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○草川委員　早急にという内容を余り詰めませんけれども、私が今発言をしておりますように、非常に事態を急いで、しかもこの鑑定士の問題については関係省庁も非常に注目をしておるところでありますし、そのために私も質問主意書を出しておるわけでありますから、これは早急にその結果というものを明らかにし、二度とこのようなことが行われないように、関連業界全体に態度を表明していただきたいということを強く表明をいたしまして、この問題を終わりたい、こう思います。
　第二番目の問題は四全総の問題になるわけでございますが、過日、この調査審議経過報告というものが発表されております。それによりますと、今後東京はますます世界都市としての重要性が増していく、したがって、それにふさわしい業務、居住環境の整備が重要課題になると、東京重視の姿勢が前面に打ち出されているのではないかと思います。また、事実そうだと思うのです。しかし、最近の過度の東京集中の現象というものが地価高騰あるいはオフィスの需要の逼迫などを生み出していることも事実でありまして、従来から言っていたところの国土の均衡ある発展を阻害するのではないかという疑いを我々は持つわけでありますし、東京の過密や危険性もかえって増大をするのではないかと思います。
　特に、八月でございましたか、最初に国土庁が試案を出されていたわけですが、あの試案の内容を見ていきますと、従来、三全総まで、多極分散型の国土の形成ということを非常に強く言われておったのですが、試案の段階では、ニュアンスは多少の違いがありますけれども、やはり多極分散型国土の形成というものが流れの大きな柱になっておるように我々は見ていたわけであります。基本的な理念では一致をしておったのではないかと思うのです。ところが、中曽根総理が都市重視の方向で見直せというようなことを言われたやに聞いておりますし、事実、長官の個人的な審議会もその趣旨でいろいろな作業をなされておるようでありますが、国際金融や情報機能を中心とした巨大な集中が東京には予想される、いわゆる世界の中枢的な都市としての位置づけで今後さらに人口や産業が集中をするということになってきておるわけであります。
　今回の経過報告というのは、そういう意味では本質的な路線変更だと私は思うのでございますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　中曽根総理から私が、過密を助成しろとかあるいは懇談会をつくれとか、そういう御指示を受けたことはございません。今の国土政策懇談会も、全く私の意思によってつくった懇談会でございます。
　なお、この東京あるいは都市集中という問題につきましては、草川さん御存じのように、最近の国際化、情報化ということで、ある程度の集中が行われておることは事実であります。現実を是認してそれを延長するのは計画ではないという御説がございまして、それはもっともだと思います。しかし、現実を、国際化、情報化という事実によってある程度過密になっておるこの状況を今どういうふうに考えていくかという問題を含めて、私は、大都市圏と地方圏というものを分けながら均衡ある発展を図る四全総をつくりたいと考えております。
　なお、先ほどからお話がございましたように、これで決定をされたものではございません。これから皆様方の御意見を聞きながら最後の策定をしていきたいというふうに考えておる次第であります。
○草川委員　総理に指示を受けない、独自の発想だと言うのですが、それはそれでいいのですけれども、新聞にはそういうのが一般論として紹介をされておるわけであります。その点は、言われた言われないは別にいたしまして、しかし、流れが変わったのではないか。
　特に、三全総までは巨大都市の限界説というものが我々の耳に非常に残っておるわけであります。いわゆる過密による公害、環境問題、交通混雑などの弊害というものが非常に強く出されてい、それから、機能の地方分散ということもまた言われていたわけであります。その点は、本当に従来の三全総の延長線なのか、三全総までと都市の機能の評価というものが変わったのか、そこをひとつわかりやすく説明していただきたい、簡単で結構ですから。
○星野政府委員　今回の審議経過報告におきましても、各地域の定住が確保されるということを重視しておりますから、その限りでは、三全総の考え方であります定住という考え方は引き継いでおるものと思います。
　ただ、後者の、巨大都市の限界の話でございますが、ちょうど高度成長期末につくりました三全総と今回のものとでは、産業構造に対する考え方がかなり違うというところが一番大きな問題ではないかと思います。つまり、従来の重化学工業から、よりクリーンなインダストリーといいますか、サービス、ソフト化、先端産業という格好で、環境問題その他についての環境条件、そういうものがこれからかなり変化してくるだろう。それと同時に、都市的な活動がより一層活発になるだろうということを意識しておるのが、今度の経過報告の一つのポイントではないかと考えております。
○草川委員　私どもは与党の中身まで要らぬことを言うつもりはありませんが、これも新聞報道によればという前提でお伺いをします。
　伊東政調会長が、この経過報告に対して、国土の均衡ある発展の見地が必要ではないか、東京だけが中心というのはおかしいと言っているとか、あるいはその他の方々からも、東京への人口集中を放置すべきではない、民活あるいは規制緩和、こういうのは地価高騰につながっていくのではないかとか、さまざまな議論があったやに我々は伺っています。
　大変傾聴すべき意見だったと私は思うのですが、国土庁内部としても、今、東京集中というものを素直に御理解なされているのか。巨大都市東京をどうするかということを真剣に考えれば、地方分散の重要性というのはもっと強くこの文体の中にも出てくるべきではないか、本当に東京を住みよくしようと思えば、人口や諸機能の多極分散はもっと強くすべきだということがこの文案の中に出てくるべきではないかと思うのですが、その点、もう一度お伺いしたいと思います。
○星野政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、実態として、現在東京に、世界都市東京としての国際金融機能とかその他の情報機能が集中しつつあるということであります。それと同時に、この経過報告で非常に重視しておりますのは、先生が先ほどからお使いいただいております多極分散型ということで、それぞれの地域がそれぞれの機能を十分発揮しながらお互いに分担し合っていくようにしていかないと、均衡ある国土の発展はしないだろうということをこの報告でも言っておるわけでございます。先生御指摘のように、東京の機能というのをかなり明細にしているところが東京重視的な印象をお与えになるかもしれませんが、基本的な流れとしましては多極分散型を言っておるということでございます。
○草川委員　くどいようですが、三全総までの流れからいきますと、今回の報告というのは、戦略的な見地、スタンスが変わったのではないかということを言いたいわけです。もし東京重視の情報機能の集中化、国際化ということを考えるとするならば、もう一つ、国土全体の安全性を維持する観点から、災害時にどのように対応するのか、代替機能をどう分散するかという考え方もこの中に併記すべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○星野政府委員　今先生御指摘の、大震災害その他につきまして、いわゆるリダンダンシーという言葉が最近はやっておりますが、この経過報告でも十分注意すべきであるということを書いております。具体的にどういう施設等を動かせということは今後の検討に待つわけでございますが、首都機能についての分散その他についても十分配慮すべきであるということを指摘しております。
○草川委員　私もこれをいろいろと読ませていただいたけれども、今私が申し上げました戦略的な東京の機能を国際的に高く評価するならば、同じウエートでその問題をもっと強く訴えるべきではないかということを言いたいわけであります。しかし、この問題をやっておりますと時間がどんどんたっていきますから、この程度にしておきます。
　先ほど長官から御答弁がございましたが、この中間報告のまとめ、来年の春には本当にまとめられるのか、それまでの間に修正が加えられるのか。いわゆる四全総の今後の策定予定についての見解を賜りたい、こう思います。
○綿貫国務大臣　先ほどからお話しいたしておりますように、今回計画部会の審議の経過ということで中間報告を出させていただきまして、本日は国土審議会を開きまして、これをもとにいろいろ御論議をいただくことになっております。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
　御存じのように、国土審議会というのは、国会の方からも与野党の皆様方、地方御出身の皆様方もたくさんお入りになっておりまして、本日はいろいろな御意見が出てくると思います。そういう御意見を聞きながら今後の方向を決めてまいるのでございまして、もう既にスタンスが決まった、これで変えないのだ、そういうことはございません。
　以上であります。
○草川委員　私どもの方から少し具体的に問題提起しながら話を進めていきたいと思うのです。
　今回、関西圏、名古屋圏、特に名古屋圏というのは明確に言葉に出してもらっておるわけでありますし、国際都市としての機能を整備する、そしてその影響圏を全国土に広げていくというような視点を持ってもらわなければいかぬ、こう思うのでございます。特に名古屋圏については、世界に開かれた産業技術都市として位置づけられております。このような位置づけをバックアップする意味から、プロジェクトというものを積極的に盛り込む必要があると思うのですが、それは来年の三月までの間に盛り込んでいただけることになるのかどうか、お伺いします。
○星野政府委員　今後各地域の地元の方々その他と御相談をするための素材の審議経過報告でございますから、これから議論をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　東海三県と地元政財界が推進いたしております中部新国際空港のプロジェクトのことになりますが、今回間接的な表現ではございますけれども、「国際交通体系の形成」という中に「中部圏等において航空需要の動向を見極めつつ対応策について長期的な視点にたって調査する。」ということになったわけであります。その間の経過については、我々も超党派の議員団の先輩の先生方からもある程度お伺いしておるわけでありますし、関係者の皆様方の御努力に敬意を表するわけでありますが、いわゆる中部新国際空港について具体的な名称が挙げられなかった理由はどういうことか。これが精いっぱいなのか。そこらあたりの経過について話をお伺いしたい、こう思います。
○星野政府委員　今回の審議経過報告の性格からいいまして、余り具体的なプロジェクトを各所にちりばめるということはしておりませんで、むしろ基本的なその地域の発展方向づけその他につきまして、政策の考え方という方向でまとめておりますことが基本的な点かと思います。
○草川委員　私が申し上げたいのは、プロジェクトについては具体的に名前が出ておりませんけれども、人工島の問題等については、各所に随分画期的な問題として出ておりますね。この人工島のようなものは、頭の中で意識的に地元の要望等については名前が出ていなくてもわかるわけですよね。これは中部の場合でも、静岡県清水でございますか、今度人工島というのが出ておりますけれども、この国際空港問題というのは、そういうもの以上にもっと大きなプロジェクトとしての位置づけに当然なるわけでありますから、私は今のような質問をしたわけであります。
　そういう視点に立って、では具体的にこの四全総の修正の中で名前が出るところまで、私の今のような意見からいってあり得るのかどうか、いま一度お伺いをしたいと思います。
○星野政府委員　先ほど申し述べましたように、これから具体のプロジェクトその他について地方公共団体等と御相談していくわけでございますから、物によりまして今後具体的になるものもあるかと思います。
○草川委員　では一つ、ちょっと細かいことになりますけれども、私どもがプロジェクトにぜひ積極的に盛り込んでもらいたいというので、今申し上げました中部新国際空港以外に、名古屋東部丘陵研究学園地区、あるいは東海北陸自動車道及びその南伸、名古屋港までこれを延長するという意味でのプロジェクトでございますけれども、東海環状道路、伊勢湾岸道路、それから名古屋環状二号線の建設、主要なプロジェクトが出ておるわけですが、その地元からの要望のプロジェクトをどの程度まで御理解なすっておられるのかお伺いをしたい、こう思います。
○星野政府委員　先生今お話がございました東部丘陵学園地域だとかその他につきまして、かなり地元で御関心があることでもございますし、それから東部丘陵学園地域につきましてはかなり実態が進みつつあるということも承知しております。
　ただ、一つ逆に先生にお願いでございますが、四全総というのは全国全体を眺めていく計画でございますので、各地域のあらゆるプロジェクトを掲載するということは不可能でございます。むしろ、その他域の今後の産業構造転換あるいは住みよい地域をつくるという観点から非常に戦略的に重要である、そういう施設については、これはどうしても書かざるを得ないというものについて書いていくということにならざるを得ないと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○草川委員　私どもが申し上げたいのは、確かに今局長が言われるように一々細かいのを書いたら切りがない、あるいは漏れたらそれだけで大騒ぎになって大変なことになるという、多分その御心配から今のような答弁になっておると思うのです。私どももそれはわかるのですよ。わかりますけれども、一体地元で、例えば学園都市についても道路についても非常に要望が強いから、個々別にはいろいろと関係省庁に陳情なり予算をつけてもらいたいということがありますが、大きな意味で国の役割、そして地元の負担、こういうものをひとつ考えないと、地方自治体でも今後の計画のありようがないわけですね。だからいま少し、本当に国土庁の立場から言うならばこうあるべきじゃないかとか、あるいは方向を変えるべきじゃないかとかいうような議論というのがともにかみ合うようなものが本当の四全総になっていくのではないか、そういう意味から私はいま一歩こういう言い方をしておるわけです。その点、どうですか。
○星野政府委員　先生のお考え、まことによくわかりました。そのとおり私どもも考えております。
○草川委員　そういう意味で、私どもいろいろなことを言っておりますが、もう少し今度は、これも細かいことになりますけれども、文章の揚げ足取りをするわけではありませんけれども、名古屋圏という言葉の中に、データ処理上、愛知、三重という言葉になっておるわけです。これは大きな話ですが、愛知、三重の二県ということになっておりますが、社会経済活動の実態を踏まえますと、岐阜県というのもあるわけでありますから、少なくともこれも大きな意味で、言葉じりをとらえて言うわけでありませんけれども、愛知、三重二県という言葉の中には当然岐阜県も加えた三県ということで、データなりネットワークをつくるとか、情報という一つの機能になるゾーンになるのではないかと思うのです。これはどうして載ってないのか。私はたまたま岐阜県の出身ではありませんけれども、隣の愛知県の立場から申し上げても、これは読んで奇異に感ずるわけですが、どうですか。
○星野政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、特に南岐阜につきましてはまさに一体的な経済圏域だと思います。
　それから、東海環状都市群というような表現がどこかにあったかと思いますが、それは実はそういうことを含めながら意識しておるわけでございます。さらに言えば、恐らく静岡に入る地域も大変関連の深い地域が出てくるわけでございますので、これは人口統計上実は分割ができないものですから、愛知、三重というのを代表させて名古屋圏というようなことでくくっておりますが、実際の経済圏としては御指摘のとおりだと思っております。
○草川委員　それから、名古屋の東部の丘陵研究学園地区、これはもう本当に地元の方では都市化現象の中からどちらかというと追い出された形で学園都市というのがおのずと集中しておるわけでありますが、これも地元の強い要望もありまして、国際研修機関なども入っておるわけでありますから、東海環状都市帯構想としてこの研究学園地区としての位置づけがもっと必要ではないだろうか、私はこう思うのです。最近では海外からの大学の分校というようなものもぜひ誘致というのですか、受け入れてもらいたいというような話もございまして、四全総の中にもうたわれておる国際化というものに対応することになっております。だから私はそういう点が非常に必要だと思うのですが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○星野政府委員　先生の今御指摘の大学あるいは海外の分校あるいは研究所その他、釈迦に説法でございますが、これからの経済社会の一番重要なポイントというのは人材の育成といいますか、創造的な人間をつくっていくことだと思いますが、そういう観点からいいまして、各地域の振興の非常に重要なポイントは、研究機関でありますとか大学でありますとか、そういうものをいかに適正に配置していくかということだと私ども思っております。したがいまして、現在臨教審等においてもいろいろ御検討いただいておりますし、また事務的には文部省等ともいろいろ御相談申し上げながらそういう方向で検討しておるところでございます。
○草川委員　ちょっと話がまた前へ戻って申しわけございませんが、今、国際化という問題と四全総という話で具体的に少し入ってしまったのですが、私、実はこの四全総の問題で非常に基本的なことは我が国の路線だということを言ったわけですけれども、前川レポートというのがありますね。これはもう去年の暮れからいろいろと前川委員会というのが非常に大きな役割を果たしている。これは今さら言うまでもございませんけれども、私どもにとってみれば、前川委員会の位置づけというのを非常に重要視し過ぎるという不満はあるのですよ。本来ならばもっと議会で前川報告というもの、方針というものを議論すべきじゃないかということをかねがね主張しておるのですが、残念ながらそういうことにならなくて、路線というものがどんどん進んでいく。
　そういう中で経済審議会というものも行われる、フォローアップも行われる、あるいは海外にもどんどん約束させられるということに一議員として焦りを感ずるわけですけれども、今回はそういうような方向も含めてこの四全総というものが経過報告がつくられ、あるいは将来これが固定化していくのではないかという考え方を持っておるのですが、この四全総の考え方と前川レポートとの関連というものはどのような位置づけになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○星野政府委員　私ども国土政策の観点から前川レポートで特に関心がありますのは、いわゆる従来の輸出型経済構造といいますか、そういうものからむしろ内需型経済構造に変えてくれという御主張をされている点で、ところが恐らく先生が御心配になられる点は、そのことが大変な産業構造転換を引き起こしてくる、現に現在の円高の影響等で産業構造転換が進んでおるわけでございますが、まさにそういう形で、どううまくそれを調整していくかということだろうと思います。
　基本的に私どもそういう考え方は受け入れていくことが国土政策としても肝要だというふうに思っております。したがいまして、今度の審議経過報告におきましても国際化というものを非常に重視しておりますし、同時に、産業構造転換をどうやって国土的に受けとめていったらいいかということに非常に関心を持っておるところでございます。したがいまして、先ほど来先生が御指摘の中部圏あるいは名古屋圏等一つのブロック的な固まりでどう対応していくかというような多極分散型の構造というのは非常に重視されるわけでございます。
　と同時にもう一つ、内需型にしていく場合に、私ども非常に俗な言葉で言いますと、海外に持っていくお金があるのなら、むしろ国内で社会基盤整備等に使っていただきたいという気持ちが根底にあるわけでございまして、今度の経過報告でも、二十一世紀になりますとかなり高齢化が進みますので貯蓄率が落ちるであろう、これは予測でございますが、そういう観点からいいますと、二十世紀中にかなり基盤整備をやっておくべきではないかということを御指摘いただいておりますので、私どももそういう点に従って今後勉強していきたいというふうに思っております。
○草川委員　全く今おっしゃる形で海外に資本が流出することを放置していいのかどうか。あるいはそれは当然雇用という面にも影響するわけでありますし、我が国の内需がどういうことになるのかという総合的な対策になってくるわけでありますから、その点も含めながら、先ほど申し上げましたように、多極分散型というのを固定するか、あるいはまた交流ということをこの中にも書いてありますが、交流ということが本当に豊かにできることが大切ではないかと思うわけであります。
　時間が来たようでありますが、最後に一つ。実は中部圏、今特に名古屋を中心といたしまして、水資源というものについて非常に渇水問題で苦しんでおるわけであります。そこで、その名古屋を中心とする水問題について、細かく言えば切りがございませんけれども、国土庁は今後どのような対応をするのか。あるいはまた名古屋地方の木曽川水系における水利調整をどのように考えられるのか。あるいはまた、これは一つの意見でありますけれども、いわゆる渇水用のダムというものを、地方自治体でつくる能力がありませんから、国がつくる、そしてもし使うときだけ費用は払うというような構想の意見があるやに我々も聞いておるわけでございますが、そういうダム建設等についての考え方はあるのかないのかお伺いをして、時間が来たようでありますから、質問を終わりたいと思います。
○志水政府委員　ことしは台風が本州に全く上陸しなかったというようなこともございまして、豊川とか木曽川水系で、八月以降四カ月間の雨が平年に比べまして四五％といったように非常に少なかったわけでございまして、現在二〇から四〇％の取水制限を加えるような渇水になっております。
　この渇水は、確かに降雨量が少なかったことが直接の原因でもございますけれども、ダムなどの水資源開発がおくれておるということに加えまして、戦後間もなく実施されました本地域の水資源開発事業におきまして計画時に想定をしておりました降雨、雨の条件に比べまして近年は非常に雨が少なくなっておるわけでございまして、渇水時におけるダムからの補給必要量が増大しまして、ダム容量が不足してきていることも原因の一つと推察いたしております。
　また、この地域におきましては、先ほど来話が出ておりますように、今後生活水準の向上、それから人口の増加あるいはまた都市化の進展だとか産業活動の活発化等によりまして、私どもといたしましては、この地域の水需要も緩やかに増大をしていくものと見ております。したがってそれに対しましては、二十一世紀に向けての経済社会にふさわしい水供給の安全度を確保する点からも、長期的視点に立ちまして計画的な水資源開発を推進していく必要がある、このように思っております。
　それから、先生が最後に申されました渇水ダム、私ども渇水対策ダムという言葉も使っておりますが、おっしゃいますとおり、今後の経済社会の高度化にふさわしい水供給の安全度を確保しなければならないということは先ほども申し上げたとおりでございますが、特にその中でも命にかかわる水あるいは社会経済活動の維持のために絶対必要な水、これにつきましては、どのような渇水が参りましても対応できるようなきめ細かい対策が必要であろうと思っております。このような観点から見ますと、こういった絶対必要な水につきましては、先生御指摘のような渇水対策ダムをつくりまして、一種の水の備蓄を行うことは非常に重要なことだと思っております。国土庁といたしましても、関係省庁と十分調整を図りながらこのような観点から必要な施策を進めていきたい、このように思っております。
○草川委員　これで終わりますが、建設省の道路課長がおいでになっておられますが、時間がなかったので、大変申しわけございません。また次の機会にしたいと思いますから、以上で終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○熊谷委員長代理　大矢卓史君。
○大矢委員　民社党の大矢卓史でございます。
　まず、長官にお伺いをいたしたいと思います。
　現在の国土庁のお仕事の中で、土地の暴騰を防ぐ、また適正な価格で売買ができるということがお仕事の中の大きな一つを占めておると思うのでありますけれども、過般十二月一日行われました林野庁の公開入札につきましての長官の御意見をまず承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　林野庁の宿舎用地の売却につきましては、三年来、それぞれ地方自治体を含めましていろいろの話があって今日に至っておったように聞いております。その中から、林野庁としてもいろいろの状況から一般競争入札による売却に踏み切ったというふうに理解しておる次第であります。
○大矢委員　その結果についての御感想を伺いたい。
○綿貫国務大臣　公正に入札制度というものによって地価というものが形成されていくということは、基本的には理解しておるところでございます。ただ、周辺の地価等を引き上げる引き金にならないように、これは従来からも国土庁としてもいろいろ留意しておるところでございまして、今回もそれが波及することがないように十分留意をしていかなければならないと考えております。
○大矢委員　先ほどの長官の御答弁にございましたように、大変な都内また大阪等の地価の上昇がございます。その中で、今妥当ではないかということでございまして、また報道でもそういうことも書かれておるのでありますが、その反面、そこで言われております公示価格と今回の売買価格との関係についてどのようになっておりますか、御説明願いたいと思います。
○田村政府委員　今回の林野庁六本木跡地の入札価格でございますけれども、一般的に考えられております地価水準よりはやや高いかと思いますけれども、私ども国土利用計画法を運用しておる立場から申しまして、その価格審査の観点に立って見た場合には、今回の価格というものは著しく適正を欠く水準には至っていないというふうに思っておるわけでございます。
　今回、周辺公示価格に比べれば二倍くらいではないかという報道がなされておるわけでございますけれども、公示価格は御案内のように一月一日における価格でございます。その後の地価上昇を勘案する必要がございます。昨今は残念ながら都心部におきまして地価がかなり上昇しておりますから、そういう期間の差に伴う修正を行う必要がございますし、それから地価公示地点と今回の入札の対象になった地点との地域の格差というものもあるわけでございまして、これらを細かく分析して比較してみますと、今回の落札価格が公示価格を基礎として比準をした価格から見て、それほど乖離していないというふうに考えております。
○大矢委員　世間一般的にはそういうふうに理解をされておるわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、林野庁でございますとか官庁の関係は国土法によります届け出が除外をされておるようでありますが、もしこれが届け出をしなければならぬということになりますと、これで許可になっておったかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
○田村政府委員　確定的なことは申し上げられませんけれども、もしこれが国土利用計画法に基づいて届けられました場合には、著しく適正を欠く価格ではないということから受理されるというふうに思います。
○大矢委員　そこでお尋ねをいたしたいのでございますけれども、各都道府県でそういうものを受理をいたします、審査をいたします。当然その審査についての公示価格とのかかわり合い、これらについての指導の方針があると思いますが、それをお示しを願いたいと思います。
○田村政府委員　現在、私どもは国土利用計画法の所掌をしておるわけでございまして、その運用につきましては地方公共団体と密接な連絡をとり、必要な場合には指導をしているわけでございますけれども、原則的な考え方といたしましては、その届け出に係る土地の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮いたしまして算定したその土地の相当な価格に照らしまして著しく適正を欠くものであるかどうか、こういう観点から審査をするというふうにしておるわけでございます。
　土地の相当な価格を算定する方法といたしましては、国土利用計画法の施行令に規定があるわけでございますけれども、地価公示価格等を規準とする標準地比準方式、近傍の公示地あるいは基準地の価格を規準といたしましてその当該土地の位置、地積、環境等の諸要因を比較いたしまして、さらに届け出時点までの時点修正を行いましてその土地の相当な価格を算定する、こういうやり方が一つございますし、あるいは直接不動産鑑定評価の手法によりましてその土地を評価する、こういうやり方もあるわけでございますけれども、それぞれ土地の地目、形態あるいは周辺の土地利用状況等に応じましていずれかの方法をとるように指導をしているところでございます。
○大矢委員　今の御説明では、具体的に地方に任せておいて自主的にやったらいいのではないかというようなことだろうと思います。それでは特にこういう狂乱の土地値上がりということになってまいりますと、今後運用が難しい問題があろうと思いますので、その点、適切に御指導を願いたいと思います。
　そこで、今公示価格と申されましたが、公示価格というものは一体どういうものなんですか。
○田村政府委員　先生御案内だと思いますけれども、公示価格と申しますのは、毎年一月一日時点の基準地点、これは一万六千六百ございますけれども、この地点につきまして先ほど申し上げました手法によりまして評価をいたしまして、これを社会に発表いたしまして通常の条件における取引の参考にするということ、取引の指標として使っていただく、こういうことを目的として皆さんにお知らせしているというものでございます。
○大矢委員　大体それくらいであろうということだと思うのですけれども、言葉上そうでありましても、今言われましたように一年間、一月一日に決めたこととはいいながら、十二月一日に倍以上になっていて、これが正常なんだ、そうなってまいりますと公示価格そのものが一体何を意味するのか、私どもちょっと判断に苦しむのですけれども、その点の御解釈はどうですか。
○田村政府委員　確かに公示価格は毎年一月一日ということでございますけれども、実はそのほかに都道府県地価調査というのがございます。これは基準地価格といっておりますけれども、毎年七月一日時点で、全国で二万四千余りの地点につきまして各都道府県が地価の調査をするわけでございまして、これも同じような趣旨で発表されるものでございます。そういった指標を使いながら、さらにその間いろいろ地価の変動があるわけでございますから、必要な場合には取引事例等も収集いたしまして時点の修正を行っていく、こういうふうな運用をしておるわけでございます。
○大矢委員　この林野庁の問題につきまして国土庁でも大変な関心を示しておられたことと思いますのでお伺いをいたしますが、しからば、今申されました七月一日現在での都道府県の基準地の価格は幾らになっておりますか。
○田村政府委員　林野庁のこの六本木の場所のごく近くというところにはその都道府県地価調査の基準地というのはございませんけれども、それほど遠くないところで、かつ住居地域の地点がございまして、割合似ている場所だと思いますけれども、ここでは平方メートル当たりたしか三百六十二万円であったと思います。
○大矢委員　そういたしますと、一般的に言われております平米当たり三百六十万というのは、一月一日現在も七月一日現在もそう変わっていないということでございますか。
○田村政府委員　これは先ほど申し上げましたが、公示価格の地点と地価調査の地点とは場所が違います。公示価格の場合は標準地、地価調査の場合は基準地と言っておりますけれども、この地点が同じではございません。したがって、そのたまたま違う地点と割合近いというところをとりますと、公示価格で発表されました価格と地価調査で得られた額とは余り違っておりませんけれども、これは場所が違いますので、たまたまそういうことになったということだと思います。
○大矢委員　国土庁が行っております公示価格が全国で約一万七千カ所でございますか、そしてまた、今都道府県で行っております七月一日の調査結果は二万五千カ所ということでありますから、やはり都道府県の方が多うございますので、そこらも含めてこういう価格を決めますときに——これ以外に税務署が相続税や贈与税の課税の基準といたしております路線価格というのがございます。そしてまた、地方自治体が基準といたしております固定資産税の評価額というのがございますけれども、このように一つの土地にいろんなところでいろんな評価をしておるわけである。この固定資産の評価額が正しいのか、税務署の相続税や贈与税の路線価格が正しいのか、公示価格が正しいのか、時価が正しいのか、取引の現状の価格が正しいのか。
　やはりこういう価格の設定の中で、できれば一本化して地価対策を考えていく方がいいのではないか、そして、それがもし従来と違っておりましたら相続税や贈与税の税率を考え直したらいいことであって、また固定資産税の税率を考え直したらいいことであって、そのかけます税金とか国民に示される価格というのがおのおのまちまちであるということが果たしていいのかどうか、その点について長官、いかがでございますか。
○田村政府委員　先生御指摘のように、公的な土地の評価制度につきましては、私どもの方の公示価格、それから相続税評価額、それから固定資産税評価額と三つあるわけでございまして、それぞれが数字が異なるということは事実でございます。
　私どもの方の公示価格は、先ほど申し上げましたように一般取引の参考にする、指標としていただくという趣旨でございますし、相続税評価額あるいは固定資産税評価額の方は課税の基礎とする、こういうことで目的が異なっておりますけれども、できればこういった公的評価が一本化されることが望ましいということは、私どももそのとおりだと思っております。
　そういう方向を目指して私どもも、国土庁、国税庁、自治省で担当者の研究会をつくっておりまして、ここ二、三年ずっと研究を続けております。いろいろ実務上の問題が多々ございます。また課税の面から申しますと、非常に評価額が一挙に変わるということはいろいろの問題点もあるようでございます。しかしながら、私どももそういった実務上の問題点をよく吟味し、将来的には一本化へなるべく進めるように鋭意研究をしているところでございます。
　なお、固定資産税につきましても相続税につきましても、その評価がえをする場合には、私どもの行っております公示価格というものが非常に重要な参考になっているというふうに認識をしております。
○大矢委員　局長仰せられるように、一本化に向けて努力をしていらっしゃる。ですから、相続税でございますとか固定資産税が、それが上がることによって非常に不合理だというなら、税率を下げればいいと思う。その点について長官、国務大臣としての御意見を承りたい。
○綿貫国務大臣　地価の評価その他については、なかなかいろいろの市場取引あるいはそれぞれの各地域における事情等によりまして捕捉するということが難しい問題だと思いますが、今現在、土地局長がお話し申し上げましたように、いろいろ国土庁としても苦労し、工夫をしておるところでございます。適正に、御質問のように的確にとらえられれば非常に幸いだと思いますが、なかなか苦労の要るところで、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○大矢委員　今非常に土地が高騰しておるということが言われていますけれども、勤労者が世界一の給料を取っておるのになぜ充実感がないんだという、その一つにやはり住宅を求める土地問題、土地の価格が非常に高いからだと言われておるのであります。そのためにも、どうしても土地というものが安定をしていくことが非常に望ましいのではないか。それが、たまたま東京を中心にいたします異常な高騰を来しておるわけでございます。いろいろと原因が言われておりますけれども、国土庁としては、どのようなことでこれだけの暴騰があるとお考えでございますか。
○田村政府委員　今地価の高騰ということは、東京都心部及びその周辺であろうと思います。全国的には安定しているわけでございます。
　東京都心部の地価の高騰の原因は、やはり何と申しましても東京が国際化あるいは情報化という時代の中でいろいろ大きな役割を期待されておる、そういうことを背景として事務所の需要が非常に増大しておる、ところがこれに対する供給がそれほど進まない面もある、こういうことで都心部の商業地の地価が上がっているんだろうと思います。その商業地の地価が、都心部で土地を提供した人がまた周辺の住宅地でかなり高い価格で土地を買っている、買いかえ需要というものがある。また、これらの需要を当てにした不動産業者、これは全部じゃございませんけれども、一部の業者の投機的な取引、いわゆる転がしですね、手当て買い、こういった現象が地価高騰に拍車をかけているというふうに思われますし、さらにまた、もっと大きな背景といたしましては、金融緩和の状況であるということで不動産関連融資が非常に増大している、これが大きな背景としてあるというふうに思っております。
　したがいまして、東京とその周辺、それから地方の主要な都市の都心部におきましても、時代の進展に伴いまして新しいニーズに対応したビルの需要というものがありまして、都心部では一部高騰している地域もございますけれども、これは局地的に限られている現象でございます。そういった原因及び現象というふうに私どもは認識しております。
○大矢委員　都心部の事情は私、余りわかりませんけれども、ビル需要がどうのこうのということは一つ原因ではあると思いますけれども、やはり二番目に指摘をされました金融緩和、すべてが土地に対しての金融ということになっておることにつきまして、国土庁におきましてもそれの対策で金融対策を打ち立てていらっしゃいますけれども、これに対する大蔵省の方のそれを受けての対策をお伺いいたしたいと思います。
○窪野説明員　お答えいたします。
　金融機関の融資につきましては、基本的には金融機関の自主的な経営判断の問題であるとは考えておりますが、もちろん金融機関は公共的な性格を有するものでございまして、いやしくも投機的な土地取引を助長するというようなことで社会的な批判を招く、こういうことのないように私どもといたしましては従来から指導をいたしているところでございます。
　最近の地価動向にかんがみまして、国土庁等とも十分情報交換等をしながら、最近の地価動向を踏まえまして昨年の七月、さらには本年の四月に、金融機関に対しまして投機的な取引を助長することのないよう指導をしているところでございます。
○大矢委員　土地に対して金を貸し付ける、これは商売だから仕方ないんだ、基本的に仕方ないんだということでございますけれども、やはりこれだけの高騰があるということは、金融機関がどんどん金利を下げて、そして貸し先を決めます場合に新しい貸し先というのがないわけであります。そうなりますと、必然として土地の取得をいたす、その金を貸すことによってせめてもの銀行が安い金利で貸し出せる先を見出すということ、これは、全般的には今の金融制度が土地でなければ金を貸さない、いろいろなものに金を貸しておると言うかもわかりませんけれども、すべて担保といいますと土地なんだということで、基本的な金融政策に問題があろうと私は思います。
　非常に難しい問題ではございますけれども、金が余ってくる、一部では株を買って操作をして、その利ざやでもって金利を稼ぐということ、これは非常にリスクを伴いますので危険だと言われております。先日、大蔵省の方で注意を勧告したようでありますけれども、それは危険でありますけれども、土地の方はどんなに高い土地を買いましてもいつかは元が戻ってくるだろうということで、土地を買うと言うと金融機関は今でもすぐにでも金を出す。しかし、ほかのことで金を貸してくれと言いましたら、なかなか金を貸さない。銀行には金がだぶついておる、その銀行が、やはり商売ですから金を貸さなければならぬ、そうなってまいりますと、今言うようにまた順送りで、不動産にだけしか金を貸さない、そういうことが繰り返されていくわけであります。
　こういうことは非常に難しい問題だと思いますけれども、金融のあり方について、不動産以外に金を貸していけるんだ、その企業の将来性について、またその企業を運営している人について金を貸していくんだ、ハードの面よりソフトの面に金を出すんだという切りかえがなければ、土地問題はこれからもますます、一部理由はつけましても、不動産に金が貸せる、また不動産に金を貸すことが一番安全だということである限りにおいては土地がますます暴騰していくと思うのです。その点についていかがでございますか。
○窪野説明員　お答えいたします。
　確かに土地関連の融資につきましては、先生御指摘のような大変悩ましい問題が多くございまして、まさに現在は内需拡大という観点から、金融政策もその一環といたしまして確かに緩和基調にございます。内需拡大という国民経済的な要請の観点からは緩和基調に保つ必要がございますが、それが一方では、確かに土地の投機と関連してくるという問題がございます。また、個々の融資をとりましても、確かに土地の価格が上がってまいりますと、その土地関連の融資自体もどうしても多額なものが必要になる、あるいは先生御指摘のように、土地が担保となるという観点から担保価値が上がってくるということで大きな額が貸しやすくなる、そんな面もあることがございます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、一方におきまして、内需拡大の観点から、いろいろ民活でありますとかそういう観点からむしろ望ましいものもある。金融を大きく全体として締めますと、経済全体がまた縮んでしまいますし、個々のよい取引、悪い取引というようなものをうまく仕分けができるかというのは大変難しい。ただ、難しいところではございますが、金融機関には、そういう公共的使命という観点から、投機的な取引を助長することはないようにということは指導しているところでございます。
　先生御指摘の担保等の問題でございますが、大蔵省としますと、金融機関の健全性、こういう観点から、一つには審査能力あるいは御指摘のようにそういう担保の問題、そういうところを総合的に勘案して適切に対応するよう指導しているところでございますが、確かに御指摘のように土地が極めて高騰した、それをそのまま担保価値と考えて融資をするということでは、場合によりましては健全性の観点からもいかがかというのはごもっともな指摘であると考えておりますので、その辺も含めまして、国土庁ともいろいろ相談をしながら金融機関の適切な対応につきまして今後とも指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○大矢委員　金融機関の指導だけではなくて、これはいかがでしょうか。金融機関が持っております傍系会社、かつてはサラ金に対してそういうところを通じて金を出しておったように、そういう傍系会社を通じて金を出しておるという実態まで踏み込んでいただいて行政指導していただくということはいかがでございましょうか。
○窪野説明員　お答えいたします。
　金融といいますのは、ある意味では経済の血液みたいなものでございまして、また、そこへのいろいろな働きかけというのも大変難しい面がございまして、それは私どももサラ金のときでありますとかいろいろなときに経験したわけでございますが、一カ所急にぎゅっと締めますと、どうしてもいろいろ迂回して、まさに関連会社であるとかその他の金融機関とも関連のないようないろいろな機関を使っての融資、あるいは最近は国際化をしておりますので外国からのいろいろな資金の取り入れとか、いろいろな道がございまして、一カ所締めればそれで済むかというと、なかなか難しい問題がございます。また、関連会社と申しましても資本関係等五％ぐらいでございまして、またそれぞれがそれぞれの経営判断によりまして融資判断等をしておりますので、金融機関を指導すればその辺まで指導が徹底するという性質のものではございませんが、その辺は全体の実情等をよく注視をしながら適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大矢委員　時間が参りましたので、最後に長官、国務大臣として再度お尋ねをいたしたいのですけれども、今申しますように、日本の国の全体の土地を不動産に取りましても、それ以上の土地はないわけであります。土地だけが担保価値だということになりますと、当然これからもずっと土地が値上がりをしていく、限られた土地で限られた人たちがそれを求めようとするときに、担保価値だけでもって土地というものを見られていきますと、今後実際に内需拡大と申しましても金が要るところに金が回らない、もう既に担保は出尽くした、そういう中でこれからの内需拡大をしていく、土地を安定させていくということについて、国務大臣としての今後の決意のほどをお伺いいたして、質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　地価の高騰が不公平感を生み、またいろいろの発展の阻害になるということは非常に重要なことでございまして、政府も一昨日、地価対策関係閣僚会議を設置いたしまして第一回の会合をいたしまして、今後地価の高騰を抑制するためのあらゆる総合的な施策を、それぞれの各省庁とともに対策を協議していくことになったわけであります。
　御指摘のような点につきまして、今後地価が安定し、また公平感が失われないように、また国土の均衡ある発展が図られるように、土地の問題に国土庁としても取り組んでまいりたいと考えております。
○野間委員　最初に、伊豆大島の火山噴火の対策についてお聞きをしたいと思います。
　いよいよ全面帰島というようなことも言われ、都内に分散して避難されておる皆さんは大変期待をしております。しかし、観測体制あるいは避難体制、これは万全を期すことは当然の話であります。
　そこで、まずお聞きしたいのは、活動火山対策特別措置法第二条に言う避難施設緊急整備地域に大島町全体を指定して、早期に避難のための道路、港湾等々の整備を強力に進めなければならぬと私は思いますが、国土庁長官にまずその点についてお聞きしたいと思います。
○山本（重）政府委員　ただいまの活動火山対策特別措置法の適用の問題につきましては、先般綿貫長官の第二回目の伊豆大島の現地視察の結果、伊豆大島につきましても桜島と同様に避難体制を整備する必要があるのではないかということで、私ども事務当局はその適用についての検討の指示を受けたところでございます。また、先般八日に東京都知事が、三日から六日にかけて行われた一時帰島が無事終了したことに伴いまして長官を訪ねてこられましたが、その際にも同法の適用についての要望を受けた次第でございます。
　これを受けて私ども、九日の政府対策本部の第五回目の会議において、活動火山対策特別措置法の適用について具体的な検討を行うことを決定し、特に具体的にどういう形でどういう地域を、どういう施設を対象としてこの適用を図るかということについては、十分地元の大島町及び東京都の意向、それから関係省庁の意向等も踏まえて検討しなければならないということで、今具体的な内容について詰めているところでございます。
○野間委員　もう帰島もやがてという段階ですから、ぜひその点について早急に指定をされるように。これは大臣、いかがですか。
○綿貫国務大臣　今防災局長がお答えしたとおりでありまして、私からも検討するように示達してありますが、急がせるようにしたいと思っております。
○野間委員　運輸省にお聞きしたいのですが、新聞報道等によりますと、波浮港あるいは各集落ごとの避難港をつくるという計画を持って今検討に入っておる。特に波浮港については大型の船が入らないということで、今回の避難についていろいろな障害があったやに聞いておるのですけれども、この点についての具体的な方針についてお聞きしたいと思います。
○塩田説明員　伊豆大島の港につきましては、元町、岡田、波浮と三港ございます。従来は生活物資の輸送とか観光という観点から港を整備してきたわけでありますけれども、今回の伊豆大島の噴火による一万人を超す人々の避難に当たって港の果たした役割が非常に大きかったということから、避難対策として別の観点から検討が必要ではないかと考えております。
　したがいまして、今後、避難のための港湾整備につきましては、大島全体の災害の態様に基づく避難対策と十分整合をとりながら、国土庁あるいは東京都と十分緊密な連絡をとって、その整備のあり方について早急に具体的な計画を策定することにしております。
○野間委員　国土庁に観測体制についてお聞きします。
　今回、緊急整備に十一億円を予備費からかけたようですが、問題は人の体制をどうするかということ、これまた大事な問題だと思うのです。今回の噴火の予知についても、計器の不足はもちろんですが、連携のまずさあるいは体制の弱さがいろいろ指摘をされております。参議院の内閣委員会で我が党の内藤議員の質問に対して防災局長は、人員の点について関係省庁と連絡をとるというふうにお答えされておりますが、もう少し具体的に、どういう方向でということを答えていただきたい。
○山本（重）政府委員　今回定めました緊急観測監視体制の整備の実施につきましては、その中身において、できるだけこの観測監視体制が一元的に機能的にかつ効率的に行われるようシステムを考えるということで、従来にはなくテレメーター等を活用いたしまして、気象庁等にこの情報が一元的に集まるというシステムをとったわけでございます。そういう意味で私どもも、これだけの機器を整備し、観測体制を強化するに当たりましては、特にそういった機能的、効率的な運用というものに鋭意配意したところでございます。
　人員の問題等につきましては、これは関係省庁においてそれぞれ具体的な事情があるということで、関係省庁がそれぞれの立場においてその状況を踏まえ、適切な対応をとっていただきたいということを要請いたしております。
○野間委員　ぜひ強力に進めてほしいと思います。
　気象庁にお伺いします。
　観測データについて、既設が十三カ所、新設が五十八カ所、計七十一カ所のデータが火山室にテレメーターされる、そうして常時監視となるわけですが、また今回と同じような全島挙げての避難ということも起こりかねないわけであります。火山室というのは今十名の体制のように聞いておりますが、職員の増強、体制強化も急務だし、必至だと思います。少なくとも倍増をするべきだというようなことも私は聞いております。ただ、そのことと、ほかの地震とか天気予報等のそういう体制にひずみを来さない、これもまた大事だと思いますけれども、この火山室の人員増加はぜひする必要があると思います。いかがですか。
○河村説明員　先生お尋ねの火山室の陣容でございますが、来年の一月一日から人員が十一名にふえることになっております。
　それから、今回の観測体制の整備においては、極力自動化あるいは省力化を図ることにいたしておりますほか、火山活動の常時監視体制は万全を期さなければならないと考えておりますが、必要に応じ応援態勢をとる等の措置によって対応をとっていきたいと考えておる次第でございます。
○野間委員　ほかの体制にひずみを来すようなことがあれば何にもなりませんから、そういうことのないように人員増加は我々もバックアップしてやりたいと思いますけれども、大蔵に対してぜひ強力に要請していただきたい。我々もやりたいと思います。
　それから、予知連の関係について聞きたいと思います。
　これは聞いてびっくりしたのですけれども、予知連の運営費は年間四十四万一千円なんですね。本当に手弁当なんですよ。よく皆さん我慢して頑張ってこられたと思うのです。これは非常に大事な組織であります。これは実際それだけですか。これはボランティアじゃないかと思うのです、体制というか予算が。これは三原山の今回の噴火を一つの教訓にして、抜本的な予知連の強化ということもぜひ必要だと思いますけれども、いかがですか。
○河村説明員　予知連の経費の点でございますが、今回の予備費において、火山噴火予知連絡会の経費については、同連絡会の分析、判定業務を迅速かつ的確に行えるようにするためのデータ処理及び伊豆大島現地におきます調査のための経費を含めて、その運営に要する経費として約一千五百万円が計上されており、相当充実したものになると考えております。
○野間委員　事が起こればそのときにさあ、その程度ではだめなんです。運営費が四十四万一千円というのは間違いないでしょう。だから、普段から体制の強化が必要だ、何か事が起こってからさあということでは間に合わぬと私は思うのです。その点なんです。
○河村説明員　運営費四十四万一千円といいますのは、六十一年度の噴火予知連絡会経費でございます。それに加えまして、今回非常に大きな経費を予備費の方から御配慮いただいて、万全を期してやっていくことにしたい、そういうふうに考えております。
○野間委員　遠慮ばかりされておるけれども、もっと堂々と要求しなさいよ。皆さん困っておられます。そんな遠慮しておったら大蔵省になめられますよ。時間の関係がありますから、これはまたやりたいと思います。
　半島振興の問題についてお伺いしたいと思います。
　半島振興法が昨年の六月に施行されました。この法は依然として日本列島改造型のスタンスになっておりますし、第一に国の財政責任が非常に不明確だ、あるいは手続が住民の意思をくみ上げるという保証がない、そういう点を踏まえまして我々共産党はこれに賛成しなかったわけで、対案も出したわけでありますが、それはそれとして、具体的に若干聞きたいと思います。
　この法が施行されて一年半経過したわけですが、この法に基づいて、一応国税あるいは地方税の上では一定の措置がとられております。六十二年度もさらに加えて措置をとるやに聞いておりますけれども、大蔵に対してどういう要求をやっておるのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　六十二年度におきましては、まず税制につきましては前年度に引き続いて特別償却制度、これは前年度に設けられたものでございますが、その対象事業の拡充を図ること、それから特別土地保有税を非課税にするという方向で現在要望中であります。また、金融上の措置につきましては、前年度に特利制度が認められたわけでございますが、その貸付条件の改善等を引き続き図ってまいりたいということで、今申し上げました特例制度の拡充強化を関係方面に要求中でございます。
○野間委員　特利といったって、六・三から六・二にわずか〇・一下げるだけの要求ですね。それはそれで六十二年度の要求として承っておきたいと思います。
　半島そのものは、これは長官も御案内のとおり、とにかく農漁業はさっぱり衰退するわ、地場産業もそうだし、高齢化がうんと進む、地勢的にも三方を海に囲まれて陸からうんと遠いというハンディもありまして、大変な状況なんです。私の地元の紀伊半島、和歌山でも深刻なんです。松下幸之肋さんという人は和歌山県の出身でありまして、この人はあちこちに工場を持っていますけれども、和歌山にはないわけですね。それだけ紀伊半島を初め半島はハンディを持っていると思うのです。ですから、地元としては公共事業をうんとつける、これが半島振興にとって一つの大きなインパクトになるという期待があるわけです。
　そこでお聞きしたいのは、一つは、この法律には過疎地とか離島等の補助率のかさ上げというのはないわけです。我々は前から強く要望しましたし、地元の要望も強いわけですけれども、ぜひ補助率のかさ上げを実現していただきたい。今逆に補助率をうんと減らしておるでしょう。いかがですか。
○澤田（秀）政府委員　半島振興計画については、現在関係県のレベルで市町村とも十分協議を重ねながら、どういう半島振興のための事業を盛り込むかということについて鋭意計画の内容を詰めている段階でございます。私どもは、その半島振興計画の内容を十分見きわめた上で、どういう財政措置が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。
○野間委員　そんなもの見きわめんかて、かさ上げはありませんから、自治体が相当負担しなければならない。当たり前の話なんですね。だから、半島振興の所管は国土庁ですから、補助率のかさ上げ、これは特に僕は与党にもお願いしたいのですけれども、ぜひそういう新しい制度を設けるべきだ。国土庁もそういう考えに立っておるのじゃないですか。
○澤田（秀）政府委員　半島振興計画については、事業主体が地域により極めて多様でございます。事業主体が国である場合、公団である場合あるいは県である場合、市町村である場合、さまざまなものが予想されるわけでございます。国庫補助事業もあれば単独事業もあります。具体的な半島振興計画の内容を見た上で、必要な財政措置については検討せざるを得ないというふうに考えております。
○野間委員　それではだめですよ。
　もう一つ聞きます。和歌山では近畿自動車道の紀南延長、特に高規格道路の問題、早期にという要求が非常に強いわけです。
　国土庁に聞きますけれども、この法律の一つの効果として、こういう強い要請に対して法律が一定のインパクトを与えるものかどうか。