Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）委員　何言っているかわからない。今のは質問に答えていない。よく検討してください。
　次に、国税庁とそれから通産省に質問します。
　公正取引委員会がこんなような状況なんだから、あなた方、法律をつくりなさい。独禁法の体系ではだめなんだから。
　どういう法律かというと、アメリカによくあるのですが、マークアップ法というのがあるのです。マークアップというのはどういう体系になっているかというと、アメリカは州法になっているのですが、一定の仕入れ価格プラス小売の場合六％の利益を置く。卸の場合には二％置く。そして、それを割ってしまった場合には罰則をかけている。
　こういうのは何なのかというと、先ほども申し上げたように、アメリカというのは異民族社会です。そういう中において規制を緩和すると、弱い者がいじめられる。それを救うというのは、アメリカのヤンキー精神というのは立派でして、きちんとやるのですよ。日本はほっぽり投げなんだ。
　しかも、公正取引委員会は六人で、それで本日今話して何言っているかわかちないような答弁やっていたって、そんなこと言っていたって取り締まれない、やってもらわなきゃ。それなら一件ぐらい挙げろと僕は言っているのです、一罰百戒で。それならば、はっとみんな見るね。調査しているのか何しているのかわからない。警告したと言ったって、受けた方は、警告なんて受けていません、こう言うんだもの。こんなところへ経済の基本の法律の独禁法の体系、任せられない。
　だから、マークアップ法をつくれ。国税庁と通産省、一緒になって石油の関係についても検討しなさい。検討するかということを答弁を求めようか。ですが、それを言ってもちょっと無理だな。ひとつ公正取引委員会と大蔵省と通産省と、委員長、これはテークノートしてください。私はここで、公正取引委員会の運用というのは不満であります。そして、これはきちんとやっていかないと日本の経済秩序はめちゃくちゃになります。この問題を提起させていただきます。
　そして、公正取引委員会にもう一度申し上げます。酒については、過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならないというガイドラインを出しなさい。出せなかったら、出せないという理由を言いなさい。
　それから、次に言います。公正取引委員会がこういうような状況だから、通産省、僕はこういうふうにしたらいいのじゃないかと思っております。ガソリンスタンドのところに電光掲示板か何かを置きまして、三十五円プラス六十円プラスアルファ、ガソリン価格。それを置きますと、あ、ここ見て安い、こんな安売りしてあったら大変なことになるというので業界が慎むと思う。公正取引委員会がやってくれないのだから、そのぐらいのことを通産省が指導したらどうだ。
　三つについてのいろいろなやり方があると思います。もう既に領収証については、出光系列あたりはいわば外税にして三本立ての表示などをやらせていると思いますが、堂々とやって、公正取引委員会は文句ないと思う。文句ないね。まず、それから聞きます。三十五円プラス六十円プラス何という表示は独禁法上何ら差し支えないと思うが、それについて公正取引委員会の見解を問う。
○山田政府委員　まず、マークアップの話について一言御説明させていただきたいと思います。
　アメリカの州法におきまして、公正取引法におきまして、仕入れ価格に一定の率をマークアップして、それを下回る価格ということを要件にしているものがございます。ただ、これも、競争者を排除したり、競争を制限する目的や意図を有する場合、これも要件になっておるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　ただ、先生御指摘のように、規制緩和された後において、不公正な取引方法とか優越的地位の乱用行為あるいは不当廉売といった不公正な取引方法を行っている行為に対して厳正に対処すべきである、こういうことにつきましては、そのとおりである、このように私ども考えておりまして、不当廉売につきましても、独占禁止法の不当廉売に当たるものについては厳正、迅速に対処していこう、このように考えておるわけでございます。
　また、透明性を確保しろという御指摘、前々からいただいておりますが、これにつきましても、措置をとったら申告者に対して直ちに通知するということ等を行っているわけでございます。
　それと、もう一点のお尋ねでございますが、ガソリンスタンドの店頭において、仕入れ価格やこれにかかる税金等を明示させることが独禁法上問題にならないかということにつきましては、例えば、事業者が価格の透明化を図るということを目的といたしまして、販売価格に含まれる税金金額あるいは販売価格の構成等を消費者に明示する、これが事業者において自主的に行われている限り、独禁法上問題になるものではございません。
○佐藤（剛）委員　いい答弁がありました。独禁法上問題ないというから、通産省、よく検討してください。そして、公正取引委員会が六人ではどうしようもないのだから、あなた方の指導もやる。
　それから、国税庁、あなたのところでも、今のことを踏まえて、過去においての仕入れ原価を下回ってはならないというようなことで、公正取引委員会も前向きの、間違えたら否定してください、前向きの答弁を、検討する、こり言っておったから、きちんとそれに応じてやらせてください。
　以上の点について、公正取引委員会、いいですね。僕が申し上げた問題について、体制の問題も含めて、来年度、組織、人員確保の問題も含めて真剣に考えていただきたい。あなた方が、日本の規制緩和をやったときの経済の、よくも悪くも、きちんと規制緩和できるかできないかを守ってくれる、そういう気持ちで本件の問題に向かっていただきたい。だめならば、アメリカに倣ってマークアップ法をつくりなさい。これは通産省の、あるいは全省を挙げて一つの仕事だろうと思っております。
　それでは、残り時間は大臣に御質問させていただきます。
　先ほど申し上げましたが、九二年の八月以来八回にわたりまして経済政策を打ち出されました。事業規模が約七十五兆円でございます。真水の額も二十七兆円に上りました。その経済対策でどれだけ雇用が創出されたのかということで民間の研究所でございますが、一つは、現在大臣が中心になって進められている構造改革の問題、財政改革の問題、御苦労さまでございました。その中で、結局、公共工事の削減という問題が出ているわけであります。
　その公共工事の削減だけれども、四つ例外があって、中心市街地の活性化の問題、拠点空港の問題、中枢・中核港湾の問題、それから高規格道路については特別なる優遇措置を講ずるということを配慮しながら、いずれにしても公共事業の削減という形になっている。これは今後、予算案、年末にかけて、またその実施において少なからず影響が出てくると私は思っているわけであります。
　ということは、九二年の八月以来八回にわたって、本来なかったならばどれだけの失業が出たという計算をいたしますと、六十四万人程度の事業が、真水二十七兆円、それから事業規模七十五兆円のもので創出した、生まれた。大したものだと思うのですね、これだけは。六十四万人ですから。それで、六十四万人のうち、建設業が約三十八万人ある。半分以上です。
　ですから、公共事業というのは、御承知のようにすぐに建設業で働いている人に、地方だと、地方の農家の人というのは働きに行くのですよ、道路などに。だから、道路だけをやっている建設業というのはいないのでして、その効果というのは──東京あたりで公共事業というのはもう要らないよというなら、要らないところにはもう予算なんてやらなければいいのですよ。地方なんというのは、私は東北の、片田舎ではありませんけれども、福島でございますが、そこではやはり道路だ何だというのは基本に必要なんです。港湾も必要なんでやっているんです。
　そういう状況を見ていきますと、やはり減少するということは非常に大きな効果を地方経済に及ぼす。労働者に及ぼす。それは、建設の関係というのは、もう農業だけでやっている農家なんてないのですから、みんな働きに出ているのですから、そういう人たちの部門に影響いたしておると思いますが、こういうふうな考え方でやっていきますと、何か六十四、五万人が発生しているんじゃないか。九六年の失業率が三・四％。失業者数は二百二十五万人だとすると、もし潜在失業が出てきますと、失業率がずっと高まって、恐らく三百万ぐらいになってしまう、こういうことも考えなければいけない。
　ですから、これは今後の経済運営の中で、経済企画庁長官としまして非常に御苦労の多い点だろうと思いますが、過去における経済対策と公共事業の問題と建設業とかそういうものについての雇用問題、このような問題についてどのように実態を把握しておられて、どのような対応をされるのか、そこら辺についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど御指摘にありました六十四万人という数字は、住友生命総合研究所だったと思いますが、あそこで出された数字を多分引用されているのだと思います。
　今御指摘のありましたように、公共投資で約六十兆、六十一兆円プラス補正予算十五兆、合計の数字を今言われた、その数字を出させていただいた結果、景気の下支えとしては大変効果があったことは間違いないところだと思います。同時に、これは国だけの話でして、地方債が同様に多額の部分を公債で賄ったという結果、日本全体としては、よく言われる地方、国突っ込みで約五百兆の累積がこれだけたまったという数字になっております。
　そこで、御存じのように、景気対策というのは基本的に三つでして、公共投資をふやす、金利を下げる、減税する、大体基本はこの三つで今までやってきたのです。その三つをかなり大幅にやらせていただいて、減税も十五兆、金利も公定歩合が〇・五％、もうこれ以上安くすると銀行に預けたら預かり賃を出せというようなことになるぐらいで、これ以上下げようがないぐらい下げましたので、とてもじゃない。
　やる手口は全部、政府がこれまでやってきたいろいろな対策は、過去六年にわたって随分やらせていただいた結果が今の数字でありますので、おかげさまでその間、雇用をいろいろな意味で賄ったことは間違いありませんし、特に公共投資においては建設業関係で、六十四万人のうち約三十八万人は建設業と言われておりますので、そういった面からも非常に大きな効果があったのです。
　同時に、同じ期間、九〇年から主に始まったのですが、冷戦が終わったこともあって一斉に世界が大きく動き始めて、それに伴って経済構造も変わったということで、日本としても経済構造の対応をしないと経済大国としての地位を失いかねないということで、今経済構造改革を積極的に進めさせていただいている。
　最初の方に御質問のあった規制緩和等々もずっと出てきて、いろいろな意味で規制緩和の方にも踏み込んで、随分いろいろ御批判があるのはよくよく承知をしておるところですけれども、経済構造改革をやらせていただいて、大店法でいけば、一年間平均、大店舗法のおかげで約四兆五千億ぐらいの新規需要が出た傍ら、今お話があったように、中小の小売店がつぶれた。そっちの方は同じように六千三百億ぐらい減少した。今申し上げたように、新しくふえたのは四兆五千、減りましたのは六千三百億、差し引き約三兆九千幾らのものがプラスとして出たという形になったとはいえ、減っている分がありますのはもう御存じのとおりでありまして、それが不当廉売のせいかどうかは別にして、かなりな部分減ってきているというのも事実です。
　経済というのは生き物ですから、こっちがよければ全部が全部よくなるというわけではありませんが、トータルとして物価が安くなって、高コスト構造が是正されたりしていくのだとは思います。しかし、今申し上げたような結果、少しずつではありますけれども景気が回復の基調をとり始めておりますので、こういった機会に、公共投資等々がなくてもやっていけるような経済体制というものにさせていただかないと、なかなか国全体としての経済的な発展が難しいということになってきておるのだと思っております。
　いずれにしても、さらなる財政出動というものをやりますと、短期的には今言ったような雇用の下支えになることは確かだと思いますが、中長期的に見ますと、財政構造がさらに悪化するというのは経済にとって非常にぐあいの悪いことになりますので、その意味では、安易に財政に頼らず、いろいろやっていかねばならぬところだと思っておりまして、ここらのところの扱いが最も難しいところだと思っておりますけれども、御指摘の点は十分に注意してやっていかねばならぬと思っております。
○佐藤（剛）委員　ちょっと中途ですので、河野先生に了解をとりまして、二、三分延ばしていただ、きます。
　大臣、ありがとうございました。それで、私の見るところ、今日本の経済といりのは三極に分かれている。いいところがリストラを終わって上面にはい出して、電機関係を中心に出ています。それから、水面下にいる証券とか金融関係とか、そういうのがあります。それで、この真ん中で浮いたり沈んだりしている部門というのが中小企業なんですね。中小企業の、毎年ずっと出てきているのを見ますと、対前年比マイナス二〇、三〇ですよ。もうこれは惨状ですよ。惨めな状況というのは、特に商業関係に出ておる。
　私は先ほど中小の小売、ガソリンスタンドとか酒屋とかというのをちょっと例にとりましたが、今もう猛烈に減って、小売店が今百五十万店ぐらいになってしまった。百六十三万ぐらいあったのですよ。今十万店ぐらい減っているのですよ。それで、これは恐らくさらに減りますね。農業みたいな格好になってきますね。そうすると、その十万店の、夫婦でいましても、それだけの人たちは出ていく、後継者問題もいろいろありますが。そういう面で、中小企業の問題というのは、特に地方において非常にまだいっていません。分極しています。
　ですから、経済企画庁の見通しを見ますと何か非常に景気がいいような話が出ていますが、中小企業の部門は常にこの境を行ったり来たりしている、三極分化している現象ですので、その点について十分御配慮をお願いいたします。そして、先ほど申し上げたように、労働の関係のディレギュレーションに伴う、規制緩和に伴うミスマッチ、必ず過剰して、うまくいかないわけですから、これをひとつ経済企画庁、労働省とともに大きな政策として推進していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○中村委員長　恐れ入りますが、委員におかれては、持ち時間の範囲内で質疑をお願い申し上げたいと思います。一時から本会議がございますので。
　河野太郎君。
○河野（太）委員　遺伝子組み換え食品に関して、いろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　遺伝子組み換え食品に関していろいろな話が飛び交っておりますが、最近のメディアの報道を見ておりますと、どうも事実と違うことを使ってやたら不安をあおる、そういう報道が随分目につくような気もいたします。必ずしもこれが一〇〇％安全かどうかということは私もなかなか確信が持てないのが現状でございますが、さりとてこれを最初から絶対にいかぬというようなセンセーショナルな報道の仕方もいかがなものかと思っております。
　事態がこういうふうになっておりますから、まずやらなければいけないことは、この問題に関する情報の提供をきちんと行って、消費者の皆様に、これは一体どういうものでどういうことなんだという事実を知っていただいて、御判断をいただくというのが一番正しい道ではないか。むやみに事実を隠す必要もありませんし、間違ったことがあればそれを正すという必要もあるのだと思います。
　そこで、まず厚生省、農水省にお伺いをさせていただきますが、遺伝子組み換え食品に関する情報公開が今どのように行われているのか。例えば、厚生省ですと食品衛生調査会その他でこの問題を取り扱っておりますし、農水省は表示問題懇談会等の部会もございますが、そういった審議会等を含めて今情報公開をどのように行っているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品の安全性評価の確認につきましては、食品衛生調査会で専門家によって科学的な審議が行われているわけでございますが、消費者等の間で遺伝子組み換え食品の安全性に関する漠然とした不安があることから、今後とも情報提供、遺伝子組み換え食品の安全性評価に係る情報提供に努めていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、遺伝子組み換えの安全性評価に関する情報公開についてでございますが、これまでに、食品衛生調査会の審議の内容の公開、遺伝子組み換え食品の安全性評価に係る申請書の一般公開を行っているところでございます。
　遺伝子組み換えについては、遺伝子組み換え技術が高度な先端技術であり、食品分野への応用経験が少ないということから、これらについての消費者の不安を解消するため、こうした情報公開のほか、食品の安全性評価に関する具体的内容等を紹介したＱアンドＡを厚生省のインターネットに掲載することによって情報提供を行うということも現在予定しております。
　以上です。
○村上説明員　食品の表示の関係につきまして、現在、食品表示問題懇談会で御検討いただいているところでございます。
　この問題については、国民の関心が非常に強いということで、できるだけオープンな形で御審議いただくという考えのもとに、先般開かれました第一回目の懇談会におきまして、会議の公開等について事務方から御提案を申し上げました。その結果、審議会において御議論をいただきまして、公開することによって審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などを除きまして、原則として会議は公開で行うということ、それから議事録についても公開するということで御決定いただいた次第でございます。
　その他コーデックスの関係資料等、できるだけ公開をしていくということで臨んでいるところでございます。
○河野（太）委員　厚生省にお伺いをさせていただきますが、食品衛生調査会の審議の議事録はどのように公開をされているのか。それから、申請書が一般公開されているという御発言がございましたが、一般公開というのはどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。
○堺説明員　まず、審議会の公開についてでございますが、ことしの六月からは議事録の公開あるいは原則として議事の公開ということにしておりまして、それ以前は議事要旨の公開ということでございました。
　また、資料の公開についてどのような形でということでございますが、この確認申請書というものは、閲覧という形で公開してございます。
　以上でございます。
○河野（太）委員　閲覧というのは、どういう場所で、どういう時間帯で閲覧ができるのか。また、その際、かなり大部な資料だと思いますが、コピーはどのように許可されるのか。それから議事録の公開で発言者の氏名等もきちんと公開されるのか。そのあたりを厚生省にお伺いさせていただきます。
○堺説明員　まず、資料、申請書の公開についてでございますが、現在、社団法人日本食品衛生協会におきまして、月水金、週三回閲覧に供しておるということでございます。
　それから、議事録について発言者の氏名ということですが、氏名についても議事録については公開していくということでございます。
　コピーにつきましては、食品衛生調査会において科学的な審議に必要となる資料が申請者から出されているわけですけれども、申請者等の知的所有権の観点から、これらの資料については閲覧のみの扱いということにしてございます。
　以上でございます。
○河野（太）委員　厚生省、情報公開が大事だという御発言の後に、非常に限られた場所で、限られた時間帯で、しかもコピーもとらせない。これが何の情報公開なんだ。閲覧だって、手書きで物を持っていけば全部写し取ろうと思えばできるわけですから、全く言っていることが筋が通らないのではないかと思います。
　きちんとした形で電子情報にして、これを電子的に広める。インターネット等に乗せれば、北は北海道から南は沖縄までの人が好きな時間帯にアクセスすることができるわけですから、そういう措置がとられて当然だと思います。食品衛生協会というのが別に北海道から沖縄まであるわけではありませんから、沖縄の人がこれを見たいと思っても見ることができない。
　これが一体全体何の情報公開なんだ。厚生省の今の方針は非常におかしい。こんなことをやっていて、これは安全なんですとか情報公開が大事ですと言っているのは全く筋が通らない話で、厚生省は一体何を考えてこういうことをやっているのか、非常に疑問に思います。
　この問題は後でまた戻ることにいたしまして、食品衛生調査会が適合確認を、昨年の八月二十六日に七品種、本年の三月十四日に八品種行いました。品種という報道がなされておりますが、実はこれは品種ではなくて系統とでもいうべきものではないかと思いますが、ここで適合確認を受けたものがその他のものと交雑、交配を行われたものについても、これは認められているということなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○堺説明員　まず、系統という話でございましたが、現在、食品衛生調査会が適合確認を行っておりますのは、申請者から申請された品種の申請された系統についてでございます。
　組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針におきましては、「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物を製造又は輸入しようとする者又は必要と認められる者は、その安全性の確保を期するため、当該生産物が本指針に適合していることの確認を厚生大臣に求めることができる。」とされておりまして、現状におきましては、適合確認を行ったものと他を交雑しているものについても同様の扱いとされているところでございますが、適合確認を行ったものと他を交雑したものの取り扱いにつきましては、現在、食品衛生調査会でさらに科学的な検討を進めているというところでございます。
○河野（太）委員　例えばアグレボという会社が開発をした遺伝子組み換えが行われたカノーラというものがございます。このカノーラは、特定の遺伝子を組み換えた後、十二世代にわたって遺伝子組み換えを行われていないもとのカノーラと交配を行って、十二世代目のものが申請をされて安全確認を受けているわけでございます。
　ところが、この十二世代目のものがほかのものと交雑されても認められるということであると、十三世代目のカノーラというものは十二世代目のカノーラと遺伝子が半分しか一緒ではない、そういったものができるわけです。その十三世代目のものもいいよということになりますと、十二世代目のもの、十二世代目のもの、それから安全確認を受ける前の十一世代目のものがもし何らかの理由で流出した場合に、これは十二世代目で、これは十三世代目で、これは十一世代目だというのを判別するのが非常に困難だと思いますが、そのあたりはどのように確認をされるのでしょうか。
○堺説明員　現在、適合確認を行ったというものは、今の委員のお話でございますと十二世代のものというものに限ってということでございます。
○河野（太）委員　そうすると、十三世代目のものについては、今認められていないということでよろしいのでしょうか。
○堺説明員　十三世代目のものというものは適合確認は行われておりません。
○河野（太）委員　日本でこうしたものを扱っております企業の説明によりますと、十二世代目のものが適合確認を受けると、これが交配されたものはすべて認められている、そういう説明が今行われております。もしそれが正しくないのであれば、それを正すような指導を厚生省が何らかの形で行っていく必要があると思いますので、これは早急に行っていただきたいと思います。
　アメリカでは、例えばトウモロコシの遺伝子組み換え作物のようなものが認可をされておりますが、こうしたものを使ってつくられたコーンスターチあるいはコーンシロップあるいは異性糖というものが輸入されているのではないかという懸念がございますが、遺伝子組み換え作物からつくられだこうした加工物が輸入されているのかどうか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○荒木説明員　御質問の物品でございますけれども、輸入統計等によりますと、コーンスターチにつきまして平成八年に百七十九トン輸入されておる程度でございますけれども、我が国で生産されております御指摘のコーンスターチ、異性化糖などの原料のほとんどは外国産のトウモロコシでございます。これらの輸入物につきまして、遺伝子組み換えのものが含まれているか否かにつきましては、当省としては把握していないところでございます。
　以上でございます。
○河野（太）委員　遺伝子組み換え作物については調査会を開いて適合確認を行いますが、コーンスターチ、コーンシロップ、異性糖その他については全くそうした確認が行われずに、輸入されているのか輸入されていないかもわからないという事態は、少しおかしいのではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○荒木説明員　現在生産されております遺伝子組み換え農産物につきましては、食品としての安全性、環境に対する影響評価等所要の確認を経ているものと聞いておるところでございます。
○河野（太）委員　それでは、日本でまだ安全性の適合確認が行われていないトウモロコシを使ったコーンスターチが日本に輸入されてもわからないということなのでしょうか。
○荒木説明員　農林水産省といたしましては、確認することは困難であるというふうに考えております。
○河野（太）委員　厚生省はこの問題についてどうお考えでしょうか。
○堺説明員　厚生省も同様でございます。
○河野（太）委員　そうしますと、厚生省がもっともらしく安全の適合確認等を行っておりますが、そうしたものを受けなくとも、アメリカあるいはカナダのコーンスターチ、コーンシロップその他にして輸入をしてしまうということは、いつの段階でもできるということでしょうか。そうすると、その安全の適合確認というのは一体何のために行われているのでしょうか。
○堺説明員　日本に入ってくる可能性があるというものについては申請をしていただいているというふうに考えておりますが、これはあくまでも法的規制ではないわけでございます。
　以上でございます。
○河野（太）委員　厚生省は、遺伝子組み換え食品に関するいろいろな説明をするときに、少なくとも安全性に関しては厚生省のガイドラインにのっとってやっているんだという説明を消費者に対してやられておりますが、実情は、やっていないものも入っているのではないか。それは、企業が良心的であれば適合確認をやっているかもしれないけれども、全く日本でそういうことをやらずにやっているものがどんどん入ってきているのではないでしょうか。
　事実、ビールメーカーあるいは飲料メーカーと話をしますと、そこはビールメーカーもよくわからないし、飲料メーカーに至っては、いや、これはやっていると言えば大変なことになるから、口をつぐんでひたすら下を向いて寝ていますというような話をされるところもあります。そうすると、厚生省は、遺伝子組み換え食品が安全ですよという説明をするときに、これは少なくとも厚生省の安全性のガイドラインに沿っていると言っていますが、沿っていないものもあるわけです。
　そうすると、これに対する安全の説明は、厚生省の説明ではおかしいのではないでしょうか。
○堺説明員　その点につきましては、やはり国と国との信頼関係に基づいているものというふうに思っております。
○河野（太）委員　アメリカもカナダも、別にこれは国がつくっているトウモロコシでもなければ、国がつくっている菜種でも大豆でも何でもないわけです。利益を追求する企業がつくったもので、国と国との信頼関係と、企業がつくっている大豆とトウモロコシとどういう関係があるのか、今の御答弁、もう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。
○中村委員長　質問に対しては的確な御答弁をお願いいたします。
○堺説明員　まず、食品の安全性の確保というものは、第一義的に製造または輸入する者がみずからの責任において行うものということでございます。これは遺伝子組み換え食品についても同様でございまして、ただ、遺伝子組み換え技術が高度な先端技術であるので、厚生省としては、安全性評価指針によりまして、企業において安全性評価が適切に行われているかどうかについて確認しているところでございます。
　また、国と国との信頼関係ということでございますが、私どもは、指針を調査会で作成した、あるいはこういうことでやっていくというのは、逐次、日本にある大使館の方々に集まっていただきまして、そこでそのような説明をし、日本にはこういうようなことがあるので、それに沿った形でお願いしたいということを十分お願いしているというのが現状でございます。
○河野（太）委員　何か、お願いをしているということはわかりましたが、要するに、厚生省は格好をつけて適合試験をやっておりますが、やっていないものについてはよくわからぬけれども、輸入者が安全だと言っているのだから安全だろう、そういうことのようにどうも聞こえます。
　その辺は、もうこれ以上聞いてもお答えが出てこないでしょうから、ここは問題があるということを記録するにとどめて、それでは、少し具体的に、例えばお隣の中国で遺伝子組み換え作物がどの程度作付されているのか教えていただきたいと思います。
○坂野説明員　我が国におきまして食用として認可されています遺伝子組み換え作物としては、現在、大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシがございますが、それぞれ、中国における作付面積でございますが、平成七年でございますけれども、大豆は八百十三万ヘクタール、菜種は六百九十万ヘクタール、バレイショ三百四十三万ヘクタール、トウモロコシ二千二百八十五万ヘクタールでございます。しかしながら、このうち、遺伝子組み換え作物がどの程度作付されているかについては承知しておりません。
○河野（太）委員　中国で、この遺伝子組み換え作物が安全かどうかという確認は、中国政府のどの部門がどのようなガイドラインでやっているのでしょうか。
○堺説明員　中国における遺伝子組み換え食品の具体的な安全性評価方法について、詳細は承知しておりません。在外公館等を通じて情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
○河野（太）委員　そうしますと、中国で遺伝子組み換えが開発されて、安全の適合検査が日本の方式で行われていない食品が日本に入ってきているということがあり得るのではないでしょうか。
　先ほどの御説明では、日本が認めている大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシの作付面積と、それについて遺伝子組み換えをどの程度やっているかはわからないということでございましたが、それ以外にも、中国が独自に遺伝子組み換えの技術を用いた作物を使って、それを日本に輸出をしている、それで日本の消費者がそれを買って食べている、そういうことが現に起こっている可能性があるのではないでしょうか。
○任田説明員　中国における遺伝子組み換え農産物の開発状況、詳細は不明でございますすれども、国際会合などにおいて研究者の方から伺うと、綿であるとか、たばこ、こうったものにつおいて試験栽培が行われているレベルというふうに聞いております。これが実用化されて、日本に輸入されたという事実は承知してございません。
　いずれにしても、中国の組み換え作物に対する関心の高まり、こういったことは、厚生省と同様に情報の収集に努めたいと思っております。
○河野（太）委員　外資系の企業で遺伝子組み換えをやっている企業に、個人名を出していいかどうか御了解をいただいていませんから個人名は出しませんが、中国へ行かれると、試験的に作付をやっているとはいうものの、作付面積から考えてとても試験的なものではないだろう、これはもう実際に、ある程度実用的と申しますか、現実に作付をして、食べているあるいは輸出をしていると考えなければならないほどの広さの面積でこうしたことが行われているというようなことをおっしゃっておりました。
　中国だけに限らず、この技術を用いた遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換え技術を用いてつくられた作物が、全くそうとは知らされずに日本に輸入されて、日本の消費者が食べているということがあるのではないかと思います。現在のように、わざわざ申請をしてきたところの安全の適合基準だけを確認して、それについては安全だと言いながらも、全くそういう申請がなく、諸外国でつくられ、諸外国から輸出されてきたものについては、安全かどうかもわからずに食べているということが現実的にあるのではないか、かなり高い確率であるのではないかと私は思います。
　例えば、遺伝子組み換えを認めたトウモロコシを、一品種でも遺伝子組み換えを認めたものについては、どこの国から輸入されたものか、きちんと原産地を表示して販売をする。そのようなルールを仮につくったとすれば、消費者の方は、この国は遺伝子組み換え食品に対する安全基準がないのだから、ひょっとしてそういうものかもしれないから食べるのをやめようとか、この国は一応安全のガイドラインがきちんとしているそうだから、そういうのがまざっているかもしれないけれども、まあ安全だろうとか、そういう判断の基準になるのではないかと思いますが、これはまだまだ一例で、案の段階でございますが、例えば、仮にそういう表示をするとどういうことになりますでしょうか。
○村上説明員　原産地表示ということでございますけれども、現在、一つの手法としまして、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度がございまして、一部の野菜についてこれを実施しているところでございます。今先生御指摘になりました遺伝子組み換えの作物についてということでございますが、単に遺伝子組み換えを行ったか否かということ自身は、直ちに品質に結びつくものではないということでございますので、この表示基準制度は、農林物資の品質に関する表示の適正化ということでございますので、遺伝子組み換えということを根拠に原産地表示を義務づけるというようなことは難しいのではないかと思っております。
○河野（太）委員　表示というのは、厚生省なり農林省が安全だと思っていても、消費者は本当かどうか疑っている部分がございます。安全を確認する表示、それと安心のための表示というのは別物ではないかと思います。特に、今の現状では、厚生省が安全だと言ったものはすべからく全部危ないというのが常識になりつつありますので、しかも、今の厚生省の話を聞いていると、その厚生省の安全のガイドラインにも全くひっかかっていないものが出回っている可能性があって、それについても安全だとどのようにして言えるのかは、私は非常に疑問でございます。
　こういう状況であれば、少なくとも、できるだけの情報を消費者に出すことを考えていく。とはいうものの、その一方で、遺伝子組み換え作物というのが急速に普及をしているわけでございますから、そこの現実的な方法、コストその他を折り合って、どうするのが一番いいのかというのを考えていかなければいけないのではないかと思いますが、先ほどからの厚生省、農水省の答弁を聞いておりますと、全くそういう意思が見られないように思います。
　事ここに至りましては、立法府である国会が何らかのきちんとした情報を収集して、まず、そういう基礎的な情報を消費者に提供するところからスタートし、どういう方法がとれるのかを立法府が先頭に立って議論していくということをやらなければいけないのではないかと思います。急速に遺伝子組み換え食品が普及をし、アメリカ、カナダの作付面積は前年度の数倍になっているということもございますので、この問題については一刻を争うと言っても言い過ぎではないと思います。行政府がこのような態度をとっている以上、立法府が何らかのアクションをとらなければいけないのではないかと思います。
　最初の質問に戻りますが、情報を公開するのに当たって、企業秘密といいますか知的所有権の問題があるのでコピーはできないというような話もございましたが、そういった部分も、閲覧されているのであれば、手で写す、あるいはテープレコーダーを持ち込んで読み上げる、方法はいろいろなやり方があるわけでございます。
　閲覧を認めておきながら複写は認めない、あるいは場所と時間をこれほどまでに限定しなければならない理由が、知的所有権の保護ということでは成り立たないと思いますが、厚生省は、こういう事態であることにかんがみまして、電子的な情報を電子的に開示をする、あるいはそれが準備できるまでの間コピーを認める、あるいは開示の時間をふやす、開示の日数をふやす、そういった手段をとるべきだと思いますが、厚生省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○堺説明員　情報公開についてでございますが、特に、企業からの申請された資料ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、情報等の財産権あるいは企業秘密にかかわる情報というのも入っている可能性があるわけでございまして、コピーの流用によって当該企業に不測の不利益が生じ得るというようなことを考えまして、閲覧ということ、それから閲覧に当たっても資料の公開の相手を確認しながら行っているということをやっているわけでございます。
　ただ、閲覧ということも、以前は週二回ということを週三回というふうにふやしてまいりました。そういうような努力も続けてまいりたいというふうに思っております。
○河野（太）委員　本当に企業秘密が目の前にあれば、お金になるものであれば、百人、二百人と動員をしてそれを閲覧して、覚えてきたものを書き写す、その他いろいろな手段がございます。本当に企業秘密が含まれている、あるいは知的所有権の問題があるならば閲覧できないことになると思いますが、閲覧をしている以上、そういう事態はないのではないか。本当に知的所有権が盗まれるおそれがあるのならば、こういう閲覧の仕方をすれば、企業から何らかのアクションがあって、それを差しとめる、そうした訴訟等があってしかるべきだと思いますが、そうした事実があるのでしょうか。もしなければ、それは厚生省の考え過ぎだと思います。
　それから、その週二日を週三日にふやしたというのを努力と称するのは、かなり一般国民の認識と行政の認識が違うと言わざるを得ませんが、例えばどこかの団体が、ではそれを電子化するのを手伝うよ、あるいは何らかのそういう申し出があった場合に、むしろそういうものを厚生省はうまく利用をして情報公開を進めていくべきだと思いますが、どの部分が一体企業秘密になるのか、そこをまず教えていただきたい。
　それから、企業秘密に当たるところが閲覧をされているのであれば、もう既にそれは盗まれていると考えざるを得ないと思いますが、いまだにそうしたことに固執をするのは、それ以外に何かわけがあるとしか考えられません。一体何があるのか、厚生省にもう少しただしたいと思います。
○中村委員長　質問に対してきちっと答えてください。
○堺説明員　企業から出されました資料についてでございますけれども、閲覧というふうにしておりますのも、企業の了解を得て閲覧というふうにしてあるわけでございます。
○河野（太）委員　企業が許可をしているならば、複写をしても、閲覧の方法をもっと情報公開ができる方法にしてもいいと思いますが、企業の許可があるにもかかわらず厚生省が情報公開を制限しているのは、いかなる理由からでしょうか。
○堺説明員　言葉不足で申しわけございません。企業の閲覧というのは、企業が、閲覧まではいい、コピーは困るということでございます。
○河野（太）委員　閲覧をしている以上、先ほど私が申し上げた方法で既にコピーが行われていると思いますが、いかがでしょうか。
○堺説明員　原則閲覧ということで、閲覧ということでございますが、コピーをとっていいかどうかというのは、個別に企業に聞いていただいているということでやっております。
○河野（太）委員　話が二転三転しておりますが、コピーをとっていいという企業があるのでしょうか。また、閲覧ならいいと言っているにもかかわらず週に三日しか認めていないというのは一体どういうわけなのか、そのあたりも教えていただきたいと思います。
○堺説明員　現在のところ、企業がコピーをしていいというふうな話は聞いておりません。
○河野（太）委員　週三日の理由は。
○堺説明員　週三日の理由というのは、あくまでもそれを閲覧をさせる場所の問題と、それから予算の問題その二点でございます。
○河野（太）委員　厚生省の今の答弁には納得がいきません。本委員会で、申請をした企業に情報公開をどの程度認めるのか確認をした上で、立法府がその情報を入手して可能な限り公開をすべきだと思います。後の理事会等でお諮りをいただきたいと思います。
　少し時間が足りなくなってまいりましたが、いろいろな企業あるいは流通業者その他とこの問題で話をしますと、独自の表示をやろうとすると圧力がかかります、そういう発言をされる方がいらっしゃいます。名前を挙げるとまた圧力がかかってしまうかもしれませんので、きょうは差し控えたいと思いますが、厚生省、農水省が、遺伝子組み換え食品に関する表示について具体的にメーカーあるいは商社、流通業者に対して何らかの指導をしたことがこれまでにありますでしょうか。
○堺説明員　厚生省といたしましては、表示の義務というのは課さない、難しいということを言っておりますが、あとは企業の御判断でということを言っておりまして、特に圧力をかけたとか、そういうことは一切ございません。
○村上説明員　遺伝子組み換え食品の表示の問題について、いろいろ問い合わせなりあるいは説明をしてほしいというような要請はいろいろなところからございまして、積極的に内外の動向について御説明をするというようなことはしております。ただ、表示について、おっしゃったような指導をしたという事実関係は承知しておりません。
○河野（太）委員　先ほどのコーンスターチを使っている飲料メーカー、ビールメーカーその他から、遺伝子組み換え食品に関しては、もう十数年前、こうしたものが可能であるということがわかった段階で、この問題を消費者にどう受け入れていただくのか、パブリックアクセプタンスといいますか、どう消費者に納得してもらうのか、そこが非常に難しいのだという話があって、行政ともその件について十年程度前から話をしていた。しかし、結局オープンになって、こういう状態が引き起こされてしまったということがありました。
　この十年間、あるいは遺伝子組み換え食品が可能であるということがわかってから今日まで、行政はこのＰＡに関して一体どういうことをやろうとしていたのか、あるいはやってきたのか、なぜそれが失敗をしてしまったのか。質疑時間がなくなりましたので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品の安全性に関するパブリックアクセプタンスということにつきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性評価指針を改定する際に、バイオテクノロジー部会から平成七年十月に出された報告書を消費者団体等に送付いたしまして、国内外からのコメントも考慮して、調査会で専門的に御審議いただいて、平成八年二月に改定しております。
　また、指針改定に当たって参考とした平成五年度の安全性評価に関する研究最終報告につきましても、中間報告を関連学会、関連業界団体、消費者団体等に送付して、これらのコメントも含めて協議し、最終報告を取りまとめたものでございます。
　また、これまでに、遺伝子組み換え食品の安全性評価に係る申請書の一般公開を行っているところでございますけれども、五月十三日の食品衛生調査会答申における「情報提供のあり方について政府として検討すべきとの意見」を踏まえまして、遺伝子組み換え食品の安全性評価に関する具体的内容を紹介したＱアンドＡを厚生省のインターネットに掲載する予定にしております。
　さらに、食品衛生行政説明会というものを開催いたしまして、遺伝子組み換え食品の安全性評価の考え方等につきまして消費者の理解を得るように努めているというところでございます。
○村上説明員　農林水産省では、遺伝子組み換え技術を含めまして、バイテク全般につきまして、パブリックアクセプタンスのためのいろいろな事業を実施しているところでございます。御案内かもしれませんが、「組換え農作物早わかりＱ＆Ａ」というような冊子をつくったり、それから遺伝子組み換え技術についてのセミナー、研修会等々を実施しているところでございます。
　それから、このようないろいろな情報につきましてホームページを作成して、一般に情報提供をしているということでございます。
○河野（太）委員　時間がなくなりましたので、少し超過したことをおわび申し上げるとともに、どうもこの問題に関しまして、特に厚生省の情報公開を拒む姿勢というのが大変顕著だと思います。行政に任せるのではなくて、立法府が少し主導権をとって、この問題をもう少し消費者にわかりやすい説明をする、そういう作業をすることが必要であると思います。
　委員長、理事の皆様には、その方策について御審議いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村委員長　河野委員御指摘の件につきましては、理事会等を通じまして、後刻協議をいたしたいと思います。
　青山二三さん。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　きょうは、消費者保護の法整備ということについて質問をしたいと思います。
　最近、クレジットカードの使い過ぎや消費者金融などからの借り入れで債務がかさみまして、多額の借金を抱えて返済ができなくなり、自己破産するケースが激増していると聞いております。各地方裁判所への申し立ては、昨年十二月では五千八百七十九件に達しまして、一カ月の申し立て件数としては過去三年間で最悪の数字となり、個人の自己破産が史上最悪のペースで激増いたしております。そして、九六年一年間の個人破産の申し立ては五万六千四百九十四件となり、前年より三〇・一％もふえて、過去最悪となっております。
　これらは必ずしも消費者金融によるものばかりではないと思いますけれども、消費者金融業者の設置している無人契約機での多額の借り入れによる破産がさらにふえてくるのではないかと懸念されております。マスコミの報道によりますと、破産予備軍が何と百万人もいるということでございます。
　そこで、消費者金融に絡むトラブル、相談などの実態や最近の傾向についてお伺いをしたいと思います。
○井出政府委員　お答えをいたします。
　国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談等々に直接対応するとともに、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報というものを集めております。
　これによりますと、銀行、保険、証券というものを除きまして、それ以外のサラリーマン金融でございますとかあるいはクレジット会社等の金融機関に対する全国の苦情、相談件数というのは、平成四年度約一万件、五年度は九千件、六年度も約九千件、七年度は一万一千件、八年度は一万七千件というふうになっております。
　この苦情、相談の内容でございますけれども、多額な借金をしてしまった、その返済に非常に困っておるけれども、どうしたらいいかというふうなお話でありますとか、あるいは自己破産をしたいのだけれども自己破産の方法はどういったものかとか、あるいは多重債務の対応方法、あるいはまた、そういう状態につけ込んで、借金を整理してあげるといういわゆる整理屋さんというのがやってきまして、そういう人たちにだまされた、あるいはそういう人たちを信用していいのかどうかというふうな中身になっております。
　以上でございます。
○青山（二）委員　大変相談が激増しているということが御答弁でわかるわけでございます。
　そして、自己破産。そういう借金が返せなくなって、自己破産の多くは、住宅ローン返済の行き詰まりのケースと、さらにクレジットカードや消費者金融の乱用による破産であると言われております。こうした借金返済のためにまた借金を繰り返す、その結果が雪だるま式にふえていくという多重債務の急増は、昭和五十年代のサラ金苦以上に深刻だとも言われております。
　しかしながら、自己破産という制度を知らずに、夜逃げをしたり、また自殺をしたり、多重債務で苦しんでいる人が数多くいると聞いております。返済が行き詰まったときは、だれでも破産法により裁判所に申し立てができるという自己破産の手続があるわけでございますが、この破産法が改正され、自己破産の手続がより厳しくなるのではないか、こんな心配も聞かれるわけでございますが、きょうは法務省さんにお見えいただいていると思いますけれども、法務省としては破産法の改正をすることを検討しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○柳田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員からも御紹介ございましたように、消費者の自己破産申し立て事件というのが増加をしております。
　破産手続を規律する破産法は、大正十一年に制定された後におきましては、手続の全般にわたる見直しがされないまま現在に至っておりまして、現代の社会の状況に適合しないものとなっているという指摘もされているところでございます。
　こういった状況を受けまして、昨年十月に、法務大臣の諮問機関である法制審議会に新しい部会としまして倒産法部会が設けられまして、倒産法全体について見直し作業を開始したところでございます。これを受けまして、昨年の十一月に、法務省が組織した倒産法研究会が発足をいたしまして、これまでに十二回の会合を開きまして、倒産法制の基本的な枠組みのあり方、現行の倒産手続の現状と問題点のほか、御指摘の消費者を対象とした破産手続につきましても種々の観点から検討を行っているところでございます。
　この倒産法制の見直しに当たりましては、論点が非常に多岐にわたっておりまして、各界の意見を十分聞きながら幅広く議論をしていく必要があると考えているところでございます。
○青山（二）委員　ただいま御質問いたしましたのは、破産法の手続が厳しくなるのではないか、そういう質問がありますので、どうなのかというところなんですが、そのあたりの御答弁がなかったと思いますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○柳田政府委員　倒産法制の見直しにつきましては、さまざまな立場からさまざまな意見があるところでございます。
　消費者破産の問題につきましても、例えば免責の問題などをめぐりましては、免責をもっと緩やかに認めていいのではないかという意見がある一方で、いいかげんな債務者が免責を受けることがないようにすべきであるということで、もう少し厳格にすべきであるというような議論もございまして、さまざまな意見があるところでございます。
　現在、そういった種々の意見を踏まえながら、今後また十分関係各界の意見も聞きながら、この改正作業を行おうというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　それでは、消費者を保護するという立場でしっかり検討していただきたいと思います。
　多重債務を生む原因を考えましたときに、銀行や消費者金融会社、クレジット会社など貸し手側の安易な誘導、またそれを助長させる貸付責任も大きな問題があるのではないか、このように思っております。
　そして、無人契約機の急速な普及に歩調を合わせるかのように、個人の自己破産が史上最悪のペースで増加していることを考えますと、無人契約機による無差別に近いと思われるカードの発行が、支払い能力を失った消費者へのさらなる借り入れをあおり、多重債務へと追い込んでいると考えられるわけでございます。
　経企庁といたしましては、この多重債務を生む原因についてはどのように分析をされておられますでしょうか。
○井出政府委員　お答え申し上げます。
　国民生活センター等に寄せられる相談内容というものから判断をいたしますと、一つは、返済能力を超えた住宅や車のローンの設定をするというふうなところに一つの原因がありまして、それから多重債務に移っていく。それから二番目のカテゴリーといたしましては、遊興費にお金をどんどんつぎ込んでしまって、そのためのローンが重なってしまうというふうな問題。三つ目のカテゴリーといたしましては、連帯保証人として債務などの返済に署名をしてしまったというふうなことで、そのための返済に借り入れを行ってしまった。そんなふうなことが原因の幾つかとして見受けられるところでございます。
○青山（二）委員　いろいろな原因があるわけでございますが、この無人契約機についてもう少しお聞きしてみたいと思います。
　消費者金融各社は、例えば「￥ｅｎむすび」これは武富士でございます。「むじんくん」これはアコム。「いらっしゃいましーん」プロミス。「お自動さん」アイフル。「ひとりででき太」レイク。こんなふうに命名されておりまして、無人契約機は現在全国に三千もあると言われております。
　この無人契約機は、安易に利用できるために、過剰融資を加速させ、多重債務を助長させるのではないか、こういう意見がありまして、無人契約機の排除を求める声が強くあるにもかかわらず、高利でお金を貸す機械が無人でフル活動いたしております。そして、そのＣＭについても何の規制もないのが現在でございます。
　従来はひっそりと商売をしていた貸金業者が、繁華街の一等地で堂々と経営している社会というのはどこか異常ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　大臣は、こうした無人契約機がはんらんしている日本の現状をどのようにごらんになっておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　いわゆる「むじんくん」という名前でよく使われますけれども、この無人契約機というものの登場によって、利便性が向上し、サービスがよくなったという点は確かに事実だと思いますが、今先生が御指摘のように、多重債務を含めて、いろいろ新しい問題が出てきておるということは承知をいたしておるところであります。
　先生、これは難しいところで、一番問題なのは、借りて返さないやつが一番悪いわけですから、これは借りたらちゃんと金を払ってもらわないかぬ、かつ利息はつけて払わさないかぬというのが社会の常識なんですが、基本的には何となくそこらのところが、そういう常識が少し欠けておられる点に一番の問題があるとは思います。
　ただ、昔に比べて、自分なりの経験から言わしていただければ、昔、大学ぐらいでしたか、予定外の人にばったり会って、どうしてもこっちがごちそうせないかぬところになって、金がないので、銀座で、おやじからもらっていた時計を質に入れて当時三千円借りた記憶があるんです。
　当時おでこに千円張ったら銀座で飲める時代でしたので、三千円というのは結構なお金だったと記憶しますが、あれは「むじんくん」があったらあの時計うまくいったのになといろいろなことを、今お話を伺いながらそう思っていたんですけれども、いずれにしても、こういったものが、ＣＭの話をしておられましたけれども、こういうのを含めて、何となく必要以上に借りた方が得みたいな話であおられるようなのはいかがなものかと思っておるところです。
　いずれにいたしましても、これは与信業務という言葉が、法律用語で与信業務なんですが、与信業務が適正に運用されるに当たりましては、これは警察に限らずいろいろ各関係省庁が一生懸命取り組んでおられるところですし、私ども消費者センターにいろいろ電話がかかってくる内容が何となく複雑になってきておりますし、息子が勝手に借りて親が後からというような例も含めて、こういったものが余り安易に借りられ過ぎるという傾向につきましては、いかがなものかという感じが率直な実感です。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（二）委員　昨年の十二月でございますけれども、大蔵省は戦後最大の自己破産状況を重く見まして、大手消費者金融会社に対しまして破産対策に取り組むように指示いたしております。
　その内容といたしましては、まず一点目が、与信業務の厳格化。これは、消費者金融からの借り入れを原則三社以内にまとめること。例外的には四社までとすること。二点目といたしましては、過剰広告批判への対応。これは、無人契約機の広告で「簡単」とか「ラクラク」とか「誰にも会わずに」などという表現をやめまして、店頭と同じ審査をしていることを明示すること。三番目といたしましては、信用情報機関の体制整備。これは、信用情報センターが休んでいる時間の新規契約はカード発行だけとし、融資はしない。四点目といたしましては、多重債務防止対策の実施宣言や青少年向け啓発資料の作成などとなっております。
　このように大手の消費者金融会社は対応策を打ち出したわけでございますが、その動きは業界全体には広がりを見せておりません。
　さらに、この具体策では、五社で三千台に上ると言われております自動契約機は引き続き普及を進め、ＣＭ放送そのものは自粛しない、年二五％を超える貸出金利についてもすぐには変えないという方針だということを聞いております。
　政府は、こうした内容の自主規制で本当に本質的な問題の解決になると考えておられるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。