Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　これはやはり、どんなことが起きるのかをよく想像してみるべきだと思うんですよ。例えば東京と埼玉とか神奈川とか首都圏の範囲で業務提携している、そういうふうなイメージをすれば意外に身近かなと思うかもしれないけれども、決してこれは同じ系列会社とかというわけではないんです。全然違う会社でもいいし、複数と言っているから、二つでなくてもいいわけですね。三つでもいいわけなんです。だから、その人の情報がいろいろな会社に回るということになります。
　東京で希望して、北海道に就職したい、そういうときも東京の会社がどこまで責任を持てるんでしょうか。もう採用直前まで行ったけれども、こんなはずじゃなかったというときに、本当にできるんでしょうか。今回は国外まで認めるわけですからね。そういう点では、責任の所在が本当に大丈夫なのかということを重ねて指摘したいというふうに思います。
　それで、この検討会の報告書が出される一年前の規制改革会議の第三次答申には、多様な働き方を実現するために何が必要かを再検討して問題を抽出すると。それで、昨年答申で取り組んだ円滑な労働移動を支えるシステムの構築、これのために、一つが今言っている雇用仲介事業の規制の再構築、そしてもう一つが労使双方が納得する雇用終了のあり方について、いわゆる最後に出てくる解雇の金銭解決だと思うんですがね。
　この間も、いろいろリストラ助成金など取り上げてきました。しかし、職業紹介は単なるマッチングというビジネスになってしまって、ハローワークの民間事業者への開放、そして取り締まる労働基準監督官も民間委託という、最悪のシナリオが見えてきたと言わなければなりません。
　職業安定法そのものは、一九一九年の第一回ＩＬＯ総会において、失業に関する条約第二号、失業に関する勧告第一号が採択されて、大正十一年から出発したと聞いております。戦後、日本国憲法とともに再出発したときには、国営による職業紹介事業を行うことによって、労働者の職業選択の自由と事業主の雇い入れの自由を前提として、求職者と求人者の間に立って雇用関係の成立をあっせんするものだ、自由の原則、適格紹介の原則、公益の原則、均等待遇の原則、中立の原則、労働条件等明示の原則に基づいて行うべきとされた。
　これは本当に今、派遣のときも議論になりましたけれども、例外がどんどん原則と成りかわってきている、改めて私は原点に立ち返るべきだ、このことを指摘したいと思います。
　それで、きょうは育児・介護休業法についても質問をしたいと思います。
　この間、きょうもたくさん議論がありました。保育所に入れない場合等に限り、最大二歳までの再延長を認める、これは、保育所整備が先であるということと、待機児童の定義から外さないという指摘が繰り返しあった。私は全くそのとおりだと思っております。
　ただ、今回の法案はそれが目的だったのではなくて、昨年十二月の労政審の建議で、国として、育児休業を取得した労働者が安心して職場復帰できるよう保育所等の整備を一層進めることが必要であること、四月に限らず育児休業から復帰を希望する時期に子供を預けられる環境の整備及び保育の質の確保が必要とされて、あくまでも今回の育児休業の延長は緊急的なセーフティーネットの一つとして位置づけたものであって、本来は保育所政策の後退ではないはずなんですよね。
　大臣に確認をします。今言ったようにあくまでこれは緊急避難的な措置であって、必要な保育所整備を行うのが大前提であること、また、再延長したことが保育所入所を希望する保護者にとって不利にならないよう徹底すべきである、このことをお願いします。
○塩崎国務大臣　御指摘の育児休業期間の延長というのが今回提案をされているわけでありますが、労働政策審議会での議論を踏まえて、子供が保育園等に入園できないことを理由に離職をしてしまうという事態を防ぐ、このために緊急的なセーフティーネットとして行うものでございます。審議会から、おおむね妥当との答申をいただいたことを受けて、今回こういう形で御提起を申し上げているわけであります。
　あわせて、育児休業からの復帰を希望する時期に子供を預けられる環境を整備するために、保育の実施主体でございます各市区町村、ここが行います保育の受け皿確保等の取り組みを強力に支援して、そして、引き続き待機児童の解消に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　この問題は、保育所待機問題あるいは保育所をどう改善するかという問題については、先ほど来議論が出ているように、やはり集中的な審議を行うべきだ、このように思っております。
　それで、私は、育児休業をとるかどうか、いつとるか、どのくらいとるか、これは本人が選択するものだと思っています。そのためには、とれる環境づくりあるいは職場であり、所得保障も含め、進めていくべきだと考えています。
　この資料の４を見ていただきたいんですね。この上の方は、よく見る育児休業の取得率です。これは、率だけは女性は八割台をキープしています。現在八一・五％。これは厳密に言うと離職した人の割合が入っていないからだとか、議論を今までしてきたわけですが、しかし、比べると男性は二・六五％にとどまっている。これはこの間議論されてきたこと。
　問題は、下を見ていただきたいんですね。全労連女性部がとったアンケートで、産休、育休をとった妻の配偶者で育休をとった人がどのくらいいるかというのは、実は五・八％しかいないんですね。その中の割合でも、どのくらいの期間育休をとったか、一番多い答えは二週間未満なんです、四四・九％。たったそれしかとれていない。三カ月まで広げて、七七・五％なんですね。
　これは、六カ月とれば云々という議論、パパ・ママプラスどころではないわけなんです、現実は。きのうの参考人も、天野さんや矢島さんなども指摘していました。パパも育休をとれるためのメリットをつくって促進するべきだと思います。
　そこで、具体的な提案をします。
　資料は、ちょっと飛んで申しわけない、下から二枚目の７です。
　両立支援等助成金というのがあります。育休取得時の代替要員を確保した場合、これは右側にありますが、一人当たり四十七万五千円、一つの事業所で十人まで五年間支給するという制度がありますね。かぎ括弧して六十万円というのがあるんですが、今回改正される生産性要件を入れるとということなんです。これ自体はちょっと問題があるんですが、しかし、この代替要員というのは若干見直しをしてきたんですが、この間頑張って続けてきたわけです。どの程度の実績がありますか。そして、それをもっと使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　働く方が出産、育児を経ても働き続けられるようにするために、育児休業取得者の代替の要員を確保していただく中小企業の事業主の方々に対して、今御指摘の両立支援等助成金を支給しているところでございまして、この二十七年度の支給実績は六百八十二件となってございます。
　この助成金は、二十八年度から支給額を一人当たり三十万から五十万に増額、充実をして、その上で、今資料にもお示しいただきましたように、二十九年度の予算案では、生産性要件を満たす場合には六十万という形で計上をさせていただいております。
　私ども、今後とも、仕事と家庭の両立支援に取り組む中小企業の方々にこれを一層活用していただくということが大事だと思いますので、周知徹底についても努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　これは私、仙台の地方労働局に行ったときに、こういう制度があるということを中小企業の事業主が知らずに、制度があるんですよと言うと初めて、ああ、そうかとなるんですということを聞いたことがずっとひっかかっていて。ただ、今でも、それは何年もたったんですが、たった六百八十二件。拡充はしてきたけれども、まだまだ少ないですよね。二十七万人以上が育児休業給付を受け取っているという実態から見たら、もっと思い切って広げていくべきではないか、このように思います。
　次に、この育児休業給付については、夫婦ともに六カ月ずつ六七％まで給付をされる。六カ月を過ぎると五割にダウンしちゃうわけですけれども、やはり、せっかく今回延長をするということもあるわけですから、全期間給付を行うべきではないか。かつ、追加で延長する夫分は給付率を上乗せすることも検討すべきではないか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　まず、六七％の給付率を六カ月ずつということになっていることの趣旨は、女性を中心に育児休業が取得をされているという実態を踏まえて、原則として取得できる休業期間である一年の半分に当たる六カ月に限って給付率を六七％に引き上げることによって、女性だけではなくて男性も育児休業を取得するインセンティブとしたい、そういう発想でしているわけでございます。
　夫分の給付率を上乗せすべし、こういう御指摘をいただきましたが、給付水準のさらなる引き上げにつきましては、育児休業給付金について非課税であるために休業前の手取り賃金を超えてしまうおそれもあるということが一つ、それから、基本手当との給付のバランスを考慮する必要があるということから、慎重な検討が必要と考えているわけでありますが、いずれにしても、男性の育児、家事参加を進めていくということは、言うまでもなく大変重要なことであると思っております。
○高橋（千）委員　さっき紹介したように、結局、六カ月、男性もとって女性もとってというインセンティブだとおっしゃったけれども、二週間が限界だというのが実態ですから、これをどう変えていくかということを議論していかなければならないと思うんですね。給付の問題、所得保障の問題は非常に大きなとれない要因の一つになっておりますので、そのことを重ねて要望したいと思って、少し研究してくださいという、きょうは研究という意味で言っております。
　次に、職場復帰後も短時間勤務や時間外労働の制限など、子育てしながら働きやすい環境づくりが必要だと思います。
　一番下の資料、これは平成二十七年度の雇用機会均等法違反並びに育児・介護休業法違反に関する是正指導件数なんですね。
　育児関係を見ていくと、所定外労働の制限とか時間外労働の制限とか所定労働時間の短縮など、せっかく、職場復帰していきなりフルではなく、あるいは残業ではなく、ならしながら無理のない範囲でやっていくといういい制度があるんですよ。だけれども、それができていないということで是正指導の対象になっているというのが非常に多いわけなんですね。これはやはり職場の理解や協力が進んでいないと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　育児・介護休業法の履行を確保するために、都道府県労働局の雇用環境・均等部あるいは雇用環境・均等室におきましては、労働者の方々などからの相談に対する的確な対応というものをやらせていただくとともに、事業所に対する指導というものを積極的に行ってございます。特に法違反に係る事案につきましては、都道府県労働局長による助言、指導、勧告と、事案に応じて対応させていただいておりまして、その是正を図っているところでございます。
　御質問の平成二十七年度におきましては、育児関係で何らかの違反が確認された事業所に対しましては、一万四千八百四十九件に及ぶ是正指導を実施したところでございます。特に、そのうち、いわゆる所定労働時間の短縮措置でありますとか、あるいは時間外労働の制限という、育介法上に掲げてございますような労働時間に関する是正指導件数というのが約九千九百件、全体の三分の二になっているところでございます。
　私どもとしましては、今後、都道府県労働局の雇用環境・均等部あるいは室による是正指導を進めますとともに、あらゆる機会を捉えまして、法制度の周知、あるいはこういう事例の好事例と言われるものを提供させていただくことによりまして、職場復帰後も育児と仕事の両立をしやすい環境づくりというものを進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　資料の５と６に、先ほど紹介した全労連女性部のアンケートの続きなんですけれども、これは、育児のための短時間勤務制度が職場にありますかという質問に対して、トータルで七七・二％があると答えて、正規なら八割、非正規でも四四・三％。一応あることの方が多いんだなというのに気がつくんですね。だけれども、利用したのは四七・三％にとどまっている。
　それはなぜかというときに、めくっていただきたいんですが、非常に興味深いのは、制度を利用した方にも質問をしています。制度を利用した方が、よかったと答えているのが七五・六％と、よかったが一番多いわけですけれども、しかし、多忙で結局残業になることが多かったとか、賃金が減って困った、これは合わせて二割以上になるんですね。せっかく利用したんだけれども、それが本人にとってデメリットとなって返ってくる、これではやはり本末転倒だろうと思うわけなんです。
　同じように、利用しない方が右についてあるわけですけれども、所得保障がない、一時金が出ない、昇給がおくれる、そして、さっき私が紹介したように、代替要員がいない、こう答えている。
　この現実を思い切って変えていかなければならないと思いますが、一言いかがですか。
○塩崎国務大臣　育児休業の取得などを理由とする解雇とか雇いどめとか、昇進をさせない、そういう不利益な取り扱い、意地悪を受けるというのは育児・介護休業法に違反するものだ、そういう行為であるわけで、これは許されるわけではないわけでございます。
　また、事業主からの不利益取り扱いの禁止に加えて、上司あるいは同僚からの嫌がらせ防止をするために、育児休業取得に対するハラスメント防止措置の義務づけというのがことしの一月から既に施行になっているわけでございます。
　法に違反する事業主に対しては、都道府県労働局雇用環境・均等部において厳正な是正指導を行っているわけでありますが、引き続き、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、何よりも、これは働き方改革の方で総理も私どもも申し上げているとおり、企業の文化や風土というものを変えていかないといけないと思っておりますので、そのために何をすべきかということをさらに考えていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　男性が育児休業をとれない最大の問題は、やはり、とったことによってのデメリットが大き過ぎる。たった三カ月育休を取得した男性が昇給や昇格が認められない、これが違法とした最高裁判決がございます。この場合は、就業規則に育休をとった翌年は昇給させないと書いていて、ところが、翌年も、翌々年も試験さえ認めないという事案があって、これは違法だということが認められました。しかし、こういうことがほかにもあるわけですよね。たった三カ月、たった六カ月、それが後々まで昇給に影響するということでは、全くとれるはずがないわけなんですよ。
　ここで本当に強い国の指導を、今制度が変わってきたということを言っているわけですけれども、それを昇給、昇進に影響させないんだということ、もちろんそれは女性も同じですけれども、強い決意を示していただきたいということを指摘して、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　三月十日に引き続いて、二度目の質問をさせていただきます。
　まず、雇用調整助成金についてでございますが、先日の質疑で、不正受給が続いている状況と、それへの対応策を確認させていただきました。会計検査院から毎年度の不正受給が指摘された件数なども示していただきましたが、平成二十一年度から二十七年度までの指摘金額を足し合わせると二十八億円余りという額に上ります。
　こうした不正受給は、会計検査院による指摘のほかにもあるのでしょうか。発覚した経緯とあわせて、まず確認をさせていただきたいと思います。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金の不正受給の件数でございますが、直近で申し上げますと、平成二十六年度は百二十八件、平成二十七年度は五十九件となっております。
　その判明の主な契機につきましては、会計検査院の検査によって明らかになるケースのほか、例えば、都道府県労働局やハローワークの職員が事業所を訪問し、会計帳簿等の点検等を行うことによって明らかになるケースや、従業員の内部告発、外部からの通報によって明らかになるケースなどがございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、さまざまな端緒を捉えて不正受給の把握に努め、その防止のための措置の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　先日の答弁によれば、不正受給があった場合には三年間の助成金を不支給にすること、事案によっては企業名の公表、刑事告発などの対応をとっているということでございました。
　そこで確認をいたしますが、これまでこのような対応がとられた事例がどの程度あるのか、お答えいただきたいと思います。
○坂根政府参考人　まず、不正受給に係る企業名の公表について申し上げますと、特に重大または悪質なものであると認められる場合に行っております。その件数でございますが、平成二十六年度は四十六件、平成二十七年度は十七件となっております。
　また、刑事告発につきましては、事案の悪質性を踏まえつつ、警察当局と連携をしながら行っているところでございます。その件数につきましては、平成二十六年度、二十七年度はゼロ件でございますが、平成二十三年度以降の五年間で見ますと十二件となっております。
○河野（正）委員　事業者側から見れば、企業名を公表されても大きな影響を受けないであるとか、あるいは助成金不支給となっても、もともと経営的に厳しい状況に置かれているので余り痛手には感じないといった批判の声があります。
　不正受給が明らかになった場合には金銭的な制裁を科すなど、より実効性の高い再発防止策が求められるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○坂根政府参考人　雇用関係助成金の不正受給を防止するためには、申請書の受理の前から助成金支給後に至るまでの各段階で適切な措置を講じることによりまして、抑止効果を高めていくことが重要と考えております。このため、パンフレットなどを活用しまして、不正受給を行った場合の措置等を、あらかじめ広く事業主に周知をしているところでございます。
　また、審査段階の未然防止策といたしまして、各種マニュアルに基づきまして、申請書等に不自然な点がある場合には、事業所を訪問しての調査や、申請事業主の取引先などの関係者に対する確認を行うなどによって、申請内容の妥当性を確認するということにしております。
　さらに、不正受給があった場合の措置としては、先ほど来御答弁を申し上げたとおりでございます。
　厚労省といたしましては、全国の担当者会議などを通じまして、こうした措置の再徹底を図るなどによって不正受給防止の実効性の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　雇用調整助成金の不正受給が判明した場合、当然、支払った金額を返していただく必要があるものの、十分に回収できていないという報道もございます。二〇一三年から二〇一五年度で約五十四・三億円の不正受給が発覚していると思いますが、うち二十三・八億円は返還されていないという報道がございます。
　まず、未返還額がどの程度に及ぶのか、その実情と、返還が進まない理由について、また、確認ですけれども、返還されない場合は、これは逃げ得といったことになってしまうのかどうか、伺いたいと思います。
○坂根政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、雇用調整助成金の不正受給金額でございますが、平成二十五年度から平成二十七年度の三カ年で約五十四億三千万円となっております。そのうち、返還済み額につきましては平成二十八年三月末時点で約三十億五千万円、未返還額につきましては約二十三億八千万円となっているところでございます。
　未返還の債権につきましては、都道府県労働局におきまして、時効が成立しないよう債権の保全を図りながら、事業主に対して継続して返納の督促を行っております。悪質な事案につきましては、警察当局と連携しながら刑事告発を行うことも視野に入れつつ、債権回収を進めているところでございます。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　雇用調整助成金をめぐりましては、例えば、事業が成り立たない企業を延命させているだけで、無駄な雇用を維持するにすぎない、産業転換や労働移動を阻害しているといった批判の声もあります。このことは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った雇用調整助成金の政策効果に関する研究においても、雇用調整助成金を受けている事業者が、受給終了後に離職者が多く発生したり、廃業が集中したりしているといったことから、ある程度、批判を裏づける結果が出ているものではないかと思います。
　そうした批判を受けており、さらに不正受給が続いているこの雇用調整助成金を、なお維持し続けるメリットがどこにあるのか、政府の見解を確認したいと思います。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　事業主が経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされる場合、まず、その対象となる労働者の雇用の安定を図ることが大事だというふうに考えております。
　雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一定の期間、労働者を解雇することなく、経営を継続するために活用していただくためのものでございまして、経営が厳しくなった時点ですぐに倒産をして労働者を失業させるよりも、結果として社会的コストをかけずに雇用の安定を図ることができる面も大きいため、重要な施策というふうに考えております。
○河野（正）委員　不正受給が続く雇用調整助成金の背景には、実際に事業者の窓口となって対応する各都道府県労働局の事務執行体制に問題があるのではないかという声もあります。
　ただでさえ雇用関係の助成事業はその種類も多種多様であるのに加え、時限的、暫定的な制度も多く、複雑な制度となっており、それぞれの事業者のニーズに応じた事業をマッチングするだけでも大きな事務負担がかかるように思われます。その上、支給が適正か、事業者の実態調査など、チェックする業務を負っております。
　政策を実施するのに必要な事務の執行体制が十分整っているとは言えないのではないでしょうか。政府の見解を伺いたいと思います。
○坂根政府参考人　助成金の不正受給防止を図るための業務は、助成金の適正な執行を図ることを通じて制度の信頼性を維持する上で重要な業務であるというふうに考えております。
　このため、この執行体制を整備することが重要と考えております。具体的には、まず、都道府県労働局に助成金の支給審査事務を担当する事業所給付監査官を配置いたしまして、助成金の審査事務や、不正受給防止のための事業所訪問調査などを行わせております。
　また、特に雇用調整助成金につきましては、リーマン・ショックの際に支給件数が増加をいたしました。それに伴って不正受給も増加しましたことから、事業主支援アドバイザーを配置いたしまして、事業所を訪問して会計帳簿等の確認を専門的に行わせております。
　今後とも、こうした体制整備を図りながら、助成金の不正受給防止に最大限の効果を発揮できるよう、さまざまな工夫を行っていきたいと考えております。
○河野（正）委員　過去の不正受給の発覚の報道を見てみますと、労働局が、日々の業務に加えて、会計検査への対応、不正事案を受けての刑事告訴のための準備などによって多忙をきわめていて、十分に検査ができなかったという声も聞こえております。現状の助成金を続けるのであれば、不正を許さない仕組みを整えておく必要があるというふうに思います。
　前回の質問におきましても、何人かの委員の方から民間委託についてお話がありまして、多くは懸念の声だったと思いますが、各労働局任せにせず、不正受給専門に対応する組織の創設など、あらゆる手法によって、実効性の高い専門組織による対応が必要ではないかと思います。
　先日、規制改革推進会議が、労働基準監督業務の一部民間委託について検討を始めました。このような民間委託を含めたあらゆる方法を検討すべきと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　これは、二事業で雇用主が負担をしている雇用保険の財政の中から助成金が出されているわけであって、助成金制度が国民の信頼に応えて、その効果を発揮するというのが大事なことであります。適正な支給事務を遂行するとともに、不正受給の防止を図るということが、国民の負託に応える大事なことだと思っております。
　このため、都道府県労働局におきまして、不正受給が発生しないように、まず第一に支給審査をしっかりと適切に行う、それから、不正が疑われる場合には事業所に立ち入って検査をして、そして帳簿や実態の確認を徹底的に行う、そういう業務を行っているわけでありますけれども、今後は、悪質な事案などに対応するために、不正受給対策のための立ち入り等の業務を、都道府県労働局の専門の職員を中心としたチームを編成いたしまして、組織的に対応するという考え方も検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　適正な事務と不正防止、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、育休について伺います。
　安倍総理が就任された翌年の二〇一三年四月、成長戦略スピーチで、三年間だっこし放題ということが提唱されました。それに対して、三年間も職場から離れてしまっては復帰が困難になる、育休取得者の大多数が女性であり、育児休業取得率の圧倒的な男女差を指摘して、三年育休が事実上女性を育児に縛りつけてしまうのではないかといった声も出されました。スピーチでは、経済団体に推進を呼びかけ、助成金などを整備することなども触れられております。
　本改正案では、最長二歳までは育休を延長できるということになりますが、総理の言う三年とは開きがあるようにも思われます。その後、三年間だっこし放題という言葉は聞かれなくなったようにも思われますが、この間、どのような取り組みを進めて成果を得たのか、伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　河野委員の御質問にお答えいたします。
　いわゆる三年間だっこし放題は、一年を超えても育児休業を取得したいとの御希望もある中で、希望する方々が男性でも女性でも育児休業や短時間勤務をとりやすい職場環境を整備してほしいという趣旨で、平成二十五年の四月に総理が経済界へ要請を行ったものであります。
　一方、今回の改正は、一定の場合には二歳までの育児休業を可能とすること、そしてまた、育児目的で利用できる休暇制度の創設と育児休業取得勧奨、つまり、育児休業をとってくださいということを事業主の方の努力義務とすることなどを内容とするものでありますけれども、これによりまして育児休業などを希望する方がより取得しやすくなるようにするものであり、どちらも育児を理由に退職してしまうことを防ぐために行うことであります。
　厚生労働省では、これまで、育休を取得した人の復職を支援するための助成、例えば両立支援等助成金、また、キャリア形成促進助成金など、そういったものを行いましたり、昨年の育児・介護休業法の改正により、育児休業取得に対するハラスメント防止措置を設けたりするなど、仕事と育児を両立しやすい環境整備に取り組んでおり、第一子出産後の女性の継続就業率が初めて五割を超えるなど、一定の成果が見えてきております。
　引き続き、これらの取り組みを強力に進め、仕事と育児を両立しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　本改正案では、最長二歳まで育児休業期間を延長でき、給付も受けられるようになりますが、職場復帰を考えれば、二年というブランクは大きいと言えるかと思います。
　そもそも、保育所に入れないなどの場合に限って育児休業期間を延長できる仕組みであり、保育所に入れない人をゼロに近づけていくための取り組みを優先させる必要があるのではないかと思います。
　また、保育所への入所が年度初めに集中する現在の仕組みが、早生まれに不利な状況を生んでいるとも言われ、今の保育所を取り巻く制度自体の使い勝手の悪さを改善していくことが、抜本的な問題解決に資するのではないかという意見もございます。こういったあたりの政府の見解を伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　保育園、今、受け皿整備ということで、各自治体に御協力をいただきながら、非常に大きな量で進めさせていただいておりますが、かてて加えて、今例示としてお示しいただきましたように、保育園の入れる時期が四月に基本となっていることを初めとして、いろいろ工夫すべき余地がないのではないかという御指摘をいただいたかというふうに受けとめました。
　保育園の入園時期につきましては、厚生労働省として定めているものではございませんけれども、一般に、新年度が始まる四月というものが、小学校などの入学に合わせて、各年齢のクラスが持ち上がるという時期であります。また、保護者の方々にとりましては、職場に復帰するタイミングが多いということなどもございまして、多くの保育園で四月の入園を基本とされているというふうに受けとめております。
　もとより、年間を通じて今保育の受け皿を整備してございますので、現実も、実際、年度途中で入園されている方も一定数ございます。私どもとしては、年度途中の入園ニーズに、より柔軟に対応できるよう、そしてまた、今御指摘いただきましたように、保育園に多くの方がつながるように、引き続き、各自治体による保育の受け皿整備を全力で支援させていただくとともに、保育コンシェルジェなどのきめ細かい利用者支援によりまして、各市区町村に対して、年度を通じて実施していただけるよう要請してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次の話題として、医師、看護師の確保対策について伺いたいと思います。
　地域医療において、医師の確保が難しい状況はなかなか改善しておりません。日本病院会が昨年公表した二〇一五年地域医療再生に関するアンケート調査報告書によれば、都市部の病院では勤務医の増加が見られるものの、郡部や町村部では逆に減少を指摘する声が多く、地域の実情によって差が見られております。
　医師の確保方法については、九一％が「大学医局からの派遣」で一位、次に、「人脈や個別紹介など個人的関係」が四七・六％、「公募」が四二・五％と続き、「人材斡旋会社」が三七・六％となっております。病院が医師を確保するに当たって、人材あっせん会社が大きな役割を果たしつつあることがわかるかと思います。
　その一方、医師確保対策として都道府県に設置した地域医療支援センターが、病院の医師確保にとって機能していないという状況も見てとれます。病院の医師確保を取り巻くこうした状況について、厚生労働省の問題意識を伺いたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場大臣政務官　お答えします。
　各都道府県において地域医療支援センターを設置し、医療機関における医師の確保に関する調査分析を通じて、医師不足地域の病院への医師派遣、調整を行っているところでありますが、この地域医療支援センターでは、登録された医師を派遣する事業であるドクターバンクに登録されている医師や、卒業後一定期間、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に奨学金の貸与を行う地域枠で医学部に入学、卒業した医師等について、平成二十八年七月までに、全国で合計四千五百三十人の派遣、あっせんを行っているところであります。
　また、この地域枠で入学する医師については、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員を行う中で増加してきており、本年度以降においては、この医師が臨床研修を終えて臨床の現場に出ていくことになるため、先ほど、利用の割合が少ないというようなことを御紹介ありましたけれども、今後、地域医療支援センターで配置、調整できる人数がふえていくものと考えております。
　さらに、大学等地域の関係者が加わって、地域医療支援センターの派遣機能を強化するために、主にこうした医師に対し、県内中核病院と医師不足地域の病院などとをローテーションしながら医師のキャリア形成を図ることを支援するためのプログラムの策定を促すなど、地域医療支援センターの機能強化を進めているところであります。
　さらに、昨年十月に立ち上げました、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会では、医師が医師不足地域等の地方で診療するための障壁として、労働環境やキャリア形成への不安などの要因があるといった議論がなされておりまして、こうした議論も踏まえつつ、どのような対応が可能かという点も含め、さらなる検討を進めてまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　時間がないので簡単にお聞きしますが、以前にもお聞きしておりますけれども、人材あっせん会社が医師確保で存在感を高めていることに対する政府の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。非常にあっせん料が高額になっておりますので、看過できない問題だと思っておりますので、その点をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　各医療機関におきましては、それぞれの状況や必要性に応じまして、民間の職業紹介事業者も含めました人材確保の手段を選択して利用しているものと思われます。これにつきましては、各医療機関の選択でございますので、それは尊重すべきものと思いますが、一方で、一部の医療関係者の方々からは、医師、看護師の紹介手数料が高額である、また、紹介した人をやめさせまして別の病院に紹介する等悪質なケースがある、こういう御意見も伺っているところでございます。
　そこで、今回の職業安定法の改正におきましても、紹介事業者に対しまして、紹介実績や手数料に関する事項につきまして、インターネットで情報提供する義務を課すことといたしてございます。これによりまして、求職者や病院の方々など事業主による適切な職業紹介事業者の選択ができるようにしたいと思っておりまして、これにより職業紹介事業の適正な運営の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○河野（正）委員　今お話しいただきましたけれども、本当に、半年間ぐらい就労していれば、それで手数料はもう返さないということになってしまいます、完結するということになりますので、悪質な業者であれば、一度病院なりに紹介したお医者さんや看護師さんを、もう一回電話をかけて引っ張って、違うところに送って手数料を取るというケースもあると思いますので、その辺はきちんとしていただきたいなと思います。
　本改正案では、職業紹介事業者に対して、就職者数、早期離職者数、手数料等の情報提供義務がつけられましたし、こういった紹介ビジネスについて、きちんとやっていっていただけるものと思いますが、ちょっと改めて確認ですけれども、こういった点、しっかりと監督していただけるのか、もう一回伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、今回の改正におきましては、情報の提供等の義務を職業紹介事業者に課すことといたしてございます。これは、職業紹介事業者がいろいろな多様化を進めていく中で、多様なサービスも行っておるということでございます。これによりまして、今回は医師のことを議題にされておりますけれども、病院等の事業主の皆さん方の適切な職業紹介事業者の選択に資するように指導してまいりたいと考えてございます。
○河野（正）委員　今、我が国は少子高齢化社会を迎えまして、我が国の世界に誇れる国民皆保険制度をどのように維持していくのかということが極めて問題だと思っております。持続可能な社会保障制度という観点から、極めて難しい政治判断が求められている時期ではないかなと思います。
　私は、限られた医療費であるならば、本当に医療や介護の現場で汗を流している方々に分配していくべきだと思っております。今、医療費のうちの少なからぬ額が、海外の製薬メーカーであるとか、国内でもこういった紹介業者というところに流れていっている。本当に日本の医療や介護の現場で汗をしている方の労働環境がよくならないというふうに危惧をしているところであります。
　実は一昨年の七月にも塩崎大臣にお伺いをいたしまして、塩崎大臣も地元のお医者さんたちからいろいろ言われている、紹介料が高いとか聞いていますということで答弁をいただきましたが、改めまして大臣の現在の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　そのとおりで、よく地元の先生方から、高い手数料を取られて、どうなっているんだ、厚生労働省だろう、こう言って怒られました。
　今回は、特に、払い戻す制度の導入ということでありますし、何よりもやはり、そういう制度を持っているかどうか、あるいは内容の明示ということを義務化していくというようなことで見える化をしていくという中で、そしてまた、みずから紹介したお医者さんなりが、また転職を安易にしていくということがないように、二年間、勧誘の禁止をする。
　そういうようなことで、いずれにしても、しっかりと正しいことをやっていれば問題はないにせよ、いろいろなものを見える化することによって、規律が働くということが適正な派遣の結果を生み出していくんじゃないかというふうに思いますので、医師不足、看護師不足で大変苦労している地域医療でありますので、これにうまく貢献をしていただけるような、そういう仕事をしていただくことに期待をしたいというふうに思います。
○河野（正）委員　先ほどお話ししましたように、個人的人脈等でお医者さんが来てくれればいいんですけれども、なかなか地域差とかもあって、紹介業者に頼らざるを得ないという点もあると思います。そういった意味で、なるべくこういった高額な手数料によって、地域医療の本当に少ない診療報酬がどんどん外に出ていってしまうということがないように、医療現場、介護の現場で汗を流している方の処遇がよくなるような制度にしていかなければいけないなと思っております。
　ほぼ時間が来たと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。堀内照文君。
○堀内（照）委員　日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、多岐にわたり、また重大な内容を含んだものを、年度内に成立が必要とされる法案と一くくりにし、極めて短い審議時間で採決することに厳しく抗議をするものです。
　本法案に反対する理由の第一は、失業給付に係る国庫負担金を二・五％と、本則の十分の一にまで削減することです。
　積立金が過去最高の六兆四千億円まで積み上がったのは、保険財政の悪化を理由に、給付日数や給付額を大きく減退させたことによるものです。
　雇用情勢は改善しているとしていますが、数字とは裏腹に、求人の大半は今も低賃金の非正規、不安定雇用であり、再就職は依然として困難な状況に置かれています。その中で失業率が低下しているのは、蓄えが乏しいゆえに、生活が困窮しているがゆえに、たとえ悪条件であっても飛びつかざるを得ない人たちがたくさんいる、失業給付の不十分さが日本の雇用を劣化させているのです。
　国庫負担率の引き下げは三年間に限定するとしていますが、本則に戻す担保はありません。十分な機能を果たしているとは言えない給付水準の根本的改善には手をつけず、国の責任を投げ捨てることは許されません。国庫負担はまず本則に戻し、失業者が安心して仕事を探せるよう給付改善を行うべきです。
　法案はまた、雇用関係助成金に生産性要件を設けるとしています。要件を満たさなければ助成率を引き下げる初めての仕組みであり、賛成できません。
　第二に、職業安定法を改定し、採用時の条件があらかじめ示された条件と異なる場合、求職者に明示することを義務づけるとしたことです。
　この間、固定残業代を明示しない偽装求人で、過酷な長時間、低賃金の労働を強い、労働者を使い潰すブラック企業が重大な社会問題となっています。
　法案は、面接時等に書面で明示さえすれば求人条件を大幅に引き下げることに法的にお墨つきを与えるものです。求人の際に意図的に虚偽の条件を示したと労働者が立証することは困難です。募集時の労働条件の明示義務も、虚偽求人への罰則規定も形骸化するものであり、断じて容認できません。
　労働市場において弱い立場に置かれる労働者、特に若年層にとって、より適格な条件提示、求人条件と実際の労働条件を合致させるための法的拘束力を持った措置こそが必要です。
　以上、反対理由を述べ、討論とします。
○丹羽委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
○郡委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　失業時の生活保障及び早期再就職の支援を一層推進するため、特定受給資格者に限らず失業等給付の給付改善に向けた検討を行うこと。その際、特定理由離職者に係る所定給付日数を拡充する暫定措置については、恒久化も含めて今後の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　拡充された教育訓練給付等については、真に訓練を必要とする非正規雇用労働者等に活用されるよう、その内容を十分に周知し、利用勧奨を図ること。
　三　雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。また、今回の時限的な国庫負担率の引下げについては、平成三十一年度までの三年度間に厳に限った措置とすること。
　四　雇用関係助成金に生産性要件を設定するに当たっては、生産性要件を設けることが適当である助成金のみに限定すること。また、生産性要件を設けた助成金については、生産性要件を充足するために人員削減、長時間労働等を招くことがないよう支給要件を厳格にすること。
　五　いわゆるマルチジョブホルダーについては、雇用保険の適用に向けて、早期に専門家による検討を行い、必要な措置を講ずること。
　六　労働保険特別会計及び労働保険特別会計より出資を受けた独立行政法人の財産の管理及び処分に当たっては、国有財産法に基づく適正な管理及び処分の原則を徹底するとともに、特に売却による処分については、公平公正な評価に基づいた、近傍類似の財産価額等も考慮した適正な価額での処分を行うよう努めること。
　七　当初の労働条件を変更しようとする場合等に変更内容等の明示義務を課すことについて、求職者がその内容を十分に認識し、理解することができるよう、求人者に対して適切な明示方法を指導するとともに、求職者に対して確認すべき労働条件等について啓発を行うなど、制度の周知に万全を期すこと。
　八　募集情報の適正化が図られるよう、募集情報等提供事業を行う者に対し、改正後の職業安定法の規定及び今後定められる指針に基づき、的確な指導を行うこと。また、本法の施行状況を踏まえ、不適正な募集情報等提供事業を行う者に対する規制強化について検討すること。
　九　求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。
　十　待機児童の解消策については、本来、保育サービスの拡充を先行すべきであることを踏まえ、保育所等の整備及び保育士の確保をより一層推進するとともに、労働者が職場復帰を希望する時期に安心して子を預けることができる保育環境の整備を行うこと。
　十一　本法の施行後二年を目途として、育児休業制度の対象となる労働者等への事業主からの個別周知の有無を調査すること。また、本法の規定に基づく検討においては、男性の育児休業取得率が依然として低いことに鑑み、利用率の低いパパ・ママ育休プラス制度の活用促進に向けた改善措置を講ずるとともに、父親に一定期間の育児休業を割り当てるパパ・クオータ制の導入に向けて検討すること。
　十二　育児休業を取得した労働者のキャリア形成が阻害されることのないよう、育児休業中の労働者に対して、職場復帰に向けた情報や労働者の希望に応じた能力開発の機会を提供するなど、能力及び意欲の維持・向上のために積極的な支援を行うことを事業主に促すこと。
　十三　技能・経験に応じた保育士等の処遇改善を確実に給与に反映させる仕組みを構築するとともに、保育所に対する指導監査が実効性あるものとなるよう、地方公共団体の体制整備に向けた支援策を講ずること。
　十四　私立保育所への委託費に係る公定価格の積算根拠となる福祉職俸給表の級号俸で示される給与格付けについて、保育士の職務内容に見合った処遇を確保する観点から改善すること。
　十五　勤続年数等に応じた給与水準の実態を把握し、保育士等が長年働き続けることでメリットが大きくなるような方策を検討すること。
　十六　公立保育所の非正規雇用労働者の処遇改善に向けた取組を一層推進すること。
　十七　骨髄移植等の推進を図るためドナー休暇制度の法制化に向けて検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十九年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　井出　庸生君
　　　　　　今井　雅人君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐藤　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　冨永　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　高木　宏壽君
　　助田　重義君　　　　　宮崎　政久君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　今井　雅人君　　　　　初鹿　明博君
　　前原　誠司君　　　　　柿沢　未途君
　　宮本　　徹君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　高木　宏壽君　　　　　斎藤　洋明君
　　宮崎　政久君　　　　　助田　重義君
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
　　初鹿　明博君　　　　　今井　雅人君
　　清水　忠史君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
三月八日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（国有地の処分等）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件、特に国有地の処分等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐藤大君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、国土交通省航空局長佐藤善信君、航空局次長平垣内久隆君、政策統括官冨永哲夫君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　森友学園の問題を中心に質問をさせていただきますが、その前に一つ、最高裁の人事についてお伺いをさせていただきます。
　皆様のお手元に朝日新聞の記事をお配りさせていただいておりますが、ここに「最高裁人事　慣例崩す」という見出しがついております。これまでの慣例ですと、最高裁が人選を示して、それを内閣が承認をするという形で今まで最高裁の判事を決めていたということです。憲法上は内閣が任命をするということになっているので、内閣で誰を選んでも構わないわけですけれども、二〇〇二年に公表した「最高裁裁判官の任命について」というペーパーで、最高裁に最適任候補の意見を聞くことを慣例とするということで続いてきたということであります。そこがこの記事に書いてあります。
　ところが、今回、官邸の側から、官邸の幹部が「一人だけ出してきたものを内閣の決定として「ハイ」と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」ということで、最高裁の方から示された人ではない人を選んだ、そういう記事になっております。
　選ばれた方は立派な方であるので、その人選自体は間違っているとは申し上げませんが、まず、こういう慣例があって、それを今回、慣例を破ってという言い方がいいんでしょうか、慣例どおりではない人選をして今回の最高裁の判事の人事を決めたのが事実かどうか、これをお答えいただきたいので、お願いをいたします。
○佐藤（大）政府参考人　お答えいたします。
　最高裁判所判事の任命につきましては、三権分立の観点もございまして、憲法上内閣が責任を持って行うこととされており、最高裁の運営の実情を踏まえ、内閣として決定しているところでございます。
　裁判所法におきましては、識見の高い、法律の素養のある四十歳以上の者を任命することとされておりまして、十五人の判事のうち少なくとも十名は、高裁長官もしくは判事の職に十年以上あった者、またはこれら法曹の仕事もしくは法律学の教授等の職に通算して二十年以上になる者というふうに決められているところでございます。
　内閣が人選を行うに当たりましては、これらの要件に合致し、かつ人格、識見等に照らしてふさわしい方を選考しており、その際、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるよう、人事の万全を尽くすため、慣例として最高裁長官の意見を聞くこととしており、御指摘の朝日新聞に掲載されております山口氏を選考する際におきましても、これまでと同様の手続を経て内閣として人選を行ったところでございます。
○初鹿委員　これまでと同様の手続を経てという今お答えをしていますが、この記事の下から三段目のところを見てもらいたいんですが、六日後の日弁連の理事会で、この人事が話題になった。「中本和洋会長は「政府からこれまでより広く候補者を募りたいとの意向が示された」「長い間の慣例が破られたことは残念だ」と語った。」そういうコメントを残しているということでありますから、これはやはり慣例が破られているのではないかと推測がされるわけです。
　そして、下から二段目ですけれども、「日本の最高裁判所」の編著書がある市川正人さんという大学の先生のコメントですけれども、「慣例は、政治権力による露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた面がある。今後、最高裁が過度にすり寄ってしまわないかが心配だ」というコメントを残しております。
　まず、この前提に立って、一枚めくっていただきたいんですけれども、一年前、同じように最高裁の判事がお一人退任となって後任が選ばれております。その後任の方は、木澤克之さんという方であります。この方は、最高裁の判事に就任する前、何をしていたのかというと、加計学園の監事を務めていたという方であります。
　木澤さんの人選については、この新聞の記事にあるような弁護士会からの推薦をするというその枠の中で入って選ばれているのか、それとも、今回の山口氏のように官邸サイドでの人選によって選ばれた方なのか、どちらなんでしょうか。
○佐藤（大）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました木澤判事の人事に関してでございますが、こちらも、先ほど申し上げましたように、最高裁判事の人選に当たって、人事の万全を尽くす観点から、最高裁長官の意見を聞き、それを踏まえて内閣として人選を行ったところでございます。
○初鹿委員　通例、弁護士会から弁護士枠というリストが出てくるということなんですが、そのリストに入っていたかどうかはお答えいただけますか。
○佐藤（大）政府参考人　お答えいたします。
　最高裁判事の人事につきましては、最高裁長官の意見を聞き、内閣として責任を持って人選を行っているところでございまして、日弁連が最高裁に対してどのような形で誰を推薦しているかという点については承知しておりません。