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○貞家政府委員　確かに届け出主義をとっておりますと、実際上社会的実態としては婚姻の事実がありながら、届け出をしないということによって婚姻と認められない、そういう場合がなお残っているということは間違いのないところでございますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、現在の憲法下における婚姻届け出の制度はきわめて容易でございまして、他人の意思とか外的な条件たとえば旧民法下におきますような戸主の同意でありますとか跡取り娘は他家に嫁することができないとか、そういった制限は全くございませんし、当人の意思さえあれば届け出は直ちにできるわけでございます。したがいまして、これはもっと届け出が励行されていいはずでございますけれども、遺憾ながら届け出のない事実婚というものがなお残っているということは間違いのないところでございます。
　これについてどういう保護を与えるかということは非常にむずかしい問題でございます。御承知のことと思いますけれども、これは確かに法的な婚姻としては認められておりませんけれども、多くの社会立法では、昔の工場法以来婚姻と同様の関係にあるものと認められておりますし、また私法的な分野におきましても、例の内縁関係についての保護、婚約破棄の理論から、損害賠償請求というような判例が確立しておりますし、事実上の婚姻を解消いたします場合の財産分与につきましても、婚姻に準じた取り扱いというものが現在の家事審判の実務等について認められているわけであります。
　そういった意味におきまして、かなりの保護を与えられていると申し上げてよろしいのではないかと思うのでございますけれども、ただ、たてまえといたしましてやはり法律婚ということを捨て去ることはいかがなものであろうか。これは近代国家にほぼ共通した制度でございますし、全くの事実婚ということになりますと、いろいろ第三者にも関係いたします不都合が生じてくるということは否定できないところでございます。したがいまして私どもといたしましては、政策的には法律婚主義を維持しながら、可能な限りの保護を事実婚についても与えるという限度にとどまるべきではないか、かように考えている次第でございます。
○飯田委員　現在の民法のたてまえからまいりますと、いわゆる内縁の配偶者には相続権がないとされております。
　そこで、その救済策としましては、民法の九百五十八条の三つまり特別縁故者に対する規定、こういうものを利用して保護するしかないというふうに聞いておりますが、事実上の夫婦関係にある者が特別の縁故者としての保護だけしか与えられないということになりますと、これは相続人がない場合の規定でございますので、相続人がないから相続財産は全部国庫に帰する、その前にやっと内縁の配偶者にそれについての相続を認めてもいいのだ、こういう程度の非常に弱いものなのでございます。このような弱い制度しか民法で規定できないというその根拠がどうも理解できないのですが、いかがでございましょう。
○貞家政府委員　先ほど来申し上げておりますように、法律婚主義というものを維持しておりますたてまえ上、相続の面において他の相続人と同じ資格を持つ、あるいは若干劣後するにいたしましても、それと肩を並べて被相続人の財産を承継させるということは、これはやはりたてまえを崩すことになるのではないかということでございまして、これはもちろん相続の場におきましても財産の自由処分ということは否定されるわけではございません。
　したがいまして、本当に必要がある場合には生前の財産の処分ということによって内縁の配偶者を遇するというのも一つでございますし、遺言というような制度の活用によって、そういった人々の間の利益の調整を図るということが可能であろうと思うのでございます。しかし何と申しましても、きわめて簡単に届け出ができるのになおかつ届け出をしないというところに、私はやはり問題があるのではないかという気がいたすわけでございます。
○飯田委員　実は私が法律相談を受けました件にこういうのがございました。
　ある御老人は、前の奥さんが亡くなりましたので、したがいまして身の回りのめんどうを見てくれる女性を雇いました。その女性との間に事実上の婚姻関係ができてしまったわけです。そして十何年一緒に暮らしましたところが、その御老人は亡くなってしまった。後に残された婦人は一生懸命にめんどうを見てきたんだけれども、実は遺言もなかったし籍も入ってない状態でございましたところ、見たこともない非常に縁の遠い人が遠くからあらわれまして財産相続を主張いたした。これは亡くなった方のきょうだいの孫に当たるような方ですね。そういう人が急にあらわれて財産相続を主張いたしたのですが、この場合に、その内縁関係にあった御婦人は家も追い出され何一つなくなるということで非常に悲しんで、何とか方法はないかということで御相談に来られた事件でございますが、こういうような事例は間々あるわけであります。
　こういうような、いわゆる内縁関係だから、届け出をしていないからけしからぬといったようなことでは済まされない問題が多いのではないかと思いますが、こういうような事件についての救済方法というものは現在の民法上ございましょうか。
○貞家政府委員　現在の民法のもとにおきましては残念ながら救済する方法がないわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、そういった十何年事実上連れ添っているというような方に対しましては、遺言をするなりあるいは共同生活を始められますその時期に何らかの財産の処分をするとか、そういった工夫があってしかるべきではないかと思うのであります。そういうような事例があるから内縁の妻をすべて法律上の妻と同等に扱えというのは、これはやはり少し無理な話ではないかと思うわけでございます。
　ただ、先ほど仰せになりました相続人が兄弟姉妹の孫というようなことでございますと、これは今度の改正では兄弟姉妹の子までに限定しておりますので、相続人がないという状態になるわけでございまして、特別縁故者ということによって若干の利益を受けるという余地があるかと思うのでございます。
○飯田委員　ただいまの例は孫だから都合が悪いのですが、もしこれが仲の悪い弟とか兄貴だったらこれは問題ですね、日ごろからけんかしている者だと。これはいいです。
　そこで、男女の結合につきましては、その形式がどうあろうとも表面から見た状況、表見上夫婦として認められておる、こういう状態であります場合には、婚姻届を出した夫婦と同等の保護を与えるのが至当ではないかというふうに憲法上思われるのですが、いかがでしょう。たとえば婚姻届を出した夫婦、婚姻届を出していない夫婦、これの違いといいますのは、婚姻届を出したか出さぬかというそういう身分による違いにすぎない。身分による違いにすぎないものに対して法律が同等の保護を与えないということは、これは差別に当たるのではないかというふうに法律上とれないかどうかという問題ですが、いかがでしょう。
○貞家政府委員　これは法律上どういう場合に配偶者として認めるかという問題でございまして、身分によって違うと言えばそのとおりでございますけれども、妻たる身分、妻たる地位を取得するためには届け出が必要だ、こういうふうに考えれば、身分によって差別をしたというのは、いわば当然のことと申しますか妻であればこそ相続人になれるわけでございますから、別に問題はないのではないかと思います。
○飯田委員　妻であるかあるいは夫であるかという問題は、事実上男女が同居しいわゆる夫婦関係を続けておれば夫であり妻であるというふうに解するのが正しいのではないだろうかと思われる理由は、歴史的な事実から言えばそういうことも理由になると思います。
　現在の法律がたまたま届け出主義をとっておるから届け出なければ配偶者でないというだけの話でありまして、本来的な人間関係における夫婦というものは法以前の問題として存在するのではないか、こう思いますがいかがでしょう。
○貞家政府委員　確かに法律以前の問題として社会的に夫婦というものを考えるといたしますと、どういう要件なりどういう事実が備われば夫婦と見るかということは非常にむずかしいわけであります。
　どうも、アプリオリにこういう場合には夫婦である、本来夫婦であるべきだということは非常にむずかしいわけでありまして、結局、婚姻の合意が成立し婚姻としての権利義務の関係に入るということをはっきりさせるというところに届け出の意味もあるわけでありますから、それ以前の段階で、社会的にこれが婚姻だ、したがって同じものであるべきであるのが、片方は届け出がない、片方は届け出があるというふうに区別をするということはやはり問題ではなかろうか、一応そういうふうに考えるわけでございます。
○飯田委員　届け出というのは市役所の帳簿に載っているだけですね。あれは一般の人は見ようとしたって見れないのです。
　別居しておる人は、たまたま届け出ておりましても、それが夫婦であるというのは表面上わからない。ところが、届け出をしていなくても、実際上結婚式を挙げたりあるいは同居しておって一緒に暮らしているということであれば、それは表面上夫婦だというふうに社会から見ることができるわけであります。社会から事実上認識される夫婦と事実上は全く認識され得ない届け出といったようなものとで区別をいたしまして、そして社会的には認識されない届け出に重点を置くという現在の民法の保護規定について、どうも疑問があるのではないかと思われるわけです。
　いま私が申し上げておりますのは、重婚でない内縁ですね、非重婚的内縁の問題ですが、こういうような場合につきまして、やはり普通の届け出た婚姻の場合と同じような処遇を与えるような法制をつくるのが憲法の第十四条に合致するのではないかと思われますが、もう一度念のためにお伺いいたします。
○貞家政府委員　法制度として非常に基本的な問題でございますが、私は、やはり古来の世界の歴史を見ましても、宗教的儀式というものに非常に重きを置かれている場合には、届け出というものは第二次的なものになるということも考え得ると思います。しかしながら、同居あるいは同棲という点に重点を置くということになりますと、これは非常に社会的な混乱が生ずるのではないかという気がいたすわけでございます。
　確かに、日本の社会におきましては婚姻の儀式というものが慣習とはなっておりますけれども、しかしながら、これはかつてのキリスト教国におけるような宗教的なバックというものは持っていないと思われますし、そうなりますと、これは市区町村に届け出をするだけで全く形式的なことではないか、そうも見られますけれども、しかし、これはやはり一つの重要なポイントと考えるべきではないだろうか、いまの日本の社会ではそうあるべきではないだろうかという感じを持っているわけでございまして、やはりその意味におきまして法律婚主義というものが維持さるべきであるというふうに考えているわけでございます。
○飯田委員　有名な最高裁の判例がございますね。昭和三十三年四月十一日の判例ですが、これが民集の十二巻五号七百八十九ぺ−ジに載っております、
　内縁を婚姻に準ずる関係としてとらえまして、その不当な内縁破棄者に対して不法行為責任を認めた最高裁判例でございますが、これはいわゆる法律婚でない者に対しても保護を加えるような思想によってできておるような気がいたしますが、このような判例の考え方を法律に取り入れるということは不都合があるでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
○貞家政府委員　そういった保護を与えるというのはいまの日本の社会の実情に照らしまして相当であろう、最高裁もそういった内縁破棄というようなことに対する損害賠償請求を認めるというような点で保護を図っているわけでございます。
　ただ、それを立法化するということになりますと、これはそういった保護を与えるということにつきましては、現在の不法行為の解釈なりその他の法律関係の解釈によってできるわけでありまして、これを届け出をした夫婦の間の問題と全く同じようにすべての法律関係を律しようという立法ということになりますと、これはやはりその両者の間の限界を無視するということになりまして相当ではないであろう、可能な限りの保護を与えるということはまさにそうあるべきであろうと考える次第でございます。
○飯田委員　いままでは非重婚的内縁についてお尋ねしたのですが、今度は少したちの悪い内縁で重婚的内縁の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
　重婚的内縁というといかにも重婚をした人が悪いように普通はとられますけれども、よくよくその内容を聞いてみますと、必ずしもそうでない場合もございます。
　たとえば、結婚をしてから夫婦仲が悪くなって別居をいたした。その別居の状態が十数年も続いて、その間に片方の人に別の内縁関係を生ずることになった、しかも別の内縁関係を生じた方には子供もできた、前の方の届け出ておる方の別居の相手には子供もない、こういうような事態がしばしば見受けられるわけであります。実際にこういう事件も起こりまして、私は法律相談を受けたのですが、このような問題につきまして、重婚だからけしからぬということで一概に葬り去って相談に乗らない、いつまでも苦しめておくというのはどうだろうかというふうに私は思うておる次第でございます。
　十年以上も実績があって子供までできておるのでありまするならば、時効制度というものが——これは時効制は関係はないのですけれども、物事には時効という問題もございますので、したがいまして、そういうような長年の場合には何とかこれを解決できるようにできないものだろうか。相手方の方は報復的な意味で離婚の判をつかない、もう一生涯判をついてやらない、こういうことでおるわけです。それかというて、縁をもとに戻す気があるかというと、それはない。もう報復的な意味しかないような場合がしばしばあるわけですが、こういうような場合に何らか救済する制度をつくることはむずかしいのであろうかと思いますが、何とかならないかということをお尋ねするわけですが、いかがでございましょうか。
○貞家政府委員　確かに御指摘のとおり重婚的内縁関係でもいろいろあると思います。ただ、これは離婚法との関連において考えなければならない問題ではないかと思うのであります。
　現在の離婚というのは、わが国では諸外国に比べますと非常に容易にできる。そのこと自体の当否に問題はあるところでございますけれども、少なくとも日本の法制は、離婚というのは非常に簡単に——簡単にと申しますか必ずしも裁判所の手を経ないでもできるわけでありまして、また離婚原因としても破綻主義というような考え方を取り入れているわけでありまして、離婚がなくて他の異性との共同生活、それを全部一律にどうこうということはやはり非常に大きな問題ではなかろうかと思うわけであります。
　しかし子供の関係、これは認知の請求もできるわけでありますし、親子の関係、これはもうはっきりしているわけでございますから、子供の方からの父親に対する扶養請求ということはこれは無論可能でございます。そういった道を通じて保護を図っていくということは可能であると思いますし、また将来、この内縁関係につきまして裁判所がどこまで保護を考えるようになるかということは一概に予測できないところでございますが、ただ、原則的にこれを立法化するあるいはどうこうするというようなことになりますと、これは非常に問題があるわけであります。
　この点につきましては、御承知と思いますけれども、ヨーロッパのうちのラテン系諸国と申しますよりもカトリック圏内の国につきましては離婚というのは非常に不自由でございます。したがいまして、もう何十年も別居してそれで別の異性と同棲をしておりましても、これは正規の婚姻にはならない、事実上の重婚であるというようなこともあったわけでありまして、イタリアなどは離婚法が成立いたしましたようでございますけれども、そういったことも将来どう処理をされていくかというようなことも実態を十分研究をしてみたいとは思っております。ただ、一律にこれを立法化するということは非常にむずかしいのではないかというふうに思う次第でございます。
○飯田委員　それでは、もう一つ別口の重婚的内縁の問題を御質問申し上げますが、これはいわゆる本妻とめかけという言葉を使っては悪いと思いますけれども、普通言われておりますのでそういう言葉を使えば、本妻とめかけのある場合、これは別に法律上の婚姻が破綻を来しておるわけではないので、男の方が少し色気が多いというだけの話ですから、本妻の方が納得しておられていわゆるおめかけさんを置くことを承知しておる場合もございます。
　この場合に、その本妻の方には子供がない、またあっても構いませんが、普通なくてめかけさんの方に子供さんがあるという場合に、この子供さんが本妻の方の子供と違いまして相続の率が少し悪いわけですね。本妻の子とめかけの子との間にそういうような差別をするということは一体いかがなものであろうかと思いますが、どうでしょう。
○貞家政府委員　これはいわゆる嫡出でない子の相続分を嫡出子と同等にするかどうかという問題でございます。これは実は私どもも、それから法制審議会の民法部会におきましてもいろいろ議論のあったところでございまして、昨年法務省の民事局参事官室から試案として発表いたしました「相続に関する民法改正要綱試案」ではこれを同等化するという提案をいたしたわけでございます。
　ただ、この問題は非常にむずかしい問題でございまして、法制審議会で改正がそういうふうに決まったから試案として私どもが公表したというわけではございません。いろいろ議論がございました。この問題は、一夫一婦制に基づきますところの嫡出家族の保護と罪のない非嫡出子の保護という、いわば解くことのできないジレンマであろうかと思うのであります。これはなかなか理屈で割り切るわけにいかない問題でございまして、いろいろ各界の意見も尋ねたわけでございますけれども、各方面ともかなりの反対意見がございました。
　ことに、昨年の三月総理府に依頼いたしまして世論調査をしたわけでございますが、その結果によりますと、この点については現行法を維持すべきであるという意見が四八％を占めまして、同等化の一六％を大きく引き離したというような現象が見られました。なお、それ以外に新聞や雑誌等各方面にもやはり慎重論と申しますか、必ずしもそちらに断固として進むべきだというような意見ではなかったように承知しているわけでございまして、どうも私ども、この問題について同等化すべきだという国民的なコンセンサスが得られたとは言いがたいような気がいたしたわけでありまして、これが現在の国民感情に合致するかどうかということには非常に疑問があるという結論に達しまして、法制審議会ではこの点の改正はなお時期尚早である、今回は見送ることにしようということになったのが経過でございます。
○飯田委員　内縁の配偶者との間の子供ですね、これは普通庶子と言われておりますが、庶子と嫡出の子供の間を区別するというのは結局身分による差別ではないかと思われますが、もし身分による差別であるということを認めるとするとやはり憲法の十四条に違反する、身分による差別を認める法制をつくること自体が憲法違反ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○貞家政府委員　この点は形式的には確かに不平等だということが言えるかと思いますが、しかし、この点につきましては合理的な理由があると言うことは可能だと思うわけでございまして、いま憲法論をここで展開する自信はございませんけれども、男女平等をとっております法制のもとにおきましてもこの点については内容がさまざまでございまして、必ずしも嫡出、非嫡出によって区別をすることが法のもとの平等に反するのだというようには考えられていない、世界各国とも考えられていないというふうに申し上げることができるのではないかと思うわけでございます。
○飯田委員　憲法では社会的地位だとか身分によって差別してはいけないとなっていますね。母親が違うというだけで父親は同じである子供の地位というものは、自然的に見れば同等のものでございますね。たまたま片一方が届け出をしておるかどうかというだけの話であって、子供から見れば同じ父親の種であって、たまたま母親が違ったというだけでございますね。
　そうしますと、この場合に相続にまで差別をするということになるとやはり憲法十四条に違反するのではないかと私は考えるわけですが、いかがです。
○貞家政府委員　やはりこの問題は、理念的には正規の婚姻の保護という観点から合理的な区別をしているというふうに考えられる以上、法のもとの平等に反するものだというふうには考えておりません。
○飯田委員　では次に行きますが、内縁関係というものを事実上の婚姻関係として認めることができないかどうか。
　もしそれができるということであれば、その解消をした場合についてのいろいろの保護規定を設けるべきではないか。たとえば損害賠償、財産分与、居住権つまり一緒に住んでおりまして夫が死んだ後に残された奥さんが内縁だという場合に、その家に住む権利は認めるべきじゃないか、あるいは自分の死んだ夫の財産について相続権を認めるべきではないか、こういうように思われますが、いかがでしょう。これは現行法の解釈を私は申しておるわけではなくて、そういう立法をするのが正しいのではないか、こういう質問なんでございます。
○貞家政府委員　現在、いまおっしゃいましたような点につきましては、解釈として、相続その他明確な法律関係を必要とするもの以外につきましてはほぼ認められているのではないか、しかも徐々にその範囲が拡大しているのではないかと私は思うわけでございます。居住関係につきましても、これは判例もございますし、また相続人がいない場合の特別縁故者でございますとか借家関係の保護というようなものも一応法律上できているわけでございます。
　したがいまして、内縁関係というものを前提にいたしましてどの程度に保護を与えるべきかということ、どのような権利を持つかということを立法化することは非常にむずかしいのではないか。必要に応じて、現在の法律の解釈、それの精神解釈と申しますかそれによって保護を図るのが妥当な姿ではないか。これを法律に高めますといろいろ困難な問題が起こってまいりますし、具体的なケースによってそれは行き過ぎだとかそれは足りないという問題が多々起こってこようかと私は思うわけでございます。
○飯田委員　質問を別の方面に変えますが、今度は家督相続制度の問題について御質問をいたします。
　旧憲法の当時は家督相続制度がございまして、普通は長子が相続するけれども、場合によっては長子でない者も相続するということがなされておりました。古い時代のことですから、相続をいたしましても財産の登記をいたさないという例が非常に多いわけです。今日に至りまして長子も次子も亡くなった。実は次子は親元に入ってそこで住んでおり、長子は別のところへ家をつくって住んでおった。こういう関係ですが、孫の代になりまして、現在の民法下になりまして争いが生じました。長子の方は、自分の親は長男だから家督相続しておるはずだから自分の家の財産だと、次子の住んでおるところの家も土地もみな返せという請求をする。次子の方は、いや私のおやじは父親、おじいさんと一緒に住んでおったので自分の方にこそ権利があるのだということで争ってきております。
　そこで、私は一つ御質問を申し上げたい。旧民法は現在効力がない。現在効力があるのは現在の新民法ですから、こうした家督相続が認められておる当時の問題でありましても、現在の問題を解決するには、旧法によるのではなくて現在の民法で解決する、処理するのが正しいのではないか。民法ができましてから現在まで、新民法になってもうすでに三十年以上になりますね。そうなりますと、その間平穏無事でやってきたものが急に家督相続を持ち出すのはおかしな話なので、そういう点からももう時効にかかっておる問題なんですから、この際、こういうような問題については旧法によらないで現在の新法で解決するという方法をとることができないかどうか、その方が裁判時法の方を重んずるということからいって正しいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○貞家政府委員　旧法当時家督相続がありまして、その効力が恐らく問題になっているのではないかと思いますけれども、家督相続があったという前提に立ちますと、その効果はすでに生じてしまっているわけでございますので、いまそれを無視するわけにはまいらないと思うのでございます。
　ただ、たとえば時効取得というようなことを考えますと、これはまさに、仮に長男の系統が家督相続して、その財産がその方の子供さんに移っているとしましても、時効取得を主張して自分のものだと言うことは何ら妨げられないわけでありまして、家督相続があったことを現在に至って、いやそれはなかったことにして現行法で考えようというのは、これはちょっとむずかしいかと思うのでございます。
○飯田委員　次の問題に入ります。
　いただきました法案の九百四条の二というのがございますが、そこの中に「共同相続人」という言葉が使ってあります。これは「共同相続人」という言葉は一体どういう意味なのか、実ははっきりわからないのです。同順位の相続人をいうのかあるいは持ち分を持って相続する数人の相続人のことをいうのかはっきりしないのですが、どちらの意味でしょうか。
○貞家政府委員　九百四条の二、今度の新設でございますけれども、この「共同相続人」というのは現実に共同して相続する者ということでございまして、たとえば妻と子供であれば妻と子供全部、もし子供がなければ妻と直系尊属というふうに、具体的に当該事案において相続人となる者という趣旨でございます。
○飯田委員　いまのような趣旨であるならば、九百条に「同順位の相続人」という言葉が使ってあるのですから、これは「同順位の相続人」という言葉で表現する方が妥当ではないでしょうか。
○貞家政府委員　同順位と言えないことはないと思いますけれども、現実に共同相続人になる場合でございますから、あえてそういたしませんでも、具体的なケースに臨んでの相続人という趣旨に御理解いただけるのではないかと思うのでございます。
○飯田委員　実は共同相続人という場合は持ち分を持っておる共同の相続人というふうにとれるわけなんで、つまり、財産を分割していないで同一の財産を持ち分で持っておる場合が共同相続人ということになりはしないかということなんですが、どうでしょう。
○貞家政府委員　たとえば九百三条でございますとか九百五条といったものあるいは九百七条でございますが、これは今回の九百四条の二とほぼ同じような意味で使っているのではないかというふうに考えたわけでございます。
○飯田委員　いまの問題は言葉の使い方の問題ですからこれ以上言いませんが、誤解を生じない言葉をぜひ使っていただきたいのです。同じ法律の中で、片方では「同順位の相続人」という言葉を使い、片方では「共同相続人」という言葉で同じことを意味するというのでは困るわけです。また共同相続人というのは大変誤解を生ずる言葉ですので御検討を願いたいと思います。これはこのままにしておきます。
　次の問題に移りますが、きょうだいの代襲相続は兄弟姉妹の子までで打ち切る、こういうふうに改正されるようになっております。しかしこの場合に、きょうだいの代襲相続は認める必要はないのではないか、むしろ兄弟姉妹については寄与分だけを認めればいいのではないか。つまり、この人たちが被相続者に対していろいろの寄与をした場合にだけ寄与分として相続を認める、そのほかは相続の対象としない方が今日の段階ではいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○貞家政府委員　確かにそのような意見もございます。
　ただ遺産の中には、婚姻中に形成された財産ばかりではなくて、婚姻前に形成された財産あるいは血統的に申します伝来財産というようなものが含まれておりますから、兄弟姉妹を全然否定するのもいかがか。つまり、配偶者と兄弟姉妹であれば配偶者へ全部行ってしまうということはやや疑問があるのではないか。兄弟姉妹というものがやはり扶養義務を負う関係になっておりますこともございますし、兄弟姉妹の結びつきというものを重んずる国民感情というものは、まだ完全にそれを無視するに足るほどそういう感情がなくなっているというふうなことは現段階ではないのではないか。そういった考慮から兄弟姉妹の子までは認めようということにした次第でございます。
○飯田委員　兄弟姉妹の寄与分を認めた、兄弟姉妹まではやむを得ぬだろう、こういうことであることは了解いたしましたが、配偶者の寄与分というものは認めないのでしょうか。配偶者にも寄与分を認めて何らかの算定方法を決めたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○貞家政府委員　配偶者は寄与分が認められるということになるわけでございます。
○飯田委員　ただいま配偶者の寄与分は認められる、こうおっしゃったのですが、私もそうあるべきと思いますが、その配偶者の寄与分の算定方法、どういうふうに算定するかということをお尋ねしたのですが……。
○貞家政府委員　配偶者は一般的に協力扶助の義務を負うわけでございますから、普通の場合と申しますかいわば内助の功と言われる程度にとどまります場合には、これは特別の寄与をしたということでそれが認められるということにはならないわけでございます。
　いわゆる共働きによって財産形成への貢献をした場合は、家事に専従した場合の内助の功とは違いまして、それは特別に相続の面においてやはり考慮さるべきであるというのがこの案の考え方でございまして、算定につきましては、無論その働いた分を全部計算してそれを寄与分の額というふうに計算するということには必ずしもならないかと思うわけでございまして、この点は具体的な相続分の調整ということになるわけでございますから、協議で決め、協議で決まらないときには家庭裁判所が遺産分割の際の申し立てによりまして決めるわけでございますけれども、そういった寄与をした時期、期間、その程度を考慮いたしますし、もちろん相続財産の全体の額というようなものも考え、一切の事情を考慮してどの程度の額が相当であるかを決めることになるわけでございます。これを機械的に計算をするということには必ずしもならないし、またそれにはなじまない性質の相続分の調整というふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○飯田委員　寄与分の条文についてお尋ねいたします。
　今度の改正案によりますと寄与分を共同相続人にだけ認めております。先ほどぼくは共同相続人の意味を聞きましたが、共同相続人は同順位の相続人の意味のようでございますので、そう理解しておきまするけれども、ただ、それだけの人に寄与分を認める理由は一体何だろうかという疑問を持つわけです。
　たとえば内縁の配偶者の場合寄与分は認めないのか。あるい長男の妻、娘の婿、こういう者の寄与分は一体認めないのか。たとえば、長男が亡くなったが、その妻は里へ帰らないで一生懸命婚家のために働いて財産をつくった。にもかかわらず、その長男の父が亡くなった場合に一つも相続できない。といいますのは、長男の妻は子供ではありませんし、長男は死んでしまっておる、だから働いても寄与分が来ないということになってしまうわけですね。そこで非常に不公平なことが生ずると思います。ことに婿さん、養子には行くなということを言われますが、婿さんはまことにひどい立場に置かれてしまうことになります。このような家業に寄与した嫁だとか婿に対する寄与分は認めるべきではないか。
　それからまた家業に寄与した兄弟姉妹、これは被相続人に妻子がある場合には、どんなに家業に寄与しても兄弟姉妹には寄与分が来ないということになってしまいます。これは結局共同相続人に寄与分を限ったから、こういう不合理が生ずるわけでございますね。共同相続人に限らないで、実際にその財産をつくるのに力を尽くした人たちあるいは被相続人を一生懸命に看護した人たち、こういう者には寄与分を与えるという制度をつくるのが正しいのではないか、こう思われますが、いかがでしょう。
○貞家政府委員　寄与分権者、寄与分を受け得る者の範囲をどうするかということは、法制審議会でも非常に長期間最も熱心に議論をされた論点の一つでございます。
　それが共同相続人間の問題にするという結論になったわけでございますが、まず第一にあらかじめ申し上げておかなければなりませんのは、労務の提供とか財産上の給付がはっきりした契約関係に基づく場合にはこれは相続債務になるわけで、別個請求ができるわけでございまして、これは問題が別でありますから、そういった契約上の関係があればよろしいわけでございます。
　そこで、それ以外の場合でございますけれども、寄与分制度は結局相続人間の衡平を図る調整の制度として考えられたわけでありまして、第三者の寄与分、相続人たる資格を持たない第三者の寄与分ということを考えますと、これはいわば遺産分割に参加しない者に財産を取得させるということになりまして、その性質はいわば一種の補償請求権を与えるというようなことになるかと思うのでありまして、その性質をどうするかということで、やはりこれは相続人間の衡平を図る調整の制度というふうにしたわけでございます。
　つまり、遺産分割手続との関係で申しますと、もし第三者、相続人以外の者の寄与分の請求、寄与分の形成というものを認めまして、これを遺産分割の際にやるということになりますと、一定期間遺産分割を禁止いたしまして、その間に申し出をさせるというような形になるわけでございまして、遺産分割もそれだけ遅くなりめんどうになるということになりますし、遺産分割と無関係にその手続を行いますと、独立に第三者つまり相続人以外の者の寄与分の形成手続をつくることになるわけであります。そういたしますと、ばらばらに行われますと、相続人同士の遺産分割というものの運命が非常に不安定になってまいりますし、手続的にも非常に煩瑣になるであろう、こういうことが考えられるわけでありまして、先生先ほどから御指摘の内縁の配偶者とか事実上の養子というような者につきましては相続権を認めておりませんので、これは不都合が生ずるではないか。確かにごもっともな点もあるかと思いますけれども、法律婚主義を貫くという点から申しまして、これを当然にこの中に加えるということにはならないわけでございます。
　それから、第二の問題といたしまして直系卑属の配偶者でございますが、たとえば農家の嫁であるとかあるいは反対に娘婿というようなことをおっしゃいましたけれども、こういった者についてやはりこれは相続人にはならないわけであります。また、特別に寄与分権者として認めていない。つまり、第三者の寄与分を受ける資格というものを認めておりませんので、こういった者も外れるということになるわけでございますが、この点につきましては、これらを一般的に認めるということになりますと非常に問題が多いわけでございます。
　夫が亡くなった妻の親の代襲相続をするというようなことになりますと、これは一般的に考えると非常に問題があるわけでございます。反対の妻の場合におきましても、妻が夫が死んだ後に再婚するかあるいは姻族関係終了の意思表示をするかどうか、あるいは夫の死亡後の年数というようなことによってもそれぞれ事情が違いますし、また反対の場合には、妻の両親を夫が引き取ったかどうかということも問題になるわけでございまして、いろいろな事情がございます。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
そういった事情を考慮しないで、すべてが代襲相続権を持つということは明らかに不当でございますし、また、要件を細かくいたしますと、要件を合理的に定めることが非常に困難でございます。非常に多くの除外例を設けなければならない、その除外例を定めるというのは非常に困難である。したがいまして、そういった配偶者の代襲相続ということは認めていない、認めないということにしたわけでありまして、相続人として寄与分を受けるということはできないわけであります。
　ただ、たとえば嫁の場合について申しますと、夫が生存して夫が寄与をしている場合には、妻が実際上寄与をしているという場合には、夫の履行補助者として夫の寄与分に算入すること、夫の寄与分として算定されることは可能でございますし、夫が死亡した場合にも、子供がございますと、子供はその代襲相続をいたしますから、嫁の方も間接的に利益を受けるということもございます。夫が先に死んで子供もないというときは、これは一番気の毒な場合でございますけれども、この場合には、残された方法といたしましては、亡夫、亡くなった夫の親と養子縁組みをするあるいはまた亡くなった夫の親の遺言あるいは生前の処分ということによってめんどうを見てもらうというような方法、これを活用するということになるのではないかと思うのでございます。
○飯田委員　時間が参りました。
　あと一分しかないので家事審判法の方をお尋ねいたしますが、家事審判規則にある審判前の仮処分の制度を家事審判法に入れて今度は立法化しよう、こういうことだと聞きましたが、これはどういうわけでこれを立法化することになられたのでしょうか。
○貞家政府委員　この実質的な理由といたしましては、家事審判事件が、これはやはり早期に解決されることが必要でございますけれども、最近の複雑な生活事情等を反映いたしましてかなり長期にわたる。そういたしますと、終局審判があるまでにいろいろ財産が処分をされるとか、あるいは現在の生活上の困難がある場合があるわけでございます。
　そこで、終局審判前に仮の処分として、そういった物の散逸を防ぐあるいは必要欠くべからざる生活の資を与えるということが必要な場合があるわけでございますが、現在、家事審判規則によりましてそういった仮の処分が定められておりますけれども、これにつきましてはやはり強制力を持たない、執行力を持たないというのが一般の通説であり取り扱いでございます。したがいまして、これを法律上の制度としてはっきり明定いたしまして強制力を持たせる、それによって家事審判の実効性を高めるというのがそのねらいでございます。
○飯田委員　最後に一つ、この家事審判の件ですが、遺産分割の場合に換価を命令するということが書いてありますね。相続人に対する換価の命令ですが、これを法律で決めるということは、財産権の侵害として憲法二十九条に違反することにはならないでしょうか。
○貞家政府委員　実は、遺産分割におきまして換価処分により遺産を換価させるということは現在の家事審判規則にもあるわけでございます。
　遺産分割の方法といたしましては、狭義の現物分割というのがございます。それからいわゆる債務負担による分割というのもございますし、あるいは使用権を設定するあるいは民法上の共有にするというのも広い意味の現物分割でございますが、そういった現物分割が適当でないときあるいは分割によって著しく価格を損ずるおそれがあるような場合におきましては、民法二百五十八条の趣旨によりまして、終局審判において一括競売を命ずる方法によって遺産の分割をするというのも一つの方法として認められているわけでございます。また、先ほども申し上げましたように、遺産分割の本審判をするために必要があるときは、あらかじめ本審判に先立って換価人による換価を命ずるということも現在の取り扱いとして認められている。家事審判規則にその規定があるわけでございます。
　今回の改正は別に新しいことを決めようというわけではございません。現在あります家事審判規則の規定のみによりましては、果たして換価人に競売の権能があるのか、競売の申立権があるのか、あるいは不服申し立てができるのかというような点で非常に不明確でありまして、現在のままでこれを強制力を持たせるというためには、やはり先生御指摘のようにいろいろ疑問があるわけでございます。
　でございますから、これを法律上の制度に高めまして、その手続の整備を定めていく、これは最高裁判所規則に細かいところを委任をしておりますけれども、手続の整備を図っていくということにとどまるわけでございます。遺産分割の本審判でやはりそういった競売をしてその換価代金を分割するというような処分が認められております以上、審判前の換価処分ということがございましても、これは私有財産権を侵害するということにはならないのではないかというふうに考えております。
○飯田委員　最後に一つだけ。
　遺産分割の換価命令があっても遵守しない場合に、これは直接強制なさるのでしょうか、それとも間接強制の手段がありますか。
○貞家政府委員　この点については強制方法はないように思います。
○飯田委員　終わります。
○中村（靖）委員長代理　栗田翠君。
○栗田委員　私は、民法及び家事審判法の一部改正案については、かねがね多くの人たちが妻の座の向上という立場での配偶者の相続分の引き上げなどを要求していた点など組み入れられておりますので、そういう意味で改善の部分が非常に多いという立場から質問をしたいと思います。
　まず最初に、先ほど以来問題になっています法定相続人の寄与分の問題でございますけれども、この寄与分には今回は上限が決められていないように思います。ところが五十一年四月に最高裁判所が家庭局長書簡という形で出された文書を見ますと、その前年アンケートを家裁からとっていらっしゃるようですけれども、中間報告を見ると、上限を設けなくてもよいというところが十庁、設けた方がよいというところが四十一庁で、設けた方がよいという意見が非常に多かったようでございます。今回の寄与分の設定についても、これは家裁の実務家からの意見が非常に大きく反映しているということなのですけれども、上限を設けた方がよいという家裁の意見が圧倒的に多かったにもかかわらず、今度上限が設けられていないのはどういうわけでしょうか。
○貞家政府委員　確かに今回の案には上限を設けておりません。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
と申しますのは、この寄与の内容というのは非常にさまざまでございまして、また寄与分の額というものは家庭裁判所が一切の事情を考慮して定めるということでございますので、終局的には家庭裁判所が具体的な事例に応じた妥当な額を定められるということになりますので、あえて上限を求めることはむしろ必要がないのではないかというふうに考えられたわけでございます。
　これは遺留分を侵害しない、これを上限にするというような考え方もあったわけでございますが、遺留分というものは積極財産から消極財産を控除した純財産を基礎として計算されるものでございますから、遺留分を侵害しないことをいわば上限といたしますと、寄与分を定めるに当たって常に債務の総額を確定しなければならないということになりますが、これは積極財産のみを対象とする現在の遺産分割手続に新たな負担を課することになって、遺産分割を遅延させるにもなりかねないというような問題がございまして必ずしも適当ではないということでありまして、寄与分につきましては、終局的には家庭裁判所の健全な裁量によって一切の事情を考慮するということになりますれば、これは不当な結果は生じないというふうに考えた次第でございます。
○栗田委員　そうしますと、たとえば配偶者と兄弟姉妹が遺産を分割したような場合、兄弟姉妹の中に特別に寄与した人がいた場合に、配偶者の遺産分がかなり大きく侵害されるということなんかも起こる場合もあるわけですね。
○貞家政府委員　そういうことが絶対に起こり得ないかと言われますと、これは理論的には起こり得ると申し上げざるを得ないのでございますけれども、しかし本当に非常な寄与——、非常な寄与と申しますのは、まさにそれがなければ配偶者の今日もないというような寄与がございます場合にはこれはある程度やむを得ないことだと思いますし、またこの寄与分というものが共同相続人間の相続分の具体的な調整だということになりますと、これを判断する上において、寄与が非常にあったから配偶者の生活はどうなってもしようがないというふうに考えるそういう裁判は、これはないと言ってもよろしいのではないか。私は、そういったこともすべての事情を考慮して決めるということには当然入ってくるだろうと思うわけでございます。
○栗田委員　一つは、配偶者と兄弟姉妹とが遺産を分割するということについてはいままでかなり問題があって、特に封建的なところなんかですと、奥さんの遺産分をきょうだいが出てきてずいぶん取っていったというような例もいままであったわけでございますね。これはかなり問題になっているわけです。
　ですから、今度の遺産分割の内容を決める場合にも、世論調査などでも、いまの法律のままでよいという数よりも亡夫の兄弟姉妹への相続はできないようにした方がよいという方がはるかに数が多いようでございまして、二七％がいまのままでよい、できないようにした方がよいというのが四四％もあるわけですね。
　先ほど伺っていますと、非嫡出子への遺産を嫡出子と平等にするかどうかということではずいぶん世論を重んじていらっしゃるようですけれども、この点については逆に、世論から言いますと、アンケートではできないようにした方がよいということになっておりますのに、まだ兄弟姉妹というのが残されたのはどういうわけですか。
○貞家政府委員　確かに兄弟姉妹には相続権をおよそ認めないことにした方がいいという世論調査の意見はかなりございます。
　ただ、婦人団体を含めまして法律家の団体とかそういった方々の意見の照会に対する御回答を見ますと、やはり現在における兄弟姉妹に対する考え方というものは、完全に相続権を与えないというのは少し無理ではないかという御意見がどうも強いようでございまして、やはり私的扶養と申しますか扶養義務を負うということ、それから遺産の中に、婚姻中に形成された財産だけではなくて、いわゆる伝来財産というものがなくなっているということは言えないわけでございまして、まだそういう要素も残っているといたしますと、兄弟姉妹から完全に相続権を奪うというのはまだ少し時期尚早と申しますか、まだわが国の実情がそこまでいっていないのではないかということを考えたわけでございます。
○栗田委員　いままでは法定相続人の寄与分というのが明文化はされておりませんで、その他の寄与についてもですけれども調停や審判などで配慮されていたと思いますが、いままでの調停例、審判例では寄与分というのは大体どの範囲だったのでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　現在は御承知のとおり明文の規定はないわけでございますが、家庭裁判所の遺産分割の調停あるいは審判の場におきまして、共同相続人の一部から特別の寄与ありという主張がなされたケースにつきまして、そのような寄与の事実が認められる場合に、共同相続人間の相続財産の分配の実質的な衡平を図る、調整をするという、そういう見地から寄与分が認められているわけでございます。
○栗田委員　額として全相続分のどの程度までが例としてございますか。
○栗原最高裁判所長官代理者　ただいま手元に詳しい資料がないわけでございますが、従前、審判例等で紹介されております事例を見ますと、配偶者が共かせぎをしておる、しかもその婚姻期間が相当長いというようなケースにつきましては相続財産の五割まで寄与分を認めた事例がございます。これに対しまして、一般的には子供の寄与につきましては大体多くても二割程度にとどまっていたのではなかろうかというように考えるわけでございます。
○栗田委員　そうしますと、今後も大体、先ほど常識的な範囲でというお答えがありましたけれども、額としてはその辺にとどまると考えていいのでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　今回の法律の改正によりまして、配偶者の相続分が子供と共同相続する場合に三分の一から二分の一に引き上げられるわけでございます。
　そういたしますと、従前は配偶者につきましてただいま申しましたように一番多い割合で相続財産の二分の一というような寄与が認められておりましたけれども、このように配偶者の相続分自体が引き上げられますと、寄与分自体は少し従前よりもその割合は低くなるのではなかろうか。ただし、配偶者が取得する分につきましては従前とそれほど変わりはない、このように考えておるわけでございます。
○栗田委員　いままで調停などの例を見ますと、法定相続人以外の者で大きく寄与した人、先ほど来問題になっていますたとえば内縁の妻などの寄与分も調停などでは配慮されていたと思います。
　今度このように明文化されて寄与分というものが決められますと、逆に、法定相続人以外で寄与してきた人、内縁の妻、事実上の養子、それから夫を失った長男の嫁、そういう方などについて、むしろいままでよりも配慮がしにくくなるのではないだろうかというおそれをちょっと感じておりますが、その辺についてはお考えになりますか。
○貞家政府委員　これは原則的には、まず当事者間の協議が調わなければ家庭裁判所の審判ということになるわけでございますけれども、協議におきまして実情に応じた財産の移動と申しますか配分が行われることは妨げられないわけでございますし、また調停の場におきましては当事者の合意がもとになるわけでございますから、これは実情に応じた解決がされる、それは決して妨げられないわけでございます。
　ただ、家庭裁判所の審判の基準といたしまして当然にそれが入ってこないという結果にはなるかと思うのでございますが、この点につきましては、遺産分割の当事者は相続人間でございますから、その間の手続としてこれを構成せざるを得なかったわけでございまして、これはいろいろこの相続関係の制度というものは一応割り切らざるを得ないわけでございますけれども、それを補充するものといたしましては、やはり被相続人の自由意思による処分ということ、これがやはり大いに活用と申しますかそれによって処理をされるべき事柄ではなかろうか。
　したがいまして、現在では遺言というのは必ずしもそれほど普及していないようでございますけれども、これは十分将来、私どもは、遺言の制度を活用していただくあるいは生前の処分を活用していただくというようなことによって、これは寄与分制度に限りませんけれども、起こることあるべき不都合を避けるためには、そういった方法をある程度活用していただくということを期待しているわけでございます。
○栗田委員　調停による寄与分の配慮、それから遺言の活用というお話でございますが、さっきから議論されているように、内縁の妻とか事実上の養子などの場合、実際に貢献をしていても調停でもなかなかうまくいかないという例も多いようでございますけれども、いまおっしゃいました例以外に何か救う方法はないのだろうか。そういう点でお考えになっていらっしゃることがありましたら伺いたいと思います。
○貞家政府委員　これは、それでは解決にならないとおしかりを受けるかもしれませんけれども、いろいろ養子縁組というような方法、これは非常に人為的ではございますけれども、親子関係、相続関係というものを創設いたしますためにはそういった非常に明確な方法があるわけでございます。
　したがいまして、この内縁の関係というようなものは確かに問題がございますけれども、これは届け出ということを非常に簡易にできるわけでございますので届け出の励行、それからどうしても届け出ができないという何らかの事情があります場合に、その時期におきましてやはり生前の財産の処分というようなことをはっきりしていただくということが、そういった亡くなってから後非常に困った問題が生じるというのを防ぐ一番はっきりした道ではないかと思うわけでございます。
○栗田委員　それでは次の問題に移ります。
　寄与分について農業団体などからいろいろな要望が来ております。その一つとして給与制を導入せよ、つまり寄与分の計算をするのに、長男などがお父さんと一緒に農業をやってきてずっと給与はもらわずに働いてきたけれども、給与制を導入して寄与分をはっきりと出してもらった方がいいのではないだろうか、こういう要望意見などが出ておりますけれども、この意見についてはどうお考えになりますか。
○貞家政府委員　これは完全な財産法上の請求権、補償請求権のような構成をとれば別でございますけれども、私どもが今回御提案申し上げております寄与分というのは、やはりその程度には至らない——程度には至らないというのは必ずしもそれより程度の低いということを意味するわけではございませんけれども、家庭内で必ずしも明確ではない、契約関係等が明確ではない、証明もしにくいというような寄与がございます。それをやむを得ずと申しますか金銭的に評価して調整をしようというあれでございますから、これを賃金に計算するというのは確かに一つの非常に明確な手段ではございますけれども、どうもそういった単純な計算でこれだけは確保するというような仕組みにはなじまない点があるのではないか。
　先ほどの配偶者の立場をどう確保するかというような問題とも関連するわけでございますけれども、金銭的にこれだけかせいだと申しますか、かせいで家計を助けたからそれだけは返せという制度とはちょっと違うように思うわけでございます。また、そういった計算をすることがその方々にとって非常に有利になるかどうかという点も、これまた生活費等いろいろ細かい計算をやりますとこれは必ずしも断定できないわけでございまして、やはりある程度裁量的にやらざるを得ないのではないか、その方が実感に即した衡平な結果が得られるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○栗田委員　給与制を導入した場合必ずしも有利ではないとおっしゃいますが、有利でない場合といいますとどんな場合が考えられますか。
○貞家政府委員　寄与の仕方はいろいろございますので、賃金労働者というような観点で計算をするのか、それとも経営に対する評価を一般の業者の場合の経営者の報酬というふうに計算をするのか、恐らくそういうことにはならないのではないか。
　そういったいろいろな事情を細かく考えますと、これは果たしてどういう計算になりますか。いろいろあると思いますけれども、有利不利というのは私必ずしも自信があるわけではございませんが、いろいろ形態があって、その計算というものも単純にはいかないだろう。そういたしますと、非常に単純な労務というものの計算が結局浮かび上がってくるのではないだろうかというような感じがいたすわけでございます。
○栗田委員　この農業団体の要望というのは、フランス法では農業を営む者の特別措置ということでこういう計算の仕方もあるようなので、恐らくそういうものを参考にして出されてきているのではないだろうかと思いますけれども、またそういう点についてもいろいろ御検討いただきたいものと思っております。
　それでは次の問題に移らせていただきますが、土地の評価について。これはやはり農業の問題、農家の問題ですが、遺産相続での土地の評価についてですけれども、地価そのものとして評価をしますと非常に高い評価額になる場合がございます。特に都市近郊などの場合には莫大な遺産になる場合があるわけですね。それをきょうだいなどで分けますと、長男が農業を営んでいると、あとのきょうだいに分割した分を現金で渡さなければならないというときに大変な負担になる例がよくございます。
　そこで、これはやはり農業団体からの要望ですけれども、これからも農業を続けていくような予定の土地については収益で評価をしてほしい、こういう強い要望が出ておりますが、この辺についてはどうお考えになるでしょうか。
○貞家政府委員　これは一般に遺産分割の際にはその相続財産の評価ということで常に問題になるわけでございますけれども、評価の方法はいろいろございますし、また農業経営を維持するという点から言えば、まさに先生のおっしゃるような方法が合理的であるということが言えるかと思いますが、ただ、これは現実には宅地転用見込みの土地もあることでございますし、いろいろその具体的な状況に応じまして客観的な評価ということをせざるを得ないのでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
これは当然に農業に従事すべきであり、従事する以上こういう評価をすべきだというふうに一律になかなかいきかねる面もあるかと思うのでございます。
　遺産分割の際に農地を評価するというような場合には、ほとんど例外なく鑑定人の鑑定ということになるのではないかと思いますが、これは家庭裁判所の中でおやりになることでございまして、私どもがどういうふうにすべきだという確たる意見を持っているわけではございませんけれども、これはやはり鑑定人の鑑定をもとにして家庭裁判所で妥当な評価をされるということになるのでございましょうし、またそれを信頼いたす以外にはないのではないかと思う次第でございます。
○栗田委員　けれども、実際には矛盾が残るわけで、鑑定人の妥当な評価がされれば特に市街地に近い土地などは非常に高い評価になると思うわけですから、先ほど例を挙げましたような問題というのはどこまでも起こってくるのではないだろうかと思うのですね。
　また一面で、いままで農業をやっていて先祖伝来土地を受け継いできたけれども、数年後には農業をやめてしまおうというような場合もあるわけですから、そういうときには、もしほかのきょうだいたちが全部相続権を放棄して、長男が農業をやっていくだろうということで譲ってくれたりした場合、莫大な遺産を受けてしまうという例も出てくるわけで、いろいろな角度からの問題があるわけです。
　ですから、たとえば税金での緩和措置を考えていくということなどもしないと、農業経営を続けていくということで土地を相続した場合に非常に大きな問題があると思いますが、その辺などは今後検討の余地があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。