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○副大臣（林芳正君）　政令は法律が通りますと作っていく、こういうことになろうかと思いますが、新たに導入するこの人事評価制度は、任用、給与等の人事管理の基礎と、こういうふうになるものでございます。
　この人事評価の基準や方法に関する事項、また、その他人事評価に関し必要な事項は政令で定めると、こういうふうに今委員が御指摘になられましたように規定をしておるところでございますが、まず、この政令は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに制定すると、こういうふうにしております。その制定に当たっては、職員に関する人事行政の公正の確保に関する事務、これを所管しておられます人事院の意見を聴くということにしておるところでございますので、定められた方式に従ってきちっとやってまいりたいと思っておるところでございます。
○高嶋良充君　今の関係で林副大臣に是非お願いしておきたいと。今御答弁ありましたように、人事院の意見も踏まえてやっていくということは、私はこれは当然だというふうに思っていまして、是非そのことはお願いをしておきたいというふうに思いますけれども、問題は、やっぱり当事者である職員側といいますか、労使間でも十分に協議を行う必要があるのではないか。そして、その合意の上で納得できる方法で行っていくべきであるというふうに思っておりまして、この点について政府としてどのような努力をいただけるのか、答弁をお願いをしたい。
　また、人事評価制度にかかわって労使協議制度というものを整備する必要があるというふうに思っているんですけれども、これは先ほどの行革推進本部の専門調査会で審議をされると、こういうことに聞いておりますけれども、その制度化に向けても取り組んでいただく必要があるのではないかと。
　その二点について、政府の見解を伺っておきます。
○副大臣（林芳正君）　大変大事なポイントでございまして、人事評価制度にかかわる政令を今から定めていくに当たりましては、職員団体等の皆様と十分に話合いを行いまして理解と納得を得るよう最大限努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、人事評価にかかわる労使協議につきましては、今御指摘のありました行政改革推進本部の専門調査会の審議も踏まえまして速やかに取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○高嶋良充君　政府として前向きに対応されようとしていることについては理解をいたしました。
　そこで、官房長官、全体のパッケージについてお尋ねをしておきたいというふうに思っています。
　この全体のパッケージはこれからの出てくる法案とのかかわりにもなるわけですけれども、総理の下に有識者会議を置いて採用から退職まで検討すると、こういうことのようであります。ということは、いずれにしても、政府の責任においてキャリア制度の廃止の問題であるとか労働基本権の確立を含めた公務員制度の抜本改革に向けた全体像をつくられるということですから、本来ならこの法案審議のときに一緒に出していただくのが、全体像を提示していただくのが審議が前に進むことになるんでしょうけれども、それは今、これからつくる有識者会議で検討ということですから、こういう全体像というのはやっぱり早急に提示をしていただきたいということと、そしてそれをつくっていく上で、前から言っておりますように、官僚のための官僚による改革になってはこれは何にもならないわけですから、やっぱり政治家だけではなしに、あるいは有識者だけではなしに、国民の声をどう意見反映させるかと。そういう意味では広く国民的な議論を行っていく必要があるんではないか、そういうことも思っておりまして、そういう意味で、改革の課題とプロセスを明示をした公務員制度改革の成案を早急に得るべく努力をいただきたいというふうに思っています。
　そこで、その総理の下に設置される有識者による検討の場には、当然のことでしょうけれども、国民各層の代表はやっぱり参加をさせるべきではないかと。とりわけ能力・実績主義、あるいはそこの職員にかかわる労働条件に係る問題の議論であるわけですから、労働界代表の参加も不可欠だというふうに思っておりますけれども、その点について官房長官の明快な答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　総理の下に設置をいたします有識者による懇談会、検討の場、これにつきましては、今御指摘ございましたように、採用から退職に至る公務員制度全般にわたる課題をパッケージとしてお示しをし、来年の通常国会に公務員制度の基本法としてお出しをしていきたいと、こう考えているところでございます。総合的な、そしてまた整合的な検討を行って、その審議結果を踏まえた法案の提出ができるように努力をしていきたいと思っているわけでございます。
　当然のことながら、この公務員制度の大きなグランドデザインを考えるわけでありますから、いろいろな方に御参加をいただこうと思っています。これから人選は具体的に今後進めることになるわけでございますけれども、広く国民的な議論を行えと、こういう先生からの御指摘もあり、御指摘の点を踏まえて今後検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○高嶋良充君　官房長官の方からの御指摘の点も踏まえと、こういうことでございました。今の答弁というのは、私が指摘をした労働者代表の参加を前向きに検討してほしいと、こういうことについてそういう方向で検討すると、こういう考え方が示されたものだというふうに理解をしておきたいというふうに思っております。
　能力・実績主義の関係は以上のようなことなんでございますけれども、この議論だけですと、民主党、能力・実績主義、労働基本権問題、かなり前進をしているんで、これは法案に賛成してくれるのかなと、こういうふうに思われると困るんですが、能力・実績主義というのは、私どもは前から衆議院でもそんなに批判してこなかった部分ですし、労働基本権問題が一定前進すれば、それはそれで、民間がやっておられる部分ですから、当然のことかなという意識を持っています。あの法案の一本だけでしたら賛成をすることもやぶさかではないんですけれども、先ほどから大議論になっております、もう一本に付いているこの天下り法案、やっぱりこれはいただけない法案だと、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　先ほど小川委員の方から、その法案の条文の欠陥を含めて指摘をされましたけれども、私は、時間あと十三分ほどでございますから、時間の許す限り、総論といいますか、天下りを根絶をしていくためにはまず何をやっていかなければならないのかという、そういう視点で若干政府の考え方をお尋ねをしておきたいというふうに思っているところであります。
　私は、もう以前から言っているんですけれども、これも今日の午前中には自民党からも話が、秋元さんですか、からも質問が出ていましたけれども、早期退職勧奨、これは何とかやはりやめていく必要があるんではないかという、私はもう即やめていただきたいと、こういうふうに思っているんですけれども、一挙にやめると人件費がかさばるであるとかあるいは人材の新陳代謝ができないと、こういうことがこれは弊害としてありますので、その辺のことも含めて質問していきたいというふうに思うんですが。
　私は、これは二〇〇〇何年でしたか、二〇〇一年だったですか、小泉総理に質問をいたしました。その前に、二十一世紀臨調からこの問題について廃止をすべきだという提言が小泉総理に、二〇〇二年ですか、二〇〇二年の五月に出された。二〇〇二年の五月に出されて、その後、多分五月二十七日だったと思いますけれども、予算委員会で私はこの問題を取り上げて小泉総理に質問をいたしました。もうすぐにやめるべきではないかと、こういう質問をしたんですが、小泉総理、なかなかいい答弁されているんですよ。ちょっと読み上げてみたいと思います。
　五十代そこそこでどんどん早期退職を勧めていくと、そのために特別な就職口を作らなきゃならないという点について見直したらどうかと、何もトップに立つ人が一人でなきゃいかぬ、二人でなきゃいかぬというのじゃないと、同期がたくさんいたっていいじゃないか、今の時代、六十なんというのはみんな元気だと、六十まで働いてもらえる人は働くようにしてもらった方がいい。そうたんかを切られる答弁をされたんですね。私は、さすが改革総理だなというふうに拍手を送りました。それをできてなかったら、私は小泉さんにもっと文句を言うつもりだったんですが、ある程度はやられたんですね。
　そして、その五月の後、その年の二〇〇二年の十二月、閣僚懇談会で五年間で三歳引き上げようじゃないかと、こういう提案をされて、それが申し合わされたと。あれからもう、ちょうど二〇〇二年、今二〇〇七年ですから五年たっているんですね。五年間で三歳上げるという小泉さんの閣僚懇談会の申合せ、これは総務省ですかね、どのような方法でそれを引き上げてこられて、現在の引上げ年齢というのは一体どうなっているのか、説明してください。
○政府参考人（戸谷好秀君）　平成十四年十二月の閣僚懇談会申合せに基づきまして、政府一体となって勧奨退職年齢の段階的、計画的な引上げということでございます。この閣僚懇談会申合せでございますが、具体的には各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を平成二十年度には原則として三歳以上高くすることを目標としているということで、これまで昇進年次の延伸とか同一ポストで在職期間を長くやっていただくというようなことなど行いまして、申合せを行った当時に比べまして、平成十七年から十八年の八月の一年間の平均勧奨退職年齢を見ますと、平均勧奨退職年齢が一・四歳上昇しておるという状況にございます。
○高嶋良充君　そういう形でやられてもまだ一・四歳、まだ二十年、来年ですからもう少し時間があるんですけれども、三歳引上げ難しい部分もあるようですが、私、そのとき二十一世紀臨調が解決策として次のような提言を小泉さんに具体的にしているんですね。当面、全省庁で毎年一度定期的に実施している人事異動を一年半の周期で実施する方式に改めるべきだと、これを数回繰り返せば在職年限を五十八歳まで引き上げることができると、そして、その後六十歳まで働けるようにして、さらに定年年齢を六十五歳まで引き上げるべきだと、こういう具体的な提言を二十一世紀臨調がされたわけであります。
　私は、その提言に基づいて小泉総理が、当面は五年で三歳だと、こういうことの決断されたのは、これは評価をしたいし、またその方向で今やられているということについても評価をしたいというふうに思っていますが。
　じゃ一体、この法案との絡み、とりわけ天下り法案との絡みで、安倍総理はこの退職勧奨の問題を小泉さんと同じようにスケジュール、計画をきちっと立てて六十歳まで働けるようにしていこうとされているのかどうなのか、もしそうであるならばどういう年限でやられようとしているのか、官房長官に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、小泉前総理が早期退職慣行、これについては年齢を三歳、平成十五年から十九年度、五年間掛けて上げようということでございます。先ほど数字が出ておりましたが、これ自体は取り組んでいくということだと思います。
　ただ、今回の法案について申し上げると、能力・実績主義というのを導入をするということになるわけでございまして、正に年功序列を打破するということでございます。同期とか後輩が自分の上に来るというようなこともこれは起きることがあり得るわけですが、以前も、あれは加藤先生だったでしょうか、そういうようなお話をされておりました。同期で横並びで昇進をしてきたがゆえに、いろいろないびつなことが起きて早期勧奨退職のようなことが起きるわけでありますけれども、幹部クラスのいわゆるポストがなくなると退職を勧奨するという、いわゆる早期勧奨の退職という慣行そのものが私どもの今御提案を申し上げている法案ではなくなる筋合いにあるものであって、六十まであるいは定年まで全員が残ることが本当にいいことなのかどうかということも含めて、これは先ほど申し上げた総理の下に設けます有識者会議で議論していかなければいけないんじゃないかと思うわけでございます。
　民間の会社でも全員がそのまま上まで、六十まで残るというようなことは多分ない。それはポストが当然少なかったり、いろいろやり方をそれぞれの会社がやっておりますけれども、大事なことは、やはりその組織全体が活力があって、そしてみんなやる気があって誇りを持って働けるということであろうかと思いますので、どういうやり方にすることがいいのかということは総合的にやっぱり考えていかなければいけないんではないのかな。六十の定年まで全員が残ることが本当に国家国民のためにいいかどうかということは、全体として制度を再構築する中でやっぱり考えていかなければいけないというふうに私は思っております。
○高嶋良充君　今官房長官が言われていることは分からなくもないんですけれども、私は、能力・実績主義を導入をして、それをきちっと機能させただけで早期退職勧奨が自然になくなっていくということは到底無理ではないかなと、こういうふうに思っています。
　問題は、この早期退職勧奨がなぜ行われなければならないのかというと、基本的にはキャリアシステムというのが厳然と存在をしているということになるわけですよね、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種含め、とりわけⅠ種とⅡ種の関係が問題ですけれども、そういうキャリアシステムを廃止をしないで能力・実績主義の人事管理を行って人事評価を行うということが果たして有効に機能するのかどうかという問題がある。そういう観点では、キャリアシステムそのものをやはり一挙に変える必要があるんではないか。
　私は、郵政省から、郵便事業庁ですか、から郵政公社に変わるときに、まだキャリア制度を続けるんですかと質問したときに、いやいやもうこれからは民間と同じように総合職で採用していきたいと思いますよと、ただ、総務省から出向されておるキャリアの人もいますからと、その辺は調整をしながらと、こう言って、総合職だと。今は男性も女性も含めて民間では基本的に総合職採用でやっていくという状況ですね。最初からあなたはⅠ種ですよということで、最初の一回の、今日も人事院の採用試験の問題が出ていますけれども、最初の一回の試験でそれをパスすれば永久にエスカレーターに乗って上がっていって、そして一定のところで次官になる人のために先に辞めて、そして次官になる人がその人の面倒を見なきゃならぬということで特殊法人をつくったり、あるいは関連団体をつくったり、あるいは利害関係のあるところに就職をさせて、そして次官になるよりもたくさんの給料や退職金をもらえるようにしてあげて、自分一人が生き残っていくというこのシステムを変えなきゃならない。それはやっぱりキャリアのシステムというものを変えなきゃならぬというのが一番の、それをやらないとやっぱり本当の人材活用という面での能力・実績主義というのは私はできないと思うんですね。
　先ほども言いましたけれども、キャリアということだけで特権意識がもう芽生えているわけですよ。そこのやっぱり意識改革をどう図るのかというのも非常に重要な課題だというふうに思っていまして、この退職勧奨という問題と天下りという問題もあるけれども、それの一番の根っこのキャリアシステムというものを、きちっと問題点を把握をして、やっぱりこれはやめていこうという。総合職で採用したらいいじゃないですか、大卒ということで、そこで能力・実績主義を導入するわけですから。だから、Ⅰ種もⅡ種も関係ないと。総合職で大卒で採用されて、そしてそれによって、その能力評価によって上に行く人、あるいはちょっとスピードが遅い人、あるいは降格する人が出たっていいじゃないですか。そういう状況にしないと、あの人はもう初めからエスカレーターに乗っていて、能力・実績主義があってもやっぱりキャリアは別なんだと、こういうことでは絶対に活性化というか能力活用というのはできないし、公務員の多くの人のⅡ種の皆さん方のやっぱり士気なんて上がらないというふうに思いますよ。そこを抜本的に変えるということがなければ話にならないんではないか。
　そういうことをやり遂げるんだという官房長官や渡辺大臣や林副大臣の強い決意があるなら、私は、この人材バンクの関係も、じゃ暫定的なものですねと、それならと、こういうふうになるけれども、このまま行くと永久になくならないという状況になって、私どもは、六十歳までの定年制でみんな働かせてあげるようにまずするんだと、そしてそのことによって天下りというのはなくなっていくんだという民主党の衆議院で出した法案の方がこれはやっぱり世間的に言っても正しいなということになるんじゃないですか。
　そこの部分をやっぱりきちっとしていただくということを最後に申し上げて、官房長官、特に御発言ありましたら、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘いただいた様々な問題は、当然のことながら総理の下につくられる有識者会議で議論されることであります。それは今のキャリア制度の在り方についても当然議論になると思っております。
　私は、個人的には先生の今お話しになった考え方と極めて近いような感じがいたします。二十歳そこそこの人物評価が一生続いていくようなことはやっぱり民間ではあり得ない話であって、三十歳で課長にだれでもなれる、有能であれば。そして、四十歳ぐらいで局長にもなれると。かつて岸信介さんは四十三歳で商工次官をやったということでありますから、どんな方でも能力を認められればそれがきちっと評価されるということになることが公務員の中でも大事なんだろうと。これは民間では当たり前のように行われていることだと思います。
　先生、先ほどあんこと生地とおっしゃいましたが、我々は今回あんこを出したつもりでございまして、生地ではないわけで、あんこを、一番大事なあんこを先に出して、これから足りないあんこと生地を一緒にセットで出していこうというのがこの基本法のつもりでございますので、是非賛成をしていただきたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　この委員会では、本来、亀井郁夫委員が質問をさせていただく予定でございましたけれども、急遽私に替えさせていただきまして、委員長始め理事の皆様方、そして政府の皆様にも御迷惑をお掛けすること、冒頭おわびを申し上げたいと思います。
　私の方から幾つか本件について、短い時間ではございますけれども、御質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、役人の経験のある人間でございます。郵政省という役所に三十三年間勤務をさせていただいた人間でございまして、今回のこの問題とても人ごととは思っておりませんし、こうして政府が挙げて公務員というもののシステムをより効果的にしていこうと、そのためにいろいろ御工夫をなさるということは非常に結構なことだというふうに一方で思いますが、同時に非常に根の深い問題を一杯持っているというふうに思うものですから、是非いろいろな角度からの意見というものを十分聞いていただきまして、そしてより良きものをつくっていただきたい。特に、これからパッケージをお出しになるというふうにお聞きをしているわけでございまして、これに期待するところ大でございますので、これはまずは激励を申し上げたいと思います。
　しかしながら、その中で、今回ここで提出をされております法案を見させていただきますと、先ほど官房長官は、もうおいでにならなくなりましたけれども、あんこを出したというふうにおっしゃいました。皮かあんこかは別にいたしまして、まんじゅうが出ているという実感はないわけでございまして、やっぱり一部だけを取り出して今回議論になっているな。見ようによっては、これはおかしな比較で、おまえの言っていることは当たらないよとおっしゃるかもしれませんが、車を造る場合に、最初にブレーキの部分だけを先に作って、これでどうだと言われているような気もしなくはないわけでございまして、本来であるならばやはり一体としてパッケージの中で今回のことも議論されるべきではないのかなという強い印象を持っております。
　そこで、お尋ねを申し上げたいんでありますけれども、これは事務方にお聞きをしたいんですが、外国の例でございます。いわゆる高級官僚が早期退職をするので、その就職を役所が何か機関をつくって、そこであっせんをするというような話は余り国際的には聞かないわけでございます。
　私も、役所を辞めさせていただきましてからは大使として北ヨーロッパのフィンランドという国で三年間仕事をさせていただいた経験を持っておりますけれども、そこからヨーロッパの動きなどを見ておりましても余りそういう事実を耳にしなかったわけでございまして、これはもしかすると、こういう問題というのは日本独特のものなのかなという気がするわけでございまして、その辺についてのデータ等がございましたら、まず事務方にお聞きをしたいというふうに思っております。
　あわせて、一体、今回のこの再就職ということについて新たな機関が設けられるということでございますけれども、霞が関のその対象となるいわゆる高級官僚と言われる人たちはどういうふうに受け止めているんだろうかなということが大変気になるわけでございまして、この辺についても何かデータがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（株丹達也君）　ただいまの御指摘、御質問ちょうだいをいたしましたのは、海外との比較はどうかということかと存じます。特に御指摘の部分は、公務員の退職管理と申しますか、公務員であった者が退職後、極端な話をすればどのようにして生計を立てているのか、再就職をするのか、こういうこと、あるいはその際に公的な機関等が何かほかの国の場合ですと事例があるかと、こういうことを含めてのお尋ねかと思います。
　実は、私どもも海外のこと、気になってございますし、調べもしたところでございますけれども、再就職の関係、必ずしも公務の中と言い切れない部分もございまして、いろいろな文献当たりましても必ずしも詳しいところまで分かっておらないこと、是非御容赦いただきたいというふうに存じます。
　国によりましては、例えばアメリカのように大統領が交代をいたしますと非常に多くの方が入れ替わると、そういう形での再就職というのもあるようでございますけれども、全体的に申しますと、官民人材交流センターに類似をするというような機関というのは、私どもが調べた範囲の中では必ずしもほかの国には同様のものはないようでございます。
　ただ、あえて申しますと、これはほかの国との比較というのはいろいろ制度も違いますので難しい面があると思うんですけれども、例えばアメリカですとかドイツですとかフランス、私、アメリカは非常に多くの方が大統領交代の際に入れ替わるんだと申しましたけれども、そういうところでも職業公務員、かなり長く公務員でいらっしゃる方というのはそれなりにいらっしゃって、こういうところではどうも、その職業公務員が辞めて後、年金をちょうだいできると。その水準というのが、我が国の場合は、かなり上回っておるといいましょうか、相当異なっていると。それぞれの国の実情、必ずしもよく分かりませんけれども、必ずしも再就職をしなくともいいというようなこともあるいはあるのかもしれないと。そういう場合には、公務員の再就職、ひいては官民人材交流センターの必要性というものにも影響があるんではないかと。我が国の場合は、実態からいたしますと、年金の水準なども含めてでございますけれども、再就職の必要性というのは、いわゆる霞が関におると言われる官僚だけではなくて、全体的にそれなりに必要性というのが高くあるんではないかと、こういうふうにも思うところでございます。
　これについて正に今、国会で御審議をいただいておりまして、それに対する公務員の受け止めという御指摘ございました。私が代表してということもできませんし、必ずしも直接的なものもないわけでございますが、今回の法案につきましては、我が国のある意味で特有と言っていいのかもしれませんが、いわゆる押し付け的な天下りを根絶をして、そこから生ずるいろんな問題を解消すべきだという国民の強い声にこたえなければいけないというところから出たものというふうに認識をしてございます。
○長谷川憲正君　今御説明をいただいたわけでございますけれども、どうもやはり政府そのものが高級官僚の就職をあっせんをするというのは余り例がないというふうに多分理解していいんだろうと思うんです。
　私も外国にも友達がたくさんおりますが、役人をしておった連中もおりますけれども、みんな自分で努力をして就職先は見付けているわけであります。それはやはり自分の能力を買われて、専門知識等も買われて、確かにああなるほどなというようなところに辞めても就職をしておりますし、ずっと年齢の高いところまで勤めた人はもう後は悠々と暮らして、年金暮らしをしているという人もおられますけれども、私はそういう点から考えますと、今回のこの再就職のあっせん問題、確かに非常に重要な問題でありまして、何か答えは見付けなければいけないと思うんですけれども、それを省庁から切り離して、そして一体としてあっせんをするというような形で本当にうまくいくんだろうかと。そこはいろいろ知恵を出すよということなんだろうとは思いますけれども、依然として私は疑問に思うんです。
　国民の皆さんが公務員というものに対して、あるいは役所というものに対して非常に不信感を持つような時代になっておりますだけに、そこのところはよほど工夫をしないと私は信頼がかち得られないのではないかと。何でそのごく少数の高級公務員だけがそうやって就職のあっせんを受けるのかという疑問はやっぱり解けないんだろうと思うんです。
　これは、恐らく大臣にお尋ねをすれば、そうは言ったって、いったん採用した者を捨てるわけにいかないわけだから、それは早く辞めてもらうということと引き換えに、若い人たちがそこへ上がってきて意欲を持って仕事をするという公務員の仕組みを維持するためだというふうにおっしゃるんでしょうけれども、私は、そのツケみたいなところを民間に負ってもらうと。要するに、役所ではなかなか面倒見れないから民間で引き受けてくれよということで、本当に国民の皆さんがそういうことでいいよとおっしゃるのか。その辺が、これは私、役人出身者でございますけれども、自分でしっかり考えてみても、なかなか御納得はいただけないんじゃないかという気がして仕方がないわけでございます。
　そこで、もう一つ事務方にお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、この早期退職勧奨という仕組み、国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種とございますけれども、大半はⅠ種の職員、要するに将来幹部候補生として約束をされて採用される人たちについての扱いかというふうに思うんですけれども、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種について、早期退職の人数等が分かりましたら、あるいはまた、採用されたときの全体の人員に対する割合なども分かりましたら教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（戸谷好秀君）　せっかくのお話でございますが、採用試験種別ごとに勧奨退職者数及びその採用者数に対する割合といいますと、ちょっと把握しておらないわけでございます。
　ちょっと手持ちの数字の中で、先生のおっしゃられるようなものに、こういうことかなということで申し上げますと、課長相当職以上、行政職俸給表（一）の適用者で課長相当職十級以上の退職者数、これはⅠ種の方がかなり多くを占めるということでございます。この退職者数が四百三十一人でございまして、勧奨退職者と私どもが把握しているのが三百六十六人、八四・九％という、旧十級課長相当職以上の場合は八五％の方が勧奨扱いとなっています。一方、課長相当職未満で退職される方でございますと四千九百八十一人いらっしゃいまして、うち勧奨退職者数は千九百三十一人、三八・八％ということでございますので、やはり先生おっしゃるように、課長相当職以上はⅠ種採用者が多くを占めるということで、Ⅰ種採用者の相当数が勧奨により退職しているというのは認められるんじゃないかというふうに思います。
○長谷川憲正君　この数字を見ましても、やっぱり今の公務員全体の人事の仕組みに少し問題があるのかなと。かつては本当に優秀な人材が役所に集まって、そしてその人たちが民間でも本当に重用されるという形のものであったのかなとは思いますけれども、今のような、民間で本当に優秀な人たちがたくさんいるところに、さあどうですかと、役所の方から、これはもう政府一体としてあっせんをされるにしても、さあどうですかといったときに、本当に喜んでこの人は役に立つからうちに来てほしいんだということで、今、例えば十級以上の方々が三百六十六人いらっしゃるという話でございましたけれども、それぞれの人たちがそれなりの満足のできる就職ができるようになるのか、それを前提にしてこれらの人たちが勧奨退職に応じるということになるのか、そこは私は非常に疑問に思うところでございます。
　一方では、やはり政府の各省のトップになられて、トップといっても一人という意味じゃありませんけれども、上層部の仕事を担われて、そして内閣と一体になって重要な国家の政策の遂行に当たると。そのための人というのはどうしてもこれは養成をしなければいけないんだろうというふうに思いますので、そこのギャップをどう埋めるかですね。これはやっぱりもう一度最初の話に戻りますけれども、パッケージでお示しをいただかなければいけないというふうに思いますが。
　今日はその話は別にいたしまして、これお尋ね申し上げたいんですけれども、先ほども話が出ておりましたこのⅠ種公務員の早期退職勧奨、直ちにこれが解消できるかどうかは別にしまして、近い将来これを一気にもうやめてしまうと。再就職であるならば本人の努力と、そして民間でも就職のあっせんをする機関があるわけでございますから、そこに一切を任せるというお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど官房長官もお話しされておられましたが、今回の法案が国会でお認めいただければ、いわゆる早期退職勧奨慣行はなくなっていくものと考えます。
　年功序列秩序が岩盤のようにあるわけでございます。能力・実績主義が徹底していけば当然この岩盤が壊れてまいります。また、スタッフ職制の導入というのはもう既に小泉内閣のときに決めているわけであります。安倍内閣においては俸給表を早く作ってほしい、閣議決定をして人事院に要請をしているところであります。
　こういった改革が進んでいけば、こうした早期退職勧奨慣行というものをなくしていく、そういう方向で公務員制度が動いていくことは当然だと考えます。なかなか小泉内閣において退職年齢の引上げというものが進まなかったのでございますが、正に今回の政府案をきっかけとしてこうした従来型の法律に書いていない事実的な慣行が崩れていくものと考えます。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　もう一つお尋ねをしたいんですけれども、その早期退職勧奨ということが行われるのも、結局のところはⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種という採用のときに区別があって、そして将来の幹部候補生というのはⅠ種という形で言わば若いときから囲い込むと。そして、それぞれの省庁の物の考え方とか、そういうことをさんざん教育をいたしまして、そして最後は一番使える人間だけを何人か残して、なかなかその風になじまないとか家風になじまないとか、あるいは確かに若いときの成績、特に学校での成績と実社会での能力というのは全然別問題でございますから、成績が非常に良かったけれども、訓練しても一向に能力が開発されないという人はそれは当然たくさんいるわけでございまして、変な話ですけれども、国会議員の先生方もそんなに昔学校で成績が良かった方がそろっていらっしゃるわけではないと思いますけれども、それは本当に世の中では関係ないわけですよね。本人のやる気でございますとか視野の広さですとか調整能力ですとか、そういうことがとっても大事なわけでございますから、どうしてもやはり最初に見込んだ人間でも外れる人間というのは出てくるわけです。
　しかし、Ⅰ種という、言わば約束付き、お墨付きを付けて採用してしまったものだから最後はどこかへ持っていかなきゃならぬ、最後まで面倒見なきゃポストが空かないという、そういう実態があるように思うわけでございまして、私はこれはもう賛否両論あると思いますけれども、一つの考え方として、Ⅰ種という仕組みはもう全くやめてしまうという御意見が一方ではありまして、それも一つの方法かな。あるいはⅠ種として採用しても、一定のところから上は本当に実力主義だと、民間では全部そうなっているわけでございますけれども、というような形にするとか、ここはもう抜本的な対策を講じなければいけない部分だと思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　正に採用の試験区分や採用の在り方をどうするかというのは次の課題でございます。
　今回の政府案においては、御指摘のように能力・実績主義の導入を図るわけでありますから、試験区分や年次にとらわれない人事が行われてまいります。キャリアだから昇進が早くなる、ノンキャリだから昇進が遅い、こういうことはなくなるわけでございます。したがって、こうした新しい制度がしんを食って機能してまいりますと、今の試験区分というのは意味を成さなくなると考えます。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。是非その採用、そして昇進に係る部分につきまして、思い切った見直しを進めていただきたいと思う次第でございます。
　私の質問時間はまだ若干残っているわけでございますけれども、当初の予定時間を過ぎてもおりますので、代役は代役らしく、この辺で終わらせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成十九年六月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年六月二十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を七月五日まで十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。小川淳也君。
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　民主党の小川淳也でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました会期延長に反対の討論を行います。（拍手）
　理由の第一は、国会運営の基本にもとると考えるからです。
　国会の会期は国会法で百五十日間と定められており、国政全般を効率的に運営する見地から、国会運営には惰性を許さず、規律と緊張感を持って当たるべきと考えます。当然、法案提出を図る政府には事前の十分な計画性が必要であり、たとえ与党といえども、この原則をねじ曲げた場当たり的な対応は許されないのであります。
　延長の主たる理由である国家公務員法改正案の提出は四月二十五日、審議入りは五月十五日、なぜもっと早く出せなかったのですか。それは、抵抗する中央省庁、与党内部の調整に手間取った政府の側に責任があるのではありませんか。その不手際、不始末を会期延長という形で国会運営に押しつけるのは、まさに本末転倒、責任転嫁も甚だしい、廃案として、出直しを図るのが筋道ではありませんか。
　理由の第二は、法案の中身についてであります。
　これをしゃにむに成立させて、本当に国民のためになるとは思えません。真に天下り問題は解消し、談合はなくなるのか。世論調査によれば、この問題で政府案に期待する国民はわずかに一割、一方、民主党案に期待する国民は実に四割を超えるというではありませんか。会期を延長するなら、むしろ民主党案を審議し、その成立を図るのが道理と考えますが、いかがですか。そのための会期延長なら、むしろ国民の理解を得ることができるのではありませんか。
　年金についても、時効の撤廃を先行させて、一体どれほどの方々が救済されますか。鳴り物入りの社会保険庁解体で、国民は本当に年金を取り戻すことができるのでしょうか。これらの法案もむしろ廃案として、出直しを図られるのが国民のためではないかと考えます。
　一たん提出したからとにかく成立をさせたい、そうした子供じみた主張だとすれば、どうぞ、お得意の突貫審議に強行採決で事を進められればいかがですか。つい先日、参議院でも、イラク特措法に教育三法、そのお家芸を披露されたばかりではありませんか。
　参議院内閣委員長は我が党の出身者であります。それに何か差しさわりがあれば、横光懲罰委員長と同様、数の力でその権限を奪えばよいではありませんか。
　そうして多くの審議を強行し、幾度となく採決を強行してきた。そして、あろうことか、我らが同僚内山議員には余りに理不尽、不節操な処罰まで押しつけてきたではありませんか。何を今さら、今ごろになってちゅうちょをすることがあるのですか。選挙が近づいてきたからですか。何物も恐れぬかのような不遜な態度、最後まで貫いた方がむしろ潔いのではありませんか。
　忘れもしません、三月二日、衆議院予算委員会。思えばあの日から、今期全般にわたる強引な運営、相次ぐ強行採決、まさに暴徒と化したような与党の凶行が始まりました。
　この間、何度議場の騒乱を目にし、何度苦渋の思いをかみつぶし、何度怒り、憤ったか。同時に、国会に籍を置く一人として、何度この惨状を憂い、そしてそれを恥じたか。
　確かに、国会は多数決。数があれば何でもできる。やりたいことはすべてやれるんです。だからこそ、してはならないこと、踏み越えてはならぬ一線、踏まねばならない手続、そうした国会運営の矜持があるのではないでしょうか。駆け出しの新人議員として、目の当たりにしてきたこの百五十日間の凶行、みずからが政権運営に立った際には大いに反面教師の糧としたい、その決意を先輩、同僚諸氏とともにしたいと思います。
　理由の最後は、参議院選挙の準備に及ぼす影響です。
　既に、七月二十二日の投票日を想定し、全国の候補予定者、選挙管理委員会、関係者は一丸となってその準備を進めています。今回の会期延長案は、その選挙の後倒しまでを迫るものであり、廃棄を免れない印刷物の数々、掲示板の作成や会場確保への動揺、地方同日選挙対策への支障、その悪弊は、ひとり国会内部にとどまるのではないのであります。
　国会運営の基本、法案の中身、参院選への影響、いずれを考慮しても許されない今回の会期延長。もしこれに国民の年金問題への怒りを冷却しようとの意図があるとすれば、結果は真逆のものとなるに違いありません。国民が忘れるわけはありません。年金問題に対して、総理が、柳澤大臣が最初に示されたあのさめた対応、国民が忘れるわけはありません。その後の支持率急落に慌てふためいた政府のろうばいぶり。
　この国会の多数決。しかし、いかなる与党の多数をもってしても届かぬ、かなわぬものは、真に国民の立場に立ち、国民の理解を得、その共感を得、心をつかむことではないでしょうか。
　この間の総理のお姿には、失礼ながら、一たび目にとまったおもちゃに執着をし、買ってもらえるまで断固ねだり続ける、そんな愛らしい少年の姿ではありませんか。
　総理には、そのソフトな風貌、やわらかな物腰の一方で、見え隠れをし始めた強権、独裁の気風、やがてそれは政権から人望、人徳といった最もとうといエネルギーを失わしめることにつながるでしょう。そして、その権力の瓦解は、国民からでもなく、野党からでもなく、まさに与党の内部から、最も身近なところから起き始めることに警鐘を鳴らしたいと思います。
　最後に、重ねて、今国民が望むことは、実効性の疑わしい法案の成立に固執をし、会期延長はおろか、選挙の期日までを後倒しすることでは決してなく、むしろ、法案は廃案、出直し、そして現下の惨状に、一刻の猶予もなく、みずからの一票を行使し、民意のありかを示したい、それこそが国民の思いであることを強く主張し、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　三ッ林隆志君。
　　　　〔三ッ林隆志君登壇〕
○三ッ林隆志君　自由民主党の三ッ林隆志でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議長から発議されました今国会の会期を六月二十四日から七月五日までの十二日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　去る一月二十五日に第百六十六通常国会が召集されて以来、私どもは、平成十八年度補正予算と平成十九年度予算を速やかに審議、成立させ、憲法改正手続法、駐留軍再編特措法、パートタイム労働法、雇用対策法、教育再生関連三法など、国民生活に結びつく数々の重要な法案審議に全力を尽くしてまいりました。
　今国会に内閣から提出された法案は九十七件、条約は十九件、合計百十六件になります。このうち、これまでに成立した閣法、条約は百五件であり、本院や参議院において、いまだ幾つかの法案が残されております。
　参議院では日本年金機構法案、国民年金事業改善法案や国家公務員制度改革法案、政治資金規正法案が、本院においては労働三法案や各種議員立法などが、現在も審議中であります。
　とりわけ、社会保険庁を廃止・解体六分割する日本年金機構法案、国民年金事業改善法案や年金時効特例法案は、国民も注視している最大の重要法案であります。国民の不安を取り除き、年金制度の信頼を回復するためにも、一刻も早く今国会で成立させなければなりません。
　現在、参議院では、総理出席の総括質疑や参考人質疑も行われ、衆議院を上回る四十時間を超える丁寧な審議が行われております。野党はなおも慎重審議を求めておりますが、会期延長をしなければ、野党側の要求をかなえようにも、かなえられないのであります。
　また、国家公務員法案も精力的に審議を続けてきたところでございます。国民の信頼を失墜させたたび重なる官製談合や天下りの問題を根絶し、能力・評価主義を導入することで体質を根本的に変え、制度を大きく改革するための国家公務員法案は、先送りをすることなく成立させなければならないと考えております。
　さらに、政治の透明性を高め、国民の政治不信を解消するためには、政治資金規正法改正案の審議も急務であり、今国会においてぜひとも結論を出さなければなりません。
　責任ある与党としては、緊急かつ重要な法案の審議と、内外に山積する政治課題を残したまま会期を閉じることは、国民に対する国会の責任を放棄するにも等しいものと思わざるを得ません。
　国会法第十二条にも、常会にあっては一回の会期延長が認められているわけでありまして、このたび発議されました十二日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。
　ところで、会期延長に反対を表明している民主党が、会期末の昨日になって、衆参に議員立法を三本も提出してまいりました。一体どういうお考えなのか。法案を提出することは、すなわち国会での議論を求めているということです。であるとするならば、会期延長には堂々と賛成すべきではありませんか。
　民主党は常にパフォーマンスに終始しておりますが、一時的に国民の目を欺くことはできても、結局は幻滅と失望と不信を深めるばかりであります。政治への信頼を回復するためには、国民の目の前で徹底審議を行い、困難な諸課題への解決策を与野党の垣根を越えて探求し、国民に提示していくことが何よりも必要であります。不信任、解任の乱発、だらだらと長い趣旨説明、通告なしの質問、議題外の質問、時間を守らない討論、あげくの果てには、委員長を羽交い締めにしての採決阻止行動など、選挙目当てと思える悪質な審議妨害に対して、国民の賛同の声が沸かないのは当然のことであります。
　野党諸君が、審議が不十分だと言いながら、その一方で会期延長に反対しているのであれば、それは、国会議員としての使命を果たそうとはしない無責任な行為であると断ぜざるを得ません。
　野党諸君は、かかる無責任な行動を猛省し、会期延長に賛同され、残る法案の成立に速やかに協力していただきますよう強く申し上げまして、私の賛成の討論を終わります。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、第百六十六通常国会の会期を十二日間延長することに反対の討論を行います。（拍手）
　自民、公明両党は、議案の審議状況にかんがみ、会期延長が必要だと言いますが、今回の延長は、安倍総理の指示を受け、残された悪法の成立を強行するためのものであり、断じて認められません。
　今国会ほど、多数議席を占める与党が数を頼んで強行採決を連発し、議会制民主主義を踏みにじった国会はありません。我が国の議会政治史上に重大な汚点を残す暴走国会、問答無用国会と言っても過言ではありません。
　まず、冒頭の二月二日、補正予算を通すための予算委員会を与党単独で開会し、与党だけの出席で強行採決し、続いて本会議、さらに参院の予算委員会、本会議と次々と与党単独の強行採決を行うという、前代未聞の暴挙で始まりました。続いて、総予算と国税、地方税法も強行採決し、さらに、改憲手続法、米軍再編特措法、教育関連三法、イラク派兵特措法など、いずれも憲法原則にかかわる重大な法案を、与党が一方的に審議を打ち切り、問答無用とばかりに強行採決を重ねてきたのであります。
　その上、事実上確定していた参院通常選挙の日程まで変更して、残りの悪法を成立させようというのであります。横暴のきわみ、言語道断であります。
　安倍総理が何が何でも通すと言っている法案は、とんでもないものばかりです。
　国家公務員法案は、従来の最低限の天下り規制を撤廃し、官民人材交流センターという政府公認の機関で天下りを推進する、まさに天下り自由化法であります。にもかかわらず、総理は、談合を根絶せよ、天下りを一掃せよという国民の声にこたえるものだと強弁するのであります。国民を愚弄するのも甚だしいと言わなければなりません。
　政治資金規正法の改正も、発端となった事務所費問題での真相解明を棚上げし、制度いじりにすりかえ、疑惑にふたをするものにほかなりません。
　社会保険庁解体・民営化法案は、消えた年金、宙に浮いた五千万件の年金記録など、ずさんな記録の管理をめぐって国民の不安が広がり、その解決が焦眉の課題となっているとき、その実態解明も尽くさないまま、肝心の社会保険庁を解体してしまったのでは、どうして国民の年金受給権を守るという国の責任を果たせますか。最悪の責任逃れでしかありません。しかも、法案は、保険料の流用を恒久化し、保険料の徴収だけは強化するものであります。
　法案を凍結して、消えた年金問題の解決に全力を尽くせという国民多数の声にこそ耳を傾けるべきであります。
　昨日の与野党国会対策委員長会談で、与党側は、今回は、年金問題が起こり、それに関する審議も必要だと発言しましたが、年金特例法案は、総理指示で突如として与党提案の議員立法として提出され、その翌日、たった四時間の審議で強行したのであります。このとき、国民の批判に耐え得る十分な審議を尽くさなかったから、その後も政府の対応は後手後手で、国民の不安を解消できず、法案は審議未了のまま会期末を迎えたのであります。
　政府・与党は、この事実をしっかりと認識し、我が国国会の会期制の原則に従って、決められた百五十日間で会期を閉じるべきであります。国会法は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」ことを基本としています。会期末になっても審議が終わらない法案を成立させるため、政府と与党が勝手に土俵を広げるなら、国会は政府の悪法追認機関になり下がってしまうのではありませんか。
　今回、看過できない重大な問題は、総理は、国民のために延長を判断したと言いますが、実際には、消えた年金問題に対する国民の強い怒り、住民税増税に対する国民の怒りを鎮静化する時間が必要だとか、夏休みに投票日をずらせば投票率は下がるといった議論が公然とされていることです。これほど国民をばかにした話はありません。こうした党利党略は、必ずや国民の厳しい審判を受けるでありましょう。
　以上、安倍内閣と自民、公明両党による党利党略の会期延長に断固反対し、討論を終わります。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長の件につきまして、怒りを込めて反対する討論を行います。（拍手）
　今回ほど、党利党略のきわみとも言える会期延長は見たことがありません。以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、国会ルールに反し、追い詰められた与党が勝手に土俵を広げるようなものだからです。通常国会は百五十日間と定められており、与党が会期延長を一方的に決めていいのであれば、国会法は必要がありません。
　第二に、国民に背を向けた御都合主義の延長であるからです。支持率が下がっているから、安倍カラーを前面に出し、首相のリーダーシップを演出したい、そのためには国家公務員法改正案の成立が必要だというのでは、余りにも御都合主義と言わざるを得ません。
　第三に、延長が国民の利益にならない悪法の成立に手をかすことになるからです。国家公務員法改正案は、新人材バンクを通すことで天下りにお墨つきを与えることになりかねません。社保庁解体法案も、宙に浮いた年金、消えた年金問題の責任をうやむやにし、看板のかけかえを図ろうとするものです。政治資金規正法改正案も、抜け道だらけのざる法であり、政治と金の過去の疑惑を隠ぺいするイチジクの葉にすぎません。
　第四に、安倍官邸の主導で会期延長を行うことは、立法府の行政府への屈服にほかならないものです。今国会の運営は、与党の党利党略が優先され、数の力による採決の強行や委員長職権による委員会設定など、暴挙に次ぐ暴挙で、悪法が一瀉千里に成立させられています。本来の与野党の国会論戦をないがしろにしながら、審議時間の確保のために延長というのでは理屈が立ちません。
　第五に、こそくな選挙目当ての延長だからです。参院選の投票日が当初の想定より一週間ずれることになりますが、年金記録問題への国民の不信や怒りの鎮静化をねらい、しかも投票日を夏休み中にすることで投票率低下をねらったものであることが明らかだからです。
　最後に、年金記録問題の真相究明にほおかむりをし、政治と金の疑惑追及には逃げ切りを図ろうとする与党の姿勢は断じて許せません。住民税の大増税に見舞われている多くの国民の怒りとともに、安倍政権と与党の理不尽な対応を厳しく弾劾し、今回の会期延長に断固反対であることを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　会期を七月五日まで十二日間延長するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十四
　　否とする者（青票）　　　　　　　百二十四
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
平成十九年六月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨二十一日、自由民主党の中川幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を六月二十四日より七月五日まで十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　原田義昭君。
○原田（義）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を十二日間延長する件について、賛成の立場から意見表明を申し上げます。
　今国会が召集されてから、多くの重要法案をこれまで審議してまいりました。議員各位の真摯な議論に心から敬意を表するものでございます。
　去る一月二十五日に召集されて以来、私どもは、予算審議、憲法改正手続法、駐留軍再編特措法、パートタイム労働法、雇用対策法、教育再生三法等、数々の重要法案審議に全力を尽くしてまいったところでございます。
　しかしながら、社会保険庁改革である日本年金機構法、国民年金事業改善法や年金時効特例法、公務員制度を大きく改革する国家公務員法、政治の透明性を高める政治資金規正法など重要法案が、現在、参議院において審議中でございます。これらを今国会で成立させることは国会としての責務であり、会期の延長は当然と考えます。
　かかる観点から、十二日間の会期延長は、必要不可欠であり、最小限の日数であると考えます。今、国会がなすべき議論をこの国会で議論し形にすることが、国民の信頼と負託にこたえることであります。
　以上申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期延長に賛成の意を表し、私の意見表明といたします。
○逢沢委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　私ども民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合は、会期延長について強く反対いたします。
　そもそも、常会の会期は、国会法第十条により、百五十日間と明確に決められています。政府・与党は、一〇〇％完全な主導権を持っているのでありますから、召集日や提出法案等、みずからの都合のみで決めることができる立場にあります。したがって、政府・与党が、しっかりした現状認識と先行きの見通し、そして計画性を持っているならば、百五十日間の会期において、成立させたい法律は余すところなく成立させることができるはずであります。
　しかしながら、今国会において、政府・与党は計画性がない対応を繰り返してまいりました。我々が、内閣提出法案は三月十五日までに提出をするべきだと主張していたにもかかわらず、三月十六日以降に提出された内閣提出法案は十三本に上ります。とりわけ、安倍総理が最重要法案と位置づけるいわゆる天下りバンク法案については、提出時期は四月二十五日という遅さであります。さらには、消えた年金問題に対する国民の怒りが極限に達してからの政府・与党は、まさに右往左往するばかりであり、その場しのぎの無責任な対応に終始しております。
　このようなときこそ、国権の最高機関である国会が、国民の負託にこたえ、責任ある政治を実現すべきであります。にもかかわらず、巨大与党は、数の力に物を言わせて問答無用の議会運営を続け、国会を単なる内閣提出法案の処理機関、行政府の追認機関におとしめているわけであります。
　この夏には、参議院選挙が予定されています。十二日間の会期延長が強行されることになると、選挙のスケジュールも延期をされることとなります。その影響は既に各方面に及んでおり、現場の方々には多大な混乱と迷惑をもたらしています。当然のことながら、これにかかる経費も膨大な金額に上り、そのツケは国民が負わされることになります。
　そもそも、会期延長の最大の理由が、いわゆる天下りバンク法案の成立を期したいということでありますが、公務員の天下りの手法を変えるだけの法案を成立させるために、二十歳以上のすべての国民が参加をする選挙の日程を変える必要があるのか、大いに疑問であると言わざるを得ません。
　以上、会期延長には強く反対することを改めて申し上げ、私の発言といたします。