Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これ、だから、正確に分かっておられない方々もおられるかもしれません。これ、四十分の○○ですから、十年しか保険料納付されていない方は四十分の十なんですね。六万円もらえるわけじゃないんです、一万五千円です。
　そのことも含めて、十年保険料払っておられる方、今年金もらえてないわけですから、これによって生活が安定していただければそれはもう我々の本旨ですけれども、ただ、じゃ十年の保険料の方、年金額幾らになるでしょうか。それで、この給付金、四十分の十いただいて、それで月幾らになるでしょうか。それで、じゃ生活保護をもらわずに安定的に暮らしていける水準なんでしょうか。そのことを我々ちゃんと議論しないと駄目だということを申し上げているんです。
　一歩一歩そういう様々な改革を打つ、これは大事なことです。でも、これから、ちょっと時間なくなりましたのでもうあれですけれども、マクロ経済スライド、もし安倍政権のＧＤＰ六百兆円なる、まあ我々は不可能だと言っていますが、政府はやると言っておられる、それが本当に実現されれば、これからマクロ経済スライドがフルに連続で発動されるわけです。そうなれば、物価は上昇するけれども年金は物価上昇分ほどには上がっていかない時代が来るわけです。そうすれば、必ず年金が切り下がる。さらに、今回の法案通ればデフレでも年金切り下がるわけです。確実に年金が切り下がるということを大臣考えて、だから、それをきちんと出していただいた上で我々議論させていただきたい、このことを最後にお願いをして……
○委員長（羽生田俊君）　おまとめください。
○石橋通宏君　しっかりとしたシミュレーション出していただいて、これからまた法案議論始まっていくと思いますので、お願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　今回、比例区で初当選しました公明党の熊野正士でございます。議員になりまして、厚生労働省の皆様の奮闘を間近で拝見いたしまして、改めて敬意を表するとともに、本日は……（発言する者あり）いえいえ、敬意でございます、本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長始め関係各位に感謝を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　まず、がん対策についてお尋ねをいたします。
　がん対策の大きな柱は、早期発見、早期治療でありますけれども、早期発見のためには何といってもがん検診、非常に重要であります。
　今日配付させていただいた資料のグラフを御覧ください。子宮頸がんと乳がんの検診受診率が向上しているのが分かります。この要因は様々あろうかと思いますが、平成二十一年度から実施をされました検診手帳と無料クーポンの配付事業も大きな要因の一つであったと思われます。
　このがん検診手帳と無料クーポン配付事業について、受診率向上の成果、有効性について、古屋副大臣に答弁をいただければと存じます。
○副大臣（古屋範子君）　熊野委員、長年医師としてがん治療等に携わってこられ、専門家としての立場からがん検診の質問をいただいたものと思います。
　がんについての正しい知識を分かりやすく記載し受診を促すがん検診手帳と市区町村が実施するがん検診を無料で受診できるクーポン券の配付には、がん検診受診率向上に一定の効果があるものと認識をいたしております。
　がん検診手帳とクーポン券の配付は、子宮頸がん、乳がんについて、これまで検診を受診したことがない方にも受診をしていただくため、普及啓発施策として平成二十一年度から開始をいたしました。私も推進をした一人でございます。
　平成二十五年八月にまとめられましたがん検診のあり方に関する検討会中間報告書では、がん検診手帳とクーポン券の配付前後で、市区町村のがん検診の受診者は子宮頸がんでは百三十三万人から二百八万人と七十五万人増、乳がんでは百二十七万人から二百一万人と七十四万人増を示しておりまして、増加をしていることが報告をされているところでございます。
○熊野正士君　効果があったとの御答弁、大変にありがとうございます。ただ、このグラフで二十四年から二十六年のデータを見ますと、子宮頸がん、乳がん共に受診率が横ばい状態ということで、がん検診受診率向上に向けた新たな取組も必要というふうに考えます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　そうした中、個別の受診勧奨、再勧奨の有効性が指摘されております。厚生労働省では、従来からこの受診勧奨、再勧奨に着目をして、先ほどのがん検診手帳の配付といったことも個別勧奨に相当すると思いますけれども、その有効性について、調査結果やデータがあれば是非お示しをしていただきたいというふうに思います。また、今後の個別勧奨、再勧奨に向けた取組内容、さらには各市町村で実施する際の円滑な運用のための工夫などについても併せて答弁をお願いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　がん検診受診率向上の施策としての個別受診勧奨、再勧奨の研究でございますけれども、我が国の地域保健・健康増進事業報告などのデータを用いて分析をしたもの、あるいは米国の疾病管理施設、ＣＤＣが大学や研究機関の文献を調査した結果から見ますと、がん検診の受診率向上には個別の受診勧奨、再勧奨が効果的であると、こういうことが示されております。
　そこで、平成二十八年度、今年度でございますけれども、市区町村が一定年齢のがん検診の対象者に対しまして個別の受診勧奨、再勧奨を行う事業に対して、私どもとして直接補助をしておりまして、その促進を図っておるところでございます。
　このほか、より多くの市区町村で個別の受診勧奨、再勧奨、これを実施していただくために、全国健康関係主管課長会議を通じまして、受診勧奨、再勧奨の重要性、これを周知をしているとともに、市区町村職員を対象とするセミナーにおきましても、こういう事業に取り組んでいる市区町村の事例を紹介して、そのほかの市区町村での取組を促しているということでございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　がん検診の実態調査についての問題点、二つ挙げたいと思います。
　一つは、総務省の調査でも指摘されておりますけれども、がん検診受診率の算定方法が各市町村でばらばらで非常に分かりにくいという点であります。二点目は、職場でのがん検診も行われておりますけれども、その実態がつかめていないという点でございます。
　この二点について、今後の対策等についてお教え願えればと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　市区町村が実施するがん検診の受診率向上の取組を進めていくためにも、その市区町村が実施するがん検診の受診率を的確に把握する、こういう必要があると考えておりますけれども、委員御指摘のように、現在のがん検診の受診率の算定方法は市区町村間で統一されておりませんで、がん検診の受診率や、あるいはその受診率向上のための取組を比較する、こういうことが難しくなっているわけでございます。
　このため、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、市区町村間で比較可能な受診率の算定方法について御議論をいただいておりまして、大体これでほぼまとまりつつありますけれども、これを用いることによりまして、市区町村間でがん検診の受診率あるいは受診率向上のための取組の比較が行えるようになると考えておるところでございます。
　また、職域におけるがん検診の実態把握でございますけれども、昨年の十二月に健康保険組合に対しましてがん検診の実施状況を調査をいたしまして、どれくらいの受診率かという、実施状況かということの調査を把握をいたしました。
　今後もこうした調査を進めまして、職域におけるがん検診の実態を適切に把握してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　実態調査は施策の効果を判定する上でも非常に重要ですので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、肺がん検診についてお尋ねをいたします。
　肺がん検診では、胸部単純写真を撮影しまして、リスクの高い方には喀たん細胞診を加えるというふうにされておりますけれども、この喀たん細胞診を加えることの意義について簡単に説明をお願いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　市区町村で行いますがん検診につきましては、健康局長通知で定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきましてその項目を定めておりまして、肺がん検診についてはこの指針の中で胸部エックス線検査と喀たん細胞診を実施するとしておるわけでございます。
　この喀たん細胞診につきましては、厚生労働省の研究班が肺がん検診の検査に関する様々な既存の研究を評価して、その検査の推奨度を示しました有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインを作成しておりまして、このガイドラインを根拠としてこの指針の中に取り入れているということでございますけれども、具体的に言いますと、このガイドラインでは、肺がんリスクが高い方に対して胸部エックス線検査と喀たん細胞診を併用した検診を行うことは死亡率減少効果を示す相応な証拠があると、明らかなということの次のグレードでございますけど、相応な証拠があるとされておりまして、これらの根拠に基づいて、現行の指針では原則として五十歳以上で一日の喫煙本数に年数を掛け合わせて算出される喫煙指数、ございますけど、これが六〇〇以上の方に対して喀たん細胞診を行うように定めておるところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　その上で、今の肺がん検診ではなかなか検出できない早期肺がんがあることも事実でありまして、いかにして早期の肺がんを発見するのかと。近年、被曝量の少ない低線量ＣＴによる肺がん検診が有用という報告がありまして、このＣＴ検診を肺がんに使ってはどうかという議論があるわけですけれども、ＣＴ検診の活用について見解をお聞かせください。
○政府参考人（福島靖正君）　市区町村が実施しますがん検診、対象者や検査項目については、先ほど指針で定めておると言いましたけれども、この指針を作るに当たりましては、がん検診のあり方に関する検討会、ここで検討をいただいて、その検査によってがんの死亡率が減少するという科学的根拠や、そのがんの罹患率、死亡率、こういうものを踏まえて、検診として行うメリットがデメリットを上回ると総合的に判定された場合にこの指針に位置付けるということにしております。
　検診における低線量ＣＴの利用につきましては、現在の時点では過去の研究の成果ではまだ証拠が十分でないということでありましたけれども、さらに現在、その有効性に関する研究を引き続き行っていただいておりまして、一定の成果がまとまった段階でこの検討会でどういうふうに位置付けるべきかどうかということについて検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　次に、緩和ケアについて質問したいと思います。
　緩和ケアは、がん対策基本法、またがん対策推進基本計画において重要な柱の一つに位置付けられております。この緩和ケア医療で重要な役割を果たしているのが、各がん拠点病院を中心に配置されております緩和ケアチームであります。しかし、一般にはなかなか周知されていない部分もございます。緩和ケアチームの充実のための取組について、これまでの緩和ケアの経緯を含めて古屋副大臣に答弁いただければと思います。
○副大臣（古屋範子君）　がん患者が質の高い生活を送るためには、副作用を和らげる等の緩和ケアが大変重要であると考えております。
　第二期がん対策推進基本計画におきまして、がんと診断されたときから緩和ケアの推進を重点課題と位置付けておりまして、全てのがん診療連携拠点病院への緩和チームの設置などに取り組んでいるところでございます。
　緩和ケアチームの病院内での周知につきましては、緩和ケアチームが様々な診療科と連携が必要であることを踏まえまして、がん診療連携拠点病院については、病院内の全ての医療従事者に対し、担当する患者を緩和ケアチームに依頼する際の手順を示すことが指定要件として定められております。
　一方、がん診療連携拠点病院のがん患者のうち約三割に体に痛みがあるという調査結果もありまして、緩和ケアチームの質の更なる向上が必要であります。
　こうしたことから、昨年十二月に作成したがん対策加速化プランでは、具体策として、診療機能の高い緩和ケアチームが他病院の緩和ケアチームの医療従事者を受け入れて実地研修をすることを掲げ、今年度から開始をしております。
　このような研修を通じて、緩和ケアに従事する者の更なる技能向上を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　あと、緩和ケアを進めるためには、緩和ケアチームの充実に加えまして、広く医療従事者に緩和ケアの重要性を理解してもらう必要があろうかと思います。厚労省として、がん医療従事者への研修を実施しているというふうに伺っております。私の知り合いのドクターも、この緩和ケア研修に参加して、非常にいい内容で目からうろこの内容でしたと、すばらしいですというふうに言っておりました。
　この研修について、今までの進捗状況も含めまして、今後の対策について厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　緩和ケア研修につきましては、がん診療連携拠点病院におきまして、自らの施設のがん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了すると、これを目指しておりまして、この研修の受講者数でございますけれども、平成二十年に開始して以来、平成二十八年九月末現在で約八万二千人となっております。更なる受診促進のために、私どもとしては、拠点病院幹部や都道府県のがん対策担当者と意見交換の場を設けまして、それぞれの施設の医師の受講促進やホームページで研修会開催の最新情報の掲載をしていただく、こういう協力を求めております。
　また、平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、がん性疼痛緩和指導管理料を研修修了者だけが算定できるということにしております。
　現在、がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会を開催しておりまして、その中で研修の在り方についても御議論をいただいておりまして、この議論の結果を踏まえて更なる緩和ケアの充実に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　緩和ケアは非常に大事だと思いますので、今後とも更なる取組をよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、次に、介護従事者の方の処遇改善について質問いたします。
　私も処遇改善を望む悲痛な声を本当に至る所で伺いました。本年度の補正予算及び来年度予算の概算要求で、来年度から月一万円相当引き上げることが盛り込まれております。財政安定化基金への特例的積み増しなどの措置を講じてとのことでございますので、是非とも着実に実施していただけるよう切に念願をいたします。
　その上で、現場の特に若い男性の介護従事者の方からは、本当は介護の仕事をもっと続けたいんだけれども、将来給料が増える見込みがないのでどうしてもほかの仕事に移らざるを得ない、そういった声も多く伺いました。介護の仕事を頑張って続ければ将来は給料が増えていく、そういったことが実感できることが非常に大切じゃないかと思います。
　そのために、厚労省は以前からキャリアアップの仕組みづくりに取り組んでおりますけれども、このキャリアアップの仕組みづくりの現状、そして今後の促進に向けた対策について、塩崎大臣に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がありましたように、介護現場で働く方々がなかなか定着をしない、あるいは集まらないということで、人手不足で大変困っていらっしゃる方が多いということは私もよく存じ上げて、地元でもよく話を聞くわけであります。
　そういうことで、今日まで、まずは処遇を改善するということをやってまいりました。これには当然財源が要るわけでありますから、財源を確保しながら順番にやってきたことでございまして、平成二十一年から、二十一年の介護報酬改定でプラス九千円、二十一年度の補正予算でプラス一万五千円、そして二十四年度の介護報酬改定でプラス六千円、さらに二十七年度の介護報酬改定でプラス一万三千円、合計四万三千円相当の処遇改善を行ってきたわけでありまして、これに加えて、今御指摘のように、平成二十九年度には、ニッポン一億総活躍プランに基づいて介護報酬を改定をし、技能や経験に応じた給料アップの仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を行うこととしているわけであります。
　この技能や経験に応じた給料アップの仕組みというのが今後のステップアップの言ってみれば基盤になるわけでありまして、そういう意味で、今回、明示的にこの技能や経験に応じた給料アップということを申し上げているのはそういう意味があって、今御質問のキャリアアップの仕組みということを御指摘をいただきましたが、まさにここに将来の更なる処遇改善に向けての道筋が埋められているというふうに考えるべきかなというふうに思っております。
　今その具体的な制度設計につきましては、社会保障審議会介護給付費分科会、ここで議論をしておりまして、予算編成過程の中でしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　介護従事者の処遇改善に向けて、大臣からも力強い答弁をいただきました。私たちも処遇改善に向けて全力で応援してまいりたいと、そのように思っております。
　次に、最後に認知症についてお尋ねをいたします。
　平成二十七年に新オレンジプランが作成されまして、七つ大きな柱が掲げられております。その一つに、若年性認知症施策の強化というふうにございます。若年性認知症は四十代、五十代に発症する認知症で、働き盛りの男性に多く見られます。全国で約四万人と推定されておりますけれども、年代的には中学生や高校生といった子供を抱え、家のローンも払っている最中といった方も少なくありません。
　厚労省として、若年性認知症に着目をして、相談から医療、福祉、就労といった総合的な支援に取り組んでおられます。現在の状況と今後の取組について厚労省に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　話がございました若年性認知症の方々は、お話しのとおり、働き世代、働き盛りの世代である場合が非常に多くて、就労あるいは経済的な問題があるということで様々な支援が必要であるというふうに考えております。
　お話ございました新オレンジプランの中では、七本柱のうちの一つの柱ということで位置付けておりました。二十九年度末までに全都道府県におきまして若年性認知症施策総合推進事業というのをやろうということにしております。
　具体的な事業の中身でございますけれども、例えば、若年性認知症の方とその家族が相談する窓口の設置、それをまた周知するということ、さらには、若年性認知症のコーディネーターを置きまして、この方が医療、福祉、就労のネットワークづくりをするということ、さらには、やはりこれ働き続けることというのが結構大事なので、事業主の方に認知症というのはこういうものだということをきちっと分かってもらって就労を継続してもらう、さらには若年性認知症の方やその家族が集まる居場所づくり、このようなことを総合的にやることにしております。
　現在、今年度、四十二の都道府県で実施される予定ということになってございますけれども、引き続き、若年性認知症の方々あるいはその家族の方が地域で暮らしていけるようにこの事業を積極的に広めていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　大変にありがとうございました。
　これで私の質問を終わりたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、一番最初に里親支援についてお伺いしたいと思いますが、児童福祉法につきましては、先日の大臣の御挨拶にありましたとおり、さきの国会におきまして、子供の権利を初めて法律上明確に位置付けるなど、制定以来の抜本的な改正が行われました。その中で、家庭と同様の環境における養育の推進というものが明記されましたけれども、この里親委託率というのはまだまだ低いと。この背景には、社会的な認知度が低いということもありますけれども、里親をサポートする体制が整っていないということも大きな要因だと考えております。
　法改正を受けまして、今後、里親をサポートしていく体制を具体的にどう拡充していくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保護者のいない子供さんとか虐待を受けた子供さんなどが社会的養護が必要な子供たちとして大事に温かく養育をされていく、それも家庭の中で養育をされていくというのが一番望ましいわけでありますが、必ずしもその家庭がそのようなことをできない状態の場合も間々あるわけでありますので、そういうこともあって児童福祉法の改正を先般行わせていただいたわけでございます。
　今回の改正法においては、家庭における養育が困難又は適当でない場合、その場合には、まず家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるようにということで、これが今御指摘をいただいた里親、そして並んで特別養子縁組など養子縁組、これを指して家庭における養育環境と同様の養育環境ということで、これをしっかり伸ばしていこう、つまり、本当の生みの親に次ぐ家庭に近い養育環境ということでございまして、ここにサポートをしっかりやらなきゃいけない。しかし、今お話しのように、里親必ずしも伸びていないじゃないか、こういう問題があることはよく分かっているところでございます。
　里親制度の広報啓発などによる里親開拓から委託児童の自立支援まで一貫した里親支援を都道府県の児相の業務として位置付けておりまして、こうした業務が確実に実施できるように、本年四月に策定をした児童相談所強化プランにおいて、児童福祉司等の専門職の配置の充実や資質の向上を図ることなどを盛り込んでいるわけであります。
　今まで里親支援員ということで、特に児童養護施設にお願いをすることが多かったわけでありますが、児童養護施設はそれなりに、施設は施設としてもういっぱいいっぱいに、子供さんのお世話をするので手いっぱいでありまして、必ずしもそこの予算を増えたらうまくいくかといったらそんなことはない。やっぱり一義的には児相が責任を持ってやるということが大事で、私が見た幾つかのところ、特に例えば福岡市の児相などには、かなり専任のスタッフが里親の担当を担って責任を持ってそこはやっている。もちろん、ＮＰＯやあるいは児童養護施設と連携をしてやる、これは当然すばらしいことだと思いますが、しかし、やはりどこかが責任を持ってマッチングをするということをやっていかなきゃいけないので、やはりこれは児相がやるだけの体制を用意をしなければいけないということで、当然、そのことについては必要な財源、この確保が必要になってくるわけでございますので、より充実した里親支援が図られるように、実態も踏まえながら予算獲得に向けて努力をしなければいけないというふうに思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　早急に取り組んでいただきたい点を何点か御質問させていただきます。
　まず一点目、里親証明書です。
　現在、里親登録されても、対外的に里親であるということを証明するものがありません。ですので、例えば熱が出て子供を病院に連れていったとき、必ずどういう関係ですかと、そのように聞かれて、里親であることを名のったとしてもけげんな目で見られると。子供も不安になっていると。こうしたことがないように里親証明書を作ってもらえないだろうか、それも持ち運びできるようなカードの形で作ってもらえないかと、そういう声が里親さんたちから上がっておりますが、作っていただけますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　現在、里親として登録されるために必要な研修を修了した方に修了証書というものを交付をしておりますけれども、これは書類でございまして、一部の自治体においては、今御指摘いただきましたように、児童相談所の養育里親名簿などに登録されていることを公的に証明するものとして独自にカード形式の里親証明書を発行しているというふうに承知をしております。
　今お話ございましたように、この証明書、病院ももちろんですけれども、市役所とか学校などにおいて里親さんが子供との関係で手続を行う際に非常に理解されやすいというようなこと、また、公的に里親であることを証明することで里親さんに対する社会の理解が深まって、この制度の普及啓発にもつながるというふうに利点があるというふうに私ども受け止めております。
　委員からの御指摘でもございます、当事者である里親の方々のニーズ、あるいは既に証明書を発行している自治体の様式ですとかあるいは取組内容、工夫した点などを把握させていただいて、できる限り多くの自治体で証明書の発行が行われるように取り組んでまいりたいと思っております。
○山本香苗君　いや、できる限りじゃなくて、全都道府県でやっていただきたいんです。かつ、ばらばらじゃなくて全国統一したもので、持ち運びしやすい方式でお願いしたいと思いますが、もう一回お願いします。
○政府参考人（吉田学君）　今御指摘いただきました点よくよく踏まえて、まず実態を把握した上で自治体の方々に御協力を求めて、私どもとしては今先生のおっしゃったような趣旨が実現できるようにしたいと思います。
○山本香苗君　二点目は受診券についてであります。
　里親家庭、養護施設で生活している子供は病気やけがをしたときに、児童福祉法に基づいて児童相談所が発行した受診券、これを持って医療機関で受診をします。医療機関で受診券を提示すれば、初診料や薬代といったものは一切里親の負担になりません。
　しかし、この受診券を病院で提示したら、これは何ですかと、うちでは使えませんと診察を拒否されるケースが大変多いと。また、病院で治療を受けられたとしても、今度、処方箋を持って薬局に行ったらまた同じように、これは何ですかと、うちでは使えませんと。そういう形で何軒も何軒も薬局を回って、走り回ったと、こういう話はもう山とあるわけなんです。
　また、受診券のこの氏名欄のところに、里親さんの名字を使用している都道府県もありますけれども、戸籍上の名字しか認めていない都道府県もあります。そもそも受診券というものは、通常の健康保険証と異なるために、使うときに子供たちが引け目を感じています。身分証明書にも使えないそうです。銀行でどうのこうの言われて何となく傷ついたとか、また、普通にみんなと同じがいいと、そのような子供たちからの声も寄せられております。大人からすると小さなこと、ささいなことかもしれませんが、虐待経験等を受けた子供がこうしたこと一つ一つで心の傷を深めている可能性があります。
　子供たちと里親さんたちが是非この受診券を薬局を含めた医療機関で安心して使えるように、是非周知徹底していただきたいと思います。と同時に、受診券への記載等につきまして、今申し上げましたけど、通称氏名を認めている、認めていない、ばらばらじゃなくて、一様にきちっと通称氏名を認めると。こうすれば診察券のところに通称が書かれて、違う名前で呼ばれなくていいんですよ。是非この二点やっていただきたいと思いますが、お願いします。
○政府参考人（吉田学君）　今御指摘いただきました里親に委託されているお子さんの医療費、受診券の点についてでございますけれども、まず、今御指摘いただきましたように、医療機関あるいは薬局においてこの受診券を知らなかったために受診に当たってのトラブルがあるというお話いただきました。これにつきまして、まず私どもとしては、改めてではありますけれども、医療機関がきちっと配慮していただきますように、自治体ですとか医療機関などを通じて、きちっとこの受診券の意義や機能について周知徹底をさせていただきたいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、受診券の記載の問題、御指摘をいただきました。私ども、受診券の様式については課長通知という形で示しておりまして、その中の氏名という欄があって、そこには、今お話ございましたように、子供の氏名の欄に里親の姓の記載を認めないと、要するに通称を認めないという例があるということも承知をしております。別途、逆に通称を認めるというか、併記をするという形で行っている自治体もあります。なかなかどうしても、公的に同一性を確認するという意味では、ある程度併記という形でこの人はどういう人かということが認められないかなというのがこれまでの考え方でございますけれども、今申し上げたような、子供の氏名の欄に、戸籍上の氏名に加えて里親の姓による氏名を記載できるようにして、例えばその場で呼ぶときにはそちら側で呼んでいただくとか、そういう配慮をしていただけるということを改めて自治体に通知をして徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ある里親さんからこんな話を聞きました。休みの日に七歳の女の子を連れて食事に行ったら、お店でたまたまぶつかって、熱いみそ汁を掛けられてしまって大やけどを負ったと。すぐに病院に連れていって治療してもらって、休み明けに児相に報告したら、それは事故じゃないかと、何ですぐ連絡しないのかと、受診券を勝手に使っちゃいけないと児相からきつく叱られたというんですね。でも、土日、児相は休みなんですよ。大やけどをしているのに児相に報告してからじゃないと医療機関にかかっちゃいけないって、余りにひどいと。女の子なので体に跡が残っちゃいけないと思って、形成外科にも連れていったと。そうしたら、また、勝手に使うなと。
　このようなことを言われたそうでありますが、受診券を使うに当たって、今医療機関の話をしましたけれども、医療機関との間だけではなくて児相との間でもトラブルがある、こういう実態を是非把握していただきまして、受診券を本当に安心して利用していただける、そういう環境をつくっていただきたいと思います。
　もう一つ、里親には手当が支給されております。プラス国から養育に係る費用というものも支給されています。しかし、例えば高校生の教科書代や通学費は含まれていません。大学入学費も支給対象外です。制服代も支給上限を超えると里親が負担しています。つまり、いろんな生活している中で不足した費用は全て里親さんが負担しているわけなんです。都道府県によっては独自にいろいろ助成している場合もありまして、自治体間の差というのがいろいろ調べてみますと四倍から五倍ある感じなんです。
　是非お願いしたいんですが、実際どれだけ里親さんたちが子の養育するに当たって費用負担しているのか、実態をまず把握していただきたい、調査していただきたいと。その上で、現行の養育費の水準や項目等が妥当なものなのかどうか是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　里親の方に委託されている場合の子供の養育費用につきましては、里親手当月額七万二千円、あるいは一般的な日常生活経費としての一般生活費として月額四万九千六百八十円、かてて加えて、義務教育に必要な学用品とか学習塾の費用などについては措置費として支払わせていただいております。
　ただ、今御指摘ありましたように、いろいろなそれ以外にも実態があるということを伺いました。里親委託の現状、あるいは養育に係る費用なども含めまして課題をまず調査をさせていただいて、大臣からお話ございましたように、児童福祉法の改正の趣旨からして里親委託を進めるという流れでございますので、事務方としても検討してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　大臣、お伺いしたいんですが、法改正をしましたけれども、十八歳を超えて児童虐待等を理由に保護されたとしても、養護施設に入れません、里親委託もできません。この問題はまだ依然として残っております。
　この夏、十八歳の高校三年生の女の子が親からの虐待によって保護されました。相談を受けた児童相談所は、十八歳なので自立援助ホームの入所を勧めましたけれども、自立援助ホームというのは、ホームにもよりますけれども、月数万円の自己負担があります。そのために、彼女は結局自立援助ホームに入らないで友人宅に今身を寄せています。でも、友人宅にいつまでいられるか分かりません。こんな不安な状況でありますけれども、高校だけは卒業したいといって頑張っています。
　今回のケースには残念ながら間に合わないかもしれませんが、同様のケースが起きた場合に、せめて高校を卒業するまでは自己負担の部分をぐっと抑えていただいて自立援助ホーム等で生活ができるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、十八歳で打ち切られるということの問題点についてお話をいただきました。
　自立援助ホームにおいては、食費、光熱費など日常生活に必要な経費の一部を確かに入居者本人に一部負担をしていただいているということがあります。この入居者の負担額については入居者の経済状況等に十分配慮した額としなければならないこととしておりまして、収入の少ない高校生などが経済的な理由で入所できないことのないように運用しているというのが制度でございます。
　さきの通常国会において成立したこの児童福祉法の改正法におきましては、個々の子供の状況を踏まえて必要に応じて自立のための支援を継続して行うことができるよう、大学等に通っている学生について、二十二歳の年度末までの間、引き続き自立援助ホームに入居し続けることができるようにするということにいたしたところでございます。児童養護施設も同様に、ケース・バイ・ケースではありますが、二十二まで可能ということに制度としてはしたわけでございます。ただ、措置というのは二十歳までであります。
　このような考え方から、自己負担額の軽減につなげられるように、二十九年度概算要求において、これは就労や就学が困難な入居者であって収入がない方の措置費の増額を盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、自立援助ホームでの支援が必要な子供が過度な費用負担を強いられて友達の家に居候しないといけないというような不自然な形で負担が掛かるようなことが、しわ寄せが行くようなことがないようにきめ細かな対応を図っていかなければならないというふうに考えておりますし、それまでいた施設にもそのまま場合によってはいられるということも可能になるようにという方向で私たちは議論しておりましたので、そうなるように実現が図られればというふうに考えております。
○山本香苗君　やっていただける御答弁だったと理解して、次に行きたいと思います。
　未成年後見人というのがございますが、この制度の重要性を厚生労働省としてはどう認識されていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　未成年後見人、これは民法の規定に基づいて、親権を行う者のいない未成年者の財産管理、契約等の法律行為のみならず、監護あるいは教育を行う権利義務を負っておる、そういう子供の権利擁護を図る上で重要な制度だというふうに私ども思っております。
○山本香苗君　民法の制度でありますが、児童福祉法三十三条八で、児童相談所長は、親権を行う者のない児童等について、その福祉のために必要があるときは、家庭裁判所に対し未成年後見人の選任を請求しなければならないとあります。この必要があるときというのはどういう場合でしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　御指摘の児童福祉法に基づきます福祉のために必要があるときということにつきましては、児童相談所の運営指針という形において事例を示しております。
　具体的には、三つ挙げてございますが、一つ目が、子供らが住居、就労先を確保したため、例えば入所措置とか里親委託が解除されます。その場合に、独立して生計を立てるために未成年後見人による親権の行使が不可欠な場合、これが一つ目。それから、二つ目として、施設入所等の子供たちの多額の財産の管理あるいは法律上の手続を行うために親権の代行ではない未成年後見人の選任が必要な場合。それから、三つ目として、医療ネグレクトの事案のように、親権喪失等の審判があった場合、その後、子供たちに継続的に治療を行うことが必要な場合というものを示しております。
○山本香苗君　確認しますが、すなわち財産のあるなしにかかわらず、児童等の意思表明を支援したり施設等との間の調整を図ったりする場合も必要があるときと考えてよろしいですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今、既に示しているものを申し上げた中にも、例えば医療ネグレクト事案に対する治療確保というのを挙げてございますように、私どもとしては、この児童福祉法に言う福祉のために必要があるときとは、財産管理が必要なケースに限られるものではありませんで、委員御指摘のありましたような児童の意思表明などの支援が必要な場合なども当然入り得るというふうに考えております。
○山本香苗君　財産のあるなしで判断しないと、身上監護の必要性があるだけでも当然必要なときと判断するということだと思います。
　未成年後見人の大半は親族でありますが、弁護士や司法書士、社会福祉士等、専門職が選任されるケースも増えてきていると伺っております。こうした専門職の後見人は家裁の決定により報酬を得ることができますけれども、事実上報酬を得ることは不可能で、ほとんど報酬をもらっておられません。
　こうした実態を踏まえまして、平成二十四年度に報酬の一部を、一か月二万円というのを補助する事業を厚生労働省におきまして未成年後見人支援事業という形で創設をされました。
　しかし、児童相談所長が選任申立てを行った事案以外は支援対象外となっております。先ほど局長の方から、財産のあるなしにかかわらず必要があれば後見人の選任申立てをしなければならないという話がありましたけれども、実際の運用におきましては、実は、被後見人、すなわち子供に財産がない場合、こういう場合は、例えば児童養護施設から自立するために賃貸借契約をしなければならない等必要なときであったとしても、なかなか児童相談所長がこういった選任を行わない。こうした場合はこの事業の支援対象外になっちゃうわけなんです、せっかくつくってもらったのに。
　また、未成年後見人の、未成年者の資産評価額の合計というのが一千万円を超える場合は一律対象外となっているために、専門職後見人の選任が必要であったとしてもこの事業の支援が受けられないという児童が実際出てきています。
　被後見人の子供たちの権利を守るために、専門職後見人の選任がふさわしいケースというものに専門職後見人がちゅうちょするなく就任できるようにするため、当該事業の支援対象の拡大、また今申し上げた資産要件、ここの見直し、是非図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、あるいはこの前に御質問いただきましたように、未成年後見人そのものを選任いただくために児童相談所長が請求をするに当たりまして、子供の財産の要件などについては問うているものではございませんし、そこはひとしく私どもとしては必要だというふうに思っておりますが、御紹介いただきました平成二十四年度から始めております未成年後見人の支援事業、それを財政的に支援するという仕組みにおきましては、今委員御指摘のような形で一定の要件を課しているというのが実態でございます。
　児童相談所長以外の方の申出による家裁による選任というのも当然ございまして、司法統計によれば、平成二十七年に新たに未成年後見人とされて任用された方、二千七十二人ですが、そのうち、福祉行政報告例によれば、二十六年度に児童相談所長による請求によって承認されたのは四十五件ということで、ここに差がございます。
　今の仕組みではございますけれども、今御指摘いただきましたように、児童相談所長以外の方が未成年後見人を請求する場合、あるいは被後見人である未成年者の資産が一千万円を超える場合であっても、その選任という意味では児童福祉法の観点から望ましいというふうに私ども思っております。
　そういう意味では、その選任を支援する未成年後見人支援事業につきましても、例えば現状において、親族等であるか否か、あるいは選任されたときの被後見人である未成年者の年齢とか資産ですとか、その辺りの詳しい実態を私どもとしてはまず把握させていただいて、その上で、その詳細な実態を踏まえて、どのような支援の拡充があるのか検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今日は大臣にこの件についてはお伺いしませんけど、是非これ御関心を持っていただきたいなと思っているんです。せっかくの支援制度が使われていないと。これから専門職後見人というのは更にやっぱり必要だと思うんです。そのときにこの支援制度を是非拡充していただきたいと思います。
　もう一つ、専門職の方が未成年後見人になることをちゅうちょする理由があるんです。それは何かといいますと、戸籍の記載です。
　未成年被後見人の戸籍の身分事項欄のところに未成年後見人の氏名、本籍等戸籍事項が記載されることになっていますが、これが非常に心理的に大きな負担になっていると伺いました。例えば、親権を喪失させられた親が生存している場合などは、未成年後見人に対して攻撃的な行動に出るおそれがあります。また、親が生存していなくても、親族との間で専門職後見人が対立関係になるという可能性もあり得ます。そもそも、戸籍というプライベートな情報を開示することに対するちゅうちょもあると伺いました。
　他方、被後見人、子供にとっても、自分の戸籍のところに後見人の戸籍事項が掲載されることに対して抵抗感があるわけです。例えば、結婚するときにこれ何という話になるわけで、これ、今複数の後見人が認められていますから、ずらずらずらっと並んだりするわけなんですね。
　それが問題があるというわけではないんですけれども、でも何か問題視する方もいらっしゃるわけでありまして、こういうことも両方にとって望ましくないことでありますので、後見人の戸籍事項が記載されないような仕組み、例えば専門職として登録された事務所の情報を登記すれば足りるような仕組み等、今申し上げたことでなくてもいいですが、何らかの工夫をしていただきたい、是非検討していただきたいと思って今日は金子さんに来ていただきました。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（金子修君）　未成年被後見人の戸籍に未成年後見に関する事項を記載する理由についてまず御説明します。
　未成年後見が開始するのは、未成年者に対して親権を行う者がないとき、今御説明にあったとおり、例えば親権喪失の審判があったような場合ですが、こういう場合などに開始されるものです。親権に関する事項と同様、未成年後見人は、親権と同様、子の利益のために子の監護及び教育する権利と義務を負っています。言わば親代わりということになります。したがいまして、親権に関する事項と同様、親族的身分関係を登録する戸籍に記載することになじむ、こういう考え方からです。
　また、未成年後見について、戸籍でなく、例えば成年後見登記のような別の方法で公示するという方法も考えられますが、このようにしますと、当該未成年者について、親と同様、親権を行使したり、したがって監護、教育したり、それから法定代理権を行使するという者が戸籍を見ただけでは判明しないという不都合が生じることになります。
　以上のことから、未成年後見に関する事項について新たな登記あるいは登録のような制度を導入するということについてはいろんな方面からの検討が必要であるように思われます。
○山本香苗君　済みません、せっかく来ていただいたのに、全く分からないんですね。
　実は、平成二十三年に法務省の副大臣の方が御答弁されたのが、かつ、事前のレクでも聞いたときにそう言われたんですけれども、要するに、取引相手の方に二重の手間を掛ける、そういう負担が生じるからということをおっしゃられたわけなんです。法務委員会での議事録にもそういうことが載っているんですが、負担が掛かるという話じゃなくて、違う意味での弊害があることにしっかり着眼していただいて、このときも副大臣の方は検討させていただきたいと思いますとおっしゃっているので、是非検討していただきたいと、検討するという御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　今、この子について親は誰なのかということは、戸籍を出すと出された方は分かるということになります。親であっても実は親権を行使できない場合に、未成年後見人という人が別にいるということになりますと、戸籍を出しただけでは全く親権の制限が掛かっていないのと見た目同じ、しかし、この方は親権行使できない、実は別の方が親権を行使するということが戸籍見ただけでは分からないという現象が生じます。
　そういうような、今、社会的に戸籍というものがどういうふうに使われているかということも考えながらこの問題を検討しなきゃいけないというようなことがあろうかということで、いろんな方面での検討が必要ではないかと申し上げたわけでございます。
○山本香苗君　引き続きまたやらせていただきます。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、原発の新規制基準適合申請審査、これに関する業務を労働基準局が公益事業として労基法の定めによる労働時間の時間外制限を外す通達を出していたと、これ大変な話だと思うんですけれども、これ資料で付けております。一枚目、二枚目とありまして、対象となりましたその適合審査の原発が三枚目、一覧として記載されているものになっております。
　そこで、これ、衆議院でも質疑ありまして、九電の要望によってこれ出したんだというやり取りだったわけですけれども、新聞の取材に対して九電はどう答えているかといいますと、二〇一三年七月に適用除外の可否について問い合わせたという回答なんですね。ところが、衆議院での大臣答弁は、適用除外の要望があったと、違うんですね。どっちが事実か、これは確認させていただきたいのと、九電以外の事業者から要望はなかったという説明ですけれども、可否についての問合せもなかったのか、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の、衆議院の予算委員会でこの問題が取り上げられまして、それが今月の十二日、それから二十一日の衆議院厚生労働委員会、ここで取り上げられたわけでありますが、通達発出の端緒は九州電力からの要望があったことだと私の方から答弁を確かにいたしました。具体的には、九州電力からは、新規制基準への適合性審査に関する業務を、公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として、厚生労働省労働基準局長が指定するものの一つとして限度基準を適用させないこととしてよいか確認をしたいとの問合せがございました。今先生から御指摘があった、この確認したいという問合せということでございますが、厚生労働省としてはそれを要望として受け止めたというふうに理解をしております。
　通達発出前の検討段階で他の電力会社などからの同様の要望や相談、問合せはあったのかなかったのかということでありますが、これはなかったと承知をしております。
○倉林明子君　よいかと、可否を聞いたという対応について要望があったという受け止めだったんだという説明だったかと思います。他の事業者からは要望はないということははっきり答えられました。
　つまり、当時の適合審査申請事業者、一覧になっておりますけれども、ここに進んで時間外労働の規制を規制当局が外したと、これが重大だと思うんですね。労働基準局が自ら、要請もないけれど、拡大して規制外しやったということだと思うんですよ。
　高浜原発の適合審査、これ担当していた関電の職員が、これ実際、通達の対象ではありませんけれども、残業時間が最大月二百時間、過労死ライン超えて自殺していたと、これ報道で明らかになっております。適用除外ということは、これ三百六十時間、年間の残業時間規制は残るという適用です。ところが、これ、原発の適用になっている一覧見ていただきますと分かりますとおり、いまだ申請、この適合審査、合格していないところの方が多いんですよ。三年も出し続ける根拠というのは私はないと思うんです。
　改めて求めたいと思います。この通達については、既に一年を経過した時点でもう撤回すべきだったものだと思う。遅いとは思うけど、今からでも撤回したらいかがかと。決断を求めたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十五年の通達に基づく取扱いについて、この福島第一原発における事故を受けて、原発の再稼働に当たっては原子力規制委員会による新規制基準に基づく審査を受けることが必要になったこと、そして、こうした審査に対応する必要があるとの電力会社からの要請が九州電力からあったということを踏まえて、当時の厚生労働省の労働基準局長が、公益事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業を必要になると認めて、こうした業務のうちの平成二十五年時点において原子力規制委員会に申請されたものに限り、三六協定の限度基準告示の適用を除外することとしたというのが経緯でございました。
　このように、御指摘の今通達につきましては、こういった公益事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要だとの当時の状況を踏まえての判断でございまして、発出がなされたわけでありますけれども、今御指摘をいただいて、今からでも遅くないから撤回しろということでございますが、この御指摘は御意見として受け止めてまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　これが実際に長時間労働の規制を外すということになっているわけですよ、三百六十時間残っていても。短期間的には集中業務で、実際に過労死ライン超えるような労働を認めますよということになっているわけですよ。三年もそんな状況を放置するというようなことは規制当局がやるべきことじゃないと思います。長時間労働を是正するというんでしょう。それやったら、さっさと撤回、重ねて求めておきたいと思います。
　次に、介護保険について質問します。
　大臣は、給付を必要としている方にしっかりと持続的にサービス届けられることが求められるというふうに答弁もされていました、予算委員会。そこで、実態はどうかということで、二〇一四年の法改正及び介護報酬、これはマイナス改定であったわけですけれども、現場の状況なども私、紹介したいと思うんです。
　そこで、まず最初に確認したいのは、二〇一五年の介護事業所の倒産、事業の休廃止、状況どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答えを申し上げます。
　平成二十七年の介護事業者の倒産件数でございますけれども、東京商工リサーチが行った調査によりますと七十六件というふうに承知しております。また、同年の介護事業者の廃止の届出の件数ですけれども、これは厚生労働省が行った調査では二万六千四百二十八件ということになってございます。ちなみに、二十八年四月現在の請求事業所数は約二十万件ということになっておるということでございます。
○倉林明子君　資料を付けております、四枚目。介護事業所の倒産件数、今御紹介あったように、二〇一五年の実績、そして直近のデータも、これ東京商工リサーチのデータを基にグラフにしました。これ、特徴をよく分かるように、介護報酬の改定実施年度が分かるように印してあるんですね。そうしますと、これ、マイナス改定のときには倒産件数が上がると、プラスになったら倒産件数減ると、物すごい関連性が明らかだというふうに思うんですね。これ、二〇一六年のデータはまだ途中にもかかわらず七十七件、過去最高を今更新中であります。このままこのペースでいくと、今年百件超えるんじゃないかという規模になっているんです。
　私、廃止の状況も、二万六千件超えているんだというお話でしたが、今とりわけ小規模事業所、ここに事業継続困難だという状況が広がっているというのが特徴になってきていると思うんです。加えて、介護の現場で大きな問題になっている、これが、要支援一、二の方に対する訪問・通所介護サービスが来年四月に終了して地方自治体の地域支援事業に移行すると、この問題です。移行の進捗状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の介護保険法の改正で、話がございました要支援者に対する訪問介護と通所介護につきまして、市町村が地域の実情に応じてサービス提供ができるように介護予防や日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる事業を創設したところでございます。現在の移行状況でございますが、市町村は二十九年度、四月までに新しい事業を実施する必要がありますけれども、今年の四月時点では約三分の一に相当する五百十六の市町村が新しい事業を実施していると、こういう状況でございます。
○倉林明子君　来年四月から移行するということで、京都市も準備進んでおります。私、京都市出身でございまして、その状況を聞きますと、訪問介護の報酬額、これを地方自治体が決めるということになるわけですけれども、生活援助がどうなるか、現行のマイナス一五％という設定になっております。さらに、通所でも入浴がない場合、これマイナス一二％という額が示されておりまして、新たな事業の対象になる方どのぐらいいるかというと、二割ぐらいになるというんですね。じゃ、事業所はどうなるかと。マイナスですから大幅な減収が想定されているわけです。結果、事業所では、こうした要支援の方々については、受け入れれば経営難、新規はとても受けられない、こういう実態、広がっているんですよ。
　要支援の方々に必要なサービスが提供できる体制、大臣よろしいか、こういう、提供できる体制へ移行すると言っているんだけれども、京都市非常に大変やということになっているわけです。そこで、体制整備できたというふうに大臣お考えでしょうか。どうですか。──いや、大臣に聞いていますので。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、地域支援事業への移行の問題について御懸念を頂戴をいたしたわけでございますが、この新しい事業につきましては、市町村に対して、高齢者のニーズを把握して、既存の介護サービス事業者にサービス提供や担い手の養成を検討した上で地域の支え合いの体制づくりをするというのが重要であるという認識で行っているわけでありますが、新しい事業においては、二十七年四月に事業を開始をした七十八の自治体に本年四月の施行状況を確認をいたしました。全体の事業所数は、事業開始後、訪問サービスと通所サービスのいずれも三割強増加をしているということが分かっておりまして、必要なサービスの提供体制が確保はできているんだということをこれについては確認をしているわけでございます。
　したがって、厚生労働省としては、来年の四月から完全移行するわけでございますが、今後も引き続き事業に関する検証をしっかりと行って、御懸念のようなことがないように、その結果を踏まえて市町村に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　ちゃんと、答弁の準備するよりも話聞いておいてほしいと。同じ答弁していますよ。
　あのね、今、四月からこうしよう思うているところが大変になっているんですよという話を紹介したんですよ。万全じゃないんです。その上、老人クラブとかボランティアも巻き込んでやってもらうという仕組みになっています。
　しかし、この地域支援事業、ここでもう一つ重大な懸念出ているのが介護の質です。これ、介護の質が確保できないと、これまで維持できていた軽度な状態が維持できなくなって重度化が進むんじゃないかと、重度化が進んでいったら逆に給付費が増大するんじゃないかと、こういう懸念も出ているわけで、これに対する私、検証が必要だと思うんですよ。されていますでしょうか、大臣。
○委員長（羽生田俊君）　まず、蒲原局長、答えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　ただいま話が出ましたサービスの質についてでございますけれども、新しい事業につきましては、先生のお話ございましたとおり、これまでの言わば専門的な事業者から同様にサービスを受けるという場合もあれば、それ以外にそのほかＮＰＯだとか民間企業とか多様な主体によるサービスを提供する、話がございましたボランティアも含めてということでございます。
　その上で、新しい事業を二十七年四月から開始した七十八の自治体に対して今年の四月の状況を確認したところ、一応事業利用者の状態像については、総合事業への移行を理由とする状態の悪化は見られていないということが当初の七十八については言えます。ただ、これはあくまで当初の段階でありますので、引き続き事業に対する検証を行って、あるいは市町村に対する適切な支援といったことを行っていきたいと、このように考えております。
○倉林明子君　検証はまだやっていないということがはっきりしたということだと思います。
　それで、一四年度のマイナス改定と同時に、法改正、この影響も今現場は大きく出ておりますよ。一定所得以上の方の二割負担導入、更に補足給付の要件の厳格化ということで、認知症の人と家族の会、これ京都市内に本部もありまして、お話もよくお聞きしております。
　ここで言うと、二割負担の例はどうなっているかといえば、ちょっとの所得オーバーで二割負担になった。三人の親を入所させていると、要は四人になりますでしょう、義理の親も含めて。うち、三人入れていると。ところが、もう五・四万円増えたと。もう、引き揚げるというか退所を考えざるを得ないという方が出ているんですね。
　さらに、給付の要件厳格化というのは、負担増の規模が違うんですね。二倍から四・五倍という規模で増えて、六万円から八万円の負担増という、その負担の規模が大きく増えたという方の声をたくさん聞いております。十一万円負担増になったという例も出ているんですね。
　私、認知症の人と家族の会が要望書で出しております、今回の費用負担余りに過酷だと、この声、大臣、どう受け止めますか。大臣の受け止めを端的にお答えください。