Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　なかなか実質的に中身が進展していないということで、四者会合に大きな期待が持たれる反面、非常に不安も大きいと言わざるを得ないと思います。
　朝鮮半島安定化をめぐる外交的枠組みとしまして、もう一つ、ＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構というものがあるわけであります。これは、九三年から九四年にかけまして、あの北朝鮮の核兵器開発問題があって、一時は国連安保理制裁決議が出て、すわ戦争かという瀬戸際まで行ったわけでありますけれども、九四年六月、カーター元大統領が出てまいりまして、米朝間で合意を見て、日米韓のＫＥＤＯ協定、日本と韓国、そしてアメリカで、北朝鮮に危険な核開発をさせないような、そういう枠組みをつくりましょうということになったわけであります。
　これもまた、アメリカの北朝鮮甘やかしという側面がある反面、北朝鮮を外交交渉の場、国際政治のルールの世界に引っ張り出したということで、極めて両義的な性質を持つ枠組みだとは思うわけですけれども、果たしてこれは順調にうまくいっているのかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。
○阿南政府委員　ＫＥＤＯにつきましては、経緯等は今先生がお述べになったとおりでございますが、本年八月、北朝鮮の琴湖地域の軽水炉建設用地におきまして、準備工事の着工式が行われました。これによって、軽水炉プロジェクトの活動が本格的に動き出したわけでございます。また、九月には、欧州連合、ＥＵが理事会メンバーとしてＫＥＤＯに加盟をいたしました。こういうことで、ＫＥＤＯの活動は着実に進展してきていると言えると思います。
　この軽水炉建設のプロジェクトは、我が国の安全保障の観点からも非常に重要なプロジェクトでございまして、我が国としても、ＫＥＤＯ発足以来、積極的にその活動に参加してきております。
○達増委員　欧州も含めましてさまざまな国々が参加してきているということで、国際的広がりが出てくるのはいいのですけれども、北朝鮮がきちんとコミットしているかどうかという問題はまだ残るわけでございます。
　四者会合にせよＫＥＤＯにせよ、そういう非常に微妙な外交努力、うまくいっているようにも見え、また、先行きなかなか不透明なところもあり、外交努力というのは基本的にそういう性質のものであるわけですけれども、その順調な進展を望むと同時に、また、漏れのないようにきちんきちんと対応していただくことを政府に対しては強く望むわけであります。
　視点をアメリカに持ってまいりますと、アメリカは、四者会合、ＫＥＤＯといった外交努力で朝鮮半島の安定化を目指しているという反面、軍事的にも、地域の安定を図るため、要所要所できちっと軍事的なチェックも行っているのではないかと見られる行動をとっているわけであります。
　例えば、九月、コンステレーション、ニミッツ、インディペンデンスと、アメリカの空母が相次いで日本寄港をしているわけでありますけれども、これを北朝鮮に対する牽制というふうに見る向きもあるわけでございますけれども、政府はここをどう把握しておられるか、質問したいと思います。
○高野政府委員　米軍は、一般的に、維持、補給、休養等のために米軍艦船を我が国の港に寄港させております。先般の空母インディペンデンスの小樽寄港あるいは空母コンステレーションあるいは空母ニミッツ等がそれぞれ我が国の施設・区域等に寄港いたしましたのも、そういう目的の中で行われたものと理解しております。
　結果的に、たまたま同じような時期に三隻の空母が我が国の港または施設・区域に寄港したものでございまして、特定の共通の目的ないし意図を持ったものではないというふうに考えております。
○達増委員　アメリカの空母の日本寄港というものも、意図についてはそうなんでしょうけれども、牽制効果という観点、客観的に見れば、それ
は受け取る側の受け取り方次第でありまして、実は、これについてもかなり両義的な意味合いがあるのかなと思うわけであります。
　国際的にそのような外交努力、また軍事的な動きがある中で、では日本は一体どうやっていくのかというテーマに入っていきたいと思います。
　日本は、空母派遣とか、そういう軍事的アクションは選択肢の中に入っていないわけでありまして、そういう中で、平成八年五月、橋本総理が緊急事態対応策の検討を指示されております。
　これは、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心として、起こり得る諸々のケースを想定して、我が国としてとるべき種々の対応について具体策を検討しておくという、非常に重要な、さまざまな国際的な動きの重要性と匹敵するくらい重要な国内的な努力だと思うわけであります。
　在外邦人保護、大量避難民対策、沿岸・重要施設警備、対米協力措置の四つのテーマについての検討ということで、既に一年半たっているわけでありますが、その間、日米安保ガイドラインについては中間報告が出て、最終報告が出て、中間報告については、世論を喚起して、国民にもきちっと議論してほしいという趣旨で、ぴしっ、ぴしっと進んでいるわけでありますが、より基本的で、日本にとって重要であると思われるそちらの橋本総理プロジェクトについては、中間発表とか、まして最終報告ということを聞かないのですけれども、その進捗状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。
○江間政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、昨年の五月に、総理の指示に基づきまして、いわゆる緊急事態対応策ということについての検討を進めているわけであります。
　お話にもございましたように、在外邦人等の保護あるいは大量難民対策、沿岸・重要施設の警備等あるいは対米協力措置等のそれぞれについて、四項目にわたって、私どもが事務局になりまして、関係省庁の課長クラスによる作業グループというものを設置をして検討を進めてきておるわけであります。
　現在、それぞれの各項目については引き続き検討が継続しているという状況にあるわけでございますけれども、これまでの検討状況ということについて申し上げますと、在外邦人等の保護あるいは大量難民対策ということにつきましては、政府部内等の対処の手順等に関しましてはある程度その規則的な整理は進めてきております。一方、沿岸・重要施設の警備等については、なお一層検討を進めていかなきゃいけない状況だというふうに認識をしております。
　一方、対米協力措置等につきましては、現行法制度の枠組みの中での留意すべき問題点でありますとか、あるいは手続等につきまして、白紙的なあるいは実務的な検討を行ってきておるわけでありますけれども、このたび新ガイドラインいうものの策定に伴いまして、今後は具体的なニーズというものを踏まえながら検討を進めていく必要があるところでございますので、新指針の実効性確保のための検討という中でざらに検討を進めていくことといたしておるところでございます。
　ただいま先生の方から中間的な発表云々というお話がございましたけれども、これは今申し上げましたような検討状況の中にあるということと同時に、いわば政府部内におけるマニュアルと申しましょうか、そういうものの策定を進めているところでございますので、内容的に申しましても、これをある段階で、まとまったから内容を発表するとか、そういうような性格のものではないのではないかというふうに認識をいたしております。
○達増委員　内容を発表する性格ではないということでありましたけれども、かなりの内容は日米ガイドラインとダブるところがあるわけでありまして、ガイドラインの方はきちっと発表して国民に議論を喚起するという一方で、アメリカと直接関係ない、この国内の、政府が政府だけでやるようなところについては国民には知らせないというのは、矛盾した対応だと思うわけであります。
　そもそもガイドラインばかり先に進んでいるわけでありますが、本来この安全保障政策というものは、国のあり方、憲法そのものに関することでありまして、まずきちっとした憲法解釈があって、その下に安全保障に関する基本政策というもの――これは政府のといいますか議院内閣制、日本においては政府・与党のそういう憲法解釈、安全保障の基本政策があって、その次に、有事法制整備等を含めてまず日本が単独でやらなければならないことについてきちっと固め、その上で外国、アメリカとどういう協力をしていくのかというのが順番のはずでありまして、新進党は、安保委員会のみならず予算委員会等でも党首が先頭に立って一貫してそういう主張をしてきているわけであります。
　そういったきちっとした手順を踏まないで、いきなりガイドラインが出てくる、これに対してきちんと憲法的コントロール、国民のコントロールを及ぼすには、それは当然国会承認が必要だろうという話になるわけであります。
　ただ一方で、アメリカとの関係といいますか、本質的には日米安保体制の実効性という観点から見ますと、ガイドラインの関連法制、ガイドラインはそれだけでは物が動かないわけでありまして、国内的な法的措置をきちんきちんととっていかないと内容は実現できない。
　本来は、憲法解釈、安全保障基本法、有事法制という手続の後にガイドライン関連法制というのがあるわけですけれども、日米安保体制の実効性確保という観点からは、中間報告があった時点から事務的な準備はスタートできるはずで、今の臨時国会にその法案が出てきてもおかしくない。
　アメリカとの関係を考えれば、来年通常国会でも遅過ぎるのじゃないか。まして、来年通常国会にも出ないということになれば、せっかく四者会合とかＫＥＤＯとか、そういう国際的な努力、この地域の安定に対する努力が払われている中で、そういう安定化の不可欠の一環である日米安保体制というものが、日本政府の努力不足あるいは政府・与党の努力不足によってバランスを崩してしまうことになる。ひいては、いざというときに日本国民の生命財産があるいは権利が侵害されるおそれが出てくる。これは非常にゆゆしい事態と思うわけでありますが、ガイドライン関連法制の事務方の作業状況はどうなっているのか、政府に伺いたいと思います。
○久間国務大臣　今度の新しいガイドラインに伴います法整備をどうするか、先ほども御答弁申し上げましたように、今、広範囲にわたるものですから、政府全体としてあらゆる角度から検討しておるわけでございまして、委員御指摘のように、できるだけ早くすべきだと思いますけれども、なかなかまだそこまで至っていないという状況でございます。できるだけ早く、落ちのないようにして、通常国会にはというふうに思って努力をいたしております。
　その際に、今緊急事態対応策について安保室がまとめておられます、そのような問題とも密接に関連する点もございますので、できますればあわせて検討していきたいというふうに思っておるわけでございますが、何分かなり広範にわたりますので、今ここでいつごろまでにと言うわけにもまいりません。そういう状況でございます。
○達増委員　それではやはりだめなのでありまして、恐らくその事務方の作業がなかなか進まないというのは、本来憲法解釈からスタートする、そういう上からおりてくる手順を経ずに、事務方、防衛あるいは外交事務当局者が、そういう憲法的な国内的なガイドラインなしに、まさに現場の要請に基づいてガイドラインについてはアメリカとやりとりしなきゃならない、そういう状況に追い込まれているからなかなか進まないのではないかと思われるわけであります。
　それは、本当にそういう政治のガイドラインなしに現場対応しなきゃならない、これはまるで戦前の満州問題をめぐる動きとオーバーラップされてくるわけでありますが、そういう事務当局者に
対しては同情を禁じ得ないところがある反面、いわばガイドラインが憲法に取ってかわるかのような、そういう危険性に対して非常に危惧も感じるところであります。
　ガイドライン関連法制と、本当はそれ以上に重要なはずの有事法制、防衛出動関連法制、さらには自衛隊法以外の関連法制の整備状況について伺いたいと思います。
○久間国務大臣　これも委員御承知のとおり、第一分類、第二分類と第三分類に分けまして、第一、第二につきましては、防衛庁の方で今まで研究を進めてまいりまして、ある程度の成果について国会の方にも御報告しておるとおりでございます。
　第三分類につきましては、安保室を中心に検討していただいておりますけれども、まだなかなか中身が詰まっていないというふうな話を伺っております。
　これも、単に研究にとどまらず、とにかくやはり実のあるものにしていかなければなりませんし、また、今度のガイドラインに伴います法整備と非常に密接に関連するわけでございますから、できるだけこれも一緒にというふうに思っておりますけれども、ただ、この法の整備ということにつきましては、単に私どもだけではなくて、国会のいろんな御意見等も聞きながら、世論の動向等も踏まえてより高度の政治的な判断を下されるものでございますので、そういうような状況も十分見詰めた上でやっていかなきゃならないというふうに認識しております。
○達増委員　これで終わらせていただきますけれども、新進党では、まさに憲法解釈からスタートして、安全保障基本政策、そして有事法制の検討、そしてガイドラインに関する検討、そういう手順を踏んできちんと責任ある対応をする準備を進めてございますので、お任せいただければいつでもかわってがっと作業させていただくということをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石井（紘）委員　最初に、普天間基地をめぐる名護市の住民投票についてお伺いをしたいと思います。
　防衛庁長官、このヘリポート建設について、従来から政府の見解は地元の理解なしに頭越しにこれに取りかかることはないというようなことだったと思いますが、今名護市で住民投票が準備をされておりまして、二十一日に投票を迎えるわけであります。この地元の理解ということの意味は、これは当然住民投票の結果ということも重要なファクターになるのではないかと思われるわけですが、いかがですか。
○久間国務大臣　住民投票をどう考えるかということは、これは住民投票の請願等を受けて条例を制定されました市御当局あるいは市議会、そういったことにもかかわる問題でございますし、一地方自治の問題でございますから、私の方からああいう投票についてコメントするのは控えたいと思います。
　いずれにしましても、そういうような投票等のことを背景とされながら市長さんなり市議会の皆さん方が最終的にどう判断されるのか、またそれを受けて県がどう判断されるのか、そのような地元の判断を受けて私どもはこの普天間移設をさせていただきたいということで今お願いをしているところでございまして、従来から申しておりますように、頭越しに、とにかく地元の意向を無視した形でやるということは絶対ないということをしっかりと、そう思っているところでございます。
○石井（紘）委員　名護市で進められております住民投票というのは余り聞いたことがない四択方式という方式になっておりまして、四つの項目の中から選択をする。一は「賛成」、二は「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」、三は「反対」、四は「環境対策や経済効果が期待できないので反対」ということになっているわけです。
　そうすると、このうちの一と二は大ざっぱに見て賛成というふうにカウントしようという意図なのか、それからまた、三と四は大きく見て反対というふうにカウントしようという意図なのか、あるいはそれ以外の賛否の判定の仕方というものが考えられているのかどうなのか、そのあたりを、長官、御認識がございましたら御答弁をお願いします。
○久間国務大臣　今申し上げましたように、この住民投票の中身につきましては、これは地方自治体の方でこのような選択肢を選ばれて条例を制定されたわけでございますので、私どもがこれに対していろんなコメントをするような立場にないということは御理解いただきたいと思います。
○石井（紘）委員　ある意味ではかなりあいまいな賛否の表決の仕方ということになっていると思うんですが、判定の仕方はともかくとして、いずれにしても住民投票は名護市民の賛否を問う判断基準にしたいということで行われているわけでありますから、この住民投票の結果というものは防衛庁としても尊重しなければならないものだというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
○久間国務大臣　それは、もちろんこういう投票が行われているわけでございますから尊重するわけでございますけれども、ただ、先ほど言いましたように、いずれにしましてもこれは一義的には市長さんあるいは市議会の皆さん方がそれをどういうふうに読み取ってどういうふうに判断されるか、それが大事なことでございまして、私どもとしては、市御当局、また市に限らず県御当局のそういう御意見等を踏まえながら、理解を得て実行させていただきたいというふうに望んでおるわけでございます。
○石井（紘）委員　そこで、今度はこのヘリポートの建設費について伺いたいと思うんです。
　このヘリポートについては、二つの工法というんですか方式を出されていると思いますが、一つはくい式桟橋方式、もう一つはポンツーン方式というわけでありますが、それぞれについてどのくらいの建設費がかかるのかという点についてお答えをお願いします。
○久間国務大臣　今まで行いましたのは基本的な調査だけでございまして、海底のボーリング等もやっておりますけれども、具体的な実施計画まででき上がっていないわけでございまして、そういう段階でその金額をそれぞれについてはじくということはできませんので、また、むしろ余り大ざっぱな数字を言ってもこれまた無責任な話になりますので、今のところ言えますのは、正直言ってまだ金額がはじけない、そういう状況でございます。
○石井（紘）委員　かなりこれは大規模な施設ということになると思いますが、そういうものを建設しようという場合に、金額が全くはじけないからわからないというのではちょっと納得できないので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○久間国務大臣　とにかくあの地域で実施できるかできないか、これがまず第一でございますし、その次、実施できるとしましてもどちらの方式をとるのか、これもまたその次に決めなきゃならない問題でございますし、今度はその上に立って、具体的にこの方式でやるというときにまた環境アセスその他必要な調査もやらなきゃならないわけでございます。
　だから、そういうようなことを全部して、それから今度は具体的な実施計画をやって金額を算定していくわけでございますので、正直言いまして、今のところ数字をはじき出すには至っていないという状況でございます。
○石井（紘）委員　何かお金のかかることをやろうとするのに、全くそのことを考えずに進めていくというようなことは、これはいかがなものか。防衛庁長官、そういうことで本当によろしいんでしょうか。くどいようですけれども、もう一度お願いします。
○久間国務大臣　常識的に言いまして、くい式方式よりもポンツーンの方が金がかかるだろうとか、そういうことは言えますけれども、大体どのくらいという数字を言いますと、その数字がひとり歩きしまして、実際それより多い場合、少ない
場合、いろいろ出てくるわけでございまして、全く初めてのことでもございますので、やはりそこには念を入れて、実施計画をつくった上で数字をはじかせていただきたい、そういう思いがございますので、アバウトな数字でもなかなか申し上げることができないという状況でございます。
○石井（紘）委員　ちょっとよく理解できないんですが、それじゃもう少し具体的にお伺いするとして、例えば何百億という程度でできるのか、あるいは何千億という単位になるのか、あるいは何兆という単位になるのかというふうに伺ったらどうでしょうか。
○久間国務大臣　そういう言い方でございますならば、何百億では難しいだろう、また何兆ということにもならないだろう、そういうことは言えると思います。
○石井（紘）委員　となると、残るのは何千億ということだと思いますが、何千億というのは、多分一千億から九千億台までであると思うのですが、そのうちの大体真ん中辺か下の方か上の方か、どうでしょう。
○久間国務大臣　本当に申しわけございませんけれども、くどいようでございますけれども、正直言いまして、今、これから先どちらの方式をとるのか、それすらまだ決まっていない段階で数字をはじき出すことは困難でございますので、どうかその辺御理解していただきたいと思うわけでございます。
○石井（紘）委員　大変理解のしにくい御答弁だったというふうに申し上げまして、次に移りたいと思います。
　ガイドラインの問題について、一、二伺います。
　このガイドラインを実効性あるものにしていくためには、何らかの法整備、新規の立法だとかあるいは法改正だとかいうものが当然必要になってくるだろうというふうに思われるわけですが、これについてはどのようにお考えなのか、お答えをお願いします。
○久間国務大臣　先般、これを取りまとめました後に、政府として閣議決定もしていただきまして、これを実効性あるものにするために法的側面も含めて詰めていくということになって、今、官房副長官をヘッドにしました各省の局長クラスの会議が持たれておるわけでございます。
　そういう中で、これを具体的に実効性あるものにするためにはどういう法律が必要なのか、現行法でどこまでやれるのか、そういう作業をこれから先進めておるところでございますので、そういうのを待った上で必要な法整備等も場合によっては出てくるのではないか、そういうふうに思っておりますが、今具体的にどういう法律があるいは例えば自衛隊法のどことどこを改正しなければならないかとか、そういうことにつきましてまだ煮詰まっていないというところでございます。
○石井（紘）委員　今具体的にどの法をどうしてこうしてということまでは煮詰まっていないということでございますが、そういたしますと、今の御答弁から大体理解をされると思われるのは、要するに、全く現行法にさわる必要がない、全く法整備の必要がないということではないということでございますか。
○久間国務大臣　何らかの法的整備、あるいは法律だけではなくていろいろなほかの側面も含めまして、いじらないといけないのではないかという認識はいたしております。
○石井（紘）委員　そうすると、例えば法案でいえばそれがどのくらいのものになるのかという、量的、数的なものはまだわからないということですか。
○石井（紘）委員　そういたしますと、何らかの法整備が必要であろうというふうに防衛庁長官はお考えのようですが、いつごろその法案というのは出てくるのか。次の通常国会にお出しになるのかどうなのか。
○久間国務大臣　できることなら次の通常国会に間に合わせたいというふうに思っておりますけれども、先ほど言いましたように、各省各庁にまたがる問題でもございますし、御承知のとおり、今各省各庁は行政改革の問題等々、あるいはまたそれが終わりましたら予算編成等、いろいろな意味でみんな手広くやっておるわけでございますので、私どもの思いどおりに直ちにすぐまとまるかといいますと、これまたいろいろ議論があるのではないかと思いますので、私どもとしては、できるだけ早く取りまとめをして、必要な法整備等があれば早く国会に出したいという気持ちは持っておりますけれども、今、いつごろということはなかなか一概に言えない状況でございます。
○石井（紘）委員　いつごろと言えなくても、通常国会というのは長いわけでございますので、できるならば通常国会に出したいということでよろしゅうございますか。
　それから、ガイドラインの最終報告の中で日米共同調整所というのが出てくるわけですが、これの構成とか任務とか目的とか責任の範囲とか権限とか、そうしたものについて御説明をいただきたいと思います。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。実務的な面が多うございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　新ガイドラインにおきましては、日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しまして、また周辺事態に際しまして、日米それぞれが行う活動の間の調整を行うために、平素から調整メカニズムを構築されることとされております。
　この中で、日米共同調整所と申しますのは、この調整メカニズムの一環としまして、自衛隊及び米軍が、双方の活動について調整するために平素から準備しておくものでございます。
　イメージしていただくために、これと同様のものがございましたので、ちょっと御紹介しますと、日本有事の場合でございますけれども、旧ガイドラインのもとにおきましては、日米両国は、情勢の変化に応じて必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間の調整機関の開設を含めて、整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行うこととされておりましたし、また、実際に日本に対する武力攻撃がなされた場合、自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するために、この調整機関を通じまして、作戦とか情報とかその他後方支援について相互に緊密な調整を図ることとなっておりました。
　さて、新たなガイドラインにおきましては、旧指針における調整機関の考え方を踏まえまして、調整に必要な場所とかその他ハードウエア及び調整の要領等のソフトウエア、これを備えたものを考えておりますけれども、日米共同調整所の具体的な内容については、今後、関係機関、それから日米双方で検討していくということになっております。
○石井（紘）委員　今のお答えの中でちょっと抜けていると思われるのは、例えば構成ですね、日米双方、だれとだれがやるのか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　日米双方からどういう機関、どういう人たちがこれに参加するかということについても、今後、日米関係部局を含めまして検討することとされておりまして、現在まだそれは明らかになっておりません。
○石井（紘）委員　最終報告にこういうふうに明確に書かれてあって、現在まだそういうことのイメージがないというのもちょっとよく理解できないのですが。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　このガイドラインのもとにおきましては、まず、日本有事の場合の日米の共同作戦計画の検討、それから周辺事態に際しましての日米の相互協力計画についての検討等々を行うことになっておりまして、この日米共同調整所の問題につきましても、日米を含めまして、その間において具体的に今後共同作業を進めていくことになっておりまして、現在まだその結論を得ていないということでございます。
○石井（紘）委員　次に、これは新聞の情報なんですが、もう明らかになっていることですが、防衛
庁が、日米安保条約の相互防衛援助協定に基づいて有償軍事援助契約を結んで、アメリカ政府から装備品を購入している。そのうちの引き渡し手続が滞っているものの総額が約三千百億円に上る。このうち約六百億円、正確には五百六十億円分でしょうか、既に期限がとうに過ぎているのに、中には十年もたっているのに現物が届いていないということでありますけれども、これは事実でしょうか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、我が自衛隊が必要とする装備につきまして、民間契約を通じて購入するものについては一私人としての立場で契約を結んでやるわけでございますけれども、それ以外で、アメリカが自分のところの武器管理法に基づきまして適格国を決めまして、要するに、自分の味方といいますかそういう国につきましては、米国政府が直接調達をして、それを援助という形で渡すというＦＭＳ契約というのがございます。
　これにつきましては、アメリカが提示をしました条件に従って、こちらが欲しいと言えばくれてやる、分けてやるというような立場でございますから、任意の契約ではなくて、全部向こうの言うとおりにしなければならない点がございます。そして、この契約というのは前金で全部取るという形になっておりまして、予定納期というのがございます。これはあくまで予定でございまして、納期が過ぎたからといって契約違反にならないような仕組みに実はなっておるわけでございます。
　今、三千億と言われましたけれども、そのうちの千数百億はまだその予定納期が来ていないものがございます。あとの千数百億につきましては、これは日本に品物も来て全部済んでいるわけでございますけれども、前金で払ったのと実際でき上がってしまって最終的に幾らになったのかの精算が、向こうからきちっと精算書が来ていないものですから、整理がされていないものがございます。
　それ以外の、問題になりますのは、この五百六十億円というのは、予定納期が来ているにもかかわらず品物がこちらに届いていない、こちらの方はもう既に前金で払っておる、そういうものが五百六十億あるわけでございまして、これが一番問題になるわけでございます。
　しかしながら、今言いましたように、アメリカの方は、日本だけではなくて自分の味方国、いろいろなところのそういうものを全部集めまして、それから発注するというようなことがありますときには、みんながそろわないために発注をしないでそのまま延ばしていることがあるわけでございます。あるいは、発注したけれども、都合で自分のところの優先順位のところから先にやっていって、日本には後回しというようなこともございまして、要するに五百六十億円相当分がまだ日本に品物が届いていないわけでございます。
　そういうことで、私どもは、確かにＦＭＳ契約というのはそういうふうになっているけれども、もう予定納期なんだからそれはできるだけ早めてもらいたいということをいろいろなルートを通じましてやっているわけでございますけれども、残念ながらいまだ届いていないということでございます。
　これについては、私どもも、日米関係のこれから先の信頼性の向上を図る上でも、これは早く納めてもらいたいということをこれから先も言い続けて、できるだけ実現したいというふうに思っているところでございますが、制度としてはそういうふうになっておりまして、首根っこのところで向こうの言いなりになるような、そういう契約にもともとがなっておりますということについて、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○石井（紘）委員　お金も前払いで払っておって、しかも請求してもなかなか、十年にもわたって長年品物が来ないというのは、いずれにしても問題だと思いますね。そういう点で、防衛庁としてはそれなりの催促をするなり御努力をされているのだと思いますが、やはり国費を使っている以上、これは目をつぶっておくわけにはいかぬという問題だと思うのです。
　会計検査院はこうした問題について検査を改めてしていただいて、そしてしかるべき措置を講じていただく。会計検査院としては、やはり国費が使われて、出されてそのままになっているということでありますから、これは黙っておくということは許されない問題だと思いますので、何らかのアクションを起こすということにならなければならぬと思うわけですが、検査院としては、検査をしていただく、そういう必要があると思いますが、いかがですか。
○藤田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ＦＭＳによる調達物品につきましては、従来から私どもも検査をしてまいりましたが、ただいまの議論も念頭に置きまして今後とも検査をする所存でございます。
　また、どういう検査をするかということで申し上げますと、検査した結果によっていろいろ対応することになりますけれども、一般論として申し上げれば、検査の結果不適切な事態があった場合には、意見表示とか処置要求とかいろいろな報告の形態がございまして、こういう指摘の対応で報告することになるかと思います。
○石井（紘）委員　今の御答弁は、今の指摘を受けて今後とも検査をします、こういうことでありますが、文法的にもちょっと言い方が矛盾しているのじゃないかなと思いますが、その場合は「今後とも」というのは要らないのじゃないでしょうか。指摘を受けて検査をしますということとこれは同じ意味ですか、どうですか。
○藤田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘も十分踏まえた上で検査をするという意味でございます。
○石井（紘）委員　御指摘も踏まえた上でというと、「も」というのは複数を受けるあれですが、指摘を受けてじゃないですか。
○藤田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　今までも検査してまいりましたが、それにあわせて先生の御指摘をさらに踏まえた上で十分検査してまいりたい、そういう意味でございます。
○石井（紘）委員　わかりました。それで結構でございます。
　それでは、検査院は、相手がアメリカですから、アメリカまで行って検査するというわけにいかないでしょうから、しかも防衛庁の方ではしかるべき督促等を行っているということでありますので、その上で、防衛庁からよく事情を聞いてもらって、そして検査をして、それで検査院としての何らかの行動をとるということをぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　そこで、今度はちょっと外交問題に移りたいと思います。
　この間、外務大臣は、日ロ外相会談等々を初めとして大変精力的に御努力をいただいて、それなりの成果が上がっているというふうに思います。
　最初に、日ロ首脳会談、それから外相会談というものが引き続き行われたわけでありますが、ロシアがどうもここ二、三年前と比べると、相当対日姿勢という点で変わってきたように見受けるわけですが、この要因はどんなところにあるのでしょうか。
○小渕国務大臣　さきの日ロ首脳会談に象徴されるわけですが、最近の日ロ関係の緊密化の背景として、いろいろ考えられるだろうとは思いますけれども、冷戦の終えんに伴いましての国際情勢の変化、また、ロシア連邦が誕生した、こういうこともあるのではないか。
　さらに、ロシア側の要因といたしまして、例えばロシアの外交政策が米欧重視外交から全方位外交へ転換したこともあるのではないか。また、先般プリマコフ外相と会談いたしておりまして、外相自身も対日問題について非常に詳しいお方でありますし、長い間我が国の方々との共同研究を学者の時代からもされておったような方でもございまして、そういった意味で、外交政策も転換しておる要因の一つになるのではないか。
　また、エリツィン大統領が、ＮＡＴＯ、ウクライナ、ベラルーシ等の懸案事項を処理いたしまし
て、我が国を含むアジア諸国との関係改善にも取り組もうとしておるという見方もあるのではないか。
　先般、首脳会談におきましても、橋本首相からＡＰＥＣの参加について我が国としても賛成をするということを申し上げたのも、ロシアといたしましても、かつてウラル以西の国であるというような印象もございましたけれども、最近は特にアジアに対して強い関心を寄せておるというようなことも、最近の我が国との関係をより緊密化しようという要因の一つではないかというふうに考えております。
○石井（紘）委員　ロシアの国際諸関係の中における現在の立場というのは、外務大臣からは、ある意味ではそういう言い方になるのかもしれません。
　一方、欧米の側からはＮＡＴＯの拡大というようなことで、ロシアとしてはかなり厳しい立場に立たされる。あるいは、中国の強大化あるいは経済発展、日中、米中の関係の緊密化。あるいはまた、旧ソ連邦諸国であります中央アジアの諸国との間の、従来と比較すると、比較的それらの諸国の自立化といいますかロシア離れといいますか、そうした状況の中で、ロシアとしては、アジア東方方面にどうしても、軍事戦略上もあるいは経済発展を考慮に入れた、そうした意味からも、この方向に大いに矛先を向けてくるといいますか、かじ取りを進めてくる、そういう言い方もできるのではないかと思うわけであります。
　そういう中で、平和条約を二〇〇〇年までに締結するように努力するということになりましても、これはまたなかなか前途多難であろうかと思うわけでありますが、政府としても、いろいろの経済関係の一層の緊密化、あるいは政治的交流、その他の交流の促進という面で御努力をされていることは理解をするわけでありますが、そういう中で、特に、こうした経済レベルあるいは政治レベルの行き来ということもさることながら、民間あるいは地方自治体とかのレベルでの相互理解の促進という点にやはり大いに力を注ぐ必要がある。
　まだまだ日ロ間の溝あるいは感情的なわだかまりというものは少なからざるものがあるわけでありまして、そういう点で、例えば外務省が行っているロシアに対する支援、その一環である日本センターというようなことの活動がありますけれども、私のそうした民間交流が今後非常に重要であるという点と、それから、具体的にこの日本センターは一体どういうことをやっているのかということを簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○西村（六）政府委員　今おっしゃられました日本センターといいますものは、我が国のロシア支援の一環としてつくっているものでございまして、現在ロシアに五カ所ございます。
　そこにおきましては、ロシアの若手の指導者、ビジネスマン、それから将来ビジネスを志す人々を集めまして、日本の市場経済のシステム、それから派生じますいろいろな問題でございますけれども、例えば簿記とか会計事務とか、あるいは税制についての説明といったようなことを行っております。あわせて語学の勉強も行っております。
○小渕国務大臣　委員御指摘のとおりだろうと思います。
　今後急速に日ロ間の関係が強化され、この背景のもとで、いよいよ日ロ間の二〇〇〇年までの平和条約締結という運びになっていかなければならない。そのためには、幅広な日ロ間の交流がなければならない。そのために、議員交流、技術支援、報道関係者招致、対先進国招聘等の枠組みを通じて、各界各層の活発化を図っていかなければならないと思っております。
　石井委員もかねて来、この面で大変御苦労もされておられるわけでございますので、何といっても層の厚い、そうした交流が今後とも急速に増加していくということが究極の目的を達成するゆえんだろうと思いまして、さらに努力をしていきたいと思っております。
○石井（紘）委員　何といっても、例えば経済開発のプロジェクトを進めるにしても、ロシア側が、例えば貿易等の中で発生してくる契約履行についての責任感だとか、あるいは税制、関税等についての国際的な秩序といいますか、そうしたものを一刻も早く確立してもらうということがないと、おちおち取引なんかやっていられないわけでありますので、そうした点を、外務省もただ単に日本センターなんかで簿記を教えたり、数十人か数百人の人たちにそんなことをやっているよりも、もっと民間の経済界、実業界なんかがそうした交流を進めていくということに対するバックアップをするということが必要だと思います。
　さらにはまた、ロシアがさまざまな国際機関、金融的な側面その他の国際機関、ＡＰＥＣなんかの加盟は我が国も支持をするという表明をされたようでありますけれども、ＷＴＯへの加入とか、そうした問題についてもできるだけそういった方面に引き込んでいく、一方では、そういう国際的な舞台におけるロシアの市場経済社会における存在を支援していく、そういうことが重要であろうと思います。
　時間が来たようでありますので、最後に、今までの問題とも関連するのですが、日本のＯＤＡのあり方という点で。
　ケニアに対して、アフリカ諸国の中ではというよりも、全世界的に相当多額のＯＤＡ支援が行われているわけであります。年間二億ドル、あるいは合計二十億ドル近くの支援が行われている。これは、ケニアに対する支援の二位を占めるドイツの四倍ぐらいに当たるのだそうであります。
　しかし、このケニアの政権というのは、十九年間も続いているモイ大統領の独裁、腐敗ということで糾弾の声が非常に激しく上がっているところでありまして、こういうところに対して、道路だとか橋だとか、あるいは発電所だとか空港の建設だとかという公共事業を中心とした支援が行われているわけでありますけれども、こうした支援のあり方というのは、アメリカなんかでは、こういう公共インフラのようなものは経済発展に役に立たないという考えがもう既に一般的になっております。
　そういう点で、我が国でもＯＤＡ支援のあり方というものを、例えばこれを法制化して、きちっとした法律にするなり、そういう中で本当に相手国の国民の利益というものに立った支援のあり方に変えていくという必要があるだろうと思いますが、それを答弁していただいて、終わります。
○大島（賢）政府委員　御案内のとおり、日本のＯＤＡはアジア中心でございますけれども、アフリカに対しては一二％前後ＯＤＡが出ております。その中で、ケニアにつきましては、特に東アフリカ地域におきますかなめの国であるということで、先ほど御指摘がございましたような援助を実施しております。
　ケニアにおきましても、一九九二年には複数政党制のもとで、国際機関の監視のもとで、自由かつ公正な選挙が行われておりまして、最近、今月末の選挙も行われるようになりました。そういう動向を我々は十分見きわめながら、基本的な考えを維持して、ＯＤＡ原則にものっとり、支援をしていきたいと思っております。
○二見委員長　次に、目片信君。
○目片委員　私は、自由民主党の目片信でございます。
　私は滋賀県の出身でございまして、一応滋賀県の概要についてまず申し上げて、質問を申し上げたい、このように思います。
　滋賀県は十九の郡市、そして五十の市町村から構成をされておりまして、琵琶湖を中心に湖東、湖西、湖南、湖北と、大きく四つに分類されます。そして、私どもの県は、御承知をいただいておりますように、琵琶湖を抱えておりまして、環境立県あるいはまた農業県、そのようにも言われております。
　そういう中で、私は、いわゆる湖西、大津、滋賀郡、高島郡というのが選挙区であります。その選挙区の中に、三つの駐屯地また基地がございま
す。
　まず、大津駐屯地がございますけれども、大津駐屯地は教育大隊でございます。そして饗庭野基地、ここは地対空ミサイルのパトリオットが配備されているところでございます。そして今津駐屯地、これは第三戦車大隊という、三カ所、ちょうど湖西のブロックの部分にあるわけでございます。
　大津駐屯地は、先ほど申し上げましたように、教育大隊でございますから、多くの新しい隊員がそこで数カ月基礎の訓練を受けられることになっておりまして、それぞれ訓練が終わりますと、全国の駐屯地あるいは基地に配属をされるわけであります。
　また、地元で地方連絡部を通じまして隊員を募集をされる、あるいは防衛大学等そういうところに進まれる、そういう皆さん方を一堂に会しまして、三月には、私どもあるいはまた保護者の皆さん、そして関係者の方々の列席の中で壮行会が催され、隊員を激励いたしております。
　そうした中で、滋賀県出身の全国で頑張っていただいている隊員がそこへお越しになって、自衛隊とはこういうところですよということで先輩の激励の言葉がございまして、これから日本の国を守っていこうという、そうした新しい、若い人たちに大きな勇気と希望を与えてくれる、そのような催しがされているわけであります。
　そういうことで、私どもは防衛協会を通じまして、そうした若い人たちに少しでも郷土のことをまた思い起こしていただくためにも、年に一回でありますけれども、防衛協会が中心になりまして、慰問袋をつくって、北海道から沖縄に至るまで、県出身の隊員の皆さん方に配布をさせていただいております。
　また一方、申し上げました三つの駐屯地あるいは基地、その中で日常生活を営んでいただいている多くの隊員の皆さん方は、一市民であり、また一町民として、地域地域でのコミュニケーションを深めていただいておりまして、時にその地域で永住いただく、そういう方々もたくさんいていただくわけであります。
　申し上げましたように、滋賀県での自衛隊を取り巻く環境は、概要そのようなことでございます。
　さて、去る十一月四日からこの十七日まで、申し上げました新旭町というところに饗庭野演習場がございますが、その饗庭野演習場で日米共同訓練が実施をされたところでございます。実施規模は、私が申し上げるまでもなく、防衛庁は十分御承知なのでございますが、日本側としては、第四六普通科連隊約七百名、そして米軍側は第二五軽歩兵師団、ハワイから四百八十名、約千二百名の皆さん方が滋賀県饗庭野において訓練を実施されたのであります。
　しかし、この実施されるという報道がなされましたときに、多くの、恐らく県外の方々であろうと存じますけれども、連日にわたって、演習場周辺はもとより、今津、新旭町付近で反対の集会あるいはデモ行進が行われました。平素、閑静であり平穏な町が、町内が一瞬慌ただしい日々が続いた、こういう事実もあるわけでございます。
　一方また、朗報と申しましょうか明るい話としては、近隣町村内で、有志の方々でございますけれども、訓練に参加された米軍の隊員と会食をしたり、あるいは懇談が持たれました。米軍の若い隊員さんに日本の文化に触れていただく機会、すなわちいわゆるホームビジツトが催されました。日本の若い人々もそうした隊員と接触をいただきまして、まさに日米友好親善の一翼を担っていただいたのではなかろうか、このように思っております。
　そこで、御質問申し上げますけれども、今回の饗庭野演習場で行われた日米共同訓練の意義はどのようなものであったのか、まずそのことをお尋ね申し上げたいと思います。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　今般、先生が今御指摘の演習は、米陸軍と陸上自衛隊との間の日米共同訓練が行われたわけでございます。これは日本有事に際しまして、そういうことを頭に置きまして、日米が共同して作戦を実施する場合における相互の連携要領を演練しておくということで、大変不可欠なものでございます。また、そういうことを行いますことは、双方の戦術技量の向上を図る面でも大変有効なことでございます。
　一般的に申し上げまして、こういう日米共同訓練を通じまして、平素から自衛隊と米軍が戦術面での相互理解、意思疎通を促進しまして、双方の相互運用性の向上を図っておくということは、有事におきまして日米共同対処行動を円滑に行うというために不可欠なものでございます。また、これが日米安全保障体制の信頼性あるいは抑止効果の維持向上にも資するものであるというふうに考えてございます。
　今回の先生のお話しの演習は、まず一般的に米陸軍との共同訓練は努めて多くの部隊に経験させておくという必要がございますけれども、今回につきましては、先生お話しの中部方面隊の部隊でございます第四六普通科連隊、広島県の海田市でございますけれども、この部隊がこの管内にございます饗庭野演習場を使用しまして演習を行わせていただいたということでございます。
○目片委員　次に、饗庭野演習場で行われました日米の共同訓練でございますが、今まで一九八六年、一九八八年、一九九一年、そして本年の一九九七年、六年ぶり四回目という訓練であったわけであります。
　このことを考えてみますと、必ずしも定期的に訓練が行われているということではないわけでありまして、時に二年、あるいはまた三年、あるいは今回のように六年の期間がある、こういうようなことでございますけれども、今後計画はあるのかないのか、それをお尋ねするわけでありますが、もしお答えいただけるのであればお答えを賜りたい、このように思います。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、米側との共同訓練につきましては、まず我が方のいろいろな部隊にこういう共同訓練を経験させておきたいということでございます。
　それから、米国との共同訓練に際しましては、相手方の事情もございますので、事前にいろいろな話し合いを通じまして、いつどこどこでということも含めて検討した上で年間の計画をつくるということでございます。
　今後のことについては、そういう意味での計画は今のところまだ検討されておりません。実際に、例年のことでいいますと、実施時期から見まして三カ月程度前にそういうことが決まっていくということでございまして、現段階ではそういうものはございません。
○目片委員　それでは、次の質問をさせていただきます。
　これだけの訓練でございますから、地元の町村、今申し上げますと、高島郡内の町村が該当するわけでありますが、十分な事前の調整あるいは周知徹底等々は防衛庁としてとっていただいたのか、その対応についてお尋ねをいたしたい、このように思います。
○首藤政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの饗庭野演習場におきます日米共同訓練を実施するに際しましては、私ども大阪防衛施設局それから陸上自衛隊より、滋賀県及び地元の関係町村に対しまして、事前に理解と御協力をお願いいたしまして御了解をいただいたところでございます。
　この協力要請をさせていただきました際に、滋賀県及び地元の関係町村から大阪防衛施設局等に対しまして、また防衛庁の方に対しましても、今回の演習に際し地域住民の日常生活に支障を来すことのないよう万全の安全策を図ることという御要請がございましたので、大阪防衛施設局長より訓練実施機関でございます陸上自衛隊の第一三師団長及び中部方面総監に対しまして、こういう要請がありましたことを通知し、安全対策等に万全を期すように申し入れたところでございます。
　なお、訓練に参加しました米陸軍の部隊に対しましては、この要請がありましたことを陸上自衛隊から伝えてございます。
　また、米軍と自衛隊との現地調整会議というのがございますが、ここにおきましても万全な安全管理対策について確認いたしまして、今回の訓練を推進させていただいたと承知いたしております。
○目片委員　先ほども申し上げましたように、共同訓練につきましては六年ぶりという、いわゆる長い期間ございませんでした。そんなことで、今お尋ねいたしましたように、地元町村への十分な配慮あるいは対応をいただいたということでございますが、私は、訓練が終了いたしました十九日でございましょうか、地元にお尋ねをいたしまして、大過なくということでございましたし、無事に終了したということでございました。先ほどお話ございましたように、住民の安全確保を第一に取り組んでいただかなければならない、そしていただいた、このように思っております。
　しかしながら、翌日の新聞を見ますと、またこの記事は厳しく、地元への詳細説明なくというような、こんな記事が出ております。地元でお聞きした話と新聞報道とは大分差異がある、開きがあるなという思いもいたしておりますが、今の御答弁のように十分対応いただいた。今計画はないけれども、三カ月前にはそういうことは通知をするというお答えもございました。
　そうしますと、今回の訓練を終了されまして、その結果を踏まえて、課題があったのかあるいは従前どおりのそうしたことでいいのか、これからの取り組みをいただきます基本方針に何かつけ加えるようなことがあるのかないのか等々についてお尋ねをいたしたい、このように思います。
○久間国務大臣　私どもは演習場近くの地方自治体の皆様方とは絶えず理解を図りながらやっていかなければなりませんので、今回の演習に限らず、日ごろから連絡を密にしておるところでございます。
　そういうことで、また市町村からもいろいろな要望等が出されておりまして、それを受けまして、防衛施設庁の方で中心になりまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきましていろいろと対策を講じているところでございまして、これから先もそういうような要望等を踏まえながら、緊密な連携をとっていきたいと思っております。
○目片委員　もう時間が参りましたので、最後に質問と要望を申し上げたい、このように思います。
　いろいろ御答弁を賜りまして、地元に対しまして十分な配慮あるいは気配りを今後もいただけるという御答弁がございました。よろしくお願い申し上げたいわけでございますが、長官には連日大変御苦労さまでございます、せっかくの機会でございますから、ぜひお尋ねと要望を申し上げたいと思うわけであります。
　私、記憶が定かではありませんけれども、もう何十年も前の記憶でございますから、誤りがあればお許しをいただきたいと思います。
　どなたであったのか記憶が定かでありません、新しく防衛庁長官に就任された長官が、自衛隊の訓練機であったのか戦闘機であったのか、それも記憶がございませんけれども、何かその飛行機に乗って駐屯地あるいは基地に、慰問になろうか視察になろうか激励になろうか、よくわかりませんが、行かれた。
　大臣も御就任になって一年有余を経過したわけでありますが、日々政務御多忙でありますから、そのようなことが可能かどうかわかりませんけれども、全国に数多い駐屯地あるいは基地がございます。長官を、名前は隊員さんも御存じであろうけれども、目の当たりにして、防衛庁長官のお姿を見せていただくことも士気高揚のために大きいものがあろう、私はこのように思います。
　ぜひその節には滋賀県を、三カ所ございますから、まずお越しいただいた後にそのような行動、時間的な制約もあろうと思いますけれども、ぜひお願いを申し上げたい。所見をまず伺っておきたいと思います。
○久間国務大臣　やはり現場をよく知り、また現地の各隊員の士気あるいはまた考え方を知ることは大変大事なことでございますから、私も努めて部隊等を視察したいと思っておりますが、昨年からことしにかけましていろいろな問題が山積みしておりまして、なかなかそういうことが十分できておりません。これはある意味では反省しながら、これから先努めてまいりたいと思っております。
○目片委員　ありがとうございました。
○二見委員長　次に、吉田六左エ門君。