Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年五月七日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　石井　紘基君　理事　岡田　克也君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　岡部　英男君　　　　河井　克行君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　北村　哲男君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　前原　誠司君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　二見　伸明君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁大臣）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部長事務局次長　新貝　正勝君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛庁人事教育　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事法制課長　　　渡邊　一弘君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　渡辺　具能君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　山崎　　拓君
同日
　委員細川護煕君が退職された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇
　号）
　　　　　――――◇―――――
○石破委員　御苦労さまでございます。
　ＰＫＯ法に入ります前に、防衛庁長官に一間お尋ねをいたしたいと存じます。
　長官が先般訪中をなさいました。大変御苦労さまでございました。
　聞くところによりますと、遅浩田国防部長よりこのような発言がなされたように聞いております。「日本が台湾問題に関する立場をより明確にすることを希望する、台湾を日米安保の範囲に入れることは中国の主権の侵犯である、中国側は今後もこの問題を注意深く見守っていく、」このような発言があったやに承っております。
　もっとも、これは報道によりまして随分いろいろな差がございますし、防衛庁からいただいたペーパーをそのまま読ませていただいたわけでありますが、実際のところ、中華人民共和国側からこのガイドライン関連法案についてどのような懸念が表明をされたのか、それに対して長官はどのようにお答えになったかということをお教えをいただきたいと思うのであります。
　と申しますのは、先般もお尋ねをしたことでありますが、ガイドラインの周辺事態法によって行える場所というのは、我が国領海、公海、それも戦闘行動が行われる場所とは一線を画したところで行われる、こういうふうに規定をされておる。公海部分を含む台湾海峡の上空で何かが起こった場合、それは日本としては関心事たらざるを得ない。
　公海部分、その上空、戦闘行為が行われている場所とは一線を画したところ、そのように明快にこのガイドライン関連法案というのは規定をし、政府もそのようにおっしゃっておられるはずでありますが、中華人民共和国の懸念というのは那辺にあるというふうに向こうはおっしゃったか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○久間国務大臣　今委員が述べられましたような、報道にあります、ブリーフィングにおける説明のような、そういう趣旨の話は確かに文脈の中に入っておりました。
　私は、それに対しまして、従来の我が国が考えております台湾に対する我が国の基本的な立場を改めて説明しますと同時に、今度の周辺事態法の場合は、あくまで特定の地域とか特定の国とかを議論してやっているものではない、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような場合について述べているのであって、そのときにどういうふうな措置をとるか、どういうふうな手続を経るか、そういうことについて考えておるわけで、そのための法律についても、その目的について明らかに我が国の平和と安全の確保を図るためというようなことを述べているとおりでありますというようなことを申しまして、それで一応終わったわけでございます。
　ただ、その背景の中には、先ほど委員が述べられました中にもありましたように、安保の範囲に入れることはという言葉がありましたように、安保条約の範囲に台湾海峡の問題が入っているか入っていないか、その辺についての考え方が非常に昔からあっているようでございます。大平総理がかつて外務大臣時代の答弁等を、ほかのところで、遅浩田さんじゃございませんけれども、ほかの方が言われたこともございます。そういうようなことから、非常に台湾海峡をめぐる問題については神経を使っているという感じは受けました。
　それは、一つには、私が訪中する前に新聞等で出ました議論の中で、いわゆる極東という言葉と今度周辺事態で言っている我が国周辺地域とが同じ概念であるというようなことが大々的に報道された。そういうのがあって、我が国がずっと説明している内容と若干違った報道か出ておりましたためにそのような話になったのではないかな、背景はそう思った次第でございます。
　しかしながら、基本的には私どもは従来から述べております内容で御説明を申し上げたところでございます。
○石破委員　この点につきましては、粘り強く中国並びにアジアの理解を求める、我が国にとっては、中国が懸念するような意図は全くないということを明快にしていただきたい、そのための御努力をお願いをいたしたいと存じます。
　さて、ＰＫＯ法について何点かお尋ねをいたしたいと存じます。
　私は、基本的にはこの法改正というのは当然のことであって、個人個人が正当防衛という判断によって勝手に撃ったりするということはかえって危険を惹起しかねない、命令を待ついとまがないときを除き上官の命令に従うということは部隊として行動する自衛隊として当然のことであるというふうに考え、支持をいたしたいと存じます。
　そういうような基本的な立場に立ちまして、何点か御質問をいたしたい。
　一点は、この改正は従来政府が言ってきたことと異なるのではないかという指摘がなされておる、そして、憲法とのかかわり合いにおいていかがなものかというような指摘がなされておるわけであります。
　先般の本会議でも幾つか質問がありまして、私はひっかかったのですが、私は、従来の政府の見解、答弁を幾ら読んでみましても、隊員個々が武器を個々の判断によって使用する、だから憲法が禁止する武力の行使には当たらないのだというような答弁は政府は一度もなさったことがないというふうに思っておりますが、それで間違いございませんか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＰＫＯ法成立当時の議論では、武器使用の目的が自己または自己とともに現場に所在する隊員の生命身体の防護ということであるので、その際の武器使用の判断については個々人が判断するのが適切であるという答弁をいたしました。今回の法改正では、その答弁の考え方を改めまして、原則として上官の命令によって武器を使用するということに変えたいということでございます。そういう点で、その点に関しては従来の政府の答弁してきた考え方を変える、改めるということでございます。
　ただ、先生今御指摘の憲法との関係に関しましては、ＰＫＯ法成立時の国会での討議におきましても、この自己または自己とともに現場にいる隊員の生命身体の防護ということでの武器の使用というのは、仮に集団的であったとしても憲法上問題はないという答弁をいたしております。したがいまして、憲法との関係において政府の答弁が変わってきているということではございません。
○石破委員　この辺をごちゃごちゃにしてはいかぬと思っているのですが、要は、憲法が禁じる武力の行使はしてはいけないということだと思っている。憲法が禁止する武力の行使というのは何かといえば、それは紛争を解決する手段としての武力の行使であって、そもそもこのＰＫＯというのは紛争を解決する手段では全然ないわけですね。ですから、この辺、余り神経質になることはいかがなものか。
　基本的に、ここで武力の行使をしてはいけないというふうによく言われるが、気をつけなければいかぬのは、それは憲法が禁止している武力の行使であるということで間違いないですね。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　武器の使用と武力行使の関係につきましては、ＰＫＯ法審議当時、これは平成三年の九月二十七日に武器の使用と武力行使の関係についてという政府の統一見解が出されております。
　そこでは、先生おっしゃるとおり、憲法上禁止されている武力の行使というのは何かということを規定をいたしまして、その上で、武器の使用がすべて憲法第九条第一項の禁止する武力の行使に当たるとは言えないといいまして、
　例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
ということを述べております。
○石破委員　この点に関しましては、もう一回後でお尋ねをいたしたいと思います、関連をいたしまして。
　もう一点は、先般の本会議で質疑の中にありましたのは、この法の改正と周辺事態措置法案との関係について何人かの議員が質問をなさいました。
　この法案と、ガイドライン、周辺事態措置法案というのは、同じような時期に出てきましたのであるいは関係があるというふうに言われるのかもしれませんけれども、もともとそれは異なるものではないだろうか。防衛庁長官が本会議の答弁でもおっしゃいましたように、それは全く性質の違うものではないか。つまり、他国の領域で行う停戦の合意を前提としたＰＫＯと、先ほど申し上げましたように、我が国領海、公海並びにその上空を範囲として行う周辺事態に対する後方支援とは異なるのではないか。したがって、周辺事態措置法に関しては、武器の使用というのは自衛隊法の本則に基づくのであるという理解が正しいと思いますが、それで間違いございませんか。
○久間国務大臣　これは全く別でございまして、今、国会にたまたま両法案がこうして一緒にかかっておりますために誤解を受けておりますけれども、そもそもＰＫＯ法案は見直しを平成七年の八月からやっておりまして、そして前国会でも法案をまとめて提出しておったわけでございます。それでもむしろ遅いぐらいの気持ちでやったわけでございまして、今回図らずもこの国会に同時に御審議になっておる、衆議院に両方とも今かかっておるというようなことから非常に誤解されがちでございますけれども、今御指摘されましたように、全くそれは別だというふうに理解していただいて結構だと思います。
○石破委員　その点を明確にしていただいたことはありがたいことだと思っております。
　さて、話はもとへ戻りますが、この法律のそもそものつくり方からいって、今回の改正というのは至当であるというふうに考え、支持をいたし、賛成をいたしたいと思います。
　さて、その今後のあり方、先般も提案理由の説明並びに質疑の中でありましたように、今回の改正は必要最小限のものだというふうに認識をいたしております。さらに、より自衛隊の活動が国際貢献に資するように、いろいろな理論構成、法改正というのを今後も試みていかねばならぬのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　私は、この法律のつくり方、武器使用の正当性というものが、基本的に刑法三十六条、三十七条に言うがところの正当防衛並びに緊急避難というものを論拠としている、下敷きとしている、そのことには少し無理があるのではないかなという気がしておるのであります。
　なぜかといえば、正当防衛とか緊急避難というものは、それは基本的に個人を対象としたものであって、部隊、組織体として動くような、ＰＫＯに参加するような自衛隊、これにそのまま持ってくる、その理論を適用するということは幾つか問題があるのではないのかなというふうに考えておりますが、総論としていかがですか。
○久間国務大臣　正当防衛とかあるいは緊急避難という、こういう法の建前といいますかつくり方、これとても一つの便法でございます。
　したがいまして、自衛隊みたいな一つの組織体がいろいろ行動する場合に、個々人あるいはまた個々人の集合体として行動する、そういう人たちがみずからの危険を排除する方法としてどういう方法がとれるのかというときに、もう既に固まっております正当防衛とか緊急避難とか、先ほど言いました一つの便法として、法理論としてあります、そういうのを使うことによってよくわからせるという方法が方法論としてあるのじゃないかと思うのです。したがいまして、その方法論を使うことによってそういう場合における問題をクリアしようとして、ＰＫＯのときにもそれを使ったのだと思っております。
　したがいまして、これは単にＰＫＯだけではなくて、その他いろいろな場合に使われておるのじゃないか。自衛隊だけではなくて、警察官とか海上保安官とか、そういったものだって組織として行動しておるけれども、それの組織員としての個々人の生命身体、そういうのを防ぐためにどうするかという場合には、正当防衛、緊急避難という理論はよく使われておりますので、それとの比較においても適切な利用の仕方ではないか、法の立て方としてもそれでいいんじゃないかというふうに私は思っております。
○石破委員　おっしゃるように、警察官職務執行法七条というものが下敷きにあるわけですよね。
　ただ、これは私の個人的な見解でありまして、長官に御意見を伺いたいと思っておるのですが、警察官というのは基本的に集団で行動をするということは想定をされておらないのではないか。もちろん機動隊とかそういう場合はありますが、基本的には個々人の対応ということで法律が組み立てられておるのではないだろうか。
　自衛隊というのは基本的に個々人で活動するということが概念としてあり得ないことであって、常に部隊として、集団として行動するわけですよね。その場合に、それじゃ正当防衛、緊急避難の理論というものが本当に、それは援用とか、おっしゃったように便法としてはあり得るだろうと思うのです。ただ問題は、集団に対する、組織体に対する防衛というような概念、国際法的には自衛という概念は集団を守るというものだと私は理解しておるのですね。物事の考え方として、集団を守るための防衛、こういうような考え方はありませんか。
○久間国務大臣　確かに、自衛隊というのは人的組織体でございます。しかしながら、その中での個々人の活動、そういうのが重なって集団になっているわけでございますから、行動する場合でも一人の場合もありますし、あるいは二人、三人、四人という場合もあるわけでございます、大きな部隊としての大集団の場合もあるわけでございますから、そういうのを今みたいに正当防衛の議論でやりますときにどちらをとるかとなると、まず集団をとらえて構成していくのか、それから便法といいますか、やはり個々の隊員のことを考えながらつくり上げていくのか、それはいろいろあろうかと思います。
　ＰＫＯ法なんかによりまして、現地の実態からいいますと、私もゴラン高原に行ってまいりましたけれども、輸送業務をしている隊員なんか二人でトラックを運転していくわけでございますね。そのときに、どちらかが上官の場合もあるでしょう、あるいは自分よりも上位にある者がおるわけでございますが、そういうような状況を見ておりますと、それは部隊の集団としてのいわゆる自己保存というよりも、むしろ個々人の生命身体の自己保存的な場合の方が、ＰＫＯの現状からいいますと非常に多いわけでございます。
　だから、そういうものの積み重ねとしての議論をしながらも、なおかつそれがもう少し大きい集団になった場合にでも適用できるということになりますと、正当防衛や緊急避難の議論の延長線でその集団になっているものをどうとらえるか、そちらの方がより適切なんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　したがいまして、個々人が一人でおる場合は自分で判断するわけでございますけれども、グループでおりますときには上官の命によって行動する方が、集団としての行動になれている自衛隊なんかにおいては混乱を招かず、より適切な対応ができる、そういう判断から今回の法改正を思い立ったわけでございます。
○石破委員　今回の法改正の基本的な考え方は、個人の生命身体の防護という概念は何ら変えていないということだというふうに承っております。実際そういうような構成をしなきゃいかぬものでしょう、全体からすれば。
　ただ、例えばこういう考え方はできませんかね。おっしゃるように、隊員個々には自己保存の自然的権利が認められている。そうですね。ところが、部隊というものにはそのような自然的な権利を認める余地というのはないものなんでしょうか。つまり、今回の法改正は、部隊として指揮官の命令で武器を使用する、そういうことなのか否かということなんです。多分否なんだろうと思いますが、いかがですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　今般の法改正の中で、非常に重要な言葉というのは現場という言葉でございます。集団をとらえる場合に、部隊としてとらえるか、それ以外の単位でとらえるかということなんですけれども、この改正法案では、現場にともにいる集団というとらえ方をしているわけでございます。
　これは防衛庁長官からも御答弁がありましたけれども、輸送業務をやっている場合には二人である、例えば検問をしている場合には三人であるということで、生命身体に対する共通の危険を受ける、そういう単位を考えておりまして、そういう単位の中で生命身体の防護ということで構成をしているということでございます。
○石破委員　この法律の構成ではそうなるだろうと思います。それには賛意を表したいと思います。
　ただ、いろいろなケースがあり得ることだと思う。別に、限界事例を示して、これでどうなんだとぎりぎり詰めることはこの場に即したお話だとは私は決して思っておりません。それはある意味で、逃げでも何でもなくて、ケース・バイ・ケースということもあり得るでしょう。法の常識ということもあろうし、その場合に全体として行動をどうとらえるかということだろうと思っているのですね。
　ただ、共通の危険というものをだれがどのように認識をするのか。私は、基本的に、現地に行った自衛隊員が本当に後顧の憂いなく安んじて任務に精励でき、立派に平和を維持し目的を達成して帰ってくるということを、我々政治の場というのはきちんと担保をしてあげなければいかぬだろう。その場になってみなければわからないよ、とにかく行っておいでというようなことはあってはならないし、また政府としてもお考えではないであろうというふうに確信はいたしておるわけでございます。
　距離は何メートルでもいいのですが、例えば本隊というのがあった、そこから五十メートルでも百メートルでも百五十メートルでもいいが、見張りが立っていた、二人ぐらいで立っていた。一人でもいいです。それが撃たれたという場合に、つまり、その人は普通の武器しか持っていなかった、しかし、向こうはさらに重い武器でその離れて立っている自衛隊員を襲ったという場合に、とてもじゃないけれども正当防衛、緊急避難ではだめだ、それを距離を置いた上官が視認をした、見たという場合に、それを共通の危険ととらえるのかどうなのか。そういうようないろいろな問題があるだろうと思っておるわけでございます。
　このことについてのお答えは要りませんけれども、現地において本当に上官並びに隊員の皆さん方が安んじて任務に精励できるように政府のお考えを詰めていただきたい、このように思っておるところでございます。
　さて、残った時間、あと幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、法改正で落ちておるところが幾つかある、それは必要最小限ですから当たり前だろうと思っておりますが、例えば自衛隊法九十五条であるとか九十六条の一部適用除外であるとか、そういうものは今回行われておりませんね。例えば、この間のカンボジアに行っても、タケオの基地が襲撃をされた、隊舎とか燃料とか車両とか弾薬とか。そういうものが行われた場合に、武器防護の規定による武器の使用ができないというのは、やはり任務完遂のためにいかがなものであろうかという気もいたしております。
　あわせまして、九十六条、警務官の武器使用の問題でありますが、これは自衛隊員以外には適用しないというふうに書いておる。このことはやや自己抑制の行き過ぎかなという気が私はいたしますが、その点についてお考えはいかがですか。
○村岡国務大臣　政府といたしましては、法律の実情に照らしまして、法律の実施のあり方について見直しを行うものとしている法附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえつつ検討を行った結果、先般改正法案を国会に提出したものであります。
　他方、今御指摘のあったような運用面での改善を含めて、法律の実施のあり方について今後とも幅広く検討、対処を行ってまいることは当然であると考えております。
○石破委員　つけ加えて申し上げれば、ＰＫＯ法二十四条は、刑法三十六条に言うところの要件というものをかなり狭く解釈をしているわけですよね。つまり、「自己又は他人の」というふうに刑法には書いてあるけれども、この場合のＰＫＯ法は、「自己又は他人の」というところを、そこの近くにいる隊員というふうに狭く解釈をしておるわけですよね。そうすると、例えば外国人がやられた場合に、これは傍観をするしか手がないよということにならざるを得ない。
　しかしながら、かつて、海部内閣総理大臣が答弁で、そのことまでも否定するものではない、その権利までを否定をするものではないというような答弁もなさっておられるわけでありますが、私は、基本的に、「他人の」ということには外国人も含むのではないか、これも考えてみなければいかぬのではないかなということを申し添えておきたいと存じます。
　それから、あとこれも何年か前に随分議論があったことでありますが、いわゆるＳＯＰ、ＰＫＯ行動基準とでも訳すのでしょうか、今回の法改正を行っても、かなりＳＯＰとの間の乖離はございますね。
　ＳＯＰに書いてあることを、こんな厚い本ですから全部言うわけにはいきませんけれども、例えばこういうような言葉が第三部第四節二十一項には出てくる。「自己防衛は、国連安全保障理事会の命令に基づく義務の遂行を強制的に妨げようとする企てへの抵抗を含む。」こんな文章があります。また、こういうような文章もあるのですね。「活動に関する事項については加盟国政府当局からの命令ではなく、事務総長率いる国連の指揮官からの命令にのみ従うのが原則である。もし、この指揮命令系統を欠くと、重大な活動上、政治上の困難を招く。」こんなのがある。また、こういう文章もあります。「行動の局面は違っても、多くは同じ行動規範に従わねばならない。」いろいろな文章があるわけです。
　宮澤内閣総理大臣は当時の答弁で、それは肯定できないというのかな、そのことには同意しない、その上でＰＫＯに参加するのだというふうな答弁をなさっておる。しかしながら、基本的にこのＳＯＰの標準に近づけていく、憲法の範囲内で近づけていくという努力もまた必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生、今ＳＯＰとの関係で二点御指摘があったと思いますけれども、武器の使用に関しまして、自衛の場合に限られるということが書いてありますけれども、この自衛の場合というのがＳＯＰでは二つございます。
　一つが、今のＰＫＯ法の二十四条で規定をしております、自己または自己とともに現場の隊員の生命身体の防護というものがａタイプの武器使用とされておりまして、ｂタイプの武器使用ということで、任務遂行を妨害する行為を排除するための武器使用というのがＳＯＰで書かれております。
　ただ、この点については日本国憲法の規定というものを踏まえながらこれから検討していかなければならないと思いますけれども、先生御指摘のとおり、その点に関しては、今回の法改正が通ったとしても、このＳＯＰが求めているいわば国際的な標準といいますか、そういうものにはまだ到達していない状況が続くということでございます。
　第二点は、国連からの指図、コマンドの問題、それから日本が派遣した部隊に対して行う指揮の問題についての御指摘がございました。
　これはＰＫＯ法審議当時にも大変議論がございましたけれども、政府側からは、国連のコマンド、指図と適合するように実施要領をつくるので、その点について二重指揮とかいうような問題が生じないようにしたいという答弁をしてきました。これは実際に何回か派遣をしてきまして、国連のコマンドを受けてそれと適合するように実施要領をつくって実施するということで、現在までのところうまくいっているということでございますので、その点申し上げたいと思います。
○石破委員　時間ですので、最後にあと一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
　先般の本会議で、仮に、上官の命令による行動、これに違法な場合があったらどうするのかという質問に対しまして、これは自衛隊法による懲戒処分または刑事罰の対象になることがあり得るという答弁を長官がなさいました。それはそのとおりだと思っておりますが、実際そういうことは極めてレアケースだと思いますけれども、誤想防衛でありますとか過剰防衛でありますとか、そういうことが生じる可能性はゼロとは言えない。そういう場合に、どのような手続に従って、どのように処罰が下され、どのように裁判官の心証というものは形成され、どのような者が訴えを起こすのかという点につきまして明確にしておくことが必要であろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　明確にしておくといいましても、そのときのケースによって違うわけでございまして、それは、特に上官の命によって行われる、その命に従って行う、従う者は特に命によってやるわけでございますから、そういう意味では、命令そのものの要請がどれだけ明白であるかという問題も出てくるわけでございますので、それをあらかじめ具体的なケースを挙げながら明確にしておくというのはなかなか難しいのじゃないかというふうに思います。やはり、それはその刑罰法規が適用される、あるいはその前の懲戒処分なりなんなりするケースが起きたときに判断せざるを得ないのじゃないかというふうに思います。
　今ここで、どんな基準で、こういう場合には違法性が阻却されるとか、そういうことをあらかじめ言うのはなかなか難しいと思いますけれども、命令する方の上官と比べた場合、命令を受けて、やらなければならないわけでございますから、やらなければならない隊員の方は、刑罰法規あるいは懲戒処分に当たる場合は非常に少ないのじゃないかというふうに思います。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、数日間にわたる連休中の訪中、大変御苦労さまでございました。この問題については、明日、長官からの御報告を本委員会でいただくことになっておりますので、特に一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　中国の遅浩田国防相との会談を終えての会見の中で、長官は、ガイドラインとの関連の問題について、日中共同声明と両立し得ると会談の中では述べたけれども、同時に、中国側がこれで十分わかったとはなかなかならない点もあると述べられたというふうに報道されているわけですが、なかなかわかったということにはならないというのは、どんな内容を指しておられるのでしょうか。
○久間国務大臣　今度のいろいろな会談を通じまして感じたわけでございますけれども、今度のガイドラインのいわゆる周辺事態の問題というよりも、むしろ中国側の考えでいる考えの根底には、日米安保条約は昭和三十五年に結ばれておる、ところが、その後に日中平和友好条約が成立しておる、あるいはまた米中関係も正常化しておる、そういうときに、その日米安保条約の中で述べられております極東という概念がその当時のままであるかどうか、ここに対する疑念があるわけでございます。
　そういうようなことにつきましては、日米安保条約を昭和三十五年に結びまして、それから今日までずっと来ておるわけでございますから、日本としては対米関係において改正しない以上は権利義務関係というのは確定しているのかもしれませんけれども、その後の状況が変わっておるという思いがありますので、その辺については日米安保条約までさかのぼってこれを云々というようなことはなかなか簡単にいかないのじゃないかなという気持ちがありましたので、私は、本当の意味で、今度のガイドラインについては一つ一つ説明しますけれども、そういうような基本的な問題がやはり中に残っているのじゃないかという感じがしましたので、あのような発言をしたわけでございます。
○石井（紘）委員　その点についてはこれ以上質問をいたしませんが、一つだけ。
　ことしの二月に向こうの遅浩田国防相が日本に来られて、それに対して、防衛庁長官が今回訪中をされた。大変積極的な日中間の平和的な関係に向けての、今でも平和的関係なのでしょうが、さらに相互理解を深める上で大変意義のあることであろうと思いますので、今後ともこうした御努力を続けていただきたいと思いますが、今後の日中間の防衛交流といいますか、相互交流といいますか、そういう点については何かあったのでございますか。
○久間国務大臣　今回の会談でも、今度の私の訪中の後を受けて博全有総参謀長が日本に来ていただく、そしてまた我が国からも統合幕僚会議議長が訪中するというような、今度は制服のトップレベルの相互訪問を実現するということについても合意いたしました。
　また、艦艇の相互訪問についても引き続きいろいろな調整をしていこう、できれば来年には来ていただきたいということを申し上げたわけでございますけれども、この艦艇の相互訪問というのは、一番目に見える形での交流になるからということでお願いしておったわけでございますが、来年は、もうとにかく世界各国、全部行く先が決まっておりますというようなお答えでございました。それでは、これから先、いろいろ事務的に調整させていただきたいという話をしましたら、外交ルートを通じて調整しましようというような話がございました。そのほか、いろいろと軍種別にも交流をしようというような話がございました。
　そういう意味では、先ほどのいわゆる台湾の問題については、その点は非常に厳しい話がございましたが、全体として言いますならば、やはり日中の防衛交流を進めていこうと、非常に友好的な雰囲気で話は終始したわけでございます。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　ＰＫＯ法案について、まず武器使用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　従来、武器使用は隊員個人の判断に任せていたわけでありますが、それはいろいろ議論があったわけですが、それを捨象して申し上げますと、結局はそれは間違っておったということでありますか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　法案審議当時、政府は、ＰＫＯ法上の武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利に基づくものであるから、その判断は個々の隊員の判断にゆだねることが適切であるという答弁をいたしました。それが間違いであったかという御指摘ですけれども、その当時はいまだ派遣の経験がなかったわけでありまして、そういう派遣の経験がない当時の判断としてはやむを得ない判断であったというふうに考えております。
　しかし、カンボジア、ザイール等への派遣の経験から、個々の自衛官がばらばらに判断するのでは統制を欠く、かえってその結果として生命または身体に対する危険や事態の混乱を招くことがあり得るということ、それから、ＰＫＯに参加しています他の国の状況からもこういう問題点が確認されたわけです。
　したがって、今回、原則として、現場で最も適切な判断ができる者、すなわち、現場にある上官の命令による使用へと法律を変えさせていただきたいということをお願いをしております。これは、法案当時の政府の答弁を改めるものでございます。
○石井（紘）委員　これはそういうふうに改めることは結構なことだと私は思いますので、かつての考えは間違っておったというふうに率直に言われた方がいいのではないかなと思います、そういう答弁でありますので。
　そういたしますと、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、今おっしゃったように、いわば自己保存のための自然権的権利というものであるから、そのために必要な武器の使用というこの目的、趣旨については、これは全く変化がないのですか。
○茂田政府委員　今回の法改正におきまして、武器使用の目的は、現行のＰＫＯ法二十四条に書いてあるものから膨らんでもいないし、減ってもいないということで、同じでございます。すなわち、自己または自己とともに現場に所在する隊員の生命及び身体の防護という目的については変わっておりません。
　その基本的考え方を維持した上で、その枠内で、いわば方法論といいますか、方法として、現場にいる上官の命令に原則として従うということによってその目的をより適正に達成したいというのが、今回提案している法改正の眼目でございます。
○石井（紘）委員　先ほども一部議論があったわけですが、ここには「自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体」となっているわけで、それからまた「自己保存のための自然権的権利」というふうに書いてあるわけです。そうすると、それは、上官の命令によって隊としてそれに対して対応する、どうも文章的にも余りすっきりしないような気がするのですが、上官の命令によって武器使用を行うというのは、これは集団的な行為ないしは組織的な行動ということになりますね。
○太田（洋）政府委員　お答えいたします。
　先ほど事務局長の方からお答えしましたように、ごれはあくまでも個人の生命身体を防護するというための武器の使用でございまして、その武器の使用の仕方と申しますか、その目的をより適切に行えるように上官の命令をそこに置くということでございます。
　それはある意味で組織的に使うという言葉が当たるかもしれませんけれども、それは、あくまでも基本的な考え方は、個人の生命身体を防護するために武器の使用の適正化を図るという目的のためでございまして、その意味では、それがある意味で組織的に見えたからといって、いわゆる憲法で禁止されている武力行使に当たるというふうには考えておりません。
○石井（紘）委員　そうすると、上官が何らかの状況を判断して隊員個人に武器の使用を命令するのですか。あるいは、それが複数である場合あるいは隊全体として武器の使用を一律に行う、そういう概念ですか。
○太田（洋）政府委員　これは、実際の現場の状況はさまざまでございます。したがいまして、一人で行動する場合もないわけではありません。二人の場合もあるし、それ以上の場合もございます。その場合にどういうふうにやるかということでございますけれども、一人である場合はもちろん個人で使用できますし、それが複数になりました場合には、現場にある上官がそれを命令して行うということになるわけでございます。
○石井（紘）委員　隊でありますから、隊として大体統一して行動をしている中で何か身の危険が生
海外における日本の自衛隊のいわば国際貢献活動としてのＰＫＯへの参画ということを一つのケースにして、自衛隊が海外で活躍するという部分に関してのもろもろのことをひっくるめて国民の受けとめ方というものに大きな変化があると認識しておられるのかどうか、それとも余り変わっていないというふうに思っておられるのかどうか、この辺についてまず冒頭に官房長官にお聞きをしたいと思います。
○村岡国務大臣　今の質問は、憲法で禁止する武力行使に至らないまでも戦闘行動が起こると戦闘行動というか、自己の生命身体を守るため、仮に万が一発砲があったとしても、戦闘行動と言えるかどうか、私もわからないところでございますが、マスコミ各社等による国際平和協力業務の実施に関する世論調査の結果を見ますと、支持する回答の比率は着実に増加しており、国際平和協力業務に対する国民の理解は深まっていると考えております。また、総理府が毎年実施いたしております外交に関する調査においても、法案成立後の平成六年以降、国連ＰＫＯに対する支持は八割以上の高い数字で推移をいたしております。ちなみに、総理府における外交に関する世論調査の国連平和維持活動に対する支持の推移でございますが、いずれも十月でございますが、平成六年の十月は八三・九％、七年の十月は八八・二％、八年の十月は八九％、平成九年の十月は八八・四％と、高い支持を得ていると感じているところであります。
の行使というのと先ほど来議論している武力の行使というのとは違う概念で私は言っておりますので。
　今憲法を長官は持ち出されましたので、憲法との関連についてさらに話を進めます。
　そうすると、今まで、これまでの議論における武力の行使というものが憲法に禁じる武力の行使に絶対に至らないというその保証は何ですか。
○茂田政府委員　これは平成三年九月二十七日に出した政府の統一見解をもう一度繰り返すことになりますけれども、憲法第九条第一項で禁じられている武力の行使に関しまして、これは「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、」ということでありまして、このＰＫＯ法での武器の使用というのは「自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛すること」という、いわば自己保存のための自然権的権利の行使ということでありますから、そういうことのための武器の使用というのは憲法第九条第一項で禁止されている武力の行使には当たらない、ここに保証があるというふうに考えております。
○石井（紘）委員　紛争とか戦争というものは、ちょっとした契機で大きな規模のものに発展することもあるわけでありまして、それが自己保存のためのきっかけであったから憲法に言う武力の行使に至らないということは言えないと思うのです。今の御答弁は大変苦しい御答弁ではないかなと思うわけですね。
　それでは、少し助け船を出すわけじゃありませんが、この武力の行使というものが発展しそうになった場合には、これは遅滞なく引き揚げるなり、その武力的な行為が発展しないような措置というものは考えておられるのですか。
○久間国務大臣　その前に、先ほどから言っておりますように、ＰＫＯに出かけていく場合、ＰＫＦも含めてですけれども、停戦合意ができている状態の中で出かけていくわけでございますね。自己保存的な自然権を守るために武器を使用して、それが部隊とのいわゆる小競り合いといいますか、あるいは小競り合いからもう少し大きい規模になるかもしれませんけれども、停戦合意が崩れてしまって、相手国と要するに国際的な紛争になるというようなことになるならば、ＰＫＯの前提が崩れるわけでございますから、そういう崩れた場合にはやめて撤退しなければならない、そういう大原則になっているわけでございます。
　だから、ＰＫＯ法の二十四条における武器の使用が、それでもっていわゆる国際紛争の、武力闘争としての、憲法九条に抵触するような武力行使になるということはまず考えられない、そういうふうに思うわけでございます。
　したがいまして、そういうような停戦が崩れるような状態のときは、法律にありますように、いわゆる五原則のうちの一つに従って業務を停止して帰ってくる、そういうことになろうかと思います。
○石井（紘）委員　それは考えられないと言ったって、あり得ないことじゃないわけであります。停戦合意といっても、それじゃ何のために停戦合意が必要かといえば、不安定な紛争状況があるから停戦合意というふうに言われているわけですから。
　例えばカンボジアのようなところの停戦合意というのはその後どうなったかと言えば、停戦合意が存在する中においてもゲリラ戦はあったわけでしょう。私が先ほど来言っているのは、そういう紛争状態の中での話ですから。これは、停戦合意があればぴたっと軍事的な動きがとまるということではないわけですよね。ですから、私は、今の長官の御答弁はもう一度聞き直してみなくてはならないのではないかと思います。
○久間国務大臣　逆に言いますと、個人個人が一斉に撃ち出して、全員が撃ってしまった場合だってそういうことになり得るわけでございます。しかし、そういう場合も、前回法律をつくるときに、これだけのいわゆる五原則を引いた上で二十四条を設けておれば武力の行使にはならないということで踏み切ったわけでございますから、それをより適切に、混乱を招かないために、あるいはまた抑止する方法だって含めて、指揮官の命令にしたからといって武力の行使になっていくということは考えられないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　従来、ばらばらでやっても、全員が撃つということだってあるわけでございます。それに対して、向こうはまた反撃するということだってあるわけでございます。そういうようなときに、今回、上官の命令にしたから、それが武力の行使になってしまうんだという論理ならば、従来のやり方だってそういうことはあり得たということになるわけでございます。
　しかしながら、この法律をつくったときに、いわゆるＰＫＯ派遣の五原則を前提にしてやるならばそういうことにはならないということで、各党合意をいただいた上で法律がつくられたというふうに伺っております。
　ただ、そうはしておっても、ＰＫＦについてはまだまだいろいろ問題があるからしばらく凍結しようということで凍結された。少なくともほかの業務については大丈夫だということで二十四条もつくられているわけでございます。
　そういうことと考えあわせますと、現在、それを上官の命にしたから武力の行使につながっていって憲法違反になるんだ、だからいかぬのだという理屈にはならないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
○石井（紘）委員　長官、大変御答弁が巧みであられまして、御都合のよろしいときには国会での議論を持ち出されるわけですが、私が先ほど来こういう主張をしておりますのは、一方には、やはり上官といえども命令を下すということは非常に重い仕事だ、危険が及んだというので、ちゅうちょしなければならないとか、どうしたらいいかわからぬということがあり得る。そうすると、せっかくこういうことを決めても実効性がどこまであるかという問題になってくるだろうと思うのですね。
　したがって、私は、国会でやはり何らかのこれを裏打ちすることが必要ではないかと。責任はこっちだよ、あとは現場のプロフェッショナルの判断によってやってくれと。ある程度のところはそうした自由なといいますか、隊としての一つのやりやすい状況を保証してやる。そういう意味で、私は、国会の何らかの承認ということを言っているわけです。
　そういうことに対しては、長官は、国会承認云々ということは国会が後で突っ込んで決めたことなので私は知りませんというようなことを言うわけですね。だから、御都合のよろしいときに御都合のよろしいところを引っ張り出されても困るわけでございます。
　国会の承認ということは、危険が迫っているときに、上官が命令をする前に国会が一々どうこうするなんということは現実的にはできませんよ。したがって、一定の行動については上官の命令でもってある程度のところまではやっていいよということを、まずＰＫＯ派遣の計画をつくる、それを国会で承認するということがやはり必要であろう。あるいは、少なくともその行動計画の実施はどうだったのかというものを、終わってからじゃなくて、やはり一定の節目節目に国会で議論をしていく。そうしたお考えが全然ないというのはおかしいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＰＫＯ法上では、現在凍結されておりますＰＫＦ本体業務に関しては、これは開始前に事前に国会に承認を求めるということになっております。
　ＰＫＦ本体業務以外のＰＫＯ業務に関しましては、実施計画を閣議で決定した段階で国会に報告させていただいております。ＰＫＯ派遣業務が終了した際には、ＰＫＯ業務の結果ということで、これまた報告させてもらっております。長い間続く場合には、ＰＫＯ業務の実施の状況というのを報告させてもらっております。
　これは、国会で御議論していただいて、いろいろな意見を聞かせていただくというのは、我々としても大変有益なことだというふうに考えております。
○石井（紘）委員　国会に報告までするのだから、報告したらその承認を受けるということにしたらいかがですか。防衛庁長官と官房長官はいかがですか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、ＰＫＦについては国会承認になっているわけでございますね。そしてへ二年たちましたら、これまたＰＫＦについては国会の承認を得て延長することになっておりますけれども、それ以外のものについては報告でいいというのは、これは最初の計画は報告で十分、しかも五原則が守られているところでやるから、これなら行っていいよ、思い切りやっていらっしゃいというようなことでこの法律ができているというふうに理解しておりますので、現在行われている制度が粛々とうまく機能しているのではないか、そういうふうに私は思っているわけでございます。
　ただ、今回お願いしておりますのは、その中で、個人個人の判断で対応しているのが混乱を招くことがあるから上官の命によって統制をとった方がより適切ではないかということでお願いをしているわけでございますので、どうかその辺の事情等については御理解賜りますと同時に、ＰＫＦの場合についてはまだ今凍結されておるわけでございますので、その辺のところもかんがみて、ＰＫＯについては、そういう点でも武力の行使とは直接結びつくことはなかなかないだろうというような御判断のもとで、かなり柔軟な内容になっておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○村岡国務大臣　基本的には久間長官の考えと同じでございます。
　私は余り詳しくはないのですが、ＰＫＯへ行くときの激励や帰ってきてから慰労をしたときに、隊員の方々から、個々の判断で武器の使用ということでは大変困る、こういう話も聞いております。また、外国のＰＫＯの派遣隊員はやはり上官の命によって武器の使用をする、こういう話も聞いております。
　先ほど、今までのものは間違いではなかったか、こういうお問いがあったわけでございます。答弁としては、やむを得なかった、こういうような答弁をしたようでございますけれども。当時、七、八年前でしたか、派遣するときにはなかなか議論がございまして、まだ初めての状況でありましたので、個々の判断によってと。それがかえって混乱を招く事態にもなりかねない、また、実際に数カ国経験をいたしまして、隊員の方々あるいは隊長の方々の意見も聞き、外国の例も聞きまして、今回の法改正を提出した次第でございます。
　今般の武器使用にかかわる改正案は、私どもとしては、何ら憲法に抵触するものではなく、またこれまでの憲法解釈を変更するものではない、このように考えているところであります。
○石井（紘）委員　官房長官、国会に事後報告することになっているのです、ＰＫＯが終わった後。終わった後に、そのＰＫＯ活動がどうであったのか、武器の使用があったにしろなかったにしろ、そうした評価というものはやはり国会が少なくともすべきではないかと思います。その報告というものは国会の承認を必要とした方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○村岡国務大臣　過去の経験におきまして、武器の使用は、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、ザイール等に派遣しましたけれども、今まで自衛隊が実際に武器の使用をした例はないと聞いておりますけれども、これはいろいろなケースがありますので、今後、またそのような問題も起きる。
　同時に、お尋ねは、国会に報告をしただけではだめで承認をというようなお尋ねでございますが、これはいろいろな事例がございますので、報告をするだけでよいのではないか。事後承認というのもちょっとおかしな話ですし、いろいろな状況で報告だけでよいのではないかと私は思いますけれども。
○石井（紘）委員　私は、実施計画の段階でやはり国会が承認をした方がいいと思います。自衛隊の皆さんは体を張ってそういった国際平和協力活動に使命感を帯びて頑張ってくるわけですから、それを国会がある程度守ってやらなければならぬということと同時に、それを国の全体の問題として扱う、そういう意味においてもぜひ国会の関与というものが必要だろうと私は思っているわけでございます。
　それから、先ほどの停戦合意というのはどうも私はあいまいに聞こえて仕方がないのですが、停戦合意というのは、そういう紛争地域、非常に不安定な混乱した状態の国々または地域または組織、こういう中での関係でありますので、何か合意のようなものはできたけれども、一方ではまだごそごそ煙が立ったり火が噴いたりしておるということはあるわけですね。これは、一体停戦合意というのをどう認識をしているのか、もう一回そこを詳しく言っていただきたいと思います。
○茂田政府委員　ＰＫＯ法の中で、停戦の合意というのは大変重要な役割を果たしているものでございます。
　停戦の合意というのはどういうものかということですけれども、法律では「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」ということで定義をしております。
　停戦合意の形式に関しましては、停戦協定の署名、調印の形で実現する場合もありますし、国連安保理事会が停戦を呼びかける決議をして紛争当事者がそれを受諾するという形式、それから文書によらない意思の表明、いろいろなものがあり得ると思います。
　この停戦合意はそういういろいろな形式がございますけれども、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意というものが確認できるものであれば、これは停戦合意があるということになるのだと思います。
　停戦合意かてきた後に権勢が不安定になることがございます。これは、双方の紛争当事者の中には内部でいわばはね上がり分子というようなものがいまして、これが停戦違反行為をするというようなことがございます。停戦合意違反行為がどれくらいふえてきたら既に停戦合意はなくなっているのか、そういうところの適用の問題といいますか、そういう問題については、具体的な状況に応じて総合的に判断した上で決めざるを得ない問題であろうというふうに私は思います。
○石井（紘）委員　どうも具体的な状況の中で総合的に判断して決めざるを得ないというわけですが、これはもう少しきちっとした原則を立ててもらいたいと思うのですね。
　やはり紛争をやっている当事者というのは、戦闘集団みたいなもの同士ですから非常にエキサイトしておりまして、それぞれの組織の内部においてもいろいろな分派があったりするわけですから、合意はあっても一方ではまだゲリラ戦がある、あるいはまたそれがぶり返して停戦合意がしばしば破られてしまうということが起こるわけですから、その都度ＰＫＯに参加したり引き揚げたりなどするのか。もう少し具体的な状況を想定した中に立って、この停戦合意というものの概念を詰めていく必要があるのではないかと思うわけです。
　それから、そうした停戦合意というものがない場合でも国際救援活動のための人道的物資協力というものはできるということにするわけですが、この点について若干伺いたいと思います。
　この場合の人道的物資協力の物資は、ここに掲げられてあるもの以外にはどういうものが想定されますか。
○茂田政府委員　人道的な国際救援活動で必要になる物資についての御質問ですけれども、テントですとか毛布ですとか医薬品、そういうものが主になると思います。
○石井（紘）委員　そういうものが主ということですが、その他いろいろたくさんあるのだろうと思います。
　そうすると、この人道的ということはどういうことになりますか。
○茂田政府委員　人道的というのは、人道的な観点から見て看過し得ないような事態を除くために行われるものだというふうに思います。
○石井（紘）委員　名答弁だと思いますが、人道的とは何かと聞いているときに、人道的なという言葉を使ったのでは、これはわからないことになってしまいます。ですから、例えば難民、避難民が出ておって、その人たちが生死の危険にさらされておるとか、そういうような言い方で、もう一回ちょっと人道的というのはどういうものなのか言ってくれませんか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　法律に人道的な国際救援活動の定義というものを置いてあります。これは、この法律での人道的な国際救援活動ということの定義なのですけれども、「国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者の救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」、そういう定義を置いております。
○石井（紘）委員　そうすると、この人道的支援、人道的救援活動における物資協力というものが、戦争や紛争によって生じた、それによって生命の危機にさらされるとか、そうした者に対する支援というわけですが、その先の方には戦争とか紛争というものがあるわけですね。
　そうすると、これは、ここまでが人道的支援、ここから先は、余りそれ以上支援すると、人道的というよりもむしろどっちかに加担するというようなことにもなり得る、そういう一連の関連というものがあると私は思うのですが、これはどこまでで線を引くとかいう考えはありますか。
○茂田政府委員　我々が考えております人道的な救援活動というのは、紛争の被災者、被災民、端的に言いますと難民が多いと思いますけれども、そういう人々に対する救援活動ということで考えております。
○石井（紘）委員　それはそうなのですが、例えばルワンダなどの場合はザイールまでしか行かれない。それで、ザイールからルワンダに援助しようとすると、この物資というものは自分では持っていけないわけでしょう。何らかの国際機関に預けて、持っていってもらうということになるわけなのですが、そうすると、後は国際機関任せということで、ある意味では、その国際機関というものが必ずしも国連のＵＮＨＣＲだけとは限らないわけですから、その先どこへ行くかまでは見届けられないということになるわけでしょう。どうですか。
○茂田政府委員　今回の法改正案の中で、物資協力の相手方の国際機関を列挙してございます。
　こういう国際機関というのは、例えば国連難民高等弁務官事務所ですけれども、これまでの活動を通じまして大変立派な成果を上げてきているところでございます。そして、中立的な活動というのに大変気を使っている機関でございます。我々は、こういう機関を信用して物資を渡す、それがどこか別の用途に使われるのではないかという懸念を持つ必要はないのではないかというふうに思っております。
○石井（紘）委員　結局、ザイールだけに難民がいるのではなくて、ルワンダの、紛争をやっているその国の中に難民がいて、その難民を支援しようということでそういう国際機関を信用して渡すというわけです。そうすると、その国際機関に対して与えるということになってしまうのではないですか。
　どこか行き先を、これはどこどこにいるどういう難民に、どっち側から来た難民とかいろいろあるわけですよ、それを指定するのでしょうか。
○茂田政府委員　我々が物資協力いたしますときに、これは停戦合意がない場合の物資協力ですけれども、それは非常に信頼できる国際機関を通じての物資協力ということについてのみ例外にしているわけでございます。
　先ほどの答弁を繰り返すことになりますけれども、私は、国際機関を通ずることがまさにそういう紛争状況がある場合に中立性を確保していくのに資することだというふうに考えております。
○石井（紘）委員　もうそろそろ時間が来ましたので、また次回に回したいと思いますが、こういう場合は例えば紛争当事者の同意というものは得られないわけですよね。あるいは、停戦合意ももちろんない。したがって、中立的な立場というものは守れないわけですよね。これは五原則に反するんじゃないでしょうか。