Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　非常にあっさりした御答弁なんですけれども。
　やはり、国交省に移管されることで、非常に、国交省さんは様々な場面で民営化を進めていらっしゃるということもあり、水道の民営化が加速するのではないかという懸念の声は、これは拭えません。そうした意味においても、今私が申し上げたように、公共の福祉である、重要な社会基盤インフラであるということをよくお考えいただきまして、そして、私はやはり水循環基本法に基づく、総合的かつ一体的に住民参加の下でやっていくということがこの移管によって進むことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。
　次に移ります。
　これは、私も取り組んでおります、カルト集団、特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究会の報告書、要旨だけを多分お配りをさせていただいていると思いますが、これは要旨なんですけれども、平成十二年、二〇〇〇年十二月に出されているもので、五十ページにわたる報告書でございます。
　これは、オウム真理教のときの、あの重大な事件のときを契機に設置をされたものでありまして、オウム真理教対策関係省庁連絡会議幹事会の申合せを踏まえて、当時の厚生省が警察庁、法務省と密接な連携の下に設置をした研究会の報告書であります。研究会の会長は、国立精神・神経センター精神保健研究所の吉川武彦先生でいらっしゃいました。そして、いわゆるカルト宗教からの離脱者、脱会者に対する支援の在り方について、この中身を見ますと、大変貴重な提言が幾つも出されております。
　これについて厚生労働省は共有をされていたでしょうか。そして、大臣はこれをお読みになったでしょうか。
○加藤国務大臣　委員御指摘の特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究報告書、これは平成十二年にまとめられたということだそうであります。
　これは既に文書の保存期間も経過をしていて当省の中には保管されていないということではありましたが、委員の御質問をいただいて公文書を入手させていただいたところでございます。
　このマニュアルを見ますに、この報告書自体は、当時はオウム真理教教団において、刑事事件として立件され、法に基づく規制措置が行われたところから、社会復帰を希望する信者、元信者への支援ということで本研究が対象とされたというふうに承知をしているところでございます。
　このマニュアルについて、当時、カルト離脱者の社会復帰対策の一環として実施する精神的ケアの参考とされるよう、各自治体の衛生主管部局にも周知されたと承知をしております。
○早稲田委員　文書の保存期限を過ぎているからということで、ないとおっしゃいました。そして取り寄せていただいた、国立公文書館からということでありますが、重大な、重要なものについて、その保存期間が過ぎても、やはりデータなどに残しておくというのが当然ではないんでしょうか。これは是非、大臣、読んでください。五十ページありますけれども、非常に中身の濃い内容であります。
　そして、ここでは、オウム真理教等のカルト特定集団の構成員からの離脱を求める方に対する援助及び十分な人権的な配慮を行うとともに援助の在り方について学術的な研究を行ったと最初に書かれておりますが、この中身を見ますと、カルト集団、カルトということについての定義もあります。マインドコントロールということについても、政府の出した報告書の中に書かれております。
　マインドコントロールと言うことが難しい、カルト集団というのを定義をするのが難しいと、政府の皆さん方はこれまでずっとおっしゃっていますけれども、もうここで、これが結論ではないかもしれないけれども、非常に学術的な、心理の専門家、そして警察庁、法務省、厚生省、全てが入ってやった研究書が、報告書があるじゃないですか。それを知らなかったと言っていただきたくないんですね。これがもし、このマニュアルをしっかりとやっていただいていたなら、こんな、また再びの事件は起こらなかったのではないかと当然思います。
　この省庁連絡会議を経て、警察庁、厚生省、法務省、心理関係者などの専門家が参加して、これは脱会者のケアという話が書かれておりますけれども、それだけではなくて、カルト研究センター（仮称）、これを設けるという提言まで出されているわけです。これはなぜかというと、今、もちろん、厚生労働大臣中心にいろいろなことをやっていただいています。文科省もやっている、消費者庁もやっているけれども、そうしたばらばらでやると、また十年後には、全てこうしたいろいろなカルト的な、カルト団体の被害者の方たちの情報が散逸してしまうのではないかと非常に懸念をいたします。それを申し上げているんです。
　それが、保存期限が過ぎているからということで、厚生労働省にレクしたときに、ないんですとおっしゃいますけれども、これは厚生省がその会長をなさっているわけですね。精神保健の専門家の方もおっしゃっています。心理のカウンセリングということが非常に重要で、そういうものを、やはり児童相談所も含めて、それから、ほかの警察庁なんかも含めて一緒にやっていくべきだというような提言までなされている。
　でも、それが全く白紙です、知りませんということにはならないんじゃないんでしょうか。それだけ本気度がなかったということなんです。あれだけの事件、あれだけの人の命が奪われた。そして、まだ苦しんでいる方が、ほかの教団だけれども、いらっしゃる。
　その中には、予防啓発運動を積極的に行うことでカルト勧誘に対する抵抗力をつけるということまで書かれている。これもやられていませんよね。今になって、やっと、大学なんかで、そういうカルトの人たちの勧誘に乗らないようにということで、大学が独自にやっていらっしゃる。
　だけれども、この間、私たちも何度も党の方でヒアリングをさせていただいたけれども、被害者の団体の方がおっしゃっていました。北海道からずっと電話をかけていったと。まず警察、それから、都道府県ですね、児童相談所だから。それで、この統一教会の関係でと、そうやって話し出すと、あっ、ごめんなさい、宗教問題はもう一切取り扱いません、警察も、児相も、都道府県も、市町村の窓口も、口をそろえてそうやっておっしゃっている。だから、そこから先に進まないんですよ。被害者が話そうとしたって、進まない。
　それは、こういう報告書、きちんとした政府として出している報告書をこうやってないがしろにしてきたということを私は非常に反省をしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今回の御指摘のマニュアルに記載されている支援の内容、これは、心理的に動揺しているので親身になって話を聞く、過去のことには極力触れず、将来の生活設計や家族の大切さを中心とした話題を心がけるなど、これはいわば現在実施している相談の対応の際の考え方にも通じているものだというふうに認識をしております。
　文書そのものは確かに、先ほど申し上げたように、ちょっとどの時点で廃棄されたか承知をしておりませんけれども、文書の管理の規程に基づいて廃棄をしておりますが、そこで議論されてきたもの、そういったものも受け継ぎながら、今回のこうした厚労省としての対応等、今移っていますけれども、させていただいているということでございます。
○早稲田委員　受け継ぎながらと。もちろん、マニュアル、これを見なくてもやっているんだという御答弁でしょうけれども、いろいろこの中には、もう本当にいろいろなことが含まれているわけです。警察庁もかなり踏み込んだ、カルトとマインドコントロールということを言っているし、法務省もおっしゃっている。それから、厚生省でいえば、脱カルト支援のためのＮＰＯへの助成や、宗教家、弁護士、メンタルヘルスの関係者のネットワークの構築が必要だと、そこまでおっしゃっているわけです。それを二十年間やってこなかったじゃないですか。だからこういう事件がまたも起こっているということは深く反省をしていただきたい。
　そして、これをもう一度、厚生労働省としても、それから法務省、警察庁、全部共有をしていただきたいと思います。今般の統一教会、エホバの証人、こうした宗教二世、三世問題に政府として今一丸となって取り組んでいただいているわけですから、当然ながら、これが出てきたわけですから、厚生労働省としても報告書を改めて精査して、分析をして、法務省、警察庁とも共有をして、そして岸田総理にも御報告をしていただきたい。
　そうした上で今後の取組に是非生かしていただきたいと強く要望いたしますが、大臣の御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　いずれにしても、旧統一教会問題に関連して専門的な支援を必要とする方々が適切な相談支援や場合によっては医療が受けられるよう、我々としてもまた、当該部分はこども家庭庁に移管しておりますけれども、こども家庭庁、警察等とも連携しながら、しっかりと取り組ませていただきたいと考えています。
○早稲田委員　ここに書かれているのは、第一次の窓口として相談を受ける機会の多い警察、民生委員、市町村窓口、教育センター、人権センター等で対応を充実させると書いてあります。そして、第二のところの窓口は、保健所、精神保健福祉センター等を含めと書いてあります。この第一の窓口のところの、私は、「人権センター等」の等、これには児童相談所が入りますよねと厚労省に伺いました。そうしたら、所管が違うから分からない、聞かない、そういうふうにお答えになったんだけれども、私は大変残念です。
　今まで、三月三十一日まで、この児童虐待の問題はもちろん厚生労働省としてやっていただいていた。そして、この報告書の問題は三月三十一日までの話ですから、もちろん今も続いているけれども、だったら、児童相談所もこれは入っていたんじゃないかということについては、真摯にそうやって対応して、こども家庭庁に聞いたらいいじゃないですか。それをなさらないという姿勢が私には信じられない。ここまで、被害者、宗教二世の方たちが苦しんでいる、今大臣にもエホバの関係でいろいろヒアリングもしていただいている中で、それは関係ないと言い切れるということ自体が、私には信じ難い事実であります。
　是非、これをもう一回精査をして、分析をして、そしてまた、今の宗教二世に対する問題にも生かしていただくことを強く要望して、質問を終わります。引き続きこの問題に取り組んでまいります。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　先ほどの早稲田議員に引き続いて、今回改正となります食品衛生法並びに水道法についてお尋ねをいたします。
　元々、この二つを改正していく理由は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策として挙げられた四番目にございました。
　私は、早稲田議員との質疑をお聞きしても、やはり、なぜこの二つの法律を、この新型コロナウイルス感染症に関する、例えば四番目、感染症対応能力を強化するために変えるということでありますが、この二つを変えるとどんな感染症対応能力が強化されるのでしょうか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　まさに、今回の法律を出させていただいたのは、生活衛生等関係行政の機能強化を図ること、これが目的でありますけれども、こうした厚労省の所管の一部を他省庁に移管することで、厚労省、厚生労働大臣の負担を軽減することで、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となり、厚生労働省における感染症対応能力の強化にも資すると考えているところでありますし、この移管だけではなくて、あわせて、健康局に感染症の対策部を設置をすること、医薬品の審査体制を強化すること、これはまた別に法律を出させていただいておりますが、感染症等に関する新たな専門家組織を創設する、こういった措置を一体的に講ずることによって、平時からの感染症対応能力の強化、これにつなげていきたいと考えています。
○阿部（知）委員　確かに、コロナで、この間、厚生労働省の皆さんには、多忙を極め、長時間の残業もあったと思います。所管する業務が大変多いということも日頃から思っております。ただ、今回の再編は、そうした感染症対応に傾注するために、この二つを、あえて言えば切り離していくと。本来、食品衛生行政あるいは水道行政の必要から生まれたものではないように思います。それが、非常に唐突感がございますし、国民への説明責任も果たされていないと思います。
　以下、順次お尋ねをいたします。
　まず、食品衛生法の改正ですけれども、今般の改正では、いわゆるリスク管理、これは、食品衛生の基準行政と監督行政というものがございますが、これは従来、厚生労働省が両方を担っておられましたが、今般、基準は消費者庁の方に移されるということであります。開いて二枚目の、食品衛生法の改正の簡単なものを作ってみましたが、食品衛生の基準行政が消費者庁、そして監督、監視が厚生労働省。従来、これは、監視をしながら基準を作っていく、監督しながら基準を作っていく、フィードバックということも非常に重要な一部でありました。けれども、今後は消費者庁と厚生労働省に分かれるわけです。
　このことによってむしろリスク管理の質が下がるのではないかという御指摘が、特に、例えば生活協同組合の皆さんを含めて消費者サイドから出ておりますが、これにはどうお答えになりますでしょう。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　リスク管理の基準そして監視で、両輪的に今まで行ってきたところでございます。
　ただ、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあるのが現状でございます。
　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。ですので、その意味では、政府全体の取組としては、より一体的に行うことができると考えております。
　加えて申し上げますと、この基準、そして監視、その先にあるのが国民でございますので、国民の皆さんとのリスクコミュニケーション、これを関係府省等と一緒に行っておるわけですけれども、この取りまとめを行っているのも消費者庁でございます。こうして食品衛生基準行政を消費者庁が担うことで、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化に資するものと考えております。
　もう一点、この連携に問題が生じるのではないかという点でございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、今既に、消費者庁も加わった、食品安全委員会ですとか農林水産省ですとか私ども厚生労働省、こうした政府全体の取組の中で、関係省庁が連携して取組を推進してきたところですので、これによって連携に問題が生じるということはないように取り組んでいきたいと思っております。
○阿部（知）委員　今、後段おっしゃったのはコーデックスのことかと思いますが、コーデックスも、農水省、厚生労働省、消費者庁と関わっておりますので。ただ、今るる述べられましたけれども、そうしたことが消費者の皆さんと十分コミュニケート、相互意見交換されているかというところが今回の一番問題なんですね。一方的なんです、はっきり言って。連携も強化されると思いますとか。そうならないだろうから心配が生じているので、各団体、声が出てくるわけです。
　では、薬事・食品衛生審議会、これまでございましたね。ここに、先ほどの基準行政と監督行政を分けるということを諮られましたか、大臣。じゃ、どうぞ。短くお願いします。
○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。
　結論から申し上げますと、薬事・食品衛生審議会で主に審議を行っていただいております食品衛生分科会に対しての諮問という形ではございませんが、昨年十二月に政府対策本部での内容を報告しております。まず一回、十二月に行っております。
　その上で、先月、三月でございますけれども、法案の閣議決定を行いましたので、この内容についても食品衛生分科会に報告を行ったところでございますし、また、その際にも御意見を伺った上で、十二月にいただいた御意見を踏まえた上での法案、そして三月の閣議決定、こういう流れを取っております。
○阿部（知）委員　これも同じで、一方的に伝えたんだと思いますね。いただいた御意見が少しでも反映されていれば、少し私は違うんだと思います。まず、諮問事項じゃないから諮らないという姿勢、それも問題です。聞き置くというような、御意見を頂戴するというのもやめていただきたい。
　食は日々口に入るもので、食べる当事者の不安を取るということが一番大事な行政の目的であります。そこにおいて、基準と監督が分かれて大丈夫だろうかと思っているということをどうやってコミュニケートしていくかというところが問われているわけです。
　加えて、今回、いわゆる食品安全に関しまして、食品安全法との関係で申しませば、二〇〇三年のＢＳＥ、この発生によって、今私が申し上げたリスク管理とリスク評価、リスク評価の方を食品安全委員会がなさって、その間のリスクコミュニケーションをしましょうということになって、当時は厚生労働省だけがやっていたものを独立性のある食品安全委員会に委ねたわけです。その方がよりいい安全性が担保されるということでありますが、今般、消費者庁の方に基準行政、そして安全委員会の方にはリスク評価。これは共に内閣府の中にあるわけです、組織でいえば。もちろん、各々分かれた委員会ですけれども。
　当時のいろいろな言われているところを見ますと、お手元の資料の三枚目を開いていただきますと、ここには、食品安全委員会というものは、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立をしていなければならないと。独立をするということは、同じ内閣府の中にあるということから見ていかがかと思うんです、安全委員会と消費者庁ということにおいて。
　あと、恐縮ですが訂正させていただきますが、この出所、私が下に消費者庁と書いてありますが、これは内閣府の誤りですので、訂正をさせていただきます。
　質疑に戻りますが、このような形でＢＳＥの教訓から後退をしているのではないかと思いますが、大臣、どうでしょう。
○鋤柄政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全におけるリスク評価とリスク管理の分離や食品安全委員会の中立性は引き続き重要であり、改正法施行後においてもその考え方に変更はありません。
　また、今回の食品衛生基準行政の移管は、リスク管理機関である厚労省と消費者庁の間における所掌の変更であり、リスク評価機関である食品安全委員会の役割、機能、評価体制などについても何ら変更はありません。
　法改正後におきましても、食品安全委員会では、食品の安全性の確保に関する優れた識見を有する専門家が、最新の科学的データなどの知見に基づいて客観的かつ中立公正に科学的なリスク評価を行うこととしており、引き続き中立性を維持してまいります。
○阿部（知）委員　そういうことを形式的に言うだけじゃなくて、ちゃんと、安全委員会なんですから、リスクコミュニケーションしたらいいんですよ。こういう改正をしてどうかと不安に思っている消費者がいっぱいいるんですから。
　今まで、リスク管理は厚生労働省、そして食品安全委員会が内閣府にあったんですよ。分かれていたんです。今度、消費者庁にリスク管理の一部が来るんですよ。このことの意味と、でも、今るる言われたように、しっかりやりますということが伝わっていないから、本当に何のために改正しているのかよく分からないんですよ、唐突感があって。私は、聞けば、そういう言葉の答弁はありますよ、でも、内容を伴わない、本当に国民の不安が取れないものかと思います。
　そして、ここは大臣に答えていただきたいんですが、私にとって食品衛生法ということで一番胸が痛むのは、やはり水俣病であります。もしも、水俣病が、一九五六年に水俣病の診察をしたお医者さんから保健所に申請があって、食中毒としてそのとき食品衛生法を適用されておれば、ここまで長引いて拡大することがなかったかと思います。食品衛生法の改正を考えられるからには、水俣病の総括をしていただきたい。大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　ちょっと長くなってよろしいですかね。
　水俣病が発生した当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等を禁止するとなっていたわけであります。有毒な物質が含まれる食品については同号の規制対象となるものの、その疑いのある食品についてはいまだ同号の規制対象となっていなかった。
　当時、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったため、この特定地域で漁獲された魚介類の全てに対して食品衛生法第四条第二号の規制を適用することはできないと判断したところでありますが、一方で、当時、水俣湾内特定地域の魚介類を摂取することで原因不明の中枢神経疾患を発生するおそれがあったことから、摂取しないよう指導、これはいわゆる一般的な行政指導ということでありますが、を行い、そうした法律の体系の中で適切に対応してきたものというふうに認識をしております。
　ただ、その後、昭和四十七年の食品衛生法改正において、第四条第二号の規定が、いわゆる疑わしいというものも含む形で改正され、疫学調査等により有害な物質等が含まれる疑いが客観的に認められる場合にも、この規定を適用できるようにしたところであります。
　現在、水俣病が発生した昭和二十年代、三十年代と比較をいたしますと、食品衛生法等の今申し上げた法規定の整備、また原因調査による必要な試験分析技術等が飛躍的に進歩しており、より迅速かつ効果的な対応が可能となっているわけでありますから、厚労省としても、国民の健康の保護を図る観点から、食品安全の確保、これに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○阿部（知）委員　疑いでは規制しない、あるいは、全部の魚が汚染されているわけではないから規制しないというのは、大臣も今御答弁になったけれども、やはり適切じゃないんですよね。販路を断って、拡大しないようにしなければ。だって、じゃ、水銀汚染していたら色が変わるとか、何か分かればいいですよ。そんなことはないわけですよ。湾の全体の魚が汚染されていなきゃ食品衛生法の適用にないというのも本当におかしなことで、もちろん、昭和四十七年、一九七二年、改正されますが、いずれも後手に回って、その間にも患者が拡大して、今も裁判が後を絶っていないわけですから、是非、厚生労働省にあっては、この問題は深刻に、総括、過去を振り返り、再び過ちのないようにやっていただきたい。
　次に、水道法の改正についてお伺いいたしますが、私は、今、コロナ感染症対策として水道法を変えて感染防御効果があるかというと、全く逆だと思っております。
　元々、水道というのは、もう大臣もよく御存じのように、水系伝染病、コレラですね、これの蔓延で、横浜市から水道の行政が始まっております、水を通じて広がる感染症対策として。そこから公衆衛生という概念が生まれました。でも、今、公衆衛生、今般の改正はすごく後退をさせるものだと思います。
　そもそも、一九五七年から一貫して厚労省が担ってきた水道行政、下水は別ですが。と同時に、二〇一八年の改正でいわゆるコンセッション方式が導入されて、民営化の懸念、先ほど早稲田議員がおっしゃいましたが、指摘されているところです。
　今般の改正は、水質の基準策定が環境省、水道の基盤の管理が国土交通省、一体、厚生労働省はどこへ行っちゃうのかなと思います。これは、そもそも、公衆衛生の向上の観点が担保されるのでしょうか。
　今回のコロナ感染だって、きれいな水があって、うがい、手洗いと言ったものですよね。水ってすごく大事なんです。アフガンで皮膚病の子供が多かったときに、診察した中村さんが、なぜかと思ったら、干ばつが原因だったと。水がないということがこれだけ感染を拡大させると分かって、彼はそれから聴診器をユンボに替えて、干ばつ対策に向かうわけです。
　水というのは、命と直結するし、公衆衛生の基本なわけですが、今般の改正で、何か公衆衛生の向上に資したもの、あるでしょうか。大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　水道整備、管理行政のうち、水質基準の策定等の業務を移管する環境省では、現在でも、科学的知見に基づいて、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を策定するなど、水質また衛生に関して専門的な能力、知見を有していると承知をしております。業務を移管することで、水質に関する基準、これは河川などと水道とにおける水質に関する基準を一貫して検討することが可能になり、より迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定にもつながるなど、機能強化を図ることができると考えたところでございます。
　その上で、厚労省として、業務移管を円滑に行うことはもとよりでありますけれども、公衆衛生の向上等の観点から、環境省とは緊密に連携を図りたいと考えています。
○阿部（知）委員　私は、環境省は環境省なりによくやっておられると思うんです。そのことを否定しておりませんし、今後も頑張ってほしい。ただ、厚生労働省がやるべきことがあるでしょうというのが健康との関係なんです。ここまで環境省に押しつけるわけにはいかない。頑張って厚生労働省にやっていただかなければならない。
　そして、そのために例を取り上げさせていただきますが、今、大変社会的に大きくなっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳと総称いたしますが、これがいわゆる水、水系の汚染をもたらしていて、開いていただいたページ六には、ＰＦＡＳの影響で取水を停止している浄水施設、多摩地区ですね。取水を停止するということは、本来の水道行政からいえば、水を清廉に渡せないというところがこれだけ出てきてしまっています。
　そして、その下には、水が汚染されているだけじゃなくて、血液を測ってみたら、やはりアメリカやドイツの基準よりは高い人が過半数見つかっているということで、当然ながら、住民の不安であります。
　まず、水が止められている状態、飲んじゃいけないんだということ。それから、蓄積しますから、血中濃度も高くなっていく、これは消えないものなんですね。そうなると、これだけの懸念と健康被害のリスクを抱えた中で、今、水道行政が厚生労働省の手を離れて環境省に行くということが本当に適切であるのかということであります。
　具体的には、水質管理基準逐次改正検討委員会、これは厚生労働省が今、やっておられますが、これからはどこがやるんですか。また、国立保健医療科学院、ここにもＰＦＡＳ関係の研究があります。みんな厚労の関係機関です。これらはどうなるんですか。予算はどうなるんですか。もっと言えば、健康は誰が見るんですか。大臣、御答弁ください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘のうち、大きく分けて、二つお答えしたいと思います。
　まず一つ。現在、厚生労働省において水質を検討している会議体でございますけれども、これはその根拠となる水質基準が環境省に移管されることに伴い、環境省で行うこととなります。
　もう一点。私どもの国立保健医療科学院で持っている水道に関する研究部門につきましては、これは引き続き厚生労働省の施設等機関として存置するものでございます。
　ですので、環境省において、その必要があれば、保健医療科学院に、今まで私どもが様々な形での研究委託を行ったその措置を講ずることによって、引き続き国立保健医療科学院が貢献できるものと考えております。
○阿部（知）委員　できるものと考えるのは勝手と言うと失礼ですけれども、いいですけれども、片っ方、厚生労働省の施設で、研究費もそっちから出るわけですよ。もっと研究を強めなきゃいけない。例えば血中濃度を広く測ろうと思ったときに、予算づけが必要になります。でも、一方で、環境省の方で水質管理はやっているわけです。環境省の方だって予算に困るでしょう。厚生労働省だって同じですよ。
　水というものが公衆衛生に基本を置くことの一番の象徴は、私は今のＰＦＡＳ問題だと思います。水俣病で食品衛生法が誤ったように、今、ＰＦＡＳの汚染というものは、大阪の摂津のダイキンという企業から広がって、一万数千名の署名が集まって、子供への影響が懸念されているという矢先なんですよ。そこに、ばらばらにして、どうなっちゃうか分からない改正。
　私は少なくとも、公衆衛生機能をもっと厚生労働省が頑張るという前提だと思いますが、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　まず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘をされておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては、必ずしも現時点では明らかにはなってないと承知をしております。
　しかし、今、水道事業の話、ありましたが、水道事業者等に対して、水質基準に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用するよう要請しており、必要に応じ、水道事業者等において水質検査が実施されております。また、ＷＨＯにおける飲料水水質に係るワーキンググループでの議論にも、先ほどお話がありました保健医療科学院の職員が参加をしている。
　現在、血液検査等を実施することは考えていませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの毒性評価等に関する国内外の科学的知見を集めること、また、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺いながら、必要な検討は、これは厚労省としてしていかなきゃならないというふうに考えています。
○阿部（知）委員　血液を検査することを考えていないこと自身が問題なんですね。だって、アメリカだってドイツだって、血液の基準値を作成しているんです。もちろん、水系の基準値は、今年の一月、アメリカでは、今までのたしか七十から四に見直すと、四ナノに。非常に下げているんです。できればゼロにしたいというところであります。これは水系です。
　でも、水は何にくるかというと、私たちは水なしには生きられない、体にやってくるわけです。おなかに赤ちゃんがいたお母さんは、その水が赤ちゃんに影響をするわけです。胎児への影響まで指摘されている中で、そして、高い水系の濃度を示すところで血液中の濃度を調べないなんてことはあり得ないんです。水俣病で私たちが分かったことは、予防原則に立たなければ被害は拡大するということで、拡大した被害に長く苦しむわけです。
　今度、四ナノにアメリカ基準が、一リットル当たり四ナノグラムです、ＥＰＡ、米国が見直されたとき、日本は、今、五十ナノグラム・パー・リッターですが、この見直しはどうされますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、海外における状況でございますが、先ほど委員から、米国におけるＰＦＯＳが四ナノ、ＰＦＯＡが四ナノ、それぞれパー・リッターですけれども、これが第一種飲料水規制案として、先月、規制案が発表されたところでございます。
　一方で、他の海外におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度の目標値を御紹介しますと、イギリス、英国ではＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッター、ドイツでもＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッターと設定されているものと承知しております。もう一つ、ＷＨＯにおいて、飲料水水質ガイドラインにおいてＰＦＯＳが百ナノ、これもそうですけれども、ＰＦＯＡが百ナノ・パー・リッターとするガイドライン値案が既に提案されてきたところでございます。
　厚生労働省でございますけれども、今年の一月、先ほど御紹介いただいた私どもの検討体において議論を行いました。今後、国内外の知見が順次明らかになってきます。それに基づいて必要な議論をしてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　緩い方の基準に合わせようというのはやめてくれますか。厳しい基準で臨まなければ予防原則じゃないんですよ。何でそこが分からないんでしょうか。そして、都合のいいところ、緩い基準を取るなんていうことは、日本の厚生労働行政の恥であります。
　子供たちへの影響も調べるべきです。一定血中濃度以上のお母さんたちが何人もいるわけです。環境省でも、エコチル検査でＰＦＡＳ関連の調査はしているはずです。調べようと思えば、体系立てようと思えば幾つものデータを持っているのに、やる意思がなければ、健康被害は放置されるんです。私は、分かっていての今の御答弁だと思います。
　諸外国の数値は、資料七につけさせてはいただきました。
　でも、今回、アメリカが四ナノグラムに、これは水ですよ、見直すということは、物すごく影響があると思います。今、国を挙げてバイデン大統領はＰＦＡＳ対策に臨んでいるわけです。国民を守りたいから、国民の健康を守りたいからなんですよ。そういう姿勢を厚生労働省が持てないとしたら、私は、もうそれは厚労省の意味がない、死を意味すると思います。
　そして、もし、四ナノグラム、日本も変えたとすると、測定の技術やその人たちを教育するのが非常に一つの大きな課題になってきますが、これはどうされるんですか。今後、国交省に移管するわけですよね、行政は。そこで人材育成とかどうするんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、リスク管理を行う上では、まず、基準値、それをちゃんと測定できる、そして、その測定できるという意味では、機器もそうですし、それが分析できる人ですとか機器が、またそういったインフラがある、ここまでそろってのものが必要になります。
　現在、厚生労働省で行っておりますこうした水道に関連する一連の業務は、先ほど来御答弁申し上げているとおり、水質に関する部分については環境省に、それ以外は国土交通省にとしております。今後、もしこの法案をお認めいただければ、来年四月からは、国土交通省、環境省がそれぞれ、それぞれの業務に対しての連携規定も今回お示しした法案の中に規定しているところでございます。こういった連携規定もありますし、それまでの間に、私ども厚生労働省が培ってきた様々な知見、経験、これが円滑に引き渡せるよう、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　繰り返しますが、機械も技術も人もみんな予算なんですね。これからどうなるか。例えば国土交通省は、水質の安全管理にお金をかけるということは、やはりそれだけ水道の管理費用が上がるわけですよ。これからコンセッションとかになるかもしれない、安くという圧力も来るかもしれない、その中で、健康を守るために公的な業務としてきたわけですよ、命に代えられないから、水は。
　私は今の答弁はアバウトだと思いますよ。本当に機械も人も予算もどこがつけるんですか。大臣、どうですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今のリスク管理に当たっての分析ですけれども、当然ながら、実際に分析をする、又はその基準を満たす事業者等において行われるべきものでございます。それを含めてのそれぞれの事業所においての必要な予算、予算と申しますか、その経営に必要な原資、これは水道料金賦課も含めて行われるというのが原則でございます。
　一方で、新しく基準等を設けた場合、それを世の中、日本中で広く行ってもらうために必要な対応、これについては、私ども厚生労働省が行ってきたものは、引き続き国土交通省ですとか環境省に引き継いでまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、引き継がれる担保がありませんので、厚労大臣には覚えておいていただきたい。
　最後に、一つだけ要望です。
　コロナ感染症において、コロナの早い時期から、いわゆる人間社会に流行する前から下水道に表れます。コロナの下水道検査と申します。もう二年前からこれは質疑しておりますので、こういうことを強化することがコロナ感染症の公衆衛生対策の強化なんですね。大臣、最後にこれだけ御答弁ください。
○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、関係省庁と連携して取り組むこととしており、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究としては、国立感染症研究所等において、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限らず、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討を行うこととしております。
　また、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施した昨年度の実証事業の結果、これが間もなく取りまとめられるというふうに聞いているところであります。
　これらも踏まえて、新型コロナの監視体制の強化にどのように下水サーベイランスが活用できるのか、していくのか、これらについて引き続き関係省庁とも連携して検討をしていきたいと考えています。
○阿部（知）委員　今、二類から五類への見直し、あるいは患者数の全数把握もできなくなった中であります。一つの有効なツールですので、感染の蔓延を予知して対策できるように、研究研究研究というんじゃなくて、もう一歩前に、神奈川では実際に実用に用いておりますので、是非普及させていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤でございます。
　今回の閣法に関しまして質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、食品衛生基準行政についての、消費者庁に移管するというところで、規格や基準の策定を消費者庁がすることで食品衛生について科学的安全を確保すると。この安全を確保するというところなんですけれども、具体的にどのように安全を確保していくのか、まず確認したいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品の安全は、国際的に共通のリスク分析の考え方がございます。これに基づいて、国際動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしており、その旨は食品安全基本法に規定されています。これに基づいて、関係省庁が連携して食品安全の確保に、例えばリスク評価、リスク管理といったことで取り組んでいるところでございます。
　業務移管後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、この法案では、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が行っている規格基準の策定等に関する調査審議の役割を担うべく、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしています。
　こうした仕組み、取組によって、引き続き食品安全の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　先ほども阿部議員が指摘されていましたリスク管理のところなんですけれども、農水省が農薬、厚労省が食品衛生、消費者庁が食品等表示の分担であるというところなんですけれども、今回、この規格や基準が守られているかの監視については厚労省に残すというところなんですけれども、厚労省のところに監視を残して移管しなかったというところ、これを確認したいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。
　例えば、食中毒を考えますと、原因となる微生物やまた物質によっては、直ちにその原因が初動の段階で分からない場合がございます。そのため、常に食品衛生部局が、例えば微生物ですと感染症部局といった、ほかの部局との情報共有や連携を図る、この必要性がございます。実際に、保健所でも、今申し上げたような食品衛生部局と他の部局の連携が構築されているところでございます。
　こうした実態を考えますと、食品衛生監視行政については、引き続き、様々な幅広い形での公衆衛生に関する知見を有している厚生労働省が行うことの方が、政府全体の役割を担う中で、よいだろう、こういう結論に至ったところでございます。
○遠藤（良）委員　食品衛生の基準は科学的知見に基づくことが必要であるというところで、科学的知見については国立医薬品食品衛生研究所を活用しているんだと。これが消費者庁に移管する。移管後の知見の活用については問題ないのか、確認したいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど阿部委員から、保健医療科学院について同様の御指摘をいただきました。
　国立医薬品食品衛生研究所におきましても、現在は、行政経費や厚生労働科学研究費によって、厚生労働省からの予算支出等の形で食品衛生に関する研究等を行っているところでございます。この国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省に引き続き残る形になります。
　消費者庁に食品衛生基準行政を移管した後も、消費者庁から国立医薬品食品衛生研究所に対して、例えば研究委託を行うことなどによって、委員御指摘のとおり、この研究所に蓄積された知見等が活用できるように、そして、それが食品衛生行政に関する研究を推進、裏打ちができるようにする、こういう役割分担を考えております。
○遠藤（良）委員　この中で、食品基準審査課が消費者庁に移管していく、五十名程度が移るんだというところなんですけれども、食品基準審査課を消費者庁の中で既存の課に組み込んでいくのか、この体制、五十人程度移る以降のこの体制、どのように考えているのか、確認します。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の移管後も、先ほど厚労省の方から御答弁ございましたように、科学的に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるように、今回の法律におきまして、食品衛生基準行政に関する調査審議を行う審議会は、消費者庁の方に食品衛生基準審議会として設置することといたしております。
　一方、今委員御指摘の、どのような課を設置するかということにつきましては、今後、令和六年度の組織・定員要求の過程で決定するということでございますので、どのような課の名称にするかということも含めて、現時点ではお答えすることができないということを御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、食品安全行政について、消費者庁としても、必要な定員、体制の確保、整備に努めてまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　分離していくんだというところなんですけれども、今後、消費者庁と厚労省との人事交流であったり、うまく本当に交流ができるのかどうか、確認したいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど消費者庁の政府参考人からお答えしたとおり、令和六年度の組織・定員そのものについては今後進めていくことになりますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、業務移管が円滑に行われ、移管当初から消費者庁において当該行政が適切に行われるためには、お求めいただければ、知見や経験を有する厚生労働省職員を出向と申しますか配置するということも含めて、必要な知見を引き継ぐための方策を検討したいと考えております。
○遠藤（良）委員　最近、健康茶でステロイドが含まれていたという事案があったと思います。その中で、問題は、インフルエンサーを通じて被害が広がっていったというところなんですけれども、現在も医療機関は受診を勧めているんだというところで、こういった問題について厚労省としてはどういうふうに対応していくのか、確認します。
○八神政府参考人　健康茶にステロイドが含有されていたという事案についてお尋ねをいただきました。
　いわゆる健康食品の中には、医薬品成分を含有する製品や、また、その表示等から消費者に病気の予防とか治療に効果があるといった誤認をさせる製品があり、消費者がこれらの製品を用いることにより健康被害を受ける可能性や適切な治療を受ける機会を逸するという可能性もあることから、医薬品医療機器等法、薬機法と呼んでおりますが、これでは、こうした未承認の製品の広告、販売等を禁止をしております。
　御指摘ございました事案につきましては、四月十二日付で、国民生活センターから厚生労働省に対して、薬機法に基づく指導等を求めるという要望がございました。これを受けまして、厚生労働省から当該事業者を管轄する大阪市に依頼をし、現在、大阪市において、当該事業者に対して調査、指導を行っているところでございます。本事案に関しましては、厚生労働省としても、引き続き、大阪市と協力をして、健康被害、指導の状況の把握といったことに努めてまいります。
　また、薬機法に違反するような健康食品の流通を防止するため、今後とも、自治体や消費者庁等と連携をし、健康食品の販売業者等への監視、指導、取締り、これを徹底してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　大阪市と連携していくというところなんです。
　これは消費者庁としてはどのように対応していくのか、確認します。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者安全法に基づきまして、関係行政機関や地方公共団体等から、いわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集しているところでございます。収集した消費者事故等の情報につきましては、消費者被害の発生、拡大防止のために定期的に公表いたしまして、消費者への情報提供、必要に応じて注意喚起を行っているところでございます。
　また、いわゆる健康食品につきましては、健康食品ＱアンドＡなるものを、パンフレットで作成しておりまして、健康食品は薬ではなくて、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、保健機能食品以外のいわゆる食品につきましては、販売前で人での安全性や有効性がほとんど確認されていない、したがってどの程度の有害な作用があるかは分からないこと、こういったことを、リスクコミュニケーションの一環としまして、ＳＮＳ等の様々な場を通じまして周知を行っているところでございます。
○遠藤（良）委員　今回はＳＮＳで拡散されたというところで、インフルエンサーがこういった企業案件を受けて販売につなげていく、いわゆるステルスマーケティングと言われる部分ですけれども、このステマの対応についてはどのように考えていくのか、確認したいと思います。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと個別の事案に関してはお答えは差し控えたいと思いますけれども、お尋ねのいわゆるステルスマーケティングにつきましては、その規制の対象となりますのは、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないものでございまして、三月二十八日に指定をした告示につきましては、本年十月一日が施行日となっておりますため、施行日前に行われた表示に遡及して適用されることはございません。
　ただ、一般論として申し上げますと、例えば、広告主が芸能人などに対して、自社の製品、役務についてよい口コミを投稿するよう依頼した上で、その芸能人が広告であることを隠して依頼内容に沿った表示をＳＮＳなどに投稿する場合には、広告主が表示内容の決定に関与したと考えられますので、いわゆるステルスマーケティング規制の対象となり得るものと考えております。
　いずれにしましても、消費者庁としましては、景品表示法上、問題となる具体的事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　十月一日以降は対応できるというところで、確認できたと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、水道のところなんですが、今回、水道の老朽化の進行と耐震化のおそれということで、国交省に移管されるというところなんですけれども、国庫負担の対象というところなんですけれども、どのような進展を期待されているのかをお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現在、全国の水道事業者等において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和二年度時点で二〇・六％となっております。それで、水道管路の計画的な更新を行っていくことが求められております。
　委員御質問の国交省に移ってからのことを申し上げますと、今般の法律案の中では、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管する、その上で、層の厚い地方支分部局を活用してもらう、さらには、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備等を進める、こういった、まず行政の構造としての役割を期待しておりますし、また、あわせて、関連する国庫負担の法律等の改正また計画に関する法律、これもこの法律案に盛り込んでいるところでございます。
　こうしたことによって、委員御指摘のような国土交通省移管後の行政が進む、こういうことを考えております。
○遠藤（良）委員　広域連携のところでちょっと確認したいんですけれども、人口減少しているところで水道の広域化の必要性があると思うんですけれども、この中で、兵庫県では、平成三十年、水道広域化プランを策定して、令和五年に改定をして、プランについては、かなり早くからこういった地域で取り組んでいる。
　例えば、他県から、兵庫県内じゃなくても別の地域から、連携した方がいいと、配水池を一緒にしたいとか、メーターの共同購入など、こういった連携をしていった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後のこういった広域連携の在り方についてはどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状ですが、平成の大合併が落ち着いた平成二十三年度から令和三年度末までの間に、上水道事業では千四百二十九から千三百四、簡易水道事業が六千四百五十五から二千四百十五事業へ、統合するなど、進んではきております。
　都道府県に対して、現在、厚生労働省では、将来の見通しのシミュレーションを実施した上で、広域化の具体的な効果を明らかにするために、水道広域化推進プランの策定をお願いしてきております。現在、四十四の道府県でこのプランが策定されております。
　国土交通省に移管した後におきましても、このような形での広域連携を推進していくことの重要性は変わらないと認識しております。
○遠藤（良）委員　最後、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の移管だけではちょっと不十分かなというふうに思うんですけれども、最後、今後の組織の見直しについてお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回、移管だけではなくて、この後、法律を出させていただきます日本版ＣＤＣの設置、あるいは感染症対策部の設置等によって、感染症対応により注力するという体制を強化できるというふうに考えております。また、委員御承知のように、今月からこども家庭庁も創設されたところでございます。このように、時代に応じて要請される行政課題に対して、厚労省、まあ政府全体ということでありますが、その中で、厚労省の組織の見直しにも取り組んできたところであります。
　今、具体的にということは今申し上げたところでありますけれども、今後も、時代の変化あるいは社会のニーズ、そうしたものに対応して、行政機関の在り方についても日々日々議論され、必要に応じて変更していくものと認識をしているところでございますが、現時点で厚労省が担う公衆衛生、保健医療等々について、こうした国民生活に密着した行政分野についてはしっかり人員確保等に取り組み、一つ一つの行政課題に対応していきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　厚労省は大きな組織ですし、しっかりと人事についても議論していきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。各省庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先日まで議論をしておりました出産育児一時金の増額を含むいわゆる全世代型保障法案の中で、出産費用の見える化、これが大きな対策の柱でございました。ところで、見える化といえば、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費についても、我が日本維新の会は、見える化が大切であると申し上げてまいりました。そこで、旧文通費、調査研究広報滞在費について、冒頭、質問をさせていただきます。
　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分を国に持っていかれる計算となります。
　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費においては増税が、そして少子化対策の財源は保険料値上げが言われておりまして、全て、財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めています。歳出削減や経済成長により増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りていないのではないでしょうか。財源が必要になったら取りやすいところから取り、政治家自らの身分や既得権は守る姿勢、これは到底容認できるものではありません。
　昨年の国会中に既に案がまとまり、今国会、つまり、昨年の国会ですけれども、結論を得るとの与野党の約束を自民党がほごにしました。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　岸田政権の中での大臣のお一人として、また、かつ、与党に属する政治家のお一人として、この問題を放置したままでいいとお考えでしょうか。加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、前段の部分ですけれども、不断に歳出の中身を見直しをしていく、これは当然のことだと思いますが、他方で、税と保険料というのは、当然、それに見合った形で様々なサービスが提供されているわけでありますから、受益と負担、この辺をよく見ながら議論をしなきゃいけないと思っております。
　その上で、今、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の件でありますが、ここは厚労大臣として答弁する立場であります。総理が既にお答えをされているように、いわゆる文書交通費に関しては、各党各会派で御議論いただいているわけであります。政府の立場としてお答えするということは差し控えたいと思います。
○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。
　なかなかお答えしづらい中ではございますけれども、我々政治家こそが、身を切る改革、これに取り組むべきです。まずは、この調査研究広報滞在費、これの見える化に取り組みませんか。国民に負担を強いるならば、まずはそれを決める国会議員から始めるべきではないでしょうか。既に約束をしているこの旧文通費の改革ぐらいできなくて、政治家が国民に負担をお願いする資格はないと申し上げて、法案質疑に入ります。
　本法律案により厚生労働省から移管される業務を、生活衛生等関係行政のうち、食品衛生基準行政及び水道整備、管理行政とした理由は何でしょうか。厚生労働省の広範な所管業務の中から、どのような経緯、検討を経て選ばれたのでしょうか。所管業務全体を見直したのでしょうか。また、両業務の移管先をそれぞれ、消費者庁、国土交通省及び環境省とした理由についてお伺いをいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品衛生行政、食品安全行政についてでございます。
　近年の食へのニーズの多様化等を考えますと、これまで、平成十五年に食品安全委員会が設置され、平成二十一年に消費者庁が設置され、そして、今の政府全体での食品安全行政を担う省庁の枠組みができたところでございます。
　こうした中で、まず、食品の中で現在の食品衛生基準行政について、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っているところでございます。現在の、先ほど申し上げました、ニーズの多様化、それに伴う関係者の多様化、これに対応するためには、政府としては、食品衛生基準行政については消費者庁が担うことがより機能を発揮できるだろう、機能強化を図れるだろうという考え方でございます。
　水道整備、管理行政につきましても、水の質そのものについては、飲むのに適さない水が摂取されるリスクは減少していると考えております。ただ一方で、施設の老朽化、耐震化の遅れ、災害における対応、こういった課題が近年における課題だと思っております。これを考えますと、水質、衛生に関する事務については既に河川等の知見を有している環境省がよいだろう、さらに、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有しているのは国土交通省だろう、こういう考え方から、この度の法律案の内容になったところでございます。
○吉田（と）委員　御説明ありがとうございます。
　さて、本法律案により消費者庁が食品衛生基準行政を所管することとなりますが、消費者庁は、令和五年四月一日現在、定数四百五名の小さな組織であり、消費者行政と食品衛生基準行政とは大きく業務内容が異なります。消費者庁において、食品衛生基準行政を担う人材をどのように確保していくのでしょうか。消費者庁の本来業務は何かを併せて御説明をお願いいたします。