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○政府委員（谷口隆志君）　なかなか複雑な内容だと思いますが、一つ基本的にはやはり世界的な不況が長引いておりまして、それとの関連で景気回復の足取りが非常に緩やかであることに基づきまして需要が不足しているということ、そういう面での失業情勢の悪化というのが大きいかと思いますが、同時に先ほど来申し上げておりますように産業構造、就業構造の変化がございます。先ほど触れました事項のほかに、たとえば経済事情の変化に基づきまして構造的に不況に陥っている業種がふえてきておるとか、また高齢化社会が進んでいくとかあるいは技術革新、マイクロエレクトロニクスの技術を応用する技術革新等が進展するとか、そういうような面での構造的な問題も中期的には徐々に影響を与えてきておるし、今後もそういうことが非常に問題になるおそれがあるというふうに思っておるところでございまして、現時点では基本的には需要不足、景気回復の足取りが遅い需要不足に基づくところが大きいと思いますけれども、あわせて構造的なものが影響をしておりますし、その影響度合いは今後さらに強まることが懸念されるというような状況でなかろうかと存じます。
○和田静夫君　現在の失業率に対する循環的な要因の寄与率ないしは寄与度ですね、これは企画庁、労働省それぞれ幾ら、どういうふうに踏んでいますか。
○説明員（勝村坦郎君）　ただいま御質問の点でありますが、和田委員の御質問の基礎は、私どもが昨年末に発表いたしました年間回顧と呼んでおります「日本経済の現況」、これの中に一応構造的な失業と循環的な失業をどう考えるかということを分析いたしておりますので、それを念頭に置かれての御質問かと思います。それでこの文章は、ちょっとお断りいたしておきますが、経済企画庁の調査局がつくりまして、実は経済白書等と違いましてほかの省庁との意見の調整は行っておりません。したがいまして、企画庁限りの見解というふうに御理解いただきたいと思います。
　それで、それのお手持ちの百七十五ページ前後に御承知のように分析をいたしております。これは基本的な考え方といたしましては、労働力市場におきまして求人と求職がほぼ一致をするような状況、これを均衡失業率ないしは完全雇用失業率というふうに理解をいたしまして、それから現在の失業率というものがどの程度乖離をしているのかしていないのか、それによりまして構造的な要因、循環的な要因を一応分けてみようというふうに考えたわけであります。それで、この均衡失業率というもの自体がやはり三十年代から四十年代、五十年代を経まして徐々に上がってきているということはどうも否定できないんではないだろうか。したがいまして、労働力率の増加等に伴いまして失業率が構造的に上がっているということが、それである程度は言えるのではないだろうかということが一つの点であります。それからいま一つは、これは分析いたしました点では二・七というような失業率はまだ発表されておりませんで、昨年の二・四前後の段階でありますが、その二・四という当時の失業率には、やはりそういう構造変化だけでなくて循環的な要因によるものがある程度含まれているというふうに考えざるを得ないんではないだろうかと、この二点がこの分析のポイントであります。ただ、こういう分析の手法というのはきわめて統計処理上もそれから理論的にも問題がありまして、あくまで一つの分析の便法ということでやりましたわけで、私どももこれが何か絶対的な数字を示すというふうには考えておりませんが、一応昨年にいたしましたときでは、大体その均衡失業率というのが徐々に上がってきまして二％前後のところまで来ているのではないだろうか、そういうふうなことを記述いたしております。ただ、ことしの一月、二月の二・七という高い失業率、これをさらにデータとして入れまして分析をいたしますと、もうちょっと違った数字が出てくるのではないだろうかというふうに考えております。
○政府委員（谷口隆志君）　私どもの方といたしまして、現在の失業情勢あるいは失業者数、失業率に景気循環的なものと構造変化によるもの、どのような寄与度かというようなことについて具体的な数値までは詰めておりませんが、やはり先ほど申し上げましたように、五十五年後半以降景気が落ち込みまして回復がおくれ不況が長引いているというようなことから需要が落ち込んでいるということに加えて、構造的なものがかなり進行しているというような中身だろうと思いますけれども、これらの点につきましては、現在経済計画の再検討、見直しとあわせまして、私どもの方も雇用対策基本計画の見直し作業を雇用審議会にお願いをしていま審議されておるところでございますが、そういう中でこの失業の問題も重要な問題として検討をいたしておるところでございます。
○和田静夫君　ちょっと時間の配分を誤って時間がなくなりましたから、あとは常任委員会に譲りますけれども、一つだけ尋ねておきたいのは、大蔵省の「ソフト化社会における雇用に関する一考察」というレポートがありますね。このレポートを見ますと、女性の失業者が大幅に増加しており、一月の失業率で言えば、〇・三％の上昇要因となっている、こういうふうになっているわけです。なぜ女性の失業が増加しているのか。この大蔵省のレポートは、家庭婦人の就労期待感が上昇したことにより、女子労働力人口が大幅に増加をしたが、それに見合う求人数の上昇がなかったために失業者が増加した、こう言っているわけです。
　まず第一に、労働省と企画庁、この点はこういう形で認識をされますか、私は、この大蔵省レポートは女性の失業増を景気拡大期の現象ととらえているわけですね。とらえているのですよ。これも承服しかねる判断でありまして、確かに労働市場からすれば、景気拡大期には求人が増加して女性の就業意欲をそそるのですが、今回の場合、そういう観点からの説明で事足れりとすることができるかどうかということを考えてみますと、私は私の答えとしてはノーであります。労働省は、この失業者増加という指標だけでこういうような結論を導き出すことは、先ほど来もいろいろ答弁がありましたが、私は危険だと考えるんですけれども、二点目は、この辺をどうお考えになっているのか。
　それから三点目は、これは企画庁ですか、女性の就業行動は世帯主の所得によって左右されます。正確には他の条件の一定のもとで夫の所得が高いほど妻の有業率が低くなるということだろうと思うんですが、そういうダグラス―有澤のいわゆる原則的な法則というのはいまも生きているというふうにお考えになりますか。
○政府委員（谷口隆志君）　まず大蔵省が出されました「ソフト化社会における雇用に関する一考察」という資料でございますが、これは大蔵省というよりも、大蔵省の調査企画課でまとめられた資料だというふうに承知をいたしておりますが、その中で取り上げられております現在の失業率の高まりが女子の増加によるものが大きいということ、またそれは女子の失業者がふえるのは景気拡大期に見られるというような点についてでございますけれども、中期的に見まして、私どもも女子の労働市場への参加というものが増加しておりまして、そういうものが失業率を高くするのに一定の影響を与えているということはありますし、今後も出てくる可能性はあろうかというふうに存じますけれども、同時に、現在の失業状況あるいはこの一月、二月の失業率の高まりの中では、女子も非常に高くなっておるわけですけれども、男子の失業率も高くなっているというようなこともございますし、また女子の影響というのは、先ほど言いましたように、やはり中期的に見ればそうだろうと思いますが、この一、二カ月だけでそこまで規定できるかどうかは、なおもう少し分析する必要があろうというふうに存じますし、またこれが景気拡大期にそういう状況が出るかどうかということ、逆にいまが景気拡大期だというふうに指摘されているかどうかまではわかりませんけれども、現在のところはまだかなり厳しい状況でございますし、今後も世界経済その他との関連でわが国の経済等の先行きから見ましたら、かなりむずかしい情勢が続くのではなかろうかというふうに考え、これに対する対応をしなければならぬというふうに考えております。
○説明員（勝村坦郎君）　ただいまの景気循環と失業率の関係並びに女子の失業との関係につきましてお答え申し上げますが、大蔵省が申しておりますように、景気の回復期に多少失業率が上昇する可能性があるということは、従来のデータから申しましてある局面ではあり得た現象かと思います。これは雇用の指標がある程度ラグを持ちまして動くということが影響しているかと思うわけであります。ただ、大蔵省が主張しておりますように、五十二年、五十三年の失業率の上昇が景気回復の中で行われたと、現在の失業率の上昇も景気回復の一つの派生的な現象である、こういう解釈は私どもは非常に無理があるのではないだろうかと思っております。
　一応データをちょっと調べてみますと、女子の失業率が非常に上がりましたのは五十二年中なんですが、五十二年というのはこれは景気回復の年ではありませんで、景気調整の年であります。景気後退の年であります。男子の失業率は確かに五十三年に入りましてからかなり上昇いたしました。これは確かにラグ現象として説明できるものではないかというふうには考えております。ただ、五十三年にはその他の雇用指標がいずれも好転します中で男子の失業率がなお上昇を続けた、こういう状況でありましたので、これはラグ現象として説明できるかもしれませんが、現在の失業率の上昇を景気回復期におけるラグとして説明することは、私どもは不可能であろうというふうに考えております。
　それから、女子の失業率並びに労働力率につきましても、これも構造的な要因と循環的な要因が相まじっておりまして、実際に女子の労働力率が上昇し出しましたのは大体五十一年の後半ぐらいからというふうに私どもは観察しております。これはやはり第一次石油ショック後のデフレ現象、その中での、先生御指摘のような世帯主の所得の低迷、こういうものを背景にした上昇分というのがある程度あったと思います。ただ、五十年代の初めの上昇は、基本的にはやはり家事の軽減とか、あるいは女子におきます、何といいますか学歴の全般的な向上と、そういうようなことを背景にしました構造的な労働力率の上昇というのが同時に起こっていただろうというふうに考えます。
　それから、最近におきましても女子の労働力率の上昇がかなり起こっておりますし、それから総理府の家計調査などで見ましても、昨年までの一年ぐらいは妻の収入の伸びというのがちょっと異常なくらいふえていたわけであります。これはやはり、世帯としての所得の伸びが鈍いときの所得補てん的な要因がかなり左右していたのではないだろうか、こういうふうに理解をいたしております。
○本岡昭次君　私は、一月十九日の決算委員会で、民間精神病院の経営者の問題について厚生省にただしました。きょうは、わが国の精神医療の八割を超える民間精神病院の職員の皆さんの労働条件のひどいことに驚きまして、このまま放置すると精神医療の改善充実という問題について重大な影響を与えると考え、この領域の労働の問題を取り上げることにいたしました。
　川崎市高津区下野毛九百四十六番地に多摩川病院という内科、小児科、精神科、神経科で、主として精神科の患者さん三百二十名が入院されている病院があります。職員は百七名です。五十六年三月一日に病院の土地、建物が立花商事に渡り、開設者も初鹿野誠彦医師となり、同月後半に熊谷秀男顧問が就任をしてくるのです。
　この熊谷顧問は、労働者の間では争議屋として知られているようです。私の知る限りでは、いままでも板橋中央病院、上板橋病院、第一出版、東京電波など五つの事業所でこの組合つぶしを行っており、現在は東京電波の社長という肩書きを持つ方のようです。そしてこの熊谷顧問は労務担当として就任をして、同病院の組合員の前で三つの約束をします。一つは労使協調、第二は経営のガラス張り、第三に処分や解雇は出さない、こういうことを約束をするんです。しかし、その後の経過を見ると、これが真っ赤なうそであるということがわかります。
　昭和五十七年七月二十日、仕事がないということを理由に磯田由美子さん、九月十四日に患者さんと喫茶店に行ったということで倉田健治さん、同じく九月十六日に経営者に反抗したということで里山千鶴さん、そしてことしに入って一月二十日に新年会の費用がかかり過ぎたということで山岸真理子さん、次々と理由にならない理由で不当な解雇が続いていっています。そして解雇された方々は神奈川県地方労働委員会あるいはまた横浜地裁へとその身分保全、救済の訴えを起こしておられます。
　いま私が言いましたような多摩川病院の労働問題について労働省は若干でも御承知でしょうか。
○政府委員（関英夫君）　ただいま先生からお話のございました多摩川病院の解雇問題その他をめぐります労使間の争いにつきましては、先生のお話の最後にございましたように、不当労働行為というようなことで神奈川県の地労委に、あるいはまた地位保全の仮処分というような形で裁判所にそれぞれ事件が出されており、神奈川県労政事務所あるいは労政課に組合の方からいろいろお話もございますので、それを通じて私どももその辺の事情について報告を受けておるところでございます。
○本岡昭次君　それでは話がしやすいと思います。しかし、そのように地労委なり裁判所に対していろいろ訴えていること以外にたくさんの問題があります。経営者としてまことに問題があるということが次々と起こっています。きょうは初めてこの問題を取り上げますので、ひとつ正しい認識をしてもらわなければならないと思いますから、少し時間がかかりますけれどもいま起こっている具体的な問題を次々と並べまして、大臣にもひとつ十分な認識をいただきたいとこのように思います。
　昨年の春闘でも地方労働委員会の調停を受けています。ここで賃上げも妥結するのですが、妥結をしても一方的に賃上げを四月にさかのぼるという、遡及を拒否をする。あるいはまた六月十三日にストライキをしてそれを回避したのに、組合員の就労を拒否して一方的に賃金をカットする。また七月にも同じことが起こっている。また、六月二十一日に組合の執行委員長、書記長の配転を強行する。七月二十七日、組合員である里山さんに就業規則にない自宅待機処分。八月十日にも副執行委員長に対し同様処分を強行して三〇％の賃金カット。八月五日に、昭和五十六年二月二十八日付前経営者との確認をしておるその確認書を一方的に破棄通告をする。八月十七日に里山さんに対して、答えをしなければ懲戒解雇をする、という退職勧告をやって、地労委に実効確保の措置申し立てを行いました。二十六日付で解雇留保の勧告が出て、そしてこれを尊重するという回答にもかかわらず、九月十三日に解雇通知をする。再度里山さんが申し立て解雇留保の問題について地労委に訴える。地労委は解雇留保の再勧告を行う。しかし、最終的に十六日に解雇を強行する。それでまた、この里山さんとかあるいは倉田さんの解雇については、予告期間も予告手当もないという無法なことをやっている。それから八月二十日には三月十日に現在の経営者と組合が結んだ事前協議に関する確約書を一方的に破棄通告をしてくる。十一月十七日に、年末一時金が、年間一時金協定があるにもかかわらず、支給するか否かを含めて白紙に戻すというふうな通告。十一月二十一日に、勤労看護学生の通学保障、賃金が八〇％、奨学金が三万、身分は正職員ということになっている、この協定及び学生個人との契約も一方的に破棄。同日及びことし一月二十一日に、組合員である三人の主任、副主任の理由抜きの降格。十二月十一日支給の年末一時金で協定違反の差別査定。ことしの一月二十一日、組合員が入っている寮の強制退去通告。このように次々と問題が発生をして、多摩川病院に働いている皆さんには平和な一日はほとんどなかったというふうな感じを私は持ちます。そればかりでなく、この熊谷顧問自身、昨年の八月、河野執行委員、それからことし一月二十五日長田執行委員長、同じく二月二日倉田書記長の三人に対して首を締めるというふうな暴行も繰り返しているという話も聞いております。
　どうも大変な労務管理が行われているようで、こうしたことがすべて事実であるとすれば、私は現在労働基準法に基づいて保障されている労働者の基本的な権利なり活動なりというものがすべてこう圧殺されている状況は、とても許せることでない、こう思うんですが、大臣、いまずっと私が一通り述べましたことについて率直な感想でよろしいから一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいま先生いろいろ具体的に日付を追ってるるお話ございました点、耳を傾けておったのでございますが、このようなことが行われておるというようなこと、非常に私も驚いておりますけれども、いずれにしても現在神奈川県の労働委員会において審理を進めておるという具体的な事例でございますので、そのことについて私がいまどうもお答えするというわけにもまいらぬと思っております。
○本岡昭次君　驚いたということで結構でございます。
　そこで警察の方にお伺いいたしますが、先ほど最後に言いました熊谷顧問の首締めなどの暴行によって負傷したのは組合員であります、私の手元に全治七日間とかいうふうな診断書がありますけれども。にもかかわらず経営者の方がこの組合員を告訴して、神奈川県警の高津警察署に再三呼び出しを行い、そして一、二回呼び出しに応じて行かれたということなんですが、これはどういうことになっているんですか、警察の方ひとつ説明してください。
○説明員（國松孝次君）　お答えいたします。
　この多摩川病院の労使の間の紛争をめぐります事件につきましては、私どもの方の立場といたしますと、告訴があれば、告訴というものがございました場合には捜査しなければならないという義務もございまして、その病院の関係者からの告訴に基づいて現在、双方のいろんな関係者の言い分を聞いておるというのが実情でございます。
　本件事案は、多摩川病院の管理課長ほかの者から出ました告訴状によりますと、事案三つございまして、一つは本年二月二日午後四時十分ごろに、同病院の敷地内において同病院の管理課長である告訴人が、被告訴人になるわけでありますが、元同病院の職員に左右上腕部を強度に引っ張られ、右わき下腹部を殴打され、全治五日間の上腕部挫傷の傷害を受けたというのが一つ。それから、同じくこの管理課長なる者が二月四日午前九時二十分ごろ、別の被告訴人であります元同病院の職員に胸を突き飛ばされるなどして全治三週間、顔面挫傷、頸椎捻挫の傷害を受けたと。またもう一件ございまして、二月二日午後四時十五分ごろに、これは別の病院の職員、補助看護士でありますが、この者が告訴人になっているわけでありますが、その者が被告訴人であるまたこれ別の准看護士に地面にたたきつけられて転倒し、さらに正面腹部を足げりにされて全治一週間の腹部打撲症、肘部――ひじでありますけれども、挫傷の傷害を受けた。この三つにつきまして告訴が高津警察署に出ております。したがいまして私どもの方は、この告訴事件の処理という形で現場の検証をいたしましたし、告訴されておる者、あるいは告訴をしてきた者などから現在事情を聴取して捜査をしておるというのが現状でございます。
○本岡昭次君　はい、わかりました。
　いまここでその問題を深く立ち入る時間もありませんし、問題はその背景となるところを明らかにしていくことが大事だと思いますから、その問題はこれから多摩川病院問題を追っていく中で随時聞いていきたいと思います。
　いろいろの問題をここでお聞きしたいんですが、時間の関係もありますので、きょうは磯田由美子さんの不当解雇の問題に限って伺ってまいります。
　昭和五十七年七月十五日に解雇通告を突然なされて、首を切られるということになります。そしてそのときの理由が「当病院の運営上の方針変更に依り、今後貴殿にお願いする業務がなくなりますので、昭和五十七年七月二十日付を以って貴殿とのパートタイマーとしての雇傭契約を解除します。」という解雇通告があるわけで、そしてこれを持ってきた内藤経理課長というのも、何の説明もなく机の上にその解雇通告を置いて立ち去ってしまうというふうなやり方をやっております。それでその後、組合の方が横浜地方裁判所にこの磯田さんの地位保全等の仮処分を申請した過程の中で、本当の解雇理由というものが具体的に判明をしたんです。その地裁の決定の文書よりそのまま解雇の理由を御紹介いたします。
　「昭和五六年六月の医療費改定の際、臨床心理、神経心理の検査は医師が自ら検査分析を行う場合にのみ保険診療報酬の点数として算定できることになり、被申請人は昭和五七年六月ころそのことに気がついた。」被申請人というのは、これは病院の経営側です。これによれば、申請人の担当した――これは磯田さんですね、磯田さんの担当した心理検査では保険診療報酬の請求ができないことになり、申請人を心理検査担当者として勤務させる意味がなくなった、これが解雇理由であるわけなんですね。もしこれがその理由であるならば――いや、これはもう理由なんですね、裁判所ではっきり言っているんですから。それでは、多摩川病院においていろんな人が働いていると思いますが、それが一つ一つ診療報酬請求のできる仕事であるとは限らないわけで、診療報酬請求のできるお医者さんなり職員もおればそうでない人もたくさんおられるわけで、これは全体としてその病院の職員という構成になるわけです。これはどこの病院でも同じことなんですが、厚生省には後ほどこの中身について尋ねてまいりますが、労働省としてこのようなことが裁判所の中で堂々と申し述べられてそして解雇されるというふうなことがあっていいのかどうか、これははっきりひとつ言っていただきたいと思います。
○政府委員（松井達郎君）　労働基準法におきましては、これは先生御存じのように、解雇をする場合には労働基準法の二十条の定めによって解雇するということで予告の手続があるわけでございますが、これはいわば手続規定でございまして、解雇が有効であるか無効であるかという問題につきましては、実は現在先生がおっしゃいましたように横浜地裁において争われておるわけでございまして、こういう見地から言いましても私どもとしましてこの問題につきましては直接タッチするわけにもいかないわけでございますが、労働基準法の問題としましてはいわば解雇につきまして手続の規定を置いておるわけでございまして、解雇の有効、無効ということについてはこれは直接これを判定するような立場にはございませんので、この点につきましては裁判所の判断をまちたいというふうに思っておるわけでございます。
○本岡昭次君　裁判所の判断をまつというそのことだけで、労働省として現在労働者がこういう理由で解雇されていることについて何ら見解も出せないと、こういうことなんですか。労働省としていま労働基準法の問題も出されましたけれども、一般的な見解も出せないんですか。
○政府委員（松井達郎君）　労働基準法上どういう問題があるかということになりますと、ただいまのような考え方でございまして、有効、無効を判定するということになりますと、これは裁判所にいま現在争われている以上は、この問題は裁判所で判断していただくということにならざるを得ないのではなかろうかというふうに思います。
○本岡昭次君　労働省がそういう立場をとるからこういうことが起こるんだと私は思うんですがね。これは時間をかけて社労の方でまたいろいろ追及さしていただきます。
　そこで、厚生省にお伺いしますけれども、裁判所の佐賀裁判官は昭和五十七年十二月二十七日の決定で、「申請人がパートタイムの従業員であることを考慮に入れてもなお本件解雇につき被申請人の就業規則八条三号に該当する事由があると言うことはできないから本件解雇は無効である。」というふうにはっきり言い切っているんですよ。無効であると言い切っているんですよ。労働省の官僚が何かわかったようなわからぬようなことを言うよりも、はっきり無効だとなっているんですよ。私もこれは無効だと思いますよ。
　そこで厚生省にお尋ねしますが、直接解雇の理由になった五十六年六月の医療費改定の際に、臨床心理、神経心理の検査、これは医者みずからが検査を行う場合にのみ保険診療報酬として点数を算定できる、だからこの臨床心理士というものが要らなくなったというふうな、この多摩川病院のようなことがそれでは五十六年六月を契機にして起こっているのですかどうですか、全国的に。
○説明員（寺松尚君）　いまの先生の御質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　臨床心理、神経心理の検査につきましての改定は、直近のものが御指摘のとおり昭和五十六年六月でございます。その検査の点数を改定いたしました目的は、それらの検査の適正化を図るために行ったわけでございます。
　なお、その六月以降いま先生御指摘のような臨床心理士の解雇問題等が全国的に発生しておるというようなことについては、私ども承知しておりません。
○本岡昭次君　それで、臨床心理士ということで病院に勤務している人は全国で何人ぐらいいるんですか。
○説明員（柳沢健一郎君）　御指摘の臨床心理士についての全国の数でございますけれども、臨床心理士につきましては現在医療職種としては法制化されてございませんので、したがいまして病院報告と厚生省の方でその数を把握する報告の中にも上がってまいらない、したがいまして厚生省といたしましてはその実態を把握していない、その数の実態を把握していないというのがそれが実情でございます。
　しかし、御参考までに申し上げますと、社団法人の日本精神病院協会というところで、昭和五十六年七月に全国の精神病院にアンケート調査をいたしております。その結果、六百十九の病院から回答がございまして、その調査結果から見ますると二百七十五の病院に臨床心理士と呼ばれる方が存在しておられるわけでございます。そのアンケート調査での総数は四百五十一人ということになるわけでございまして、したがいまして一病院当たりの臨床検査士の数ということになりますと〇・七人と、精神病院においてそのような数になろうかと存じます。
○本岡昭次君　いま一つ厚生省に参考のためにお伺いしておきますが、この多摩川病院というのは三百床の病床を持っているんですが、この程度の規模の病院で診療心理士を置いている病院はどのくらいあるんですか。
○説明員（柳沢健一郎君）　これも先ほどの日本精神病院協会の調査でございますけれども、二百七十五病院のうち三百床以上の規模の病院は百三病院ございまして、その病院において二百二人の臨床検査士が現在就業しておられるというそういう報告でございます。
○本岡昭次君　先ほど解雇無効だというこの地位保全と仮処分申請に対する決定を下した横浜地方裁判所の決定文書の中には、「三百床台の精神科の病院で心理検査等を担当する臨床心理士を置く病院は昭和五十五年現在六六％に上る。」、こういうふうにここには書いてあります。だから臨床心理士という、法制化されていないにしろ精神病院の中での位置づけというものは、それなりに精神科病院の中で高い位置を占めているというふうに判断ができると、こう思うんですね。
　さらに新しい問題を申してみますが、この磯田さんの不当解雇によって起こっている多摩川病院の診療内容の低下ということも、この裁判の中では言及をしています。五十六年の三月から五十七年の七月までの心理検査は八百十件で、一カ月平均四十八件行われているんです。それが磯田さんが解雇された後、十一月十一日まで、つまり七月からですから約四カ月、この間心理検査がどのぐらい行われたか。私は驚きますが、たった七件なんですよ、たった七件にとどまっているんです。これは明らかにこの病院の医療の質の低下がそこで起こった。病院の医療の質の低下は、そこに入院している患者の受ける医療の質の低下なんです。そしてまた、逆の意味で、患者からすれば磯田さんというのが、この同病院の医療について、特に臨床心理、神経心理という、こういう問題について、患者さんにとって本当に必要な人間であったということを、私はこれを証明しておると、このように思うんですね。だから、先ほど労働省の方から、労働基準法に照らせばその手続が云々とか、それは裁判所が判断するんでしょうとかいうふうな血も涙もないことじゃなくて、普通の人間であれば、この起こっている問題が果たして正しいのかどうかということについての一つの判断はできると、私はこう思うんですね。厚生省、労働省、いま私が言いました診療内容の低下から出てくるこの解雇問題についての感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（寺松尚君）　私、いま先生御指摘いただきましたことをお聞きしておりましたんでございますが、この臨床心理士の必要性につきましては、おっしゃいますとおり、精神医療の患者の医療の中におきましては非常に重要な検査であろうかと存じます。ただ、いま件数が減ったといいますことが、その臨床心理士の方がいなくなったからかどうかということにつきましては、私どもお答えをするわけにはいかない立場なのではないかと存じます。医療の必要性から検査をやるという御判断は、治療されます医師が一切行うものではないかと存じます。
　ただ、それから先生の御指摘の中でございましたことを申すといたしますれば、病院の中におきましては診療報酬の点数化を図っていない職種というものも、御指摘のとおり、たとえば事務部門の職員というようなものも点数化しているわけではございません。そういう事実はございます。
○本岡昭次君　裁判所の方もこの地位保全等の仮処分申請の問題についてははっきりと解雇は無効だということを、こう言っているんですよ。ところが、病院側はその問題を受け入れずに、今度は民事訴訟法第七百四十六条に基づく起訴命令を裁判所に今度は要請をして、本訴で争うというところへいくんですね。それで本訴で争うと言うんです。私はどうもわからぬのですよ。ここで労働省に言っても、それは裁判所の本訴の中で決着をつけてもらわなしようがないじゃないですかという答えが返ってくると思います。しかし私は、この精神病治療医療の質の問題を考え、また明らかにいま裁判所が一つの決定を下している段階において、病院側は本訴を取り下げて解雇そのものを改めるべきです、採用をするべきだということで、この問題を解決していかなければ、次々と裁判、裁判、裁判と、それで労働省の側もいま言ったように裁判でしか私たちはどうにもできない、こういうふうなことで、地労委があっても、地方労働委員会も何の力も持ち得ない。そして、裁判所で仮処分の決定が出てもそれも何の力も持ち得ない。そして、労働者は首を切られて生活に事欠く。しかも病院の医療の質の低下を来す。こういうことに対して労働省として何ら見解もこうした場で出せないということは、私は非常に悲しいことだ、こう思うんですがね。いま無効の決定が出て、それでもなお病院側が本訴に持ち込んでいくという、そうした状況についても労働省は何らコメントする立場にない、このようにおっしゃいますか。
○政府委員（松井達郎君）　まことに申しわけございませんが、仮処分で決定が出まして、その次に本訴ということで、労使間でその有効、無効が争われておるということになりますれば、私どもの方から裁判所が決めるべき事柄につきまして、労働省としてはこう思うというふうにそれに先がけて公式に考えを述べるというわけにはこれはまいらないということではなかろうかと存じます。
○本岡昭次君　この裁判に持ち込まれるまでに和解の話も何遍も出て、しかもその間には、これは神奈川県の問題ですから神奈川県のいろんな立場からの行政指導もあったと思うんですが、次々そういうものがつぶされていって、結局裁判に行ってしまっているんですよ。きょうはもう時間がありませんから、最後に私の要請をして、きょうはこの問題はこの程度にとどめておきます。
　私が多摩川病院という一病院の問題を、この国会で取り上げた問題をいま一度私は明らかにしておきます。労働省の頭のかたい皆さんももう少し柔軟に考えてください。
　いま精神医療というのは本当に多くの問題を抱えておるんです。その最大の問題は、これはもう前日本医師会会長の武見太郎氏がいみじくも言っているんですが、精神病院経営者は牧畜管理業者だと、こう批判をせざるを得ないような状態にあるんですよ。だから、こういう状態から患者の人権を守って人間的な触れ合いの中で、この精神医療を開放的な中でどう進めるかということがいまの精神医療の中の最大の問題なんです。非常に前近代的な中での病院経営、労務管理が行われているんです。だから、精神病院で働く労働者も、それでは精神病患者として入院している人と同じような形で人権が迫害されているんではどうにもならないわけで、私は、そこで働く労働者の権利が守られているのか、あるいは劣悪な待遇や劣悪な労働条件というものが少しでも改善されていくという状況の中で、精神医療そのものがよくなっていく、そういうことについての社会的な関心をここで盛り上げなければどうにもならない、こう思うんです。だから労働省が、それは厚生省の問題だということじゃなくって、そこに働いている労働者のその置かれている状況についていま少し認識を新たにして、今後強力な労働省のバックアップを私は要請をしていきたい、このように最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。大野労働大臣、何か私の申し上げましたことについて御感想でもあればいただいて、終わります。
○国務大臣（大野明君）　いずれにいたしましても、医療の中身についてはこれは厚生省ということになるでしょうが、そこに働く方々の労使関係、これはまあ何も精神病院ということでなく、当然私どもの役目でございますから、一生懸命やっていきたいということはもう言うまでもございません。ただ、労働省としてもすべての点に手ぐすね引いてやるとかなんとかいう点について、これは裁判の問題なんかそういうわけにもまいりませんし、と同時に精神薄弱者の方々に対しましてのたとえば雇用問題なんかはできる限り努力をし、またその成果も上がりつつあるというようなことで、決してそれを置き去りにしているものでもございませんので、どうかその点の御認識をいただくと同時に、いま先生からいろいろ御質問あった点につきましても、私ども、これから、その中身等も初めて聞いた点もございますので、踏まえて、また健全な労使関係を築くように努力をいたす所存でございます。
○本岡昭次君　労働大臣、いまも健全な労使慣行とおっしゃいましたが、そういうことについて温かいひとつ配慮を賜りたい。また、これから具体的に私も社労というところを通して、また要請をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、労働者の有給教育休暇制度の問題について若干お伺いをいたします。
　先日の社労委員会において、私の質問と労働省の方の答弁がかみ合わずに、委員長が質問を留保したわけですが、決算委員会で――ちょっと委員会が違って申しわけないんですが、その留保された問題についてここで解決をしておきたい、このように私は考えますので、有給教育休暇制度についての労働省の現在の基本的な認識、それをひとつお願いをいたします。
○政府委員（北村孝生君）　有給教育休暇制度は、その趣旨において大変有意義なものであるという考え方に立っております。ただ、有給教育訓練休暇の法制化の問題につきましては、現在、有給教育訓練休暇の普及率が一割に満たない状況であるというようなこと、また労使のコンセンサスも形成されていないというのが実情でございます。したがいまして、これを与えることを義務づけるような法制化をすることにつきましては、なお今後の普及状況、労使の動向などを見ながら研究をしなければならないと考えております。
　有給教育訓練休暇の普及の問題が一番大事な問題になるかと思いますが、この問題につきましては五十七年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度の大幅な改善を図りまして、一層の促進を図ることとしたところでございますので、今後ともこの制度の積極的な普及と活用を通じまして有給教育訓練休暇が日本の社会に広く普及、定着するように、さらに一層努力してまいる所存でございます。
○本岡昭次君　いまのお話の中で、ちょっと用語の整理をしていただきたいんです。私ははっきりとＩＬＯ百四十号条約に言う有給教育休暇というふうに言っているんですが、あなたのいまの答弁の中で有給教育訓練休暇と、こうずっと一貫しておっしゃっているんですが、有給教育訓練休暇というのと有給教育休暇というのは同じなんですか。違うんですか、これ。
○政府委員（北村孝生君）　失礼をいたしました。　有給教育休暇の法制化の問題という意味で有給教育訓練休暇と申し上げましたので、訂正をさしていただきたいと思います。一緒の意味で申し上げたつもりでございます。
○本岡昭次君　いや、同じ意味で言ってもらっては困るんですよね。有給教育訓練休暇というのは企業が労働者に対する訓練ということになってくるわけで、有給教育休暇というのはこれはそこにはっきりと教育というものにウエートがあって、教育及び訓練と、こうなってくるんですよね。だから、やはり現在の労働省が進めておられるのは明らかに有給教育訓練なんですよね。だけれども、いま私がこの間から質問をしておりますのは有給教育休暇ということで、労働者の自発的な立場、労働者の立場に立つ教育の機会をどう得ていくか、それに対してそれを制度的にどう保障するか、その教育の中にはもちろん自分が労働者として、職業人として得たいという職業的な訓練あるいは技術の習得というものがあってもいいし、大学あるいは高等学校へ行って必要な学問を身につけるということがあってもいいと、こういうことで、これを混同しないようにひとつ整理をしてこれから論議をしていただきたいと、こう思います。
　そこで文部省ですが、文部省もかつて元田中文部大臣がこの問題についての私の質問に対して非常に前向きな答弁をしていただいております。文部省だけで有給教育休暇制度の問題についてはやれないから、各関係省庁と十分協議をして前向きにこの問題について検討していきたい、こういうことであったのですが、その後その答弁が具体的にどのような手だてとなってあらわれているのか、ここでちょっと教えてください。
○説明員（上野保之君）　この問題は内容的には労働省で取り扱われるべき問題でございまして、文部省としましては、そういうことで先般といいますか、五十六年の三月二十三日に先生の御質問等もございまして、労働省と一応相談いたしまして、その結果としまして、労働省では現在有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものがございますが、この制度を充実する、普及するという方向で対処するということで、私ども文部省といたしましてもその方向を、普及等を見守りたいということで、その後は特に制度化ということに、法制化ということについては協議といいますか、要請等具体的にはしておりません。
○本岡昭次君　私は、いま時代の要請として教育と労働というものの関係を非常に大切にしなければならぬときが来たと思っておりますので、文部省、そんなへっぴり腰じゃなくて、やはり労働者に教育の機会をどう与えていくのかという問題について、いま少ししっかりとかかわっていかなければ、生涯教育なんてのは、こんな理念なんてものはまさに絵にかいたもちになるということをここで強い私からの要請をしておきます。
　そこで、労働省にお伺いしますが、ＩＬＯの百四十号に言う有給教育休暇というこの条約については一九七四年に採択されて、すでにイギリス、フランス、西ドイツを初め十八カ国が批准をしているんですが、わが国がこのＩＬＯ百四十号条約を批准するに当たってどこに問題があるのか、ひとつ具体的に言ってください。
○政府委員（北村孝生君）　ＩＬＯ第百四十号条約の有給教育休暇の対象といたしましては、まずあらゆる段階での訓練と、それから一般教育、社会教育及び市民教育、それに労働組合教育というものが含まれておるわけでございますが、この条約を批准できない大きな問題の一つは、労働組合教育に関する問題でございます。わが国の労働組合法におきましては、第七条第三号で「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」を不当労働行為として禁止しております。有給、すなわち使用者の負担で労働組合が労働組合教育を行うことを目的とするこの労働組合教育については、現行法と抵触するという問題があるというふうに考えております。
○本岡昭次君　まあ、それはいままでも争われてきた一つの解釈の問題だと思うんですが、この場で私もひとつ反論をしておきたいと思います。
　使用者が経理上の援助を組合に与える行為はこれは不当労働行為、干渉になるんだと、便宜供与ということなんですが、しかし、経理上の援助を与えるというそのことに問題があるんじゃなくて、経理上の利益を与えてその組合を支配するという、いわば経営者が労使対等じゃなくて、組合を支配下に置くために経理上の援助を与える、だから、そのことは不当労働行為になるんだと。これが一つの私は筋としてあるんじゃないかと思うんですね。この考え方は正しいんですか、間違ってるんですか。
○政府委員（関英夫君）　労働組合という労働者の団体が、使用者から独立の団体として自主的に健全な発展、成長を遂げていくということが望ましいわけで、労働組合法においてもそういうことを実現しようということでいろいろ規定が設けられているわけでございますが、使用者が労働組合の運営に対して経理上の援助を与えることは、その使用者の主観的な意図、それが支配、介入のためにとか、あるいは逆に労働組合のさらに健全な発展のためにとか、いろんな主観的意図があろうかと思いますが、主観的な意図にかかわらず、一般的に労働組合の自主性を損なうおそれが強いと。経理上の援助を与えることは、主観的意図というものは確かにいろいろあるわけで、本当に問題なのは不当な支配、介入であり、支配下に置こうとする意図を持っての経理上の援助が問題だという先生の御趣旨はよくわかるわけでございますが、一般的に主観的な意図いかんを問わず、やっぱり組合の健全な発展を阻害するおそれが多いというふうに考えられるわけでございまして、そういう考えのもとに、わが国の労働組合法においては、団体交渉のときの賃金というようなごく例外を除きまして、使用者の主観的意図にかかわらず、これを不当労働行為として規定しているものというふうに私は解釈いたしておるところでございます。
○本岡昭次君　もう時間が来ましたので、最後に労働大臣にお伺いをして終わります。
　確かに有給教育休暇に関する条約の必要な施策というものの中の一、二、三と三項目ある、三項目目に労働組合教育ということがある。だから、そのことが障害になってこの有給教育休暇に関する問題について、先進諸国がほとんど批准をしているのに日本が批准できないということは、どうも私は納得できないんです。特に私はやっぱり大野労働大臣にお考えいただきたいのは、これから高齢者社会になってまいります。高齢者の、高齢者というよりも中高齢者の雇用問題というのは非常に重要な問題になってくる。中高齢者の働く場所がないというのは、技術革新の日進月歩の中で、結局自分の持っている力そのものが現在の雇用要件と合わないというところの中で、やはり働きたくとも働けないという状況になってくるわけで、それは一企業の中の、企業の要請に応じていたんでは、そこの企業がだめになればもうだめになるわけで、広くこれから労働者がみずからの自発的な意思において日進月歩進んでいく科学技術のいろんな諸問題について幅広く労働者としての力を得ていく、そしてまた人間としての資質、教養も高めていく、そうした質の高い労働者をどうつくっていくのかという問題が私は中高齢者の問題にあるし、青少年非行の問題についても、中学校を卒業してそして働く、しかしやがてはまた高等学校というところに必要に応じて戻れる、また高等学校を卒業して働く、必要に応じてまた大学のところに戻れる、そうしたことがあって初めて受験教育というあの地獄的な状態も解消されていくし、労働と教育というものが一体になって進んでいく。しかし、それがいまできない社会の情勢にあるわけですよね。企業の要請に応じてではいけるけれども、個人の要請ではいけない。だからいま私は高齢者社会を迎える段階に当たり、また青少年非行の問題を見、また貿易摩擦と言われる中にあって、日本の労働者がより質の高いものにしていって、そしてアメリカやヨーロッパと対等に競争していく、そういう力を、ただの働きバチだということじゃないんだという問題をはっきり示していく意味でも、私は普及ができていないからということじゃなくて、労働省が先進的に十五年、二十年先を見通してこうした問題についての大胆なやっぱり検討をしていくべきではないかということを痛切に思うんですが、ひとつ労働大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（大野明君）　ただいま先生御指摘の点につきましては私も同感でございます。先ほど来局長から答弁ございましたが、いずれにしてもこの批准の問題というようなことになってまいりますと、国内法の問題、まあ抵触するというようなところからの検討を進めなければ、ただやるやると言うだけにすぎないので、ここら辺も踏まえて、現在の社会構造の変化に対応し、また、将来のわが国のあり方というようなものも眺めつつやらなければならない問題であります。有給教育制度というものは、これはまあ生涯教育あるいは生涯訓練の一環として大変にその意義は大きいということは十二分に認識いたしておりますので、今後前向きに検討したいと考えております。
○委員長（竹田四郎君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十三分開会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、労働省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○仲川幸男君　労働省に身障者の採用についてお尋ねをいたしますが、先日新聞で、労働省が全盲の採用をせられたという記事を見て、大変朝のお茶がおいしかったわけですが、私、労働省へ参りますと、あのエレベーターの中に、実は身障者がエレベーターの運転をいたしております。大変、自分の職場を得たという感じのあの態度に感銘をいたしておりまして、この問題について、ひとつ労働省からお答えをいただきましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　いま御指摘のございました労働省の庁舎のエレベーターガールの件でございますが、労働省が入っております大手町合同庁舎の一号館には六基のエレベーターの運行業務につきまして、庁舎の清掃業務とあわせまして日国サービス株式会社という会社に委託をいたしております。そういう意味では、あそこでエレベーターの運行の仕事をされております方は労働省の職員ではございませんが、この日国サービス株式会社が身障者は七名をもって運行をいたしておるわけでございます。
　ただ、この身障者の雇用につきましては、労働省からこの会社に対しまして身体障害者を採用し、就業をしてもらうように勧奨、指導をいたしたわけでございまして、昭和四十三年の十一月から逐次エレベーターの運行要員として身体障害者を常用雇用として採用され、雇用しておられるわけでございまして、昭和五十六年九月から、いまの体制、七人の体制になっておるわけでございます。
○仲川幸男君　ちょっとお尋ねが悪かったと思うんですが、私がお尋ねしたのは、労働省が身障者の採用についての、あらゆる労働省の指導下におるものについてのお考え方はいかがでございましょうかというお尋ねでございます。申し上げたのは、そういうことを大変労働省がきめ細かくやっておることに敬意をあらわした言い方だったのを、それをお答えになったようでございますが、本質をお話しを願いたいとこう思います。
○政府委員（谷口隆志君）　身障者の雇用促進の行政のことということでございますか。
○仲川幸男君　そうです。
○政府委員（谷口隆志君）　身体障害者あるいは心身障害者の方々の雇用促進の問題、非常に雇用対策の中でも重要な仕事でございまして、五十三年から施行されました改正身体障害者雇用促進法におきましては、雇用率を法定義務とし、また法定義務に達しない企業で三百人を超える企業からは納付金を徴収する。それらをもとに雇用率を達成しているところに調整金を支払うとか、あるいは雇用促進の助成をするとか、そういうような雇用率制度を軸にいたしまして雇用促進に努めてきたわけでございますが、その後、国際障害者年等を契機といたしまして、心身障害者の雇用の問題につきましても、非常に事業主の方、その他関係者、国民の意識が高まっておりまして、この雇用失業情勢の厳しい中で、その後かなり雇用状況は進んでおるのが現状でございます。
　結局、現状で一番問題は、やはり重度の障害者の方々の雇用の問題でございまして、そういうような状況を背景に、昨年三月総理府を中心に決められました障害者対策に関する長期計画の中におきまして、重度の障害者に対する対策を基本として、その他障害者の特性とか種類に応じたきめ細かな対策を講ずるという方針のもとに、現在、たとえばサリドマイドで両上肢を失われている方々に対する特別な就職援助の事業とか、あるいは今後進めようといたしております、一般的にはすぐ普通の企業で就業するのが困難な重度の方々につきまして、地方公共団体の参加もいただきました第三セクター方式による身障者の雇用企業を育成するとか、あるいは総合的なリハビリテーションの施設を整備していくとか、そういういろんな施策を進めておるところでございます。
○仲川幸男君　身障者の雇用というのは健常者なり、正常な一般社会、企業、役所も含めてですが、そういうものの私は責任であり義務だと思うのです。
　いまの法定というお話がございましたが、法定ぎりぎりいっぱいは最小限度のものを見きわめておるのですから、政府内、政府に関連をいたしております、また政府の力が及びますあらゆるところについても十分労働省として配慮をしなければならないのではなかろうか。
　もう一つは企業の問題ですが、企業からそれを十分に法定だけ雇い入れることができないから、それは金銭で清算をするんだというこの問題については、いささかいまの社会にはそぐわない話だと思いますね。この点あたりのこれからの労働省の指導が私は大変大事なことになるのではないであろうか。そのことが身障者が十分な職場を得られるかどうかにも影響をしてくると思います。
　重度の問題については、私もいささかそれらの団体とも関係がありますから、おっしゃるようなことも十分わかるんですが、そこへ行くまでの過程にまだまだたくさんの問題があると思いますが、できましたらちょっと早走りで結構でございます、時間もございませんが、現在の政府内の各省の状態、そして企業の全体的なあらましの状態がわかればちょっとお聞かせを題いたい。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま先生御指摘になりましたように、身障者の雇用の問題につきましては国とか地方公共団体あるいは特殊法人、こういう公的な機関が率先垂範すべきだということが一つございます。したがいまして、こういう公的機関につきましては、この雇用率制度を内容とする改正法が施行されましてからあらゆる場で、たとえば政務次官会議等で発議していただいて、身障者を雇い入れる申し合わせをして各省進めていただくとか、あるいは雇用率を達成していない各省につきましては個別に労働省から要請をするとか、そういうようないろんな活動を進めまして、いまのところ国の機関としては非現業の場合も現業の場合もそれぞれ一・九％と一・八％の雇用率は達成しておる状況でございます。
　ただ、地方公共団体の中にごく一部でございますけれども、特に学校の先生がおられます教育委員会等で、なかなか雇用率達成がむずかしいという都道府県、それから市町村で一部達成していないところがございますが、こういうところにつきましては、同じく個別に各県職業安定課等から要請をいたしましてかなり改善を見ておりますけれども、今後ともそういう未達成のところからは採用の計画というものを出していただいておりますので、それをもとに個別指導をいたしたいと思います。
　それから、民間の雇用率の状況でございますが、一番新しいのでは、毎年六月に調査をいたしておりますので、昨年の六月の調査で法定雇用率一・五％に対しまして全体では一・二二％でございます。そういうことで、まだ未達成企業も五割程度ございますので、これらにつきましても、先ほど言いました雇用率の達成を軸といたしまして具体的な指導をいたしておるわけでございますけれども、従来雇用のおくれておりました大企業とかあるいは業種で金融、保険とか、そういうような規模別で大きいところ、あるいは業種別におくれているところも最近非常に取り組みが強くなってこられまして、まあまだ雇用率までには問題ありますけれども、かなり雇い入れが進んでいるというような状況でございます。
○仲川幸男君　厚生省もこの問題大いにかかわりがあるので、身体障害者雇用対策事業について、ごく簡単で結構ですが、お答え願いたい。
○説明員（池堂政満君）　お答えいたしたいと思います。
　実は身体障害者の雇用対策の推進を図るということにつきましては、これは身体障害者自身の自立なりあるいは社会参加を促進するためにきわめて重要な役割りを果たすということは、これは論をまたないところでございます。
　したがいまして、私ども厚生省におきましても従来からこの問題に取り組んでいるわけでございますが、実は雇用の可能な障害者に対しましては、これは労働行政の分野で対応していただいているわけでございますが、なお、そのほかに実は雇用のできない障害者、この方々に対する待遇につきましては、これは福祉分野におきまして当然働く場を確保する必要があろうということでもって、たとえば授産施設であるとかあるいは視力障害者に対する三療の関係の訓練であるとか、こういうこと等の推進によって現在その働く場の確保を図ってきているという状況でございます。
　なおまた、今後の取り組みでございますが、先ほど労働省の方からも御説明がございましたように、昨年三月、政府におきましては今後における障害者対策の長期計画を作成したわけでございますが、その中でも先ほど御説明がありましたように、その基本的方向が示されております。
　したがいまして、それらの趣旨を踏まえつつ、総理府あるいは労働省と連携を密にしながら、さらにその推進に取り組んでまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○仲川幸男君　この問題の最後に大臣にひとつお尋ねをし、お願いをいたしておきたいと思うんですが、昨年一月に、「国際障害者年を契機とする心身障害者雇用対策の今後の在り方について」の身体障害者雇用審議会から意見書が出されたと思うんですが、そこの中に雇用対策に当たっては、「すべての障害者が健常者とともに一般企業においてごく自然に働けるような状態を造り出すことを目指す」べきであるという、これすらっと読みますと、読み過ごしてしまうような字句なんですけれども、私が先ほど言ったエレベーターの中の従業員が非常に所を得たというこの物の考え方が、これからの身障者の就職に大変大事なことだと思うんですよ。
　大臣ね、特殊学校の校長の一人が卒業生の就職のために何キロも離れたところの会社の社長さんを訪問しまして、そこで雇ってくれるであろうということで行きましたら、感激をいたしまして、わしの秘書の助手を務めるのに一人、もう一人雇ってやろうと言って二人の人が就職ができることになった。これは一例でございますけれども、私は役所方の障害者対策というものを、非常にむずかしいと思いますけれども、やはりその意味では大変今度の労働省の盲人採用も大変いまの意味で大事であろうと思うわけであります。全体の労働省の仕事の中の大きな分野としてのこの障害者就労対策に、大臣も御就任以来愛情政治家と言われる大臣でございますが、ひとつ大臣就任の間に少し血の通う政策を見せていただきたいとお願いをいたしまして、大臣の御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいま労働省に対しましてお褒めをいただき心から感謝いたしております。
　ただ、労働省といたしましても先般の盲人採用あるいはまたエレベーターガールの問題等もございますが、これに満足しているものでなく、非常にむずかしい問題も多々あるこの障害者の方々の雇用でございますので、この啓蒙するということは大切であると同時に、そして理解を一人でも二人でもより多くの方にいただくようにまずがんばらなきゃいかぬということを考えております。
　特に、身障者の方々の長期計画という中にもいま御指摘のような点ございまして、それはさらっと読めばさらっと読めるのか、深刻に、真剣に考えればこれはまた大問題だということがわかるというようなこともございまして、そこをさらっと読まないできちんと読んでそうして対策を練るということになろうかと思いますが、いずれにしてもその採用する企業者に対しての啓蒙度がまだまだという感じがいたしますので、本当に身障者の方々がやはり社会に出てりっぱに働けるというような環境づくりにいそしみたいと思っております。