Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　いや、会計年度任用職員に移行する際、処遇が良くなるということがかなり強調されたんですよね。しかし、実際、蓋開けてみたら、ボーナスは出るようになったけれども、月々の賃金が減ったと、トータルとしたら処遇は変わらないとか悪化したと、こういう実例も伺っているんです。平均としては上がってきているし、ほかの会計年度任用職員、事務方とかもありますので、国家資格を持ちながらなので、当然、平均、そこと比べれば高くなるという傾向はあるけれど、問題は正規職と比べてどうかというと、極めて低い水準のままなんです。で、格差開いているんですよ、そういう意味でいいますとね。
　人員削減も、この間、先ほど紹介もありました、進みましてね、多忙化が進んでいるという声もお聞きしております。全国消費生活相談員協会にもこういう声が寄せられているということでつかんでおります。国家資格にふさわしい賃上げこそ私は必要だと、求められていると申し上げたい。低賃金、不安定雇用の継続というのは消費者行政の後退に直結するものだと。消費者行政の要を担う消費生活相談員というのは、本来ですね、本来常勤とすべきものではないかと申し上げたいと思うんです。
　そもそもですよ、そもそも、継続的な業務があって知見と経験が求められる職員がなぜ非正規とされているのか。その背景には、毎年五分の一の定員削減ありきと、こういう国の定員合理化削減計画があると言わなければならないと思うんです。
　地方自治体では、集中改革プランで公務員加速が、あっ、公務員の削減が加速しました。今日、資料を付けております。これ、総務省の資料ですけれども、集中改革プランでぐっと減って、令和三年度、平成六年度と比べると、令和三年度では四十八万人もの正規職員が削減されてきたわけですね。
　これ、改めて問いたいと思うんですよ。なぜこんなに公務員を減らし続けなければならないのかと。いかがでしょう。
○政府参考人（横田信孝君）　国家公務員の定員管理についてお答えいたします。
　毎年度、各省庁に業務の見直し等を行っていただき、その上で、新たな行政課題や既存業務の増大に対応するため必要な増員を行うということが国家公務員の定員管理の仕組みということになっております。こうした方針の下、平成二十九年度までは国家公務員全体として純減を続けてきたということでございます。
　一方、平成三十年度以降におきましては、各行政分野において国民に対する行政サービスを確実に提供できる体制となるよう、新型コロナ対応を始めとする新たな行政課題に対し万全を期すための増員により、国家公務員の定員を純増してきているということでございます。
　引き続き、業務の効率化も進めながら、必要なところにしっかりと定員が配置されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、その今の話と、今ちょっとコロナ対応も含めて必要な配置して増やしているという、それは地方公共団体にもその傾向見られるんですけど、コロナ禍で減らせるはずないんですよね。そもそも減らし過ぎていたと、その要因、その理由ですよね、ここまで減らさなければならなかった理由は何だったんですかと聞いたんですよ。それ、もう一回答弁できます。
○政府参考人（横田信孝君）　繰り返しになるところもございますけれども、国家公務員の定員管理につきましては、各年度の定員削減計画、これは増員の原資として行っているものでございます。これを原資といたしまして、毎年度の各省庁の業務の見直し等を行っていただいた上で、行政課題あるいは既存業務の増大といったことを踏まえて毎年度増員を判断しているということでございます。
　その結果として、従来は定員が純減してきたということになっておりますが、近年、先ほど申し上げましたように、三十年度以降でございますけれども、純増に転じておるということでございます。
○倉林明子君　何か、もう余分に雇っていたからこれまでは減らしてきたというような説明かなと思って今聞きました。
　しかし、本当に、要は、公務員削減ありきという方針の中で進められてきた結果がここまで減ってきた実態だと思うんですよ。それが一体、公務員比較で見てみると国際的にどんな状況になっているかというのを二枚目に付けました。
　これ、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較ということになっています。フランス九十・一人、イギリス六十七・八人、アメリカ六十四・一人、ドイツ五十九・七人、それに対して日本はフランスの、あっ、イギリスの半分、約、フランスからいったら相当これ少ない人数になっているわけですよ。
　これで本当に公共の役割が発揮できるのかということが私は問われたのがコロナ禍でもあったと逆に言いたいと思うんですよ。で、本来正規職員が担うべき恒常的な業務までも非正規に切り替えざるを得ない状況に追い込んできたと、これ定数削減計画にほかならないと言いたいと思うわけです。
　削減ありきはこれもう見直さざるを得ない、コロナ禍で、そういう状況になっているけれども、本当に必要なところに必要な増員を掛けていくという抜本的な転換必要だと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（横田信孝君）　国家公務員の業務につきましては多岐の分野にわたっているということでございます。社会経済情勢の変化に伴いまして、それぞれの行政に対するニーズやその業務量も変化するということが前提となってくるわけでございます。
　このため、いずれの分野であっても一旦定員合理化に取り組んでいただいた上で、それを原資とし、その時々の行政需要に対応できるよう定員を再配分する必要があるということでございます。この定員の合理化計画と申しますのも、この増員のための再配分の原資として行ってきているということでございます。
　その上で、全体の定員配置につきましては、業務の効率化も進めながら必要なところにはしっかりと定員が配置されるように、私どもとしましても現場の実情やあるいは政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○倉林明子君　これ、強烈な定員削減計画を進めてきた結果、どういう現場に、どういう職場になって、どんな働き方になっているかというと、正規職員は極めて長時間労働を余儀なくされると。それで、非正規は低賃金で有期雇用とされて雇用の調整弁に使われると。こういう働き方がもう蔓延していますよ。霞が関でこういう働き方変えないといけないと、優秀な官僚が育たないと、そういう改革にも取り組んできたのは、私、河野大臣じゃないかと思うんですね。
　最後、大臣、答弁いただきたいと思うんですよ。国家公務員制度担当大臣でもありますよね。そういう意味で、定員削減計画について、こういう非正規に置き換えてやってきたことについてやっぱり見直していく、必要な正規を確保していくと、必要な業務が継続してあるような仕事についてまで非正規にしちゃうと、こういうやり方というのは見直しが必要だと思うけれども、最後、一言いただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　公務員の業務のニーズというのは時々において変わります。そのために、一定数の定員削減を行った上で、それを原資としてニーズのあるところに人を配置し直す、これはやらなければいかぬと思います。
　もう既にこの数年間、公務員の、国家公務員の定員は増やしておりますから、何やら人数を削減しているというのは、それは一世代前の話でございます。
○倉林明子君　正規職員がしっかり、当たり前におうちに八時間働いて帰れるというような世界では到底ありません。やっぱりきちんと増員、抜本的な増員に向けた、あっ、正規職員の抜本的な増員に向けた努力は重ねて求めて、終わりたいと思います。
○委員長（松沢成文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
令和四年十一月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　山下　芳生君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　友納　理緒君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩渕友君、天畠大輔君及び中田宏君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、舩後靖彦君及び友納理緒君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　冒頭、寺田大臣の昨年の総選挙の、配付資料の一ページ、二ページでございますけども、昨年の総選挙の寺田大臣の選挙運動収支報告書において、ガソリン代、レンタカー代、宿泊費、事務用品など、音響設備など、合計九枚、合計金額百六万八百四十二円の寺田稔竹原後援会名義による振り込み明細書が領収書に代わるものとして添付されております。
　これについて、選挙運動に係る支出を第三者である竹原後援会に支払わせていることは公職選挙法違反ではないでしょうか。事実関係を説明するとともに、報告書を修正するなどの対応をするつもりがあるかについて、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（寺田稔君）　今、委員御指摘の振り込み明細に係る支出の件でございますが、便宜上、支払先の口座番号を把握しております寺田稔竹原後援会がその口座を用いて取り次いだという取次行為でございます。したがいまして、その財源は選挙運動費用の収支報告書におきまして収入として記載されている寺田稔個人の自己資金でございます。したがって、この支出は竹原後援会には当然記載をしておりません。
　したがいまして、これらの振り込み明細に添付されている書類については、そうした選挙費用として支出をしたものでございまして公選法違反には当たらず、収支報告書の訂正等が必要であるとは考えていないところでございます。
○小西洋之君　まあ極めて疑惑を深める答弁だと思うんです。
　じゃ、一つずつ事実関係を伺いますけれども、今おっしゃったこの支出は、寺田大臣が任命した出納責任者が行った支出なんでしょうか。端的に答えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　この支出は、出納責任者の責任において行われた支出でございます。
○小西洋之君　出納責任者が、なぜ第三者である寺田稔竹原後援会の口座を使って支払をすることができるんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　この竹原後援会につきましては、政治団体竹原後援会は、先ほど申し上げたとおり、単に支出の取次ぎということで行ったものでありまして、この取次行為でございますが、念のため、出納責任者から竹原後援会の事務担当者に対しまして支払承諾した文書が作成をされて保管をされているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　ちょっとよく分からないんですが、これ、総選挙は十月三十一日投票日だったんですね。で、支払は十一月の五日なんですけれども、選挙が終わった後、なぜ大臣の、寺田大臣の集めた資金を使わずに竹原後援会にある口座、これ政治資金のはずなんですけども、それを使ったんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　私の資金は、あらかじめ選挙用資金として事務担当者にお渡しをしていたところでございます。実際に選挙は、おっしゃるとおり、委員御指摘のとおり十月三十一日でございました。その後請求が参りまして、支払、例えばこの十一月五日という、利用明細書に書いてございますが、私の資金から支出がなされたということでございます。
○小西洋之君　じゃ、大臣の説明は、大臣の選挙資金が竹原後援会の口座に入っていたということをおっしゃっているんですね。端的に答えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　私が選挙用に準備した資金の全てが竹原後援会に入っていたわけではございませんが、先ほども申し上げたとおり、この支払先の口座を竹原後援会が、これまでの後援会活動の中で把握している分について竹原後援会に一部入れてあって、私のお金がですね、取次行為として竹原後援会が支払ったということでございます。
○小西洋之君　大臣は公選法の責任者なんですが、選挙の資金を別の政治団体に何か取次ぎなる行為で支払うということは公選法は容認しているんですか。その根拠条文を言ってください。
○国務大臣（寺田稔君）　公選法上はこうした取次行為についての規定はございませんが、これは全く公選法上規定のない話でございますので、こうした行為は禁止はされておりません。
　したがって、先ほども申し上げたとおり、出納責任者の方から竹原後援会の事務担当者に対して支払承諾がなされたところでございます。
○小西洋之君　委員の先生方、これ第百八十七条、公選法ですね、我々選挙をやっているからみんな知っているんですが、選挙に関する支出は出納責任者に一元化しているんですね。これはまさに、選挙の公正、誰か第三者が選挙のお金払ってあげたら選挙の公正なんて守られませんから、しかもこれ、公選法で一番、最も重たい罰則が付いているんですね。
　大臣、もう一回聞きますが、公選法の所管大臣、しかもこれは罰則がくっついている条文です。そこに何の規定もない取次ぎなる行為を行って、これ法律の脱法化だと思うんですけども、それが正当化される、法的に正しい行為だというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申し上げたとおり、出納責任者の責任でもって選挙の支出がなされます。竹原後援会は単にこの支出を取り次いだだけのものでございますが、出納責任者から正当に竹原後援会の担当者に対しまして支払承諾がなされたというふうなことでございまして、これは適正な行為であると考えております。
○小西洋之君　公選法百八十五条は、大臣が集めたお金は出納責任者が会計帳簿に全部管理することになっているんですね。
　大臣の御説明によると、出納責任者、これちなみに税理士です、現職の、税理士兼行政書士の方です。その方は、大臣の集めたお金をわざわざ竹原後援会に移して入れて、それを選挙資金の会計帳簿で管理していたことになるんですが、そういう事実関係でよろしいですか。
○国務大臣（寺田稔君）　今委員御指摘のとおり、全ての支出は出納責任者の責任の下で行われます。今御指摘の竹原後援会からの支払分については、個々に支出を特定できるものとして、しかも支出の前にこの出納責任者が承諾を与えたものというふうに認識をいたしております。
○小西洋之君　今大臣が行ったこの承諾という確かに手続はあるんですが、その承諾書を、個人情報は落として結構ですから、この倫選特に証拠として出していただけますか、大臣。
○国務大臣（寺田稔君）　承諾書は文書による承諾として確かに存在をしておりますが、これ開示できるものかどうかはまた弁護士と相談をさせていただきますが、開示可能なものであれば、あるいは開示することも検討したいと思います。文書は存在いたしております。
○小西洋之君　いや、この問題は大臣の選挙の選挙収支報告書の話ですから、大臣がいいって言えばいいんですよ、もちろん個人情報は墨塗りして結構ですから。
　大臣に伺いますが、出していただけますね、当委員会に証拠として。その文書があるのかないかで、違法かどうか、刑罰が発動されるかどうかも分かるわけです、決まるわけですから、出していただけますね、疑惑を晴らすために。
○国務大臣（寺田稔君）　文書は適正に存在をしておりますので、個人情報等については伏せるという前提で出すことは可能であるというふうに思いますが、ちょっと弁護士の確認だけ取らせてくださいませ。
○小西洋之君　分かりました。出していただくようにお願いします。
　重ねて質問させていただきますが、もう後付け以外の説明の、以外の何物でもないんですね、大臣がおっしゃっているのは。大臣が集めたお金を出納責任者が、さっき聞いたら答えたんですが、なぜわざわざ竹原後援会の口座にお金を入れる必要があったんですか。これをまず答えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　先ほども御説明しましたとおり、委員が今資料として御指摘のこの支払先は竹原後援会が常日頃からお付き合いをさせていただいていた会社さんあるいはお店でありまして、この住所、口座番号等、全て把握をしておりました。選挙費用として、そこのお店も使った場合、迅速な支払が行えるということで竹原後援会経由で支払っておりますが、これは何回も申しますとおり、私の資金でございますし、出納責任者の承諾もあるものでございまして、あくまで便宜上の取次ぎでございます。
○小西洋之君　大臣の御説明どおりだったら、私だって政治団体持っていますよ。私の選挙に関する支出は、常日頃、政治活動でお付き合いがある会社等々ありますよ。だから、私も自分の選挙の費用、この七月選挙やったばっかりですけれども、自分の政治団体を大臣が言う取次ぎなる行為に使ってそこから支払えばいいわけですけど、ただ、それだと外形上は、先生方への配付資料どおりですよ、この百万円以上のお金は、大臣が払ったお金ではなくて大臣の政治団体が払ったことになるんですね。
　公選法を所管する大臣として質問させていただきますけども、大臣のおっしゃる取次ぎなる行為、自分の関係の政治団体で選挙運動の支出を支払っていい、どの政治家も、どの国会議員も支払っていいんだということを大臣は公選法の解釈として今おっしゃいますか。それを答えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　これは、あくまで選挙費用の支払として取次ぎに使った、したがってこれは、一切竹原後援会の収入、支出には計上しておりません、計上しておりません。全て選挙関連の支出として行ったものです。
　ただ、おっしゃるように、これは出納責任者の責任の下で行いますので、出納責任者の承諾が要るということでございます。
○小西洋之君　いや、だから、出納責任者の承諾が要るにしても、竹原後援会という大臣の政治団体で百万円以上のお金を払う、これをほかの政治家やほかの候補者も全員やったら、公選法の、選挙の支出は出納責任者に一元化する、それは、不正を防ぐため、選挙の公正を守るため、そうした法律の定め、趣旨が壊れるとお考えになりませんか。ほかの政治家がみんな、大臣が言っている法律の規定どこにもない取次ぎをやっていいんですか。
　ほかの政治家全員が取次ぎをやっていいかどうか、それを答弁してください。
○国務大臣（寺田稔君）　取次ぎという行為は、全く違法な行為ではございません。公選法違反でもございません。
○小西洋之君　いや、だから、やっていいのかと聞いているんです、ほかの政治家が。いや、そんな便利なことがあるんだったら、いや、私だって、やりませんけど、私は公選法を守りますけど、大臣と違って。ほかの政治家がやっていいというふうに法解釈を持つ大臣として答弁なさるんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　あくまで出納責任者の下で行われる支出であれば、そうした取次ぎ行為は可能でございます。
○小西洋之君　委員長にお願いしたいんですが、この寺田大臣については、もう政治資金の、大臣の国会関係団体を始めとしてもう七件、八件ですか、あと今日は公選法の違反の問題を指摘しました。
　私は、かつて総務省の選挙部で働いておりました。国会議員関係団体、政治団体の法改正のときも私もメンバーとして関わっておりました。当時の官僚として、このような大臣は許せない。また、国民の代表の国会議員として、このように公選法あるいはこの政治資金規正法を違反し、おとしめるような大臣は許せません。
　委員会の威信においてこの寺田大臣を解任させる、そのことをこの委員会でしっかりと審議することを委員長に求めます。
○小西洋之君　寺田大臣、同じ問題が寺田大臣の寺田稔呉後援会でも、令和三年十月分の読売新聞の購読料ですかね、二千四百五十円に生じていますが、これについても取次ぎなんでしょうか。事実関係と、あと法律に違反していないか答弁ください。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘の呉後援会からの支払分についてでございますが、これも呉後援会の支出ではなく出納責任者の権限の下で支出をされました選挙運動費でございます。したがって、呉後援会の収支報告書には一切記載がございません。
　これは支払った先からの求めがございました、経理処理上、寺田稔呉後援会名義にしてください、この名義で支払ってくださいと。事務担当者がこれは選挙費用ですというふうに申し上げたところ、呉後援会名義で支払ってほしいという先方のリクエストがありまして記載上そのようにしたということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、きちんと出納責任者の権限の下で承諾がなされた支出行為でございます。
○小西洋之君　いや、何かその先方のリクエストがあったら、罰則が付いている公選法の定めに違反して呉後援会名義で呉後援会から、呉後援会の政治資金からお金支払っていいんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　呉後援会からの支出は一切ございません。
　公選法上は、選挙運動費用の収支報告書に添付する領収書の要件は、支出の目的、金額、年月日、この三要素が記載されていることが正当な領収書の要件でございますので、その要件は満たしているところでございます。
○小西洋之君　私の手元に大臣のまさに昨年の選挙の収支報告書があるんですけれども、これを見ると、ガソリン代の項目が、私、一見、見ただけでこれ二十件以上ありますよね。ところが、今回の竹原後援会のこのガソリンの領収書、何枚もないんだと思うんですけども、なぜ特定のガソリンのもの、あるいはほかの項目もそうなんですけど、なぜ特定のものだけ竹原後援会で支払っているんですか。余りにも不自然じゃないですか。
○国務大臣（寺田稔君）　これは選挙用に使用した車ではございません。一時的にこの車を借り上げて竹原方面の運行に用いたがために、竹原後援会の方が常日頃から使っておりますガソリンスタンドで支払ったものでございます。
○委員長（古川俊治君）　時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○小西洋之君　はい。会派の持ち時間の中でやらさせていただきますけれども。
　大臣に伺いますが、大臣は、公選法の所管大臣であり、また政治資金規正法の所管大臣なんですね。で、今回の問題も含めて、国会議員関係政治団体でめぐって起きている問題なんですが、大臣はこの間、いや、国会議員関係政治団体、竹原後援会や呉後援会は自分は代表でもないし会計責任者でもないというふうに言っているんですが、国会議員関係政治団体は、大臣の通知によって各政治団体が国会議員関係政治団体であるというふうに届出をするんですね。つまり、大臣は生みの親なんですね。
　そして、先ほど申し上げたように、国会議員関係政治団体というのは特別の特権を持っているんですね。寄附の税額控除です。かつ同時に、第一次安倍政権で起きた何とか還元水のような問題が二度と起きないために、国会議員に関係する政治団体の収支報告、支出の報告を特別厳しい、一円領収書の開示だとかを設けているんですね。
　大臣に伺います。大臣は、今回問題が起きている竹原後援会あるいは呉後援会の国会議員関係政治団体としての制度上の生みの親です。法的な責任を持っているし、政治的な責任を持っている。その団体で起きた違法あるいは違法の疑惑について、大臣は制度を所管する総務大臣として特別重い責任を持つとお考えになりませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、通知行為というのがございます。ただ、例えば私の関係政治団体で、私が議員になる、私が立候補する前から存在している政治団体もございます。しかし、私が支部長に就任してからその同意を与えるという通知を行っておりますので、生みの親という認識ではありませんが、ただ、委員御指摘のとおり、関係政治団体についてこれまで御指摘のような事務的なミスなどがあったことについては誠に遺憾でありまして、その点については心からおわびを申し上げるものでございます。
○小西洋之君　いや、配付資料の五ページですけど、国会議員関係政治団体は、寺田稔大臣、大臣による記名、押印あるいは署名がなければ国会議員関係政治団体にはなれないんですよ。あなた、生みの親なんですよ。だから、そこに起きている団体の問題は、国民との関係で、法律との関係であなたの責任なんですよ。何を言っているんですか。
　大臣、政治資金規正法、通告していますが、第一条の目的は、こうした収支報告をきちんとやって国民の批判と監視、それを受けるというのが政治資金収支報告書の目的です。大臣の国会議員関係団体、竹原後援会や呉後援会はこうした国民の批判と監視を適正に受ける前提を欠いていたと、これはお認めになりますね。あるいは、いや、批判と監視を適切に受けられる、そういう状況だったと、どちらですか。明確に答えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　今し方お答えしたとおり、関係政治団体ということで私がその同意を与えている関係政治団体でございますので、そうした関係政治団体におけるこのミス、不手際等については、これは法的な責任という意味ではございませんが、遺憾でありまして、おわびを申し上げているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　答えているでしょう。答弁しているでしょう。答弁しているじゃないですか。（発言する者あり）何で止める必要があるの。答えているじゃないの。（発言する者あり）駄目駄目。じゃ、だったら質問して。
○小西洋之君　いや、委員長、私、明確に通告してあるのが答えてないわけですよ。
　政治資金規正法の第一条に、収支の報告きちんとやって国民の批判と監視に委ねると、そういう制度なんです。そういうことが条文に書いてあるわけです。呉後援会、竹原後援会、様々な問題がありました、訂正もしている、会計責任者は死んでいらっしゃいました。そういう状態では、国民の批判と監視を適切に受けれる状態ではなかった、その二つの団体。これはお認めになりますねと聞いているんです。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（寺田稔君）　全ての収支も公開をしております。もちろん、不手際や事務的ミス等については迅速に是正をさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　何を聞いても答えない人なんですが。
　杉田政務官に伺いますが、杉田政務官、よろしいですか。
　問題になっている月刊誌ですが、新潮のあれですが、この言葉を撤回、修正する考えはありますか。もうこれだけです。彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのです。まあこの前後もいろんなこと言っていらっしゃるんですが、この言葉だけ、彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのです、この言葉だけについて撤回あるいは修正するお考えはありますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　そういった配慮を欠いた表現をしたことを真摯に反省し、理解を深め、差別のない社会、暮らしやすい社会の実現のためにこれまでも努力をしてまいりました。今後とも、そういう努力をもってお応えしていきたいと考えております。
　以上です。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　見解の相違なの、見解の相違なんだから。答弁しているんだからね。（発言する者あり）
　もう一回聞いてください。
○小西洋之君　撤回あるいは修正する考えはあるかを聞いています。それだけ答えてください、明確に。
○大臣政務官（杉田水脈君）　今後とも、差別の社会のない、あっ、差別のない社会の実現に向けてしっかり努力をしてまいります。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　答えているでしょう。答えているでしょう。答えているでしょう、ちゃんと。（発言する者あり）
　質問を変えてください。
○小西洋之君　もう終わりますが、違法な大臣と、もう異常、異常を超えてもう狂気という言葉を使うしかないですが、政務官の辞職に追い込むことを誓って終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。会派に与えられた時間内で質問をさせていただきたいと思います。
　通告をした質問が全部できなくなりそうなので、小西議員に引き続いてのところをさせていただきたいと思いますが、地方自治体の議員は、来年、統一地方選挙を迎える方が多くいらっしゃいます。そういった地方自治体議員の皆さんは、後援会というものを自分の唯一の政治団体として、自らの政治資金を扱う団体としてやっています。
　今まで、先ほども大臣おっしゃっていましたけれど、自身が代表者じゃなくてチェックする立場にないというようなことをおっしゃっていましたが、小西議員の質疑の中で、国会議員関係団体としての指定をしている、そして、前回の質疑でも指摘をさせていただきましたけど、会計責任者と事務担当者は一緒の人であるので、大臣がしっかりと監督できる責任の団体であると思います。
　そういったところを見ていくと、今、地方議員の皆さんは大臣の答弁を聞いてがっかりしているんじゃないかと。自分たちはしっかりと政治活動をしているのに、それを取り扱う大臣がそのような答弁をするということに多分大きな失望を得ているんではないかと思っております。
　私は大臣の職を辞するべきだと思っておりますが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（寺田稔君）　今、関係政治団体について委員の御指摘ございました。
　私、関係政治団体が関係ないとはこれまで一切申し上げておりませんが、また、やはり、独立をした一つの、政治活動の自由を有した、憲法上の活動の自由を保障された政治団体でございますので、その政治活動の自由を最大限尊重する中で、私も確かに収支報告についてはチェックする立場にございませんでしたが、御指摘のような多くの事務的なミスも存在しているのも事実でございます。早急に訂正をお願いし、今後、この体制の見直し、立て直しもお願いをしているところでございますので、事務処理の適正を図ってまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　前回指摘をさせていただきました六百万円の貸付金、こちらの、まずは、返したというふうに、翌年返したという御答弁をいただいておりますが、翌年の収支報告書で、これ収入がないと返せませんので、この収入のところの報告書の訂正ということを考えられていますか。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、この六百万円の借入金とその返済、これは、私自身が貸して、そして返してもらったという関係は明確に記憶をしております。
　したがいまして、呉後援会の方においてこの十年前の収支について、もちろん訂正が必要であれば訂正が必要なわけでございますので、今、その十年という保存期限を徒過した、過ぎた中で会計帳簿、領収書等が廃棄をされている状態でございます。また、当時の事務担当者も既に退職をしておりますが、その退職をしております事務担当者を通じて幾つかの寄附が存在をしたと、で、私に六百万円の返済を行ったことも確認はできておりますが、これは、きちんとここは中途半端な形でなく正確な形で国会に対しても御報告を行いたいと思いますので、引き続き委員御指摘のとおり確認を行いたいと思います。
○熊谷裕人君　少なくとも、返したということを明確に覚えているということであって、返したということが確実なことであれば、これ収入の訂正は必ず行わなきゃいけないことでありますので、まず収支報告書の訂正はしていただかなきゃいけない。
　そして、今、寄附という話が出ました。六百万円相当の寄附ということであれば、個人からであれば一人百五十万円のキャップがありますから、四人以上の方が寄附をしてくれた。若しくは、後援会ですから、企業、団体からは直接受けられません。政治団体からの寄附しか受けられないので、相手方、政治団体ということであれば、相手方の寄附の記載というのはどこかに残っているはずです。そんなに時間掛かんないはずなんですけれど、そういうところもちゃんとチェックをしていただいて、そして訂正をしていただくように求めたいと思います。
　次に、事務所の領収書、収入印紙が貼っていなかったという件についてでございます。
　送付をしたのは、前回の質疑で五月三十一日というふうに答弁をいただいております。この領収書に気が付いて収入印紙を貼った日を、いつだか特定をしていただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　前回から委員の御指摘のあったとおり、収入印紙を貼付していない状態で写しを取って五月三十一日に提出をしておりますが、収入印紙は、その当日、すなわち五月の三十一日に貼付をされております、その郵送後ですね。で、収支報告書に貼付をされておりました当該領収書の写しは、今月四日付けで収入印紙を貼付したものに訂正をさせていただいたところでございます。
○熊谷裕人君　ということは、大臣の後援会収支報告書の監査を受けている監査人のチェックは、この収支報告書を見ると五月二十四日なんですよ。ということは、監査人はこの領収書に収入印紙が貼付をされていないものを見て見逃したということになるんですけれど、今の大臣の答弁であると三十一日ですから、監査をした日には貼付けをしていないものを監査をしているということになるんですけど、この監査人、法律で決められた特別な監査人になっているはずです。この人の信頼性をどう考えますか。
○国務大臣（寺田稔君）　政治資金規正法上は収入印紙を貼付をしなくても正当な領収書と認められますが、委員御指摘のとおり、これは印紙税法の方で正当に収入印紙を貼る必要は当然あるわけでございます。その点、監査人がちゃんと貼って出してくださいと御指摘されたかどうかは分かりませんが、その点は監査人にもきちんと確認をさせていただこうと思います。
○熊谷裕人君　同じく事務所費の領収書なんですが、この事務所費、あっ、事務所の賃貸契約というのはされておりますか。そして、この領収書、百二十万円の領収書なんですが、消費税は含まれているんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　この事務所は、委員御指摘のとおり、寺田慶子との間で賃貸借契約をしておりまして、毎年毎年の事務所の使用実態、また不動産価格を参考に適正な賃料を算出をして支払を行っております。
　御指摘の消費税についてでございますが、寺田慶子は年間売上げが、課税売上げが年間一千万未満の免税事業者に当たりますため消費税の納税義務はなく、消費税は含まれておりません。
○熊谷裕人君　賃貸契約書というものはあるのかどうかお尋ねをしておりますが、ありますか。あれば、その写しを是非この委員会に提出をいただきたいと思います。個人情報のところは隠していただいて結構でございますので、これは委員長にお願いをしたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　熊谷委員、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○熊谷裕人君　はい。
　様々、大臣につきましては、大変うかつであったということなのかもしれませんけれど、様々な疑惑がございます。これから統一地方選挙、そして衆議院選挙も控え、いつあるか分かりませんが、選挙があるというところにふさわしくない大臣だと思いますので、私は大臣の辞任を求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　それでは、衆議院選挙区の区割り変更について御質問したいと思います。
　まず、区割り審の皆様には、今般の区割り改定において、改定選挙区数が百四十という現行の半数近くも及ぶ中で、トータル三十五回もの審議をもって地域ごとの特性に配慮して慎重に御検討いただいたと、そのことに関しては心より敬意を申し上げたいと思います。
　さて、本案では、一票の較差是正や衆議院小選挙区の十増十減にする定数配分案に基づいた区割り改定に加え、市区町村の分割原則回避により、これを回避するということが原則にありますが、三分割されていた五市区の分割が解消される、また分割市区町の数も百五から三十二市区に大きく減少することになります。分割解消優先を要望していた多くの都道府県からは、市の区域の分割が解消され、基礎自治体の一体性の向上につながると喜びの声も上がっていることも事実でございます。
　そこで、改めて区割り審による改定案の作成において市区町村の区域を分割しないという基本方針を付けた理由についてお伺いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項においては、審議会による区割り改定案の作成について、直近の国勢調査人口で較差二倍未満とすることのほか、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとされております。
　そして、審議会が区割り改定案の作成に当たって都道府県知事に対し意見照会を行ったところ、分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたところでございます。
　審議会においては、これらの意見や、これまでも改定が行われる地域において分割解消を行ってきたことに鑑みまして、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することとしたものでございます。
　以上です。
○石井章君　御答弁いただいたとおり、行政区域が分割されると、有権者の混乱に加えて、開票などの自治体の選挙事務負担が大きくなるとの問題も存在しています。それを念頭に多くの都道府県が分割解消を求める意見書を提出していたわけでありますけども、札幌市の白石区と福岡市の東区が新たに分割され、十二市区で分割区域が変更され、十八市区での分割区域の変更がなされなかったわけであります。
　もちろん、地域の一票の較差を拡大させないぎりぎりの判断であったためであることは理解しますけども、それらの地域の住民感情あるいは不合理性、選挙区の候補者の誤認など、その混乱を防ぐためにこれから政府が行うべき方策についてどのように考えているか御答弁願います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　区割り審により令和四年六月十六日に行われた区割り改定案の勧告においては、市区の人口が鳥取二区の二倍以上である場合や飛び地を避けるために必要な場合のほか、定数に増減のない道府県において現在分割されている市区の分割解消によって県内の最大較差が拡大する場合など、一定の分割基準に該当する三十二の市区について市区を分割することはやむを得ないものと判断したと承知をしております。
　また、審議会においては、新たな市区の分割を検討する際に、選挙人への影響をできる限り小さくする観点から、投票区の区域を考慮しつつ、支所、出張所の区域、道路や河川等の状況など、それぞれの地域の実情に応じて適当な区域となるよう改定案が作成されたと承知をしております。
　今回の区割り改定法案成立の暁には、総務省において、区割り改定の趣旨や内容を十分理解いただくことはもとより、特に選挙区の変更について、選挙人を始め関係者に混乱が生じることのないよう、きめ細かく周知啓発を行ってまいります。
　具体的には、法律の公布、施行に合わせまして、区割り改定の趣旨や改定される選挙区名等を周知するための制度改正周知チラシのほか、選挙区が改定される全ての都道府県の改正前後の区割り地図、どの地域がどの選挙区に変更されるのかを示す図表を作成し、分割の区域が変更されるなど、分割が解消されなかった市区も含め、お住まいの地域がどの選挙区になるのか、住民にも分かりやすい周知を行いたいと考えております。
　その場合に、総務省のホームページ、ＳＮＳなどによる広報のほか、区割り地図やポスターについて、関係都道府県及び市区町村の選挙管理委員会で発行する広報誌やホームページへの掲載、公共施設への掲示などを通じ有権者の皆様に改正内容が周知されるよう、きめ細やかな周知を、これは継続的に実施してまいりたいと存じます。
　さらに、次回の総選挙の際にも、特設ホームページやＳＮＳ、リーフレットを用いた周知のほか、全国の選管に対し投票所入場券に区割り改定の周知チラシを同封するよう要請するなど、混乱の生じないように、きめ細かくしっかりと周知徹底を行ってまいりたいと存じます。
○石井章君　ありがとうございます。
　これで一〇〇％ということはなかなかないと思うんですけども、審議会での慎重な議論というのは、その結論が、今回の結論が審議会での結果でありますからまあ理解していますが、有権者などへの勧告の趣旨はもちろんですけども、新たな選挙区のエリアなどの周知については特に、県や市町村に任せるのではなくて、政府が率先して取り組んでいただくよう、これ御要望しておきたいと思います。
　今回のアダムズ方式に基づく区割りの見直しでは選挙区の一票の較差は辛うじて二倍を下回る区域も多々存在しており、五年ごとの国勢調査のたびに人口の変動に応じた、それに、見直しによる定数の増減は、これは避けられないわけであります。
　衆議院事務局が、会派からの要請によりまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づいて将来的な議席の変化を試算したところ、二〇三〇年には、東京都はもちろん、愛知県などでは定数が増える、北海道が一つ減る、そして今回の改定でそれぞれ一減となった滋賀県、岡山県、再び一議席増えるとされております。そして二〇四〇年にはさらに、岐阜、山形、栃木で定数が減り、選挙区二百八十九のうち、その約三〇％の八十四を首都圏の四都府県が占めるという、首都圏への議席が偏在することが進むような数字になります。
　総務省は、この衆議院の事務局の推計に関してどのように評価しているのかお伺いします。
○政府参考人（森源二君）　お尋ねの件でございます。
　お尋ねの推計については、社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を用いたものと承知をしておりますが、これは、前回、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づく外国人も含めた全国民ベースのものが約五年前の数値として公表されておるものでございます。
　これによる二〇三〇年の将来推計人口に基づいてアダムズ方式で計算した場合、今回の十増十減を実施した後の都道府県別定数配分と比較すると、御指摘のとおり、東京都、愛知県、滋賀県、岡山県、福岡県で一人定数が増加、北海道、秋田県、茨城県、群馬県、香川県で一人定数が減少する試算となるものと承知をしておりますし、また二〇四〇年に同様に計算をいたしますと、今回の十増十減後の都道府県別定数配分と比較して、東京都で三人、神奈川県、愛知県、滋賀県、岡山県、福岡県でそれぞれ一人定数が増加、北海道、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、香川県でそれぞれ一人定数が減少する試算となるというふうには承知をしております。
　ただ、これはあくまで推計値を用いた試算ということでございまして、現行の法律上は、外国人を除いた十年後の実際の日本人の人口に基づいて、その時点で改めて計算をし、都道府県別定数の配分を行うことになるべきものと承知をしております。
○石井章君　ありがとうございます。
　外国人のことも質問すればかなり中身が濃くなってくるので、それは今回は避けておきますけども、政府としてはアダムズ方式に基づく区割り改定を継続した場合にどのような定数の増減となっていくかについて独自に推計している、今お話出ましたけども、実施しているならば、二〇三〇年と四〇年の議席配分の予測について、再度お伺いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を用いてアダムズ方式により定数の試算を行った結果としては、私どもとしても先ほど述べたとおりの結果になるものというふうに考えております。
　ただ、衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、都道府県別定数は十年に一度の大規模国勢調査の結果によりアダムズ方式で配分するということにされておりまして、将来推計人口だとか将来の定数の変化というようなことについては規定をされていないものでございます。
　また、今後の実際の人口動態によっても変わり得るものでございますので、十年後、実際の日本人の人口に基づいて、その時点で改めて計算をされるものというふうに承知をしているところでございます。
○石井章君　この推計の二〇三〇年の状況、特に今回の改定で一減となった県が再びまた今度は増えるというようなことが予想されます。十増十減の前に状況、その状況に戻ることとなりまして、一回減らしてまた増えるということが予想されますが、地域に大きな混乱と不満を招くことは明々白々であると思います。
　この議席増減の直近で見込まれる区域を今回の減少区に含めていることについて、政府の所見をお伺いします。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、今回、衆議院の区画画定審議会設置法において、十年に一度の大規模国調を用いてアダムズ方式で配分をしております。したがって、今後、人口動向の結果、今回定数が増えたあるいは減った都あるいは県において、十年後、元に戻ることは制度上はあり得ることでございます。
　なお、御指摘の社会保障・人口問題研究所の将来推計は、これはあくまで推計値を用いた試算でございます。外国人も入っているということでありまして、その時々の実際の日本国民の人口により今後対応すべきものであるというふうに考えております。
　また、区割り画定審議会における今回の改定案の作成に当たりましては、同設置法におきまして、直近の国勢調査人口において最大較差二倍未満とすることが規定をされている、また、次の令和七年の国勢調査の結果によりまして最大人口較差が二倍以上となった場合には各都道府県の定数を変更することなく審議会において二倍未満となるよう改定案を作成することが規定をされておりますので、法律に明文の規定がない二倍以外の数値あるいは将来見込み人口などの独自推計は用いなかったものと承知をいたしております。
○石井章君　一九九六年の衆議院選での小選挙区比例代表並立制が導入されて二十六年がたちましたが、現在この制度は、第一党の議席占有率が得票率と比べて非常に高いと。それは、大政党に有利であり、与野党が拮抗し難い。また、金の掛からない選挙を標榜しておったわけでありますが、しかしそれが中身が違っていた。そして、比例復活当選へのこれ批判が物すごいあります。
　様々な問題点が指摘されているわけでありますけども、もちろん誰にとっても、先ほどから言っているとおり、完璧な選挙制度は存在しませんが、具現化している様々な問題をこのまま放置することはできないわけであります。衆議院選では与野党協議の場を設置して選挙制度を抜本的に見直すとした、これは附帯決議が採択されました。抜本的な選挙制度の機運は高まっているとは思います。
　一九九四年に政治改革四法の成立によりまして小選挙区比例代表並立制は導入されましたが、その道のりは、皆様が御承知のとおり、困難を極めたわけであります。一九八八年、リクルート事件を始め、議論は紆余曲折を経て、成立までに六年の歳月と膨大な議論が費やされました。この改革実現には、自民党の後藤田正晴委員長の政治改革委員会が与党自民党総裁直属の機関として設置されたことが大きいと言われておりますが、政治腐敗を憂う次の政権を取った鳩山由紀夫ら与党若手一年生議員らによるユートピア政治研究会の活動も、ある角度から見ると評価もされております。しかし、結局、自民党の竹下、宇野、海部、宮澤内閣ではこれは実現しなかった。
　日本新党の細川連立政権の誕生後の羽田、村山内閣をもって一九九四年に成立することができたわけでありますが、すなわち、旧態依然の与党政治では選挙制度改革は難しいことを歴史が表明、証明しております。ですが、現在の選挙制度は限界を迎えていると思います。古い時代の党利党略、政治家のための選挙ルール作りから脱却を時代は求めているわけであります。だから、いわゆる投票率も低くなっている。
　先ほど来の議論を申し上げましたが、人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席がどんどん減っていくという制度には欠陥があると思います。例えば、地方で現状と同じ制度の議席を確保しつつ国の全体の定数を減らすことなどを検討すべきだ、これは、我が日本維新の会ではこれを国民の皆様に広く選挙の際の公約にはしておるわけでありますが。
　そこで、政治改革四法のような抜本的な政治制度改革の必要性について、大臣、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（寺田稔君）　今回の区割り改定法案については、投票価値平等の観点から、アダムズ方式による区割り改定案、これを各党各会派の御議論の上、議員立法によって平成二十八年五月に立法されたものでございます。
　その後、平成三十年の最高裁判決では、平成三十二年、これは、当時平成の御代で、平成三十二年とは令和二年のことでありますが、令和二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって一人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられたとし、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価され、合憲と判示をされております。
　委員御指摘のように、選挙制度のこの不断の調査研究また見直しは、非常に重要であると認識をいたしております。衆議院の選挙制度については、国会における審議、また各党各会派における御議論の積み重ねの中から現状のような制度となっておりますが、今後の在り方については、議会政治の根幹に関わる大変重要な問題でありますことから、各党各会派におかれまして御議論いただくべき重要事項であると考えております。
○石井章君　時間がないので途中飛ばしますが、インターネット投票について最後に質問をいたします。これは総務省の所管でありますので、担当からの、方からの答弁で結構です。
　インターネット投票の実現に向けて、過去には自治省、現在の総務省でありますが、一九九九年に電子投票制度案を提示しています。その内容は、指定投票所のみでの電子投票、全国中の投票所の電子投票、投票所以外でのインターネット投票の三段階での投票を目指すものとしていました。そして、二〇〇二年には電子投票法が施行され、約二年間で十自治体が電子投票を導入するなど、順調な滑り出しでありました。しかし、残念ながら、現在は電子投票を実施している自治体は存在しません。
　そこで、まず、電子投票の有益性について総務省から御見解をお願いいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　電子投票のメリットとしては、開票管理者が投票の効力を判断する際に疑問票がなくなること、電磁的記録媒体に記録された投票データを集計機により集計することができるため開票が迅速に行えること、開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができることなどが挙げられると承知をしております。
○石井章君　時間が来ましたのでこれで終わりにします。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　今回の法改正につきましては、一票の較差是正を目的としたものでありまして、理解できるところであります。
　一方、我が国におきましては、一票の投票すらできない、投票がしづらい状況を余儀なくされている有権者が一定数おられます。長期間の遠洋航海に出る、我が国の国際物流の九九・六％を担う海上物流に従事する船員や乗船実習中の実習生等であります。
　このような方を対象といたします洋上投票制度について質問をいたします。
　まず、洋上投票制度の概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　洋上投票制度は、遠洋区域を航行区域とする指定船舶によって本邦以外の区域を航海する船員のうち、選挙当日、職務等に従事することが見込まれる者の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における投票について、投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会にファクシミリ装置を用いて送信する方法により行わせることができるものであり、平成十一年の議員立法により創設され、平成十二年の衆議院議員総選挙から実施をされております。また、平成二十八年の公職選挙法改正により、いわゆる便宜置籍船に乗船している船員、日本人船員が二人以下の船舶に乗船している船員、実習を行うため航海する学生、生徒等が対象に加えられたところでございます。
　具体的な投票の手続につきましては、まず、船員の申出を受けた船長の請求に基づき、指定市町村の選管が投票送信用紙を交付をいたします。次に、選挙の公示日の翌日以後、指定船舶内で船長が船員の請求に基づいて投票送信用紙を交付し、船員は投票送信用紙に投票の記載をし、ファクシミリ装置を用いて指定市町村の選管に送信をいたします。指定市町村の選管は、候補者名等を記載された部分が外部に見えない形で専用の用紙と装置でその投票を受信をし、船員の選挙人名簿登録地の選管に送致し、船員の属する投票区の投票管理者に送られ、投票管理者が受理の決定後、その覆いを外して投票箱に投函することとなっております。
　なお、本年七月参議院通常選挙における選挙区選挙の投票者数は百十一人、昨年十月の衆議院総選挙における小選挙区選挙の投票者数は百二十七人となっているところでございます。
　以上です。
○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、洋上投票の対象は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙に限定されております。それぞれの補欠選挙や首長選挙、自治体議員選挙については対象外というふうになっております。
　限定されている理由を御説明いただきたいと思います。