これは定額と実費に分けるということなんですね。
　定額と実費に分けるとすると、僕はびっくりしたのですが、実費について、当然領収書を求めるということですよね。これは、支払いの時期はいつごろの予想というか、想定をされているんですか。領収書を集めて、年齢と年収も証明してというと、かなり被災地が落ちついてから支払うとい
うような感覚であると思います。だから、例えば今回も、避難所にまず行った、その後仮設住宅に移った、そして今まさに恒久住宅に移ろうとしている、この段階でいくと、大体どの段階での支払いを考えられているんですか。
○芦尾参議院議員　その前に、今の単身世帯の問題ですか、それはまたこれからの検討課題だと思います。
　いずれにいたしましても、まず支払いの時期ということになるわけですけれども、今回のこの法案の考え方としては、基本的には、先ほど来出ておりますけれども、個々の被災者の具体的なニーズに応じた積み上げによって経費を定めていこう、基本的にはそういう考え方でこの法律はつくり上げられた。しかし、今おっしゃったような被災者の便宜の問題でございますとか、また事務処理に当たる担当者の簡素化というものもやはり考えていかなければいかぬだろう。
　そういう意味で、少なくとも、まず必要となるような基礎的な部分といいますか、そういう部分、例えば定型的な経費になります部分、生活必需品の最低部分でございますとか、引っ越し費用でございますとか、そういったようなものについては、定額支給という部分を設けて、そういうことで簡便性を図っていこうではないか、そういうふうに考えてやっておる。
　さらに、実費の部分につきましても、できるだけそうした弾力的な運用が図られるようなことをこれから考えていかなければならないだろうということを前提にいたしまして、これから、支援金の支給時期とか額の確定方法ということにつきましても、いろいろな考え方の中で、実務面も含めまして、いかに弾力的にやっていくかということが一つこれからの検討課題になると思います。
　いずれにいたしましても、これらの点につきましては、関係省庁、また、現在実際にその担当の衝に当たる全国知事会等と相談の上で検討していきたいなというふうに考えております。
○赤羽委員　支払い時期は、まだこれからの検討課題だと、しかし、実費と定額は分けるということですか。
　そうしますと、恐らく、新しい恒久住宅、民間賃貸住宅に仮設から移るといったときの最初に支払う金額なんかが対象になってくる、実費部分の金額で入ってくるんでしょうけれども。
　そうしますと、これは芦尾さんの方がよくわかっているんだろうけれども、例えば一月十七日当日、六百カ所に、二十四万人が避難所に行きました。八月に百六十カ所で四千人ということですから、三カ月から半年で避難所の人数はどんどんピークアウトして少なくなってきた。恐らくその中には、自宅に戻った人もいるでしょうし、仮設に移った人もいるでしょうし、民間賃貸住宅に移った人もいるでしょう。仮設はその年の三月から入居が始まっているのです。でも、わずか二千戸です。四月に一万三千戸、五月、六月が五千戸ずつで、八月にまた一万戸。要するに、一月十七日に震災が起こって、避難所から仮設に移るこのタイミングが半年後ぐらいまでかかっている。
　その仮設から恒久住宅に移るのを見ていますと、仮設から千世帯以上恒久住宅に移ったのは、平成七年の十二月末、その年の年内には、仮設の入居率九五％なんです。ほとんど恒久住宅には行っていないということです。それで、二年後です。平成八年は余り動いていないのですね、公営住宅はつくっていませんから。平成九年の夏に千世帯以上の本格的な動きが始まった。そして、三年後のこの一二月末にも、同じように千世帯。
　ですから、二年半目の夏からようやく本格的な恒久住宅への移動が始まった。先ほどの実費の部分となりますと、二年半後、まだ仮設にいる人はもらえないというような話になると、かなり支払い時期がおくれるということが想定されますよね。それはどうですか。
○芦尾参議院議員　だから、阪神・淡路大震災がすべての災害だということにはならないと思いまして、ある意味では、それはレアケースということになろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、仮にそういう避難所をつくり、仮設住宅をつくり、恒久住宅をつくる、そういう大災害の場合と、そうでない場合とに災害の対応を分けて考えていかなければならないなということが一つあろうかと思います。
　それから、大災害の場合に、避難所におる間、ある意味では災害救助法の実質的な救助は適用されておる、その間は、なかなかこういう自立再建ということとつながっていかないのではないかな。だから、そこから離れるときからが一つの検討すべきスタートの地点になるのかな、そういうふうには思います。
　ただ、今のように、これからの検討課題ということで、その辺はよく詰めていかなければならないかなというふうに考えております。私どもとしては、政府の方とよく協議していきたいと思います。
○赤羽委員　これも検討課題だということです。
　私はぜひ御提案をしたいのですが、二ケ月後には避難所にいらっしゃる被災者に対してアンケートをやっているのですね、それは当事者ですから覚えていらっしゃると思います。まあ二ケ月もたったら避難所なりに落ちついた、さてこれからどうするかということでのアンケートをとった。この段階で私は一時金として一括で出すことが一番効果的だと思います。そうすれば、その頭金があれば、民間賃貸住宅にも移ろう、家具を買って新しい生活を始めよう。しかし、そのまとまった金額がないから仮設に移らざるを得ない、公営住宅が当たらなくてずっとなる、そうこうしているうちに、ためていた少ない貯金も吐き出して大変な泥沼生活になっていく、こういうパターンが多いわけですよね。ですから、引っ越し代の実費なんて言って待っていますと、二年も三年もかかってまだ資格がないみたいな話になると、何のための新しい制度なのかということを僕は問われてしまうと思いますので、検討課題であるならば、災害発生後例えば一カ月をめどにとか、混乱期じゃありませんよ、一カ月だったら、整然とそれなりにしています、その一カ月をめどに支給をする。
　これは一括で支給をするのか、また、生活再建支援金みたいに毎月二万円とかいって四年も五年もかけて支給するのか、それはどうなんですか。
○芦尾参議院議員　これはこれから協議していかなければならないと思いますけれども、基本的には、原則としては一括支給ということがこの法律の考え方からいえば妥当ではないかなというふうに思いますが、被災者の生活再建にどうしたら一番つながるのかということを眼目として、基本として考えていかなければならないだろうというふうに考えます。
○赤羽委員　これは阪神・淡路大震災では、しかし、さはさりながら、生活再建支援金、中高年自立支援金という毎月二万円という形のものが払われていますね。ここに今回、この法案と同程度の措置がされる。行政措置をするときに、新たに支給対象となるところについては一括支給されるのですか、どうなんでしょうか。中高年のところの五百万円以下は差額が払われるということになるのだと思うのですが、その差額については、一括でどんと払うのか、毎月二万円の期間を延ばすと考えるのか、どちらなんですか。
○芦尾参議院議員　これは基本的には、県なり市町でどういうふうに対応していくのかというお考えがあるべきだと思います。
　ただ、いろんな考え方の中で、この復興基金制度というものを活用して今の被災者の生活再建の給付金なり中高年の給付金が行われておるわけです。現実にそれが、今まあまあそういう意味では定着してきておる。そういうことの中で、今回この法案を適用した場合にどういうふうにしていくかということについては、やはりそれなりの、現在行われている制度との整合性というものは出てくるのではないかなというふうに私自身は思います。
　さらにまた、この基金は毎年の利子でやっていくわけでございますから、財源的な問題も、当然、
阪神・淡路の場合には出てくるということも御理解いただかなければならないと思います。
○赤羽委員　財源の問題は、政治家ではよくわかりますけれども、被災者にはなかなか理解しにくいことでもありますし、あくまで被災者のためになる行政措置という視点で、知事の片腕なんですから、ぜひ検討していただきたい。
　次に、まず最初に述べました、本当に支援が必要な被災者に支援をするという御答弁があったということで最初僕の質問を始めました。本当に支援が必要な被災者というのはどんな人たちなのか。
　阪神・淡路大震災の例を思うとき、幾つか思い当たる節があるので、データを調べてくれと言いましたけれども、多分またわからなかったなんという話になってくると思うので自分できょうは調べてきましたけれども、被災地の商店街、市場で営業再開していない、二割もあるのです。二割が店じまいしちゃっている。売り上げは三、四割しか戻っていないというところも、これは一部の激震地域とか人口が減ったところだと思いますが、数多くあるということが一つあります。
　もう一つは、被災地の自己破産を宣言した人の推移、これは平成七年で九百六十五件、平成八年で千二百二十二件、平成九年は調べておりませんが、毎年毎年自己破産を宣言している人が多くなっている。当然失業者の数も、これは前回この委員会で長官の御発言の中にもありましたが、雇用の問題が出ているということを非常に心配をしておるということからも明らかなように、震災直後の需要で一時的な職につきながら、その建設が終わったからといってまた失職してしまっている例も数多くあるわけです。
　そして、よくニュースになりますが、二百名を超えた孤独死、この中で、みんなお年寄りで老衰で亡くなっているかなと思いますと、そうじゃないのですね。男の場合は五十前後、人生に、先行きに希望を持てなくなり、再就職もできずに仮設で酒を飲んでいるうちに肝不全なりアルコール中毒で亡くなっているという例が一番多いのです、孤独死のデータで。
　そしてまた、余り表には出ませんが、実は、伊藤前国土庁長官がこの私の質問に答えて問題視をしておりました二重ローン。ローンで建てた家がつぶれた、しかしその家を再建することはできないから二重ローンにはなっていない、ところが、住む家がないから賃貸住宅に行く、毎月家賃を払うから、実質的には二重ローンになっている、こういう人たちも含めますと、大変な数に上るはずです。
　伊藤前長官は、「人間は突然災害に遭って、それでもゼロから立ち上がることは家族でできるだろう。しかし、大きなマイナスを抱えての立ち上がりというのは、例えばそれが定年であって退職金で住宅を建てた、その住宅が目の前でなくなったということになれば、まさにマイナスを抱えて、もう働く年齢でもないということになれば、それは多分絶望するであろう。」というふうに前長官みずから答弁されているわけです。それは、私もその当事者であれば、私も家がつぶれましたけれども、幸い資産を持っていなかったから、借りていた家でした。きょう来ている方の中では、そういったローンを抱えたまま、ローンの対価の家がなくなった、そういう方もたくさんいらっしゃると思うのですね。
　ですから、先ほど答弁もありましたけれども、この本法案ですべてが支援できるわけではない。まさにその観点から、引き続きの、阪神・淡路大震災に対する被災者支援というのは終わっていないんだということをぜひ国土庁長官にも御認識をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　せっかくさっきの資料を配りましたので、見ていただければと思いますが、今回、この法案をそのまま適用したとして、本来は、阪神・淡路大震災に当てはめると一万七千七百世帯が五十万円を支給される。十一万六千四百五十二世帯が百万円を支給されるはずなんです。ところが、生活再建支援金とか被災中高年自立支援金とかで既に受けている人たちは、差額だけよとか、もう受けているから支給はなしよといった世帯が多くて、結局、五十万円の上限もらえる人たちは五万世帯強、そして百万円は二万七千世帯、こういう状況なんですね。だから、今回の法案で阪神にがばっとやれれば実は十数万の世帯が現金を受け取れるけれども、実際の適用はこれだけ少なくなってしまう。
　僕は、この法案が成立するということで、地元では、百万円が来る、五十万円が来ると思っていらっしゃる方の中で、金額が自分の手元に入ってこないということで非常な混乱が起きるのじゃないかというふうに思うわけですが、それはその法案としてはしようがないのであれば、ぜひ長官に確認しておきたいのは、今回は、だから限られた支援であるということです。先ほど申し上げました商店街の被災者とか、家をつぶしてローンだけ残っている人とか、こういった被災者に対しても、これで終わりということではなくて、十分目配りのきく、これは復興基金事業をさらに利用するのかもしれませんが、知恵を出して当たっていくという御決意があるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今やりとりをずっと伺っていたところでございますが、新しい仕組みを議員立法ということでおつくりをいただくその最後の御審議の場でございまして、私も、国会の場でこうした新しい仕組みをつくっていただけるということに対しまして、政府の立場といたしましても、大変感無量のものもあるわけでございますが、先ほど御答弁ございましたように、これはあくまでも一つの仕組みであって、そこでいわば対象になる方々がすべての被災者ではない、その一つの枠の中に入る方々に対する支援である、そのことはまさにそのとおりだと思っておりますので、このことによってすべて解決されるような単純なものではないということは、十二分に承知をしておるつもりでございます。
　今御指摘になりました、二重ローンを抱えておられる方々の生活の中でのさまざまな悩み、苦しみということについても、私なりには理解ができることでございますので、どういうことでそうした方々に対する支援をしていったらいいのかということにつきましては、今後に残された課題として、政府としてもいろいろ検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
○赤羽委員　今後の課題といっても、三年四カ月前の災害でありますから、本年度中にでも決着をつけるという具体的な意気込みでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、発議者の皆さんに最後の御質問として、今回の法案は、財政当局を相手に大変な御苦労があったというふうに、私はそう想像するものでございます。ですから、皆様の中でも、かなり無理をした形のでき上がりだな、よくできたけれども、百点満点ではないなというふうに思われているのが率直な御感想であろうというふうに信じておりますが、この法案、恐らく、五年後の見直し条項等々つくというふうに聞いておりますので、ぜひよりよい、次なる、起こってはなりませんが、次なる自然災害に十分適応するようなよりよいものをつくるように、私もぜひ努力をさせていただきたいと思いますので、この点、発議者の方の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○清水（達）参議院議員　災害弔慰金の法律がありますけれども、あれも当初、出だしは五万円だったそうです。それが、今五百万円になっている。やはり、いろいろな経験を積み重ねて、今先生おっしゃいましたような改善がなされていく、そういうふうに努力をしていかなければならぬというふうに思います。
○赤羽委員　終わります。ありがとうございます。
○西村委員長　一川保夫君。
○一川委員　私は、自由党の一川保夫といいます。
　今回の法案につきまして、これまでのいろいろな質疑の中で、皆さん方の関心のあるような項目というのはだんだん絞られてきているような感じがいたしまして、そういう面では、私も、予定し
ていた質問も大分重複してきておりますので、若干通告と離れた部分で質問させていただく部分があるかもしれませんけれども、そのあたりは御容赦願いたい、そのように思っております。
　まず、この法案は、基本的には阪神・淡路大震災をきっかけにしまして、発議者の皆さん方を中心に鋭意検討されて、今日のこの状態に持ってこられたのだろうというふうに思います。そういう面では、心から皆さん方に敬意を表したい、このように存じます。
　さて、この法律ができ上がってまいりますと、今後、こういった自然災害によって発生したいろいろな現象に対してこの法律が適用になっていくというのは当然でございまして、そういう面では、阪神・淡路大震災の問題についてはこれまでいろいろな議論もございましたので、私は、今後のことも含めてちょっと御質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　御案内のとおり、我が国日本列島というのは、従来から自然災害に大変恵まれたというとおかしいですけれども、毎年大変大きな災害が多発する、そういう国でございました。ある面では、四季の変化に非常に富んだ、美しい環境を備えた国であるというふうには言われておりますけれども、反面、時期によりましては大変大きな災害が発生するわけでございます。これは自然的な、また地形的な条件からやむを得ないといえばやむを得ないという状況にあろうかと思いますけれども、毎年各種の自然災害が発生してきておりまして、近年に至っては、そういう大きな地震も含めて、従来にない大規模な災害も発生してきておるのが最近の傾向ではなかろうか、そのようにも思っております。
　そういったことが、当然ながら地域の社会のいろいろな経済なり、またひいては国民経済全体に大きな影響を与えてきているのは御存じのとおりでございまして、そういう面では、災害が発生しないように手当てをするというような施策が、防災的な観点でのいろいろな制度が拡充されてきているわけでございまして、しかし、いざ災害というものが発生すれば、そういった被災に対して迅速に、かつ適切に対応していくということが当然必要なわけでございまして、今回の法案は、そういう面では、先ほど国土庁長官も述べておられましたけれども、新しい仕組みといいますか、新しい道を開く一つのきっかけになるというふうに私も認識いたしております。
　従来、政府の公式的な見解というのは、自然災害に起因するそういった個人的な被害に対しては、基本的には対応できないというのがこれまでの公式的な見解であったというふうに私は思います。そういう面では、今回、こういうふうな法律の中で、個人に対してそういう支給をしていくという道を開いたということは、本当に大転換であるし、画期的なことだというふうに思います。
　そこで、発議者の方に基本的なところで見解を伺っておきたいわけですけれども、これまでのそういった政府の公式的な見解を、今回、皆さん方のこの法案の中で大きく転換させる、そういう認識のもとでこういう検討に入られたというふうに私は思いますけれども、そのあたりの所見をここでもう一度確認しておきたい、そのように思います。
○清水（達）参議院議員　今回の法案は、生活再建支援という分野を新しく支援対象にしたというふうに思っておりまして、しかし、それだからといって、個人災害に対する補償をしているというふうには考えていないわけでございます。というのは、生活再建に対する支援ですから、生活再建にかかる金を全部これで賄うということではございません。ただ、災害に対する補償ということになると、起きた損害についてはすべて償ってやらなければならぬ。そういうものですよね、災害に対する補償というのは。ですから、そういう考え方ではない。
　ですから、今先生が御質問なさったようなことを政府側に聞くと、従来と考え方は変わっておりませんというふうな答弁を恐らくするだろうと思います。
　ただ、しかし、理論的にはそういうことかもしれませんが、生活再建というものに対して現金を支給するという新しい支援の道を開いた意義もまた大きいものというふうに思っているわけでございます。
○一川委員　私も、生活再建の立ち上がりに対して支給していくというのは、この法律の大きな一つの特色であろうというふうに思いまして、そういう面では、今おっしゃったとおりだというふうに思います。
　しかし、ある面では、個人的なそういう被害といいますか、そういうことに対してしっかりと支給していくという一つの大きな道を開いたという面では画期的なものがあるというふうに思っております。
　そこで、通常の災害の制度という全体の枠組みの中でこの法律が今後どういうふうに位置づけされていくかというのは、ちょっと私自身もまだ整理できないわけですが、通常、自然災害による例えば公共的な施設の災害復旧制度といったものを見てきた場合に、当然ながら、自然災害なんだけれどもある一定の、例えば雨量であれば時間雨量、何ミリだったですかね、何か八十ミリ以上だとか、あるいは風速十五メーター以上だとかいう、そういった大きな自然現象に基づいての災害というものを対象にしているというふうに思います。また、同じ施設であっても、通常、善良な管理がされていない状況で放置されていたものは、どれだけ災害を受けても災害復旧の対象にしないというのが私は原則にあったというふうに思いますけれども、今回のこういうたぐいの、初めてのケースですからよくわかりませんけれども、そういう自然現象といいますか、例えば雨量なり風速なりといったものに何か一つの基準めいたものを設けようとしておられるのかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○清水（達）参議院議員　この法律の自然災害につきましては、今先生がおっしゃいましたような雨量であるとか風速だとかいうふうな、そういう現象の面で何かを規定しようという考え方は持っておりませんで、被害の程度ということを対象にしてこの法律が対象にする自然災害というものを決めようとしているわけでございます。
　今度の支援策は、例えば、具体的に言いますと、都道府県が相互扶助の観点から助け合いながらやろうということと、それから国が二分の一の補助をするということがありますから、やはりかなり大きな被害があるような災害というふうに思うわけでございまして、国が関与をするということからいいますと、災害救助法が適用される災害、これが基本である。しかし、住宅の全壊というふうなことに伴う生活再建を考えておりますので、局地的に住宅の全壊が非常に多いというふうな場合も、これはやはり対象にすべきではないかというようなことで、都道府県単位で見て百戸以上、市町村単位で見て十戸以上全壊があるような災害については、この法律の対象とする自然災害ということにしようということになっているわけでございます。
○一川委員　先ほど来のいろいろな質疑の中でも今後の検討課題的なものが幾つかあったように思いますけれども、今御説明があった部分、私は、ある面ではわかりますけれども、非常に危ない面があるような気がいたすわけですね。
　通常の自然現象でも、被災を受けるということに対していろいろな手を差し伸べるということがどこまで許されるかということだと思うのですね。やはり、通常、そういう被災を受けないようにいろいろな面で努力されている方と余り努力されない方が、結果的に見ると何か同じような扱いをされてしまうというところは、やはり一定のところで自然現象というものに対して線引きをしておかないと、私は自然災害ということに対しては非常に甘い扱いになってしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたり、もう一度、どうですか。
○清水（達）参議院議員　先生がおっしゃいました
ような自然現象で何かを決めるということになると、これは非常に難しいのじゃないかなというふうに思います。
　例えば、雨の降り方にしても、一定の期間内に非常に集中的に降るとか、長い間降っていて地盤が緩んでどうとか、いろいろなことがありますので、なかなか難しいのじゃないかなという感じがいたします。
○一川委員　通常のそういった公共的な災害復旧制度の世界では、自然現象、自然災害というのは一定の定義づけがあるというふうに私は思いますので、そういったものとの、自然災害の定義づけの整合性みたいなところを一度整理していただきたいなというふうに私は思います。
　それと、先ほどちょっと触れましたけれども、通常の公共的な施設の場合に、通常の管理をしていた段階で被災を受ければ、それは当然災害復旧という認定を受けるわけですけれども、余り善良な管理をされていないという中で、どこかに水が詰まったとかあふれたとかという現象で被災を受けるというケースがあるわけですけれども、こういう家屋の破壊といった場合に、その方の個人的な常日ごろの自分の家屋に対する管理の仕方のよしあしというのはどの程度影響するかというのはあろうかと思いますけれども、しかし、今回は地震だけじゃなくていろいろな風水害等につきましても対象にするということでございますので、その家屋の周辺に対してどの程度の常日ごろの管理をしているかということも含めて、私は非常にある面では大事な面があるのじゃないかと思うのですけれども、そのあたりのことについて何か御検討されたのでしょうか。
○芦尾参議院議員　おっしゃるのは、それが自然災害に起因するとしたとして、それが個人の責任にかかわる部分があるのかどうか、こういう御質問だと思うわけでございます。
　これは、その判断はなかなか難しい面があると思いますが、しかし、明らかに人災によるものであるなというような事故については、これはその責任者が加害者というか事故責任者ということも出てくるわけでございますから、それはやはり本法の適用の対象にはなっていかないだろうというふうには思いますが、しかし、個別具体のケースでこれは判断していかなければならない問題だろうとは思います。
○一川委員　では、先ほど来のいろいろな質疑の中で若干出てきた話題かもしれませんけれども、もう一度確認の意味でお尋ねしたいというふうに思います。
　まず一つは、阪神・淡路大震災の災害についてはこの法律は基本的には適用しないで、附帯決議のところで対応されるということでございますけれども、先ほどちょっとやりとりがあったのかもしれませんけれども、これは附帯決議で確実にこういう法律と同じ扱いをされるというところは具体的にどういうふうに担保されていくのですか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
○清水（達）参議院議員　法律に書かれていることと附帯決議で言っている中身というのはちょっと違うわけでございます。
　阪神・淡路の場合には既に支援の仕組みというものができておりまして、要するに復興基金というふうなものができて、そこでもう既に生活再建支援が行われているという実態があるわけでございます。
　そういうことでございますので、法律ができて、おおむねそれと同程度の支援が行われるように、そういうことにはしたい。したいのだけれども、やり方としては、これはもう既存の仕組みが動いているものですから、そこでやってもらわなければならない。そうすると、それができるように国として必要な措置をとるべきであるという附帯決議をつけているということでございます。
　ですから、やる主体はやはり復興基金というか、兵庫県といいますか、やはり地元が中心になってどういうふうにするかということを考えてもらわなければならないということであるわけでございます。法律の方は、もうこういうふうにやるのがということを決めてあるということでございます。
○一川委員　それでは、この阪神・淡路大震災以外で、これまで以前の何か大きな災害で、こういった法案と同じような扱いをしたらどうかという検討は何かされたのでしょうか。そこはどういうふうに線引きされたのか、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
○清水（達）参議院議員　阪神・淡路の場合には、やはり本格的な生活再建ということが非常に難しい状況にもあるし、これはこれとしてやらなければいかぬということがあってこういう附帯決議がなされたわけでございますけれども、それ以外にも、もちろん考え方としてはあり得るわけでございますが、そういうものについての具体の検討というのは今の段階ではまだやっておりません。
○一川委員　それで、先ほどちょっと災害の規模の問題が出ましたけれども、これまで災害が発生した場合に、当然ながら全国のいろいろな方々から義援金、あるいは海外から来るというケースも当然あるわけですけれども、その義援金の大小ですね。それと今回のこの支給との関連というのですか、義援金が非常に多い場合に、その方々が相当優遇されるということが常識的に考えられるのですけれども、そのあたりはどういうふうなお考えでしょうか。
○清水（達）参議院議員　義援金というのはあくまでも国民の善意というようなことで集まってくるわけでございまして、そのことを当てにしてというか、前提にして法律をつくるというのは、なかなかそういうわけにもいきませんので、義援金は義援金としてもちろんあるわけでございましょうけれども、法律は、その義援金の額が多いとか少ないとかいうことにかかわらず、ここに上限百万円とか五十万円とか挙げてあるものを支給するというふうに決めているわけでございます。
○一川委員　そのあたりは考え方としてはわかりました。
　それから、先ほど、一県百戸だったですか、市町村十戸だとかいう全壊の戸数の問題がちょっと御説明があったと思うのですけれども、そういう説明であると、それ以上のことを質問できなくなってしまうのですけれども、私は、災害を受けた家屋が一戸であっても、それが全壊すれば、この法律の適用になるのかなという感じをちょっと持っていたのですけれども、それはあり得ないのですか。
○清水（達）参議院議員　この法案は、私もさっき申し上げましたように、都道府県が相互扶助の観点から基金を積んでやるような、そういう災害を対象に考えているし、国の支援ということを考えても、やはり国の規模で対策を講じなければならぬといった、そういうものを対象にしているということでございますので、一戸とか二戸とかいうものについては、この法律では対象に考えていないというわけでございます。
○一川委員　よく、台風が日本列島、九州方面に上陸した場合、必ずと言っていいほど、九州地方では、ああいう自然条件からいろいろながけ崩れ的な現象というものが頻発するわけですけれども、確かに、被災した戸数そのものはそんなに多くなくても、その被災した方にすれば、全く壊滅的にやられるというケースがよくあるわけです。そういう現象に対して、せっかくこういうたぐいの法律ができ上がっていった場合、そういった方々が対象にならないというのは非常に残念に思うわけですけれども、それは今後の一つの検討課題としては残り得る課題なのか、それは全く別世界というふうに考えた方がいいのか、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
○清水（達）参議院議員　我々もそういう点をいろいろ公式に議論したことはないわけで、そういう意味では全く個人的な私の答弁ということになりますけれども、二戸や二戸の災害が、ほかの制度でこういった同じような生活支援が受けられる方途というのはないと思います。ですから、この辺の議論をするときには、必ず、二戸や二戸でも被
災者にとってみれば同じ苦しみじゃないかという議論が当然あるわけでございますけれども、そういう意味においては、やはり今後の検討すべき課題ではないかというふうに思います。
○一川委員　私も、この問題については、ぜひ今後の検討課題として御検討をお願いしたいというふうに思うわけです。
　阪神・淡路大震災という、ああいう本当に大変な災害は、当然しっかりとした対応はすべきでしょうけれども、毎年発生しているようなああいう自然災害の中で、やはりその人個人にとっては大変な被害を受けているわけでございますので、同じ日本の国土に住む国民として、そういう方々が、対象になる方々と対象にならない方々がいるということは、私は、制度的には非常に欠陥があるのではないかなという感じもいたしますので、その点について、当然我々も知恵を出さなければならぬとは思いますけれども、今後の検討課題としてぜひお願いしたい、そのように思っております。
　それから、最近、マンション等のああいう集合住宅が非常に多いわけですけれども、マンション等の集合住宅がこういう自然災害の被害を受けたといったような場合、その建物の中にはいろいろな世帯がたくさんいらっしゃるわけですけれども、そのあたりの扱いというのは、何か特別な扱いというのはあるのでしょうか。
○芦尾参議院議員　マンション等の集合住宅の被災の問題についてですが、全体が全壊世帯ということになれば当然対象になりますが、半壊世帯で、周囲の状況からやむなく解体したといったような世帯、こうしたものにつきましても、当然支援金の対象と考えていかなければならないというふうには存じております。
　個別には、具体的には、どういう被災の状態になっておるのかということでの判断がなされるべきだろうというふうに思います。
○一川委員　そこで、先ほどの質問の中でもいろいろ出ておりましたけれども、支援金百万円あるいは五十万円という額の問題がございました。これは、生活必需品等の、立ち上がるための必要最小限といったらいいでしょうか、そういうものに対する一つの目安としてこの額が恐らくはじかれたのだろうというふうに思いますけれども、これは、過去のいろいろな災害の事例等から、先ほど所得等のいろいろな基準もございましたけれども、この程度の額で大体立ち上がることが可能だというふうな、何か根拠みたいなものがあるのでしょうか。
○清水（達）参議院議員　百万円という額が設定されているわけですが、これが出てきたのは、一つには、阪神・淡路大震災の生活再建支援措置というのが、三百五十万円以下の低所得層について、ちょっと忘れましたけれども、九十何万から百五十万ぐらいの支援をやっている、中高年については四十八万か何かのことをやっているというような、そういった実態というか実績があるということと、それから知事会の方で検討した中で百万円というふうな数字が出てきておりまして、生活必需品の購入でありますとか、あるいは引っ越しの金だとか、あるいは民間賃貸住宅へ入るときの権利金だとか敷金だとかいったぐいのものとしては、百万円ぐらいの支援が大体妥当な線じゃないのかなということがありますし、それから、収入が多い層については、自力でもできる可能性もあるので、半分の五十万にしたということでございます。
○一川委員　こういう額を算定する一つの基準というか尺度の中に先ほどの収入というのがあるわけですけれども、ちょっとわからないのは、災害で財産等をすべて失ったような中で、何か収入めいたものだけの尺度で果たしていいのかなという感じもちょっと一方でするわけです。何かもう一つ、ほかの基準めいたものを入れていかないと、単なる所得だけで判断していいのかなという感じもするわけです。ほとんど財産等が壊滅しているというような事態の中で、そのあたりに若干疑問を持つ点もあるわけです。
　そのことについて何か御検討というのがなされたのかどうか、そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○芦尾参議院議員　今、これまでも御議論がありましたが、収入の合計額だけではなくて、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等」ということになっておりまして、先ほど来御議論がありますが、世帝王の年齢をファクターに入れておる。さらにはまた、障害者の世帯や母子世帯、それから父子世帯、そういう援護を要するような世帯、それもやはり対象にしていこうではないかというような考え方で仕組んでおるということでございます。
○一川委員　今ほどの御説明によると、社会的に非常に立場の弱い方々に対する配慮ということも含めたそういう判断をしたいということなので、そのあたりは、大いにしっかりとした基準で判断をしていただきたい、そのように思っております。
　では、最後の質問ということにさせていただきます。
　せっかく国土庁長官も同席していらっしゃいますので、私が冒頭ちょっと御質問させていただいた中に、通常の公共施設等の災害復旧事業制度では、自然現象というのは、一定の規模以上のもの、そういうものの自然現象に基づく災害を自然災害と定義づけをしているというふうに私は記憶しているわけです。今回は、そのあたりはまだ十分整理されていないということも含めて、実際の自然災害、自然現象によって被災を受けるということに対する、災害制度全体の中で自然災害というものをどういうふうに定義づけしていくかというところが非常に大事なことではないかと思うのです。
　私は、先ほど言いましたように、自然災害でも、通常の自然現象でも、例えば被災を受けたという場合にそれを自然災害と言っていいのかどうか、そういったところも若干疑問に思うところもあるわけです。今回、新しい一つの道を開くと言われておりますこの法案の、自然災害という一つの定義づけについて、何か長官の方で特に御所見ございますでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほど発議者の方から御答弁をいただいておったことでございますけれども、自然災害ということをどう定義するか、そうしたこともあろうかと思うわけでございますが、今回、この新しい法案を御準備いただく中で、実際に自然災害によって被害を受け、被災をされたというその被災の状況というものに着目をして、新しい今回の法案をお考えをいただいたということのように私は理解をしておるところでございまして、先ほども御答弁ございましたけれども、地方公共団体が中心になりまして新しい基金をおつくりをいただく、そして、それに対して国が御支援を申し上げる、そういうことでございます。
　その場合、国と地方公共団体が協力をしてそうした新しい仕組みをつくるということになってまいりますと、やはり一定規模以上の災害ということにならざるを得ないということでございましたので、災害救助法が適用される規模の災害というところに一つの基準を設けられたというように理解をしておりますし、またさらに、住宅が全壊をされた、その住宅の全壊世帯というものがどの程度出てくるかということにも着目をして、災害救助法の適用ということに加えて、市町村においては十以上、あるいは県においては百以上という一つの基準を設けて今回の法案をおつくりをいただいた、そのように受けとめております。
○一川委員　今回、発議者の皆さん方が中心になって、自然災害によって被害を受けた個人の方々に対する生活再建に対して手を差し伸べようというこの法案の趣旨というのは、私は非常に大きな意義があるというふうに思います。
　ただ一方では、先ほど来のいろいろな議論のように、まだまだ検討すべき課題も残されているというふうに思いますので、そういう面については、我々も含めてお互いに知恵を出し合いながら、この制度がさらに充実するように心からお祈りを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○西村委員長　一回君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災のあの日から、早くも三年四カ月もの月日がたとうとしています。仮設住宅で切り詰めて暮らしてきたけれども、仕事もなくて、蓄えも食いつぶしてしまった。公営住宅に当たったけれども、家賃補助がなくなる五年先のことが心配で、入居はあきらめた。やっとの思いで営業を再開したけれども、町に人が戻らず、売り上げが伸びなくて、借金の返済の期限が迫っているけれども、返すめどが全く立たないなど、こうした実態に置かれている被災者の皆さんは、公的支援の実現を今か今かと待ちわびています。私は、こうした被災者の実態に即した、願いにこたえる公的支援の法制度をつくり上げること、そのことこそが国会に身を置く者、とりわけ本委員会に課せられた重大な任務だと考えています。
　被災者の生活再建を支援する法案について問われていることは、その内容が果たして被災者の実態に即した、願いにこたえるものになっているのか、このことに尽きるのではないかと考えています。こうした観点から、一つ一つ伺ってまいります。
　まず最初に、発議者にお聞きをいたします。
　参議院の災害特別委員会の答弁でも、また本委員会の御答弁でも、本法案の考え方について、現在、被災地で行われている支援を念頭に、所得制限、年齢制限などを組み立てていったら、結果としてこうなったとおっしゃいました。それでは、発議者は、現在、被災地で行われている施策で生活再建が可能だ、このように認識をしておられるのでしょうか。お答えください。
○清水（達）参議院議員　阪神・淡路で今復興基金で行われている生活再建支援施策と、この法律で考えている生活再建支援措置との違いでございますけれども、支援対象の範囲がこの法律の方が広いというようなこともあるわけでございます。
　これは概算の金額で言いますと、今、阪神・淡路で生活再建支援措置としてやられている金額が、大体七百十億円ぐらい。この法律に基づいて、この法律を阪神・淡路に適用したら幾らかかるかというのは、千二百五十億円ぐらいかかる。五百四十億円ぐらい、こっちの法案の方が支援措置が大きいということになるわけですね。そういうことでありますから、阪神・淡路をそのままこの法律に移しかえるようなことをやっているということでは、もちろんないわけでございます。
　そういうことがあるものでございますので、附帯決議をつけて、阪神・淡路にも同程度のことが、支援が行われるようにしなければならぬという考え方を、また一方ではとっているというわけでございます。
○藤木委員　現在行われている支援や、それにわずかばかりの上積みができたというようなことでは生活再建ができない。だから、被災地から、全国から、公的支援を求める運動が始まって、続いているのです。
　現在被災地で行われている支援が不十分だ、そういう認識がおありであるにもかかわらず、被災者生活再建支援法は、今切実に公的支援を求めている阪神・淡路大震災の被災者を対象から外しているではありませんか。この点は、本法案の重大な欠陥と言わざるを得ません。大規模災害においては自助努力のみでは生活再建は困難であるとの本法案の出発点であるはずの阪神・淡路大震災の被災者への支援が抜け落ちているのです。被災地では、国は私たちを見捨てるのかとの怒りと悲しみの声が上がっています。阪神・淡路大震災の被災者は切り捨てる、そういうおつもりですか、お答えください。
○清水（達）参議院議員　もう今までの質疑でも何回も答弁をしているわけでございますが、この新しい法案は、都道府県が相互扶助の観点から基金をつくって、積み上げて、その運用によって支援をしよう、そういう仕組みなわけでございますので、そういう基金ができないと動かないわけですよ。ですから、これを遡及させるということはできないということでございます。
　しかし、そうはいっても、おっしゃいましたように、阪神・淡路の場合には、生活再建が非常に大変だということがありますから、別の仕組みの中で同じ程度のことが、支援が行われるようにしようということを言っているわけでございまして、今お話にあったようなおっしゃり方というのは、我々が考えていることと違ったことをおっしゃっているというふうに私は思います。
○藤木委員　それはあくまでも行政措置でございまして、結局、発議者の皆さんが最後まで責任を持つというような法律そのものではないわけですね。国や自治体の努力だけでは限界がある、だから立案したはずの法案が、後は国や自治体の努力に期待する、こういうことじゃないんですか。これでは全く矛盾した話だと思うのです。なぜ法的拘束力のある法案に書き込まなかったのか、このことは非常に大きな問題であります。
　この法制度の仕組みは阪神・淡路大震災の被災者に適用できない、こう言われましたけれども、そうではなくて、適用する法制度をつくる、そうすべきではなかったのでしょうか。要は、制度云々の問題ではなくて、阪神大震災の被災者を支援するかどうか、その根本的な姿勢が問われる問題だと思います。
　先ほどの御答弁では、阪神・淡路大震災の被災者には法案と同程度の行政措置を政府に要望している、こういうことでお答えがありましたが、そもそもこの法案では、どの程度の被災者を支援する必要があるというふうに考えておられるのか、その考え方と、仮に阪神・淡路大震災に適用した場合、全被災世帯のどの程度が支援対象になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○芦尾参議院議員　本法案の生活再建の支援金ですけれども、生活の立ち上がりの難しさの程度に応じて支援することを基本といたしております。そして、ただいまも申し上げてきておりますが、阪神・淡路大震災の措置というものを基本としかがら、世帯の平均的な収入やほかの制度等も考慮して、世帯の年収とか世帯主の年齢等を総合的に勘案いたしまして対象世帯を合理的に決めているものでございます。
　仮に本法を阪神・淡路の被災者に当てはめてみたといたしまして、既に生活再建支援金等の支給対象である世帯も含めまして、これは地元の兵庫から、今回の法律を作成するときに、必要があるということで説明を受けたわけでございますけれども、約十三万四千世帯、これが支給対象になるのではないかなというふうに見ておるところでございます。
○藤木委員　それでは、実際に現在被災地で行われている支援策の対象外になっている半壊世帯だとか中堅層について、支援の必要はない、もう既に自立している、このように考えていらっしゃるのでしょうか。発議者には、今もお答えいただきましたけれども、被災地出身の方がいらっしゃいますので、特に芦尾議員にお答えをいただきたいと思うのです。一般論ではなくて、被災地の実態からどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○芦尾参議院議員　現在の阪神・淡路大震災の復旧、復興対策は、総額四兆円を超える国費が確保されておりますが、この中で、インフラ施設の復旧を除きますと、被災者の支援策には一兆円を超える額が投じられておるということをまず御理解いただきたいわけでございます。具体的に、この一兆円をもって公営住宅の大量供給または家賃の大幅な引き下げも行われておるわけでございますし、住宅金融公庫の融資についての特別措置でございますとか、その前提となった、公費による瓦れき処理などの措置というものが、現実に従来まで措置されていなかったことが、この阪神・淡路大震災では措置されてきたということになります。
　こうしたことに加えまして、地元の地方公共団体が、今のこの阪神・淡路大震災の復興基金、こ
ういうものを活用いたしまして、住宅とか産業とか生活とか教育とかさまざまな分野で、今百を超える支援事業を実施をしてきておるところでございます。最近も、公営住宅になかなか入れない方々にとりあえず民間の住宅に移っていただこうといったようなことでの家賃補助というものが講じられたということも御承知のとおりでございます。その一環といたしまして、平成九年八月から、生活再建支援金の支給を開始しております。また、九年の十月に、被災中高年の自立支援金、この二つの制度が先導的に支援をされております。
　こういう制度を通じて被災者の皆様方の生活の自立の道が、さまざまな道が開かれておるということは御理解をいただきたいと思うわけでございまして、決して切り捨てておるといったようなことにはならないと思います。
○藤木委員　理解をするかしないかではないんです。この施策の対象から外れている人たちが、もう既に自立しているというふうにお考えかどうかと伺ったんです。それがお答えになれないということは、自立てきていないということを暗にお認めになっていらっしゃるのではないでしょうか。
　所得の低い人の方が困難度が大きい、それは当然のことであります。しかし、被災地の実態はどうか。本法案では支給対象外になっております半壊の被害に遭われた方たちは、家の補修費用だけで二百万円、三百万円、こういったお金を使っていらっしゃいます。また、費用が捻出できない方は、つぶれかけの危険な家にそのまま今でも住んでいらっしゃるんです。
　中堅層に当たる灘区の、Ｓさんとおっしゃる方ですが、この方は、被災当時、私と妻、娘が働き、年収一千二百万円ほどあったが、現在は私の月収手取り三十万円のみ、生活費はどう切り詰めても三十三万円必要で、毎月赤字だ。全壊認定を受けたけれども建て直すお金がなく、今も傾いた家に住んでいる。それでも補修費に三百六十万円もかかった。家財道具や当面の生活費などの借金の返済期限が迫っているけれども、返済の見通しは全く立っていない、このように話しておられます。この実態を見ても、自助努力で生活再建が可能だと言えるでしょうか。これこそ、自力で生活を再建することが困難な実態ではありませんか。大災害では中堅層も大きなダメージを受け、生活再建が困難であることは、阪神大震災の被災地の実態が示しているとおりです。中堅層を含めた全被災者を対象にする支援、そのことこそが、町に人が戻り、経済の活力も生まれ、公益につながる、つまり公共の事業と位置づけられるものではないのですか。支援内容についてはどうでしょうか。支援金について、百万円、五十万円が上限となっています。現在被災地で行われている支援策などを頭に置いて考えたと答弁されていますけれども、現在被災地で行われている生活再建支援金と中高年自立支援金は、仮設住宅に入居している間は支給対象にはなりません。また、半壊世帯や所得の中堅層は全くの対象外であります。その支給対象は全被災世帯のごく限られた一部です。しかも、支給額は月一万五千円ないしは二万円で、被災者の方のお話では、毎日の生活に瞬く間に消えてしまう額なのです。この程度の水準の金額では生活再建の支援になり得ず、窮乏生活を維持するのがやっとかどうか、そういうことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○芦尾参議院議員　生活再建支援金で全部の生活を賄うということには確かにならないだろうと思います。しかし、生活再建支援金は、先ほど申し上げておりますように、いろいろな一連の被災者の方々のための対策の中の一環として位置、つけられるべきであろうと思います。そういうことでこの生活再建支援金が仕組まれておるということをまず御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　あれこれの施策があってもまだなお自立し得ない、これが被災地の実態じゃありませんか。あなた御自身、被災地出身でよく御存じではないのですか。私は、あなたからそういうことを伺うとは、本当に胸の痛む思いがいたします。現在行われている施策を基準にして生活再建はされないということをもう一度強調したいと思います。被災者の実態から出発することが基本じゃないのでしょうか。被害額実態アンケートでは、全壊・全焼で既に支払った額は約九百万円弱となっています。あと必要な額は約一千六百万円。半壊・半焼では既に支払った額は約四百二十万円です。あと必要な額は八百万円となっています。また、必要な生活必需品、家財道具などをそろえると、中古品などで賄っても六十万円ほどはかかるのです。引っ越し代などを積み上げただけですぐに百万円を超してしまいます。こうした実態を見るならば、支援金の上限額を引き上げることなしには生活の自立再建の開始ができないことは明らかではありませんか。先ほど、阪神大震災に適用した場合の見込みをおっしゃいましたけれども、その根拠について、参議院の災害対策特別委員会での御答弁では兵庫県による試算とのことでしたけれども、その根拠はどうなっているのでしょうか。具体的にお調べにならないと出てこない数字だと思いますけれども、根拠はいかがですか。
○芦尾参議院議員　兵庫県の方から一つの試算として、ヒアリングをした数字がその数字であるということでございますが、いずれにいたしましても、この新しい法律を制定するに際しまして、それでは阪神・淡路大震災に適用された場合に仮にどういうことになるかなということで兵庫県の方に基礎的な数字をヒアリングをして聞いた数字だという、試算の数値であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○藤木委員　その数字が八万世帯ということなのでしょうか。
○芦尾参議院議員　そのとおりです。
○藤木委員　被災者の方たちは、自分たちにどのような支援が当たるんだろうかということが非常に切実な問題なんです。数を示しながらきちんと根拠を示せないというのでは全く無責任と言わなければならないというふうに思うのですが、それでは、その八万世帯には新たに上限百万円、五十万円、これが支給されますか。
○芦尾参議院議員　先ほどもお話がございましたけれども、この試算でいきますと、既に、五十万円の支給予定の中高年恒久住宅自立支援金が支給されておる方で、これから百万円として支給される方がざっと五万世帯、それから、新たに百万円が支給される世帯が約三万弱、それからさらに、七百万から八百万の年収の方が二千弱、それは五十万円支給の世帯、そういうような数字が一応出ております。
○藤木委員　そうしますと、その差額しか受け取れない世帯というのは今最後に言われた五万世帯、そういうことになりますか。
○芦尾参議院議員　一応、試算の数字ではそういうことになっております。
○藤木委員　それでは、現在被災地で行われている施策で本法案の上限金額まで受け取ってしまっている人たち、これは新たな支援は出ないのでしょうか。
○芦尾参議院議員　上限金額といいますとちょっとわかりにくいのですけれども、例えば生活再建支援金でございますと、月額二万円から二万五千円の額を受け取っておる方がおられるわけです。そういう生活再建支援金の方々はこれは百万円の支給額の対象の中に入っておりますから、その方々は、むしろ百万よりは、これからの五年間で百万円をオーバーするという計算もできるわけですけれども、そういう方々には差額は行かない、こういうことになります。
○藤木委員　差額は行かないというのは、結局、新たには何も出ないということですよね。新たには何も出ませんね。
○芦尾参議院議員　既に、この法律の対象になる数字と同等かそれ以上の支給を受けておられるというふうに解釈されます。
○藤木委員　その人には出ないのですね。
○芦尾参議院議員　それは、そういうことになり
ます。
○藤木委員　それは、そのようにはなるけれども、出ないとはおっしゃれない。なぜでしょうか。出ないのでしょう。出ないとおっしゃれませんか。
○芦尾参議院議員　それは出すことは困難です。出ません。
○藤木委員　困難ところか出ないのですよ。ですから結局、本法案では、全くその支援金を受け取れない人たちというのが圧倒的なんです。現在被災地で行われている施策のすき間を埋める程度の支援にしかすぎないというのは、そのとおりであります。
　本法案では、この本法案でですよ、支援金は仮設住宅の入居者からも受け取れるのでしょうか。本法案のベースになっている阪神・淡路大震災の復興基金事業の施策では、仮設住宅に入居中は受け取れないことになっていますが、いかがですか。