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○鴨下国務大臣　京都議定書での六％削減は国際約束ですから、この四月から始まった第一約束期間の間に必ず実現しなければいけないと思います。
　そのためには、既に京都議定書の目標達成計画の改定をさせていただきました。その中で、産業界も自主行動計画をさらに深掘りしてくださるということでありますし、業務部門、あるいはこれから国民生活全体でいろいろな意味で協力をして全力でやっていかなければいけないわけですけれども、それでもうまくいかない場合にはどうするんだと。これについては、進捗管理を厳格にして、次なる手を打てる準備をしっかりと今我々はしていかなければ、場合によってかけ声倒れになってしまったら大変なことになるわけであります。
　加えて、ポスト京都に向けて私たちはどういうような対応をするべきかについては、私たちの目標はありますけれども、それぞれの国益が激しくぶつかります。バリでの会合、本当に最後の最後までまとまるかどうかというようなこともあったものですから、それぞれの思惑、特に発展途上国あるいは新興工業国にとってみると、先進国はもう既に排出して豊かになったのに、何で自分たちだけはそういうような意味で制限を受けなければいけないんだというところが底流にございますので、そのことを踏まえつつ新たな枠組みをつくっていく、これは並大抵のことじゃありません。
　あらゆる手を打って、日本は日本として、先ほどからの議論にあるように、過去に蓄積した省エネ技術、あるいは公害等を乗り越えてきた経験、さらには伝統的にある自然との共生のライフスタイル、こういうようなものを訴えつつリーダーシップをとっていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　我が国の目標をまずクリアすることが世界に向かって協調していこうということのもとになるわけでありますから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。
　ただ、これからの質問に関連してくるんですが、その目標とは反対の方向で、今、一九九〇年に比べて排出ガスがふえているという状況で大丈夫なんだろうかと危惧するわけであります。そしてまた、今大臣もおっしゃったように、これからどこで中長期的な日本の排出削減目標を発表するかは様子を見ながらというお答えだったんですが、しかしながら、洞爺湖サミットがある、その洞爺湖サミットが来年のＣＯＰ15につながっていく重要な会議になってくる。
　そういうことで考えますと、残念ながら今のところ目標の反対の方向にふえてしまっているけれども、日本は日本の目標をこうしてクリアしていくんだ、日本はこうしていく、だから世界もこうしようというふうに中長期的な目標をきっちりと言うべきだと私は思うんですが、いかがでありましょうか。
○鴨下国務大臣　一つの考え方としてはそういうようなことだろうと思います。
　ただ、日本は、今回は特にＧ８サミットにおいては議長国ですから、その議長国として、自分たちだけの目標を掲げて他の国がついてこられないような状況があれば、これは困った話になります。
　ですから、全体のいわば瀬踏みといいますか、各国が考えていることをうまく調整するというようなことも一つの役割として我々は持っているわけでありまして、枠を崩さない、しかし自分たちの目標は高目に掲げる、こういう二つの命題をしっかりと実現していくというのは容易なことじゃありませんけれども、ぜひそういうような立場に立って、この環境問題については、Ｇ８の環境大臣会合あるいはその後のサミットに向けて、我々としては努力をしていきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　いろいろなリーダーシップの発揮の仕方があるというのはわかるのでありますけれども、やはりこの問題に関しては、まとめるところが自分たちはこうやっていくんだということが必要だと私は思います。
　それと、もう一点。
　そうしますと、今の大臣のお言葉を聞いていると、日本の目標は非常に高いものが設定できる、みんながついてこられないと困るかもしれないということは、日本としては高い目標をもう既に想定しているということでしょうか。
○鴨下国務大臣　これは、これから国内的な合意をとらないといけないということはございます。ですから、それぞれ、多分この環境委員会の先生方の意見の中にも、そういう国別総量目標、一概に高い目標を掲げるべきでないというふうなお考えの方もいらっしゃるし、いや、そういうものを掲げてしっかりとそれに向けて最善の努力をするべきだというふうにお話しになる方もいらっしゃるわけです。この委員会の中でもそれぞれの意見があるように、産業界あるいは環境を非常に重んずる方々、それぞれ意見がございますので、私たち環境省の立場としては、今申し上げましたように、高い目標を掲げてしっかりと取り組んでいけるような体制をつくるために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　大臣としては、とにかく環境省としては高い目標を掲げてやっていくということであります。
　そこは、ぜひその決意のもと頑張っていただきたいという思いと、もう一方で、ちょっと先ほどの繰り返しになってしまうわけでありますけれども、洞爺湖サミットで、それぞれの意見も聞きながら、目標を達成できる中で話し合いをまとめていくんだというのはわかりました。ただ一方で、その前に日本国内でもまとめなきゃいけないというのでは少々心配になるわけであります。
　ですから、今回の法改正も、目標は環境省が目指しているところなんだとは思いますが、これは果たして政府全体としてちゃんとなるのかなという危惧を物すごく感じざるを得ないような法改正だと私は思うんですね。もちろん前には進んでいかなくちゃいけないけれども、目標があるわけでありますから、さっき申し上げたように、ＩＰＣＣの掲げるところでも二五パーから四〇パーというふうに幅がある。でも、少なくとも最低ラインでは二五パーでありますし、私ども民主党が昨年発表したところでは二〇パーだったのであります。
　しかしながら、さっき御紹介をしたゴアさんが監修した映画でも、現実はもっともっと進んでいるから、もっと厳しく高い目標を掲げてやらなくちゃいけないという、現実が進んでいるんだと思うんですね。そういうことでいうと、国内をまとめて、それから国際社会にも発信していくということは、大変に危惧をするんです。
　そこで、例えば将来的に、こうやって日本も国内でまとめられるところでまとめてきた、そして国際社会でもまとめられるところでまとまった、しかし最終的に目標が達成できなかった。これはどういうふうにして責任をとっていくお考えなのか。
　国際社会での責任というのはなかなかすぐ御答弁ができないのかもしれませんが、では、来年のＣＯＰ15に向けて、今、洞爺湖サミットも大きなステップとなる中で、そういった過程で、日本としての責任、あるいは少なくとも国内における京都議定書の目標も達成するんだということを今大臣おっしゃったわけですから、そういったことが達成できなかったときはどうされるというふうに考えておられるのか。
○鴨下国務大臣　再三申し上げていますけれども、京都議定書の国際約束は、必ず日本として達成しなければいけないと思います。
　それぞれの御意見はあります。京都議定書そのものが十全のものではないというようなことも含めて、いろいろ、国際的に不平等だ、こういうようなお考えもありますけれども、私は、これからのポスト京都に向けても、しっかりとマイナス六％を達成するということが、日本の発言力を増し、加えて、国内のさまざまな国民の皆さんの意識も、あるいは産業界のイノベーションも含めて飛躍的に前に進めることになるんだろうというふうに思っております。
　そのために、今回もこうして温対法の御審議をいただいているわけでありますし、目達計画を改定させていただきました。その中には規制的な手法あるいは経済的な手法が十分でないじゃないかというような御批判もありますけれども、これについては、今の段階では、このプロセスをきちんと実現していけば達成できるということで計画を立てているわけであります。
　ただ、何度も申し上げていますけれども、計画については適宜適切に進捗状況の管理、点検というようなことをやって、場合によっては機動的に新たな手法を入れていく、こういうようなことで、準備はできるだけ早くしておきたいというふうに思っております。そういうことをきちんとしていくことが、日本の国内での問題でありますけれども、国際的な責任でもありますし、環境省としての責任だろうというふうに思います。
○近藤（昭）委員　これはここまでにしておきますけれども、きちっと目標をクリアするために日本が覚悟を示していくということがやはり非常に重要だと思います。それは覚悟だけではなくて、やはり実質的に、今大臣はきちっとチェックをしながらということをおっしゃったわけでありますから、そのことをきちっとお進めいただきたい。
　また、今回、それぞれ国内でもそういう議論をしているということでありますけれども、洞爺湖サミットがすぐ近いわけですし、来年のＣＯＰ15もすぐ近いわけでありますから、今回の法改正の中で、経済的な規制とか、ああ、日本は目標を掲げているだけではなくてこういう方法で具体的に進めていくんだというのがもっと見えるべきだったというふうに私は思うんですね。そういう意味では、先ほどいみじくも、環境省としては高い目標を掲げてやっていくんだということをおっしゃった。
　それで、キャップ・アンド・トレード方式についてお伺いをしたいというふうに思います。
　中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会が合同でやっていらっしゃる。そして、これからいろいろなディスクロージャーをしながら、どういう議論があるかということを公開しながらやっていくという先ほどの御答弁もありましたが、環境省また経済産業省、それぞれどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　経済手法の中で、キャップ・アンド・トレードは極めて有力な方法論だというふうに私は考えています。
　その中で、特に国内での排出量取引制度というものを位置づけるということは、炭素に価格をつけるというような意味において、さまざまなイノベーションを進めていく上で最有力な方法論の一つだというふうに私は考えています。
　ですから、具体的には、環境省は二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施しています。そして、知見、経験というものを今蓄積しつつあります。そしてさらに、今回、さまざまなところで国内の排出量取引制度について勉強会が始まりました。環境省では、今まで自主参加型ということで知見を蓄積してきたわけですけれども、この自主参加型をとりまして、排出量取引制度についての勉強会をまた新たに少し増強して進め始めたところであります。
　そういう趣旨で、例えば具体的に申し上げますと、排出枠の割り当て方法や対象業種、あるいは国際競争下にある業種への配慮、それから我が国の実情に合った排出量取引制度のいわば具体的な制度設計まできちんと考える、こういうようなことを、今、それぞれの専門家に集まっていただいて勉強会を始めたところでありますけれども、スピードアップしてやってまいりたいというふうに思います。
　ただ、最終的には産業界あるいは国民の合意もいただかないといけないわけで、まだ二つぐらいハードルを越えないと実現はできないのかな、こういうふうに今考えています。
○伊藤（元）政府参考人　国内排出量取引制度につきましては、自国の排出量を直接規制できる一方、個々の企業への排出枠の割り当てが前提となるものでございまして、企業の海外流出を招くおそれがないか、その公平な実施が困難ではないか等の指摘があります。
　それから、国内排出量取引制度の検討に当たりましては、自主行動計画によって大きな削減効果が上がっていること等を十分踏まえることが重要と考えております。その上で、産業活動や国民経済に与える影響などの幅広い論点について総合的に検討していくことが必要と考えています。
　このため、経済産業省といたしましても、主として二〇一三年のポスト京都以降を念頭に置いて、同制度や環境税を含む経済的手法についての検討会を先月省内に設置したところでございます。
　今後とも、このような場を通じまして、個別具体的な制度設計や前提条件等、制度の詳細にまで掘り下げた検討を行った上で論点の整理をしてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　これからそういった経済的手法も有効な方法だという御認識を持っていただいておられると。ただ、それの実施にはまだ二つほど、その二つのハードルというのは何かなというふうに思うわけでありますが、ハードルがあるという御答弁でありました。
　それで、伊藤大臣官房審議官にもお答えをいただいて、私は別に悪いと言っているわけではありませんが、日本の企業の流出を招くことになるかもしれない、そういったことも現実的にきちっと検証しながらということをまず最初におっしゃったわけです。そのことを否定するわけではありませんが、ただ、私は冒頭に申し上げましたように、環境も守っていかなくちゃいけない、その中で経済も守っていかなくちゃいけない。では、どうやって守るか。
　そういうことで、経済産業省にもう少しお伺いをしたいわけであります。
　こういう中では、やはり目標として、そういった排出ガスを減らしていくという中で、私は、この有効な方法を何とか実現するような方向でぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。
　そういう意味では、先般新聞に出ておりましたが、トヨタ自動車を初め幾つかの大手の企業が集まって、中小企業の排出するガスを削減する、そういう技術的なことも援助をする、そしてそこから出てきた削減の枠を大きな企業が買い取ってみたいなことがありました。そういうことについていかがお考えでしょうか。
○伊藤（元）政府参考人　先生最後に御指摘になった点は、いわゆる中小ＣＤＭというものだと思います。若干御説明をさせていただきます。
　これは、自主行動計画の実施を大前提とした中で、それを達成する際に、仮に、大企業において省エネの余地が非常に限られている、これ以上省エネを進める場合には逆に非常に大きなコストがかかるという場合には、中小企業に対して資金的な支援等をすることによって、すなわち、中小企業にはまだまだ省エネの余地があるわけですから、安いコストでＣＯ2の排出量を削減するという余地があるのであれば、そうしたところに資金を提供していただいて、そこで上がってきた成果を自主行動計画の目標達成の内数として計算するという制度を導入してはどうかということを検討している次第でございます。
　これにつきましては、現在、制度の詳細について詰めの作業をしておりまして、今年度中できるだけ早いタイミングで、自主行動計画の達成を実現するという観点から早期導入に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　自主行動計画の中でやっているというお話だったと思うんですが、鴨下大臣もおっしゃった、また経済産業省の立場だと余計だと思うんですが、日本は、かつてオイルショックがあったときにも非常に技術開発をしたわけでありますから、きちっとキャップをかぶせてその中で努力をしていく、そしてそれは中小企業も大企業も協力をしていく。
　そしてまた、先ほどおっしゃったことで言うと、海外に出ていくということも、だからこそ世界で協調して、こっちだったら許されるよ、こっちだったらだめだ、こういうことじゃないわけですから、そこは、きちっと全地球で目標を達成するために日本がリーダーシップをとっていくという意味でも、頑張ってやっていただかなくてはならないと思うわけであります。
　それでは、次の質問に行きたいと思うんです。
　私の雑駁な所感で申しわけないんですが、かつてヨーロッパなんかに行ったりしたことがあります。まだ会社勤めをしておったころに仕事で行ったわけでありますけれども、朝、自分が仕事をしなくちゃいけない現場に行く。夕方、宿泊しているところに帰ってくる。そうすると、朝早く出ますから、お店は全部やっていないわけですね。帰るときには、ちょっと遅目に帰るともうどの店もあいていない。例えば、滞在している間の日用品を買おう、あるいは帰る前にせっかくだからお土産をどこかのお店で買おうと思っても、全然買えないわけであります。そのことのいい悪いは別として、ヨーロッパはそういう中で生活をしているんだなと。自分は旅行じゃなくて仕事で行っていたわけでありますが、でも、そういうものだと思えばまたそういうやり方をできる。あるいは、観光地であれば、最近は多分ヨーロッパでもまたちょっと違う店の開き方もしているんだと思います。
　ただ、それを見たときに、今思いますと、日本は少しやり過ぎではないかなと。もちろん便利なことはだれもがいいかもしれませんけれども、エネルギー効率とかを考えると、早朝から深夜、あるいは二十四時間も開いている必要があるんだろうか。
　あるいは、これは働き方にも関係してくると思うんです。いろいろな統計を申し上げるまでもなく、大臣もよく御理解していると思いますけれども、日本は本当に最低賃金が低い、なおかつ、低いだけじゃなくて働く時間も物すごく長い、こういうところであります。先ほど小野委員もおっしゃったみたいに、生活スタイルを変えていく。みんな変えつつあるんだけれども、しかしながら、一方で競争があるから、店もお互いが二十四時間、二十四時間。私が記憶している限りでも、十数年前は元旦に店をやっているところなんかまだまだ少なかったのに、今はもうやっていないとというような状況。
　大臣、大きくこのことについてはどうお考えでしょう。
○鴨下国務大臣　私も、二十四時間営業をすべてのコンビニがやるというようなことについては、今委員おっしゃったように、単純に環境負荷ということだけでなくて、むしろワーク・ライフ・バランスの問題も含めていろいろな点から、どうしても深夜に働かなければいけない方、そういうようなごく限られた人たちのためには一部はそういうことも必要なんでしょうけれども、全般的にそういうことが、本当にただ便利だけを追求していいのかなということはかねてから疑問に思っておりましたので、今も、そういうようなことは環境省の中でももう一度検討して、言うべきことは言おうじゃないか、こういうことにしております。
　あともう一つ、私は医者の立場から言いますと、やはり人間というのは、夜寝て朝起きて、そういう日内リズムというのが体の中にあるものですから、そういうようなことを原則的に守らないといけないんだろうと思っておりまして、あらゆる観点からいって、二十四時間ずっと起き続けるというようなことが本当に人間の生活全体にかなうのか、地球温暖化にかなうのか、こういうようなことについては、今まさに再考するいい時期なんだろうというふうに考えます。
○近藤（昭）委員　やはり考え直さなくちゃいけないという気がします。随分とここ十年、二十年、私の学生時代のころはまだコンビニなんというのはやっとでき始めたところでしたが、今は本当にコンビニだらけ。どんどん深夜の生活に移っていくということは、鴨下先生は医師でもいらっしゃって、そういった意味で、本当に人間のリズムが崩れて、そういうものがさまざまなところに影響を及ぼしていると思うんです。
　ヨーロッパがそういうふうになっているのはどういうところかなと。宗教的なものとか社会的な通念とか、いろいろなことがあると思うんです。ただ、日本だって、早く起きて夜早く寝ようというのが、どうしてこんなふうにライフスタイルが変わってきたのかなと。ですから、私は、先ほど小野先生もおっしゃった、日本人として、理念とか哲学という部分でもう一度生き方を見直す部分、ではそれは何が規範になるのかなというところはあると思います。
　そういう意味では、私は、もちろんそういった考え方を変えていくという努力、過程、一方で時間がなかなかないので、やはり規制をしていく必要はあると思うんですね。経済的な活動を規制するというのはなかなか難しいと思います。ただ、そういう意味では、今回の法改正で、大手のスーパーとか、いわゆるフランチャイズチェーンでいうと、全体で排出ガスをどれだけ出しているか報告する。報告だけというのはちょっと物足りないわけでありますが、ただ、そういう報告が出れば、フランチャイズの中でこれだけの排出ガスをやっているということが出てくれば、そういう意味では、全体として規制をかけることによって、おのずと、営業時間を短くせざるを得ないとか、そういう観点からできるんではないかなと思います。
　余り時間がなくなってまいりましたので、簡単に触れて、少しお考えを聞かせていただきたいんです。
　先般、私どもの岩國委員も触れましたが、どこへ行っても自動販売機が、私も買ったりするんですけれども、でも、余りにも台数として多いというのがだれもが持つ感覚ではないかと思います。私が調べたところで言うと、二〇〇七年で、国内総数で五百四十万台、その約半分が飲料の自販機だと。国民二十三人に一台という割合。飲料だけで申し上げると、約四十九人に一台。五十人に一台もの自動販売機が必要か。また、日本自動販売機工業会のデータですと、〇五年における自動販売機全体の年間消費電力量は約六十六億キロワット、国内年間総発電量の約〇・六％であるということ。大型発電所約一基分に相当するということなんですね。
　米国では七百八十二万台ということであります。台数としては多いわけでありますが、一人当たりの台数では日本よりも少ない。ヨーロッパは、公式な統計はない。統計がないという意味は、多分そんなにないんだということではないか。推定では、ヨーロッパ全土で飲料、食料自販機が三百七十六万台、たばこ自販機が五十万台程度だろう、こういうふうに推定されているんです。ヨーロッパ全体でも日本より少ないわけであります。
　どうでしょう、こういった自動販売機、これも発電所の排出ガスということでいえばキャップをかぶせられるんではないかなというふうに思うわけであります。大臣のお考えは聞かせていただきましたので、今のお店の開店の時間また自動販売機の設置台数、そういったことに対するより具体的な規制について、環境省また経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○南川政府参考人　まず、深夜営業の点でございます。
　これにつきましては、ＣＯ2削減というのは、恐らく一つの契機だと思います。省エネ効果だけでいいますと限定的ではございますけれども、やはりＣＯ2の問題が一つの大きな問題提起になって、深夜のライフスタイルの典型である二十四時間営業ということをどうしたら減らせるか。私どもとしても、これはいろいろ議論はありますけれども、真剣に多くの国民の理解を求めるように努力する必要があると思っております。やはり多くの方の合意がないとできないことでございますので、それに向かって努力をしたいと考えております。
　それから、自販機でございます。
　御指摘のとおり、毎年大量の消費電力を使っております。これにつきましても、もちろん温暖化対策としては、やめれば効果はございます。片や、便利だという方もおられます。いろいろなせめぎ合いはございますけれども、やはり私どもとしては、本当にどこまで必要か、ぜひ世論を喚起していきたい。問題提起をする中で具体的な対策を考えていきたいと思います。
○伊藤（元）政府参考人　先生御指摘のとおり、地球温暖化問題に対応するために国民全体のライフスタイルを変えていくということは、大変重要な課題であると認識しております。
　そうした中で、まずコンビニエンスストアにつきましては、先ほど先生も御言及ございましたとおり、政府の目標達成計画を作成する過程で開きました、環境省のもとの中央環境審議会、それから経産省のもとでの産業構造審議会の合同審議会でもさまざまな議論が出たところでございます。深夜時間帯の客数が少ないので深夜営業の必要性は少ないという意見がある一方で、準備段階とか閉店後、あるいは開店前の準備時間を考えると決して長い時間電力消費の削減にはつながらないとか、防犯上の観点も考えるべきであるというさまざまな意見が出たところでございます。
　こうした中で、京都議定書目標達成計画の中におきましては、深夜化するライフスタイル、ワークスタイルの見直しに関し、国民の抜本的な意識改革に向け、諸外国の状況も踏まえ、総合的に検討するとなっております。経済産業省といたしましても、この計画を踏まえまして、積極的に検討に参画したいと思っております。
　それから、自販機についてでございますけれども、一点だけ申し上げますと、いわゆる省エネルギーを進めるという観点につきましては精力的に進めております。省エネ法に基づきまして、二〇〇五年度の一台当たりの消費電力量は、二〇〇〇年度比で三七・三％改善をしているところでございます。台数をどうするかということにつきましては、活動量に対する制約ということについてどう考えるかという国民の議論を踏まえながら、適切に対応していきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　それぞれお考え方を聞かせていただいて、経済産業省、環境省も、世論を見つつというか世論を喚起しつつということだと思います。
　私は、世論はそれはいろいろな意見が出てくると思うんです。でも、先ほどから申し上げているように、ライフスタイルが変わってきた。私は、やはりどこかできちっと規制をしていかないと、政府としての意思をもっと出していくべきではないかなと思うんです。洞爺湖サミットだって、やる意味は、あの場所で、日本が環境を守っていく、また京都議定書にも戻れば、まさしく京都でやって、そういったことを世界に向けて発信していく。そこにある種の環境を守っていこうという意識がせっかく見えるのに、では具体的になったときにどうなのかなと。世論を喚起しながらということでは、私はやはり心もとないというふうに思うわけであります。
　ですから、それぞれの自動販売機の消費電力が減ったなんてことを言わずに、やはりもっと町の景観からだって、それは自分が自販機を置こうというのは勝手だということになるかもしれませんが、さっき申し上げたヨーロッパのことを申し上げると、自動販売機なんてほとんどないわけで、今、日本はどこにでもあってそれは便利かもしれないけれども、多分、使用量でいうと、そんなに物すごく多いとは思えないんですね。コンビニの時間も規制すべきだという中ではあれですけれども、余りにもそういったものが多過ぎるんだと思います。
　そういう意味では、積極的にという意味は、積極的に議論するだけじゃなくて、排出ガスということでは目標があるわけですから、それがクリアできなかったらどうするかということは、やはり結果できなかったでは困るわけですから、それをやっていくためにはこういうことの規制が必要だというふうに思います。
　そういう意味では、もう時間がなくなりましたので、最後に一点だけお聞きしたいと思います。
　私は、やはり省エネの住宅というものをもっと推進していくべきだと。また、エコスクール、私も視察したことがありますけれども、きちっとやれば、別に冷房とか空調施設でやらなくても十分に涼しい、あるいは暖かい。そういった人工的なものを加えなくても、システム、仕組みをつくればやれるんだなというのはエコスクールで見ました。エコスクールだと、そこで子供たちが見ているわけですから、環境教育にもいいと思うんですね。こういった省エネ住宅あるいはエコスクールについてどういうふうにお考えか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○南川政府参考人　まず、住宅でございます。
　現在、住宅からのＣＯ2排出は、冷暖房、給湯、照明とそれ以外の電力、これがほぼ三分の一ずつでございます。したがいまして、冷暖房に使うエネルギーを減らすということは、大変大きな意味がございます。私ども、省エネの税制、それから省エネ改修等についての補助といったことで努力をしておりますし、また、今般、経産省でも省エネ法の強化を出されておりますが、それにも協力をしていきたいと考えているところでございます。
　また、エコスクールにつきましても、私どもも資金的な応援もして幾つかの学校でやっていただいておりますけれども、やはり学校というのは子供の教育になります。そういう意味で、例えば太陽光をつけていただくこと、それから壁面緑化をしていただく、あるいは風の通りをよくしていただく、そういったことについて、引き続き、ぜひ学校の対策が進むような応援もしていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　四十五分という時間をいただきましたので、質問時間として有効に当てていきたいと思いますので、明快な御答弁をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　昨今の地球温暖化に対する関心は、今年度からいよいよ始まるということもあって、当然、新聞報道等でも取り上げられる回数が大変多くなってまいりました。そんな中で、国民一人一人の暮らしに大きく影響しているこの地球温暖化問題。昨年、この環境委員会の視察で、ここにおいでの西野筆頭理事、当時委員長でしたけれども、西野筆頭理事、桜井副大臣とも御一緒させていただいて、アラスカのキナイ・フィヨルド国立公園を視察させていただきました。皆さんも氷河が崩れるシーンをテレビでは何度もごらんになられたかと思いますが、まさかその氷河が崩れる瞬間を目の当たりにできるとは、ゆめゆめ思ってもおりませんでした。私たちが知らない世界でこの温暖化の影響が大変広く及んでいる。また、かつてはつながっていたとされる氷河が分断をされ、後退をしているという様子も拝見をし、日本の国民一人一人として何ができるのか、そんなことを自問自答させていただく貴重な機会をいただいたことに心から感謝を申し上げながら、この御提出された大幅な改正案の具体、個別の施策についてきょうはお尋ねをさせていただきたいと思います。
　その前に、せんだって、私ども民主党は生物多様性基本法なるものを衆議院に提出させていただきました。これは崩壊する生態系を危惧してのことではございますが、生態系が確保されない原因の一つにこの地球温暖化という問題があることも、ぜひこの機会に皆さんにも御理解と御認識をいただきたいと思っております。
　我々、世界の生物の多様性の恵みを享受し、こうしてこの地球上に生かされているということを考えたとき、温暖化問題と相まって、この生物多様性を確保するという問題も非常に重要でございます。与党の皆さんにも大変前向きに御検討いただいているということを仄聞しておりますので、温暖化対策の問題とあわせて、この生物多様性の確保の問題についてもぜひいろいろな御教示を賜りながら、いい形で日本の生物多様性確保のためにともに努力できることを心から念じ、期待していきたいというふうに思っております。
　さて、具体的に今回の改正案の中身についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度についてお尋ねをしたいと思います。
　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度は、排出実態を把握して効果的な対策を講じていく非常に有効な手段だと私は考えております。
　しかしながら、現状をひもといてみますと、事業者の排出総量の公表にとどまっているなど、まだまだ情報開示の状況が進んでいるとは言えない状況と言えます。事業所ごとの排出量が情報開示の請求をしないと明らかにされない、これはやはりまだまだ手ぬるいのではないかというふうに私は考えておりますし、一方の事業所の企業それぞれがいわゆる企業秘密というものを盾にしてなかなか思い切った開示に踏み込まないという現状に大変じくじたる思いを抱いているところでございますけれども、ぜひ開示請求を待たずとも各事業所ごとの排出量を開示していただく、そうしないことには、ＣＯ2排出量の少ない企業なのかどうかの判断基準自体が国民に与えられないわけでありますから、企業のこの透明性はおろか、産官学民一体として取り組みをしていくのに大きな支障になっているのではないかというふうに考えますが、環境省としてどのようにお考えなのか、まず冒頭、お示しをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　公示制度についてでございます。
　私ども、今回の温対法の改正でございますけれども、これまでございます算定・報告・公表制度をさらに充実をしたということでございます。
　公表制度につきましては、元来、前回の法改正のときに入れております。これはこの制度に基づいて公表するということが非常に大事だということで入れたわけでございまして、事業者みずからが排出量を算定いただいて、それを政府が公表する、それによって自主的な取り組みを促すとともに、国民の多くの方に排出抑制に向けた機運の醸成、理解の増進をお願いしようというものでございます。
　したがいまして、環境省といたしましては、事業所単位で膨大なデータを、ばらばらとその数字をどんどん出すということではございませんで、事業者単位で、事業者全体を集計するあるいは一覧性の高い形で公表するということで、使い勝手のいい形で公表することが適切だと考えておるところでございます。
　それから、もちろん、開示請求がございますれば、個別データは全部出しますし、その場合にはデータを全部入力しましたＣＤ—ＲＯＭを、たしか千数百円だったと思いますけれども、即日お渡しするということも行っているところでございます。特にＮＧＯからは、これを自分たちで分析して、その上でＮＧＯとして全部分析したものをホームページに出すんだ、そしてだれもが無料で見られるようにするんだということを聞いております。大いに結構だと思います。ぜひ使っていただきたいと思います。
　それからもう一つは、当然ながら、一部の企業につきましては、企業機密ということでその数字を出さないものがあるわけでございます。これにつきましては、この法律独自のものではございませんで、情報公開法という法律にも企業機密から一部のデータの開示をしなくて済むという制度があります。それと同じことをこの法律にも落としているわけでございます。
　これにつきましては、事業所管大臣に対しまして、競争上の問題等から排出者の方が一部の排出量につきまして非開示とするように請求ができます。そして、審査基準に基づきましてその事業所管大臣が判断をするということで、それが必要であれば、その権利利益の保護請求を認めるということでございます。
　ただし、今回の制度の中で、事業所または事業者の温室効果ガスの合計排出量は必ず開示するということにしておりますので、私どもとしては、そういった意味での不都合が出ないような可能な限りの情報開示をするということにしておるところでございます。
○田島（一）委員　南川さん、今、ＮＧＯが独自でデータを分析して開示をしている、大変結構なことだというふうにおっしゃいました。本当は環境省みずからがＮＧＯの力をかりずとも開示をしていくことによって、国民にさらし、国民それぞれの努力、取り組みに資する、そういうデータを開示していくということが求められているんじゃないかというふうに私は思うんです。
　もちろん、企業の利益をできる限り損ないたくないという御趣旨もよくわかります。しかし、企業が前向きに取り組まない、開示請求をしていかないことにはオープンにならないということでは、国民は何を基準にして商品の購入であるとか利用をしていけばいいのか。この前提の段階でハードルが高過ぎるんじゃないかと私は思うんですね。開示請求を待たずとも透明性を高めていく。企業は拒んでいるけれども、それを出さないと将来的にはおたくの利益を損なうことになりますよということを暗に示していかないと、私は無理だと思うんです。
　やる以上は、運用で、どのような形でこれを開示していくのか。私たちもＣＯ2の可視化、見える化というものを随分前から訴えているわけですが、国民の皆さんそれぞれにわかっていただけるように、また地球温暖化は自分自身にかかわりのある大きな問題なんだということを理解していただくためには、この運用方法が相当大事になってくるんだと思いますが、この改正に当たっての運用方法についてもう少し詳しくお答えをいただけないでしょうか。
○南川政府参考人　私ども、原則としまして、すべてのデータが公表あるいは開示されるべきだという考えについては変わりはございません。ただ、この分野の基本法たる情報公開法の中でも、情報を提供した事業者の方の権利保護ということは認められておるところでございます。これにつきましては、別の法律で訴訟等もある中で社会的にどこまで公表ないしは開示されるのが必要かということは出てくると思っております。
　ただ、私どもとしましては、公表は、できるだけ多くの方が使い勝手がいいような形で公表したいと思っておりますし、それから、今、化学物質なんかでも対応していますけれども、ＣＤ—ＲＯＭ一枚でまとめて使っていただければ、むしろコンピューター上ばらばら数字が出るよりも、ある種の整理をした上での調理もしやすいということがございますので、いろいろな方にいろいろな方面で分析していただくことについて、それはしっかりとやっていただきたいと思っております。
　そういう意味で、環境省としては、すべての情報は公表ないし開示されるべきだ、多くの方にぜひ使っていただきたい、それがＣＯ2削減に役立つということについての考えに変わりはございません。
○田島（一）委員　基本的な考え方に違いはないということはよく理解をしておるつもりです。ただ、国民が日ごろの暮らしの中で、例えばエネルギー供給事業者からの領収書一枚にＣＯ2の発生量がどれぐらいであるとか、投資家に対しては有価証券報告書等を見て地球温暖化にどれほど貢献をしている企業なのかをつまびらかにしていくこと、これが国全体としての地球温暖化対策につながっていくんだというふうに私も考えます。どうぞこの運用方法についてはぜひ万全を期していただいて、少しでもわかりやすく、また情報開示がスムーズに進んでいくように、まずはここは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　さて、次に、改正案に盛り込まれている問題点として地方公共団体の取り組みについてなんですけれども、現行法においては、それこそ目達計画の記載に基づいて、これまですべての都道府県、指定都市の十七市中十四の指定都市、中核市にあっては三十五市の中で七中核市、特例市では四十四市中八市が地球温暖化対策地域推進計画を策定されているわけであります。
　今回の改正案の中で地方公共団体実行計画が義務づけられようとしているわけでありますけれども、現行法の地域推進計画と今回改正案に盛り込まれている実行計画がどういう関係にあるのか、ここを一点整理させていただきたいと思っております。わかりやすく解説をいただけないでしょうか。
○南川政府参考人　まず、現行の地域推進計画というものでございます。これは、法律上は、その区域内のガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるということでございます。したがいまして、各地域、やっていただいているところは、多くの場合、地域推進計画ということでやっていただいております。それ自身は大変私どもとしてもすばらしいことだと思いますし、そういった自治体について、ぜひ引き続き連携して対策が推進できるように一緒に走ってまいりたいと思っております。
　ただ、今般の改正によりまして、私ども、実行計画をより充実する形で具体的に中身も列記いたしまして、その推進をお願いしたいと考えているところでございます。具体的には、自然エネルギーの問題、地域の温室効果ガスの削減の事業者も含めた対策の問題、公共交通機関の問題、それから廃棄物の問題を都市計画等に反映させるということもございますし、今般の一つの方策としまして、単に実行計画をつくるだけでなくて、その実行計画を達成するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長とか関係地方公共団体の長に対して必要な資料の送付その他の協力を求め、温室効果ガスの排出の抑制に関し意見を述べることができるというふうにしたわけでございます。
　したがいまして、今般、私どもとしては、この計画をつくる中で、必要があれば国についても意見を述べることができるということで、全く従来とは違う立場を熱心にやっていただく地方公共団体には付与するということを法律上創設するわけでございます。
　そういう意味では、これまで地域推進計画をつくっていただいているところは、内容が充実しておればすぐには変えなくていいと思います。ただ、できれば見直しの機会等にはぜひ実行計画ということで充実をしていただいて、そして、本当に意欲がある団体については国に対してもがんがん意見を言っていただきたい、そのようにこの実行計画を使っていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　地方公共団体で熱心なところには謙虚に耳を傾けていこうという姿勢のあらわれだというふうに理解をいたしました。
　それであるならば、先ほど列挙させていただきましたが、現在の地域推進計画の策定状況からすると、都道府県はすべて策定されているわけでありますが、指定都市でも三つ、中核市でも二十余り、特例市に至っては三十余りがまだ計画策定がなされていないところであります。こういう現状の中でもう一歩踏み込んだ実行計画を策定させてより充実し、また、中身を列記させていこうという前向きな姿勢はわかるんですが、どうも現状でも足並みがそろってきていないという問題が、やはり見て見ぬふりはできないなというふうに思うわけであります。この辺、まだ策定されていないところなんかに対してはどのような手を考えていらっしゃるのか、その辺をお示しいただきたい。
　もう一点、私、やるからには、特例市や中核市、指定都市だけではなく、すべての地方公共団体に対してぜひ計画を立ててくれということができるような素地を今回の改正で盛り込んでもよかったのになというふうに思うんです。もちろん、自治体の規模等によっては、この計画策定がやりにくい、まだまだ財政的にも人材的にも足りないというような自治体があることも理解はいたしますが、そういうようなインセンティブを与えていくことも大事ではなかったのかな、そんなふうに振り返るわけであります。なぜ指定都市等だけでこの義務づけを終わられたのか、果たしてこれで実効性というものが担保されていくのかな、そんなふうに思うんですけれども、その点についてもお答えいただけないでしょうか。
○南川政府参考人　推進計画ということで熱心にやっていただいている団体とまだまだのところがございます。ただし、私どもとしましては、ぜひ人口二十万以上の特例市等につきましては、この計画を新しくつくっていただいて、その計画に基づいて……。
　まず、この計画をつくるときにはいろいろな方に参画をいただくわけです。事業者の方はもちろんですけれども、その普及啓発に当たっている推進員の方とか国の行政機関の方とも連携をとってやられるわけですので、ぜひこういった計画づくりを行っていただきたいと思います。そのために私どもも各地域ごとに説明会もやりますし、それから、環境省自身大した金はありませんけれども、少しでもその計画策定について支援もしていきたいと考えているところでございます。
　まず何よりも、京都議定書の約束期間が始まって、地方でもぜひ取り組んでいただきたいということをきちんと訴えていきたいと思います。もちろん、これは法律的には自治事務でございますのでお願いをすることになりますけれども、法律上義務づけた経緯をきちんと御説明して、地方の理解を得て充実した計画にしていきたいと考えています。
　それから、いわゆる小さな市町村でございます。これは、残念ながら、現在の実行計画だけ見ましても、二十万以上とそれ以下とで非常に差がございます。現在の実行計画は、自分の庁舎の管理とか車の管理とか、そういったことだけでございますけれども、それを見ても、二十万以上の都市ですと、すべてが実行計画をつくってみずからの削減だけには努めています。ところが、それを割りますとその策定率が三割ちょっとということで、特に人口が減るに従って職員も減りますのでなかなか難しいという点がございます。
　私どもとしては、もちろん市町村が、推進計画という条項は当然残りますので、それに基づいてやっていただくのは大賛成でございますけれども、そこは県にぜひ頑張っていただくということが必要かなと。そのように人口が非常に少ないところですと、環境担当の職員もほとんどいないところがございますので、それについては、地方も行財政が大変厳しい状況でございますので、県との連携の中でこういった対策が進むようにぜひ応援をしていきたいと考えております。
○田島（一）委員　県の計画に基づいて小さな小規模自治体のいわゆる地球温暖化対策の実行計画がしっかりと担保されるのであるならば、何も問題はないかと思うんですね。しかし、残念なことに、我々が今目指している温暖化対策は、国民一人一人がそれぞれのできる立場で取り組みをしていきましょうということを環境省も推進されているわけでありますし、自治体の規模が小さいからといって、その課題を、みずからが何とかしていこうという取り組みを無視するもしくは知らぬ顔をして県に任せておくというのは、これはどうも矛盾しているような気がいたします。
　小さいならば小さいなりに、打てる手を考えていく、つくり上げていく実行計画というものはあって当然だというふうに思うわけでありますし、都道府県にお任せをする中で実行計画をそれぞれの小さな自治体にも波及をしていただくというのでは、規模の大きさによって小さいところはもういいやと、何か環境省が進めていらっしゃる施策とどうも違うような気が私はいたします。
　やはり実効性を担保していくということからすると、小さい自治体であっても、環境問題という大きな課題を自治体の政策課題として取り上げていただいて実行計画を立てていただく。もちろん、人材的、財政的に足りない部分は国が応援をしていく、県が応援をしていくというのが本来望ましい形ではないかというふうに思うわけでありますが、いかがお考えですか。
○南川政府参考人　できるだけ身近なところにいる方が削減対策についていろいろな知見を持ち寄って努力するということは、大変必要だと思います。私ども、そういう点は全く同感でございますし、できる範囲でそうしたいと思っています。
　ただ、現状からしますと、小さな市町村ですと、みずからの庁舎の管理とか車の管理についてもなかなか計画をつくっていない、つくっていただけないという実態がございまして、まずそこからぜひしっかりやっていただきたいということで実は考えております。
　今回、制度化をいろいろ考えましたけれども、まずみずからの庁舎管理とか車の管理ですらつくっていただけない状況では、実行計画で事業者を巻き込んだ形の、例えば地域全体の新エネルギーの計画とか都市計画とか、そういったことについては対応がなかなか難しい面もあると思います。そういうことで今回こういう整理をさせていただいたところでございますけれども、当然ながら、私どもとしては、ぜひ身近なところに多くの推進員の方も集まって個別の指導ができる体制はつくりたいと思っております。ただ、いずれにしても、当面は、まずみずからの庁舎管理等についてやっていただいて、その上で将来的なことについて考えたいと思っています。
　いずれにしましても、現在の大気なり水なりの法体系を見ましても、中核市ないしは特例市について、県の権限がおりて実際に工場等の立ち入りもされております。そういった知見の現在の広がりを考えて、今回のような形で御提案をさせていただいているということでございます。
○田島（一）委員　多分、最終的に水、大気の問題と横並びだとおっしゃるのかなというふうに覚悟はしておりました。
　しかし、何度も申し上げますけれども、今、各自治体は財政難ということでいかに切り詰めていこうか、絞っていこうかということで大変努力をされています。単に財政が厳しいというだけではない、そこに温暖化対策という視点を少し盛り込んでいただくことによって、今おっしゃった庁舎管理であるとか公用車の管理等々についても、相当に大きな効果を発揮することができると思うんです。大事なのは、そのポイントのエッセンスをどのようにして提供していくかということだと思うんですね。
　公用車も、ないよりはあった方が便利だ。しかし、もう少し全庁的によく検討をしていけば、それぞの部署単位で公用車は要らないよね、集中管理していけますよねというような単純な発想が切り口となって、いわゆる温暖化対策にも相当寄与することがまだまだ山積みあると思うんです。
　かゆいところに手が届く、そういった施策をぜひ国ないし都道府県から末端の小さな自治体に対してアドバイスができるような仕組み、できることならば、こういう実行計画をそれぞれでお立ていただけるのが一番の理想だと私も思います。ただ、それにいかないならば、せめてそういった具体的な対策に寄与するノウハウ、知恵を伝えていけるルートといいますか関係を構築していくことが大事だろうというふうに思いますし、そのために恐らく地方事務所というものが環境省の中にもあるんだというふうに思うんですね。
　今必要なことは、細かなところから、できないところに対して綿密なルートをつくっていくことだというふうに考えますが、そのお考えみたいなものをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、私ども、地方事務所をぜひ活用して、現在実行計画をつくっていない、つまり、庁舎管理とか公用車の管理についても温暖化防止の観点がないというところについても、ぜひそういった問題意識をしっかり持っていただきたい、そのための努力をしていきたいと思います。そのために地方事務所をぜひ積極的に活用したいと思います。
　それから、推進員という制度もございまして、これも指定は県知事さんや今回の改正で特例市以上の市長さんまでおろすわけでございますけれども、そういった方ができるだけ広範な活躍ができるような場を用意したいと思っております。例えば、そういった方の研修のシステムをより確立するとか、そういった方が学校を回って温暖化問題について全国津々浦々にわたるまで普及啓蒙ができるような場づくりの応援とか、そういったものをぜひしていきたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　今言及をいただいた地球温暖化防止活動推進員の委嘱についての質問に移っていきたいと思います。
　これと同じように地球温暖化防止活動推進センターというものも指定をされて、既に四十七都道府県中、鳥取と徳島県以外は設置をされている。それからまた、推進員の委嘱についても、全都道府県かなと思いきや、同じく鳥取県と東京都は結果的にゼロというような状況で、なかなかこれは足並みがそろっているとも言いがたい状況が出てきているわけでありますね。
　先ほどおっしゃったように、推進員さん等を通じて皆さんの知恵を出し合いながらというようなお話もいただきましたし、このセンターの指定を進めていく中で活動の拠点として普及をしていきたいというようなお答えもいただいたんですが、それぞれ、二都県が未設置、また委嘱が全然されていないという現状があるわけで、どうもこのあたりも足並みがそろっていないのかな。それぞれの事情があるのかもしれませんけれども、現実は結果として全都道府県に設置ないし委嘱がされていない。これはどのようにその理由等を受けとめていらっしゃるのか。また、この理由ももちろんですけれども、未設置、未委嘱の自治体に対してどのような働きかけをされてきたのか、それをちょっとお答えいただけないでしょうか。
○南川政府参考人　センターにつきましては、徳島県と鳥取県が未設置でございます。私ども聞きますと、その指定要件を満たすような財団法人、社団法人あるいはＮＰＯがなかなか県内にないんだということを聞いております。したがいまして、鳥取県につきましては、センターの指定はしておりませんけれども、または推進員の委嘱もしていませんけれども、とっとり環境教育・学習アドバイザー制度といったものを設けまして、その中でアドバイザーの活動として温暖化対策の普及啓蒙をやっていただいていると聞いております。それから、東京につきましては、実はことしの二月に推進センターの指定が行われたところでございまして、推進員につきましては、委嘱を行うということで現在検討中でございます。
　いずれにしましても、今般、都道府県を越えて特例市まで、九十幾つの市までやっていただこうというわけでございます。そういう意味では、地域住民に対するきめ細かな普及啓発が大事なんだということを肝に銘じていただかないとインセンティブが働かないということだと思います。
　そういう意味では、私どもとしては、これから毎年度、指定の状況や委嘱の状況というものを調査いたしまして、その結果を都道府県に情報提供する。そして、ささやかでありますけれどもセンターについての活動費の一部補助、それから推進員研修制度の充実、具体的な活躍の場を明示するということをやっていきたい。そうした動きの中で、センターを置かないと恥ずかしいとか推進員を任命しないと恥ずかしい、当然それを活用したいというような形の状況に持っていきたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　今回の改正で九十六の指定都市にまで広げていくというお話がありましたけれども、現行、このセンターの指定であるとか推進員の委嘱、指定都市よりも規模の小さい一般の市町村で指定または委嘱されているケースというのは全くないんでしょうか。
○南川政府参考人　現在は、指定は都道府県知事だけにとどまっております。したがいまして、非公式なものはわかりませんけれども、法律に基づく推進員というのは、現在では県知事さんが県内で能力と意欲のある方を指名するということだけでございます。
○田島（一）委員　センターにしても推進員にしても、中長期的に見れば多分効果を発揮する重要な施策なんだろうなと私も理解をしています。しかしながら、今回のこの規定を見ておりますと、義務規定ではなくてできる規定になっている。このあたり、どうもこの施策自体が本当に効果を発揮するというふうに踏まえずにいるのかなというふうに思うわけですね。やはり長い目で、隅々の地域にまで、こうした方々のノウハウ、知恵、また活動を頼りにしながら、広く国民の皆様に温暖化対策の問題を理解していただくためには義務規定であってもよかったんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　その一方で、今申し上げましたように九十六の指定都市等に限定する必要も一体どこにあるのかな。できるならば、自治体の規模ではなく、前向きに取り組むやる気のある自治体にはどんどん設置並びに委嘱をしていってもらうということが重要だというふうに思いますので、わざわざ今回指定都市等にというような都市規模のハードルを設けた理由がどうも私には理解ができません。その辺はどのようにしてお考えになられ、このような結果になったのか、お聞かせください。
○南川政府参考人　私どもとしましては、気持ちは義務的にぜひセンターをつくっていただきたい、推進員の委嘱をしていただきたいということでございます。それは全く委員と同じでございます。
　ただ、政府の中の整理といたしまして、これは自治事務でございますので、自治事務として行う場合に、組織的な事柄、例えば委員会の設置とかセンターの指定もそうなんですけれども、これについては必置規制というのは原則として行わないということでございまして、具体的には、協議会の設置、こういったセンターの指定等については、政府から今出しております法案としてはできるという規定で今整理をしております。
　したがいまして、私どもとして、気持ちは全部つくっていただきたい、そういう気持ちに全く変わりございませんけれども、制度的な仕切りとして自治事務上必置規制がなじまないということで、政府として合意を得て出す上ではこのような形に整理をさせていただいたということでございます。非常に形式的な整理としてこうならざるを得なかったということをぜひ御理解いただきたいと思うところでございます。
　それから、当然ながら、特例市以外の小さなところでも計画をつくっていただく、それについてもあるわけでございますが、計画をつくっていただく推進員のこともあるわけでございますけれども、今回の整理といたしまして、センターの仕事についても、従来の日常生活に対する普及啓蒙だけから外れまして、権能を上げました、ふやしました。具体的には、各地域の実行計画の推進のための協力ということも行いまして、日常生活を超えての指導も推進員の方、センターの方ができるようになったわけでございます。そういう意味では、ある程度ふさわしい体制があって、計画をつくる能力もあって、遂行する能力もあるという自治体でしっかりやっていただいて、そこで熱意のある方を推進員にしていただいて、彼らの協力を得て進んでいく。言ってみれば、行政上の整理をした方が混乱は少ないだろうということで、そういう整理をさせていただいたところでございます。