○太田昭宏君　私は、公明党・改革クラブを代表し、ただいま議題となりました小渕総理の所信表明演説を中心に、内外の諸問題について若干の質問をいたします。
　このたび、公明党・改革クラブは、自由民主党、自由党と、十月四日、三党派による連立政権合意書を交わし、保守中道の連立政権を構成し、その責任を共有することを決断いたしました。
　その第一の理由は、我が国が直面する経済社会の切迫した危機を今こそ乗り越えなくてはならない、そのためには政治の安定と改革のリーダーシップが何よりも必要であるということであります。
　第二の理由は、本格的な連立の時代が到来し、多様化した国民のニーズにこたえていく政策実現がより求められているということであります。その意味で、連立の精神的紐帯は、「民の憂い募りて国滅ぶ」この言葉のごとく、どこまでも生活者、庶民の目線に立つことだと考えます。
　第三の理由は、世界経済が熾烈な競争原理、市場主義の中で展開され、弱肉強食、優勝劣敗の様相を呈しつつある今、セーフティーネットを確立し、中堅層をも力強くバックアップする中道政治、人間主義の政治が我が国の政治の基軸に据えられるべきものと確信するからであります。
　こうした認識に立ち、我が党は、平和、福祉、環境、人権、教育を重視した国民本位の政治を掲げる私たちの政策や考え方を積極的に提起し、切迫した課題解決に全力を挙げたいと決意するものであります。
　小渕総理にまずお尋ねいたします。我が党の神崎代表は、この連立によって、経済の新生と、不安を解消し安心の社会を築くことを繰り返し主張しております。私は、何をなそうとするかということは、何を危機と感ずるかということだと考えます。率直に言って、今、我が国には三つの危機、課題があると思います。
　一つは、経済いまだ予断許さずということであります。景況は幾分好転の兆しありとはいえ、中小企業、庶民生活の現状は厳しく、危機回避のシナリオが不可欠であります。
　第二は、二十一世紀日本の形をつくるのは今しかない、軍事ではなくソフトパワー重視の平和戦略、競争社会の中でのセーフティーネットと中堅層へのバックアップ、環境、人権、教育重視へのスタートは今しかないということであります。
　第三は、成熟社会と言われながら、個人の心にも、家庭にも、社会にも、国家にも、いわば空洞が目立つということであります。日本の歴史や文化、哲学への深い理解のもとに、ナショナルアイデンティティーの欠如、迷妄に対処しなければならないと思います。
　小渕総理、これらの危機認識を共有し、どう対処されるかの決意をまずお伺いいたします。
　次に、経済の新生についてお伺いいたします。
　総理は、所信表明演説で、事業規模で十兆円を超える理念ある経済新生対策を早急にまとめ、景気の腰折れを招かぬ積極策をとると述べられましたが、同感であります。今こそ、財政、税制、金融、法制のあらゆる施策を総動員し、景気回復への決定打を放つとともに、経済の新しい展開、新生に向けての構造改革に取り組まなければなりません。
　我が党は、日本経済の活性化に向けて、金融再生、情報通信産業の活性化、福祉、環境などの第四次産業の確立と育成、中小・ベンチャー企業の活性化、都市再生への重点投資、科学技術立国の推進を強く主張しております。特に、世界はＩＴ革命と呼ばれる情報通信を通じての急進的な経済社会の構造改革が引き起こされており、企業の大小を問わず、この革命の波に直面することを余儀なくされており、経済の新生にはスピードと鋭角的な対応が不可欠であります。
　私たちは、二十一世紀情報通信立国日本を目指し、規制緩和、通信料金の引き下げ、電子政府の早期実現、研究開発促進策等を強く主張するとともに、デジタル革命の新たな社会に対して、政治が今こそビジョンとメッセージを発すべきだと考えます。これら情報通信立国への国家戦略につき、総理の見解を承りたいのであります。
　中小企業施策についてお伺いいたします。
　経済新生に向けて、金融面、税制面、知的インフラ等を初め、中小、ベンチャーへの広範な支援がかぎであることは当然であります。しかし、創業者支援とともに、より考慮すべきは、過酷な競争社会の網の目から漏れる中小企業に対して、セーフティーネットをしいて支援する体制をつくることであります。
　一つは、信用保証制度の拡充であります。我が党がかねてより主張してきた中小企業金融安定化特別保証制度の保証枠十兆円の追加、一年間の期限延長のほか、さらに返済条件の弾力化等の措置が必要であります。二つ目は、再チャレンジ型システムのための法整備。三つ目は、不当競争の防止システムの構築が大切だと考えますが、セーフティーネット構築に対する総理の見解を伺います。
　またあわせて、問題が顕在化している商工ローンの深刻な事態解消について、監督官庁はいかに対処されるのか、お伺いいたします。
　次に、少子化対策と介護保険制度についてお伺いいたします。
　総理、我が国の働きやすさの指標は、八〇年にＯＥＣＤ二十三カ国中十六位でありましたが、九五年には十九位へ下がっております。女性が働きがたい国ほど出生率が下がることを如実に示しています。保育サービス、育児休業制度、児童手当制度、加えて新しい奨学金制度などを抜本的に拡充し、女性が安心して子供を産み、仕事と家庭を両立できる良好な環境を整備することが急務であります。
　介護については、与党三党では、来年四月にスタートしつつも、介護体制の充実など高齢社会に的確に対応するためのスーパーゴールドプランを初めとして、将来に禍根を残さない体制を早急に策定することで合意いたしました。この三党合意に対する総理並びに厚生大臣の御見解を承りたいのであります。
　次に、インドネシアとティモール情勢についてお伺いいたします。
　政府は先ほど、日本の貢献について、調査団を派遣し、国連難民高等弁務官事務所との連携のもとに、西ティモールに流れ込んでいる難民への緊急物資の輸送に貢献することを正式に決めたといいます。私たちは、日本が、世界の抱える紛争当事地域やその周辺地域で人道支援を待ち望む人々に対し、積極的な支援が必要であるとの認識を持ってまいりました。従来のような若干哲学不在の嫌いもあった政府開発援助のあり方を見直す一方で、世界に展開するＮＧＯへのできる限りの支援が必要だと考えますが、東ティモール情勢の認識と日本の貢献策についてお聞かせ願いたい。
　また、この事態とは別に、国連平和維持活動について、国内法の附則によって、いわゆるＰＫＦ本体業務については凍結してまいりました。今日、私たちは、ＰＫＦ本体業務の凍結を解除し、よりグローバルスタンダードに近い任務に従事する必要性を求める機運が高まっていると認識しております。ただ、いわゆる平和五原則は外してはならない。紛争地域に割って入り、どちらか一方にくみするということは、憲法が禁じている戦力の行使につながるおそれがあるもので、現状において容認できるものではないと考えております。
　さらに、ＰＫＦの凍結を解除しても、護衛のための武器使用ができないことからその無意味さを強調したり、逆に、武器使用の見直しを求める向きがあります。このようなＰＫＦの凍結解除と平和五原則の関係等について、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、政治家個人に対する企業・団体献金の問題についてであります。
　九五年に施行された改正政治資金規正法の附則第九条には、政治家個人への企業・団体献金は、「施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」と明記されています。政治腐敗に対する国民の厳しい指摘の中で、政治改革の一環として同法が改正施行されたことは周知のところであります。私は、政治家個人に対する企業・団体献金については、あくまでも政治資金規正法で規定されているとおり、来年一月から禁止すべきものであると考えます。
　以上、内外の諸問題に対する見解を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕