Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田参考人　私がお話を申し上げました中で、小選挙区制と比例代表制とで投票価値の平等の許容限度というものが違ってくるんじゃないかというようなことを申し上げました。
　これは、比例代表制というものを考えてみますと、全国を一つとする比例代表であれば、選挙区というものが一つでございますから、一対一であるというのは間違いないわけですね、全然問題にならないわけです。今度のようにブロック制の場合を考えてみますと、ＡブロックとＢブロックとの間では格差が出てくるというような場合が考えられます。しかし、こういう制度は、現在のところ一対一・〇七でございますか、それぐらいの比率でしか格差が出ておらない。
　そもそもこういう問題を考えます場合に、初めに投票価値の平等がある、それを大前提にいたしまして、そしてどういう選挙制度を考えるか、すなわち比例代表制をとるか、それとも小選挙区制をとるかというようなことが判断されるわけではないと思うのです。といいますのは、比例代表制をとるか、それとも小選挙区制をとるかということは、比例代表制の長所、特性、小選挙区制の長所、特性というようなものからどういう制度を取り上げるかということが判断されるわけであります。そういう前提の上に立って、その前提の中で投票価値の平等はいかがあるべきかということを考えるべきだということになるわけでございます。
　そうした場合には、今申し上げましたように比例代表制という制度の方からは、おのずから投票価値の平等というものについては非常に厳しい結果が出てくるはずである。しかし、小選挙区制という方になりますと、選挙区の数、それから当選者の数、そういうものを総合勘案するといろいろのケースが出てきて、一対二を超えるとか超えないとかいう問題が当然起こってくる。そういう意味合いにおいて、両制度においては投票価値の平等の問題について許容限度の範囲が違ってくる。これはやむを得ないのではないか。
　ただし、小選挙区の場合におきましても、私は決して一対二を超えていいというようなことを言っているわけではございません。その点は佐藤先生と同様に、一対二というものをおおむね基準として考えないといけないという考え方は同じでございますが、先ほどから言っております審議会設置法、これは国会で御審議をなされ、法律となったものでございます。この三条は、やはり先ほどから言っておりますように、「基本」とするということが書いてあるわけでございますね。この「基本」とするというのはどのように理解すべきであるか。すなわち、先ほどから問題になりますように、一対二を少しでも超えればこれはだめだということになりますと、「基本」とするという意味合いがどういうことになるんだろうかというような問題が起こってきます。したがいましてこの問題は、私は、選挙区画定審議会設置法三条におきまして、「基本」とするというところである程度もう勝負がついたんじゃないかというような感じ
を持っております。
　したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、小選挙区の場合には一対二に限りなく近づけて、それ以上にはなるべくしないようにするという努力を審議会におきましてもしないといけませんぞ、その努力をされるというそういう立法過程というもの、それから、今現にこの法案を御審議なさっておる国会で今のように非常に慎重に御審議をなさっておるというようなこういう立法過程を考えてみますれば、まさか最高裁判所も直ちに違憲とは言わないであろうというのが私の考え方でございます。
○小林参考人　二点お尋ねがあったと思いますけれども、第一点に関しましては、私の考え方によれば、そして先ほどの参考人発言を次のようにしたわけですけれども、それは、まず小選挙区制というこの制度それ自体、確かにおっしゃいましたようにいわばこれは客観的な制度の問題でありまして、しかも現状況ではそれを既に導入をした、国会が採択をしたというこのことが確かに前提になっておりましょうから、その意味で、先ほどおっしゃいました言葉、一つの宿命である、この上に立って考えるべきで、直ちにそのこと自体を不平等と言うことはできないという、それは確かにそういう論理になってくるのかなというふうに思いますけれども、私の考え方ではこうであります。
　小選挙区制自体について、確かに私、現在でも批判的に思っておりますけれども、今の平等論から申しますと、小選挙区制のもたらす不平等問題は次の二つだと思います。
　一つは、各選挙区におきまして、有権者の多数の意思あるいは相当多数の意思が国会の議席という形で届かないという点、これが一つであります。それからもう一つは、政党間の、あるいは政党ブロック間の得票率と議席占有率とが比例的でないという、いわば結果価値における不平等の問題ですね。そういう意味合いでの不平等の問題が、小選挙区制という客観的な制度から生じると思います。
　他方におきまして、今回のこの区割りの問題でありますけれども、これは有権者にとりましては直接に投票価値の平等として、つまり一票の重みの平等として出てくるわけでありまして、その点での不平等です。
　確かにこの両方の問題をそれぞれ私は不平等という言葉を使いましたので、林先生の場合には同じ言葉を使って説明すべきではないというふうにおっしゃっているかもわかりませんけれども、私はそんなふうに考えまして、そしてその限りでは、区割りの方で投票価値を不平等にしてしまった、一票の重みを、私によれば二倍を超えることは許しがたい不平等だと考えるわけでありますけれども、そうしてしまったことは、この客観的制度もその意味で不平等になっているわけでありますから、それを増幅させている、こういう論理でお話をしているわけです。
　したがいまして、願わくは、なお残っているこの区割りに関しましては厳格に一対二未満という措置を、まだこの委員会でおとりになる余裕があるわけでありますから、そういう方向への踏み出しを心からお願いをしたというのが、これが第一点でございます。
　第二点の問題でありますけれども、芦部先生の説などを参照されましてお話しになりました、厳格な二倍未満説というこの御質問には私も基本的に同感できる部分がございます。私も厳格な二倍未満説に立っているわけでありまして、やはり出発点は一対一だと思うのですね。これが大事だと思います。一対一を厳格に通すことは確かに、立法技術上も、それから非人口的要素を考慮しなければならないという真の事情を考慮しても、これは通せませんから、したがって緩和しなければならないわけですけれども、この緩和できる上限は、やはりそれは一対二だ。一対二になれば、これは一人が二票をとるということで許されない事柄だと考えなければならないというふうに思っております。
　こういう考え方が現在の法曹界で広くなってきたかどうかというお尋ねにつきましては、私、そのことについてつまびらかにいたしませんけれども、ただ、私が注目いたしました、昨年、一九九三年一月二十日の最高裁判決では、実に四名の、これは四名でございますけれども、意見、反対意見、七名のうちの四名の裁判官が大変明確に二倍未満説をとっておられるということはかなり刮目すべき状況であるということでございまして、実はあの判決は私、最高裁の裁判官諸公の意識の中ではこの中選挙区制の判決をいわば総括するような、ですからかなりさまざまな問題をここで出しておこうという、その意味で理論的にも大変活発な判決であったというふうに思っておりますけれども、そういう中でそれを注目しているわけです。
　そのことに関しまして、御質問の中にもありましたけれども、もし最高裁判所が一対二ということで厳格に判断をしたらいろいろな政治的不都合が起きるという御趣旨のことが出ておりましたけれども、これは、私の考え方によれば司法府のやるべき事柄ではない。司法府は、法律に基づいて、憲法に基づいて、このことに合理性があるかないかということの判断を議会に対して示されればよいということでありまして、最高裁判所は、そうであるにもかかわらず、すべきでない政治的配慮をしてしまっている。それは、一対三倍説をとったかに見える判断にも示されておりますし、それから合理的期間論ですね、ここにも示されておりますし、それからまた、事情判決を繰り返し用いる、事情判決を一度用いることはかなり理由のあることかもわかりませんが、繰り返し用いるという、それらの中に政治的考慮が非常に不必要に出されているというのが私の考え方であります。
　国会におきましては、むしろそのようなことをいわば超えまして、国会は最高裁判所の判断どおりに立法をなさる機関ではございませんから、最高裁判所がここまでは最低合憲だという判断を仮に示したとしても、国会はそれ以上の、優に合憲の水準を凌駕できる立法をおつくりになるということが必要でありまして、つまり、非常に優秀な憲法上の合格答案を書かれるということ、これが国会の御使命ではないかというふうに私は思っている次第です。
○林（義）委員　時間も余りないようでございますから、まだ少し質問をしたいのですけれどもこれで終わりますが、最後に私は、今お話がありましたように国会がどういうふうにするかというのを、ここに、この前も引用しましたけれども元最高裁判所長官の岡原さんは、「ほぼすべての学者も最大格差二対一を超えれば違憲と説いている。私もその考え方に賛成である。」ということでありまして、国民の間で、「自分は一票だけしかないが他人は二票以上を投ずることができる、という差別の屈辱には耐えられないというのが偽らない心情であり、一般の常識であろう。」「この国民多数共通の感覚を憲法解釈に取り入れるのが、裁判所の役目であり、それを立法化するのが立法府の責務であると思う。」、こういうふうに言っておられるのですね。
　この辺につきまして、やはりそういった考え方で、すぐに違憲だとかいうことではなくて、やはり憲法解釈として取り入れるべきであるという考え方。これは、今お話がありまして、それはぜひ国会がやられるべきだ、こういうふうなお話がございましたけれども、佐藤先生なり、上田先生なり、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
　特に上田さんにお尋ねしたいのは、もう既に設置法案で決まってしまっている問題だからという話ですが、これは本来は国会が、設置法で出して、いろいろな役所で決めてきました、しかしながら、やはりやってみたならば、これはどうもおかしいぞという判断をしてやるというのが私は国会の責任であろう、国会の見識ではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、私の考え方が間違っているかどうか、ちょっとお二人にお尋ねをしたいと思います。
○佐藤参考人　ちょっとはっきりお答えできないかと思いますが、一つは、国民の要望といいますか、それを取り入れるべきだという、そしてそれ
は一対二ということが国民の要望であるという前提だと思うのですけれども、私は、どれだけ、国民の何十何％が一対二ということをはっきり要望しているかということは、これはなかなか判断できないことだと思います。ただ、何といいましても、一人分が二人分ということになっているというような点、これはいわばもう常識的にといいますか、感覚的におかしいなということになるであろうというふうに考えるわけでございます。
　それから、先ほどの比例代表制と並立制という問題ですが、私は、比例代表並立制というものは、小選挙区制のデメリットをカバーするという意味で比例代表制度をつけ加えたという、そういう制度の問題、そして、小選挙区のそれぞれの選挙区間の人口比率、投票の価値の問題というのは、その制度のもとにおける小選挙区の定数配分の問題であるというふうに考えております。
○上田参考人　私が先ほど、この問題は衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、この三条で「基本」とすると書いてある、この点が一番問題であって、このときに勝負があったんじゃないかというような表現を用いました。
　その申し上げたいと思う趣旨は、これは法律である、法律であるということは国会がお決めになった事柄である、その国会がお決めになった事柄を忠実に審議会が実施をした結果、「基本」とするとあるのでせっかく努力をした、二倍以内におさめようと努力した、しかし残念ながら二倍をオーバーするところが出てきてしまったということ、これはその三条の規定にもとるものではないという意味合いで申し上げたわけでございまして、最終的には先ほどから各先生方がおっしゃっておりますように立法事項でございますから、最終的に国会がどう御判断になるかという問題かと思います。
○林（義）委員　どうもありがとうございました。
○松永委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　統一会派改革の日笠でございます。三人の先生方、公私御多忙のところ、大変にありがとうございました。
　最初に佐藤先生にちょっとお伺いいたしますが、先生は選挙制度審議会の委員でもあられたわけですね。今回の区割り法案は、まさに先生方がつくられた選挙制度審議会の答申にほぼ骨格がトレースされておるわけでございます。いよいよ明日、当委員会で採決、本会議でも緊急上程という予定になっておりまして、いわゆる竜に目を入れるという、いよいよこの六年越しの政治改革も完結、大詰めということになったわけでございます。長年御苦労された佐藤先生、いよいよこういう大詰めを迎えて、何か御感想がございますれば一言お述べいただければと思います。
○佐藤参考人　仰せのとおり、私は八次審に参加をしておりまして、あの答申をしたわけでございますが、御承知のような経緯であれは不成立に終わったわけでございます。このたびの政治改革四法案で、特に衆議院の選挙制度、それからこの区割り法の問題は、八次審の答申と基本的には同じものであるというふうに思います。先ほどの「基本」としてというのが設置法にありますが、八次審の場合も「一対二未満とすることを基本原則とする。」という言葉を使ったんじゃないかなと覚えておりますが、その趣旨は同じでございます。
　それから、都道府県にまず初めに一議席を配分した上で小選挙区の定数の配分をするという現在の本法案の制度、これも、八次審のときに内閣の方からそういう、諮問といいますか、その点についての諮問がありまして、それについて、それを審議会として、まあ拒否するというと言葉が悪うございますが、というわけにもいかぬだろうということで、それで同じような仕組みにしたわけでございます。そういう点で小選挙区並立制で三百、二百というのも同じでございまして、そういう点では、長年かかりました、数年かかりましたけれども、八次審の答申の趣旨がはっきり受け継がれておると申しますか、実現をする運びとなったというふうに考えておりまして、そういう意味で、個人的にもぜひこの法案を成立させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
○日笠委員　ちょっと逐条的な解釈になるかもしれません。先ほど先生おっしゃいましたけれども、八次審の答申も自民党の政治改革要綱も、一対二未満を「基本原則とする。」とあったのですね。今度のいわゆる区割り法案の三条では「基本」とするとあるわけですが、これは、「基本原則」と「基本」というのは何か違うのでしょうか。先ほどの上田先生のお話を聞くと、「基本」ということを相当力強くいろいろおっしゃっておられたのですけれども、何か違いがあるのでしょうか、全く一緒なんでしょうか。
○佐藤参考人　これは私の感触の問題でございますが、あのときの「基本原則」とするというのと、このたびの「基本」とするというのは同じことである、違ったものではないというふうに考えております。
○日笠委員　上田先生、いかがでしょうか。
○上田参考人　　「基本」とすると「基本原則」とするとどう違うかというお尋ねでございますが、実はこれは私も明快な回答ができないところでございまして、感触からいいますと同じではないかと思うわけでございますが、ただ先ほどから、私が「基本」とするというところを強調したとおっしゃいましたが、実は一対二以内とするとは書いてないという意味合いで申し上げたわけでございまして、「基本」とすると、一対二以内とするというように明瞭に書いてあるのとの違いを強調したということでございます。
○日笠委員　ではちょっともとへ戻りまして、単純なお伺いなんでございますが、このいわゆる区割り法案は先生方の目で総合的に勘案をされまして一体何点ぐらいの点がつくのでしょうか、また、その理由を簡単に申し述べていただければ。三人の先生にお願いしたいと思います。
○佐藤参考人　採点をしろと言われましても困るのですが、先ほど述べましたように私は、この区割り法案というのが憲法の要請にこたえる、そしてそれを法律で明記し定めたものであるという、これは高く評価されるべきであり、また高く評価しているわけでございます。それで、採点という点は、そういう意味で、しかも長年の懸案がここにこういう形で実現する運びとなったという、そういうこの法案の意味というものを考えますと、これは百点、百点と言ってよろしいのではございませんでしょうか。
　個々の選挙区の定数配分の問題ということになりますと、これはまあ、この県ではこう、この県ではこう、それを、ほかの非人口的要素を考慮した上で決められたのだろうと思いますが、それについてはいろいろ御意見も出てくるのではないかと思いますが、全体的に言いますと先ほど申したとおりでございます。
○上田参考人　各選挙区の個々の問題につきましては実は私も非常に疎うございまして、何ともお答えのしょうがないわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、区画審議会の設置法に規定されております基本的な考え方、基準の原則、これには、先ほども申し上げましたように各県に一人は配分するというようなことがございますので、それだけで一対一・八二ということになりまして、その枠内で、各県で、また市町村単位その他いろいろの事情を勘案し、また飛び地などもつくらないようにするというようなことを考え合わせた結果お決めになったものでございますから、私は、審議会では先ほど申し上げましたように大変御苦労があったものだと思います。
　そういう意味で、私も高く評価するものでございます。点数は差し控えさせていただきます。
○小林参考人　私は、この区割り法自体を切り離して、つまり孤立的に評価することはできないというふうに思っておりまして、本体の公職選挙法改正案、つまり改正法、小選挙区法ですね、並立制法と言ってもよろしいですけれども、これと全体のものとして、一体のものとして考えなければならないと思っております。
　そこで、先ほども申しましたように、この小選
挙区制のあり方というのは、国民にとりましては大変な不平等、選挙権における不平等をもたらしますし、また国会のあり方に関しましては、これを民意が反映をしないゆがんだ鏡にしてしまいます。したがって、そういうふうなものとの一体で考えなければなりませんから、審議会の委員各位の御努力というものには十分な評価を払いつつも、何点かと言われますと、私はマイナス点を差し上げるということでしかあり得ないだろうと思っております。
　そもそも選挙制度を新しくいたしますことは国民にとっても国会にとっても非常に大事なことでありまして、そういう場合には、今回のような政治腐敗の防止というところから出発したはずの政治改革というもので行ってしまうのではなくて、そうではなくて、いろんな選挙についての考え方、きょうでもいろいろ出されているそういう考え方を、広いフォーラムをつくりまして、私たちの自由な意見を長い期間をかけて交流をした上で、新しい制度に国民が踏み出していくということが大事だろうと思いますし、むしろそういう教訓を残したのではないかというふうに私は思っております。
○日笠委員　確かにこの第三条を見ますと、いわゆる手足を縛って、それで議論をしなさい、勧告しなさい、こういう感じなんですね。そこで、これは法律を通して、その後の国会で同意された、総理が任命した委員の七名の方がつくられた勧告を今回法案にしておるわけでございますが、非常に御苦労があったと思うんですね、そういう意味では。
　それについて、過日、九月二日に当委員会にこの審議会の石川会長と味村会長代理がいらっしゃいまして、参考人質疑でいろいろと御答弁されておられます。その中で、これは松永委員長が御質問されたところでございますが、ちょっと読んでみますと、今回の画定案のとおりの選挙区を法律で定めることと憲法が求める投票価値の平等との関係について、審議会としての御意見を賜りたい、こういうことに対して味村会長代理は、「私どもといたしましては、設置法は、これは国会が慎重に御審議の結果成立したものでございますので、これは当然憲法上問題がないものということで、その設置法に基づきまして先ほど申し上げましたように基準をつくりまして画定案を作成いたした次第でございますので、私どもの審議会の作成いたしました画定案は審議会設置法に適合するものでございまして、したがって、また憲法上も問題はない、このように考えているところでございます。」このように端的に御答弁されておられます。
　まさに、先ほどからのお話をお伺いすると、このとおりのお話を重複しておっしゃっておられる、こう思うのですが、裁量権のある立法府でこの画定審議会の法案が通って、それに基づいて委員が任命され、熱心な御議論をされ、勧告を出され、それを今回いわゆる区割り法ということで提出された。こういうことを考えますと、もう一番初めの、一段目の、画定審議会の法律が通ったということ、これは憲法上問題がない。もちろん内閣法制局も、憲法上疑義があるかどうかということは慎重に審議をされて、問題がないということで出された。それに基づいてこの勧告が出され、法律になったという、そういうことから見れば、一対二を若干超える選挙区がありますけれども、これはこれとして容認される限界の範囲内だろう、私もそのように思うわけでございます。
　ところが、六月三日の東京高等裁判所の判決、先ほど林先生も引用されておられましたけれども、その中身をちょっと紹介いたしますと、「衆議院議員の定数を、人口以外の他の要素をも考慮して配分するとしても、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り遵守すべきもの」と、「できる限り」というわずか五文字でございますが、入っているわけですね。これは大変意味があると思いますし、先生方はどのようにこの「できる限り」というのを解釈されておられるか、御所見があればお伺いしたいと思います。
○佐藤参考人　そこに「できる限り」という言葉が入ったことから、努力をするけれども一対二を超えることがあり得るという考え方がそこにあるのではないかというようなことは、私、議事録で読ましていただきましたが、今お示しの味村さんの御説明にも見られていたと思います。それは私はそう考えていいのではないかと思いますので、これは先ほどおおむね一対二というようなことで申し上げました点と同じでございまして、一対二にできる限り近づけるということが要請されている、したがって、一対二を超えることがあるいは少しはあってもそれまで違憲だと見るべきものではない、こういうことが「できる限り」というところにもやはり入っているんじゃないだろうかというふうに思っております。
○上田参考人　今の佐藤参考人のお答えで尽きているかと思いますけれども、一対二ということを先ほど設置法の三条では「基本」とすると書いてある、少し弾力的余裕を持たしておるというのと同じような意味合いで、東京高裁も「できる限り」という表現を使ったのではないかと思います。いずれにいたしましても、先ほどからずっと、あとのお二人の公述人の方もお述べになっておりますように、学界では一対二以内というのが多数説であるということは私もあえて否定はいたしません。
　ただ問題は、それは今申しましたように、ある選挙区では一票、それに対してある選挙区では二票を持つのと同じような結果になるじゃないかというようなことからだと思いますけれども、ただ、先ほどから申し上げておりますように、制度というものの、選挙制度という枠の中においてこれは考えないといけない問題である。だからその場合に、小選挙区制というものを考えてみた場合には、やはり一対二という原則は非常に重要でございますから、これは守るように必ず努力をしなさい、これはもう当然のことであります。だけれども、努力をした結果、万やむを得ず、ある程度二倍を超えるようなものが出てくるというようなものが出てきたとしても、これは憲法上、憲法十四条の法のもとの平等に反すると直ちに言えるものではないんじゃないか、それが東京高裁では「できる限り」というような表現を用いたのではないかと私は思っております。
○小林参考人　私も、東京高裁がどのような認識をしているのかという点に関しましては、二倍説というものを緩和いたしまして、基本的に二倍という、二倍未満ですね、基本的にそうであればよい、つまり少し超えてもそのことは東京高裁の考え方としては許容できるものと見られる、そういう認識に立っているのだというふうに見ております。ただ非常に大切なことは、私は、国会がこの問題をどのように考えるのかという、これがやはり非常に大事だろうと思うのですね。
　先ほど林先生の御質問でも私ちょっと答えたことでありますけれども、立法府は言うまでもなく合憲的な立法をしなければならないわけです。この場合に、裁判所が二倍を少し超えてもいいよというふうな、そういう示唆をしていることをよいことにいたしまして、それを奇貨といたしまして、非常に低いところ、つまり合憲のぎりぎりの立法をつくろうとするような、そういう姿勢は決して好ましくないであろう。立法府はむしろ、十分に合憲的な立法、これを目指していくべきだろうというふうに思います。何か私は、必死に低いハードルを探している、そういうふうな印象を率直に受ける次第でございます。
　私は思いますけれども、憲法四十七条というのは非常に大事な条文でありまして、選挙制度に関する事項を法律事項にして立法府の一定の裁量を憲法が認めているのは、やはり立法府こそ、立法府こそ国民代表議会であって、しかもこの憲法判断を最も適切に行い、そして憲法の定めている事柄を最も高いところに実現していくことができるという、そういう国会への信頼に基づきましてこうした裁量権をゆだねているのだ。とするならば、そのような判決のちょっとした低いハードルに依拠されずに、もっと高い水準の立法を目指してく
ださるように、国民の一人としてお願いをする次第でございます。
○日笠委員　この「できる限り」というのを奇貨として立法をしたのではないと私は思うのですね。この特別委員会でも、自民党の方は、一対二の許容範囲を広げるべきである、このように審議会の会長代理の方にこういう議論の場で申し上げておられるわけですし、また知事会の……
○松永委員長　ちょっと待って。発言をもう少し正確に言ってください。
○日笠委員　はい、わかりました。六月二十日の当委員会で、自民党の穂積委員と狩野委員がそういう旨のことをおっしゃっております。これは会議録にございます。そういうふうな御意見もありましたし、また全国知事のヒアリングの中にも、広域行政圏の一体化を求めて人口格差の緩和を求める知事さんの声もありました。
　こういう大変な中で審議会の皆さんが鋭意つくられた勧告でございまして、そういう意味では、この「できる限り遵守すべき」を奇貨としてやったというのは——大議論があってこういう一つ一の勧告になってきた。そういう意味では、先ほどからの佐藤先生や上田先生のお話を聞く限りにおいては、憲法の許容する範囲であろうと私も思うということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど林先生もおっしゃいましたけれども、諸外国、殊にアメリカは非常に厳しいのだとおっしゃいました。ほかの先進国はどうかということで当委員会でも議論になりましたけれども、アメリカの下院の場合は一・七六倍でございますね。これは自治省からの、選挙部長からの答弁にそうなっております。それから英国では四・三八倍になっております。フランスが三・七六倍、ドイツが一・九八倍。
　こういうのを見ましても、一生懸命ぎりぎり努力をした、ようかんを切るようにすぱっと切れない、こういう石川会長のお話も承っておりますが、この一対二・一三七ですか、まあまあこれも諸外国から見てもそう劣るとも突出しているとも思えない、このように思うんですが、これは佐藤先生だけにお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
○佐藤参考人　先ほど申しましたように、究極の理想といたしましては一対一と考えてよいのではないかと思うんですが、一対一ということになりますと、現実的には、行政区画その他の事情といったようなものを一切無視して、そして一対一が唯一絶対の基準だということになって選挙区を割るということになってしまう、だがそういうことは望ましくないということで、ぎりぎり一対二ということとなっているのであろうと思います。
　ですから、お示しの、いろいろの外国におきまして一対二を下回る基準になっているという点は、そういう点がそれぞれの国でどういう事情であったのかという点を考えませんと、一律に、一対六、一対その国もある、一対二というのは不十分だということにはどうもならないのではないだろうかというふうに思っております。
○日笠委員　上田先生からも。
○上田参考人　私は、ずっと大学で研究を重ねてきた立場とはやや異なるわけでございまして、諸外国の立法例につきましては決して自分でも詳しいとは思っておりません。
　ただ、先ほどからお話がございましたように、アメリカは一・七六、イギリスが割に、四・三八でございますか、こういう倍率になっておるということだけは承知しておりますが、こういう問題につきまして、やはりそれぞれの外国の情勢その他というものを勘案した結果こういう倍率をどう評価するかということになるわけでございまして、こういう倍率を見て、我が国の今度の制度が一対二・一三倍である、だから外国よりも低い、高いというような評価はちょっとすぐにはできないのではないかというような感じを持っております。
○日笠委員　最後になりますけれども、ある本にこういうことを書いております。それは、平等原則が直接妥当するかどうかは複数投票制が許されているかどうかも類推しなければならない。例えば参議院においては比例代表選出議員がおりますし、選挙区選出議員がおる、こういう、まあミックスして、一票の格差というものが比例代表といわゆる選挙区ということでミックスされて、相当の、参議院においても一対四とか五でも合憲という判断は出ておるわけですね。
　そうすると、今度の衆議院の選挙制度もブロックでありますが比例代表制がありまして、これはこれなりに一票の格差というものは相当近づいておる。で、小選挙区の方が一対二を若干超えるところがある。これはトータルで考えて、二票制ですから、トータルで考えたらいわゆる格差というものは許容されるのではないか。トータルで、比例区の方も衆議院にあるではありませんか、二票制ですよ、一人が二票行使できるんだから。
　こういう説がある本に載っておりましたが、こういう説に対して佐藤先生と上田先生の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○佐藤参考人　参議院の問題につきましてはきょうの問題ではないのではないかというふうに思っておりますが、ただ、今もちょっと仰せになりましたが、最高裁の昭和三十九年の判決というのは参議院の比率の問題として出てきたわけです。あの場合、一対四・〇か何かになっていたわけですけれども。それで、その後さらに一対五・二六、参議院の都道府県選挙区の間の人口比率の問題です、格差の問題です、それは五・二六か何かになった。それに対して最高裁の判決がありますが、これは今仰せになりました比例代表との併存、比例代表とあわせてトータルとしてのという点からそれが違憲ではないとしたのではなくて、参議院の例の半数改選の問題がありますし、また、その仕組みとして都道府県一選挙区としたのは、都道府県という地域代表というものを重視したという、そういうことからいって、参議院のいわば特殊性、これは衆議院の中選挙区制と異なる選挙制度というものを参議院の都道府県選挙というのはあらわそうとしたものであるという、したがって、衆議院の場合のように人口比例原則というものを厳密に考える必要はないという、そういう趣旨で一対五・二六も違憲ではないとしたんだというふうに了解をしております。
　それで私は、そういう衆議院と参議院との選挙制度の違いをつけるということで、参議院のいわば独自性、衆議院と異なる独自性というものが期待されるという、だから選挙制度を変えて、衆議院の場合とは異なった選挙制度にすべきであるという、そういう点は私もそのように考えるわけです。ただ、それにしても五・二六、それからまた逆転選挙区というようなものもある、そこまで憲法の平等選挙の原則から容認されるかという点については、私は批判的でございます。
○上田参考人　参議院の定数不均衡是正の判決の問題につきましては、佐藤先生がおっしゃったとおりでございまして、半数改選制、偶数定数制、選挙区割りや定数配分をより長期間固定することで国民の利害や意見を安定的に国会に反映させる機能といったような、こういうものを加味するという意味合いが込められているのではないかと思います。ただし、これの評価については、佐藤先生がお話しになった、私もある程度同感するところがあるわけでございます。
　ただ、今先生がお話しになりました今度の衆議院の場合、小選挙区制と比例代表制と両方が並立している、こういう制度をどのように評価すべきであるかという点になりますと、私は、実は初めは、一方に比例代表制という非常に厳しい投票価値の平等性が保たれるような制度がある、それから、そういうことでございますからもう一方の小選挙区制の方は、先ほど言いましたように緩やかな条件というものはある程度は緩和されるということはやむを得ない、やむを得ないといいますか、そういうこともある程度は認められるのではないか、これは最高裁の判例から考えても考えられるのじゃないか、で、合わせて一本というような考え方を持ったこともございました、率直に申し上げて。
　ただし、これは制度が全く違うものでございますから、小選挙区制と比例代表制とは制度が全く異なるものでございますから、小選挙区制は小選挙区制だけで投票価値の平等を判断する、比例代表制は比例代表制だけで投票価値の平等の問題を判断するというのが論理的に正しいのではないかと思います。
　ただ、両方の制度を一括して、そして衆議院の選挙制度そのものを全体的に見た場合に、私は今言いましたように論理的な問題とは別にいたしましてある程度、何といいますか傍証的にといいますか、そういう、投票価値の平等の問題についてある程度小選挙区制のところで緩やかな基準が認められる傍証にはなるんじゃないかというような感触を持っております。
　ただし、先ほど申し上げますように、論理的にはこういうことは正確には言えないというような感覚は私も持っております。
○日笠委員　終わります。ありがとうございました。
○東中委員　日本共産党の東中光雄です。参考人の皆さん御苦労さまでございます。
　この定数配分につきまして、私は、一番根本的に考えなければいかぬのは、投票の価値の平等というのは憲法が保障している国民の基本的権利だというふうに思うのです。そういう角度から見なければいかぬのじゃないかと思うのです。
　それで、参考人の皆さんにお伺いしたいんですが、佐藤先生が先ほど引用されました昭和五十一年の大法廷の判決ですが、これは一番出発点みたいなものですけれども、ここで憲法十四条について、憲法第十四条第一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を意図するものであるという判示事項がありますね。だからやはり、投票の価値の平等というのは憲法十四条一項の根本的な精神なんだ、基本的人権でありますから。というふうに立てて、その後いろいろ論理の展開があるわけですが、この原則自体は、三人の参考人の皆さん、そうだと言われるのですか、やはりそれはちょっと違うとおっしゃるのか、そこからひとつまずお伺いしたいと思います。
○佐藤参考人　今お述べになりました最高裁判決の中の部分、これはもちろん正当だというふうに思います。
　それで、徹底的な個人の尊厳といいますか、個人の価値の平等ということを選挙制度、選挙権について言いましたのも、御承知のようにこれまでの各国の選挙制度の歴史から見ますと、例の等級選挙制というようなものがありましたり、不平等選挙、普通選挙でない、財産や性別というようなものによって一方には選挙権を与え、一方には与えない、こういうようなことがあって、それがまさに基本的人権の制限といいますか、基本的人権が無視されておった、個人の尊厳、個人の平等というものが無視されておったということの例証でございます。
　そういうことがあってはならぬ、だから普通選挙もその実現でありまするけれども、同時に平等選挙と投票価値の平等というのもその思想の発現である、そういう趣旨でその文句が書かれているものであろうと考えております。
○上田参考人　私も佐藤参考人と同様に考えております。
　五十一年の判決を引用なさいましたが、私は五十八年の判決を引用したわけでございまして、趣旨は全く変わらないと思いますが、先ほどお話しになりましたように、選挙人資格における差別の禁止というのが、これは歴史的、沿革的に当然こういうものが問題になった、これが選挙権に関する法のもとの平等で最初に問題になった問題である。しかし、それだけではなくて、選挙権の内容の平等、すなわち議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力、これを投票価値と言っておりますが、こういうものの平等も要求するのが、これが憲法十四条からして当然の帰結であるという点は同様に考えております。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
○小林参考人　平等原則が憲法上の極めて重要な原則の一つであって、とりわけ憲法十四条、そのほかにも根拠条文を持っておりますけれども、に基づく国民の基本的権利の一つである、これは御質問の御趣旨のとおりだろうと思います。
　その歴史的背景につきましては、佐藤先生、上田先生のお話にありましたとおりであろうと思います。何よりも、普通選挙というものを、歴史的に、しかも多くの国の国民が努力の結果から取ってきた。まさにその普通選挙を根本に据えて、投票価値の平等に関する二倍説はでき上がっているということを改めて確認をしておきたいと思います。つまり、投票価値において一対二以上に開きますと、一人が二票を持つという、普通選挙に反する形になってくる、等級選挙が事実上でき上がってしまうことになってくる。そうであるがゆえに、二倍未満説というのは大変に強い根拠を持った説だというふうに言えるのだろうと思います。
　そして重要なことは、そういう憲法上の根拠やその歴史を多くの人々は共通に認識しながら、それでもなお、現実の適用のところでは今回の法律のようにそれを建前に変えてしまっている。実際にそういう大切な原則であるとするならば、それはやはり法律制定の中では基礎に置かなければならない、これを貫かなければならないというふうに思う次第です。
○東中委員　この原則については各参考人とも異論はないと思うのです。
　それで、昨年の一月二十日の最高裁大法廷の判決の中で、木崎裁判官が少数反対意見を出しています。それによりますと、多数意見についての批判をしているわけですが、こう言っています。
　選挙区割と議員定数の配分を決する基準とし
　て、選挙人数と配分議員数との比率の平等（以
　下これを「投票価値の平等」という。）という
　原則と、国会の裁量に属するその他の考慮すべ
　き要素とが挙げられてはいるが、両者がどのよ
　うな割合で考慮されるべきものかが不明であるというのが判例で出された多数説の問題点だとした上で、
　　右の「投票価値の平等」は、憲法の保障する
　国民の基本的権利であるのに対し、「考慮すべ
　きその他の要素」は、国会が立法府として具体
　的な選挙制度の仕組みを決める際に考慮すべき
　事項にすぎない。したがって、両者は重要度を
　異にする基準であり、国会が制定した選挙制度
　の仕組みを定める法律が憲法の保障する投票価
　値の平等の要請を損なうようなことがあっては
　ならないというのがこの反対意見の基本なんです。
　先生方、これは基本的な権利だ、そういう投票価値の平等の原理を、しかも憲法十四条からくる基本的な権利を、ほかの立法上のいろいろな事由で侵害するというようなことはしてはならないんだというのが木崎意見なんです。そのことについて、どうお考えでしょうか。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤参考人　今、最近の最高裁判決で反対意見がたくさん出ておりまして、あの判決の中の反対意見の一つをお挙げになったのだろうと思いますが、その点は私は先ほど、五十一年判決で最高裁が、人口比率の原則というのがほかの考慮すべき非人口的要素というものと同等なものではなくて「最も重要かつ基本的な基準」であるということを言いました。その点は、今お示しの反対意見の見解というのと違ってはいないのじゃないかなと思いますが、そうではないものでございましょうか。
　つまり、最も基本的、重要な基準だということになりますと、そのほかの考慮すべき要素というものを優先させて、それによってこちらの方を侵すということになってはならないというのが最も基本的かつ重要な基準だということだと私は思っております。今お示しの反対意見の中にありましたようなことも、それと異ならないのではないか
なと思います。
　以上です。
○東中委員　その点については、今度はそれに続いてこの木崎反対意見は、
　投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対
　一ということになるが、公職選挙法は、まず一
　定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分す
　る方法によっているので、較差を零とすること
　は現実には不可能といえよう。しかし、較差が
　一対二以上となった場合には、選挙区を異にす
　る選挙人に対し、一方では一人に対しては一票
　しか与えないのに、他方では一人に対しては二
　票以上を与える結果となり、明らかに平等の原
　則に反することになる。だから一対一がいいんだけれども、なかなかそうはいかぬだろう。しかし一対二を超すと、これはもう許されないのだ、平等の原則を逸脱するから。そこまでならその範囲内において格差があっても違憲とは言えないんだ、こういう立場であります。
　この考え方、これは論理的にそうなるわけですね。ところが、佐藤先生も上田先生も、おおむね一対二とかいう話をされるわけですよ。また、一対二に近づけばいいとかね。一票の価値の平等で、一人が二票持つようなことになってはこれは憲法違反である、論理がそうなりますからね。先ほど言われた原則からいけばそういうふうになる。
　それを今度の場合は、一対二未満じゃなくて、一対二を超すのが二十八あるいは四十一というふうなことになるということになれば、これはやはり論理的には、いろいろな事情があるでしょうけれども、そういう立法の都合によって出てくるいろいろな事情によって投票権の、投票の価値の平等を損なってはいかぬのだ、それは基本的人権なんだからという点からいえば、やはりはっきりしないといかぬのじゃないかなというふうに思うのですが、三参考人の御意見を簡潔で結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤参考人　先ほども申した点でございますが、論理的には一対二ということになろうかと思います。
　しかし先ほども申しましたように、一対二ということがおおむね一対二というふうにいろいろの学説などで言っておりますのは、やはり、一対二というのを厳重に一対二・〇一までも違憲になるんだというのでは、現実の区割り、現実の制度としては実現できない。そしてまた、選挙区というのが本当に機械的に幾つかに切ってしまうというようなことであってはならないので、そこに一つのまとまりと申しますか一体性というようなものが満たされるそういう地域、ここに住民の意思というものもあらわれてくる。そういうものをやはり無視するわけにはいかぬのだろうということになりますと、するとその結果として、一対二を若干上回る、あるいはそれは若干下回るということももちろんあり得るわけですけれども、一対二以上になる場合もあり得るということは、これは認めざるを得ないのではないのかな。おおむねというのも、そういう意味をも込めておおむねという言葉を使っているのではないかなと思っております。
○上田参考人　先ほどお尋ねにお答え申しましたように、投票価値の平等というものが憲法十四条の要請するところであるということは確かでございます。で、これを徹底いたしますと、木崎裁判官の少数意見のように、理論的には一対一が一番いい。しかし、一対一というのは非常に難しい。そうなってくると、先ほども申しましたように、ある選挙区では一票であるのにある選挙区では二票を持つというようなことは、これはいかにしても問題があるという考え方、これは私も率直に素直に認めます。
　ただし、論理的に突き詰めてみますとそういうことが言えるかとは思いますけれども、先ほど佐藤参考人は、投票価値の平等というものと他の政策的諸要素とは同等ではないという評価をなさいました。これは五十一年判決を読むとそういうことになる。これは私も同感でございます。
　しかし、同等ではございませんが、一方、投票価値の平等と、さらに、「国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべき」であるというのが多数説でございまして、私は多数説の方にくみし、そういう立場で申し上げておるわけでございまして、結果的には、後で読み上げましたように、「具体的な選挙制度の仕組みの下において投票価値の不平等が存する場合に、それが憲法上の投票価値の平等の要求に反することとなるかどうかは、右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得る範囲内にとどまるものであるかどうか」ということによって決すべきだ、これは多数説の意見でございます。
　で、木崎裁判官はこういう立場をお認めにならない。私は、論理的に突き詰めていきますと私も決してそのことを是認するにやぶさかではございませんが、客観的に眺めてみた場合に、今申し上げましたような多数説の立場に立つというのが私の考え方でございます。
○小林参考人　私も、何よりも、投票価値の問題につきましては一対一から出発すべきでありまして、しかしながらもちろん一対一は、立法技術の上で、あるいはまた正当に評価されるべき非人口的要素というのもございますから、一対一を厳格に貫くことはできない。したがいまして、その許容される上限の問題として一対二未満であるというふうに、常々憲法学の多数説とともに考えております。したがいまして、東中先生の御説には私は基本的に同意をいたします。
　それに関連いたしまして、昨年、九三年一月二十日の最高裁大法廷判決における木崎反対意見をどう読むかということで、先ほど佐藤先生は、これまでの最高裁の判例理論と変わりがないのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、私ちょっと解釈が違いますので、発言をさせていただきたいと思います。
　最高裁がこれまで、人口比例ということを原則に置いてそして非人口的要素も加えるという枠組みをとっていた、これは御承知のとおりであります。木崎反対意見は、憲法上の原則を、一対一から出発して一対二未満におさめるべし、これを原則といたしまして、それを損なわない範囲で法律上のさまざまな要請を考慮すべきだというふうに言っているわけであります。
　この両者は一見似ているようでありますけれども非常に大きく違う。それは、最高裁は、人口比例ということを原則に置きますけれども、この人口比例の意味するものが何なのかということをこれまで一度たりとも数的に表現をしておりません。したがいまして、結果といたしまして、一対三というこういう基準をそれでいいのだと最高裁は考えているように人々に推測させる、そういうふうな判例態度をずっと続けてきているわけでありまして、それに対してこの木崎反対意見は、憲法上の原則、これを明確に、一対一から出発して一対二未満の基準というふうに示しました点で大きな意義があるのではないかというふうに思っております。
　なお、このおおむね一対二未満でいいのだという説をとっていきます場合に、やはり私は、きょうの質疑を通しても感じるんですけれども、政治の現実への、よく言えば調和、悪く言えば妥協といった考え方を感じるわけでありまして、やはり法律の判断としては原点を憲法上の原則に置くべきだ。憲法上の原則が一対二未満であるならば、そこから出発して立法というものを考えていくべきだということを改めて感じている次第であります。
○東中委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今までの最高裁の判例というのは、定数アンバランスがずっと出てくる中で、それを是正するという論理ですね。ですから、そういうのと今問題になっているのは違うんですね。
　新たにこれから立法する、しかも小選挙区制でやるという事態での憲法上の原則にどう立つかということが問題になっておりまして、明治二十二年の小選挙区制のときも、あのときの配分は一対一・三八だった。それから、大正十四年のときも
一対一・四九だった。それから、昭和二十二年の大選挙区から中選挙区に移ったときの配分も一対一・五一だった。だから、そういう角度で来たわけですね。それが今度は初めから一対二を超している。ここに、憲法十四条というような、前はなかったわけですから、ちゃんとしたものがあるのにあえてやるということについて、私たちは非常に、許されないだろうというつもりでおるわけです。
　時間でございますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松永委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、明二日水曜日午前十時委員会、午前九時五十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　　午後二時一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　六月君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　実君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山中　貞則君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　上田　清司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池田　隆一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北沢　清功君
　　　　　　永井　哲男君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　石和田　洋君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　厚生政務次官　　狩野　　勝君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　蓮実　　進君
　　林　　義郎君　　　　　岸田　文雄君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　村井　　仁君　　　　　上田　清司君
　　山本　孝史君　　　　　樽床　伸二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　林　　義郎君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　蓮実　　進君　　　　　野田　　実君
　　上田　清司君　　　　　村井　　仁君
　　樽床　伸二君　　　　　小泉　晨一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　山本　孝史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。