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○政府委員（佐藤仁彦君）　港湾運送事業主におきまして港湾労働者の雇用管理の改善を進めていくことが港湾労働者の雇用の安定さらにはその福祉の向上の観点から申しまして極めて重要なことはただいま御指摘のとおりでございます。しかるに、これまで事業主自身の努力によって雇用管理の改善を期待し、また必要な指導等も行ってまいりましたが、しかしながらそうした改善が十分に行われなかったという状況を勘案いたしまして今回新たに勧告制度を設けたわけでございます。
　勧告は、雇用管理に関する事項の改善に対する取り組みが十分でない事業主に対して勧告しようというものでございますが、そうした事業主としては、第一に、事業所の従業員規模との関係で入職者あるいは離職者の数が多い、労働者の異動が極めて高い事業主、二番目に想定されますのは、必要とされる技能労働力の養成が十分に行われていない事業主、三番目に想定されますものは、日雇い労働者を使用する割合の極めて高い事業主、こうしたものが勧告の対象となる事業主として想定されるわけでございます。
　そうした事業主に対しまして、先生御指摘のように、計画に基づきましていろいろな勧告を行いたいと考えておりますが、勧告の内容といたしましては、港湾労働者の募集、雇い入れ、労働者の配置、教育訓練等の事項に関するものでございますが、もちろん事業主がその事業所におきます労働者の年齢構成でありますとか必要となる技能労働者の確保の状況等、その事業所の実態を踏まえ計画的に実施する必要がある旨の勧告をする、そして勧告を受けました事業主は必要に応じ雇用管理の改善に関する計画を策定することとなるわけでございます。
　そうした事業主の計画の策定あるいはその実施に関しまして、公共職業安定所は必要な指導をし、また助言、相談等の援助を行い、その実施についてもフォローアップしていく必要がある、そうしたことを今回の法案におきまして新しい制度として創設したいと考えているわけでございます。
○藤井恒男君　今回の改正で港湾労働者雇用安定センターというものを指定することになっているんですが、これは現在ある財団法人港湾労働安定協会が条件を具備しているということをチェックして衣がえしていくのだろうと私は思うのですが、それで間違いないですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　ただいま御指摘のとおり、港湾労働者雇用安定センターといたしましては財団法人の港湾労働安定協会を指定するのが妥当ではないかというふうに考えておりますが、この団体を指定いたしますにはさらに整備していただくことが必要な面がございます。
　この団体、財団法人港湾労働安定協会は、昭和六十年の四月に設立されまして、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資することを目的としております。具体的に行っております事業は、港湾労働者年金制度や転職資金制度の運営、また港湾労働者の職業能力の開発向上のための職業訓練の事業等を現在実施いたしております。
　こうした団体でセンターとして適格であろうと考えておりますが、センターは指定港湾ごとに事業を行っていく必要がございますので、この協会におきまして各港湾に支部を設置し、各港湾で事業ができるような体制を整えるとともに、労働者派遣事業等同センターの業務を的確に実施するための組織でありますとか人員でありますとかそうした面での体制整備充実を図っていただくことが必要になってくるというふうに考えております。
○藤井恒男君　港湾調整審議会の労働者側の意見として出されている内容を私調べてみました。その中に、なるほどと私も感じている箇所があります。
　それは、プール制度を実施する港湾というものを限定せずに、六大港の相互間、あるいは、輸送革新という見地からすれば六大港に隣接する六大港以外の港湾などにもこのプール制というものを援用することが極めて合理的じゃないかという意見がありました。私もそうだろうと思うんです。
　しかし、現実にこのセンターをまず設置するわけだけれども、そのセンターの設置基準というものは、各港湾につき行うということになっていますね。そしてセンターの業務というものが「当該港湾における港湾運送の業務に関し、」云々ということになっている。そうしますと、これはこのままの解釈でいきますと、恐らく現在でも法人は一つしかない、それの支所みたいなものが六大港にあるんだろうと思うし、当面、これは私の推測たけれども、センターも一つであってその支所が六つに分かれる、しかしその行う業務は、センターで管理業務としてコントロールしても実務というのは港湾単位にしか行えない、横の連携はとれないと、こういったことだろうと思うんです。そのことをこの意見はついているんだと思うんです。また、港湾の実情あるいは技術革新、輸送のスピード化ということを見ると、私は、これはもう少し融通性のある形で適宜適切に対処する体制というものを整備していく必要があるんじゃないかと思うんです。この点についてのお考えをお聞きしたい。
　それから、センターが港湾労働者に対して直接訓練を行うという一項目があるんだけれども、そのセンターの内容として事業主に対するいろんなサゼスチョンというものがあっても港湾労働者に直接訓練をするというポジションにあるのかどうか、その辺どうなっているのかちょっと私読み取れないので確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
　以上の点をお聞きして、きょうは私の持ち時間も少のうございますので質問はこれぐらいにしておきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　まず、適用港湾の拡大の御質問でございます。
　適用港湾につきましては、これは何と申しましても港湾の荷役量、港湾労働者の数というふうな基礎的な条件を考慮いたしまして、その港湾の重要性、それから必要労働力の確保その他港湾労働者の雇用の安定に関して特別の措置を講ずる必要性の高い港湾、こういう考え方で政令をもちまして指定をすることになるわけでございます。
　この政令指定に当たりましては、関係労使の意向を尊重しながら、関係審議会の意見を十分に聞いて定める考えでございますが、制度発足当初は六大港でスタートをするというのがこれまでの関係労使の意向であると理解をいたしております。
　将来にわたるお尋ねでございますが、将来における港湾の環境の変化がございますれば、それを踏まえまして必要に応じ適用港湾の見直しを行うことにいたしたいと考えております。
　それに関連をいたしまして、その業務を行います港湾労働者雇用安定センターの組織づくりでございますが、これは御推察のとおり、各港々にその支部が設けられましてそこが行うということになるわけでございます。港湾労働安定協会の支部というものができていくわけでございますが、それが六大港に設けられるということでございます。
　もし将来その港湾の見直しというのがございますれば、この港湾労働者雇用安定センターの組織もそれに応じまして変化していくものであるというふうに考えておるわけでございます。
　最後に、雇用安定センターが行うところの訓練の問題でございます。
　これは、この輸送革新の時代におきまして極めて重要な観点でありまして、本改正案の眼目ともなるわけでございますが、この雇用センターが行う訓練につきましては、内容的には荷役機械運転者の養成ということを積極的に図りたいというふうに考えるわけでございます。訓練は、やはり港湾雇用安定等計画に示された方向に従いまして実施されるわけでございますが、これはセンター常用と申しますかセンターにおける常用労働者についての訓練のみならず、各企業の常用労働者につきましても訓練を行うことになるわけでございます。
　その機能が十分あるかということでございますが、例えば、近々竣工が予定されております豊橋における大訓練センターというふうなものを初めといたしまして、各港々に徐々に訓練の中枢ができつつございますので、そのようなものを活用してセンターにおきまして訓練を行っていただきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　現在の港湾労働法を廃止されまして、そしてただいま議題となっております全く新しいと言ってもいいほどの港湾労働法を制定する必要性を感じられ御提案になっているわけでございますが、その御提案をなさるに至ったいきさつと申しますか背景と申しますか、そういったものにつきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　先ほども政府委員の方から御説明申し上げましたように、非常な技術革新、変貌があるわけでございます。
　六大港におきましては、昭和四十三年には全体の一％にすぎなかったコンテナ貨物が昭和六十一年には四一％を占めるに至るなど、荷役革新が物すごい勢いで進展をいたしておるわけでございます。他方、港湾運送事業の事業活動の波動性という関係におきましては、企業内の常用労働者のみによっては必要な労働力を確保し切れない、こういう状況はそれにもかかわらず変わっていない。これが一つの特性かと思うわけでございます。
　このような状況の中で港湾運送は必要な労働力を質的かつ量的に確保するためには、港湾労働者の雇用の管理の改善を図りつつ適切な雇用の調整を行うことが必要となるわけでございまして、これらのことを背景に、今回の法改正は、具体的には港湾運送事業において必要となる労働力を安定的に確保するためには港湾運送事業主自身の努力によりまして常用港湾労働者の計画的採用あるいは教育訓練、昇給昇進等の雇用管理を的確に行うこと、また港湾労働者に対しまして荷役作業の機械化の進展に対応した技能が習得できるような職業訓練を的確に行うこと、さらに荷役の波動性に対応するための労働力を確保するに当たっては日雇い労働者を使用するよりも労働者派遣により常用労働者を活用することが適当であることという点を考慮いたしまして、現行の港湾労働対策を見直そうとするものでございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　次に、法案の中身につきまして少し御質問いたします。
　現行法はいわゆる六大港というものに適用されているわけですが、今度の法案の中身を拝見しますと、政令で指定する港湾とその水域となっていますね。
　これはどういうところをお考えになっていますか、もっと広げていくということをお考えになっていますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　先生御指摘のとおり、適用港湾につきましては政令で定めるということになっております。
　政令で定めるに当たりまして考慮されるべき事項はいろいろございますが、港湾の荷役量、港湾労働者の数等を考慮すること、また国民経済上に占める当該港湾の重要性、さらに必要労働力の確保のために特別の措置を実施する必要性の有無、その程度等を考慮して政令で指定するということでございます。
　政令の指定に当たりましては、もとより関係労使の御意向を尊重しつつ、関係審議会の意見を十分聞いて定めてまいりたいと考えておりますが、制度発足当初は六大港でスタートするというのがこれまでの関係労使の意向であると理解いたしております。また、将来の問題につきましては、必要に応じ見直しをしていくということであろうかと存じます。
　また加えて、水域の指定の点についてお尋ねがございましたが、各港湾ごとに水域を定めております。現行法でも定めておりますし、今後も政令で定めることになります。
　水域を定めるに当たりましては、港湾運送事業法に規定する指定港湾の水域を基礎としつつ、港湾労働者の需給調整上の見地から同一市場圏の範囲を指定するという考えでおりまして、現在指定しております水域とおおむね一致するものになるのではないかというふうに考えております。
○中西珠子君　労働者側の意見というのを拝見したんですが、これは、ちょっと六大港だけでは足りないのだということをはっきりおっしゃっているように思うんですが、これからお考えになると思いますが、やはり実情に合ったやり方をやっていただきたい、そしてまた弾力性を持ったやり方をやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　第三条、第四条関係でございますが、「労働大臣は、港湾ごとに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画（以下「港湾雇用安定等計画」という。）」、こういうものを策定する、また策定なすった場合はこれを公表なさる、変更なすった場合も同じく公表されるということになっております。
　この港湾雇用安定等計画というものは、どのような内容のものをお定めになる御予定でいらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　労働大臣が策定する港湾雇用安定等計画の内容についてのお尋ねでございますが、港湾運送に必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るという観点から、労働大臣が港湾雇用安定等計画を策定するということにいたしているわけでございます。その計画の中におきまして、国が講ずべき措置を示しますとともに事業主及び指定法人に対して講ずべき措置の指針を示すものといたしております。
　その具体的な内容といたしましては、第一番目に港湾労働者の雇用の動向に関する事項、第二番目に労働力の需給の調整の目標に関する事項、第三番目に港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項、以上が法律で必ずこの計画に盛り込むべき事項として掲げているものでございます。その他、雇用の安定、福祉の増進上必要と思われる事項についても触れていくことになろうかと存じます。
○中西珠子君　第三条二項の二に「労働力の需給の調整の目標に関する事項」とありますね。今の御説明の中にもあったんですけれども、これは具体的に言うと、この港湾では日雇い労働者は何名ぐらい、派遣労働者は何名ぐらい、常用の労働者はこれだけ事業主に雇われているんだからと、こういう具体的な数字もお出しになるわけでしょう。
○説明員（野寺康幸君）　新しい法律ができますと、基本的に港の労働力は日雇いに依存しないで常用だけで賄うという哲学でございます。
　したがいまして、この計画の中にはどこどこの港では企業に雇用されている常用労働者はこのくらい、そこの港のセンターの支部で抱えております派遣の要員はこのくらいというのが出てまいるわけでございます。
○中西珠子君　しかし、第十条に職業安定所から日雇い労働者を雇うことができるというふうになっていて、そしてまた職業安定所から雇うことができない場合には特別にやってもよろしい、しかしそれを届け出るというふうになっていますでしょう。
　そうすると、派遣労働者、これは一応常用雇用されているというふうになっていますけれども、その派遣労働者とそれから事業主に雇われている常用の港湾労働者、これだけでは終わらないということを見通していらっしゃるわけでしょう。日雇いの派遣労働者というのは現在では登録になっていますね。その登録になっているのを、今度は登録制はやめるんでしょう。そうすると登録もされていない日雇い労働者というのは残るわけだし、また必要なときにはその人を雇ってこなくちゃいけない。十条によると公共職業安定所を通じて雇いなさいということなんだけれども、労働省令で定める場合とかどうしても雇うことができない場合、そういうときはやってよろしいよと、こういうふうになっているんじゃないんですか。
○説明員（野寺康幸君）　ただいまのお尋ねは、この法律の基本的な哲学が港湾におきます労働力の需要は基本的に常用労働者で賄うという全体の枠組みになっておりまして、その関係で法律の後の方、二十六条になりますけれども、各港湾運送事業主はできるだけこのセンターを利用するという、これは当初の案では努力義務でございましたけれども、衆議院では御修正の中で義務規定にしろというお話がございまして義務規定ということでございますけれども、事業主は自分のところで人が足りない場合にはまずもってセンターに声をかけて人を派遣してもらうという枠組みになっております。
　そういう全体から考えますと、確かに安定所の求人に依存することはできるわけでございますけれども、それは例外というふうに考えております。
○中西珠子君　確かに、港湾労働者雇用安定センターで雇っている派遣労働者をまず派遣してもらうように頭まなきゃいけない、そしてこのセンターは派遣労働者を派遣することを拒否してはならない。一応これは原則ですね。しかし、派遣労働者がいない場合がやっぱりあるわけでしょう。その場合は、結局、初めは職業安定所に行って日雇い労働者を何とかしてほしいというふうになって、そしてそれでもだめな場合に労働省令で定める場合となっているのはどういうことですか。日雇い労働者を職業安定所に行ってどうしても雇うように、求人するということだけれども、どうしてもだめな場合に労働省令で定める場合というのもあるでしょう。
　その内容はどういうことをお考えですか。
○説明員（野寺康幸君）　先生お尋ねの点は、法律の条文で申しますと第十条第一項のただし書きの中に労働省令で定める場合というのがございますので、その内容いかんというお話だと思います。
　これは、まず、安定所に日雇いの求職者がいない場合を想定しております。その次に、天災あるいはその他避けることができない事故によりまして安定所に求人の申し込みをすることができない場合、それからさらに職安法第二十条、これは要するに争議中の会社に人を紹介しないという問題でございますけれども、安定所から日雇いの紹介を受けることができない場合といったような場合を省令で書くことにしております。
○中西珠子君　そしてその第十条の２には「前項ただし書に規定する場合において、公共職業安定所の紹介を受けないで日雇労働者を雇い入れようとするときは、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。」と、こうなっていますね。
　これは、届け出さえするようにしておけばこれまで港湾労働で非常に悪名高かった手配師とかそういったものは完全に防げて大丈夫と思っていらっしゃるんですか。
○説明員（野寺康幸君）　そこの仕組みをもう少し御説明いたしますと、先ほどお答えの中にもございましたが、第七条の方で雇用管理に関する勧告というのを安定所長ができることになっております。これは、当該事業主が日雇いを使い過ぎるといったような場合にも、やはりこの法律全体の精神に反するわけでございますから、勧告をして必要な雇用管理の改善を指導するということでございます。したがいまして、法律全体といたしまして、とにかくセンターを使って常用だけで賄うというのを原則にしております。
　ただ、一方で安定所におきます紹介というものは存在するわけでございますから、それを絶対的に利用できないということは憲法上の問題もございましてできないわけでございます。さらに、安定所に求人を申し込んだけれども人がいないという場合には、やはりその場合のぎりぎりの救済策というのも制度の中に設けざるを得ないわけでございまして、そういう意味で、直接雇用と申しますか、先ほどの事業主が直接雇用できる場合の規定を全体の中に置いているわけでございます。
　それと雇用秩序の維持と申しますか、手配師等の問題は、基本的には雇用秩序の維持に関する監査体制と申しますか、安定所全体が、この新しい法律が施行されますことに伴いまして事業主に対する立入検査その他も含みまして、従来以上の監督管理体制をやってまいるというつもりでおります。
○中西珠子君　ほかにも質問があるんですけれども、今港湾労働者雇用安定センターから派遣する労働者についてのお話になりましたのでお聞きするんですが、この港湾労働者雇用安定センターというのは民法法人ということで、それで政令で指定する港湾ごとに一つ指定するとなっていますね。
　ただ一つ指定するという理由はどういうところにあるのか。
　それから、登録制というのをやめてしまって労働者派遣という形にした理由はどういうところにあるのか、これを御説明ください。
○政府委員（佐藤仁彦君）　港湾労働者雇用安定センターが行います労働者派遣の業務は港湾運送事業の事業活動の波動性に対処するためのものであることは御承知のとおりでございます。この波動性は極めて短期の波動が繰り返されるものである、そういう性格を持った波動性でございますから、当該業務の実施に当たりましては迅速かつ効率的に労働力の需給調整が行われることが必要でございまして、そのためには各港湾ごとに一元的に行うことが最も効率的であり迅速に対応できる方策であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、各港湾ごとに一つに限り指定するということにいたしております。
　次に、登録日雇いをやめて派遣制度にした理由いかんということでございますが、冒頭労働大臣から御説明申し上げましたように、輸送革新が進む中におきまして非常に高い技能労働力が求められるようになり、そうしたことから日雇い労働者の職域がだんだん狭まってきた、そして昭和四十一年現行法が施行されました当時は日雇いに対する依存度、日雇いの利用率が約一七％ございましたが、現在は二％まで減ってきている、そういう実情に対応いたしまして必要な技能労働力として確保していくためにはやはり日雇いという制度はなじみにくい、常用労働者として必要な訓練を定期的に行うことができるようなそういう雇用形態のもとで波動性に対応する労働力を確保しておくことが適当である、そういうことを考えまして今回登録日雇い制度を廃止し労働者派遣制度を導入しようとしているわけでございます。
○中西珠子君　御指定になる港湾労働者雇用安定センターというのは公益法人で中身も非常にいいところであると思うんですけれども、その運営に当たりましては労働者の意見とか労働組合の意見というものを反映していただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　その点、御指摘のとおりであろうかと思います。
　で、先生御承知のとおり、第十二条以下「（指定等）」について書いておりますが、指定の際、条件を付すことができるということが第十三条の第一項に出てまいりますが、そういう中で私ども関係労使の意見が十分反映されるような措置をとることということが条件として考えられようかと思います。
　ただ、先ほどから申しております、現在指定を予定しています財団法人の港湾労働安定協会におきましては、その役員の中に労働側も入っておりまして、労使がほぼ同数の形で理事会を構成するというような組織になっておりますので、そういうことからいいますと関係労使の意見が十分反映できる団体ではないかというふうに考えております。
○中西珠子君　先ほどお話があったけれども、それは今一つしかないでしょう。だから、これからもっとつくっていくなりそのブランチを大きくしていくのにも、やっぱり労使の意見というものを反映していただかなくちゃいけないと思うんですよ。労働側の意見というのを読みましたけれども、三者構成にしろと言っているくらいですからね。
　それで、御承知と思いますが、一九七三年に採択されたＩＬＯの百三十七号条約、港湾労働の条約ですね。これにも、新しい荷役方法が入ったときには港湾労働者の賃金、労働条件、雇用の安定、そういったものをよくしていくため、また職業訓練とか労働安全衛生、そういったものを考慮してやるために労働側の意見を聞かなくちゃいけないということをはっきりとうたっているわけでございますし、これからおつくりになって指定していかれます安定センターにはそういう運営のやり方をやっていただきたいと心から御要望を申し上げます。
　労働者側の意見を反映さしていただくという点につきまして大臣の御意見をちょっとお伺いしたいんでございますけれども。
○国務大臣（中村太郎君）　おっしゃるとおりでございまして、実際の運営に当たりましては十分配慮するよう関係機関を指導してまいりたいと考えています。
○中西珠子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それから、また少し法案の中身の細かいことに戻りますが、第五条第一項「国及び地方公共団体は、事業主及びその団体の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じてこれらの者に対し必要な援助を行うこと等により、港湾労働者の雇用の安定」「福祉の増進に努めなければならない。」としていますが、この場合、国と地方公共団体の役割分担というのはどのようになりますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　今回の改正におきまして国、地方公共団体の責務を規定いたしております。
　これは、港湾労働者の雇用の改善また職業能力の開発向上を図り、港湾運送に必要な労働力を安定的に確保していくことに加え、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図りますことは国民経済の発展にとっても不可欠なことでございますので、事業主のみならず、国及び地方公共団体にも果たすべき責任があるというふうに考え、これを国及び地方公共団体の責務としてただいま御指摘の第五条で規定したところでございます。
　ここで、国及び地方公共団体の責務の内容といたしましては、事業主及びその団体が行うところの港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進に関する措置について必要な援助を行う事業主に対する援助を国及び地方公共団体の第一の責務として掲げております。また、国及び雇用促進事業団につきましても、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施が図られるよう職業訓練の効果的な実施について配慮するということで、職業訓練面に関し国及び雇用促進事業団の責務もあわせて規定しているわけでございます。
○中西珠子君　次に聞こうとしたものもおっしゃいましたけれども、第五条第二項の今おっしゃった「国及び雇用促進事業団は、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をするものとする。」の「特別の配慮」という内容は具体的にどういうことですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　国及び雇用促進事業団が特別な配慮をするものと規定されておりますが、大きく三つのことを考えております。
　第一は、港湾カレッジ、港湾の職業訓練校でハイカラに港湾カレッジと申しておりますが、港湾カレッジにおける訓練科目について港湾労働の実態に即した特別な科目を設定すること。それから二番目に、職業訓練の円滑かつ効率的な実施を図るため関係団体との連絡、連携を密にすること。三番目としまして、港湾労働者の訓練を専門的に行う地域職業訓練センターを設置、配置すること。
　そうした事柄につきまして特別な配慮をしていこうというふうに考えております。
○中西珠子君　事業主が行う教育訓練についての援助はないんですか。
○説明員（野寺康幸君）　それも当然含まれております。
　事業主がやります訓練につきます国の援助あるいは事業団からの援助につきましては、従来ベースもございますし、そういったものを総合的に活用しながら港湾についてもやってまいりたいということでございます。
○中西珠子君　結構です。
　第十一条、事業主の公共職業安定局長に対する定期的な報告というのがありますね。これの内容について、「港湾労働者の雇入れの状況その他の労働省令で定める事項」の「その他の労働省令で定める事項」というのは何ですか。どういうものをお考えですか。
○説明員（野寺康幸君）　そもそもこの条文でございますが、港湾運送事業主が行います雇用管理につきまして、安定所長はその改善のために必要な勧告を行うことができるというのが制度の趣旨でございます。その勧告を的確に行うために事業主から基礎資料として港湾労働者に関します状況を届け出させる、報告させるということでございます。
　したがいまして、労働省令で定める予定のものは、港湾労働者の数、港湾労働者の入離職状況それからその就労状況、さらに港湾労働者に対します教育訓練の実施状況等を考えております。
○中西珠子君　次に、第十六条についてお聞きしたいんですが、「（労働者派遣の業務方法等）」「港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣は、その常時雇用する労働者を派遣することにより行わなければならない。ただし、その常時雇用する労働者のみの派遣によっては労働者派遣の需要に応じられない場合その他の労働省令で定める場合には、その常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める基準に適合するものを派遣することができる。」と、こうなっていますね。
　それで、ここでお伺いしたいのは「その他の労働省令で定める場合」という内容ですね。それと「労働大臣が定める基準に適合する」というその基準の内容、どのようにお考えになっているかお聞かせください。
○政府委員（佐藤仁彦君）　十六条の第一項のただし書きの「労働省令で定める場合」でございますが、センターはセンターが常時雇用している常用労働者をもって派遣に充てることを原則といたしますが、ただしそれだけでは派遣の需要に応じられない場合、その他の例でございます。
　それは、求人の申し込みがありましてもそのセンターが常時雇用しております労働者の中にその求人にぴったり当たる適格者がいない場合、その他それに準ずるような場合を考えておりますが、具体的には今後関係審議会の御意見を聞きながら検討し定めてまいりたいと考えております。
　また、「労働大臣が定める基準に適合するものを派遣することができる。」という場合の基準でございますが、これにつきましては、機械の操作等についての資格を有していること、フォークリフトその他につきまして一定の資格等がございますればその資格を有していること、それから港湾運送の業務への就労経験が相当あり相当程度の技能があると認められる者等を定めることによりまして、そうした一定の技能水準を確保するために必要な基準を定めたいというふうに考えております。
○中西珠子君　「その常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める基準に適合するもの」の内容として、機械の操作の資格を有している者などとおっしゃいましたね。
　そういう者がいたときにこれを派遣するとき、この安定センターは一応その派遣する労働者と雇用契約を結んでそして派遣すると、こういうことになりますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　そのセンターが直接雇用している常用労働者ではなくて企業からの出向によって来られた方を派遣する場合、もちろんその労働者の同意を得、そしてそういう技能をチェックして派遣することになるというふうに考えております。
○中西珠子君　労働者派遣事業法の一般の方だと一応登録してあるんですね。そして仕事が来たときに、雇用契約を結んでそれから派遣するでしょう。
　これは一応特定のような形ですよね。常時雇用した港湾労働者がいるわけでしょう。その中で派遣することができない場合、そうすると特別な機械操作の資格を持ったような人がいてそれを派遣するというふうな労働大臣のお決めになった基準に合った者を派遣するという場合に、これは労働者派遣事業法とはもう全然別個に、雇用契約を一応結んでから派遣するというふうなことはしないでよいということですね。これはもう全然別の労働者派遣事業であるから、そういうことになりますか。
○説明員（野寺康幸君）　お尋ねの点は、簡単に申しますと、出向させて、したがってセンターと雇用契約を結んだ上で派遣するということになるわけでございます。
　したがって、登録派遣型ではございません。
○中西珠子君　だから、雇用契約を結ぶということでしょう。結ぶんですかとお聞きしたんです、初めに。だから、結ぶということでしょう。そういうことですね。
　次には、第二項「港湾労働者雇用安定センターは、事業主から労働者の派遣を求められたときは、労働者派遣を拒んではならない。ただし、労働省令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。」。
　この「労働省令で定める正当な理由」というのは、どういうことをお考えですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　「労働省令で定める正当な理由」として、次の二つのものが想定されます。
　一つは、労働大臣の認可を受けた労働者派遣規程によりましてセンターが業務処理を行ったにもかかわらず、当該労働者派遣の申し込みに応ずることのできる的確な派遣労働者がいないために派遣できない場合。それから、二つ目には、いわゆる争議行為への不介入の原則に基づきますものでございまして、同盟罷業や作業所閉鎖の行われている事業所に対しては新たな労働者派遣は行わないことにする、そうした二つが代表的なものとして想定されます。
○中西珠子君　二番目のは、職安法を引き継いでいるわけですね。——はい、結構です。
　その次は、第十七条「（労働者派遣規程）」。
　これにつきまして「労働者派遣業務の実施方法、労働者派遣に関する料金その他の労働省令で定める事項を定め」ると書いてあって、その料金については「公正妥当なもので」なくちゃいけない、こう書いてあって、中間搾取をなるたけ排除するようにとお書きになっているんだと思うんですが、そうですね。——はい、肯定ですね。
　じゃ、その次に、私は、労働者派遣業務の実施方法とか中間搾取を排除するような料金とかそういうものを書くというほかに、労働大臣の認可を受ける前にこの規程の中に入れていただきたいものとしては、安全衛生に関する条項、災害の防止に関する条項、こういったものを入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（佐藤仁彦君）　労働者派遣規程は、その派遣業務を行いますセンターの業務処理に関する規程でございます。
　ところで、派遣労働者の安全衛生の確保の問題でございますが、いわゆる労働者派遣法上、派遣法をこのセンターにも必要な部分を適用するということになっておりますが、派遣労働者の安全衛生の確保は、派遣を受けて派遣労働者を使ういわゆる派遣先事業主が安全衛生法上の事業主としてその責任を負うということになっているわけでございます。したがいまして、派遣労働者に対する安全衛生に必要な措置は派遣先事業主が講ずるということになるわけでございますが、その際、特に派遣の場合に必要となります安全衛生上の事項に関しましては、派遣元と派遣先、すなわちセンターと求人を申し入れ派遣を受ける事業主との間の労働者派遣契約で必要な事項を定めることにいたしたいというふうに考えております。それがいわゆる派遣労働法上の仕組みといいますか制度でありますので、それに準じた形で派遣労働者の安全衛生を確保してまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　労働者派遣事業法との整合性を保つために派遣契約の中に入れるということは大変結構ですが、派遣先の事業主が労働安全衛生に関する管理をやるということと災害の防止をやるということを必ず派遣契約に入れていただくように、これは要望いたします。
　それからもう一つ、この労働者派遣規程の料金というものについて、六十二年十月一日の港湾調整審議会の建議に附帯した労働側意見、それから六十二年十二月二十二日の中央職業安定審議会の建議の基礎になっている同審議会の専門調査委員港湾労働部会報告書、これに対する労働者側意見の中で、派遣される労働者、いわゆるプール労働者の賃金、労働条件は事業主に雇用された常用港湾労働者と均一性を図るべきだと、こういう意見を述べていられるわけですね。両方の、報告書並びに建議についての労働者側意見として述べていられるわけですけれども、このプール労働者の賃金、労働条件は事業主に雇用された常用港湾労働者と均一性を図るべきだと、こういう点につきましては労働省はどのようにお考えですか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　港湾労働者雇用安定センターに雇用される港湾労働者の労働条件の決定というものは、一般的に事業主に雇用される港湾労働者の労働条件と同様に労使間で自主的に決定されるべきものであるというふうに考えます。
　ただ、労働省といたしましては、同じ地域で働く同じ職種に従事するわけでございますから、両者の労働条件が基本的には同一であることが望ましいと考えております。
○中西珠子君　結構でございます。なるたけ同一になるように御努力ください、御指導ください。
　それから、港湾労働者、今、日雇いが非常に減っているというお話を聞きましたけれども、全然ないわけではないわけですね。そうすると、この法案成立、施行によってこれまで登録されていました日雇いの港湾労働者というのはどうなるのでございますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　今般の法改正に伴いまして、日雇い港湾労働者の登録制度は廃止されることになります。これにかわりまして、港湾労働者雇用安定センターが常用労働者をプールして、そして求人に応じて労働者派遣を行うことになるわけでございます。
　このセンターが労働者派遣の対象となる労働者としていかなる者を雇用するかは、もとより同センターが定める採用基準によって決まるものでございますが、今回の法改正の趣旨から見まして、原則として現在登録日雇い港湾労働者として働いている方が同センターへ移行することが望ましいものと考えております。
○中西珠子君　先ほど申しました港湾調整審議会の建議に附帯した労働者側意見また中央職業安定審議会の建議の基礎になっている同審議会の港湾労働部会報告書に対する労働者側意見、この中に、やはり現行の登録日雇い港湾労働者は無条件でプール労働者に移行するものとする、安定センターで無条件に雇ってもらうものとする、そしてその無条件に雇うという原則の中で激変緩和のための経過措置が行われるようにするべきだ、こういうふうに言っているんですけれども、労働省のこれに対する御対応は、先ほどもちろんセンターに採用基準があるだろうからなるたけ多く行ってほしいと思うけれどもとにかくセンターの方の裁量に任せるというふうなお話でございましたけれども、経過措置というものをやはりお考えでいらっしゃいましょう。
○政府委員（岡部晃三君）　先生御指摘のように、今度のセンターに移行し得ない方々もあり得るということはこれはやむを得ないものと考えるわけでございますが、今回の登録廃止を機会といたしましてそのようにセンターに移行し得ないというふうなことから職業生活の安定を損なわれる、そういう方々が生ずる場合におきまして、そういった方々の就職の促進及び生活の安定を図るための措置といたしまして、雇用促進事業団をして暫定業務を行わしめることにいたしておる次第でございます。
○中西珠子君　もう時間が参りましたので最後に、この法律案は、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上に関する措置を講ずることによって港湾運送に必要な労働力の確保、殊に技術労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図るということを目的となさるわけですね。
　これが制定されますと運用というものを労働大臣が責任を持ってなすっていくということでございますが、港湾労働者の福祉、それから雇用の安定、それから賃金、労働条件の改善、また職業訓練の面で議論を高めてやってそして全体の地位を高めてやるというそういった面から労働大臣がこれから御努力になると思うんでございますが、どのような御決意を持って臨まれているのか、最後に一言お聞きいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（中村太郎君）　港湾労働法の運用に当たりましての取り組みの姿勢につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　何せ、海陸送の結節点でありまする港湾におきまして必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の向上を図ることは、国民経済の発展にとっても重要な課題であると認識をいたしておるわけでございまして、本法案成立後は、この認識に立ちまして港湾労働者雇用安定センターに対しても適切な監督指導を行う等、法の適正な運用を十分に確保してまいりたいと考えております。
　また、港湾においては、従来からやみ雇用、中間搾取等違法就労の問題が指摘されてきたところでございまして、労働省としましては、今後とも関係行政機関との連携を密にしつつ、合同立入検査の実施とかあるいは港湾労働法遵守強化旬間の設定等によりまして従来に増して雇用秩序の維持に努めてまいりたいと思うわけでございます。いずれにいたしましても、法案を御成立いただきましたならば実効の上がるよう真剣な取り組みをしていかなければいけないと肝に銘じているわけでございます。
○中西珠子君　効果的な運用をお願いいたします。
　時間が来ましたのでこれで終わります。
　どうもありがとうございました。
○内藤功君　昭和六十一年における六大港の取扱貨物量、トン数及び港湾雇用調整計画による昭和六十二年度の六大港の港湾労働者の計画数と実数、これらをトータルの数字で結構ですからお示しいただきたいと思います。
○説明員（野寺康幸君）　六大港におきます船舶の積みおろし量、六十一年度の数字ということでございますが、三億八千九百十万トンでございます。
　それから労働者の方の数でございますが、これは、六十二年度の港湾雇用調整計画で定められました労働者の定数につきましては、まず、六大港で常用の方が三万七千百三十五人、登録日雇いの定数が千三百六十二人でございます。それから、実数の方でございますが、これは六十三年一月末になります。港湾労働者数、六大港計で常用が三万五千二百四人、登録日雇いが千五十五人でございます。
○内藤功君　以下、法案についての疑問にお答えいただきたいと思うんです。
　まず、港湾雇用調整計画では、毎年当該港湾に必要な港湾労働者の数とそのうち登録日雇い港湾労働者の数を具体的に明らかにするということに第三条でなっております。
　ところが、新法の港湾雇用安定等計画では「港湾労働者の雇用の動向に関する事項」、さらには「労働力の需給の調整の目標に関する事項」、こういうように漠然とした抽象的な表現の規定になっているように思いますが、これはどういう理由でありますか。
○説明員（野寺康幸君）　新法の中では、先生おっしゃいましたように、例えば、定数と呼ばれておりました部分に関しましては「労働力の需給の調整の目標に関する事項」というふうに書いてございます。
　これは、前の、つまり現行法におきましては、数自身を、定数自身を法律の条文で決めるというふうに明記してございました関係上、計画の方にも定数を書くということが明記されておったわけでございますが、今度の法案の中では法律の中に定数を決めるという問題が明文上出てまいりませんので、その関係で計画に関する文言の中で定数というあるいは数という具体的なものを書いてないわけでございます。
　ただ、実際問題としては、その数も当然第三条二項第二号の「労働力の需給の調整の目標に関する事項」というところで出てまいります。それは当然この計画の中で具体的に明らかになる数字でございます。
○内藤功君　それでは、現行法の四条では、労働者の数は業務の種類ごとに定めるというふうになっております。それから、十三条でも、常用港湾労働者の職業安定所への届け出は氏名、その者が主として従事する業務を届け出ることになっておりますね。
　これらの規定の趣旨は港湾労働におけるいわゆるやみ雇用防止のために港湾労働者証を交付するなどする、そういう趣旨であると理解してよろしゅうございますか。
○説明員（野寺康幸君）　先生の御質問の意図は、恐らく、新法でもやはり業務ごとに数を定めろ、あるいは人を雇った場合に届け出る場合にはその業務の内容も明らかにしろということであろうかと思いますけれども、新しい法案の中におきましてもやはり省令でその点を明記して問題がないようにしたいというふうに思っております。
○内藤功君　それでは、新法の九条での職業安定所への届け出事項としましては氏名、期間を挙示されておりますが、従事する業務が法文上は明示されておりません。
　これはどういう理由ですか。
○説明員（野寺康幸君）　その理由は、先ほど申したように、要するに、数を計画の中に書く場合に、法律の条文上は業務ごとということが出てまいりません関係上、こちらでも業務ということを法文上明記しなかったという技術的な理由によるものでございますが、実際にはやはりこの九条の「省令で定める事項」の中に従事する業務についても届け出るということを書くつもりでございまして、そういった意味では従来と同じように届け出の際にはその業務も一緒に届けるということになるわけでございます。
○内藤功君　今私の意図を先回りしておっしゃいましたが、現行法の業務種類別の労働者数計画の枠を法文上は取り払っていくことになりますと、船内荷役とか沿岸倉庫荷役とかあるいは関連業務など、こういうものを一人の労働者に何でもやらせるということになるのではないかなという疑念があるのでお聞きしたわけであります。
　いかがでしょうか、その点は。
○説明員（野寺康幸君）　繰り返しになりますが、そういうことがないように省令等で明記し、業務ごとの数あるいは従事する業務の届け出等も明確にしたいというふうに考えております。
○内藤功君　さらに伺いたいのは、新法の一条の「（目的）」にうたっております「港湾労働者の雇用の安定」というこの「安定」の最大の保障は、私は労働者の数に関する問題だと思うんです。
　現行法四条で定めておりますように、当該「港湾運送に必要な労働力の需要の合理的な予測に基づいて、」以下中略いたしますが、「港湾労働者に係る適正な労働時間、就労日数等の諸条件を考慮して」そして労働者の数を定める。私は新法でもかように明確にうたうべきではないかと思います。
　数の決定が法律上あいまいになりますと、それは雇用安定計画ではなく不安定計画になるおそれがあると感ずるからでありますが、いかがでございましょう。
○政府委員（岡部晃三君）　数の決定に際しましてはそこに適正な労働力配置が行われるようにということでございまして、要するにそういうことを決定するわけでございまして、先生が今お述べになられましたことは、私どももそのようなことはまさしく当然の前提として数の決定に当たるべきものというふうに考えております。
○内藤功君　それでは伺いますが、さきに私が質問をしました業務の種類の枠を取り外すこと、このこととあわせて考えますと、現行の港湾労働の今までの秩序を乱して、そしてこれによって常用労働者をいわゆるオールマイティーの多能工化させて、さらにそういう人たちをフル稼働させて長時間のまた過密な労働をさせるということになりますと、さらに人減らしの問題につながっていくんじゃないか、こういう危惧を持つのであります。
　こういう点について、この法案の成り行き、見通しですね、絶対にそうならぬのだという保証があればお聞かせいただきたい。
○政府委員（佐藤仁彦君）　先ほどから繰り返し御説明申し上げておりますように、定数を定めることあるいは業種別に定めること、その他の考えを申し上げておりますが、そうした計画に基づきまして事業主が適正な雇用管理を行うようにしていく必要がある、従来のように単に事業主の自主的な努力に期待しているだけでは雇用管理面での改善が進まない、ただいまのお話のように長労働時間になるとかそうしたことを排除していく雇用管理の改善が期待し得ない面もあるということから公共職業安定所長が事業主に対して必要な勧告を行うことができる、そして勧告を受けた事業主は必要に応じ計画を定めて雇用管理の改善を図っていくこととする、そしてまた、その実施に当たりましてフォローアップする意味でいろいろな相談に応ずるとか必要な援助を行う、そういうことを通じまして雇用管理の一層の改善を図っていくということが本法のねらいでございます。
○内藤功君　次に、この新法の適用対象職種でございますけれども、これはすべて入るというふうに伺ってよろしいのですね。
○説明員（野寺康幸君）　適用職種につきましては、基本的に波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種というものを対象とするという基本的な考えでございます。
　したがいまして、現在の適用職種でございます船内、沿岸関連というのは、当然、これは適用職種になるというふうに考えております。
○内藤功君　確かめておきますが、いわゆる関連業務というものはこれに入ると伺ってよろしいんですね。
○説明員（野寺康幸君）　さようでございます。
○内藤功君　そこで、一番問題は、いわゆるやみ雇用、違法就労の実態でございます。
　労働省としては、このやみ雇用、違法就労の実態をどのように認識していらっしゃるか。また、その対策は今後どのようにやるおつもりか、具体的にお話しいただきたい。
○説明員（野寺康幸君）　やみ雇用あるいは違法就労につきましては、現在の法律が昭和四十年にできておりますけれども、その当時におきましてはそれ自身が現在の港湾労働法を制定する重要な契機になったわけでございます。その後、港湾労働法に基づきまして行政側も立入検査あるいは就労の取り締まり等を行いました結果、最近においては、皆無とは申しませんが、かなり減ってきているというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、仮にこの新しい法律をお認めいただきました場合におきましてもこの基本的な問題は残るわけでございまして、今後とも違法就労あるいはやみ雇用を排除するために関係行政機関との連携を従来以上に増しまして密接にいたしまして、例えば合同立入検査を実施するとかあるいは従来からやっております旬間の設定等によりまして、従来にも増しまして組織体制を充実して雇用秩序の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　東京と横浜で結構ですけれども、こういう東京と横浜などの港湾担当の職業安定所の担当官、いわゆる職業安定指導官と呼んでいるようですが、正式の名前はまたどうかわかりませんが、こういう方の人数はどのくらいでございますか。
○説明員（野寺康幸君）　御指摘の担当官というのは就職促進指導官というものであるわけでございますが、六十三年の三月末現在で東京港は三人、横浜港は七人という人数でございます。
○内藤功君　私にいただいた資料では、横浜は三人じゃないですか。
○説明員（野寺康幸君）　横浜が七人でございます。これは間違いございません。それから、東京が三人でございます。
○内藤功君　労働組合全港湾横浜港支部での実態を私は調べたんですが、どうしても横浜港だけで三チーム、九人は必要だ、こういう意見を言っておりましたよ。私は、この増員がまずどうしても必要だというふうに思います。
　そこで、さっきお話の港労法を守る遵守強化旬間をつくったり合同立入検査、いわゆるパトロールを強化する、いつもそういうふうにおっしゃるんですけれども、例えば、あした何時に行きますよという事前通告、これは常識的には人を訪問するにはそうなんでしょうけれども、検査の実効を期するためにはこれではちょっとなまぬるいんじゃないか、本当の摘発がこういうことでできるのかという意見もかなり強いと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　立入検査をいたします目的は多々あると思います。そういう不正が行われているというような情報をつかんで入る場合もあろうかと思いますが、そうした立ち入りをするということを相手に知らせ、そしてそれに向けて雇用管理面での改善を図っていただく、そういう効果もあるわけでございます。
　したがいまして、立入検査の目的やいろいろなことにかんがみまして、事前に通告して行く場合、あるいはいわゆる臨検と呼んでおりますような臨時に急に入っていく場合、いろいろな立入検査の形態があるということでございます。
○内藤功君　それでは聞きますが、東京、横浜の例で結構ですが、昭和六十二年の立入検査の件数、違反件数、これはどのくらいですか。
○説明員（野寺康幸君）　六十二年におきます東京の立入検査の実施は五百二十事業所でございます。それから違反状況でございますが、違反の事業所が三、労働者数で申しますと十六名ということになります。
　横浜でございますが、立入検査の実施をしました事業所の数は四百五十一、違反の事業所は五、労働者数は四十一でございます。
○内藤功君　お話にならないくらい、三とか五とかいう数ですね。
　違反に対する処置は何ですか。私の知るところではほとんど全部警告じゃないんですか。
○説明員（野寺康幸君）　違反に対する処置は、重い場合には告発等もあるわけでございますけれども、六十二年度の例で申しますと警告でございます。
○内藤功君　それごらんなさい、告発がないです。
　全港湾の横浜港支部から私いろいろお聞きしたところによりますと、昨年、八七年十一月に全港湾の横浜港支部が四日間パトロールしたそうです。そうしましたら、四十九件、延べ三十九店社の違法雇用を確認したそうです。一日目の午前中には六件の違法雇用を確認したそうです。
　ところが、今度はいわゆるお役人の方が、指導官でございますか、指導官の方が三日間かかって結局二社、三件しか違反を摘発できなかった、残りの四十三件は摘発できなかった、こういうふうに労働組合独自でやった場合これだけのものが出てきますが、お役所がやった場合にこういう結果だとどう思われますか。
○説明員（野寺康幸君）　この違法雇用の取り締まりというのは技術的に大変難しい点がございます。横浜の例は確かに先生がおっしゃいましたような状況であるというふうに承知いたしております。
　ただ、そのやり方については、今後とも従来の問題点を克服するような形で合同パトロール等を十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
　違法雇用が壊滅するということはなかなか難しいわけでございますけれども、新法施行を契機に従来にも増して厳しい取り締まりをして、一件でも少なくしていくというふうに考えております。
○内藤功君　よく聞いていただきたいんですね。
　私が全港湾横浜港支部から報告書も出していただきまた自分でもいろいろ聞きただしたところによりますと、現行法十六条の届け出をしていない、いわゆる無免許雇用というのが非常にたくさん存在している。横浜港支部の調査によると、十六条の届け出数は実際の労働者数の少なくとも十分の一程度と推定される。百二十人という定数さえ実現できていない。例えば横浜港の関連労働者の就労優先順位を言いますと、実際ごく少数の常用労働者がまず第一順位、次に、白手帳と言われるんですか、登録外の方が二番目、最後に、三番目に登録日雇い労働者の方、こういうふうに港労法の建前を無視した紹介順位が行われているという報告を私受けております。
　職安に二名の求人の看板が出ますと、登録日雇い労働者が現場に行きますとそこには五名、十名、ひどいときには二十名の白手帳の方が就労している。そして、職安のすぐ前の会社は職安に求人を全く出さないで目の前で多数の白手帳労働者を求人している、けれども職安は特にこれについて手を出さない、黙認じゃないか、こういう指摘があります。現実に本年の三月に関連の登録労働者が三日しか働いていないんです、ところが直接雇用のいわゆる白手帳の方は十四日以上就労している、こういう報告があります。
　これは、結局、新規の登録というのをできるだけ少数にしておくということがやられているんじゃないか、そして登録外の白手帳の方の就労を今の十六条一項ただし書きで原則化する、これをむしろ原則にして広げていくという実態が行政の事実上の黙認のもとで行われているというふうに私、この報告に立てば見ざるを得ないんですね。これはどういうふうにお考えなのか。
　新法の十条ただし書きというのはこういう遺憾なる実態を法律によって固定化し追認をするというものなんです。我が党はこれに反対なんですが、その反対の眼目の一つはここにあるんです。政府、労働省は、港から日雇いをなくすあるいは暴力団、手配師の食い物にならない近代的な港湾を実現するといろいろなことを言っておられる。これ自体結構なんですが、当然のことなんですが、新法の十条ただし書きを設けたことによってそういう改善が非常に難しくなった、非常に実現困難ないし不可能になったと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。これは、また多くの港湾の働く人たちから聞きますと、実感だと私は言えると思うんですね。十条一項ただし書きの削除をやはり真剣に検討すべきであるということを私は強く考える次第なんです。
　ちょっと長くなりましたが、今の点についていかがでございますか。
○政府委員（岡部晃三君）　御質問の点は多岐にわたりまするけれども、まず、やみ屋用ほ関連する問題でございますが、この点は、私どもも公共職業安定所の組織体制の整備をさらに図りながら、この新法施行を機にいたしまして、港湾労働者の雇用管理の改善、雇用秩序の整備ということにつきましては新たなる法律のもとでこれを進めてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
　それから、十条一項ただし書きの問題でございますが、先生も御承知と思いまするけれども、この新法におきましては雇用の優先順位というものは極めて明らかでございます。まず、その企業の中における常用、企業常用を使い、それで足りない場合におきましてはセンターにセンター常用の派遣を求め、さらにまたその場合にセンター自体に適格者がいない等の場合には先ほどから論議がございますような出向派遣制度も援用しつつセンターの形におきましてこの充足を図っていく。それで代替できればほぼ充足されるような定数もまた定めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、それでなおかつ波動性が何しろ相手でございます。波動性によりましては足りない場合も生ずるわけでございますので、そこで十条におきまして公共職業安定所にまず求人をすべきことが規定されているわけでございます。そのようにできない場合にはただし書きということになるわけでございますが、このように優先順位が明確にされておって、そのようにまた今後も行政指導を行うという考え方で私どもおりまして、御指摘のようなやみ雇用がほしいままに横行するというふうな状況は、私どもとして、これは断固排除していくつもりでございます。