○大石委員　自由民主党を代表いたしまして、時短促進法一部改正法案についての質疑を行わさせていただきます。どうも大臣、御苦労さまでございます。
　この問題も含めまして、いわゆる時短問題については、ここ近い時期においていろいろ報道等も議論もあったわけです。ただ、この件に関します私の意見といいますか、いろいろ思うことをまず最初に述べさせていただきますけれども、週四十時間という問題に関しましては、いろいろ思惑とかそういうことではなしに純粋な気持ちで、これは最低そういう週四十時間という労働時間というものは、国際的ないわゆる常識的なものとして、国内においても、ほかの面ではいろいろ考え方が違う、例えば階層ですとか主義、あるいは政治でいいますと政党の枠を超えて、いわゆるこのぐらいのことは最低守らなければいけないのではないかという、そういった極めて単純かつ純粋な問題として取り上げるべきであると私は考えているわけでございます。
　いろいろな段階を踏んで、来月末をもって一応の猶予期限が切れるわけでございますが、その間いろいろと景気につきましても変動があったり、あるいは政権交代というようなことも行われてきたわけでございます。しかし私は、原則的にそういった経済状況あるいは政治的な状況について配慮というものは必要であるとは思いますけれども、基本的な原則として、やはり時短、週四十時間労働制への移行という大きな流れというものは決して変えてはならないし、変わらないものであると確信をしているわけでございます。
　いろいろな御意見をお持ちの方も多いとは思いますけれども、やはりゆとりある生活ということを考えた場合に、先ほど来申し上げているとおり、このぐらいのことは少なくとも守っていこう、労使ともに考えていこうということで、私はこの時短というものを、できるだけ早い時期に確実に現実のものになるような施策をとっていかなければならないと考えているわけでございます。
　業種によりまして大変に難しいというような話もあることも認識はしております。しかしながら、そういうものに関しましては、特例といたしまして四十六時間ということで認めているものもございますし、あるいは裁量労働制というもので対処をする、あるいは変形労働時間制というものの弾力的な運用によって、そういった、どうしても仕事の特殊性から見て困難なものについては、別途といいますか、別枠としての策を講じて、やはり大筋のものに対しましては、速やかに四十時間への移行というものをやっていくという基本姿勢というものは変えてはならないと思っているわけでございます。
　まず、なぜ冒頭にこのようなことを申し上げるかということでございますけれども、最初にも申し上げましたが、時短問題について昨今大変な動きがございました。その中でこの改正法というものもあるわけでございますけれども、この法律についての位置づけ、あるいはとらえ方に関しましては、報道等も含めていろいろな見方があるわけでございまして、私といたしましては、この法律というものはあくまでも四十時間労働、時短の実現に対しまして前向きなものであるというふうに確信し、また認識をして成立を図らなければならないと考えているわけでございます。
　四十八時間から四十六時間、四十六時間から四十四時間、これを実施するに当たりましては、三年、三年というふうにがかったわけでございます。四十四時間から四十時間というものに関しまして、本年度末をもって三年で四十時間ということに実質なるわけでございますけれども、それぞれ労働基準法の改正ですとか政令制定等もしながら、段階的に、ある意味で中小企業等の事業者の方々にも配慮してそういった段階も踏んでやってきたという経緯がございます。
　また、本改正をされる時短促進法につきましても、さかのぼれば前川レポートとか新前川レポートというものもありましたけれども、宮澤内閣当時に生活大国というものをキャッチフレーズにいたしたことがございます。大変に懐かしいような気もするわけでございますけれども、そのときに、やはり仕事だけでなく、人間として生活時間、余暇も含めまして、ある程度の時間を自分の裁量で、仕事以外のものとしてゆとりを持って使うというものが打ち出されたわけでございまして、その理念というものを私は大切にしなければならないと思っているわけでございます。
　日本人の勤勉さということはよく言われるわけでございますけれども、その日本人の勤勉性というものが歴史的にいつからそういうものになったかということについてはいろいろと判断は分かれるわけでございますけれども、これをいわゆる日本人の美徳であるとか文化の一つであるとかというふうにとらえる方々もおられます。
　私も、高度経済成長のときに日本人のそういったものが十分発揮をされて今日の日本というものがあるということは重々承知し、また敬意を払いますし、そういったものが依然として日本人の根底に流れているということは、決して日本の経済そして社会　文化においてマイナスではなく、むしろプラスである、そういった観点でとらえております。
　ただ、労働、働くということに対します考え方というものは、随分世代によっても違いますし、私もどちらかといえば国会の方では若いわけでございますけれども、昨今大変に多様化をしてきていることも事実でございます。
　時短の先進国では、例えば、むしろ余暇を含めて仕事以外の自分の生活の時間を楽しむのに必要なお金を得るために働く、そういった考え方が主流の国もございます。日本は、どちらかといいますと仕事に生きがいを感じる、あるいは仕事第一主義というものが、随分砕けてきたとはいえ、そういった国から見ると、やはり、仕事そのもの以外も含めて、社会的にやや仕事を中心にした生活に対する縛りがまだきついような雰囲気があるのも事実だと私は思いますし、そういったものを打ち砕く一番の指針として、やはりこの四十時間というものを現実に一日も早く達成することが必要であると考えるわけでございます。
　労働条件等についてもいろいろと違うわけでございますけれども、労働時間といりものは、基本的には、人をその時間帯拘束する状態に置くという現象があります。大臣なども、予算委員会の総括のときには、ある程度、まあ全時間拘束をされるわけでございますけれども、その中で、やはり自分のやりたいことの裁量というものは限られるわけでございまして、そういった意味で、労働条件の云々にかかわらず、私は、労働時間というものは率直に時間でとらえるべきものであると考えるわけでございます。
　そうして、労働時間以外の時間というものを自分の時間、今でいいますと趣味あるいは自己啓発、まあインターネット等も随分盛んになっておりまして、あれもやはりある程度まとまった時間がないと、始められた方にとりましては、ある程度の段階までマスターするのには大変な時間を要するという傾向もありますし、ある程度自分の自由な裁量の中でそういったものもやっていきたいという要望が強い世代というものも今ふえていると私は感じております。
　また、昨今、政治離れというものが言われているわけですけれども、余り忙しいと、実際に選挙を手伝ったりとか、自分で政治活動等、仕事以外の時間でそういうことをなさるという方ももちろんおられるでしょうけれども、そういった政治に対する関心を抱く時間というような余裕も、私は余暇がふえることによってふえていくというふうに考えます。
　また、家庭ですね。家族との時間の大切さ。これは今、教育の問題等も文部省の方のいろいろなカリキュラムという点からもとらえられる面が多いわけですけれども、やはり、子供を含めた家庭でのそういった教育的な役割というものも無視できないということは、これは事実であると私は思いますし、家庭、家族との時間を大切にするということに対しましても、私は時短をすることによって大きな効果があると思うわけでございます。
　また、事業者、事業主の方の観点から見ましても、今まで猶予措置等もあって段階的に来たということもありますけれども、基本的に四十時間を守らない状態でないとやっていけないような経営というものは、もはや法律的にそういった経営というものはやってはいけない、成り立たないものであるというふうに私は考えるべきであるというふうに認識をしております。
　まあいろいろとそれぞれ御努力もなさっているとは思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、ほかの国々ではそう難しいものと考えてはおりませんし、最低このぐらいのことはやっていこうということで、約束をして、段階を踏んできちっとやってきたことでございますので、私は何とかして早急に、現実にこの四十時間というものを実行の段階に移していくような施策をとらないといけないと思っているわけでございます。
　そこで、大臣に、一言、お願いといいますか、改めて、この時短、週四十時間労働というものの実施に対します大臣の決意、そして熱意というものをお示しいただきたいと思います。