○国務大臣（小渕恵三君）　立木議員にお答え申し上げます。
　橋本内閣の失政を反省し、国民の声を真摯に受けとめるべきとのお尋ねでございました。
　二十一世紀の我が国経済の活性化に資するため、構造改革を推進しつつ、内外の経済金融情勢に応じ、財政・金融両面にわたる適切な措置を講じてきたところでございます。現内閣といたしましても、景気の一日も早い回復を願っておる国民の声を真摯に受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、不良債権の抜本的処理を初めとする経済再生の施策等を、政治主導のもと、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに実行することによりまして、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟でございまして、このことをもって、我が内閣の責任と考え、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　消費税の減税についてお尋ねがございました。
　消費税五％への引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでありまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがいまして、消費税の引き下げは考えておりません。
　個人所得課税の減税についてのお尋ねでございましたが、本年の定額方式は、諸外国の中でも高い課税最低限がさらに高くなるなど、所得税制として本来好ましいものではございませんが、できる限り早期に減税を実施するための臨時異例の一年限りの措置としてとったものでありました。
　来年から今年の定額減税にかえて恒久的な減税を行うことによりまして、今年より減税額が減少する所得階層が生じますが、これはあるべき税制を展望しつつ恒久的な減税として行うものでありまして、一年限りの特別減税と単純に比較することは適当でないと考えております。今回の見直しは恒久的な減税として行うものでありまして、課税最低限を大幅に引き上げるような減税を行うことは適当でないと考えます。
　法人課税についてのお尋ねでございますが、法人課税につきましては、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるようにするとの趣旨で、その実効税率を四〇％程度に引き下げることといたしております。その効果は、大企業のみならず中小企業にも及び、ひいては我が国経済全体の活性化に寄与することとなると考えております。
　医療費についてお尋ねがございましたが、昨年九月の健康保険法等の改正は、医療保険制度全般について改革が求められている状況の中で、大幅な赤字基調にある医療保険制度の当面の危機を回避するために、給付と負担の見直しを行ったものであります。医療保険制度の安定した運営を行うためには、無理のない範囲での公平な負担が必要と考えております。
　中小企業向け官公需についてのお尋ねもございました。
　中小企業向けの契約目標につきましては、各省庁等が過去の中小企業の受注実績等を勘案して積み上げたものをベースとして、政府内で協議を行いつつ決定されるものであります。したがいまして、今後につきましても、引き続き各省庁との協議の上、発注情報の提供の充実等を行い、中小企業の受注機会の一層の増大に努めてまいります。
　大型店の出店に関する欧州における規制体系との関係につきましてのお尋ねがございました。
　欧米主要国の多くは、我が国の現行大店法のような経済的規制ではなく、生活環境や都市計画の観点からの規制が主流となっております。さきの通常国会における都市計画法の改正と大店立地法の制定による政策対応への転換は、このような考え方と同様の観点に立つものであると考えております。
　解雇規制法の制定についてでございましたが、解雇に当たりましては、合理的な理由を必要とするという判例の考え方を踏まえ、具体的な事情に応じ、労使間で十分話し合っていただくべきものと考えておりまして、一律に解雇を規制するような立法措置は適当でないと考えております。
　雇用・失業問題の改善についてのお尋ねでございましたが、総合経済対策の実施によりまして景気の回復を図るとともに、緊急雇用開発プログラムの実施や、産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となった取り組みの推進、経済構造改革を通じた雇用の拡大に向けた取り組みなどをきめ細かく講じていくことによりまして、雇用の安定を図ってまいりたいと存じます。
　不良債権の情報公開についてお触れになられましたが、本年三月期から、全国銀行については米国ＳＥＣ基準と同様の基準に従って不良債権の情報開示が既に行われておるところでございます。また、来年三月期からは、全金融機関についてこれを連結ベースにより罰則つきで義務化することとしており、これにより不良債権の開示制度は国際的に遜色のない水準のものとなると考えております。
　なお、第Ⅱ分類債権は、各金融機関が適正な償却、引き当てを行うための内部手続である自己査定による債権の分類ではありますが、その大宗は債権管理上注意を怠らなければ損失が発生しない債権であると認識をいたしております。
　公的資金と金融機関の経営者の責任についてでございますが、公的資金の枠組みを活用する今回の措置は、金融機関の救済や優遇を目的としたものでなく、預金者保護と金融システムの安定確保を図るものであることは言うまでもありません。
　また、今回の措置におきまして、破綻した金融機関の業務執行権等を金融管理人に専属する制度を設けることといたしておりまして、この金融管理人が破綻に至った経緯等の実態解明に努めることによりまして、厳格な責任追及という原則を貫くことといたしております。
　米国の商業銀行の危機についてお尋ねがございました。
　米国では、一九八〇年代後半に大量のＳアンドＬが破綻したことを受けまして、多額の公的資金を導入し、金融の危機に対処したことは承知をいたしております。その後、一九九一年の法整備で破綻金融機関の処理方法のコスト基準の厳格化や特別保険料の導入等が措置されたと承知いたしております。この背景として、九〇年代前半に金融機関の利ざやが拡大し、保険料の引き上げを十分負担できたという事情が存在したと聞いております。我が国にありましても、金融システムの安定化が迅速に図れますよう、できる限り努力を続けてまいります。
　善意かつ健全な借り手についてのお尋ねでございますが、破綻金融機関から公的ブリッジバンクに継承される善意かつ健全な債務者に対する債権とそれ以外の債権と仕分けを行う基準は、金融危機管理審査委員会において定められ、債務者の債務の履行状況及び債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものとされておりまして、ゼネコンといった特定の業種を救済したり、中小企業を切り捨てるといったものでは決してありません。
　昨年三月の大蔵省通達についてのお尋ねでございますが、本通達は、金融機関の健全性を確保する観点から、適切な資産の分類を行うための基準を示したものであり、本通達を撤回することは考えておりません。
　なお、要注意先債権とは、個別に適切なリスク管理が必要と判断されるものであり、要注意先と分類されたからといって直ちに新規融資が行われなくなるとは考えておりません。
　生活関連予算を削減し、従来型の公共事業を上乗せしようとしているとの指摘がございました。
　政府といたしましては、十年度予算におきまして生活関連等公共事業重点化枠を設定したり、先般の総合経済対策におきまして、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育などの分野の社会資本整備を重点化するなどの取り組みを行っておるところでございます。
　今後とも、公共投資のあり方につきましては、景気回復への効果を踏まえるとともに、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた分野に重点化するなど、その見直しに真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　社会保障の改革を見直し、財構法を廃止すべきとの御意見でございますが、社会保障に関しましては、必要な給付を確保しつつ、制度の効率化、合理化を進めるなど、社会保障構造改革を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　財政構造改革法につきましては、財政構造改革を推進するという基本的な考え方はこれを守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすという観点から、当面これを凍結することといたしております。いずれにいたしましても、将来世代のことを考えますれば、中長期的な財政構造改革の必要性は否定されるものではないと考えております。
　ＷＴＯ次期農業交渉の方針についてお尋ねがございましたが、次期農業交渉は西暦二〇〇〇年に行われることになっておりまして、我が国としては、その時点における我が国農業の状況や農政の展開方向を踏まえながら対応する考えでございます。その際、食糧の安全保障や農業の持つ多面的機能等も含め、農産物純輸入国としての我が国の考え方が反映されますよう、その主張を展開してまいりたいと考えております。
　農産物の価格政策及び株式会社の農地取得についてのお尋ねでありますが、価格政策につきましては、市場原理の一層の活用と担い手の経営安定を図る措置の導入を検討すること、また、株式会社の農地取得については、農業の担い手を確保、育成していくためにどのような経営形態が適当かという観点から検討することが課題であると考えております。
　食糧自給率の件でありますが、需要の動向に応じまして、国内農業生産を基本として安全な食糧を安定的に供給することは、国の基本的な役割でありまして、可能な限り食糧自給率の維持向上を図るべきことの重要性は認識をいたしております。そのあり方につきましては、価格政策、株式会社の農地取得などの問題も含めまして、食料・農業・農村基本問題調査会の議論も踏まえまして、さらに深く検討いたしてまいりたいと思っております。
　学校教育の改革についてのお尋ねでございました。
　過度の受験戦争の問題は、改革に取り組むべき教育課題の一つと考えており、このため、入試の改善とともに、ゆとりの中で学ぶ楽しさを実感できるよう、完全学校週五日制の実施、教育内容や方法の改善に努めてまいります。また、個に応じた多様な教育のための教職員配置の改善等、諸施策を着実に推進してまいります。
　児童の権利に関する委員会の指摘についてのお尋ねでございましたが、児童の権利に関する条約に基づきまして設置をされております同委員会は、五月に我が国の報告に関して審査を行い、その結果を踏まえ、六月に我が国に対する勧告を含む最終見解を採択いたしました。政府といたしましては、最終見解の内容を現在検討中でありまして、その結果に従って適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、周辺事態安全確保法案と武力行使についてのお尋ねでございましたが、本法案に基づきまして実施することを想定いたしております武器弾薬の輸送は、それ自体武力の行使に該当いたしません。また、我が国が行う活動が、国際法の基本原則や国連憲章を含む関連する国際約束に合致するものであることは言うまでもなく、他国による我が国に対する武力の行使を国際法上正当化させることはあり得ません。
　周辺事態安全確保法案の国以外の者による協力についてのお尋ねでございましたが、周辺事態に際して、国以外の者に対し、あくまでも協力を求めまたは依頼するということであり、強制するものではないことから、国民の権利義務に直接関係する問題と考えておりません。
　また、周辺事態安全確保法案の基本計画の国会承認についてでございますが、周辺事態への対応は、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、防衛出動とは異なるものであり、迅速な決定を行う必要があること等も含め総合的に勘案すれば、基本計画について国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えたものでありまして、これは米軍の補完であることを示すものでも、米国の強い要求によるものでもございません。
　新たな指針に言う周辺事態の定義につきましてでございますが、指針では、周辺事態とは「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」とされ、これは、周辺事態安全確保法案における周辺事態と同じく、その生起する地域をあらかじめ特定しあるいは地理的に一概に画することはできないという意味で、地理的な概念でなく事態の性質に着目した概念であることはしばしば申し上げておるところでございます。
　周辺事態の認定等についてのお尋ねでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態をいい、あるいはそのある事態が周辺事態に該当するか否かについては、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案し、日米両国がおのおの主体的に判断するものでありまして、米国の認定に従うこととなるとの御指摘は当たりません。
　次に、過去の歴史に関するお尋ねでございますが、政府の考え方は、一九九五年の内閣総理大臣談話を基本とし、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちを持って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくということでございます。
　周辺事態安全確保法案に関する点で、さらに、同法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでございまして、憲法違反との指摘は当たらず、同法案が早期に国会で審議をされ、成立されることを期待いたしております。
　最後に、解散についてのお尋ねでございますが、しばしば申し上げておりますように、基本的には、内閣総理大臣に実際上解散権が与えられておると認識をいたしておりますが、しかし現在、我が国のこの金融、経済、極めて深刻な状況に直面をいたしておりまして、日本経済の再生に向け、不良債権問題の抜本的処理を初めとするあらゆる施策を実行していくことこそが、この内閣に求められている最大の課題であると認識をいたしております。反省の弁を百万遍申し上げるよりも、この事態に対し、私自身がきちんとこの問題に対して対処することこそがこの内閣の責任と考え、最大の努力をいたしておりますので、現時点におきまして、解散につきましては念頭にないことを改めて申し上げさせていただく次第でございます。（拍手）