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○国務大臣（小渕恵三君）　いろいろな点について触れられましたが、なかなか委員御指摘のように、戦後の日本経済復興の過程における運と言われましたけれども、いろいろの、言葉で言いますと特需というんですか、こういうものが朝鮮戦争時代あるいはベトナム戦争時代あったのではないかという御指摘でございました。
　その評価はなかなか分析しこれを明らかにすることはできないかと思いますが、少なくともその当時における日本の経済に対して大きなインパクトを与えたことは事実であると思います。
　それから、戦争とその国の経済という問題はなかなかこういった国会の中では触れられないのでございますけれども、アメリカの恐慌からアメリカ経済が復興してきた過程の中で、これはガルブレイス博士の言をとれば、本格的なアメリカ経済が復興されたのは、やっぱり戦時体制というものがあって、それが大きなインパクトを与えたという御主張もそれなりに通説としてあるわけでございます。今次アメリカも結局あの双子の赤字から回復して今の経済の謳歌をしておるわけでございますが、一つはアメリカにおける軍事費の削減、これが非常に大きなものがあったのではないかと思いますし、また同時に、今日の経済の中で、いろいろ大統領の教書などを聞いておりますと、かなりこの点につきましても、今後は新しい兵器を改革していくんだというようなことを言われております。
　ほかの国の例を言って申しわけありませんでしたが、我が国としては、いわゆるそうした形での経済に対する貢献ということはなし得ないということでおるわけでございまして、特に武器の輸出については全く輸出三原則を堅持しておるわけでございますから、そういった意味での経済に対する役割というものは一切否定をしておるわけでございます。
　たまたま、長くなって恐縮ですが、今日、三月一日は、対人地雷禁止条約がきょうをもって発効することに実はなるわけでございます。この地雷の問題についてもそうでありますが、我が国は極めて武器輸出三原則をきちんといたしておりまして、したがって地雷を除去するための器具を輸出することも武器輸出三原則にかかわるのではないか、従来はそういうことでございましたが、これはそうしたものは当然平和のために必要なことでありますから許されることになりましたけれども。申し上げたかったことは、我が国としてはそういうことで、ほかの国の例と異なりまして、我が国としての基本的姿勢の中で経済というものを考えていかなきゃならないということだろうと思います。
　そこで、長くなりましたが、では一体何をするかということであります。具体的には、今十一年度予算につきまして懸命にこれが執行のために予算審議をお願いしておるわけでございますが、もっとある意味で中長期的にどうするかということでありまして、去る金曜日に私が諮問いたしました経済戦略会議におきましても一つの答申を出していただいております。これに対しましても、政府といたしましても、内閣に報告をさせていただき、各省庁とも検討させていただき、また国会での御議論の中でできるものを一つ一つぜひ実行していく。こういう形の中で日本経済を再生させていければと、こういうことで今努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○吉村剛太郎君　その中で、最近、ゼロ金利ということが言われております。ただ、金利というのは経済社会に参画する全員の私は共有物ではなかろうかな、このように思います。お金を借りれば金利を払う、預ければ金利をもらう、そういうものが織りなして一つの経済社会を構成しておる。もちろん金利を扱うことによってこれが経済政策のツールの一つであることは間違いない、このように思っておりますが、ゼロ金利というのは、どうも果たしてそこまで行っていいのだろうか。今でも超低金利でございますが、ここまで行っていいのだろうか。おのずからどこかに、公定歩合だったら二とか二・五とかその辺に境目があるんではないかなという感じもするんですが、金利についての、一般論で結構ですが、経企庁長官のエコノミストとしてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　エコノミストとしてと言われますと、金利の問題というのは古来いろいろ議論がありまして、東洋では金利肯定論が強かったんです。それは、中国を初めとして、お金を借りる人はそれで商売をするという前提だから、金利を否定する思想は東洋には孔子の時代から余りございません。それに比べてキリスト教、イスラム教では、消費に使うという概念が強かったものですから、消費に使う人から金利を取るのはぐあいが悪いというので非常に厳しく、商売に使う人に限るというような思想がございました。
　そういうようなところから、金利がどのぐらいであるべきかというのは、物価と非常に影響があるというのが今の考え方なんです。今、ゼロ金利とか超低金利と言われている現実は、卸売物価はもちろんのこと、小売物価まで目下下落ぎみであります。こういうときに住宅なり設備投資なり進めるといたしますと、かなり低い金利に誘導していかなきゃいけない。
　アメリカの見通しで見ますと、最近アメリカのＣＥＡという経済諮問会議が出しましたのは、大体三カ月物の短期金利に比べて名目成長率が同じか少し高いぐらい、そして十年物に比べると一％以内の幅だと、こんな数字を出しておるんです。
　現在、日本は物価が下落ぎみでございますから、金利は非常に低くせざるを得ない、そうでないと事業をおやりになる方に非常に支障を来す、こういう状態になっておるわけですが、さりとてマイナスにするわけにはまいりません。ゼロ金利というわけにもまいりません。したがって、今金利の選択幅が非常に限られていると言われているわけでございますが、イールドカーブという長期と短期を見ますと、日本はまだ短期が〇・一％ぐらいになっている割に長期は高いんじゃないかという説はございます。これは市場が決めることでございますので、政府が特に無理やりどうこうということは難しいのでございますけれども、だんだんそういう実態が浸透していきますと、しかるべきところにおさまって、日本経済の回復に妨げになるようなことは日本銀行も十分注意しておられますし、市場の方もほどよく反応していくのではないかと期待しております。
○吉村剛太郎君　もう時間もありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　北朝鮮のミサイルについてでございますが、これは二十六日の読売の夕刊、「ノドン配備　公式に確認　米国防総省」と。ノドン一号、これは射程約千キロと言われておりますが、ノドンの配備がされた、公式に確認ということでございますが、日本政府としてはどのような確認をされておるんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先般も申し上げたところでございますが、ミサイルの開発と配備状況につきましては、北朝鮮は一九八〇年代半ば以降、御案内のとおり、スカッドＢやスカッドＣを生産、配備するとともに、これらのミサイルを中東地域へ輸出してきたと見られております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
また、引き続きノドンやテポドン一、二号などの長射程のミサイルの開発を行っているところでございます。
　ノドンについて申しますと、昨年八月末に発射されたミサイルの第一段目に使用されていたと見られております。また、発射台つきの車両等、ノドン本体に付随して使用されると考えられる車両が既に多数調達されているとの種々の情報を総合しますと、北朝鮮が既に開発を完了しており、その配備を行っている可能性が非常に高いということであります。この点につきましては、先般韓国へお伺いした際の千国防部長官やあるいはアメリカのコーエン国防長官も全く認識を共有しているところであります。ノドンはお話しのように千三百キロの射程距離を持っておりますから、我が国のほぼ全域がその射程内に入ると見られております。
　また、テポドン一号について申し上げますと、昨年八月に発射されたミサイルでありますが、射程距離は千五百キロ以上。さらにテポドン二号になってきますと、三千キロから六千キロと言われる長射程のもので、これらが開発中であります。
　そういう状況でございます。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、千三百キロということであれば、日本国土全部がその射程範囲にほぼ入るわけでございます。我が国は専守防衛ということを国是としておりますが、明らかに他国がミサイルを発射する、我が国の国土に向かって発射するという確度が高い情報を得た場合は、これはもう座して死を待つというわけにはまいりません。当然その発射基地をたたくということになろうと思っております。
　しかし、我が国は今足が長い兵器は持っておりません。ＩＣＢＭとか戦略爆撃機とか空母も持っていないわけでございまして、当然日米安保に基づくアメリカとの関係になってこよう、このように思っておりますが、そういう場合には日米安保は機能するんでしょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　新たなガイドラインにおきましては、日本に対する武力攻撃に際しての日米の共同対処行動というものを記載しておりまして、それによりますと、引き続き日米防衛協力の中核的な要素であることが明記されております。日米共同対処行動は「日米防衛協力の中核的要素である。」と明記されております。さらに、弾道ミサイル攻撃への対応に関しては、日本に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想において、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」、こういうふうに明記されております。
○吉村剛太郎君　時間ですので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。石田美栄君。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。主として、教育のことについて御質問いたします。
　最近の教育を取り巻く状況、中学生による凶悪な犯罪とかいじめによる自殺、暴力、不登校、学級崩壊、さては援助交際などという流行語ができて、そのままこれが外国でも通用していて、外国人は何という言葉だろうといぶかっているということまでございます。
　これは、岩波書店の、三百十六人による現状打破宣言、「教育をどうする」という本の前書きに書いてあることであります。
　このように教育は病み、理念や目的も明確でなくなっている。学校が問題なのか、家庭の荒廃を憂えるべきなのか、子供自身が問われているのか、恐らく総体としての社会のゆがみの反映なのであろう。こうした現状認識は、親、教師にとどまらず、政治家、官僚に至るまでコンセンサスを得ている。橋本内閣は教育改革を最重点課題としていた。しかし、さまざまな模索にもかかわらず、いまだ答えは見出されていない。今、あるべき学校像だとか家庭像を語るだけでは済まなくなっている。そういう状況にあります。
　さて、総理大臣も、所信の中で司馬遼太郎氏を引き合いに出して、「未来の担い手が頼もしい人格を持ち、自分に厳しく、相手には優しい自己を持つ人間に育つ環境をつくっていくこと」、これが我々の責務だとおっしゃっております。総理の二十一世紀の日本人像と、これからそのためにどのような教育を行っていかれるおつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　古今東西、人間教育の難しさというものは論じられてきておるところでございますが、今、先生がおっしゃるように、昨今の社会現象を見ておりましても、子供たちがいろいろと犯罪におきましても年少化しておるというようなこともございまして、果たしてこのままで子供たちが二十一世紀を迎えて、そうした子供たちが大きくなってつくる日本の姿、形というものはどうなるのかという危惧、憂いをすることは大変恐らく識者のみならず国民もそうした感情を持っておるのではないかというふうに思っております。
　そこで、私なりの教育論と申し上げるものを今十分持ち合わせておるわけではございませんが、一般的に、教育改革ということを前の内閣でも言われました。私は、大きな柱であり、六大改革というよりも、むしろ教育改革あってその他の改革も同時並行的に行われるべきものというふうに認識をいたしておりますが、ぜひ、司馬遼太郎氏の説かれておりましたように、今御披露がございましたが、やっぱり頼もしい人格を持ち、自分に厳しく相手に優しい自己を持つ、そういう人間が国の中で大きな働きをされる、そういう姿が望ましいと思っております。
　このため、生きる力、助け合う心、そして自然に親しむ気持ちを教育の原点といたしまして、今後、教育のあり方として、幅広い視野を養い個性を大事にしていくこと、ボランティア活動への参画等を通じて地域や社会への貢献をすること、人には多様な生き方がありお互いにそれをたっとぶことなどを重視していきたいと考えております。過ぐる土曜日に、和敬塾という財団法人ですが、大学生たちが、共同生活をしながら大学はそれぞれ別々に通っておられるようですけれども、そのところに参りまして学生たちといろいろと対話をいたしてまいりました。
　そういう意味で、個を大切にする。ある意味では、利己という言葉がちょっと日本では必ずしもいい意味に使われておらないかと思いますが、みずからを、おのれを律し、そしておのれを磨いていくということと同時に、利他といいますか相手、すなわち相手の人間もさることながら、この社会全体に対しましても利益を与えられるような人格を持ち、バランスのとれた形に行く社会が望ましいのではないか。
　ある意味では、戦前はどちらかというと滅私奉公ということでありました。最近は逆に滅公奉私のような形になってまいりました。まさに双方バランスのとれた形が望ましいのではないかという考え方をしておりまして、そういう形で、文部省を中心にいたしまして、また総理大臣のところにも各種の諮問に答えての答申が出ておりますから、これをぜひ十分自分のものとしてこれから生かしていかなければならない、これが当面考えておる教育に対する対応でございます。
○石田美栄君　ありがとうございました。
　引き続いて、文部大臣に教育改革に取り組む基本的な姿勢をお伺いしたいのでありますけれども、それに先立ちまして、広島県で県立高等学校の校長先生が自殺をしたということが昨日報道されました。
　きょうは卒業式でございます。新聞で知るところによりますと、卒業式を控えて君が代の斉唱、そして国旗の掲揚といったことをめぐって校長先生としての立場で非常に苦しまれた結果の自殺のようでありますけれども、このことについては、文部省も広島県の教育については現地調査もされてきていたり、指導もされてきていることと思います。
　今回のこの悲しい事件について、文部省の方はどういう報告を受けていらっしゃいますでしょうか。また、ここに至った経過、あるいは文部省が掌握されております事実関係。そして、きょうも卒業式、午後になりましたから午前中に済んでいるわけでありますけれども、昨二十八日のこの首つり自殺ということの後、きょうに向けて、もちろん県教委もそうでありますけれども、文部省はどういう対処をしてこられたのか。それからまた、これからも重大でございます。文部省はどうこれから対処していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、広島県立世羅高校の校長先生が自殺されたことに対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。大変残念な痛ましいことと考えております。
　現在、自殺の原因等は広島県教育委員会においても調査しており、詳細はまだ私の方には報告がございません。
　それにいたしましても、広島県教育委員会においては、同校の生徒が動揺することのないよう十分配慮していくとともに、他校についても連携を密にして各校長を支援していっていただきたいと考えております。
　また、きょうの詳しいこと等々は政府委員よりお返事申し上げます。
○政府委員（御手洗康君）　広島県におきます国旗・国歌の卒業式、入学式等におきます指導の問題につきましては、昨年、とりわけ文部省も具体的な調査をさせていただきまして、五月二十日には文部省内の実態調査に基づいたさまざまな点につきまして是正の指導をしたところでございます。
　昨年の十二月十七日になりまして広島県教育委員会は、卒業式におきます国旗・国歌の適正な実施と学校の管理運営の適正化について全県下に指導を発出したわけでございますが、今月に入りまして二月二十三日、本日三月一日の高等学校の卒業式を目前に控えまして県立学校長会を臨時に開催いたしまして、卒業式におきまして、式典に国旗掲揚並びに国歌斉唱をきちっと位置づけて校長として取り組むようにという具体的な職務命令も発したわけでございます。
　その後、各学校におきましては、教職員団体の方から校長に対しましてこの問題をめぐってさまざまな話し合いをしてほしいということがありまして、各学校の状況に応じまして、学校内においてはこの問題について職員会議等で何度も話し合いが行われたと聞いておるところでございます。
　昨日、県立世羅高校の校長の自殺報道がございました。私ども、詳しい実情はまだ報告を受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、国旗・国歌の式典の実施をめぐって、教職員団体と連日職員会議におきましてこの問題を話し、また当日も十時から職員会議で最後の話し合いを持つという直前になってこういった痛ましい事態が起きたということで報告を受けているわけでございます。
　広島県下、県立学校並びに市立学校百六校、本日ほぼ十時ぐらいから卒業式、既に終わっているかと存じますけれども、その具体の実施状況につきましてはまだ私ども県教委からも報告は受けていないところでございますけれども、昨日、日曜日の夜の段階で、百六校中七十八校につきましては、校長としては式典に国旗掲揚並びに国歌斉唱という式次第をきっちり位置づけて行うということで報告を受けているというところでございます。
○石田美栄君　これをめぐる問題は、多分また文教委員会等でも議論が進むことと思いますので、これくらいにいたしまして、もとに戻りまして、文部大臣、教育改革に取り組む基本的な姿勢、そして、その中でも特に何に重点を置いていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　何といっても、二十一世紀の日本の力を確固としたものにいたしますためには、教育が基本であると思っております。
　今、文部省では教育改革プログラムというものを推進しております。
　まず第一に、子供たちが自分で考え、自分で課題を見つけ、自分で勉強し、自分で解決していくというふうな力、それから、他人を思いやる、倫理観をしっかり持った、そして美しいものは美しいと見る、そういう健全な心と体を持った子供たちをゆとりの中で育てていきたい。そして、それをはぐくみながら心の教育をしっかりやっていきたいというのが第一でございます。
　第二番目には、今日までの教育というのは、先ほど午前中申し上げましたことでございますけれども、成功した部分がもちろんある、しかしながら、その成功と同時にいささか行き過ぎた平等主義という問題がございました。その行き過ぎた平等主義を是正していきたい。そして、子供たちがまず基礎、基本は十分身につけた上で、その個性に応じた多様な選択ができるように学校制度を実現していきたい。
　三番目に、教育の地方分権を進めたい。そのために主体性のある学校づくりを行っていきたいということでございます。
　四番目に、国際社会の中で競争力を十分持ち、活力のあふれる社会を実現するための大学の改革ということが必要であると思っております。そのためには教育研究環境を改善しなければいけない。そしてまた、研究振興の一層の推進を図っていかなければならないということを考えまして、こういうふうなことに重点を置いて教育改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○石田美栄君　私も、冒頭に申し上げましたように、あるべき学校像とか家庭像を語るだけでは済まなくて、それを本当にどう実現していくのかということを具体的に制度の上でつくっていくのが私たちの役目だろうというふうに思います。
　ただいま文部大臣も教育改革の中で幾つか挙げられ、その中で特に教育の地方分権、総理も所信の中で地方分権、規制緩和の一層の推進を言っておられますが、特に教育の地方分権についてもう少し具体的にというか、詳しく文部大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　今後、教育改革を実現していくためには、各地域や各学校において創意工夫を凝らし、地域の特色を生かし、学校の特色を生かした活動ができるようにしていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、昨年九月に中央教育審議会の答申が私のところに出されました。それは「今後の地方教育行政の在り方について」ということでございますが、各地方公共団体において地域に根差した特色ある施策を主体的に展開できるよう具体的な提言が盛り込まれております。私も、途中までは会長としてこの答申の作成に努力をさせていただいた次第であります。
　文部省といたしましては、この答申を踏まえまして教育改革の推進を図るわけでございますが、まず教育における地方分権の一層の推進を図るため、必要な制度の改正、例えば教育委員会等々の問題等につきましての制度の改正や運用の改善に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石田美栄君　そのまさに中教審の答申の地方教育行政のあり方についての提言への取り組みなんですが、具体的に、そしてどれくらいのスピードで取り組まれるのか。このたびの答申の中では、そういういろんなことが書かれていて、そのところに学校教育法を初め義務標準法とか地方教育行政法とか高校標準法の改正による具体的な要請がなされておりますけれども、これらのことはどうも、こういう提言に具体的にどう取り組むのかということが今国会にはまだ何も姿が見えておりません。こういったことをどのくらいの早さでお取り組みになるんでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　中教審答申に基づきまして、ただいま文部大臣からお答えを申し上げましたように、地方教育委員会制度の改善ということは大変大きな課題でございまして、これにつきましては今国会に教育委員会制度の改善のための関係法案を提出したいということで、現在私ども鋭意そのための準備を政府部内で行っているところでございます。
　また、指導行政の見直しということも、国と地方の新しい自主的な地方教育委員会の施策を国が助け、あるいは学校の自主的な管理運営のあり方を教育委員会が助けていくという形で、大変大きな指摘のポイントでございますが、これにつきましては、文部省におきましては既に昨年の十二月に関係の指導通知の廃止あるいは整理統合等、第一弾といたしまして通知の整理を行うなど、直ちに答申の実現に取り組めるものについては取り組んでいるところでございます。
　また、教職員の配置や学級規模の問題等についても、今後の教育のあり方について大変大きな答申をいただいているわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の十月に専門家や現場の関係者を集めまして調査研究協力者会議を発足させまして、おおむね一年程度を目途に今後の教職員配置のあり方あるいは学級規模や指導方法を含めた調査研究の結論を得た上で具体的な施策に取り組みたいと考えているところでございます。
　さらに、もう一つ大きな柱といたしまして、学校運営の改善に関する学校の運営組織の問題についての大きな提言がございますけれども、これにつきましても、今国会の関係法案が成立いたしました後に、関係団体等の御意見を十分踏まえながら、新しい関係法律が成立いたしましたと時期を合わせて新しい組織の改善等ができるようにということで、今準備にさまざまな観点で鋭意取り組んでいるところでございます。
○石田美栄君　そうしますと、教育委員会制度に関する改正は今国会中に、そのほかのことについては、一部は一年程度の時間を経て、その他はまだそう明確ではないというふうなお答えだったかと思うんですけれども、実際には、こういう答申を受けて地方にはいろんな動きがございまして、そのあたりが明確でないために、現場でといいますか、地方自治体それぞれでいろんな混乱等があることを私も認識しておりますが、そういうことについてさらに御質問してまいりたいと思います。
　それに当たって、義務標準法、高等学校は定数法ですが、こういう標準というのはどういうことなのか。標準に合わないと違法なんでしょうか。また、基準というのも都道府県によって基準自体に幅を持たせることを研究しているところもありますが、この標準とか基準ということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　お尋ねがございました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法でございますけれども、この法律に基づきまして、各都道府県教育委員会が一クラスの学級編制の基準を定める標準を同一学年の場合は四十人ということで今決めているわけでございますけれども、各都道府県教育委員会はこの標準に基づいて学級編制基準を定め、そしてこの基準に従って学校を設置する市町村教育委員会が都道府県教育委員会の認可を受けて各学校の各学年の学級編制を行うということが法律上決められているわけでございます。
　どういう性格かというお尋ねでございましたけれども、この義務標準法の趣旨は教育水準の維持向上ということでございまして、学級編制や教職員定数の全国的な標準を定めている一方で、義務教育費国庫負担法という別の法律で国が二分の一国庫負担をする、そのための基準という性格を有しているわけでございまして、財政措置と密接不可分の関係になってございます。
　したがいまして、私ども今日まで、各都道府県が独自に特段の合理的な理由もなくこの標準を上回って学級編制を定めたり、あるいは下回って定めたりするということについては慎重にということで指導したわけでございまして、法律上は少なくともこれを超えてはならないという形で解釈、運用をしてきたところでございます。
○石田美栄君　今お伺いしていると、この標準を下回ってはならないというところは理解できるのですが、上回ることもしてはならないというふうに受け取れました。
　さて、この答申で指摘されている地方財政措置のための基準という性格の明確化と弾力的運用の承認についてという、この明確化、弾力的運用ということが今回の答申では何回も繰り返されております。こういったことと今のお答えとの間に微妙なというか、かなり違いがある。そういうことをめぐって実際にはいろんな問題が起きているわけです。
　この具体的運用、明確化と弾力的運用の承認、このあたりのことについてこれまで数回通達を出したというふうなことを聞いているのですが、先日、私も地方に行きまして、こういう現状を聞いてまいりました。この四十人という標準を守らなければ法律違反だという認識、再度この弾力的運用ということ、今度の答申にも本当に繰り返されて出ております。こういう指示をもっと徹底すべきではないかというふうに私は思っています。あるいは、そうでないのならば、学級編制の標準を定めた義務標準法をそうできるように改正した方がいいというふうに思うのですが、いかがでしょうか、文部大臣。
○政府委員（御手洗康君）　学級編制の弾力化につきましては、御指摘のようにかなり前から御議論がございまして、文部省といたしましても余りかちかちとしたしゃくし定規な運用をしないようにということで、平成五年の四月にも通知を出したところでございます。
　また、そういった観点から、今回、中教審の答申におきましても今後の学級編制の弾力化につきましての御提言をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました今後の教職員配置並びに学級規模のあり方におきます調査研究協力者会議の中で、現場のさまざまな御意見等を踏まえまして、より一層弾力化ができるという方向で一つの方向性を出したいということで、現在検討いたしているところでございます。
○石田美栄君　ただいまも方向性を出したいということで、現に教育は日々動いていまして、やがて年度末、来年度の学級編制等々も出てくるわけでして、やっぱり早く明確にしてあげないとそれぞれの地方、現場で困っておられます。
　こういうことについて、同じように非常勤講師配置のための報酬の国庫負担のための法律改正、これについてもはっきりしないといろいろと問題が出てきますので、この改正についてはいかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　公立の小中学校の教員の給与につきましては、義務教育費国庫負担法によりまして、現在市町村立学校の小中学校の教員につきましてすべて各都道府県がこれを負担し、国がこの二分の一を負担するということで制度はつくられているわけでございます。
　したがいまして、この関係で、常勤の教員につきましては、すべて都道府県教育委員会が小中学校につきましても任命権を行使するということで、各都道府県教育委員会が教員の人事を行使するということになってございますが、非常勤の講師につきましては、この義務教育費国庫負担法あるいは市町村立学校職員給与負担法におきます給与負担、都道府県が給与を負担する職員の範囲に入っていないわけでございます。したがいまして、これにつきましては、各市町村が独自の財政措置によりまして、いわば常勤の教員の補助的な形で配置するということにつきましては現行法律上もこれは何ら妨げがないということでございます。
　また、文部省におきましても、そういった観点から、社会人活用のための特別非常勤講師などを中心といたしまして制度の隘路を埋めていくという観点から、現在、各都道府県に対して非常勤講師の補助制度ということをもちまして、学校現場でより弾力的な、機動的な教員の配置を行えるようにという政策もとっているところでございます。
○石田美栄君　先ほどからこの標準法等々のこと、それからこれからの教育の地方分権、運用の弾力化、それが明確に打ち出せていないところで、実際私たち、民主党なんですが、長野県の小海町というところに視察に行ってまいりました。
　小さな町ですが、中学校は組合立というふうなので、一学年が百人ですから、それを三つのクラスですれば三十人に近い学級、運用できるわけですが、小学校について、もう十三年も前から最低人員が三十七人になれば二クラスに分けて、町で先生を採用してきておられるところがあったので、実際に行ってまいりました。
　伺いますと、財政が豊かであるからやっているのではなくて、たとえ公共事業の一部を削っても教育は大事だからということでこういうことをされている町がありました。
　実際行きましたその町の役場というのは、私が地元でいろんな町村を回って見る立派な役場とかということに比べれば非常に質素な古いものでありましたし、教育委員会と言われる建物にも行きましたが、お粗末なところでありました。
　でも、教育については、よその町の予算に比べると倍もの率になる費用を使って、廊下一つでも、ワークスペースといって、教室を出るとまた教室に匹敵するくらいの廊下がついている、そういう環境でもありました。
　大変な効果を上げてきていて、本当にいい教育が行われている。いわゆる不登校の子供なんかゼロに等しい、ごくまれに家庭の事情、親の事情などでというふうなことでありました。この学校の状況が一昨年十月に新聞に報道されたということで、全国から視察や問い合わせが多くなって困っておられるという状況もありました。
　ところが、それまで黙認というか認めていた県の教育委員会が、国の基準を乱す、標準に違反すると言って認めないということになってしまって、実際この十年度からは分けちゃならないということで、一年生三十六人を一つの学級にして、いわゆるＴＴという制度、チームティーチングの制度を利用しなさいというわけで、二つのグループに分けてやっているんです。だから、学級は一つ。
　そのやり方も実際にお聞きするとなかなかいいなと思ったんですけれども、国語とか算数は二つに分けて丁寧に教える。だけれども、図工なんかだったら単元によったら全体で一つでやって、作業になったら二つに分ける、道徳なんかはきちっと二つに分けてする、このようにいい教育をされていたんですが、今は形は小さく、でもＴＴという形でされている。
　ところが、さらに来年度からは、県費採用と同待遇で、その先生たちも非常にいい先生が得られているようなんですが、県費採用の先生といろいろなことを同じようにやっているのに、町費採用の先生を来年からは非常勤にしろと強く言われているようでありました。そして、県教委はさらに教育の機会均等を損なうというふうにおっしゃっております。
　実際、私たちも県教委の方とお会いいたしました。そこでお話を聞きましたが、やはり今申し上げたようなことでありました。違反だという、もっと強い言葉でおっしゃったんですけれども、制度、法に違反、抵触、標準法の精神に反するというふうにおっしゃいました。文部省にも報告しているというふうにおっしゃいました。
　私は、そういう、半日くらいの視察ですけれども、心の教育を大きく掲げている教育改革の中で、実際建物とかは、国から補助をもらって建てる場合に、基準以上のいいものを建てても何も言われない。教室のサイズなんかは決まっているようでありますけれども、少し豪華なものを建てても、そういう物、建物については基準とか標準以上であっても何も言わない。以下はいけないんだと思います。ところが、人のことについては、標準以下はいけないけれども、以上になってもいけないという、こういう教育の現場に現実に触れて、やっぱり子供たちの立場というのを全然考えていないなという感想を持ったんですけれども、今少し長々とお話しいたしましたが、この一連のことについて、文部大臣、どのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　現在のところ、市町村は独自に常勤の職員を雇うことは制度上できないことになっています。それは今お話しになられた機会均等等々いろんな理由があるのですが、ただ、御指摘の長野県小海町においてやっておられること、町内の二つの小学校の第一学年または第二学年において町費の非常勤講師を採用する、そして特定の教科において学習集団の規模を小さくする一種のチームティーチングを実施しているということは、私はこれ自体結構なことだと思っております。
○石田美栄君　今のところ、お触れにならなかった、触れたくない。その前十年くらいは、実際町で全く県費と同じ採用をして、同じように研修も受けてこられていたという部分がございます。
　機会均等に触れるということなんですが、実際には自治体の中で、過疎の地域なんかだったら五人とか小さいクラスがあるのですから、現実には一学級当たりの児童生徒数というのは大きな格差があるわけです。小海町のような自治体独自の予算でこういう教員を雇うという試みに対して、こんな教育の機会均等を損なうという理屈が通るということは、私は日本の今の教育を考えると、納得がいかないというか、かなりおかしいなというふうに思います。でも、今やりとりしても恐らくそれ以上のお答えは出ないと思いますので。
　それでは、学級編制を三十人にするというお考えはどうでしょうか。中教審においても、第一次答申の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で、「今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並み」、これは我が国がいろんなところで好きな言葉ですが、「欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うこと」との提言がなされております。
　また、先日文部大臣は、都内の小学校、中学校を御訪問になって、生徒さんと給食も一緒に召し上がっているのをたまたま私もテレビで見ました。どういうわけか、そのテレビの中で文部大臣が、皆さん何か御意見ありませんかというようなことを聞いたら、ある子供が、四十人多過ぎるよ、三十人くらいがいいなと言うのがちょうどテレビに出てまいりました。私たち民主党もいわゆる三十人学級推進法の概要をまとめておりまして今月中の本院に提出を考えているのですが、文部大臣、学級編制の定数を三十人にするというお考えはありませんか。
○国務大臣（有馬朗人君）　中教審の答申の中での御指摘の場所は、私も頑強の一人でございますので、欧米諸国並みにせよという主張は今でも強く持っております。ただ、既に現在、全国平均で一クラス小学校は二十七・四人、それから中学校は三十二・七人となっておるという現実が一つございます。
　しかし、御指摘のように、学級編制の規模につきましては、一般的にはその規模が小さい方が生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことがしやすくなると考えております。しかしながら、学級規模ということで、学習集団あるいは教育効果などの関連につきましては、必ずしもまだ十分に明確でないところが私にもあるわけです。例えば一九八〇年に四十五人から四十人になりました。ほぼ十年ちょっとかかってこれを実現いたしましたが、この際に、例えば教育自体はかなりいろいろな効果はあったと思うんですが、いじめ問題なんというのはむしろ多くなるような状況でありました。そういう点で、いきなり少なくすればすべてがいいんだというふうにはならないと思っております。
　したがいまして、教育指導を効果的に行うには、学年や教科に応じてできるだけ少人数の学習集団を編成して授業を行ったり、チームティーチング等を取り入れ指導方法の改善を図るなど、きめ細かな工夫が必要であろうと思っています。むしろ大きいクラスの方がいい場合もあるし、それから御指摘のように算数であるとか特に分数、あるいは化学、理科というふうなものは小人数の方が効果が上がるのではないかと思います。
　したがいまして、私といたしましては、この辺を少し詳しく検討してほしいということで、文部省として現在、今後の教職員配置のあり方、学級規模と学習集団のあり方等について、昨年九月の中教審答申を受けまして、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れまして、先ほど局長からお返事申し上げましたように、専門家の協力を得て検討を行っているところでございます。
　ただ、御指摘のように仮に三十人学級を全国的に実施するとなりますと、国、地方を通じて相当の財政負担がふえるということがございます。この非常に大きな財政負担を必要とするということについても十分な検討が、慎重な検討が必要であると考えております。
○石田美栄君　先ほど学級の平均をおっしゃいましたけれども、その平均というのは、過疎地に行けば一人二人のクラスがあったりします。学校というところは社会に出る訓練の場でありますから、ある程度の人数がいるということが社会訓練のもとになりますから、そういうことも改善が必要だろうというふうに私はいつも思っております。平均はそうですけれども、実際には大規模校がかなりあるわけで、そういうところが教育のいろんな混乱を起こしているのが現実ですので、平均でもって論じていくと現実の問題解決にはならないと思います。そういうもっと細かい議論をやっているととても時間が足りませんので、先に進めていきたいと思います。
　実際に都道府県議会でもこの少人数学級、都道府県は特にそうです、大きいところでは今の平均のこととはほど遠い現実があって、少人数学級の実現について多くの質問がいろいろなところでされています。
　各自治体とも国の対応を注視しているのが実態じゃないかと思います。いろいろな自治体でも、先ほどお金のことをおっしゃいましたが、少人数学級を実現した場合の試算を行っているところがたくさんあります。埼玉県なんかの場合は新聞に出ていましたし、先ほどの長野県も、県教委の人とお会いしましたら、三十人の場合、三十五人の場合の試算までしておられました。財政状況が地方も大変という中で、人件費の負担が最大のネックになっているということで、自治体も国がどうするのかということを注視しているんです。
　今財政のこととか経済のこと、金融のことが多く論じられていて、そんな中で、何十兆というような金額の話がぽんぽん出ている中で、私ももちろんどれくらいかかるかということは、どういうふうにすればどれくらいということは認識しておりますけれども、その議論は今はしないとしましても、膨大なお金がというふうなことと考えるのかどうか。それは、本当に教育が国の将来に大事だと考えたら、それも全部実施した将来の話です、膨大というのは。
　では、初年度どれくらいかというふうになると、今ここで議論されているような金額からいえば、それは感覚的かもしれません、私なんかは少額だと思います、非常に大事なことで。
　これがいろいろな教育問題の解決の手がかりだとすれば、三十人というのはどこに論拠があるか、時間があれば文部大臣と再度議論したいんです。三十人という基準、こういうことを実現するお考えがあるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思いますし、この費用ですね、もちろん三十人学級をやればお金がかかる、教員がふえる、こういうことについてもお金がかかる、あるいは行革に反するというふうなことを言われる方もありますけれども、これは行革に反するとお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　最後の行革に反するかという難しい御質問の前の部分でございますが、都道府県でも随分この問題について検討されているということはよく承知いたしております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、少人数学級を全国的に実施するとすれば、国だけではなく地方の財政にも相当な負担をかけるということを我々認識していかなければならないと思います。それからまた、私学の問題もあるわけでございます。したがいまして、先ほど主に財政的な問題について強く申し上げましたけれども、やはり全般的な検討を慎重にしていかなければいけないと思っています。
　なお、私どもは、現在、第六次定員改善策をやっていてあともうすぐに終わるわけですが、こういうところでチームティーチングなどをより多く配置するという努力をしていきたいと思っています。
　それからまた、今後どうしていくかということについては、先ほど申しました有識者の専門家の会の報告を待ちまして、その報告を吟味した上で、場合によっては段階的なやり方等々も視野に入れて今後の方針を立てていきたいと思っております。
　さてそこで、行革との関係というのは私も大変頭が痛いところでございます。本当に国民が皆さん必要であるとおっしゃるのであれば、行革の中でいろいろな工夫があり得ると思っておりますけれども、これは今後行革がどういうふうに進んでいくかということも見ながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
○石田美栄君　なかなか一歩踏み出してという御答弁をいただけないのは残念であります。
　本当にいい教育、先生たちがゆとりの中で創意工夫、子供たち一人一人と本当にコミュニケーションが交わせる、そういう中で本当に人間的なつながり、信頼関係の中で教育をやっていくことの重要性。私は、短大とか大学といったところで長年教鞭をとっておりましたから時間的に研究のゆとりのある教員生活ができました。そういう体験がある中で、ゆとりがあれば本当に創意工夫のある心の教育も含めてできるなということを実感していますから、そういう環境づくりを何とかしたい。四十人だと毎日心を通わすことはできないけれども、恐らく二十五人とか三十人ならばというふうな思いがいたします。
　教育予算も含めて今後の教育改革のリーダーシップをぜひ文部大臣にはお願いしたいと思いますので、もう一度、一言決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も大学に四十年以上勤めておりましたし、教育をずっとやっておりました。また、よく小学校、中学校の子供たちを集めて、毎夏になりますと理科教育を一週間ぐらいやるというふうな経験をずっと踏んでまいりました。こういう面から見て、教育の大切さは重々みずから知っているつもりです。
　最善の努力を今までもさせていただきましたが、今後も初中教育、大学教育全体を通じて、やはり抜本的にさまざまな面で環境をよくしていかなければならないと思って努力をさせていただこうと思っております。
○石田美栄君　教育の環境をよくするということは、本当に私たちの責務だと思います。
　最後に。総理大臣も所信の中で、二十一世紀に向けた国政運営を五つのかけ橋を基本に考えると言っておられます。第一は世界へのかけ橋、第二は繁栄へのかけ橋、第三は安心へのかけ橋、第四が安全へのかけ橋、そして第五に未来へのかけ橋であるとおっしゃっています。まさに、この教育は未来への先行投資であり、総理の言っておられる第五の未来へのかけ橋と相通じると思います。
　今までの議論を踏まえて、教育関係予算を全体の中でどのように考えていくおつもりでしょうか。ぜひ教育改革に強力なリーダーシップを発揮していただいて、未来の国づくり、総理大臣の決意のほどを再度お伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　お説のように、教育は国家百年の大計であり、我が国の将来の存立及び発展のために長期的な視点に立ってその充実を図っていくことが必要でございます。また、その意味で教育は未来への先行投資であると考えております。
　このような観点から、平成十一年度予算案の編成に当たりまして、厳しい財政状況の中ではありますが、心の教育関係予算を初めとして文教予算の充実に十分配慮したところであり、今後とも我が国の教育水準の維持向上を図るため、また教育改革の推進に支障を来すことのないよう、できる限りの努力を払ってまいりたいと思っております。
　先ほど文部大臣と石田先生の間で質疑応答がございましたが、三十人学級の問題等もございます。また、法案その他について御検討と承っておりますが、予算的に考えますと、現在の小中学校教育の給与費二分の一の国庫補助で、これだけでも国分が約三兆円ということでございまして、そういった意味で必ずしも少ない金額ではありません。これを、学級編制を少なくしていくということは大変なことだろうと思います。思いますが、しかし今申し上げましたように、教育につきましては極めて重要だという観点に立ちまして、今後ともその充実については検討していかなければならない課題と理解いたしております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で石田美栄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、常田享詳君の質疑を行います。常田享詳君。
○常田享詳君　自民党の常田享詳でございます。
　質問に入ります前に、まず小渕総理にお礼を申し上げます。
　私も和敬塾の出身でございまして、和敬塾を訪問していただき、また先ほどは大変高い評価をいただきましたことを塾友の一人として心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　私は、この場で質問をさせていただくのは二回目であります。先回のときは、当時の小渕外務大臣に対しまして、ロシアのイルクーツクから日本に天然ガスパイプラインを引くという構想について、また北朝鮮問題とＫＥＤＯの問題について質問をさせていただきましたが、今回は時間がございません。一点、覚せい剤の問題について質問をさせていただきます。
　私は、昨年の秋、小渕総理より一足早く委員派遣でマレーシアとベトナムを訪問してまいりました。ベトナムでは、ホーチミン市のチョ・レイ病院を視察し、日本人医師や看護婦の方々の献身的な活動を目の当たりにして大変感銘を受けてまいりました。そして、今もベトナム戦争の後遺症とも言うべき地雷の事故や、枯れ葉剤いわゆるダイオキシンによる奇形児等の犠牲者が後を絶たない現実に直面し、対人地雷全面禁止条約で示された小渕総理の強いリーダーシップに対し、改めてベトナムの地より敬意を表した次第であります。
　ベトナムにおきまして、小渕総理は、アジアの明るい未来の創造に向けてと題する演説の中で、ヒューマンセキュリティー、人間の安全保障を重視することを力説されたと聞いておりますが、その内容とお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。また、本日発効いたしました対人地雷全面禁止条約につきまして、そういう観点からの思いがございましたら御披瀝いただきたいと思います。
　あわせて、私はヒューマンセキュリティーを考えるとき、健康危機管理は大変重要な部分だと思っております。例えば、昨日来議論となっておりますダイオキシン等有害化学物質の対策、またエボラ出血熱等の新興感染症対策、すなわちレベル４研究施設やレベル４の実験室、ＢＳＬ４の整備、そして覚せい剤対策等であります。
　覚せい剤対策に対する総理の御所見もあわせてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、ヒューマンセキュリティーのことでございますが、人間安全保障は一九九四年の国連開発計画、ＵＮＤＰの人間開発報告書等で言及された比較的新しい概念でありますが、私はこれを人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威を包括的にとらえまして、これらに対する取り組みを強化するという考え方であると考えております。
　特に、昨今のグローバル化を背景に貧困、薬物、感染症等の国境を越えた諸問題を包括的にとらえ対応を強化する必要があると考えておりまして、本日、たまたま対人地雷禁止条約の発効日でございますが、我が国といたしましては犠牲者ゼロの目標に向かってさらに努力を行ってまいりたく、これも人間の安全保障の一環と考えておるところでございます。
　そうした中で包括的にとらえておりますが、今、委員が御指摘されましたようなダイオキシンやエボラ出血熱あるいは麻薬、覚せい剤の問題等につきまして、特に麻薬、覚せい剤の乱用の状況は大変危機的な状況になっておりまして、健康の危機管理とも言うべきこの覚せい剤の問題等につきましても真剣に取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
○常田享詳君　次に、野田自治大臣・国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　平成に入ってから一万五千人程度で推移してきておりました覚せい剤使用による検挙者数が平成七年から三年連続で増勢化し、平成九年にはほぼ二万人に達したと言われております。検挙者の数から、実数、実際に汚染されているだろうという人を推定する世界的基準にいわゆるダークナンバーというのがございます。検挙者数に五十倍するということであります。これからいきますと、既に百万人以上の日本人が覚せい剤に汚染されていることになるわけであります。日本は麻薬はほとんどありません、今。覚せい剤がほとんどであります。
　警察庁は、第三次覚せい剤乱用期にあるとして、再三の警告そして対策を講じておられるところであります。そして最近では、百万人ではないんだ、二百万人だというようなデータまで出ておりますが、これらの実態に対してどのように掌握され、お考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、現在第三次覚せい剤乱用期と言ってもいいぐらい非常に深刻な薬物情勢下にございます。
　この薬物問題は治安の根幹にかかわる最重要課題の一つであるという位置づけをして、警察では総合的な薬物対策を強力に現在推進中でございます。薬物の密輸、密売に暴力団が深く関与していること、さらに薬物事犯で検挙される来日外国人の多くが不法滞在者であること、さらにインターネット等のネットワークを利用した密売事案が見られることなどから、薬物事犯は組織犯罪、来日外国人犯罪、ハイテク犯罪としての一面も有しておりまして、警察組織の総合力を発揮して対処していかなければならないと認識をいたしております。
　密輸入対策がそういう点で極めて重要でございます。そういう観点から、先般、二月三日でありますけれども、一九九九アジア薬物対策東京会議というのを開催したところでございます。今後、さらに関係諸国との国際協力を強めて、密造地域対策及び密輸・密売組織の摘発を推進してまいりたいと存じます。
　また、深刻化しつつある少年の薬物乱用問題に対処するために、薬物乱用防止広報車という広報車を配備して薬物乱用防止教室を開催するなど、広報啓発活動を積極的に推進してまいりたいと存じます。
○常田享詳君　先ほど検挙者数を二万人、そして恐らく昨年は二万二、三千人になっているんだと思いますが、警察庁の方々等にお聞きしますと、限界だ、現在の日本の警察力をもって、この人員の数をもってすればもう限界なんだ、もう筒いっぱい検挙してそれくらい多いということをおっしゃっておられます。どうか今後、そういった人員の強化についてもぜひともお考えをいただきたいと思っております。
　外務大臣、私は、アメリカのアキレス腱の一つはドラッグ、すなわち麻薬・覚せい剤汚染であるというふうに考えております。今や世界最大の産業と言われる石油等のエネルギー産業、また自動車産業をもしのぐアングラマネーがこの麻薬、覚せい剤で世界を駆けめぐっていると言われております。世界一の産業は麻薬、覚せい剤ではないかということまで言われているほど世界的に今汚染されてきております。日本にも、今、自治大臣のお話のとおり、大量の覚せい剤が流入しているわけでありますが、その額は兆円産業とまで言われております。
　そして、そのルートは大きく分けまして、外務大臣御存じのとおり、四つだと思います。一つはミャンマー、タイ等の国境地帯のゴールデントライアングルと言われるルート、そして二つ目がフィリピンルート、三番目が中国ルート、そして最近新たに注目されているのが北朝鮮ルートであります。
　私はそれぞれの国をすべて訪問してまいりました。そして、直接間接的に実情を聞いてまいりました。覚せい剤密造の地帯に共通している問題は貧困と民族抗争であります。そして、いとも簡単につくれる、そして物すごいもうけになるということであります。例えば一キログラム当たり──この袋は関係ありません、普通のお薬でありますが、私も薬剤師でありますので家にたくさんありますが、これが五百グラムであります。ここにいっぱい入れて五百グラム、これ二つで一キロであります。この一キロが中国の製造元で三十万円、水際で百五十万円、日本の一次卸で二百五十万円、そして日本の末端では六千万円から一億円になるんです。これ二つだけで一億円であります。一キログラム三十万円は貧困に苦しむ地帯にとっては大変なことであります。原料の麻黄さえあればキッチン、いわゆる家庭の台所程度の設備でつくれるわけであります。
　そういうことで、私はこれらのことに対して今、高村外務大臣は国連の場で強くこの撲滅を主張され、そして取り組んでおられますが、私はやはりミャンマーと一部始めているような二国間で、それぞれの状況を聞きながらＯＤＡ等を活用しながらそういった貧困なり民族紛争なりをきちんと日本が協力して抑えていかない限り、今申し上げましたようなところのもとを絶つことはできないのではないか。そういうことで、国連での活躍は十分存じ上げておりますが、二国間で今後進めていくこと、ＯＤＡをそれらに対して十分活用していくことについての御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のように、薬物問題は国境を越え、我が国にも重要な影響を及ぼしている問題であります。国連を通じた取り組みだけでなく、御指摘のとおり二国間での取り組みも重要であります。
　我が国は、薬物の生産、供給地域における対策が有効との観点から、ゴールデントライアングル及びその周辺地域等に対し、麻薬代替作物栽培や職業訓練等、住民が麻薬栽培に頼らないで生活できるための支援、犯罪防止や取り締まりのための技術協力、啓蒙活動への協力を行っております。我が国としては、薬物識別能力の向上等、覚せい剤対策を含め引き続きこうした協力を積極的に行っていく考えであります。
　御指摘のように、覚せい剤の対策というのは、日本に大変重要な影響を及ぼしているにもかかわらず国際的にも少しおくれておりますし、日本の二国間の援助としてももっともっとやるべきだと思いますので、おっしゃるように一生懸命やってまいります。
○常田享詳君　大変力強い御答弁ありがとうございました。
　大蔵大臣、お手元に配りました二枚の資料は、先般当委員会で視察いたしましたときに大阪で配付されたものであります。今まさに税関等で巧みに入ってくる、もう一枚はその中で五大港と地方港のシェアが変わってきているわけであります。そういう中で聞きましたのは、やはり税関の職員が非常に少ない、こういった手続を監視する職員が少ないということを聞いてまいりました。
　これらのことに対して今後どのように対応していただけるのか。スクラップ・アンド・ビルドだと思うんです。減らすところは減らす。しかし、ふやさなきゃならないところはこういう国際間の問題等を考えて、私はふやさなきゃならないと思うんです。御答弁をいただきたいと思います。