Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　ありがとうございます。
　先日、オーストラリアのハワード首相が来日され、今でもあれですけれども、十三日に安全保障協力に関する日豪共同宣言というものが署名されたところですね。オーストラリアとは基本的な価値を共有する国ということで、安全保障面から関係強化をすることで合意をしたということであります。日米豪の三か国が地域の平和と安定のために連携することの重要性を再認識したという部分はあるわけですけれども、一方で、経済面での連携を深めようというのがＥＰＡということだと思います。四月二十三日から交渉を開始することが合意されましたけれども、大変厳しい交渉になるというふうにも思います。
　総理は、記者会見、共同記者会見において農業の重要性を指摘しました。また、機会あるごとに先方に農業に対する我が国の懸念を伝えておるところです。ただ一方で、ハワード首相は、重要品目について、実際の損害などについて検討しなくてはならないということで、交渉の中で議論すべきだと、こういうお考えも示しておられるわけです。
　もう一か月後に迫ってまいりましたこの交渉開始に当たっての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっと昨日のハワード首相と安倍総理の実はそれぞれのやり取りの今発言を持って示そうと思ったんですが、ちょっと出てきませんので、概略申し上げますと、安倍総理は、日本のセンシティビティーというものがあると、またお互いにお互いのセンシティビティーには配慮しなければならないと、そういうふうに言われておりまして、特に安倍総理が、特に日本にとっての農業等の重要性を認識しながら、相互の利益を実現させていきたいと思うと、特に農業については、日本にとって国土、環境の保全や文化、伝統等多面的な機能を有するものであると、日豪双方にとって重要な交渉であるので、固定的な期限を定めることなく徹底かつ十分な協議を行うことが必要と発言をされたと、こういうことで承知をいたしております。
　また、ハワード首相からも、安倍総理も自分も日豪ＥＰＡ交渉が長期なものとなるだろうとの認識を示した。日本の農業のようなセンシティビティーは理解している、一方、徹底した議論なくして真の理解は得られない、こういったことももちろん言われておる。
　こういうことでございまして、私もこれはかなり、総理が言われるように、両首脳が認識されましたように、タフな交渉になるんだろうと。しかしながら、両国の将来の友好発展のためにも議論はしっかり尽くして、私どもとしては、私どもの守るべき立場、主張すべき点はしっかり貫くように頑張っていくと、こういう決意でございます。
○岸信夫君　我が国は、オーストラリアとの食料の貿易を考えますと、もう既に相当量のものを輸入しているわけですね、穀物にしても、畜産あるいは酪農製品。すべてにおいてもう輸入をしているわけです。全く閉ざしているものを少し何とか開けろと、こういうことであればまあ主張も分からないでもないわけですけれども、既に輸入をしているわけですね。しかも、ある意味、安定的に輸入をしている。通常であれば売手にとってはいいお客さんと、こういう形だと思います、安定したお客さんと、こういうことだと思うんですけれども、一方で、オーストラリア側の状況を見ていますと、輸出の構造を見ても、実質的には、例えば小麦にしてもお米にしてもシングルデスク、単一の業者が輸出をしているような状況で、ある意味輸出のコントロールもできなくはないというような状況だと思います。ですから、単に日本側にだけ市場を開放しろと、こう言ってくるのもちょっと筋が通らない部分もあるんじゃないかというふうにも思います。
　さらに、先ほども申しましたけれども、地球規模で考えると、オーストラリアが日本に市場の開放を求める、まあ開放といいますか関税の撤廃を求める。そうしますと当然、競合国であるアメリカあるいはほかの国々に対しても同じように対処しなければいけない。そうしますと、結果としてオーストラリアに対して関税を撤廃することが日本の農業を駆逐することになってしまうわけですね。そうしますとどうなるかといえば、世界の農業生産の中から日本の生産が消えてしまう。さらに、まあそんなに大きな数字ではないかもしれないけれども、農業生産力を地球規模で高めようとしているときに、それをオーストラリアが奪ってしまうんだと、こういう状況にもある意味なるわけでありまして、こういったところはしっかりオーストラリアにも訴えていただきたいと思います。是非、我々が行った決議の重さというものも踏まえて、しっかりと交渉をしていただきたいというふうに思います。
　一方で、オーストラリア以外の国との交渉もいろいろ控えておるわけです。対ＡＳＥＡＮという、国ではなくて地域ベースでの交渉というものもあるわけです。オーストラリアのような、対オーストラリアの問題とはまた違う部分だと思うんですけれども、特にＡＳＥＡＮのように相手がたくさんの国の集合体であるような場合というのは非常に難しくなってくるのではないかというふうにも思うわけです。
　そういったオーストラリア以外の国々、今進めています経済連携についてどのようにお進めいただけるのか、お考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　我が国は現在、ＡＳＥＡＮ全体、それからＧＣＣ、これは湾岸協力理事会といいまして、バーレーンとかクウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が該当するわけでございますけれども、このＧＣＣ、それからベトナム、インドと交渉中ございます。それから、豪州のほかスイスとの交渉開始も予定をされておりまして、昨日は準備会合ということでスイスのＷＴＯの代表大使が昨日日本に参りまして、私もお会いをしたんですが、昨日は準備会合をやって、いよいよ五月ぐらいからスイスとも本格的な交渉に入ると、こういうことで今進めているところであります。
　これらの国や地域とのＥＰＡの交渉につきましても、私どもは国益最優先の観点に立って、特にまたその中でも国内の農林水産業を守っていくというのは、これはもう先ほどから申し上げましたように、十分守るべきものはしっかり守りながら、そしてまた、攻めるところはまた攻めるという観点に立って対処をしていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど先生が御指摘になりました豪州によって日本の農業がつぶれてしまえばその分世界全体の農業生産減るんだと、これも本当に重要な視点だと思っていまして、私どもも元々多様な農業の共存ということをＷＴＯ交渉に当たっては一番の方針にしておりまして、世界のあらゆる国のあらゆる地域の農業が、多様な農業というのがやっぱり存立をしていく、共存をしていく、そういうことが大事だと。これはもう従来から一番基本として我が国の立場としてこれは主張していることでありまして、正に岸先生の御指摘と軌を一にするものであると、このように思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　一方、今ＥＰＡのお話をいろいろ伺いましたけれども、ＷＴＯでございますが、しばらく交渉、表舞台からは少し見えなくなっていた部分もあったと思うんですけれども、去る九日に農業交渉会合が開かれた。そして、オーストラリアなどのケアンズ・グループが重要品目の取扱いに対する新提案を行ったということであります。
　一つは、重要品目を保護するために輸入品に課す関税率を一元に上限を設ける、いわゆる上限関税の問題であります。そしてもう一つは、関税割当ての算出というものの算出根拠をまた見直すと、国内の消費量を基準にすると、こういうことなどが柱になっているというふうにお聞きしておるわけです。
　そのＷＴＯ、これからどういうふうに進んでいくのかということなんでございますけれども、一つはアメリカのＴＰＡが六月に失効してしまうということなんですけれども、ブッシュ大統領としてはＷＴＯを進めるために今かなり積極的であると、こういうふうにもお聞きしているわけです。一月にアメリカはまた新しい農業法が提出されました。こういった中で、ＷＴＯを進めるためにアメリカは補助金の問題で譲歩していくんじゃないか、今みたいな大変高い穀物の価格の中では補助金というものも必要なくなっているのかもしれませんけれども、その辺りで対立していたところに譲歩していくんじゃないかというような話もあります。また、ＥＵは市場アクセスで歩み寄りがあるんじゃないかといったこともあるわけです。
　そのＧ10、ＥＵ、Ｇ20、そしてアメリカと、こういう中での対立の構図というものが交渉中断前と今の時点とちょっと変わってきているところもあるんじゃないかなというふうにも思うわけです。なかなかいわゆる全体の会合で全員が一つのテーブルに着いて話をしていくということは難しい状況かもしれないんですけれども、その中の参加者が一対一でいろいろな話を煮詰めていくということも出てくるんではないかと、そして、あるときふたを開けてみたらいろんなところでベースができ上がっていたと、こういうこともあるんじゃないかと思いますので、我が国もその対応というものをしっかり見て、誤らないようにしていかなければいけないというふうに思うわけです。
　そういった状況の中で今回行われたケアンズ・グループの提案についてどのようにお考えになるか、そしてそれともう一つは、ＷＴＯの今後の交渉の見通しも併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　九日のケアンズ・グループの提案ということにつきましては、今、岸先生がおっしゃったとおり、上限関税を重要品目にも当てはめるんだと。そして、重要品目に当てはめると同時に関割拡大の問題等についてもかなりこれは強烈なことを言っていると、こういう御提案でございます。これはもちろん我々と立場を全く異にしておりまして、これは我々はとてもじゃないがのめるものではないと、こういうことでございます。
　ただ、この九日のケアンズ提案の中にカナダが入っていませんので、カナダも加えてのケアンズということになるとケアンズ全体なんでしょうけれども、これはどの程度ケアンズ全体としてまとまったものかどうかということについてはちょっとまだ評価ができない、こういうようなことでございまして、いずれにいたしましても、先生が御指摘のように、一月二十七日のダボス会議におきまして、やっぱり再開をすべきだということが各国一致を見まして、そして高級事務レベル会合をまずジュネーブにおいてやろうと、そしてまたそれぞれの各分野の交渉を進めようということで、農業ではファルコナー議長の下で進められておりますし、ＮＡＭＡの方も進められておりますし、進んできているわけでありますが、また一方で閣僚間のバイ会談、これも今行われております。
　私も昨日はマンデルソン委員と一時間近く、昨日夜やりました。それからまた先般はナート大臣ともやりましたし、それからスイスのロイタード大臣とも意見の交換をしたわけでございますが、交渉の中身を全部今申し上げるというわけにはまいりませんけれども、なかなかこの見通しを立てるというのが、先生御質問の見通しというのはどうだ。これはなかなか難しくて、アメリカのＴＰＡがあると。これが六月ですから、それを延長するにしてもしないにしても、そこから逆算すると、四月ごろにはある一定の、ブレークスルーと言っていますが、一つの突破口といいますか、大きな集約ができるということが四月中ぐらいにはないといけないと、こういうことを言われていますが、じゃ、果たしてそれまでに一定のその決着が付きそうなのかどうなのか。これはもういろんな見方があるんです、楽観、悲観。それから、一番熱心なマンデルソン委員辺りは是非持っていきたい、しかしアメリカが果たしてそれにこたえる状況にあり得るのかどうか。またインドは、特に途上国のＳＰ、特別品目ですが、この扱いについて譲るのか譲らないのか。一方でまた、アメリカはそれがなければおれたちは出れないと。こんなことで、幾つも言ってみればせめぎ合っていると。
　こういう状況の中で、私どもといたしましては、しっかりといろんな国と接触を保ちながら、そしてまた、私どもは輸入国の一番最大の代表国としてそのポジションに立って、そしてまたＧ10という立場でもこれはまた再結束をして、昨日スイスの大使が来たときも、これは二国間のＥＰＡもあったんですが、一方ではこのＧ10として更に今後どう対応していくかということについても、日本とスイスがしっかりその辺の内容をつくり上げて、そしていかなる事態にも、いかなる状況にも対応できるようにしようと、こういったようなことで今話をしているところでありまして、いずれにしても、あらゆる方策、こういったことを尽くしながら万全を期してやってまいりたい、このように思っております。
○岸信夫君　是非、松岡大臣の力強いリーダーシップの下で我が国の農業に不利益をもたらさないように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　早速質問に入らせていただきます。林業の振興についてお伺いします。
　国内の林業が業として成り立つためには、国産材が十分利用されなければならないと思っております。新たな森林・林業基本計画におけます木材の供給目標ですね、木材の供給目標について、前の目標では平成二十二年度二千五百万立方メートルであったものが、新たな計画では、目標年度は異なりますが、そして策定年度も異なるわけですけれども、平成二十七年度、五年後になりますけれども、二千三百万立方メートルと下方への見直しがなされていると。
　まず、これはどうしてなんでしょうか。お伺いします。
○副大臣（国井正幸君）　委員御指摘のように、平成十三年に策定をされた旧計画でございますが、これでは、木材の供給目標について平成十一年の供給量二千万立方を平成二十二年に二千五百万立方というふうに見込んでおったわけでございます。しかし、予想を超える木材供給量の落ち込みというのがあった関係もございまして、平成十六年の供給量が千七百万立方でございましたので、これを基準にしまして、ここからやっぱり少し国内の木材の利用を伸ばすという意欲的な計画を組んでいるわけでありますが、平成二十七年までに六百万立方を増加をすると。これまで五百万ということでありますが、六百万という意欲的な計画を組んだわけでありますが、二千三百万立方ということで、当初から比べると二百万立方減少したと、こういうことになっているわけでございます。
○主濱了君　重ねてお伺いします。
　この先、三十年とか五十年とか、このずっと先を見ても、この供給量、これは需要に応じた供給だというふうに私理解しているわけですが、この供給量、やっぱり伸びは少ないんでしょうか。需要拡大策を取ったとしても、やっぱり今の数字のように低いところで行くんでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　国産材の長期的な見通しでございますが、国際的には木材の利用が全体的に増加をするというふうなことで外材の価格も上がっていると、このように承知をいたしております。つまり需給が逼迫していると、このように理解をしておりまして、そういう意味で、是非国内においても間伐材の利用を含めて国産材の利用を更に増やしていきたいと、このように思っているところでございます。
　特に、今後国内資源を活用するに当たって、品質、性能の確かな国産材製品を大ロットで安定的に供給できる体制を整備することによって国産材需要の増加を図って、平成二十七年に国産材供給量を先ほど申し上げました二千三百万立方メートルと、現在の千七百万に比べて三五％伸ばさせていただくという意欲的な計画を実は組んでいるわけでございます。
○主濱了君　私、実は、その目標を下げたということ自体に非常に危惧の念を感じているわけなんですよ。これから一生懸命この消費拡大策を講じてもやっぱりそれぐらいしかないんだなと、そういうふうに思わざるを得なくて、その点について今伺ったつもりでございます。
　続けます。国産材のその利用状況を見ますと、平成十七年度は用材の自給率、これが二〇％に上がったんですよね。一九％切っていたのが一％ぐらい上がって二〇％になったと。非常に喜ばしいことだというふうに思っております。
　この国産材の自給率の上昇の傾向、これはこのまま続くんでしょうか。今後の見通しについてお伺いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生の御指摘、私は端的に言って続くと思っています。
　といいますのは、やっぱり国際的な木材需給がだんだんタイトになってきていると、また値段も上がってきていると。一方で、我が国の方はやっぱりその森林資源の整備状況というのはもうずっと進んできておると。したがって、供給能力は非常に大きな、大きいといいますか高いものがあると。したがって、いろんな状況からして、私はもう端的に言って、先生の御指摘のとおり、この状況は続いていくと、このように思っております。
○主濱了君　私もそうあってほしいなというふうに思っております。
　それで、ポイントであると思いますが、その木材の国際的な取引状況、特に中国でオリンピック控えているわけであります。で、需要が伸びているんではないかというふうに思っているんですが、この中国の動きなども含めた取引の状況と、それから内外の価格差ですね、大分詰まってきているというふうに聞いておりますが、この辺の状況について、これが将来の国産材の自給の向上に資するかどうかという観点から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　これもまた、先生も多分そういう思いを持って、また期待も込めて、この中国の状況が日本の木材生産、国産材の供給にとってプラスになると、受皿になると、このように期待もしながらの御質問と思いますが、私も必ずそうなると思っております。
　といいますのは、中国の需要というのはもう本当に伸びてきておりまして、もう近年の伸びというのが非常にすごいものでございまして、まず二〇〇五年の世界の木材の輸入量について見ますと、製材や合板向けの産業用丸太では中国が三千万立方メートルと最も多く、そしてまた、次いでフィンランド、日本と、こうなっているわけであります。そして、大体この十年間で五倍の伸びになっておると、このような中国の木材需要の伸びでございます。そして、今オリンピックもあるわけでありますが、二〇一〇年にはこれまた上海万博ですか、そういったようなことで、そしてまた元々が経済の成長というのが大きく続いておりますので、そういうイベントもあることと併せまして、経済のやっぱり成長というのがしっかりとした伸びを示しておる、したがって全体としては木材需要は大きく伸びていくと、こう思っています。
　今、我が国からの輸出につきましても、元々がないからって言ってしまえばそれまでなんですが、もう最近では、まあ元が少ないから伸びが大きいということにもなるんですけど、大変な勢いで実は伸びてきておる、こういうことでございますので。そして、もう一つ申し上げますと、一九九〇年との比較で見ますと、世界全体では一・六倍の伸びだったんですね。それが中国にあっては丸太輸入量が、丸太輸入量だけですが、四・三倍というふうに、世界全体の伸びを約三倍ぐらいの、まあ三倍までは行きませんが、三倍近い大きな伸びを示していると、こういうことでございます。
　したがいまして、日本の木材供給にとりましても、日本からの木材輸出につきましても、私は中国は大きな受皿として期待できるし、またそうありたいし、こういう変化をとらえて日本の国内の取組を輸出向けにもしっかり取り組んで強化をしていきたい、そのように思っております。
○主濱了君　そうあってほしいですね。
　冒頭申し上げましたとおり、林業が業として成り立つには国産材の利用拡大がこれは不可欠だと、こういうことでございます。それで、そのためには、需要側、使う側ですよね、木材を使う側、木材を使う側の国産材の利用を促進する施策と、これ一つです。それから、供給側、生産する側ですね、この供給側の需要に的確に応じた供給体制の確立など、様々な施策があるというふうに思っております。
　そこで伺いたいんですが、国産材の利用促進、特に住宅産業の一部が国産材をほとんど使わないと、こういったような事情もあるようであります。まず、その理由と、需要側、なぜ使う方の側が国産材の利用、需要側に対する国産材利用促進の施策ですね、それについて、まず一つお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　なぜ国産材を使わないかと、こういうふうなことでございますが、確かにそのような実態があるようでございまして、これらについては、品質、性能の確保あるいはロットの関係で安定的な供給がされてないと、こういうふうな指摘が実はあるわけでございまして、これまでやはり利用者のニーズにこたえるような大ロットあるいは乾燥をしっかりした良品質の木材の供給、こういう点を更に私どもも努力を重ねなければいけないんではないかなと、このように思っています。
　また、最近の輸入木材価格の上昇の中で大手住宅メーカーにおいても国産材への関心が高まっているというふうにも伺っているわけでございまして、こういう関係から、木材加工施設の大規模化あるいは乾燥材の供給など住宅メーカーのニーズにこたえられるような国産材の供給体制の整備にも更に努力を重ねていきたいと、このように考えている次第でございます。
○主濱了君　次、供給側ですね、供給側の体制についての施策ということなんですが、今副大臣お話にありましたとおり、やっぱり産地たるもの、様々な産地たるもの、これは木材だけじゃなくて農産物もあるわけですが、やっぱり一定の品質を、一定のロットというんですかね、一定の量、そして需要者の注文に応じて常にすぐ出せると、こういったような体制が必要だというふうにこう思っております。
　端的に言って、これを実現するような施策、どう進めているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、国井副大臣から申し上げたことともこれ連動、関連をしていくわけでありますけれども、住宅産業が国産材を利用していただけると、そういったことの推進のためには、どうしてもやっぱり端的に言って品質とロットだと、どうしても。特に品質ということになると何だと。狂いをなくすとか、そういったような意味で、狂いのないようなやっぱり品質をつくっていくと。そうなると、どうしても、プレカット、そういったことからいたしましても、乾燥をしっかりさせるというようなことが非常に大事でありますし、そういった意味では、そしてロットをきちんとそろえておくと、こういったようなことも必要でございまして、そこで、このため、森林所有者、林業事業体、製材加工業者間の協定に基づきまして、乾燥材等の品質、性能の確かな製品を安定的に供給する新生産システム、これは今年度から実施をするわけでありますが、の推進や、マンションの内装材等のこれまで国産材の利用が低位な分野、こういったところにおける製品開発等にも取り組みまして、住宅分野での国産材の利用拡大を推進してまいりたい、このような取組を強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
○主濱了君　今乾燥の例が話されましたけれども、私もやっぱり乾燥の技術というのも、これどんどんどんどん進めなくちゃいけないと思っております。
　ロットをまとめるためには、国有林にしろ民有林にしろ、どういったような材質の木がどこにあるかと、こういったようなことをきちっと把握して、それをすぐ出せるような体制も必要だと思うんですが、こちらの方の施策はどうでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　もうそれは先生おっしゃるとおりだと思います。どこにどれだけの木があって、どうやって需要にすぐこたえられるか、こういう供給体制の言ってみれば状況というのを常に、情報も含めて、きちんと体制を取っておくということが大事だと思います。
　そこで、先ほども申し上げましたが、平成十八年度から地域材を大量かつ安定的に住宅メーカー等の需要者へ供給する、先ほど言いました新生産システム、これを全国十一か所でモデル的に実施をしている。これが一つございますし、さらに十九年度の予算におきましては、森林組合等の林業事業体による森林所有者への積極的な働きを通じた施業の集約化、また作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの開発普及、それから川上からの原木の供給と川下の製材加工側の需要に関する情報の結び付け、こういったことを総合的に推進するための予算を計上したところでございまして、今、主濱先生の御指摘の点、これは本当に大事なポイントでございますが、そのポイントにこたえるために、これらの施策を通じまして国産材の安定的な供給体制を構築してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○主濱了君　私、今十八のモデル事業と言いましたけれども、非常に遅いと思うんですよ。今風が吹いているときに今からモデルやってたんじゃ、これはもう間に合わないと、これは早急に進めていただいて、すぐにでも体制を整えていただきたいなというふうに思います。
　次、違法伐採についてお伺いをいたします。
　森林における違法伐採というのは、地球規模での環境保全あるいは持続的な森林経営にとって本当に大事な課題であるということだと思っております。日本は二〇〇〇年の九州・沖縄サミット以来、違法に伐採された木材は使わないと、こういったような基本的な考え方を取っております。これ、一昨年ですか、私もＷＴＯの国際議員会議、香港会合に行かせていただきまして、これ松岡大臣は当時は団長代行ということで一緒に行って、その違法伐採の防止に十分な取組を行うべきであると、こういった一文を入れたと、こういう記憶ありますけれども、そういったように日本は違法伐採に敢然と立ち向かっていると、こう言って差し支えないと思っているんですが、結果としてどうなっているかという問題です。
　日本における木材供給の現状は、先ほど述べたとおり、様々な理由があって国産材の供給が上昇していると、これはそのとおりであります。自給率が二〇％に上がっているというのはそのとおりであります。こういうふうなことも踏まえまして、これまで進めてきました違法伐採対策の成果、いろいろやってきたと思うんですが、その成果についてお伺いをいたしたいと思います。
　あわせて、その違法伐採された木材を輸入させないための様々な解決していない課題があると思うんですが、その課題とその対策についても併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生が今お話ございました一昨年の香港閣僚会合には御一緒させていただきました。
　それから、この違法伐採対策につきましては、これはちょっと手前みそで大変恐縮でございますが、私も自負するものがございまして、というのは、日本でこの問題に取り組む提唱をいたしたわけでございまして、十三年に我が自由民主党に、長ったらしい名前なんですけど略して言いますと、違法伐採対策検討チームというのをつくりまして、それから、十三年から昨年の私は九月までずっとこの検討チームの座長を実はやっておりました。
　この間、小泉総理も大変な御努力といいますか、役割を発揮されまして、エビアン・サミットでは初めて、沖縄で元々提起はされたんですが、エビアン・サミットにおきまして議長サマリーでこれがしっかりと位置付けられ世界に発信をされたということでございます。もう一昨年になりますけれども、グレンイーグルズ・サミット、ここではブレア首相の提起によりまして、気候変動問題とアフリカ問題、これと絡めて違法伐採という問題がテーマとして取り上げられた、こういうことでございます。そして、初めて今度はＧ８として違法伐採の対策のグレンイーグルズの枠組みといいますか、これが世界に向かって示されたというのが今日までの世界的な流れでございますが、これに私どもはしっかり関与してきた、コミットしてきた、このように思っております。
　そこで、まず違法伐採は、もう先生よく御存じのとおりでございますけれども、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題でございます。我が国としては、これまで違法に伐採された木材は使用しないという基本的考え方に基づきましてその対策に取り組んできたところでございます。
　それで、今申し上げましたように、この間、二国間協力として木材トレーサビリティーの技術の開発などインドネシアにおける違法伐採対策への協力、二つ目としましては、地域間協力としてアジア森林パートナーシップを通じた合法性の基準や合法性確認システムの開発、三点目といたしまして、多国間協力として国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯのことでありますけれども、そこを通じた合法木材及び認証木材の普及啓発等のプロジェクトの支援、これらの取組を行っているところでございます。
　また、先ほども申し上げました平成十七年七月のＧ８、グレンイーグルズ・サミットの成果を踏まえまして、グリーン購入法、これは略称でございますが、グリーン購入法を用いまして、合法性、持続可能性が証明された木材、木材製品を政府調達の対象とすると、逆に言いますと、政府調達としては合法性の証明のないものは使わない、こういったことを内外に明らかにしたところでございまして、これを、この措置を十八年の四月に導入をしたと。約もうそろそろ一年になるわけでございますが、これは大きな一つの成果であったと。この間、もちろん木材関係の方々にはいろんな形で御理解を得て、御協力をいただいてこういうような導入ができたところでございます。
　こうした我が国の取組に対応いたしまして、インドネシア、ロシアなど、海外の木材生産国においても木材の合法性証明のための取組が始められていると、こういうことでございます。特に、今年はドイツでサミットがございますが、このドイツでもこのことが議題の一つの中に加わるというふうに聞いております。
　それから、来年は安倍総理の下で日本で、今どこで行われるかというのは誘致合戦も行われているようでありますが、行われると。それで、来年は是非ともこの、何といってもやっぱりトレーサビリティー、木材履歴システム、これをやっぱり開発、確立をして、牛肉なんかのトレーサビリティーと同じでありますけれども、そのことによって、世界的な共通の指標として、それのないものは貿易として扱わない、輸出国も輸入国も。こういったようなことが成し遂げられれば、私はこれはもう究極の違法伐採対策としてこれが実現できるのではないかと、そこに向かって日本として最大の努力をしていくと、こういうことでございます。
　それから、先生がおっしゃりました後の点でございますけれども、またこの点につきましても、今後、今言いましたように、しっかり森林専門家会合等を開催いたしまして今の技術開発の点をしっかり詰めていく必要があると、こういったように思っています。
　ただ、一方で、どうしても違法伐採が行われているところというのは、アフリカであったり東南アジアであったり南米であったり、こういったようなところで、経済的な問題もこの裏腹で絡んでいるものですから、どうしてもその経済的な対応というのも、これ先進国サイドとしては世界的な規模でこれは取り組んでいく必要がある、そうすることによって初めて実効性があると、こう思っておりますし、それから、迂回貿易みたいなことも、例えばロシアと中国の関係、こういった関係についても、やはりしっかりとロシアにもこのことに対しての対策を取っていただきながら求めていくと、でないと実効性が上がっていかない。こういった問題はまだ課題として残っておるし、そこに対する取組が重要だと、こういうふうに思っております。
○主濱了君　それでは次に、地方林業公社について、特にその経営の安定のための施策についてお伺いします。
　この地方林業公社、結構あるんですよね。北海道もあれば、当然岩手県もありますし、大分、熊本、宮崎、鹿児島、大体ありますね。その林業公社についてお伺いしたいと思います。
　今お話し申し上げましたように、三十八都道府県、四十二公社があると、こういうことでございます。それで、様々な森林経営をやってきた、植林から始まって販売するまで様々な森林経営をやってきまして、山村地域の振興に大きく寄与してきたということでございます。ただ、実際こうやってきたその活動の財源、この財源については農林漁業金融公庫、それから都道府県からの借入れ、市町村からの借入れ、こういったものに大きく依存してきたわけであります。
　御承知のとおり、木材価格の低迷により多額の累積債務を抱えているということでございます。かなり苦しいということでございます。この長期借入金の残高は十七年度末でこれ一兆一千億弱にまで上がっていると、こういったようなことでございます。私のところの岩手県林業公社も例外ではございません。かなり苦しいということでございます。
　それで、このような事情から、中心的には都道府県が抱えているわけですけれども、その都道府県からはこういったような要望が出されております。
　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、累積債務の一層の負担軽減化に資するよう、融資条件の改善、償還利子の軽減、それから任意繰上償還の弾力化、これなかなか繰上償還させてもらえないんですけれども、任意繰上償還について弾力化してほしいということ。それから、施業転換資金借換え利率の改善と、こういったようなこと、結局、累積債務処理対策の充実強化という要望が来ております。
　それから、地方公共団体そのものについては、地方林業公社の経営安定のための支援施策に対して、起債措置とかそれから交付税措置など地方財政措置を講じてほしいと、こういったような要望が出されているところであります。
　それから、国の方は国有林野なわけですけれども、国有林野を見ますと、抜本改革として木材生産機能重視から公的機能重視に転換をしているということでございます。そして平成十年に、当時、累積債務は三兆八千億あったわけですけれども、この三兆八千億のうち二兆八千億は一般会計に継承したと。そして一兆円だけ国有林野の特別会計の方で返済する、こういうことにしたわけですね。ただ、この一兆円につきましても返済期間は五十年である、かつ利息の全額を国庫で補給すると、こういうことでございます。
　ちょっと報告書を見させていただきますと、この二兆八千億についての利子補給、これは二千億強になっておりますけれども、これはすべて一般会計でやっていますし、それから特別会計の方も二百六十億ぐらいですが、これも一般会計から事業勘定に繰り入れていると、こういったような状況であります。
　このような国有林野事業に対する対応も考慮しつつ、かつ早急に対応しなければならない地球温暖化対策ですね。これ、地方の植林とか地方の森林整備も大きく寄与しているはずでありますけれども、この地球温暖化対策、一生懸命頑張っておりますので、後ろ向きの資金とそれから地球温暖化対策という前向きの資金、前向きの事業、両方やるのはかなり難しい、こういう状況にあるわけですので、何とか地方公共団体及び地方林業公社の経営の安定のために支援対策を本格的にそして大規模に講じていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。いかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　主濱先生御指摘のように、地方林業公社、大変重要な役割を果たしてきたというふうに承知をしております。
　特に全国で四十二万ヘクタールに及ぶ森林を整備をしてきたと、このように承知しておりまして、先ほどもお話ありましたように、そこの中で、多様な機能を果たすという意味では、針広混交林、広葉樹林への誘導をするための抜き切り伐採に対する助成、これも講じてきたところでございますし、あるいは長伐期・複層林施業の推進等に係る金融措置について、無利子資金の貸付枠や貸付比率の拡充なども図ってきたところでございます。
　さらに、今お話ありましたように、特別交付税措置等でございますが、長期伐採あるいは複層林施業を推進する場合の都道府県の利子補給に相当する経費などについて特別交付税措置等を講じるなど、総合的な施策を講じてきたところでございまして、十九年度予算におきましても同様に施策を講じていきたいと、このように思っておりますが、今委員御指摘のように、大変厳しい状況にあるというのは承知をしておりますので、更に具体的な施策等について検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。
○主濱了君　国有林野の例を出したわけですけれども、国有林野は五十年間については何の憂いもなく前向きの仕事ができるわけであります。ところが、地方公共団体、それから地方の林業公社、後ろ向きの仕事とそれから前向きの森林の整備と両方をやらなくちゃいけないわけですよ。措置を見ますと、この国有林野の債務については、はっきり言いますと五十年間棚上げ、これは一概には言えないと思いますけれども、五十年間棚上げ、全部国が利子補給をすると、こういったような措置も考慮してお願いをいたしたいと、こういうことでございますが、御意見があればどうぞ。
○国務大臣（松岡利勝君）　事実関係的な、それからまた今年度の予算等につきましては、今年度といいますか十九年度の、国井副大臣がお答えを申し上げたとおりでございますが、主濱先生の御指摘は、正に国有林と同じような、そういう一言で言うと抜本的な救済策が地方の公有林に対しても都道府県有林に対しても行えないかと、こういう御指摘だと思います。
　御趣旨はよく分かるわけであります。ただ、いかんせんこの財源問題、こういったことになっていきますと、私ども政策は所管しておりますが、なかなか財源ということになると、じゃ国の財源で措置するのか、また交付税という形で措置するのか、二つに一つしか実はないと、こういう中で、私ども農林水産省そして森林の行政を所管する林野庁という観点からだけでなかなかこれ議論をし難いことがございまして、まあ主濱先生の御趣旨はよく分かるんですよ。それを否定するものじゃございませんが、今言ったような事情といいますか状況なもんですから、これは重い課題としてひとつ受け止めさせていただきまして、我々も、どのようにこれ取り組むことができるのか、また森林行政をつかさどる立場から、今おっしゃいましたように、温暖化対策とかいろいろあるとすれば、後ろ向きじゃなくて前向きな方に向かっていけるようなそういう条件整備といいますか、条件整備、そういった点でどういったことがあり得るのか、可能なのか、ひとつ主濱先生の御指摘は重い課題として受け止めさせていただくと、今日のところは私もそこまでの答弁しか持ち合わせませんので、そういった形で受け止めさせていただきたいと思います。
○主濱了君　確かに予算の問題とか様々な問題があるというのは承知しております。ただ、これは農林水産省、林業経営を担当している農林水産省が仕掛けないことには国の財政も動かないわけですから、その点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、一点だけ光熱費問題について、民主党の農林水産委員を代表いたしまして私の方から最後に質問をさせていただきます。これは農林水産大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。
　民主党の中井衆議院議員の件は御存じかと思います。この中井衆議院議員、やはり同じ光熱費問題で記載に誤りがあったということが分かりました。中井衆議院議員の場合は明日この内容について説明をすると、こういうことでございます。これは、説明責任を果たし、そして国民の批判も受けましょうと、こういう態度で、私はこれがまあ政治家の取るべき態度かなというふうに思うわけであります。
　松岡大臣はもう政治家の中でも中枢の閣僚ですよね。そういったようなことから、私はやっぱり是非とも、その領収書、昨日の委員会での御答弁にありましたように、領収書は保管されているようですので、この領収書を提示するなり、それから記者会見等、説明責任を率先して果たすべきではないかと、このように思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、主濱先生が御指摘になりました中井先生の場合は、私もよく当事者ではございませんのでどういう内容なのか存じ上げておりません。私はもう前から申し上げておりますように、法律に定められた、求められたことはすべてこれはもう言い尽くしておるわけでございます。すべて法律に基づいて報告を申し上げている。だから、法律で定められ求められたことで私の方から拒否をしたりそれを提出をしていないということは一切ございません。
　したがいまして、私が何度も申し上げておりますことは、法律で定められた以上の求めをされるということについては、私独断では、属人としては、属人の立場で独断では判断いたしかねますと。したがって、それは、法律以上のことを私だけに求められるということであれば、それはそういうことではなくて、ひとつ扱いを全体でお決めいただければそれに従って対応いたしますということを申し上げておるわけでありまして、私、中井先生の例は存じ上げませんが、私の場合と同じなのかどうなのか、それもよく分かりませんが、私はずっと以前から申し上げているとおりでございます。
○主濱了君　もう一回お願いしたいわけなんですが、松岡大臣は国民の代表である国会議員の、国会議員の中枢にいる核、閣僚なわけでありますよね。ですから、ほかの人たちよりもよりその説明責任を果たすことが私は必要ではないかと、こういうふうに思っているわけであります。
　そして、報告のみならず、私が昨日質問したのは別な面から質問をさせていただいたわけなんですが、報告がどうのこうのということは昨日は一切私はお話をしたつもりはありませんでした。昨日お話ししたのは、一つには熊本県民の一戸当たりの収入、これが五百三十万程度であります。で、松岡大臣の水道光熱費自体がそれに匹敵するぐらいの額であるということ。
　それからもう一つは、アル・ゴア前アメリカ副大統領、三万ドル、日本円にすると三百六十万円程度でしょうか、この額でもって実は非難を受けていると。こういうことについてどうかというふうに思って質問したわけでありまして、報告がどうのこうのということではございません。実際にそれぐらい使っていることについてやはり何かその説明責任を果たすべきでないだろうかと、法に関係なく、そういうふうなお話をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　何度も申し上げて恐縮ではございますが、法律で定められている以上といいますか、それ以外のことを、必要であるとするならば、やはりそれは法律の扱いの問題、制度の問題とも絡んでくるわけでございますので、私は是非その点につきましては、その扱いを私一人だけに適用すると、おまえだけ特別やれということじゃなくて、一つの全体として、どういう基準でそういう場合は対応するのかということをお決めいただければそれに従って対応すると言っているわけでありまして、一切拒否をしているとか、そういうことではございません。
○主濱了君　政治資金規正法の趣旨は公表することによって国民の判断にゆだねると、こういうことが趣旨のようでございます。これからこういうこと、一つ一つの事実が積み重ねられてその後判断が下されると私は思っておりますので、いずれこの問題、私の質問は以上で終わります。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。
　先日聴取いたしました松岡農林水産大臣の所信表明に関して質問をいたします。あわせまして、参議院の予算委員会で農業関係の集中審議がございましたけれども、その点も掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ホットな話題であります日豪ＥＰＡ交渉についてお伺いしたいと思っております。
　この委員会でも再三取り上げられました。各団体から懸念の要望もたくさんいただいておるわけであります。新聞にも連日この文字が躍っているわけであります。
　松岡大臣も、所信では力強い表明をされていらっしゃいます。衆参両院の農林水産委員会における決議を踏まえて、守るべきものはしっかり守るとの方針の下、政府一体となって全力で交渉に当たりますと。大変頼もしい、そして力強い言葉であります。先ほどもこの委員会で表明をいただきました。
　そこで、松岡農林水産大臣にお伺いいたします。
　オーストラリアのハワード首相が、もう昨日お帰りになったと思うんですけれども、来日をされていました。この最大の農政の関心である日豪ＥＰＡ交渉、いろいろ新聞では報道されておりましたが、所管する松岡大臣がどのような姿勢でこのハワード首相に対して臨まれたのかを、まずお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（松岡利勝君）　松下先生の御質問にお答えしたいと思いますが、実は私、ハワード首相とは直接お会いをいたしておりませんので、そういう意味では、直接どのような姿勢で臨んだかということにつきましては具体的な答えとしてはないんですが、直接お会いはいたしておりませんが、今後どう臨むかというような意味であればお答えを申し上げたいと思います。
　まず、ハワード首相との関係でございますけれども、安倍総理が会談をされておられるわけでありまして、またその安倍総理の会談の内容というものももう先生方のお手元にも届いていると思いますが、安倍総理から冒頭このような発言があったというふうに私は連絡を受けております。
　日豪ＥＰＡは、両国の戦略的関係を強化するものである。交渉では、互いのセンシティビティーに十分配慮し、特に日本にとっての農業等の重要性を認識しながら相互の利益を実現させていきたいと思う。特に、農業については、日本にとって国土、環境の保全や文化、伝統等多面的な機能を有するものであると。
　ハワード首相より、今度は冒頭以下の発言があったと。
　安倍総理も自分も、日豪ＥＰＡ交渉が長期なものとなるだろうとの認識を示した。第一回交渉は四月二十三日に開始される。日本の農業のようなセンシティビティーは理解している。一方、徹底した議論なくして真の理解は得られない。そのためにすべての要素を議論する必要がある。
　また、記者からの質問に対し、安倍総理より以下の発言。
　交渉に当たっては、互いのセンシティビティーに十分配慮していく必要があり、特に日本にとっての農業等の重要性を認識しながら相互の利益を実現させることが必要だと思う。このように日豪双方にとって重要な交渉であるので、固定的な期限を定めることなく、徹底かつ十分な協議を行うことが必要と考えている。お互いにそれぞれのセンシティビティーに配慮し、日豪がともに利益を得られるようにすることが必要である。
　そしてまた、ハワード首相より以下の発言。
　日本の農業のセンシティビティーは認識しているが、徹底した議論なくては、実際のダメージと考えられるダメージが異なるのか、何が真のセンシティビティーかは理解できないと。
　このような、ある種やり合いにも似た発言ですが、安倍総理はしっかりと日本の立場というものを、そしてまた今日までの私どもがずっと申し上げてきた、また先生方からも提起されたその意をしっかりと体してこのような臨み方をされておられる、このように思っております。
　そこで私も、今、安倍総理が十三日の日豪首脳会談後の共同記者会見において言われましたように、その意と一体となりまして、特に農業担当の、農業所管の立場でしっかりと、この衆参両院の決議はもとよりでございますが、農業者の思い、またいろんな農業に携わる人たちの、関係する人たちの思いを体してしっかりと交渉に臨んでいくと、そのように認識をいたしております。
○松下新平君　十二日に麻生外相、そして十三日に安倍首相が首脳会談を行われたということは報道で承知しております。私が申し上げたのは、農業を所管する松岡農林大臣が直接お会いする、あるいはその首脳会談に同席するとか、そういった姿勢で臨むべきではないかという趣旨で質問したんであります。
　いろいろ、それぞれお立場があります。麻生外相もかなり農業分野の踏み込んで交渉もされているということを予算委員会の農業集中審議の場で披露されましたけれども、やはりこの所管する大臣の言葉というのは大変重いし、それが農業に従事される方あるいは関係される方の代弁となってやっぱり直接ハワード首相にも響くと思いますので、私は今回の大臣の対応はちょっと消極的だったんじゃないかなと。まあ外交ですから、いろんなルールなりあるかもしれませんけれども、この所信表明で力強いメッセージの割には私はその今回の対応にはちょっと疑問を感じるところであります。
　そこで、先ほどＥＰＡにこれから臨む決意も述べられましたし、今も触れていただきましたけれども、更に踏み込んで、具体的にもう来月の二十三日からキャンベラで交渉が始まるわけですから、ここ数日の動きも含めて見通しについて言及していただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　松下先生の思いは思いとして私も十分理解をするわけであります。一番大事な農業分野の担当大臣として、やっぱり直接臨んで相手にこちらの立場なり主張といったものを伝えるべきではないかと、こういう御趣旨だと思いますが、思いは思いとして私も理解はできますが、実は、しかしこれにはやっぱりいろいろルールがございまして、私が一人臨んでいくということになれば、じゃ他の閣僚はどうなるのかとか、いろんなことがあるものですから、これはもう消極的だとか積極的だとかいうことじゃなくて、一つの在り方として、まあ総理同士で会われたと、外務大臣は外交をつかさどるという全体的なお立場でお会いになったと、こういうことでございますので、そこは消極的であったという意味じゃなくて、そういう在り方の問題としてひとつ松下先生には御理解いただければと、こう思うわけであります。
　それから、今後の見通しということについては、もうこれ安倍総理も言っておられますように、相当、またハワード首相もこれは認識として示されておられますように、そう簡単に決着付くような問題じゃないだろうと、相当長期を要するだろうと、こういうことでございますから、私どもとしては、どのようなスケジュールで進むかということは全くこれは今見通しが立たない、このように思っております。
　相手がもう日本の言うことを、例えば農業のことをぱっと、ああそれでいいよと言ってくれればそれは早いのかもしれませんが。お互い相当、テーブルの上に出し合ってかなりタフな議論になる、交渉になるだろうと、そのように思って、そういう腹構えでしっかりとこの体制を取って臨んでいくということになると思っております。
　四月の二十三日はもう決まっておりますので、これに臨むに当たっては、いろいろ農林省内部、また政府内においてしっかりと調整をして、私どもの立場をちゃんと位置付けて臨むように努力をしたいと、このように思っています。
○松下新平君　この交渉事は大変難航するということは想定されるわけですけれども、その一つ一つの内容も、いろんなもう要望があるわけであります。このＥＰＡ交渉が難航すればするほど、逆に例えば豪州から我が国が依存している穀物を中心とした飼料原料などが止まってしまうんじゃないかと、そしてそれが高騰するんじゃないかという心配もございます。だから、そういうこと一つ取っても大変複雑なんですけれども、そういった一つ一つの生産者あるいは団体からの要望も酌んでいただいてしっかり交渉に当たっていただきたいと思います。
　それと、交渉に入る前は文書を取り交わすということをお伺いしました。所信で述べられたように守るべきものはしっかり守るということを、最初のスタートが大事ですから、文書に取り入れていただくと思うんですけれども、その文書の中にいわゆるこの重要品目、このことをしっかり明記する方針であるということでよろしいでしょうか。大臣お願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　今先生がおっしゃっている文書の取り交わしというのがちょっとどのような意味でおっしゃっているのか分かりませんが、今もちろんありますのは、両政府で共同研究をやってきました。そして、昨年年末に最終報告ということで合意をしたわけですが、そこにはもうすべて、いわゆる何度も申し上げておりますように、防御する私どもからすれば、防御の武器と言えばいいんでしょうか、それはすべてそろえていると。関税については段階的削減なり再協議なり除外なりという、あらゆる防御のために必要な武器はすべてもうその段階で取りそろえておると、こういうことでございまして、それは既にお互いの最終の研究の、両政府の共同研究の最終の報告書の合意事項としてこれはもう位置付けられておりますので、もうそれは既に位置付けられているというふうに私は思っておりますが。
○松下新平君　お聞きしたときに交渉に入る前に文書を取り交わすということでしたので、是非そういう気持ちでしっかり盛り込んでいただきたいと思っております。
　次に参ります。農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
　これも農政の大改革で、それぞれの地方からも大変期待の大きい農業の政策であります。
　ただ、これは当初、国の方の予算は確保していただいておりますけれども、その半分を地方の方で負担するということで、大変厳しい財政状況の中ではなかなか事業化については困難だという声が上がっておりました。それに対してこの委員会でもたくさんの委員の方がこのことを指摘しておりましたけれども、先日の予算委員会で段本委員からの質問に対して松岡大臣が、総務省、菅大臣の方の大変御配慮いただきまして、十分地方財政措置を講じるということ、そして、予算が成立すれば御安心いただいて、地方自治体にこぞって取り組んでいただきたいと述べられておりますけれども。
　総務省にお伺いいたします。この大臣が要請されて、どのような対策を取られているんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（津曲俊英君）　平成十九年度から創設されます国による農地・水・環境保全向上対策と連携しまして、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行うことができるよう、国の支援額と同額の地方財政措置を行うこととしております。
　具体的な措置方法につきましては、まず、各地方公共団体の負担額の二分の一を普通交付税により措置することとしまして、その際、各団体の農地、田畑、草地ですが、の面積で補正を行います。さらに、その残余の額につきましては、市町村については七割、都道府県については五割をそれぞれ特別交付税により措置することとしております。この措置によりまして、各地方公共団体がその実情に応じて本対策に十分に取り組むことができるものと考えております。
○松下新平君　一般に、予算は計上したけれどもそれがなかなか使い勝手が悪いとか、要件が高いハードルを課せられて実際は余ってしまうという事例もございます。
　本事業の見通しについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今予算は成立しておりませんけれども事務的ないろいろ手続は進んでいると思います。全国からこの事業に対してどういった反響があるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中條康朗君）　今総務省の方からお話ございましたように、私ども昨年末に制度の詳細を固めまして、この一月下旬に地方財政措置の具体的内容が示されまして、今厳しい地方財政の中で、地方公共団体の理解も徐々に深まってきているというふうに認識をしております。
　地方公共団体におきましては、これを受けまして、平成十九年度からの本格導入に向けて、予算の措置、それから詳細の周知を行う一方で、活動組織の立ち上げ準備等を進めている状況にございます。これから、四月以降に各種の手続を行うことになりますけれども、まずは地域協議会を正式に設立することが必要でございまして、その後具体的な活動の中身に入っていくというふうに承知をしております。