○神谷信之助君　前回の見解表明における皆さんの御意見を興味深く聞き、教えられる点が非常に多くありました。その上で若干の私見を述べたいと思います。
　今、国際化日本が喧伝をされています。確かに円高ドル安は日本経済に深刻な影響をもたらしていますし、また日本経済の動向は世界経済に大きな影響を与えます。そして、何よりも国民生活の
向上を目指す上で等閑視できない問題であります。したがって、国際収支の不均衡は是正されるのか、ドル不安はなくなったのかという問題は重要であります。したがって、まずその点を取り上げたいと思うのです。
　ある委員は、貿易黒字の解消のためには為替レートの調整のみでは限界があるとして、アメリカ経済の構造調整の問題を挙げておられます。また、ある委員は、為替の安定問題について、原因である双子の赤字の是正をアメリカに真剣に対応させるよう要請すべきであると述べておられます。これらの意見は私の主張と同じであります。
　そこで、この問題について若干掘り下げて私見を述べたいと思います。
　一つは、アメリカの財政政策についてであります。一般に、基軸通貨国でなければ、国際収支の赤字が生ずれば、その解消は至上命令となり、いや応なしに経済の引き締め政策をとらざるを得ません。ところが、赤字になっても借り入れを必要としない基軸通貨国の特権を利用して、七九年から八二年にかけてのインフレ対策を強化した一時期を除いては、アメリカは緊縮政策をとりませんでした。逆にドル高、高金利政策をとり、膨大な双子の赤字を出しながら放漫政策を改めず、そして日本あるいは西独への協力を強要することで貿易収支の改善を図ろうとしたのが八五年秋のＧ５であったと言えます。
　今、アメリカは、インフレの阻止と国債投資確保のための引き締め政策と、それから株価対策としての緩和政策とのバランスをとるという綱渡りを演じざるを得ません。この政策の不安定性がドル不安の温床となり、ドル不安と株暴落の悪循環の再燃の火種となっていると言えます。
　もしアメリカが膨大な軍事費を中心に財政支出の削減を図るなら、それは日米経済にどんな影響をもたらすでしょうか。経企庁経済研究所が先般、三月十五日から十七日まで開催した第四回国際シンポジウムのまとめは次のように指摘をしています。
　アメリカが財政赤字を九二年までに七百五十億ドル減らすと、米国の経常赤字は四百六十億ドル縮小し、日本の経常黒字も二百九十億ドル減るという大きな不均衡是正効果があり、この間円高ドル安の進行はわずかにとどまり、経企庁は、不均衡是正は為替レート調整ではなく、アメリカの財政赤字削減によるべきだと見ています。
　もう一つは、世界経済の不安定性の問題です。
　世界の中の日米関係という場合の世界というのはパクスアメリカーナということですが、それは七〇年代に破綻をし、いろいろ立て直しの手を尽くしましたが、基本的には変わらず、だんだん悪くなってきています。そして、その新しい局面の一つとして基軸通貨ドルの信認が問われるに至ったという問題、もう一つは、世界経済の不安定性の拡大、すなわちアメリカが最大の債務国となった今、一兆ドルの累積債務を抱えるラテンアメリカあるいは一部のアジアＮＩＣＳへの救援問題一つをとってみても、日本はアメリカの要求に進んで協力はいたしますが、ＥＣ諸国は独自性を保とうとし、必ずしも全面協力に応じないという状況が生まれていることに世界経済の不安定化があらわれています。
　以上、二つの側面から検討いたしましたが、ドル安円高不安は依然続くし、国際収支の不均衡の是正というものはアメリカの財政経済政策の転換以外にはないと言うことができると思います。
　次の問題は、皆さんが率直に指摘されなかった対米交渉における政府の姿勢の問題であります。
　日本の常識では考えられない民間事業へのアメリカ企業参入の保証まで米政府に強要されて受け入れるという建設交渉。また、みずからはさまざまな農産物の輸入制限をしながら、世界一の食糧輸入国日本に対して市場閉鎖的などというアメリカの攻撃に屈服をして、さきには十品目の自由化を受け入れ、今度の牛肉、オレンジについても基本的には自由化を容認するという農産物交渉。あるいは田村通産大臣も、このような制裁条項の挿入は他国の主体性を無視し、極めて遺憾である、親会社をも制裁の対象とするのは法律秩序にもとるという談話を発表せざるを得ない東芝制裁問題。さらには、自由な交流によってこそ発展が保障される科学技術について、米側主導、軍事優先及びアメリカの要求で「安全保障」の字句を入れた秘密主義の持ち込み、そして、費用は日本持ち、成果はアメリカになりかねない日米科学技術協力協定改定問題など、挙げれば枚挙にいとまがないのであります。すなわち、アメリカはみずからの意思と要求を日本に押しつけるためには、日本の主権のじゅうりんも内政干渉もいとわない、五十一番目の州とみなしていると言わざるを得ません。
　アメリカのこうした傍若無人とも言うべき態度は、歴代自民党政府が日米安保条約、日米軍事同盟のもとでアメリカに屈服してきた政治姿勢にこそその根源があります。事実、竹下首相も一月の日米首脳会談で、西側の一員としてレーガン大統領を強力に支援する決意を公式に表明し、農産物、建設市場の開放、日米科学技術協力協定改定など懸案事項についてアメリカの要求にこたえることを約束しています。これは単に私だけが言っているのではありません。三月十八日付の朝日新聞によりますと、「建設交渉で米側が強気に転じたのは昨春の首脳会談での中曽根前首相の譲歩がきっかけだし、牛肉・オレンジ輸入自由化で米側が強硬なのは一月の首脳会談での竹下首相の妥協的態度が原因、と政府部内では受け取られている。」と報道しています。また、先般の国会論戦でも自民党のある議員は、おどかせば幾らでも言うことを聞くと思われる態度はよくないと批判せざるを得なかったこともつけ加えておきたいと思います。
　次に、経済は国民生活の水準を高めるためにある、世界最大の債権国、この経済力で国民生活に豊かさを、そして、国民生活水準向上の第一は住宅と生活環境と主張され、いわゆる社会資本の充実とか国民生活密着型公共投資が必要と語られた委員も何人かおられました。そして、個人消費の拡大、可処分所得の増加、人間らしい生活へ労働時間の短縮と余暇時間の拡大、これらが述べられ、空洞化の懸念と雇用政策の重要性など、ほとんどの委員が指摘をされております。
　これらの意見について私も全く同感であります。問題は、これらがなぜできないのか、どうすれば実現できるのかという問題であります。私は基本的に次の二点を提起をいたします。
　第一に、対米従属の関係を断ち切ること、日米軍事同盟をやめて、非核、非同盟、中立の日本として経済的自立を打ち立てることであります。このことは前回の見解でも、また今回もさきに触れましたので省略をいたします。
　第二は、円高と構造調整をてこに大企業の本格的な多国籍企業化が進行しておりますが、これに対して民主的規制を行うことであります。これについても前回の見解で触れましたが、若干の補足を行いたいと思います。
　この見地は、今や大企業は、国民生活や世界経済を左右する社会的存在となっているときに、世の中がどうなろうと企業利益さえ上げればよいということは許されない社会的責任が問われているという点であります。
　三月一日付日経は、海外直接投資が、不動産、現地法人向けが急増し、一月には三十億ドルを超え、二月もこの動きが続くと報道しています。そして本格的な多国籍企業化の進行を伝えています。テレビでもホンダ車の製品逆輸入の開始を放映いたしましたが、アメリカからの自動車、家電など、あるいはＮＩＣＳ、ＡＳＥＡＮなどアジア諸国の逆輸入の急増も報道されています。また、日本機械輸入協会によりますと、八七年の機械製品の輸入は前年比三割増の百九十一億ドル強と過去最高の前年を大幅に更新しています。特にＮＩＣＳ製品は五割以上の高い伸びと言われています。
　その一方で、産業の空洞化現象は着実に進行し、生活不安は徐々に厳しくなっています。前回私が引用いたしました労働省の雇用動向調査の八
七年十二月発表では、経営上の都合、すなわち事実上の解雇が八七年一月から六月期の半年で二十一万三千百人、前年比三一・二％増とさらに急増しております。
　また、最近の経企庁が試算した賃金水準では、韓国は日本の七分の一、台湾は四分の一と言います。先ほども引用されましたが、購買力平価で比較をいたしますと、八七年換算で日本の賃金を一〇〇といたしますと、アメリカは一六六、西独一四一、イギリス一一六となり、世界一の債権国となっても、国民の生活水準は依然として欧米諸国より低いのであります。にもかかわらず、アジア諸国の低賃金コストを目標とした大企業の人減らし合理化、下請企業への犠牲の強制は強まっています。この点については、前回、鉄鋼の例や中小企業の現状に触れましたので省略をいたします。
　このような現状から、各委員が、そして本日も先ほどお述べになりましたが、生活水準の向上やあるいは可処分所得の拡大などを指摘されたのは当然であります。この各委員の指摘された課題を実現していく上で、私は、大企業の海外進出の現状から見て、本日も先ほど同僚委員が雇用問題について触れられましたところですが、民主的規制が必要だと考えます。この内容につきましては、前回述べましたので省略をいたします。
　ここで一言触れておきたいのは、我が国の景気回復は果たして堅調かという問題であります。緊急経済政策の実施により景気回復に向かっていると指摘する意見も多くの委員から述べられたからであります。
　労働省の六十二年度賃金構造基本統計調査結果速報が三月二十九日に発表されましたが、それによりますと、男子労働者の月額平均賃金は前年比一・八％の伸び、女子も前年比二・七％の伸びにすぎず、過去最低となっています。
　また、所得と消費の格差が拡大していることを示しているのに総務庁の八七年の家計調査報告があります。それによりますと、所得の低い第一分位と高い第五分位の比率は、六十一年の二・八七倍から二・八九倍と拡大、また、消費支出の第一分位と第五分位の比率も六十一年の二・二〇倍から二・二四倍へと拡大しています。そして第五分位の消費支出は実収入の伸びを上回ってふえています。一方、勤労者世帯、とりわけ第一、第二分位では、住居費、教育費、家賃地代、ローン返済などの負担が重くのしかかっていることを示しています。
　今日の景気回復を進めた大企業の急回復は、このような低賃金構造と所得・消費の格差の拡大、さらに下請中小企業の倒産、休廃業などに支えられているのであります。したがって、これらの状況は景気の先行きに大きな不安を示すものではないでしょうか。
　次に、生活密着型公共事業の推進の問題であります。
　今日、公共事業は、東京湾横断道路や関西国際空港、伊勢湾岸道路等の大型プロジェクト事業が優先されており、米企業の参入によりこれが一層促進されるでありましょう。このため、生活密着型公共事業は後景に追いやられるであろうことは、数次の道路建設計画で生活道路が軽視されてきた歴史的事実からも明らかでありましょう。ここに大企業優先の政策の転換の必要性があります。
　また、内需拡大の柱として多くの委員が指摘された住宅問題であります。異常な土地高騰を許した根源にメスを入れることが何よりも必要であります。中曽根前総理の東京西戸山再開発や、元国鉄の用地売却、国際情報都市とか金融都市とかいう仮需要宣伝と土地投機の野放しなど、政府の責任に帰する点が大きいことを指摘しなければなりません。
　これらの点を考えれば、金融、不動産業界などへの民主的規制が必要であると同時に、寄生的利益に対する課税の強化や大企業優遇税制の廃止で大企業に蓄積された膨大な利益を国民生活の安定、真の内需拡大に振り向けることが極めて重要であると言わなければなりません。また、低家賃・優良の公共住宅の提供を思い切ってふやすことであります。
　なお、我が党の機関紙赤旗の調査によれば、大企業の内部留保は、自動車九社五兆五千億円、電機十五社六兆九千億円、鉄鋼大手五社一兆七千億円、四大証券二兆四千億円に上ることをつけ加えておきます。
　最後に、国民生活の水準向上の観点から新大型間接税導入問題に触れます。
　周知のごとく、政府税調は三つのタイプの新大型間接税を素案の中に含めて公表いたしました。しかし、いずれも既に国民と国会が否定したものであります。そもそも大型間接税そのものが逆進性の強い税で、所得の少ない層の負担率が重くなるものであることは、竹下総理が六つの懸念の最初に挙げていることからも明らかであります。最悪の不公平税制であります。
　今まで見てきたように、産業空洞化が進む中で雇用不安が広がり、景気が回復基調だといっても地域格差はひどく、所得と消費の格差もまた拡大傾向にある。金持ち国日本といっても、国民の多くが豊かささえ実感できない今こそ、高額所得者への大幅減税でなく、低所得者層への減税を保障する課税最低限を思い切って引き上げ、法人税にしても、優遇税制の見直しとともに中小企業への減税を重視するなど、税の再配分機能を最大限に発揮してこそ購買力を高め、内需を刺激することになります。まして、新大型間接税の導入などもってのほかと言うべきであります。
　要するに、賃上げ、労働時間短縮、大幅減税、社会保障や教育の国庫負担をふやし、生活密着型公共投資で地元中小業者に仕事を保障するなど、国民の購買力をまず高めることを重視し、軍事費の拡大や対米従属、大企業奉仕の政策から国民本位の自主的経済政策へ転換することこそ生活水準を向上させる唯一の転換の道であるということを強調して私の見解を終わります。