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○佐藤（ギ）政府委員　昭和六十二年度に雇用政策研究会で労働力の需給見通しにつきまして推計を行っているわけでございますが、女子の労働力率は、平成七年に四九・四％と見込まれていたのでございますけれども、平成元年、まだ六年前の平成元年に既に女子の労働力率は四九・五％ということで、見通しを上回る実績となっているわけでございます。この理由といたしましては、好景気が続く中で女子の労働力に対する需要の高まりといった経済面での変化に加えまして、男女雇用機会均等法の施行を契機に女子の活用が進んでいるということが原因として挙げられると存じます。
　それで、先ほども御指摘ございましたけれども、男女雇用機会均等法の効果といたしまして、雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられる一方で、大卒の女子の就職率の上昇などにも見られますように、女子労働者自身の就業意識が高まっておりまして、法の趣旨の定着とともに女子労働力の積極的な活用がより一層進むものと考えておるわけでございます。今後女子労働者の増加、勤続年数の伸長等によりまして労働力率は上昇していくものと考えております。
○五島委員　今平成元年度の女性の労働力率が〇・五％予想よりふえたということでございますが、二十五歳から三十九歳の男性の労働力率というのは九六％、九七％と最も労働力率の高い世代でございます。それに対しまして、女性のそれは大体六〇％、二〇〇〇年で六四％というふうに非常に大きな格差がございます。この格差というものの原因をどのように除去していくか、そこのところの政策を充実していくこと、これが今後の雇用問題において一番大きなポイントではないか。高齢者の労働力率を高めなければいけないということも当然でございますが、しかし、労働者の労働力率を高めるといたしましても、仮に男女合わせて全六十五歳以上の人々の労働力率を〇・五％高めたとしても、トータルな国民へのはね返りというのは極めてわずかにとどまってくる。そういう意味においては、この世代の女性の就労の確保、労働力率の確保というものが、高齢社会の中において安定した労働生産力を確保していく上において、最も重要な部分であるというふうに考えるわけでございます。
　現在の雇用均等法というものによって〇・五％上昇というのは、非常に好ましいことでございますが、これは、いずれにしても男性との比較において、二〇％程度はいずれは上昇していかない限り二十一世紀の労働不足というのはもう否めないし、そして、その時期におけるいわゆる高齢者負担の問題というものは、非常に大変な問題になってくるということは、はっきりしているわけでございます。そういう意味で再度、今のそういう婦人局長の御答弁でございますが、二十五歳から三十九歳の女性の労働力率を高めるための施策としてどのようなことをお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先生御指摘のように、二十五歳から三十九歳あたりの年齢層の労働力率は、男性に比べますとかなり低いわけでございまして、その理由としてはいろいろ考えられると思いますが、一つは、女子が出産、育児、家事というようなものをかなり負っているというようなことが大きな理由ではないかと存じます。ただ、十年前の昭和五十五年と現在の労働力率を比較いたしてみますと、この一番ちょうど出産、育児期の年齢別のグラフを書いてみますと、Ｍ型の一番ボトムになるところ、底になるところでございますが、ここも年々上がってまいりまして、数ポイントないし十ポイントぐらい上がってきておるわけでございます。そのことにつきましては、さっき申し上げましたように経済的な影響と、それから雇用機会均等法の施行その他の要因があると思うわけでございます。
　こうした方々が子供を育てながらも働いていけるような、もちろん希望する方ということでございますが、女性が働きやすい状況をつくり出していくということは、御指摘のとおり大変重要なことでございまして、私どもも、育児休業制度の普及あるいは再雇用制度の普及、さらに今年度からは介護休業制度の普及につきましても、企業に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○五島委員　この女性の労働力率の引き上げに合わせまして、当然高齢者の就労あるいは労働力率の引き上げというものが図られないといけないわけでございます。仮に、六十歳から六十九歳の初期高齢者と申しますか、その方々の労働力率を一〇％引き上げるということを達成すれば、全体に対するはね返りとしては約一％ぐらいの力率の引き上げになってくる。この二つを達成することによって、二十五歳から三十九歳の女性のそれと、それから高齢期初期の労働者の労働力率を引き上げることによって、二十一世紀の高齢社会の中において、安定したいわゆる生産人口が維持できるというふうに予想されるかと思うわけでございますが、この高齢者の労働力率の引き上げということになりますと、先ほど出稼ぎ労働者の問題でも御答弁ありましたように、さまざまな、過去進められたものとは質的に異なった高齢者が働けるそういう職場の仕組み、労働条件の整備といったものが必要になってくるかというふうに思います。そのあたりについて、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○清水（傳）政府委員　御指摘のように、高年齢労働者の雇用環境の整備を図っていくことが今後極めて重要であると考えております。いわゆる労働力率という形でとらえてまいります場合には、さまざまなそれに影響を与える要因が、これは御承知のようにあるわけでございまして、一般的に推計等いたす場合には、一次産業を中心とした自営業種とかあるいは家族従業者、こういう人たちの動向がどうなるかというのは、そうした面では割によく聞く要素としてあるわけでございますし、こうしたものは減少傾向をたどる面がございます。
　それの動向がどうなるか。それから、年金なり社会保障制度の状況も大きな要因としてあるわけでございますし、あるいはまた個々の高齢者の場合がございますので、人によっては引退過程ということを志向される場合もございます。そういうふうな分かれ目の問題としての個人の資産の蓄積の状況でございますとか、あるいは就業意欲そのものもこれは大きな影響を与えるわけでございます。私どもの施策の担当分野といたしますのは、企業の雇用慣行を初めとするそうした雇用環境の整備ということになるわけでございます。
　最近、高齢者の労働力率は昭和五十年以来、低下傾向を示してきておりますが、近年はこれが下げどまってきて、八九年は若干上昇している面もあるわけでございます。いわゆる定年延長を初めといたしまして、できるだけ六十歳定年というものを定着をさせつつ、その上に六十歳以上の継続雇用の促進ということへ向けて、今般高年者労働法の改正をお願いいたしておりますし、それを支える形での各般の助成誘導策、こうしたものを講じて、今申しました雇用環境の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○五島委員　時間がございませんので、この問題はこれぐらいにしたいと思うわけですが、女性、特に二十五歳から三十九歳の女性についての労働力率関数あるいは高齢者の労働力率関数というものを見てみた場合、女性の場合でも、変動要因としては自営率その他あるにしても、児童千人当たりの認可保育所数が唯一変動ケースであるといったような実態、あるいは高齢者の問題に対しては、社会保障給付費がマイナス要因であるといったような要因としてしか統計的には有意差が出てこない、こういう状況は極めて、現在実施されているそういう政策がまだこうした統計数字の関数としても有意的な意味を持っていないということをあらわしていると思います。そういう意味では、ぜひそうした面での政策努力を今後も続けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　続きましてお伺いしたいわけですが、労災保険行政についてまずお伺いしたいと思います。
　御案内のように、労災保険には、労災あるいは職業病によって罹患した労働者に対してある一定の状態あるいは一定の時期において症状固定判定というものがなされるわけでございますが、この症状固定判断というものについて、労働省はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　お尋ねの労災保険で言う症状固定でございますけれども、治療を行いましても、もはやそれ以上は治療効果が期待できない状態でございまして、治療によって症状の改善が認められる場合あるいは治療を中断することによって症状が悪化する場合等は、症状固定としては取り扱っていないところでございます。
　なお、症状固定の状態になりました以降は療養補償給付を行うことはできませんが、症状固定後においても後遺症状が残っている場合には、アフターケア制度で診察、検査、投薬等を行っておるところでございます。
○五島委員　治療の効果が認められなくなった場合をもって症状固定とする、ただし、治療を中止して症状が悪化するような場合は症状固定ではないというお答えであったと思うわけでございますが、この治療の効果が認められなくなる、あるいは治療を中断して症状が悪化するという判断はどなたがなさるのでございましょう。
○野崎（和）政府委員　お尋ねの症状固定の認定というのは、御指摘のとおり非常に難しい問題でございまして、私どもの基本的な考え方は、長年治療に携わってこられました主治医の方の判断を基本にいたしまして、必要に応じ、私ども都道府県労働基準局長が委嘱した局医という方がいらっしゃいますので、その局医の協議会にお諮りして、その御意見をも聞いた上で慎重に判断しているところでございます。
○五島委員　現実には、主治医の意見としてまだ治療が必要であるというふうな意見書があるにもかかわらず症状固定処理をされたという事例が近年非常にふえてきているわけでございます。そういうふうな状況の中で、その治療の効果が認められなくなった場合というのは具体的にどのようなことを意味しているのか。現実の経験から言うならば、ある一定期間治療して、そのことによって症状がはかばかしく改善しないという状況をもって症状固定という判断をされている事例が非常に多いのでございます。そして、このような判断をする場合に、それぞれの疾病の疾病として持つ重篤度に差があるとしても、それぞれの疾病あるいは障害の重症であったものほど症状固定という処理を受けやすいという問題を持っています。
　例えば、具体的に実例を挙げますと、振動障害の場合、昭和四十五年以前の段階においては、チェーンソーの持っている振動加速度というのは重力加速度に直して約三十Ｇぐらいの振動加速度を持っておりました。昭和五十年ぐらいになりますと、このチェーンソーの振動加速度は三Ｇぐらいまで改善されます。現在では大体〇・五あるいは〇・六Ｇぐらい、機械そのものが非常な発展によって改善してきております。ところが、昭和四十五年以前にこのチェーンソーを使って長時間の振動暴露によって重症の振動障害になった患者さんは、非常に治りが悪くて、現在もなお数多くの障害と訴えを持って治療しておられる。一方、昭和五十年以後そういう機械を使われて、そして使い過ぎた結果、近年になって振動障害で認定を受けた。その場合、どちらが治りやすいか。治療年数ではございません。明らかに後者の方がはるかに改善も見られるし、治癒もしていっている。その一方、昭和四十五年以前に長時間にわたってチェーンソーを使った労働者は症状の改善がなかなか得られない。ところが、今日こうした振動病患者に対する症状固定判断というものがなされているわけで、実態としては重症患者を症状固定ということで労災保険から締め出しているという状況があるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
○野崎（和）政府委員　振動障害の問題についての具体的なお尋ねかと思いますが、振動障害の原因の大きなものでございますチェーンソー等について、最近、非常に改善が進んでおりまして、新たな障害者の発生というのは相当減っているというふうに私ども認識いたしております。それで、現在、症状固定ということの対象になっておりますのは、そういったことで非常に長期間にわたりまして療養を続けておられる方でございます。そういった方を症状固定という認定を行います場合には、先ほど申し上げましたように、医学的な判断が基本でございますので、主治医の判断を基本に一つ一つの具体的事情に即しまして、必要があれば局医協議会の御意見も伺いながら慎重に判断いたしているところでございます。
○五島委員　慎重に検討している、あるいは主治医の意見を尊重しているというふうに言われるわけですが、現実はそうではない。きょうも私どものところに青森の方の振動病を打ち切られた患者さんから速達が参っております。現在もなおかつレイノー現象が頻発し、疼痛、しびれが持続している、けれども、三月末において症状固定処理をされた、主治医の方は治療が必要だと言っているという事例について来ております。こういうふうな状況が非常に数多くあるわけでございます。
　この点につきましては後ほど再度お伺いするといたしまして、症状固定の処理をされた人は症状は残っているわけでございます。そういう具体的な症状が残っている患者さん、これは今日では振動病についていえば再発基準を超えた症状が残っている患者さんまでが一定の治療年数によって症状固定ということでもって打ち切られていて、そういう患者さんに対して労災の症状固定判断をされた後それじゃどうするかといえば、アフターケア制度しか労災保険としては用意されていない。そういうふうな患者に対してアフターケア制度を適用するということでございますが、このアフターケア制度というのは医療でございますか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　まず前段の点でございますけれども、私ども、労災補償は労働災害による被災者に対する補償でございますので、必要にして十分な補償を行うべきだという基本的な認識に立ちまして、症状固定と認められないものまで一定年数で打ち切るというようなことは全く考えていないつもりでございます。
　そこで、お尋ねのアフターケアが医療かという点でございますけれども、私ども、アフターケアというのは医師が行われるという意味では治療行為に当たるというふうに一般的には言えると思いますけれども、労災保険法上は療養は一たん終わったという判断に立ちまして、非常に細かい話でございますが、経費の支弁につきましては、療養補償費ではなくて労働福祉事業費から支出しているところでございます。しかしながら、医師が行い、先ほど申しましたように診療、投薬等の行為でございますので、医療と申しますか治療と申しますか、そういう医学的な行為であるというふうに認識いたしております。
○五島委員　今局長は、このアフターケアについて治療であるというふうなお話をされたわけでございますが、昭和六十二年十二月十日に出されました「振動障害に係るアフターケア実施要綱について」という基準局長の通達を見てみますと、アフターケアについては、これは明らかに保健すなわちヘルスサービスの一つとして位置づけられているのでございます。ただ、その中身として、このアフターケアは「原則として症状固定後二年を限度とし、一カ月に一回ないし二回程度必要に応じて行う」というふうになっております。そして、「保健のための薬剤の支給」すなわちヘルスのための薬剤の支給として投薬を行うということになっているわけでございます。ただ問題は、このように保健すなわち健康保持のヘルスのために薬剤を支給するということで出されているものが、ニコチン酸剤、循環ホルモン剤、各種ビタミン剤、カルシウム拮抗剤、交感神経アルファ受容体抑制剤、消炎鎮痛剤といったような薬剤がヘルスの目的で投与される。これは非常にゆゆしい問題であって、こういうふうな投薬がヘルスという名目で投与してよろしいということについては、非常に大きな問題を持つているものであるというふうに考えるものでございます。
　そこで、私は厚生省にお伺いしたいわけでございますが、現実に疼痛その他の症状を数多く持ったままでそれ以上治療の効果が認められない、自覚症状その他そういう症状が消失していない、しかし治療の効果が認められないということで労災保険を打ち切られた患者さんの場合、医療に救済を求めるのは当然でございます。こうした症状固定を受けた患者さんが苦痛を逃れるために医療を受診した場合、医療保険による療養がどのようになっているか。御案内のように健康保険法においては、第一章第一条において、労災患者は業務上災害については社会保険の適用は忌避されております。国保、老人保健においてはその条項はございません。したがいまして、労災の打ち切り判断を受けた患者さんが社保を使って治療するとした場合、どのようになっているのか、厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
○真野説明員　健康保険法と労災保険との適用の関係でございますが、先生今御指摘のとおり、健康保険法は、業務外の事由による傷病につきまして保険給付を行うということが法律上明記をされておりまして、業務上の事由によります傷病ということが明らかな場合に健康保険法からの給付ということは行われないわけでございます。
　ただ、労災によります業務上の事由に起因するとして給付を受けておられた方々が、その後治癒の認定を受けまして、さらになお療養を要するという状況になった場合でございますが、その傷病が業務上の事由に起因するということが明確な場合は、今申し上げましたように健康保険法上の規定もこれあり、健康保険からの給付は行われないということになります。ただ、実際の問題といたしましては、そういたしますと労災の保険者から業務上という認定も受けられない、健保の保険者からは業務上外という認定も受けられないということになるわけでございますので、いわばその谷間を生ずることのないように、それぞれの労働基準監督署並びに私どもの社会保険事務所というところで十分調整を行う。それぞれ違う業務上外の認定を行う場合には、それぞれの第一線機関でそういうことの谷間が生ずることのないように、できる限り調整を行えという指導をいたしております。現場におきましてはそういう指導を十分しているというふうに承知をいたしております。
○五島委員　谷間が生じるということをお認めになった上で、しかも社保においては適用はできない、他の国保、老人保健においては適用はできるという、でこぼこがある状況の中でこれの調整を行えという御指示を出しておられるというお話でございます。しかし、現実問題として労災保険の給付の中身が年々制限的になってきている。先ほども申しましたように、振動病について言えばレイノー現象がまだ頻発しているというケースまで、ある一定時間によって打ち切っていくという状況になった場合、例えば社会保険で振動障害という病名で治療の継続をお認めになることができるのかどうか、その点をお伺いしたい。現実には、主治医のところに基準監督署の職員が、病名を変えて社会保険あるいはその他の医療保険を使って療養してくれという要請があったという話まであるわけでございます。このような話がある中において、今のお話、大変重要でございますので、もう一度念を入れてお伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　まず、再発の問題とアフターケアの問題でございまして、ちょっと二つは分けてお考えいただく必要があろうかと思いますので、その点を説明させていただきたいのでございますが、アフターケアと申しますのは、症状固定後に、振動障害の場合でございますとなお痛みやしびれが残っている、それが例えば冬季等に発生するというような状態に対しまして、先ほど申しました診察、投薬等を行うわけでございます。これは再発とは別でございまして、一たん症状固定とされたものが確かに再度再発する場合もございます。これが再発と認められれば、当然労災保険で再び療養を行う、療養を再開するということになるわけでございます。再発ではなくて新たな疾病だということになれば、これは健康保険の方でやっていただく、そんなふうになると考えております。
○真野説明員　今局長からお答えをいただいたとおりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、健康保険法上は業務外の事由による傷病についての保険給付でございまして、業務上の事由に起因する傷病について健康保険法が法律上明記されている条項を逸脱いたしまして給付を行うということはございません。ただ、実際の業務上の認定または業務外の認定につきましては、今申し上げました、局長から御答弁がありましたように、再発なのか違う傷病なのかということにつきまして、それぞれ第一線の機関において調整をしていただくというふうに考えております。
○五島委員　私のお伺いしているのは、再発あるいは新たな疾病の問題ということではなくて、現実には、先ほども言いましたように症状そのものが全く変わっていない。変わっていないということは症状が持続していっている。主治医は治療を必要であると言っている。にもかかわらず、そこで症状固定という形でもって労災保険給付は打ち切られた。打ち切られたとした場合、その患者が苦痛を逃れるために医療に求めるのは当然でございます。その場合に、社会保険は使えるのか使えないのか、今の厚生省のお話ですと使えない。これは健康保険法に明記してあるわけでございますから、使えないのは当然であるというふうに考えるわけでございますが、そうしますと、国保や老人保健の患者さんはその場合は医療を受けることができるけれども、社保の患者は治療を受けることができない。これは、国民皆保険制度の中において医療の保険給付を求めることができない、受けることのできない一つの大きな谷間として残ってしまう。
　現実に高知の中におきましても、社会復帰をするに当たっても、社保になれば自分の治療ができないから、日雇いの国保で仕事を探さないといけないという問題が起こってきている。国保で治療できるようにいわゆる臨時で仕事を探さないと仕方がないという問題が現実にあるわけでございます。そういうふうな実態、基準局長は、それは再発の問題だというふうにおっしゃるわけでございますが、これはもう既に今までも労働省に対して申し上げてまいりましたし、御存じのはずでございますが、そういう再発という問題ではない。現実には症状固定という判断がされて、その段階で改めて他の国立病院を含めて医療機関で診察し、尺骨神経不全麻陣まで続発している。すぐに手術をしないといけないという診断書が出された。だけれども、労働省の方は、それであれば再発申請をしてくれ、打ち切ってから後わずか半月間です。再発申請をするというのはおかしいじゃないかというふうに言うと、今度はそれならもう認めない、打ち切りだというふうな形で、高知でもめているという事例がある。
　そういうふうな患者のケースを、社保はできないとしても、国保あるいは老人保健が全部抱え込んでいくのかどうか。振動病の患者なんかが非常に多い町村というのは、人口も非常に少なくて国保の財政基盤も非常に脆弱でございます。そういうところにおいて、労災が一方的に患者の症状を無視して打ち切っていっているということに対して、それを国保が全部面倒を見ていくということについても大変問題があるのではないかというふうに考えているのでございますが、そのあたりについても厚生省の御意見をお聞きしたいと思います。
○大塚説明員　お尋ねの国保と労災との関係でございますけれども、先生御指摘のように国保の場合には地域保険でございますから、業務上外という観念がございません。したがいまして、両者の併給調整を行うという形で制度が仕組まれているわけでございます。したがいまして、労災の給付が打ち切られた場合には国保の給付が行われるという形になるわけでございますが、国保の給付が市町村の財政状況にいかほどの影響を及ぼしておるか、これは私ども詳細なデータを持ち合わせておりませんし、また現実問題といたしまして、市町村からそのようなお話を耳にするということは近年までございませんけれども、いずれにいたしましても私ども、国保の国庫助成の中で財政力に応じた助成ということをやっておりまして、医療費が高い、あるいは所得水準が低い、そうした観点で運営が厳しい市町村に対しましては財政調整交付金の活用等によりまして対処しているところでございます。
○五島委員　この問題につきまして、現実に現行の医療制度の中において、医療給付ということについて社保の労災の症状固定を受けた患者さんについて谷間ができてしまう。この問題について、これは許されることではないというふうに思います。改めてこれは社会労働委員会、厚生省のところでもお伺いしたいと思いますが、これについて、そのそもそもの原因が、患者の症状が持続している、そういう状況の中で、すなわち医療がまだ必要であるという状況に対して労災が打ち切られるという状況の中で起こっているということを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、先ほどお話ございましたアフターケアの問題でございますが、このアフターケア実施要綱というものを見てみますと、アフターケアの範囲として、診察、保健指導、保健のための薬剤の支給、保健のための検査というふうになっているわけでございます。保健のための診察あるい
は保健指導、保健のための検査、これらについては了解できるとしても、保健のための薬剤の支給といった場合、ビタミン剤であるとかそういうふうな極めて限られた薬剤、いわゆる一般薬と称する薬品に限られるのが通常の事例であるというふうに考えます。
　しかるに、先ほども申しましたように、振動病に限って言っても、ニコチン酸剤あるいは循環ホルモン剤、カルシウム拮抗剤、それからアルファ受容体の抑制剤、それから消炎鎮痛剤、こういうふうなものが保健のための薬剤の支給ということでもって使うということになっている。しかも、その回数が月に一回、最大限月に二回である。これは現実に厚生省が医療給付の中において認めている中身からいえば、厚生大臣が認可した薬に関しては、今回これまで十四日であったのが一月まで認められるようになった。通常は二日を限度とするということになっているわけですね、保険医療においては。ところが、ヘルスのための薬剤投与ということでもって、極めて副作用の危険性の高い消炎鎮痛剤であるとかカルシウム拮抗剤、あるいはアルファ受容体の抑制剤、そうした薬品が使われることを認めている。この点について、労働省はそういうふうにもう通達を出しているわけでございますが、厚生省の方はその点について事前に御相談があったのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　厚生省からお答えいただく前に、誤解があるといけませんので若干御説明をさせていただきたいのでございますが、アフターケアというのは、確かに予防、保健という表現も使われておりますけれども、私どもの理解しておりますその意味は、症状としては固定している、これ以上治療してもよくなる効果は期待できない、しかしながら、振動障害の場合で申しますと、しびれとか痛みとかがまだ後遺症状として残っており、季節的にそれが発生するおそれがある、そういう場合にアフターケアで対応しているわけでございまして、医師がもちろん診察し、医師が投薬を指示して行わせているものでございまして、そういう意味では、私どもは予防、保健という言葉を使っておりますけれども、医療とか治療とかそういう意味の医療なり治療というならばそれに当たるというふうに思っているところでございます。
○丸山説明員　先生お尋ねの、厚生省に相談があったかどうかという点でございますが、申しわけございませんけれども、私どもあったかどうかちょっとにわかにお答えしかねるのでございますけれども、いずれにしましても、医療というのは医師の高度な専門的な知識に基づく、いわば職業的な判断で行われるものでございます。薬剤の支給につきましても患者の症状に応じて個別に行うものでございまして、それを医療という立場から当不当を論ずるということは大変困難であることは御理解願えればありがたいと思っております。
○五島委員　したがって、今労働省のおっしゃっていることも厚生省のおっしゃっていることも、アフターケアというものが医療であるということなわけですよね。それを都合上、アフターケアは保健制度である、あるいは保健処置であるというふうに言っておられるだけであるということだと思うわけです。ということは、医療というものが症状固定後においても必要であるということを労働省自身が認めておられることであるだろうというふうに思うわけでございます。
　時間がございませんので、次に話を進めたいと思います。
　このような状況が起こってきている一番大きな問題は、先ほどから基準局長が痛みやしびれと非常に軽くおっしゃっておるわけでございますが、現実には痛みというのは非常に原始的な苦痛でございまして、決して他人が軽視していいものではない。さらには、現状、例えば振動病の問題について言えば、レイノー現象がまだ頻発しているという事例まで症状固定という形でもって打ち切りが進んでいっている。すなわち病状の程度によって症状固定の判断をするのでなくて、治療期間でもって打ち切りをやっていっている。こういうふうな状況が続く限りこういう矛盾はますます進んでくるわけでございます。また、基準局長は症状固定問題について、主治医の意見を尊重する、そして局医協議会の意見を云々というふうにおっしゃるわけでございますが、では現実に主治医の意見がどのように尊重されているのか。主治医の意見と局医の意見が異なった場合、本来医師同士の関係でいうならば局医と主治医の間において協議をして、その上での判断に従うというのが当然のことだと思うわけでございます。ところが、現実にはそのような処理はされていない。今後、主治医の意見と局医の見解が異なった場合、主治医と局医との間においてそのケースについての協議を保証していく、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、労災被災者に対しまして必要十分な補償を行うべきだというのが私どもの基本的な考えでございまして、振動障害者の場合でも、何年たったから当然打ち切るというようなことは全く考えておりません。ただ、医学的判断が重要でございますので、主治医の意見を尊重することを基本に、必要がある場合には局医協議会の意見を聞いて慎重に判断をさせていただいているということでございます。
　そこで、お尋ねの局医協議会と主治医との間で意見が一致しなかった場合どうするかということでございますが、まずその前提といたしまして、これは本委員会での御議論を踏まえまして、局医協議会にかける場合には直前に必ず主治医の意見をお聞きしまして、その意見を局医協議会にお出しをして局医協議会の意見を伺うということにいたしております。そして、主治医の御意見と局医協議会の御意見が異なりました場合につきましては、なかなか微妙な問題でございますけれども、私どもとしては、多少時間がかかりましても両者の意見の一致が図られますように、必要な説明を主治医の方に私どもが行ってするというような努力をいたしているところでございます。主治医の方と局医の方が直接話し合われるというのは、実際問題としていろいろ障害もあろうかと思いますが、今後とも、私ども行政の側が中に立ちまして、できるだけ意見の一致が図られた上で処理されるように最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
○五島委員　その医学上の判断に対しまして行政官が局医と主治医の間に入るということ自身が問題をおかしくしているのであって、これは当然局医と主治医との間において医学上の判断の問題として処理されるべきであるというふうに考えます。
　あわせまして、先ほど基準局長は、治療を中止して症状悪化するような場合は症状固定ではないというふうにおっしゃったわけでございますが、そうだとするならば、当然、症状固定の判断をする前に主治医のもとで治療を中断して経過観察を行う、そういう期間を新設すべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○野崎（和）政府委員　問題になりますケースの場合、先生よく御承知のとおり、相当期間経過している場合がほとんどでございます。その間におきましては、いろいろな対応を主治医の方もしておられるのではないか。また、かなり時間が経過しまして、私どもとしましても症状固定の可能性があるのではないかと思いましたものにつきましても、主治医の方あるいは直接患者に私ども接触いたしまして、そういった実態を十分踏まえて症状固定の認定まで進めていく、そういう扱いをしておりまして、経過観察というのはそういう中で現実にある程度行われているのではないかというふうに考えているところでございます。
○五島委員　お話が大変矛盾していると思いますね。症状固定については、治療効果が認められなくなった場合であって、治療を中止して症状が悪化するような場合は症状固定ではないと言い、そしてその判断には主治医の意見を尊重するとおっしゃりながら、現実に局医と主治医と、局医というのはその患者は診ておられないわけでございます。いいですか、医療の中においてその患者を診ていない医者が判断できることは、その相手の医者の判断そのものが医学的常識に照らしてどうなのかということしか言えない。患者に対する診断はできないはずでございます。したがって、そこで意見が食い違った場合に、医師同士の間において話し合いの場を保証するべきである。
　あるいは、長期間にわたって、時間によって打ち切らないと言っておりながら、本人の症状が重症であるがゆえに治療が長引いた、そのケースに対して、ではその治療を中断してその上で症状が悪化するかどうかを検討するその場を設けろということについて、それは恐らく主治医のもとでやられているだろうから。それは主治医の方でそれをやった上で症状固定であるとなれば、主治医の意見が一致するわけでございますね。ところが、主治医の意見と一致しないケースについて、そういうふうな場合に、治療を中断して経過観察をするということについてもやらない、これでは一体症状固定についての労働省のお答えになった判断というものはいかがなものだったのかというふうに思わざるを得ません。この点については、今後引き続き具体的な事例でもってお伺いしていきたいと思いますが、時間がございませんので次に進ませていただきます。
　労働安全衛生行政の問題につきまして、もう時間がございませんので一つだけお伺いしたいと思います。
　昭和六十三年四月十四日、参議院の社会労働委員会におきまして渡辺四郎議員が質問されまして、アスベスト従事者あるいはコークス炉の従事者に対しての健康管理手帳についてお尋ねしています。それに対しまして労働省の方から、専門委員会を設立してアスベスト従事者、コークス炉従事者に対しての健康管理手帳の交付について検討していくというお答えがございます。現在この問題についてどのような状況になっているか、お伺いいたしたいと思います。
○草刈説明員　お答えいたします。
　ほかの物質を取り扱う作業も含めまして、職業がんに関する検討委員会等で従前より種々検討を重ねてまいりましたが、御指摘の石綿を取り扱う業務、化学用コークスを製造する業務につきましては、新たに専門家による健康管理手帳交付対象業務等検討委員会を設置いたしまして、現在、業務と健康障害の蓋然性について医学的知見の集積に努めているところでございます。
○五島委員　職業性のがんの発生につきましては、草刈部長御承知のように近年非常にふえてきています。そういうふうな中で、アスベストの問題につきましても、今後ビルの解体工事が増加すると考える中におきまして短期の大量暴露という事態が想定されるわけでございまして、早急にこの問題について結論をお出しいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　去る四月二十日、高知の白ろう病裁判に対する高松高裁の上告審におきまして、最高裁判所は国側勝訴という判断を下したわけでございます。これは裁判の問題でございますので、裁判の判決そのものについてはこの場において云々することは差し控えますが、その中でお伺いしたいのは、この裁判の、高松高裁で下された裁判に対して原告側が控訴したそのもとになる判決文でございますが、高松高裁は一九八四年九月十九日、このような文章を判決文の中で言っています。
　　産業革命以来この世の中には高速度の交通機関をはじめとして各種の機械が次々と生れそれが人間の労働を軽減し生活を便利にし生活水準の向上に役立ってきたことは紛れもない事実である反面、永年タイプライターやレジスターを打っていると頸骨腕症候群を発症させることがあるように、各種の職業病が発生することも事実であるが、こうした機械を数年にわたって使用した後に発生した重症でない職業病について直ちに企業者に債務不履行の責任があるとしたら、長期的にみれば機械文明の発達による人間生活の便利さの向上を阻み特にわが国のように各種の機械による産業の発展で生活せねばならぬ国においては国民生活の維持向上を逆行さすもので合理的であるとはいえない。
これが高松高裁の判決文でございます。
　そして、去る四月二十日の最高裁におきまして、戦後における科学技術の著しい発達に伴い、往時とは比較にならぬほど種々の形態の機械器具が開発、利用され、そのため我々の社会、経済生活を営む上で各種の利便ないし利益を享受してきたが、それによってもたらされる危険もまた否定し得ない。社会、経済の進歩発展のため必要性、有益性が認められるがあるいは危険の可能性を内包するかもしれない機械器具については、その使用を禁止するのではなく、その使用を前提として、その使用から生ずる危険、損害の発生の可能性の有無に留意し、その発生を防止するための相当の手段方法を講ずることが要請されているというべきであるが、社会通念に照らし相当と評価される措置を講じたにもかかわらずなおかつ損害の発生をみるに至った場合には、結果回避義務に欠けるものとはいえないというべきである。
これが最高裁の判決文書でございます。
　この二つの判決文書は、国民の生活にとって利便性をもたらす、そういうふうな機械や制度の仕組み、そういうふうな仕組みがいかにあったとしても、そしてその結果として労働者に障害が発生したとしても、その目的が全体にとって利益になるものなら労働者はその被害をあえて甘受すべきであるという中身であるというふうに考えられます。判決の内容についてここで云々しませんが、労働行政として見た場合に、このように弱者、労働者に犠牲をしわ寄せする、このようなことに対して労働省はどのようにお考えなのか、一言大臣の御見解を伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　新しい機械がいろいろと開発されまして、それに伴っていろいろな職業病というものが出てまいったという歴史の経緯がございます。それに対しまして、当社会労働委員会におきましてはその都度、それぞれの各党各会派の委員から問題の提起をいただきました。ただいまの振動病もそうでございますが、まだまだ先生には御不満な点がありますが、ともかくこの前の国会でいろいろな形で一歩一歩進んでいるというのもこれまた事実でございますし、一つ一つに対して労災の枠等につきましても新しい判断ができるような御指導をこの委員会の中でいただいております。そういう面におきまして、判決の内容につきましては私も全く読んでおりませんので、ちょっとどうこうということは言えませんけれども、少なくとも職業病、労働災害につきましては、労働者保護というものの大前提に立った上で、今日まで行政が当委員会の御指導をいただきまして非常に前に進んでいるということは申し上げられると思います。
○五島委員　以上で質問を終わります。
○畑委員長　大野由利子君。
○大野（由）委員　公明党の大野由利子でございます。
　生活者の立場から、働く婦人の問題について質問をさせていただきます。
　平成元年の婦人労働白書を拝見しましたが、労働力人口に占める女性の割合が四〇％を超えた、そのように出ております。女性の労働相談の特徴とその傾向について教えていただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　都道府県の婦人少年室ではさまざまな御相談を受けているわけでございますけれども、大きく分けますと、女子労働に関する相談、勤労青少年に関する相談、婦人問題一般に関する相談など非常に多様な御相談があるわけでございます。御相談の内容といたしましては、例えば男女雇用機会均等法に関するものとして申し上げますと、単なる法の解釈に関する問い合わせから、個別の紛争事案の端緒となるようなものまでさまざまでございます。事項別に見ますと、定年、退職、解雇に関する相談が最も多くなっているわけでございます。
○大野（由）委員　昨年の流行語大賞を受けた言葉にセクシャルハラスメントという言葉がございますが、そうした問題の御相談がありましたかどうかお尋ねしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　セクシャルハラスメントにつきましては、その言葉の意味する内容が受け取る方によってさまざまなのでございますけれども、私どもさまざまな御相談を受けている中では、セクシャルハラスメントに関する御相談ということでおいでになる方はごくわずかということでございます。
○大野（由）委員　セクハラはマスコミで大変おもしろおかしくやゆ的にセンセーショナルに取り上げられておりますけれども、職場でのいわれない性差別をなくして男女とも働きやすい職場をどのようにつくり出すか、そういったことは大変重要なテーマとしてまじめに取り組まなければならない問題だと思っておりますが、労働省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　おっしゃいますとおり、いわゆるセクシャルハラスメントというものが原因で、雇用の場で女性が十分能力を発揮し、また男性と対等な扱いを受けることの上で障害ほなるようなものがございました場合には、そうしたものの改善に精いっぱい努めてまいりたいと思います。
○大野（由）委員　今大変盛んにセクシャルハラスメントが話題になっておりますが、このセクシャルハラスメントをどのようにとらえていらっしゃるか、どのように定義づけていらっしゃるか、そういうことについてお尋ねいたしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　これまでのところは、おいでになった方の御相談を受けるという形で私どもやっております。それは、均等法に関するもの、ほとんどそういう形になるのでございますが、おいでになった方が、これはセクシャルハラスメントであるとお感じになった場合には、そういうお感じになったということを中心に伺わせていただき、どのように対応するか、そのケースケースで決めているということでございます。
○大野（由）委員　全体の実態把握はしていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤（ギ）政府委員　先ほども申し上げましたように非常に多様なものがございます。それから、私ども現在、雇用機会均等法全般の定着ということに全力を挙げておりまして、そういう御相談の方が、セクシャルハラスメント以外のものが圧倒的に多く、しかも迅速性を求められるというものもございますので、セクシャルハラスメントにつきましては、まだ実態調査というまでには件数が積み上がっておりませんので、現在のところはおいでになったものについての対応を迅速にするということでいたしております。
○大野（由）委員　このセクシャルハラスメントというのが大変な社会問題になっているということは感じていらっしゃると思うのですが、問題が問題であるだけに非常に表ざたになりづらい。昔からこういう問題は決してなかったわけではありませんが、大半が泣き寝入りという形で処理をされてまいりました。最近女性労働者がふえてきたこと、また、女性の権利に対する意識が目覚めてきたこと、職場に働くためにやってきたのであって、性的関心の対象にされるために働きに来たのではないという女性の意識が高まってきた結果、このセクハラに関する話題も高まってはきておりますが、こうした問題は昔からあったという意味で、労働環境を整備するという立場から、これほど大きな社会問題になっています問題に労働省としてはぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように思っております。
　婦人政策課でセクハヲの勉強会を始められた、そのように聞いておりますけれども、これはどういう勉強会をなさったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　そのような勉強会は特にいたしておりません。
○大野（由）委員　今まで全く関心を持ってこられなかったということであれば、これほど社会問題にもなり裁判ざたにもなり、そうした問題であるわけですから、労働省としてもっと積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　アメリカでは、十年前の一九八〇年にはもう全米規模の調査が行われております。また、同じ一九八〇年に雇用機会均等委員会がこのセクハラに対するガイドラインをもう作成をしております。日本でも、第二東京弁護士会が昨年の十月七日に行いました一日電話相談で、セクハラの被害を訴える声が全国各地から百三十八件寄せられた。男性上司による部下の女性に対する性関係の強要が半数近くを占め、拒否した女性が解雇されるなど職場を失うケースがそのうち二割以上あった、そのように報道をされております。そのほかまた、言葉による嫌がらせとか身体にさわられるなどの扱いで、毎日職場で嫌な思いをして深く心が傷ついて退職に追いやられる、退職せざるを得ない、そういう状況があります。
　こうした問題に関しまして、これは女性の人権、また労働権な侵害している問題ではないか、そのように思いますが、これに対する労働省、また法務省の見解を伺いたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　今お話がございましたように、性的な関係を強要してそれを拒否した者を解雇するとか、左遷といいますか、不利な取り扱いをするというようなものは大きな問題だと存じます。そのようなものに対しましては、私どもも御相談を受けました場合には直ちに対応いたしておるわけでございますし、先ほど申し上げましたように、数はわずかでございますけれども、お名前を出さないで御相談においでになれるわけでございますから、個々のケースにつきましては、私どもに来ていただいて、できる限りの対応をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもいたしていきたいというふうに考えております。
○門阪説明員　いわゆるセクシャルハラスメント問題というのは、職場における女性に対する性的な嫌がらせ、この問題を中心に論じられてきているものと理解しておりますが、法務省の人権擁護機関といたしましては、先生御指摘のような問題も含めて人権擁護上問題のあるものについては、人権相談あるいは人権侵犯事件の処理などによりまして、積極的な被害者の救済に努めてまいっておりまして、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　例えば職場で、セクシャルハラスメントで仕事をやめたくないけれどもやめざるを得ないというような、そういう状況に追いやられている女性や、また毎日不愉快であるという女性の救済方法としてどういう救済方法がありますか、考えられますか。その点について、具体例を挙げて教えていただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　ケース、ケースで大分内容が違っております。重いものといたしましては、例えば性的な関係を強制する、そして、そのことを拒否した場合に雇用上の不利益につながるというものもございますし、たまたま何かのお薬を飲んで、太ったねと上司に言われて非常に苦痛であると言っておいでになった方とか、さまざまなものがございます。
　そこで、私どもではまず、おいでになりましたら御本人の言い分を十分伺う。そして、それに応じて相手方の当事者といいますか、そういう方や、場合によっては人事の担当者など会社側に御連絡をして話を伺うということでございます。その結果、これは非常におかしいという場合には会社側を指導いたしまして、現実にもその結果、男性の方が持ち場を変わるとかさまざまなものもございました。それから、企業全体で、このようなことが二度と起こらないように指導されたというものもございますので、ケース・バイ・ケースで対応は異なっております。
○大野（由）委員　全国的な公的機関としまして、また私的機関としましてどういうものがあるかについて教えていただきたいと思います。相談の窓口でございます。
○佐藤（ギ）政府委員　先ほど法務省の方にも窓口があるようなお話でございましたが、労働省でございましたら各都道府県の婦人少年室にお越しいただければ、できる限りのことはさせていただきたいと考えております。
○大野（由）委員　社内に苦情処理委員会等ができればいいということも考えられますが、ただ、こうした問題の場合は往々にして被害者である女性にとっても不利な処分になるということが考えられます。望まない、不本意な解雇であるにもかかわらず自己都合退職になってしまって、本来なら請求できる解雇予告手当を受けられない、また退職金も自己都合退職扱いで安くなってしまう。また雇用保険の受給も三カ月待期させられるとか、そういうさまざまな問題がございます。
　こうしたことで、表ざたにできない問題であるだけに、婦人少年室まで御相談に見える方は非常に勇気ある方だと思うのです。そこの相談に見えない数多くの人がいらっしゃるということで、またその辺の対応をぜひ考えていただきたいと思います。
　ＩＬＯでこのセクシャルハラスメントに対しましてどういう決議をしているか、また労働組合でどういうふうにこれに取り組もうとしているかについて、労働省はどのようにつかんでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　御指摘のように昭和六十年六月の第七十一回ＩＬＯ総会におきまして「雇用における男女の均等な機会及び待遇に関する決議」というのが採択されております。その中で、「職場における性的いやがらせは、女子従業員の労働条件、雇用、昇進の展望を害するものである。したがって均等促進政策の中には、性的いやがらせを止めさせ、予防するための措置を含む必要がある。」とされております。
　それから、労働組合につきましては必ずしも私ども十分存じているわけではございませんが、連合の方で何か調査をされるやに伺っております。
○大野（由）委員　国際連合の女子差別撤廃条約を日本は批准いたしましたけれども、この理念の具現化の一環として、一九八五年ナイロビで開かれました国連婦人の十年世界会議で「ナイロビ将来戦略」が採択されましたけれども、この中におきましても、「職場における性的いやがらせを防止するため適切な処置が講じられるべきである。政府は救済のための適切な措置を講ずべきであり、またこれらの権利を保障するための法的措置を強化すべきである。」このように出ております。この女子差別撤廃条約の理念を実現するための国内法として日本では男女雇用機会均等法が制定されたわけですが、この男女雇用機会均等法もまた法整備のために適当な時期に見直すということが義務づけられているわけですが、この雇用機会均等法の中にこうした問題、セクシャルハラスメントを禁止するというか、そういう項目を入れることができないかどうか、労働省の見解をお聞きしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　現在、この問題につきまして国の法制上そのような対応をしている例というのは、先ほどアメリカの場合にはガイドラインをつくりまして指導しているという御指摘ございましたが、アメリカでは、均等に関する法律ができましてから十数年の間、たくさんの判例などが積み重なり、その中でこのようなガイドラインができてきたものと私は理解をいたしております。私どもの場合、それに比べますとこうした問題が出てまいりましたのがやや遅いということもありますし、均等法ができましてからもまだ日が浅く、私ども定着に全力を挙げているわけでございますが、今後、室でもさまざまなケースを積み上げていく中でこうしたことについても十分対応を検討いたしたいと考えております。
○大野（由）委員　民法の七百十五条に「使用者の責任」ということが記載されておりますが、これは単なる個人の問題としてではなくて、そうした劣悪な環境をそのまま放置しておいた使用者側の責任も問われるのではないか。雇用主、企業責任の明確化みたいなものも必要だと思いますし、そうした企業に対する指導みたいなものもぜひやっていただきたいと思います。また、労組、使用者団体、公益代表によります男女雇用平等委員会みたいな、そうしたものの設置も考えられるのではないかと思いますし、この問題に関しまして、労働省としてぜひ前向きに検討を始めていただきたいと思いますが、その点について、今後の方針というか今後の取り組みについて、御決意のほどを伺いたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先ほどからも申し上げているところでございますが、御相談のありました個々のケースにつきましてはできる限り迅速に対応いたしておりまして、一応それなりの改善を見ているものがほとんどなわけでございます。私どももこれから個々のケース、対応に十分に気をつけてまいりたいと思いますし、またこれまでの解決の中で、実際に企業の中でこうした問題について十分機運を醸成するように指導いたした例もございますので、ケース・バイ・ケースで適切に対処をいたしてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　この問題に関します法整備が十分ではないのじゃないかと思っておりますが、この対応について、労働大臣のお見解も伺わせていただきたいと思います。
○塚原国務大臣　ともかく非常にケースがいろいろなのがあるみたいなので、私どもとしても、まず実態を把握するのがこれはなかなか難しいと思うのですね。それででき得るならば、ただいま婦人局長御答弁いたしましたが、それぞれそういう不快な思いをされた方が勇気を出して婦人少年室の方に御相談に来ていただきたい。こちらからセクハラありませんか、ありませんかと回るというのもあれでございまして、これは非常に難しいのですけれども、ともかくまずそういうようなことで不快な思いをされた方ができるだけ積極的に私どもの方にもお話をいただいて、そういう過程の中からこれから一体どういうことができるかということを検討していくというような段階であると思います。
○大野（由）委員　これほど大きな社会問題になっている問題でございますので、まず無記名のアンケート調査とか実態把握から始めて、非常に難しい問題だということは私自身もよく承知しておりますが、このまま放置することはできない問題であると思いますので、労働省として女性の労働環境を整備するという観点から、ぜひもっと積極的に前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この件に関する質問は終わりたいと思います。
　では別の問題になりますが、パート労働のことについてお聞きをしたいと思います。
　現在、働く女性の四人に一人、労働者全体で六人に一人がパートタイム労働、そういう状況になっております。今のパートの生活が、生活費やローンの返済とか教育費とかという形で充てられているわけですけれども、パート労働もようやく非課税枠が年収百万になりましたけれども、まだまだ現実とはほど遠いものがあるのではないか。非常に劣悪な環境条件のもとで安い労働賃金で働いているわけですけれども、このパート労働に関して、昨年の十月六日、公明党の衆参の議員が当時の福島労働大臣に対して働く女性のための環境整備の充実を申し入れ、その中でパート非課税を今後さらに百二十万円へと引き上げを急ぐべきだと求めたのに対しまして、福島労働大臣は、本年は百万円を実現し、来年度は百二十万円の引き上げを財政当局に強く働きかけていきたい、そのように公明党の提案に同意をされています。すなわち、百二十万円が必要であるということをお認めになっていらっしゃるわけですが、このパート収入、財政的問題、財政の論理よりは生活を優先させるという観点から平成三年度は非課税枠を百二十万円、また次の平成四年度は百五十万円にすべきではないか、そのように思いますが、労働大臣、いかがでございましょうか。
○塚原国務大臣　福島大臣の御答弁は御陳情に対する御答弁で、当然責任を持った御答弁をされたのだと思うのですが、そこまで突っ込んだお答えはなかなかここでできませんで本当に申しわけないのですが、それでも少しでも前向きにということで一生懸命答弁を考えまして、賃金の実態及び物価水準等を考慮した場合には、今後とも引き続き課税最低限について検討が加えられることが望ましいと考えている、そういう御答弁をさせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　ちょっと今よくわからなかったのですが、この非課税枠を拡大されるのかどうか、もう一回はっきりお答えしていただきたいと思います。