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○大島九州男君　それでは、民主党の大島九州男でございますが、質問に入る前に、今法案質疑されております公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案については、本会議で登壇ものとする、そういう重要法案の取扱いをしていただいたにもかかわらず、本日の質疑をもって採決という委員会運営になりましたことは、本当に野党筆頭のお役をいただく私の責任であり、そしてまた、本来、参考人質疑を含む慎重審議を進めて、国民の代表である委員皆様の御意見をいただきながら、政府との議論の場を深めることにより国家の教育政策を進める大事な機会を失わせたことに、私は強く責任を受け止めております。
　そしてまた、委員また国民の皆様におわびを申し上げ、今後国会における委員会の使命をしっかり果たせる委員会運営に努めさせていただくことをお誓い申し上げて、おわびを申し上げて、そして質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、確認でありますけれども、所得制限により捻出した八百九十億円の使途はどういうものかをちょっと確認をさせていただきます。
○政府参考人（前川喜平君）　この所得制限により捻出する財源につきましては、八月二十七日の与党間合意を踏まえまして、低所得者支援と公私間格差の教育費負担の格差の是正などの施策に充てたいと考えております。
　具体的には、奨学のための給付金制度を創設すること、私立学校の就学支援金の加算を拡充すること、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校等の生徒への支援を行うこと、海外の日本人学校や在外教育施設の生徒への支援を行うこと、外国人学校以外の各種学校で高等学校相当の学校の生徒等への支援を行うこと、その他、この新制度の円滑な実施のために必要な経費に充てる、このような経費の財源とする方針でございます。
　なお、捻出した財源の使途につきましては、最終的には十二月までの予算編成過程において決定されるものでございますけれども、文部科学省といたしましては、これらの施策の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　低所得者支援のための奨学のための給付金の創設というのは、これは大変大事なことだというふうに思っています。教科書、教材、学用品等に対する支出に対して非常に困っていらっしゃる、そういった生徒のために、この部分、それからまた、民主党政権のときに専修学校の方への手当を創設をして、これを、今回は中学卒業以上を入学資格とする准看護師や理容師、美容師などの養成課程に通う生徒に就学支援金を支給するようにするという、このことも私は大変すばらしいことだというふうに思っております。
　そしてまた、特別支援教育就学支援費の拡充ということで、特別支援教育就学奨励費補助の対象範囲を拡大したこと、こういったことは大変私は評価をしたいというふうに思っておりますけれども、これは本来、いつも言われることでありますけれども、教育費全体を増やすことによってこのことをしっかり担保をしていくということが我々も望むことであるわけでありますけれども、今回は、所得制限ということでその財源を確保する、まさに今ある予算の中からやりくりをするという、そういうことであったわけでありますけれども、今回のこの、先ほども質問にありました、事務費にも四十億、五十億という、そういった経費が使われる。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　本来これは教育に係る予算として使われるべきものが事務費に回されるということも、大変それは我々にとっては、その財源が少しでも本来の教育に回せるようにしていただくことが本来の姿であるというふうに思っているわけでありますが、まあここは、先ほどの議論でもありましたけれども、都道府県独自に私立高校に対して授業料減免の補助を今までも行っていたわけであります。
　今回の就学支援金の加算拡充によって、今まで都道府県が行っていた授業料減免の事業は、その予算、どのほど軽減されるか。単なる国による予算の付け替えとならないように、今まで各都道府県が付けていたその地方の財源分については、都道府県において更なる低所得者支援に充てるように要請し、そしてそれを実現させるべきというふうに考えるわけですけれども、ここら辺の現状を文科省としてはどれぐらい把握して、どういう要請をしていくというような考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　御指摘のように、私立高校が、今回、この授業料減免補助を行っていたわけですけれど、これは各都道府県で大変ばらつきがあります。一番低いところでは、大分県、鹿児島県辺りは年収二百五十万未満程度の生徒にのみ授業料減免措置を行っていた。あるいは、福島県、栃木県、大阪府、この三県は年収六百万未満まで減免措置を行っていたということで、今回のこの授業料減免事業によって軽減される、言わば予算が浮くということはかなり県によって差があるということで、二百五十万ぐらいまでしかやっていない県においてはその問題はほとんどないわけでございます。そういう中で、年収二百五十万未満程度までがほとんど、四十三都道府県、それから年収三百五十万未満程度が十六府県、年収六百万までが先ほど申し上げました三府県ということで、そういう状況にあります。
　その中で、しかし、今回、この加算拡充に伴いまして都道府県に言わば財源がきっちり出ることは事実でございますので、そういう都道府県については、本当に低所得支援やあるいは中間所得支援の方にしっかりと拡充していただくように要請してまいりたいと思います。
○大島九州男君　今おっしゃったように、各都道府県によって全然違うということが問題なんですよ。だから、我々は国においてそのことをしっかりと担保するという意味でこれをしっかり拡充をしていき、生徒、子供たちがどの日本の都道府県に生まれようが同じような状況で教育を受けられる、そういう場を担保していくということがこの法律のやはり一番大きな目的である。それが道半ばであるからこそ今のような状況が起こっていることに対して、我々そしてまた文科省の皆さんは、各都道府県にそのことをしっかりと促していきながら、そして現実的にその政策を実現をしていくということが大事なわけであります。
　さっきも副大臣の方から話がありましたけれども、全額免除しているというようなところが、二百五十万までやっているのが四十三県、中にはやっていないところもまだあるということですよね、それだけ低所得でも。そしてなおかつ、六百万未満まで無償にしているというのが三県あるというようなことであったと。このように、少し話を聞いただけでも大きくその差があるんだということを、これは我々は多く、国民の皆さんも委員も我々も認識をさせていただかなければならない。
　そして、今回、この財源が国が大体コンマ五、一・五倍、二・五倍というような形でコンマ五増えていく中で、県がその財源が浮いた部分を本当に教育に回すのかと。よく言われました、国が図書館費として本を買うお金を都道府県に差し上げているにもかかわらず、都道府県では一切本が買われないと。まさに、そこの県知事さんやトップの考え方に大きく左右をされているわけでありますけれども、そういった懸念が生じる、その一つの部分では今回の事務費の部分もあるわけであります。
　まさに、きちんとした予算を確実にしっかり取っていただくことによってそういった教育費がほかに流用されるということを防ぐという大きな役割があるわけでありまして、そのためにも、この新制度実施に当たっては、まさに所得確認をする事務の作業だとか、そういったところに対するその予算は確実に取っていただいて、それを早い段階で都道府県の皆さんに、心配することないぞと、そういう事務費については、本来であれば、教育関係予算から持ってくるんではなくて、ほかの予算からしっかり持っていくからというようなことを本来であれば発信ができるような、そういう予算取りをしていただいていることが必要だというふうに私は思っているわけですけれども、そこら辺はどのような状況で財務省とやり取りをされているのか、そしてまた今後の見通しをお願いしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　就学支援金に関する事務の執行に要する経費でございますが、これにつきましては現行法上も規定がございまして、国が、毎年度、予算の範囲内で、就学支援金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付するということとなっておりまして、現行制度上も、これは現行では私立学校に関してその事務が生じているわけでございますけれども、約四億円を交付しているという実績がございます。
　新制度になりますと、これが公立高校も含めまして大幅に増えるということが見込まれますことから、これに相当する事務費を交付をしたいと考えております。新たに発生する所得確認事務に係る経費につきましては、約四十億から五十億と想定しております。都道府県の意向を伺いながら、財務省と折衝を重ねまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　これは私の私見なんですけれども、都道府県が今回このような形での改正を受け入れた背景には、自分たちが出す予算が、これは国が肩代わりしてくれるんでほかに流用できる可能性があるなという、そういう気持ちを持った都道府県は多分にいるんじゃないかと思っているんですね。だから、ここをしっかりと担保して、今まで皆さんが教育費に充てていたその予算は、国がちゃんと事務費は確保するからしっかり安心して教育費に使ってくれというふうな、そういう発信を是非していただきたいということを要望しておきます。
　そして、次の質問でありますけれども、ちょっと今日資料を一枚提出させていただいておりますが、これ、グラフを見ていただきますと、子供が三人以上いる家庭の年収が下に書いてあるんです。年収が高くなればなるほど子供が三人いるという、こういう資料として受けていただければ有り難いんですが。
　ということは何が言いたいかというと、三人分の高校の授業料を払わなきゃならないと。まあ一気に払う人はなかなかいないと思いますが、大体二人ぐらいは当然在学する可能性がある。また、そして次に大学と高校とというと、非常にこれは高所得者の人に対する負担は大きいぞということになるんですけれども、幼児教育の無償化は第二子、第三子と子供の数が増えるに従って授業料負担を軽減する等の制度設計をされているじゃないですか、与党は。そうすると、そういった議論で、この高所得者に対する第二子、第三子という部分についての検討はなされたのかどうかという、ちょっとそこら辺のところをお聞かせください。
○政府参考人（前川喜平君）　幼児教育における考え方、多子世帯に対する負担軽減という考え方で今回の見直しについて検討をしたという経緯はございません。この制度自体が教育費負担の軽減ということでございますので、そこに焦点を当てて制度設計をしているところでございます。
　現行制度におきましても、私立高校生への就学支援金の加算の支給に当たりましては、家族構成を勘案した市町村民税所得割額を使用しております。これは、高校生や大学生といった扶養親族がいる場合に控除があるということが、これが住民税に反映されるわけでございますので、市町村民税の所得割額を使用するということは、そういった家族構成が反映されるということでございます。これを新制度においても踏襲するということとしているところでございます。
○大島九州男君　そういう御答弁であれば、私は、幼児教育の無償化は保育園との負担の平準化を図るという意味で、第二子、第三子というふうな形で段階的に設けたというふうに教えてもらったんですね。
　ということは、当然、それは幼稚園、保育園、小中高と同じ子供たちを扱う制度としては、そういうものをしっかり検討しながら負担軽減を図るという視点が一つ必要だったんではないだろうかということ、ここについて今後そういった検討をされる用意があるのかを大臣にお聞かせいただくのと、もう一つ、これは私、大臣にもちらっと、大臣、現場の中で月謝をやり取りするということの中での、この子は無償とかあれとかいう、子供たちの目に見える世界ではなくて、所得の、税金の中である程度そういう調整ができないのか検討していただければ有り難いという話をさせていただいたこともあるんですけれども、今の答弁にありましたように、市町村民税の所得割額を使用してその家族構成を勘案しながらやっているということが、現実に今やっているし、やろうとしているわけですから、これをもうちょっと発展させると、現場での高所得だとか低所得だとかいうようなことの反映ではなくて、役所の中での今言う税金の徴収の中でこういう高校無償化の部分に当たるような制度設計というものは今後検討していけば十分できるんではないのかと。
　だから、高所得の人からはそういう税金をしっかりいただく中で、その十五歳から十八歳にかかわる子供たちのいる家庭から負担をしていただくという考え方もあり得るんじゃないかと思うんですが、そこら辺の考え方をちょっと大臣にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のまず幼児教育の無償化でございますけれども、これはまさに漸進的に進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、二十六年度の概算要求については、まず保育園並みに幼稚園の父母負担を軽減すると。保育園並みというのは、つまり第二子目は半額、第三子は無償と。同じような形を三歳から九歳まで取ることによって保育園と幼稚園の父母の負担格差を同じにする、それをまず第一歩にしていきたいというふうに考えております。この多子世帯の負担軽減という観点はそういう意味で非常に重要でございます。
　この新制度においても、家族構成を勘案した市町村民税所得割額を所得確認の基準として用いることに実際しております。これによれば、例えば高校生一人、中学生一人、つまり子供二人の世帯における所得制限の基準額は九百十万円であるわけでありますけれども、一方で高校生二人、それから中学生一人、つまり子供三人の世帯ですと実際の基準額は九百四十八万円でございまして、別に九百十万円に全部一律に決めているわけではないということで、子供の数は反映された仕組みになっております。
　それから、税制において対応すべきではないかという御提言ですが、これは今回の高校無償化制度について、現行の財源をより効果的に活用するということによって教育費の負担の軽減の適正化を図り、実質的な教育の機会均等を実現するというものでございます。したがって、今回の見直しは所得の再配分を目的としているものではないということで、税制改正という手段によることは適当でないというふうに判断いたしました。
○大島九州男君　まず税制改正の方からいきますと、今回この臨時国会で制度設計するその政策については、今大臣がおっしゃるように、今の現行予算の中で枠組みを考えるのは当然のことだと思いますので、私が是非お願いしたいのは、来年以降、新年度予算の部分の中で、税制改正を伴うような部分を含めて、これを一年、二年掛けてで結構でございますので、是非検討いただいて、子供たちが親の所得の格差というのを肌で感じることのない教育環境をつくっていただくということは大変有り難いと。私どももどれだけ税金取られているかというのはなかなかぴんとこないぐらい、我々でもそうですから、子供たちはなかなかそういったところまでは思いが付かないと思うんですね。だから、是非そういうふうな形の制度を実現していただくと私は大変有り難いなというふうに思っているところであります。
　それともう一つ、子供の関係ですけれども、保護者、親が子供の教育費で一番掛かるなと思うのが、やはり高校、大学、それに塾だとか予備校だとか、そういったところの予算なんですね。だから、幼稚園、保育園、当然そこを無償にしていただくということは大変有り難いことですから、それにも増して、高校、大学にこの子たちが行くときに自分たちの収入がどうだろうかということを考えたときに、先ほど言ったように、三人以上産める人というのはやっぱり所得が高い人になっているというこの現状を見たときには、やはりここの人たちにもっともっと安心をしていただくということは、当然、低所得者の人たちが三人、四人産んでも大丈夫だというふうな安心感につながっていくというふうに、長い目で見たときには十分考えられるので、そういう意味で、高校、大学を無償にしていこうとするその取組というものは、日本の将来の少子高齢化に対する一つの大きなインセンティブにもなるし、また、人材を増やしていく、まさに子供が増えるということは日本の未来の可能性が増えていくということでございますので、そういう政策につながっていけば本当に有り難いというふうに思うわけであります。
　まさに、低所得者支援及び公私間格差の是正については、大臣もずっとそういった部分のことを提唱され、そして今回、現実的に今ある制度の中で予算のやりくりをしながら低所得者の皆さんに手厚くされるというその理念は、下村大臣が今までずっと生きてこられたその人生の過程において、そしてまた、今まで取り組まれてきた活動について私は十分理解できるところでありますが。本来であるならば、まさにこのほかの予算、公共工事やいろんな大切な事業もありますけれども、まさにそれよりも、文科省として、日本の将来を、この日本を背負って立つ人材を育てていく、それに責任を持つ省庁として、やはり我々はしっかりとこの国の予算を子供たちの教育に振り向けていく、そのことが大きな使命であるというふうに考えているわけでありますけれども、是非そこら辺のところの大臣の決意をちょっとお伺いを、いただきたいと、よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　これは、大島委員始め、これは与野党問わず、文教科学委員の方々におかれましては、教育というのは未来に対する先行投資だと、そのためにしっかりと教育予算を増やせというのはもう全員の多分一致した思いであるし、意見であるのではないかというふうに思います。
　是非それに取り組んでまいりたいと思いますが、非常に財務省の壁は厚いものがあります。財政規律の中で、ほかの分野の、もちろんこれは教育関係もそうですが、無駄がどこがあるのかどうか行革含めて見直す中、財源をどう確保するかと。しかし、それだけでは今までのような御質問に対する答えというのには、十分な教育費予算の計上にはならないというふうに思っておりまして、そのために、財源があれば幾らでもやりたいことでありますが、その財源は自然増収によって、アベノミクスによって景気を良くして自然増収になる部分があるかもしれませんが、それだけを待っていたらすぐ対応することは難しいと思いますし、ある意味では、今、文部科学省の中でも独自に、例えば教育目的税や、あるいは今委員から御指摘がありました税制改正等しながら、できるだけ国民の皆さんに理解をしていただく形で、教育に対する投資が、公財政支出がもっとできるような、こういう取組をこれは先頭に立ってやっていきたいと思いますし、また、是非これは与野党問わず、文教科学委員会の委員の皆様方の御協力、御支援をお願い申し上げ、一緒になって教育、子供たちを育てていくということは本当に大切なことだということを多くの方々にもっと理解をしていただくような、そういう取組をしてまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　私も、塾の先生ということで子供たちと直接教育を携わってきた人間として、是非大臣にお願いしたいのは、今までのこの日本の教育というのは、何かこう、学歴が高くて学者のようなところを目指す人が何かすごく尊くて、十五で自分の道を決めて、例えば美容師になりたいとか料理人になりたいとかいうような人たちと、私は、それぞれみんな同じ尊い仕事だと思っているんですね。私がよく言っているのは剣山型社会といいまして、剣山というのは一つ一つの山はみんな同じであって、そしてそこにいろんな花が生けられてきれいな芸術を生むわけですけれども、そういったお花と一緒に、社会というのもそれぞれのみんなが役割を持って生まれてきて、それが大学の教授であったり弁護士であるんだけれども、おすし屋さんの職人さんやガソリンスタンドの皆さんも同じ私は尊い仕事であると。
　だから、まさに今回、この専修学校の一般課程の各種学校への拡大をされたということは、私は、子供たちが十五から、ああ、こういう自分は国家資格を目指して頑張っていくんだというようなところに今回は手当てができた。そうしたら今度は、まるっきりそういう関係ない、国家資格はないけれど物づくりのためにしっかりと自分は専門的な学校へ進んでいこうという、そういったところの専修学校にもやはり同様の就学支援ができるようになり、そしてまた、大学においてもただ専門的なことを学んでいくということではなくて物づくりをやっていく、職人さんになっていく、伝統芸能を引き継いでいく、そういった専門の大学があったり、そういうところに進んでいくことが本当にこの日本の文化や伝統をしっかりと下支えする、日本人としてすばらしいことなんだということを是非大臣や皆さんが発信をしていただけると、子供たちは夢と希望を持って生きていけるんじゃないかと思うんですね。
　だから、そういう国をやはり目指していかなければならない。特に我々、文教科学委員会に所属をしている先生方は、スポーツであったりとか勉強であったりとかいうことですごくその中で、本当にオリンピックで活躍されたりプロ野球で活躍され、そして多くの国民に夢と希望を与えてこられた多くの先生たちがいらっしゃる委員会でもあるわけでありますから、今度のオリンピックに向けても、そしてまた学力の面に向けても、全て、それぞれの子供たちが自分の生かされている命を光り輝かせることのできるそういう国を目指して、委員会で議論をどんどん深めていくことが仕事だというふうに思わせていただいております。
　私も足りませんけれども、冒頭におわびを申し上げましたけれども、しっかりとこうやって国会、委員会の中で議論をさせていただいて、そしてそのことを多くの国民の皆さんにも知っていただく努力もさせていただき、国民の皆さんと一緒にこの日本の国の子供たち、そして日本の未来が開く文教科学委員会であることを希望して、質問を終わらせていただきます。
　本当に今日はありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問に入る前に、冒頭一言。前回の委員会で私学のいじめ問題、質問させていただきました。下村大臣また西川副大臣、大変に誠実に御回答いただきまして、早速相談者の方にお伝えをしましたら、国が対応してくれたということで感動をしてくださって、登校拒否になっていたお子さんも高校進学に向けて一生懸命勉強を頑張ると、今度私の国会事務所の方にも来たいというふうにおっしゃってくださっていました。一言、この前時間がなくて余り御礼できなかったんですが、御対応いただいてくれたことに対して、御礼とともに、より一層しっかりと御対応いただければと思いまして、冒頭、御挨拶させていただきました。ありがとうございます。
　それでは質問に入らせていただきます。
　所得制限を掛けることをいろいろ議論をされております。いろんな議論があるんですが、私は、今回の所得制限を掛けられたことに、法案の意義というのは、前提はやはり親の収入や格差によって教育を受ける権利を奪われかねない子供がいる、それを何とか救っていきたいという思いがありまして、ただ財源の問題もあり、どうしても子供の教育のために将来的に現役世代に負担を掛けるような国債増発等もなかなか難しい、限られた財源の中でどうすればいいかというやりくりの中で、やはり、高所得者の方には大変申し訳ないんですが、その御負担の下、社会全体で支えるという思いも込めて、この所得制限、決断をされたというふうに認識をしております。
　通告とはちょっと若干順序が違うんですが、まず冒頭、大臣から、その所得制限を掛けられたことを、そしてそれを財源をどうやって生かしていくのか、その点を含めてちょっと御答弁いただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、国の財源が豊かであれば、これは高校だけではありませんが、幼児教育の無償化含め、あるいは大学教育の公財政支出をすることによって、より負担を軽減することによって、どんな家庭の子供であっても、貧しい家庭の子供であっても、意欲と志があれば大学や大学院あるいは海外まで留学できる、そういうチャンス、可能性をつくっていくということは、この国の将来を考えた場合に大変重要なことだと思いますし、是非そういう方向性を目指していきたいというふうに思います。
　ただ、高校においては、今の制度において、無償化前から授業料が全額免除されていた低所得者にとって恩恵がなかったこと、また私立高等学校の低所得世帯の生徒には授業料を中心に依然として大きな負担がある、こういう課題があり、低所得者世帯の生徒に対する一層の支援と、それからもう一つは、公私間の教育費格差の是正を図る、こういう必要があるというふうに考えているわけであります。
　そこで今回の改正においては、文部科学省としては、所得制限によって捻出された財源を活用して、一つは、奨学のための給付金制度の創設、二つ目に、私立学校の就学支援金の加算の拡充、三つ目に、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校や定時制、通信制高校の生徒の支援、これらを実施することによって現行制度の課題に対応してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　既に与党の政調会長同士も合意をされたその趣旨にのっとって、今回の所得制限で浮いた財源をしっかりと低所得者のまた子供に対しても振り向けていく非常に具体的なお話であると思います。
　私自身も、実は小学校三年生のときに父が事業を立ち上げ、失敗もし、非常に借金がずっと続いた状態で、それでも自分の思いとして私立に行きたかった思いもあり、親に何とか頼み込んで授業料等も捻出してもらった、父親も働いたお金をそのまま予備校代に出してきて、生活費を消費者金融で賄ったりとか何かはありました。親が収入がなかなかない中でも、一生懸命学校に出してくれた親に対して感謝する思いとともに、私立に行った、授業料も高いのは当然なんですけど、例えば定期代を親に出してもらうというのが非常に心苦しくて、そのために毎回毎回お金をもらうのが大変申し訳ないなという思い、そういう思いもあって御飯をよく抜いたりとかして、そこで少しだけでも浮いていこうとか、そういうような思いもしたことを今改めて思い出しております。
　先ほど大臣の方から、まず低所得者、これまで恩恵を受けなかったまさにその低所得者世帯に対しての奨学のための給付金というふうにおっしゃってくださいました。今申し上げましたとおり、教育費という点でなかなか授業料がすぐに浮かぶ部分もあるんですが、私、今手元にある文部科学省の子供の教育費調査という資料なんですけど、平成二十二年、ちょっと今日はお手元には配れなかったんですが、それを見ますと、例えば平成二十二年度で全日制の公立の高等学校教育全体で掛かるお金というのは、授業料ゼロという前提であっても、学校教育費で二十三万、年間ですけど、二十三万七千六百六十九円、修学旅行やまたＰＴＡの会費その他が掛かると。また、学校外活動費でも十五万五千七百九十五円掛かる。私立になりますと更にそれ以上掛かるというような数値もあります。授業料という部分の負担とはまた別に、やはりそれ以外の部分での教育費の負担というのもそれぞれ低所得の家庭では大変な部分もあるので、それに対してしっかりと附帯をされるというのは非常に重要な点であるなと思います。
　ただ、今回、法文では明文化されることはなかったと思うんですが、その辺りの経緯の御説明とともに、改めて具体的な制度について、御説明を大臣からいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も小学校三年生のとき父が交通事故で亡くなりまして、それ以来母子家庭で、たまたま高校に入るときにあしなが育英会の前身である交通遺児育英会ができて、日本育英会、当時は給付型があったんですね。この日本育英会と交通遺児育英会の奨学金二つを貸与なり給付することができるので高校進学することができたと、そういう経緯がございます。
　さて、委員が御指摘のとおり、今回、これは真に公助が必要な方々のための制度とするものでありまして、そういう意味で、現下の厳しい財政状況の下、低所得者支援や公私間格差を是正するための財源を捻出すべく所得制限を設けることにしたわけでございますが、この所得制限によって捻出された財源については、八月二十七日の与党間合意で、低所得者支援としての奨学のための給付金制度の創設、それから公私間格差是正としての就学支援金の加算拡充、また特定扶養控除縮減への対応等に充てるということを踏まえまして、文科省としてこれまでも財務省と調整を行ったところでございます。
　今後の予算編成過程においては、当然、この与党間合意が守られるものであるというふうに確信をしておりますが、さらに、低所得者支援等の施策の実現に向けまして、先頭に立って努力をしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　あと、公私間格差の是正という話もありました。なかなか、一般のイメージですと、私立に通う御家庭というのは高所得な方が多いんじゃないかと。私も、私立と公立の格差を是正する必要はないんじゃないかというようなお声も実は聞いている部分はあるんですが、今、手元ですと、例えば年収四百万未満の御家庭で公立の小学校に、小学校、中学校の話をまずしますが、公立の小学校に通っている御家庭は一六・三％、私立は二・九％、非常に差はある。公立の中学校は一四・四％、私立の中学校は二・八％。公立の高校になりますと一五・四％通うんですが、私立の高校も九・五％と。この数字から見ると、収入が低い御家庭でもやはり私立の高校に通わざるを得ない方がいらっしゃるということであると思います。
　今回、具体的には、地方でもやはり公立の競争力が激しくて、収入が低くても私立に行かざるを得ない、高い授業料の私立に行かざるを得ないというような御家庭があるというような話もお伺いしておりますが、今回、公私間格差是正というふうに政策向けられている趣旨、背景というのはそういう辺りもあるというように理解しておりますが、いかがでございましょうか。西川副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（西川京子君）　先ほどから矢倉先生のお話を聞いていて、本当に、そういう中から頑張って国会議員になられたってすばらしいなと思いまして、頑張っていただきたいと思います。
　おっしゃるとおり、実は、都市部においては富裕層があえて非常に難関校を目指すというような私立志向というのはあると思うんですが、地方においては本当に、むしろ所得が公立へ行っている子より低い家庭が結構あるというのは現実です。就学支援金制度においても、私立学校に通う生徒のうち二割程度が加算措置を受けている年収三百五十万未満程度の世帯であるということが分かっております。
　そういう中で、御指摘のとおり、高所得者世帯の人たちが私立高校に行っているというのは、ある意味では地方においては当たらないと思いますので、私立学校への支援というのはしっかりしていかなければいけないと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣もおっしゃってくださいました今回の所得制限というのは、やはり真に公助を必要としている子供たちのための政策であると認識をしております。であるからこそ、浮いた財源は当然そちらに向けなければいけないわけでありまして、それに対しては、今後財務省とのいろいろ御折衝も、既になされていると思いますけど、重要な部分もあるかと思います。
　もう一言大臣に、財務省との折衝も含めて御決意を御答弁いただければと思っております。
○国務大臣（下村博文君）　これは予算関連法案でございますので、財務省の立場からすると、予算編成の過程において現段階で明言できないということであるかもしれませんが、先ほどから答弁させていただいているように、与党間の政調会長合意について誠実に履行するということについては財務省は国会答弁でも述べておりますので、これは必ず、所得制限で捻出された財源は低所得者や公私間格差の是正等に使われるのは当然のことですし、またそれに向けて全力で対応してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それで、具体的な法文にちょっと入らせていただきたいと思うんですが、今回出されている法案、制度設計としては、高校無償化という原則を一旦外した上で就学支援金を支給するという形になっていると思います。やはり、今まで無償化になっていた、今回の所得制限に入らなかった御家庭に対して、同じような状況をしっかり担保するというのは、法文上も、その就学支援金の額がこれまで無償とされていた月額授業料と同額であるということをしっかりと担保する必要はあるかと思っております。
　法案の五条の三項なんですが、「第一項の支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定めるものとする。」、「その他」という文言がございます。この「その他」というのは、その前に書かれていた月額をマイナスする要因というふうには理解しておりませんが、その理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　先生御指摘のとおり、この法案の第五条第三項には「その他の事情」という文言が出てくるわけでございます。この就学支援金の支給限度額につきましては、現に公立の高等学校等で徴収される授業料の月額、その実態をまず勘案するということでございますけれども、それに加えて、その他の事情もあり得るだろうということで「その他の事情」という文言が入っているわけでございますけれども、これは決してその標準的な授業料額を下回るように支給限度額を設定するための規定ではございません。
　現に、公立の高等学校と比べまして、定時制、通信制の高校におきましては私立の高等学校の授業料は高いわけでございますが、こういった事情を勘案するということでございまして、具体的には、現在、公立の定時制、通信制高校の授業料はそれぞれ月額二千七百円と五百二十円となっているわけでございますけれども、これをそのまま私立の定時制、通信制の支給限度額とするのはこれは問題があるということで、私立の定時制、通信制高校につきましては全日制と同じように月額九千九百円に上限を引き上げるということとされております。
　このため、そのその他の事情を勘案するということが全国の標準的な授業料額を下回る額を設定するということに使うということは想定していないわけでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。明快な御答弁、ありがとうございました。
　また、さらに、制度の内容に入りたいと思うんですが、与党の政調合意では所得制限の額として九百十万という金額が出ております。なかなか報道ではその九百十万という金額が先走りしているところもあるかもしれないんですが、合意の中でもこれは基準額として九百十万というふうに書かれている。
　ただ、九百十万という額で仮にぴったり切ってしまうと、この教育費に掛かる負担の感覚というのも、お子さんが何人いらっしゃるかとか、そういうところで家庭ごとにいろいろ事情も違ってくる部分はあるかと思います。単純に所得だけで区切るということはいかがなものかというようなお声もあるんですが、その辺りに対してはどのような配慮をされているのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　この所得制限に係る所得の把握につきましては、現行の就学支援金の低所得者加算における場合と同様に、市町村民税の所得割額を使用するということにしているわけでございます。この市町村民税所得割額は、これは控除の対象となる家族の構成が反映される形になるわけでございますので、教育費のかさむ高校生や大学生といった子供を持っている家庭につきましては、この市町村民税所得割額を使うことによりまして、その子供の数を含めた家族構成が勘案されるということになります。
　例えば、夫婦片働きで高校生一人の家庭でありますと年収九百十万ということになるわけでございますけれども、これが高校生一人にプラスして大学生一人であるということでありますと九百六十二万円まで基準額が上がります。また、更に高校生二人、大学生一人という三人の子供を持っている家庭でありますと年収が一千万円というところまで基準額が上がると。これはいずれも市町村民税所得割額が三十万四千二百円なんでございますけれども、この家族構成が控除に反映されることによりまして、実際の年収額に引き直しますとこういった違いが出てくるということで、子供の多い家庭、特に教育費のかさむ子供の多い家庭にはそういった事情が反映されるという基準になっているわけでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　あと、所得制限の関係でいいますと、やはり所得の判断の基準の在り方といいますか、先ほど来からも質問が出ていたので改めて確認なんですが、やはり前年度所得を参考に無償化適用があるか否かを判断されておられるということで、収入の激変などによって授業料負担が、前年は九百十万以上だったものが急に減って、本来であればその減った収入基準であれば無償化適用の場合にあるかもしれないんですけど、収入の激変によって、授業料を払わざるを得なくなっているというような状態が仮に起きた場合、それに対してどのような対処をされるのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、就学支援金の支給につきまして、所得制限等の基準、これの所得確認につきましては、前年度の市町村民税の所得割額、これを使うわけでございますけれども、その場合、当該年度において家計が急変したという場合に直ちに対応できない、こういう問題がございます。これは現在の私立高校への就学支援金の加算においても同じことが起こっているわけでございますけれども、こういったことにつきましては、私立高校につきましては、現在既に各都道府県の行っております家計急変への対策につきまして国としての補助をしているわけでございますが、この新しい制度を実施するに当たりましては、公立高校も含めまして家計急変への対策を取ってまいりたいと考えております。
　具体的には、これは各都道府県がどのような判断をするかということでございますけれども、家計急変につきましては、失職やあるいは死亡あるいは病気といったことの事情を勘案いたしまして、収入が大幅に減ったということについて、それをカバーする緊急の措置というふうに理解しております。そういったものにつきまして国の補助をするという仕組みを設けることによりまして、急激な変化に対する対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今後、制度が動き出したときにやはりまた問題になり得るのは、収入の把握についての現場の事務負担がやはり増えるのではないかというような部分もあるかと思います。その辺りについてはどのように御対応されるのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　この制度の改正によりまして、所得確認の事務など地方自治体での事務負担が増えるということは御指摘のとおりでございます。特に所得の把握に当たりまして、現行制度における就学支援金の加算あるいは都道府県が行う授業料減免措置の対象者の判断におきまして、多くの都道府県が採用しております保護者の市町村民税所得割額の合算額によって支給の有無、支給額を判断するということでございます。この市町村民税所得割額で判断するというのは、これは一律に三十万四千二百円という数字で判断するということでございますので、この所得の確認につきましては最も簡素で容易な方法であるというふうに考えております。
　また、この事務の実施に係る経費につきましては、各地方公共団体の状況に応じまして、予算の範囲内で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　今後、学校現場や地方公共団体の御意見も十分お伺いしながら、可能な限り更なる手続の簡素化を検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　最後に、法案とは少し離れますが、幼児教育の無償化。
　幼児教育の重要性は非常に、皆様御案内のとおりであります。また、幼児をお持ちの世帯の所得というのはやはり低いというふうに推定もされる部分もありますし、幼児教育、今後、小学校、中学校、高校ともう様々な教育費の負担というのが潜在的に増えるという、そういうようなお子さんを持っている御家庭に対してのやはり教育関係の無償化というのは非常に重要であるなと思っております。
　与党もこの六月に無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議で基本方針を取りまとめて、五歳児を対象とした無償化を実現することを視野に置いて二十六年度から段階的に取り組むとしておりますが、財源確保への対応も含めて、今後の無償化への取組、決意について、下村大臣、最後によろしくお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありまして、特に先進諸国は、この幼児教育における投資というのはその人にとってだけでなくその社会、国にとっても大変な先行投資として社会発展に寄与する、そのための無償化ということを各国も進めているわけでございます。
　委員が御指摘のように、今年の六月に幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして今後の取組の基本方針が取りまとめられ、無償化に関する環境整備と財源確保を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて平成二十六年度から段階的に取り組むこととされました。この基本方針を踏まえまして、先ほど説明申し上げましたが、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る、こういう観点から、幼稚園の就園奨励費補助において低所得世帯、多子世帯の保護者負担について保育所と同様の軽減措置を行うということを決めまして、平成二十六年度の概算要求を今行っているところでございます。
　引き続き、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　休憩前に引き続き、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　この高校無償化への所得制限導入ということでありますが、厳しい財政状況の下、低所得世帯の生徒に対して一層の支援と、いわゆる公私間の教育費格差の是正を図るために財源を捻出していくには、限られた財源の中からそれを有効活用する必要があるということ、そして、そのために、いわゆる富裕層の皆さんに所得制限を導入をして、その浮いた分で低所得者の世帯の皆さんの生徒の教育支援を拡充するということは、おおむね理解をするところではあります。
　されども、先ほど来からもいろいろ議論がありますように、二十六年度実施ということになれば、今日がもう十一月の二十六日、もう残り四か月ちょっとしかないという中で本当に大丈夫なのかという心配やらいろんな疑問点があるわけでありまして、大事なことは、高校の現場や地方自治体、そういったところに過重な負担を掛けない、あるいは保護者や生徒の皆さんに無用な心配や動揺を与えないということが何よりも大事だろうと思いますが、そういったことがクリアどれだけできるのかどうか、そういう観点でお尋ねをしていきたいと思います。問題意識がかなり似通っておりますので、繰り返しになる部分も多々あると思いますが、確認の意味を含めてお聞きをしていきたいと思っております。
　それで、これ二十六年度から導入ということなんですが、これから地方としても現場としてもいろいろ準備をしていかなきゃならない問題もありますし、一旦システムを止めてしまって、その関係の職員なども少なくしてしまったわけであって、こういったものも一回戻していかなきゃならぬと。そして、全国知事会からもあるいは県議会などからも慎重な意見が出されていた中、また与党の中からも、先ほどありましたように、二十七年度以降でもいいんじゃないかというような考えがあった中ではありましたが、なぜこれ二十六年度から実施をしなければならないのか、その理由を改めて大臣からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の制度改正は、現行制度の問題点を解消するため、所得制限により捻出した財源をより効果的に活用し、低所得者世帯への支援の拡充や公私間の教育費の格差是正に充てることで経済的負担の軽減の適正化を図り、教育の機会均等をより実質的に保障しようとするものであります。
　低所得者支援や公私間格差の是正は、平成二十二年度、本制度を導入したときからの課題であったわけであります。また、現行法附則でも求められている現行法制度の見直しについて、これは一刻も早く実施すべきであるというふうに考えております。また、近年、子供のいる世帯の貧困世帯は増加しており、それを背景として、さきの通常国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律を超党派の議員立法として成立をしていただいたわけでございまして、このことからも、実質的な教育の機会の均等を図るため、低所得者支援を速やかに実施する必要があると考え、平成二十六年四月から新制度を実施したいと考え、提案をさせていただきました。
　平成二十六年度からの実施のためには、都道府県の、御指摘のように、準備期間、それから保護者や生徒への制度周知の期間が必要であるということから、予算関連法案ではありますけれども、本臨時国会に改正法案を提出をいたしました。
　今臨時国会に法案提出するに当たって、改めて都道府県やあるいは私学等関係団体にお聞きしたところ、今国会で成立をもししていただければ、これは各都道府県、関係団体も周知徹底、準備ができるということを聞いた上での法案提出でございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　であるならば、来年度四月、来年度の実施に向けてやっていくということであれば、先ほど申し上げたように、現場が混乱しないように、過重な負担が掛からないように、スムーズに作業が進むようにしていかなきゃならぬと思いますが、そういう意味でも、施行事務における詳細な運用基準でありますとか、あるいは実務処理手順等というものは一日も早く都道府県に示していく必要があると思いますけれども、この法案の成立後という、実際はそういうことになるんだろうとは思いますが、どのように、そしていかなるスケジュールでやっていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　もちろん、法律による制度の見直しにつきましては国会におきまして法律改正をしていただくということが前提でございますので、その暁にはその詳細につきましてきちんと説明する機会を設けてまいりたいと思っております。また、予算による事業につきましては、予算案ができた段階で予算案として十分説明してまいりたいと考えております。ただ、現段階でも文部科学省としての見直しの方針や考え方ということを説明することは可能でございますので、既に都道府県に対しましては十月の十一日に担当者向けの説明会を開催いたしまして、見直し案についての文部科学省としての考え方を説明し、また可能な範囲内で個別の問合せについても丁寧に回答してきております。
　法案が成立いたしまして、さらに政府の予算案が決定した際には、速やかに都道府県等の担当者向けの説明会を開催したいと思っております。また、事務処理要領の作成をいたしまして、これを周知徹底いたしまして、新制度全体の詳細について遺漏なきように周知してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、今おっしゃったように、しっかりと来年度から実施できるように手続をしていっていただきたいと思います。
　それから、先ほどからもお話がありましたが、そのためにいろいろと必要事務の簡素化を図っていこうという考えが既に出され、方向性ははっきりしているんだろうと思います。時間のない中で余り必要のない書類を集めてこいというのは、なかなか現実、無理があると思いますが、どのように取り組んでいくのか。そして、もしこういう書類等は、事務などは簡素化できるというものがあれば、教えていただければなお有り難いと思います。
○副大臣（西川京子君）　御承知のように、新制度が決まりますと、今までの事務よりも十倍近くいろいろと煩雑な事務の経費掛かることになると思います。そういうことで、もうこれは地方自治体と可能な限り意見を交換いたしまして、事務の簡素化を検討してまいりたいと思います。
　平成二十九年の七月からマイナンバー制度が実施される予定でございますけど、これが導入されますともう著しく簡素化、手間が省けてくるようになると思います。いずれにいたしましても、地方自治体の事務に係る経費はしっかりと対応してまいりたいと思います。
○柴田巧君　必要事務の簡素化、是非現場とよく話し合って、できるところかなりあるんじゃないかと思われますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　一番何か心配をしますのは、この法案が成立するとして、これを受けて、十一月、十二月議会ということで地方議会等はやっているわけですね。そこで、一旦この止めてしまったシステムを復活をしていく、あるいはいろんな準備をしていくに当たって、条例の改正をしなきゃいかぬし、地方はこの補正予算を組まなければなりません。また、システムを整備をしていく上で、仕様書を作成したり、入札や検査や契約やというもろもろの手続があるわけで、果たしてこれが三か月、四か月余りの間でそれが完備できるのか、完了できるのか、大変心配になるわけですが、先ほどの答弁の中でおおむね大丈夫だというようなことはお聞きをしましたが、この点はしっかり地方にも確認をして万全を期しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、新制度の実施に当たりまして、授業料徴収条例の制定でありますとか授業料徴収システムの整備といったことが必要になるわけでございます。このため、今年の八月以降、この準備のために課題があるということを言っておりました都道府県につきましては、個別に担当の審議官が訪問いたしまして、具体的な課題について聞き取りをし、また相談に乗ってきたところでございます。
　文部科学省におきましては、都道府県からの要望を受けまして、今年度中に整備するシステム経費を措置する、この経費については財政措置をするという対応を講じていこうとしております。仮にシステムの整備が来年度の当初、来年度四月以降まで掛かってしまうという可能性がある都道府県におきましても、例えば整備までの間授業料の徴収を猶予するというような方法も取れるということで、何らかの方法で実施が可能であるという回答を得ているところでございます。
　九月十三日に改めて文部科学省から全部の都道府県の対応状況を確認したところでございますけれども、その際には平成二十六年四月からの新制度の導入ができないという回答はございませんでした。十月十一日には、先ほど申し上げた説明会も開催したところでございますけれども、法案の成立後におきましては、十分な説明会の開催、あるいはホームページやリーフレットなどの方法で十分な周知を図りまして、地方公共団体や学校現場に混乱のないように、迅速かつ丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　是非、現場に混乱が生じないように、またスムーズにいくようにしっかりと対応していただきたいと思います。
　それで、今申し上げてきたそのシステムの整備等々、これ、先ほど西川副大臣一部お答えもいただいたような気がするんですが、いろんな必要経費が、準備経費等が発生を地方はしていきます。それからまた、いろんな所得確認等の必要書類、必要事務にも人的な経費が掛かってくると思いますが、この地方に掛かる経費、今回掛かる経費というのは、国の政策の言わば変更によって生じるものでありますし、適切なやっぱり財政措置をするというのは必要だと思いますが、改めてですが、どのようにやられるのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　先ほどおおむね御回答申し上げましたけど、今回の法律の第十五条に、「国は、毎年度、予算の範囲内で、就学支援金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付する。」ときちんと明示してあります。そういうことですので、今回の法施行による様々な事務手続の費用、その他しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　それから、先ほども申し上げましたように、また先ほどからいろいろ議論も質問もありましたが、我々が聞いていても、結局どういうことになるのか、まだまだ分からないという部分も正直ありますが、一般の方といいますか、生徒を持っておられる親御さんにしたらなかなか複雑で、結局我が家はどうなるのかというのが分からない、こういう場合はどういうことになるのかというのがまだまだ分からない人が多いんだろうと正直思います。
　特に世帯収入九百十万前後の方は、じゃ、我が家は結局どうなるんだろうかという強い関心をお持ちになるでしょうし、今まで掛からなかったものが掛かってくるという言わば不利益も被っていくということですから、なおさらのこと、保護者への丁寧な説明というのがこれから求められると思いますが、どういうふうにこれは取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、所得制限の導入によりまして授業料を負担いただくことになる保護者、また所得制限の基準額以下で所得確認のための書類を提出していただく必要のある方々、こういった方々につきまして、今回の法律改正の趣旨について十分に丁寧に説明して、理解していただくということが必要であると考えております。
　所得制限の額につきましては、市町村民税所得割額三十万四千二百円、この額が一律の基準になるわけでございます。
　このことを含めまして、法案成立後、速やかにリーフレットの作成、配付やホームページへの掲載など、文科省としてできる方法を全て取りまして、都道府県あるいは学校を通じて保護者への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、丁寧な、大きな言わば制度変更ということになりますので、丁寧な周知に努めていただきたいと思います。
　また、先ほどもありましたけれども、この世帯年収という極めてプライバシーにかかわる情報をどう保護、管理するかというのが一つ大きな課題だろうと思いますけれども、この徹底にはどのように取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　所得確認につきましては、現行の制度におきましても私立学校の就学支援金の加算の対象者につきましては行っているわけでございますが、この所得確認の書類の取扱いに当たりましては個人情報を保護しなければならないということは、これ当然のことでございます。その取扱いにつきましては、引き続き都道府県に対しまして、生徒、保護者のプライバシーに十分配慮するよう求めてまいりたいと考えております。
　この就学支援金の事務につきましては、高等学校等就学支援金事務処理要領というものを作成しております。これは、法案を通していただいた暁にはこの事務処理要領を直ちに改訂いたしまして、これを各都道府県に示すことにしておりますけれども、その中でも具体的に生徒及び保護者のプライバシーに配慮した方法ということについて書き込みたいと考えております。
　これは現在も書き込んであるものでございますけれども、例えば加算、この届出の文書につきまして、それを提出する場合は封をした封筒で行うという方法でありますとか、あるいはその受付を事務室などの他の生徒の目に触れにくいところで行うとか、あるいはその提出を学校への郵送で受け付けるとか、そういった方法、これは一つの例示でございますけれども、こういった方法が考えられるという形で、プライバシーに配慮した方法を取るように促してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その管理、保護の徹底をしっかりやれるように御努力お願いをしたいと思います。
　また、この所得制限の導入によって言わば心配されるのは、同じ教室で無償化の人と所得制限が掛かるおうちの子がいるということになります。親の所得によって、そのことによって、生徒間の、子供たちの間の人間関係にひびが入ったり、亀裂が入ったり、あるいは差別や分断が図られたりとするようなこともあり得るんじゃないかと心配をするんですが、こういったことを招かないためにも、どのような配慮、対応を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。