○吉田統彦君　立憲民主党・無所属の吉田統彦です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに立憲民主党及び日本共産党共同提出の消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案について質疑をいたします。（拍手）
　まず冒頭、ロシアによるウクライナの侵略行為は許されるものではなく、即時の撤退を求めます。特に、ロシアによるウクライナの医療機関に対する攻撃は、最も脆弱な立場にいる人々を犠牲にする非情な残虐行為であり、二度と同様の行為が行われないことを求めます。
　また、昨日、北朝鮮から新型の大陸間弾道ミサイルと見られる弾道ミサイル一発が発射され、北海道沖合の我が国の領海に近いＥＥＺ内に落下したことは、許されざることであるとともに安全保障上の脅威でもあり、強く抗議をいたします。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　消費者契約法は、消費者契約全般に適用される包括的な法律であり、社会経済情勢の変化に対し適切に対応していくことが求められています。実際に、法は、平成二十八年と平成三十年に改正が重ねられてきました。
　しかし、その後の社会情勢の変化は更に急速に進んでいます。特に、消費者を含む契約の個人などの当事者と事業者の間には情報の質、量及び交渉力に大きな格差があり、事業者の行為により消費者を含む契約の当事者が不利益を被る局面が増加しています。
　また、超高齢化社会の進展により高齢者の消費者被害の更なる増加が懸念され、さらに、本年四月一日から施行される成年年齢の十八歳への引下げにより、今まで民法第五条の未成年者取消権により保護されてきた十八歳、十九歳の方が締結した契約が取消しできなくなるなど、消費者保護に逆行する事態も起こりつつあります。
　このような事態に対し、平成二十八年及び平成三十年の法改正時の国会での質疑でも、消費者が合理的な判断をすることができない事情を事業者が不当に利用して消費者を勧誘し契約を締結させた場合の取消権、いわゆるつけ込み型勧誘に関する取消権の創設について検討を行う必要性が指摘されました。
　消費者契約に関する検討会の報告書では、消費者の取消権について、困惑類型の脱法防止規定については、消費者契約法第四条第三項各号のうち、第一号の不退去、第二号の退去防害、第七号の契約前の義務実施及び第八号の契約前活動の損失補償請求と実質的に同程度の不当性を有する行為について脱法防止規定を設けることが考えられるとし、また、消費者の心理状態に着目した規定については、事業者が、正常な商慣習に照らして不当に消費者の判断の前提となる環境に対して働きかけることにより、一般的、平均的な消費者であれば当該消費者契約を締結しないという判断をすることが妨げられることとなる状況を作出し、消費者の意思決定がゆがめられた場合における消費者の取消権を設けることが考えられるとされていました。そして、消費者の判断力に着目した規定については、判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権を定めることが考えられるとされるなど、三つに分けて、ある程度包括的な取消権の規定が考えられる対応として示されました。
　しかし、本改正案では、検討会報告書で「考えられる対応」としてまとめられた内容そのものは盛り込まれず、個別具体的な事業者の勧誘行為が困惑類型に追加されるにとどまっています。
　検討会の報告書の内容を法制化するに当たり、具体的にどのような理由で法制化ができなかったのですか。大臣の明確な御答弁を求めます。
　また、なぜ、本改正案では検討会報告書とは異なる形で個別具体的な事業者の勧誘行為を追加するにとどめたのか、お答えください。
　前回、平成三十年の改正の際にも指摘され、附帯決議の契機ともなりましたが、今次の改正案に盛り込まれた取消権についても、その要件が個別具体的に細分化されており、その隙間のところを狙った新たな消費者被害が発生すればその穴を塞ぐために更に後追いで規定が設けられる、いわばイタチごっこの状態に陥っていると考えます。
　今回の改正においては、このような被害の後追いではなく、包括的規定を設けるべきではありませんか。大臣の御答弁を求めます。
　消費者が安全にかつ安心して消費生活を送るためには消費者取引市場の公正さが確保されることが必要ですが、これは、事業者にとっても、不公正な活動を行う他の事業者に利益を奪われることなく適正に市場から利益を受けることができるという点で、重要な前提条件です。この市場の公正さの確保のためには、事後的に民事訴訟などにより消費者被害の回復が図られるだけでは不十分であり、適正な行政ルールが制定、適用される必要があると言えます。
　しかし、消費者取引における分野横断的なルールは景品表示法に定められているものの、それ以外の取引過程に関しては、業種、業態によって個別的な規制がされるにとどまっています。
　その結果、個別的規制をかいくぐる悪徳商法に対しては、消費者被害が起こるたびに特定商取引法等を改正して対応しており、昨年の通常国会においても法改正がなされたところです。しかし、同法等において形式的に定められた個別要件を回避する消費者被害は後を絶ちません。
　また、ある業種、業態において問題が生じ、これに関する業法において当該問題に対応する規制が導入されても、その規制は当然には別の業種、業態における同種被害に及ばず、新たに法改正を行う必要性があります。さらに、規制が各法律に個別に規定されているため、消費者にとっても事業者にとっても分かりにくいものとなっています。
　以上の弊害を解消するためには、消費者取引についての分野横断的な取引ルールを整備することが必要であるとの指摘もなされています。
　そこで、国は、消費者取引の公正を確保するため、業種、業態を問わず分野横断的に適用される消費者取引についての行政ルールを整備する立法措置を講ずるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
　加えて、一般的な消費者を基準とする規定だけでなく、高齢者、障害者又は若年者等の社会的な弱者とも言える消費者に関する規定を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解を求めます。
　今回の消費者契約法の改正案において多く見られましたが、国会で付された附帯決議の求める改正内容と実際の改正法案の内容が大きく異なっております。加えて、検討会報告書で考え方が示されていた多くの規定が抜け落ちてしまっており、検討会報告書の内容との乖離が著しく、このような事態はこれまでの消費者関連法規の改正においてはなかったことであるとの指摘もあります。
　今回の法改正は、国会の附帯決議を軽視するものであると同時に、本検討会の存在意義が問われかねないものとなっているのではありませんか。大臣の明快な御答弁を求めます。
　また、先ほど、取消権等について検討会報告書で方向性が示された内容が法案に盛り込まれなかったと申し上げましたが、よもや内閣法制局などによる政策判断への介入により消費者庁内での方針がねじ曲げられたということはありませんね。大臣の御答弁を求めます。
　昨年の特定商取引法改正において、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の報告書にはない、契約書面等の電磁的方法による提供に関する改正内容が突然盛り込まれました。また、本改正案において、検討会報告書で方向性が示されたものの法改正に盛り込まれなかった内容は、消費者保護にプラスになる内容か、事業者に不利になる内容がほとんどです。
　このような事実は、消費者庁及び消費者委員会設置法第三条において、消費者庁は消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて消費者の利益の擁護及び増進等に関する事務を行うことを任務とすると規定されているにもかかわらず、その任務を放棄し、消費者行政が事業者に寄り添うようにその立ち位置を変えたようにも見えますが、いかがですか。大臣の明確な御答弁を求めます。
　さらに、関連して、今回政府が公表を予定している、食品添加物の無添加、不使用表示についてのガイドラインについてお伺いいたします。
　これまで、無添加、不使用表示についての定義や基準のないままに消費者を誤認させる状況が見られたところ、ガイドラインはそのような状況を打開する一助となる一方、地道な努力で生産されてきた、添加物を使用していない食品等が無添加食品などと表示することが難しくなり、結果として消費者の選択できる幅が狭くなってしまうといった指摘が消費者団体等からされています。真に消費者の選択の権利を確保していくためというのであれば、無添加の製品を選びたい消費者の懸念の声に十分に応える必要があり、その対応が見られない現状ではガイドラインの公表は拙速であると考えます。
　三月末に予定されているガイドラインの公表を一旦凍結し、消費者の選択の権利を狭めることのないよう、消費者の懸念をしっかりと受け止め、ガイドラインを見直すべきではありませんか。
　加えて、事業者が萎縮し、無添加や不使用といった表示を掲げる商品の生産、開発が縮小することがないよう、規制の対象となる表示について一層の明確化をすべきではありませんか。大臣の御答弁を求めます。
　政府は、成年年齢引下げに対応した法整備は十分になされているとしていますが、未成年者取消権を失う代わりに実現した法整備は、デート商法による契約の取消しなど、限定された消費者契約法の改正しかありません。
　そこで、野党提出法案に、成年年齢引下げを目前として、包括的つけ込み勧誘取消権の創設及びクーリングオフの期間延長を盛り込んだ意義や効果について伺います。
　また、特商法及び預託法の契約書面等の電子化の規定が削除されています。電子化規定を削除することが、消費者利益の保護の観点から、最も望ましいと思います。
　法案提出者に、この規定を削除した理由や目的について伺います。
　現在の消費者行政は、私がこの質疑の中で指摘したとおり、本来の消費者保護から事業者の保護へ、危うい進路変更をしているのではないでしょうか。政府におかれましては、消費者保護の原点に立ち返り、適切な政策を進めていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣若宮健嗣君登壇〕