Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青木豊君）　タクシーに関します労働条件等についての自主点検につきましては、今年の五月から八月にかけて実施しております。したがって、今のところまだ全国集計するに至っておりません。早急に集計をいたしまして対応したいと思っております。
　自主点検そのものは、まずはその事業場自身で点検をして自主的に改善をしていただくということを目的としております。まずそういったことでやっていただきまして、そういった集計結果も踏まえまして、自主的な改善が望めない事業場に対しましては、私どもとしては、優先的に監督指導を実施してタクシー運転手の適切な労働条件の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　これは、よくお取り組みいただいたと感謝といいますか、ある意味では当然だとも思いますけれども、自主点検の報告が返ってきていないとしても、やはりそのことを知っていただくということにもなったと思いますし、是非また集計が出たらその時点でお示しいただいて、その上で、いずれにいたしましても最低賃金が守られないような状況がないようなことでのお取り組みをいただきたい。それで、賃金ということと同時に、やはり労働環境という意味で、これは厚生労働省マターからのアプローチという意味で是非しっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　もう一点、連絡調整会議が立ち上がって検討され、それも、十月二十八日ごろでしょうか、集約されるようなことを聞いておりますけれども、そのことの検討状況どうなのかということを教えてください。
○政府参考人（青木豊君）　今御質問になりました国土交通省と厚生労働省との連絡調整会議でございますけれども、これまで平成十七年の五月から三回会議を開催しました。近々四回目の会議を開催することを予定といたしております。そして、お話しになりましたように集約をするということにいたしております。
　この会議におきましては、業所管官庁であります国土交通省と連携をして、労働基準監督署と地方運輸支局との合同による監督監査を実施するとか、あるいは、両省の相互通報制度が現在ありますけれども、これを拡充することなど、そういった方策につきまして今検討しているところでございます。これらの対策を的確に実施することによって、適切な労働条件の確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　今月末にその調整会議の一つの集約があるというふうに聞いておりますので、それを前提として、タクシー労働者の労働環境確保に向けて厚生労働省のお立場で是非しっかりとお取り組みいただきたいと。そのことについて、大臣、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　タクシー運転手につきましては、近年、収入低下に伴いまして最低賃金を割り込むなど、労働基準関係法令上の問題も認められております。
　厚生労働省といたしましては、これまでもタクシー運転手の労働条件の履行確保のための重点的な監督指導を実施してきたところではございますけれども、こうした状況にかんがみまして、今お答え申し上げておりますように、そしてまたお話もいただきましたように、国土交通省との間で連絡調整会議を設け、タクシー事業者に対する法令遵守等に関する指導の在り方や、タクシー運転者の労働条件の確保、改善に向けた取組などを協議いたしているところでございます。
　さらに、申し上げましたように、五月から八月にかけて、タクシー業界の自主的な取組を促すために、タクシー事業者に対し、労働基準関係法令の遵守及び自主的な改善を図るための自主点検を実施させたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、何か手を打たなきゃならない状況にあるというふうに認識いたしておりますので、今後しっかりとまた対応してまいります。
○辻泰弘君　同時に、国土交通省にも確認しておきたいんですけれども、先般の運輸審議会からの答申がございまして、その中で、緊急調整地域の指定基準の見直しということを年内に定めると、こういうふうなことになっているわけですけれども、やはり私は、今の基準というものが果たして本当に実効性があるといいますか、本来の目的にかなったものなのかというふうに率直に思うわけでございます。恐らく基準は、実績という意味では初めてのことですから、人為的に作ったものだったと思うんですね。それに今が、現実が合ってないから当てはめないんだというのは、考えてみれば一方的な話であって、やはりかなり異常なまでに過熱している地域が対象とならないような基準だったらそもそも意味がないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そういった意味で、やはり現実にかかわってくるような、そういったかかわらしめるような指定基準の見直しであるべきだと思っておりまして、例えば北海道とか大阪とか非常に過熱しているというわけですけれども、そういったところにもかかわってくるような指定基準の見直しをすべきだということを申し上げておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾庄一君）　タクシーにおける需給調整につきましては、委員御指摘のとおり、平成十四年の道路運送法の改正に伴いまして需給調整を廃止したところでございます。ただ、供給の著しい過剰を放置することで安全の確保と利便性の確保が困難となるおそれがある場合には緊急調整措置を発動するとの規定が新たに定められたところでございます。
　タクシーをめぐる経営環境につきましては、大阪を始め各地において大変厳しいと認識をしておるところでございますが、国土交通省といたしましては、ただいま申し上げました緊急調整措置については、いわゆる参入する側から見れば権利制限性の高い措置であります。その発動ということになりますので、客観的指標に基づき厳正に対処する必要があると考えております。
　現在の指標につきましては、本年九月に沖縄本島を指定する際に、運輸審議会の答申におきまして制度実施後の状況を踏まえた指標の適正化等が必要である旨の指摘がなされたところであります。
　当省といたしましては、運輸審議会の答申等を踏まえ、年内をめどに基準の適正化を図るべく見直しを進めてまいる所存でございます。
○辻泰弘君　三月に大臣にもお伺いしましたけれども、大臣御自身が大阪の方でいらっしゃいますのでよく理解をしていただいていると、思いは同じくするようなところがあったと思っておりますけれども、是非、このような議論も是非大臣にもお伝えいただいて、御努力くださいますようにお願い申し上げたいと思います。
　最後の論点について御質問をさせていただきます。
　アスベスト対策についてでございます。
　先般、大阪で尾辻大臣が患者の方々にお会いをなさって幾つかの、五項目の要求を受けてそれについてのお答えをなさったというのがございました。そこで記者会見もございますんですけれども、中皮腫患者の労災認定基準の見直しということをおっしゃっておられました。そのこと自体は大事なことだと思うし、それはそれでいいと思うんですが、そのことのお取組の方針を一つ。もう一つは、相談窓口の設置もするとおっしゃったんですが、聞いてみますとかなりもう設置しておられてきているように聞くんですが、また新たに追加してやっていかれるのかと、この点について簡単にお願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　現在、中皮腫に係る労災請求が行われた場合には、認定基準に基づきまして、というのは、これ三つの認定基準を設けておりまして、中皮腫であることの診断が得られていること、これが一番目です。二番目に、石綿肺、胸膜プラーク、石綿小体等の医学的所見が得られていること、これが二番目です。それから三番目に、一年以上の石綿暴露作業従事歴を有していることを、この三つを確認をしておるところでありますが、時間もありますからもうざっと申し上げます。今申し上げました二番目をもう省略して認定しようと、こういうふうに御理解いただければと存じます。
　それから、相談窓口についてでございますが、これ、治療についての相談窓口はいろいろ設けてあります。ただ、先日、患者の皆さん方とお話しいたしましたときに、皆さんのおっしゃった相談というのはもっと広い意味でありまして、治療だけじゃなくていろんな悩みも抱えておられます、あるいはまた生活のことなどもありますから、そういう広い相談窓口をつくったらどうだというお話がございまして、私もそのとおりだと思いましたので、何か、今の治療の窓口だけではなくて、そういうものを何か考えてみたい、今それを指示いたしておるところでございます。
○辻泰弘君　相談窓口の方は理解をいたしました。
　確認ですけれども、中皮腫と診断されたら一年以上の職業暴露の要件だけで労災補償が受けられるようにしようと、こういうことですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そのとおりであります。
○辻泰弘君　それから、確認ですけれども、法改正をしていくということの部分ですけれども、厚生労働省にかかわる部分は労災のところだけですね。すなわち時効のことにかかわる部分だけかどうかです。
○辻泰弘君　それから、その改正は今の五年自体を変えるといいますか、そこの条項を変えるのか、新たな別の形での対処になるのか、そこはどうなんでしょう。
○政府参考人（青木豊君）　今検討の対象にしておりますのは、労災補償を受けずに死亡した労働者について検討しようということにしております。これは、現在、死亡して五年間請求しなかったときには遺族補償されないということになっておりますが、その点を考えようということで、検討対象にしているということでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の答弁に付け加えるわけじゃありませんが、さっきの石綿の中皮腫の認定のところで誤解がないように一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、これは今私がこうしたいということで指示はいたしておりますけれども、医学専門家による御意見だけいただかなきゃいけませんので、今その御意見をいただこうとしておるさなかでございますから、その手続だけは必要だということだけは申し上げておきます。
○辻泰弘君　このアスベスト対策は、労災も一つの大きな柱でございますけれども、それ以外にも、家族の方々、周辺住民に対する救済策ということも、これは環境省マターかもしれませんけれども、当然重要な問題としてあるわけでございます。また、石綿そのものの全面禁止ということもやはり課題になっているわけでございまして、私ども提案をさせていただいているところでございますけれども、そのことについても併せてしっかりとアスベスト対策に取り組んでいただきますように御要請を申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず、生活保護等における国庫負担について伺います。
　生活保護制度は、国の責任において格差なく統一的な措置が講じられるべきであり、その事務は国が本来果たすべき役割にかかわる法定受託事務であります。国の負担の在り方に対する見解を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これ、三位一体の改革の議論の中でいつも申し上げてきておることでございますけれども、社会保障制度といいますのは、国、都道府県、市町村が重層的に役割、責任を分担し、それに応じて費用負担をすべきものであるというふうに考えております。生活保護行政もまた社会保障制度の中の一つでございますから、そうあるべきというふうに考えておるところでございます。
　そうした中で、特に自治体の役割といたしましては、この生活保護に関して申し上げますと、被保護者の自立を助長するために、地域の社会資源を活用して様々に工夫をしながら自立支援、指導に取り組むことが重要であると考えておるところでございます。
　そこで、この生活保護費に関する国庫負担の在り方についてでございますけれども、現在、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、これは地方団体、都道府県、市長会の代表の方にも参加をしていただいておりまして、そうした皆さん方、有識者等の御参加を得て、国と地方の役割でありますとか費用負担の在り方について幅広く御議論をいただいておるところでございます。
　私どもといたしましては、協議会における議論を踏まえつつ、地方にできることは地方にという三位一体の改革の趣旨や、年金、医療、介護等、他の社会保障制度との整合性を踏まえて検討をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　ただいま大臣から御説明のありました国と地方の関係者協議会は昨日も開催されております。昨日の開催につきまして既に新聞記事が出ておりますけれども、地方側は、国庫負担割合の引下げは断固として受け入れられないと、このように表明をしているところでございます。このことに関しての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨日は衆議院の委員会が開かれておりまして、ちょうどその時間に開かれておりましたので、これまで毎回この協議会、私、出席をいたしておりましたけれども、昨日だけは出席できませんでした。したがって、どういう御主張をなさったか、詳しくは承知をいたしておりませんけれども、今お話しのような御主張があったということは聞いております。
　ただ、詳しく聞いておりませんので、そのことについて今私の意見を申し上げるというのは、細かく申し上げることはできませんけれども、今まで私どもは、さっき申し上げましたように、国と地方で役割も分担する、費用も分担する、そしてまたその分担の割合というのは、どういう割合がいいのかという議論はしなきゃならない、こういうふうに申してきたところでございますから、さらに次回で私どもの意見というのは改めて申し上げることになるだろうというふうに考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　全国市長会からファクスをいただきました。今般、国と地方との共同作業において保護率の上昇と地域間格差の要因を科学的に分析したところ、その要因は、失業率の上昇などの経済的要因と単身高齢世帯割合や離婚率の上昇などの社会的要因であり、地方自治体の取組や実施体制と関係があるということは検証されなかったと、このように報告をいただきました。
　次の質問がありますので余り深追いはいたしませんけれども、先ほど科学的分析ということに関しましては、中島先生が提出をされました資料、これは千分の一、パーミルではありますけれども、確かに、定量的という意味では科学的分析の一つでもあろうかと思いますけれども、今ほどいただいた全国市長会のこの検証されなかったという主張に対しては、大臣は何か所見お持ちでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、極めて大きな地域間格差があるということは、先ほど中島先生がお出しいただいた資料等からもはっきりいたしております。ただ、なぜそうなるのかということは、今お述べになったのは、先日、中間の取りまとめをした、作業チームをつくって作業をしていただきまして、中間の取りまとめのある一部の部分であります。
　ただ、その中間まとめでも相当いろんなことを述べておりまして、今、資料がございませんので詳しくは申し上げられませんけれども、今お述べになったことの後ろの方にまた様々なことを述べております。
　したがいまして、またそうした分析結果も踏まえてこの協議を進めていかなきゃいかぬと思いますし、また私どもの、先ほど申し上げましたように意見も述べさせていただきたい、こういうふうに考えておるところであります。
○森ゆうこ君　私の意見だけ申し上げさせていただきますと、先ほどの中島先生の提出資料について、あの数値をもって地域間格差が非常に大きなものがあるというふうには言えないということだけを主張させていただいて、次の問題に移らせていただきます。
　アスベスト問題についてでございます。先ほども同僚の辻委員からも質問がありました。
　政府は、昭和四十七年当時から石綿の危険性を認識していたにもかかわらず、石綿業界と労働者の安全衛生のバランスを取ることを優先したために法的な規制が遅れました。最近になってアスベストの問題が、工場内労働者の安全衛生の問題だけではなく、工場周辺の地域住民、また家族までに健康被害を及ぼしていることが判明したことは周知の事実でございます。一刻も早いアスベスト使用の全面禁止、行政の過去の対応の検証、さらには被害者を救済するための新法の制定が求められております。
　まず最初に伺いたいのは、石綿の全面禁止の早期実現の確認をしていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　石綿は重篤な健康障害の原因となり得るものでありますから、これは早急に全面禁止を行うことが必要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、専門の委員による石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会を八月に立ち上げて検討しておるところでございまして、来年一月までに報告書を取りまとめた上で、早急に所要の手続を進めまして、今まで言っておりましたよりも全面禁止を前倒しして、平成十八年度中には措置することとしたいと考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　平成十八年度中というお答えがございましたけれども、もう少し具体的に更に踏み込んだ期日というものはお答えなれますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今急いで手続等を進めておるわけでございますが、それから、これは民主党がお出しいただきましたものにも、正にそのとおりの表現になっておりますポジティブリストというようなものもございます。私どももこうした考え方に立つのかどうかというところも今詰めておりますので、そうしたことを作業いたしますと、やはり十八年度中というふうに今申し上げておるところでございます。
○森ゆうこ君　今ほど大臣からもお話がありました。私どもは、ノンアスベスト社会を目指してということを政策としてまとめさせていただいております。
　引き続きまして、アスベスト対策の関連予算について、概算要求約十六億円となっているかと思いますが、アスベストの除去、廃棄の費用及び方法等について伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私のところに詳しい資料がございませんので、取りあえず施設のことでお答えを申し上げておきたいと存じます。
　私どもが所管いたしております施設としては、病院とか社会福祉等、そうしたものがございます。これにつきましては、これまで国庫補助事業、あるいはまた交付金として対応してまいりましたけれども、これらものは、例えば病院でありますと、保健医療提供体制整備交付金として概算要求いたしておりますし、それからまた社会福祉施設等につきましては、社会福祉施設等施設整備費負担金、これは補助金でございますけれども、としてこれも概算要求をいたしておるところでございます。概算要求をいたしておりますということをお答え申し上げました。
○森ゆうこ君　今、このアスベストの除去等に関しまして様々な混乱が生じております。今ほどもありましたけれども、例えば建物の解体時の費用負担等々、様々な問題があるわけですけれども、来年度の予算もさることながら、早急に対応が必要となる場合もありますが、その件に関して、必要な場合は補正予算も組んで対応されるという、このように考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは、先日も関係閣僚会議を開きまして、とにかく政府を挙げて対応すると、それでまた必要な予算は確保するということを確認いたしておりますので、私どもはそのようにいたすつもりでございます。
○森ゆうこ君　これは、次の質問ではございません、私の方で提案をさせていただきたいと思うんですけれども、今、様々な混乱が生じております。私の地元でも、例えば市民会館ですとか、そういうところでアスベストの吹き付けがあったということが新たに確認されたりして、慌てて撤去作業をするというような問題も生じております。アスベストに関しましては、二次被害といいますか、その除去のやり方が適切でなかったために生じる二次被害いうものも報告されております。無用な混乱を生じさせないためにも、私は優先順位を示したガイドラインを国として早く国民の皆様に示すということが必要ではないかと思います。
　続きまして、政府が準備しておりますアスベスト新法の基本的枠組みについて伺います。
　病気の認定基準、今後の対象人数、給付額の試算及び費用負担等の検討状況について伺います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　アスベストによる健康被害に関しては、被害者をすき間なく救済するため、すき間なく救済しなきゃならないと考えておりまして、そのために新たな法的措置を講ずることといたしております。
　先ほども申し上げましたけれども、九月の二十九日に開催されました関係閣僚会合においてこの救済の仕組みの基本的な枠組みは決定したところでございます。その中では、労災補償を受けずに死亡した労働者については、潜伏期間が長い等のアスベストの特性に配慮いたしまして、労災補償に準じた救済措置を講ずることといたしております。また、それ以外の中皮腫や肺がんに罹患した周辺住民等に対し、医療費や遺族一時金等を支給することを検討することといたしておるところでございます。
　今後、環境省を中心にいたしまして関係省庁とともに被害の実態把握等を進めながら、次期通常国会への法案提出に向けて努力をしてまいります。
○森ゆうこ君　昨日も本会議で私どもの同僚委員が質問したわけですけれども、私は、このアスベスト新法の基本的枠組みについて、被災者の救済ということが大切なのは、私もそれは同感でございますけれども、根本的にこの問題に関しては、過去の行政不作為、これが非常に大きな問題だと思います。国として、このアスベスト問題に関する根本的な責任の取り方、そのようなものを、様々なものを包括した法整備が私は求められると思いますが、そのことに関しては大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まずは、この関係閣僚会合におきましても、これまでの行政としての検証はいたしました。そこで、そのことは既に報告をさせていただき、発表もさせていただいたところでございます。
　ただ、かねて私が申し上げておりますのは、先ほども先生お述べになりましたように、昭和四十七年が一つの分岐点になっております。この昭和四十七年にＷＨＯ、ＩＬＯががん原性ありということを指摘をいたしました。これ以降、私どもはまたそれを念頭に置いた対応をしてまいったところでございます。
　ただ、アスベストというのが非常に長い潜伏期間を持っておりまして、今労災認定をいたしております私どものデータによりますと平均三十八年でございます。そうなりますと、昭和四十七年、一九七二年でございますから、これに三十八年足すと二〇一〇年ということになります。
　したがって、私どもが昭和四十七年以降対応してきた、これが効果を持っておったのかどうかということについては、二〇一〇年以降どういう被害者の皆さんの数が推移するかということで検証しなきゃならないところもございます。したがって、私は、さらに今後、十年後きっちりした検証を改めてすべきだということを申しておるところでございます。
○森ゆうこ君　本来であれば、早期に対策を取っていれば、このアスベストの問題というのはこれほど大きな問題にならなかったと思います。だれも責任を取らないという根本的な問題があることを指摘して、また、この行政不作為という問題は、次に質問させていただくＢＳＥ問題、これのキーワードでもあると思います。アスベストの問題についてはまた改めてということで、ＢＳＥ問題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　米国産牛肉の輸入再開が間近と言われて久しいですけれども、政府はその決定がいまだできない状況にあります。これは、安全を担保できない輸入再開には反対とする消費者の食の安全に対する意識の高まりの結果であります。しかしながら、アメリカ側の輸入再開の圧力は強く、決着点が見えてこないというのが現状でございます。基準緩和は米国のためではないかとの批判を受けることがないよう、主張すべき点は主張し、できるだけ多くの方々の納得が得られた上でこの問題の解決は図られるべきでございます。
　そこで、まず最初に伺いたいんですけれども、根本的な問題でございますが、我が国で発症したＢＳＥの問題のこの原因の究明及び感染経路の特定はもうできているんでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　我が国で発症したＢＳＥのことにつきましては、その原因究明及び感染経路につきましては農林水産省において調査を行っております。農林水産省のＢＳＥ疫学検討チームが平成十五年九月にまとめた報告書によりますと、感染源としては、英国からの輸入生体牛を原料とする肉骨粉、又はイタリアから輸入された肉骨粉が想定され、感染経路については、これらの肉骨粉が牛用配合飼料に混入した可能性があるとされておりますが、特定までは至っていないと承知しております。
　その後、現在までに新たに十三例の感染牛が確認されたところでありますが、農林水産省においては、それぞれに与えられた飼料の調査分析が行われているところであり、今年度から新たに予算を措置し、専門家による調査研究も開始されたと承知しております。
○森ゆうこ君　私は大臣にお答えいただきたかったんですけれども、つまり我が国で発症したＢＳＥの原因究明及び感染経路の特定はできているかいないか、それだけお答えいただけますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言でお答え申し上げますと、現時点では特定には至っていないと私は承知をいたしております。
○森ゆうこ君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　食品安全委員会の答申内容は、検査対象を全頭検査から月齢二十一か月以上に緩和しようとするものでございました。しかし、この案にはパブリックコメントで約七割が反対を表明いたしました。安全基準と国民の求めている安心との乖離をどう受け止めていらっしゃるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省といたしましては、食品安全委員会によります科学的な評価を踏まえまして、ＢＳＥ検査の対象月齢を二十一か月齢以上とする、国内ＢＳＥ対策の見直しを行ったところでございます。すなわち二十一か月以上の牛を対象として検査をするということでございます。
　これにつきまして、科学的根拠に基づく安全確保措置が国民の安心につながるよう、今後とも、リスクコミュニケーション等を通じて消費者を始めとする国民の皆さんの理解が得られるように努力をしてまいらなきゃならないと考えております。やはり国民の皆さん方に安心していただくということが大変大事なことでございますから、私どもは科学的知見に基づいてそうしましたということをきっちり御説明を申し上げなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　そこでまた、さらに申し上げますと、ＢＳＥ検査対象月齢の変更に伴いまして、消費者の皆さんの不安な心理が出てくるといけませんので、これをやっぱり払拭しなきゃいけない、混乱も回避しなきゃいけないというふうに考えておりまして、二十か月齢以下の牛について地方自治体が自主検査を行う場合は、経過措置として引き続き国庫補助を行うよう予算要求もいたしておるところでございます。
　今申し上げておりますことは、国民の皆さんの安心のために私どもも引き続き全力を挙げて努力をいたしますということを申し上げておるところでございます。
○森ゆうこ君　ただいま大臣から御報告がありましたように、食品安全委員会に対して国内のＢＳＥ対策についての諮問を厚生労働省と農水省がされ、その答申に基づいて七月一日に厚生労働省は省令を改正いたしました。その内容は今お話があったとおりでございます。そして、それはもう既に八月一日から施行されております。
　つまり、今行われております全頭検査は言わば自主的なものということでございますが、四月下旬の厚労省の調査では、すべての都道府県が今後も全頭検査を続けたいと回答したとされております。本年度の厚生労働省予算に約三十三億円この全頭検査の補助金が計上されておりますが、これは来年度も継続されるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省といたしましては、これは今お話しいただいたとおりなのでありますけれども、食品安全委員会によります科学的な評価を踏まえまして、本年八月にＢＳＥ検査の対象月齢を申し上げておりますように二十一か月齢以上とする国内ＢＳＥ対策の見直しを行ったところでございます。
　それに伴いまして、混乱などが生じないように、また不安な心理の払拭もしなきゃいけないということで、これも申し上げたとおりでございますけれども、二十か月齢までの牛について、地方自治体が自主的に検査を行う場合は経過措置としてこれに対する国庫補助を行うようにいたしておるところでございますが、これ、来年どうするんだというお話でございましたけれども、来年度も引き続き行うように予算要求をいたしておるところでございます。
○森ゆうこ君　国民の皆様の安心、安全、食品に対する安全ということを確保するというのが厚生労働省の使命、厚生労働大臣の使命であるとすれば、先ほど申し上げましたその省令の改正、そんなにすぐやる必要はなかったのではないかと思いますが、その拙速の批判があることは御存じだと思います。なぜ、国民の皆さんが安全基準、国民の皆さんの求めている安心と国の行っている安全の基準との間に乖離があるのに、それを埋めることなく拙速に省令を改正されたのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これにつきましてはしっかりと科学的知見に基づかなきゃならない、私どもは考えておりまして、ずっといろんな御議論もありましたし、またその間のそれぞれの動きもございました。
　ただ、私どもはその中で、申し上げましたように、科学的な知見ということが大事でございますから、この食品安全委員会に諮問をいたしまして、ここでのお答えがきっちりと、これ随分食品安全委員会慎重な検討を加えまして長く掛かったのは御案内のとおりであります。そして、食品安全委員会がその長い検討の結果、きっちりと科学的な知見を出した、科学的な評価を出しましたので、そうなりますと私どもはやはりそれを受けてということになるわけでございまして、そのように私どもの手続を取ったところでございます。
○森ゆうこ君　食品安全委員会のプリオン専門調査会、これはまだ結論が出ておりません。今諮問されておりますいわゆるアメリカの牛肉を輸入してもいいかどうか、アメリカ・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性に係る評価について諮問されておりまして、その評価をする、その答申をするたたき台の修正二次案というものがここにございます。度々大臣から科学的な評価というものの話が出ましたけれども、そもそもそのような今の諮問の在り方等について、この調査会は不満があるようでございます。
　少し引用させていただきますが、「リスク評価機関は、人の健康危害に及ぼす影響を科学的に評価するものであり、リスク管理機関は、その評価結果を含めて総合判断して管理措置を決定するものであって、評価機関に責任を転嫁してはならない。従って、リスク管理機関は管理措置について国民に対する独自の説明責任を持つものである。中間とりまとめ、ＢＳＥ国内対策の見直しなどにあたって、リスク評価機関とリスク管理機関の関係を再確認せず、評価作業を進めてきた。この点に問題があると考えられる。」、このように記載されております。
　先ほども申し上げましたが、国民の求めている安心、そして安全基準の間には乖離があります。それをまず埋めることなく、なぜ拙速に省令の改正を急がれたのか、その理由についてお尋ねをしたいと思います、いま一度。
○委員長（岸宏一君）　まず部長から答えて、その後大臣からでいいですか。
○政府参考人（松本義幸君）　ＢＳＥ対策につきましては、他の食品安全対策と同様、科学的合理性を基本として判断すべきと考えております。
　ＢＳＥの全頭検査につきましては、平成十三年十月当時、牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、国内でＢＳＥ感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて開始したものであります。その後、昨年九月に食品安全委員会において最新の科学的知見に基づきＢＳＥ国内対策に関する評価、検証が行われ、その結論を受けまして、厚生労働省及び農林水産省が、食品安全委員会に対する諮問、答申を経まして、本年八月に国内対策見直しを行ったところであります。
　このように、ＢＳＥ全頭検査の見直しにつきましては、食品安全規制の科学的合理性を確保するために行ったということでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　整理してお答えした方がいいと思いますので、まず、国内の全頭検査の話と、それから今続けてお話しになっておられますアメリカからの輸入をどうするかということは、これは分けた話でございます。
　そこで、国内の全頭検査については、既に食品安全委員会に諮問をして答えが出て、そして二十一か月以上の牛の検査をするということにいたしたわけでございます。まず、そこの整理をさせていただきます。
　とはいっても、とはいっても、それは食品安全委員会は科学的な知見に基づいてそういうふうに答えを出したわけであるけれども、国民の皆さんの方から見たらまだ安心しておられないだろう、その間に乖離があるだろうという御指摘でございますので、それは、先ほど七割という数字もお出しになりました。
　いずれにいたしましても、私どもも国民の皆さんに十分安心していただく必要があるというふうに思っておりますので、このことについては引き続きしっかりと御説明をしなきゃならないというふうに考えておりますし、またさらに、都道府県が自主的に検査したいと言っておりますことに対しましては、やはり国民の皆さんの安心ということで役立つのであればということで、私どもはそれに対しての補助もいたしておる。そして、先ほどもお答え申し上げましたように、それは来年度も要求いたしておりますから、来年度も引き続きさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　国内問題はそういうことでございまして、これからアメリカからの輸入をどうするかということについては、これはまた今後の問題でございます。食品安全委員会がどういう答えを出されるか、それによっても私どもの判断をしなきゃなりませんし、また、食品安全委員会の方が言っておられるようなことに関して言いますと、やはりそれは役所としての私どもの判断すべきこと、又は御説明申し上げるべきこと、やるべきこと、それぞれ役割があるわけでございまして、その役割についてはきっちり果たしていかなきゃならぬというふうに考えております。
○森ゆうこ君　なかなか、私の質問の仕方が悪いのかどうか分かりませんけれども、国民の皆さんの求めている安心と、それから安全基準との乖離があるというふうにされているわけですね。その、どう受け止めているかと、それを埋めるためにどのような努力をされるのかということに関して、拙速な省令改正が果たしてそこに良い効果をもたらすものなのかどうか疑問があります。
　そして、この間、自立支援法案のときにも説明されました、法律事項になっていないと予算の獲得が難しいと、だから義務的経費化したんだという話がございました。今後、全頭検査についての補助金、来年度の予算についても概算要求されているという話でしたけれども、省令を改正してしまったわけですから、これは財務省からはねられる可能性も十分ありますよね。省令を改正したことを根拠にはねられる可能性も十分あると思います。なぜそのようなことをしなければならなかったのか、甚だ疑問でございますが。
　大臣に伺います。先ほども大臣の方からもいろいろお話がありました。アメリカ産の牛肉の輸入再開というのが今大きなテーマになっておりますが、米国におけるＢＳＥに対する安全基準の妥当性について大臣の見解を伺いたいと思います。
　資料をちょっと配付していただけますか。
　　　〔資料配付〕
○森ゆうこ君　本当にもうごくごく簡単にまとめさせていただきました。我が国と、それから米国で行われているＢＳＥ対策の対照、本当に簡単なものでございますけれども表にさせていただきました。その対策について比較をして、その評価を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず先に、拙速であるかないかというところの部分でお答えを申し上げていなかったかと思いますので、そのことに改めて触れさせていただきたいと思います。
　申し上げましたように、食品安全委員会で非常に長い間掛かってこのことについては慎重な検討をしていただいたと思っております。
　したがいまして、長い期間掛けて結論を出していただいたということでございますので、それを受けて私どもが手続を取ったということは拙速だったというふうには私は思っていないものですから、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　それから、この来年度の予算に関してでございますが、こういう事態になったことを受けて予算要求をして今年度も認められておるわけでございますから、この事態を前提としての予算が付いておって、それをまた更に同じ状態を続けるということで来年度予算も要求しておるわけでございますから、おっしゃったようなことが、来年度予算要求といいますか、予算を付けてもらうことについて支障になるというふうには思っていないところでございます。
　以上、まず先の方の話についてお答えを申し上げたところであります。
　そこで、米国産の輸入再開問題についてのことでございます。
　米国産牛乳の輸入再開問題につきましては、一定の条件を満たす米国産牛乳等に関し、国産牛乳と同等の安全性が確保されているかについて、本年五月に食品安全委員会にリスク評価を依頼したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き食品安全委員会における科学的な議論を注視して、結論が得られた際には、その結論を踏まえて、リスク管理機関、これは先ほど来言っておられるように、正に国民の食の安全を守るという私どもの立場で適切に対応してまいらなければならないと考えておるところでございます。
○政府参考人（松本義幸君）　今、森議員の方から日米のＢＳＥ対策の差というものの資料をお配りになりました。
　日米間におきましてＢＳＥ対策には相違があるということは、今、森委員がお配りになった資料のとおりでございます。そういうことから、日本にアメリカから牛肉を輸出する場合につきましては、アメリカでの対策に加えまして、上乗せ措置としまして、ＳＲＭ、特定危険部位はあらゆる月齢の牛から除去するということ、牛肉は二十か月齢以下と証明される牛由来とするということを内容とする輸出証明プログラムを設けることとしたわけであります。このように、ＢＳＥ対策の違いにつきましては、ＢＳＥの検査の目的ですとか、自分の国がＢＳＥ発生リスクに関する認識が異なるということから生じているものと考えております。
　ＢＳＥ検査につきましては、我が国では屠畜場で実施しておりますが、米国では実施しておりません。この違いは、ＢＳＥの検査というその目的が、日本の場合には食肉の安全性確保ということでありますが、アメリカにおきましてはＢＳＥの浸潤状況ですとかＢＳＥの関係規制の効果を確認するためのサーベイランスとして認識されているためだという具合に認識しております。
　また、脳、脊髄などの特定危険部位の除去につきましては、我が国では全月齢を対象としておりますけれども、米国では三十か月齢以上を対象としております。この違いは、米国においては感染実験結果、これはイギリスで行われた感染実験結果でありますけれども、その感染実験結果やアメリカ自国におけるＢＳＥ発生リスクが極めて低いとの評価に基づいたものであります。一方、我が国では、米国が根拠としている同じ感染実験と同じデータを根拠としておりますけれども、その実験に使われた個体数が限られているということなどを考慮いたしまして、日本の場合には全月齢から特定危険部位を除去するということにしているわけであります。
　いずれにしましても、牛肉輸出証明プログラムを含む米国のＢＳＥ対策を踏まえた米国産牛肉の安全性につきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、現在、食品安全委員会において科学的な検討が行われているところであります。厚生労働省といたしましては、その審議を注視してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今の答弁のところに私は非常に重要な点があったと思います。
　そもそも、このＢＳＥ対策、日本のＢＳＥ対策とアメリカのＢＳＥ対策の基本のスタンスが違うということを今御説明になりました。日本はあくまでも食肉の安全を確保するためにこの対策を講じている。アメリカは違うんですよ。アメリカは違うと今局長おっしゃいましたよね。全く違うんです、スタンスが。我が国は国民の食の安全を守るためにこのＢＳＥ対策を実行してきたんです。アメリカは違うんです。だから溝が埋まらない。その中で、まだ実施されてもいない日本用のプログラムに基づいてアメリカの牛肉を輸入したときのその安全性を食品安全委員会に諮問すること自体、私はこれは適当ではないと思います。
　そして、先ほどから科学的知見、科学的知見というふうにおっしゃいましたけれども、食品安全委員会のプリオン専門調査会の金子座長代理が先日、衆議院の内閣委員会におきまして、我が党の川内委員の質問に対しまして、我が国のＢＳＥの管理体制に対する評価を行った際から一貫して、私たちが直面してきている限界、つまり、そもそもＢＳＥのリスクを定量的に数字で評価するというのは、これは極めて難しい、つまり科学的評価の限界ということについて答弁をされているわけでございます。
　我々がそのアメリカ産の牛肉の輸入に対して、再開に対して反対であるという立場に変わりはないんですけれども、それはヒステリックに何かよく分からないから反対反対と言っているわけじゃなくって、そもそも先ほど申し上げました基本的なスタンスの差がある。そして、この食品安全委員会というのはこういうことに対して私はお墨付きを与えるためにつくったわけではないという思いがしております。
　四年前、あの九・一一のテロの前の日に、私たちこの日本のＢＳＥ問題が発生いたしました。あのときに行政の不作為ということが指摘されました。そして、私たちは大いに反省して、国民の食の安全を提供するためにはどういう新しいシステムをつくったらいいんだろうかと様々な議論を重ねて、食品安全委員会がスタートしたんです。そして、今私たちは、この食品安全委員会が機能するかどうか、これを検証しなきゃいけない。今それが本当に、食品安全委員会が国民の食の安全のために機能するかどうか、この根本的な問題が問われているんだろうと私は思います。そういう意味で、全く違うんですね、アメリカと日本では。で、やられてもいない前提を基にそのリスク評価をすること自体、危険であると思っております。
　私は、私の質問時間はこれで終わりなんですけれども、今るる述べましたことに対して、もし大臣何か御見解があれば一言お述べいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御答弁申し上げる途中で、牛肉と申し上げるべきところを牛乳と何か言った箇所があるようでございまして、そこのところは訂正をさせていただきたいと存じます。
　で、まさしく今おっしゃったとおりだと私も思っております。おっしゃったとおりだと言っております意味は、私どもも、もう食品の国民の安全、食品に関する安全を守るという立場でございますから、その立場で一歩も譲る気はございません。そこで、丁寧に丁寧に、ただ、科学的根拠を示していただくのは食品安全委員会でございますから、食品安全委員会の御意見をお聞きしておるところでございます。正におっしゃったように、そういう意味でおっしゃったとおりでありますと私は言っているつもりでありますけれども、食品安全委員会がしっかりとした仕事をしていただけるかどうか、これ正に食品安全委員会に懸かっておるわけでございまして、そのことを私どももお願いをする立場でございます。
　それからまた、米国産のことでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、私どもは国民の食品に対する安全を守る立場でございますから、担当の者には、決してアメリカの圧力に屈するといったようなことがもういささかもあってはならないということを強く絶えず指示してまいりまして、そのことを前提にして事に当たってほしいと言い続けてまいりましたから、私どもの担当の者もそのように対応しておるものと信じております。
　そして、今言っておりますのは、ですから、国内における我々がとっておる措置、それと同等の安全が確認されない限りにおいてアメリカからの牛肉を輸入するつもりはないということをはっきり言っておるところでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。限られた時間ですので、早速質問に入ります。
　まず最初に、西副大臣にお尋ねをいたします。
　さきの通常国会で成立をいたしました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法、これによって新たな独立行政法人が設置をされまして、年金あるいは健康保険福祉施設の整理合理化を進めていくと、こういうことが決まりました。その法律の審議に当たって、同僚の足立委員からも幾つか御質問をさせていただき、また御答弁をいただきました。そこで、今日はちょっと幾つか細かくお尋ねしようと思ったんですが、ちょっと昨日大きな問題が新聞で報道されましたので、そちらの質問をしたいと思いますから、まとめて改めてお尋ねをします。
　さきの通常国会ではいろいろ大臣ともやり取りをし、附帯決議も付けさせていただきました。特に、各施設の売却に当たって今後どうなるんだろうか、例えば地元の自治体との協議はどんなふうに進んでいくんだろうか。さらには、厚生年金病院に係る整理合理化計画については、今、その後どんなふうに検討が進められているんだろうか、恐らくまだ具体的なところまで煮詰まったものはできていないと思うんですけれども、どんな進捗状況であるのか。そして、そのことと関連しまして気になっていますのは、厚生年金病院と年金保養ホームとの扱いが違っているんですが、できるだけこれは一体的な機能の継続が望ましいというふうに私思うんですけれども、その辺についてその後、今日までどんなふうに検討が進められ、今後どのように基本的な方向、取り組んでいかれるのか、まとめて副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　朝日先生にお答え申し上げます。
　まず初めの御質問は、国会での独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案、このときに附帯決議等でお約束をしたことが今後とも守られていくのであろうかという質問だというふうに理解をいたしております。委員会で附帯決議、全党一致で決議をいただいたものでございまして、またその後、大臣からもその趣旨を十分に尊重していくというふうに申し上げておりまして、今後ともこのことにつきましては、特段の我々想定できないことがない限りは当然のこととして最大限の尊重をしていくということでございます。
　それから、譲渡、廃止の進捗状況はいかんということでございました。実は今月の一日からこの事業を開始しておりまして、事業の開始に当たって定めました中期計画、それから本年度、十七年度の年度計画に沿って業務の運営が始まっております。本年度の計画におきましては、約三百施設ございますが、十七の施設と、それから若干宿舎と関連しております六施設の売却が予定されているところでございます。
　地元の自治体に相談するという附帯決議につきましては、社会保険庁長官から施設の所在地の市町村長あてにこれまでのお礼と併せて今後の譲渡に当たって事前に御相談申し上げるという文書をお出ししたところでございます。今後、施設所在地の公共団体と事前に相談させていただいて、そして、その結果につきましては買受者を募るときに情報提供を行わしていただくということにつきましても中期計画に盛り込んだところでございます。
　それから、今回の整理合理化計画の策定状況はどうかということでございます。この整理合理化計画につきましては、特に厚生年金病院ですね、整理合理化計画につきましては、病院機能の公益性を損なうことがないよう、譲渡後においても維持すべき病院機能や地域の医療機関との連携体制等について目下社会保険庁において検討しておりまして、今年度中に取りまとめをさせていただくということで来年度からの具体的な実施に向かってまいりたいと思っております。
　それから、具体的なお話として、保養ホームについての、病院との間の連携についての御質問がございました。
　保養ホームにつきましては、これは温泉を利用した滞在型のリハビリテーションやそれから栄養指導等を行う施設でございまして、あくまでも厚生年金病院とは別の独立した施設であるという運営の仕方をしておりますが、しかし、密接に関連していることも事実でございまして、地域の保健医療に貢献していただいておる施設でございますので、この譲渡に当たりましては施設の中心的な機能を維持するということを条件とした一般競争入札によることとなっております。そのことにつきましては中期目標においてもその旨を明記、規定をしております。このことによりまして、厚生年金保養ホームが地域に現在果たしている必要な機能、これは維持をされていく、当然、厚生年金病院との連携につきましても維持をされていくものだというふうに考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。今後も引き続きフォローアップをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、早速、今日ももう午前中からいろいろ議論になっております医療制度改革の問題について触れたいと思います。
　資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○朝日俊弘君　今日、午前中の御議論は、もう既に皆さん結構中身を御承知のという前提でいろいろ御質問がありましたが、私、いただいたのは昨日の夕方五時ですので、その五時にいただいた医療制度構造改革試案の概要を皆さんに改めてお配りをしております。御存じの方は御存じでしょうが、初めて見る方もあると思いますので、これを参考に質問を続けたいと思います。
　最初に私、戸惑っていますのは、この概要の一番、括弧書きにありますように、これは「国民的議論を進めるためのたたき台である。」と、こういうふうに書いてあるんですね。ちょっと待てよと、今ごろたたき台かいなと。もう次の国会に法改正提案するんだから、ここらで出てくるのは厚生労働省原案が出てきていいはずであろうと。ところが、試みの案、試案であるし、国民的議論を進めるためのたたき台であるし、中身をずっと見ると、何か各方面からの提案も羅列してあるというか、どういう意味で掲げてあるのかよく分からない、本体の文章と参考としての書きぶりがどういう関係になるのか、どうもよく分からない。
　つまり、この試案というのはどういう性格のものかということと、これを基に今後どんなふうに議論を進めていって、どこでどんなふうに取りまとめをしようとするのか、その辺についてちょっと明確に、今後のこの試案の性格と取扱いの方針について大臣にお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この試案の性格というふうにお尋ねいただきますと、このとおりお答えしなきゃならないものですから、おしかりいただくだろうなと思いながらあえて申し上げますと、本当にこのとおりに思っておりまして、国民の皆さんに議論を進めていただくためのたたき台として正に出させていただいたわけでございます。
　したがいまして、いろんなところから御意見がございます。そうしたものも、こういう御意見もありますので併せて御議論くださいというつもりで、そうした各方面の御意見というのも並べさせていただいたというところでございます。もうそのとおりでございます。
　今後でございますけれども、これをたたき台としていただきまして、今後は社会保障審議会等の関係審議会、それからまた経済財政諮問会議等、こうしたところで議論を重ねていただくとともに、申し上げておりますように、広く国民の皆様方の御議論も賜りまして、年内にはこれを取りまとめ成案を得たいと考えておりまして、来年の通常国会に関連法案を提出することとしたいと、今後のスケジュールについてはそのように考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　いや、だから、年内といったらもう余り日にちないじゃないですか。あと二か月ちょっとでしょう。この二か月ちょっとの間に国民の皆さんに広く御議論いただいて、ちゃんと年内に取りまとめができるんですか。正直言って心配になります。で、これはそのような方向で進められていくというふうに思います。
　そこで、今後また、今日だけじゃなくて是非議論の機会をつくっていただきたいと思うんですが、今日の午前中の質疑の中で出てきていました保険免責制度のことがどうも気になります。この試案の中にはそう詳しくは書いてないんですね。むしろ、各方面からの御提案の中にこの保険免責制度が提案されているという書きぶりになっているんですが、本当にこの保険免責制度という表現、正しいんですかね。
　例えば、損害賠償保険ですと、地震は範囲に含みませんよとか、あるいは水害は含みませんよとか、そういうのを免責と言うんだと思うんですよね。中身をお聞きすると、診察一回当たり千円をいただくとか、五百円をいただくとか、こういう話でしょう。これは免責と言うんですか。これは、私流に言わせれば定額自己負担なんですよ。だから、この免責制度という言い方は、不正確だし、誤解を招くし、もっと言うと、ごまかそうとしている意図を感じる。だって、先ほども西島先生からもありましたけれども、三割の負担は超えないようにするという、こういう約束してやるんですよね。定率三割を超えないようにするとしておいて、それとは別途定額自己負担を加えるといったら、トータルしたら三割超えますよね。だから、これはおかしいんですよ。どう思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねの保険免責制という用語でございますけれども、これにつきましては確たる定義はございません。一定額までは保険給付の対象外とするということでございますけれども、給付の対象外となった部分を保険外負担と言うべきなのか、定額自己負担と言うべきなのかにつきましては、これ制度の組み方によって異なってくるものと考えておりますけれども、いずれにしても、御指摘のとおり、保険給付がされない部分というのは患者負担になるという点では、内容的にはこういうものであろうと理解をしております。
○朝日俊弘君　あなたが言ったんじゃないんなら、言った人にちゃんとちょっと説明を求めてください。私は、不正確だと思うし、この言葉で議論をしていくと議論をミスリードすると思う。ですから、これははっきりと一回幾らの定額自己負担を求めますというふうに言うべきなんですよ。そうすると、自己負担としてはこうなりますねという議論につながるんですよ。
　ところが、それと、話と全然別個みたいに、公的医療保険ですよ、これ。民間の損害保険とかと違うんですよ。公的医療保険の中で、これは免責とします、で、一回当たり千円取りますって、こんなばかな話はない。これは、是非今後の議論の中でミスリードがないようにきちっと定義付けも含めてやっていかないと議論が混乱をするというふうに思いますので、これは注文をしておきます。
　次に、この試案を読んでいきますと、専らお金の話。で、保険料負担をどうする、あるいは自己負担をどうする。で、今の訳の分からない免責制度として本人から幾らもらう。専らお金の話。質がいいものが売れるようになる、だからちょっと高くしますというんならまだ分かる。質は全然触れてなくて、金を、値段だけ上げましょうという話。もっと言えば、保険の給付を絞って自己負担を増やしますという話。これでは利用者はたまりません。
　今度の試案の中で、あるいは今度の次期通常国会で改正しようとしている医療制度改革の中で、医療の質、中身、レベルをどう引き上げるのか、そして医療提供側の機能をきちっとどう評価するのか、そのことによって利用者の皆さんにこれだけ医療の質が上がりますと、あるいは医療機関のレベルが上がりますと、だからこれだけ負担してくださいというんならまだ分かる。その部分が全然触れられていないんですが、これはどう考えていますか。