Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　京都コングレスに参加した各国の皆様において、これも京都でありますけれども、観光地で多くの方が集まりますが、そこで我が国の安全、安心な社会、これを肌で感じていただきたいということでございます。これが重要であり、私自身、様々な機会を捉えて各国の閣僚級に対して京都コングレスへの参加を呼びかけてきたところ、大変良い感触が返ってきております。
　この体感していただくという点について、特に特別なプログラムを設けるのかということに関しては、例えば、一九七〇年、第四回コングレスの際には、希望者に刑事施設等の視察プログラムを実施させていただいたところでございます。
　二〇二〇年の京都コングレスでは、同様の視察プログラムの実施に加えて、コングレスの会場で行う各種展示などを通じて犯罪防止や刑事司法に関する我が国の取組について、例えばその中には保護観察もございます。先般、世界保護観察会議というのもやらせていただいたところでありますが、そうした犯罪防止や刑事司法に関する我が国の取組についてしっかりと発信させていただきたい。そして、会議参加者に我が国の最先端のセキュリティー技術、こういったことも体感していただきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　法務省はアピールとかプレゼンテーションが下手なんですよ。今、日本の犯罪率の低さを世界にアピールするのを、肌で感じてもらうというのに施設を見学するとか展示をするとかですね。セキュリティーというのは安全という意味ですけれども、セキュリティーが、非常に安全度が高い国であるということを体感してもらえるというのは、夜道を一人で歩いても絶対襲われないとか、そんなようなことをまさかするわけじゃないんですけれども、もう少し、どのような具体的なアピールを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（山内由光君）　二〇二〇年、御承知のように、我が国でオリンピック、パラリンピックが開催されまして、世界の関心が我が国に集まる記念の年になろうかと思います。そのような節目の年に、まさに世界中から司法大臣とか検事総長が、こういった多くの刑事司法関係者が集まるわけでございまして、そういった京都コングレス、まさにもう我が国の安全、安心な社会を世界にアピールする絶好の機会であろうと思っております。
　そういう意味で、若干繰り返しになるかもしれませんが、京都コングレスにおきましては、まず、先ほども大臣からも御指摘があったように、会議に参加していただく皆様、この人方にやっぱり日本に来ていただいて、そこでまさに我が国の犯罪率の低さを含めたその安全、安心な社会をまず肌で感じていただく、こういうことも重要だろうと思っております。そして、こういった犯罪率の低さを含めまして、先ほど申しました再犯防止に関する取組でありますとかこれを支える法遵守の文化、これも目の当たりにしていただくと同時に、会議中でもそうですが、先ほども大臣も指摘があった各種の展示、あとシンポジウム、そういったものでいろんな形で犯罪率の低さなどを含めた日本の良さを発信していきたい、様々な機会を捉えてそういうことをやっていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　犯罪率の低さをアピールするような効果的な方法を、具体的な方法をお考えしていただきたいんですけれども、施設を視察していただくということでございます。
　外国のハイレベルの司法の方たちには女性も多いんですよ。施設に行ったときに何と女性が少ないんだろうかというようなことを言われてしまわないように、十五ページの女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進というところをちょっと御質問させていただきます。一般質疑でお願いいたします。
　これ、女性刑務官の離職率、非常に高いんですよね。男性と女性で三年離職率どのくらいになりますか、ちょっとお答えいただきます。
○政府参考人（名執雅子君）　平成二十四年度から平成二十六年度までに採用されました刑務官のうち、採用後三年未満で離職した刑務官の割合は、男性が一八・四％、女性が三九・五％となっております。
○石井苗子君　そのとおりでして、男性が一八・四、女性が三九・五というのは男性の二倍以上ということになります。
　理由についてどのように把握していらっしゃいますでしょうか、政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（名執雅子君）　刑務官は二十四時間三百六十五日、収容者の収容を確保し、処遇を行っておりますので、多くの者に交代制勤務を命じております。また、非常事態が発生した場合には夜間や休日であっても非常招集されるなど、その勤務が不規則で負担が大きいものとなっています。
　このような状況にある中、特に女性刑務官につきましては、結婚、出産、育児等を契機として離職する場合が少なくないほか、女子刑事施設においては長期間にわたって高率収容が続いてきたということに加えまして、高齢者、精神障害者、摂食障害を有する者など処遇に特別の配慮を要する女子受刑者への対応に係る負担も大きいことなどから離職率が高いものと考えております。
○石井苗子君　結婚、出産、育児ということで、もはやどんな職業であっても女性が離職しないようにワーク・ライフ・バランスを考えていこうと、これは医療で、介護だとか看護だとか、こういうところの職場でも同じことをやっております。
　そうしますと、女性刑務官、この離職を防止するために、大臣、どのような対策を取っていらっしゃいますか。
○政府参考人（名執雅子君）　女子刑事施設に勤務する女子刑務官につきましては、ただいま申し上げたような厳しい状況にありますので、このため、当局におきまして、平成二十六年一月にマーガレットアクションという名称で女子刑事施設の環境改善等に関する総合対策を策定いたしました。
　この中身は、女子刑事施設の過剰・高率収容を緩和するため男子刑事施設を女子施設へ転用する、また、平成二十七年度以降、やはり女子刑務官の数を増やすということで、二百四十八人を増配置してまいりました。また、女子受刑者特有の問題に対する支援の強化としまして、地域の医療や福祉などに関わる専門家の支援を得る地域連携事業を展開するなど、まずは女子刑事施設の運営改善のための総合対策に継続的に取り組むほか、女性刑務官の対応といたしまして、女性刑務官のための相談体制の充実、また女性刑務官のみを集めた新規採用職員育成のための集合研修、また、結婚や出産といったライフイベントに応じた働き方を可能にするために職域を拡大する、女子刑務官の採用広報活動を体系的、効果的に実施するなど、特に若年職員の育成、定着に配慮した施策を実施してまいりました。
　今後も引き続き、女性刑務官の離職防止対策を適切に行い、職場定着に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　どの分野でもそうなんですが、こういった通り一遍なことをやっていたんでは離職率は上がる一方なんですね。マーガレットアクション、マーガレットというぐらいですから日本人ではないんでございまして、これは外国でどのような総合的な対策を取っているかということをそのまま日本に輸入してきても、なかなかうまいように起動しないというのが現実でございます。
　この高齢化、精神疾患、摂食障害、こういったような方々に対してどのように対応していけばいいかということをそこに勤めている個人個人に任せていても、これは非常にストレスフルなものでございます。今回、公認心理師というのが第一回国家試験を実施いたしました。こういった公認心理師の人たちが、ここに、今二百四十八人に人数を上げたと。人数を上げるんではなくて、働いている人たちにどのように接したらいいのか、どのようにストレスフルにならないようにしていったらいいのかというようなことを話して、相談する人間になってもらう、専門家になってもらうというような方法を取らないと、これはもう職業選択の自由というのは憲法で認められているわけですから、これはもう本当に通り一遍なことをしていてもこの厳しい職場で二倍以上の離職率というのは改善できないと思うんです。
　大臣にお聞きいたします。
　まず、矯正施設ですね。私も行きましたけれども、かなり、もう本当に照明も暗いし、よくこういうところで働いているなというふうに感じました。そこで子育てといって、そこに保育所をつくるのだろうかと思ったぐらいでございますが、矯正施設で大臣はどのように女性に活躍してもらおうと考えていらっしゃるのか。次に、被害者の二次被害の防止についてもどのぐらいの対策を行っているか、この二つについてお答えをいただきます。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　公認心理師に触れていただいて、ありがとうございます。公認心理師法案は私も議員立法に携わらせていただいたものですから、その活用を矯正の分野でもしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
　そして、女性刑務官活躍するための対応策、これはまさに、名執局長はこれは矯正局採用でございまして、ずっと女性刑務官の苦労をしっかりと見て、そして、そのマーガレットプランにおいても、外国からの輸入ということではなくて、やはり女性の立場からしっかりと実行していただきたいというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、その女性刑務官が活躍するための対応策につきまして、まず刑事施設の運営改善、先ほどおっしゃった暗い雰囲気、そういったものをやはりちょっと改善を取り組むということが必要であろうというふうに考えております。
　やはり、これ再犯防止のためにこの女性刑務官おるわけでございますから、その女性刑務官にも生き生きと働いていただけるように、今後もより一層働き方改革を進めて、職場定着のための支援を行って、女性刑務官の職域を拡大するなどをするということについて、名執矯正局長先頭に立って、しっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。
　被害者の二次被害を防止するための措置についてお尋ねがありましたが、これ、検察においてどのような取組を行っているかにつきまして、まずちょっと刑事局長の方から答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（辻裕教君）　昨年成立いたしました刑法の一部を改正する法律についての参議院法務委員会、当委員会での附帯決議におきまして、特に性被害、性犯罪の被害者の方々につきまして、被害者のプライバシー等に十分配慮し二次被害の防止に努めること、あるいは、性犯罪に直面した被害者の心理等について研修を行うことといったお求めをいただいたところでございまして、法務省、検察庁といたしましては、そういう趣旨をも踏まえまして二次被害の防止に努めているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、法務省、検察庁におきましては検察官に対して各種研修を行っているわけでございますけれども、その中では、特に性被害者、性犯罪の被害者の方々の心理に精通した専門家による講義を実施するなどしておりまして、それを踏まえまして、検察官においては、捜査段階で被害者の方々から事情を聴取する際には、その名誉、プライバシー、さらには被害後の心身の状況等に十分配慮した対応を取っているものと承知してございます。
　それからまた、近年、各種の法改正によりまして公判段階での被害者の方々の保護のための措置というのが整備していただいているところでございまして、被害者の方が証人になるという場合には、事案に応じて、必要性に応じまして、証人への付添い制度、遮蔽の措置をとる制度、またあるいはビデオリンク方式による証人尋問を行うといった各種の制度を適切に運用しているものと考えてございます。
　検察当局におきましては、今後とも、附帯決議の趣旨を踏まえまして、二次被害の防止に努めていくものと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　公認心理師試験、私はカウンセリングの仕事をしておりますので見ましたが、大変難しい試験でした。やっぱり国家資格をつくっただけではしようがないので、その人たちが働く場を適切に考えていくということも政府の仕事ではないかと思います。その意味では、その矯正施設での、是非そこでの就職を確保して、その女性の活躍の場を広げていっていただきたいと思います。
　今、いろいろとシステムのお話は聞きました。大臣、その性犯罪被害者に対する取調べで女性の被害者が傷つくことがあると言われておりますが、どのような言葉で傷つくかという、把握していらっしゃいますでしょうか。大臣にお聞きしております。
○国務大臣（山下貴司君）　私も検事経験がございます。性犯罪被害者の取調べということも経験しておりますし、傷つけることがないようにということを配慮してきたところでございます。
　例えば、一概には申し上げにくいところでございますが、例えば、性犯罪被害者の支援に当たっている弁護士の先生から伺ったところによると、例えば取調べにおいて、捜査機関が捜査上必要な事項として行為の一つ一つの詳細、これを聞くこと自体が非常に心理的な負担になる、あるいは、抵抗できなかった理由などを質問した場合にでも、そのような問いをなぜ発するのかということをきちんと説明しないと、捜査に必要がない事項についてまで質問されているというふうに感じてつらい思いをしたという御指摘があるということは聞いておるわけでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ここでもよく女性が活躍できるのではないかと私は思います。やっぱり、男性の中でもフェミニストの方はいらっしゃいます。でも、やっぱり体感、体感というのはこういうことに使うのでありまして、向こう側に女性がいると、女性ということで話しやすいということもありますので、是非、この辺でもワーク・ライフ・バランスと女性の活躍の推進を図っていただきたい、教育の面でもよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　横山委員長、私は、二十二日の法務委員会の冒頭で、この委員会運営においては野党の意見を尊重し、誠実に対応していただくようお願いをいたしました。残念ながら、誠実どころか余りの乱暴なこの委員会の設置に怒りを禁じ得ません。恐らく、参議院の職員も役所の職員も議員事務所も、多くがほとんど徹夜の作業を強いられたのではないかというふうに思われます。中立公平な立場であるべき委員長が、野党の意見に耳を貸すことなく、理性を失い常軌を逸した委員会の運営をされていること、そのことに強く抗議をし、質問いたします。
　まず、徴用工をめぐる最高裁判決について伺います。
　日本における朝鮮半島統治下で日本の製鉄所で労働を強いられたとし、元徴用工の韓国人四人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁は十月三十日、元徴用工のその請求を認めて、新日鉄住金に損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。
　韓国の最高裁は二〇一二年五月、上告審で、植民地支配の合法性について日韓両国が合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見るのは難しいとして個人請求は消滅していないと判断、二審判決を破棄し、差し戻しました。ソウル高裁は、二〇一三年七月の差戻し審で新日鉄住金に約四千万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。しかし、被告の新日鉄住金は請求権は消滅したとする日本政府の見解に基づき上告し、朴槿恵政権は判決を先延ばしにし、文在寅政権となって今回の判決が出されたわけです。
　この判決直後から、日本政府は、既に解決済みや、あり得ない判断などと抗議し、韓国政府を批判しています。河野外務大臣は即日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に明らかに違反し、国際社会の常識では考えられないことが起きていると抗議をいたしました。日本の企業や日本国民に不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってもらいたいと強く求めたと報じられています。
　他国の独立した司法の判断が出たからといって、日本政府がこのような抗議を行い、メディアの多くが解決済みなどと報道し、ネット上ではすさまじい韓国批判が行われていることに、正直戸惑い、違和感を覚えました。
　一九一〇年、大日本帝国と大韓帝国は日韓併合条約を締結し、日本が朝鮮半島を統治下に置き、三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。韓国は武力を背景に不法に締結させられたと主張し、日本は国際法に基づいて合法的に締結されたと主張したことから、認識の違いを超えることはできず、いわゆる玉虫色の決着をしたため、植民地支配に対する賠償は行われませんでした。
　そこで、外務省にお伺いいたします。
　日本政府は、請求権は完全かつ最終的に解決されたという立場を取っていますが、一九九一年八月二十七日の参議院の予算委員会で清水澄子議員の、請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりですかとの質問に対し、当時の外務省の柳井俊二条約局長は、日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決したわけでございますと答弁した上で、その意味するところについては何と答弁されているのでしょうか、外務省の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場でございます。
　具体的には、日韓両国は同協定第二条一で請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条三で一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関していかなる主張もすることができないとしていることから、このような個人の請求権は法的に救済されないものとなっております。
○糸数慶子君　「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」というふうにそのときは答弁されています。完全かつ最終的に解決されたと言いながら、実は請求権協定も曖昧な部分を残したまま政治決着が図られたということだと思います。
　過去の外務省見解を振り返ることなく、外交の最高責任者が感情的に韓国政府を批判することは、両国間の友好関係に水を差し、米朝首脳会談以降、朝鮮半島情勢が大きく変わろうとする中、日本が蚊帳の外に置かれてしまうのではないかと大変危惧しております。
　法的な解決が行われても、日本が植民地支配したその道義的責任は消えないのだということを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
　次に、パスポートの通称使用について伺います。
　母親が旧姓使用しているお子さんのパスポートの通称使用についてでありますが、外務省は、一定の要件を満たした場合、パスポートに旧姓の通称を併記することを認めております。旧姓を認めているのは、戸籍謄抄本で旧姓であることが記載され、判断できるからです。それでは、戸籍で母親の旧姓が確認できるお子さんの通称使用についてお伺いをしたいと思います。
　これは具体的な事例でお示しをしたいと思いますが、谷さんと吉井さんは法律婚をしていて、夫の谷さんが筆頭者で、妻の吉井さんは旧姓を通称使用されています。お二人には三人のお子さんがいらっしゃいますが、二人の男のお子さんは父親の姓である谷を名のり、つまり戸籍名を名のっています。娘さんは母親の旧姓である吉井を学校でも通称使用されています。母親は旧姓併記のパスポートを持っています。娘さん、パスポートを作るためパスポートセンターに行ったところ、旧姓ではないため、通称を併記することはできないとされたそうです。しかし、戸籍謄本では母親の旧姓が確認できるため通称が可能なはずだと思い、職員にお願いをしたところ、改めてできないと言われたため、とうとう離婚をされ、娘さんを吉井さんの戸籍に入れて、母親の旧姓でのパスポートを作ることにしたそうです。この方法以外方法はないということでしたが、夫婦、親子として共同生活をしている家族が、自分のパスポートに通称を付記したいためにペーパー離婚までされたということであります。
　しかし、外国人と結婚したお子さんについては母親の通称が併記されると伺っていますが、なぜ日本人同士だと不可能なのでしょうか。仮に、再婚され、親権が父親となった場合、お子さんの旧姓は吉井となるため、旧姓併記が可能となるのか伺います。できないのであれば、その根拠も併せてお示しください。外務省に伺います。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　旅券は日本政府が所持人の身分を国際的に保障する身分証明書でございます。旅券への氏名の表記は厳格に行う必要がございます。したがいまして、旅券に記載する氏名は戸籍に記載されている氏名を表記することを原則としております。
　したがいまして、旧姓や通称といった別名の併記は必ず認められるものではございません。旅券への併記の適否については、申請内容を踏まえ個別に審査して判断することになります。
　今委員の方から具体的な質問ございましたけれども、この場で個別の事案の判断について回答することは差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　外国人と結婚した方のお子さんについては母親の通称が併記されるということなのですが、日本人の場合はそれができないということ、本当に時代遅れだと思います。改めて質問させていただきたいと思います。
　次に、外国人労働者の受入れ拡大の入管法改正についてお伺いしたいと思います。
　国の権力を一か所に集中させない仕組みとして、立法、行政、司法の三権分立があり、中でも、立法の権限は行政、司法よりやや強い権限を持つ国会中心主義を取っています、我が国は。しかし、安倍政権となってから、官邸中心主義かと思われるほど、政府をチェックするべき国会までもが理性を失ったかのような国会運営が続いています。
　これは一昨日、大島理森衆議院議長は、自民、公明の国対委員長に対し、この法案は大変重い、政省令も多岐にわたる、施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだと述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう求められました。改めて異例のことだと思います。まず、大島議長が懸念をされ報告を求められたことをどのように山下法務大臣は受け止められているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　議長のこのお求めに対しては非常に重く受け止めております。
　その上で、なぜこういった、要するに政省令ができた段階で国会に報告するよう求めたということにつきまして、これは入管法の体系上の問題によるところでございます。すなわち、今回新たに在留資格を認めます。これは在留資格の新設に関わることでございますが、在留資格の定め方は、入管法上、第二条の二によりまして、まず一項において在留資格について、そして二項については、例えば本邦において別表に掲げる活動を行うことというのを定めることとなっております。そして、別表上、在留資格とこの本邦において行う活動、これが別表において、これは法律の一部を成すわけでありますが、これが定めることとなっている。そして、その在留期間については、二条の二の三項において法務省令で定めるというふうになっております。
　そして、この別表の定め方につきましては、これは概括的なところを法律事項として定めており、具体的な細部事項につきましては、例えば入管法七条の上陸基準省令におきまして、例えば我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項についてはこの法務省令で定めるということになっておりまして、これが上陸基準省令というふうな構造にこの入管法の体系上なっているということを是非御理解賜ればというふうに思っております。
　その上で、こういった出入国管理及び難民認定法は、本来的に上陸基準省令など法務省令等の下位法令に委ねるところが多いというところでございますが、先ほど申し上げたように、衆議院議長のお求めを深く受け止め、本改正法施行前に、この政省令事項を含む法制度の全体像を国会にしっかりと報告することによって制度の全容をお示ししたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　新たな外国人材の受入れは、今年二月の経済財政諮問会議における安倍首相による検討の指示に始まり、六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針というその状況の中で方向付けられ、入管法及び法務省設置法改正案、以下改正案と申しますが、その改正案の骨子が公表されたのは十月の十二日であり、最終的に十一月二日に閣議決定され、国会に上程されました。しかし、この間、検討の結果は示されたものの、それに至る検討の内容についてはほとんど明らかにされませんでした。
　国会での審議が始まっても、衆議院で費やされた時間は僅か十七時間のみ、それも、失踪した技能実習生に対する聴取データ、その集計に誤りがあったことが発覚したにもかかわらず、そうした重大な問題に関して向き合おうともせず、採決ありきでこの度の入管法改正の審議が進められたこと、そのことに対し、改めて強く抗議いたします。
　とりわけ、多くの人権侵害を引き起こし、国連の人権委員会を始めとした国際社会からも厳しい批判をされてきた技能実習制度を新たな受入れの枠組みの中に組み込むことについて、本気で考え直していただくことが必要だと考えます。
　外国人材の受入れとしては、人の受入れであります。労働者として迎え入れた人々の人権をこの社会がどうやって守っていくのかという問題であります。国会審議だけでなく、在留外国人の人々の上に、また日本の社会のそれぞれ地域、現場でどのようなことが起こっているのか十分に検証し、また全体での議論を行う場を設置し、包括的な移民政策を策定すべきだということを申し上げ、質問いたします。
　一点目、透明性に欠ける入国管理局の在り方について伺います。
　入管法改正案において具体的運用に関わる事項が定められておらず、新たに受け入れる外国人の在留資格や受入れの詳細といった制度の根幹に関わる部分については、閣議決定や関係閣僚会議、省令によって定めるとされています。入国管理局の今までの姿勢を見ますと、それが透明性を確保する形で行われるのか、疑問を抱かざるを得ません。
　例えば、今お手元に資料を配付しております。この資料は、被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について（指示）という文書でございます。それを見ていただければお分かりですが、外国人の収容が長期化していることは皆様御案内のことかと存じます。その原因の一つに、収容施設に入れられた外国人の身柄の拘束を仮に解く仮放免の許可が出づらくなっているということがあります。
　内容は、仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても、収容に耐え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努めるというふうにされています。しかも、文書の後ろの方はほとんど黒塗りであります。
　収容とは、その者の身体を拘束し、自由を奪う行為であります。厳密かつ慎重、そして透明性の高い運用が行われるべきではないでしょうか。そのための方針が、このような入国管理局長の指示によって黒塗りばかりの秘密裏に決められてしまってよいのでしょうか。
　出入国管理行政全般において、今後、透明性の向上についてどのように努めていくのか、入国管理局長の考えをお聞かせください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　入国管理局といたしましても、行政の透明性が重要であるということは十分に認識しているつもりでございまして、例えばガイドラインでございますとか要領など、申請者の利便性に資する情報についてホームページで公開するなどしているところでございます。
　一方、御指摘のございましたマスキングのあります退令仮放免者の運用に係る事務でございますが、これはその事務の性質上、当該マスキング部分に記載されております箇所を公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるほか、仮放免事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、該当部分についてマスキングを施しているものでございます。
　このように、入国管理局の保有している情報の中には、業務の性質上、必ずしも公開に適さないものがあることについては御理解をいただいた上で、入国管理局といたしましても、行政の透明性の向上に努めていくよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ただいまの答弁は納得がいきませんが、時間が参りましたので、続きは午後の質疑に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、まず、入管法改正の目的についてお伺いいたします。
　入管法改正案は人手不足対策とのことですが、そうであるとすれば、受入れの上限数を設定するのも大切ですが、期限とともに受入れの最低目標数を設定して、その改正案によっていつまでにどれだけ人手不足を解消するかをお示しいただく必要があると考えます。山下大臣はなぜ最低目標数を設定していないのでしょうか。
　最低目標数のような重要業績評価指数、ＫＰＩがなければ政策効果の判断はできません。例えば、未来投資戦略二〇一八では、外国人材の活躍推進について、二〇二〇年までに一万人の高度外国人材の認定を目指すと、さらに、二〇二二年までに二万人の高度外国人材の認定を目指すとＫＰＩが設定されています。また、二〇二〇年までに外国人留学生の受入れを十四万人から三十万人に倍増するとのＫＰＩも設定されています。
　特定技能の外国人の人数についてのみＫＰＩの設定ができないということはないはずです。いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　外国人の在留資格というものは、我が国に在留を希望する外国人の資格を認めるということの資格でございます。要するに、外国人が希望している、それについて認めるかどうかという問題であるということでございます。
　そう考えますと、今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人材が必要と認められる分野に限定して、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材について在留資格を認めるというものでございます。
　そうしたことで法務省としては入管法改正をお願いしようとしているわけでございまして、そうなると、やはり当該専門性、技能を有していることが試験の結果等で立証されなければ受け入れないというのは当然でございますし、これはもうあくまで外国人の希望による部分、それが一定の基準を満たしているかどうかというのを判断する過程でございますので、当初から受入れの最低目標数としてこれだけは受け入れるのだというふうなことを設定して、その数を満たすまで受入れを行うという考え方は、今回の制度趣旨とは相入れないというふうに考えておるわけでございます。
○山口和之君　深刻な人手不足に対応することが喫緊の課題であるということで、来年の四月一日を施行日としてかなり無理なスケジュールでの審議をしている法案ですので、少なくとも二〇一九年には最低でも何人来てもらうかといった数値目標というのは早急に設定して公表すべきだと私は思います。
　本法律案には、在留資格認定証明書の交付停止措置という外国人労働者が増え過ぎた場合の措置は盛り込まれておりますが、外国人労働者が増えずに人手不足の解消につながっていない場合の措置は盛り込まれていないように思われます。
　特定技能の外国人労働者が初年度に数百人しか来なかったというような場合、そもそも今回の改正が成功していないということになると思われますが、その場合どういった施策を行うのでしょうか。本法律案に関するＰＤＣＡサイクルをどのように回していくのかをお教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　今回の受入れは、現行の専門的、技術的分野を拡充いたしまして、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものでございます。したがいまして、受け入れる外国人は、受入れ分野で適切に働くために必要な技能水準及び日本語能力水準を満たす必要がございます。このため、業所管省庁が定めます試験等によってこれを確認することとしております。そのような前提の下で外国人材を受け入れるものでございますから、仮に受け入れる外国人材が受入れ見込み数に満たないものであったとしても、一概に今回の改正が失敗であるとは言えないものと考えております。
　もとより、現下の深刻な人手不足状況の改善のために新たな受入れ制度を積極的に活用していただき、かつ有為な外国人材の送り出しを確保するために、在外公館でございますとか相手国政府とも連携し、制度の周知や広報などの取組に努める予定でございます。
　また、先日、衆議院法務委員会で可決されました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の修正案におきまして、法律の施行後二年を経過した場合において制度の在り方について検討を加えることとされております。
　法務省といたしましては、業所管省庁と連携いたしまして、外国人材の受入れ状況を継続的に把握、分析し、適切な制度の在り方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　繰り返しになりますが、これだけ急いで審議をして無理を通して来年の四月一日から制度を開始しようとしているのですから、四半期に一度ぐらいの周期でＰＤＣＡサイクルを回して、一年である程度結果が出るように真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　人手不足が深刻な分野はたくさんありますが、そのうちの特定の分野についてのみ一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人だけを受け入れることとしているのはなぜでしょうか。人手不足という入管法改正案の目的からすると、特定技能一号で最長五年間もの在留資格を認めるのですから、即戦力とはならない、例えば技能実習レベルの外国人を雇い入れて働いてもらいながら一年ほどで育て上げて、残りの四年間を存分に戦力として活躍してもらうということでもよいのではないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　中小・小規模事業者を始めといたしました人手不足は極めて深刻でございまして、我が国の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきております。このため、生産性向上でございますとか国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、現行の専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築することが求められているということを考えているところでございます。
　ただいま御指摘のございましたような、即戦力ではない外国人を雇い入れて育て上げる、このことはむしろ技能実習の制度で実現すべきことでございまして、今回の受入れはあくまで一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるという既存の方針の枠組みの拡充でございますので、そのような育て上げるという制度につきましては、今回の制度の趣旨とは相入れないものと考えているところでございます。
○山口和之君　今回の法改正の目的は人手不足解消ということですので、その目的を達成する方法として一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人だけを入国させるという手段が果たして合理的なのか。日本国民においても、外国人の方の方が能力が落ちるということであればそういったことがあるかもしれませんけど、日本人も初めはその分野においては素人であったりすることもあるわけですので、効果的かどうかということをしっかり検討しなくてはならないと思います。これまでの制度との整合性を重視した結果、全く人手不足対策にならなかったということがないようにしていただければと思います。
　次に、刑務所のエアコンについてお尋ねしたいと思います。
　今年の夏は非常に厳しい暑さで、日本各地で熱中症による死亡も相次ぎました。そんな中、今年の九月、熱中症対策を怠って従業員を死亡させたとして使用者が書類送検されております。
　職場の熱中症死亡事故では、労働安全衛生法違反により刑事責任を問われることがあるということですが、刑務所や拘置所において、熱中症死亡事故の場合、誰がどのような刑事責任を問われるのでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　刑事責任の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることが難しいということを御理解いただければと存じます。
○山口和之君　では、実際に刑事責任を問われたケースは何件あるのでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　刑務所や拘置所等における熱中症死亡事故について、職員が刑事責任を問われたケースはございません。
○山口和之君　仮に、刑務所の刑務作業中に熱中症対策を怠って受刑者を死亡させた場合でも国は誰も刑事責任を問われないと聞いておりますが、民間では使用者が労働者の熱中症対策を怠って死亡させたような場合には使用者側が刑事責任を問われることと均衡を失しているのではないでしょうか。また、刑務作業中か否かを問わず、受刑者等が熱中症で死亡したら、身体の自由を奪っている側の責任が問われて当然のはずです。障害のある人の雇用について、民間が不正をすれば厳しいペナルティーがあるのに、今回の省庁や裁判所において不正が行われたことについて誰も責任を取らなかったことと同様、やはりおかしいことと思います。この辺りは今後改善していく必要があると考えます。
　熱中症対策として有効なのは、やはりエアコンを設置して冷房を入れることだと思います。しかし、刑務所や拘置所にエアコンを設置するということになると、国民の納得が得られないという声がありますが、そういった意見に対して山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、被収容者の健康の保持は国の重要な責務でございます。被収容者の健康管理に万全を期する必要が国としてもあります。他方で、刑事施設にエアコンを設置することについて様々な御意見があるということは承知しているわけでございます。
　そういった中で、私どもは、例えば、東京拘置所など近年建て替えを行った気密性の高い施設においては空調整備を導入しておるところでございますし、また、構造上、通気性が悪くなりがちな女性を収容する区画、これやっぱり、プライバシーの観点からやはり気密性等がございます。通気性が悪くなりがちであります。あるいは、病人を収容する病室など、エアコンの必要性が高い場所について順次設置を進めているところでございます。
　こういったエアコンの設置につきましては、社会一般の水準を踏まえつつ、国民の皆様の御理解を得ながら、施設の建て替え等の機会を捉えてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　現在、カルロス・ゴーンさんの逮捕について海外でも様々な報道がなされていますが、その中では日本人の人権感覚が遅れていることを指摘するのも多々あります。
　日本では、有罪が確定すれば刑務所内で多大な苦痛を味わって当然といった風潮がありますが、それもおかしなことだと思います。懲役刑は、身体の自由を奪い、刑務作業を行わせることによって罪を償わせるものであり、刑務所にエアコンがあることを問題視すること自体がナンセンスのようにも思います。
　人権擁護を所管する法務大臣としては、刑罰では受刑者を過酷な環境に置いて健康を害するようなことは許されていないんだということをしっかりと国民に発信していただき、受刑者の人権をも擁護する活動もしていただければと思います。
　現在開かれている臨時国会では冒頭で補正予算を成立させましたが、その中で、公立学校の教室にエアコンを設置する費用が確保されました。これは、記録的な猛暑が続いた今年の夏、児童生徒の熱中症が相次ぎ、死亡者が出てしまったことを受けてのものです。しかし、熱中症による死亡者は受刑者にも出ています。人道的な観点からは、児童生徒の熱中症対策と同じぐらい、刑務所や拘置所等に収容されている身体の自由を奪われている人の熱中症対策も重要と考えます。山下大臣のお考えはいかがでしょうか。また、少なくとも熱中症死亡事故が起こったような刑務所や拘置所等については早急にエアコンの設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　収容者の健康の保持は国の重要な責務でございまして、収容者の熱中症の予防対策には万全を期してまいりたいと思っております。
　全国の刑事施設においては、必要に応じて、収容者へのスポーツ飲料等の給与、工場、居室などにおける扇風機の使用など、熱中症の予防対策を講じております。また、現在、刑事施設においては、病室など特に配慮が必要な被収容者を収容する居室にはエアコンを整備しております。また、全ての施設で一気にエアコンを取り付けることは困難ではございますけれど、改築等の機会を捉えまして、社会一般の保健衛生的な観点から、優先順位を考慮してエアコンの設置を検討しております。
　今年の夏の暑さは気象庁が命に危険を及ぼすレベルという見解を出すほど厳しく、来年以降も熱中症の予防対策は重要と認識しております。エアコンの設置につきましては、社会一般の水準を踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
○山口和之君　大臣にもお伺いしたいんですけれども、今、高齢化、刑務所や拘置所は高齢化しているということですので、世間一般と同じですと言われても、世間一般とは同じではないと思うんですけれども、この状況において死亡事故が起きているということであればこれは改善していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど局長からもお答えしたとおり、また私もお答えしたとおり、やはり被収容者の健康の保持は国の重要な責務でございます。
　この問題に関しては、やはり予算上の請求を認めていただけるかどうかという問題もございますけれども、委員の御指摘も踏まえながら、被収容者の健康保持についてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　以前にもこの件についてお尋ねしたときに、予算の問題がある等のお話がありました。しかし、人の命が関わっているときにそれを言ってしまうこと自体が、日本の人権感覚が遅れているということにはならないでしょうか。受刑者が健康被害を受けない対策、少なくとも刑務所内で暑さや寒さによる死者を出さない対策は優先的に予算を投入すべきではないかと考えます。
　次の質問に入りたいと思うんですけれども、ちょっと数が多くて、今回はここで終わらせていただきます。
　以上です。
○委員長（横山信一君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では過去最多の約二百六十四万人となっています。このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格「特定技能一号」及び「特定技能二号」を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員井野俊郎君から説明を聴取いたします。井野俊郎君。
○衆議院議員（井野俊郎君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正の内容は、第一に、分野別運用方針に定める事項のうち、当該分野別運用方針において定める産業上の分野における人材の不足の状況に関する事項について、当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況に関する事項を含む旨を明記することとしております。
　第二に、一号特定技能外国人支援について、一号特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援を含む旨を明記することとしております。
　第三に、附則に、政府は、特定技能の在留資格に係る制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする旨の規定を追加することとしております。
　第四に、附則の検討条項として次の二つの事項について定めることとしております。
　一、政府は、この法律の公布後、速やかに、本邦に在留する外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　二、特定技能の在留資格に係る制度の在り方に関する検討について、「施行後三年を経過した場合」から「施行後二年を経過した場合」に改めるとともに、地方公共団体の関与の在り方、特定技能の在留資格に係る技能を有するかどうかの判定の方法の在り方及び技能実習の在留資格に係る制度との関係に関する検討を含む旨を明記すること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君、島田三郎君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君、柳本卓治君及び太田房江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長和田雅樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川でございます。
　まず、今日この法案、様々な点があるんですけれども、一つ、外国人労働者の支援とか、そうした状況について中心にお尋ねしたいと思います。
　基本的なことは、我が国の今のこの経済社会状況、外国人労働者に頼らなければ回っていかないという、こういう状況の中で、外国人労働者を受け入れる、受け入れざるを得ない状況になっているということだというふうに思います。そうした中で、外国人労働者に来ていただく中で、やはり大切なことは、外国人労働者に平和に有意義に我が国において就労していただきたいというのが、私は最も基本的なことだと思います。
　これは、ひとえに外国人労働者の人権とかそういう視点だけでなくて、もちろん人権という視点で一番重要なんですけれども、しかし、これは我が国の国家の品格、国際社会の評価ということもありましょうし、またもう一つは、現実な面として、外国人労働者が安定して就労していただかないと、例えば職場から離脱する、失踪するということになれば、不法滞在ということになって国が把握できない。言わば水面下で社会生活を送るようになるということになりますと、やはり社会に悪影響を及ぼすような犯罪の方に取り込まれてしまうという人も出てくるでしょうし、生活状況がすさんでくるということの状況も出てくるでしょうから、社会がやっぱり落ち着かなくなると。そういう意味で、やはり外国人労働者に安定した就労をしていただきたいということは、外国人労働者のためであると同時に、我が国の社会のこの平穏、秩序を守るためにも私は非常に大切なことだと思うわけであります。
　そうした観点から、私は、外国人労働者に対する配慮に関する規定がこの法律上足らないのではないかと、こういうふうに思いますので、その点からお尋ねさせていただきます。
　まず、二条の五ですか、雇用契約、受入れ機関は外国人労働者との間で雇用契約を結ぶということがあって、そこでは、我が国の国民、労働者との間の差別をしてはいけないというような規定が入っていますが、私は、そのことは大変重要です、だからもちろんそのことは必要なんですけれども、例えば給料のことだけ、雇用契約のことだけをそうして守ってあげることで足りるのか。
　例えば、二十万円の給料を、月給を払うよという約束、それが我が国の勤労者の水準だとしましょうと。それだけで本当に外国人労働者を守れるかというと、そうとは言えない部分があると思うんですね。外国人労働者が我が国で居住して就労すれば、住居が必要なわけです。ただ、現実問題として、外国人労働者が国内に来るときに、独自で住居を求めることはなかなか難しいのではないかと。
　そうすると、じゃ、誰がそれを手当てするのか。私が思うのは、月給二十万円だよ、三十万円だよという標準的な給料を示しても、いや、会社が用意した社宅に入りなさいと。で、五万か八万ぐらいで借りたアパートに五人も八人も入れて一人から五万円も取れば、あっという間に、二十万円の月給を払っても何万円かは住居費という形で召し上げてしまうということになって、実質的にその雇用の条件が劣悪化してしまうと。表向きは正常な雇用契約になっても、実質的にはそこで搾取といいますかピンはねというか、実質的に切り下げられてしまうという状況があるわけです。
　そうした視点からこの法律を見ますと、雇用契約はしっかり国がチェックする形になっていますけれども、そうした外国人労働者を受け入れる住居の面、あるいは食事もあるでしょう、そうした面での取組については全く規定がないので、これでは受入れ機関、つまり雇入れ企業の自由になって労働者の地位が侵されてしまうことになるんじゃないかというふうに思うんですが、なぜ雇用契約ということだけを二条の五で明記して、労働者の住居とか食費とか、そうした面での取組に関してこの法律には書いていないのか、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、まず、本法案では、法律において受入れ機関と外国人との間の特定技能雇用契約について所要の基準に適合しなければならないということを定めておりまして、これは詳細な基準は法務省令において明記することとしております。
　もとより、その第一段階的には、その契約の中身を確認すること等により受入れの適正さを図ることができて、特定技能外国人の雇用等での保護が図られるというところでございますけれども、例えば、この特定技能雇用契約を締結しようとする受入れ機関につきましては、やはり先生御指摘の第二条の五の六項におきまして、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対して行う、この当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援ということを行うことを義務付けております。その中で、例えば住宅確保の支援、これはこういった支援のところに含んでおるというふうに考えております。その住宅確保の支援はもとより、行政手続や医療など、在留中の生活オリエンテーションや労働条件、さらには転職を余儀なくされた場合の転職などについての相談、苦情への対応など、幅広い支援を実施するということになっております。
　受入れ機関が十分にできる体制がない場合には登録支援機関が行うということになっておりますけれども、こうした幅広い支援を実施することによっておりますけれども、この契約に掲げられた、あるいは契約の内容になっている条項については、新設する出入国在留管理庁による管理を徹底して、その実効性をしっかりと確保していきたいというふうに思っておりますということでございます。
○小川敏夫君　幅広く抽象的にお話しされても、なかなか議論が煮詰まらないんですけれども。
　在留資格認定証明書ですか、これを交付するに当たっては、その雇用契約を提出させてということが条文上明記されておるわけですけれども、それだけでは足らなくて、やはり居住に関する、住居に関する約束事、その他、食費付きなら食費に関する約束事、これについての約束事もしっかり明記させて提出させる必要があるのではないか。これは実際に技能実習の場合などにおいても、非常に劣悪な居住環境、あるいは食料などを、不当に外国人労働者から取って、外国人労働者の待遇が実質的に切り下げられているという場面が多く報告されていますので、お尋ねするわけです。
　大臣は、そうすると、支援計画の中に入っていると言うけれども、支援計画そのものは非常に抽象的でありまして、殊更この二条の五で雇用契約ということを抜き出して明示しているということであれば、やはり、特に生活上必須な住居に関する約束、あるいは食事の提供をすれば食事の提供に関する約束、これも具体的に明記して、それをしっかりと法務省、入管庁がチェックできるというふうに法律上規定すべきではなかったのかなというふうに思うわけであります。
　例えば、二条五の六項でいいとか支援計画にということで含まれているとお話しになっていますけれども、この条文上は、十九条の十八ですか、ここで雇用契約の内容が変更された場合には届出しなさいという義務は課せられている。しかし、届出義務が課せられているのは雇用契約の内容だけなんですよね。ですから、例えば含まれているとか、支援の中身に含まれているといっても、その中身のその住居費が約束と違うとか、あるいは値上げされたとか、あるいは変更されたといっても届出義務がないというふうになるわけですから、やはりそこで抜け落ちていると、法律上の規定が抜け落ちているんじゃないか。
　やはり、二条の五の雇用契約を明示したように、住居や食事に関する契約があればそれについてしっかりと明記させて、それについて変更があれば届け出るということを明記すべきではなかったかと思うわけでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、これ、在留資格の立て付け自体が、この別表でお示ししているところでございますが、公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野ということで、その契約を軸にどのような契約が必要かということについて、これはその詳細については法務省令で定めるところとしておるわけでございます。そして、支援についてもそうですし、特に一号に関しましては、一号特定技能外国人、これは支援計画を作らなければならないということになっておると。
　そして、先生御指摘の支援計画が変更された場合がどうなのかということについては、これは十九条、御指摘の十九条の十八の一項の二号におきまして、この外国人支援計画の変更ということで、これは法務省令で定める軽微な変更を除いて、これはもう変更を届けなければならないということになっておりますので、そこでしっかり把握していきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　今の実際の技能実習の場面において、やはり住居費や食費ということで外国人労働者が非常に高額な負担をさせられて不利益な扱いを受けているという例がありますので、確認をしたわけであります。
　では、これから省令を定めるという場合においても、やはり住居に関する約束、あるいは食事の提供に関する約束があれば、それを必ず明示させて、それについて労働者が不利益な扱いを受けないような、そうした手だてをするというふうに約束していただいてよろしいわけですね。