Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大森政輔君）　法制局の立場でただいまの防衛局長の説明につけ加えることは余りないわけでございますが、結論的に申し上げますと、周辺事態において我が国が戦闘地域と一線を画せないような事態になったということになりますと、これは当然の結論として予定されている後方地域支援は行えない。しかしながら、一方では、我が国が今度は戦闘に巻き込まれるわけでございますから、今度は自衛行動自体が問題になる局面かもしれないということは言えようかと思います。
○矢田部理君　これもいろいろ議論があるわけです。もっとしなきやなりません。
　もう一つは、米軍に自衛隊の基地使用を認めるわけですね。そうすると、民間の港や空港もそうなるわけですが、使用を認められた自衛隊の基地から米軍が直接出撃をするということになると、今の枠組みでは事前協議が必要なんですが、結局基地の使用を認めるということになれば、事前協議を形骸化することになりはしませんか。そして、直接出撃して、また戻ってくる、また出撃するということになれば、相手国から見れば当然これは武力行使のために基地の提供をしたと。ましてや、そこで武器弾薬を運んできて載せてやったとか、油を積んでやったとかということになれば、当然武力行使と一体性ということが問題になりはしないか。提供も含めて、そういう認識に立たざるを得ないと思うんですが、これはいかがでしょうか。ちょっと法制局に聞きます、これは。法制局に、一体とならないかと聞いているんです。一体性の議論にならないかと。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのお尋ねでございますが、そもそも今回の中間取りまとめにおきまして、検討対象としてそこまでのことをやると想定しているのかどうかということがございますので、その点につきましては私の立場で答えるべきことじゃないと思いますから外務省なり防衛庁に、まずそういう事態を想定して検討し取りまとめに掲げているのかどうかということは実施当局にお聞きいただきたいと思います。
○委員長（寺澤芳男君）　矢田部君、時間です。
○矢田部理君　この次の議論にしますが、これで終わりますが、基地の提供で、そこから出撃して行ったり来たりしていれば、やっぱり軍事基地の提供ということになるので、安保条約で認められているからといって国内法の説明はつくかもしらぬが、外側からは説明はっかぬのですよということだけ申し上げておきます。
○小山峰男君　ガイドラインにつきまして御質問をしたいと思います。
　まず最初に、このガイドラインというものの性格、一般的な協定というようなものとどういうところが違うのかということについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の中間取りまとめの中でも明定しておりますけれども、今回つくろうとしておりますがイドラインは日米協力の効果的な態勢を構築するための作業のためのガイダンス、そういった性格のものでございます。したがいまして、このガイドラインそのものが、日米両国政府に立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけるようなものではないと明確に書いてあるとおりでございます。したがいまして、この点で今御指摘のございました一般的な協定等の国際約束とは異なっているわけでございます。
○小山峰男君　私は、この具体化の場合には国内法制の整備とか、いろいろ出てくるというふうに思うわけでして、できれば協定というようなものを今後お考えいただいて、それで国会承認というような形に持っていくことが大事ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　このガイドラインの性格は先ほど御答弁したとおりでございますけれども、このガイドラインができ、そのガイダンスに従っていろいろ具体的に協力の方途を考え、またどのような措置をとるかということを当然その先の話として検討してまいります。その過程で、現在のいろいろな法令の枠組みの中では根拠が十分ではない、新たな立法措置を要するというものがあれば、別途その立法をお願いするといったことがあると思います。
　協定という観点でございましたけれども、今申しましたように、このガイドラインに従ってやる具体的な措置についての検討の中で、もし仮に新たな協定を必要とするというような事柄が出てまいりましたら、それはやはり協定の形で国会にお諮りすることもあろうかと思います。しかし、一般的に申しますと、やはりこれまでございます安保条約その他の取り決めに大部分のものは国際法上の根拠というものはあるものと考えております。ただ、検討を進めてみて必要性が出てくれば、また協定の形でお諮りすることの可能性も排除するものではございません。
○小山峰男君　次に、現行のガイドラインとの大きな違いというのはどこにあるのかということをお願いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　現行のガイドラインは二十年ほども前にできているものでございまして、現行ガイドラインに基づいて日米間で種々の研究、検討がなされておりますので、今回のガイドラインはその経験を、その成果を踏まえたという部分がございまして、それだけその成果があらわれているという部分がございます。
　それから、現行のガイドラインの三項、いわゆる極東有事と俗に言われる部分でございますが、今回はいわゆる周辺事態における日米防衛協力ということで、その辺が一層詳細に書かれているということがあろうかと思います。それからさらに、平素からの協力という部分でかなり詳細に日米の安全保障関係での協力についての記載があるというところで新旧の違いがあるというふうに考えております。
○小山峰男君　私も現行と今度の改正案との対比表をつくってみたわけでございますが、例の周辺事態に対する対応等については今回はかなり詳しくなっている。そのかわり、日本有事等についてはかなり省略されているような形になっているわけです。十九年たつということですが、当然ガイドラインに基づいて研究とか協議とか、いろいろされてきているというふうに思っておりますが、その結果は日米安全保障協議委員会に報告し、その取り扱いは両国政府のそれぞれのというふうに現在のガイドラインはなっているわけです。
　このガイドラインに基づいて、報告を受けて政府はどういうようなことをこの十九年間に対応してきたか。具体例として二つか三つ挙げていただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず最初にちょっとお断りしたいんですが、中間取りまとめで「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というところが現行のガイドラインに比べて非常に簡単に書いてあるという点は御指摘のとおりなのでございますが、それは簡略化したということではございませんで、秋の最終レポートには、これはもうかなり積み上げがあるものですから、それをベースにして、ここに書いてあるような新しい要素を織り込んできちっとしたものに書きたいという趣旨で、この取りまとめの段階では繰り返しになるので現在のガイドラインの中身はほとんど省略してあるという趣旨でございますので、そこは御理解いただきたい。そういう趣旨でございます。
　それから、現在のガイドラインに基づきまして幾つかの共同作戦計画の研究が行われました。そして、それは要するに我が国が武力攻撃を受けるような場合の、つまり現在のガイドラインの第一項、第二項に対応したようなケーススタディーをやったわけでございます。そのケーススタディーにつきましては、ケーススタディー一、ケーススタディー二という大きく分けて二つのケーススタディーをやったわけでございますけれども、それらの共同作戦計画の研究の成果につきましては、これは日米ともそれぞれ持っておりますそれぞれの防衛計画、そういったものに反映していった。我が国の場合に当てはめてみますと、毎年度の防衛及び警備等に関する計画というもの、これは法律に基づいてつくらなければなりませんが、その中に適宜反映をさせていったということでございます。
○小山峰男君　そうすると、新しいガイドラインというのは前回の部分等も相当入ったものとして正式には出てくるということになるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど折田局長からも説明がありましたけれども、中身は三つの柱が立っておりまして、「平素から行う協力」と「周辺事態における協力」、これは従来のガイドラインと比べますとかなり中身が一新されたような、あるいはまさに書きかえられるような形になろうかと思います。第二項めの「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」は現在のガイドラインでもかなり書き込んでございまして、それプラスアルファということで、この中間レポートではこういう要素を織り込んで書き直しますということが書いてあるわけでございます。したがいまして、秋の最終レポートでは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のところも量的にはかなり厚くなるということになろうかと思っております。
○小山峰男君　そうすると、まさに改正部分だけみたいな話と、ある程度集約したというもので出ているというふうにお聞きしたわけでございますが、そういう意味では全文的な形で出してほしかったなというふうに思っております。
　それから、先ほど来お話がございますが、これに基づいていろいろの研究成果が、当然国内法というようなものの改正なりが出てくるというふうに思うわけです。民間の協力だとか地方公共団体の協力だとか、いろいろのものが今回出てきておりますが、そういうものについて具体的に、例えば別表四十の中でこんなものについてこういう改正の要があるんだというようなことをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　たびたび申し上げておりますように、たたき台というわけじゃございませんけれども、中間取りまとめを出しまして御論議をいただきながら、また例えば憲法論議等も詰めていただくわけでございますが、そういうふうにして最終的にガイドラインの見直しが成りましたときに、それを受けて国内の実行体制をどうするか。予算の問題もあるでしょう、それと同時に立法課題もあると思います。そういうときに初めて立法上どうするかという問題が出てくるわけでございまして、秋までの間にいろんな議論が煮詰まってくるんじゃないかというふうに思います。そういう中で、私どもは法的な整備を必要とする場合にはそれをやりたいというふうに思っておるわけでございまして、現時点でどれだけの法律が要るかというようなそこまでの整理がまだできておるわけではございません。といいますのは、このガイドラインの現在のやつは中間的な取りまとめでございますので、この中でもまだいろいろと議論がされる分野が結構あるだろうというふうに思っておりますので、そういう中で、煮詰まった段階でこれを実行に移すときに立法課題がどれだけあるのか、それを詰めていきたいと思っております。
○小山峰男君　改定の必要性ということにつきましてはいろいろ御質問があったわけでございます。私は、もし本当にそういう認識をしていくとすれば、この秋にやって来年やってというようなのんびりした形で本当に日本の防衛はいいのかなというふうに思うわけでして、もし本当に危険が、不確実性、不安定性とか、そういうものが存在するとすれば、もっと積極的に対応をすべきだというふうに思っておる次第でございます。
　それから、先ほど来国連決議を前提とするという臨検のお話もあったわけですが、この国連決議を前提とするというのは……
○国務大臣（池田行彦君）　想定してということです。
○小山峰男君　想定ですか、想定でいいんですが、臨検以外に、ほかにどんなものが国連決議を想定してやるということになるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来、私の答弁の中で申し上げておりましたのは、経済制裁との関連で臨検等の行為について申し上げたわけでございます。もとより、経済制裁というのは必ずしも国連の安保理決議に基づくものに限定されているわけではない、それ以外のものもあるわけでございます。私どもとしては、今いろいろ検討している中で、国連安保理決議のない場合の経済制裁に関して臨検等の具体的な活動を想定しているわけではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そして、この関係以外のガイドライン全般についてどうかということでございますが、これは全体として、今の安保条約もそうでございますし、日米の防衛協力も国連憲章その他のそういった国際的な枠組みの中でやるということは中間取りまとめの中にも明定しているところでございます。
○小山峰男君　このガイドラインで想定をされているかどうかということを具体的に一点お聞きしたいわけですが、邦人救出というような事態に至った場合に、現在の自衛隊法につきましては安全が確保されていることが条件上して救出ができるような形になっておるわけですが、今回のガイドラインの改定でもこういうことで考えているのか。
　実際問題として、戦闘状態みたいな形の中で邦人を救出するということについては、具体的に相手側からの発砲というような問題も当然考えられるわけですし、その辺、非戦闘員等を退避させるための活動についてどうお考えか。当然、大量輸送というような場合には艦船の利用というようなものも考えられるわけですが、その時点における考え方についてお聞きいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊法第百条の八という現在の規定に基づく在外邦人等の輸送のために使用される航空機につきましては、安全が確保されない場合は当該輸送を実施しないということになっておるわけでございますけれども、しかし他方で、ここで言っている安全の確保というのはまさに輸送に伴う安全の確保、あるいは相手国のいろんな手続を経なければいけないという意味での相手国における認識も含めた安全の確保でございます。
　御質問の例えば当該国において紛争がある場合にそれじゃもうできないのかといいますと、その場合であっても安全の確保が図れる空港ですとか輸送経路というものが維持できれば、それは当然この対象になると考えております。
○小山峰男君　今のようなことをいろいろの予想として研究していくということになると、政府が前提としております憲法の枠内あるいは非核三原則というようなものにも場合によると抵触する可能性が出てくるんではないかというふうにも考えられます。
　先ほど福岡までというお話がございました。こういう言い方が妥当かどうかよくわかりませんが、理想的な日本の防衛というものを想定した場合はこうだと、しかし我が憲法ではここまでしかできないんですよというような、そういう情報開示というか、そういうものを国民の皆さんに開示をして判断を願うという方法がやっぱり必要ではないか。私はもっとオープンにこういう問題をやった方がいいというふうに思っているんですが、両大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私どもも、憲法の枠内でやります、ただし憲法の枠内でもここまではやれますと、そういうことを示しながらやっていきたいと思っているわけでございます。しかも、憲法じゃないけれども、非核三原則とか専守防衛とか、そういうことについても従来の考え方のもとでやっていきますよと。そして、やろうとした場合に、これが現在考えておりますがイドラインの見直しでございますということで今度中間取りまとめをさせていただいておりますので、基本的な考え方としては委員の今おっしゃられたことと同じようなことじゃないかと。
　そして、こういう中間取りまとめをして、最終のまとめまでいく間において、そういう議論を深めていくことによって、国民の皆さん方にも憲法の枠内で現在の我が国がとってきた防衛の姿勢の中でここまではやれますよということを示しながら、そのかわりまた逆にここまでは覚悟しなければいけませんよというようなこともやっぱり示しながらまとめていくのが一番いいんじゃないかと思って今回中間取りまとめをさせていただいたわけでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりに私も考えておりますが、あえて申しますと、福岡まで行けるかどうかという比喩がございましたが、私はむしろスプリンクラーの例えの方がしっくりしているんじゃないかと思いますけれども、我が国の安全、平和を守るためにいろいろな手段を講じなくてはいけない、備えもしなくちゃいけない、その一つの手段が防衛という面でのいろんな努力である。それを仮にスプリンクラーに例えますと、スプリンクラーはここまでしかできないという憲法の枠があるのかもしれません。しかしながら、別途、壁面の構造をどうするかとか、いろいろなものもあると思います。それが先ほど来議論の中でも例えば外交努力でやるべきじゃないかといったこともございます。そういったことも含めて考えていく。
　いずれにしても、今回の作業の結果出していく具体的な措置はいずれも憲法の枠内のものでなくちゃいけないのは当然のことと考えております。
○小山峰男君　今回のガイドラインに直接関係あるかどうかはわかりませんが、二国間の防衛協力については、例えば米韓あるいは米・フィリピンとか米・オーストラリアとか、私も余り詳しくはわかりませんが、当然そういう他の二国間の協定みたいなものも作動してくるというとおかしいんですが、出てくるだろうというふうに思っているわけでございます。これは今回のガイドラインの中に含めるのかどうかはわかりませんが、当然そういうものも視野に入れた、特に周辺事態というような問題については日本だけが周辺事態について影響を受けるわけじゃなくて、周辺の諸国も当然影響を受けるわけでして、そういうことも含めて防衛というか、そういうものを考えているかどうか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　当然、この地域で起こる問題につきまして日本が関心を持つ、同じ事態について他の近隣諸国が関心を持つというケースもあり得るんだと思います。そういったものにつきましてどういうふうに対応するかということにつきましては平素からいろいろな安全保障上の対話であるとか交流であるとか、そういうこともしているわけでございます。ただ、具体的に何らかの事態に対処する場合にどうかということになりますと、それはやはりあくまで我が国の場合には我が国単独での、あるいは米国と協調しての対処というものが中心になる、こういうことだと思います。
　しかし、一方におきまして、米国が他の国との間で条約上の関係を持っており、その関係でいろいろ協力して行動するというものがある。それが同じ事態に対処する際にそちらの方の協力関係も出てくるということはあり得ると思います。しかし、あくまでそれは日本も日米以外の国も一緒になって具体的な対処の仕方が特に自衛隊にかかわる面で出てくるということは一般的にはないんだと思います。
　ただ、先ほども言いましたが、安全保障対話その他を通じて情勢の分析だとか、そういったことについてはこのガイドラインの枠外の話としていろいろあるということがございますし、またＰＫＯその他の活動ということになれば、これはこのガイドラインの話ではございませんけれども、またいろいろな協調関係というものはあり得るということはおっしゃるとおりでございます。
○小山峰男君　今ちょっとおっしゃられたわけですが、日本有事の場合、国連というものがかなり機能してもらうという場面も当然出てくるというふうに思っております。例えば、安保理へ提訴するだとか各国の理解を得るだとかというような問題については、具体的にはそういう紛争というか、そういうものは外務省でいいんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的にこの地域において起きた事態にいろいろ対応していく、そしてその際に、例えば国連で安保理の決議なんかがありまして、それに各国が参加して行動していく、そのときには日米だけではなくて多くの国々が参加するということがあります。そういったときに多国間の協力というのは、これはこのガイドラインあるいは日米安保というものとは別のものとして当然想定されている、これはあると思います。
　それから、そのとき我が国としてそれを所掌するところは外務省なのかという御質問でございましたが、安保理の決議等ということになればまずは外務省が対応する問題だと思いますが、それを踏まえまして具体的に我が国としてどういうふうな対処、措置あるいは行動をしていくかということになりますと、求められる行動に応じましてそれぞれの関係機関が担当していくということはあると思います。それは防衛庁ということもございましょうし、あるいは運輸省だとか法務省、大蔵省等々の役所が担当するということはあると思います。
○小山峰男君　具体的な話になるとまさにそのとおりなんですが、やっぱり司令塔としての日本の有事の場合の対応というのが私はかなりおくれているというふうに思っておりまして、やっぱりその辺は内閣としてぴしっと整理する必要があるんではないかというふうに思っております。
　それから、先ほどもちょっとお話ございましたが、米国対韓国とか、いろいろの国との相互安全保障協定というんですか、そういうものがたくさんあるわけです。今すぐということでもないわけですが、やっぱりこの地域における多国間の安全保障、相互協力の枠組みというようなのを模索していく必要があるんではないかというふうに思っているわけですが、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　遠い将来を展望してこの地域の安定をどうやって維持し、また我が国あるいは地域のそれぞれの国の安全をどうやって維持していくかといった場合に、多国間の安全保障にかかわる枠組みというものを追求するということは大切だと思っております。
　しかし、近い将来という観点から申しますと、まずは現在ございますＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような信頼醸成を高めるためのいろいろな対話や交流を進めていく、そういう枠組みであって、根っこに実力装置を備えた多国間の枠組みというのは、まだ近い将来このアジア太平洋地域についてはなかなか現実性が多くないのかと思っております。
　しかしながら、そういったものができるような安全保障環境がこの地域にできてくる、そしてそういうことができるということは基本的には私は望ましいことだと思っておりますので、そういった面で、外交面その他でのそのような状況をつくっていくような努力はしなくちゃいかぬと思っております。
○小山峰男君　あと一点だけお伺いするわけですが、今のような防衛努力というのが一方ではあって、一方ではもう一つ、防衛的な面だけではないわけですが、ＯＤＡという問題が大変大事じゃないかなというふうに思っているわけです。日本の安全保障についても、片側にそういう今の日米協力関係みたいなものがあって、片側にやっぱり日本として世界各国と仲よくしていくという意味も含めてＯＤＡが大変重要な役割を果たすだろうと。しかも、このＯＤＡというのはある意味では日本外交が自己判断でまさにできる仕事である。また、ＯＤＡをやることによって日本の国際的な地位というのも上がってくるし、環境問題等についての発言力というのも確保できるんではないかというふうに思っております。今回の財政再建で聖域なしでＯＤＡ予算が一律一〇％削減されるというようなやり方というのは大変残念だというふうに思っております。
　もちろん、ＯＤＡそのものについてもいろいろの改善すべき点があるわけですが、有効に機能するように、また外務省としてもぜひ御努力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（寺澤芳男君）　この際、池田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　青木大使の報道機関に対する種々の発言につきまして、先ほど佐藤委員の質問にお答えいたしましたけれども、青木大使の心情は、同大使が五月十三日に本委員会で述べたとおりであると私は理解しております。
　さらに、青木大使に対しまして、本日中にもこの点を再度確認し、誤解を招くことのないように注意を喚起いたしたいと考えております。
○委員長（寺澤芳男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成九年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　阿曽田　清君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水島　　裕君　　　　　加藤　修一君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　山本　正和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾辻秀久君　総理、おはようございます。本日は、私どもの委員会に来ていただきまして、ありがとうございます。せっかくの機会でありますから、少しでも多くお考えをお聞かせいただきますように質問は手短に申し上げます。
　総理は、六つの改革の一つに社会保障制度の構造改革を挙げておられます。
　そこでまず、このところよく議論されます社会保障と国民負担率についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の記憶では、国民負担率というものを一つの目標としてかざされ、それをおおむね高齢化のピークに達する時代においても大体五〇％以内という数字を明示されましたのは、第二次臨時行政調査会の作業の結果であったと記憶をいたしております。その当時におきましては、まさにこの国民負担率という言葉は租税負担率及び社会保険料とにとどまっておりました。
　しかし、今、財政構造改革というものに着手をし、その中で五原則を示してまいりましたわけでありますが、この場合、私どもはこの従来からの概念に加えて財政赤字を含め国民負担率を五〇％以下に抑えたい、そういう目標を立てております。そして、この目標に向けてあらゆる歳出分野についてまさに聖域を設けることなく見直しながら縮減に取り組んでいかなければなりません。
　社会保障におきましても、この目標を踏まえまして、国民経済と調和のとれた社会保障制度を構築していくことを目指しながら、介護など必要な需要に対応しつつ、年金、医療を中心にしながら効率化を図っていくことが避けて通れない必要なことだと考えております。
　もとより、その社会保障というものの性格、これは申し上げるまでもなく国民の受益と負担に密接に関係するものでありまして、その改革を行っていく上におきましては、国民の合意を得ながら、将来世代の負担が過重にならないように長期的な視点に立って考えを固め進めていかなければならない、そのように考えておる次第でございます。
○尾辻秀久君　社会保障制度の構造改革を進める中で、医療については抜本的な改革が必要であります。そして、その抜本改革はまさに待ったなしの状況であります。
　今後どのように抜本改革に取り組んでいかれるおつもりか、総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在御審議をいただいております健康保険法そのものが、その抜本的な改革に取り組んでまいります。その期間内においても、少なくとも保険財政を安定させるだけのものを国会において御承認をいただくべく法案化し、御審議を願ってきたものでございます。言いかえますならば、現在御審議をいただいております医療保険制度改革、これ自体がそのいわばスタートの地点にあると申し上げても過言ではありません。
　そして、将来を考えてまいります場合には、恐らく本院における御論議においても御指摘をいただいてまいったと存じますけれども、現在の薬価制度あるいは診療報酬体系、こうしたものを見直していくこと、老人医療制度の根本的な見直し、さらに医療保険制度そのもの、仕組みにまで入っての再検討、あるいは医療提供体制の改革などにつきましての総合的な改革を進めていく必要がございます。
　与党三党が今回の法案の施行時期までに医療改革のプログラムを取りまとめることとしておられますし、厚生省の協力を得て与党医療保険制度改革協議会がその取りまとめの作業をされることとなっております。
　政府の立場といたしましては、この結論が出されましたら、これを尊重しながら抜本改革の具体化に向けて成案を取りまとめまして、法案等の形において国会でぜひ御審議をいただき御協力を賜りたい、そのように願っております。
○尾辻秀久君　医療技術の高度化、国民の医療に対するニーズの多様化が進む中で、今後ともこれまでのようにすべてを公的医療保険でカバーしていくべきかどうかについても検討していく必要があります。
　国民皆保険体制の達成以来三十数年を経た今日、公的医療保険の役割そのものを見直す時期が来ていると私は考えておりますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、限られました公的医療保険の財源の制約というものを考えました場合には、どこまでを保険の給付の対象とすべきかという点についてさまざまな御議論が現に存在をいたしております。そして、これは公式な答弁を申し上げれば、国民の必要にして適切な医療は今後とも公的医療保険により対応していくことを原則として考えておりますが、その給付範囲については、医療技術の進歩や医療に対する国民の要求の多様化などを踏まえ、抜本改革を進める中で検討してまいりたいという答えになるのだと思います。
　その上で、逆に私は今後の御論議の中でぜひ御検討いただきたいと思っておりますことが二点ございます。
　一つは、本委員会、医療の専門家もおられますので特に申し上げたいと存じますけれども、国民皆保険の仕組みが生まれましてから今日まで、国民には保険診療か自由診療かその一方を選択するという選択肢しかございませんでした。しかし、その保険給付というものを土台にしながら、それに例えば民間保険なり御自身の負担なりこれを組み合わせる、いわば自由診療、保険診療という二つの選択肢の上に公的医療保険制度というものを基盤に置きながらみずからの選択によってこれを組み合わせる、継ぎ合わせる、そうした方式は考えられないものであろうか、こうした問題意識が一つ私にはございます。
　同時に、もう一つの問題点、これは我が国の診療報酬体系発足時におきまして、ドクターズフィーとホスピタルフィーを分離した形にはせず、ある意味では薬剤の差益というものをもって医療機関の経営の安定に資することを制度の根本から組み込んでスタートして今日まで参りました。果たしてこうした姿が今後も望ましいものであるのか。少なくともドクターズフィーとホスピタルフィーというものはある程度分離できないか。その上で、実勢価格における薬剤取引とともに、薬剤差益というものを医療機関経営の収入の大きな柱として考えなければならないような診療報酬体系を考え直す必要はないのか。実はそうした問題意識も個人として持ち続けております。
　何回かそういう試みにも挑戦しながら私自身は残念ながら成功いたしませんでしたが、抜本的な改革をお考えいただきます際にこうした視点にも目を向けていただくことができれば、私は将来における一つの検討すべき課題の中にそうした問題も存在するのではないか、そのように考えております。
○尾辻秀久君　今、医療保険につきましては、総理の御持論だと思いますが、お聞かせをいただきました。
　国民医療のあり方を見直すためには、この医療保険制度のことだけでなくて医療提供体制にも踏み込んだ改革が必要であります。よく言われます三時間待ちの三分診療などということにあらわされますように、国民の不満もいろいろございます。
　そこで、医療提供体制の見直しについて総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに御指摘のように、国民医療のあり方を見直してまいります場合、医療保険制度だけではなく医療を提供するその提供体制というものに対しても改革が必要であることは論をまちません。こうした観点から、先般閣議決定をいたしました「財政構造改革の推進方策」におきまして、医療につきましては「医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる抜本的構造改革を総合的かつ段階的に実施する。」、そのようにいたしております。その上で、医療提供体制というものをどうとらえて組み立てていくのか。
　昭和四十年代の後半であったと記憶をいたしますけれども、無医大県解消というかけ声のもとに全国に国立医科大学を設置し、医師を非常に大量に養成するということを目指した時代がございました。これはこれなりに私は一つの大きな役割を果たしてきたと思いますし、地域医療体制の整備の上でも大きな効果を持った部分があることを決して否定いたしません。同時に、その中で逆に大病院志向と言われる状態が全国的に広がってまいりました。
　そして、かつて私どもが育ってまいりました時代には、御近所におられるお医者様がいわばホームドクター、かかりつけ医の役割を果たしていただくことにより、地域の健康管理というものは自然体のうちで組み立てられていたものがあったと存じます。現在、全国的に見てその体制は大きく大病院主義にシフトしつつあるように私には見えます。言いかえれば、身近に相談のできるお医者様が次第次第に存在しておられない、これは一般医科ばかりではなく歯科診療の場合にも同様な問題点が生じつつあるという感じを私は持っておりますけれども、こうした点にまで御論議を深めていただくことができるなら、私としては非常に幸せだと。
　医療提供体制というものを論議の俎上にのせるだけの、その価値ある御議論をいただける、これは当然のことながら医師、歯科医師だけではございません、薬剤師さんたち、あるいは医療のチームとして欠くことのできない存在であります看護婦さんたち、さらに各種の検査技師等も含めまして、私は提供体制というものを改めて御論議をいただく、その中に政府としても加わり政府としての考え方も申し述べてまいりたい、そのように思います。
○尾辻秀久君　患者負担の見直しを中心とする今回の制度改正は、私はやむを得ないと考えておりますが、それでもあくまでも緊急避難的な措置であると考えております。
　そこで、今回の改正を今後の医療保険改革の中でどのように位置づけておられるのか、総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回御審議をいただいております医療保険制度の改革案につきましては二つの側面があろうかと思います。
　一つは、抜本改正に必要な検討の時間、その時間を与えてくれる、言いかえればその間の保険財政の安定を図る、これが一つでありましょう。同時に、給付と負担の見直しというもの、これは国民に痛みを伴うものでありますけれども、まさにそういう問題点の存在というものを改めて国民にも御認識をいただき、その上であるべき姿を探していく、その土台となる共通的な問題意識を育てていただく、私はそういった意味でも医療保険制度改革の第一歩として本法案のできるだけ早い通過成立というものを心から願ってまいりました。
　この機会に改めて、でき得る限り早くこれを成立させていただきますことの必要性を心から委員各位にお願いを申し上げる次第であります。
○尾辻秀久君　先日、私はこの委員会での質問でまさにその点についてお尋ねをし、そのときに、抜本改革の第一歩であると同時にやはりはっきり言えば時間稼ぎの側面も否定できないのではないだろうか、そんなことも申し上げましたが、今、総理もそういう趣旨の御答弁をいただいたものと存じます。
　財政構造改革会議は、八千億円とも見込まれる社会保障関係費の当然増のうち五千億円を超える削減を求めております。医療保険の抜本改革は、最初に申し上げましたように、いよいよ待ったなしであります。その実現に向けての総理の強力なリーダーシップを期待いたしまして私の質問を終わります。
○木暮山人君　おはようございます。平成会の木暮でございます。
　本日は、せっかくの機会でもありますので、まず財政構造改革と医療保険改革の問題についてお伺いしたいと思います。
　政府・与党の財政構造改革会議は、去る六月三日、「財政構造改革の推進方策」をおまとめになりました。
　そこで、財政構造改革と社会保障構造改革、なかんずく医療保険構造改革との関係について総理の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本質論に入られましたので多少時間をちょうだいすることをお許しいただきたいと思うのでありますが、今、我が国の財政が危殆に瀕している、この点につきましてはほとんどの方々の認識が既にその状態を迎えているということでそろっておると私は考えております。
　そうした中で、財政構造改革というものは政府として避けて通ることのできない緊急の課題の一つであります。同時に、この少子・高齢化の進展いたしております中、我々は出生率の低下というものを問題視しながらも、実は一・四二といった数字が現実のものとなるところまで深刻に問題をとらえてはおらない時期がつい先ごろまで続いてまいりました。一方で、高齢化は従来からの速度を緩める状況ではございません。
　そういたしますと、財政構造改革を考えていくと同時に、社会保障構造改革は、この高齢化がなお進み年少人口が減少していく中において、働く世代が支え得る仕組みというものをいや応なしに模索しなければならないわけであります。
　そして、それは現実の問題に置きかえました場合、年間新たに毎年のように百万人ぐらいずつ新たに年金の受給権が発生するという状態を現実のものといたしております。この新たに年金の受給権を発生させる百万人という人口、これは決して年金の給付額だけではございません、老人医療費等々をもちろん加えてのことでありますけれども、厚生省という一つの行政官庁の予算でこれを考えます場合には、年間継続して何らの制度の改正を加えず、改善措置をとらなかったとしても八千億円ぐらいずつこれからふえ続けるという状況にあることも否定のできない事実であります。
　我々は、一方では将来においてもその時代における現役の働き手の世代が支え得る仕組みを社会保障において構築していかなければなりません。同時に、これは財政構造改革を進めます中で、八千億と言われる当然増の中において、社会保障の構造改革を進めることでその当然増をどこまで抑え込むことができるのかというテーマを与えることにもなります。
　今、私どもとして、その中の一つであります医療保険制度につき、先ほど御議論のありましたように、痛みを確かに伴う改革でありますけれども、その第一歩とも言うべき医療保険制度改正についての御審議をお願い申し上げております。これによりまして、今後しばらくの間の保険財政の安定を図りながら次の抜本改正への内容を固めてまいりたいと。
　その両者の関係は私はそのように位置づけております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　先般の財政構造改革会議報告では、社会保障関係の伸び率を二％以下に抑制することとともに、平成十年度においては五千億を上回る削減を行うとしております。しかし、診療報酬や薬価基準等の抜本改革、効率化によってどれだけ当然増の切り詰めが可能でしょうか。結局は、社会保障の給付を切り下げ、国民に負担を押しつけるだけの結果に終わるのではないでしょうか。この点について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、仮に国民に何がしかの負担を求めるおつもりであるならば、その点については今ここで国民の皆さんの前で明らかにする必要があると思います。いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、社会保障関係費は、人口構造の変化のみを土台として考えましても、当然増経費として年間八千億円余りの歳出の拡大の要因であります。我々としては、あらゆる歳出削減策を講じながら、検討しながら当然増の抑制に努めてまいるわけでありますが、特にその相当部分を占めております医療関係予算の伸びの抑制というものは非常に重要な要点でありますし、政府としては、与党三党の御議論も尊重いたしながら医療保険制度の抜本改革案をできるだけ早くに取りまとめた上で、できる限り十年度から実施に移してまいりたい、そのような願いを持っております。
　いずれにいたしましても、増加する社会保障の費用、それは税であるのか、社会保険料であるのか、あるいは自己負担であるのかを問わず、結局は国民の御負担ということになります。これを国民の御理解をいただきながら、どのような組み合わせで全体を構成していくのか、これは社会保障構造改革というものを進めていく上に大きな課題であることは議員が御指摘のとおりでございます。
　その上で議員は、国民に負担増を求めるのか、もしその必要性があるならこの場ではっきりと申し上げるべきであるということを言われました。我々はできるだけ医療費の効率化を進めなければなりませんけれども、それでも増加する医療費というものは存在するわけでありまして、国民にこの点については公平な御負担をいただかなければならない、そう考えております。
　同時に、例えば、今、議員が診療報酬体系の見直しということをお触れになりましたが、診療報酬体系そのものの中に矛盾点を含んでおることは議員、専門家として御承知のとおりであります。例えば、現在の医療保険制度の仕組みにおいて、歯科診療を例にとりました場合、中間材料は消耗品として診療報酬の計算のベースに入っておりませんけれども、現実に中間消耗材料を使用しないで義歯が作製できるかといえば、作製ができるわけはありません。しかし、その分は実は診療報酬体系の中において顧みられていないといった問題点がございます。
　先刻、他の議員の御質問に対し私が、ドクターズフィー、ホスピタルフィーをきちんと分離していくということも考える必要があるのではないか、そのようなあえて答弁者が問題提起の形をとらせていただきましたのも、診療報酬体系を見直すといった場合に、そうした問題点も洗いざらい出した上で新たなものを組み立てていく必要があるのではないか、そのような問題意識を持っているからであることも申し添えたいと存じます。
○木暮山人君　特に、平成十年度予算においては五千億を上回る当然増経費の削減が打ち出されております。この点、先日の当委員会において小泉厚生大臣からは、その大部分は医療から捻出しなくてはならない旨の答弁がありました。
　そこで、改めてお伺いいたしたいのですが、総理は当然増を削減するために来年度の医療保険改革において再び国民に負担増を求めるおつもりでしょうか。あるいは、来年度は新たな負担増は求めないと国民の皆様に説明し、明確な御答弁をいただけないものでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ここで来年度全く新たな国民の負担を求めることはありませんと申し上げるだけの自信はございません。それは、社会保険料で制度を賄うにいたしましても、一般財源から繰り入れてその補てんをいたしますにいたしましても、これは皆国民の負担であります。そして、それだけの当然増を圧縮いたしましてもなお三千億という現時点においては大変巨額なお金を厚生省はみずからの予算の範囲内でやりくりをしていかなければならないことになります。自己負担もまた国民の負担であります。
　私どもは、制度としての効率化については全力を挙げて取り組んでまいりますけれども、その効率化を進めていきました中におきましてもなおかつ増加をいたす医療費というものには、国民の合意をいただき、公平な負担をお願いしなければならない場合が存在すると考えております。その点を私は隠して国民に申し上げるつもりはございませんし、それだけのむしろ内容を持つ保険制度を今後とも継続して確保していきますためには、どうした形であれ国民の御負担をお願いする部分が存在するであろうということは否定することはできないと考えております。
○木暮山人君　私もそのような格好になるのではないかと考えております。
　次に、医療保険の抜本改正を考えるとき、その守備範囲、重点化をどう考えるかが重要になってまいります。しかし、医療保険は、ナショナルミニマムで足りる年金と違い、相当程度の守備範囲、給付水準を維持しなければ国民の健康を守れません。
　総理は、医療保険の守備範囲、給付水準についてどのような御見解をお持ちでしょうか。また、公的医療保険と民間保険との役割分担について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　限られた公的医療保険の財源の制約というものを頭に置きました場合には、どこまでを給付水準にすべきかという点について今までも大変さまざまな御論議がございました。
　私は、基本的にまず申し上げておくべきこと、それは国民が必要とされる適切な医療、これは今後ともに公的医療保険において対応していくことを原則とすべきだと、そう考えておりますけれども、その給付範囲あるいはその給付水準のあり方というのは、一つは今後、今我々が想定している範囲を超えるかもしれません。当然のことながら、医療技術は進歩してまいります。その医療技術の進歩や医療に対する国民の御要求というものが多様化していることを考えました場合、給付の重点化という観点もこれを捨てることはできません。
　そうした点については、抜本改革を進める中で十分検討してまいりたいと考えておりますが、同時に私は、先ほども申し上げたことでありますけれども、果たして自由診療と保険診療という選択肢しかない今の姿を今後ともに継続することを前提でこれからの仕組みを考えるのか。そこを民間保険あるいは自己負担、どういう形でも結構です、私はむしろ私的な保険、民間保険を組み合わせることが一つの方法と考えておりますけれども、いずれにいたしましても自由診療と保険診療との間に保険診療をベースとしながら私的保険、民間保険を組み合わせる手法というものもあり得てよいのではないだろうか。年来、自分の持論としてあらゆる場に検討の対象としていただくようお願いを申し上げてまいりました。そうした手法も、今後ぜひ視野に入れた御検討が願えることを心から望んでおります。
○木暮山人君　ありがとうございました。
　財政構造改革報告では、医療保険の構造改革についてできる限り十年度から着手するとされております。一方、四月の与党方針では、医療保険構造改革については二〇〇〇年を目途に実現するよう精力的に取り組むとされておりました。しかしながら、先日、本委員会の質疑においても、ここ一月の間に医療保険抜本改革の時期がどんどん早まってきております。政府の危機意識もそれだけ強まってきていることと感じております。
　そこで、医療保険構造改革の実現時期について、改めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　医療保険制度の抜本改革につきましては、与党三党は今回の法案の施行時期までに医療改革プログラムを取りまとめることとして、厚生省の協力を得て与党医療保険制度改革協議会がその取りまとめ作業を行うことといたしております。我々は、その結論が出されましたならそれを尊重し、抜本改革の具体化に向け成案を取りまとめて逐次実施に移していこうと考えておりまして、できる限り平成十年度から着手してまいりたいと考えております。
　ただ同時に、提供体制の問題につきましては、医師、歯科医師あるいは看護婦、薬剤師、それぞれの職分に応じた教育カリキュラムがあり、その養成にはそれだけの年数を必要とすることを考えますと、医療提供体制の部分につきましては、私はそう計画を大きく変更するといったことには多少問題があろうかと考えておりますし、大病院を非常に重視する今の国民の医療に対するお考えとかかりつけ医を中心とした地域医療のあり方等に結論を得ますためにはなお多少の時間を必要とするのではないか、率直にそのように感じております。
○木暮山人君　ありがとうございました。
　社会保障の当然増経費を切り詰めるとなると、当然心配になってくるのが新ゴールドプランやエンゼルプラン、障害者プランの達成であります。これらのプランの達成は、二十一世紀に向けて政府全体で取り組むべき課題であり、厚生省だけの問題ではないと私は思います。総理はこの三プランの達成についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　さらに、来年度は診療報酬改定の時期に当たります。集中改革期間中であれ、必要な改定は行われるべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン、それぞれにつきましてそれぞれの事業の執行状況などを踏まえると同時に、各種規制緩和の実施やあるいは民間活力の導入などによりまして事業を効率化していくという視点もあわせて持ちたいと考えております。そして、その目的を達成できますようにでき得る限りの努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　同時に、これはぜひお考えをいただきたいことでありますけれども、現在の我が国の家族制度、形態というものが非常に中途半端な形で迷っている状況にあるという点をぜひ御考慮願いたいと思うのであります。かつて日本は極めて世代間同居志向の強い国家であり民族であり、また現実に世代間同居というものが非常に多くのウエートを占めておりました。今、その傾向は大きく変化しつつありますが、欧米諸国ほど極端に分化が進んでいる状況でもありません。そして、その中において介護という問題が今まで以上に極めて大きな状況になっていることは委員各位御承知のとおりであります。
　現在、健康保険についての、医療保険制度についての御論議をいただいておりますが、こうした三プランを推進してまいりますためにも、介護という柱がしっかり立つかどうか、これが将来の事の成否を分けていく可能性を多分に持っておりますだけに、ぜひともこうした問題につきましても院の御協力を心から願う次第であります。
○木暮山人君　次に、年金改革についてお伺いします。
　財政構造改革会議は年金改革について支給開始年齢、給付水準の見直し等の課題に取り組むことにしています。しかし、本来こうした問題は、仮に実施に移すとしても、長い経過措置と国民の周知期間を要するものであります。このため、即効的な政策改善効果は直ちには見込めません。
　この点、総理はどのようにお考えでありましょうか。支給開始年齢引き上げの前倒しや保険料率の段階的引き上げの見直し、ドラスチックな給付カットもあり得るか等、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国の年金制度がスタートいたしましたとき、完全積立方式を目指してスタートしたことは議員御承知のとおりでありますが、それがたび重なる制度改正の中におきまして修正積立方式に移行し、その状況を随分変化させてまいりましたプロセスは御承知のとおりでございます。
　そうした中におきまして、一定年度ごとの再計算というものが法的に定められ、明後年、平成十一年は次期の財政再計算の年に当たります。この平成十一年の再計算の時点におきましては、先般の「財政構造改革の推進について」という閣議決定を踏まえまして、世代間の公平あるいは高齢者雇用のあり方といった観点を含めまして、給付と負担の適正化など制度全体の抜本的な見直しを行い、国民が将来にわたって安心できる制度を構築してまいらなければなりません。そのため、先月から年金審議会において次期財政再計算に向けての検討を始めていただいたところでありまして、この審議会においては改正の方向や内容などについて十分御検討をいただくことになろうと思います。
　これにあわせまして、年金に関する情報あるいは考え方といったものをわかりやすく積極的に国民にお示しをしながら、同時に国民的な御議論をも十分に尽くしていただき、合意を得ながら制度改革に取り組んでまいりたいと。
　現在、その十一年度の財政再計算に合わせましてそのような考え方で対応いたしております。
○木暮山人君　厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置についてもお伺いしたいと思います。
　隠れ借金は後代に負担を転嫁する点では赤字国債と同じであります。仮に当然増経費を切り詰めても、隠れ借金を続けるならば財政構造改革の看板に偽りありと言わざるを得ません。
　総理、この点、どうお考えでしょうか。集中改革期間において隠れ借金は継続しないと明言されましょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が例に挙げられました以外にも、今まで私どもは予算編成時におきまして必要な財源をつくり出すという点からさまざまな対応措置を講じてまいりました。
　そして、今、例示に挙げられましたものをも含めまして、いわゆる特例的な歳出削減措置など、厳しい財政事情のもとにおける歳出歳入両面での検討の中におきまして、それぞれの制度や施策をめぐる状況を十分検討した上で、その時々の運営に支障を来さない範囲でやむを得ざる措置として採用されたものばかりでございます。こうした措置についてもできるだけ抑制しなければならない、これは議員の御指摘のとおりでありますし、平成九年度予算におきましても、それぞれの制度、施策のあり方を考慮しながら慎重な検討を行い、ぎりぎりやむを得ないと言えるものに限定をしてまいりました。
　今後におきましても、それぞれの制度、施策をめぐる状況、あるいは国の財政需要等を踏まえながら適切に対応していく必要があると考えておりますし、こうした努力は今後ともに全力を挙げて傾けていかなければならないもの、そのように考えております。
○木暮山人君　次に、予防医療に関しまして総理の御意見をお伺いしたいと思います。
　この問題については、総理も衆議院において坂口委員の質問に対し前向きな答弁をなさっておられます。また、昨年十一月の「産業構造審議会総合部会基本問題小委員会　中間とりまとめ」においても、予防医療の充実は中長期的には医療費の削減につながるとして、その一層の充実が提案されております。
　この点、総理はどう御認識になっておられますか。また、医療保険において予防給付を対象とすることについての御見解をお伺いしたいと思います。