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○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみです。
　ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外五件について、会派を代表して質問をいたします。
　社会保障と税の一体改革をめぐっては、政府と党の間で紆余曲折ありましたが、自民、公明両党との三党合意により修正案をまとめ上げ、三党の協力の下、衆議院を通過いたしました。しかし、国民の信頼を大きく失したことは政権政党として真摯に反省をし、一日も早く信頼の回復をしなければなりません。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度の確立は、現在の日本にとって最大のテーマでございますので、参議院におきましても徹底的に審議をし、適切な結論を見出してまいりたいと思っております。是非、丁寧かつ明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、社会保障制度改革の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　政府は、本年二月の社会保障・税一体改革大綱において、社会保障制度改革で目指すべき社会として、生き方や働き方に中立的で選択できる社会、誰もが居場所のある共生の社会等を挙げました。
　一方、社会保障制度改革推進法案においては、社会保障制度改革は、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと等を基本として行われるものとするとされています。
　今後の社会保障制度の改革は、極めて険しい道のりを進まざるを得ません。こうした状況においては、単に社会保障費の削減を求めるだけではなく、多くの国民の皆様が共感できるような考え方を示しながら、それに基づいて改革を進めていく必要があります。
　そこで、野田総理大臣にお尋ねいたします。
　これからの社会保障制度改革において、どのような考え方に基づき、そして何を優先して進めていこうとお考えになっているのか、お聞かせください。
　次に、社会保障制度改革における予防医療について伺います。
　医療や介護の分野については、高齢者の方々が増え、医療を必要とする方、介護を必要とする方が増加する傾向にあります。これからの日本においては、予防医療を充実させることにより健康寿命の延伸を図ることが重要であります。
　先般、厚生労働省が発表した最新の人口動態調査の結果によると、今回、初めて死因の第三位が肺炎であるということが出されました。
　肺炎による死亡が増えた最大の原因は、誤嚥性肺炎の増加が考えられます。高齢者や介護が必要になった方、進行した認知症の患者さん等はお口の中をきれいにしておくことが非常に難しく、口の中の細菌を含む唾液などが摂食嚥下機能の低下により肺に入り、そして誤嚥性肺炎となるわけです。
　私は歯科医師でありますので、例えば歯科の分野でいえば、歯科衛生士等が専門的口腔ケアをしっかりすることにより誤嚥性肺炎を予防することができます。また、全身の健康と咬合の関係については、咬合を改善してしっかりとかむということが認知症の予防につながるという明確な調査結果も出ています。
　今回の改革では、予防医療をどのように組み込んでいくのかが我が国を健康長寿国にすることに大きく関係すると思いますが、野田総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　社会保障制度改革推進法案骨子の五の医療保険制度において、二に、医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとなっていますが、この保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとは、具体的にどのような意味でしょうか。
　無駄な医療費を削減することは重要でありますが、必要な医療費の抑制や、保険免責制、ひいては混合診療全面解禁といった小泉改革の内容とは全く違うということを私は理解しておりますが、いかがでしょうか。野田総理大臣にお尋ねをいたします。
　次に、医療に関して、消費税法改正案についてお尋ねいたします。
　社会保険診療報酬には消費税が非課税となっておりますが、現行の診療報酬体系では、医療器具等に係る消費税分を賄うことができないため、医療機関が自ら多額の消費税の負担を強いられるという問題が常態化しております。
　三党の合意では、消費税が八％になる二〇一四年四月までに対策について検討をし、結論を得ることが確認されていますが、医療機関における消費税の負担がこれ以上増大することのないよう、また、患者さんである国民の負担増となり、受診抑制につながらないように、政府には消費税引上げまでに税、財政のあらゆる面での対策を講じていただきたいと思いますが、野田総理大臣の前向きな御答弁をお願いをいたします。
　続いて、社会保障制度改革国民会議についてお尋ねをいたします。
　本法案では、今後の社会保障制度の基本方針、特に高齢者医療制度及び公的年金制度について社会保障制度改革国民会議で議論することとしていますが、この会議の人選や審議内容、そしてスケジュールなどがいまだはっきりしていません。社会保障は先送りと言われないためにも、これらの点をできる限り詳しく御説明ください。
　また、三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容などについて三党間で合意に向けて協議をするとなっていますが、この三党協議の結果と社会保障制度改革国民会議の結果とはどのような関係になるのか、どちらかに優先順位等があるのか、野田総理大臣にお尋ねいたします。
　次に、年金機能強化法案についてお尋ねいたします。
　年金機能強化法案に関連して、年金制度と生活保護制度の関係について、現在、四十年間国民年金を払い続けた方の年金受給額と生活保護の受給額には逆転現象が生じています。生活保護受給の方には、医療費を始め様々な扶助制度も設けられています。こういった点の不公平の是正を含め、年金制度と生活保護制度が対象とする範囲をもう一度整理し直す必要があると考えます。
　生活保護と年金の関係について、小宮山厚生労働大臣にお考えをお尋ねしたいと思います。
　次に、子ども・子育て関連三法案についてお尋ねします。
　安心して子育てができる環境、制度の整備は喫緊の課題です。政府原案では、従来から縦割り行政の典型とされてきた幼稚園行政と保育所行政の一元化、いわゆる幼保一体化の実現並びに保護者に対する子育て支援を行うことを目指して総合こども園を創設することとしていました。しかし、自民、公明両党との三党協議の結果、残念ながら総合こども園法案は事実上廃案となりましたが、認定こども園法改正案の条文を参照しますと、株式会社の参入等一部を除き、政府の総合こども園法案と非常に共通点は多く、子ども・子育て関連三法案は、民主党の従来の政策が十分に盛り込まれた修正を経て本院に送られてきたと考えています。
　民主党の主要政策の一つである子ども・子育て支援についてどのように反映されているのか、この政策には従来から取り組まれていらっしゃいました小宮山少子化担当大臣に御見解をお尋ねいたします。
　最後に、国民生活の安心を将来にわたって確保するためには、社会保障制度を抜本的に改革する必要があります。総理の強いリーダーシップに御期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党・新緑風会を代表しての西村まさみ議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、今後の社会保障制度改革についてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化、雇用や家族、地域社会の在り方が変化する中で社会保障を持続可能にするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付、負担の両面で世代間、世代内の公平が確保された制度とすることが必要であります。
　このため、今回の一体改革では、子供や子育てへの支援を強化するなど、人生前半の社会保障を手厚くし、全世代対応型へと転換をいたします。幅広い世代が負担する消費税の税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保いたします。こうして社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成への第一歩として、安心で希望と誇りの持てる社会の実現を目指してまいります。
　またあわせて、デフレ脱却や経済活性化に向けて全力で取り組むとともに、身を切る政治改革、行政改革も包括的に進めてまいります。
　私としては、一体改革は待ったなしの課題であり、決断する政治の象徴的なテーマとして、何としてもやり抜かなければならないと考えております。引き続き国民の皆様の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。参議院におかれましても、是非とも、早期成立に向け、真摯な御議論をお願いをしたいと考えております。
　次に、歯科医師としての御経験を踏まえて予防医療についての御見識をお示しをいただき、それを踏まえた御質問をいただきました。
　一体改革大綱には、予防接種、検診等の疾病予防や介護予防を進めることなどを盛り込んでおります。国民の健康寿命を更に延ばすため、予防医療に取り組むことは大変重要と認識をしており、御提言のあった歯科の分野も含めまして、しっかり取り組んでまいります。
　続いて、医療保険制度の保険給付についてのお尋ねがございました。
　お尋ねの改革推進法案の該当部分については、必要かつ適切な医療に対して保険給付を行うという医療保険制度の基本的な考え方を踏まえた上で、保険給付の対象範囲について必要な見直しを行う趣旨を規定したものと理解をしております。
　次に、社会保険医療に係る消費税についてのお尋ねがございました。
　今般の三党合意においては、消費税率の八％への引上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当てを行う具体的な手法について検討し、結論を得る、また、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行っていくとの方針が示されたところであり、政府としても、今後、この方針を踏まえて消費税率八％の引上げ時までに適切な対策を検討してまいります。
　次に、社会保障制度改革国民会議及び三党協議との関係についてのお尋ねがございました。
　国民会議については、改革推進法案の成立後、法律に基づき、委員の人選や事務局の設置等を行い、速やかに開催できるよう準備を進める必要があると考えております。また、国民会議においては改革推進法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議し、必要な法制上の措置については法施行後一年以内に審議の結果等を踏まえて講ずることとされております。
　今後の公的年金、医療、介護や子育て支援については、法案や三党合意に従って議論を深めていくことで、一体改革の趣旨に沿って、信頼され、安心できる制度を構築をしてまいります。
　なお、具体的な国民会議の人選等や三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での御審議、提案された三党の御意見を踏まえまして対応していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　西村議員からお尋ねの年金と生活保護の逆転現象についてですが、それぞれの役割や対象者、仕組みが異なりますが、そうした説明だけでは納得していただきにくい状況にあると考えています。
　このため、今年五月に立ち上げました社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会の中で、年金とのバランスで生活保護の額がどうあるべきかということを含めて、両制度の関係の在り方について総合的に検討を行うことにしています。
　なお、生活保護の基準につきましては、現在、生活保護基準部会で、五年に一度実施される全国調査データ等を用いて専門的かつ客観的な検証を実施して、今年末をめどに結論を取りまとめる予定です。
　二点目の子ども・子育て関連三法案についてですが、政府提出法案では、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、待機児童の解消、地域の子育て支援の充実などを実現するため、必要な仕組みの導入を目指していました。
　修正等を経ました現在の関連法案では、一つは、幼保一体化の先駆的な取組であります幼保連携型認定こども園について、二重行政という課題を解消するため、単一の施設として認可、指導監督等を一本化するということ、財政支援が少ないという課題については、こども園給付で充実をさせるということ、また、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持たせる、こうしたことから、幼児期の質の高い学校教育、保育が提供できる形になっています。
　そして、これは修正をされた点ですが、保育につきましては、市町村の実施義務を堅持をして、市町村と利用者の契約とすることになりました。また、指定制は導入をしませんが、認可制を前提としながら、これまで行われてきた裁量によって認可しないということがないように、基準を満たせば認可をする、そういう仕組みにすることによって、質を確保しながら保育等の量的拡大を図るということ、また、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育、これは市町村の認可事業として財政支援を拡充することにしています。
　こうした取組によりまして、政府提出案によって目指していました子育て支援を充実するという、この方向性は与野党で共有をされるもので、三党で一つの結論を得て修正案が取りまとめられたということは、子供にとって最善の利益を実現するための大きな一歩であるというふうに考えています。（拍手）
　　　　─────────────
○衆議院議員（鴨下一郎君）　石井準一議員にお答えを申し上げます。
　三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向け協議すると、こういうことになっております。また、社会保障制度改革推進法では、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ると。さらに、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る、こういうことが盛り込まれております。
　民主党が提案する最低保障年金を含む新年金制度の扱いについても、あるいは後期高齢者医療制度の扱いについても、三党の合意及び改革推進法案の内容に従って適切に対応していくことになると考えております。
　ただ、石井議員からは、我が党が国民会議に参加する以上はこれらを認める結論にはならない、こういう御指摘でありますが、この認識は私も共有をしております。
　また、後期高齢者医療制度については、改革推進法案の中で必要に応じてとされておりますが、私どもとしては、今国会への法案提出は難しいと考えております。そのような状況になれば、三党間において国民会議で検討すると確認しておりますので、事実上、後期高齢者医療制度の廃止は難しいものと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　橋本聖子君。
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、子ども・子育て支援法案等について質問をいたします。
　今回の法案は、三党合意によって政府案が修正され、基本的に自民党、公明党の案に沿ったものになりました。調整に当たった関係各位の御尽力に敬意を表します。
　同時に、これから制度を具体化していくに当たっても、これまで幼児教育・保育の関係者が積み上げてきた成果を大切にし、全ての子供たちが質の高い教育を受けられる制度にしていただくようお願いいたします。
　まず、法案の内容について伺います。
　三党合意に基づく修正案では、現行の幼稚園、保育所、認定こども園の制度を基本として、幼児教育・保育の充実を図っていくことになりました。同時に、これまでの文部科学省、厚生労働省に加えて、内閣府にも担当大臣や担当部局が設置されることになります。
　この体制は、見方によっては、幼児教育・保育制度が一元化ではなく三元化になってしまうという批判もあるかと思います。もちろんそういう趣旨ではないと思いますが、こういった批判に対してどう説明していくのか、我が党の提案者にお伺いをいたします。
　今回の修正で、当初の政府案にあった株式会社の参入がなくなったことは高く評価をしたいと思っております。既に特区では株式会社の学校教育への参入が行われておりますが、必ずしも順調にいっていない例も見られます。問題点が多いため、特区の全国展開は見送られることになりましたが、そういう状況にもかかわらず、学校教育の一環である総合こども園に株式会社の参入を認めようとした当初の政府案は、大変乱暴なものだったと言わざるを得ません。
　今回は幸いにも政府案は修正されたわけですが、今後とも、学校教育の一環としての幼児教育には株式会社を参入させるべきではないと考えます。今後も株式会社の参入は検討する予定はないと、文部科学大臣から明確におっしゃっていただきたいと思います。
　次に、保護者や子供にとっての新制度の意味について伺います。
　新制度は、当然、家庭教育を中心としながら、これまでより質の高い幼児教育を提供することを目指してきた制度でなくてはなりません。間違っても、単に子供を預けやすくする、親に楽をさせる、そういう制度であってはならないと考えます。
　そこで、我が党の提案者に伺いますが、新制度によって、親や子供の側から見るとどのような点が今よりも良くなるのでしょうか。新制度が教育、保育の質の向上にどのようにつながるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、新制度の財源について伺います。
　新制度に必要な一兆円のうち、七千億円を消費税の増税で賄うとされております。しかし、残りの三千億円の財源については具体的に示されておりません。
　総理に伺いますが、この三千億円の財源はどのようにしてつくられるのでしょうか。ほかの教育関係の事業を削ってこれに充てるというようなことでは困りますので、少なくともそうではないことを明言していただき、また、どのように財源をつくるのか、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、新制度の周知について伺います。
　今回の制度改正によって、子ども・子育て支援の制度がこれまでよりも充実する一方で、これまでよりも複雑な制度になるという面もあります。また、三党合意で案が変わりましたので、更に分かりにくくなったことも否定できません。
　幼児教育・保育に携わっている関係者の方々からも難しいという声を聞くことがあるくらいですから、今まさに子育て中の一般の方、また、これから親になるという若い方々にとって非常に難しい制度だと思います。制度を十分に御理解いただくのはこれからの課題になるかと思います。
　そこで、特に子育て中の保護者を中心とする方々に対して、今後、新制度をどのように説明していくのでしょうか。総理に伺いますが、政府の具体策もお聞かせいただきたいと思います。
　子供にとって初めての教師は親であると思います。国や社会の役割は、全ての親が初めての教師の役割をしっかり果たせるよう見守り、支えてあげることが必要であると思います。
　これまで、我々自民党は、子供は家庭で育てるということを基本としてまいりました。それは、親を尊敬する心、人を尊敬する心の根幹を育てるのが家庭教育だからです。家庭教育こそが社会や国を支える根幹になると言っても過言ではないと考えます。
　民主党は、子供は社会で育てるという方針を掲げていましたが、もしそうなら、家庭教育の役割は何だとお考えでしょうか。子供が親を尊敬する気持ちはどのように育てるのでしょうか。総理と小宮山大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
　二十七日からロンドンにおきましてオリンピックが開催をされます。私自身、子育てをやりながら、子育てとスポーツは共通する部分が多いと感じてきました。
　オリンピックで活躍するスポーツ選手の姿は、人々に夢や希望、そして感動を与えます。しかし、そうした選手の活躍の裏には、人に見えない苦しい部分、見返りを求めない努力の部分があります。誰にも評価してもらえない、成果が出るか分からない、悩み苦しみながら黙々と練習をする、その長い年月があります。そうしたひたむきな努力の積み重ねがあるからこそ、成果が出たとき、目標を達成したときの喜びも大きくなり、見る人の心も動かすのだと思っております。
　子育ても同じで、親がひたすら努力し、献身している時間があるからこそ、子供は親に愛されていることを感じ、人を愛し、そして人から愛されることを学びます。そうした気持ちこそが親に対する尊敬を生むことになるのだと思っております。
　努力と献身は、時に苦労のように思えるかもしれませんが、そういう意味では、子育てには苦労があって当然であると思います。もちろん、過ぎた苦しみは国がしっかりと支えてあげなければなりませんが、子供は社会で育てるなどといって、子育ての苦労をなくし、親を楽にさせてあげるという政策は、親を尊敬しない子供をつくり、国家を衰退させる道にほかなりません。
　国家の未来に明るい展望が開けるには、まず、人々が、とりわけ子供たちが夢や希望や感動を持って暮らせることではないでしょうか。総理は、短時間であってもロンドンに赴いてオリンピック外交を展開したいとおっしゃっていただきました。子供たちが夢を持てる国づくりには、今回のロンドン大会のみならず、二〇二〇年の東京オリンピック、パラリンピックの招致も大変重要な国家戦略であると考えております。総理の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　子供たちが夢を持てる国づくり、そして子育てから始まる教育は、国家百年、二百年の計であります。しかしながら、民主党の三年間は、国家百年の計に立った国づくり、教育とは程遠いものであったと思います。子供たちの未来のためにも総理には正しい道に進んでいただくよう強くお願いしますが、未来の展望が開かれないのであれば、解散・総選挙しかありません。総理には間違いないこの国の進むべき道を是非お考えいただき、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党、橋本聖子議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、子ども・子育て支援法案の財源についてのお尋ねがございました。
　三党合意に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれたことは大きな意義を持ちます。その三党合意を踏まえ、子ども・子育て支援法案の附則に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、安定財源確保に努めるとの規定が追加をされました。
　財源については、今回の三党合意や法案の附則に基づいて、その確保のため最大限努力をしてまいります。
　次に、子ども・子育て支援制度の周知についてのお尋ねがございました。
　御指摘については、まずは、国会での御審議を通じて、国民の皆様に制度改正の内容についてその意義や仕組みを分かりやすく説明することが重要であると認識をしています。その上で、法案を成立をさせていただければ、制度の利用者や関係自治体など関係者に広く、かつ、できる限りきめ細かくやり方や媒体を工夫して周知するように努めてまいりたいと思います。
　続いて、子育て政策の理念についてのお尋ねがございました。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などに重要な役割を担っているものと考えます。御指摘の子供が親を尊敬する気持ちについても、こうした中で親自身の人生への向き合い方や人間としての生き方を示すことを通じて育まれていくものと考えます。一方で、家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、社会全体で子育てを支えていくことも重要となっており、家庭教育の重視と社会全体での子育ての支援とは共に大切な理念であると考えます。
　最後に、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの招致についてのお尋ねがございました。
　オリンピック・パラリンピックの開催は、御指摘のように、国民に夢と希望を与えるものとなり、東日本大震災からの復興を示すものともなります。政府としては、昨年制定されたスポーツ基本法や招致に関する国会決議も踏まえ、大会の招致を支援し、我が国での大会開催を是非とも実現させたいと考えております。招致活動に当たっては、東京都だけではなく、スポーツ界、経済界などが一体となって国民的な運動に高めていくことが大切と考えており、そのために政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　家庭教育の役割についてお尋ねいただきましたが、子ども・子育て支援法案では、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識に立っていることを明記しています。
　子供は親、保護者が育むことが基本で、また、家庭教育は子供が豊かな人間性を育むために重要な役割を果たしていると認識しています。しかし、近年の家族構成の変化、地域のつながりの希薄化などにより家族や地域の子育て力が低下していることを考えれば、社会全体で子育てをしっかりと支えていく新しい支え合いの仕組みを構築することは、時代の要請、社会の役割とも言えます。
　子供は家庭で育てるか社会が育てるかという二者択一ではなく、家庭を中心に、子供にとって最善の利益を考え、次の世代を担う子供たちが健やかに成長できるように子育てを社会全体で支援する環境を整える、そのことが重要だと考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　橋本議員から、幼児教育への株式会社参入についてのお尋ねがございました。
　学校教育においては、教育基本法第六条において公の性格を有するとされております。その提供主体は、公共性、持続性、安定性を備えることが要請されておることから、国、地方公共団体、学校法人に限定をされております。
　政府提出法案では、学校と児童福祉施設の性格を有する総合こども園について、現行の保育所が原則として全ての総合こども園に移行するという特殊な事情にあることを鑑みて、株式会社の参入を認めることとしておりました。修正案では、これまでの国会審議等で示された懸念も踏まえ、株式会社の参入は認めないこととされております。
　文部科学省としては、参議院での御議論を踏まえて対応したいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員田村憲久君登壇、拍手〕
○衆議院議員（田村憲久君）　橋本聖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　議員の御質問の趣旨でございますが、当初、政府提出されておられました法案に関して、幼児教育と保育の一体化、一元化ということがうたわれておった。もちろん、自民党としてはそれすら三元化ではないかという御議論があったことは承知しておりますけれども、今回、修正を加えた法律案において、この一体化、一元化というものが三元化によりなったのではないかと、このような御質問の趣旨であったというふうにお伺いをいたしております。
　まず、新制度では、子育て施策に関しまして、地域のニーズに対応可能な多様な施設、事業、こういうものを用意した上で、幼保連携型の認定こども園に関しては単一の施設として認可、指導監督、これを一体化をいたしました。
　そしてまた、認定こども園、幼稚園、保育所、これに関しましての給付に関しましては一本化をいたしまして、施設型給付を創設をいたしております。
　また、内閣府に関しまして、一定の独立性を有した特別の機関として子ども・子育て本部、これを設置をいたしまして、認定こども園法と給付等を定める子ども・子育て支援法を所管をさせた上で、行政各部の統一を図る立場から内閣府が一元的に責任窓口を担うというようなことになっておりまして、そういう意味では使いやすい仕組みとなるように心掛けておるところでありますが、しかし一方で、保育所に関しましては、これは、認可、指導監督、給付を除いての部分に関しましては、これは厚生労働省でございますし、認定こども園に関しては内閣府でございますし、そしてまた幼稚園に関してはこれは文部科学省ということでございますので、そのような部分からすればこれは一元化ではございませんでして、今までどおり三つのそれぞれの省が所管をそれぞれしておるということになっております。
　なお、子ども・子育て支援法の附則には、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方に関して検討を加えることとなっております。ですから、法律が通った後で、成立した後でございますけれども、この子ども・子育て、これが一層充実をするためにはどのような組織体制がいいのかということをしっかりと検討した上で、その答えというものを実行していくということになろうというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員馳浩君登壇、拍手〕
○衆議院議員（馳浩君）　橋本聖子議員にお答えをいたします。
　新制度が教育、保育の質向上にどのようにつながるのかという御質問でありました。
　まず、幼児教育の充実については橋本議員と同様の考えであり、国家の存立において極めて重要な政策であるという認識を持っております。平成十八年度に教育基本法を改正をし、幼児教育の充実を高らかにうたい上げ、平成十九年には学校教育法において、第一条において幼稚園の役割を明文化したところであり、極めて保育所における幼児教育も幼稚園における幼児教育も家庭における幼児教育も重要であり、そのための施策が推進されなければいけないという認識は同じでございます。
　その上で、修正後の関連法案では、地域住民にとって身近な市町村が地域のニーズ把握と計画的基盤整備を一元的に実施することで、必要な支援が必要な家庭に確実に届く仕組みとする。幼保連携型認定こども園の改善を図り、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供を行う。子育てに専念されている家庭に対する支援も含め、地域子ども・子育て支援事業を市町村事業として財政支援の対象とするなど、消費税の増税により安定的な財源を確保した上で、子ども・子育て支援を一層充実させ、教育、保育の質の向上も図られるものになると考えております。
　以上です。（拍手）
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○議長（平田健二君）　木庭健太郎君。
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました社会保障改革関連法案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法案の衆院通過直後の記者会見で、国民に痛みを訴える野田総理に強い違和感を感じました。なぜなら、前回の衆議院選挙で民主党は、無駄遣いをなくし、予算を組み替え、毎年十六・八兆円を生み出すとか、増税の前にシロアリ退治だとか、公約は実行する、公約で言ってないことはやってはならないとか、消費税増税は議論の必要すらない、これは反対された鳩山元総理のお言葉であります。これだけのことを言っていたからこそ、マニフェストになかった消費税増税に民主党の衆議院議員すら造反する。まして、国民が納得するはずがありません。総理は、まず、マニフェスト違反を陳謝し、不明を恥じるところから始めるべきです。今後国民にどう理解を求めるか、見解を求めます。
　参議院では、どんなに遅くても六月中には審議入りするものと思っておりました。今日は七月十一日です。民主党内部の問題でずれ込み、本院の審議はようやく本日開始となりました。本来、審議を進められるべきは政府・与党です。党内の問題でいたずらに時間を費やす姿勢に、一体総理はやる気があるのか、真剣だったのは衆議院の採決までかとさえ感じます。まして、総理は政治生命を懸けると言われた、その決意に変わりないのか。まずは国民に対し誠心誠意の姿勢を尽くし、参議院における審議は心して臨んでいただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
　公明党は、消費税に関する考え方として、急速な高齢化の進展により社会保障の国の予算が毎年一兆円程度増加していく中で、年金、医療や介護などを守るためには安定した財源が必要、消費税を含む税制の抜本改革で社会保障の財源を捻出せざるを得ないと判断してまいりました。
　しかし、消費税率引上げの前提として、少なくとも五つの条件、一つ、社会保障制度の具体案を示す、一つ、景気回復を実現する、一つ、消費税の使い道を社会保障に限定する、一つ、税制全体の抜本改正を行う、一つ、行政改革を徹底する、このことを掲げ、訴えてまいりました。
　特に、社会保障について公明党は、新しい福祉社会ビジョンを発表し、年金や医療は現行制度を抜本改善し、例えば、厚生年金と共済年金の一元化、年金受給期間の短縮、低年金者への加算制度をまず実施すべきだと提唱いたしました。
　今回の三党合意の確認書では、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は三党で合意に向けて協議すると整理され、まず現行制度を踏まえた社会保障制度改革を具体化した上での消費税増税への道筋が明確になっております。社会保障制度抜きの消費税増税先行批判は私は全く当たらないと思いますが、総理の見解を求めます。
　この確認書により、民主党単独で新年金制度を国会に提出することはなくなり、三党での議論から始まると思いますが、総理に確認しておきます。
　また、後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会の提出はなくなったと考えざるを得ませんが、厚生労働大臣から見解を伺います。
　現行の年金制度改革、年金法案の柱の一つが厚生年金と共済年金の一元化であります。野党時代は反対された民主党政権から法案が出された意義が大きく、国民にとっては年金の仕組みがより分かりやすく、公平性を担保するためにも必要不可欠な改革と考えますが、総理の見解を求めます。
　年金の受給資格期間は、私たちが新しい福祉社会ビジョンで掲げたとおり、二十五年から十年に短縮されます。この短縮は国民の強い願いであり、二十五年に満たず無年金になっていた方々への朗報でもあります。厚生労働省は、今回の短縮措置でどれだけの無年金者が救済されると推定しているか、また、申請主義である以上、これらの方々へどう周知徹底しようとされているのか、明らかにしていただきたい。大臣に伺います。
　三党協議で大きな論点となった低所得者への年金額加算については、公明党が主張した定率加算を参考に、福祉的給付にて対応することで合意しました。しかも、消費税率引上げまでに給付に関する新しい法律を作るとしています。新法案ができない限り、増税ができにくい。ここにも増税のみ先行への歯止めがあると思いますが、総理の見解を求めます。
　基礎年金国庫負担二分の一の財源について、三党合意では、交付国債での手当てを撤回し、別途政府が所要の法的措置を講じると確認されましたが、具体的にどう取り組むか、総理、明らかにしていただきたい。
　三党合意で新たに社会保障制度改革推進法案が提出されました。今後、年金、医療、介護、子育ての課題は、社会保障制度改革国民会議の議論を経て、消費税率引上げの前までに必要な法制上の措置を講ずるものとしています。増税前に社会保障の全体像を明確化させることを法的にも担保したことは、極めて重要と認識します。改めて、社会保障を置き去りにしない、税と社会保障の一体改革への総理の決意を確認しておきたいと思います。
　今回の社会保障制度改革は、年金、子育てについてはかなりの部分が具体化されていますが、医療、介護については、政府の社会保障・税一体改革大綱を見てもほとんどが検討、検討と、遅れが顕著であります。三党の更なる協議や社会保障制度改革国民会議の議論が始まる前までに政府・民主党としての基本方向を定めておくべきだと考えますが、ここも総理の見解を伺います。
　医療の分野では、高額療養費の見直しが避けて通れない課題だと思います。特に、医療費負担が日常的に重い慢性疾患の方々のためにも一日も早く実現を図るべきです。増税前の実現を強く望みますが、総理の見解を求めます。
　難病対策や総合合算制度の創設についても、具体的な内容は今後の検討課題となっております。早急に全体像を明らかにされるべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　次に、子育て関連法案について伺います。
　認定こども園については、私たち公明党の考えを取り入れ、現行制度を拡充することとし、文部科学省と厚生労働省による二重行政を排し、単一の施設としての認可、指導監督を一本化、財政的支援も拡充することとなりました。さらに、子育て関連で懸念のあった市町村が保育の実施義務を引き続き担うようにし、幼稚園教諭の免許と保育士資格の一本化や人材確保のための処遇改善策も検討していくこととなりました。総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方が重要な視点となりますが、今後どのようなスケジュールで進めていくお考えなのか、少子化担当大臣の見解を求めます。
　同時に、待機児童解消を実現し、質、量共に充実した幼児教育や保育、きめ細やかな子育て支援を実施するためには、財源の確保が必要であると認識いたします。政府の試算でも消費税率引上げで確保される七千億円以外に三千億円が必要とされていますが、どのように担保されるおつもりか、また、三千億円の使途はどのように決めるのか、財務大臣の答弁を求めます。
　最後に、この度の法案の衆議院採決に当たって、民主党内には造反し反対する議員が出ました。総理、与党としての責任体制はどうなっているんですか。党代表としての責任をどう考えているのか。国民はこの党内騒動に辟易しています。民主党は、政権交代の意義を失ってしまった今、解散して国民の審判を仰ぐべきです。国民は迷走する民主党政権に、既にノーを突き付けております。早期解散、国民に信を問えと強く申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の木庭議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、マニフェスト財源と消費税引上げに関するお尋ねがございました。
　税金の無駄遣いを根絶することについては一定の成果は上げてきたものと考えますが、マニフェストに掲げた金額に及ばないことは事実であります。昨年夏の中間検証でも認めたように、財源確保の実現可能性についての見通しに甘さがあったことは事実であり、この点については率直に国民の皆様におわびをしております。
　また、社会保障・税一体改革の実施については、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意でございます。
　続いて、一体改革関連法案の審議に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、関連して多くの議員が離党したことは極めて残念であり、党代表としての責任を重く受け止めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。また、修正案を共にまとめていただいた公明党、自民党、法案に御賛同をいただいた各党会派の皆様に御心配をお掛けしたこと、国会日程等に影響を与えたことはおわびを申し上げたいと思います。
　政府・与党として意思統一を行い、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での御審議に全力を尽くし、一体改革関連法案の成立に向け、「正心誠意」努力をしてまいります。一体改革関連法案の参議院における速やかな御審議と可決、成立に向け、是非とも引き続き御協力をお願いをいたします。
　次に、消費増税先行との批判や新年金制度についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、持続可能な社会保障の構築と、そのための安定財源の確保、財政健全化を同時に達成することを目指し、社会保障制度と税制を一体的に改革をするものであります。衆議院での審議や三党合意により、年金二法案による現行制度の改善や子育て支援法案による施策の充実について、税制改正による安定財源の確保とともに大きな前進を見ました。一部の増税先行批判は当たらないと考えております。
　なお、三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされており、この枠組みの中で民主党としての考え方に御理解を求めていきたいと考えております。
　次に、被用者年金の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の被用者年金一元化は、公務員や私学教職員も厚生年金に加入することを通じて、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金に統一するとともに、共済年金のみに設けられている職域部分を廃止するものであります。本法案は、公的年金の官民均衡を図るとともに、働き方に中立的な制度を実現をし、年金制度への国民の信頼を高めるため必要不可欠なものであり、速やかな成立へ向けて御審議をお願いをいたします。
　次に、低所得者への福祉的な給付についてのお尋ねがございました。
　今回の三党合意による、新たな低所得高齢者、障害者等への福祉的な給付措置については、衆議院修正後の年金機能強化法案において、税制改正法の公布日から六か月以内に法制上の措置を講じることとされ、また、三党の確認書では、そのための法案は消費税率引上げまでに成立させるものとなっています。この点においても増税のみ先行批判は当たらないと考えておりますが、政府としては、これら方針に沿って、各党ともよく相談しながら、低所得年金受給者への対応を進めてまいります。
　続いて、基礎年金国庫負担の財源に関するお尋ねがございました。
　先日の三党合意を踏まえ、政府としては、交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源に関する所要の法的措置について、年金財政の安定を確保しつつ、財政規律も損なわないよう検討を進めているところであります。
　本件について成案を得るためには、三党合意をしていただいた公明、自民両党の御賛同をいただくことが必要であり、政府・与党として最大限の努力をいたしますので、御党にも御協力をお願いをしたいと思います。
　続いて、社会保障の全体像と一体改革への決意についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革関連法案は、税法と一緒に審議をお願いをしている年金制度や子ども・子育て支援の充実に向け、大きな一歩を踏み出すものであります。また、今後の公的年金、医療、介護や子育て支援については、改革推進法案や三党合意に従って議論を進めていくことで、一体改革の趣旨に沿って、信頼され、安心できる社会保障制度を構築をしてまいります。
　引き続き、社会保障改革を消費税率の引上げと一体的に行う、この改革の実現に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
　医療、介護の全体像及び高額療養費の見直しについてのお尋ねがございました。
　今年三月に閣議決定した一体改革大綱においては、医療・介護サービスについて、二〇二五年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するとしております。このため、診療報酬や制度の見直しを通じて、病院、病床の機能分化、連携による入院医療の強化を図るとともに、在宅医療・介護を充実をしていきたいと思います。
　また、木庭議員御指摘の高額療養費については、一体改革大綱を踏まえ、まずは、所要の財源を確保した上で、年間での負担上限等の導入を目指し、さらに、抜本的な見直しに向けて必要な財源と方策を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、与党としての責任と解散についてのお尋ねがございました。
　これは先ほども答弁をさせていただいたとおり、今回の一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは極めて残念かつ遺憾であり、党代表として重く責任を受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思いますし、国会日程等への影響を含めまして、公明党を始め、各党会派の皆様に御迷惑をお掛けしたことも重ねておわびを申し上げたいと思います。
　御批判については真摯に受け止め、政府・与党として意思統一を固め、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での一体改革関連法案の成立を期すことで私の責任を果たしていく決意でございます。
　なお、解散については、やるべきことをやり抜いた後で、適切な時期に国民の信を問う方針に変更はございません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　木庭議員からの御質問、まず、高齢者医療制度の見直しについてですが、三党合意の確認書では、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することになっています。
　また、社会保障制度改革推進法案では、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることが盛り込まれています。
　後期高齢者医療制度の扱いにつきましては、三党合意や法案の内容に従って対応していくことになると考えています。
　年金受給資格期間の短縮についてですが、年金機能強化法案では、現に生じている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する措置を盛り込んでいます。この改正により、現在、四十二万人と推計されている六十五歳以上の無年金者のうち、およそ十七万人が年金を受給できるようになると見込んでいます。
　法律の成立後には、政府広報などを通じて広く制度を周知するとともに、短縮措置で新たに年金の受給資格が得られる人については、行政側で対象者の把握に努め、年金の請求手続の勧奨を行いたいと考えています。
　難病対策についてですが、社会保障・税一体改革大綱では、難病の医療費助成の法制化も視野に入れて検討するとともに、治験研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施を目指すことを盛り込んでいます。
　これまで、平成二十二年四月に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置し、また、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会を開催しています。八月には、疾病対策部会で中間報告を取りまとめていただく予定です。
　今後も、難病患者の皆様に寄り添いながら、できるだけ早く結論が得られるよう全力を挙げていきたいと思っています。
　総合合算制度の創設についてですが、番号制度の本格稼働、定着が前提となりますが、その導入に向けて、総合合算制度の対象となる制度の具体的な範囲、具体的な仕組み、簡素な給付措置、給付付き税額控除など総合的な再分配政策との関係、保険者・制度間での情報連携基盤の仕組みなどについて検討していく必要があります。
　このため、有識者による社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会を設置し、具体的な検討を行っています。
　二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後速やかに制度を実施できるよう引き続き検討を進めていきます。
　子育て支援の行政組織の在り方についてですが、子ども・子育て支援法案の附則で、同法の公布後二年をめどとして、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を行い、必要に応じて所要の措置を講ずるとされています。これに基づきまして、その間に検討をしていきます。
　今回の法案では、制度の本格施行に合わせ、内閣府に、子ども・子育て支援法と改正認定こども園法を所管する子ども・子育て本部を設置することにしています。検討後、所要の措置を講じるに当たりましては、検討結果とこの本部の運用状況を勘案して、政府全体の組織の在り方も考慮した上で、子ども・子育て支援の一層の充実にとって望ましい組織体制の実現に向けて努力していきたいと考えています。
　なお、幼稚園教諭免許と保育士資格の在り方や人材確保のための方策など、関連法案の附則に盛り込まれた検討事項についても併せて今後検討を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　木庭先生から、子育て支援のための財源の確保について御質問いただきました。
　今回の三党合意は、法案のまず附則に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、安定財源確保に努めるものとする旨が追加されました。
　また、三党合意文書に、この部分に関しては、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれております。
　政府といたしましては、今回の三党合意や法律案附則に基づきまして、まずこの財源確保のため最大限努力をいたしまして、その使い道、使途についても今後しっかり検討してまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　趣旨説明に対する質疑を続けます。広野ただし君。
　　　〔広野ただし君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　広野ただし議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、マニフェストについて六つの御質問をいただきました。
　一つ目の、マニフェストと消費税率の引上げとの関係でございますが、社会保障・税一体改革の実施については、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。
　消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては真摯に反省し、おわびしながら、国民の皆様に御理解をいただける努力を重ねていく決意であります。
　本院で審議中の法案では、消費税率の引上げの実施時期は衆議院選挙を経た後となっており、やるべきことをやり抜いた後に適切な時期において国民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。
　二つ目の、マニフェストに掲げた税金の無駄遣い根絶については、政権交代直後から事業仕分などにより全力を挙げて取り組んでおり、一定の成果は上げてきたものと考えておりますが、マニフェストに掲げた金額に及ばないことは事実でございます。
　昨年夏の中間検証でも認めたように、財源確保の実現可能性についての見通しに甘さがあったことは事実であり、この点については率直に国民の皆様におわびをしております。
　天下りについては、政権交代直後の九月二十九日に省庁の天下りあっせんを禁止したところであり、その後は、組織改廃に伴う一部の例外を除き、民主党を中心とする連立政権において天下りのあっせんは行っておりません。
　企業・団体献金の禁止については、民主党としての提案をまとめましたが、いまだ各党の御賛同をいただくに至っておらず、今後に残された課題となっていると承知をしております。
　議員定数の削減については、一票の格差是正、選挙制度改革と併せて各党で御協議をいただいておりましたが、衆議院段階において協議が調わず、先般、民主党として各党の御主張にも配慮した法案を提出したとの報告を受けております。
　無駄遣いの根絶に向けた努力、行政改革、政治改革は不断の取組が必要であり、今後も引き続き全力で取り組み、政治家自らが身を切る努力を含めて成果を上げていきたいと考えております。
　三つ目の年金通帳については、厚生労働省の有識者検討会から、昨年十一月にインターネットを活用した形での実施に関する提言をいただいたところであります。現在、この提言を受け、納めた保険料や受け取る年金額をいつでも御自身で確認いただくためのものとして準備を進めております。
　四つ目の最低保障年金を含む新年金制度と、五つ目の後期高齢者医療制度の扱いについては、今回の三党合意や改革推進法案の内容に従って対応してまいります。この枠組みの中で、民主党としての考え方をしっかりと主張しながら、合意形成に向けて議論を深めていきたいと考えております。
　また、医師数については、医師不足に対応するため、平成二十年度から順次、医学部入学定員を千三百六十六人増員しており、平成二十四年度には過去最大の八千九百九十一人まで増加をしてまいります。
　六つ目の歳入庁については、先般、衆議院において可決された修正案において、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。政府としては、本法案が成立した場合には、この規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、歳入庁その他の方策について検討を進めてまいります。
　東電福島第一原発の事故処理に関するお尋ねがございました。
　東電福島第一原発一から四号機の廃炉については、中長期ロードマップに基づき、来年中に四号機の使用済み燃料プール内の燃料取り出し開始を当面の最優先課題としており、また、溶融した燃料の取り出し開始はステップ２完了から十年以内を目標としており、現在、建屋内除染技術、遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいるところであります。また、廃止措置の終了は、ステップ２完了から三十年から四十年までを主要な時期的目標としております。
　こうした取組は、これまで経験のない技術的な困難性を伴うことから、官民の協力の下、アメリカやフランス等を含め、国内外の英知を結集して必要となる研究開発を実施していくことが不可欠であり、現在、そのためのプロジェクトを進めているところであります。これまでに、溶融した燃料の取り出し準備の装置開発等に係る国際的ワークショップやシンポジウムを開催し、国内外の有識者、専門家の技術的知見を広く活用するとともに、発電所の状況について国内外に対し広く情報提供を行っております。
　今後とも、発電所の安全維持に万全を期しながら、政府と東京電力が一体となって、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　東日本大震災と消費税率引上げについてのお尋ねがございました。
　大震災からの復興は、この内閣の最優先課題の一つであります。復興庁が中心となって、復興交付金、復興特区制度を活用しながら、インフラの本格復旧を加速させるとともに、住宅再建等の本格的復興の促進に努めています。被災地の生活再建策に関して、これまでも様々な税制上の特例措置や被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資等の様々な予算措置を講じています。
　その上で、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体の町づくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う、中長期的な視野を持って復興に取り組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧・復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するという方針を決定しており、この方針に沿って復興に向けて必要な支援を実施をしてまいります。
　消費税率引上げと経済との関係についてのお尋ねがございました。
　社会保障と税の一体改革は待ったなしであり、不退転の決意で臨みますが、それとともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を始め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取組を全力で進めていく決意であります。
　また、消費税率の引上げは、その引上げ分は全額社会保障財源として国民に還元されるということ、したがって、社会保障制度には所得再分配機能があり、給付と負担の全体を見ると低所得者には負担を上回る受益があること、また、社会保障改革の中で貧困格差対策を強化し、きめ細やかな低所得者対策を講ずることも併せて考える必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕