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○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　二之湯議員の方から、まさに子預けじゃなくて保育ということで始まったこの質疑でありますけれども、私もまさにそのとおりだと思いまして、特に質の問題というところでは、まず最初、病児保育について少しやりたいというふうに思っています。
　実は、私も江口先生と同じように元々経営をやっていたんですが、コンサルティング会社みたいのを率いていました。優秀な女子社員がいても、大体私のところに寄せられるのは、済みません、今日は病気になったのでちょっと早退させてもらえないかとか、朝少し調整させてもらえないか、こんな話がすごく多かったのは事実であります。女子社員の場合、どんなに優秀でもそれを会社で三回ぐらいやりますといづらくなってしまうんですね。結局、我々が引き止めても、それは、御本人が非常に言いにくいということにもなって辞めてしまうと、こういうことになるわけであります。
　そういう意味で、やはり子供はまさに病気になるわけでありまして、この病児保育というところについても、単に子預けということではなくて、しっかり保育するということを考えるのであれば重要な論点ではないかなということで少しやりたいと思っています。
　何でこの話をもう一個するかというと、私の会社ばかりじゃなくて、待機児童の問題、もちろん数え方によっては違うんだというふうな方もいるんですが、非常に偏在化した傾向がありまして、まず年齢でいくと、待機児童、ゼロ歳から二歳までが八五・九％だということでありまして、実は、待機児童の最大の問題は低年齢児の問題であると。低年齢児になると、多分預けているところに病児保育もしっかりやってもらわないと心配だということにもなるんですよね。そういう意味で、大きい子ももちろん病気はするんでしょうけれども、やっぱり小さければ小さいほど心配だということを解消していかなければいけないと。
　じゃ、実際の病児対応の保育所というのがどれぐらいあるのかということを調べていただいたんですが、保育施設が今二万五千件弱あるようですけれども、そのうちたった千八百三十九か所しかない、全体の七・五％ということでありまして、保育所としては病児対応している方が珍しいということになってしまうわけであります。
　結局、そうなってくると、お子さんが病気になったからということで連絡があって引き取りに行くとか、結局そういうことになってしまうんですよね。やっぱり安心して預けられる、その間、預けたお父さん、お母さんたちはしっかり安心して働くことができると、こういうことにもならなければいけないんだというふうに思っております。
　そんな中で、今回、政府の方も病児保育の充実ということで、五十七万人から二〇一九年までに三倍の人数に増やすということは大変私自身は評価しているところでありますが、ただ、じゃ、箇所として、その平成三十一年に病児保育の箇所は何か所になるのかと、これ人数の問題じゃないと思うんですね。どの施設であったとしても、人数の多寡によらずにやっぱり病児保育を受けられるということは必要だと思うんですが、その辺り、平成三十一年、人数の比としては三倍に増やすと、収容能力を三倍に増やすということは一定の評価をしますが、箇所としてどれぐらいの箇所を想定、設定していくのか、この辺り、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的に今の施策の中で、少子化社会対策大綱、平成二十七年三月に決定いたしました中では、病児保育について、現状、当時二〇一四年の交付決定ベースで延べ五十七万人、この水準を百五十万人にするということは決めさせていただいておりますけれども、箇所数を幾らにするかというところまで具体的に想定しているところではございません。
　ただ、いずれにしても、委員も御指摘のように、子育てしながら就労する家庭にとって、やはり子供さんというのは割と頻繁に病気になったり熱が出たり、こういう状況があるわけでありまして、こうした病児保育のニーズは非常に高いと思っておりまして、その充実をしっかり図っていきたいと思っております。
　平成二十七年度より実施している子ども・子育て新支援制度では、消費税財源を活用して、病児対応型、病後児対応型についても、補助単価に加えて改善分という加算を新たに設定をいたしました。また、これはまた先ほどの数にも関わってくると思うんですが、体調不良児対応型については、今、看護師二名以上配置としている補助要件を、これを看護師一名以上の配置で実施している施設にも拡大をしていくということでございますので、そういった意味では箇所数が増えていくということにもつながっていくんではないかなと。
　さらには、平成二十八年度予算におきまして、今般の事業主拠出金の引上げを財源といたしまして、新たに病児保育事業を実施するために必要となる施設整備等に対する費用を補助する、それから、拠点施設に看護師等を配置して、保育所等に、全ての保育所に病児保育の対応がないわけでございますから、そこへ行って、保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎して病児を保育するために必要な看護師の雇い上げ費用も補助するという形で、一つ一つこの病児保育の拡充に向けて進めさせていただいているところでございます。
○山田太郎君　是非、箇所数の方も、いわゆる目的、この比率ですよね、これは是非、全ての場所に必要だとも思いません、幾つか集中して、ここであれば、そういう難しいというか病気がちなお子さんも預かれるんじゃないかというのが近くの地域にあるということは多分重要だと思いますので、是非ちょっとその箇所数についても御検討いただければと思っていますが。
　もう一つ、大臣の方からも少しあったんですが、訪問型ですよね。実際は企業主導型の保育所、私も会社をやっていて、確かにあったら一つ考え方としていいのかなと思ったんですが、実際は、結局は満員電車に子供を連れていくなんということは多分考えられないので、企業の対応としては時間差でもって出勤、出社を考慮するとか、そういうのをセットにしないと難しいのかなと思いますが、一方で、訪問型という形でもってサポートしていくというやり方もあると思っているんですが、実は今、日本で病児保育事業、訪問型がどれぐらいあるかと思って調べさせていただいたら、びっくりしたのは五か所しかないと。病児対応型が千二百七十一か所、体調不良型が五百六十三か所ということで、二万五千か所に対してそれの数も少ないんですが、訪問型といったらまだ五か所しかないということで、これの充実というのは一つありだというふうに思っています。
　ただ、訪問型になると、結局はいわゆる都道府県、市町村の負担がすごく大きくなりますから、余りトータルな財源の中でやりたくないということにもなりかねません。国の施策としてやるのであれば、ここに対するひとつ配慮というか割増しというんですかね、補助率を例えば上げるとか、政策誘導をする必要があると思うんですね。せめてその箇所をひとつ増やしていくということが目標として持っていただけるのであれば、訪問型というのも併せて全体に行き渡るという意味では積極的に考えていただきたいんですけれども、この辺り、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、いわゆる訪問型、私どもの分類では非施設型と分類しておりますけれども、五か所にとどまっているところでございます。メニューとしてはそれぞれあるわけでございますから、それぞれが今どういう事情でそれが拡大できていないのか、そういうこともよく見極めながら対応していかなきゃいけないなというふうに思います。
　また、今回、事業主拠出金を使った、いわゆるベビーシッターという形で派遣する、これについては病児保育であったとしても対象になるということにはしているところでございます。
○山田太郎君　この辺は行政含めて知恵の出しどころだというふうに思っていますので、是非、私は、カバー率というか、どこでもそうやって安心して病児の子供でも預けられるように是非措置をとってもらいたい、こういうふうに思っております。
　さて、もう一つ、障害児保育という辺りについても少し触れていきたいというふうに思っています。
　私自身、今知的障害の子供たちどうしていくのかということを少しいろんなところでやらせていただいているんですが、実際、保育の中には障害児、実はこの割合、非常に増えているというのも事実だと思っています。対応が難しい子ということも非常に増えてはいるんですが、じゃ、現実的に障害児に対するサポートをどういうふうにしているのか、これを今回ちょっと厚労省さんとレクも含めてやり取りさせていただいたんですが、実はこれ交付税の中で一般財源化してしまっていて、基本的に都道府県に任せているような状態になってしまっているということで、把握が非常に難しいということを回答でいただいているんですね。ちょっと私はこれはまずいんじゃないかなと。
　特に、明日からまさに要は障害者差別解消法というものも施行されるわけですし、子どもの権利条約というところも考えれば、当然、子供の、障害者の子供の権利というものもきちっと国は責任を持ってやっていく必要がある、少なくとも、今障害児保育に対して現状がどうなっているのかということについては、自治体、都道府県任せだけではなくて、国が把握する必要があるだろうと。そうでないと、これもうがった見方をすると、実は障害がある子供に対する保育は非常に手間もコストも掛かります。そうなってくると、予算の使い方として、うがった見方をすると、何とか待機児童を減らそうというところだけを各現場が努力してしまうと置き去りにされてしまうというリスクも非常に高いというふうに思うんですね。
　そういう意味で、まさに明日から障害者差別解消法プラス子どもの権利条約、子供にもその権利があるんだということを考えるんであれば非常に重要な論点だと思いますが、国は今後、こういうことを把握して直接対応できるような形に考え方というかやり方を改めるべきなんじゃないかなと、こういうふうに思っているんですが、この辺、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　まず、これまでの経緯も含めまして少し整理させていただきたいと思いますが、保育所における障害児の受入れに伴う保育士の加配につきましては、先生御指摘のとおり、平成十五年度から一般財源化いたしまして、地方交付税措置により対応しております。また、平成十九年度からはその対象児童の範囲を軽度障害児にも広げまして、障害の程度にかかわらず対象とするとともに、保育士の配置基準をそれまでの四対一から二対一に改善をしているところでございます。
　そこで、この平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度が施行したことに伴いまして、消費税財源を活用した質の向上として、保育所におきまして、障害児等の特別な支援が必要な子供を受け入れて、地域の関係機関との連携や相談対応などを行う場合には療育支援加算を公定価格に設けまして、障害児保育の支援を厚くしたところでございます。
○山田太郎君　経緯はよく存じ上げているので、ポイントは、きちっとどれぐらいの障害児がサポートできているのか、障害児の中にも医療ケアが非常に厳しい状態ですと、鼻からチューブ入れたり、気管に正直切開をしてやらなければいけない子供たちがいる、この子供たちがしっかり障害児保育として受けられているんだろうかと。現場ではいろんな実は情報、意見なんかも私のところにあるんですが、今日はそこを個別には取り上げませんけれども、やっぱりいろいろ問題があると思うんですよね。
　それから、都道府県の対応ではやっぱり全体のばらつきというんですかね、対応に対する強弱もどうしても出てきてしまう。そういう意味で、私の質疑は、事情も、今回一般財源化したことも、あるいはこういったものをいわゆる地域自治体にやらせていくということも趣旨は分かっているんですが、きちっと国として把握をしてもらいたいということなんです。
　そういう意味で、もう一度、是非今後、国としてその辺り、障害児保育という形でしっかり詳細をまず把握していくということをお願いしたいんですが、もう一度、いかがですか。
○副大臣（竹内譲君）　先生の御指摘のとおり、厚労省といたしましても、保育所における障害児の受入れ状況等につきまして、都道府県任せではなくて、しっかりと把握して掌握をしてまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。これで相当私は、障害児保育、今後変わっていくんじゃないかと思って期待しています。
　さて次に、保育士さんの給料が安過ぎるというようなポイントを随分議論されてきたと思います。ちょっと今日私がお配りした紙も少しにらみながら、この辺りの質疑させていただければというふうに思っております。
　保育士さんの給料改善、十万円アップということで、通常の平均というか、全職種平均との差を埋めましょうということで、これについては衆議院の予算委員会段階で、これをやると五千七百億円の財源が必要になると、こういう話は出てきたわけであります。私自身は是非これやるべきだ、実は、ＧＤＰ含めてもしかしたら物すごく押し上げる可能性があるんじゃないかなと。
　つまり、保育士さんに対しても給与という形で公的ないわゆる支出として還元され、また、それによって手が空いてきた、今人手不足と言われていますからね、そういう形でもって労働生産性も現場で上がるということで、実を言うと、これに対する財政投資というか、財政出動というか支出はかなり経済にプラスがあるんではないかと思うんですが、例えば、こういったもの、施策においてＧＤＰどれぐらい引き上げるかだとか、そういう論点で政府の中で議論されたことがあるのか、されていないのであれば、私は是非やっていただきたいと思うんですけど、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お出しをいただいておりますけれども、我が国の家族関係社会支出、いろいろここに御指摘いただいておりますけれども、社会保障費用統計、これはＯＥＣＤのデータによる国際比較ができる、二〇一一年度では、家族関係社会支出は約六・四兆円、ＧＤＰ比は一・三六％と。ただ、これ、ほかの国と比較したとき、まさに効果というのはそれなりにあるかもしれませんが、この財源はどうしていくのか。やっぱりそれぞれの国において例えば付加価値税等の税率もそれぞれ違ってきているわけでございますので、なかなか単純には比較できないのではないかなというふうに思います。
　ただ、これまでも指摘されているように、特にこうした家族関係社会支出、すなわち若者に向けての福祉に対する比率が低い、欧米諸国に比べて低いということは私どもも認識しているところであります。
○山田太郎君　まだそこまでやっていなかったんですけれども。
　私はまず、経済的側面からいっても、少なくとも保育士さんの給与改善が、先ほども申し上げたように、直接雇用を生む、保育士さんを雇用を生んで、その人たちが全職種の平均並みになれば当然消費支出も上がってくるでしょうし、又は、いわゆる人手不足という状況の中で、それによって働ける人が出てくれば労働生産性というところも上がるということで、確かにこの後、家族関係社会支出の問題の論点から、財源にかかわらず、いわゆる先進国並みにという議論をしようと思ったんですけど、まず、単独でもって保育士さんの十万円を上げるということが、実は単に支出の側面だけではなくて、経済に対してもすごく寄与するのではないかと、そういう論点からも是非政府は少し検討してみてもいかがかなと。
　つまり、いわゆる金融緩和だとか、いわゆるいろんな財政出動だとかとあるんですが、その中でのまさにアベノミクスの中でも一つの論点としてこれは私は面白いのではないかなと思っているんですが、そういうちょっと論点でもう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういう論点においては、やはりアベノミクスにおいても、やはり賃金の上昇あるいは雇用の安定、これを通じて消費を拡大し、強い経済をつくっていくという、こういう流れでございますから、そういう意味では、保育士のみならず全ての方々の賃金をどう上げていくのかということは非常に大事だと思っておりますし、また、これまでもそういった観点から経済界に対して賃金の引上げ、あるいは最低賃金の引上げ等を図ってきたところでございます。
　ではございますが、また他方、今議論されております保育士の方々の賃金を含めた処遇改善というのは、もちろんそういう観点もあろうかと思いますけれども、今の水準そのものがやっぱり低いと、こういう観点から議論がなされているものと、こういうふうに承知をしております。
○山田太郎君　是非大胆な、アベノミクスの中でそういう、何というんですかね、これは本当にＧＤＰを上げる側面もあるかもしれないという形で、ポジティブに、単にコストが掛かるという論点じゃなくて、検討していただければと思っています。
　さて、大臣の方が少し先に御答弁いただいていたところの家族関係社会支出ということで、一枚目から見ていきたいと思います。
　日本は、非常に他国に比べてＧＤＰに対して一・三六％ということで低いと。つまり、若者向け等を含めた家族関係社会支出が非常に低いということは指摘されています。実は、この家族関係社会支出を増やすと合計特殊出生率の回復が見られるというのは、実は内閣府のホームページでも書いてあるんですね。ＧＤＰに占める社会関係支出の割合が大きいスウェーデン、イギリス、フランスなどの国では合計特殊出生率の回復が見られると。
　まさに希望出生率一・八ということを政策の柱として捉えるのであれば、まさにこの家族関係社会支出ということをにらむべきでありまして、もちろん財源の問題はあります。政治ですから、政治家ですから、財源の問題を無視してはできないんですが、ただ、財源財源を言っていて、何に対して支出するべきだというまずはグランドデザインが私は必要で、その上で、何を削ってでも何に充てるというのがやはり本来の筋論なんではないかなと、こう思うわけでありまして、じゃ、実際、今まで、私も予算委員でもありましたので、委員会の中で語られていた家族関係社会支出全体を実際に見てみた場合にどれだけのポーションになるのかというのを作ってみたのが二枚目の表であります。
　保育士さんの給料改善、これがいわゆる十万円をアップした場合に五千七百億円という答弁をいただいていますが、これＧＤＰに占める割合は〇・一二％だと。児童教育の無償化というのもさんざん議論になっていましたが、これを入れると七千四百四十五億円だということも質疑の中でありました。これは〇・一六％に当たるんですね。高校無償化追加分、既に無償化されている分がありますから追加分、そこまで行きますと〇・〇六ということで、これ全部入れると、元々の今の六兆三千八百九十億円というのが日本の家族関係社会支出なんですが、足しても八兆ということで、一・七％なんです。
　つまり、まず高校の無償化までは他国に比べてやれるんじゃないかなと、やるべきだと思っていますし、じゃ、大学の無償化ということも非常に議論になりました。私も去年、社会養護の件でドイツを回って、大学がただだということをつぶさに見てきたんですが、結構これは私立が負担が大きいので三兆、そうすると〇・六六押し上げて二・三六、これでも十一兆の支出になりますので、他国に比べると、ドイツより増えちゃうんですが、いわゆるフランスよりは下だと。だから、大学に関しては全てただというよりも、今、安倍政権の方でも給付付き奨学金というようなことをやっていますから、組み合わせると、せめてもドイツ並みと。
　各国はこれでやりくりをしているわけですから、我々もしっかりやりくりをして、国のグランドデザインとして家族関係社会支出を他の先進国並みにしてみると。いわゆる中福祉の国という意味では、やっぱりドイツ、フランス並みに、ここに並んでいないと恥ずかしい側面もあるというふうに思っています。
　もちろん、財源の問題も、ここからじゃ何を削ってということになると思いますが、是非こういう論点でもって議論してもらえないかなと。これはもう本当に内閣府自身が、ここをやれば、自らが合計特殊出生率の回復が見られているんだということをしっかり言っているわけですから、この辺り、大臣、大胆に、これは完全にアベノミクスには合うような政策だというふうに思っておりますので御提言したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府としても、希望出生率一・八ということを掲げて、その実現に向けて、結婚、妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消するための支援の充実、あるいは、ここでも議論いただいておりますが、多様な保育サービスの充実等、これ強化して、既に予算にも盛り込ませていただいております。
　御指摘のあるように、そうした希望出生率一・八を実現していくためには様々な形で若い方々を支援していく必要はあるというふうに思いますし、それはしかも継続的に支援をしていかなければそうした希望出生率の一・八の実現というものはなかなか難しいんだろうと、こういうふうに思っております。
　そういう中で、どういったものを入れるかということと同時に、やはりその負担をどうやって賄っていくのかと、これは並行して議論していかなければならないんではないかなというふうに思いますが、ただ、いずれにしても、そうした若者の支援をしていくということは我々としてもしっかり取り組んでいかなければならない課題だと、こういうふうに認識をしております。
○山田太郎君　何だか検討していただけるのか、やっていただけるのか、よく分からなかったので、もう一度お伺いしたいんですが、私は、これはコストだけの論点ではないんだと、未来への投資、もっと言うと、未来への我々の責任だというふうに思うんですよね。十兆円がたかだかと思うのか、とてもじゃないけど現役の我々がこれによって押し潰されてしまうのか、これは我々自身が判断することだというふうに思いますが、数字として見えていて他国並みにやりくりをしていく、こういうまずグランドデザインこそ私は議論するべきだと思っていますし、細かい改善のもはやレベルでは成り立たないと。もし保育士さんの給料が増えて、幼児教育も無償化になって、高校も大学も全額国が負担しているとなれば、相当私は未来に期待できる明るい国になるんじゃないかと思います。
　これ是非、安倍内閣としても是非ひとつ検討、せめても検討をしていただければもっと違った社会が今後期待できるというふうに思うんですが、もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、一つ一つの施策について具体的に申し上げる状況ではございませんけれども、いずれにしても、この春取りまとめますニッポン一億総活躍プランに向けて、希望出生率一・八の実現に向けたロードマップというものも提示していきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　是非、これは私、希望出生率一・八だけの問題ではないと、もっと大きな問題として、この家族関係社会支出の問題、これは国の本当に在り方、何にこれから我が国は金を掛けていくのかという重要な議論だと思いましたので提案させていただきました。また、引き続きこの辺りも重ねてやっていきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　子ども・子育て支援の一部改正案について質問したいと思います。
　加藤大臣、五月にも発表されるといいます一億総活躍プランの待機児童対策は、昨年四月一日現在の数字でいうと待機児童二万三千百六十七人と潜在待機児童六万二百八人、合わせて八万三千三百七十五人のための待機児童対策ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先日、厚生労働省において公表した待機児童から除外されている四つの類型については、これはもう既に平成十三年度からこういった形で取扱いがなされているところと承知をしております。
　待機児童数の把握を行う際には、平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、待機児童にカウントしない方も含めて幅広く支援策を考えるに当たって参考とするため、その数字について新たに把握をされたものだというふうに思います。これらの数字については、従来よりも、地方単独事業を利用した児童の場合は自治体が関与し一定の質の確保された保育サービスを利用していることなど、一定の根拠を持って待機児童から除外をしているところでございます。
　市町村においては、待機児童、狭い意味での待機児童、今御指摘があった意味では二万三千人ということ以外も含めて潜在ニーズをまず広く把握をしていただいて、そしてさらに、これは今の状況ですけど、これからどういうふうにこの需要が動いていくのかということも含めて計画的に保育サービスを拡大をしていただくこととしておりまして、私どもとしても、顕在化している待機児童以外も含めて、そうしたことを前提に保育の受皿を確保していきたいと、こういうふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今言われている待機児童だけじゃなくて、もっと広いところもカバーしていくというようなおつもりで一億総活躍プラン、待機児童対策ということも考えていらっしゃるという理解でいいかと思うんですけれども、ありがとうございます。
　加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年四月一日時点で八万三千三百七十五人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、八万三千三百七十五人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の事業所内、企業主導型保育というのは、これから平成二十九年度まで我々見据える中で、当初四十万人分の受皿拡大を考えておりましたけれども、女性の就業率の向上、あるいは今回子ども・子育て新支援制度を導入したことも含めて更に十万人を上積みすることとし、そして実際市町村から上がってきている四十五・六万人、これは認可保育園等で対応するわけでございますけれども、それ以外の五万人分の保育の受皿に対応していこうということでやらせていただいているところでございますので、今委員御指摘のように、このうちどれだけが今の待機児童から来るのか来ないのかと、個々のケースまで想定しているところではございません。
○山本太郎君　これ、おかしな話なんですよね。五万人、事業所内保育というところにつくっていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その答えはないということなんですよ。
　でも、これ、つくるためにはやっぱり根拠というものが必要ですけれども、じゃ、どうやってその数字を導き出したんだ、五万人という話なんですけれども、二〇〇三年に行われた調査ですよね、これ、民間の方々が。日本労働研究機構、サンプル数は千百八十二人。二〇〇五年にも調べたよと、第一生命が、サンプル数百。これを根拠に五万人の事業所内保育、ニーズがあるというような雰囲気でつくり出しているという話なんですよね。要は、ニーズ理解していないんだと、使っているこのデータなんて二〇〇三年、二〇〇五年、いつの使っているんだよという話ですよね。
　ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービスを一方的に決める、それをこの場で話し合って決める、これってかなり乱暴な印象を受けるのは私だけでしょうか。事業所内保育所を増やしていく法案に対しての質問に対して、事業所内保育所を求めている人がどれくらいいるか分からないって、これは悪い冗談ですよ。立法事実なしと答えているのと同じことですよね。
　大都市以外でマイカー通勤されている方々のお話、こういうことだったらまだ理解できると。事業所や病院などでの保育施設の意義は十分理解できますと。でも、大都市部の保護者の方々は電車で通勤が多くないですかって、いろんな委員の先生方からの御指摘があったと思います。これ、大人が移動するだけでもこの超満員電車、特に東京なんてそうですよね。皆さん、最近電車に乗られていますか。超満員電車乗られた記憶って最近いつですかね。これ、正気を保っているだけでも大変なんですよ、大人が。ここに赤ちゃん抱いて、小さな子供の手を引いて、また満員電車に乗り換えてやっと出勤できた。いやあ、事業所内保育所に預けられるから安心だわって、普通に考えてこれあり得ない話なんですよ。
　そう言うと、必ずこういう答えが返ってくるんです、フレックス制。フレックス制利用するから問題ないですよって話になるんですけど、じゃ、この国に存在している企業の中でフレックス制が導入されている企業、どれぐらいあるんですかって、厚労省調べているんですけれども、たったの四・三％。この法案、今回ここに提出されて審議されている、議論されているこの法案というのは世の中のニーズとずれていませんかという話だと思うんですよね。
　大丈夫ですよ、マイカー通勤していない方も大丈夫なんですよ、事業所内だけじゃないんですよって、これ地域枠というのがありますからね、場所も自由に設定できたりするんですから、あなたのお住まいの最寄りの駅で利用可能になるかもしれませんよという話をされても、これ企業ですから、やっぱりコスト重視しますよねって。場所代にコストが掛かったらまず最初にしわ寄せ行くのどこですかって、最初にカットされるの誰ですかって、これ保育士以外ないんですよ。人件費に響くんですよ。結果、しわ寄せのほとんどが保育士に行ってしまうという話になってしまう。
　定員弾力化、変わった言葉ですね。定員の弾力化。この名の下に規制緩和がなされていくと。現在ぎりぎりですよ、ほとんどが。現在ぎりぎりの状態の現場に対して、更に定員を上回る子供を受け入れる状況、これ進んだらどうなりますかって、もう保育士バーンアウトしちゃいますよって、燃え尽きてしまう保育士をつくり出すようなものだと。安全性にも大きな影響を及ぼす。まさに破滅的、明らかに保育士潰しですよ、これ。資格があっても保育の仕事に就けない理由、理解されていますか。これを増大させることになりますよっていうお話なんです。
　昨年四月一日時点での待機児童と潜在待機児童合計八万三千三百七十五人の児童の保護者の人たちが求めているものは、先日、三月二十八日に塩崎厚労大臣が発表した待機児童緊急対策では全くないと私は思います。
　緊急対策の内容は、現場の保育士さんたちの待遇、全く改善されていないじゃないですか、負担だけ増えているじゃないですか、これ保育の質が低下しているっていうこと理解されていますかって。大多数の保護者の方たちが求めていることは、プロがしっかりと子供を見てくれるということなんですよね。で、経済的負担が軽いということなんですよね。ということは、もうこれ認可保育所以外ないじゃないかって。それを整備するために、コンビニ的につくっていくっていう考え方もあるかもしれませんよ。
　でも、加藤大臣、もう一度、一番大切なポイントに戻ると、一番の緊急課題は国の責任、政府の責任で認可保育所を増やすことだと思うんですけれども、そういうことで間違いないですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも御説明させていただきましたけれども、我々のベースはまず四十五万六千、これ市町村から出てきた、先ほど申し上げた現在の待機児童数、潜在的な児童数、さらにはこれからの地域における動向を踏まえて整備計画が出てきているわけでありまして、まずこれをしっかりと実行していく。しかし、それを超えても出てくるということが想定されるものでありますから、そういったものの受皿として、今回、企業主導型保育所というものを提案をさせていただいているわけでございます。
　また、今回のこういう議論を踏まえる中で、多分今年の春においては、また各市町村からいろいろとそういったことも情報を頂戴するということになろうかと思います。その段階において更にその数字が増えていけば、またそれを踏まえた対応をしていくというのは、これは当然のことだと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本当に必要なものは認可保育だということをよく、もう当然のことだというふうに認識されているというお話だと思うんですけれども。
　ごめんなさい、これは通告にないんですけれども、今のゼロ歳から五歳児まで、この保育というものを受けている子供たちの出生率、当時の出生率を見てみると一・四、一・四二、これぐらいの数値だと思うんですけれども、安倍政権、一・八を目指すと言っていますよね。一・四から一・八に増えるということは、今よりも子供どれぐらい増えるかということは御認識されていますか。御存じの方いらっしゃったら教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　希望出生率一・八というのは、それぞれの若い方々が結婚されたい、そして結婚して子供さんを持ちたいということからつくり上げてきた数字ということでございまして、そういう意味で希望出生率ということで提示をさせていただいております。
　ただ、どの段階でどれだけの子供さんが生まれてくるかというところまで我々数字を持っているわけではございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　通告していなかったので、その答えというものは持ち合わせていないということも理解できるんですけれども、二〇一四年の合計特殊出生率一・四二、これ、出生数は百万三千五百三十二人。本当に簡単な、あくまで仮定の話で単純に計算しただけですけれども、大体これが一・八になると一年当たり二十七万人増えるんじゃないか。ゼロ歳から五歳までの六年代だと二十七万人掛ける六年代で百六十二万人。今の状況に対応もできていない状況で一・八ということは、もうこれ本当に急がなきゃいけないし、その状況をつくらないことには一・八にもなれるわけがないし、子供を産もうという状況にはならないということだと思うんですね。
　話を進めたいと思います。
　問題は、施設が足りないということもありますけれども、それだけではないということはもう皆さん重々御存じのとおりですよね。箱だけ増やしても中身伴っていなきゃ何の意味もないよと。
　「ルポ　保育崩壊」の著者であるジャーナリストの小林美希さん、著書の中で、現場に目を向ければ、箱物は用意されても肝腎の人材確保や人材の教育が追い付かない、利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つ中、とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねないという保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子供を預けられないような現実がある、このようにおっしゃっています。
　そのような状況をつくり出している原因の一つとして、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっているということがあると思います。ぎりぎりの保育の現場で求められるのは、子供一人一人のペースに合わせた保育ではなく、時間内に仕事をこなせる要領、スピードが全て。新人の保育士がてきぱきできないというだけでもういじめの対象になってしまうというような事実もあるようです。
　一人一人に寄り添う保育、温かみのある保育とは懸け離れた、全く余裕のない保育で接する大人たち。こういう大人たちを目の前に、子供たち、伸び伸びできるわけないですよね。逆に、その緊張感が伝わってしまって、もうびくびくした緊張状態を強いられる保育だと。そんな状況をより加速させるような緊急対策、これ、何の意味もないですよね。
　この悪循環、現実、変えていくんですと、そういうお話だと思うんですけれども、本気でそう考えるんだったら、政府そして厚労省が一番逃げたいテーマ、ここにしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うんです。本法案も含めた子育て緊急対策で一番扱いの悪い部分にフォーカスをする必要があるということです。
　そこで、私は修正案を提出させていただくことにいたしました。内容は、政府による保育士さんの処遇改善と認可保育所等の整備です。
　まず、保育士さんの処遇改善についてお話しします。
　配付資料の一になります。国家公務員福祉職一級の俸給表で、短大卒の保育士さんをモデルケースとして、地域手当ごとの勤務年数に応じた年齢別の年間給与の一覧表になっております。人事院にお願いして作っていただきました。
　この国家公務員福祉職一級の俸給表が実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。国家公務員保育士さん一級の場合は、一級十一号俸から始まり、毎年四号俸ずつ定期昇給して五十四歳で最高、年収五百四十六万円となって、これが六十歳定年まで続くよと。
　しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級二十九号俸、年収三百六十三万円、これが基準となってしまって、事実上勤続十年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。
　話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級十一号俸で月十六万六千四百円、東京二十三区の場合は地域手当が二〇％加算されますから、地域手当は明日四月一日から新しい支給割合が施行される、年収では三百二十三万円になります。月給でいうと十九万九千六百八十円、ボーナス四・二か月分で計算してあります。
　配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢三十五歳で年収三百二十三万三千四百円。国家公務員福祉職一級は、三十五歳では、東京二十三区の場合、年収四百六十八万円です。その差は年収で百四十五万円。
　加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち同一労働同一賃金という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、すなわち国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、その修正案そのものがちょっと手元にないので、ちょっとそのものについてはコメントを控えたいと思いますが、今おっしゃるように、同一労働同一賃金というのは、我々も、特に非正規労働者の待遇改善という観点からも進めていかなければならないと思っております。
　ただ、委員も少し御指摘ありましたけれども、公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出しているところでありまして、基本的に今、福祉職一級二十九号俸、これを標準として置かせていただいているわけでございます。また、ここには入っておりませんけれども、更に加えて処遇改善加算というのも別途ございますけれども、そういう形で長く働くことのできるよう我々も取組をさせていただいております。
　ただ、公定価格の仕組み上、各保育所で個々の職員に支払われる賃金の水準については、具体的なルール、この部分は全部人件費に使ってくださいと決めているところではございません。処遇改善のところは一部そういうところはつくらせていただいておりますけれども、したがって、保育所においては、定員を超えて職員を配置しているという場合には、結果的にその分だけ公定価格の設定上の前提になっている賃金水準よりも低いというケースが発生しているんではないかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　ああ、そうですか、お手元に修正案が届いていなかった。失礼いたしました。
　とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよね。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率一・八という話もされているわけですよね。
　だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ、去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この三年間、特にそうですよね。それを大胆にやってくださいと。このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料はまず最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。
　この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　正規、非正規といった形での把握はしておりませんけれども、常勤、非常勤の別の把握がございますので、それをもってお答えさせていただきます。
　公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約十二万人、非常勤が約四万人でございます。また、私営の保育園につきましては常勤が約二十三万人、また非常勤が約六万人といった状況でございます。
○山本太郎君　なるほど、常勤、非常勤という形でしか分からないということは、公立に関してはちょっと把握している部分はあると。でも、その公立の中の常勤という部分にもいろんな種類があるわけですよね、たった一つじゃない。要は、理解していないというか調査されていない。しかも、私立という部分に関しても分からないし、民間ということに関してはちょっと理解できていないということですよね。
　これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。
　加藤大臣、これ調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか。ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　今それぞれ、常勤と非常勤のお話があったところでございます。
　私どもも、これは別に保育の世界だけではなくて全てにおいて、これからの議論でありますけれども、それぞれの雇用慣行というものはしっかり踏まえながらもしっかりとした対応を取っていきたいということで、今議論をスタートしているところでございます。
　当然保育の現場、ただ、この基本的な対象はもちろん民間の部分が主たるということになりますけれども、かといって地方自治体や国も別というわけには私はならないんだろうなと、こういうふうに思っております。
　具体的にどこまで調査すべきなのか、それからかなりいろいろと細かい実態があるんだろうというふうに思います。かなり長い時間働きながら非常勤の方もおられるし、割と短い方でやっておられる方もあります。その辺、どういう形で把握していくのか。また、そういったことを含めて、それぞれの待遇ということにもつながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりますので、その辺はちょっとこれから、今の保活等も含めて厚労省でいろいろと検討していただくということなので、今の委員の問題意識も承りながら、中で議論をさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　是非この調査というものがまず必要だと、正規も非正規も、民間も公立も全て含めた上でのこの数と実態というものが分からなければ、同一労働同一賃金という話にはなっていかないと。でも、その議論はもう始まっているし、それを進めていくという理解で加藤大臣の今お答えをいただいたと思います。
　時間がないので先に進みます。
　修正案の第二は施設の整備です。もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです。ＵＲ都市機構、持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。
○参考人（伊藤治君）　お答え申し上げます。
　私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約六千四百戸、これは東京都内の管理中の住宅十六万七千戸に対して約三・九％。
　それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約二万五百戸、管理中の四十一万七千戸に対して約四・九％ということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　これ大臣、ＵＲだけでも首都圏で二万五百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもございましたけれども、そうした空き室を使って小規模保育等を実施をしていただく、そうしたことに関する賃借料については今回引上げをさせていただいたところでございます。また、小学校の空き教室等も活用させていただきたいというふうに思います。
　また、今ＵＲのお話ありましたけれども、またＵＲにおいてもいろいろ取組をされているというふうに承知をしておりますけれども、また私ども政府においても廃止宿舎跡地などの国有地情報、これを自治体に提供して優先的売却や定期借地権制度を用いた国有地の貸付けなども行っており、それなりに着実に実績が上がっているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話しいただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらＵＲ、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかって言って打ち出している割には全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にＵＲの物件はまだ入っていないようなんですね。
　だから、是非加藤大臣の方から、このＵＲの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか。
○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、答弁簡潔に。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＵＲも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　昨年十一月、政府は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿整備拡大量の目標を四十万人から五十万人に拡大するとしており、そのうち最大五万人分について、本法案で創設される企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所により整備すると説明しております。しかし、現状では保育施設の整備の需要に対し、保育士や用地等の確保が追い付いておらず、待機児童解消のボトルネックとなっております。
　平成二十七年賃金構造基本統計調査によると、保育士の決まって支給する現金給与額は二十一万九千二百円であり、全職種の平均と比べて約十万円も低く、保育という専門的な職務に対してふさわしい処遇が図られているとは言えません。厚生労働省の調査によると、保育士資格を有しながら保育士としての就業を希望しない求職者のうち四七・五％の方がその理由として賃金が希望と合わないことを挙げています。一方で就業を希望しない理由が解消した場合、六三・六％の方が保育士への就業を希望するとおっしゃっています。つまり、処遇の改善が実現すれば、保育士不足の問題はかなり解決するのです。
　本法案に対する衆議院における修正では、政府は保育士等の処遇の改善及びいわゆる潜在保育士の就業促進等の人材確保のための所要の措置を講ずるものとするとされていましたが、具体的な基準は示されておらず、十分であるとは言えません。
　一般職の職員の給与に関する法律では、福祉関係職員の人材確保、処遇改善の観点から、国の児童福祉施設等に勤務する保育士等を対象とする福祉職俸給表が設けられております。このことを踏まえ、給与が福祉職俸給表の水準に達していない保育士に対しては、格差是正のための措置を講ずる必要があると考えます。
　また、都市部を中心に、保育施設の用地等の不足により施設の整備が困難となっています。これまでも待機児童解消加速化プランを受けて、国家公務員宿舎の削減計画により廃止される宿舎の跡地などの国有地について、保育所整備用地としての自治体からの要請に対し、優先的に処分するなどの措置が講じられておりますが、国を含めた公的機関が保有する土地、建物等を活用することで、保育所等の確保をより着実なものとする必要があると考えます。
　そこで、修正案では、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにすることの確保の見地も踏まえ、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記するとともに、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が早急に整備されるよう、保育士等の処遇の改善に係る措置のほか、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置その他の所要の措置を講ずるものとするとしております。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法案一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、市町村の関与なしに企業主導型なる保育施設等に限定して公費を補助するものです。事業所内保育を目的とするとしつつ、当該事業所の労働者の子供がいなくてもよい、株式会社への委託や複数事業主からの委託も可能など、その責任の所在が設置企業にあるのか、委託先にあるのか、極めて曖昧です。補助金の支給、監視業務を公募で委託するとしていますが、その要件もいまだに明確にされていません。これは保育の公的責任を著しく後退させるとともに、保育における一層の規制緩和と市場化を推進するものだと言わなければなりません。
　新設される企業主導型保育施設は、子供の年齢制限も人数制限もない認可外保育施設とされますが、定員十九人以下でゼロ歳から二歳児を対象とする小規模保育Ｂ型での保育士配置二分の一との基準を持ち込み、施設設備の基準は努力義務にしようとしています。そもそも小規模保育事業はゼロ歳から二歳児を対象としたもので、調理室や園庭の設置基準については既に緩和されていますが、その基準さえも曖昧にしようというものです。
　また、地域保育給付の事業所内保育であっても、雇用保険事業における認可外事業所内保育であっても、二十人以上の子供を保育する場合、人的配置、施設設備の基準とも保育所と同様の最低基準を遵守することが求められています。それは子供の命と発達を保障する基準だからです。企業主導型保育施設によって、この最低基準に大穴を空けることは到底認められるものではありません。
　政府は、多様で柔軟な働き方、働かせ方に合わせて、二十四時間、一時預かり、延長保育など、柔軟で多様な保育サービスの実施を盛んにアピールしていますが、ならば、従来以上の保育士体制などが考慮されるべきです。国の最低基準は、国際的に見ても余りに不十分であり、これさえ下回ることなどあってはなりません。
　認可外保育施設の指導監督等については、局長通知によって都道府県が行うとしているものの、年一回の立入りの実施は七割、事業所内保育に至っては四割にすぎません。認可外保育施設における乳幼児の死亡は、直近の二〇一四年で十二人と認可保育所五人と比べても多く、死亡率は認可の八倍にも上ります。
　さらに、把握できていない施設も相当部分残されています。一歳のお子さんを無認可保育で亡くされたお母さんは、これ以上の規制緩和で子供の命を奪わないでと訴えています。待機児童対策といって規制緩和を進めることは、安心、安全な認可保育所で子育てをしたい、認可保育所を増やしてほしいという保護者の願いに逆行するものです。
　公的責任での認可保育所の増設、職員配置基準と保育士の給与基準の抜本的な改善こそ緊急に行うべきであることを主張し、反対の討論といたします。
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本太郎さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会及び日本を元気にする会・無所属会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　保育の質の確保を図ることは国・自治体の責務であることから、事業所内保育事業についても、指導・監査等における自治体の関与について検討を行い、所要の措置を講じること。
　二　仕事と子育ての両立支援の観点から、待機児童だけではなく、待機児童以外の潜在的ニーズも踏まえて実態把握を行うこと。
　三　企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所の中小・零細企業による共同設置に当たっては、利用希望者等へその制度の十分な周知を図るよう必要な措置を講じること。
　四　既設の事業所内保育所の運営について、施行後適切な時期に検証を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　五　病児保育及び障害児保育を推進するとともに、その保育を担う保育士や看護師等の処遇については、その専門性及び責任に見合ったものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（神本美恵子君）　成年後見制度の利用の促進に関する法律案及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長西村康稔さんから順次趣旨説明を聴取いたします。西村衆議院内閣委員長。