Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯山委員　わかりました。
　局長にお尋ねします。局長は先ほど、たとえば産業構造の変化とか情報化社会への対応とか、こういうことをおっしゃいましたが、産業経済は刻々に変わります。不況である、貿易摩擦があるといったような当面の問題はたくさんありますし、情報化社会にしてもいろいろな問題が次々出ております。現在の教育は現在対応してないのですか。
○三角政府委員　これまでも教育課程の改訂はもとよりいろいろな手だてによりましてできる限り教育の内容が、国民として必要な資質の形成にできるだけ適合したものになるように、そういう努力は常にしなければならないし、してまいったつもりでございますが、やはりこの際、先ほど申し上げましたような状況の中で基本的な検討をしていただくこと、そして特に各層各界からの最高の知恵と申しますか、学識、経験、これを集めていろいろと審議を深めていただこう、こういうふうに思っておるのでございます。
○湯山委員　どうもはっきりいたしません。たとえば情報化社会なども今度の高校の教科書などでは、たとえば非価格競争、それらについても、モデルチェンジとかスタイルの変更とか、つくられた需要あるいはデモンストレーションの効果、正しい商品知識、購買力を引き出すようなことはいかぬというようなことについては十分教科書にも出ておるのです、今度改訂になった教科書には。その中で検定過程において、不要不急の商品を買わすという断定はいかぬ、ときには不要不急の商品を買わすことがあるというのに改めいというので改めて、ちゃんと情報化社会への対応ということもあるのですね。それから、いまありましたが、産業構造の変化といっても、この中教審の諮問では二十一世紀の教育に向けてとあります。いまこれだけ偉い人をお集めになったというのです。けれども、二十一世紀に産業構造が一体どうなっていくのか、情報化がどう進むのか、そういう見通しが本当にできるとお思いになるでしょうか、局長。
○三角政府委員　社会現象のようなことになりますと、それは長期にわたっての見通しということは簡単でないといいますか、ですから、見通しじゃなくて予言というような言い方になる場合もあるかと存じます。しかし、ある程度いろいろ専門的に物事を詳しく見てやっていきます場合には、かなり先までの予測が立つこともあるわけでございます。たとえばいろいろな産業の今後の伸び方についての見通しでございますとか、あるいは生産物の価格についての国際競争力についての見通しとか、いろいろなことが現在、あすのことはわからないというような状況でもないわけでございます。ですから、私どもは、そういうできるだけの知恵を働かせました上で、そして教育の内容というものがどのようなことが基礎、基本として必要であるかとか、あるいは実学としてはどのような部面をどの程度にやっておけばいいか、コンピューター関係についての対応についても、どういう教育を学校でやり、どういう教育をまた社会に入ってからやったらいいかというようなことが、いろいろと検討すべき事柄があるというふうに思っております。特に今日のように、先ほど大臣からも申されましたが、児童生徒の資質なりあるいは能力、適性なり、あるいは興味なり関心なりが非常に多様になっております状況のもとで、学校という一つの枠組みの中で、そこの中の中身をどういうふうな内容を盛り込んでいくか、こういうことについて、この際、先ほど申し上げましたような見地で十分に御検討を願おう、こういう考えなのでございます。
○湯山委員　大臣にお尋ねいたします。
　いまの局長の答弁はどういうふうに理解していいのかちょっと私にはわかりかねます。できないこともあるしできることもあるのじゃないか、この際だからやってもらおう、そういうことが今度の諮問でございますか。大臣はどうお考えでしょうか。
○小川国務大臣　御質疑の趣旨を私があるいは正確に理解しておらないのかもしれないと存じますが、今日の社会環境、経済環境の変化に対応した教育を行おうという努力は文部省も絶えずやってきておるわけでございます。ただ、ここで非常に大きな、たとえば老齢化社会というような人類にはかつて経験をしたことのない事態が出てくる、非常に大きな変化があらわれてくる、これは相当的確に予想されてもおることでございます。文部省としては、今日まであとう限りの努力をいたしておりますが、なお足らざる点もあるかもしれない、あるいはまた独善に陥っていることもないとは申せません。そこで、衆知を集めて広い視野から長期的な展望に立って、かような変化に教育内容がいかに対応していくべきかということを御審議願っておるわけでございます。
○湯山委員　おっしゃるような意味だと思います。ただ、それは非常に困難である。それから把握しにくい。たとえば二十一世紀のエネルギーがどうなっているか、これは局長、おわかりですか。どうお考えですか、二十一世紀のエネルギー。ここにも書いてありますね。
○三角政府委員　はなはだ残念でございますが、私その方の専門でございませんので、私から先生に申し上げるのはちょっとはばかる気持ちでございます。
○湯山委員　それでは、二十一世紀の物価はどうなっていますか。
○三角政府委員　これにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。
○湯山委員　では、二十一世紀の青少年の自殺はどうでしょう。
○三角政府委員　いま自殺のような問題は、この時点で物申せという御要求でございますけれども、これは私にはちょっと無理だと思うのですね。私どもは、文部行政の立場では、とにかく自分の生命はもとより他人の生命を非常に大事にするということが教育の基本でございますから、これはできるだけ少なくしていこう、そういうことで努力をしなければいけませんし、今日までも努力をしてまいりましたので、私個人の予言としては、自殺というものはいまよりずっと少なくなる、こういうふうに申し上げたいのでございますけれども、これを見通しを言えと言われますといささか無理じゃないか、こういうふうに存じます。
○湯山委員　局長、学生の自殺の状況というものは把握しておりますか。
○三角政府委員　いま学生という仰せでございましたが、ただいま私ども用意しております資料は、未成年者ということでの調べを持っております。
　昭和五十六年度では六百二十名、こういうことで戦後としては最低に減っておるわけでございまして、このうち学生というと大学生ということになりましょうか、したがいまして十八歳としてとらえますと、十八歳の者が百二十四名、全体の二割、それから十九歳の者が百七十一名で全体の二割七分強でございます。昭和五十五年度に比べてそれぞれ四十四名あるいは三十九名減少しておりまして、若干減少の傾向にある、こういうふうに承知しております。
○湯山委員　減少と言っても、年によって増減があります。いまおっしゃったのは厚生省の統計だろうと思うのですが、五十二年が七百七十六名、五十四年が八百十四名、五十五年が五百九十九名というように、十五歳から十九歳まで。学生の自殺という統計があるのです。ただし、四十九年しかありません。四十九年で見ますと、学生の自殺というのが百九十六名あるのです。これも厚生省にあります。私は、文部省はそういうことに関しては非常に敏感でなくてはならないと思うので、お尋ねしたまでです。このことは、非常に大事なことですから、また後で触れます。
　さて、「予想される時代の変化等を見通し、」というのですが、いま産業、経済それからエネルギー、大事な、挙げておられる中でも、なかなか優秀なる局長でもちょっと答えられない。中教審の方々もりっぱな方ですけれども、みんなそれができるでしょうか。そういう要求自体が無理ではないか。そこで、大臣が所信表明の冒頭でおっしゃられたように、いかなる事態にも対応できるような素質を持った者を養っていく、そういう教育が大事だ、いかなる時代にも、いかなる産業構造の変化にも対応できるような者を育てていくのだということ、やはり基本はここへ来るのじゃないかと思います。このことはそういうことにして、「予想される時代の変化」、その中に国内のこと、特に緊要な問題が一つあると私は思います。
　それは何かと申しますと、日本国憲法の問題です。二十一世紀に日本国憲法がどうなっているか、局長はどうお考えでしょうか。
○三角政府委員　これは、国民、そしてそれを代表する国会での御意思によって決まることでございます。私どもの立場で、二十一世紀というような、まだかなり年月がある先のことにつきまして、特に憲法の問題につきまして申し上げることは穏当ではなかろう、こういうふうに思う次第でございます。
○湯山委員　「予想される時代の変化」を見通して答申をしてもらいたいということで、二十一世紀に対しての教育のあり方が答申で来ると思います。そうすると、産業の変化やエネルギーの変化、いろいろな変化があると思いますけれども、教育の上から考えても基本法ですから、国民全体、教育全体から考えて、日本の憲法がどうなるかということは非常に重大な問題だと私は考えます。大臣は、このことについて何かお考えございますか。
○小川国務大臣　社会の変化あるいは経済の変化等について長期的な見通しを持つことが困難である、あるいは不可能であるということになりますと、およそ政府が持っております各種の長期計画は無意味だということになりましょうし、長期的な課題を検討する各種の審議会の作業も全く無意味なことになると思いますので、そういうものではなかろうと私は思っておるわけでございます。
　憲法の問題は、いわば一つの個別問題でございましょう。仮に、今後、現行憲法を改めるべしということについて、きわめて広範な国民的合意が得られました場合は、憲法が改正されることもあり得ると思います。しかし、これは、今日から的確な見通しを立てることはなかなかできない一つの個別問題でございましょう。その種のことまで的確に見通しをつけなければ中教審の審議ができないということではなかろうと私は思います。
○湯山委員　御趣旨、よくわかります。ただ、私がここで特にこのことを申し上げるのは、ここにありますとおり「今後予想される時代の変化等を見通し」、しかしそれは、産業、経済、情報化社会、あるいは家庭環境、そういうものもありますけれども、やはりそういう予想される大きい変化を考えなければならない。教育も、教育基本法が憲法にのっとって行われているものであるし、また国民生活もこれによって行われているということから考えますと、ここで諮問されている「今後予想される時代の変化」という中には、そういうことは含まれていないというように考えていいのか、それも考えに入れなければならないのか。この点は大臣の御所信の中にそのように、「今後予想される時代の変化を見通し」、そこで教育のあり方について審議を願う、その中に入っているかどうか。
○小川国務大臣　憲法がどうなるかということについて中教審が中教審なりの見通しをお立てになって、それに対応する教育内容を決めていこう、かような御論議、御審議が行われることは、およそあり得ないことだと私は考えております。
○湯山委員　よくわかりました。ただ、大臣のお気持ちはわかりましたけれども、それだけで納得しかねるのは、一番わかりやすい例で言いますと、来年度の高校の教科書です。
　それには例を挙げて申し上げますと、二宮書店の「詳説現代社会」というのがございます。これの百二十四ページから二十五ページには「国際情勢に対応して自衛力の増強がつづけられてきた。こういう状況の中で、第九条と自衛隊について、今こそ国民の合意が望まれるのである。」、これは文部省がこう修正したのです。その前の書き方が悪いというので修正して、いまのように、「今こそ国民の合意が望まれるのである。」
　それから、学研の同じく社会ですが、ここにも「自衛のあり方について、国民の合意を見出す努力が続けられなければならない」、これがいまの、大臣の検定された教科書です。
　それから、二宮書店の「高校現代社会」の百四十六ページと、帝国書院の百七十八ページ「第九条について、今こそ国民の合意が望まれるのである。」、これも文部省が検定して、今度四月から使わせる教科書です。
　それから東書、百七ページ「いずれにせよ憲法の規定とその後の現実とのへだたりはきわめて大きく、この事態の解決をどうはかるかが日本の重要な課題である。」、これも教科書です。
　同じく二宮の「高校現代社会」には「自衛のための戦力は合憲」「自衛隊は戦力であって違憲」「憲法を改正して戦力保持を明記すべきである」「憲法改正すべきでない」、こういう意見があると、みんな並べて書いてあります。
　こう見てまいりますと、教育の上ではそれらの合意が必要だということを言っておりますから、中教審もまたそれに対してそういう論議にならないということは必ずしも考えられないのじゃないか。また、教育現場で、合意を得るためのいろいろなことが行われるということもないとは言えない。特に今度あれだけ問題になった教科書で、こういう指摘がずっと多くの教科書になされている。しかも、これは大臣の検定された教科書であるということになると、私が申し上げていることが、ただ単に杞憂だということにはならないのじゃないかという感じもいたしますので、御質問申し上げたわけでございます。もう一度大臣、どうお感じでしょうか。
○小川国務大臣　どういう問題でありましょうとも、およそ国民が関心を持つきわめて重要な問題につきましては、国民的な合意が得られることが望ましいと存じております。憲法の問題またしかり。ただいま仰せられた限りでは、その教科書の記述は客観的であり、かつ公正なものだと存じておりますが、中教審の場において憲法改正すべきか否か、仮に改正するとすれば教科書のあり方はどうあるべきかというような種類の議論が行われるとは全く予想しておりません。あり得べからざることだと考えております。
○湯山委員　大臣のお考えはよくわかりました。
　過去に文部大臣になっておられた方で、憲法の改正、そういうことを教育の問題としてお取り上げになって御発言になった方もありましたので、きょうは、いま出ている教科書との関係もありますし、それから現在の教科書は自衛隊については合憲、違憲を併記する、両方書くことが正しいということでそういう検定をしているわけです。だがこれは私、問題があると思うのです。教科書で、これも正しい、これも、こういう両方の意見があると併記するのが合格するというのは、これは国にとっては非常に残念なことだと思います。そういう意味で、合意が早く得られるということは大事ですけれども、しかしそうだからといって、現在の憲法の中のたとえば軍、戦力の問題とか特に第九条の問題などをいまとやかく言う、あるいはそれについて外からいろいろ意見を述べる、あるいは圧力をかけるということについては、いま大臣おっしゃったように文部省は毅然たる態度が望まれると私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○小川国務大臣　合憲、違憲の両論があるということは、これは客観的な事実でございますから、教科書の記述は教科書として正しいと信じております。意見にわたるようなことが書いてありますと、これはもとより問題であろう、こう考えておる。論議が行われておるということを記載しておる、その限りで少しも間違いではない、私はそう考えます。
○湯山委員　学説、学問の場合であればそれはそうだと思います。いろいろな意見があるということはいいと思いますけれども、教科書です。たとえば自衛隊が歩いているのを見て、先生は、あれは憲法違反でもあるしそうでないという意見もあるのだ、これじゃいかぬし、防大へ入る子供もあります。子供に、とにかく教育では、あれは憲法違反の防衛大学だ、いやそうでない、合憲だ、両方あるのだ、学問の論争じゃなくて現実の教育としてそういう合意に達していない両論を教えなきゃならぬというのは、やはり教育にとっては重大な問題でもあるし、考え方によっては不幸なことだ、こう私は思うのですが、いかがお感じでしょうか。
○小川国務大臣　現に対立している論議があるわけでございます。これは疑いもない事実でございますから、事実を事実として教科書に記載をしておる、何ら問題ないのじゃなかろうかと思っておりますが、さらに御高教をいただければ幸いでございます。
○湯山委員　その問題で大臣に御要望申し上げておきたいのは、だんだん教育に対して従来になくそういう点での圧力、そういうものがかかってきておることは先般来の教科書論議等を通じて大臣も御存じだと思います。そういう状況ですから、最初申し上げましたように、教育には古今に通じる一つの普遍的な原理がある、これをしっかり踏まえていくことがこの際大事だということを強調された意味は、そういったものに惑わされないで正しい教育をやっていくべきだという大臣のお気持ちのあらわれだというように理解すれば、私は、特にこれからの教育がこうなくてはならないという原則をお述べになった意味が生きてくるのじゃないかという感じもしまして最初にお尋ねしたわけですが、これはお答えよりもそう理解させていただくということでこの質問を終わりたいと思います。
　次に、これも御所信の中にユネスコの問題にお触れになっていらっしゃいます。これは御所信の最後のページの、しかも終わりの方ですが「ユネスコを通じての教育科学文化協力等の諸施策の拡充を図るとともに、」、こうお述べになっていらっしゃいます。ユネスコで教育科学文化の協力、それは何のためにやるのでしょうか。これは局長の方から御答弁願います。
○松浦（泰）政府委員　ユネスコは国際連合憲章の趣旨を受けまして設けられておる国際機関でございますが、そのユネスコ、正確には、日本語の場合、国際連合教育科学文化機関憲章というものが定められております。その冒頭に宣言としまして、戦争が人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない、そのためには相互の風習とか生活を知らないでは一致ができないので、教育科学文化の活動によりまして相互理解を促進する、そういうことがうたわれておるわけでございます。そのようなことでユネスコが中心に推進しております教育活動につきましても、最終的には相互理解に基づく国際平和と人類の共通の福祉の実現に向かって邁進するというものでございます。
○湯山委員　全くそのとおりであって、これは非常に重要な活動だと思います。
　そこで、時間もありませんから簡単にお尋ねいたしたいのですが、日教組の槙枝委員長が三月、ユネスコのムボウという事務局長に会って、一昨年、ユネスコ主催の軍縮教育世界会議がありました、これを受けてこの十月に反核、軍縮、平和教育の国際シンポジウムを日本で開くことになったということが報道されておりました。そうなりますと、ユネスコ活動にいまのように力を入れてやるということでございますから、要請があればでしょうけれども、こういう活動に対しては協力するというようなお考えはおありになるかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　このことについては、先生御指摘のとおり、私どもも新聞等で承知いたしておることでございます。
　ただ、ユネスコに対する協力につきましては、ユネスコの本部等からの公式な連絡等を待ちまして対応いたすべきものと考えておる次第でございますが、現在まだ私どもそのような連絡を受けておりません。そのようなことで、その連絡を待って、対応につきまして考えていきたいというように考える次第でございます。
○湯山委員　いまは全く仮定の状態ですから、いずれ本部の方から連絡があればそれによって対応されるということですから、御答弁で了解いたします。
　もう時間も大変短くなりましたが、最後の項目、それは、今日の教育が荒廃している問題、それから青少年の非行の問題、校内暴力の問題。
　大臣も大変御心配になっておられますが、われわれとしても、事文教に関係しておる者にとっては大変憂慮すべき事態だ、こんなふうに考えております。そういう中にあって、大臣が文部省の中に新たに「豊かな心を育てる施策推進会議」というのをおつくりになって、すでに活動を開始しておられるということについては敬意を表しております。特に、とにかくできるところから手をつけて具体的に行動を起こしておられるということ、それは非常にりっぱなことで、ぜひ成功を祈りたいと思うのですが、同時に、文部行政全体について、教育行政そのものが国民から信頼を得るということは非常に重要なことではないか。中教審に諮問することにしても、だれが見てもそれはそうだと思うような諮問がなされるし、それから、いろいろな施策の結果の総括にしてもやはり納得のいくような、理解できるようなものであってもらいたいと考えております。私どもの手の届く範囲というのは、それはやはり文部省にしっかりしてもらって、信頼のできる教育行政をやってもらいたい。これは比較的手の届きやすいところでございます。
　そこで、最近、教育に関する不祥事が少し多過ぎるのじゃないかという感じを私は持っておりますが、大臣は直観的にどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○小川国務大臣　いろいろな好ましからざる事件が出てきておりまして、これは、とりわけ青少年の健全育成という見地から、まことに憂慮すべき問題だと考えております。
○湯山委員　その中で文部行政として非常に重く見なければならないのは、入学に伴う不正です。これはわりあいに簡単に考えているのじゃないかという感じがしないでもありません。先ほど局長に青少年の自殺について関心を持っているかどうかということを尋ねたのは、ここへ持ってくる伏線です。
　四十九年のしかありませんけれども、学生の自殺が百九十六名。かつて、永井元文部大臣なんかも関係し、ライシャワー博士やフランスのフォール首相、こういう人たちが参加したＯＥＣＤの日本の教育の調査報告にも、十九歳の自殺が非常に多いということが指摘されています。それで学生の自殺というのを調べたわけですが、四十九年、百九十六名、その後も、いまの十五歳から十九歳までの自殺者数の動きから見ますと、大体その程度あると思います。そうすると結局、入学に関係しての自殺というものは百名を超えていると見なければなりません。入学という問題は学生、ことに高校以下の生徒にとってはまさしく命がけの問題。それによって自殺までするということが、簡単に金で動いておったり、あるいはほかからのいろいろなコネ、圧力によって動いていったりしているという事実は軽視できない、ことに教育行政においては非常に重視しなければならないというように考えますが、一体入学試験に絡まる不正事件で報道されたものは何件くらいありますか。
○三角政府委員　大学局長から答弁がございますが、自殺に関連して先ほどちょっとお答えしましたので、若干補足をさせていただきます。
　ただいま委員御指摘があったわけでございますが、自殺の原因、動機の調査は警察庁の方と私の方と両方でそれぞれ調べておりまして、原因の中には家庭問題あるいは病苦等、それから経済問題、男女問題、学校問題その他、こういうふうにありまして、私どもの方も、家庭事情、病弱、厭世、学業不振、進路問題、精神障害、異性問題というようなことで調べてございますが、警察の方の調べで申しますと、学業不振や進路問題など、学校問題で自殺いたしました十八歳、十九歳の者は四十八名でございまして、これは全体の中で一六・三％となっております。私どもの方の調査でも、五十六年度で申しますと、進路問題、学業不振が原因としますものが大体一八％ぐらいでございまして、両方とも大体その前後の数字になっております。
○宮地政府委員　大学入学者選抜については、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜すべきことは当然でございまして、私どもも、かねがね機会のあるごとに指導、助言をしてまいってきているところでございます。
　ただ、大変残念ながら、一部の大学において、いわゆる不適切な入学者選抜方法等が行われたという事例も御指摘のようにございまして、たとえば私ども、新聞等で報道されて社会的な批判を浴びた問題大学の件数は、五十六年度入試以降でもやはり十を超えるような数になっているというぐあいに承知をいたしております。
　こういうような不適切な事件を防止するためには、まずは大学がみずから自主的な改善の努力をしていただかなければならないわけでございまして、私どもとしても十分必要な指導をそのつど今後とも重ねてまいりたい、かように考えております。
○湯山委員　自殺者の数、局長から補足がありましたが、似たような数字だと思います。ただ、警察も、そういう細かい資料は厚生省の方ということで、厚生省でいまのようにとったのは五年刻みです。しかも、いまの十八、十九じゃなくて、厚生省の方では十五歳から十九歳までとってありますから、大体似たような数字だと思います。
　それから原因は、表向きのはいろいろありますけれども、とにかくいまの入学問題と何らかの絡み合いを持つものが非常に多いということも事実です。
　そこで、ここで万引きしないようにというようなことをやろうったってなかなか教育行政ではできないことなので、やはり入学試験の不正というふうなものは、命がけで勉強しておる、それが金でどうこうされるというようなことは、教育行政としては何よりも自制しなければならない問題で、私学だからといって手が届かないというようなことは、私は許されないと思うのです。というのは、私学もまたやはり国の支配、公の支配に属しておるということから私学助成もなされているという状態なので、この点について公私の別はあってはならないという意味から、ぜひひとつ入学不正の問題はもっと真剣に、厳正にやってもらいたい。私はこのことをまずお願い申し上げたい。それと同時に、文部省自身、役所としての姿勢をしっかり正してもらう。これは細かい問題はいろいろあります、ないとは言えないと思うのですが、きょうはもうその一々には触れません。
　それから、教科書会社の政治献金の問題、これも単に政治献金だけではなくて、法律に触れる触れないは別として、好ましくない現象が決してなくはありません。これも具体的に触れません。というのは、触れることがかえってまた教育行政の信頼にかかわる問題もないとは言えません。そういう意味で遠慮するわけで、決していまの役所をかばったりする意味じゃありません。申し上げませんけれども、しかし、文部省自身やはり襟を正していく、それで、不当な支配に服するようなことなく、さすが文部省だというような体制をぜひとってもらいたい。このことを大臣にお願いしたいと思います。大臣のお考えを承りたいと思います。
○小川国務大臣　仰せの点はことごとく御同感でございます。文部省といたしましても、今日の世相にかんがみまして、自戒自粛して本来の目的達成のために努力してまいりたいと存じます。
○湯山委員　以上で終わりますが、大臣が非常に真摯にお答えいただきましたことを感謝いたします。
○青木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十九分開議
○青木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案について、時間も五十分でございますので、関連して質疑をいたします。
　結論を申し上げまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、わが党は賛成でございます。
　そこで最初に、島根医科大学大学院設置に関してお尋ねをいたします。
　島根大学の大学院の設置は、この国立学校の主要プロジェクトの進捗状況から見まして、いよいよ大学院の学生を受け入れる段階に入っているのだと思います。これに関連してちょっとお聞きしますがい全国の国立の新設のプロジェクトで出てきている医科大学というのは全部単科大学ですね。単科大学の医科大学に全部大学院をつくる理由はどこにありますか、その点が一つ。もう一つは、他の系統の単科大学で大学院を持っていない大学はあるのかないのか、どこが違うのか、この二つをお聞きします。
○宮地政府委員　御指摘のように、いわゆる無医大県解消計画に従いまして、医科大学ないし医学部のない県に医学部ないし単科の医科大学を順次設置してまいったわけでございます。そしてただいま御指摘のように島根医科大学については、五十年に設置をされまして学年進行で完成をすることになるわけでございますので、今回この島根医科大学に大学院の設置をお願いをしているわけでございます。
　私ども単科の医科大学でつくってございますが、たとえば山形大学の医学部でございますとか愛媛大学の医学部というように、それぞれ既設の大学の学部で設置をしてまいったケースもあるわけでございます。その後は単科の医科大学で多く設置をしてまいったわけでございます。そして医学部の教育研究という観点からいたしますと、御案内のとおり、学部につきましても六年の学部教育が必要であるということで医学部についてはそういう仕組みをとっておりますし、医学の教育研究の面からはさらに大学院が必要であるということで、医学部につきましては、学年進行が完成をすればそれに引き続いて大学院を設置をするという形で従来からも整備をしてきているわけでございます。このことについては、私ども、残されております単科の医科大学の大学院の整備についても今後それぞれ学年進行の完成に応じて整備を図りたい、かように考えております。
　なお、既設の単科のほかの大学について大学院の状況はどうかというお尋ねでございますが、全体の詳しい資料をただいま手元に持っていないわけでございますけれども、それぞれ既設の単科の大学、たとえば小樽商科大学というような単科大学があるわけでございますが、ここには修士課程の大学院は置いてございますが博士課程は置かれていないということで、それはそれぞれの大学の整備状況なりあるいは学部の状況その他によって具体的には異なるわけでございます。
○嶋崎委員　医学部に大学院の博士課程その他を設けることに異論を差し挟んでいるわけではありませんけれども、医学博士というのは大学院の博士課程を出なくても取れますね。
○宮地政府委員　論文博士もあるわけでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、医学でいまの博士課程をつくって、医学博士で普通の病院を開業ないしは他の病院に出ていくのと、純粋に医学の研究、将来研究を含めて、後継者養成という形で大学院というのはフルに動いていると判断をいたしますか。
○宮地政府委員　医学におきます大学院については、先ほど来申し上げましたように、私ども医学に関する教育研究が非常に複雑、高度というような点に着目して順次整備をしてきておるわけでございますが、ただいま御指摘の医学における大学院がフルに活動しているかという点は、教育研究面につきまして関係者の間でいろいろ議論があることは伺っておりまして、それらの改善を要する点については今後さらに改善を図っていかなければならない、かように考えております。
○嶋崎委員　医学の博士課程というのは、何も大学院のコースに行かなくとも、大学を卒業して、そして数年のうちに努力してドクター論文を提出しますと博士を取れるわけですね。そういうのはかなり数がふえていると私は思います。それで博士課程というものをつくる意味は、お医者になるところの箔をつけるための博士の問題なのではなくて、重要な医学研究に必要ないわば研究コースとしてそういう者を養成していくという重要な任務が片方になければならぬと思うのです。そういう意味で、医学部をつくれば単科でも全部博士課程を上に乗せるということがあたりまえのような発想でいっていいのかなあという疑問がないわけではないわけであります。
　そこで、いままでの医学部ではみんな博士課程を持っていますから、単科の場合にも博士課程を乗せることに反対とかいう意見を述べているのではありませんが、そういう医学部の上に単科の場合に博士課程を乗せるということであるならば、たとえば工科系の大学をちょっと列挙しましょう。名古屋工大は博士課程はどうですか。
○宮地政府委員　博士課程はございません。
○嶋崎委員　それから九州工大、東京工大、それから東京農工大、電気通信大学などを含めまして、そういう一連の工科系の単科大学になぜ大学院をつくるという問題が出てこないのでしょう。
○宮地政府委員　工科系の大学の博士課程の大学院の問題は、関係者の間でいろいろ議論が出ていることは私ども伺っております。いま御指摘の中でたとえば東京工大については博士課程が置かれているわけでございますが、御指摘のような名古屋工大とか九州工大、それから東京農工あるいは電気通信、いずれも工学系の大学についてそれぞれ関係者の間では大学院問題が議論されておりまして、特に、たとえば名古屋工大のように非常に伝統もあり、古い大学についてぜひ大学院博士課程をというお話は私どもいろいろ伺っているわけでございます。
　ただ、先生十分御承知のように、日本の高等教育の中における大学院のあり方につきまして基本的にいろいろと議論をされている時期でもありますし、なお、当委員会でもかつていろいろと御議論がございますように、いわゆるオーバードクターの問題など、今後大学院問題を処理する上において検討していかなければならぬ課題がいろいろあるわけでございます。したがって、そういう全国の特に国立大学について博士課程の大学院を今後どうするのかということは、基本的な問題点がいろいろあるわけでございますので、私どもとしても関係者に集まっていただきまして、調査研究会議をすでに発足させまして御検討をお願いしている点でございます。それらの全体的な検討と絡みましてどう対応していくかということは今後考えていかなければならぬ課題だと思っております。工学教育について博士課程の充実が必要だということについては、私どもも十分認識をしているつもりでございますけれども、そういう事柄全体の検討課題の中でどう方針をとっていくかということに絡みますから、それらの検討を待って対応をしていきたい、かように考えております。
○嶋崎委員　きょうは結論を出しませんが、問題点だけ指摘しておきます。つまり、総合の普通の大学の中の医学部の場合はみんなドクターコースを持っていますね。それで今度は各県に医科大学をつくらなければならぬといって国立はみんなつくった、そしてそれにはあたりまえのように大学院が上に乗るわけですね。そうすると、医学というのは必ずドクターコースが要るという前提があるわけですが、その根拠は何なのか。旧制の大きな総合大学の工学部の上には大体みんな大学院がありますね、ところが単科の古い大学にはなぜ大学院がないのか。これの間には文教政策上どのような論理的関係があるのかということについて問題を整理しませんと、医学部に博士課程をつくるのはあたりまえだが他のところでは検討するということには、医学という学問が特殊に必ずドクターを必要とするという性質だという前提があるのか、工学部の単科だったらなぜつくらないのですかという議論が残るわけであります。特に総合大学の場合に博士課程を含めてというのは、学部の上に大学院というものを考えるがゆえに、博士課程や大学院コースというのは総合大学の場合にはかなり積極的に早くから考えられてきたわけですけれども、単科の場合に乗っけるとすれば医学と工学になぜこういうアンバランスが残るかという問題について、今後基本的な議論をすべき段階に来ていると私は思います。
　それは、オーバードクターの問題でごまかされては困るのでありまして、医学部がオーバードクターが出てこないのは、みんな博士を持ったり、出たらお医者になって出てしまうからでありまして、そういう意味で医学部の博士課程というのは、研究者養成コースとして実際に機能しているかどうかという問題がそれに絡んでくるわけであります。したがいまして、島根大学に大学院をつくる、例の富山の大学院薬学研究科、今度の新しい政令の改正によって新設される幾つかの大学がございますね、そういうところでの大学院設置に絡んで、こういう問題の立て方の中には、大学に対する一定の政策が芽としてここには出ているわけでありますから、ほかとの関係において、特に工学系の単科の大学の場合はどうするのかということは今後の問題点だということを指摘しておきますから、御検討をいただきたいと思います。
　二番目の、九州大学の附属研究所を新たな生体防御医学研究所にするということでございますが、御相談を前からも受けておりましたし、私も、新しい領域としてこの研究所が発足することに賛成をいたしております。
　ただ、生体防御という言葉は、一種の専門領域を決める学問領域として学界で認知されているのですか。
○松浦（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、この言葉は最近大体定着してきた言葉でございますが、従前は防衛過程あるいは防御過程というような言葉で使われておったようでございます。
　定着しておることを示す例としまして、昭和五十四年十一月に「生体防御の機構」というテーマでシンポジウムが開催されまして、その成果が東京大学の出版会から、同じ「生体防御の機構」という名称によりまして正続二冊が刊行されております。また、一般的な啓蒙書につきましても、五十六年に「生体防御のしくみ」、同じ年に別の会社から「生体防御のしくみ」という本も出版されておりまして、現在では定着しておると考えていいというように専門家からも伺っておるところでございます。
○嶋崎委員　生体防御というのはどういうことですか。
○松浦（泰）政府委員　人間を含めまして生きておるものにつきましては、病気の原因となるような細菌等を異物として識別し、これを排除しようとする働きが本来備わっておるということが言われております。たとえば人の場合でございますと、ちょっとむずかしゅうございますが、食細胞というので、白血球等がこれに当たるようでございますが、異物を捕食する細胞、それから、最近一般によく言われますインターフェロン、これはウイルス等の繁殖を抑制する因子というものだそうでございます。それから、免疫における抗体としまして、特定の異物に結びつきましてこれを死滅させるという抗体など、さまざまな防御因子というものが働いているということが言われております。このような作用を生体防御と言うようでございます。
○嶋崎委員　いまお聞きしましたその生体防御という、病因となる細菌やがん細胞みたいなものを体内でチェックしていく過程それ自体を研究していく学問なんだろうと思うのですが、たとえば理学部でやっている生化学とか細胞学、こういうものと、この生体防御というようなここの研究所で研究しようというテーマは、どんなふうな関連があるものなんですか。
○松浦（泰）政府委員　実はその点は私もよく存じないのでございますが、細胞自体を研究する学問は先生の御指摘のとおりあるようでございますが、これは細胞だけでなくて、細胞以外のたとえばインターフェロンとか抗体というようなものにわたるという意味におきまして、細胞の基本的な性質を科学的に探求するというようなものとちょっと範囲が違うのではないかというふうに理解しているわけでございます。
○嶋崎委員　僕も専門家じゃないですからわかりませんけれども、恐らく生体防御的過程抜きに細胞学という学問はあり得ないだろうと思うのです。ですから、医学の領域から見たこの生体防御研究所というものに、スタッフとしてたとえばそういう理学系の方々も——附置研究でありますけれども、大学内部の共同利用になりますから、そういう意味での研究者との共同研究などもこの中に含まれているのかなという疑問をちょっと持ったのですが、スタッフその他では関係はおありですか。
○松浦（泰）政府委員　これは先生御存じのとおり、九州大学の温泉治療学研究所、それからもう一つは医学部の附属研究施設、癌研究施設、これが統合するわけでございますが、この統合に際しまして、そういう研究部門についても再編成をいたしまして、その一部門としては細胞学部門というのが設けられる予定でございます。
　それで、先生の御指摘のとおり、現在の研究者がだんだん移行しまして順次そういう新しい部門に適合した人が今後入ってくるようになろうと思いますが、もちろん学内における理学部等のそういう細胞学の研究者とは、共同研究とか分担研究ということはあり得ると考える次第でございます。
○嶋崎委員　前々から御相談も受けておりましたし、私は賛成ですからこれ以上述べませんが、福岡の九大とそれから大分の温研とが一本になるわけですから、教授会やなんかのときの旅費やなんかもちゃんと組んでいかないと——教授会その他の対応はどんなことになりますか、ずいぶん離れていると思いますが、全国にない例ですから。
○松浦（泰）政府委員　これは、通常の場合には全員が集まる教授会というのはなかなかむずかしいかと思いますが、できるだけ頻繁に連絡をとり合ってやっていくというような運営と聞いております。
○嶋崎委員　これはやはり創設期でありますし、しかも、当分はかなり行き来が激しいだろうと僕は思います。ですからそれだけに、そういう地理的にかなり離れたところの二つの研究所を結びつけていく研究所ですから、旅費その他については特別な配慮をなさらないと、教官が全部自弁で動いているというようなことになってはなりませんので、特別な御配慮を賜りたいと思いますが、いかがですか。
○松浦（泰）政府委員　その点につきましては、できるだけ努力してまいりたいと存じます。
○嶋崎委員　あとのこの国立学校設置法佳例の定員法の枠外の定数をふやす問題ですから、異論はありません。
　そこで今度は、少し全体計画との関連で国立大学の問題についてお聞きいたします。
　いままで、大学設置審議会の計画分科会で「高等教育の計画的整備について」というのが五十四年に提出されております。この分科会の計画の後期というのは、五十六年から六十一年じゃなかったですかね。ちょうどいまの大変な行革、財政再建の時期が後期に出くわしてきたわけでありまして、そういう意味で、この「高等教育の計画的整備について」という形で提出された大学の今後の整備についての考え方は屈折をしなければならぬという状況に立ち至っていると思いますが、これを受けて、今後のいわば長期計画の対応というのはどういうふうになさろうとしているか、いかがですか。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、高等教育の整備に関します後期計画は、五十六年度からその計画期間に入ったわけでございますが、全体的な状況の変化に対応いたしまして、これは計画そのものにもその点は指摘をされているわけでございますけれども、事態の変化に対応して随時見直しはすべきであるということも指摘されているわけでございますが、特に行財政改革、たとえば財政的にも非常に厳しい情勢が来ておりまして、たとえば国立大学の学部の入学定員増にいたしましても、その計画に見込みました数字よりも相当下回らざるを得ないというのが現在の事態でございます。
　そこで、昨年十二月でございますけれども、この後期計画の見直しを含めまして、新しい全体の長期の高等教育計画の策定というのを大学設置審議会の中の大学設置計画分科会にお願いをして、検討を始めていただいたところでございます。設置計画分科会としては、昨年十二月から二回ほどを開いていただきまして、また、その設置計画分科会の中に専門委員会をお願いいたしまして、さらにそれらの検討に取りかかっていただいているところでございます。
　そこで、その全体的な私どもの考え方でございますが、一つには、大学等への進学状況の変化が見られる。これは、大学、短期大学への進学率等はここ数年大体横ばいの状態でまいってきているわけでございますが、片や専修学校の、たとえば専門課程への高卒新卒者の進学率が相当な伸びを示しているというような面もございます。そして昭和六十年度からは放送大学の学生受け入れというようなことも計画を進めてきているわけでございます。そういうような点を踏まえて、高等教育へのそういう進学動向を踏まえまして検討する必要があるという点が第一点でございます。
　それから等二点といたしましては、御案内のとおり、行財政事情が大変厳しい情勢になってきておりまして、たとえば臨時行政調査会の第一次答申等におきましても、高等教育について今後全般的に抑制の方向ということも言われている点でございます。
　なお、五十一年から五十五年度までの前期の計画があったわけでございますが、やはり前期の計画も目標との間で規模について若干のずれが出てきておりますので、そういう点をいずれも後期計画としては見直す時期に来ているのではないかというぐあいに考えております。
　それから第四点といたしましては、これは高等教育の進学該当年齢人口、これは十八歳人口でございますが、これは昭和六十一年度以降ずっとふえることになりまして、大体昭和六十六年度ないし六十七年度には二百万人台のピークに達する。そしてまたそれが昭和七十年代以後再び百六十万人台に戻るというような、相当急激な、大幅な変動が予想されるわけでございます。そういう十八歳人口の変化に対応して、しかもそれが大都市地域で非常に顕著にあらわれるという、そういう地域的な面も考慮を要する点がございます。それらの点を踏まえまして、私ども、さきの国会においてもいろいろ御論議があったわけでございますが、一つには現在の後期計画について見直しをし、さらに六十一年度以降相当長期的な視点に立ちまして、十八歳人口の変動に対応する次期の高等教育の整備計画について検討をお願いし、それらについては、先ほど申し上げましたように、ただいま設置計画分科会にお願いをして、具体的な検討に入っているのが現状でございます。
○嶋崎委員　質問したことだけに答えてもらいます。
　言っているのは、この前の計画によれば、後期というのは五十六年から六十一年にかけてだったですね。ところが、実際には前期の積み残しもあり、同時に行政改革という重要な時期を迎えたために、後期計画そのものが予定したような形でいきにくいという状況を迎えたわけですね。したがって、かつて皆さんがお出しになった五十四年当時のこの計画的整備の後期については、いまの後期の段階はどんなふうに行革の中でやろうとしているかということについてどう対応しているのか、これが一つ。
　もう一つ、それから先、いま局長が言った六十年代、六十一年以降の長期に、七十年代の前半くらいまで含めて、新しい長期の計画というものを策定しなければならないように思うが、それに対する対応が始まっていると伺っております。ですからそういう意味では、いままでここでわれわれが議論してきた段階での、いわば最初の高等教育の計画的整備についての段階で計画されたものがいまどこで、つまり具体的に言えば、この後期の段階はいまどんな対応をしようとするのか、そして新たに新長期の段階に対してどういう対応をしようかという、それが、それぞれについてどのような方針でいま臨もうとしているかということを簡潔に、手順をまず聞きたいのです。
○宮地政府委員　先ほど御説明をしたわけでございますが、後期の計画につきましては五十六年から六十一年度が後期の計画期間ということで検討されてきたわけでございます。ところが、具体的に申しますと、たとえば国立についての入学定員増をおおよそ年間二千人程度ということで後期の計画が立てられているわけでございますが、具体的にはたとえば五十六年度につきましては千百三十人であり、五十七年度についてはさらに五百九十人ということで相当計画から、国立について言いましてもほぼ三分の一程度に抑制の状況になっておるというのが五十六年度、五十七年度の状況でございます。したがいまして私どもといたしましては、手順といたしましては、おおよそことしの夏ぐらいまでをめどに残りの五十八、五十九、六十年度の三カ年ぐらいについて相当抑制をした形での対応でこの後期計画を見直す必要があるであろうと考えております。ちょうど六十年がひのえうまの年で落ち込む年になるわけでございます。したがって若干そこは年度的にはずれが出てまいりますが、六十一年度以降を新しい全体の長期計画を考える時期といたしたい。六十一年度からおおよそ十五カ年ぐらいの長期的な点を、これをあるいはそれぞれ五カ年程度の三つの区分におおよそくくられるというようなくくり方になるかどうか、その辺は計画分科会での今後の審議になるわけでございますが、六十一年度以降の計画につきましては、五十七年、五十八年の二カ年をかけまして検討をしていただく心づもりにいたしております。
○嶋崎委員　わかりました。
　そうしますと、この前の高等教育の計画的整備について考えていた後期に相当する部分は今年の夏ごろに、向こう三年間、大変財政の苦しい中でどう手直しするかということについての基本方針を決めるということですね、文教委員会全部の考え方にしておかないといけませんから、各党みんな議論するときに。大体夏ごろには、ここ三年ぐらいの財政再建中の大学のあり方みたいなものを、政策を進めるに当たっての考え方がここで出てくる。そして今年度から来年にかけての間に、六十年以降のわが国の高等教育の計画的整備について、新しい長期の計画というものを検討するということになるわけですね。そう理解してよろしいですね。
○宮地政府委員　後期の計画の見直しは大体そういう方向で考えておりまして、全体の長期の問題については、六十一年度を頭といたしまして、おおよそ十五年程度を見通して考えたい。それは十八歳人口がふえて、またもとの姿に戻る時期でございますから、それでそれの検討としては五十七年、五十八年の二カ年をその検討期間に当てたい、かように考えております。
○嶋崎委員　そこで、前段の部分、つまり五十七年から六十年ぐらいにかけてのこの期間、このシーリングでいろいろむずかしい時期でありますが、この間にいままで高等教育の現実にいろんな整備を行わなければなりませんし、同時に学年進行がいろいろ具体化されているわけです。そうした場合に、たとえばこの表で見ますと、五十八年の段階に、たとえば五期校に相当する福井医科大学、山梨医科大学、香川医科大学などですね、これがいよいよ創設準備から病院の建設に入らなきゃならぬという計画が一方に、たとえば一つの例としてあります。そのほかに新教育大学、わが党はこれは反対でしたけれども、五十八年度に大学院が動き出す。五十八年度、五十九年度に上越が動き出しますね。それからまた鳴門、その他いろんな計画がまさに五十七年度から六十年度の間に続々と計画が行われて、実際にはこの進行計画を進めなきゃならぬのですね。文部省の方では、今年の夏ごろに、この間のいろいろな整備状況その他についての見直しをやるというが、その見直しに際して、大変むずかしい時期ではありますが、行管の方では、いままで文部省側で出しているところの整備計画や学年進行などの計画に関連して、たとえば病院をつくるということになればお医者さん、看護婦さんその他の定員問題について当然対処していかなきゃならぬわけで、行革問題が起きてきているだけに、文部省側のいままでの計画と行管との対応の仕方について、相互に御意見を伺いたいと思います。
○原田説明員　ただいま御指摘ございました今後三年間、医科大学の創設、そういったものに絡みまして、あるいは学年進行に絡みまして、定員の増という形で入ってくるわけでございます。従来私どもといたしましては、この医科大学の問題につきましては、他の国家公務員の定員に比べまして相当配慮をして増員といったものを図っておるわけでございます。来年度も福井、山梨、香川の三医科大学、この附属病院の創設というものが入ってくるわけでございます。そういった計画、既存の計画に従いましてそれぞれ定員増が入ってくるわけでございますけれども、御承知のように現在非常に厳しい行財政の状態にあるわけでございまして、また臨調あたりにおきましても抑制の方針というものが打ち出されておるわけでございます。そういった情勢を踏まえながら、今後の定員関係につきましては、文部省御当局と十分連絡協議いたしながら、私どもとしてはできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。計画そのものにつきましても、文部省の策定状況、この辺も十分私ども御相談さしていただきまして、政府全体として国立大学の問題につきまして今後の方針というものを決定していきたいというふうに考えております。
○嶋崎委員　文部省はどういう対応。
○宮地政府委員　従来、たとえば医科大学の整備で申しますと、無医大県解消計画で整備を進めてまいったわけでございますが、四十八年度以降五十四年度までの七カ年で合計十六の国立医科大学医学部を設置してその計画を進めてきているわけでございます。これらの医科大学等の整備に当たりましては、学部の講座、教職員等については、いわゆる学年進行によりまして整備を進めているところでございまして、すでに七校については学年進行の完成を見ておりまして、さらに五十七年度の予算措置によりまして、五十年度に開設されました富山医科薬科大学医学部、島根医科大学について整備の完了をする運びになっているわけでございます。こういうことで、逐次さらに大学院の医学研究科の設置も進めてきているわけでございまして、これらもすでに七校について設置を終わり、五十七年度は御提案申し上げているように、この島根医科大学、富山医科薬科大学について設置を予定をしているわけでございます。
　こういう医科大学等の附属病院について申し上げますと、基本的には診療科数が十七で、病床数六百床ということで、これは筑波大学は十八診療科、八百床でございますが、ほかの新設医科大学についてはそういう全体計画のもとに、それを年次計画によりまして創設整備を進めてきているわけでございます。十六の医科大学等のうち、琉球大学医学部を含めました十三校については、当初計画どおり附属病院の創設をしてきているわけでございます。これらの整備状況は、五十七年度における予算措置を含めて申し上げますと、六附属病院が全体計画に基づく所要の施設設備、教職員定員等の基幹整備を終了する運びとなっておりまして、全体的に教育研究及び診療体制はそういうことで順調に進展をしておるわけでございます。
　なお、今後学年進行中の七学部でございますが、それは病院の開院後整備途上にある附属病院並びに創設準備中の附属病院、これはただいま申し上げましたように三医科大学の病院でございますが、それらの開院についても、従来の新設医科大学と同様の方針で臨みたい、かように考えております。ただ、御案内のとおり財政並びに予算、定員、いずれも非常に厳しく抑制を求められている状況下でございまして、私どもそういう中ではございますが、教育研究や診療活動に支障がないような配慮を今後も十分いたしてまいりたい、かように考えております。
　なお、ちなみに私ども文部省で考えております全体計画の進捗状況を申し上げますと、教職員定員で申せば、おおよそ全体の七九％強程度、したがって残りがなお二〇％強あるというような形でございますし、施設設備費で申しますと、おおよそ八五％弱ぐらいが整備をされて、残りがなお一五％強今後整備を要するものがあるというのが医科大学等の整備計画の全体でございます。
○嶋崎委員　最後にちょっといまの問題だけ整理して、問題点だけ指摘しておきます、もう時間がありませんから。
　いずれにしても、今年夏までに第二臨調答申があり、そして行革の大変重要な時期を迎える、一方では新設医科大学の学年進行等の計画が動いていく、そういう際に、支障のない文部省の構えに対して、行管の側も最大の、それだけは支障のないようにさせることをお互いに努力し合っていただきたいという、そういう意味でここで問題点を指摘をしておきますので、大臣の対応の努力、決意のほどをお伺いします。
○小川国務大臣　ただいま御高承のような困難な財政状況のもとで、定員についても予算についても厳しく抑制することを余儀なくされておる状況下でございますが、かような状況下におきましても、教育研究あるいは診療活動に支障を来しませんように、できる限りの配慮をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　行管、それに対する対応。
○原田説明員　具体的な定員の要求等につきましては、来年度の問題でございますし、具体的な話として文部省御当局と十分御相談させていただきたいと思います。