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○政府委員（土居征夫君）　今般の構造不況につきましては、特に繊維産業の場合は、この直前のバブル期といいますか好況期に、高級品への志向ということでいろいろと産地が新しい努力をいたしまして設備投資をして対応を図った直後でございましたので、今度の構造不況の中で特に消費者の消費態様が変わってまいりまして、どちらかというと従来の高級品志向から急激に今価格志向が低価格品に移ってきたというようなことから、結果的に従来の構造改善対策、各企業の対応が逆に出た形にもなっておりまして、非常に厳しい状況にございます。
　特に、今治のタオル業界はタオル業界の中でも付加価値の高い先ざらしの製品ということで、いわば高級品をつくっております。そういう意味でも、非常に深刻な影響を与えておるというふうに考えております。
○野間赳君　そういうふうなものを踏まえておったわけでありますが、八九年に通産省の繊維ビジョンが実は提言をされたのであります。その提言は、ファッション化の推進、情報化、技術開発への対応等々積極的に取り組んでいく実需対応型供給体制の構築というようなこと、また生活文化提案型産業への脱皮という新しい考え方が実施をされたわけであります。
　八九年に提言をなされまして今日の情勢でありますから、非常に大きな波をかぶったこの八九年の繊維ビジョンであったと思うわけでありますが、この実施状況が今日どういうふうなことになっておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　今御指摘がありました八九年の新繊維ビジョン、それを受けまして繊維工業構造改善臨時措置法が平成元年に改正延長されましたわけでございますが、そこでビジョンを受けて内需の変化に迅速かつ的確に対応できる実需対応型の供給体制の構築を推進しているところでございます。
　この法律に基づきまして、現在構造改善事業としましては、ローマ字で恐縮でございますがＬＰＵ、リンケージ・プロダクション・ユニットという構造改善事業を実施しておるわけでございますが、現在四十四グループ三百一社、それから九件の構造改善の円滑化計画、これを承認いたしまして、資金面、税制面での支援を行っているところでございます。
　今治地区におきましては、タオルメーカーを中心といたしまして、この構造改善グループが五グループ承認を受けまして、現在構造改善に取り組んでいるところでございます。
　一方、先生おっしゃいました生活文化提案型産業ということで、繊維産業のファッション化対策を進めているわけでございますけれども、平成二年に財団法人日本ファッション協会を設立、さらに平成四年には財団法人ファッション産業人材育成機構というものを設立しまして、ファッションに関します各種のイベント、人材育成事業を実施しておるところでございます。さらに、平成二年からは、石川、今治、大阪の順に繊維リソースセンターを整備いたしまして、このビジョンの趣旨に沿った対策を進めているところでございます。
○野間赳君　このような提言を全面的に受け入れたものであったわけでありますが、業界はこれに総意をかけ、すべてをかけて繊維リソースセンターをやるということに相なったわけでございます。第三セクターでこれを設立をいたしました。このことによって東京一極集中を排して情報発信機能を強化する、地域活性化の起爆剤として地方からの情報を発信することで地方の活性化を図っていくというようなことでやってきたわけでございますが、そのリンースセンターの目的は一体どういうものであったのか、通産省の立場でここでいま一度お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　繊維リソースセンターの目的といいますのは、今御紹介ありましたような前回のビジョンの中で示されておりまして、繊維産業の需要のファッション化への対応、これを急速に推し進めるという観点から、産地を中心といたしました繊維産業の商品企画機能、これを強化していく、さらには繊維産地の情報発信機能を強化を図っていく、こういったことがビジョンでうたわれている目的でございます。
　これを受けまして、政府としては繊維工業構造改善臨時措置法を改正いたしまして、新たにこのリソースセンターのための規定を置いております。法律上は繊維工業高度化促進施設ということにしておりますけれども、そこで書いてありますこのセンターの目的につきましては四点ございました。情報収集事業、調査研究事業、人材育成事業、展示交流事業等の繊維産業の高度化を促進するための事業を総合的に行うことを目的とするというふうに規定されてございます。
○野間赳君　そういうことであったんだろうと思いますが、産地の業界の将来をかけたこの中核施設としての繊維リソースセンターでありますが、その運営が実際になかなかのことになっておると私は考えます。
　それは、情報を商品化をしていこう、こういうことに私は非常に無理があったのではなかろうかというような気がいたしております。情報を運営収益の柱とする、そういうふうな構想から始まったわけであります。こういうふうな声がたくさん地元では出ておりますが、通産省としてはどのようにお感じになられておるのか、お尋ねをいたしたいと思います、
○政府委員（土居征夫君）　この繊維リソースセンター構想につきましては、先ほど申しましたように繊維産地の商品企画機能あるいは情報発信機能の強化のための基盤整備を図るということのためのものでございますので、まず施設建設費について非常に初期投資がかかります。そういう意味で、どのリソースセンターにつきましても、短期的には収益は余り期待できないということで、中長期的に採算をとっていこうという方針になっております。
　例えば、今治のリソースセンターにおきましても、事業といたしましてはタオルサンプルの収集とかあるいはタオルフェスティバルの開催などの新商品開発、あるいは需要開拓事業につきまして成果を上げているところでございますけれども、まだ黒字転換はなっておりません。今治の当初の収支計画でも黒字転換は開業後七年以降ということになっておりますし、累積欠損につきましては十四年以降ということになっております。
　そういうことで、確かに先生がおっしゃいますように情報の商品化で収益をということではございますけれども、政府といたしましても、こういういわばインフラ整備といった観点もございますので、収益性について第三セクターにしまして、産業基盤整備基金からの出資とかＮＴＴの無利子融資という形で公的な支援を大幅に導入いたしまして、そういった収益の厳しさに対する政府の支援を行っているところでございます。したがって、資金問題につきましても中長期的にその解決を図っていくことが可能ではないかというふうに考えております。
　ただ、先生から先ほど来御指摘がありましたようにこれは第三セクター方式でやっております。したがって、国の資金で支援している面と同時に民間セクターがいろいろ資金面とか利用面で支えているところもございます。この民間セクターが最近の構造不況で非常に厳しい状況にあるということがリソースセンターの経営面にも影響を与えているということは事実だというふうに判断しております。
○野間赳君　私の地元、そしてあと二府県で同じようなリソースセンターを建設いたしておるわけでありますが、みんな先ほどからお話しのとおりの運営上の問題を抱えておると私は思っております。これらをどのように指導していかれるのか、今後の対策、そういったものを重ねてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　これまで開業いたしておりますのは、今お話がありました今治、大阪及び石川の三センターでございます。その事業実績といたしましては、情報収集あるいは提供事業、人材育成事業など積極的な活用が図られておりまして、産地活性化の中核拠点施設としての位置づけということが明確になっているわけでございます。
　これは、ことしの六月に新しい新繊維ビジョン中間報告が出まして、それに基づきまして来年度から次の構造改善対策のステップを踏み出すということで、予算要求、法律改正の準備をいたしているところでございます。そこでは、やはりビジョンにありますように、産地のクリエーションというのが非常に大きな政策の柱になっております。そういった意味で、繊維リソースセンターにつきましては産地の中核機関としての活動を一層活発化していかなきゃいけないということから、来年度予算におきまして中小企業施策等の活用も含めて支援措置を検討しているところでございます。
○野間赳君　存立そのものが危ぶまれておるというような状況であると私は考えておりますので、今後ひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げておきたいと存じます。
　一方、業界を取り巻いております環境は、先ほど申し上げましたようなことが重なっておるわけでございますが、特に今日の円高でありますから、海外からの輸入攻勢が大変厳しいものがあります。それに呼応いたしまして、地元のタオル産業も中国またベトナム、タイ、そういったところに進出を決定いたしまして、既に昨年来生産がそろそろ始まりつつある、こういうふうな状況であります。
　糸の染めから仕上げまで一貫生産の工場でありまして、今日本の賃金の二十分の一から三十分の一ぐらいの状況ではなかろうかというようなことであるわけでございますので、安い豊富な労働力をフル活用して生産を上げておる。でき上がった物は日本、アメリカ、東南アジアへと輸出を展開しつつある、こういうふうな状況であるわけでございます。海外進出をいたしております企業はまあまあ大手の連中であるわけでありまして、先ほどからお話しのとおり中小零細業者が全く取り残されてしまうというような状況になっております。海外進出組が国内の産地を圧迫する、また一万御多分に漏れず空洞化の問題が生じてきつつある、こういうふうな情勢であります。
　産地、業界を今後とも活性化していかなきゃならぬと同時に、無秩序な輸入がまた並行してやってくるわけでございまして、原産国表示の徹底を今後どのようにしていくのか、またＭＦＡの問題をどういうふうに考えていくのか、たくさん問題があろうと私は思うわけでございます。こういった問題につきまして、現時点の通産省のお考えがございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　繊維産業の実態につきましては、先ほど御説明しましたような消費の減退あるいは消費者の消費態様の変化という非常に大きな構造の変化が繊維産業に大きな影響を与えております。同時に円高、これが繊維産業の場合には御承知のように輸出一に対して輸入二という入超産業でございまして、輸出の減少あるいは輸入の増加という形でダブルで効いてまいりまして、いわばトリプルパンチの状況で極めて深刻な事態になっております。
　その中で、海外展開を行う大企業、中小企業もございますけれども、一方で国内に何とか構造改善をやりながら残っていかなきゃいけないという繊維産業もございまして、こういった国内に残る繊維産業に対しましては、先ほど来御説明いたしておりますように来年度予算あるいは来年度からスタートしようということであります新しい新繊維ビジョンに基づきます構造改善対策、この中で基本的な対策を講じていくことを準備中でございます。
　今御指摘がありました輸入問題についての二点でございますが、第一点の原産地表示の問題につきましては、現在、具体的には日本タオル工業組合連合会でございますけれども、タオル業界におきまして、不当景品類及び不当表示防止法に基づきます公正競争規約を締結いたしまして、我が国の業界の中での原産国等の表示を徹底するといったことが業界の中で検討されておるという状況でございまして、これを現在見守りながら必要な指導等を行っていきたいというふうに考えております。
　二番目のＭＦＡの問題につきましては、これも本年六月の繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の合同会議で策定されました新ビジョンで、発動によって得られます効果とそれによって生ずる問題の度合いを比較考量して、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段というふうに位置づけておりまして、現在繊維工業審議会の中に設置いたしました通商問題小委員会において、業界の実態や展望を踏まえながらＭＦＡのあり方を検討しているところでございます。
○野間赳君　繊維ビジョンを実行するために、設備の登録制度を先ほどお話しのとおり廃止をなされたわけでありますが、これにかわる環境整備策、そういうふうなことを私は考えておるわけでございます。早急にそういうふうな対策を講じていただけることができるかどうか、その方策などがございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　平成三年の末に設備登録制度の廃止の方針が決定されまして、その際に、その対応策といたしまして、構造改善あるいは事業転換に積極的に取り組む事業者に対しまして融資制度が創設されております。具体的には中小繊維工業活性化特別貸付制度及び中小繊維工業事業転換等特別貸付制度でございますが、これに基づきまして必要な低利融資を行っているところでございます。
　これとあわせまして、産地組合が行います構造改善指導事業への支援を強化してきているところでございます。具体的には、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法に基づきまして、いわゆる繊維産地につきましてもその後対策の強化を図ってきているところでございます。さらに、先ほど来御説明いたしておりますように今回の答申に基づきまして、国内の構造改善対策を産地につきましても法改正、延長あるいは予算の拡充によりまして強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○野間赳君　続きまして、経済企画庁にお尋ねをいたします。
　経企庁の経済見通しは、関係他省庁、民間機関等の調整を含めてどのように作成しておりますのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　ただいま先生お尋ねの点でございますけれども、経済見通しにつきましては、毎年度の予算編成に合わせまして、経済見通しと経済運営の基本的態度という形で策定しております。
　この策定に先立ちましては、当然のことでございますけれども、当年度の経済情勢あるいは翌年度の経済を取り巻く諸情勢を踏まえまして、翌年度に政府がとるべき経済運営の基本的態度と、それからそうした経済運営のもとで実現を見込むことのできる望ましい経済の姿をお示ししようとするものでございます。
　策定に先立ちましては、当然のことでございますけれども経済企画庁で原案をつくりまして、これをたたき台にいたしまして関係各省庁間で十分な議論を行い、また民間の有識者の意見なども折節承りつつ、最終的に政府全体として取りまとめを行っているものでございます。
○野間赳君　けさ方からの御質問にも倉田先生初め出ておったのでありますが、景気は底割れをしたという見方が広がっておる中でありますが、今日なおかたくなに、経企庁におかれましては六月下旬に当時の船田元長官が言われました景気底入れ宣言を撤回なされません。各界から、底入れ宣言は経企庁の判断の大きなミスでなかったかという批判もかなり集中をしておると思うのでございますが、このことについての御見解をお尋ねいたしたいのでございます。
○政府委員（土志田征一君）　御指摘のとおり、六月の月例経済報告を閣僚会議で御報告いたした際に、当時の船田長官からおおむね景気は底入れしたのではないかというような御発言があったわけでございます。これは当時、例えば在庫調整がほぼ一巡したのではないか、あるいは企業の業況判断が下げどまったのではないか、マネーサプライが増加に転じた、あるいは株価も当時は二万円台を回復した、こういったような状況を踏まえまして、その時点ではこれ以上悪くならない段階まで達したのではないかというようなそういう判断をお示ししたわけでございます。
　しかし、その後、この点は御承知のとおりでございますけれども冷夏、長雨の影響、あるいはさらに急激に進みました円高の進行というようなことで、厳しい情勢が続いているわけでございます。この点については、例月、月例経済報告におきまして判断を順次そのときどきの情勢に合わせて変更してきているところでございます。
○野間赳君　続きまして、これもお話に今出ておったのでございますが、平成四年度の経済見通しによりますと平成三年十二月三・一二、そして一年経過をいたしまして平成四年十二月に一・六という下方修正をなされまして、そして実質〇・八という惨たんたる状況であったわけでございます。
　平成五年度の実質ＧＮＰ成長率についても、政府は平成四年度十二月の段階で三・三の見通しを出されたままでありまして、今日四－六月期の速報を見る限り、この数字は果たして本当に達成ができるのかどうかというぎりぎりのところに来ておると私は思うのでございますが、いかがなものか、重ねてこのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　委員お尋ねの点でございますけれども、四－六月期の数字が年率で二％のマイナスということが出たわけでございまして、非常に厳しい結果というふうに受けとめております。五年度の成長率自身、政府が今年一月に決めましたものは三・三というような数字でございまして、大変かけ離れておるようにお感じだと思いますけれども、いましばらくいたしますと七－九月期のＱＥの数字が出てまいりまして、そこで判断ができるという状況になるものというふうに考えておりまして、その段階で見通しの改定というものも考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野間赳君　先般、日銀の三重野総裁が記者会見において、金融機関の融資の姿勢について談話を出されておられますが、民間金融機関の慎重な貸し出しが景気回復の頭を抑える一因になっておると述べられております。今年度下期の景気の回復はまたずれ込む可能性が非常に強いという見方を示されたものであると感じました。
　また、今月の五日に発表されました中小企業金融公庫の七－九の中小企業の動向調査を拝見いたしますと、売り上げについてのことであったわけでございますが、その指数が三六・三という数値でありまして、これは五十九年に調査が始まって以来数値が過去最低というようなことであります。
　また、先月末ぐらいの経企庁の景気動向指数その他の発表によりましても、かなり厳しいものをうかがい知るわけでございますが、経済企画庁といたしましてこのように先行きの見えにくい状態、現状をどのように判断をなされ、分析をなされ、また今後どのように推移していくものか、経済見通しについてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　先生おっしゃいますとおり、日銀総裁の御発言それから景気動向指数等を見ますと、本当に個人消費、設備投資がずっと低迷しておりまして、企業の収益、雇用情勢も依然厳しいわけでございます。景気の現状は、回復への動きが先送りされているという厳しい情勢でございます。私どもといたしましては、先ほど底割れといったようなお言葉もございましたが、まだその底割れというような状況になっているというふうに判断してはおりません。
　経済見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように七―九を待って、これは大きいいろんな数字が寄りかかっている数字でございまして、そこつな訂正は禁物でございますので、その上でさせていただきたいと思い、また月例報告によりまして、その月その月の景気がどうなっているかという判断は、おのずからこれからも的確にお示ししていくという努力をいたしたいと思っております。もちろん、この四月、九月にいたしました追加経済対策の効果が本格的に出てくるのはこれからでございますので、私どもは精いっぱいの努力をいたしまして、早くにこの景気によい兆候が出てくるということのために頑張っていくつもりでおります。
○野間赳君　七－九の経済指標というのは、大体いつごろ出てまいりますか。
○国務大臣（久保田真苗君）　十二月に入ってすぐ出ると思います。
○野間赳君　円高についてお尋ねをいたします。
　円・ドル相場は、ことしの二月初旬に円が急騰、急伸をいたしまして、八月十七日に東京市場で瞬間ベース百円四十銭を記録いたしました。最近、若干ドルが値を戻しておるわけでありますが、依然として円高の基調であることは変わりがございません。
　そこで、現在の円レートは、実体経済からいいまして高過ぎると私は率直に感じております。どのような御認識が、お尋ねをいたしたいと思います。また、関連をいたしまして、今回の急激な円高は、輸出に依存をした産業だけではなしに、すそ野の広い産業を通じて直接輸出を行わない産業にまで苦境に陥れておる、現在の景気にさらなる悪影響を多大に与えておると私は思っております、一日も早い適正水準化が必要と考えておりますが、どのような円高是正策を考えておるのか、あわせて経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　委員御指摘のとおり、本年の八月中旬には百円台ということで、百円に迫る水準になったわけでございますけれども、現在は百五円台あるいは百八円台というようなところで推移しておるわけでございます。
　御案内のとおり、円高には輸入価格が低下するというようなことでメリットもございますけれども、御指摘のとおり急激な円高は輸出企業の円建ての手取りを減少させ企業収益を圧迫するというようなこと、それからそれら輸出関連企業の業況を通じて国内の一般企業にもマイナスの側面が波及するというようなことがございます。基本的に経営者のマインドにも大きく響く面があるわけでございます。
　しかしながら、この為替レートにつきましては、現在の国際経済社会におきましては、各国それぞれ経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するものということに目標を置いておるわけでございまして、人為的にあるいは政府が一定の水準を示すということは適当でないということになっておるわけでございます。円高の是正策といたしましては、遠い道のりのように見えるかもしれませんけれども、基本的に内需中心の経済運営を徹底していくということに尽きるというふうに考えております。
○野間赳君　為替レートの適正水準ということも各業界、各方面から聞かれるわけであります。私は、率直に実体経済から申しまして、今日では百二十円ぐらいが適正なところでなかろうかと感じておるわけでありますが、通産大臣はそのことをどのようにお感じになられておりますか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　委員が御指摘のとおり、円高は若干今小康状態でございますけれども、この為替レートの水準が果たしてファンダメンタルズを反映した適切なものかどうかということになるわけでございますけれども、これはなかなか難しい問題であります。
　個人的に幾らがいいかというのはなかなか判断がつかないところでございますけれども、現在の水準が日本経済のファンダメンタルズを反映した適切なものとは到底言えない、過大評価されていると私は思います。購買力平価で見ますと一ドル二百円ではないかという議論もございます。そういう意味で、我々はこの円高の是正というものをやはり政策の方向として考えていかなければならないと思うのでございます。
　問題は、ただこれだけの為替レートになった、水準になったという基本的な背景といたしまして、日本の経常収支黒字の累積、それも何か最近起こったかのように時々言う人がいますが、そうじゃなくて一貫してここのところふえ続けてきたわけでございます。しかも、国際会議で歴代のリーダーが国際的にもこうします、ああしますと約束をしたのが全部裏切られてきた、こういう背景があるわけであります。現在の円高のよって起こったのは、いまだに昨年の政府経済見通しというものがやっぱり決定的なものであった、だれが考えても、あの当時私は自民党におりましたけれども、こんなばかなことをしたら大変なことになるぞといって政調会でみんなで議論したわけでございます。したがいまして、あのときのみんなの議論が極めて健全な判断であったなと今思い起こしておるわけでございます。
　したがいまして、我々の政策の方向というものは、まず為替レートそのものよりも、この経常収支黒字の是正という方向に向けていかに明確な政策方針を明らかにし、一つ一つの政策判断を下していくかということが重要であろうと考えているところでございます。
○野間赳君　るるお尋ねをいたしてまいりましたが、このような経済状況の中で中小企業の置かれております立場は非常に厳しいのであります。そこで、中小企業の景気対策の全容とその中での本法案の位置づけ、そういったものにつきましてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　景気対策への位置づけでございますが、景気対策は昨年の八月、本年の四月に講ぜられまして、さらにまた本年の九月十六日に経済対策が決まったわけでございます。その経済対策の中で、この法案を臨時国会に提出させていただくということを決めたわけでございます。
　その九月の中小企業関係景気対策の柱としましては、まず緊急の経営安定を図る、このために、運転資金の特別貸付制度の枠を拡大しましたり要件を緩和したり、あるいは緊急経営支援貸し付けのこれも枠を拡大したり要件を緩和したりして、とにかく倒産するのを防ぐということが第一の点でございます。
　それから、それに並ぶものとしまして、現在この不況下でいろいろな構造的な問題が生じてきておりましてそれに直面しておりますが、その構造的問題に直面している中小企業がどうやって活路を見つけていくかということについて対策を講じようということでこの法案を提出させていただいておるわけでございまして、両方相まちまして今回の経済対策を形成しているわけでございます。
○野間赳君　不況の長期化であるわけでありまして、中小企業者が直面をいたしております経営環境はもう極めて厳しいそのものであります。このリストラ法だけでこの事態が打開できるものではない、私はこのように考えておりますが、大臣にその辺につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　私も委員御指摘のとおりだと思います。
　もとより、リストラ法案は中小企業のこれからの構造転換の中で生き抜いていく一つの大きな柱ではございますけれども、まず第一に、全体としての内需拡大政策がなされなければ、転換能力を生かすといっても現実には摩擦だけが起こるわけでございますので、適切なマクロ経済運営というのがまず一番大事だろうと思うのでございます。第二に、さはさりながら新しい財政金融だけではようやり切れないわけでございまして、やはり新しいチャンスを生かす、新しい機会をつくり出す、いろいろな障害を取り除くという意味での規制緩和あるいは内外価格差の是正といったミクロの政策が必要だろうと思います。
　加えて、中小企業というよりは産業全体としてあるべき産業構造の姿、またかわっていく分野の確定といいますか、新しいビジョンの提示、そのためのさまざまな政策を用意する、こういったマクロ、ミクロ、そしてセミマクロとでも言うような政策を用意いたしまして、そういう中で全体としてスムーズに新しい分野に展開できるような環境をつくっていかなければならない。繰り返すようでございますが、中小企業分野の政策として非常に大事な柱ではございますけれども、これだけですぐ全部が終わりというわけにはいかない、こう考えているところであります。
○野間赳君　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、現在の景気の状況、中小企業の抱える問題は先ほど来お話しのとおり極めて多く、厳しいものであります。このような時期でありますだけに、今回のリストラ法は中小企業の活性化を推進すべき大事なものであると私も考えております。そのことでも、この法案はまさに当を得たものであると考えております。
　しかし、大切なことは、この法律をどう運用するのか、またどのような指導をしていくのかということにもかかってくると思っております。中小企業のサイドに立った適切な運用と指導を強くお願い申し上げ、最後に大臣より、この法律の運用に当たっての意気込みまた心構え、そういったものについてお伺いをいたしまして、最後にいたしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　まさに委員御指摘のとおり、仏つくって魂入れずでは単なる法律になります。私どもは、運用こそがこの法案の目指す道を生かす、運用を適切に行うということが大事だろうと思っております。とりわけ、中小企業でございますから、東京にいて絵をかいているのと違いまして現場ではさまざまな問題が出てまいります。まして、都道府県、市町村の各団体とのまた遠隔操作ということになってまいりますので、よほど腰を据えた取り組みをしていかなければならないと考えているところでございます。
　加えて、現下の極めて変化の激しい厳しい状況の中での施策でございます。先ほど来各委員からも御指摘がありましたように、その状況変化を取り入れながら弾力的に機動的に運用を図ってまいる所存でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○沓掛哲男君　私は、ただいま可決されました特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措遣法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定業種の指定については、社会・経済事情の変化に的確に対応しつつ、適切かつ迅速に行うこと。
　二　新分野進出又は事業開始に係る法の運用に当たっては、既に当該分野で事業を行っている中小企業者との競争を不必要に激化させ、これら中小企業者に困難を強いることのないよう留意すること。
　三　海外における事業の開始又は拡大に係る法の運用に当たっては、国内の関連事業者に悪影響を及ぼすことがないよう留意するとともに、関連事業者の事業の振興についても配慮すること。
　四　新分野進出等計画の承認に当たっては、「新たな事業の分野への進出」を幅広く取り上げる等中小企業者の努力を積極的に支援するよう配慮すること。
　五　中小企業者の新分野進出等に関する便宜に資するため、新分野進出等に関する情報の積極的な提供に努めること。
　六　新分野進出等に当たっては、雇用の安定に配慮するよう指導を行うとともに、雇用安定施策の積極的活用を図ること。
　七　中小企業の置かれている厳しい経営環境にかんがみ、中小企業の経営基盤安定のための施策の一層の充実・強化に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、沓掛君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、熊谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。熊谷通商産業大臣。
○国務大臣（熊谷弘君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中西　啓介君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理　　八木　俊道君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　宝珠山　昇君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　米山　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁建設　　森本　直孝君
　　　　　　　部長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（臨時行政改革推進審議会の「最終答申」につ
　いての説明に関する件）
　（防衛庁市ヶ谷台一号館の保存問題に関する件
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、臨時行政改革推進審議会の最終答申について、政府から説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　去る十月二十七日、臨時行政改革推進審議会が内閣総理大臣に最終答申を提出しましたので、御報告申し上げます。
　同審議会は（平成二年十月に発足以来、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する三次にわたる答申を含め、これまでに合わせて九件の答申等を内閣総理大臣に提出しております。
　このたびの最終答申は、同審議会の三年間にわたる活動のいわば締めくくりに当たるものであります。内外の諸情勢の変化を踏まえ、既に提言を行ってきた国際化対応・国民生活重視型の行政の実現、透明・公正な行政の確保に加え、二十一世紀を展望した行政システムの変革の基本的方向として、一、時代の変化に即応した政府部門の果たすべき役割の見直しと、二、総合的・一体的な行政システムの構築を掲げるとともに、そのための改革の方策を提言しております。
　すなわち、第一に、簡素で効率的な行政を実現するため、行財政全般にわたる改革を進め、国民の負担を適度な水準にとどめるべきであるとの基本的考え方を示すとともに、財政体質の健全化や税制改革の検討等を通じ財政基盤の確立を図るべきであるとしております。
　第二に、規制緩和の推進について、その仕組みの整備を中心に提言しております。すなわち、一、規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクション・プランの策定、二、計画的・継続的な規制緩和に向けた仕組みの整備、三、規制緩和推進のための第三者的な推進機関の設置を提言するとともに、四、公的規制の全体像の把握と評価手法の確立、規制情報の国民への提供等規制緩和のための基盤的条件の整備についても提言をしております。
　第三に、地方分権の推進について、国と地方の役割分担を見直し、国からの権限の移管や地方自治体の財政基盤の強化を図るとともに、これと並行して自立的な地方行政体制を確立するための改革を進めるべきであるとの考え方を示しております。
　その具体的な進め方として、地方分権に関する推進体制を整備し、地方分権に関する大綱方針を今後一年程度を目途に策定すべきであるとしております。さらに、この大綱方針に沿って、立法府及び行政府の合意形成を進め、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すべきであるとしております。
　第四に、公的金融、特殊法人の改革について提言しています。
　郵便貯金については、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って民間金融市場との整合性を図ることとし、金利の適切な運用により郵貯の肥大化の懸念の解消を図るとしております。
　財政投融資については、今後ともその機能を効果的かつ適切に活用すべきであるとし、その運用に当たっては、対象となる機関・分野・事業の徹底的な見直しを行うとともに、資金の重点的・効率的配分に努めることを求めております。
　政策金融については、民間金融の質的補完に徹し融資範囲を見直すとともに、金利設定等について金融市場との調和を図ることを提言しております。
　特殊法人については、社会経済情勢の変化に対応した適時適切な見直しが必要であるとし、各省庁において所管の特殊法人を総合的かつ全般的に見直すよう求めております。
　第五に、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築については、行政組織の事務配分や運営のあり方、内閣や総合調整機能のあり方、行政を担う公務員のセクショナリズムの是正方策、さらに個別省際問題等の改善について提言しております。
　中央省庁体制の改革については、二十一世紀を展望した中央省庁体制として太くくりな省庁体制のイメージを提示しております。
　総合調整機能の強化については、内閣総理大臣の指導力発揮を期待するとともに、総理を補佐する者の位置づけの明確化や内閣官房の活性化等を提言しております。また、予算の重点的・効率的配分や人事・組織及び計画による調整、さらには行政の情報化等について提言しております。
　公務員については、採用・任用から研修、人事交流、さらには退職管理等に至るまでの具体的な方策を提言するとともに、公務員制度の見直しや人事管理等の改善を進めるための新たな調査審議体制の整備を提言しております。
　次いで六十七事項に及ぶ個別省際問題の改善方策を掲げております。
　これらのほか、今後の行政改革の推進体制について、内閣総理大臣を中心とする強力な推進体制及び権威ある第三者機関による推進監視体制の整備を提言しております。
　以上が最終答申の内容の概要でありますが、その詳細はお手元に配付の資料のとおりであります。
　行政改革の推進につきましては、これまで臨調・行革審答申等に沿って、逐次、所要の施策を実施に移してきたところであり、本答申につきましても、これを尊重し、その推進を図っていく必要があると考えております。
　特に今後における行政改革の推進方策及び推進体制のあり方については、今後、政府部内において検討協議を進め、年内を目途に取りまとめる運びといたしたいと考えております。
　本答申につきましては、政府部内における推進にあわせまして、立法府におかれましてもその推進に際して格段の御協力を賜りますよう、この機会をかりてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡部三郎君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　きょうは、市ヶ谷一号館の問題を中心といたしまして、相当の時間をとって政府の見解をただし、またいろいろお伺いをいたしたい。
　こうした委員会の開催はなかなか異例ではなかろうかと思います。衆議院におきましては既に法案の審議に入る、こういう段階でございます。また、いわゆる市ヶ谷一号館の問題につきましては、かねてから問題となり請願等も提出されてまいりましたけれども、これは再三出されましたが保留に終わる、この保存を強く願っている立場の人にとってはその話の持っていき場がない、しかもこの既成事実は着々と進められておる、こういう中で、あえてこの委員会が一日の審議時間をとって改めてこの問題について何とか打開の道を開きたい、これについての政府としての政治決断を促したい、こういう思いに駆られている次第であります。
　政局極めて多端であり、両大臣も大変お忙しいところを一日拘束することは大変恐縮でありますけれども、事柄の本質はまさに国の基本にかかわっておる。中国の古い言葉に、その民族を滅ぼしたければ歴史を断てという言葉があるそうであります。戦後五十年近く、占領体制あるいは東京裁判、そしてその後の流れにおきまして確かに経済的には豊かな国になりましたけれども、まさに国のよって立つところの歴史が断たれているんではないのか。
　だからこそ市ヶ谷一号館、これだけ由緒ある建物が防衛庁の移転という名のもとに跡形もなく取り壊されようと、こういう事態を迎えているわけでございますし、また、市ヶ谷一号館の問題を突き詰めてまいりますと、どうしてもいわゆる東京裁判というものについて改めてその本質的な問題、私どもの受けとめ方、これからの対応、これらについて考えていかなければならないのではないか。歪むしろ、米ソ冷戦が解けて、我が国の国際社会における存立が、その基本姿勢が問われておる。日本の顔を世界に、そして国内のこれからのあり方においても、はっきりさせていかなければならない。
　そうであるならば、むしろ今こそ、今までややもすればタブー視され、あるいはあえて論議から外され、過ごしてきたこうした基本的な問題についてまさに国会の場において論議を行うということこそ今の時代にこたえる道ではなかろうか、こう思うわけであります。
　そういう趣旨で、きょうは、ただ私どもの言いっ放し、政府答弁の言いっ放しで結局は平行線で終わってしまう、こうしたむなしい結果には終わらないように、この問題についてともに国を思う気持ち、国の歴史を思う気持ち、そして現在当面している問題をどう打開していくか、こういう立場においてぜひ御勘案をいただきたい。もしそう踏み切ることができるならば、私は、私どもが野党の立場に立ち、皆さん方が政権党として責任ある立場に立っておられることについても一つの意義をあえて認めてもいいと思うわけでございます。
　そこで、話の順序からいきますとやはり市ヶ谷一号館問題の経緯等から触れていくわけでございます。防衛庁長官に伺いますけれども、報ぜられるところによると、きのう市ヶ谷一号館を視察に行かれた、こう伺っておりますが、どういう感想を持たれましたか、まずそれを伺いたいと思います。
○国務大臣（中西啓介君）　きのう若干時間的余裕がございましたものですから、地下ごうを一度見てみたいなと前々から思っておりましたので、そういうことも含めて大講堂あるいは便殿の間、そういうところをつぶさに説明を聞きながら見学してまいりました。
　大講堂で歴史に残る東京裁判が行われたわけでございますけれども、私自身、勝ては官軍、負ければ賊みたいな言葉もありますけれども、大講堂の説明を聞きながら、果たして勝者が敗者を裁く、そういうことが正しいのだろうかというようなことも思いながら、もちろん当時の現場に私立ち会ったわけじゃありませんが、ここで東条英機さんがイヤホンを耳にしながら判決をお聞きになったんだろうなというようなことを想像しながら説明を聞き、いろんな歴史的な場所を見学してまいったところでございます。
○板垣正君　官房長官に伺います。
　この問題は前政権の、つまり我々の政権の与党の間でございますけれども、防衛当局においても既定の計画で進めておられ、こうした中で、やはり当時の宮澤内閣に内閣の立場においてこの問題の検討を、特に当時の河野官房長官に対してこの問題について政府の立場としての検討をお願いし、いろいろな苦慮もいただいているようでございますけれども、どうなんでしょう、こういう問題は新たなる官房長官としてどういうふうに受け継がれ、現在どういう、感想で結構でありますが、お持ちでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のとおり、昭和六十一年からでしょうか検討がされ、移転計画が一応決定されてきたという経過でございます。その延長線上にあるわけでございまして、新政権としましても、私この問題余り詳しく勉強しておりませんが、防衛庁が中心でございますので、政府全体としても防衛庁の考え方を基本にしながらこの計画の推進については引き続き努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○板垣正君　いずれにしましても、やはりこれは内閣全体、政府のお立場においてぜひ考えていただかなければならない、こういう事柄でもありますから、長官も既に経緯等は御存じと思いますけれども、そういう立場で防衛庁側とのやりとり等も御聴取をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、この市ヶ谷一号館の前に、防衛庁の移転計画というのがそもそもある意味では極めて不透明と申しますか、いっどこでだれが決めたのか、そしてどのような検討が行われたのか。これは国会答弁を通じて、防衛庁は六十年ごろから検討を始めて、六十一年、六十二年にかけて予算もつけて調査を行い、その移転可能性について結論を得て六十二年の八月に庁議決定をした、こういう説明は何回も聞くわけでございますけれども、しかし、その動機は一体どこにあったんだろう。
　昭和六十年ごろといいますと、あの防衛庁が長年かかってぜひということでようやくつくり上げた中央指揮所が二十四時間体制に入ったのはたしか昭和六十年度からでしょう。百億近い国費をかけて中央指揮所ができ上がった。それと並行、いや、ある意味じゃそれ以前からこの移転の話がいろいろ取りざたされつつあったということは何を物語るか。
　つまりこの問題は、いわゆる国防上の問題、防衛庁の防衛上の問題がまずあって、そのいろいろな検討の結果、よりふさわしい防衛中枢のあり方としての市ヶ谷の地への移転が決定されたというよりは、それ以前の何か働きかけがあった。端的に言うならば、移転の前に民活があったんじゃないのか。
　これは私、議事録をいろいろ拾ってみますと、この問題が一番初めに論議されましたのが昭和六十年十一月二日の参議院予算委員会なんですね。顧みますと、六十年十一月二日の参議院予算委員会におけるやりとりというものが今申し上げましたような点を極めて象徴的にあらわしているような気がいたします。これは当時在籍された秦野参議院議員が、この間移転問題が新聞に出ていた、それでどういう案かと。当時、加藤紘一長官が、現在防衛庁は東京の六本木の繁華街の中にある、したがってこれを移転して市ヶ谷に持っていって新しい防衛庁を建てることにしたらどうかというふうなアイデアは従来からあった、私たちもいわゆる民活について官邸を中心に大分御努力いただいておることは承知しているのでそのアイデアも貴重な意見の一つとしてお聞きしていると、こういうことで民活の問題。
　これで秦野先生は、防衛庁が一般会計、防衛予算だけに縛られていたんではいろいろなそういう設備の改善等もできない、むしろこの特別会計の処理、何らか知恵を出してそういう財源を捻出して行うべきではないか、その案としてこのとき既に特別会計あるいは現在行われておりますいわゆる特待会計、こういうことについて提起をされたわけであります。これに対して当時の中曽根総理大臣が、今のお考えは私も前からちょっと考えておりまして、これらは対象対象によって性格は違うと思うが、極力そういう方向で改革していきたい、促進していきたいと考えておると。
　これはその後、宮下防衛庁長官のころですか、この問題の背景には民活、この面におけるある意味の官邸主導といいますか政治主導といいますか、そういうことを答弁しておりますが、当時の竹下大蔵大臣の、この特別会計でやれということについては、財政法上みだりにつくるな、こういう方向であるけれども、そうした特待会計あるいは特別会計、これでいこうという問題、一つの考え方として勉強させてもらうことにいささかもちゅうちょいたしませんというお答えがございましたが、その後もう大分あくわけですけれども、六十三年三月十七日、既に庁議決定の後でございますが、同じ参議院の予算委員会において、竹下総理は当時のことについて問われて、特待会計でやれるという結論に当時そう時間を置くことなく結論に達した、こう答弁しております。
　こう申し上げてまいりましたのは、つまり、防衛庁が自発的に検討されて移転を自主的にやるんだ、こうおっしゃっておられるけれども、そのもとを手操っていきますと、移転の前に民活があった。当時はまだバブル華やかなころ、土地が物すごく高騰する、こういう中でこの問題が、六本木のあの国有地を活用するんだと。国有地の有効活用という形がまずスタート台にあったのではないか。その辺に、防衛庁としてのこの取り組みというものが受け身と申しますか、そういう思いをするわけでありますが、こういうような問題について、長官、どうですか。
○国務大臣（中西啓介君）　結論から申し上げますと、私のもとに上がってきている報告では、まさに自主的に検討した結果、本庁の移転計画を決定した、そのような報告でございます。
　確かに板垣先生御指摘のとおり、六本木から市ヶ谷に移転させようという話が出て、いろんな可能性の調査等を行った時期が昭和六十一年から六十二年にかけてでありますが、その一年前すなわち昭和六十年に民活論が浮上したことはもう客観的に見て事実だろうと思います。
　しかし、確かに六本木、私もまだ就任して三カ月でありますけれども、あの繁華街といいますか最近の防衛庁の正門なんかでも相当の人通りで、車の出入りも信号等もありましてかなり渋滞に遭遇するケースが非常に多い。そういう意味では、警備上また通信上のいろんな障害等も最近出てきておりまして、国の防衛をつかさどる中央組織が所在する場所としてはやっぱり市ヶ谷の方がはるかに適しているのかな、そんなふうに個人的にも私自身感じるわけでございます。
　そこで、昭和六十二年に移転計画に係る整備計画の概要書を大蔵省に出しまして、そして同じ年の八月に省議を開催して移転計画を最終決定したというような経緯がございます。そして、昭和六十二年に特定国有財産整備計画要求書というものを大蔵省に出しまして、六十二年の予算がう各地区の基本設計を実施して今日に及んでいる。この特待会計でございますが、今日までに消化した予算がおおむね二千億近い、千九百億程度の予算を消化してきておる、こういう経緯であることは事実がと思います。
○板垣正君　それで、今の御答弁のようないわば障害がある、あの地域がふさわしくない、そういう話も前から若干聞かれるわけでありますけれども、やはりこの問題は、さっき申し上げました六十年の十一月二日に参議院の予算委員会で特待会計の設置について、読み方によってはもう既に大体不話がついているような感じを持ちますね。
　それで、六十二年の八月に今おっしゃったような省議決定された。あれが六十二年八月二十八日。八月二十七日に、今調べてみますと、自民党の国防三部会にも六十三年度予算についての説明に含めてこの移転計画も出たということでございますが、ほとんど論議をされなかった。その後はほとんど議題というような形で取り上げられたことはない。こういう経緯を見るように、改めて国会でこの問題が取り上げられ本格的論議が始まりましたのは六十三年三月以降でございます。
　そして、一般国民の方がこの問題を初めて知ったのが平成三年の五月十五日ですか、ＮＨＫの教育テレビがこの計画の全貌を伝えた。一般国民の方は、それによって初めて防衛庁の移転が行われる、そして市ヶ谷一号館が取り壊される、そういうことを知って愕然としたわけです。
　だから、その後、市ヶ谷一号館の保存を求める民間の有志の方々、これらの方々はやはりかねてから国の基本的なあり方、防衛の問題、こういうことについて御関心を持たれまた関係もされている言ってみれば防衛庁の味方のような人ばかり、で、そういう方々が、防衛庁ともあろうものが市ヶ谷一号館を壊してしまうとは何事だ、こういう衝撃から平成三年暮れになって運動が始まって今日に至っております。
　その辺を防衛庁に言わせますと、六十年に検討して、六十一年、六十二年にかけて調査をやって格別障害はない、決めたんです、そしてもう予算も六十三年度からついた人です、つまり政府のお墨つきも出たんです、今さら言われても困ります、こういう形で延々と今日に至っているわけでございますから、その辺は、今申し上げたように、何か後からは自主的に決定したとおっしゃっているけれども、スタートのときの実際の動きというものはまず民活があって、それから移転の話が出て、そしてそれをどう具体化するかと。
　それから、六十三年三月ぐらいからようやく国会でも委員会論議が始まりまして、三月十七日の参議院予算委員会、内藤委員の質問でこの移転計画についてなぜ移るんだと問われて、児玉参事官ですけれども、檜町地区周辺の六本木地区の商業化が進んでいて、防衛庁としては国土の有効利用という観点からこれを移転させるんだと。同時に当時の瓦長官も、国土の有効利用ということで市ヶ谷に移転する、その機能をそっくりそのまま持っていく、機能を移す、それだけのことで、国土の有効利用、六本木のあの繁華街を民間に払い下げて、特待会計を設けるということになれば恐らくそういう構想のもとにいずれは民間に払い下げて、そしてそこを開発する、それに伴ってあの地区の国土の有効利用のために防衛庁は移るんですと。こういう説明がしばらくずっと続くわけです。
　六十三年三月の参議院予算委員会におきましても、国土、国有財産の有効利用と。だから、警備あるいは通信上障害があるんだという話がようやく出てまいりましたのはもっとずっと役なんですね。六十三年十月二十一日の衆議院決算委員会におきましても村田参事官が、移る理由は国有財産の有効利用のためである、防衛中枢は六本木に置くよりももっと有効な利用法があるから移るんだ、同時に市ヶ谷は高台だから警備や通信面でも支障は出にくい、そういうことも総合的に考えた結果ですと。このあたりで初めて警備とか通信の問題が出てくるわけですね。
　こういうことについて、やはりそういうそんな簡単なことだけで防衛庁が移るのかと。国の防衛を任ずる防衛中枢が移るということは、これはやはり国の防衛にとっても極めて重大な問題でありましょう。六地区にわたるいわば配置がえという、いろいろ合理化ということもあわせて行われるわけですけれども、いずれにいたしましても、その理由立てというのが六本木の土地の有効利用であるというところに、何か防衛庁が自主性のない受け身の、そして六本木が開放され、その土地の売り上げが出れば新しい庁舎ができる、その辺の姿勢が今日市ヶ谷一号館を含めてこの問題につきまとっている不透明さと申しますか、何かすっきりしない。そういうところがあるわけでございます。
　平成四年二月二十四日の衆議院予算委員会におきましても、この問題については串原議員から質問があった。宮下防衛庁長官の時代です。国有財産の有効利用、同地区の活用であると。ここで初めて宮下長官が、防衛中枢に現在の位置、環境がふさわしくないと。さっき中西長官もおっしゃったとおり、私どももある意味じゃそういう感じを持っていますよ。それならそれでなぜそういう話がはっきり来ないのか。平成四年になって宮下長官時代に、あの地区がふさわしくない、そして移転の実施について特段の障害がないということで移ることに決まったと。
　それじゃ防衛庁として決定的に移転しなければならない理由がないではないか。国の防衛のために、防衛機能発揮のために何が何でもとにかく市ヶ谷に移る、こういうむしろ移転が、この民活が初めじゃないかという論議が当然繰り返されるわけでありますが、これについて割に率直に、移転の話が起きた理由は中曽根首相の民活構想による都心の再開発と言われる、ここに高層ビルを建て経済の振興を図ろうと考え、こういうことについても述べられているわけでございます。
　その後、最近の答弁になりますと、まず警備上よくないんだ、通信障害がいろいろあるんだと。中間的にはそういう、今の六本木では長期的に見ると通信の障害とか警備上の障害が出てまいりますというふうな説明の時期もあったが、最近になりますと、むしろそれが先に出て、通信上あるいは警備上の障害が非常に重大な大きいことになってきているんだと、現在もう既にそういう障害が生じているんですと、そのこととあわせて国土の有効利用ということでございますと。
　どうでしょうか、長々と申しましたけれども、その辺に、微妙な揺れと申しますかだんだん本音が出てきたというのか、乗るべき軌道に乗ったというのか、この辺の流れというものについて、顧みて今どういうふうな所感を持たれますか。