Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　具体的な例を一つ出して質問したいんです。
　国鉄はこれまでコンテナ輸送の整備拡充のために貨物ターミナルの新設・整備を進めてきましたが、東京湾頭大井にある東京貨物ターミナル、ここには、いままでのフォークリフトと違った橋形クレーン、コンピューターつきでありますが、これが設置されておる。これはどういうものですか、簡単に。
○説明員（高木文雄君）　コンテナの積みおろしの方法としては主として二つあるわけでございまして、現在はフォークリフトでやるのが一般的でございますが、しばしば海上のコンテナ等で世界的に使われておりますように、橋げた式と申しますか、クレーン式と申しますか、そういう方法でつり上げたりつりおろしたりするという方法があり得るわけでございまして、いまの東京のターミナルで、計画といいますか、いま試験的にやろうとしておりますのは、そのつり上げ式、橋げた式クレーンによるものでございます。
○内藤功君　これはいつから設置されていますか、いままで何年たっていますか。
○説明員（高木文雄君）　その計画が立てられましたのはもう十年以上前のことではないかと思います。現実に設置しましたのは、現在五基しか設置してございませんが、五基のうち、三基設置したのは四、五年前になると思いますし、新しいものは一年半から二年ぐらい前に設置したと思います。
○内藤功君　正確にその日にちをひとつ示してください。
○説明員（高木文雄君）　三台発注いたしましたのが四十九年の三月と報告を受けております。それが現実に設置されましたのが四十九年の十二月に二台と五十年の七月に一台でございます。それから第二次といいますか、後から発注した時期が五十一年の三月に二台でありまして、設置が完了しましたのが五十三年の八月でございます。
○内藤功君　こういうでかいものです。（写真を示す）高さが二十七・五九メートル、こういうでかいものです。この経費は一体幾らかかっていますか。
○説明員（高木文雄君）　ただいまの大井にあります東京ターミナルの橋形クレーンに関連する経費は全部で今日まで二十一億円かかっております。
　それを二つに分けて御説明いたしますと、クレーンそのものが十二億円、それからそういうクレーン方式による駅にいたすための基礎工事等が九億円でございます。そのクレーン関係の十二億円をさらに分類をしてみますと、クレーン本体が八億五千万円余り、それからコンピューター関係が三億円余りということで、合計先ほど申しました十二億円になります。
○内藤功君　いまのは五基のお値段ですが、全部で何基、何クレーン入れるおつもりだったんですか。
○説明員（高木文雄君）　二十五基の予定を四十年代に決めておりますが、いまのところは五基でちょっととめております。
○内藤功君　二十五基入れるときには、コンテナの貨物取扱量年何百万トンというふうに見通しをされたんですか。
○説明員（高木文雄君）　四十七年の八月時点で決めましたときには、将来計画として全体として五百八十万トンの貨物を扱うという前提になっております。
○内藤功君　現実には、五十三年度で結構ですが、どのくらいの取扱量ですか。
○説明員（高木文雄君）　大体百四十万トンぐらいが実績でございます。
○内藤功君　細かいことでもう一点だけ。
　百四十万トンが五百八十万トンに上がる具体的な見通しはおありですか、ありませんか。
○説明員（高木文雄君）　御存じのとおり、私どもの貨物扱いが一番多かったのは全国的に見て四十五年でございましたから、大変将来は伸びるだろうということでこういう大きな計画を立てたと思いますが、現在はむしろ縮小をしてまいりましたので、五百八十万トンというような大きな量を扱うことはまずないと思われます。したがいまして、最近計画を変更しておりますが、その計画もまだ実施に移すにはちょっとよく考えなければいけないと思っております。
○内藤功君　据えつけられてから五年二カ月かかっておるわけですが、この橋形クレーンの自動荷役設備が実際に仕事をしたことはありますか。
○説明員（高木文雄君）　初めてのものでございまして、うまく稼働しておりません。したがって、現在は実際はフォークリフトで臨時に補完をしてやっておりまして、このクレーンはうまく動いておりません。
○内藤功君　雨ざらしですから、このさびを防ぐために検修は行ってきたと思うんですが、その費用はいままでどのぐらいかかっておるか御存じですか。
○説明員（高木文雄君）　いま手元に持っておりません。
○内藤功君　私の調べでは五百二十八万八千円かかっておるというふうに言われておりますから、これはお調べ願いたい。
　そうすると、いま現在国鉄としては、この装置を使用開始する時期について具体的な見通しはないということを伺っていいですか。
○説明員（高木文雄君）　本年四月から試験実施をいたします。しかし、試験実施の結果うまくいくかどうかわかりませんので、現実にそれを使って仕事をするという計画はない、いまの段階ではないと申し上げるのが正確だと思います。
○内藤功君　お聞きのとおり、この橋形クレーンはいま役に立っていない、野ざらしになっている。実は、これは太平洋ベルト地帯四大フレートライナー・ターミナル整備計画、こういう長い名前の整備計画の目玉商品的部分であります。東京だけではなく、名古屋の八田貨物ターミナル、大阪の鳥飼貨物ターミナル、さらに福岡の箱崎港貨物ターミナルにも設置をするという計画であります。箱崎では二億三千万円かけて基礎工事だけやったが、基礎工事だけしか完了していない。鳥飼とそれから八田には設置をされていない、こういう現状であります。
　これらの橋形クレーンを中心とする計画は、現在、策定をされた当時のままなのか、変更されているのか、この点を伺いたい。
○説明員（高木文雄君）　八田と鳥飼につきましては、全体の計画を昨年の三月の役員会で審議をして縮小いたしております。それは扱い量の縮小でございます。
　ただいま御指摘の橋形クレーンを使うかどうかということについては、先ほどもちょっと触れましたように、本年の四月から、ごく小規模でありますが、試験をやってみるという程度でございまして、その結果によって、基本的にそれをやめてしまうか、あるいは小規模にして使うことにするかを決めたいと思っております。
○内藤功君　このように去年の三月の国鉄の役員会でこれはもう当分の間延期だと、実験の結果を見るけど、この結果使えるかどうかわからない。かくてこの東京大井ターミナルにある五基はいまや雨ざらしになりまして、さびもついております。無用の長物に早晩なることはぼくは明らかだと思うんです。もういまこのままこれをさらしておくか、撤退をするかという迫られたところに来ておると思うんですね。
　東京、箱崎の貨物ターミナルで橋形クレーンに二十四億円使ったと、さっきのお話。結局、これはむだな投資を行った結果になるじゃありませんか。問題はこれにとどまりません。国鉄では、さきに述べた東京、八田、鳥飼、箱崎の各ターミナルの一体的運用のための太平洋ベルト地帯整備計画というものをやってコンテナのスピードアップを図る、こう言っておった。いわばこれは貨物投資の目玉計画であります。ところが、五十年三月開業予定をしていながらいまもって開業されていない実情であります。
　そこで、もう一つ総裁に伺いますが、この四つの貨物ターミナルと橋形クレーン、さらにこの八田操車場に接続する南方貨物線、これらを含めましてこれまでに投資された総工事費は幾らになりますか。
○説明員（高木文雄君）　国鉄負担分がいままで出しました分で九百九十三億円、それからいわゆる負担金工事ということで地方公共団体その他から関連して出していただいて、うちで一体としてやっていますものを含めますと千百十億円になります。
○内藤功君　まさに一千億を超えるむだな投資い非効率的な投資が行われたわけであります。
　会計検査院にお願いいたします。このような約一千百十億円余に上る莫大な投資が国鉄の財政再建に与える影響について、会計検査院としては、どのように検査をされたか、また御判断をなさっているか。
○説明員（小野光次郎君）　お答えいたします。
　国鉄では、御承知のとおり、線路あるいは駅、貨物ターミナル等の設備につきまして、機械装置、こういうものにつきまして毎年多額の資金を投入しております。これらにつきましては、やはり私ども常々それが適切に利用されて運営されているかということについて重大な関心を持って検査をしてきたわけでございます。そしてこの一昨年につきましては、このような事態についての調査を重点的に検査院としては実施いたしました。
　その調査の方法といたしましては、貨物関係を中心に施設、設備の建設状況、それから完成したものについてそれが稼働しているかどうか、また各部局に配備した機械装置の使用状況というものを調査いたしまして、投資の効率が十分に上がっているかどうかを検討したわけでございます。
　その検査の結果は、工事が計画に比べて著しく遅延していたり、完成した施設、設備の使用効率がきわめて悪かったものが多数見受けられまして、先ほどお話がございましたような一千億余に上っているものについての注意をしたわけでございます。さらにまた、現場に配置されております機械設備等が全く使用されてないというような不経済なものが財産価額にいたしまして百二十四億余円にも達してございますので、このように多額の投資額が非常に効果を発揮しないままいたずらに年月を経過しているということは利息等の経費負担も大変な額になるということでございますので、これは、本院といたしましては、検査報告に特に掲記を要する事項として記載したわけでございます。
○内藤功君　同じく検査院の報告を見ると、五十二年度末でこういうむだな投資に関連して払った利息が四百三十二億円に上っているということであります。これは五十二年度の国鉄の支払った全利息四千十九億円の約一割強である。
　ところで、運輸大臣にお伺いしたいんですが、今回の国鉄値上げ申請で一千三十八億円の増収を見込んでおりますが、運賃値上げによる、いまのように千百十四億円のむだな投資が検査院によっても指摘をされている。こういう経営ミスでつくられたものまで運賃値上げで国民、勤労者の負担にされてはたまったものじゃありません。この点について安易な値上げは絶対に許さないということが、検査院の指摘もあり、大事だと思うんですが、どうお考えになるかという点を伺います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　国鉄は年間九千億円にも上る大きな赤字を出しておるものでありまして、徹底した合理化等を進め三十五万人体制を目指して再建をしなければならない立場でございます。そういう意味におきまして、よかれと思ってこのような設備をしたのだと思いますけれども、非常にずさんな計画をし、そして見通しを誤ったということに対しては大変残念に思うわけでございます。したがって、この点については十分今後指導してまいりたいと思います。
　なお、五十五年度の国鉄財政計画の中で、運賃増収一千百六十億を見込んでおりまして、このたび申請がございましたので、いま運輸審議会に答申を求めております。十分に審査をいたしましてお認めを願いたいと、かように考えております。
○内藤功君　指導だけじゃだめなんですよ。その値上げ申請に対してこういうむだ遣いがあるんだから、一千百十四億円のむだ遣いですからね、増収見込み分を上回っておるんですね。だから、値上げ申請を抑えるということでこれを考慮しなきゃいかぬと思いますがね。どうですか、そこの点です。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　計画見通しが甘かったということについては十分反省を求めて指導してまいり、五十五年度はぜひ所定の方針どおり千百六十億の増収を図ってまいりたい、かように存じております。
○内藤功君　それは全く納得できません。そういうものまで国民に回されてはたまったものじゃない。こういうことがあるから、国鉄の運営を国民と国会の十分な監視のもとに置くためにも、運賃の法定制を復活するということがどうしても必要だと私は思っておるんです。この運賃法定制の復活をぜひ私どもはこれは実現をして、国権の最高機関である国会の十分な監督のもとに置くということがどうしても必要だと思います。この前の内閣のときこれやりまして、二年半の間に五回値上げでしょ、今度が五回目の値上げだ。やはりここはしっかりと国会と国民の監視のもとに国鉄を置くというふうにしなきゃいかぬというのを私はこれを調べながら思いましたよ。大臣のこの点の御所見を伺いたい。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　運賃法定制緩和以前の国鉄運賃については、厳格な法定制がとられたために適時適切な決定が行えず、それが国鉄財政の悪化を一層増加をさせたということも否定できない事実であります。したがって、このため、運賃改定の一定期間内に限り、他運輸機関との競争関係にございますので、時々の経済社会情勢等を配慮しつつ、国鉄がその経営施策の一環として適時適切に行えるような仕組み、すなわち運賃決定方式を弾力化するための法律改正が行われたのであります。御承知のとおり、最近の国鉄は独占的な交通機関ではございません。他の交通機関と運賃上の厳しい競争関係にございますので……
○内藤功君　自分の考えでしゃべってくれよ。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　その現状から考えて、弾力的に運賃の値上げをいたしたいと考えておるのでございます。
　なお、ことしの値上げの内容も法定限度の約半分、十分他交通機関の競争関係も意識して決定するものでございます。
○内藤功君　作文の朗読ですね、これでは。この運賃法定制が果たしてきた役割り、国権の最高機関である国会の審議権の重みというものについての判断がないということは遺憾です。
　最後に、総理にこの点について聞きたいんですが、この問題は大量定形貨物輸送の名のもとに政府がこれまで中小荷主の貨物切り捨て政策をとってきた。重大なことは、いまのこの問答でわかりましたように、政府がやった大量定形貨物輸送の目玉とも言うべきこの太平洋ベルト地帯四大フレートライナー・ターミナル整備計画、こういうものが失敗したということですね、失敗した、もう見通しがないということなんです。その理由は、国鉄の貨物政策はもちろん間違っておる。国鉄の貨物政策の見通しの誤りは、もう総裁自身が言っているんだから誤りはもとよりですけれども、それだけじゃないんです、国鉄だけじゃない。モータリゼーション優先政策をとり続けてきた政府の責任も私は非常に重大だと思うんです。この点、総理はどう考えるかということ。
　それから、先ほど来指摘されておる千百十四億の大きな非効率的なむだ遣いの投資というものが目の前にあり、会計検査院が指摘していながら、なおかつこの千三十八億の増収を得るために値上げをこの時期においてやろうとする、国民の反発は免れませんよ。こういう問題について、依然としてこれを無視をして、この千百十四億のむだ遣いを無視して値上げをしようとするなら、これは国民の大きな批判は免れないですよ。もうすでにこの事実から大きな批判が起きております。この点について、政府の見解を総理から伺いたいと思うんです。
○国務大臣（大平正芳君）　近年における経済社会の変革が大変大規模なものでございまして、国鉄がそれに即応して実効ある計画を打ち立てることに失敗をしたということは、先ほどからの問答で明らかであると思います。この点につきましては、国鉄が計画を練り直しまして事態に対応していかなければならぬことと思いまするし、また、そういう大きな経済社会の変革は国鉄ばかりじゃございませんで、政府がその変革に即応して対処しなけりゃならない交通政策を初め産業政策その他万般にわたりまして政府が配慮しなけりゃならない面が多くあることは御指摘のとおり私も心得ております。
　それから第二の、むだな投資をしたということと運賃の値上げの関係でございますけれども、むだな投資をやったということにつきましては国鉄にも強い反省があることでございましょうし、これの善後措置は国鉄自身がその合理化の見地からその責任において厳重に処理すべきものと思うのでございます。しかし、一方におきまして国鉄の再建は一日もゆるがせにできないわれわれの課題でございまして、その再建の一つの柱として適正な運賃政策というものをまたこれ外すわけにはまいらないのでございまして、その点につきましては国民の理解を得ながら推進していかなければならぬと考えております。
○内藤功君　国民の理解を得ながらと言うが、理解は得られないでしょうね。大平さんはすぐこういう問題を突きつけられると、わりと早く、責任があるとか、改善するとか言うんだけれども、それは口だけであって、実際運賃値上げの値上げ幅を抑えなければ、これは反省を示したことにならぬと私は思いますよ。
　そこで、次の質問に入ります。これは鉄建公団総裁、参考人に伺いたい。
　用地買収に絡む問題ですが、用地買収の経費支出に絡む問題。現在鉄建公団が用地買収を進めている工事線名及びその数をお答え願いたい。
○参考人（仁杉巖君）　現在建設中のＡＢ線で二十線ございます。線名は美幸線、興浜線、名羽線、鷹角線、久慈線、盛線、野岩線、鹿島線、北越北線、佐久間線、樽見線、阿佐線、井原線、智頭線、内山線、宿毛線、岩日北線、油須原線、呼子線、高千穂線、以上二十線でございます。
○内藤功君　国鉄の新線その他の用地買収に伴って俗に協力金という名前の経費が出されている。これは勘定科目では日当、茶菓弁当代、会場費と、昭和五十一年から三年間の間で結構ですが、どれくらい支出されているか、これは鉄建公団と国鉄両方から伺いたい。
○参考人（仁杉巖君）　鉄道公団が用地買収に伴って支払いました年度別の諸経費は昭和五十一年度一千百四十八万九千円、五十二年度一千二百四十四万六千円、五十三年度一千百二十二万三千円、合計三千五百十五万八千円という数字になっております。
○説明員（高木文雄君）　いわゆる用地買収に伴う諸経費の決算額は、五十一年度が三千三百万円、五十二年度が二千七百万円、五十三年度が三千二百万円という報告を受けております。
○内藤功君　いまのを両方合わせると約一億二千七百万円が支出をされておる。
　そこで、最近、これは鉄建公団にお聞きしますが、着工中のＡＢ線について聞きますが、昭和五十一年から五十四年度にかけて用地買収を行うところの対策協議会、これは幾つつくったか、数。
○参考人（仁杉巖君）　現在二十二ございます。
○内藤功君　最近われわれ、報道によりますと、国鉄新線に伴う鉄建公団の対策協議会に対する用地買収経費の協力金が目的外ではでに使用されたという疑いで茨城県内の大洗町で大騒ぎになっているということを聞くのですが、鉄建公団のかかわりはどういうことなんですか。
○参考人（仁杉巖君）　鉄道の新線を建設する場合に用地買収、設計協議というようなことを進めてまいりますが、それを円滑にするために各地元に対策協議会というものを結成していただくという場合がございます。この対策委員会には現地調査、測量等で土地所有者その他の方々といろいろ立ち会い、あるいは御協議というようなことをいたしますので、その御協力を得るわけでございますが、その委員会でその立ち会いあるいは会合等に要した費用は公団で分担するというたてまえになりまして、私どもの公団の地方の機関の長と対策委員会の間で覚書を交わしまして支払いをしているというのが現状でございます。大洗町の対策協議会は、鉄道公団から御協力をお願いしまして、代表者の支払い証明というような証明書を添えました請求書に基づきまして現在支払いをしたものでございます。
　公団といたしましては、地元市町村との信頼関係において適正に運用される、覚書どおり運用されるということを信じておりましてそういう処理をしておったのでございますが、御指摘のような事実が最近判明いたしまして、まことに遺憾に存じておりますし、私としても実は大変困っているというのが現状なわけでございます。
○内藤功君　御指摘の事実というのが聞きたいのですよ、どういうことなんです。
○参考人（仁杉巖君）　内容につきましては、大洗町の対策協議会長の方が覚書に沿わないような金をお使いになっているという事実でございます。
○内藤功君　さて、この使い道を証明する領収証その他証拠書類があれば一目瞭然一発で解決する問題なんです、これは。領収証は公団にあるのかないのか、ないとすればどうしてないのか。
○参考人（仁杉巖君）　先ほどもちょっと触れましたが、市町村との信頼関係で行っております協議会でございますし、半ば公的機関というような考え方で、代表の方を信用いたしましてその方の支払い証明がある場合にお支払いをするという形になっておりまして、細かい一々の領収証を要さないというような処理の進め方をしております。
○内藤功君　これが重大問題、しかも、私は、これは国会の場でありますから、鉄建公団の側のことだけしか聞きませんが、一応本件に関する資料を全部私は目を通してみました。この対策協議会の元会長の陳述書というのをしさいに読むと、公団から領収証は一々要らないと言われていたと、それから前会長の陳述書では、公団から領収証は要らないと、こんなに一々とって置く必要はないと、こう言われたと。次に、請求書の件では、公団から、この次はこれくらい入金しますと言って公団あての請求書の全部書いたものを示されて、はい、判こを押してというんで判こを押してそれで出すというふうにやられていたと。それから、こういうように領収証を徴して適法、適切なことを裏づけていないことが実際に行われていたと。しかも、ここに私が入手した裏帳簿があるんです。この前会長が何に使ったか、金の入りと出が全部書いてあるんですが、この中には、一々私は読み上げませんけれども、公団職員の異動に関しての歓送迎会に幾ら幾ら、懇親会に幾らと。二次会とはっきり書いている、二次会に幾ら、おみやげ代幾ら、会合の場所としては水戸市内のかなり高級と言われるクラブ、キャバレーの名前が出てきます。大洗の割烹料理屋の名前も出てきています。一つだけ挙げると、たとえば「ピカデリー」というようなところが出てきています。私はどういうところかわかりませんが、聞いてみると、かなり高級なところだと言われている。こういうところに使われておる。こういう経費の使い方が許されるかという問題です。しかも、これらの金はいずれも請求書では日当名目で鉄建公団から引き出された千五百五十人分で、百万円ぐらいのものが架空の日当請求でやられております。昨年暴露された鉄建公団の手口以外の新たな裏金づくりの手口であります。この点、検査院は初めてお聞きになりましたか、どうお考えになるかという点を伺いたい。
○説明員（小野光次郎君）　お答えいたします。
　この事実については私ども存じませんでした。なお、これについては今後検査してまいりたいと思っております。
○内藤功君　検査してまいりたいと。
○説明員（小野光次郎君）　はい、検査してまいりたいと思っております。
○内藤功君　そこで、鉄建公団にお伺いいたします。私は、こういう職員一人一人をここで追及する質問じゃないです。もっと深いところを聞くんです。
　鉄建公団に伺いますが、このような費用は公団の規程上はどういうところに根拠があるんですか。支払い証明書でいい、領収証は要らないという、そんな規程があるんですか。
○参考人（仁杉巖君）　申しわけありませんが、ちょっと調べますので、時間をかしていただきたいと思います。——公団の保守規程というのがございますが、その四十二条でこういう処理をいたしますが、その第五項でございますが、「都道府県市町村又は地元対策委員会等が、公団からの依頼を受けて会合を招集した場合等において、公団職員が出席しない場合は、あらかじめ覚書を取り交わしておくものとする。この場合、これらの代表者が立て替えた茶菓弁当代、会場使用料、人夫賃料等は、これらの者の支払証明書によって受領証に代えることができる」という規定で処理しております。
○内藤功君　世の中には物理的に領収書の取れないものもあるけれども、大体いまの世の中では領収書は取れるんです。領収書を取らなくていい、自分が支払ったという証明でかえることができる——民間の会社でも許されません。いわんやこの公的な公団でかようなものがあると。いまの用地規程というのは法令的性格は総裁達ですか。
○参考人（仁杉巖君）　総裁達でございます。
○内藤功君　しかも、本件の場合は、ここに支払い請求書を私は入手して持っておりますが、請求書にはこの支払い証明書も添付されてないんです。これをちょっと見てください、添付されてない。（資料を示す）
　いま私があなたに示したこの支払い請求書にはないんですよ。証明書もないんです、これは。証明書もない、こういうことがあります。こういう形で数百万に上る支出が行われているわけです。これはまあ地方自治体の対策協議会というのを受けざらにして、ダミーにして、国民の税金である公金を自由にそこから引き出して、領収書もつけないでいいと、こういう体質がまだまだ鉄建公団にはびこっている。さらにほかの公団にもあるんじゃないかということに私は疑念を持たざるを得ない。ここに腐敗を招く温床があると思うんですね。
　鉄建公団は去年の十二月に、いわゆるカラ出張問題などで一定の懲戒処分が行われて、幕引きが行われて、ＫＤＤの問題にみんな目が向いているようだけれども、こういう抜本的なものが刷新をされていないというふうに思いますね。この鉄建公団自身の、総裁のこの問題を指摘されての今後の御決意を伺いたい。これでは去年の十二月で済んでおりませんよ、これから検査に入るんですから。どうしますか。
○参考人（仁杉巖君）　実は昨年の暮れに大洗町議会等から金銭出納簿というようなものを示されまして、見て実は愕然としたのでございますが、先ほども申しましたように、用地買収等におきましては、お互いの信頼関係というものを大事にいたしませんと、なかなか進まないという面もございますので、いままではそういう処理の仕方を進めていたというふうに考えております。ただ、こういう事態が出てまいりますと、いろいろ再検討をすることが必要であるというふうに考えておりまして、この支払いを協議会等を通さずに直接お支払いするという方法、あるいはもうこういう対策協議会をつくらないというような方法もございましょうと思いますが、それらをいろいろ相手の市町村の状態等も考えながら運用をして、再びこういうことの起こらないようにというふうに処理をしてまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　相手を信用していたというような言いわけはおやめになった方がいいです。信用していれば領収書はもう要りませんね、世の中に。民法四百八十六条ですか、弁済した者は領収書を請求することができるというような規定がもともと無用になってしまうんですね。そういう弁解は御無用だと思います。
　こういうような問題について監督官庁の運輸大臣、お聞きになられて——あなた方の責任でしょう、これは。どうお思いになりますか、領収書なしで出ると。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　御指摘の問題を拝聴しておりますと、使途の金額に対しての確認が非常に不十分であったように感じられるわけでございます。今後こういう問題について絶対ないように厳しく指導してまいりたいと存じます。
○内藤功君　口だけじゃなくて、実際にこれをやらにゃだめです。総裁達を改めるということも含めてやっぱり検討しなきゃいかぬです。
　さて、国鉄総裁に伺いますが、国鉄の方はどうです。用地買収の領収書なしで協力金が払われるという規程がやっぱりあるんじゃないですか、どうです。
○説明員（高木文雄君）　鉄建公団の問題との関連で、私どもも気にして調べておりますのですが、私の方では、そういう地方協議会というようなシステムをつくって、そうしてそこに一括してお支払いするという方式はとられていないようでございます。
○内藤功君　そうじゃなくて、領収書を徴さないでかようなものが払えるという例外規程があるかないかということです。
○説明員（高木文雄君）　原則としては、当然領収書があるものに払われるんだと思います。
○内藤功君　例外は。
○説明員（高木文雄君）　領収書がない場合どうするかという問題がいろいろあるようでございますが、それは原則としてはあくまで領収書を徴してそういうものについて払うということになっておるようでございます。
○内藤功君　ついでに聞きますが、おわかりになったら答えてください。建設大臣あるいは事務当局でもいいです。
　道路公団や住宅公団などの場合はどうですか、用地買収。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えします。
　当然領収書を対象にいたしまして支払いをすべきものだと思っております。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。市川正一君。
○市川正一君　ただいま内藤委員が取り上げました鉄建問題もそうでありますが、ＫＤＤ問題あるいは税理士法問題等々、どれ一つ国民の前にいまだにその実態が解明されておりません。ＫＤＤ事件ではすでに二人の自殺者が政官界工作を行った旧社長室から出ておりますように、問題の本質、核心は関税法違反などにあるのではなく、贈賄等による政官界の工作であります。
　そこで、総理に伺いたいのでありますが、これまで総理も、ＫＤＤの指導監督、実態解明及び改善の方途は政府の責任であると、ここに会議録もございますが、答弁されております。では具体的に、ＫＤＤ法の改正あるいは会計検査院法の強化改正など、どう改善しようとしておられるのか、これが第一点です。
　第二は、実態の解明、改善のためには、何よりもＫＤＤが行った政官界工作の実態をこそ公表すべきではないかと考えるのでありますが、以上二点、総理の見解をまず伺いたい。
○国務大臣（大西正男君）　お答えをいたします。
　ＫＤＤの問題につきましては、一つは捜査当局においていま捜査を進めておるところでありまして、この問題につきましては、私どもこれを見守っておるところであります。
　ＫＤＤの問題が発生をいたしまして、郵政省といたしましては、要するにＫＤＤの経営姿勢というものに問題があるんだということでございまして、まずその経営姿勢を明確にすること、それから、何と申しましても国際公衆電気通信というきわめて公共性の強い事業を担当しておる会社でございますから、そういう観点においてこの事業の遂行において支障や混乱の生じないように全力を挙げるように、さらには国民の疑惑に対して、ＫＤＤとしてでき得る限りにおいてこれを解消して国民の信頼を回復することに全力を挙げるようにということを指示してまいったところでございます。
　これに対しまして、ＫＤＤにおきましては、御承知のように、経営陣の刷新を行いました。それから、経営刷新委員会というものを設置をいたしまして、そしていわゆる旧社長室でございますか、これを廃止いたしまして、これに伴ってその他の機構の改革を実施いたしてまいりました。それからまた、問題が交際費というところにも大いにあるわけでございますから、その交際費の自後における節減と合理化といいますか、そういうことについて鋭意当局においてそれを実施してきておるところでございます。
　さらには、また一方におきまして、郵政省がかねてから求めておりました料金の値下げということについて、昨年の暮れの十一月の二十日であったと思いますけれども申請がございまして、郵政省としては、同月の三十日に認可をいたしまして、翌日の十二月一日から実施をいたしておるところでございます。
　さらに、監督強化の点につきましては、従来の監督のあり方を反省をいたしまして、そうして政府としての監督権の強化、さらにそのほかに会計検査院による検査につきましても、これらの点について、ＫＤＤが株式会社ではありますけれども、そのことを念頭に置きながら、この点についてＫＤＤ法の改正をいま鋭意検討しておるところでございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私の方からも一項つけ加えたいと思いますが、先般も衆議院の予算委員会におきまして、全特殊法人に関し行管庁の監察権をその対象とせよということでございますので、総理の特別の御指示もございましたから、当然ＫＤＤも行管庁の監察権の対象にいたしたい、そのための法改正も今国会に提出するという予定でございます。
○市川正一君　総理は特にございませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　いま両大臣からお話し申し上げたとおりです。
○委員長（山内一郎君）　仁杉参考人には、御多忙中のところ御出席くださいましてまことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
○市川正一君　ではもう一問。
　先日の保田参与の自殺によって、事実上幕引きをする気配も一部うかがえるのでありますが、断じてあってはならないことだと考えます。
　そこで、次の四点について伺いたいのでありますが、第一に、保田参与亡き後、今後の捜査の重点は必然的に板野、佐藤両氏に比重が重くならざるを得ないと思うがどうか。第二は、したがって、板野、佐藤両氏に対する事情聴取は当然すでに行っていると思うがどうか。第三に、故保田参与が生前その家族に語っていたところによりますと、政界への献金、贈答などの工作リストが旧社長室幹部らの指示によって処分したと言われております。ここにもきょうの夕刊がございますが、一部報じております。としますと、板野、佐藤氏らには、新たな証拠隠滅の疑いも出てくるが、捜査上こうしたことも念頭に置いているのかどうか。最後に第四点として、報道によれば、海外出張の際の外貨の一部を原資として、ＫＤＤが都内の銀行に隠し口座を持ち、一億円を超す裏金をつくっていたことを捜査当局がつかんだといわれるが、これは事実かどうか。
　以上四点について答弁を求めるとともに、このような状況のもとで、補正予算審議の期間にかかわりなく、本委員会として板野、佐藤両氏を証人喚問することを委員長において取り計らわれることをお願いいたしたいと存じます。
○政府委員（中平和水君）　お答えいたします。
　保田氏が亡くなられましたことにつきましては、率直に申し上げまして、今後の捜査にいろいろな影響は出てまいると存じます。しかしながら警視庁は全力を挙げて真相の解明に当たる所存でございますので、私どもそれを十分に指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、御指摘のありましたお二人の方につきましては、ただいまのところ、警視庁の方からは事情聴取をしたということは聞いていない次第でございます。
○市川正一君　まだやっていない。
○政府委員（中平和水君）　そういうことでございます。
　それから、保田メモでございますか、何かそういうふうな政官界にわたるメモがあって、それの隠滅を指示したという新聞報道があったようでございますが、その新聞報道につきましては私ども十分承知をいたしておりますが、これは今後の捜査の内容に触れてまいる問題でございますので、ここで答弁をすることは差し控えさしていただきたいと思っております。
　それから、海外に何か出張をしたときにいろいろな金を浮かして、それを隠し口座にいま持っておる、こういう記事が新聞に出ていることもこれまた私ども十分に承知いたしております。これまた今後の捜査の問題にいろいろと関連をいたす問題でございますので、ここで答弁はひとつ遠慮さしていただきたいと思っております。
○委員長（山内一郎君）　証人喚問の件につきましては、理事会で協議をいたします。
○内藤功君　いま関連質問で市川議員からＫＤＤを含めて問題の提起があり、総理からもお答えがありましたが、この問題の締めくくりで一つだけ伺っておきたいのは、先ほどから出てきた鉄建公団の一連の問答ですね、領収書にかえて支払い証明書だけで用地買収が行われている。厳粛な国政の責任を負うべき機関のあり方として不正腐敗の温床がこういうところから出てくるものだと思うのです。これはすぐできることですが、総理としてどういうふうにお感じになったかを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　まず公団みずから、そうしてその監督官庁、こういう言われておるような事実の有無を確かめた上でその是正措置をみずからの責任において講ずべきものと思います。
○内藤功君　次に、通産大臣に電力料金の値上げ問題について一問、あなたのお考えを聞いておきたいんです。
　私は最近特に中小企業の方々の実情をずっと聞いてまいりました。電力値上げが容認された場合の値上げの負担というものが異常なものだと、一般家庭もそうですけれども、中小企業の幾つかの例をずっと私は聞いてきたんですが、私のところに訴えがあった一つの例として、これは約四十席の客席を持っておる東京の墨田区にある飲食店、片山さんという人ですが、一カ月約二百二十万円の売り上げがある人です。これがいままで電気代が六十アンペア、小口低圧の事業用の電力を入れておって四万八千五百円だったのが、この値上げが認められると七万七千二百六十円、月に約三万円近くの値上げになる。さらに、おれのところは五万円だという人もいるし、大変な騒ぎであります。大企業とは違いまして、商品の小売価格、サービス料金への転嫁ができない人たちであります。それから、税金というものは不服申し立てという制度がありますが、中小企業の電力問題は不服申し立ての制度はない。不払いもできない、不払いやればとめられてしまう。これはもう税金以上の重圧じゃないかということが、私のいまお会いするたびに中小企業の方々からの深刻な訴えであります。それからもう一つは、社会福祉施設の方々ですね。この社会福祉施設の方々の例もいっぱいありますが、こういう方々からの訴えも非常に深刻なものがある。私は、通産大臣、それから中小企業庁の長官、それから厚生大臣、こういう方々に、一体このままでもって推移した場合には、これらの社会福祉施設やあるいは中小企業の業者に及ぼす影響を直接に聞いて、そうしてその実情というものを知っておられるのかどうか、そこらあたりの感覚をまず率直にお聞きをしておきたいと思うんです。
　まあ社会福祉施設で私の調べたのは、調布にある六踏園といういわゆる養護学園、お父さん、お母さんがいろんな事情でいない幼児から高校生まで入れておる。五十四年度の光熱費が、電気代が百八十二万円でありましたが、今度の値上げが認められると二百八十五万円になる。値上げ分が百三万七千六百九十八円値上げすることになる。これでは高校生にやっている月二千円のお小遣いを削らにゃならぬ。学用品費から、食費から、おやつから、こういうものから削っていかにゃならぬ。親に負担させるわけにいかないです、親がいないんだからね。こういうような悲惨な事態に対して、ただ原油の値上げだということで済ませていたんでは、これは私は政治がなきに等しいということになると思うんです。いまの私の申し上げた三人の方から、順次そのお考えと、こうすればいいじゃないかという、そういう対応策があればお聞かせ願いたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　私からは、まず電力使用額の問題からお話し申し上げたいと存じます。
　お話の中小企業の範囲でございますけれども、従業員の規模といたしまして三十人から二百九十九人の事業所を対象にいたしまして見てみますと、昭和五十二年の工業統計でございますけれども、生産額を一〇〇として見ますと、大体電気代は一・四六でございます、その中に占めている率は。大企業の方は一・九五でございますが、一．四六で少し少ないわけでございますけれども、それが今度の申請どおりもし——もちろん、申請どおり値上げするつもりはございませんけれども、申請どおり上がったといたしまして、査定なしにそのままなった場合にはどのくらいの影響があるかと申しますと、一・四六が二・三％くらいに占める率が上がるんじゃないかというふうに見られております。お話しのように、中小企業はいま原材料の高騰その他、石油価格の上昇等で大変収益も悪化しているようにも考えられますので、これに対する影響をどうするかという点でございますけれども、まあいろいろ対策も考えられますけれども、たとえば省エネルギー融資、あるいは施設の合理化、近代化と、中小企業対策にはいろいろ御承知のような各種の施策がございますので、そういう施策を通じましてきめ細かく対処してまいりたいと考えます。
　なお、いま申しましたのは電力の件でございますが、電灯の問題に関しても御質問ございましたので、その点に関しましては三段階制の問題等でございますので、中小企業庁長官からお答えいたします。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘のとおり、この電力料金の値上げが中小企業に及ぼす影響というのは非常に大きいというふうに考えております。電気の使用は製造業あるいはサービス業、小売業等によりまして使用の実態が大変変わっておりますけれども、しかし、現在の電力各社の申請の値上げ率を考えますと、相当な値上がりになるということでございまして、業種によって、いま通産大臣が製造業について御説明いたしましたが、小売業、卸売業につきましては、マクロの売上高に占める電力料の比率は製造業よりは低くはなっておりますけれども、具体的ないろんなケースでは非常に大きな問題があろうかと思います。これについてはどのように考えるかということでございますが、まずこの電力料金を十分に査定をしていただくということが前提でございますが、その上で、いま通産大臣が説明申し上げましたように、電力量を節約し得る投資というものもわれわれ応援してまいりたいということも考えております。したがいまして、こういう点については目下資源エネルギー庁と相談をしながら、まず第一に電力料金の査定の段階で中小企業の負担がなるべく大きくならないようなふうに配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（森山信吾君）　先ほど通産大臣が電力料金についてお答え申し上げましたので、私が電灯料金についてお答えを申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、電灯料金につきましては三段階制をとっておりまして、これがいわゆるナショナルミニマムと称するものでございます。数字で申し上げますと、一月当たり百二十キロワットアワー以下程度のものがいわゆる三段階の一番安い料金でございまして、それから百二十一キロワットアワー以上二百までがその真ん中、それから二百一以上がその上と三段階でございまして、御指摘の中小企業の、特にサービス業に携わられる方はこの三段階目の料金が適用されるということでございます。私どもが大変頭を痛めておりますのは、ナショナルミニマムの一番低い料金をできるだけ安くしろと、こういう御指摘が各方面からあるわけでございますので、その一番安い部分の料金を安くいたしますと、どうしてもその分が三段階目の料金にはね返らざるを得ない。これは原価主義の立場から言いますと、そういうことにならざるを得ないということでございまして、その辺の調整に大変苦労をしておると、こういうのが実情でございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　生活保護世帯や社会福祉施設の入所者の生活費につきましては、公共料金などの値上げ等含めまして、国民の消費の動向及び物価の動向を総合的に勘案して設定されております政府の経済見通しに基づいて、五十五年におきましては八・六％の改善を行おうといたしておるわけでございます。したがいまして、この改善によりまして施設の入所者の生活は確保できるものではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、電力料金につきましては、申請は出されておりますが、まだ認可されていないのでございまして、したがって、それが入所者にどういう影響をもたらすかということにつきましては、具体的な試算ができないかと思うのでございます。しかしながら、今回の八・六％の改善によって電力料金の値上げに対応できるものと考えているわけでございますが、今後この問題については機敏に対応していかなければならないと考えているわけでございます。特に社会的な弱い立場の人々が生活をされておるわけでございますから、今度の電気料金の値上げがもし行われるといたしましても、それが小幅であることを私どもは望むものでございます。
　なお、先生御指摘になりました具体的な施設の状況にどういう影響をもたらすかということにつきましては政府委員から答弁させたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　社会福祉施設の措置費と申しますか、運営費の補助、大体人件費、施設管理費、入所者の生活費という三つのものからなっておるわけでございます。その中で生活費約二五％を占めるわけですが、その中で一番大きい比重を占めるのはやはり食費でございます。光熱費は約一七％ということでございます。その光熱費の一七％のうち、電力料金はさらにその四割という形に相なっております。施設運営費全体の中で光熱費が約四％、電力料金は約一・六％の比重を持っておると、こういう状況でございます。仮にいまの申請率のとおり六四・四％程度の電力料金が上がるということになりますと、その一・六％の電力料金の六割程度でございますので、施設の運営費全体で見ますと約〇・九％というような影響率になるかと思うのでございます。先生の例もございましたが、仮にモデルといたしまして、特別養護老人ホーム八十人の規模ということで計算をいたしてみますと、大体私どもの実態調査で年額約百九十万程度の電気料を使っておるわけでございますので、それがもし六四％上がるということで、増加分が約百二十三万というふうな数字に相なるかと思いますが、こういう特別養護老人ホームの全体の年間の運営費は一億四千万という大体規模になります。
○内藤功君　このような実態であります。どうしても値上げ幅の圧縮が国民の命、福祉を守る上で必要になってきている。厳正な審査による値上げの大幅な圧縮を要望して、次の質問に移ります。
　農林大臣、幾つかの質問をしたいと思ったのですが、残念ながら一問にしぼらざるを得ない。私の聞きたいのは飼料用稲の問題であります。私は多くを言いませんが、現在、農民、農業団体あるいは大学研究者による試作が各地で進んでおります。農林水産省としてこの研究の現況はどうなっておるか、予算面も含めてこの研究の現在の状況はどうかという点を具体的に御説明願いたいと思う。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農林省直接では農事試験場と北陸と九州の農業試験場でやっております。それについて、細かいことは事務当局から報告させます。
○政府委員（川嶋良一君）　飼料稲につきましては、その試験研究の中心は品種改食であろうかと存じます。稲の品種改良につきましては、かねて農林水産省の試験研究機関の最重点課題といたしましてやってきておりますので、その点については先生御承知のとおりだと思います。飼料稲につきましてもその一環として最近研究を始めてございます。ただ、いまのところ、実用的に栽培できる品種はまだできておりませんので、その点については目下努力を続けております。
　飼料稲の特性といたしまして、まず、たくさんとれるということと、それから、現在の状況ですと、食用の品種と区別がつくということがあろうかと存じます。そのほかに、実際に栽培をいたすということになりますと、病害虫に強いとか、いろいろな特性がすぐれておりませんと実際に栽培できません。そういった点につきましては、現在の状況では、かなり部分的にはいい成績も出ているところがございますけれども、なおいろいろ検討する点が多くあると思いますので、今後とも研究としては続けてまいりたいというように存じております。
○内藤功君　通産省に。いわゆる絹製品の第三国経由の輸入急増についての、現在の規制措置の仕組みはどうなっておるか。これが十分にいま機能を発揮しておると見られるかどうか。今後のこれに対する規制、基本的な姿勢はどうかという三点をお伺いしたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　大変込み入った話でございますので、担当局長から。
○政府委員（児玉清隆君）　まず、現在の輸入規制についての体系でございますが、これにつきましては、絹の輸入先の一番大宗であります中国、韓国につきまして、二国間協定によって輸入数量を取り決めております。それから同時に、これを補完する措置といたしまして輸入貿易管理令によりまして所要の輸入管理措置を講じております。
　あと、現在の実勢でございますが、効果の問題につきましては、御指摘のように、国際問題でございまして、非常に複雑な背景がございまして、なかなか昨年の年央までは増勢が強かったわけでございますが、昨年の後半以降若干鎮静を見せておりまして、一例で申し上げますと、絹糸につきましては、昨年一年間が対前年比で八五・六％、それから絹織物につきまして対前年比九四・八％ということで鎮静化の傾向を示しております。したがいまして、こういう時期を利用いたしまして今後とも効果が上がるような方向で対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で内藤君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時三十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月十三日（水曜日）
　　　午前十一時五十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　平井　卓志君　　　　　成相　善十君
　　　　　二木　謙吾君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　鈴木　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　丙午君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　土屋　義彦君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　三島　　孟君
　　　　　　　警察庁交通局長　　杉原　　正君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　青木　義人君
　　　　　　　環境政務次官　　　山東　昭子君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　神戸　芳郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　本田　　正君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　馬場　道夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　治世君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　永井　　浩君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　参考人
　　　　　　　公害防止事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　城戸　謙次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（公害及び環境保全対策の基本施策に関する
　件）
　（昭和五十五年度環境庁関係予算に関する件）
　（昭和五十五年度各省庁の環境保全関係予算に
　関する件）
　（公害等調整委員会の事務概況に関する件）
　（公害防止事業団の事業及び予算に関する件）
　（交通安全対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度陸上交通安全対策関係予算に
　関する件）
　（昭和五十五年度交通警察の運営に関する件）
　（昭和五十五年度海上交通及び航空交通安全対
　策関係予算に関する件）
　（昭和五十五年度道路交通安全対策関係予算に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、原文兵衛君、平井卓志君、二木謙吾君及び降矢敬雄君が委員を辞任され、その補欠として熊谷弘君、成相善十君、降矢敬義君及び鈴木正一君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に参考人として公害防止事業団理事長城戸謙次君の出席を求め、同事業団の事業及び予算について説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について所信を聴取いたします。土屋環境庁長官。
○委員長（小山一平君）　交通安全対策の基本施策に関する件について関係大臣から順次所信を聴取いたします。小渕総理府総務長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
　わが国の交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続け、昨年一年間の死者数は、対前年比三・七％減の八千四百六十一人となり、過去の最高であった昭和四十五年の交通事故死者数の半減を目指すものとした第二次交通安全基本計画の目標達成を目前にするに至っております。
　しかしながら、なお年間六十万人にも及ぶ交通事故による死傷者が生じており、また、交通事故発生件数についてはわずかながらも昨年に引き続き増加する等、交通情勢は決して楽観を許さないものがあります。
　今日、わが国における自動車の保有台数は三千七百万台に上り、運転免許保有者数も四千万人を超える等、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎え、国民を交通事故の脅威から守り交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。
　私は、昨年十一月総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、第二次交通安全基本計画の最終年度を迎えるに当たり、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、各省庁の緊密な連携のもとに、交通安全対策におけるこれまでの成果とこれからの厳しい情勢を踏まえ、交通安全施設等の整備を初め、交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として総合的な交通安全対策を強力に推進する所存であります。
　このような施策の実現を図るため、昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたりきめ細かな配慮をいたしました次第であります。
　なお、総理府といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしました。
　以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
○委員長（小山一平君）　後藤田国家公安委員会委員長。