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○加藤紀文君　はい、分かりました。
　それでは次に、この今提出されている法律案と同様の迷惑メールにかかわるいわゆる議員立法案についてお伺いしたいと思います。
　各派共同提案で先週参議院で可決され、恐らく本日の衆議院でも可決される運びとなろうかと思いますが、この議員立法の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案、この法律案とこの特定商取引法の一部改正案、これが同時に成立した場合に、この両案の双方の関係はどのように調整していくのかなということであります。
　例えば規制対象が、この特定商取引法案では通信販売などの販売サービス事業者となっておりますが、議員立法では更に広くて電子メールの送信者ということになっておりますが、販売事業者が送信者となった場合には特定商取引だ、そうじゃない例えば代行者であった場合には議員立法案というぐらいの仕分は分かるんでありますが、こうした場合、受け取った方はどちらがどうかはよく分からない。そしてまた、その行為について両省の監督下にあると、その辺の調整をどうやっていくのかなと。また、罰則でも両案で違うわけでありますので、それをどうやって調整を図っていくのか。また、この今広報の話がありました。監督官庁も経済産業省と総務省で分かれてしまう。そして、この今回の法案の啓蒙といいますか広告、これは総務省と経済産業省でそれぞれやるのか、それとも統一して広報等を行うのか、併せてお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　加藤先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今回の新法の議員立法に関しましては、先生も大変その中心的な存在で、御苦労をお掛けいたしたというふうに承知をいたしております。大変御苦労さまでございました。
　そこで、この迷惑メール問題につきましては、昨年の十月から研究会を置きまして検討を重ねてまいりました。そして十二月に、特定商取引法の下で速やかに対応しなさい、こういう報告書を取りまとめていただいたところでございます。こういった経緯を踏まえながら、今年の一月、産業構造審議会消費経済部会に委員会を設置をいたしまして審議を行いました。一月の二十九日、提言の取りまとめをいただいたところでございます。最終的には、商取引の公正と消費者の保護の観点から、特定商取引法の改正によって広告規制を行い、そして新法によって通信規制を行う、こういうことになったというふうに理解をいたしております。
　今後、この両法を車の両輪といたしまして迷惑メール問題に効果的に対応していきたいと考えておりますけれども、運用段階では、議員立法における主管官庁である総務省始め関係省庁と十分に調整を行う必要があるということは今、先生が御指摘のとおりでございます。そういう努力をさせていただきたいと思います。
　具体的には、広告である旨の表示方法等について統一したものに持っていきたい、こういうふうに考えているところでございますけれども、さらには、消費者に対して、法律が二つあるわけでございますから、混乱がないように十分周知徹底をしていただけるよう、総務省始め関係省庁等で協力しながら制度や運用の内容をできるだけ分かりやすく周知してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○加藤紀文君　それでは、法案の内容についてお尋ねいたします。
　インターネットが今ほど普及していない時期にもいわゆるスパムメールというのがありまして、迷惑メールに狭い意味での範疇に入ろうかと思うわけでありますけれども、法規制を掛けようという声はそれほどありませんでした。これは、先ほど大臣のお話にもありましたが、インターネットコミュニティーにおいては自治を重んじる世界であるということもありましたでしょうし、社会的な影響やまた被害が少なかったというのもあったと思いますが、今回改正案を提出するに至った背景には我が国のインターネットの急速な普及があったからではないのかなという気がいたします。
　我が国において特徴的なのは、携帯電話端末によるインターネットサービスの利用者が多いということでありましょう。平成十二年の一月には約四百六十万人加入だった利用者が、今年の一月、平成十四年一月には約四千九百万人加入と、二年間で十倍以上の驚異的な伸びを示しております。
　携帯によるインターネット利用に関しては我が国は正に世界の最先端を行く国と言っても過言ではないような気がいたしますが、経済産業省もそういった社会的環境を意識して、特定商取引法の施行規則改正の説明ページには携帯電話の画面に準拠した説明がなされております。
　ただし、今回の改正内容を見ますと、携帯によるメール利用とパソコン等によるメール利用が区別されないといいますか、分別されていない。我が国のインターネットの環境を考えれば携帯電話に対する特段の配慮があってもいいように思いますが、法の分野においてなかなか分けるのは難しいというのも分かりますし、また、我が国だけじゃなくて、これまた先ほど大臣のお話にありました世界標準を意識してされたのかなという気もいたすわけでありますが、その点に関してはどういうお考えでされたか、お尋ねします。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　パソコンと携帯電話を区別をして、特に携帯電話に着目をすべきではないかという趣旨の御質問ですけれども、かつてはやはり携帯電話とパソコンというのは全く異質のものでございました。だんだんそれが融合していって、今は携帯のＰＤＡが携帯になりますし、一緒にｉモードもできるし、もうオールインワンになっております。
　そういうことからすると、むしろパソコンと携帯メールというところに着目をして分離をするよりも、一方的にやはり商業広告が送られるということが迷惑でありますので、やはりそこに着目をして法案を整理をしていくというのがやはり妥当な考えじゃないかという視点に立って、今回もその一方的な商業広告に対して最低限のルールというものを定めさせていただいた次第でございます。
　世界の例を見ましても、パソコンと携帯電話を別に規制をしているというルールはどうも存在をしていないようでございますので、そういった観点からもグローバルスタンダードにも合致をしているし、また迷惑メールの実態にも合致しているものではないかなというふうに考えております。
○加藤紀文君　先ほど省令の効果についてお尋ねいたしましたが、今回の法改正の効果というのは、省令には罰則がないために抑止力が低いと、罰則が適用される法律が改正されれば実効があるという意見もありますが、しかし表示義務違反等に違反しなければ罰則の適用もありません。結局のところ、広告と付された迷惑メールの数自体は減らないんではないのかなと。
　特定商取引法の目的は商取引環境の保持と消費者保護にあるということはよく承知しておるわけでありますが、一般の国民は、国が迷惑メール対策に乗り出すということを聞けば自分の携帯に掛かってくる迷惑メールの数が減るんではないのかなと期待するわけでありますし、そうならなかった場合、国への失望といいますか不信感も募ってしまうんじゃないかなという気がいたすわけでありますので、更に踏み込んで迷惑メールの数自体を減らすような方策というのは考えられなかったかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　御指摘にありましたように、今回の法改正の目的は適正な商取引環境の保護と消費者保護でございまして、メールの数を減らすこと自体ではないわけでございます。
　この迷惑メールの難しい問題は、そもそも何が迷惑かということについての定義付けを法律によって国がどこまで踏み込んでやれるかというところにあるわけでございまして、今回の改正の基本的な考え方は、消費者にとって何が迷惑かという点については消費者の判断にまず任せると。これを前提として電子メールによる広告について最小限のルール設定を行ったということであるわけでございます。
　ただ、その結果として迷惑メールを抑止する効果を持つことは十分期待されるわけでございまして、例えば、消費者からいったん受信拒否という連絡を受けました場合には、この法律改正によって、以後その消費者に対してその広告メールを送ることができなくなるわけでございますので、そういった点での抑止効果というのはあるのではないかと。
　あるいは、先般行いました省令改正によりましてアドレスの表示を義務付けたわけでございますので、各携帯電話会社によって特定の電子メールアドレスからの受信を拒否するというサービスもあるわけでございますし、逆に特定の電子メールアドレスからだけ受信するようなサービスもあるわけでございますので、この表示義務の関連で、迷惑メールの受信を消費者としてこういったサービスを利用して止めるということも可能になるわけでございます。
　それから、広告マークの義務付けに関連いたしますと、この広告マークを見て、件名欄を見てそもそも消費者としてはメールを開けないということも可能でございますし、近い将来、あらかじめ携帯電話会社に登録しておきまして広告という表示をされたメールを一切受け取らずに済むような、いわゆるフィルタリングサービスの導入も進んでいくというふうに期待されますので、こういった点で更に消費者が受信する迷惑メールの減少が期待できるのではないかというふうに思います。
　それから、今回の法律改正のほかに、御指摘の議員立法におきまして、通信規制の導入、特に架空電子メールアドレスによる送信の禁止でありますとか、電気通信役務の提供の拒否でありますとか、こういった規定が抑止効果を持つこともございますし、また、今後通信事業者による技術的なサービスの面での更なる工夫と相まって、全体として、消費者が受けるいわゆる迷惑メールなるものは減少し、負担が軽減されていく方向になるんではないかというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
○加藤紀文君　今、答弁の中にありましたけれども、迷惑メールといっても、今議題にしているいわゆる特定商取引法の範疇の迷惑メールと、これはどっちかというと狭義の迷惑メールなんですね。もうちょっと広義の迷惑メールになると、そういった消費者とか商取引だけじゃなくて、今お話にありました、何といいますか、インターネットを利用したビジネス、これにも影響を与えてしまう。そして、その中間といいますか、通信事業者にも迷惑を与える。
　大手通信キャリアのデータによりますと、昨年の十一月でありましたが、一日に九億五千万通メールというのが発信されていると。そのうちの八億通は架空といいますか、あて先不明のメールであると。残った一億五千万通が通常のメールであると。そういう状態の中で何が起こるかというと、まともな通常なメールを発信している人でも、いわゆるメールの遅延問題、これが、今の特商法だけじゃなくてメール利用者の全体の問題でありますが、これを特商法で解消しようとか、先ほどの議員立法で一緒になってやろうとしてもなかなか難しいということはよく分かるんでありますが、やはりそこまで踏み込んだ、しつこいようでありますが、そういった迷惑メールの数が減るような対策というのはこれからも検討していっていただきたいと思うわけでありますので、その辺について何かお考えがあれば、よろしくお願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御指摘の点、いろいろなビジネスとかいろいろな面で電子メールの送信が社会的な問題となって、いわゆる迷惑問題になっていくということはいろんな形が今後考えられるわけでございまして、今般の法律改正は、実質的に迷惑メールと言われているものの中身が、いわゆる出会い系のサイトでありますとかアダルトグッズでありますとか、そういった消費者を取引に引きずり込む手段としての電子メールの活用というものが我々の調査では圧倒的に多うございますので、これに対して手当てをしたということでございますので、今後のいわゆる迷惑メールの状況の変化に応じて、柔軟に実態を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　そこで、いわゆる携帯電話への迷惑メール対策として、携帯電話会社がアドレスの変更をしたらどうかと結構推奨しているわけでありますが、これまた電子メールを利用したビジネスに痛手を与えるものであります。
　ある商社が発行しているメールマガジンでは、メールアドレスの変更によって一か月に二五％の割合で配信ができなくなる会員が増えたそうであります。小泉内閣もメールマガジンを発行しておりますが、同様な悩みをお抱えじゃないのかなという気がしますが。
　逆に、迷惑メールの撲滅がメールビジネスの撲滅につながっても困るわけでありますので、その解決方法の一つとして、いわゆるオプトイン方式、これはメールの配信の許可を与えた受信者のみにメールを配信するということでありますが、そのためには通信事業者に新たな設備投資を余儀なくされるものであろうし、規制が強過ぎるという意見もありますが、今回の改正案を見ても、他の条文との整合性からオプトイン方式の採用は見送って、受信者が配信を拒否した場合に送信を禁ずるいわゆるオプトアウト方式を取っております。販売側、送信側の事業者に対する規制を最小限度にしようという配慮も分かりますが、今申し上げましたメールマガジンの例のように、インターネットビジネスの健全な発展のためには、一見強いと思われるようなオプトイン方式を採用するのも一つの手ではないのかなという気がいたします。
　そしてまた、オプトアウト方式には別の問題もあります。それは、広告を拒否するメールを送信する費用は利用者が負担しなければならない。迷惑を掛けられた上に費用まで負担しなくてはならないというのでは、正に泣きっ面にハチみたいなようなことになりますが、この問題に対して、日本のインターネット環境の特異性も考慮する必要がないのかなと。
　日本におけるインターネットは、接続は携帯電話によるインターネット接続が極めて多いということでありますので、パソコン等による通常の電子メールというのは月額で定額でありますから、幾ら送っても一緒でありますが、携帯電話から送信すると一通一円ぐらいですか、掛かってしまう。そうしますと、あるベンチャー企業が調査したところによりますと、昨年の十二月には迷惑メールの数が二千八百九十八通、今年一月には二千九百四十五通、二月には二千五百七十もあったそうでありますが、一通一円としても月に三千円ぐらい断りの費用負担をしなきゃいけない。
　そういう現状でありますが、諸外国で、先ほどお話ありました、大体オプトアウト制が採用されているというのは、日本みたいに携帯電話でのインターネット通信というのは余りない。ほとんどパソコン等による利用であるからそれも可能でありますが、日本の場合はちょっと事情が違うんだから、オプトイン方式も考えてはいかがかなと、しつこいようでありますが、その辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　幾つか御質問ありましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、アドレス変更すると二五％ぐらい届かない、確かにそういう問題はあると思いますね。
　委員も私どもも後援会を作っておりまして、やはり実際の普通のメールでも住所変更になりますと後のフォローが大変だという、その実感は私たちも分かるわけでありますけれども、しかし一方、だからといって、じゃオプトアウト方式をやめるということにつながるかというと、必ずしも私はそうではないというふうに考えておるわけでございまして、今、委員御指摘のように、ドイツあるいはイタリアではオプトイン方式を使っておりますけれども、あとほかの国はすべてオプトアウトが大原則でありまして、ＯＥＣＤのガイドラインにもオプトアウト方式を使うというふうに規定をされているわけでありまして。
　やはりＩＴ社会あるいはインターネット社会というのは、利便性をいかに享受をして、そしてその中から新しいビジネス、そして経済を活性化させていく、ひいては国民生活の利便性というか、を提供していくということになりますので、そういった視点からすると、過剰な規制は避けるべきである、必要最低限のルールにすべきであるということは言えると思うんですが、そういった視点から、今度もオプトアウト方式にさせていただきました。
　ただ、そういった迷惑ができるだけ防げるようなシステム、これは事業者側にもいろいろ工夫をしていただいておりまして、例えばフィルタリングサービスをするとか、あるいはアドレスの着信拒否、受信拒否あるいは送信拒否、こういうものをさせる。最近は、昨日の日経新聞にも一面に、ドメイン名も指定できるというようなことで、徐々にそういう迷惑メールを自己防衛をするという手段も実はできてきておりますので、私どもといたしましては、基本的にこのオプトアウト方式というのでいいのではないか。一方では、電話勧誘とかそういうほかの商取引、特商法で規定されているものはすべてオプトアウトでございますので、その辺の整合性から考えてもいかがなものかなと思っております。
　もう一方で、いや、着信を拒否をした場合の費用負担、事業者に電話する電話料も自らが負担することになるじゃないかと。確かにそのとおりでありますけれども、そういった場合は、あらかじめ全部、今申し上げましたような手段もございますし、メールを捨ててしまったりとか、そういった通信事業者が提供しているいろんな制度を活用することによって対応できると思いますし、また、御承知のように、今般、びっくりマークを広告で付けた場合には簡単に捨ててしまうことができますし、また省令改正をいたしまして、希望しない事業者からの広告は電子メールアドレスを通信事業者に登録しておくことで拒否することができるというようなこともやっております。
　そういった様々な手段を講じておりますので、それは消費者あるいは利用者の選択の中で賢明な、自らが判断して一番いいと思われるものを活用していくということで十分に私は対応できると思います。
　繰り返し申し上げますけれども、やはりこういうネットワーク社会は、そういう新しい技術がどんどん出てきてきますので、そのルールにやはり適宜適切に対応していくということもやはり利用者にとっても不可欠なことではないかというふうに考えております。
○加藤紀文君　はい、分かりました。
　それでは、迷惑メール等にかかわる消費者トラブルについてお尋ねいたします。
　全国の消費生活センターや警察の相談窓口に、出会い系サイトや迷惑メール関連の被害や相談がどのくらい届いているのかなと思って聞いてみましたところ、出会い系サイトや迷惑メール問題関連の相談件数はさほど多くないということでありました。実際に発生しているトラブルが少ないとは思えないわけでありますが、何か、今話ありました出会い系サイトとか、後ろめたい気持ちを利用者が持っているから相談に持ち込めないのかなという気もしますが、表面に出ていない部分がかなりあると思うんですね。
　消費生活センターなどにおいては、消費者のプライバシーを厳守しているということを国民に分かりやすく周知することによって、相談を持ち込みやすいような体制づくり、こうしたトラブルがやみに隠れることなく、実態が把握できるような体制を作る必要があろうかと思いますが、その辺はどういう対策が講じられているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような、迷惑メールを見て取引に入った消費者が、後から不当な代金請求を受けるといったようなトラブルに巻き込まれるケースが急速に増えているというふうに見られるわけでございます。国民生活センターの年報におきましても、その旨の指摘がなされておるわけでございます。
　私どもとしましては、消費者相談室に様々な苦情相談が寄せられるわけでございますが、平成十三年度見てみますと、迷惑メールに関する苦情相談が百四十五件でございます。そのうち、具体的に取引上のトラブルに巻き込まれているケースが六十四件に上っておりまして、平成十二年度に比べますと急増しておるということでございます。
　その相談の具体的な事例を見ながら相談をし、指導し、あるいは事実調査をするということで対応しているところでございます。
○加藤紀文君　文部科学省の方、お見えでありますか。
　いわゆる出会い系サイトの問題についてお尋ねいたします。
　出会い系サイトというと、そこで知り合った男女の殺人問題とか報道がなされておりまして、大変ネガティブな印象を持ってしまいますが、警察庁の研究会であるインターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会、この報告書によりますと、実際には同窓生探しや同じ趣味を持つ者の意見交換の場などといった健全なサイトもあるそうであります。出会い系サイトがすべて悪いというわけではない。しかし、性的関係を目的とするものもあり、その中には児童買春等の犯罪に利用されているものも含まれているということであります。
　犯罪の温床となっているというのはゆゆしき問題でありますが、いい大人がこのサイトに引かれるのは、社会というよりは本人の問題だと思いますが、事青少年に関しては、このような悪質サイトへのアクセスがオープンであるということは見過ごしすることのできない問題であろうかと思います。
　この報告書によりますと、女子高校生の約二二％が出会い系サイトを見た経験があり、そのうち約四三％がそこで知り合った相手と実際に会っていたということであります。全国に女子高校生が約二百万人いるそうでありますが、仮にこの調査の数字を当てはめれば、約四十四万人の女子高校生が出会い系サイトにアクセスし、約十九万人がそこで会った相手と知り合う、知り合った相手と会う、実際に会ってしまうということでありますが、どの程度それが犯罪につながるか分かりませんが、仮に九九・九％安全だとしましても、〇・一％というと二百人近い女子高校生が犯罪に巻き込まれてしまう可能性があるということであります。
　現在、出会い系サイトの運用や利用そのものについての規制はありません。警察が取り締まれるのは被害が生じてからになってしまいます。
　今後、犯罪の未然防止の観点から、各都道府県の青少年健全育成条例などによって、未成年者のサイトの閲覧や未成年者の出会い系サイト広告メールの送信を法的に何らかの制限をする必要があるんではないのかなと。また、出会い系サイトの利用を含めたインターネット利用の危険性について教育の場でしっかりと子供たちに教えていく必要があると考えますが、文部科学省ではどのような取組をしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　これからの時代、情報化社会でございますし、子供たちはインターネット社会の中で生きていくわけでございますので、そこに正に生きる力をやはりきちんと身に付けねばならないと考えております。したがって、私どもは、情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することが重要である。そのために、学校教育におきましては、情報活用能力としてのコンピューターやインターネットを的確に使う技能を習得させると同時に、今、委員御指摘なされました情報化の影の部分、これをしっかりと理解し、これを克服するための知識や態度を身に付けることも大変重要だと考えております。
　そこで、新しい学習指導要領では、中学校の技術・家庭科におきまして、情報化が社会や生活に及ぼす影響を知り、情報モラルの必要性について考えるということにしておりますし、また、高等学校の「情報」におきましては、情報の収集、発信に伴って発生する問題と個人の責任について理解させるという考え方で臨んでおります。
　具体的には、教科書等に載っておりますけれども、中学校ですと、コンピューターウイルスやチェーンメール、あるいはユーザーＩＤとパスワード流出の問題など、コンピューターを安全に使うための心得をきちんと取り上げていくと。それから、高等学校では、意図的に捏造された情報だとか、インターネットや携帯電話によるいたずらや犯罪、こういうものは社会的に話題になるわけでございますから、そういうものを調べて、具体的に対処を考えさせるように指導するというような取り上げ方をしているわけでございます。
　これを実際に学校で更に具体的に教師が指導できますことがまた重要でございますので、そこを考えまして、児童生徒の情報モラルの育成やセキュリティーについての指導内容、方法について解説した指導資料、あるいはそれを更に含んだＣＤ—ＲＯＭ、こういうものを教育委員会や今学校に配っておりまして、その中で出会い系サイトなどの迷惑メールの問題など具体的な事例を挙げて具体的に取り上げていくということにしているわけでございます。
　私どもとしては、言わばこれからの時代を考えれば、そういう情報化社会の光と影の部分をきちんと子供たちが身に付けていく、こういう方向での努力をしていきたいと考えているわけでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、インターネットセキュリティー全般にかかわる問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど審議官の答弁の中にありましたが、国民生活センター発行の消費生活年報二〇〇一には、最近の情報通信分野の問題点として、パソコンからインターネットへの接続は書き換えられてダイヤルＱ２や国際電話につながってしまうというトラブルが紹介されておりますが、書き換えられてしまう原因には、利用者の方の知識不足などがあって、書換えプログラムをダウンロードしてしまって実行してしまうという、利用者にも問題があると思うわけでありますが、最近ではホームページにアクセスするだけで勝手に接続先が変更されたり、あるいは個人情報を取得されてしまうという問題が起こっているようであります。
　このようなインターネット上のセキュリティーホールについて、経済産業省も適時警告を発しておられるようでありますが、例えば昨年の平成十三年十月三十日付で「Ｗｅｂサイトにおけるクロスサイトスクリプティング問題への対応について」という通知が商務情報政策局情報セキュリティ政策室名で発せられております。
　このクロスサイトスクリプティング問題というのは、一言で言えば、特定のホームページにアクセスすることによってクレジットカード番号など個人の重要な情報が流出してしまうという問題がありますが、驚くべきことにこれが首相官邸のホームページではこの問題に対する対策ができていなかった。少なくとも今年の三月十三日現在ではできていなかったとホームページに載っておりました。ＩＴ政策の推進は小泉内閣の重点事項であり、首相官邸がインターネット上のセキュリティー問題にむとんちゃくであったといいますか、無自覚だったということは許されるべきことではないと思います。
　昨年十月に経済産業省の情報提供以降も放置されたといいますか、ほっておかれたということは、私は大変な問題だと思うんでありますが、インターネットセキュリティーに関する省庁間の連携が悪いんじゃないのかな。この問題のほかにも、接続先を勝手に書き換えるホームページなんというのはアクティブエックスとかジャバスクリプトとか技術を利用されておるようでありますが、セキュリティーの度合いを高めるためには、ホームページにスクリプトを埋め込まない方のがいいんじゃないのかなという気がいたしますが、特に中央省庁のホームページにはしない方がいいと思うんでありますが、中小企業庁のホームページにもかつてそういうのが入っていると指摘されたことがありますが、今はもう正されているのかどうか。確かにスクリプトを利用すれば動きのある楽しいホームページになるというメリットもありましょうが、少なくとも中央省庁においてはセキュリティーを優先すべきではないのかなという気がいたしますが。
　以上の問題に限らず、中央省庁のセキュリティー問題については、これは所管が明確ではありませんが、ＩＴ戦略本部の副本部長の平沼大臣の考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。いや、古屋副大臣でも結構であります。
○副大臣（古屋圭司君）　じゃ、そのセキュリティー対策を含めて、政府の対策はどうなのかと、十分なのかという趣旨の質問だと思いますけれども。
　かつて、今、委員の御指摘のあった問題以前に、政府のホームページにハッカーが入って、ファイアウオールをサーバーの外に置いてあったという非常に初歩的なことでやられたケースがございまして、自来、いわゆる高度情報通信ネットワーク社会推進本部、これ総理が本部長でございますけれども、その下に情報セキュリティ対策推進会議、これを設置をして、一方、専門委員会というものを作りまして、そこが有機的に連携をしてセキュリティーは対応すると。そして、その実動部隊としていわゆる内閣官房の中にセキュリティ対策推進室というものを設置いたしております。経済産業省からも当然人を出しておりますけれども。
　そういった観点からは、政府として一元的に内閣府あるいは官邸でセキュリティー対策やるという組織はでき上がったということでありまして、一方、経済産業省は、やはりその中で今までの過去の蓄積等々もございますので、例えばコンピューターウイルスの問題であるとか、情報セキュリティーの向上のために、いろいろな情報をそこの、いわゆる高度情報推進本部あるいはセキュリティ対策推進室と連携を取って対応させていただいておりますし、また暗号問題なんかも総務省とも連携を取ってやっております。
　やはり一番大切なのは、ネットワーク社会を構築していく上でセキュリティーがなければ全く意味がないと言ってもいいぐらいのものでありまして、我々はこのセキュリティー対策というのはもう徹底してやっていきたいと思っております。
　二〇〇五年に最高水準の高度ネットワーク社会を作るというふうに我々は大目標を掲げておりますが、その中にセキュリティー対策というのは重要な柱として位置付けられております。今、委員御指摘のあった問題点もあることも事実でございますので、今後、今申し上げましたような組織で対応していきますけれども、しかしこの世界というのは日進月歩でございますから、やはり弾力的に対応して、このセキュリティー対策にそういった組織がもし不十分であるということならば、それを見直して、そしてそのときの技術にしっかり対応できるようなことをしていくということを、私どもも重要であり対応していきたいと思っております。
　アメリカでは、国防総省とハッカーとの死闘があったそうでありまして、かつて。それで、ハッカーがついに勝ったと。ハッカーが勝った結果、そのハッカーを国防総省に専門家として引っ張り込んだという逸話があるようでございますけれども、日本はそこまでやるかはともかくとして、それぐらいの気持ちで、やはり内部だけではなくて外部の専門家を活用して、そのセキュリティー対策に万全を期していきたいと思っております。
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一です。
　私は冒頭、この法案とは違いますけれども、先般質問をしましたとき、ちょっと自動車産業に大変権威を傷付けることを言っておりますので、訂正をさせていただきます。
　自動車のパテントは一つだと、こういうことを言いました。直ちに調べましたら、これは二〇〇〇年だけでも日本の自動車の特許登録件数は五千百二十一件です。それで、例のバックミラーのあれは、あれ間違いですね。ヨーロッパの方に、ちょうど私がこの質問をしたとき、特許関係を地方でやりましたとき、十年前ということで、時期はちょうど一致しておりました。ちょうど車のいわゆるドアミラーに、ドアミラーですね、あの特許はヨーロッパの特許が強かったわけで、日本が強かったんではなかったようです。旧来はフェンダーミラーというところに付けておりましたね。これを日本の運輸省はどうしてもドアミラーに付けることを危険性があるということで許可しない。そういうことでヨーロッパの方が強かったということで、私に資料を提供した方は全然逆な方を私に提供していたようで、十年前。その誤りでございました。訂正をします。
　それでは、いよいよ今日の特定商取引法について質問をさせていただきます。
　最初、迷惑メールというのはどういうものかということに、皆さんも十分御存じでございますが、国民にわかっていただくために、今、加藤委員が申されましたような内容を冒頭私も言わせていただきます。
　今回の特定商取引法改正は、いわゆる迷惑メール問題に対処するためと聞いております。迷惑メールが大きな社会的問題になったのは、昨年の四月ごろからと聞いております。この問題は単に社会現象ではなく、ＩＴ社会における今後の情報通信の健全な発展に極めて重要な影響を及ぼす問題であると思います。
　大手携帯電話会社に聞いた話ですが、その会社の処理センターには毎日約九億五千万通のメールが届く。それをセンターから各ユーザーに届けるわけですが、そのうち実在をしないあて先へのメールは何と約八億通あるそうであります。残りの一億五千万通がユーザーに届くメールでありますが、膨大な量のメール処理のため、ユーザーに届ける時間も大幅に遅延をすると。この遅延をするのは、例えば今年の一月十六日、パソコンから発信をしましたメールが、朝の九時発信をして十六時間掛かっていると。だから、十時間、十六時間というのは普通なんですね。その携帯電話会社には一日当たり六百件からの苦情が殺到しているそうであります。
　私は、迷惑メール問題の中身は大きく分けて二つあると思います。第一に、迷惑メールと言われるとおり、携帯電話やパソコンのユーザーが毎日毎日のしつこい広告メールに迷惑をしているということ。これは先ほどの例でいえば、一億五千万通のメールの中身の問題であります。第二には、大量の架空メールの存在で、メール全体の送受信速度が大幅に遅れ、企業ユーザーなどの業務使用などにも支障を来しているという問題であります。これは先ほどの会社の例で、八億通の架空メールの問題であります。
　通信事業者にも、メールからの大量の苦情を受けて、様々な対策、メールアドレスの変更を勧めたり、指定した相手以外からのメール受信をすべて拒否できる特定接続サービスの導入をしたり、メール受信料金の軽減などの措置を取ったりしております。少なからぬ、ハード面、ソフト面合わせまして約三百億円の費用を掛けてこの迷惑メールに対応しているということです。
　そこで、大臣にお伺いをしますが、私が今二つの問題点があると言いましたが、今回の法案ではその一方だけ、ユーザー被害対策のみで、送受信網の混乱、八億通の架空メールについての対策は全く盛り込まれておりません。これでは片手落ちであります。
　そもそも、特定商取引法の改正だけで迷惑メール対策をしようというのは無理ではありませんか。米国でも、迷惑メール規制法と消費者保護法の二つの規制法で取り組み、商業用目的の望まれないメールと大量に送信されるメールの二つを対象としているようでありますが、我が国ももっと包括的な新規立法が必要ではないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　迷惑メールの問題は、委員御指摘のとおり、特に昨年の春以降、急速に社会問題化したところでございまして、そのほとんどというのが電子メールという手段を利用しまして一方的に送り付けられる商業広告、すなわち受け取った消費者を商取引に誘い込むことを目的とした広告でございます。
　今回の改正案は、このような実態を踏まえまして、商取引の公正と消費者保護の強化を図る観点から、特定商取引法により迷惑メール問題への対応を行うものであります。
　一方、今、本田委員御指摘のとおり、迷惑メールの問題については、電子メールの送受信上の支障への対応も必要であります。この観点から、別途、議員立法によりまして特定電子メール送信適正化法が提出されていると私ども承知しております。十一日の、本日の本会議で可決、成立をされる、こういうふうに見通しを聞いております。
　したがいまして、御指摘のそういう問題がございますので、今お願いをしているこの法律と議員立法のこの両法を車の両輪として、関係省庁で相互に連携を取りながらこの迷惑メール問題に効果的に対応してまいりたいと、このように考えております。
○本田良一君　そのアメリカの、包括的と言いましたのはアメリカを参考にと思って申し上げましたが、迷惑メール規制法、一つのですね、これは発信規制を中心にやると。消費者保護の方は表記の正確性規制を中心にやるということですね。そしてまた、アメリカは、この二つの定義方法を、一つが商業目的の望まれない広告メール、大量に送信されるメールというふうにちゃんと包括的にしております。
　先ほどから時間が十六時間も掛かるとか、今までの特定商取引法では、訪問販売とか、いろんなそういうもの、あるいは電話での営業目的の勧誘、そういうものも大変社会的な被害を与えてきたわけですけれども、この皆さんも数字を見られて、インターネットによるこの迷惑という、あるいはまた被害、それはもう膨大な、想像の付かない地球規模のこれは被害を与えるわけですね、迷惑を。だから、このことが、インターネット社会というのは今までのものとはもうまるっきり規模が違うと、そのことをやっぱり頭に置いて掛からないと私はできないと思います。
　よって、次に質問をいたしますが、経済産業省の迷惑メール法案は特定商取引法の改正という形を取っております。特定商取引法は、その名前のとおり、商取引の中の幾つかを特定して規制するものであります。今回は、その規制対象にいわゆる迷惑メールを加えるものであります。しかし、この業界はイタチごっこの世界であります。規制しても次々新手の商売が現れます。特定商取引法の改正で対処する限り、これは常に後追いにならざるを得ません。
　迷惑メール対策としては、特定商取引や指定商品に限定せずに措置を講じることが適当ではないでしょうか。お伺いします。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさしていただきます。
　今回改正をお願いしておりますこの特商法は、昭和五十一年に成立をいたしまして、訪問販売であるとか、あるいは平成八年には電話勧誘、それから平成十一年には特定継続的役務提供、また平成十二年には業務提供誘引販売取引、これは内職・モニターというようなものでございますけれども、こうやってその時々の実態に応じて六つの形態が今規制対象となっておりまして、そのうちの四つはいわゆる指定商品制度というのを取っておりまして、これはトラブルが生じることが多い商品を政令で指定しております。
　こういう形で規制をいたしておりますけれども、基本的な考え方は、やはり健全な商取引の障害になることなく、やはりそういった違法なもの、あるいは消費者にとってトラブルを生じる原因となるものを必要最低限の規制として対応するということでありまして、実はこの迷惑メールでございますが、迷惑メールのうち、携帯電話向けではほぼ一〇〇％、またパソコンでも九〇％近くが商業広告を内容とする広告でございます。したがって、今回の改正で、この特定商取引法の下で、商取引の公正と消費者の保護の強化を図るという観点から迷惑メールへの対応を行うというふうにしておるわけでありまして、一方、例えばこの部分ではカバーできない分野、例えば不動産取引であるとか旅行あるいは薬品、こういったものについてはここの対象になっておりませんけれども、実はこういったものについてはそれぞれ個別の業法、事業法がございまして、ここでも指定をされておりますので、そこで十分対応はできるというふうに考えております。
　また、今御指摘のように、いろんな商売がどんどんこれから出てくるということでありますので、そうなった場合に、今後そういった新たな商品、新たなビジネス、新たなサービスがあった場合は政令指定を速やかに行うということができます。今、七十五品目を挙げておりますけれども、これは役務とか金利も含んでおりまして、そういった問題が顕在化した時点で速やかに政令指定を行うということで対応してまいりたいと思います。
　したがいまして、今、委員御指摘のような後追い後追いになることなく、タイムリーに対応していくということを常に念頭に置いて我々も対処していきたいと思っております。
○本田良一君　今の御答弁ですね、後でだんだんとクライマックスになっていきますから。
　それでは次に、今回の特定商取引改正にしっかり盛り込まれましたはずのユーザー被害対策についてお伺いをいたします。
　今年の二月に実施をされた内閣府の国民生活モニター調査では、迷惑メールに対する今後の対応策をユーザーに聞きましたところ、メールの受信の場合は料金を取らないでほしいと希望する人は六〇％、次に、登録をしたメールアドレス以外のメールは受信しないオプトイン方式を取り入れてほしいという要望、同時に大量に送信をされたメールを通信事業者は利用者に配信しないでほしいという要望が続きました。それぞれが四〇％。
　しかし、今回の法案にはこれらは盛り込まれておりません。法案に盛り込まれた広告であることの表示の義務付けや受信拒否の意思表示をした後は再送信できないようにという内容は、皮肉にも国民の希望としては八項目中最下位であります。それぞれわずか一〇％ほどの希望しかありません。
　経済産業省は本当に国民の声を聞いて改正をされたのでありましょうか。この法改正ではユーザーの迷惑の大部分は全く解消されないのではないかと思いますが、大臣にお伺いします。
○副大臣（古屋圭司君）　今回の法案を作成するに当たりまして、私どもも十月から研究会を作りまして、そこで審議を行ってまいりました。また、パブリックコメント等も募集をいたしまして意見を聞きまして、また消費者代表の方からも意見を聞かしていただきました。
　そういう中で、我が省として対応できる法制度上の対応として、今、今回の法案でお願いをしております広告表示の義務付けであるとか消費者が受信を拒否した場合の再送信の禁止、こういったものについてお話を申し上げましたところ、それについては大変効果があるんではないかといった意見もいただいたところでありまして、したがって我々はこの今回の法案の改正をお願いしているわけであります。
　一方、今、委員御指摘の内閣府の調査で上位に挙げられている点ですけれども、まず一点が、登録アドレスのみの受信機能ということにつきましては、これは既に受信拒否も含めてできるように通信事業者、なっておりまして、先ほども答弁さしていただきましたが、昨日、日経新聞に一面広告、通信事業者が出しておりまして、この受信機能、要するに登録アドレスのみの受信機能あるいは受信拒否あるいはドメイン指定ということもできるようになりましたという広告が出されておりまして、こういったことを広く利用者の方々に認識をしていただくということが大切だと思っております。
　また、もう一つ御指摘のありました、大量にメールが送信をされる、これにつきましては、今回、与党案として国会に提出をされておりまして今日成立するというふうに言われております通信事業者に着目した法案でございまして、この議員立法で所要の措置が講じられるというふうに考えております。
　ただ、現在でも、通信事業者の約款上、こういった一時に大量に送信されたメールは配信しないということは規定をされておりますけれども、この議員立法をもって更に法的に担保していくということになったわけでございまして、私どもとしてそういう認識でおります。
○本田良一君　それから、この法案の実効性に関してももう少しお伺いをいたします。
　広告であるという表示を必ず付けなさいという趣旨の経済産業省令が二月一日から既に施行されております。その趣旨は確かに浸透しているようであります。しかし、本来の目的はそうではないのです。表示を義務付けることによって迷惑メールを大幅に減らすことであります。最近、かえって迷惑メールが増えたという指摘もあります。省令施行後一か月たちました。まず、実績はいかがでありますか。迷惑メールは本当に減りましたか。
　二つ目が、省令改正後、特定商取引法違反の業者に対して改善命令、立入検査、業務停止命令などの行政処分を行った実績はありますか。また、罰則を科した業者はありますか。業者は名前の公表を嫌がると思いますが、そもそも特定商取引法に違反した業者名の公表を行ったことはありますか。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　いわゆる迷惑メールとされているものの具体的な総数といったものについての正式な統計はございませんので、私ども必ずしも正確にその増減について承知しているわけではございませんが、二月末から三月に掛けまして、省令施行後に送られてきた迷惑メールを無作為抽出して調査いたしましたところでは、携帯向けメールでは九〇％、パソコン向けメールでは大体八〇％程度において件名欄にいわゆる広告マークの表示がなされておりまして、そういう意味で省令の遵守状況はかなりの水準まで来ているのかなというふうに認識いたしておるわけでございます。
　これによりまして、消費者がメールの件名欄を見ただけで商業広告と識別できる、その結果、メールを開けずに削除したり、あるいは電子メールアドレスを通信事業者に登録して受信拒否をしたり、あるいは今後いわゆるフィルタリングサービスで、あらかじめ登録して広告と表示されたメールを一切受け取らないということも可能になるわけでございまして、そういう意味で、先般の省令改正で意図していた目的は相当程度実現されているんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、いわゆる迷惑メールに対する行政の対応の御質問がございました。
　本年二月一日より、違法と思われるメールについての情報提供の受付窓口を日本産業協会に設けさしていただいております。私どもといたしましては、この窓口で受け付けた情報に基づきまして、内容を精査した上で、三月末までに約一千百のサイトについて特定商取引法の表示義務の違反があるというふうに認めまして、当省より、まず事業者に対して警告メールを送信したところでございます。現在、その改善状況を監視している段階にございまして、改善が見られない事業者に対しましては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
　三番目に、そもそも特定商取引法において違反事業者の公表をどのように考えておるのかという御質問でございました。
　法律上は、業務停止命令を課した場合にその事業者名を公表するということになっておりまして、これまでに既に二社に対して業務停止命令を課し、その名前を公表しております。
　また、これとは別に、先ごろ、本年二月以降の違反行為につきまして、これまでの運用を改めまして、業務停止命令の前段階にございます主務大臣の指示というものがございますが、その段階におきましても、原則として事業者名を公表する方針を明らかにしたところでございます。これによりまして消費者トラブルの未然防止を一段と強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○本田良一君　それから、経済産業省は、迷惑メールなど特定商取引法違反の事例に対する消費者の相談窓口として、財団法人日本産業協会や経済産業省の消費者相談室があると説明をしております。一般の消費者にとって、これらの窓口は大変耳慣れない、どこに電話していいか分からないのではないでしょうか。広報はどのようになっておりますか。
　大手通信業者には、迷惑メールに関して一日約六百件の苦情があるそうですが、経済産業省関連のこれらの窓口には、迷惑メールに関しどのくらいの相談件数があるのか、ちゃんと国民のために機能をしておるのか。
　経済産業省の消費者相談窓口担当者のインタビュー記事が日本産業協会の発行する「あどばいざあ」という雑誌に載っておりましたが、インタビューの冒頭にこのような発言がありました。国の行政機関の相談室として公平中立の立場が原則です。消費者は自分でトラブルを解決できるように側面からサポートすることが重要なポイントになっております。担当者の言葉ですが、日ごろからの、上司にそのように指導されているのでありましょう。公平中立という発言がありますが、だれとだれの間で公平中立なのでしょうか。政府機関の公平中立とは、特定の政治家や利益団体にくみしないという意味での公平中立ではないでしょうか。
　私は、この記事を読んで、消費者相談室と名付けられてはいるが実態はやはり業界寄りの経済産業省の窓口にすぎない、経済産業省に消費者行政はできないとつくづく思いました。この窓口がすることは、消費者が自分でトラブルを解決できるように側面からサポートするだけなのであります。
　お年寄りなどはよくマルチ商法などに引っ掛かりますが、相談に駆け込んでもアドバイスをするだけで、相手の業者などに掛け合ってはくれないのではないでしょうか。例えば、内閣府に国民生活センターという苦情相談窓口があります。ここでも第一段階は自主交渉助言ですが、それでも解決をしないときは紛争処理という段階に入ります。業者から事情を聞き、場合によっては改善指導をします。私はこれが行政の公平中立だと思います。例えば、お年寄りに自己責任だから自分で解決しろと言っても無理な話です。そのための消費者相談室ではないかと思います。これでは消費者は国民生活センターや民間の消費団体に行った方がいい、これでは頼りにならない、監督省庁なんだから国民が迷惑に感じている業者に対して自ら出ていって国民に代わって対処すべきではないかと思います。これを大臣にお尋ねをいたします。
　それから、警察との対応はどうなっておりますか。この二つをお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本田委員から幾つかの御質問がありましたので、順次お答えさしていただきます。
　一つは、広報の面で国民に余り知られていないのではないかという御指摘でした。
　迷惑メールに関しては、既に本年二月から改正省令による対応を行っておりますが、その運用に当たりましては、特定商取引法上の指定法人である財団法人日本産業協会において、違法メールに関する情報提供の受付窓口を設けまして、また当省の消費者相談室や消費生活センターにおいても問い合わせや相談に対応しております。
　このような窓口の体制につきましては、これまでも新聞各紙や雑誌に広告を掲載したり、パンフレットを全国の消費生活センターに配布するなど周知徹底を図ってきたところでございますけれども、法案成立後は更に消費者への、御指摘の点もございますんで、周知に一層の努力をしてまいらなければならないと思っております。
　それから、相談件数についてのお尋ねでございましたけれども、いわゆる迷惑メールに関しましては、本年二月一日より、違法と思われるメールについての情報提供の受付窓口を日本産業協会に設けまして、情報の収集、調査を行っているところでございまして、二月そして三月の二か月間で、合計で約六万四千件、一日当たりでは、平均して約一千件の情報提供を受けております。
　これらの約六万四千件に上る情報の提供は、消費者が実際に金銭的な被害を被っているか否かにかかわらず、違法と思われるメールを発見した場合には積極的に情報を提供してもらうように呼び掛けた結果でございまして、当省では、こうして提供された情報に基づきまして、内容を精査をいたしまして、三月末までに、約一千百のサイトに対して特定商取引法の違反があると認めまして、事業者に対して当省より警告を発しているところでございます。
　他方、当省の消費者相談室に対しては、大量のメールを受信して迷惑に思っているがどのようにしたらよいかといった問い合わせや、料金の請求が来たがどのように対処したらよいかという相談などが寄せられたところでありまして、適宜それらに対してアドバイス等を行っておりますが、かかる相談の件数というのは、平成十三年度で見ますと、百四十五件に相なっております。
　それから、公平と中立と、こういう点の御指摘がございました。
　経済産業省の消費者相談室や日本産業協会におきましては、消費者からの苦情相談を申出を受けますと、消費者に対して必要な助言等を行っております。さらに、これら消費者から寄せられた苦情相談や申出に基づきまして、経済産業省の執行部局において、必要に応じましてその事業者に対して調査を行った上で、特定商取引法上の違反が認められる場合には、その事業者に対して速やかに行政処分等を行う等、消費者の観点に立って、直接事業者に対して必要な措置を講じてきております。
　確かに、政府の行政の窓口でございますから、いわゆる公平中立と、こういうことは申しておりますけれども、しかし、そのケースをしっかり取って、明らかに業者で行き過ぎがあり、これはもう消費者の利益が甚だしく侵害されていると、そういうことが分かれば、私どもは消費者サイドに立って、今申し上げたような事業者に対して措置を取るようにしておりまして、今後とも、消費者相談に的確に対応するとともに、これを生かした特定商取引法の厳正な執行、これを心掛けていかなければならないと思っております。
　それから、警察に速やかに通報する、そういう措置を取ったらどうかと、こういう御指摘でございました。
　経済産業省では、消費者相談室に寄せられた消費者からの苦情や相談の中で法令違反の疑いがございますれば、特定商取引法上の違反の有無を調査しておりまして、そのまま違反が認められる場合には、その事業者に対して速やかに今申し上げたような行政処分等の措置を講じております。また、悪質な案件については、随時、警察庁等に対して情報提供をさしていただいております。
　御指摘のありましたそういったことに関しまして、トラブルの事例につきましては、昨年十月より、主要なトラブル事例とその対処法を経済産業省のホームページに掲載するなどして、広く消費者に周知しているところでありますけれども、こういったトラブル事例に関しましても、更に一生懸命に消費者の側に立って努力をさしていただきたい、このように思っております。