○国務大臣（鈴木善幸君）　黒柳さんにお答え申し上げます。
　最初に、私が自由民主党の総裁選挙に再度立候補して昭和五十九年まで政権を担当するのかとのお尋ねでありますが、この問題は党員が決めることであって、私自身は一切党員の判断に任せるという心境でございます。それよりも、多事多端なこの折から、日々国政に全力を尽くしていかなければならないという私は気持ちでいっぱいでございます。
　次に、政治倫理の問題は議員個々人の自覚を待っていたのでは公務秩序が維持できなくなるとの御意見でありましたが、一般職の公務員に対しましては、御指摘のとおり公務員法に定める服務規律が適用になりますが、私が申し上げたかったことは、国会議員の身分に関することとか規律に関することは国会の事項でありますから、行政府の責任者である私が指図できる立場にはないということを申し上げておるところでございます。
　佐藤議員の辞職勧告決議案の賛否の御質問につきましても、以上申し上げたような理由によりまして、私の意見は差し控えさせていただきます。
　また、起訴されなかった人もみずから身を処すべきであるとの御意見がありましたが、これらの方々はその後幾たびか選挙の洗礼を受けております。われわれ議員は選挙の厳しさは一番よく承知しておるはずでございます。選挙民というのは日常の活動、身の持し方、そういうものを常に監視をいたしております。そういう方々によって二度、三度と選挙の信任を求めておる、洗礼を受けておる、これはお互い政治家として一番選挙ということが大事な問題であり、政治家の生命にかかわる問題であることは、もう私が申し上げるまでもなく百も御承知のことであろうと思うのでございます。私は、そういう意味でこの主権者であるところの選挙民の方々の信任という結果、これは尊重されるべきものであると、こう思います。この点と議員の身分との関係はきわめて私は重要な関係がある、こう考えております。したがいまして、他から強制をさるべきものであるかどうか、十分慎重にわれわれは検討しなければならない課題である、こう思うわけでございます。
　次に、倫理委員会の設置、証人喚問及び議院証言法の改正について総理としての意見を打ち出せとのことでありますが、先ほど御答弁申し上げたように、自由民主党の総裁としてかねてより党執行部に対し必要な事項は指示、要請をいたしております。これらの問題はいずれも国会の重要事項でございますので、議院運営委員会や議会制度協議会において各党間で御協議を願って結論を出すべきものであると考えております。
　次に、核不使用の問題についてであります。
　核兵器が二度と使用されることがないようにするためには、核実験の全面禁止の早期実現など、核軍縮へ向けての実効ある措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要であると考えます。また、核兵器を使用しないという約束については、実効性及び安全保障上の意味合いをも配慮する必要があると考えます。核兵器不使用決議案について私が内容を見た上でと申し上げたのは、国会決議を踏まえつつ、以上申し述べたような考えに立って適切に対処してまいりたいという意味合いでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、核軍縮への国民の熱い期待にこたえるべく、今後とも米ソ間の戦略核兵器の制限及び削減交渉並びに中距離核兵器に関する交渉の実質的進展、また核実験の全面禁止の早期実現及び核不拡散体制の強化などを強く訴えてまいる所存であります。
　なお、先般ニューヨークにおいて国連事務総長を訪問し、訪日を招請した結果、同事務総長も喜んでこれに応じられまして、今年八月下旬に来日されることとなっております。具体的な訪問先につきましては、事務総長が日本においでになりましてから、よく御本人の御意向も伺いながら決めたいと、こう思っておりますが、広島、長崎を含め今後検討していただきたいと思っております。
　なお、広島、長崎における原爆の被害の実情を適切な形で世界各国に紹介することは、私もきわめて有意義なことと考えます。そのために、たとえば軍縮広報のための国連視聴覚ライブラリーを設け、原爆関連資料をここに備えつけるというようなことはできないものかと考えており、外務省に前向きで検討を指示しておるところでございます。
　なお、核に反対する民間のいろいろな運動は、民間の方々が独自の自主性と独立性を持って活動をされているものでありまして、政府がこれに補助金を出すことは必ずしも適当ではないと考えます。
　なお、いわゆる核の傘についてでありますが、米国は、ソ連の年来の核戦力の増強に対応してその核の抑止力を維持すべく国防努力を行っており、わが国としては米国の核抑止力の信頼性に懸念を抱いておりません。わが国としては、米国の核抑止力に依存するとの考えに変わりはなく、今後とも日米安保体制をその防衛政策の基本としていく所存であります。
　次に、限定核戦争の可能性についてお話がございました。
　近年におけるソ連の中距離核戦力を含む軍備増強については、欧州、アジアのいずれの地域の平和と安定にも重大な影響を及ぼすものであり、西側諸国としてはこれを憂慮しているところでございます。このような状況のもとで、米国は限定と否とを問わず、いかなる核戦争もこれを抑止するため、核戦力を含む防衛努力を強化するとともに、力の均衡の水準をできるだけ低位に抑えるべく一連の核戦力削減交渉に臨んでいることは御承知のとおりであり、わが国としてもこれを支持しているところであります。
　次に、財政問題についてお答えいたします。
　黒柳議員は、経済成長率や税収見込み額を水増しして粉飾予算を組んでいるとの御見解のようですが、増収を強気に見て、それを引き当てにしていたずらに歳出をふくらませたというような事実でもあれば粉飾とのそしりを受けてもいたし方ないと思いますが、五十六年度も五十七年度も、この二十数年来例を見ないほど歳出増加を抑制しているのでありますから、全く当を得ない御批判であろうかと思います。
　五十七年度、五十八年度の特例債発行についてのお尋ねでありますが、金額の問題は別として、五十八年度予算では、まだ特例債の発行なしで済ますことができる情勢にはないと思います。また、五十七年度に特例債の追加を要するかどうかは、税収の状況も明らかではなく、また追加財政需要についても何もわからない現段階では何とも申し上げかねますが、いずれにせよ、大変困難な財政状況にあることは御承知のとおりでございます。
　昭和五十九年度に特例公債依存体質から脱却するという政府の基本方針に変更はありません。この目標に向けて最大限の努力を続けますが、現在、税収の見通しなどが非常にむずかしい状況にありますから、目標達成までのプロセスを計数的に示すことはいまのところ困難であります。しかし、歳出の節減合理化を主軸に税外収入等歳入面でも広く見直し、検討に努力しながら目標を達成したいと考えております。
　所得減税をせよとの御意見でありましたが、わが国財政の現状及び個人所得に対する所得税負担の割合が国際的にはなお低位にあることなども考えてみなければなりません。しかし、いずれにせよ、この問題は衆議院大蔵委員会に設置された減税問題に関する特別小委員会において検討が行われているところであります。
　次に、五十八年度の防衛予算の取り組み方についてでありますが、財政再建が緊急な課題であること、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があることなどを総合的に勘案しながら慎重な検討を行い、わが国の防衛のために必要最小限度の経費を計上してまいりたいと考えております。
　なお、当面防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年度の閣議決定は、現在のところ変更する必要はありません、ないと考えております。
　なお、わが国の市場開放対策につきましては、ベルサイユ・サミットにおいて私から詳細説明をいたしましたが、出席した首脳からは誠意ある行動として高く評価されたところであります。
　米国の高金利の問題につきましては、サミットの場においても真剣に議論された結果、実質金利の引き下げを達成するために慎重な金融政策を追求し、財政赤字の一層の抑制を達成するという意見の一致を見ました。今後この合意に沿って、金利低下のための努力が継続されるものと考えております。
　対ソ輸出信用供与の規制の問題についてお話がありましたが、今回のサミットにおいては、昨年のオタワ・サミット同様、東西経済関係を西側の政治、安全保障上の利益と合致した形で進めることといたしまして、ソ連、東欧諸国との金融関係を注意深く取り進めることに合意を見たところでございます。わが国としても、従来よりサハリン・プロジェクトを含む対ソ経済協力については、かかる基本的立場を踏まえつつ、互恵の原則のもとにこれを取り進めてまいりたいと考えております。
　なお、昨年来の一連の市場開放措置は、ＡＳＥＡＮ諸国にも利益が均てんするものであり、わが国とＡＳＥＡＮとの間の外相会議においても、櫻内大臣よりこの点を説明いたしました。わが国としては国内的に種々困難な事情を抱えてはおりますが、ＡＳＥＡＮ重視の立場から、相互の貿易関係の円滑な進展につき今後とも引き続き努力してまいる所存であります。
　次に、米国に対する防衛技術の供与の問題につきましては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年の政府方針に基づき対処する考えであります。ただし、対米関係につきましては、日米安保条約等との関連もございますので、目下この点について関係省庁で引き続き検討を行っているところでありますが、いまだ結論は出ていないと承知しております。
　最後に、五十九年度に赤字公債依存体質から脱却できなかった場合の私の身の処し方についてお尋ねがありましたが、私は、現在、その目標の達成のため不退転の決意をもって取り組んでいるところであり、その決意にはいささかの変わりもございません。
　以上のことを申し述べまして、残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂田道太君登壇、拍手〕