Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　転換期間の問題であるとか労働力の問題、肥料の問題、いろんな前提があるという御答弁でありまして、その目標化については今後検討していくというような御答弁でありました。是非そこは前向きに考えていただきたいと思うんです。
　先ほど小泉副大臣が御答弁の中で、国民の中に食料供給に対する不安があるんだというような御答弁がございまして、確かに、これ昨年一月に行われた内閣府の世論調査でも、将来の我が国の食料供給について非常に不安がある、ある程度不安があると答えた人の合計は八三％という結果が出ております。大方の国民がこれからの食料供給に非常に不安を持っているという状況がここでもやっぱり示されているわけなんですね。
　ですから、いろんな前提があることは現段階ではやむを得ないことと思いますが、こういう指標を出して議論をした上で、不安だけ残っては駄目なわけですね。やっぱり出した以上は、例えば先ほどのその前提条件についても、肥料の確保、あるいは労働力の確保、これもやはり実際その食料自給力を発揮するときにはそういう取組をしていかなきゃいけないわけですから、その次なる目標として取り組んでいくべきだと思うわけであります。
　そういった意味では、今回のその目標化するための目標を立ててもらいたいというようなことになってくると思うんですけれども、いずれにしても、やっぱり政府としては、この今回の指標化を基に議論をするときに、今はこういう状態だけれども将来こういうふうにしていくんだと、だから国民も協力してほしいと、そういうメッセージを発していくべきだと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そういう観点から、私は、今おっしゃられましたその前提ということにも絡むんですけれども、食料自給力の向上に不可欠な農地の問題ですね、農地の確保の在り方についてもやっぱり申し上げておきたいと思います。
　それは、一体、政府はこの農地というものをどれだけ確保をしておく必要があるとお考えなのかということであります。
　今回の基本計画策定に当たりましても、平成三十七年度では四百四十万ヘクタールの農地が確保されるという見通しは示されてはおりますけれども、そもそもどれだけ必要なのかということはないわけでありますから、一体、この四百四十万ヘクタールでよいのかどうかという評価ができないわけであります。
　私は、もうるる申し上げているように、この食料自給力目標を定めて取り組むべきという考えでありますので、そのためには、最もこの重要な要素は農地でありますので、この農地についてもそれに必要な目標を定めてやっぱり確保に向かうということは必要だと思っております。
　この農地の確保については、地方自治体の協力が不可欠ということでありまして、特に今回、政府は農地転用の許可権限を一定程度地方に移譲しようとしているわけでありますから、なおさらだというふうに思います。
　それもありまして、私、食料自給力向上を働きかける対象は、当初の案では生産者、消費者、食品産業事業者だったんですけれども、私はこれに自治体も加えてくれというふうにお願いをいたしまして、基本計画にはそのように書き込んでいただいたところでありますけれども、やはり自治体にこの農地転用に慎重に対応していただくというためには、根拠のある目標数字を示して、これだけ必要なんだと、これを割り込むと自給力に支障が生じるんだという、そういう説得力のある数字を示して自治体と認識を共有をして農地の確保に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　現行でも、農振法上の基本指針で確保すべき農地面積の目標というのが出ているにもかかわらず、なかなかその効果は出ていないというのは、やっぱりその数字の説得力というのも一因ではないのかなと、このように思っております。
　そういったことで、お伺いしたいのは、先ほど申し上げた、そもそも政府はどれぐらい農地を確保すべきと思っていらっしゃるのかということなんです。
　私は、その確保すべき農地を食料自給力指標から試算をしていって、そしてこれだけの農地がやっぱり要るんだというふうにして自治体にも協力を求めていくべきだと、このように考えているわけですが、政府のお考えをお伺いできればと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました自給力指標と農地面積の関係につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の自給力自体は現状の我が国の潜在食料供給能力を評価するという観点でございますので、現状の農地面積に再生利用可能な荒廃農地の面積を加えまして、そこに現状の単収を掛け合わせるというような形で必要カロリーを出しているという形になっておりますので、先生御指摘をいただきましたような自給力向上に向けて農地面積がどれだけ必要かというような試算については、今回は行っておらないところでございます。
　しかしながら、御指摘にもございましたように、食料自給率の向上あるいは食料自給力の向上にとりましても農地の確保というのは極めて重要でございますので、御質問の中にもございました農地の見通しと確保という参考文書の中で、十年後の農地面積の確保すべき見通しというものをお示しをしておるところでございます。これは四百四十万ヘクタールという形でお示しをしておるところでございまして、こういった面積の必要性などにつきましては、地方公共団体の方々にしっかり働きかけを行って、確保に努力をしていただくように努めてまいりたいと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　その四百四十万ヘクタールがやっぱり是が非でも守らなきゃいけない数字かどうかという説得力の問題なんですよね。だから、私は、その数字の裏付けとなる根拠については、やっぱり食料自給力というものを持ち出して、そことリンクをさせて意味のある数字をきちんと出していくべきじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この農地の目標については、そもそも論として食料自給力を目標とするのかどうかというところと関連している問題でありますから、先ほどの目標化について検討をされるということでございましたので、それと併せてこの問題についてもお考えいただきたいと、このように思っております。
　テクニカルには算出するのは私はできるんだと思うんですね。単収目標は決まっていて、単収掛け農地面積が生産量でありますから。だから、その目標さえ決まれば必要な農地面積というのは恐らく出てくると思うんです。問題は、そういった農地面積を出すべきかどうかというところでいろいろ逡巡される部分もあろうかと思いますけれども、しかしやっぱり私は、この食料自給力指標を出したということで政府は一つのルビコンを越えたというふうに思うんです。それをやる以上は、是非そういった必要な農地面積というのをしっかりと算出をして、この分については今現状とこれだけ乖離があるのであれば、減らすのをとどめるんじゃなくて、むしろ増やさなきゃいけませんよという議論になるかも分かりませんが、そういった議論をやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、このように思いますので、是非よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　次に、かなり時間が迫ってまいりましたので、少しちょっと順番を入れ替えまして、今の農地と密接な関わりを持つとおぼしき農業就業者数についても、この際お伺いをしておきたいと思います。
　今回の自給力指標というのは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、充足しているという前提でこの指標が作られておりますので考慮をしないというわけでありますけれども、現実には、当然ですけれども、幾ら農地があっても実際に耕作する人がいなければ絵に描いた餅になるわけでありますから、この農業就業者数が足りているかどうかというのは、やはり食料自給力の裏付けとしては重要な要素だというふうに思います。
　しかしながら、我が国の農業就業者数というのは、これはどんどんどんどん減ってきている状況でありますので、大変難しい、厳しい状況であると思いますけれども、今申し上げた農地の確保と併せて、それを耕作する農業就業者が一体どれだけ我が国には必要なのかという点についても併せてこれは御検討いただいた上で、その目標数値を達成するためにどんなことをやっていかなきゃいけないのかということを是非政府としてもしっかりと検討してほしいと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　農業就業人口の件でございますけれども、これもまさに農地と並んで食料自給力の基盤となる大きな要素であると考えておるところでございます。自給率、自給力の向上を図る上で大変重要なことだと思っておりまして、これも、基本計画と併せて今般取りまとめております農業構造の展望という文書がございますけれども、この中で、十年後の担い手の農地利用のカバー率を八割にするということですとか、それから、農業労働力の見通しということで、これも一定の前提を置くということになりますけれども、今後、青年新規就農が従来の定着ベースで倍増するというふうなことで考えれば、六十代以下で九十万人以上を確保することが可能となるといったような目標といいますか見通しをお示しをしたところでございます。
　こういった就業者の見通しについても実現ができますように、基本計画の中で、新規就農の促進ですとか法人化の加速化といったような施策をしっかり打ち出しておりますので、今後これらにしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさにその取組で本当にいいのかどうかという評価ができないというところに今の問題があるわけですよね。時間となりましたので、この続きはまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舞立昇治君　自民党、鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。
　自民党からの最後の質問バッターとして二十分ほどお付き合いいただければと思います。
　今日は、私も食料・農業・農村基本計画と関係ということで、この計画的な実行に当たりましては、やはり今政府の方で重点的に取り組まれております農林水産業・地域の活力創造プラン、これの着実な推進に尽きていくものだとは思うんですけれども、そこで、このプランの現在の進捗状況に対する評価をまず伺いたいと思います。取組が順調に進んでいるものは大いにＰＲしていただくとともに、やはり中間管理事業による農地集積の推進など、ともするといまだ取組が十分に進んでいないと考えられる施策については今後どのように対応していくのかも含めまして、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この安倍内閣で一連の農政改革を進めておりますが、今まさに舞立先生からお話がありましたように、農林水産業・地域の活力創造プラン、ここに、需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築、生産現場の強化、そしてそれに加えて車のもう一方の車輪であります多面的機能の発揮、これを四つの柱として各般の施策を講じてきたところでございます。農地中間管理機構の創設を始め、必要な法制度の見直しについても着実に措置をしてきておりまして、今国会にも農協法等の改正法案を提出をさせていただいております。
　それぞれの施策の進捗状況でございますが、まず、この農林水産物・食品の輸出額でございますが、過去最高の実績であった一昨年から更に一〇％以上上乗せをしまして、初めて六千億円台に到達をしております。
　それから、六次産業化の取組も着実に進展をしておりまして、いわゆるＡ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドの出資決定件数は、プランを作る前は五件でございましたが、四月七日現在で五十六件ということで大幅に実績を伸ばしていただいております。
　それから、米の生産調整の見直しにつきましても、行政による生産数量目標の配分に頼らない三十年産の生産、これに向けまして、自主的な生産の判断を促すために二十七年産の生産数量目標については幅を持たせて配分をするなど工夫を行っております。
　多面的機能支払制度については、二十六年度に制度が創設されましたが、従来の農地・水保全管理支払の取組面積から約五十万ヘクタール増加しまして二百万ヘクタールの取組面積まで拡大ができたということであります。
　農地中間管理機構は、人と農地の問題を解決するための切り札ということで整備をいたしましたけれども、二十六年度が実質的初年度であるのでございまして、この初年度の実績を検証、評価して、必要な改善策を講じて、全都道府県で早期にこの機構の事業を軌道に乗せていく必要があると思っております。
　各都道府県には、三月末の各種データを整備して御報告をいただきたいということをお願いをしております。それに基づいて、それぞれの都道府県の機構を横並びで評価をいたしたいと、こういうふうに思っております。潜在的には出し手がたくさん出てこられるだろうと、こういうふうには考えておりますが、今のところまだそこに達するような状況にもなっていないというふうに見られておりますので、しっかりとこの実績を検証して、更にこの施策を進めていかなければならないと思っております。
　いずれにせよ、それぞれの施策の実行に当たって、現場とキャッチボールをしながら、一度決めたことは変えないということではなくて、政策にキャッチボールの中で磨きを掛けていくということが重要であると考えておりまして、こういう姿勢を持ちながら施策を着実に実行をしていく、そういうことに取り組んでいきたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　輸出や六次産業化の関係、そして生産調整、そして多面的支払が、日本型直接支払が五十万ヘクタール、二百万ヘクタールまで拡大ということで、恐らく日本の農地約四百六十万ヘクタールぐらいあると思うんですけれども、その半分近くまで行っているということは、この短期間で非常に大きな成果があるんじゃないかなと思っています。
　一方で、これだけ増えたということは、日本型直接支払の予算が足りるかどうかという不安な部分も今ちょっと覚えましたので、またこれは引き続きウオッチしていきたいと思いますし、はたまた、やはり中間管理事業の関係につきましては、三月末のデータを各都道府県から出してもらって検証していくというお話でございました。
　私も、この問題につきましてはまた改めて場を設けて質問していきたいと思うんですけれども、平場と中山間地域におきまして、やっぱり中間管理事業が中山間地域ではなかなか進まないというお話を聞く中で、例えば今、平場であろうと中山間地域であろうと農地集積協力金が一律に払われていると思うんですけれども、そこの配分を、平場と中山間地域で中山間地域をもうちょっと手厚くしたら進むんじゃないかとか、いろんな声がありますので、それはまたちょっと場を取り直して、改めて設けて質問していきたいなと思っております。是非、活力創造プラン、順調な取組をお願いしたいと思っております。
　続きまして、新規就農者の関係に移りたいと思います。
　堀井先生が少し触れていただいたんですけれども、今、やはり基幹的農業従事者の平均年齢、もう六十六歳を超えていると。六十五歳以上の方が六割を占めて、四十代以下の方は一割ということで、非常にアンバランスな状況があります。
　そこで、やはり持続可能な力強い農業を実現していくためには、やはり農業の内外からの青年層の新規就農、これを促進して、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要だということで、今、農水省さんは、年間定着ベースで一万人から、これから二万人に倍増して、できれば十年後には現在の二十万を四十万にしたいという目標の中で取組を進められているところでございます。
　その一つ、貴重な国の制度といたしまして、青年就農給付金、準備型、独立型の二つございますけれども、そして農の雇用事業という二つの柱でこの新規就農者対策、取り組まれていると思いますけれども、この制度につきましては、これまで様々な運用改善行っていただいていると思いますけれども、やはり、いまだ、現場の農家や都市部で農業に関心を持っている方々、そして、親御さんで、親が農業をやっていて子供は都会に出ている、親の農家の方々それらを含めまして、やはりちょっと関係者への周知がなかなか、現場で話すと、えっ、そんな制度あったのというふうに、今でもそういったような場面があるところでございまして、まだちょっと周知が十分じゃないのかなというふうに思っておりますが、これら二つの事業につきまして、まず、平成二十四年度の制度導入時から現在までの運用実績や制度の改善状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　青年就農給付金の関係でございます。
　その運用実績と制度の改善状況でございますが、ただいま御指摘いただきましたように、世代間バランスの取れた農業構造にしていくという観点で、平成二十四年度から、原則として四十五歳未満の方を対象といたしまして、この青年就農給付金、これは準備型と経営開始型とございますが、この事業と、それから農の雇用事業、これを総合的に今実施をしております。
　まずこの実施状況でございますけれども、まず青年就農準備金の準備型でございます。これは研修中の二年間助成をするというものですけれども、まずこの実績につきましては、平成二十四年度は千七百七人でございます。それから二十五年度が二千百九十五人という状況になっておりまして、この制度の改善でございますが、この事業を実施をしながら農家の方々の御意見も伺って逐次改善を図ってきておりますけれども、特にこの準備型につきましては、平成二十五年度の補正予算から研修修了後に親元就農する方にも給付金を出すという形に変えております。それ以前は親元就農は一切対象になっておりませんでしたけれども、この二十五年度の補正予算からは、就農五年以内に経営継承するという条件を満たしていただければ給付対象になるという形で条件を改定をしているところでございます。
　それから、青年就農給付金の経営開始型、独立をして農業をやる場合に五年間給付金を出すという方でございますが、これの実績は、二十四年度が五千百八人、それから二十五年度は七千八百九十人というふうになっております。こちらにつきましても逐次改善を図っておりまして、二十六年度につきましては、給付対象者を認定新規就農者に焦点を当てていくという形の見直しを図っております。それから、この二十七年度からは前年度の所得に応じて給付金の額を変動させるスライド制も導入しておりまして、所得控除のインセンティブを与えるという形の工夫をしているところでございます。
　それから、農の雇用事業、これは法人等が若い方を雇った場合に、この雇っている方に二年間助成金が出る仕組みでございますが、こちらの実績は、平成二十四年度が三千五百一人、それから二十五年度が五千三百三十一人という形になっております。こちらもいろいろ条件の改定をしてきておりまして、二十五年度からは、法人の職員の方を法人の次世代の経営者として育成していくために、先進的な農業法人あるいは異業種の法人に研修派遣する経費を助成するというタイプの次世代経営者育成タイプというのを追加をしております。
　それから、二十六年度からは、雇用した新規就業者の新たな法人の設立あるいは独立に向けた研修に必要な経費を助成する法人独立支援タイプといったものも創設をしているところでございます。
　こういった事業のＰＲも図りながら、事業の中身につきましても逐次改善を図って、定着を図っていきたいというふうに考えるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。少しずつ運用改善を図っていっていただいていると、それで実績も着実に増えているということでございます。
　引き続き弾力的な運用に努めていただきたいと思いますが、先ほどの経営開始型のところでございますけれども、昨年度の補正で運用改善していただいたんですけれども、やはりその前年所得の二百五十万円で打切りとしていた理由、そして三百五十万円まで調整措置を講ずることとしたその見直しの具体的な理由と、はたまた、その昨年度打切りとなった方、これまでどの程度存在したのか、そして、その方々の所得の内訳として農業所得、給与所得等々いろいろとありますけれども、合計所得で一律に二百五十とか判断していたということなんでございますが、主にどの種類の所得で打切りとなったのか等について、ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　青年就農給付金の経営開始型でございますが、これまでは二百五十万円の所得がありますと翌年はこの給付金を打切りという形になっておりました。
　なぜこういう形になっていたかといいますと、この経営開始型の給付金は、経営開始直後の青年就農者の所得の確保を支援するということでございますけれども、都道府県が掲げております新規就農者の所得の目標金額、これが大体二百五十万円程度となっているということを踏まえまして、これまでは給付金を除いて前年の総所得が二百五十万円を超えますと、翌年はこの給付を停止をするということにしていたところでございます。
　その後、平成二十五年の十一月に行政改革推進会議の秋のレビューというのが行われまして、この中で、この経営開始型の給付金につきまして、二百五十万円の所得を超えた場合に突然翌年の給付がなくなるという仕組みですと、自分の農業所得をこの二百五十万円を超えて上げようとしないんではないかと、そういうような御指摘もございまして、所得に応じた補助金額の変動化、スライド化をすべきだという御指摘も受けたところでございます。
　こういったことも踏まえまして、二十七年度からは、前年の所得が百万円から三百五十万円になるまでは所得に応じて給付金をスライドさせる、変動させるという制度にしております。前年のいろんな給付金以外の所得が百万円のときに給付金額が百五十万円で、ほかの所得が三百五十万円になりますと給付金はゼロになる、こういうスライド制ということでございますが、これを導入をして新規就農者の経営発展に向けた取組を一層促進するという形にしたところでございます。
　これまで所得制限によりまして給付を停止をした人数でございますけれども、平成二十四年の総所得が二百五十万円を超えたために二十五年度に給付停止となった方は、全部で百八十九人いらっしゃいます。
　前年の所得の中身でございますけれども、この所得の確認は給付の主体であります市町村が所得の証明書によって確認をしておりますので、その内訳まで詳細に把握をしているわけではございませんが、市町村等から聞いている範囲では、給付対象者の方は独立自営の要するに農業を専門にやっていらっしゃる方が中心でございますので、給付が停止となった者の所得は農業所得が大宗を占めているというふうに考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　この関係につきましては、二百五十万というのも目標所得というので、非常に私、夢がないなと、この制度につきましてはですね。もうちょっと夢を与えていただきたいなと思っておりまして、例えば、先ほど所得の種類聞きましたけれども、給与所得の二百五十万と農業所得の二百五十万では全く多分実感が違うんですよね。給与収入で例えば三百八十万で、給与所得控除で二百五十万になると。それはスーツだとか靴だとか、必要経費だとかというので理論的に控除されておりますけれども、農業所得はまさに収益から生産コストというか必要経費を差っ引いた後の本当手取りというか、そういうような話なんで。
　まさに給与所得のみが二百五十万ということであれば、収入ベースは三百八十万ももらっているわけですから、別にそこは二百五十万の打切りでよかったと思うんですけれども、農業所得の観点でいえば、やはり農業所得倍増を目指しているというような形で、ある意味打切りになった方が百八十九人いらっしゃる、この方々は、実はひょっとしたら本当にすごい農業人になってくれるかもしれない、リーダーになってくれるかもしれない、すごい稼ぎ頭になるかもしれないという非常に可能性のある方なんで、ここはもうちょっと農業所得と農外所得を精査すべきだと思いますし、ほとんどが農業所得というふうにお聞きしましたので、今各県が認定農業者の所得目標、一番低いところで三百万とか、高いところで六百万とかあるように聞いておりますけれども、もう少しやっぱり、やる気で頑張れば農業開始直後でも所得は上げられる、国の支援も得られる、だから、そこは四百万でも五百万でも、もうちょっと上げてもいいんじゃないかなと思っているところでございます。
　このほか、親元就農の五年以内の経営移譲の関係ですとか、私が去年から言っております四十五歳の要件、父ちゃん、母ちゃんに加えて息子も付いてくるみたいな、そういったようなこととか、いろいろとやっぱりまだまだ運用改善できる余地は結構あるのかなと思っておりまして、来年度検討されております地方創生の本格的な交付金創設の際には、是非、地方の、地元の要望とかもよく聞いていただきながら、キャッチボール深めていただきながら、異次元の対策の一つとしてこれは目玉になるんじゃないかなと思いますので、御検討いただければと思います。
　非常にちょっと時間が過ぎてしまって、最後二問質問ができなかったわけでございますけれども、三浦局長、済みませんでした。
　それと、最後、この新規就農者対策、ちょっと要望だけ言っておきたいんですけれども、やっぱり実りあるものにしていくためには、青年就農給付金終了後の関係につきましても、五年なり長いスパンで温かく見守っていただきながら、適切に把握、フォローしていく環境、農家の方は国がしっかりと見守ってくれているという安心感があって、やはり自然の影響等受けやすく経営が不安定なものですから、そういう安心感あって非常に頑張れるという部分もありますので、是非、行政も、県、市町村も含めまして、現場の農家、なりたての農家の方々とできるだけ中長期的に長い期間付き合っていけるような体制整備もお願いして、私からの本日の質問終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日は、まず、食料・農業・農村基本計画にも大きな影響があると思われるＴＰＰに関連して御質問させていただきたいと思います。
　いつも澁谷審議官に御答弁をお願いしているんですけれども、大体、澁谷審議官とはいつもやり取りしていますので御答弁のパターンが分かりますので、今日はあえて西村副大臣にお越しいただきましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今月末に安倍総理の訪米が迫っておりまして、オバマ大統領と首脳会談が予定されていると、そして上下両院の合同会議で歴代の総理大臣としては初めて演説をなさるということなんですけれども、米国国会議員の前で演説をするということは、やはり米国の議員にとって歓迎される内容のスピーチに恐らくなるのではないかということが推測されまして、となると、その中にはＴＰＰの話題も出てくると思うんですけれども、よもや日本が特に農業の問題に関して譲歩するというようなことはないだろうかと農業関係者の方々も私も大変に心配しているところでございます。
　前回の委員会のときにも御質問させていただきましたけれども、ＴＰＰの情報公開についてもう少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　実は、先日、質問主意書も出させていただきましたけれども、予想どおりといいますか、大変に空疎な御答弁書でございましたので、直接質問させていただきたいと思うんですが、このＴＰＰについては米国の国会議員の皆さんは通商交渉権限を持っているわけでありまして、その通商交渉権限を持っている米国国会議員の前で総理がどういうことを言うかということも大変気になるんですが、最近は、ＵＳＴＲが米国の国会議員に対して交渉のテキストを全てフルオープンすると、それも、今まではＵＳＴＲの中で見ていたものを議会で公開するということを確約したという情報が流れています。
　このことは既に御存じだと思いますけれども、こういった情報公開に向けての米国の動きに対してどのように受け止めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰの交渉上の秘密保持については、各国とも、秘密保持の趣旨である交渉内容を外部に漏れないようにという点は、それぞれの国はしっかり守っているというふうに認識をしております。
　その中で、ＵＳＴＲが、今御指摘のとおり、全連邦議員に対し交渉テキストにアクセスできるようにしてあるということで、三月十八日付けの報道でそのようなアクセス改善のための措置をとっている旨が報じられていることは承知をいたしております。しかし、いろいろ確認をしますと、これは既に平成二十四年六月の段階で公表された資料と同様の記載でありまして、三月十八日付けで何か新しい方針が示されたものではないというふうに理解をいたしております。
　実際の運用においては、必ずしも全ての交渉テキストが議員に開示されているわけではない模様でありまして、現に、報道等によれば、交渉内容が秘密にされていることに対して連邦議員が不満を言うと、あらわにしているということも伝えられておりますし、その不満を証明する書簡がＵＳＴＲに送られているというようなこともありますので、秘密保持の契約はしっかり守られているというふうに思います。
○徳永エリ君　ＴＰＰを慎重に考える国民会議というずっとＴＰＰの情報収集してきた会がありまして、かつては自民党の先生方もそこに参加しておられたんですけれども、このメンバーでワシントンに参りまして、米国の国会議員何人かに直接会わせていただいて、そこでもテキストを見ているという話は聞いています。
　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、ＵＳＴＲのホームページに情報開示について書き込みがありまして、国民の代表である国会議員との協働について、政府は国民の代表である国会議員と緊密に協力して我々の目指す野心的な貿易協定を追求している、この協力には以下が含まれるとありまして、五項目あります。
　全ての国会議員に対して交渉テキスト全文へのアクセスを提供する、議員は国会の中で都合の良いときにテキストを見ることができる、また適切なセキュリティー許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。それから、下の方に行きますと、米国の提案内容について交渉テーブルにのせる前に議会の委員会とともにレビューするとか、交渉の進捗状況について議会に最新情報を提供し、あらゆるステップで議会からフィードバックを受けると、こういうことが書かれているわけですね。
　そして以前も、ＵＳＴＲに行って自分に関係する分野だけを見ることができる、でも、メモを取ってもいけないし、持ち出してもいけないし、口外してもいけないという一定の制約が付いていましたし、スタッフを連れていくこともできなかったんですね。でも、そこからもう確実に大きく前進しているわけですね。
　守秘義務というお話がさっきありましたけれども、ＴＰＰは、基本的にこの交渉に参加するときに交渉の内容を一切口外してはいけないと、協定の成立した後も四年間は詳細については秘密を守るということになっていましたけれども、甘利大臣もこのことに関して、日本が交渉の内容を口外したらＴＰＰから退場させられると、だから相当慎重にしなければいけないという御答弁もありましたけれども、これ明らかに米国は守秘義務契約を破ったということになるんではないかと思います。
　だとしたら、米国は、守秘義務契約を破って、テキストを閲覧させたり、情報を口外したりするようなことになる、日本は、いや、あくまでも守秘義務を守りますというのは、これおかしいんではないでしょうか。
　米国の国民は、今後、国会議員を通じてＴＰＰの交渉内容を知ることができるようになるわけですね。情報を得ることができるわけですよ。それによって、米国では業界団体、いわゆるＴＰＰのステークホルダーから非常に様々な圧力掛かるというか、強い、ハードルの高い要求が日本に向けられるという可能性もあると私は思います。しかし、日本の国民は、日本政府が国民への情報公開に向けて米国と同じような対応を取らなければ、交渉の内容は全く分からず、問題を指摘することもできない。これ余りにも不公平であって、参加者を平等に拘束する国際協定のルール違反だというふうに思いますよ。
　これ、米国はもう本当にフルオープンということになるんであれば、日本も当然アメリカと同等の対応をすべきだと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　現地報道の中に、例えば、連邦議員が、政府がようやく交渉に関する情報を我々に説明するようになったが、その内容を外部と相談することは禁じられていると語った旨報じているものもありまして、交渉の内容が国会議員を通じて広く米国民一般に流れているとは認識をしておりません。
　それから、米国と日本とでは国内の制度も違います、先ほどの通商の権限の御指摘もありましたけれども。したがって、各国はそれぞれのやり方で秘密保持を守りつつ、一方でできる限り丁寧にステークホルダーや国民に説明するという、各国工夫しながらやっているわけでありまして、一概にはお答えはできませんけれども、米国においても、今申し上げたとおり、交渉内容に関する情報が秘密保持が確保できる者にしか提供しないという運用は守られているというふうに認識をしておりまして、私どもとしても、これまでいろんな場で、国会のこの場もそうですし、ステークホルダーに対しても、あるいはいろんなそれ以外の場で、記者会見の場、そういった場で説明をしてきておりまして、今後もできる限り、この交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながら情報提供にできる限り努めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　衆参の農林水産委員会の決議にもありますけれども、七項目ですよね、やっぱり情報公開をしっかりして国民的議論をしなければならないわけですよ。いろいろ工夫して情報提供しているとは言いますけれども、今の状況ではとても国民的議論には至らないわけであります。
　この守秘義務契約というのは、国によってその基準が違うというのはすごくおかしいと思うんですね。アメリカがＵＳＴＲのホームページでこんなことを言って、日本は日本のやり方でとか努力しますとか言っても、やはり何らかの基準があって、守秘義務契約を結んだ国は同じように対応していかなければいけないと思うんですね。
　その点においては、日本もやはり米国の動きを受けて今までと違った対応を是非していただきたいと思いますし、今も副大臣から御説明ありましたけれども、改めてこの情報公開に向けての米国の対応をしっかりと調査して、ＵＳＴＲのホームページに書かれているようなことが実際にあるのかないのか、あるとしたらいつ頃からどういうふうになっているのか、現状を政府として国会に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　米国における連邦議員へのテキストの開示を含むＴＰＰ交渉の情報開示の実際上の運用について、我が国として米国政府に照会を行ってきております。その回答は、公式には、ＵＳＴＲのホームページに記載された内容そのものであって、それ以上でもそれ以下のものでもないということであります。
　他方、報道等様々な情報を総合すれば、米国政府の情報開示の在り方に対して、先ほども少し触れましたけれども、連邦議員から様々な不満の声も上がっておりまして、実際の運用において必ずしも全ての交渉テキストを議員に開示しているわけではないというふうに私ども認識をしております。当然のことながら、秘密保持契約の趣旨からして、アメリカにおいても交渉上の秘密が外部に漏れないようという点は固く守られているというふうに認識をしております。
　繰り返しになりますけれども、これまで我が国においても、様々な資料をホームページでも公表してきておりますし、国会始め様々な説明会の場で説明しておりますし、記者ブリーフィングの内容でいろんな質疑のやり取りもホームページで公開をしてきております。私どももできる限り情報提供には努めてまいりたいというふうに思います。
○徳永エリ君　少なくとも、実際にテキストを見た国会議員がいるということは間違いないわけですし、それから、ＵＳＴＲのホームページに書いていることがそのとおりだというお話がありましたけれども、日本よりははるかに情報公開に向けて対応が進んでいるということは間違いありませんから、やはり少なくともアメリカと同等ぐらいの対応をするように是非とも政府としても進んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　こういった流れを受けてか、米国ではＴＰＡ法案が今週にも上院に提出される見込みだという報道もあります。甘利大臣も、一連の協議にとって大事なことは、ＴＰＡ法案が議会成立する見通しが非常に大事になってきていると言っています。
　明日から東京で二国間協議が再開されるということもありますけれども、日本政府は首脳会談までに二国間協議の決着を目指したいのだと思いますが、それには米国議会においてこのＴＰＡ法案が成立している必要があるというのが日本政府の考え方ということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　交渉の参加各国が、ＴＰＰの妥結のためには御指摘のＴＰＡ法案、この成立が不可欠というふうに思っているというふうに認識をしております。我が国としても、このＴＰＡの早期成立を期待しているところでございます。アメリカの連邦議会の中でも、ＴＰＡがＴＰＰの交渉妥結より先行すべきだという議論が行われているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、依然として日米間には困難な課題、解決すべき交渉の課題が残されておりますので、早期妥結を目指すという方針には変わりありませんので、日米合意に向けて精力的に努力をしていきたいと思いますし、御指摘のあった明日からの事務的なレベルでの議論、これで間合いが詰まっていくことを期待しているところでございます。
○徳永エリ君　再度確認しますが、ＴＰＡ法案が成立しなければ二国間協議は決着しないということでよろしいですね。
○副大臣（西村康稔君）　多くの国がＴＰＡ法案が不可欠だというふうに認識を持っております。我が国としても、できるだけ早くこのＴＰＡが成立をしてほしいという期待を持っているところでございます。
○徳永エリ君　済みません、今御答弁になっていないんですけれども、ＴＰＡが成立しなければ二国間協議は決着しないということでよろしいんですね。
○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＡがあった方が望ましいという気持ちは持っておりますし、多くの国はＴＰＡが必要だ、不可欠だという認識を持っておりますので、ということの中で、私ども、ＴＰＡの見通しが立つことと、それから二国間の協議が詰まってランディングゾーンというか方向性が二国間協議で見えてくること、これが大事だというふうに思っております。
○徳永エリ君　西村副大臣からもお話ありましたけれども、今後大詰めに来ているＴＰＰですが、参加十二か国の閣僚会合の前には、まずは米国議会においてＴＰＡ法案が成立していること、次に日米合意が成立していなければならないというのがほかの参加国の考え方ではないかというふうに私も思います。
　ＴＰＡの成立がなければ二国間協議は決着させるべきではない、決して米国に対して日本が譲歩するということがないように対応していただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思いますが、最後に一言、お願い申し上げます。
○副大臣（西村康稔君）　国益をしっかり実現をする、攻めるべきは攻め、守るべきは守りながら早期妥結に向けて努力をしていきたいというふうに思っているところでありますし、日米の首脳会談があるからといって何か譲歩するということではありませんので、しっかりと国益を認識しながら交渉を粘り強くやっていきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　もう結構でございます。
○委員長（山田俊男君）　西村副大臣、結構でございます。
○徳永エリ君　さて、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。今後十年間の農業政策の方向性が示されることになりますけれども、二十二年の食料・農業・農村計画の中身を見てみますと、随分印象が変わったなという感じがいたします。
　特に、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続しとか、それから農業者の経営の多角化、高度化に向けた取組を促進するとともに農業、農村の六次化産業を推進、あるいは農業者の創意工夫を生かしながら営農を継続、発展できるよう現場の主体的判断を尊重した多様な努力、取組を支援するとか、こういうことが前回の食料・農業・農村基本計画には書かれているわけでありますけれども、今回の食料・農業・農村基本計画には、兼業農家、小規模農家あるいは家族経営農家という文字が非常に少ないというような印象を受けますけれども、この小規模家族経営農家、兼業農家について改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、昨年の一月から食料・農業・農村政策審議会におきましてこれまでの施策の検証を行っていただきまして、基本計画の中で、主な施策の評価と課題として整理をしていただいております。
　例えば、農業構造に関しては、平成二十二年以降担い手の姿が不明確となったことに鑑みて、再度担い手の姿を明確に施策を推進していく必要があると。それから、六次産業化等についても、各地域で意欲的な取組が広がっておりますが、今後、より質の高い取組や地域に広く役立つ取組を全国的に創出していく必要があると、こういう整理を行っていただいております。
　新たな計画でも、食料・農業・農村基本法に掲げてあります食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興という四つの基本理念の実現を図っていくための基本的な方針ということで、生産現場を強化して高付加価値化等を進めて農業の成長産業化を図る産業政策と、それから農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る地域政策、これを車の両輪として進めていくと、こういうふうに書いてございます。
　したがって、それぞれのところで、今先生から御指摘のあったところも関連してくるわけでございますが、特に、四番目の集落機能の集約とネットワーク化など地方創生に関する取組の強化、こういうものも掲げておりまして、現場の皆さんが創意工夫を発揮して取組を進めることができるように農政改革を着実に推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　関わってくるというお話がありましたけれども、中心にはなっていないということで、私たちは、やっぱり小規模家族経営農家をしっかり守っていくことが重要だというのはこれまでも委員会でも何度も言ってきました。やっぱり、農業者の方々がどういう農業をやりたいのか、あるいはどんな農村をつくっていきたいのかという、農業者目線というか現場目線というのが余り盛り込められていないなという印象を受けました。どちらかというと、これからはもう農業は改革をするんだと、こういう農業にしていかなきゃいけないんだ、それに付いてこいと言われているような、そんな印象を受けました。
　この構造改革の対象となる担い手、農地も担い手に現行の五割から八割まで集約していくとしています。担い手とは、認定農業者、集落営農組織、それから認定新規農業者となっています。認定農業者は、個人、企業、リースによる参入企業となっています。
　認定農業者でなければ受けられない国の支援事業が増加している中で、国としては、集落営農組織も法人化して、担い手は認定農業者に集約していくということだと思いますけれども、その理由についてお聞かせください。
○政府参考人（奥原正明君）　我が国の農業を安定的に発展をさせ、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う、そういう農業構造を構築することが重要でございます。この点は食料・農業・農村基本法の第二十一条にも明確に書いてございまして、望ましい農業構造の確立ということで規定をされているところでございます。
　このため、今回の基本計画におきましては、この効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体、それとこれを目指している経営体、これも加えまして、併せて担い手というふうに捉えております。
　具体的には、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者の方、それから将来認定農業者となると見込まれる認定新規就農者の方、それから将来法人化して認定農業者となることも見込まれる集落営農、こういった方々を担い手として位置付けまして、こうした経営体に経営所得安定対策ですとか、融資、税制、こういった政策を集中して実施をしていきたいというふうに考えております。
　これらの担い手につきましては、現時点での経営規模ですとか年齢等によらず、経営改善に取り組む意欲と能力のある方であれば認定農業者としての認定が受けられるように通知も発出をしておりますし、それから、昨年御審議いただきまして改正されました担い手経営安定法でございますけれども、この中では、認定農業者等の担い手であれば規模要件は課さないということにされております。こういう意味では、幅広く対象となるということになっているわけでございます。
　したがいまして、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者であれば、経営規模や年齢等にかかわらず、幅広く経営所得安定対策等の対象となることになりますので、こうした担い手が創意工夫によって経営を発展させることで、我が国農業の一層の活性化が図られるようにしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　認定農業者のその認定基準に満たないような農家というのもあると思うんですね。こういう農家が今後受ける支援というのが減っていくその可能性について伺いたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　認定農業者の制度でございますけれども、基本的に、農業経営基盤強化促進法、これに基づきまして市町村が基本構想というのを作っております。これは、基本的には、他産業と同程度の労働時間で他産業並みの所得が得られると、こういったものを市町村ごとに構想として決めていただきまして、これに即して市町村の方では農家の方が作りました経営改善計画を認定をすると、こういう制度でございます。
　したがいまして、余りがちがちのものではございませんで、所得の目標をこれは市町村ごとに作っておりますけれども、市町村によって違いますが、四百万から五百万ぐらいの所得目標のところが多いというふうに思っておりますけれども、これも、一回の経営改善計画で直ちに達成しなくてもこの認定農家としての認定は受けられます。一回目、二回目の改善計画でそれが達成できれば認定を受けるということもできますので、ここはかなり弾力的に農業でもって生計を立てていく方は幅広く認定農家として認定すると、こういう制度というふうに思っております。
○徳永エリ君　ということは、認定農業者になってもらわなければならないというか、なる方に促していくということですね。
○政府参考人（奥原正明君）　意欲と能力のある方につきましては、できるだけ広く認定農家になっていただきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　続いて、農地の中間管理機構について伺います。
　農地の中間管理機構を活用した農地の集積、集約化を促進していく必要があるとしていますが、事業が始まって一年になりますが、改めて、事業の目的それから目標それから執行状況などについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　我が国の農業を今後、成長産業にしていくためには、担い手の農地の集積それから集約化、これを更に加速することが必要でございます。こういう観点で、今後十年間で担い手が利用する農地の割合、現状五割でございますけれども、これを八割まで拡大をするということにしているところでございます。
　このため、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止なり解消、こういったことの課題解決のための切り札として、これは国会で御審議いただきまして農地中間管理機構の法律が既に整備をされております。平成二十六年の三月からこの法律が施行されておりまして、既に全ての都道府県で機構が立ち上がっているところでございます。
　この機構につきましては、農業政策の推進上極めて重要な政策手段でございますので、日本再興戦略の中でも、この機構の評価は、官邸の農林水産業・地域の活力創造本部できちんと評価をして推進をしていくということも決まっているところでございます。
　こういったことに資するために、この機構事業の評価、検証を的確に行っていく必要がございますので、初年度でございます二十六年度末、二十七年の三月末ですけれども、この三月末時点の様々なデータを現在都道府県から国の方に出していただくようにお願いをしているところでございます。
　いろんな角度からデータをお願いしておりますが、まだできておりませんけれども、衆議院の予算委員会で資料要求がございましたので、中間的に昨年の十二月末時点でのデータが集計されて公表されております。この数字によりますと、借入れの面積、これは四十七県トータルですけれども、機構が借りた面積として一万七千九百七十ヘクタール、それから、機構がそれを転貸した面積はこの十二月末時点で四千四百七十ヘクタールというふうになっております。
　いずれにしましても、これにつきましては、この初年度の実績をいろんな角度から点検、検証いたしまして、全ての県で軌道に乗るようにきちんと改善策を講じていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　農地の出し手に対して支払われる機構集積協力金、二十六年度の予算額が二百五十三億円、補正でも二百億積んでいます。しかし、昨年十二月末で執行額は僅か十六・三億円。
　大臣は以前、二十六年度は十五万ヘクタールの借入れをしたいとおっしゃっていました。しかし、今お話がありましたけれども、十二月末の時点で一万七千九百七十ヘクタール、目標の一割強しか借入れができていない。貸付けも十三万ヘクタールから十四万ヘクタールぐらいしたいというふうにおっしゃっていましたけれども、四千四百七十ヘクタールしかできていない。
　大臣、この現状をどのように受け止めておられるのか、今後どのようにこの借入れや貸付けを進めていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農業の成長産業化のためには、やはり担い手への農地集積、集約化を更に加速化するということは大変大事でございまして、先ほどお話がありましたように、十年間で現状の五割を八割に拡大させようということで、言わばこの中間管理機構というのがその大事な切り札ということで整備をしてきたところでございまして、二十六年三月に関連法律が施行されまして全ての都道府県で機構が立ち上がっております。
　この機構の評価は、先ほど局長から答弁いたしましたように、我々ももちろんやりますが、官邸の農林水産業・地域の活力創造本部でも評価をすることにしております。今、三月末時点の様々なデータを収集しているということですが、その前の中間的な十二月のデータについて答弁させていただきました。
　潜在的な出し手というのは農業者の高齢化が進む中で多数いると考えられるわけでございますが、一方で、各地における人・農地プラン、これは民主党時代からやっていただいているプランでございますが、この地域の農業者の話合いというのがまだ十分進んでいないところもあるということで、出し手の掘り起こし活動が十分とは言えないところがあるのではないかと。それから、この機構がこういうものがあってこういうことをやっているということについて、農業者の皆さんが必ずしも御存じないところもまだあるんじゃないか、もう少し周知を徹底するべきでないか、こういうこともあるんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、いずれにしても、この三月末時点のいろんなデータを収集して、よくよくこの検証、評価をしまして、全都道府県で機構事業を軌道に乗せるために具体的な対応策を検討していきたいと思っております。
○徳永エリ君　是非ともそのようにお願いしたいと思います。十二月末の時点では必ずしも目標どおりうまくいっているわけではありませんので、慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと問題だと思う点がありますので御指摘させていただきたいと思います。
　この事業が始まる前から集落営農組織を設立して利用権を既に設定していても、合意解約して機構に貸付けが行われるのであれば、機構集積協力金の交付の対象になるというふうにＱアンドＡにあります。
　つまり、現状を変えることがなくても、書類作成等の事務処理を行うだけで、農地を農地バンクに、機構に出しただけで地域集積協力金を受け取ることができるというわけです。実際には出したわけでもなくて、地域集積協力金が交付されて、しかも、事業による集積のための借入・貸付面積としてカウントされるということになるわけですから、現状は変わらないのに中間管理機構の実績になるわけですよね。
　さらに、この集落営農組織は、農地中間管理機構に書類を出す前に規模拡大交付金も受け取っているケースがあるわけでありまして、これ、規模拡大交付金も受け取っていて、更にその書類作成等の事務処理だけで現状は何も変わらないのに地域集積協力金まで受け取ることができると。規模の大きいところだと、これ、千万単位になるわけですよね。これ問題だというふうに思われませんか。
○政府参考人（奥原正明君）　先ほど申し上げましたけれども、この農地の中間管理機構の主たる目的は、担い手への農地量の集積とそれから集約化でございます。集積の方はこの担い手が規模を拡大していくということになりますけれども、まとまった面積を使えるように集約化するということも、これも生産性が上がりますので、これもこの機構の一つの目的になっております。
　特に日本の農業の現状を見ますと、大規模な経営体でも圃場の枚数が非常に多い、例えば二十ヘクタールやっていましても、圃場の枚数は百枚、二百枚という方も相当いらっしゃいます。それも相当分散していますと生産性が低いことになりますので、これをできるだけまとまった形の面積で使えるようにしていこうということもこの中間管理機構の一つの目的になっております。そういう意味で、その地域の農地をできるだけまとまった形で機構が借りて、使いやすい形で整理をして担い手の方に転貸をしていくと、これも機構の一つの役割でございます。
　そういう意味で、この機構集積協力金はそういうケースについても出るようになってはおりますが、これはこの三月末の数字を集計するときによく考えなきゃいけません。本当に担い手のところに更にプラスアルファで集まったものと、そこは変わっていないんですけれども集約化で使いやすくなった部分と、このデータにつきましては、多角的に整理をしてきちんと公表したいというふうに考えております。
○徳永エリ君　様々問題があるようですから、三月末のデータが出て、それをよく分析、検証なさってきちんとした報告を是非ともしていただきたいというふうに思います。
　機構は、原則として全市町村に業務委託を行う、地域における機構の窓口としての機能を担ってもらうとしていますけれども、二〇一一年の農地利用集積円滑化事業の実績を見ると、七万九千二百十七件、三万一千八百二ヘクタールのうち、農協が五万九千五百四件、一万六千三百九ヘクタール、件数で四分の三、面積でも五割以上を集積しているんですね。
　特に北海道などの場合には売買が主になっておりまして、中間管理機構なんかなくてもいいという声も聞かれますし、実際に市町村が窓口になって業務を行っているかというと、そこも実態としてはまだないというところもあるようでありますので、この点もきちんと精査をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。いかがでしょうか。