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○国務大臣（石井道子君）　山下議員にお答え申し上げます。
　戦略的アセスメントについてのお尋ねでございますが、中央環境審議会の答申においても、なお検討を要する事項が多いことなどの点から今後の課題とされていることでございまして、総理の御答弁にもありましたように、今後、具体的に検討を進めてまいる所存でございます。
　廃棄物処理施設についてのお尋ねでございますが、最終処分場以外の廃棄物処理施設につきましては、他の対象事業に比べて一般的に敷地面積が小さく、大気汚染につながる排ガスの発生量等から見た規模も大幅に小さいことなどから、対象事業とすることは考えていないところでございます。
　ダイオキシン基準の見直しのお尋ねでございますが、ダイオキシンの健康リスク評価指針値につきましては、環境庁の検討会により、発がん性にとどまらず発達影響や生殖影響など乳児や小児への影響をも考慮して、体重一キログラム当たり一日当たり五ピコグラムとされたものでありまして、今回の合意により直ちに変更の必要はないと考えているところでございます。
　ダイオキシン対策につきましては、先ほど総理が御答弁されたとおりでございまして、私どもも早期に対策を講じてまいりたいと思っております。
　スクリーニング手続における市町村長、住民の意見についてのお尋ねでございますが、スクリーニングについては、客観的な基準を定めることにより相当程度類型化して判断することが可能であるために、都道府県知事が有する地域の基本的な情報により判定は十分適正になされるものと考えております。
　複数案の記載についてのお尋ねでございますが、本法案では、中央環境審議会答申を踏まえ、準備書及び評価書に環境の保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況の記載を義務づけております。事業者において複数案の比較検討が行われた場合には、その検討の状況が適切に記載されることとなると考えております。
　予測値と実測値が食い違った場合にアセスを再実施させるべきであるとの御指摘でございます。
　アセスは事業着手前の手続でありまして、既に着工済みの事業についてアセスを再実施させることは制度の趣旨になじみがたいものと考えております。
　なお、予測値と実測値の乖離につきましては、手続の中で十分な審査を行うとともに、予測技術の充実に努めることを基本として対応してまいる所存でございます。
　自治体との関係についての件につきましては、先ほど総理が御答弁したとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　山下議員にお答えいたします。
　ダイオキシンの基準の見直しについてですが、今回の八カ国環境大臣会議における合意は新しい視点からの提案であると受けとめておりまして、乳幼児を含めて国民の健康を守るということは最も大事であるという視点から、今後、ＷＨＯ、ＯＥＣＤなどの国際機関での専門的な検討を踏まえて適切な対処をしていきたいと考えております。
　それと、ダイオキシン対策の取り組みについてですが、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシンの削減のための規制措置につきましては、現在、専門的な検討の場において検討しており、その結果を踏まえ、人体における影響、健康を守るという点から、法的規制という点がいろいろありますが、実効性のある法的規制措置を講じてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　山下議員にお答えいたします。
　私に対する質問は、発電所アセスメントについてでございました。
　発電所は過去二十年間、通商産業省の省議アセス制度において、手続の各段階から国が監督指導し、十分な実績を上げてきたところでございます。また、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという点で特殊な性格を有するものだと、このように思っております。
　こうした観点から、アセス法の手続に加え、発電所に固有の手続を電気事業法に規定することとしたものであります。
　これは電気事業の特性に即して対応したところであり、中央環境審議会の答申に沿ったものであると、かように考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　清水澄子君。
　　　〔清水澄子君登壇、拍手〕
○清水澄子君　私は、環境影響評価法案につきまして、社会民主党・護憲連合を代表して、橋本総理大臣並びに関係大臣に質問したいと思います。
　間近に迫った二十一世紀を環境の世紀とする上で、目標となる持続可能な社会構築のためには、この環境アセス法案が重要な手段とされなければならないものと思っております。
　この制度の法制化については、昭和五十一年、当時の社会党においても法律案を提案し、平成五年の環境基本法提案の際の国会においては本院に提案いたしております。
　リオの地球サミットから五年が経過し、環境基本法制定から三年余りが過ぎたことしは、六月にはデンバーでの先進国首脳会議、さらに国連環境特別総会、十二月には二十一世紀の地球温暖化防止策を決める京都会議が開催されるというように、環境にとって重要な国際会議が続いております。この年に、ＯＥＣＤ諸国の中で環境アセスメントを唯一法制化していなかった我が国がこのたび法制化をするに至ったことは、遅きに失したとはいえ、また、さらに検討を要する課題もあるとはいえ、一歩前進であると考えております。
　また、我が国は先進国の一員として、一刻も早く廃棄型文明から決別し、持続可能な地球を維持していく国際的な責任を果たしていくことが重要であります。
　そこで、まず橋本総理にお伺いいたします。
　総理は、みずから国連環境特別総会に出席したい意向を持っておられると伺っております。デンバー・サミットでも環境問題は重要な議題になると思われますが、総理はこの両会議を通じて環境問題についてどのような提言をされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
　また、環境問題は、国際的な枠組みや基準を定め、協調して実行していく時代に入っております。アメリカは、デンバー・サミットで、発展途上国に対する公的輸出信用制度に環境保護のための国際的なガイドラインの設定を提案すると伝えられております。我が国も、ＯＤＡや企業の海外進出に対して国内の環境アセスメント法の適用を検討していくことを含め、率先して国際的な枠組みや基準づくりに取り組むことが必要ではないでしょうか。橋本総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　さらに、環境庁長官にお伺いいたします。
　十二月の京都会議で我が国は議長国として国際的な責務を果たさなければなりませんが、二〇〇〇年以降もさることながら、二〇〇〇年までの二酸化炭素削減目標を達成することも重要な責務であります。達成困難と言われている状況の中で今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、長官の決意と方策をお伺いしたいと思います。
　次に、法案の内容について伺います。
　環境アセスメントが閣議決定されてから約十三年が経過いたしました。その間、この制度をめぐる状況は国内的にも国際的にも大きく変化をしております。
　一つは、多くの自治体が条例または要綱に基づく環境アセス制度を持ち、中には国の制度より先進的と評価される制度を持つところも少なくございません。一方、他の先進国においては、上位計画の段階から事業の必要性を含めて検討できる戦略的環境アセスに取り組みつつあります。また、アメリカのフロリダで開かれた先進国環境担当閣僚会議は、今月六日、子供の健康を守る環境サミット宣言を採択して閉幕いたしましたが、環境規制を従来の大人を基準としたものから環境汚染の被害を最も受けやすい子供や乳幼児を基準とするように強化することで合意しております。このことは六月のデンバー・サミットに反映されるとしております。その結果、今後は環境アセスや環境基準の抜本的な見直しが必要になってまいると思います。
　このような環境をめぐる状況の変化の中で、今回の法制化によってどこまで実効性あるものにすることができるのか、政令や省令にゆだねた部分の多いこの法案の運用面を含め、主要な点を確認したいと思います。
　第一に、地方自治体との関係であります。
　この法制化が先進的な自治体の制度の後退につながることはないか、また、関係市町村の意見が都道府県知事の意見にどう反映されるのかについて担保がないではないかとの懸念が出ております。特に、第三者審査機関など先進的な制度を持つところの政令指定都市においては、要望書を出してその懸念を表明しております。さらに、第二種事業のスクリーニング手続において関係市町村は意見が述べられないこと、そして先進的な自治体の制度と国の手続が逆転してしまう事態が生まれかねないなどの指摘がされております。
　そこで、環境庁長官にお伺いいたします。
　このような地方自治体の懸念を払拭するため、政省令等、及び運用面において、その趣旨を十分担保できるような措置を講ずるということをぜひお約束いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　第二に、諌早湾の干拓、中海宍道湖の干拓、長良川河口堰など、生態系への影響が懸念される中での公共事業のあり方に疑問が投げかけられておりますが、この法案の事業アセスのみでは事業停止を含めた国民の納得のいくチェックが十分できるかどうか疑問のところもございます。諸外国におくれをとらないよう戦略的環境アセスの制度化に向けた検討を直ちに始める必要があると思いますが、環境庁長官の決意を伺いたいと思います。
　第三に、評価の対象項目を広げ、スコーピング手続が導入されますが、これまでの項目以外の新たな評価項目についてどのような予測、評価方法をとるのか、法案だけではそれが見えません。また、複数事業の場合の予測、評価方法の問題もあります。主務官庁がガイドラインをどう定めるかによるわけですが、環境庁は基本的事項としてどのような内容のものを提示する考えなのか、長官にお伺いいたします。
　第四に、だれでも意見書の提出ができるようになりましたが、事業者から環境アセスにかかわる資料がどこまで提供されるのか、住民参加の前提となる情報公開が明確になっておりません。また、公告・縦覧の期間、その方法など、住民が積極的に参加できるものとしていただきたいと思います。環境庁長官の的確なお答えをお聞きしたいと思います。
　第五に、環境影響評価書に対する長官の意見についてお伺いします。
　主務官庁は、環境庁長官意見を勘案して、評価書についての意見を事業者に対して述べるとされておりますが、この勘案とは尊重するという解釈で運用されるものと受けとめてよろしいでしょうか。
　また、この長官意見は、第三者審査機関を設けない以上、それにかわるものとしての重要性を持つものであります。ですから、長官意見の形成に当たっては、第三者審査機関に匹敵するような仕組みを設けて、外部の意見や知見を最大限に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　最後に、この法案は、環境庁長官が主務官庁に意見を言うという従来からの縦割り行政を崩すことができず、それぞれの主務官庁が審査する基本姿勢は変わりませんでした。発電所のアセス制度がその顕著な例でありますし、動燃の事故で国民の間に不安が高まった放射能の環境影響は科学技術庁の所掌であって、本法案の対象外にあります。
　また、環境庁については行政改革会議でもいろいろと議論があると伝えられておりますが、私は環境庁にはより強い権限と指導力の発揮できる機能が絶対に必要であると考えておりますが、総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　清水議員にお答えを申し上げます。
　まず、デンバー・サミット及び国連環境開発特別総会についてのお尋ねをいただきました。
　五年前の国連環境開発会議以降の成果を率直に評価し、今後優先的に取り組むべき分野について国際的な合意を得るべく努めますとともに、地球温暖化防止京都会議の成功に向けた強いメッセージを発出すべきこと、また、環境問題を真に解決する上での技術の開発普及、環境教育、啓発の重要性などについてこの場で訴えてまいりたいと考えております。
　次に、ＯＤＡ等へのアセス法の適用についての御意見をいただきましたが、これは他国の管轄下で行われる事業でありまして、本法の手続を適用することはできません。しかし、国際協力事業団や海外経済協力基金が策定しておりますがイドライン等によりまして、引き続き適切な環境配慮が図られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、環境に関する国際的な枠組み、基準づくりをという御意見をいただきました。
　我々は、こうしたことも含めまして、地球環境問題への取り組みについて国際的にリーダーシップをとるなど、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしてまいりたいと考えております。
　最後に、環境庁の機能強化についての御意見をちょうだいいたしました。
　環境問題は、二十一世紀に向け人類最大の共通の課題であります。今後とも、総合的、効果的な環境政策の推進に努めていくべきことは当然であり、これを前提にし、中央省庁のあり方につきましては行政改革会議で現在さまざまな角度から検討が行われておりますが、こうした視点は見失わないようにしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井道子君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井道子君）　清水澄子議員の御質問にお答え申し上げます。
　地球温暖化防止に関するお尋ねでございますけれども、二酸化炭素排出量の二〇〇〇年目標達成はこのままでは非常に厳しい状況でございます。我が国は、世界第四位の二酸化炭素排出国でありまして、京都会議議長国として国際合意への積極的な対応を期待されていることを念頭に置きまして、今後も、温暖化防止のための省エネルギー対策、新エネルギー対策や低公害車導入等の政府の施策を推進してまいります。そして、国民総ぐるみの取り組みを展開いたしまして、目標の達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、自治体との関係についてのお尋ねでございますが、本法案は、準備書前の手続を導入するなど、地方制度と比較しても充実した内容となっているものと認識しておりますが、さらに、御指摘のような懸念につきましても、地方公共団体の意見が十分反映され、地域の実情に即したアセスメントが行われるよう、本法の施行、運用に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、戦略的環境アセスメントにつきましては、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的動向や我が国の現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について、今後、具体的に検討を進めていく所存でございます。
　基本的事項についてのお尋ねでございますけれども、御指摘の点も踏まえまして、環境基本法に対応した評価対象の拡大、環境負荷をできる限り回避し低減するものであるか否かを評価する視点の導入、そして、我が国の状況に応じた複数案の比較検討の導入等が適切に行われるように定めてまいりたいと考えております。
　情報公開と住民参加についての御質問でございますが、調査結果や基本的なデータなどについて、環境影響評価準備書等への記載により公表させ、また、公告・縦覧の方法等について、住民等の便宜も考えて適正な運用を図ってまいる所存でございます。
　環境庁長官意見についてのお尋ねでございますが、この意見は免許等を行う者が意見を述べるに当たって相当の重みを持って受けとめられるものと考えております。環境庁長官の意見形成に際しましては、案件に応じてそれぞれの専門家の意見を聞きつつ、その信頼性が確保されるように努めてまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、放送大学学園が通信衛星による放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を全国に提供するため、放送法に規定する委託放送業務を行うことができるようにするとともに、放送法の関係規定の整備を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、放送の全国化に対応する学習センター等の整備方針、専門分野の拡充等教育内容の見直し、他大学との連携協力の強化等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るため、テレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため、放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、字幕放送の拡充方策、放送番組審議機関の機能強化、放送倫理の確立等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　竹村　泰子君


　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十七日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　環境影響評価法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井環境庁長官。
○国務大臣（石井道子君）　ただいま議題となりました環境影響評価法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、環境問題は、地球環境問題や、事業者や国民の通常の活動に起因する環境負荷の問題などに見られるように、時間的、空間的、社会的に広がりを有するものとなっております。こうした環境問題の様相の変化に対応し、持続可能な経済社会の構築を図るため、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示すものとして環境基本法が平成五年に制定され、環境の保全に関する基本的な施策の一つとして、環境影響評価の推進が位置づけられているところであります。
　大規模な開発事業等の実施前に、事業者みずから環境影響について評価を行い、環境の保全に配慮する環境影響評価は、環境悪化を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくための極めて重要な施策であり、我が国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以来取り組みが進められ、昭和五十九年の閣議決定等に基づき、その実績が着実に積み重ねられるとともに、多くの地方公共団体においても環境影響評価制度が整備されるなど、着実な進展を見てきたところでありますが、近年、行政手続法の制定により行政運営の公正の確保と透明性の向上が求められることとなり、また、地方分権推進法の制定により国と地方の役割分担のあり方が示されるなど、環境影響評価制度をめぐり新たな状況が生じてきております。
　こうした状況に適切に対応するため、政府におきましては、さきに中央環境審議会に対して環境影響評価制度のあり方について諮問し、審議を求めておりましたところ、本年二月に答申を得ましたので、これに基づきまして、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、事業者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが、環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることとしております。
　第二に、対象とする事業について、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を行わせる必要のある事業として、第一種事業と第二種事業という二つの類型を設けております。第一種事業とは、必ず環境影響評価を行うこととする事業として、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等の事業のうち、その規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものを定めることとしております。また、これらに準ずる規模を有するものについても第二種事業として位置づけ、これらについて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかを具体の事業ごとに判定する手続を設け、その程度が著しい場合には、この法案の規定による環境影響評価その他の手続を行うこととしております。
　第三に、事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について環境影響評価方法書を作成し、公告・縦覧を行い、環境の保全の見地からの意見を有する者がこれを述べることができることとするとともに、関係都道府県知事は関係市町村長の意見を聞いた上で、環境の保全の見地から意見を述べるものとしております。事業者は、これらの意見が述べられた後に環境影響評価の方法を定め、それにより環境影響評価を行うこととなります。
　第四に、事業者は、環境影響評価を行った後、その結果について環境の保全の見地からの意見を聞くための準備として環境影響評価準備書を作成し、公告・縦覧を行い、これについて説明会を開催することとし、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者はその意見を述べることができることとするとともに、関係都道府県知事は関係市町村長の意見を聞いた上で、環境の保全の見地からの意見を述べるものとしております。
　第五に、事業者は、これらの意見が述べられた後に環境影響評価準備書の記載事項に検討を加え、必要な措置を講じ、その結果について環境影響評価書を作成しなければならないこととしております。事業者は、環境影響評価書を免許等を行う者へ送付し、これらの者はこれに対し環境の保全の見地からの意見を述べることができることとしております。この際、当該環境影響評価書は環境庁長官にも送付され、環境庁長官は必要に応じ環境の保全の見地からの意見を述べることができることとしております。事業者は、これらの意見が述べられた後、環境影響評価書の記載事項に検討を加え、所要の補正を行い、これを公告・縦覧することとなります。
　第六に、事業者は、環境影響評価書の公告を行うまでは、対象事業の実施をしてはならない旨を定めるとともに、環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させるため、環境の保全の配慮についての審査等に係る所要の規定を設けております。
　また、事業者も、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならないものとしております。
　以上のほか、都市計画に定められる対象事業等に関する特例、港湾計画に係る環境影響評価その他の手続、発電所についてのこの法律案と電気事業法との関係、及び地方公共団体の行う環境影響評価に関する施策との関係等について、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る六日、衆議院から送付されました環境影響評価法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。日下部禧代子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、環境影響評価法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山下栄一君、清水澄子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成九年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　河川法の一部を改正する法律案（石井紘
　　　　基君外三名提出）
　第二　河川法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　河川法の一部を改正する法律案（石
　　井紘基君外三名提出）
　日程第二　河川法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　河川法の一部を改正する法律案（石井紘基君外三名提出）
　日程第二　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、河州法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
　　　　—————————————
　河川法の一部を改正する法律案（石井紘基君外三名提出）及び同報告書
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○市川雄一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、石井紘基君外三名提出の河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、河川が豊かな自然と水循環のもとで多様な生物の生命をはぐくむ母胎であることにかんがみ、多様な河川環境を健全な状態に保全して将来の世代に引き継ぐことが現在の世代の責務であるという観点から、流域の自然的、社会的、文化的特性に応じて水系ごとに河川の整備、適正な利用、周辺環境の保全との調和がなされるよう総合的に施策を推進しようとするもので、水系ごとに水系委員会を設け、水系委員会及び地域住民等の意見を聞きながら、長期的な管理の方針である水系管理基本方針及び具体的な管理の計画である水系管理計画を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月六日本委員会に付託され、翌七日提出者渡辺周君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、九日の委員会において質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　次に、内閣提出の河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川の整備を推進するため、河川の総合的管理の内容の一つとして河川環境の整備と保全を位置づけるとともに、河川の整備に関し、長期的な整備の方針である河川整備基本方針と、具体的な整備の計画である河川整備計画を定め、後者について、地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入することとするほか、異常渇水時における水利調整の協議及び水利使用者相互間の水の融通を円滑化するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、二十三日亀井建設大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑に入り、九日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣小泉純一郎君。
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、
児童虐待の増加など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は、発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
　今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、児童保育施策等の見直しであります。
　まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
　次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
　また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
　第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
　まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
　次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として、児童家庭支援センターを創設することとしております。
　また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
　第三は、母子家庭施策の強化であります。
　母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
　このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また、児童福祉関係者が連携しつつ、地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
　この法律の施行期日は、平成十年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　大口議員に御答弁を申し上げます。
　まず、少子化対策に一丸となって取り組むべきであるという御質問をいただきました。私もそう思います。
　そして、我が国の出生率の低下には、社会保障ばかりではなしに、さまざまな分野の制度や慣行、さらに個人の価値観の変化などが関係しておりますし、少子化の進行をどう受けとめるかについてもさまざまな御議論がございます。したがって、国民的な論議を喚起しながらも、関係省庁の連携の中で人口問題審議会において御審議をいただいておりますし、その結果を踏まえて対応してまいらなければなりません。
　また、少子化対策について、積極的に公費負担をふやすべきであるという御意見をいただきました。
　御承知のように、我が国の極めて深刻な財政状況の改善のためには、一切の聖域を設けず歳出全般の見直しを行う必要があると考えておりますが、この少子化対策の問題については、社会経済のあり方を左右する重大な問題であると思います。今後、政策の有効性なども十分考慮しながら、適切に対応するべき分野だと考えております。
　次に、子育て支援基本法を制定すべきであるという御意見をいただきました。
　少子化の中で、子育てというものを保護者とともに社会全体で支援していくことは最優先に取り組んでいかなければならない課題の一つであり、エンゼルプランを着実に実施すると同時に、保育などの子育て支援につき、さまざまな工夫を図りながら引き続き社会全体で支援し、質の高い子育て環境づくりに努めていきたいと考えております。
　次に、保育料に関する御意見をいただきました。
　低所得の方々や多子世帯への配慮を行いながら、中間所得層につきましても急激な負担増が生じないよう、年齢などに応じて徐々に均一化の方向を目指すこととしており、保育所に係る公費負担は後退しないよう努力したいと考えております。
　また、延長保育につきましては、平成十年度予算編成において、費用負担のあり方を含めて具体的な仕組みについて検討していきたいと考えております。
　また、幼保一元化について、利用者本位の立場から議論すべきである、参議院の答弁を引用して、お尋ねがありました。
　私は、幼稚園と保育所との関係というものについて、本来、子供の暮らしというものから考えていくべきものではないだろうか。そして、遊びの中に教育を取り入れていく保育という姿が一方にある。また、家庭にかわる環境をつくる上でこれは非常に大きな役割をしている。一方では、幼児教育機関としての幼稚園が立派に存在をする。私は、その双方が必要なのではなかろうかということを参議院でも御答弁いたしました。そして私は
今も、双方の機能が必要であり、むしろ子供たちあるいはその保護者の方々の立場に立って、ふさわしい施設を選べるようにすることが重要だと思っています。
　この両施設のあり方については、厚生、文部両省の共同で、今幅広い立場から検討を始めたところでありますが、当面、地域の実情に応じた施設の共用化につき、本年度中に弾力的な運営が図られるようにしたいと考えております。
　次に、放課後児童健全育成事業についてのお尋ねがございました。
　この事業は、適切な遊び及び生活の場を与えるのにふさわしい施設として、地域の実情に応じ、児童館のほか、学校の余裕教室や敷地内に専用施設を設けるなど、公共施設の積極的な活用を図っていきたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費軽減について御議論がありました。
　医療費というものは、医療を受ける方と受けない方との均衡という観点から、受診者に一定の御負担をいただくというのが原則的な考え方であり、乳幼児医療費全体について軽減を行うということには、私は慎重な検討が必要だと思います。難病のお子さん、あるいは未熟児、障害児など、手厚い援護が必要な児童の特別の疾病及びその治療については、既に医療費の公費負担を実施していることは御承知のとおりであります。
　最後に、教育現場における重症心身障害児の子育て支援についての御意見をいただきました。
　重症心身障害児の生活を支える上で、医療的なケアの保障というのは、御指摘のとおり重要な問題だと思います。教育現場における医療体制の確保につきましては、学校における人員の確保、関係法令など困難な問題もありますけれども、重症心身障害児の方々が地域において安心して暮らすことができるための施策の充実に努めていきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　大口議員にお答えいたします。
　子育て支援基本法の制定につきましては、総理がお答えいたしましたとおりでございます。
　保育所入所に係る保護者の権利については、今回の改正案によりまして、市町村に対して、希望する保育所における保育の実施について、保護者の申し込みの権利と市町村の保育サービス提供義務を法律上位置づけ、市町村との間で契約により保育サービスの提供を受ける権利を有することとしたところであり、これまでよりも利用者である子供や保護者の立場を尊重した制度になるものと考えております。
　保育所の待機児についてでありますが、定員を超えた場合、最低基準を満たすことを前提に弾力的対応は可能かというお尋ねですが、この点については弾力的な適切な措置を講じていきたいと思っております。
　それから、入所児童の選考方法のお尋ねですが、母子家庭等優先度の高い児童が排除されないようにすることも含め、市町村に対しガイドラインを示すとともに、住民の理解を得るため、選考ルール自体の公表を指導することも検討していきます。ただ、個々の選考過程の情報公開については、プライバシーの問題もあり、慎重な検討が必要であると考えております。
　保育所の情報公開に関するお尋ねですが、市町村においては、保育料など当該市町村における保育制度や個々の保育所に係る保育時間、定員と入所状況などを、また、保育所においては、保育所ごとの保育の方針など保育内容に関する個別的な事項を考えております。保護者が十分判断できるように、できるだけ詳しい保育所の情報公開に努めていきたいと思います。
　いわゆる幼保一元化、保育所と幼稚園のあり方についてですが、これは総理がお答えしたとおりでございます。
　また、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてですが、これも総理と全く答弁は同じでございますので、省略させていただきたいと思います。
　それから、年金と子育て支援との関係についてですが、出生率の低下には社会保障のほか労働や教育などさまざまな分野の制度や慣行が関係していると考えられまして、子育て支援策にとどまらない幅広い議論が必要であると考えております。公的年金制度においては、今後、将来の給付と負担の適正化を図ることとしておりますが、少子化問題への取り組みについては、施策の効果の有無、妥当性等を慎重に検討していくことが必要だと思います。
　教育現場における重症心身障害児の子育て支援についてですが、総理と答弁は同じでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君）　大口議員の質問は、三点あったと思います。
　まず、幼稚園と保育所のあり方についてのお尋ねでありますが、既に総理から御答弁がありましたように、私ども、この四月に厚生省との間で検討会を設けまして、両施設の共用化などの弾力的な運用などについて協議を始めております。早急に結論を出して、推進をしてまいります。
　第二点、放課後児童健全育成事業に学校施設の積極的活用を図るべきとのお尋ねであります。
　児童生徒の減少によって、都市部等においては余裕教室ができております。これらの施設を学校教育以外の用途にも積極的に活用していくよう市町村に指導してまいりますとともに、財産処分の手続の簡素化を進めたところであります。それによって、放課後の児童クラブ施設への転用が相当進んでおります。また、学校敷地についても、地域の実情に応じて、児童館や放課後児童クラブ施設の設置が行われております。今後とも、一層積極的に活用されるよう取り組んでまいります。
　第三点、重症心身障害児に対する学校における医療バックアップ体制についてのお尋ねでありますが、基本的には、こうした児童は病院等に入院し病弱養護学校の教育等を受けることが適当と考えておりますが、学校により、その実情に応じて、医療機関との連携、訪問看護制度の活用によって対処してまいります。学校に医療スタッフを配置することはさまざまな課題がありますが、重度の障害児への医療面の対応については、関係省庁の協力を得ながら対応してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　　保坂展人君。
　　　　〔保坂展人君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　保坂議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、子育て支援を積極的に前進させるという御指摘でありました。
　少子化の中で、子育てを保護者とともに社会全体で支援していくことは最優先に取り組まなければならない課題の一つであるという認識に立ちながら、エンゼルプランを着実に推進すると同時に、保育などの子育て支援について、厳しい財政状況のもとではありますけれども、さまざまな工夫を図りながら引き続き社会全体で支援をし、少しでも質の高い子育て環境づくりに努めていきたいと考えております。
　また、児童の権利条約と符合した文言を児童福祉法の総則に盛り込むべきではないかという御意見をいただきました。
　今回の改正におきましては、児童の権利条約の趣旨をより具体化するために、保護者が希望される保育所を選択する仕組み、あるいは児童福祉施設への入所の際に児童の立場が尊重される仕組みの導入などを織り込んでおりますが、児童福祉法の理念の見直しにつきましては、引き続き検討していくべき課題だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　保坂議員にお答えいたします。
　保育所の入所方式の転換についてですが、保育所が利用者から選ばれる立場となることから、利用者の要請に即した創意工夫のある運営面での努力が図られ、私は良質な保育サービスが柔軟に提供できるようになると考えております。
　また、保育所の待機児童の解消を図るため種々工夫を図りつつ、緊急保育対策等五カ年事業を着実に推進するとともに、定員の弾力化を図る等、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　保育所に対する国、行政の責任については、今回の改正においても、市町村に保育サービスを提供する義務を課すとともに、市町村の支弁する運営費に対し、従来と同様にその一部について国庫負担を行うこととしており、公費負担については後退しないよう努力していきたいと考えております。
　また、保育料については、低所得者、中間所得層に対する配慮など、今回の法案の提出に当たっての与党三党の確認の趣旨をも踏まえて、平成十年度予算編成において検討していきたいと考えます。
　地域における子供の遊び場については、児童館や児童遊園の整備を行っているところでありますが、御指摘のような学校を開放した事業は児童福祉の観点からも興味深いものであり、その成果についても深い関心と期待を持って今後とも注視をしていきたいと考えております。
　放課後児童健全育成事業については、就労等により昼間保護者のいない小学校低学年の児童を対象に、遊びと生活の場を与えて健全育成を図るものでありますが、運営主体の自主的判断によりその他の児童等も加えることを妨げるものではなく、地域の実情等に応じた多様かつ柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
　児童館についてのお尋ねですが、児童館は乳幼児から中高生などの年長児童までを対象とした児童厚生施設であり、児童の健全育成の地域における拠点として、御指摘のように子供が心を開いて相談する場所として、あるいは中高生の居場所としても重要な役割を担っており、相談機能など児童館機能の向上に努力をしていきたいと考えております。
　児童館の設置状況においては、市町村等が地域の実情等を踏まえ自主的に設置するものであり、当該市町村における子供の遊び場の状況や児童館に代替する公共施設の状況の違いなどによって地域間格差が生じているものと思いますが、児童館の機能の重要性にかんがみ、国としては未設置市町村における設置を促進するなど適正配置に努めていきたいと考えております。
　教護院改め児童自立支援施設の入所対象については、新たに対象となる児童は、家庭における養育が適切に行われず、基本的な生活習慣等が身についていないなど、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童であり、不登校児であることを理由として入所対象となるものではありません。
　児童虐待の問題については、発生防止や早期発見・対応が重要であり、今回の改正では、身近な地域できめ細かな相談支援体制の強化を図るため、児童家庭支援センターの創設等を行うこととしたところであります。
　また、都道府県児童福祉審議会を活用して児童相談所の機能を強化し、家庭環境等にも留意しながら、児童の最善の処遇を確保する仕組みを導入したところであり、今後とも、関係省庁と連携し、児童虐待の問題に適切に対応していきたいと考えております。
　施設における体罰についてですが、これはもう絶対にあってはならないことだと考えております。従来より、施設入所中の児童の処遇状況について、都道府県が施設長から定期的な報告徴収を行うとともに、施設長に対する指導等を行ってきているところでありますが、改めてこの旨都道府県を指導するなど、今後とも、このようなことが絶対生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。
　児童福祉施設の設備の最低基準についてですが、国民の生活水準の向上、効率的なサービス提供、地方の自主性等も念頭に置きながら、時代の要請にふさわしいあり方について中央児童福祉審議会において御検討いただき、今後とも適切に対応していきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君）　保坂議員の質問は、四点だったと思います。
　まず第一に、子供の遊び場の確保についてのお尋ねでありますが、子供にとって遊びは、調和のとれた人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていると考えております。このような観点から、文部省では、地域の遊び場開拓事業を実施するとともに、校庭や体育館、特別教室等の学校施設を開放する事業を実施しているところであります。今後とも、子供たちの地域における活動の場の充実に努めてまいりたいと思います。
　第二は、子供本位のネットワークが必要ではないかというお尋ねです。
　子供たちを地域社会においてサポートしていくためには、地域の関係者が相互に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでいくことが大切であります。文部省としては、こうした観点に立って、地域の教育委員会、青少年団体、ＰＴＡなどの関係団体、ボランティア、学校などが連携し、地域社会における教育の充実を図るための体制整備に努めております。今後とも、地域ぐるみの青少年健全育成が図られるよう施策の充実に努めてまいります。
　第三は、今法案と登校拒否児との関連についてのお尋ねでございますが、先ほど厚生大臣からも御答弁がありましたように、教護院改めて今度、児童自立支援施設への児童の入所については、児童相談所等を経由して行われるものでありますが、その入所の基準は、あくまでも家庭環境その他の環境上の理由により生活指導を要するということが問われているものであって、学校に登校することを拒否していることをもって入所措置が講じられるものではないと承知しております。
　最後に、児童の権利条約を学校教育において習熟させるべきとのお尋ねですが、文部省では、児童の権利条約の趣旨の徹底について種々努力しておりますが、学校における指導については、小中高等学校における社会科等の教科を初めとして、学校教育全体を通じて児童の権利とその尊重について適切な指導が行われているところであります
が、各学校においてその趣旨の徹底が一層図られるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————