Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（岸本周平君）　御質問ありがとうございます。
　お答えする前に一言、この議員立法におきましては、実は超党派の議員連盟がございまして、本当に超党派で、全党が参加をしていただいたところで内容も決定いたしました。そのことについて改めて感謝の言葉を申し上げておきたいと思います。
　特に、谷合委員におかれましては、私と一緒に事務局を預からせていただき、しかも、ＮＰＯで活動された御経験を基に、先ほど牧山先生がおっしゃった仮認定を五年以上の法人にも適用するというのは、これは谷合委員のリーダーシップでできましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上でお答えを申し上げますが、まさに御指摘のとおりでありまして、今回、認定法人になりますので、公益の増進に資するという言葉が入りました。これは、市民からどれだけ支援を受けているかどうかで判断する、まさに役所が決めるのではないということが明らかになっております。それがいわゆるパブリックサポートテストでございます。
　一つは、昔からありますように、収入の五分の一以上が寄附であるという相対値基準、それから今、玄葉大臣もおっしゃっていただきました、百人以上から三千円以上の寄附をいただければよいという絶対値基準、さらには、これは画期的なのですが、地方公共団体が条例で個別に指定できる。これは、市民の代表が議会でありますから、地方の議会がまさにパブリックサポートテストを行うという意味でありますので、御指摘のとおり、公益性は行政が行うものではありません。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。私の方からも岸本議員のリーダーシップに心から敬意を表したいと思っております。
　次に、法全体の運用につきまして確認させていただきたいと思います。
　このＮＰＯ法ですが、これは市民が行う自由な社会貢献活動の発展のために、例えば法令に基づかない行政指導、これできる限り排除していこうと。ただ一方で、情報公開を通じて法人の健全で適正な運用を確保していくということが法の趣旨として大事なところではないかと思っておりますが、この点は新しい改正ＮＰＯ法でも変わらないということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　この点につきましても確認させていただきたいと思います。
　まさにＮＰＯ法は、所轄庁の恣意的な介入を排除して、市民による監視によってその適正性を担保していくという視点に立って立案されております。今回、十二年がたちまして提出されました議員立法も全く同じ趣旨でございます。
　なお、ＮＰＯを育てていくという観点もありますし、そのような意味では、所轄庁がＮＰＯ法人に立ち入る際、これは必ず原則として検査を行う職員は立入りの理由を記載した書面を事前に提示しなければいけないなど、きちんとした配慮も行っておりますし、また、情報開示につきましては市民が誰でも情報開示を求められる、しかもその中身は、海外送金の有無でありますとか役員報酬、助成金などについてきちんと情報公開ができるようになっております。
○谷合正明君　是非、立法者の意思をしっかり受け止めて、行政府におきましてはこうした改正ＮＰＯ法の今後の取扱いをしていただきたいと思っております。
　次に、財源措置について玄葉担当大臣に伺います。
　先ほども岡田委員の方から質問がございました、認定事務が都道府県に移管されます。先ほども、新たな事務が生じるということで、所要の地方財政措置を要求していく、適切な措置を検討していくということでございますが、改めて確認しますが、例えば東京都などの不交付団体に対する措置はどうしていくのか、また、事務移管に係る地方負担の総額はどの程度と認識、把握されているのかということについて質問させていただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは先ほども申し上げましたが、地方財政措置を要望したいと思っていますが、いわゆるスタートアップ支援など、そういった様々な支援のありようというのがあり得るのではないかというふうに思っておりまして、その点について適切に検討を加えたいというふうに思いますし、じゃ、地方負担の基になる事務量って一体どのくらいなんだということだと思うんです。
　その事務量について、認定法人申請するかしないかということをその法人等に今まさにアンケート調査をしているということでございまして、せっかくなので申し上げますと、現時点では全国で、現時点ですけれども、職員数百十三人程度の事務量を現在のところで見込んでいるという状況にございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。ＮＰＯ法第五条についての質問でございます。
　この第五条につきまして、このように規定されております。それは、「特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業を行うことができる。」とあります。支障がない限りという条文を、所轄庁によっては、一年から二年という短い期間でその他事業で赤字を出したら法令違反している疑いがあると指導される場合がございます。例えば、介護とか福祉の本体事業がありながら、バザー等その他事業をしている、そうしたその他事業が赤字を出している場合は法令違反しているんじゃないかという行政指導が来るということでございますが。
　ただ、社会情勢等も、経済情勢も含めて、その他事業も一年、二年で黒字を出したくても出せない場合も十分想定できるわけでございまして、それをもって法令に違反している疑いがあるとするのは、ここは過度な指導ではないかと私は思っておるんですが、まず立法者の見解というものを確認させていただければと思います。
○衆議院議員（岸本周平君）　今、谷合委員の御指摘がございましたが、少し背景から御説明をしたいと思うのですけれども。
　実は、ＮＰＯが非常に発達しているアメリカでは、ＮＰＯをノンプロフィットと言う意味は、利益を出さないという意味ではないんですね。ノンプロフィットというのは配当しないという意味でありますので、アメリカのＮＰＯは非常に効率的に運営されます。そして利益を出します。利益を出して、職員に十分な給料を払った上、余ったものは再投資をする、それがノンプロフィットであります。フォープロフィットは配当するというだけの意味でありますので、アメリカのＮＰＯのかなりのものは自分のところで株式会社を持っております。株式会社の社長と理事長が同一人物であることが通常でありますけれども、そのようにして大きな活動をしているわけであります。
　ですから、今回、二回目の議員立法で改正をするわけですけれども、できれば日本のＮＰＯもそういう心構えで今後もやっていただきたい。その意味で、丼勘定でやるのを改めていただいて、複式簿記、活動計算書にしていただくというようなところまで踏み込んでおりますのは、そういうところで大きくなっていただきたいという意味であります。
　その意味で、このその他事業も、そこで何か収益を上げていかれるということであって、例えば本体が二十万円のプラスで、三百万円その他事業でもうかっているというのはなかなかあり得ないでしょうし、それはもう特別にやっていただく。あるいは、三百万円の赤字が出ている、これも何かおかしいわけであります。一方で、バザーをしたりとかフリーマーケットをするということで、それがその他事業であって、若干の赤字が二年連続で出たということになってそれで取り消すというのは、これはいかにも趣旨を逸脱していると思います。
　ただ、そこは所轄庁の方々にもこういったＮＰＯ法改正の大きな趣旨を理解していただくように、内閣府も御努力をいただき、我々政治家も努力をして、もう少し大きな目で所轄庁が対応していただくようにしていただくことを強く期待しております。
○谷合正明君　立法者の意思を尊重していただきたいというふうに思っております。
　ＮＰＯ法第五条第二項について質問させていただきたいんですが、先ほどの質問とかかわるところもあるんですが、「その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。」とあります。このその他事業と本体事業、二つの会計は一枚の活動計算書、今は収支計算書となっておりますが、活動計算書においても当然区分されなければならないと考えるわけですが、ただ、貸借対照表上まで区分することは求められていないと理解しますが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今の御指摘でございますけれども、法律上、その他の事業について利益を生じた場合、本来事業のためにその収益を使用しなければならないという規定がございまして、それらを明確にする意味で貸借対照表においても分けてもらった方がよいのではないかということで、法の規定ではないんですけれども、そういうことをより確実にするためのツールとしてこれまで活用してきたという経過があるというふうに認識をしております。
　ただ、今先生御指摘のとおり、その貸借対照表を分離するというのは、これはなかなか骨の折れる作業だというふうに私も認識をしておりますので、今後におきましては、この法の目的がちゃんと達成されるように、仮に貸借対照表を分離しなくてもよい方法があるのかどうかを、先ほど申し上げました内閣府に立ち上げた研究会の中での検討課題の一つに取り上げてみて、わざわざ分離する必要もないということであれば、その方向も探ってみたいというふうに思います。
○谷合正明君　是非、これからの研究会の中で検討がなされるということでございますので、本当にＮＰＯを実際される側の立場に立ってみると、結構煩雑な作業に、そのために人を割かなきゃいけないという何か本末転倒のようなことも発生しかねない問題でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　この点について、もし立法者の方から御意見があれば、よろしくお願いします。
○衆議院議員（岸本周平君）　この点につきましては、今、逢坂政務官のお答えのとおりでありますが、立法者といたしましては、例えばその他事業から特定非営利活動事業への繰入れが適切に行われているということがフローの方で分かれば、活動計算書で分かれば、これを貸借対照表でまで明らかにする必要は全くないというふうに考えております。
○谷合正明君　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　条例個別指定が今回盛り込まれております。ＰＳＴ要件の一つで、この度、条例による個別指定というものができます。現在、これは国が認定を告示で行っていることも踏まえますと、地方税法第三十七条の二で定めるように、条例本体に法人の名称あるいは所在地を明記することまで縛りを設けることは適当ではなく、具体的な議決内容は地方議会の判断に委ねるべきという声が地方から寄せられておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　実は私、この法案化の作業に当たって自治体の皆さんとの窓口役を主にやらせていただいたんですが、その中でも、今、谷合委員から御指摘のあった件、随分議論になりました。
　その際に、我々あるいは自治体の皆様にもいろいろと議論をして御理解をいただいた点が二つございまして、一つは、今回の条例指定の重み、その及ぼす効果でございます。それは、自分の自治体の住民税だけではなくて、他の自治体にも影響を及ぼすということでございます。だから、自分のところのことだけの判断ではないという大きさがあるということ。それからもう一点が、条例で指定をすれば国税にまで影響が及ぶということで、これは、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんけれども、場合によっては条例の上書き権の先取りのようなイメージに取られるほどの効果を持つのが今回の条例指定の内容でございます。
　そういったことを考えてみますと、条例以外の手法でやるよりも、そこの自治体の意思として明確に条例で決めていただくということがよいのではないか。さらに、手続は慎重であるべきであろうと、これほどの効果を持つものでありますから。その意味で、条例において法人の名称、所在地までを明記した議決というものをお願いしたいと考えた次第でございます。
○谷合正明君　時間が参りましたので終わりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保君から発言を求められておりますので、これを許します。大久保潔重君。
○大久保潔重君　私は、ただいま可決されました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、国及び地方の関係機関は、本法の趣旨が適切に実現されるよう、緊密な連携協力を図ること。
　二、本法の施行により、地方公共団体において新たな事務を担うこととなることに鑑み、当該事務の円滑な遂行に資するよう、所要の財政措置を講ずること。
　三、新認定制度の施行に当たっては、本法の趣旨、国会における議論を踏まえ、特定非営利活動法人の自主性を十分尊重するとともに、可能な限り運用の具体的な指針を明らかにし、公正かつ透明な行政運営に努めること。
　四、本法の施行により、我が国における寄附文化の健全な発展を促し、市民による特定非営利活動への参画が活発化するよう、法改正の趣旨が広く周知されるよう努めること。
　五、本法の所管及びその施行について、責任ある推進体制となるよう十分な対応を講ずること。
　六、附則第十九条の検討に当たっては、適切な検討が加えられるよう、新認定制度の施行状況の把握に努めるとともに、市民活動に携わる幅広い関係者間の連携協力を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、玄葉内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玄葉内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの委員会決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、国及び地方の関係機関と連携を図りつつ、努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　相原久美子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　上野　通子君　　　　　丸山　和也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　黄川田　徹君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災、大津波から三か月がたちました。しかし、三か月がたちましてもまだ、身内の中に亡くなられた方、そして家屋や財産が流された、あるいは行方不明の人をまだ探し続けている、まだまだ深い悲しみの中や不安の中にいる方が大勢おられるということを感じます。被災地は刻々変わっているということは間違いございません。しかし、そうした皆様方に私はいつも心を寄せてこうした法案に当たりたいというふうに感じてまいりました。まずは、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　実は、私が今ここにしております、サッカーの選手がよく着けますミサンガなんですけれども、石巻に参りましたときに子供たちがよく頑張っているなということを感じました。これ刺しゅう糸で、ブルーとオレンジと白なんですが、オレンジは太陽、そしてブルーは石巻の海、白は宮城の米を表しています。彼女自身、中学三年生の女子生徒なんですけれども、自分自身も被災してとてもつらいけれども、一万人以上の皆さんたちが石巻でボランティアの活動をしてくれている、津波でばらばらになった心をこのミサンガによって、みんなに着けてもらうことによって心を一つにしていきたい、そんな願いがあって、私はこうした中学生の子供たちの動きそのものが希望だというふうに思いました。そして、その思いや努力にこたえるという、その思いで今日の審議をしてまいりたいというふうに思っております。
　今回の法案は、自民、公明、民主の皆さんたちが議員立法として提出をしてくださいました。その御努力に対して心から被災地宮城の議員としても敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　この法案の提出経緯を踏まえまして、この法案の意義、そして法律が成立した場合に、運用に関して政府に対する期待を提案者の方からお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まず、法案の意義であります。
　本法案は、政府案、それから自民党案及び公明党の発表されました骨子案、それを基に民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派による、これ日夜を分かたぬ精力的な協議をさせていただきまして、その結果まとめられたものであります。そしてまた、社民党など他の会派の賛成も得られまして、去る六月九日の衆議院の震災復興委員会において委員会の提出法案としてまとめられたものであります。
　そしてまた、この東日本大震災からの復興でありますけれども、与党、野党にかかわらず協力をして取り組むということは、この姿勢は非常に意味があることだと、こう思っております。
　また一方、政府への期待でありますけれども、こういう経過によってできた法律でありますので、その運用に当たる政府に対しましても、与野党の合意の重み、これを強く認識していただいて、立法の趣旨に沿った運用がされることを強く政府に望むわけであります。
　以上であります。
○岡崎トミ子君　この法案に魂を入れていく作業だというふうに思いますし、必ず実現をさせていく、地元に寄り添って、その気持ちを大事にしながら私もこの法案を、本当に成立に向けて、また実行をしていくように努力をしていきたいというふうに思っております。
　最近、避難所を回りましていろいろな方々から声をお聞きする中で、ごく最近ですけれども、避難所から仮設住宅に回られた方、希望を失っている、先がなかなか見えない、そういう声をたくさん聞きます。仮設住宅に移りましても自立が困難なために避難所に戻ってしまうという、こういう例もございます。
　今最も必要とされておりますのは、希望につながる雇用、仕事だというふうに思います。仕事に就けない方がたくさんいる一方で、そのことが不安につながっている。アンケートでも、望まれる施策の第一は雇用が挙げられておりました。
　そして、この復旧復興に向けては必要な仕事は幾らでもあります。被災地に立って、見たままそのまま、いろいろな作業がある。これは全部仕事につながっていくなという、そういう思いをしているわけなんですけれども、そうした状況の中で、雇用創出基金がございます。
　震災対応で被災された方に復旧や復興に向けて必要な仕事に携わっていただくことができるようになりました。瓦れきの片付け、そして流失した漁具の回収、高齢者の住宅の片付け、被災者自身による避難所の運営、これは、給食、飲食、それから配膳、清掃などがございます。増加した行政事務の補助ということで、住民票の受付、発行や電話業務、このために今回の補正予算で五百億円積み増しをしております。
　このために、今回の基金を使う計画として、岩手県、宮城県、福島県で二万人の雇用の創出計画を打ち出しておりますが、岩手は五千人分、宮城は四千人分、福島は一万一千人分ございます。ですが、仕事のない方、その数、復旧復興に向けて必要とされている仕事の量を考えますと、まだまだ活用の余地があるということが分かります。
　まず、様々な働きを強めて有効に使われるようにしなくてはなりませんけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　被災に遭われた方に対しての今一番心配をされていることは、これからどうしようと、職を是非得たいと、こういう就労の意欲、それにこたえることが大変大事なことだというふうに思っております。
　そこで、政府といたしましては、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、これをつくりまして、この復旧事業、先ほどお話しされた復旧事業などのそういう仕事のときには是非ハローワークを通じて募集をしてほしいということを民間業者にもお願いもいたしておりまして、また、ハローワークでは土曜も開庁して、そして細やかな職業相談、そして職業紹介、そういうことも行っております。
　そして、今お話がありましたように、地域の雇用創出ということで、基金事業としての五百億円、これを第一次補正予算で積み増しをいたしました。それで、今お話のありましたように、被災三県では今のところ二万人の雇用を計画をいたしておりまして、いろいろな仕事についての雇用をそこで創出をするということで進めておりまして、今四千五百人の雇用がされておりますけれども、更にこの事業をどんどん進めまして、被災された皆さん方の職がそこで得られるような最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　仕事を探している人がいて、またたくさんの仕事があって、その結び付ける事業があって、是非有効的に使えるように、これからも大臣、お働きいただきたいと思います。
　さらに、緊急人材育成支援事業、女性が就ける仕事がとても少ないというふうに思いました。こちらの方も要望をしておきたいと思いますので、女性の仕事も増やしていただきたいと思います。
　仮設住宅に入りましてから孤立を防ぐことが必要だということで、仮設住宅での孤立防止に役立つ施策として地域支え合い事業がございます。これは、地域における日常的な支え合いの体制づくりを目指してこられた事業なんですけれども、非常に自由度が高くて応用が利く制度でございます。この事業を使いまして、仮設住宅とか避難所の近くにサポートセンターを設けて、幅広いサービスを多様な担い手がネットワークをつくってそれが提供できるというものでございますが、ちょっとそちらの方にパネルも用意いたしました。（資料提示）地域で工夫をして様々な活用ができるというためのイメージの図でございます。受けの支援ではございません。これは、訪問支援をしていくことができるということでございます。
　仮設住宅があって避難所があって、その近くにサポートセンター、仮設住宅に併設と書いてありますけれども、これは、近くにもし用地が取得できない場合には、近所近隣にそれを設けることもできますけれども、ここにありますように、デイサービスとか情報支援ですとか居宅サービスとかあるいは配食サービス、地域貢献スペースのサロンのようなもの、その中で心の相談、こういうものもできるような形になっておりまして、地域の高齢者、そして身体に障害を持つ人、精神障害、知的障害、子供、多くの皆さんたちがここで支援を受けられる、そういうものでございます。
　これはせっかくこういうすばらしいものがありますけれども、自治体止まりになってはいけないと思います。こういった様々な事業者としっかり連携をしていくために、大臣、この広報活動をもっともっとしっかりやらなければいけないというふうに思っておりますけれども、その点について事業者とＮＰＯの皆さんたちにしっかりと十分な周知をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員から御指摘がありましたように、避難生活がだんだん長くなる、そしてまた仮設住宅での生活も長くなってくる、そうなりますと、いろいろと孤独になってきて、いろんな問題が生じてまいります。それにどう対応するか。これは私どもも、阪神・淡路の震災、そしてあの新潟での震災、それらの経験も踏まえまして、今委員が御指摘のようなサポート拠点、これをつくっていろんなサービスも提供するし、そしていろいろなその中でのお年寄りの交流とか、いろいろな形で孤独を防いでいく、そのことをさせていただいております。
　しかし、そのことをみんなに知ってもらって、是非その地域の周りの方たちもそのサポート拠点をいろいろ活用していただいて、お年寄りの孤独を避けるということで知っていただかなきゃいかぬということで、私どもの方ではそれの手引を作っております。その手引を、自治体はもちろんでありますけれども、事業団体あるいは社会福祉協議会、そういうようないろいろな関連団体などにその手引も配付をいたしまして、この事業を是非知っていただいて活用していただくと、そのことがお年寄りの孤独を防ぐことになるということで頑張っていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　いいモデルができますと、ああ、そこでこんないいことをやっているということが全国にも伝わるというふうに思っておりますので、一つきちんとしたモデルもつくって、その活動ができているということのＰＲもできるようにしていただきたいというふうに思っております。
　現場を歩いておりますと、いまだに現金が届いていないという声がたくさんございます。被災者生活再建支援制度、これはもう皆さんよく御存じですけれども、基礎支援金が全壊の場合百万円、大規模半壊で五十万円受け取れることになっております。今回の地震と津波で全壊とされた建物は十一万千九十戸ございます。その中で、被災者生活再建支援制度への申請は四万二百三十一件で、それに対して先週までに六千九百一件しか支給されておりませんでした。大変困った状況だというふうに思います。
　事務を行っている都道府県会館が人を大幅に増やす、あるいは新しい機械を導入するということで体制を大幅に充実させるということを聞いておりますけれども、そのことによって一週間で五千件やれるようになったというふうに伺いました。一番長いときで申請しておよそ五十日掛かったということもございますので、一週間から十日以内で処理されるようになるわけでございます。
　ようやく動き出したということが言えるだろうと思いますけれども、この被災者生活再建支援金のほかに金銭を支給するものが災害弔慰金、生活福祉資金の貸付け、災害援護資金貸付け、そして義援金などがありますけれども、この運用の改善と支援策の追加と拡充が大変重要だというふうに思っております。
　是非、官房長官にこの点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘いただいたそれぞれの資金、各省横断ですので私の方から御答弁させていただきます。
　本当に被災者の皆さんに一刻も早く現金が渡るということ、大変重要だというふうに思っております。必ずしも今までのところ被災者の皆さんの御期待に十分にこたえ切れていないということ大変残念に思っておりますが、今御指摘いただきましたとおり、生活再建支援金についても体制を強化をいたしたところでございます。
　それから、日赤等から都道府県に対する義援金の送金についてこれを早めていただこうということで、昨日、厚生労働大臣が自ら日赤本社を訪れまして、早期配分の要請とそれから対応について国として御協力できることがないか協議をしたところでございます。さらに、現場で具体的に被災者の皆さんと接して様々な事務に当たられる市町村に対しては、これは総務省において他の自治体からの応援職員の増強についての支援を更に強化をするという作業を進めているところでございます。
　さらに、生活福祉貸付けについては百億円の資金で緊急小口を行いましたが、更に生活復興支援資金の貸付けを六月中に始められるように手配をしているところでございます。災害援護資金については、東日本大震災財特法によって原則無利子やあるいは償還期間の延長などの特例措置を講じたところでございます。
　今申し上げただけでもいろんな制度ございまして、被災者の皆さん分かりにくいところもあろうかというふうに思いますが、できるだけ分かりやすく、個々の被災者の皆さんに様々な情報が届き、なおかつ今申し上げたような様々な事務手続の迅速化を図るために、更に各省横断的にできることを最大限進めてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　一人一人に伝わるということが大事なので、避難所などを歩いてみますと、なかなか自治体の皆さんも大変忙しくて多忙を極めておりまして、そういう情報が伝わっていないということが大変多いということ、大変残念です。そういう点についても、希望があるという点に関しても伝えていくような努力を、例えば役所の方が忙しいときには災害ボランティアの中でそういう専門の方を決めて情報を伝えていくというようなことがあったらいいななどということを避難所を回りながら思ったこともございました。
　避難所の生活環境の運営に関しまして自治体間と避難所間の格差がたくさんあると、そういうことも聞きます。この格差については、割とその避難所同士で、あなたの方はこういうふうにやっている、私たちの方はこうで、なかなかそれについて追い付いていないというような、避難所同士での不満というか、そういうことなども出てくるわけなんですけれども、生活環境が良好でない避難所がまだまだございます。
　これから梅雨に向けて困難な面も出てくると思いますが、この改善に向けて国として何か介入できないかというふうに思うんですね。非常事態だということをもう割り切っていただいて国として直接的な関与を図ることが、ＮＰＯの方やボランティアの方、より緊密性を持って高い協働を図ることによってそういうことが実現していくというふうに思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか、この点に関しまして。
○国務大臣（細川律夫君）　今、避難所で避難された方がいろいろ生活をされております。これが自治体にあるいは避難所によっていろいろ違っているところもございます。それぞれのところでいろいろな御努力をしていただいていると思いますけれども、地域の特性とかいろんな形で違っているところがあるというふうに思っております。
　そういう意味で、私ども厚生労働省といたしましては、この被災県に百七十名の職員などもあるいは病院の職員も派遣をいたしまして、いろいろなところで仕事をさせていただきながら、いろいろなニーズもいただいております。また、厚生労働省の職員に被災地を回っていただきまして、そこでのいろいろな状況を把握していただいて、そこへ足りないところをどのような形で手を差し伸べていくか、支援していくかということを今させていただいているところでございます。
　例えば、これからもうどんどん暑くなってくる、そのためには熱中症などの対策もしなければいけない、そのために、じゃ避難所の冷房をどうするか、こういう問題が生じます。そういうときには冷房の、エアコンなどの設置を国で全部見るからもう思うようにやってくれと、こういうような指示をさせていただいたり、あるいは健康のための保健師さん、こういう方を今でも三百十人くらい派遣しておりますけれども、更にいろいろとそういう派遣などもさせていただきながら健康を保持させていただくというようなこと、あるいは、もう避難所で長く住んでおられますと精神的にも大変でありますから、一時的に二次避難所、ホテルとかあるいは旅館の方に短期的にでも行っていただいて、そこで休養をしていただく、リフレッシュしていただくという政策も取りまして、是非こういうことも活用していただきたいと、こういうこともお話もさせていただいているところでございます。
　また、ボランティアの皆さん方が三十万人ももう、三十八万人ですか、被災三県には入っておられるということで、そのボランティアの皆さん方ともしっかり連携をするように、その中継ぎのようなことを国の方でいろいろとお世話できないかということで、それも国としてそんなことも進めさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、避難所で生活している方が早く仮設住宅、そちらに移れるように、これは国土交通省などとも連携をしながら、しっかりそこを早く、早急に避難所生活から離れて仮設に移れるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　とにかく、直接的に国が関与してくださるということについてもちょっと触れていただきましたが、基準を設ける、あるいは人を送る、アドバイスをする、ＮＰＯやボランティアの皆さんたちと戦略性の高い、そうした連携を図っていくということで、是非、協力して働くという協働で是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、今度は国土交通大臣にお伺いしたいと思いますが、地元に入って、地盤沈下のところがもう本当に大変な距離、大変な地域でそれをいろんなところで見るわけなんですけれども、その地盤沈下した土地のかさ上げ、それから水害対策、特に国費でやっていただきたいという要望がございますし、その方針を早く出していただきたい、こういうこともよく要望されます。是非前向きなお取組をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　岡崎トミ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今日の朝のラジオの番組等で大潮という話を聞いておりまして、今日もこのテレビを御覧の皆さんの中にも、そういう水が出ていて大変毎日の生活に困っているという方がたくさんおられると思います。
　岡崎議員からの御指摘のように、この冠水対策を急げと、こういう御指摘を国土交通省としても大変大事な課題だと思って取り組んでいるところでありますが、現在、地元自治体や東日本大震災の復興構想会議においてもこの問題を御論議をいただき、地盤沈下した土地のかさ上げあるいは土地の買上げということも含めて地域の復興に向けた取組について検討をしているところでありますが、国土交通省としても、この復興構想会議の前段としてこの問題についていろいろと工夫をしながら、対策はどうすべきかということを各土木の学界の皆さんや土地あるいは都市の構想づくりの専門家の皆さんの御意見も賜りながら論議をさせていただいております。今後、早急にこの復興構想会議の中で方針を決定していただき、国土交通省としても取り組んでまいりたいと思います。
　なお、台風期を控えておりますので、先ほど言いました大潮等あるいは高潮等による二次災害を防ぐ必要があることから、農林水産省や当該の県と連携して浸水被害の軽減に向けた取組というものを進めているところであり、海岸については、幹線道路や下水処理場など地域生活の復旧復興に不可欠な公共施設等が背後にある区間については、八月中に対策を完了させるべく堤防の仮締切りを実施しているところであります。
　また、河川あるいは道路等の災害復旧事業の地方負担について、今、国が全額やってほしいと、こういう御指摘をいただいたところでありますが、補助率のかさ上げや交付税の措置により現状においても地方の負担を極力抑える仕組みとなっておりますが、しかし更にそういう御意見もいただいておりますので、迅速に応急対策を進めながらどのような形でこの地域の支援を行うことができるかと、こういうことで、地元の実情やニーズに応じて適切に対処してまいりたいと考えているところであります。
○岡崎トミ子君　ばしっと決めていただけなかったんですけれども、ほうっておかない、いずれそういうふうになるだろうと、そういう希望を地元の皆さんたちに与えたと私は理解をいたしました。よろしいでしょうか。ビジョンに基づいて、その地元で暮らしておられる皆さんたちが本当に最大限暮らしが成り立つようにお願いをしたいと思います。
　さて、その復興ビジョンでありますけれども、復興構想の策定が遅過ぎるというふうに言われております。スピードが必要だということですけれども、自治体の復興構想や地域のニーズとの整合性が必要だということなわけですが、この策定に向けた取組について認識を伺いたいと思います。
　構想がないとどこに建物を建てていいのか分からないという、また将来の見通しが立たないという、そういう意見をたくさん聞いております。よく言われますのは、浸水した土地、建築物の再建が制限される土地を買い上げてくれないか、買い上げてくれるとすればどのぐらいの価格で買い上げてくれるのか、それが分からなければ将来の設計ができないというふうに言われておりますけれども、官房長官、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　復興構想会議では、今月末をめどに予定されている提言に向けていよいよ大詰めの議論を行っていただいているところでございます。そして、この構想会議での御議論と同時並行で、今国土交通大臣も御答弁をされたとおり、そこでの議論を踏まえながら、最終的にどういう提言が出てもすぐに対応できるように各省ともいろいろな各省としての検討もしていただいているところでございますので、提言がなされ次第、復興対策本部において速やかに復興基本方針を策定したいというふうに思っているところでございます。
　この復興については、もう岡崎議員十分御承知のとおり、被災地が大変広くて多様であるということを踏まえながら、地域やコミュニティー主体の復興を基本としたいと、またそうしなければならないというふうに思っております。
　このため、この基本方針策定についても、国が一方的に策定するのではなくて、復興構想会議において関係地方公共団体の御意見をも踏まえつつ検討を進めてきたところでございます。特に御指摘いただいた浸水した土地、建物の再建が制限される土地の買上げについて、これについてもこの復興構想会議において議論をいただいているところでございますが、一方では、境界確定あるいは所有権、所有者の特定などの困難さがある。あるいは、そこを持っていらっしゃる方の再建に向けても、国等による買上げということが有効ではないかという声も出ている一方で、地域の復興ということを考えますと、買上げを行ってしまった場合、被災者が全く他の地域に移ってしまうということになると地域の再生や復興にもつながらないということにもなってしまうというようなことについて御議論をいただいているところでございます。
　この会議の最終的な提言も踏まえながら、一方では、今国土交通大臣から御答弁をいただきました浸水しないようにするかさ上げであるとか堤防であるとかそういった施策との組合せ、それを踏まえながら、それぞれの地域が地域の事情に応じて様々な選択肢を取り得るような、そういう方向での方針を取りまとめてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　国も自治体もいろいろなことを行っているんですね。しかし、なかなかその将来が見えてこないというところが被災者の皆さんのフラストレーションにつながっているんだろうというふうに思うんです。ですから、この検討状況の中で議論の中に加わることができる、それが私、参加できるようになってくると随分違ってくるんじゃないかなと思いますし、検討している中身についても詳しく知らせていくということがそういうことをなくしていく一つの方法かなというふうに思っておりますので、幅広い声をこれからも聞き続けることをよろしくお願いしたいと思います。
　三か月たちまして多くの方から言われますのが、復興に女性の声をということでございます。六月十一日、先週の土曜日に、日本学術会館で復旧復興の全ての段階に男女共同参画が重要だというテーマでシンポジウムが開催されまして、被災地の女性を始め全国の女性団体の代表や専門家が出席をいたしました。このシンポジウムの実行委員会には全国四十七都道府県の女性団体が参加しておりまして、当日も全国から参加の申込みが殺到して大変な熱気だというふうに聞いております。この実行委員会から、創造的な復興には男女共同参画の視点が不可欠だということで要望が提出されております。女性の参画を求める声が全国的なうねりとなって押し寄せてきているということを感じます。
　そこで、この基本法案の中にも男女共同参画について触れられております。第二条に書かれております基本理念の第二項には、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見を反映されるべきこととされております。宮城県の登米市では、この登米の男女共同参画の支援員の方が、女性の参画が少ないということから、ふだんから女性の代表の皆さんに、チームの皆さんに集まっていただいて要望を聞いて、全体的な幹部会のところにそれを出していろいろなことを解決をしました。
　女性だけが集まれるそういう部屋をつくりましたり、そういうところでシャツを着替える、下着を着替える、そういうことが非常に必要だということが実現したというふうに伺っておりまして、この登米市の女性の男女共同参画の仕事は大変に多くの人たちに励ましを与える、テレビの中でもこういうことが放映されておりました。リーダー会議から、女性を元気にするイベントとして、支援団体による顔のマッサージ、この間男性が出てきて、俺はそれは要らないとかと言っていましたけれども、男性じゃないんです、女性はこういう顔のマッサージですとかお化粧ですとかそういうことができる、あるいはヘアドライヤーを使える、男の人たちにそれうるさいと言われてしまう、そういう囲った避難所の中の女性の集う場所というのが設けられて大変に有効だということについても伺っておりました。
　そこで、ちょっとパネルなんですけれども、これ、第三次男女共同参画基本計画の中で指導的な女性の占める割合が二〇二〇年までに三〇％ということについて閣議決定もされております。第二次の基本計画にもこれは既にあったわけですから、私も大変な期待をされている、頑張らなくてはならないというふうに思っているところでございます。
　そこで、差し当たってこの法案では、復興構想会議のメンバーに、二十五人以内とされておりますメンバー、現在十五人で一人だけお入りになっていますけれども、この基本法の位置付けに、メンバーを増やす際には、ふさわしい知見を持った女性を複数名入れていただきたい。復旧復興のプレゼンス、そのプロセスの中に男女共同参画の重要性についてどのように感じておられるのか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この復興には女性の視点というものが重要であるという御指摘はそのとおりだと思っております。当初のメンバーの中に女性の方が結果として少なくなっているということについては大変申し訳なく思っております。今後、これが法律による正式な形の復興構想会議という形になり、また今お話がありましたように、二十五名以内というメンバーの中で、これからの運営を含めて女性の方にもっと入ってもらえるように現在の責任者でもあります五百旗頭議長と是非お話をして、そういう方向で進めてまいりたいと、こう考えております。
○岡崎トミ子君　今私はパネル出しておりますけれども、ふだんからやはり私たち男女共同参画を地元で行っていないと災害のときにはなかなか実現できないんだなということで、自治会長と防災会議の委員に占める女性の割合というのを出しているんですけれども、宮城を見ましても、自治会の会長が四千七百十人いるうち百六十四人、そして都道府県の防災の会議の委員の数でございますけれども、これは四十八名中二人ということで、随分少ないことになっているんだなということがこのことでも分かるだろうというふうに思っておりますので、是非、ふだんからの私たちの努力もこれから続けていきたいというふうに思っております。
　もう一つ、障害を持つ方も復興構想会議に入れるべきだと思っておりまして、私、障害者基本法の改正につなげるときに、障がい者制度改革推進会議、この中に障害の当事者の方に大勢参加をしていただきまして、御意見を伺いました。この推進会議との連携も重要だと思います。官房長官はもうおいでになりませんね。それでは、総理大臣、お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　障がい者制度推進会議において、いろいろな課題の中に障害者御本人に参加していただいて、その視点から見ていくということは本当に重要だと思っております。これについても、今後の運営の中でこういう皆さんに参加をしてもらえる方向で五百旗頭議長ともお話をしてみたいと、こう考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたします。
　次に、自然エネルギーについてお伺いしたいと思います。
　第一項第二条の基本理念のところには、単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れること、一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることなどが盛り込まれておりますが、総理は昨日の本会議の答弁でも、大変非常に再生可能エネルギーに力を入れておられるということが感じられました。そして、この復興構想会議でも大変重視されているわけでございます。
　そして、ちょっとパネルを見せていただきたいんですけれども、東北地方は実はこの再生可能エネルギーの活用に向けて大きな可能性があるということで、環境省が四月二十一日に再生可能エネルギー導入ポテンシャル、潜在力の調査というのを行ったわけですけれども、このパネルで示されておりますように、東北地方の三陸のところ、三陸海岸のところが関東地方よりもむしろ潜在能力が高いということが太陽光のことで分かりますし、もう一つ、風力の方は北海道と東北、殊にこの三陸のところは、赤い点々がちょっと見えるでしょうか、拡大されたところに点々とありますけれども、ここが大変に潜在能力が高いということが示されておりまして、大変重視されているわけでございます。多くの方々が、もしかしたら東北は太陽光パネルや風力が向かないんじゃないかというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんが、大変恵まれているということについて御確認をいただきたいと思います。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、この再生可能エネルギーの利用の拡大のためには固定価格買取り制度、全量買取り、この制度を実現することが大変大切だというふうに思っております。この法案について、早期成立の必要性について認識をお伺いしたいのと、もう一つ、再生可能エネルギーの利用拡大のための推進体制の再構築についての御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、岡崎委員の方からお話がありましたように、東北地方というのは、特に太平洋側は太陽光が大変強い地域であり、また東北全体、風力においては大変風力発電に適している地域というふうに私も認識をしております。
　そういった中で、今回の大震災に伴って発生した原発事故、こういうことを考えますと、やはりこれまでの化石燃料及び原子力燃料に大きく依存してきたエネルギー政策について、再生可能な自然エネルギーをもっともっと増やしていくということは私は大変重要な課題だと思っております。
　ちょうど発災の日の三月十一日に、今お話のありました再生可能エネルギーを促進するための固定価格全量買取り制度の法案が閣議決定され、もう既に国会に出されて、かなり時間がたとうといたしております。
　一部経済界にコストが上がるんではないかという見方がありますけれども、しかし、私は、化石燃料のコストも上がっていますし、今回の事故で原子力に対するコストも間違いなく大きく上がることを考えますと、将来に向かってコストが下がっていく再生可能エネルギーを促進するこの法律は極めて重要だと、このように考えております。
　これは、我が党はもとよりでありますけれども、是非他の野党の皆さんにも御理解をいただいて、必ずこの国会の中で成立をしていただくよう、私からも強くお願いを申し上げておきたいと思います。
○岡崎トミ子君　短期間でありましたけれども、この法案を是非通していただきたいと、固定価格全量買取り制度について、百四十二名の超党派の国会議員の人たちが賛同を示して、今日、多分総理のところに届けられるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、もう少し時間ありますでしょうか、提案者の方に復興交付金についてお伺いしたいというふうに思います。
　是非、特区と、そしてこの多様なニーズに対応するという意味で交付金、復興交付金について大変重要だというふうに思っておりますけれども、思い切ったものにすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。