Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　ありがとうございます。次の世代に先送りをすることなくということでございますし、また元島民の方、大変御高齢になっていらっしゃいます。そういった意味におきましても、この平和条約の締結、そして領土問題の解決というのは早ければ早いほどいいということであるかと思います。
　そこで、改めてお聞きをいたしますが、この我が国固有の領土であります北方領土につきまして、日本とロシアの間で初めて国境線が文書の形で法的に明文化され画定されたのはいつの時点であると外務大臣は御認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一八五五年に調印されました日露通好条約は、得撫島と択捉島との間に平和裏に日本とロシアとの間の国境を画定しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。一八五五年の日露通好条約が平和裏に画定をしているということかと思います。
　先ほど、時間的制約のことを少しお話をさせていただきました。その観点から申し上げますと、ソ連及びロシアが実効支配をしたのは一九四五年からとなりますので、本年で七十三年になるかと思います。一八五五年の日露通好条約が明文化された形として確認できるものであるとしますと、我が国が実効支配をしておりましたのが一八五五年から一九四五年までの約九十年間、そして、ソ連、ロシアによる実効支配が七十三年でありますので、あと十七年たちますと、つまり二〇三五年には実効支配の期間という点におきましてはソ連、ロシアが実効支配をしていた期間が上回るということになるかと思います。
　もちろん、我が国の立場としましては、これはソ連による不法占拠の状態でありますし、領土問題については抗議も続けておりますので、国際法上で言う占有期間にはならないと、そういうふうに外務省は、お立場であるかと思いますが、実効支配の長さを比較をされましたときに国際司法裁判所がどういう判断をするのか、こういうことも頭の片隅に置きながら、考慮に入れながら交渉に臨んでいかなければならないのではないかと私は思っております。そういった面からも、この日ロの条約交渉がいい形で進んでいくことを心から願っております。
　次に質問移りまして、日中関係についてお伺いしたいと思います。
　日中平和友好条約締結四十周年の節目の今年でございますが、十月二十五日から二十七日の総理訪中によって大きな成果があったと伺っております。李克強総理との首脳会談の中で、日本産食品の輸入規制の緩和について前向きな表明もあったと聞いておりますし、通貨スワップ協定の締結ですとか第三国の民間経済協力など、歓迎すべき成果がたくさんあったと思っております。
　これらの成果の中に、来年を日中青少年交流推進年と銘打ちまして、今後五年間で三万人の青少年交流を進めていくことが含まれておりますけれども、この青少年交流の具体的な中身についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　先般の安倍総理訪中の際、中国との間では、委員御指摘のとおり、来年を日中青少年交流推進年と銘打つとともに、日中両国合わせて今後五年間で三万人の青少年交流を進めていくことで一致をしております。詳細については現在政府間で調整中ではございますが、基本的には三万人のうちのおおむね半数が日本側による中国青少年の招待に、また残りが中国側による日本青少年の招待になるということを想定しております。
　日本側による中国青少年の招待につきましては、二十一世紀東アジア青少年大交流計画、いわゆるＪＥＮＥＳＹＳでありますとか、あるいは日中の植林・植樹国際連帯事業などの既存の招聘事業を活用することを考えております。詳細については今後とも調整してまいりたいと思います。
　こうした交流を通じまして、相互理解、相互信頼を増進し、さらには日中間の安定的な発展ということに心掛けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。三万人の日中の青少年が交流する、大変に喜ばしいことだと思います。
　様々な機会で私の方から何度か外務省にお願いをさせていただいておりますが、こうした日本政府の招聘で日本に来られる方は、青少年交流であろうと政府高官であろうと民間の方であろうとも、招聘という枠の中であれば全ての方に広島か長崎を是非御訪問いただきたいと思っております。
　日本は唯一の核兵器を経験した国として核廃絶の先頭に立つべきであるというふうに思いますが、国際社会を見てみますと、核保有国と非保有国の溝は一方で深まっているように感じる場面もございます。そうした中で、核の悲惨さを世界の人々にきちんと理解してもらうには、百聞は一見にしかずでありますので、原爆資料館を見ていただくことは非常に重要であると思っております。
　そこで、外務省が行っている招聘の全ての案件の中で、何人の方が、あるいは何件が広島、長崎の平和公園や資料館をこれまで訪問しているのか、実績を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　平成二十九年度の外務省の招聘事業により外国人が訪日をした案件の数は三百十七件ございますが、そのうち広島訪問を行った案件が五十八件、長崎訪問を行った案件が六件でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　三百十七件のうち広島が五十八件、長崎が六件ということかと思いますけれども、やはりこの比率を見ましても、広島五十八に対して長崎六件ということで、大変広島が多いなという印象を受けております。招聘のプログラム、東京からスタートする場合が多いと思いますので、広島の方が新幹線で行きやすいですとか、また京都や大阪等を観光もできるということで広島の方が多くなりがちであるとは思いますけれども、最後の被爆地であります長崎につきましても、もっと多くの招聘の方にお越しいただきたいと思っております。
　特に、先ほどからお話しさせていただいている中国との青少年交流につきましては、中国は核保有国でありますので、その国の次世代を担っていく青少年の皆さんについては核の恐ろしさをきちんと理解をしていただきたいというふうに強く思っております。そのためにも、被爆地の訪問は私はもう必ずと言っていいほど含むべきではないかと思っております。
　そういう中で、長崎と中国というのは歴史的にも深いえにしがあります。御存じのとおり、鎖国の時代に唯一貿易の窓口でありました長崎は、中国やオランダ等の交流がありましたし、その交流の影響は今も長崎の建築あるいは食文化等に色濃く残っております。そうした観点からも、この三万人の中国との青少年交流ではもう是非とも多くの方に長崎に来ていただいて、日中の深い歴史も学んでいただき、核の現実についても学んでいただきたい、このように思っております。
　今回、大臣の所信の中では核軍縮についての言及は特段ございませんでしたけれども、核なき世界を目指す日本として、地道であってもこういう核軍縮への取組というのは非常に重要であると思っておりますけれども、こうした外国からの要人など招聘で来日する方に被爆地を御訪問いただくことにつきまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　委員の御指摘ありましたように、外務省が招聘をする関係者を含め、多くの方々が広島、長崎を訪問して、この被爆の実相に触れていただくというのがまず核軍縮へ向けての第一歩というふうに認識をしておりますので、招聘プログラムに関してはそうしたことをしっかりと先方にもお伝えをして、なるべく訪問をしていただきたいと思っております。
　今年はグテーレス事務総長が長崎を訪問していただいたり、あるいはアメリカのハガティ大使は御家族で広島、長崎、式典に参列をしていただきました。そういうことから、広島だけでなく長崎に関しても大勢の方々に訪れていただきたいと思っておりますし、御指摘をいただきました中国の若者の交流について、やはりこうした現実をしっかりと見ていただくということは大切だと思いますので、外務省としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　大臣、大変前向きな御答弁をありがとうございます。長崎の訪問につきましても、どうかよろしくお願いいたします。
　また、同じようにもう一つお願いなんですけれども、もし長崎にお越しいただけるということでありましたら、熊本地震から復興に向かっています熊本ですとか、また九州北部豪雨から復興の途上にあります福岡県朝倉や東峰村などもございますし、九州に限らずとも、招聘事業というのは税金を使って行われておりますので、各地に行かれた際に是非ともこうした被災地の復興の様子を見ていただき、被災地でお金を使っていただきたいという思いがありますけれども、この点につきましてもいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　被災地の復興支援ですとか、あるいは観光誘致につながることであれば、外務省としても積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。次に、外交官及び一般外国人の滞在資格等についてお伺いをしたいと思います。
　今、出入国管理法についての議論が始まっておりますが、これから先、外国人の方が国内に増える中で、様々な国の方が日本で就労する、あるいは外国人の方が日本で結婚をしたり、日本人の方が外国人の方と国内で結婚して海外に移住するなど様々なケースがますます増えてくるのではないかと思います。国が違えば婚姻の形も変わってまいりますので、そういうものも日本としてどのように人道的に配慮しながら国民の皆様に受け入れていただける形で進めていくのかということが重要になってくるかと思います。
　まず、外務省にお伺いいたします。日本に駐在する外交官の方が、本国において、御自身の国において同性の方と結婚をしている場合、そのパートナーの方が日本に入国する際にはどのようなカテゴリーの滞在資格を出されているのでしょうか。また、これは既に実行されている措置であると私は認識をしておりますが、こうした措置がいつ頃から実行され、それ以前についてはどのような滞在資格で取扱いがされていたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　日本に駐在する外交官の同性パートナーに対しては、一定の条件を満たした場合に外交査証を発給しております。この具体的な条件とは、当該外交官の本国政府発給の外交旅券を所持していること、又は当該外交官と異なる国籍の場合には公的文書により当該外交官との家族関係が認められること、さらには当該外交官の本国においてパートナーが家族の一員であることが社会通念上認められておる、それから外交官とその任国において同居していることなどが条件となります。
　この措置は平成二十三年から実施をしておりまして、それ以前に関しましては当該外交官の本国政府発給の外交旅券を所持している場合のみ外交査証を発給して、それ以外については個別の判断をしておりました。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　様々、今一定の条件を述べていただきましたけれども、基本的には、派遣国において婚姻が認められている、あるいは派遣国の社会通念上、婚姻の形として認められていれば、外交というカテゴリーの中で受入れを日本としてはされているということかと思います。
　ちなみに、外務省主催のレセプションにおいては、河野外務大臣のリーダーシップの下で、こうした同性のパートナーについてかなり柔軟な対応がされていると伺っておりますけれども、現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩間公典君）　お答え申し上げます。
　政府主催の行事全般について把握する立場にはございませんが、天皇誕生日祝賀レセプションを始めといたします外務大臣主催の行事に関しましては、本邦駐在の外交官等につきまして同性パートナーを招待するという方針にしております。また、日本人の招待客につきましても、先方から同伴の希望がある場合には招待する方針といたしております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大変柔軟な御対応をいただいているということで、世界的に見てもそのような対応が今多くなっているのではないかと思っております。
　今日は法務省にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　外交官の場合は、このように同性同士の結婚という日本にない婚姻の形態であったとしましても、派遣国によって認められていれば外交官の家族として滞在資格が出ておりますけれども、これが外交官ではなくて一般の外国人同士が同性の結婚をされている場合、どういう運用になっているのでしょうか。
　具体的には、例えば同性の外国人同士がアメリカで結婚している場合に、そのうちの片方の方が日本で就労することになり滞在することとなった場合のその方のパートナーの扱い、また、日本人と外国人が例えばアメリカにおいて同性同士で結婚している場合に、その日本人の方が日本に帰国をされることになった、その場合のそのパートナーの方の扱い、このそれぞれについて教えていただければと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答え申し上げます。
　入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格を持って在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱われるような方であることが必要であると考えておりまして、同性婚の配偶者は入管法上の配偶者には含まれません。
　しかしながら、近時の諸外国における同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に一緒に生活できるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。
　他方、今御下問の同性婚の相手が日本人である場合、我が国におきまして有効に婚姻が成立していないことから、このような取扱いによる入国、在留を認めていないというのが現状でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ちょっとややこしいケースではありますけれども、同じように同性のパートナーを持つという身分でもあるにもかかわらず、日本で就労する場合におきまして、外国人同士の場合、それぞれの国においてこの同性の婚姻が認められているならば特定活動のビザが日本としても出るにもかかわらず、日本人と外国人の方が第三国において同性婚をされていて、その二人がそれまで長く例えばその国に住んでいて、どれだけ長い期間その国において夫婦という実績があったとしても、日本において同性婚が認められていないという一点でこの日本人の方の同性パートナーについては滞在資格が付与されない。つまり、外国人は配偶者、パートナーを連れてくることができるのに、日本人は連れてくることができない、大変不思議な制度になっているというふうに私は思います。
　こういうことが起こっておりますと、海外にいる優秀な日本人の方で同性のパートナーを持っていらっしゃる方、その方が日本で働きたいのに働けない、そういう状況が起こり得るのではないかと思います。この点、法務省に対して指摘をさせていただきたいと思います。
　今、この外国人労働の受入れの議論というのは、日本において労働力が足りない、人材不足という中で、どうすれば日本国内においてそういう能力を発揮していただけるかというところが原点ではないかと思いますけれども、日本人の方で能力も労働の意欲もあられるのに、そういうところがネックになって日本国内で働くことができないという方が現実にいらっしゃる。この点は重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　今後、様々、多様性を認めて、柔軟な対応が必要になってくると思いますし、今後、国内での議論がこの点も含めて深まっていくことに期待をしたいと思います。
　続きまして、外務大臣にお伺いをいたします。
　今申し上げたような問題、同性同士の婚姻への日本の対応ということは、他国に対しまして日本というのはこういう国ですよという一つのシグナリングになっていくのではないかと思います。そういった意味におきましては、外務大臣主催のレセプションで大臣が大変柔軟な御対応をしていただいているという点について、もう本当にすばらしいことだと私は思っております。他国との外交関係をつかさどる河野外務大臣におかれましては、今後、日本に在住する外国人が増える中で、多文化の尊重、そして多様性のある社会の実現が他国との外交関係の面からも重要となってくると思いますけれども、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　同性婚ですとか一夫多妻婚ですとか、様々な家族形態がある外国からより多くの方が日本に来られるという可能性がございますので、そういう外国人の方が我が国で働きやすく、また暮らしやすい、そして、日本の国民にも受入れ可能な環境をどのように構築していくのかというのは、これはもう政府で関係省庁としっかり議論しなければならない問題だと思っております。
　先ほど御提起いただきました同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは、これはもう明らかにおかしな話でございますので、これはもう既に外務省の方から法務省の方に問題提起をいたしまして、今政府内でこれを是正すべく前向きに検討をしているところでございますので、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　外務大臣、大変にありがとうございます。もう政府内で既に検討されている、外務省の方から法務省に対してこの点御指摘いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今申し上げたような例、海外にお住まいの日本人の方で、同性パートナーがいて、日本で働きたいのに働けない優秀な方がたくさんいらっしゃいますので、是非ともこの点について外務大臣からも一層の御支援をいただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　関連いたしまして、今後、外国人の就業が拡大する中で、日本人と結婚された後に、余りあってはならないことではありますけれども、子供の親権をめぐって様々な問題が起こり、日本人の子供が他国に連れ去られてしまうというような事態もあり得るかと思います。そうした場合に、日本も批准しております子の利益に関するハーグ条約が法的なよりどころとして一つ鍵になってくるのではないかと思いますけれども、ごく簡単にハーグ条約がどういうものであるかということを御説明いただきたいとともに、特にアジアの今このハーグ条約非締約国に対して日本としてはどのような働きかけを行っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、ハーグ条約の意義ということでありますけれども、基本的な考え方としては、子の利益が最も重要であるという条約であります。特に、国境を越えて不法に連れ去られた、又は留置された子の返還を確保するものでありまして、同時に、国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保する、そういう条約であります。特に、委員御指摘の、アジア地域でこれをもっとしっかりと加入促進すべきじゃないかということは、ごもっともであるというふうに思っております。
　具体的に、我が国の取組といたしましては、二〇一六年六月及び二〇一七年十二月の二回にわたりまして、ハーグ条約の締約国のみならず、ベトナムや中国を含むアジアの非締約国等の政府関係者や裁判官等を日本に招いてシンポジウムやセミナーを開催をさせていただきました。この際、参加者の皆さんからは、大変条約加入の必要性について理解が深まったというような回答を得ているところであります。
　今後とも、これらを含め様々な機会を捉え、日本はハーグ条約締約国として自らの経験を他国に共有するなどし、アジア地域の非締約国に条約への加入を働きかけてまいりたいというふうに思います。
○高瀬弘美君　政務官、ありがとうございます。
　ハーグ条約も大変重要になってまいりますので、これから外国人労働者が増えるという前提の下に他国への働きかけを引き続きお願いしたいと思います。
　最後になりますが、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭にも大臣から御説明ありましたけれども、自衛隊における事故が連続をしております。国民の命、財産を守る自衛隊において民間人に対して被害が出ていることにつきまして、大臣がもう再三再発防止への御決意と信頼回復への御決意を述べられておりますけれども、いま一度、それぞれの事件の状況等につきましても、是非、国民の皆様に分かる範囲でなるべく早いタイミングで情報提供していただきたいと思いますし、その点も含めて、改めて再発防止と信頼回復への御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の一連の事故を私ども大変深刻に受け止めております。今先生御指摘のあったように、本来国民を守るべき自衛隊が国民を傷つけかねない、そういう事故を起こしたということについては、省を挙げて、自衛隊を挙げて深刻に反省しなければいけないというふうに考えております。
　先般、十五日、私から、防衛省・自衛隊の幹部を集めまして三つの指示を出しました。一つは、迅速かつ正確な報告と事故の当事者等への情報提供をしっかりと行うこと、二番目に、原因究明とそれを踏まえた再発防止策を確実に講じること、三つ目、安全管理の徹底に必要な措置を講ずること、この三つを指示したところでございます。
　それぞれの事故の原因は調査委員会で今調査中でございまして、現段階では確定的なことを申し上げることはできませんが、各調査結果がまとまり次第、適切にお知らせをしたいというふうに思います。
　また、現時点では、Ｆ２戦闘機の接触事故について、航空幕僚長から各種事故の防止に関して全部隊等に通達を発出したほか、相互外観点検の要領について再度徹底する等、戦闘機を運用する全部隊において再発防止に係る教育を徹底したところでございます。
　今後このような事案が発生することがないように、国民の皆様の信頼回復に努め、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　防衛大臣、ありがとうございます。
　今、後半の部分で、戦闘機の接触事故について大臣から御答弁ございましたけれども、この接触事故起こりました築城基地は私の選挙区の中にある基地でもございます。今月の二十五日にその築城で航空祭が予定をされておりまして、地元の皆様大変楽しみにいつも待っていらっしゃる、そういう行事でございます。是非、この航空祭におかれましても、既に防衛省にはお願いをしておりますけれども、地元の住民の皆様集まる機会でもありますので、今回の事故についてやはり少し触れていただく必要はあると思いますし、住民の皆様が安心するような形で、今後とも基地がそこに存続できるように説明責任を是非とも果たしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（渡邉美樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時開会
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　この際、申し上げます。
　立憲民主党・民友会、日本共産党、沖縄の風所属議員の御出席が得られませんので、出席を要請したいと思います。しばらくお待ちくださいませ。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
　立憲民主党・民友会、日本共産党及び沖縄の風所属委員に対し出席を要請しましたが、御出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成三十年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　午後五時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　進藤金日子君
　　　　　風間　直樹君　　　　　真山　勇一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○足立敏之君　私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案については内閣委員会に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案については法務委員会に、内閣提出、衆議院送付の防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については外交防衛委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。
　以上です。
○白眞勲君　立憲民主党・民友会の白眞勲でございます。
　ただいま出されました動議に対して、会派を代表して反対の意見表明を行います。
　あわせて、私は本委員会の理事の役職を務めさせていただいておりますが、その立場からも意見を申し述べさせていただきます。
　委員長は、就任の御挨拶で、「誠心誠意務めさせていただく所存」との言葉を述べられました。さらに、「皆様方の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。」とも述べられております。
　私も、野党の立場でありますが、委員長のお考えに共感し、極力円満な運営ができるよう協力できることは協力させていただきたいと考えておりました。
　しかしながら、ただいまの動議は、これまで十分な説明もなく、昨日、与党理事から電話一本で通達された、そして、その通達に従って委員会を職権で立てられた、私にとりまして唐突に提案されたと同然の動議であります。
　委員長にお伺いしたい。
　先ほど引用した委員長の御挨拶にあった誠心誠意とは、自分の良心の命じるままに動き、正直に真面目に事に当たることではありませんか。委員長にとって、自分の良心の命じるままに動き、正直に真面目にというのは、与党の言いなりにということなんでしょうか。本来、委員長の職務とは、公正中立な運営を旨とすべきものなのではないんでしょうか。
　本動議を、少なくとも野党筆頭理事である私に事前に相談もなく、与党理事から電話一本で告げられ、委員会が開会された。この動議提出に係る一連の経緯だけでも、私は、委員長の解任決議を提出するに十分な事由に当たると考えております。
　委員長は誠心誠意とおっしゃった、その意味についてお考えをお聞かせいただきたい。
　さらに、本動議の防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、なぜ今日直ちに行わなければいけないのか。たった今、衆議院で採決が行われたばかりじゃありませんか。夕方五時過ぎでありますよ、今。各会派の賛否は別にして、与野党が激突する内容じゃありませんよ。なぜ今なんでしょうか。
　日程に余裕がないからでしょうか。日程に余裕がないことが分かっているならば、なぜもっと早く国会を開かなかったんでしょうか。なぜこの会期だったんでしょうか。なぜもっと早く事前に御提案いただけなかったんでしょうか。私には全く理解ができません。
　言うまでもなく、本来、民主主義とは、少数の意見を尊重しつつ、協議が調わなければ最後は多数決で意見をまとめる、そういう側面があるのではないかと思いますが、国会はそうした手法にのっとって運営されてきているはずです。いつから、初めから多数決で決めることになったんでしょうか。何の話合いもなく、いきなりこれは通達ですからみたいなことを言われ、電話一本で、職権で委員会で議題にするという手法になったんでしょうか。
　そもそも今回の議院運営委員会で初めて付託がなされるような法律からスタートしてこの調子ですよ。こんなので本当にいいんですか。今後、全て職権で決める手法にするような感じになるのでしょうか。もう非常に私は懸念しております、議会制民主主義に対しても。
　こういう手法は、これまでの参議院の良き伝統を壊すものとして断固反対し、本動議を撤回することを要請し、私の反対の意見表明といたします。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　足立理事からの動議に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　これは、是非全議員の皆さんに聞いていただきたいことがありますが、過去十年間で、対決法案でもなく、そして会期末でもなく、そういう法案がこういう形、つまり、衆議院から送付されたその日に議運の委員会に諮って、しかも、ここで採決が行われて付託されるということは一度もありませんでした。十年間一度もなかったんです。こういうことをなぜやらなきゃいけなかったんでしょうか。
　ちゃんとした理由があるんであれば、それは我々とて納得いたします。例えば何か大きな災害があったからすぐにやらなければいけないとか、そういう緊急性があるものであれば、我々はそれに反対するものでもなく、協力させていただきたいと、そう思っています。
　私は、議運の理事、五月からやらせていただいていますが、日程協議で基本的にもめないようにずっとやってまいりました。その代わり、委員会の質疑では厳しく答弁など不十分な点があれば指摘させていただきましたが、日程協議ではなるべくもめないようにやってきたこの私ですら、今回の在り方は本当におかしなことだと、そう思っています。
　昨日、法務委員会の理事懇が開かれました。与野党が合意することなく法務委員会の理事懇が設定されました。そして、議運の委員会はどうだったのかというと、まだその時点ではセットされていなくて、付託もされていないと。そういう話も、与党の理事から聞いていない内容をなぜ法務委員会の理事懇で議論しなければいけないのか全く理解ができませんでした。その後から急に今日の議運の理事会がセットされて今に至ってきていますが、手続上も本当におかしな話です。
　昨日、法務委員会の理事懇で意見が与党から出されたのは、限られた日程なので、その日程を有効活用したいということでした。我々もそれに異論はありません。きちんとした議論を進めた方がいいと、そう思っているからです。
　しかし、限られた日程、そして、これだけ期間が短くなったのは一体なぜでしょうか。我々野党は、もっと早くから国会を開会してほしいということをお願いしてまいりました。北海道の大震災がありましたし、広島での、西日本での集中豪雨もありました。台風の被害もあった。補正予算を早く組むべきなんだから早くに国会を開会すべきだということをずっと訴えてまいりましたが、残念ながら、総理の御判断でこの日程になり、この会期になりました。重要な議案が幾つかあります。それとて十分な審議ができる体制なんでしょうか。
　我々の日程感は、十二月一日、十二月一日まで間に合えばいいのであって、決して反対するわけではないから十分な議論を行っていきたい、穏やかに委員会も開催して粛々と進めたいと思っておりました。与党の日程感は違うようですが、与党がここまで焦ってやらなきゃいけなくなっていることはたった一つです。この日程が余りに短いからです。
　しかし、この日程で、今のような形で給与法をやったとしても、我々は入管法については重要広範議案をお願いしています。重要広範議案は、基本的には三週間質疑しましょうねということであって、この時期に送られてきたとしたって三週間の質疑時間は取れないんですよ。
　こういう日程感でやっていって、最終的にはまた強行採決されるのかどうかは分かりません。これは終わってみなければ分からないことですが、議論をするところが国会です。意見を述べ合って、問題点を指摘し、そしてそれを是正していくこと、必要な法律を通していくこと、それが国会です。この言論の府である国会がこんなことをやっていったら、私は、自殺行為でしかない、そう思っています。
　そして、この五時過ぎてから議運の委員会が開かれています。この後、三委員会が開かれることになりますが、これも異例のことです。
　そして、もう一つは、この委員会に出席するのは我々だけではありません。事務方の人たちもこの委員会に出席するのであって、こういうやり方でこの事務方の方々に超過勤務を強いなければいけない。私は極めておかしなことだと、そう思っていて、与党には猛省を促していきたい、そういうふうに思っています。
　先ほどの理事会でも何とか理解をと言われましたが、とても理解できる案件ではなく、今の動議に対して反対だということをもう一度述べさせていただいて、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、本日十五時四十三分に参議院に送付をされた給与関係五法案を内閣、外務、法務各委員会に付託する動議に反対の意見表明を行います。
　一体、自民党の皆さんは何を焦っているんでしょうか。給与関係法案について、先ほどもあったとおり、議運委員会の採決によって委員会に付託するなど、およそ聞いたことがありません。しかも、昨日までの間に議運理事会で給与関係法案の委員会付託について自民党から一言も言及はありませんでした。理事会で一切協議のないままにいきなり委員長職権で議運委員会を立ててしまう、これもまた前代未聞ではないでしょうか。
　本日の議運委員会は開くべきではなかった。まず、委員会の開会そのものに厳重に抗議するものです。
　なぜこのような強引な議会運営をするのか、本日の議運理事会で野党各理事は繰り返し自民党そして委員長に説明を求めましたが、日程感という理由しか示されませんでした。
　給与関係法案は、この臨時国会で最初に委員会付託される法案です。会期末でもありません。野党は、給与関係法案を審議し、採決することに反対もしていません。十二月の期末手当への反映に間に合う日程感を野党も共有しております。
　このような状態で、日程感という曖昧な理由で、なぜ与党の側から参議院全体に波風を起こすようなことをするのか、全く理解ができません。
　私は、内閣委員会の理事会オブザーバーとして給与関連法案の日程協議も行ってまいりました。先週十五日、委員会後の理事懇談会で自民党から、衆議院からの送付、委員会付託を前提に二十日の趣旨説明という提案はありましたが、衆議院内閣委員会は翌十六日が給与関連法案の質疑、採決であり、衆議院本会議も未定、当然、参議院議運理事会でも全く言及がないことなどが議論となり、自民党も提案にとどまりました。
　昨日、十九日午後二時からの理事懇談会では、再度同様の提案がありましたが、国民民主、立憲民主、共産、希望の会の野党四会派は、参議院送付の時間も分からない状態で委員会を立てて付託を待つのもいかがなものか、今後の日程を見てもそこまで急ぐ必要もない、普通に対応すればよいとの意見が相次いで出されました。
　結論的に、内閣委員長の判断で、本日、二十日の委員会立てが行われましたが、決して激高した議論ではなく、念のためというニュアンスも含み、野党が本会議趣旨説明要求、いわゆるつるしを下ろさなかったら委員会は開かれないことになる、その際には理事懇は再度お願いしたいという前提での委員会立てとなったのです。よもや議運委員会まで委員長職権で行い、議決によって給与法案を委員会付託するなどおよそ想定しておらず、内閣委員会の現場はまさに寝耳に水とも言える状態です。
　議院運営委員会は、参議院全体の民主的議会運営に最も努力するべき委員会ではないのでしょうか。その議運委員会がこのような強引な法案の委員会付託を行い、他の委員会に混乱、波風、これを広げるようなことはあってはなりません。
　与党に猛省を促し、このことを厳しく指摘をし、反対の意見表明を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、会派を代表して、各種給与法の改正案を委員会に付託しようとする動議について、反対の立場から意見を表明いたします。
　今回の給与法、これを審議する前に私はやるべきことがあるというふうに思っています。それは何かといいますと、全省庁にまたがって行われた障害者雇用の水増しです。
　これは、十月二十二日、障害者雇用の状況について公表し、法定雇用率を満たすには国全体で三千八百十四・五人不足しているということが明らかになりました。障害者の雇用が広がっていくよう誰よりも率先して取り組まなければならない国が障害者雇用数を長年恣意的に水増しをしてきたということは言語道断です。
　そういう中で、人事院勧告が出され、国は勧告どおりに漫然と給与等を引き上げようとしております。この障害者雇用の水増しを重く受け止めているのであれば、これは立ち止まって見直すべきだと思います。
　障害者雇用は、民間企業であれば、法定雇用率を満たすことができなければ、一人につき月五万円、年間六十万円納めなければなりません。しかもこれは、黒字企業はもちろんのこと、赤字企業であってもこの納付金は納めないといけないんです。そしてさらに、納付金を納めなかったらどうなるのかというと、国税と同じ扱いで、滞納処分として強制手続で行われるんです。
　それは、民間企業ではそれがされていて、国では三千八百人もの障害者雇用の水増しが行われておって、何ら一切責任がない。これは、調べた結果、虚偽としか言いようがありません。退職した人、死亡した人、そんな人までカウントしているということが分かりました。
　このことを放っておいて、放っておいて、これで公務員の給料は引き上げていきましょうと、そんなことが許されるのであれば、これはもう障害者雇用なんてどの民間企業も守らなくなるし、こういった制度そのものが信頼失墜もいいところだと思います。真面目に納付金を納めている企業にとってばからしくなって、こんな制度はおかしいと信頼失墜する、もうそういう状況だと思います。
　今回、国が民間企業と同じように納付金を支払うとした場合、今回明らかになった平成二十九年度の不足分三千八百十四・五人分、これは年間で約二十三億円分になります。四十年間これをやり続けたということですから、この金額は何倍にも大きく膨らんでいくんだと思います。
　今回の人事院勧告どおりに給与等を引き上げるのを見送れば、三百六十億円の税金が浮いてきます。せめて、この浮いた三百六十億円を実質的な納付金として障害者雇用の促進のために使うと、国民に自分たちの反省の形を是非表さなくてはならない。そうしないと、今回の障害者雇用の信頼失墜は免れないと思います。
　日本維新の会は、現在の人事院勧告制度そのものにも反対をしております。また、昨年、衆議院選挙でも訴えましたけれども、来年予定されている消費税の増税も凍結するよう求めています。
　結局、自分たちの懐が痛まなければ本気になって障害者雇用に取り組むことにはなりません。国は、何の恥ずかしげもなく自分たちの給与を上げようとする前に、法定雇用率が満たされるまで給与の引上げを見送るとか。ただ早く給与引上げを行うため法案を委員会に付託しようとすることは国民からの信頼を失ってしまうことを申し上げ、反対の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、足立君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　木村　義雄君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　人事官　　　　　　立花　　宏君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　嶋田　博子君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　瓦林　康人君
　　　参考人
　　　　　　　全国手をつなぐ
　　　　　　　育成会連合会会
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　厚子君
　　　　　　　社会福祉法人日
　　　　　　　本盲人会連合会
　　　　　　　長　　　　　　　　竹下　義樹君
　　　　　　　公益社団法人全
　　　　　　　国精神保健福祉
　　　　　　　会連合会（みん
　　　　　　　なねっと）理事
　　　　　　　長　　　　　　　　本條　義和君
　　　　　　　公益社団法人や
　　　　　　　どかりの里常務
　　　　　　　理事　　　　　　　増田　一世君
　　　　　　　株式会社ゼネラ
　　　　　　　ルパートナーズ
　　　　　　　障がい者総合研
　　　　　　　究所所長　　　　　戸田　重央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（公務部門における障害者雇用に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、公務部門における障害者雇用に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について、五名の参考人から御意見を伺います。
　出席いただいております参考人は、全国手をつなぐ育成会連合会会長久保厚子君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長本條義和君、公益社団法人やどかりの里常務理事増田一世君、株式会社ゼネラルパートナーズ障がい者総合研究所所長戸田重央君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚ない御意見をお述べいただきまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず久保参考人にお願いいたします。久保参考人。
○参考人（久保厚子君）　御紹介にあずかりまして、今日、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。全国手をつなぐ育成会連合会の久保でございます。
　お手元の方に資料を配らせていただきましたので、少し読ませていただきます。
　近年、インクルージョンや共生社会が求められ、これからの社会にとっては大変重要な考えとなっています。
　我が国が二〇一四年に批准した国連障害者権利条約においては、第二十七条に労働及び雇用を定めており、その中では、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認めると規定しています。また、障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択する権利も明記されています。
　そして、障害者権利条約第二十七条を踏まえて、我が国内においては、障害者雇用推進法が施行されています。
　雇用促進法第一条では、法の目的として、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置などを講じることを挙げています。
　また、第三条の基本理念では、障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるとされています。
　さらに、第五条の事業主の責務では、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する義務を有する、また、能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに正当な雇用管理を行うことが求められており、これについては、職場における合理的配慮の提供が官民問わず義務になっている点に留意が必要です。
　ところが、こうした法令上の規定があるにもかかわらず、とりわけ知的発達障害のある人が働くことができる職域、会社等は少なく、仕事は選択肢が非常に狭くなっている結果として、多くの人が福祉的就労の場を選択するしかない現状にあります。
　以上の法令上における基本的認識や就労の現状を前提として、以下のとおり意見を申し述べます。
　まず、中央省庁、地方公共団体側の受入れに関する水準の明示について申し述べます。
　今般の雇用率水増し問題への対応策として、時限を区切って一定数の障害のある人を雇用する方針を示したことは評価いたしますが、ここまでの議論を見る限り、どういった障害者であれば採用が可能かという視点が中心になっているように思われます。試験方法や採用条件の設定などの議論が中心となっています。
　しかし、今般の課題は、そもそも採用側の省庁、地方公共団体、以下、省庁等と申し述べます、における働く障害者の受入れが極めて限定的でずさんだったことが課題の本質であり、ここを改善しない限り、数合わせの採用や障害者雇用のビジネス化といったリスクが付きまといます。まずは、省庁等の受け入れられるレベル感、対応のスキルや必要な業務の切り出しの実施状況を明らかにすることが不可欠と考えます。その際には、省庁等は、権利条約や障害者雇用促進法の理念を率先して具現化することが求められていること、そして、そのような立場にあるにもかかわらず今般の水増し問題を引き起こしたことを踏まえた、より積極的な対応が必要と考えます。
　次に、雇用時間と雇用率算定の条件について申し述べます。
　雇用時間と障害者雇用率の算定については、週四十時間、年間十二か月働くことが想定されており、現在の障害者雇用も最低週三十時間働くことが前提となっています。いわゆる短時間労働でも週二十時間以上三十時間未満で、雇用率は〇・五人に算定されます、働くことが求められており、それよりも短い時間の就労は障害者雇用の算定から除外されています。除外される人は福祉的就労を選択せざるを得なくなりますが、福祉的就労の場である就労継続Ｂ型事業所の工賃は月平均一万五千円で、生活保護費の六万九千円を大きく下回っています。障害基礎年金が対象外となっている場合には親亡き後に暮らしていけなくなることから、生活保護などを選択せざるを得ない人も出てきます。
　そのため、障害特性や体力的な理由により短時間の就労が適している障害者がそもそもの議論から除外されてしまっています。東大先端研が研究する短時間雇用、ＩＤＥＡモデルの採用なども視野に入れる必要があると考えます。業務能力はあるが移動に困難があり食事やトイレの利用に介助が必要な人、非常に優秀ではあるが週に十時間までしか働けない人、障害の特性により特殊な能力を持つ人などを上手に生かす雇用の在り方をつくることが必要です。
　仕事の切り出しに工夫をしていただきたいと思います。
　障害のある人に適した仕事の切り出しを考える際には、大切なことは、各部署で一番仕事が集中している人は誰か、その中でもこの仕事を誰かが担ってくれると職場が助かるのは何かといった発想で見ていくことです。その上で、一つ一つ職務の要件を詳しく定義することにより、障害のある人が力を発揮できる業務を見出すことにつながります。単に数合わせで配置するのではなく、職場にとって必要不可欠な存在として考えることが重要と考えます。
　次に、既に存在する支援者の活用をしていただきたいと思います。
　障害者雇用の実践については既に中央省庁でも知見の蓄積が進んでおり、特に、二〇〇七年度から内閣府や総務省が実施している公務部門での知的障害者、精神障害者、発達障害者の雇用について職場体験を通した調査研究事業においては、複数の省庁において職場実習の実施が重ねられており、その際に障害のある人の就労を支援した省庁職員が一定数存在しています。このように、当該事業で得た知見は研究事業の報告書等で共有可能であり、携わった職員については職員の異動歴等から容易に把握が可能だと思っています。
　あと、時間が少しもう過ぎていますので端的に申し上げますけれども、この水増し問題に関して各団体から提示されたいろんな取組を推進する必要があると思いますけれども、その際に、中央省庁等が民間企業であればどのくらい納付金が必要であったのかということを考えていただきたいと思います。それを、納付金であったかというのを明示した上で、その額を取組の推進に向けた予算として確保していただきたいというふうに思っております。
　この取組を通して、多様な選択肢とか公平な社会の構築、それから持続可能な社会の実現、新しい価値観の提示を期待しております。仕事は、本人の存在を輝かせ、生活にエネルギーをもたらすものです。本会としては、希望を持って今後の取組を注視したいと思っています。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　ありがとうございました。
　次に、竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。