Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　お答えいたします。
　前国会に引き続きまして、大変この分野に知見のある大河原先生からこういった御質問、また機会を与えていただき、ありがとうございます。
　我々、安倍政権、二〇二〇年三〇％という目標を、高過ぎる目標かもしれませんが、掲げ続けて各般努力をしている、その誠意につきましては御理解を賜りたいと思うのでございますが、今回、特に委員が御例示された閣僚につきましては、御承知のように、閣僚の人事は総理のスーパー専権事項でございますから、私からコメントをするような立場でもないですし、また、最高裁につきましてもまた後でちょっと申し上げたいと思うんですが、まず、その上で、政治分野における女性の参画がいかに重要か、政治に多様な民意を反映させることがいかに重要かということは、これはもう間違いなく申し上げるところでございます。
　閣僚についてあえて申し上げさせていただきますと、過去、女性の閣僚が池田内閣のころからずっと出ているこの歴史を見ると、途切れているときもあるんですよ。自民党政権でもあります。率直に申し上げて、私どもの前の政権政党の旧民主党時代も、途切れていたときがあります。野田政権のときも、ずっとお一人だった小宮山厚生労働大臣といろいろな意見を、これは逆の立場でさせていただいた、非常に率直にいろいろなお話を進めてまいったんですが、どの政権も、登用したいというふうに思っていないところは恐らくないのではないかなと思いますが、まさにそういった結果、さまざまな配慮からそういうことになっているということなのかなと思います。
　最高裁につきましても、私は官僚の世界におりましたので、初めは、官僚の中から局長経験者ということが任命し始められた歴史がございまして、その最初のときも大変感動したんですよ、みんな、一人入ったなということで。ただ、その後に、本来の法律の専門家の世界からお入りになるようになって、今入っておられる方も存じ上げないわけではないですが、やはりその世界で、じゃ、私法の世界ではどういう方、あるいは弁護士の世界ではどういう方、学者の世界ではということを緻密に考えていった上で、たまたま途切れるときがあるのかな、それ以上のことが想像されることはないという気がしておりまして、一番重要なことは、その層を厚くすること、その層を厚くすれば、必ず結果として最高位につく方はふえますから、その層がふえるようにすることも非常に大きな仕事というふうに思っている次第です。
　また、政治分野につきましては、国会終了後、直ちに各党を回らせていただきまして、御党から大変前向きな御回答があって、頼もしいな、すばらしいなと思った次第でございまして、おくれていると御指摘がありました自民党につきましても、幹事長が初めてそれを幹事長会議で全国的に指示しようということをおっしゃって、先般一応指示はしたんですが、結果が伴うかどうかはまだこれからということでございますが、全ての党につきまして、毎年毎年これから恐らく進んでいく対応にはなるのではないかな、そういう感触は受けたところでございます。
　ただ、都道府県議会でも一割しかいないんですよ。衆議院議員も一割ですが。また、首長も多くないんですよ、この国は。先般、ＷＰＬの主宰者であるシルバナ・コッホ・メーランさんが来られたので、そのときもお話はしましたけれども、やはり選挙風土ということもあるのかなということも考えている次第でございます。
　以上です。
○大河原委員　裾野を広げるというか、その層を広げるということは大賛成ですね。
　だけれども、これまで、医学部の入試に、あの差別事件を見れば、女性が不当に排除されてきた、差別されてきた歴史もあって、やはりこの一割に満たないとか全然議員がいないとか、これは意識して政権としてもきちんと取り組んで目標を達成する。世の中半分ですから、本来ならば、パリテ社会、男女平等の社会が実現するために、前に進まなきゃならないわけです。
　そうやって見ていきますと、この現状では、国が掲げている、二〇二〇年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を三〇％にするという目標、これは、来年が二〇二〇年ですから、到底無理なんじゃないか。政治分野でも経済分野でも、女性の管理職割合は低水準です。
　三〇％というこの数字ですけれども、意味がとても大きい数字なんですね。量的な変化が質的な変化を起こす、その境目のこと、これはクリティカルマスということを御存じと思いますけれども、その境目が三割なんですよ。だから、三割超えないと、環境は、社会は変わっていかないんです。だから、国会の中にも、衆議院は女性が一割しかいない。閣僚の中にも一人しかいない。これが三割を超える、そういう女性の比率が高まれば、どんどん今求められているニーズに応えられる、多様性が確保される、こういうことがやっと実現されるわけです。
　ですから、女性の割合が低水準のままだと、男性社会の行動規範というのは全く変わらない、それどころか、女性はそれに合わせていかざるを得なくなってしまう、排除される、こういう状況に陥るわけです。だから、たくさんの方たちが運動してきました、女性たちが声を上げてきました。でも、各所にこの三〇％以上を超える女性がいるという、このラインを突破できない限り、なかなか環境を変えることはできません。
　働き方改革、女性活躍を掲げる政府として、本腰を入れてこの政府目標を達成すること、そして、質的な変化を起こしていくこと、このことが必要だと思っています。そうでなければ、本来の意味での働き方改革とか女性活躍を行うことは難しいし、それはもう看板倒れ、掲げるべきではありません。
　政府の姿勢が問われる。例えば、三割じゃなくて半分にします、閣僚は半分女性にする。これは、例えばカナダがそうでしたっけ。すごく違いますよね。同じ先進国、自由主義国であっても、全然違うわけです。
　二〇一六年に施行された女活法、女性活躍推進法では、三百一人以上の民間事業主の義務が百一人以上に拡大する改正法、今国会で提出されると聞いておりますけれども、それ自体、一歩前進だとは思います。しかし、中小企業に経過措置がある。二〇二〇年の目標達成のための起爆剤にはほど遠いんじゃないでしょうか。
　そこで大臣に伺いたいんですが、政府が掲げる二〇二〇年三〇％という目標まであと一年を切りました。政府として目標達成に向けてどのような取組を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘のとおり、現時点において、この三〇％という意味ある数字で何とかなっているものは、例えば教育委員が四割に達している、国際機関等の日本人幹部、短大教授など、限られた分野のみが三割を超えておりまして、まだまだほど遠い分野が多いのも事実でございます。
　まず、先ほど申し上げましたように、採用される女性の割合からして低いんですね。そこからのボトムアップアプローチをするとともに、先日、女性活躍を推進する男性リーダー二百社の会というのに行ってまいりましたけれども、きらきらの、本当に上場企業のようなところのリーダーがそろっていて涙が出るほどうれしかったんですが、まず女性のモチベーション、それからアンコンシャスバイアスを取るという議論を徹底的に役員の中でやるとか、そういったことも含めて、いい取組は出てきているので、これを、我々政府の力としては横展開を強力にプッシュする、だったらもう一定割合のところは全てやっていただくというようなことをしなければならないということで、御指摘の女活法についても、労政審も含めさんざん議論がございまして、あそこに折り合ったということですが、我々の部局は推進、推進をお願いする部局ですから、そういった枠組みになりながらも、委員のおっしゃったように、更に前へ前へというつもりで努力をしてまいりたい、かように考えております。
○大河原委員　昨年は、セクシュアルハラスメントなどを告発するミー・トゥー運動、日本にも広がりました。さまざまな分野で、いまだハラスメントが蔓延している状況、現状が明らかになったわけです。国民のハラスメントへの問題意識というのは高まった一年だったと思いますけれども、それに政府の対応、これは追いついていないというふうに言わざるを得ません。
　そして、国連の専門機関でありますＩＬＯ、ことし設立百年になります。労働の根幹をきちんと守っていく、私たちの暮らしに密接な機関だと思いますけれども、ことしの六月の総会では、このハラスメントに特化した初めての条約が採択される予定というふうに聞いております。
　このことにおいて、日本でも、昨年来、労働政策審議会でハラスメント対策の議論がされ、そして今国会で改正案が提出される運びというふうに伺っておりますけれども、この労政審の議論を見ていても、労働者側は、ＩＬＯ条約にもあるハラスメント行為そのものを禁止する規定を強く求めていました。そしてまた、女性団体を始めとしてさまざまな団体が、あらゆるハラスメントの根絶に向けて禁止規定を求める署名活動をしたり、厚生労働省への要請行動なども活発に行われたと思っています。見てきました。
　しかし、結局のところ、労政審の報告では、今回、禁止規定というのは見送りになって、その必要性を含め中長期的な検討を要するという記載にとどまっているわけなんです。これは、どこまでいっても平行線じゃないか、両論併記をして、こういうふうにうやむやにまた終わってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、これは検討会の報告でございますから、ここは政治が、政府がその姿勢をはっきり示す場面だと思います。
　内閣府においても、女性に対する暴力に関する専門調査会でセクシュアルハラスメント対策の現状と課題について議論も行われましたし、そして近々報告書がまとまると聞いております。もしかしたら、きょうですか。
　ですから、このＩＬＯ先進国と言われる私たちの国ですから、ＩＬＯの八十カ国調査では、六十三カ国が労働者、管理者及び第三者がセクハラを行うことを禁止している。また、世界銀行の百八十九カ国の調査でも、セクハラに関する禁止規定となり得る民事救済措置、これはもう八十九カ国で行われておりますし、刑法上の刑罰、これは七十九カ国が行っているわけです。多くの国では、セクハラは既に犯罪として認められている。セクハラ罪はないというふうに麻生大臣はおっしゃったわけですけれども、私たちは、その意味ではハラスメント対策大後進国というふうに言わなければなりません。厳しく私たちは自分たちの足元を見るべきで、何周もおくれている対策を、この大きなチャンスをつかんで前に進めなきゃいけないというふうに思っています。
　セクハラは多くの女性を萎縮させます。ディーセントワーク、女性の活躍を妨げる暴力です。二月二十八日の予算委員会でも、安倍首相は、女性に対する暴力というのはあってはならないことで、その根絶に向けて政府としても当然全力で取り組んでいかなければならないと答弁しておられます。
　セクシュアルハラスメントが、仕事とは関係ない、仕事以前の問題ということがありますから、他のハラスメントの禁止規定導入に課題があるとしても、セクハラは先行して禁止規定を導入するべきだというふうに思っております。ぜひ先頭に立つ大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　委員御承知のとおり、今国会の参議院の本会議の方で、この法制化についての御質問が他党さんから出ておりまして、あらゆるハラスメントを禁止する刑罰つき禁止規定を設けるということについては、違法となる行為の要件の明確化等の課題があるので慎重な検討が必要ということが安倍総理からお答えいただいたのですが、現時点、この瞬間での政府の見解なんですけれども。
　まさにきょう十時から十二時まで、公開の場で、女性に対する暴力に関する専門調査会の法制度の議論を、私どものセクションですが、やっておりまして、セクハラ行為が、じゃ、日本では罰せられないかというと、現行の刑法の名誉毀損罪、脅迫罪、暴行罪、強制わいせつ罪やストーカー規制法、各都道府県の迷惑防止条例等の処罰規定に該当をし得ていて、セクハラ罪を規定する諸外国であっても、我が国と比較して処罰できる行為の範囲にそれほど差がないという事実はある。
　ただ、委員のおっしゃっていることは、委員は法律家でいらっしゃいますから、まず、それをまとめたきちっとした法律を立てるかどうかという立法論ではあると思うんですけれども、現実のところでは、まだそういった検討をしているという状況でございます。やはり法制の立て方として、刑法に非常に慎重に取り組んできたというこの国の今までの歴史がございまして、我々としては、漏れることがあるということはあり得ないというふうに思っております。
　セクシュアルハラスメントの防止対策の実効性が上がるということが重要と思っておりまして、先ほどまだ足りないとおっしゃっておりましたけれども、労政審の建議で、セクハラが許されないということを明確化する、防止対策の実効性に向けた法案というものを出すということにはなったわけでございますので、きょうの御意見もしっかりと受けとめながら、少なくとも、実は一昨日も参議院の方で候補者ハラスメントが事実上女性に対してあるのではないかというやりとりがございまして、それは実感としてここにいらっしゃる方は皆さん経験があるかもしれませんし、私もあるとお答えしましたよ。そういった部分も含めて、統一地方選の年でもありますから、実態をまず進めるような取組をきちっと進めてまいりたいと思っております。
○大河原委員　私も普通の市民としてこの国会に参りましたので、本当に日常的に起こっているセクハラ問題、例えば、電車通勤すれば痴漢の問題なんかは本当に日常茶飯事、真っ昼間に起こっているわけです、たくさんの人たちが乗っている。こういうことが、日本が不思議な国だ、おかしな国だ、実効性のある対策を打つというならば、周回おくれで刑法の順番を追っていく、そういうことをもっと超える政治力を発揮していただきたいというふうに思います。電車内で痴漢の被害に遭っている、これは通学の子供たちなんですね、若い子たちなんです。
　そういう意味でも、本当にきちんと実態を捉えた、そしてその対策を打つために今何が必要なのか、世界の動向、これは大臣はどのように捉えていらっしゃるんですか。
○片山国務大臣　今申し上げましたように、フランスにおいては、性的性質を有する言葉又は行動を反復的に押しつける行為ということでセクハラ罪を決めている。ただ、Ｇ７においてもいろいろと差があります。
　私が申し上げたかったのは、そういった社会現象として、満員電車に女子中学生、女子高校生がたくさん乗って通勤をするということが恒常化していて、そこでそういった被害が多発するということは、もちろん、女性の問題、セクハラの定義もありますが、社会的にどういう社会をつくりたいかという問題もあるわけで、いろいろな意味で総合的に対応していく中で、セクハラ罪を設ければ、じゃ、全て加害者は減るのか、そういうことなのか、そういう捉え方も必要で、ですから、社会的基盤によって大分違う部分があるなと思っておるところですが、もちろん、中長期的に検討するということは、この法制を否定しているわけではないですから、そういったことは御理解を賜りたいと思っております。
○大河原委員　昨年の大臣所信のときに伺ったイスタンブール条約、女性に対する暴力及びドメスティックバイオレンス防止条約ということで、ＥＵ、欧州評議会から始まっていますけれども、これは明確に、ジェンダーによって起こる暴力ということをやはり撲滅する、そのためにつくられて、世界の動向の中でいえば、最終的に、そして究極的にこのことを全世界で広げて、国内の法整備をきちんとしていく、そういうところが必要になっていると思うんです。昨年の十一月の委員会では、このイスタンブール条約について勉強しますというふうに言っていただいたんですけれども、きのう、事前レクでどのぐらい進んでいるんでしょうかと伺いましたら、なかなかお答えできるような状況ではないということだったんですね。ですから、この条約、私は内容的にも今こそ必要なんじゃないかというふうに思っています。
　これに関連して、野田市のＤＶ、虐待女児死亡事件に関連して伺っていきたいと思うんですけれども、この野田事件を検証するに当たって、背景に、ＤＶについての認識、あるいはＤＶ被害者支援の視点というのは不可欠であると思います。
　予算委員会で、片山大臣は、今回の案件がＤＶとの関連性が非常に強いという認識を示されました。この大臣の認識の根拠について、二月の二十七日、立憲民主党の西村衆議院議員が予算委員会の第一分科会で質問させていただきましたけれども、大臣はおいでになれずに、副大臣がお答えになっています。改めて認識を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　民間シェルター等の支援の現場における課題や対応策ということも含めて、私のもとに検討会をつくったわけでございますが、これのもとの認識が、ＤＶ問題、かなりいろいろ対応してきているつもりはあるんです、これは前政権もそう、我々もそうなんですが、被害件数が高どまりしておりますので、このままではいけないということと、この民間シェルターをどうするかは、これは長年の宿題事項でございましたので、私がおりますときに何とか結論を出したいということで始めて、その相前後して、この野田の、もう決して起きてはいけない事件が起きてしまいました。
　いろいろ、閣僚会議にも、初めは正式メンバーとしてではなくて、関係があるだろうということで呼んでいただいて、このたび、我々の方で申し入れて、女活、男女共同参画担当大臣が正式に児童虐待防止の関係閣僚会議のメンバーになったんですね。去年まではなっていなかったんですけれども、両方の関連性があるということでなったんですが。
　この事案につきましては、ＤＶ被害があったというようなことが来ておりますから、また、その延長線上にかなり異常な形での家族関係があったということが客観的には間違いないので、そのような認識は私も持っておりますし、他のセクションも持っているところでございまして、また、一般論として、一定の割合の方が、夫婦間の暴力がある場合に、その子供への虐待事案もあったということがあるわけでございまして、この間の第一回の私どもの検討会の会合でも、子供虐待の背後にはＤＶがあるという問題意識が構成員の現場を預かっていらっしゃる先生方からたくさん出ておりますので、被害防止、未然防止という意味では、児童相談所の今回の緊急対策も非常に重要で、我々の配偶者暴力の組織との連携ということもきちっとしていくんですが、それを超えて、家族全体の問題について包括的に取り組むということが未然防止にはもっと必要だという認識を持っております。
　以上です。
○大河原委員　昨年来、民間シェルターへの支援ということでお尋ねさせていただいて、二月の一日に検討会を立ち上げられたということで、大変うれしく、心強く思っております。
　なんですが、今現実にお尋ねした野田の事件も含めて、野田の事件などは、死亡が一月二十四日ということでございました、お嬢ちゃんが亡くなられて。そして、政府は、関係閣僚会議、二月の八日に開かれているんですよね。大臣、ここで御発言されましたか。
　今の、ＤＶの陰に児童虐待あり、児童虐待の陰にＤＶありというのは、シェルター関連の方たち、そういう被害に遭われた方たちと近いところにおられる方たちは、これはもう通説と言っていい、当然のことだと思うんですが、この児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で、実は片山大臣の御発言がなかったというふうに伺っております。そこは御発言がなかったことにちょっとがっかりしておりますけれども、どうしてだったんでしょうか。
○片山国務大臣　恐らくそのお話が出るかなと思って先ほどちょっと申し上げたんですが、そもそも、この会議を立ち上げたのは、昨年のまた別の事件を契機にできたんですが、そのときに、率直に言って、その認識は余り強くなかったんですよ。ですから、女活大臣、男女共同参画大臣が正式メンバーに入っておらず、今回は、とにかく陪席をということで入ったんですが、正式メンバーでないので、発言の機会がなかったんですね。
　そこで、その後、急激に、ほぼあらゆるステークホルダーというかオピニオン関係者の中で、これは非常に関係をつけて取り組むべきだという声が高くなり、正式に入りましたので、これからはしっかりと発言をさせていただけるということになったという経緯がありまして、まことにそういうことでございます。
○大河原委員　大臣の御認識は、本当に、ＤＶ被害者と子供、一体となった一時保護が必要なんだというふうに御発言もされているのを聞いております。これは本当に大事なことだと思いまして、この閣僚会議の後、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化」、こういうものが出ているわけですけれども、実は、ＤＶ関連の施策がここに入っていないんですよ。
　閣僚会議で大臣が御発言になっている、あるいはこのシェルターの検討会をつくっている、このことがもっと内閣、政府にきちんと伝わって、その意味合い、重要性がきちんと、刷り込まれたらと言うとおかしいけれども、それがベースになれば、こんなことはないはずなんですね。幾らヒアリングしても、ＤＶ関連のことで視点があったとは思えない。
　ですから、ぜひ、このことをいま一度、この強化対策徹底・強化の中に、このことが重要なんだということを、しっかりと発言を更に重ねていただきたいというふうに思いますし、この対策のチェックに、それは片山大臣が中心になってチェックしていただきたいというふうに思います。
　それで、片山大臣が開催されておりますＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会、長いですね、二月の一日に開催されましたけれども、実は、あと二回ぐらいしかないというふうに聞いています。冒頭、この一回目の会でも恐らく、これらの、野田の事件に絡めても御発言があったんじゃないかと思いますが、発言録は公開されておりませんので、この検討会で野田事件については片山大臣はどのような御発言をされているんでしょうか。
○片山国務大臣　二月一日の初回におきましては、今般の事件はまさに児童虐待を含めた家族全体の中での、家族の劣悪な環境という、ファミリーバイオレンスですか、それとＤＶのはざまで、今回の事件は結局救えなかった、ざんきにたえない悲惨な事件であるというようなことを申し上げたところ、皆様からも、その両方の関連性につきまして意見が示されましたし、母と子が一時的に一体に避難できるというシェルターの確保の必要性についても非常に強く指摘されたわけでございます。
　民間シェルターは、場所も含めて、御承知のように、安全の観点から秘匿性が高いものですから、その観点でつまびらかに今していない部分もありますが、関係のあるところには我々視察も伺って、本会合は、余りに忙しい方が多いので三回という予定にしておりますが、漏れなくいろいろな意見を集約して、きちっと具体策を項目として出してまいりたい、かように思っております。
○大河原委員　二月の十九日の記者会見、記者から質問されていて、このＤＶの民間シェルターの話で、検討会、母子一体避難の話をされましたけれども、大臣は、どういう支援が一番効果的かと聞かれて、今私が申し上げてしまったら、先が、結論が出てしまうというような御発言でした。
　民間の方たち、大変長いキャリアをお持ちの方たちから、やはり真摯に現実的、具体的な御提案をいただき、そして、そこに支援を打つためには、やはり大臣にもしっかりと、御自分の結論は確かに、仮説はあるかもしれません、でも、しっかり現実を受けとめるということをやっていただきたいんです。ですから、二回目、三回目にとどめてしまわないで、ぜひつながりを持っていただきたいこと。
　そして、二回目の開催に当たっては、この検討会では既にＤＶと児童虐待の関係性を認識していらっしゃる方ばかりがお集まりになっているとは思いますけれども、なぜ子供を救えなかったのか、なぜＤＶ被害を受けている女性を救えないのか。野田の事件に関して言えば、逮捕されているわけです、加害をしたお父さんと一緒に。そういったことも含めて、冒頭の御挨拶の御発言もあるんでしょう、それから議論の中に参加されることもあるのかもしれませんが、ぜひ片山大臣の姿勢を鮮明にしていただきたい。いかがでしょう。
○片山国務大臣　この問題の総合的な解決に向けて、現在、我々の方で検討しております事象が非常に大事だということは日々明らかになってきておりますので、その意味では、国会でも各般お答えをしておりますし、総理も、今、こちらの部局で検討してもらっているというふうに答えておりますので、極めて我々は責任が重いと思っておりまして、済みません、三回ではなくて、あと三回なんですが、会合の回数の問題ではなくて、その後、フォローをして、また現場も視察して、漏れなく意見を集め、最善の結論に向けて意見を集約をするというのが我々の立場でございますので、今委員がおっしゃったような知見も含めて、今回防げなかったような要因についてきちっと対応するということをまず第一に掲げながら、今後の児童虐待防止の閣僚懇においても、こういったことをしっかりとインプットできるようにしてまいりたいと思っております。
○大河原委員　国内のみならず世界じゅうから注視されております、注目されておりますので、ＩＬＯ条約の批准に向けても、それからイスタンブール条約の批准に向けても、日本の基本的な姿勢が問われることになってくるかというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたい。応援団でございます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、宮腰大臣、内閣府副大臣の田中副大臣、そして、厚生労働省の方からは新谷政務官の方にお越しをいただいております。
　大きく二つの質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず、中長期的な経済財政のことについてということと、後半では、保育を中心に質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、経済財政を中長期的な視点で見たというところでお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　現在の経済成長、非常に長い期間の経済成長ということが言われております。今まで長い景気というと、高度経済成長期の景気拡大等々があると思いますが、こうした経済成長と比べて、今回の経済成長、どのような分析をされておられるか、政府としての見解をお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
○田中副大臣　今回の景気回復でありますが、それまで長くデフレが続いてきたという状況にある中で、現在は、もはやデフレではない、こういう状況を実現したということであります。
　例えば、生産年齢人口も五百万人減少する中でも就業者数が三百八十万人増加したり、地方においても景況感の地域間格差が小さい、今回の景気回復期間はこうしたすぐれた特徴があると考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　イザナギ景気と今回の景気拡大、景気回復の数字を比べてみた資料がございますけれども、例えば、実質ＧＤＰのところでいいますと、昭和四十年から四十五年のイザナギ景気で見てみますと、十九四半期で六二・九％のＧＤＰの拡大があった。それに対して今回は、二十三四半期のところの数字で見てみますと六・九％ということで、イザナギ景気に比べると九分の一のＧＤＰの拡大ということにとどまっているということがございます。また、鉱工業生産ということで見てみますと、これがもっと顕著でございまして、一〇五・四％、イザナギ景気のときには拡大があったというところでございますが、今回は七・六％の増加にとどまっているということでございます。
　これをどういうふうに見るかというのはいろいろな議論があるとは思いますけれども、やはり、日銀の、いろいろな、ありとあらゆることを含めての天文学的な量的緩和ということをやった中でのこういう結果ということで、いろいろな数字の捉え方というのはありますけれども、実体経済が反応をなかなかしていないというのが、この数字から見るところの分析になってくるのかなというふうに思っております。
　地元で聞いていて聞く声というのは、やはり、よく言われますけれども、景気の実感、景気拡大の実感がないよ、そういうお話を地域を回っておると聞くわけでございます。現在の経済状況、数字の上では非常に長い期間の景気拡大ということですけれども、この経済状況を好況というふうに感じていない方がいらっしゃるということについての捉え方を、ぜひお聞かせいただければなというふうに考えております。
○田中副大臣　現在の経済状況を好況と感じていない人もいるということについてという問いだと思います。
　今回の景気回復においては、やはり一番重要な点、特に国民生活にとって最も大切な雇用という部分に関しても、大きく改善をしている状況にあります。確実に、今、経済の好循環は生まれている、そのように考えております。
　例えば、有効求人倍率ですとか就職の内定率も過去最高水準であります。正規雇用も百三十一万人増加したということであります。また、日銀の短観でも、この五年間にわたって、北海道から九州・沖縄、全国九の地域全てにおいて、地域別の景況感、これがプラスで推移してきているという状況にあります。今、全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹きつつある、届きつつあるという状況にあります。
　一方で、今委員がおっしゃられるように、まだ実感できない、こういう感じ方をしている方もいらっしゃる、これも承知をしているところであります。
　今後とも、少子高齢化が進む中にあっても、やはり我が国経済が力強く成長して、国民一人一人に景気回復の波が広がっていくように、あらゆる政策、これを総動員していきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　一月の有効求人倍率が正社員、正職員の方で一・六倍というようなお話も伺っておりますけれども、ただ、例えば九〇年代の同じような水準の有効求人倍率と比べると、賃金上昇率、この前の統計の問題があって、プラスかマイナスかなんというお話がありましたけれども、ただ、どちらにしても、ゼロとか一とかそういう数字である、プラス、マイナスにしてもそういう数字であることは間違いのないことでございます。
　そういった意味で考えますと、なぜ、これだけ景気拡大が続いていて、それから有効求人倍率も高いのに、なかなかそれが実感として反映できていないかといえば、やはり、副大臣も企業経営に携わっていらっしゃるし、私も個人的な仕事で介護の事業所に携わっておりますので実感としてわかりますが、今の時点で、じゃ、正社員の給料を上げていきましょう、ベースアップをしていきましょうという判断がなかなかしづらいというのが、今の経済状況をあらわしている一番の肌身の感覚かなというふうに思っております。
　ですから、これから、少子高齢化というのは、これはもう避けられない事実でございますので、これをすぐどうこうするというのは難しいんですけれども、いわば、景気も上がったり下がったり、人口も上がったり下がったりしますので、長い歴史の中で見れば、今は、行け行けどんどんで攻めていく時代から、少し足をとめて、どちらかといえば戦線を縮小していくという、拡大から縮小へという時代をどうやってプラスの形で乗り切っていくかということが求められている時代ではないのかなというふうに思っております。
　撤退の方が進むよりも非常に難しいというのは、これは軍隊のことでも言われているそうでございますけれども、そういった意味では、ＧＤＰという大枠にとらわれずに、例えば一人頭の賃金をどうやって上げていくことができるのか、ＡＩの活用であったりとかも含めて、そういったことを一人頭の数字としてどうやって積み上げられるか。
　又は、実感として、暮らしやすさだとか住みやすさだとか、そういうところをどうやっていい形にしていくのかなというのを、単なる否定的な、縮小だよということではなくて、やはりいい形で、どうやって国民の皆様にもお示しできるのかということをこれから考えていく、そういう時代に入ってきているのかなというふうに思っておるところでございます。
　一方で、三十一年度の予算を拝見をいたしますと、百一兆円ということで、非常に大きな規模の予算でございまして。これが、国債の発行額、ここ数年を見てみますと、三十兆円を超える新規発行額ということになっております。
　単純計算はできないわけでございますけれども、これが積み上がっていくと、非常に大きな、危機的な事態も予想されるというようなことになってくると思いますが、国民の金融資産を国、地方の借金が上回るような事態に備えたというか、そういうことも含めた経済財政政策というものをどのようにお考えか、御所見を伺えればなと思っております。お願いします。
○田中副大臣　今御質問いただきました、我が国の財政についての懸念事項だと思っております。
　確かに、今、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務、これが累積している。これも厳しい状況にあるということであります。
　しかし、今までのところは、豊富な国内貯蓄の存在等、こうしたものを背景に、やはり低い金利水準で、国内においても安定的に国債が消化する、こういう状況にあります。
　今後、やはり、急速な少子高齢化によって社会保障費の増加、こうしたものも見込まれる状況にあります。仮に、海外ですとか市場の信認、こうしたものが損なわれるといったリスク、これが顕在化したら、やはり国民生活においては深刻な影響、こうしたものが生じる可能性もある。こうした事態を招くことのないように、しっかりと考えていかなきゃいけないということであります。
　そんな中で、安倍内閣は、やはり、経済の再生なくして財政健全化なし、これが基本方針でありまして、これまでも財政健全化には大きな道筋をつけてきたところであります。
　安倍政権となって、例えば、国、地方を合わせた税収、これも二十八兆円増加しておりますし、新規の国債の発行額も約十二兆円減少している、こういう状況にあります。
　今後とも、経済再生と財政健全化、この両立を図って、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化、同時に、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これをしっかりと目指していきたい、そのように考えています。
○森田委員　ありがとうございました。
　いろいろな計算の仕方はあると思うんですけれども、例えば、国、地方を合わせた借金が今一千百兆円と言われておりまして、一方で、国民の金融資産が一千七百兆円というふうに、単純計算して六百兆円の今差額があるので、今のところ国債の消化は国内で問題ないよ、国内の資金で問題ないよと。
　ただ、これが、来年度のことも含めて考えると、三十兆円を積み増していくというふうに考えていくと、単純に考えて、六百兆円の差額を三十兆円で割っていくと二十年でこの差額が埋まってしまうというふうになります。もちろん、私たちはそういうことにならないようにいろいろな対応をしていかなくちゃいけないわけでございますけれども、いつまでもやはりぐずぐずしていると、いろいろな悪影響が出てくるのではないかなと思っております。
　これは別に、誰がいいとか悪いとかという問題ではなくて、政治家を始め国民の皆さんも含めて、きちんと今の現状に向き合って、どういうふうにこれからの日本の将来像を描いていくかということで、非常に大切な議論だと思っておりますので、ぜひそこは、直近の議論だけにとらわれず、大きな視点を持ちながら、よりよい国に向けての道筋を描いていければなというふうに考えております。
　田中副大臣、ありがとうございました。ここまでで質問を終わらせていただきます。
○牧原委員長　田中副大臣、御退室ください。
○森田委員　引き続き、ここから先は、主に保育の問題について宮腰大臣にお伺いをさせていただければなというふうに考えております。
　今回の来年度のお話でも、幼児教育、保育の無償化というようなお話も出ておりまして、保育に対する国民の皆さんの視線というのは非常に熱いものがあるわけでございますけれども、無償化をすると保育のニーズが更に高まっていくのではないかなという声も聞くんですけれども、このあたりについての大臣のお考えはいかがでございますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、三歳から五歳までの全てのお子様を対象としてございます。その九割以上が既に認可施設を利用できてございまして、待機児童への影響は限定的であると考えてございます。なお、ゼロ歳から二歳につきましては、無償化は住民税非課税世帯までのお子様を対象としているところでございます。
　また、言うまでもございませんが、待機児童の解消は待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組む必要がございます。このため、待機児童の解消を図るとともに、子育て世代の女性の就業率が他の先進国並みの八割まで上昇しても対応できる三十二万人分の保育の受皿を二〇二〇年度末までに確保すべく、既に取組を始めておるところでございます。
　待機児童の解消に向けた取組を着実に進めつつ、あわせて幼児教育、保育の無償化を実施することが重要であると考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　ほかの事例ですけれども、子供たちの医療費を無料にするというお話がございまして、それで、私の周りのいろいろなことを聞いておりますと、例えば、医療費、医療機関にかかるのが無料なので、本当はというか、その前だったら薬局に行って薬を買って済ませていたものを、医療機関、お医者さんにかかれば無料になるということで、処方してもらって薬を買ってということで、そういった意味では、モラルハザードと言っては言い過ぎなのかもしれませんけれども、ただで使えるから更に需要を掘り起こすというようなことがあるということもあるのではないかなというふうに思っております。
　後でまた、大臣にはそこも含めてお伺いしたいと思います。
　ちょっと、保育士の確保という観点で伺いたいと思います。
　これは、厚生労働省の方から新谷政務官にお越しをいただいておりますので、これから政府がいろいろな取組を進めていくに当たっての保育士の確保についてはどのように政府としてお考えか、お答えいただければと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　仕事と子育てを両立することができ、安心して子供を産み育てることができる社会としていく上で、待機児童、こういったことの解消、これは待ったなしの課題と考えているところでございます。そして、これは最優先で取り組んでいるところでございます。
　この待機児童解消のために、委員おっしゃられたこのたびの無償化も含めて、保育の受皿拡大と同時に、それを支える保育人材の確保、これが不可欠というふうに考えているところでございます。
　これまで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円の処遇改善に加えまして、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところでございます。さらに、ことし四月からはさらなる一％の処遇改善を実施する予定となっております。
　また、こういった処遇改善のほかに、新規の資格取得の促進、就業継続、あるいは離職者の再就職の促進、こういった観点からも、総合的な支援に力を尽くしてまいり、保育人材の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　私、地元が埼玉の熊谷というところなんですけれども、保育園の園長さんとか主任さんの勉強会に定期的に顔を出させていただいておりまして、その保育園の先生からお伺いをいたしました。
　その園そのものではなかったんですけれども、市内には、保育園の保育士さんが確保できずに、定員いっぱいの子供を受けられないというような園も出てきている、そういうことも出てきております。求人の状況はどうですかというふうに聞いたら、ハローワークだとかあるいはネットの求人等々で今募集をしておるけれども、そこで反応は、ここのところないということでございました。
　例えば、派遣会社にお願いすれば、紹介をしてもらったりということはあるらしいですけれども、これもかなり、人件費としては、派遣社員として入れれば高いですし、あるいは、紹介といっても紹介手数料がかなり高額になる、八十万円とか百万円とか、そういう数字にもなってくるということで、非常に雇用をめぐる情勢というのは厳しいものがございます。何とか、職員さんの知り合いの保育士さんだとかを入れて間に合わせているんだというようなことです。
　その中で出ておりましたのが、一つ大きな話なんですけれども、埼玉県の北部ですから、例えば資格を取った若い方がどういうふうに就職するかといえば、もちろん、地域の園に就職していただける方もいれば、例えば、埼玉の北部の方ですから、東京に近い県南の方の地域に移動してしまうとか、あるいは東京都内の園に、就職口に、住居手当なんかも例えば保障されているところですから、そういうところに行けば、別に通勤とかお住まいのことも考えなくていいということになりまして、非常に雇い負けをしてしまうというようなことが出ておりました。
　もう少し小さい視点で考えますと、埼玉県の中でも地域の格差があるというようなお話が出ておりました。
　そこで、お伺いをしたいと思っておりますが、保育園に支払われる公定価格でございますけれども、これが近隣の自治体によって差があるということなんですけれども、これについて御説明いただければと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　公定価格でございますけれども、この公定価格における地域区分、これにつきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させています国家公務員の地域手当の区分等に準拠して設定しているものでございます。統一的、客観的なルールという観点から、これに準拠して設定している状況でございます。
　今後、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたいとは考えてございます。
○森田委員　今御説明のあったとおりでございまして、国家公務員の地域手当に準ずる形で公定価格が決められているということなんですね。
　例えば、私の住んでいる熊谷というところでは、この地域手当が百分の三だと。これが、例えば東隣の行田市というところがあるんですけれども、ここと、あと西隣の深谷市というところがあるんですけれども、ここでいくと百分の六と、手当の額でいくと倍ということになりますね。それから、東松山、南に下りますと百分の十二ということで、熊谷が百分の三と言いましたので、三と十二ですから、これだけの開きが、手当のところで見るとということなんですけれども、開きが出ているということなんですね。
　熊谷のその園の園長さんに聞いたら、仮にですけれども、六十人定員ぐらいの園というふうにして比較した場合には、年間にすると五、六百万円ぐらいの収入差が出てくるよ、そういうお話で。お話ですから、これが正確な数字かどうかわかりませんが、五、六百万ぐらいの収入差というものが出てくる。それが、極端な話、市の境をまたいだら五、六百万違ってくるということでございます。
　こういうことがあるということで、大きく言えば、地域を越えた、例えば埼玉と東京の賃金格差があり、又は、地域の中でも、こういった近隣の市町村でも差があるということでございまして、ぜひ、こういうところも考えていかなくちゃなと思っているんです。
　では、そのもとになっているということですけれども、国家公務員の地域手当が隣接自治体で何で異なっているのかということ、ちょっとこの辺を教えていただければと思うんですが、人事院の方から。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の地域手当は、国家公務員給与に対します国民の理解が得られますよう、全国一律の俸給に加えて、地域の民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるために支給されているものでございます。このため、民間賃金に係ります客観的なデータに基づいて市町村ごとに支給割合を定めてきているというものでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　賃金の基本統計等々を参考にその数字を決めているというようなお話ということなんですけれども、実感として、例えば求人広告なんかを見ても、一市を対象に出している求人広告というのはほとんど私も見ていないわけで、大体エリア指定で、例えば県を四つとか五つとか六つとかに分けて、エリア指定で、何々市、何々市をカバーしていますみたいな、そういう広告の入れ方が多いように私は見ておりますけれども。そういうところで金額を出していくと、そこで非常に明確な差が出てきてしまうということで、ない袖は振れないという園の事情もありますので、やはり、この辺は国の方でもよく見ていただきたいなと思います。
　場合によると、人事院の数字というのはあくまで参考として使っているというようなお話でございますので、これを変えるという選択肢もあると思いますし、あるいは、もっと地域の事情をわかっている例えば都道府県に、この手当の決定権を委ねるというようなことも、国がやると国の責任になってしまうというのもありますし、やはり、地域ごとの事情は、その事情がよくわかっている方にお任せするのも一つの方法かなと思いますので、ぜひ、改定のタイミングに合わせて制度の変更、修正を考えていただくということで、余り地域差がないように、特に近隣のところで地域差が生まれないような工夫をお願いしたいなというふうに思っております。
　それから、人材の確保という意味からなんですけれども、これは確認を含めてお伺いさせていただきますけれども、保育士の人材を海外から登用するということについて、今のところどうなっているかということで御説明をお伺いできればと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　外国人材の受入れにつきましては、今般、特定技能の在留資格が創設されたところでございます。この制度は、中小・小規模事業者を始めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある分野が対象となっておりまして、当該業界の希望も踏まえて検討することとされております。
　保育分野につきましては、海外人材の活用に関する業界団体の要望はいただいていないことから、積極的な外国人材の登用につきましては検討を行っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　海外からの人材登用というのは、大きな形では多分出てこないんだろうなというふうに思っております。理解をいたしました。
　大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今までいろいろな議論をさせていただきましたけれども、こういったことに関連をして、やはり、保育の質であるとか、あるいは子供たちの声をどういうふうに拾い上げるかということを考えて保育をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　どういうことかといいますと、例えば、先ほどの保育園の園長先生なんかからも出てきた話なんですけれども、保育の質の確保からしてみると、今非常に危機的な状況にあると。これはもちろん一般的な話ではないんですけれども、一度保育の業界から退場した人材がまた、今回のいろいろなことをきっかけに再入場してくる、こういう危険もあるということですね。これは、表に事件になったかどうかは別にして、例えば乳幼児の虐待に携わったとか、そういう疑いが高いというような人材が再び保育の業界に戻ってくるというようなこともあると思います。
　また、ここのところの制度の変更で、保育士の資格がない方にも保育園で勤務ができるという状況になっております。これは全く否定をするつもりはないわけなんですけれども、というのも、今の制度でも、主たる保育者は資格を持っている職員さんが入っているということで、補助的な業務であったりということで、資格がない方、研修を受けた資格がない方ということですけれども、こういう方に入ってもらうということがございます。
　ですから、質の点で、今までは資格がないと保育ができなかったというところから、いろいろな形で拡大がなされている。確かに、保育というものを考えますと、保育園というものを考えますと、保育そのものに携わる人手と、例えば、いろいろな業務、ほかの事務的な業務であったりだとか、清掃業務であったりだとか、給食の業務であったりだとか、そういうところに携わっていく人材もいらっしゃいますので、必ずしも全部、保育士の資格を持っていなくちゃいけないということはもちろんないと思いますが、やはり、本筋のところで道を外さないような形のリスク管理というものは国としても検討していく必要があるというふうに思っております。
　そのリスクが非常に大きくなっている、そういう認識を保育園の関係者が持っておられるということをぜひお伝えさせていただきたいなというふうに思っております。
　また、子供たちの声というお話をさせていただいたんですけれども、保育のニーズというふうにいうと、例えば、政策決定のときに届く声というのは、一国民の皆さんの声が届くかどうかは別にしても、その届く声というのは、必ず大人が発している声だというふうに思っております。というのは、子供が例えば投票はできませんし、子供というのは、乳幼児はもちろん投票はできませんし、それから、ゼロ、一、二とかといえば話すことも難しいという世代でもございます。
　そういう子たちがどういうことを求めているのかなということも含めて、大人が想像力を持ってそこに当たっていかないと、大変な事態に至るということも考えられるということでございます。
　ぜひ、保育の質であるとか子供たちの声であるとか、こういったものを踏まえた保育政策を実施していただきたいなと思っているわけでございますけれども、このあたりについての大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○宮腰国務大臣　子ども・子育て支援は、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容と水準の支援とすることが必要です。これは子ども・子育て支援法の目的にも明記されているということであります。
　このため、子供と子育ての支援につきまして、量的拡充とともに質の向上に力を入れて取り組んでおります。
　先ほども、企業主導型保育事業のところでも申し上げましたけれども、量の拡大も重要ですが、やはり、そういう中にあっても質をしっかりと確保していくということが重要でありまして、今回の見直しの骨子案におきましてでも、例えば、定員が二十名以上の企業主導型保育、これまでは保育士の充足率五〇％ということでありましたが、今後の方向としては七五％ということにも議論をいただいております。
　さらには、例えば、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしておりました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、全ての事項を既に実施済みであります。
　さらに、質の向上を実施するための〇・三兆円超のメニューにつきましても、これまで保育人材の処遇の二％の改善などを実施し、ことし十月からは新たに栄養士を週三日程度配置する費用の補助を行うことにいたしております。
　この〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一八におきまして、「適切に財源を確保していく。」とされておりまして、引き続き、各年度の予算編成過程において、安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　今回の幼児教育、保育の無償化の目的も、一つは少子化対策、希望する子供を産みたいけれども、特に子育ての負担が大変であるというような八割の方々の声も踏まえ、実施することとしたものでありますし、また、幼児期における良質な教育の確保といった点からも、今回、待機児童の解消もあわせて、質の確保という点からも無償化を行うということにしたものでありまして、子供の視点からの子ども・子育て政策が極めて大事であるというふうに考えておりまして、引き続きその方向でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　お子さんの、子供たちからの視点ということなんですけれども、子育ての負担を減らすというような親からの声が出ていると。確かに、それはそのとおりだと思います。
　というのは、やはり、かつてに比べると、昔は、世代を超えた、例えば三世代が同居してやっていた、いろいろな人手があった、親だけが孤立することはなかったような地域もあったし、家庭もあったということだと思いますが、最近はそういうこともなくなっている。
　それを全部、この保育の制度で請け負うということになると、何が起こるかといえば、例えば、長時間保育で朝早い時間から夜遅い時間まで。保育士が、朝のパートさんと、今度は昼のメーンの保育士と、また夕方、夜のパートさんの保育士で、今度は三人にわたっていく。これが、年齢が低ければ低いほど、ゼロ、一、二歳なんかは特に保育士さんの配置も厚いわけですから、人の入れかわりもやはり大きくならざるを得ないというようなことがあります。
　やはり、子育てが大事なんだなというのを、子育てをした人間が経験を持って若い世代の方に伝えていき、大変なんだけれども、もちろん、孤立はさせない、きちんと手助けはするといいながらも、その大変さに向き合って、夜泣きで夜も寝られず頑張っていたときがあったねなんということも思い出しながら、学校の卒業式に出て、あるいは結婚式を迎えなんてやっていくと、やはりその感動も大きいわけでございます。
　制度でやるのが子育てではなくて、やはり、人間同士のきずなを育んでいく大事な局面であるということを、この乳幼児の時期を捉えてやっていくことが必要かなと思いますので、ぜひ、そのあたりの大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　私も三人の子供の親ということで、例えば、いまだに、もう最近余り言われなくなりましたけれども、上の娘が小学校の入学式のときにちょうど自分の初めての選挙の真っ最中でありまして、昭和五十八年なんですが、家内はもちろん、選挙中であっても、それだけは許可を得て入学式に行きましたが、私はちょっと、とてもじゃないけれども行けなかった。
　小学校、中学生ぐらいのときには、あのときお父さんは来てくれなかったよね、こういって言われることが間々ありまして、それ以外は何としても、例えば父親の授業参観とかそういうのは何をさておいても出席をさせてもらいまして、孫の運動会も何度も行きました。
　できる限り、まずは家族ですけれども、地域社会がその地域の子供たちに寄り添って、その成長を見守っていくという社会がまず一番大事なのではないかなというふうに思っておりまして、私も孫じいという気持ちでこれからも頑張ってまいりたいなというふうに思っております。
○森田委員　本当に心のこもったお言葉を最後にいただきまして、ありがとうございました。
　やはり、女性だけに任せるからいろいろなふぐあいも出てくるわけでございまして、男も女も、同じように休めるし、いろいろな負担もするしということで、ぜひ、いい家庭、いい地域を築いていこうという視点も持ち合わせた中での制度設計にしていただければというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　菅官房長官に、主に辺野古の埋立ての件につきましてお話をお伺いさせていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、改めましてですが、二月に実施されました沖縄の県民投票、これで辺野古埋立反対が七二％という民意が示されたわけでございますけれども、これにつきまして、この結果についてどのように受けとめられたのか、改めて教えてください。
○菅国務大臣　県民投票の結果については真摯に受けとめますが、地方公共団体が条例に基づいて行ったものであり、政府としてコメントは差し控えたい、このように私は記者会見で申し上げました。
　さらに、その上で申し上げれば、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点というのは、市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の危険除去と返還、普天間飛行場が固定化され、危険な状態がそのまま置き去りにされることは絶対避けなきゃならない、そういう思いの中で、政府としては、一日も早いこの普天間飛行場の返還に努めていきたい、そういう思いであります。
○日吉委員　今、改めまして、真摯にこの県民投票の結果を受けとめるとおっしゃっていただきましたけれども、ここで、真摯に受けとめるという、この意味をどのように解釈すればいいのかなということを教えていただきたいんです。これは具体的には何をするのか、どういったアクションをするのかとか、どういうふうにお考えですか。
○菅国務大臣　一番大事なのは、沖縄の基地負担軽減であります。目に見える形で実現する、それが総理から私どもに指示がありました。
　そういう意味で基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。