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○那谷屋正義君　法律の中で当分の間というのがどのぐらい当分の間なのかと、結構ありまして、もう三十何年間も当分の間が続いている制度もあれば、本当に短期間の中でというのもありますけれども。
　いずれにしても、実際の運用としては、私は、今大臣が言われたように、とにかくこの一貫校になることによっての教職員の多忙感が増すというその課題というのは、先ほども申し上げましたようにあるわけでありますから、そこに拍車が掛かってしまうと、子供たちとの触れ合いがやっぱりどうしても手薄になってしまう可能性があるわけでありますから、そこのところは本当にうまく運用していただきたいというのがあります。
　一方で、そういうふうに運用をされるということのときに、教員免許の価値というものを考えたときに、何か調子いいときには運用されるけれども、そうでないときには、例えば更新しなければ職を失うとかというような今の仕組みというのは、どう考えても現場の先生方からしたらば納得いかない話なんですね。
　じゃ、併有を強制するぞと言われちゃうと、これは、那谷屋、とんでもない質問したということになりますから、そういうことを言っているわけではないんでありますけれども、あるときにはうまく運用を図れる、当面の間どうのこうのというふうに言える、それが、そういう免許、私はそれでいいと思うんですけれども、しかし、それが更新制というふうなところにつながっているということに対して、どうしても現場としては納得できない。
　研修の大事さというのはみんな分かっています。特に、この間の子供たちの様々な実態、そこからくる様々な教育課題、これに対応するためにはやはり日々研さん、研修をしなければならないということは現場の先生がもうよく分かっています。よく分かっている上で、しかし、それを何らかの形で更新をし損なった場合に、それでもう職を失ってしまうというこの困った制度というのを何とかしてほしいというのが現場からのすごい大きな声であります。
　ちょっと時間がもう大分なくなってまいりましたので、具体的な、免許をなくした方、失効した方とか、理由とか救済策について御質問しようと思いましたけれども、それちょっと置いておいて、まず、十年ごとに免許を更新するわけですけれども、まず最初の十年研修というのがあって、さらにそれと更新制の研修というのがあるわけなんですけれども、これやっぱり、もういいかげん一体化すべきだというふうに思うわけでありますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私も中学校の教員免許を持っておりまして、もし私が当事者として小学校免許を併有をしろといったときに、この年で学校の先生として雇ってくれませんけれども、それでも今から音楽を勉強しなさいとか、それから体育がやれるようにしなさいと、小学校の免許ってそういう免許ですから、それは相当大変なことだと思うんですね。それをある一定期間に強制をするということは自分の立場から見ても相当大変な話であって、それは地方自治体の創意工夫で適材適所ということは、これはやっぱり柔軟に考えるべきことだというふうに思います。
　それから、免許の更新制と十年経験者研修でありますが、御承知のように、本当に教育現場が複雑化、高度化している中で、やっぱり常に教員も学んでいかないと、これからの問題として、例えばアクティブラーニングといっても言うのは簡単ですけれども、実際、じゃ、どういう形でアクティブラーニングをするのかということは、やっぱり研修を受けないとなかなか授業を受け持てない。それから、発達障害においても、もういろんな子供がたくさん出てきている中で、やはりきちっと研修を受けないと適切な指導できないという部分があると思います。ですから、この研修は非常に重要だというふうに思います。
　免許更新制というのは、そういう意味で、これは全ての小中高、国立、公立、私立、全ての教員を対象に最新の知識、技能を身に付けさせるために実施されているというものであります。一方で、十年経験者研修は、教育公務員特例法に基づき、公立学校教員としての資質向上を図るために実施されているものであるわけであります。
　また、免許状更新講習は、教員免許状の取得要件が備わってから十年に達する直前の二年間に行うのに対して、十年経験者研修は、おおむね在職期間が十年に達したとき以降に行われており、両者が重なっている割合は実際は一六％でありまして、そんなに高いとは言えないというふうに思います。
　これを前提として、文科省では、免許状更新講習を十年経験者研修として位置付けて実施するなどの軽減措置が可能である旨を都道府県、政令市、中核市の教育委員会、百九委員会に周知し、平成二十五年度においては四十八の教育委員会において軽減措置を行うなど、工夫に努めているところであります。
　具体的には、鳥取県、宮崎県等で、免許状更新講習の受講により十年経験者研修の一部を軽減したり、また、鹿児島県、島根県では、十年経験者研修の一部を免許状更新講習として認定しており、特に鹿児島県においては十年経験者研修の校外研修を受講し、試験を経て認定されると免許状更新講習全体を受講したものとして取り扱っているという事例もございます。
　こういう工夫等があるということが共有化される必要があると思いますので、都道府県教育委員会等に対して先導的な取組の事例について自治体等で共有できるようにし、両制度の円滑な実施が図られるようにしながら、無駄なことが講習として行われないような創意工夫については更に促してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　時間が来ていますね。もう終わりますけれども、是非、学校教育法の一条校の改正ということでありますから、この機にあらゆる観点から教育の様々な施策についていい方向に見直していくことについて、これからも議論を続けさせていただくことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　本題に入る前に、最初に国立の研究所や大学のサイバーセキュリティーの問題をちょっとお聞きをしたいと思います。
　今、日本年金機構へのサイバー攻撃で大変なことになっているんですが、実は、今申し上げた文科省関係と言ったらあれですが、研究所や大学へのサイバー攻撃も続いているところです。今月の九日の日だったかと思いますが、大学共同利用機関法人の学術総合研究所である国立情報学研究所、ここは全国の大学や研究機関あるいは民間企業などと連携協力したり、共同研究をする国内有数の拠点として知られているところですが、ここのサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られて、新たな攻撃の中継点、中継する踏み台と言ったりもしますが、として使われていたと。
　この研究所によれば、先月の二十九日にサーバーを管理するパスワードを一時的に簡単なものに変更したところ、セキュリティーが脆弱になったということなんだろうと思いますが、その日から今月の二日にかけて、海外のＩＰアドレスから複数回、不正アクセスを受けたということのようであります。その際、送り込まれたウイルスが海外のサーバーに向けて、アメリカやカナダのと、計六つの民間サイトを標的にして大量のデータを送り付け、パンクをさせるサイバー攻撃を行ったと見られているわけです。
　かねてから、こういう研究所や大学のサイバーセキュリティーは穴だらけだと、サイバーセキュリティーの専門家からも指摘があったんですけれども、実際にこういうことが起きてしまったと。甘いパスワードの管理が原因なんだとは思いますが、個人情報を含むデータは一切、今のところは流出されていないというものの、ゆゆしき事態だと思うわけで、今この研究所では、どのような再発防止策を取ろうとしているのか、効果的な防止策、必要だと思いますが、どう取り組もうとしているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　大学共同利用機関法人でございます情報・システム研究機構の国立情報学研究所におきまして、サーバーへの不正アクセスがございまして、他のサーバーに攻撃するための踏み台にされていたということが六月二日に判明したとの報告を受けております。
　不正アクセスを受けましたサーバーは、通常業務のサーバーとは別の、ソフトウエアの動作確認テスト用のサーバーでございまして、個人情報や機密情報は含まれておりませんでして、データの漏えいということもございません。また、研究所内の他のサーバーへの不正アクセスもないという報告を受けております。
　今回の事案につきましては、今御指摘ございましたけれども、当該サーバーについてアクセス制限及びパスワードの設定に不備があったことによりまして、セキュリティーに脆弱性が生じていたということが原因でございます。文部科学省といたしましては、国立情報学研究所に対しまして再発防止策を講じるよう強く指導したところでございます。
　同研究所におきましては、研究所が管理、運営する全てのサーバー等のセキュリティー設定の再確認、あるいはサーバーの設定に係る作業手順とチェック体制の見直しなどを実施をいたしまして、セキュリティー体制を強化するということとしているところでございます。
○柴田巧君　是非、しっかりした効果的な再発防止策が取られるように、文科省としても求めていただきたいと思いますが、実は、同様の被害がほかのところでも出ていまして、これも今月の七日の日に、富山大学で、実は今年の二月に同じようにサーバーが海外からの不正アクセスで乗っ取られて、アメリカ企業などへサイバー攻撃が悪用されていたということが明らかになったわけです。これちょっと、幾らか時間が空いているんですが、なってから発表されるまでですね。
　これも同じように、ＤＤｏＳ攻撃と言ったりしますが、このアメリカの企業などに対して短時間に大量のデータを送り付けるということで、ウイルスに感染して、サーバーが、そういうことが行われたということで、ここもまた、原因はといえば、このパスワードが初期設定のままで、単純な数字の羅列であったということが一番の原因だろうと言われているわけですが、大学などのコンピューターシステムというのは、学術研究の目的で世界のネットと直結するＩＰアドレスを優先的に割り当てられているわけで、その分、こういうサイバー攻撃の標的になりやすいと言われているわけですね。
　したがって、このサイバーセキュリティーの厳重化が国立大学は求められるわけですが、大学や独法は、個人情報もそうですし、国家プロジェクトに関わる知的財産も重要情報として持っているわけで、そういう意味でも、このサイバーセキュリティー、大学、国立大学においても、もっとその厳重化、厳格化が図られるべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今年二月、富山大学の運用するサーバーが不正アクセスを受け、そのサーバーから外部へ多量の通信が行われるという事案が発生したとの報告を受けております。
　富山大学の調査によれば、御指摘がありましたが、その原因は、当該サーバーが簡易なパスワードを設定していたため、不正アクセスが容易となったものであり、セキュリティー対策の不備が原因とのことでありました。
　これを受け、富山大学では教職員に再発防止を徹底したところであり、今後、情報セキュリティー対策の意識向上を図る研修等を実施するとともに、学内の情報機器を対象とした疑似侵入調査を行う予定というふうに聞いております。
　文科省においては、従来から国立大学等の関係機関に対し情報セキュリティー体制の強化を求めてきたところであり、今回の日本年金機構の情報漏えい事案を踏まえまして、六月二日付けで国立大学等の関係機関に対し通知を発出し、改めて個人情報を含む重要情報の適正な管理の徹底を求めてきたところでもあります。また、今日午後行われる国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等の会議におきましても情報セキュリティー対策の徹底を改めて求めることとしたいと思います。
　文科省としては、情報セキュリティー対策の重要性に鑑みまして、今後とも関係機関に対しその徹底を努めていきたいと思います。
○柴田巧君　是非、先ほど申し上げましたように、サイバー攻撃は弱いところに、脆弱なところに入ってきて感染をさせていくというのが常套手段ですので、先ほど申し上げましたように、国立大学や研究所、セキュリティー対策が不十分なところが正直あったと思いますが、そういうことが二度と起こらないように万全の体制を取っていただきたいと思います。
　では、学校教育法の改正法に関連してお聞きをしていきたいと思いますが、義務教育学校、いわゆる中一ギャップの緩和に役立つんだと、成果をこれまでも小中一貫教育校は上げてきたと、教育において上げてきたと言われておりますが、一方で、先ほどありましたように、参考人質疑、先般の、果たしてその成果は本当にできるのかどうか、逆に悪化させるのではないかというような指摘などもこの前参考人から出たところですが、いずれにしても、この中一ギャップの証左とも言える不登校の問題は大変深刻な今状況になってきていると思っていまして、この対策をしっかり講じていかなければならないと思っています。
　平成二十五年度の、ちょっと正式な名称を忘れましたが、調査によれば、小中学校の不登校生、二十五年度でいうと十二万人になっていると。これは十七年連続で十万人を超えているということですけれども、特に小学校は平成十二年から十四年度と並ぶ過去最高水準に今、二十五年度なったと言われております。
　今日は資料を用意してくればよかったのかもしれませんが、不登校は確かに中一でぐっと上がるんですが、小学校からずっと一本調子で上がり続けて、中二、中三までずっと上がり続けるわけですね。また、いろんな調査によっても、中一の不登校生の半数は、小学校四年生から六年生のいずれかで三十日以上の欠席相当の経験を持っている者が多いという調査結果もあります。つまりは、中学校に入って発現するんですが、実はその芽はもうかなり小学校の早い段階からあるということなんだろうと思っています。
　したがって、この不登校の早期発見、早期解決にしっかりと取り組む必要があると思っていますが、どのようにやっていこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、例えば国立教育政策研究所の調査によりまして見ますと、おっしゃられるとおり、中一の不登校生徒の半数が三十日以上の欠席相当の経験を小学校のときに持っている、あるいは、それよりは少し少ないんですけど、十五日以上二十九日未満の経験等まで含めますと、七五％から八〇％が休みがちな児童であったというふうに考えられておりまして、小学校段階から不登校の兆候は見られるという調査でございます。
　こうしたことを考えますと、小学校段階から休みがちになった要因や背景を把握して、学校が家庭や関係機関等と連携しながら組織的に対応するということは大変重要だと私どもも認識しております。
　文部科学省といたしましては、これまで小中を通じましてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置、その充実を図って教育相談体制等の充実を図るということ、それから、家庭と地域、関係機関等との学校の連携の強化を促進していくこと、それから、地域の不登校施策の中核的な役割を担っております教育支援センター、適応指導教室でございますけれども、その充実を図ることなどに取り組んでおりますので、一つには、こうした政策全体を更に先へ進めて取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、今年一月に不登校に関する調査研究協力者会議を立ち上げまして、従来の不登校施策を検証して、小中間の円滑な引継ぎ等を含めてより効果的な施策を検討しているところでございます。今後、この会議のお取りまとめ等を踏まえまして、きめ細かな指導や教育相談の充実等の不登校の早期発見、早期解決へ向けた施策を更に充実させることを検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　いずれにしても、早期発見、早期解決といいますか、有効な手だてを講じていくことが大事なんだと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思いますが。
　先ほど申し上げましたように、ずっと小学校一年生から中三まで不登校の数は一本調子でこう上がっていくわけです。そんな中で、先ほど触れましたように、この前の参考人質疑でも、この義務教育学校の設置は、むしろこの不登校を増加させ、更なる悪化を招くんじゃないかという参考人の御意見もありました。というのも、中学校での独特の競争性や抑圧性が大きな原因であって、したがって、そういう中学式の教育を小六、小五、早期化することによって、よりこの矛盾が早期化していくんじゃないかという見立て、見方だったわけですが、今の法案の考え方では、義務教育学校が設置をされれば、そういう小一、中一ギャップが緩和される、緩和を目指していこうということなんですが、じゃ、実際にこの九年間を見通したこの不登校への支援がどういうふうに可能になるのか、また、その不登校の少なくしていく上で具体的な方策がどういうものがあるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま御指摘の点につきましては、まず、もとより、小学校、中学校で今抱えております問題をそのままに、ただ中学校の教える内容等を下へ下ろすとか、そういったやり方をいたしますと、これは義務教育学校であるないにかかわらず様々な問題が生じるということは御指摘のとおりでございまして、こうした点については、学校教育の在り方として、様々にしっかりした取組をどう進めていくかを検討しなければいけないということが前提にあると思います。
　これを前提といたしまして、実は小中一貫教育につきましては、全国各地で数多くの実践が行われている中で課題もありますし、それに対する解決方法というのも蓄積されてきているわけでございます。
　それを見ますと、具体的には、小中学校での異年齢交流の大幅な増加を図る、合同行事とか合同活動とか、様々な方法を駆使するということでございます。それから、小学校高学年からの、例えば部活動や定期考査といったようなものを段階的に導入して、教科の専門性が次第に分かれていくところへ円滑につなげる工夫、それから、九年間を見通しまして、予防的な生徒指導、これは児童のときからということでございますが、その体制を充実していくといったような取組が挙げられるところでございます。
　これらの取組を通じまして、上級生と下級生との望ましい人間関係を構築するとか、いじめや暴力行為の発生を抑制するとか、あるいは中学校進学に伴う不安が緩和されるとか、こうした効果を上げて不登校の減少等の顕著な成果が上げられるといった報告がなされているところでございます。
　今回の義務教育学校の設置によりましては、同一の教職員集団による九年間の切れ目のない組織的、継続的な指導を通じてより多くの教職員が児童生徒に関わり、各学校段階の教職員が協働して問題行動にきめ細かに対応することが可能となる、ここが一つの追求する点、あるいは可能になる大きな点でございます。
　こうしたことを進めまして、その問題により効果的に対処できるようになると、これを是非生かしていただくように私どもとしても促し、あるいは優れた事例等を提供するなどの努力をしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　今答弁されたような方向になるように念願をするところでありますし、我々としても厳しく、本当にそうなっていくのかチェックをこの後もしていきたいと思います。
　時間が少なくなってきたので次の質問に移りますが、夜間中学のことをちょっとお聞きをしたいと思いますが、この夜間中学、そもそもは戦後混乱期に昼間の仕事で学校に通えない子供たちのために開設をされましたが、今は中学校を卒業できなかった高齢者も通っていらっしゃるし、多く、国際化も進んで外国人の希望者も受け入れていると。また、最近では不登校の子が増えて、中学校での学び直す機会として求められているということです。
　現在、八都府県二十五市区、三十一校、千八百人近く通っていらっしゃるということですが、これは、文科省は既に、一県一校、この夜間中学を増やす方針だということは結構なことだと思っているんですが、不登校で形だけ中学校を卒業した人の学び直しの場としていくため必要性があると思っていますが、しかし、今の決まりでは中学校を卒業した者は夜間中学に入れないということになっているわけで、ここが一つ大きなネックになっていると思っていますが、ここはひとつその面は見直しが必要なんではないかと思うんですが、見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　端的にお答えをしたいと思いますが、従来、文部科学省では、通常就学すべき年齢を超えた方の中学校への受入れにつきましては、中学校を卒業していない場合は就学を許可して差し支えないという考え方を示してきたところでございますが、卒業はしていても、今おっしゃられましたように、実質的に十分な義務教育を受けられなかった方が希望した場合の学習機会の確保というのは、重要な課題になっていると思います。
　このため、ほとんど学校に通えないまま中学校を卒業したなどの方が希望された場合に夜間中学に入学することについては、教育委員会や夜間中学の関係者の皆様などの声もお聞きしながら、どのような基準なり考え方に基づいて行うべきか、そういったことを含めまして、学習機会の拡大、充実の方向で積極的に検討してまいりたいというふうに考えます。
○柴田巧君　是非、見直しの方向で検討していただきたいと思います。
　もう時間がなくなりますので、最後の質問になると思います。
　大臣にお聞きをしたいと思いますが、この法案の提出理由は、一人一人の豊かな人生を実現することが急務であり、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化、弾力化を推進するため義務教育学校の制度を設けるということですが、今も触れてきましたように、現代においては、子供の学びを保障するために教育制度の一段の多様化、弾力化、柔軟化が求められていると思います。不登校の問題もそうですし、今のフリースクールの問題などにも対応していくためにもそういったものが必要なんだろうと思っていますが、そういう意味で、この法案が改正された後も義務教育の機会の多様化にやっぱり取り組まざるを得ないと思っていまして、そういう意味でも、今後の我が国の義務教育とはどうあるべきかということを大臣に最後にお聞きをして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　もう時間が過ぎておりますので簡潔に申し上げたいと思いますが、義務教育学校の制度化、是非法案を通していただければ、その後も、次期学習指導要領の検討等を通じまして、各学校における個々の意欲、経験、能力に応じた新しい学びの実現を図っていく一方で、フリースクール等に通う子供たちへの支援や夜間中学の設置促進等を通じた多様な教育機会の充実を図ることなどをすることにより、我が国の義務教育全体の質の向上を図りつつ、多様化、弾力化を推進してまいりたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　九日の委員会で、都内の小中一貫校の問題として、運動場が非常に狭く、行事や安全確保に悪影響があるということを指摘をして、義務教育学校の施設基準はどうなるのかという質問をいたしました。義務教育学校は小学校及び中学校の学習指導要領を準用して教育活動を行う学校であり、設置基準はこれらが実施できるように設定されているという答弁でしたが、簡単に言うと、設置基準も小学校、中学校それぞれの基準を準用するという意味だと思います。
　これ、確認したいんです。例えば、運動場は小学校の設置面積基準、中学校の設置面積基準をそれぞれ足し上げるということなのかどうか、端的に、局長、お願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまの御指摘にもありましたが、義務教育学校は、小学校、中学校と同様の法的目的を実現するためにそれぞれの学習指導要領を準用して教育活動を行う学校であるということから出発いたしまして、義務教育学校自体についての固有の設置基準を制定することは考えておりませんけれども、学校教育法施行規則において、この法案が通りました場合には、前期課程は小学校設置基準、後期課程は中学校設置基準を準用する旨を規定することになると想定しております。
　したがって、義務教育学校の運動場の基準面積としては、原則は前期課程部分は小学校の基準面積、後期課程部分は中学校の基準面積が適用され、今現在の設置基準にも、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りではないという規定はございますけれども、原則としてはその基準面積を合計したものとなるというふうに想定されるところでございます。
○田村智子君　そうすると、今のそれぞれを足し上げたものだという基準の考え方は、これは明確に自治体に示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　今、答弁をいたしましたが、義務教育学校は前期課程においては小学校設置基準、後期課程においては中学校設置基準を準用する旨省令において規定することを想定しております。その場合、義務教育学校の運動場の基準面積は、今御指摘のとおり、小学校、中学校、それぞれ前期課程、それから後期課程分合計として小学校、中学校設置基準の定める基準面積を合算したものというふうに当然想定しているわけであります。
　法案成立後に義務教育学校の設置の基準について定める際には、その趣旨や内容について施行通知や各種会議等の場を通じて丁寧に周知してまいります。
○田村智子君　先ほど局長の答弁にあったとおり、確かにその基準そのものにただし書で、特別の事情がある場合には基準を満たさなくてもよいんだというのがあって、このただし書も義務教育学校は準用することになるというわけですけれども、しかし、小中一貫校はやはり小学校の低学年と中学生が共に学ぶ学校であるということで、この特殊性への配慮が必要だというふうに思います。
　文部科学省の学校施設部会は、今年二月に、小中一貫教育に適した学校施設の在り方についての報告書案というのを示していますが、その中でも次のように書かれています。九年間の部活動、学校行事を含めた教育活動、学校開放での諸活動を具体的に想定し、校舎敷地、運動場や屋外教育環境施設等の用地について必要な面積を確保することが重要、放課後などに低学年児童が安心して運動や遊びができるように、部活動が行われる運動場とは別に低学年専用の運動場や広場等を計画することが重要と。
　こういう内容を私はしっかりと自治体に対して徹底することが必要だと思いますが、いかがかということと、あわせて、現在既にできちゃっていて運動場が非常に狭く、安全性にも問題がある、こういう学校については何らかの対応が必要だと思いますが、その点も併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文科省では、現在、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議におきまして、課題の一つとして、小中一貫教育に適した学校施設の在り方についても検討しているところであります。
　この検討におきまして、小中一貫教育を効果的に実施するため、地域の実情や学校施設の実態等を踏まえ、一つは、九年間を見通した教育活動ができるよう、例えば部活動、学校行事を含めた教育活動、学校開放での諸活動を具体的に想定し、校舎敷地、運動場等の用地について必要な面積を確保することや、児童生徒の発達段階に応じ、安全性を備えた施設環境を確保するため、御指摘がありましたが、例えば低学年児童が安心して運動等ができるよう低学年専用の運動場や広場等を計画することなど、学校施設の計画、設計上の留意事項を整理しているところであります。
　協力者会議では七月下旬をめどに報告を取りまとめる予定であり、文科省としては、今後、法案が成立すれば、その検討結果も踏まえ、留意事項を速やかに関係者に周知し、義務教育学校において児童生徒の発達段階に応じ安全性を備えた施設環境が確保されるよう努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　あわせて、今既にできているところで問題があったら何らかの対応が必要だと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　問題ということにもよろうかと思いますけれども、ただいま申し上げたような考え方は、最初に私御説明いたしましたように、小学校、中学校の学校教育法に定める法的目的を実現するために学習指導要領等を準用して行うことになりますので、その基本的な考え方に沿って、必要な面積を確保していただくように状況に応じて働きかけていくということになると思います。
○田村智子君　次に、学校そのものの規模についてお聞きしたいんです。
　足立区では、新田中学校というところの敷地に新田小学校を統合して、小中一貫校が六年前に設置をされました。当時から周辺は大規模マンションの開発が進んでいて、地域の住民からは、小学校は廃校しないで人口増に合わせた新設をやればいいじゃないかと、こういう意見が出されていたわけです。しかし、区教委は計画を見直さず、その結果、児童生徒は年々増えて、現在、小学校で三十六学級、中学校九学級、児童生徒数約一千五百人ものマンモス校になってしまいました。
　校舎に入り切らない一年から四学年は信号を渡った場所に造られた第二校舎で学んでいますが、ここには校庭はありません。廊下でぶつかるなどのトラブルは日常茶飯事で、先生方はＰＨＳを日常持ち歩いて連絡を取り合わなければならないという状態で、来年度以降も児童数の増が見込まれている上、更なる大規模マンションの計画もあり、保護者からは一体どうなるのかという不安の声が上がっています。
　義務教育学校の標準的な学級数、これはどうするのか、お答えください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　義務教育学校の標準規模につきましては、基本的に一年次の入学者が九年次までそのまま進級することが想定されております。こうしたことを踏まえまして設定する必要があるというふうに考えております。例えば、具体的には、この法案が成立した後に政省令を整備する中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　仮に、現行の小学校の標準を踏まえて、各学年二から三学級を前提として九学年分を乗じた場合、標準規模は十八から二十七というふうになっておりますので、こういったことも踏まえて、今後どのような標準が適正か、具体的な検討も勘考していきたいというふうに思っております。
○田村智子君　この点で指摘しておきたいのは、これは足し上げたら駄目だということなんですね。文科省が示している標準規模は小学校で十二学級、中学校で十二学級ですけど、足し上げちゃうと二十四学級で、これ最大九百五十人規模。また、小学校十八学級、中学校十八学級とすれば、足し上げたら三十六学級で最大一千四百人規模ですからね。こういうのは適正規模なんて絶対言えないわけです。
　私、今回、文科省が学校の適正規模の手引というのも示しましたけれども、そこでは、小学校六学級あるいは中学校三学級以下は統廃合の検討をと促しているんですが、じゃ、大規模校に関してはということでは何にも制限を示していないわけです。今回の小中一貫校の場合は、やっぱり大規模化というのが既に問題になっているわけで、しっかりと国の考えを示していただきたいということは重ねて要望しておきたいと思います。
　それで、なぜこの大規模化にこだわるかといいますと、やはり大規模化によって児童生徒への対応や教職員の連携という点での問題が生じていると、この点を指摘しなければならないんです。
　品川区の小中一貫校で、二〇一二年二月、小六の女の子が、同年九月、中一の男子が相次いで自殺をしています。区内の別の一貫校でも、同年の七月、中一の男子が自殺をしています。いずれもいじめが原因の可能性が高いとされていますが、調査の報告書を読むと、大規模化に起因した問題があったのではないかと考えざるを得ないんです。
　例えば、報告書の中には、毎朝の幹部会で必要最小限の情報は管理職から伝えられているが、共通理解を図るための時間や場が設定されていない、教員は情報がないことも不安に思ったりしていると、こんな指摘があるわけです。教員数が余りに多くて、職員会議はもちろん、情報や問題意識の共有ができていない状態だったということがうかがわれます。
　また、品川区は大津のあの事件を受けて、いじめ実態把握緊急アンケートというのを行ったんですが、三人の副校長は一人として記入されたアンケートの原本を見ないまま集計した数字だけを区教委に報告をしています。自殺をした少年はこのアンケートに、二度ほど物を壊されている、今は収まったが、次にまた起こらないとも限らないというふうに記述をしていたわけです。だけど、担任の先生も大丈夫と声を掛けたけれども、面談はしていない。その後取り組まれたアンケートで、彼は解決できるというところに丸を付けているんですけれども、これによって担任の先生も学校もいじめの認知件数からも外しているんですが、彼はその解決できるの丸印の後にクエスチョンマークを手書きで記述をしているわけです。これ、教員がアンケートの記述について話し合うとか、いじめについていろんな話合いの場を持つとか、学校全体でそういう話合いの場があれば防げた自殺だったという可能性が大いにあったわけですね。
　こういう統廃合と一体の一貫校の設置で大規模化が進んだ、そのことが児童生徒への対応に重大な問題や弊害をもたらしてしまった、このことはしっかりと直視すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、義務教育学校に限らず、一般的に過大規模校において、教職員集団として児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行いにくくなる可能性があるということから、問題行動が発生しやすくなる場合もあると考えられます。
　文科省としては、義務教育学校の導入に当たり、児童生徒の教育に支障が生じないよう、様々な機会を捉えて丁寧に指導してまいりたいと思います。
○田村智子君　やっぱり一学年から九学年という、本当に大規模化が、危険性があるわけですよ。是非、児童生徒に一人一人きめ細やかな対応ができるように本当に進めていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　併せて指摘したいのは、品川区は特例もあって、学校教育課程の、その中で道徳教育も重視しているんだということで、独自に市民科という科目も作って、区教委が教材も作って、その使用を全ての学校に義務付けているんです。ところが、この授業時間を確保するために、実はホームルームの時間をなくしてしまった。いじめを含む子供たちが直面するような問題を、あるいは学級の自主的な活動を話し合う場がないということなんです。実際、自殺事件のあった学校では、その事件の後でさえもホームルームの時間は持たれていないんです。
　義務教育学校の設置は、一学年から九学年の教育課程を各教育委員会が自主的に作成するということもメリットとされています。しかし、参考人質疑でも指摘をされましたが、品川区ではどのような検討によって区独自の教育課程がつくられたのか区民には分からない。その見直しを求める仕組みもない。区教委の判断でホームルームの時間をなくしてしまうようなこと、いじめや不登校の問題が起きたときに子供たちが教材や教科書を離れて自主的に話し合う、教員の、何というか、判断で話し合う、そういう時間さえもなくしてしまうと。こういうことについて大臣はどのように思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　品川区では、教育課程特例校制度を活用し、特別活動の時間や総合的な学習の時間等を組み替えて、教養豊かで品格のある人間形成を狙いとした独自教材である市民科を設け、小学校一年生から中学校三年生までの九年間を通じて指導しているものというふうに承知しております。
　このように教育課程特例校制度を活用して既存の教科等を再編する場合であっても、学習指導要領上全ての子供に指導することとなっている内容は遺漏なく指導することが求められます。このため、品川区において、市民科の中では、田村委員の御指摘と違って、実際は特別活動において実施が求められている学級活動も行われていると。
　また、具体的には、市民科という教科の趣旨に基づいて、児童生徒同士の議論などを通じて学級の抱える様々な課題について考えるような活動も行われているということを文科省からも、品川には校長として出向していた経験のある当人からも聞きましたが、品川区からもそのように報告を受けているところであります。
○田村智子君　現場の先生からお聞きすると、それは、市民科の教科書の中の教材の中のこのページのこの項目はいじめの問題を話し合うのに使えるかもしれないといって、その教材の時間、このページを勉強したということで読み替えて、ホームルームの時間にしているんですよ。全くその教材から離れて、学級で起きた問題を話し合うという時間になっていないんですよ。これが実態なんです。
　ここも水掛け論みたいになっちゃうのでこの指摘にとどめますけれども、こういう柔軟な教育課程の編成というのはこの市民科だけではとどまらず、様々な弊害というのを私は起こしてきているんじゃないのかというふうに考えざるを得ないんです。
　資料でお配りしたのは参考人質疑でも配られた品川の教育課程の資料なんですけれども、例えば品川区の教育課程は、五年生までに六年間掛けて学ぶ漢字数は全て修了します。算数も、学習指導要領では中学で学ぶとされる正の数と負の数、角柱、円柱、錐体、線対称、点対称、図形の合同、比例、反比例、場合の数を全て六年生で修了とあるわけです。
　これ、これまでの答弁の中では、じゃ、転入したときにどうするんだと言ったら、補習で補うという答弁なんですよね。だけれども、これ授業時間も見てほしいんですけれども、六年生で総授業時間数、年間一千九十六時間、学習指導要領で定める九百四十五時間を百時間以上上回っているわけです。これだけの授業を受ける上に補習で、全く受けてこなかった部分を、前倒しでもうやっちゃった部分を教えるなんということは、これは子供にとって大変な負担になると思いますが、大臣、いかがですか。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（下村博文君）　私は実際この日野学園の土曜授業を視察に行きまして、土曜授業でしたから通常授業の現場を見たわけではありませんが、子供たちは非常に生き生きと活動しておりまして、校長先生以下教職員も、本当に一生懸命やっているなという感じを持ちました。ここは、地元の品川区長等、教育委員会は当然ですけれども、同席をされておられましたが、かなり学校教育については、この日野学園において、自分たちの考えているものが子供たちにきちっと伝わって子供たちも意欲的に取り組んでいる、そういう非常に成功しているという印象を持ちました。
　ですから、いろんな指導要領以外の大幅な授業時間も組んでいる中で、転校した子供は大変じゃないかという話、御指摘がありましたが、そういうことも配慮しながら創意工夫をされているのではないかというふうに思います。
○田村智子君　これはもう配慮というのを超えたほどの詰め込み教育になってしまうんじゃないかというふうに私は危惧するわけですよ。
　私も行きましたけれども、確かに子供たち頑張って生き生き楽しそうに学校の中にいますけれども、それは一日や短時間見ただけでは分からないような問題というのをしっかりと私は検証すべきではないかというふうに思います。そうした検証もなく、法制化によって義務教育学校というのをつくること、これは全く拙速であるということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文です。
　大臣、お疲れさまです。よろしくお願いします。
　これまで同僚議員の方から、この制度を導入したときに様々こういう問題があるんじゃないかという具体的な指摘があって議論が交わされてきたわけですが、私、ちょっとそもそも論で文科省と大臣の考え方を伺いたいなと思うのは、学制ですね。今回、一貫教育にして、小中を、学制もこの義務教育課程の範囲内で柔軟に、四三二とか、そういう形で各学校で学制も柔軟につくっていっていいですよということになるわけなんですが、ただ、戦後日本は、ＧＨＱの占領統治もあって、そのときに、多分アメリカで広く行われていた学制なんだと思いますが、アメリカも地方分権の国だから全部一緒じゃないらしいですけど、六三三制を導入したわけですよね。それでずっとこれまで高度経済成長期から日本の教育課程の中でそれが定着してきたというか、そんな中で、この画一的な六三三制ではない、地域のもう少し多様な教育ニーズを生かした学制に少し変更していこうじゃないかという流れの中にこの法案はあると思うんですね。
　さあ、そこで、まず文科省は、この学制も各国それぞれ違うと思います。その国の教育の状況や国柄でも違うと思いますし、また生徒たちの発展段階とか、そういう、何というんですか、発達心理学みたいなものの立場からも分析があるんでしょうが、文科省もいろいろ研究機能があると思うんですけれども、こうした日本にとって望ましい学制の在り方、それを情報収集して分析して研究しているという機能があるのか。そうであれば、日本にとって望ましい在り方というのは、この六三三制ではない、こういう方向がいいんじゃないですかというところまで研究をしているんでしょうか、まず局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　学制、特に学年の区切り方につきましては、諸外国の例あるいは歴史的な例、あるいは科学的な追求といったような幾つかの観点から、私どもとしても、もちろん国立教育政策研究所のようにそれを専門にしている部署もございますし、私ども、一般行政部局、あるいは様々な有識者会議等を通じまして情報収集し考えているところでございます。
　学制に関する学術的な基礎を持った見解に関して申し上げますと、例えば思春期の早期化、問題行動への対応等様々な観点から、六三制、これは戦後定着してきたという実績は考える必要があると思いますけれども、それを基本としつつ、例えば四三二、五四といった小学校段階と中学校段階の間の円滑な接続のための期間を柔軟に設けるということがいいんだという提唱もございます。
　また、発達生理学や脳科学とか、それから生徒指導上の様々なデータとか、こういったものを踏まえますと、例えば小学校四年生ぐらいまでが発達の差からすると急激ではないので、そこを一まとめにする。そして、そこから子供の心身の個人差が大きい思春期の前期、大体中二くらいまでを二つ目の区切りとして、さらには高校へ進んでいく個人差が落ち着く思春期後期を考える。こうなりますと、小中ではなくて、十二年間で例えば四四四といったものがいいのではないか。たくさんの例がありますけれども、幾つかそういった固まりがあるというふうに考えております。
　諸外国におきましては、また連邦制の国などでは州によっても違うというようなことがあるというふうに考えておりまして、私ども、それらを踏まえながら学制を考えていく必要があるというふうに理解いたしております。
○松沢成文君　大臣、今局長の方から、学制や一貫教育も含めて様々な研究をしている、いろんな意見が、意見というか考え方があるというお話がありました。
　今回、この法案を出すことによってやはり学制がより柔軟になりますよね。それから、一貫教育を進めるわけです。これまでは中高の一貫教育が先行していましたが、今度は初めて小中の一貫教育。そうすると、義務教育学校は九年制になるわけですね、六三が崩れて。その中で四三二とか、こういう学制でやってもいいですよということになると、非常に多様性を認めて柔軟になっていくわけですが、大臣の、政治家としてというか文科大臣として、日本であるべき学制、日本はやっぱりこういう国だからこういうのがいいんじゃないかと、そういう中でこの辺りを柔軟化した方がいいんじゃないか、その基本的なまず考え方を教えていただきたいんです。
○国務大臣（下村博文君）　明治から始まった学制制度は、当時、もう一八七二年ですから、そろそろ百五十年近くたとうとしていますけれども、子供の発達段階は相当変わってきていますから、大体二年間ぐらいは前倒しで、当時の六歳というのは今の四歳程度に当たるということが言われております。今局長が答弁したとおり、発達段階も六三と必ずしも合致していないという部分がありますから、柔軟に考えていく必要があると思います。その中で、そもそも義務教育期間の九年間というのは、もう世界の中で最も短いんですね。ほかの国は十二年間とかあるいは十年間とか、そういうふうな期間になっております。
　まずは、私は、無償化にできるだけ近づけると。ですから、三、四、五歳児の幼児教育の無償化、それから、民主党政権の方で進めたわけでありますが、更に促進して高校の無償化。ですから、三歳から十八歳まで無償化をする、教育費の軽減策を図るという中で今後義務教育期間をどうするか、それから発達段階に応じた学制をどうするかという順番があるのではないかと思いますが、まずはこの義務教育学校の法律を通していただければ、今の小中学校の九年間の中でも相当創意工夫、自治体によって枠組みがつくれますから、これをそれぞれ工夫をしていただいて、どんな六三制なのか、あるいは五四なのか、あるいは四三二なのかですね、いろんな工夫をしていただきながら検証していく、そして、義務教育期間については、まずは無償化をしながら更に検討していくということを考えていったらいいのではないかというふうに思っております。
○松沢成文君　局長さん、この学校教育法の中で、先行して中高の一貫教育ができるようになりましたよね。これは都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会が連携していなきゃできないんですが、じゃ、その中学校と小学校の義務教育学校化というのは、これは現実上やるかどうかは別として、法的にはできることになりますか。そうなると、小中高の十二年間の一貫教育というのが可能になる法的な素地はできたというふうに見ていいんですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　少し整理させていただきます。
　まず、端的に結論から申し上げますと、今、先行しております中等教育学校と、現在法案の審議をお願いしております義務教育学校、これは一応別種の学校でございますので、法的には独立に学校種があると。したがって、その間を法的にリンクして、言わば小中高十二年間の一貫校をつくるといったような立て付けにはなっておりません。
　これまでの制度化の議論におきましては、中等教育学校につきましては、言わば学校段階としては幼小を含みます初等教育、それから中高という思春期を中心とした中等教育、こういった考え方と、それから各地域での要望や実例等からその中等教育というところでまとめたというのが、これは一つのニーズや実例に即したものでございます。
　今回の義務教育学校についての検討経過は、これはまた別の意味で小中学校、初等教育か中等教育かという発達段階とはまた別の角度になりますが、その義務教育という制度的枠組みを活用して、各地域、各学校で様々な教育効果を上げている又は上げたいというような実例が積み重なってきたと、これが制度的に措置をする段階に達してきているという検討結果に基づいてこの制度をつくっている。
　そういう意味では、小中高全体、極端なことを言いますと、小学校一年生から高校三年生までが一つの学校にいるということが、教育手法上あるいは発達課題上どういう意味を持つか、あるいはどういう課題を持つかということは、正直に申し上げまして、現時点ではその希望なりあるいは実例なり、そういったものの蓄積がございません。
　そういう意味で、現時点でこれを制度化するということにはなっていないということでございます。
○松沢成文君　次に、学区との関係を伺いたいんですが、先週の参考人の皆さん、学識経験者の方多かったですけれども、かなりここのところは問題点を指摘されておりました。特に、今まで同僚議員の皆さんも取り上げましたけれども、品川区のように学校選択制が既に行われているところに義務教育学校という、品川にはあるそうですけれども、その制度が後から入ってきたことによる様々な問題点を指摘されていたんですね。
　品川の場合は、先に学校選択制が入っていました。そこで義務教育学校もやろうということで、まず母体の制度が選択制なので、その上に義務教育学校が入ってきたら、これは当然、義務教育学校も選択制の学校のうちの一つになるわけですね。
　今後、品川区のようなこの選択制プラス義務教育学校という制度設計は、当然自治体の意思で可能なんですね。
○政府参考人（小松親次郎君）　可能でございます。
　学校選択制は就学指定の手続の一つとして行われるものでございまして、この義務教育学校は、従来、御説明、御答弁申し上げていますように、就学指定を予定しておりますけれども、その一環として学校選択制ということがあり得るということでございます。
○松沢成文君　そうしますと、先ほど田村委員も関連したお話をしていましたけれども、例えばその自治体が学校選択制を取っていて義務教育学校ができたとしますよね。そうなると、九年間の一貫教育の中で様々進んだことをやってくれるんじゃないかという期待感ができる。そうすると、多くの皆さん、自由に選べるわけですから、行ってみたいなということで人が集まってくる。特に、九年間一貫で教育しますので、先ほど詰め込み教育になっていくという言葉もありましたけれども、ある意味でエリート教育化、特に高校受験に強い一貫教育校じゃないかなという期待も高まって、どんどんそちらに人が集まってきて、マンモス校化して問題が出てくる。
　確かに、学習指導要領上、義務教育課程、小学校課程、中学校課程ありますから、それにのっとってやるわけですけれども、いろんな工夫をして、総合学習の時間だとか、先ほどの市民科ですか、いろんなカリキュラムを区独自に作ってやっていくだけじゃなくて、どんどん、今まで六年間で覚えるべきものを五年間ぐらいで覚えてしまって、最後の方は受験に使ってもらえるように受験学校化していく、そういう可能性もあるわけですよね。
　これは決して教育需要がないわけじゃなくて、一部の父母はそういうものを求めていると思うんです。逆に、私学に行くのにはかなり経済的に厳しい、公立の学校で受験にも強い学校、一貫教育でつくってもらって有り難いということでそちらに集中して、ますます一般の小学校に行く人が少なくなって、学校の格差化、序列化が進んでしまうという心配をなされておりました。
　これについてはどう文科省はお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　既に、この小中一貫学校も、調べると一千百三十校のうち約三割ぐらいは学校選択制と重ねて制度化しているというところがあるそうです。
　義務教育学校は、小学校、中学校の学習指導要領を準用するということでありますので、学習指導要領に示された内容項目を網羅して行われるということで、これは既存の小学校、中学校と異なる内容、水準の教育を施す学校ではそもそもない、つまりエリート校ということではないということであります。
　また、いわゆる学校選択制はあくまでも就学指定の手続の一つとして行われるものであり、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の基本的な仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることなく、また、制度を運用するに当たっては、通学する学校により格差が生じることのないよう十分な配慮を求めてきているところであります。
　文科省としては、今回の制度化により、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上、これは当然、是非アップを目指していただきたいと思いますし、また、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及による結果的に公教育全体の水準向上は、これは是非期待をしたいと思いますが、同一の市町村内で義務教育学校に通学する子供と通常の小学校、中学校に通学する子供との間で格差を生じさせるようなものではないというふうに考えております。
　これらを踏まえ、市町村において義務教育学校を設置する際、通常の学区制を導入するか学校選択制を導入するかについては、小学校、中学校の場合と同様、市町村が児童生徒の実態や保護者のニーズを踏まえ、対外的な説明責任も留意し、適切に判断していただきたいと考えております。
○松沢成文君　もう一つ学区制で私、疑問なのは、一つのパターンとして、一つの中学校でその下に二つの小学校が、生徒の数からいうとそれが一番ぴったり来るわけですね。一つの学区として、連携型の、分離型の小中一貫の義務教育学校をつくるとしますよね。そうすると、小学校二つあるわけですよ。でも、一つの学校なんですね、位置付けは。なのに、その学区内の小学生に、あなたはこっちのＡ校よ、あなたはこっちのＢ校よという就学指定をしていくんでしょうか。
　それは、一つの学校なのに、私はあっちの学校の方がいいと、例えば学校施設も差が出てきますよね、プールがあるとかないとか、校舎が新しいとかね。でも、一つの学校なら、私はどちらに行こうが、大きな、義務教育学校としての一つの学区ですから、選べるようにしないと逆に不平等感が出ちゃうと思うんですが、その辺りはいかがなんですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘の点は、二つパターンがあると思います。一つは、学校を一個にしないで、分けたまま、連携型といいますか、そういった形で小中一貫をやる場合も今のお話には含まれていると思いますけど、この場合は従来どおり各学校ごとに小中一貫教育をやる場合でも就学指定を行うことになります。
　一つの学校にまとめた場合でございますけれども、今おっしゃられたように、小学校が本来二つあったというようなことで、前期課程の校舎等に鑑みますと、通常は、一つの学校では、特定の学年といいますか一定の学年についてはまとめて教育をやらないとできませんので、小学校低学年までの校舎とそれから高学年までの校舎を分けていくということを原則としていくことが予想されると思われます。
　地理的な要因から組織は一体化するけれども一年生から六年生までの校舎をそのまま存置するという場合も考えられるわけでございますけれども、こうした考え方につきまして、幾つかのパターンが考えられる中で、児童生徒の教育上の問題とあと安全上の配慮、それから通学などの地理的な要因、それと地域住民や保護者の方々の考え方というのを総合していただいてそれぞれ決定していくと、こういうふうに分かれてくるかなというふうに思っております。
○松沢成文君　もう時間ですのでまとめますが、今回、一貫教育をまた義務教育学校として導入する、それから学制も柔軟にということなんですが、今までの日本は、小学校、中学校、高校と、こういうふうに分かれた学制の中で、どこの地域に行っても小学校、中学校は大体決まっていたわけですね。で、地域で義務教育をやっていこうという形になっていたんですが、今回の法改正でいきますと、例えば小学校段階でも施設一体型の義務教育学校という選択もあるだろうし、施設分離型の義務教育学校というのも出てくるし、一般の独立した小学校というのも出てくる。今度は中学校段階に行くと、義務教育学校というのもあるし、一般の中学校というのもあるし、今度は中高一貫校というのもあるんですね。ですから、かなり、良く言えば多様化を認めて柔軟になったというんですが、義務教育課程からもう様々な選択肢、学校が出てきちゃって、特に学校選択の自由化と導入して一緒にやっちゃうと、義務教育課程でも親と相談してどこへ行っていいか分からないと、これ何が何だか分からないぐらいに混乱してくるぐらいに、少し私は多様化し過ぎてもいけないのかなと思っていまして、この辺りは、この学区制をどう考えるか、一貫教育をどう考えるか、あるいは教育の地方分権とか多様化をどのように考えていくか、非常にバランスが重要だと思っていまして、その辺り是非ともしっかりと認識をしていただいて、今後の改革を進めていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。