○参考人（川本哲郎君）　川本でございます。
　私の専攻は刑事法、刑法と刑事政策でございます。お手元に資料として配付されていると思いますけれども、交通犯罪者の処遇につきまして、重罰化に関して若干研究を行いましたし、また交通事故の被害者の方についての研究も行っております。また、四年前にイギリスに一年間滞在しておりましたので、イギリスの刑事政策の事情というのも幅広く調べてまいりました。そのようなことを踏まえて、本法案について若干の所感を述べさせていただきます。
　まず最初に、お手元に、レジュメというほどのものでもないんですけれども、私の所感に関する条文を抜き書きいたしております。
　一番目のところでございますが、重障害の等級を引き上げるとか、あるいは重傷病給付金を新設されるとか、支給金額を引き上げられるとか、そういうことにつきましてはほとんど異論は見られないところでございまして、私も基本的には賛成したいと。
　ともかく、私の恩師の同志社大学の大谷教授が犯罪被害者の給付金についての活動をされたのはもう今から二十何年前のことです。そのときに、「衝動殺人」という映画が、木下恵介監督がつくられたものが上映されたのがもう二十年以上前のことです。それから見ますと、ようやくここまで来たのかと。まだ先はあるということで、後で日弁連の先生からも、さらにこれを進めていくということについての御提案があると思いますけれども、私の率直な感想としましてはようやくここまで来たと、かなり時間をかけてしまったという思いがありますので、基本的にはこの法案については賛成の立場をとっております。
　したがいまして、あとのところも、若干の疑問があるというところに対する反論というような形で意見を述べさせていただきたいと思います。
　二番目ですが、「被害者に対する援助」というところで、警察本部長等が、犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置として、被害者またはその遺族に対して情報の提供、助言及び指導、警察職員の派遣その他の必要な援助を行うように努めなければならないというところで、特に情報の提供については異論が出てくる可能性がございます。これは、被害者にとって必要な情報を提供するのは当然のことで、今、山上先生がおっしゃったように、従来それが余りにもなかったと。被害者に対して刑事裁判がどういうふうに進行しているのかすら知らされていなかったわけですから、情報の提供が重要であるのは言うまでもないことなのですが、ただ、その情報の範囲が余りにも広過ぎると若干問題が出てくると。
　これは御案内のとおり、アメリカ、イギリス等では、特に性犯罪者について情報を広く伝えるというようなことがございました。そういたしますと、その情報をもとに地域住民が性犯罪者を追い出すというような動きがイギリスなんかでは昨年もございました。
　ただこれは、だから情報の提供が悪いというんではなくて、情報の提供の仕方に問題があるわけですから、必要な情報をきっちりと被害者の方に伝えていただく、そしてその後のフォローをしっかりしていただくということが一番重要なのであって、情報の提供に問題があるからこういうことはやめた方がいいのではないかというふうに動くと本当に困るということでして、そういうような外国の例があったとしても、これは情報の提供の仕方の問題で、情報の提供が悪いということではないんだということをぜひ御確認いただきたいと思うわけです。
　それと、あともう一つは、早期の援助につきまして、これはイギリスの研究で交通事故の場合ですけれども、余りに早過ぎると。一週間以内に援助をするというのはちょっと問題があるんじゃないかというような研究もありますので、また援助の仕方についてもさらに研究を、調べていく必要があるだろうということでして、これも繰り返し申し上げると、援助が悪いんではなくて援助の仕方の問題ということですから、その点も御確認をいただきたいということでございます。
　その次、三番目、「犯罪被害者等早期援助団体」で、今、山上先生もおっしゃったように、セルフヘルプグループと言いますが、自助団体ですね。やはり被害に遭った方でなければわからないというようなこともございます。そこで、欧米でも日本でも自助グループ、セルフヘルプグループというのが非常に活躍しておられるし、大きな役割を演じてこられているわけです。
　それを国として援助していただくのは当然のことでして、これについても今まで余りにも援助が少な過ぎたのではないか、ほぼ民間のボランティアでこつこつと長い間、膨大なエネルギーを費やしてここまでやってこられたという点について、さらにもう一層の援助が必要なのではないか。
　先ほど山上先生がおっしゃったように、山上先生のところでセンターをつくられたのが今から九年前ですね。その甚大な御努力でようやく、何回も言いますが、ようやくここまで来ているわけです。まだまだ見直すべき点、改善すべき点はあるわけですので、これが私の感想で言えば、ほんのワンステップにしかすぎないんじゃないかという気がいたしております。
　もとに戻りますと、セルフヘルプグループを支援する犯罪被害者支援センターです。これにつきましても、私も京都の犯罪被害者支援センターの会員でその活動をしているわけですが、本当にボランティアで、先ほどから繰り返し申し上げているように、かなりのエネルギーを使って民間グループが活動されている。それをやはり支援する必要があるということにはもう異論はないだろうと思うわけですが、ただ、そこのところで、その次のところに書きましたが、またここも、警察本部長等が、団体の求めに応じて、その事業を適正に行うために必要な限度において、被害者等の同意を得た上で、その氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供することができるという案がございます。これにつきましては、警察庁の検討会の方でも、その資料の中に書いてあると思うんですが、民間援助団体における倫理規定の整備、つまりここの場合もその情報提供にかかるわけでして、民間援助団体の方が情報の提供をされて、その情報を変なところに出されるというようなことがあると問題になるということなんですが、これにつきましても先ほどと同じでありまして、この情報を提供する必要はあるわけですね。つまり、迅速な被害者支援にとって、被害者支援センターの方にやはり必要な情報を提供していただく必要はある。そうでないと、どういう人が困っているのかとか、それが把握できないわけですから、これは絶対に必要なんです。ただ、これも情報の提供の仕方の問題で、それをきっちりとフォローしていただきたいということです。
　それで、検討会の方でも、その情報を管理するための体制の確立、情報を取り扱う職員に対する教育の充実等、情報に関する秘密の保持のあり方についての検討が必要だというふうにされまして、そしてその後で、犯罪被害者等早期援助団体の役員等は、業務に関して知り得た秘密を漏らし、また、事業の目的以外の目的のために利用してはならないという二十三条七項という条文がございまして、それに対しては二十万円以下の過料を科すというふうなことになっております。これは刑法の百三十四条の秘密漏示罪というのがありまして、医師とか弁護士等々の方が秘密を外に漏らした場合に犯罪となるという規定で、ここには「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」という規定がございます。
　そうすると、それよりは軽いのではないかというふうな疑問も出るかと思うのですが、ここにつきましても、被害者支援センターというのは先ほど申し上げたようにボランティアの方を中心にされているわけでして、まあほとんど予想で言えばそういうようなことは起こらないだろうと。もし起こるとすれば、むしろ教育訓練の不足で何か勘違いをされるというようなことが懸念されるということですので、ここについても、罰則を厳しくした方がいいということではなくて、ボランティアの方とかあるいは専門家の方、法律について余り詳しくない専門家の方に十分な事前の教育訓練を行う、そのことによって予防をするのが重要であると。決して罰則で、こういうことをしたら犯罪だというような威嚇効果をねらうというようなのはちょっと筋違いなのではないか、そういうことを考えましたら、二十万円の過料というのは妥当ではないかと思う次第でございます。
　そして最後に、「今後の課題」ですが、これもまた後でも触れられることになろうかと思いますし、またここに挙げましたのも先ほどの警察庁の検討会の方で挙げられたもので、まあ、大体今後の課題としてはこれぐらいのものが考えられるのではないかということでございますが、特に私の方からは、二番の過失による犯罪被害への本制度の適用。先ほど申し上げた交通事故の被害者の方です。この方に関しましては、御案内のとおり、自動車保険の方でかなりその損害が賠償されるということから対象から外れているわけですが、果たしてそうなのだろうかということはやはり調べていただかないといけないと。交通事故の被害者は死亡者だけで一万人あるわけですから、その中でひょっとしたらその損害保険のネットから漏れている被害者の方があるかもわからない。そういうことを考えれば、今後ぜひ検討していただきたいと思う次第です。
　それと、あと四番目の親族間犯罪の支給制限、これにつきましても、親族間という特殊な事情から犯罪被害者補償は行わないんだと、あるいは特に事情があるときはその三分の一を支給するんだというふうな規定になっておりますが、これについてもやはりケース・バイ・ケースでいろんな場合がございます。確かに、親子なので補償をするというのは疑問があるというふうなケースもあろうかとは思うんですけれども、逆に、ただそういう条件があるというだけで対象にならないというのは余りにもしゃくし定規なことになるわけでして、ぜひその柔軟な考えを採用していただきたいと思う次第です。
　それと、あと最後、五と六ですが、制度の周知徹底、これもここ五、六年ですか、被害者の方に関する調査研究が活発に行われた結果、その実態がかなり明らかになってきたわけですが、そこでこの制度を御存じないという被害者の方がかなりあるということがわかっております。せっかくこういういい制度を設けていただいているのに、その利用が十分に行われないということは非常にもったいないことですので、ぜひその周知徹底、広報を活発に行っていただきたいということ。最後に、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害というのは、何と皮肉なことに阪神大震災で有名になったものですけれども、被害に遭われた方がどのように苦しんでこられたかというのが何と天災で初めてわかったと。私ども専門家は、犯罪被害者の方のＰＴＳＤについてはそれ以前から知っていたわけですけれども、世間的に広がったのは五年前ということになりますので、そこのところの手当てもぜひきちんと行っていただきたいということです。
　以上、まとめますと、基本的にぜひこの法案は早期に成立させていただきたい、もし問題があるとすればそれに対する手当てを十分にお願いしたいということでございます。
　以上です。