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○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘いただきました新しい世代の炉につきましてでございますけれども、例えばトリウム溶融塩炉あるいは小型の原子炉、そういったものを含めまして、安全性や核拡散抵抗性が高い、あるいは廃棄物の低減化、そういったものにつながっていきます優れた次世代の原子炉、いわゆる第四世代というふうに言われておりますけれども、これにつきましては、アメリカ、フランス、ロシア、中国、そういったものがメンバーになっております第四世代原子力システム国際フォーラムという活動がございます。そちらの枠組みにおきましても二〇〇二年からいろんな活動が進められておりまして、日本もこの活動に参加をしているという状況もございます。
　先般取りまとめられましたエネルギー基本計画の中におきましても、廃棄物の減容化あるいは有害度の低減、そういったための技術開発、そういう目的のために、第四世代の原子炉の一つであります高速炉とか、アメリカやフランスなどとともに研究開発を今後とも進めていくということになっておりますし、新しい炉としての高温ガス炉、そういったものは安全性が高いということもありますので、そういった意味で安全の高度化というものに資する研究開発、これも国際協力の下に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○アントニオ猪木君　次に、放射線ホルミシス効果についてお伺いをしたいと思いますが、オーストリーという国の中にバドガスタインという、ヒトラーが金を掘るために洞窟を掘って、千八百メートルの洞窟があるんですが、そこは、金はそれほど出ませんでしたけど、後になってから大変そこのホルミシス効果が高いという、ラジウムでしょうか、ヨーロッパ中の今けがをした人あるいはがんの方とか、私も十年来ずっと、去年は行きませんでしたけど、そういうホルミシス効果について、多少の放射線は体にいいという話も聞いております。
　その辺について、何か情報があればお聞かせください。
○政府参考人（山脇良雄君）　お答え申し上げます。
　一般に、放射線ホルミシス効果というものは、微量の放射線によって生体に刺激作用、有益効果がもたらされる現象とされまして、例えば電力中央研究所におきましては、実験動物を用いた研究によりまして、微量の放射線による抗酸化機能が増強される、ＤＮＡ損傷修復機能の増強、免疫機能の増強などの研究結果が報告されているところであります。
　また、放射線医学総合研究所によりますと、この放射線ホルミシスを含み得る概念といたしまして、微量の放射線により生体の防御機能が増強される現象であります放射線適応応答というものがあって、それについての研究結果も報告されているという状況と聞いております。
　ただ一方で、この現象は、遺伝的背景に大きく依存するとか、動物の系統の違い、人の個人差が認められることなども併せて報告されており、また、どの程度の線量で観察されるのかという共通性に乏しいというふうなことも言われております。
　このように、個人差とか線量の観点から一般化できる段階ではありませんけれども、これらの低線量で見られる現象というものは放射線のリスクを考える上で、また微量の放射線の医学利用という観点からも重要な課題であろうというふうに思っております。
　このような観点から、放射線医学総合研究所では、放射線リスクの低減化を目指した研究、放射線影響のメカニズムを明らかにする研究に取り組んでいるところでございますので、引き続きこのような研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　原発事故が起きたときの責任問題、これも先ほど質問に出たと思いますが、トルコとの関係におきまして、先ほど申し上げたイラクの湾岸戦争の折にオザール大統領が日本に来ていて、そのときに直接チャーター便を出してくれという、そんな関係で、大使館とも長い付き合いをしていました。
　かつて、私の先輩であるユセフ・トルコという人が日本におりましたが、多分知っている人は余りいないと思いますけれども、大変ユニークなレフェリーさんで、去年亡くなりまして、その人の関係も含めまして、エルトゥールル号の、昔そんな話も聞いて、大変トルコには興味を持っておりました。
　今回も、いろいろテロの問題、あるいは地震国であります。そういう質問も先ほども一部されましたので重複はしませんが、非常にかつてレスリングの強い国でもあったものですから、これからトルコのまた留学生を募集したいなと思っていますが。
　その辺で、大変私は質問からずれてしまって皆さんが答えるのは大変だと思いますけれども、今後の、仮に原発が事故が起きたときに原子力事業者が法的責任を取ることになっているが、日本企業に責任が及ぶことはありませんかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　まず一般論でございますが、原子力発電施設におきまして万が一事故が起こった際の責任につきましては、これは企業の契約内容あるいはその施設が所在する国の原子力損害賠償に関する国内法などに照らして判断されることになります。
　具体論でトルコに限って、今御質問のトルコに限って申し上げますと、原子力損害に関するパリ条約をトルコは締結をしております。この条約におきましては、施設の運営者であります原子力事業者への責任集中が基本原則でございます。この規定を踏まえて、現在トルコ政府は原子力損害賠償に関する法案を整備しているところでございます。
　したがいまして、仮に本当に万一、トルコにおきまして原子力発電所において万が一原子力事故が起こった場合の責任につきましても、いわゆる原子力事業者である事業会社がこの責任を負うことになります。日本企業が損害賠償責任を負うことにはならないと承知をしております。
　先生御指摘のとおり、歴史的にも大変長く緊密な友好国でありますトルコの原子力の平和利用に関しましては、私どもも、福島の第一原発を通じて得ました我が国の経験と教訓を共有することを含めまして、誠実に協力をしていくことが必要だと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、原発の安全性をチェックする国際機関の役割についてです。
　世界各国、原発の安全性をチェックする国際機関はどのように機能しているのか、ＩＡＥＡはどのような役割を果たしているのか、またどのような課題を抱えているのか、それについて質問をさせていただきます。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　累次御議論がございますように、原発の安全性の確保ということにつきましては、一義的には各国政府の責任において取り組むべき事項ということになってございますけれども、このような各国による取組を全体として高いレベルのものにしていくということで国際機関が果たす役割は非常に大きいと思っておりまして、その中でも国際原子力機関、ＩＡＥＡが重要な役割を果たしております。ＩＡＥＡは、原子力安全の分野におきましては、例えば安全基準の策定であるだとか安全評価ミッションを派遣をするだとか、原子力安全の関連の条約を策定をするといったことに取り組んできております。
　原子力安全の面におきましては、福島第一原発事故というのも非常に大きな課題を提起したわけでございまして、ＩＡＥＡはこの事故を契機といたしまして国際的な原子力安全の強化ということに努めておりまして、二〇一一年九月、ＩＡＥＡ総会において原子力安全に関する行動計画というものを策定をしておりまして、具体的には先ほど申し上げました安全基準を強化すること、あるいは安全評価ミッションを拡充をすること、規制機関の有効性を強化すること、それから原子力安全関連条約を強化する、このような取組を進めているところでございます。
○アントニオ猪木君　世界の原発建設の見通しについてお尋ねしますが、今後、八十億とも九十億とも言われる人口の増加、エネルギー需要が必要ですが、残念ながら多くの国が原発以外の技術を見出していない。したがって、新しいエネルギーを示すのは日本の使命だと考えますが、政府はこの世界原発建設の見通しについてどのように考えているか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　これは二〇一三年八月に発表されました国際原子力機構、ＩＡＥＡが取りまとめたレポートによりますと、現時点、二〇一二年で大体三億七千三百万キロワットの原子力発電所が世界にございます。それが二〇三〇年までに大体二〇％から九〇％増加するというふうな予想がなされてございます。
　それの市場規模につきましては、設備容量百万キロワットの原発一基で大体建設費用五千億円というふうに仮定いたしますと、年間一・五兆から九・五兆円の市場の方になるというふうに見越しておりまして、地域的には東アジア、東欧、中東、南アジアといった地域において大きな伸びが予想されてございます。
○アントニオ猪木君　原発の安全性と日本の責任についてお尋ねをいたしますけれども。
　これまでスリーマイル、チェルノブイリ、福島、深刻な原発事故がありました。その中で、アメリカ、ソ連、日本という原発先進国ですら原発事故が防げなかったということで、管理技術が劣る輸出先の国の事故がないと言い切れるかどうか。これらの事故を踏まえて、どのようにこれから輸出していくか。もう先ほども何遍かお話がありましたが、改めてその点についてお聞かせください。
○副大臣（岸信夫君）　先ほど政府参考人からも一部答弁ありましたけれども、改めて申し上げたいと思います。
　原子力発電の導入につきましては、一義的には相手国政府の責任において判断する事項でございます。政府としては、安全性、原子力安全の重要性を十分認識しておりまして、福島第一原発の経験と教訓を生かしまして、相手国において高い水準の原子力安全が実現されるよう協力をしていきたいと考えておるところでございます。
　この原子力安全に対します国際的な関心の高まりを踏まえまして、最近我が国が締結をいたしました原子力協定におきましては、原子力安全関連条約に関する規定を設けるとともに、協力の分野として原子力の安全についても規定をしているところであります。政府として、このような規定の実施を通じて、今後とも相手国における原子力発電施設の安全性の確保に貢献をしていきたいと考えておるわけでございます。
　また、我が国の企業は、我が国における世界最高レベルの安全水準となります新規制基準の策定を踏まえまして、事故の経験と教訓を生かして技術の発展をさせております。他の先進国の安全基準の下でも原子力の設計認証を得てきています。それゆえ、各国から高い評価も期待も得ている、示されているところと、こういうふうに考えております。
○アントニオ猪木君　質問を終わります。ありがとうございます。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　前回の当委員会において、警察庁に対して昨年一月発生のアルジェリアにおける邦人人質殺害事件についてお尋ねしました。その件については理事会で預かりということになりまして、私から改めて質問させていただきます。
　できるだけ丁寧にお答えいただきたいと思いますが、この事件について、事件の捜査状況及び両国当局間の捜査協力の状況について警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　在アルジェリア邦人に対するテロ事件につきましては、十名の邦人が殺害されましたことを受けて、刑法の国外犯規定を適用し、現在、神奈川県警において所要の捜査を推進しております。
　具体的には、十名の御遺体が日本に到着した直後に検視、解剖を実施いたしましたし、生存者や会社関係者の方からの事情聴取も行っております。また、アルジェリア当局との捜査協力、関係国との情報交換等を実施してきたところであります。
　他方、アルジェリア側におきましては、アルジェリア首相が昨年一月に行いました記者会見において、三名のテロリストを拘束した旨発言していますように、アルジェリア当局が本件事件の一部被疑者を拘束した上で所要の刑事手続を進めておりますけれども、本件事件に関する刑事裁判はいまだ始まっておらず、犯罪事実の特定もこれから行われる予定であること、それから、先般、アルジェリア当局より我が方に対して、司法解剖の結果等を含め、我が方がこれまで捜査してきた事項に関する具体的な情報提供の要請がなされ、我が方としてもこれに対する回答の準備を進めていることなど、アルジェリア当局において事件の真相解明に向けた捜査をまさに推進している最中であるというふうに承知しております。
　警察としましては、本件事件については、邦人多数が殺害されたという事案の重大性に加え、刑法の国外犯規定が適用される事件であることから、当事国としての自覚をしっかり持った上で、アルジェリアを始めとする関係国と緊密な連携を確保しつつ、引き続き、事件の真相解明を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小野次郎君　警察当局には私から改めてお願いをいたします。
　まず、国民感情として、これだけ多くの日本人の方が人質になり殺害されたという事件のことを我々は忘れてはいけないわけでありまして、過去においても、様々なテロ事件で、なかなか捜査のめどが立たないなと思っていても、後でほかの国で捜査が進んで、我が国で集めた捜査資料が有効に使われたケースもたくさんあるわけですから、是非、警察当局には、この事件の捜査あるいは捜査協力を、なおざりというか、おざなりに済ませるのではなくて、風化させることなく、責任の追及に全力を挙げて取り組んでいただくよう私からお願いさせていただきます。
　それでは、今日の質問に入りますが、まず集団的自衛権に関する問題ですけれども。
　これは外務省にお尋ねすることになると思いますが、集団的自衛権の問題、これは頭の体操と考えていただいた方がいいかもしれませんが。というのは、明らかにマイナス要因というのは誰も分かっているわけですね。それは我が国が紛争に巻き込まれる危険というのが増えるんじゃないか、マイナス要因は顕著です。じゃ、プラスの要因というのは、当然それ以上に我々にとってメリットがなければ議論をする意味がないわけですが、メリットは二つあると私は思っています。
　一つは、言うまでもなく、我が国が攻撃された場合に対する撃退する撃退力が、我が国単独でやる場合よりも他国と共に撃退することができれば撃退する力が増大するということであります。しかし、最もこの集団的自衛権に頼るというか、信頼するプラスというのは、この撃退する力が増えるということよりも、そういった集団的自衛権の、我が国が行使容認をするという、受け入れるということによって抑止力を増大させるということにあるんじゃないかと思うんです。
　これ、前回もこの視点でお聞きしているんですが、この抑止力の増大、元々我が国は戦争を放棄して専守防衛を掲げているわけですから、何かあったときの撃退力の方を考えるよりは、まず、抑止力が増大するという視点において集団的自衛権の行使容認ということが、メリットがあるのであれば議論する価値はあるのではないかと私は思っておりますけれども。
　そうだとすれば、一般理論で集団的自衛権について論ずるときには、いつも、事があってからでも、ある国から要請があって我が国がそれを受け入れて集団的自衛権の行使を行うことがあるんだという一般理論の説明がありますけれども、我が国にとって、この議論をする際には、抑止力の増加、増大ということが一番の目的だとすれば、どうしてもこの他国というのは、あらかじめどこの国が日本と集団的自衛権のお互いに行使をする関係になっているかというのを明らかにしておかなければ第三国に対して抑止力の増大にならないんじゃないかと思うんですけれども。
　私の考え方からすれば、これ、他国というのは条約等によって内外に対して事前に明らかにしておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、この抑止力の観点、これは大変重要な観点だと認識をしています。あらゆる事態、あらゆる可能性について考え、そしてしっかりと守りを固めていく、準備をしていく、こういったことは抑止力につながるわけですし、結果としてそのような事態を引き起こしにくくする、こういった効果もあると考えます。
　そして、国際法上、一般的には、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利、集団的自衛権とはこのように解されているわけですが、その中にありますこの自国と密接な関係にある外国については、一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心があることから、この集団的自衛権の行使について要請又は同意を行う国を指すものと考えられています。
　その意味において、この当該外国は必ずしもあらかじめ特定される性質のものではなく、また、条約関係にあること、これは必ずしも必要でないと考えられます。国際法上、一般的にはそのように考えられます。
　ただ、我が国がどうするかということにつきましては、御案内のとおり、今、安保法制懇、有識者会議で議論が行われ、この最終的な報告を待ち、そして、その上で政府・与党で議論を行い、方針を決めるということでありますので、この議論はこれからまた引き続き行われた上で政府の方針が決まるものと承知をしております。
○小野次郎君　そういった過程で私ども国会議員にも議論をする場は与えられると思いますけれども、是非政府で検討する際にも、そもそも何でこの集団的自衛権の検討をするかといったら、やはり抑止力の増大ということが主な目的だとすれば、是非、この一般理論では事が起きた後でも要請や同意ということでできるとなっているけれども、我が国について考えるときには、是非事前に明らかにしておかなければ抑止力の増大にならないんじゃないかという視点についても検討していただくことをお願いしておきます。
　次に、同じやっぱり集団的自衛権に関する問題ですけれども、この集団的自衛権を考える際に、集団的自衛権発動の要件というものとそれから発動する際の実力行使の範囲というのは区別して考えることができるかどうかということをお伺いしたいと思うんですね。
　集団的自衛権の対象となる他国に対する攻撃が行われる場所、地理的範囲というものと、我が国が、じゃ、発動して実力行使に出る地理的範囲とは、別個に考えることが可能じゃないかと私は思っています。例えば、我が国が集団的自衛権行使として実力行使できるのは憲法上の制約から我が国の領域及び公海上に限られるとするように、その発動の要件になる行為については、もっと遠くで起きたことについて集団的自衛権の発動ということが考えられるとしても、我が国がリアクションを取る、行動を取ることができるのは憲法上の制約から我が国領域若しくは最大限公海上に限られるんだと、そういう要件と実力行使の範囲とを分けるということは考え方として可能なんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　集団的自衛権と憲法との関係につきましては、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国民の生命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から検討が行われておりますので、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えております。
　懇談会におきましては、個別的又は集団的自衛権を行使する自衛隊の部隊の活動の場所に地理的な限定を設けるということは適切でないといった議論が例えば行われているとは承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、これを参考に政府としての基本的方向性をお示しし、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談をしながら対応を検討した後、仮に憲法解釈の変更を行うこととなる場合には、閣議決定を行い、国会で御議論をいただくということを考えてございます。
○小野次郎君　質問の趣旨は、限定的な集団的自衛権の行使容認という話も出ているようですけれども、あるいは反対に限定的ということはあり得ないんだということを言っている方もおられますけれども、その発動の要件になるときのエリアというか範囲とそれから我が国が実力行使をする範囲とを分けて考えることが可能ですかという質問なんです。
○政府参考人（武藤義哉君）　我が国としての集団的自衛権ということでございますので、これについては、今申し上げましたように、あくまで今安保法制懇の方で議論をしていただいているところでございますので、政府として、それについてどうこうということではなく、懇談会からの報告書を待って考えていくということにしたいと思ってございます。
○小野次郎君　どうするかと聞いているんじゃないですよ。何か、法制懇って何なんですか。それ、役所じゃないんでしょう、だって。何か懇談会で話して出てきたら、じゃ、そのとおり政府は受け入れるんですか。
　政府は、だから、いずれにしても、懇談会からどういう意見が出てくるにしたって、政府としての考え方を整理しなきゃいけないと思うんだけれども、考え方の整理として、集団的自衛権の発動の要件というものと我が国が実力行使をできる範囲というのを分けて考えることが可能なんですかと聞いているんです。
○政府参考人（武藤義哉君）　政府としては、懇談会からの報告書が出された後に、そのものということではなく、これを参考に政府として基本的方向性を示し、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談をしながら対応を考えていくということでございますので、やはりその懇談会からの報告を待ちたいと思っております。
○小野次郎君　私の視点もよく検討に入れていただきたいと思います。
　三つ目の問いは、これは法制局長官だと思いますが、いわゆる自衛権発動の三要件のうち、我が国に対する急迫不正の侵害というのは武力による威嚇も含まれるんじゃないかと思うんです。そうだとすると、この危険度というんでしょうかね、そういった判断の概念としては、他国に対する攻撃であっても、我が国の独立と平和にとって重大な侵害行為に当たる場合には、自国に対する威嚇と同様に捉えて自衛権を発動するということもあり得るんじゃないかと思うんですが、御見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　何度もこの場でも申し上げておりますけれども、従来からの政府の申し上げておりますことは、憲法第九条の文言を一見すると武力の行使をあらゆる場合に禁止しているかのように見えるけれども、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合には例外的に武力の行使を行うことも許容されるということでございます。
　そこで、今御質問はこの三要件の第一要件でございますが、これは我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したことであるというのが従来から政府が申し上げていることでございます。
　そこで、武力による威嚇でございますが、この武力による威嚇とは何かということにつきましては、例えば、私の手元にございますのは、平成十四年五月二十四日、金田誠一衆議院議員の提出の質問主意書に対するお答えとして以下のように述べております。「憲法第九条第一項の「武力による威嚇」とは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうと考える。」、以上でございます。
　そこで、我が国に対する武力攻撃が発生したということでございますが、これも従来から政府が繰り返し述べていることでございますけれども、武力攻撃というのは、我が国の領土、領空、領海に対する組織的、計画的な武力の行使の着手がなされているということを意味するということでございまして、そのように考えますれば、一般に武力攻撃の発生と武力による威嚇を同一に評価することはできないというふうに考える次第でございます。
　なお、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかについては、政府が従来から繰り返し申し述べておりますのは、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難である。
　以上でございます。
○小野次郎君　しかし、法律の一般的な概念では、急迫不正の侵害というのは、まさに銃を構えて撃つ姿勢を取る、若しくは横に向けてバンと撃つ、空撃ちするというのは当然もう侵害やっていますよね。どうしてならないんですかね、この場合は。もう一遍、法制局長官、お願いします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　総理も私も繰り返し申し述べておりますことは、現時点における憲法九条に関する政府の解釈は従前どおりであるということでございます。
　私が今申し上げているのは、従来、いわゆる自衛権行使の三要件の第一要件、急迫不正の侵害があることということはどういうことを意味するかというと、我が国に対する武力攻撃が発生したことをいうというふうに政府は解釈してきており、それが現時点での政府の解釈であるということを申し上げている次第でございます。
○小野次郎君　お聞きになって分かるとおり、まだまだ個別的自衛権についてもうすぐにも必要な議論が私は山ほどあるような気がします。
　この問題についても、誰が聞いたって、日本に向けて発射した、それが外れたと、外れたら、じゃ、それは侵害がなかったって、まだないんだというふうになるかといったら、なるんだと思うんですよ、私は。あるいは、日本海にわざと、日本海でも太平洋でもいいんですけれども、日本に向けたと見えるようにして撃ってきたと、だけど、それは領海の外におっこちたと、だから侵害がまだないんだってならないと思いますよ。なると思いますよ、私は。
　だから、そういうことがならないという解釈でやってきたと言うんだったら、もう今日、明日の問題として、私は、個別的自衛権の今までの解釈、運用が今までどおりでよかったのかということを議論すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　一問、原子力協定についてお聞きしますが、戦争とか武力紛争とか治安悪化に対して、この原子力協定締結先国、トルコとア首連ですけれども、原発施設が武力攻撃や破壊活動、不法占拠のターゲットにされる危険が高いんじゃないかと思いますけれども、御認識をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が原子力協定の枠組みを整備するかどうかということに当たりましては、不拡散の観点ですとか、相手国の原子力政策ですとか、相手国の日本への信頼や期待、二国間関係の状況に加えて、相手国の政治情勢あるいは治安情勢、これもしっかり勘案した上で、こうしたものを総合的に勘案して検討していくということになると思っています。ですから、今回のトルコあるいはＵＡＥとのこの協定締結におきましても、今申し上げましたように、この相手国の政治情勢あるいは治安情勢、これをしっかりと勘案をした上でこの協議を進めてきた次第であります。
　トルコにおきましても、この治安、総じて安定していると認識をしております。また、このＵＡＥにおきましても治安状況等は良好であると認識をしております。こうした認識に基づいて総合的な判断を加えた次第であります。
○小野次郎君　手短に局長に聞きますけれども、大臣は総じて安定していると言いましたけれども、トルコの国内の争乱状態、反政府活動なんか落ち着いたんですか。あるいは、トルコといえば、もう昔からアルメニアテロ、ＡＳＡＬＡの活動はちょっと余り活発じゃありませんが、アルメニアテロの要因というのがありますし、今度クルドの関係もありますよね。さらには、今隣のシリアでああいう状態になっていて、シリアとの越境越しに飛んできたり、何かおっこちたりしているじゃないですか、ニュースで。そういうことを考えても、トルコは安全な国だ、今年、来年じゃなくて、四、五十年についてそう言い切れるんですか。局長、もう一遍お伺いします。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　私どもが、ある国の治安情勢を、あるいはカントリーリスクと申しましょうか、それを判断する際、現状をまずベースにこれ分析せざるを得ないということは御理解をいただけると思います。
　その観点から申し上げますと、今先生御指摘のとおり、トルコにおけます幾つかの指標が私どもの手元にございます。まず、一般犯罪件数でございますけれども、これにつきましては、一番新しい数字が二〇〇六年、トルコ警察庁の数字でございます。トルコの一般犯罪件数は、人口十万人当たりの件数で約千百件ということで、日本よりやや少ないぐらいの状況。
　それから、御指摘のございましたテロ情勢、一つ例を挙げますと、クルド、これは、北イラクに主たる拠点がありますＰＫＫによるテロというのは、トルコにとりまして過去大変大きな問題の一つでございましたけれども、現在は和平プロセスが進みつつございます。したがいまして、このクルドとの関係での情勢は安定に向かっているということが言えるかと思います。
　また、アルメニアを含めまして極左過激派組織によるテロ、これももちろん一部あることはございます。一番新しいので昨年の二月にトルコの米国大使館が狙われた事件がございましたけれども、これは自爆テロでございました。残念ながら大使館職員、現地の職員が一名死亡しておりますけれども、これを除きますと、トルコでの極左テロ情勢につきましても最近は安定していると、こういう状況でございます。
　また、大規模抗議活動、昨年の春以降、イスタンブールの市の開発をめぐりましてございましたけれども、これも鎮静化をしているという、こういう状況でございます。
　また、一番最近の情勢でございますが、昨月末のトルコ地方選挙におきまして、これは五年に一度の地方選挙でありますが、与党の公正発展党、これが五年前よりも得票を伸ばして四五％の得票を得ております。
　こういう状況をまずベースに考えまして、トルコというものは総体的に安定をしていると、こういうふうに判断している次第でございます。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君、馬場成志君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、堀井巌君及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　休憩前に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として、一般社団法人日本原子力産業協会理事長服部拓也君、特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事田辺有輝君及び法政大学社会学部教授舩橋晴俊君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の先生方に、本委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　先生方から忌憚のない御意見を頂戴いたしまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、服部参考人、田辺参考人、舩橋参考人の順にお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
　それでは、まず服部参考人にお願いいたします。服部参考人。
○委員長（末松信介君）　服部参考人、ありがとうございました。
　次に、田辺参考人にお願いいたします。田辺参考人。
○委員長（末松信介君）　田辺参考人、ありがとうございました。
　次に、舩橋参考人にお願いいたします。舩橋参考人。
○委員長（末松信介君）　舩橋先生、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。時間も十五分と限られておりますので、早速先生方に質問をしたいんですが。
　やはり、この原子力政策というのは、単に経済的な効果であったりとか外交的な成果であったりとか、それだけでやっぱり論議をしては非常にいけない政策だと思います。しかしながら、なぜそれが表に出過ぎるのかということを考えると、原発政策というのは非常に安保政策と似通ったところがあるなと。ある意味、それを議論すること、あるいはその政策を踏むデメリットの部分を議論することを非常に政府あるいは推進側がナーバスになって、表の中に、透明性のある議論、冷静な議論、どちらがどういうふうにメリット、デメリットがあるのかというのがなかなか議論されてこなかった。そこは大きくやはり反省をしなければならないなというのを三人の先生方の御意見を聞きながら自分で思った次第です。
　その上で、それぞれの先生方に一つ一つ御質問させていただきたいんですが、まず服部参考人に。
　元東電の方でお働きになったということで、また福島第一原発所長として二年間御勤務なされたその見地から、原発の安全性、推進をする上でのメリットというのをるる御紹介いただいたわけなんですが、しかしながら、服部先生の今回のお話の中で、世界に比してのいろんな日本の原発の安全性であったりいろんなことを述べられたんですが、逆に世界に比して我が国の原発のデメリット、弱点、ウイークポイント、そういうところが述べられていなかったように感じます。特に３Ｓの確保というところで、ページにすると五ページですかね、核不拡散、原子力安全、核セキュリティーの確保、これが日本の基本的な考え方だとおっしゃいましたけれども、本当にセキュリティーというところは大丈夫なんだろうか、我々はそこを真剣に考えてきたんだろうかというところは私は少し疑問符が付くところであります。
　国に対する要望というところに関しても、国のリーダーシップであったり健全な環境整備をするべきだというお話はなされましたけれども、現に我が国に残っている核の燃料棒であったり、あるいは施設ですね、これをどうやってセキュリティー守っていくのかという議論というのは全く進んでいないように感じるんですが、そこに関しての服部参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（服部拓也君）　ありがとうございます。
　まず、日本の原子力技術でありますけれども、先ほど私の方から優れた点を中心にというお話を申し上げました。
　私見でありますけれども、日本の中でこれまで閉じた形で、ある意味で閉じた形で日本の中の原子力のビジネスというのは行われてきたこともあって、グローバル化という観点で海外に比べて遅れているというふうなところはあろうかと思います。
　そのものの技術、例えば安全規制についても、それぞれについてはそれほどの劣ったところはないんですけれども、一つの例示が、今回の福島の事故の直接的な原因であったシビアアクシデント対策について国際的な基準に比べてみると、そういうものが規制の要求事項としてなっていなかったというようなところについては、これは日本の規制の状況が遅れているというふうに指摘されていたところであります。これは、ＩＡＥＡのＩＲＲＳというような、規制をレビューするようなそういうミッションがありまして、そこで指摘をされておったんですけれども、それが必ずしもその後フォローアップされていなかったというところに表れているところかというふうに思っています。
　ということで、一言で言えば、グローバル化という視点で見たときに、日本の技術がよく言われるガラパゴス化と言われているような、そういうふうな傾向があったように思います。あと、具体的に個別のもので余り今思い付かないんですけれども、今そんなところかというふうに思っています。
　それから、二つ目の御質問でありますセキュリティーの問題でありますけれども、これにつきましては、先生御指摘のとおり、これは基本的にこの３Ｓというものが大事であるということを二〇〇八年のサミットの場で日本から提唱したわけでありますけれども、これは日本がある意味で世界の標準から比べると少し劣っていると。日本が余りにも平和であるがために、例えば発電所の防御といいますかそういうようなところで、諸外国においては武器を持ったそういう警備員が常駐をしているとか、いろいろ、どのような脅威を想定すべきかというようなところについて、この辺については情報が余り公開されない、セキュリティーに関係するところは公開されないところでありますけれども、そういうところについて日本は日本の事情が余りにも強く出過ぎているというようなところがあろうかと思います。
　したがって、この辺については、これから世界の標準にできるだけ追い付くべく、核セキュリティ・サミットというのがこれまで二回行われましたけれども、こういうような場で世界のベストプラクティスというものを学んで日本にフィードバックする、そういうようなことがこれから行われていくというふうに認識をしております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　服部参考人、今おっしゃったのは本当にそのとおりなんですけれども、やはり推進をする側あるいは運用してきた側として、国に対して国際標準化から随分遅れた、少しと言いましたけれども、少しどころではないと思うんですね。対テロ対策であったり、やはり事故が起こったときのことをしっかりと考えた対応、こういうのに関してはやはりもっと強く、もっと可及的速やかに国に強く要請もしながら、これはもちろん東電だけで、民間だけでできることではないわけですから、それは求めていく姿勢というのは必要であって、私、そこのところはやはり少し弱い、そこが外から見たときに原子力村と言われるような批判を浴びる部分ではないのかなということは思っております。
　次に、田辺参考人に是非お聞きしたいんですが、田辺参考人の御意見では、トルコ、それから今回のイスタンブール等もお話ししていましたか、ベトナムの話等も一緒にされていましたけれども、要は、適切にちゃんと管理をしていけるんだろうか、あるいは国のやり取り、あるいは向こうでの原発推進に関して透明性がちゃんと確保できるんだろうか、民衆がそれをしっかりと許容できる政治的な体制もあるんだろうか、そういうお話をいただきました。
　それで、原発を輸出するには問題だというお話、それに関して非常に同調する面があります。しかしながら、同時に、現行としてもう日本の中に原子力プラントというのがあるわけですよね。長年にわたってこれを運用してきた実績もあり、私は、そこで、例えばこの適正の管理の仕方、それから国民との透明性の確保の、ある意味政治の在り方、それから燃料の最終処理に向けてのアプローチの仕方、あるいは廃炉の仕方、こういうのに関しては、システム構築をしたり、継続してやっぱり日本がそれを研究、推進していく責任と義務があるんではないかなと私は感じてしまう面があります。
　もちろん、トルコが今の体制で、先生がおっしゃったような問題点があるんであろうという前提で話をすれば、その上で日本が輸出をしないという決定もこれは政策決定としてはありだとは思います。しかしながら、恐らくトルコは、日本からの輸入を断念せざるを得ないような状況になれば、どこからかやはりそれを輸入して運用するんでしょう。そのときに、日本から輸出をしなくて、我々の造ったプラントでないものを使用し、それで事故を起こすのであれば、我々は関係ないと考えるのはやはり私は国際的な道義にまたこれも反するのではないかなと思う立場なんです。
　そこで、先生が考える日本としての国際社会における原子力運用、あるいは政策の道義的な義務をどう考えるのかという御意見をいただけたらと思います。
○参考人（田辺有輝君）　まず、日本が支援しなかった場合に、果たしてプロジェクトが、ほかの国が入って結果的にそれが安全性の低いものになってしまうんではないかというお話がありましたが、私はそれは必ずしもイコールではないというふうに思っていまして、例えば、リトアニアなんかは国民投票で原発建設しないということを決定していますし、チェコなんかは、つい先日、この原発の経済性という観点から彼らは見直して入札を取りやめるというような決定をしていますので、これは、日本が離れたイコール、じゃ、ロシアなり中国、韓国なりがすぐに入ってくるのかどうかというのは、それはその国の事情というか、いろんなケース・バイ・ケースなんだろうというふうに思っていまして、そういう観点からすると、道義的責任ということに関しては、必ずしも、じゃ、日本がこれを輸出しなかったからといって、その輸出しない道義的責任というのは別に発生しないんではないかと。それは、トルコ側できちんと民主的に原発政策、エネルギー政策どうするかということをしっかり考えればいい話なんじゃないかというふうに思っております。
○宇都隆史君　まさに、田辺先生今おっしゃったところだと思うんですね。最終的にはトルコの、受入れ側の方が、この協定ができたからといって我々が輸出をしなければならない義務が発生するわけではなくて、トルコの皆さんがやはり自分たちの未来のことを考えてどういう政策選択をしていくか。これは国の方向性を考えて、受入れ側の国が、造る側の国がやっぱり真剣に考えることだろうと思いますし、先ほど輸出しない道義云々もありましたけど、若干私がお聞きしたのは、廃炉に向けてのプロセスであったり、それから最終処理に向けてのプロセスというのはどこの国もまだ見えていないところがあるわけですから、そこに対しての研究開発、これをやっぱり進めていき、人類がいつかはこの原発から卒業する可能性があるとしても、そこまで現存としてあるわけですから、それを卒業できるプロセスを一緒になって考えていく、構築していくのも日本としては国際的な義務があるのではないかなと、私はそのように感じました。ありがとうございます。
　最後、舩橋参考人にお聞きしたいんですけれども、全般的に、この原発輸出というのが非常に国民に理解を得られない、非常に道義に反するという全般的な御意見に関して非常に同調する面もあります。特に、最初にお話をされた原発輸出政策と国内の原発政策、これが分離してはならない、これはもう全くそこは同意するところでありまして、国内で原発ゼロという政策をうたっておきながら、輸出をし、そのプラントを輸出するなんということは決してあってはならないと、このように思います。その上で、今回、新しいエネルギー政策を自民党が出したわけですけれども、まだまだ不十分であるという御意見で、厳しい御意見をいただいたことに関して感謝を申し上げます。
　ただ一点、先生に、おっしゃられたところに反論する部分は一点だけありまして、原爆を落とされたのも国民性の一部であるかのようなちょっと御表現がありましたので、やはりそこはちょっと、原子力爆弾というこの戦争の惨禍の部分と、ある意味不可避であったこの災害によっての部分というのは分けるべきなんだろうというふうに私は感じました。
　その上で、質問が一点ございます。
　ちょっと今、田辺参考人にもお話をしたのと若干かぶる面はあるんですが、実際に約五十基程度の国内にあるこの原発施設というのはやはり現存しているわけですね。仮に、ここで国内の原発政策もゼロにしよう、それから輸出についても今後はしないようにしようという政策判断をしたとしても、この原発リスクというのは残っているわけですね、実際、冷却中の燃料棒等もあるわけですから。
　このリスクコントロールという意味で、先ほど一番最初に服部参考人にもしたんですが、結局、テロであったり何かが起こったときの事故処理であったり等のリスクというのはこれを全部処理し切るまでは残るわけなんですけど、これはやはり、仮にです、国内の原発政策を止めた、輸出を止めたとしても、可及的速やかにその手当てはしていくべきではないか、警護も含めてですね、と私は考えるんですが、どのようにお考えですか。
○参考人（舩橋晴俊君）　お答えしたいと思います。
　まず、ちょっとその前に原爆のことについて申し上げたいんですが、原爆というのはアメリカが落としているわけですけれども、昭和十九年の段階で、日本の首脳部あるいは軍部の首脳部はこの戦争は勝てないと、負けるとみんな認識していたと思うんですね。このまま続けていっても負けるだろうと。しかし、それをやめようという決断ができない、決定ができないわけですね。本心ではこれは無理だと、どこかでやめなきゃいけないと思っているけれども、やめられない。その構造と、この原子力は無理だ、特に核燃サイクルは無理だとみんな思っているのに、非常に多くの人が思っているのにやめられない、すごく似ているんですね。
　ですから、そこはまさにこの意思決定問題のかなり真剣な討論、いろんな角度から議論しなきゃいけない問題で、私の言い方がちょっと単純過ぎたかもしれませんが、そういうことも含めて私は、日本社会の責任ある意思決定、特に指導性を発揮すべき政治家が負の遺産をどういうふうに解決していくかという、じり貧を避けつつどか貧になってしまうという、そういう意思決定の欠点の問題として私は提起したいと思います。
　その上で、今御質問のありました、仮に原子力発電の依存度を減らしていく、あるいはなるべく早くやめるとした場合に、実は問題山積なんですね。それで、まず福島第一原発の事故処理が終わっていないわけです、この汚染水問題が続いているわけです。ですから、よく日本の原子力技術の関係者のお話聞きますと、日本の技術は高いんだとおっしゃるんですけれども、三年たっても汚染水がコントロールできなくてなぜ高いと言えるんですかと、それはちょっとおごりというか錯覚じゃないんですかというふうに申し上げざるを得ないんですね。
　それで、まず福島第一原発の汚染のコントロールをしなきゃいけないし、廃炉廃棄物も出ますし、高レベル放射性廃棄物も出ますし、いろいろなものをうまく撤退していかなきゃいけない。そのためには、専門技術研究だとか人材の育成だとか、システマティックにちゃんと対応していかなきゃいけないんですね。そのことを私たちは第四章、第五章で、私たちの市民委員会の立場は原発はやめましょうという立場です、そのときにどうやったら混乱がなく、被害が少なく、国民負担をミニマムにしながらうまく撤退できるのかと、それを非常に提案しておりますので、今の御質問の趣旨は誠に問題意識として共鳴いたします。
　以上でございます。
○福山哲郎君　福山でございます。座らせていただきます。
　今日は参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、本当に大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。心からお礼を申し上げます。
　御案内かどうか分かりませんが、私は三・一一の事故のときには内閣官房副長官として事故の対応に当たらせていただきました。原発政策についてはもういろいろな思いがありますし、その後、民主党政権で三〇年代原発ゼロをまとめさせていただいたときも、いろんな御批判をいただきながら、それは両方から批判をいただくわけです、原発をなくしたいという人から見れば二〇三〇年代ゼロなんというのは甘いと言われますし、原発を推進若しくは維持をしていきたい方向から言えば、そんなむちゃなことをして、民主党はだから現実離れをしているんだという批判を浴びながら、何とかまとめました。
　ところが、我々の力不足で政権交代という形になり、今回、エネルギー基本計画ができたことに対して、当時、事故の直後には原発に依存しない社会というふうに言われていた自民党さんも公明党さんも、逆に今度はベース電源という位置付けの中でエネルギー基本計画をまとめられました。私自身としては非常に残念に思っておりますし、日本の方向としては私はいまだにゼロを目指すべきだと思っております。
　そんな中でこの輸出の問題が、輸出というか原子力協定の問題が出てまいりまして、非常に今私も悩みながら質疑をしています。それはなぜかと言えば、我々の政権のときに、一定、原子力協定についての審議を野党の皆さんにお願いをした経緯があるからでございます。その政策の継続性と、そして今置かれている状況とを考えた上で、本当に我々も、本当に政治家一人一人が悩まなければいけないというふうに問題意識を持っているということを、まず自らの今の考えていることを申し述べた後、参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思います。
　まず、服部参考人にお伺いをいたします。
　服部参考人から御覧をいただいた状況は多分ここのペーパーに出ているとおりだと思います。若干私がちょっと違和感を覚えましたのは、いわゆる電力供給のメリットということについては強調されているんですが、先ほどの宇都委員とも若干重なるかもしれませんが、電力の供給としてのメリットはよく分かるんですが、例えば、トルコでの使用済核燃料の問題がいまだに決定されていない問題だとか、政変のリスク、また事故のときの損害賠償のリスクというのは、実はこれは民間企業として海外に出ていくときに民間企業自身がリスクとして背負うことになります。
　例えば、政変が起こっていわゆる再処理等をやるというような形で政策変更がされたときに、日本は今認めていないわけですから、そのときに出ていっている民間企業としてのリスクをどう考えておられるのか。それから、事故の損害賠償に関して言えば、一般的にはトルコの事業体だというのが日本政府の説明でございますが、実際、アメリカのカリフォルニアでは、三菱重工が供給した部品に対する水漏れ事故に対して非常に大きな損害賠償請求が行われています。
　民間企業として、先ほど申し上げましたように、電力供給側のメリットを強調されることは理解をいたしますが、一方で、今私が申し上げたようなリスクについてどのように評価をされているのかということについてお答えをいただければ有り難いなと思います。
　私は、実は悩んでいるのは、民間企業が民民の契約の中で自らのビジネスに応じて動かれることに対して政府がシャットダウンすることについては実は余りよしとしない立場です、私は。ただ、原発というのは武器輸出と同様で非常に神経質なものだから、これをどう扱うかというところが非常に難しいと思っています。例えば、自動車を輸出する民民の契約のところで政府が何らかの制限を加えたりするというのに関して言うと、私は非常に抵抗があります。
　ただ、この問題は、原発の問題は非常に難しいので、そこについて民間で、なおかつ、どちらかというと今ポジティブに表現をされた服部参考人にまず御意見をいただければと思います。
○参考人（服部拓也君）　ありがとうございます。
　今先生の御指摘のように、原子力というビジネスは単なる民民のビジネスを超えた部分があるのは御承知のとおりでございまして、その一番代表的なのは核不拡散に関わるところでありまして、そういうところが国際的な規範、政府というよりももう国際的な縛りがあるというところがあります。
　そんな中で、一私企業が海外に出ていくという場合には、当然のことながら、今御指摘のようなカントリーリスクといいますか、そういうものを考慮に入れた上で出ていくという判断をしているというふうに考えております。
　海外のとりわけ新興国の課題というのは幾つもあるんですけれども、その最大の課題の一つが今御指摘の政府の安定性といいますか、政治の安定性というのが挙げられるところの一つであると思います。そのほかにファイナンスの問題だとか、それから人材も含めたいわゆるインフラの整備が十分ではないようなところなどなどありまして、それらを総合的に考えて私企業としてそういう判断をしていると。私企業もそれ以外のビジネスでいろいろ海外の経験をしておりますから、そういうものを踏まえて、原子力の特殊性を考慮に入れた上で、それで最終的にそういう海外展開というものを決定しているといいますか、判断をしているというふうに理解をしております。
○福山哲郎君　潔く総合的に考えてカントリーリスクを踏まえてとおっしゃることが、実はそのリスク評価が本当に正当で合理的なのかという議論に僕はなってくるんだと思います。
　それはなぜかというと、今回の原発事故のときも、結果として今汚染水対策について国がお金を出すようになりました。結果として、民間企業が自らの体力以上のもののリスクを背負うようになれば、国が一定の今回も対応をしなければいけなくなりましたし、我々も原子力賠償機構をつくる中で何とか賠償金の確保ということをしました。今の、現状の本当にそのリスクの判断が合理的かどうかということについて、逆に、ある意味、今のお話を承ると、少し積極的な分だけその分については見ないようにしているというふうに印象を受けることもあるので、そこについては若干の懸念をまず表しておきたいと思います。
　田辺参考人にお伺いをします。
　先ほど宇都委員の他の国が出ていくのではないかということに対して、チェコの例とかいろんな例を出されました。しかし、国際社会は非常に冷徹でございまして、例えばロシアなどは軍艦をある程度供給するというのとセットで例えば原発を出すんだとか、例えば日本が原発を出さないという話になったときには、今度は韓国とかロシアは極端な話でいえばダンピング競争をしてまでも取りに行くような可能性も出てきて、そこで、それぞれの国が本当に原発のリスクというのみで判断をするとは限らない中での総合的に日本の原発をどう考えるかって、すごく僕は重要だと思っております。
　先ほどの田辺参考人のお話は一定僕は理解をするつもりですが、しかしそれだけでは済まされない部分もあるなというふうに考えていまして、例えば中国、ロシア、韓国がそこに乗じて入っていく、そのときにどの程度のリスクを、そこに比べれば日本はまだ真面目だ、勤勉だ、長年の能力がある、そう言われるところに対してのなかなか際立った反論ができない部分もあります。ましてや、安全や不拡散の問題の担保が要ると言われると、実はダブルであながち否定をできない部分があるので、そこについてもう一度御答弁を、重なって恐縮ですが、いただけませんでしょうか。
○参考人（田辺有輝君）　ちょっと私うまく理解しているかどうか自信が今ないんですが、私の理解では、ロシアなり中国なり韓国が日本が引いたときに入って、日本よりも安全性の低いものが入ってしまうんじゃないかということだと思うんですけれども、私は原子力産業界の者ではないので、日本が本当に安全性が高くてロシアが低いかというと、そこは分からないところです。
　高いというふうに言われているので、仮にそういう高いということだったとしても、じゃ、果たしてそのロシアと日本の企業の技術力の差でどのぐらい差があって、このプラントを造ったときに、先ほど私が申し上げた事故のリスクというのは、プラントが幾ら耐震性の高いものであったとしても、その総合力、つまり周辺インフラ、それから、その国の人材も含めて総合力で結局事故が起こるかどうかというのは決まるわけですから、事故がどれぐらいの、何でしょう、過酷なものになるかどうかというのは決まってくるので、仮に、じゃ、その日本とロシアの間で技術力の差があったとして、その差がどのぐらい過酷事故に対して影響を与えるかどうかという点から考えると、私自身としてはそこは分からないということですね。