○針生雄吉君　まず最初に、我が党の資源エネルギーに関する政策の基本的理念を示す地球憲章について述べます。
　公明党は、今月初め、地球サミットへの熱き思いを込めて地球憲章を提唱しました。
　本年六月、ブラジルのリオデジャネイロでいわゆる地球サミットが開催されますが、この国連会議の最大の目標は、環境と開発を統合する理念である持続可能な開発の具体化と言われております。環境を破壊し資源を浪費する従来型の開発ではなく、環境保護を視野に入れたバランスのとれた開発が模索されておりますが、持続可能な開発を具体的にどう進めるかをめぐっての南北の対立など、容易ならぬ難問が横たわっておりますが、深刻化する地球環境問題をめぐって世界各国が一堂に会し、本格的な取り組みを開始する歴史的な同サミットに公明党代表団を派遣し、公明党提唱の地球憲章の意向が反映されることを強く働きかけてまいります。
　我が党の提唱する地球憲章は、
　一、人類の生存基盤・地球を守ろう
　二、われわれの子孫に美しい緑の地球を引き継ごう
　三、物質文明を見直し、生命文明を打ち立てよう
　四、最大の環境破壊である戦争の早期廃絶を
　五、地球環境保全のための万全な体制を確立しよう
　六、持続可能な社会・都市を構築しょう
　七、環境を守りつつ開発途上国の生活向上を図ろう
　八、環境保全コストを組み込んだ世界経済システムの確立を
　九、環境教育を徹底し自然と地球にやさしい心を
　十、グローバルに考え、地域から環境保全行動を
の十項目から成っております。
　十項目の背景にあるのは、今、新たな地球史時代が始まるとの認識であります。冷戦終結は人々に国家や体制の枠組みにとらわれる時代が終わったという歴史的事実を突きつけております。史上まれに見る激動、激変の世紀末のカオスの中から、来るべき世紀へ向けとうコスモスをつくり出していくか、そこに現代を生きる我々がたれ一人として避けて通ることのできない人類史的課題が横たわっているのであります。と同時に、この脱国家主権という流れを今後どう国際機関に反映させていくかが大きな課題だと言えましょう。
　第一項目に掲げた「人類の生存基盤・地球を守ろう」は、地球史時代に臨むに際し、一個人から国家に至るまで貫かれるべき地球益、そして人類益の確立を訴えております。
　地球は宇宙に浮かぶ希有の生命惑星であります。その生命惑星の中で、人類は多大の恩恵を受けながら生をはぐくんできたにもかかわらず、地球環境をむしろ破壊しながら突き進んできました。この愚行を改めるには、何よりも個人や企業、地域、国家の利益を超えて、地球にとっての利益、地球益が最優先されなければなりません。環境問題への対応には、単に国内の政治、経済のレベルでの対応にとどまらず、全地球的な人々の意識の変革が求められております。
　第三項目の「物質文明を見直し、生命文明を打ち立てよう」は、地球益の視点に立った文明社会の目指すべき方向を提示しております。生命自体が持つ多様性、共存性に気づかず、抽象と数量化に偏りがちな十九世紀型の科学技術に振り回される愚かさから目覚めなければなりません。生命尊厳の思想に立脚し、エコロジーを基盤とした生命文明を今こそ築くべきときであります。
　今必要なことは、世界地図の大きな変化に即した新しい地球社会の秩序の青写真を明確に描き出し、そこに到達するのに英知を結集することであります。そのためにも、地球の難局に対処する国際的体制システムの創設が必要です。より具体的には、本格的かつ抜本的な国連の改革、すなわち地球的問題群に対応し得る新時代の国際機関の創出に乗り出すべきときを迎えていると思います。
　こうした理念と方向性を踏まえて、憲章は、核の廃絶等軍縮による軍事費の平和転用、国連環境保全理事会等の創設、開発途上国の環境保全等の支援など、主に国連を軸にした国際協力による環境保全の枠組みを提唱しております。
　特に、国連環境・開発安全保障理事会は、既存の経済社会理事会の再編強化にとどまるものではありません。発展的に新しい機構の創設を提案する理由は、環境・開発国連を国際的な意思決定を示せる強力な国際機構に育て上げ、単なる国際的協議機関に終わらせてはならないという思いからであります。
　中でも、特に開発途上国への環境保全支援は今回の地球サミットの最大課題であり、日本など先進国にとっても力を入れなければならない点であります。地球的規模での人口の増加、貧困という問題は、地球環境の悪化と密接に関係し合っており、現在の地球上に見られる南と北の発展の不均一という問題をベースにした人類的課題であります。究極的には途上国自身の内発的な開発努力が必要であり、そのかぎを握るのは教育でありますが、当面、例えば開発途上国が脱硫・脱硝装置を火力発電所に建設しようとしても、その資金がなく、公害をばらまいているのが現状でありますので、資金、技術、人材の面からの支援が欠かせません。途上国の開発の権利を尊重しつつ、先進国の経済発展もあわせて保障し得る新しいグローバルな共生システムを生み出すために貢献することこそ、日本のあるべき国際貢献策と言えましょう。
　当面の目標として、日本の最新技術と関連資金の提供を考えるべきであります。日本の環境保全技術は世界の最高水準にあって、省エネ技術も進んでおり、各国からの期待も大きいのであります。また、地球サミットの最大の焦点の一つは、地球温暖化防止に向けて世界が一致して取り組めるかどうかというテーマであります。しかし、これまでの条約交渉では、二酸化炭素規制には消極的な米国の反対や、途上国の先進国責任論の展開で論議は並行線をたどっております。途上国が経済成長を維持しながら環境保全を達成するには莫大な資金が必要であります。
　昨年八月、地球サミット事務局は、環境保全のための資金源として、化石燃料使用や原子力エネルギー利用料に対する課税、大気、海洋など国際公共財の徴収などを提案しましたが、途上国への新たな資金移動のシステムづくりが急務です。
　日本は一九八九年のオランダ・ノルドベイク会議で最後まで米国とともに二酸化炭素の削減目標設定に反対して世界の非難を浴び、一九九一年のＩＮＣ会議でもＰアンドＲ方式を提唱して、またひんしゅくを買いました。しかし、技術と経験を持ち、資金も他の先進国に比べて豊かな日本が今こそ責任と役割を自覚して、各国間の対策の調整、橋渡しに努力すべきであります。
　こうしたイニシアチブを日本がとるには、まず日本が率先して防衛費を削減し、軍縮の姿勢を打ち出し、アジア諸国の日本に対する根強い警戒心を解くことが必要となりましょう。アジアとともに繁栄する日本のビジョンを今こそ明確にすべきであります。
　以上、我が党の資源エネルギー政策の基本理念を示した地球憲章について若干の紹介を試みました。
　次に、我が国のエネルギー需要の将来展望に関する件につきまして私の意見を申し述べます。
　言うまでもなく、エネルギー需要の伸びは経済成長と不可分な関係にあります。我が国においてもかつての高度成長期にはエネルギー需要は経済成長率を大きく上回って増大いたしました。特に産業用のエネルギー需要の大きいことが特徴でありました。これは安価で豊富な石油が供給されたためであり、経済成長を支えてきたのは石油であったと言えます。
　一九七〇年代の石油ショック後はエネルギーの伸びは経済成長率よりも相当低く経過しておりましたが、最近の動向を見ると、我が国のエネルギー需要の伸び率は再び高まっており、経済成長率と同じかそれを上回る状況にあります。これは石油価格が一九八五年以来暴落し、湾岸危機によって一時上昇したものの、その後安定的に推移しているため石油に対する需要が再び増加していることによるものであります。石油価格を中心にしたエネルギーコストの下落によってエネルギー需要が再び増大しているのであります。
　しかしながら、現在のエネルギー供給源は有限であり、石油価格が安いからといってエネルギーの需要を安易に増大させることは危険であります。特に、経済成長に伴ってエネルギー需要が無限にふえていけば、いずれはエネルギー需給は逼迫し、エネルギー供給の面から経済成長が大きく制約されることは避けることができません。このためにも省エネルギーの推進が重要であります。効果的なエネルギー消費への努力が望まれるのであります。
　さらに、エネルギー需要を抑えるべき要因として、二酸化炭素の排出による地球の温暖化傾向が挙げられます。石油、天然ガス、石炭などのいわゆる化石燃料の過大な消費は、地球環境自体を破壊するおそれがあるために需要の抑制に努めることが世界的な課題となっております。これとあわせて、排出した二酸化炭素を固定化し、除去するための技術開発が急がれるとともに、脱石油を目指し、代替エネルギーを導入するなど非化石エネルギーへの転換も大きな課題であります。
　エネルギー需要の長期的な傾向として、電力化率の上昇を挙げることができます。二次エネルギーである電力は取り扱いが簡単なため、好不況にかかわらず急速にその需要が伸びております。原子力発電は発電原価が低く経済的であり、年間発電電力量の三〇％を占める勢いでありますが、原子力発電のみに頼るには余りにも問題が多過ぎます。しかし、電力設備の建設には長期間を要し、需要が急増したからといって、すぐにはこれに対応することは困難であります。電力供給不足の問題は、現実的な当面の課題として発生しておりますので、適切な需給調整対策を早急に講ずることがぜひとも必要であります。
　エネルギー需要は、産業部門、民生部門、輸送部門の三つに分けられます。
　我が国は、先進国の中では産業部門の需要の比率が高いのが特徴であります。産業部門の省エネルギー化の方法には、エネルギー利用システムの効率化と並んで産業構造自体の省エネルギー化があります。高度成長期にはエネルギー多消費型の重化学工業が産業構造の中心でしたが、最近ではエレクトロニクス、精密機械などの高度加工型産業あるいはサービス産業などの第三次産業等が我が国のＧＮＰの中心を構成するようになりました。
　民生用のエネルギー需要は、一人当たりではアメリカなどに比べて我が国はまだ少なく、生活水準の向上に伴ってさらに上昇していくことが予測されています。家電製品のエネルギー効率の向上、技術開発をさらに進める必要がありますし、住宅用の断熱材の普及も必要であります。また、コジェネレーションなどの地域的な電気、熱の併給システムといった廃熱を利用したエネルギー利用の効率化を進めることも重要であります。さらには、省エネルギーの啓蒙キャンペーンも重要な対策であると思います。
　輸送部門については、電車、バスといった大量公共交通機関網の充実、自動車の燃費の向上、電気自動車、メタノール車の開発普及などの対策が考えられます。
　将来、核融合が実用化すればエネルギー問題は解決するとも言われておりますが、それまでの間はエネルギー使用を節約しながら、経済の発展と国民生活の向上を図ることが何よりも重要と考えます。
　我が国の新エネルギーの将来展望に関する件等についても後ほど触れたいと思います。
　以上で終わります。