Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、子供たち一人一人に応じた柔軟な教育を行うことは、不登校にならないようにする観点からも大変重要と考えております。
　不登校特例校におきましては、例えば、子供たちの学習進度に応じた指導、少人数や個別での指導、学年の枠を超えた異年齢集団による学習の実施などが行われているところでございます。こうした実践の視点というのは、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育であると考えておりまして、不登校特例校以外の学校でも参考になることが多い、そういうふうに考えております。
　文部科学省では、令和の日本型学校教育の実現に向けまして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っておりますけれども、この中でも、こうした子供たち一人一人に寄り添った柔軟な教育実践が展開されますように、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　先ほど、いろいろ協議会もつくられるということですので、是非ここは、いいものを普通の学校にも入れていっていただきたいなというふうに思います。
　次は、現在、不登校特例校などを利用することができるのは、年間三十日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子供のみとなっています。それでも、特例校などを利用したいにもかかわらず利用できない児童生徒が数多くいるということです。
　不登校特例校の整備がなかなか今現状進まないことを踏まえても、そもそも、子供たちが不登校に至る前、例えば、学校に行くことを渋るいわゆる行き渋りなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、あるいは、通常の学校の中にカリキュラムの柔軟性を高めた居場所などをつくり、通いやすくする仕組みなどを整えていくべきではないかと考えます。
　このような支援の仕組みや、今後どのように支援を行っていくかについて、大臣に御見解をお伺いします。
○永岡国務大臣　不登校児童生徒の増加が続く中、児童生徒が学校に行けないことで苦しむことがないように、全ての児童生徒の学びを保障するということは大変重要です。
　不登校になる以前に、先生おっしゃいますように、登校渋りの段階におきまして、学校の別室を活用した相談ですとか、一人一台端末を活用いたしまして教室の授業を別室で受けられるようにするなど、各学校におきましては様々な工夫がされていると承知をしているところでございます。
　また、それに併せまして、文部科学省といたしましても、不登校にならないような取組を行うことも重要でありまして、先日、私から、一人一台端末の活用等によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援や、また、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進などを柱といたしました不登校対策を年度内にまとめるよう指示をしたところでございます。
　引き続きまして、不登校対策についてしっかりと取り組んでまいります。
○一谷分科員　いきなり三十日も休むということもあり得るのかも分からないですが、やはり少しずつ、一時間しか行けない、二時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策、これも十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。学校の先生が、どうしてもそういうふうな気持ちにいかないようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。
　続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　これまでに、不登校特例校の整備が必要とされていることを踏まえて、仮に不登校特例校を自治体主導で設置する場合、自治体によっては、既に設置している教育支援センターや、自治体独自の取組でフリースクールに近い受皿を設置しているケースもあります。複数の制度が入り乱れ、運営もすみ分けも複雑化することが想像できます。
　複雑化するということは、利用者であるお子さんや御家族にとっても、どこに行けばよいか迷ってしまうことにもつながります。国としての不登校特例校の位置の方向性などを明確に打ち出していただければと思います。現在の段階の方針などがあればお伺いできればと思います。
○藤原政府参考人　不登校の児童生徒は様々な背景を持っておるわけでございまして、その個々の心の状況や学習の進度等が異なっているという中で、その状況によって学べる場を選べる、そうした体制をしっかり整備することは重要だろうというふうに考えてございます。
　そうした中で、既存の教育支援センターや様々な受皿があるわけでございますけれども、不登校特例校といったものでこそ救われる子供たちがいるのも確かだと思っておりまして、そうした実態に応じた様々な受皿づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○一谷分科員　次も参考人の方にお伺いをしたいんですが、不登校の支援を行う民間のフリースクールの数は徐々に増えているとお聞きをしております。継続的な費用補助等が受けられないために、運営している方々も持ち出しが多く、切り盛りに頭を悩ませている、子供を通わせる家族にとっては大きな経済負担となっているということもお伺いをしております。
　不登校の子供のケアをする御家族にとって、フリースクールのような場所は、子供の学びを保障する機会であると同時に、孤立し、子育てに悩んでいる状況で、外部の人と情報交換をしたり、親同士でつながり、悩みを話し合ったりする重要な場であると当事者御家族から伺っております。となれば、こうした場を維持するために公的補助を行うことは、教育面での支援となるだけではなく、難しい子育てに取り組む家庭全体への支援となることも疑いはありません。何らかの形でこうした場を公的補助で支えることはできないのかということも考えております。
　先ほど、大臣のお話でもフリースクールの話もありましたし、不登校特例校の設置に向けての手引の中にも、フリースクールとの連携を行うということも書かれておりますので、こういったフリースクールについてのお考えを参考人の方にお伺いいたします。
○藤原政府参考人　フリースクール等を含め、きめ細やかな支援体制を整備していくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、文部科学省においては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証に係る調査研究事業を進めているところでございます。
　また、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要であると考えておりまして、都道府県、政令指定都市教育委員会を対象とした予算事業において、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置や、フリースクール等と合同で行う教職員等向けの研修会の実施を支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きこうした取組を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○一谷分科員　今、困窮世帯というお話があったんですけれども、今国会で子供のことをしっかりやっていくというのであれば、困窮世帯に絞るというのは、少し今の話の中ではどうかなというふうに思っているんです。
　フリースクールは非常にお父さん、お母さん方の心の支えにもなっていると思いますので、ここは、特例校もなかなか、私は、設置するにも、土地の問題もあり難しいところもあります。いずれできるでは、今の子供たちをではどうするんだという問題もありますので、やはりフリースクールにもある程度の決まりは必要だと思います。物すごくすばらしいところもあれば、言いたくないですけれども、ひどいところもある可能性もありますので、そういったところも、ある程度決まりを作りながら、フリースクールの存在をかなり認めていただいていると思いますので、何らかの継続していくことを検討していただけたらというふうに思います。
　それでは、次は特別支援学校のことについて質問をさせていただきます。
　インクルーシブ教育の推進と少子化を受けて、障害のあるお子さんの中で通常学校に通う数が増えていると聞き及んでいます。一方で、視覚、聴覚に障害のあるお子さんの特別支援学校在籍数は減っていると認識しております。
　この点につきまして、具体的な特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童、学生等の変化やその内容について、参考人の方にお伺いいたします。
○藤原政府参考人　少子化に伴って全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、その中で、特別支援学校に在籍する児童生徒は、直近十年間で一・二倍ということで、増加をしてきているわけでございます。
　その一方で、障害種別の内訳を見てみますと、知的障害が一九・五％というふうに大きく伸びている一方で、視覚障害、聴覚障害は減少しているというふうな状況でございます。また、肢体不自由、病弱、身体虚弱はおおむね横ばい、こういった状況でございます。
○一谷分科員　時間の関係で、次の、特別支援学校の在り方についてのところを大臣にお伺いする予定だったんですが、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、目の悪い方、そして耳の悪い方の学校は、しっかりとした設備がありながら、学校自体の数が減ってきている。これは、次の十年、どうやってその学校を生かしていくかというところをお聞かせいただきたかったんですが、大臣に次のエの質問をさせていただきます。
　特別支援学校の目の悪い方の学校の中で、学校の役割として、地域センター的機能というのがあります。これは、普通の学校に行かれている目の不自由な方、耳の不自由な方、特に目の方に対して、訪問して、こういったルーペがいいんじゃないかとか、こういった器材で見えやすいようにすればいいんじゃないか、また、お子さん自体が見えていないところが分かっていなくて勉強に支障が出ているというところを問題視しているんですが、この地域の支援センター的役割を担う人材の配置とか予算について、なかなか行き渡っていないのではないかなというふうに考えているんですが、大臣のお考えをお願いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　特別支援学校の教員の配置に関しましては、関係法令に基づきまして、児童生徒数や学級数等に応じまして基礎定数が算定されるとともに、障害のある児童生徒に対する指導体制の整備を図る観点から、特別支援学校のセンター的機能強化のために加配定数を措置しているところでございます。
　通常の学級に在籍する、著しい困難を示す児童生徒が増加しているとの調査結果もある中で、現在、有識者会議におきまして、特別支援学校によるセンター的機能の充実につきましても議論をされておりまして、年度内に取りまとめられる予定でございます。
　引き続きまして、特別支援学校がその専門性を生かしながら、小中学校に適切な指導ができますように努めてまいりたいと考えております。
○一谷分科員　特別支援学校の地域の範囲が物すごく広いですので、なかなか今の先生方の配置では、インクルーシブな社会ということで、普通の学級に多く今、障害の方が学んでおられる、そこに支援をしに行きたい、もっと学びやすいようにしてあげたいという気持ちはあるんだけれども、本当に広いです。私の兵庫県でも二つあって、ほぼ神戸の中にありますから、じゃ、姫路とかそんな遠いところはどうやって行くのかなというふうに思っているんですけれども、この辺は現実のところを考えていただけたらと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　特別支援学級のところで、特に、目の悪いお子さんが体調が悪くなってしまったときにタクシーに乗って帰らないといけないというときに、特別支援教育就学奨励費というのでタクシー代は出るそうなんですが、かといって、そこにお子さんを一人乗せて帰らすということもできないので、やはりここは、同行援護ですか、この用途の拡大ができないか。これは厚生労働省のところになるのかも分からないですけれども、少し大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○永岡国務大臣　特別支援学校は大変遠いというお話でございました。それは、一人では行けないということになりますと、どなたか同行の援助が必要だということでございます。
　特別支援教育の就学奨励費につきましては、特別支援学校への就学奨励に関する法律に規定されている経費以外の経費につきましても、関係者の要望を受けまして、順次その充実を図ってきたところでございます。近年におきましては、受給者数の増加を受けまして、予算額をこの十年間で約五十一億円増額をしております。
　文部科学省におきましては、引き続きまして、現場のニーズに耳を傾けながら、障害のあるお子さんの教育の支援にしっかりと努めてまいる所存です。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　同行援護はかなりニーズがあるとお聞きしていますので、是非議論の俎上に上げていただけたらと思います。
　これで質問を終わります。誠にありがとうございました。
○三谷主査　これにて一谷勇一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹です。
　今日は、永岡大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　私は、学生秘書から、大学を卒業してすぐに横路孝弘衆議院議員の秘書になりまして、ちょうど肖像画がそこにありますけれども、二月二日に亡くなって、何か縁があったのかなというふうに思いますけれども。九八年に秘書になりまして札幌事務所に勤めて、ちょうど二〇〇二年に札幌でＤＰＩ、障害者インターナショナル世界会議札幌大会が開かれるということで、私も秘書としてその活動に携わり、そこから多くの障害のある方々といろいろと仕事を一緒にしたり、一緒にお酒を飲んだりするきっかけがありました。
　その後、私は北海道議会議員になりまして、そして、やはり障害者の権利というものをしっかりと擁護していかなきゃいけないということで、これは自民党も含めて超党派で北海道障害者権利擁護条例を作ったわけでありまして、その中でも、障害児や保護者の希望に沿って教育が受けられるような、そういったことを記した条文もあるわけであります。
　そうした意味で、北海道と日本の特別支援教育についていろいろと考えることがあって、これまでも衆議院議員として活動してまいりましたが、まず、日本の特別支援教育と国連勧告について伺いたいと思います。
　私たちのことを私たち抜きに決めないでを合い言葉に、世界中の障害のある人たちが参加し、作成されたのが障害者権利条約でございます。目的は、障害のある人の人権や自由を守ること、差別を受けることなく、好きな場所で暮らし、好きな場所で学び、働くことができるという当たり前の権利の保障であります。
　日本が批准したのは二〇一四年。国連障害者権利委員会による日本の審査が、審査といいますけれども、国連は建設的対話というふうにしています、昨年行われ、昨年九月に総括所見と改善勧告が出されました。
　国連では、建設的対話というふうに審査のことを呼んでおります。それは、審査にありがちな批判的評価が目的ではなくて、日本の障害者施策の課題について障害者権利委員会と政府が報告書や対面で対話を繰り返すことで、政府から状況改善に関する前向きな回答を引き出そうとするからであります。
　この勧告では、教育分野において、障害のある子の中にいわゆる通常の学級で学べない子がいることを問題視しまして、分離された特別支援教育の中止に向け、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育に関する国の行動計画を作ることなどが求められています。これには法的拘束力はありませんけれども、条約締結国にはその勧告内容を遵守する義務があります。日本政府は極めて重く受け止めて、早急に法律や制度を見直すべきだというふうに考えます。
　しかしながら、永岡文科大臣は、多様な学びの場で行われている特別支援教育の中止は考えていないと、現行の教育システムを維持しつつ、勧告の趣旨を踏まえて、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努めたいと記者会見で述べられました。この言葉に、障害当事者らは落胆と怒りを感じました。
　大臣は、今回の日本の教育に対する勧告をきちんと読まれたのでしょうか、伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げれば、小中学校における通級によります指導担当教員の基礎定数化ですとか、あとは、通常の学級に在籍をします障害のある子供のサポートなどを行う特別支援教育支援員に対する法令上の位置づけですとか財政支援をしております。また、就学先の決定に当たりまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重するための制度改正などに取り組んでまいったところでございます。
　昨年九月に公表されました勧告は私も読んでおります。その趣旨を十分に踏まえまして、現在、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議におきまして、そこで議論が進んでいるわけでございますが、年度内に取りまとめられる予定になっております。
　引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえて、インクルーシブ教育システムの促進にしっかりと取り組んでまいります。
○道下分科員　しっかりと読まれたということでございますけれども、勧告に沿った形で制度等を見直すということになれば、大きく日本の、いわゆる障害のない子と一緒に学べる環境をつくるということは、大きな大転換になるということは御理解いただけているでしょうか。
　障害者権利委員会からの教育に関する改善勧告の主な点は、一つに、インクルージョン、インクルーシブを正しく翻訳し理解すること、二、医学モデルである法令や規則を見直すこと、三、日本の特別支援学級を含む特別支援教育は分離特別教育であるので中止すること、四、保育及び全ての学校段階で、インクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標、期間、予算を伴った国家行動計画を採択すること、五、障害児が普通学校に就学することを拒否できない法制度を整備すること、六、特別支援学級に籍を置く児童生徒は週の過半数時間を特別支援学級で学習することを規定した二〇二二年四月二十七日の文部科学省通知を撤回すること、七、全ての障害児に対して合理的配慮を保障すること、八、教職員のインクルーシブ教育研修を確保すること、障害の人権モデルに関する意識啓発を行うこと、九、通常学級において、点字、イージーリード、手話などの使用を保障すること、聾文化を推進すること、盲聾児のインクルーシブ教育を保障すること、十、高等教育における障害学生にとっての大学入試及び学習プロセスを含む障壁に対処する国レベルの包括的政策を策定することであるというふうに私は思っております。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、障害者権利条約の手引には、インクルーシブ教育とは、障害の有無を問わず、あらゆる生徒が同じ教室で学ぶこととされておりまして、誰もが一緒に学びながら、個別のニーズを満たすことができる教育制度の構築が求められています。そして、重要な点として、教育制度は個人のニーズに合わせるべきであり、個人を教育制度に合わせることではないとも規定されています。
　国連障害者権利委員会は、日本の特別支援教育、つまりインクルーシブ教育システムは、分離教育であり、インクルーシブ教育ではないとはっきり断言して、中止を勧告したのです。そして、特別支援教育のみならず、日本の教育政策全体の方向性と施策が条約に反することが指摘され、改善を求められているわけであります。
　障害者権利委員会の副委員長であるヨナス・ラスカスさんは、二〇一六年に相模原の障害者施設、津久井やまゆり園で起きた殺傷事件を例に、分離教育は分離した社会を生む、インクルーシブ教育は、将来、障害者が地域の中で生活することにつながる、インクルーシブ教育は、共に生きる礎であるとおっしゃいました。そして、障害の有無で分離した特別支援教育は、インクルーシブな社会で暮らしていく道のりを否定し、将来、施設で暮らすことにつながる、インクルーシブ教育なくして障害のある人の自立生活はあり得ない、だから、明確に今回の勧告を出していると語られました。
　次回の日本の審査、報告書提出締切りは五年後の二〇二八年二月です。それまでに、勧告で出されたように、真のインクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標、期間、予算、国家行動計画を示したロードマップを策定すべきだと考えますが、文科大臣の見解を伺います。
○永岡国務大臣　道下委員にお答え申し上げます。
　インクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備というのが大変重要だと考えております。
　現在、中央教育審議会におきまして議論されております教育振興基本計画の答申案におきまして、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組を一層進めること、また、通級による指導の充実及び外部人材の活用の推進などが盛り込まれているところでございます。
　また、私が先ほど先生に申し上げましたように、検討会議におきまして、児童生徒の実態を適切に把握をし、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実、自らの学校で受けられる通級による指導の促進、また、特別支援学校からの小中学校等への支援の充実、そして、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携をした一体的な取組を行う自治体への支援などにつきまして議論が行われておりまして、年度内にまとめられる予定でございます。
　二〇二八年、次回の障害者権利委員会の審査に向けて、通常の学級に在籍する障害のある子供の支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。
○道下分科員　期待はいたしますけれども、今の答弁では、やはりインクルーシブ教育システムという日本独自の特別支援教育に固執しているような感じがいたします。
　これは、全くインクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは違うということを是非御理解いただいて、大臣も、そして文科省の担当の方々も、特に、国連の障害者権利委員会の建設的対話に出られた方々の回答などは、周りから失笑が出されるような、えっ、そんな教育を日本でやっているのというふうに笑われるような内容なんですね。恥ずかしいことだと私は思っております。今までやってきたことは正しいんだと余り固執されずに、柔軟な発想で、また、勧告に対して、建設的対話ですから、対話にどのように応えていくのかということを是非文科省全体で取り組んでいただきたい。
　そうしなければ、やはりまた差別が起きる、そして様々な、殺傷事件などが起きてしまう。これは、障害のあるなしにかかわらず、差別のみならず、性的マイノリティーやいろいろなことへの差別につながることになってしまうと私は思いますので、国連の勧告に沿った改善を、見直しを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　これからもいろいろと、引き続きこれについては取組をさせていただきます。また、文科省の今年度中に取りまとめるような答申について注視をしていきたいというふうに思います。
　次に、少人数学級について伺います。
　いわゆる義務教育標準法が改正されて、二〇二一年度から公立小学校の一学級当たりの児童数を段階的に三十五人に引き下げることが始まりました。これについて、文科大臣の感想を伺います。
○永岡国務大臣　国におきましては、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とするために、令和三年に義務標準法を改正をいたしまして、公立小学校の学級編制の標準を三十五人に引き下げたところであります。その計画……（道下分科員「感想の部分で結構ですから、説明はいいので。本当に個人の感想を是非お願いします」と呼ぶ）はい。小学校の学級編制の標準を引き下げたのは四十年ぶりでございまして、教育現場にとりましても大変有意義なことであると考えております。
　質の高い教育の実現、学校における働き方改革や複雑化、困難化する教育課程への対応のため、今後とも教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。
○道下分科員　三十五人に引き下げたことについては、大臣としては非常によかったことという御感想だというふうに思います。
　私は、この第四分科会、二年前も質問させていただきまして、当時の萩生田文科大臣に少人数学級について質問したところ、萩生田大臣は、本当は三十五人学級ではなくて三十人学級にしたかったんだ、三十人学級を目指そうとしていたんだというふうに答弁されました。うれしく私は思いました。永岡大臣はどのようにお考えですか。
○永岡国務大臣　令和三年の衆議院の予算委員会の第四分科会におきまして、道下委員からの御質問に対しまして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していた、こういう答弁があったということは承知をしているところでございます。
　今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果を、これは実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　さすがに、三十人学級を今目指すというふうな話をいたしましても、財源の話であるとか検証の話、これをしっかりとやらないわけにはいかないというのが今の私の考えでございます。
○道下分科員　二年前にも、効果については、以前、文部省の研究所が、少人数学級にしたら子供たちの学力が上がったという結果が出ているんですよね。改めてこれをやることは財務省に対する説明というか説得の材料にもなると思いますし、私はあしたの財務金融委員会でこの点については財務大臣に伺う予定でございますので、何としてもこれは効果の検証、効果があるということを是非出していただきたいと思います。
　コロナで三十五人とか四十人の学級が半分半分で運営されたとき、ちょうど二十人とか十五人とかになったときに、先生方は、これだけ、十五人とか二十人の少人数学級になったら本当に教えやすい、子供たち一人一人に目を向ける時間が増えて本当にすばらしい、自分たちの働き方改革というか、長時間労働を改善することにもつながるということをおっしゃったんです。
　最近でも、こうしたコロナによって改めて少人数学級のよさが全国に広まったというふうに思いますので、ここの点は、是非、三十五人の効果検証はなかなか出すのは難しいと思うんです、四十人と三十五人の違いというのはどうやって出すのかということはあるんですけれども、何とか出さなきゃいけないわけですが、どうやって具体的にやっていこうとしているのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　この効果検証につきましては、令和三年の改正義務標準法の附則において、そうした実証的な研究を行うということが言われたことに基づいているものでございます。
　具体的には、少人数学級の効果、外部人材活用の効果、それぞれについて、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル等に与える効果を多角的に検証する、また、児童生徒への影響に加えて、その指導に当たる教師の精神的健康や指導方法への影響等についても分析の対象とするということで、一部自治体を対象として質問紙調査を実施しているところでございまして、現在、その集計作業中でございます。
　令和七年度までこの調査を実施するということにしているわけでございますけれども、中間まとめを令和五年度末頃に考えておるところでございます。
○道下分科員　是非、なかなか難しいと思いますが、効果があるんだということを出していただいて、私は更なる少人数学級を進めていただきたいと思います。
　小学校や中学校、高校にもどんどん三十五人学級、また小学校を含めた更なる少人数学級、欧米と同様な二十人程度の少人数学級を私は進めるべきと。これは、子供たちのみならず、本当に社会全体のことにもつながると思いますし、本当に進めるべきだと私は思うんですけれども、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　令和三年の三月に義務標準法を改正いたしました。約四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にする指導体制を整備していくこととしました。
　今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育的効果を実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。
○道下分科員　前回は、四十人から三十五人にするのに四十年かかりました。これではちょっと長過ぎます。なので、これは早く、短期間で、小中高三十五人、そして更なる、三十人とか、そういう少人数学級を進めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。私も応援しております。
　次に、三番目の、教員不足と学校の働き方改革について伺いたいと思います。
　大臣、現在、日本の公立学校において全国的に教員不足というふうに思われていらっしゃいますでしょうか。また、この教員不足や教員を確保できていない状況について、何が原因であると認識されているでしょうか。
○永岡国務大臣　教師不足の状況につきましては、昨年度、文部科学省が行いました初めての調査で、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日に二千五百五十八人、そして、五月一日現在では二千六十五人の教師不足が生じていることが明らかになりました。不足が生じている自治体は一部の自治体にとどまっておりませんで、全国的な問題として憂慮すべきもの、そう考えているところでございます。
　また、教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そのことによりまして、産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要が増加をしているということでございます。また、その一方で、採用枠の拡大などによりまして、倍率低下に伴いまして、臨時的な任用教員の候補者の正規教員としての採用、これが進みまして、なり手が不足をしていることが主な要因であると考えております。
○道下分科員　今、教員不足の数を示されました。昨年度実施した調査で、全国で二千五百五十八人、始業時ということでありましたけれども、もっと多く教員不足なんだという意見が多く寄せられています。その理由は、先ほど答弁されたとおり、調査した時期が一年間で最も教員の数が確保されている始業時や五月を基準にしているからでありまして、学期後半になるほど教員不足となる実態が把握されていないと考えます。
　欠員により学校現場が混乱しているのは、例えば、一月二十六日の参議院本会議で、我が党の水岡俊一参議院議員が沖縄県での事例を取り上げて御承知のことと思います。さらに、沖縄県教育委員会は、教員不足により、小中学校の定員を四十人学級に戻すことも検討しているというふうに私は聞いております。子供たちの学びに大きな影響が出ている状況を、私は文部科学省はしっかりと重く受け止めるべきだと思います。
　そこで、教員不足を解消する取組として文部科学省が検討されているのは、試験の早期化だとか複線化ということなんですけれども、これは根本的な解決にはならないと思います。
　なぜか。ある市の教育長は、採用選考の在り方の改善だけでは教員不足の解消に限界があると強調しています。早くやっても、結局はほかの、民間などに移ったりとか。元々教師になりたい人は、いつ試験があったって受けて、受かって、先生になろうと思うんです。だから、早期化とか複線化というのは教員不足の根本的な解決にならないという意見が多数出ています。
　この点について、文科大臣の見解を伺います。
○永岡国務大臣　教員の採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成ります協議会を立ち上げて、早期化、複数回の実施を始め、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところでございます。
　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけでは十分ではございません。先生がおっしゃっていることは事実だと思っております。
　学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくこと、これが不可欠だ、そう認識をしております。
○道下分科員　教員不足、教育現場だけじゃなくて、地方自治体でも、私の地元北海道でも、道職員を集めるのが大変なんですね。試験をほかの自治体の試験日と別々にしたり、全国でやったり、早く試験日を設けたりしても、なかなか集まりません。これは教員も同じだと思います。だから、本当に今のようなブラック企業と言われるような長時間労働だとか、そういったところを改善しなきゃいけない。
　文科省としては、教員不足解消の取組として、給特法における教職調整額を上げることや各種手当を支給するなどの議論がなされていますが、それではそういった、なかなかなり手がいない、先生になろうと思えない、長時間労働の是正にはつながりません。処遇の改善は働き方改革とは別の問題でありまして、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があります。
　まず、国は、残業時間の上限は月四十五時間だというふうに指針を定めています。文科省の最新の調査では、時間外在校等時間が四十五時間を超える教職員が減少したということで、働き方改革の効果が出ているというふうに報告しておりますけれども、私は、そもそも働き方改革の基本は、先ほども申し上げましたが、所定の勤務時間で全ての業務が収まるようにしなければならないと思っております。
　私の地元北海道では、北海道教育委員会による調査で、月四十五時間を超えた道立高校の教員の割合は、二〇二〇年度で二三・七％、二〇二一年度で三九・六％、二〇二二年度では四二・七％といずれも全国平均を上回り、今年度最も多かったのは六月で、四八・四％でした。
　また、北海道教職員組合の昨年九月の調査によりますと、厚生労働省が過労死ラインとする月八十時間以上残業していた教職員は、小学校が一七・四％、中学校が三三・九％、高校が一三・三％。このうち中学校では、一九・九％、約二〇％が百時間を超えていたという調査結果が出ました。
　これ以上、過労で倒れて長期間休むだとか過労死する、過労死してしまう教職員を出してはならないと私は思います。そのためにも、業務削減、定数改善、そして長時間労働を抑制するための給特法の廃止や抜本的見直しが必要と考えます。大臣の見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　文部科学省の調査の結果では、時間外勤務は改善傾向にあります、先生となかなか意見が対立しておりますけれども。学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があります。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。
　こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などにつきまして、幅広く情報収集また論点整理を進めているところでございます。
　働き方改革は、教職員定数や支援スタッフ、勤務制度、それから校務効率化の在り方など、本当に様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。文部科学省としては、今後、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていきたいと考えております。
○道下分科員　時間が参りましたので質問は終わりたいと思いますが、私にも小学校に通う子供がいます。やはり、先生方の表情だとか動きだとかで、先生、疲れているなとすぐ分かるんですね。本当に先生が大変な思いで仕事をしていると、やはり生徒にも、子供たちにも影響が出ます。
　そういった意味で、亀の歩みのような着実な改善も必要ですが、今年はうさぎ年です。早く大転換、先ほどのインクルーシブ教育もそうですけれども、教育政策は本当に重要なものでありますので、スピード感を持って着実に、そして早期に改善、見直しを進めていただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、本田太郎君。
○本田分科員　自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、経済再生に向けた具体的施策の中で、人への投資の抜本的強化を示しております。その一つとして、学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくために、デジタルやグリーンといった成長分野を牽引していく大学、高専の機能強化に向けた基金を創設し、学部再編等へ継続的支援を行うとしております。高度専門人材育成を担う大学や高等専門学校が予見可能性を持って大胆な組織再編に取り組める安定的な支援策として、私もこの施策を高く評価しておるところであります。
　ところで、私の選挙区である京都府福知山市には、福知山公立大学という公立大学がございます。この大学は、六年前に、市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学を基本理念として、公立化をして新しくスタートした大学でありまして、当初は地域経営学部のみから始まりましたが、二〇二〇年度に情報学部を設置し、現在は二学部制となっております。そして、二〇二四年に大学院修士課程の創設を目指しています。
　現在の情報学部では、地域貢献を主眼とした情報の学術を担う国際的に通用する人材育成まではできないという学部の限界も明確になってまいりました。現状では、地域貢献に関わる学術研究に深く関わりたいという学生がいたとしても、学外の大学院に進学しなければなりません。
　そこで、修士課程を創設することにより、地域で単にプロジェクトを実施できるだけではなく、地域に貢献する情報学と情報技術を追求する研究力を持つ学生を輩出することを目指して、修士課程修了者の多くが、福知山の存在する北近畿だけではなく、日本各地の地域に広がり、それぞれの地域の個性を生かした情報技術を追求する事業に参加できるようにしたいと考えておられます。
　修士課程のレベルでは、今ある高度な知識をただ使うだけではなく、それらの知識から地域の諸問題に対応した新たな知識や理論を組み立てられる人材育成を図る。そのような人材を安定して自力で育てる仕組みを実現する、そうしたことで、福知山市のみならず、全国のいわゆる田舎と言われる地域でも、慢性的に生じている課題に対し、有効なアプローチを生み出せるようになるのではないかと期待をしているところであります。
　福知山公立大学のように、高度専門人材を育成することを目的に新たに大学院修士課程を設置したいと希望する大学に対して、幅広く基金からの安定的な財政支援をしていただきたいと考えていますが、文部科学省の見解を伺います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、令和四年度第二次補正予算におきまして三千二億円を確保し、大学及び高等専門学校における高度情報専門人材の育成機能の強化に向けた取組等に対して、基金による継続的、機動的な支援を行うこととしております。
　このうち、高度情報専門人材の育成に係る支援では、大学院において、情報についての教育研究の実績を有する大学への支援を基本と考えておりますが、委員御指摘のような大学院を新設する構想につきましても、これまでの学部における教育の実績を有することを前提として、支援を行う方向で検討しているところでございます。
　この基金を通じて、意欲のある大学、高専の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○本田分科員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国の様々な大学において、意欲のある学校はございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行かせていただきます。
　実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ねをいたします。
　中学校から英語教育を受け、しかも、そこそこの成績を上げてきたのに、いざ大人になって、日常生活で英語を話す場面になると、コミュニケーションを取ることができないという話をよく耳にいたします。しかし、一方で、日本と同様に英語を母国語としない国であっても、子供から大人まで、上手とは言えなくても、英語で外国人とコミュニケーションを取っている国も多く見受けます。
　多くの外国では、ふだんのテレビ放送で、母国語のほか、英語やその他の主要言語のアニメやドラマが流れているため、それを見たい、理解したいという子供が自然に英語に触れて、理解していくということになるんだろうと推測をしております。また、日本の観光地などの飲食店でも、高齢の方であっても外国人観光客とうまくコミュニケーションを取っている姿をよく拝見いたします。
　どちらも、文法的に正しいかどうかはさておき、必要に迫られて、又は興味があるから、そういった理由で英語を理解し、又は話さざるを得ないという環境がそうさせているのではないかと感じております。
　翻ってみて、多くの日本の子供たちにとって、英語は、学校で机に座って習う教科という捉え方がされています。その上、英語を話す必要に迫られておらず、また、そもそも興味を引くような英語のアニメやドラマが日常生活で流れているわけではないため、実生活でコミュニケーションを取るための実用的な英語を身につける機会が少ないのではないかと感じています。
　そこで、文部科学省として、実践的な英語教育としてどのような工夫や方策を講じていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　今お話がございましたように、英語の実践力を高めていくということが極めて重要であろうというふうに考えております。
　現行の小学校学習指導要領におきましては、新たに小学校三、四年生から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことの体験的な活動を通して、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることとしております。
　また、こうした学習を支えるために、文部科学省といたしまして、外国語活動のためのデジタル教材の配付、また、ＡＬＴ、外国語指導助手の配置といったような施策を行っているところでございます。
　また、中学、高校段階では、英語のコミュニケーションの場面を充実させるために、英語の授業は英語で行うことを基本とするというような形で進めているところでございます。
　また、来年度の予算案におきましては、新たに、留学生と日本人の生徒が英語での交流や文化発信などを行う国際交流キャンプ等を実施する経費を盛り込んでいるところでございます。
　これらの取組を通じて、子供たちが早くから英語に慣れ親しみ、実際のコミュニケーションで活用できる英語力を身につけていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございます。
　デジタルの活用やＡＬＴ、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、様々すばらしい取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなきゃいけない、話せないと食っていけないとか、話せないと友達と話せないとか、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、また様々、これからより一層の工夫を凝らしていただけるとありがたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　英語教育はもちろん大切ですが、それ以上に重要な、私たちの母国語である日本語の教育についてお尋ねをしたいと思います。
　文化庁が行った令和三年度国語に関する世論調査によりますと、あなたは、日常の言葉遣いや話し方、あるいは文章の書き方など、国語について、どの程度関心がありますかという質問に対して、非常に関心があるが一三・九％、ある程度関心があるが六八・〇％で、二つ合わせた、関心があるの合計は八一・八％となっています。
　この関心がある人たちに対して更に質問をして、関心がある点について質問をいたしますと、第一位は日常の言葉遣いや話し方が七九・四％と圧倒的に高く、二番目が敬語の使い方ということで四八・八％となっています。
　私自身も、正しい日本語を使わなければならないと自戒の念を込めて質問をしているわけですが、最近は、拝見させていただきますなどの二重敬語や、誤りとまでは言えませんが、やたらと回りくどい、何々してもらっていいですかなどの言葉遣いがメディアにおいてすら散見されます。
　そうした中、文部科学省として、正しい日本語、中でも言葉遣いや話し方、敬語の使い方についてどのような対策や教育を行っておられるのか、伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　敬語を含む言葉遣いにつきましては、学校の国語教育においては、学習指導要領に基づき、小学校では、日常よく使われる敬語を理解し使い慣れることや、世代による言葉の違いに気づくこと、中学校では、相手や場に応じた言葉遣いを理解し、適切に使うことなどを指導し、発達の段階に応じて、日常生活や社会生活に必要な国語の知識及び技能を身につけるようにすることとしているところでございます。
　また、このほか、学校教育以外におきましても、広く国民の皆様に向けて国語の改善とその普及を図るため、敬語の基本的な考え方や具体的な使い方を示す敬語の指針を示したり、敬語の使い方などに関する動画集を公開したりするなど、日本語によって円滑に伝え合うための考え方の発信に努めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて、引き続き国語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございます。
　英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　文化庁の京都移転に関してお尋ねをいたします。
　文化庁は、いよいよ、令和五年三月二十七日から京都での業務を開始いたします。京都府では、これまで、文化庁の本格移転先庁舎の整備主体として、一日も早い文化庁の全面的な移転の実現に向けて施設整備工事などを進めてまいりました。
　文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興などを使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくために、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業など、様々な関連分野との連携を強化して、総合的に施策を推進することが不可欠であります。また、文化芸術資源を核とする地方創生の推進や、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに、戦略的な国際文化交流、海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要であります。
　そこで、いま一度、文化庁が京都に移転することの意義を伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が京都に移転する意義につきましては、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のＤＸ化、観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとするこれからの新たな文化行政の展開を進める上で、大きな契機になると考えています。
　また、京都移転が行われる令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算を拡充して計上しており、新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機としまして、我が国の文化行政の更なる強化が図られるよう取り組んでまいります。
○本田分科員　ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、文化庁宗務課の人員配置についてお尋ねいたします。
　世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか残るか、いずれにせよ、その理由と意義を伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の京都移転につきましては、本年三月以降の移転に向けて、引き続き準備を着実に進めているところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、旧統一教会をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられており、文化庁、文科省はもちろん、政府を挙げて関係府省庁とともに取り組んでいるところでございます。
　こうしたことから、現在、京都府、京都市など関係者の方々と協議中ではございますが、宗務課のうち、こうした課題に取り組んでいる職員につきましては、当該課題に支障なく対応できるよう、業務の一定の区切りがつくまでの間、暫定的に東京で勤務を行うこととならざるを得ない、このように考えております。
　いずれにせよ、具体的にどのように配置するかについては、更に検討を進めてまいります。
○本田分科員　承知しました。
　いずれにしても、調査の実務は非常に重労働となるかと推測されますし、大変な業務であると思いますので、充実したというか、きちんとした調査ができるような人員体制の確保をよろしくお願い申し上げます。
　次に、学校部活動の改革についてお尋ねをいたします。
　昨年十二月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定され、その中で、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示されました。
　そこで、そもそもなぜ部活動の改革が必要であったのか、その背景を伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　部活動の改革が必要な背景でございますが、部活動は、これまで、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じまして、責任感、連帯感の涵養などに寄与してきたと考えております。
　一方で、少子化の進展により、従前と同様の学校単位での体制の運営は困難になっていること、また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっていることなどの課題があると認識しております。
　このため、文部科学省では、少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、まずは、休日の部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。
　このような取組を通じまして、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現し、また、子供のみならず地域住民にとってもよりよいスポーツ、文化芸術環境の整備を目指してまいります。
○本田分科員　ありがとうございます。部活動改革が必要とされる背景は理解をいたしました。
　その上で、部活動改革は、生徒や保護者はもちろんでありますけれども、さらには、先ほど言及がありました地域の関係者にも大きな影響を及ぼすため、非常に関心の高い事柄となっております。
　そこで、部活動改革の具体的な内容について伺いたいと思います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　部活動改革の具体的な内容でございますが、文部科学省では、委員御指摘の昨年十二月に策定をいたしましたガイドラインにおきまして、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域連携をすることや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動への移行を行うことによって、地域の実情等に応じて、可能な限り地域連携、地域移行を早期に実現することを目指すよう求めているところでございます。
　このため、令和四年度第二次補正予算におきまして、自治体の方針策定、体制構築等に係る協議会の開催経費や、実技指導を行う指導者研修会の開催経費を含む準備体制の構築に係る経費を計上しております。また、令和五年度予算案におきましては、指導者の質の保証、量の確保、また地域における活動内容の充実、参加費用負担への支援等に関する実証事業、部活動指導員の増員などの経費を計上しているところでございます。
　文部科学省としては、必要な支援を行いながら、また、生徒、保護者、また地域の方々の理解もいただきながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のために取組を進めてまいりたいと考えております。
○本田分科員　承知いたしました。ありがとうございます。
　部活動も地域によって随分状況が違うようでありまして、私の選挙区の中でも、過疎化が激しい地域では、一つの学校で野球部だとかサッカー部といったような複数のチームでやるようなスポーツの部活動がそもそも成り立たないというような地域もありまして、今後、部活動改革によって、地域の関係者の皆さんで指導していただくというようなことになっても、なかなか、指導する側の人材もどうやって見つけていくのかというようなことも心配されている状況もございます。
　地域によって様々事情は異なると思いますので、それぞれの地域に寄り添った、協議会で具体的に話合いをしていくことになるかとは思いますけれども、それぞれの地域、個別の事情がそれぞれあると思いますので、寄り添った形で、よりよい形での改革になるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問に入らせていただきます。
　文化芸術推進基本計画についてお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナによりまして、三年以上、芸術活動は大きな制約と打撃を受けました。他方で、欧米などを中心に、ロックダウンが行われた地域では、ニュースの映像でも流れておりましたが、人々が家のベランダから歌を歌う姿など、まさに芸術が人々の心の癒やしとなっていたこと、また、それどころか、芸術なくしては人は豊かに生きていけないという現実を私も目の当たりにいたしました。
　ところで、私は、京都府北部にある天橋立の近くに住んでいます。「大江山いく野の道の遠ければまだふみも見ず天の橋立」という百人一首でも有名な天橋立は、日本三景の一つで、幅は約二十メートルから百七十メートル、全長約三・六キロの砂州に六千七百本以上もの松が生い茂る珍しい地形で、何千年もの歳月をかけて自然がつくり出した神秘の造形であります。室町時代後期の画僧、雪舟が描いた国宝天橋立図でも有名であります。
　私は、地元の方々とともに年二回の清掃ボランティアに参加しておりますが、そこには多くの市民、団体、企業の皆様が参加され、天橋立を大切に思い、誇りに思っている、そのことがよく分かります。こうした地域の文化的資源を全体的な文化の発展に向けてどのように今後活用するのかという視点も大切だと感じています。
　そこで、本年策定が予定されている文化芸術推進基本計画の内容、意義についてお伺いをしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人々のつながりを強め、心豊かで多様性と活力ある社会を形成する源泉でございます。
　現在、令和五年度から始まります第二期文化芸術推進基本計画の策定を目指しまして、これからの五年間で、まず一つ目は、ポストコロナの創造的な文化芸術活動やデジタル技術の活用、二つ目として、文化資源の保存、活用、三つ目として、次世代の育成、四つ目、多様性の尊重、五つ目、食文化や生活文化など文化芸術を通じた地方創生に重点的に取り組むことなどの検討が文化審議会で進められているところでございます。
○本田分科員　ありがとうございました。
　様々な意義を並列的におっしゃっていただきましたけれども、それぞれについてもう少しブレークダウンをして、具体的にどういったことを施策としてやっていくのかということを、今後やっていくんだと思いますけれども、そこのところが大事だと思いますので、文化というものが文化としてあるだけではなくて、今後はそれをうまく活用して、文化的素養を高めたり、人々の心を豊かにするような、そういった文化の使い方に力点を置いていただけるとありがたいなというふうに個人的には思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○三谷主査　これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会