Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　私ども規制委員会が適合性審査で期限を設定するということはございません。原則としてございません。
　ただし、先ほど申し上げましたように、美浜三号機については、法律上、来月になりますけれども、十一月三十日で四十年の満期、満了するということであります。
　この点について、審査を始めるに当たっては、関西電力の社長においでいただいて、どういうふうに審査を進めたらいいのかということについて会社の意向もお聞きして、こういったものについて、美浜三号機については優先的に審査を進めていただきたいというような御意見があったので、こういう対応をさせていただいております。
○高橋（千）委員　本当にとんでもない話だと思うんですね。そんなことを規制の側が心配する必要がありますか。四十年を、間に合わないんだったら、それで諦めるべきなんですよ。まして二十年延長するなんて、とんでもない話じゃありませんか。そのために審査を早く早くと。安全をないがしろにしては絶対ならないんです。
　実は今回、美浜はこの中に入っていないんですけれども、見ていただきたいと思うんですが、残業時間限度基準の除外となった原発。見ていただくとすぐわかると思うんです。二〇一三年七月八日が並んでおります。これは、規制委員会の新規制基準が始まった日にばっと出したところが一斉に除外となったということであります。北海道電力泊原発一、二号炉、泊原発三号炉、関西電力大飯原発三、四号炉、あと四国電力、九州電力、東京電力の柏崎刈羽原発というふうに続くわけなんです。
　それでは、厚労省に伺います。では、美浜原発三号機のような、ここにない原発も今後認めていくつもりなんですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいております新規制基準適合性審査に関する業務についての三六協定の取り扱いでございますけれども、これは、平成二十五年に、当時、労働基準局におきまして、こういった事業が、公益事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要になると認められた業務だということで、こういった業務を対象としたものでございます。
　このように限定的に認められた業務を拡大することについては、現時点では考えていないところでございます。
○高橋（千）委員　集中的な業務で公益的な事業、それ自体信じられない評価ですけれども、しかし、これだけだというのもまた、言っていることが矛盾しているような気がいたします。そうじゃないでしょうかね。本当に公益的だというのであれば、なぜこれだけに絞るのか。何か特別な意味があるんでしょうか。
　この中のどこか、電事連の代表でいえば関電でありますけれども、どこかから要望されて誰が決めたんでしょうか、明らかにしてください。
○塩崎国務大臣　発電用の原子炉が新規制基準に適合しているかの審査に関する業務を限度基準の適用除外とすることについて、これは電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が、公益事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要になると判断をして通達を発出したものというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　どこですか。
○塩崎国務大臣　どこというのは、電力会社のことですか。（高橋（千）委員「はい」と呼ぶ）これは九州電力でございます。
○高橋（千）委員　これを見ながらなるほどと思って皆さん聞いていたと思うんですけれども、やはり電力会社からの要望があって基準通達を出したと。
　非常に大変な事態だと思うんですよね。申請から早くても三年ですよね。これだけ長期に残業時間規制を取り払えばどういうことになるのか。もうわかると思うんです。過労死ラインを超えてまで残業して再稼働審査に間に合わせることがなぜ公益なのでしょうか。これが認められるなら、うちだってうちだってと、除外がふえるのは目に見えています。一片の通達でそんなことは許されるんですか、厚労大臣。
○塩崎国務大臣　労働基準法第三十六条により認められる時間外労働は限度基準告示でその労働時間の延長の上限が定められているわけで、一方で、一部の事業及び業務については、その特殊性に鑑みて限度基準告示の適用除外としていることは、先ほど御説明したとおりでございます。また、公益上の必要によって集中的な作業が必要とされる業務として先ほど申し上げたように労働基準局長が指定するもの、これについても限定的に適用除外を認めているということで、その上で、発電用の原子炉が新規制基準に適合しているかどうかの審査に係る業務は、電力会社から原子力規制委員会の審査に対応する必要があるとの要請が先ほど申し上げたようにあったことを踏まえて、労働基準局において当該事務の内容を精査した結果、公益事業における業務であって、当該事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要になるとして限度基準の適用除外とすることを認めたものというふうに今回承知をしたところでございます。
　このように、限度基準告示の適用除外は真に必要なものに限られて運用されているわけでございますが、いずれにしても、時間外労働の上限規制の労働基準法のあり方を含めて、長時間労働の是正については、先ほど来繰り返し申し上げているように、今既に始まっております働き方改革実現会議において、労使のトップや、あるいは有識者に集まっていただいて、しっかりと働く人の立場に立って議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　なぜ真に必要なのか、意味がわからないです。定期検査と再稼働のための審査は全く違うわけですよね。再稼働のための審査は真に必要なもの、残業時間の規制、基準を取っ払っても。そうですか。これは明らかに国の都合じゃないですか。あるいは、電力会社の都合に厚労省が屈服したことになると思います。断じて認められません。
　総理に、ここまで聞いていただいて、率直な感想を伺いたいと思うんです。
　原発再稼働の是非については、言うまでもなく我が党は反対をしているわけで、今その是非を問うているわけではないんです。
　ですが、住民の間で、裁判も含め大きな反対運動があるなど意見が分かれているときに、もちろん自治体からも声が上がっているときに、総理だって何度も、安全審査を満たすのが条件だと言い、その安全審査とは世界一の基準と言ってきたではありませんか。それを、残業時間の規制を外してまで急げと。おかしくありませんか。
　労働者に無理をさせるということは、労働者の健康確保にとってだけではなく、安全のための審査対応のはずが、作業の確実性も問われることになると思いませんか。見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　これは既に厚労大臣からも答弁をさせていただいておりますが、労働基準法第三十六条により認められる時間外労働は限度基準告示でその労働時間の延長の上限が定められております。一方で、一部の事業及び業務については、その特殊性に鑑み、限度基準告示の適用除外としており、公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として労働基準局長が指定するものについても限定的に適用除外を認めています。
　御指摘の、発電用原子炉が新規制基準に適合しているかどうかの審査に関する業務は、電力会社から原子力規制委員会の審査に対応する必要があるとの要請があったことを踏まえ、厚生労働省において当該業務の内容を精査した結果、公益事業における業務であって、当該事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要になるとして限度基準の適用除外とすることを認めたもの、このように承知をしております。
○高橋（千）委員　厚労省が答えたことを言ってくださらなくてもいいんです。政府の推進する政策のためなら残業時間の規制も取り払う、こんなことは絶対あってはならないと思うんです。その点でどうかということを聞いています。
　また、やはり、働き方改革についてずっと議論をしてきましたけれども、労働時間を幾ら規制しても、この事例のように、電力会社から要望があった、では除外しましょう、そして通達一つで除外されるなら、除外はどこまでも広がります。むしろ必要のない除外も本当はあるはずなんです。今こそちゃんと見直すべきではありませんか。
○世耕国務大臣　原発再稼働に関する政府の一貫した方針は、あくまでも、スケジュールありきではなく、安全確保を最優先に取り組むべきものと考えております。こうした考え方については、常日ごろから、電気事業者を含め、関係各所にしっかりとお伝えしているところであります。また、その審査の際に電気事業者が労働法規を含む各種法令に沿って対応することは当然だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　何のために出てきたのかよくわからないんですが、気を取り直して、もう一度総理に答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、世耕大臣が答弁させていただいたのは、まさに原発についての基本的な考え方を答弁させていただいたところでございますが、この適用除外については、これはまさに公益上の必要、そして集中的な作業が必要とされるかどうかということに鑑み、これは何でもということではなくて、ちゃんとこういう条件に合っているかということの上において労働基準局長が指定するものについても限定的に適用除外が認められている、このように考えております。
○高橋（千）委員　極めて重大な事態がわかったのではないかと思います。
　働き方改革ということが最大の目玉だといって、総理はこれまでも何度も、ちゅうちょなく規制をかける、法改正を行う、そこまで踏み込んでお話をされました。しかし、一方では、いろいろな除外があるということを指摘したのに対して、やはり政府が推進する立場ではこうしたこともあり得るんだということがわかったわけなんです。
　あと一言言って、終わります。
　今、経済財政諮問会議でもやられていますが、成長戦略と働き方改革は一体のものだと強調されています。成長つまり労働の生産性を上げることだけに躍起になるのではなくて、生産性を上げるのも、労働者を大切にしてこそではないか、あの手この手の規制除外ではなく、きちんとルール化し、ルールを守ってこそ企業のイメージもアップできるんだ、その立場で取り組んでいただきたい、このことを指摘して、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　きょうも、午前中からずっと質疑を見ていましたけれども、非常に殺伐とした雰囲気がこの委員会に流れていますので、その殺伐とした雰囲気にのまれないように質問していきたいと思います。
　我々日本維新の会は、通常国会のときに民進党の前政調会長から、議案提案権ができてから物事を言ってねと言われましたので、議案提案権ができましたので、参議院で提出をしてまいりました。本日も、十三法案、第二弾、目指せ百本ということで出してきた法案の第二弾を出させていただきました。
　その中で、一つ、きょう取り上げさせていただきたい。被選挙権年齢の十八歳引き下げ法案。
　もちろん、成人年齢が今二十歳で、十八歳に下がるという議論もなされております。それに先行して選挙権年齢が十八歳に引き下がったというところで選挙が行われますけれども、我々はやはり、選挙権が十八歳まで下がるのであれば、被選挙権も十八歳まで引き下げるべきと。
　今現在、各級選挙で立候補できる年齢がばらばらです。これは、いろいろもっともらしい理由をたくさん挙げられていますけれども、例えば年をとっていればいいのか、そういうわけではないと私は思っています。それを決めるのはやはり選挙に行かれる国民の皆さん、投票される方々だと思いますので、わざわざ年齢をそうやって制限する必要は、入り口の制限をかける必要はないんじゃないか、あとは皆さんに選んでいただくというのがいいんじゃないかということで、全ての被選挙権を十八歳まで引き下げるという法案を提出させていただいております。
　実は、我々は、十八歳に選挙権を引き下げたときに、いろいろな人たち、若い人たちと議論させていただきました。その中でやはり皆さんがおっしゃるのは、選挙権が下がるなら被選挙権も下げて当然じゃないかという意見がかなり多くありました。若い人たちの協議団体も、そういう提案を我々日本維新の会にもされてきました。私たちは、それはやはりそのとおりだろうと思っています。
　このことについて、総理大臣、どうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今般の参議院選挙は、選挙権年齢が引き下げられた初めての国政選挙であったと思います。引き続きこれをしっかりと国民の間に定着させていくことが肝要であると考えておりますが、御指摘の被選挙権年齢は、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と必ずしも一致していないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をしております。
　いずれにせよ、被選挙権年齢の取り扱いは、まさにこれは民主主義の土台でございますので、選挙制度の根幹にかかわる事柄でもございますので、各党各会派において御議論を深めていただきたい、このように思います。
○高市国務大臣　既に総理も答弁されましたけれども、被選挙権年齢の引き下げにつきましては、政治家としての職務の内容ですとか選挙権年齢とのバランスも考えながら、しかしながら前向きに検討をされるべき事項かなと考えております。
　そして、十八歳選挙権、選挙権年齢の引き下げにつきましても議員立法で提出をしていただきましたことから、やはり民主主義の土台に係ることです、各党各会派で活発な御議論を期待申し上げます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　これからいろいろな議論がされると思いますので、我々は、被選挙権が十八歳になるのに向けて、しっかりと議論していきたいと思っております。
　次に、性暴力被害者についての質疑をさせていただきます。
　これは実は、通常国会で、民進党さん、野党の皆さんの五党で協力をして、法案を提出させていただいております。内閣の方では、一応今の時点では予算をしっかりつけていただいて、その事業に対していろいろ手助けをしていただいております。
　今出させていただいている表なんですけれども、今そういう暴力のセンターが整備されていないところが赤く塗られています。そこで気になるのは、実は安倍総理の地元もそういうところが整備されておりません。高市大臣のところもそうです。さらに、塩崎大臣のところも、実はそういう性暴力に対する被害のセンターが整備されていない県の一つなんですね。加藤大臣のところはちゃんと整備をされております。
　私は、現職の閣僚の皆さんの地元がこういうことではどうかなと。やはり、安倍総理が女性の社会活躍を目指すと言っている以上、こういったところもしっかりと手当てをしていっていただきたい。
　これは今、大阪のＳＡＣＨＩＣＯというところがモデルケースになって全国に広がっていっています。今我々は法案を出させていただいていますけれども、本来はしっかりと根拠法になるものをつくって予算をしっかりとつけていただく、そうしないと全国で広がっていかないんじゃないか、だから、こんなふうに、まだまだできていないところがたくさん起きるんじゃないかと思っています。法律がないから担当の省もなかなか予算を獲得しにくいんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員には、二月、たしか予算委員会でいろいろ御示唆いただきまして、私もＳＡＣＨＩＣＯ等も先般視察をさせていただきました。
　性犯罪や性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじる決して許されない行為であるというふうに思っております。また同時に、そうした犯罪を起こさせないということはもちろん基本でありますけれども、残念ながら起きた場合に被害者の方々をどう守っていくのか、そういう御指摘なんだろうと思います。
　我々も、第四次男女共同参画基本計画あるいは第三次の犯罪被害者等基本計画に基づいて、関係省庁が連携してその対応に当たらせていただいておりますし、また、被害に遭った方々の負担をできるだけ少なくするということで、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備していきたい。そして、平成三十二年までに各都道府県最低一カ所という目標をできるだけ前倒しに。現在は、三十三カ所、三十二都道府県ということでございます。
　さらに今後ともこの整備を進め、現在、平成二十九年度の予算の中においてもこうした整備を進めるための予算も要求しておりますので、それをしっかり獲得できるべく努力していきたい、こう思っております。
○浦野委員　総理の地元山口にもありませんけれども、法整備をされるということに関して、総理はどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　性犯罪、性暴力の被害者支援に関する根拠法が必要ではないかという御指摘であります。
　性犯罪、性暴力被害者への支援において最も大切なことは、今、加藤大臣から答弁をさせていただいたように、被害者の負担をできるだけ少なくすることだと考えておりまして、これまでもワンストップ支援センターを整備することとしてきたところでございます。平成三十二年までにこのワンストップ支援センターの設置数を各都道府県最低一カ所とするとの成果目標を設定し、その取り組みを進めているわけでありますが、既に支援センターを整備した都道府県は三十を超えているわけでございます。
　まだここで漏れている、山口県がまだという御指摘、私も山口県にないということは今御指摘されて初めて知ったわけでございますが、これは私がこれを指示してやらせるということでは、地方分権でありますからそうではないわけでありますが、今、山口県の皆さんもこれを見ていて、これはすぐに整備しなければいけないと思っている、こういうふうに私は思います。
　今後とも、支援センターの全国整備の推進、支援センターの支援者に対する研修を初め、性犯罪、性暴力被害者支援をさらに充実させていきたい、このように思います。
　法的根拠等については、まず我々はここでやるべきことをやっていきたい、このように考えているところでございます。
○浦野委員　これは警察庁にお願いをして出していただいた数字ですけれども、わかっているだけでこの数字です。これは恐らく氷山の一角であって、まだまだ表に出てきていないたくさんの性犯罪があるんだろうと私は思っています。
　きょうは時間がないので、塩崎大臣、四国は四県とも整備されていませんので、ぜひ塩崎大臣もいろいろと御尽力いただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、きょうは大きな超党派の議連がありました。ＩＲ議連という議連がありました。
　国会には超党派の議連がたくさんあります。きょうニュースにもちょっとなっていましたけれども、男女共同参画に関する法案、今これを与野党で用意しているということです。
　これは、さきの通常国会で会期末に、議連の中でまとまりかけた話を実は民進党さんが出し抜いて法案を出す形になりました。議連の会長が実は民進党の先生でありまして、そういった先生が所属している党が何でそんなことをするのかなと。
　私たちは、この国会に参加させていただいてまだ三年。まだ四年たっていません。この議連は十何年かけてこの議論をやってきて、やっと法案提出というところを目前にして、私たち日本維新の会を含まない野党がその法案を提出されました。超党派の議連でそういうことをされると、超党派の議連の意味は何があるのかなというふうに私は思います。
　会長は最後まで、まとめると、一生懸命議連の中でおっしゃっていました。しかし、党がそれをやらせた、指示したんですね。会長さんは、中川先生ですけれども、悪くないとは思いますけれども、私は、こういうことをされると、本当にこれからいろいろな議論ができなくなっていくというふうに思うんですね。
　我々は自公さんの法案に協力をしていますので、法案を提出しております。（発言する者あり）民進党の補完勢力と言われたくないので、そういうことはしませんけれども。
　私は本当に裏切りだと思うんですね。こういったことがほかの議連でも行われているんですね、実は。本当に私はどうかと思います。
　こういう議連のあり方についても、男女共同参画についても、少し意見を聞いておきたいなと思います。
○加藤国務大臣　政治分野における女性の参画拡大、これは政治に多様な民意を反映するという意味で大変重要であるというふうに考えておりますし、他方で、現実、委員御承知のとおり、我が国の国会議員に占める女性の割合は、着実に上昇してきているといえども現状一三・一％で、国際基準に比べて決して高い水準ではないわけであります。
　そういう中で、第四次男女共同参画基本計画に基づいて、国政選挙等における女性候補者の割合を高めるよう、各政党に対してポジティブアクションの導入の検討を要請するなどの働きかけを私もそれぞれさせていただいているところであります。
　また、そういう流れの中で、今お話があった超党派の議連においていろいろ御議論がされ、そして先般、民進、共産、社民、生活の四党によって法律案が前通常国会に提出をされている、こういう流れであります。
　議連の動きについて政府が一つ一つコメントする立場ではございませんけれども、最初に申し上げましたように、政治分野における女性の参画拡大は大変重要なことだ、そういった意味の促進に向けて我々も努力をしていきたい、こう思っております。
○浦野委員　ありがとうございました。これからも我々も協力をしていきたいと思っております。
　最後に一つ、少し時間がないので急ぎますけれども。
　通常国会も、保育士の給与に関していろいろな議論が行われました。同一労働同一賃金という安倍総理のお話もあります。我々がそれを実現する中で、私は保育士の公民格差をまずなくしていったらどうかと思います。公民格差の議論も、今まで厚生労働委員会ではいろいろしてまいりました。
　このデータが公民格差、公私間格差でよく使われるデータなんですけれども、正直言って、公立の保育所の数、五百五十八カ所というふうに書いてあるんですけれども、これは全国の公立の保育所の中で本当に数少ない、ごく少数の数なんですね。
　私はやはり、公立の保育所のデータぐらいは全保育所をとるべきだと思うんですね。そうじゃないと、私もこのデータだけで判断はなかなかしにくいというのが現実です。
　というのは、我々は、現実的に、私立の保育園、公立の保育園の先生方の給料がこの表ぐらいの差しかないというふうには思えません。もっとあります、実際には。その私の感覚とこのデータの数字が余りにもかけ離れているという部分があります。
　私も、ただ、ではこのデータを見てどうこうという判断は、余りにもデータの根拠になる母数が少な過ぎて、はっきりとした議論ができないと思うんですね。まず、そういったデータをしっかりととる。データをとってくださいという質問も、厚生労働委員会で今までさせていただいているはずです。厚生労働省では議論のためにそういうデータを集めるということを言っていただいていたと思うんですけれども、その後どういうふうな状況になっているかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、公私の処遇の格差というものが、先生からも御指摘もありましたし、その点は広く指摘をされているわけでありまして、平成二十五年二月時点の調査で月額約三万円の差があって、その際にどういう数のアンケートの結果が返ってきているかというと、公立が七百四十八カ所、私立が八百五十一カ所、これではやはり十分ではないというふうに私も思うところであります。
　ことしは三月時点で保育園の経営実態等を現在調査中でございますけれども、今まで七千七百九カ所に調査票を送りましたが、今回、約一万に近い九千五百八十六施設に調査票を配付し、できる限り多くしようということでやっています。
　しかし、今の御指摘は、公立の保育園のカバーをしっかりやれ、こういうことでありますので、その御意見をしかと受けとめて、今後の調査に生かしていきたいというふうに思います。
○浦野委員　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○浜田委員長　この際、伊東信久君から関連質疑の申し出があります。浦野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊東信久君。
○伊東（信）委員　大阪は枚方市、交野市から参りました、日本維新の会の伊東信久です。
　我々日本維新の会は、元祖提案型責任政党といたしまして、今国会、百本の法案提出を目指しております。
　さて、まさに本日、第二弾といたしまして十三法案を出しました。その中でも私が特に関心のある、重要だと思っている地方公営企業民営化要件緩和法案、この法案に関して御質問させていただきたいと思います。
　この法案は、実は、大阪市の市営地下鉄の民営化に関する法案です。
　それで、大阪市の市営地下鉄を民営化する際に、今、市議会の中でもけんけんがくがくと議論になってなかなか前に進まない、このハードルといたしまして、特に重要な公営施設を廃止する場合、議会の出席議員の三分の二以上の同意が必要という。これは本当に非常に高いハードルとなって、足かせとなっております。
　ところが、大阪市の地下鉄、この地下鉄自体がなくなってしまうわけではないんですね。事業が民営化されて、継承されるわけですから。
　今回、我々日本維新の会は、公の施設は、民営化等により他の組織が事業を継続する場合の同意は過半数、つまり二分の一でいいではないかというような法案を提出させていただきました。我が党の足立議員が二月の予算委員会でも御質問しましたけれども、例えば日本政策投資銀行などの国の機関の民営化の場合は過半数で足りる、しかるにこの三分の二というのはどういうわけだろうかということです。
　総理自体は地方創生と一貫しておっしゃっていますので、この大阪の取り組みに関して総理はどのように感じておられるか、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　地方自治体の条例で定める特に重要な公の施設の廃止等については、利用者である住民の利用権を尊重するため、今御紹介いただいたように、出席議員の三分の二以上の同意を要するものとされているところであります。
　確かにこれは高いハードルであろう、このように思いますが、特に重要な公の施設の廃止等に係る特別多数議決制度のあり方については、御党提出の法案も含め、さまざまな議論があるものと承知をしております。住民の利用権を尊重する観点から、地方自治体の意見等を踏まえた十分な検討が必要であるというふうに考えております。
○伊東（信）委員　総理、こういった議論の中で、地域の資産が塩漬けされているわけなんですね。加えて、これは大阪だけの問題じゃなく、地域でもこういった問題が沸き上がってきますので、ぜひとも、安倍総理、地方創生ということで、地域の問題をしっかり政府としても認識して、これから委員会も始まりますでしょうから、我々の出した法案が議論されることを望みます。
　時間もないことですので。
　今度、第三弾の法案を我々は実は予定していまして、私自身、外科医でもありまして、社会保障に関してかなり関心を持っております。そして、地元の枚方市、交野市を歩いていますと、地元の皆さんもやはり社会保障に対してかなり高い関心を持っておられます。その中で、今回は歳入庁設置による業務効率化等推進法案について御質問させていただきたいわけなんですけれども、厚生年金の加入漏れ、このことについて御質問させていただきたいんです。
　昨年の十二月に、厚生労働省のアンケート調査による試算によりますと、厚生年金に入りたいのに、入る要件があるのに入れていない方が二百万人。そして、厚生年金に入るべき事業所で入っていない事業所が七十九万カ所あるという試算が、厚生労働省の報告で昨年の十二月にありました。
　この数字に関して、総理、率直にどう思われますか。
○塩崎国務大臣　今、二百万人、法人事業所七十九万カ所が厚生年金の加入漏れ、逃れではないかということについてのお尋ねがございました。
　これは、国税庁の法人情報を活用して把握いたしました厚生年金の適用の可能性のある事業所約六十二万に対して、本年三月以降、調査票を順次送付いたしまして、実態の調査を今行っているところでございます。
　この調査では、従業員の人数とかあるいは就労時間だけではなくて、厚生年金保険に加入をしていない理由についても質問項目に入れておりまして、今後、年度末までに回答の全体的な集計、分析を行うということで、この際、厚生年金に加入をしていない理由についても分析していくこととしております。
　私どもとしては、今申し上げたように、六十二万に対して出しておりますけれども、この二百万人というのはあくまでも推計値でございまして、実際はどうなのかということは今実態調査を行っているというところでございます。
○伊東（信）委員　総理は常々、財源さえあれば年金もきちっと支給額をアップされたい、そうおっしゃっています。実は、詳細に関して厚生労働大臣を呼ぶべきだということで、私は塩崎大臣に来ていただきました。この財源に関しての御感想を総理にお聞きしたかったわけなんですけれども、最後、大臣は、この二百万というのは推計だとおっしゃいました。
　実は、我々日本維新の会が国税庁のいわゆる民間給与実態統計調査をもとに、実際は加入漏れと思われる人数を試算したのがこのパネルなんですけれども、そうすると、何と、二百万人ではなく、四百九十万人近くの方が本来は厚生年金に加入することができるにもかかわらず加入できていない、こういった実態も浮かびました。ではこの四百九十万人の方が厚生年金の保険料を払ったとして、この保険料を計算すると、三億七千万、三・七兆円になりました。
　この数字というのは、かなりびっくりする数字、国民の皆さんもびっくりされる数字だと思いますし、十分財源になり得ると思うんですよ。
　ただ、なぜ厚生労働省の数字と差があるかといいますと、厚生労働省の統計は、先ほど大臣がおっしゃったように、国民年金被保険者のアンケートをもとに出しているからなんですね。
　それで、先ほどちらっと理由についてもおっしゃったんですけれども、せっかくアンケートをとっているわけですから、厚生年金に加入できるかもしれないのに加入していない理由、そして事業者に対しても、なぜ加入していないか、その理由というのはもう分析して把握されているんでしょうか。塩崎大臣、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　まず第一に、これは四百九十万人という随分大きな数字になっておりますが、これは民間給与実態統計調査をもとにお調べいただいているんだろうと思うんですけれども、これは実は厚生年金の対象ではない方々も入っていたりすることもございまして、過大になっているのではないかと私どもとしては思っているところでございます。
　それは、年収百五十万以上の方が厚生年金に加入すべき人だということで先生の資料は仮定をされているわけでございますけれども、その推計でいきますと、厚生年金保険の要件というのは単に年収だけではないんですね。これは、就業状況、例えば、一般社員の労働時間の四分の三以上は働いていないといけない、従業員五人未満の個人事業所あるいはサービス業等の個人事業所は除外されているといったことで、例えばおでん屋さんとか焼き鳥屋さんとか、そういうような形の方々は除外されているなどを勘案する必要がございまして、所得基準だけで適用の可能性があるものを推計できるということは必ずしもないということだと思っております。
　また、今の民間給与実態統計調査に基づいたものでいきますと、調査上、給与所得者には制度上厚生年金の被保険者とはなり得ない、例えば七十歳以上の給与所得者とか、共済に加入すべき私立学校の教職者とか、あるいは郵政会社職員なども含まれていて、やや過大に出ている可能性があるなというふうに思っております。
　調査票において、今厚生年金保険に加入していない理由という例として、私どもとしては、保険料の負担が困難なのか、従業員の同意が得られないのか、手続で面倒なのかとか、あるいは加入にメリットを感じない、加入要件を知らなかった等々、私どもの方で質問を投げかけておりまして、こういったことをしっかりと受けながら、返ってきたものを分析して、しっかりと厚生年金に入るべき皆さんにはぜひ入っていただこうというふうに思っているところでございます。
○伊東（信）委員　大臣に御答弁いただきましたけれども、私はまず理由を尋ねたわけなんですね。年金に入る意味がないからとか、政府の方から投げかけて、それをまさに今分析しているところであるのならば、今の実態ということがきちっと調査できていないということになるわけなんですね。そうすると、数値目標も今後の見通しもなかなか立たないと思います。
　加えて、今御指摘いただいた、いろいろな加入要件もこの計算式には入っております。ただ、時間もありませんのでこの詳細については申し上げませんけれども、私が申し上げたいのは、二百万人の厚生年金に入りたいのに入れない方がいて、我々の計算では四百九十万人に及ぶ。二百から四百九十までの幅の中で正確な数字があるやもしれないんですね。ただ、二百万人以上というのは大体推計されるわけで、我々の試算のように国税庁のデータを活用すれば、この実態をまず把握できるのではないか、こういった指摘なわけです。
　国税庁から提供されたデータを利用しながら保険料徴収の増加に取り組んでいると、厚生労働省から事前の聞き取りで聞きました。ところが、ではどれぐらいの頻度でやっていますかと私がお聞きしたところ、何と年に二回しか聞き取りをしていないらしいです。これじゃちょっと少な過ぎるんじゃないですか。やはり毎月聞き取るぐらいじゃないと、しっかりとしたデータも生まれてこないわけです。
　安倍総理、先ほど来、財源があってこその社会保障とおっしゃっていました。我々は、そのどこに無駄があるか、どこに無理があるかということをしっかりと指摘したいわけでございまして、この国税庁からの情報提供、塩崎厚生労働大臣、まずは、年に二回のデータじゃ少ないと思わないかということについて御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　日本年金機構で国税庁から提供を受けている情報を活用することで厚生年金の適用の可能性のある事業所を特定して、個別に厚生年金の適用要件について調査、確認の上で加入指導に取り組んでいるのが年金機構でやっていることでございまして、この結果、二十七年度、九万三千事業所を新たに適用いたしました。これは格段に今までよりも多くなっているわけでありますけれども、今年度に入っても、八月末までの五カ月間で既に五万件以上の事業所を加入指導により適用して、取り組みが加速しているわけであります。
　さらに、二十九年度以降、厚生労働省、日本年金機構と国税庁の間の法人情報の共有についてネットワーク化し、今お話がございました、法人情報の取得頻度を二回ではなくてもっと上げるということによって事業所に対する早期の加入指導が可能になるのではないかというふうに考えて、先生の御指摘のように、この頻度を上げていくということで情報をしっかりと押さえていきたいというふうに思っているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　厚労大臣を呼んでいただいて、ありがとうございました。大変突っ込んだ議論が進んだのではないかと思います。
　今、厚労大臣から答弁したように、二十七年度は九万三千事業所が適用され、そして今年度は八月までの五カ月で既に五万件。これは十分に成果が出ているわけでありますから、さらに頻度を上げていくというのは当然のことであろう、このように考えます。
○伊東（信）委員　安倍総理も塩崎大臣も、大事な答弁をいただいたと思います。
　今の世の中、正直者がばかを見る世の中になってきているんです、残念ながら。正直者が報われる、そんな世の中に我々もしたいと思っていますし、安倍総理も政権与党も思われていると思うんですね。
　先ほど、年に二回の国税庁と厚労省、年金機構のやりとりをふやそうとおっしゃっていた。これは非常に大事なことなんです。しかしながら、やはり持続可能な社会保障を実現するためには財源も必要で、そして国民の皆さんにとっても、ワンストップで税と厚生年金の両方を払うところが一緒だったら。先ほど、塩崎大臣の中で払い方が難しいという話もありましたように、利便性を考えますと、ぜひとも、我々日本維新の会が提案するところであります歳入庁設置による業務効率化等推進法案、こういったことを御検討いただければと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○石原国務大臣　歳入庁の議論は、政府といたしまして、税と社会保険料の性格が基本的に違うということで、一つにまとめることによって徴税率が上がる、保険料の徴収が上がるというふうには必ずしもならない、こういう整理をさせていただいております。
　ですから、委員と厚労大臣の間で議論がありましたように、国税庁の法人情報をしっかりと、委員の御指摘のとおり、もっと細かく何度も何度も情報を提供し合うということも御答弁でございました。こういうもので実績を上げて財源をつくっていくということにおいては、御党のお考え方、また先生のお考え方と私どもは軌を一にしているのではないかと、議論を聞かせていただいて感じたところでございます。
○伊東（信）委員　歳入庁の話というのは以前にもあったようなんですけれども、この歳入庁設置に関する足かせとなる部分というのは、総理、何かあるのでしょうか。
○石原国務大臣　実務的なことなのでお話をさせていただきたいと思うんですが。
　国税庁の職員の方には強制的な徴税権限があって、公務員でございます。年金機構の方は非公務員型の独法でございまして、一万二千人の非公務員の方がいる。
　御党は行革を看板政策に掲げておられますので御理解いただけると思いますが、やはり行革の観点、また基本的な性格が違う二つのものを一人の人間が扱うことが果たして効率的なのかという、根本的な問題があるものだと承知をしております。
○伊東（信）委員　国民の皆さんは、毎日あくせく働きながら税金も年金も納めているわけですね。その中で、専門家でもないのに勉強されて、自分のお金ですから、支払われているわけです。
　そんな中で、やはり、今の石原大臣の答弁は、残念ながら、役所の縦割り感、これがもう足かせになっているように感じて仕方がないんですね。答弁の内容を見ると。
　そういったところも含めて、もう時間ですので、私は時間どおりにちゃんと終わります。我々日本維新の会は、国民目線で、納税者の目線で、年金を払っている方の目線で、これからも提案し続けることをお誓いして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　これにて浦野君、伊東君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十八年十月十一日（火曜日）
　　　午後五時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成二十八年十月十一日
　　　午後五時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第２
　　号）
　第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第
　　２号）
　第三　平成二十八年度政府関係機関補正予算（
　　機第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る九月二十六日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、十月五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日まで、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、アベノミクスの成果と今後の取組、第二次補正予算の効果と財政健全化の道筋、日銀の金融政策の在り方、地方創生交付金の効果の検証、地域活性化への財政投融資の活用、震災・台風被害の復旧復興支援、原子力災害対策の充実強化、年金積立金の運用の在り方、ＴＰＰ発効による農林水産業への影響、ＳＢＳ輸入米取引をめぐる問題、北方領土問題における政府の基本姿勢、パリ協定の早期批准の必要性、南スーダンＰＫＯへの政府対応、公務員の国籍規定の在り方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組、憲法改正問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十八年度第二次補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳君。
　　　〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の理由は、審議を通してアベノミクスの行き詰まりが浮かび上がり、今回打ち出された経済対策はその失敗を覆い隠すためのものと思わざるを得ないからです。
　対策の内容を見ると、従来型の公共事業が多く並んでいます。安倍内閣は、未来への投資を実現する経済対策を策定しましたが、国債を発行して財政を悪化させ、子供や孫の負担を増加させてまで需要拡大を図る施策は、未来への投資などとはとても言えません。
　反対の第二の理由は、子供たちへの手当てが極めて不十分だということです。
　日本全国から貧困などで苦しんでいるたくさんの子供たちの悲鳴が聞こえているのに、今すぐ対策を講じなければならないのに、総理の所信においても、政府の補正予算案においても、その声にきちんと応えようとはしていません。
　安倍総理、あなたは日本の子供政策の最高責任者であり、日本の全ての子供たちの未来に責任があります。子供の未来に責任を持つのが親なら、あなたは日本の子供たちのお父さんです。お父さんならもっと真剣に子供たちに愛を与えてほしい。お父さんは愛する子供たちのためなら必死で努力をします。もしも、子供がひもじい思いをしていたら、ほかの何を削ってでも子供に与えようとします。残念ながら、今の安倍総理からは日本の子供への本気の愛を感じません。
　子供のいない社会には未来がありません。子供が健全に育たない社会には希望もありません。どんなに大胆な金融政策も財政政策も成長戦略も、子供たちが安心して生まれて幸せに成長できる社会を創造しなければ意味がありません。日本は今こそ未来の担い手を育てることに本気でかじを切るときです。このまま子供たちの問題が置き去りにされたら、日本の明日を創造することは不可能です。手遅れになります。
　安倍総理が幾ら明るい兆しと言っても、日本の子供たちの六人に一人が貧困なのです。一人親家庭ではその半数が貧困状態にあります。たとえ貧困家庭でなくても、親子が一緒にいる時間が十分に確保できず、子供が一人で食事をする孤食も増えており、子供の心身両面での健全育成からは程遠い現状があります。だから私は、今こそ子供たちの声に応えることが必要だと考えます。
　例えば、子供の成長は待ったなしです。教育の無償化を進めなければ、たくさんの子供たちが意欲を持ちながらも経済的理由で学ぶ機会を失います。就学前教育から大学など高等教育までの教育の無償化を加速し、子供たちが安心して教育を受けられる環境をつくるべきです。
　また、子供の貧困を発見し、適切な対応をするため、今、小学校に課せられた新たな負担は大きく、その対応をする教職員が圧倒的に不足しています。一人一人がきめ細やかな教育や指導を受けられるよう、小学校の教職員増員も急務です。
　そして、乳幼児を育てている家庭への手当の支給も緊急課題です。いまだ多くの働く女性が妊娠又は出産で退職している状況があります。退職してしまうと産休、育休手当の対象にはならず、産休、育休中の親との格差が生じています。
　さらに、若年者の妊娠、出産、育児、再就職への支援も必要です。就学中又は就職前に妊娠すると経済的な困難だけでなく様々な課題が降りかかります。そこには、そういった親子を丸ごと支援する仕組みが必要不可欠です。
　ある母親が言いました。せっかく子供を授かったのに、もっと子供と一緒にいたいのに、生活のために子供を預けて働かなくてはならないの、せめてもう少しこの子と一緒にいたいと。この国は、幼い子供がその親と一緒に過ごす時間さえも保障できないのです。
　ある若者が言いました。子供を育てるために何千万も掛かると聞いた、非正規雇用の僕にはきっと子供を育てられない、それなら結婚しない方がいい。これでは少子化が進む一方です。いつから日本の若者は未来に希望を持てなくなったのでしょうか。
　ある子供が言いました。時々でもいいから一緒に御飯が食べたい。五歳の女の子が言いました。普通の日は保育園に行くの、土曜日や日曜日は託児所に行くの、病気のときは病気の保育園に行くの、私もお休みしたい。一億総活躍社会の片隅で置き去りにされていく子供の存在にも気付いてください。
　安倍総理、お願いです。日本のお父さんとしての自覚を持ってください。勇気を出して、今すぐ子供たちのために大胆な政策を行ってください。
　確かに、今回の補正予算案では子育ての環境整備に手当てがされています。もちろんこれらは必要です。しかしながら、まずやらなければならないのは、今この瞬間にも貧困などで苦しんでいる子供たちの声に応えることではありませんか。補正予算案においてもすぐにできることは一刻も早く始めるべきです。
　この補正予算案は子供たちの声に応えておらず、賛成できません。このことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　二之湯智君。
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　自由民主党、公明党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　安倍内閣が打ち出したアベノミクスが功を奏して、実質賃金の上昇や雇用の拡大など、経済の好循環が生まれつつあり、デフレ脱却へ向けて着実に歩を進めております。しかし、雇用・所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いております。アベノミクスは、まだ道半ばです。
　政府は、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱却速度を最大限まで引き上げるために、本年八月に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策を受けた本補正予算案は、一億総活躍社会実現のために我が国の経済基盤をより強化するものであり、一刻も早く成立させ、着実に実行しなければなりません。
　以下、本補正予算案に対し、賛成する理由を簡潔に申し述べます。
　本補正予算案は、一億総活躍社会の実現に向けて、若者への支援の拡充や子育て、介護の環境整備など、直ちに実現しなければならない施策等に的確に対応しております。あわせて、中長期的な視点から、我が国の成長戦略の柱である観光振興やＴＰＰ対策に対応するためのインフラ整備等、我が国の産業基盤を強化するために必要な予算が盛り込まれております。
　また、英国のＥＵ離脱や新興国経済の低迷などのリスクに対する備えや、中小企業の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上などの支援や地方創生のための支援が的確になされております。
　さらに、近年、これまでに経験したことがない自然災害が頻発しております。安心、安全は政治や行政で取り組むべき最重要課題であり、本補正予算案では、東日本大震災や熊本地震による災害からの復旧復興を加速し、自然災害に強い国づくりのために必要な経費が計上されております。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　デフレからの脱却を進めていくために、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。それらの政策を推し進めるためにも、本補正予算案は必要不可欠です。
　本補正予算案に対し、多くの皆様からの御賛同を賜るようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、熊本地震からの復旧復興に懸命に取り組む住民を、今月八日、更に阿蘇山の爆発的噴火が襲いました。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　また、この八月から九月にかけて各地を襲った台風による被害も甚大です。
　こうした被災からの一日も早い生活となりわいの再建、復旧に向けて、補正予算による予算措置は当然です。その上で、被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円に引き上げ、対象も一部損壊以上に拡大することを求めます。
　一連の台風は、日本の食料基地と言える北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に大きな被害をもたらしました。大震災時と同等の農林水産業や中小企業への支援が必要です。この間、かつてない災害が続いており、総合的な防災対策は待ったなしの課題です。
　今、日本経済は、おととし四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちがずっと長引いています。日本商工会議所の三村会頭も、将来不安がある限りなかなか消費には回らない、賃金の引上げが好ましいということには何の異論もないと述べているほどです。
　個人消費が落ち込む中、政治が本来果たすべき役割は、賃上げや社会保障の充実など国民の懐を直接助ける予算を組むことです。ところが、政権発足以降最大規模となる経済対策を打ち出した本補正予算案は、国民の暮らしの立て直しには役立たないばかりか、財政再建を困難にするなど問題があり、反対です。
　以下、具体的に理由を述べます。
　まず、問題なのは、働き方改革とうたう中身です。この大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円もらっても、消費税が一〇％になれば一人当たり二万七千円の負担増になるのです。予算額の大きさに比べ極めて効果は薄く、そもそもなぜこの予算が働き方改革の枠なのか意味が分かりません。消費税増税は、延期ではなく、きっぱりやめるべきです。
　では、政府の働き方改革の狙いは何でしょう。働き方改革実現会議のメンバーのほとんどが経団連会長などの企業経営者で占められていることが論戦で明らかになりました。しかも、経営者側の働き方改革の期待は、裁量労働制の拡大、残業代ゼロ制度など、ブラック企業合法化とも言える政策であり、働く人が切実に求める賃上げと残業規制ははるか後景へと追いやられています。経営者側に偏ったメンバーでは働く人の立場と視点に立った議論ができないのは明らかであり、いち早く是正すべきです。
　既に長時間労働で労働者をむしばんでいる裁量労働制の実態を調べ上げ、調査結果を国民に公表し、みなし労働時間を超えた場合の厳格な指導と残業時間の規制に本格的に取り組むことを求めます。
　総理は、参院選中は社会保障の充実に力を尽くすと言っていました。ところが、選挙後は、経済・財政アクション・プログラムに基づいて、国民に対して、介護の給付外し、医療費の国民負担増、生活保護の減額などの押し付けにまっしぐらではありませんか。
　介護人材については、来年度から月一万円増を目指すとしながらも、介護報酬の引下げはそのままです。介護離職ゼロを言いながら、病院からも施設からも介護を受けるべき方々を追い出して、生活援助や福祉用具の自己負担を介護に関わる家族に押し付ける介護保険改悪は絶対にやめるべきです。
　今年三月の本会議で、私は、保育士の給与を専門職にふさわしい水準に抜本的に引き上げるよう決断を迫りました。総理は、具体的で実効性のある待遇の改善策を示すと答弁しましたが、本予算案では保育士の処遇改善は見送られ、概算要求において僅か二％の賃上げが事項要求とされています。これが具体的で実効性のある待遇改善策なのでしょうか。到底容認できません。
　次に、本予算案は、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備、首都圏の道路建設など、新規の大型開発事業に対して相変わらずの大盤振る舞いとなっている点で問題です。しかも、その財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発するだけにとどまらず、財政投融資で一兆五千億円もの財投債をリニア新幹線建設のために発行するなど、国の借金を莫大に増やすものです。将来の財政と金融を再建困難な状況へと追い込みかねません。
　また、軍事費は、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を始め、その多くは次年度以降の歳出化経費の前倒しです。経済対策に名を借りた軍事費の先取りであり、到底許せません。こうして、安保法制が施行された下で、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めることは重大です。内戦状態にある南スーダンで活動する自衛隊に駆け付け警護など新たな任務とそのための武器使用を認めることは、憲法九条に明らかに違反するもので、直ちにやめるべきです。
　もう一点、農林水産省が先週公表した輸入米のＳＢＳ価格偽装問題です。この調査は、いつから、なぜ調整金が生まれるのか、そして輸入米が国産の業務米の流通に与えた影響など、肝腎な点が不明です。国の責任で行う国家管理貿易の信頼が根底から崩されている今、国会が中心になって解明する必要があります。関係者の参考人質疑と必要な資料の提出を強く求めます。
　概要版の和訳で提出されたＴＰＰの協定書と説明書には十八か所もの誤りが発覚しました。そもそも、総理がＴＰＰ交渉過程で日本語の正文を求めなかったことが問題です。国の形を変える様々な条文と譲許表があるにもかかわらず、肝腎の交渉過程を秘密にして、交渉結果だけを国会審議に押し付けるやり方は強権政治そのものです。ＴＰＰ批准は絶対にやめるべきです。
　同時に、食の安全に直接関わる豊洲市場移転問題は、予算委員会を通じて国の責任が明らかになりました。国は、中央卸売市場整備計画の対象から豊洲への移転計画を外すことを決断するべきです。
　今、安倍政権ぐるみと言うべき白紙領収書の問題は、国民の大きな怒りを呼んでいます。さらに、総理は、参院選で語らなかった多くの問題を強権的に進めています。憲法についても、代表質問などで自民党の改憲案を議論のベースにすると言い、各党に議論を促しています。しかし、自民党の改憲案は、現行憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を根底から覆し、立憲主義を破壊するものです。これをベースにした改憲案作りなど断じて許されません。
　日本共産党は、この七十年以上、憲法を守り生かすために努力してきた国民とともに現行憲法の前文を含む全条項を守り抜く決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）