Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　この情報連携、具体的にシステムを実際につくっていただいて、利用者がウエブサイトでも幾らまで加入できるのか、拠出できるのかということを確認もしていただけるようになるということですが、改めて、これ、今私も例えばｉＤｅＣｏのウエブサイト上の情報開示、アクセスして見てみているんですけれども、やっぱりこれ、誰が一体見るんだろうというぐらい、ちょっと情報の提供が貧弱な状況にもあります。それこそ、年金の運用というのは長期で見ていくんだと言いながら、出てくる情報って、基本的には、時価評価が今どうか、損しています、得していますという話が最初にどんと出てきて、あと、いわゆる払込みの履歴ですね、それが出てくるだけでありまして、これ、本当であれば、将来の受給のやっぱりシミュレーションに役立つような情報みたいなものが出てこないと、なかなか身近なものにならない、使っていただけるものにならないんじゃないかというふうに思っています。
　今回も、そういう意味でいくと、システム改修にかなり時間も掛かるということのようでありますけれども、こういったところもしっかりやっていただきたい。
　改めて、これ併せてなんですけれども、やっぱり、より重要なのは、私的年金の中だけで完結しても余り意味がありませんで、やはりこの私的年金と公的年金、基礎年金というのがしっかり連携をしていくということだろうというふうに思っています。ねんきん定期便ですとか、あるいはねんきんネットですか、ネット上の基礎年金の情報というのは私的年金よりは大分進んでいると私は思っていますけれども、これがやっぱり一元的に管理できないとなかなか意味がないんじゃないかなと思っています。
　公的、私的年金の一元管理、政府としてお取り組みいただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のように、個々人が公的年金は将来どのくらいもらえるのかなとか、あるいは私的年金、ＤＣやＤＢもありますから、それらが横断的にどうなるのかなということを簡便に分かりやすく視覚的に見れるようなこういったもの、是非必要だろうと思っております。
　そのためには、それぞれの実施機関の御協力をいただきながら、どういったことがどういうふうにできるか、そこをまずよく十分議論する必要があると思っていまして、まずは、ＤＣにつきましては、記録運営管理機関、レコードキーパーのところのウエブサイトの表示をもう少し改善していただくと。個々人の老後の支給額がどうなるかというのを若い頃から見通せるようにしていくといったことが大事だと思っておりますし、さらにその上で、公的年金、私的年金を通じまして全体の見える化というものをどのようにしたらできるか、関係者のよく御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　いろいろ実は調整しなきゃいけないことが多いんだということはよく分かるんですが、是非とも利用者の方の目線でより良い制度にしていただけたらというふうに思っております。
　時間がちょっとなくなってきましたので、もう飛ばしまして、最後の問いだけ、大事な論点だと思っていますので、お伺いして終わりたいと思います。
　被用者年金の適用拡大に関してなんですが、これに伴って、実は望ましくない就労調整が起きるんじゃないかという御懸念が一部から指摘をされております。どういうことかというと、これまで、国民年金の第三号被保険者ですとかあるいは夫の扶養家族になるための基準、年収百三十万円、これ未満になるように就労調整をしてきた方というのは当然パートの方等を含めていらっしゃるわけですが、今回、このある意味適用の拡大に伴って、今度は、厚生年金の被用者保険加入の目安となる百六万円の壁、これを意識して、これまで百三十万円というところを目安にしてきた方が百六万以下に抑えてしまう、未満に抑えてしまうという、ある意味これまでよりも低いところでの年収で就労調整を進めてしまうようなことが起きるんじゃないかという御指摘がございます。
　この点について政府の御認識を最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、前回、五百人規模の適用拡大した際には、労働時間を短くした人よりも延ばした人の方が多かったということがあるというのがまず一つございます。
　その上で、百三十万円の壁というのと、百六万円が壁なのか何なのかという点でございますけれども、保険料負担のない三号被保険者や被扶養者が百三十万円の扶養認定基準を超えると国民年金や国民健康保険の加入者となると、これ、いわゆる百三十万円の壁でございますけれども、将来の年金額ですとかあるいは医療の給付というのが増えずに保険料が新たに負担が増えると、これは確かに大きな壁だろうと思います。
　一方で、百六万円の賃金要件を満たして被用者保険の加入になる場合には、保険料は事業主との折半ではございますし、その一方で、基礎年金に加えて二階の報酬比例部分が付いてくると、また、健康保険も傷病手当金が付いてくると、それから、働き方の面におきましても、被用者保険適用後は扶養の範囲を気にすることなく希望に応じて働き方を選択できるという、こういったメリットが大きいわけでございまして、これは必ずしも壁とは言えないのではないかなと考えてございます。
　就業調整の回避には、こういったメリットを丁寧に説明していくことが大事だと考えてございまして、そこのところ、よく中小企業等への専門家派遣等々の支援を行いながら丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　第三号被保険者は今八百四十七万人ということでありまして、その半分ぐらいが、半数近くの方が働いていらっしゃるということであります。しっかりと、今御説明いただいたようなメリットも含めて、よくよく制度を御理解いただけるように努めていただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　年金制度の法案に入る前に、一問、大臣に。
　この間、妊婦さんの休業補償のことについて、多くの皆さんから何らかの対応をしてもらいたいという声が続いておりまして、私ども公明党としても、何とかしてもらいたいという要請をこの場でちょっとさせていただきたいと思います。
　といいますのも、先日、我が党の地方議員通じましてある大きな病院の事務長さんから、コロナ対策として妊娠している医療従事者の方を休ませてあげたいんだと。しかしです、この雇用調整助成金の対象となる条件である売上げ五％以上減が満たせないと。今、病院が減収になっているところもあるんですけれども、その病院は逆に、精神科が主な業務で、そして、現在も地域の患者さんたちのために頑張って休まずに経営続けておられて、ほとんど減収にならないそうなんです。
　このように、事業主側に休業する経済的な理由がない場合には雇用調整助成金が使えません。そして、今、新たな仕組みを御検討いただいておりますけれども、あちらの方でも、労働者の都合で休むということを念頭に置いたような仕組みにはならないと思うんです。そうしますと、救済する方法がありません。是非とも、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置において、休業が必要な全ての働く妊婦さんを、安心して休業できるような別途新たな仕組みをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、妊婦の皆さん方の不安あるいは様々なストレス、それが増大をしている。そういった中で、先日、様々な御指摘もいただいて、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正をして、母性健康管理措置について、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう改正をさせていただいたところであります。
　母性健康管理措置として、休業が必要な場合に、休業中の賃金をどのようにするかについて、これ、現状においては個々の事業主に任されているということでありまして、雇用調整助成金の支給対象であればそれは対象に当然なるわけでありますけれども、本来、その事業主が対象にならなければその対象に該当しないということであります。また、就業規則に特別休暇の規定を整備した中小企業向けには助成金制度を設けておりますけれども、これがどのぐらい実効性があるのかという指摘も頂戴をしております。
　私どもとしては、一つは、まず、休みやすい環境を整備していただくよう経済団体、労働団体にもお願いをしているところでありますけれども、委員御指摘のように、妊婦の方々が安心して休業、休業が必要だといった場合には休業していただく、そして出産をしていただける、そのためにどうした対応が必要なのか、またそれぞれ、与党また野党の皆さんの中における御議論も踏まえながらしっかり検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　これは恐らく全ての会派の総意でもあると思いますので、是非重く受け止めていただきまして、第二次補正予算の中にもしっかりそうしたものを盛り込んでいただけるよう、重ね重ね、重ね重ねお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど来、年金のお話、公明党として、今、平木大作さんの方から今回の法改正の重立ったところを質問していただきましたけど、私、いつも思うんですね、この年金制度改革のときに。年金は別に老齢年金だけじゃない、障害年金もあるし、遺族年金もあると。でも、この五年に一度の財政検証をやった後の議論で全然そういったところないんですね。でも、今回の年金制度改革というのは、人生百年時代という中で、高齢者の方だけじゃなくて障害者もいるし女性もいるしと、そういう観点からちょっと質問させていただきたいと。特に障害年金、日原審議官としっかり議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　知的障害のあるお子さんの親御さんからお声をいただきました。特別支援学校を卒業して、二十歳を迎える頃になって障害基礎年金の申請の準備をしようとした。そうしたら、そこで初めて病歴・就労状況等申立書というものを提出しなきゃいけないということを知ったそうです。この病歴・就労状況等申立書には何書くかといったら、発病したときから現在、すなわち申請時までの経過を物すごい詳細に書かなきゃいけないんです。具体的に言いますと、通院期間だ、受診回数だ、入院期間、治療経過、医師から指示された事項、転医・受診中止の理由、その他日常生活状況、就労状況と、これ全部書かなきゃいけないと。御相談していただいたそのお子さんって、生まれつき障害を持って生まれたお子さんですから、生後からその時点まで約二十年間、全ての記録を記録しておかなかったら書けないようなものになっているわけなんですね。子育てに必死で、いつ、どの病院にかかったかなんて覚えていませんと、ここまで書かないと障害基礎年金ってもらえないものなんでしょうかと。
　高橋局長が年管審でいらっしゃったときに、障害基礎年金の初診日が二十歳前だったことを確認できたらそれで申請できるように大幅に改善していただいたんです。私、それで終わっていたと思っていたんです。そうしたら、これ書かないと駄目だというまだ運用が残っていまして、是非速攻見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　御質問をいただきましたのは、二十歳前の障害基礎年金に係るその病歴・就労状況等申立書でございますけれども、昨年二月に初診日認定に係る医療機関による証明手続を緩和したこと、これを踏まえるとともに、請求者の方の今お話ございましたように負担の軽減を図るという観点から、本年秋頃より、初診日認定の確実な実施を図りつつ、病歴等の経過の記載を簡素化させていただきたいというふうに考えております。
　具体的には、昨年の見直しによりまして、二番目以降に受診した医療機関の証明書類によって対応できることとされたケース、こちらにつきましては、発病から証明書類を発行した医療機関の受診日までの経過、これにつきまして一括してまとめて記載いただければよいこととしたいと思っております。
　それから、知的障害などの方の場合でございまして、生年月日が初診日であるというふうに申立てされているケースにつきましては、特に大きな変化があった場合を中心に、出生時から請求時点までの状況を一括してまとめて記載すればよいということにさせていただきたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　言われなくてもこういうことをやってもらいたいと思うんですよね。
　先天性で治らないのに、なぜ三年に一度更新手続をしなくちゃいけないのか、こういう声もよく伺うところだと思います。
　障害年金には、更新を不要とする永久認定というものと、一年から五年の間で期間が定められ、更新を必要とする有期認定というものがございますが、どういう障害が永久認定になるのか、有期認定で、一年とか、何で三年とか五年とか、どう違うのか、これ何回聞いてもこの明確なルールがないんですね。症状が全く変わらないのに、短ければ一年で再び診断書取ってこいと、提出しなきゃいけないというのは、私、障害年金受給者の方にとって物理的だけじゃなくて心理的にも大きな負担だと思うんです。
　そこで、例えば再認定の際に、症状が全く変わりませんと、障害等級等が継続されている場合はこの更新期間を長めに設定するとか、もうちょっとこの更新期間の設定の仕方というものも改善していくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　障害年金におきます更新期間につきましては、審査の標準化を進めていくという観点から、今御指摘をいただきましたとおり、その改善を図っていくということが大変重要であるというふうに考えてございます。
　このため、本年秋頃を目指して整備を進めております障害年金の業務統計におけるデータですとか、また実際の障害認定の事例などを踏まえつつ、障害年金におきますその更新期間の設定方法、この改善に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ということは、更新期間を長くしていくということもしっかりやっていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました点、またその審査の標準化等を推進していくといった点、こういった点を含めまして、先ほど申し上げましたような各種のデータですとか、それから事例などを踏まえながら、実態に即した検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　やっていただけると認識しながら、次に進みたいと思います。
　がんのように、症状が固定せず、進行している障害につきましては、基本的には初診日の一年六か月というところが障害認定日となるわけですけれども、じゃ、何で一年六か月なのかということになると、これは原則として健康保険の傷病手当金と合わせて切れ目ない保障を行うためだということなんですが、障害認定日にすぐ障害年金を受給しているケースというのは一体どれぐらいあるんでしょうか。
　例えば、がんとの闘病で生きているのが本人も家族も精いっぱいで、障害年金まで頭が回らなかった、それどころじゃなかったと。治療を続ける中でお金に困って相談した先で、がんで障害年金もらえる場合がありますよということを知って申請に至ったという方、結構いらっしゃいます。その場合、例えば初診日から一年六か月後に受診した病院のカルテが必要になってくるわけですけれども、病院がなくなっていたり、カルテがなかったりすると、これ一切遡及できないという形になっています。
　また、初診日から一年半時点での障害認定日ではまだそれほど悪くなかったと、悪くなかったけど、徐々に症状が悪化していったと。悪化していって、三年前ぐらいからもう人工透析を受けるようになった。こうした場合は、三年前から同様の症状が続いていると、人工透析入れてずっとやっているということがたとえ証明できたとしても、三年前まで遡ることができないんですね。請求日の翌月からしか受け取ることができない。せめて、人工透析だとか今人工関節など、その等級に該当することが疑いない場合は、それに該当した時点に遡っての請求ということが認めることができないものだろうかと、そういう声も上がっていると思うんですが、この点については何か検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘いただきました点につきましては、国民年金法等の規定に基づきまして、障害の認定日後に重症化をされて障害等級に該当された場合、この事後重症の請求につきましては、請求日の翌月から障害年金が支払われるというところになっているということでございます。
○山本香苗君　それ分かった上で聞いているわけなんですけれども。
　要は、そういう形で法律上はなっているけれども、そういう検討をしてもらえないかと。
○政府参考人（日原知己君）　大変繰り返しで恐縮でございますけれども、法律上は今のような、御説明したような規定になっているということでございます。
　ただ、そういう状態にある方が円滑に障害年金を受給していただけるようにということも大変重要であるというふうに考えておりまして、一つ考えておりますのは、傷病手当金を受給されている方のうち障害状態にある方が円滑に障害年金を受給できますように、障害年金の仕組みや事後重症請求も含めた請求方法など、こちらを御紹介するリーフレットを作成して、医療保険者から傷病手当金受給者への周知を依頼すると。それから、日本年金機構におきまして、傷病手当金の受給者の方や医療保険者からのお問合せや相談に対して丁寧に対応するといったことを進めてまいりたいと考えております。
　また、特に事後重症請求などを行ったケースにつきましては、実態をよく把握いたしまして、こうした周知の在り方などを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　障害に該当する時点になったら早めに請求すればいいじゃないかということなんですけど、そこを判断するのが非常に難しいわけでありまして、是非、周知はもちろんのことであります、丁寧に説明することも当たり前のことです。この事後重症請求ってどうなっているのかと、そこの実態を是非よく見ていただきたいと思っております。切にお願いしたいと思っております。
　初診日認定というのはいつも問題になるわけですけど、困難な例として挙げられておりました脳脊髄液減少症につきましては、昨年十二月に判断基準を明確にしていただきました。ありがとうございました。
　そのほかにも判断が難しいものとして、慢性疲労症候群や線維筋痛症、重症筋無力症などを挙げられています。これらについても是非明確化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘いただきました慢性疲労症候群、それから線維筋痛症、それから重症筋無力症についてでございますけれども、これらにつきましては、発症直後に確定診断がされないという事例も見られるところでございまして、障害年金の請求に当たりましてその初診日の判断が難しい場合があると、そういった御指摘もございます。
　このため、請求者の方が申し立てられました初診日、それと確定診断日が異なっているという事例、こちらをきちんと把握、収集いたしまして検討することによりまして、この初診日をより円滑に認定するため、判断基準ですとかあるいは審査方法がどうあるべきかといったことについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　障害年金の申請をして不支給になったものの諦め切れずにもう一回申請をされる場合、また、症状が悪化したため改めて同一傷病で障害年金の再請求をする、そうした場合に、初診日の証明書等を再度提出しなければならないとお伺いしました。もう既に、この初診日は、変わらない限り、機構にその書類あるんですよね。是非、最初の申請の際に機構に提出されたこの初診日の証明書を、新たに出せじゃなくて、それを使っていただくという優しい運用はできないものでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘いただいた点でございますけれども、現在は、今お話しいただきましたとおり、不支給などに一度なられた後で、症状が悪化されたために初回請求時と同一の傷病かつ同一の初診日で障害年金の再度の請求を日本年金機構に対して行っていただいた場合でありましても、再度、初診日に係る証明書類を提出いただいているということでございます。
　ただ、こうした場合におきましては、今お話ございましたように、再度医療機関においてその証明書類の取得をお願いするということは、これ請求者の方の御負担という面がございますので、請求者の方からお申出をいただきまして、日本年金機構におきまして初回請求時の証明書類を確認できる場合、こちらにつきましては、本年秋頃からこうした初診日に係る証明書類の提出、これを不要とすると、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　是非、確認できる場合にはなくしていただきたいと。もう一回取るためにすごく苦労されていらっしゃるわけなんですね。是非ともそういう優しい運用を、言われるまでもなく是非やっていただきたいと思います。
　障害年金は障害のある方の生活の基盤として極めて重要なんですが、私もこの間ずっと、障害年金のいろいろと御意見を賜りながら、いろいろと委員会質疑等でも取り上げさせてきていただいておりますけれども、知られていないし、私たちも知らないこともたくさんあるし、ましてや障害年金を受給するような状況になると自分が思っていなかった方々からすれば、そこから勉強して何かという話で、非常に分かりにくいし、優しくない制度だと。是非とも、年金制度全体を考える中で、特にここには配慮をしていただきたいと思いますし、引き続き改善を言われるまでもなくやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、離婚時の年金分割制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
　この制度は以前もうつくって、制度自体は知られているんですけれども、離婚から二年以内に請求しなければならないということは、余りというよりほとんど知られていません。年金機構のホームページにも書いてありますけれども、ちゃんとした広報もされていなかったと伺いまして、先般、法務省の民事局と連携をしていただいて周知を図っていただいたと伺いました。
　そもそもなんですが、何でこれ二年となっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今御指摘いただきました離婚時の年金分割でございますけれども、これ、離婚した一方の当事者からの請求によりまして婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する、こういった制度でございます。
　そういった意味で、この分割請求は、年金受給権が相続や譲渡の対象とならない一身専属権である、権利関係の早期確定の要請も強いと、こういう中で、民法で離婚時の財産分与請求権の除斥期間が二年とされていると。こういったことを踏まえまして、離婚が成立した日の翌日から起算して二年を経過する日までに行わなければならないことと規定されたものでございます。
○山本香苗君　ということは、今高橋局長から御答弁いただきましたけれども、この年金制度の方が準拠している民法の方の財産分与の請求が二年ということだからということだという御答弁でよろしいんですよね。
　この財産分与についても、二年以内ということは知らない方が結構いらっしゃいます。実際、知らないがゆえに、二年たった、そうなったらもう一切請求ができなくなるというわけですよね。そのため、弱い立場にある方ほど泣き寝入りをしているケースがあると、いろんな形で支援をされていらっしゃる方が、弁護士の方々からも多くのお声をいただいております。法務省としてはそういった実態というものを把握されていらっしゃるんでしょうか。
　私は、是非この二年というところも、これが本当に妥当なのかどうかというところも含めて是非とも御議論いただきたいし、見直しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　財産分与制度につきましては、御指摘のとおり、離婚のときから二年を経過したときは家庭裁判所に対して財産分与の請求をすることはできないこととされております。この点につきましては、昨年六月、公明党の女性議員の先生方や日本女性法律家協会から当時の山下法務大臣に対し、様々な事情で期間内に請求することができない方がいるとして、この期間を延長する方向での見直しを求める提言をいただいたところであります。
　財産分与制度の在り方につきましては、現在、御指摘の期間制限の見直しも含めまして、公益社団法人商事法務研究会が主催する家族法研究会で検討されておるところでございまして、御提言の趣旨を踏まえ、法務省の担当者も積極的に議論に加わっているところでございます。
　また、御提言では、併せて財産分与制度及びその期間制度の周知の重要性についても御指摘をいただいているところでございます。法務省は、本年三月、離婚時に考えておくべき事柄について分かりやすくかつ網羅的に情報提供しようということでウエブサイトを新たに設けまして、財産分与や年金分割等の解説をするとともに、その期間制限について注意喚起をするという記事を掲載いたしました。
　今後も、財産分与の期間制限の見直しに向けて必要な検討を鋭意進めさせていただくとともに、現行の制度を国民の皆様に分かりやすく周知するために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　事前に法務省の方にも、この二年という、そもそも民法で定まっているこの二年という根拠は何かというと、余りはっきりとした理由ってないんですね。ですので、改めてよく実態を見ていただいて、そして、いろんな法的な安定性とか様々な理由はあるかもしれませんけれども、是非ここのところの改善を速やかに図っていただけるように、検討会の状況も引き続きフォローさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に稲津副大臣にお伺いしたいんですが、結局これ、先ほどの年金の話に戻りますけど、この年金分割というのは、決して片方が言っただけではできなくて二人が合意しないとできないものでありますが、離婚後二年間で合意するのが困難なケースというのがあります。
　例えば、ＤＶで避難しているケースなどといった場合は協議することすら難しいわけでありまして、こうした場合には、二年過ぎたら、じゃ、泣き寝入りすることしかないのかというわけではなくて、二年以内に審判又は調停の申出を行えば、二年を過ぎても、審判等が確定した日の翌日から一か月以内は請求することが可能になるわけであります。このことも知られていないわけですね。
　是非周知をしっかりしていただきたいと思いますし、あわせて、今申し上げたように、審判又は調停が確定した日から一か月以内に請求することになっているわけです。これ一か月というのは実際実務上どれぐらい大変なのかと聞きましたら、結構タイトらしいんですね。請求に当たっていろんな必要な書類を集めなくちゃいけないと。弁護士の方等専門家のサポートがあれば、一か月でがあっとやってどうにか間に合わせるということは可能だと伺いましたけれども、例えばシングルマザーで仕事が休めなくて、子供を抱えながら、なかなか決まった時間の役所の開庁時間、開いている時間に行けないと。そうすると、あっという間に一か月ってたっちゃうわけです。ですから、是非、この一か月というところ、何か理由があるのかよく分かりませんが、この一か月をせめて半年に延長していただくことはできませんか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　離婚時の年金分割に関わって、まず、今、二年の期限等についての周知の必要性についてのお話がありました。
　既に年金事務所の窓口での周知ですとか、あるいはこれは法務省さんにも御協力をいただいて、市区町村の戸籍担当課にもしっかり周知をさせていただくことになっています。これらについては更にしっかり徹底をしていきたい、また御協力もいただきたいと思っています。
　その上で、御指摘の一か月の請求期限についてでございますが、年金分割を請求された側が再婚した後に年金分割が行われると、これは請求された方がお亡くなりになった場合、その再婚相手が受給し得る遺族年金が減額されると。こんなこともあって、第三者の利害に影響が及ぶものであるために、権利関係の早期確定の観点からこのように設定をされておりますが、しかしながら、今議員からも御指摘がございましたように、この審判の確定から必要書類をそろえたときに年金事務所に提出するための期間、そうしたことを考慮すると、一か月ではこれは大変短過ぎるという意見も多く寄せられているところでございまして、御提示いただいた六か月の期限の延長を行うよう、できる限り速やかに厚生年金保険法施行規則の改正を行ってまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　六か月という形でありますけど、実態を踏まえまして、いろいろとまたこれからも運用上改善していただけるところがありましたらやっていただければと思います。
　以上で終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっと冒頭に、委員長にこの厚生労働委員会の運営の在り方についてちょっと一言申し上げておきたいと思います。
　厚生労働委員会、これは今日、決まったのが昨日の五時ですからね、夕方の。こんな遅い時間に決めるというのはやっぱり良くないです。もしそれから通告出したら、厚生労働省の職員の皆さん、答弁書くのに物すごくまたこれ遅い時間まで仕事しなきゃいけなくなるわけですから、きちっともっと早くやっぱり委員会を立てていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　はい、承知しました。
○東徹君　それでは、年金の質疑をする前にコロナの関係について、前回ちょっと通告をしておって質疑できなかったものがありますので、先にちょっとそこから質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、抗体検査について前回ちょっとお聞きしました。今の感染状況どうなのかということを、是非実態を把握していく意味でも抗体検査を大規模にやっていくべきではないのですかということで質問させていただきました。いつからかということはそのときおっしゃらなかったんですけれども、次の日には六月からというふうなお話でありましたが。
　これは、報道でもありますが、一万件ぐらいらしいですが、東京、大阪、宮城、それ以外もあるのかどうか、それぞれどれぐらいの規模でこの抗体検査をやるのか、是非お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　献血者を対象とした調査結果を踏まえまして、我が国の社会全体の抗体の保有状況を把握するために、統計学を始めとした専門家からの助言を得ながら、早ければ来月から、複数の自治体で一般住民を対象に全体で一万人程度の規模の調査を開始したいと考えているところでございます。
　御指摘の対象地域等につきましては、現在感染が流行している地域と必ずしもそうでない地域を含む幾つかの都道府県に対しまして今検討を依頼しているところでございまして、委員からも具体的な言及もございましたが、現時点で明確に申し上げられるものではないということは御理解いただければと思います。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　いや、大阪三千人と言っていますよ。もう報道で出ているじゃないですか。何でそれが言えないんですか。東京も三千人でしょう。違うんですか。報道出ていませんか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　そういう報道があるということは承知しておりますが、我々としては、今現時点では幾つかの自治体と調整をさせていただいている段階ということでございますので、具体的に地域とか数については、ちょっと申し訳ございませんが、差し控えさせていただければと思います。
○東徹君　いやいや、報道じゃなくて、ごめんなさい、知事が言っているんですね、もう。そうやって知事が三千人ともう言っているんですから、じゃ、あとどこなのか、それぐらいちょっと言ってもらってもいいと思うんですね。これは厚生労働委員会で質問しているんですから、きちっと答弁してくださいよ、それぐらい。
　続きまして、ちょっとＷＨＯのことについてお伺いしたいと思います。
　昨日からＷＨＯの総会が始まっております。世界で最も新型コロナを抑えられている地域の一つである台湾なんですけれども、オブザーバーでやっぱり参加すべきだというふうに思っておりますが、今回参加も、オブザーバーの参加もやっぱりできなかったという状況であります。
　台湾の知見というのは新型コロナ対策に立ち向かう上で非常に重要な部分だというふうに思っておりまして、やっぱりきちっと台湾のそういったことも話を聞いて世界各国が対策を講じていくべきだというふうに考えますが、これ、大臣、台湾の参加が拒否されたことについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　台湾問題の取扱いについては、台湾のオブザーバー参加を議題として提案がなされました、参加国からですね。それについて議長が関係者と調整をした結果、秋以降に開催が想定される追加のＷＨＯ総会、ここでは、本総会、今回の総会ですね、で議論できなかった議題を取り扱うために予定をしていたわけでありますが、そこにおいてこの議題、まさに台湾のオブザーバー参加の議題についても議論するということで提案がなされ、総会で了承がなされたと、こういう経緯であります。
○東徹君　別に経緯は聞いていないんですね。参加を拒否されたことについてどう思われますかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ごめんなさい。
　それについて、私、今朝の七時頃に発言をさせていただいて、こうした地勢的な空白を公衆衛生を進める問題においてはつくるべきではない、空白の地域をつくるべきではないと。これは従前から申し上げてきていますが、今回それについても申し上げたところでありますし、また、台湾も一つの事例として、非常にうまくいっている事例として台湾の事例も挙げさせていただいたところであります。
○東徹君　今日は外務省さんも来ていただいているので、外務省もしっかりとこれ、台湾をやっぱりオブザーバーとして参加していくべきだという働きかけをしっかりやるべきだというふうに考えているんですが、どうですか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（高杉優弘君）　外務省といたしましても、今回のＷＨＯ総会に台湾がオブザーバー参加できなかったことは残念に考えております。
　我が国として、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせないべきという観点から、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加をこれまでも一貫して支持してまいりました。特に、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要でございます。その意味で、新型コロナウイルス感染症対策のため、今後とも国際社会が一体となって万全の対策を講じる必要があると考えております。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて我が国の立場をしっかりと主張してまいります。
○東徹君　是非、加藤大臣におかれましても、ＷＨＯにやっぱり台湾をしっかりとオブザーバーとして参加してもらうべきだということをやっぱり主張をしていただきたいというふうに思います。
　今回、世界各国で、この新型コロナウイルスの感染源のことについて真相究明していくべきだという意見が出ております。私も、これからまた新たなウイルスとかそういったものが出てきたときのためにも、やっぱり今回の感染源をきちっと調査しておくべきだというふうに考えます。中国武漢のあの研究施設が感染源ではないかというふうなことも言われておりますけれども、日本にとっても大きな影響をこれは受けているわけであります。
　ＷＨＯの総会において、政府は、ＷＨＯの初動対応の検証、通報ルールの厳格化、ＷＨＯの改革を求めると報道ではされております。ＷＨＯ、十分機能しているか非常に懸念があるわけですけれども、ＷＨＯにこういった調査を任せるのではなくて、欧米各国と歩調を合わせて我が国も感染源の調査を進めるべきだというふうに考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のＷＨＯのパンデミックについて、私も、先ほどの台湾のお話もありましたけれども、あわせて、この総会において、今後このような事態、まさに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりパンデミックとなったと、こういった事態を未然に防止できるよう、ＷＨＯの対応、感染源、感染拡大ルート等について公平、独立かつ包括的な検証が必要だということは強く申し上げさせていただいたところであります。
　これまでも、Ｇ７の保健大臣会合も重ねさせていただいております。それぞれ皆さん意見がありますけれども、そうしたＧ７も一体になりながら、ＷＨＯの場、これ、場といったら別にＷＨＯの中でも検証する仕組みもあります。そういったところを含めて、やっぱり参加国がそういうような中でしっかりと検証がなされていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
○東徹君　日本としても独立的な調査をやるべきだというふうなことで、今日の報道でも出ていましたけれども、独立的な機関でもってやるというふうな報道もされておりました。でも、本当に、じゃ、独立的なものはどこまで独立的なものなのかどうかというのはやっぱり分からないわけでありまして、その辺はやっぱりきちっと欧米諸国と歩調を合わせて対応を是非やっていただきたいというふうに思います。
　是非、昨日も、中国がＷＨＯに二年間で二千億円ですか、拠出するというふうなことで、これも非常に大きな金額を中国がやっぱりお金を出しているわけですね。だったら、やっぱり本当に独立的な機関が本当どうなのかどうかというのも、これもよく分からないわけでして、是非、加藤大臣、ここは欧米諸国と合わせてやっぱりやっていくということを言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも欧米諸国、特にＧ７の場等においても議論をさせていただいております。
　ただ、やっぱりＧ７それぞれ立場がかなり違うという部分もありますから、やっぱりそこはＧ７一体となってこれはまず進めて、Ｇ７が一体となりながら全体としてこの議論が進んでいくようにしていく必要があるんだろうというふうに思います。
○東徹君　是非、しっかりと検証を進めていかないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナの対応の司令塔についてお伺いをしたいと思います。
　これも、十一日の予算委員会で安倍総理に司令塔誰ですかというふうに質問すると、総理自身が司令塔だと、で、担当大臣は西村大臣がおって、厚労大臣には加藤大臣がおるということなんですが、やはり、そうではなくて、現場をやっぱりしっかりとどういう状況かというのを把握して現場に対してきちっと指導できる、マネジメントできる、そういった司令塔が私は必要だというふうに思います。
　そういった司令塔、責任者、チームみたいなものをつくって、これからまた第二波、第三波が来るかもしれないわけですから、それに備えて今からでもそういった司令塔をつくるべきだというふうに思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる日本版ＣＤＣの設置等についてもいろいろ御指摘をいただいておりますが、いわゆる特措法改正時の附帯決議においても、専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に行う危機管理組織の在り方を検討することとされているわけであります。そういった意味で、今般の事案、また今の附帯決議も含めて、感染症の危機管理体制、これ不断の見直しを図っていく必要があるというふうに考えております。
　今委員がおっしゃられたあそこでも、私もたしかあの場にいて、委員と総理とのやり取りも聞かせていただきました。その司令塔という意味と、それから現場現場でそうした情報を集めながらその部分について機能していく部分というのが、多分それはそれぞれあってしかるべきなんだろうと思います。
　現状においても、それぞれの、医療であれば、私どもの下にいる、下というか、私どもの厚労省にいる人間がそれぞれ都道府県と連携をしながら対処させていただいているという、こういう構図で、その動き全体を誰がきちんと把握していくのかと、そういう問題なんだろうと思いますが、それは最終的に政務の話にもなってくるわけでありますので、その辺の役割分担の仕方含めて、これは、今の形が、私も常に今の形が一番いいということを思っているわけではありません。常に必要な改善を図っていく必要はあるだろうというふうに思います。
○東徹君　ほかの海外の成功しているところを見ましても、やっぱり強力な司令塔がいるというふうなことを報道でも見るわけですね。だから、やっぱり日本でも、ＣＤＣとかじゃなくて、やっぱり大臣の下にそういった司令塔になる人が、責任を持ってやっていく人、そういった人が要るんじゃないですかというふうなことを申し上げさせていただいております。
　大臣はやっぱりこうやって政府とおっしゃいますけれども、政府の人たちは、やっぱりこういった委員会があったり予算委員会があったり、また記者会見やったりとか、そういったことで大変時間が取られるわけですから、そうではなくて、現場を本当に時間に関係なくやれる人というのがやっぱり私は必要だというふうに思いますので、是非御検討をしていただきたいなと思います。
　続きまして、今回の補正予算で五億円が感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備事業に上がっておりまして、この感染防止というふうな名前になっているんですけれども、具体的内容をこれ確認してみると、高齢者は熱中症になりやすいから体調を管理するためのウエアラブル端末の購入費を補助するとか、新型コロナとは関係ないものに対象となっているわけでして、これ条件を満たせば若者も対象になるというふうなことで、これ、よく分からない事業なんですね。
　こういう事業に五億円ではなくて、本来きちっと医療従事者とかそういったところにお金を回していくべきというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、本予算にのっておるものを増額をさせていただいて、感染症がこうして拡大する中で働いておられる方々、社会福祉施設、医療保健業、また旅館業、飲食店においてそれをどう防止をしていくのか、それを支援するということで、この補正でも五億円の積み増しをさせていただきました。
　具体的には、例えば介護施設においては移乗用リフトを導入をして利用者と密に接触せずに移動させられること、あるいは旅館業、飲食店においては配膳台の運搬を、要するに無人搬送車をすることによって接触をできるだけ抑制をしていく、そういったことが対象になっているわけでありますので、あと、労働者の体温や心拍数をリアルタイムで把握するウエアラブル端末を導入して健康状態を管理をしていく、そして何かがあればその者というものを休ませる、必要によっては受診をさせると、そういうことにもつながっていくということでありますので、それぞれ新型コロナウイルス感染の防止に資する取組だというふうに我々認識をさせていただく中で補正予算をさせていただき、これ補正で積み増したので、まだこれから募集ということでありますが、これから募集をし、具体的な取組がそれぞれの現場現場で進んでそれが感染防止につながっていけるように、この予算もしっかりと活用していきたいというふうに思っています。
○東徹君　これ、コロナとはやっぱり関係ないですよ、余り。それはもう移動用リフトとかウエアラブル端末とか、こういったものは余りコロナとは関係ありません。ふだんの補助設備としてやっていくという分については何となく分かりますが、コロナとは余り関係ないですよということだけは申し上げておきたいと思います。
　続きまして、年金の方に入らせていただきますけれども、まず、ｉＤｅＣｏのことについてお伺いしたいと思います。
　現状、自営業者というのは基礎年金だけに加入している人がやっぱりほとんどです。先ほどもほかの委員からもお話がありました。第一号被保険者のうち国民年金基金に加入している人というのは約三十六万人でありまして、第一号被保険者約一千四百万人の二％にしかやっぱりすぎないわけであります。また、ｉＤｅＣｏの加入者について見ると、第一号被保険者は約十七万人で、第一号被保険者全体の一％にとどまっているということで、加入がまだまだこれは進んでおりません。
　ｉＤｅＣｏを始め今の年金制度、自営業者の人にとって安心して老後を迎えられるようなものになっているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　自営業者の方々、まず公的年金としては国民年金制度でございます。これにつきましては、自営業の方ですと、老齢期に入った後も生活の手段を有して緩やかに引退していくと、こういう自営業者の特性に対応して定額負担、定額給付の制度設計として発足したという経緯がございます。
　国民年金のみの加入者が将来受け取ることができる基礎年金は、それだけで老後の生活の全てを賄うわけではなくて、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って定額給付の水準設計が行われている。そういう意味で、この水準で十分かと言われると、そもそもの制度設計がこういう趣旨であるということでございます。
　その上で、多様な希望やニーズがある中で、公的年金を基本としながら、国民年金基金や個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏによる資産形成の支援にも取り組んでいるわけでございます。
　しかしながら、自営業者の方々、経済環境は様々でございますので、それでｉＤｅＣｏや国民年金基金の加入につきましてもなかなか難しいという方々もおられます。全ての方々に安心して老後を迎えられるようなものになっているかと言われれば、必ずしも十分ではない点もございますが、できる限りの努力をしているところでございます。
○東徹君　先ほどもありましたけど、手数料が高いとかいう話もありました。だから、個人事業主の方に入りやすい制度なのかというと、やはりいろいろ課題があると思うんですね。やっぱり、そういったところをやっぱりしっかりと分析すべきだということを言わせていただきたいと思います。
　自営業者の方なんですけれども、先ほどおっしゃったように、国民年金だけでは、やっぱりこれ、将来の生活というのはやっぱり成り立たないわけでありまして、自営業者の方にも老後安心して生活できる、そういったことを施策としてどのように考えていくのかということを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、一階部分の基礎年金を今後どういうふうにしていくかと。全国民共通の基礎年金、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付でございますので、この機能を将来にわたって維持することが自営業者の国民年金のみの加入者にとっても、また厚生年金の加入者にとっても重要でございまして、ここのところを今後しっかりやってまいりたいというふうに考えてございます。
　今回の改正では、被用者保険の適用拡大が国民年金財政を改善させるということであり、その第一歩ということで五十人規模までの適用拡大を行っておりますけれども、今般の改正法案の検討規定には、被用者保険の適用範囲の今後の検討に加えまして、公的年金制度の所得再分配機能の強化についても盛り込んでいまして、基礎年金の所得再分配機能の維持に向けてどういった具体的な方策、どういったことができるか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、自営業者も利用できるｉＤｅＣｏにつきまして、今回の改正で幾つかの見直しを行っておりますけれども、さらに、引き続きどういったことができるか検討してまいりたいと考えてございます。
○東徹君　自営業者の方にとっては、選択肢としてはｉＤｅＣｏ、それから国民年金基金と二つあるわけですけれども、このｉＤｅＣｏなんですけど、これｉＤｅＣｏって何って、普通の人はやっぱり知らない人の方が多いですよ。
　ｉＤｅＣｏと聞いて年金って、どうやってこれ想像付くんですかね。名前が非常に悪いんですね、名前の付け方が。厚生労働省っていつもそうなんです、ネーミングが。くるみんにしたってそうですし、今回のコロナのことで、接触者外来、何だったかな、帰国者・接触者外来、これ、名前聞いても、これコロナのあれなのかどうかってこと分かりにくいですよね。名前からやっぱりきちっとそのものが想像できるような名前を、ネーミングをやっぱり考えるべきだと思うんですね。
　ｉＤｅＣｏって、それは、我々、会館の下にりそな銀行があって、そこにｉＤｅＣｏ、ｉＤｅＣｏと書いてあるから、ｉＤｅＣｏって、ああ、年金かと分かりますけれども、一般の人は、やっぱりｉＤｅＣｏって、それは存在自体知らないですから。
　これ名前、やっぱり是非考えを見直すべきだと思うんですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　こればっかりは、私どもが決めたというよりも、二〇一六年の九月に、実施主体である国民年金基金連合会のほか信託協会、生命保険協会、全国銀行協会など多くの民間金融団体が参画する普及・推進協議会、その場で愛称を決定された、こういう経緯があります。
　ｉＤｅＣｏというのは、インディビジュアルタイプ・ディファインド・コントリビューション・ペンションズ・プランという中のそれぞれを取ってｉＤｅＣｏというふうになったということであります。
　まだまだ名称が届いていないということでありますけれども、引き続き、民間金融団体においても、今お話があった議員会館の下の金融機関でも利用されているということでありますので、しっかりその定着や周知を図っていきたいというふうに思っております。
○東徹君　一回アンケート取ってみて、このｉＤｅＣｏというのが国民にとって分かりやすい名前なのかどうか、一遍アンケート取ってみたらどうですかね。恐らく多くの人はｉＤｅＣｏって分からないと思いますよ。
　でも、ｉＤｅＣｏは国の制度なんですよ。そうでしょう。これ、国が決めている制度なんですから。だから、やっぱりこんな名前じゃ、そりゃ加入者増えないのも当然だなというふうに思います。是非ネーミングも考え直していただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスのことによって、今非常に景気が悪化しておって、戦後最悪のおそれとかいうふうなことを言われています。ただでさえ、昨年の消費税増税によってＧＤＰも年率換算でマイナス七・三％というふうなことが言われておりますし、今回の一月から三月も年率換算でマイナス三・四％というふうに言われています。四月から六月期になると年二〇％のマイナスになるんではないかというふうなことが言われている中で、非常に、大変経済的には厳しいというふうに思います。
　我が国でも四月の景気ウオッチャー調査というのがありますが、現状判断指数はリーマン・ショックのときよりも低くて過去最低というふうな結果が出ておりまして、二、三か月先の景気に関する先行き判断指数も過去最低ということで、非常にこれ、景気の悪化は深刻な状況にあるわけです。
　年金財政というのはよく百年間の均衡に見るというふうに言われていますけれども、百年に一回とも言われているような今回の不景気によって年金財政への影響がこれ軽いと言い切れるのかどうか、是非見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金財政、御指摘いただきましたように、百年程度の財政均衡期間を通じて年金財政の均衡を保たれるように運営するという仕組みでございます。
　財政検証におきましても、百年間にわたる超長期の推計でありますので、足下の一時的な変動にとらわれずに、超長期の視点に立って妥当と考えられる範囲での経済前提を設定する必要がある、こういったことが専門家の会議でも常々指摘されているところでございます。
　また、年金財政は、経済の要素だけではなくて、人口要素ですとか、あるいは労働参加が進むという、働き手が増えると、こういった要因の影響も大きいわけでございます。
　そういった意味で、今般の新型コロナウイルスの感染症の年金財政への影響でございますけれども、数十年単位の超長期で見た場合に直ちに影響を与えるといったものではないとは考えておりますけれども、感染症の状況をよく見ながら、四年後の次期財政検証でも五年ごとにしっかりと点検をしてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　非常に今回の、昨年の消費税の増税から含めて、非常に厳しい経済状況だというふうに思います。この二十年間見ても、リーマン・ショックがあったりとか、それから東日本大震災があったりとか、いろいろとあったわけですから、非常に厳しいというふうに思います。
　これは、年金保険料の上限というものが設定されておりますけれども、将来引き上げるということはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　公的年金制度、二〇〇四年の改正におきまして、将来の保険料水準の上限を固定する、そしてまた、その収入の範囲内で給付水準を時間を掛けて調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入する、そして将来世代の負担が過重なものとなることを避けながら、将来世代の給付水準を確保する年金財政のフレーム、こういったフレームの中で行っているわけでございます。
　そういった意味で、足下の一時的な変動を重視すべきものではなくて考えていく必要があるわけでございますが、今後とも、その枠組みの中で物を考えますと、年金の財政フレームの中でその保険料率自体の引上げを行うといったことは検討の過程に上がるということではないのではないかなと考えてございますが、そもそも人口構造の変化、生産年齢人口が減少する中で健康寿命も延びておりますので、できるだけ働き手、労働参加を広げていくと、そういったこと、あるいは生産性の向上ですとか賃金の全体の水準が上がっていくと、こういったことの中で支え手が広がったり、あるいは賃金水準が上昇して保険料水準が全体として取れると、そういったことの展望もこれまたあるのではないかと、あるいはそういったためにどういったことをしていけばいいかと、こういう全体の中で年金制度を考えていく必要があるんではないかなと考えてございます。
○東徹君　是非、年金財政検証も今回だけはちょっと前倒しでやった方がいいんじゃないかなというふうにも思ったりもしますので、ちょっと時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　前半は、新型コロナウイルス感染症に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。
　先週の五月十三日に新型コロナウイルスの抗原検査キットが承認をされました。これ、報道ベースでは、この検査キットは、今までＰＣＲ検査をやっていたような施設、例えば帰国者・接触者外来ですとかあるいは一部の発熱外来とか、そういったところで使うというふうな報道をされております。
　一方で、私の問題意識としては、やっぱりこれだけ短時間で判定ができるキットが承認をされたわけですから、例えば今救急でも発熱の、例えば交通事故の患者さんとか、あるいは発熱をしている心不全の患者さんなんかも結構たらい回しのことが起きているというふうに言われていますから、そういった救急外来ですとか、あるいはもっと幅広くいろんな場所でこの抗原検査キットを使えるようにすればいいのではないかと、そういう問題意識を持っておりますが、そういう使用の場所の拡大、こういった検討というのはされているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘ございましたが、先週十三日にこの抗原検査キットが薬事承認され、保険適用されておりますが、この検査に当たりましては、ＰＣＲ検査と同様に適切な感染防護策を講じた上で検体採取を行っていただく必要があるということから、適切な検査実施体制が確保されている医療機関等に対して抗原検査キットを供給していくこととしております。
　また、この抗原検査キットの特徴として、無症状者では検査前確率が低いことが想定されまして、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用は適切な検査性能を発揮できないことから現時点では推奨されず、感染を疑う症状がある方であって検査を実施する必要がある、医師が判断した場合に使用するというふうにされております。
　五月中は四十万回分の供給見込みということでございますので、まず、ニーズや緊急性を踏まえまして、帰国者・接触者外来や検査センターにつきましては、最近の新規感染者数が多い都道府県の施設等を優先した上で月末には全国の希望する施設に配布していく、あるいは中核的な機能を果たしているとか感染リスクが高い医療機関にも優先的に配布していく、あるいは院内や施設内感染の発生事例のそのクラスター対策として国立感染研にストックした上で発生した医療機関等で個別に対応するというようなこととしているところでございます。
　厚労省としては、この抗原検査キットを活用することが想定される医療機関において幅広く実施していただけるように周知に努めますとともに、開発企業と協力して更なる生産性の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。