○参考人（澤田昭二君）　私は、物理学の研究、教育に携わっている者ですが、この半年の間、「核戦争の危険をたかめるＳＤＩに反対する物理学者の声明」の署名集約を担当してまいりました。この声明には、全国百四十以上の大学の学部、研究所から約二千名の物理学者の署名が寄せられました。また、三月末には日本物理学会で、アメリカの物理学会の前会長も参加しまして、ＳＤＩに関連したシンポジウムが開催されました。こうした中で、多くの物理学研究者が、日本の科学技術の研究体制が急速に軍事化に向かっていくことに強い危惧を抱いている、そういうことを確認することができました。一九八三年十一月に武器技術供与に関する交換公文が米国との間で取り交わされ、ＳＤＩへの研究参加が参加の方向で検討され、そして、ただいまここで審議されている研究交流促進法案に防衛庁職員を突然含めて法案が提出されるということに至りまして、私どもの心配が予想以上に早く現実のものになっていることについて極めて憂慮しております。
　研究交流促進法案につきましては、研究公務員の身分保障や、自主、民主、公開の原則を内容とした日本学術会議の科学研究基本法制定勧告に照らしても、また、一九七四年にユネスコが行いました科学研究者の地位に関するユネスコ勧告に照らしてみましても、日本における学術研究上多くの問題点がありますけれども、本日は科学の軍事利用に絞って意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、御承知のように、日本の科学者を内外に対して代表する機関であります日本学術会議は、先ほどお述べになりましたように、その発足に際して、われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意のもとに、人類の平和のため、あまねく世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注するべきことを期する。と決意を表明いたしました。また一九五〇年には、これも先ほど服部さんがお述べになりましたが、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わないというかたい決意も表明いたしました。
　日本学術会議は、法によって、日本における科学に関する重要事項を審議する職務を持っています。また、政府は日本学術会議に諮問することができることになっております。研究交流促進法案は、今後の日本の科学技術の進展にとって大変重要な問題を含んでおりますので、政府は前もって日本学術会議に諮問すべきであると存じます。とりわけ本法案は、日本の科学者が広島、長崎の被爆の体験や第二次世界大戦にとった態度についての深い反省から日本学術会議が行った決意の表明に抵触する軍事研究の問題がかかわっておりますので、なおさら諮問を行うことが重要であるというふうに思います。
　次の問題は科学研究の公開の問題であります。
　今日、特に日本では平和憲法のもとで民需用の技術は著しく発達し、国際的にも最先端をいくものが多くなってまいりました。高度な科学技術が日常生活の中に深く浸透してまいりまして、民需用の技術をほとんどそのまま軍事に利用できるようになって、軍事利用と平和利用との区別は極めてあいまいになっております。したがって、その区別を行うには、同じ技術をどちらの目的で研究するか、どちらの目的に利用しようとするのかが問題になってまいります。その区別をどこで行うかということですが、結局それはその研究者の所属やその研究資金の出所によって線を引くほかはないと考えます。
　研究のスタートの時点では汎用技術として出発したといたしましても、軍関係の機関がかかわっている研究の場合には、それが兵器として実用可能な段階になりますと軍事機密扱いになります。ＳＤＩの研究に参加する場合にはまさにこのことが問題になります。この機密というのは、当の軍事研究に直接携わっているプロジェクトに限定されるわけではありません。一つの研究を進めるためには、その研究規模が大きくなればなるほど多くの関連分野の支援や研究支援組織が必要となるのでありますけれども、機密の問題はこういう支援組織にまで及んでくるのであります。次第に機密の範囲が広がっていきまして、それに従事する大勢の人に機密護持の義務が及んでまいります。身元調査や思想調査が行われ、身元保証を受けられない研究者や技術者は配置転換や職を失うことも起こる可能性があります。さきの国会で廃案になりました国家機密保護法案の再提出が準備されているというふうに聞いておりますが、軍事研究はこうしたものと不可分な関係にあると思います。
　試験研究機関の研究開発の成果は国民に開かれたものになるべきでありますが、成果の公開が制限されることになりますとさまざまな弊害が生じてまいります。科学技術の活発な研究活動を制約し、国内外の研究交流にも大きな障害となります。既に、ＳＤＩに絡んでアメリカの物理学会で研究発表がストップさせられてその分科会が流会になるという事態が起こっております。研究開発の公開の原則が破られることになりますと、科学や技術の軍事利用、悪用を許すことになり、科学の発達にとって、ひいては人類にとって非常に不幸な結果につながることは、核兵器の例や公害の問題など、これまでに私たちは苦い経験をしてきたわけであります。このようなわけで、軍事研究につながる本法案は公開の原則とは相入れないものと思います。
　第三は、研究の調和のとれた発達の問題であります。特に本法案の成立によって軍産学官の共同研究が推進されることになりますと、現在の防衛予算、特にその中で防衛研究費の伸び率が突出していることを考えますと、我が国における軍事研究はいよいよ本格化し、軍事研究開発に従事する科学者と技術者の数は急速に増大することが予想されます。ＳＤＩへの研究参加となればなおさらのことですが、それによってその他の民需用、あるいは汎用技術の研究開発は資金的にもマンパワーの面からも圧迫されることになると考えられます。これまでも応用研究に重点を置かれて大学における純粋研究や基礎研究は根が枯れそうな状況にありますが、我が国の科学技術の長期的発展にとってこうした状態は大きなマイナスになることが予想されますので非常に憂慮しております。これが今後一層圧迫されるのではないかというふうに懸念しております。人類が科学技術の成果を正しく利用して、核兵器のない、さらに軍備もない人類の未来を展望するためにも、科学の調和のとれた発達は不可欠であると考えます。
　第四に、技術開発が軍事研究に傾斜していくことの技術の発達そのものへの弊害、さらには経済へのはね返りの問題があります。軍事研究開発は受注とともに研究開発費がその成否にかかわらず保証されるというわけで、短期的に魅力を持つ企業もあると考えられますが、開発された技術が機密となり、用途も限定され、さらにその評価は相手のある実戦で初めて本格的に行われるなどの問題があります。一方民需用の技術は、それが日常的に利用され、商品として優劣が絶えず競争状態に置かれます。変革や改良が加えられて常に競争力を強めなければなりません。かつては軍事研究が科学技術を発展させたという例が多くありましたが、科学技術が日常生活に浸透した今日では、むしろマイナスの面が目立つようになってきました。このことは先端技術の幾つかの分野でアメリカが日本に追い越されるようになった原因としてアメリカの科学者の間でも議論になっております。今後はますますこうした傾向が強まると思います。ＳＤＩに参加して開発された技術の波及効果を期待することは、こうした面からも、また軍事機密の壁があることからも期待してはならないと思います。
　最後に、軍事研究が本格化すると、それが自己運動を起こすガンとなるという問題であります。現在のＳＤＩもそのような側面から見ることができます。アメリカの核爆弾の開発、設計を行ってきた二つの研究所の一つであるリバモア研究所で三十年近く研究に従事してきた物理学者が書いているのですが、これらの研究所の科学者が核軍拡競争をドライブし続けてきた主な力であったと結論づけております。それは、核爆弾の技術は成熟した技術になってしまってもはや成長には限界がある。そこで知的な刺激を満たすためには新しい概念のものが欲しい。スターウオーズの核爆発によるエックス線レーザー兵器のアイデアはこうした中から生まれたと書いております。
　以上、本法案の軍事研究にかかわった問題点として私の考えを述べさせていただきました。
　先日開かれました日本物理学会のシンポジウムで、レーザーの研究者の方が次のような発言をされました。これまでレーザーが医療技術やコンパクトディスクなど、民生用に実用化するところまで歯を食いしばって頑張ってきた。やっとここまでこぎつけてきたのに、それがＳＤＩのような軍事利用に持っていかれるのは大変困る、このように述べられました。これはさまざまな分野の多くの科学者、技術者の共通した率直な気持ちであります。現在の研究交流促進法案を廃案にしていただき、日本学術会議が勧告いたしました科学研究基本法や研究公務員特例法をぜひ制定していただいて、日本の科学技術が自主、民主、公開の原則に従って正しく発展し、人類の平和に大いに貢献できるように御尽力くださるようにお願いして、私の発言を終わります。