Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　ありがとうございました。
　全くの、まあ私は政治家的感性とでもいうか、この問題に三十年取り組んできた一人として、極めて幼稚なところ、昔から上手な手から水がこぼれるとよく言うことわざがありますね。そういうことにならぬように、幸い、放射能が漏れた、あるいはまた被害を受けた人が大量に出た、あるいはまた現場において被害を受けた人が隠されていた、隠ぺいされていたなどということがなかった、もうこれが本当にせめてだと思うんです。これはもう、もちろんそういうことはあってはならぬことですが、次の質問にも関連するんですけれども、ここで触れておきますがね。
　私は、メーカーさんにおいても、あるいは電力事業者の場においても、どうも、極端に言うと、あるいは安全・保安院もそうかも分からぬ、この原子力というものに携わる人たちがプライドといわゆる自信と、そういうものを持つがために、かつ責任感の旺盛なために非常に別格扱いされてきたんではないか。あるいはまた、どうも社内でも、言うなら、永原さんにもちょっとお答えいただきますが、これは、言うなら事務屋さん上がりの、そんな社長辺りが分かる話じゃないよとか、あるいは重役辺りがそんなことを報告したって分かる問題じゃないわと。だから、ここでこれだけ大きな事故にもならなかったんだから、この辺、ここでお互いに暗黙の了解でこの次起こさないようにしよう、いい意味で言っているんですよ、私は。
　というようなことで、これはすなわち何かというと、この原子力事業に関する特別扱い、あるいはまた、いわゆるそこに働いている人たちの自信過剰というかプライド、ある意味、いい意味ではプライド、どうもそういうものが各社、各事業所、あるいは、それは悪い意味で、何回も言うけれども、言うのではありませんよ、それも大事なことなんだ。大事なことなんだが、どうもその辺における人事管理、あるいは情報のいわゆる円滑さというものが阻害されてきている原因がありはしないかなと。でなかったら、こんなことってあるかねと。もう夜なんか目が覚めると僕は考えましたよ。社長なんか特に、勝俣さんなんかよく寝られなかったでしょうけれども、本当に僕はそういう感じでした。このことに三十年やってきた人間として、誠に残念、ざんき至極なんですね。
　だから、そこら辺の問題を是非一回ほぐしてみられたらどうかなというふうに思う。特に機械メーカーの方におかれても、今これだけのＩＴ時代であり、今お二人がおっしゃっていただいたので私は非常に了解なんです。是非そういう意味での、原子力発電所というのはもう二重にも三重にも四重にも安全になっているわけですよね。そういうことは百も二百も分かっている。ところが、地域の人たちは分かってない。地域の人たちは分かってないんです。だから、ちょっと問題が起こると全部駄目ねと、こうなっちゃうんですね。だから、それはふだんのエネルギー庁あるいは安全・保安院のＰＲ不足であり、啓蒙不足であると。
　いつも僕はこの場でも、国会でも言うように、都合のいいところは国策である、都合の悪いところは事業者だと、こういうこれだけの大きな問題を有している原子力事業。だって、完成されていないんだもの、まだ。でしょう。と思いますよ、僕は。だって、まだ永遠に探求されている、技術的にもそうでしょうし。そういう意味で、またしゃべっていると時間がなくなりますから、是非ひとつ、今おっしゃっていただいた点で御検討、更にまた御精励を期待をいたしてまいりたい。
　そこでもう一つ、ちょっとさっき藤末君が触れてくれた面なんですが、私もちょっとダブって悪いんですけれども、せっかくなので石川参考人にお聞きをしておきたい。
　この稼働率ですね。これ、アメリカでは二〇〇〇年のカリフォルニア州の停電騒ぎのとき以降、原子力に対する規制方法を改めた結果、発電所の稼働率が顕著に向上した。さっき藤末君が言ったように、アメリカでは約八九％行っているが、日本は六〇％台、よく行って七〇％。我が国の原子力発電に対する規制は古くなっていないんでしょうか。規制、規制ということで、どうもそういう感じがしてなりません。簡潔にちょっとお願いしたいんです、時間がなくなってきましたので、恐縮ですが。
　原子力に対して、昭和三十二年に制定された原子炉等規制法に基づき様々な規制が行われている。原子力技術はその後、海外に輸出するまでに成長してきた、先ほど来の話のとおり。最先端にある原子力技術にあって、この規制というようなのは一体似合っているんだろうかという感じがしてなりません。
　原発は危険ということで原子力技術における安全性や危険性だけにこだわると原子力の全体像が萎縮してしまうんではないかなという感じがいたすんです。これがさっき言った話とイコールフッティングだと私は思う。果たして規制と管理だけで地域住民の信頼が回復されるかどうかという問題。ちょっと石川参考人のお考えを端的に、もうお考えよく分かっていますんで。それからこれに対して、安全・保安院長、どういうふうに考えるかということをお聞かせをいただきたい、一言ずつ。
○参考人（石川迪夫君）　今規制が古いのではないかというお話がございましたが、物を造る、原子力発電所を造るという規制については、もう世界共通でございますから、古いも新しいもございません。
　ただ、運転をいかに安全にやっていくかという規制でございますね。これは各国千差万別でございますが。そこで、日本がこの十年間じっとしている、ほかの国はみんな良くなっている、この理由は、運転管理に対する各国の規制が自主的に事業者に運転させるようになっているからこういうふうに良くなっているわけでございます。その点、日本は、事業者がへまを重ねておりますので規制が厳しくなったのはやむを得ないかもしれませんけれども、今の保安院の規制は安全からやや外れて細かいところ細かいところまで規制をしているんで、先ほど事業者が言われたように現場に疲弊感が募り、そうしてまた誇りを失っているというところかと思います。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　私ども、原子力の安全規制につきましても常に改善をしていくことが必要であると考えております。現在の検査制度につきましても、今まで全プラント一律の検査をやっておりましたが、これから個々のプラントの運転状況や機器の安全上の重要度等の特殊性に応じた個別の検査を実施する方向で検討を進めているところでございます。定期検査の間隔につきましても、プラントごとの個別の検査の仕組みの検討において考慮していくということにいたしておりまして、常に原子力の安全規制の仕組みを向上させていきたいというふうに考えております。
○渡辺秀央君　保安院長、ラフに緩やかにやれよという意味を言っているんじゃないからね。これ、公式な場だから、私がいかにも規制なんというのはいい加減でいいぞというふうに受け取られたら困るんで、あえて付言をしておきますが。
　さて、そういう意味で少しいろんな角度から検討をしていかなきゃならない。まあ三十年、四十年たったわけですから、これはある意味においては禍を転じて福であって、ここを初一念にしてですね、この原子力発電事業というものに対して、もう一回あの原子力発電を平和利用をやろうといった当時の草創期の、まあメーカーもですよ、あるいは事業者、もうそれは東電におかれては平岩外四、私の尊敬する大相談役おられますよね。正にそういう皆さんがみんなで、当時の経済産業省の諸君たち、学者の皆さん、みんなでやったわけですよね、メーカー、みんなが肩寄せ合って。だから、そういうことを、これは回答は要らないが、エネルギー庁長官、これは政策の推進者として、これは少なくとも長官の責任である、そういう意味の政策をもう一回いい機会だから是非考えて、必要がなければ結構ですけど、考えていただきたい。
　そこで、この間私がこの場で、実は、永原さん、北陸電力の問題について一般質問の時間が若干あったんで甘利大臣にどう思うかという質問をしたんですよ。三月二十日でありました。大臣の答弁では、簡潔に言うと、これは速記録取ってもらっても分かるんですが、その第一は、法律で報告しなければならない臨界事故の報告を怠った、第二は、試験をしたような改ざんを行った、第三点目は、それ以後も再発防止策を取っていなかったと、以上の三点は看過できないという事態であるというふうに、珍しく彼の性格からすると激しくここで私の質問に対して答弁をしているんです。
　あなた自身、責任者として、この問題についてどういうふうに、大臣の発言あるいは今日的なことはもうよく反省のことは先ほど承っていますし、分かっていますが、大臣がこれだけのことを言っていることに対してどういう感じを持っておられるかということをお聞きをしておきたいと思います。
○参考人（永原功君）　お答えいたします。
　大臣のお話は直接承っているわけではございませんけれども、マスコミ等を通じて拝察しております。本当に、まず申し訳ないという気持ちが第一でございまして、法律に基づいてというか、保安規定に基づいて報告をしていないという保安規定違反というのがあるのが第一でございます。これを隠しまして、もっと悪いのは、臨界事故が起こって、本来であれば、これは報告しないのがまず間違いなんですが、報告しなかったためになかったことにしなくちゃいけないと。だから、何か運転日誌も別のことを書いているとか、あるいは本来、その事故を次に生かすというか、事故を起こしたことを次に生かすというチャンスをなくしてしまったということが一番残念に思います。
　したがって、事故の後の燃料の影響なんかはどうだったのかと。まあ、結果的にはこれ、幸いなことに燃料に異常がないということが分かりましたけれども、これも、発電所という組織あるいは北陸電力という組織としてきちっとやっておかなくちゃいけないのを、発電所の技術課の燃料担当が自分で検討するとか、あるいは日立さんの方へそっと照会するとかやっておりまして、そういう個々人の方の才覚でやっているというところが非常に問題であったかと思います。
　本当にこの件、甘利大臣にも本当に申し訳ないという思いでございますが、それゆえにこそ、こういったことは北陸電力としては二度と起こしてはいけないということで、私もそう思っておりますが、うちの幹部挙げて二度と起こさないように頑張っていきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君　時間も参りましたが、私は、このトラブル隠しやデータ改ざんなど一連の問題について報告が大体今出そろったわけであります。所管官庁である経済産業省から、恐らく近々見解をまとめたものが公表されるものと漏れ承っております。しかも近々の様子であると感知されますが、この中で、一連の問題についての解決策が打ち出されるであろうということを私は期待して見守っております。
　同時に、原子力安全・保安院としては、地域の信頼を高めるために原子力保安検査官の増員など、やっぱりこの機会に考えられたらどうかと。地域の信頼関係を醸成する具体策を、これはやっぱり考えてほしいと。これは、ある意味においては保安検査官の常駐している人たちと地域の人たちとの、まあ言うなら形式的な人間関係ではなくて自然的な、その地域に生活している人たちとの人間の交わりの中で、心の触れ合いの中で安心感、安全感というものを地域の人たちに与えていくということだろうと思うんですね。そのためには、今の一体、体制でいいのかということも是非これは考えていってほしいことであるなというふうに思います。それがどういうふうに具体的な案があなたたちの方から出てくるか、見守りたいと。
　原子力発電所の安全性については、そこに常駐する保安官の国による監視が実質的に行われているんだと、だから心配ないんだよという意味で、私は先ほどの地域の人たちとの交わりをやりながら、そこで大いにアナウンスをしていくということだろうと思うんですが、保安検査官の増員もできるだけ速やかにこういうときにはやった方がいいというふうに思うんです。言うならば、これは知ったかぶって言うわけではなくて、特別会計持っているわけだから、少なくとも、そういうところで幾らでも活用して生かしていったらいい、一般会計なんてばかり戻していかないで。電気事業者はそのために払っている税金ではないと私は思う。
　今後も、エネルギーは経済産業立国としての我が国にとって欠くことのできない経済の血液である、これからも国民に、経済活動に安心、安全を担保することは私は政治の責任であるという見地から申し上げているわけであります。
　今後も、高度な技術立国にふさわしい文化生活を国民に共有してもらうために必要不可欠なエネルギーとして、また経済産業立国を推進して経済国家としての国運を盛んにするためにも、今後この政策を私はいかに大事かという見地から一層真剣に取り組んでまいるつもりでありますが、同時に、事業者の皆さんも、あるいはまた技術者のメーカーの皆さんも、そして政府におかれても、これを機として、本当に三十、四十年前、五十年前に戻った形で一度しっかりと精査をしながらダイナミックに自信を持って私は出直していただきたいということを期待して、質問を終わりたいと思います。
　大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私の持ち時間二十分でございますので、端的にいろいろとお尋ねしたいと思うんですけれども。
　今御質問、皆さんからございましたように、今回明らかにされたデータの改ざん、それから事故の隠ぺいというのは本当に悪質だと。今、甘利大臣が看過できないと言われたというお話がありました。まさしくそのとおりでありますし、また永原参考人は今、二度とこういうことを起こしちゃいけないという御答弁でございましたけれども、本当にこういう問題は二度と起こしてはいけないという観点でありますけれども、ただ、今回いろいろな、何というか、痛みを伴いながら、要するに過去にさかのぼって七万人以上の聞き取り調査を行って、この際すべて過去の不正というのを、隠し続けてきたものを、この悪循環を断ち切るんだと、それから不正を許さない仕組みをつくるんだと、それから事故やトラブルの情報を共有し、再発を防止するんだと、電力会社の体質を改善するんだということから総点検をやられたわけですね、経済産業省というか大臣の指示で。ですから、それだけ徹底して総点検をすれば、こういう問題、いろいろあるでしょうけれども、ある意味では出てくるのが当たり前のことだと思うんですよ。七万人の、過去にとにかくさかのぼって徹底してやるんだと、今後のためにということでやったわけです。
　ところが、何かこの発表、先ほど来ありますけれども、マスコミ報道とかなんとかでは、何か今にいろいろなものが次から次から起こっているような報道もされている。国民の皆さんも不安になっている、大丈夫かという。これは決していいことじゃないと思うんですよ。
　ですから、まさしく保安院が今からこういう総点検やりますよと、そうしたときにはこういういろいろな問題も出てくるでしょう、それは分析をして今後に生かしていくんですというような、そういう国民の皆さんだとか、そうした趣旨、目的というものをマスコミの皆さんにもきちっと最初に積極的に説明をしておく必要があったんじゃないかと。こういう点検、大々的にやりますよと、今後、事故を起こさないためにやるんですよというふうに思うんですけれども、保安院、どういうふうに考えられていますか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今般の総点検は、甘利大臣が昨年十一月三十日に、事実を隠さずに出すようにという指示に基づきまして、不正の悪循環を断ち切り、不正を許さない仕組みをつくり上げ、事故、トラブルの情報を共有して再発防止に生かし、電力会社の体質の改善を求めるという四つのねらいで着手をしたものでございます。
　先生御指摘のように、必ずしも当初、その私どものねらいが十分世の中に伝わっていなかったということもございまして、この総点検のねらいを三月二十三日にホームページに掲載をし、三月二十九日には新聞広告に掲載をして広く積極的に説明をしてきたところでございます。
　この総点検の結果につきましては、しっかり評価をした上で今後の対応をまとめていきたいと考えておりますが、それらにつきましても、私どもから地元に説明に行くなど、国民の皆様に対してしっかり説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　私は、原発につきましては、賛成される方、反対の方とかいろいろおられますけれども、そういうのじゃなくて、きちっと、何といいますかね、科学的知見じゃありませんけれども、そういうふうにきちっと説明ができるものにしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども。
　石川参考人にお尋ねしたいんですが、今回のを見ていましたら、先ほど鈴木委員長さんが、私も素人ながら思ったんですよ、何でこれデータを修正するようなことができるのかなと。こんな問題、自動的に何かやって、自動的になっておけば、それはデータなんか改ざんって簡単にできないんじゃないかというふうに思ったんですよね。だから、そういうことがこの一番最先端の中でできないのかなと思うんですけれども。
　石川参考人は、何か書いておられる中で、規制に合格することを自己目的化する安全活動の最善を求めるよう日本の原子力発電の、自己目的化にされているんじゃないかと、今。だから、規制にしても、もういろいろ出す書類はたくさんあるけれども、実際、現場の、というのは何か今の教育委員会の問題とちょっと似ているんじゃないかなと。学校の先生は教育委員会にいろいろ書類は次から次から出さないといけないけれども、実際、子供たちに目が向いてないという、教育改革、こう言われておりますけれども、そういうところがこの原子力の行政の中にもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、石川参考人にちょっとお尋ねします。
○参考人（石川迪夫君）　端的に申し上げますと、今の御指摘の点は、私は存在するというふうに思っております。
　先ほど、私、ちょっと各国のデータを申し上げましたように、規制緩和によりというふうな、ちょっとこれはあれでございますが、自主的な規制が事業者にできるように各国が改めた結果、この十年非常に良くなっているんだというふうに改めさせていただきたいと思いますが。
　日本が先ほど非常に細かくなっている、その最たるものが私は検査だろうと思います。検査には大きく言いまして三種類ございまして、定期検査、それから安全管理審査、これは年がら年じゅうやっておりますけれども、定期検査は年一回でございますね。それから、安全保安検査というのがありますが、これが三か月に一遍やっている。年がら年じゅう、働きながら、人間の健康ドックを見ているもので、これは疲れます。こういったようなところは、しかも現在、保安院の方は品質保証というのを取っておられますので、すべてが手順書であるとか証拠であるとか、そういうものを求められますので、非常に疲れている。そうして、細かくなっているから、形式的になっていく。働いている人たちが、もう少し自主的に現場へ行って、僕はここのところはこいつはこういうふうになっているからもっと調べなくちゃいけないというのが、だんだんだんだん五十年前から、私、五十年前から原子力、おりましたので、中曽根総理に次ぐものでございますが、このころから、昔は何にも分からないものでございますから、みんな体でもって調べていっておりましたのが、今は書類、形式的になっていっているというのは非常に心配いたしております。
　なお、申し上げておきますと、私たち原技協は二年前でございますから、保安院とそういうことをお話をしているんではなく、話をしながら徐々に動かしてはいっておりますけれども、まだまだ本当に序の口に付いたところだというところで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　私は、これは原子力だけじゃなくて、日本の何というか危機管理とかいうものも何かそういうところが非常に多いんじゃないかなという、実際起こっていることとかなんとかじゃなくて、形になっていくという、そういうものは非常に危惧するわけなんですね。
　今、保安院の話が出ましたけれども、いかがですか。話合いをされて今進めているという石川参考人のお話でございましたけれども、そういうことに関する考え方というのは、保安院、今後どうされていくのか、規制の在り方的な。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　先ほど、私ども新しい検査制度の改善に向けて取り組んでいるということを申し上げたところでございます。この内容の一つといたしまして、事業者自らに保全プログラムというものを策定をしてもらいまして、その事業者の策定した保全プログラムの妥当性を私ども見た上で、その保全プログラムにのっとって検査をしていくという方向性を現在考えているところでございます。すなわち、事業者がそれぞれの原子力施設の保守管理に自ら取り組む計画を立てる、その上で私どもが要所要所を検査をしていくという方向に今検討を進めているところでございます。
○弘友和夫君　電事連の勝俣参考人にもお聞きしますが、これは、それぞれの電力会社とかありますけれども、電気事業連合会として、やはり共通するというか、全体をまとめて、今回の改ざんとかそういうものをどう受け止められて、再発防止にどのように今後リーダーシップを発揮されていこうとされているのか。
　それとまた、情報の共有体制、先ほどニューシアの話がちょっと出ましたけれども、だけど今回、例えば北陸の志賀のやつは、それニューシアには登録されてなかったとかいうようなことも聞いている。じゃ、登録されなかったら何にもならないわけですからね。そういう何かシステムを進めていくという、業界全体としてどう考えられているか、勝俣参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　お答え申し上げます。
　再発防止対策の実施そのものは、正に各社個々に責任を持っていたすものでございますが、共通の場といたしましては、社長で構成しております信頼回復委員会というのがございます。そこで、それぞれがこういうことをやっている、あるいはこんな問題があるといったことを議論し、そしてそれを共通のものとしてまた実施していくと。つまり、各社でいいところがあれば、それはまたそういうことで採用するよう指示する、こうしたことも含めて実施していきたいと思っております。
　また、情報の共有、この辺はＰＷＲもＢＷＲも、いわゆる事業者協議会、メーカーさんと一緒に言うというのはあるんですが、それ以外にも、先ほど申しました原子力施設情報公開ライブラリー、いわゆるニューシア等で情報を共有して、そこで改善策等々も一緒になって考えていく、こういったことをより一層強化するといったことで今後いわゆる再発防止対策の実現に向けて努力していきたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○弘友和夫君　最後に、私は日本のエネルギー政策の中でこの原子力発電が占める位置というのはかなりウエートが高いというふうに思いますし、やっぱり今回失われたそういう信頼回復、これを回復するには非常にやはりよほどそれぞれの皆様が努力されないと、我々もそれは、二重、三重にやって安全ですよと言っていた端から何かいろいろ起こってくるというような、そういうことがございますので、是非挙げて御努力をお願いして、また地球温暖化の問題とかいろいろあるわけでございますので、是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　これで終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。質問時間十分でありますので、端的にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　最初に、永原参考人にお尋ねをいたします。
　私は、志賀原発事故直後に発電所にお邪魔をいたしまして、いろいろ事故の報告聞かせていただきましてありがとうございました。このたび事故調査報告が出まして、要約版でありますが、それを拝見させていただきました。結論を言いまして、納得できないところがやっぱり多々あると、こういうふうに思っております。
　とりわけ、事実関係のところでありますが、皆さんは保安規定違反だとか臨界事故のことは認められておりますけれども、それにかかわってどういう意思決定が行われたのかとか、あるいは事故記録の改ざんがどういうふうに経緯でなされたのか、この辺のくだりにつきましては全く説得力がない。例えば、すべて発電所の所長以下十四名の方が協議をしてここで隠すということを決めたと、本社は一切知らないと。あるいは、いろんな事故のデータが改ざんされました。私も現場でいろいろお話をお聞きしました。コピーだけは残って現物がないとか、だれが指示して、だれがそういうことにかかわったのか、これみんな分からないと、こういう報告になっていますよ。これで果たして地元の皆さん納得するでしょうか。私は再調査があって当然だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（永原功君）　お答えいたします。
　今、志賀の臨界事故につきまして、志賀の発電所で所長以下十四名の一応会議というか打合せがあって、その場で事故を報告しないでおこうということを決めたことにつきまして、納得がいかないというか、分からないと。
　これ、私ども、個々の細部につきましては、八年前の出来事でございまして、証拠とか残っていないものもございますので不明な部分はあるというふうには存じますが、全体としては、発電所で所長以下がこれなかったことにしようというか、報告しないでおこうと決めたのは間違いないと思います。逆に、本店の方が知っておったかというと、ここが全くつながらないというか、本店の方の隠すということについて関与はなかったということであります。
　この点は、うちの方も社内で一生懸命調査しましたし、ほかには社外の弁護団の先生にもお願いしまして、幹部の方等について調査してもらいましたので、再度申し上げますけれども、細部については不明、疑問の残るところはありますが、当時の臨界事故につきましては、北陸電力の発電所において臨界事故が起こって、これを報告していないという事件があったということは大筋は変わりませんので、再調査の必要はないというふうに考えております。
○近藤正道君　全くこれは納得できないというふうに思いますよ。
　さっき言いましたように、事故の隠ぺい経過についてはほとんど不明で分からない。八年前なんというのはそんな大昔じゃないですよ、それは。ここについて全部分からない、これではとてもうみを出したことにはならない。それはもう総理大臣以下、甘利大臣もうみを徹底的に出せと言っているにもかかわらず、皆さんの報告書は肝心な部分が全部あいまいですよ。これは大臣の指示にも私はもとるものだと、こういうふうに私は思います。それは再調査をやっぱりすべきだ、強く求めておきたいというふうに思っています。
　次に、勝俣参考人にお尋ねしたいと思います。
　私は、原発が今、日本のエネルギーの中で占める割合を知っています。だから、それは重要だと思っていますが、重要であるならばなるほど、やっぱり時には泣いて馬謖を切る、信賞必罰をはっきりさせる、そういうことが私は必要だ、厳しくいくべきだと、こういうふうに思いますよ。皆さんはこの間何度も、勝俣参考人もそうですし、武黒参考人もそうですけれども、いろんな原発の地元自治体へ行って、議会へ行って頭を下げられて、二度とこういうことを起こさない、こういう発言をずっとされています。何度頭を下げられたら皆さんはいいのか、そういう思いが私は非常にしております。
　うみは徹頭徹尾出せということでありますが、皆さんは昨日の衆議院のこの経産の委員会で、うみをこれで完全に出し切った、これで本当に出し切ったのかというふうに問われて、出し切ったというふうには断言できないと、まだ出るかもしらぬと、こういうふうに答弁されていますよ。これは一体どういうことですか、これは。これだけの問題を起こしながら、まだ出し切っていない、出し切りましたというふうに断言できない。一体どういう体質なのか、勝俣参考人にお尋ねをしたい。
　こんな下で、先ほど来、世界の流れが原発の自主検査の方に移行する、日本の国もそうしてもらいたいと。私は、一般論としては分からぬわけではないけれども、こんな状況の下でどうして言わば検査の規制緩和なんということを国民が納得するんですか。それをきちっと説得力を持って言うためには、出し切ったということは何で言えないんですか、お答えください。
○参考人（勝俣恒久君）　私ども、この四か月間、正に総力を挙げて調査、点検をいたしました。そして、これは、書類類、データ類それから人間の記憶、こうしたことも含めて、ありとあらゆる手段によりまして調査、点検をいたしたつもりです。したがって、調査をしっかりやったかと言われたら、もうこれは正に誠心誠意、徹底的にいたしましたということを断言できる自信がございます。
　しかしながら、原子力発電所というのは、建設時代からいいますと五十年の歴史を持っております。そこには正に膨大なデータ、書類もございます。データ、書類だけを見ただけではその不正事項を暴けないということも今回の場合に判明いたしました。ということは、人間が対応にかかわっているその記憶に頼るということでございます。今、私どもの発電所で、三発電所で約一万人の方が働いております。そうしたことの五十年の歴史、そうした中でいろいろなことが起こっている。あるいは記憶にないことが言わばグループ討議等々によって呼び起こされた、あるいは触発されたということで今回かなり至近になって出てきたということもございます。
　そういった中で、正にクリーンルームに何か掃除機を掛けてやったのと全く話が違います。そうしたことで、私は断言できないということを申しておるところでございます。
○近藤正道君　厳正な対処を私は安倍総理にも求めましたし、安倍総理も、体質改善をしてもらうと、今回の隠ぺい、改ざんについては厳正に対処する、こういうふうに言っておられます。
　私は、今も言いましたように、やっぱり信賞必罰は明確にすべきだと、そのことをしっかりやった上で原発が残るんなら、やっぱりちゃんとこれから日本の国の中で生きていくんだと思いますよ。大事だからかばうなどということは、私は決してあってはならない、それは厳正に信賞必罰をはっきりさせるべきだと、こういうふうに思っています。
　そういう意味で、今回はとりわけ、先ほどＡクラス、六事案七件の重大、深刻事案が出ておりますけれども、保安院、厳正な対処は近く行われるんですね、これは。例えば、水力等については、水利用の許可についてはいったん取り消して、もう一度地元の同意の下から手続をやり直すというようなことも行われているようでありますが、私は行政処分は厳正にやっぱりやるべきだと。これだけのことをやって何もおとがめがないなんということは、正に国民の原子力行政に対する不信をやっぱり私は増大させることになる。私は厳正な対処こそ今必要だと、こういうふうに思いますが、これ何度も聞いておりますが、重ねて御答弁お願いします。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今回の総点検の結果につきましては、まず原子力安全・保安院として評価をいたします。その評価の結果を踏まえまして、行政処分の可能性も含めた今後の対応を取りまとめていくということにいたしております。
○近藤正道君　もう一つでありますが、即発臨界のことですね。
　先ほど石川参考人からお話をお聞きしました。ケースによってはその危険は非常にあるということで、同時に日本の原発については即発臨界の防止対策は必ずしも十分なのかなという、そういう問題提起もあったようでありますが、保安院、そういう石川参考人のコメント等も新聞に載っておるんですが、この即発臨界の防止対策については今後何か検討、対策は取られるんでしょうか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　今回の志賀一号機の臨界事故につきましては、私ども詳細に技術面、管理面から検討をいたしております。この臨界事象がどうであったのかということの評価につきましても私どもの報告書の中に取りまとめたいと考えております。
○近藤正道君　終わります。
○鈴木陽悦君　最後に質問させていただきます、無所属の鈴木陽悦でございます。よろしくお願いいたします。
　私がこの委員会で初めて行った質問は、三年前の関西電力の美浜原発の配管事故でございました。十一人が死傷するという大変痛ましい事故でございまして、委員会のメンバーと現地も視察させていただきました。その中の反省点として、私その当時の委員会で言わせていただいたのは、配管の老朽化よりも人間の安全意識に対する老朽化の方が問題だというふうに指摘をさせていただきました。
　今回は、データの改ざんとか制御棒抜け落ちたということで、内容は違いますが、しかしながら、安全文化の醸成という、それともう一つ、情報の水平展開という防止策をあれほど何度も申し述べたにもかかわらず、またまた同じような指摘をしなければならないわけで、一体この三年間というのは、さっき石川先生、空白の十年というのがありましたが、私は、この三年間この委員会でいろいろ原子力についてやってきましたが、何だったのかとちょっと疑心暗鬼に陥ってしまう部分ございます。こうしたことの反省は、先ほど来皆さんの発言で十分分かりました。もう繰り返してはならないと、固くお約束をいただいたというものと私は受け止めさせていただいています。
　そこで、二、三質問させていただきますが、今回のデータ改ざんなどは経産大臣の、甘利大臣の強い意思が働いて先月末までに提出しろという中で出てきたことなんですが、先ほども申しましたが、過去の事故での反省が事業者の中でといいますか、事業者連合の中で生かされてきたかといえば、必ずしもそうではなかったということが言えると思います。今回も再発防止策をお示しでございますけれども、実態として、国の指示、それも大臣の指示がきっかけで行われた。これでは一体何のための防止策なのかと言わざるを得ないと思います。それこそが自助努力であり、また自浄作用といいましょうか、そうしたものが働かなければ信頼回復にはつながらないのではないかと思うんですが、今後の防止策に対する、大変、何回も同じことの質問になるかもしれませんが、最後の質問者でございますので、勝俣会長から今後の防止策に対する御決意とともに自浄作用に対する御見解、これを伺えればと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　お答えいたします。
　二〇〇二年の東京電力の不祥事、二〇〇四年の美浜事故等々踏まえまして、私ども電力会社は、各社ともデータ改ざんをしない企業風土とか、しっかりと物が言える風通しのいい職場づくりということに取り組んでまいりました。それはそれなりに一定の成果はあったと思いますが、まだ足らざるところが多々あったというのも事実でございます。
　そうしたことが、ある意味で今回大臣の御指示によりまして徹底的に洗い出しましてその過去のものが出てきたということで、この辺のところは誠に申し訳なく、本来例えば私ども二〇〇二年にいたしたときに出ていればもっと早くいろいろな問題が解決できたということで、誠に申し訳ない次第でございます。
　そうしたことで、これまで私どもが取り上げてきた再発防止対策の経験でいいますと、その基本は一つは情報公開の徹底と思っております。私ども東京電力の事例でいえば、大体今、年間一万二千件ぐらい、すべてありとあらゆることをほとんど出していると言ってよろしいかと思います。この情報公開というのは、ある意味で大変牽制力になると、それぞれの行為を、変なことをしない牽制力になっているかと思います。
　もちろん、それからもう一つは企業倫理の遵守。
　そして、三番目にはやはりコミュニケーションだと思います。これは、会社内の縦横斜めもそうなんですが、メーカーさんとか協力企業を含めた言わば発電所で働く人々全体がコミュニケーションを良くする、情報共有すると。そうしたことを基本にしながら、あと例えばルールと、法令あるいは社内ルールと実態とのそごがあると、やはり現場というのはどうしてもそこのところでルーズになりがちだと、そういったことの是正。こうしたことを基本に今これまで進めてきて、それなりに成果は出ているんですが、まだまだ足りない。
　そうしたことを踏まえまして、今回各社でお話し合いをしながら、足らざるところを拡充して着実に一歩一歩進めていくということが肝要と思っておりまして、多少時間も掛かるかもしれませんが、焦らずやることが言わば急がば回れの道かなということで判断している次第でございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ただ、ある専門誌では、定期検査の基準と保安規定の基準には理解に差が生じているんじゃないかと指摘する文面もありまして、規制の一貫性から好ましくないとする、そういった見解も出されておりました。こうした言わば現場での声というのも今後の安全に是非生かしていかなくてはならないと思います。
　そこで、今回の指示を受けて、何回もお話出ていますが、七万人以上の関係者から事情聴取したということですが、反省は反省として速やかな信頼回復に向けての取組、これはもう一刻も早く行わなければならない。今会長からは急がば回れという話もありましたが、いろんな意味で急ぐ部分は急いでいただかなきゃいけないと思っております。
　再発防止の具体策をいろいろと伺ってまいりましたが、より踏み込んだ具体策というのはどのように考えていらっしゃるのか、今すぐ動き出さなきゃいけない部分もあると思うんですが、その辺どうでしょうか、会長に伺います。
○参考人（勝俣恒久君）　再発防止対策におきましても特効薬というのはないんで、一つ一つもうありとあらゆるいいと思ったことをどんどんやっていくんですが、まだ私どもの重点として特に急がなければいけないということは、地域の皆さん方にどうやって対話を深め理解をしていただくかと、そこの工夫で、例えば定期検査をやっている、我々の発電所で働いている人たちを、言わばＰＲ館とか、あるいは市町村の集会のところでごらんいただくとか、そういったことを含めていかに地域の皆様方に発電所を親身なものと思っていただくような仕掛け、仕組み、行動を起こすかと、そういうことかと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　制御棒に例えるというのは余り例えは良くないんですが、いわゆる安心、安全、さらには信頼という棒が今回の一連のデータ改ざんとかの発覚で抜け落ちてしまったわけで、これを元に戻すというのはやっぱりかなり相当後退した部分からのスタート、再スタートになると思いますので、その点は地元の皆さん、国民の皆さん、しっかりと目線を据えながら頑張っていただきたいと思います。
　こうした具体的な取組を受けて、最後に安全・保安院に伺いたいんですが、今回の連合会から示された再発防止策についてどのように評価するのか。
　また、気になるのは、志賀原発の中央制御室で十五分間にたしか十二回の警報が鳴らされたというふうに聞いておりますけれども、国への伝達については時間のずれがありましたんですよね。
　確かに、安全管理については事業者が全責任を負うところとされていますが、現在では保安院からも検査官の方が派遣されているわけでありまして、トラブル発生の第一報の伝達、それから連絡経路の確立というのはこれ必要じゃないかと思うんですが、今回のその一連のトラブル発覚で各社で対応策が取られるようでございますが、保安院として、例えば同時通報システムの確立など統一的な指導も必要だと思うんですが、その辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　第一点目の電力会社の再発防止策につきましては、私ども今検討をしておるところでございます。特に、先ほど申し上げました総点検の四つのねらいを達成することになっているか、また具体性があるかなどの観点から、現在、再発防止策についても評価をし、私どもの見解を取りまとめたいと考えております。
　第二点でございます。私ども各施設に原子力保安検査官を常駐をさせております。この原子力施設保安検査官は、定期の保安検査に加えまして日常の巡視点検を行っており、常に原子力発電所の運転状況の把握に努めておるところでございます。これに加えまして、特に原子力防災の観点から、保安検査官事務所が置かれておるオフサイトセンターに緊急時に原子力発電所のプラント情報を把握をする緊急時対策支援システムが整備をされておりまして、原子力発電所の原子炉圧力などの情報がオンラインで確認できる体制を整えてございます。
　これからも情報の的確な把握につきましては更に取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　時間でございますので、終わります。
○委員長（伊達忠一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　立岡　恒良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、又市征治君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、議題となっております生協法改正法につきまして御質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、昭和二十三年、一九四八年でございますが、この年に生協の制度が発足いたしまして、もう六十年近い月日が流れております。戦後の食料品などの日用品等の物資不足の時代から、その後の経済成長期、また物や各種サービスのあふれる今日まで、我々の日々の生活環境は大きく変化をしてまいりました。そして、生協も変化を続けまして、現在では、組合数が千百十六組合ですか、そして組合員の方々も延べで五千九百十五万人という多きを数えることとなっております。今日の日本国における世帯数というのは、これ約五千万世帯と、こう言われておるわけでございますから、この延べ組合員数の方々というのが各世帯もしも一人いるとしたら、すべての世帯が生協活動と関係していると、こうなるわけでございます。
　この生協制度の根拠法令でございます今日かかっております法律、消費生活協同組合法、今回見直しをなされるわけでございますけれども、その趣旨につきまして、前回の法案提示でもお聞きいたしましたが、改めまして厚生労働大臣に改正の趣旨について御説明いただきたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　おはようございます。
　今、藤井委員から御指摘がありましたように、生協は昭和二十三年の制度発足後、大変皆さんの、組合員の御努力あるいは御支持の下で発展をしてきたというふうに考えております。
　生協の行っております購買、利用、共済等各種事業ともに規模を拡大してまいりましたけれども、例えば購買事業で見ますと、我が国の小売総売上げの二％前後を占めるに達するなど、経済事業主体としてかなりの存在になっているということがまずございます。
　その一方で、生協を取り巻く環境、これはモータリゼーションであるとか、あるいは共済事業が信用秩序の中で大きないろいろな問題を他の事業体においてもいろいろはらんでいるというようなこと。そういうようなことでございまして、経済主体として一定の地位を占める中で事業の健全性というものを一層確保する、そういう要請が高まっていると。それから、組合員の便宜については、より充実を図っていかなければならないと、こういうことがあるわけでございます。
　したがいまして、そういう意味合いで、まず購買事業については、生活圏の拡大等に対応した見直しをしなければいけない。それからまた、利用活動と申しますけれども、福祉活動につきましても、その充実強化を図る必要があるというようなこと、そういうようなことがある上に、先ほど申したように、共済事業においては契約者保護というものを図っていかなければならないというようなことで、そうした各事業の充実強化を図る中で、経営責任体制、いわゆるガバナンスと言われる機能についても強化を図っていく必要があるというふうに考えまして、それやこれやを今回改正におきまして、はっきりした法律の規定を見直すという形で改正をさせていただきたいという御提案を申し上げている次第でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今大臣から御説明がありましたとおり、今回のこの見直しというものは、制度発足以来の生協を取り巻く環境の変化を踏まえて、そして結果としてかなり大規模な法律の改正になったというふうに理解をしております。
　そうすると、これだけ多くの改正、非常なポイントも今大臣が御指摘なさったとおりでございますが、これだけになりますと、やはり今までのこのような改正法案をまとめるための行政庁における御苦労も多々あったと思います。特に関係される方が大勢いらっしゃる関係上、多くの方々の御意見を集約してこのような法案提出にこぎ着けたんだろうと思います。
　この法案を成立させるため、成立というか、法案を作るための今までの検討の経緯について、簡潔で結構でございますけれども、少し御紹介いただけませんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正に当たりまして、昨年七月に厚生労働省に生協制度見直し検討会を設置し、全九回にわたる審議を行い、改正内容を検討していただいたところでございます。
　この検討会におきましては、企業論や保険業法の専門家である学識者の方、マスコミ関係者の方、類似の協同組合である農協関係者のほか、生協関係の方にも委員として参加していただき、多様な角度から改正の内容について御議論いただきました。また、検討の過程において、生協を取り巻く関係団体、具体的には生命保険協会、損害保険協会、日本商工会議所からのヒアリングも行うとともに、途中で中間取りまとめを行いましたが、パブリックコメントの手続を付して各界から御意見をちょうだいし、それらの意見を反映した報告書が取りまとめられたところでございます。
　このように、今回の見直し、各方面の幅広い意見をちょうだいしたものでございます。生協が将来にわたりその役割を果たすための内容をこの報告書を基に作成させていただいたと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　先ほど大臣の御説明がありましたように、この生協の事業の内容というのは非常に幅広い、多岐にわたっております。商品の購買事業でありますとか、今お話がございます、これからももう少し質問したいんですが、共済事業と言われるもの、そして利用事業、いわゆる医療福祉事業など、実に広範な事業展開をなさっております。これらの生協が行う各種事業の中で、私ども、一般的には保険業務だろうと、こういうふうな呼び方をしている、その呼び方が共済事業というふうに言われている事業でございますが、制度が始まった当初はあるいは慶弔見舞金程度のものだったというふうに聞いております。しかし、その後の組合員のニーズに応じまして共済の種類も非常に多様化しております。現在では、火災や台風などの災害共済でありますとか、あるいは自賠責の制度と併せて利用されます任意の自動車共済、あるいは生命共済など様々でございます。
　私がかつておりました大学における大学の生協の共済事業を見ましても、これは学生向けの、例えば交通事故でありますとかあるいはスポーツやアルバイト中の事故における医療共済など、これらはもうすべてカバーされているわけでございます。
　このような生協の共済事業の規模というもの、これは今現在一体どの程度の大きさになってきているんでしょうか。この法改正の趣旨の一つとして、共済事業における契約者保護のための見直しを行うということが指摘されておりますわけですが、この共済事業における契約者保護のために、具体的にはどのような見直しを行う御予定なのか、お伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（中村秀一君）　今、生活協同組合が行っております共済事業について、委員の方から、昭和二十三年の法制定当時においては慶弔見舞金程度のものが、多様な共済商品が出てきていると、こういう御指摘がございました。
　現在、生協が行っております共済事業につきまして、直近の平成十六年度の状況を御報告申し上げますと、千百十六組合ございますが、そのうち共済事業を実施しておりますのは、これは元受け共済と呼んでおりますが、百三十九組合でございます。日本全体のいわゆる保険分野でのシェアということになりますと、生協の契約件数は約一億件で全体の一一・七％、受入れ共済掛金額で見ますと約一兆三千億円で三・一％という規模になっておりまして、大臣から御答弁申し上げましたように、かなりの規模を占めていると、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そこで、共済事業が委員から御指摘ございましたように多様化しております。また、一定の規模に達しておりますので、現行制度下では、何分古い法律でございますので、契約者保護を図る規制が十分ではないと、こういうことでございます。今回の改正法案におきましては、同じいわゆる制度共済と言われております農協法や中小企業等協同組合法の改正なども参考にもしつつ、生協が最低限保有すべき出資金額の基準を設けるとか、経営情報について開示を義務付けるとか、それから契約を募集する際、当然のことながら虚偽を告げることの禁止など禁止行為等について規定するなど、契約者保護の観点から今回制度見直しを提案させていただいているところでございます。
○藤井基之君　先ほど局長からも御答弁ありましたように、今回の見直しに当たっては、いろいろ関係各方面からの御意見を伺ってこのような改正法案をまとめられたというふうな御答弁いただきました。
　確かに、いろいろな各分野から今回の共済事業、特に共済事業の見直しについて指摘事項であるとか要望があったというふうに承知をしております。例えば、金融審議会の報告書におきましては、利用者保護のための適切な措置を講ずることが望ましいという指摘がございます。また、規制改革の流れの中では、生協共済につきましても、今答弁がありましたが、情報開示の規制であるとか募集規制等について保険業法とか農協法との整合的な規制を整備すべきだといった、そういった要望もなされております。
　こうした中で今回の見直しが行われているわけでございますが、そうすると今回の改正というのは、ある一面を見ますと、保険業法でやっている保険とこの生協のやっております共済とのある意味でイコールフッティングを行うためのそういった見直しなのでしょうか。保険業法並みのある意味での規制を課すということは、これは、それはそれで非常に意味があることは、先ほどの私は局長の答弁を理解するところでありますが、生協というのは元々が組合員の相互互助組織、扶助組織としての性格、それが余り保険と共済のイコールフッティングを見直すと、そういった相互の扶助組織としての性格を失わせてしまう、そういったおそれがあるのではないかということを危惧いたしますけれども、これについてはどのような考えで対応されるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど申し上げました、今委員からの御質問の点につきましては、生協制度見直し検討会でも最初に議論になったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　生協につきましては、一定の地域又は職域による人と人との結合であり、国民の自発的な発意に基づきます生活協同組織であると、こういうことでございますので、そういう自発性と、他方、一定の経済的な主体という面と併せ持つもので、そのバランスをどう取っていくか。繰り返しになりますが、非営利目的の組合員の相互扶助組織という一面と経済事業主体としての面を併せ持つ、そこのバランスを考えていくことが大事であると、こういう基本的な考え方で見直しも検討されております。
　そういった面で、共済事業を見ますと、先ほど相当の規模に達しておると申し上げましたけれども、年間の受入れ共済掛金額が、生協の中には一億円未満という小規模生協もある一方で、その金額が三千億円を超えるという、企業に例えますと中堅の保険会社の保険料収入に匹敵するほどの生協も存在すると、大変幅があると、こういうふうに考えております。
　したがいまして、今回の改正に当たりましては、ただいま申し上げました基本的な考え方に立ち、相互扶助組織という生協の特質と、二つ目は生協のただいま申し上げました大変幅の広いという規模の実態を踏まえ、また委員からも御紹介ございましたように、保険業法や他の協同組合法における規定の整備状況、そういったことを踏まえて様々な基準を考えることとしております。
　契約者保護を図りつつも協同組合の特性を今後とも維持し、一層の発展が図れるような見直しにしたいと考えております。