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○左藤国務大臣　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正された昭和四十七年から見ましても既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しております。このような状況のもとで、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等を現行のままにとどめておきますことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくない状況に立ち至っているのであり、罰金及び科料の額等を現在の経済事情に適合したものに改定することは緊急の課題となっているものと認められるのであります。この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的にその二・五倍に改めることとし、あわせてこれに関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
　これに関する改正の要点は、次のとおりであります。
　その一は、刑法を改正して、罰金の寡額を一万円に、科料の額を千円以上一万円未満に引き上げた上、刑法の罪について定める罰金の多額を原則的に現行の二・五倍に改定し、ただ多額が低い一部の罪に関しては多額の最下限を十万円まで引き上げるなどの措置をとることとしております。なお、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律についても同様の手当てをすることとしております。
　その二は、刑事訴訟法を改正して、同法に定める罰金及び過料の多額を十万円に引き上げることとし、あわせて勾留及び逮捕が制限される罪の基準となる罰金の額、公判期日における被告人の出頭義務及びその免除の基準となる罰金の額並びに略式命令が許される罰金の限度額等をそれぞれ二・五倍に改定するほか、未決勾留日数に関する一日の法定通算の基準となる罰金額を四千円に引き上げることとしております。
　その三は、罰金等臨時措置法を改正して、刑法ほか二法の罪以外の罪で罰金多額が二万円に満たないものについては一律にこれを二万円に、罰金寡額が一万円に満たないものについては一律にこれを一万円に引き上げるほか、命令への罰金の委任の限度額についても二万円に引き上げるものとしております。
　最後に、条例に罰則を設ける際、定め得る罰金の最高限度につきましては、昭和二十二年以来十万円で据え置かれてきた経緯も考慮いたしまして、これを百万円に引き上げることとし、地方自治法の関係規定を改正することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　―――――――――――――
　　平成三年二月二十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。また、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、地震再保険及び自賠責再保険に係る一般会計から特別会計への事務費の繰り入れについて、平成五年度までの暫定措置として、所要の特例を定めることとしております。
　以上、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。野別隆俊君。
　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　野別議員にお答えを申し上げます。
　最初の御質問でありますが、私は、けさ未明のフセイン大統領の演説と比べて、先ほどテレビで見ておりましたが、ゴルバチョフ・アジズ会談の記者発表は、トーンがいささか変わってきておりました。
　その中で、完全無条件な撤退ということは私は一定の進展と受けとめますが、無条件ではなくて実にたくさんの条件がついておって、それに対する協議が今なお継続中ということでありますから、その真意をきちっと見定めなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、昨夜来、米国初め関係諸国と常に連絡、協議をしておりますが、真意をきちっと見定めて、いずれにしても、イラクが安全保障理事会の決議に従ってクウェートから無条件に撤退することが平和へのかぎになるわけでありますから、一日も早く平和回復が実現するように皆さんとともに考えて、政府としては努力を続けてまいりたいと考えております。
　また、補助金等の臨時特例法案の作成に当たって一括化をしたとおっしゃいますが、とろうとする政策の趣旨、目的を明確にする上においても、またそれに基づいてとられる措置を総合的に把握していただく上においても、個別に立案するよりも適切であると考えられる場合には、従来からしばしば法案を一括化してきたところでございます。
　国会審議の問題は、最終的には国会でお決めいただくことでありますけれども、今回の法案は平成三年度予算と一体不可分の重要な関連法案でありますことをどうぞ御理解賜りたいと考えます。
　地方公共団体に対する説明については、厳しい財政事情が続く中、これまで事業量確保などのため、補助率等の引き下げ等につき地方団体の御協力をいただいてきたところでありますが、六十一年度の補助率等まで復元した上、暫定措置を継続していきたいという立場に立って、今回も財政状況や事業量確保の強い要請等を踏まえ、地方公共団体にも御説明をしました。その影響額については、建設地方債の増発等により地方財政の運営に支障が生じないように措置をしているところでございます。
　地方財政はどう認識するかと仰せられますが、近年、中期的な財政健全化のための措置が講じられてきているものの、なお多額の借入金残高を抱えている現状と認識をいたします。このため、平成三年度においては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう所要の地方一般財源を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図ることといたしているところであります。
　今後とも、国と地方の役割分担の適正化を推進するとともに、地方財政の安定的な確保のため適切な措置を講じて、地方財政の確立を図っていく必要があると考えております。
　また、国会の決議のことにもお触れになりましたが、今回の取り扱いは、先ほども申し上げましたとおり、関係省庁間で総合的検討を行い、そのぎりぎりの結論として、依然極めて厳しい状況にある財政事情、事業費確保の強い要請その他を踏まえながら、過去の経緯、御指摘の国会決議等にも配慮して、公共事業に係る補助率等を六十一年度に適用された補助率等まで復元する措置を講ずることとしたものであります。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　また、今回の補助率等の将来の取り扱いをどうするかということでございましたが、今回は各省庁間の総合的検討の結論に従い、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から各省庁間で総合的検討を進めて、暫定期間内に結論を得るよう最大限に努力をし、その上で経済・財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ、可能なものから逐次実施に移すことにしているところでございます。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　野別議員にお答え申し上げます。
　まず第一に財政審答申との関連でありますが、平成二年十二月の財政審、「歳出の節減合理化の方策に関する報告」におきましては、歳出全般にわたり一層の節減合理化を進めることが必要と、そうした趣旨の指摘がなされております。その中で、公共事業などに係る補助率等の平成三年度以降の取り扱いにつきましては、「社会経済情勢の変化、国と地方の機能分担・費用負担の在り方、国と地方の財政事情、公共事業に係る事業費確保の要請等を勘案し、幅広い観点から総合的に検討して適切に対処する必要がある。」と指摘をされておりまして、今回の取り扱いは、かかる御指摘をも踏まえながら、関係省庁間におきまして文字どおり総合的に検討を重ねた結論によるものでございます。
　政府は、これまでも歳出の節減合理化につきましては、行財政改革を進めていきます過程において毎年度の予算編成や執行過程で常に努力をしてきたところでありまして、例えば年金・医療制度の改革、地方財政対策の改革、食管制度の合理化といったぎりぎりの節減合理化の措置を講じてまいりました。この結果、平成二年度予算におきましては特例公債脱却を実現し、また平成三年度予算におきましては公債発行額を二年度当初予算に比しまして二千五百二億円縮減し、公債依存度を七・六％にまで下げることができたわけであります。
　しかしながら、我が国の財政は、多額の公債残高、三年度末には百六十八兆円に達する残高を抱えておりまして、国債費が歳出の二割を超え、政策的経費を圧迫している状況など、依然として極めて厳しい状況にあります。したがって、今後の財政運営に当たりましても、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げに努めることなどにより、行財政改革を引き続き強力に推進していかなければならないと考えております。
　また、国庫負担金制度につきまして、その負担割合につきましては、補助金の補助率と同じく、そのときどきの財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などを踏まえながら必要な見直しを行っていくべきものと考えております。こうした見地から、国庫負担金の負担割合を含めまして補助率などについては、昭和六十年度以降、臨調・行革審答申を踏まえ、事務事業などを見直しながら、地方公共団体の財政運営などに支障を生ずることのないように適切な措置を講じながら、その総合的な見直しを行ってまいりました。
　平成二年度まで暫定措置が講じられてまいりました補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましても、このような考え方に立ち、関係省庁間において、国、地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、公共事業などに係る事業費確保の要請などを勘案しながら、幅広い視点から総合的に検討を行ってまいった次第であります。
　今回の取り扱いにつきましては、自治省などを通じまして地方公共団体の御要望をも十分伺わせていただきました上、関係省庁間で総合的検討を重ねた結論として、依然極めて厳しい財政状況、事業費確保の強い御要請などを踏まえながら、地方の要望、過去の経緯などにも配慮し、財政当局としては大変厳しいものがありましたけれども、本法案の内容にもありますとおり、公共事業に係る補助率等を六十一年度に適用されました補助率などまで復元する等、暫定措置を講ずることとしたものでございます。
　なお、地方の負担に関する議員の御指摘及び公共事業などの補助率などの将来の取り扱いにつきましては、総理の御答弁と同じ考え方でございます。
　地方財政計画ベースで全体として最近の地方財政の状況を眺めますと、公債依存度、公債費比率などの指標は従来よりかなり低い水準となってきておるところでありまして、また、平成元年度、二年度に引き続き、三年度におきましても大幅な財源余剰も見込まれておるわけでありまして、以前に比べますと健全な財政状況になってきていると思われます。しかし、いずれにいたしましても、国と地方というものはこれは車の両輪であり、ともに行財政改革を積極的に推進していくことが必要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　野別議員にお答えします。新大臣でありますが、よろしく。
　最初に、国庫補助負担率の暫定措置の性格ということについてお尋ねがありましたが、これについてまずお答えをいたしたいと思います。
　国庫負担の問題でありますが、これにつきましては、国と地方との役割分担等を見直すことなく単に負担を転嫁するようなことは、国、地方の財政秩序維持の観点から適当でないと考えているところであります。今回も、自治省としましては、この基本的な立場に立ちまして、国と地方の信頼関係が損なわれることがないよう、また暫定措置を解消し、適切な補助負担率とするよう主張してきたところでありますが、厳しい財政の制約のもとで事業量確保の極めて強い要請もこれあり、補助率を一部復元した上で暫定措置を継続することとしたものであります。これによる影響額については臨時財政特例債等によりまして補てんし、地方団体の財政運営には支障が生じないように措置しているところであります。
　次に、前大臣の五十九年度の水準に云々という地方行政委員会での答弁を引用されましてお話がございましたが、このことにつきましては、国庫補助負担率の今後の取り扱いにつきましては、今回の決着に当たりまして、体系化、簡素化等の観点から関係省庁間で総合的検討を進め、平成五年度までの暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、可能なものから逐次実施に移すこととしております。地方団体の主張としては五十九年度水準への復元ということが原点となるものでありますが、自治省としましては、この総合的検討において、国と地方の信頼関係が損なわれることのないよう、適切な補助負担率とすべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　三番目は、地方財政の現状認識についてのお話でありますが、このことにつきましては、地方財政は実は六十八兆円を超える巨額の借入金を抱えております。財政支出の面では、社会資本整備の充実、高齢化社会の進展への対応など、重要政策課題のために地方団体が今後やらなければならない仕事が山積しております。多額の財政需要がそういった意味からは見込まれるわけであります。また、地方財政は、国と異なり、三千三百の地方団体の財政の総体であり、財政事情もそれぞれの団体ごとにおのずと異なっております。財政力の弱い市町村が大多数を占めておるという御指摘でありましたが、そのとおりであります。これらの点をあわせ考えれば、地方財政は決して楽観できる状況にはないものと認識いたしております。
　今回の措置は、国の財政状況、事業量確保の要請等を踏まえたものでありまして、地方財政に余裕があるとの認識のもとに行われたものでは決してございません。今後とも、地方団体が住民生活に直結した社会資本の整備や地域住民の福祉の向上を積極的に展開し得るように、地方財政の健全化を図りつつ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化に努めまして、地方財政の基盤の確立に向けて引き続き最大限の努力をしてまいる所存であります。
　最後になりましたが、地方行政委員会特別決議についてのお尋ねであります。
　このことにつきましては、補助負担率の取り扱いを決めるに当たりましては、第百十八回国会における特別決議を踏まえまして、自治省として、暫定措置を解消し、適切な補助負担率とするよう主張してまいったところであります。さきに申し上げましたように、現下の厳しい財政状況のもとでは、公共投資基本計画の目標を達成する等のため事業量の確保の極めて強い要請もこれあり、暫定措置を継続することとしたものであります。御了解と御理解を願いたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十一日、衆議院から送付されました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程第一　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。橋本大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、野別隆俊君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　理　事　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　吉川　芳男君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　佐々木　満君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活に関する調査
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島友治君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　国民生活に関する調査を議題といたします。
　本日は、国民生活に関する諸問題につきまして、委員の皆様に自由に意見を述べていただくこととなっております。
　議事の進め方といたしましては、会長の指名を受けた委員から順次御発言していただくこととし、発言時間は委員お一人につき五分程度とさせていただきたいと存じます。
　なお、本日述べられます御意見につきましては、今後の調査会運営の参考にさせていただくとともに、必要と思われるものにつきましては、後日政府に対し回答を求めることといたしたいと存じますので、御承知の上、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず最初に山本正和君。
○山本正和君　それでは、会長から御指名がございましたので、私から口火を切らせていただきます。
　実は、私、この調査会が発足いたしましてからやがて五年になるわけでございますけれども、その間ずっと理事を務めさせていただきまして、前会長の長田先生あるいは筆頭理事の坂野先生等とも一緒にヨーロッパを回ったりもいたしまして、いろいろとこの調査会の活動に参加してまいりました。大変重要な提言が数多く出されましたし、国会でも本会議で報告がございました。また、各省庁がこれを取り上げて、具体的に法案化されたものも二、三あったように記憶をいたしております。
　私がここで振り返りまして今この調査会としてできましたらこういうことで意思統一ができたらありがたいと思っていることを申し上げておきたいと思うのであります。
　といいますのは、日本人の国民生活、その中で外国から見たら大変奇異に見える部分がある。それは一体何だろうか。働くことに大変な生きがいを持つ、これは私どもからいえば大変すばらしいことだと思うのでありますけれども、いわゆる働き過ぎといいましょうか、働き中毒といいましょうか、人間の生きていくことについて何を求めているのだろうかというふうなことが外国から日本人の姿が大変奇異に見られる。実は、働きがいという中にもそれぞれの人間の個性を生かしたり、趣味を生かしたりしながらのものがあるわけでございますから、そう気にしていない部分もあるいはあるのであろうと思うのでありますけれども、実際は仕事というものと、自分たちの生きがいというものと、それから人間の幸せ、家族、地域社会、こういうふうなものとの関係がだんだん薄らいできておるような状況に、特に高度経済成長時
代から全体として追い込まれてきてはいはしないだろうか。そのことが、今の日本の企業が大変国際競争力が強いと言われておりますけれども、やがて逆にマイナスになりはしないだろうかと。いろんな意味での創造あるいは芸術、文化、そういうものも絡めた中でのことを考えていきますと、今の日本人の生活形態、これでいいのだろうかというようなことを感じたりしておるわけであります。
　たまたま先般文部大臣の諮問を受けまして中教審が答申をいたしました中に、この国民生活のゆとりの問題についての提言もございました。それを私もまだ十分には読んでおりませんけれども、その中に大変重要な指摘がございまして、特に日本社会に、子供のこれからの教育という中で必要なのは親と子供の触れ合いである、特に父親と子供の触れ合いがこんなに少ない国はないんじゃないかと。だから、父親と子供の触れ合いができる、あるいは母親と子供の触れ合いと言ってもいいわけでありますけれども、大人として働いているということで子供との触れ合いが犠牲になる、こういう状況を何とかしなければいけないんじゃないかと。要するに、今の日本の教育にさまざまな矛盾がありますけれども、親と子の触れ合いのなさというものが諸外国と比べて非常に大きいんじゃないか、こういう指摘がございまして、官公庁並びに企業に対する要望という中で、父親を家庭に返してやってほしい、こういう要望がございました。
　これは社会的に今言われている言葉は時間短縮、労働時間短縮の問題というふうに置きかえてもいいわけでありますけれども、実は、労働時間の短縮というのは労働者の問題だけと思うわけでありますけれども、実際はお医者さんとかあるいは弁護士とか、そういう自由業の方も含めて本当に子供と触れ合う、そして子供の成長というのがこれからの日本にとって非常に重要なものなんだ、こういう観点から親がもっと子供と触れ合いをするために、社会がそういうことに対してどういう取り組みをしなければいけないかという提言のような気が私はしたわけでございます。
　そういう意味で、この国民生活の調査会でも、親子の触れ合いというようなことで、政府なり、あるいは企業なり、あるいは研究機関なり、さまざまな機関に対して調査会としても親子の触れ合いということについて協力要請をしていくというふうなことを今後考えてみたらどうだろうか、そういうことのための検討もしてみる必要がありはしないかというようなことを私は思っているところでございます。
　ちょっと不十分でございますけれども、以上をもちまして私からの意見にかえたいと思います。
○会長（遠藤要君）　宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　御指名をいただきましたので、私から五分間の時間でございますが申し上げたいと思います。
　この国民生活の調査会が設けられた背景につきましては今山本先生からちょっとお触れになりましたけれども、私は、超党派で、ここで国民生活に関する調査というものをした結果をどういうふうに反映さしていくかということが大きな一つのこの会の目的ではないだろうかと思います。でき得れば、ここで議員立法までこぎつけるような、本当に国民にとってよい政策というものが出されれば私はこれが理想じゃないかと思うわけでございます。
　そこで、私は、きょうは具体的な例としまして、今の日本の現状を見るときに、一番大きな社会問題の一つが超高齢化社会を迎えるということに対する対策が果たして十分だろうかということでございます。これは、日本は御承知のように六十五歳以上の人口が全人口に占める割合、七％から一四％になるのに二十五年でなってしまう。フランスは百三十年かかっている。スウェーデンも八十五年ぐらいかかっているんじゃないかと思いますが、そういう非常にすごいスピードで高齢化社会が出現する。これへの対応はどうなんだろうか。また、日本の医療制度、これは世界に冠たる制度だと自負しておりますが、国民皆保険制度、これがもう既に老人医療が非常に医療費が増高してまいりまして、これの対応が果たしてできているだろうか。それと同時に、医療と福祉といわゆるヘルス、保健でございますが、これの整合が果たしてどうなっているだろうか。
　一つの例を見ますと、厚生省がこの間出しました平成三年度の国民医療費の推計というのがございます。二十一兆七千二百億という数字を出しましたが、老人の医療について私が考えてみてもどうも理解できないのは、いろんな制度をつくっておる。例えば老人病院にしましても、特例許可老人病院、特例許可外老人病院、それから老人保健施設、介護力強化病院、それから特別養護老人ホーム。それとは別に、一般病院に老人を収容した場合、また総合病院の一類、二類、三類、特三類に老人を収容した場合。それから今度の医療法の中に、これは審議にこれから入るんですが、療養型病床群というのがございます。そうしますと、医師であるプロフェッショナルな人でも、老人の患者さんが来たらどこへこの患者さんを収容したらいいのかなということがわからないわけですね。特に、国民が患者さんになったときに一般国民はさらにわからない、どこへ入ったらどういうサービスを受けてどういうことになるのだろうということさえまだわからない。
　それからまた、在宅介護の問題でも、介護支援センターというのがございます。今度また、老健法の中に訪問看護ステーションというのがある。それとは別に訪問看護は既に行われておるわけです。こういういろんな関係というものをやはり整理しなきゃいけないんじゃないだろうか。そういうこともひとつ国民生活としては不安をなくす意味でもやらなきゃならない。
　それと同時に、社会保障負担でございますけれども、これはスウェーデン式がいいのか、それとも日本のように四〇％台でとどめるべきというようなことが言われておりますが、ここら辺の議論もやはり煮詰めなきゃならないんじゃないだろうか。既にスウェーデンは七〇％を超えております。そういう意味で、果たしてそこら辺の議論をしっかりしておかないと問題になるんじゃないだろうか。
　また、六十五歳以上になりますと大変痴呆になる老人が多い。この痴呆性老人というのは二十一世紀になると在宅で百六十万人になるだろうと言われております。これらの人を一体どうして国としてカバーしていくんだろうかという施策についても、これは真剣に今からやらなきゃ間に合わないんじゃないだろうか。
　また同時に、健康な老人に対しては、幼稚園、保育園というのがありますから、老育園というのはおかしいと思いますけれども、高齢者大学とか、何かやはり社会的なカバーも必要ではないだろうか。
　そういうことを考えたときに、超高齢化社会に対する対策ということでこの調査会でひとついろいろと調査をして、そして何か一つの施策なり対策等についていいサゼスチョンができれば何か一つの会としての目的になるのではないだろうかということで御意見を申し上げました。
　以上でございます。
○会長（遠藤要君）　木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　私、国民生活調査会に今回初めて参加させていただいている者の一人でございます。
　今までの調査会でこれまでやってきたことをずっと見ておりますと、それぞれその時代に適応し、ある意味では時代を先取りする形でさまざまな問題、総合的なことで取り組んでいくというのが国民生活のこの調査会の意味ではないかというふうに私は思えてなりません。一省庁じゃできないようなこと、各分野にまたがったことをどうやってきちんと調査し、ある意味では国民の啓蒙にもなるというような視点がなければ私は調査会の意味がないんじゃないかなというふうに思うんです。
　そして私自身、今、国民生活に関してさまざま
なテーマがございます。さまざまなテーマの中でも私はぜひ取り組むべきだなと思うのは、やはり世界的な問題になっている、また日本でも取り組みが始まったばかりの環境の問題だと思うんです。環境の問題ではさまざまなことが今問題になっています。特に国民生活に直結する部分では、例えば最近は水の問題が非常に大きなテーマになりました。私たちが日常生活で飲む水が実際に化学物質でいつの間にか汚染されていってしまっているというような問題もございます。食べ物に関して言うならばポストハーベストの問題もこれからの課題でございますし、また古い課題ですけれどもまだ解決されてない添加物といったようなさまざまな問題が今ございます。そういった環境にかかわる部分をある意味ではどういう形でやるとしてもこの調査会で研究し、一つの提言をなしていくことができるんじゃないかと思います。
　また、地球温暖化の問題も世界的なテーマになっております。政府もようやく対策をしようというところまで来たんですけれども、じゃ国民生活にとって一体それがどうかかわってくるのか、またどんなことをしなくちゃいけないのか、そういう具体的なことはまだ見えてきておりません。そういう問題も決して遠い話じゃなくて、私たちにどういう影響を与えるかというのをこの調査会できちんと明らかにしつつ、なおかつ国民に対して何ができるのかということを問いかける、そういう作業も必要でしょうし、また環境の問題ではごみの問題もございますし、この問題ようやく今回少し法案が出てくるようでございますけれども、まだまだ解決しなくちゃいけない課題も随分ございます。そういう今国民に一番関心のあるような問題を私たちが先取りしてやっていくということも必要じゃないかなというふうに思えてなりません。ですから、ぜひそういう一つの大きなテーマを一くくりにして、中で何をやっていくか、それぞれまた委員の皆さんの御意見もございましょうけれども、そういったやり方というのがこれからの調査会のあり方だろうと思います。
　また、こういった問題にかかわるやつで消費者保護の立場みたいな形でいえば、環境の問題もかかわってくるんですけれども、製造物責任みたいな話も出てきていますし、そういった問題にもこの調査会がどうかかわっていくかという問題も出てくると思います。
　そういったことを含めてぜひ調査会で調査研究し、国民を啓蒙し、なおかつ調査会として一つの提言、あるいは先ほどお話しになっていましたけれども、法案が出せるようなことになれば最高でございますし、そういった形にぜひ持っていきたいというようなことを思っております。
　以上、私の意見でございます。
○会長（遠藤要君）　近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　現在のテーマである内外価格差問題と土地住宅対策、これは遠藤会長もよく言っておられますように、世界第二位の経済大国とされる日本で、現実の国民生活のレベルでは勤労国民がそれにふさわしい豊かさを感じてないというギャップがある、これをどう解決するかということから取り上げられたものであります。私は、これについて当調査会として的確な提言をしなきゃいけないと思っています。そのためには、以下に述べるとおり、多くの重要で難しい問題点の解明が必要だと思うんです。しかし、そういった点から見てみますと、今までの調査では政府からの意見聴取が中心でありまして、各分野の専門家からの意見聴取一回だけであります。したがって、今後高度の知識と識見を持った参考人を多く招くと同時に、やはり委員間の活発な討論を行うなど精力的な審議が必要だと思うんです。そういった点から、以下四点について指摘をしたいと思います。
　まず第一、基本的な視点の問題といたしまして、一つは、内外価格差問題を為替レートで比較した内外の価格の差という一面だけで見ないことが必要だと思うんです。為替レートは、これは貿易収支などの経常収支のほか、資本収支その他いろんな条件で決まってくるものであります。ですから、購買力平価での比較、あるいは一時間当たりの国民所得の比較、これは例えばアメリカを一〇〇とすると西ドイツは八〇、日本は五〇台などと言われていますが、こういう豊かさを実感できない実態についてさらに全面的な調査と検討が必要だと思います。
　もう一つの問題は、内外価格差が発生する要因を論ずるには、その前提として円高が起きた基礎、原因、これを究明する必要があると思うんです。下請企業や労働者の犠牲による日本の大企業の世界一の競争力とダンピング輸出などの実態、あるいは内外価格差の最大の原因である独占価格について踏み込んだ調査と討論を行い、その正確な位置づけと、不当な価格つり上げを抑えるため例えば原価、資金運用の報告の義務づけなど、こういった点での具体的、明確な見解を示すべきだと思います。
　二番目には規制緩和であります。内外価格差是正のために規制緩和が必要だという議論はよく行われていますが、私は、この主張はそれぞれの規制がどういう背景と必要に基づいて行われたのか、何についてどのような規制がどのようなメリットとデメリットを持っているのかほとんど明らかにしないまま、ただ一般的に規制緩和を求めているという点に問題があると思っています。規制の内容も検討しないまま全体的に規制緩和でくくろうというのは、私は危険だと思っております。
　一部の規制について、その撤廃や緩和が必要なものがあることは私決して否定はしませんが、規制が全面的な障害になっていないということは、今日の経済発展が明白に証明していると思います。それから、社会的規制の中には、国民の命や健康を守るために不可欠なものもあります。もっと規制を強化しなきゃならないというものもあるんじゃないか。例えば、輸入段階における食料などの安全検査などです。価格抑制的な規制については、その効果をもっと発揮するために規制強化すべきじゃないかというものも出てくると思います。それから、時代おくれの規制とか消費者サイドに立った規制の見直しなどということを言われますが、私は、この名目で農業、地場産業など、元来保護、育成を必要とする弱い産業を切り捨てることがあってはならない、そういう監視が必要だと思っております。
　三番目には、流通システムについてでありますが、内外価格差の発生要因として、我が国流通システムが高マージン率であるとか閉鎖的であるとか、一般的には規定できないと思います。それから、大型店志向になっちゃならないんだと思っております。零細小売店が消費者に対し身近で多面的なサービスを保障するすぐれた面を持っているという、こういった点も忘れずに検討すべきだと思います。それから、系列取引については解明が不十分でありますが、ここにこそ我が国流通問題の基本があると思います。この認識のもとに、ここにメスを入れてその影響力排除についての提言をすべきだと思います。
　最後に土地問題です。土地問題については、その加害者と被害者をまず明確にすることが必要です。加害者は土地の買い占め、投機に狂奔した大企業など、またその背後で資金を提供し、これを促進した大銀行など、さらに民活路線と金融緩和策で投機をあおってきた政府そのもの。これに対し、庶民は一方的な被害者で、マイホームの夢を断たれ、緑を奪われ等々被害に遭っている。ですから、こういった認識に立って、こういう被害をなくすためにどうしたらいいのか、こういう具体策を提起することが土地問題についての当調査会の任務だと思っています。土地対策について、需給バランス論の立場に立つ議論がよくなされますが、それが間違いであることは、需要に対応する供給があったにもかかわらず今日の土地高騰を招いたことからも明らかだと思います。このことは本調査会の何人かの委員の共通した意見でもあると思います。
　大都市における老人、低所得者の住宅追い出しなどの深刻な実態や貧弱な公的住宅の状況については、これは党派を超えて何人もの議員が発言をしております。この実態を直視し、弱者の追い出
しにつながるような法的規制の緩和、例えば借地借家法の改正などその一部でありますが、これに安易な態度をとらないことが必要だと思います。
　最後に、企業の投機対象となって未利用の状況にある広大な土地に対する有効な税制の必要性についても、これまた党派を超えた多くの議員が熱心に発言をしたと思います。これに対する保有課税の強化という点では一致したと思うんですが、しかし政府提出法案、これは極めて不十分なものでありますので、この点の強化についての議論を深めることと意思統一が必要だと思っています。
　以上です。
○会長（遠藤要君）　乾晴美君。
○乾晴美君　私は、国民生活の中で人間が人間としてその一生を安心して暮らしていける、そのためには今何をどのようにしなければいけないのかなと考えますときに、たくさんあると思うんです。住宅だとか、労働時間だとか、余暇の利用だとか、子供の教育それから自分や家族の病気、老後への対策、いろいろあると思うんですけれども、私は消費者の立場に立って物価問題にこだわっていきたいと思うんです。特に野菜とか果物、魚などといった生鮮食料品の価格問題を中心に考えていきたいと思うんですが、毎日の暮らしの維持のために将来不安感を抱かせないような政策とか対策というのを確立すべきではなかろうかと思います。
　それはどうしてかというと、先日総務庁から一九九〇年の一年間の消費者物価の状況が明らかにされたわけです。それによりますと、全国の指数は対前年比で三・一％上昇になっておるわけです。それが前のときに、政府が見通しとして明らかにしていた数学は一・六％というようにおっしゃっていたと記憶しておるわけなんですが、三・一％の上昇ということになったら政府見通しの二倍になっておるということです。さらに、この数字は消費税が導入された平成元年度の実績の二・九％も上回ることになっておるわけですね。
　こういう、見通しの二倍にもなった原因は何なんですかというわけでいろいろ調べてみますと、経済企画庁の方が見解を出されておるんですが、それは湾岸問題から来た石油関連製品の価格の高騰とともに、生鮮食料品が台風の上陸、四回もあったわけですから、台風の上陸だとか異常な高温が続いたために物価全体の引き上げに大きく影響したんだというように言っておるわけです。確かに前年度の消費税とか本年の石油の製品価格については、その是非は別としても、それなりに物価に影響してくるということは理解できるんですけれども、天候不順を理由にして生鮮食料品の価格というか、それが高騰やむを得ないなという、そういうようにしていくということには問題があると思うわけです。やっぱり天候不順だけじゃなくてもっとよい方法はないのかなというように思うわけです。
　毎年、昨年もそうでした、食料品の価格高騰は天候不順によったんだというように言うんですけれども、これは世界共通だろうと思いますが、日本は特に四方を海に囲まれた島国でありますから、もう当然予測してそういうものをしていかなきゃいけないんではないか。そういう天候を前提にして対策を立てて、そのためのいろんな政策を持つということこそが政治でないかなというように思うわけですね。自然環境の変化に対応ということは、難しい課題であるということはわかるわけなんですが、すべてお天気任せでやむを得ないというのはどうだろうかなと思うわけです。我が国は科学技術の水準は極めて高いものとなっておりまして、産地では露地栽培から今ではビニールハウス栽培などのきめ細かい対策を行っていけば、天候不順から一〇〇％までとはいかぬでも何か有効な方法はあるんでないかなと思うわけです。
　ことし一月の新聞報道によれば、キャベツが天候不順で一個三百五十円前後というんで出ておったんですが、また二月二十日の朝日新聞では、キャベツが一個四百八十円というふうになっておるわけです。三百五十円として比べてみても昨年同時期より四〇％も高くなっておるというような異常事態になったわけですね。そうすると、農水省が契約農家から買い上げによって六百トンのキャベツを緊急放出したということで、これだけでも小売価格を一〇％程度安く店頭で販売されたと言われているわけです。だから、やればできるんだなというようにも思うわけです。物価対策というのはもう家計への影響の問題だけではなくて、我が国の経済動向に大きなかかわりを持っていくんでないかというように思うわけですね。
　生産者ももちろん大変なんだろうなと思います。これも同じ二月二十日の朝日新聞に、「生産者も悩む不安定な価格」ということで「声」の欄に載っておったんですけれども、
　　野菜の高値を耳にしない日はない。
　　昨年夏の猛暑、四回上陸した台風の大雨で病虫害が大発生し、野菜の栽培は困難をきわめ、収穫減はおろか皆無の畑まで出てしまった。
　　過去四年暖冬だったため、冬野菜は豊作で、出荷した野菜の手取り金がマイナスとなることもしばしばで、経費は農家負担となった。
大変だ。とにかく指定産地補助金があるではないかと言われるけれども、これは段ボールに全部使ってしまうんだとかというようなことで、とにかく
　　月々の消費者物価指数を見ると、その月の野菜の高安によって指数も高かったり低かったりする。他の物価がいかに安定しているかが分かる。
ということで、農家の生産者側の苦労も出てきておるわけです。
　そういうことで、私はやっぱり消費者物価を安定させる毎日の暮らしには、何としてもこの消費者物価を左右してきた生鮮食料品の価格安定をお天気次第ということで、消費者や生産者が泣き寝入りするのではなくて、もっと適切な対策とか政策を立てることができたらな、そういうことにできないだろうかというようなことで問題提起で終わらせていただきます。
○会長（遠藤要君）　寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、ごみ処理問題について若干の提言を行いたいと思います。
　最近の統計によりますと、日本全体のごみの最終処理量というのは一億トンを上回っているそうでして、これを埋め立て用に使いますと、東京の千代田区を上回るほどの面積が必要だということでございます。そして、関東ではあと半年分しか残ってないとか、日本全体でも一年半しか残ってないというようなことを言われているわけでありますが、またこの処理がどこで行われているのかというのも統計で見ましても、例えば東京圏では、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれるわけですが、東京都の場合には一般廃棄物については一〇〇％自域内処理、つまり東京都で処理されているということですけれども、産業廃棄物の三六％はよその県へ持ち出されている。埼玉県は、一般のごみが四四％は埼玉県、産業廃棄物は約一二％が自域内、千葉県については自分の県でやっておるのが、一般廃棄物では六六％で産業廃棄物は九三％というような状態になっておりまして、このままではいずれごみの中に埋もれてしまうという生活になってしまうわけでございます。産業廃棄物についてもいろいろ提言をしたいんですけれども、時間の関係もありますから一般廃棄物、つまり家庭用のごみ、この処理の問題について以下述べたいと思います。
　ごみ処理というのは、言うまでもなく回収、収集と運搬と中間処理、最終処理、このサイクルがあって処理されているわけでありますけれども、これまでの行政を見ておりますとどうも中間処理とか最終処理にウエートが置かれていて、入り口部分の行政というのはやや手薄になっているのではないかという気がしてならないわけでございます。
　ごみを処理しますと、普通は燃やすわけでありますけれども、大体一八％ぐらいの燃えかす、残滓が残るということでございます。そんなことを考えますとやっぱりごみを考える上で一番大事な
ことはごみを出さないこと、それから燃えやすいごみと燃えにくいごみを分別する、そのことが大前提なんだろうと思うわけでございます。それには、消費者の意識改革あるいは行政の仕組みも含めてやり方を変えるということが私は大事だと思うんです。
　そういう観点から三つの点について提言をしたいわけでありますけれども、第一は、受益者負担の原則に立ってごみ問題を見直しするということが大事ではないかと思います。幾つかの市町村では、例えばごみ袋を売って実質的に受益者負担をやっていたり、分別収集をやっているというのは知っております。しかしながら、一般的にはただというのがまかり通っているように思います。そうしますと、買い物をしても家にごみを持ち込むことにそれほど苦痛感がないということにもなるのではなかろうかと思いますし、減量化を図る上で一番大事なのは、家にごみを持ち込まない、ごみをださないということだと思います。これから、燃えかすが一八％も残るということを考えれば、燃えやすいごみと燃えにくいごみをきっちり分けるということが必要なんではなかろうかと思いますし、そのためには、家庭から回収されるごみにもお金がかかるんだという意識を持ってもらうことが必要なのではないかと思います。いろいろ問題もありますけれども、私はそういうことも含めて考えるべきではないだろうかと思います。
　第二点目は、ごみの収集というのは大部分の市町村が民間任せになっております。それから中間処理についても、実際には民間の業者に委託しているという市町村が少なくありません。多分八〇％を全国では上回っているのではないかと思われます。それで、市町村は単に委託手数料というのを支払っているわけでございますけれども、そういうやり方だけで本当にごみの減量化ができるんだろうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。やっぱりこのごみ問題というのは市町村がもっと熱意を持って減量化しようとか分別収集に協力してほしいとか、ごみを出さないようにしようということを呼びかけない限りは解決できないんではないかと思いますし、そういう意味で民間委託しているから民活だというように片づけてしまうにはちょっと大きな問題が含まれているように思います。ごみ行政のあり方について見直しをする必要があるのじゃないかと思います。
　それから第三点は、これは政府のことですけれども、政府も今、年間でごみ関係に約四億円ぐらいお金を使っているはずです。これは市町村のごみ処理施設をつくるのに補助金を出すという格好で使われているわけでありますけれども、政府にしてもどうもこの中間処理とか最終処理とか、そういう設備等にお金を出すということに熱心で、減らすというソフトウェアというんでしょうか、そういった部分にはそれほど熱意を見せてないのではないかというように感じるわけでございます。したがって、この四億円の補助金のあり方についても、単に処理施設に払うというのではなくて、受益者負担の原則だとかあるいは減量化というところにもっと着目をしたお金の使い方、ソフトの開発というんでしょうか、そういったところに使う必要があるのではないかというように思います。この国会にもごみ処理関係の法律改正が二つ、一つは新しいリサイクル法案でしょうか、出されるように聞いておりますけれども、このリサイクルにしても、どうも処理施設がパンクしたからリサイクルに力を入れるんだというような受けとめ方をされかねない内容を含んでいると私は思っております。そういう面で、ごみ行政というのは民間任せとかどこか任せるということじゃなくて、それぞれがつかさつかさで責任を持って処理するということにもっと真剣でなければならない、そのように思っております。
　以上です。
○会長（遠藤要君）　清水嘉与子君。