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○説明員（安原正君）　ただいま農林年金につきまして種々御議論があったわけでございますが、農林年金も含めまして全体の公的年金につきまして今後どのように持っていくかというお尋ねでございます。この点につきましては、人口の老齢化が急速に進行してまいります。それから、各制度とも、テンポはある程度まちまちな面はありますが、全体として成熟の度合いを強めていくわけでございまして、年金給付の額が相当なテンポでふえていく、それに伴ってどうしても保険料等の費用負担が増大していくという問題がございます。そこで、本格的な高齢化社会に耐え得る、有効に機能し得る年金制度にしていきますために、給付の面におきましても、あるいはその費用負担の面におきましても、両面にわたりまして重点化あるいは適正化をいろいろ考えていかなければならないというぐあいに考えております。
　それから、御指摘のありましたように、公的年金制度が幾つも分立しておりますので、その間にある程度の格差が存在する、その格差が合理的な根拠によるものであればやむを得ないわけでございますが、不合理な格差がある場合にはこれをできるだけ是正していくという方向で検討すべきものと考えております。
　それから、そういう制度改正を長期的な視点に立って計画的に進めていく必要がございますが、その際、特に年金に対する国庫負担をどうするかということが今後大きな問題になってくるのではないかと考えております。それは御案内のとおり、給付がふえますと、それにリンクしまして国庫負担がふえる仕組みになっておりますので、いま財政再建を最重点課題として取り組んでいくことが要請されている状況にありますので、歳出を極力抑制する必要がございます。一方、年金の国庫負担はどんどんふえていくという傾向を内蔵いたしておりますので、この財政の健全化と年金の国庫負担の増加の問題、これをどう調和させるのか、きわめてむずかしい問題でございますが、真剣に取り組んで何らかの解決をしていくことが必要であろうと考えております。
　そういうことで、今後各般の問題を抱えておりますので、各界の御意見をよく承りながら、関係各省と相談しまして、的確な制度改正を進めていきたいと、かように考えております。
○中野鉄造君　いま大蔵省から御答弁ありましたけれども、厚生省の方としては、いま私のこのお尋ねしたことに対してどういうお考えを持っておられますか。
○説明員（佐々木喜之君）　仰せのとおり、今後わが国は急速に高齢化社会を迎えるわけでございまして、そういう中で公的の年金に対しますところの期待というのは一層高くなってくるということは申すまでもございません。したがいまして、今後の方向といたしましては、一つは、先生仰せのような各制度間の不合理な格差があればこれはやはり是正をいたしまして、整合性のある制度ということを目指していかなければならない。と同時に、今後とも年金が老後の所得保障の中核として機能し得るように、長期的な展望に立ちまして制度の安定的な運営を図っていかなければならない、かように考えております。
○中野鉄造君　こうして今日高齢化社会がもう急テンポで進んでいくわけですけれども、いま両省からの御答弁もありましたが、この農林年金加入団体の年金支給開始年齢の引き上げということも、これはいま大きな世論となっております。各界各層よりいろいろな意見がありますけれども、いま申しますような高齢化社会に対応するために、団体職員の定年問題を政府としてはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　最近、農林漁業団体におきましても定年の年齢が延長される方向にございまして、加えて五十四年の末に農林年金制度の改正をお願いいたしまして、これを通過させていただきました際にも、支給開始の年齢の引き上げの措置というものが講ぜられた次第でございます。
　このようなことから、今後ますます定年年齢の引き上げの要請というものが強まってくるというふうに考えておる次第でございます。このために、農林水産省といたしましても、すでに指導通達を経済局長名で流しまして、特に系統団体あるいはその他の農林漁業団体全般につきまして、雇用関係の見直しであるとか、あるいは定年年齢の延長等について取り組んでいただいておるわけでございまして、このようなことは今後一層指導を強めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。現在の段階では、まだ検討に取り組んでいるという段階でございまして、特に都道府県の農協の例を申しますと、都道府県の中央会を中心にしまして、相当数の都道府県におきまして、委員会であるとか、あるいは研究会を設けまして、これから改正しようということで取り組んでいるという状況でございます。
　実態を申し上げますと、四十九年の八月現在におきまして、定年年齢は五十六歳以上ということで決めてあるものが五三・三％でございましたが、五十四年の八月現在では五九・六％ということで、徐々ではございますが、延長が図られているという実態がうかがえるわけでございます。私どもとしましては、農協系統のみならず、農林漁業団体全般につきましてこの支給開始年齢の引き上げが行われたということもございますので、各関係部局におきまして相互に連携をとりながら、全体としてこの定年制の問題というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　私は、最後になりますけれども、こうしたいろいろな論議があろうとは思いますけれども、定年後の生活というものは人間にとって非常に大切なことでもありますし、大蔵省、厚生省としても、この政府の年金に対する統一された議論の場をおつくりになったらどうかと、こう思いますし、先ほどから関係各省ともといったような御答弁が出ておりますけれども、やはり、いま申しますように、統一されたそういう場を、局をつくるというか、そういうお考えはないでしょうか。大蔵省どうですか。
○説明員（安原正君）　ただいま年金制度が分立しておりまして、それぞれがそれぞれの所管省において年金行政が執行されておるという状況がございます。そこで、できるだけ全体の制度を整合性のあるものに持っていくために、年金行政についても見直すべきではないかという御質問でございますが、その点につきましては、現在、御承知のとおり、総理府の方に公的年金連絡調整会議というのがございまして、この場でできるだけ横並びの問題については議論しまして調整する仕組みになっておりますので、その場を積極的に活用しましてそういう努力をなすべきもの、当面そういうことで処理していきたいと考えております。
○下田京子君　まず、私財政問題でお尋ねしたいのですけれども、先ほども他の委員から御指摘がありました、今回の掛金率の引き上げ。これによりましてずいぶん見通し等も変わってきたかと思うのですが、一つは、年間の給付が掛金を上回るのが、これは千分の九十八の場合ですと昭和五十八年ごろと。しかし、千分の百九にした結果六十年まで二年延びますよという話はあったわけですが、金額的には、収入支出、そして収支残額、年度末の保有資産、どういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど御答弁申し上げましたように、年金の給付が掛金を上回る時点というのが昭和六十年、五年後ということになっておりますが、この時点におきますところの収入支出の関係を申し上げますと、収入が二千四百三十一億、それに対しまして支出が千四百七十二億、収支の残額が九百五十九億、年度末の保有資産が一兆一千百十二億でございます。それから年間総支出が総収入を上回るというのが昭和七十年というふうに想定をしているわけでございますが、この場合の収入は四千四百五十六億、支出が四千四百七十三億、差し引き十七億のマイナスということでございまして、その際の年度末保有資産額が一兆七千六十四億でございます。さらに保有資産がゼロとなる見込みというのが昭和八十年でございまして、収入が六千百十一億、支出が一兆三百六十一億、収支の残額はマイナスの四千二百五十一億でございまして、保有資産は当然ゼロでございます。
○下田京子君　そうしますと、そういったところから、先ほど他の委員から御質問があったと思うのですけれども、当面次期再計算の時期は、一般的に見れば五年ごとなので、五年を待たずしてそしてまた計算ということはあり得ないというふうな結果が出たかと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど申し上げましたように、従来から財政再計算は、法律には明確な規定はございませんけれども、五年ごとに行っておりますし、今回の財政再計算も一応五年町を見通して再計算をした次第でございまして、現時点におきましてはこの五年間を変えるというつもりはないわけでございます。
○下田京子君　いま最後に述べられた現時点ではの話で、それじゃ来年どうなのか、こういう議論も成り立つわけです。皆さん大変心配している。なぜ心配しているかといいますと、再計算したばかりですよ、で、この四月からスタートというふうな話の折に、早くも年金理事長がこう言っているわけです。農林年金の理事長が、「農林年金」という雑誌四月号で、紙上でこういうふうに言われているんです。通常五カ年でやるけれども、「誰しも正確な予想は立たないが、私の予感からすると、次期再計算は、通常の五カ年間を待たずになされるかも知れない。」と、こう言っているのです。それは、「被用者年金の大どころである厚生年金が、昨年、掛金率を千分の一八引き上げるべきところを財政的根拠なく千分の一五に圧縮されたことから」云々ということで書いておりまして、そういう中で、厚生年金はとても五年もたないだろうという憶測が伝えられている。とすれば、共済年金の方も大変で、同じ共済仲間の共済組合の方はもう大幅引き上げという問題で四年ももたないんじゃないかと、こういう話を出しているのですね。再計算が終わったばかりなんですよ。そういう状態の中でこういう話が出てくるとなると、いや、私のときに年金が果たしてもらえるのだろうか、そういう不安が出てくるのは私当然だと思うのです。
　一方、いまこういう年金問題について、大蔵省の諮問機関といいますか、のところでいろいろ検討されていて、来年には結論が出るということになりますと、局長は現時点ではと言うけれども、本当にいろいろ情勢はあるでしょうけれども、政府の姿勢として、とにかくいままでやられてきた五年間は再計算しない方向で総合的に考えていきたいということで理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　年金の理事長がそのようなことを発表したということは私どもも知っておりますが、これはやはり厚生年金の方がどうも財政再計算を早めるのじゃないかというようなことがございましたために、それの解説の中で、あるいは農林年金もというようなことに言及したのではないかというふうに考えるわけでございます。
　私どもとしましては、先ほどから申し上げましたように、一応五年間というものを、向こう五年間というものを想定いたしまして財政再計算というものをいたした次第でございますから、私どもとしてはこれを五年間改定するということをいま予測して物事を処理しているというわけじゃない。しかしながら、何分にも世の中はどう動いていくかわかりませんので現時点ということを申し上げただけでございまして、基本的には、私どもは財政再計算が今回五年間を予測してやったことでございますから、その上に立って今後も掛金率の問題を考えていくという姿勢でございます。
○下田京子君　もし途中で改定などということになりますと、いまいろいろ高齢化社会の中で、年金のあり方、そして老後の生活のあり方等々いろいろ議論されているわけですね。そういうことを考えずして、その考え方だって大きく分ければ二つに分かれている中で、単に掛金率の引き上げという結果にならないように、どうしてもこれはやっぱり五年を待つということが最低必要ではないだろうかこういうことで念を押したわけです。
　それにしましても、やはりちょっと気になるのですね。さっき私は年金の給付が掛金を上回るのはどうなっているかとそれだけ聞いたら、以下、総収入を上回るのも保有資産がゼロになるのも全部お答えいただきました。まあ保有資産全体がゼロになるまではあと二十五年あるだろうということなのですけれども、ゼロになってから、さあでは大変なことになりますよね、それは。そうしますと、やっぱりその年金の制度のあり方というか、財政をだれがどういうふうなかっこうで見ていくかということは当面やっぱり考えなければならないと思う。そこで、勢い掛金率の引き上げというふうな方向にはならないようにということでいままでもいろいろ議論されてきた。
　そういう中で、一つこれも確認していただきたい点なんですけれども、費用負担の割合の問題なんですね。これは局長もそれから大臣もいままでずっと答えてきたところでありますけれども、私、念のためにですが、費用負担の割合については基本的には法律では労使折半になっていますよね。しかし、それはいろいろな単位によって、財政力によって異なるわけですから、何も、労使間で決めることであって、その折半でないという状況でもって七、三になったりしていくことで法違反ではないということをいままでも言ってこられていると思うのですけれども、確認をしたいと思うのです。
○政府委員（松浦昭君）　先ほども御答弁いたしましたし、また、衆議院でもそのような点についてのお尋ねに御答弁を申し上げた次第でございますが、私どもとしましては、法律の体系として折半負担の原則を変えるつもりはないわけでございまして、これは他の共済制度も同じようになっておりますので、これを変更するという気持ちはないわけでございます。特に各団体ごとに見てみますると、そういう負担力を持ったものもございますが、一方においては負担力を持っていない赤字の団体もございますので、これを一律強制的に負担率を変えるということはいかがなものかという観点から変えることはないということを申し上げているわけでございますが、しかし、現在の状況におきましても負担力のある団体はやはり折半負担を超えて負担している団体もございます。これを、労使間でもってお話し合いの結果そういうことを合意の上でやるということにつきましては、私どもはこれをとめるつもりはないということは先ほどから申し上げておるとおりでございます。
○下田京子君　そこで、全くそれは労使間で決めることであって、原則的には労使折半だよということなんですが、これはやっぱり検討する時期に入っているのではないかなと思うんですよ。局長まあ一生懸命頭を振っていますけれども、私実態をちょっとお話ししますと、一九七四年の春闘以前は団体数で三十五でした、この労使折半が七対三の割合になったのが。それを一〇〇としますと、その年の九月現在で百二十五で三五七になって、さらに一九七六年の十月になりますと二百十四団体にふえて、指数は六一一。それから七八年の七九になりますと七百八十六団体になりまして、指数は一一〇三。それから七九年の七月になりますと四百二十で、さらに一二〇〇と、同時に一九八〇年の七月段階では四百三十二団体で一二三四というかっこうで、どんどんどんどんふえる傾向になっているわけなんですね。これはやはり労働者に対して過分な負担をかけないようにという点でいろんな経営上の努力をしつつ、労使間で合意をかち取ってきている経緯なんです、そういう全国的な動きを見ますと、やはりこれはどうなのかということで、検討そのものはいまやるかどうかなどということは私聞いているのじゃない。一体どうなのかなということでこれは検討するのにやぶさかではないという点。
　なぜそれを言うかといいますと、実はさっき言いましたけれども、これは基本的には労使間で決めることですよと言いつつも、なかなかそういう実態をよく考えていないものですから、全国農協中央会等が実は各地方の組織体に指導する際に、原則は労使折半なんだと、けしからぬみたいな指導をやっているという事実が出てきているんですよ。それはやっぱり間違いだと思うのです。そういう点での指導のあり方、姿勢という点でやはりはっきりしていただくことが必要になっているのじゃないかと思うんです。
○政府委員（松浦昭君）　確かに年金制度に対する理解が社会の中で進むに従い、また、農協その他の農林漁業団体がその財政基盤を確立するに従いまして、折半を超えた負担をしている団体がふえつつあることは事実でございます。まだ絶対数として私はそれほど高くはないというふうに思いますけれども、そのような団体がふえつつあるという事実は私も認めるにやぶさかではありません。しかしながら、同時にこのことは、やはりそれを法的に強制するかどうかということはまた別問題でございまして、仮に法的に強制するということであれば、やはりそういう負担力のない団体、赤字団体もたくさん農協の中にはございます。再建の整備をしている団体もございます。そういうようなところまでこの折半原則を適用しない状態をつくるということにつきましては、私どもとしてはやはりこの際はそこまでいかないのではないかという気持ちを持っているわけでございまして、やはり労使間でその財政状態を見ながら、場合によっては折半原則を崩してより高い掛金の負担をするということはあり得ても、しかしながら、これを原則として折半負担を変えるという状態には至っていないし、またそのつもりもないということでございます。
○下田京子君　一点、基本的には、まあいま明確に答弁いただかなかったけれども、全中の指導のあり方のことでどうかということですが、基本的には労使で決めることですよという話ですから、まあいいです。
　そうしますと、その負担割合は労使の中で原則的に決めるのだということですけれども、財政的にどうあるべきかということで、これは他の委員からもいろいろ議論もあってきました。これは大臣に確認いただきたいのですけれども、国庫補助率の増の問題につきましては、いろいろ問題等があるけれども、しかし、今後もこれは当然検討課題であるという認識であることは、念のため確認ですけれども、変わりないわけですね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　当然検討してまいります。
○下田京子君　そこで、いままでは予算要求の際にきちっと出しましたね。最終段階まで、大臣折衝まで持ち込んできましたね。ことしはそういうところまでの決意を持っていろいろ検討するのかどうかという点なんですが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　それまで大臣をやっているかどうかわかりませんけれども、決意だけは持っております。
○下田京子君　決意は持っていると。若干しかしあいまいであって、大臣が何となく、もう続けてこれだけは絶対やるのだという意気込みでやられていただきたいと思うんですね。
　それはそれとして、国庫補助の増の問題について、非常に何というか、慎重になってきている理由はどこにあるのですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　やっぱり年金自体が、いろいろの種類の年金があるわけでありますけれども、それがいずれを見ましてもやはり農林年金と同じような悩みを持っておるわけであります。高齢化社会に入ってきておりますために、年金自体、大きな抜本的な検討、改正、改善を図っていかなければならぬという方向であることはこれはもう間違いないわけであります。福祉先進国等を見ましても、どうしてもやはり高福祉高負担というようなことが、これはもう現実としてわれわれの目の前に実験済みであるわけでございますので、やはりそういう体制の中で自分も負担をするという気持ちを持っていかないと、年金制度はもう国庫に依存をするということであるだけではもう成り立たないのじゃないかという考え方も持たなければならない段階でもあると。あれやこれや考えて大蔵省とやり合うと、なかなかどうして、そういう問題ではわれわれの思うとおりにならないという面も実は現実に存在をする。こういうことでありますと同時に、結局わが方が国庫負担を上げますと、もう結局はかの方もどんどんどんどん国庫負担の引き上げを要請をしてくる。こうなってまいりますと、さなきだに苦しい国家財政がさらに一層苦しくなって予算編成に大きく影響をもたらす。こういうことで五十六年度の予算編成の際にも涙をのんで転進をした、こういうことでありますので、少しは弱気になる、こういうことでもあるわけであります。
○下田京子君　大変苦しいお話をされていますけれども、衆議院等の審議の経過なんかも見まして、大臣はいま当委員会ではお話しになっていないようですが、財政的に大変国家的にも苦しくて、大蔵に行ってもなかなか認めてくれないという話なんですけれども、とすれば、さっき私一番先に申し上げましたけれども、いまのような財政の見通しの中でそれじゃ将来どうするかといったら、いまの大臣の話を聞きますと、出庫補助率がこれでいいのだろうかということを本気になって主張していきませんと、あとは修正率をどうするかだとか、あるいは掛金を高めるのか、あるいは別途、いま議論になっておりますけれども、目的税みたいなものを取るのかだとかなんということで、つまり高福祉高負担ではなくて、低福祉高負担という方向が出てくると思うので、大変そこが心配なんですよ。ですから、大臣として本当に他の年金との——共済との並びはもちろんありますよ。しかし、そういう中で、いま現時点ではとにかく大臣をおやりになっているのですから、そのときやめちゃうかもしれませんよなんて、そんな無責任な態度では私はけしからぬと思うのですよ。だから、そういう点からおやりいただきたいということは、いまお笑いになっているようですから、お心の中では認めているのだろうと思うので、あえて指摘だけして次に移りたいと思うのです。
　私は、この農林年金の話、いろいろ見まして、年金の仕組みはいろいろ改善もしてきている。しかし、一方で財政的に非常に問題点を抱えているということがありつつ、もう一つは、ベースになる給与の改善と労働条件の改善、これは大臣、やらなかったら大変だと思うのですよ。給与の改善と労働条件の改善、もう一緒に聞いちゃいますけれども、給与改善の点で見ましたら、五十四年の三月末で農林共済を一〇〇とした場合に、船員保険の場合一四〇、それから国家公務員共済が一一七、地公が一二六、私立学校が一二〇、厚生年金一一一、公企体が一一四なんです。それから五十五年三月末、これは新しい数字、それぞれのところに聞いて調べましたところ、若干改善はされているのですね。だけれども、ワンポイントぐらいですよ、改善されているのは。こういう改善ということが非常に私は重要ではないかと、同時に定年制の延長の問題等も含めて、これはやっぱり農水省が責任を持って正していくべきではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう御指摘のとおりの点、私も確認いたします。したがって、要は魅力ある農業というものを強力に展開をして、そうして農家の力をつけていく。そうすることによって、それを組合員とする農協の力がついてくる。その農協が赤字農協なんかないようにしてまいるというためには、やはり現在、いつも私が申し上げているとおり、非常に日本の農政、日本の農業というものが大きな過渡期をいま越えようとしておる、そういうときであるということを十分認識をしながら、農政の充実、農業投資の確保というものを責任者である私としては考えないわけにはいかない。まずそういう点から充実していくことが年金に大きな好影響をもたらしてくるものと、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
○下田京子君　きょうの大臣は非常に、いまの、何といいますか、農林漁業団体の置かれている職員の労働条件等の改善では前向きな御答弁をいただいたわけです。
　ところが、私もう腹が立ってしょうがないことがあるのですよ。昨年の十一月六日、当委員会でやりましたでしょう。そして福島のことで嘱託の問題、臨時の問題やなんか出したんですよ。あの時点では、とにかくここもう数年間、女子であるというそれだけの理由でもって全然とにかく女子を正職員に採用していない、これどうなんだと言ったら、大臣が答えたことは、もう時間がないから余り言いませんけれども、臨時でもやむを得ないと、それはもう本人がやっているんだから、それよりも下田委員もっと勉強してくださいと、こういって言われたことが、農家の皆さんは大変なんだと、農協の経営大変なんだと、そして行く行くは十年二十年とかけてその経営基盤を強めなきゃならないのだと、こう言っている、乱そうだと思うんですよ。だけど、だからこそ大臣の責任がいま問われているのじゃないですかということなんですよ。だから、不勉強だといえばいまの政府だと思いますよ。二年連続、名目でもって農業所得マイナスなんて事態をそのままにしておいて、経営基盤がそんなに弱い状態の中でどうして農家のあれがよくなりますか。農協がよくなりますか。そして、それをよくするまで、じゃ労働者の労働条件はがまんしてくださいなんてことになったら、不勉強も無責任もいいところだということを私申し上げたいわけなんです。
　それで、労働省にお尋ねしたいのですけれども、労働省は、とにかく婦人に関する施策の推進のための国内行動計画ということでもって、後期の重点目標をいろいろお決めになったと思うのですけれども、その重点目標の中で、特にこの定年制との関係でもって後半期どういうところに重点を置かれ、どのように対応されていくのか、基本的なところをお知らせいただければと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　お答え申し上げます。
　先生すでに御存じのとおり、労働省では五十二年から五カ年計画をつくりまして、男女の差別的な定年制の解消に取り組んできているところでございまして、すでに差別的な制度をとっております企業の半分以上のところにおいてこの改善がなされているわけでございまして、五十六年度、今年度がその最終年度になっておりますので、私どもとしては今年度中にこうした差別的な制度をなくしていくように最善の努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○下田京子君　さらにお尋ねしたいのですけれども、その差別的なという点で、特に男女の定年差別の点で五十六年には五十五歳未満の解消を図りたいということですが、これはこの五十六年一年間を見て、後どういう形でもって後半期計画につないでいくおつもりなんでしょうか。
○説明員（佐藤ギン子君）　私どもといたしましては、五カ年計画をつくりました以上、五十六年度中にできる限りこうしたものの解消に努めていきたいというふうに考えておりまして、五十七年度以降どういうふうにするかということにつきましては、五十六年度中にどのように改善が進んできたかということを踏まえまして、さらにその改善に努めていくような対策を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。現時点では、これまでの計画を十分に達成するというところに全力を挙げたいというふうに考えております。
○下田京子君　それじゃ農水省の方にお尋ねしたいのですけれども、実は、いまのお話のように、労働省の婦人少年局としてはまず五十三年、五十四年でもって一つには結婚だとか妊娠、出産等によっての差別をなくしていくんだと、こういうお話だったわけですね。ところが、実態はどうかといいますと、これは五十四年に団体が調査した資料を読みますと、五十四年の八月段階で結婚出産退職制度を実施しているというところを答えたのが、全国連で回答数三十八のところ二・六％がいまも実施しているのですね。それから、都道府県連では六百五十四のうち四・九％が実施している、まだあると言っているのですね。それから単位の団体の中でも五・六％があるんですよ。しかも、現にもうすでに六十歳で年金開始年齢ということになったのだけれども、それにもかかわりませず、男子の場合にあっても五十五歳未満で定年をとっているところが、わずかですがまだ〇・二％ほどあるんですね。これは五十四年八月段階。女子になったら何と一〇二％で、一割もあるんですね。
　そういう状況の中で——もう時間がなくなっちゃったから、私はこれは承知していると思うから、わかっていて言うのですが、ばっと言いますと、ぜひ実態を個別に一つは改善いただきたいということと、総合的な改善の施策のために調査をすべきだという点で申し上げたいのですが、一つ驚いたのは、北海道の例ですけれども、北海道の上川地区の東神楽農協というところは男子が五十五歳で定年、女子は結婚したときで終わり。それから北見地区の美幌農協は男子五十五歳で女子は二十八歳の誕生日まで。十勝農協は男子五十五歳で女子四十歳でおしまいですよというんですよ。それから石川県の場合なんですけれども、逆な傾向なんですね。いままで男女ともに六十歳だったのに今度男子が五十八歳で女子が五十歳なんて実態になっちゃっているのです。続いて宮城県の場合、これはすぐ改善すべき問題だと思うのですけれども、宮城県の若柳町ですけれども、職員数が百四十四名で正職員が七十八名、管理職が二十八名、そのほか有効期間というか契約期間、契約職員が三十八名いるのですけれども、全部国民年金なんですよ。これは二カ月以上あったらやれるので改善すべきだという点。さらに秋田県も、これは男子は三年から五年かけて六十にするというけれども、女子は五十六歳という指導方針を出しているんですよ。山形はどうかといったら、女子には全然触れていないのです。こういう実態です。
　ですから最後に、もうあと一分ほど残っているのですけれども、いまの実情を御存じだと思います。ですから個別に指導していただきたい。それから、五十四年の八月、団体が調査しただけでその後調査していないと思うのです、私は、これは速やかに調査をして、どうすべきかということで労働省等々関連のところと含めて、その調査に基づいた指導方針を立てるべきじゃないか、こう思うわけですが、いかがでしょう。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生のお話しになりました個別のケースにつきましては、私どももある程度までその実態を調べております。私どもも経済局長通達をもちまして、定年に関しましての男女の格差をなくすようにということで指導いたしておりますし、団体もこれにこたえて目下検討を進めておるところでございますので、個別指導も含めまして私どもとしてはその指導を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　ただ、石川の例をお挙げになりましたが、石川の例につきましては、これは石川県の地方労働委員会に提訴されまして、農協と労組の間で話し合いが進んだという話を聞いておりますので、このような合意の上にあります場合には私どもが介入することもいかがかということでございますので、ケース・バイ・ケースでこの点は考えさしていただきたいと思います。
　なお、実態調査の点でございますが、農協中央会が五十四年の段階で一回調査をいたしておりまして、私どもといたしましては、いま直ちに調査をいたしましても余り違わないような結果になりましてもいかがかという感じがいたしまして、いまの指導が行き渡る時点をよく見きわめまして、そこでもう一度調査をするといったようなことで今後の実態調査はやってみたいというふうに考えております。
○委員長（井上吉夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります、
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上吉夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
○川村清一君　私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、農林漁業団体職員の老後保障に資するため、本共済制度については、その特殊性を踏まえ、次の事項を検討し、年金給付の改善、財政基盤の強化等が確保されるよう努めるべきである。
　一、年金財政の長期的健全性を確保するため、給付に要する費用に対する国庫補助率の百分の二十以上への引上げと財源調整費補助等の増額について検討すること。
　二、掛金負担については、長期的な見地に立ち、他共済制度との均衡等に留意しつつ、組合員負担の急激な増加をきたさないようにすること。
　三、本制度の給付の実情に照らし、今後とも最低保障額の引上げを図るとともに、旧法年金の給付改善については、最低保障額につき新法の水準を考慮する等、新法年金との格差是正に努めること。
　四、遺族年金については、受給者の生活実態等を考慮し、その給付水準の引上げ等を検討すること。
　五、既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（井上吉夫君）　ただいま川村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上吉夫君）　全会一致と認めます、よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、農林水産業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、十分検討いたしたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　食糧管理法の一部を改正する法律案及び総合食糧管理法案、以上の両案を議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食糧管理法は、昭和十七年に制定されて以来、戦中戦後を通じその時々の食糧事情等の変化に対応しつつ、国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。このような基本的役割りは、中長期的には楽観を許さない食糧事情を考慮すれば、今後ともなお重要な意義を有するものと考えられます。
　しかしながら、食糧管理法は、食糧の絶対的不足時を念頭に置いて制定されているため、厳格な配給制度に見られるように、消費者需要の多様化等現下の種々の経済環境の変化に弾力的に対応しがたい側面を有するとともに、規制内容と経済実態の乖離が生じ、法律の条項が遵守されがたいという問題も生じております。
　したがって、政府が国民の必要とする米穀を自主流通米も含めて管理するという現行制度の基本は維持しつつ、需要動向や流通実態に即応し、過剰、不足、いかなる需給事情の変動にも的確に対応し得るよう管理制度の内容を改正する必要があります、これにより、稲作農業の安定を図りつつ国民の必要とする主食たる米穀を安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割りを、今後とも政府が責任を持って全うすることが可能になるものと考えております。
　以上の理由により、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、通常時における厳格な配給制度の廃止及び緊急時における配給の実施等のための規定の整備であります。
　現行制度における消費者までの配給割り当て及びこれを基礎とした配給計画並びにこれらを担保するための購入券規制を内容とする厳格な配給統制につきましては、通常の需給事情のもとでは存続させる意義が認められず、また、国民一般にとって遵守しがたい規制となっておりますので、これを廃止することとしております。しかしながら、需給が逼迫する等により米穀の安定供給に著しい障害が生ずるような事態においては、現行制度のような公平配分の考え方に基づく配給統制の仕組みを発動し得ることとし、このための所要の規定保を設けることとしております、
　第二は、需給調整その他の法目的遂行のための米穀の管理に関する基本計画の樹立及び消費者に対する米穀の供給計画の策定であります。
　厳格な配給統制を廃止した状況のもとで国民に対する米穀の安定供給を実現していくためには、政府が生産者と消費者との間に立って、品質等の要素にも配慮しつつ責任を持って時々の需給変動に対応するという考え方のもとに、政府の米穀の管理の方向づけを明確にする必要があります。
　このため、農林水産大臣は、毎年、米穀の管理に関する基本方針等を内容とする基本計画を樹立し、公表して、米穀の生産、流通、消費に関する基本的な指針とすることとしております。
　また、この基本計画に即して消費者に対する適正かつ円滑な米穀の供給を確保するため、農林水産大臣は、毎年、都道府県知事の意見を聞いて、都道府県段階までの米穀の具体的な供給計画を策定し、その概要を公表することとしております。
　第三は、米穀の流通業者の地位と責任の明確化であります。
　生産者から消費者までの米穀の流通を実際に担うのは集荷業者及び卸、小売の販売業者でありますが、品質面も含めた必要量の確保、価格の安定、流通の円滑化等による国民に対する米穀の安定供給を図る上で、これら流通業者の適正な活動を確保することが重要な意義を有することとなります。このため、集荷業者については農林水産大臣の指定、販売業者については都道府県知事の許可を要することとして、その地位と責任を法律上明確にするとともに、これら流通業者の効率的かつ活発な活動の展開を期待することとしております。
　第四は、これまで申し上げてまいりました主要な改正に伴い、またはこれらと関連して行う改正事項であります。
　すなわち、第一条の目的規定につきまして、その用語を今回の改正の趣旨に即したより適切な表現に改めること、自主流通制度につきまして、基本計画及び供給計画とも関連づけて法律上の位置づけを明らかにすること、政府の米穀の売り渡しの方法につきまして、随意契約を原則といたしますものの、例外的には競争契約にもよることができるという道を開くこと等の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります、
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　次に、発議者、衆議院議員松沢俊昭君。
○委員長（井上吉夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和五十六年五月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　文教委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　逓信委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　発　　議　　者　　勝又　武一君
　　　　　　　発　　議　　者　　小野　　明君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　山下　正秀君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、衆
　議院送付）（継続案件）
○放送大学を設置するための国立学校設置法及び
　放送法の一部を改正する法律案（勝又武一君外
　一名発議）
　　　　—————————————
　　　〔文教委員長降矢敬義君委員長席に着く〕
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会、逓信委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、お手元に配付の資料により御了承願うこととし、趣旨説明の聴取は省略いたします。
　これより両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森昭君　放送大学学園法案につきましては、文教委員会を中心といたしまして、多くの議論が今日までされておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この大学の構想全体に具体性が欠けていることだとか、あるいは放送大学の管理運営につきまして、大学としての自治、学問の自由への配慮が乏しいとか、優秀な教員の確保に不安があるとかいろいろ言われておりますが、とりわけきょうは連合でありますので、逓信委員の立場で質問を進めたいと思いますが、何よりもこの放送大学学園法案によりまして準国家的な放送局が出現するというようなことがこれからの放送につきましても大変重要な問題でありますので、各項を追って質問をしたいと思います。
　文部省からいただきました資料によりますと、この放送大学の設立は本年七月、それから放送大学の設置は五十七年の十月、学生の受け入れは五十九年の四月、そして当面の実施地域は東京タワーからテレビ、ラジオの電波が到達する範囲、五十九年度から四年間を第一期とするというようなことが書かれておりますが、この計画の実施に要する投資をする総額、運営経費の所要額などについてはどういうふうに見込んであるわけですか。
○政府委員（宮地貫一君）　お答え申し上げます。
　放送大学の試みはわが国最初の試みでございまして、しかも全体計画としては大変大きなプロジェクトでもございます。そういうことを受けまして、実施に当たりましては段階的に慎重に進めていく必要がある、かように考えております。
　したがって、放送大学の第一期計画といたしましては、人口が大変多く、かつ人口構成にいたしましても大変多様な構成を持っておるというようなことから、今後の拡大計画を考えていくに際しまして必要な資料を得やすいというようなこと、あるいは広域の送信所といたしまして既存の東京タワーを利用できるというようなことから電波網整備に要する経費が過大にならないというような点、また、放送大学の本部といたしましては千葉の幕張地区を予定しているということなどを受けまして、第一期の計画といたしましては関東地域を対象地域として発足するという考え方でございます。
　そこでお尋ねの、第二期以降の全体計画についてのお尋ねでございますが、将来計画といたしましては、やはり放送衛星の実用化の動向の問題もございますし、最初に申し上げましたように、関東地域におきます実施状況を十分勘案しながら、今後の検討課題ということで考えているわけでございます。その際、全体的な大学の進学人口の問題が絡むわけでございまして、高等教育へ進学する年齢でございます十八歳人口というのが今後増加の方向に向うわけでございます。昭和六十六年ないし七年ごろがピークということになりまして、そのころには現在よりも十八歳人口で申しますと約五十万人多い二百万台を超えるというような状況にございますので、私どもといたしましては昭和六十二年から七十一年ごろまでの間の十年ということで高等教育の整備計画というものを考えていかなければならぬ時期になっておるわけでございます。そういう全体的な動きも見ながら放送大学の対象地域の拡大というようなことについても取り組んでいきたいというぐあいに考えております。
　そこで、どれだけの経費を見積もっているのかというお尋ねでございますが、私ども従来の準備を進めてまいりました段階で、昭和五十年十二月に放送大学の創設準備に関する調査研究会議というものを持ちまして、そこで「放送大学の基本計画に関する報告」というものを取りまとめていただいておるわけでございます。その計画で示されているところに従いますと、資本的な投資額としては約八百七十億、経常費としては約二百九十億ということでございまして、五十四年度価格で申し上げますと、資本的投資額としては約千百億、経常費約三百六十億という経費を試算をいたしておるわけでございます。しかしながら、五十年当時には放送衛星に関する問題についてはまだ具体化していなかったというような事情もございまして、それらの点は当時の試算には対象から外しておることでございますし、将来の課題としてはその問題もございますので、将来の拡大計画については、なおよく関係省庁とも御相談をしながらそれらの点についても具体的な今後の検討をしなければならない課題と、かように考えている次第でございます。
○大森昭君　いまの説明によりますと、いろいろ五十年の話、五十四年の話があるわけでありますが、いずれにいたしましても、この学習センターをそれぞれの地域につくるということが大変金がかかるわけでありますが、いまお話しの千百億の中に学習センターを何ヵ所全国的につくって、大体どの程度の規模で、土地などについても何坪ぐらいだとか、おおよその構想があるんだろうと思うんですが、いまの経費の千百億の中に学習センターなどの計画の金額は入っているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の学習センターについての経費についても、もちろん先ほど申し上げた中には、全体的な計画の中でも含まれているわけでございます。
　当面の第一期計画におきます学習センターにつきましては、当面は関東地域ということで六ヵ所を予定いたしておるわけでございますが、具体的な設置計画等につきましては、放送大学の学長といわゆる教学関係者がかたまりまして、それらの方々の御意見に即して今後決められていくということになろうかと思うわけでございますが、従来検討いたしております点で申し上げますと、それぞれ学習センターにつきましては施設の規模を大体二千五百平米程度というようなもので学習センターを考えております。内容的には三十人程度を収容できる講義室なり演習室あるいは実験室を合わせまして十教室程度設けまして、ほかに学生相談室でございますとか、図書室等を設けるということで、一ヵ所建設費としては約四億程度ということを試算としていたしております。
　なお、これらの経費の中には、場所とか取得価格等についてはなお不確定な要素も多いわけでございまして、土地取得費については算入をいたしておりません。先ほど申し上げました基本計画で全国的に整備をするという考え方は、各ブロックに地方事務センターを九ヵ所、各県の学習指導センターとして三十八ヵ所、実習センターとして八十七ヵ所、演習センター百七十ヵ所、ビデオセンター八百七十ヵ所というような、基本計画ではそれぞれそういうようなものを指摘いたしておりまして、それらの点は先ほどの金額の中に含まれているわけでございますが、第一期計画といたしまして関東地区で学習センターを考えておりますものは、六ヵ所程度を当面は考えているというのが現在の計画でございます。
○大森昭君　四億程度の学習センターを当面ということを言われましたけれども、四億程度で学習センターができるのかどうかというのも疑問でありますし、とりわけこの放送大学というのは教育の機会均等でありますから、全国的にこの放送が受信できるようにするんだろうと思うんですが、この全国的なネットワークをやるためにこの中継局などの建設だけでもかなりの費用がかかるし、全国的に放送をするということになりますと、少なくとも、まあ一〇〇％は無理でしょうけれども、八〇％程度カバーされることが必要だろうと思うんです。そうなってきますと、この放送施設、要員に対する経費というようなことを考えますと、これ、いま当面の計画しかないからよくわかりませんが、膨大な金がかかるんじゃないかと思うんでありますが、その辺のことも将来計画は算出されているのかどうなのか。また、何年後になればこれは全国普及というのが実現するのか。その点などはどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、教育の機会均等ということが、もちろん私どもとしても大変大事なことでございまして、おっしゃるように、八〇％のカバレージというようなことが一つの目標ということになろうかと思います。先ほど御説明をいたしました「放送大学の基本計画に関する報告」、これは放送大学について一つの具体的な設計図を書いたものということになるわけでございまして、その基本計画においては、先ほども御説明したわけでございますが、地上系によります全国的な放送網の整備ということで試算をいたして、試算の金額としては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。送信所を百九十六ヵ所ということで、全国各ブロックの世帯数の約八〇％をカバーするという考え方で経費を算出いたしておるわけでございます。
　先ほども最初に御答弁いたしたわけでございますが、そういう計画で試算をいたしておりますけれども、当面第一期の計画として関東地域から実施をいたしまして、さらに将来計画といたしましては放送衛星との組み合わせの問題というような、なお今後検討をしなければならない課題というようなこともございますので、そういう問題点については今後検討を進める課題として残されているわけでございます。しかしながら、この放送大学の問題については、すでに昭和四十四年以来今日まで十年にわたる検討経過を経まして、昭和五十四年度予算に予算計上されて以来御提案を申し上げておりますのは、まず第一期計画として関東地域からスタートをさせていただきまして、さらにその関東地域での学年進行と申しますか、それの完成を見まして全国的に広げる際についての問題点等の検討を踏まえ、いま申しました放送衛星との関連というようなことも踏まえながら将来計画の拡大については考えたいと。時期的には先ほど申し上げましたような時期を想定をいたしているということでございます。
○大森昭君　いや、あなたの答弁ですと、何か放送衛星とのかかわり合いでということを言われますけれども、放送衛星を使うということになれば、いま第一期計画、あるいは第二期計画も入るかもわかりませんが、そういうことをやらずにこれはやることが一番効率的でありましてね、最初に放送衛星を使わない仕組みでやっておいて後で放送衛星を使うというかっこうになるということになると、ますますこれは——十年間やってきたからという気持ちもわからないわけじゃないんですが、放送衛星を使うということなら、それで実施をするという方がいいんじゃないかと、その方がいいんじゃないかと思うんですが。ところで、いま話の出ました放送衛星ですが、郵政省はいろいろ計画をしているようでありまして、これも聞くところによりますと、六十三年から六十四年に放送衛星を打ち上げて、五十九年のやつは二チャンネルのようでありますが、第二世代と言われるものについては少しこのチャンネルもふえるような話もありますが、いまどのような形でこの放送衛星の活用について検討されていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、実用衛星計画でございますけれども、通信用、放送用ございまして、五十七年度及び五十八年度に打ち上げるということでございますけれども、それはいま申されましたようにＮＨＫの難視聴解消ということでございますが、六十年度前半にはより大型の実用の衛星、放送衛星のＢＳ−３の打ち上げが必要になるというふうに考えておるわけでございますけれども、これを私ども第二世代というふうに申しておりますが、第二世代の実用衛星、通信用と放送用とございますけれども、その利用のあり方について検討を行うということで、昨年の六月から、省内に部外の学識経験者から成りますところの調査研究会というものを設置したところでございます。昨年度から始めておるわけですけれども、昨年度は主に通信用のＣＳ−３の方の利用のあり方、一方放送衛星ＢＳ−３の利用のあり方につきましても従来五回ばかり検討しておるんですけれども、今年度は重点的にその放送衛星の利用のあり方について検討してまいりたいということでございます。いままで五回開催いたしておりますけれども、そのうち放送衛星の関係で検討を行った事項でございますけれども、まずわが国の宇宙通信の開発の現状をどう見るか。諸外国の放送衛星の利用のあり方、それから衛星放送の技術的の可能性、こういうようなところを重点的に検討いたしまして、今後はまず利用分野の検討といたしまして、ＮＨＫによる利用のあり方あるいは民放による場合どうか、御指摘の放送大学による利用の場合、専門放送として利用する、そうした利用分野の検討が一面ございます。
　それから、二番目といたしましては、衛星を利用した新方式の放送というようなことで、高品位テレビとかあるいは静止画放送、ファクシミリ放送、音声放送、そういうような面でも精力的にことしじゅうに検討していただくと、そういうような状況になっております。
○大森昭君　ですから、話を聞いていますと、第二期以降の計画もまだ十分じゃないし、いまの郵政省の話を聞きますと、大体第二期の計画の時期ぐらいにこの放送衛星が打ち上がるということになれば、さっきも質問に答弁がないんですけれども、全国的に実施できるのはいつごろかというのは答弁ないんですが、恐らく見当がつかないだろうと思うんですね、全国的にやるのは。だから答弁がないんだろうと思うんですが、放送衛星を上げればこれはもう全国至るところで見えるわけでありますから、ですから、そうあわてずに四年ぐらい待てば全国に全部放送衛星を利用して活用できるわけでありますから、そういうことで一期の工事を進めて中継のネットワークがむだになってというよりかも、どうなんですか、この放送衛星を上げるときにこの放送を使うということにはならないんですか。