○佐藤聖美君　ただいま御紹介いただきました佐藤聖美です。大学の法学部で憲法を初めとする法律を学んでいる者として、意見を述べさせていただきます。
　私は、日本国憲法の規定と現実とのギャップについて、憲法二十一条の表現の自由と、憲法十四条の法のもとの平等の二つを例に取り上げてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、憲法二十一条の表現の自由に関してですが、今国会に人権擁護法案が提出されました。この法案は、人権侵害の被害者を救済するために人権委員会を設置することなどを目的としています。人権の世紀と言われる二十一世紀にこのような新たな人権救済手続を整備するのは、憲法でうたわれている基本的人権の尊重を実現するという点で見るべき点があると思います。しかし、この法案は、公権力による救済の対象に、新聞などを初めとするメディアを含めていることに大きな問題があると思います。
　二〇〇一年四月に、国民主権、民主主義の理念に基づき、政府の国民に対する説明責任を全うさせ、国民の理解と批判のもとで公正で民主的な行政を実現することを目的として情報公開法が制定されました。
　しかし一方で、防衛庁に情報公開を請求しただけで、知らない間に身元調査が行われ、情報公開請求者リストの中に入れられるという事態も発覚しています。この事実はどのようなことを意味しているのでしょうか。このようなことが起こると、私たちは怖くて情報公開も請求できません。また、それだけでなく、証拠隠滅が図られ、その事実に関する報告書も与党筋でつぶされるなど、二重、三重の統制が行われているのです。
　このように、個人の力で情報を得るのはまだまだ難しいと言えます。つまり、今の状態では、私たちが知りたいと思う情報を手に入れるには、ほとんどの場合、マスコミを利用するほかありません。
　また、マスコミの報道の中から、国民の新たな関心事が生まれるということも多々あります。例えば、桶川のストーカー殺人事件で、メディアが家族に取材を行った結果、埼玉県警の対応のミスが暴かれたということがあります。ただ、松本サリン事件のように、マスコミが容疑者扱いの報道を行い、人権を侵害された場合もあります。しかし、その後、警察の見方に疑義を持って、動きを牽制したのもまたマスコミです。
　人権擁護法によって、メディアによる報道は人権侵害の類型に含まれ、特別救済の対象となります。メディアに対する規制につながるのではないかという批判に対して、政府からは、報道や取材に何ら新たな規制を設けるものではなく、現行法で既に違法とされる人権侵害について範囲を明示し、事後的な救済手続を整備するものだという説明があります。しかし、どの程度の頻度の電話やファクスがこの法案に定める過剰な取材に当たるのかという明確な基準はありません。状況や内容によって判断すると述べるにとどまっています。
　これでは、恣意的な運用が行われる可能性があり、私たちが本当に知りたいと思う情報をマスコミが取材することを萎縮する可能性があります。これは、マスコミの取材の自由、ひいては表現の自由を侵害することにつながるのではないでしょうか。マスコミが取材できないということは、国民が本当に知りたいと思っている情報は報道されません。その結果、国民は情報を手に入れることができないという状況が生まれます。これは、国民の知る権利を制限するのと同様の結果をもたらすと言えます。
　現在、鈴木宗男議員に関するさまざまな疑惑、国会議員の秘書給与疑惑など多くの腐敗や退廃が明らかになっています。このような状況下でマスコミの取材活動に政府が介入する余地をつくる法案をつくるということは、国民の真実を知りたいという欲求を抑えようとしているととらえられても仕方がないと思います。
　民主主義社会では、主権者たる国民が国政の行方を左右することができるわけです。その国民には最大限の情報が与えられるべきであり、そうあってこそ、真の民主主義社会と言えるのではないでしょうか。
　次に、憲法十四条に関する問題についてお話ししたいと思います。
　一九九〇年代、日本の女性政策は、ジェンダーの視点を導入し、婦人問題の解決から、男女共同参画社会の形成というように変遷を遂げました。二十一世紀に入り、内閣府には男女共同参画会議と男女参画局が置かれ、法的な基盤を持った初めての総合的な男女共同計画が実施されることになります。
　憲法では、十四条で法のもとの平等がうたわれており、男女平等もその中で保障されていると言えます。男女共同参画会議、男女共同参画基本法は、その意味で、憲法の理念を実現するものと言えると思います。
　しかし、女性に対する暴力の根絶や、女性の雇用や就業など、解決しなければならない問題は多くあります。
　就職活動をしている友人から聞いたところによると、女性にだけ、結婚した後は仕事は続けるの、結婚しても仕事を続けると言うけど、相手の理解は得られるのなどといった質問が行われるそうです。確かに、女性は結婚を機に仕事をやめることもありますし、出産時には必ず一定期間の休暇をとらなければなりません。ですが、それだけを理由に女性の社会進出を制限しようというのは、許されないことだと思います。出産は女性にしかできないことですし、そのときに一定期間の休養が必要というのはある意味当然と言えます。
　そして、結婚を機に仕事をやめるというのは、男女でどちらかが仕事をやめなければならないとしたら女性がやめるべきだという風潮があったり、女性は家庭に入って家事をするべきだという旧態然とした思想が男性にも、そして結婚した先のしゅうとめにもまだ残っているということが背景にあると思います。
　さらに、結婚をしても共働きを続けていいという男性も、暇なときは家事を手伝うよといった感じで、あくまで家事は女性のもの、自分はあくまで手伝いだという意識から抜け切れていない場合が多いです。厚生労働省に入って女性の労働問題の改善に取り組みたいと言っている男性ですら、そのように言っていました。私は、どうして、同じように働いているのに、男性は手伝いで女性は主に家事をしなければならないのと尋ねてしまいましたが、このように、日本の男性の女性の社会進出に関する認識はまだまだ甘いと思います。このような意識の改革を図らなければ、真の男女平等社会は生まれてこないと思います。
　また、逆アファーマティブアクションとして女性の採用数を一定に限定しているというお話を新聞社の方から伺いました。取材先が女性が来るのを嫌がることがあったり、女性はなかなか夜遅くの勤務が難しいということが理由のようでしたが、それでは全く入社試験の意味がないと思います。実力では男性にまさっていても、女性というだけで男性に敗北することになる。こんな理不尽なことが許されていいのでしょうか。これはまさに憲法が禁止している性別による差別ではないでしょうか。
　男女雇用機会均等法は改正されましたが、このようなところでの男女差別はまだまだ残っているのです。看護婦さんから看護師さんへと名称を変えるといったような小手先の改革だけではなく、実質的な平等がもたらされるように法制度を整備してほしいと思います。
　そして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法が二〇〇一年十月に施行されました。十月の施行からことしの一月末までに全国の警察に寄せられた被害相談は四千八百四十一件で、九八％が女性です。また、ＤＶ法に基づき裁判所が出した保護命令は百八十五件で、命令を無視したとして五人が逮捕されています。
　皆さんは、この数字をどう思いますか。私は、決してこの数字は少ないものではないと思います。そして、この数字のほかに、泣き寝入りしているたくさんの女性がいると思うのです。
　今まで、ドラマや物語の中では、酒に酔って妻を殴る夫の姿が多く描かれて、まるで、ある意味それが当然であるかのような認識を刷り込まれてきました。しかし、自分より弱い存在である女性に暴力を振るう男性は最低です。傷害罪として告訴されても仕方がありません。それなのに、夫婦というだけで泣き寝入りしなければならないのは、全く道理にかなっていなかったわけです。このような状況に置かれている女性を救うためには、ＤＶ防止法を今後もっと見直していく必要があると思います。
　まず、現在は婦人相談所などに限定されているＤＶ相談支援センターの機能を市町村の施設に持たせて、被害を受けている女性が救済を求めやすくするということが挙げられます。さらに、配偶者と内縁関係の者からの暴力が対象とされていますが、その暴力の定義の中に、頻繁にどなるなどの精神的暴力も加えていく必要があると思います。夫に頻繁にどなられたりする女性のストレスは、身体的な暴力を受けた場合の被害と何ら変わりがないと思うからです。
　現在の日本社会は、少しずつ制度が整ってきているとはいえ、まだまだ完全に女性に対して正当な権利が保障されているとは言えません。憲法十四条の理念を実現するために、もっと法制度を整備していく必要があると思います。
　時間の制約上、二つの条文についてしかお話しできませんでしたが、日本国憲法には、ほかにもまだまだ、すばらしい規定を持ちながら、それが現実社会においては生かされていないものが少なからずあると思います。憲法は古くなって現実社会に適合しなくなった、だから改正しようというのは本末転倒だと思うのです。立法者の方々を含め、私たちの意識そのものを改めて、少しでも憲法の理想に近づけるような努力を積み重ねるべきではないでしょうか。
　以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。