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○参考人（園山重道君）　宇宙開発事業団は御承知のように昭和四十四年に設立されたわけでございますけれども、いままでおかげをもちましていろいろな衛星の開発、ロケットの開発、打ち上げをやってきたわけでございます。今後宇宙開発事業団といたしましては、宇宙開発事業団法第一条に示されております平和の目的に限りまして人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ、追跡を総合的に行いかつ効率的に行うということで、宇宙の開発、利用の促進に資していくという目的でございますので、この趣旨に従ってやっていきたいと思っておるわけでございます。
　それで現実の計画といたしましては、現在衛星を打ち上げておりますロケット、これは種子島から打ち上げておりますけれども、これはＮＩＩ型と申しまして、大体静止衛星の規模で申し上げますと三百五十キログラム程度の静止衛星を打ち上げられる。すでに気象衛星「ひまわり」あるいは先ごろ二月でございましたか打ち上げました通信衛星二号というものの打ち上げに成功いたしておりますけれども、ロケットといたしましては、この次は静止衛星にいたしまして大体五百五十キログラムぐらいのものを打ち上げられるＨＩロケットと言っておりますけれども、これを昭和六十年代の打ち上げ機としていま開発を進めておるところでございまして、大体昭和六十年にはテスト打ち上げをいたしまして六十一、二年ごろからいろいろな衛星の打ち上げをやっていきたいと思っておるところでございます。なお、その後につきましてもいろいろ計画は持っておりますけれども、現在どういうふうにロケット開発を進めていくかということを宇宙開発委員会等の御指導によりましていま検討を進めておるところでございます。
　それで、具体的にどういう衛星を今後打ち上げようとしているかということでございますけれども、まずことしの八月には通信衛星二号のｂ、先ごろ打ち上げました二号のａの軌道上の予備機になるものでございますが、これを八月に打ち上げたいと思っております。それから来年の一—二月期には放送衛星二号、これのａを打ち上げたいと思っております。それからさらに五十九年度に入りまして静止気象衛星の三号、現在活躍しております「ひまわり二号」の後継機になるわけでございますけれども、「ひまわり」の寿命が大体三年でございますのでその後続きます気象衛星三号、「ひまわり三号」ということになるかと思いますが、これを五十九年度に上げたい。そうして六十年度に来年上げます放送衛星二号のｂ、やはりこれは軌道上予備機になりますけれどもこれを打ち上げたい。それから六十一年度には海洋観測衛星——ＭＯＳ１と言っておりますけれどもこれを打ち上げたいということでございます。これらはすべて先ほど申し上げました現在打っておりますＮＩＩ型というロケットで打ち上げますけれども、その先六十年度に先ほど申し上げましたＨＩロケット、これの試験機を打ち上げまして、さらにこれを使いまして六十二年度に技術試験衛星Ｖ型というもの、それから通信衛星の二号の次の三号というものを六十二年度にａを上げる、六十三年度にこの通信衛星三号のｂを上げる、こういう計画を持っておるところでございます。また日本で種子島から打ち上げますという衛星ロケットの計画のほかに、現在アメリカがスペースシャトルを実用化いたしておりますけれども、このシャトルを利用いたしましていろいろな新しい材料をつくる実験、これを昭和六十二年度ごろにやりたいと思っておりまして、このときには日本人の専門家を、いわゆるペイロードスペシャリストという、シャトルに乗り込んで実験をいたします要員として乗せたいと、こういう計画が主なところでございます。このようなことを進めておるところでございます。
○松前達郎君　計画的にずっとやっておられるので結構だと思うのです。
　さて、そこで先ほど冒頭にちょっと申し上げたのですが、現在宇宙にある物体ですね、これはあえて物体ということを言わしていただきたいのですが、これについては一体どういう状況なのか、それからさらに平和利用ということをこの条約でもうたっているわけなのですけれども、果たしてその中の衛星のどの程度が平和利用目的で打ち上げられているか、これについていかがでしょうか。
○説明員（中津川英雄君）　それでは御質問ございました宇宙物体の数について御説明いたしたいと思いますけれども、現在宇宙空間にございます宇宙物体の数は、インタラビア・エア・レター誌というところの情報でございまして、五十六年十二月十七日現在の数字でございますけれども、総数で四千七百四十三個ございます。そのうち人工衛星が千二百七個、ロケットの燃え殻等が三千五百三十六個というような状況になってございます。これを少し国別に申し上げますと、ソ連が六百四十八個、アメリカが四百五十六個、日本二十一個、ヨーロッパ宇宙機関でありますＥＳＡが九個、こういったような人工衛星がいま宇宙にあるという状況にございます。
　それで、二番目に御質問のございました軍事衛星の数でございますけれども、各国とも人工衛星、宇宙物体に関して軍事用であるかどうかという区別を明らかにしておりませんので、軍事衛星の数については不明であるということでお答えができませんので御勘弁をお願いしたいと思います。
○松前達郎君　この衛星の登録のところでこれが非常に問題になってくるわけなのですが、軍事衛星が圧倒的に多いことは事実だと思うのですね。私は八〇％は軍事衛星じゃないかと思っているのです。これは軍事衛星であるか平和利用であるかという、利用の仕方によっては多少どうにでも使えるものも含めてそういうふうに境目がはっきりしないものもありますけれども、八割ぐらい軍事衛星じゃないかと思っているのですが、たとえばＮＡＳＡが打ち上げた衛星の中でも、軍事目的では打ち上げていないけれども使い方によっては多少軍事情報的な面の役目も果たすと、ランドサットあたりですね。そういうふうなものもあるわけなのですが、それをどう使うかは本来の目的が違いますから、軍事用に使う使わないは別としましてこういうふうにたくさん打ち上がっているわけなのですが、さてそこで特に静止衛星に関して、静止衛星が大体三万六千キロですか赤道上の軌道に静上衛星を打ち上げるわけですけれども、これが電波を使う関係で余り接近するとお互いにインターラプションを起こすから、ある程度の距離を離していくということになれば、赤道の上の軌道に打ち上げられる数というのはおのずから制約を受けてくると、各国競って陣取り合戦をやるというふうなかっこうにまでなっているのが現状だと思うのですが、これは前にこの委員会だったと思いますが私質問もしたのですが、たとえばソビエトあたりが予約をしたいとかいうようなことも郵政省あたりに言ってきたという話もあります。こういったやはり大きく分けると宇宙に関しては宇宙戦争と言っていいぐらい非常に熾烈な争いがこれから始まるのじゃなかろうか。ですからわれわれ日本としてこの辺も十分踏まえながら今後対応をしていかなきゃならないし、また同時にその得た情報等の処理の問題とか、あるいは公開の問題も含めていろいろな問題が今後出てくるのじゃなかろうか、こういうふうに私思っております。ですからさっきのに戻りますけれども、やはりそういった面も含めて総合的に検討されていった方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで今度条約の方に入りまして、まず最初に宇宙飛行士の救助、送還、物体の返還等に関する条約ですが、これは条約が作成されたのが一九六七年ですから昭和四十二年ですか、作成をされているわけですね。いまから十六年前なので、日進月歩、非常に急速に発展している宇宙開発の面から考えますといかにも古臭い条約だということになるわけで、ただこの中で一つだけはっきりしているのは平和利用ということがうたわれているということですね。平和的に利用し探査するための国際協力のためにこういう条約をつくるのだ、こういう面がうたわれている。これが一つの特徴かもしれませんが、現実からいきますとこういう条約の時代じゃなくなったのじゃないかという感じがしてしようがないのですね。これは何もいま私が挙げました条約だけじゃなくて、もう一つの宇宙物体により引き起こされる損害の責任に関する条約、これも全く同じなのですね。恐らくこれは宇宙条約の補足的な条約としてスタートしたと言われていますが、これもやはり一九六八年に作成をされていますから、相当古い時代の条約であって、現状から見ると、これについては余り効果がないような、というのは現実がこれから離れてしまっているような感じを持っておるわけなのですが、これらの条約について何年かのうちにこの条約の内容を検討しながら修正を加える、あるいは新しい条約に切りかえていくというふうな十年とか五年とかいうピリオドをやるようなことも書いてあったと思うのですが、どうなのですか、この二つの条約についての古さとそれから現実との整合性ですね、果たしてこれがあるものかどうか、これについて御所見をお伺いしたいのですが。
○政府委員（宇川秀幸君）　先生御指摘のように、これら条約が作成されてからかなりの時間がたっておるということは現実でございますし、それから技術自身その間日進月歩の要素があってその意味ではかなり古い内容の条約だというのも一つの御見識かと存じます。一方これらの条約というものは、やっぱり国際社会で交渉の上成立したという側面がございまして、その内容自身を一歩進めるためには新たな国際合意を要するというたてまえであるがゆえに、そう簡単に内容を毎回見直しあるいは変えていくということは余り簡単な作業でないという側面もあるかと思います。その意味で特に返還、救助それからそれに関連いたしまして発生し得る損害賠償、それの識別を支えます登録といった三条約一体として考える場合には、現実に非常に希有なケースでございますけれども落下事故というのは起こっておる。現にこれがカナダ—ソ連間では一つの損害賠償協定ということで処理されたという意味で、現在の一つの有効な規範になっておるということで、それら条約の作成当初は単に予想された事態であったのが現実のものになってきているという意味では、それぞれ意義は現在も十分に生きているというふうに考えます。
　見直し条項につきましては、損害賠償条約につきましては十年後の見直し規定がございまして、これは昨年であったかと思いますが、関係国から改めて内容の見直しという要求は出ずに、もう少し関係諸国が参加をふやすべきであるという形で、昨年国連総会で扱われたように記憶いたしております。いろんな意味でもう少しこれら関係のものを、たとえば登録のあり方なんかについてより細目を決めていくとか、それから衛星の落下事故を事前に防遏するという意味で落下寸前にいろいろな情報の提供を求めるとか細目的には補強すべき面も多々あるかと思いますが、そういう点については今後私どもとしても努力していくという形で対処したいと考えております。
○松前達郎君　この三本の条約の中で、いまお話が出ました損害賠償といいますか、損害に対する責任の問題ですね。現実に何回か落下事故等が起こっていますからこれは確かにいまでも有効であろう。これは前にニュージーランドにコスモス四八二というのが落下していますね。それからアポロの五号がコロンビアにも落ちている。それからいまお話しのコスモス九五四、これは原子炉を搭載しているかどうかというので大分問題になったがこれがカナダに落下した。ですから事故というのか何というのかわかりませんが、落下に対しての損害の面では確かに有効かもしれないですね。ところが、この中には自国の過失でなくて故意に行われた攻撃等によって損害を受けるというのが考えられてくる。これは最近特に宇宙戦争だということになりますと、衛星が衛星を撃墜するということも考えられますし、スペースシャトルあたりでも宇宙遊泳をやるというのは衛星をつかまえてくるとか、ちょっと押しただけで軌道が変わってしまいますからそういうための実験もやっているようですし、軍事的な意味でこの辺が非常に問題になってくるのじゃないかというふうに思うのです。この条約だと過失であるということがはっきり書いてあるのですね。ですから過失でなくて故意にやる場合、たとえばソビエトあたりがよくやっているので、コスモスのシリーズで二四九あたりが前に打ち上げた衛星を爆破する目的でもって実験が行われるとかこれはもうシリーズでずっとやっていますね、彼ら。これは自分の国のを自分で実験するのですから関係ないのですけれども、たとえばほかの国のものをレーザーとかそういうので撃破するとか、あるいは爆発で壊すとかそういうふうなこともどうやら近い将来行われる可能性があるので、そうしますと、いまのこの過失ということじゃなくて故意にというやつが出てくるわけですね。そういう問題が出ます。ですからそういう点から考えると、またこれも古いと言えばそれっきりになりますが、その点どうですか、別に何も話に出てないのでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　条約の仕組みについてのお尋ねの点について私からお答え申し上げたいと思いますが、この三条におきましては確かに過失による場合にのみ規定してございますけれども、これは第三条が第二条との比較で置かれた条項であるということをまず御説明申し上げたいと思いますが、すなわち第二条におきまして、地表における損害については無過失責任ということでこれを厚く補償するという形になっておりますけれども、第三条におきましては、宇宙物体同士の損害につきましては、これは当然そのような危険を承知の上で上げているということであるので無過失責任を適用する必要はないので過失責任ということで、過失がある場合にはそのような責任を負うけれども過失がない場合には責任を負わなくてもいいということを定めたのが第三条の目的でございます。
　そういうことで、先生御指摘のような故意の場合にそれではどうするかという点については確かにこの条約では触れてないわけでございます。当然のことながら故意の場合には過失の場合以上に責任原因というのは重大になるわけでございますので、その際にどのような形で損害賠償の問題が取り扱われるかということについては、この条約を離れて一般的な国際法の他の法原則に従ってこれを解決していくということになるだろうと思うわけでございます。そういう点では確かに先生御指摘の点はこの条約が触れていない局面であろうかと存じます。
○説明員（遠藤哲也君）　いま松前先生御質問の点につきまして都甲参事官の答弁を若干補足させていただきたいと思うのでございますけれども、確かに先生御指摘のように、いわゆる迎撃衛星というのが、Ａ・ＳＡＴの実験がソ連において行われているということを私ども情報で承知しておるわけでございますけれども、しかしながらこういったようないわゆる故意による相手の人工衛星への攻撃ということに対しましてはやっぱりこれは宇宙軍縮の最大の一つの課題だと私ども承知しておりまして、実は一九八一年の国連総会でも日本が共同提案国の一つになりまして、まずその宇宙軍縮の第一歩としてこのＡ・ＳＡＴを規制すべきじゃないかと、もうできれば条約まで行きたいわけでございますけれどもそういったようなＡ・ＳＡＴ禁止の検討というものを、ことに軍縮委員会でもって開始したらいいのではないかと、こういうふうな提案をしたわけでございます。ちなみに、まだその軍縮委員会の方はそういったような検討をする作業部会の設立には至っていないのでございますけれども、方向としては日本はそういうふうな方向で努力しているところでございます。
○松前達郎君　そういう時代になってしまったわけですね、もうすでに実験まで行われている時代ですから。これからこういった問題は新しい展開をしていくのじゃないかと思うのです。
　いま国連の話が出ましたけれども、衛星が一体どういう行為をしているか。たとえば攻撃をしたとかあるいは衛星が墜落してくるとか、そういうものの監視はいまわが国ではできないわけですね、現状では。ですからほとんどアメリカの情報に頼る以外にない。あるいはその他の国々の情報に頼らざるを得ない。そこで国連あたりにいま提案——日本から提案されたというのは結構なのですが、そういうものの監視体制、これをやはり国連としてやる必要がある。これは国連そのものが監視をするべきステーションをつくるとか、そういうことも含めて監視体制に対する国連としての独自のシステムをつくり上げるということについて提案をされるような御意思はございますか。
○説明員（遠藤哲也君）　いま先生質問の点なのでございますけれども、まずいま御審議いただいております登録条約によって、打ち上げたものについては必ずしも十全とは言えませんけれどもある程度の状況を国連に登録しておる、それによって国連の関係各国がそれを知り得るという状況になっているわけでございます。しかしながら、国連の方のいまの現状はそこまででございましてそれ以上にはまだ行ってないわけでございますが、ただ原子力衛星につきましては昭和五十三年のコスモスの事故、それからまた最近の事故、こういったことを踏まえまして、原子力衛星が再突入してくる場合だけは、いわゆる原子力衛星を打ち上げてそれが落ちかかってきた国は国連にこういったようなことを直ちに連絡すべきであるということが国連の宇宙空間平和利用委員会レベルではほぼ合意を見まして、これは実は日本、カナダ、それからスウェーデンが音頭をとったわけでございますけれどもそれが決まりまして、恐らくことしの秋の国連総会ではそれが決議として採択されるのではないか、私どもそういうふうにしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○松前達郎君　ある程度自分でデータを持ってないとこれに対してのいろんな規制その他の発言ができない面があるわけですから、監視ステーションをつくるというのはこれはお金がかかるので大変でしょうけれども、情報を集めることはできるわけですね。ですから、先ほども人工衛星の数とかあるいはその他の問題で御答弁いただいたのですが、これも日本独自の情報じゃないわけですね。日本が独自の情報を持てとは言いませんが、しかしそういう情報を集め得られるようなシステムを国連の中につくっていくということがやはりどうしても必要だと思うのです。これは軍備管理あるいは軍縮問題のときも全く同じことなのですね。何も知らないで行ってただ軍縮、軍縮と言ったってしようがないので、どの程度やっている、これをこれだけに減らしなさいとかそういうことがないとやはり現実性を帯びてこない。もっともそのためにまた衛星を使うという問題もありますけれども。そういった面で今後監視体制といいますか情報を収集しながらまとめ上げていくということ。これに対してぜひ国連の方にでも日本の提案として出していただいて、そういうシステムをつくり上げるということに御努力いただければと思うのです。
　どうしてそんなことを言うかといいますと、実は私きのうＳＩＰＲＩのある人と会ったのです。その際に、もういま必要なのはそれだけじゃないか、それが一番最初にやれる、しかもそんなに経費もかからないでやれることだが、日本は一体それについて前向きなのかあるいは消極的なのかと聞かれて困ったのですけれども、多分いまの日本の政府としては前向きに取り組むであろうとは私個人の意見として言っておきましたけれども、そういった問題が非常に世界的にでも起き上がってきているという、沸き上がってきているということをちょっと御認識いただいて、それは私から申し上げる必要はないと思いますが、今後努力していただければと思うのです。
　そこで、さっきの登録の問題なのですけれども、これも打ち上げ国の衛星登録というのは自国の登録簿というものに登録をする。ですからよそには登録しないわけですね。自分のところで自分で考えた方式で登録をする。そしてこれは当然やるでしょうけれども、その登録簿を設置したことを国連の事務総長に通報をするということですね。そのことまではいいと思うのです。ところがその内容ですね、打ち上げそのものの物理的条件とかそういったようなものについては、これは当然登録を自分のところではしているわけですし、その周期とか傾斜角、遠地点、近地点、こんなものは別に問題ないと思うのですね、これは情報として提供しても。問題はその意義のところにありますね。宇宙物体の一般的機能、これはさっき軍事衛星か平和利用かわからないということだったのですが、これが具体的に国連に報告してないからそういうことになってしまう。これは実際にどうなのですかね、今後は恐らく一般的機能についてほとんど報告されないのじゃないか、共同利用みたいなもの以外は報告されないのじゃないかという気がしてならないわけですね。特に軍事衛星に関してはほとんど二分の一ぐらいしか——打ち上げたことすら報告がない。こういう現状だというふうに言われておるわけなのですね。そういうことからいきますと、この条約そのものもこれ意味があるのですけれども、しかしもっと強力に、先ほどの監視体制というのはこれは情報を収集してシステム化された中での監視体制、これと両方相まってやっていかないとこの条約も有効な効力を発揮しないのじゃないかと私はそう考えたものですからさっきお尋ねしたわけなのですけれども、この一般的機能については現状はどうなっていますか。
○説明員（遠藤哲也君）　いままで国連に登録されてまいりました状況を見てみますと、先生御指摘のように、確かに軍事、非軍事なんというのは全く触れておりません。触れておる一般的な機能としましては、これが気象であるとかあるいはこれが放送であるとか通信であるとかそういったような形での登録はなされておるわけでございます。そこで、先ほどもちょっと私から御答弁申し上げましたように、ことに原子力衛星かあるいは原子力衛星じゃないのかというようなことも全く実は触れられてないのでございまして、したがいまして、私は先生の御指摘はもっともだと拝聴いたしましたように、せめてこれは原子力衛星であるというようなこと、ぜひそれぐらいは一般機能の一つとして登録してもらいたいというようなことを、先ほど申しました国連の宇宙空間平和利用委員会等で日本の主張の一環として取り上げることを検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　原子力衛星であるかないかこれも必要なことだと思うのですがあれはどうなのですか、宇宙空間に原子力を利用した動力とかそういうものを打ち上げていいということになっているのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　現在の原子力を利用するのは、エネルギー源として、電力源として原子力を利用しているわけでございますので、宇宙条約そのものにはそのようなものを禁止する条項はございません。そういうようなことで条約違反というような問題は生じていないということでございます。
○松前達郎君　そうしますと当然原子力搭載衛星も出てくるわけですね。特に最近では大電力を必要とする衛星が多くなりましたからいわゆる光発電ではとてもできない。その点、原子力を使うとかあるいは原子力の電池を使うとかいろいろなことが考えられておるわけですね。ですからそれも一つであるし、それからもう一つは、たとえばさっき私も申し上げましたナブスターといういわゆる航行衛星みたいなものですね、これも逆に使えば相手方の艦船の発見のための、特に最近ではレーダーによる衛星が多いですから、写真偵察じゃなくてレーダーでできますので気象に影響ない、そういうものも出てきているわけですね。ですから軍事利用とそうじゃない平和利用との境目というのが余り歴然としてないのが現状ですね。そういうふうにこれから非常に複雑になってくると思うのです。その辺を少し整理しながら何といいますか、国際的な取り決めというものをもっと強力なものにしていく必要があるのじゃないか。これも大分時間的に言うと古いと言えばそれきりなのですが、この方がまだ内容的には新しいかもしれませんが、この一連の条約、きょう三つの条約に関して質問さしていただいたわけですけれども、こういったものをこれからわれわれとしても後追いの形でやっていくのじゃなくて、もっと積極的にやれる立場にあると思うので、その辺はひとつよろしく御推進方をお願いできればと思っておるわけであります。
　さて、三つの条約については大体そのぐらいで終わらしていただくわけですが、最後に一つだけ申し上げたいのは、衛星そのものの利用の仕方によっては非常に的確な情報を早く得ることができる、これは私だけの考えなのですが、ですからたとえば防衛問題一つ挙げても、衛星情報というものが基礎になってすべての安全保障に対するデータを提供してくれるはずであるから、ある意味で言うとこれはいわゆる軍事衛星という意味じゃなくてその辺のボーダーは非常にむずかしいのですけれども、やはりわれわれとしてもその辺も考えておかなきゃいけない時代が来るのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。ですから、さっきからずっといろいろお伺いしましたたとえば各省の宇宙開発の計画等も含めて、いまちょうど武器の輸出とかあるいは先端技術が武器に使われるとかいろんな問題をやっていますけれども、しかしその辺だけははっきりしておきませんと何だかわからないうちにずるずる——攻撃衛星をまさか日本で上げることはないでしょうけれども、その辺まで行く国もあるわけですから、その点も含めて、これは近い将来必ずそうなると私は思いますので検討しておいた方がいいのじゃないかと。ただ、情報を得るというのは私はいわゆる軍備ではないと思っているのです。情報を得るのは結構な話で、
　これはたとえばこういう話がありますね。ビッグバードというアメリカの写真偵察衛星がございます。これはわりと長い寿命を持った衛星ですが、ソ連がアフガニスタンに兵を出すとき、あれはたしか二十日以上前にもうすでにわかっていたわけですね。ただ、アメリカ政府はそれを発表しなかったわけです。ところがそのときに、たとえばソ連あたりだと閣僚会議といいますか首脳が集まってそれの是非について論議をしたときに、たしかソ連にもハト派がいるのだそうで、四対六ぐらいでハト派が負けてしまったと。もしかそのときにその情報をアメリカが発表していれば国際世論が起き上がっているから、あるいはアフガン問題に手をつけないでハト派が勝ったかもしれないということをあるソビエトの要人から聞いたのですけれどもこれも一つの情報ですね。そのほか日本近海にもずいぶんいろんな艦船がうろうろしていますけれども、核戦略潜水艦も含めて、日昭丸事件もありましていろいろあったわけですが、そういうふうなことについて潜水艦探知まではできないにしても、少なくともわれわれの身近で何が起こっているかぐらいの情報はアメリカに頼らなくてもわれわれが収集できるようなそういう体制というのが恐らく将来考えられてくるのじゃなかろうか。非戦闘的防衛力といいますかそういうものに対しての考えというものをわれわれは持っておかなきゃいけないと。これは私個人の考えですが考えておるわけなのです。またそれと関連して、外務省の情報収集能力が非常に悪いということも前に申し上げたわけですね。だから電波をもっと使いなさいと言うことで各在外公館に電波通信のための施設を整えるとか——これは相互の問題ですから国内法も変えてやらなきゃいけないが、そういった情報というものを、今後の外交あるいはその他すべてを含めて機先を制した情報というのが非常に重要だと私思うものですから、大分長くなりましたけれどもこの宇宙開発に関連していま意見を申し上げたわけなのですが、どうですか、そういうことについて外務省としてどういうふうにお感じでしょうか。
○政府委員（石川要三君）　ただいまの御意見を拝聴いたしまして、確かにこの三条約の内容をいろいろと検討いたしましても成立過程が非常に時間的にもかなりたっている。その間に世の中というものはどんどん進展している。特に宇宙に関する科学的な開発というものは非常にすばらしい進展をしているというようなことから見てこのままで果たしていいのかというような点。それからまた平和的目的の限界というもののむずかしさ、そういった点は先生の御意見というものは確かに私ども大きな示唆を得たというふうに認識をするわけでありますが、ただ私どもは、宇宙の平和利用のために各種のプロジェクトを行っているわけでありますけれども、しかし現実の面から見ると、ただいま御指摘のありましたように、大変世の中の進展とともにその内容というものは非常にむずかしくなってきておるし、特に宇宙における軍備競争というものの歯どめが非常にむずかしいというようなそういう懸念もうかがわれる今日でございますので、あくまでも私どもはそういう平和的利用のためにはやっておりますけれども、今後は国連軍縮委員会等の場におきましてもただいまの御指摘されるようなそういう趣旨に沿って私どもは積極的な働きかけをしていきたい、このように感ずるわけであります。
○田中寿美子君　きょうは大臣もおいでになりませんし、そうかといってこれが会期末のあるいは最後の委員会かもしれない。それで、いま何かあわただしくなってきておりまして予算委員会の要求もされているわけです。それで毎年総理大臣がＡＳＥＡＮを四月から五月にかけての連休に訪問されるならわしになっておりますが、帰っていらっしゃいますとそれに対して本会議質問とかあるいは外務委員会に総理大臣に来ていただいていろいろと質問するならわしでございましたけれども、ことしは夏の参議院選挙があることと、それから会期がすでに大変押し結まってきているという状況の中で果たしてそういうことが実現できるかどうか大変怪しいわけでございますね。それで、もしそういう機会があれば私自身お尋ねしたいことがたくさんあったのですけれども、きょうは別に通告していなかったことですが一言、総理がＡＳＥＡＮにいらっしゃってクアラルンプール宣言をなさって、そして経済協力をあちこちにたくさん約束してこられた問題について触れておきたいと思います。
　それは前にも申し上げたことがありますけれども、五十八年度の政府のアジアその他の途上国を中心に贈与をしている金額と借款と合計して九千六百七十八億というのがＧＮＰの〇・三四％に当たっている、これを三年間で倍にすることができるかどうか、ＧＮＰの七％までに持っていかなければならないというようなことを言っているわけで、私はもちろん途上国への援助をするということが日本が国際的に平和に寄与する大きな方法であると思っておりますからそうすべきだとは思いますけれども、経済協力のための財源というのは非常に苦しいわけですね。経済協力基金はすでにもう赤字になりつつある。その大きな理由が、資金運用部資金を経済協力基金に使ってきた、そして〇・七三％の利率ですから非常にそれがかさんでいって一般会計からこれを補うというやり方をしていた、それではやり切れないということで経済協力基金法を改正して、これまでは半分半分——基金から半分、一般会計から半分というやり方だったのを、基金の方が一に対して一般会計から三までこれを補うことができるというような法律の改正をしたわけでなおさら今度は一般会計を圧迫してくるという状況なのですね。
　それで、もう何回かこの席で申し上げましたけれども、昨年鈴木総理が軍縮特別総会で演説なすった中でも、軍縮の必要を説かれ、軍縮で浮いた金を途上国に援助する、あるいはいろいろ問題のある地域の援助に充てるということを提案していらっしゃるけれども具体性がない。だから、日本などは今度中曽根さんはＡＳＥＡＮ諸国にいらっしゃって憲法擁護——広島、長崎の経験による日本国民の平和への意欲というようなことをフルにお使いになった。これまで憲法改正論者である中曽根さんがＡＳＥＡＮ諸国の持っている日本の過去の侵略に対する痛み、そういうものに接触したから大変それは上手におっしゃったと思いますけれども、憲法の枠内で必要最小限の国防費しか使いませんというふうに海外ではおっしゃってきている。それならばなおさら経済協力というのをもっと具体的に軍縮委員会などで日本は提案すべきではないか。各国とも軍事費のせめて一％とか何％とかいうものを出そうじゃないか、日本は出しますと、そしてそれを援助に向けようと思いますというようなことを言うならばこれに賛同する国もあるのではないかということを私は思っているわけで、経済協力に関する今後の財源の見通しなどについても心配が相当ある。しかしそれをやらなきゃならないとすれば予算の中で突出している防衛費の中の一部、これを日本の国際的な平和への寄与という意味で拠出するならばいいのではないかというふうに私は思っております。このことについてきょうおいでの外務省の方の中で何かコメントがございますか、あるいは政務次官でも結構ですけれども。
○政府委員（石川要三君）　海外経済援助の財政的な点について今後非常に苦しくなってまいっておりますが、これがどうなるのかというような点については政府委員の方から具体的な一つの数字をもってお答えをさしていきたいと思います。
　ただ中曽根総理の発言については、総理がこの席に来られるかどうかは私もまだ現在存知しておりませんが、しかし外務大臣のこの席でのいろんな国際情勢の報告等の質問の機会はあるのじゃないかというふうに拝察をするわけでありまして、そういった点でさらに具体的にはっきりそれが御報告されると思いますけれども、そういう総理のトーンダウンというものについて私はちょっと認識が先生とは違っておるわけでございまして、特に前段の国際援助、経済援助についての財政的な内容については政府委員から答弁させたいと思います。
○田中寿美子君　その説明はいいです、私はもうすでに過去にやったし数字は持っておりますので。きょうはただ、ＡＳＥＡＮへの訪問を終わられて総理が帰ってこられて後の外務委員会ですから一言その点について、本当に憲法の枠内でという意味は、言葉の使い方は幾らでも柔軟に使えますので、あちらではあっちの方を向き、こちらではこっちを向き、なるほど風見鶏と言われてよく当たっているなというふうに思っているわけです。私の意見を述べただけにとどめておきます。もし質問の機会があればまたその際にさしていただきます。
　三条約に入りますけれども、先ほど松前委員が監視体制が必要ではないかというふうなこともおっしゃいました。一番もとになる宇宙条約では核兵器及び大量破壊兵器を載せてはいけないということしかないものですから、だから原子炉を積んだ衛星がほとんどたくさん飛び回っているという実情だと思います。
　私は一番先にお尋ねしたいのは、松前委員もおっしゃったように宇宙救助返還協定の方はもうできてから十六年もたっている。そして登録条約の方は八年。それぞれの条約が国連で採択されたときの日本の態度というのは、救助返還協定では採択に賛成したけれども署名をしていないと。それから損害賠償条約については採択に棄権しているわけですね、署名もしていない。それから登録条約の方は採択に賛成したけれども署名をしないと。それぞれ理由がおありでしょうがそれはどういう理由であったか。そしてなぜこんなに長い間かかったのか、今日急に今度は承認することにしようということに決まったのか。外務省の方の説明を伺いますと、国内法の整備がうまくいかなくてその調整に手間取ったということですけれども果たしてそうなのかどうか。いま挙げました幾つかの点にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（宇川秀幸君）　各条約に対する態度でございますけれども先生御指摘のとおりでございまして、二つについては国連の場ではいわゆるコンセンサスで採択されておる。日本は署名しておらない。損害賠償条約については表決されたわけでございますが、その際日本は棄権しておるというのが実態でございます。棄権いたしました理由は、日本以外にも同様の国があったわけですが、審議過程においていろいろ論議があった中で、損害賠償の支払いの担保を行うために国際法の基準に加えて損害発生地国法を適用することを日本は当時主張しておったと。それから同時に、この条約のもとでつくられております請求委員会の決定に拘束力を認めるべきであろうという主張を当時行っておったわけでございます。それが棄権をいたしました理由でございます。
　各条約に署名をしておらなかったのは、順序を追ってできてまいったわけですがこれを日本としては一体として考えておったということが一つと、その間直ちに条約に入る準備が必ずしも整っていないということを反映してまいったということでございまして、その条約自身に対するわが国の賛否の態度を非署名ということであらわそうとしたわけではないということでございます。
　御指摘のように、これら三条約については早く審議ができる体制にしろということが国会の決議にもございましたし、その間非常に時間が経過しているということははなはだ遺憾であるということを率直に認めざるを得ないと考えます。御案内のように、当初その決議があった時期におきましては条約の実施を担保するために日本としてはその実施担保に万全の体制を期するというのがたてまえであることもございまして、かなり包括的な内容の国内法をもって支えるという前提で検討が行われまして、内容がかなり包括的であったことと、関係各省、先ほども論議されましたように多岐にわたることもあって、そのそれぞれの役割りの分担についての詰めも要したということで時間が経過したという経緯でございます。
　この今回御審議をお願いいたしておりますのはそういう包括的な体制ではなくて、これらの三条約を国として実施する際に必要最小限の処置は何かという形から考えを進めまして、現在の法令の範囲、現行法体制の中で当面は支障なくこれらの条約の実施を図ることができるという考え方に基づきまして、かつ各省のその辺の役割り分担等についても十分申し合わせをした上で今回御審議をお願いするという形で持って上がったというのが経緯でございます。
○田中寿美子君　なかなか国内法の調整がつかないということが主な理由で今日までおくれてきたのだというふうな御説明を受けたわけですが、今回は国際的な協力をしなければならないと、積極的にそれに貢献するのだと。日本もずいぶんおくれて出てきたけれども米ソに次いで三番目にたくさん衛星を打ち出している国ですから、いよいよ今度は条約採択を、一番古いのは十六年ということで遅いけれども今回はこれを承認しようということになったと。
　そうしますと、別に国内法の関係では問題はないということなのですか。何と何が特に調整がとれなくて今日までおくれたのだということなのでございましょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　今回特に特別な立法なしにこの条約に入ることができるという判断を下した基礎には、宇宙活動の実態が明らかになってきたので現在の宇宙活動の実態を前提とすれば当面国内法で措置できるだろうという判断があったわけでございます。
　現在行われております宇宙活動は、主として国の機関あるいは国の直接の監督下にある宇宙事業団という機関がこれを行っておりますので、条約上の責任を政府として担保する際には、条約に入ることによって条約の義務を履行するという形でそれを実現できるということでそういう判断に立ったわけでございます。
　国内的には、将来たとえば民間が主体となって打ち上げるような事態ができます場合には、たとえば損害賠償責任の問題をどうするかということとか、それから国がその活動について責任を負うために監督体制をどうし、そうして規制をどう及ぼすかというような問題について立法が多分必要になるだろうということが予想されますので、その際には閣議了解の形でそのような活動を予見される場合には立法について措置をするということを申し合わせた上で今回の措置となったわけでございます。そういう意味で一番立法の問題となり得るというふうに私ども意識しておりますのは、民間の活動が生じた場合にそれをどう規制していくか、それから損害賠償の問題をどう扱っていくか、このような問題が中心になっていくだろうと考えております。
○田中寿美子君　そうしますと、将来やはり何らかの国内法の措置をしなければならないことがあり得るというふうに思っていらっしゃるわけですね。
　一九七八年——五十三年にソ連の原子炉衛星コスモス九五四号がカナダに落ちたときに参議院で原子力衛星の規制に関する決議というのを、先ほどそちらからもおっしゃいましたそれをやりまして、そうしてそれに対応して国内法をつくるべきだという機運があって、政府の方でも次の八十七国会に三条約を提出すると同時に国内法として宇宙物体の打ち上げ等に関する法律案、これは仮称ですけれどもそれを用意していられたというふうに聞いております。けれども、それが先ほどの御説明のように非常に包括的であって関係各省庁間の調整がつかなかったというようなことで法律案の提案をしないで今日まで来ている。そして今回は法律がなくても条約の承認には、締約国となることには妨げはないという御説明だと思いますね。それでいいのですね。それで将来は立法措置もあり得るということですね。
　そうしますと、この条約の締約国になりました後は現在の国内法で対応していくと。もしその国内法で対応できないことが起こった場合にはどうするのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほども御説明申し上げたわけでございますけれども、この条約に入る際に閣議了解をいたしておりまして、その閣議了解の、口頭了解の第三点といたしまして、
　　今後の宇宙開発の展開に応じ、これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、関係省庁は、緊密な協力の下に一体となって取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとるものとする。
というふうに明確な了解をしているわけでございます。
　そういうことで、そのような事態が予想される場合には立法措置について真剣に取り組むということになると思います。
○田中寿美子君　今国会でも今国会に提出する予定の法案として、人工衛星の規制及び損害賠償に関する法律案というのを考えていられたということを承知しておりますけれども、これができなかったのは、大変めんどうくさい法律になり包括的であるから困難があると、そういうことですか、法律そのものをつくることが。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の法律案が一応議題にのせられましたのは、その段階におきましては法律的に詰めて、国内法が必要であるかどうかという点を詰めていた段階でございましたので、もしそのような必要だという結論になりました場合に御審議をお願いできるような状態にしておくというためにそのような法律を一応議題にのせておいたわけでございますけれども、その後詰めてみましたところ、損害賠償の問題につきましても当面、特に被害国になった場合に、民間人の方々の被害を吸い上げて、これを外国と交渉するに当たっては現行法令の中で各省庁持っている権限を使ってやればこれで十分であろうという結論になったものでございますから、法律という形ではなくて各省庁間の申し合わせという形でこれを実施することにしたわけでございます。
　そういうことで、先ほど触れられました閣議了解の中におきまして第一点、第二点がその問題に触れておりますけれども、第一点におきましては、
　関係省庁は、これら三条約の実施が円滑に遂行されるよう緊密な協力の下に必要な措置をとる。
ということで、この具体的な措置についてさらに申し合わせを行っております。
　それから第二点におきまして、
　　我が国において国民等が外国等の宇宙物体により損害を被った場合に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約に基づき、我が国が同条約上の権利を行使するための事務処理手続については、同条約の公布の際に国民に対する周知徹底を図る。
ということになっておりまして、これも具体的な手続を定めておりまして、これを周知徹底させる上に具体的な方法をあわせてとるということも閣議で了解されているわけでございます。
○田中寿美子君　要するに問題は、人工衛星の打ち上げをどのように規制するかということと、それから損害があった場合のその賠償をどうするかということが一番の問題なわけなのですね。それで、これまでずいぶん長い時間かかってどうしても国内法が必要だということで延ばしてこられて、今度は、いやそうでなくて各省庁間の緊密なる連絡でできるという結論に変わられた経緯はちょっと私にはわかりにくいのですけれども、いま宇宙関係の国内の法令では宇宙開発事業団法、通信・放送衛星機構法といった程度のものしかないわけなのですね。ですから、いまの打ち上げの規制とか損害賠償をカバーできないと思いますけれども、しかもこれ相手国があるわけですから、そういうときに果たして現行法令のままで国内の実施が確保されるものなのかどうかということですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほどの御説明に一言つけ加えさせていただきたいのでございますが、私どもがこのような判断に立った一つの大きな理由は、主要先進国におきまして、宇宙三条約に入るときに特に国内立法をせずに入っていっている。その際に、各国の認識におきましてこれは政府が当面打ち上げについて責任を持つので、政府が自分の責任において処理をするということで十分であるという認識に立って国内法をつくっていないということでございますので、そういう意味でわが国もその観点から検討いたしましたところ、そういう観点で十分に当面対処し得ると、これは民間の打ち上げがないということを想定しての場合でございますけれどもそのような結論に至ったものでございますから今回のような処理にしたわけでございます。
○田中寿美子君　何でそんならこんなに長く——各国がそうやっているのなら日本もということですけれども、時間をかけたのかなという気がしてまだ釈然としませんけれども、いわば条約だけ早く見切り発車をしていくというような感じがします。今後に問題が残るだろうと思いますけれども、いま日本の民間で打ち上げる可能性というのはちょっとないだろうという見通しもあって政府がこれに責任を負っていくということですけれども、果たしてそういうふうに考えていいですか、宇宙開発が大変無秩序になっていくという心配はありませんか。
○説明員（吉村晴光君）　ただいま御説明がございましたように、現在の打ち上げを実施いたしておりますところは宇宙開発事業団と文部省の宇宙科学研究所でございます。宇宙技術は非常に総合的な技術でございますし、そういう意味で一民間企業でやるということはかなりむずかしい点がございますが、それに加えまして一つは射場の問題がございまして、非常に広大な敷地を自分で持っていないと打ち上げができないということになるわけでございます。したがいまして、現在のところ一民間企業がみずから大きな敷地を確保し射場を建設して、そういう衛星打ち上げを請け負うというようなことは想定されないというふうに思っておるわけでございます。遠い将来になりますと非常にいろんな動きがあるかと思いますが当面の判断としてはそれでよろしいのではなかろうか。そういたしますと、現在やっております宇宙開発事業団及び宇宙科学研究所は政府の関連の機関でございますので、政府の事務処理で対応ができるというふうに判断をされておるものでございます。
○田中寿美子君　今後どのようなことかが起こってきたときには改めて取り組みをするという御説明だと思います。
　それで、原子炉積載衛星というものがいまやたくさん飛んでいるわけですが、これについての制約ということを日本としてはどういうふうに考えているのかと思うわけです。五年前にソ連の原子炉積載衛星コスモス九五四がカナダへ落ちましたとき以来、日本はカナダなんかと一緒になって原子力電池や原子炉を積んだ衛星の打ち上げを禁止するように要求しているというふうに伺っておりますが、それが本当ですか。そして、ウィーンで開かれた昨年の第二回国連宇宙会議でもこの問題が議題になったということなのですが、これにはどういうふうに取り組まれ、日本はどういう態度をとっていらっしゃるのか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御質問の原子力衛星、ちょっとこれ御質問の趣旨からそれるかと思いますけれども、現在アメリカとソ連が原子力衛星を打ち上げておりまして、アメリカの場合はこれは原子力電池の方で原子炉の方は一個だと承知しておるわけでございますが、ソ連の方は原子炉衛星二十四個、再突入のが二個ございますから地球周回中のが現在二十二個あるというふうに私ども承知しておるわけでございます。それで、昭和五十三年にコスモス九五四号が落下しました事故を契機としまして、国連に宇宙空間平和利用委員会、それには技術小委員会とそれからもう一つ法律小委員会と二つがあるわけでございますけれども、その場を通じまして日本としては原子力衛星の安全性というものに関する何かやっぱり法規則をつくるべきではないかとこういう主張をし、原子力衛星の安全性がどうも不確かなものについては打ち上げるべきじゃないのじゃないかと、こういうふうな主張をずっと続けておったわけでございますし、ことしの春に開かれました、これはこの間のコスモス衛星の落下事故の直後の委員会でございますけれどもそこでも同様の主張をしてきておるわけでございます。これスウェーデンあるいはカナダとともに主張をしているわけでございますけれども、なかなか具体的にそれではどういうふうな法規則をつくるかという点になりますとまだ若干時間がかかるのではないかと思うわけでございますけれども、これにつきましては今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから第二点に、それではとりあえずの措置としまして、実は原子力衛星が落っこちてくるというようなことになった場合にはそれを少なくともある事前に教えてくれと、それを世界の関係各国に通報してもらうべきじゃないかというような観点から再突入の通報制度というものを打ち立てようということで、これはまた日本、カナダ、スウェーデン等が旗を振ったわけでございますけども、これにつきましては比較的スムーズにまいりまして、宇宙空間平和利用委員会におきましては通報のいわゆる手続といいますかあるいは書式等々も整備というか合意されまして、ことしの秋の国連総会でこれは国連全体の決議として承認されるのではないかと、こういうふうに思っております。今後とも原子力衛星のいわゆる安全性に関する法規則につきましては先ほど申しましたように努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○田中寿美子君　軍縮委員会でもそういうことについては強く主張してほしいし、宇宙空間平和利用委員会でもスウェーデン、カナダなどとともに日本は軍縮に関してはイニシアチブをとる義務が私はあると思っておりますが、しかし原子炉を積んではいけないということではなくて、危険を伴うようなときにはこれを規制するというようなことのようですけれども、いま大きな出力の要るスパイ衛星——スパイ衛星というふうに私たちは呼びますけれども、その電源は原子力以外にはないということでしょうか。それでソ連などが強く反対しているというふうに聞いておりますが、そうですか。
○説明員（遠藤哲也君）　実は偵察衛星あるいは軍事衛星の定義自身が余りよくわからない、少なくとも一般的な定義はないのでございますけれども、スウェーデンにございますストックホルム国際平和研究所等々では一応の推定としまして幾つかこれは軍事衛星に推定されるのじゃないかというようなことを出しておりますが、たとえばその数でございますけれども、写真偵察衛星というのは、一九八一年までにスウェーデンのＳＩＰＲＩの統計によりますと、アメリカで二百三十五、ソ連で五百三十八というふうな数字がスウェーデンのＳＩＰＲＩの年鑑には出ているわけでございますけれども、他方、原子力衛星の方は先ほど先生の御質問にお答えしましたようにまだ二十一個等々で、したがいましてその他の写真偵察衛星等につきましては、原子力じゃない他の電源、太陽電池であるとかあるいはその他の電源を使っているのではないかと、ちょっと私素人でございますけれどもそういうふうに判断しておるわけでございます。
○田中寿美子君　宇宙に打ち上げる衛星の内容については米ソとも非常に秘密にしていることですからなかなかつかみにくくて、これは軍事目的であるというようなことは絶対に言っていないものだろうと思うのですね。ですけれども、こういうことについては米ソ両方に対してやっぱり宇宙軌道に原子炉を積載した衛星が打ち上げられるということについては好もしいことではないと……。
　アメリカは原子炉衛星の打ち上げを中止しているのですか。それから現在地球軌道ですね、どの程度の数の原子炉積載衛星が入っているのですか。
○説明員（遠藤哲也君）　アメリカの場合は、これは実は先ほどちょっとお答えしましたように、原子力電池が二十一個でいま現在地球周回中が七個、再突入三個、それから地球周回外のが十一個ということでこれは原子力電池でございます。それから原子炉の方は地球周回中アメリカの場合一個というふうに、これは実はアメリカ側の国連に出しました文書でそういうふうに言ってきたわけでございます。それで、現在はアメリカにつきましては原子炉衛星の方は打ち上げていないというふうに承知しております。他方、ソ連の方は原子力電池が何個あるかちょっとわからないのでございますけれども、原子炉の方はこれまで打ち上げましたのが二十四個、現在二個落ちておりますから二十二個が地球周回中であると、こういうふうに承知しております。
○田中寿美子君　最近、宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会が原子炉積載衛星が落下する危険が生じた際に打ち上げ国が関係国に対して適時に通報する形式について合意したというふうに聞いておりますが、その内容はどんなもので、そして今回の宇宙救助返還協定で宇宙物体の事故等の通報義務というのがありますがそれはそういうことも含めるのですか、それを補完するのですか。これどんな関係にありますか。
○説明員（遠藤哲也君）　国連の宇宙空間平和利用委員会で合意されましたいわゆる通報フォーマットというか書式がございまして、その内容のまず一つは、打ち上げ国あるいはどんな機関が打ち上げたかということ、それから国際標識というのを人工衛星につけている場合にはそれも言ってこいと、それから三番目に打ち上げ日時、それからどこの場所から打ち上げたのかと、それから四番目に軌道寿命及び落下地点を最も的確に予測するための遠地点であるとか近地点であるとかあるいは軌道要素、そういった軌道要素等の必要な情報を教えてくれと、それから第五番目に宇宙物体の一般的な機能、それが第一点。
　それから大きな第二点といたしまして、原子力電源の放射線の危険性に関する情報ということで原子力電源のタイプ、これがラジオアイソトープなのかあるいは原子炉なのか、それから燃料の形態、量、特性等について、こういったようなことを通報しようという通報フォーマットが合意されております。
　これと先生第二の御質問の登録条約との関係なのでございますけれども……
○田中寿美子君　そうですね、救助、返還の。
○政府委員（都甲岳洋君）　ただいまの遠藤参事官から御説明申し上げた合意と宇宙返還救助協定との関係でございますけれども、これはむしろ宇宙返還条約の方は損害が発生したときに打ち上げ国が必要な——そのような事故が生じた後で打ち上げ機関が必要な情報を提供するという形になっておりますので、これはこの条約を離れて別な見地から行われた別途の合意であるというふうに解すのが適当ではないかと考えております。
○田中寿美子君　わかりました。つまりどこかに落ちた場合に救助し、そして物体を返還するようなときに落ちてからの状況を通報する義務がある、事前にもう落ちそうだということに関してはこの協定ではカバーしないというわけですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　特に落ちてから必要な援助あるいは資料提供ということを決めているのがこの条約でございますので、そういう意味で先生御指摘のとおりだと思います。
○田中寿美子君　そうしますと、先ほどの申し合わせとこれとは補完し合わなければならないということですね。
　それで米ソの宇宙軍拡競争が大変私ども心配なのですね。軍縮問題を言うときに地上だけではない、それから大気圏内だけではなくて宇宙空間まで軍拡競争がどんどん広がっているという感じがいたします。ことしの初めのソ連の原子炉衛星コスモス一四〇二号のあの落下の事故ですね、これは宇宙軍拡競争の非常にすさまじい状況であるということを私どもに知らしたものだというふうに思われるのですが、いま打ち上げられている人工衛星の、先ほどちょっと遠藤参事官から御説明がありましたけれども半分以上は軍事用のものとして打ち上げられていると。最近では偵察衛星のほかに衛星を攻撃するキラー衛星だとかそれから戦闘機から発射して衛星を破壊するミサイルまでが開発中だというふうに伝えられて、つまり宇宙と地上を結ぶそういう軍拡競争も行われている。大変心配すべきことなのではないかと思いますけれども政府の認識はどうですか、それは。
○政府委員（石川要三君）　御承知のとおり時代の進展によりまして非常に宇宙そのものも危険性をはらんできていることは否めない事実であろうと思います。そういうような中におきまして私どもは宇宙における軍備競争の防止という問題につきましては非常に大きな関心を持っているわけでありまして、したがって先ほど来御答弁申し上げましたような国連あるいは軍縮委員会、こういうような中におきましてもきわめて積極的にわが国といたしましては参加をして活動している、こういう状況でございます。今後におきましてもこの状況というものはこれはますます私どもは必要というふうに認識をしておりますので、あらゆる分野におきましてできる限り広範な実効ある規制措置が講じられるように引き続き努力をしていきたい、こういう考えであります。
○田中寿美子君　危険度とか危機感はどのように持っていらっしゃるのですか。