○参考人（関正彦君）　ただいま委員長から御指名をいただきました全国銀行協会連合会会長を承っております関でございます。
　本日は、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に関しまして私どもの意見を申し述べよというようなことでございますので、その御趣旨に従い以下陳述をいたします。
　私どもは従来、国債の引受消化につきましては、財政執行の原資調達に協力するという立場から懸命の努力を尽くしてまいりましたが、しかしながら、昨今の金利の上昇の環境のもとにあり、かつまた、年来の大量の国債発行の累積の結果とも申すべきか、国債相場が急落といった事態に直面をいたしまして、いまやきわめて深刻な影響をこうむっております。したがいまして、国債に関する問題の全般につきましても、私どもの意見あるいは要望にわたる事柄を申し述べさせていただきたいと、このことをお許しいただきます。
　まず最初に、わが国経済の現状というものを見ますと、景気は底がたい動きを見せておりますが、一方、物価の先行きは一般と警戒を要する状況でございます。申すまでもなく、現在の物価騰貴は、原油を初めとする海外一次産品の価格上昇によるところがきわめて大きいのでございますけれども、こうした海外要因の国内波及を最小限にとどめることが、国民経済的に絶対不可欠なことでございまして、そのために総需要を適切に管理する、このことが当面の重要な課題であると存ずるのでございますが、日本銀行におかれましては、金融政策の面におきまして、昨年四月以来今日まで公定歩合を五回にわたって引き上げられるなど、厳しい引き締め措置をとられております。
　申すまでもないことながら、政策の運営に当たりましては、最も留意すべきことは財政政策、金融政策、これが整合性を持ちまして機動的に、弾力的に運営されること、このことが大切かと思います。この点、政府におかれましては、去る三月十九日に総合的な物価対策を決定されました。このことにつきましては私どもも大いに評価できると存ずるのでございますが、今後これらの政策が着実に実行に移されまして、所期の目的ができるだけ速やかに達成される、これを期待をいたしております。
　わが国経済の当面の課題、当面の施策につきまして一応の意見を申し上げましたけれども、この中でまた、なかんずく最も重要と考えますことは、何をおいても財政の再建を図ること、これであろうかと存ずるのでございます。財政政策が、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降におきまして国内民間需要の極端な落ち込みを下支えをし、景気回復の牽引車たる役割りを果たしてきたことは、これは粉れもない事実でございます。それはそれといたしまして評価すべきではございますが、しかしながら、一方におきましてこの間に財源不足が生じ、財政収支に不均衡が生じましたことも、まことにやむを得なかったことと考えられるのでございますけれども、民間経済が自律成長力を回復したと見られる今日、財政再建に対する国民経済的要請は、まことに緊急かつ重大であるかと思うのでございます。
　ここで思い起こしますことは、昭和五十一年度の予算審議の際、同年二月九日の、これは衆議院でございますが、予算委員会公聴会におきまして、当時の全銀協会長板倉氏が公述人として次のように申し上げたことがございます。
　今後景気が順調に回復し、需給ギャップが縮小し、税収も回復する兆しが見えた場合には、遅滞なく優先的に国債減額を実施するといった配慮に加え、国債発行規模をも今後の景気動向、需給の状況から見て適正な規模に勇断をもって減額をすることが肝要である、このように申したことがございます。
　いまここに、この発言の裏にある意味を考えますと、財政収支の大幅な不均衡が今後とも長期的に続くようなことになれば、財政インフレーションは必至となり、民間資金の調達困難の事態、いわゆるクラウディングアウトの現実化など、国民経済に多大の弊害を与えるおそれが大であると言わざるを得ない、この問題がこれに提起されたと考えざるを得ないのであります。
　私どもは、経済の各分野におきまして均衡のとれた安定成長を実現するためには、財政再建こそが必要不可欠であるという認識を強く保持して対処すべきかと存じます。現下は、まさにその勇断をもって国債発行額を大幅に縮小、縮減するべきときと存じます。この点に関し、すでに国会並びに官民すべてが国債減額についての関心を日増しに深めておられること、これを見ますと、私ども年来の主張が理解されつつあると心強く感じております。
　以上、申し述べました観点から見まして五十五年度予算を見ますと、まず一般会計の歳出におきましては、公共事業関係費をきわめて低い伸び一・七％にとどめられる一方、エネルギー対策など緊要な施策については重点配分が図られておりまして、また、歳入面を見ましても、国債発行額が五十四年度当初の予算に比べまして一兆円減額されておるなど、財政健全化の方向に踏み出されたことは、当局の御苦心一方ならぬものがあったというふうに拝察いたしますけれども、さらに竿頭一歩を進める努力を財政執行の過程においてぜひとも払われたい、このように存じます。
　ただいま当委員会で審議されております昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案が五十五年度予算と表裏一体をなしまして、これを財源的に裏づけるものでございますので、まことにこの措置はやむを得ないとは存じますが、七兆四千八百五十億という多額の特例国債の発行は、五十四年度の落ちつきが当初の八兆円を下回りまして、御努力により七兆円を切るという見込みと伺っております。昨年の発行額を超える既往最高に上る、このことは異例の事態であると申さざるを得ないのであります。特例国債の発行はあくまで当面の緊急的措置でありまして、可及的速やかに圧縮、解消を図るべきものと存ずるのでございます。
　さらに、長期的な観点から見ますと、特例国債の解消はもちろん、建設国債につきましてもこれを極力圧縮し、財政の健全化を図ることが必須のことと考えます。このためには行政機構の簡素化など、行財政面の改革にも手を及ぼし、一層推進されることを強く望む次第でございますが、
　　　〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕
私どもの立場から申し上げますと、大量の国債発行が現実に私ども民間金融機関の経営をいかに圧迫しているかにつきまして、すでに十分御理解をいただいているところではございますが、一応ここで具体的に申し上げたいと存じます。
　都市銀行を例にとりますと、資金の面から見まして五十四年度の場合、実質預金の増加額の実に一・二倍という多額の資金を国債の消化に引き当てております。したがいまして、その他の仕事、公共債の引き受け、企業、個人に対する資金供給のためには、すでに保有しておりました保有債券の売却あるいは外部負債を取り入れて、ようやく資金を捻出するという異常な状況に追い込まれておるのが実情でございます。
　また、収益の面から見ましても、国債相場が下落しておりますために、巨額の償却損あるいは含み損の包含のやむなきに至っております。従来のわれわれの経営から見ますと、非常に苦しい決算という状況に立っておるわけでございまして、私ども金融機関にとりましては、国債の重圧は増大をしております。経営の根幹にも及ぶ影響を与えているというふうに、私どもは考えておったのでございます。このまま推移しますれば、国債の引き受け、消化にも支障を来す事態、このようなことも考えなきゃならぬのじゃないかという気持ちまでいたしております。これを打開するための方策を含めまして、御要望を申し上げます。
　第一に、前年同様、たとえ年度の途中にありましても、財政事情が許す限り、極力国債の減額に努めていただきたい、このように考えます。五十五年度におきましても、五十四年度とほぼ同額の国債が民間で消化される予定になっておりますが、
　　　〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕
仮に年度途中において税の増収あるいは支出不用、節減による余裕を生じましたときは、ぜひこれを優先的に民間の引受国債の減額に振り向けていただきたいのでございます。また、資金運用部による引き受けにつきましても、現在の予定では二兆五千億円と承っておりますが、これでは五十四年度の実績をも下回るということに相なります。これをぜひ拡大いたしまして、民間の引受負担を軽減していただきたいと存じます。
　第二に、国債発行条件の弾力化、いわゆる市場実勢重視の姿勢をぜひとも堅持していただきたい、かように存じます。この点につきましては、すでに五十三年度中期国債の発行に公募入礼制を導入するなど、当局におかれましては御努力をいただいているところでごございますけれども、その五十四年度におきます実績を見ますと、当初の予定額に及ばない状況でございまして、また、期間十年の長期国債の方につきましても、発行条件の改定は五十四年度が四月、八月、三月の三回、五十五年度におきましてはこの四月に行われたわけでございますけれども、その後の市場の動向、相場の推移等を見ますときに、必ずしも十分な改定であったとは言い切れないというふうな感じを現在私は持っておりますが、この点につきましてはぜひとも御配慮を煩わしたい、このように存じます。
　また、市場原理の尊重の姿勢というのが引受側の期待するほどになかなかいきません背景には、当局の国債費の負担の増あるいは既往の長短金利の関係など、こういうことについての配慮が動いたかと思うのでございますが、国債費の増高を防ぐことは絶対に必要でございます。しかし、それは国債の発行の減額によってこそ実現するものでございます。さらに、これだけの発行量が巨額になった現在、現在の長短金利の並びぐあいなどにつきましても、ぜひ新しい目で見直していただきたい。そのような時期、そのような事態を迎えているのではないかと私は存ずるのでございます。
　今後におきましては、ぜひこのような面につきましても十分の御配慮をいただきまして、公募入礼の拡充であるとか、金利機能を活用した発行体制、これを強化していただきたいのでございます。
　第三でございますが、これは流通市場の整備の問題でございまして、大量の国債を円滑に消化してまいりますには、何よりも市場での取引価格、これが需給の実勢を反映して適正に決定されることが必要であろうかと存じます。そのためには国債の保有層を多様化し、市場の拡大を図るとともに、金融機関の保有国債の流動化を一層推進していくことが肝要であることは論をまたないところであろうと思います。
　さて最後に、国債の最大の引き受け手であります私ども民間金融機関の資金吸収力の面につきましても、ぜひ御配慮をいただきたい。従来以上に私どもは努力を重ねるわけでございますけれども、今年度の減額方向への国債発行に関する転換の努力は認められるのではございますが、なお相当の額の国債発行がある程度継続されざるを得ないというふうに考えますとき、私どもといたしましては減額もさることながら、資金吸収力をも強化いたしまして、その政策の運営に協力するということを考えます。極力その安定的な消化にも努力するわけでございますが、やはり資金吸収面の向上をも図らなければなりません。
　そのためには、ぜひ税制面におきましてもいろいろな金融資産の間の権衡を不公平のないように図ること、または、新しく調達手段を開発するなどというような工夫をも重ねまして資金の吸収力の増強を図ること、これまた私どもに与えられた一つの責務であろうかと存じますので、この点につきましても御配慮をいただきたいと思います。
　以上、申し述べました点につきまして、今後その具体的な実現を図るため、国会の先生方におかれましても、ぜひとも御関心を深められ御配慮を賜りたいと、かように念じておりますことを申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。