Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　松木先生が戻ってこられたなというのを改めて実感をする質疑でした。本当にありがとうございます。
　先生言ったように、オゾンホールがだんだん小さくなってきた成功体験、このことを忘れずに、これからの国際交渉に臨みたいと思います。
　先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。我々はやればできたじゃないか、これからだってできる、そういう思いを持って、しっかりと国際交渉などにも臨んでいきたいと思います。本当にありがとうございます。
○松木委員　是非頑張ってください。
　新リチウムイオン電池だとか全樹脂電池だとか、いろいろなものがありますから、これは知恵の出し合いですよ。与野党で知恵の出し合いをやったらいいですよ。そして、それを環境省でまとめる、そして地球温暖化を止めるということを、是非みんなで頑張ってやっていきましょう。
　以上です。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、動物取扱業における犬猫の飼養管理基準について質問します。
　犬や猫の繁殖業者やペットショップなどに対して管理方法を示した環境省令が、今月、六月一日から施行されています。たくさんの議論がこれまでにありました。動物愛護法そして基準省令の改正や制定に至る経緯、背景について、説明をしていただけますか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　令和元年に動物愛護管理法が議員立法によりまして改正をされたわけでありますが、省令につきましては、でき得る限り具体的なものでなければならないと規定をされました。
　定性的な基準による指導では、不適正な事業者にいわゆる言い逃れの機会を与える、また、自治体の関係者からも具体的なものを求められていたということでございます。
　基準の検討に当たりましては、立法府であります院の意思、また、田村委員にもいろいろな御指導を賜りました。議連の方にも御提案を、具体的な案もいただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　中央環境審議会、それぞれ有識者によります御議論も経て、本年一月に審議会の答申をいただいて、四月に新たに基準省令を公布し、六月一日に施行したところであります。
　改めて、この背後にあるものは、やはり、具体的な基準を決めることによって速やかな指導ができる、そしてまた事業者にとっても、きちっとしたものが明確になれば、そのような形で事業を展開していくことができるということだというふうに思っております。
○田村（貴）委員　新しい基準省令では、犬猫などのケージの広さ、それから従業員と飼育頭数の関係などが具体的な数値で取り決められています。この主な特徴点、ケージ、従業員数、動物の管理、繁殖、販売等々についての、簡単で結構ですので、説明をしていただけますか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の飼養管理基準の主な内容といたしましては、犬と猫の寝床や休息に使うケージの大きさにつきまして、まず、縦の長さは体長の二倍、横の長さは一・五倍とし、さらに、運動用のスペースの広さを規定したところでございます。また、従業員一人当たりの犬の飼育頭数を二十頭まで、そのうち繁殖用は十五頭までとし、猫につきましては三十頭まで、そのうち繁殖用は二十五頭までとしたところでございます。さらに、雌の繁殖の年齢を犬猫共に原則六歳までとしたこと、あるいは、毛玉で覆われている、毛にふん尿がついて固まっているなどの不適切な状態を直接禁止したことなどがあり、統一的な考え方による明確な基準としたところでございます。
○田村（貴）委員　基準省令では、ケージ等の大きさ、従業員数、繁殖回数などの経過措置を設けています。経過措置を設けることとなった理由、その背景についても紹介していただけますか。
○笹川副大臣　この点につきましても、委員におかれましては、動物愛護、そしてまた事業者のスムーズな施行についての御理解を深めるために、それぞれ御活躍、御指導を賜りましたことにも感謝を申し上げたいと思っております。
　今局長からも答弁がありましたが、犬猫の遺棄、殺処分、不適正な飼養などを生じさせないように、飼養設備の規模、従業者の員数、繁殖に係る基準については、段階的に制限する経過措置を設けることとされました。
　いずれにしても、事業者が理解をし、そして準備をしていく、そういう期間というのは必要であります。ただし、その期間中であっても、今答弁の中にありましたように、毛玉で覆われているとか、こういう不適正な飼養状況については、それは是正をしていかなければならない、指導なりの対象ということになりますので。その辺のところはしっかりと適正な環境の確保はしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　続いて、小泉大臣にお伺いしますけれども、懸念されることもあります。
　犬猫適正飼養推進協議会、そして一般社団法人ペットパーク流通協会が、昨年、全国の事業者を対象に行ったアンケート結果があります。これはもう皆さん御存じのアンケート結果です。
　一千百十三の事業者の回答があったわけですけれども、従業員一人当たり繁殖犬十五頭、繁殖猫二十五頭までの基準案に対して、犬の繁殖業者の六四・八％、猫の繁殖業者の三一・七％が超過しているとの回答でありました。そして、犬の繁殖業者の三二・三％、猫の繁殖業者の一八・九％が廃業も視野に入れると回答しているんです、廃業を視野に入れると。それに伴って、繁殖犬十四万百五十六頭、繁殖猫一万七千二百十八頭の譲渡が必要になるとの推計値も示されたわけであります。
　大臣にお伺いします。
　経過措置もあるんですけれども、業者が対応することができずに、多数の犬猫が廃棄される可能性もあります。そういう指摘もあります。対応、支援策についてお伺いします。
　また、提案なんですけれども、業者と自治体が連携して、議論の場を国の方が設けるなど、こういうことをされてみてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○小泉国務大臣　先生おっしゃるとおり、動物の飼養管理基準、この施行に伴って、結果として遺棄そして廃棄、こういったものが増えていくということになれば本末転倒ですから、そういったことにならないように、今先生から御提案のあった、我々、環境省としても、必要な普及啓発や議論の枠組みづくり、そしてまた対応策、こういったものを進めたいと思っています。
　特に、関係者の皆さんが共に議論して取り組む場が必要だと思っています。それは、事業者、保護団体、そして行政、こういった連携が不可欠ですから、そういったことをしっかり進めていくと同時に、我々としても、いかに早く譲渡ができるような環境をつくるか、これが非常に重要なポイントですので。
　今、コロナで犬猫を飼う方が増えていて、どこで犬猫を買いますかといったときに、まだまだペットショップというのが主流ですよね。しかし、そうではなくて、保護犬、保護猫、そして引退した犬猫、こういった譲渡というルートがあるんだ、むしろそれが主流化をしていく、こういった方向性に、我々、息の長い取組になると思いますが、確かな歩みをしていく一歩にこの施行がなっているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ブリーダーやペット業の方の関係者、それから消費者、幅広い人たちが参加できる議論づくり、これを国の方で是非大きく進めていただきたい。大臣の答弁、進めていただきたいと思います。
　もう一問。
　大臣、私もかつて猫を飼っていました。十数年、家で飼いました。本当に動物の共生しているありがたみというのを身をもって感じてきたわけなんですけれども、今度の動愛法と基準省令の実施に当たって、動物の虐待、それから遺棄がなくなること、殺処分がなくなること、これを心から思う一人であります。
　人間と動物の共生社会の実現に、環境大臣としての決意をお聞かせください。
○小泉国務大臣　明確にしたいことは、今回、環境省が新たにこの管理基準を設けた思いというのは、事業者がより少ない人数で効率的に犬猫の飼養ができるためではなく、動物愛護の精神に立脚をして、動物虐待とも思われかねないようなグレーな事業者にレッドカードを突きつける、そして、自治体の皆さんが今までだったらなかなか踏み込めないというふうに思っていたところに背中を押して、もしも、この事業者、大丈夫かと思ったら、環境省に連絡をしていただいて、一緒になってレッドカードを出しやすいようにしていく、こういった動物愛護の精神に立脚をした対応だということであります。
　先生がかつて猫を飼われていたという話がありましたが、私も学生時代にラブラドールを飼っていて、今でもうちの家庭にはラブラドールがいます。本当に、このコロナの中で家にいて、いかに力をもらうか。人と動物の共生、これが人間にとっても不可欠である、そういったものの中で、動物愛護という精神がしっかりと伝わっていく、このきっかけにこの施行をしたい。しっかりと我々の思いを世の中に伝えていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　次の質問に移ります。
　菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を発して、様々な取組が始まろうとしています。二〇三〇年の二酸化炭素排出量四六％削減を政府として打ち出しましたけれども、温暖化対策は待ったなしであります。
　温室効果ガスの排出において、農業分野での排出はどういう状況になっておりますか。
○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界全体という観点から申し上げたいと思いますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、農業、林業、その他の土地利用における温室効果ガスの排出量は、全分野の排出量のうち約二三％となってございまして、このうち農業だけを取り上げますと、二三％のうちの約半分の約一二％を占めているということでございます。
　この一二％のうち、メタンガスの占める割合が約六五％、一酸化二窒素の占める割合が約三五％という数字となってございます。
○田村（貴）委員　結構大きなウェートを占めているというふうに感じます。
　温暖化対策を進めていく上で、畜産への対策というのは喫緊の課題になるかと思います。政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。
　これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
○葉梨副大臣　御質問ありがとうございます。
　畜産の関係でいうと、一つは、やはりメタンの排出ですよね、牛のげっぷなどを始めとした問題。それから、我が国の場合は、山がちで狭い国土の中で、良質のたんぱく質を国民に提供する畜産業を発展させてきたということで、やはり輸入飼料に依存しているという問題があります。さらに、これに加えて、家畜のふん尿をどういう形で循環をさせていくか。これ、三つほど問題があろうかというふうに思います。
　技術という意味でいいますと、環境負荷軽減の取組としては、まずは、少ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良、こういった技術があります。また、二つは、メタンを抑制するための餌ですね、温室効果ガスを削減するような餌の開発というのもございます。また、ＩＣＴ機器を活用して、いかに効率的に餌を給餌していくかというような飼養管理の推進、こういったような技術がございます。
　さらに、輸入飼料ということでございますと、やはりこれを脱却するための取組が必要でございますので、子実用トウモロコシ等の生産拡大、耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大といったことがございます。
　さらには、堆肥については、飼料生産と循環させていくための高品質化、あるいは乾燥してのペレット化、さらには堆肥を用いた新たな肥料ということで、これを広域流通の仕組みを使って、飼料生産だけではなくて有機農業にも活用していく、さらには草地基盤も、是非やはり有機も広げていきたいというような、そういった技術的なものもございます。
　いずれにしても、これらのものを活用して、持続的な畜産物生産の実現を図っていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　葉梨副大臣からたくさんの対策の説明をいただきましたけれども、輸入飼料に依存しているというくだりがありました。
　環境省にお伺いしたいんですけれども、温室効果ガスを減らしていく上で、輸入飼料の問題、ここの長距離輸送によって排出される温室効果ガスの問題、これはやはりしっかり考えていかなければならないのではないでしょうか。
　あるいは、輸入飼料も含めたライフスタイル全体にわたる炭素排出量、これらについても把握する必要があると思います。フードマイレージ、長距離輸送によって排出される温室効果ガス、そしてカーボンフットプリント。ライフサイクル、生産から廃棄まで全てにわたっての炭素排出量、これらについての把握というのはできているんでしょうか。
　環境省、農水省、いかがですか。
○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘ございました輸入食料のフードマイレージでございます。これは、食料の輸送量と輸送距離を掛け算した指標という理解でございますけれども、令和二年度版の環境白書において、二〇一〇年時点におきまして、人口一人当たり六千七百七十トンキロメートルという試算がございます。
　このフードマイレージに係る温室効果ガス排出量については、現時点で具体的な推計情報を把握してございません。
　また、カーボンフットプリントという、ライフサイクル全体での温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、ＩＧＥＳが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当たりの食関係のカーボンフットプリントとして、年間ＣＯ2換算で千四百キログラムという試算がございます。
○田村（貴）委員　やはり待ったなしですから、削減できる温室効果ガスはどんどん削減していかなければいけない。ですから、今言ったところのフードマイレージ、カーボンフットプリント等については、しっかり調査もし、そして掌握に努めていただきたい。まず、現状を把握することを要求したいと思います。
　続いて、地球環境問題に対応するための、農林水産省、みどりの食料システム戦略について伺います。
　ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。
　最初に、環境省に伺います。
　里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　里地里山は、長い歴史の中で、農業などの様々な人間の働きかけを通じて自然環境が形成され、その結果、多くの固有種や絶滅危惧種を含む多様な生物の生息、生育地となってございます。
　そのため、里地里山における有機農業を始めとする環境保全型農業を積極的に進めることが、安全な食べ物の確保だけでなく、生物多様性の保全にとっても非常に重要であると認識してございます。
○田村（貴）委員　有機農業は今、全耕地面積の僅か〇・五％、二万三千ヘクタールです。これは二〇一七年の統計です。先進国では最低水準となっています。
　ところが、これを百万ヘクタールに農水省は拡大すると言っているんですよね。多くの有機農業者や関係者にとってみたら、これはまさに寝耳に水でありました。
　菅総理が突然、去年、カーボンニュートラル宣言をしたことと軌を一にして、昨年十月、野上農水大臣がこれまた突然公表して、年末に戦略本部を設置してから素案策定まで僅か三か月ということであります。
　有機農家の方は二人にしかヒアリングをしていません。日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
○葉梨副大臣　私ども、たくさんの意見が寄せられておりますので、しっかり精査させていただいております。
　また、先ほどの輸入飼料の話、とにかく我々としては自給飼料をしっかり頑張っていくというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本有機農業学会の設立趣意書を紹介したいと思います。
　日本農業をめぐるトータルシステム、それから経済主体を目指す設立趣意書であります。つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
　有機農業運動の長きにわたる蓄積において、有機農業の生産技術というのは、私企業のもうけに資するものではなくて、公共的な社会資本として位置づけられてきています。この学会の宣言については、農水省はどのように評価をしていますか。
○葉梨副大臣　今、有機農業、取り組んでいる、今ある技術というのは非常に優れたものであるというふうに考えています。ヒアリングの中でも、学会などからもお話を聞かせていただいているんですけれども、私もそのヒアリングに参加をさせていただきましたけれども、やはりまずは今ある技術をできるだけ横展開するということが非常に大切であると。
　ですから、私どもとしても、二〇三〇年までに、基本的に、今ある優れた技術を活用して、有機農業の面積を三倍程度にしていく。ただし、二〇五〇年という更なる目標に向けて、イノベーションを図りながら、更に革新的な技術を横展開していく、そういうような手順を追った方策を考えさせていただいております。
○田村（貴）委員　それで、葉梨副大臣、みどりの戦略の中身なんですけれども、目標をイノベーション、技術開発によって実現するとして、そのための研究開発を、企画段階から事業化を見据えた知的財産の策定と実行と述べています。
　実際、大学発のベンチャー企業と連携して行うなどの技術開発が行われています。ドローンやロボットによるピンポイント散布、ＲＮＡ干渉による遺伝子抑制を利用した害虫防除、農業、漁業機械の電化、水素化、ゲノム編集によるスーパー品種の開発等々。
　実際に農業に取り組まれている方々からは、有機農業の思想とはかけ離れたものだという指摘がたくさんなされているわけであります。一例を申し上げますと、日本有機農業研究会の理事を務める久保田裕子さんは、メディアの取材に対して、人体や環境への影響はまだ分からない点が多い、先端技術に偏り過ぎている、このように指摘されているわけです。
　このような指摘をどのように捉えていますか。そして、有機農業というのは一体どういうものだと農水省は考えているんでしょうか。
○葉梨副大臣　基本的に、やはり有機農業というのはナチュラルなものであろうかというふうに思います。今お話のありましたように、ゲノムの話等もありますが、これは今、有機ＪＡＳの検討委員会の中でも検討させていただいておるんですけれども、なかなか、検証の技術をどう確立するかという非常に大きな問題もありますけれども、やはり有機というのは、有機ＪＡＳの世界というのは非常にナチュラルなものだというふうに考えています。
　それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラルなものである。ただ、革新的な生産技術というのは、これはしっかりと確立をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
○田村（貴）委員　有機農業に専ら取り組んでこられた方々は、やはりそちらの方が目につく、それが強調され過ぎているんじゃないかと受け止めておられるわけですよね。農家がそれぞれ培ってきた環境に優しい技術をどう生かしていくのかが見えない。
　有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
　国際機関も、国際有機農業運動連盟も、生態学的プロセス、生物多様性及び地域の条件に適応したサイクルに依存し、伝統、革新、科学を組み合わせて、共有の環境と生活に利益をもたらすものというふうに定義づけているわけであります。
　イノベーションよりも、農地の生態系と作物の生命力を生かす、こうした技術を普及して地域社会を連携する、ここはやはり基本じゃないか、ここはやはり踏み外してはいけないんじゃないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○葉梨副大臣　先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、やはり地域社会の理解、連携というのはすごく大切な、非常に大切なことであるという認識は私どもも持っておりまして、今現在、既存の優れた技術、これを二〇三〇年までは是非横展開をしていって、ですから、二〇三〇年の段階では七万ヘクタール弱というような目標を立てているわけです。
　イノベーションと申しましても、イノベーションして科学技術が確立されればそれですぐに社会実装ができるというものではなくて、それをどう利用して横展開していくかという、まさに地域社会との連携というのが絶対に必要になってまいります。
　ですから、これはもう断続的というか、全然別の概念というよりは、連続的な概念の中で、有機農業を拡大するために、税制ですとか投融資、それから補助、そういったようなものを活用しながら連続的にやはり考えていくということが必要じゃないかなというふうに思います。
○田村（貴）委員　小泉大臣にも最後にお伺いしますけれども、地球温暖化対策と農業の在り方についてのテーマなんですけれども、農水省のみどりの戦略のパブリックコメントで、ゲノム編集技術に対する意見が何と一万六千五百五十五件も寄せられています。ＲＮＡ農薬の安全性への懸念も寄せられているわけであります。
　大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
　今ずっと議論してきたんですけれども、大臣は環境大臣としてこのテーマについてどういう御所見をお持ちなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、基本的な立場として、環境省、私が大臣になってから農水省と連携を相当深めてきました。連携合意も交わして、今、野上大臣とも、様々な政策分野で環境省、農水省連携を進めていただいていますが、私は、環境省と農水省が連携を強めれば強めるほど、国民のためになると思います。
　今回、みどりの食料戦略システムも、私も今まで答弁で、これは過小評価されているんじゃないかと言ってきましたが、もっと評価されてしかるべき高い目標を掲げたものだと思います。私が農林部会長のときと比べても、農水省、相当高い意欲を持って、よくここまで、改革マインドでやっているんじゃないかなと思いながら。
　イノベーションも重要です。先生が御指摘のような国民の方の不安に対しては向き合いながら、しかし、日本は、これだけ食料、海外に依存して、ＷＦＰが世界に支援をしている食料の総量の一・五倍もロスを出している。この中で、最新の技術も使いながら、最近では、環境のことでビーガンを選好する方々も若い人の中でも特に増えている中で、フードテック、この領域も相当伸びています、代替肉なども含めて。ですから、イノベーションの重要性は私はあると思います。
　この中でも、しかし大事なことは、生物多様性を守りながら、環境保全と農林水産業の振興と、そして、日本がより、エネルギーや食を海外に依存を強めることなく、自立した国家に向けて、これからも農水省と連携を頑張っていきたいと思います。副大臣、よろしくお願いします。
○田村（貴）委員　みどりの戦略は、関係者から違和感があると言われています。そこをやはり解決するのがまず大切じゃないかなということを申し上げて、今日の質問を終わります。
○石原委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸と申します。
　今日は、委員長、そして委員の皆様の御高配を賜って、環境委員会で質疑の時間をいただきました。心から感謝を申し上げながら、時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今日は、北海道の安平町という町のことをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　人口七千五百人ぐらいの町で、早来、追分という町が合併したということもございまして、競馬に詳しい方であれば、競走馬の生産地という名称としてぴんとくる方もいらっしゃるかもしれません。農業も盛んでございます。
　二〇一八年九月六日には北海道胆振東部地震があって、北海道はブラックアウトという停電も大きな問題になったんですけれども、この町は、直接の被災を受けた、三つの町が被災を受けたわけでありますけれども、その被災三町の一つとされています。
　この町に、今、産業廃棄物の最終処理施設の設置について、こうした、誰かがこの日本で担っていかなければならないそういう施設、受入れに当たっては万人が賛成するというケースはなかなかないことも多いわけでありまして、しかしながら、地域の理解を得ながら、関係者が様々努力をして、おおむねの、一定の納得を得ながら設置されるのが通常のことだということを思いますが、この安平町のケースでは、設置の近隣地域の町民の反対はもとより、ほとんどの町民が反対で、三十四自治会ある中の三十三自治会が反対若しくは同意しない旨の意見書を提出し、町長も反対の立場を貫いているという状況でございます。
　皆様に、お手元にお配りさせていただいたのは地元の新聞でございまして、苫小牧民報という今年の四月の十五日と十九日の記事でございますが、これがコンパクトに分かりやすかったものですから、御参考に目を通していただければと思うんですけれども。
　この経過を申し上げますと、二〇一五年に事業者が北海道に対して計画書を提出するわけでありますが、道は条例に基づいて町に意見を聞くわけでありますけれども、町は町民の声を踏まえて設置反対の意見を申し入れるわけであります。その後、二〇一六年には事業者が北海道に対して設置許可書を、さっきのは計画書でありますけれども、許可書を提出する。これは廃棄物処理法に基づいて、これも町に意見を求めなきゃいけないことになりますが、町はこのときも設置反対の意見申入れをしているわけであります。設置される地域の近隣自治会も皆、反対の意見書をセットで出されている。しかし、二〇一七年に北海道は許可を出しました。
　町の議会も、町民からの声を受けて、町民とともにこの問題に闘っていくということでございまして、現状においては、町長も町議会も、そして、近隣の町の住民はもとより、ほとんどの町民が、これはもう反対していきたいという思いを今、声を上げているわけであります。
　町はこれまでこういうことを受け入れたことがないのかといえば、既に一つ、産業廃棄物の処分場、最終処理場を受け入れております。決して大きくない町でもございますので、そういう役割は担いながらも、二つ目のこの産業廃棄物の処理場については、この経緯についても十分な説明がなかった等もあるんですけれども、反対を強く打ち出しているという状況でございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、確かに、こういった施設、日本でどこかが受け入れなければならないということもある、そういうものも多くあるわけでありますが、しかし、町長、町民、ほとんど全てが反対のまま、今、許認可を持つ道が許可をしてどんどん進んでいく、こういう状況が望ましい状況なのかどうか。大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。このため、産廃の最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に基づいて、利害関係者や関係市町村、専門家の意見を聞いた上で、設置計画が技術上の基準に適合することや、生活環境の保全について適正な配慮がなされていること等を厳格に審査をして、問題なければ許可することとされています。
　このような手続、厳格な審査を通じて、環境保全の確保に加えて、地元自治体そして周辺住民の皆様の理解を促進することが重要と考えており、今後も、こうした生活環境インフラの整備が地域で円滑に進むように、国として必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　大臣から今、一般論として、地域との共生、理解というお話があったわけでありますけれども、廃棄物処理法上は、許認可は都道府県、そして自治体は意見を述べるということで、同意が要件となっているたてつけにはなっておりません。
　この中にあって、町によればでありますが、北海道から町に対する説明は、住民の同意は要件ではないという趣旨の話も途中経過であったということでございます。そして、一度、事前計画を出した段階で、事業者に対して、町と十分協議するようということも附帯意見としてつけられたようでありますが、町にきちんとした事業者との協議の場があったという状況じゃない、それはなかったということも、今、町長が強く反対している理由でございます。しかし、現に、北海道は許可したという状況は、今ずっと継続している状況であります。
　環境省にお伺いしますが、廃棄物処理法、これは、今大臣も答弁ありましたけれども、産業廃棄物の適正な処理、第四条の二に、適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずるということが都道府県にも課せられ、国はそのことがちゃんと講じられるように調整を行うということが書かれているわけでありますけれども、私は、地域住民がほとんど全て、町長も含めて反対している状況が、適正な処理が行われる状況になっているとは思いません。
　過去の事例で伺いたいんですが、町長、町民のほとんどが反対している中で、産業廃棄物処理場の最終処分場が最終的に設置されて稼働しているというケースはどの程度あるんでしょうか。環境省に伺います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもで体系的にそういった調査をやっているわけではございませんけれども、昨日先生とお会いして以降、私どもの職員でリサーチいたしました。
　確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
○山岡委員　存在はしているかどうかではなくて、どの程度あるのかということを聞いているんですが。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　そうした事例について全国でどれぐらいあるかという調査は、私どもで残念ながら行っておりません。
　昨日先生と私どもの職員がお会いしてから今日までの間に、公開されている情報などをリサーチをいたしまして、そういう事例があるということは確認はいたしました。
○山岡委員　少なくとも、昨日、環境省の担当者が私に、住民投票等の、いろいろな住民の意思がはっきり示されたケースのお話を持ってきていただきました。
　この中で、六件あって、一件は住民の賛成で設置されたケースでありますけれども、残りの、一件は賛否が拮抗するような話でありましたが、四件、設置できなかったケースの五件中の四件は、住民、はっきりと、少なくとも八割以上の町民がこの場所に最終処分場あるいは産業廃棄物の処理場は造らないでほしいといったケースについては、白紙に戻ったり、認可が認められなかったり、そういうケースが、少なくともこの中では、ほとんどの町民が反対しているケースでは全てそういうふうになっているという調査結果を担当者が持ってまいりました。
　多く調べた中で、もしかしたらそうじゃないケースもあるかもしれませんが、私は、法律の状況にのっとって言えば、この状況は適正に円滑に進む状況じゃないということを強く思うし、現に過去も、そういう結果のときには多くのケースで撤回されてきたという事実が残っていると思っております。
　大臣に伺いますが、この廃棄物処理法のたてつけは、国は、確かに許認可は都道府県が持っていて、そして自治体が意見だけを述べるという形になっているわけでありますが、こういうケースにおいて環境省は、その円滑な実施が進むような状況かどうかを含めて調整するということが法文に明確に書かれているわけであります。
　どうか大臣に、これはお願いさせていただきますが、先ほど、後押しをするという言い方をしていましたが、この法律に基づいた調整ということで、この事態に今、関心を寄せていただけませんでしょうか。お伺いします。
○小泉国務大臣　先ほど私は、自治体そして地域の住民の皆さんの理解を促進することは重要だ、そして国の後押しもという話をさせていただきましたが、環境省としても、必要に応じて北海道に助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
○山岡委員　大臣にお伺いしたいと思いますが、様々、こういう、誰かが担わなきゃいけない施設ということがあろうかと思っておりますが、この手続において、少なくとも町民は十分な説明を受けていない、あるいは、附帯の、道からの事業者に対しての話として、町と十分協議するようと行われたけれども、行われていない。結果的には北海道は許可しているわけでありますけれども、この許可のことはおいておいて。
　この経過、これが適切な状況であったかどうか、そのことを問われたときにどのように感じられますか。
○小泉国務大臣　個別の案件というよりも、先ほど私も答弁をさせていただいたように、一般論として、産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られますから、大変理解を得るのは難しい案件でもあるとは思います。だからこそ、環境の保全そして地域との共生、こういったものをしっかりと大事にしながら、だけれども、我々、人間社会、経済活動の中からごみが出ることは間違いありません。そして、それをどのように我々は向き合っていくのかというのが、この廃棄物の行政で重要性があるところでもあります。
　今、全国の中では、いかにしてごみを出さないような暮らしをするか、こういった中で、新たな方向にまちづくりをしているところも出てきました。こういったところもしっかり後押しをしていかなければいけませんし、とはいえ、最終的な処分場なども必要だというところに対して、我々としては、しっかりと手続、厳格な審査を通じて、環境保全の確保に加えて、地元住民そして自治体、理解を促進することが重要だと考えていますので、必要な後押しはしてまいりたいと思います。
○山岡委員　必要な後押しの趣旨をお伺いしたいと思いますけれども、そうしましたら、理解が進まぬ、共生が進まぬ状況は、その状況は改善してこそその設置が進むのであって、改善していない状況を改善するということに対しての後押しをするという趣旨でよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　もちろん、地域の理解と協力をいただいた形で進んでいくことが望ましいというのは、それはそのとおりです。
○山岡委員　今大臣からお話がありましたが、その認識の下で、助言をするにしても、何をするにしても、是非御対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　いろいろなケースがあると思うんです、町長が認めても町民の方から不安の声が上がるとか、その規模も大小あると思いますが。私は、様々、地域の課題でいろいろなそういう賛否分かれる話にも立ち会ってまいりましたが、今回のこのケースは、少なくとも、町民のほとんど、そして町長、そして議会も町民に寄り添うという中でどんどん話が進んできて、法律のたてつけにおいて、意見は求めるけれども同意が要件とはなっていないというようなありようの中で突き進んできたということは、私は、数ある様々なケースの中でもかなり特異なケースだということを強く思うわけであります。
　大臣、是非、そのことを踏まえて対応いただきたいということを、この委員会でも強く申し上げさせていただきたいと思います。
　あわせて、環境省も御自身の事業としていろいろなことをされているわけでありますが、ＰＣＢ廃棄物の処理事業。同じ北海道の胆振という地域に室蘭市という町がございますが、この室蘭市においては、環境省の事業でありますＰＣＢ廃棄物処理、いわゆる変圧器やコンデンサー等に使われて、人工的に作られた油状の化学物質が大変毒性があって健康被害をもたらすということで、安全に処理をするということでありますけれども、この処理も非常に不安と危険が伴うというような中で、室蘭市がその役を担っているという状況であります。
　加えて、東日本大震災で、原発事故において、国が指定する汚染廃棄物対策地域で発生した高濃度のＰＣＢ廃棄物についても、震災から十年という経過が、たって、これも、地域住民から、放射性物質、そういう見方をするということでいえば不安の声は上がるわけでありますけれども、しかし、室蘭市としては、元々このＰＣＢの処理を受けていたことももちろんですが、福島の震災ということを、様々な負担を分け合うという観点も踏まえた中で、このことは引き続き継続してしっかりと受け入れていきたいということを表明しております。
　大臣、もちろんこれは既に受入れを表明しているわけでありますけれども、しかし、こういう室蘭市の姿勢に対して、やはり環境大臣として是非思いをおっしゃっていただきたいと思います。今日、この機会でございますので、大臣のお考えを伺えればと思います。
○小泉国務大臣　まず、室蘭市民の皆様におかれましては、今先生がおっしゃったように、我々が行っているＰＣＢの事業に対して御理解、そして御協力をいただいていることを心より感謝申し上げたいと思います。
　ＪＥＳＣＯ北海道事業所では、北海道、東日本地域のＰＣＢ廃棄物の処理を実施しています。安全、安心が大前提でありまして、学識経験者や市民公募委員などから構成される円卓会議、これは年三回程度行っていますが、環境省もそちらに参加をして、処理計画や環境モニタリング測定結果などの公表など、透明性を持って事業の実施に努めています。
　東日本地域であることから、福島県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物もＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理する計画としており、福島第一原子力発電所の事故により福島県の対策地域内に置かれることになった高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、放射性物質による影響がないことを確認できたものについて、福島の復興を更に進めていくため、計画どおり、ＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理する方針を説明をさせていただきました。
　地元の皆さんの御理解があって初めてＰＣＢの廃棄物処理は進みます。今後、住民の皆さんに対して説明の場を設け、環境省の考え方や搬入されるＰＣＢ廃棄物の放射性物質の確認方法などを丁寧に説明すべく、準備を進めています。
　我々の方からも、職員を地元の説明会に派遣をする予定です。具体的な時期については、地元の室蘭市、そして北海道と具体的に相談を行っています。今、新型コロナの感染拡大の状況もしっかりと見ながら、可能な限り早期に、丁寧な説明を早期に実施できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　本来、今日は六月四日でございまして、元々の予定は、今日、環境省から地元への御説明があるというお話でありましたが、今大臣もお話がありましたように、新型コロナウイルスの感染拡大という状況でございますので、日を改めるということでございました。大臣から早期にというお話もありましたから、今は緊急事態宣言中でありますので、もちろん、これは明けてからでありますけれども、是非早期に御対応いただきたいと思うわけであります。
　今、大臣のお話にありましたけれども、一度、そういう意味で事業として引き受けている室蘭市というところであっても、やはり環境省そして小泉大臣の姿勢としては、感謝とそして理解という言葉を、今もお話がありましたけれども、そういう対応が必要だということは今のお話からもうかがい知ることができると私は思うんです。
　さきの話も、質問時間が限られていますのでもう質問はいたしませんが、さきの安平町のケースは、まさに理解を得ないで突き進んできたからこそ、ほぼ全体が反対。しかし、法律のたてつけ上、同意は要件ではないから、だから進むんだという中で、今、議会とかでも、もうこれは諦めるしかないのかとか、これはもう何もできないのかとか、そういう声まで上がりながらも、この施設がもしかしたら進むかもしれない。
　こういう状況で健全な運営がなされるとは私はとても思えませんので、是非、今日はこの場でお披瀝をさせていただきましたが、大臣の下で、環境省でこの話に大いなる関心を寄せていただいて、先ほど助言もというお話もありましたが、この法律に基づく役割もございますので、是非その役割を果たしていただくことを強くお願いをさせていただき、また、あわせて、今後、この委員会の場、あるいは環境省の皆さんに、直接ではあるかもしれませんが、この状況の進捗についても私の方で確認をさせていただきたいと思いますので、是非、様々、対応いただければということをお願い申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　前回の瀬戸内法の審議の際に質問できなかった質問も本日はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　五月三十日はごみゼロの日でした。明日、六月五日は環境の日で、そして六月八日は世界海洋デーです。今週は海ごみゼロウィークですので、大臣に海ごみゼロウィークの活動について伺いたいと思っております。
　近年、環境問題について国民の意識が高まってきているというのは感じますが、この海ごみゼロウィークの認知度もまだまだ低いように思います。コロナ禍ということもあり、大人数で集まり活動することが難しい現状もあるかと思いますが、今年もごみ拾いなどを行ってくださっている方がたくさんいらっしゃると思います。
　今年の海ごみゼロウィークの活動は、昨年や一昨年に比べて活動状況はいかがでしょうか。また、秋の海ごみゼロウィークや来年の海ごみゼロウィークには更に活動が活発に行われるように、もっと周知活動に力を入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　まさに今、海ごみゼロウィーク真っ最中でありますので、より多くの方に知っていただける機会をこの質問でもいただいたと思います。
　コロナの前と後でどうかというお尋ねでありますが、コロナの前である令和元年、二〇一九年度は、全国およそ千五百か所で、およそ四十三万人の方々に御参加いただきました。そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。
　昨年度は、コロナの影響で春の実施を見送りましたが、秋に海ごみゼロウィークを実施をして、私自身も閣議後の会見やキックオフのイベントで参加を呼びかけ、コロナ禍にもかかわらず、およそ二十万人の方々に御参加いただきました。
　今年度は、ちょうど五月の三十日から来週八日の世界海洋デーまで、海ごみゼロウィークが今やられていますが、秋にも実施をする予定であります。
　これまでも様々、政府広報のテレビとかラジオ、日本財団とも協力をしながら発信をしていますが、来年はどうかという話で言われると、今日、このまま本会議で処理がされれば、プラ法が、プラスチック新法が成立をすることになりますが、このプラスチック新法、そして昨日成立をした瀬戸内海環境保全特措法、この両方の中に関わっている海洋プラスチックごみ、より多くの方に社会の変化を感じていただきながらの海ごみゼロウィークに来年はできるのではないかなと。
　そういった政策の連携も加えた上での海ごみゼロウィークの取組が更に多くの方に浸透するように、環境省としても、今年の秋の実施にも更に準備を進めながら、来年はそういったことも見据えることも大事ではないかなと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　コロナ禍ということもあり、大変な現状かと思いますけれども、それでも多くの方に参加いただいているということで、今年の秋、そして来年には更に周知活動にしっかりと力を入れていただいて、皆様に関心を持っていただきたいと思います。こういった活動に参加することで環境問題に対しての意識が高まると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　前回の質疑の際に、海洋プラスチックごみの回収に対する支援については大臣に伺いました。本日は、回収した海洋プラスチックごみのリサイクルについて伺いたいと思います。
　漁業関係者の皆様が回収してくださった海洋プラスチックごみは、水分、塩分、そして汚れなどが付着しており、リサイクルには適さず、ほとんどが焼却処分をされていると伺っております。今後、海洋プラスチックごみの回収にも力を入れていかれると思いますので、回収量も増えると思いますが、この回収した海洋プラスチックごみもできる限りリサイクルをしていただきたいと思っております。
　今後、海洋プラスチックごみに関して、リサイクル率を上げていくのか、リサイクルをしていくことが可能なのか。今後の取組について教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　回収したプラスチックごみのリサイクルを図っていくというのは大変重要な取組だと思っております。既に企業においても様々な取組が進んでおりまして、例えば、海洋プラスチックごみからボールペンや靴を作製するといったような取組が既にあると承知しております。
　環境省におきましては、まず、こういった事業者等の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じて広く紹介するプラスチック・スマートという事業を展開しておりますので、この中でしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
　また、今年度からの事業ということでございますけれども、こういった企業の持つノウハウや技術を海ごみの発生抑制や回収処理に活用するために、自治体と企業等が連携した海ごみ対策事業を支援しております。これは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現していくための取組ということで、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業と称してやっておりますが、こういった中で、回収してきたごみを、例えば美化活動に用いる用品に再生して参加者に使っていただくとか、あるいは地元のスーパーの買物かごにリサイクルするとか、こういったアップサイクルの取組というのが今具体的に動こうとしておりますので、こういったものも活用してしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣　今局長から、海ごみを回収してリサイクルされたペンとか靴という紹介がありましたが、今私が使っているのがまさにそれで、これはパイロットのペンですけれども、海ごみを一部に使っている。こういったものがまさに、私も今議員の事務所においてこのペンを使うようにということで、うちの事務所のスタッフに調達を、今までのペンとは替えるように、一人一人でもグリーン購入ができる、これも議員の先生方の中でも広げていただければと、こういうふうに身近に安くできることもありますので、様々な展開が進んでいくように、環境省も紹介をしたり、後押しをしていきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私もすぐにそのペンを購入したいと思います。事務所で秘書たちにも使ってもらうようにしたいと思います。是非今後は、この海洋プラスチックごみに関してもどんどんリサイクルを進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　プラスチック新法の審議の際に、今後、ハンガー用の回収ボックス、歯ブラシ用の回収ボックスなどのように、複数の回収ボックスを設置していくと、スーパーの入口などが回収ボックスだらけになるのではないかというようなお話もさせていただきましたが、回収ボックス、回収箱については以前から様々な問題がございました。自動販売機の横に設置されている回収箱には、ペットボトルや缶以外のごみが投入されている現状がございます。
　私の地元選挙区の京都市では、公共施設や商業施設に設置している使用済小型家電の回収箱に入り切らない家電が回収箱の周りに放置されたり、対象外のものが捨てられる現状があるようです。施設側から京都市に対して回収を増やすように要望があったそうですが、京都市も週二回の回収が精いっぱいということで、回収箱の撤去をせざるを得ないという状況となってしまったようです。
　回収対象品目かどうかをホームページで確認してくださいと案内をしているようですが、ホームページで確認する人たちはきちんとルールを守ってくださる方たちで、ホームページを見ていない方が守られていないのだと思います。国においてもそうですが、ホームページで情報を発信し、ホームページを見てくださいと言っても、見ない方、見ることができない方がたくさんいらっしゃいます。今後、リサイクルを推進していく上で回収量も増えていくと思います。
　大臣に伺います。
　今後、回収箱について考えられる様々な課題に対して、何か対策は考えられているのでしょうか。
○小泉国務大臣　これは本当に一人一人のモラルに関わる部分もあって、回収しているいろいろなところで苦労している現状があります。
　自動販売機の隣にある、本来であれば飲物のごみだけを捨ててくださいという、あの回収ボックスの中にも何でも入れる人がいます。こういったことに対して、より、回収をしたいものだけが入りやすいようなデザインの回収ボックスの開発、こういったものも、ナッジの知見なども活用しながら取り組まれている例もあります。
　環境省としても、そういった効果的な回収ができるような普及策を後押しをしてまいりたいと思いますし、京都は、食ロスのゼロを目指した取組など、非常にごみ問題についても意欲的に取り組まれています。これから、捨てるから集めるへ世の中を変えていかなければいけない中で、せっかく頑張っている回収の取組が、一部のモラルのない方の行動によってくじかれることがないように後押しをしなければいけないと感じているところでもあります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣に御紹介いただきましたように、回収ボックス、分かりやすい表示であったり、皆さんが間違えて捨ててしまったり違うものを捨てることのないように、そういったものの開発に是非早急に取り組んでいただきたいと思っております。
　やはり、環境教育というのが大変重要だと思っております。前回の瀬戸内法の審議の際にも、豊かな海づくり、豊かな瀬戸内海の再生のために、漁業関係者の皆様がボランティアで環境教育をしてくださっているというお話をさせていただきました。学校現場や地域の中で、今後更に環境教育を推進していくべきだと思いますし、実際そうなっていくと思います。
　既に行われている環境教育において、すばらしい取組や成功事例があれば教えてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習というものを行うことを通じまして、今御指摘のございましたような、例えば分別の大切さということを始めとする様々なことにつきまして、学習の成果を実際の生活でも実行することを促している点でも優れた事例でないかなと思っています。
　また、もう一つ御紹介させていただきますと、これは学校現場の取組ということでございますけれども、環境省などが主催しております、これは令和二年度の例ですが、全国ユース環境活動大会というものの中で、受賞の一つにありました長崎県の諫早農業高校の取組でございますが、規格外のミカンが生み出す新たな地域おこしと廃棄物の再利用ということで、そういうものをテーマにしまして、いわゆる廃棄物、ごみとして処理されることとなるようなミカン、それを利用して、シイタケ栽培に再利用するといったことなどを通じまして、いわゆる廃棄物というキーワードではなくて、もう今や廃棄物というものがなくなって、リサイクルされることによって、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーに移っていくようなことがより一層環境教育の現場でも進んでいくように、こういう取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣　今の統括官のに補足ですけれども、今朝、閣議後の会見で発表させていただきましたが、今回、温対法の改正を受けまして、文科省と環境省で通知を出しました。それは、学校教育現場で、この温対法改正を受けたカーボンニュートラルの意義や、学校の先生方に学校での教育に使っていただけるように、より内容を充実させるように、そんな通知も出したところであります。
　あわせて、これから、太陽光パネルなど、公共部門からの率先した導入が必要であって、その一つの場所として学校の中での太陽光などの設置が進んでいくこと、これは横浜が今、六十校以上の小中学校に太陽光パネルを設置をしていくという取組を進めていますが、私は最高の環境教育だと思います。うちの学校、この電気はどこから来ているか知っている、これは太陽光だよ、電気って太陽からできるんですか、そういう授業などが行われるのが最高の環境教育だなと。こういうことも進めていきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣から御紹介いただきました、学校に太陽光パネルを設置する、これは本当にすばらしい取組だと思いますので、学校教育で環境教育をしっかりとやっていただきたいと思います。
　先ほど御説明あった中で、環境省でホームページでいい事例は紹介していますということなんですけれども、ホームページを見ない方に対してどう伝えていくかというのも今後引き続き検討をしていただきたいと思っております。
　次に、スリーＲの認知度について伺おうと思っておりますが、ちょっと時間がありませんので、認知度は低いですよねというような質問をしたいなと思っておりました。
　実際に私も、いろいろな年代、いろいろな職業の方に聞きましたけれども、スリーＲを知らない方、特にリデュース、もう意味が分からないという方がかなりたくさんいらっしゃいます。この委員会ではよく、このリデュース、最優先で、優先順位が高くて一番大事なんだと言われておりますけれども、リサイクルは分かるけれどもリデュースは分からないという方、かなり私の周りにたくさんいらっしゃいます。
　環境省の皆様、ここにいらっしゃる方は皆様分かっていると思いますけれども、国民の皆様には、全くというか、届いておりませんので、ここもしっかり考えていただきたいと思っております。
　それで、小泉大臣が、海外に対する広報の中で、これからはスリーＲで語ってはいけない、サーキュラーエコノミーで語らないと世界の土俵には立てないといった内容の発言をされております。
　ごみを減らす、繰り返し使う、再資源化する、このスリーＲも重要ですし、大臣のおっしゃっているように、これからは世界でサーキュラーエコノミーが前提なんだという、この方向性は正しいと思いますし、私も支持をしておりますが、このサーキュラーエコノミーについても、国民に伝えるときには分かりやすく伝えていただきたいと思っております。
　スリーＲ、ファイブＲというのもこの委員会でよく言われますけれども、本当に分かりにくいので、言葉遊びみたいなことはやめてほしい、言葉の意味が分からない国民を置き去りにしないでほしいなどの声も私のところには届いておりますので、やはり国民への伝え方というのはしっかり考えていただきたいと思っております。
　大臣に伺います。
　スリーＲ運動、ごみを減らす、繰り返し使う、再資源化の取組や循環型経済を推進していくに当たり、国民の皆様に御理解、御協力いただかなくてはならないと思いますが、今後、どのように推進されていくのでしょうか。