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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅尾議員にお答えいたします。
　日本社会の将来像についてでございますが、小泉内閣が目指すのは、簡素で効率的な政府の下に、自らを助ける精神と自らを律する精神、いわゆる自助の精神、自律の精神、この精神によって、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな経済社会の実現であります。今後とも、国民の理解と協力の下に構造改革を進め、自信と希望に満ちた活力ある豊かな経済社会の実現を目指してまいります。
　雇用労働のビジョンと今国会に法案を提出した理由についてでございますが、私は、だれもが安心して働ける労働環境が整備された下で、良好な労使の関係を維持しつつ、個々の労働者が自己の個性や能力を十分に発揮し、企業活動自身、ひいては経済全体が活性化していくことが望ましい雇用労働の在り方であると考えております。
　産業構造や企業活動、労働者の就業意識等が大きく変化する中、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を追求、拡大していくとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保していくことが重要な課題となっているとの認識の下に、今般、労働契約のルール整備を行うなどの労働基準法の改正を行うこととしたところであります。
　以上のような政府としての本法案についての考え方は趣旨説明の際において明確に申し上げたとおりであり、今回の法案はまさしく我が国経済の再生に向けた改革の一環として位置付けられるものと考えております。
　衆議院での本法案の修正についてでございますが、政府原案における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間で十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にすることにより、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につなげることを意図していたところであります。衆議院においては、政府原案のままでは使用者に解雇が自由にできるという誤解を与えるのではないかとの強い意見があったことを踏まえ、与野党の間で真摯な議論がなされた結果、こうした懸念を払拭するための修正が行われ、これにより民主党も修正に賛成されたものと承知しております。この修正により、当初の目的が一層効果的に果たされることになるものと考えております。
　有期労働契約についてでございますが、有期労働契約の上限の延長により、現在よりも長期の雇用も可能となることから、労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定につながるものと考えます。
　各企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業の事業戦略等の一環として、人員構成、配置、キャリア形成の在り方など種々の観点を総合的に考慮して定まるものであり、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。
　裁量労働制についてでございますが、裁量労働制については、事業経営に関する企画立案の業務など、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で、このような労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するようにすることが必要と考えております。
　このため、今回の改正においては、労使の十分な話合いに基づくことを前提とした裁量労働制の基本的枠組みを維持しつつ、その導入、運用に当たっての要件、手続を緩和することとしたところであり、裁量労働制の無限定な拡大や長時間労働につながることはないものと考えております。
　雇用のセーフティーネットについてですが、厳しい雇用情勢の中、国民の雇用面の不安を払拭するために、雇用のセーフティーネットに万全を期すことは重要な課題であると認識しております。
　このため、政府としては、様々なサービス分野において規制改革を進めるなどにより、いわゆる五百三十万人雇用創出を目指して新規雇用の創出を図るとともに、大学、企業等の民間機関を活用した効果的な訓練を実施するなど、きめ細かい職業能力開発、再就職支援策を行っているところであります。
　なお、雇用保険制度については、安定的運営を確保する観点から給付の見直しなどを行ったところですが、その安易な拡充はかえって失業者の滞留などを招きかねず、適切ではないと考えております。
　公務員の給与削減によるワークシェアリングの推進についてでございますが、ワークシェアリングについては、厳しい雇用情勢に配慮し、労使双方が協力してその取組を進めることが重要であると考えております。このため、私より、ワークシェアリングの推進を使用者、労働者側双方に要請し、この結果、ワークシェアリング推進のための取組を進めていただいているところであります。
　私は、公務員の人件費の見直しは重要な課題であると考えており、定員の抑制や退職金の見直しなどを進めているところであります。
　一方、その給与水準は、国家公務員の給与については人事院の民間準拠による勧告に基づいて決定され、また地方公務員の給与については、全国一律ではなく、地域の民間企業の給与水準を踏まえ地域ごとの実情等に応じて決定されているところであり、御提案のような公務員の給与削減によってワークシェアリングを実現することは問題があるものと考えております。
　また、公務員の労働基本権については、国民全体の利益の保障という見地から制約を免れないものであり、御提案のように労働三権を完全に付与することは困難と考えております。
　なお、地方一般財源としての交付税算定の基礎となる基準財政需要額については、仮に人件費について実績を反映することとなれば、実績の多い団体ほど有利となり、不公平な結果をもたらしかねないことなどを踏まえ、全国標準的な経費を算入しているところであります。
　ただいまの答弁に関連し、議員の質問に対する抗議メールが来ていたとのお尋ねがございました。
　御指摘の点については、事実とすれば遺憾なことと考えますが、まずはその事実関係を確認すべきものと思います。
　北朝鮮への送金停止に関してですが、テロに関する国連安保理決議一三七三は基本的にはテロリストである個人及び団体等を対象とするものであります。
　いずれにせよ、現在、問題の平和的解決のために外交努力を継続しており、現時点で北朝鮮に対する経済制裁を行うことは考えておりません。ただし、今後、北朝鮮が更に事態を悪化させた場合には適切な措置を実施していく考えであります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　しばらくお待ちください。──ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　浅尾君から再質疑の申出があります。これを許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　三点、再質疑をさせていただきます。
　総理の御答弁で、有期労働契約については、常用雇用との代替が起きないというふうに御答弁をいただきましたけれども、それは現在の実情からするとなかなかそんなことではないんではないかと思いますけれども、総理からの確認の答弁、決して日本の民間企業で代替が起きないという確認の答弁を、まず第一点、いただきたいと思います。
　二番目は、情報管理についての質問でありますけれども、もし事実とすればということでありますが、それでは事実確認を政府としてされるのかどうか、その点を確認をさせていただきます。
　それから三番目は、基準財政需要の人件費の話を質問をさせていただきましたけれども、私の質問の趣旨は、現在の基準財政需要で人件費を計算するに当たっては、これは基本的には全国一律の基数を使っております。それが地方交付税の算定の根拠となっておりますけれども、実際の地方自治体の人件費は各地の人事委員会が決めているかもしれませんが、その実績を反映しろということではなくて、基準財政需要の算定に当たって、全国の各地の人件費の実情を反映した補正係数を入れた方がいいんではないかという質問の趣旨でありますので、その点について伺わさせていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅尾議員の再質問に答弁いたしますが、いずれも私は答弁したつもりでございます。
　まず、常用雇用と有期雇用ですが、懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりませんと答弁しておりますし、基準財政需要額につきましても、私は、地方一般財源としての交付税算定の基準となる基準財政需要額については、仮に人件費について実績を反映することになれば実績の多い団体ほど有利となり、不公平な結果をもたらしかねないことなどを踏まえ、全国標準的な経費を算入しておると答弁しております。
　また、議員の質問に対する抗議メールについても、事実とすれば遺憾なことだと、まずはその事実関係を確認すべきものと、いずれも答弁しております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　小池晃君。
　　　〔小池晃君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　解雇についての規定に関するお尋ねですが、政府原案における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間で十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にすることにより、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につなげることを意図していたところであり、解雇を促進するという意図は誤解であります。
　衆議院においては、政府原案のままでは使用者に解雇が自由にできるという誤解を与えるのではないかとの強い意見があったことを踏まえ、与野党の間で真摯な議論がなされた結果、こうした懸念を払拭するための修正が行われたものと承知しており、この修正により、当初の目的が一層効果的に果たされることになるものと考えております。
　解雇の金銭的解決制度についてですが、解雇の金銭的解決制度については、その申立ての要件や金銭の額等の在り方について労使から様々な意見が出されたことから、今般の改正法案には盛り込まないこととし、引き続き検討することとしたところであります。
　いずれにしても、金銭的解決制度の導入については、労使の意見を十分に踏まえた上で対応することが必要と考えております。
　有期労働契約の上限の延長により常用代替につながるのではないかとのお尋ねでございます。
　今回の有期労働契約期間の上限延長は、雇用形態の多様化が進展する中で、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにするという観点から行うものであります。
　企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業戦略、人材戦略の一環として、長期的視点に立った企業内能力開発、労使間の協調的な信頼関係の育成といった点を含め、人員構成、配置、キャリア形成の在り方など種々の観点を総合的に考慮して定まることとなるものと考えております。このため、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、御懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。
　なお、御指摘のあったＩＬＯ条約については、我が国としては批准しておらず、その違反の是非についてコメントする立場にはありません。
　有期労働契約、労働者派遣事業の見直しに関し、フリーターの増加や社会保障制度の維持についての御指摘がありました。
　有期労働契約の上限の延長は労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにする観点から行うものであり、現在より長期の雇用も可能となることから、雇用の安定化につながるものと考えます。また、労働者派遣事業の見直しは、雇用のミスマッチ解消に向け、派遣労働者の雇用の安定等に配慮をしつつ行ったものであります。
　いずれも、いわゆるフリーターの増加を促進するとの意図は全くありません。また、現状においても、有期契約労働者については、二か月以上の健康保険等の被保険者となる期間で雇用されている者がその多くを占めている点や、派遣労働者についても派遣元事業主に対して社会保険に加入させてから派遣を行うことなどの指導を徹底していることを踏まえれば、これらの改正により社会保険制度の未加入者が増大するといった事態を招くものとは考えておりません。
　なお、今後の日本経済を担うべき若年者に職業意識や能力が十分育っていないフリーターが大幅に増加し、未婚化、晩婚化を通じた少子化の深刻化の一因となっていることについては、政府としても重要な課題と認識しております。
　このため、若年者トライアル雇用による雇用の促進や職業訓練の充実など、産業界や教育界とも連携したきめの細かい若年者の雇用対策が講じられるよう、関係大臣間で協力して取り組んでいくこととしているところであります。
　均等待遇についてですが、パートタイム労働者の増加など就労形態が多様化する中で、だれもが安心して働くことができるような労働環境を整備していくことは重要な課題であると考えております。
　労働者の待遇は職務内容などに応じて決定されるものであり、常用労働者とその他の労働者との間で待遇の均等化を一律に図ることは困難と考えておりますが、政府としては、パートタイム労働者について、通常の労働者と同様の職務を行い、人材活用の仕組みや運用等が通常労働者と同様の実態がある者については同一の処遇決定方式を用いるなど、通常の労働者との均衡を考慮した公正な処遇を確保する方策を検討しているところであります。
　労働時間短縮及び裁量労働制についてでございますが、労働時間の短縮に取り組むことは重要な課題と考えております。このため、小泉内閣においても、年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて取り組むことを平成十三年八月の閣議決定において明確に定めているところであります。
　政府としては、御指摘のあった国連社会権規約委員会の勧告も踏まえ、こうした目標の達成、定着に向けて引き続きその進捗状況の把握に努めつつ、年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に重点を置いた取組を着実に進めてまいります。
　また、今回の改正においては、裁量労働制について労使の十分な話合いに基づくことを前提とした制度の基本的枠組みを維持しているところであり、裁量労働制が長時間労働につながることはないものと考えております。
　なお、裁量労働制の制度自体について国際的な批判があったとは承知しておらず、今回の改正も国際社会で認められるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　小池議員から裁量労働制についてのお尋ねがございました。
　ただいま総理からも御答弁をしていただきましたので、若干重複をいたしますが、御答弁を申し上げたいと存じます。
　企画業務型裁量労働制につきましては、労働者が主体的な多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして導入したものでございます。今回の改正は、この制度がより有効に機能するよう、同制度の導入、運用についての要件、手続を緩和しようとしたものであります。
　今回の改正後におきましても、導入に当たりましては、労使の十分な話合いを必要とすることなど制度の基本的な枠組みを維持することから、今回の改正が御指摘のようにサービス残業の合理化につながるものとは考えておりません。
　また、前回、平成十年の労働基準法改正の後に諸外国においてこの裁量労働制を導入した国があるかどうかというお尋ねでございますが、それは承知をいたしておりません。
　いずれも、労働委員会の決議によりまして、みなし労働時間の適切な設定も含めまして、今後とも裁量労働制の適正な運営が確保されるように指導を徹底しますとともに、賃金不払残業につきましては、労働基準法に違反する、あってはならないものでございますから、厳しく対処をしていきたいと考えているところでございます。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　日程第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。亀井農林水産大臣。
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　米は国民の主食であり、稲作農業は我が国農業の礎となるものであります。しかし、米をめぐる情勢は、需要の減少、生産調整の限界感、強制感の高まり、担い手の高齢化など、正に閉塞状況に立ち至っております。
　このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くため、消費者重視、市場重視の視点に立って米政策を抜本的に見直し、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。
　このような改革を実行する一環としてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現在の基本計画に代えて、米穀の需給及び価格の安定を図るため、需給の見通し、備蓄運営の方針等を内容とする基本指針を策定することとしております。
　第二に、米の生産関係者の主体性を重視しつつ安定的な生産を確保する観点から、生産調整の円滑な推進に必要な措置を講ずることとしております。
　具体的には、政府が生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じてこれを行うよう努めることとしております。また、生産出荷団体等が定める生産調整方針を国が認定する制度を創設し、国及び地方公共団体が生産出荷団体等に対し必要な助言、指導を行うよう努めることとしております。
　第三に、米の流通関係者の主体性を重視しつつ適正かつ円滑な流通を確保する観点から必要な措置を講ずることとしております。
　具体的には、現在の計画流通制度を廃止するとともに、米穀の安定供給の確保を支援するため、過剰米処理に係る無利子資金の貸付け、安定供給の確保に資する売買取引に係る債務保証等の業務を行う指定法人制度の創設等を規定することとしております。
　以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。信田邦雄君。
　　　〔信田邦雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　信田議員の御質問にお答えをいたします。
　農業経験、御家族で農業と、こういう体験を生かしての六問の質問をちょうだいをいたしました。お答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、農業の国際化対応として、農業者に直接支払う政策への転換をすべきではないかとのお尋ねでありました。
　御指摘のとおり、ＥＵや米国の農業政策におきましては、直接支払の手法が導入されております。欧米諸国においては、担い手のシェアが高いなど、既に望ましい農業構造が確立されている現状にあると思います。我が国農業、特に水田農業の現状は、担い手の生産シェアが著しく低く、また需要と供給のミスマッチ等が大きな問題となっているところであります。諸外国とは異なる背景事情を有しており、政策手法だけをとらえて諸外国と同様の政策を導入するということにはならないと考えております。
　次に、国が食料の理念に基づき総合的な政策を確立した上で、米の需給調整を農業者の自主判断で選択できるようにすべきではないかとのお尋ねであります。
　政府としても、農業者、農業者団体が主体的判断に基づきまして需要に応じた生産に取り組むことを通じて需給調整が行われる体制を確立し、これによりまして自給率の向上等を図ることを目指しておるわけであります。そのためにも、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革を総合的に実施することが必要と考えております。特に、米の需給調整につきましては、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築するため、当面、客観的な需要予測に基づく生産目標数量の配分、生産調整実施者に対する適切なメリット措置等を講ずることとしておるわけであります。
　次に、所得補償を中心とした野党の御提案についてのお尋ねでありますが、我が国の水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況の下で、野党提案のように関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革の支障となるんではなかろうか、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害する、このような問題があることから、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策と過剰米短期融資制度を一つの政策のパッケージとして改革を進めることが最も適切であると考えております。
　次に、棚上げ備蓄方式についてのお尋ねでありますが、米の備蓄につきましては、学識経験者、生産、消費及び流通の関係者によります備蓄運営研究会におきまして議論が行われてきたところであります。
　その結果、棚上げ備蓄については、不作等による備蓄放出の機会がない場合、援助、飼料用に処理せざるを得なくなり、結果的に多大な財政負担を要することに加え、買入れが数年に一度となれば、在庫更新時に生産の一時的な拡大が必要となり、生産調整規模の急激な変動をもたらすなどの問題が指摘されたところであります。
　このようなことから、備蓄運営につきましては、現在の回転備蓄により行うことが適切であると考えております。
　次に、公共事業予算を見直し、農業者への直接支払にすべきではないかとのお尋ねであります。
　農業農村整備事業は、その効果が食料の安定供給や多面的機能の発揮など多くの国民全般に及ぶことから、公共事業として実施しているものであります。
　今後とも、経営・生産対策等のソフト施策と密接に連携をしつつ、事業の効率的かつ効果的な推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
　所得補償の導入の提案につきましては、先ほども述べましたとおり、現在の米をめぐる状況の下では、現状の農業構造を固定化する、需要に応じた生産を阻害する等の問題があると認識をいたしております。
　最後に、心豊かな日本の再生についてのお尋ねであります。
　農業と農村は、生命をはぐくみ、自然環境を保全する大きな役割を持っております。正に国の土台であると、このように認識をいたしております。農業と農村を健全な姿で維持発展させることが真に豊かで安定した国民生活を実現する基本であります。また、食や農業は、家族や文化、すなわち心の原点であるとともに、最近、都市住民のしゅんの農作物への思いや市民農園での農業体験を通じまして、農村に対する認識も新たになってきていると感じております。
　こうした基本認識に立ちまして、消費者の観点を重視しつつ、生産、消費双方が共存共栄できる社会、二十一世紀の食料・農業・農村づくりに全力を挙げてまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成十五年六月九日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました労働基準法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、浅尾慶一郎君、小池晃君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。亀井農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、信田邦雄君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
平成十五年六月九日（月曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　鈴木　　寛君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　高橋　千秋君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　浅尾慶一郎君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十六日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　また、去る六日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官山本信一郎君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治財政局長林省吾君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省労働基準局長松崎朗君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君及び国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、政策評価の現状等に関する件を議題といたします。
　まず、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価及び障害者の就業等に関する政策評価について、総務省から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　本日は、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価と障害者の就業等に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　本日御審議をいただきますリゾート地域の開発・整備に関する政策評価と障害者の就業等に関する政策評価は、リゾート地域の開発・整備及び障害者の就業等に関し関係行政機関が講じている政策について、それぞれ総体としてどの程度効果を上げているか等について評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものであります。
　まず、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価については、本政策をこれまでと同じように実施することは妥当でなく、社会経済情勢の変化も踏まえ、政策の抜本的見直しを行う必要があり、そのためには、まず、主務大臣が定める基本方針及び道府県の同意基本構想の徹底した見直しを行う必要があることなどを指摘しております。
　次に、障害者の就業等に関する政策評価については、養護学校を卒業して就業する障害者について、養護学校と公共職業安定所が相互に連携協力して総合的な指導、支援を行うことが当該障害者の就業の促進や職業生活への適応・定着にとって効果的であること等を明らかにした上で、連携協力による総合的な指導、支援を一層推進することなどを求めております。
　御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の要旨及び評価書を御参照いただければと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（白浜一良君）　それでは、次に、リゾート地域の開発・整備に関する政策の概要等について、国土交通省から説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　総合保養地域の整備に関する政策について、所管省庁を代表して御説明を申し上げます。
　ただいま総務大臣から御説明がありましたように、先般、総務省より、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価の結果が取りまとめられ、所管大臣に意見が通知されたところでございます。
　一方、国土交通省におきましても、この三月に総合保養地域の整備に関する政策評価を取りまとめました。本日は、リゾート法の概要と現状及び今後の政策について御説明をさせていただきます。
　総合保養地域整備法は昭和六十二年に制定され、これまでに四十一道府県で四十二の基本構想が策定され、これに基づきリゾート施設の整備が進められております。
　総合保養地域の現状を見ますと、バブル崩壊後の景気低迷により、基本構想で想定した需要は結果として過大となっており、このため、リゾート施設の整備も予定の四分の一にとどまっております。
　個々に見ますと、計画した設備投資を一挙に行うなど、実際の需要に比べて過大な投資が行われたため経営が円滑に行われなくなった事例もある一方で、来訪者のニーズを踏まえて創意工夫を凝らした取組が行われ、成果を上げつつある事例もあり、地域によって状況は様々でございます。また、一度問題が生じた事例でも、運営を引き継いだ企業の経営努力によりまして経営が好転した事例もございます。
　こうした具体的動向と両省の政策評価を踏まえ、今後は地に足の付いた総合保養地域整備を展開したいと考えております。
　具体的には、実現性の乏しい基本構想自体の廃止も含めた基本構想の抜本的な見直しを進めます。また、国の基本方針を見直しまして、リゾート施設の整備の工程表の策定と定期的な政策評価を求めます。さらに、来訪者の立場に立った総合保養地域の魅力の向上を図るとともに、地域間交流を促進してまいります。
　現在、観光交流の促進は大きなテーマとなっております。その中で、総合保養地域に係る政策も適切に見直した上で効果的に推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（白浜一良君）　次に、障害者の就業等に関する政策の概要等について、文部科学省及び厚生労働省からそれぞれ説明を聴取いたします。
　まず、文部科学省から説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　私の方からは、盲学校、聾学校及び養護学校における職業教育及び進路指導について説明申し上げます。
　このところの大変厳しい雇用情勢の下、盲・聾・養護学校の高等部（本科）を卒業した者のうち、就職した者の割合は、平成十四年三月卒業者では二〇・五％と低い状況で推移しているところです。
　このような状況の中で、盲・聾・養護学校においては、障害の状態等に応じた職業能力の育成に努めるとともに、公共職業安定所等の関係機関と連携協力して、現場実習や進路相談、卒業者に対する職場適応・定着支援のための職場訪問等を実施してきたところです。
　文部科学省においても、障害のある生徒の職業的自立を重要な課題と認識しており、厚生労働省や関係機関の協力を得ながら、教育、労働等が一体となった就業支援のための取組を進めてきたところです。
　具体的には、資料にありますように、今年度から実施されている高等部学習指導要領においては、生徒の職業的な自立の推進のため、教科「情報」や「流通・サービス」等を新設したところです。また、現場実習については既に取組が行われているところですが、高い教育的な効果を有することから、現場実習を含む就業体験を一層充実することとしたところです。
　さらに、平成十四年度から二か年にわたり、都や県に委嘱して、能力開発の観点から、障害のある生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の支援計画の策定、実施、評価を行うとともに、養護学校と公共職業安定所等の関係機関が連携した継続的な就業支援の組織や体制作り等の実践的な研究を行っているところです。
　文部科学省としては、今回の政策評価の御指摘も十分踏まえながら、五月末に全国の担当者を集めた会議において御指摘の内容を周知したところであり、御指摘の趣旨が各地域で具体に展開されるよう、厚生労働省とも引き続き連携を図りつつ取り組んでいくことといたしております。
　以上でございます。
○委員長（白浜一良君）　次に、厚生労働省から説明を聴取いたします。木村厚生労働副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　総務省より障害者の就業等に関する政策評価書の説明がございましたが、厚生労働省における施策につきましては、お手元の資料「障害者の就業等に関する政策評価について」に基づき御説明をいたします。
　まず、障害者全体の雇用状況でございますが、昨年度六月時点の障害者実雇用率が一・四七％と、前年の一・四九％を下回るなど、厳しい状況が続いております。
　このような中、障害者の雇用の促進のため、ハローワークを中心に、事業主に対する雇用率達成指導や求人開拓、職業紹介を始めとする障害者に対する職業リハビリテーション等を実施しているところでございます。
　次に、今回の政策評価の対象となりました養護学校の卒業生等への就職支援について申し上げます。
　第一に、ハローワークにおいて、養護学校等と連携を図りながら、就職面談への参加、職業相談、職業紹介、就職面接会の開催、就職後の職場適応指導等を実施しているところでございます。
　また、養護学校等が職業教育として実施する現場実習につきまして、養護学校等に協力して受入れ企業の開拓を行っております。
　第二に、地域障害者職業センターにおいて、養護学校等の生徒に対し、職業適性検査等の職業評価を実施し、その結果に基づいた職業指導等を行い、養護学校等での進路指導がより効果的に行われるよう協力しているところでございます。
　このような施策を通じまして、養護学校を卒業する生徒等の就職に関しまして、生徒一人一人の状況に応じて在学中から必要な支援を実施しているところでございます。
　今回の政策評価におきましても、ハローワーク等と養護学校等が連携することにより、卒業生の就職が促進されているとの評価がなされております。
　厚生労働省といたしましては、このたびの評価を踏まえ、今後とも、生徒の就職支援及び就職した卒業者の職場適応・定着支援に関して、養護学校等の先生方と密接に連携をし、一人でも多くの生徒の就職の実現、定着が図られるよう支援してまいりたいと、このように考えております。
　簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　まず、障害者の就業に関する政策評価についてでございますが、総務省の評価によりますと、生徒の職業能力、適性等の範囲につきましては、地域障害者職業センターで必要な訓練及び教育が受けることが適当であると判断をされた生徒に対しまして、養護学校が現場実習の機会を十分に確保することにより、就業の可能性が高まるとなっております。また、現場実習の開拓先の開拓につきましては、養護学校がハローワークの協力を得て積極的に開拓することにより、生徒の就業の可能性が高まるとなっております。私はこの評価は適切であろうと思います。
　したがいまして、文科省、厚労省に対しましては、この評価結果を踏まえ、関係機関が相互に連携協力し、生徒・卒業者に対して指導、支援を総合的に実施されますことをお願いをしたいと思います。
　そして、私はもう一つお願いをしたいことがございますのは、この政策評価につきましては、どちらかというと養護学校等の特殊教育の中での政策評価でございますが、やはり通常の学校に何らかの障害を持っているお子さんたちあるいは生徒が通っているわけでございまして、言わば前段は分離教育でありますが、統合教育を受けている障害者の生徒に対しまして、やはり文科省と厚労省で連携を取りながら、より一層きめ細かい就業対策を取っていただきますことも必要ではないかと思いますので、提言の意味を込めてお願いをしたいと思います。
　次に、本題に入りますが、リゾート地域の開発整備に関する政策評価についてでありますが、この資料をいただきまして、いわゆるリゾート法に基づく総合保養地域の整備の促進に関する政策につきましては、いずれの特定地域においても想定されたような特定施設の整備は進んでいないとのことであります。また、ゆとりのある国民生活の利便の増進及び地域振興に関する政策につきましては、特定民間施設の利用者数あるいは雇用者数が基本構想作成時の見込みを大きく下回っているとのことでございますが、それに加えまして、本政策をこれまでと同じように実施をしていくことは妥当ではない、社会経済情勢の変化を踏まえて、抜本的な見直しを含めて基本方針、基本構想を徹底的に見直しをする必要があるという厳しい意見が寄せられているわけでございますが、このことにつきまして、私はリゾート法について幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず大臣、主務大臣としてこのリゾート法をまとめてこられたわけでございますが、リゾート法がこれまで果たしてきた役割と、そして現在の意義についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、吉田議員から御説明ございましたように、私も先ほど説明いたしましたように、総合保養地域という整備法、これ昭和六十二年に制定されたわけでございますけれども、国民の潜在的な活動を通じて、今おっしゃったように、ゆとりのある国民生活の実現、また地域の振興を目的にこれが制定されたわけでございますけれども、これまでに四十一都道府県、先ほど私が申しましたように四十二の基本構想が策定されましてこれを実施しているところでございますけれども、これらに基づいてリゾート施設の整備というのが進めてこられましたけれども、最近の時点で見ますと、これは数字的にはっきりと出てまいりました。
　それは、施設の年間の利用者、これ約一億六千万人でございます。そして雇用者が約四万八千人、売上高は約四千三百二十六億円ということになっておりまして、総合の保養地域整備法は、ゆとりのある国民生活の先ほど申しました実現でありますとか地域振興の上で、私は一定の役割というものはそれぞれに果たしてきたことだけはこの数字をもってすれば言えると思いますけれども、しかしながら、御存じのとおり、実際の需要に比べて過大な投資が行われたということだけは事実でございます。
　そういう意味で、経費があるいは経営が円滑にいっていないという事態も実質にできているわけでございますから、そういう事例をもってすれば、私は、このリゾートの整備の進め方を抜本的に見直す時期が来ていると、そういうふうに思わざるを得ないと、そう思っております。
　また一方、平成十四年でございますけれども、海外を訪れました日本人、これが少なくとも千六百五十二万人ということで、海外へ行く人はたくさんいるんですけれども、我が国を訪れた外国人が逆に五百二十四万人という数しか日本にいらしていないということで、これを何とかこの格差を早期に是正しようということが、小泉内閣としても、二〇一〇年にこれを倍増計画で一千万人、日本に来客するお客様を迎えたいという、その新たな観光政策というものを目標に挙げております。
　その意味におきましても、観光振興というのは二十一世紀の第三次産業のリーディング産業として私は大事なことであろうと思っておりますので、そういう意味でも、この総合保養地の地域整備法、これは一定の役割をより充実させて、私はそれらのことに、一つでも多くの地域にお客様を迎えるということの政策に私は、抜本的にどこがいけなかったのかということによってこのリゾート法で新たに観客を誘致できるような施策に私は転換するべき時期が来ている、それが今であると、そう思っておりますので、長引くこの景気の低迷等々を考えましても、私は、今後これらによって、リゾートの雇用と安定した経済を確保していく上でこの役割の見直しが重要である、なおかつこの役割をいかに果たしていくか、それが私は知恵の出しどころであろうというふうに感じております。
○吉田博美君　今、大臣の説明の中にも、海外からの観光客も五百二十四万人と。我々が出掛けるのははるかに多いわけでございますが、そうした中のいろいろな背景事情としてやはり感じられることは、物価が高い、大臣がいつもおっしゃるように交通アクセスが悪いと。いろんなことの中で日本がもう少し魅力のあるいろんな整備等を進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているところでございますが。
　このリゾート法の背景事情として、政策立案当初の見通しと現状とでは大きな乖離が生じているとのことでございますが、この乖離の状況とその理由を国交省ではどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　国土交通省におきましては今年の三月にリゾートに関する政策評価を行ったところでありますけれども、その中で各道府県の基本構想について見ますと、まず、リゾート施設の整備進捗率は平均で二四％でございます。それから、利用者数は当初見通しの四三％でございます。さらに、雇用者数につきましては当初見通しの二二％ということで、全体で見ますと当初見通しを下回ったものになっております。なお、地域によってはかなりのばらつきがございます。
　全体のこの傾向について理由を考えますと、一つには、多くの基本構想がいわゆるバブル経済の渦中でリゾート関連需要が大幅な伸びを見せている状況を背景として策定された、したがって需要がその後の状況に比べて結果的に過大になったということと、それから、ニーズ、余暇ニーズの質でございますけれども、周遊視察型の余暇ニーズが減り、またスキー、ゴルフ、テニス人口なども減っている中で、一方で体験型の余暇活動に対するニーズが高まっているというようなことで、法制定以降十数年経過した中で余暇活動についても質的な変化が生じている、こういった質的な変化を踏まえた計画の見直しや施設の整備が進んでいないということも一つだと思います。
　こういった中で、具体例を申しますと、構想策定時の需要増加見込みを前提として、例えば、既に当該地域に五千八百余りのホテルのベッド数があった中に、一年間でその四割に相当する一千四百余りのベッドを追加したような設備投資、また、あるところで、ホテルを六棟造る中でそのうち三棟はすべてスイートルームのホテルだという例もございまして、こういった事例が現在やや問題を生じている事例となっております。
　以上でございます。
○吉田博美君　私は、一番大きなことは、バブルが崩壊をして経済が非常に混迷をしているというのが一番大きなことではないかなとは思っているわけでございますが。
　リゾート法では、「主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。」となっていますが、実質的に基本方針の見直しは行われませんでした。今が一番時期だというさっきの大臣の御説明がございましたが、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　国といたしましては、基本方針の見直しの前に、まず基本構想、各道府県の基本構想と現状の乖離を把握して点検をするという観点から、平成十年三月に、各道府県が基本構想の進捗状況を点検するためのマニュアルを作成いたしまして各道府県に提示したところでございます。また、平成十三年六月には、道府県に対し基本構想の総点検の実施の要請をしたところであります。なお、これまでに大幅な基本構想の見直しを行ったものは、新潟県の基本構想の見直し一つにとどまっております。こうした状況を踏まえまして国土交通省では、平成十三年から十四年度におきまして、第三者の参加を得て、問題を生じた事例、成果を上げている事例の具体的な把握を含めまして政策評価を実施したところでございます。
　今後は、総務省の政策評価及び当省の政策評価を踏まえまして、基本方針を抜本的に見直し、各地域の構想の見直しを進め、着実なリゾート地域の整備を図っていきたいと考えております。
○吉田博美君　総務省の政策評価書では、本政策はこれまでと同じように実施することは妥当ではないとしておりますが、これはどのような趣旨の下になるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　この私どもの政策評価における効果の把握結果においては、今までいろいろ御説明ありましたように、いずれの特定地域においても基本方針及びこれに沿った基本構想に想定されたようにはリゾート施設の整備が進んでいないという状況があります。それから、供用された特定の民間施設、リゾート施設、民間のリゾート施設でございますが、これの利用者数、雇用者数が基本構想の作成時の見込みを大きく下回っているという状況にございました。それから、滞在型余暇活動に対する需要が、経済変動によりまして、社会経済変動によりましてこの政策の立案当時の想定どおりには顕在化していないといったような状況があるといったことが明らかになったわけでございます。
　こうした結果から、この政策につきましてはこれまでと同じように実施することは妥当でなく、社会経済情勢の変化も踏まえ、政策の抜本的な見直しを行う必要があり、そのためには、まず、主務大臣が定める基本方針や道府県の基本構想の徹底した見直しを行う必要があると、こういう意見を申し上げているところでございます。
○吉田博美君　実施することは妥当ではないに加えて、今お答えいただきましたが、社会経済情勢の変化も踏まえ、政策の抜本的な見直しが必要であると指摘されておりますが、国交省では今後どのような対応をしようと考えているのでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　総務省の政策評価及び国土交通省の政策評価を踏まえまして、一つには、需要が過大であったこと、また需要の質的な変化もあること等を踏まえまして、私どもにおきましては、今後、一つには、実現性の乏しい基本構想自体の廃止も含めまして基本構想の抜本的な見直しをまず進める必要があると思っております。
　また、こうしたことを含めて国の基本方針を見直しまして、リゾート施設の整備の工程表の策定とそれから各基本構想ごとの定期的な政策評価を求めていきたい、さらに、来訪者の立場に立った総合保養地域の魅力の向上を図るとともに、地域間交流を促進することなどによりまして、言わば地に足の着いた総合保養地域整備を展開したいと考えております。
○吉田博美君　大臣の所信の中でも御説明ございましたが、国交省は今年三月に独自に公表した政策評価書の中で、基本構想の廃止も含めリゾート政策の見直しを提示したと聞いておりますが、その改善策の具体的内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほどの答弁と若干重複するかと思いますが、私ども国土交通省の政策評価に当たりましては、第三者から成る総合保養地域に関する懇談会を設置いたしまして、六回にわたる議論をいただき、懇談会での議論も踏まえて政策評価書を取りまとめたところであります。
　懇談会におきましては、一つには、リゾートで失敗しているところは過大投資などが要因である、また、リゾート整備は、地域のオリジナル性を生かすとともに、来訪者にとっての利用しやすさの追求など、消費者側の志向、動向を踏まえて行うべきである、さらに、地域住民が主体となってＮＰＯ等と共同しながらリゾート整備を進めるべきであり、そのための人材育成が重要であるなどの意見をいただきました。
　今後は、実現性の乏しい基本構想自体の廃止も含めて基本構想の抜本的な見直しを行うなどの取組を展開したいと考えております。
　やや具体的に申し上げますと、まず第一に、基本構想の抜本的な見直しであります。
　社会経済情勢の変化、体験学習や自然との触れ合いのニーズの高まりなど余暇ニーズの変化を踏まえたものになるよう、リゾート施設の基本構想からの削除や規模の縮小、さらには実現性の乏しい基本構想自体の廃止を含めて基本構想の抜本的な見直しを進めてまいります。また、その際、地域の創意工夫を凝らした取組を支援するということを重点的に行ってまいりたいと思います。
　第二に、着実な進行管理であります。
　基本構想の中で整備の工程表の策定を求めることにより、言わば時間管理概念を導入、徹底いたしまして、需要動向の変化に対応した基本構想の柔軟な見直しも併せて進めていきたいと思っております。
　第三に、これらもろもろのことを含めてチェック機能を強化する必要があるだろうと考えております。道府県において、第三者の参加を得て、基本構想に係る透明性の高い政策評価を定期的に実施することにより、今後とも、基本構想が適時適切に見直されるようにしてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　かなり後れていたんじゃないかな、もう少し基本構想を早く見直しをするべきではないかなと思っておるところでございますが、ところで、関係各省が道府県に対して行った基本構想総点検等の要請は実効性がなかったと指摘されておりますが、これを踏まえ、国交省では今後見直しの実効性をどのように担保しようと考えているのでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、平成十年三月にマニュアルを作成し、また、十三年六月には道府県に対して基本構想の総点検の実施を要請したところでありますが、これまでのところ、基本構想の見直しを行ったところは一件でございます。
　こういった状況を踏まえまして、今後は、昨年から、昨年度、十三年度、十四年度に実施した政策評価の実施を受けまして、道府県が基本構想を作成する際の指針となります国の基本方針そのものをまず改正をしたい、その上で各道府県における基本構想の徹底的な見直しを進めるという考えであります。
　このため、特に基本方針の中で実効性を確保するという観点からは、基本構想自体の着実な進行管理、あるいはニーズの顕在化に応じた段階的、継続的な整備を図る観点から、整備の工程表を作っていただく。この時期にこのぐらい、この時期にこっちの方というようなことをきちんと時間入りで作っていただくということと、それから、各道府県におきまして、行政や民間事業者のみならず、学識経験者、更には地域住民の方々など第三者の参加を得た透明性の高い政策評価を定期的に実施して、その政策評価の結果によって柔軟に構想を見直していくという仕組みを基本的に今後入れていくということを基本方針の中でも明示して、それも通じて強く要請していきたいというふうに考えております。
○吉田博美君　これはちょっと違う話なんですけれども、私どもの第三セクターでしなの鉄道というのをやっていまして、これを県の天下りで行った社長がやっているときは完全な赤字だったんですけれども、民間から社長に来ていただいてやると黒字転換をしたという。やはり、ある意味では発想の転換だとか経営理念だとかというものが、民間の活力というものが重要じゃないかなというものを感じるわけでございまして、大体、このところ辺は大体第三セクターでやっていることが多いわけでございますから、そうした意味の中では、何でも悪い悪いというんじゃいけなくて、国交省では独自で公表した政策評価書の中に成果を上げている事例や地域への波及効果などが掲載されていると聞いておりますが、具体的にはどのような効果なんでしょうか。