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○赤羽委員　今回のことは調査結果を待たなければいけないということですが、今考えると、整備上そんなに問題があったとは考えにくいというような想像もつきますし、どうも、このボンバルディア社のこの同型機が、この機材がどうだったのかなというところは少し疑念の余地が残るのではないか。このことについて、ちょっと改めてでありますけれども、橋本知事から機種の変更についての要請が全日空社に出されたことについて、国土交通省として何らか関与していくのかどうか。
　なぜこんなことを聞くかといいますと、ボンバルディア社のこの機材は大変利便性がいい、プロペラ機だけれども静かでスピードも速い、地方を就航するには非常に適性が高いという、ややもすると、少々安全性を軽視してこれを使っているというような、そうとられるような傾向もあるんではないか。そのことを橋本知事は懸念されて、人命尊重というか、生命を第一にしてくれという当たり前のことを要請されたんだと思うんです。今すぐ結論を出す話じゃないかもしれませんが、この辺の感覚、認識についてはどうなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、このダッシュ８—４００型機につきましては、プロペラ機では非常に多い七十四人のお客さんが乗れる、それからスピードも通常のプロペラ機より少し速うございまして、六百五十キロぐらい出るということで、特に近距離の路線ではジェット機とさほど運航時間も変わらないということで、利便性は高いものと認識しております。
　特にこの高知便につきましては、今までは伊丹空港からジェットで飛んでおったわけでありますが、これをこのプロペラに切りかえることによってむしろ便数は倍近くにふえて、二時間に一本飛んだのが一時間に一本飛べるようになるとか、そういう意味で、お客様の利便性という意味では非常に高い飛行機だと思っております。
　しかも、なかなかそのエアラインの機種選定、これはエアラインが決定するものでありますけれども、一度決めますと、それに合わせてパイロットとか整備の要員もきちっと養成しておりますので、簡単に急にほかの機材に切りかえるというわけにはいかない事情がございます。
　したがいまして、我々としては、きちっと安全はしっかり守りながら飛んでいただかなければ困りますので、この機材につきましては、全日空だけではなくて、ＪＡＬグループが持っておる九機、これも含めまして、二十二機全部に緊急に前足部の点検をするように指示をしたところであります。
　さらに、ダッシュ４００ではなくて、ダッシュ１００から３００のもう少し小さい同じボンバルディアの機材がございますが、これも同じようなメカニズムで足の構造ができておるということで、そちらの方につきましても緊急点検を指示して、今やってもらっているところでございます。
○赤羽委員　しっかりと安全第一で取り組んでいただきたい、当たり前のことでありますが、申し上げておきます。
　もしこれがきのう着陸を失敗していたら、七十名の命がなくなっていたら、こんな状況じゃ多分ないはずなんですね。全日空の社長も当然すぐ辞任をするというような事態であったと思うので、その事の重大さというのをかみしめてやっていただきたい。当たり前のことでございますが、言わせていただきたいと思います。
　一方で、やはりきのうは、テレビ報道を見る限り、パイロットと客室乗務員の方が、ああいう大変危機的な状況の中で、報道だけ見聞きしますと、すばらしい行動ができたんじゃないか、乗客の皆さんも余りパニックにならなかったというような話も聞いておりますし、別にくさしているばかりの質問じゃなくて、そういったことは大変よかったのではないかというふうに思いますが、そのことについては、局長としてはどのような評価、認識をされていますでしょうか。
○鈴木政府参考人　おっしゃるとおり、こういう事故とかトラブルがまず起きないということが一番大事なことでありますが、もし万一起きた場合に、いかに冷静にそれに対応して被害を最小限に食いとめるかということも大事な点だと思っております。その意味で、きのうの事故につきましては、私どもも報道から間接的に知る限りでありますが、パイロットも客室乗務員もかなり冷静、的確に対応したのではないかなと思っております。
　特に胴体着陸のところは、報道では、横から見た、機首をなるべく保って、最後に接地してというところの映像が出ておりましたが、実は、縦方向、滑走路から逸脱するというのも非常に困るわけであります。なかなか制御しにくい状態であります。そちらの方も、後で状態を見ましたところ、滑走路中心線灯という灯火が三十メーター置きぐらいにありますが、これが十一個壊れておりました。ということは、まさに真ん中にきれいにおりたということでありまして、そういう意味でも、胴体着陸は非常にうまくいったんではないかと思っています。
　それから、お客さんがパニックにならないように、いろいろ機内アナウンスとか客室乗務員の指示とか、そういうことも冷静になされて、ああいう形で、おりた後の乗客のインタビューを聞いても、皆さんそれなりに冷静に対応されておったということでございますので、私どもとしては、そこのところは一定の評価をした上で、また今後の備えとしてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　一方で、その数日前に、日本航空のイギリスからの国際線でパイロットが客室乗務員を乗せて写真を撮ったというようなことで報道されていました。私、まだこんなことをやっているのかと正直言って思いました。
　二年前、いわゆるヒューマンエラーというのが続出して、事業改善命令が出され、事業改善命令が大臣から発出された直後にまた似たようなヒューマンエラーが出るということで、当時は、ＪＡＬといわゆるエアシステムの合併云々ということもあって、恐らくそういったふぐあいが生じているんではないかという、当委員会でも大変質問が続出したわけであります。
　ようやく改善傾向が出ているのかな、こういった認識の中で、多分、国際線の正操縦士というと相当ベテランでもあるはずで、それは個人的な問題というよりも、組織の緩みが出ているんではないか。やはり大問題につながる原因というのはどこかにあるんではないかということで、こういったことを、何か個人の問題ということではなくて、やはりしっかりしたことを、二年もたたずして組織の雰囲気が乱れる、緩むというのは、私は、五百人以上の人を乗せる国際線のパイロットとしてはやや不適格なんではないかと。
　屹立した国交省としての姿勢をちゃんと見せるべきだと思いますが、その点についてはどのような御見解でしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　日本航空におきましても、一昨年以来連続して発生した安全上のトラブルを受けまして、十七年三月に私どもから事業改善命令を発出したところでありますけれども、これを受けて、日本航空は、全社一丸となった安全意識改善等の措置を実施してまいりました。
　私ども、継続的に立入検査を実施するなど、日本航空の安全管理体制につきまして厳正な監視、監督を行ってきたところでありまして、その結果、一時期よりはヒューマンエラーなどによる安全上のトラブルというのはおさまりつつあるのかなと考えております。
　しかし、昨年十二月に機長が先生の御質問にあったようなそういう振る舞いをしたということは、非常に遺憾でありまして、これにつきまして、日本航空に対し、再発防止策の検討を指示するとともに、私どもとしても行政処分をこれから検討してまいりたいと考えております。また、日本航空に対しましては、もう一度きちっと社内の安全管理体制を見直すように、またよく指導をしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ありがとうございました。
　本当に人命の重さをしっかりと受けとめて、国土交通省としても万全の対策をとっていただきたいと強く要望したいと思います。
　それでは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について伺いたいのですが、まず総論的な話であります。
　この都市再生特別措置法ということを立法化したときに、当時の、東京を初めとする大都市の国際競争力を高めていく、いわゆる都市の魅力を高める、こういったことが法律の趣旨の一つだったと思いますが、同時に、この特別措置法第一条の「目的」の中に「都市の居住環境の向上」、いわゆる町中居住の推進というようなこともうたわれたと思っております。
　一方では、当時から、都市が魅力を持つ、そうすると当然地価も上がる、結局、町中居住といってもなかなかお金持ちしか住めなくなるのではないか、矛盾しているのではないかというような指摘もありながら、この特別措置法が施行され、現在まで至った。
　確かに、これは経済の動向ともかなりリンクする話だと思いますが、東京なんかに生活をしておりましても、五年前とは様相が随分変わってきた、これは確かであります。私が今住んでいる高輪の周辺にも高層の四十階以上のマンションが建っていますが、なかなか普通の人が住めるような状況じゃない。しかし、当然、そこにも一億円とかといういわゆる億ションが完売をされているといったような状況があった。
　これは、町中居住ということと都市再生というのはやはりなかなか両立できないんではないか。都市の魅力を上げる、国際競争力を上げていくことによって、やはり住みかは郊外にという方向になっていってしまうんではないか。政府の考える今の都市政策、この辺の整理はどのように考えているのか。理想的に言うと、本当は山手線の中に住めるような東京というようなことをあの法案の審議のときには言われていたかと思うんですが、その点について、今経過した状況の中での認識を聞かせていただきたいと思います。
○中島政府参考人　九〇年代初期のバブルのころも、オフィス需要が旺盛で、オフィスのビッドといいますか、つけ値が非常に高いものですから、混在した用途地域といいますか、住宅もできるしオフィスもできるようなところでは、オフィス需要が勝って住宅が追いやられるというようなことも指摘をされました。結果、バブルだったわけですけれども、それほど実需はなかったわけでありますけれども、そういう現象が広く見られるという指摘もあって、現に都心の人口が随分減った時期を我々も、先生もよく御存じのとおりでありますが、経験しておるわけであります。
　その後、都心居住という旗を掲げまして、あらゆる対策を、当時は非常に困難な課題に思えましたけれども、これまた先生今おっしゃったように、その後の経済情勢もあるかと思いますけれども、地価が安定したということも大きな要素だと思いますけれども、結果として、都心三区に人が戻り出し、都心にマンションが建ち始めて、かなりの好調と言われる時期を迎えたわけであります。
　我々としては、都市再生の一環として当初から居住のことを入れていたつもりでございまして、都市再生で業務都市として町が再生することが、結果として居住者にとって住みにくい町になるということにならないようにしなきゃいかぬということだと思います。
　もっとも、本当のコアの都心部といいますか、大手町、丸の内とかそういうところはそれなりの業務センターであっていいんだと思いますが、東京は何といっても広い。山手線なんかも広いですし、港区なんかは大住宅地と言ってもいいぐらいのところだと思いますので、そういったところに安定した居住が確保できるように、バブルの反省も受けて、マンション専用の住居地域なども用途地域で、第一種中高層住宅専用地域でしたでしょうか、そういうものもつくりましたし、その後、都心居住のためのいろいろな補助制度もつくってまいりました。
　ちょっとここへ来て都心のマンションの方は足が鈍って、地価の動向だとか心配されるということがありますけれども、私どもも状況をよく注意しながら、よい居住環境を備えた、プロジェクトとしては専らオフィスというのは結構少なくて、最近は、商業機能も入り、住宅も入り、オフィスも入るというものがございますし、都市再生の最初の認定はたしか青山の住宅のプロジェクトだったと思いますが、都市再生を進めていく上で、都心居住がともに満たされるような方向を模索していくつもりでございます。
○赤羽委員　それでは次に、重点密集市街地の整備について質問を移させていただきたいと思います。
　先ほどお話がございました。これも、この都市再生プロジェクト第三次決定においてもそうですし、住生活基本計画の中でも「良好な居住環境の形成」ということで、対象の八千ヘクタールを十年間で解消していく。現状では、報告では約三割ぐらいしか重点密集市街地の解消が進んでいない。なかなかそんな、言うはやすく、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、難しい現実のところがあると思うんです。このままですとこれは結局難しいんですね。
　結局、地震が来ないときれいにならないみたいな話というのは、阪神・淡路大震災の長田の例なんですよ。だからこれは、このままほっておくのかどうか、相当強制的な取り組み方をどうするかということなんじゃないかと思うんですね。
　まず一つは、その前提として、先ほどの質問にも出ていたので、出ていないところで聞きますけれども、そもそもそういうところは地籍調査とか進んでいないんじゃないか、そういったことをどうするかということが一つ。
　もう一つ。阪神大震災のときに密集市街地のところがこれだけ被害が起こってしまったんだということを丁寧に行政区単位ぐらいで啓蒙するというか、まず地方公共団体のところでどうするかということがあって、そこがなかなか進まないから国として法律を変えてくれという話なんじゃないかと思うんですよ。
　今の時代、国が密集市街地だからといって全部強制的にどけるなんということは、やりたくたってなかなかできない時代なんですし、このことについて、その辺にちょっとしっかりとした、今言ったことをまず前提としてやらないと、今回の法改正でもそんなに劇的に見通しが改善されるとは私は思わないんですが、この点について適切にお答えいただければと思います。
○松原政府参考人　地籍調査につきましてお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、地籍調査は、土地取引の円滑化、あるいは公共事業の用地取得のための期間の短縮でございますとかコストの縮減、さらには、民間が事業を行います場合にも、あらかじめこういったことがきちっと終わっておりますと非常に円滑に進むというふうに私も理解をしております。
　ただ、先ほど先生御指摘のとおりで、実は今、全国の面積ベースで、地籍調査の進捗率でございますけれども、四七％でございます。都市部におきましてはこれがさらに低くて、実に一九％ということで、おくれておるものと私どもも認識しておるところでございます。
　三年前、平成十六年度から三カ年間かけまして、都市再生街区基本調査というものをやらせていただきました。これは、地籍整備に必要なデータの収集でございますとか、あるいは地籍整備の前提となります全国のＤＩＤ地区の街区の基準点を整備する事業でございまして、その意味ではかなり進んできておるものと思っておりますが、さらに今、国会で御審議中の十九年度予算案におきまして、街区外周の境界情報のさらに一層の整備を促進するための都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）なるものをお願いしておるところでございます。
　こういった事業を通じまして、登記制度を所管しております法務省でございますとか、あるいは都道府県、それから、実際に地籍調査のためのマンパワーをお出しいただきまして、さらに住民との間でいろいろな調整をやっていただいております市町村とも連携をとりまして、さらに一層進めていきたいというふうに思っております。
　都市部におきまして急ぐべきだという先生の御指摘は、まさに私どももそのとおり認識しておるところでございますので、今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、現在までの進捗状況が三割ということでございまして、このまま推移いたしますと、平成二十三年度末で四千七百ヘクタールということですので、おおむね六割の水準にとどまります。
　その理由としては、老朽建築物がございますが、そこに住まわれている方は家賃負担能力の低い居住者とか高齢者が多いということで、その地区内に移転の受け皿となる住宅が少ないということで、したがってなかなか立ち退けないんだ、こういうお話がございます。
　それから、関係権利者といいますか、地上権者とか借家権者の方がたくさんおられるということもございまして、道路等の公共施設用地を買っていこうという場合にも、なかなかその権利関係が複雑で進まない。
　加えて、狭小な敷地ですとか、法律で定められている接道条件を満たさないといったような住宅が多うございまして、では、自主的に建てかえでセットバックできるかというと、その建てかえもままならないので既存不適格なままなので、そのまま修繕、維持かなんかで済んじゃう、こんな世界がございます。
　でございますので、こういった隘路を打開せざるを得ないということで今回の法律改正をお願いしておるわけでございます。
　受け皿住宅の不足という点では、地区計画制度を活用して、容積率を、いわば移転をしていただいて、公共施設の整備を一緒にやりながら受け皿住宅の整備ができるんじゃないかとか、公共団体の要請で都市再生機構が受け皿住宅を整備できるようにということで、こういったような形で受け皿住宅を整備する。
　公共施設の整備については、強制力を備えた防災街区整備事業について、いわば非耐火に加えまして非耐震の建築物も合わせて三分の二以上であれば整備の対象事業になるよということとか、再開発事業につきましても、第二種でございますけれども、五千平米から二千平米に規模要件を引き下げましてそういった事業をやりやすくするといったような形で、道路の基盤整備と老朽住宅の建てかえを一体的に進めていけるのではないかというようなことも考えております。
　現状の建てかえが困難であるということにつきましては、先ほど申し上げました防災街区整備事業とか二種市街地再開発事業を活用するとか、それから、所管行政庁の認定を受けました建てかえ計画についての税制上の特例措置が新たに認められることになりますので、地権者の自発的な建てかえをこれによって誘発していくというようなことで、今回の改正ができますれば、それを最大限講じまして、何とか二十三年度までに解消を迎えたいというふうに思います。
　それから、都市再生機構も活用した、今既に都市再生機構の方でいろいろな調査なりノウハウの提供をいただいておりますが、そういったような形で、東京、大阪、兵庫、福岡といったようなところについては重点密集市街地が多く分布しておりますので、都市再生機構によるワーキンググループ、公共団体と一緒になってそういったワーキンググループを設けるなどして、すぐに検討に入れるような体制を組みたいというふうに思っているところでございます。
○赤羽委員　榊さんが防災担当の政策統括官のときに、首都直下型の地震が起こったとき、具体的な被害想定の数字も発表しているはずなんで、そういった発表をしている以上、それに対応をとるような都市づくり、密集市街地の整理が進むことを強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　都市再生特別措置法改正案に関しまして質問をさせていただきます。
　本日ですけれども、この都市再生特別措置法に関連して、このプロジェクトに関連した本部の三人の副本部長の方に来ていただきたい、つまり官房長官、地域再生担当大臣、そして国土交通大臣が副本部長になっていらっしゃいます。お三名様、お話を伺いたいと思いましたけれども、この委員会に来られないと。また、所管のことも伺っていきたいと思いますが、委員会が重なっているということでございますので、ここはちょっと譲りまして、国土交通大臣、唯一の副本部長でもあられますので、しっかり御答弁いただきたいと思います。
　まず、質問に入る前なんですが、この法案、きのうの夕方になりまして所信が述べられ、非常に質疑までの時間が短い。これは本当に審議する気があるのかと思わないでもない。そして、さらにこれに関して言えば、すべて職権で立てられているということ、この点に関しては強く抗議を申し上げたい。
　そして何よりも、このもととなったのが、もともとといえば、やはり予算委員会を初め、本来、通念から見ても、国民の税金、今多くの皆さんが、無駄遣いがあるんじゃないか、いろいろな大きな怒りを持ち、そして、格差社会と言われる中で、物すごい負担を個人には強いている。高齢者の方においては、生活費が足りないからといって本当に痛ましい事件、心中まで起きている。また、障害者の問題においても、手当てはされましたけれども、その点に関しても本当に親子心中という事件まで起こっている。やはりこの点に関してはしっかりとした審議時間をとるべきであるということを強く、再度強く言わせていただきまして、質問に入らせていただきたい。
　質問の前にもう一つあるんです。大臣、第百四十五回国会において国会審議活性化法というのが成立され、これは、議会の中でもっともっと審議をしていこう、そして政治家同士もっと審議を深めていく、そういう大きな意味での国会の改革がなされたということであります。大変私にとっては、これは非常に国会の中においていいことだと思いますし、その趣旨はどんどん生かしていくべきだと思います。
　この中の新制度に関する両院合同協議会においての申し合わせ、「委員会のあり方」というところに、政務次官が質問取りの先頭に立つことの意味というのがございます。きのうの夜からというか夕方から、質問取りがしたいと言って、正直、私、ちゃんと通告はさせていただきましたし、大臣にもお答えいただきたいということで答弁者のお願いもいたしました。しっかりとその点はいたしましたが、それでもなおかつ来られるのは政務官の方ではありません。特にここに書いてあるのは……（発言する者あり）指揮をとった形跡はあるんでしょうか。
　大臣、その点に関してここに書いてあることは、「政務次官は法案の閣議決定後、各党（野党）の国対委員長に対し法案の趣旨の説明をする。」とあります。この点に関しては、大臣、ちゃんと政務官はやっていらっしゃるということを認識されているのか、まず伺いたいと思います。（発言する者あり）
○冬柴国務大臣　申し合わせは誠実に履行すべきである、このように思いますので、もし足らざるところがあれば改めたいと思います。
○小宮山（泰）委員　法案のことをやれと与党の方はおっしゃいますが、法案のことですよ。閣議決定をした後に法案の説明を政務次官の方がされるということがあるわけですから、法案のことじゃないですか。そんなことでやじ飛ばさないでください。委員長、こういったやじに関しては、ぜひ注意をしていただくことをお願いいたします。（発言する者あり）
○塩谷委員長　御静粛にお願いします。
○小宮山（泰）委員　さて、実際にこの法案、先ほどもちょっといろいろありますけれども、特別措置法という形で出されていたということであります。特別措置法、その期限の延長ということが今回の法案の大きな一つの意味でもあると思います。
　この点に関してですけれども、実際、この「都市再生の歴史」という、ホームページにあったものですけれども、震災からの復興であったり、これは関東大震災ですね、一九二三年、そして戦災の全国の都市においての一九四〇年代、五〇年代の戦災復興、また、オリンピックと高度経済成長期においての都市再生であったりとか、いろいろあります。
　都市再生本部というのは、こういう中においては、経済的な復興という形でこの都市再生というものが変わってきた、都市をつくるということから経済的な理由、そんなようなところも含んできたという意味では、ある意味、一番最初の都市再生という言葉とは随分様子は変わってきているのではないかという思いがしております。
　まず、基本的なことになりますけれども、この都市再生法、御説明いただいたときに、三つの法律が基本的には一緒になって出てきているものであります。大きくは、都市再生特別措置法、密集市街地整備法、道路法等の改正というのが合わさってきています。
　その中で、都市再生といって、都市再生プロジェクトというものを、二十二のプロジェクトがあります。そして、稚内から石垣までと非常に大きく、村と言えるところも恐らくこの中にはまじるんですが、この場合の都市というものの定義は国土交通省では何というふうにとらえているのか、まず伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　都市というのは、もちろん村とかとは違うと思います。多くの住民がそこにお住まいになり、そして都市としての、その人たちの共用する施設、例えば公園とか道路とか港湾とか、あるいはもちろん市役所とか、そういうものが整備された一つの地理的あるいは人間の集団としての集まり、そういうようなところが都市とされるんでしょう。
　それから、法律的には都道府県、市町村というものがありますから、その中の市、あるいは政令市、中核市というようなものが市と呼ばれているわけでありますが、それは、今述べたような、ある程度の人の集団があり、そしてその中には公共の施設というものが整備された、そのような地域を指すのであろうと思います。
○小宮山（泰）委員　それでは、この都市再生という意味は、何をもって再生という言葉になるんでしょうか。都市再生の定義をお聞かせください。
○冬柴国務大臣　それは、本来備えるべき機能というものが、その後の時代の変遷とかそういうものによって損なわれる、例えば、市街として非常に密集した住宅が立て込み、その中には、一朝火災が発生するとか震災が発生するといったときに、その避難路すらまともにないというような状況に密集しますと、これをもう一度、あるべき姿と申しますか、そういうようなものにつくりかえようというのが再生という意味だと思います。
　そのほか、例えば、たくさんの方がお住まいになりますと、そこに廃棄物、ごみというものの集積ができてしまいます。こういうごみの処理というものも大変重要な問題でございまして、これに対しての取り組みというようなことも、ごみの山の中に都市ということではあり得ませんので、これをあるべき姿に戻す、そういう作業もあると思います。
　そのほか、積極的に近代の科学というものに立脚したまちづくりをする、あるいはそこが持つ天然資源や文化、歴史を踏まえた町につくりかえるというのも再生という意味があると思います。
○小宮山（泰）委員　非常に広範囲なんだということになるかと思います。密集しない、また歴史を生かしたところ、ある意味、もしかするとこれは矛盾しているのではないかと思わないでもない。
　また、この中で大きく掲げられておりますけれども、都市の負の遺産、これは密集地の方の法律に出てきますが、都市の負の遺産というのはどういったことを言うんでしょうか。定義をお聞かせください。
○冬柴国務大臣　今ちょっと申し述べましたけれども、そういうような、家が低層であり、そして小さな家が密集することによって、地震とか火災、火災がいきますと、その一戸だけではなく、面的に密集市街そのものが類焼してしまうということになりますし、それから震災の場合にはそこから逃れることもできないような状況で、多くの人命が損なわれるというような状況が発生する可能性があるわけです。
　したがいまして、そういう密集市街というものをつくりかえる、あるべき姿につくりかえるという作業が密集市街地の改造だと思います。密集市街というのは、先ほど述べたような状況を指します。
○小宮山（泰）委員　この言葉なんですけれども、非常に大切だと思います。私は、この法案を見ていてどうしてもわからないのが、何をしたいのかがわからない。正直なところ、村から都市、大都市まですべてまざっている。この定義なくしては、この法律が本当の意味で成果が上がったという法律にならないのではないかという思いがしております。
　また、負の遺産の定義というのは、今お話を伺っていましたけれども、防災上のことが主なのかなという思いがしております。
　お電話をかけられている議員の方、いらっしゃいますけれども、それは室外の方でやっていただくように、委員長、ちょっと……。おやめになりましたね。御注意の方、お願いいたします。よろしいですか。委員長、できれば電話で話すのは外、室外でやっていただきたいということを。
○塩谷委員長　もうやめましたから。
○小宮山（泰）委員　やめましたじゃなくて、それは注意をちゃんとしてください、委員長、お願いします。
　真正面で見えるものですから、さすがにこれはあれだと思います。
　さて、都市の負の遺産の定義に戻らせていただきます。
　これは本当に負の遺産なんでしょうか。この点に関しては非常に、負の遺産だと認定されるところの地域は負だとは思っていない、そこには綿々とした、活力ある、ドラマにもなるような多くの人生があり、そして生活があります。この定義というか、この言葉というものは不適切なんじゃないか、また負の遺産というもの自体が時代によって変わっていくんだと思います。
　この点に関しては、表現をぜひ変えていただきたいとまず冒頭お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　負の遺産というのは評価であります。したがいまして、その言葉をどのように解釈するかは、それぞれの人々の思いがあると思いますけれども、その内容は、私が先ほど申し述べましたように、震災で多くの人が被災をしないように、あるいは、それはもともとはもっと散らばった家が建っていたと思うんですけれども、そこに多くの人が、便利で土地が安いとか、いろいろなことがあるんでしょう、多くの人がそこに狭隘な、四メートルに接道しないような家もそこに建ち並ぶというような問題が都市の中で生じたわけであります。また、それは交通渋滞ということも、最近の交通機関の発達によって慢性的な交通渋滞というものができてきた。そういう問題が、二十世紀が生んだ状況であります。
　したがって、これは我々の子供や孫たちに残すのではなしに、それは負の遺産、すなわち、そういうものを負の遺産として直していこう、もう少し広い道に面した、快適な、そして豊かな住生活を保障しよう、あるいは交通渋滞をなくすように道路を整備しようというようなことが再生ということにつながるわけであります。
　したがいまして、私は、それを負の遺産と呼ぶのは、自分の住んでいる地域を負の遺産と言われたら腹が立つ人もあるとは思いますけれども、それには文化や伝統もありますけれども、しかし、客観的に見たときに、そこが都市として備えるべき機能を備えていないというような場合には、やはりこれを前向きに直していこうというのが政治ではないでしょうか。都市機能の高度化とか都市の居住環境の向上とかいうようなものを目指すものが都市再生だろうと私は思います。
○小宮山（泰）委員　この点に関しては余り譲れません。負の遺産と言うのではなく、そこをあいまいにしていることであって、防災上危険な地区なら危険地区と言った方が適切なんだと思います。
　大臣のお近くになる、私は埼玉ですから、私から見ればお近くだと思います、法善寺横丁、あそこはやはり肩が触れ合うほど、「夫婦善哉」のあの場面になったところなわけですけれども、あそこはある意味密集地であったがために被害が増大した。しかし、結局のところ、やはりそうやって人が触れ合えるような密集地だからこそにぎわいがあるといって復興された。にぎわいという意味では、町の活性化、再生という意味においては非常にモデルになる場所だと思います。ここは密集しているからといって決して負の遺産ではない。あそこは密集しているからといってそういったことになるというのは、短絡的だと私は思います。ぜひ、負の遺産ということではなくて、その地域においての問題点は、災害であるのか、水がつくのか、そして火災が起こりやすいものなのか、そういったことを明確にあらわすべきだと思いますので、この点は指摘させていただきます。
　さて、今、いろいろな定義をお聞かせいただきました。先ほどからも指摘しているとおり、この問題、非常に広い範囲を扱う。その中において、大臣の諮問機関であります国土審議会で「中間とりまとめ」、東京を頂点とする一極一軸型国土構造を変えていかなければならないという問題提起がございます。平成十七年成立の国土形成計画法に基づいて、「国土審議会計画部会中間とりまとめ」でも発表されておりますが、ことし中ごろをめどに国土形成の全国計画を策定するとされております。
　この「中間とりまとめ」を読んでみましても、国土をめぐる状況として、東京を頂点とする一極集中、こういったことに関して、問題点としてあると思うし、これを助長させているのがこの都市再生事業というものではないかと思わないでもない部分があります。それは、民間都市再生事業計画の合計数のうちで、東京が半数以上の十三、大阪三、愛知二、私の地元埼玉、またそのほかで兵庫、香川、福岡も一カ所となっています。
　この法案ができてから、またその前、プロジェクトができる前からもいろいろありますけれども、きのうあたりですか、新聞とかでもそろそろ書かれ始めております。ＮＨＫの特集にもありました。全国で二千六百の集落が消滅のおそれという報道が出てきております。国土交通省のホームページの方でも発表されているかと思いますが、自治体アンケートをした調査の結果をまとめられていて、北海道の内陸部や東北地方の日本海側、中部地方の内陸部、中国地方の日本海側、四国内陸部及び半島部、九州の中央部、全国十地方で集落が消滅してしまう危機感を自治体は持っているということがホームページにも載せられていました。
　また、これは東京新聞二月二十日付の報道になりますが、山合いなど過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後、全国二千六百四十一集落で人が住まない消滅状態となるおそれがある、一定の範囲に数戸以上まとまった集落は全国に六万二千二百七十一、六十五歳以上の高齢者が半数以上の限界集落は、前回一九九九年調査で七・五％だったものが一二・六％に増加し、七千八百七十三あり、ブロック別では四国が二〇・六％と最高で、北海道や東北も高齢化が進んでいるという深刻な状況を指摘しています。
　こうやって考えると、一九九九年ですので年度的にはあれですけれども、稚内から石垣までの都市再生と言っている割に、一方で摩天楼のような高層ビルが建ち並ぶところができ、そして一方では限界集落ができていく、こういったアンバランスな状況というのはこの法律の趣旨として本当にいいのかという思いをしております。また、日切れ扱いといってこられていますけれども、この点に関しても非常に、扱いというのであるならばという思いもしております。
　大臣は、この特別措置法において、一極一軸型国土構造、実際そういう形になってきちゃっているんだと思うんですが、この東京一極集中を助長している状態というのは見直していかなければいけないという思いであるのか、もう一度確認します。
○冬柴国務大臣　長い間、全総というふうな形で、全国の総合開発計画によって、全国を一律に、国の立場で、均衡ある発展というふうな言葉もありましたけれども、国土をつくっていこうという考え方から、今委員が指摘されましたように、そうではなしに、国土形成計画法という形で二層に考えていこう、全国計画と広域地方計画ということで、地方も自主的、自立的に、それを県の境を越えて地域で考えていっていただこうということに変わりました。
　私は、先ほど言いましたように、そういうような一極で一軸の国土というのは好ましくないという考えの中で、今回これを進めているわけであります。
　では、それとこの都市再生とどういう関係があるかといいますと、ここで言う都市というのは何も東京だけを指しているわけではないわけでありまして、例えば二十二のものを見てみますと、はっきりと、地方の中枢都市、そういうものについての先進的で個性ある都市づくりというのが十四番目に出てきますけれども、決してこれは地方を無視しているわけではありません。しかしながら、首都圏初め都市というものが、地方にもありますけれども、そこが抱える多くの問題、先ほど言ったような交通渋滞もありますし、密集住宅というような問題も抱えているわけです。
　そういう問題をここで集中的に、省庁の枠というもの、縦割りということがよく言われますけれども、それを超えて、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部がそこに光を当てて、そして各省庁がそれに一致協力をしてその解決に向かおうというのがこの都市再生法の法意であります。したがいまして、一極一軸の国土というものを目指しているわけでは決してありません。
　我々は、この国土形成計画法にのっとって、例えば、日本の本土と四国、九州を合わせてこれを八つの区域、広域地方に区切りまして、そして県境を越えて、例えば東北地方と新潟県というものがあれば、その地域で自主的、自立的に、ここには都市をどういうふうにつくるか、農村はどのようにするかというようなことを考えていただこう、国はそれを応援していこうという趣旨であります。したがって、これは一つも矛盾するものではないというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　一極集中ではなくというお言葉がありましたけれども、現実には一極集中になりつつあるのではないかというほどに、投資額は大きいものになっているんだと思います。そして、その間に、現実に限界集落という、そういう過疎化、都市間の競争においては格差という問題が出てきているのも現実だと思います。
　大臣は、この過疎地に関してですけれども、エリアを越してというような御発言もありました。衰退に歯どめがかかっていない、都市との格差が出てきているということはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、格差が出ているんだという御認識はあるのか、伺わせてください。
○冬柴国務大臣　これは格差と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、明治期以来、この日本の国というのは極端な中央集権型行政システムがとられてきたことは間違いないと思います。それが日本の近代化とかあるいは終戦後の経済の発展というものに裨益したことは間違いなかったと思います。
　しかしながら、これが狭い東京地域に、首都圏というところに日本の人口の四分の一が集まってしまいました。そして、政治も経済も金融も、文化まで、あるいは若者まで狭い東京に集中してきた。反面、それは、地方において若者がいなくなって高齢化が進む、過疎が進む、東京、首都圏では過密が進むというような国土の形ができてきたんだろうと思います。
　それを直すのが地方分権の推進であり、そしてまた、私が先ほど言いましたような、国土形成計画法による地方に光を当てた国土形成ということが今行われようとしているのは、この一極集中、中央集権型行政システムを改めよう、そういう動きの中にこの法意があると思います。
○小宮山（泰）委員　格差でいえば、本当に地方の鉄道とかそういったところは経営的にも困難が続いているし、また、バス路線もどんどん山間部等を中心になくなっていく。また、地方のタクシーの運転手さんは年収二百万円そこそこが多いということも出てきています。ある意味、移動の自由、バリアフリーというのは移動の権利の確保というふうに私はいつも定義づけさせていただいているんですが、こういったこともとれていない。
　それに加えて、東京を頂点とする大都市というものはどんどん繁栄してくる。私も、今、地元の川越から毎日電車で通勤しておりますけれども、この点、交通網に関しては、首都圏に関してはどんどん発達していく。またことしも地下鉄が新しく開通をしていく。
　そういった意味では、繁栄と消滅という非常に大きな意味での都市と地方の格差というものが端的にあらわれている事例なんだと思います。
　この法案の中で、先ほど、両方入っているというようなお言葉もありました。稚内から石垣まで、都市も地方も、過疎のところもすべて入っているんだというふうにとらえるのが普通だと思いますが、この都市再生法の中において、具体的にどこがこの両面が入っているとおっしゃるのか、もう一度お聞かせください。
　具体的に、過疎の視点ですね。どういった視点で、都市再生特別措置法の改正案の中において、この都市と地方、過疎の部分、これはどうして両方都市の再生という言葉でくるめていらっしゃるのか、具体的にどの点が一番だということをおっしゃりたいのかを聞きたいと思います。
○冬柴国務大臣　これは、この法律自身は、平成十三年五月十八日、すなわち、小泉内閣が四月二十六日に成立しておりますから、平成十三年の五月に、小泉総理就任後、これはもう一番最初につくられた法律じゃないかと思いますけれども、そういう沿革があります。そして、それが五年たちまして、今回、その中で非常にいい実績を残しつつありますので、これをもう五年延ばそうというのが今回の都市再生法の趣旨、非常にいろいろ盛り込んでいますけれども、そういうところなんですね。
　一番最初は、小泉総理が平成十三年に都市再生ということを言われたときには、まだ根拠となる法律はなかったんです。法律は、その翌年、平成十四年にできていますね。したがいまして、そのときの思想としては、小泉総理は、それこそ稚内から石垣までという言葉をおっしゃいましたけれども、その中にあって、都市というのは、別に、我々が今言っているような、ある程度の人の集団があって、そこには伝統や文化や歴史というものをそれぞれ持っているわけですから、それが今、あるべき姿といいますか、そういうものにつくりかえるという、その住民の意思があれば、それを取り上げて我々でお手伝いしようじゃないかというのがそのスタートの趣旨であったと私は理解しております。
○小宮山（泰）委員　一極一軸型国土形成から、地方都市を含む都市の再生、町、村も含めて国づくりということでなければいけないという、この点は私も当然だと思いますし、同意いたします。
　それでは、この都市再生法ができることによってどれだけのことが起きるのか、やはりこの点をしっかり評価しなければ、私自身、この法律がいいのか悪いのか、延長する意義があるのかどうかというのはわからないんだと思います。
　そこで大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案を提出するに当たって、これまでの都市再生事業をどのように評価されていらっしゃるのか伺いたいと思います。行政機関が行う政策の評価に関する法律もありますけれども、これまでの都市再生事業についてどのような評価をされていらっしゃるのか伺います。
○冬柴国務大臣　これは本当にいろいろな実績があったと思っております。
　例えば、都市再生緊急整備地域の指定というものは、六十五地域で六千六百十二ヘクタールという非常に広大なところですが、指定をされて、整備をされております。
　その中には、私ごとで申しわけありませんけれども、選挙区の中の尼崎の緑遊新都心二十三ヘクタールというものはまさにこの中の一つでありまして、今までそこは大きなビール会社の工場であったわけでございますが、それが引っ越した後、二十三ヘクタールを都市として再生しようということで、今、つち音も高く、来年、再来年には全部完成する。
　そしてまた、それに隣接する部分は、非常にお恥ずかしい話ですけれども、密集市街がありました。その部分は、今、本当に高層の、広い道路がとられ、公園がとられ、病院が真ん中にあり、周りには大きなビルの中に居住する住宅があり、快適で豊かな住宅を市民に提供できるような緊急整備がなされたということ一つ見ても、この法律が果たした役割は非常に大きかったと思います。
　また、都市再生特別地区の設置ということで、二十三地区が指定されました。この中に建物を建てる場合には、税制上の優遇措置としての特別な償却が認められます。これは非常に大きなインセンティブでありまして、あるいは、固定資産税、都市計画税が十年間二分の一に減額されるとか、大変大きなメリットがある以上に、この指定された部分については、従来の都市計画に基づく容積率とか建ぺい率というものについても大きく変わりまして、高層の住宅が建てられるというようなものもあるわけでございます。
　したがいまして、これも地元で申しわけありませんけれども、神戸市、ＪＲ三ノ宮駅の前には、ミント神戸という、神戸新聞社の大きなビルが建ちましたけれども、これもそういうようなものによって建つことができたわけでありまして、いろいろな利益は国民に及ぼしていると思います。
○小宮山（泰）委員　今、御地元のお話をされまして、効果があったとおっしゃるんですけれども、それが何に対してどういう効果があったのかということが、具体的に、私、正直言って、すべてに対して適用するものだと思えなかったのです。正直、二十二もプロジェクトがありますと、何をもって評価をするかというのが随分違うんじゃないかという思いがしております。
　今、委員の皆様方には配付資料を出させていただいております。三枚目をめくっていただきますと、都市再生本部、本部長内閣総理大臣、そしてこの下に、今国土交通大臣いらっしゃいますけれども、副本部長としていらっしゃいます。今、融資の問題もございました。これは多分、民間都市再生事業計画という中に入ってくるんだと思います。どれだけの予算を使い、そしてどれだけのメリットがあったのかということも、実を言うと、余りこのいただいた資料には出てこないものですから、私、これを評価するのに非常に今苦労しております。
　次のページ、一番最後のページ、五枚目にございますけれども、これは、民間都市開発推進機構、先ほども答弁されていたようですけれども、こうやって国の資金が入るということで都市再生に寄与されるんだということが随分書いてあります。左の方の欄、「国の資金」といったところで、都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、民間資金、国の資金、またあるいは無利子借り入れ、政府保証債とかまたいろいろ入ってくる。いろいろなところで、こうやって、国の資金、一般会計からもまち再生出資業務、基金とか、住民参加型まちづくりファンドにも国の資金、一般会計等入っていらっしゃいます。
　こうやって見ていきますと、どれだけの資金を使い町の再生がされていったのかということが、この事業を評価する上で一つ非常に重要なことなのではないか。
　どんな事業が行われたのか。この都市再生のプロジェクトを推進する主要な関係省庁、現在、二十二のプロジェクトがございますけれども、これは配付資料の三枚目までございます。各省庁、関係の省庁のここまでの資料はいただけたんですけれども、何の項目でどういった予算を使い、どういった評価があったのかということ、資料請求をずっとしているんですけれども、出していただけませんでした。最後の最後になりまして、では、出せない理由は何かということをお聞かせくださいと聞きましたら、それは出してこられました。
　何をもってこの都市再生というものを評価していいのか、そして、この法案が延長されることによって、どれだけ国民全体に対して、それこそ先ほどから言っている稚内から石垣まで、どれだけの国民に対してのメリットがあるのかということが私にはわかりません。
　ぜひ大臣、これは、もしよろしければ全部お聞かせいただけないでしょうか。場合によっては、中央省庁施設のＰＦＩによる整備とか、このあたりですと関連省庁、おわかりになりやすいんじゃないかと思うんですが、この点、具体的には何をもってプロジェクトが成功したとおっしゃるのか、全体ではどのぐらいの予算を使ったのか、お知らせください。
○冬柴国務大臣　この都市再生プロジェクトというのは、予算を使うとかどうとかいうことじゃなしに、先ほど冒頭申し上げましたように、小泉内閣が成立したときに、小泉総理の肝いりで、稚内から石垣までという言葉もありますが、全国津々浦々、その都市が抱えるいろいろな問題について、都市再生本部、本部長は内閣総理大臣でありましたけれども、その本部、あとは全部閣僚が入っておりますので、ここがこれをやろうじゃないかということを、いわば改革の旗を立てるということです。それに対して、各省庁が省庁の垣根を越えてみんなが協力をして、そしてその目的に向かってやっていこうということが目的なのでございます。したがって、そのために幾ら予算とか、そういうような思想はありません。
　ただ、それについての成果というものは評価をしなきゃなりません。達成率がどうなっているかとか、そういうものについては時々刻々報告をさせていただいておりますけれども、各省庁がこれに対して幾ら、どういう費目で予算を出したかということは、これは集計はいたしておりません。ただ、国土交通省におきましては、まちづくり交付金というもので、その中の、この道路とかあるいは公園を整備したとかいうようなことについては、もう明確にされるわけであります。
　しかしながら、それではどういう意味があるのかといえば、都市再生本部が指定することにより行政が一体となってやりますから、例えば我々が進める場合にも、その予算について財務大臣にお願いするにしても、この決定があるということは非常に大きいわけでございます。
○小宮山（泰）委員　旗を立てるのが目的じゃいけないんですよ、これは。今お話を聞いていて、では、設定して、その達成率だというんですけれども、プロジェクトが進捗したから成功なんだ、評価するということなんですか。そうじゃないですよね。
　都市が再生される、にぎわいが出る、この再生という言葉も今まだあいまいです。人口がふえることなのか、それともオフィスビルとか、そういった就業するエリアであるならば稼働率であるのか、その辺もよくわかりません。何をもって評価とするのか、基本的なことを教えてくださいと言っているんです。
○冬柴国務大臣　いや、それは今、委員も最初からいろいろなことをおっしゃっていますけれども、二十二の決定されたプロジェクトということを再三おっしゃっていただきました。その中には、例えば七番目に保育所待機児童の解消という、これを全部が取り組もうじゃないかと旗を立てたんですよ。これは何もそこで……（小宮山（泰）委員「その成果はどうなったんですか。その評価はどうなるんですか」と呼ぶ）できているじゃないですか。三年間で、一年に五万カ所ずつの保育所ができたじゃないですか。そして三年間で十五万カ所を超え、そしてなおもう一年延ばそうじゃないかということで、二十万カ所の保育所ができたじゃないですか。
　そういうインセンティブを与えて、これに対して、一つの省庁だけではなしに、国の省庁の垣根を越えて、あなたが配られた一番最初のには、どういうものについては何省がとかということを全部書いた資料をいただきましたけれども、そのように、プロジェクトごとに参加している省が違うんですよ。そういう人たちがみんな力を合わせてやろう、そういう趣旨なのでございます。
○小宮山（泰）委員　それではなぜ、成果があるとおっしゃるならば、資料を出せないとおっしゃられたんですか。それは実際そうなんですよ。
　大臣からも、それであるならば、評価があるというならば、その評価基準、多分この二十二のプロジェクト、全部違うのだと思います、評価基準が。ＰＦＩで中央官庁をつくるのに、保育所の待機児童ということはないわけですから、きっと。まあ、全くないとは思いませんけれども。その評価の資料をきちんと出していただけないでしょうか。出させるように言ってください。やはりそういうものをきちんと聞かなければ、これは本当の意味で、この再生のものがわからない。
　また、進捗率とおっしゃいますけれども、これは民間に融資をしたりとかしています。そういったことも本部はまとめることはしないのでしょうか。する必要がないと思っていらっしゃるのか、その点を聞かせてください。
○冬柴国務大臣　それでは、役所でつくっていただいたもの、その点について読ませていただきます。
　都市再生プロジェクトは、一つ、防災、交通、環境、国際競争力の向上など、都市における重要な政策課題について、都市再生本部の決定のもとに、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体等が参加、連携し、総力を挙げて取り組むプロジェクトでございます。
　都市再生本部におきましては、例えば、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備、あるいは大都市圏におけるごみゼロ型都市への再構築、あるいは都市の安全、安心の再構築等、これまで合計二十二のプロジェクトが決定されております。
　また、決定したプロジェクトにつきましては、各プロジェクトの進捗状況を成果として把握しているところでございます。例えば、基幹的広域防災拠点の整備につきましては、東京臨海部有明の丘地区、川崎市の東扇島地区で、平成十九年度の一部供用に向けた整備が行われていまして、進捗率はそれぞれ五二・四％と五七・五％でございます。
　大都市圏における環状道路体系の整備につきましても、例えば、首都高速の中央環状新宿線が年内開通を目指して整備が進められ、圏央道八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジ間が本年六月開通を目指し整備が進められ、その結果、中央道から関越道までの環状方向ネットワークが整備されるなど、着実に広域的な環状道路ネットワークが整備されている状況でございます。
　こういうことが、この都市再生法の法意であり、実績なのでございます。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山（泰）委員　結局、ハードをつくったときの進捗率というふうに聞こえないでもないところがあります。道路であったり、のっぽビルみたいな、そういった新都心みたいなものであったりとか。
　それでは、この旗を上げるのは構いませんけれども、各省庁、旗を上げたらとりあえず振って、勝手に動いてよと言っているだけなんでしょうか。実際、では、この本部の中において、これだけの省庁がかかわっていて、どの制度をしているのか、どれだけ予算を突っ込んだのか。例えば、そういったことは全くにもって関知をしないということでよろしいのでしょうか。勝手にやれということなんですか。
○冬柴国務大臣　これは、プロジェクトを決めますと、勝手にやっているわけじゃなしに、その省庁が集まって、担当者が集まって、それをどうすれば合理的にできるかという、協議に協議を重ねて、そして、それぞれ自分が持っている、我々であればまちづくり交付金もありますし、そういうものを活用してできるものをやっていく。
　例えば、我々もそのまちづくり交付金を……（発言する者あり）
○塩谷委員長　静かにしてください。
○冬柴国務大臣　児童待機所をつくる目的に使わせてほしいということで、昨年の予算編成時における大臣折衝で、復活折衝で、そういうまちづくり交付金を児童を預かる場所をつくるものにも使わせてほしいとか、いろいろやっているわけでございまして、その旗を立てた中にみんな省庁が集まってするからこそ、ここまでの進捗が図られているのであろうと思います。したがいまして、そういう理解をいただきたいと思います。
○小宮山（泰）委員　それでは、民間にどれだけ融資を、投資をされたのか、そういったことは把握していらっしゃるんでしょうか。把握しているんだったら数字をお願いいたします。
○冬柴国務大臣　民都機構から幾らか出すという場合には国土交通大臣の許可をもらえということが書かれていますから、それは私どもで把握できます。
○小宮山（泰）委員　それでは、数字を教えてください。幾ら出したのか教えてください。
○冬柴国務大臣　今急に言われても、質問通告も何もないわけでここまでやっているわけでございますから。金額は後日お知らせいたします。
○小宮山（泰）委員　質問通告しておりますので、その部分は削除をお願いしたいと思います。質問通告はしております。逐条をしていないかもしれませんけれども、質問通告はちゃんとしておりますので、お間違えのないようにお願いいたします。
　昨年、中心市街地活性化の改正のときにもあったんですが、これは同じ部署ですし、同じメンバーが基本的に取り仕切られている。そのときもそうだったんですよ、全く一緒。はっきり言って、各省庁にやってどれだけ使ったかというのは、あのときには、特に政府は、毎年一兆円をこの中心市街地活性化のために投入していますと結構宣伝をされていらっしゃいました。
　今回、そういうこともほぼないんですが、その割には、ホームページで見ていきますと、予算が足りない地方自治体の方へ、こんな予算がありますといって提示をされている。予算はあるじゃないですか。こういったものでどれだけの予算をお使いになられたのか、全く把握されないんでしょうか。その点をぜひ教えてください。把握されているんじゃないんですか、本当は。
○冬柴国務大臣　このプロジェクトにつきましては、取り組みの内容も、施設や基盤の整備に係るハード事業のみならず、各種制度改革、運用改善等のソフト的な取り組みがあることから、プロジェクトを決定、推進する目的は、関係する予算の執行を管理することではなく、また、必ずしも当該プロジェクトに要した予算額によってその進捗状況、成果を把握すべきものとは考えておりません。
　このため、都市再生本部事務局におきましては、関係省庁等の協力のもと、それぞれの都市再生プロジェクトにおいて定められた取り組みにかかわる進捗状況や成果の把握に努めているところでありますが、それぞれの都市再生プロジェクトにかかわる各省庁の予算額について、集計や計上しているものはありませんということです。
○小宮山（泰）委員　それでは、成果の把握はされていらっしゃるんですね。
○冬柴国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。