Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（日吉章君）　先生おっしゃられますように、国権の最高機関は国会でございますが、法制局長官からもお話がございましたように、我が国は議院内閣制をとっているわけでございまして、国会の議員の中から選ばれた者が内閣総理大臣になり一般行政を行っているというわけでございます。それで、先ほど長官からもお答えがございましたように、自衛権と防衛庁の業務というものも一種の行政行為、行政機関としての行為だというふうなお話を申し上げたわけでございますから、防衛庁の所掌事務の中の基本的な事柄を防衛庁長官並びに最高指揮官としての内閣総理大臣にゆだねられているということは、それはそれなりに立法論としても成り立ち得るのではないかと思います。
　ただ、先生も御指摘のように、防衛庁・自衛隊というものが他の行政機関と異なる点があるといたしますれば、これは必ずしも法律的に正しい用語かどうかは私ちょっと自信がございませんが、俗に言う一種の実力集団、実力組織であるという点であろうかと思います。したがいまして、その実力の行使にかかわります典型的なものが防衛出動でございますが、これは自衛隊法上国会の承認にかからしめられている、先生御案内のとおりでございますが、こういう点に防衛庁・自衛隊の他の行政機関と若干異なりました特色が出ているのではないかと思います。
　そういうふうな意味で、国会が国権の最高機関であり、なおかつ議院内閣制をとり、防衛庁・自衛隊の特殊性等がすべて勘案された上での整合性のとれた法体系になっているのではないかと思います。
○飯田忠雄君　いろいろ御議論があると思いますが、防衛問題というものは私どもは国の最も重要な問題だと考えております。防衛はいわゆる有事における行政になるわけですが、現在が平和だから有事のことは防衛庁に任しておけばいいという考え方が正しいかどうかという問題、また一方から言えば、国会の外に防衛問題を置くということが正しいかどうかという問題もございます。防衛計画の大綱を決める、国防の基本方針を決めるということを一切内閣に委任してしまって国会は知らないということで済むかどうか大変問題であろうと思います。殊に国会は、先ほどもありましたように国権の最高機関である。しかし、国会というところは立法をするだけじゃないんです。国の権力の最高機関であるわけです。いわゆる主権者である国民の代表、国民の代表ということは主権者そのものの代表でございますからその地位は決して低くない。我が国の主権者、国民の行為というものは、御承知のように、政治は国会がこれを代表して行う。それから、儀式は天皇が行われる。天皇は主権者のシンボルとして国民にかわって儀式を行われるわけですね。ですから、天皇も国会も主権者の地位にあると言ってもいいほどの高い地位にあるものであります。いわば我が国の統治権は国会にあると言うべきであると思います。そういう最高の地位にある国会が防衛計画の大綱も国防の基本方針も全部国会の委任した執行機関の内閣に任してしまっているというようなことで済むかどうか、これは非常に問題があろうと思います。
　この点につきまして、内閣の基本方針について御参画になる防衛庁長官並びに法制局長官の御意見を、本来はこれは官房長官にお聞きすることなんですが、おいでになりませんので承りたいと思います。
○政府委員（味村治君）　我が国では、御承知のように、三権分立をとっておりまして、その中で国会は全国民を代表される議員から構成されますわけでございますので、主権者たる国民と非常に直接の関係を有しておられますので国権の最高機関だというふうに憲法で規定されているわけでございます。
　しかし、三権分立ということはやはりあるわけでございまして、国会は主として立法、内閣は行政、司法は裁判ということをそれぞれが独立して行うということになっておるわけでございまして、行政権は内閣に属するということは内閣はその責任において行政を行うということに、これは現行憲法がそういうふうに規定をしているわけでございます。もとより、内閣は行政権の行使につきまして国会に対し連帯して責任を負うということでございまして、国会に対して責任を負っているわけでございます。しかも、その責任を問う方法といたしまして、いわゆる国政調査権も憲法に規定されております。そういうような意味で、国会が内閣に対して行政権の行使についていろいろ御監督になるということ、コントロールされるということは、これはもう当然のことでございます。
　したがいまして、先ほどの防衛計画の大綱であるとか国防の基本方針ということについて国会の方でいろいろ内閣、政府側に対しまして御質疑なりいろいろされるということは、これは国会の監督権の行使として当然のことでありますが、その基本方針をつくるとかそういうことはやはり憲法の建前といたしましては内閣の責任において行うということになっているということを申し上げたいと存じます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今法制局長官のお話のとおりでございますが、国会は国権の最高でございますので、しかも三権分立の中で行政権の行使は内閣で行うわけでございますので、その責任においていわゆる防衛大綱あるいは防衛計画の大綱等をつくりまたそれを行使しようとするわけでございますので、そういう意味では閣議で決定してそうして国会に諮りいろいろ御意見を承るというような形で、あくまでもこれらの行政権については内閣が責任を持つという体制で進んでよろしいのじゃないだろうか、こう思います。
○飯田忠雄君　先ほどから三権分立ということがよく言われますが、これは学者が学者の思想で述べたことでございまして、我が国の憲法の条文を詳細に見ますと三権分立ではないのです。国会が最高機関であって、その最高機関である国会が立法権を掌握するということは憲法に書いてありますが、行政権は内閣だと。行政権ということはどういうことかという本質を見ますと国会で決めたことを執行することなんですね。法律を執行したり国会で決めた議決を執行したりその執行機関であると思われます。それから、司法権は何かといいますと、司法権も国会で決めた法律を執行しているのが任務でございます。
　ただ、法律の性格が、行政の場合には動的であり、司法の場合は静的である。法律に反しておるか反しないかを決めるのが司法、行政は法律に反しておるか反しないかを決めるんじゃなくて法律そのものを実行して実現するというものが行政でございますね。それで、そのもとは国会にあって、国会が最高機関で、だから行政府の一番上の内閣総理大臣は国会が決める、国会が指名をする、こうなります。
　それから、最高裁長官も、これも国会で指名された内閣総理大臣がお決めになる。天皇が任命されますが、実体を決めるのはそういうことになっておりまして、人事からいきましても、例えば裁判官の人事は内閣が握る。これは決して分立じゃないんです。明らかに人事権を握られて独立しておるとは言い得ない。ただ司法が独立しておると言われるのは裁判においてだけなんです。裁判においては裁判官は憲法と法律だけに従う、こうなっておるのでありまして、それ以外のことについて独立はしていない。日本の場合は憲法の条文ではいわゆる厳密な意味のアメリカ式の三権分立ではないわけです。むしろ相互関連をしておりまして、議院内閣制というものは元来そういう厳密な意味の三権分立にはふさわしくない制度であると思われます。ですから、総合的な最高の責任は、私は、総理大臣は国会議員であられますから国会議員として責任は負わねばならぬと思います。総理大臣の責任と国会議員の責任とは違うと思いますよ。総理大臣は行政機関の長としての責任を負うだけですが、国会議員は国民の代表としての責任を負わねばならぬと私は考えるわけですね。そういう意味におきまして国会のいわゆる地位というものは形式的に高いのではなくて、実質的に高くなければならないと私どもは思うております。だから、国会議員がいわゆる汚職をするなどということはとんでもないことだというふうに私は考えます。
　これは少し政府の考えと違うようですがいかがでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（味村治君）　三権分立は、それはいろいろな国によっていろいろなあり方があるわけでございます。アメリカ流の三権分立もございますればイギリス流の三権分立もあるわけでございまして、我が国の統治組織というものが立法、行政、司法と分立いたしましたこの三権によってそれぞれ担われているということは、これは間違いのない事実でございます。
　ただ、先生の御指摘のように、その間がまるっきり没交渉というわけではございません。これはその間に相互に牽制をするという一種の牽制作用というのがあるわけでございます。先生も言われましたように、立法を実行するのが行政であったり、あるいは立法について法律の解釈について判断をするのが司法であったり、あるいは裁判官は内閣の指名によったり、あるいは逆に裁判所は違憲立法審査権というものを持っていて国会の御制定になった法律が違憲であるかどうかを審査する権限も持っているというようにお互いに牽制し合っているわけでございますが、これは三権分立ということを前提といたしましてその上でいろいろな牽制組織があるということでございまして、決して現在の憲法の統一組織が三権分立ではないということは言えないかと思います。
○飯田忠雄君　ここで念のためにお尋ねをしておきますが、自衛隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣にございます。ということは、自衛隊そのものの組織から、行動から、それからまた自衛権の行使のやり方から、行使の発端から、すべてこれは内閣総理大臣にその権限がある、こういうことになると思います。これは自衛隊法でそのように決めてございますが、こうした規定の内容そのものを見ますと、旧憲法における天皇の統帥権の内容と余り変わらないぐらい強い権力でございますね。
　そこで、内閣総理大臣が一々国会の審議を経ないで自衛官増ができる現在の体制からいきますと、いわゆる統帥権思想がまだ残っておるかあるいはそれが芽生える余地が十分あるのではないかということが心配されますが、この点につきましてはどのような御見解でございましょうか。
○政府委員（味村治君）　過去の、旧憲法当時の統帥大権は、先ほど御説明申し上げましたように、内閣と別個の補佐機関を持っていたわけでございます。参謀本部とか軍令部というような内閣と別個の補佐機関を持っておりました。また、内閣の方は、御承知のように、これは天皇が任命されるという建前になっていたわけでございますが、しかし、内閣に対してはもとより当時の帝国議会においていろいろなコントロールが加えられていたわけでございます。しかし、この統帥大権は参謀本部なり軍令部の補佐に属するということで、これにつきましては全く内閣の管轄が及ばなかったがために参謀本部なり軍令部が独走したんではないかという非難を旧憲法に対してする方も多いわけでございます。
　現在の憲法におきましては、すべてこの自衛権の行使は内閣の責任において行う、その具体的な行使はもとより自衛隊において行うわけでございますが、これはすべて先ほど申し上げましたように国会に対して責任を負うというこの体制のもとにおきまして、主権者たる国民の代表者である国会議員から成ります国会に対して責任を負うという建前、そういうもとにおきまして自衛権の行使をするということになっているわけでございまして、自衛権の行使のために必要なもろもろの準備も当然国会の監督のコントロールを受けるわけでございますから、これは全く旧憲法とは違うということを申し上げたいと思います。
○飯田忠雄君　もう一つ、念のためにお伺いしますが、先ほどの法制局長官の御意見によりますと、立法と司法を除いたそのほかの国家業務は全部行政という説が有力であってそういうものだと、こういうお話でございました。もちろん、こういう説が支配的にあることは私も存じておりますが、しかし、立法権はどういうものか、司法権はどういうものかと言うておきながら、行政権というものについては正面から取り組まないでそれ以外のものだ、こういう言い方になりますと立法権というものは行政、司法を除いた権力だと、こうなる。司法権は、行政権と立法権を除いたものが司法権だと、こういうことになってしまうわけでありまして、その境界がどうも明確でございません。
　行政というものは、政は政治の政ですが、行う、実行するという意味でありまして、これは国会が決めた政治の根本的なものを具体的に実行するのが行政だということになります。根本的なものというものは法律でございますが、同時に、法律だけじゃなくて、法律に該当する程度の高い例えば条約だとか防衛計画だとか防衛の基本方針といったようなものは当然国会が中心となっていくべきものであるわけですが、条約の場合は国会に一々審議をかけている暇がないから内閣でおやりになって後で報告されるということが憲法で決めてありますからそれでもいいわけですが、防衛についてはどうもはっきり憲法にも決めていないわけです。
　憲法九条を見ますと、御承知のように、まことにわからない規定であるわけですね。憲法九条を正面から読んでわかる人は珍しいと私は思います。これは、憲法が国家の前にあるのか後にあるのかによって解釈が変わってくるわけですね。私どもは、国家が先にあってその国家に憲法ができた、こう理解をしております。したがって、憲法というものは国家を規制するものであるという考え方であります。憲法が先にあって国家が後からできたという考え方の人は、憲法によって国家ができたんですから憲法どおり国家というものはある、こういうことになりますが、それは擬制であって、本当の姿は国家が先にあって後から憲法ができて、その後憲法が全面改正されたものだと解するのが私は正しいと思うわけです。そういう考えからいけば、国家とは何ぞやから始まって法律論はなさざるを得ない。国家というものは権力機構である、人間の集団の権力機構を持った集団だということになりますが、権力機構というものは一体何だと言えば武力を背景にしたものだと言わざるを得ないわけです。
　したがいまして、我が日本の国は、大日本帝国になる前の時代から国家というものは存在したわけでございまして、日本国には国家としての武力は最初から備わっておったわけですが、その後最初から備わっておった武力の用い方が大日本帝国憲法による場合と日本国憲法による場合では違うわけです。大日本帝国憲法による場合は、富国強兵ですから、武力を発揮してどんどん外国を侵略するという考え方でありました。だからそういう方へ武力を使ったわけですが、今日の日本国憲法では第九条で武力の使い方を制限しておることは御承知のとおりです。私どもは、第九条は国家の武力を制限する規定である、そう読みます。あの文章を読んだ場合にそうとしか読めないわけですね。
　そこで、我が国の持ち得る武力というものは憲法九条によって規制された武力であるわけです。我が国の武力は戦力ではない武力であるわけですね。戦力というのは、憲法の規定からいきますと外国をこちらから政策的に攻めていく、そういうことをやることのできる武力だと、こうなっておるようですね。
　憲法の規定を読みますと「国権の発動たる戦争」を放棄すると、こう書いてあるんです。「国権の発動たる戦争」といいますのは国家権力によるところの継続的な武力行使、戦力行使でありますから、そういうものは放棄しておる。しかし、それ以外のもともとから持っておる武力でだめなものを切り捨てたあとの残りの武力については放棄していないということになります。
　だから、私は、その部分が自衛隊だ、こう理解をいたしますが、こういう理解は政府ではどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（味村治君）　政府は、従来から、憲法第九条は個別的な自衛権まで否定したものではないというふうに解釈いたしているわけでございます。
　したがいまして、憲法第九条の第二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、こう書いてございますが、これは自衛のために最小限必要な実力、これを保持することまでは禁止していないのである、したがって憲法第九条第二項で言う「戦力」というのは、自衛のために必要な最小限の実力を超えるものをここで言う「戦力」と言っているんだ、このように解釈しておるところでございます。
○飯田忠雄君　法制局長官の御意見はわかりました。
　そこで私どもが実は大変気にかかることは、そういう自衛隊というものがどうも国会から浮いておる。本来国会に密着していなきゃならぬのに、浮いておるような気がしてならない行政の運営があるように思いますが、この点につきまして、国会は結局予算の面だけで防衛庁のあり方あるいは自衛権の行使のあり方を規制できるだけだといったような風潮が今日ありますが、そういうことについてもう少し国会に緊密になるような方法はないか、そういうことはお考えにならないかという点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今法制局長官から御説明がありましたように、我が国の主権国としての固有のいわゆる自衛力というものは憲法九条が否定していないということ、そしてそれを行使するための必要最小限度の自衛力を保持するということ、それもまた憲法では認めている、否定していないという立場から防衛庁が発足しているわけでございます。
　したがいまして、国会の中で何回かこの問題は議論されてきて、そうして国民もその議論の中で自衛力というものに対する、何といいますか、憲法九条との関係というものをしっかり認識するまでの時間というのは随分かかったと思うんです。二十九年に防衛庁ができて自衛隊が発足したわけでございますが、今やっと三十年の間にこれまで国会で議論されてきたことがずっと積み上げられて自衛隊、自衛力の行使というものがやや認識されておるものの、今先生御指摘のように、国会の中でもっと自衛力というもののあり方あるいはまたそれが国の安全を確保するというそういう考え方を、もうちょっとみんなで国全体で一本になった一つの考え方をまとめていく必要がありはしないかということを私は今日考えております。十分それは考えております。
○飯田忠雄君　はい、わかりました。この問題はまた後日にいたしたいと思います。
　それで、きょうは別の問題にひとつ入らせていただきます。
　これは、十月十五日に沖縄で起こりました銃弾被弾事故に対する抗議申し入れを外務大臣に対しまして公明党中央委員の玉城栄一衆議院議員が出しておられます。
　その抗議文全部を読むといいのですが、前書きは省きまして、要求しておることを読んでみます。
　　早急に被弾事故の原因を究明し、県民の前に明らかにすること。
　　提供施設外に危険を及ぼす演習は、地位協定三条三項に違反するとともに、憲法にうたわれた「基本的人権」を守る上からも絶対にあってはならない。
　　我が党の調査でも明らかにした通り、キャンプ・ハンセン内の実弾演習は不適である。そして、警告した通りに数多くの事故が頻発してきた。これ以上の被害は許されない。抜本的な解決は急務である。
そして次に、お願いを挙げております。
　　今回の被災者に対しては、十分な補償を図るべきである。
　　よって、同基地内における一切の実弾演習を即時中止すること。
　こういう申し入れ書が出されておりますのでお伺いいたしますが、ここにも述べておるように、被害者に対する補償の問題、それから基地におけるところの一切の実弾演習をすぐに中止するということ、このことにつきまして御見解を承りたいと思います。
○政府委員（池田久克君）　玉城先生の抗議申し入れは外務大臣あてに出されておるわけでございまして私からお答えするのはいささか僣越かと存じますけれども、今の問題につきましては我々の関係でございますので私から申し上げたいと思います。
　今回のトラブルにつきましては、米側も真剣に検討を約束しておりますし、したがって米側の訓練の内容とか今後の対応についていずれ明確にされるものと思っております。演習場外にこういう弾丸が行くということについては、それはもう認めるべきことではありませんし、またそれによって損害が生じるということにつきましては、これは明確に規定が決まっておりまして、私どもの役所が国家賠償の方針に従いまして実施をしてまいりますので被害者の皆様に御迷惑をかけないように丁重に対応してまいりたいと存じます。
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問が処理の実態に及びましたので施設庁から御答弁をお願いいたしましたけれども、外務大臣への抗議申し入れは外務大臣が篤と御承知でございまして、けさほど御紹介いたしましたような処置を外務省としてもとったわけでございます。
○飯田忠雄君　外務省の方で御処置をくださるということで了解をいたします。
　では、次の問題に移ります。
　先ほどの問題に関連をいたしますが、天皇の憲法上の地位につきまして、元首であるか元首でないかということが従来から論争されてきております。この問題は憲法の第七条の国事行為と内閣の助言、承認の関係の問題にも関連してくると思います。
　そこで、まずお伺いいたしますが、憲法第七条の国事行為、その国事行為に対する内閣の助言承認権というものの性質でございますが、内閣の助言、承認をする権限は国事行為についてだけ存在するのでありまして、国政行為についてはあり得ないと言わなければならないのであります。といいますのは、天皇の国政行為は禁止されております。禁止された国政行為に対して内閣が助言、承認をするということはあり得ない。もしあるとするならば、それは天皇に禁止された国政行為を行わせることになるのでありますから、そういうことはない。だから、内閣の助言と承認というものは国事行為についてだけだ。つまり、どういう国事行為をしていただくかということについての決定権である。その国事行為は、例えば外国の大公使に面会してくださいという国事行為なのか、あるいは法律を公布するという国事行為なのか、あるいは衆議院の解散の詔書を出してもらうという国事行為なのか、いろいろあると思いますが、それは全部国事行為でありまして、国政に関する内容は含まないと私どもは理解をするわけであります。
　また、天皇は国の象徴であり国民統合の象徴ですから、国民が主権者であります。我が国の憲法は、国民の主権——主権というのはソブリン、最高という意味でありまして、我が国における最高者は国民だという意味でございますが、その最高者のシンボルが天皇である。ということになりますと、最高者のシンボルですから、そのシンボルもまた最高の色彩を持っていなきゃならぬということになります。国旗がシンボルの場合は、国旗を侮辱すればその国家を侮辱したことになる。シンボルである天皇を侮辱することは、日本国民を侮辱することである。こういう法律の論法になると思います。
　第一点の、国事行為というものは国政行為を含まない、助言承認権には国政行為を含まないという点について法制局長官もしくは官房長官からお答え願って、また天皇のシンボルとしてのその地位というものにつきましてこれもまた法制局長官、官房長官の御意見を承りたいと思います。お願いいたします。
○政府委員（味村治君）　天皇の国事行為につきましては憲法の第三条から第七条まで規定がされているところでございます。そして、この天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要といたしまして、内閣はその責任を負うということは憲法第三条の明記するところでございます。
　そこで、天皇の国事行為といたしまして憲法に列挙されたところを見ますというと、非常に形式的な行為もございますが、例えば国会の召集でございますとか衆議院の解散でございますとかいうように政治的なものもあるわけでございます。したがいまして、国政に関する事項もこの天皇の国事行為の中に含まれている、こういうことになるわけでございます。
　そうしますと、憲法第四条第一項の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」、この規定との関係がどうなるのか、こういう問題になるわけでございまして、御質問は恐らくそうだと思うのでございます。ここで天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とするということは、内閣が実質的に決定をすることでございまして、そして天皇はそれに形式的名目的に参加されるということが通説でもあり政府の解釈でもあるわけでございます。したがいまして、国会を召集するとかあるいは衆議院を解散するということは、これは内閣が実質的に決めているわけでございまして、天皇はそれに形式的名目的に御参加になるということであります。したがって、憲法第四条で国政に関する権能を天皇は有しないとされておりますが、これは国政に実質的な影響を与えるような行為をすることはできませんよ、こういう意味でございますので、内閣が実質的に決定したところに天皇が形式的名目的に参加されるということは、これは国政に関する権能を有しないということには決して違反していないというのが私どもの政府の解釈でございます。
　もう一つは、天皇の地位でございますが、我が国の憲法が国民主権をとっていることは憲法第一条に「主権の存する日本国民」、こういう言葉がございますように、これはもう明らかなことでございます。ここで主権と申しますのは、これは政治のあり方を最終的に決定する力とでもいうようなことでございまして、そういう意味の主権が日本国民に属する、こういうことになっているわけでございます。そして、天皇は、第一条に規定してございますように、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である。そしてさらに、先ほど申し上げましたように、内閣の助言と承認によりまして憲法の定める国事に関する行為を行う、こういうことになっておりまして、その中で外国の大使、公使の接受というような儀礼的に対外的に日本国を代表するような行為もなさいますので、一説にそういうような地位にかんがみて天皇を元首と言ってもいいではないかという説がございまして、元首という言葉につきましては法律上の規定はございませんので、そういう説に立ちますというと天皇は元首というふうに言っても差し支えがないということでございます。
○飯田忠雄君　官房長官、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの内閣法制局長官の答弁が一貫した政府の考え方でございます。
○飯田忠雄君　ただいまの御答弁で少しわからなかった点があるわけです。
　それは、憲法の第七条は天皇の国事行為に関する規定でございまして、天皇が国事行為を国民のために行われる、こう書いてありまして、その場合には内閣の助言と承認が必要だ、こういうわけであります。憲法の第七条に列挙してありますことは、これは全部国事行為なのであって、あそこに掲げてあることが国政行為を含むという解釈は憲法の第四条に反すると思います。天皇は国政をおやりにならないのですから、おやりにならないのに天皇の権限として国政行為が掲げてあるということはこれは筋が通らないと思います。
　この点はいかがですか。
○政府委員（味村治君）　これは飯田委員前々からの御主張でございまして、私どももよく存じ上げております。
　ただ、私どもの考えは先ほど申し上げましたとおりでございまして、第七条に列挙してある事項の中には政治的な事項も入っている、国会を召集するとか衆議院を解散するということが入っている、しかしそれは内閣の助言と承認という行為によりまして実質的には内閣が決めることで、天皇はそれに対して形式的名目的な行為をなさるということにすぎないので天皇は国政に関する権能を行使したことにはならないのだ、こういうのが私どもの一貫した考え方でございます。
○飯田忠雄君　これは大変すれ違った議論になっておりますが、私が申し上げますのは、国事行為についてだけ内閣は助言と承認の権限を持つのだから助言、承認の中身は国事行為に関するものでなければならぬ。
　例えば、先ほど国政行為の性格を持つと言われた衆議院解散の問題を挙げてみますと、衆議院の解散をするかどうかを決定することは、これは国政の問題であります。国政は憲法上どこが行うか、憲法の権限に基づいて決めるべき問題だと私は思います。憲法に基づいて国政を行う機関が衆議院を解散するという議決をいたしましたときに内閣はそれに基づきまして天皇に対して国事行為を助言するわけでありまして、その国事行為はどういう国事行為をしていただくかを決定するのが内閣の仕事であると思います。例えば解散詔書を出すという方式もあるでしょうし、あるいはそれをやめて天皇が国会においでになって演説をなさる方式もあるであろうし、いろいろあるわけです。今までは解散詔書を発してもらうということを内閣がお決めになったんですからそれはそれでいいと思いますが、そのもとになる衆議院の解散をやるかやらぬかの問題は国政行為ですから、憲法のもとに戻るならば、国権の最高機関である国会が決めるべきものではないか。元来、もっと純粋に申しますならば、主権者たる国民が決めることです。その主権者たる国民が決めるに当たりまして国民は代表を先に選んでありますから、国民の代表である国会議員が決めるわけでありますが、その決めるに当たりまして、国会議員は国会を構成いたしております。したがって、国会において審議して解散をするということが議決されたときに、内閣は天皇に対して国事行為をお願いする、こう行くのが今日の日本国憲法の本質であろうと私は理解をいたすわけです。従来は、内閣におかれましてはそういうお考えをおとりにならないで、国事行為の助言権を根拠にして国政行為を決める権限がある、こういう御見解のようですが、国事行為の助言権なら、国事行為を決定するということなら話はわかりますが、国事行為の助言権から国政行為の決定権まで引き出すということはやはり憲法の逸脱ではないかと私は理解するわけでございます。
　この点につきまして、私は、今内閣法制局長官の御意見はお亡くなりになった東大の偉い先生の御意見であるから、その説をおとりになっておるということは理解をいたしますけれども、憲法論としてまいりますならばそれはおかしい、こう考えます。
　それから、一つ心配になるのは、もし憲法違反ということになると無効になってしまっては大変なことになるというふうにお考えかもしれませんが、私は、解散そのものが憲法違反でありましても、その後に行われたところの総選挙は合憲ですから少しも混乱は起こらないと思います。憲法には、解散という事実が生じた場合には総選挙を行うとなっているんです。ですから、その事実を起こした起こし方が違憲であろうと合憲であろうとそれほど問題にする必要はないと私は思います。
　そういうわけですから、この点につきまして私は法制局長官と意見が食い違う点は大変恐縮に存じますが、これは憲法をないがしろにするかどうかの問題でございますのでぜひ御検討をお加えくださって、正しい憲法の運用という方向に進んでいただきたいと考えるわけでございます。
　これは、私は、本来、内閣総理大臣に申し上げるべきことでございますが、総理大臣の代理は官房長官でございますので、官房長官の御意見を承ります。
○国務大臣（小渕恵三君）　衆議院の解散につきましては、かねて来、憲法七条によるか、憲法六十九条によるかということにつきましては、長い御論議が国会においてもなされておることも承知をいたしております。また、先生のような御主張もかねてお聞きをいたしているところもございます。
　しかしながら、従来、政府といたしましては従前とってまいりました考え方によりまして対応してきたことであろうかと存じておりまして、本件につきましては、法制局長官が申されておりますとおりに、政府としては一貫して従来の考え方を踏襲いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　これは後ほどまた議論することにしまして、きょうはやめます。
　先ほどお尋ねしました点で、天皇の地位につきましてどうも明確な御答弁がなかったように思いますが、私が質問しましたのは、天皇は主権者である国民、つまり我が国における最高の地位にある国民の象徴として存在するから、その天皇を侮辱すれば主権者たる国民を侮辱することに当たる、そう理解できるのではないかということをお尋ねしたんであって、元首の問題をお尋ねしたのではないのです。
　元首という言葉は、これは国家主権の国家において存在する問題ではないかと思います。国家が最高であるという考え方の国家におきましては国の元首が大事になりますが、我が国は国民主権ですから、国家は主権ではないのです。国家が最高ではない。国家の上に国民が存在するわけです。国民が主人であって国家は従だ、これが我が国の憲法の建前でございます。アメリカあたりに行きますと、国家が主権を持っておる、こう言います。国家主権説の国でございますから、だから元首が存在します。大統領が元首であります。我が国は元首というものはない。最高機関はあります。国会が最高機関です。ですから、外国流に元首を強いて言えといえば、国会が元首であると言わねばならぬのです。国会が元首である。これは主権者の代表ですから。と同時に、天皇が主権者のシンボルである。主権者そのものを形にあらわしたものが天皇だ、こういうことになります。したがいまして、国会を侮辱したり天皇を侮辱すれば、我が国の主権者を侮辱する、こういうことになるのではないか、こういう御質問を申し上げたんです。
　お答えを願います。これは外務大臣。
○政府委員（松田慶文君）　飯田委員の御質問が先般の英国の新聞の記事に対する私どもの抗議のあり方についてのお尋ねでございますれば、私から一応お答え申し上げたいと存じます。
　九月二十一日付の英国の二つの新聞の天皇陛下を著しく誹謗する記事は、個人としての天皇陛下を誹謗中傷するものでございました。したがいまして、その点に着目いたしまして私どもは、このような侮辱、誹謗中傷が著しく妥当でないことを挙げて申し入れをしたわけでありますが、千葉大使の名前でいたしましたその申し入れの文中におきましても、天皇陛下は日本国及び日本国民統合の象徴である、そのような陛下に対する侮辱について強く遺憾の意を表明するとしておりまして、間接的ながら飯田委員の御指摘の点も含まれているかと理解する次第であります。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題に入ります。
　有事来援問題でございます。
　有事来援ということは具体的に何を言うのかという点について、私ども実は不思議に思っておるわけです。有事というのは一体何のことか、有事の事というのは一体何を指すのかという点で大変疑問を持つわけでございますが、防衛庁長官、外務大臣、法制局長官におかれてはこれをどのように理解をされておりますか、お尋ねいたします。
○政府委員（日吉章君）　私どもの方で有事来援につぎまして米側と研究をするということになっておりますので、それに関連してのお尋ねかと思いますので私の方からまずお答え申し上げたいと思います。
　その場合の有事来援といいますのは、今飯田委員が厳密に法律的な文言といたしましてとらえておられますような事柄ではございませんで、我が国に対しまして武力攻撃がなされた場合に、日米安保体制下にあります日米両国が我が国防衛のために共同対処行動をとることになるわけでございます。このために、現に日本に駐留いたします米軍、さらにこれに加えまして必要に応じて米軍が我が国に来援することになるわけでございますが、この来援を有事来援と申しているわけでございます。
　検討いたします内容としましては、その場合に、米軍部隊の具体的な来援の規模あるいは時期、手段等について研究をしていこうということでございます。
○飯田忠雄君　実は、この有事来援という問題に関連しまして、事前集積の問題とか戦時受け入れ国支援の問題とかあるいは有事立法の問題とかいろんなものが言われております。
　そこで、我が国の現段階におきまして今述べました事前集積あるいは戦時受け入れ国支援、有事立法、こういうものにつきましてどのような御見解をお持ちか、こういう点をお尋ねいたします。
○政府委員（日吉章君）　有事来援の研究の意味につきましてはただいまお答え申し上げましたが、その過程あるいはその結果の中で事前集積の問題も検討の対象になり得るかと思いますが、有事来援研究が即事前集積の研究ということにはならない点を御理解いただきたいと思います。
　しからば、事前集積というものをどういうふうに考えているかということでございますが、来援に参りますのは米軍でございますが、御案内のように、米国は我が日本との間に地理的に大きな隔たりがございますので、有事におきまして米軍の増援部隊が円滑に展開等ができるためには場合によりますと重装備等を平時からあらかじめ来援いたします国の指定された地点に集積しておくということが効率的だというようなことが考えられるわけでございまして、有事来援を有効に行い得るためにはこういう事前集積というようなものを考えなければいけないのかどうか、集積するとすればどういう方法あるいはどういうものがあるのかというようなことは有事来援研究の中で検討の対象になろうかとは思いますが、事前集積とはそのようなものと理解いたしております。
　それから、戦時受け入れ国支援との関係でございますが、これは有事来援研究と事前集積との関係とは違いまして、有事来援研究とはそれほど密接に関係してくるものではないと考えております。といいますのは、戦時受け入れ国支援といいますのは、来援いたします部隊とは直接的な関係はなく、事柄の性質上でございますが、そもそも平時から我が国に駐留いたしております米軍が有事の場合に我が自衛隊と共同対処行動をとりますときに我が国が米側に対しましてどのような支援を行えばいいか、そのときに行う支援がどういうものであるかということが戦時受け入れ国支援の問題でございまして、当然そのときに来援いたします米軍に対しましての支援も同じことではございますけれども、有事来援研究から論理必然的にあるいは有事来援研究に専ら付随する問題として出てくるものではありませんで、これは別途の研究課題になろうかと、かように考えております。
○飯田忠雄君　ただいまの問題につきまして具体的に自衛隊で行われておりますことはどういうことでございましょう。
○政府委員（日吉章君）　まず有事来援研究でございますが、これは本年春の瓦前防衛庁長官とカールッチ米国防長官との間で今後日米間で研究していこうという約束がなされたという段階でございまして、どういう手順で研究をしていくかという点を現在考えているところでございまして、具体的な着手にはまだ至っておりません。
　なお、戦時受け入れ国支援の問題でございますが、これにつきましてはいわゆるガイドラインの中の検討項目にも入ってございますけれども、これはただいま私が申し上げました性格からもおわかりいただけると思いますが、共同作戦計画の研究とか各種の研究が日米間でなされていきますが、その研究をしていく過程におきましていろいろと後方支援に関する詰めるべき問題が浮き彫りになってくると思います。そういうふうなものがその他もろもろの研究の過程で問題点が出てまいりますと、それらが出そろったところで別途戦時受け入れ国支援の問題として研究をしてはどうかと、かように考えております。
○飯田忠雄君　有事立法の問題では、内容はどういうふうにお考えでしょうか。これはまだお聞きしていませんが。
○政府委員（日吉章君）　有事来援研究との関係においてのお尋ねということでございますと、有事立法とは直接関係はないということになろうかと思います。
　来援いたしました米軍に対しましてどのような有事法制の適用がいいかということでございますが、私どもは有事来援研究から即その研究をしようというふうには考えておりません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、有事に来援いたしました米軍の行動は我が自衛隊との共同対処行動になろうと思いますから、それまでの間に有事におきます際の自衛隊の行動にかかわります法制の研究がなされているとしますと、それが参考になるだろうということは想像がつきます。
○飯田忠雄君　私は戦時におきまして問題になるのは国民の権利義務関係だと思います。それが乱れる。それで権利義務関係が乱れる場合に、例えば例を言いますと、個人の住宅を明け渡していろいろな人を収容しなければならぬことが生ずるでしょう。この場合に、戦争が終わりましてから借地借家法を盾にとって頑張られたのでは困るわけですね。ですから、戦時におけるいろいろの国民に対する便宜供与上行ったことから生じた権利というものについては平和になったらどうするか、やめてもとに戻すかどうかという問題。これは実際には起こる問題でございまして、戦争が起こらなければありませんよ。
　戦争になった場合は、私は第二次大戦末期の満州における状態を想起すればわかると思います。法律はなかったんですが、全部日本人が集まりまして日本人会をつくって、家を全部提供して難民を収容したということは実際に行ったわけですが、そういうことを行わなければならない。そうしますと、その家屋に対する権利、土地に対する権利というものはくっつくんですよ、入っている人に。自分が出て好意で貸してあげたら後までとられてしまったんじゃ、これは貸してくれる人はおりません。この戦時権利義務関係を調整する法律というものは、もし戦争になれば必要です。そのほかの、権利義務関係以外のことについては余り重要ではないと思いますがね。
　そこで、これを昔の特高警察のやったようなそういう法律だというふうに誤解をされておりますと、戦時立法というものの意味が大変変なものになると思います。その点についてはどのように御理解になっていますか。
○政府委員（依田智治君）　まさに、先生今御指摘いただきましたように、有事、いざという場合には自衛隊なり米軍等が行動せにゃいかぬ。一方、憲法等に基づいて国民の権利等は最大に尊重する。この両面から、やはり公共の福祉との関係で大変重要な問題だと思います。
　そんなことで、私ども、まず手始めとして自衛隊の行動に係る有事の立法、こういうときにこそ立法を前提とするのではなくてどういう点に問題があるか詰めようということで、実は、自衛隊の所管事項、それから他省庁所管事項、あとはその他の所管ということで現在やっておるところでございます。さらに、先ほど防衛局長の話にありました米軍の行動等に係る法制とか、さらに米軍、自衛隊にかかわりなく国民の権利保護という面から考えにゃならぬいろんな法制があるわけでございまして、そういう問題についてはこういう平和時にこそ問題点を詰めておく、できるだけ早期に詰めて国民の理解を得るということが重要であるというように私どもは認識しておるところでございます。
○飯田忠雄君　時間ですからこれでやめますが、この問題は防衛庁だけでお考えにならないで内閣自体で考えるべきものだと思います。
　では時間でございますので、これで私の質問を終了します。
○吉川春子君　まず、山口県にあります航空自衛隊防府北基地の練習機による騒音公害問題について伺います。
　防府市民は自衛隊の訓練機Ｔ３による騒音のために日夜大変な迷惑をこうむっています。日本共産党の防府市議団が行ったアンケートの回答によりますと、電話やテレビの音も聞こえない。話もできないこともある。また、病気で休んでいる人、夜勤明けの人は爆音で眠れない。さらに、絶え間なく爆音が続くので発狂しそうになる。また、学校では二重窓にしてもクーラーがなく暑い日はたまらない。防音工事をやってあるところでも電気料がかかる。年配の方からは、クーラーではなくて体のためにも自然の風に当たりたいなど、さまざまな声が寄せられています。
　先月九日には、この基地で昨年訓練を終えたばかりの芦屋基地所属の自衛隊員の操縦する練習機が海上に墜落したという事件も起きています。もしこの防府市で事故が起これば、市街地なので被害は一層大きくなることは明白です。住民はそのことも心配しているわけです。
　自衛隊は一体どんな訓練をやっているんでしょうか。
○政府委員（長谷川宏君）　お答えいたします。
　航空自衛隊防府北基地におきましては、航空自衛隊の操縦士にとりまして最初の操縦教育、第一初級操縦課程を行っております。
　飛行教育の主な内容といたしましては、離着陸空中操作、計器飛行、航法訓練等があります。空港周辺の場周経路での飛行高度、これは約一千フィートでありまして、主要機種はプロペラ機であるＴ３型機であります。
　飛行教育の時間帯等についても御説明いたしますと、月曜日から金曜日までの間でありまして、日曜日には実施しておりません。なお、天候の状況によりまして変わることがありますが、土曜日における実施を行いますことが月に一回程度ございます。
　飛行教育はおおむね午前八時から午後五時まで実施しておりますが、月に四、五回は夜間飛行の訓練のためにおおむね午後八時ごろまで実施しているというのが状況でございます。
○吉川春子君　この防府北基地が発足した当初は人口は九万五千人足らずでした。しかし、基地周辺は今日では都市化が進み住宅密集地になっています。現在十一万七百人を超える人口ですけれども、騒音公害は全市民の上に及んでいます。
　そもそもこういうところで飛行訓練は行うべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川宏君）　この飛行訓練そのものは日本海側の訓練空域でも行っておるんですが、その出発あるいは帰投時に、ここでは初歩的な離着陸訓練といいますか、一定の場周経路を数機が回りながら飛行場に正確におりるというそういう最も初歩的な訓練を行っておるわけでございまして、この離着陸空中操作という訓練が市民の方々に騒音の面で大変御迷感をおかけしているということは否めないとは思いますが、そういう状況になっております。
○吉川春子君　市民からの通報によりますと、このＴ３機はパイロットの顔が見えるほど低空で飛んでいるそうで、今一千フィートというお話がありましたけれども、航空法あるいは航空法施行規則、それすれすれの高度で飛んで、それより低い高度で飛ぶこともあるようです。その下で多くの市民が生活を現にしているわけですから、市民としてはたまったものじゃないわけですね。だから三百メートルぎりぎりだからいいということにもならないと思うんです。
　山口県知事とか防府市長からは繰り返し基地周辺における航空騒音の対策についての要望が出ておりますけれども、これに対して政府は誠意を持って解決のために努力していますか。
○政府委員（長谷川宏君）　今の最低安全高度をもちろん守っておるわけですが、これは四十九年の十月にそれまで九百だったものを一千フィートに上げたというふうな経緯がございます。
　また、五十七年以降、県の方からもいろいろお話がございまして、基地の方では、いろいろ検討いたしましたけれどもうまくいかない、揚周経路をほかに振ることができないという旨を御回答申し上げてきておるわけであります。ことしも一月に県及び市の方から御要望がございまして、四月末に防衛庁、航空幕僚監部みんなで検討いたしました結果、やはりその飛行コースを南の方の山のあるところあるいは海上に振ることができないということで、御要望に沿いかねるという趣旨をお答えしたばかりであります。
　非常に難しい問題がありまして何年もの間解決していないということを御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　県知事とか市長とかからのたび重なる要望に対して、基地司令の名前でどういう回答が来ているかというと、検討を重ねたけれども航空騒音をさらに軽減してかつ当基地の基本任務を全うする方策がないとの結論に達した、だから今のままで我慢してくれ、こういう回答を出しているんですね。
　私は、これは全く誠意がないし、第一こういうところで訓練などやるべきではない、まして改善の対策がないのであればここでは訓練は中止すべきだと思いますけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私は、演習地だとかあるいはまた基地等においていろいろ行事を行う場合はできるだけ防衛庁はその地方公共団体あるいは県へ出向いて、これからの演習はこういう形になります、また、今、現に演習している基地の状況はこうでございます、何とぞ御協力を願いたいということを、まずこっちから行って説明してお願いをする。そして、今までのようにこういう事故が起きたり騒音の問題等が起きた場合は、私たちはできるだけその実態を調査して丁寧に教えてさしあげるということが我々の務めだと思うんです。
　いずれにしても、いわゆる装備が近代化しますというとそれに伴う練習をしなければいけない、それから自衛隊も強化していかなければならないという仕事はどうしてもしていかなければならないわけでございますから、そういう意味では、国民のあるいはまた地域住民の理解を得るために、私たちは、できるだけ地域住民のお話を聞きながらその対策を地域住民にお話しして、互いに連携、連絡をとりながらしていかなければならない、こう思います。今御説明いたしましたように、できるだけ地域住民の声は聞いてそうして対策を進めているようでございますが、今後も地域住民の声は十分間きながらそれに対する対応をしてまいりたい、こう考えています。
○吉川春子君　文部省と施設庁にお伺いしたいんですけれども、この区域に小学校が五校、中学校三校、高校三校があるんです。窓をあげての授業はしばしば騒音のために中断されて、授業にもいろいろな支障が出てきています。騒音防止対策のとられていない学校もあるわけです。防府西高校、防府商業高校では防音装置も取りつけられていない状態です。
　子供たちの教育にこのように支障を来しているということについて、教育の責任のお役所である文部省、そして防音装置等の責任の役所である施設庁に改善を要求したいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（鈴木杲君）　防府飛行場の周辺の学校でございますけれども、この学校に対する防音工事としましては、昭和三十四年度から実施しているところでありまして、昨年度までに小中学校におきましては十三施設、高校は一施設、幼稚園は二施設既に実施しているわけでございます。
　周辺で防音工事がまだなされていない高校があるということは承知しております。これは学校の設置者から申請がございましたら、騒音調査を実施の上、騒音による障害が認められれば補助の対象として防音工事を実施してまいりたいと考えております。
○説明員（伊田和身君）　今御説明がありましたとおりでございますが、文部省といたしましては、騒音等によって学校が教育環境上不適当なものとなる場合におきましては防音対策、例えば二重窓とか換気装置等、そういうことで一般的に公害防止工事の補助予算を計上いたしまして助成する、そういう対応をしている次第でございます。
　それで、防衛施設周辺の学校につきましては、ただいま御説明がありましたように、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律という法律がありまして、その法律に基づきまして施設庁の方で対応していただいている、そういうぐあいに承知している次第でございます。
○吉川春子君　文部省もよく調査なさって施設庁等と協力してぜひやっていただきたい、そのことをお願いしておきます。
　それから、もう一つお伺いしますが、Ｕ３６Ａ、電子戦訓練支援ジェット機の徳島移駐問題について伺います。
　岩国基地の滑走路の改修を理由に突然徳島空港に移駐し訓練をしていたＵ３６Ａについて、県民から、徳島空港が、自衛隊のジェット基地になるんじゃないか、こういう強い懸念が表明されています。Ｕ３６Ａは現在は一応去っておりますけれども、滑走路の延長工事をした際に、自衛隊のジェット機は使用しない、こういう約束もあったはずです。ジェット機の訓練に二度と使うようなことはやってほしくない、これが県民の強い要望ですが、そのことをはっきりと約束していただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　先生がただいま御指摘になられましたＵ３６Ａの問題でございますが、先生の方からもただいまおっしゃられましたように、これは、岩国に配備しておりました航空機が、岩国飛行場滑走路が補修のために閉鎖をいたしました関係で、ことしの四月三十日から十月一日までの間、臨時的に海上自衛隊の徳島飛行場に移動していたものでございます。
　今後のことでございますけれども、Ｕ３６Ａが必要に応じまして徳島飛行場に飛来することも十分あろうかと思いますけれども、現在のところ、防衛庁といたしましては同機を徳島に配備するという計画は有しておりません。
○吉川春子君　必要に応じて飛来するということですけれども、これはジェット機には使わせない、こういう約束があるわけですから、そのことを厳しく守るように私は要求します。
　続きまして、ＡＳＷの問題についてお伺いいたします。
　私は、去年の内閣委員会で沖縄の海洋観測所について質問いたしました。今回はＡＳＷセンター、音響測定艦問題についてお伺いします。
　昨年の東芝機械事件を契機にして、その後、特に昨年の十月、栗原・ワインバーガー会談において、ソ連潜水艦の静粛化に対応し日米共同で対潜戦能力強化を図る、こういう合意に達し、対潜戦作戦戦力の著しい強化が進められようとしています。八八年版の防衛白書でも百二十一ページに出ておりますけれども、まずそもそもＡＳＷ、対潜戦とはどういうことなんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（日吉章君）　潜水艦に対します作戦のことでございまして、潜水艦は、もう先生が御案内のように、深く海中に潜航いたしまして作戦行動をとるわけでございますが、それに対処するためには潜水艦の行動を把握するということが非常に重要でございますので、その行動を把握することがＡＳＷの主たる目的といいますか、主たる対応の一つになると思われます。
○吉川春子君　主たる対応ということでしたけれども、つまり敵潜水艦の捜索、そして敵潜水艦であることの識別、認識、位置を正確につかみホーミング魚雷、対港ロケットで攻撃する、これがＡＳＷの意味ですね。
○政府委員（日吉章君）　広い意味では先生ただいまおっしゃられたような意味だと思います。
　私は、先生はＡＳＷセンターについて本日御質問をなさるというふうに理解いたしておりましたので、ＡＳＷセンターにおきましては、先生が最後におっしゃられました、相手方の潜水艦の行動を探知いたしましてそれに対して対処行動、攻撃行動等をとるようなことまでも研究することを考えておりませんので、ＡＳＷという概念の一部を申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　私は防衛白書に基づいて今言ったんですが、要するに、ＡＳＷというのは敵潜水艦を撃沈するというところまで含むわけですね。イエス、ノーでいいです。
○政府委員（日吉章君）　アンチ・サブマリン・ウオーフェアの訳でございますから、そのとおりでございます。
○吉川春子君　次に、ＡＳＷセンターについてお伺いしたいと思いますが、今説明がありました。それで、ＡＳＷセンターには海洋情報、対潜音響情報をすべて集中する、こういうことですか。
○政府委員（日吉章君）　基礎的な情報をできるだけ集中させたい、かように考えております。
○吉川春子君　その基礎的なデータというのは、要するに海洋情報、対潜音響情報、こういうことですか。
○政府委員（日吉章君）　それで結構でございます。
○吉川春子君　高度な分析、評価、総合的蓄積、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　先生が先ほどもおっしゃられましたように、各国の潜求艦の性能が向上いたしておりますものですから、極めて静粛化の度合いが高くなっております。したがいまして、そういうふうに静粛化の度合いが高くなりました潜水艦の特性をあらわす音響、そういうふうなものの情報、これが高度な情報というふうに申し上げているわけでございます。これらの情報を集めましてそれを分析しようというのが今回私たちが予算要求をいたそうと考えておりますＡＳＷセンターでございます。
○吉川春子君　分析と評価というのがありますね。評価というのはどういうことなんですか。
○政府委員（日吉章君）　潜水艦が発します音の性格等を分析いたしまして、それがどのような種類の潜水艦がどのような行動をとっているかというところまでわかればよろしいわけでございますが、そういうふうなところまで評価できれば非常によろしいのではないかと思います。
○吉川春子君　高度な分析、評価、そして総合的蓄積、これはどういうことなんですか。
○政府委員（日吉章君）　そもそも潜水艦は泡の中を潜航し航行しているわけでございますが、海そのものが場所によりまして非常に特殊な潮流、それから水温その他がございます。さらに、同一地点の海でございましても、時間によりまして、季節によりまして、天候によりましてそれぞれの特性がございます。それにさらに潜水艦の発する音が複合されて伝搬していくわけでございますので、それらのデータを総合的に分析する必要がございますので、これに関連いたします多くの情報をできるだけ一カ所に集めまして総合的に研究するのが分析、評価に役立とうかと考えております。
○吉川春子君　先ほどＡＳＷの定義のところで、撃沈までやる、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、有事になった場合でもデータを集めたり分析、評価だけしかやらないということではないですよね。敵潜水艦を撃沈する作戦まで立てるのではありませんか。
○政府委員（日吉章君）　私が先ほど基礎的なという説明を申し上げたと思いますが、このセンターにおきましては基礎的な研究をいたしたい、かように考えております。
　したがいまして、その基礎的な研究成果をもちまして実際の作戦行動のときにそれをどのようにアプライするかという問題はまた次の別の問題でございますし、多分この組織そのものからそういう指令を発するというようなことにはならない、そういうことにはならないと考えております。