Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（増田寛也君）　今回の調査結果からはなかなか隣県への受入れ依頼の状況についてちょっと分析はできなかったんでありますけれども、ただ、隣県で運用されている情報システムを使うという、その広域連携の問題、これは私ども大変重要だというふうに思っております。これは今後のこうした問題の解決に向けて生かしていかなければならないと。
　今現在、この連携状況でございますが、隣接県との相互利用をしているところが全国で九県、これは関西圏の方に実は多いわけでございますが、これは九県。それから、隣接県へ情報を開放しているというところが一つの県でございました。
　全体四十四が情報システムができているんですが、その中で十県でありますのでまだまだ数少のうございますけれども、こうした広域性というのは大変重要であるということがございます。これは私どもが設けております作業部会の中間報告でも提言がなされて、広域連携の重要性ということが提言をなされておりますので、厚労省と連携しながら、システムの有効利用という中でこの広域性ということを今後有効に機能するようにしていきたいと。実は今までこの調査についてきちんと真っ正面から向き合う調査もございませんでしたので、今後、これを重く受け止めて今後そうした広域性ということに努力していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほども舛添厚生労働大臣の方からもこの調査結果を受けてどういう対応をするのかというお話がございましたけれども、更に何か追加することがあれば、今、増田総務大臣の方からも対応についてはお伺いしましたが、追加で何かあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　リアルタイムで正確にその病院のベッド数、お医者さんがいるかどうか、そういうことをきちんと対応できるシステムの構築を急がないといけないと思いますので、それは今ＩＴ技術を使えば、ポケベルのようなものを持ってお医者さんがオペの部屋に入ればもうその方は使えませんということができるので、そういうことも総務省、消防庁と連携しながらやっていきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　舛添大臣ともよく連携して取り組んでいきたいというふうに思いますのが一点。
　それから、あと、こうした今回の調査を受けまして、早速来週に都道府県のメディカルコントロール協議会担当課長会議というのを開催をいたします。これは厚労省と共同で連携して開催をするものでございまして、この課長さん、現場を一番よく知っている課長さん方に全部集まっていただいて、今回の調査結果も申し上げながら各地域の救急搬送受入れ体制について検証を行っていただくように要請をする予定でございます。早速、私どもも委員御心配のようなことがないように動いていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　ひとつ、今回の調査結果を見て、ベッドが満床で受入れが困難だという事例も多いわけでありまして、こういう場合に、当面の対応として、救急患者に備えて一つは夜間等空床を確保しておく、あるいは満床になっちゃったんだけれどももうどうしてもほかに行くところがない場合に、一床オーバーになりますけれども一床使わせてもらうと、そういう対応をできないのかどうか、この点に関しまして舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆる第三次緊急医療機関全体の平均での病床利用率が平成十八年で八一・六％ですから、約二割近くは空きベッドがあるということになりますけれども、今おっしゃったように、急性期を脱した患者さんをほかのベッドに移すということでの対応も可能だと思いますし、それからやはり経営という観点から見ると、空きベッドをほったらかして置いておくんじゃ経営成り立たないということなんで、これについても収益性が著しく低下するような場合には補助金ということで対応してきておりますし、今後とも、緊急患者を受け入れられるように、その空きベッドの問題についてもしっかりとやっていきたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党も、いろいろ救急医療に関しましてはなかなか搬送に大変御苦労されているということでありまして、救急医療情報システムをもっとしっかりしたものにしていきたい、そのように考えておりまして、二月の二十二日に救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子というものを作らせて公表させていただいたんですが、これからも各界の皆様のお知恵をいただいてこういう法案ができればなというふうに思っております。
　最後の質問になりますけれども、国民の死因の第二位、第三位に位置しているのが心臓疾患あるいは脳血管疾患であります。この心・脳疾患に関係する労災の補償の近年の動向について、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　過剰な労働によります脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災請求件数及び認定件数は、やはり近年増加傾向にございます。
　過去五年間を見ますと、平成十八年度の請求件数は平成十四年度に比べて一四・五％増しの九百三十八件、平成十八年度の認定件数はやはり平成十四年度に比べますと一二・〇％増加した三百五十五件となっております。過去五年間の認定件数の合計を業種別、年齢別に見ますと、業種別ではやはり運輸業、例えば長距離トラックのような、が最も多く全業種の約二五％を占めて、また年齢別では五十歳代の方が最も多くて全体の四一％を占めているところでございます。
○渡辺孝男君　本当に、平成十八年度がそういう労災請求あるいは支給が過去最大になったということでありまして、この対策が大変重要でありますので、この対策について舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう長時間労働で疲労回復できないということがありますから、時間外・休日労働をなるべく削減すると。それから、長時間の時間外・休日労働を行った労働者に対しては医師による面接指導、これをもう義務化されておりますし、それをやらないといけないということで、過剰労働による健康障害防止のための総合対策を策定して事業者の指導を行っているところでございます。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　こういう指導を徹底して、過剰労働に起因する脳・心臓疾患の防止に全力を挙げたいと思っております。
○渡辺孝男君　本日、第十一次労働災害防止計画が公表されるということを聞いておりましたけれども、職場における健康づくり対策にどのように取り組んでいくのか、第十一次労働災害防止計画の中ではどのようなことが盛り込まれているのか、この点を舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　本日公示しました第十一次の労働災害防止計画の中身でございますけれども、まず健康診断の実施及びその結果に基づく健康管理の徹底、二番目が心身両面にわたる健康づくり対策の一層の普及・定着、例えば運動指導、栄養指導、メンタルヘルスケアなどによる健康づくりの推進、それから三番目が受動喫煙防止対策の徹底を始めとする快適な職場づくりの対策推進、例えば喫煙室を設置する、喫煙に関する教育の実施、こういうことが中身でございまして、これらを積極的に行って労働者の健康確保に努めたいと思います。
○渡辺孝男君　五か年の目標も掲げられているはずなんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと資料を探すのに、失礼いたしました。
　第十一次労働災害防止計画の目標ですけれども、死亡者数につきましては対平成十九年比で二〇％以上減少させること、死傷者数については対平成十九年比で一五％以上減少させること。それから、労働者の定期健康診断における有所見率の増加傾向がある。所見をお医者さんが書いていく。これを、やはり日ごろの日常生活の健康管理によって所見を書かないでいいようにその数を減らしていくと、こういうことが防止計画の具体的な目標でございます。
○渡辺孝男君　先ほどもお話ししましたけれども、心臓や脳疾患が、過重労働等でそれで倒れるような方が多くなってきた、あるいは心的ストレスに起因する疾患も増えているということで、働く方々の健康を守るということが非常に大事なことだと思っておりますので、この第十一次労働災害防止計画が立てられたわけでありますので、これの確実な目標の達成等に努力していただいて、働く方々、本当に貴重な方々でありますので健康を守っていただく、また、労災等で命を失うような、あるいは健康を害するような方が少なくなってくるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山下芳生君　ワーキングプア、働く貧困層の増大が社会問題となっております。それにかかわって、地方自治体で臨時、非常勤など非正規職員が増えている問題について質問します。
　総務省、全国の自治体の臨時・非常勤職員の数は何人ですか。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきますいわゆる臨時・非常勤職員についてでございますが、職種ですとか勤務の形態、これが極めて多様であるということから、その実態を把握することにつきましてはなかなか難しい面もございますが、一定の条件を置いた上で、平成十七年四月一日現在の職種別職員数等につきまして調査を行ったことがございます。
　具体的には、全国の地方公共団体の臨時・非常勤職員、この中からいわゆる任期付短時間勤務職員などの一定の職員を除いておりますが、そういう職員で、任用期間が六か月以上又は六か月以上となることが明らか、かつ一週間当たりの勤務時間が二十時間以上の職員につきまして、平成十七年四月一日現在におきます状況を調査いたしましたところ、その数は四十五万五千八百四十人と、こういうふうになっております。
○山下芳生君　物すごい数なんですね。しかし、実際はもっと多いと思います。自治労連の調査では、自治体職員のおよそ三割が非正規であります。非正規が四割、五割を超える自治体もあります。
　こうした自治体の非正規職員がどんな仕事をしているか、総務大臣、御存じですか。
○国務大臣（増田寛也君）　委員お話がございましたとおり、実は内容、多種多様でございまして非常に多岐にわたっておりますが、例えば、今申し上げました四十五万人という総数の中で主なものが一般の事務職員、それから保育士さん、技能労務職員、それから学校の先生、教員、講師、それから給食調理員、看護師と、こうした人たちが多い数を占めてございまして、職種、それから職務内容等多様にわたっていると、このように承知しているところでございます。
○山下芳生君　職種多様ということと同時に、以前は補助的な業務だったんですが、今は違います。
　ある自治体の市民課の臨時職員は、市民からの問い合わせや苦情の電話対応など、専門的な知識がないとできない仕事をこなしております。市民に臨時なので分かりませんとは言えませんから、法律や条例の改正は全部自分でその内容を勉強されております。
　広報課の別の嘱託職員は、報道各社の対応までこなされております。つまり、正規の職員が減らされる中で、今や非正規の職員が基幹的業務を担っている。
　総務大臣、そういう認識ありますか。
○国務大臣（増田寛也君）　今各自治体で様々な仕事、官と民の仕分などいろいろな仕事の分類を行っております。そして、行政の担う分野というのは非常に重点化をしているような、そういう状況にあるわけでございます。また一方で、財政的な問題等もございまして、人員も極めて限られた体制で効率的に実施をしていこうということをいろいろやっております。
　これは全国なかなか一概に申し上げるというよりも、各任命権者、各自治体ごとの御判断というものがあろうかと思いますけれども、しかし、いずれにしても、その中で、多くの仕事の中で非常勤の皆さん方も重要な仕事を担っている場合もあるだろうと。非常に多岐にそれぞれの実態がわたっているということは私も認識をしているところでございます。
○山下芳生君　重要な仕事を担っている人もいるということです。この人たちがいなければ公務は回りません。ところが、非常な低賃金に置かれております。
　先ほど紹介した市民課の臨時職員の方の賃金は時給七百三十一円です。地域の最賃すれすれです。月額にして、給与明細票いただきましたけれども、十万円から十二万円程度で、これは地域の生活保護基準よりも低いんです。広報課の嘱託職員の方の賃金は月十五万円です。シングルマザーの彼女は、銀行は住宅ローンを組んでくれない、不動産屋は物件を貸してくれないと嘆いておられました。まさに官製ワーキングプアだと思います。
　基幹的な公務を担い、懸命に働いているのにまともな生活ができない、ローンも組めない、そんな人たちを自治体が大量に生み出していいんでしょうか、総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　今委員の方から御指摘をいただいている臨時あるいは非常勤職員、こうした皆さん方というのはやはり臨時的あるいは補助的な業務に従事すべきということがこの制度の趣旨ということでございまして、やはりこうした制度本来の趣旨を踏まえて任用していただくということが大事だというふうに思っております。
　そういう職場の勤務の実態、それからそうした人たちが果たしている職務内容というのは、それはそれぞれの各公共団体がそれぞれ御判断をされている、いろいろな御判断を経た上でそういうことになっているだろうというふうに思うわけでございますが、やはり私どもとしては、いずれにしても同じところで働く職員の皆さん方でございますし、そうした中で、やはり仕事としては、一方で基幹的な業務があれば一方で臨時的、補助的業務というのは仕事の中で当然あるわけですので、こういう臨時、非常勤の職員の皆さん方には、そういう臨時、補助的な業務の際にそういった職員の皆さん方に担っていただくと、こういう意識が必要だというふうに考えております。
○山下芳生君　実態を少し紹介します。
　正規職員と非正規職員が同じ仕事をしている職場があります。保育の職場です。今や保育士の半数以上が非正規という自治体も珍しくありません。そこでは、非正規の保育士もクラスの担任を持ち、保育日誌を作成し、保護者からの相談に応じるなど、正規と区別のない仕事をしています。しかし、賃金は正規職員の三分の一以下の水準で、年収二百万円を切っております。
　正規職員と同じ資格を持ち、同じ職場で同じ仕事をしている人が差別されている。自治体職場でこんな事態、許していいんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、正規の職員の方、それから非正規のいわゆる臨時、非常勤の方のお話ございました。
　これも各公共団体、今財政状況も含めて非常に厳しい状況もあると思いますし、それからその職場環境というもの多種多様でございますので一概に申し上げられないところもございますけれども、やはりそれぞれの公共団体がそうした今の状況をよく見つつ、やはり本来的な業務とそれから臨時、補助的な業務ということの仕分をよく考えながら御判断をいただく必要があるだろうと。
　それから、もう一つ申し上げておきたいのは、私どももやはり雇用の実態というのはいろいろあると思いますので、これはまだ歴史がそれほどあるわけではございませんが、平成十六年から任期付の短時間勤務職員制度というものを新たに設けまして、そういった常勤職員と同様の本格的な業務に従事することが想定されている場合に、ただ任期付ですけれども、短時間勤務、いろんな働かれる方の実態に応じて短時間勤務ということも可能なものを新たにつくりました。処遇についても、給料その他期末・勤勉手当も一定の手当が支給されるということで、こうした職員制度もつくったものでございますので、やはり勤務の実態、職務の内容や責任に応じてこうした制度を活用していただいて、そして職員の皆さん方の働く環境を整備していただきたい、今そういうことで各自治体に働きかけをしているところでございます。
○山下芳生君　質問に答えていただいておりません。同じ仕事をしている人が差別されていいのかということを聞いているんです。
　私が直接話を聞いた方は、同じ保育所で十年以上非正規の保育士として働いておられました。正規保育士が減らされる中で、非正規が一時的なものではなくて恒常的に任用されているのが実態です。同じ資格を持って同じ仕事をしている人が差別されていることがあってもいいのか。総務大臣、どうですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今委員の方から全く同じような条件ということでございましたけれども、同じ職場ということの中では、それはやはり自治体の中で任命権者がいろいろそういった実態はよく御存じのはずでありますので、私は、今お話しになっている事例が具体的にどこかということを存じ上げませんけれども、やはりそれぞれ自治体におきまして御判断をされているんであろうというふうに思います。何らかの判断をされてそれぞれ任用しているのではないかというふうに思うわけでございますが、現在の働く職場の環境ですとか勤務内容、多様にわたりますので、先ほど申し上げましたような新たな制度などを御活用していただいて、できるだけきめ細かく勤務実態に合ったような任用をしていただきたいということを期待をしているということを申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　なかなか大事なことを言ってくれませんけれども。
　非正規の保育士がどんな思いで保育をしているか。聞きますと、子供がけがをしてきたら、先生はアルバイトやからとは言えないとか、賃金が低いならそれだけの働きをではなくて、将来を担うかわいい子供たちのために私たちができることは何でもしようと、こう話し合って頑張っているんですよ。子供たちのことを一番に考える気持ち、保育に懸ける熱意。私は、雇用の形態は非常勤だけれども志はプロフェッショナルだと、そう思いました。大変立派だと思います。
　舛添大臣、こういうことをどう思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　保育所というのは子供たちが健全に育っていく時間を過ごす非常に重要な場でありますから、私は、正規、非正規を問わず、保育に携わる方々がそういう高い志を持ってきちんと仕事をしてくださるということは大変重要だと思いますし、この度、保育所保育指針というのを改定を予定していますけれども、そこでも、今委員がおっしゃったように、こういう高い志を持ってやるということの重要性を認識しておりますので、公務員法制と私の所管する、特に民間企業なんかの労働に関連する法制は少し仕組みが違いますけれども、しかし、例えばパートタイム労働法の趣旨というようなものがきちんと反映できるような体制というのを公務員法制においても考えられてしかるべきだと、私はそういうふうに考えております。
○山下芳生君　非常に重要な答弁があったと思います。
　志は大事だと言うんですが、ところが、この志ある人たちが低賃金で独り暮らしができない、貯金ができない、毎日の生活で精いっぱいで今後のことを考えられない、先生同士の親睦会にも行けない、コンビニでダブルワークしている、こういう状況に置かれております。
　厚生労働大臣、これは、働き方が同じであれば待遇も同じにすべきという改正パート労働法の精神に反しているんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　改正パートタイム労働法ですけど、今委員御指摘のように、これはすべてのパートタイム労働者を対象とした均衡待遇の確保ということと、特に正社員と同じように見ることができる、同視できる働き方をしている者には差別的な取扱いを禁止すると、こういうことになっています。
　これは、先ほど私申し上げましたように、自治体ということですから、事業者を対象にやっているこのパートタイム労働法の適用除外になっておりますけれども、しかし、繰り返しますけれども、今私が申し上げた改正パートタイム労働法の趣旨というものはきちんと生かされるように公務員法制においても考えられてしかるべきだと思います。
○山下芳生君　私は、常勤的非常勤職員の増大に法律が対応できていないと思います。
　最高裁、中野区非常勤保育士雇い止め事件の概要を説明していただけますか。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　ただいま議員から御指摘いただきました判決は、東京高裁、平成十九年十一月二十八日判決でございますので、当該判決の該当箇所を朗読させていただきます。
　本件は、一審原告らが、平成十六年三月三十一日まで、一審被告の非常勤保育士の業務に長年にわたり従事していたところ、一審被告において平成十六年四月一日に一審原告らの再任用拒否（解雇）をしたことは、解雇権濫用法理の類推適用あるいは不当労働行為により正当な理由がなく無効であるなどとして、一審被告に対し、非常勤職員としての地位の確認と各賃金の支払請求、再任用に対する期待権侵害を理由として、国家賠償法一条一項に基づき、損害賠償を請求した事案である。
　以上でございます。
○山下芳生君　非常勤職員の地位確認の部分について判決はどう述べていますか。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　あらかじめ議員から御指摘いただきました判決の該当箇所を朗読させていただきます。
　三権分立の建前から、裁判所は、行政庁に代わって行政行為をすることができず、義務付けの訴えにおいて、行政庁に対して、ある行政行為をなすべきことを命ずることができるにとどまる（行政事件訴訟法三条六項等）のであり、任命権者の任命行為がないにもかかわらず、裁判所の判決により実質的に任命がされたのと同様の法律関係をつくり出すことは、法解釈の限界を超えるものというほかない。反復継続して任命されてきた非常勤職員に関する公法上の任用関係においても、実質面に即応した法の整備が必要とされるところである。
　以上でございます。
○山下芳生君　最後のところが大事なんですね。要するに、今の法律の下では臨時、非常勤の公務員は半年とか一年の任用しかできないが、実態は十年続けて非常勤保育士をやっている方々がいる、こういう実態に即した法律の整備が必要という指摘であります。
　総務大臣、重く受け止めるべきではありませんか。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほど御指摘をいただきました判決でございますけれども、これについては私どもも当然のことながら承知をしているわけでございまして、この判決でございますけれども、これは、最高裁の判例では、期限付で任用されている非常勤職員は任用期間終了をもって職員としての身分を失うことと解されておりまして、期限付の任用を反復して更新されても期限の定めのない任用に転化することはないと、このようにされているところでございます。
　今御指摘いただきました判決、これは高裁の判決でございますが、これは、判決文を読みますと、特別の事情、これは任期の終了後再度任用されることを期待されるような特別の事情があったと、この場ではもう時間の関係もございますしあえて申し上げませんが、特別の事情があったと判断されて、そして損害賠償が認容されたと、こういう判決だと承知をしているものでございますので、私どもは、この本来臨時的、補助的な業務に従事することが想定されている非常勤職員の制度の趣旨というものに沿ってそれぞれの自治体の皆さん方が適切な運用をしていただく必要があると、このことは先ほども申し上げましたけれども、この判決を受けまして、また今申し上げましたような適切な運用を行っていただく必要があると、このように考えているものでございます。
○山下芳生君　認識が極めて不十分だと思いますね。
　本来ではない事態が今起こっているということなんですね。常勤的非常勤がどんどん増えている。それを増やしたのは、これは勝手に自治体が増やしたんじゃないですよ。政府が交付税を削減して自治体リストラを押し付けてきたことがそれ加速させているんですから。本来、そういう方々は正規職員にすべきなんですが、しかしせめて待遇を改善する必要があると、そういうことで裁判所が法の整備が必要だと指摘しているんですけれども、これを受け止めないんですか、大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、各自治体におきましてこうした非常勤の皆さん方の扱いが様々それぞれ任用権者のお考えによってあるという、こういうことでございます。それぞれの自治体の判断があるということがまず大前提でございます。
　それから、あと、今の判決でございますが、私もこの判決を、概略でございます、細かなところまではまだきちんと理解してございませんが、概略を読みましたんですが、今の部分、高裁の判決でございますが、傍論部分としてそのような判断をしておられると、こういうことがございまして、こうした傍論部分での判断をどのように受け止めるかという法制的な問題もあろうかと思います。
　ただ、そういうことでございますが、地方公共団体で非常勤の職員の皆さん方、いろいろな事情、それぞれの団体あろうかと思いますけれども、やはり国、国ももちろん非常勤の職員いろいろいるわけですが、地方公共団体の中で、一方で正規の方がおられる、それからもう一方で非常勤の方、非正規の方がおられると、そしてやはりそういう当該団体の一つの社会の中で仕事をそれぞれが懸命にしておられると、こういう実態ですね、委員が先ほど来御指摘いただいていますけれども、やっぱりそういう実態をきちんと真っ正面から受け止めるということが私も大事だろうというふうに思います。
　こうした判決を受けて、何ができるのかということをよく考えなければいけないというふうに思っているところでございますが、この正規、非正規の問題、やはりこれは民間と違って官ですね、公共団体、官の方でやっぱりそうした実態があるということを私自身は重く受け止めていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　差別されているのは賃金だけじゃありません。非正規の保育士は育児休業も取れません。育児・介護休業法は地方公務員に適用されますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　地方公務員の育児のための休業の制度につきましては、公務に服さない期間が三年間と長期にわたる場合があるために休職類似の効果を伴うこと、また育児休業に伴う代替要員の確保は任用に関連するものであること、こういった理由から公務員法体系の観点からの制度整備が必要でありまして、育児・介護休業法ではなく地方公務員の育児休業法等に関する法律により規定されているところでございます。
○山下芳生君　地方公務員育児休業法は臨時、非常勤に適用されますか。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　地方公務員の育児休業法は、臨時・非常勤職員には適用されておりません。臨時・非常勤職員、これは本来臨時的、補助的な業務に従事することが前提であるということから、そもそも恒常的な業務に長期にわたって勤務することは想定されておりません。
　育児休業、これは職員の継続的な勤務を促進するという制度の趣旨にかんがみまして、基本的に本格的業務に従事いたします長期継続雇用の常勤の職員、これを念頭に置いているところでございます。
　なお、このような地方公務員の育児休業法の考え方につきましては、これは国家公務員におきます育児休業制度、これと同様となっているところでございます。
○山下芳生君　どちらも適用されない。まさに非常勤職員は法の谷間に置かれております。保育の仕事をしながら、自分の育児休業が取れない。
　二〇〇四年三月十六日、日弁連が人権擁護委員会の調査報告書を踏まえて総務省に勧告した内容、どうなっていますか。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　平成十六年三月十六日に日弁連から総務大臣あてに、実は千葉市に対しましても勧告が出されておりますが、総務大臣あてに出された勧告の内容を読み上げさせていただきます。
　国は、地方自治体における非常勤職員の育児休業及び看護休暇の取得状況についての実態調査を行った上で、地方自治体の非常勤職員も、少なくとも実質的に継続して雇用され常勤としての勤務実態を有する場合は育児休業及び看護休暇を取得できるよう、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正も含めて適切な措置をとること。
　以上でございます。
○山下芳生君　勧告を受けて総務省はどのような措置をとりましたか。
○国務大臣（増田寛也君）　日弁連の勧告については、当時の状況を私も調べてみましたが、御意見として承るということでございました。
　要は、臨時・非常勤職員は、今も申し上げました、期限を定めて任用することが基本だという、その原則の中で考えていたということでございます。
　なお、子供さんの看護休暇の方については、これは地方公務員についても各自治体の条例で定めることができると、このようになっておりますので、そちらの方については公共団体で条例で定めているものと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　結局、調査もやっていないんですね。千葉市は真剣に受け止めて、人権侵害行為を改める具体的措置、非常勤職員も育児休暇が取れるようにいたしました。国は何にもしていない。無責任極まると思います。
　総務大臣、もう一遍聞きますけれども、同じ仕事をしている人たちを差別していいのかと、自治体が。答えてないです。もう一回聞きます。いいんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　実態をよく直視する必要があるということがあります。それから、各任命権者のそれぞれの御判断があろうかと思いますけれども、しかし、その中で、同じように働く人たちが、違いが同じようなことによってあってはいけませんし、それぞれの基本的な、そういう処遇というものについてもいろいろ考えていかなければならないということがあるわけでありますので、まず、こうした問題について、非常勤の問題について、国の場合も人事院でいろいろ検討を進めているようでございますけれども、我々、常に、公務員ということであれば国と地方というのはお互い関連をするところがございます。国の動向も十分踏まえたいというふうに思っておりますが、こうした今公共団体での非常勤の職員の人たちの問題というものについて直視をして検討していかなければならないと、このように思っております。
○山下芳生君　同じように働く人が違いがあってはならないと、非常に重要な答弁がありました。
　仕事の中身が同じなら権利もお金もみんな同じ、人間の平等からいってこれは当たり前のことだと思います。公務の職場でそれに反する差別を放置し、官製ワーキングプアを増やし続けることは許されない。そのことを指摘して、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私は、温暖化防止問題を中心に質問をいたします。
　ＣＯＰ13、バリ会議で、先進国全体で二〇二〇年までに九〇年比で二五％から四〇％温室効果ガス削減、これが共通の認識となりました。この点について賛意を示している国もたくさんございますが、なぜか政府はずっと沈黙をしたままであります。明確な答弁をしていないわけでございます。サミット議長国である政府は、この点について賛成なのか反対なのか、環境大臣、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘の数字は、これはＩＰＣＣの第四次評価報告書に基づく数字でありまして、バリ行動計画においてはこれは脚注で引用箇所が明示されるとともに、京都議定書に基づくＡＷＧの結論文書にも明記されていると、こういうようなことでございます。
　この結論文書には、これはＩＰＣＣのシナリオに基づいた場合、先進国がグループとして削減する必要がある幅を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五から四〇％の範囲で削減する必要があると指摘していることを認識するとあるわけでありまして、これは全会一致で合意された文書であり、我が国もＩＰＣＣの報告書を引用することに合意をしていると、こういうようなことでございます。
○近藤正道君　ですから、合意をしているということを前提にお聞きをするんですが、この方向については賛意を表すると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか、もう一度。
○国務大臣（鴨下一郎君）　これは認識をするというようなことでございまして、これを一つのよすがにといいますか、これから先、具体的にそれをどういうふうに国際社会の中で日本がきちんとした形で表明していくかというようなことはこれからの話でございますけれども、これは例えば新ＡＷＧのすべての国が入る枠組みと、こういうような中でいかに日本が役割として、プレーヤーとしての役割もありますし調整役としての役割も、これＧ８に向けて重要な立場でございますので、これを適宜適切に様々な状況を勘案してどういうような形で表明をするのかと、こういうようなことなんだろうというふうに思います。
○近藤正道君　この指標をよすがとして日本が適切に行動すると、こういう理解でよろしいんですね、もう一度。
○国務大臣（鴨下一郎君）　これは、環境省としてはこれをよすがにするというのは誠にそのとおりだというふうに思います。
○近藤正道君　環境大臣、具体的な削減目標をサミット前に公表すべきではないでしょうか。政府として先進国の多くはこの数字を明らかにしております。二〇二〇年とそして二〇五〇年に九〇年比で何％削減する意向なのか明らかにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生のおっしゃることは私たちもある種共感をするところでございますけれども、これはもう日本の全体的なこれからのリーダーシップというようなことにおいて、どのタイミングでどういうような形で表明するかというようなことにつきましては、これは一環境省だけの話ではなく政府を挙げての合意形成というのが必要なんだろうというふうに思っておりまして、この作業を今鋭意進めているというのが現状でございます。
○近藤正道君　総理はダボス演説で、国別総量目標、セクター別の積み上げ方式そして基準年の見直しを主張されました。セクター別の積み上げ方式でありますが、これは経団連は大賛成でございます。
　しかし、先日、千葉で開催されましたＧ20、ここでは、例えば南アフリカは、日本提案は自国の産業を守るのが目的で、先進国と途上国の間には責任に差異があるとの原則をほごにしようとしているとしか見えないと、こういうふうに発言するなど、途上国は大変総じて不評でございます。また、先進国もドイツなど評判が良くない、こういうふうな現実がございます。社説も必ずしも良くない、厳しい批評、見直すべきだ、戦略を立て直すべきだと、こういう指摘もされております。
　このセクター別積み上げ方式、見直すべきなのではないでしょうか。また、Ｇ20のこれは議題にはなりませんでしたけれども、基準年の見直し、これもここへ来て、従来のルールを変えるものだ、国際的な議論を混乱させるだけで、日本の手前勝手と映るんではないでしょうか。
　このままで洞爺湖サミットで議長国としての国際的なリーダーシップを発揮できるというふうにお考えなのか。経産大臣と環境大臣お二人で共同議長をやられたんですけれども、お二人それぞれその現場におられてどういう所見をお持ちになったのか。積み上げ方式と、それとその基準年の変更、大変厳しい批判が出ておるわけでございますけれども、お二人の大臣にそれぞれから感想、所見をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　たしか近藤先生も出ておられましたですよね、初日でしたっけ。セクトラルアプローチは私が初日に提案をしましたけれども、これ次期枠組みにも関連をするということで、二日目もやろうということで二日間やりました。
　その中で、もちろん私、南アとのバイ会談もやりましたし中国ともやりましたけれども、要するに途上国は、全くこれによって新しい枠組みができて今までのが取って代わられちゃうんじゃないかと。例えば、ＣＤＭという枠組みは技術と資金が途上国に移転をすると、それがチャラになっちゃうんじゃないかと、そういうことを警戒しているんですね。話でも、二日間の話、通しで参加されていればお分かりのとおり、支持する声の方が多かったことは事実であります。ただ、途上国の懸念は、今まで途上国にあったメリットがなくなってしまうんではないかということを心配しているということなんであります。
　それから、この二日間の後、月曜に日・ＥＵの環境ハイレベル対話、高級事務レベル協議というのが日本とＥＵでありました。その中で、これは月曜日ですけれども、ＥＵが何を言っているかというと、セクトラルアプローチについてですね、共通だが差異ある責任の原則を確保する実際的な方法を探求する必要がある、セクター別アプローチが有益な手段となり得ることは認識していると。これＥＵ側の発言です。それから、セクター別アプローチは有効な解決策となり得る手法として是非議論を進めていきたいと。これもＥＵ側の発言なんです。
　それから、基準年の問題は、これは日本の御都合ではなくて、より公平公正な取組でないと全員参加が望まれないと、特定なところに有利な位置付けにするような基準年ではということを我々は言っているわけですね。これについてもＥＵ側は日・ＥＵの環境ハイレベル対話でどういうことを言っているかというと、ＥＵ側ですよ、これ、基準年については一九九〇年は聖域ではないと、先般のＥＵ指令では二〇〇五年を域内の基準年としていると。これＥＵ側の発言ですから。
　これ、我々が地道な努力をして公平な基準年にしていこうと、あるいは全員参加型で、共通だが差異ある取組ということについて理解が進んできたというふうに思っております。
○国務大臣（鴨下一郎君）　セクター別アプローチにつきましては、これＧ20で多分環境大臣の会合としては初めて正式に提案されたと、こういうようなことで、今、甘利大臣からも話がありましたけれども、総量削減を回避しようと、こういうふうに考えているんではないかとか、共通だが差異ある責任及び各国の能力と、こういう基本原則をある意味で軽視するんではなかろうかと、こういうような私は誤解があったんだろうというふうに思います。
　ですから、二日目に私の基調講演の中で、こういうような原則はきちんと守ると、こういうような中でセクター別に積み上げていく、こういうような算出方法も一つの科学的な方法論としてあるんだと、こういうようなことで多くの国の誤解は解けたんではなかろうかというふうに思っております。
○近藤正道君　極めて楽観的で、私はそうは思いませんが。
　日本は、八十二の大企業、百八十の大口事業者がＣＯ２の約半分を排出している国であります。国内排出量の六十数％を産業・エネルギー転換部門が占めている、そういう国であります。この大口排出者に対する対策が温暖化防止のまさにかぎを握っているわけでございます。いつまでこの部門について、いわゆる自主行動計画でやっていくのか、それで本当に削減ができるのか。排出量取引を中心としたポリシーミックスしかない、これは今や世界の流れ、常識ではないかというふうに思っておりますが、排出量取引制度は既に主要国では検討レベルから運用のレベルに入っております。アメリカも既に各州が動いておりまして、この候補者の顔ぶれから見ても、大統領選挙の後、劇的に変わるんだろうというふうに思っております。
　二〇一三年までの間に試行期間、試しの期間が必要であると考えれば、遅くても来年ぐらいに立法しなければ排出量間に合わないんではないか、こういうふうに私は思いますが、なぜ日本政府はこんなに対応が遅いのか、経産大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　自主行動計画がすべてとは申しませんけれども、非常に自主的に極めてよくやっていると。これに積み増しもお願いしましたし、それも実行していただいていると。それで京都議定書の目標が達成できる見通しが立ったと。よその国と話していますと、日本みたいに自主的にできればうちもいいよと、だけど、企業がそんなに一生懸命自主的になかなかやってくれないんだというのが本音なんであります。
　私は、今そのお話しの排出権取引について全面的に否定するつもりはありません。いろんな研究をしています。どういう手法が一番効果的なのかしっかり勉強しておく必要はあろうかと思います。
○近藤正道君　完全に私は遅れているというふうに思っております。
　省エネ法で通産省に工場、事業所ごとの燃料使用状況が報告されておりますけれども、温対法の公表制度、今度実現いたしますが、これではＣＯ２の排出総量が事業所ごとに公表されるだけで内訳は全く分からない。政府は、省エネ法の定期報告をより一層開示、公開する方向で見直すべきではないでしょうか。
　質問でございます。
　国内排出量取引において、公平適正な排出枠、キャップを定めるためにも、客観的検証が可能な省エネ法の情報を活用するのが現実的で合理的だ、私はそういうふうに思っております。省エネ法の定期報告を公表すべきではないでしょうか、経産大臣。
○国務大臣（甘利明君）　省エネ法の定期報告には企業の競争上の権利利益にかかわる情報が含まれている場合があると、そのために省エネ法上報告を公表することにはなっていませんが、事業者に対して必要に応じて意見照会を行った上で原則開示するということには情報公開法でなっているわけです。これで九〇％以上は開示をされています。
　じゃ、残りは何かというと、鉄と化学が、企業としては公表していますが事業所ごとに公表していません。これはエネルギーの使用量がまさに競争力の源泉であるということで、企業秘密にかかわるということでしていないと。これは今御案内のとおり、係争中の話であります。
○近藤正道君　だれの利益をより重く考えているのか、ここに端的に私は表れている、やっぱり公表させるべきだと、そういうふうに制度を見直すべきだというふうに思っています。
　最後に、防衛大臣、来ておられますので、防衛省の報償費の裏金問題についてお尋ねをしたいと思います。
　さっきもちょっと質問出ましたが、私は昨年の十二月とそして今年の一月に質問いたしました。調査中、調査中ということでありまして、調査の結果を楽しみに待っておったんですが、先ごろ、裏金の内部調査は放置だと、具体的な内部調査を事実上放置していると、こういう報道がなされているわけでございます。一体どういうことになっているんでしょうか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員からそのような御指摘をいただきましたこと、また報道も承知をいたしておるところでございます。これは本当に時間が掛かっておりまして、大変私も委員にも国会にも申し訳のないことだと思っております。
　なぜこんなに遅くなるのかと申しますと、担当者からの聴き取りに時間を要しているということ、そしてもう一つは、委員にも御指摘をいただきましたでしょうか、年度末になぜ集中をしているか、予算をすべて使い切るということは不自然ではないかというような御指摘をちょうだいをいたしました。実際にそのようなことになっていないか、ましてや予算をすべて使い切るために不自然な執行の形態になっていないかという問題意識の下に、年度末執行を重点的に確認をいたしておるところでございます。現在、聴き取らねばならない者からの聴き取りはおおむね了したという報告を受けております。
　そうしますと、まさしく年度末にどうだったんだということ、あるいは関係のいろいろな書類、そういうような整理の段階に入っておるというふうに報告を受けておるところでございます。
　このことは私も大変、先ほど申し上げましたように、御報告が遅れて申し訳のないことだというふうに考えておる次第でございまして、できるだけ早く作業を終えて取りまとめができますように更に努力をし、督励をしてまいりたいと思います。
　いつまでというお話でございますが、これが例えば今月中、まあ今月ももう少しでおしまいでございますが、とか来月中とかいうことが言えるような段階に今ございません。それは私自身も、いつ一体それが終わるのだということにつきまして、私自身が見てまた言わねばならないというふうに思っております。
　いずれにしても、作業は急ぎます。急がねばならないということをよく承知をいたしております。
○近藤正道君　終わりますが、ひどい話だと思いますよ。これだけ時間たってまだ中間報告のめどさえ示せない。イージス艦だとか、あるいは守屋さんの問題、いろんな問題がある中でこういう問題ですよ。もっとやっぱり監督者としての説明責任をちゃんと果たしていただきたい、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で近藤正道君の質疑は終了をいたしました。
　次回は来る二十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十二分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君及び高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君及び武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、岸田沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信に先立ち、沖縄における暴行被疑事案等につきまして申し述べます。
　先般、在日米軍の軍人による暴行被疑事案等が発生したことは極めて遺憾であると考えており、このような事案が繰り返されないようにするため、現在、政府として、地元自治体等とも連携しつつ、綱紀粛正、再発防止のための徹底した措置がとられるよう米側に対して強く求めるとともに、政府としての再発防止策の具体化を進めているところです。沖縄担当大臣としても、県民の皆様の思いをしっかり受け止め、関係省庁や沖縄県等と連携しながら適切に対応してまいります。
　続きまして、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように、厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、自立的な発展を更に進めていく上で重要な年であります。仲井眞知事が進める各般の意欲的な取組とも連携協力し、沖縄の魅力、優位性を生かし、地元の皆様方の意向に十分に耳を傾けながら、自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業は、年間入域観光客数が六年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、更なる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パーク構想の実現に向けた取組などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業に引き続き取り組むとともに、恩納村キャンパスにおける研究施設等の建設工事を本格化させるなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取組を進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備、情報格差を生じさせないための取組、それぞれの島の持つ魅力を生かした取組など、その活性化を図ります。
　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興やアジア青年の家の活動を始めとする人材育成などに取り組みます。
　先般、Ｇ８科学技術大臣会合を本年六月に沖縄の地で開催することといたしました。沖縄は、国際交流の拠点として位置付けられるとともに、科学技術の振興にも力を注いでいるところであります。この会合の開催は、こうした沖縄の存在を内外にアピールする上で大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設・返還についても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策や北部振興などについても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは誠に遺憾なことであります。
　二月七日の北方領土の日には、福田総理出席の下、市川委員長を始め多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地で様々な活動が展開されています。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉の後押しを進めます。また、返還要求運動や教育現場の声を聴きつつ、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心に国民世論の一層の啓発を図るとともに、元島民への援護措置の実施に努めてまいります。さらに、昨年末に関係閣僚間で申し合わせた四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針に基づいて四島交流等事業の着実な実施に努めてまいります。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　次に、高村外務大臣から所信を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、市川一朗委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつし、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため、幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を始めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。
　一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識しております。最近、米軍関係者による事件、事故が続いて発生したことは大変遺憾であります。米軍関係者による事件、事故が二度と起こることのないよう、二月二十二日に取りまとめた当面の措置を着実に実施するなど再発防止に精力的に取り組んでまいります。在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものであり、地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら着実に進めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアはアジア太平洋地域における重要な隣国です。政府は、極東、東シベリアを含むアジア太平洋地域における積極的な協力等を通じ、ロシアとの間で、戦略的利益に基づくパートナーシップの構築に向けて、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野での関係の進展に努めております。特に昨年は、二度の首脳会談、二度の外相会談を含め高いレベルの政治対話が活発に行われたほか、両国の貿易額が初めて二百億ドルを超えるなど、両国の貿易経済関係も順調に推移しました。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、戦後六十年を経た今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっています。こうした状況は日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　これに関して、年末、福田総理からプーチン大統領に対して、日ロ関係を平和条約締結交渉を含めたすべての分野において高い次元に引き上げるべく互いに努力していくという内容の親書を発出し、プーチン大統領からは、日ロ関係を高い次元に引き上げることに同意するという内容の返書を受領しております。また、先日行われた福田総理とメドベージェフ次期大統領との電話会談においても、すべての分野で日ロ関係を高い次元に引き上げることで一致するとともに、平和条約締結交渉についても、双方で達成された諸合意及び諸原則に基づき話合いを続けていくことが確認されております。
　特に本年は、七月の北海道洞爺湖サミットの際にロシアの新大統領の訪日も予定されており、新たな日ロ関係を構築する重要な年でもあります。
　そのためにも、政府としては、両首脳間の一致した認識を踏まえ、日ロ関係を高い次元に引き上げるべく、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えです。
　これらの諸問題に取り組むに際し、市川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。
○委員長（市川一朗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小林正夫君。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会