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○若林洋平君　済みません、時間がありませんので、最後に、酪農について現況をお聞かせいただきたいんですけれども、大分状況は良くなってきたのではないかなとは思っているんですが、需要そのものというのを、やっぱり需要がないから減らすという、生産を抑制するのではなくて、やっぱり需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかなというふうに思っております。
　特に、子供食堂やフードバンクの提供に加えて、新たな需要をつくるために貧困世帯への配給、海外支援は、お金よりも食料とかそういうことを是非考えていただければ有り難いと思いますが、政務官の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。
　また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャンペーン、新たなレシピ開発などの取組への支援や、国も参画した牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下、販促、ＰＲ活動などを行い、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。
　引き続き、関係者と連携をしながら、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　ありがとうございました。以上でございます。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。会派を代表して質問させていただきます。
　さて、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本計画の見直しが行われております。基本法の検証部会では、毎回テーマごとに多くの資料が配られておりまして、非常に多様な統計データが活用されております。本日は、あらゆる政策を裏付ける資料として非常に重要な統計データの観点から質問をしてまいります。
　まず、大臣、この統計に関して、特に農林水産大臣としては農林統計ということになると思いますけれども、この重要性についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げますが、最近、農林水産省の統計の仕方についていろんなことが報道されました。この統計について大変関心を持っていただいたのは有り難いことだったなと、こんなふうに思っておりますが、この統計は、農林水産政策の目標設定とそれから評価、それから農産物の需給安定対策等の発動基準、あるいはまた経営安定対策等の算定根拠等に活用されておりまして、必要不可欠なものだと、こういう認識をいたしております。また、地方自治体等の関係機関、団体の活動や学術研究など、国民の公共財として広く活用される社会の重要な情報基盤というふうに認識をいたしております。
○石垣のりこ君　今、野村大臣からも非常に重要なものであるという認識を示していただいたと思うんですが、でも実際に、じゃ、大事にちゃんと認識されて、それが、統計がしっかりと国家の基本として取られているのかどうかということを具体的な数字から見ていきたいと思います。
　農水省本省と地方農政局の統計関係職員の推移について伺います。
　特に、ここ二十年ぐらいの流れ、全部言っていただくと時間が幾らでも掛かってしまいますので、二〇〇〇年から十年ごとと最新の数字をお願いします。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　農林水産省の統計職員につきまして、各年度末の定員の数で捉えさせていただきますと、二〇〇〇年は、本省三百七十一人、地方五千五百二十七人、二〇一〇年は、本省二百九十一人、地方二千三百七十四人、二〇二〇年は、本省二百四十五人、地方千二百五十八人、最新年、二〇二二年は、本省二百四十九人、地方千四十人となってございます。
○石垣のりこ君　ということで、皆さん、お手元の資料一を御覧いただきますと、一覧がございます。このように、およそ二十年で本省では三分の二、地方ではおよそ五分の一ぐらいにもうぐんとこの統計に関わる職員が減らされているという現実がございます。
　その上で更に伺いますが、二〇〇〇年以降、特に直近でですね、二〇〇〇年以降から直近で廃止された農林水産省の一般統計の数、そして新規統計、新しくできた統計の数を御紹介ください。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　農林水産省の一般統計調査におきまして、二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、以降に廃止された調査の数で申しますと二十六、そして新設された調査の数で申しますと七というふうになってございます。
○石垣のりこ君　中でも、廃止された農林水産省統計のリスト、二十六リスト、こちらを資料二として皆様のところにお届けしておりますけれども、ここからさらに、新しくできたもの、二〇〇〇年以降が七つということで御紹介をいただきました。もちろん、こちらのリストに載っているもの全てがこれを廃止してはいけなかったということではないと思うんですが、数としては具体的にこれだけ廃止されているということが御覧いただけると思います。
　で、これ統計の人員削減、これだけ削減されて、統計、農林統計に影響というのは出ていないのかどうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、石垣委員から御指摘がありまして、またこの表が出ておりますが、農林水産省の統計の職員数につきましては、これは全体に関わる話でありまして、国の行政機関のスリム化の一環として累次の合理化が図られてきたものと認識をいたしております。
　ただ、頭数がこれでは足らないということもありまして、農水省としては職員による対応と組合せをしまして、一つは、これは統計調査員、これは非常勤の国家公務員でありますが、非常勤のこの統計調査員の活用をして民間委託の推進によります、一つはアウトソーシング、外部化であります。それからもう一つは、やはりこれは、やっぱり今どきのやり方なんですが、人工衛星データの活用による調査技術の高度化、これがあります。それからもう一つは、行政情報の活用による効率化を図ってきたところでありまして、この人数が減っておりますところをいろんな形でカバーしながら統計のその正確性、あるいはまた迅速性について対応しているところでございまして、このような取組を今後も進めまして、ニーズに対応した適正な品質が確保された統計を作成するように留意してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　様々な、職員が減った分、様々な対応をされて何とかそこを補おうとされているという努力というのももちろんあるんだと思います。また、時代とともに精査されてなくなる統計というのももちろんあるということは承知しているんですけれども、しかしながら、やはり、あらゆる政策、先ほど冒頭に大臣お答えいただきましたけれども、非常にこの統計のデータ、数字を基にいろんなことが決められて、また政策評価もなされるということで、本来国が責任を持って対応すべき統計に問題が出ていないかというと、これは非常に、そうは言い切れないと、むしろ非常に問題を抱えながら対応しているのではないかということを一例をもって伺っていきたいと思います。
　これ、前国会でも問題になりましたけれども、廃止方針が撤回をされました農林水産省所管の基幹統計、農林業センサスにおける農山村地域調査のうち、農業集落調査について伺っていきます。
　昨年十一月一日の参議院農林水産委員会で本委員会の舟山委員からの、廃止が検討されるに至った理由についての質問に対し、農林水産省からは、個人情報保護条例の関係で非常に難しくなった、前回、二〇二〇年の農林業センサスにおいて、およそ十四万集落のうちおよそ五万集落で調査対象となる集落精通者を把握できなくなったことが主な理由であると答弁されておりますが、この点、間違いないでしょうか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　石垣委員御指摘のとおりでございます。昨年十一月一日の参議院農林水産委員会におきまして、政府参考人の答弁でございますけれども、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、集落精通者を把握することが個人情報保護条例の関係で非常に難しくなったということ、それから約十四万の農業集落のうち約五万集落で集落精通者を把握できなかった旨をお答え申し上げたところでございます。
○石垣のりこ君　農林業センサスの調査というのは五年ごとですけれども、では、二〇二〇年以前のセンサスの調査では、先ほどのような状況というか、個人情報保護条例によって非常に把握しづらいというような状況というのはなかったんでしょうか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　この農業集落調査でございますけれども、従前から地方公共団体の御協力をいただきまして集落精通者を把握してきたところでございますけれども、委員の御指摘ありましたとおり、個人情報保護意識の高まりなどにより、二〇二〇年より前の調査でもこの集落精通者の把握が困難という状況は生じていたところでございます。
　これまで様々な方法で御努力を、御協力をいただきまして調査の努力をしてまいりましたが、二〇二〇年調査では、今お話ありましたとおり、約十四万の集落のうち五万集落におきまして精通者を把握できないというような事態となったところでございます。
○石垣のりこ君　十四万のうち五万で把握できなくなった、その理由が個人情報保護条例の壁に阻まれたという御答弁なんですけれども、本当にその個人情報保護条例だけなのか。もちろん、皆さんの意識の高まりがあって出しづらくなったということがないとはもちろん申し上げないんですけれども、この理由に関してやはり、冒頭でも申し上げましたように、この職員数の大幅な削減というのが影響しているのではないだろうかというふうに私は考えました。
　実際に、これ昨年の七月二十八日に行われました第一回二〇二五年農林業センサス研究会の議事録にはこのようにあります。委員の竹田委員からの農業集落調査の廃止に関する御意見に対して、清水センサス統計室長がこのように答えています。やめざるを得なくなった理由が二つございまして、これまで地方農政局の支局というものが各都道府県にあって、そこに統計調査の国の職員がいましたので、そこで調査をやってきたのですが、その職員がいなくなるという調査実施者側の問題が一つと回答されています。もう一つは、個人情報保護の観点から我々には情報を提供してもらえないということがあり、そこが設定しづらいと、この二つの理由を大きく挙げているんです。
　さらには、今年二月二十一日に開催されました、第五回、同じく二〇二五年の農林業センサス研究会で配付の資料、二〇二〇年農林業センサスにおける農業集落精通者の把握状況の資料によれば、集落調査が継続困難な理由としまして、地方農政局職員による対応が困難な状況ということで職員の減少数を部分的に示して理由とされていらっしゃいます。
　これ事実確認として伺いたいんですけれども、これ、職員が減ったことによって調査の継続が困難になったということは、これ大きな理由なんじゃないでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　職員数の減少ということにつきましても、委員御指摘ございました農林業センサス研究会について御説明を申し上げたところでございます。
　これまでは、そのような職員数、職員の足で稼ぐような形で何とか調査をさせていただいたということはございます。しかしながら、この十四万のうち五万というような、この調査の精通者を把握できないというような事態に至ったことを踏まえまして、次回、二〇二五年の調査でございますけれども、より確実に集落精通者を選定できる方法に変更した方がいいんではないかというふうに私ども判断させていただきまして、農林水産省が把握している農林業経営体等の名簿の中から市町村に自治会長等の代表者を御教示いただくと、こういう方法でより確実に把握し調査をするという方法に変更させていただきたい、こういうふうに方針を定めておるところでございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、石垣委員の方からありましたが、この職員の減少のみで、我々はこれを変更しようとしたわけでありまして、実は、大変個人情報の問題もあるということで、五万件のこの情報がなかなか取りにくいというような実態もありました。
　したがいまして、じゃ、どうするかということで、ほかの統計、いわゆるこのセンサスで取っているほかの統計で活用できるものは活用しようというようなことを考えて、一応この統計については廃止しようかということでお出ししましたら、いろんな研究者の方々から不平といいますか、評判が悪くなりまして、見直しをいたしました。
　ですから、今回続けるんですが、ただ、やっぱり、なかなかそれを引き受けてくれる集落のリーダーがいらっしゃらないということがもう一つあります。ですから、これはまた個人情報との関連で人のことをあんまり書けないよというようなこともあったものですから、じゃ、そこは、なっていただける人を、役場の方とも話をしながら、そして適切な人を選定してやり直そうということで、学識経験者の皆さん方からもそれならばよかろうということで理解をいただいて継続するということになったわけでありますが、当初は人手不足だけでということではありませんで、先ほどおっしゃいました、委員の中で、まあ三つぐらい理由があったわけでありますが、そういうことが重なりまして、これはまた。
　もう一つは、余り表に出ておりませんが、利活用の問題。
　じゃ、この統計でどういう活用をされておるかというのがあるわけですよ。今まで二十幾つ廃止されたというのは、あんまり活用されていないんじゃないかというのがありまして、その利活用との程度の問題もありまして、この集落調査につきましては、じゃ、今回やめようじゃないかということを内部では検討したわけでありまして、まあちょっとこれは勇み足だったなということを私自身も反省いたしております。
○石垣のりこ君　いや、もちろん個人情報の保護条例の問題もあったと思いますし、集落の状況が変わってリーダーが誰か分からないような状況も出てきていると、若しくはもう人がいなくなっているという状況はもちろんあると思うんです。
　ただ、大きな理由として、センサス室長がですよ、人がいなくなったことが非常に大きいという、二つの柱のうちの一つとしてその研究会の委員の皆さんにお話をされているわけです。これは非常にやっぱり大きな理由の一つであったと思わざるを得ないわけですよね。
　実際大きな影響も出ていると思いますし、あとは利活用に関して申し上げると、これはもちろん省庁内でどのように活用されているかという、省庁をまたいだ活用の把握というのはされていると。あとは、政府とつながりの深いようなところではこういうものを使っているという調査は把握しやすいと思うんですけども、やはり民間の大学の研究者の方であるとか、幅広くどのように使われているかということに関しては、廃止を決定した後にようやく、話を聞いて、あちらでも使われていた、こちらでも使われていたということが把握されたわけですよ。で、千二百人を超える研究者の方の署名が集まって、今回このような異例の廃止方針の撤回ということに至ったということですので、もう少し、やっぱりちゃんと現場でどのようにこの調査が活用されているか、ましてや、これは六十年を超える歴史のある調査であるということも皆様御承知のことだと思います。
　なお、この農業集落調査に関して、法政大学の平田英明教授、統計の専門でもいらっしゃいますけども、今後も負担やコスト削減の点から調査の簡略化が検討される中で、統計の量と質が保てるかが課題であるとした上で、統計を従来のように作っていくのが難しくなっているからこそ、作る側の行政と研究者ら使う側が議論する場がこれまで以上に重要になるというふうに指摘をされています。
　どうしても、どの業界も人が少なくなっていて、スリム化しなきゃいけないということはあると思うんですが、やはりこれ、安易に物事を決め過ぎたのではないだろうかということは指摘せざるを得ないと私は考えております。
　その上、個人情報保護条例に阻まれてという話がありましたが、今日、内閣府の個人情報保護委員会の方にお越しいただいております。
　本年度、今月です、四月一日から、各自治体の個人情報保護条例は個人情報保護法の対象になったということで、変わっております。ここで、農水省が自ら行う調査、特にこれ基幹統計です、調査に関して、個人情報保護法上の個人情報の取扱いの対象の整理、是非ともこういう調査に関しては御協力をいただくというような、そういう整理ですよね、ついて、内閣府としては何らかの助言というのを行うことは可能なのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしましてですが、個人情報保護法におきましては、行政機関の長が保有個人情報を第三者に提供する際には、原則として利用目的の範囲内で行うということになっておるんですけれども、法令上の別途の根拠がある場合ですとか、提供先の行政機関において法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該情報を利用し、かつ、当該利用について相当の理由があるというような場合などは、その例外ということで提供することができるというのが一般論としての法律でございます。
　また、個人情報等を取り扱うに当たりましては、政策目的に照らしまして個人情報等の取扱いが必要最小限の範囲であるのか、安全管理が必要かつ適切になされているかといった点も重要な観点でございます。
　いずれにいたしましても、この本日議論になっております調査に関しまして農林水産省から個人情報保護法上の整理に関して御相談ありました場合には、私どもといたしまして、今申し上げましたような観点を中心に必要な検討を共に進めてまいりたいと考えてございます。
○石垣のりこ君　今、必要な検討を共に進めてまいりたいということで、是非とも、こういうのもちゃんと働きかけが、お互いのちゃんと理解を深めていく必要があると思いますので、是非ともこの辺の整理をしていただいて、個人情報をしっかりと守っていくということをもちろん大前提にした上で、より協力をしていただける体制づくりをしていくべきではないかと。
　その上で、情報の取扱いの安全性、確実性ということの話がありましたが、やはり地域にお互いの顔が見える、分かる関係の職員が一定数いるということがその信頼の醸成にもつながると思います。そういう意味で、ここまで二十年で五分の一以上地域の統計に関わる職員の方たちが少なくなっているというのは、やはりこれ、やっぱりこういう調査を進めていく上でも、信頼関係の中でお話しいただけることというのも多分あると思うんですね。こういうところにやっぱり影響をしているのではないかと。
　これは農水省だけの問題ではなくて、国としての統計をどういうふうに考えるかという大きな話の中でもありますので、野村大臣お一人で決めることではないとは思うんですが、非常に、この統計の部分が揺らいでしまいますと、ありとあらゆる政策の立案で問題がやっぱり出てくると私は思いますので、是非とも、この個人情報保護条例に関しても、各自治体が御協力いただけるような体制をつくるために、今後、前向きに取り組んでいただくことはできますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　個人情報との関連で申し上げますと、農水省のもちろんこの業務に携わっている人たちが直接行きますけれど、その人を選定してもらうのは役場の人たちにお願いをしておりました。その役場の人たちが、個人情報の問題だから我々は選定できませんと、こういう話だったんですよ。だから、我々がこの廃止をしていこうという、ほかのものに変えていこうとしたのは、個人情報の話をしたわけでありますけれども、その個人情報というのは、さっきお話がありましたように、実際にその役場の人たちが、集落の誰に頼めばこのことはよく分かっているからという、その話をしに行ったところが、なかなかこれは個人情報だからできませんということで、役場のところでこれはストップしてしまったと。これ以上はもうできませんというのが言わば農水省側の言い方だったんですが。
　しかし、そこはみんなで知恵を出せばいいじゃないかということで、先生たちにも集まっていただきまして研究会を設置して、そしてどの方法がいいのかと。それは、もう選定については集落精通者の選定方法を見直せばいいじゃないかということで、今現在それで進んでいるわけでありますから、ようやくそういった形で今後継続できると。今までは、もう大体決めて、あの人に、例えば集落の区長さんに頼めばいいじゃないかということなんかが、充て職みたいな形で頼んでいたのが難しくなってきたと。それで、今回からこの選定を変えようということで今話が付いたところでございます。
○石垣のりこ君　現場で自治体の担当の方としっかりとコミュニケーションを取っていただいて、ちゃんと理解をしていただくというのももちろん重要なことだということは申し上げましたけれども、そこの個人情報保護条例を盾に、役所の方が、いや、情報は出せないということを、御本人に確認もすることがあったかもしれないし、なかったかもしれない、その辺分かりません、を盾に、単純にもうしゃくし定規に駄目だというようなことがないように、今回、四月一日から自治体もその対象に、個人情報保護法の中に自治体、行政も入っていますので、何らかの形でいい方向に協力いただけるような調整をしていただくことの方が今後調査を進めていく上で非常にいい後押しができるのではないだろうかということを申し上げたので、是非とも内閣府の個人情報保護委員会の皆さんと話をしていただきたいんですけどどうですかということを野村大臣に伺ったんです、私は。ちょっと時間がなくなるので、是非とも御検討を、前向きに御検討をいただきたいなということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　このように、先ほどからこの職員の数というのを、全て数がということではないですが、明らかにやっぱり減り過ぎだなというのがこの数字を見て皆さんが抱く印象ではないかと思います。
　この統計の情報の正確さということに関してなんですが、農業統計から農業を支える人々についてお尋ねしたいと思います。
　総務省の労働力調査によれば、農業労働力は、二〇〇〇年には二百九十七万人、十年後の二〇一〇年には二百三十七万人、二〇二一年には百九十五万人と減少傾向にございます。また、労働力、農業労働、ああ、基幹的農業従事者の数、これは資料の三にございますが、二〇一〇年で二百五万人、二〇一五年で百七十六万人、二〇二〇年には百三十六万人と減少して、高齢化が顕著になっているということなんですけれども、大臣、これ、将来にわたって農業生産を維持するために、人材の確保についてどのようにお考えか、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　大変重要な問題でございまして、農業者が減少している、あるいは高齢化が進んでいる、こういう中にあって、将来、食料なりあるいはまた農業を安定的に営んでいくためには、生産を支える担い手がしっかりとやっぱり育成、確保していかなければなりません。
　このために、令和五年度予算においては、就農に向けた研修資金あるいは経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付、あるいはまた経営発展のための機械、施設等の導入、それから三つ目に、研修農場の整備あるいは先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート体制の充実、それから四つ目が、農業大学校あるいは農業高校に対する農業教育の高度化の取組を引き続き支援することといたしておるところでございます。また、これに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することといたしております。
　これらの総合的な取組によりまして、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　もちろん、人の確保のために様々な施策が打たれているということは御承知のことかと、皆様も御承知のことかと思いますし、私も様々なその施策を見ておりますけれども、じゃ、どのぐらい成果が上がっているかというところで、地域の活力創造プランにおける、二〇二三年、四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が立てられておりますけれども、最新の状況、およそ五年間の推移について御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたように、地域の活力創造プランにおいて四十代以下の農業従事者の拡大目標を掲げております。直近、令和三年の数字で申しますと、二十二万六千人ということでございます。
　五年間の推移ということで申しますと、平成、これですね、今から申し上げます数字、実はそれぞれベースとなっている統計なりその統計を基にした推計というような数字が混在をしますので、若干、ちょっと比較というところで申しますと非常に数字、見づらい数字になってしまいますけれども、まず平成二十九年から三十一年の数字、これは平成二十七年のセンサスをベースにして推計した数値ということになりますけれども、その数値で申しますと、二十九年三十二万六千人、平成二十九年で三十二万六千人、平成三十年で三十三万四千人、平成三十一年で三十三万九千人という数字になります。令和二年で申しますと、この令和二年のセンサスがございます。このセンサスで少し、ちょっと数字がかなり下がったというような形になっておるんですけれども、令和二年が二十二万七千人、令和三年は、これは今御紹介をした数字、令和三年の農業構造動態調査の数字になりますけれども、この数字で二十二万六千人ということになっております。
○石垣のりこ君　こういう目標を掲げて、じゃ、今どういう状況にあるのかという、把握する数字がこれだけの結構大ざっぱなものというのか、推計で五年の間に十万人ぐらい差が出てしまうという物すごい数字なわけですね。少なくとも、四十万人達成する、四十代以下四十万人達成するという目標を二〇二三年に掲げていて、最新の数字が、二〇二一年、令和三年の二十二・六万人ということですから、目標にはまだまだ程遠い状況だということは辛うじて分かったかと思います。
　済みません、時間の関係上、少し飛ばさせていただいて、こちら、資料、皆様のお手元ですと資料の六になりますが、さらに今後、より力を入れていかなければならない農業就業者のうち雇用者の動向についてもちょっと分からない点があるんですね。
　農水省が食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会で配付している資料でも、また農業経営をめぐる情勢についての資料としても、まあいろんな資料に使われているものなんですけど、この資料六、農業分野における雇用者数の推移においてと、推移というデータがございます。
　農業就業者のうち、雇用者の動向と農業就業者全体の動向というのが示されているわけなんですけれども、これ総務省の労働力調査でございますが、農業就業者のうち、この上の方の図です、雇用者の動向についてまずは簡単に御説明いただいていいでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まずは労働力調査の関係ということでよろしいですね。
　総務省の労働力調査におきます常雇いの雇用者につきましては、平成十二年、二十二万人であったところ、令和二年には三十七万人となっております。
　なお、直近五年の動向で申し上げますと、横ばい傾向で推移をしておるところでございます。
○石垣のりこ君　常雇いは横ばいになっているんですけれども、この全体のグラフ自体は一応増加傾向にあると、近年は常雇いに関しては横ばいであるという数字が出ているわけなんですけれども。
　一方、この資料の七にございます、この農林業センサスにおける、平成二十七年、二〇一五年と令和二年、二〇二〇年のセンサスにおける常雇いの数字について御紹介いただいていいですか、動向について。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年、それから令和二年の農林業センサスにおける常雇い数につきましては、平成二十七年には二十二万人であったところ、令和二年には十五万七千人となっております。
○石垣のりこ君　資料を見ていただけると分かるんですけど、常雇いの方も減っているんですよね。これ総務省の資料ですと横ばいになっているんですけれども、これ常雇いの方はセンサスを見ると六万三千人減っていると。
　これ、傾向が分かれているということなんですけど、この乖離をどのように解したらいいのか、御説明お願いします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業経営体の常雇いの数につきましては、今御指摘ございましたよう、総務省の労働力調査と農林水産省の農林業センサスでは調査手法あるいはその調査の対象が異なることから、調査結果が異なって出てきているというふうに考えておるところでございます。
　具体的には、労働力調査は毎年把握される標本調査である一方、農林業センサスは五年に一度把握される悉皆調査であるということ、それから、労働力調査の対象は、常雇いの中に役員や有給の世帯員を含み、かつ一年を超える期間で雇われている者を対象としている一方、農林業センサスは、役員や世帯員を含まず、かつ七か月以上の期間で雇われている者を対象としているなどの違いがあるということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、どちらの調査によっても、農業就業者全体は減少傾向で推移をしてきたということには違いないというふうに我々認識しております。今後も我が国の人口減少が確実に見込まれる中、農業従事者の数も大幅に減少していくことが見込まれます。少ない農業従事者でも農業生産をしっかりと維持拡大できる農業構造を実現していくことが重要であり、本年六月の新たな施策の展開方向の取りまとめに向けてしっかり議論をしていきたいと考えております。
○石垣のりこ君　一応御説明はいただいたんですけれども、結局、センサスは非常に重要だ、いろんな統計の、農林業統計の基本になる、五年に一度ではあるけれども、悉皆調査で非常に重要なものだというところに示されているものと、今回、食料・農業・農村基本計画の様々な、今後の、農政の憲法と言われるものを審議しているところにはこういう総務省の労働力調査の結果が出されていて、横ばいになっているという数字が示されているわけです。何を基本に何を見て政策を決定していくのかということが、私、済みません、調べれば調べるほど本当に分からなくなりまして、今日このような質問をさせていただきました。
　これ、一体どの部分の農業に携わる方たちを増やしていこうとして、それに対してどういう政策をしていくかということが、多分、定義と概念とが、もちろん個別に様々あることは分かりますけれども、余りにもばらばらで、その場しのぎで、ちょっと御都合よく使われ過ぎているんじゃないかという私は懸念を持ちましたので、大臣、ここしっかりと、やっぱり限られた、非常に、もっともっと私はこれ農林水産業に予算掛けていいと思っているんですけれども、せいぜい三兆円程度じゃないですか、全体の。今年は百十四兆円の予算が組まれた中で三兆円ですよ。もっと、食料安全保障は、食べるものがなかったら私たち死んでしまうわけですから、しっかりと一次産業支えていくためにもっとお金掛けなきゃいけないのに、政策の方向性が、そもそも判断するものがちょっと変わっていたりとか、ちょっとこれ信用に足りるものになり得ていないということに本当に私、懸念を感じます。
　大臣、この統計調査の点で、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと思うんですが、お考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員から大変有効な指摘をいただきました。
　いいところ取りじゃありませんけれども、いろんな統計の数字だけを使って皆さん方にお示しするというのは、これはやっぱり不親切だなというふうに思います。だから、きちっとやっぱり、そのセンサスを自分のところでやっているわけですから、センサスをベースにやるとか、あるいは、ここの部分はセンサスの中にないんで統計情報から取りますとか、総務省の方からの資料でやりますとか、やはりそこの仕分をしておかないと、いいところ取りみたいでつまみ食いをするようなふうに見えておられるんじゃないかなと思うんですが、これは、余りいい数字が出ていないんで、いい数字を出そうと思って意図的にやっているわけじゃありませんので、これから気を付けたいと思います。私もちょっと監視してみたいと思います。
○石垣のりこ君　是非とも注視していただきたいと思います。
　かつ、やはり、郵送で突然送られてきて、それにちゃんと答えていただけるかというと、なかなか難しい調査もたくさんあると思いますので、お互いのちゃんと関係性が分かる中で、機械的にやれないからこそ、よりその実態を表した信頼の置ける統計というものができるんだということで、やっぱり現場の人の力、そこをやっぱり、その統計の専門性ということに非常に敬意を持って今後とも農林水産省としても取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、四月の二十二日、二十三日に開催をされますＧ７宮崎農業大臣会合について、野村大臣にお伺いをします。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ侵略が穀物価格や資材価格の上昇を引き起こしており、食料の安定供給や食料安全保障の確保が世界的な課題となっていることを踏まえれば、このタイミングで宮崎農業大臣会合が開催される意義は非常に大きいものと考えております。今回の会合を絶好の機会と捉えて、食料安全保障、とりわけ持続可能な農業、持続可能な農業を世界各国の連帯の下で推し進めていくというメッセージを世界に向けて発信をしていただきたいと思います。
　また、開催地の宮崎県でＧ７関係閣僚会合が開催されるのは実に二十三年ぶりというふうにも伺っております。各国の方々を最高のおもてなしでお迎えをし、宮崎を始め九州、そして日本の魅力を世界に発信をしていただきたいと思います。
　農業大臣会合成功に向けては、野村大臣のリーダーシップに期待するところが大であります。開催まであと九日となった今、Ｇ７宮崎農業大臣会合でどのような成果を得ようとされておられるのか、また成功に向けた大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　今委員から御指摘がありましたように、いよいよ今月の二十二日からこのＧ７の農業大臣会合が開かれるということで、今大変事務方はばたばたして、ばたばたというのは失礼な言い方ですが、大変精力的に今詰めております。
　そこで、私どもが各国に、七か国に申し上げておりますのは、やはり食料の安全保障を主要テーマにしたいということで御了解をいただいておりますので、このことを中心にやっぱり議論をしていきたいというふうに思っておりまして、七か国の農業大臣と議論を深めた上で、一つは農業の生産性向上、それからもう一つは持続可能な、の両立を、持続可能性の両立を実現させる、これが大きなテーマになってくると、こんなふうに思っているところでございまして、これは今後の世界各国の農業生産の在り方についてターニングポイントになる、得るというメッセージになると思っておりまして、いずれにしろ、Ｇ７各国大臣の意見をよく聞いた上で議論を進めていく考えでございまして、今その準備に事務方の皆さん方は大わらわでございまして、しっかりとした発信をさせていただきたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　ターニングポイントとなるという位置付けで、大変強い意気込みを感じたところでございます。是非大成功させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今日は、以下、ブルーカーボンを中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。本日は、農水省さんのみならず、国交省、環境省からも政府参考人の方に御足労いただき、ありがとうございます。
　さて、ブルーカーボンとは、二〇〇九年の国連環境計画の報告書におきまして、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名をされ、吸収源の新しい選択肢として提示をされたものです。このブルーカーボンを推進をしていくことは、地球温暖化対策ということだけではなくて、海草や海藻の藻場をしっかりと育んでいくことを通じ、海洋生態系、海洋資源の保全、海の多様性など海の豊かさを守っていくことにもつながります。
　四方を海に囲まれ、海岸線の長さも世界第六位の我が国にとってはＣＯ２の吸収源として大きなポテンシャルがあることから、我が党といたしましても、昨年の一月に、横山信一参議院議員を座長として、ブルーカーボン利活用推進プロジェクトチームを立ち上げております。私もその事務局長を務めさせていただいておりまして、同ＰＴの下でこれまでも会合や現地視察等を行うとともに、昨年の八月には、農水省、環境省、国交省、そして文科省に対して、このブルーカーボンの活用を推進する地球温暖化対策等の提言も行わせていただいております。
　その上で、現在、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、政府においては、ブルーカーボンについて、国連に提出する我が国の排出・吸収量目録、インベントリーへの掲載を目標に、ブルーカーボン生態系からの排出・吸収量の算定に向けた検討が続けられているものと承知をしております。
　環境省にお伺いします。
　昨年三月、参議院の予算委員会の審議において、我が党の横山参議院議員の質疑に対して、最速で二〇二三年に提出するインベントリーに掲載することを目指して取組を進めているとの御答弁がありました。我が党の提言でもこの点強く求めているところでございますが、その進捗について確認をさせていただきます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、マングローブ林やアマモ場といった、いわゆるブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるように関係省庁と検討を進めてきたところでございます。
　こうした中で、必要なデータや算定方法の学術的裏付け等ができたマングローブ林のＣＯ２吸収量について、第一弾として、今月中を目途に国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。また、本年一月からは、国土交通省や農林水産省に呼びかけ、関係省庁連絡会議を立ち上げたところでございまして、政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めております。
　今後、マングローブ林以外のアマモ場等の海草につきましても、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを目指し、関係省庁連絡会議等を活用しつつ、ＣＯ２吸収、固定量の評価を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。マングローブについてはまずはよかったかなというふうに思っております。引き続き、政府一体となった取組ということをいただきましたので、推進をしていただきたいと思います。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　続いて、国交省さんにもお伺いをさせていただきます。
　ブルーカーボンのインベントリーへの追加を加速化するためには、ＣＯ２吸収量の算定に必要な体制構築が急務でございます。政府におきましては、日本全国のブルーカーボン生態系の分布を把握をし、ＣＯ２の吸収量を算定するためのデータアーカイブの構築が検討されていると承知をしておりますが、この検討状況と運用の見通しについてお伺いします。
○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収量をインベントリーに計上するためには、我が国の沿岸域におけるＣＯ２吸収量の測定やその計測データのデータベース化を進めることが必要であります。
　このため、国土交通省では、令和六年度の完成を目指し、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握するとともに、取得したデータをリアルタイムでデータベースに集約するシステムの開発を令和四年度より行っているところでございます。本年度におきましては、試作したドローンを用いて現地の藻場等を的確に計測できるかなどの検証作業等を行う予定にしてございます。
　引き続き、ブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。令和六年度までの見通しについて確認をさせていただきましたが、今いろんな様々な、ドローンを使っての最新の技術駆使していただいていることも御説明いただきましたけども、更にその先も見据えながら、令和六年度もすぐ参りますので、しっかりとその成果を踏まえながら、次の展開も力強く推進をしていただきたいことをお願いしたいと思います。
　続きまして、農水省にお伺いをさせていただきます。
　令和四年の三月に閣議決定をされました水産基本計画において、漁村活性化とカーボンニュートラルへの対応という観点から、藻場、干潟等の保全を図ることが掲げられております。その中で、ブルーカーボンの重要性についても触れていただいております。
　先ほど指摘させていただきましたが、藻場、干潟等の保全は、炭素の貯留のみならずに、水産資源の保全や海の豊かさを守ることにもつながるという観点から、農水省、水産庁においてもしっかりと取り組んでいくべきテーマであると考えております。
　まず、農水省におきまして、ブルーカーボン、これをどのように位置付けておられるのかをお伺いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略におきまして、カーボンニュートラルの推進に向け、海藻類による二酸化炭素の固定化の推進、実効性のある藻場、干潟の保全、創造を位置付けたところでございます。
　また、委員からも御指摘ございましたように、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきましては、藻場は二酸化炭素の吸収源としてカーボンニュートラルの実現の観点からも重要であることから、効果的な藻場、干潟の保全、創造を図る必要があると位置付けております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。非常に重要な位置付けを持って、農水省、水産庁の下でもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと具体的な取組状況についても水産庁に確認をさせていただきたいと思います。
　水産庁においては、これまで、藻場、干潟の保全等対策につきまして、水産基盤整備事業でまずはハード面での支援、また水産多面的機能発揮対策事業でソフト面の支援を中心に行っているものと承知をしております。
　後者の水産多面的機能発揮対策事業では、藻場のいそ焼け対策やサンゴ礁の保全、干潟、ヨシ帯の保全などを行う漁業者等の取組を支援する事業と承知をしておりますけれども、その事業目標としては、令和七年度までに対象水域での生物量を二〇％増加をさせるということが掲げられております。
　このような藻場、干潟の保全等に向けた事業の成果、また水産多面的機能発揮対策事業のその目標達成に向けた進捗状況についてお伺いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、水産庁といたしましては、藻場、干潟の保全対策といたしまして、水産基盤整備事業及び水産多面的機能発揮事業、ハード、ソフト両面から対応しておりますが、これらの成果といたしまして、平成二十八年度から令和三年度までの五年間でおよそ七千八百ヘクタールの藻場、干潟を保全、創造しております。
　特に、水産多面的機能発揮事業にありましては、令和二年度までの取組の成果といたしまして、平成二十八年度に対する対象水域内の生物増加量は目標値と同程度である二〇・三％でありまして、現在は令和三年度を基準に更に二〇％の増加を五年間の成果目標としているところであり、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。
○安江伸夫君　着実に成果を上げていただいていることを確認させていただきました。
　これらの事業につきましては、もちろん水産業の振興が主たる目的であることは言うまでもありませんけれども、やはり、海こそやはり地球温暖化の影響を大きく受ける場だというふうに思っております。環境問題は公益性の高いものとして、更なる内容の充実、推進に力を注いでいただくことをお願いしたいと思います。
　さて、私の地元、愛知県の三河湾では、以前からアマモ場の再生の取組が行われておりまして、漁業関係者だけではなくて、小学生や水産高校の生徒らが一緒になって、アマモの種の植付けなどの再生活動を行っております。
　このような取組は全国各地で行われております。例えば、兵庫県の兵庫運河では、汚染が深刻化した運河の自然再生に地域の方々が取り組み、小学校もその活動に加わって、アマモの学習、干潟の生き物調べなど、子供たちの学習環境の機会にもなっております。こうした取組は環境問題を入口とした海への関心を高め、水産業の担い手確保と育成にもつながっていくものと期待をされます。また、兵庫運河の取組はＪブルークレジットとして認証もされており、企業等とのクレジット取引も行われているところでございます。
　このほかにも、横浜市も同様の取組を行っていたり、また、同僚の下野議員の福岡県博多湾には、これＪブルークレジットではないんですけれども、カーボンオフクレジット制度が行われるなど、様々な自治体等でもこのクレジット利用されておりまして、こうした企業の参画のインセンティブを高めていくことも重要であるというふうに考えております。
　あるいは、藻場、干潟の維持管理には、海草や海藻の供給、ウニなどの除去、造成した藻場のモニタリングなど、継続的な取組が必要でありまして、これまで主体的な役割を果たしてきた漁業者だけではなくて、地域住民、ＮＰＯ法人等の多様な主体が連携をしていくことが不可欠であると考えております。ブルーカーボン推進のためには、漁業者や地域の方々など多様な主体が一体となった取組が広く継続的に行えるようにすべきでありますし、我が党もこうした観点での支援を訴えてまいりました。一つの手段としても、先ほど御紹介したカーボンクレジット制度の取組を活性化していくことも重要と考えます。
　以上を踏まえまして、国交省と農水省、それぞれに見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトを昨年末からスタートをしてございまして、全国の港湾で、藻場や干潟等のブルーカーボン生態系の拡大に向けた取組を進めているところでございます。藻場や干潟等の保全、再生、創出に当たりましては、多様な主体が協力し、担い手の活動が持続可能なものにする必要があることから、Ｊブルークレジットの活用促進や、ＮＰＯ等の環境団体、漁業関係者、ブルーカーボンに関心のある企業、港湾管理者等が一体となって取り組みやすくするための支援等を行ってまいります。
　国土交通省といたしましても、引き続き、関係省庁や港湾管理者等とも連携をし、ブルーカーボン生態系の拡大に向けてしっかり取り組んでまいります。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　藻場の保全活動に当たりましては、既に委員からも御紹介がありましたように、ダイビングショップ、地元水族館、小学生や大学生などの多様な主体の参加による活動が各地で行われております。
　農林水産省といたしましては、この動きを加速化していくために、昨年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画において、企業による社会貢献の取組など様々な活動にも働きかけを行い、藻場保全の取組を一層強化していくと位置付け、今後、企業の参画による連携の強化も推進していくこととしたところでございます。こうした多様な主体による活動を推進するために、ハード、ソフト一体的な取組を支援することとしております。
　引き続き、関係省庁とも連携し、多様な主体の参画による藻場などの保全を通じ、ブルーカーボンの推進に努めてまいります。
○安江伸夫君　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　続きまして、藻場のタイプに応じたブルーカーボンの貯留量を的確に算定できるようにするとともに、海草、海藻の新たな利活用の可能性を探るなど、そのポテンシャルを最大限に発揮できる研究開発、これを支援すべきというふうにお願いをしたいというふうに思います。藻場の回復、造成に向けた手法の研究、これも進めていただきたいと思いますし、産官学の連携も重要と考えております。
　この点、既に農水省の下で、二〇二一年度から、ブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成、拡大技術の開発を行っているものと承知をしております。その研究の進捗状況を確認をさせていただくとともに、ブルーカーボンに関する研究、藻場の造成技術の開発に向けた更なる取組を体制整備と併せて強化をしていくべきと考えております。
　農水省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省では、委員御質問のブルーカーボンの評価手法と効率的藻場形成、拡大技術の開発プロジェクトを実施しております。ブルーカーボンにつきましては、国際的に未確立であります海草、藻場の二酸化炭素貯留量の評価手法を開発しているところであります。現在、ＩＰＣＣガイドラインに準拠しまして、藻場の種類や海域ごとに二酸化炭素の貯留量の算定を進めているところでありまして、評価モデル式が確立され次第、科学者の議論に資するよう論文化を進めることとしております。
　また、藻場の造成技術につきましては、全国十一か所におきまして、県の水産試験研究機関などと連携しまして、地域に応じた効果的な藻場形成、拡大技術の開発を進めております。
　農林水産省ではみどりの食料システム戦略を推進しておりまして、引き続きブルーカーボンの研究にしっかり取り組んでまいります。
○安江伸夫君　どうか引き続きの取組を進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　最後、大臣にお伺いをさせていただきます。
　ブルーカーボンの推進は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な要素であり、豊かな生態系の維持や水産資源の保護にもつながります。こうした多様かつ重要な価値を有するこのブルーカーボンの利活用を農水省としても更に積極的に推進をしていくべきものと考えております。
　ブルーカーボンに対する野村大臣の御認識とその推進に向けた決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　ブルーカーボンは、二酸化炭素の吸収源として委員おっしゃるように世界的に注目を集めておりますが、その基盤となる藻場は、水産生物の産卵場やあるいは育成の場として大変重要であるという認識をいたしております。
　農水省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現及び豊かな水産環境の保全に向けまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、藻場の保全あるいは創造の積極的な取組を通じたブルーカーボンの推進に努めてまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、ブルーカーボン、海業をしっかりと振興していく、子供たちの興味をしっかりと集め、担い手を確保していく、また地球温暖化をしっかり防止をしていく、こうした重要な意義があります。どうか引き続き強力に推進をしていただきますことをお願いをさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本、日本維新の会の串田誠一でございます。自分の党を間違えてしまうといかぬ。
　今日は、アニマルウエルフェアが投資に非常に強く関連しているということについて質問させていただきたいと思うんですが、その前提といたしまして、世界動物保護協会の直近の日本の動物畜産福祉に対する評価、これ農水委員会の、前にも質問させていただいたんですが、再確認させてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員お尋ねの件でございますが、世界動物保護協会、ワールド・アニマル・プロテクション、これ海外の民間団体が独自に行いました二〇二〇年の評価結果が公表されているものと承知をしてございます。
　我が国につきまして、飼養、輸送、屠畜を含む農業で飼養される動物に関する法令の有無について評価結果されてございますけれども、Ｇの評価というふうになっております。
　当該評価結果でございますが、Ａ評価とされた国はなくて、ＥＵ諸国もＢからＦと、豪州、米国はＥ評価とされているところでありまして、総じて厳しい評価結果になっているものと承知をしてございます。
○串田誠一君　ほかの国は低いと言いながらも、日本は最下位という、中国とロシアと肩を並べて世界で最下位という評価なんですが、まずこれの評価に対して野村農水大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からはこの農林水産委員会で何回かアニマルウエルフェアについての御質問いただきましたが、家畜を快適な環境で飼養し、ストレスを減らす取組でありますので、このアニマルウエルフェアは、科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかり進めていくことが必要であるというふうに考えておりますが、この評価については私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○串田誠一君　この二〇二〇年の前の二〇一四年、何年かごとに評価しているんですけど、二〇一四年の日本の評価はどうなっていましたでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　同じ団体でございます世界動物保護協会が、二〇一四年の日本のアニマルウエルフェアでございますが、同じく飼養、輸送、屠畜を含む農業で飼養される動物に関する法令の有無についての評価でございますけれども、その結果はＤ、Ｄの評価であったというふうに承知をしてございます。
○串田誠一君　先ほど統計の質問もございましたけれども、こういう、国内のそういう統計だけではなくて、世界的な有名な団体からの日本に対する評価というのもやはり非常に重要な、参考にしていかなければならないと思うんですが、Ｄから最下位のＧになった要因、農水省としてはどのように分析されているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　民間団体の評価でございますので詳細を承知をしておるわけではございませんけれども、二〇一四年と二〇二〇年では評価の方法が変更されておりまして、これが評価が変更になった原因ではないかと理解をしてございます。
　我が国の二〇二〇年の評価結果でございますが、アニマルウエルフェアの観点から家畜の種類ごとの飼養方法などを規制した法律がないことからＧ評価となったようでございまして、我が国では、五つの自由の普及を図ることなどを目的として、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的考え方について畜産振興課長通知を発出をいたしましたり、あるいは、公益社団法人でございます畜産技術協会がアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を作成するという、そこへの支援を行っていることなどが評価されていないことはちょっと残念だなというふうに考えてございます。
○串田誠一君　評価というのは、ほかの国も同じように評価しているわけですから、やっぱり正面からそういう評価が受けているということは真摯に受け止める必要があるかと思うんですが、そうしますと、これに対する何か改善をしようというようなことは農水省は考えていないんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省では、ＯＩＥが策定しております国際基準、いわゆるＯＩＥコードを踏まえまして、公益社団法人でございます畜産技術協会が策定をいたしましたアニマルウエルフェアに対応した家畜の飼養管理の指針の普及、定着を図るということですとか、あるいはアニマルウエルフェアの実践も含めましたＧＡＰの取得の推進などを行ってきたところでございます。
　また、施設や設備に対する国の補助事業におきましては、乳用牛の自発的な行動を促す飼養管理システムでございます搾乳ロボット、あるいは採卵鶏の平飼い方式などを含めまして、生産者の皆様が多様な生産方式を選択できるようにしているところでございますし、また、特に、強い農業づくり総合支援交付金におきましては、アニマルウエルフェアの要素を含みますＧＡＰなどの認証を取得している場合には、加算ポイントを設けまして採択されやすくするといったような措置を講じてございます。
　また、アニマルウエルフェアの推進に国といたしましても主体的に取り組むこととするために、現在、民間団体が作成、公表している飼養管理指針につきまして、ＯＩＥコードに沿った形で改めて見直しまして、国として、国が新たな指針を示す方針でございます。
○串田誠一君　冒頭、アニマルウエルフェアが投資にすごく強く関連しているという話をしたんですが、ＥＳＧ投資というのはどのようなものでしょうか。