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○中西（績）委員　それでは、先ほど大変問題になりました代替住宅の問題でございますけれども、私は北九州の筑豊なものですから、ここでこれに似たような経験をしております。例えば、建設省の所管になるのですけれども、炭住の改良住宅制度があります。
　この中におきましては、新しくつくられた場合には、もう今これが四十年も五十年もたって、台風でも来ると大変危険な状況にあるわけですから、ちょうどこの災害防止するための措置と全く同じような意味合いもあるわけなんですね。
　そこでやられておるものにつきましては、例えば先ほど出ておりました家賃の問題等についても、これは特別措置をして、今新しくつくれば、田舎ですけれども、三万なら三万を超えることになる。しかし、その分については、改良していく住宅の数だとかいろいろなものの制約はございますけれども、それを半額近くにして、従来から住んでおる高齢者の皆さんの場合には、ずっとこの方がおられる間その制度を続けていく。さっき出ておりましたような緩和措置によって暫定的に五年なら五年を期限にしてもとに返すとか、こういうものでなしにやっておる場合だってあるわけなんです。
　それは、高齢であるとか収入の問題、いろいろな条件があるわけでありますから、これらについてはやはり十分精査をしていただいて、これから後の政策としてどのように可能であるかということと同時に、先ほどから指摘されておりましたように、特にこういう危険建築物の地域における居住者というのは高齢者の方が相当いらっしゃるわけでありますし、地域コミュニティーを考える場合には、やはりそうしたことを考えて、戻り入居をむしろ推進できるような体制というものをつくっていかなくてはならぬのではないだろうか、こう私は思っております。
　ですから、従前から比べますと、炭住のあの狭いあれからしますと、内容的には、間取りからいたしましても、あるいは設備からいたしましても相当高まった中で、一定の住居としての、あるいは周囲の環境も整った中でのそういう状況があるわけでありますから、こうした点についてお考えいただけるかどうか、もう一度お答えをいただけませんか。
○小川政府委員　何度かお答えいたしたと思いますが、公営住宅法の体系は、収入に応じてそれなりにというふうな体系になっているというのは御答弁いたしました。
　ただ、それを前提に、制度そのものが、さらにそれでもなおかつというふうな場合についての特例措置を既に制度としては持っております。したがいまして、恐らくは制度としてはいろいろな場合に備えた枠組みは既に準備されていると思いますが、問題は、それを現地に当てはめた場合に特例なるものがそう簡単に発動できるかどうかとか、現実の財政力とのバランスとか、いろいろな観点からしがらみが出てくるというふうなことが問題なんだろうと思います。
　したがいまして、制度としては、いろいろないざという場合の制度も弾力条項も準備されておりますので、いろいろな意味での運用をしてみて、そのときに特例的な制度というのはどういう場合に発動するのかということを現実的に積み上げていくことが現実的な近道なのかなというふうな感じがいたします。
○中西（績）委員　これは、新しくこうした住宅ができた上でどうなったかということはまだわかりませんから、一つのイメージ的には我々も考えますけれども、実際に、先ほどから指摘されているように、戻り入居をする人が少なかったとかこういうことにならないようにしておかないと、何のためのものであったかということがまた問われるわけでありますから、こうした点等を十分お考えいただくということを一つ前提にしていただいて、これからの詰めを、そしてさらにまた政策的に展開をお願いをしたいと思います。
　時間がいよいよありませんので、もう一点だけお聞きをしたいと思います。
　先ほどちょっと出ておったのですけれども、所有者がみずから資金調達をして代替住宅を用意したり、あるいは除却などを行うことには極めてこれは限界があると思うのですね。したがって、密集市街地の解消を促進する、そのためには公的支援が非常に重要になってくる。したがって、この重要な役割を果たすそういう財政的な面を、市町村の場合をどうするのか。あるいは、先ほども、直接こういう所有者に対する措置の仕方とか、これらについてもう少しお答えをいただきたいと思います。
○木下政府委員　先ほどから住宅に関連しての御質問が多かったわけでございますが、もう少し広い立場で多少お答えを補足させていただきますと、何といいましても今回の法律の流れは、一つは、個々の住宅の中で密集住宅といいますか、密集木造住宅を解消していくという除却の世界もございますが、もう少し我々はやはり長い目で見ますと、町全体をできるだけ換気をしていこうということで、今回もいわば地区指定を行い、あるいは地区計画ということで、新しい防災の概念も入れた計画事項を加えた地区計画をつくりまして、その中にいわば権利移転促進計画などをつけ加えましたのは、まさにその権利ができるだけうまく融通されることを考えておりまして、先生お話のございました入居の問題なんかも広くそういう世界の中でクリアできないのか。
　先ほどもお話に出ました京島の話なども、私ども見ますと、かなり従来からの下町の工場なんかも取り込んだ地域でございますから、そういう意味では住だけの問題でなく、広く言えば、大臣からお答えいたしましたように、そこにぬくもりのある、やはり住みたいという気持ちの出る町をつくらなければいけない、そういう意味では、おっしゃったように財政的なことも我々したいわけでございます。
　それは、予算的に集中的に取り組みますが、一方では、サポート役として町づくり推進機構的なものをやはりつくりまして、地元の方々が組合をつくったときに、みずからが町をどう考え、どう実施するかということはもちろんでありますが、一方では、その推進機構の方から例えば町づくりに対する情報とか、あるいは土地の先行取得とかというようなことを側面的にも応援させていただきたいと思っております。
　私どもも現場に参りまして、なかなかこれは大変だなという印象を強く持っておりますが、いろいろ都市計画の世界も織りまぜながら、先ほど来住宅局長がお答えいたしました、住宅の除却は一方では公庫の融資その他もいろいろ従来から持っておりますけれども、それをさらに全体の体系の中に組み込みながらやってまいりたいと思いますから、金の足らないところは少し知恵でという答えもいたしましたけれども、それだけではなく、今まで持っておりました道具立てをこの際ここに集結をしたいということで、この法律をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
○中西（績）委員　最後、本当にこうした問題については、地方分権に向けて、特にこの取り組みは、今最終的なまとめとして言われましたように、ぜひ成功させていかなくてはならぬ問題だと思っています。したがって、財政問題等を含めまして、またこれは別のところで、地方分権というよりも自治ですね、やはりここに主体を置いたスタイルを確立をするためにもまた極めて重要な法律でありますだけに、この点、これからの真摯なる追求をお願いを申し上げて、終わります。
　以上です。
○市川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　この際、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対し、中島武敏君から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
　　　　―――――――――――――
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表し、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその要旨を御説明いたします。
　阪神・淡路大震災の教訓からも、密集市街地の防災整備は急務であります。これらの密集市街地は、権利関係が複雑で細分化した土地に建築物が密集しており、権利者の多くが高齢化していることなどから、自力による建てかえや市街地の整備が困難であり、その防災整備には特別の支援措置が必要です。本法案がそのための施策を盛り込んでいることは評価できます。
　しかし、防災機能の強化は、単に建築物の不燃化や防災道路の整備だけでなく、住民の防災意識の向上と地域の連帯の確保が不可欠です。密集市街地の再生事業の円滑な実施は住民の信頼なくしては不可能であり、あくまでも地権者や住民の合意のもとに進められなければなりません。その際、居住者が安心して住み続けられるようにすることは最も基本です。
　ところが、本法案では、居住者の同意がなくても居住安定計画を定めることができるとされており、居住安定計画が認定された場合には、借地借家法の借家人保護規定が適用除外されることになっています。居住安定計画による代替住宅の確保が理由とされていますが、公営住宅等に特例入居できたとしても家賃負担が大幅にふえることは確実で、五年間の家賃補助の終了後に住み続けられる保証はありません。本法案を利用した借家人追い出しや悪質な地上げ行為が広がることも懸念されます。
　防災街区の整備が緊急の課題であることは論をまちませんが、その結果そこに住んでいた高齢者などが住めなくなるのでは、本末転倒であります。借地借家法の適用除外などの強制手段を講ずるのではなく、住民が安心して同意できる計画とすることに力を注ぐべきであります。
　これが本修正案を提案する理由です。
　次に、修正案の要旨を御説明いたします。
　第一に、居住安定計画の認定申請の際に同意を得なければならない関係権利者に居住者を含めることとします。
　第二に、借地借家法の適用除外の条文を削除することとします。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○市川委員長　これより両法律案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について反対、本法案施行に伴う関係法律の整備法案については賛成の立場で討論を行うものであります。
　一九九五年一月の阪神・淡路大震災は記憶に新しいところであり、その教訓から、老朽木造建築物が密集している市街地を再整備し、安全な町づくりを行うことは当然のことであります。また、そのための実効ある法制定の必要性は言うまでもありません。
　しかし、法制定に当たっては、第一に、安全で快適な町につくりかえることとともに、豊かなコミュニティーを目指すことが重要であります。
第二に、安全で快適な町づくりは、そこに住み暮らすすべての人々の参加と合意に基づいて進められるべきであります。
　そして第三に、何よりもそこに住む居住者の権利が最大限尊重されるべきであります。
　この基本的な原則に立つならば、今回の法制定は幾つかの重大な問題点を持つものであり、反対であります。
　次に、反対理由を述べます。
　その第一は、延焼等危険建築物に対しての行政庁による除却勧告制度についてであります。
　除却勧告を受けた賃貸住宅の所有者が居住安定計画を作成し、市町村が認定することになっているが、この居住安定計画をつくる際には、居住者の意見聴取を求めるだけで、同意を要件としていないことであります。
　除却勧告という居住者にとってその生活上重大な影響を与えることについて、当事者の同意抜きに進められれば、居住者とりわけ貸借人に対する居住権の侵害につながるおそれがあると言わなければなりません。
　しかも、それは、何が何でも除却するという行政の専横を許すものにつながるおそれがあるのであります。
　第二に、居住安定計画の対象になった居住者に対する賃貸借の更新拒絶へ解約申し入れには、借地借家法の正当事由の規定が適用されないことであります。
　正当事由の有無は、家主と貸借人双方がその住宅を必要とする事情を基本として、司法の場で個別に判断するというのが従来の法務省の見解であります。この適用除外によって、それを武器にした地上げ、居住者の追い立てが進行するおそれが十分あるのであります。
　しかも、正当事由の規定を適用除外にした理由である代替住宅の規定についても、居住者がその地域に住み続けられる保証があるものではありません。
　以上の理由から、本法案に反対、施行法案には賛成、日本共産党提出の修正案に賛成することを明らかにして、討論を終わるものであります。（拍手）
○市川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　これより採決に入ります。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中島武敏君提出の修正案について採決いたします。
　本修成案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○市川委員長　次に、内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
　　　　―――――――――――――
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、市街地開発事業等の土地の有効利用の推進を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。一方、いわゆるバブル経済の崩壊以降、これらの事業を実施するに当たって、広く投資家の事業参加を募る不動産特定共同事業が有効な事業手法の一つとなっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、不動産特定共同事業の積極的な活用を図る観点から、不動産特定共同事業に係る規制の合理化を図るため、事業参加者がいわゆる投資の専門家である場合には、主に一般投資家の保護を念頭に置いた行為規制を緩和しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業参加者等が不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者等である場合については、事業実施時期の制限、金銭等の貸し付けまたはその媒介等の禁止、不動産特定共同事業契約の成立前及び成立時の書面の交付義務等を定めた規定の適用を除外することとしております。
　第二に、届け出事務等の手続について負担の軽減を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○市川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月九日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　岡田　克也君
　　　理事　山本　孝史君　理事　五島　正規君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　　純君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局衛生課長　　　加藤　恒生君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　寺脇　　研君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　篠崎　英夫君
　　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　　公営企業室長　　門山　泰明君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　自由民主党の安倍晋三であります。
　私は、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の法改正は、いわゆる政管健保が平成五年から赤字に転落をし、いよいよ本年立ち行かなくなるという状況の中で、この保険の仕組みを何とか守らなければいけない、そのために新たな国民の御負担をお願いするということでこの改正案をまとめたわけであります。しかしながら、ただ目前の問題に対処するためだけに国民の皆様に新たな御負担をお願いしていいわけではないわけであります。
　現在、我が国の国民皆保険制度というのは世界に冠たる仕組みである、私はこういうふうに思っております。だれでも、どこでも、良質な医療の提供を受けることができる、この仕組みを、少子・高齢化社会到来の中で、二十一世紀にもしっかりとした形で守っていかなければいけないわけであります。まさに命と健康の安全保障である、私はこのように思っております。そのために、二十一世紀に向かってしっかりとした抜本的な改革を行わなければいけないわけであります。
　医療の供給体制、そしてまた保険体制、この両面から大きな改革を行うことによってこの仕組みをしっかりと守っていく、そのことを抜きにこの改正をするわけにはいかない、我が党もそう考えてきたわけであります。ですから、与党三党におきまして、医療制度改革の基本的な考え方をまとめ、そして、まとめたと同時にこの法案を提出したわけであります。そういう意味におきまして、抜本的な改革とこの法案はまさに一体のものである、私はこのように考えているわけでございます。
　この法改正と、そして与党三党でまとめたこの改革の基本的な考え方、その関係について厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今回御審議いただきます医療保険制度改正法案、この中においての案というのは十分でないということから、与党の関係者の間でいろいろ基本的な改革問題が議論されたわけであります。そうした中で、今回、基本的な考え方として出された案というものを我々は尊重して、今後、総合的な改革に結びつけていきたいと思っております。
　もちろん、今回の法改正案と与党の医療改革に対する基本的考えはどうかというお尋ねですが、私は、与党の改革案、いわゆる基本的な考え方、これに向けて、医療提供体制そして診療報酬、薬価基準、老人保健制度、すべて見直ししなきゃならない、そういう考えでおります。
　そして、今回の案が出たからこそ、これだけでは不十分だ、より基本的な構造的な改革に踏み込むべきではないかという考えを、私は、今回の法案は促進したと思います。でありますから、今回の改革案は第一段階であり、より根本的な改革に向けて、積極的な検討を進めていきたいと思います。
○安倍（晋）委員　ただいまの大臣の御答弁の中でも、今回の法改正は医療制度の抜本的な改革の第一歩であるというお話でありました。まだまだ本来やらなければならないことはたくさんあるわけでございますし、与党三党でまとめたこの基本的な考え方も、まさにこれはベースであって、これから成案を得るために努力をしていかなければいけない、私はこのように考えております。
　一方、橋本内閣におきまして、財政構造改革五原則というのを策定いたしたわけであります。その中には、「今世紀中の三年間を「集中改革期間」とする。歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。」ということも定めてあります。それと同時に、「政策的経費である一般歳出を対九年度比マイナスとする。」ということも決定いたしております。
　さらに、「国民負担率（財政赤字を含む）が五十パーセントを超えない財政運営を行う。」ということも決定いたしております。我が国のこの国民負担率も、国民負担率だけでは三八・二％でありますが、国と地方の赤字分を合わせればもう既に四五・二％になっているわけでありまして、もう後がなくなっているのも現実であります。
　他方、社会保障の給付におきましては、年金におきましても、あるいは医療制度、介護の基盤整備につきましても、今後、少子・高齢化社会の中でますます政策的な需要はふえていくわけであります。必ず右肩上がりになっていく人口の構成になっていく、しかし、それと同時に、この財政構造改革も行っていかなければならない、その中で答えを見つけていくということであります。効率的な運営あるいはしっかりとむだを省いていくということは当然でありますが、と同時に、これは給付と負担そのものを今後は見直していかざるを得ない、そういう問題にもぶつかってくるわけであります。
　この医療制度の抜本的な改革も、当然、社会保障制度の構造改革の中に位置づけられなければいけない、私はこのように考えているわけでございますが、この社会保障の構造改革、どのように位置づけていくべきであるかということは、今後、この医療制度を改革していく上でも大変大きな命題になってくる、私はこのように思うわけでございますが、厚生大臣の、この社会保障制度の構造改革、どうするべきであるかということを、どのようなイメージと哲学を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　医療給付にしても年金給付にしても介護給付にしても、給付は多ければ多いほどいい、負担は少なければ少ないほどいい、これはだれもが考えることであります。我々も、できたらそうしたい。しかし、給付の陰には、だれかが負担しなきやその給付は受けられない、これがより厳しく問い直されるのがこれからの社会保障制度ではないかと思っております。
　そういう中で、一切の聖域なしこ　　今まで、前年度に比べて何でも公費をふやせというのが、国民も政界も当然視していた傾向があると思います。しかし、今回、橋本内閣が打ち出した財政構造改革五原則は、十年度予算は一切の聖域なしに九年度予算からマイナスにする。これは口では言っていますけれども、いざ各論に入ると容易なことではない。まして社会保障制度、これまで給付は多ければ多いほどいいということで、それじゃ増税しましょうかというと、増税に反発が出るということで増税しない。何をしてきたか。赤字国債をふやしてきた。そういう中で、気がついてみたらこの借金の返済に、孫子の代が苦しむどころじゃない、現在の納税者が苦しんでいる状況になって、より根本的な改革に踏み込まなきゃならないというのが現状だと思います。
　そういう中にあって、国民負担率は将来五〇％を超えないという中で、効率的な社会保障制度をどうあるべきか。医療だけではありません。年金においても、これからそのような給付と負担の均衡をどうやって図っていくかという問題が今後大きな問題になると思いますし、まず、今回の医療保険改革についても、当然、今までの負担で済むのだろうかということから今回の改正案をお願いしているわけでありまして、私としては、経済成長を図るために、そしてその経済成長の成果を福祉の充実に回すためにも、何としてでも国民の負担は重税感のないような、軽減をして、経済活性化をしていきたい。その経済の活性化を福祉の充実に充てたいということに基本的な視点を持つならば、私は、給付と負担を両面で同時に見直す。
　そして、負担というものは、現世代が税金で負担するのか、社会保険で負担するのか、受益で負担するのか、若い世代がどの程度負担していくのか、そういう総合的な視点を持って、これからの社会保障制度、公費をいたずらにふやすことができない中でのむだはなかったか、効率的な社会保障制度の構築に全力を傾けていきたいと思います。
○安倍（晋）委員　社会保障におきまして、高い給付を保障するのであれば、当然、高い負担も覚悟しなければいけないわけでありまして、高福祉・低負担というのは、実はその負担を次の世代に先送りしているということであります。ですから、社会保障の給付こそ今我々が負担をしていかなければいけない問題である、私はこういうふうに考えております。そういう中におきまして、今度の法改正でありますが、この法改正は、先ほども大臣がおっしゃったように、医療制度の抜本的な改革の第一歩でもあるということでもあります。そういう意味におきまして、負担と給付の問題を考えたときに、患者がコスト意識を持っていくということも大変大切な要素になっていくのだ、こういうふうに思っております。
　今回の法改正に当たりましては、定率でいくべきか定額でいくべきかという大きな議論がありました。結局、法改正に当たりましては、老人医療費につきましては定額、さらに、薬の一部負担につきましても定額という考え方をとったわけであります。しかし、コスト意識を持つためには、やはり定率でないとなかなかコスト意識に至るというのは難しいのではないか、このようにも私は考えるわけであります。
　しかし、他方、老人の皆さんの負担が急激に上がることを我々も避けなければいけない、激変緩和も考えていかなければいけない、そういう悩みの中で今回の法改正ということになったわけでありますが、将来において定率をどのように考えるべきか、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今回の一部負担の改定に当たりまして、お年寄りについては定額という形、薬剤についてはこれも定額という形でお願いをしたわけでありますが、この一部負担の考え方、定率、定額、それぞれ考え方があろうと思います。
　基本はやはり、受益と負担の公平をどう図るか、そのために応分の御負担をどうお願いするかということだろうと思います。確かに、先生御指摘のとおり、コスト意識を喚起するというような観点からしますと、かかった費用に対して定率を御負担いただく方がはっきりとしてくるわけでございますけれども、一方また、わかりやすさ、あるいはまた負担が過重にならないようにというような点等々の問題がございます。
　ただ、現在御審議いただいております介護保険、これにつきましては、定率の一部負担をお願いすることになっておるわけでありまして、そういった点等々を踏まえてみますと、仕組みはともかくといたしまして、今後、やはり定率の負担をお願いするということも視野に入れながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　今回の法改正の中身に入っていきたいと思います。
　今回の法改正の中で、先ほど私が御質問をしたことにもかかわってくるわけでありますが、薬剤につきましては、定率負担ではなくて、一日一種類十五円ということになっております。薬について、どれぐらい使っているかというのをコスト意識として持つためには、一日一種類十五円ということでは、一体どれぐらい薬を使っているかというのはわからないわけであります。何種類使ったかということについてはわかるわけでありますが、どれぐらいの量の薬を使っているか、一種類をたくさんの量を使っても十五円ですから、そういう意味において、むしろこれはアクセスチャージみたいなものだという意見もあるわけでありますが、この十五円の意味をどのように理解したらいいのか、お答えいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今回、薬につきましては、
　一日一種類十五円を御負担いだだくということでお願いしているわけであります。
　御承知のとおり、我が国におきましては、薬のシェアが非常に高いということがございます。これは、一つには、いわゆる多剤投与と言われる、薬がたくさん投与されているのではないかということ、もう一つには、値段の高い新薬にシフトするというようなことからそういうような現象が起きているのではないかということが言われるわけでありますけれども、今回の一日一種類十五円ということでお願いしておりますのは、薬の多剤投与に対する歯どめというものをねらいにしてお願いしているわけでございます。
　この十五円という金額でございますけれども、これは、お年寄りの薬剤費の一種類一日分の現在の平均額が約百五十円程度でございます。その一割ということで十五円をお願いした、こういうようなことでございます。
○安倍（晋）委員　この十五円の根拠の一つが多剤投与を抑止するというお話でありました。確かに、私どもも患者として薬をもらうときに、何か薬が多いなという漠然とした感じを受けることも事実でありますし、そう思っている人も多いのだと思います。
　しかし、多剤投与に対しての反論として、九六年の国民生活白書に引用されました大阪府保険医協会の資料によりますと、決して多剤投与をしていない、量として。これは薬剤に使った金額を平均の薬価で割って量を出したという数字なわけでありますが、これは世界の平均値を一とした場合に、日本は大体〇・九二、フランスは極端に多くて二・四九でありまして、アメリカは〇・五四と大変低いわけであります。そういう数字も出てまいりまして、これはむしろ、使った量ではなくて薬価そのものが高いのではないかという反論もありますが、その反論に対してどのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　我が国は薬のシェアが非常に高い原因の一つとして、どこの国と比較するかということはございますけれども、ヨーロッパ等と比較しましても、一処方当たりの薬剤数が比較的多いという調査もございます。この薬剤のシェアが非常に高いというものの中には、まさに薬剤の使用量と価格の両方の問題があるわけでございまして、そういった意味では、使用量だけではなくて、価格の方が問題であるという御指摘、これもございます。
　両方を解決していかなければ、このシェアの引き下げということにはならないというふうに思いますけれども、薬剤の多用という面については、今回お願いしているような形での一部負担ということで、私どもとしては歯どめをねらいにしたいというふうに考えておるわけでありますし、それから、高い薬の値段という問題について、やはりこれは薬価基準制度そのものを抜本的に見直さなければ解決がなかなか難しいのではないかというふうに考えておりまして、引き続き、この薬価基準制度の抜本的な見直し、改革というものに取り組んでいく、このように考えております。
○安倍（晋）委員　薬価基準の見直しにつきましては、後ほど改めて質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　今回の一種類十五円につきまして、例えば現役世代、お年寄りではなくて現役世代の皆さんは、組合健保あるいは政管健保であれば二割、国保であれば三割負担をするわけでありますが、その中には当然、薬代も入っているわけであります。使った薬代の三割もその中に入っている。そこでコスト意識は私はわかるのではないかという気がするわけでありますが、さらにそれプラス十五円を取るということになりますと、これは二重に取っているではないかという批判も国民の中に根強くあるのも事実であります。
　ですから、この二割、三割、両方取る。一番最初の案では、いわゆるワン、ツー、スリーという中では、薬剤については別途三割取るということになっておりました。それであれば、二割、三割、一定な、さらにそれとは別に三割があるということであればわかりやすいわけでありますが、二割、三割で、それは薬剤にもかかっていて、それの外でまた一種類十五円取っていくということについては、これは、こっちでも払っているのに何とこっちでも払うのかという反論も国民の中にはあります。
　先ほどおっしゃった、これは多剤服用の抑制ではないかという御意見ももちろんあると思いますが、その整合性についてお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　先生御指摘のとおり、今回の薬の一部負担、これは定額ということでございますので、若人の定率負担と定額負担という格好の組み合わせの中で、薬については二重負担になっているのではないかという御批判があることは私ども十分承知をしております。
　これは、私どもとしてはこのように考えておるわけでございまして、従来の定率の一部負担、これはまさに受益と負担の公平というような観点から応分の御負担をお願いしているという考え方でございます。今回の薬の一部負担、これにつきましては、それとは別途に、薬剤の適正化ということに資するために、薬剤に着目した御負担を上乗せするというような格好でお願いしておるわけでございます。
　言うなれば重ねもちのような格好になるわけでございますけれども、それぞれのもちは別々のものである、こんなふうなことで考えておりまして、そういった意味では、二重負担というようなことではなくして、それぞれの一部負担の趣旨にのっとりましてお願いをしておる、このように考えておるわけでございます。
○安倍（晋）委員　それでは、薬価基準の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の与党三党の医療制度の抜本的な改革の基本的な考え方の中でも、薬価基準の見直しということをうたっているわけであります。この現在の薬価制度は、いろいろな問題点を含んでいるわけでありますが、最終的に消費をする患者さんと製薬会社の間において薬価を決めていくマーケットを形成するということではなくて、その中間の、それを使用するいわゆるお医者様と製薬会社、薬価はまた別途決まりますけれども、実際のマーケットはそこでさらに決まっていくものという、普通のマーケットとは違う制度になっているということであります。そこも問題点が出てくる原因の一つになっているわけであります。また、薬価基準そのものも、先ほど局長がおっしゃったように、高どまりしていくという形になっているのも事実であります。
　そういう中において、こうすればいいじゃないかといういろいろな案が出て、具体的な案も出てきているわけでございます。その中の一つが、ドイツが導入をしている参照価格制度という制度でございます。これは、ある程度高い薬にするか、長い間ずっと使われている一流メーカーの薬だから多少高い、しかし、これは後発の新薬だけれども、何となく信頼性というか、そのメーカーが余り有名なメーカーではないし、使われた期間が短いから安い、どっちかは患者の意思で決めさせるという、非常に荒っぽく言えばそんな感じの制度でありますが、この制度を導入するべきではないかという意見も一部には強くあるようでございます。そうすれば、またこれは健康保険のこの制度も変えていかなければいけないわけでありますが、それについて厚生省はどんな考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　現在の薬価基準制度、これの最大の問題点とされておりますのが、いわゆる公定価格制度ではないかというふうに思います。物の値段をどういう格好で決めていくのかということになるわけでありますが、私どもとしましては、この薬価基準制度の見直しに当たっては、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねていく、これを原則に考えていくべきではないかというふうに考えております。
　そういった中で、先生御指摘のとおり、ドイツでは参照価格制度というのを取り入れております。あるいは、フランスあたりでは償還払いというような形もございます。これらそれぞれ具体的に、それでは我が国に一番合った形でどういうふうな形の制度を考えていくべきなのか、これが基本になるわけでありますが、その基本は、冒頭申し上げたようなことで、薬の値段の公定価格というものを改めて市場取引の実勢にゆだねる、こういうふうな視点から、それに立って、我が国に最もふさわしいような薬の、保険から払う基準なり償還額というものを考えていくのが適当ではないか、こんなふうに考えております。
○安倍（晋）委員　医療保険審議会の資料によりますと、現在、薬の中に占める長期収載品のシェアは五五・五％、約四兆円規模だということであります。そのうち、先発医薬品が全体の二割の一兆四千億円を占めている、こういうことであります。
　この長期収載品について、先発はまだ十分に開発費を回収をしていない、十年間で切れるわけでありますが、しかし、まだ最初の開発費を十分に回収していないというところもあるでしょうし、また、十年間使われたという、これは、安全性は十分に確保されているからそれだけその価値が高いという意味もあるのでしょうけれども、ある程度の水準にまとまっているわけであります。その段階で、後発の医薬品が出てくるわけでありますが、これは三分の一とか四分の一、かなり安い価格であるにもかかわらず、どうしても十年間使っているという安心感と、さらに、それは大手の製薬メーカーが開発しているということも相まって高い薬を使う、さらには、薬価差も大きいということもあって、どうしてもそっちになっていくという傾向があるわけでありまして、そして、ただいま申し上げましたように、長期収載品のシェアは大変高い。
　そういうことであれば、ここにメスを入れれば大きな効果が得られるのではないか、そんなように思うわけでありますが、保険医協会の主張の中で、長期収載品目の一般名収載について考えるべきではないかという意見が出ております。他方、製薬メーカーに言わせれば、もしそうなってしまったら、これは新たに新しい薬を開発するよりも、十年たったらそこで後発の薬を考えた方がいいだろう、いわゆるゾロを考えた方がいいだろうということになってきてしまって、メーカーの開発意欲を著しく損ない、ひいては競争力も失われるという意見もあるわけであります。
　この長期収載品目の一般名収載、これはかなり効果があると私は思うわけであります。しかし、産業政策的にはどうかという考え方もあります。厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　長期収載医薬品の改善は、中医協でもこれまでも議論がなされております。そういった中で、長期収載医薬品について一般名収載にしてはどうかということが一つの方法論として挙がっておるわけであります。ただ、これについては、先生御指摘のとおり、功罪それぞれございます。しかし、この長期収載品目についての改善というものは、これは急がれるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、中医協でも引き続き御議論をいただく必要があるというふうに私どもは考えております。
○安倍（晋）委員　また、いわゆる薬価差でありますが、薬価差は約一兆円ぐらいある、このように言われておりまして、それが国民全体の、薬に対する不透明感、薬価基準を決めるに当たって不透明ではないかという大きな批判の根拠にもなっているのだ、こういうふうに思います。
　しかし、この薬価差の一兆円がそのままお医者様の懐に入っているわけではなくて、その根底には、現在の診療報酬が果たして適正であるかどうかということにもなってくるのだと思います。その薬価差の一部は、例えば病院の修理の方にも回っているわけでありますし、そういう観点から、薬価差を適正にすると同時に、診療報酬における技術料を適正に評価するべきだという声も強くあるわけでありますが、そこのところをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　薬価差の問題、これは、公定価格を決めているということから、この薬価差というのを全くゼロにするというふうなことは現実問題としてどうしても難しいわけであります。ただ、やはりこの薬価差に依存したような経営というのは好ましくないというふうに私ども考えております。そういった意味では、まさに御指摘のとおり、この診療報酬において技術料というものをきちっと評価し、そして、それを適正に支払うということが基本だろうというふうに思っております。
　これまでも、診療報酬改定の都度、この技術料の適正な評価ということが常に検討され、そしてまた、それに向けての改正がなされてきたというふうに考えておりますけれども、今後、診療報酬体系そのものの抜本的な見直しをやっていくに当たって、この医療担当者の技術料というものをきちっと評価していく、これが基本であるというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　先ほど大臣もおっしゃったわけでありますが、今後の社会保障を考えるときに、ある程度の負担は当然覚悟しなければならない、そういうお話でございますし、私もそのとおりだと思うわけであります。しかし、その前提は、しっかりと情報が公開をされているということであると思います。ですから、薬価については特にしっかりとした情報の公開がなされなければいけないわけでありますし、また、薬の効用についてもしっかりと情報が公開をされていかなければいけない、こんなように思っております。
　それと同時に、薬だけではなくて、医療における情報公開というのも大変重要になってくる、私はこういうふうに思うわけであります。医療情報システムを、医療の情報を公開するシステムをつくっていかなければいけないわけでありますし、また他方、医療機関あるいはお医者さんの評価についてもしっかりと国民が知ることができるようなシステムをつくっていく必要がある、こんなように考えております。
　与党の今度の基本的な考え方の中にもそのことは盛られているわけでありますが、どういうシステムをつくっていくということを考えておられるか、お話をしていただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　医療についての情報公開、それから医療の評価ということについてお尋ねでございます。
　まず、医療におきます情報公開という観点からは、カルテ内容の開示あるいは診療情報の有効活用ということについて、今後、積極的に進めていかなければいけないというふうに認識をしております。
　この問題につきまして、特にカルテ内容の開示あるいはそれに基づく情報公開ということにつきましては、診療情報の活用に関する検討会、これは仮称でございますが、これを九年度できるだけ早い時期に設置いたしまして、診療情報の活用の方策あるいはどういう点に留意すべきかというようなことについて検討していきたいというふうに考えております。
　なお、病院の機能評価ということにつきましては、第三者によります病院の機能評価を行っていくということから、財団法人日本医療機能評価機構におきまして、平成七年度、八年度、いわゆる試行事業をやってまいりました。その結果を受けまして、九年度から評価事業というものを本格的に開始することにいたしております。
　この評価結果の情報公開ということにつきましては、現在、この機構におきまして検討が行われておりますけれども、厚生省といたしましては、評価を受けた医療機関の医療の質の向上に対する意欲を最大限尊重する、また、地域住民に対しまして医療情報をできるだけ提供していくという方向で検討していく必要があるというふうに認識をしております。
○安倍（晋）委員　今、病院の機能評価またはカルテの開示ということについてお話をいただきました。
　病院の機能評価も当然大変大切なことではあるわけでありますが、この中で、ただいま言及されましたカルテの開示というのは、カルテはだれのものかといえば、これは病院と医者のものだということになると思うわけであります。
　しかし、患者というのは一つの病院だけでは不安になることもあります。幾つかの病院に、いろいろな先生にかかるということも当然あるわけであります。しかし、例えば、カルテをコピーしてくださいと言っても、断られる場合の方が多いのだと思います。私もそういう経験があります。ですから、嫌な検査も二回、三回しなければいけない。今までやったカルテがあれば、それを基礎にまた別のお医者さんであっても新たな医療行為ができるわけでありますし、むしろ、あった方が適切な医療行為ができるということになってくると思うのです。そういう不満は強いのではないか、私はこのように思うわけであります。
　再度、このカルテの情報開示ということについて、今後どういう方針を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生お話ございましたように、カルテというものがだれのものか、あるいは開示をする義務なり規定があるかどうかということにつきましては、まず、患者に対するカルテの開示についての現時点での規定はございません。幾つかの学説あるいは判例がございますけれども、今までの事例によりますと、患者の閲覧請求権というものは否定をされているというようなことがございます。
　ただ、そのことをもって医師が患者に対して内容を説明しなくていいという意味ではなくて、カルテそのものを開示するかどうかということについては否定をされているとか、いろいろな学説があるということでございます。
　一方、患者に対してカルテを開示すべきという考え方と、例えばがんですとか精神障害といったような場合に、病名の告知ということが患者に悪影響を及ぼす可能性があるといったようなことから、一律に義務づけをするということには問題があるというような考え方もございます。
　ただ、先ほどもちょっと申しましたように、医療におきます情報公開という観点からは、カルテ内容について患者に十分に説明をしていくということは必要だというふうに思います。そういう意味から、先ほどもちょっと申しましたような、専門家によります検討会を設置して、診療情報の活用の方策また留意すべき点について幅広く検討していただきたいというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　時間もだんだんなくなってまいりましたので、最後の質問にしたい、こういうふうに思います。
　今後、少子・高齢化社会はますます進んでいくわけでありまして、そのことを前提に医療保険制度も考えなければいけないということの中で今度の改正案もあるわけでありますが、医療保険制度の中における高齢者をどのように位置づけていくかということが極めて重要になってくる、こういうふうに私は思うわけであります。
　高齢者の医療は保険で見るという側面、医療と保険という側面と福祉という側面があるのだと思います。今まで、高齢者については千二十円で、あとはすべて保険等公費で持つという考え方は、福祉という側面が強く出ているのだと思います。しかし、今後は、果たしてそれでやっていけるかどうかということも、大きな問題点として我々政治家が考えていかざるを得ない、こういうふうに思います。
　そういう中で、この老人保健制度をどのように今後位置づけていくか、あるいは、場合によってはこれは抜本的に改革をしていくべきものであるのかどうか、また、お年寄りの皆様にもさらに御負担ということで、どういう形の負担をお願いするかということもあわせてお伺いしたいと思うわけであります。
　また、現在、この委員会においても、介護保険制度を導入するということで法案の審議をしております。この介護保険制度の中におきましては、利用者は一割の負担ということになっているわけでありまして、そことの整合性も当然考えていかなければいけない、私はこのようにも思うわけでありますが、厚生大臣に、この老人の保健制度、医療保険制度についてどのような構想を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今までですと、高齢者は社会に貢献した役割から、高齢者になったらできるだけ負担は少なくする、ある時期においては無料でもいいではないか。しかしながら、結局、高齢者の医療費等を支えるのは若い世代である。これからの長寿社会を考えますと、高齢者の数も率もどんどんふえてまいります。それにつれて、今の制度を前提としていく限り、若い世代の負担はますます大きくなっていく。となると、世代間の問題はどうなのか。
　確かに、一時期は高齢者は経済的にも弱者であった。しかし、最近、病気にかかる割合ははるかに高齢者が多いのは事実でありますが、果たしてすべてが経済的弱者であろうかというと、必ずしもそうではない。お互い、この健康保険制度というものを維持していくためには、それぞれが給付を受ける、または負担をするという関係から、負担をする方の立場も考えようということで、高齢者だからといって負担は現状程度でいいではないかということではこの制度の維持が難しくなってきたということから、私は、この老人保健制度全体の抜本的な改善策を講じなければならないという議論が多くなってきたと思うのであります。
　そういう視点を踏まえまして、私どもは、若い世代、高齢者の世代、この給付と負担の公平をどうやって図っていくか、そして、何よりもこの健康保険制度を安定的に運営していかなければならない、そして、どういう制度であろうとも、社会保険料を負担する、そして税金を投入する、なおかつ医療サービスを受ける側の負担、この組み合わせをどうやって国民の理解を得ながら図っていくか、これに向けて今後構造的な改革に踏み込みたいと思いますので、より基本的な抜本的な改革が必要ではないか。
　そういう中にあって、今、与党の医療制度に対する基本的な改革の方向が出てきましたから、その方向を踏まえまして、根本的な改善策に踏み込んでいきたいと思っております。
○安倍（晋）委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○松本（純）委員　まず初めに、薬剤負担の新設について幾つか御質問させていただきます。
　初めの質問は、今回の改正によって、新たに薬剤負担が患者負担として課せられることになります。老人の定額、若人の定率の自己負担と合わせるとかなりの患者負担の引き上げとなりますが、政府管掌健康保険等の財源が窮迫しており、ある程度の患者の自己負担の引き上げもやむを得ないところにあると思っております。しかしながら、さらなる軽減策を検討する余地はないのかどうか。
　また、定額、定率の自己負担への薬剤負担の上乗せ、いわゆる二重負担でありますが、薬剤一日一種十五円の考え方等は患者にとってわかりにくいとの声もあります。その一方、医療機関の窓口事務も相当のものとなるとの指摘もあり、このような指摘に対してどのように対処されるおつもりなのか、まずお尋ねをいたします。
○高木（俊）政府委員　患者の一部負担の考え方としましては、これは受益と負担の公平というものを図っていく、そのために応分の御負担をいただくということが一つ基本にございます。それからまた、お年寄りと若人の場合、世代間の負担の公平、こういったものに対する配慮ということを今回考えておるわけであります。
　今回の一部負担をお願いしておりますもう一つの背景としまして、やはり医療保険財政が非常に窮迫している、そういった中での財政の効果というものについても配慮せざるを得なかったという問題がございます。
　そういった中で、新たに薬剤の一部負担をお願いすることにしておるわけでありますけれども、これは、我が国の薬剤のシェアが非常に高い、そういった中の一つに多剤投与という問題がございます。これについての歯どめといいますか、適正化ということを一つ考えておるわけでございまして、そういった意味で、今回新たに、このような形で御負担をお願いしているわけでございます。
　若人の場合には、ベースに定率負担がございますので、定率負担と薬剤の定額負担の組み合わせになるということから、二重負担ではないかという御指摘があることは承知をいたしております。
　ただ、これは、従来の一部負担につきましては、受益と負担の公平という格好でお願いをしておりますし、今回の薬剤に係る一部負担は、それに加えて、別途、薬剤の適正化というものに着目してお願いをしているわけでございまして、そういった意味では、それぞれ、趣旨、目的を異にしてお願いしているということでございます。
　それからまた、この負担額につきましては、お年寄りについて薬剤費が一日一種類おおむね百五十円程度ということでございますので、その一割相当額ということで一種類一日十五円ということでお願いをしたわけでございます。
　今回の薬剤負担の導入に伴いまして、医療機関の事務も非常に煩雑であるという御指摘がございます。これにつきましては、新しい一部負担というものを導入させていただくということになりますので、これまでに比べますと、医療機関サイドの事務負担が現在に比べるとふえることはどうしても避けられないわけでございますけれども、私どもとしましても、医療機関もさることながら、患者さんにとっても、できるだけそういう事務的な御負担というものが軽減されるように、いろいろな面での工夫をしていかなければならないというふうに考えております。
○松本（純）委員　一日一種十五円案の場合、二百五円以下については一種類とみなすとされておりますが、十五円という半端な単価や、二百五円以下は何種類あっても一種類とみなすことの意味について、医療現場で国民に説明することは、今御説明はいただきながらも、大変困難なことだと思っております。
　また、二百五円以下は何種類あっても一種類とみなすという考え方に従って患者負担の計算をすることは、医療機関、薬局にとって大変な事務量となることが予想されております。特に二百五円の中では、コンピューターでの計算をしていくにも、その組み合わせをどうするかというようなことによって、そのシステムそのものも立ち上げがしにくいというようなこともお伺いをしているところであります。
　そこで、多剤投与の抑制という意味はよく理解できるわけでありますが、一日一種類という考え方を尊重するとして、例えば一日一種類十五円を十円に引き下げることはできないでしょうか。そして、そのかわりに、この二百五円以下を一種類とみなすルールをやめる。
　こんなことをすることによりまして、一つには、一処方当たりの種類数は平均四ないし五種類と言われておりまして、一日当たりの患者負担は五十円程度に軽減ができます。二つ目として、一日五十円という考え方も一部にありますが、これだと五十円以下の薬剤の場合、患者負担を取り過ぎになるということもありますが、一種類十円ということで取り過ぎを避けるということもできます。三つ目に、十円という丸い数字で、国民にも説明しやすい、また、計算しやすいということにもなります。四つ目として、二百五円を廃止することで、国民に説明がしやすい、そんな状況をつくることができます。さらに五つ目として、二百五円がなくなることで、医療機関、薬局の窓口での患者負担の計算事務も大幅に軽減できる等々。
　一部では二百五円がまた不正請求の温床とも言われていると仄聞をしているところであり、これはぜひ検討すべきことと思っておりますが、どのように考えられるか、お尋ねをします。