Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価制度の見直しに関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　政策評価制度の見直しに関する決議案
　　本院では、政策評価制度の導入当初からその重要性にかんがみ、政策評価の在り方等について議論が行われてきた。
　　議論の中では、政策評価制度は一定の進展が図られているものの、必ずしも政策評価結果が有効に活用されていない場合もあることから、政策評価制度を充実・発展させていくためには、政策評価と予算等の連携強化、政策評価の客観性の確保、無駄が多いと指摘されている特別会計の見直しに向けた政策評価の活用の強化などが課題であると指摘されている。
　　現在、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行後三年が経過し、政策評価制度の見直しの時期を迎えている。よって政府は、効果的・効率的な行政を推進するとともに、国民への説明責任を徹底するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政策評価の質の向上を図るとともに、政策の企画立案や予算への適切な反映を始めとして、政策評価結果の一層の活用に努めること。
　二、政策評価を踏まえた予算の作成に資するため、政策、施策、事務事業などの政策体系をあらかじめ明示した上で評価を行うこと。また、新規事業等については、事前評価を積極的に行うとともに、事後評価の徹底に努めること。
　三、政策評価結果を反映した政策の実現に資するため、政策評価の重点化・効率化を図り、制度改正が必要な政策や複数府省に関係する重要な政策等については、適時的確に評価すること。
　四、政策評価の客観性を確保するため、政策目標の数値化に一層取り組むとともに、外部からの検証が可能となるよう、評価に当たって前提としたデータや評価手法等の公表を徹底すること。
　五、政策評価の実効性を高めるため、政策評価と予算、決算の連携強化を図るとともに、総務省及び財務省間の連携を密にし、会計検査院との積極的な情報交換に努めること。
　六、国民への説明責任を果たすため、政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに、政策評価の取組等の広報活動を積極的に行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　政策評価制度は、平成十三年一月から全政府的に導入され、十四年四月からは行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて実施されております。同法では、法律施行後三年が経過した場合において、法律の施行状況を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されております。
　行政監視委員会では、これまで政策評価結果を活用して当該政策の検証を行うとともに、政策評価の在り方等について議論を重ねてまいりました。その結果、政策評価制度の見直しに際し、委員会で集約された意見について本院の意思として明らかにすることが必要であるとの結論に達し、各派合意の下に本決議案を提出した次第であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、総務大臣から発言を求められました。麻生総務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価制度の見直しに関する決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
　本年四月に行政機関が行う政策の評価に関する法律の施行から三年が経過したことから、目下、同法の施行状況を踏まえつつ、政策評価制度に関する見直しを行っているところであります。
　今後、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、政策評価の充実・発展のために、各府省と連携しつつ、適切な措置を講じてまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長吉村剛太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長野県木曽郡山口村の区域が岐阜県中津川市に編入されたことに伴い、衆議院小選挙区及び衆議院比例代表選挙区の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今回の越県合併に限定して、選挙区の改正を行う理由、市町村合併の進展に応じた選挙区改定の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業体験民宿業者の登録事務について、農林水産大臣が指定した者が行う制度から、法律で定める要件に適合するものとして登録を受けた者が行う制度に改めるほか、登録の対象となる業者の範囲について、農林漁業者又はその組織する団体に限定せず、農林漁業体験活動に必要なサービスを提供する者にまで拡大する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、体験民宿の登録数が減少している原因、登録の対象となる民宿の範囲を拡大する理由、農政におけるグリーンツーリズムの位置付けと、これを推進することの意義等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正により、意見公募手続を法制化する意義と今後の課題、行政指導について書面交付を原則とすることの必要性、意見公募手続の地方公共団体による条例化の促進、三者構成の審議会の決定を意見公募手続等の適用除外とする理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の証券市場をめぐる情勢の変化に対応し、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、公開買い付け制度の適用範囲の見直し及び親会社等状況報告書制度の導入並びに外国会社等の英文による開示制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　また、本法律案は、衆議院において、継続開示義務違反に対する課徴金制度を導入する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、証券取引所における親子会社上場の是非、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入の意義と実効性、外国証券会社の業務実態と擬似外国会社規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案
　日程第六　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案は、公営住宅の管理主体の拡大、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に対する政府貸付金の償還期限の変更、地方住宅供給公社の解散事由の追加等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案は、国土交通大臣による基本方針の策定、地方公共団体が作成する地域住宅計画に係る交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、公的賃貸住宅の役割と今後の住宅政策、住宅セーフティーネットの確保と地域コミュニティーの再生、住宅金融公庫及び都市再生機構の財投資金繰上償還と経営改善策、都市再生機構の子会社等への天下り問題、新たな住宅基本法制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、予防給付の給付内容の見直し、食費及び居住費に係る保険給付の見直し等保険給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設等新たなサービス類型の導入等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、地域支援事業のうち権利擁護事業を市町村の必須事業に改めるとともに、予防給付及び地域支援事業について施行後三年を目途に費用対効果等を検討し所要の措置を講ずる旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、新予防給付のサービス内容及びその有効性、居住費・食費を保険給付の対象外とする理由及びこれにより影響を受ける入所者等への対策、ケアマネジャーを始めとする介護労働者の労働条件等を改善するための方策、新たに設置される地域包括支援センターの在り方、被保険者・受給者の範囲拡大についての考え方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、民主党・新緑風会を代表して山本孝史理事より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の知的財産の保護を強化するため、営業秘密の国外使用や退職者による不正使用に対する処罰規定を設けるとともに、模倣品・海賊版対策の強化を図り、あわせて裁判外紛争解決手続における弁理士の役割を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の知的財産保護強化の必要性、退職者処罰の導入と職業選択の自由との関係、法改正による模倣品・海賊版取締りの効果、弁理士の業務範囲拡大の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成十七年六月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　去る十三日、山口那津男君外八名から政策評価制度の見直しに関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、山口那津男君外八名発議に係る政策評価制度の見直しに関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者山口那津男君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、麻生総務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成十七年六月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　恭之君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高山　智司君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　羽村　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房会計課長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局法規課長）　向井　治紀君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　広瀬俊一郎君
　　　参考人
　　　（全国銀行協会常務理事）　斉藤　　哲君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　永田　俊一君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　伊藤　高夫君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　古川　禎久君
　　大野　松茂君　　　　　三ッ林隆志君
　　左藤　　章君　　　　　伊藤信太郎君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　　勉君
　　馳　　　浩君　　　　　早川　忠孝君
　　小沢　鋭仁君　　　　　高山　智司君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　左藤　　章君
　　佐藤　　勉君　　　　　金子　恭之君
　　早川　忠孝君　　　　　馳　　　浩君
　　古川　禎久君　　　　　今村　雅弘君
　　三ッ林隆志君　　　　　奥野　信亮君
　　高山　智司君　　　　　小宮山泰子君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　谷川　弥一君
　　金子　恭之君　　　　　原田　令嗣君
　　小宮山泰子君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　大野　松茂君
　　原田　令嗣君　　　　　園田　博之君
　　大谷　信盛君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事広瀬俊一郎君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君及び財務省大臣官房審議官佐々木豊成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西川内閣府副大臣。
○西川副大臣　六月十三日から十五日の三日間における辻惠委員を初め民主党の議員の御質疑につきまして、政府から誤解を与える答弁をいたしましたことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。
○二階委員長　内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君。
○林政府参考人　過去たびたびあいまいな記憶に基づき、誤解をお与えする答弁をいたしましたことについておわび申し上げます。
○二階委員長　この際、委員長から申し上げます。
　過去の議事録については、訂正された内容に基づき、理事会において取り扱いを協議いたしたいと存じます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。
　五十五日間会期が延長され、八月十三日まで、暑い中での熱い熱い審議が望まれるところであります。
　私は、郵政民営化については、これは国政のあり方を根底から変えていく可能性を秘めている問題であるというふうに理解をしております。明治四年に前島密氏が提唱し広げられた郵政事業が、これは、もともと政府の支出を削減するという合理化のための方策であった、結果的には、近代日本の国家形成の基盤整備に大いに貢献をしてきたというふうに思っております。
　戦後六十年の節目を本年は迎えるわけであります。私は、新しい国づくりのスタートの年にしていかなければならないというふうに考えております。郵便のネットワークというものは国民の貴重な財産であります。時代の変化に対応した郵政ネットワークのあり方を柔軟に検討し、また不断に見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　現実に、私の周辺をかんがみましても、手紙や封書、はがきの利用というのが極めて少なくなっております。私自身も、年賀状やあるいは暑中見舞いのはがきは利用しなくなってまいっております。特に、若い方々の、出生率というか人口が減っていくという状況の中で、生活の様式が随分変わってくるということの中で、恐らく郵便事業には大変大きな変化がもたらされるだろう、これに対応した制度設計が必要であろうというふうに考えています。
　ただ、制度の改革については大変膨大なエネルギーが必要となってくることは当然必至であります。そういう意味では、現在、改革を担うための人材がそれぞれの世界に十分用意されているか、このことを念頭に置かなければならないだろうと思います。そういう意味では、郵政事業の改革に当たっては、現在、郵政事業を担っておられる郵政公社の方々あるいはその周辺に、改革への高い、強い志があるか否かということを問わなければならないというふうに思っております。
　みずからのどの渇きを覚えない馬を無理やり川辺に連れていっても、これはなかなか容易ではありません。人間がわずか一人で馬に水を飲ませようとしても、馬にけられて大けがをしてしまうということもあるわけであります。郵政民営化は、小泉総理にとって政治家の政治生命をかけた、まさに命がけで取り組んでこられた重要な政策課題であると私は理解をしております。私自身、小泉改革をバックアップする、そういう思いで国会議員としての議席をちょうだいして今日まで来てまいりました。よりよい改革、国民にとって十分メリットのあるようなそういう改革をこの郵政民営化問題の中で実現をしていかなければならないという立場から、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、何としても改革を進める場合には、現在行われている事業にはどのような問題があるのか、その認識を共通化していかなければならない。
　日本郵政公社の生田総裁にお伺いをしたいのでありますけれども、郵政事業庁により経営されていたかつての郵政事業についてはどのような問題あるいは課題があると認識をされておられたのか、そしてまた、公社化になった以降、現実に郵政公社の総裁に就任をされて、それらの問題や課題を克服するために具体的にどのように取り組んでこられたのか、そういった経緯について御説明をお願いしたいと思います。
○早川委員　民間から生田総裁を迎えたということで、公社が、大変な意識改革、あるいは、ある意味で組織の改革につながって成果をおさめつつあるというふうに伺いました。
　最後の部分でもう少し御説明をいただきたいのでありますけれども、恐らく、郵便局の適正配置ということとかあるいは雇用の適正化ということの中で、例えば、十分な能力を発揮していないあるいは対応できないような職員は、こういった意識改革、組織改革する中では退場してもらわないといけなくなる、あるいは整理統合もしなきゃいけない、こういうことが当然あるのではないかなと思いますが、その辺についてはどういうふうに取り組んでこられたのか。あるいは、これまでの二年間の改革の流れの中で、現在でも解決できていない残された重要課題が何であるかということについて、再度お伺いをいたします。
○生田参考人　特に、一〇〇％官であったときに全員がひとしくきちんと適正に働いていたかどうかというのは、先生御指摘のように改善すべき点が、一部分ですけれども、一部分にあったと思いますし、今もそれがないわけではないというふうに現実はきちんと認識しております。
　ただし、それは、やはりペイをする限りはワークがあるはずなので、適正なペイ・フォー・ワークで仕事をしてもらうように大変努力いたしております。
　二つの例を言いますと、一つは、サービス業ですから、やはりお客様に喜んでいただいて初めて仕事が成り立つ。これは、顧客を創造することがビジネスを創造することに通ずるので、ＣＳと言っておりますが、お客様に満足度を高めていただく運動をやる。公社内にランキングをつけまして、星一つ、星二つ、星三つということで、星一つとれない人はお客様の前に出さない。お客様に不快感を与えますと、やはり商売減りますから。
　というふうなことで、今まで、何も余りみんな気にしていないし、まあ、適当でいいかという人がもしいたとすれば、やはりそういう資格制度があるわけですから、これはとらなきゃいかぬということで、平準化に入ってくる。それから、さらに努力して二つ星になったら、いろんな意味で処遇がよくなる。さらにすばらしい働きをすれば、ボーナスと、あるいは異動のときにもまたプラスがある。いわゆる良質の成果主義ですね。
　というようなことで、全員に応分に働いてもらうということをかなり厳しくやっておりまして、その星だけではなくて、いろんな意味で十分客観的に適正であるように配慮しながら成果主義を入れているというのが一つであります。
　それからもう一つは、さっきもお話ししたＪＰＳで、これは一つの郵便局で人間の動きを十五分刻みで分析しまして、その十五分刻みの人の動きをどう組み合わせたら一番効率が上がるのか。それは、動きやすくするためには物の配置、棚をつくる場所、書類を置く場所、そういった配置をどうすれば一番効果が上がるかというようなことをやって、無理、むだを排するんですが、それを再配置することによって働く時間はむしろ減るんですよ。だから、人間には優しいんです。
　トータルとして、一人一人から見るとむしろ余力が出ながら、システム全体を合理化することによってトータルに余裕が出る。ただ、サボる人はあり得ない、みんな働かなきゃならないというふうなことをやっておりまして、それも今進行中で、一部それに、働かなきゃならないから、越谷局なんかでも、ごくごく一部の人が労働強化になったというような意見が出るんですけれども、それはほんの一部の人で、ほとんどの人は大変評価してくれて、働きがいを感じてくれている。
　それ以外に、何が問題があるかといいますと、さっきも触れましたように、同業他社から見ますと利益率が低いんですよ。郵便だってそうです。対売り上げで利益が一・強ぐらいしかないので。それが、日通さんにしてもヤマトさんにしても、三だとか四とか。非常に低い。これは、やはり市場に出ていく限りは、こっちはユニバーサルサービスをやっていますからコストがかかりますから、同じにしようなんという考えは次の経営者も持たないでしょうけれども、もう少しよくしなきゃいかぬ、その努力を今やっているというところであります。
　郵貯、簡保の方も、まだお客様に十分喜んでいただけるだけのビジネスモデルがとれないんですね。公社である間は公社法の枠がありますから、これ以上余りできないんですが、結果としてやはり利益率が、例えばＲＯＡといいますが、対資産利益率、大ざっぱに言いますと、民間の銀行なんかの二分の一から三分の一ぐらい。それから対売り上げ利益率もそうなんですよ。これも利益を上げていかなきゃならない。したがって、民営化されるのも非常に大きなチョイスであるし、公社のままでもしいくのなら少しその辺を開放していただかないと先行き大変苦しい面があるのではないかな、こう考えております。
○早川委員　全く、事業の経営者の感覚からいうと、利益を上げなければならない、そういう発想だと思うんですが、私はちょっと若干違うんじゃないかなというところがあるんですね。というのは、公益的なサービスを行うという意味では、余りもうけ過ぎられても困ってしまう、むしろ公共性をしっかり担保するような、そういう事業活動モデルをつくっていかなきゃならないんだろうなというふうに思っております。
　そこで、郵政事業の所管庁であります総務省、総務大臣にお伺いいたしますけれども、郵政事業については、これまで、どのような問題があるというふうに認識をされて、具体的にどのような対応措置を講じられてきたのか、特に橋本行革より郵政事業改革の流れ、あるいは会計検査院等からの指摘、こういったことにどのように対応してこられているか、答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、平成十三年一月にいわゆる橋本行革が始まりまして、中央省庁の改革が行われて、そのとき総務省もできているんですが、総務省の外局として郵政事業庁というものが設置されて、さらに二年後の平成十五年の四月一日に正式に郵政公社というのがスタートという形になって、一応、形としては総務省の外局になり、それが公社になりという形で実施されていったんだと思っております。
　その公社になりました後も、いろいろ郵政事業に対しては、例えば郵便切手の販売所の手数料のあり方については、余り売っていないところでも定額のもの等々出しておるではないかというような御指摘が、あれは会計検査院等々からあっておりまして、今の公社においてその都度改善をしてきているものと認識いたしております。
　また、今ありましたように、生田総裁になられてから後の、やはり商品の提供、まあ、従業員の意識の改革が一番大きかった、私はそう思うんですけれども、サービスの実施等々につきましては大きく改善がされたと、私自身郵便局やら何やらの話を聞きましてもそう思いますし、また、先ほど出ましたようにコストの削減というところで、例えば制服の発注の仕方とか、いろいろ細目にわたってコストの削減というのを努力されてこられたんだと思いますが、そういった意味で、生産性が結果として向上して、それが利益回復、利益の増につながっていったんだと思います。
　そういったところからいきますと、全体としてその間、この二年間に郵便局として減りました数は、簡易局、特定局全部突っ込みで、ふえた分と足した分と差し引きで、トータル三十七の三十七で七十四、二年間で減った形になっているとは思いますけれども。いずれにいたしましても、その内容等々について特に御不満が地方から猛烈に出ているというわけでもありませんし、そういった意味では十分に評価ができるのではないかと思っております。
　さらに今後、今言われた御心配の点に関しましては、今後とも官と民との間の公という、パブリックサービスというところが一番肝心なところだという御指摘なんだと存じますが、その点に関しましては、地方に限らず、いろいろな意味で、高齢化が進んでいく中にあってどうするかというのは、これはいろいろ、時代に合った技術の進歩もあるでしょうけれども、いろいろな意味で、そこらのところは今までと同じというわけにはいかないんだと思いますので、努力をしていかれる必要が、今後とも継続して行われていかねばならぬものだと思っております。
○早川委員　現在の公社のままで民営化をしないで郵政三事業を維持すること、これが可能なのかどうかということについて、これは民間企業の経営を経験されて、現実に公社で経営を担っておられる、その総裁の御見解を再度お伺いしたいと思います。簡単で結構です。
○生田参考人　お答えします。
　経済社会自体がかなり激動する生き物ですし、それから、経営者と一言で言いますけれども、いろいろな経営者がいますから、どんな経営者が入ってきて、どんな経営理念かで随分変わりますから、一概には言えないんですが、一経営者として私の今の感想を申し上げますと、もつのかという質問。
　それは、骨格経営試算を見ましても、あれは内閣官房準備室と公社の専門家も協力しながらつくったんですけれども、やはり三事業とも十年間ぐらいそれは絶対もつんです。余り今与えられている与件が大きく変わらないという前提でやっているんですけれども、もつんですけれども、ずっと右肩下がりになるというのは、どういう計算をしてもそうなってしまうわけなんです。
　それは、郵便の場合で、簡単に言いますけれども、先ほども触れましたように、郵便の通常郵便は五％から六％減るんですよ。竹中大臣がよく二・二、三％減るとおっしゃっているけれども、それは横で、ゆうパックとかメール便を市場での競争でふやして、こっちで五・七減るのをこっちでふやして、両方足すと二・二、三％減るんですけれども、通常郵便だけだと五％から六％減るんです、毎年、今のところ。これはＥメールですから、なかなか難しいですよね。これを克服するためには市場分野で伸ばしていかなきゃならないのだけれども、今の法的な枠組みの中では物すごく制約があります、投資にしろ、海外で事業をするにしても。だから、ちょっとオフセットし切れないと思うからやはり右肩下がりだと思うんです。
　それから、郵貯、簡保。郵貯の場合も、さっき触れましたように、金利動向が上向きに大きく振れ出すと、ほとんどが財投債、国債でやっているというのは非常に苦しい状況に入るだろうと思いますし、バブル時期にほぼ倍増した資金量は今どんどん市場に返っていっていますから、資金量も減るということで、やはり先細りになる。それから、簡保は、市場性がある商品がなかなかなくて、第三分野をやろうと思っただけで、もう民業圧迫の大合唱でしょう。非常に難しいですね。そうすると、やはり市場性を失うということで難しい。
　だから、三つとも、いつだめになるのか、そういうことは私はわかりませんけれども、十年ぐらいは減りながらでも大丈夫でしょうけれども、中長期的にはやはりかなり厳しい状況になるというのは率直に認めざるを得ないので、それで先ほど、公社のままでいく場合でも、やはりビジネスモデルの開放をしていただかないと、これは雇用にも大きく響きますから、ぜひ御配慮をいただきたいということを申し上げた次第です。
○早川委員　現在、郵政公社の公務員の身分を持っている職員が二十七万人というふうに聞いています。これから十年あるいは十二年間の間に、今の郵政三事業の担い手、いろいろ社会構造の変化に伴ってどういう方々が担うのかなということをあらかじめ検討しておかなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味で、この二十七万人の職員の年齢構成が大体どういうふうになっているか。それから、そのうち、現在のその職員構成の中で、民営化後に新しい会社の経営を担うべき中堅幹部職員となる方々はどの程度いるというふうに想定をされているか、郵政公社にお伺いをいたします。
○広瀬参考人　御説明申し上げます。
　平成十六年十月の調査でございますけれども、職員の年齢構成は、二十歳未満が三百八十四人、それから二十歳代が三万七千八百五十八人、三十歳代が八万五千百四十人、四十歳代が六万六千百七十九人、五十歳代が六万四千九百八十四人、六十歳代が三千六百九十七人でございました。郵政事業のマネジメントにつきましては、本社に約二千五百人、支社に約四千百人、普通郵便局の局長、課長などの管理者が約七千九百人、特定郵便局長が一万八千九百人、そのもとに上席課長代理、課長代理、総務主任、主任ということでそれぞれの役割を果たしております。
　公社では、郵政総合職といたしまして公社の経営の中枢を担う職員を採用するほか、民間の優秀な人材を中途採用しております。また、本社や支社の企画部門において活躍する職員を養成するための研究科訓練の実施、昇任意欲のある職員に対する志願制の導入、国際研修の充実、真っ向サービスを充実させるための接遇の研修など、さまざまな能力開発に取り組んでおるところでございます。
○早川委員　改革というか民営化された会社の経営というのは、公務員のいわゆる士商法では絶対担っていけない存在になるだろう。そういう意味では、従前の職場にあった方が同じような感覚でいって、新しい会社の経営を担っていくということは本当は不可能だと私は思っています。特に、金融関係については、民間の金融機関でさえ、バブル経済崩壊後、大量の不良債権処理を迫られて、結果的にはどんなに専門家であっても大変なリスクを負担せざるを得ない。しかも、最近は、株式市場が好調に転じてきているということの中で、一人で百億以上の収入を稼ぐ人も出てくる時代でありますけれども、そういった競争の中に入っていくということになると、これは今までの人だけでは到底対処できないだろうと私は予測をしているところであります。
　そこで、民営化に至るまで、いわゆる準備企画会社でさまざまな民営化後の経営のあり方等について検討をされることになっていると思いますので、その場合、二〇〇七年の四月に発足をするという民営化会社の幹部の選抜やあるいは登用などの人材育成について、どのようなことができるような制度設計になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　準備企画会社というのは、新しい会社のビジネスモデル及びそれに基づく新会社の具体的な業務内容を策定するとともに、新会社の設立の発起人となるということでございます。
　このような過程の中で、民営化会社の幹部の選抜、登用や人材育成というものにつきましても、この準備企画会社の経営陣が、公社ともよく相談、連携の上、円滑な移行に資するような必要な対応を行っていくということが可能であり、そうしたことを期待されるということでございます。
○早川委員　私自身の疑問が、実は、民営化そのものには大賛成なのでありますけれども、四分社化をすることでいろいろなコストがかかり、結果的にはまたメリットが余り感じられないのではないだろうかなという、その点でまだ疑念が十分払拭できていない部分があります。
　まず、郵政公社を分社化することによって、それぞれの会社間の取引、委託の関係で委託手数料が発生をし、それに消費税が課税されるというふうに理解をしているわけであります。私は、例えばこの消費税の負担が最終的に郵便三事業の利用者の負担に転嫁をされてしまって、民営化をすることによって結果的には郵便料金等が値上げされて国民の負担がふえてしまうという結果になってしまっては、今回の郵政民営化ということの目標が大きく損なわれることになるのではないかというふうに思っております。
　そこで、窓口委託手数料等への消費税課税で貯金や保険の手数料等が上がることになるのかならないのかについて、まず準備室の方からお答えを願いたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　郵便貯金銀行、郵便保険会社が郵便局会社に支払う窓口委託手数料及びこれらに係る消費税でございますが、郵便貯金銀行、郵便保険会社が郵便局会社の郵便局ネットワークを活用して業務を展開する上で必然的に生ずるコストでございまして、これを顧客に転嫁するか、または経営の効率化や多様な業務展開による収益力の強化等によって吸収するかどうかは、すぐれて経営判断事項であろうと思います。
　ただし、郵便局を通じた地域の顧客の信頼が、郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社の経営基盤の根幹でございます。したがいまして、これを損なうことのないよう、経営が行われるものと考えておるところでございます。
○伊東政府参考人　郵便料金についても委員御指摘ございましたので、郵便料金につきましてお答えさせていただきます。
　郵便サービスにつきましては現在も消費税が課されておりまして、郵便料金には消費税分が含まれております。日本郵政公社は、その消費税を現在も国に納めているわけでございます。
　民営化後の郵便事業会社も、郵便サービスに係る消費税を国に納めることになりますが、その際には、仕入れに係る消費税額を控除して納税いたしますので、郵便局会社に支払う委託手数料に係る消費税を控除して納めることになります。したがいまして、郵便事業会社の新たな負担はございません。
　そういう意味では、郵便料金の設定につきましては経営判断によることになるわけでございますが、郵便窓口業務の委託に伴い消費税が課されましても、それを理由として郵便料金を値上げするということは想定されないというふうに考えているところでございます。
○早川委員　財務省にお伺いしたいのでありますけれども、この消費税の課税関係について、今、準備室の方から説明がありましたけれども、実際上、消費税の課税関係はどのようになるという御理解でしょうか。
○佐々木政府参考人　消費税の課税関係についてお尋ねでございますが、先ほど準備室の方から説明を申し上げましたようなことと同様でございますけれども、消費税は、御存じのように、原則としてすべての財貨・サービスの国内における販売、提供などをその課税対象といたしておりまして、郵政公社が分社化されまして、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社から窓口会社に対しまして窓口業務の委託が行われ、委託手数料が支払われる場合には、委託手数料はサービスの対価でございますので、これに対しても先ほどの御説明のような消費税が課税されるということでございます。
○早川委員　竹中大臣にお伺いしたいのでありますけれども、四分社化、民営化によって国民の負担がどういうふうに変わるかということについては、どう考えたらよろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　四分社化というのは、その経営の専門性を高めていただいて、一つの事業の損益が他に及ばないような一つの仕組みもつくって、結果的に国民の利便を大きく高めてもらうための仕組みでございますので、その意味で、トータルで見て、私は、国民、利用者に対して必ずメリットをもたらすものであろうというふうに考えているところでございます。
　ただ、具体的には、今御指摘のような、では消費税はどうなるのかという問題がございます。
　これにつきましては、今事務方から答弁させていただきましたように、郵便に関しては、これは既に今も払っているわけでございます。銀行、保険等々については、これは新たに転嫁が事業の性格上難しいということもあって、新たな負担となり得るものでございますけれども、しかし同時に、税の持っている性格、税の基本理論から考えて、これはやはりそのような経営体に対しては御負担をいただかざるを得ないものだろうと思っております。
　しかし、それにつきましても、さらに経営効率を高めていただいて、そしてトータルとして消費者の利益になるような結果をぜひもたらしていただきたい、そのような制度設計にしているつもりでございます。
○早川委員　それから、郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社の株式を売却するという構想になっているわけであります。
　私が危惧するのは、本当にこれらの株式を適正な価格で売却できるんだろうか、そのシステムはちゃんと確保されているんだろうか、そもそも上場するということがいつ可能になるんだろうかということについて、いまだ十分納得していないところがあります。
　そこで、まず金融担当大臣、伊藤大臣にお伺いいたしますけれども、これは伊藤大臣でしょうか、あるいは金融庁でも結構ですが、この郵便貯金銀行、郵便保険会社の上場についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　証券取引所が開設します有価証券市場に株券を上場する場合には、当該証券取引所の株券上場審査基準などの上場関係諸規則に基づいて証券取引所の審査が行われることとなります。
　この上場審査基準といたしましては、一般的には、上場株式数などの形式要件と、企業の継続性、収益性など上場会社として必要とされる適格要件がございます。具体的には、例えば、東京証券取引所の場合におきましては、形式要件としては、上場時の時価総額見込みが一千億円以上であることや、最近二年間の有価証券報告書に虚偽記載のないことなどが求められております。また、適格要件といたしましては、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業内容等の開示の適正性、その他公益または投資者保護の観点から東京証券取引所が必要と認められる事項について、東京証券取引所において審査が行われるというふうになると承知しております。
○早川委員　これはぜひ竹中大臣にお答え願いたいのでありますけれども、二〇〇七年四月に郵便貯金銀行が発足をするという構想であります。
　問題は、それまでの事業の実績がないという状況の中で、四月現在の段階で郵便貯金銀行のバランスシートが一体どういうふうになるのかということと、それからその時点においての資産がどういう形になっているのか。いわゆる既存の郵便貯金については、これは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継をするということになっているのに、それが今度はどういう形でもって郵便貯金銀行の資産に転化をされることになるのかといったことと、その中で本当に上場というのは一体いつごろできるというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　まず、早川委員の最初の御質問は、二〇〇七年四月段階での郵便貯金銀行のバランスシートの内容でございます。
　これは、準備室が昨年十一月に作成しました骨格経営試算で、一定の前提条件のもとで四民営化会社の将来収支などを機械的に試算したものがございます。
　この試算によると、二〇〇七年四月段階、つまり、二〇〇六年度末の郵便貯金銀行の資産規模は約二百五十兆円、うち郵便貯金残高約二百十四兆円、そして自己資本額は約二・五兆円というふうに試算をされているところでございます。
　もう一つは、例の管理機構との間の関係でございますが、これは、政府保証がついた旧契約につきましては管理機構のもとで、実際には、特別預金という形で一体的な資産の管理運営が郵便貯金銀行に任されるということになるところでございます。
　最後のお尋ね、上場についてのスケジュール、これはもちろんなかなか難しいわけでございますけれども、上場し得る状況になっているか、株式市場にマイナスの影響を及ぼさないか等々、やはり総合的に検討する必要がある。投資家が会社の収益力、将来性等を見きわめるための期間、上場するための一定の準備期間等は、これは必要になるというふうに考えております。
　いずれにしても、具体的な上場の時期につきましては、主務大臣の監督を受けながら、会社の経営者において、十年間での段階的な完全処分を念頭に置いた株式処分、そして上場に関する適切なスケジュール管理のもとで、最終的には取引所の審査、これにつきましては今金融庁からお話がございましたが、それを経て決定されていくということになると承知をしております。
○早川委員　最後に、麻生大臣にお伺いをしたいと思っているんです。
　その前提として、まず、上場をするにしても、株式の売却を義務づけますと、これを例えば完全に民有民営会社に移行する期間中に全部売却しろということになると、これは、業績が十分に上がっていない段階で株式を売却すれば、当然、国民の資産である株式が言ってみれば安く売却をされる結果になって、結果的には国民の財産が毀損されるという結果になってしまう。ですから、無理に売却を義務づけるというのは、ちょっと制度設計としてはどうなのかなというふうに思います。そういうことがある中で、一応処分というふうに言われていますので、そういった場合は必ずしも売却だけではないという制度設計なんだろうと思います。
　いずれにしても、小泉内閣の任期が、これは総裁選、総裁との関係ですから、来年の九月までというふうに一応私どもは理解をして、現在の郵政民営化問題に取り組んでいるところであります。小泉総理にとっては、自分の政治生命をかけたまさに命がけの改革という位置づけであります。
　私は、ここまで大勢の国会議員が一生懸命議論に参加し、国民の理解がある程度行き届き始めたという段階で、この改革の流れを後戻りさせてもらっては絶対にいけない、よりよい改革につなげていただかなければならない。そういう意味では、小泉総理の後の総理、リーダーの役割がやはり大変大きくなるだろう。その候補者の一人とされている総務大臣の改革への情熱、意思ということについてぜひお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。