Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、お三人の参考人の方々、本当にお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　今回のテロ等準備罪でありますけれども、このテロ等準備罪について、やはりテロ等準備罪に係る事件の捜査の段階で一般人が捜査の対象となる可能性はこれ否定できないというふうに思いまして、また、テロ等準備罪においては行為者の内心が重要な問題となって、捜査手法として被疑者取調べが重要となることが考えられる、その中で自白強要のおそれがあると。
　そんなことを鑑みて、テロ等準備罪の被疑者についての適正手続の保障を図るために、テロ等準備罪の被疑者の取調べについて可視化の対象とすべきだというふうに考え、是非、被疑者取調べの可視化の対象犯罪としてテロ等準備罪を追加すべきだということを我々主張させていただいたわけでありますが、その可視化について、これ世界の諸外国を見ましてもやはり可視化というのは当たり前になってきているというふうに考えますし、日本の中では僅か二・八％にしかすぎないというふうに考えております。
　その可視化について、それぞれの先生方から御意見をいただけたらと思います。最初に松宮参考人の方から御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（松宮孝明君）　きついこと申し上げますよ。可視化は、別にテロ等準備罪、共謀罪についてのみ問題となるのではなくて、全ての犯罪について取調べの適正化のために検討すべき課題でございます。これを今回の共謀罪の法案の修正だというふうにおっしゃること自体が既におかしいと。共謀罪の実体要件自体の修正とは何ら関係がない。なぜそんなことを評価しろとおっしゃるんですかと聞きたいぐらいです。
○参考人（新倉修君）　何か松宮参考人は怒っていますけれど、和やかにお話ししたいと思います。
　私は、可視化全般についてやっぱりもっと進めるべきだというふうに思います。可視化だけではなくて、これはもう指宿参考人も維新の会の推薦でそういう御見解述べたと思いますけれど、いろんな捜査手法が進展している中で、そういうことをもう少し配慮すべきじゃないかと。
　特に、可視化も、ただ録音、録画をすればいいというだけじゃなくて、やっぱり弁護人をちゃんと付けるとか、それから被疑者だけではなくて、参考人とか証人とか、そういう人についてもきちっと付けるとか、そこまでやらないと可視化としては十分じゃないわけですよね。
　ですから、何といいますか、修正としてこれを入れるから本体を通しましょうというふうな御議論の立て方だとすると、私も松宮さんと一緒に怒り心頭にならざるを得ないですけれど、可視化は必要ですかという一般的な質問ですと、可視化だけでは十分じゃないけれど、まあないよりはましじゃないですかというふうに考えているのは私の見解でございます。
○参考人（西村幸三君）　昨年、新しい刑事司法制度の改革がされたときに、法曹三者で恐ろしいほどの激論とやり取りが、長い間、法制審議会で展開されたのは、私の記憶にも残っております。
　正直、その議論はある程度私も読んでいたんですけれども、余りの途方もなさと、それこそ法曹三者のもう本当に多分トップレベルから詰めて詰めて、膨大な議論と調整をされた結果が昨年のあの結論、可視化の結論だったのかなというふうに思っております。いろんなほかの制度との関係もあったと思います。
　率直に言いまして、あの重さというのは、私には、とてもじゃないんですけれども、そこから思い付きで、私の考えでどう動かしたらいいのかということをここの場で申し上げるだけの識見が私にはないなというふうに考えております。済みません、抑えめな答えですが、この程度の答えとさせてください。
○東徹君　ありがとうございます。
　じゃ、西村参考人にお伺いをしたいと思いますが、先日のイギリスでの、マンチェスターでのテロ事件とか、世界でもいろんなテロ事件が起こっておりますし、そしてまた、日本におきましては、もちろんその危険性もありますが、先ほどおっしゃっていた振り込め詐欺とか、そういったものもあります。
　今回のこの法案についてですけれども、そういった犯罪の抑止力効果というのはあるのかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（西村幸三君）　共謀という、計画ですね、極めて早い段階で現実に摘発ができるかと言われると、そんなことできるのという意見が当然出るのは当たり前で、実際それはなかなか難しいことははっきりしていると思います。
　ただ、要は、いわゆるテロ等準備罪、共謀罪は自首減免規定を置いていて、積極的にそれを知った人が通報してきて、言ってみたら一種の内部告発のようなものですけれども、それを奨励しているわけですね。つまり、情報提供を、そういう内部のたまたま知った人から共謀段階で受けることによって、それで情報を取得しようというある意味意図がある。これは結構予備にもそういうものがありますので、現行のですね、そういう立て付けになっている制度だと思っております。
　つまり、そういう内部の情報をまず取れる環境をつくると。これは実は振り込め詐欺でも、刑事弁護人をされている先生なんかが言われるんですが、出し子、受け子と言われている末端の人が、やっぱりこんなことして家まで行って受け取ってきたけど、もう二回目は嫌だといって警察に自首してくるという事例はやっぱりあるそうです。既遂はしているけれども、次の段階では、要は準備ですよね、そういう意味では効果が、もちろんそんなものはないといえばないし、あるといえばある。
　もう一つ、外国からの情報提供が積極的にどんどん外交ルートじゃなしに早く受けられるというのは、外国の捜査機関は、もうこれは明らかに外国で共謀してから日本に来ていますよという情報が直前にやってくる可能性はあるわけです。こいつとこいつは明らかにやっていますという情報が来れば、それはもう捜査に入れる。これは組織的犯罪集団ですよ、そこの資料を送りますと言われれば、日本は捜査に入れる可能性がある。でなければ、外国人旅行者として入り込んできたテロリストを現実に、そんな、わざわざどうやって調べるんですかという。
　ですから、ほとんど無理な話で、まさに内部者の情報あるいは外国からの情報をスムーズに取れるための制度ではないのかなというふうに私は考えております。
○東徹君　予備の前段階で取り締まっていくというのはなかなか本当に難しいんだろうというふうに私も思うわけですけれども。
　そのテロ等の準備罪の犯罪のうち最も危険性の高い、本当にテロに近いような犯罪なんかにおいては、通信傍受なんかもなかったらこれ取り締まれないんじゃないかなというふうに思ったりするわけですけれども、通信傍受についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（西村幸三君）　現実に、少なくとも現行法制ではできませんね。それはもうはっきりしていることで、できないというのが当たり前ということにはなると思います。
　例えば、振り込め詐欺にしても、いわゆる組犯法二条によって、反復して行われているから既遂犯として通信傍受するはずですね、と思います。だから、別に共謀罪で、テロ準備罪で通信傍受するわけではないはずです、反復されて行われているケースは。そういう意味では、なぜテロ準備罪で通信傍受というのが、実は私は非常に疑問で、余り考えられないし、そもそも既遂の部分を十分に通信傍受できていない日本の現状で果たして余りそういうことを、懸念として表明されることはよく分かるんですけれども、ちょっと私は余りイメージが湧かないというのが感想です。
○東徹君　ありがとうございます。
　新倉参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　先ほどＴＯＣ条約の締約国会議のお話なんかもありました。ＴＯＣ条約の加盟国の中には北朝鮮もありまして、これはもう一年前に北朝鮮が締約国になっておるわけですけれども、北朝鮮の最近の情勢を見たときに、本当に北朝鮮がこのＴＯＣ条約に加盟していて、これ、本当にこういった捜査共助とか犯人の引渡しとか、そういったことができる国なのかなというふうにも思ったりするわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（新倉修君）　それは外交の問題に絡みますよね。だから、実際にできるのかということと法的に可能なのかって、ちょっと訳が違うんですよね。条約に加盟すれば、さっきから西村参考人が言っているように、外交ルートではなくて、要するに捜査機関同士で情報のやり取りとか協力関係を築ける、これはメリットだという話になっているわけですよね。だから、北朝鮮であっても、そういう必要性があればできるようになる。それに対して相手が本当に応じるのかとか、相手から来たのを是非、何といいますか、対応しなきゃいけないのかということであれば、それはそれぞれの国の、何といいますか、関心とか利害ということを考えて、応ずるかどうかというのはまた別の選択肢が残されているわけですよね。
　だから、お尋ねの趣旨が私よく分かりませんけれど、日本がだから孤立するんじゃないかということを懸念しているような御発言だとすると、その懸念を払うためにはＴＯＣ条約に早く加入すればいいわけで、国内法を整備するまではちょっと待とうというのはむしろ逆効果ではないかというふうに私は思います。
○東徹君　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人の皆様には大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、松宮参考人にお伺いをしたいと思います。計画罪とそれから中止犯との関係についてであります。
　現行法上、刑法の窃盗罪については予備罪が設けられていませんので、窃盗することについて共謀しても、共謀した者のうち一人以上の者の行為が予備行為にとどまって、そして窃盗の実行の着手にまで至らなかった場合には、これ、不可罰となりますね。今回の法案では、窃盗罪も二百七十七の対象犯罪に含まれていますので、窃盗について計画をし、そのうちの一人が準備行為をすれば二年以下の懲役又は禁錮の刑が科されるという、そのような理解でよろしいでしょうか。この点についてどうお考えか、お伺いいたします。
○参考人（松宮孝明君）　刑事局長の答弁の中に、実行の準備前、準備行為前にやめたのであれば適用はないですよというお話があったかと思うんです。しかし、今の御質問は、準備行為がなされたが実行の着手に行っていないという段階ですよね。それは、もちろんこの法案の条文そのまま読めば、二年以下の懲役で処罰できるということになりまして、刑の免除の可能性がなくなります。
○糸数慶子君　窃盗について共謀した者のうち一人が実行に着手した後にその行為を中止すれば、窃盗の中止犯として刑法によって必要的に刑の軽減又は免除となるわけですね。ところが、本法案によりますと、その場合には既に窃盗の計画罪が成立していますから、自首しない限り刑の軽減又は免除を受けられなくなるということですね。
　先ほども伺いましたけれども、政府の答弁で、計画罪は独立罪ではなく本犯に吸収されるということでした。そうであれば、窃盗の共謀をして実行に着手して中止した場合に、窃盗の計画罪は窃盗の未遂罪に吸収されることになるわけですね。窃盗の共謀をした場合には実行に着手してから中止した方が有利に扱われることになるわけですが、これは中止犯に恩恵を与えてできるだけ犯罪の既遂に至らないようにしようという刑事政策的な観点から見ておかしな結論になるのではないかというふうに思いますけど、松宮参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（松宮孝明君）　御指摘のとおりだと思います。少なくとも条文上はそうなりますので、実行に着手して中止した方が刑の免除の可能性が出てくるというおかしなことになります。
　他方、先ほど私、凶器準備集合罪の例を挙げたんですけど、凶器準備集合罪は法案審議段階ではその後の傷害罪などに吸収されるのではないかという議論があったんですが、裁判所は独立罪だという解釈を取りましたので、国会でそのような答弁がなされても裁判所がその答弁どおりに解釈してくれるという保証はありません。
○糸数慶子君　刑法の傷害罪には、この未遂犯を処罰する規定はありません。したがって、傷害行為をしようとして実行の着手をした者がその行為を中止した場合には傷害罪は不成立となり、不可罰となります。ところが、今回の法案では、傷害罪も二百七十七の対象犯罪に含まれているので、傷害行為をすることを計画をして、そのうちの一人が実行の着手をした後に中止した場合にはこの傷害の計画罪が成立し、自首しない限り刑の軽減や免除を受けることはできず、五年以下の懲役又は禁錮の刑が科せられるということになるわけですが、この点について改めて松宮参考人の御見解を伺います。
○参考人（松宮孝明君）　それも御指摘のとおりです。例えば、暴行によらない傷害、薬物などによって身体障害を引き起こそうとして薬を盛ったが、直前に全員で反省してやめたと、組織的に行ったけど全員反省してやめたというような場合について、もちろん傷害未遂罪がございませんので中止未遂規定もございませんが、共謀罪は残りますから五年以下の懲役であって刑の免除の可能性はないということになります。
○糸数慶子君　計画罪の対象犯罪であるこの二百七十七の罪の選別に当たってこのような不都合が生じないかどうかという点について、松宮参考人はきちんと検討されたというふうに思われるでしょうか。
○参考人（松宮孝明君）　今御指摘いただいた点については、少なくとも法案を読む限りきちんと検討されているとは到底思えません。
○糸数慶子君　ただいま四点について伺ったわけですが、伺った以外にも、この計画罪と中止犯との関係で補足することがもしありましたら、計画罪と、一昨日、罪数関係についても質問したんですけど、御意見がございましたらお伺いをしたいと思います。
○参考人（松宮孝明君）　裁判所を含めてきちんと実務を拘束するのであれば、そのルールは全て法律に書くべきです。したがって、罪数関係についてどうなるかということについての明記が法案には必要でしょうし、実際に結果を起こすまでに全員が中止をしたというような場合について有利な取扱いをするということを明記しないと、犯罪を反省してやめさせる、中止させるという刑法の中止犯規定の趣旨が没却されてしまいます。
　したがって、例えば、例えばですよ、私、それ賛成しているわけではありませんが、この法案の中に、当該犯罪の既遂に至るまでに中止した場合については刑を必要的に減免するというような規定も当然考慮されてよかったのではないかというふうに考えております。
○糸数慶子君　それでは、新倉参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどもお話がございましたけれども、国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公開書簡のコピーの件なんですけれど、これ、安倍晋三首相に宛てた五月十八日付け書簡におきましては、これ国連人権高等弁務官事務所と明記されて国連のホームページで公開されています。この共謀罪法案について、やはり計画や準備行為の文言が抽象的で、恣意的に使用される懸念があり、プライバシーや表現の自由に関し国連の国際人権規約に抵触するおそれがあるというふうに指摘をされた内容であります。
　この書簡に対して日本政府は、外務省を通じて抗議をした上で、三十日には、国連の見解ではない、誤解に基づくというふうに考えられる点も多いとする答弁書を閣議決定をしております。
　安倍首相も参議院の本会議で、著しくそれはもうバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難いというふうにケナタッチ氏を個人的に攻撃をしておりますけれども、改めまして、やはりこのケナタッチ氏、日本も理事国を務める国連人権理事会から任命された特別報告者であります。このことに対して、日本の今の対応に対する状況は国際社会で通用するかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（新倉修君）　通用するかと言われれば通用し難いと。しかし、国際社会というのはやっぱり外交ですから、面と向かって面罵するとか手袋を投げ付けるなんということは、これはもう戦争を覚悟しなきゃできないわけですよ。そういう意味では、にこにこ笑いながらテーブルの下で足を蹴り合うという例え話がありますけれども、そういうふうに微妙な関係ですよね。
　だけど、やっぱり日本のやっていることは大国としてはふさわしくないといううわさといいますか評判といいますか、そういうのは、もう特に国連の職員はそういうことを非常に、マナーがいいからそういうことをめったに口にしませんけれども、国際活動をやっているＮＧＯの間では、日本のやっていることは非常に、何といいますか、不誠実というふうに受け取られちゃうわけですよね。
　これはこの委員会でも多分出た話だと思いますけれども、本会議で出た話かもしれませんけれども、要するに、日本が人権理事国に立候補するときに、特別報告者には協力するということをちゃんと誓約しているわけですよね。にもかかわらず、それを忘れたかのように特別報告者なんというのは眼中にないみたいな発言をするということは、これはもう言動不一致の最たるものでありまして、そういうことはやっぱり余りよろしからないというふうに私も思います。
○糸数慶子君　今、ケナタッチ氏だけではなくて、アメリカの弁護士のローレンス・レペタ氏も、実は今回提案されている法案というのは、読んで分かる以上に深刻な問題をはらんでいるというふうに指摘をされています。
　私は、先日のこの委員会におきまして安倍総理に御質問いたしました。実は、辺野古の基地の座込みをしている反対運動をしている人たちは、実際にこの法案、共謀罪の対象になるのかどうかということを伺いましたら、これは地域の負担軽減と自然環境の保全が目的で、一定の重大犯罪等の実行を目的に構成員が結合しているとは考え難いので、このテロ等準備罪は成立しないというふうにおっしゃっているんです。
　でもしかし、現実には、そういう思いを持って運動している沖縄の山城博治さんが、実は百五十日以上も不当に逮捕、拘束をされたという、そのことがありまして、今回、国際人権規約の第九条で、この問題に関しては恣意的な逮捕と長期勾留を禁じていることに反するのではないかということで、山城さんは今月六月、実際に国連、スイスのジュネーブに行ってこのことをきちんと訴えることになっておりますけれども、この件に関して今のこの法案、本当に私たちに与えられた憲法で保障された内心の自由、あるいは一般の市民がこうやって活動することを規制をすることに大変大きな危惧を持っているんですけれども、この山城さんの今回の国連で訴えることに対する御感想、ありましたらお伺いしたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　新倉参考人でよろしいですか。
○糸数慶子君　新倉参考人に伺います。
○参考人（新倉修君）　訴えることはもっともだと私は思いますし、私がもし彼の立場だったら私も同じことを多分しただろうというふうに思いますね。
　もう少しはっきり言えば、やっぱり、こういう問題であれだけ長期に人身拘束するというのは、国際社会のルールからいうと、とても信じられないというか、とても野蛮だという評価になるわけですよね。そういうことはできるだけやっぱり国内で防ぎましょうということで、国連ではパリ原則ということで、国内の人権機関でそういう人権侵害がないことをちゃんとチェックしていらっしゃいと、国内での救済手段が尽くされてどうしても解決付かないときには国際社会がそれを引き受けるから、個人通報制でそういう国際人権条約に関する履行審査委員会に訴えてくださいと、そういう仕組みを持っているわけですよね。そういう仕組みを日本はもうあえて、そんなもの日本には要らないという態度をずっと取り続けているわけですよ。
　そういう中で、実際こんな人権侵害ありましたということを日本人が行って国際社会で言ったら、これは日本政府としては一体どういう、何といいますか、顔をしたらいいのかという非常に深刻な問題なんですよね。だから、そういうやっぱり、何といいますか、人権侵害があってもいいんだというような、言わんばかりの態度はやっぱり改めるべきじゃないかというふうに思います。
○糸数慶子君　時間になりましたので終わりにしたいと思いますが、今おっしゃっていただきましたように、やはり米国の警察の方でも、仮に逮捕しても、この程度の山城さんのような軽微な罪であれば、その日のうちに釈放してもいいというふうにおっしゃられています。そういう意味で、今の御答弁に大変心強く思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之と申します。
　今日は、最後です。本日は貴重な意見をありがとうございました。最後ですので、確認の意味を含めて質問したいと思います。また、最後にそれぞれ物足りないところ、これだけは言っておきたいところというのをお聞きしますので、反論でも結構ですし、参考人同士の反論でも結構ですし、言っていただければと思います。
　それで、まず一つ目なんですけれども、心配する方々の声の中には、戦前から、治安維持法の再来ではないかという声もあったりもします。本法案にそのような危険性があるのか、それぞれの意見を伺いたいと思います。西村参考人から。
○参考人（西村幸三君）　私は、冒頭での意見陳述でも申し上げましたけれども、それは極論ではないですかと。これだけ謙抑的に、リベラルに作られた法律に対する評価としてはちょっと極論の表現ではないのかなというのが私の意見です。
○参考人（新倉修君）　破防法、破防法じゃない、治安維持法というのは、国体の変革と私有財産の否認という、そういう目的で行われるような様々な活動を全部抑え付けるという法律だったわけですから、そういう法律の本来の目的というところでいうと、今回の法案というのはそういう目的持っていないわけですから、それと同じだというふうには思えないわけですよね。
　だけど、機能としては、普通の人のやっぱり日常的な活動に対しても監視の目を光らせるとか、あるいは社会的な活動として行われるいろんな社会集団活動に対する規制というのが強まることは確かなんですよね。それをチェックするような仕組みは非常に乏しいわけですよ。それが特別報告者の懸念として表れているわけです。
　だから、こうだと決め付けているわけじゃなくて、こういうおそれありませんかと、大丈夫なんですかという心配をされているわけですから、それを心配無用だというふうに言うのはやっぱりおかしいと思いますし、そういう点で十分良識の府として議論を尽くしていただきたいというふうに私は思います。
○参考人（松宮孝明君）　私は以前に、治安維持法の再来あるいは現代の治安維持法ということをどこかで書いたことがございますが、実は内心では治安維持法よりたちが悪いと考えております。
　なぜたちが悪いかというと、治安維持法は、新倉参考人がおっしゃいましたが、一応、国体の変革等、対象者を条文上は絞っているんですよ、それはもちろん思想、信条の自由に反するんですけれども。今回の共謀罪法案は、対象者をそういう点では思想、信条で絞っていないんですね。その代わりに二百七十七、これは全刑法犯でいうと八〇％を超える犯罪です、それをカバーできるということですので、逆に言えば誰でもこれによって対象にできるということなんですね。
　先ほど私申し上げましたように、計画自体は組織内の人間である必要はありません、この条文の体裁、立て付けでは。ですので、誰でも対象にできるということに加えて、先ほど指摘しましたけれども、現行通信傍受法三条一項三号に、既に「長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪が別表第一又は別表第二に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、」云々という条文があるんですよね。だから、この法案がこのまま成立してしまうと、通信傍受法の対象犯罪にすぐさまなり得るんです。
　そこに、御存じと思いますが、元ＣＩＡのスノーデン氏の警告がございます。Ｘキースコアというのが既に日本には提供されているというふうに指摘をされています。これは治安維持法時代より、よりたちが悪いと。スマートフォンですね、これにソフトを忍び込ませて全ての会話を傍受できるという装置がもう整っているんだということまで言われているときに、法律自体に明確に、クリアに、この範囲しか対象にしません、間違いなく犯罪だというものしか対象にしませんということが書かれていない。いや、この法律は明確で、自由を保障するというそういう内容の趣旨で書いたんですよと幾ら答弁しても、言葉が大事です、法律は言葉が命ですから。この言葉自体からは何とでも取れるというような言葉で法律を作れば、それは濫用の懸念があると。濫用の懸念があるものを立法段階でチェックせずにそのまま通してしまったら、それは濫用がされます。
　したがって、治安維持法とは質が違うけれども、やはり治安維持法の再来であるという懸念は現実に存在するというふうに申し上げておきます。
　以上です。
○山口和之君　また確認になりますけれども、法律は、立法事実に裏付けられた必要性があること、そしてそれに加えて、法制度全体や社会状況から見て相当性がある場合でなければ制定することができないというふうになっているはずです。今回の法案の必要性、相当性について、それぞれの御意見を伺いたいと思います。
　それで、松宮参考人からお願いしたいと思います。そして、最後に西村参考人のところでは、それに対する反論等がありましたら、それも伺いたいと思います。
○参考人（松宮孝明君）　必要性でございます。
　誤解のないように申し上げておきます。ＴＯＣ条約に加盟するために何らの法改正も必要ないと私は一言も申し上げておりません。しかし、この法案、組織犯罪処罰法の六条の二にある共謀罪の規定は要らないだろうというふうに申し上げております。それから、併せて言えば、七条の二にある証人等買収罪についても、もっと慎重な規定の仕方が必要だというふうに申し上げました。
　さらに、より日本の刑事政策的な課題として、死刑問題をどうするかということに正面から向き合わなければ日本に対する国際協力が得られない、重大犯罪においてね、凶悪犯罪、重大犯罪において日本に対する国際協力が得られないというおそれが非常に高いということも申し上げました。それが私の法改正に関する何が必要であるかということについてのお答えです。
　それから、相当性でございます。
　西村参考人が先ほどおっしゃいましたように、先進国には共謀罪又は参加罪を持っている国がほとんどですけれども、しかし、もう一つ注意しておかなければならないことは、得られた捜査情報を開示させて国民の側からそれをコントロールするためのプライバシー保護のための法制もまた日本よりも先進国は優れたものを持っているということです。
　今回のケナタッチ氏の書簡などで触れられているのも実はそういう問題なんですね。人権保障ということを考え、ある法案を作るということについて言えば、懸念があるのであればその法案を作らないか、あるいは限定して作るか、あるいはそれと併せて人権を侵害しないような、それを保障するような法制度を作るか、そういうものを含めてトータルとして提案しなければならないというふうに考えております。その点では、今回の法案にはそれがありませんので、立法としてもやはり相当性を欠くものというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（新倉修君）　必要性ということでいえば、条約の批准のためにこういう法律が必要なのかといったら、私はノーだと。今すぐでも、駆け込みでもいいから加入書を持ってニューヨークへ飛べばいいわけですよね。その後で会議で、いや、日本は全く手ぶらで入ってきた、これはけしからぬと言われたら、堂々と議論すればいいわけです、そこでね。
　恐らくこれだけ厳重なものを作っている国はないわけですから、でかしたね、すごいねとかいう話になるのか、いや、そこまでやる必要はないんじゃないですかという話になるのか、それはもう国際社会の評価を待てばいいわけですよね。
　それから、相当性といえば、必要性がないのに相当性があるわけないわけですから、当然これもノーと言わざるを得ないと。
○参考人（西村幸三君）　必要性について、ＴＯＣ条約の履行が目的であるということは、これははっきりしたことで否定はできない、その必要性は否定できないと思っております。
　ここまで混迷を重ねてきたのは、やはりできるだけ誠実にこの条約の導入をしたいという政府、外務省、法務省のスタンスがあっただろうと思います。それ自身は国際法、条約の誠実遵守義務、憲法ですね、当然公務員ですから義務は負うわけでして、非常に真面目さを感じます。それが、最後、その立法事実面から組織的犯罪集団という絞り込みが、結合の基礎となるような共同目的というところまで絞り込んで、更に準備行為まで絞り込んで、それで大分罰条を絞り込んできた。これが絞り込み過ぎているところと絞り切れていないところがもしかしたらあるのかもしれません。それは当然、学説上絶対に、どんなに法務省が言っても、裁判所が言っても、当然反対説はあります、必ずあるので。ただ、それはここまで来たら、最後はもう司法のチェックだろうと思っております。
　それに、組犯法はそもそも、平成十一年の制定の際に、市民団体とか労働組合への適用を厳に慎むということをその附帯決議に入れております。ある意味、政府がうかつなことをすれば、もう国家の、政府の信用自体が損なわれる。それこそ元厚生労働次官のようなことになりかねないと思っております。ですから、政府も当然慎んで法運用をしていかないといけない。
　ただ、必要かと言われれば必要だと思っております。ＴＯＣ条約レベルで導入することは相当だと思っております。
○山口和之君　ありがとうございました。
　一人一分ぐらいしか残っていないんですけれども、最後に言い残したことを、松宮参考人の方から先に言っていただきたいなと思います。
○参考人（松宮孝明君）　本日の私の意見陳述の趣旨をよく御理解いただければ、西村参考人のおっしゃっているような十分な絞り込みができていないということはよくお分かりいただけるだろうということを最後に申し上げておきます。
○参考人（新倉修君）　私は、さっきも言いましたけれど、条約の批准が先決であって、その条約にどういう立法義務が課せられているかということについてはよくよくやっぱり慎重に考えて事に当たったらいいわけですよね。元々の原案が作られた二〇〇二年の法制審議会の議論というのは、立法事実は何ですかと言われたら、その条約を批准することです、国内に立法事実はありませんというふうに法務省は言っているわけですよね。そうだとすると、何かこういう国内向けの非常に厳しい法律を作らないと条約は批准できないというふうに考えるのは、そもそもボタンの掛け違いじゃないかというふうに思いますし、そこはやっぱりよく考えて、本当に今立法すべきものは何なのかということを一から出直して考えていただきたいというのが私の希望でございます。
○参考人（西村幸三君）　先ほど言い漏らしましたケナタッチ氏の質問へのコメントを若干補足させていただきます。
　ケナタッチ氏の質問の前提で組犯法の六条の二が書かれておりますけれども、実はこの条文だけ見ても分からないはずなんですね、組織的犯罪集団の定義というのは、現行の二条を見ないと、そこでかなり厳しい継続要件、指揮命令要件、反復要件などが書かれているわけで、それをちゃんとケナタッチさんは見ているんでしょうかというふうに、これが抜けているところが私は非常に疑問です。
　もう一つ、別の箇所でケナタッチさんが、テロ組織に明らかに限定されていると言えないというふうに書かれているんですけれども、どう見ても、冒頭で書かれている英文見ても、オアでくくられているのでテロリストだけを処罰する法律でないことは明らかなはずなんですけれども、その下の方ではテロリストに限定されていないことを批判されていますので、ちょっと十分に本当に理解されているのかなという疑問を感じておりました。ただ、これはケナタッチさんに聞かないと分からないなと思っています。
　以上です。
○山口和之君　三人の参考人の方々が一致していたことは、テロの起きない国にするためにはどうしたらいいんだというところで、やはり日本のブランド、ジャパン・ブランドというのでしょうか、日本の王道、あるべき姿というものはやはりしっかりと受け止めましたので、それはみんなで、皆さんで、みんな全員でつくっていけるように頑張りたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時三十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高木勇人君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川俊治君　では、自由民主党、古川俊治から質問をさせていただきます。
　まず冒頭、本日朝に、昨日、アフガニスタンの首都カブールで爆弾事故が起こって、事件がありまして、九十人が亡くなり、また四百人以上、邦人を含んでおりますけれども、けがをされたという報道に触れました。亡くなられた方に哀悼の意を表し、また負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　トランプ大統領はこれをテロと一応考えまして声明を発表しているようですけれども、今、ここのところ、先日のイギリスのテロ事件もありましたけれども、大変頻発しているわけであります。こういう状況からお考えいただきまして、国内でも、今ＩＳＩＬからは名指しされている国でもありますし、今後、このテロの防止に関しまして国家公安委員長はどうお考えになっていらっしゃるか、御所見をお述べいただきたいと思っております。
○国務大臣（松本純君）　昨日、アフガニスタン・カブールにおいて爆発が発生し、多数の死傷者が発生したと承知をしております。また、我が国の大使館関係者が負傷したと承知をしているところでございます。
　このような卑劣なテロ行為は断じて許すことができず、断固非難するとともに、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げる次第でございます。
　本件の背景等の詳しい状況につきましては現地当局が捜査中であり、警察においては、関係機関と連携しつつ情報収集に努めているところでございます。
　厳しい国際テロ情勢の中、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっているところ、テロ対策に万全を期す必要があります。警察では、警察庁国際テロ対策強化要綱に基づき、水際対策や官民連携の強化、国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。
　こうした取組を着実に推進し、テロ対策に万全を期すよう指導してまいりたいと存じます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　今回、このＴＯＣ条約に加入するためのテロ等準備罪、ずっと議論をしているわけでありますけれども、今日、実を言うと、午前中の参考人質疑でもございましたが、あるいはいろんなメディア等でも言われておりますけれども、現行法でも、条約というのはそれぞれの国家が解釈の一応権限があるというふうに理解されておりますので、その上では、現行法のままでも入っちゃえばいいじゃないかと、今日、参考人のお一人もそう明確におっしゃっておりましたけれども、仮に、もちろん我々は、日本は条約の誠実遵守をするということを憲法にも明示しておりますのでそういったことはできないわけでありますけれども、しかしながら、仮に入ってしまったということになった場合には、そこから先はどういうようなことになるのか、お聞きしたいと思っております。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けておりますが、我が国には現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しておりません。我が国の現行の国内法では、本条約の義務を履行できてはいないと考えております。
　こうした状況の下で、委員御指摘のとおり、現行法のまま我が国が本条約を締結することは、締結した条約等を誠実に遵守することを必要とすると規定する日本国憲法第九十八条第二項に反することになると考えております。
　その上で、この本条約第三十二条は、締約国会議を設置し、締約国による本条約の実施状況を定期的に検討し、その実施の改善のための勧告を行うこと等を定めております。仮に、我が国が現行法の国内法で本条約を締結した場合には、今後この締約国会議において我が国の法整備が不十分であるとの指摘を受ける可能性があるものと考えております。
○古川俊治君　そうすると、今後、国際的な議論になってしまう。まあ、もちろん、今各国は日本がＴＯＣ条約に加入するための法整備をしているということは分かっているわけですから、そういう意味ではこれを詰めなきゃいけないと。仮に入ると、そういう協議体で日本が批判される可能性があるというふうに伺いました。
　今、やはり一つの問題点として、この法整備、テロ等準備罪ができると非常に監視社会になるんじゃないかという話があるんですね。現行法からは刑事訴訟法は変わらないわけですから私はそうではないと思っていますけれども、もちろん捜査には令状を必要とする強制捜査と任意捜査があるということで、その任意捜査というものがどのような実態で行っているかということが非常に皆さんのある意味で不安の対象になっていると思うんですね。
　私は弁護士ですけれども、刑事事件というのは、例えば、医療過誤とか、あるいは国選で出入国管理法違反とか傷害とか、一部痴漢とか贈収賄なんか、そういうのはやったことがあるんですけれども、それは、証拠の証明力を争えるものは経験しておりますけれども、捜査方法を争うということは余りしたことがなかったんですね。
　ちょっと、刑事訴訟法を見ても、令状を必要としない任意捜査の範囲というのは、警察や検察の裁量に委ねられていると考えられる条文が多いんですけれども、講学上、これは学問上という話ですけれども、任意捜査についてもいわゆる捜査比例の原則という原則があると聞いておりますけれども、これはどのようなものであるのか、そして、それが条文上何条に規定されているのか、お答えをいただきたいと思っております。
○政府参考人（林眞琴君）　捜査比例の原則でございますが、これは、その内容といたしましては、捜査は被疑者等の自由、財産その他私生活上の利益に直接重大な脅威を及ぼすものである以上、捜査の必要と人権保障の間には調和が求められなければならず、捜査上の処分は必要性に見合った相当なものでなければならない、こういった考え方をいうとされております。
　こういった考え方に基づきまして、刑事訴訟法の百九十七条第一項は任意捜査の原則を採用しております。一般に、特定の捜査目的を達成するに当たりまして、強制捜査によらず任意捜査によることが可能であると認められる場合には、対象者の権利利益の制約をより小さいものにとどめるという見地から任意捜査を選択すべきであると定めているものと解されております。
○古川俊治君　済みません、条文は、もちろん任意捜査の原則は分かっておりますけれども、捜査比例の原則、それが条文上どうなっているのか、その点についてお願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　捜査比例の原則そのものを条文の中で規定しているものはございません。ただ、この捜査比例の原則というものの考え方をこの刑事訴訟法百九十七条第一項は、任意捜査の原則、任意捜査を原則とするという形で採用しているということでございます。
○古川俊治君　その明文がないそういう考え方があるということですけれども、そうすると、その捜査比例の原則に踏み外した、違反したような任意捜査というのは、これは違法になるんでしょうか。あるいは、そういうことを違法とした、認定した裁判例というのはありますか。
○政府参考人（林眞琴君）　この任意捜査の限界あるいはその内容としての捜査比例の原則というものにつきましては、これは判例の中ではこの考え方が採用されておりまして、その判例において任意捜査への限界を画するに当たりまして、その限界を逸脱しているとか逸脱していないとか、そういった判示がなされている判例は多数存在します。
　例えば、強盗殺人等の事件の捜査に関して、防犯ビデオに映っている人物の容貌、体形等と被告人の容貌、体形等の同一性の有無という犯人特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するために行われたビデオ撮影、こういったものについて、当該事件においてはこれらのビデオ撮影は捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われたものと言え、捜査活動として適法なものと言うべきであると、このように判断を下しているような判例、こういったものは多数ございます。
○古川俊治君　その必要性と相当性というところで多分判断されている、判例法理の中に織り込まれているというふうに伺いました。
　任意捜査の端緒といいますか、行われる場合というのは、基本的には犯罪の嫌疑がある、すなわち一般的には犯罪が行われたと考えられる場合、この場合なんですけれども、一部には、犯罪が起こる蓋然性があって捜査の必要があるというように認められる場合も任意捜査が行われる場合があるというふうに伺っております。
　犯罪が起こる蓋然性があって捜査の必要性が認められる場合というのは、具体的に言うとどういう場合なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。例示をしてお願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、前提といたしまして、捜査というものは犯罪の嫌疑がある場合に開始されます。この場合の嫌疑ということは、これは犯罪事実が存在するという蓋然性のことでございます。したがいまして、捜査というものは、捜査開始以前に発生した過去の犯罪事実、これについて認められるのが通例でございます。これが原則でございます。
　しかし、その捜査の対象、必ずしも事案に応じましては過去に行われた犯罪に限られるものではなくて、個別具体的な事実関係の中で、犯罪が行われる蓋然性が高度に存在して捜査の必要性が認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が許容されるという考え方がございます。
　具体的には、例えば特定の場所で薬物の密売が繰り返されている、このようなことが判明している場合に、薬物の密売を現認してその場で犯人を検挙する、あるいはその場で証拠を確保すると、こういった目的で張り込み捜査が行うといったことがございます。これについては、厳密にはそれは犯罪の発生前ではございますけれども、犯罪の高度の蓋然性というものが認められますので、そういった場合には犯罪の嫌疑があるというふうに考えられまして、捜査の必要性が認められる限度において任意捜査を行うことができるものと解されていると考えています。
○古川俊治君　そういった捜査の必要性が認められるという場合、今おっしゃったような場合というのは恐らくあるんだと思います。ですけれども、現実の適用の場面というのを考えますと、そういった任意捜査をしていっても、テロ等準備罪、いざ本当につくっていっても、実は非常に立証するのは難しいんじゃないかと思うときがあるんですね。
　例えば、今回は、この法律ができて本当にテロ準備罪適用する場合には、その計画というものがしっかり、対象犯罪を実行するための計画というのをちゃんと立証しなきゃいけないと。そして、それに基づく実行準備行為がしっかり行われているということを合理的な疑いが差し挟まない程度にこれ証明しなきゃいけないわけですよね、これは検察側の立証責任がありますから。
　過去に、今現在、予備罪というものがありますけれども、一般的な殺人予備が一番多いんでしょうけど、それでも認知件数が大体年間二十件というふうに聞いております。その中で、やはりほとんど全てが、要するに、ほかの事件で分かったことから偶然にその予備があったということが分かったというような事例ばかりで、実を言うと、それを追っていって見付かった、予備のところで捉えたという事例はほとんどないというふうに聞いているんですね。
　そういう実態、今の殺人予備の場合のそういう立証の困難性あるいは任意捜査の難しさということを考えて、実際、テロ準備罪がどの程度組織犯罪の防止というものに、未然の防止ですね、これに役立つと、そのようにお考えなのか。もし、今後それを高めるためにはどのような方策があると考えていらっしゃるのか、未然に防止する方策ですね、ちょっとこれをお願いをしたいと思っています。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のように、テロ等準備罪、これについては、いろんな対象犯罪の結果発生に至るまでの実行着手前の段階、こういう場合での処罰、検挙を可能にするというための犯罪でございます。
　ただ、このテロ等準備罪そのものも、これは犯罪でございますので、この犯罪というものの捜査というものは、先ほど申し上げましたように、その犯罪の嫌疑があるという場合に初めて開始ができるわけでございますので、実際にはそのテロ等準備罪の捜査についても、これは現在行われている他の犯罪と同様の方法で捜査を行っていくということになります。
　その場合に、じゃ、どのような形で捜査が行われるのか。これは、確かにリアルタイムで実行準備行為が行われているところを捕捉するというようなことがないわけではないと思いますけれども、多くの場合は、それは例えば実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で、犯行の手順の記載されたメモのような物証でありますとか、計画についての供述が得られること、あるいはその計画に参加した者が自首したような場合、自首したような場合に、それあるいはその者の情報でありますとか、計画の状況というものを聞いた者からの情報提供、こういったものなどによって、計画の実際の行為、あるいは実行準備行為の存在と、こういったものが明らかになることがあると考えられます。
　こういった、捜査機関におきましたそういった幅広いその捜査の端緒を的確に把握して、このテロ等準備罪について適法な捜査を積み重ねることによって事案の真相を解明していくものと考えられます。
　なお、今回、テロ等準備罪を整備することによりまして、国際組織犯罪防止条約を締結することにおいて情報収集ということのチャンネル、あるいはその活性化が期待されるということでございまして、こういった国際社会からの情報の入手といったことも今回のテロ等準備罪の捜査に対しては生かされるものであると考えております。
○古川俊治君　未然に防止するという話ですから、やっぱり事件が起こって調べていったら偶然分かったということだとちょっと心もとないと思うんですね。
　実際に、本当に捜査でこれをしっかり見付けていくというのは難しいと思いますけれども、例えば、テロを起こした、関与した人がいて、その人が一度処罰を受けて、またそこから、拘束から離れてきて、そして社会に出ていると、それでまた組織に戻っていることが明らかなような場合、そうした場合には恐らく捜査共助ということで国際的に情報が入ってきますから、そういう人間がいるというのであればマークしていけると、そういうことは可能だと思うんですよね。
　ですから、その意味では、是非このＴＯＣ条約に加入して、有効にこの捜査共助を使っていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問を移しますけれども、ちょっと前回の質問でもこの構成要件については私はいろいろ伺ったところでございます。
　今日はちょっとこの図をお作りして持ってきたんですけれども、今回の、実はひとつ法務省の資料の作り方がちょっと私も良くないと思っています、これ。
　要は、組織犯罪処罰法の審議でありながら、二条一項のところとか三条って抜けちゃっているんですね、これ。見ても出てこない、結局。略になっちゃっているんですよ、これ。こうすると全体像がつかめないんですね、今見ても、ずっと。二条二項になっていますね、改正案、二条一項は略になっているね、これ。それとか、三条のところも略になっているんですよ、一項がね。これだと、本当に構造がどうなっているかというのがつかめないんですよね、全然。だから議論がうまくいかない。六条の二のところばっかり議論に行っちゃうんですよ。
　これ、一応全部どういう構成要件になっているのかと、私も審議のというか部会の途中でよく見ていったら、なるほどなというふうに分かったんですけど、これはいつも資料に書いてないから分からない。
　まず、二条一項で団体というものが定義されているんですね。この団体というのは、共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるんですよ。だから、その組織というのが、この一番のちょっと青で書いたところが全体なんですけれども、その中に二番という組織が、これが要はその目的の一部又は全部を実行するためにあるわけですね。
　さらに、その中で、この中には、その今言っているような組織的犯罪集団、これ三のところ、ちょっと赤っぽいところですけれども、ここというのは、団体、二条一項の要件を満たした団体のうちのその結合関係の基礎としての共同の目的が目的犯罪を実行することにあるものというふうに書いてあるわけですね。ということは、ここで構成要件に一定の絞りが入っているわけですよね。中に、その団体のうちということになっていますから。
　そうすると、これは当然、組織的犯罪集団というのも団体なので、団体の中には組織があって、目的又は意思を実行する、実現行為をするための組織じゃなきゃいけないと。この組織というのは、すべからく指揮命令系統があって、そして任務の分担に従って構成員が一体となって活動するということになっているわけですね。こういう構造の上にこのテロ等準備罪というのは新たにここで出てきているわけでありまして、テロ等準備罪の対象というのは、組織的集団の活動として対象犯罪を組織として行うものを計画した場合ということになっているわけですね。
　それで、この構造からいって、私もこの間も申し上げたのは、要はこの一番の目的、団体の目的、共同の目的、これが仮に目的犯罪だった場合、ちょっとここに書きましたけど、目的犯罪の目的又は意思を実行する、実現を全部、一部を継続して行うと書いてありまして、ちょっとここに例としては、目的犯罪Ａ、Ｂ、これを共同の目的として行うような団体を考えていただいてということを申し上げて、そして同時に、それがテロ等準備罪の、これも一応目的犯罪Ａ、Ｂの場合ですけれども、この場合とどう違うのかということをお聞きしたら、そこの答弁がよく分からなかったのが前回だったんですね。
　今回お聞きしたいのは、火曜日の答弁、これいただいたときには、かつての法案においても、その共同の目的というのは結合関係の基礎としての共同の目的というものを意図していたとおっしゃいまして、審議過程で一般人が含まれる等の疑義が出たので今回組織的犯罪集団を新たに定義したもので、その実態は犯罪の実行を共同の目的として有する多人数の継続的結合であって変わらないというふうに、そのように火曜日の答弁ではおっしゃっていると。
　私がちょっと明確にしていただきたいのは、この一番と二番のところですね。このＡ、Ｂ、目的犯罪Ａ、Ｂを目的とするような団体、二条一項の団体に当たっていて、かつ六条二項の組織的犯罪集団に当たらないというもの、これは、一番と二番です。これ、三番の外にある一番と二番、これ、あるのかないのか、そして、あるんだったらどういうものなのか、それが私はこの二条一項の団体と六条二項の団体の一番の差が分かりやすい事例だと思うんですよ。これはどういうものでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　お答えの前に、先ほどの資料の中の参照条文の方に六条、二条でありますとか三条とかいうものが記載されております。新旧対照表は変わっていないところが略になってしまいますけれども、参照条文の中には記載してございます。御指摘ありがとうございました。
　その上で、この御質問でございますけれども、まず、第三条第一項各号に掲げる犯罪の実行を共同の目的としている団体のうちで組織的犯罪集団に該当しないものというものは、これはないものと私どもは考えております。先般申し上げましたが、元々かつての組織的犯罪の共謀罪の法案の場合には、団体の活動としてということの解釈を通じましてその団体の適用対象は限定されるというふうに説明させていただいたところでございますが、それではやはり団体というものが明文で規定されていないので、限定されていないので、場合によって通常の団体というものが適用対象になり得るのではないかと、こういう懸念、不安、批判がございました。
　そこで、当時も、共同の目的が犯罪の実行にあるということに限定するという考え方、現在の組織的犯罪集団の定義の持ち方と同様でございますけれども、そういったことでの修正案等も出ましたが、その場合に、実は共同の目的が犯罪実行の目的にあるということを表現した場合に、じゃ、その共同の目的というのは何なんだというところでの議論がございまして、そのときには、我々としては、その共同の目的というのは、やはり結合関係の基礎としての共同の目的であると、そういった意味で結合関係の、結合体の構成員が共通として有して、その達成又は保持のために構成員が結合している目的であると、このように説明したところでございます。
　そうしたところ、やはり、それであれば、共同の目的というものの定義を、もう少し、結合関係の基礎としての共同の目的という意味合いで共同の目的を使うのであれば、そのことを法文上明文に書くべきであると、こういった議論がございまして、そのような定義が、経過を踏まえまして、今回、この共同の目的というものを犯罪実行の目的に限定するという形で、組織的犯罪集団の定義を置くに当たりましては、その共同の目的という言葉についても、結合関係の基礎としての共同の目的であるということを明確に今回させていただいた次第でございます。
○古川俊治君　その一、二というのはないということになりますと、要は、共同の目的として犯罪を行う多人数の継続的結合体というのと、団体ではあるけれども結合関係の基礎としての共同の目的が目的犯罪であると。要は、今のおっしゃっていることというのは、要は継続関係の基礎としてのという部分は実際意味がないんだということなんですよね。それは一応分かりやすく説明をすることにしたんだというお話でしたけれども。
　ちょっと、もう一つ伺いたいんですが、これ、私、この議論は、ちょっと今後裁判でこの新条文が、仮にこれ成立した場合ですけど、適用されるときに、しっかりやっぱり参議院というのは基準になるような審議をしておくべきだと思うんですね。今のままではちょっと私自身もよく分からなかったですし、そういう意味では、ちょっとこれ非常に複雑な図を書いた人に申し訳ないんですが、ちゃんと答えていただきたいと思うんですね。
　三条一項、これ三条一項をちょっと書きましたけど、三条の一項には各号が並んでいます。各号に挙げる罪に当たる行為が、団体の活動、団体の活動を定義してありまして、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものと書いてあるんですよ。それとして、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは罰則が付いているわけですね、重い罰則が付いていると。これは、組織犯罪で危険だからという話なんですけれども。
　そうすると、この三条一項に当たるような団体、これもすべからく組織的犯罪集団になりますね、これは。それは、要するに、言ってみると、三条一項の団体というのは、そういう団体の活動として罪に当たる行為をやるわけだから、組織としてですね。ということは、要は目的犯罪、それはまあ目的犯罪に入っていますよ、重い罪なんで。それを共同の目的とする多人数の継続的結合体なわけですから、当然その三条一項に該当するものも六条二項の一項に該当すると思うんですけど、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　三条一項に該当する団体において、その共同の目的が犯罪実行にあるもの、そしてその犯罪がその対象犯罪、別表の中に掲げられているものであれば組織的犯罪集団に該当いたします。