○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田名部匡代議員の御質問にお答えいたします。
　まず、個別避難計画の作成、離農防止対策、自治体への財政支援及び激甚災害指定の要望についてお尋ねがありました。
　昨年の災害対策基本法改正で位置付けられた個別避難計画については、モデル事業の実施やハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方などを優先して作成するよう市町村に指示、にお示しするとともに、計画作成経費に対して地方交付税措置を講じており、その作成が着実に進むよう支援をしているところです。
　農林水産業については、八月の大雨等による災害で大きな浸水被害を受けた果樹園地の早期復旧に向け支援をするなど、営農継続に向けた総合的な対策を講じています。
　被害の大きかった自治体への財政支援についても、地方交付税の繰上げ交付を迅速に実施するなど、その財政運営に支障が生じないよう取り組んでいます。
　激甚災害の指定については、道路や河川といった公共土木施設や農地等の関係施設の被害状況を迅速に把握するよう指示をしているところです。
　肥料、飼料への支援、農林水産物の輸出の意義についてお尋ねがありました。
　肥料や飼料の高騰に対しては、既に肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設や配合飼料の負担を十月以降も据え置く措置を講じていますが、今後、肥料、飼料の国内生産を通じた食料安全保障の確保などに取り組みます。
　また、国内市場が縮小する中、拡大する海外の食市場を獲得し、農業者の所得向上を図ることは、生産基盤である農地や担い手の確保に不可欠であり、新規就農やスマート技術の実装への支援や日本型直接支払制度の着実な実施などと併せて、二〇二五年二兆円の目標を前倒しで達成できるよう、円安メリットを生かした農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思っています。
　そして、国民生活を守るための対策についてお尋ねがありました。
　足下、最優先の課題として、世界的な物価高騰に直面する中で、全力で国民生活を守り抜きます。このため、これまでも物価高騰に対して累次の対策を講じてきており、先月も追加策を取りまとめ、家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金をプッシュ型で迅速にお届けをいたします。そして、間を空けることなく、総合緊急対策を十月中に取りまとめ、切れ目なく物価高騰対策を講じてまいります。
　災害対策については、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命、財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは我々の使命です。五か年加速化対策を推進するとともに、更なる取組のための新たな基本計画を策定し、中長期的かつ継続的に防災・減災、国土強靱化に取り組みます。
　中小企業に対する総合的支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響の長期化や自然災害による被害に加え、急激な円安、原材料高騰、物価高など、中小・小規模事業者は厳しい事業環境の中にあると考えます。
　こうした状況を踏まえて、資金繰り支援については、官民金融機関に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。さらに、コロナ融資の返済本格化に向けて、借換え保証の創設、これを検討してまいります。
　加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援するため、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援充実を進めます。原材料価格の高騰等に対しては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策、徹底いたします。
　また、新しい資本主義実現会議において総合経済対策に反映すべき重点事項としてお示ししたように、各種補助事業を拡充することで事業再構築や生産性向上などの前向きな取組を支援してまいります。
　なお、自然災害で被災した事業者に対しては、災害救助法が適用された地域に中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施等の措置をそれぞれ講じています。引き続き、被害実態を踏まえ、適切な支援を適用してまいります。
　子ども・子育て予算についてお尋ねがありました。
　今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、期限、規模ありきではなく、必要な子供政策は何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組みます。来年度の骨太の方針には、将来的に倍増を目指していく上での当面の方針を明確にしていきたいと考えています。
　また、少子化については、既に様々な場で繰り返し述べており、全世代型社会保障構築会議でも議論を重ねています。今回の所信表明演説の中でも、全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・子供世代への支援を強化するとしているところであり、その重要性はいささかも変わるものではありません。
　新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　今年の夏は、国民お一人お一人が基本的な感染対策を徹底してくださったおかげで、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに過ごすことができました。社会経済活動の、社会経済活動との両立を進め、多くの国民の生活となりわいを支えることができたと考えております。
　一方で、オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際しては、約一千百万人が感染をし、一万人以上の方が亡くなられました。御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　引き続き、国民の安心、安全のために努力を続け、責任を果たしてまいります。
　医療提供体制については、最大確保病床約五万床のフル稼働に向けた対応など、病床や緊急、救急医療の逼迫の回避に向けて累次にわたる対策を行った結果、第七波における確保病床使用率は、療養状況調査によれば、全国平均で、重症病床において最大三五％、コロナ病床全体でも最大六二％と、必要な入院医療を提供することができたと考えております。
　新型コロナに感染した妊婦への対応については、全ての都道府県において、感染した妊婦や緊急的な措置を要する妊婦の受入れ医療機関を設定するとともに、専門家等による適切な受入れ医療機関への搬送、転院調整ができる体制を構築しています。
　さらに、オミクロン株の流行以降は、オンライン、電話での診療を含め、産科かかりつけ医が自らの施設で新型コロナに感染した妊婦に対応するなど、地域全体で妊婦を守る体制を構築しています。
　引き続き、安心して出産できる体制整備をしっかりと進めてまいります。
　領海警備の見直しと新たな国家安全保障戦略等の策定についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声があります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、訓練等を通じて一層の検討を進めてまいります。また、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、グレーゾーン事態への対応等についてしっかり議論をしていきます。
　政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　原子力のバックエンドを取り巻く課題についてお尋ねがありました。
　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策などバックエンドに関する取組を前に進めることが重要です。
　エネルギー基本計画に基づき、地元に丁寧に説明を尽くしながら、中間貯蔵施設を含め、事業者における使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組を着実に進めます。
　青森県の日本原燃で貯蔵されている高レベル放射性廃棄物については、事業者において地元との搬出期限の約束をしっかり遵守するよう、国としても指導いたします。
　また、最終処分については、北海道における文献調査の取りまとめを進めるとともに、北海道以外のできるだけ多くの地域でも文献調査を実施できるよう、全国での対話活動などに取り組んでまいります。
　安倍元総理の国葬儀についてお尋ねがありました。
　従来の内閣・自民党合同葬では礼節として不十分であったというのではなく、今回の国葬儀は、安倍元総理は憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担われたこと、選挙運動中の非業の死であったこと、日本経済の再生等の大きな実績を様々な分野で残されたこと、国内、海外からの幅広い弔意が寄せられたことなど様々な状況を踏まえて、我が国としても故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、その場に海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を執り行うことが適切であると判断し、執り行ったものであります。
　その一方で、国葬儀に関して、御指摘のようなものも含め様々な御意見、そして御批判いただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えております。今後、国民のより幅広い理解を得て国葬儀を実施することができるよう、政府としては、今回の国葬儀について検証を行うこととしております。まずは、幅広い有識者の方々から意見を伺い、国葬儀について論点と意見を整理することから始めます。
　できる限り早期に、その整理をお示しした上で、今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルール、これを設けることを目指してまいります。
　その際、政府のお示しする整理を素材として、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論いただき、国民各層の幅広い理解を得ることができるよう努めてまいります。
　旧統一教会と政治との関係に関する国会での調査や、旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。
　まず、国会による調査については、まずは国会で御議論いただくべきものであると考えておりますが、それぞれの議員が政治家の責任においてまず丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。
　政府としては、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をし、悪徳商法などの不法行為の相談や被害者の救済を目的として、合同電話相談窓口を設けるなどして、悩みを抱えている方々から幅広く相談を受け付けているところです。
　窓口に寄せられた被害者の方々の声、私も報告を受けております。法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要があると考えておりますが、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する必要があるということは言うまでもありません。
　また、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づく報告及び質問に関する権限は、解散命令の事由等に該当する疑いのある場合に限り、必要があると認められる場合には、宗教法人法の規定に従って行使すべきものであると認識をしております。
　いずれにせよ、社会的に問題が指摘されている団体に対して、政府としては、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応してまいります。
　旧統一教会に関する山際大臣の対応についてお尋ねがありました。
　山際大臣については、過去、旧統一教会関係の接点があったこと、また、接点を点検した後も新たな過去の接点が報じられていることについて、できる限りの調査を行い、その結果を説明するとともに、これまでの反省に立って今後は一切関係を持たないと述べていると承知をしております。理解が得られていないというのであるならば、引き続き、政治家として、自らの責任において丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。
　山際大臣の過去の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言については、松野官房長官から山際大臣に対して、発言には慎重を期すよう注意をしたところであり、これを受けて、山際大臣は、発言には慎重を期し、丁寧に発信していく旨発言したと報告を受けております。
　その上で、我が国は、内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面しており、この難局を乗り越えていくためには、国民の声を丁寧に聞きながら、国民の信頼と共感を得る政治を行わなければなりません。
　岸田内閣としては、引き続き、国民の皆様の厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓い申し上げます。
　難民等を保護するための第三者機関の設置についてお尋ねがありました。
　我が国の出入国在留管理制度は、出入国管理及び難民認定法に基づき、制度と運用の両面から手続の適正、適正性を確保した上で運用されており、我が国が締結する人権諸条約に違反するものとは考えてはおりません。
　出入国在留管理庁においては、昨年三月の名古屋入管における被収容者死亡事案の発生を受けて、現在、同事案の調査報告書で示された医療体制の強化などの取組を行っているところです。
　難民認定手続については、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適切であり、第三者機関を設置することは考えてはおりません。
　政府としては、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題といった喫緊の課題の一体的な解決に向けて取組を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣山際大志郎君登壇、拍手〕