Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　緊急対処事態につきましてのお尋ねでございますけれども、これは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態でありまして、国民の生命、身体及び財産を保護するために国家として緊急に対処することが必要な事態でございます。
　緊急対処事態の対象といたしましては、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断が難しい、困難な事態、または武力攻撃に準ずる手段を用いた攻撃によりまして甚大な被害が生ずる事態を想定しております。具体的な事例といたしましては、原子力発電施設の破壊、炭疽菌の散布、あるいは航空機による自爆テロなどの事態を想定いたしているところでございます。
　このように、緊急対処事態の認定は、住民の避難・救援等の緊急対処保護措置を講ずる必要があると考えられる、そういう事態を対象として行われるものでございます。
○植竹委員　海上輸送規制法案におきまして、海上自衛隊による停船検査を実施できるというのは、我が国領海及び我が国周辺の公海、これは排他的経済水域を含むものでありますが、と規定されているが、我が国周辺の公海の範囲の限界というものはどういうふうに定めるのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
○石破国務大臣　それは結局、自衛権行使の範囲がどこまでかということと同じ議論でございます。
　要するに、船舶輸送規制法案におきまして停船検査を実施できるとしておりますが、きのうもお答えをしたと思いますけれども、これは自衛権に基づいて行うものでございます。したがって、交戦権とは違う概念になるわけです。
　そうしますと、これは、先生御指摘のように、排他的経済水域を含む公海ということになりますが、それではのべつ幕なしどこでもできるのかというと、そういうことにはなりません。おのずから自衛権行使はどこで行うべきなのかということによって分けられるものだというふうに考えますが、地理的にここまでということは明示することはできません。しかし、どこにおいて行うのかということは、それは防衛庁長官が本法案第四条の規定に基づき告示で定める実施区域内で行うということになり、当該区域は外務大臣から外国政府に周知をするということになっておるわけでございます。
　したがいまして、今ここで、ここということは申し上げられませんが、無限定に広がるということはあり得ない、それは自衛権に基づくものだからということであり、諸外国にもきちんと周知をするということになっておるわけであります。
○植竹委員　また、この海上輸送規制法案の中には、航空機によります輸送という問題は、これは対象外となっております。有事におきましては、航空機による輸送も何らかの方法でこれは規制する必要があると考えますが、この点については、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、理屈としてはそれも考えてみました。考えてみましたが、停船検査に該当するようなことが飛行機ではできない。飛行機をとめて検査するということはできない。それは、相対速度をゼロにして乗り移ればいいではないか、そんな議論もあるのかもしれませんが、なかなかそれは現実的には非常に考えにくいことであるとすると、パラレルにこういった議論をすることは極めて難しかろうということでございます。
　諸外国におきましてもそのような例はないということでありますが、実際に、ではどうするんだということであります。
　その点につきましては、これは、今後の国際社会の動き、つまり、日本だけでそれをやるということにはなりません。今回の停船検査にいたしましても、それは諸外国と平仄を合わせるということになっておるわけでありまして、どうしたらいいのかというのは、これは国際的なテーマであろうというふうに考えております。
　私どもといたしましては、現在実効性が非常に持ちにくいということ、あるいは、強制的に着陸をさせるような場合にも、従わなかったらどうするんだ、武器使用はどうするんだ、そういう議論が出てまいります。実効性の面からいっても極めて難しいし、国際性の面から見てもなかなか難しい。ただ、どうすればいいかという問題意識は持っておりまして、国際社会の動きもよく見てまいりたいと考えておる次第であります。
○植竹委員　また、今の点につきましては、我が国のこの領空にはたびたびいろんな飛行機が飛来してくるわけでありますが、そういう点につきましても、今後、今長官が言われたように、輸送機ばかりじゃなく、ほかの方にもいかにしてこれに対処したらいいかというものをさらに研究し、これからも具体的な例を考えていただきたいと思います。
　そして、今後、日米協力のもとにこれがさらに進展する以外にも、例えば海を隔てた隣国である国々とも提携していく必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　繰り返しの答弁になりましたら大変申しわけないのですけれども、そういうようなことは、どうすれば実効性があるんだということは諸外国とよく議論をしていかなきゃいかぬと思っております。いわゆるＰＳＩという中におきましても航空輸送の阻止訓練というのは行われておるわけでございますが、このＰＳＩも、どのような形で国内法で担保をしていくか、国連決議によるべきなのか、条約なのか、二国間協定なのか、そういうような問題をこれから詰めていかねばなりません。
　外国の国防大臣と話をいたしましても、このことはきちんと詰めようねということで、認識は一致をいたしておるわけでございますが、これは、どういう形をとれば一番実効性を持ち得るのか、特に国連との関係、あるいは、海の場合でいえば海洋法条約との関係、そのあたりをきちんと整理していかねばならぬだろうと思っています。
　これは、議論をしておっても、議論が議論のための議論に終わっちゃ仕方がないので、どうやって実効性を上げるかということについてきちんと問題を意識し、国会ともよく御相談をしてまいりたいと考えております。
○植竹委員　また、海上輸送規制法案に基づきまして、外国軍用品のうち大量破壊兵器につきましては廃棄するものと規定されておりますが、この大量破壊兵器の範囲はどうなっているか、また、核兵器など、具体的にどのような方法で廃棄するか、この点について防衛庁長官にお伺いしたい。
○石破国務大臣　範囲は、いわゆるＮＢＣ、核・生物・化学及び毒素兵器に該当する外国軍用品ということになっております。
　この無害化のための措置を講じなければならないということになっておるわけでございますが、これは六十二条におきまして、審決執行官は、五十二条第一項による廃棄の審決があったときは、無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない、こう書いてあります。
　では、この措置というものを審決執行官が全部自己完結的に自分がやらなきゃいけないかということになりますと、そう定めておるわけでもございません。その能力は、あるいは外国の方が有しているという場合もございます。
　したがいまして、この廃棄については、国際協力を得まして、アメリカも含むわけでございますが、それを委託するなどして措置を講ずるということも考えられるわけでございます。この点は、私ども、そのように理解をし、そのようにいたしたいと思っておるところであります。
○植竹委員　また、有事の際につきましては、米軍が国内で移動する際には国民感情というものを十分に配慮する。法律ができたからといって、やはり地域住民の問題が非常に大きな要素であります。
　この地域住民に対して、米側においてもスムーズに移動ができるように、米軍としてもそれを守るように働きかけるということが必要でないかと思いますが、この点については、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、これにおきまして、米軍は我が国に対する武力攻撃を排除し、そして我が国及び国民の安全を守るために行動することになるわけですけれども、このときに在日米軍は、一般国際法上、我が国の国内法、これを尊重する義務を持っております。また、武力攻撃事態等におきまして米軍は日米安保条約及び日米地位協定、国連憲章、国際人道法等の国際法に従って行動するということを考えますと、武力攻撃事態等において米軍の行動が国民の基本的な人権を不当に侵害するということは考えられない、想定されないということでございます。
　それで、他方で、米軍の行動によって国民は影響を受けることがある。これを考慮するということでいいますと、米軍行動関連措置法案において政府は三つのこと、一つは米軍の行動に関する状況等について情報の提供を適切に行う、そして二番目に地方公共団体との連絡調整を行う、米軍の行動についてですが、そして、損失を補償するということを定めているということで、手当てをしているということでございます。
○植竹委員　この点についてはもうちょっと伺いたいことがありますが、ちょっとこれは省きまして、現在、本格的な武力紛争よりもテロの脅威が大きいものと考えられるわけでありますが、我が国に対してテロリストや武装工作員が攻撃をしかけてきた場合につきましては、この捕虜取り扱い法案により捕虜としてこれを取り扱うことになるのか、また、捕虜として取り扱われない場合には、自衛隊としましてはどういうような対応をするか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　本法案は防衛出動が下令された場合に適用されるわけでございます。したがいまして、テロ等々が起こって防衛出動が下令をされておるとすれば、拘束した者は捕虜として取り扱うことになりますが、仮に防衛出動が下令しておらない状態、治安出動等々ですね、そういう場合に拘束をしたということになりますと、本法案によりましては捕虜として取り扱うことに相なりませんので、仮に拘束をいたしました場合は、それは警察機関等々に引き渡すということに相なります。
○植竹委員　この法案の第四条によりますと、捕虜等を拘束できるのは自衛隊法第七十六条により防衛出動を命ぜられた自衛官のみということでありますが、これでよろしいでしょうか。また、もしそうだということになりますと、例えばイラクのサマワにある自衛隊宿営地が万一攻撃を受けた場合におきまして、現地の自衛官は攻撃した相手を本法案に基づいて拘束できないのか、もし拘束できるといたしましたら、それは捕虜扱いとなるか、この点に関して防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、これは防衛出動が下令をされていなければこの法案は適用がないということです。
　おっしゃいましたケースで、サマワでそういうことが起こったらどうなるのかということでございますが、サマワにおいて防衛出動が下令をされるということは、極めて極めてまず考えられないことでございます。今の特措法に基づいて出ておるわけでございますから、当然非戦闘地域の要件を満たすということ、万が一、近傍においてそのようなことになった場合には活動の一時休止の措置をとるということになっておりますので、そういう事態が生起するということは想定をいたしておりません。
○植竹委員　ただ、サマワにおきまして、これはあらかじめ伺っておかなかったんですが、サマワに攻撃をしかけられた場合、そしてこれがテロであった場合は、果たしてこれは捕虜扱いになるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
○石破国務大臣　捕虜にはなりません。なぜならば、この法案が適用されないからでございます。
　仮にそういうことが起こったとして、そうすれば戦闘地域かどうかという議論になりますし、これはもう何度も同じお話をいたしましたが、近傍でそのようなことになれば一時中止するみたいなことになるわけです。しかし、その間に仮に身柄を確保するということがありとせば、それはオランダ軍でありますとか現地の治安を担当するそういうような組織に対しまして引き渡すということになるわけでございまして、いかなるケースにおきましても、いかなるケースにおきましてもというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、少なくともこの法案によって捕虜として我が方が拘束するということはございません。
○植竹委員　サマワにおきまして自衛隊が今宿営しておるところでございますが、この国際法上の法的根拠及び宿営地の管理権の国際法上の根拠というものはどこにあるか、この点について外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　サマワにいる自衛隊はイラク特措法のもとで活動しているわけでして、国際法上は、イラクにおいて施政を行う当局、これは現在ＣＰＡでございますが、そこから同意を得て、安保理決議に従って活動を実施しているということでございます。
○植竹委員　これにて質問を終わりますが、最後に重ねて、今後の日本の防衛、自衛のためには何といっても指揮系統がはっきりする、そのためにはどうしても防衛庁が防衛省となることが最も肝要かと思いまして、これを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　まず、質問に先立ちまして、イラクで発生をいたしました日本人人質事件から間もなく一週間になろうとしているわけでございますけれども、膠着状態が続いておりまして、今日、まだ解放の見通しが立っておりません。これまでも政府として事件解決に向けましてあらゆる努力を払ってきたということは承知をしておるところでございますが、きょうは外務大臣も御出席でございますので、引き続き、内閣また政府を挙げて、一刻も早く人質となっている方々の解放と、また、事件の解決に向けまして全力を挙げて取り組んでいただくことを御要請させていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　きょうは、いわゆる国民保護法案を中心として何点か御質問させていただきますが、初めに井上大臣に、この国民保護法の必要性についてお伺いしたいというふうに思います。
　我が国では、自衛隊という防衛のために武力を行使することができる組織を持っている以上、そうした万が一の事態に備えておくというのは当然政治の責務であろうというふうに思っております。その際に最も大切であります国民の生命財産をどうやって守っていくのか、そのための法整備が重要であるのは当然のことだろうというふうに思っております。
　ただ、他方、これまでこうした法制度が整備されていなかったにもかかわらず、特に支障なく今日まで参りました。そのため、今回この国民保護法を論議するに当たりましていろいろな憶測もあるわけでございます。武力攻撃事態が発生する蓋然性がこれまでよりも高まっているのかだとか、あるいは、中には、こうした法律を制定することによってさらにそうした危険性がむしろ高まってしまうというような言い方もあります。
　そこで大臣に、さまざまなそうした憶測や意見がある中ですので、この国民保護法案、この時点で整備する必要性につきまして、ひとつわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
○井上国務大臣　国の安全保障の体制につきましてきちんとした制度をつくっていく、きちんとした備えをしていくということは、これは当然のことでございまして、とりわけ、武力攻撃が行われるというような場合に備えてそのための制度をつくるということは、これまた委員御指摘のとおり当然のことだと思います。
　これまでこういった制度が整備されなかったのは、国際環境もありましょうし、あるいは国民の意識の方も、必ずしもそれに、今、安全保障の体制を整備しておかないといけないというようなところにまで高まっていなかったようなこともあるんじゃないかと思います。
　さきの国会におきまして武力攻撃事態法が制定をされまして、その中で、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目途に国民保護法制の整備をするように、こういうような附帯決議がございまして、国民保護法制をつくっていくということはこれまた当然のことでありますけれども、一年以内というような期限を付されておりました関係をもちまして今国会に国民保護法制についてのいろんな法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
○上田委員　この国民保護法案に盛り込まれております計画の作成とかさまざまな措置の実施、これは主として都道府県や市町村が行うものでございます。その意味からは、この法案を作成するには、当然、そういう地方自治体、地方公共団体あるいは首長の意見がしっかりと反映されなければいけない、これは当然のことだろうというふうに思います。
　法案の作成に当たりまして、そうした地方公共団体、首長さんなどの意見を聞くためにどのような努力を行ってこられたのか、また、そうした意見がこの法案の中にどういう形で反映されているのか、お聞きをいたします。
○井上国務大臣　御指摘のように、この国民保護法案を作成するに当たりまして、地方公共団体初めいろんな方の御意見を聞いてまいったところでございます。
　具体的に申しますと、一昨年から国民保護法制の輪郭、概要、「要旨」というのを順次公表いたしまして、その節目節目におきまして、地方公共団体あるいは関係機関に説明をいたしまして、意見をお聞きしてきたところでございます。
　特に、国民保護法制整備本部におきましては、「要旨」の取りまとめに当たりまして、あらかじめ昨年の八月に都道府県知事との意見交換会を行っておりますし、昨年の十一月に公表いたしました「要旨」につきまして、これまた都道府県知事との意見交換をいたしましたし、他の地方公共団体あるいは地方機関の代表者や有識者との意見交換を行ってきたところでございます。
　地方公共団体からの意見につきましては、基本的には法案に反映するように努めたところでございまして、具体的に、次に申し上げます。
　まず一つは、国の基本指針において想定される武力攻撃事態等の類型をきちっとしてくれ、その類型によって対応が違うから、この類型を示してほしいというようなこと。
　それからその次に、国、地方公共団体、指定公共機関の役割分担、それから、権限などをもう少し明確にしてほしいというような御意見もございました。これも明確化いたしました。
　次に、都道府県知事に対して、国の指示がなくても住民に緊急通報や退避の指示あるいは警戒区域の設定ができることにしてほしいというような要望がございまして、そのようにいたしたところでございまして、総じて都道府県知事の権限を強化いたした、そのように考えております。
　また、都道府県知事や市町村長が指定行政機関の長等に国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をできるようにした。つまり、県知事とか市町村長が国の機関に対して要請をする、こういったことも規定として織り込みました。
　また、原子力発電所等の生活関連等施設の周辺対策や放射能汚染等についての内閣総理大臣及び指定行政機関等が行う措置を新たに盛り込みました。これも、御意見にそういうことがあったからでございます。
　それからまた、大規模テロ等の緊急対処措置につきましても、武力攻撃事態等におきます国民の保護のための措置に準じた措置を講じてほしい、こういうふうな意見がございまして、これもそのように措置したところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　これまで地方の首長さんの方々ともいろいろと意見交換をされて、そうした意見もこの法案の作成の中には生かしてこられたということでございます。ただ、これからいろいろと具体的なことが決められていくわけでありますので、むしろ、これからそういった地方公共団体との意見のすり合わせ、これがさらに大切になってくるというふうに思います。
　法案が成立しますと、今度は国が基本指針を策定いたしまして、それに基づいて首長が国民の保護に関する計画を策定するというような段取りになっているわけでございます。
　もちろん、これはなるべく早い段階で地方公共団体にそうした方向性を示すという意味から、国として基本指針を早期に策定していただく、このことがまずは重要だろうというふうに思います。また、この基本指針を作成する段階においても、やはり実際に現場で、近いところでそういった措置の実施に当たる都道府県、市町村、そうしたところとの意見の調整が重要だろうというふうに思いますが、さらにそうした意見を十分反映させる必要があろうというふうに思います。
　そういう意味で、今後こうした地方との調整についてはどのように対応されていくお考えか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○井上国務大臣　基本指針というのが国民の保護のために大変重要な役割を担っているということは、法律の中にそのように規定しているところでございまして、しかも、委員御指摘のとおり、これはできるだけ早くつくる必要がある、こんなふうに考えております。
　作成するに当たりましても、地方公共団体に大いに関係する、大変多うございますので、地方公共団体等の御意見をお伺いすると同時に、説明会とか意見の交換の機会等を設けまして十分な意見の拝聴をいたしたい、こんなふうに考えております。
○上田委員　この法案の第三十四条、第三十五条で、それぞれ都道府県、市町村が計画を立てるということが決められているわけでありますけれども、法案の中では、いつまでに作成するとかという、その期日については定められてはおりません。
　伺うところでは、災害対策基本法で地方公共団体が作成する際などにもかなり時間が、年月がかかったということも承知をいたしております。まして、地方公共団体、こうした武力攻撃事態を想定するというようなことというのは経験もないことでございますし、ノウハウの蓄積もないわけでありますので、しかも、それは平常の業務と一緒に行っていかなければいけないという大変な負担もあるわけでございます。
　まして、武力攻撃事態関連の法案については、知事や市町村長さんの中にはいろいろな政治的な立場の方もおられるでしょうから、そうするとさらに難航することも考えておかなければいけないんだろうというふうに思います。
　一方、すべての都道府県、市町村でそうした計画ができなければ、この法律の目的とするところも達成できないわけでございますが、そうしますと、都道府県や市町村が、いつまでたってもなかなかそうした計画が立てられない、立てない、そうした事態になった場合にどうされるのか、それをなるべく早期に作成するために、確実に作成をしていくために、促すための対策としてどのような取り組みを考えられているのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　確かに、都道府県なり市町村の計画ができなければ、現実にこの法律が動かない、国民の保護ができないということでありますので、できるだけ早くこういった計画をつくっていく必要があることはもう言うまでもないと思うのであります。
　国民の保護の計画でありますから、いろんなお考えの地方公共団体の長がおありだと思うのでありますけれども、国民を保護するという一点につきましては、そんなに大きな差がない、私はこんなふうに考えておりまして、都道府県なりあるいは市町村と十分な意見の交換をして、できるだけ早く、しかもスムーズにこういった計画ができるように努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○上田委員　今、御答弁に、できるだけ早くということでございましたけれども、やはりこれは本当に、市町村段階でのそうした計画が作成をされて、そしてそれに沿って準備がされ、また必要な訓練も行われて、初めてこの法案の目的とするところが達成できるわけでありますので、その点、私もどうもいろいろな点でまだ懸念されるところがございます。ひとつ内閣としても、そうした促進に今後さらに努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、ちょっとそのことについての関連なんですけれども、この三十五条の中には、市町村長が計画を作成するときには、あらかじめ知事に協議をしなければならないということになっております。
　これは、例えば知事がこの一連の法案に反対という立場であると、その県内の市町村全部が計画の作成ができないというようなことにもなりかねないのではないかというふうに思います。これは、そうしますと、幾ら市町村長の方々が責任を果たそうということを考えても、なかなかこの法律に沿っては計画を作成することができないというような事態になってしまうおそれもあるんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○井上国務大臣　その計画自身はなかなか作成するのが難しいところもあるわけですね。
　といいますのは、必ず計画に沿って行動があるわけでありますから、単に計画をつくればいいというものでありませんので、時間のかかることだとは思いますし、また大変難しいことでもあろうと思うのでありますけれども、この点につきましては、それこそ政府を挙げまして、都道府県知事に十分な説明をいたしまして、市町村段階の計画ができますように努力をしていきたい、こんなふうに思います。
○上田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、特に市町村でありますけれども、市町村に協力をしていただくためにもう一つ重要な問題というのが、やはり費用の問題でございます。
　地方公共団体が行う国民保護のための措置に要する費用については原則として国が負担するということにはなっているんですけれども、平時において、計画を作成したり、いろいろな資機材を準備をしたり、また訓練を行ったり、そうした費用については、これは市町村、特に規模の小さい市町村においては相当な財政負担になるんではないかというふうに思います。ここをどのように手当てをされるお考えがあるのかどうか。
　特に、法案の百六十九条の規定については、国は予算の範囲の中で補助することができるというふうになっておりますけれども、それについて今後どのように取り組まれるお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
○井上国務大臣　費用負担につきましては、平時の場合につきまして御指摘のようにきちっとした規定がないわけでございまして、有事の場合には国が持つ、これははっきりしているわけですね。
　平時の場合におきましてどのようにするかということでございますが、これは、経費の費目によりましていろいろと、国がより負担した方がいいような場合もありましょうし、あるいは地方団体が負担した方がいい場合もあろうと思うのでありまして、いずれにしましても、これは、国が助成をする、補助をする対象の経費としてはどういうものを想定するかということですね。
　どういうものに対して補助をするかということにつきましては、これは関係各省の間におきましてこれから詰めていくことだと思いますけれども、できるだけこういった平時におきましてのいろいろな準備ができやすいように、そんなことを念頭に置きながら努力をしていきたい、こんなふうに思います。
○上田委員　もちろん、大臣のお立場で各省の予算について全部お約束をしていただくことはできないんだろうというふうには思いますけれども、ただ、先ほどから申し上げているように、やはり都道府県、特に市町村においては、この計画を作成するということについてもいろいろな難しい点があるわけであります。その上、費用の問題も出てくるということになれば、相当困難が伴うわけでありますので、ぜひ、費用の助成も含めて、できる限りの市町村に対する支援、援助をしていただくことを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、もう一つ最後に大臣に、先ほど御答弁の中で、地方公共団体の首長さんたちの意見も踏まえて、緊急対処事態の措置が今度の法案の中に盛り込まれたということがございました。
　ここで言う緊急対処事態、先ほど大臣の方からも御説明がありましたけれども、かなり厳しく限定をされた要件となっております。この要件で考えますと、これまでに発生をいたしましたいわゆる不審船の事件であるとか、あるいは拉致目的のためなどに工作員が上陸するようなケースだとか、そういったことというのはこの事態には当たらないんだろうというふうに思います。そして、テロの中には、必ずしも多数の人を殺傷することを意図としていない、例えば建造物だとか交通網、人のいないような時間をねらっての攻撃というようなこともあるんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、この事態の定義を非常に限定をしたという意義はわからなくはありません。ただ、この措置というのは、やはり首長さんたちとの意見交換会で提起されたものというのと、そうした首長さんたちの問題意識というのは多分もうちょっと広い範囲のことをおっしゃっていたんではないのかなというようなことも推察をするんですが、そうしたこと、こうした経緯も踏まえて、このように大変限定をした、厳しい要件で限定をしたその理由につきまして、お伺いをしたいというふうに思います。
○井上国務大臣　これは法案の中に書いておりますように、閣議で認定をしまして、しかるべき対策をとり、それから、国民の保護措置をとるわけですね。したがいまして、そういう保護措置の対象になるようなそういう大規模なテロ行為、こういうことになるわけでありまして、日常に発生いたしますような、小規模と言っていいんですか、通常のテロにつきましては個別の法律で対処できるんじゃないか、こういう想定のもとに大規模なテロ等だけを対象にいたした、こういうことでございます。
○上田委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
　　　　—————————————
○自見委員長　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛参事官大井篤君及び消防庁長官林省吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　民主党の前原でございます。
　この七法案三条約の議論に入ります前に、冒頭、少しの時間をとりまして、イラクにおける人質の問題につきまして、主に外務大臣に質問させていただきたいと思います。
　まずは、一日も早い人質の解放に向けて政府を挙げて御尽力をされていることとは思いますけれども、現状認識につきまして、若干、話せる範囲でお伺いしたい。
　マスコミ報道によりますと、ファルージャの部族長らが武装集団との交渉のためのグループを結成したとか、あるいは昨日は、日本時間の昨日夜でございますけれども、逢沢副大臣がヨルダンの首相と会談をしたと。首相と会談をされるということは、何か大きな意味合いがあったんではないかと思うわけでありますが、お話しのできる範囲で結構でありますので、現状について御答弁ください。
○川口国務大臣　現状でお話しできることをということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今の時点で、三人の人質については確認は引き続きできておりません。
　それから、報道にいろいろなことが出ておりますけれども、それについて、これはこの前も前原委員に、別な委員会での御質問だったと思いますが、申し上げさせていただきましたけれども、これは、我が方が今どういうことをやっているかということを申し上げるということについては、これをやっている武装勢力にメッセージを送ることにもなり得ますので、恐縮なんですけれども、命の安全ということを考えまして、申し上げないということでやらせていただいております。御理解をいただきたいと思います。
　それから、逢沢副大臣がヨルダンの首相に昨日お会いになられました。これについては、基本的に、ヨルダンの政府からいろいろな便宜をいただいておりますので、そういったことについてのお礼を申し上げ、かつ意見交換をしたということでございます。
○前原委員　先般、イラク復興支援特別委員会で議論をさせていただいたときに、私はこう申し上げました。チェイニー副大統領と小泉総理の会談において、イラクの情勢、特にファルージャの問題についてちゃんと議論したのかということを、おとついですけれども申し上げました。その質問については、具体的な地名を交えての話はなかった、こういうことでありました。
　しかし、今、イラクの状況というのはまさにファルージャに焦点が当たっていて、この動静が今後の、人質の問題のみならず、六月三十日の主権移譲も含めて大変大きなかぎを握っているのではないかというふうに思っております。そういう意味で、アメリカ側とこのファルージャの情勢について、つまりは、我々の認識では、これは政府の御認識も伺いたいわけでありますが、アメリカというのはだんだんだんだん敵と味方がわからなくなってきているのではないか、こういう気がするわけです。
　つまりは、フセインを倒した、そしてＣＰＡをつくって、六月三十日に移行をさせるということで、いろいろな理由はあれ、やってきた。しかし、そのイラクの人たちを敵に回しているのが今のアメリカの状況じゃないか。つまりは、何のためにイラクの国を立ち上げるかという目的と手段の本末転倒が起きて、何をしたらいいのかわけがわからなくなってきている。つまりは、治安維持と、あるいはイラク人の反米感情を激化させることを混同してやってしまっているんではないか、そこがまさにファルージャの虐殺のような現状があるんじゃないかと私は思います。
　したがって、日本は、支援をするんだ、イラクの復興支援について能動的に役割を果たすんだ、お金も人も、そしていろいろな外交手段でもやるんだということを今までおっしゃってきたわけでありまして、そういう意味からすると、このファルージャでのアメリカの行動についての自制、あるいはこの問題の冷静化、鎮静化というものがむしろ六月三十日以降の政権移譲の道筋をつけるんだということを、なぜ日本政府としてアメリカに言わないのか。そのことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　人質事件との関係で、イラクのどこの地域について政府として関心を持っているかということについては、申し上げるのを控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論といたしまして、イラクの治安情勢の最近の動き、これはもちろんファルージャの話もございますし、あとはサドル軍の関連でナジャフ等の地域というのもございます。そういった、暴力と申し上げていいと思いますが、それの広がりについては、六月三十日に向けてのイラクの国内の安定化、治安をおさめていくということの関連で、政府としてももちろん関心を持っております。これについても、情報をきちんととっているわけでございます。
　それで、アメリカのチェイニー副大統領がおいでになられたときにも、こういった広い観点でのイラクの状況についての議論を総理との間でしていただきまして、総理からは、チェイニー副大統領に対しまして、国際協調の確保が必要であって、そのためにも国連の役割が重要であるということを申し上げてきたわけです。そして、安保理の改革を含む国連改革ということも必要だということも、その関連でおっしゃったということでございます。
　これは、チェイニー副大統領も、六月三十日に向けてということが非常に重要であるということをおっしゃっていらっしゃいまして、我が国としても、こういった国際社会のさまざまな動きがございますので、できるやり方で支援をしていきたいと思っております。
○前原委員　全く国会の議論の形骸化だと思うんですね。血の通った議論が全くできていないし、本当に、私は、人質を解放する意思があるのかどうかと疑いたくなるような答弁だと思います。
　つまりは、私が聞いているのは、いろいろなところで紛争が起きている、それは、ここだけじゃないよ、ファルージャだけじゃないよ、ナジャフもありますよ、そんな答弁を聞いているのじゃなくて、イラクにおいて今焦点化しているのはファルージャである、そして、そこの虐殺の問題というものがまさに象徴的に扱われて、人質の問題のみならず、六月三十日に向けての主権移譲というものも非常に難しくなってきている、その中で主体的に日本としてアメリカと話をしているのかどうかと聞いているんです。
　もういいです。もう情けなくなりますので、いいです、答弁は。
　では、事態特の話に移りたいので、最後に一つだけ。
　国連の関与の話をされましたけれども、新たな国連決議の必要性、つまりは、六月三十日以降、国際社会が、より多くの国々が関与する中で参加をしていくためには、私どもは、新たな国連決議というのは必要ではないかというふうに考えております。政府としての考え方、そしてまたその取り組みについて、ポイントを絞ったところで答弁してください。
○川口国務大臣　六月三十日に向けての動きの中で、日本政府としては、新たな安保理決議があればあった方がいいというふうに思っております。それで、そのことについて、今、安保理の中でそういった決議の案文が具体的に議論されている、され始めているという状況ではまだないということでございまして、我が国としても、そういった動きを注視し、必要な働きかけはやっていきたいと考えます。
○前原委員　外務大臣の口から、あればあった方がいいなんて、何かそんな人ごとみたいな話で、全く主体性とか意思とかは感じられないですね。まあ、しようがないですね。この問題は、いいです。
　では、事態特の問題について伺いたいと思います。
　まずは、緊急対処事態について質問をさせていただきたいと思います。
　これは井上大臣あるいは防衛庁長官、どちらでも結構でございますが、この緊急対処事態というもの、これは、武力攻撃事態対処法の二十五条に、今後整備が必要だねということで、いわば今後の検討課題として条文化されたものを具体化したものでありますけれども、まず私がお伺いしたいのは、この緊急対処事態の定義なんですね。
　このいただいた資料の中には、具体例として、原子力発電所施設の破壊、それから炭疽菌等を用いたテロ、それから航空機による自爆テロなどといった三つの事例が列挙されて、緊急対処事態、こういうことを言われているわけでありますが、これだけではなかなかイメージがわかないと思うんですね。
　つまりは、緊急対処事態というのは、この文言を読んでいただかなくて結構ですよ、そういう文言の書いてある定義をまた音読してくれという意味ではなくて、ここの緊急対処事態の定義の中にはどういうものが入り得るという整理を今のところ政府としてちゃんとやっているのか、そして類型化というものを考えているのか、その点について、どちらでも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○井上国務大臣　緊急対処事態の定義につきましては、法律の方で書いてあるとおりでありまして、ここで改めて申し上げるまでもないと思います。
　これは、一つは、やはり国民の生命とか財産等に大変影響がある事態ということでありまして、そのような定義をしたのであります。また、この法律全体から見ますと、国民の保護措置が必要だということに相なりますので、逆に言えば、保護措置が必要となるような事態、そういったのが、もちろんこの定義に該当する必要はありますけれども、その定義の中で、では具体的にどういうものが対象になるかということになりますと、保護措置が必要になるような、そういった事態が対象になると思います。
　ただ、御指摘のように、原子力発電所に対する攻撃とか何かだけなのかとかということになりますと、私どもとしては、まだそこまで詰め切っていないわけでありまして、これから十分検討いたしまして、この点についてそごのないように考えていかないといけない、こんなふうに考えております。今後の検討課題の一つでもあるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　私、今から検討課題というのはおかしいと思うんですね。やはり法案を出される前に検討しておいてもらって、ここでしっかり言っていただくというのが、私は本来あるべきだと思うんです。揚げ足をとるつもりはありません。建設的な議論をちゃんとしたいと思います。
　そういう意味で、保護措置が必要となる事態とおっしゃいました。これは皆さん方御承知のとおりで、釈迦に説法なところがあると思いますけれども、何かが起きた場合においては、単発か、それがきっかけとなって波状的に起こり得るのか、あるいは連続して起こり得るのかというのはわからないわけですよね。つまりは、一つの物事だけで、それが保護措置が必要となる事態かどうかということはわからないわけです。
　私、九・一一テロのときにたまたま夜ニュースを見ていまして、初めは何かニューヨークのマンハッタンのビルの火災だという報道があって、いや、それは飛行機が突っ込んだという話になって、そして今度はテロだという話になって、いや、ペンタゴンもだ、あるいはホワイトハウスの、議会の前でもだ、あるいはほかの飛行機も乗っ取られているというような、いろんな情報が錯綜して、つまりは、無限に何かこのテロが広がっていくんじゃないかという恐怖感を味わいました。これは皆さん方も同じことだと思います。
　ということは、例えばテロがきっかけで武力攻撃事態になるかもしれない、あるいはそれを想定した前ぶれかもしれないわけですね。つまりは、一発で終わりなのか、それが入り口なのかということは、一発目ではわからないわけです。危機管理の鉄則としては、初動が大切。つまりは、初めにどう動くかということが大切、そしてそれに対してどう対応するか、そして危険の広がりをどう抑えていくのかということが大切だと思うんですね。
　ということになれば、保護措置が必要となる事態というのでは余りにもあいまい過ぎると思うんです。緊急対処事態というものを、本当にしっかりと対応するための法的措置をまず行うのであれば、今の御答弁では私はまだ不十分だと思います。
　そのことも含めて井上大臣に御答弁いただきたいんですが、例えばスペインの列車爆発テロがありましたね。ああいうのは、もちろん結果的には単発で終わった、同時多発だったけれども単発で終わった。しかし、あれが導火線だったかもしれない。同じようなことは地下鉄サリン事件も言えますね。
　あるいは、私は京都ですけれども、鳥インフルエンザが起きました。あれは、別の考えようによっては、あるいは、防衛庁には特にあのときにはお世話になりましたけれども、生物テロを封じ込めると思って対処してほしいということで、災害出動も含めて協力をいただいたということでありました。ああいう場合はどうなのか。
　あるいは、今回のイラクの人質事件、まだまだ予断を許される状況ではもちろんありません。けれども、どうやら雰囲気としてはアルカイダではない。でも、これがもしアルカイダだったら、国際ネットワークテロ組織ですね。ということは、あれをきっかけにして国内でも何か起きるかもしれない、あるいは海外でも邦人の身に何か起きるかもしれないということで、無限に危機というものが広がっていくということが想定され得るわけですね。
　だから、こういう今申し上げたことについて、先ほどの前段階で申し上げた、緊急対処事態というのは、単発で終わるか、それがきっかけになるかわからないということにおいては、私はこういう問題もすべて緊急対処事態に認定をするということが必要なんだと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　確かに、緊急対処事態の認定の仕方としまして、ある種の事件が起きた場合に、その事件の深さをどう理解するかということだと思うんですね。だから、おっしゃるとおり、本当にそれだけで終わってしまうかもわからないし、それがきっかけになりまして次から次へと起こってくる、国民生活に大変大きな影響を与えるような事件が起こるかもわからない、起こる場合もあるわけでありまして、そういう意味におきまして、私は、その緊急対処事態の定義だけでもって、これはそれに該当するとか該当しないと決めてしまうというのは、そこは問題があるんじゃないかと思うんです。
　したがいまして、具体の認定につきましてはかなり慎重にやっていくということでありまして、例えばスペインなんかのああいう例になりますと、あれ自身非常に大きな事件だと私は思いますけれども、しかし、引き続き起こるかもわからないぞということで準備をしていくというのは、これは通常のことだと思うんですよね。したがいまして、ある種の事件が起きる、それが端緒となるのかどうかという判断につきましては、極めて慎重に、今言われるような意味も含めまして、私は、よく検討して判断をしていかないといけない、そういう問題だと思っています。
○前原委員　慎重に判断をするのは、もちろんそれは政府としてはそうやられるべきだし、やられなければいけないと思うんですが、法律に基づいていろいろ動き出すわけです。その不備については後で質問をいたしますが、例えば私権制限なんかも出てくるわけですね。ということになれば、制限をかけられる国民からすれば、それについてはいろいろ考えられるんだよということで無防備に幅広に考えられても困る部分もあるわけです。これは非常にジレンマの問題だと思います。我々が政府だったらどうするかと同じような問いかけをされたら、なかなか難しい問題だと思うんです。
　しかし、緊急対処事態ということを認定して、そこからいわゆる対処方針をつくって、それから対策本部も設置するわけですよ。ということは、それからいろんな動きが出てくるわけですよね。となれば、どういったものが緊急対処事態になるのかということの整理はきっちりやはり出していただかなきゃいけないし、その場合、私は二つの整理が必要だと思うんです。
　だから、類型化する整理、あとは、レベルを、どういうふうにこれから進んでいくかという時系列的な整理というものも必要で、ひょっとしたら二次元だけじゃなくて三次元的な要素も必要になってくるかもしれません、別の要件として。したがって、私は、先ほど御答弁いただいた保護措置が必要となる事態だけでは、これは全く弱いと思うんですね、定義としては。
　したがって、検討中だということで、これ以上詰めても仕方がないと思いますので、政府の統一見解を出してください。類型化、そして事態認定の定義をもっときっちりとやってほしいということについて、政府の統一見解を求めたいと思います。そのことについて御答弁ください。
○井上国務大臣　御指摘のように、緊急対処事態の具体例、類型といいますか、これにつきましても、今出しているもので十分だとか、そういうぐあいに考えておりませんで、もっともっとやはり研究しまして、いろんな類型化を考えていかないといけない、こんなふうに思います。
　また、レベルにつきましても、今お話しになりましたように、この辺はなかなか判断の問題としては難しい問題だと私どもも考えておりますが、できます限り、どういう事態においてはどういう判断をしていくのかというようなことにつきましての統一見解、総じて言えば、緊急対処事態についての定義をもう少し具体的にする、はっきりさせる、こういうことだと思いますので……（前原委員「類型化」と呼ぶ）類型化を含めまして、そういうぐあいにひとつ、これは初めてのことでありまして、問題意識としてはあるんですが、さあ具体的にどうするかとなりますと、なかなか難しい問題でありますけれども、ひとつ努力をしてそのようにさせていただきたいと思います。
○前原委員　そういうことで、政府の統一見解を出していただくということですので、これからいろんな質問等を重ねていく、きょうはキックオフの委員会でありますけれども、ぜひ、委員長の責任でもって、そういった統一見解をまとめる責任を委員長もしっかりと認識をしていただきたいと要望させていただきます。
○自見委員長　前原議員にお答えいたしますが、理事会で、今大変重要なことだと私もよく認識いたしますし、また、大臣の答弁もございましたので、理事会で引き取らせていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○前原委員　そういう緊急対処事態、非常に難しい問題でありますが、では、その奥の深さが起きたものだけではわからない緊急対処事態において、この法律のスキームというものは私はいかがなものかと実は思っているわけです。これは井上大臣ももうお感じだと思いますけれども、国民保護法制に緊急対処事態が書かれているわけです。武力攻撃事態と武力攻撃予測事態においては、武力攻撃事態対処法という法律にそういう対処基本方針を策定して、対策本部も設置をして、そして国会承認という枠組みをかませて、そしてそのもとでまた今度国民保護法制に基づいていろいろな保護措置がとれるという、親法が、武力攻撃事態対処法というものがあった中でしっかりそれを決めて、国民保護法制の中に落としているというのが法律の書き方ですよね。
　しかし、この緊急対処事態においては、国民保護法制の中に入っているわけですよ。つまりは、親法がなくていきなり緊急対処事態という、非常に、今御答弁いただいたように難しいわけですよ、認定自体が。対処自体も難しい。初動にしっかりやっておかなきゃいけないということを考えたら、空振りであったって、そういうものを認定して構えだけつくっておくことは私は必要だと思うんです。それで、必要なかったらすぐ解散したらいいわけですから、そういうものについては。
　しかし、それが、入り口でどんどんどんどん武力攻撃事態にエスカレートしていくような問題についての取り決めが国民保護法制の中に入っているというのは、おかしいんじゃないんですか。つまりは、武力攻撃事態対処法に、やはり親法にこういう緊急対処事態、だって、二十五条にそういうものをやりましょうと決めているわけですから。親法にそういうものをしっかり決めた上で、国民保護法制の中にその緊急対処事態における国民保護措置についての形を、内容を決めるということが本来あるべき法律の立て方ではないですか。
○井上国務大臣　委員のおっしゃるようなお考えも私は決して否定するものではございません。そういうお考えもあると思うのでありますけれども、二十五条につきましては、御案内のとおり、これは与野党で協議をいたしまして修正した条文でありまして、あの書き方というのは大変微妙な書き方になっていると私思うんです。
　つまり、武力攻撃事態に関する部分の規定ぶりと若干違っているわけですね。今回の国民保護法制の中で緊急対応措置、これを規定しておりますけれども、まさに私どもは二十五条の趣旨をそのまま具体化すればこういうような規定じゃなかろうか、こういうことでこのような法律をつくらせていただいた次第でございます。
　したがいまして、どちらかといいますと、国民保護法制、これを頭に置きまして整理をいたしておりますが、私は、二十五条の修正の経緯から見ますと、まず皆さん方、今回の国民保護法制の中で期待されておりますのは、政府が提案いたしましたような中身のものじゃなかろうかというふうに理解をしております。
○前原委員　その理解は私はちょっと違うと思うんですね。よりいいものということで、与党と民主党の間で修正をしてきて、二十五条もあると。しかし、これは大臣御承知のとおり、武力攻撃事態対処法というのは、基本法的な要素がある、それから、対処に関する具体的な規定があって、そして最後は、今後整理すべきというプログラム的な法律が書かれているわけです。
　二十五条の規定というのは、全くそのプログラム法規定だと思うんですね。今後整理することについて問題意識を書いているというのが二十五条だと思うんです。
　ということになると、ちゃんと整理をするということになったら、二十五条も変えて、そういう親法のところに緊急対処事態の規定をしっかり設けて、そして国民保護法制に、まさに緊急対処事態における国民保護措置というものを落としていく。やはり武力攻撃事態対処法も三つの段階に分けて、プログラム法的なものは時間の経過とともに整理しなきゃいけないわけですから、ここに緊急対処事態というものを書いて、そして今申し上げたような、保護措置については国民保護法制におろすというのがあるべき姿ではないですか。
　そうしないと、井上大臣、要は、国民保護措置だけに矮小化されてしまうわけですよ。自衛隊をどう活用するのかとか、あるいは省庁間調整をどうするのかとか、あるいは市町村、都道府県を越えるような広域で問題が起きたときに関する調整事項なんというのは、僕は国民保護法制の中にそれが書いてあるだけでは対応できないと思うんですね、法の枠組みとして。
○井上国務大臣　緊急対処事態における武力攻撃事態等を規定するその規定の準用だと思うのでありますけれども、法律としましては、それぞれの規定を準用するということでありますので、これはもちろん武力攻撃事態と緊急対処事態とは事態が違いますが、これは事態に応じてそれらの規定に基づいて対処できるものと私どもは考えております。
○前原委員　いや、準用するものであればなおさら、武力攻撃事態対処法にそういうスキームがあるわけですから、それを準用する形だったら、武力攻撃事態対処法に準用した形で緊急対処事態を設けるのが普通じゃないですか。今のおっしゃるのは逆ですよ。
○井上国務大臣　ですから、委員がおっしゃるような法律の立て方、制度の仕組みはあると思いますけれども、今政府が提案しておりますようなこういう規定、つまり本体の法律に基づく国民保護措置の規定を準用するというやり方も、決してそれはあり得ない対応じゃないと私は考えています。
○前原委員　ここはちょっと真剣に議論させてもらいたいんですが、つまりは、法律の体裁とかそういうことで申し上げているんではないんですね。私はそう申し上げているわけです。
　つまりは、本当に、この国民保護法制の中で緊急対処事態という規定を盛り込むだけで、さっき申し上げたような、自衛隊をどう活用するかということが万全を期せますかということを言っているわけですよ。あるいは、各省庁間の調整というものが国民保護措置に矮小化されるんじゃないですかと。
　保護措置じゃないですよ。だって、問題は、事態の対処とかあるいは再発の防止、広がりをどう抑えるかということも含めて緊急対処事態にはやらなきゃいけないわけで、それは国民保護措置だけじゃないと思うんですよ、やるべきことは。ということは、国民保護措置にそういうものを矮小化して書くということになれば、私は、その効果が極めて限定されて、そしてその緊急対処事態にまさに対処できないんではないか。
　もう一つ大きな欠陥を申し上げましょうか。これは提出大臣ですからもちろん御承知だと思いますけれども、私権制限については武力攻撃事態対処法と同じようにできるわけですよ、しかも、そのことについては閣議決定で。武力攻撃事態という本当に日本が大変だというときには国会承認が必要で、予測事態、こういう緊急対処事態においての私権制限については閣議決定だけでできる、そういったひずみも出てきているわけですね。
　私権制限をやるということであれば、武力攻撃事態においてさえ国会承認をやるわけですよ。ということは、ここにおいても国会承認の枠組みをつくらなきゃいけないという本旨からすれば、シビリアンコントロールを働かせるとすれば、武力攻撃事態対処法に緊急対処事態の規定を設けて、そして親法から国民保護法制ができるような仕組みに変えるというのが本筋じゃないですか。
○井上国務大臣　私は、前原委員のようなお考えがあるということは決して否定しませんし、そういうことも有力な一つの方法としてはあると思うのでありますけれども、要は、武力攻撃事態等と緊急対処措置の事態というのは違うわけですね。違うんです。
　違うことに応じてその対応が違うということは、当然あってもいいわけでございまして、武力攻撃事態等なんかの場合は、これはやはり国会とのかかわりが私は必要だと思うのでありますけれども、この緊急対処措置なんかの場合は、これは通常警察でありますから、自衛隊を動かす場合だって治安出動ですね、治安出動でもってこれはいいわけでありますから、それでもって対応していくということでありますから、事態の差異に着目して、例えば国民の権利制限なんかも当然そういうぐあいにあるわけでありますから、立場の相違とか考え方の相違はありましても、それはそれとして御理解いただけるところじゃないかと思うんです。
○前原委員　大臣、立場の相違とかじゃないんですよ。緊急事態に対処できますかということの中で議論しているわけです。
　先ほど、一番初めに類型化の話あるいは定義の話で申し上げたように、これが入り口で武力攻撃事態に発展するかもしれないわけですよ。そうすると、武力事態の対処と緊急対処事態の対処が違うということは言い切れないんです。つまり、そこからエスカレートする可能性があるわけですね。
　つまりは、その連続性というものを担保しておくためには、逆に言えば、それを武力攻撃事態対処法という親法に載せておいて、国会承認もかけて、そして、私権制限の項目については閣議決定ではなくて国会承認だ、あるいは自衛隊をどう動かすなどということも対処基本方針に載せるというような大きな枠組みをつくることが、エスカレーションするかもしれないという危機の不確定性に対応するために必要なものじゃないか。見解の相違とかじゃなくて、私は、根本的にこの法律の欠陥だと言っているわけです。
　検討していただけますか。
○井上国務大臣　それは十分に検討させていただきますが、ただ、緊急対処事態から武力攻撃事態等へ深化するといいますか転化する可能性はあるわけでありまして、その場合にはそれとしてまた措置をとるわけでございまして、緊急対処事態の措置でもってそのまま武力攻撃事態等への措置にするということではないわけでありまして、その点はひとつ御理解をいただきたい点だと思います。
○前原委員　検討していただくということでありますので、これについては検討してください。これはきょうが初めてですので、ぜひここは検討していただきたいと思います。
　川口大臣、一つだけ、今の緊急対処事態について質問したいんですが、米軍はこの緊急対処事態においては協力できるんですか、できないんですか。