Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　菅官房長官、ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。
　規制改革というのは既得権益との闘いでもありますし、こうしたところが甘くなってしまうと安倍政権の規制改革の大なたが緩んでしまう、ドリルが緩くなってしまう、そうしたことにもつながりかねませんので、是非厳正に対処をしていただきたいとお願いをいたします。
　続きまして、ナベノミクス、みんなの党の経済政策についてちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　みんなの党は、デフレ脱却最優先、消費増税は凍結すべきと訴え続けていますが、それでも政府が増税を行うというのであれば緊急に必要な手当てを行うべきであるとして、緊急経済対策を取りまとめて発表いたしました。
　パネルにあるとおり、アベノミクス三本の矢に対してナベノミクス新三本の矢と呼んでおりますけれども、一つは増税後の景気悪化に備えた先手の金融政策、できれば来週の三月十、十一日の日銀の政策決定会合、遅くとも、量的・質的金融緩和、ＱＱＥが行われて一年ということになりますから、四月の決定会合で追加緩和。二つ目は財政出動に頼らない経済対策。三つ目は岩盤規制の撤廃であります。
　ナベノミクスのネーミング自体は、語感が合うのでなぞらえさせていただいたわけでありますけれども、総理は御出身が山口県であられますので、毛利元就公の三本の矢にちなんでネーミングされたんだと思います。渡辺喜美代表は栃木県、あの源平の戦いでの弓矢の名手、那須与一の出身地ということでございます。的を正確に射抜く矢だと思いますけれども、ナベノミクス三本の矢に対する総理の感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて鍋底景気という言葉もあったわけでありますが、それとはまた逆で、どんどん鍋でぐつぐつ煮て景気が熱くなってくるといいなと、こういうふうに思います。
　御党から先手の金融政策、そして財政出動によらない経済対策、岩盤規制の撤廃という新三本の矢について積極的な御提案をいただいたわけでございまして、責任野党としての御提案、建設的な御提案でございます。個別の論点につきましてはいろんな議論があるとは思いますが、デフレ脱却、経済を再生を図っていくという同じ方向性を持っていると、このように思うわけでございます。
　例えば、第一の矢につきましては、二％の物価安定目標の早期実現に向けて日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を着実に推進していくことが重要と考えておりますが、御党からは先手の金融政策との御提案がございます。政府としては、金融政策の具体的な手法につきましては日本銀行の黒田総裁に委ねるべき、日本銀行に委ねるべきだと、このように思います。
　いずれにいたしましても、黒田総裁は今国会においても、何らかのリスク要因が顕在化をして、二％の物価安定目標を実現するために必要であればちゅうちょなく政策を調整していく旨答弁をされていると、このように思います。
　二本目の矢に関しては、財政出動によらず減税による経済政策を取るべきという御提案でございますが、我々は、まさに三本の矢の一体的な対応によってデフレから脱却をして全国津々浦々に景気回復の実感を届けていきたいと、こう考えている次第でございます。
　そして、第三の矢につきましては、この四十年以上続いてきた米の生産調整の見直し、電力市場の自由化に向けた改革等を今進めているわけでございまして、この改革の方向性については大体御提言の方向と同じだろうと。また、様々な手法につきましてはそれぞれ検討させていただきたいと、このように思います。
○中西健治君　方向性は同じと。是非、御検討いただきたいと思います。
　幾つか具体的に政府の所見をお伺いしたいと思うんですが、まず、ＮＩＳＡですけれども、これ出だしはまずまず順調のようでありますけれども、制度の拡充が必要だと考えております。
　毎年の新規投資限度額が百万円、これ金融担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この百万円というのはやはり少し小さいのではないかというか、しょぼいのではないかという声が多いですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは中西先生、ＪＰなんかにおられたのでよく御存じのところだとは思うんですが、日本人の個人金融資産約一千六百兆、うち現預金が八百六十兆から八百七十兆円ぐらいだと今言われておるんですが、これは先進国、ＯＥＣＤ加盟国の中の個人金融資産の中の分析で、やっぱり現預金が半分以上というのは、これはどう考えてもちょっと異常。
　普通はその分が大体株やら債券に回っているはずなんですけれども、それがそういった形になっているのは、これは多分みんな一時期株屋にだまされたとか、痛い思いをみんなしているから、とてもじゃねえぞということになって、もうえらい勢いでやられて、私これを証券会社の総会で言ったものだからえらい不評を買ったんですけれども、私は事実だまされた人をいっぱい周りに見ていますんで、そういったのは信用できないから現金でじっと持っていくということになった背景というのを全然反省しないで、たらたら何とか言ってくる、言いがかりみたいなことを付けるな、反省が足らぬといって、まあ私、ああ、票が減ったなと思いながらしゃべっていたんですけれども、そういう話をしました。
　しかし、現実問題として、これはちょっと明らかに異常に現預金に偏り過ぎていることはもうはっきりしていますので、そういった意味では、これは、たんす預金やら何やら別にして、日本銀行が正式に捕捉しているお金だけで一千六百ということになるとどう考えても異常だと思いますので、これを、少額投資非課税制度というのを始めて、まずはこういったものからというので、慣れていただくというところからスタートすることが適切ではないかというので、これ実は幾らまで非課税かというのは、結構この額を幾らに決めるかまではもめました、正直なことを申し上げて。
　それで、五百とか三百とかいろいろ御説があったんですけれども、まずは出足はこんなものじゃないかというので、大体これが幾ら来るかも分からぬような話にと言ったんですけれども、現実問題としては非常に私どもの想像より多く来ておられますので、一月からこれがスタートしましたので、これがうまくいけばその額を少しずつ増やしていくということは、私どもとしては今後の検討課題だと思っております。
○中西健治君　百万円を三百万円にして間口を広げる。あと、五年の非課税期間、制度の存続が十年となっていますけれども、これ、お手本になったイギリス、ＩＳＡはそうした期間の縛りというのもありません。あともう一つ、二十歳で年齢制限が掛けられていますけれども、これも、先ほど株屋にだまされるという発言がありましたから二十歳というのも、ううん、どうかなという、私は十八歳に引き下げるべきだというふうに思っておりまして、投資教育という部分でも引き下げるべきであろうというふうに思っておりますが、制度の拡充を是非、進行年度中でも考えていただきたいというふうに思います。
　二つ目は、配当に関する課税なんです。
　企業の配当というのは、御存じのとおり、利益処分ということで課税後ということになっておりますけれども、それを課税前にする。損金算入を認めていくということによって配当が増えるということになっていくと思いますが、こうしたことについていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　配当の損金算入ということは、これは、みんなの党の経済政策の中でも、これたしか語られていたのかなという記憶があるんですが、企業のためた資金というものを今どれぐらい、三百兆を超えるほど、いわゆる内部留保金という何にもしない金が三百六兆ぐらい超えていると思いますので、これを何らかの形で動かすということで、これが本来ですと設備投資に回るか、配当に回るか、賃金に回るか、そういったところに回ってもらうのが一番いいんですけれども、何となくただじっとしている。
　物価は下がっているから、持ってりゃ持っている分だけ、物価の値下がり分だけ内容は良くなるということになりますので、金利が付いたのと同じような形になるというのはいかがなものかと思っておりますんですが、損金の算入につきましても、私どもいろんな、これを動かすために飲食というかいわゆる交際費課税を緩和しますとかいろんなことを、内部の金をじっとしているので動かすためにいろいろやらせていただいておるんですけれども。
　損金算入の件だけを言わせていただければ、この十年間を見ますと、企業におけますいわゆる賃金というものはほとんど変わらず、ずっと増えもしなきゃ減りもしないという、少し減りぎみなぐらいな形になっております中で、いわゆる経費でない、利益処分のいわゆる配当というのは、これは平成十四年度と二十四年度と比べてみますと二・二兆円から四・二兆円までに配当の方が増えておりますので、そういった意味からいきますと、事業の経費ではないいわゆる利益処分である配当の損金算入を認めることが適切かねという御意見はちょっといろいろまだあるところなんで、これは給与等々含めていろいろこの点は検討しなきゃいかぬところかなと思っております。
○中西健治君　我々の提案というのは、個人株主への配当を行う上場企業に限定する、同族企業等がこうした制度をもし損金算入できるということになったら悪用する可能性があるということでそこは限定するということと、今、二重課税をなくすために、配当を受け取るのは法人の場合には益金不算入という制度がありますけれども、それはなくすという両方向のことをしたらどうだというのが私どもの提案でございます。
　そうしますと、我々の試算でいきますと、損金算入することとそれから企業の益金不算入ということをネットにしますと九千億くらいの減税になるのかなというふうに考えておりますので、これも是非御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、もっと銀行にリスクを取らせようという提案なんですが、銀行から中小企業や成長産業への融資がなかなか進まないのは、銀行の抱えるリスクを個別に貸倒引当金として計上する場合に、会計上は損金扱いされていますけれども、税務上はもうごく限定的にしか損金算入できません。ですので、これを損金算入することによって中小企業や成長企業に対して銀行がリスクを取りやすくする、融資をする、そうしたことを促せるんじゃないかと思いますが、これについても金融担当大臣としてお答えをお願いします。財務大臣としてはノーと言う可能性が非常に高いので、金融担当大臣として。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣としてはノーですな。しかし、これ一つの物の考え方ですから、はなから駄目ですと言うつもりはありませんので、予算委員会じゃなくて財金ででも話をしましょうか。
○中西健治君　財務大臣、私は財金から今外交防衛委員会に移っておりますので、また私の同僚に議論を続けるように頼んでおきたいと思いますが、日銀の貸出支援制度の拡充よりも銀行自体が能動的に貸出しを行うということになるのではないかと思いますので、是非、政策効果も高いことだと思いますので御検討いただきたいと思います。
　外交防衛委員会に移ったということで、一つ外交問題について最後質問をさせていただきたいと思いますが、二月二十五日、民放のテレビ番組でシリアへの対応をめぐる日米首脳の緊迫したやり取りに関する報道がされました。
　昨年の十一月七日の外交防衛委員会で、私、岸田外務大臣に、九月六日のサンクトペテルブルク・サミットにおける日米首脳会談時には安倍総理は化学兵器の使用がシリア政府によるものというのは断定していなかったのが、翌日、日本も加わった十二か国の共同声明、これでは化学兵器の使用がシリア政府によるものと断定がされたわけです。この一日の間に何かあったんじゃないですかということをお聞きしたところ、岸田外務大臣は、機微な情報の提供があったということはお認めになられました。その内容について私はお聞きするつもりはありません。
　この報道では、安倍総理は、オバマ大統領の再三の要請にもかかわらず情報を確認するまでは共同声明に参加することは拒み続け、それが日米関係の気まずさの一因となっているというふうに報道されていましたが、私は安倍総理の姿勢というのを支持します。イラク戦争のこともありましたから、証拠をしっかり見るまでは、それはそうした共同声明に署名などできないと思います。
　ただ、ここで一点問題となるかもしれないということが、日本が第一級のこうした情報を遅滞なく、各国に比べて遅滞なく受け取ることができていたのかどうかということであります。これについていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は米国との間で幅広い分野で協力を行っており、御指摘のシリア情勢、もちろんですが、北朝鮮の核問題あるいはミサイル問題、そしてイランの核問題等、様々な分野におきまして緊密な意思疎通を図りながら連携しております。今日までも適時適切に必要な情報提供は行われていると認識をしております。
　それに加えまして、先般、特定秘密保護法が成立をしました。これから我が国として、この情報保全に関しましての体制がしっかりとつくられることになります。こうした体制が整備されることによって、より一層信頼感は高まることになるわけですし、より高度な情報が提供されることも期待できるのではないか、このように考えています。
○中西健治君　アメリカにはＣＡＮＡＵＳＵＫＵＳと判の押された機密文書があって、これは、カナダ、オーストラリア、ＵＫ、ＵＳにしか開示されない情報であるというのはよく知られている話なんではないかと思います。強固な同盟関係を結んでいるアメリカから第一級の情報を得ることができる、より高度な情報を得られるかもしれないというのは、ひょっとしたら今一番いい情報は得られていないということを意味しているのかもしれませんが、これは日本が集団的自衛権行使を容認していないということも一つの要因なのかどうか、総理にお伺いして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったような認識は持ってはおりませんが、同盟国としてやはり信頼性を上げていくことは情報の提供につながっていくわけでございますし、情報というのは、実は情報を得る場合はこちらからも出していく情報があるという、それは情報の世界においてはそれが一つのルールでもあるわけでありますが、そうしたことも踏まえながら日米間の情報の言わば協力というのは進んできているんだろうと思いますが、先ほど岸田外務大臣が答弁をいたしましたように、特定秘密保護法が制定をされまして、先般、上院の情報委員会におきまして、米国のクラッパー国家情報長官が、日本は特定秘密保護法を成立をさせ、我々と更に情報を共有することが可能となった、日本は情報分野の優れたパートナーになってきていると、このように証言をしているわけであります。
　このことが余り報道されていないのは残念でございますが、このようにだんだん情報の分野においても密接なパートナーとなってきていると、このように認識をしております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。子育てをしながら医療に従事してきた女性の観点から政府に対して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、日本は超高齢化社会を迎えております。このような日本の現状から、今後の財政上の問題について、まずは総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急速な少子高齢化の進展によって、今後とも社会保障費の増加が避けられないという状況でありますが、消費税の引上げによって安定財源を確保するとともに、不断の改革を行うことによって受益と負担の均衡を図っていくことが重要であると、このように考えております。平成二十六年度を改革の第一歩とするべく、先般設置をいたしました社会保障制度改革推進本部を司令塔といたしまして、社会保障制度改革を着実に進め、暮らしの安心を取り戻していきたいと、このように考えているところでございます。
　具体的には、社会保障制度改革国民会議の報告も踏まえまして、負担能力に応じた負担をいただくよう見直しを行っていくとともに、社会保障費の自然増の抑制にできる限りの努力を続けていく考えであります。そのため、後発医薬品の使用促進や、生活習慣病予防や介護予防の推進などにも取り組んでいく考えでありまして、まさに社会保障費というのは国民の皆様の負担によって成り立っているわけであって、負担があるからこそ給付があるわけでありますが、効率化を図りながら給付の質を落とさないように努力をしていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　総理が御指摘のとおり、超高齢化社会において、社会保障関係費の確保及び配分がこれからの課題になってくるかと思います。
　平成二十六年度の一般会計予算でも、社会保障関係費が三一・八％を占めております。とりわけその中でも医療費の占める割合は高く、最近では毎年およそ一兆円ずつが増加いたしております。みんなの党がかねてより主張してまいりました、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点からも、医療制度の抜本的改革が必要だと考えます。その改革案を策定するためにも、日本の医療ビジョンを総理はどのように描かれていらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢社会、超高齢社会に入っていく中でどのような日本の医療ビジョンを我々模索しているかといいますと、二〇二五年に向かって団塊世代がいよいよ七十五歳を迎えられると。これ大変な超高齢社会になるわけでありまして、今までの病院完結型というような医療から地域完結型の医療、介護、こういう姿に変わっていかなければならないと。
　急性期ももちろん必要ではありますけれども、急性期の後の受皿、言うなれば、退院を早期にした後、一つは地域包括ケア病棟というものを今考えておりますが、そのような受皿と同時に、やはり在宅医療というような形で対応ができていけないか、こういうことを考えておるわけでありまして、地域包括ケアシステムというような方向性を今見出しておるわけであります。
　二十六年度から、そういう意味では病床機能の報告制度、これを導入をさせていただきながら、二十七年度に地域医療構想、これはよく地域医療ビジョンと言いますけれども、これを各自治体、もちろん都道府県だけではなくて医療関係者、保険者等々入っていただきながら、こういうものをつくっていただきながら、二〇二五年に向かってしっかりとしたビジョンをつくってまいりたい、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　田村大臣、大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　私は、小手先の法改正ではなく、医療のグランドデザイン自体を描き直す必要があるのではないかと考えております。医療提供体制の再構築、医学教育の改革、さらには医療や介護専門職の職能、職域の抜本的な見直し、医療費の増加は今後避けられなくなってしまいます。
　特に重要なのが、我が国のような高齢化社会における健康の定義ではないんでしょうか。二十代の若者と八十代の高齢者を同じ数値目標で治療を行っていてもいいんでしょうか。血液データを正常に戻すために御高齢の方が薬漬けになってしまう。副作用を治療するために更に薬を加えられる。本来の治療は健康になるために行うべきものであり、数値を正常に戻すために行われるものであってはならないはずなんです。老いを加味した健康が人間のあるべき姿ではないんでしょうか。
　総理は高齢化社会における健康をどのように定義されているとお考えでいらっしゃいますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生省の正式な見解は田村大臣から述べさせていただきたいと思いますが、確かに今委員が御指摘になったようなきめ細かな健康管理というのは大切なんだろうと思うわけでありますが、言わば高齢化社会において元気で長生きということが大切なんだろうと、このように思うわけでありまして、三十代、四十代の体力を六十、七十、八十代で求める必要はないわけでありまして、身の回りのことができて、寝たきりにならないような、そういう人生を送れるような、そういう健康管理が大切、それこそ健康長寿ではないのかなと、このように思っておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　私も、健康に障害を持っていても生き生きと生活できる社会こそ健康長寿国、日本にふさわしい国の形だと思っております。高齢化社会先進国の日本として、世界に向け新たな高齢化社会における健康の定義を発信していってこそ、重要だと考えております。是非とも政府におかれましては、社会保障制度改革を推進する上で目指すべきゴールを十分に見極めた取組を行うよう強く求めてまいりたいと思います。
　次に、昨年六月にまとめられました政府の日本再興戦略でも健康・医療戦略は重点分野と位置付けられております。政府は、今国会に世界最高水準の医療を提供するための研究開発を目的とした法案を提出されております。この法案は、米国立衛生研究所、いわゆるＮＩＨを手本として、日本版ＮＩＨを構想されたと伺っております。今回の構想について、米国のＮＩＨと対比をしながら御説明いただけますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　米国における研究開発の中核であります国立衛生研究所は二十七の独立研究所等で構成されており、それぞれの研究所において研究開発を実施するとともに、予算、その研究費の配分も二十七の研究所で行っているものであります。
　一方、日本のこの組織というのは、米国の組織をそのまま導入するのではなく、米国とは異なって、自前で研究所を持たない、さらには研究費の配分、研究管理、さらには支援等に特化した法人にする予定であります。こうした形態にしたのは、我が国においてはこれまで大学や研究室等において医療分野の優れた研究が行われてきた、こうしたことを生かして機構が一体的に研究管理、支援等を実施することが最も効果的で効率的だろうと、こういう判断からそのようにさせていただきました。
○薬師寺みちよ君　ただいま御説明いただきました法人、日本医療研究開発機構では文科、厚労、経産、三省の研究予算を一元化することとなっており、しかし、新独法の予算千二百十億円のほかに、文科、厚労、経産のインハウス研究機関の経費として総額七百四十億円に加え、文科省の科研費も別途確保されている現状です。これで本当に一元化されたと言えるのか。このスキームで本当に成長戦略に寄与できるとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国のこの医療研究開発機構は、平成二十七年度四月、その設立を予定をしておりますけれども、政府はそうした機構の立ち上げに先立って、二十六年度予算案から同機構向けの対象経費を取りまとめておりまして、総額で約一千四百億円であります。機構の設立後、これらの予算は関係府省から補助金として機構に交付されて、これによって国が定める戦略に基づいてトップダウンの研究開発等の予算を機構に集約して、基礎から実用化まで切れ目のない支援ができるというふうに思っています。
　研究費の配分等がワンストップ化されるわけでありまして、この切れ目のない支援と同時に、さらに事務負担の軽減につながること、また研究支援や知的財産の取得、さらには企業とのマッチング等の実用化に必要な支援を受けられることなど、こうしたメリットが数多く出てくるというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　しかし、独法が一つ増えただけではないか、三省の権限は残存してしまったなど、日本版ＮＩＨの構想は尻すぼみだと報じられております。小さく産んで大きく育てるという発想で、省庁の省益を排し、本来のＮＩＨの構想に近づけるように今後も議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、本構想における人材育成について質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカでは、大学で基礎科学を学んだ上でメディカルスクールと言われている医師の専門職大学院に進学いたします。そのため、基礎研究も臨床も両方理解した人材育成が可能となっております。一方、日本の医学部では臨床に偏った教育カリキュラムになっているため、基礎研究から臨床への橋渡しができる人材が不足いたしております。
　今回の日本版ＮＩＨの創設に当たり、橋渡しできる人材の育成が必要になってくるかと思いますが、文科省として今後どのような取組をお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、世界最高水準の医療の提供に資する医療関連分野の研究開発等を推進するためには、日本医療研究開発機構の創設に合わせて、従来の医学教育にとどまらず、幅広く研究開発人材を育成することが重要だと考えております。
　文科省では平成二十五年度から、医学分野を核として、工学、医学、経済学等多様な分野との連携、融合により、橋渡し研究を始めとする最先端医療の研究開発をリードできる人材を育成するメディカル・イノベーション推進人材養成事業を開始したところでございます。また、大学等の基礎研究の成果を臨床応用まで橋渡しできるよう、全国七か所に整備した拠点に対し、橋渡し研究に係る専門人材の確保、育成の支援を行っており、平成二十六年度予算案でも各拠点の機能強化を図っていくこととしております。
　文科省としては、今後、日本医療研究開発機構と連携しながら、更に世界をリードできる医療関係分野の研究人材の育成、確保に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　橋渡し研究の一翼を担う臨床研修専門医の効率的な育成が進まない事態を放置すると、更なる空洞化が進行し、世界でリーダーシップを発揮することはできないでしょう。遅きに失した感は否めませんが、早急に橋渡しができる人材の育成にも着手していただきたいと思います。
　また、最近、製薬会社ノバルティスのデータ改ざんを始め日本の研究機関の信頼を失墜させる報道が増加いたしております。早急に世界からの信頼を取り戻さなければ、今回の成長戦略は絵に描いた餅に終わってしまいます。日本の臨床研究の信頼を回復させるためにも、どのような施策が厚労大臣は必要だとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたノバルティスファーマ社のディオバン事件でありますけれども、これを受けて検討委員会の方を立ち上げて、去年の十月に中間の取りまとめをしていただきました。こういうものを踏まえながら、臨床研修に関する倫理指針というものを今作り直している最中であります。
　例えばそのデータ改ざん、これができないような防止体制をどうやって組むかでありますとか、それから倫理審査委員会、これも強化しなければならないわけでありますし、研究者、研究者の責任者ですね、こういう方々の教育研修、さらには責任の明確化等々、こういうものもしっかりと考えていかなきゃならないわけでありまして、こういう観点から今見直しをさせていただいております。
　あわせて、この中間取りまとめで法的な対応、これをしてはどうかというような、こういう御意見もいただいております。今年の秋をめどに法的な対応、法律の整備ですね、これをする必要があるのかないのか、する場合にはどういうような点が重要なのか、こういうことも含めて検討するための検討会を早急に立ち上げさせていただきながらいろいろと議論をさせていただきたい、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　今回の改ざんの問題というのは氷山の一角と言われております。本場ＮＩＨに学び、被験者保護をテーマとしたトレーニングコースを研究費による臨床研究を行う研究者に義務付けるなど、施策を日本でも導入すべきではないんでしょうか。残念ながら、本日の答弁からも、この日本版ＮＩＨの構想については、独法の在り方や人材育成の面など、課題が山積していることが分かりました。一人の医療者として、ＮＩＨ構想がより良いものになるよう今後も委員会などで十分な審議を重ねてまいりたいと思っております。
　それでは、私もワーキングマザーの一人として、女性政策についてお伺いしたいと思います。
　総理がダボス会議や施政方針演説で触れられているように、私も女性が輝く社会を目指しております。これまでも、育児休業制度や両立支援制度など様々な男女共同参画のための施策が実施されてまいりました。しかし、女性の労働力は、結婚、出産に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時点で再び上昇するというこのＭ字カーブ、いまだに回復はいたしておりません。
　二〇二〇年には指導的地位の三割以上が女性となる社会を実現することを総理は目標としていらっしゃいますが、どのような施策をお考えでいらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年までに指導的地位の三割以上が女性となるという、これは野心的な目標ではありますが、この中におきまして、企業の役員、現在管理職に占める女性の割合は一一・二％にとどまっているわけでありまして、こうした現状を踏まえまして、昨年の四月に私から経済界に対しまして、全ての上場企業において積極的に役員そして管理職に女性を登用すること、まずは役員に一人は女性を登用することを要請したところでございます。
　企業における役員等の女性登用を加速するために、企業への助成金制度の拡充、そして企業における女性の活躍状況を情報公開するなど、企業の主体的な取組を更に後押ししていく考えであります。
○薬師寺みちよ君　応援メッセージと受け取らせていただきます。ありがとうございました。
　女性は柔軟な考え方で自分の居場所を求め、多様化する社会のニーズに応えるため、活躍の場を企業の中だけではなく地域社会にも拡大させようといたしております。このように、女性が活躍できる社会をつくることは将来の日本にどのような利益をもたらすとお考えでしょうか。女性として、森担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のＭ字カーブ、そして女性で働きたいと思っているけれども働けずにいる方が三百万人超に上っております。
　このように、我が国最大の潜在力となっている女性の力を最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠です。また、女性が労働参加をいたしますと、多様な価値観を取り込む新たなサービス、製品の創出を促進し、新たな市場が開拓されることが期待できるほか、家庭の単位で見ても、家計所得と購買力が増大し、景気の好循環が動き出します。女性の労働参加率が男性並みになれば日本のＧＤＰは一六％伸びるという試算もあり、女性の活躍は我が国の経済成長につながるものと考えられます。
　こうしたことを踏まえ、御指摘の地域の活性化も踏まえまして各般施策を進めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　私も同感でございます。ありがとうございました。
　お答えいただきました利益を享受するには、まだまだ課題が山積いたしております。その一つとして、企業で就労する女性の問題がございます。パネルを御覧ください。（資料提示）
　育児休業制度の取得率は向上傾向にはありますが、出産前に就労していた女性の約六割が出産後に離職いたしております。この傾向は昭和六十年代から変わるものではありません。女性が活躍する社会となるためにも、この六割の中で継続して就労を希望する方が働き続けられる環境整備が必要と考えますが、厚労大臣の御所見、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、第一子出産後、六割の女性の方々が離職されていると。育児休業の取得率自体は七割から八割と言われていますが、そもそも四割の中での七割から八割でありますから数字としては大して大きくないわけでありまして、両立支援、大変重要であろうというふうに考えております。
　育児休業法等々でいろいろの対応をさせていただいておりますが、短時間勤務、これ義務化されていることを周知徹底していく必要があると思います。それから、次世代育成法、これに関しまして、くるみん認定等々でいろいろな支援を企業にもしておるわけでありますが、好事例集でありますとか、また助成金制度、さらにはいろんな意味で表彰する制度等々もやっておるわけであります。
　今回、この国会に出させていただいておりますけれども、次世代育成法、これを更に延長、強化をしたいと思っておりまして、例えば中小企業支援といたしまして、プランナー、これを配置をしながら、育児休業を取っていただいた場合、助成金で三十万、そして復職していただいたらまた三十万というような、ちょっと具体的にかなり皆様方にとってインパクトのあるような、そのようなことを予定をさせていただいておりまして、こういうものを使いながら、是非とも両立できるようなそんな体制を整えてまいりたい、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　私は子育て中に臨床を諦めなければならなかったという経験から言わせていただきますと、育児休業で職場を離れるのではなく、就労を希望する方には就労を継続できる環境を整備する施策が重要だと考えております。育休を取得するにしても、それぞれのライフステージやニーズに合わせて分割して取得できるような弾力的な制度にしていただくと更に活用が増えるかと思いますが、厚労大臣、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、育休も、おっしゃられますとおり、分割して取れるようにした方がそれはいいわけでございまして、今の制度の中ででもいろいろな弾力化も含めて、これはしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　まだまだ利用者本位の制度とはなっていない。今後も柔軟な対応を委員会の方でも議論させていただきたいと思います。
　また、本日は深くは触れませんが、介護、看護のため前職を離職した人は四十八万七千人、過去五年間におります。このうち八割を女性が占めております。超高齢化社会を迎える日本では、今後も介護の需要が高まることは明らかです。介護離職は女性の就職率に大きく影響してくると考えますが、政府はどのような対策をお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　育休、介護休業法、これで介護休業の方も短時間勤務等々これ義務付けておるわけでありまして、これ周知徹底をしていくわけでありますが、あわせて、もちろん介護休業も取れるわけでありまして、これの、介護ってずっと続きますから、僅か九十何日の休業をいただいたところでずっとというわけにいきませんから、それはまさにどういう体制を組んでいくかというような、そういう期間であるわけでありまして、そのようなことを合理的にいろいろと考えていただけるようなことを周知徹底をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それから、ファミリー・フレンドリーというような形で、企業に対していろんなこちらの方から表彰もさせていただいておりますし、またシンポジウム等々も組む、こういうこともやっておりますが、今般、好事例集だけではなくて、実証実験というものを二十六年度事業でやりたいと思っております。これ、百社に対しまして、大企業、中小企業、こういうところもいろいろとバラエティーに富んで、こうやれば介護休業を取りやすくなりますねというような、そういうようなことも含めて実証実験をさせていただいて、好事例集、これ集めてまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、森大臣にお伺いしたいと思います。
　今後、女性が働き続けるための課題として介護、家事の負担が挙げられます。昨年六月の日本再興戦略の中にも、「ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担の軽減に向けた方策を検討する。」とございました。ベビーシッターやハウスキーパーなどの雇用創出の観点からもこの方策は重要だと考えますが、現時点での検討状況、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　ベビーシッターに関しては、平成二十七年度からの本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の中におきまして、保育の必要性の認定を受けた方のうち、障害児や小児慢性疾患に罹患をしている乳幼児のうち、個別なケアが必要となる場合など一定の要件を満たす場合には居宅訪問型保育として公的給付を行う方針としております。
　また、一月二十日に産業競争力会議で決定されました成長戦略進化のための今後の検討方針においては、ベビーシッターやハウスキーパー等の家事・育児支援サービスの利用者負担軽減に向けた方策、品質保証の仕組みの導入、人材供給の拡大のための方策等について検討することとされたところであります。
　ベビーシッターなどの活用は仕事と子育てとを両立させていく上で重要なものと考えておりまして、検討方針も踏まえ、どのような支援が必要か、検討を進めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私もベビーシッターの皆様方やハウスキーパーの皆様方がいなければここに立っていることもできない身でございました。是非今後も御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、日本社会には、男性のみが長時間働き、女性が家庭の役割を担うという意識を持っている方々がまだまだ多いと思われます。女性に仕事か家庭かの二者択一を迫らず、女性が活躍できる社会の環境整備を総理自らが関係団体や社会に対して要請していただく御覚悟はおありでしょうか。御決意のほど、お伺いをさせてください。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性の活躍は成長戦略の中核でありまして、出産、子育て等による離職の減少や、指導的地位に占める女性の増加等によって女性が活躍できる環境整備を推進をしているところでありますが、具体的には、待機児童解消加速化プランの推進、そして育休給付の引上げ、女性の活躍促進等に取り組む企業に対する助成支援など、総合的な施策を展開をしているところでございますが、まさにこの人口が減少していく中において、女性の活躍なしには日本は成長を成し遂げることはできないと、この認識の下に、政府一丸となって女性が輝く日本をつくっていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。心強く今の答弁受け取らせていただきました。
　先ほども触れましたけれども、女性というのは企業の中で活躍することだけを望んでいるわけではございません。地域社会の中で、ＮＰＯを立ち上げ、介護に関わり、様々な場面で新しい市場を開拓する、新たな視点でこの日本の経済を支えていく、そういう人材になっていくかと思いますので、総理も今後とも社会に対して是非強く、今の御答弁のように働きかけ、よろしくお願いしたいと思います。
　旧来の日本社会の中で、育児、介護というものは主に女性が担ってまいりました。しかし、今後は核家族化が進みます。多様なライフスタイルを望み、これからの日本では育児、介護というものが、個人だけが負担するのではなく、社会や地域全体で分担していくことが大切だと私は考えております。また、冒頭に健康の定義お伺いをいたしましたけれども、病や障害を持たれた方々も生き生きと生活できる、お互いを認め合える、そんな社会を目指していくべきだと考えております。
　今後は、経済成長のためにも、総理が先頭に立ち、政府もこのような観点から社会保障制度や女性政策の企画立案をいただけますことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　集団的自衛権について質問します。
　まず、集団的自衛権とは何か。そして、日本国憲法に照らして集団的自衛権が行使できないとしている理由を説明してください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、御質問にお答えするに先立ちまして、私は、本国会序盤に心ならずも一か月近く入院を余儀なくされ、その間に内閣に多大な御迷惑をお掛けしたのみならず、本院における御審議にも答弁要求にお応えできなかったことにより支障をもたらしてしまいましたことを誠に申し訳なく思っておりまして、この場をお借りして心よりおわび申し上げます。
　そこで、御質問、まず第一点、集団的自衛権とは何かということでございますが、既に本委員会におきまして私から民主党の大塚委員の御質問に御答弁申し上げたとおり、国際法上の概念でございます。
　国際法の解釈、適用、実施は外務省の所掌事務でございまして、内閣法制局の所掌ではございませんが、私が理解しているところを申し上げますと、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力を行使して阻止することが正当化される地位、やや硬い言葉で申し上げますと、国連憲章第二条第四項の定める武力行使の一般的禁止に対する違法性阻却事由であると一般に理解されております。
　次に、集団的自衛権の行使と憲法との関係に関する従来からの政府の見解を御説明申し上げれば、次のとおりでございます。
　憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。
　これに対しまして、集団的自衛権を行使するということは、我が国にではなく他国に加えられた武力攻撃を武力を行使して阻止することを内容とするものでございますので、憲法上許容されない。
　以上が従来の政府見解でございます。
○小池晃君　集団的自衛権の行使を可能にするということは、我が国に対する武力攻撃が行われていないにもかかわらず武力行使に参加をする、これを憲法九条が禁止しているのは自明のことであります。
　そこで、こうした憲法解釈に基づくこれまでの日本の自衛隊の活動について聞きます。
　二〇〇一年のアフガン戦争、そして二〇〇三年のイラク戦争の際にも、自衛隊派遣するために特措法を制定しました。いずれの場合も、武力行使をしない、戦闘地域に行かないと第二条の二項、三項に書き込みました。条文を読み上げてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、テロ対策特別措置法第二条第二項でございますが、以下のとおり定めております。
　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
　同じテロ対策特別措置法第二条第三項でございますが、以下のとおり定めております。
　対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。一、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第六条第五項において同じ。）及びその上空。二、外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。）。
　以上でございます。
　次に、イラク特措法第二条第二項でございますが、既に読み上げましたテロ特措法第二条第二項と同じ規定でございます。
　そして、イラク特措法第二条第三項でございますが、既に読み上げましたテロ特措法第二条第三項とほぼ同じ規定でございますが、テロ特措法と異なるところは、第一号にイラクの領域を含めた外国の領域と定めておりまして、第二号に公海及びその上空を掲げているというところでございます。
　以上でございます。
○小池晃君　官房長官に確認しますが、このイラク特措法あるいは旧テロ特措法の第二条二項、三項は、米軍などに協力支援活動を実施するけれども、その場合も外国の領域で憲法が禁じている武力行使はしないと、武力行使と一体化する活動は行わないという意味ですね。確認です。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、今の規定、読み上げました規定は、集団的自衛権とは関係がないということをまずお答えいたします。なぜならば、このイラク特措法、テロ特措法で予定しております行動はいわゆる後方支援と呼ばれる活動でございまして、それ自体、武力行使とは関係ないから、国際法上、阻却すべき違法性がないからでございます。（発言する者あり）
　その上で、憲法九条の解釈として従来政府が申し上げておりますことは、そういうそれ自体が武力行使に当たらない活動であっても、外国が行う武力行使と一体化する行動を行うことは、我が国があたかも武力行使を行ったと同じように評価されるおそれがあると。これは憲法との関係という意味でございますが、そういう武力行使の一体化という法理を従来政府は取ってきておりまして、そのこととの関係で今申し上げたような規定になっているわけでございます。
○小池晃君　私が聞いたことにちゃんと答えてくださいね。後半だけ聞いたんですよ。憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないでください。
　総理に聞きますが、今までのことも踏まえて、これまで政府は憲法に照らして、我が国に対する武力攻撃発生しないときには、海外での武力行使も、他国の武力行使と一体とみなされるものもできないというふうにしてきたんですね。間違いない。今の確認されました、憲法に照らして。
　集団的自衛権を行使できるようにするということは、日本が武力攻撃を受けていないときにも武力行使を可能にすると。これはあくまで基本的な定義についてお伺いします。そうですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使についての一般的な定義については法制局長官から答弁したとおりでございまして、私としても同じ考え方、言わば集団的自衛権の行使については同じ認識でございます。それが我が国にはできるかということですか。
　それも今まで、従来の、答弁については法制局長官から答弁したところであります。
○小池晃君　いや、私が聞いたのは、集団的自衛権行使できるようにするということは、武力攻撃受けてなくても武力行使可能になるということですねと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、今、安保法制懇において議論を重ねているわけでありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増していると。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしている中において、このような状況の下では脅威は容易に国境を越えてくるわけでありまして、もはやどの国も一国のみにおいては自国の平和と安全を守ることはできないという認識であります。
　そして、自国の平和と安全を守るためには国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠であり、このような観点に立って安全保障の法的基盤を再構築する必要があるという考え方の下に、ただいま安保法制懇において議論がなされているわけでございますが、集団的自衛権につきましても、これは個別的な事例に即して分類をしながら議論を重ねているわけでございまして、例えば、公海上におきまして、我が国に対する攻撃が行われていないという状況の中におきまして、しかし他国からのミサイル発射が懸念される中において、警戒している米国のイージス艦に対して、我が方のイージス艦がそのイージス艦に向かってくるミサイルを撃ち落とす能力があっても撃ち落とさなくてもいいのかと、こういう事例について議論をしているところでございます。
○小池晃君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。何か、これをやるのかどうかと聞いているんじゃないですよね。何でもできるとは言っていないんですよ。日本が集団的自衛権行使できるようになるということは、日本に武力攻撃が加わっていなくても武力行使が可能になるということですねという言葉の意味を私は確認しているので、お答えください。もう明確だと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに、言葉の定義ということについてはそういう定義であります。
○小池晃君　テロ特措法の国会審議の際に、当時の小泉首相はこう述べています。
　ＮＡＴＯは集団的自衛権の行使として対米支援活動をすると言っている、ＮＡＴＯ諸国は日本と違って彼らはアメリカと一緒に武力行使することを辞さないと言っている、明らかに日本とは違うんですと、日本は武力行使もしないし、戦闘行為にも参加しないんです、戦場には出ていかないんです、日本としても苦労しているんです、国際社会の一員としての責任をどう果たそうか、こういう答弁しています。
　そもそも、アフガン戦争を我々は断じて認めません。テロを戦争でなくすことはできないことは今の事態を見ても明らかです。しかし、当時の日本政府は、集団的自衛権が行使できなかったから、自衛隊の派遣はしたけれども、武力行使はしません、戦闘行為に参加しません、戦場には出ませんという、そういう立場を取ったわけですね。もしも日本が集団的自衛権行使できるようになれば、アフガニスタンのような戦闘地域でＮＡＴＯ諸国と同じように武力行使も可能になるということじゃないですか。実際にそうするかどうかを聞いているんじゃないですよ。可能になるということは、これは間違いないんじゃないですか。
　自民党の石破茂幹事長は、「日本人のための「集団的自衛権」入門」の中でアフガン戦争についてこう書いています。論理上は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない。そういうことですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、その石破幹事長が書かれた本でございますが、今、例えば安保法制懇においてどういう議論がなされているかといえば、例えば、今アフガンの例を出されたわけでございますが、実際に戦闘に参加するということについての議論ではなくて、そこに例えば医薬品あるいは弾丸等を運ぶことができるかどうかということについての議論はなされているわけであります。
○小池晃君　ちょっと、ごまかさないでくださいよ。こうはっきり言っているじゃないですか、石破さんだって。そして、議論をすり替えている。
　日本周辺のことであるように、先ほどからいろいろと言っているけれども、例えば昨年末に閣議決定をされた国家安全保障戦略では、ペルシャ湾及びホルムズ海峡、紅海及びアデン湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海を経て我が国に至るシーレーンについて、我が国と戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化するというふうに言っているわけで、この下で集団的自衛権行使すれば、これは当然地球規模での戦闘協力になっていく可能性はある。可能性ですよ、私聞いているの。
　総理、要するに、集団的自衛権行使できるようにするということは先ほどお認めになった。我が国に対する直接の武力攻撃がなくても我が国が武力行使できるようになると。そうすると、結局、アフガニスタンのような戦闘地域って、絶対じゃないと言えるんですか。ＮＡＴＯ諸国と同じような集団的自衛権行使できるようになる可能性があるじゃないですか。そういうことをはっきり言わないと、国民とちゃんと議論すると言うんだったら。これは可能性はあるでしょう。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は今、安保法制懇で議論をしているわけでございますが、そもそもですね、そもそも我が国の自衛権につきましても、自衛権につきましても必要最小限という制約が掛かっている。自衛権全体に掛かっているわけでありますから、個別的自衛権にも掛かっているわけでありまして、当然、自衛権全般に掛かっていて、そして個別的自衛権についても掛かっている。
　そして、それを超えるものということで、今まで集団的自衛権については行使できないということになっていたわけでありますが、その制約の中にですね、制約の中に入るものがあるかどうかということも含めて議論がなされているわけでございまして、それは、ほかの国と同じように言わば集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、明確に違うと言ってもいいんだろうと、このように思うわけでありまして、まさに今、安保法制懇で問われていることは、例えば一体化の議論でありますが、弾薬やあるいは医薬品を運ぶことも果たしてできないのかどうかということについて、今、アフガンあるいはイラク等について例を挙げられましたが、ということについての議論であるということは正確に申し上げておきたいと、このように思います。
○小池晃君　いや、だから最初に確認、認めたじゃないですか。集団的自衛権の行使というのは、我が国に対する武力攻撃、実際の武力攻撃なくても武力行使できるようになるという定義はお認めになったわけですから、それが可能になるということは、やるかどうかと聞いているんじゃないですよ、実際に我が国に武力攻撃が加えられていなくても武力行使をする可能性があるということですよねと聞いているんですよ。これ、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に問われたのは一般的な定義としてお答えをさせていただいたわけでありまして、一般的な定義としてお答えをしたものについて、言わば日本が全てそれができるというふうには安保法制懇の中において議論はされていないわけでありまして、その特定の制約の中においても何ができるかということについて議論がなされていて、例えばということで先ほど申し上げたわけでございます。
○小池晃君　何でもできるとは私、一言も言っていないですよ。言っていませんよ。
　こういう集団的自衛権の行使が可能になるということは、結局、制約があると、今まで制約があると総理おっしゃった。その制約が、これは集団的自衛権の行使ができるとできないとでは違ってくるわけでしょう。それは、最大の問題は、我が国に対する武力の攻撃、武力攻撃がなくても武力行使ができるようになると、それが可能になるということではありませんかと聞いているんですよ。間違いないじゃないですか、これは。どうですか、総理、可能性はあるということはきちんと認めて国民と議論すべきだと私は思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今安保法制懇で議論をしているわけでありますから、私が予断を持って申し上げることは今の段階では控えさせていただきたいと思いますが、そもそも、基本的な立場として、制約がある中においては、普通のほかの国々との比較において、そういう国々が行使できる集団的自衛権とは違うというふうに考えているわけでありまして、そもそもそこで武力行使に参加をしていくということについては議論を行っていない、例えばアフガン戦争のようなケースでありますが、ということの議論は行っていないわけでありまして、そもそも、先ほど申し上げましたような武器、例えばアフガン戦争であれば武器弾薬を輸送するということがどうかという議論であります。
○小池晃君　さっきから同じことしか繰り返さないんですけどね、総理は。だって、国際法上の概念として集団的自衛権の行使をお認めになったわけでしょう、どういう概念かということは。だとすれば、それが可能になるということは、まさに日本だけ特別なことじゃないじゃないですか。
　だから石破幹事長も、要は論理上は、論理上はですよ、論理上は集団的自衛権行使可能になっていたならばあの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではないと。これ、じゃ間違いですか、この石破さんの記載は。間違いなんですか、幹事長の書いたこれは。つい最近出た本ですが、間違いなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、間違っているとか間違っていないとか論評する立場ではございませんが、私も、石破幹事長は恐らくフラットな中における定義として、その定義の論理的帰結について述べておられるのかもしれませんが、これは私の推測でありますが。
　日本は憲法第九条があるという制約の中における、この制約をみんな認めている中において、個別的な事象、分類において我が国の生存権、先ほど小松法制局長官から答弁をさせていただきましたが、前文と十三条における生存権等々においてそれを否定するものではないという、これは砂川判決がそうだったわけでありますが、そこで個別的自衛権については引かれて、言わば我が国の自衛権はあるということはこれは最高裁の判例としてあるわけでありますが、その中における集団的自衛権というものについて今世界情勢が変わってきている中において可能となるものがあるかどうかということについての議論がなされているということでございます。