Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　先生、Ｇ７やＧ20でそういう話が、私も出ておりますと。オランド政権ができて、フランスでは少しそういう傾向は出てきたんですね。
　ただ、じゃ、日本はそういうふうにしたらどうだというお話なんですが、先ほど実は大門先生にちょっと言いそびれた話で、これはちょっと先生にも申し上げますが、やっぱり四三・三％という丈が元々やっぱりほかの国に比べると長いということはあると思うんですよ、丈が。地方の分も含めてですね、地方の法人税も含めるとやっぱり四〇％ですから。だからアメリカも、まあフランスはたしか、ちょっと数字持っていませんが、三三が三五に上がったとしたって、今、日本が下げた分と同じぐらいですから。
　だから、そういう点では、私は極端なディスカウントは決していいとは全く思っていません。企業は企業の責任としてしっかりと社会貢献をしてもらいたいと思うし、例えば、私のところもそうです、御地元の富山も何も、企業にやっぱりしっかりいてもらって、そして大きな体力のある企業がやっぱり地域の雇用を支えてくれる。そのためにやっぱり内部留保も使ってもらいたいと思っております。
　ただ、問題は、グローバル化した中で法人税が例えば下がるということは、企業にとって、先ほどアンケートを私も見ました、たしか五番目か六番目に法人税の問題が出ているような気がしましたけれども、しかし、だからといって、企業全体の利益を考えれば、やっぱり本社機能、また母国主義と言ったら恐縮でございますが、日本に拠点をやっぱりそうはいっても置いておいていただくということからいうと、やっぱり法人税のある程度国際的な今の流れでいえば引下げというのは、ぎりぎり三五％ぐらいにするというのは私は妥当な線ではないかというふうに思っております。
○又市征治君　財務大臣がそこを妥当だと言っちゃいかぬので、問題は、そこをやっぱりもっと国際協調で、むしろ我々の国、日本がこれだけ大変だ大変だと言うんであれば、むしろそうした中に出ていって、本当に協調増税に持っていきましょうよと。そうしなけりゃ、みんなヨーロッパだって大変な財政危機だ、税収がないないと、こう言っているわけだから、そういう努力をしなきゃいかぬので、今妥当でございますというような、そんな言葉はいただけませんよ。ちゃんとやっぱり検討いただきたい、そう思います。
　そこで、いや、答弁しますか。
○国務大臣（安住淳君）　Ｇ７では先生と私と同じような考え方、Ｇ７は持っているんです。問題は、先生、20から更にもっと、多分今から発展していこうという国々にとっては、Ｇ７が仮に同じレベルにしたとしても彼らにしてみれば何らそれに付き合うメリットがないということになるので、そこが難しいところだとは思います。しかし、一国の財政上の問題からいえば、そろそろそういう話をルール化していかなきゃいけないという流れは当然持っていますので、私はどういう会議で自分がどういう発言をしたかは申し上げませんが、同じような問題提起はしております。
○又市征治君　さて、そこで、そもそも社会保障制度、先ほども大門委員からも出ましたけれども、社会保障制度はやっぱり所得再分配で健全な社会の持続的発展を図っていこうと、そのための制度だと思うんですね。だから、それを支える財源というのは、まさに応能負担の原則に基づいてあらゆる税目からどうこれを負担をしてもらうかということを検討すべきであって、その意味で、とりわけ所得税やあるいは法人税などの優遇税制の是正がまず図られるべきではないかと、我が党はそういう主張をさせていただいている、こういうことであります。
　それを低所得層に重い負担を強いる消費税を主要財源とするというのは、まさに所得再分配としての矛盾ではないのか。そういう点で、総理、ここのところはどういう御認識なのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の消費税の引上げというのは、全てその使途は社会保障ということでございます。高齢者三経費に加えて少子化対策、いわゆる子ども・子育ての部分、そういうところを賄っていくための財源でありますので、これ全てまさに国民生活に直結する社会保障として還元をされるお金でございます。そうすることでいわゆる社会保障で不安定だったその財政の問題が安定化をしていくということは、これは将来に対する不安をなくしていくという意味で、是非、これはプラスの面も大変あるということを是非御理解をいただかなければいけないだろうというふうに思います。
　その財源構成として、じゃ基幹税は何があるかというと、消費税と所得税と法人税であります。今回の社会保障改革の大きな理念というのは、やっぱり世代間の公平、給付も負担もこれ世代間の公平を図っていくという意味において、所得税に偏重するというのは、これは現役世代に過重な負担になるのではないか。そして、法人税については今議論がありましたけれども、産業の空洞化を含めてどうかという議論があるんです。
　そうしますと、社会保障という、不安定にはあってはならない、老後の生活とか病気したときの、そのときのお金が景気の動向であるとか人口構成によって不安定になってはいけないと思います。その意味での高い財源調達能力からすると消費税というのが一番安定をしているし、どなたでも社会保障のサービスを受けなければならない局面が人生のどこかの段階にはありますので、全ての世代で負担をするという消費税というのが一番かなった税金ではないかというふうに思っております。
○又市征治君　私はそうは思いませんね。それではやっぱり日本の社会でいうならば格差と貧困を拡大をする。まさに、総理がおっしゃっている分厚い中間層なんというのは絵にかいたもちになりますよ。
　なぜ、じゃ、ならば、そこまでおっしゃるのならば、何で軽減税率問題や、そういう中身まで含めて一緒に出されなかったんですか、みんなに見えるように。じゃ、何でこんなに多くの国民の皆さんが現実に反対をなさっているか。そういう問題などなしに現実には一〇パー一律、こういう格好でできている。ヨーロッパなどの実態も全部お分かりのはずだ。そういうものなしに、それこそ複数税率であるとか、生鮮食料品なんかは無税のところもあったり、こういうこともあるけれども、一律パーでいく。そうすると、やっぱり貧しい層から取って貧しい層に配るからいいんじゃないかと、こういうふうに聞こえてしようがない。
　そういう問題であってはならないというふうに思うので、私はこの点だけ、答弁要りません、あとの質問ありますから。されますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障として国民の皆様に、これ全て高齢者三経費プラス子育て等とでやるんですね。ということは、これ社会保障というのは、社会保障そのものが再分配機能を持っているんです、ということがまず前提であります。
　加えて、消費税という性格からすると逆進性もあります。それを是正をするために、特に低所得者対策はしっかり力を入れていかなければいけないと思います。税率を引き上げるまでに簡素な給付措置やります。加えて、その後、給付付き税額控除なのかあるいは複数税率なのか、いろいろ議論はありますが、様々な角度からそういうものをしっかりと行っていくということ。
　どう見ても、これ、受益と負担という関係で見るならば、御負担はそれぞれの段階でお願いをしますけれども、特にその給付の部分、受益の部分については低所得者の方々の方が多くなる構図になるわけですから、そういうことをちゃんと説明をしていかなければいけないと考えております。
○又市征治君　それでは次に、憲法二十五条と改革推進法の第二条一項の関係について、提案者の側にお伺いをしたいと思います。
　憲法二十五条の条文、今更申し上げる必要ありませんが、少なくとも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するし、それを国は全ての生活部面において増進に努めなきゃならぬと、こういう格好で国の責務を明示をしているわけでありますが、これに対して改革推進法案は、自助、共助あるいは家族、国民相互の助け合いを強調して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を自己責任にどうも矮小化しているのではないのかと、こう読めてしようがない。
　改革推進法案には、社会保障制度の改革ではなくて、そうなると、社会保障制度施策に対する国の責務縮小を宣言することになるのではないのかと、こう思いますが、これは修正案提案者長妻さんと自民党側にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今おっしゃっていただいたような憲法二十五条、これはもちろん、その精神を具現するという前提でこの推進法を作ったわけで、その基本的考え方というところは、当初、三党でかなり意見の隔たりがございました。もうちょっとボリュームがあったわけでありますけれども、最小限合意できるところにしようということで、我々といたしましては、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつというような、昨年六月に民主党政権が決めた文章をそのまま採用していただいたところでございまして、その趣旨としては、自助を基本として、共助がこれを補完して、自助や共助では対応できないものに対して公助を行うというスタンスということでありまして、国の責任縮小を宣言するという御指摘は当たらない。
　そして、かつ、生活保護につきましても、この中で貧困の連鎖ということにも触れておりまして、これ、研究結果によりますと、四人に一人が、お子さんのときに生活保護を受けておられる方四人に一人が大人になっても生活保護から脱することができないという、こういう重大問題にも付言をしておりまして、これについても、政府・与党として秋に生活支援戦略ということで、戦後最大の格差対策の戦略をまとめるということで今取り組んでいるところであります。
○衆議院議員（加藤勝信君）　又市委員にお答えいたします。
　むしろ、共助の中、社会保険で賄われている部分、また公助は基本的に税金で賄われている部分でございますから、こうしたものが高齢化の中で拡大すれば、当然、先ほどの議論にもありますように、保険料を含めて国民負担が増大をしていくわけであります。
　我々は、むしろそうした国民負担の増大をできる限り抑制する中で、本来公助がやるべき仕事はしっかりやっていく、まさに持続性のある、そういう制度をしていくためにもこういう考え方にのっとって社会保障制度を考えていくべきだということでこの条文を入れさせていただいているところでございます。
○又市征治君　あと三問ぐらいあったんですが、時間がなくなってしまいましたから。
　ただ、今の話ですが、自助、共助、公助というものが……
○委員長（高橋千秋君）　時間ですので、おまとめください。
○又市征治君　法律上一緒になったことは初めてじゃないですか、これは。ちょっとこれは、そういう意味で、今までの整合性というものは社会保障制度の問題とは、問題があるということだけ指摘して、それ以外の問題は今後の中でまた質疑をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十四年七月十八日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　相原久美子君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　岡崎トミ子君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　林　　芳正君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、田城郁君、今野東君、上野通子君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、西村まさみ君、相原久美子君、林芳正君及び又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題といたします。
　八案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず、質問に先立ちまして、今回の豪雨でお亡くなりになりました皆さんに心から哀悼の意を表したいと思いますし、それから、被害に遭われた皆さんに対してお見舞いを申し上げたいと思います。政府と一体となって一日も早い復旧復興を目指して頑張っていくということをお誓い申し上げたいと思います。
　本題に入る前に、二つ総理に質問させていただきたいと思います。まず一つは、この参議院の審議についてでございます。
　マスコミの報道などは、衆議院を通過すると、もうあと参議院で、審議もこれからなのに、もうさも可決するかのようなことを言われ、しかも、もうちょっと申し上げれば、三党合意というのは極めて大事なことだということは私は政調の幹部として理解はしていますが、一方で参議院議員として見れば、ここの委員会できちんとした議論をしていったときに、何か問題点があれば修正をしていくというのは、これは当然のことではないのかと思っているんですね。
　そういう点で、総理が、この参議院というところ、要するに二院制の意義とそれからこの委員会での質疑のことについての役割についてどのような御認識なのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　櫻井委員御指摘のとおり、三党合意は重いと思っているんです。衆議院において総質疑時間百二十九時間、そういう熱心な御議論をいただいた中で、お互いが譲るところは譲りながら、国民のために合意を結んで、そして修正案をまとめたということです。
　一方で、これ、衆議院と参議院とハウスが違うわけでございますので、これは衆議院の予算委員会で自民党の谷垣総裁にもお答えをさせていただいたんですけれども、参議院の中で熱心な御議論をいただいた中で、新たな観点が見付かるとか、あるいはここは変えた方がいいという議論が出てくるならば、今の制度改正にプラスしてより改善をされるということならば、そういう議論はあってしかるべきだというお答えをさせていただきました。
　したがって、予断を持って何か私、考えているというわけではございません。熱心な御議論を通じて国民のためにいい審議ができればいいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。そう言っていただけて、改めてこの委員会をきちんと運営できるように努力していきたいと、そう思います。
　それからもう一つは、原発の再稼働をめぐって大規模なデモが繰り返し行われております。この点について、総理は今どのようにお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の三月に福島において原発の事故が発生をし、一年約四か月が経過をいたしました。ということで、まだ一年四か月しか経過をしていないこともあり、国民の皆様におかれましては本当に複雑な感情を持っていらっしゃるというふうに思います。
　そうした中で、官邸周辺で様々な多くの人たちが毎週金曜日集まってこられる、あるいは先般、十六日も多くの方が代々木公園等に集まっている、こうした国民の皆様の関心、あるいはこういう動き以外にも私の方にも様々な声が届いております。これは当然のことながら再稼働の問題もあると思いますし、中長期のエネルギーミックスどうするかという議論もありますが、丁寧に国民の声を聞いていくというプロセスをたどっていかなければいけないのではないかというふうに思いますし、特にこのエネルギーミックス、二〇三〇年に〇、一五、二〇から二五という選択肢を示していますが、残念ながら、ちょっと意見聴取会で国民の皆様に誤解を生むような動きもございました。そういうことを手直しをしながら、丁寧に国民的な議論を進めていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　今総理から御指摘がありましたが、国民の皆さんの声をお伺いしてと、非常に大事な観点だと思うんですね。そういう意味でいうと、例えばこの原発問題に関して国民投票を行うようなお考えはないでしょうか。例えば、リトアニアですけれども、今度新しく原発を造るかどうかについて、諮問型ではありますが、国民投票を実施することになってきております。ですから、ある特定の方々だけの声が反映されるような形になるから様々な問題があるのであって、広く国民の声をお伺いするということであれば、この問題について国民投票を私は実施したらいいんじゃないのかと思っていますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、元々、民主党、重要な課題については場合によっては国民投票という考え方を持っておりましたが、これ憲法改正については国民投票という形で今制度にはなったというふうに思います。その中で、国民投票をするかどうか、これ一つのアイデアだと思いますけれども、できるだけ多くの国民の皆様の意思を確認する、意見が聴取できる、そういう場面をつくるための工夫というのは最大限取り入れていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　私は、今の政府が国民の皆さんから信用されていないのは、大変申し訳ございませんが、あの事故の後にきちんとした情報を提供してこなかった。その際に、閣僚からこういう発言があったわけです。情報を提供したら国民の皆さんはパニックになるかもしれないと、そういうことを避けるためにある程度情報をコントロールしたという趣旨の発言がございました。これは、結果的に言うと、相手を信用していませんと言うに等しいことだと私は思っておりまして、これ医療の場面でも全く同じなんです。
　昔は、それは患者さんが知識がないかもしれないということもあって医者が説明をして、後は、医療に関して言うと、このように治療していきましょうねという話をしておりましたが、今は全く違います。インフォームド・コンセントというのは説明と同意ではありません。説明の上に理解していただいて同意していただくという、そういうプロセスを取ってくるわけですね。これが可能になってきたのは何かというと、これは医療関係者と国民の皆さんと、患者さんとの間での信頼関係ができ上がってきたからこそ実現できているわけですね。
　そうすると、政府が国民の皆さんを信用しませんよと言えば国民の皆さんが政府を信用しなくなるのは、私、これ当然のことだと思うんですよ。そうすると、その国民投票を実施すると本当に正しい答えが出るんだろうかとおっしゃる方々が随分いらっしゃるんですが、我々は有権者から選ばれているわけです。そして、有権者の皆さんが投票してくださった結果、政権交代も実現できたんです。私は、国民の皆さんを信用していますというメッセージを伝えるためにも私は国民投票を実施するべきではないのかと、そう考えますが、改めて総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　よらしむべし、知らしむべからずの時代ではないと思います。国民の皆様に多くの情報、これは国民だけではなく、この原発の問題というのは国の内外問わず関心がございますので、国内外に適時適切に情報を提供して御判断をいただくということに努めていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　急に、急にというか、取りあえず数日前に通告して、どうですかと。結論が出ないことは重々承知しております。ただ、これは選択肢の一つとして是非お考えいただきたいと。これは別に原発の国民投票に限らず、間接民主主義をどうやってうまく運営していくのかということをこれから我々は考えていかなきゃいけない時代に入ってきていると思いますし、それから、小泉総理が一つの問題点で解散・総選挙を行いましたが、私はそういう手法はおかしいと思っているんです。一つの問題だけで民意を問うのであれば、国民投票という方法があっていいんではないのかと思っておりますので、改めて御検討いただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　今日は、是非お願いは、執行部として、悲しいといいますか、まだ皆さんが、この法案について慎重な姿勢を取っていらっしゃる方々が同志の中におります。今度のこの委員会を通じて、これは我が党に対してだけではなくて、国民の皆さんに対してきちんとした説明をしていただきたいと。
　特に、衆議院のこういう質疑がありましたが、私は地元に帰って話をお伺いすると、消費税の必要性は分かっているんですと。しかし、例えばこの間中小企業の方々から言われたのは、じゃ、本当にそうなった際に価格転嫁してもらえるんだろうかと。価格転嫁しなければ、結果的にはその消費税上がった分を全部中小企業がかぶらなければいけないんだと。低所得者対策は国会で随分熱心に議論されているようだし、十分な手当てがなされるのかもしれないけれども、ここら辺の点について本当にきちんと担保されるんだろうかと。様々な皆さん懸念があって、必要性は分かってはいらっしゃるんですが、残念ながら、国民の皆さんからも御理解をいただけていないし、それから国会議員の方々の中にも本当にこれで大丈夫なんだろうかと思っている方々がいらっしゃるわけです。
　そこで、まず一つ、一番大きな争点になっているのが景気に対する判断なんだろうと思っています。要するに、景気の悪い時期に本当に増税ができるのかどうか、まずこの点についてなんですが、その前に、現在の景気認識について政府の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　我が国の景気は、依然として厳しい状況にはありますけれども、復興需要等を背景といたしまして緩やかに回復しつつあるというふうに考えております。
　ただし、委員も御承知のように、欧州の政府債務危機をめぐります不確実性、これは高まっておりますし、また、その影響が中国等にも及んでいる、そうした海外景気の下振れが、これが我が国にも、景気にもやはり下押しのリスクがあるということは考えていかなければいけないと思っています。また、為替相場で円高が進めば、それも我が国にとってはマイナスの影響を及ぼしてまいりますので、こうした様々なリスクには注意をしていかなければいけない、しっかりその点についてはウオッチしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　まず、一枚目の資料を見ていただきたいんですが、（資料提示）緩やかに景気が回復しと。確かに、復興需要があってそうなっていることは確かですが、ここ十数年間のＧＤＰの推移を見てみますと、赤いのが名目ＧＤＰ、それから青が実質のＧＤＰになります。これは、実質のＧＤＰが成長しているかのように見えるのは、これはデフレであってこういう格好になってきているのであって、もうこれは御案内のとおりだと思いますが、名目値で見てくると、ここ数年ずっと下落をし続けているということです。
　今回の法律には、二十三年度から三十二年度まで名目ＧＤＰの成長が三％、実質が二％と、こういった景気の回復といいますか、安定的に経済成長が遂げられるような措置をとると書いてありますが、現状、ここ十年間、もうちょっと申し上げると一九九〇年ぐらい、バブルの崩壊からの二十年というのは、失われた十年ではなくて失われた二十年だったんではないか。この二十年間で実は名目ＧＤＰの成長はプラス四％でしかございません。
　このことを考えてくると、ここの法文に書いてある景気対策というのは、相当きちんとしたことをやらないと達成できないんではないのかと、そう思っておりますが、これに対しての政府の取組について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　委員から御指摘がございましたように、やはりデフレが続いていると、そのことによって成長がやっぱり実感をできない状況にあるわけであります。したがいまして、デフレ脱却、これは最優先のマクロの経済政策課題として私たち考えておりまして、さきにデフレ脱却等経済状況検討会議で、一日も早いデフレ脱却に向けて、構造的な日本の経済のデフレに陥りやすい、そしてそこがずっと続いてしまう、そういう構造を変えていく、そのための総合的な政策パッケージを実行していくんだと、そうした第一次報告を決定して実行に移り始めているところであります。
　こうしたデフレ脱却、一日も早いデフレ脱却の取組と、さらには二年前に決定をいたしました新成長戦略、これを、さきの震災そして原発事故を踏まえて、またフォローアップをして、なかなか成果が出てきていないものについてはそのボトルネックをきちんとチェックをしてきちんと成果が出るような形にする、そうした日本再生戦略も今まとめておりますので、一日も早いデフレ脱却と同時に、新成長戦略を再強化をした、再編をした日本再生戦略、それをしっかりやっていくことによりまして、復興需要から民需主導の経済成長へとつなげてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　今、デフレ脱却というお話がありました。これが非常に大事なところで、今大臣から御説明あったとおり、デフレが経済成長を妨げている最大の要因なんだろうと思っています。
　そうすると、これ、世界の国がどうなのかということを比較してみると、ビッグマック指数というのがあるんだそうでして、世界で共通に食べられているものの国際価格を調べているものです。日本のビッグマックの価格は大体三百二十円前後ぐらいだったんじゃなかったかと思いますけれども、こうやって見ていただくとお分かりのとおり、ここ何年間ずっと、これはドル建てなんですね、価格は上がってきておりません。ここ数年間、実は、この赤いラインが日本ですけれども、価格が上がっているように見えますが、実はこれは円高に振れているので上がっているだけであって、国内で価格が変わっていないんですから、為替レートを前の平均値にしてみると、実はここに、破線部にありますとおりになっているんですね。
　そうすると、先進国で成熟社会になったからデフレが続いているんだという説明にはこれはならないと思っていて、ほかの国々は経済成長とともにきちんとした形で物価が上がり続けてきているんですね。そうすると、なぜこういう形でデフレが続いてきているのか、その原因について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　委員も御承知のように、デフレはもうこれはかなり長期にわたってバブル崩壊後続いているわけでございますけれども、このデフレの要因といたしましては、需給ギャップの存在、そして企業や消費者の成長期待の低下、さらにはデフレ予想の固定化というものがございます。
　その背景には、やはり我が国が長期にわたってデフレを経験する中で、生産、分配、支出、それぞれの面で経済の好循環を妨げるようなやはり構造的な要因が形成されてきたことがあるんじゃないかと、そのように考えております。
○櫻井充君　済みません、頭が悪いから十分理解できていないのかもしれませんが、よりもう少し具体的に国民の皆さんに分かりやすく御説明いただけないんだろうかと。つまり、官僚の皆さんというのは非常に優秀で、彼らの言葉で彼らの内容としては理解できるのかもしれないけれど、よく分からないというところが僕はあるんじゃないのかと思っているんです。
　済みません、若干、一度視点を変えて、総理に、済みません、これ通告しておりませんが、いつも質問されていることだと思いますので、社会保障と税の一体改革の意義について、どうしてこれがまず改革として必要なのか、済みません、通告しておりませんが、いつも答弁されていることだと思います、改めて社会保障と税の一体改革の必要性について御説明いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の社会保障の根幹というのは半世紀前にスタートしたと思います。国民皆年金、国民皆保険、私はこれらの制度は世界に冠たる本来は制度だと思います。そのことが老後の生活であるとか、あるいは病気になったとき、けがになったときの安心につながってまいりました。一方で、急激なやっぱり人口構成の変化等もあって、それが持続可能なものにすることがまず第一であります。
　それからもう一つは、残念ながら、社会保障、介護、医療、年金、どちらかというと、高齢者三経費、給付は、どちらかというと社会保障の給付は高齢者中心でありました。だけれども、支える人たちが今少なくなってきているときに、働き盛りの世代、子育ての世代についても社会保障の恩恵が感じられるようにするということ、世代間の公平を図っていくこと、これは負担においても世代間の公平が必要でありますが、そういう全世代対応型にしていくということが今求められているという状況で、社会保障の改革は待ったなしだと思います。そのための安定財源として消費税を国民の皆様にお願いをするというのが今回の社会保障改革の意義だというふうに承知をしています。
○櫻井充君　この点については、国民の皆さんも私は理解されていると思っているんです。もう一つ、経済の対策に資するんだという御説明をされた方が私はいいんじゃないのかと思っているんですよ。
　それは、ちょっとこの次の資料を見ていただく、これを出していただきたいんですが、日本の国民の皆さんはお金がないのかというと決してそうではありませんで、一千四百兆円を超える個人資産がございます。誰が持っているのかというと、驚くべきことに、七十五歳以上の方々が二百兆円を超える金融資産をお持ちです。一部の方かもしれませんけれど、五十五歳を超える方々で大体一千兆円をお持ちですね。この一千兆円が国債の市場に行っているから国債は当然安定しているんですが、一方で、このお金がマーケットに出てこないから景気は良くならないし、デフレから私は脱却できないんだろうと思っているんですよ。
　そうすると、なぜその五十代の方々がこうやって金融資産をお持ちなのかというと、理由は二つしかありませんでした。一つは老後の備えです。もう一つは病気や不時の災害への備えと。つまり何かというと、将来の不安があるからこうやって貯蓄をしてきていると。スウェーデンなどは、もうこれ釈迦に説法ですけれども、将来の不安というのが余りありませんから、例えばモーターボートとかヨットの所有率が一〇％弱ぐらいいらっしゃると。
　それからもう一つ、リーマン・ショックの後にアメリカは物価が下落いたしました。このときに、ＦＲＢは金利を大幅に下げました。一年半でゼロ金利までいたしましたが、結局物価は下がってきています。つまり、日銀の金融政策だけではコントロールできないものがあって、あの当時は何だったのかというと、貯蓄率が上がったんですね。不安だから貯蓄率が上がった。アメリカのＧＤＰのうちの七〇％が内需、ここのところが落ち込んできたからアメリカ経済がなかなか立ち直っていかないということ。これから見てくると、将来の不安を払拭していくということが私はデフレ脱却において非常に大きな意義を持つのではないのかと思っております。
　この点について、どちらでしょうか、古川大臣でしょうか、それとも総理でしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　おっしゃるとおり、やはり将来不安を解消していくということは、極めて消費を喚起をさせるという意味でも重要なことだというふうに思っています。
　その意味でも、社会保障について将来の持続可能性をきちんと担保していく、そうした改革が一つ一つ進んでいく、今まさにこれからこちらの委員会で御議論いただく社会保障・税一体改革、これがきちんと進むことによって将来の不安が少しでも解消されて、そのことが経済にも好ましい影響を与えるというふうに考えております。
○櫻井充君　是非、これから社会保障制度の改革の意義のところでこの点をまず強く主張していただきたいことと、もう一点お願いがございます。
　今日はちょっと資料を持ってきておりませんが、この十年間で医療や福祉の分野で雇用が二百万人以上増えております。特に、民主党政権になりましてから、例の社会保障の伸びの二千二百億を抑制するという政策をやめてから、八十万人雇用が増えております。これは、製造業やそれから建設業で相当失業者が増えておりますが、それでもこの数字をきちんとした形でのみ込んでいるから失業率がそれほど上がってこないということになります。
　小泉改革のときに、社会保障費用というのはさもお荷物のように言われてまいりました。ですから、これを抑制するという話になっているんですが、私はそこは違うと思うんですね。今の雇用の面でも、十分その雇用の受皿になってきていて、失業者を減らすことができている。社会の安定にこれつながっているわけですよ。ですから、社会保障費が増えてくること自体がさも問題であるかのようにこれまで言われてきましたが、どこかにお金が消えているんじゃないんですよね。これは、繰り返しになりますが、雇用が生まれてきています。雇用だけではなくて、医療機材などが使われることによって、その周辺の産業も活性化されてくると。つまり、今後、是非、これ総理、お願いがありますが、社会保障というのは雇用の対策にもなるし、経済の活性化にも資するんだと、だから社会保障改革が必要なんだと、こういう私は異議を唱えられるべきではないのかと思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　櫻井委員の御指摘のとおりだと思います。
　社会保障を充実、安定化させることによって不安をなくすことは、過剰な貯蓄をやっぱり消費に回していくということで経済に効果があると思いますし、また、これは御指摘のとおり、医療、介護、保育、こういう潜在需要の強いところにしっかりお金が回るようになるということは、これは雇用をつくり出すという効果もあると思います。
　もう一つあえて言うならば、医療・健康分野はやっぱりこれからの成長分野になると思います。ライフイノベーションという考え方を新成長戦略に入れていますが、そういう成長に資する分野であるという位置付けも大事だというふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。最後のところはまさしくそのとおりだと思うんですね。
　先ほど、古川大臣から成長戦略をというお話がありました。その中の一つがライフで、医療とかそれから介護というのは重要な分野だと思っているんですが、改めて、政府で成長戦略をまとめられたそうですから、その内容について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、日本経済の成長の実現のためには、二年前にまとめた新成長戦略、これを昨年の震災そして原発事故も踏まえてもう一度再編、再強化をすると。さらには、新成長戦略の成果、これをかなり与党の皆さん方のお力もいただいてチェックをいただきました。そして、成果が出ていない部分をどうしたら、どこが問題なのか、そうしたボトルネックについてもきちんと確認をさせていただきました。そうした解決策等を踏まえた日本再生戦略というものを今まとめているところでございます。
　その中では、今委員から御指摘がございました医療・介護分野でのライフイノベーションを大きく進めていくと。例えば、創薬支援ネットワークの早期実現と強化であるとか臨床試験体制の強化。そして、先ほど医療機器のお話ございました。実は、この分野は相当日本は輸入をしておりまして、物すごいそれだけでも赤字でございます。しかし、日本は、物づくり、これは本当は、この医療機器などは私は日本で世界に冠たるものを作れて、むしろ日本から輸出産業にできるはずだというふうに思っています。
　そういった意味では、こうした医療機器の分野であるとか、あるいはｉＰＳの細胞を使った再生医療、こうした分野での規制の見直し、また、さらには研究開発の一元的な支援等をこれは最重要の課題として取り組んでいくということを今回の日本再生戦略の中では非常に大きな柱として更に再編強化をさせていただいております。
　また、もう一つは、原発事故も踏まえて、これまでのやはりエネルギー政策、環境政策、根本から見直していかなきゃいけない。今委員の御指摘で、社会保障の分野、これをむしろコストじゃなくて投資だというお話がありました。新しいグリーン成長、グリーン産業を生み出していく、これは、一部では、一面ではこれはコストということになります。例えば、太陽光パネルを設置したりするコストでありますけれども、しかし、これは新しいグリーン成長分野を、これを生み出していく、成長産業として伸ばしていくという意味ではこれは投資に当たるというふうにも考えています。
　そういった意味では、徹底的な省エネに加えまして、太陽光パネルやあるいは洋上風力発電、様々な再生可能エネルギーを思い切って促進をしていくと。こうしたグリーン成長戦略をまとめて、政府として初めてこの年末にはグリーン政策大綱という形でこのグリーンの分野での経済成長、それをしっかり実現していく。そうしたことを今回の再生戦略の中では最も大きな目玉といいますか、柱として立てさせていただいております。
　そうしたことを中心にいたしました再生戦略を、特に社会保障・税一体改革をきちんと進めていく、そのためにも、デフレの一日も早い脱却と併せて、今後三年間を集中取組期間として取り組んでいきたいと。そうした再生戦略を、今最終的な与党の皆さんとも議論をさせていただいてまとめさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今までの成長戦略の問題点は、各省庁に任せて各省庁が出してきていたと。そうすると、予算を確保したいがゆえに何でもかんでも書いてきて、それをホッチキスで留めておりましたから三百も四百もあったのがこの国の成長戦略なんだと思うんです。そこに広く薄く予算措置をしたら、成長する分野も成長するはずがないんですね。
　今、古川大臣からそこを相当絞り込みをされたという話をお伺いして、私は本当にこれはすばらしいことだと思っているんです。ただ、一方で、一方でこれの財政措置をどうしていくのか、ここが私は大きな課題だと思っておりまして、この点についての手当てはどうされるんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　もちろんそこの財政というのがありますが、ただ、ここの分野は、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、日本は実はお金がないわけではないんですね。お金は民間でもたくさんあります。しかし、そこが、成長期待が非常に今縮んでいるとか、リスクをなるたけ取りたくない、そういう行動があったりしてうまく使われていないというところがあります。
　ですから、私どもとしては、何でもこれは成長分野に財政をということじゃなくて、財政をやっぱり呼び水にして、やはり民間の消費や民間の投資を誘発するような、そうした形を是非成長戦略の中では中心として取っていきたいと思っています。
　また、同時に、やはり成長を促進するためには規制改革ですね、今までの規制の在り方、例えば先ほどの医療機器などについては、薬事法の中に、やはり医療機器というのは薬とちょっと違いますから、これは新たな別の、薬事法を改正をして医療機器に適合したようなそうした新たな法体制をつくっていくと。
　そうした規制改革あるいはＰＦＩなど民間の資金を誘導していく、そうしたことを中心にして、財政は限りあるものでありますけれども、そこは重点的、そして、そうした民間の投資や何かを誘発するようなそういうところに重点的に、そうした財政については限られた財源でございますので、うまく使っていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　企業の内部留保の推移をちょっと見ていただきたいんですが、法人税の減税を行って、これは何かというと、国際競争力を付けるためだという話だったと思いますけれど、これが投資に回ってくれば全く問題ない、戦略的に絵は正しいんだろうと思いますけど、一方で、これ見ていただきたいんですが、もう今三百兆円近い内部留保金があると。法人税を減税した結果何が起こっているかというと、国家財政が悪くなった一方で企業は潤っているけれど、これが、何というんでしょうか、経済の活性化につながってこないというところに大きな問題があるんだと思っているんです。
　そうすると、まず、今大臣から御答弁ありましたが、改めて企業の内部留保がこれだけ積み増しされてきている逆に言うと原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　やはりこれは、将来の成長期待というものが今日本の場合小さくなっていることとか、また、世界全体で見ても非常にちょっと今不安定でリスクを取りたくないという状況がある。また、国内で見れば、やっぱりデフレということも、むしろお金を持っていた方が借金をして投資をするよりもデフレの状況ですと価値が上がっていくと、やっぱりそうした状況等もあるのではないかと思っています。
　だからこそ、先ほどから申し上げていますグリーンであるとかあるいは医療、介護などのライフの部分、こういった部分を政府としてもしっかり成長の重点分野として、むしろこの分野で市場を広げていきますよと、市場できてきますよということをお示しすることによって投資を誘発することができると思うんですね。例えば、この七月一日から始まりました固定価格買取り制度、このことによって再生可能エネルギー分野での投資というものの動きというのが今大きな形で出てきております。まさに制度を変える、新しい仕組みをつくることによって投資というものを誘発することができると思っています。
　今お示しのあったような企業のたまっている内部留保、これが新しい成長分野、その成長分野はこういう分野だと、グリーンとかライフの分野だということをしっかりお示しをして、そこの分野に投資が行われるような、そうした状況をつくっていくために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　その方向性は全く同意できますし、正しいと思っているんです。ただ、一方で、その規制緩和だけで本当にいけるのかどうか。それから、予算を、例えば裁量的経費の一〇％をカットして、それを総理枠と称して成長戦略のために使うんだと。申し訳ないんですが、こういうちまちましたやり方をして、とても私は成長というのはできないんじゃないだろうかと。済みませんが、私、財務省におりましたからよく分かりますが、単年度の財政再建だけ考えてやっていったら、もう先ほどのＧＤＰの推移でお分かりのとおり、経済成長はしないんですよ。
　そうすると、ある分野でここは成長がちゃんとできるんだとすれば、そういう確信を持つのであれば、先ほど大臣は、三年間でこのプロジェクトを行っていくというのであれば、三年間に限定してでも結構ですから、ある程度、その一般会計とはまた別に、別に特別会計をつくると嫌がられるかもしれませんが、成長戦略のための基金でも結構です、特別会計でも私はいいと思っているんですが、それをまず別建てにちゃんと行うと。
　つまり、一般の予算については財政再建を目指してやっていきます、これはこれでいいと思うんですよ。一方で、成長戦略のためには、これはお金必要ですから、ですから、そのお金は別建てで基金なり、それとも基金が嫌であれば特別会計でも結構ですが、そういったお金を準備して、こういった形で国としてやっていきますという方向性を示すべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　デフレから脱却しないといけないと、そのためには、これまでの経済対策の枠を超えてもっと思い切った規制緩和を含めてやったらどうだと、そのための財政的な、まあ言わばファイナンスをしっかり、いろんな知恵と工夫を出すべきでないかというのが櫻井さんの御主張だと思います。
　私も、やはり消費税を上げさせていただくと、それは、やはり過去の事例を見ても、全く経済に影響がないかといえば、やはりそれは影響もあるし、今のこのデフレを脱却するには、成長路線に日本の経済を乗せるという点からいうと、やはり政府として何らかのことはやっぱりやらないといけない、その中には金融緩和等も含まれるわけですが。
　そこで、今、特会のお話も提案をいただきましたけれども、私は今回、その十八条の、附則の二項のところに、防災、減災を含めて様々な対策を講じる、そして、そうしたことに対して資金を使ってというようなことを書いてあります。これは三党でいろいろ実務者の方々で知恵を出していただいたと思うんですが。
　先ほど古川大臣も申し上げましたが、民間資金も含めて、様々な資金を使ってそうした、何に対して本当に効果的な、言わば財政的な支援や措置をするのかということを十分検討していきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　その程度の予算で済むのかどうかというところが最大の問題だと思っていて、安住大臣は私と地元宮城で一緒ですからよくお分かりかと思いますが、復興需要というのは、復興需要があってこれだけ景気が良くなったのではなくて、思い切った財政出動があったからあれだけ景気が良くなってきているんだと思っております。
　ですから、ここ二年間ぐらいの間に消費税を上げさせていただくのであったとすれば、ある程度の、ある程度の集中的な財政出動をしなければ、なかなかこの、先ほど冒頭申し上げましたが、デフレ、そしてもう一つは経済の成長がマイナスになっているわけです、名目でいえばですね、そこから脱却できないんじゃないのかなと、そう思います。
　例えば、予算措置をしながらこれでいいのかなと思っていたのがハブ港の話でして、ハブ港を造るに当たって、たしか四千億だったと思いますけれども、これが成長戦略の一つなわけですよね。でも、この国の港湾予算というのは一千八百億しかないわけです。このハブ港に回っていたお金がたしか三百五十億ぐらいだったかと思いますが、これでやると十年以上掛かるんですよね。
　今、韓国に、日本から積み出されるべきコンテナのうちの二百万本が韓国に行っていると。これを早くに百万本取り返したいと。そういうことであれば、こういった分野にこそ予算をどんと投じれば、その後、継続的に経済効果があるわけですよね。ですから、一般会計の中からちまちま捻出するというのは、相当私は、難しいというよりもむしろ非効率であって、そしてそこの、例えば韓国なら韓国にも運搬されることが当たり前になってしまうということが私はすごく問題なんじゃないかと。それを人がこうやって変えましょうということにはなかなかいかないから。
　それから、繰り返しになりますが、これ、消費税を上げるためには経済を良くしなきゃいけないわけですよね。私は、慎重派の方々が経済状況の悪いところで消費税を上げられないじゃないかとおっしゃるのはこれ当然だとは思いますが、一方で我々は与党ですから、それができないできないと言っていることではなくて、経済成長をどうしていくのかということをきちんと手当てすることが我々与党とそれから政府の責任だと思っています。
　ここは済みませんが、お立場はお立場でよく分かりますので、改めて本当にこの資金で十分なのかどうかを御検討いただきたいと。その点についてだけお願い申し上げておきます。
　さて、経済成長のところで、もう一つちょっと別な観点から住宅の話をさせていただきたいと思っているんですが、それはなぜかというと、我々生活者にとって一番大きな買物は住宅でございます。だけど、この住宅というのは大体二十年ぐらいで減価償却してしまって、私の家など、あの大きな震災がありましたが、築二十五年でまあ若干のかすり傷はありましたけど、まだ十分にそこで住むことが可能です。しかし、今これを売却しようとするとどうなるかというと、もう二十五年もたっていますから、一円にもならないというよりもむしろマイナスになってしまうと。住んでいる家の価格がマイナスになるなんというのは、絶対的に私はおかしな話だと思っているんです。
　それで、我が国の中古住宅市場とそれから世界の中古住宅市場を見てくると、全く違うということがお分かりいただけるかと思います。日本の中古住宅市場というのは一三％程度でしかないと。アメリカが七七％、イギリスが八八％、フランスが六六％です。
　つまり、この数字から見ると分かることは何かというと、日本の住宅というのは消耗品になっているということです。これだけ一番高いものを買って消耗品になるのであれば、生活が苦しくなるのは、これは当然のことだと思うんですね。しかも、十分に住めるにもかかわらず資産価値がゼロになってしまうと。中古車市場を見てみると、例えば軽自動車でも十年たっても価格が十分付いていて、きちんとして乗っていると四十万とか五十万の価格が付いているわけですよ。
　そういう意味で、経済対策として、お金が一円も掛からないので、でき得ればこういった中古住宅市場を中古車並みに整備することによって社会が変わってくるんではないのかと。
　そしてもう一つは、住宅を金融資産として考えることにより、リバースモーゲージなどの制度を導入することができる。つまり、老後の生活資金になる。住宅を造ると消耗品ではなくて貯蓄に変わっていくんだという考え方に変わってくれば、これまた国民の皆さんの家計からの支出というのが変わってきて、経済の活性化に資するんではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょう。