Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　最後のバッターですので、よろしくお願いします。
　きょうも、大臣、質問しませんので、もう御自由に。
　きょうは、同期の木村さんと大先輩の広瀬局長、保坂局長においでをいただきまして、先輩方を差しおいて大臣に質問するわけにもいかぬので、きょうは局長の皆様にちょっと御答弁いただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
　きょうは補正予算が閣議決定されて、先ほど田嶋さんとも言っていましたが、家賃については野党も法律をつくったりいろいろしてきました。これは別に法律でやらなあかんということではないんだけれども、やはりそこに穴があいているということでやっていただいて、それで、大変なというかいろいろ、課題があると言う人もいますが、しかし、よくここまで持ってきていただいたと、私はむしろ感謝をしております。
　したがって、補正予算についてはこれまでいろいろ申し上げてきて、維新の会については五次にわたる、第五弾にわたる提言を政府・与党にお出しをしてきた結果、この予算がまとまったということですので、普通は野党はここからが勝負なんですけれども、私個人的には、一応、ほぼこれで仕事は終わったということでありまして、むしろ予算とは別の、ちょっと、ふだんなかなかできないことを議論させていただきたいと思います。通商問題ですね。
　それで、ちょうど、きのう、広瀬局長、保坂局長のところで産構審を開いていただいて、資料を拝見していますが、まあこれは問題提起ということだと思いますが、こういう議論をやはり国会でももうちょっとやった方がいいと思っています。どうしても、私たち国会議員は地元が重くて、地元でどの予算が使えるかということで頭がいっぱいになりがちですが、本来、こういう議論を国会でもしていく必要がある、こう思っています。
　きょうは、何か大議論をするというよりは、このきのうの産構審で御提示をいただいているような、経産省の皆様の問題意識をぜひ御披露いただいて、木村さんとはちょっといろいろ意見交換をしたいと思っています。時間が限られていまして、二十分ですから、もうこうやってしゃべっている間に終わりそうでありますが。
　まず、これは広瀬局長になるのかもしれませんが、結局、今回のコロナ危機でいろいろと物資の供給途絶リスクが顕在化した、こう思っていますが、どんなようなリスクが見えた、見えたというか顕在化したか、その辺、御紹介を賜れればと思います。
○広瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のコロナ危機の特徴を申し上げますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために各国でさまざまな形で人の移動制限がかけられたわけでございますけれども、例えばある国の工場で自動車部品の生産がとまって、これによってその部品がなければ生産ができない日本国内の自動車の完成車の工場のラインが一時とまったりとか、あるいはＥＵから世界の医療関係物資の供給が途絶したりとか、あるいは旅客便、これが減便になったことによりまして航空輸送の供給能力も減少して、そういった国境を越える物流に制約が生じたり、こういった形で生産、物流面でのボトルネックによって供給途絶リスクが顕在化をした、こういったことがございます。
　これは、もともと、近年、自動車とか電気機械、電子部品等、こういった分野で、原材料、中間製品、完成品と、こういうことにわたります生産プロセスが国境をまたいで分業するということになった生産活動のグローバル化が背景にございます。
　こうした動きというのは、さまざまな国の企業や労働者が持っている強みを組み合わせて、そうした、より付加価値の高い産品をコスト競争力のある形で生産できるようにするという意味でビジネスとして合理的な判断ですけれども、ともすると、この経済性、効率の観点から、それぞれの中間製品などを特定の箇所で集中生産しがちになります。このように国際的に生産拠点の集中度が高くなってきたことが、今回、供給途絶リスクが顕在化をした大きな要因の一つというふうに考えてございます。
　したがいまして、今回の危機の経験とか反省を踏まえますと、生産拠点の集中度が高い状況を是正をして、将来の新たな危機にも柔軟に対応できる形で強靱かつ持続可能なサプライチェーンへの変革が必要であると認識をしてございますけれども、こういった変革を進めるに当たって、経済性、効率性と、そういった供給途絶リスクへの対応力と、この適切なバランスを見出すことも大事ですし、それから、どんな物資なのかという物資の性質に応じて適切なサプライチェーンのあり方を見出す、これも非常に大事だと思っております。
　例えばマスクとか防護服、こういう緊急物資は緊急時の需要が爆発的に増加をするというものですので、国内の生産拠点の確保も含めまして、国際情勢に左右されない確実な供給システムを構築する必要がありますけれども、他方、自動車とか、こういう厳しい国際競争に直面する製品などにつきましては、むしろ、グローバルサプライチェーンのどこに供給ボトルネックが発生し得るかといったことを分析をしながら生産拠点を多元化をするということなどによって解決することが必要だと思っておりますので、きのうの審議会での議論を踏まえまして、むしろ類型ごとに因数分解した精緻な分析を進めまして、サプライチェーンの強靱化に向けまして実効ある方策を検討してまいりたいと思ってございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　そうした、たまたまきょうは経済産業委員会ですが、政府全体でもいろいろな役所があって、議論をされているところもありますが、やはりこういうサプライチェーンを中心とする日本の産業競争力、あるいは国力、経済力、こういうものをどうやって維持していくかは、まさに経産省産構審の真骨頂みたいなところもあると思いますので、ぜひ引き続きこの問題提起を深めていっていただきたい、こう思います。
　この中で、資料でもちょっと御紹介いただいていますが、中国とのつき合い方。これは、各国の輸入先に占める中国への依存度とか、紹介をいただいています。それから、個人用防護具の輸出に占める中国のシェアというのも紹介いただいています。
　このあたり、改めてちょっと局長から御紹介をいただいた上で、どうしていくのか、中国との関係。アメリカは、米国の依存度は今急減していますから、やはりトランプ大統領の大変大きな戦略の中で、米中戦争が形を変えながらもますます熾烈化しているという中で、米中に挟まれているこの日本が日本の繁栄を維持していくために、中国との関係をどうしていくのかということについても、これはなかなか結論めいたことは難しいかもしれませんが、きょうの時点でどんな感じでお考えか、御見識を御披露いただけたらと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、グローバル化の流れが加速をする中で、日本の輸入に占める中国への依存度、これは近年低下をしておりますけれども、二〇一九年に二三・五％と、主要国に比べても高いレベルとなっているのは事実でございます。また、中国が世界市場への輸出において最大の供給国であるといった産品も少なくないといったことも事実でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、企業の生産活動におきまして、集中生産による経済性、効率性を高めることと、内在する供給途絶リスクへの対応、これを適切にバランスをするといったことが重要だといったことが今回のコロナ危機を通じて改めて認識をされたと思ってございますので、したがいまして、こういう中で、これは中国にかかわらず、生産拠点の集中度が高いという状況を解消するといったことがサプライチェーンの脆弱性を克服するために重要でありまして、企業の生産拠点の多元化を政策的に支援していくこととしてございます。
　なお、中国、これは世界第二の経済大国でございますし、また、日本にとっても極めて重要なパートナーでございますので、地産地消の観点も含めまして、中国に地消している日本企業も多数ございます。したがいまして、中国とは、引き続きさまざまな分野での協力と、そして、公正公平なビジネス環境の整備に向けた要請を行っていくといったことが非常に重要だと思ってございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、我々政治家は極端なことを言いがちでありますが、本当に経済は生き物でありますし、特に、隣国というか、これだけ深い結びつきで、この中国への依存度も、それはドイツの比ではないし、アメリカ、韓国よりも大きい比率を持っているわけでありますから、これをどうハンドリングしていくか、本当に大事な局面が続くと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　予算の話に入る前に、もう一つ、デジタルですね。
　やはりこのデジタル化、デジタル経済というのが大変、やはりこのポストコロナでも、コロナ以前からそうでありますが、このグローバル経済の中での重心が、やはり、デジタル分野に相当シフトしてきているという中で、私たち、大阪に本部を置く政党として、Ｇ20に合わせて、大阪トラックということで、デジタルに焦点を当てていただいた。
　これも、Ｇ20の首脳が大阪に集まるなんということは初めてのことでありまして、国民も、府民、市民、地域の国民の、我々の、ふだん大阪で一緒にやっていただいている府民の皆様も、Ｇ20が来たということで、それ以来、やはり注視をしてきた。それで、大阪トラックについては、安倍総理とトランプさんと習近平さんが並んでいる写真、写真だけが若干ひとり歩きしていますが、そういうことも生々しく覚えているわけでありますが。
　そういう、大阪トラックの意義も含めて、デジタル経済ということで、対処方針、もし、これも御紹介をいただけたらと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のコロナ危機を通じまして、各国において感染拡大防止に向けた個人の行動追跡とか、あるいはオンライン商談、こういった人同士の対面接触を避けながらも事業継続を図る方策といった、そうしたデジタル活用ニーズが高まっております。
　また、デジタル技術革新が、ビジネスとか社会のあり方を変えて、コロナ危機後の産業競争力を左右をすることが予想されておりますので、日本がまさにこういった中でデジタル化の恩恵を最大限享受するためにも、デジタル化に関する国際的なルール整備と、そして標準づくりを引き続き主導していくことが重要と考えてございます。
　こうした中で、安倍総理が提唱いたしました、消費者や企業の信頼を確保しながら自由なデータ流通を促進するＤＦＦＴ、これは引き続き国際ルールづくりにおける重要なコンセプトでございます、このＤＦＦＴの具現化のために、御指摘のように、昨年大阪で開催されましたＧ20大阪サミットの機会に大阪トラックを立ち上げて、ＷＴＯやＯＥＣＤなどの国際場裏を活用しながら、産業界も交えたデジタル経済に関する国際的な議論を日本が旗振り役として推進をしてございます。
　今後もますますデジタル化に関するルールづくりが重要になってくる中で、大阪トラックの旗のもとで、共同議長国として議論を牽引しているＷＴＯの電子商取引交渉、あるいはＲＣＥＰなどのＦＴＡ、ＥＰＡ交渉などにおきまして、デジタル貿易ルール整備を主導して、日本の産業競争力強化に資するようなルールづくりに取り組みたいと思ってございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　そうしたら、時間もあと五分ほどでありますが。
　木村さんは役職は何になるの。長いですね、役職。まあいいや。政策統括調整官ということで。私は法律だけやっていらっしゃるのかと思ったら、何かいろいろやっていて、忙しいですね。いやいや、大変だなと思って。中小企業立法、田嶋さん、しっかりやりましょう、あさって。
　それで、きょうは、あと、木村さん、あるいは保坂さんも関係あるのかもしれませんが、ちょっと、二次補正予算じゃなくて、一次補正予算で、要すれば、今あったみたいに、今局長が御紹介いただいたように、サプライチェーンをどうつくっていくかということで予算ががっとついています。まあ、これは規模的には僕はもっとふやしていかなあかんと思うんですが。
　おもしろいのは、国内に回帰せよという予算が二千二百億円、これは複数年度だと思いますが、それから、ＡＳＥＡＮを中心に、アジアにサプライチェーンを多元化していく、これが二百三十五億円で、ゼロが一個違うんですね。
　ちょっと自民党の皆様が地元に予算を引っ張り過ぎじゃないのかと。本当はもっとアジアワイドで。いや、私だって、それはそうですよ、地元の人に二千億ありますと言ったら喜ばれますよ、喜ばれるけれども、本当に日本の産業の競争力、日本経済の繁栄のことを考えると、余り地元地元と言ってやるのはいかがか。
　木村さんはこの二千二百億円の担当。二百三十五億円は保坂先輩の御担当。だから、ちょっと木村さんの予算を削って、保坂先輩にもっと予算を寄せるべきだと思うんですが。といって、どちらに聞いたらいいかわからないけれども、よろしくお願いします。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから広瀬局長の方からも御説明していますように、強靱な経済構造の構築に向けまして、サプライチェーン改革は喫緊の課題でございまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材の供給途絶リスクを解消する必要があると考えるところでございます。
　さきの緊急経済対策につきましては、日本国内の生産拠点の整備への支援に加えまして、産業界のニーズも踏まえまして、人件費等のランニングコストが日本と比べ低いＡＳＥＡＮへの日本企業の生産拠点の多元化等も支援することとしたところでございます。海外での生産拠点の多元化支援につきましては、昨日公募を開始したところでございますけれども、事前の問合せも相次いでいるところでございます。
　議員御指摘の予算額についてでございますけれども、重要物資の供給途絶リスク解消のため緊急に生産拠点を国内に確保するという観点、それから、海外での生産拠点の整備には各国の法制度などの違いから国内立地よりも時間を要する傾向にございまして、緊急経済対策の速やかな実施という観点などから、国内二千二百億円、海外二百三十五億円といった額となっているところでございます。
　このほかに、海外につきましては、日本貿易保険が新たな保険引受け枠を設定して日本企業の海外での運転資金調達を支援することも現在検討しているところでございまして、こうした措置を有効に活用いたしまして日本企業の海外事業展開やサプライチェーンの強靱化を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは私の私見ですが、こういうふうになっている理由の一つは、やはり、二千二百億円の方は、まあ言えば、これまでもあるパターンというか、これまでもある予算の、政府・与党の得意分野だと思います。それに対して、保坂局長が今おっしゃったこの二百三十五億円の方は、多分、こういう予算というのは、私、今まで見たことがないんですね。アジアワイドでサプライチェーンをつくっていくために、お金を補助していくというのは、供給していく、支援していくというのは、私は新しい経産省のツールだと理解をしています。だから、新しいから、財務省は、こんな新しいものが本当にできるのかと、まずは二百三十五億円で様子を見ようということだと思うんです。だから、ぜひこれを成功させていただいて、来年、再来年はこの予算がひっくり返るように、ぜひ保坂局長には頑張っていただきたいと思います。
　木村さんにも質問しようと思っていましたが、時間が来ました。木村さんとはいつでもまたお話しできますので、また中小企業立法の議論も含めて討論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業は地域経済において重要な役割を果たしている一方で、経営者の高齢化により多くの経営者の引退期が迫る中、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となっている事態が生じております。
　このような状況を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉であり、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支えている中小企業の廃業を防ぎ、積極的な事業展開を支援する観点から、経営者保証の解除支援を始め、円滑な事業承継及び事業拡大の促進のために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経営者保証解除による事業承継の促進のための施策を講じます。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度の特例を設けることにより、経営者保証の解除を促すための施策を講じます。あわせて、事業承継支援体制の強化として、全国四十七カ所の認定支援機関の業務に、親族内承継支援及び経営者個人の保証債務整理支援業務を追加します。
　第二に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。地域経済牽引事業計画について、承認を受けた事業者が、中小企業者要件を満たさなくなった場合においても、計画期間中は同計画による中小企業向け支援を継続することで、積極的な事業拡大を促進します。
　第三に、事業者目線での施策整理を行います。近年の事業環境の変化を踏まえ、類似の計画認定制度を整理統合して、事業者にとってよりわかりやすく利便性の高い施策体系へと転換します。
　第四に、海外展開の促進に向けた施策を講じます。経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。
　また、これらの措置とあわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君及び経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡委員　おはようございます。会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　去る二十五日、約一カ月半ぶりに全国で緊急事態宣言が解除をされました。新しい対処方針のもとで感染拡大防止と経済活動を再開するという、このことを両立するに当たり、いまだ治療法もワクチンも確立をされていないという状況は変わっておりません。第二波に備えて、緩むことなく、検査体制の整備と医療体制の整備を、早急に拡充整備をしていくことが大変重要だと考えております。
　本日、令和二年度第二次補正予算が閣議決定をされるということでお伺いをいたしております。国民民主党を始めとした野党は、これまでも、令和二年度本予算編成のときから、新型コロナウイルス感染症に関する予算を盛り込むべきであること、また、第一次補正予算の審議過程においては組み替えの動議を提出させていただきました。そのときの内容や、また政府・与野党連絡協議会を通じて要請をした内容が今盛り込まれる、そういう率直な思いでございます。
　先般からは、全国知事会からも、自治体が自由度を持って使える地方創生臨時交付金の増額を含めたさまざまな要望がなされたと聞いております。
　閣議決定前ということもありまして、大臣からお話しいただけることも限られるというふうに承知をいたしておりますけれども、今回の第二次補正予算について、国土交通省としての予算、そしてまた、今回、国土交通省独自の所管の業界向けについての予算というものが計上されているのかも含めまして、第二次補正予算につきまして大臣に御説明をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　令和二年度の第二次補正予算につきましては、今お話がありましたように、きょう午後の閣議決定でございます。現在まだ最終調整が進んでいるところだと思っておりますので、まだ断定的なことは申し上げられませんが、第二次補正予算につきまして、先日総理からは、先般の第一次補正予算を強化するという角度で、五本柱をまず中心にという御指示がございました。
　一本目の柱は、雇用調整助成金の抜本的な拡充でございます。二つ目は、テナントの皆さんが大変だということで、家賃負担をより一層軽減するための支援制度の創設。そして三本目は、学生の皆さん、アルバイトもなくなって大変だということで、学生の皆さんの支援の仕組みの創設。そして四つ目が、医療の現場、まさにエッセンシャルワーカーとして闘っていただいている皆様方の課題の解決に向けた強力な支援。そして五つ目は、中小企業のみならず中堅、大手も大変な状況でございますので、資金繰り支援のための金融機能の強化に向けた対応。
　こうした五本柱をしっかり、多分深掘りをするということだと思いますが、そのほかにも、必要な支援についてそれぞれ各省で検討するようにというふうに指示があったところでございます。
　私ども国土交通省としましては、コロナ後の新しい日常において、国交省所管の業界団体の皆さんがどうなのかということに着目する中で、国民の皆様が安心して生活できるよう、そういった意味で、まず、地域の公共交通事業者が実施する感染防止対策、例えばバスですと、運転手さんの防護をどうするか。その周辺の席をあけるようにするとか、さまざまな工夫が講じられようとしておりますが、そうしたことに対する感染防止対策を支援するための新たな対策などをしっかりと盛り込んでいきたい、こう考えているところでございます。
　また、それぞれ、業界に対する支援は、今少しお話が出ましたが、地方創生の臨時交付金という中で、例えば公共交通機関を応援する事業というようなことも明示されておりますので、恐らく臨時交付金の額も相当増額されるというふうに仄聞をしておりますので、そうした中でできる支援はしっかりと応援をしていきたい、こう考えております。
　加えて、需要喚起策、国交省独自のという意味では、これはもう既に第一次補正予算で計上されておるところでございますが、観光需要の喚起策ということでゴー・トゥー・トラベル事業というのを、これはもう第一次補正予算に計上いたしました。
　このことについては各党から時期尚早なのではないかという御質問がありましたが、私どもは、一定の準備期間があるので、準備期間が終わり次第速やかに発動させたいということを御答弁させていただいたとおりでございます。
　今着々と準備を始めておりますので、できるだけこうしたゴー・トゥー・トラベルの裨益が全国隅々に行き渡るように、しっかりと、これは二次補正とは直接は関係ありませんが、第一次補正予算の執行にも努めながら、ニューノーマルというか、新しいアフターコロナ、ウイズコロナの中で、国土交通省所管の各業界団体がしっかりと国民のために機能していけるように取組を進めていきたい、こう考えております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど大臣から言及がございました五本柱は、全て重要な問題であるというふうに捉えております。今度、補正予算が成立をいたしましたらスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということと、国土交通省所管の業界のさまざまな問題について、ぜひ国交省としての力強いお取組をお願いをしたいと思います。
　次に、引き続いて大臣にお伺いをいたします。
　今大臣からもアフターコロナというお言葉がございましたけれども、今、一旦感染の拡大が収束をして緊急事態宣言が解除をされた段階でございますけれども、ある意味、今後感染症とともに私たちが生きていくというウイズコロナという側面と、本格的におさまった後のアフターコロナということだというふうに思いますけれども、先般の都市再生整備法の法案審議の中でも大臣に関連でお尋ねをさせていただいておりましたけれども、これまでも感染症の蔓延というのが社会の大きな変革をもたらしてきたという歴史がございます。これから国民に向けまして新たな国家像や社会像を示していくというのが、大変大きな政治の役割ではないかと考えております。
　このたびの感染症によって、国土交通大臣として、我が国の国土づくりですとか国土の計画、今後大臣がどのような将来像を持って取り組んでいかれるのかということについて、大臣にその一端をお話しをいただければと思います。
○赤羽国務大臣　この新型コロナウイルス収束後の国土の姿を正確に描くことはまだまだ現時点では難しい面もあるかと思いますが、やはりいろいろな意味で、人の生き方とか社会のあり方、企業のあり方、相当影響が色濃く残るというふうに思っております。
　日立製作所は収束をした後もテレワークを中心に考えるというようなことの報道もあったように、テレワークの拡大というのも、これは、子育て世帯の方が、勤務形態としてはやはり前からやった方がいいと言われながら、こうしたことをきっかけにやらざるを得なかった。それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。デジタル化についてもそうですし、医療の対面診療じゃないということも、こうしたことがあったからこそトライをすることができたのではないか。
　また、サプライチェーンについても、どうしても海外、中国を始めとするところにサプライチェーンが随分移行していたわけでありますが、そうしたことで、ある意味では、全部が全部戻ってくるとは思いませんけれども、地産地消型の経済圏の形成を考えなければいけないのではないかというのが、恐らく多くの企業でも認識をしているところじゃないかと思います。
　私は、今回の新型コロナウイルス感染症というのは、ある意味では大変大きな不幸な出来事でありましたが、起こったことは受けとめながら、それを総括して、どう毒をもって薬となしていくのか、転じていくのか、前向きに捉えていくのかということが非常に大事なのではないかと。このことをターニングポイントとして、結果として、あのことがあってかえってよかったと言えるような社会づくり、国土形成を進めていかなければいけないのではないか。
　そういう意味では、これも簡単でありませんが、これまでも、自然災害や今回の感染症のリスクの緩和という意味では、東京一極集中の是正、これはずっと言われていて、皆総論は賛成するけれども、なかなかきっかけがなかった、取組が大変だということで。そうしたことも今回一つのある意味では大きなきっかけになるのではないかというふうに思っておりますし、同時に、地方に移る、地方で拠点を構えながら仕事をする、こうしたことも進みますでしょうし、そうした中で、それぞれの地方は、本来強みとして有する、個性ある、観光資源はさまざまありますので、そうしたことを磨き上げて、より魅力のある地域づくりというものを進めなければいけないのではないか。
　また、二拠点居住ですとか、いろいろ、ワーケーションというんですか、地方に住みながら豊かな暮らし、健康な暮らしということ、生き方、こうしたものも、人の行動は変化を受けると思いますし、その中で、これまで人手不足ですとか生産性の向上と言われていたわけでありますから、今回、こうしたことをきっかけに、これまで取り組んでまいりました自動走行の活用ですとかＩｏＴ、ＡＩ等を活用した物流とか、生産性の向上というのもさまざまトライされるのではないかというふうに思っております。
　ちょっと五月雨式の話であれなんですけれども、そうしたことがこの大きな新型コロナウイルスという災いの結果として、結果としていいような形でもたらされるように、我々としてできることはしっかり取り組まなければいけない、また、そうした方向でしっかり国土審議会等において議論を進めていきたい、こう考えております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣から言及がありましたこと、全て大変重要なことだというふうに考えます。特にサプライチェーンの国内回帰ということについても、今回、本当に不幸な出来事でございますけれども、今までいろいろな言及がありながら、なかなか実行をされなかったことが本当に多く、大事なことであると思いますので、これを契機にしっかりといい方向に変革をしていかなければいけないというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、新しい生活様式という、私たちがこれまで当たり前だと思っていた生活様式や経済のあり方というものが大きく変化をする、そういう局面に入ったと認識をいたしております。
　これまでの社会ですとか経済を変えていかなければいけないという思いを持っている国民が、海外の中でも日本は大変そういう考えを持っている国民が多いというデータが先般紹介をされておりましたけれども、この新しい生活様式に対応したビジネスモデルが今求められておりまして、既に新しいさまざまなビジネスモデルが始まっております。
　多くの人が一堂に会することを前提としている業種にとっては、この変革を実践していくというのは並大抵のことではないと思いますし、業種によっては、存亡の危機に立たされる業種というものも存在をするというふうに思います。
　当然、事業者や業界としての努力も必要でありますけれども、やはり大きくこういう変換を伴っておりますし、収益性にも大きくかかわる問題でございますので、ハード面、ソフト面、両面において国の支援というものが欠かせないのではないかと考えておりますけれども、このことについて国交省としてどのように取り組んでいかれるかということについて御説明をいただければと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日、全都道府県におきまして緊急事態宣言が解除され、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされましたが、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていくことがその前提とされております。
　新しい生活様式を定着させ、感染予防と事業活動を両立させるためには、国土交通省関連の四十五の団体等が作成いたしました感染拡大予防ガイドラインを確実に実践していくことが不可欠でございます。また、そのような実践に際しましては、例えば、感染防止に向けました身体的距離の確保等のために設備投資などが必要になる場合があると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、ポストコロナにおきましては新しい生活様式を踏まえた種々のニーズや取組が出てくるものと考えており、引き続き、所管事業者の声をしっかり伺うとともに、社会の実情等を踏まえ、規制の緩和や設備投資への支援も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり新しい生活様式に合わせましてさまざまな設備投資も必要となってくるというふうに思いますので、しっかりと国としての支えをしていくということが大変重要ではないかと考えております。
　次の質問に移ります。
　国土交通省が所管する業界についての支援についてお尋ねをいたします。
　先ほど大臣から今回の第二次補正予算で盛り込んだという中の支援策の言及がございましたけれども、公共交通に対する支援策についてお尋ねをいたします。
　まず、私たちの生活に欠かすことができない公共交通でございまして、日々、人の移動が制限される中で、公共の役割を担って住民の移動を確保していくという、極めて厳しい環境の中で日夜御努力をいただいておる運輸交通関係の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。利用者が激減するという事態に大変厳しい経営環境、従事者の皆様の不安ははかり知れないものがあると推察をいたします。
　新しい生活様式の定着が求められる中で、先ほど大臣からもございましたが、公共交通の利用を控えるという流れがこれからも続くことが予想される中で、やはり、マスクですとか消毒液ですとか、そういう感染防止対策に基本的に必要なものが安定的に事業者のもとへ供給されるということが大変重要なことだと考えております。
　このことについては先ほど大臣からも言及がございましたけれども、マスク、消毒液が安定的に事業者に供給されるということの体制につきまして、国交省としての今後のお取組について御説明をお願いいたします。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言は全面的に解除されましたが、引き続き、現場で働く乗務員等を感染リスクから守るとともに、利用者が安心して公共交通機関を利用いただけるようマスクの着用、手指消毒等の感染予防対策が重要であり、国土交通省としても、公共交通等の事業者の感染予防対策の支援に取り組んでいるところでございます。
　まず、マスク等の調達につきましては、事業者による調達が困難な状況を踏まえまして、厚生労働省、経済産業省との連携のもとで、政府全体の取組により、公共交通や物流等の事業者に供給余力のあるマスク事業者を紹介するなど、マスクの調達を支援する取組を行ってまいりました。
　消毒液についても同様の取組を行ってございます。
　また、国土交通省では、鉄道分野において事業者間でのマスク融通の調整を行っております。マスクを保有する事業者からマスクが不足するおそれがある事業者に提供する、そういった取組も行われてございます。
　引き続き、関係事業者、関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
○西岡委員　少し重なる質問になるかもしれませんけれども、その公共交通の中でも、バス、タクシー産業についてお尋ねをいたします。
　感染防止策としましては、バスについては、防護スクリーンの設置ですとか車内を消毒をすることの取組、また、タクシーについては、仕切り板を設置する、また防菌のシートを張るなど、そういう感染防止対策というものが利用者にとっても従業員の皆様にとっても大変不可欠なことであると考えております。
　自治体によっては、例えば防護スクリーン等の設置について自治体独自の支援を行っているところもございますけれども、まだまだ多くの自治体でその支援が行われているとは言いがたい状況があります。このことについて、国交省としてどのように取り組んでいかれるのかということが一点。
　また、タクシーにつきましては、新しいビジネスモデルとして定着しつつある有償貨物運送の特例につきまして、先般、九月までの延長というものが通知をされましたけれども、この制度については、例えば恒久化も含めた再延長というお取組について考えておられるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　バスやタクシーは、さきの緊急事態宣言に伴います基本方針におきましても、社会の安定のために運行を要請される公共交通機関とされておりまして、いわばエッセンシャルカンパニーでもございます。また、そこで働く人はエッセンシャルワーカーということでございまして、利用者が安心して乗車できる環境整備として、また、ドライバーを感染から守るということのためにも、国としましても、第一次補正予算によりまして、車内消毒の実施あるいは感染防止スクリーンやアクリル板の導入などを支援することとしておるところでございます。
　また、御指摘をいただきました貨物有償運送の特例、いわゆるタクシーデリバリーサービスでございますが、これは、旅客需要の減少するタクシーとそれから飲食店のテークアウト需要、これをマッチングさせたものでございまして、新しい生活様式の代表的なものというふうに考えております。大臣からの強い指示もいただきまして、四月二十一日より始めたものでございます。
　利用者からも、また事業の継続を考えているタクシー業界からも非常に歓迎する声をいただいておりまして、当初五月十三日までとしていたものを九月末まで延長したところでございます。
　九月以降の取扱いにつきましては、その時点での状況等を踏まえて対応する予定でございますが、恒久化ということも念頭に置きながら考えていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり事業者の皆様の声をしっかりと聞きながら、また消費者の皆様のニーズというものも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　続きまして、鉄道につきましてお尋ねをいたします。
　鉄道全体においても大変厳しい状況が続いておりまして、ＪＲ各社においても、運行本数を大幅に削減をしたということもございまして、一部社員の一時帰休ということも行われる大変厳しい状況となっております。
　ゴールデンウイーク中のＪＲの新幹線、在来特急ともに、私、長崎でございますけれども、ＪＲ九州においては、九割減という今まで経験したことのないような落ち込みとなっております。
　そしてまた、新しい生活様式に伴って、テレワーク、オンライン会議等によりましてビジネスの形態が変わり、通勤ですとか出張のスタイルが激変することも予想をされております。
　鉄道事業は、御承知のように、駅、線路などの設備をみずからが保有をしている関係で、多額の固定費、固定資産税、都市計画税が大きな負担となっております。
　支払い猶予につきましては適用されましたけれども、この減免措置につきましては中小企業者に限られたということもありまして、今や、事業規模にかかわらず、大変大きな負担となっている固定費、その税の猶予から減免措置というものも含めて必要な状況になっていると認識をいたしておりますけれども、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
　例えば、令和元年度のＪＲの決算の状況を見ましても、委員御地元のＪＲ九州などにおいても、連結の営業利益が四百九十四億円ということでございまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となっておりますほか、ＪＲ各社全てにおいて営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ておるところでございます。
　鉄道事業者に対する支援については、さまざまな支援策が経済対策の中で用意されておるわけでございまして、国の支援としては、日本政策金融公庫の特別貸付けや、あるいは雇用調整助成金、国税等の納付の猶予等でございますとか、また、地方を通じた支援といたしましては、臨時交付金による支援、また、委員も言及していただきましたが、地方税の納付の猶予や中小企業者に対する固定資産税の減免などの措置があるところでございます。
　国土交通省としては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握した上で、こういった支援策の活用について情報提供を行うなど協力や支援に努めてきたところでございますが、鉄道事業者の固定資産税の負担につきましては、実は従前より、ＪＲを含む鉄道事業者に対し、鉄道用地などに対しまして、固定資産税等の各種の特例措置が既に講じられているところでございます。
　委員からはさらなる固定資産税等の減免措置についての御指摘がございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が事業の継続など求められる役割を果たせるよう、必要な支援につきまして、事業者の御要望も伺いながら、また政府全体の方針も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　事業規模にかかわらず、やはり支援をしていかなければいけない局面になっているというふうに思いますので、引き続いて、しっかりとお取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、旅客船についてお尋ねをさせていただくんですけれども、私、地元が長崎ということで、大変離島を多く抱える県でございまして、空路もございますけれども、きょうは離島航路についてのお尋ねをさせていただきます。
　フェリーですとかジェットフォイルというのは地域の住民にとって生活に欠かすことができない大変大切な路線でございますけれども、今回のコロナ感染症の影響もありまして、もともと厳しい経営環境である上に、大変厳しい経営環境に置かれております。
　また、大臣もよく御承知だと思いますけれども、船が大変古くなっていて、船の建造の大きな課題も抱えている中で、今回の経済的な大打撃で大変厳しい局面にございます。地元からは、ターミナルビルの使用料の負担の軽減措置を求める声というものもいただいております。
　この大切な離島航路維持のために、国交省としての御支援についてお尋ねをさせていただきます。
○大坪政府参考人　離島航路を始め旅客船事業者は大変厳しい状況に置かれておりまして、我々の調査では、いわゆる観光船以外に限っても、四月には約五割の事業者の運送収入が三割以下にまで減ったという回答を受けています。
　一方で、離島航路は離島住民の生活にとってなくてはならない交通手段ですので、今後は、新しい生活様式に対応しつつ、その確保、維持を図っていくことが重要と考えています。
　このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。
　港湾関係の使用料の減免の要望が海運事業者から寄せられていることは承知しておりますが、それも含め、我々は引き続き、現場のニーズをしっかりと把握し、地元自治体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止を徹底した上での事業実施に必要な支援策を適切に講じてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。引き続き強力な御支援をお願いしたいと思います。
　公共交通を安心して利用していただくために、それぞれの業界におきましてガイドラインを作成をして取り組んでおられますけれども、なかなか、業界、事業者だけでは、その公益性を考えた場合に、安全性の基準ですとか、そういうものが大変難しいところがあるというふうに思いますので、主体的に、国また国交省が、安全性に対する考え方ですとか基準というものを積極的に発信をしていくということもぜひお取組をいただきたいというふうに考えております。
　最後の質問になりますけれども、テナントに対する家賃支援策についてお尋ねいたします。
　テナントに対する政府の家賃支援策については待ったなしの状況でありまして、先般の質問においても言及をさせていただきました。きょう、第二次補正予算が閣議決定をされるという中でございますけれども、政府の今回決定をされました家賃支援策につきまして、経産省より御説明をいただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。
　そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては、対象となります前年比の売上げの減少の要件でございますとか、あるいは個人事業主を含め対象事業者の方をどうするかなどといった点につきまして、多様な事業者の方々の声も伺いながら、支援策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、困難に直面される事業者の皆様に必要な支援が行き届きますよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○西岡委員　待ったなしの状況でございますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で準備をしていた質問を質問できなかったことをどうぞお許しいただきまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○道下委員　立国社、道下大樹です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からも新型コロナウイルス感染症対策をメーンに質問をさせていただきたいと思います。
　まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。
　五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。それでおおむね六月から学校も再開されます。これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。
　そこで、国、地方自治体の休校要請や指示に伴って通学定期の払戻し、これは無償で、手数料なしで行ったところもありますので、そうした減収への救済措置を私はやはり講じるべきだというふうに思っております。ぜひとも見解を伺いたいと思います。
　なお、つけ加えますと、この払戻しの救済措置というのは、鉄道会社のみならず、私はバス事業者等も同様だというふうに思っております。御回答をよろしくお願いいたします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員御指摘のとおり、通学者、また全般的に人の移動が減っておりまして、御地元のＪＲ北海道を含む多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。
　このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、危機対応融資でございますとか、雇用調整助成金でございますとか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれました各種の支援制度について国土交通省から周知を行いまして、事業者によってはこれらの支援策の活用を御検討いただいているものと考えておるところでございます。
　委員御指摘の通学定期の払戻しにより生じた減収への支援を求める御要望があるということも承知はしておりますけれども、一般に、新型コロナウイルス感染症の影響による民間事業者の個別の損失を補償するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、事業者などの御要望と政府全体の方針とを踏まえまして、しっかりとした鉄道事業の運営が遂行できるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○道下委員　私は、前回の委員会等でも御質問、また意見を述べさせていただきましたけれども、さまざまな民間事業者等、中立、公平な立場で支援をしていくということも理解させていただきますけれども、やはり、ここは今、緊急事態であったり、本当に危機的状況でありますので、でき得るところからダイレクトにそれぞれ支援をしていく、積み重ねていくということが私は必要ではないかというふうに思っております。
　また、先ほど西岡委員が質問された固定資産税の猶予、減免等についてでありますけれども、ＪＲ各社も、北海道も含めて減免措置をずっと延長されてきましたけれども、ＪＲ北海道も含めてできる限りの節約というか経費の削減というのをすごいやってきたんですね、少しでもいいからその負担を軽減したいという考えがあるわけですから、こうした点も、固定資産税の猶予のみならず、やはり、さらなる減免ということを私から改めてお願いをしていきたいというふうに思います。
　それで、今お話が出ましたけれども、ＪＲ北海道についてでございます。
　ＪＲ北海道などに対する国鉄債務処理法による支援は、この令和二年度末で期限切れとなります。もう一年を切りました。今現在、国交省において、期限切れ後の支援をどうするのか、新法を制定するのか、現行法による支援を延長するのか、もう間もなく、七月、概算要求とかも行われるわけでありますが、そろそろもう考えているのではないかなというふうに思います。支援のあり方やその内容などについて何らかの検討作業に入っているというふうに思いますけれども、その検討状況と今後のスケジュール感について大臣に伺いたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきましては、現時点ではその全体像をまだ見通せませんが、需要が大幅に減少しておりまして、少なからず影響が生じるものと認識をしておるところでございます。このため、今後のＪＲ北海道の経営自立に向けた構造的な課題についての議論の際には、その影響も踏まえての議論を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ＪＲ北海道に対する支援の期限は、現行法上、令和二年度末までとなっております。その後の支援のあり方や法案の提出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響も踏まえつつ、ＪＲ北海道の経営改善の取組を評価した上で、法案提出の期限を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。