Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　三十分あると随分こうやってゆっくり話できますが、次の問題にどうしても行きたいので、懸念だけ表明をさせていただきます。
　これは環境省にお尋ねします。当然、今度のこのシステム改革はＣＯ２対策にもなるんですが、原発、除染の件です。十七番目、お願いします。
　今、除染をしていただいているんですけれども、新聞で問題になったような話が出ておりますが、ちょっと新聞が十分な調査をしなくて言ったかなというようなところもありました。私も、地元の町村、聞きましたらば、方針転換、再除染はしないというようなこと、そういう会議にいた方も、そんな話はなかったなという方もいましたし、少し事実として違うなというような印象をいただきましたが、十七の質問ですね。
　国直轄によって除染をしております。その他は市町村がやっていくんですね。国直轄事業による除染作業の日当が高いために、市町村でやる日当が低いんですよ。だから人が集まらない。加えて、先ほど来から、先生方からお話がありましたが、このいわゆる収束、安定、廃炉対策をしていただいている、その働いている方々、つまり東電が行う、あるいは東電が雇う廃炉作業員の日当、この差を見てみて、その差が、国の直轄事業の除染の方が高いために市町村の除染に人が集まらないということと同時に、東電の廃炉の作業員も集まらない、東電から下請に出す場合もありますが、という料金体系といったらいいんでしょうかね、危険手当を含めた、そういうものが原因として出てきているんじゃないかと。それが除染や廃炉を進まなくするんじゃないかということがあるので、お尋ねします。
　環境省に、国の直轄事業による除染作業の日当は幾らでしょうか。それから、経済産業省には、東電が行う廃炉作業員の日当は計算上幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　今、除染作業の日当についてお尋ねがございました。確かに共通の仕様書で、特に国が直轄事業として行います場合に、ここは避難指示が出ている地域でございまして、作業員にとって精神的にも身体的にも負担が大きいということで特殊勤務手当を付けているところでございます。
　個別に雇主と作業者の間でどういう契約が行われ、幾らになっているかということを把握しているものではございませんが、その水準といたしましては、他の公共事業とともにその水準を毎年調査をいたしまして適正な価格の設定に努めていると、そういう状況でございます。
○政府参考人（中西宏典君）　福島第一原子力発電所の廃炉作業にかかわります作業員の職種というのは、極めて多様な仕事をやっております。東京電力自身は、その作業内容に応じまして競争入札を行い、元請企業と契約をしております。そのために、いろんな日当の金額というものにつきましては一様なものではないというふうに伺っております。
　また、その概算をやるに当たりましても、東京電力と各請負事業者との契約内容といったことに関係しますので、具体的な他の関係企業との影響というのがありますので、東京電力としてはその日当額についての公表はできないというふうに伺っております。
○委員長（増子輝彦君）　荒井広幸君、残り一分ですので、よろしくお願いします。
○荒井広幸君　それでは一分の間なので、大臣にお願いだけしておきます。
　今のような問題意識から見ますと、確かに国の除染しているところはみんな線量が高いですから、そういう意味においては、環境省それから経済産業省からも既に資料をいただいているんですが、特殊勤務手当などが出ます。それから、東電の中でのその場所場所でも全く、線量等や危険が伴う、違いますから、そこも違うということですが、先ほどのように公にできないということなんですね。
　ですから、そこも含めまして、大臣、一度検討していただかないと、その日当によっての差によって人が集まらない集まるというのが出てきていると。あるいはそれによって廃炉が遅れるとか除染が遅れる懸念も私感じるものですから、一度勉強していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　勉強させていただきたいと思います。
　その一方で、先ほどからの御意見いただきますと、例えば最も危険な地域は東電の職員の方が自ら出ていく、こういったことも行っていると。それぞれの状況も考えながら適切な方法を考えてみたいと思います。
○浜田和幸君　茂木大臣、まずは基本的な今回の電気事業法の一部改正、三段階、これを踏まえて二〇二〇年までにはシステム改革を完了するという計画だと理解しています。第一段階が広域運営機関の設置、第二段階が小売全面自由化、第三段階が送配電部門の中立化。その一方で、国の大方針としての国家的なエネルギー政策の在り方については十年の時間を掛けてこれからじっくりと、原発の在り方を含めて、再生可能エネルギーのベストミックスを含めて検討するということも方針として打ち出されています。
　この二つの間の整合性というのか、これをどういう形で組み合わせようとされているのか、基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力システムの改革、それから同時に、三・一一を踏まえ新しいエネルギー制約の下でのベストミックスの在り方、両方とも難しい課題であります。そして、責任を持って決めていくためには相当な時間が掛かってしまう。
　電力システム改革につきましては、三段階におきましてやっていく。最終的には二〇一八年から二〇二〇年、これで、料金の完全自由化、同時に法的分離によります発送電の分離を行っていくということで考えておりまして、もっと早くできないのか、前倒しできないのかと、こういう御意見もいただいておりますけど、なかなか、例えば普通の企業が会社を子会社化すると、こういうのとは違った側面がありまして、例えば緊急時等々の状況も考えながら、発電部門とそれから送配電部門の様々なルールの整備をしなきゃならない、恐らくこれだけでも一年掛かると。システムの設計にまた一年掛かる、システムの開発に三年掛かるということになりますと、幾ら急いでも五年ぐらいは掛かるんではないかな、こういう想定の下で、改革は大胆に、スケジュールは現実的に、こういったことで進めております。
　一方、エネルギーのベストミックス、これも幾つかの今後の状況を見ていかないとなかなか見通せない部分があるんではないかなと思っております。仮置きで数字だけ置けと言えば置けますけれど、その数字が、じゃ妥当性を持つかといいますと、今後の状況によってかなり変わってくるんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、例えば再生可能エネルギー、昨年の七月に固定価格買取り制度が導入されて以来、昨年度末までで設備容量およそ一割程度伸びてきておりますけれど、これがどこまで伸びていくか見通すのには、ある程度やっぱり私は時間が掛かると思っております。
　それから、石炭火力の更なる高効率化。これは例えば次世代、次々世代とあるわけですけれど、これがそれぞれあと五年から十年、十五年から二十年、こういうタームになってくるわけであります。
　そういったことを考えると、ベストミックス、さらには調達先の多角化はどこまでできるか。シェールガスは恐らく二〇一七年に入ってくる、こういう状況にもなると思います。また違った国の多角化も進めていくと。いろんなことをやっていくとなると、本当にこれが日本のベストミックスとしていいんだというのを決めるのには、早ければ早い方がいいんですけれど、十年以内という形になってまいります。
　この電力システム改革とベストミックス、完全に別のものではありません。しかし、完全に一緒のものでもありません。例えば電力システム改革によって需要そのものが落ちれば、ベストミックスの在り方、これも変わってくる。電力システム改革によって再生可能エネルギーの導入が増えればベストミックスも変わってくる、そういった形でリンクをする部分がありますけれど、同時並行で走るものではありません。ただ、タイムスパン的に言いますと、片や十年以内、そして片や今後五年から七年、そんなに時間軸的に大きなそごがあるものではないと、こんなふうに考えております。
○浜田和幸君　今おっしゃったように、大体十年弱のタイムスケジュールの中で大きな方針を決め、そして具体的なシステムをそれに付随する形で、お互いに相乗効果が発揮できるような、そういう方策を目指す。これはなかなか、どっちを先に固めるのかによっても大きく違いが出てくると思うんですよね。
　ですから、是非、これはまあ電気事業者の声もあるでしょうし、あるいは需要者、企業や家庭のそういう希望というのか、現状もあるでしょうから、その辺りうまく両方のバランスを取っていただく、そういう発想が欠かせないと思うんですよね。
　その大きな流れの中で、今回の広域機関、これを設立させるに当たっては、既存の電力関係の機関がいろいろとありますよね。今日も議論になったＥＳＣＪ、電力系統利用協議会、これも中立的な機関としてこれまで様々、ルール作りですとか監視、紛争処理の役割を一定程度果たしてきていますよね。そことは違う形で、今回、より大きな枠組みをつくれることを考えているわけですけれども、じゃ、そのＥＳＣＪを今後どうするのか。その辺りはどういう考えで、広域機関とこのＥＳＣＪとの関係、これはどういうようなことになるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　細かいことはこの後、事務方から説明をさせていただきたいと思うんですけれども、基本的に、既存機関であるものでそのまま使えるものがあったら使っていった方がいい、スピードが速ければ速い方がいいと、こんなふうに思っていまして、これはベストミックスを決める上でも、資源調達先の多角化、先日、私もシェールガス、相当アメリカでやってきました。それで、輸出許可、ついに下りる形になったんですけど、一つ一つ進めていかなくちゃならないんです。一日遅れることが、日本のエネルギー政策にとって一日遅れていく。これは電力システム改革も一緒なんです。この国会で通るか通らないかによって電力システム改革が半年、一年、下手すると数年遅れてしまう、こういう危機感を持ちながら我々この問題に取り組んでいるところでありまして、そういった意味も含めて、使えるものは使いますけれども、ただ性格が違うものをそのまま使おうと思ってもうまくいきませんので、その点は事務方の方から説明をさせていただきます。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、今回の法律案におきましては、現行法のＥＳＣＪに関する規定、これを削除いたしまして、新たに広域的運営推進機関を設けるということでお願いをしております。
　今ありますＥＳＣＪでありますが、これは、送電線の公平な利用に係るルールを決めております。このルールを決めるという機能は、今度は新たにできます広域的運営推進機関、ここでルールを決める機能は引き継がれるわけでございます。今までのＥＳＣＪが行ってきたそのルールの中で、そのまま使うことが妥当なものというのもあるでしょうし、また物によっては見直しをしなきゃいけないものもあるかもしれません。先ほど大臣から御答弁ありましたように、使えるものは使いつつ、より今の状況に合わせて見直すべきものを見直しながら、新しい広域的運営推進機関として、単にルールの作成にとどまらず、区域を越えた電力の融通でありますとか、それから需給の逼迫したときにおける発電所のたき増しの指示、広域融通の指示、こういうことをより積極的に行うという、そういう機関として立ち上げることによって、より電力の低廉かつ安定的な供給に万全を期していきたいと、そういうことでございます。
○浜田和幸君　是非、既存の組織や人材、ネットワークということも最大限生かしながら、新しい広域機関の一体化を目指していただきたいと思います。
　新しい広域機関は、電気事業者ですとか新電力、あるいはその元売、小売、これからたくさんの新規参入者が想定されますよね。そうしますと、恐らく百社を超える会員がこの広域機関の会員になると。そうなった場合、一応二年間を想定してこの広域機関を稼働させるということですけれども、各会員の間の調整というんでしょうか、役割分担ですよね、こういうことが新しいルール作りですとかシステム開発を含めて二年間で十分な対応ができるものかどうか。これまでの議論の中でも、人材あるいは経費といった面では、会員制で、その会費で賄うんだということでしたけれども、一体このシステム開発にどれくらいのコストが掛かるのか。過去の例で見ても、金融機関が統廃合するときも、システム障害等が頻繁に起こって大変経済活動に影響が及んでいるという例もありますよね。
　ましてや電力となると、この波及効果、影響はもっと大きいものがあると思うんですけれども、このシステム開発に十分な人材が投入できるのか、またコストをどれくらい掛けて二年間で達成する見通しがあるのかどうか、その辺りについて、今の検討状況、実際どれくらいの予算が必要なのか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　広域的運営推進機関でございますけれども、この二年後の立ち上げに向けまして、詳細な設計を電力関係の事業者と早急に詰めていかなければいけないというふうに考えております。
　それで、広域的な運営のための情報システムの投資がまず最初に必要になるわけでありまして、これについては更に精査が必要でありますが、一つの試算としては、電力システム改革専門委員会の場で電力の代表から示された試算で百六十億円というのがございます。このぐらいの相場観というのが今の電力会社の見積りでありまして、そういったお金を、費用を掛けながら広域的運営がしっかりと行えるようなインフラを整備をしてまいるということでございます。
　この費用については、会費に関する事項というのを定款に定めまして、この認可法人、会員制でございますので、その運営費それから初期の費用も含めまして会費として賄うと。その会費については、例えば送配電ネットワークの運営コストの一部として取り扱うというようなことを想定しておるわけでございます。
　それから、御質問のありました広域的運営推進機関の人材の確保でございますけれども、この機関においては、電力需給の状況を日常的に監視をいたしまして、需給の逼迫したときには個別の発電所にたき増しを指示する又は供給区域を越えた広域的な電力融通を指示するといった電力供給の実務そのものを行う機関でありますので、その人材については、高度な専門的、技術的知見を持ち実務に精通をした人材を確保することが非常に大事だというふうに考えております。
　こういう機関を支える専門的中立性を備えた人材の採用や選任、これをどうすれば一番いい人材が集められるのかということも含めて、この二年間、長いようでありますけれども、もうあっという間にたつということを思っておりますので、速やかに詳細な検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田和幸君　今、改革専門委員会でのシステム開発に関する経費の見積りで百六十億円程度という話が出ましたけれども、私どもが理解している金額は、この百六十億円ってあくまで人件費にかかわる経費であって、実際のシステム開発に掛かる費用というのはかなりもっと上乗せされるんではないかという、そういうことも聞いているんですけれども、この百六十億円、本当に全体のシステム開発に必要な金額なのか、あるいはもう少し違った数字が独り歩きしているようですけれども、その辺りの実態はどうですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　広域的運営推進機関の設立に際して必要となる初期費用でございますけれども、これは、情報処理システムの構築費用、それから施設設備等の費用としまして全体で約百六十億円程度という数字が過去に示されたというものがあるということでございます。もちろん、このシステムの仕様等の議論次第で額の増減はあり得るわけでありまして、今後詳細を詰めていかなければいけないということでございます。
　これを送配電網の利用料金ということで回収をする場合、例えば五年間に分けて回収をした場合に、キロワットアワー当たりその費用は一銭未満の額であるということも申し添えさせていただきます。
　それから、年間の運営費につきましては、例えば今のＥＳＣＪの運営費が大体六億、七億ぐらいでございます。これは人件費を含む額でありまして、これが年間掛かる費用でありまして、これの何倍かということでありますが、この辺りも今後詳細設計の中で明らかにしてまいりたいということでございます。
○浜田和幸君　もしそうだとすると、電気料金の上乗せという形には、今回のシステム開発費用というのは恐らくほとんど影響がないという理解でいいですね。消費者にとって、今回のシステム開発することによって電気料金への上乗せという形で跳ね返ってくるということは、一銭未満ということは、ほとんど新しいコストは発生しないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　いずれにしても、最近のシステム改革、かなり発注の方法も変えていかなくちゃいけないと思うんですね。
　大きなシステムを一発で、何というか、発注するのか、ある程度分散というか分けて発注するのかによって値段も変わってくる部分というのもあると思います。発注する側も相当賢くないといけないんじゃないかなと思っておりまして、その費用についてはできるだけ最小化をしていきたい。これまでの電力会社のように、何しろ掛かったコストは全て電気料金に反映すればいいんだと、こういう発想とは違った、きちんとコストベネフィットを考えたやり方をやっていきたいと思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　それと、次の課題として、やっぱり電力の安定供給というものは国民生活にとってもう欠かせない最低の条件だと思っています。そういう意味で、新規参入の会社がこれから増えるということが当然想定されるわけで、そうしますと、従来の電力会社に課せられていた電力の安定供給の義務ですよね、その辺りがかなり緩やかになってくる可能性があると思うんですね。
　ですから、その場合、新規参入業者がやはり利益追求ということにどうしても走るとなると、言ってみれば安全性が多少ないがしろにされるようなことも場合によっては考えられると思うんですけれども、そういった観点で、新規参入企業に対する安定供給という意味での責任をどう担保するのか、そういう点については今回のシステム改革の中でどういう歯止めが掛けられているのか、その点について質問します。
○政府参考人（高原一郎君）　安定供給の確保、これはもう万全の対策を取ることが必要だと考えております。
　今回の改革プログラムでは、安定供給義務を送配電事業者、これは地域独占の送配電事業者に課した上で、送配電事業者が日々の電力供給の状況を監視をいたしまして、そして需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。
　その上で、御指摘の新規参入者でございますけれども、まず新規参入者を含む小売業者につきましては、空売り規制、すなわち供給力の確保義務を課すということで小売事業者の要請に応じて発電所が建設される仕組みとなりますし、そういう新規の小売業者の方々にはそういう義務が掛かるということでございます。また、仮に小売業者への規制だけでは将来的に発電所が不足すると考えられる場合も考えられる、そういう場合には広域的運営推進機関が発電所の建設者を募集すると、そういった仕組みを設けることによりまして最終的には必ず発電所が建設される仕組みといたそうと考えております。
　さらに、発電事業者でございますけれども、新規参入者を含む発電事業者につきましても、安定供給を確保することについて一定の役割を担うことが求められるため、その定義でございますとか要件につきまして、今後、第二段階の法改正でしっかりとした手当てを検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜田和幸君　今の説明ですと、必ず新規参入者の場合にも発電所は必ず自前のものを確保すると、こういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（高原一郎君）　もちろん大規模な小売業者で自前の発電所を確保する場合もあると思いますが、契約によって電力を確保される、発電所を自分では所有しないけれども必ず契約によってしっかりとこの供給されるべき電力、売るべき電力を確保するという形も予想されるところであります。
　以上でございます。
○浜田和幸君　やはり電力を投機の対象とするということのないように、是非、実質的な地域経済にとって必要な発電を自らつくり、それを提供するという仕組みをがっちりと固めていただきたいと思います。
　次の質問は、いわゆるこれまで原子力発電投資をしてきた電力会社、そことその新たな新規参入する企業の間の言ってみれば競争条件が公平に担保されるかどうかという問題であります。いわゆるストランデッドコスト、これは、制度が変更されることによって公平な競争が維持できなくなる可能性というものも今話題になっているわけでありまして、この競争条件が著しく悪化した場合と附則の項目で言及がありますけれども、万が一そういう場合が起こったときに、従来の原子力に投資してきた企業と新たに新規参入を図っている企業との間の、政府が行う電力政策の変更によって生じ得る公正な競争がもし阻害された場合、その保障、それをどういう形で是正するのか、その辺りについての政府の考えをお聞かせください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　法案の附則の第十一条第五項第七号におきまして、原子力政策を始めとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って競争条件が著しく悪化した場合において、競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定があるわけでございますが、これにつきましては、例えば過去に行った多額の発電投資が政策の変更により回収不能となり競争条件が著しく悪化をした場合などが想定されるわけでありまして、具体的にどのような場合に競争条件が著しく悪化をしたというふうに判断をするのか、また、必要な政策的措置としてどのような措置が具体的に一番いいのかどうか、この辺りは個別の事例に応じて今後判断をしていくということで、現段階においてこういう措置をとるということをあらかじめ決めておるものではございません。
○浜田和幸君　それと、附則のところに、送配電等業務を営む者及び電気の卸売業を営む者が相互に連携して電気の安定供給を確保するために必要な措置を講じるということがありまして、その必要な措置の中に、供給する電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持すること、また小売業、これが電気の安定供給を確保するために必要な供給能力を確保させるための措置ということで、いろいろと必要な措置ということが盛り込まれているんですけれども、こういった必要な措置を、これからシステム改革の中で具体的にどういう形でどういう手法でもって必要な措置を講じるのか、また、それをどういう形で、違反するような場合あるいはリスクが大きくなった場合それをどうやって実現するのか。その辺りの必要な措置、みんな必要な措置を講じるということなんですけれども、どうやって必要な措置を講じるのか、その方法についてはどういうことを考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　附則の第十一条第五項に今御質問になった内容等が記述をされておるわけでありますが、その柱書きには、政府は、第一項第一号及び第二号に規定する法律案を国会に提出するに当たっては、次に掲げる措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするということにされておるわけでありまして、第二弾、第三弾の法案を提出させていただくときに、その法案の中身として今御指摘のあったような義務付けを盛り込むことを考えております。
　具体的には、送配電等業務を営む者について、電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持することということでありますが、これは送配電事業者、これは引き続きシステム改革があった後も地域独占が維持されるわけでありますが、その送配電事業者につきまして、その供給区域において電圧及び周波数の値を一定の値に維持するという義務を掛けると。
　これをどういう形で担保するかということは今後具体的に検討するわけでありますが、そういう義務を掛けるということを考えておりますし、また、小売業を営む者に安定供給を維持するために必要な供給能力を確保させるための措置、これは小売事業者、いろんな参入も想定されるわけでありますが、自分が供給しようとするお客さんに供給しようとする額を上回る供給力を必ず、契約若しくは自分で発電所を持つ、いずれかによって確保しておかなければいけない、逆に言えば、空売りをしてはいけない、そんな義務を掛けるということを想定をしておるところでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非その必要な措置をきっちりと講じていただきたいんですけれども、そういう必要な措置を講じるに当たって、これからこの国会で新しい法案をまた審議することになっていますけれども、そのタイムスケジュール、これはやっぱり五年から七年ぐらいを掛けてということだと思うんですけれども、そういう五年から七年ぐらいの間に今指摘されたような必要な措置を講じるための条件整備、これができるのかどうか、その見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（高原一郎君）　今回の出させていただいている法律の附則にも書いてございます。あるいはまた、それに先立つ四月二日の閣議決定にも書いてございますけれども、そのそれぞれの三段階までのそれぞれの実施時期につきましては、例えば第三段階であれば二〇一八年から二〇二〇年までを目途に実施でございますけれども、それぞれの法律の提出時期につきましては、今年この法律を出しておりますけれども、来年そして再来年という形で出させていただくということでございますので、法律を提出させていただく時期はもう少し早い、今御指摘をいただいたよりも早い時期に今申し上げたようなスケジュールで出させていただくということでございます。
○浜田和幸君　基本的に、このエネルギー政策、やっぱり日本のこれからの発展にとって欠かせないものなので、大臣もおっしゃっていますが、シェールガスの可能性ですとかあるいはメタンハイドレート、そういったものの開発ということをひっくるめた上でできるだけ広範な、先ほど指摘があったエネルギーの自給自足ということも踏まえた上で、最後に大臣から、やっぱりどういう形で日本が世界のエネルギー問題に貢献できる、先ほどの原発の、どうやって克服するか、その経験そのものも国際的な共有財産という受け止め方もできると思うし、大変評価も高いという御指摘ありましたよね。ですから、そういう基本的なことを踏まえた上で、日本のこれからのエネルギーの対外的な戦略、ＰＲの仕方、それについて大臣の基本的なお考えをお聞かせいただいて、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私は、エネルギー問題についても日本は必ず今の危機を克服できると。七〇年代、二回のオイルショックを経験しても、様々な民間を始めとする分野の努力によりまして、世界最高の省エネ大国、これをつくり上げたわけであります。
　今回も、エネルギーの安定供給、そしてコストの低減、こういったものを中心にしながら、エネルギーの調達面から始まり、そして流通、電気でいいますと送配電になります、そして最終的には需要、それぞれの面で必要な改革を進めていきたいと思っております。
　そして、そこの中では様々な技術が、システムが培われると。それは日本だけで使うんではなくて、それを海外展開することによって、海外においてもそういった技術の進歩が進み、それが場合によってはＣＯ２の削減であったりとか様々な形で世界にも貢献をしていくものだと、このように考えております。
　相当な検討がこれまで進んできました。国会でも御議論をいただきました。まだ詰めなくちゃならない点はあると思っておりますけど、これからは走りながら考える段階だと、今とどまる段階ではないと、こんなふうに思っておりまして、この電力システムの改革はどんなことがあってもこの国会で仕上げていただいて、次のステップへのスタートを切りたい、このように考えております。
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　中村　博彦君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　大久保潔重君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小西　洋之君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石井みどり君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川田　龍平君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　武見　敬三君　　　　　中原　八一君
　　　　　中村　博彦君　　　　　青木　一彦君
　　　　　行田　邦子君　　　　　中西　健治君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　青木　一彦君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　中原　八一君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　中西　健治君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　松本　　純君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山井　和則君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大木　高仁君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山下　和茂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　藤崎　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のため
　の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○子どもの貧困対策の推進に関する法律案（衆議
　院提出）
○生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○生活困窮者自立支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷大君、真山勇一君、蓮舫君、田城郁君、宇都隆史君、武見敬三君、梅村聡君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、小西洋之君、大久保潔重君、石井みどり君、中原八一君、青木一彦君、尾辻かな子君及び中西健治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び子どもの貧困対策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長香取照幸君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　まず、前回に引き続きまして、精緻化、最低責任準備金並びに代行割れ総額の減少についてお聞きをいたします。
　精緻化により、二〇一一年度末の最低責任準備金総額は、十五兆千億円から十三兆九千億円へ一兆二千億円減りました。一方、代行割れ総額は、一兆千億円から六千億円へ五千億円減ったと。この一兆二千億円と五千億円の差額七千億円は、代行割れに至っていない厚生年金基金が最低責任準備金を減額してもらったことになります。
　今回の法改正が代行割れ問題への対応であることを考えると、不適切ではないかというふうに考えますが、この減ったように計数上見せるというか、極めて不適切と考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の、これ、期ずれというものを解消しようということで、精緻化をする中において最低責任準備金等々に関して適正化をするわけでありますが、先般の委員会ではこれを御評価をいただく政党も現れたということでございまして、これは考え方なんだというふうに思うんですけれども。
　そもそも、これ、期ずれというものがあること自体が本来おかしなわけでありまして、直近の利回りを使うべきであるわけでありますが、今までは期ずれ方式で以前の金利を使っていたということでございますので、これを機に直近の利回りでやろうということでございますので、そういう意味では、当然良くなるときもあるし悪くなるときもあるわけでございますから、決してこれは救済という意味で使っているというわけではございません。
○福島みずほ君　私自身は、期ずれ解消そのものはいいと思っているんですが、精緻化によって損害が、損が減っているように一見見えると。精緻化ということで何でこんなことが起きるのかと。
　それは、別に損害を減らすように見せかけるためではなく、ダイレクトにその期ずれの解消をするという意味なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今回の制度の変更によりまして、これから残る基金のところもあるわけでありますけれども、これは直近の数字というんですか利回りを使うようになるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、今、現時点ではこのような形で見えておりますが、当然、期ずれを使っているときと比べて負担が増えたように見えるところもあるわけで、負担といいますか、要するに最低責任準備金の金額が増えた、そういうような状況も生まれるわけでございまして、何を使うのが一番いいかと言われれば、それはやっぱり直近の運用利回りを使うのがより正確であるということは間違いないわけでございまして、それを採用をさせていただくということであります。
○福島みずほ君　その期ずれ解消問題ですが、代行割れを起こしていない厚生年金基金は期ずれ解消を行うんでしょうか、行わないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　より精緻な数字を出していただくという意味では、代行割れが起こっておろうとおるまいとこれは直近の数字を使うということでございますので、代行割れをしていない基金もこれからはこの直近の数字、期ずれなしの運用利回りをお使いをいただくということになります。
○福島みずほ君　結局、私が初めこの期ずれ解消問題というのを思ったのは、一見、これを使うと、まあ直近のを使うのが一番いいんですが、今までの最低責任準備総額などの金額が非常に減ったように一見見えるということが精緻化の中で起きている、精緻化という名目で起きているのはどういうことなんだろうかと実は思ったからです。
　でも、今日の答弁で、結局代行割れを起こしていようが起こしていまいが、いずれか有利な方を選ぶのではなく、全て、確認で済みませんが、一番直近の、期ずれ解消をやるということでよろしいんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　特例解散を含め、解散されるところがあります。解散されるところに関しては、これ、期ずれなし、つまり直近の厚生年金本体の運用利回りを使うと、期ずれを使ったときよりも負担が増える、つまり最低責任準備金が増えるという話になりますと、これは、今解散を一応進めているわけでございますので、そちらの方が増えるという話になると解散を進められなくなる、つまり解散を進めにくくなるわけでございますから、この解散を今目指しておられるところに関してはこれはどちらを使ってもいいというふうな、そういう形を選んでいただくというふうにしております。
○福島みずほ君　いや、それはインチキじゃないですか。さっきの答弁で全部期ずれ解消をやる、全部やるんだとおっしゃったわけでしょう。
　つまり、これ変だと私が思うのは、有利な方を使う、つまり期ずれ解消をやった方が損失が減るようになる場合もあるし、ほとんど今まではタイムラグがあったわけですから期ずれ解消をしないと損が大きいわけですよね、最低責任準備金などの金額が大きい。でも、有利な方を使うということになると、数字のトリックになっちゃうじゃないですか。
　私は、どっちかにしてくれと。つまり、期ずれ解消をやると損が減っていくみたいなのはやっぱり変で、数字上の問題で多い少ないと生ずるのは変じゃないか。だから、厚労省は事前のレクでそれどっちを使うか決まっていないみたいなことだったので、あえて聞いているんです。それはどっちかにしてくださいよ、期ずれ解消を行うんだったらそうすると。数字のトリックを起こしたらいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　後ほど局長からも答弁させますけれども、要は、直近の運用利回り、厚生年金本体の、これを使うのが本筋ですよね。ところが、今まではいろんな理由があって期ずれを使っていたわけです。
　今回、厚年基金法を改正するに当たりまして要は本来の一番近い直近のを使おうという話なんですが、一方で、この法律はもう厚生年金基金というものは縮小していこうということで解散を促しているわけであります。そのときに、法律を変えて、以前の最低責任準備金より返す額が多くなれば、今までこの金額で我々は準備して解散しようとしていたのに、それ、これ以上増えるという話になったら、そもそも解散をもうすることもできないだとか、つまり不利益変更になるわけですよ。
　つまり、不利益変更して、一方で解散を促していながら不利益変更で解散をさせないというようなことになれば本末転倒でございますので、ですから、そこは不利益変更にならないように、解散をされるところに関してはもう以前の期ずれの最低責任準備金をお使いになっていただいて結構ですよということを特例的に要は選択ができるようにしているわけでございまして、あくまでも正しいことは正しいというのが今回の一応改正なんですけれども、不利益変更にならないようにということでこのような特例を設けさせていただいておるということでございます。
　局長の方に残りの部分を答弁させます。
○政府参考人（香取照幸君）　若干補足いたしますと、期ずれの問題というのは、それぞれ各年で、その基金が厚生年金との関係で必要な最低責任準備金を持っているかどうかを判断するときに使うんですが、御説明ありましたように、直近の利回りがないので、同じ年度の利回りがないので、出ている実績の一番最後の利回りを使うということになります。そうしますと、長い目で見ると、厚生年金の利回りが変動したものを言わば後追いで利率が動いていくという形になりますので、存続している基金については、長い目で見れば高くなるときもある、低くなるときもあるということなので、ある意味では、ずれていてもそれなりに適切に把握できるということで実績値を使うということをしてきたわけですが、今回はそれを当該年度に合わせるという形で合わせるということになります。
　したがいまして、今後も解散しない基金、五年間あるいはそれ以降存続している基金について、今後その存続基準を満たしているかどうか、一・五倍あるかどうかといった計算するときは全て期ずれ後の数字を使うと。ただ、解散する基金については、まさにある瞬間で切るということになりますので、今大臣御説明したように、その瞬間ですと、利回りの変動がありますと、本来であればもうちょっと責任準備金は多くなければいけない、あるいは少なくて済むという事態が生じます。そういった変動がある中で、解散は今の制度を前提に皆さん考えておられますから、直前の法律改正で最低準備金が大きく動いてしまいますと解散の手続や合意形成に非常に支障が来す可能性があるということで、解散をするという基金に関しては言わば特例的に今までのルールで判断するということも選択として認めるという形で今回準備をしたということでございます。
○福島みずほ君　では、今もう解散すると決めているところは今までの予測値が、予測があるので期ずれ解消はしないと、しかし、今後は全て代行割れしているのも代行割れしていないのも期ずれ解消してダイレクトでやるということなんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　代行割れしているところは、これはもう解散に向かっていただくということでございますから、各基金は解散していただくという話になってくるわけでありまして、要は、これから存続するところがまだ一定程度ありますので、そこに関してはもう期ずれなしの直近の利回りでやっていただくということであります。
○福島みずほ君　それは分かりました。
　解散するところも私は期ずれ解消した方が精緻化によって金額が減っているのでどうかと思ったんですが、今まで計算してこうやって解散するという見込みを付けていらっしゃるでしょうから、それはやむを得ないのかなと思っているんですが、ただ、こうだったらもっと早くから期ずれ解消していればよかったのにとか、逆に、何でだらだらとやっていたのかというのが分からないので、それはどうなんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　申し上げましたように、何といいますか、今回は基本的にはもう代行割れ基金は解散していただくという判断をしているわけですが、基本的には、申し上げたように、最低責任準備金というのは、その都度その都度その基金が必要な額を持っているかどうか、言わば、存続するに当たって私どもがいろいろ指導したりさしあげなきゃいけないような状態にあるかどうかというのを見る基準ということなので、そうしますと、申し上げたように、長い目で見ますと、厚年本体の利回りと少しずれてはいますけれども、後追いで動くということになりますので、そういう意味で言いますと、ずれていても実績値でやっていくということで、一応長い目で見れば大きな変動はありませんので、言わばある程度基金を存続することを前提にその時々の財政状況を見るという考え方で、ある程度期はずれていますけれども、申し上げたように、後追いで行きますので長い目で見れば大きな差はないということでこれまで取ってきたわけですが、今回はまさに、解散をする、していただくということを前提に全体を組みますし、またこの期ずれの問題は、先生御指摘のように、基金の方からもできるだけ直近のものを使うべきだという御意見もちょっとありましたので、今回こういった形で制度改正いたしますので、今回思い切ってもう期ずれは全部解消しておる形にするということにしたということでございます。
○福島みずほ君　特例措置の繰り返しによって返済年数が何度も繰り延べされるのも問題ではないでしょうか。
　政府が基金名を公表していない兵庫県の運輸通信業者による厚生年金基金、Ｄ基金と呼ばれていますが、最初の解散特例措置で十年の納付猶予を受け、その後二〇一二年二月に十五年へと変更を受けました。今回の法改正で、場合によっては三十年に延びる可能性もあります。特例措置を何度も受け、そのたびに返済が繰り延べされるのは、加入企業の倒産を防いで基金を存続させるという効果はありますが、他方で、その分厚生年金本体に迷惑を掛けるというのは紛れもない事実です。
　このような度重なる繰延べは極めて例外的、抑制的に行われるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　前段局長が答弁した部分でありますけれども、なぜ直近を使うかというのは、これからは、要は基金の財政状況をやはりある程度確実に、リアルタイムに我々も確認しなきゃいけないということで、悪くなれば、財政状況が、当然解散に向かって我々も指導していかなきゃいけないわけですね、残ったところも。ですから、そう考えたときに、やはり直近の運用利回りというものを使った方がより実態に即した財政というものが分かりますから、期ずれですとどうしてもその部分ずれておりますので、永続的に続くんであるならば、それは追いかけてきますから、どこかでちゃんと合ってくるわけでありますけど、やはり毎年毎年チェックを入れていきますから、これから、残ったところも。悪くなったら当然解散を指導していかなきゃいけない、場合によっては命令を掛けなきゃいけませんから。でありますから、直近の厚年本体の運用利回りを使っていただいた方がより現状に近いというような意味があって、このような形で変えさせていただいたということであります。
　それから、今の部分で。今の部分でありますけれども、実は我々、これ、延ばしておるというのは、その返済期間といいますか納付期間を、これはお金を返してもらわないためじゃございませんでして、完済をしていただくために延ばしている。途中でもし倒産された場合に、当然、厚生年金本体の方には返ってこなくなっちゃうわけですね。ですから、たとえ延ばしたとしても、適正な利率をいただきながらちゃんと完納していただくと。完納していただくためには、今の現状を考えた場合に、非常に厳しい現状ですから、十五年から三十年に今度の特例解散の方々を延ばすわけでありますから、以前の方々に関しても同じような形を適用する中において完納を目指していただくということでございまして、そういう意味からいたしますと、厚年本体に穴を空けないためにもこのような形を取らせていただいておるということでございます。
○福島みずほ君　これは、この厚生年金基金をどうしていくかという根本的なことにかかわると思います。
　民主党政権の下では、この厚生年金基金を廃止するという方向であったと。しかし、それを、いや、やはり検討という形でちょっと先延ばしにしたと。もうかっているというか、運用利回りが良かったときはいいけれど、代行割れを起こし、これだけ問題を起こしているんであれば、解散するというもう方向でしっかりやっぱり処理していかないと、皆さんの期待権はあるけれども、長く長くやっていればやるほど本体の厚生年金を傷つけるということになります。
　大臣の意思として、やっぱりこれはしっかり解散の方向で、あるいは、しっかり保護しながらだけれども誘導してやっていくということでよろしいんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどの特例解散をやっておられるところはもう基金はございませんので、ここはあとは企業が残った債務確定したものを十五年から三十年というような返納期間の中において完納いただくということであります。
　一方で、残る数十の基金、可能性があるところですね、仮に残ったといたしましても、今ほど来申し上げましたとおり、毎年毎年その財政をチェックします。一定の基準を決めておるわけでありまして、ちゃんと三階部分まで必要なものを持っている基金、それから、一・五倍ですね、最低責任準備金含めて一・五倍持っている部分、これに関しては残る、残ることができるというふうにしておるわけでありますが、特例的に。
　これに関して、毎年毎年その財政を見ていって、その条件をクリアできなければ当然その時点で我々としてはもう危ないというふうに意識しなきゃいけないわけでございまして、場合によってはもう命令を掛けてでも解散をしていかなきゃいけないわけでありますので、厚年基金に穴を空けないというような、そういうような今回制度改正になっておりますが、いずれにいたしましても、後から解散しようとした場合は、この特例解散の時期が終わって、五年後以降、後から解散しようとする場合には今回の特例はもう全部なくなるわけでありまして、連帯債務も戻ってまいりますし、あわせて、そもそも今回の、あれですよね、十五年、三十年という返納期間も、これも延長されないわけでございますので、そういう意味では、どちらが有利かということをよくお考えをいただきながら、存続をいただくかどうかということ、それから、存続されたとしても、その後、他の三階部分、企業年金というものも移れるように我々用意しておりますし、そういう意味では、移りやすいようないろんな制度改正もしなきゃいけないというふうに思っておりますので、そちらの方にお移りいただければ有り難いというようなお話もさせていただくということでございます。
○福島みずほ君　この代行制度が何か矛盾の塊みたいな、まあ制度として一定の役割はあったかもしれないけれども、やはり、今となってこの代行割れが大量に起こりこれだけ問題を生じているので、社民党としては、やっぱり解散の方向というか、もちろん迷惑は掛けられないけれども、本体の厚生年金をしっかり確保していくという立場でやっていただきたいと思います。
　第三号被保険者のことをお聞きをいたします。
　これは、現在、被保険者、受給者への情報周知が不徹底だったという問題があるわけで、今回のその制度について、そのことについての大臣の見解をお聞きをいたしますが、私は、根本的に、やはりこの百三十万円の壁となって長らく女性が非正規労働者に固定化される原因ともなってきたと。ですから、この記載不整合の問題も、夫と妻の関係、つまり、一号被保険者、二号被保険者、三号被保険者、夫がどういう職業に就いているかによって妻の立場が変わっていくというこの問題は実は問題ではないかと。今日、子どもの貧困対策法案の審議がありますが、私は、その後女性の貧困対策法案を作るべきで、女性の貧困というのが構造的に起きていると思っているんですね。
　ですから、この第三号被保険者制度、今後どうあるべきかということについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　第三号被保険者制度に関しましては様々な御議論があります。それを反対される方もおられれば、第三号被保険者というものを推奨されておられる方々もおられまして、ここはどちらかに偏った議論というのがなされているわけではない、様々な御議論をいただいておるわけでありますが、一方で、被扶養配偶者の所得基準の問題、これ百三十万円で社会保険の適用がされるかされないかという問題、それからもう一つは、例の所得税の非課税限度額、これは配偶者の部分で年収百三万と、こういう問題があるのが女性の方々の勤労意欲といいますか、そういうものに影響があるという議論もこれは以前からされておりまして、これに関しては、なるべくそういう就業意欲を阻害しないような、そういうような制度的な環境を整備することが重要であるなというふうに私どもも思っております。
　そういう中において、例えば、例の厚生年金の適用拡大等々、これ昨年三党で議論させていただいて法律を成立をさせていただきましたけれども、このような形の中において、更に非正規で働いておられる方々の社会保険適用を広げていこうではないかということはこれから進めていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この第三号被保険者制度に関しましては国民的な大きな課題であるというふうには認識をいたしておりますので、これからも様々な御議論をいただいて一定の方向性を見付けていかなければならないなと、このようには思っております。
○福島みずほ君　次に、規制改革会議が出した雇用ワーキング・グループ報告書についてお聞きをいたします。
　これを見て、私はもうやはり非常に怒っておりまして、これ、冒頭の総論、「人が動く」ことが必要である、第一、第二、第三、第四とあるんですが、なぜ、デフレ脱却と賃金上昇への対応の視点で、第四、努力が報われる賃金上昇を図るために「人が動く」よう、雇用の柔軟性を高める政策が必要である、第三にも、「人が動く」ことが必要である、多様な働き方を実現することが可能なように、「人が動く」環境整備が重要である、第二、というふうに、全部「人が動く」となっているんですが、これ全然論理的じゃないんですね。何で人が動くと賃金上昇が図られるのか。通常、今、人が動くと賃金が下がることになっておりますので、この規制改革報告書の規制緩和のコンセプトそのものが極めて問題だというふうに思っています。
　この中に、例えば派遣法のところで、派遣が常用代替防止のためにということでなっているのは問題だという記述もあります。しかし、派遣を非常に可能とすれば、常用代替になって多くが期間の定めのある派遣になってしまうわけで、この規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書を前提にすると、もう一回労働法制の規制緩和、とりわけ派遣の見直しという名の下に派遣の原則解禁みたいなことも視野に入れているんじゃないかと読み取れる部分があって、極めて問題だと思っています。
　この報告書の方向は、今まで厚生労働省が雇用を守ろうと、労働契約法であったり派遣の改正であったり、やってきた方向性と明確に反していると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今日お配りをいただきましたこの規制改革会議雇用ワーキング・グループの報告書でございますが、これは先日公表されたわけでありますが、委員を務める有識者の自由な議論の結果を取りまとめたものであるというふうに認識をしております。その内容自体が政府の方針として決定しているというわけではないと思っております。
　今委員の方からも御指摘のありました派遣制度の在り方につきましても、国会の附帯決議を受けまして、有識者による研究会において、派遣労働者の保護の在り方を含めまして、制度を取り巻く諸課題について幅広い観点から御議論をいただいているところでございます。
　今後も、引き続き研究会において精力的に御議論をいただいて、夏をめどに論点を整理した上で、大臣がいつも申し上げておりますが、秋以降、労政審において公労使三者による御議論をお願いするというふうに考えておる、その予定でございます。