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○玉木政府委員　それほど投げやりに考えておるわけではございませんで、私どもとしましては、現に昭和五十五年度予算に、最も経済的に効果的に災害の防止を確保する方法はないのかということを、新たな観点で調査費を計上して具体的に取りかかろうとしておるのでございますから、この見きわめがつきました段階におきまして、防衛施設庁が本腰を入れて調査するわけでございますので、その調査結果に基づいて政府関係機関と協議の上、対処するつもりでございます。したがいまして、いつになるかわからないというほど、大変遠い話とも私どもは考えておりません。
○吉井分科員　最初は、沖合い千五百メートル、こういう基本線でいろいろな調査も進められてきたわけですが、最近は、いままでの千五百メートル移設説から、千メートル沖合いの線ということが考えられているようでありますが、この線でいきますというと、大体工事費並びに工期等についても約半分ぐらいで済むのじゃないか、このような見通しもあるわけでございますが、一応政府の方としては、千メートル移設説を今度は基本として考えているわけですか。
○玉木政府委員　申し上げましたように、いかなるやり方が最も経済性が高くて、かつ効果的であるかということを模索する調査でございますので、初めから千メートル移設した場合にどうなるかという角度の調査は、そういう取り組み方ではございません。
○吉井分科員　次に、この沖合い移設についての米軍側の意向、たとえば米軍側にとって同じ基地を移設するのであるならばもう少し大きいものにしてくれとか、何かそういった要望はなかったですか。
○玉木政府委員　この問題は、岩国市及び山口県等地元日本側の問題でございますので、日本側の意思が確定いたしますまでは対米的に働きかける関係にございませんので、アメリカ側と相談をするということは全くございません。
　なお、飛行場の問題の御指摘がございましたが、現在の飛行場が通常の戦闘機の飛行場といたしましてはやや短くつくられている事態はございますので、将来の問題、仮の問題でございますが、通常の飛行機の需要に必要な形のものを念頭に置くことは当然だろうと思います。
○吉井分科員　ここで環境庁にちょっとお尋ねするわけでございますが、当然こうした移設、これは大変な移設でございますが、移設を考える場合に、さまざまな工法というものが考えられるわけです。これはもうすでに四十八年度からの五カ年間の調査によりまして、どういう工法にするかということもいろいろ検討されて、結局当面サンドドレーン方式工法によらざるを得ないのじゃないかという結果も出ていると思いますが、この工法また移設等について、瀬戸内海環境保全特別措置法及び環境アセスメントの関連性、これをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○森下説明員　お答えいたします。
　岩国飛行場の沖合い移設の計画につきまして、防衛施設庁におきましていろいろ調査がされておるということは伺っておりますけれども、まだこれは具体化しておらないわけでございますので、どの段階で環境影響評価、アセスメントをやるのが適当かということは判断は困難でございますけれども、しかし、いま先生おっしゃいましたように、サンドドレーン工法等、埋め立てというふうなことでこれを行うということに仮定いたしますと、これは公有水面埋立法によりまして埋め立ての免許が必要でありますから、この免許手続の際に、事業者が環境アセスメントをやらなければならないということが義務づけられております。この場合に、この地域は瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域でございますから、当然瀬戸内海の環境の保全について特別な配慮が必要になるべきものであると考えております。
　ただ、なおこの埋め立てが五十ヘクタールを超えるような大きなものになりました場合には、この免許につきまして主務大臣が認可をいたします際に、ここは運輸大臣かと思いますけれども、環境庁長官に対しましていろいろと環境保全上の意見を求められるわけでございますけれども、その段階になりましたならば、私ども環境庁といたしましても、十分慎重に環境保全上の観点からこれにつきまして検討いたしまして所要の意見を申し述べる、こんなふうな手続になるかと思っております。
○吉井分科員　次に、移設後の跡地の問題ですが、これはまだまだ相当な先の話でありますが、しかしながら、当然この計画を進めていく上においては欠くことのできない問題だろうかと思います。そういった意味で当然地元岩国市ともいろいろ協議をされているとは思いますけれども、一応施設庁の考えはどうですか。
○玉木政府委員　申し述べてきましたように、この岩国の移設というものは、まだどういう方法でやれば最も経済的で効率的であるかという調査をする段階でございますので、終わった後の現飛行場の跡地の処分の問題につきましては、地元の岩国市やその関係の方々の間では何らかのお話があるかもしれませんが、防衛施設庁としましては、そういうことはまだ全く問題になっておりませんし、また、市との間におきましても、そういうことについての話し合いをしたことも全くありません。
○吉井分科員　では当然その漁業補償の問題についても考えられていないと思うわけでございますが、昨年ですか、四十八年からのいわゆる五年間の調査結果が発表された当時に、漁業組合あたりも漁業補償の問題についてひとつ真剣に考えていかなきゃいけない、このような組合長の談話も発表されておりましたけれども、この漁業補償の問題は、これはどう考えておられますか。
○玉木政府委員　過去の調査に関連いたしまして、もしその調査の結果、地元案のようなことを実施に移すことになれば、漁業補償問題が大変大きな重大な問題になるということは、論議になったわけでございますが、今日、繰り返して申し上げましたような考え方で対処しておりますので、最も経済的で効率的なやり方があるのかという角度の調査におきましては、当然に漁業補償の問題等は対象にしておりません。
○吉井分科員　次に、いわゆる駐留軍の従業員の問題ですが、この問題につきましては、いつも米軍側の一方的なやり方等に対していろいろとやはりトラブルが起こっております。したがって、冒頭お尋ねを申し上げましたように、また答弁もございましたように、ここ当分といいましても、十年、二十年、三十年、ずっと先までも非常に大事な基地であるならば、当然こうした駐留軍従業員に対しましても長期的な雇用計画の策定が必要だと思いますけれども、その点の考えをひとつお尋ねしたいと思います。
○玉木政府委員　国家公務員法の特例法によりまして、国が駐留軍従業員を雇用することに定められまして、しかも防衛施設庁長官が勤務条件その他について責めを負う立場にございます。したがいまして、防衛施設庁としまして最大の関心事は従業員の雇用の安定であります。その意味におきまして、雇用安定を図るために必要な長期の見通しというものは大変関心を持っておりますけれども、現在まで在日米軍とその問題についてともに討議し研究してまいりましたが、在日米軍は軍隊という特性を持っておりまして、長期に何をするということを見通しを立てて動くという性格のものでございません。したがいまして、雇用状態というものを、長期的に確保する計画自体を米軍はわれわれにこれだといって示すことができない状態にございますので、長期計画そのものを持っておりません。しかし雇用安定のためには、なるべく長い見通しのもとでできるだけのことをしなくてはならないという考えで対処しております。
○吉井分科員　次に、防音工事の問題でございますが、この防音工事につきましては、地元では非常に喜ばれております。無論この工事を施工する施工側も、こうした不景気の時代にたくさん工事の発注がありまして、地元岩国市では非常に好評なんです。したがって、この防音工事の将来計画はどのように考えておられるのか、この点どうですか。
○玉木政府委員　岩国基地におきましては、防音工事の全体計画としまして、八十Ｗ以上を実施しようといたしますと五千七百二十八戸が対象になります。その対象の中で、五十四年度までやってまいりましたのは二千四百二十三戸でございます。この中には当面辞退される方もございますので、進捗率は四八・四％という状態になっておりますが、五十五年度におきましても五百五十戸ないしそれ以上を実施する腹づもりでおりますので、なるべく早く環境基準の達成に向かって努力をしたいというふうに考えております。
○吉井分科員　次に、自治省にお尋ねをいたしますが、いわゆる基地交付金のことについてでございます。これについては毎年若干の増額はされておりますが、御承知のごとく、岩国基地周辺は工場地帯であります。もし基地があそこになかったならば、岩国港の持つ特異性といったことから考えて、当然工場が張りついていただろうということは容易に想像されるわけでありますが、もしそうであるとするならば、固定資産税が推計で約六十数億見込まれるわけであります。ところが、現在の基地交付金となりますと約十二億弱、これには余りにも大きい隔たりがあるわけですね。大体岩国市というのは九五％がいわゆる山間部であります。そして、ごくわずか残された平野部の三分の二がいわゆる基地で占められておる。こういう特殊事情もあるわけですが、こうしたことも考慮に入れられて、大幅な増額措置ということは考えられないのか。この点どうでしょうか。
○渡辺説明員　ただいま岩国市の基地交付金について御質問ございましたが、先生もよく御存じのとおり、事柄は基地交付金の問題でありますし、何といいましても対象資産の大きさというものがこの配分の一番の基準でございますので、その市町村においてどの程度の割合を占めているかということであるとか、それからもう一つは、基地交付金の性質上、それが仮になかりせばということの想定でこれを配分するわけにはいかないわけでございます。これは御了承をいただけると思います。
　しかしながら、ただいま御指摘の中に、平野部に位置をしているというような点についてどう考えるかという点が含まれていたわけですが、これは非常に重要な点だと私どもも考えております。山林、丘陵地帯にある基地あるいは平野部にある基地、そういったものをそれぞれ想定いたしますと、その周辺の状態に相応してそれぞれ基地交付金というものが算定されませんと、所在市町村としてはやはり公平感といいますか、なかなか納得がいかない、こう思います。
　そこで、それらを端的に反映させるための一番の方法は、五年に一度の国有財産台帳の改定時期に周辺の状況を的確に反映するようにやっていかなければならない、こう思っております。たまたま来年、五十五年度末でありますが、来年の春になりますけれども、その国有財産台帳の改定の時期が参りますので、私ども防衛施設庁ともよく連絡をとり、これは最終的には大蔵省の所管の問題でありますけれども、的確に反映をされますように努めてまいりたい、こう思います。
　しかし、同時に岩国の場合、御指摘のようないろいろな事情があるということは私どももよく承知しております。基地交付金は、全体の七五％は資産に比例的に配分しておりまして、二五％は補正をしておりますけれども、その中で岩国のような場合は、市街地にあり、平野部にあり、同時にその基地の性質が飛行場であるというようなことも含めまして、従来もそれなりの配慮はしてきたつもりでありますし、今後もそういった考え方は堅持してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉井分科員　それでは時間が参りましたので、最後にお尋ねをしておきたい問題は、御承知のとおり、この事業は十八省庁にまたがる事業であると聞いております。ところが、先ほどからのいろいろな御答弁にもありますように、いずれにしろこれは進めていかなければならない問題だろうと思うわけであります。そうなりますと、いままでのような、防衛施設庁なり二、三の省庁がそれなりの調査を独自に進めるという段階はもう過ぎたんじゃないかと思うのですがね。そうなりますと、今後の問題の対処の仕方として、やはり一つの組織体をつくってこれを進めるべき段階に来ているのではないかと思うのですけれども、その点はどうですか。
○玉木政府委員　先ほど来申し上げておりますように、今後の問題を具体的にどうするということを考える時期にまだ至っておりませんので、具体的なものは持っておりません。
○細田国務大臣　防衛庁長官からも一言申し上げたいと思います。
　あの岩国の現地の状態も私はよく承知しております。防衛施設庁だけの問題でなくて、広く多数の各省庁にかかわる問題でございます。また、岩国市としては非常に重大な問題だと思います。でございまするので、当面の調査の結果を待ちまして、私ども関係の各省でもっと話し合わなければならぬのじゃないだろうか、かように思っておりますので、今後とも善処したいと考えております。
○藤尾主査　以上で吉井君の質疑は終了いたしました。
　これにて総理府所管中、防衛庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
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○藤尾主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　まず、会計検査院当局から説明を求めます。柴崎会計検査院事務総長。
○柴崎会計検査院説明員　昭和五十五年度会計検査院所管の歳出予算案について説明申し上げます。
　本院の昭和五十五年度予定経費要求額は、八十二億七千五百九十三万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十億二千六百九十万九千円を計上いたしましたが、これは総額の八五％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、調査官二人、一般職員八人を増置する経費も含まれております。
　旅費として五億七千六百二十三万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が七百八万円であります。
　施設整備費として三億三千八百十九万四千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎本館防災改修工事費二億九千三百五十一万三千円であります。
　その他の経費として三億三千四百五十九万九千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑を図るための会計検査活動費四千五百三万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和五十五年度予定経費要求額八十二億七千五百九十三万八千円を前年度予算額八十一億七千六百八十八万四千円に比較いたしますと、九千九百五万四千円の増加となっておりますが、その内訳の主なものについて申し上げますと、人件費において一億九千八百六十万九千円増加し、施設整備費において、庁舎別館増築工事の完了により、九千五百六十三万七千円の減少となっております。
　以上、はなはだ簡単でございますが、本院の昭和五十五年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤尾主査　以上で説明は終わりました。
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○藤尾主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）分科員　私は、財政の執行の問題について、二点にわたりまして質問をしてまいりたいと思うのですが、まず初めに、会計検査院が宮崎県の特別検査を実施をいたしました。この件については新聞等に報道されておりまするように、財政処理に当たりまして不適正な措置がとられたということが県議会で問題になりまして、三月の一日には宮崎県においても土木部長等を初めとして幹部職員を懲戒処分に処した事件でありますが、この内容を特別検査をいたしました結果について報告を願いたいと思います。
○肥後会計検査院説明員　御説明申し上げます。
　検査は建設省と運輸省と農林水産省と、その三省でいたしましたが、私は建設省と運輸省の担当でございますので、それについて申し上げます。
　五十三年度の建設省所管の全体事業費は四百六十一億でございまして、これに対する補助金が二百八十億、このうち五十四年三月末に完了していないのに完了したこととしていたものが百四十五億、補助金で八十七億、これは全体事業費の三一％に当たります。さらにこのうち、県の出納整理期限にも未竣工でございまして、正規の予算から一たん支出した後に別途に資金を保留して経理処理を行っていたものが事業費で三十八億、補助金で二十三億、これは八％に当たります。
　それから運輸省所管について申し上げますと、五十三年度の全体事業費が六十七億、補助金が三十一億でございます。このうち三月末に完了していないのに完了したとしていたものが二十三億、補助金が十三億でございます。これは大体三四％くらいに当たります。それから、このうち保留金扱いをして別途に経理していたものが事業費で二千二百万、補助金で七百万、そのようになっております。
　農林水産省については、四局長から説明いたします。
○岡峯会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　農林水産省に関します五十三年度分の補助事業でございますが、宮崎県では全体事業費が五百六十八億六千七百万円でございます。これに対します補助金の額は三百四十六億五千九百万円でございます。
　いま三局長から御答弁申し上げましたように、三月までに事業が完了していないのに完了したとしましたものが件数におきまして四百三十五件、そしてその事業費が百九億七千五百万円でございます。これに対します補助金は五十九億九百万円でございます。さらに、この中で五十四年五月までに事業が未竣工のために、別途に資金を保留いたしましたものが四十九件、事業費にいたしまして五億八百万円、補助金にいたしまして二億九千七百万円でございます。
○村山（喜）分科員　私は、この宮崎県がそういうような状況であるということで、宮崎県の処理の仕方がけしからぬということを言うつもりではございません。これは単に宮崎だけではないのではないだろうか、他の府県においても同様な事例がこの年度においては発生をしているのではないだろうか、こういうように疑われるわけでございますが、その事実はいかがでございますか。
○肥後会計検査院説明員　先生御指摘のように、宮崎の場合にそのような事例がございましたので、それは他の府県でもあるのではないかということで、現在数県について他の府県の補助金の経理状況について検査中でございますが、ほぼ同様な事態がやはりどの府県にも、金額の大小はございますが、見られております。
○村山（喜）分科員　したがいまして、この五十三年度という年度は、補正予算を一遍組んだわけでありますが、公共事業が三四・五％予算においてもふえておる。急増をした。そこで実際の処理能力、その金の使い方が消化能力がなかったのじゃなかろうか、こういうことも言われるわけでありますが、なぜこういう問題が発生をしたのだろうかということを、それぞれの事業官庁なりあるいは会計検査院としてはどういうふうに判断をしていらっしゃるのか。そしてまた、こういうような不祥事件がなくなるためにはどういう措置を講じたらいいのか。このことについては、それぞれ建設省なり農林省なりあるいは大蔵省がやはり方針を持たなければ、今後同じようなケースが発生をするおそれがあるというふうに私は言わざるを得ないと思うのでありますが、その点についてそれぞれの立場で見解を述べていただきたい。
○肥後会計検査院説明員　私たちが検査しましたところでは、各県それぞれの異なった事情はございますが、総体的に、検査いたしました数県について私たちが検査の際に共通して感じましたことは、予算の執行が先生のおっしゃるように非常に苦しいということがございまして、そのために公共事業の執行がおくれがちになったことは確かでございますが、その際に、それは繰り越しをすればいいわけでございます。公共事業費は明許繰り越しもできますし、事故繰り越しもできますので、そうすればいいわけですが、そうしなかった理由としては、私たちが感じましたところでは、そういうことで繰り越しますと、公共事業が非常におくれているということが表面に出まして、各方面からいろいろ批判が出るということを非常に心配していたという感じを受けております。
　以上でございます。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　未竣工工事につきましては、法令に定められました繰り越し手続につきまして、まあ違反しておるわけでございまして、こういった事態を根絶するよう、かねてから建設省におきましても通達あるいは部長会議等におきまして指示をしておるところでございます。今回宮崎県におきましてこういった事態が起きましたことはまことに遺憾に思っております。こういった事態にかんがみまして、今回も関係の部長会議あるいは改めて通達を出す等の指示によりまして、こういった法令の手続に違反しないよう、正式の繰り越し手続をとるよう強く指導しておるところでございます。
○岡峯会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　実は、この検査は建設省を担務いたします三局と私の方と合同でやったわけでございますが、私の方の事務処理が若干おくれておりまして、まだ当局に対しまして質問いたしてない段階でございますが、近々質問を発する予定でございます。
　発生の理由でございますが、これは三局長が御報告申し上げたと同じ事態でございます。
○渡邊（信）政府委員　当省所管の補助事業につきましては、従来からその適正な執行を行うよう指導してきているところでありますが、ただいま先生御指摘のような事例が生じておることはまことに遺憾であります。
　それで、当省といたしましては、交付要綱の示達、内示、交付決定等をできるだけ早くするということで、五十四年度から補助金等事務実施予定表の提出を求めることにしております。
　それから、補助事業にかかわる工事を効率的に実施させまして、できるだけ年度内に完成するように努めるということと、それからやむを得ない事情によって年度内に完了することが困難と認められるものにつきましては、繰り越し等の適正な措置を講ずるように指導しておりまして、最近官房長通達を出して指導しております。
○保田説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、五十三年度におきましては、当時、石油ショックの後の長期経済不況を克服するという目的のために、三千五百億円程度の公共事業費の追加を行ったわけでございますが、その三千五百億円の補正予算の規模を決定するに当たりましては、当然のことでございますけれども、建設省を初めとする公共事業の実施官庁と協議を重ねまして、直轄事業につきましては、それぞれの官庁におきましてどの程度の事業が執行できるか、補助事業につきましては、各都道府県ないしは市町村等々の補助事業者等からどの程度の事業が執行できるかということを推測をいたしました上で、景気対策上の観点等ももちろん考慮をいたしましたわけですけれども、施行能力等につきましても十分相談をした上でその規模を決定したわけでございます。
　具体的な数字で申し上げますと、補正予算を編成いたします当時の契約率をマクロ的に見ますと、八月末の契約率が六六・六％ということで、過去十カ年では最高の消化率を示しておりまして、当時、公共事業は順調な執行をやっておりました。それを前提としまして、なおかなりの施行能力があるということからその規模を決定したわけでございます。
　全体としての予算規模を決定しました後では、それぞれの事業別に、各事業個所ごとに実施計画をつくりまして、その際には、もちろん個所別の消化能力等も勘案しながら、事業別の規模を決定するわけですけれども、御承知のように公共事業というものは、やはり諸般の事情によりまして、予定どおりには契約から支出に至らない、工事が完成しない場合も当然あるわけでございます。その場合に備えまして、御承知のように、明許繰り越しということで、国会の議決もいただいておるわけでございますけれども、われわれとしましては、補正予算を組みましたときに一〇〇％消化可能と思って予算を組んだわけですけれども、その後、執行段階におきましては、予算書にも書いてございますような計画あるいは設計に関する諸条件あるいは関連事業との調整、資材の入手難その他の事情によりまして繰り越しに至る場合があり得るわけでございます。
　特に宮崎県の場合には、御承知のように国体を控えておりまして、いろいろな事業が集中していたという特殊事情もございまして、特に御指摘のような事態が生じておりますけれども、全国的にそうであるかどうかということについては、やはり検査院の検査を待たなければならぬ、そういうふうに考えております。
○村山（喜）分科員　できるだけ管弁は簡潔にしてください。そうでないと質問ができない。
　明許繰り越しの措置なり、事故繰り越しの措置をとればよかったんです。ところがとれなかった、とらなかった。なぜか。それはやはり行政当局が県議会に対して、あるいは国に対してそれだけの能力しかないということを証明することになるから避けて通った、そういうふうにしか見られないのであります。
　そこで私は、この問題はやはり予算の計上の仕方それ自体にも問題があるんじゃないか、あるいはまたこの仕事をやっていく技術職員というものがどれだけの仕事の量をこなし得るだろうか。いま宮崎県の例の報告がありましたが、およそ三割ぐらいは執行不可能で、事実上翌年度に繰り越さなければならないものをそのままにして措置をしてきたというのがはっきりしてきたわけです。そういうことを考えてまいりますると、一体宮崎県の一人当たりの技術職員の工事量というのは、他の府県に比べてどれぐらいあったんだろうかということを聞かないわけにはまいりません。私は、やはり一人当たりのノルマがきわめて膨大なものになり過ぎているんじゃないだろうか、それで処理能力がなかったんじゃないかと疑うのですが、福岡県と宮崎県の技術職員の一人当たりの工事額の調べはどうなっておりますか。これは建設省側、わかっているでしょう。
○杉岡政府委員　いま手元に一人当たりの工事量を持っておりませんけれども、宮崎県の五十三年度の場合、一人当たりの量が相当多くなっておりまして、全国でも十指に入る数字というふうに確認しております。
○村山（喜）分科員　私が調べたのでは、福岡県が一人当たり六千二百三十一万円、宮崎県の場合には一億四千六百三十三万円あります。そこにそういうような公共事業が集中をした。そうして軽量体質で、執行をしていく、消化能力が足らない、そしてこういうような事件が発生をする。私は、やはりそこに今日の政治のゆがみがあるんじゃなかろうかという気がするのでありますが、この点については、今後予算の会計年度の独立の原則というものを明確にして、間違いがないように処理を願うように要請をしておきたいと思います。
　時間の関係で次に入りますが、五十四年度の公共事業等の施行対象経費の留保措置を閣議で決定をいたしましたが、その措置は解除したということは聞いておりません。一月の十一日に五％の留保をやるということを決定をしたわけでありますが、これは一体どういうふうにするのですか、大蔵省。
○保田説明員　御承知のように、五％の留保措置をとりましたが、この措置につきましては今後、特に経済情勢でございますけれども、経済情勢が変化し、解除することが適当と認められたときにはこれを解除する、そういう事態に至らないとすれば、そのまま留保措置を続けるということで、経済情勢の推移を慎重に見守っておる、こういうことでございます。
○村山（喜）分科員　きょうはもう三月六日です。年度末まではあとわずかしかありません。今日に至りましてもこの公共事業費等の施行対象経費十三兆六千億、この五％ですから六千八百億円留保しているわけです。それを今度は今年度内に執行するということになれば、これは明許繰り越しの手続をとらなければ執行できませんよ。そういうような意味において、これがまた同じような形で流れていったときに、出納閉鎖までに処理をしてしまえば何とかなるわいというようなことでやられたのではかなわぬと思うのです。会計年度を明確にしていく意味において、できるならば今国会においてもそのことについての了承を求めるような措置をおとりになるのが正しいのじゃないかと思いますので、こういうような問題に関連いたしまして大蔵省に御注意を申し上げておきます。
　次に、時間の関係がございますからもう一点だけお尋ねをいたしますが、五十三年度の決算報告、会計検査院の報告書を見てまいりますと、物品等の不当購入が件数において十五件、金額において一億九千三百十万円というようなことが報道をされ、これに記録されておりますが、こういうような問題について、総理府は三百二十万円を自己弁償した、あるいは国会図書館の場合にも二百十万円を弁償をしたというような報道をわれわれは新聞で見るわけでありますが、なぜそういうようないわゆる押し売りが役所の中で横行するのか、それをなぜ防止ができないのだろうか。国民の税金であります。そして、会計担当といえば余り猛者はいない、体力派はいないわけでありますから、そこに座り込んでやられたのではかなわぬ。ほかの役人は見て見ないふりをして、われだけは涼しい顔をしているというようなかっこうの中でそういうような事故が発生しているとしか思われないのであります。そういうような状況の中で、これは綱紀の弛緩だとかなんとかという問題じゃないと思う。そして、これはそういうような意味において何らかの措置を講じなければ、役所というのは甘いのだな、こういうふうに見られて今後も発生をするおそれがある。それについて、それぞれのお立場から御見解を賜りたいのですが、会計検査院の方から実情を御説明願いたいと思います。
　そして、これは庁舎管理の問題にも原因があるのじゃなかろうかと私は思う。環境庁に水俣病患者の人たちが乗り込んだ、おまえたちは出ていけというので守衛やその他を動員して引っこ抜きまでやった。そういうような状況が片一方にありながら、こういうような押し売りのようなのには何らそういう適切な措置をとろうとしない、そういう甘さがあるのじゃなかろうかということを指摘したいのであります。
　それから、この中で一番被害を受けているのは文部省であります。二十八大学、四つの高専、二つの研究所、それに対しては随契でやっているようでありますが、これに対応する指導を文部省としては一体どういうふうになさろうとしているのか、官庁を代表して、一番被害が多いところでございますから、お答えを願いたい。
○柴崎会計検査院説明員　物品購入の強要、つまり押し売りの件ですが、これについては、実は押し売りという点では一致しておりますけれども、押し売りについての態様はいろいろありまして、たとえば上役の者が約束をして会計担当者に指示するとか、あるいは会計担当者自体がこれを受けて契約するとか、いろいろな態様がございますが、いずれにいたしましても私どもは、検査報告をごらんいただきますとおわかりのように、対応策ができていない。つまり組織の問題としてこれを取り上げているわけでありまして、要するにこういう押し売りを、ただいま先生もおっしゃいましたような庁舎管理の上の工夫とか、あるいは入ってこられた場合に一人で対処するというのではなくて、組織としてみんなでこれに対して撃退といいますか、そういう努力をするとか、そういういろいろな対策というものが講ぜられていないというところからこういった事態が生じた、このように見ておるわけでございます。そういった点をひとつ今後各省庁大いに努力して対策を早く打ち立ててもらいたい、このように願っているものであります。
○川崎政府委員　先ほど官庁綱紀という問題ではないというお話でございましたけれども、一応私どもとしましては官庁綱紀の問題に含めまして、昨年官房長会議で官庁綱紀の種々申し合わせをしました際に、このことにも触れて、今後このようなことはやらないという申し合わせをいたしております。いずれにしましても、いろいろなケースが予想されますが、やはり会計担当職員のモラルの問題は非常に大きいかと思います。
○植木政府委員　文部省関係の国立学校等におきまして、このような押し売りの被害を受けるに至った事情をいろいろ調べてみますと、押し売り業者から長時間に執拗に威圧的な言動等で強要を受けて、やむを得ず購入の約束をしてしまったという報告を受けておるわけでございます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、これに対してどういう対策をとるかということは、私どももいち早くいろいろと検討いたしたわけでございますが、文書による通達、あるいは会議によりまして関係職員の討議等を通じましていろいろと対策を立てたところでございます。
　たとえば、いま先生がおっしゃいましたような、単数で対応しないで必ず複数で対応する。国立学校の場合は、どうしても学生であるとか一般の病院の患者さんとか出入りがわりあいとオープンなものでございますから、入りやすいという事情があろうかと思いますが、これに対しては複数で接するとか、あるいは購入の要求に対しましては一層断固たる態度で拒否する、そういうような点について具体的な対策を講ずるよういろいろな措置をいま講じようとしておるところでございます。
○村山（喜）分科員　内閣官房の会計課長が見えていると思うのですが、庁舎管理の問題でいかがですか。
○京須政府委員　先生御承知のように、庁舎管理でございますと各省庁がそれぞれ独自にやっているわけでございますが、確かにただいま御指摘ありましたように、物品の高価買い入れ等につきましては、いわゆる押し売り等に対しまして職場の組織が一体となってこれに対処するといったようなことも必要かと存じます。
　それからまた、庁舎管理を強化いたしましていかがわしい者の出入りを防ぐといったこともあろうかと思いますが、ただ、この点につきましては、やはり開かれた官庁としまして、民間の方々の出入りを異常にチェックするということについては多少の問題点もあろうかと存じます。
　しかしながら、いろいろ御指示をいただきまして、今後関係省庁の協力を得まして、御趣旨のほどをいろいろ相談いたしまして前向きに検討したいと思っております。
○村山（喜）分科員　すでに国会図書館や総理府は、自己弁済という形で支払いを済ませているようであります。どういうような形で処理をするのか国民も見守っているだろうと思いますので、それぞれの省庁においては国民の世論が納得をするような措置をとられるように要請をして、終わります。
○藤尾主査　以上で村山君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　質問を始める前に、大変恐縮ですがお願いがございます。時間が非常に限られて、短い時間でございますので、御答弁はどうか要点だけ、簡潔にお答えいただければまことに幸いでございます。よろしくお願いいたします。
　会計検査院が発足しましてから百年、非常に輝かしい歴史を持った会計検査院の新しい次への第一歩、そういう国民の期待と信頼、負託にこたえてほしい、そういう願いを込めながら、私は何点か御質問をさせていただきますので、今後のあるべき姿を期待しておるその気持ちをくんで御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　御承知のように、会計検査院というのは日本国憲法第九十条の規定によって、行政府から独立した機構、権限をもって、国民の税金をもとにした国家の収入支出の決算を検査して報告する、それが国民の負託、信頼にこたえている事柄だと思うのです。
　会計検査院法の第二十九条の規定によりますと、検査報告は歳入歳出の決算に関する事項、違法または不当と認めた事項、それらに意見を表示してまた処置を要求した事項等を報告する、こうなっております。これは条文のとおりでございますからこのとおりでございます。
　しかも、会計検査院法の施行規則では、第三条に「検査官会議の決議書類は、事務総長においてこれを保存する。」のだとうたわれております。ここで私が申し上げたいのは、検査官会議の決定というものは十年、二十年あるいは百年という歴史を経ても厳正であり、公平であり、国民の信頼にこたえるものだ、みごとなものだ、そういう歴史とともに輝きの増すような決定を国民は望んでおると私は思うのですね。それが検査官会議の権威だと私は思うのです。ですから、ある意味では、この検査官会議の決定というものは裁判官の判決といいますか、判例と同じように、後世、そのときの検査官会議の決定を今後の判断の基準にする、そのような権威のあるものであって、またそのような決定がなされると私は信じておるのですが、その点いかがでしょう。
○柴崎会計検査院説明員　会計検査院の最終的な意思決定は、おっしゃるとおり検査官会議で行われます。その検査官会議に検査の結果を事務総局から提案をするわけでございます。そこで審議をしてもらう。それで、先生おっしゃるとおり、公正な、厳正な結論でなくてはならないということで日夜相努めているわけでございまして、今後もそのとおりにやってまいりたい。これは当然のことでございます。
○薮仲分科員　そのとおりだと思います。また、そのとおりお願いしたいわけでございます。検査院の御努力によりまして、昨年来、国民のとうとい税金のむだ遣いがいろいろな形で好ましい方向に変わりつつある。むだ遣いが是正されている。私は、検査院の努力を高く評価するものでございます。
　先般、検査院が不当事項として指摘しましたいわゆる空出張、空超勤等の問題がございます。これは検査院の方からいただいた資料でございますが、約三億近い金額が計上されております。この中の省庁の中で、防衛庁も返済しておりますし、環境庁も返済をお決めになったようでございますが、他の省庁についてどのような処理を考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたい。
○柴崎会計検査院説明員　いま先生がおっしゃいましたのは、いわゆる架空経理、空出張等で浮かしたお金をほかに使ったというケースでございますが、その態様は大体同じような態様であろうと申してよかろうかと思います。
　これの処理についてはそれぞれの部内で、それぞれの機関において最善と思われる措置を検討しておられるということでございまして、私どもの方はその措置を見守っておる。その中で一部の機関においてはいち早く措置を終了された、しかし、ほかの機関においても同様に部内において鋭意検討中、このように報告を受けております。
○薮仲分科員　そのことはそのぐらいにいたしまして、私がきょうお伺いしたい本論の方に入らせていただきたいのでございます。
　不当事項、これはここにありますように、五十三年度もそうですが、毎年検査報告書に記載されておるわけでございます。そうして、国民の前にその不当事項等が明らかにされる、これが検査院の報告だと思うのですね。私は、このように不当事項として掲載された事項は結構です、国民はわかります。しかし、検査官会議で不当でないと判断したケース、これは検査院が実地検査をして、その検査について疑問がある、それを当局に尋ねます、その説明を受けて、なるほど妥当である、了承できる、こう判断したものはこれには載らない。質問して、そこで会議がなされて、これは結構です——結構とは言いませんけれども、不当には該当しないだろうが、改善の余地ありと認めたものがあるはずですね。そういうものが昭和四十五年から五十四年までに二万二千六十一件。これは検査院の方からいただいた質問発遺件数というか、それがそれだけの数に上っているわけでございます。
　私は、ここで問題にしたいのは、この質問をし、答えをいただいた、しかし検査官会議で不当と認めなかった、その事柄は国民の目に触れることがない。極端な言い方をすれば、永久に国民はその事実を知らないで終わってしまう、そのことに私は大きな問題があると思っているわけです。ですから、検査院がなぜこれを不当と判断したか、また、なぜこれは不当でなかったか、その基準をきょうは具体的にお伺いしたい。
　これは、具体的な問題でお伺いした方が事柄はきちんとお答えいただけると思って、いま申し上げた二万二千件の中のたった一件、極端な例かもしれませんけれども、一つだけ例を挙げて基準をお伺いしたいと思います。
　私の手元に資料がございますが、これは会計検査院の皆さんが昭和四十五年九月二十四日に検査した結果、この問題について回答してくださいという質問、それから同年の十一月六日付で国鉄の監察局並びに新幹線総局の方から答弁が来ている。検査についての疑問点、お答え、こういう質問と同答弁書があるわけですが、これは事務総長は当然御存じだと思いますが、御存じですね。
○柴崎会計検査院説明員　承知しております。
○薮仲分科員　御存じだということを前提に重ねてお伺いするわけでございますが、質問と回答はこれだけであって、再質問はなさらなかったのか。そしてまた、この事項は不当事項になされなかったのか。再質問したかしないか、不当事項にしたかしないか、ごく簡単で結構でございますが、お答えいただきたいのです。
○柴崎会計検査院説明員　約十年前の事項でございます。おっしゃるとおり、照会、回答は現在整理されて保管してございますが、そのほかの書類は、これが検査報告掲記事項でないということもございまして現在手元にございません。そういうことで、再質問は、再質問をいたしますれば、これは照会でございますので、手元にあるはずでございますが、ないところを見ますと、再質問はしなかった、こういうことのように思われます。
○薮仲分科員　不当事項にしておりませんね。
○柴崎会計検査院説明員　不当事項にもいたしておりません。
○薮仲分科員　これをわれわれが客観的に判断するときに質問いたしました、それで、国鉄さんから答弁がございました、再質問をしないということは、客観的にはその国鉄さんのお答えで検査院の方では了といたしました、その国鉄さんの事情説明で結構ですと、お認めになったと認めざるを得ないわけでございます。
　具体的にこの内容を何点か確認の意味で申し上げますと、ここで不当事項として挙げられておりますのは、一つは、「電気作業用軌道モーターカーの購入について」、四両四千七百九十二万円は購入の必要がなかったのじゃないか、こういう質問ですね。それから、第二点は、「トロリー線の張替工事について」、これは二つ指摘されておりますが、片っ方が二千四百万不当じゃないか、もう一つは、積算の仕方が四百四十万不当じゃないかと指摘されております。次に、ハンガイーヤ等の取りかえ工事では七百三十万。それから、補助ハンガイーヤ線の取りかえに四十万。シリコンコンパウンドの塗装その他の工事で三千八百万。合計一億二千二百二万円がここでは金額として指摘されておるわけでございます。この金額については間違いのない、この中のとおりでございますから、このとおりだと思うのでございます。
　時間がありませんので、ここで具体的にこの中の二つだけ私お伺いします。
　トロリー線の問題に限って言いますと、ここではトロリー線張りかえ工事の疑問の第一点、「貴総局管内東京ほか三電気所で、昭和四十四年四月から四十五年三月までの間に、指名競争契約により「新幹線一キロメートル付近外二箇所トロリー線張替工事」ほか四十七件工事をＴ電気工事株式会社ほか五会社に総額七千二百八十一万二千二百八十九円で請け負わせ施行しているものがある。」しかし、これは検査の結果、在来線のはしごで架線を張りかえるようなことをやっておりますが、これは私もいろいろ調べましたが、実際は、当時はもう架線工法が完全にトロリー線でできるような事態になっている。これは会計検査院の指摘のとおりでございます。ここで「はしごを押える人夫の歩掛りを控除した歩掛りを適当として、四十四年四月、標準歩掛りを制定し、」いわゆる人力による歩掛かりで制定して八十人工でやっております。しかし、それはここに明確にしてきたわけです。「上記人力作業を基準として算定した歩掛りは適当とは認められない。」これが検査院の指摘ですね。そして、これは八十人工ではなく、四十一人工で足りると認められます。その積算に至って、約二千四百万が不当ですよ、こう指摘しておりますね。
　第二点でございますが、これも私非常に疑問なんですけれども、同じように「東京、名古屋両電気所で、昭和四十四年五月から七月までの間に、指名競争契約により「新幹線一キロメートル付近ほか二箇所トロリー線張替工事」ほか四件工事延長計八キロメートル九百九十六のトロリー線張替工事をＴ電気工事株式会社ほか二会社に総額七百一万七千二百六十八円で請け負わせ施行しているものがある。」しかも、このはしごを使用した人力作業で、一キロ当たりの人工を百八十人工と計算しております。
　しかし、ここからです、大事なのは。「両電気所ともすでに電気作業用軌道モーターカーが配置され、機械化工法による作業の実施が可能であったのであるから、本件工事の施工にあたっては、当初から機械化工法による実施を考慮すべきであり、また、本件工事は会計」ここですよ、「会計実地検査の際調査した結果、実際に施工した工法ははしごによる工法ではなく、電気作業用軌道モーターカーを業者に貸与し、機械化工法によって作業を行なわせているものであるから、この場合には遅滞なく実際に即応した契約内容変更の処置を講じて適正な工事経理を実施すべきであると認められる。」
　これはどういうことかというと、人力で見積もりをしておりますけれども、会計検査院が検査に行ったらば、人力でやってなくて機械でやりました、貸与して機械でやっているでしょう。これは明らかに、この人力の計算でなくて機械でやって、この積算どおりやれば四百四十万割り高になっておりますよ、この指摘なんですね。もうこれは実地検査をして、かくかくしかじか適正でないとお認めになった、この二千四百万あるいは四百四十万。
　私は、この事実をいろいろの角度から、資料を集めてみました。私は、会計検査院の指摘は正しかったと思うのです。正しい指摘でありながら、先ほどなぜ空出張のことを出したかと言いますと、あのような問題、あるいは、私はきょうここに整理して持っておりますが、四十四年からの検査報告全部調べてみました。こんなことでも、この不当事項に載っているなというような、この四十四年、たとえば函渠鉄筋コンクリート単価の算出方法が適切でなかったため、契約額が約一千五百七十万割り高になった等々、四十四年から全部調べました。こういうのを見ますと、ここに載っている事項は当然不当事項になっていいんじゃないか。それが不当事項にならないことが、私はどうしても納得できない。
　私は、いまの会計検査の検査の姿勢からいったら、これは明らかに国民の税金が不当に支出されているのですから、この会計検査法によって厳正に、明らかにして、このような算出は直ちに改めて、正しい支出を行わせるように指導すべきが検査院の姿勢であったと思うのですが、いかがでしょう。
○柴崎会計検査院説明員　私どもも、先生の御指摘をいただきまして、自来、この照会、回答を合わせ対査し、そのほかに何か関係資料はないかというようなことで鋭意調査をしたわけでございますが、率直に申しまして、先生が御指摘のように、今日われわれがこの照会なり回答を読み直してみまして、これだけであれば、先生と似たような感想を私どもも持ちます。しかし、実は私どもの検査の仕事の進め方、検討段階の手続等の中には、この照会と回答だけがすべてではございませんで、本件の場合も、回答自体が多少ずれているところもございます。
　そういった点で、これはあくまでも推測でございますけれども、この回答を得た後に、また当局との間で補足説明なり何なりを繰り返したのではなかろうか、こんなぐあいに推測をするわけですがこれもあくまでも推測でございますので、まことに残念ではございますけれども、そういった補足資料的なものも現在手元に全然ございませんし、当時の関係者にも実は当たって調べて聞いてみましたが、昔の——昔と申しましても十年ですが、記憶が定かでないというようなことで、非常に残念な思いをいたしておるところであります。
　ただ、私どもの検査の結果の検討、それから判断、これは、先ほども先生がおっしゃいましたとおり、事務総局においては、局で三回、官房で二回といったような審議を、これは関係の者だけではなくて、他の課長等も入れた、そういう構成の委員会組織で何回も繰り返し、その上で検査官会議に上程する、こういう手続になっておりますので、この照会、回答を見た限りにおいては、先生のような御疑問が起こるのも、私どもも同じようにわかるわけでございますけれども、このほかに、当時、必ずさらに当局側との事情聴取というものが繰り返し行われた上で検討され、判断されたもの、このように信じております。
○薮仲分科員　そこで、私が先ほど冒頭に申し上げたのは、この事務総長のところで書類が保存されていなければならないという細則、それは確かに年数は、いろいろの内規があるでしょうから取り上げません。しかし、手元に残ったこの決定の資料の中からなるほどと納得のできるものが必要ですね、裁判官の判例と同じように。このことは五年たとうと十年たとうと決して古くはない。いつの時代の国民も、自分の汗と努力で納めた税金が正当に使われたという安心感がなければ、行政に対する責任は生まれてこないし、期待は生まれてこないと思うのです。そういう意味で私は申し上げるのですが、いま残っているこれらの資料から言えば、私、何回も、いまの判断で言えば、これとこれしか残っていませんね、再質問しませんね、国民の目に触れるのはこれだけですね、これから判断していまの会計検査院ならばこれを不当としませんかと聞いたのです。不当とするかしないか、簡単に答えてください。
○柴崎会計検査院説明員　その点はただいまも申し上げましたように、これだけでは私どもは判断できません。これだけをもって直ちに不当とすることは、公正な結論を出すという面においてはなはだ欠けるところがある。私どもは最終判断をする場合には、あらゆる資料を徴してその上で判断するわけでございまして、そういう私どもの立場をひとつ御理解いただきたいと思います。
○薮仲分科員　それではきょうは時間がないですから、一応ちょっと確認だけさしていただいて、これはちょっと事務総長と電気局長にお見せしたいのですが、よろしいですか。
○藤尾主査　はい、どうぞ。
○薮仲分科員　では、事務総長、もしもお答えできなければ、担当の方に私はその資料は全部お見せしてございます。いま、細かいことはわからないと言わずに、専門の方が後にいらっしゃいますからごらんいただきたい。
　いまお手元に渡したのは、会計検査院が検査した後、かくかくしかじか、いま事務総長が、いろいろな打ち合わせがあってこのようにしたでしょう、ですから認めたんでしょうとおっしゃった上でできた積算の方向なんです。四十六年以降の新幹線総局がこのような積算でやっておりますよ。これが指摘されて、このように改めましたと言って、いわゆる納得したという検査院の資料なんです。念のためにお伺いしますけれども、この方向性、もう担当の方にはお見せしてあります。コンマ幾つという細かい計数は違っておりますが、この方向とこの基準は四十六年からずっときておりますけれども、間違いないかどうか、ちょっと御確認をいたします。
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　四十六年の四月に改定いたしました歩掛かりは、大体先生御指示いただいたものと同様でございます。
○薮仲分科員　それから、これは「延線工法」、幹線総局の電気部からいただいたものでございまして、これの冒頭に「四十三年十一月仕様改正を行い、延線車と作業車から構成され現在に至っておる」これは延線工法の説明でございますが、いま事務総長に渡っておりませんが、これは事務総長に説明求めません。これは国鉄の電気局長から御返事いただきたいのですが、これの十ページに、いわゆるトロリー線による架線の張りかえはこのような形でやりますよと、九ページから十ページにこれが載っておるのです。ここで作業の分担、いわゆる延線車には七名、それから作業台には六名、これは国鉄に聞きましたら、このほかに監督官として六名ついております、こういう返事をもらっておりますが、この作業の内訳、分担、七、六、六、六、六、七、いわゆる千三百メーター以上の架線張りかえについてはこのような数字が出ておりますが、これは現在の国鉄の資料ですが、これ間違いございませんね。これでごらんになった方がいいでしょう。（薮仲分科員、資料を示す）
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　間違いございません。
○薮仲分科員　次の資料、これですね。これも電気局からもらった資料でございますが、この資料も間違いございませんね。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　この先生からいただきました資料は、運転手を別にいたしますと、このとおりでございます。
○薮仲分科員　時間がないのでどんどん聞いていきます。
　これは「東海道新幹線支社報」、これは通達でございます。作業の内容をこうしなさい、ここの中で一つお伺いします。第五条第二項に「前項の連絡責任者は、電力関係の助役、電気技術掛、電気検査長、電気検査掛のうちから、そのつど支所長が指定するものとする。」いわゆるこれは国鉄側の職員が連絡責任者を入れなさいという支社報ですが、これはその後、この通達を変えたかどうか、このままかどうか。その「連絡責任者」のところです。
○藤尾主査　時間がありませんから、早く御回答願います。国鉄坪内電気局長。
○坪内説明員　変えております。
○薮仲分科員　それではその変えた通達を後でいただきたいと思います。資料を要求しておきます。
　それでは時間がないようですから、結論を申し上げます。
　いま事務総長は私に、これだけの資料ではわからないとおっしゃった。いまお見せした資料をトータルしますと、会計検査院の指摘したこと、その後ずっと国鉄さんは、会計検査院さんがおやりになった指摘どおりの方向を堅持していらっしゃる。その歩掛かり、積算の方向性は変わっていない。ごくわずかの計数だけです。いま事務総長のおっしゃったことは非常に大事なことなんです。これだけの資料でわからぬとおっしゃった。しかし、私の手元にある資料では明らかに——検査院の指摘で納得できないものを次の機会に明らかにしてまいります。このような私ですらわかるのが検査院の検査能力でおわかりにならない、しかもわずか十年前のことがもう責任持ってお答えできない、われわれ国民の目に触れない、このようなことであっては断じてならぬと思うのですね。
　最後にお伺いしたいのですが、このような問題、これから私ずっと各委員会でやってまいります。一言最後に結論を伺いたいのですが、このように国民の目に触れない——これは国民の多くの方が聞き耳を立てて見ていると思うのです。検査院は検査をしてくれている。でもいま聞いた範囲内では、国民の多くの方は、私と同じように検査院の不当事項に掲載しないことも本当に大丈夫かな、この疑問を持ったと思うのですよ。これから私が各委員会で質問を展開していけば、ますますそれが明らかになっていきます。
　そこで私は申し上げたいのですが、このような不当事項が国民の目に触れない、このことは好ましくないと思うのですね。ですから、このことに載らないいわゆる質問を行った事柄についても、関係省庁からの答弁は、いろいろ守秘義務等の制約があるかもしれない。しかし、国民の側から言えば、こういう点を聞きましたよということは知りたいという希望があると思うのです。ですから今後、不当事項は何らかの形で、この掲載しなかった部分については公開をしていくことが、国民の信頼と期待にこたえられる、これからの本当の意味での検査院のあるべき姿勢だと私は思うのですが、国民の皆様にお答えするつもりでお答えいただきたいと思うのです。
○柴崎会計検査院説明員　この照会というものの性質が内容的に言いますと、私どもの職員が実地に調査をして、そこで疑問に思うということを相手方に、これも調査官の恣意で照会が出るわけではありませんで、持ち帰って十分討議した上で局長名で出すわけですが、しかし調査官の検査活動も、限られた日時の中で行うわけですから、照会を出したところが、その照会を受けた上でさらに相手方が検討したり調査をしたりして、相手方から新しい事実の報告が来る、その事実の報告によっては疑問に思った点も氷解する、こういうことが非常にたくさんあります。たとえば四十四年度の検査報告をつくるための検査には、実は四千件の照会を出しているわけですが、その中で検査報告に挙げたことはその何分の一、こういうことでございまして、照会が即不当事項に必ずしも結びつくというものではないわけでございまして、あくまでもわれわれが判断する過程の手続として行われるだけのものであるという手続上の立場というのをひとつ御理解いただきたいと思うのです。そうなってまいりますと、決して不当事項に当たらない、また検査院自体も疑問が氷解したといったような事項についてまで一々その照会を公にいたしますと、回答と読み合わせればあるいは疑問の解けることも、あらぬ疑問をそこに抱かせる、こういうことであっては受検官庁の方も大変なことになるわけでございますので、そういったことから、従来照会は公表しないということでまいっているわけであります。今後もそういうつもりはございません。その理由は、いま申し上げたような照会の性格というところから出ているわけでございます。
　私ども、不当事項の指摘というものについては、先ほども申し上げましたように、これは、何といいましても人様のやったことを批判するのですから、慎重な上にも慎重な手続を踏んだ上で結論を出していることでありまして、その態度は昔から現在、今後も変わることのないものでございますので、その点を御信頼いただきたい、このようにお願いするわけでございます。