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○泉委員　例えば、ドイツなどでは、議会が設置をするシンクタンクがありまして、ＳＷＰという、国家安全保障研究所、こういうところが政府の防衛予算を検証する、そういう取組もあります。あるいは、オランダなんかは、二千五百万ユーロ、三十六億円以上の物件、案件については議会の個別の承認を必要とする。こういう様々な各国の、安全保障の機密ではあるんだけれども、いわゆるシビリアンコントロール、民主的統制、これをちゃんと行おう、国民に対する説明責任を持とう、こういう考え方で、実はやはり議会も取組をしているんですね。
　是非、総理には改めてこれをお願いしたいと思いますが、一点だけちょっと質問したいことがあります。
　今の段階では二千百十三億円という数字だけであって、何発買うとは言わないという現状でありますが、改めてです。このトマホーク、先ほどの国防総省の資料でもそうなんですが、年度によって単価がどんどん変わっていくんです。やはりレベルアップしていきますから、単価は上がってくるわけです。そのときに、トマホーク、我が国は、この二千百十三億円の範囲で買うことを考えているのか、価格が上がったら弾数を減らすという考え方なのか、それとも予算そのものを増やすのか、これをお答えください。
○岸田内閣総理大臣　予算については、当然ながら、国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいています。そして、具体的には、具体的な契約を結ぶ際に、そのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思います。そして、それとの比較において適切に政府として対応していく、こうしたことになると認識をいたします。
○泉委員　ちょっと、全く今分からないですね。弾数を減らすといったら、これはこれで防衛に穴が空く、政府の想定している防衛に穴が空く話ですから、それはそれでいかがかと思いますから、もう少し明言をされるのかなと思ったわけですが。
　これはやはり単価が増える、為替にも随分よりますからね、総理。ですから、基本的には、政府が想定している弾数をそろえるんじゃないんですか。当然じゃないですか、それが。それは明言できないといったら、それこそ何を諮っているんですかという話じゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、状況によって、単価が上がる場合、下がる場合、当然考えられます。契約の時点でその数字は決まってきます。下がった場合、これは予算の範囲内ということになるんだと思います。上がった場合にどうするか、これは、政府として適切に判断をし、どのようにそれを賄うのか考えていく、一般論としてはそういうことになると考えます。
○泉委員　今ほども、実は後ろの石破委員もお話をされていたんですが、秘密会の開催ですね。これもやはり、国会だけで秘密会といっても、政府の方もいろいろ対応しなければいけないと思いますから、政府そして国会双方で、必要なものはより突っ込んだ話をするということであれば秘密会の開催ということも、これまで言われてきましたが、なかなか実は開かれておりません、是非そういったことも検討していただきたいなと思います。実質的に、やはり民主的統制のためにこの国会が果たす役割というのは大きいわけですし、それを大きくしなければいけないと私は考えます。
　さて、次に、存立危機事態について確認をしたいと思います。
　国際司法裁判所は、一九八六年のニカラグア裁判というものの中で、集団的自衛権の行使のためには、まず、武力攻撃を受けたその国が攻撃を受けた旨を表明するということ、そして、当然ながら、要請をする、第三国に対して援助要請をするということが要件とされています。
　我が国もその考え方、要は、我が国がもし存立危機事態でということになった場合には、それは、他国からの要請があって、他国が明確に攻撃を受けたということをもってして我が国としては対応するということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　我が国の場合、存立危機事態という言葉を使っていますが、その適用に当たっては、あくまでも我が国の判断で適用を考えるということになるんだと思います。
　これは、我が国に密接な関係にある他国に対する攻撃が生じるわけですが、それをもって自動的に存立危機事態が発生するというものではありません。我が国の存立、あるいは国民の生命財産、そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危機が存在する場合に、こうした事態を認定するわけですから、これは他国からの要請ではなくして、我が国の判断ということになるんだと思います。
○泉委員　三要件の話じゃなくて、国際法の話をしているんです。国際的には、集団的自衛権を行使するためには、その攻撃を受けた国からの表明と支援要請が必要なんですよ、国際法では。日本もその立場に立つんですねと聞いているんです。三要件の話じゃないです。
○岸田内閣総理大臣　当然、国際法、国連憲章に従って対応いたします。国連憲章第五十一条、個別的自衛権、集団的自衛権行使の際には、これは国連に対する報告が必要となります。その手続に従って対応するということだと認識をしております。
○泉委員　ここは、いまいち話をずらされているので、後ほどまた確認をしたいと思います。
　そして、このパネル、存立危機事態。
　我が国がいつ攻撃、反撃をするかという議論はよく行われるんですが、今日はあえて違う観点からの議論をしたいと思います。というのは、相手国がどう判断するかというところを私は見詰めてみたいと思うんですね。
　我が国は、そういった条件、要件を満たしたときに、武力攻撃発生などが起きた後に、存立危機事態にもし政府が移るとなるならば、対処基本方針を作成する、閣議決定をする、国会での承認をする、そして実際の行動に入るということになるわけですが、この間というのは、相手が攻撃してくる可能性は確かに否定はできないわけなんです。
　ただ、そのときに、林外務大臣が今年の二月六日、こう言っているわけです。我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には、国際社会には我が国の考え方を丁寧に説明していく考えでありますが、同時に、平素から諸外国に対して、反撃能力を含む我が国の安全保障政策、これを透明性を持って説明してまいりたいと。説明が必要なんです。
　その意味では、どこか我々に関する国が攻撃を受けた、その国から要請が出た、日本としても存立危機事態を、ではやろうということになったときに、じゃ、敵国、相手国からすると、日本がいよいよ動いたと。日本が動いたということで、当然、存立危機事態を発すれば、それは我が国に対して、攻めてくるというふうに思ってしまう可能性があるのではないかと考えます。
　それがないようにするということであれば私はいいと思うんですね。要は、存立危機事態を発するとしても、イコール武力攻撃、反撃ではないということである、これを明確に、改めて言っていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　済みません、質問の趣旨、ちょっと最後、よく理解できなかったんですが、存立危機事態に対して、我が国が反撃をするかもしれない、その際に……（泉委員「存立危機事態の手続をしているときに向こうが攻撃してくる可能性がありますよね」と呼ぶ）
○根本委員長　泉健太君、質問はきちんと言ってください。
○泉委員　存立危機事態の手続というのが、国会の承認もありますから、どれぐらい時間がかかるのかという、当然、その問題があるわけです。ただ、周辺国が、まさかですが、我々が存立危機事態の手続を始めたことをもって我々に意思があるというふうにある意味誤解をして、我々に対して攻撃をしてくるようなことがあってはならない。これはそうですよね。
　ですから、改めて、平時から説明をしていくのであれば、我々は、存立危機事態イコール武力行使ではないと。我々がですよ、我々が存立危機事態を認定したからといって、そのときにすぐに日本の側から弾を撃つ、日本の側から反撃をするということではないということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　手続を進めているという最中のことをおっしゃっているんでしょうが、存立危機事態という事態を検討するに当たって、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が、武力攻撃がもう存在しなきゃいけない、そして、そのことによって我が国の存立や国民の命に明白な危機が存在する状態が存在しなければならないわけですから、そこから、それに対して我が国は対応していくということですので、これは当然、武力行使ということについて、三要件を満たしたならば、我が国として、しっかり対応をしていくことは考えていかなければならないと思います。手続の最中だからといって、対応を止めるというようなことはないんだと認識をしております。
○泉委員　今のお話だと、そうすると、存立危機事態はもう既に何らかの形で攻撃を受けた後なんだから、存立危機事態を、手続を始めるということはもう武力攻撃がセットだということを総理は今おっしゃったわけですね。そうすると、恐らく、存立危機事態の手続を始めた途端に、相手国は我が国を狙う可能性があるということには多分なっていくんだろうなということが確認ができました。
　そのほか質問したいこともあったわけですが、時間も来ましたので終わらせていただきますけれども、是非、総理、この予算委員会の質疑にちゃんと意味を持たせるために、やはり、修正するべきは修正する、時には変えるという姿勢は是非持っていただきたい。そうじゃなければ、説明を一方的に聞かされて、理解しろと言われるだけだったら、これは何の議論にもならないですよ。
　このことをお伝えして、私の質問を終わります。
○根本委員長　この際、吉田はるみ君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今日は、岸田総理に初の質問になります。この国を愛する一市民として、明るく伸びやかな日本にしたい、その立場から、真摯に議論をさせていただきます。
　総理、先週の十七日金曜日、ＬＧＢＴの当事者の方々とお会いされたと承知をしております。切実なお声もお聞かれになったんじゃないかなと思うんですが、早速もう、何だかあの会の後に、本当に総理はＬＧＢＴの差別を禁止する理解増進法をやってくれるんだろうか、本気が感じられないという声が漏れています。
　アリバイづくり、見せかけ、パフォーマンスと言われないためにも、総理、この国会中にＬＧＢＴ理解増進法を成立させるとおっしゃっていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ＬＧＢＴの当事者の方々と直接お会いをさせていただきました。
　まず、委員の方からアリバイづくりではないかという御指摘がありましたが、決してそんなことはありません。
　お話を聞かせていただく中で、様々な具体的な悩みについてお話を聞かせていただきました。家族に理解されず、誰にも相談できないですとか、心が許せる人間関係がつくれず孤独であるとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層でもある、こういった御指摘もありました。それぞれ切実な思いだと強く受け止めさせていただいた、こういった次第であります。こういったことを受けて、取組を進めなければならない。
　ＬＧＢＴ理解増進法については、自民党としても、引き続き提出に向けた準備を進める、このことを確認をしています。これは、期限をいつまでということは区切らせていただいてはおりませんが、是非、こうした思いをしっかり受け止めた上で、まずは、この理解増進法の取扱いについて、しっかり自民党としても考えていきたいと思っています。
○吉田（は）委員　期限を区切らずというのがどうしても気になるんです。というのは、一部報道では、これは統一地方選挙の後にするんじゃないかという報道まで出てきています。あれ、何か、選挙で御協力いただいているある特定の、何か思想の影響でもあるのかなとか、結局、選挙を、これを政争の具にしているのかなという批判が、総理、出てしまいますので、是非ここを区切っていただきたいんですね。
　心の重みというのは、誰もが自分らしくありたい、そして生きられる日本にしたい、これは当然の権利であり、それを政治家が止めることはできないと思います。
　そこで、伺います。
　これは二〇二一年、前回の総選挙のときの自民党のマニフェストでございますが、この中にもはっきりと書いてあります。ＬＧＢＴに関する立法、速やかに制定して、そして、多様性を認め、寛容な温かい社会を築きますと。立法して、やるよということを明言しているわけですから、これはやらなかったら公約違反になります。真剣に、是非、総理にはこれをやっていただきたいというふうに思います。
　これだけ、何か期限を区切らない、何となくやっているふうには見える、でも前進しない。そこに大きく、ちょっと自民党の中に浸透している何か考えがあるのではないかと思いまして、いろいろ調べてまいりました。
　それで、これは、統一教会創設者の文鮮明氏の言葉として天聖経に載っている言葉です。
　今、アメリカでレズビアンやホモセクシュアルやゲイのようなものが起きています、それは罪です、罰を受けなければなりません、これは自分勝手な愛です、すればするほど、破壊されていくのです、破壊をもたらすのです、人間破綻、家庭破綻、子女破綻、国家破綻、世界破綻、宇宙破綻をもたらすのです、破壊されれば自然になくなります、人間がそうなるときは、この人類が滅亡するのです。
　私は、この言葉を見て、本当に言葉を失いました。総理、ＬＧＢＴは罪ですか。罰を受けなければいけませんか。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、そういったことはありません。
○吉田（は）委員　是非、そうであれば、今、ＬＧＢＴの方、理解増進法の方は進んでいる、もう一つ進んでいないのが同性婚に関してです。
　総理も今おっしゃっていただいたように、自分らしくある、多様性を尊重する。であれば、そのＬＧＢＴの方々同士が、愛する者同士が一緒になりたいと思う、これも当然のことだと思います。
　これはたくさんの反対があるというような間違った認識がありますので、世論調査の結果をお示しさせていただきたいと思います。直近です。二月二十日、ＦＮＮの世論調査、同性婚賛成、七一％。そして、二月二十一日に発表になりました朝日新聞の調査では、認めるべきだ、七二％。圧倒的な支持率です。
　そして、注目していただきたいのがこちら、年代別になっています。総理、十八歳―二十歳、二十代、賛成が九一・四％、そして三十代の方は八八・八％です。
　これを、ただ単に、そうなんだよね、若い人にはそれを支持する人が多いんだよねで終わらせないでください。これの意味するところは、総理、この年代の方々は、これから結婚を考える、結婚を視野に入れている方が一番多い年代です。結婚のことは、結婚をする当事者が、その意思が一番反映されるべきだと思います。であるからこそ、同性婚、これを認める日本にすべきではないですか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　同性婚につきましては、従来から申し上げているように、国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、全ての国民に幅広く関わるものであると認識をしています。
　しかし、私自身、同性婚をめぐる議論を否定しているというものでは全くありません。私自身、これ、反対だということは一度も申し上げておりません。
　ただ、今申し上げたように、幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、あるいは、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入あるいは運用の状況、こうしたものについて注視をしていく必要がある、このように考えているということを申し上げさせていただいております。
○吉田（は）委員　議論をする、議論をする、検討をする、これだけがこの予算委員会で聞かれるとしたら、私はとても残念だと思います。是非、本当に前進する議論をさせていただきたい。
　その意味で、先ほど、前半の中でありました、二十代の方が東京に一極集中している、東京にいらっしゃる方が多くなっている。私はこれを聞いてぴんときました。それはこういうことなんです。
　今、私も地方の出身なんですけれども、自分らしくいられるかと。自分がＬＧＢＴの当事者であって、そして、それをカミングアウトしたい、また、愛する人と一緒にいたい。でも、もし自分が、受け入れてくれなかったら、なかなかそこにいられないです。でも、東京は、このＬＧＢＴに関して、当事者の方も多いですし、そこに行ったら自由になれるんじゃないか。今の若い方々は、自分らしくありたいと思う世代なんです。是非その声を、私は、総理、尊重していただきたい。本当に心からお願いを申し上げます。
　そしてまた、今、地方自治体の動きも、実は、遅れているのは永田町だけになっています、総理。自治体で、今、パートナーシップ条例を制定し、人口カバー率、日本全国六〇％がパートナーシップ条例で婚姻を目指していこうという方向になっているんです。この地方の声も、総理、どのように受け止められますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました国民の議論、国会での議論と併せて、自治体におけるパートナーシップ制度の導入の状況、これもしっかりと今後の議論の参考にしていかなければならない、このように考えております。
○吉田（は）委員　これは、今全国放送で放映されていると思うんですけれども、本当に地方の自治体の皆さんも注目しています。総理が今、まさに岸田カラーを出して、そして、ああ、岸田さんがこうやってくれているから変わるぞということを、メッセージを発していただくことが、本当に大きな意味があると私は思います。
　違いは対立ではありません。違いは力にしなければいけない。それが新しい多様性の形だと私は思いますので、是非これは与野党を超えて進めていくべき問題だと思います。
　そんな中で、じゃ、何で停滞しているのか。ここを総理、これも是非自民党が調べていただきたいことがあります。
　これはまた二〇二一年の総選挙のときに、自民党の衆議院議員と旧統一教会が推薦確認書というものを署名しています。この中にＬＧＢＴのことも、慎重にというのがあるんですね。これ、四名の方がサインしたとあるんですけれども、本当に四名なんですかね。これは、ちゃんと本当に自民党として調査したんでしょうか。せっかく、せっかくというか、本当に勇気を持って、書きましたと言った四名の方が、ある意味損をしないように、きちんと自民党の中でそれを調査し……
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○吉田（は）委員　はい。
　一体誰がというところを調査していただきたいということを申し上げて、済みません、時間になりましたので、午後の議論につなげさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　午前に引き続き、岸田総理、どうぞよろしくお願いします。立憲民主党の吉田はるみです。
　総理、本年五月七日に、旧統一教会が韓国で合同結婚式を行うそうです。このコロナ禍を経て、かなり大規模になり、そして、その結婚式には韓国の方に現金を持っていくというようなことも聞いています。
　ただ、そこには、先日、私たちも合同ヒアリングをしたんですが、新たな被害が発生しないか、それを私たちは心配をしております。私自身は、信教の自由は最も守られるべき権利の一つと考えます。しかしながら、他者を不幸にすること、これはあってはなりません。
　そこで、二〇〇四年にはこの判決が出ていること、総理、御存じでしょうか。旧統一教会の合同結婚式への参加の強要は違法とする最高裁の判決が出てきております。もちろんこれは、この五月七日、韓国で開催予定の旧統一教会の合同結婚式にも、もちろん強要ということがあってはいけないというふうに思いますが、その認識でよろしいでしょうか。総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、過去の合同結婚式については、二〇〇二年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、控訴、上告が棄却され、二〇〇四年二月に当該判決が確定したものと承知をしております。
　御指摘の今年五月七日に開催予定とされます旧統一教会の合同結婚式については、詳細は承知をしておらず、コメントはいたしかねますが、一般論として、参加の強要があった場合には違法になり得ると認識をいたします。
○吉田（は）委員　そういうようなことが起きてからでは遅いと思います。
　私のところにもいろいろな声が届いているんですけれども、その中で、皆様の配付資料八になります、「韓国に渡った女性信者たち」ということで、「教団が決めた結婚　今も七千人」「農村で厳しい生活　夫から暴力　帰国費用なく」、このように、大変苦しんでいる女性の方々が多いのも現状でございます。
　総理、去年の臨時国会で新法が成立しまして、高額悪質献金、違法だということになっています。こういうような現状を聞いて、この五月七日の旧統一教会の合同結婚式、どのように感じられますか。短く一言でお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　五月七日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした、参加の強要、これがあった場合には違法になり得る、このように認識をしております。
○吉田（は）委員　本当に、あってはいけない、その前に対応をするのが私は政治の責任だと思っています。
　そこで、改めて解散請求に関してお伺いしたいんですけれども、解散請求というと、その宗教を壊してしまうような、何かそんな印象を持たれる方もいると思うんですが、この解散請求というのは、ごめんなさい、解散命令というのは、宗教法人としての法人格がなくなるということで、これは文化庁にも確認しました、宗教活動は続けられるそうです。そして、宗教法人のメリットの一つは税制優遇、また、収支報告書には監査も必要ないということで、一般の企業の人からしてみたら、ええっ、監査必要ないんですか、じゃ、何書いてもいいのかななんていうふうに思ってしまうようなメリットがあるわけです。
　ただ、総理、この状況で、物価高、本当に国民生活が苦しい中、防衛費の予算、ここの倍増のところには、増税するかもしれない、こんな逼迫しているときに、総理が、総理自らおっしゃいました社会的に問題が指摘されている団体にこの税制の優遇を与えること、これは国民の理解は得られるでしょうか。私は、これは到底得られないのではないかと思います。質問権も三回行使しています。もう速やかな解散請求をすべきと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また、税法上の公益法人として税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうした法人についてどのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応しなければなりません。
　宗教法人法八十一条に基づいて、文部科学大臣の下、法律が適切に適用され、対応していくことが重要であると認識をいたします。
○吉田（は）委員　まさに法に基づいてというところでは、届出のない養子縁組、このことに関して、本まで出ています。これは組織的にやっていないなんという言い逃れができるんでしょうか。質問権も、結局、出てきたこと、全くこの国会には示されません。私たち、知る由もない。そしてまた、出てくるものは、一体それが本当なのか、不都合なものは出さなくていいんじゃないか、こういう疑惑まで持たれているわけです。これが丁寧な説明責任を果たしているとは、私は、申し訳ないですけれども、思えません。
　そこで、もう一つ、すっきりしないなということが、総理、ございます。旧統一教会及び関連団体との一切の関係を持たない方針について、これは自民党の皆さんもよく御存じだと思いますが、ガバナンスコードが改定されました。ただ、二〇二三年の一月二十二日、東京新聞の報道によりますと、自民党の十二県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しないという方針であると。どうも、そこから進展はあったようです。
　総理、ここから、関係を遮断しないとか、結局こういうあやふやな関係のまま統一地方選挙に突入することが、私はあってはいけないと思うんです。是非、自民党の総裁として、この現状をしっかりと確認していただきたい。今、総理の現状把握を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえて、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。
　そして、特に統一地方選挙に当たっては、今申し上げた通知を発した時点で公認、推薦候補者を選定していなかった地方組織においては、選定プロセスの中で、旧統一教会との関係を持たないことを条件として加える、こうした取組を行いました。そして、既に公認、推薦候補者を選定していた地方組織においても、改めて候補者から宣誓書を提出させる、あるいは確認の文書を送付するなど確認を行っております。
　引き続き、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図りながら、選挙において、政治の信頼回復のために努力を続けていきたいと考えております。
○吉田（は）委員　では、公認を得られた方が、もしそれが分かったら公認を外すということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　公認候補、当然のことながら党の方針に従ってもらわなければなりません。
○吉田（は）委員　もし、それで統一選、通っても、その後でも、その関係が分かったら自民党籍を外すということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　関係と一言で言いましても、どのような関係であったのか、本人の認識あるいは状況等において適切に判断しなければなりません。政治の信頼回復という点において、国民の皆さんから理解されるような対応を自民党としても考えていきたいと思います。
○吉田（は）委員　まさに信頼なんです。ガバナンスコードと民間企業でいったら、きちんと監査をし、それを徹底します。そのガバナンスコードを施行する前に、きちんと自分たちの行動を見直します。でも、自民党さんは、この自分たちの行動を見直すこと、自治体議員の調査もしない。これではまさに、民間企業、また一般常識から私は外れていると言わざるを得ないと思います。
　この徹底なくして統一地方選挙に行くということがないということを、総理、是非お約束していただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた形で、統一地方選挙に向けても、公認、推薦の発出に当たって、統一教会との関係、未来に向けて絶つというこの方針を徹底するべく、自民党として、全国の地方組織と党本部の間で意思疎通を図っています。徹底をしたいと思います。
○吉田（は）委員　総理がしっかり答えてくださったこと、信頼したいと思います。
　是非、これからまたこの国会で盛んな議論が、まさに真摯な議論が行われることを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　今日もよろしくお願いいたします。
　ちょっと通告の順番を変えまして、まずは、我が国の税金がミャンマーの軍系企業に流れているという問題から取り上げたいと思います。
　二〇二一年にミャンマーでは国軍によるクーデターが起きまして、それから二年が経過しました。当初二年の予定だった非常事態宣言が延長されて、この八月に行われる予定だった民政に向けた総選挙、これも実施が事実上不可能になってきている。大変ゆゆしき状況にあると思います。
　二〇二一年に起きたこのクーデター以降、少なくとも二百七十七人の子供を含む三千人弱が殺害をされた、そして一万七千人以上が拘束をされている、こういう状況がミャンマーで続いております。
　こうした中で、我が国の税金を使ったＯＤＡで、そのお金が国軍側に流れているということが明らかになったわけです。
　この事業は、バゴー橋という橋の建設に関わる事業なんですが、総額で七百億円ぐらいのＯＤＡ、これは円借款でやっています。ここから少なくとも二・六億円のお金が、一次コントラクターの日系企業のＹ社という会社から、軍が保有する企業であるＭＥＣに支払われているということが明らかになったわけです。この原資は、当然日本の税金です。
　今、防衛費を増額しようとしていて、増税になるかもしれない、国民に負担をかけている、そういう状況で、我々の税金が、人権侵害どころか虐殺なんかにも関与している軍に渡っている、これは到底理解されないと思います。
　まず、政府に見解を伺いたいんですが、このＭＥＣが軍系企業であるという認識は政府は持っているのか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　今お尋ねのありましたミャンマー・エコノミック・コーポレーション・リミテッド、ＭＥＣでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。
○源馬委員　政府も認識をして、お金が流れているのを今止めていない状況だと思います。
　総理に見解を伺いたいんですが、こうした状況で、我々の税金が国軍に流れている、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業については、主契約企業とその下請であるＭＥＣとの間で締結されている契約上、これを解消する場合には、ＭＥＣに対する多額の違約金支払いが生じることとなります。国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、既存の契約に基づくＭＥＣへの必要最小限の支払いはやむを得ないと政府としては考えています。
　主契約企業が二〇一九年十一月にＭＥＣとの間で下請契約を締結し、事業を実施していることについて、クーデター後の二〇二一年三月に、主契約企業から外務省、ＪＩＣＡに対し報告があったと聞いております。
○源馬委員　まず、二〇一九年十一月に契約したということなんですけれども、その前々月に、実は国連の事実調査団が、このＭＥＣは国軍の経済的利権に絡んでいるという報告をもう既に出しているわけですよ。その後にＹ社がこのＭＥＣと契約を結んだ。それをチェックできなかったことも、私は政府の怠慢だったというふうに思います。
　さらに、今総理は、事業を止めてしまうとＹ社が多額の違約金をＭＥＣに払わなきゃいけない、それだったら、今、二・六億円もう既に払っているけれども、それをどんどん払い続けた方がいいという御認識のように聞こえましたが、実際、幾ら違約金がかかるんですか、外務大臣。
○林国務大臣　ちょっと今手元に数字がないので、確認して、また御報告させていただきます。
○源馬委員　事前にレクを受けたら、外務省は、その契約内容も把握していないと言うんですよ。違約金が本当にかかるかどうか分からないじゃないですか。どういうふうにそれを判断して、違約金がかかると言っているんですか。
○林国務大臣　今の御指摘のＭＥＣとの下請契約に基づく支払いについては、主契約企業から日本政府に対し、国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。
　政府としては、既存の下請契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断を尊重しておりまして、引き続き、情勢の推移等を注視しつつ、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談に応じていきたいと考えております。
○源馬委員　ただその主契約企業が言ってきたことをそのままうのみにするというのは、政府の対応としてどうなんでしょうか。しかも、我々の税金が国軍に渡っている、そこは認識をしているわけですから、いや、契約を打ち切ると違約金がかかるんですと言ったら、幾らかかるのか、それは当然把握すべきじゃないですか。
　実際にどういう契約をしているか、把握しているんですか。
○林国務大臣　我々と主契約企業の間の、その先の下請であるＭＥＣとの間の締結されている契約、これは企業情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　そういうことじゃなくて、把握しておくべきだという話なんですよ。税金で、ＯＤＡを使うわけですから。それを把握しないで、その企業の言いなりに、では違約金がかかります、それだったら、二・六億円払ったけれども、これからもどんどん払い続けようなんというのは、私は、怠慢を通り越して、ひどい対応だというふうに言わざるを得ないと思います。
　契約を確認すれば、多分、民間企業の契約というのは、例えば災害とか戦争とかが起きたときのフォースマジュールというのが大体あるわけですよね。それがあるかないかも確認していないわけなんですよ、外務省にレクを受けましたが。それでは、本当に取りやめできるかどうか分からないじゃないですか。しかも、一年間はこの橋の建設をやめていたわけですよね、Ｙ社が。その間は当然支払われていないんですよ、ＭＥＣに。ですから、そうした止めるということはできるはずなんです。
　総理、こういう、国軍にお金が回っているという事業、一旦ちょっと建設をストップして、ストップしている間は国軍にお金が流れないわけですから、そして、ちゃんと契約内容を把握したりして、もう一回日本の対応を検討し直した方がいいんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　今、委員とのやり取りを聞いておりまして、まずは実態をしっかり把握することが大事だと思います。実態を把握した上で、その実態に基づいて適切に対応すべきだと考えます。
○源馬委員　それでは、今総理のお答えになったとおり、外務省、しっかり契約内容も把握して、その上で、違約金が幾らかかるのか、そういったこともきちんと把握する、そういうことでよろしいですか、外務大臣。
○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、政府としては、先方政府と主契約企業の間の契約までは把握しておるわけでございますが、主たる契約企業、主契約企業が下請としてどの企業を選ぶかについて、また、どのように工事を進めるのかが最も適切かという観点から、これは主契約企業が決めるものであって、基本的に主契約企業の裁量に委ねられているものでございます。
　その上で、今総理からお話がありましたので、我々として、できる限りの対応をしっかりやってまいりたいと思っております。
○源馬委員　きちんとやっていただきたいと思います。
　外務大臣は、去年の十二月の答弁で、国軍を利することがないよう十分留意した上で実施しているものでございます、こう答弁もされているわけですから、もっと、これは留意が全然足りない、確認も足りない、しっかりと調査をして、委員会に報告していただきたいと思います。
　委員長、お願いします。
○源馬委員　この問題、なぜこのタイミングで大事かというと、これからサミットがあるわけですね。日本は、本件について国連の特別報告官からも名指しで批判をされているんですよ。しかも、人権が今度のサミットでは大きなテーマになる。
　これは総理も御認識されていると思うんですけれども、サミットで今度、ウクライナでたくさんの人の命を奪っているロシアに対する批判も恐らくされるわけですよね。そういうときに、議長国である日本が、ほかの国はＭＥＣに対する支援やミャンマーに対するＯＤＡ支援をやめているのに、我が国が国軍にお金を流している。こういう状況で議長を務めるサミット、恥ずかしくないですか。ロシアに制裁と言っておきながら、ミャンマーの軍事政権に金を流し続けているというのは、到底、国際社会で理解されないと思います。
　日本は人権意識が非常に低いというイメージが、もう既に、これは定着してしまうと思うんですよ。先ほどもありましたけれども、同性婚の法律もＧ７で唯一ない、ＬＧＢＴに関する法律もない。そして、人権侵害を防ぐためのマグニツキー法も、Ｇ７で日本だけない。
　是非、Ｇ７の前にこれらをやっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　日本として、そしてＧ７の議長国として、国際社会に対して、日本が人権、自由、民主主義、法の支配、こういった普遍的な価値を重視している国であるということをしっかり示していく、これは当然重要なことだと思います。
　是非、そうした考え方を示すべく、議長国として努力をしなければならないわけですが、その際に、具体的な課題について、日本としてどのように対応するのか、一つでも前進するよう努力を続けていきたい、このように思います。
○源馬委員　何か、結局やらないんだろうなというような答弁でした。
　しかも、こういう状況で、今日の報道ですけれども、自民党の麻生副総裁がミャンマーの国軍から名誉称号と勲章を受けたという報道がありました。このタイミングで、どうなんですか。総理、御認識をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　内閣の立場からは、御指摘の点について十分承知をしておりません。事実関係を承知しておりませんので、たちまち今、コメントをすることは控えます。
○源馬委員　好ましいことだと思いますか、この状況で、総理。
○林国務大臣　二十日にミャンマー国営メディアが今委員の御指摘のあったような報道をしている、これは承知をしておりますが、今総理からもお答えがありましたように、今回のミャンマーによる叙勲については、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてはコメントする立場にはないと考えております。
○源馬委員　いや、それは、でも、大きな影響があると思いますね。
　ちょっともう一つだけ細かいことを外務大臣に伺いたいんですが、このＭＥＣという会社はアメリカの制裁対象になっているんですね。ですから、米ドルで送金することができないはずなんですが、今回、日本のＹ社からの送金は米ドルで行われております。これはアメリカが一時的に制裁を除外したということだと思いますが、まさか政府としてアメリカにそういったことを働きかけていないですよね。
○林国務大臣　二〇二一年の三月でございますが、ＭＥＣが米国の制裁対象に追加されております。主契約企業は、ＭＥＣへの支払いにつきまして、米国の財務省の外国資産管理室、ＯＦＡＣでございますが、ここから個別の承認を得たものと承知をしております。
○源馬委員　そんな個別の民間企業がアメリカ政府に許可を得られるんですか。政府の働きかけがあったというふうに考えるのが普通だと思います。
　こうした問題が起こるのも、やはり企業が、コントラクターが下請企業と契約するときに、そこに無介入だからこういう問題が起きるんだと思うんですよ。しっかりチェックをして、どういう企業と下請契約を結んでいるか、これは調べた方がいいはずなんですね。
　こういうことについても、人権侵害が起こらないかということを、マグニツキー法という、さっきもちょっと言いましたが、世界各国は結んでいる。我が党もこれは法案を出しました。
　岸田総理も総裁選のときは非常に前向きな御発言をされていたと思いますが、これは是非前に進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のマグニツキー法については、従来から日本においても議論が行われていると承知をしています。具体的な法律を作るということについては、引き続き議論が行われていると承知をしています。
　日本として、こうした考え方については、人権を重視するという考え方は、当然のことながら前向きに捉えております。具体的な法律については、引き続き、議院の中での議論をしっかり踏まえて、対応を考えていきたいと思います。
○源馬委員　先ほどの泉代表の質疑のときにもありましたが、自民党の総裁選のときは何かいろいろいいことをおっしゃって、何かそれを進めようみたいな話ですけれども、どんどん変わっていっちゃったところがたくさんあると思います、このマグニツキー法もそうですし。そこはしっかり、変わらずに、言っていたことをやっていただきたいと思います。
　それから次に、防衛力の人的基盤について伺いたいと思います。
　国家防衛戦略の中で、防衛力の抜本的強化には、途中ちょっと中略しますが、抜本的強化には人員の増加が必要となるが、あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化、省人化、最適化を徹底していく、こういう記述があります。
　一見当たり前のことを言っているように見えますが、実は、装備を増強するに伴って人員をもっと増やさなきゃいけないんだけれども、増やせない現実があるから、それを何か最適化とか言って言い訳しているだけのように思います。
　五年で四十三兆円にするという、膨大な防衛費を増額して、当然、装備が増えれば、それに係る人員が必要になってくる。しかも、新しい装備も入ってくるわけです。その上で、防衛力整備計画を見ても、定員の増は、ほぼ横ばいで据え置く。
　本当にこれで、防衛大臣、日本の防衛は大丈夫なんですか。人的基盤、人員を増やさない、装備だけ増えていく。これで本当に日本の防衛は大丈夫なんでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛省としては、自衛隊の体制強化の観点から、令和五年度予算案において、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制、及び南西地域における防衛体制、並びに周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けて、千七百六十九名の実員の増員を計画しているところであります。
　また、防衛力整備計画において、必要な人材を確保するために必要な施策を盛り込んでおり、これに基づいて、令和五年度予算案には、採用広報のデジタル化、オンライン化、そしてまた、地方協力本部の体制強化等といった募集関連の事業として約二十七億円を計上しているほか、生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するために、前年度比二・七倍となる二千六百九十三億円を計上しておるところであります。
　また、予備自衛官についても、常備自衛官を効果的に補完し得るよう、その役割を再整理した上で……
○根本委員長　防衛大臣、簡潔にお願いします。
○浜田国務大臣　年齢制限の緩和、生業と両立しないような訓練期間の設定といった観点から、現行制度の見直しを行っております。
　今般設置した防衛省・自衛隊人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊の人的基盤について抜本的に強化してまいりたいと思っております。
○源馬委員　聞いたことに答えていただきたいと思います。
　そういうことを言っているんじゃなくて、そもそも、これだけ防衛装備品を増やして、防衛費も上げて、その規模を二十五万人程度の人員で本当に賄えるのかということなんですよ。
　ＧＤＰ比の二％にすれば、インドを抜いて、防衛費の比較でいえば、世界三位の規模になるわけです。インドでは三百万、中国では二百五十万、アメリカも百四十万の兵力があって、そのぐらいの規模の防衛費になるのに、日本だけ二十五万人で本当に大丈夫ですかということなんですよ。
　大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今御指摘のあった点については、当然これは、既存の装備品の能力の向上、そしてまたシステム更新等々、弾薬の整備、維持、整備部品の確保、施設の抗堪性の向上、そしてまた、新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれておるのも事実であります。
　抜本的強化に当たっては、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、そしてまた、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍等、戦車、火砲の数量減や、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進して、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛省自らが大胆な資源の最適配分をすることについてもしっかり取り組むことで、所要の人数増に対応してまいりたいというふうに思っております。
○源馬委員　いや、もう到底足りないと思いますよ。この規模の防衛費で、二十五万。そして、平成三十年の中期防のときから人件費というのはほとんど変わっていないわけですよ。ですから、人員は変わらない。一方で、装備の契約などに充てる物件費、これが二・五倍になっています。一人当たり二・五倍の仕事をするということになりませんか。そんなこと、本当に可能なんでしょうか。
　しかも、先ほど防衛大臣おっしゃいましたが、防衛力整備計画の中に、足りない部分の補完のために予備自衛官制度を使うというふうに言っています。予備自衛官なんか、もっと充足率が足りないんですよ。即応はもう五割程度、予備自衛官も七割程度。
　どんな訓練をしているか御存じですか、大臣。うなずいていただくか、否定していただくかで結構なんですけれども、予備自衛官の訓練。御存じなんですね。
　私、御存じだったら、この予備自衛官を今の制度で常備の補完に充てるなんて、到底不可能だと思います。大体、五日間の訓練で、体力測定とかをやったり反復横跳びとかをやるんですよ。さらに、使いもしない銃の解体とか射撃訓練、年に一回だけ。何の役に立つんですか。私、語学の英語でしたけれども、英語の訓練なんか一切やりません。米軍とやり取りする想定なんじゃないんですか、予備自衛官というのは。
　こういう制度を常備の補完にするというのは不可能だと思います。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、予備自衛官の今の訓練というのはそういうことでありますけれども、我々、予備自衛官は、有事のみならず、災害発生時を含む各種事態の際に招集され、自衛官として、後方地域の警備や後方支援等の任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところであり、基本教練、射撃検定、体育訓練等の共通訓練も実施してきているわけでありますので、今後、保有する特技や技能を生かした職務訓練について実施していくところでもあるわけであります。
○源馬委員　全く危機感がないなと思います。これだけ莫大な防衛費、そして装備をそろえて、今の人数のままいく。充足率はいつも足りない。そして、更に充足率の低い、言ってはあれですけれども、今の訓練内容では到底使えると思えない予備自衛官制度、これで補完していく。これでも足りないと思います。
　さらに、防衛省にレクを受けまして、今年度、人員確保のために新たな施策、どういうことをやるんですかと聞いたら、メタバースで何か採用活動をするとか、全然、ちょっと方向性が違うし、危機感が全くないんじゃないですか。本当に、これだけの人員を必要とするときに、新しくメタバースで採用活動をやってみようなんて、全くそれは、ちょっととんちんかんな方法だと思いますね。一つのアイデアでも、それで足りると思いますか、本当に。
　これだけ少子化が進んで、民間企業ですら、ちゃんと雇用を確保できるか分からない。そして、自衛官に必要な適性な年齢層がどんどん減っていく、そもそも人口自体がどんどん減っていく。待遇もよくなくて、民間企業に勝てるはずがないこの状況で、一方で装備は大幅に増える。でも、人は必要。
　結論、どうするんですか、総理。これは、各国がやっているみたいに、徴兵制の制度とかをやって必要な人員を確保していく、そういう方向に進んでいくことは決してないと断言していただけますか。そして、こういう制度を使わずに、本当に必要な、各国と見合う人材を確保する方法を是非総理に教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、徴兵制等は考えることはありません。
　その上で、限られた人材をどのように有効に活用していくのか。能力向上、働き方改革等、様々な観点から、人的な資源を安全保障の分野において活用すべく、最新の技術も活用しながら体制をつくっていく、これが基本的な考え方であると認識をしております。
○源馬委員　私は大変強い危機感を覚えています、本当に大事なところを政府がちゃんと見ているのかなと。やはり人員は必要ですよ。それをどう確保していくかというのは、今、策も解もないんじゃないかなというふうに思いました。精神論で何とか今の二十五万人で回していくんだなんというのは、まさに戦前と一緒で、必要な人員というのはしっかり確保していく、そういう方向でやっていただきたいと思います。
　最後ですが、秋本政務官と鈴木政務官について伺いたいと思います。
　鈴木内閣府政務官は、国から公共事業を受注していた会社十社から一千万円以上の献金を受けていた。返金したとはいえ、違法の疑いがあるわけです。十年も知事を務めた方が地元の企業でそれを知らないというのはにわかに信じ難い、そういう状況だったと思います。
　秋本政務官は、更にいろいろなことがありまして、昨日の分科会で我が党の大西委員からも質疑がありました。総理は御覧になっていないと思いますが、これまでも国会で虚偽答弁と疑われるような答弁を繰り返したり、利益誘導の疑いがあったり、事務所の違法建築問題があったり、さらには、公設秘書の給与から私設秘書の給与を実質払っていた、そういう疑いや、複数の秘書に複数回数、自分自身に寄附をさせる、自分の政党支部に。そんな、本当に、秘書給与法の明らかな違反ですよ。こんなことをやっている人、秘書の人も、たまたま一人だったら分かりますが、複数の秘書がそういうことをやっている。これはやはりひどい。政務官辞任どころか議員辞職しなくてはいけない、そういう案件だと思います。
　総理、これまでも四人の大臣が実質更迭され、政務官も辞められました。任命責任、これは五人プラス更に二人だと、本当に、相当任命責任は重いと思いますが、御自身の任命責任について、そして両政務官のこれまでの説明責任は十分かどうか、総理の御認識を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　これまでの大臣辞任につきましては、当然のことながら、私自身、任命責任を感じておりますし、だからこそ、国政に支障が生じないように、一層緊張感を持って努力をしなければいけない、このように感じております。
　そして、御指摘の秋本政務官そして鈴木政務官につきましては、事実関係、国会の質疑を通じて説明をしてきていると承知をしております。これは、政治家としての責任において、引き続き適切に説明することが重要であると認識をしています。政治家として、信頼を重視する観点から、説明努力を続けてもらわなければならないと思っています。
○源馬委員　政治家としてもそうですが、政府の一員であるからには、是非、もうこれ以上ひどかったら辞任させていただくようにお願い申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。千葉八区、柏市、我孫子市選出です。
　二度目の議論となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、本日の午前中の我が党の泉代表の質疑の中で、同性婚について取り上げた際、総理の真後ろの、そちらの秘書官、首を横に振ったり、笑ったりしていた、質疑中に泉代表からのそういう指摘がありました。
　お昼の時間に通告をいたしまして、この当該秘書官に事実関係を確認の上、午後、総理から御説明をいただくようお伝えをしましたが、御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　午前中の質疑において、私自身、総理大臣として、ＬＧＢＴ、同性婚の問題等について泉代表と真剣に議論させていただきました。
　その際に、私の後ろで御指摘のような点があったという御指摘を受けたわけでありますが、そうした事実について、昼休みの時間、確認をさせていただきましたが、そういった事実について、私自身は確認することができませんでした。
　いずれにしましても、秘書官たちも、私と同じ認識で職務に当たってもらわなければなりません。この予算委員会でのやり取りの中で、私自身も、先ほど申し上げました、真剣に議論に臨みましたが、秘書官においても同じ思いでこの予算委員会の審議に臨んでもらわなければならないと強く思っております。
○本庄委員　お昼に通告したのは、もちろん、総理、後ろに目はありませんので、当該秘書官御本人に確認をしてくださいということで、真後ろの、そして右から四人目の方、指定までして、通告をいたしておりますが、確認いただけていないんでしょうか。
　何なら今、いつも後ろを振り返ってお話しになっていますが、今御確認いただいても構わないんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　確認はできておりません。
　いずれにせよ、御指摘のような点があることについては、そうした指摘を受けること自体、これはあってはならないわけであり、緊張感を持って対応しなければいけないと改めて強く思っております。
○本庄委員　なぜ、今確認できないんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　昼休み時間、笑ったという指摘を受けたわけですが、その笑ったということについて確認ができていないということであります。
○本庄委員　確認をしていないだけじゃないんですか。中継で国民の皆さんも御覧になっているんですが、総理、今の御答弁でいいんでしょうか。
　知られたくない、笑っていた、首を横に振っていた、そういう事実が明らかになってしまうので、あえて確認ができない、そういうことではないんですか。
　これは、前の荒井秘書官がＬＧＢＴの皆さんに対する差別発言で辞めるということになった、その後のことだけに、私たちも重大な関心を持って、あえてこの貴重な時間を使ってお聞きをしております。誠実に御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　笑ったという事実は確認できておりません。
　しかし、こうした指摘を受けること自体、この予算委員会の審議に影響を与えるわけでありますから、これは問題である。是非、緊張感を持って、気を引き締めて対応しなければいけない、これを強く指示をしたいと思います。
○本庄委員　笑っていただけではなくて、同性婚の話のときに首を横に振っていた、このこともお伝えをしております。
　国民の皆さんに申し訳ないので、このことはこれ以上、お聞きをここではいたしませんが、事実関係を確認をして、理事会に御報告をいただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○本庄委員　それでは、本題の質問に入ってまいります。
　まず、二月十三日のこの委員会の質疑で、河野大臣、私の質問に、所管外だと言って、十二回答弁拒否がありました。極めて遺憾だと思いますね。事前にきちっと通告もして、そして河野大臣のかつて外務大臣在任中の問題や、安倍元総理と二人で話した内容について確認をいたしました。所管外と言って逃れられる質問ではなかったと思います。
　私は河野大臣のツイッターをブロックされておりまして直接確認できないんですが、閣僚は所管外のことに答弁できないというふうにお書きになっているそうなんですね。しかし、そんなルールはありません。もしそんなルールがあるんだったら、例えば閣僚の政治資金の問題なんかについて国会で質疑できなくなりますね。
　総理、これは国会審議、民主主義の基本に関わる問題だと思います。是非しっかりと説明責任を果たしていただきたい。このことを最初に申し上げた上で、最初の質問を申し上げたいと思います。
　健康保険証、そしてマイナンバーカードとの一体化の問題です。
　私は、マイナ保険証や医療のデジタル化に反対をしているわけではありません。問題は、一体化したくない人や一体化できない人をどうするか、こういう問題です。
　昨年の秋に、突然、大臣の発表で、それまで希望すれば交付するとされていた保険証を完全に廃止するということになりました。国民の多くの皆さんが戸惑い、そして不安を感じておられます。
　まず、総理に端的に御質問したいんですけれども、マイナ保険証にメリットがあるとしても、だからといって、なぜ今の健康保険証を廃止しなければいけないんでしょうか。明確にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化することによって、患者の方自身にとっても、健康、医療データに基づいた適切な医療を受けることができるなどメリットがあるわけですが、一方で、医療機関、薬局にとっても、正確な情報に基づく医療提供ができる、さらには、スタッフの確認事務が減少するなど様々なメリットがある。また、保険者にとっても、過誤請求による事務処理負担が減少する、保険証等に係る事務手続が減少するなど、それぞれメリットがあります。
　そして、こうしたメリットは、カードに保険証が一体化されて、それがベースとなって活用される、成果が出てくる、こういったものであると思います。そういった観点から、今回、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、これを政府として目指していきたいと考えた次第であります。
○本庄委員　私、丁寧に質問をしたつもりなんですが、マイナ保険証のメリットは理解しています、患者側にとっても、医療機関側にとっても。しかし、希望していない人や今のままでいいと言っている人も含めて、今の保険証を廃止してしまう、その必要性についてお聞きをしています。
　当事者からしてみれば、お国の余計なお世話なんじゃないでしょうか、今のままでいいよという人は幾らでもいます。私も地元で、おじいちゃん、おばあちゃんから、ポイントもらえるからマイナンバーカードを取ろうかなと思っているけれども、紙の保険証しか近所のお医者さんは使えないし、どうしたものかな、こういう相談をよく受けますよ。そういう人たちをまさに追い込んでいくような今のやり方が、私はいかがなものかな、そういうふうに思っているんです。
　明確に答えてください。なぜ今の保険証を廃止する必要があるんですか。