Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　何でも、そういう相手に対して出していることを国会に対して言うことが交渉上不利になるという理由をつくれば、国会に何一つ知らさなくたって済むのです。何もかもそういうことで、これは不利になるから言うことができませんというかっこうでほおかむりをされてしまうと、われわれとしては一番大事な部分について知らないまま、御承認を、御承認をと言って外務省からせかされるだけの審議にしかならない。国会では審議を尽くすことにならないのですよ。これは再三再四当委員会においてこの点の要求が出、そしてそのたびごとに政府からは、外務省からはこれは出すことができないというふうな御答弁で今日まで来ておりますけれども、この点について、これは一番大事な部分でございますから、日本の政府のいままでのオファーの中身について、ひとつ関係資料を出していただくように、もう一度ここで強く要求したいと思うのです。よろしゅうございますか。
○手島政府委員　後ほど先生の方へ御説明に参上したいと思います。
○土井委員　またそれはなぜ出せないかという理由についての説明だったら聞きたくないと思いますがね。さらにそれは質問として少し保留の形で残しておきましょう。
　それではあと残った質問をきょうはさせていただくことにいたします。
　関税評価の協定について、関税評価が非関税障害として用いられないための従来の国際条約としてガットがあるわけですが、そのガットの七条と、一九五〇年の関税協力理事会で採択されたこの恣意的な運用を禁止している内容でございます税関における物品の評価に関する条約、いわゆるブラッセル条約がございます。ところが、ブラッセル条約にはアメリカ、カナダという主要先進国が入っておりませんために、御存じのとおりに依然として世界的な統一した評価方法がとられておりません。特にアメリカのＡＳＰ制度や関税法の四〇二Ａ条項という非常に悪名の高い関税制度が最も大きな貿易障害要因であったと言われています。
　なぜアメリカやカナダは、国際的には大部分の国が入っているにもかかわらず、ブラッセル評価条約に入っていなかったのですか。また、政府はアメリカにこの制度を改めさせるためにどういうふうな働きかけをいままでになすってこられたのか、この辺を聞かしてください。
○宇川説明員　アメリカ、カナダの入っておらないという理由につきましては、違った関税分類を行っていることが主因であると考えます。
　ＡＳＰ及び四〇二Ａ条の廃止につきましては、今回の東京ラウンドの前回になりましたケネディ・ラウンド当時においても日本からは強い主張を展開いたしまして、交渉国間では一応の合意を見たわけでございますが、アメリカの国会において否認されるという形で実現を見なかったという歴史がございます。したがいまして、今回の交渉におきましては、その点について十分踏まえて交渉をした結果、関税評価協定に基づきまして今後四〇二Ａ条あるいはＡＳＰ等の制度は採用できなくなるということでございまして、アメリカも、先ほど申し上げました七月成立の通商法においてこれを廃止することを決め、年末に実施に移っております。
○土井委員　いままでわが国の関税評価というのは関税協力理事会の原則で行われてきたわけですね。そうでしょう。今回の新評価協定はガットの場においてつくられて、そのために非常に実情にうとい、理論に押されている、そういうふうなことを指摘している方もございます。先日の参考人意見の中にもそういう向きの御意見がございました。
　評価方法の第一というのは取引価格で決めるわけですが、それが決まらない場合の運用は協定どおりには困難である、そういう声がございますが、この点、新しい協定の運用の上で問題はございませんか。いかがですか。
○宇川説明員　交渉の途中経過におきましては、先生御指摘のような懸念が表明されたことは事実でございますが、今回協定を取り進めてまいりました結果、参加を予定をしておる各国におきましては、これは十二分に実施できる、かつそれだけに合理的な側面を持っておる。それからいまのブラッセルの理事会との関係におきましても、技術的な側面においてガットとの協力を行うということで話し合いが進んでおります。
　なお、わが国自身の実施につきましては、大蔵省が中心となって準備を進めてまいられまして、私どもとしてはこの実施に何ら支障なしというふうに伺っております。
○土井委員　今回の協定の調印でアメリカのＡＳＰ、それから四〇二のＡ条は廃止されましたけれども、アメリカと並んで国際的に評判が悪かった例のカナダのＦＭＶですか、輸出国での公正市場価格を課税標準価格とするという、あのＦＭＶ制度というのは廃止されることになるのですか。いかがですか。
○宇川説明員　若干細目について打ち合わせを要する側面はございますが、方向としては廃止する、そのためにカナダもこの条約に加盟してまいるという意思を明確にしております。
○土井委員　開発途上国に対する特恵関税の問題で、東京ラウンドと直接の関係ではございませんけれども、今度の関税引き下げで途上国が受けていた特恵税率の利点が相対的に少なくなって目減りがございますために、これらに対する配慮が足りないというふうな不満があることは事実でございます。この際、特恵制度について伺いたいのですが、日本の国としては開発途上国に特恵を供与するのに際して、どういう基準によって対象国を指定しているわけでございますか。
○手島政府委員　日本が関税特恵を与える相手といたしましては、国連貿易開発会議の参加国であり、先方から特恵の享受をしたいという申し出があり、日本が適当と考えた国でございます。
○土井委員　適当と考えるというところが大変問題なんで、何をもって適当と考えられるかというところはさらに詰めなければいけないわけですが、この開発途上国の要求に対して先進国側がどう対応するかというのは今後の課題になると思うのです。
　それで、わが国が特恵関税の輸入枠の拡大などを含めて何らかの配慮をするつもりがあるのかどうか、特恵制度の適用の実情について、今後のあり方も含めて考え方を聞かしてください。
○内村説明員　お答えいたします。
　現在、特恵制度の改善につきまして国会で御審議をお願いいたしております。
　第一点は、ＬＬＤＣ、後進国の中でも非常に開発のおくれた国に対する特別の優遇措置でございます。
　第二点は、中国に特恵を供与することに伴う若干の法律上の調整でございます。
　ＬＬＤＣ特恵と申しますのはわが国では初めてでございますけれども、低開発国から非常に要望の強い点でございまして、現在これは御審議いただいております。
　以上でございます。
○土井委員　いまの問題点もいろいろ残るところでありますけれども、あと民間航空機協定について二、三お尋ねをして、きょうは不本意ではありますが終えたいと思うのです。
　この航空機の取引については、従来、ロッキード事件なんかに象徴されるように大変不明朗な取引になりがちだったという傾向が実はございます。飛行機のビジネスが、限られた巨大航空機メーカーと政府や航空会社との超大口商談の形をとって、そしてつい政治的な色合いがそれに絡んで飛行機ビジネスを複雑にしているわけなんですが、今回のこの協定が例のロッキード事件のような航空機汚職を一掃することがその趣旨ではございませんにしても、従来の不明朗な取引を何とか抑えて通常の健全な商取引が行われるような配慮というものがあってしかるべきだと思うのですが、そういうことについてどういう配慮が具体的にございますか。
○手島政府委員　協定の四条の一にございますように、民間航空機の購入者が供給者を自由に選定できるという原則を定めております。そうしてその次の四条の二に、この原則に沿ってより具体的に、署名国の義務といたしまして、航空会社等に特定供給者からの購入を要求したり不当な圧力を加えることを禁止をいたしております。
○土井委員　この協定を見てまいりますと、軍事的な宇宙開発というものを基盤にした強大な航空機メーカーというものを持っておりまして圧倒的な規模を誇っておりますアメリカが、航空機市場の自由化によってアメリカ航空機産業のドル箱的存在というものを確保したいという、そういう意図を提案したというふうに言われているのです。そのためにアメリカというのはあらゆる機種の航空機の関税をゼロにするということ、航空機の開発や生産や販売に対する政府の補助金を一切禁止するというふうな要求を出して、これが政府調達問題と並びまして交渉が最後まで非常にむずかしかったところだというふうに私どもは聞き知っているわけでございますが、アメリカのこの交渉に対する態度というのはどういうものだったかというのをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○畠山説明員　お答え申し上げます。
　アメリカが本協定によって、いま御指摘のような利益を得るという面があることは事実でございます。アメリカの世界の民間機市場に占めるシェアというのは六割ぐらいございますので、いま一番強大であることは事実でございます。ですが、これは日本にとっても利益がございまして、と申しますのは、アメリカはいま五％の関税を航空機についてかけております。これをゼロにするということになりますると、たとえばこれから当面日本から、航空機の機体は無理でございますけれども、部品などは輸出ができるのではないか。その際に関税がゼロになる。いままで五％とられておったものがゼロになるという側面がございます。
　それからもう一つは政府助成の話でございますけれども、アメリカも政府助成を実はいたしております。ＮＡＳＡを通じて基礎研究に政府助成をいたしておりまして、そういうものにつきましては、この協定でもやや間接的な表現ではございますが認めるという趣旨の考え方が入っておりますので、日本も大体それと軌を一にしたような政府助成を実施いたしておるものですから、わが国の政府助成制度も確保されるということで、確かに御指摘のようにアメリカが利益を受けるということもございますが、私どもも利益を受けるというふうに考えております。
○土井委員　私たちも利益を受けるという御答弁をされているのですが、いまわが国は次期民間ジェット旅客機のＹＸ開発にもうすでに着手しているわけでしょう。将来国産民間航空機市場進出のためにようやく何とか力を持ち始めたというふうに業界でも見ておりますし、一般にもそういう認識がございます。そういう立場からすると、この協定が今後国産航空機業界の発展を阻害するような危険性というのを持つことにならないか、こういう懸念があるのですが、これは大丈夫ですか。
○畠山説明員　ＹＸが御指摘のようにいま順調に進んでおりまして、それで実はそのＹＸは機体を日本がつくるわけでございますけれども、その機体自身はどこで組み立てるかといいますと、アメリカで組み立てます。その組み立ての際に、たとえば関税が五％かかるということであったのがこの協定でなくなるわけでございます、もし実現すれば。そういうことで、近い将来も利益がございます。
　御指摘の、その後の日本の純粋な国産機の開発というときに障害を及ぼさないかという話でございましたが、二つございまして、一つはマーケットの面、日本の国内のマーケットだけを考えまするとどうしても航空機というのは成り立ってまいりません。日本の航空機の保有機数で見まして、世界のシェアの三％ぐらいでございます。三％でございますと航空機工業として成り立ちません。ですから世界のマーケットを考えていかなければならぬ。そのときにアメリカの関税がゼロになり、あるいはＥＣの関税がゼロになるということが保証されますことは、日本の国産航空機の将来にとって決してマイナスではないというふうにまず第一に考えるわけでございます。
　それから第二には、先ほどの政府助成でございますが、政府助成につきましても、この協定にございますように政府助成それ自体は貿易をゆがめる問題ではないということはここでも確認をいたしておりますし、それからやや抽象的な表現でございますけれども、前文の方にも「世界的な規模における民間航空機産業の継続的な技術的発展を奨励することを希望し、」ということが入っておりまして、これは技術開発に対して政府が助成を行うことを否定するものではないという趣旨から日本が主張して入れたものでございまして、そういう意味で、私どもは将来の国産航空機の開発に本協定が支障になることは全くないというふうに考えております。
○土井委員　せっかく運輸省に御出席をいただいておるのですから、具体的なことを一つお伺いして、終えたいと思います。
　実はいま関西新空港の建設が予定をされていて、その計画に従って具体的に事が進められつつあります。果たしていま予定をされている地域に空港が建設されるかどうかというのは未知数でありますけれども、しかし一応いままでにない、それがもし実現したとするならば陸上ではない、海上に日本では初めて空港を持ち得るという形になるわけです。
　いままで日本はコンコルドという機種を輸入することを差し控えてまいりました。それにはいろいろな理由がございますけれども、何といっても陸上にあるいままでの日本の国際空港に適合し得ないということが問題であったわけです。今回もしも海上に空港が建設されるということになれば、改めてコンコルドの購入などということについて運輸省としたら考えられるのかどうか。その辺の運輸省の心づもりみたいなものがあれば、ひとつ聞かしておいていただきたいと思います。
○米本説明員　お答え申し上げます。
　外国の航空機を日本に輸入しまして、それを航空会社が使用する際には、日本の航空法に基づきます耐空証明及び騒音基準適合証明を取得しなければなりません。
　コンコルドという具体的な御質問に対しましてそれが適用されるかどうかということは、現在私明確に申し述べることはできませんけれども、一般論といたしまして、騒音あるいは耐空性の面で十分国際的に認められております基準、それに基づきまして航空法を引用しております運輸省令の基準に適合する限りにおきましては問題ないわけでございますけれども、今後の諸般の進展に伴いましてそのようなことは決定されていくものと承知いたしております。（土井委員「後の方よく聞こえないのです」と呼ぶ）航空機が使用できるかどうかという問題は、騒音に関する基準というものがございまして、それは国際民間航空条約の附属書によって定められておるわけでございますけれども、超音速機に関しての基準というようなものの適用方法等について、今後の進展によりましてどういうふうに判断されるかというようなことが決められていくことになるというふうに承知しておる次第でございます。
○土井委員　それはここでお伺いしても無理かもしれません。いまの基準の問題がまだ具体的には御承知のとおりに十分に準備されていない段階ですからね。したがって、今後そういうことについての準備が恐らくは進められるということについて、これは予測できるだろうと思います。その折、また問題にすることにしましょう。いま聞いても無理でしょう。
　終わります。
○中尾委員長　次回は、来る二十四日月曜日午後五時理事会、五時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　庄司　幸助君
　　　　　　天野　光晴君　　　　久保田円次君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　小川　国彦君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岡田　正勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　石山　　陽君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　　法務省民事局長　貞家　克己君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　豊島英次郎君
　　　　　　　　法務省保護局長　稲田　克巳君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　外務参事官　　　三宅　和助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　武智　敏夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　鈴木　達郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　藤井健太郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　牧　　圭次君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　原田　直郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　大原　　亨君
　　岩佐　恵美君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　藤田　高敏君
　　安藤　　巖君　　　　　岩佐　恵美君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
　　岩佐　恵美君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　岩佐　恵美君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春日　一幸君　　　　　中野　寛成君
　　永末　英一君　　　　　岡田　正勝君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　小川　国彦君
　　岡田　正勝君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　藤田　高敏君
同日
　理事新村勝雄君同月五日委員辞任につき、その
　補欠として新村勝雄君が理事に当選した。
同日
　理事永末英一君同月十七日委員辞任につき、そ
　の補欠として中野寛成君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（裁判所所管、法務省所管）
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。これよりその補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、
　　　　　　新村　勝雄君　及び　中野　寛成君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高田委員長　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますか、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、裁判所所管について、概要の説明を求めます。牧最高裁判所事務総長。
○牧最高裁判所長官代理者　昭和五十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は千四百七十八億六百十七万円でありますが、これに、大蔵省所管からの移しかえ額五億七千八百十八万円余、昭和五十一年度からの繰越額二億二千六百五十八万円余、予算補正追加額二十六億八千八百四十九万円余、予算補正修正減少額一億五千四百三十五万円余、差し引き三十三億三千八百九十一万円余が増加されましたので、歳出予算現額は千五百十一億四千五百八万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は千五百億五千二百八十二万円余であり、歳出予算現額どの差額は十億九千二百二十六万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は一億四千九百十九万円余であり、不用額は九億四千三百六万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費七億五千三百八十九万円余と、その他の経費一億八千九百十七万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は九億七千五百八十五万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は十一億五千七百七十四万円余であり、歳入予算額に対し一億八千百八十九万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加によるものであります。
　以上、昭和五十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○高田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。藤井会計検査院第二局長。
○藤井会計検査院説明員　昭和五十二年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○高田委員長　次に、法務省所管について概要の説明を求めます。倉石法務大臣。
○倉石国務大臣　昭和五十二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　法務省主管の歳入につきましては、当初予算額は六百九十五億六千三百六十五万円余であり、これに予算補正追加額十六億四千四百十五万円余が増加されましたので、歳入予算額は七百十二億七百八十万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は七百七億六千八百三十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四億三千九百四十九万円余の減少となっております。
　この減少しました要因は、罰金及科料八億五千二百四十二万円余が減少し、刑務所作業収入四億八千三百十三万円余が増加したことによるものであります。
　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は二千七百五十四億五千二百三十四万円余であります。これに予算補正追加額二十六億五千三百四十九万円余、予算補正修正減少額三億六千九百四十六万円余、総理府所管からの予算移しかえ増加額百九万円余、前年度からの繰越額五億五千四十四万円余、予備費使用額二億九千四百九十八万円余、差し引き三十一億三千五十五万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千七百八十五億八千二百九十万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は二千七百六十二億百二万円余であり、その差額は二十三億八千百八十八万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二億三千百八十六万円余であり、不用額は二十一億五千一万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千二百四十五億千七十八万円余、外国人登録事務処理経費十一億千五百七十四万円余、登記事務等処理経費三十八億五千百九万円余、検察事務処理経費十六億六千八百二十五万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費百六十二億三千二百六十六万円余、補導援護経費二十七億千九百九十二万円余、出入国審査及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費四億八千二百十一万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十七億四千百八万円余、施設費百十一億七千七百六十万円余となっております。
　以上、昭和五十二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○高田委員長　次に、会計検査院当局から検査の既要説明を求めます。藤井会計検査院第二局長。
○藤井会計検査院説明員　昭和五十二年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○高田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、法務省の決算に関連をいたしまして、現在政府で進められております商法改正の問題点について質問をいたしたいと思います。
　最初に法務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、法務省においていま商法改正の作業に取りかかっておりますが、大臣としてこの商法改正の作業についてどういう御認識を持っていらっしゃるか、その点をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○倉石国務大臣　御指摘のように、法制審議会商法部会におきましては、現在会社法改正審議の一環といたしまして御指摘の事項が検討されておりますが、それらは株主総会制度の運営の適正化を図るための方策として取り上げられているものでございまして、御指摘の問題にも十分配慮しながら、株主総会制度の改善が図られるように期待をいたしておる次第でございます。
○小川（国）委員　法制審議会の商法部会で株式会社の株式制度、機関制度、計算・公開、こうした問題についての改正試案を出すということで昭和五十二年五月からこの作業に取り組まれておるわけでございますが、この審議の見通しといたしましては、いつごろをめどにこの改正を終え、改正案を国会に出すという考え方で進んでおられるか、そのめどを明らかにしていただきたい。
○貞家政府委員　ただいま法制審議会商法部会におきましては鋭意検討いたしておるわけでございまして、ただいま御指摘の三つの試案がございますが、これは法制審議会の商法部会におきまして、一応の審議をいたしましたその結果を踏まえまして事務当局と申しますか、法務省民事局参事官室の名前で作成して公表いたしまして、各方面の意見を伺っているところでございます。したがいまして、この意見が相当集まっておりますし、現に最後の計算・公開に関する試案は今後意見が参るわけでございますが、そういった意見を今度は参考にいたしまして再び法制審議会で審議を重ねるという方法をとっているわけでございまして、現に本日も商法部会がこれから開催されて議論が行われるというような状況でございまして、これを一日も早くというふうに私どもは考えております。法制審議会の答申が得られましたならばできる限り速やかにこの関係法律案を御提出申し上げたい、かように考えている次第でございます。
○小川（国）委員　この問題につきましては、昭和四十八年の七月三日の衆議院法務委員会の附帯決議がありまして、会社の社会的責任を明確化するという問題点が一つこの附帯決議で取り上げられております。これは「大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なう」こういうことで、主として附帯決議のねらいは会社の社会的責任を明確にするということが打ち出されております。それから、同様に昭和四十九年二月二十一日の参議院の法務委員会の附帯決議でも、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員乃び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう」にする、こういうようなことが附帯決議で出されております。そこで、法務大臣に伺いたいわけでございますが、日本の会社というのは非常に株式会社はたくさんございまして、百万ぐらいの株式会社があるわけであります。そのうち、商法第二百八十三条に基づく公告を行っている会社は現在三千社ぐらいというふうに言われているわけです。いわば日本のいまの会社社会というのは、この三千の大手企業と百万に及ぶ端的に言えば同族会社、こういうものが株式会社というものを構成しているわけでございますけれども、今度の商法改正の中では大企業の会社のあり方を正していくというねらいがもちろんあると思うのですが、ただ、そのために百万に及ぶ株式会社、中小企業がこの改正の中でそのしわ寄せなり犠牲を受けるようなことがあってはならないというふうに考えるわけですが、大臣として、一般的な考え方として、株式会社の制度改正の中でこれら大企業と中小企業、それらを含めまして商法改正の方向でこれらが両立し得るような考え方というものを打ち出していく、これが基本になければならないと思うのですが、その点について、ひとつ大臣の見解を承りたいと思います。
○倉石国務大臣　大変大事なことを御指摘いただいておるわけでありますが、多分に法律技術の問題でもございますし、歴史のあることでありますので、民事局長からお答えいたさせます。
○貞家政府委員　ただいま御指摘の点は、附帯決議に盛られておりますとおりでございますし、私どもが昭和五十年に各方面に会社法改正に関する問題点としていろいろ意見を求めたわけでございますが、その際にも、大会社と小会社それぞれについてどういう対応策を講ずべきかというような問題点の指摘も行ったわけであります。確かに大会社と小会社、同族会社というものの間にはかなり実態的な相違があることは事実でございます。しかしながら、全く新たに制度を設けまして、小会社と大会社と全く別個の規制をいたすということは非常に根本的な問題になるわけでございまして、むしろ実際問題といたしましては、現に監査特例法でも行っておりますが、大小会社を実質的に規制の面においてそれぞれの特殊性に応じて区別をしていく、それぞれに対応策を講じてまいる。そして、しかしながら社会的存在として少なくとも会社と名のる以上は最低限の、社会的正義に反しないような規制というものは必要でございますので、そういった面は、大小会社が共通の制度に服するというようなことは必要でございます。また、一面において、それぞれの問題点に応じまして実態に応じた区別をいたしていくという方向で、現在法制審議会の審議も進められているという状態でございます。
○小川（国）委員　技術論ではなくて、大臣の一般的な見解を承りたいと思うのですが、株式会社というものの中には、大は株式の上場されている会社から、小は中小企業、同族会社と言われるようなものまであるわけですが、やはり日本の大きな発展の背景の中には、会社というような形の中で、大なり小なりそれぞれみんな励みをもってやってきているというふうに思うのです。これは法制度の中では同じように保護されていかなければならないというのは必然だと思うのですが、その点について、ひとつ大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○倉石国務大臣　最後に御指摘になりました御趣旨はそうだと思います。そういう御趣旨を尊重して対処してまいるようにいたしたいと思います。
○小川（国）委員　そこで、具体的な商法改正の内容の問題について伺っていきたいと思うのです。
　まず、株式制度に対する改正試案で見ますと、いままで株式会社の額面株式の一株の券面額及び無額面株式の一株の発行価額は、一株五百円というようなものも認められておったわけでありますが、今回の改正で見ますと、「会社設立の際には五万円を下ることができないものとし、会社設立後においては、制限しない。」こういうふうになっております。しかも、五万円の株にしないといろいろな発言権を制限されるような形が出てきております。たとえば「既存会社の株式単位是正」というところにおきまして「額面株式を発行している会社にあっては、券面額の合計が五万円に相当する数の株式を一単位とし、一単位に満たない株式について株主が会社に対して有する権利は、次に掲げるものに限る。」というので、「（ａ）利益若しくは利息の配当又は中間配当を受ける権利」とか、「（ｂ）残余財産の分配を受ける権利」とか、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）と、五万円の株にしないと一定の制限を受けるような形が出てきているわけでございます。もちろんこれらの問題については、これから試行錯誤の過程を経ていくというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、大企業から中小企業まで全部ひっくるめて一株五万円という単位に株式の単位が切りかえられていくのかどうか、まずこの点を伺いたいと思います。
○貞家政府委員　先ほども申し上げましたとおり、発表いたしました試案は、これで私どもの態度を固めたとか、あるいは法制審議会の意見がこう固まったという問題ではございません。仰せのとおり、試行錯誤を重ねていく過程の案ということで御理解を得たいと思うのでございますが、ただいま御指摘の株式の単位の点につきましては、現行の金額が現在の経済事情のもとにおいては余りに低過ぎるという意見はかねがねございまして、株式の管理という点から見ましても、相当額に株式の単位を引き上げることが必要であるというような意見が相当強いわけでございます。もちろんそれに一部反対する意見もございます。これは今後さらに検討を重ねて妥当な結論を得たいというふうに考えております。
○小川（国）委員　一つのおそれは、一株五万円が最低ということになりますと、どうも中小企業の株式会社がつぶされるのではないか、こういう懸念もあるわけです。こうした考え方がこの改正案の中に流れているのではないかという懸念がございますが、そういう点への配慮はどうお考えになっておりますか。
○貞家政府委員　確かに、中小企業その他小会社につきましては問題があるということはわれわれも十分考えておるところでございまして、その場合に、たとえば株主の数が一定数以下の会社については、定款で定めた場合に限ってこういった金額の制限をいたすというようなことも考えられているわけでございまして、なおこの点は検討の結果を待ちたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　この点については、あくまで中小企業の株式会社に対する配慮というものも十分お考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○貞家政府委員　その点は、私ども法制審議会の審議におきましても十分そういった御考慮をいただけると思っておりますし、私どもといたしましても、そういった点を十分検討いたして妥当な結論に達したい、かように考えております。
○小川（国）委員　次に、子会社による親会社の株式の取得制限の問題について伺いたいと思います。
　「子会社は、次の場合を除いて自己の計算で親会社の株式を取得することができない。合併又は他の会社の営業全部の譲受けによるとき　会社の権利の実行に当たりその目的を達するために必要があるとき」こういうことが一つ取得制限として出てきております。もちろん親会社は子会社の株式を取得することは自由に行えるわけでありますが、子会社が親会社の株を持てないというこの制限、これはやはりまた中小企業の発言権に制約を加えるものではないか。あるいは子会社といえども親会社の株を持って、親会社の経営のあり方、あるいは大企業と中小企業との関連の中で、大企業に対していろいろと発言をしたり物を申し入れることもあろうかと思いますが、そういう場合の子会社の独立性、発言権に制約を加えるような、子会社が親会社の株を取得できないというこの規定は、そういう点でちょっといかがかというふうに思うのでございますが、その点の見解はいかがでございましょうか。
○貞家政府委員　御指摘のとおり、株式制度に関する改正試案におきましては、子会社は一定の場合を除いて自己の計算で親会社の株式を取得することができないということにいたしまして、子会社はその株式を相当の期間内に譲渡しなければならない、また子会社は親会社の株式について議決権を有しない、こういう案が提示されているわけでございます。この点も、法制審議会その他の比較的有力な意見に基づきましてこういった案を提示したわけでございまして、もちろん今後さらに検討の対象になるわけでございます。したがいまして、これが決して確定した私どもの考えというわけではございません。
　そこで、この案が出ましたその理由と申しますかその意見、これを支持する意見といたしましてはかなり有力でございますけれども、その根拠となりますのは、子会社というものは当然に親会社に支配されているわけでございまして、これはもちろん独禁法上の制限を受ける場合がありますけれども、一般には自由になっているわけでございます。
　そこで、仮に子会社によって親会社の株式を取得することを認めました場合にも、子会社の取得いたしました親会社の株式についての子会社の権利行使というものは、いわば親会社の支配のもとに行われるという結果になりますので、それが親会社に対する子会社の発言権をそれによって強化するという効果は必ずしも期待できないわけでございます。むしろかえって、子会社に親会社の株式の取得を認めることになりましてその株式について権利を行使させるということにいたしました場合には、親会社の株主総会におきまして、親会社の意に沿った議決権の行使が行われる、株主総会、つまり親会社の株主総会の決議の内容が歪曲されるというような弊害も生ずるという点、これが理由になっていると思われるわけでございます。しかし、この試案に掲げております例外の場合、これに限るのがいいのか、それともさらに検討する余地があるかという点につきましては、今後法制審議会において十分議論が尽くされる、先ほども申し上げましたように、本日の会議におきましてもそういった議論が行われるというふうに考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　子会社が親会社の株を持ったために親会社の株主総会の主体性が失われるおそれというのは、私はまずないのではないか、どんなに逆立ちしても子会社が親会社の株主総会の支配権を持つに至るというのは不可能なことであり、むしろそういう中である程度の子会社の意見というものを親会社の経営の中に反映する機会を失わせしめてしまう、こういう改正、むしろ子会社の発言を全く封じてしまうというようなことになってしまってはならないのではないか。そういう親会社の独善性といいますか、そういうことは個々の問題でありましょうけれども、やはり子会社の持ち株制限をするということの中では非常に親会社の独善のおそれなきにしもあらずという感がしますわけで、角をためて牛を殺すではないですが、どうも子会社に親会社の株を持たせないということは、一方的に決めることはいかがかというふうに思うのですが、この点ひとつ十分考えていただきたい、こういうように思います。
　それから次に、従来株式会社の運営というものは、取締役会があり、株主総会があり、そういう中で処理をされてきているわけでございますが、現在、資本金何億円の会社については公認会計士の監査ということが必要になっておりますが、現状では、公認監査人の存在を必要とする会社は資本金何億円という規定になっておりますでしょうか。
○貞家政府委員　現在、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律というのがございまして、その第二章におきまして資本の額が五億円以上の株式会社は監査役の監査のほか会計監査人の監査を受けなければならないという規定がございまして、これが本来の姿でございます。
　ただ経過措置といたしまして、附則二項におきまして証券取引法適用会社でない株式会社で資本の額が十億円未満のものについては当分の間と申しますか、別に法律で定める日まで先ほど申し上げました規定を適用しないということになっておりますので、現在では十億円未満ということになるわけでございまして、それが限界になっているわけでございますが、この線をどこに引くかという点につきましては、現在われわれのやっております商法の改正作業の中でこれを検討するということになっております。
○小川（国）委員　大体資本金で十億未満の会社の場合は必要としないけれども、いわば五億円以上の会社については会計監査人の監査を受ける、こういうように理解してよろしいわけですね。
○小川（国）委員　そうしますと、今度の商法改正の中では「株主総会の権限」というようなもので株主総会に対する権限というものを大きく変えようという動きが見受けられるわけであります。これを見ますと、「会計監査人による監査を受ける会社」いわゆるいまお話にあった大体五億円以上の会社については「貸借対照表、損益計算書及び営業報告書は、会計監査人及び監査役の適法とする意見があったときは、株主総会の承認を要しない。ただし、その内容を株主総会に報告しなければならない。」こういう改正になりまして、いわゆる会計監査人を置いている会社については株主総会の承認を必要としないという改正になるようでございます。そういう方向が出てきている。これはいわば俗に世間で言われております総会屋対策といいますか、総会屋によって株主総会というものが異常な形で運営される、混乱が起こる、そういうような事態を解消しようという一つのねらいがこういう改正案になって出てきているのではないかと思うわけでございます。先ほど角をためて牛を殺すということを申し上げましたが、こういう形で株主総会による承認を必要としないということになってまいりますと、株主の権利保護の面でも大きな問題がありましょうし、それからさらに、五億円以上の会社については会計監査人がおるので株主総会を開かなくてもいい、しかし九九％の中小企業については、五億円以下の会社については会計監査人がおらぬわけでありますから、この場合には株主総会というものをやらなければならない。大企業においては株主総会を開かないでも、総会の承認を経なくてもよい、報告をすればいいということになってまいって、九九％の中小企業の会社の場合には株主総会をやれ、どうも片手落ちの感がいたすわけでありますが、この点はどのようにお考えになっておりますか。
○貞家政府委員　実は、株主総会の権限、運営をいかにするかということは議論が非常に分かれておりまして困難な問題だと思うのでございますが、ただいま御指摘のような改正試案の内容になっておりますのは、これまた決定いたしたわけではございませんけれども、これは別に総会屋対策という観点からそういう案が出たわけではございません。報告事項になっておりますので、もし総会屋というものの弊害があるといたしますと、その点はこれによっては解消されないことになるのではないかと思うのでありますが、こういった案が出てまいりましたのは、大会社におきまして大衆株主というものが非常に多くなってまいりまして、経営に対する関心も一般に非常に薄くなっているというような現象が見られるわけでございます。非常に専門的な事項につきましては必ずしも関心を持たないというような形になっているわけであります。そこで、この試案の考え方と申しますのは、株主総会の権限というものを、つまり株主総会において決議すべき事項は現在の株主においても理解が可能であり関心を持ち得る面に限ることにしよう、その反面、その権限とされた事項につきましては、これを理解させるための方法を講じ、権限を十分に行使させようというねらいがあるわけでございます。
　そこで貸借対照表、損益計算書の作成あるいはその適宜の判断ということになりますと、非常に専門的技術的な知識が要求されるわけでありまして、それに対する細かい知識というものも、一般大衆化した株主に求めるということは必ずしも適当ではないのではないか。むしろ専門家である監査役の判断を得た上でこれを株主に開示するようにする、そして株主から取締役の責任追及を容易にするというようなことを考える方向で解決するのが望ましいのではないかという考え方に立っているわけでありまして、貸借対照表、損益計算書につきましては会計監査人及び監査役が監査すべきものというふうに大会社についてはなっているわけでありますので、会計監査人の選任は株主総会でやる、それから監査役につきましては複数の監査役、それから社外監査役というものを強制するということによって地位の独立性を強化いたしまして、専門家による監査権限というものを強化していく。一方、株主総会につきましては、配当に直接関係のあります利益処分だけを総会の決議事項といたしまして、その他につきましては、会計監査人、監査役の適法とする意見があった場合におきましては、取締役会限りで確定するということにいたします。と同時に反面におきまして、会計監査人の選任をする、それから、総会の招集通知には会議の目的のほかに参考資料等を添付しなければならないというようなことにいたしますとか、議決権の行使を容易にするとともに、あるいはこれも議論はございますけれども、質問権、提案権というものをはっきり定めまして、株主の権限の強化を一方では図ることにしよう、こういう株主の権限の合理化と申しますか、本当に株主として権限を行使するにふさわしい事項を株主総会の権限とすることによって合理化していこうというのがこの試案のもとになっている考え方でございます。これが小会社になりますと、やや様相が違ってまいりまして、株主が少数でございますし、同族会社その他におきましては、会社の経理内容につきましてもこれは熟知しているというような点がございまして、これについて株主総会は権限を持たないでほかの専門家の意見によるというような方法をとることは適当ではないというようなことで、大小会社の区分をしているというのが、この試案のような考え方が出てまいりましたもとになる考え方であろうと思うわけでございます。
○小川（国）委員　それは一つの考え方として理解できますけれども、ただ私どもは、大企業の場合といえども、会計監査人がおりましても、たとえばいままでの不二サッシ、三共、あるいは日本熱学、東京時計、東邦産業、こういった公認会計士があって適正であるというような監査証明を出している会社でも、いろいろな経理不正の事件を引き越こしている。こういう実態から見ると、会計監査人が監査したから総会では報告事項で済むということではなくて、やはりこれは株主総会の承認というものがあくまで必要であって、私企業に対する一つの大きなチェックの機能というものがここに存在するのではないか。ですから、そういう点からするならば、これはまだいずれにしても今後の検討課題でございますけれども、大企業も中小企業も同じような方式で取り扱うべきではないか、こういうことをひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
　それから次に、経理公開の問題でございますが、「会計監査人の監査を受けなければならない会社にあっては、取締役は、定時総会後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書の公告をもしなければならない。ただし、法務省令で定めるところにより、その要旨を公告することを妨げない。」このほかに全体的な問題として計算書類の公示・公開という問題がありまして、「取締役は、定時総会後遅滞なく、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び附属明細書を商業登記所に提出しなければならない。」こういうことになってまいります。しかも、会計監査人の監査を受けなければならない会社以外の会社、いわば中小企業にあっては、貸借対照表またはその要旨のみを公告するものとすることはどうかというようなことで、いずれにしましても中小企業の決算書を商業登記所に提出しなければならない、あるいはまたその要旨を公告しなければならない、こういうようなことか取り上げられてきているのでございますか、資本金一億以下の中小企業に対して全部こういうように決算書を登記所に出させるというのは大変煩瑣なことになるのじゃないか。しかも公告しなければならない。先ほどお話しのように、同族会社的なもので、その会社の経理内容については公開するまでもなく関係者が集まれば十分お互いに了知できるという状況のものを、登記所に提出しなければならない、公告しなければならない、これは、九九％を占める中小企業にとっては大変煩瑣なものになるのじゃないかというふうに思いますが、この経理公開の点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○貞家政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年の十二月に公表いたしました株式会社の計算・公開に関する改正試案、この中の「計算書類の公示・公開」というころには、原則としてすべての会社が貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び附属明細書を商業登記所に提出するという大前提がございまして、さらに、大会社につきましては公告の義務を課するというような方針を打ち出しているわけでございます。ただ、商業登記所にそういった計算書類をすべて提出してこれを保管するということになりますと、これは非常に人的、物的な設備の拡充が必要でございまして、その早期の実現を図ることはむずかしいことでございます。そこで、いわば代案といたしましてこの改正試案では、大会社は貸借対照表、損益計算書またはその要旨を公告する、小会社は貸借対照表またはその要旨を公告し、公告したならばその旨を登記所に届け出るというような考え方をとっているわけでございます。確かに、中小企業等につきましては、こういった本則はもちろん、公告義務を課するということが相当な負担になるということはお説のとおりだと思うのでございます。ただ、現行法におきましても商法二百八十三条によって、貸借対照表を公告するということは義務として課されておるわけでございますが、それが現実には履行されてないという状態でございます。非常に多くの会社が履行していないというのが現実の姿でございます。
　ただ、個人営業ならばともかく、会社を設立いたしまして、会社という社会的存在が成立いたしまして、その名において経済活動を営むということになりますと、やはりある程度のその公正を担保するための手段というものは講じてもらうのが相当ではないか。確かに、非常に煩瑣であり、めんどうだということはございますけれども、しかしその小会社も経済活動を営む会社でございます以上、取引関係があるわけでございます。大会社との取引におきまして、その相手方が経済的に連鎖倒産その他の例は必ずしも多くございませんけれども、むしろ小会社間の取引においては取り返しのつかないような非常な痛手をこうむるおそれがあるわけでございまして、こういうような取引におきまして一々相手方の信用調査というものが必要になってまいりますけれども、信用調査機関を利用するというようなことは、コストの点からいいましてもこれを期待することはむずかしいと思われますし、財務内容を開示してもらうということが、そういった中小の会社についてもやはり最低限として必要ではないか、こういう考え方に立っているわけでございますが、さらにその具体的な方法等につきましては十分検討がなされることを期待しているわけでございます。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、最後に一点だけあれしますが、貸借対照表またはその要旨、いわば要点を公告するという表現にもなってきているわけですね。そうすると、中小企業の場合に要点を公告するだけではいまおっしゃられたような役目を果たし得ない面があるわけで、私は最後に大臣に申し上げたいと思いますが、どうかこの商法改正の中で、株式会社は大は上場の大手から中小企業まで百万という会社があるわけでありまして、その中の大企業の態様、中小企業の実態、それを十分識別していただいて、この改正が大企業優遇に偏らないように、中小企業の立場を十分配慮して改正が進められるように、大臣の所見を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
○倉石国務大臣　大変大事なことを御指摘いただきました。十分御意見を尊重してまいりたいと思います。
○新村（勝）委員　私は、最初に大臣の御見解を伺いたいわけですが、民主主義の社会、国家においては、言論、出版その他一切の表現の自由は、法の運用あるいは行政の執行の上において最大限に尊重されなければならないと思いますし、この原則が現在の日本の民主主義を支えておる根幹であると思うわけであります。この言論、出版その他一切の表現の自由ということに対する大臣の御見解を最初に伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　たてまえとして、仰せのとおり、言論はどこまでも尊重されるべきものでなければならない、このように存じます。
○新村（勝）委員　ところが、この表現の自由と重大なかかわり合いのある、表現の自由を侵すおそれのある事態がいま発生をしようとしておるわけであります。それは、千葉県成田の新東京国際空港の管制塔の事件に関連をして、その状況を収録をしたビデオテープが裁判の証拠として申請をされておる、千葉県においてはすでにもう採用されておるというふうに聞いておりますけれども、さらに東京でもこれが、分離して裁判をやっているようでありまして、東京地裁刑事第八部の二十五回公判でビデオテープの証拠申請がなされております。これを大臣御存じですか。
○倉石国務大臣　新聞で拝見いたしまして、その程度の知識しか持っておりません。
○新村（勝）委員　この問題は、表現の自由、報道の自由を基本的な原則とする自由社会、現在の日本の体制にとってきわめて重大なものを含んでおると思うわけであります。このビデオがもし裁判の証拠として正式に採用され、それが判決に影響を与えるということになりますと、これはひいては報道の自由を著しく制限をする、報道の自由を害する結果を招来すると思いますけれども、大臣はそうお考えになりませんか。
○倉石国務大臣　事務当局からお答えいたさせます。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの、成田事件の公判におきましてテレビ会社のビデオテープが証拠として取り調べをされたわけでございますが、そのことにつきましての当否、これは具体的な事案につきましてなされました裁判所の判断、措置の当否にかかわることでございますので、私の立場からその適否ということについて申し上げるのは適当でないと思いますけれども、一般的に申しますと、この種の問題につきましては、最高裁の決定等もございまして、判例上認められた、あるいは解決された問題ではないかというふうにも考えているわけでございます。
　と申しますのは、昭和四十三年にいわゆる博多駅事件というのがございまして、その公判の過程で、テレビ会社が保管中のテレビフィルムにつきまして裁判所が提出命令をかけたということで、それがやはり御指摘のような議論を招きまして、最高裁まで争われたわけでございます。四十四年の十一月二十六日に最高裁の大法廷で、ただいま申しました裁判所の措置について憲法二十一条に違反するものでもないし、その趣旨にも抵触するものでもない、こういう決定が出ていることでございますので、そういう決定に照らしましても、御指摘のような点は判例上適法ということで認められているところと理解しております。
○新村（勝）委員　いまの御見解は、四十四年の最高裁判例、判断を一面的に見られた御見解だと思うのですね。そのときの判断ではこういうことを最高裁は言っておるわけですね。全文は長くなりますけれども、要点を申し上げますと、「本件におけるように刑事裁判の証拠のために使用されるような場合には、報道機関の将来における取材活動の自由を妨げることになるおそれがないわけではない。」というふうに言って、将来の報道機関の表現の自由を害するおそれがあるということを一応は認めているわけですが、そしてさらに「取材したものを証拠として提出させられることによって報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合においても、それによって受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない。」こういうふうに言っておるわけです。ですから、最高裁の判断の中にも、これはもう取材活動の自由を妨げる危険が十分あるということを認めておるわけです。
　そしてさらに、この博多事件は、「被疑者および被害者の特定すら困難な状態であって、事件発生後二年ちかくを経過した現在、第三者の新たな証言はもはや期待することができず、したがって、当時、右の現場を中立的な立場から撮影した報道機関の本件フィルムが証拠上きわめて重要な価値を有し、被疑者らの罪責の有無を判定するうえに、ほとんど必須のものと認められる状況にある。」こういう場合にだけ認められるべきである、こういうことを言っておるわけです。ですから、一たんは報道の自由の上からいって、危険であるということを認めて、しかし本件は特殊な状況だ、このフィルムがなければ、その状況をあるいはまた被告の特定すらできない、こういう状態であるから、この場合には例外として認めるんだ、こういう趣旨の判断をしておるわけですけれども、全体の判断の趣旨、流れというものについては局長、どういうふうにお考えですか。