Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　是非強力に進めていっていただきたいと思います。
　このＡＩそのものがやはり今後急速に発展していく中で、必要とされる人材の内容、これはもう本当に、繰り返しになりますけど、本当に急速に変化していくということが予想されます。現在、これ注目されている対話型ＡＩであれば、言語モデルへの入力を開発、最適化するプロンプトエンジニアリングに関する技術など、これも必要な要素となってくると思っております。これ、画像生成ＡＩなど異なるＡＩが台頭してきた場合、こういった場合はまた異なる技術要素が必要となっていくと、こういったふうに想定もされるわけです。
　しっかりと、このＡＩに関しては、やはり持続的に、これでいいんだではなくて、新しいことを学び続けていける人材、こういった人材こそが求められていると思いますので、是非とも、このような人材の確保、しっかりと政府としてもお取組、求めていきたいと思います。
　次の質問になります。
　昨年十一月にオープンＡＩが今話題のチャットＧＰＴを公開して、その後、マイクロソフトですとかグーグル、アマゾンといった巨大、大手のＩＴ企業が次々とこの生成ＡＩサービスを公開するといったことで本当に急速に進んでいるわけですけれども、これ、我が国では二〇一九年の三月に、人間中心のＡＩ社会原則、これが公表されております。この生成ＡＩの台頭に倫理規範等の内容が追い付いていっていないと、こういった指摘もあるわけです。
　やっぱりこういったことは、その都度その都度速やかにこの原則というものを見直しして着手すべきだというふうに考えるんですけれども、これ政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二〇一九年三月に公表された人間中心のＡＩ社会原則ですが、七つの原則を掲げております。第一に人間中心、第二に教育、リテラシー、第三にプライバシー確保、第四にセキュリティー確保、第五に公正競争確保、第六に公平性、説明責任及び透明性、第七にイノベーションでございます。
　先般のＧ７広島サミットにおきましても、信頼できるＡＩが共通ビジョンとなりました。ですから、これは二〇一九年の人間中心のＡＩ社会原則と趣旨を異にするものではないと考えております。
　ただ、二〇一九年以降のＡＩの技術開発というのはもう大きく進展しており、先ほど来委員がおっしゃっていただいたような様々な課題が生じていますので、政府としては、人間中心のＡＩ社会原則についても、この見直しの必要性も含めて、ＡＩ戦略会議を開催するなどして検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非、その都度その都度、やはり新しい技術に対してしっかりと見直し進めていっていただきたいというふうに大変期待をしているところでございます。
　このＡＩに関しては、課題が多岐にわたるために、このＡＩ戦略会議における議論を踏まえて、様々な課題に対して関係省庁が連携をして迅速に対応していただいている、そういったことでＡＩ戦略チームが立ち上がっていると承知をしております。既に三回会合が開かれたというふうにお聞きをしておりますが、最初の会合が四月の二十四日だったということで、しかしながら、この内閣府のウェブサイト、昨日まで第一回の開催日及び議事が掲載されているだけで、ようやく昨日、第一回、第二回目の配付資料とか議事要旨、こういったものがホームページ上で公開されたと。
　これは公開していただいたので構わないんですけれども、やっぱりこういったことはどんどん皆さんに、言えるところは、お示しできるところはきちんと皆さんにお示しをしていくと。これ、やっぱり政府のＡＩに対する取組って、国民的な関心、大変大きい関心事項でもあると思いますので、機密情報はやむを得ないともちろん思いますけれども、密室的な議論ではなくて、やはり速やかな情報公開、こういったことも行っていくべきだと考えますけれども、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩ戦略チームでございますが、これは、村井総理補佐官をチーム長として、ＡＩに関係の深い省庁の実務者級の職員で構成されています。ちなみに、私はメンバーではございません。
　これ、これまでに実は四回開催をしております。議事につきましては、公にすることが適切でない内容を除いては可能な限り公開をするということで、開催の都度、その日のうちに報道関係者については結果の説明をしていると。ただ、そのホームページのアップが少し遅れています。四回開催しましたが、第一回と第二回までは公表済みで、第三回、第四回は公表準備中ということです。
　状況の変化も非常に激しい分野ですし、特に世間の関心が高いということから、できるだけ早く情報を発信して国民の皆様の御理解も得ていかなければならないと考えております。
○高木かおり君　是非できるところは速やかにと。けれども、なかなかその機微な情報であるとか変化が速いということで、大臣のおっしゃるところは一定御理解させていただきました。
　利用者の方々がやっぱり不安を覚えることがないように、事業者に対する明確な責任体制をやっぱり構築をしていくこと、こういったこともしっかり検討をしていく、様々な課題に対して適切な規制もしっかり行っていく、諸外国の規制の状況と歩調も合わせていく、こういったことをしっかりとこの生成ＡＩを活用していくに当たって目指していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、スタートアップ支援についてでございます。
　これ、五月九日の本委員会で通告をしていたところ、少し時間が足りずに積み残した質問になっておりますけれども、これ、スタートアップを成功させるためには知の拠点である大学との連携が重要だと、そしてスタートアップ企業が担う人材を増やしていくためにはやはりこの大学での関わりというのが重要であると、こういった内容の質問をさせていただいたわけですが、この点の中で、スタートアップ育成の中で大学でのリスキリング、この大学でのリスキリング、具体的にどのように活用していくのか、この点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　技術革新やイノベーションを牽引する人材を育成するためには、デジタル分野等の成長分野における知見を始め新たな知識やスキルを学び続けることが重要だというふうにまず考えております。
　このため、文部科学省としましては、デジタル、グリーン等の成長分野における社会人向けのプログラム開発を実施する大学等を支援をしておりまして、令和四年度は四十八機関において合計で五十七プログラムが開発、実施をされております。提供されたプログラムの中には、起業支援や地域におけるイノベーター養成を目的としたプログラムも多数、ごめんなさい、複数提供されております。
　引き続き、社会人のリスキリングのためのプログラムの開発支援を含め、社会人が知識、能力を向上させられ続ける機会の確保、大学との連携も含め、しっかりと努めてまいります。
○高木かおり君　続いて、やはりその若い人材が海外においてスタートアップを広く学んでくるためにも、この留学というのも手厚い支援が必要ではないかと考えますけど、この点についても端的に御回答いただけますか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　学生を始め若い世代が留学や海外での学習体験を積むことは、起業家精神を根付かせる観点からも大変意義があると考えております。
　文部科学省では、大学生、大学院生への留学支援として、令和五年度予算において、給付型奨学金の支援対象人数の拡大や、六か月以上の留学者に臨時の渡航支援金を新たに給付するなど、経済的支援の充実を図ったところです。また、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援では、令和五年度から第二ステージを開始しております。
　文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図りつつ、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。
○高木かおり君　是非とも、このスタートアップ支援というのも、この五か年計画を国の方でも強力に進めているかと思いますが、やはり、この大学での取組、それから留学をして海外でのいろいろな知見を学んでくる、こういった点、大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、リスキリングについて伺いたいと思います。
　これ、私は、もう何度もこのリスキリングに関しては、今日お越しいただいている後藤大臣にもお伺いしてまいりました。デジタル人材育成の必要性、それから必要とされるデジタル人材の可視化、こういったことを今までも質問させていただいたんですが、岸田首相は個人のリスキリングに五年で一兆円を投じるとおっしゃっておられます。
　ただ、これ、専門的なデジタル知識、能力を有しているデジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材、これデジタル推進人材として二〇二六年度までに二百三十万人育成すると、本当にこれが実現できると大変すばらしいことだというふうに思うんですが、そこで、このデジタルに関する具体的なリスキリングに対して政府がどのような人材を確保しようとしているのかということをお聞きしていきたいと思います。
　資料二枚付けていますけれども、二枚目の方の資料、ＤＸ推進スキル水準というところになりますけれども、これ二百三十万人の人材を確保していくに当たって、経産省が策定したデジタルスキル標準で定義されるのが五類型に分かれていて、プラスアルファ、様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識、能力を有する人材、こういったふうに規定をしているんですね。
　でも、こういった人材、本当に、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいことを設定した上で、関係者をコーディネートし、関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫を推進していく、これがビジネスアーキテクト、ここに書かれておりますけれども、かなりこれ、見るからに高度な能力を持つ人材が定義されています。
　果たして、これ、高度な人材、二〇二六年度末までに、この短期間に育成するの、これ大変困難だと思うんですけれども、人材育成の内容について政府に見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材と位置付けまして、その育成と確保に取り組むこととしております。
　この総合戦略におきましては、デジタル推進人材の類型について、お示しもいただいておりますように、経産省が策定をいたしましたデジタルスキル標準というものを踏まえまして、ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトウエアエンジニア、サイバーセキュリティー、そしてデザイナーと五類型に分けてお示しをしております。
　様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うための必要な専門的デジタル知識また能力を有する人材を見極めて、委員も御指摘いただきましたが、現場のニーズに真に合致した人材を育成することとしておりまして、こちらに向かっては取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　デジタル化に伴うこのリスキリングについては、ハローワークだけでなくて、大学での取組ですとかＩＴ企業など中心とした民間での活動というのも活発に行われております。そうした国全体でのこの取組状況、まず把握をしなければ効果的な国全体のリスキリングに関する支援は実行できないというふうに考えております。
　そういう中で、資料が二枚目になります、全体のＫＰＩ、デジ田のデジタル推進人材に関するＫＰＩについてという資料も併せて見ていただければと思うんですけれども、ここに内訳が書かれております。
　政府のデジタル推進人材に関するこのＫＰＩでは、全体のＫＰＩとして、デジタル推進人材、二〇二四年度までに年間四十五万人育成する体制を整えていて、二〇二二年度から、一番右端になりますけれども、二六年度までに全体で約二百三十万人育成するということを掲げていらっしゃるわけです。
　個別施策でＫＰＩとして経産省が取り組んでいる教育コンテンツ・ＤＸ推進施策であるとか、ここでは情報処理技術者試験合格者累計三十六・五万人と、こうつらつらと並べて表にしておりますけれども、これ全体で二百三十万人超、これら全体として、デジタル推進人材確保に向けた施策の状況把握、これについてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　デジタル人材の育成確保に向けて、例えば、お示しもいただいておりますが、経産省では、デジタル人材育成プラットフォームを構築いたしまして、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信や現場研修などによりまして、二〇二四年度で十三万人、二〇二六年度で十九万人の育成、また厚生労働省では、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしまして、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充等により、二〇二四年度で十三万五千人、また二〇二六年度で十九万一千人の育成、また文科省におきましては、高等教育機関におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育プログラムを認定する制度によりまして、二〇二四年度で十七万人、二〇二六年度で二十五万人の育成等の取組を行うこととしてございます。
　各取組におきます二〇二二年度の実績につきましては各省庁にて集計中でございますが、目標の達成に向けまして、関係省庁の連携を促すとともに、定期的なフォローアップなどを行いながら、政府全体として計画に取り組んでまいりたいと存じます。
○高木かおり君　今、表にお示しした、ここでは二百三十八・七万人と、私の事務所で合計した数字を出させていただいているんですが、ここの二百三十万人というのと、高度なデジタル人材で二百三十万人、ここというのは、両方とも同じ人材を示すのか、この点についても、ちょっとこれは通告していないんですけれども、この点についてもう一度お聞かせいただけますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お示しいただいております資料の全体のＫＰＩのところに、デジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間に四十五万人育成する体制を整え、二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人育成すると書いてございます。
　私どもの今現在の把握では、この目標の二〇二四年度と二〇二六年度、ここにつきましてはお示しした数字のとおりでございまして、委員が合計していただきました数字と矛盾するものではないと考えております。
○高木かおり君　二百三十万人というこのお示しを、この内訳の中で、公的職業訓練、教育訓練給付金などを使った人材の中でこういった方々が高度な人材に発展していくのかどうか、この点も、私の視点からすると、なかなかここの部分難しいんではないかというふうに思っている中で、いかにしてその高度な人材を具体的にどれぐらい国として必要としているのか、こういったこともしっかり実態を把握することがやはり無駄なお金を使わないということにもなりますし、きちんと高度な人材を育成していくことにもつながっていくというふうに考えておりますので、この辺りのところも適切にしっかりと実態を把握した上で、一兆円のリスキリングの投資を行っていっていただきたいというふうに切にお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　この日本全体のＤＸ推進に向けまして、ＩＴ企業以外の企業にデジタル人材が配属されるということも大変重要だと思っております。三位一体の労働市場改革の指針でも成長分野への労働移動の円滑化と、こういった点は後藤大臣も何度も御発言をいただいて、御説明もいただいておりますけれども、ここ掲げられている中で、政府として、この見解及び取組についても伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると考えています。
　また、ＤＸについては、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するなど、データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立しようとする全ての企業に求められるものと認識をいたしております。
　一方、日本においては、情報処理、通信に関わる人材のうち、ＩＴ企業以外の企業に所属している者の割合が少ないことや、中小企業における取組状況が米国等よりも低いことが指摘されておりまして、ＤＸ推進の観点から、ＩＴ企業以外の企業においても、委員御指摘のとおり、デジタル人材を配置、育成することが重要と考えております。
　このため、人への投資パッケージを五年で一兆円に拡充するとともに、専門実践教育訓練におけるデジタル関連講座数を拡充するなど、デジタル分野へのリスキリングの強化やその着実な進捗管理を行ってまいりたいと思います。
○高木かおり君　このデジタル人材というのは、先ほども内訳も見ていただいたと思うんですけれども、大変高度な人材から、いろいろ段階はあると思うんですけれども、かなり短期間でこの人材を育成していくこと、しかもＩＴ企業以外のところにもしっかり浸透させていくというのはかなり大変な作業になってくると思うので、是非ここはしっかりと取組を進めていっていただきたいという中で、次、基礎自治体のお話になります。
　デジタル化に伴ってこのリスキリングは基礎自治体においても喫緊の課題だと、これはもうよく言われていることだと思うんですけれども、やはり聞いていて、特に規模の小さい自治体においてのこのデジタル化の対応、これはもう予算であるとか人材確保、これ、本当に不安視されている点だと思います。基礎自治体の職員に対して、このリスキリング対応について、これ、政府の見解とこれからの今後の対応というのを詳しく御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国では官民を問わずデジタル人材の需給が逼迫していることから、地方自治体においてもＤＸの取組の中核となるデジタル人材を集中的に育成することが極めて重要と考えております。
　そこで、総務省では、地方自治体におけるデジタル人材の育成等を推進する取組を今年度大幅に強化をいたしました。具体的には、地方自治体のＤＸの取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費等について新たに特別交付税措置を講じたほか、地方公共団体情報システム機構などにおける地方自治体職員向けの研修の充実、デジタル人材に関する人材確保・育成参考事例集の作成、周知による先進的な取組の横展開などに取り組んでいるところです。
　今後とも、こうした取組を通じて地方自治体におけるデジタル人材育成の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　また、後藤大臣、通告しておりましたが、質問できなくて大変申し訳ありませんでした。
　これにて終了させていただきます。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　小倉大臣、日本は一九九四年に国連子ども権利条約に批准をしておりますが、内容を遵守しているとはなかなか言い難い部分がありますが、例えば子どもの権利条約の第七条、子供は両親から愛され、養育される権利を持っています。同じく九条、子供は両親の離婚などによりどちらとも引き離されることなく、離れて暮らすパパやママと定期的に会える権利を持っています。
　私は、できればこの七条、九条を実体的になるような形にしていきたいという、そういう思いを持って質問に立っている者の一人であります。
　小倉大臣におかれましても、多分この国連子ども権利条約は日本にとっても重いものだというふうに受け止めていただいているものだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　上田委員御指摘のとおり、児童権利条約、我が国は批准して久しくなります。
　児童権利条約に書かれている様々なもの、例えば子供や若者の意見表明の権利、これをしっかりと権利の主体者として尊重し、そして伺わなければいけないこと、ちょうど今年の四月、超党派で作っていただきましたこども基本法も施行されました。そこにもしっかりこのことが明記をされております。
　そういったもろもろのことを踏まえて設立をされたのがこども家庭庁でございますので、その児童権利条約に書かれておりますこと、まあ確かに、個々の条項の、それを国内として取り組むかどうかにつきましては国内の様々な議論があるかと思いますが、全般的に、この子ども権利条約に関しましては、政府として、こども家庭庁として、しっかりと受け止めていかなければいけないものと、こう認識しております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　四月二十五日に、こども家庭庁の責任者として、養育費受領率の達成目標を発表されました。養育費などの取決めをしている場合の受領率を二〇三一年までに七〇％に引き上げたい、また養育費などの取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％に達成目標としてしていきたいと、こんなふうに記者会見で述べられたわけでございますが、一方、法務省法制審議会の家族法制部会で、離婚後の子の養育についての審議が行われております。とりわけ、共同親権がそのテーマになっています。
　また、パブリックコメントも八千件集まり、二年掛けて審議が行われておりますし、場合によっては来年にも法改正が行われるなどとも言われておられる日程の中、あえて従来の路線のままの形で推計をされて、養育費受領率、二〇三一年の達成目標を発表されるということは、法制審議会の議論やパブリックコメントをある意味では無視されているんではないかと、私なんかうがった考え方を持つんですが、そんなことはないんですよね、大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　御質問に対してはそんなことないということをお答えをしたいと思いますが、ややちょっと詳しめに答弁をさせていただければと思います。
　上田委員はこども家庭庁の大臣としてというお話でございましたが、これを発表したのは男女共同参画担当大臣として発表させていただきました。御指摘の養育費の受領率の達成目標は、昨年に策定しました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきまして養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記されたことを踏まえ、これを設定したものであります。
　そして、この目標は法制審議会を所管をする法務省も含めた関係府省庁間で協議の上で設定したものでありますので、法制審議会の議論を私どもとして無視したものではないということを御理解をいただきたいと思います。
○上田清司君　法務省に伺いますが、今の大臣の答弁だと、法務省ともしっかり協議したと。しかし、今のテーマになっています共同親権が制度化されれば、養育費の受領率などは、過去のデータは全く参考にならないで、ある意味では八年後の目標など意味のないものになると私は思いますが、法務省とこども家庭庁と、今回の達成目標についてどんな協議をなさったんですか。ある意味では、もし法改正が行われれば、これまでの趨勢とは全く関係のない状況が生まれるんではないでしょうか。にもかかわらず、どうしてわざわざ今までの趨勢に合わせたもので同調されたのか、私にはちょっとそれが分からないんですが、政務官、教えていただけますか。
○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。
　今委員からも御指摘ございました養育費の受領率についての達成目標でありますけれども、今、小倉大臣からも御答弁がございましたように、法務省も含めた関係府省庁間の協議を経て策定をされたものでありまして、法務省としましても、政府の一員として目標の達成に取り組む所存であります。
　そして、この今議論をされております親権制度との関係のお尋ねもございましたけれども、養育費の受領率の達成目標は、親権制度について家族法制部会における特定の結論を前提とするものではありません。
　今委員からの御指摘は、その結論によってはこの数字が変わってくるのではないかというお話でございましたけれども、それもまだ、今、親権の問題、法制審で議論をしていただいている最中でございますので、それを所与の前提として今回目標を立てているわけではないということでございます。
○上田清司君　令和三年の厚生省の調査で、全国一人親調査の統計ですが、養育費の取決めのない場合の受領率、例えば母子世帯では二八・一％ですが、ある場合には五七・七％で、二倍に膨らみます。父子世帯では八・七％が二五・九％ですので、三倍近くに跳ね上がりますね、御承知のとおりです。
　現時点でも、取決めができれば受領率はだあんと上がるんですね。これは統計上、まあ二十八年にこの全国一人親の調査をやられたときも同じような結果が出ていますので、二回連続同じような結果が出ているというのは、多分にこういう推計になるんだろうということが予想されます。
　そういうことを考えて、例えば法制審の家族法制部会の参考人で北村晴男弁護士が提出された案、この案によれば、改正案ですね、離婚時に共同養育計画の作成が義務付けられて、つまり、離婚後の子供について確実に養育費の取決めがなされるようになるはずですね、当然、作成が義務付けられるわけですから、取り決めるということですから。先ほども、別に、両者で取り決めたらばあんと跳ね上がるわけですから、養育費の受領率がですね、これを法的に保障してきちっと義務化させれば、ばあんと上がる可能性が高いと。
　しかも、北村案は、この共同養育計画を公正証書とすることを義務付ける。そうすると、支払わない不届きな片親に対して裁判所より強制執行の手続がなされるわけですから、まあ、全く払う意思がないというよりも、払うことができないようなお立場というんですか、所得がほぼないとか、例えば所在が確認できないとか、そういう立場の方以外は、まさしく、もうほとんどこれは養育費が支払われる。つまり受領がされる、つまり受領率がアップするということでありますが、こういう案が法制審議会の家族部会でなされているわけですから、こういうときに、何でこの今までの趨勢で、目標達成率を法務省側として、こども家庭庁と併せてそういう背景の議論がどんどんどんどん進んでいるときになされたか、私には腑に落ちないんですが、政務官、こういう北村弁護士の、これは通告もしておりますので、案がもし改正案の主軸になったとすればこういうことは言えるわけですから、これも踏まえるといかがなものかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。
　重ねてになりますけれども、その今回の達成目標というのは、特定のその親権制度の結論を前提としたものではないということは申し添えたいと思います。
　その上で、養育費を履行確保していくということは、子供の健やかな成長のために重要な課題であるというふうに考えております。
　今委員から御指摘ありましたように、法制審議会家族法制部会におけるヒアリングの際には、北村晴男参考人から、父母が離婚する際には養育費の取決めも含めた共同養育計画を必ず作成しなければならないものとすることや、この共同養育計画を公正証書により作成することなどを提案する御意見が示されたということを承知しております。
　一方で、養育費の履行確保も含めまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において、ヒアリングの際に述べられた複数の参考人の御意見や、パブリックコメントの手続において寄せられた多くの国民の皆様の御意見も参考にしつつ、調査審議を引き続きしていただいております。
　法制審議会における調査審議の在り方につきまして、政務官として具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、法制審議会においては、引き続き子の利益の観点から充実した調査審議が行われることを期待をしております。
○上田清司君　もう一回確認させていただきますが、政務官、まさしく北村弁護士の提出案の概要については十分認識もされていると、それも含めていろんな議論がなされていると。
　問題は、どうすれば養育費の受領率を上げられるか。つまり、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国の中で子供の貧困率三十四位、これは御承知のとおりです。この原因はどこにあるとお思いでしょうか。大臣と政務官、両方にお聞きしたいんです。
○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと前提として、先ほど来上田委員は現状のトレンドというふうにおっしゃっておりましたけれども、実は、我が国の受領率というのは、二〇〇三年から二〇一一年まで僅か二％程度しか増えておりませんでした。そこから、委員御指摘のとおり、養育費の取決め支援を政府を挙げてやった結果、二〇一一年から二〇二一年にかけては一〇％近く受領率が上がりました。
　どのトレンドを引き伸ばすかに当たっては、この二〇〇三年から遡ってトレンドを決めるのではなくて、まさに集中的にこの受領率を上げるための取組が、政府が行った過去十年間のトレンドを基に将来推計を行った上で、その推計を上回る目標値として今回定めさせていただきましたので、かなり高い目標、それ自体、今回掲げさせていただいたということは、どうか御理解をいただきたいと思います。
　その上で、こども家庭庁も含めて関係省庁がこの高い養育費の受領率を達成をするためにそれぞれ知恵を振り絞っていくということだろうというふうに思っておりますし、法務省におかれましては、法制審の家族法制部会におきまして適切に審議がなされているものと、こう承知をいたしております。
○大臣政務官（高見康裕君）　養育費の履行の割合の、なぜ低いのかというお尋ねだったと思います。
　端的に申し上げて、その履行、養育費の履行に関する取決めがなされていないケースが多いということが一つあります。それから、履行が、取決めがなされていたとしても実際の支払が行われていないケース。この原因には、経済力が、資力が伴っていないですとか、離婚後のそうした関係を持つことをためらうケースがある、そういうことが背景にあるというふうに認識しております。
○上田清司君　今、大臣と政務官の御指摘もある意味では正しいわけでありますが、子供の貧困のやっぱり一番の原因というのは、日本の場合、世界にも類のない単独親権、両方で面倒見ていない、事実上片親で子供を育てるというこの仕組みが、ある意味じゃがしっと固まっていて、ゆえに、御案内のとおり、女性の一人の所得が男性と比べて低い、あるいはまた、子育て中はなかなか正規で働けない、非正規がゆえにまた所得が低い、ゆえに子供の貧困率が高くなるという、この悪循環をつくっているわけですから、まさに、今あえて法務省の家族法制部会の中で議論されている離婚後の養育負担を決める共同監護計画の義務付けなどは、今までの日本の単独親権の在り方から一気に世の中を変え、子供たちの幸福度を上げる仕組みじゃないかと。いろんな議論がありますよと、いろんな議論がありますよじゃなくて、子供にとって何が大事かという議論で最終的に結論を出していくことが大事だというふうに私は思っております。
　したがって、四月二十五日の目標決定は、国際社会から批判されている日本の単独親権制度が何か存続していくような、あるいは共同親権制度ができても骨抜きになるようなものを前提にして推計をされたように、私はもううがった見方で見ておるんですが、まさにこども家庭庁がこどもまんなか社会の根底をあえて潰そうとしているんじゃないかとまで私はあえて思っているところなんですけれども、まあ、まさかそんなことはないだろうということですけれども、私は、やっぱりこの目標というのは、なぜこういうふうな目標になってくるのか。例えば親子の交流をこれだけ達成しなければならないというような目標を作られるんだったらともかく、何かそういうふうに思えないんですが。
　時間がもうありませんので、是非大臣には、こども家庭庁として、必ず、まさに、親が離れて暮らしても子供とは常に交流ができるというような仕組みづくりについてより側面的に応援できるような、法制制度審議会あるいは家族制度、ごめんなさい、家族法制部会の議論とは別個に、こども家庭庁としても、そういうものを支援するような仕組みづくりについて御尽力していただきたい、工夫をしていただきたいということをあえて申し上げ、何か大臣として、こういうことについてこういう努力をしていますよというようなものがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しで恐縮ですけれども、親権の在り方につきましては法務省の所管でございますし、先ほど申し上げたように、法制審で適切に審議が進められているものと承知しております。
　こども家庭庁としては、四月から厚労省より養育費の取決め支援等を引き継ぎましたので、それは加速度的にしっかりと支援の充実を図ってまいりたいと思いますし、一人親世帯への支援の観点からは、児童扶養手当等による経済的な支援ですとか、あるいは親の就労支援、こういったものをしっかりと遂行することによって、一人親家庭の子供たちのウエルビーイングが向上するような施策に努めてまいりたいと考えております。
○上田清司君　もう、一人親の支援は当然なんです。そうではなくて、親子、両方と交流ができるような仕組みに、こども家庭庁としてそういう仕掛けはできないのかということを言っているんです。それぞれ一人ずつの親に応援をするというのはいいんですが、もう一方とは会えていないんです、大半の場合が、統計上ですね。だから、そういうのが会えるような仕組み、交流ができるような仕組みというのは考えられないのかということを聞いているんです。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（小倉將信君）　家族の在り方はそれぞれだと思います。こども家庭庁として重要なのは、どのような家族形態の下でも子供の権利擁護をしっかり図っていくという観点でございますので、こども家庭庁として与えられた職責を担当大臣としてしっかり全うしていきたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本の研究力低下が大きな問題となっております。引用される回数がトップテンの注目論文の数は、二〇〇〇年代の前半には世界で四位でしたけれども、今十二位までに後退しております。それから、博士課程への進学率はピーク時の半分となっている。こういう研究力の低下の原因と打開の方向について議論をしたいと思うんです。
　今年の三月二十七日に男女共同参画学協会連絡会が研究者の任期付雇用問題に関するアンケート調査の結果に基づく要望書を公表しました。
　この要望書によりますと、一九九〇年代の大学院重点化政策の下で国立大学の博士課程修了者が急増しましたが、それに見合う大学教員の定員が増えなかったために、その当時、学位を取得したものの任期付職を渡り歩かざるを得ない研究者、いわゆるポストドクター、ポスドクが大量に生まれたと述べております。さらに、二〇〇四年に国立大学が法人化されて以降、運営費交付金の削減に伴い教員の採用が減るなど、一層困難を増したと述べています。そして、こうした三十五歳以上五十五歳未満の研究者層、氷河期世代研究者とこの要望では言っていますが、こういう皆さんに任期なしの安定した研究ポストを増やして、個々の研究者の専門知識や技術を生かした研究を腰を据えてできるようにすることが日本の研究力向上につながるとして待遇改善を訴えております。現場の危機感、危機的な実態を踏まえた、未来を見据えた重要な訴えだと思うんですね。
　まず、文科省、聞きますが、二〇二一年に公表された文科省の研究大学における教員の雇用状況に関する調査では、三十五歳から五十四歳まで、五歳ごと四つの年齢階層で、任期付研究者の割合はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの調査におきまして、任期付教員の割合は、三十五歳から三十九歳において五七・一％、四十歳から四十四歳において四三・五％、四十五歳から四十九歳において三〇・二％、五十歳から五十四歳において一九・九％となっております。
○井上哲士君　やはり文部科学省の資料によりますと、日本のノーベル賞受賞者について、三十歳代、特に三十歳代後半の研究が受賞につながっているんですね。ところが、今ありましたように、今日の現状は、この三十代後半の研究者の半分以上、五七・一％が任期付きという不安定な雇用に置かれております。
　研究力の向上を言うならば、氷河期世代研究者と呼ばれるこうした中堅ポスドクに無期雇用の安定した研究環境を保障することが重要だと考えますけれども、山本政務官来ていただいていますが、その点についての認識及び政府の取組はいかがでしょうか。
○大臣政務官（山本左近君）　お答え申し上げます。
　科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございます。若手から中堅、シニアまで、各世代において研究者が安心して研究に専念できる環境を整備し、高い意欲を持った優秀で多様な人材を育成、確保していくことが極めて重要であると考えています。
　このため、文部科学省においては、人事給与に関する改革等の実績に応じた運営費交付金の配分、またポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進などの施策を講じてまいりました。
　今後とも、科学技術イノベーションを担う優秀で多様な人材の活躍促進に向けた取組を強化してまいります。
○井上哲士君　この間、例えばテニュアトラック制度というものが導入されましたけれども、これ二〇二〇年でいいますと大学の一七・九％にとどまって、それから卓越研究員制度というのも導入されていますが、これも新規は年間十人なんですね。いずれも対象になる研究者の枠が狭いし、安定した雇用と研究開発を保障するには極めて不十分だと思います。
　そこで、高市大臣にお聞きいたしますが、こういう若手研究者の雇用の不安定さというのは自然に生まれたものではありません。文科省の調査によれば、今、ポスドクの延べ人数は一万五千五百九十人に上るんですね。何でここまで任期付きが増えたのかと。政府は一九九六年にポスドク一万人計画を打ち出しました。そして、一九九七年に大学の教員等の任期に関する法律を成立をさせて、任期付きの大学教員を認めたわけですね。この法律の第一条では、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学等における教育研究の活性化にとって重要としている、こういってこの任期付教員を導入をいたしました。果たしてこの法の趣旨どおりに、大学に任期付きポストを増やしたことで教育研究が活性化したのかが問われていると思うんですね。
　内閣府の総合イノベーション戦略二〇二二でも、若手研究者の不安定な雇用に伴う課題が顕在化していることから、若手を始めとした研究者の研究環境の改善が急務だと述べておりますが、どういう課題が顕在化をしていると認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　我が国の研究力が相対的に低下している背景といたしまして、研究時間の減少、若手研究者のキャリアパスが不透明であること、また、若手研究者が研究に専念できる環境が十分でないということなどの課題があると認識しております。
○井上哲士君　この戦略の中では、大学本務教員全体に占める四十歳未満の割合が約二割まで減少している、それから四十歳未満の国立大学の教員の任期付き割合が約七割まで上昇しているということを指摘をして、課題が顕在化をしていると、こう言われているわけですね。
　先ほど紹介した男女共同参画学協会連絡会のアンケートにも、任期付教員の、研究員の実態が、声が寄せられております。一つの研究テーマを完了するのに期間が短過ぎる、任期付きで安定して研究が行えない、任期が切れるたびに就活に時間が割かれ、研究以外の本来時間を割かなくてもよいことに多くの時間を割かれることに憤りを感じると、任期付きのため数年後の将来も見通せずに常に焦燥感にさいなまれている等々、本当に悲痛な声なんですね。
　法の趣旨とは逆に、この任期付教員を導入をしたことが、研究教育の活性化どころか研究力の大幅低下を招いているのは私明らかだと思います。統合イノベーション戦略の言う研究者の研究環境の改善ということであれば、この任期付教員を、研究員を増やしてきたこれまでの政策を転換をすることが必要だと考えますが、高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　任期なしのポストを確保するといった意欲と能力のある研究者が研究に専念できる環境を醸成するということは、新規性の高い研究も含めて優れた研究にじっくり腰を据えて取り組むために必要だと考えております。各研究機関の適切なマネジメントの下で意欲と能力のある研究者がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるというようにすることが、我が国全体の研究力強化にとっても重要だと考えております。
　内閣府といたしましては、間接経費や競争的研究資金の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することによって任期なしポストを確保するということを促しているところでございます。
　そういったことで、こういう取組を通じまして、やはり意欲と能力のある研究者が研究に専念できる環境の構築に努めたいと考えております。
○井上哲士君　任期なしポストの増やすことを促しているというふうに言われましたが、現状は先ほど述べたとおりなんですね。で、今、現実に、例えば大学院なんかに行っている人たちが先輩の研究者のこの状況を見て、本当に意欲を持ってやっていけるのか、進路を諦めるんじゃないかということもあるわけで、本当に日本の研究の未来に関わっていると思います。
　指摘されているこの若手研究者の不安定な雇用に伴う課題の顕在化の最たるものが二〇二〇年度末に行われた大量雇い止め問題でありまして、今朝の朝日新聞でも大きく報道しています。数千人規模の雇い止めがあったのではないかと。
　我が党が国会で繰り返し取り上げてきた理化学研究所の雇い止めは、無期転換権の発生を回避するために、理研が十年の雇用上限を理由に三百八十名に及ぶ研究系職員の雇い止めを強行いたしました。これに対して労働組合等を始めとする雇い止め反対の運動がありまして、百九十六人が再任用で雇用継続を勝ち取りました。
　一方、理研は、この十年の雇用上限を撤廃する代わりに、業務に関係なく契約期間の上限を押し付けることが可能になるアサインドプロジェクトを新たに就業規則に盛り込みました。百九十六名中百二十九名がこれで採用されたわけですが、このプロジェクトは二年後に終了するもので、再度大量雇い止めが起きる可能性があります。
　そして、今回の理研の雇い止めされた中には、文部科学大臣若手科学者賞、それから早大総長賞など数々の受賞歴があって、そして優秀な研究者を常勤、定年制の職に就けるように後押しをする卓越研究員にも採用されたユニットリーダーも含まれておりました。この研究者は、雇い止めをされて、中国に大学教員として採用をされたんですね。ですから、非常にこれ、貴重な優秀な人材の頭脳流出をもたらすのがこの研究者の雇い止めということだと思うんです。
　政務官、再度お聞きしますが、大学や研究開発法人が任期なし研究員を、研究者を増やした場合に、運営費交付金や私学助成金を上積みするなどの任期なしポストの増加を促すような財政支援を検討し、強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本左近君）　お答え申し上げます。
　研究者のキャリアパス支援に関しては、人材の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図りつつ、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要であります。
　このため、文部科学省としては、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じ研究者の雇用を支援するとともに、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分等の取組を進めてきているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、研究環境の充実も含め、各大学や研究機関が継続的、安定的に研究活動を実施できるように支援してまいります。
○井上哲士君　それでは改善されていないからこそ、先ほど来のアンケート等に示された要望があるわけですよね。私は、本当に今の現状をこのままでいいのかということを真剣に問うて、真剣に研究力の向上に取り組むと、日本の研究の未来懸かった問題でありますから、強くこれを求めたいと思います。
　その上で、女性研究者の問題について聞きますが、科学技術指標二〇二二によりますと、日本の女性研究者の研究者全体に占める割合は、二〇二一年で一七・五％、ドイツ二八・一、韓国二一・四、イギリス三九・〇、フランス二八・三と比較して非常に少ないという実態があります。女性研究者の所属先で一番多いのは大学で、女性研究者の五五・六％、しかも、大学等に所属する女性研究者の六五・七％が任期付研究者になっているんですね。
　この間、様々な環境整備の努力もされているとは承知していますが、先ほど紹介したこの男女共同参画学協会連絡会のアンケートでは、産休、育休後に休業期間に応じた任期・契約期間延長があるかとの問いに対して、あると答えたのはもう一一・二％にすぎないんですね。自由記述欄には、産後三か月のときに任期満了、終了で失職しました、妊娠、出産に伴い任期も延長できる制度ができると助かると、こういう切実的な声も寄せられております。
　こうした現状への配慮、そして支援というものも必要かと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。
　女性研究者を始め、男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備は大変重要でございます。
　文部科学省におきましては、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業の実施による、女性研究者の研究と出産、育児等のライフイベントとの両立の支援、それから競争的研究費におけるライフイベント等に配慮した研究期間の中断や延長など、研究を継続できる配慮や支援などを通じ、各機関における取組を促しているところでございます。
　引き続き、これらの支援により女性研究者の活躍促進に取り組んでまいる所存でございます。
○井上哲士君　様々な支援の周知もすると同時に、実際にやっぱり現場で改善をさせるという点での国の取組を求めたいと思うんですね。
　小倉大臣にもお聞きしますけれども、このアンケートに寄せられた声には次のようなものがあるんですね。出産、育児による研究の中断を考えると、任期後の次のキャリアアップに必要な実績が積めないのではないかと不安で妊娠をちゅうちょしてしまうと。任期付きの二、三年の間に業績を出すことが求められて、恋愛や結婚などプライベートを楽しむ精神的余裕を持てない、そうしている間に適齢期も過ぎて高齢出産に当たる年齢になって、自分の人生で出産は経験できないのかと諦めの気持ちが大きくなってきた。ＰＩ、研究責任者を目指すポスドクです、結婚、出産は両立が困難だと思い、早い段階で諦めました。任期付きだと仕事が不安定であり、子供を育てることができないと。
　これ、いずれも三十代の任期付きの研究者の声なんですね。そうすると、やっぱりこういう皆さんをきちっと無期雇用に転換をして、子供を持つことを希望している方が男性、女性も問わず研究と両立できるような環境をつくることは、これ少子化対策の点からも重要だと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　研究者の雇用環境の整備等については、内閣府と文部科学省の所管になりますことを御理解をしていただきたいと思います。その上でではございますが、こども政策担当大臣としてお答えをさせていただくと、職業や性別等にかかわらず、子供を産み育てやすい環境を整備していくことは重要なことと考えております。
　そのため、先般取りまとめました試案において、基本理念として、男女共に働きやすい環境の整備や希望する非正規雇用の方々の正規化を進めることを盛り込んでございます。また、加速化プランでは、共働き、共育ての推進といたしまして、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げ、これを実現をするため、男女で育休を取得した場合に一定期間育休給付を手取り一〇〇％にすることなどを盛り込んでございます。
　こども政策担当大臣といたしましては、子育てしやすい職場環境の整備に向けて、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　結婚も諦めざるを得ないという先ほどの声も紹介しましたけど、そういう皆さんのことを考えると、本当にやっぱり職場の研究環境の向上が必要だと思います。
　その一つとして、これハラスメント対策もあると思うんですね。このアンケート調査でも聞いておりますけれども、こういう声が載せられております。大学から独立した部署や機関が対応する、ハラスメント防止に関する啓蒙、ハラスメント防止講座の受講、ハラスメント加害者のペナルティー等を求める声が上がっておりますが、中でも重要だと思いますのが、このＰＩ、研究責任者など指導的立場にある人を対象としたハラスメント防止に関する研修だと思います。
　先ほどダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ女性研究者研究活動支援事業のことも挙げられましたけれども、この事業で、このハラスメント防止のための研修を、実施を支援をするということは可能でしょうか。
○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業におきましては、その研究環境のダイバーシティー実現に関する大学の優れた取組を支援しておりまして、本事業におきまして、女性研究者の活躍促進につながる意識啓発のための研修会の開催等について支援することが可能となっております。
　実際に本事業を活用いたしまして、支援対象機関におきまして、指導的立場の教員も含め、全教職員を対象としたハラスメント防止研修等の取組が行われている例もございまして、今後とも、本事業を通じ、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　事前にレクで来て、複数の人来てもらったら、この事業を直接担当している人はそのこと知っていたんですけど、ほかの方は認識がなかったんですよ。ああそうですかとその場でなったんですけど、やっぱり全体として支援をしていく上で、この制度全体への共通認識をしっかり文科省自身が共有していただくとともに、これも周知もしていくことが必要だと思います。こうした性差別やハラスメントをなくすとともに、文科省が実施している様々な女性研究者支援のための補助事業を大幅に増額をすることや採択枠の拡大など、学術分野でのジェンダー平等を推進することを強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　官房長官、お忙しいのに答弁のためにお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、いろんな事象が起こって、いろんなそれに対応するために法律がいろいろ変わっていく、進化していくという、そういうことは当然あってしかるべしと。でも、なかなか、日本の法律というのが、変化して変わる法律もあれば、もう長年変わらないでずっと来ているような法律が、特に私が今回のこの国会で問題にしている刑法、そういったところがなかなか動いていかないという、そこら辺に非常に問題意識を感じていて、今日の私の質問、貴重なお時間をいただいて官房長官来ていただいているので、それぞれの角度から私が聞く質問、それを最終的に官房長官には総括をいただいて御意見をいただきたいということで、今日お越しをいただいております。
　我々国会議員は、やはり国民の生命、財産、その国民を守るために法律をいろいろ作っていくという一つの大きな立法府としての役割を持っているという、そういう認識の中で質問させていただいているということをまずちょっと官房長官には御理解をいただいて、最後の答弁をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず最初、海上運送法について、皆さんも、知床の遊覧船の事故とかそういうことがありました。こういったものに対して海上運送法における安全管理規程だとか、いろんなやっぱり法律があると思うんですけれども、その海上運送法に両罰規定、言うなれば法人又はそういう団体に対して法律で罰を与えるという、こういった適用の状況、こういうものがどういう状況であるのか、そしてまた、そういう両罰規定というものが元々はなかったけれども、後からそれが付いてきたというようなことの変化があったというようなところがあるのかどうかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをさせていただきます。
　現行の海上運送法においては、安全管理規程によらないで事業を行った場合等について、違反行為者だけでなく事業を行っている法人を罰する両罰規定が置かれております。安全管理規程違反に対する両罰規定については、平成十一年の海上運送法の改正時に、安全管理規程の前身となる運航管理規程違反について追加されております。
　以上でございます。
○大島九州男君　平成十一年ですね。私の知るところによると、いろんな法律にこの両罰規定が付いているのがあって、それはもう本当に百年以上ぐらい前からあるようなというようなところもあるそうだというふうに理解をしているんですが、この海上運送法においては、安全管理規程の前の段階の運航の関係する部分についてそれを変えて、そのときに両罰規定を付したと。それが平成十一年ということですから、まあ最近ですよね。
　じゃ、皆さんもよく御存じの福知山線脱線事故という、たくさんの人がお亡くなりになった。これは当然、鉄道事業法という法律でいろいろ管理をされていると思うんですけれども、この鉄道事業法においては、じゃ、そういう両罰規定というのはどういう部分に付いているのかと。また、大きなやっぱり事故が起きて、当然、そういう事故を二度と起こしてはならないと、そういった抑止力を付けるために両罰規定なんかをやはり入れていくべきだというふうに私は思うわけですけれども、そこら辺の、鉄道事業法についてどういう状況なのかを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　鉄道事業法第七十二条においては、いわゆる両罰規定として、輸送の安全等に関する事業改善命令に違反した場合等には、違反行為をした者のほか、法人である鉄道事業者に対しても罰則が適用されることとされております。
　鉄道事業法には制定時から罰則規定が定められておりますが、平成十七年に発生した福知山線列車脱線事故を踏まえ、平成十八年に鉄道事業法の一部を改正し、鉄道事業者に安全管理規程の届出を新たに義務付け、安全管理規程によらずに鉄道事業を行った場合等には法人である鉄道事業者に対しても罰金刑を科すとともに、また、輸送の安全に関する事業改善命令に違反した場合には法人である鉄道事業者に対する罰金刑を百万円以下から一億円以下に引き上げるといった両罰規定の強化を行ったところでございます。