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○斉藤（節）委員　では、時間がなくなりましたので次に進みます。
　いわゆるフロンの代替物質、こういったものがいろいろ新聞に出ております。例えば化粧品スプレー剤としてＬＰＧを解禁するようなことを通産省は検討していらっしゃるというようなことで出ておるわけですけれども、これは本当かうそかわかりません。ＬＰＧというのは大変危険でございまして、女性が化粧する際に、特にフレームのあるようなところは危ないと思うのですけれども、そういうところで噴霧しますと焼けたり何かするおそれもありますし、これも安全性という面から大変難しい問題だろう、そんなふうに思うわけであります。そのほか「フロンガス使う省エネ空調」というようなことで、これも新聞記事でありますけれども、代替物質としてフロンのＲ２２というものですね。こういうものが何かあれするというようなことが出てますけれども、一体通産省さんとして今どんなふうに代替物質をお考えになっておられるのか。また、もし研究しておられたらその進捗状況なども教えていただければと思います。
○鈴木（直）政府委員　フロンの代替品には、既存の代替品と新規の代替品があると存じます。既存の代替品は、例えばフロン２２というようなものでございまして、これは現実に相当使われているものでございますので、これは問題がないと思います。
　今後の大きな課題は、新規の代替品だと存じます。現在、私どもが考えておりますのは、冷媒用につきましてはフロン１２３と言われる分野でございます。それからもう一つ、有望なフロン１３４ａというのもございます。この二品目は、現在世界的に有望なフロンの代替品だというふうに評価されておりまして、これは日本の化学メーカーはもちろんのこと、アメリカの化学メーカー、ヨーロッパの化学メーカーいずれも有力な代替品だということで研究開発に努力しているわけです。この大きな特色は、この一月に世界のフロン化学メーカー十四社がフロン１２３及び１３４ａにつきましての長期毒性の試験をやろうということで、共同事業をやるということを決定しております。五年ないし七年かかる、こういうふうに言われておりますが、これによりましてクリアされれば、有力な代替品として登場するのではないかと考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　時間があと五分しかなくなりましたのでフロンについてあれにしまして、最後に通産大臣にお尋ねするわけでありますけれども、フロンというのは、産業界におきましてもまた我々の生活におきましても大変重要な必需品にまでなっている状況にあると思うのであります。これがオゾン層破壊という思いがけない問題が起こってきたわけでありますけれども、これについて先ほども御答弁あったようでありますが、我が国は非常に産業が発展した国であります。それであるがゆえに、経済大国であるがゆえになお一層こういった面は各国に先駆けて、日本はこういうことを開発して、こういうふうにやってオゾン層を保護しようとしているのだという姿勢が大事じゃないかなと思うわけでありますけれども、通産大臣として、その辺のお考えなどをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　私がかねてから申し上げておりますように、我が国は国際社会の重要な立場にある一員であります。特に、経済産業面では日本が参加しない国際会議はあり得ないとまで言われておる。そういうような立場でありますだけに、このかけがえのない地球をだれよりも懸命に守っていかなきゃならぬ、その責務があると思います。
　このたび、条約及び議定書を受けましたこの法案を世界に先駆けて成立させたいという熱意のもとに、また、人類に対する誠意のもとに今国会に御提案申し上げ、御審議を願っておるところでございます。今後我が国としてやらなきゃならぬことはたくさんありますが、回収・再利用型設備の導入とか、あるいは今お話しの代替品の開発を積極的に推進するとか、オゾン層に関する科学的知見の集積に努めなければなりません。これらの成果を踏まえながら、国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議に積極的に参加して協力をしていく、そのようにして、このオゾン層保護問題につきましても率先してその責任を果たしていく所存でございます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。
　残りの時間、大変申しわけないのですが、一昨日ですか、大変センセーショナルな問題が起きたわけでありますけれども、いわゆるシアンが流出するという事故があったわけであります。これについて、ちょっと環境庁さん並びに通産省さんにお尋ねして、私の質問を終わらしていただきたいと思うわけであります。
　それは、川にこういうシアンが流れ出すなんという問題は、私はこれは大変遺憾だと思うのでありますけれども、これにつきまして環境庁さんの方にお尋ねしたいのでありますけれども、この汚染状況について今後とも十分監視していくべきじゃないかな、そんなふうに思います。と同時に、やはり自治体も絶えず水質監視をしっかりしてもらいたい、そんなふうに思うのでありますけれども、その辺いかがお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○平石説明員　御説明申し上げます。
　本件事故に際しまして、自治体、埼玉県におきまして、事故の連絡を受けまして直ちに公共水域の監視などを開始したわけでございます。環境庁といたしましては、特に先生御指摘のとおり、水質の監視というのは非常に重要な点でございますので、この点につきまして埼玉県とそれから関係団体、特に水道でございますが、そういうところの連絡にそごのないように指導をいたしたところでございます。
　先生御指摘のとおり、健康項目、特に有害物質の水質監視は非常に重要な問題でございますので、環境庁といたしましても従来から種々監視に努めてきておるところでございますので、今後とも自治体の指導、助成など進めてまいりたいと思います。さらに長期的には、自動監視測定装置でございますとかテレメーターシステムの整備、こんなところも進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　時間になってしまったのですけれども、もう一問だけ通産省さんにお尋ねしたいのですけれども、きょうの十二時のニュースによりますと、取水を開始したというようなことでございますので安心はしておるのでありますけれども、やはり工場の操作マニュアルをきちんとしていただきたい、そんなふうに思うのでありますけれども、その辺御答弁いただきまして、終わりたいと思います。
○奥田（幹）委員長代理　時間が来ておりますので、簡単に御答弁願います。
○児玉（幸）政府委員　今回のヂーゼル機器の起こしました事故につきましては、私ども大変遺憾であると思っております。通産省といたしましても、このような事故が二度と起こりませんように、大臣の指示に基づきまして、早速担当職員を現地に派遣いたしまして調査に当たらせております。先生御指摘のマニュアルの問題等につきましても、その過程で十分調査いたしまして、二度とこのような事故が起きないように適切な対応をいたしてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　じゃ、これで終わります。どうもありがとうございました。
○奥田（幹）委員長代理　進行いたします。
　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　最初の問題は、オゾン層保護に臨む政府の姿勢の問題で幾つか伺いたいと思います。
　国連局の社会協力課長金子さん、来ていますね。最初の問題というのは、オゾン層保護のウィーン条約が一九八五年三月に採択された以後、日本政府はしばらく条約に署名しなかったというのは一体なぜなのか。
　それから続きまして、八六年十二月ですが、ＵＮＥＰの専門作業部会が開かれて議定書づくりの協議が始まったとき、当初フロン１１３を規制対象に含めることに同意しなかったとか、十年後に五〇％カットする規制計画にも同意しなかったということを通産省から説明を受けましたけれども、それは一体どういう理由があったのでしょうか。以上です。
○鈴木（直）政府委員　今回お願いしております法律の基本になります条約及び議定書につきましては、その条約そのものはオゾン層保護に関する基本的な考え方の体系、いわば責務規定といいますかそういうものが並んでいるわけでございまして、それに伴います具体的な措置はすべて議定書にゆだねられたわけでございます。私ども国際的に協力をしていく過程におきまして、具体的に何が義務として各国に発生をするかということを詰めた上で、その上で対応をしようというようなことで、その議定書を待って態度を最終的に決めるということで、条約の段階におきましては私どもは署名をしていなかったということでございます。
　ただ、その議論の過程におきまして、私どもは、今おっしゃったようなやや後ろ向きの姿勢であったとは決して考えておりません。具体的な措置といたしましては、例えば昭和五十五年でございますけれども、他の国が例えばエアゾールの使用禁止等の措置を行っている直後の年におきましても、フロン１１及びフロン１２の生産能力の凍結措置を行うとか、あるいはエアゾール用フロンの削減努力を行うとかいうようなことは当然やってまいってきているわけでございまして、それ以後の科学的知見あるいはまた処理技術等々を含めながら、総合的に各国と積極的な意見交換をやった結果、今回の段階に至った、かように考えているわけでございます。
○工藤（晃）委員　今の問題、昨日、外務省の方が答弁しやすいのじゃないかという通産省の御意見だったですから外務省を呼んだわけですが、もう答えられましたからいいのですが、そうはいっても具体的に幾つか疑問に残ることがあります。
　私が先ほど言いましたのは、事実の経過として伺ってきたことでありますが、ちょうどウィーン条約を挟んでフロン１１３の生産設備というのが急速にふえましたね。一九八四年、生産能力で五万九千トンから一九八六年に十二万六千トン、生産量でいいますと八四年に四万二千トンから八七年に八万一千トンとほぼ二倍になっているわけなんです。しかし、これはどう見ても政府と業界が一体になって駆け込み増産をやったというふうにしか見られないのですが、一体どういう経過でこのころこんなに急激にふえたのでしょうか、はっきり答弁していただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　昭和六十一年ごろからフロン１１３の生産能力がややふえておりますが、これにつきましては、主な理由はこういうことでございます。
　その当時までアメリカからの輸入がございました。これはアメリカの有力なるフロンメーカーから輸入がございましたけれども、その企業が日本に生産工場を建設したわけでございます。したがって、従来輸入されていたものが日本の国内生産に振りかわったという面で、特に六十一年から大きな増加という形になっているわけでございます。基本的には、御指摘のように需要そのものは確かにあったわけでございますが、階段状にややふえておるのは、主な原因はそういう点でございます。
○工藤（晃）委員　今、有力なる外国企業というところで少し話を外へ向けようとしたように思いますが、ともかくこの異常な増産それから設備の増強がウィーン条約と前後してあったという事実からして、今後のオゾン層保護に対する政府の姿勢が非常に大事になってくる、こう考えるわけです。
　モントリオールの議定書の規制措置をめぐって、連合審査で岩佐議員の方から質問がありましたが、確かに規制そのものについて少し緩いのではないかという批判を専門家の方から聞いております。先ほど数字が少し示されましたが、私自身いただいた資料から計算してみますと、大体こういうことになると思います。余り昔にさかのぼらなくて一九七一年から八五年の十五年間、一千百四十万トン世界で生産されたということが、五年ごとの数字あるいは直線引いて計算するとそういうふうに出てきます。それから、今度凍結から削減に至る過程で見てみますと、仮に一九八六年の百万トンが、その後ふえているのですが八六、八七、八八、八九といき、八九年七月一日からこの線でまた凍結されて、それから九〇、九一、九二、九三の半年、六月末まで、そうするとこれは百万トン掛ける七・五ですから七百五十万トンになって、それから一九九三年の七月一日から一九九八年六月三十日までは八十万トンで五倍して四百万トン。この十二年間半だけでも一千百五十万トンになりますから、二十一世紀となるともっとこれがふえた数字になってまいります。そうすると、過去十五年間の千百四十万トンと比べて、一九八六年以後十二年間半でそれにほぼ匹敵する量が出されて、それが成層圏の方に移っていくとするならば、決してこの規制値は適切であるとか厳しいのだということは言えないのじゃないか、そう思います。
　それから、通産省の方では化学品審議会が開かれておりますが、この第二回オゾン層保護対策部会議事録を読みますと、部会長の石川さんがこのように書いております。「私見だが、」というふうに書いてありますが「モントリオール議定書は思ったよりきつくない規制だ、」ＥＰＡ、アメリカの環境庁の態度も緩くなってきたというので、思ったよりきつくない規制だというふうに関係者も言われておるといういきさつがあるわけなんです。
　そういうことで、私がここで伺っておきたいのは、確かに議定書の中で、一九九〇年にこの規制がこれでいいのかどうかともう一度検査する、その後少なくとも四年置きですか、にやるというようなことが書いてあって、これは大変結構だと思うのですが、これからこの法律が成立していくと、日本としても観測、監視を行うわけですね。それから非常にショッキングだったのが、一番最近の南極におけるオゾンホールがちょっと信じられないほど大規模であり、長く続いたというニュースもあります。そういうことから、日本でも東京大学理学部の化学教室が、我が国から得られたサンプルに基づいてフロンガスの大気中の濃度などをいろいろ調査を始めておりますが、こういうことに基づいて国際的ないろいろな再検討を待つのでなしに、日本として積極的に、監視の結果、調査の結果として進行が急速であるならば、この議定書の中の規制の目標とか計画を見直すことを提案していくべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　今回のモントリオール議定書によります実際上のオゾン層保護に対する効果の点につきまして、ちょっと申し上げたいと存じます。
　これはアメリカのＥＰＡ、環境保護庁が最近発表いたしました、今回の議定書の実施に伴うオゾン層に対する影響でございます。これはそのシナリオを一応五つばかり描いてやっておるわけでございまして、全く規制を行わない場合、フロン、ハロンの今後の需要の伸びを年平均二ないし四％として算定いたしますと、二〇〇〇年で〇・九％オゾン層が減り、二〇五〇年では一二・四％減り、二〇七五年では三九・九％減る、こういう数字がございます。ところが、今回の法律の規制を実施いたしますと、二〇〇〇年のフロン減少率は〇・八％、二〇五〇年の場合は一・六％、二〇七五年も一・三％、すなわちフロン減少率は二％以下に下がる、こういう調査結果を出しておりまして、今回の規制そのものはオゾン層保護に相当有力に働く、こういう見解を出しているわけでございます。
　なお、今後の見直しの点でございますが、先ほど大臣から申し上げておりますとおり、科学的知見の深まり、さらには代替品の技術開発、さらには回収技術の開発等々を踏まえまして、私どもといたしましては、今回このような法律を提案している趣旨にかんがみますれば当然前向きに対応していく、こういうように考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　前向きに対応するというのはいいのですが、ただ前段でＥＰＡの五つの場合を想定した予想、それはそれでそういう研究だと思うのですが、何かそれだけを頻りにしてすべてがよろしいというところはいかがかと思うわけで、さっき言いましたように、最近の南極の観測の結果などは大変注目すべきで、これでまたことしの観測結果がもっとひどいとか進んでいるということになったら、これは考えなければいかぬということになりますよ。だから、ＥＰＡはこう言ったからということだけに頼らずにやっていただきたいという注文をつけるわけであります。そういう点で、答弁は後で結構でございますが、大臣にもよろしく。
　次に、排出抑制と使用合理化の問題について伺いたいと思うわけです。特に半導体の生産では、日本が売り上げでいくと世界の半分といったシェアを占めております。それからまた、全体として今問題になっているフロンガスの生産量という点でも、アメリカに次ぐ二位ということになっていると思います。いま一つ問題なのは、ＩＣの生産で洗浄剤に使っていたトリクロロエチレンが問題があるということでフロン１１３への切りかえがあり、しかも目下急速に切りかえが進められてきた。熊本市にある日本電気の半導体工場は東洋一の規模というものですが、ちょうど昨年八月以後トリクロロエチレンからフロン１１３への切りかえをやった。今は切りかえがどんどん進んでいるという、そういうさなかにあるわけなんです。それで日本の生産が世界の半分であるというときに、通産省としては当然トリクロロエチレンからフロン１１３への切りかえについていろいろ指導されたのではないかと私は考えるわけなんですが、その指導は指導として、ではフロンの１１３が各工程に入れられてそれが外へ出ていくということに対して、一体これまでどういう対策をとってきたのか。それこそクローズドシステムの体制をとるように指導してきたのかどうなのか、そういう指導をしたけれどもそれができなかったのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　従来、洗浄剤といたしまして有機材料が使われていたことも事実でございます。トリクロロエチレン等がまた別途長期毒性の疑いがあるというような問題がございまして、そういう意味からいきますと、洗浄剤としてのトリクロロエチレンを他に切りかえるということは一つの流れだったかと存じますけれども、ただ、その場合にフロン１１３を使えという指導は、直接は私どもはしておりません。
　問題は今後の課題でございますけれども、我々は現在フロン１１３の代替品というのにつきまして有望なものは見つかっていないというような状況でございますので、まずは回収・再利用設備を普及させるということが最大の課題だろうと思っております。すなわち使用合理化・排出抑制指針の中心の課題といたしまして、このような洗浄剤につきましては回収・再利用設備の普及徹底を図るということに重点を置きたいと考えております。現状でございますが、これは企業によってやや差がございます。ある企業の場合におきましては三分の一ぐらい閉鎖性の洗浄機を使っている。すなわち回収・再利用性を持っているものを使っているところがありますが、必ずしもそこまでやっていない企業もございますので、我々といたしましては、おっしゃいましたような洗浄剤につきまして回収・再利用設備の普及を図るということに大きな重点を置かなければならないものと考えております。
○工藤（晃）委員　環境庁と、それから通産省も立地公害局が入っておりますが「ＩＣ産業環境保全実態調査報告書」というのが六十二年六月出されております。その中で、特にフロン１１３について一体どれだけ工程に入って、それからどのように排出されているのか、どう処理されているのか。これはどちらが答弁されますか。きのうは、環境庁か通産省か相談すると言っていました。時間がないから早くしてください。
○鈴木（直）政府委員　大変恐縮でございますが、六十二年の調査報告書を今手元に持っておりませんが、最近私ども、今回のこういう機会でございますので、改めて主要な半導体メーカー等々につきまして実態調査を実施中でございます。私ども既に一部の点について結果を見ておりますけれども、先ほどちょっと御紹介いたしましたとおり、フロンを用いて洗浄を行っている企業のうち三分の一程度はある程度の手は打っておりますが、それ以後につきましては今後の課題であるというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　きのう鈴木局長が私の部屋に来て、そこの場でやったヒアリングでは、これはかなり総合的な調査として報告書が出されているというふうに理解しますが、このフロン１１３の場合、工程に入ってくる量というのが八万九千五百四十キログラムですが、その約四割が排ガスになり、それから六割が液状ということですが、その四割の排ガスのうちの一九％が直接外へ出ていっているというのです。それから、六割のうちの計算すると三七％ですが、これは売られないで業者に委託して処分するというのです。特に、これほどフロン１１３、１１３というふうに移っているときに、ともかく排出するものの二割はそのまま外へ出ていってしまう状態とか、それから液状物でも約四割近くが業者によって処分されるというのですが、一体それはどういう形で処分されているのですか。揮発してしまっているのですか。その点、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　フロン１１３が外へ出された場合どうなるかということでございますが、一部は再生業者によりまして蒸留されまして、再生品として再利用されるという形になっている部分がございます。その他の部分につきまして、すなわち大変汚れのひどいものにつきましては、廃棄物処理業者にいわゆる廃油の一環として渡されましてそこで焼却処理される、こういう形になっているように聞いております。
○工藤（晃）委員　先ほども焼却処理の問題点もいろいろ出されていますけれども、これはまことに心配な話なわけで、特に私が申したいのは、今度の法案に対しての一つの見る目、批判の角度になるかと思いますが、中央公害対策審議会の「オゾン層保護のための制度の基本的な在り方について」の答申が強調しているところは「諸外国に先駆けて排出抑制に取り組む」などということで、やはり排出抑制というのがかなり強調されているように受けとめております。ところが、確かにこの法案の中では事業者の努力義務として排出抑制・使用合理化がやられていくということや「排出抑制・使用合理化指針」を定めて指導助言するというふうになっているわけなんですが、ただ努力義務ということで、これほど大量に使われているものが実際に排出抑制・使用合理化がいくのだろうかということを非常に心配するわけです。もっとはっきり言えば、この排出抑制・使用合理化の義務づけの仕方は、もっと厳しくしなければいけないという意見も持っております。
　それから、あわせて指導助言をして、それで業者が言うことを聞かない場合一体どうなるんだろうかということも含めてこの規制、いわゆる排出抑制、それの義務づけあるいは指導をしたその効果の上げ方がいささか弱いのではないか。これは、さっき言った中央公害対策審議会の答申から言っても少しトーンが落ちてしまったのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　フロンの使用面での大きな特色は、使用形態が非常に多様性があるということでございます。例えばヘアスプレーで使いますと、それは大気中に出るわけでございますし、発泡剤で使いましたり、あるいはまた冷蔵庫等の冷媒で使いましたり、さらには御指摘の洗浄剤として使われたり、すなわち非常に使われ方が多様であり、その使われた場所におきますフロンの形態も違っております。こういうものにつきまして、排出段階で仮に規制をする議論をいたしましても、これは技術的にもあるいはまた公平を確保することも非常に難しいという性格を持っているわけでございます。モントリオール議定書を議論する際におきましては、このようなフロンの特性というものを配慮いたしまして、むしろ排出の源にさかのぼって製造段階で規制をする、かような結論に達したものと私ども考えているわけでございまして、規制の公平性を確保するという点からいきまして、生産量の規制が一番これにふさわしいという点がベースになっていると思います。
　しかしお話のように、現実にこれをうまく段階的な規制を的確に実施するためには、実際上需要段階に対しましても適切な手は打っていかなければならない、こういうふうな観点で先ほどの使用合理化・排出抑制の指針というものを定めまして、これによりましてユーザーの使い方あるいは技術の程度等に応じましたきめの細かい指導をしていくということで、このフロンの生産規制の段階的削減という非常に難しい課題をクリアしていこう、かように考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　局長の答弁の前半を聞いていると、排出抑制というのはかなり絶望的に聞こえてきて、しかし法律としてはともかくそれをやらなければいかぬということになっているわけですから、私は効果を上げるにはどうしたらいいかという立場から質問をしているわけです。
　もともとオゾン層の破壊が、翻って人類全体の健康も、それこそ生存条件も、それから地球の環境も破壊するという重大な問題でありますから、基本的な考え方としてはやはり公害対策に全く同じか、あるいはそれに近い立場をとるべきだというふうに考えます。それこそ大気汚染の場合も、一つの工場じゃなしに多くの工場から出て、それは大工場もあるし中小工場もあるでしょう。それから全体として大気を汚すという問題についても、やはり環境が破壊されたことに対しては、破壊を抑制するために事業者のそれを排出しないという、努力義務じゃなしに完全な義務、排出してはならないという義務が要るし、それからさまざまなそれから起きるところの損害賠償とかそういうものについても、無過失責任とかそういう体系になっているわけですね。
　私は、単純に直ちにそういう体系になれということを言わないけれども、少なくともそれに近づけていく必要があるのではないかということからいいますと、さっき言った世界の半分を占めると言われる日本の半導体業界というのはやはり大手ですよ、何といっても中心になっているのは。そういうところは技術力も資本力も持っているわけでありますから、何といいますか、排出抑制をするためにいろいろ義務を課せられたって決して難しいことはないわけなんですから、当然やるべきだと思うわけです。したがいまして、この問題について大気汚染防止法などは、はっきりとした排出規制を義務づけた上でそれをやるときに国がいろいろな助成をするということ。今度のは単なる努力義務で、しかしいろいろ設備の改善をしたりするには国が助成をするというのでは、今度の法が余りにも甘い立場になっているのではないかということを申し上げるわけです。
　それから、これは大臣今おられますから私は続いて伺うわけでありますけれども、今度生産規制の問題について一番問題になっているのは、生産規制の目標達成に対してどういう姿勢で、どういう方式で臨むかということなんです。一九八九年七月一日から一九九三年の六月三十日までが一九八六年レベルで凍結ですか、その次五年間が八〇％、それから五〇％というのですが、その上乗せが八六年の一〇％上乗せ、続いてまた一〇％上乗せ、五〇％になったら一五％上乗せができるということなんですが、世界で二番目の生産国として、日本で最初からこの一〇％上乗せを利用してやろうという姿勢なのか、日本の場合は絶対そういうことをしないでやろうというのか、そこのところの姿勢は非常に大事だと思うので、これは大臣にも御答弁願いたいと思います。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（直）政府委員　この上乗せ規定の趣旨を申し上げますと、このようなことになっております。
　例えば海外で生産をしておりまして、ある国が輸入をしているとします。しかし、その生産をやめてこちらの生産に移すということが可能になるわけです。すなわち、こちらに生産を集中化した方が生産の合理化につながる、こういうケースがあるわけです。そうなりますと、従来輸入していたものが生産の上乗せになる、こういうケースが一つと、逆に今度はこちらで生産をして輸出をしております。ところが、むしろ向こうで生産した方がいいという場合に、こちらの生産をやめまして相手国の生産へ移す、これもやはり生産の合理化というような考え方になります。もう一つは発展途上国、これは何ら能力を持っていない国で、かつこの条約に入ってきた国、そういう国に関してはある程度の輸出というものは考えてあげなければいけません。そのように、全体の量はふえないですが、国間によります生産の場が移ることによって、ある国にとっては生産の上乗せになる、ある国はその分だけ減るというような形と、あとは発展途上国に対する配慮、この二点がこの趣旨でございます。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時十三分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。工藤晃君。
○工藤（晃）委員　先ほどの鈴木局長の答弁を伺っておりますと、要するに生産規制の目標の上乗せ分を日本が仮に利用するとしても、当然根拠があるというような答弁だったと思います。私は、発展途上国や日本ほど大量に生産してないという国について言えば、いろいろな事情を考えなければいけないと思いますが、世界で二番目の大量生産国が、最初から上乗せ分の利用は当然だという立場で臨むのはいかがかと思います。これでは日本が、それこそ中央公害対策審議会の答申のような、国際的に先駆けた対策をやるというふうにはならないというふうに考えるわけです。何となれば、上乗せすれば、それこそフロン１１３の場合でもおおよそ十五万トンとか、そのぐらいのベースでずっと長期にわたって続けるということにならざるを得ないからであります。したがって、そういう姿勢は正すべきであるというので、これは後で大臣からまとめて答弁をいただきたいと思います。
　もう一つ、生産規制で一つ問題になっているのは、フロンにかわる代替物質が開発されてくるという問題がありますね。そういうとき、当然その代替物質を使えばオゾンを守る上で適切である、またそうやるのが当然であるのに、それは使われないで、またそういう需要も見込んで生産が続けられるということになってはいけないのではないかと思うわけです。つまり、生産というのは、需要があればそれに向かって生産するということでなしに、代替物質ができてそれが使えるようになれば、当然それに切りかえていくという形で生産を減らしていくとか、あるいはそういう方向に向けては供給しないとか、たとえ代替物質の方が少し価格的にまだ高いとかいうことはあっても、環境を守るという立場からいえばそのように動かしていかなければいけないんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　最初に一〇％上乗せの問題でございますが、この議定書では産業合理化という表現を使っておりますけれども、今後フロンの段階的削減が進みますと、例えばある国ではもう経済的に成り立つ生産単位にならなくなるという場合がございます。そうなりますと、その国は全面的に生産をやめる、しかしどこかの国から輸入しなくてはならない、こういう事態があります。その場合に、ある程度生産能力の多い国に上乗せをして、その国は輸入するというようなことで、むしろここの考え方は、段階的削減が世界的にうまく動くようにという配慮からこの生産の産業合理化という考え方があるわけでございますので、その仕組みを御説明したわけで、その場合に我が国は具体的にどうするかという点は、今後の実態の推移にかかわるわけでございます。
　それからＬＤＣの方も、仮に国内の方を優先して、従来輸出しておりましたものを全面的に国内に振りかえれば、むしろ国内の消費量がふえてしまいます。これは必ずしも本来の趣旨に合いません。むしろ国内の消費を抑えて輸出をある程度確保してあげるというようなことをやった方が国内の削減が円滑にいくという発想からこの上乗せ規定があるわけでございますので、この議定書の中の上乗せの趣旨は、おっしゃるようにやや多くしてやるというよりも、むしろ削減を円滑に進めるという意味でこの規定があるもの、私どもはかように理解しているわけでございます。
　それから、代替品につきましてはお説のとおりでございまして、今後需要業界について、先ほどから御説明しております使用の合理化指針をつくる際も、代替品があるものはむしろそれを使うという方向で私どもは進めていくというふうに考えておりますし、特に今後の技術開発の大きな課題であろう、かように考えております。
○工藤（晃）委員　生産規制ではいろいろ問題がありますが、今の議定書の解釈も、要するに大きな国に生産を集中していった方がいいんじゃないかという、いささかそういう傾向を持った解釈のように思い、私はそれではよくないし、事実上大きな国の都合で生産が続けられるということになっていくんじゃないかと思いますが、時間も次第に迫っておりますので、次の問題に移りたいと思います。
　これは特に大臣に聞いておいていただきたいのですが、オゾン層を保護するというのは、フロン、ハロンの特定の化学物質のガス、それを規制するのは当然でありますが、それだけにとどまらない、私たちが、政治が解決しなきゃいけない多くの問題があるのではないか、そのことについて最後に質問したいわけです。
　既に外務委員会におきまして松本善明議員の方から、大気圏内の核爆発がオゾン層を破壊する問題について、これは外務省の方から答弁をいただいておりますから、私はこれをもう一度ここで伺うつもりはありませんけれども、アメリカ科学アカデミーの試算や西ドイツのマックス・プランク科学研究所のクルッツェン博士とアメリカコロラド大学のバークス博士の緻密な計算から恐るべき結果があらわれるということで、核戦争ということになれば、それこそもろに太陽エネルギーを人間がこうむって、核の冬ではなしにバーベキューになってしまうということでありますが、ひとつ具体的な問題でもう少し確かめておきたいのは、アメリカのＳＤＩ研究の中でエックス線レーザー案が検討されているということについて、きょう外務省からおいでになっておりますが、どのように理解しているのか、このことについてごく簡単に答弁してください。
○岡本説明員　お尋ねのエックス線レーザー兵器はまだ存在しないものでございまして、私どもとして具体的にこの段階でどのようなものかは予断できないところでございます。ただ、私どもが認識しておりますのは、エックス線レーザーの研究と申しますのは、ソ連が同種の兵器を研究中でございますので、これが米国が行っておりますＳＤＩ研究計画での技術にいかなる影響を及ぼし得るものか、このようなことを判断する観点から行っているものであると承知しております。
○工藤（晃）委員　ソ連の方は大変よく知っていてアメリカのことは知らないというようなことで、ソ連に対しても当然、人類の平和とか環境にかかわる問題については我が党としては注文をつけるという立場でありますが、問題は、ＳＤＩ研究については日本政府も参加するという方針だからこれを聞いておりますが、今の答弁とは違って、特にアメリカの上院軍事委員会の、私が今ここに持っているのは八四年三月八日のデクレアル研究工学担当国防次官補のヒアリングですが、そこでの答弁だとか、数多くのそういう関係者の答弁があります。ここで言っているのは、このエックス線レーザー案というのは、核爆発を源に使う、それで地上や海上の発射台からぽんとミサイルか何かで打ち上げて、この核爆発のエネルギーをもとにしてエックス線のレーザーで強力なエネルギーをつくり出すという案で、もちろんまだ実現しているなんてだれも、私も聞いておりませんが、しかしＳＤＩプログラムの中で非常に有力な一つの案であって、これを全面的に採用するかどうかは、一九九〇年代の初めごろにこれを決めようということを言っているわけです。
　これは非常に熱心に研究され、研究されているということは具体的に予算もついて、財政上はエネルギー省の計画のうちＳＤＩ計画に包括されている部分の中にこのエックス線レーザーが入っているので、このエックス線レーザーの場合は、前提として核爆発を大気中でやってということになるわけであります。どのくらいの高さか私は知りません。したがいまして、こういう大気圏あるいは成層圏、もっと高いところでやるのか知りませんけれども、こういう計画がＳＤＩの中に現にあるということは確かでありますので、こういうことを含めて日本がＳＤＩ研究に参加するということは、オゾンを守るというときには大変矛盾した問題として出てくるわけですね。まさにオゾン層を守るという意味からいえば矛盾したことをやっておる。
　時間がだんだんになくなってしまいましたが、このほか、私が問題として取り上げなければいけないと思っているメチルクロロホルム、１・１・１トリクロロエタンというものも非常に大量に使われるようになっていますが、これはほとんど外へ、大気中に放出されるような状態なんです。
　そこで大臣に最後に、この法案を今度成立させていくわけですが、オゾン層を守るという点でこれは全人類的な課題と大臣は言われておりますから、このフロンとかハロンの問題にかかわらず、広く他の化学物質とか、あるいは核戦争を起こさないとかＳＤＩの問題とか含めまして、当然広い視野でこの問題として政府が取り組み、また当然政府関係各省庁、特に環境庁なんかとも一緒に通産省は協力をして、この人類的な環境問題と取り組むという上での御決意を伺いまして、私の質問を終わろうと思います。
○田村国務大臣　この法律はこの問題のことでございますから、どうぞフロン、ハロン等で御議論を願いとうございます。
　私は、人類のためにこの宇宙は守らなければならないと思っております。他のことをいろいろおっしゃいました。まことに見識高い御意見として承りましたが、それはまた政治問題として一つずつ議論しなければならない問題である。ただ、基本的に言えることは、我々はこの宇宙を我々のために守らねばならぬ、我々とはつまり人類のために、こういうことでございます。
○渡辺委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田原隆君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
○田原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、国際的に協力してオゾン層の保護を図ることが地球環境の保全に極めて重要となっている状況にかんがみ、特定フロン及び特定ハロンの製造量・消費量についての段階的削減措置が的確かつ円滑に実施されるよう、代替物質の開発、回収・再利用の促進、排出抑制・使用合理化の徹底等の対策を一層強化するとともに、当該物質の需給・価格動向についての監視体制を整備し、不測の事態が生じないよう必要に応じて適時・的確な対応策を講ずべきである。
　　また、破壊の確認に当たっては、破壊事業者に確実な破壊を行わしめるよう厳格に対応すべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　田原隆君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
○田村国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　次に、内閣提出、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案並びに民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　─────────────
　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村国務大臣　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機とする基礎素材産業の構造不況に対処するため、昭和五十八年五月に特定不況産業安定臨時措置法の一部改正により、昭和六十三年六月三十日を期限とする時限法として成立した法律であります。
　同法の制定以来、二十六業種が特定産業に指定され、構造改善基本計画のもとで、過剰設備の処理、事業提携の推進、原材料・エネルギーコストの低減等の構造改善に努めてまいりました。これらの努力により、過剰設備の処理については、当初の目標がほぼ達成され、また、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減等による事業の集約化、合理化についても大きな成果が得られております。
　このように、二度にわたる石油危機を契機とする構造不況への対処という特定産業構造改善臨時措置法の目的はおおむね達成されたということができます。したがって、同法については、規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行う特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として一昨年制定され、また、整備の対象となる施設を、昨年、法改正により追加したところであります。
　さらに、昨年の法改正の後、総合経済対策の一環として、現下の重要な政策課題である内需拡大、地域活性化の推進の観点から、民活法の対象施設の整備を促進するための助成措置として、新たに、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度が創設されたこともあり、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設整備に対する要請が高まってきているところであります。
　このため、新たに、十一の施設を民活法の対象施設に追加することといたしました。
　追加されることとなります施設は、相当数の企業等が各種の無線通信の業務を行うために利用する施設、我が国及び外国の相当数の企業の従業員等が相互の交流を図りつつ経済社会の国際化に即応した研修を行うことができる施設等の十一の施設であります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　商工委員会
　　　委員長　渡辺　秀央君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　穂積　良行君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　城地　豊司君　　　　関山　信之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　　環境委員会
　　　委員長　吹田　愰君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　春田　重昭君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　園田　博之君　　　　中村正三郎君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野口　昌吾君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましてはこれを省略し、お手元に配付いたしてあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案関係についてお伺いをいたします。
　これは新しく生まれてきた事態に対する対応でありまして、こういうことはこれからもあるいは起こるのではないかという予想がされるわけであります。これは、全世界的な規模で各国の協力がなければ本当に成果を上げることができないということであります。
　そこでお伺いをいたしますが、この条約あるいは議定書でありますけれども、このオゾン層の保護のためのウィーン条約ができたのが昭和六十年の三月ということでありますけれども、今国会で初めて条約及び議定書が審議をされまして通過をしたわけでありますが、世界各国に比較をすると、この条約については十七番目ということでありまして、日本政府の対応は必ずしも速やかであったとは言えないわけであります。この対応がある程度おくれたことについての事情について、まず伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　オゾン層の保護の問題につきまして国際的に議論が行われましたのは国連環境計画、ＵＮＥＰの場でございます。御指摘のとおり、相当前から議論がスタートしておりまして、その条約が成立した段階がございますけれども、具体的にそれによってどのような規制を実施していくかということにつきましては、むしろ議定書にゆだねられていたわけでございます。
　私どもといたしまして、そのオゾン問題について前向きに対応するという方針は持っておりましたけれども、その条約に伴います議定書について議論されたのはそれ以後でございまして、御指摘のように、モントリオール議定書は昨年の九月に最終段階を迎えたわけでございますが、この際におきましては、私どもの政府といたしましては積極的にこれに対応する、こういう方針でこれに前向きに署名したわけでございます。したがいまして、今国会に条約及び議定書の御提案をお願いしておりますので、私どもといたしましては率先してその批准をしていただき、かつまた、その実施のための法律、これは各国より先駆けてお認めいただければ我が国の具体的な姿勢というものが世界に対して示されるのではないか、かように考えておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○新村委員　今、局長の御説明でありますけれども、大臣にお伺いしますが、事情があったにしても、十七番目でありますから十六カ国は既に批准をしておるわけですね。あるいはまた議定書を待っていたというお話でありますけれども、こういう問題については思想、信条を超えて協力をしなければいけない問題でありますから、こういう事態に対しては、今後もこういうことがあるかもしれませんけれども、できるだけ早く政府としては対応されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　地球の環境保全の問題につきましては、日本は国際社会の重要な一員でございますから、我が国の責任はまことに重大であると存じます。
　このオゾン層保護のためのフロン対策は、地球環境保全に関する現下の重要課題の一つでございまして、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施を図るために、世界に先駆けて国内立法措置を行うべく今国会においてこの法案の御審議をお願いしておるところでございますが、今おっしゃいましたとおり、国際社会の主要な一員としての自覚は今後ますます発揮していかなければならないと思います。
○新村委員　そこで、この条約と議定書の関係でありますが、条約と議定書に対する対応が別々になっておるようでありますが、この二者が一体となって初めて機能し効果を発揮するということですか。それで、今回政府が提案をされ、国内法も整備をされるということについては結構なことでございますが、この法律の今後の施行、運用について若干のお伺いをしたいわけであります。
　まず、三条関係でありますが「環境庁長官及び通商産業大臣は、」とありますが、この両大臣が基本的な事項の公表その他消費量の基準限度の設定あるいは重要事項の決定、実施をされるわけでありますが、この両大臣は全く同じ資格でおやりになるのか、その責任の所在はどういうことですか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘の第三条の基本的事項等の策定、公表でございますが、これは両大臣が共同作業で策定いたしまして公表する、こういう形になっております。
○新村委員　そうしますと、公表の時期は実施と同時に速やかにということでありましょうが、この「議定書第二条１本文、２本文、３本文及び４本文」それらについての「生産量及び消費量の基準限度」の設定の時期、それから「オゾン層の保護の意義に関する知識の普及」、それから「国民の理解及び協力を求めるための施策の実施」のための重要事項、こういうことでございますが、これらについての主要な施策の内容、概略について伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　この基本的事項につきましては、今後オゾン層保護のためのフロン等の規制につきましても、中長期的な今後の展望というものを一般的な方々、特に製造業者、ユーザー、それからもうお使いになっている使用者等にお示しをして、フロン等の規制に関します円滑な実施を図るということを目的にしているわけでございます。
　そのような観点でございますので、この第一号におきましては、今後日本が、先ほどのウィーン条約あるいはモントリオール議定書により守らなければならない今後のフロン等の製造の上限の削減の展望というものを具体的にお示しするわけでございます。御存じのとおり明年、恐らく七月ぐらいが実施時期になると私ども想定をしておりますが、その段階におきましては、その三年前でございます昭和六十一年の水準を明示し、それ以後、四年後にさらに二割の削減、さらに五年後五割の削減という具体的な数字をお示しいたしまして、生産者、ユーザーあるいは一般の方々の御理解を得ていくということでございます。
　第二号は、これを実施するためにはやはりその意味というものを十分理解していただくと同時に、特に一般の方々の協力を得なければいけませんので、ここに書いてございますように、オゾン層の保護の意義を明確に提示いたしまして、一般の方々の理解及び協力を得るためのいろいろな事項につきまして明示をしてまいりたいということでございます。
　三号におきましても、この施策を総合的、体系的に実施しなくてはなりません。すなわち生産の規制をやると同時に、一方におきまして回収・再利用技術の開発、さらには代替品の開発等がございますので、それを総合的、体系的に実施するということを明示いたしまして、各方面の協力を確保していきたいと考えております。
　この基本的事項の公表の時期でございますが、一応私どもといたしましては、この議定書の発効の時期を想定しております。議定書の発効の条件は、十一カ国以上の批准がございまして、それが全世界のフロン消費量の三分の二を超えるという時期でございますが、私どもはこれを来年の一月一日と想定しております。その段階で公表する、かようになると存じております。
○新村委員　議定書については十一カ国、条約については二十カ国ですか、この要件がそろうのは見通しとしてはいつごろになりますか。
○鈴木（直）政府委員　条約につきましては、先ほど先生もお話ございましたように二十カ国以上が批准をするというのが条件でございまして、先ほどございましたように日本が十七カ国目になったと存じますが、それ以外この秋ぐらいまでにヨーロッパを中心に三カ国以上の批准が一応見通されておりますので、年内には間違いなく条約は発効すると考えております。議定書につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、来年の一月一日がその発効の一応予想されている日でございます。
○新村委員　次に二十二条、二十三条関係で「特定物質使用事業者の努力」それから「排出抑制・使用合理化指針の公表等」でありますが、これをやる場合に主務大臣がそれぞれの管轄に従ってやるということでありますが、主務大臣というと、通産あるいは環境両大臣のほかにある程度大臣の数がふえるわけでしょうね。これはどのくらいになりますか。
○鈴木（直）政府委員　この二十三条は、フロンを使っている方々に使用の合理化なり排出抑制を求めていく、その指針を作成することになっておりまして、これに準拠いたしまして指導助言をなさるのは、それぞれの事業所管大臣でございます。例えばフロンを使っておりますのは、洗浄用でございますと半導体とか電子機器あるいはまた精密機械等の部品の方々でございますが、そういう事業者に関しましては、今お話ございましたように通産大臣でございますが、例えばクリーニング業の方々がやはり洗浄用にフロンを使っておられます。それに関しましては、事業所管大臣であります厚生大臣がこの主務大臣になるというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　今のお話では、通産大臣あるいはもちろん環境庁長官、それから厚生大臣、そのほかにも産業関係の大臣が関与することになるでしょうね。そうなりますと、大半の大臣が関係されるということになりますか。
　そうなりますと、主務大臣が排出抑制・使用合理化等の指針をつくって指導助言をするということになりますと、各省ごとに独自の考えでやられる部面もあるでしょうから、いわゆる縦割り行政の弊害がそこに出てこないかということが考えられるわけでありますけれども、抑制あるいは使用合理化の指針等についての全体を統括する指導官庁がなければいけないと思いますが、それはどういうことになりますか。