Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　自民党の中川でございます。
　各陳述者の各位には、きょうは朝から大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。とりわけ現場で御苦労なさっている保健婦さんの代表である松尾さんの御意見等々、我々心に響くものがたくさんあるわけでございまして、大変参考になった次第でございます。
　簑輪先生のところで五分ばかり超過しましたから、私は十二、三分ぐらいしかないようでありますし、後ほど各陳述者の方から一言ずつ、委員長からの御指示でございますが、最後の御意見をちょうだいするようでございますから、私はもう一つくらいしかお聞きできないのじゃないかと思いますが、ぜひお伺いをしたいと思いますのは、総論的なことでございます。
　まず、田川知事さんにちょっとお伺いをしたいのですが、地方の方が豊かであるかどうかという、午前中もそんな議論がございましたけれども、私どもも一方的に地方の方が豊かだと決めつけるという意思は毛頭持っていないわけでございます。ただ、これは比較の問題でございまして、その点で一、二お尋ねをしたいのですが、国の財政事情、公債依存度、あるいは歳入に占める税収の割合、あるいは公債残高、また国債費、利払い費の一般会計に占める比率等々、どれをとりましても先進国最悪の状態にあることは陳述者各位、皆さん御承知のことだと思います。
　三重県の現状は、先ほど午前中参りましたときに総務部長さんからいろいろ当初予算の概要等も伺ったわけでありますけれども、大体全国平均でございますという御説明でございました。それでちょっと比較をさせていただきますと、国の方の公債依存度は二二・二％であります。三重県の資料によりますと、大体これが五・九％ということでございますね。それから歳入に占める税収の割合は、国の方は七三・四％です。これはいずれも六十年度予算です。県の場合、主要なものだけ拾いまして先ほどちょっと計算をしてみましたが、県税並びに地方交付税、あるいは地方譲与税、あるいは国庫支出金、あるいは諸収入等々入れまして八七・二。歳入に占めますいろいろな収入の割合が国に対してはかなり高いわけでございます。それからまた、県債発行の一般会計に占める割合は、先ほど申し上げましたが、公債費の方は歳出に占めます割合が八・八％というようにこの資料には書いてございますが、国の方は一九・五％でございます。
　ともかく初めに利払い費ありきというのが我が国の国家財政の現状でございまして、利払い費だけで九・九兆円、一日当たり二百七十一億円、一時間当たり十一億円、国民一人当たりに直しますと、公債残高が百十万円、利払いが年に八万円、大変な巨額な状態になっておるわけであります。こういうような数字を見ると、決して議員の数とか建物のよしあしではなくて、全体的な数字からいいましても国家財政の方が大ピンチである、こういう印象を我々は持たざるを得ないのでありますが、この点に関して、知事さん一言。
○田川亮三君　確かに数字で比較されるとそういう形に映し出されるのでありますけれども、問題は、結局進んでいくべき方向のかじ取りの問題のよしあし、こういうふうになってこようかと思います。私どもも過去の段階で随分苦しいのを乗り切ってきて今日の段階になってきておるわけでありますから、国、地方という対立意識ではなくて、やはり国あっての地方でございますので、私も協力し得るものは協力すべきだと思いますけれども、今回のように一方的に地方の意見をほとんど聞かずに措置をする、こういう国の姿勢はぜひどうかひとつ改めていただきたい。お答えにはなりませんけれども、私どももせっかく努力をしてまいりますので、国の段階においても一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
○中川（秀）委員　知事さんにそういうお答えもちょうだいしましたので、それでは今井さん、あるいは国政の大先輩でいらっしゃいます坂倉先生、また池本さんにも伊藤さんにも一言ずつで結構ですが、お伺いいたします。
　ともかく国も地方も車の両輪だと思うわけでございます。いずれにしても国民であり、また県民であり、市民であるわけであります。
　我が国の財政の現状というのは先ほど申し上げたとおりですが、いずれにせよ百三十三兆からの国債残高を抱えておる。このまま参りますと、これが昭和六十五年には百六十五兆円ぐらいになるのではないか。これを六十年償還をいたしますと、五百十兆円という元利払いをしなければならぬわけであります。そういうことを考えてみまして、どういう方法をとるべきなのか。つまり、このまま放置をすれば、例えば金利の上昇あるいはクラウディングアウトあるいはインフレと、何らかの形で国民生活に重大な弊害を来す。あるいはまた、償還というものは最終的には何と申しましても税で返していかなければならぬわけであります。そうすると、後世に大変な負担を転嫁をする。そういう方法にしてしまうのか、あるいはまた何らかの現行税制の枠内での増収策あるいは増税という方法にいくべきなのか、あるいは今問題になっております補助金等の削減を含め国家予算全体の縮減、見直しをするのか、いずれかの方法をとるしか道はないわけであります。これについて、それぞれの陳述者の方々、端的なお答えで結構でございますから御意見を賜りたい、こう思います。
　それから、ちょっとついでに今までのお答えについて一つ二つだけ簡単に申し上げておきたいのですが、午前中の陳述の中で坂倉さんからも小中学校の施設整備費の補助の問題に触れられました。これは実は十年間で三・七倍ぐらいにふえておるわけでありますが、その間の国税収入というのは二・六倍しかふえていない。いろいろな比較をいたしますと、やむを得ぬところも随分あるのだろう、こう思います。
　それから、補助金全体で削減ばかり強調されていますけれども、増額をしたものも六十年度には随分あるわけでございます。
　一、二申し上げますと、老人医療費の給付金の補助金は七百二億円もふえておりますし、また、国民健康保険における財政調整交付金も六百四十八億円もふえておる。あるいは義務教育の国庫負担金五百四十九億円、これは教材費並びに公立学校の施設整備費の補助金の削減額四百十億円よりはるかに大きいわけであります。また、国家公務員共済組合負担金、これは全省庁でございますが、これは坂倉さんや伊藤さんなんかも御関係が深いと思うのですが、こういうものの国庫負担金も三百十八億円ふえておる等々、補助金のふえたものが六千八百五十七億円もある。これも当然増で高齢化の中でふえていく。そういうものも考えながら、全体的に補助金というものを考えなければならぬということもあるわけで、その点の御意見も含めてそれぞれ御意見をちょうだいして、私は終わります。
○越智座長　簡単にお願いいたします。
○田川亮三君　先ほど申し上げたことと同じことですので、私は後段の、国に当然増のものをふやしていただく、これは当然そういう措置をしていただかなければ、またこれは地方に転嫁される、こういうふうな形にもなりかねません。したがって、やはり増税なき云々という財政論ではなくて、率直にここで国全体の財政構造そのものを大きく洗い直していくくらいなつもりで財政改革にお取り組みをいただいてはいかがかな、こんなふうに考えております。
○今井正郎君　どういう方法がいいだろうかという意見を言えということでございますので、私は私なりに申し上げてみたいと存じます。
　まず第一番に、国民全体に、中川先生のお話のような、ふえたものもありますよ、減ったものもありますよというようないわゆるＰＲが少し不足しているのじゃないかということが一つでございます。
　それから、現在の制度でございますから、現制度の中で増収できるものは極力増収して賄っていただきたい。
　それから三番目には、いわゆる組織、事務事業、そういったものの見直しをすることによってかなりのものは浮いてくるであろうというぐあいに考えますので、そういった手順を踏んでいただきたい。
　最後に、どうにもならないときにはいわゆる国民のコンセンサスを得ていただいて行革に踏み切っていただくと同時に、財政再建についても御一考いただくのが順序でなかろうか、こういうぐあいに考えます。
○坂倉藤吾君　まず、国の財政事情はよくわかっています。ただ、なぜそうなったのか。そうなるぞという警告は今までも国会論議の中でたびたびあったわけであります。したがって、なぜ今日の財政事情になったのかということを抜きにして、今の先生のお話というのは、ちょっと私は即座にここで短時間にお話をするということには相ならないというふうに思います。
　もう一つは、行政改革の問題でありますが、財政再建と行政改革というのは、これは明らかに別個の問題。往々にしてこれが一緒になって論議をされておる向きがあるのですが、私は、財政事情が厳しいから行政改革をやるのだという論議は明らかに間違いだろうと思う。財政事情がどうあろうとも、行政の簡素化あるいはむだをなくしていくということはやらなければならぬ課題でありまして、そういうことについてはあくまでも、先ほども触れましたように、国民のあるいは地域住民という前提を踏まえてお互いが努力をしていくのが役目であろう、私はこういうふうに思うわけであります。したがって、財政再建ということになりますと、一般の家庭の財政も同じでありまして、収入をふやすかあるいは支出を減らすか、この二つしか道がないわけであります。
　したがいまして、まず第一は、収入について今日ふやせる見通しがあるのかないのか。ここのところの現状はどうなっているかといえば、先ほどもお答えの中で申し上げましたように、今日依然として不公平税制が解消されていない。努力はされておるようでありますが、根本的にこの税の不公平については措置がされていない。ここの財源を一体どう見るのだろうか。さらにまた、本来納めなければならぬものがそのとおり納められていないで見過ごされておる。努力をされておりますが、脱税についての監視体制その他も含めて、私はまだまだ極めて不十分だというふうに指摘せざるを得ないのであります。したがって、収入をどういうふうにふやすかということを抜きにして、今日一方的に支出の方のみ削減をする。しかも、その支出の削減は、国の財政事情はわかりますけれども、地方に全部それが振りかぶるという方向では我々としてはちょっと今回納得ができにくい、こういうことを申し上げておるわけであります。
○越智座長　松尾さん、ありますか。もういいですか。――池本君。
○池本正三郎君　端的に御意見を申し上げたいと思いますが、今回のこの財政問題あるいは補助金問題すべて関連をすると思いますが、私は、簡単に申し上げて、行政並びに政党政治の問題ではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。そういう面から、一層ひとつ、国民の立場に立ってこの補助金問題、また行政改革問題について取り組んでいただきたいと思います。
○伊藤欽次君　私は、一言で申し上げますけれども、先ほど坂倉さんがおっしゃいましたように、今国が膨大な赤字を抱えているのは、決して庶民、国民のせいでできたのではないということはもう周知の事実でありますから、その赤字をつくり出した大もとについてもっと明らかにしていただくと同時に、赤字国債なり建設国債を増発して利益を得た人から、もっとたくさん税金を取ってやったらいいのじゃないかというように思います。
○越智座長　この際、陳述者の方々から、今までお述べいただいた以外で要望をしておきたい、話しておきたいということがございましたら、二分程度でお話しいただきたいと思います。
　それでは、田川君。
○田川亮三君　重ねてのお願いなんでございますけれども、今回のこの法律は、たびたび申しておりますように、六十年度一年限りのものにぜひしていただきたいということが一つ。
　二つ目は、地方自治体は既に新年度がスタートいたしております。できる限り混乱を起こさないように御措置をいただきますようにお願いを申し上げます。
　二つだけを特に強調いたしておきたいと思います。
○越智座長　ありがとうございました。
　今井君、ありますか。
○今井正郎君　今、知事さんのおっしゃったとおりでございます。
○越智座長　坂倉君、いいですか。――松尾さん。
○松尾みち子君　いろいろと申し述べましたけれども、よろしくお願いします。
　私たちの仕事は、建物を建てるとか道路を直すとか、そういう目に見えた仕事でないため、どうしても省かれやすい仕事であると思います。だけれども、良識のある国の立場からよろしく御判断をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○越智座長　池本君、いいですか。――伊藤君。
○伊藤欽次君　最後に、自治体に働く職員、労働者としてぜひとも強調しておきたいのは、この法案は私は希代の悪法だと思いますので、私が陳述で申し上げましたように、ぜひ廃案にしていただくと同時に、地方自治体の財政に支障のないように予算の組み替えをやっていただくように心からお願いをいたします。
○越智座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、本委員会の審議に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため、格段の御協力をいただきました関係各位に対し、深甚の謝意を表する次第であります。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　　　派遣委員の岩手県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　昭和六十年四月五日（金）
二、場所
　　　岩手県庁講堂
三、意見を聴取した問題
　　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時
　　　特例等に関する法律案について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　堀之内久男君
　　　　　　大島　理森君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　熊川　次男君　　　　田中　秀征君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上田　卓三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　小川　仁一君
　（３）　現地参加議員
　　　　　　菅原喜重郎君
　（４）　政府側出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　二宮　　学君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　（５）　意見陳述者
　　　　　　　　岩手県副知事　　赤澤善二郎君
　　　　　　　　盛　岡　市　長　太田　大三君
　　　　　　　　自治労運動推進
　　　　　　　　岩手県本部委員
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　文雄君
　　　　　　　　岩手大学人文社
　　　　　　　　会科学部教授　　河越　重任君
　　　　　　　　岩手県東山町議
　　　　　　　　会議長　　　　　松川　　誠君
　　　　　　　　自治労岩手県本
　　　　　　　　部中央執行委員
　　　　　　　　長　　　　　　　村上　博是君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時一分開議
○堀之内座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院大蔵委員会派遣委員団団長の堀之内久男でございます。私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、私から、派遣委員を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の審査を行っているところであります。
　当委員会としましては、本法案の審査に当たりましては、国民各層から意見を聴取するため、三重県津市と御当地におきましてこの会議を催し、各界の代表の方々から忌憚のない御意見をお伺いしようとするものであります。
　御意見をお述べいただく方々には、御多忙中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、この会議の運営について申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会運営についての議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持は、座長であります私が行うことといたします。発言をなさる方々は、必ず座長の許可を得て発言をしていただきたいと存じます。
　なお、この会議におきまして御意見を陳述される方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　次に、会議の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者各位から御意見をそれぞれ十分程度に順次お述べいただいた後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、本日の出席委員及び意見陳述者の御紹介を申し上げます。
　出席委員は、自由民主党・新自由国民連合の熊川次男君、熊谷弘君、大島理森君、田中秀征君、日本社会党・護憲共同の上田卓三君、伊藤茂君、小川仁一君、公明党・国民会議の宮地正介君、民社党・国民連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の正森成二君、以上であります。なお、現地参加議員として、民社党・国民連合の菅原喜重郎君が出席されております。
　次に、各界を代表して意見を述べていただく方々を御紹介申し上げます。
　岩手県副知事赤澤善二郎君、盛岡市長太田大三君、自治労運動推進岩手県本部委員長高橋文雄君、岩手大学人文社会科学部教授河越重任君、岩手県東山町議会議長松川誠君、自治労岩手県本部中央執行委員長村上博是君、以上の方々でございます。
　それでは、赤澤善二郎君からお願いいたします。
○堀之内座長　ありがとうございました。
　次に、太田大三君にお願いいたします。
○太田大三君　盛岡市長の太田でございます。
　本日の衆議院大蔵委員会公聴会に御出席の先生方には、地方自治の推進のため、日ごろ格別の御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
　盛岡市で開催されることとなりました当公聴会におきまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関し、私に意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　つきましては、盛岡市の現状を踏まえながら、私の所感を述べさせていただきます。
　地方財政は、巨額の借入金の累積によって硬直化が進んできておりますが、盛岡市も例外ではなく、財政事情は一段と厳しくなってきております。
　私は、盛岡市政の道しるべといたしまして三つの都市像、すなわち高福祉都市、北東北の拠点都市、文化都市を掲げ、都市基盤の整備、産業や教育、文化の振興、福祉の充実など、各般にわたる施策の展開を図り、市勢の発展に努めているところでありますが、財政事情が好転せず、円滑な事業の実施に支障を来しているところであります。
　盛岡市の財政事情悪化の要因といたしましては、借入金の累積と一般財源の伸び悩みが挙げられます。昭和五十八年度末における盛岡市の借入金現在高は三百三十六億一千二百万円にも達し、市民一人当たりでは十四万四千円となっております。また、一般財源に対する公債費の比率を示す公債費比率も、昭和五十八年度には一六・六％となっております。さらに、主要な一般財源であります市税は歳入の五〇％弱を占めておりますが、市税のうち約四〇％強を市民税所得割に依存するという税構造となっておりまして、給与所得者層の所得の伸び悩みが市税の伸び悩みともなっております。
　このような財政状況下にあって、盛岡市におきましても、経費の節減、行政の簡素効率化を図るため、盛岡市事務事業見直し検討委員会を設置し、現在、提案された二百件余の事項につきまして検討協議を重ねているところであります。充実を要する部門への所要の職員配置につきましては、定員の見直しによって生み出すほか、ＯＡ機器の導入による市民サービスの向上や事務処理の効率化など、限られた財源の効率的、重点的配分と事務事業の見直しの推進を市の行財政運営の基本として、積極的に実施してまいりたいと考えております。
　このような盛岡市の財政上の立場から見ますと、今回の高率国庫補助金の一律カットはまことに残念であると考えます。一応、今回の高率補助金一律カットにつきましては所要の財源措置が講じられましたことから、昭和六十年度予算は何とか編成することができましたが、もしこの財源措置が講じられなかった場合は、当市においては、この一律カット相当額五億六千六百万円余の対応につきましては事業の切り込みを余儀なくされ、行政水準の低下を招く結果になったであろうと考えております。
　確かに国、地方を通ずる行政改革の推進と財政再建は緊急かつ重要な課題でありますが、行財政改革は、地方六団体の要望にもありますように、国、地方を通ずる行政全体について行政の減量、整理を行い、国と地方の役割分担と責任の所在を明確にした上で、補助金交付事務の簡素化を一層推進し、一般財源化、統合メニュー化等国庫補助金の整理合理化が図られるべきものと考えております。
　このたびの高率国庫補助金の一律カットは昭和六十年度限りとし、今後、政府部内において検討するとのことですが、その取り扱いにつきましては、地方六団体で要望しております方向に沿って善処されるよう期待するものであります。このような国庫補助金の一律削減は昭和六十年度限りとしていただきますよう、重ねて要望申し上げますとともに、今後、地方の意向を十分に取り入れられるよう強くお願い申し上げます。特に市町村は基礎的地方公共団体として、住民生活と直接関係する行政を担当しておりますので、市町村の役割分担と責任を明確にするとともに、所要の財源をぜひとも確保していただきたいものと重ねて要望申し上げる次第であります。
　以上、直接地方行政を担当する者の立場から、苦しい財政事情を披瀝の上、忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○堀之内座長　ありがとうございました。
　次に、高橋文雄君にお願いいたします。
○堀之内座長　ありがとうございました。
　次に、河越重任君にお願いいたします。
○堀之内座長　ありがとうございました。
　次に、松川誠君にお願いいたします。
○松川誠君　私は松川誠でございます。
　本日は、ただいま国会において議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、意見陳述の機会を与えられましたことに深く敬意を表するものでございます。同時に、私が日ごろ抱いている見解を率直に表明させていただきます。
　実は、昨日大蔵委員会からその資料をいただいたばかりでございますので、果たして立派な意見が陳述できるか、それは疑問でございますけれども、聞き上手な諸先生方にはよく御理解を願いたい。
　結論から申し上げますと、私は、本案に対して率直に言って反対でございます。
　まず、反対の第一の理由は、国と地方の税財政制度のあり方という基本問題について何ら触れることなく、国の財政的理由をのみ優先させ、補助率を一律カットし、地方に負担を転嫁させることは、国と地方の財政秩序を乱し、国、地方間のお互いの信頼関係を損なうものではないかと私は思うからでございます。
　国の補助金は、戦後、地方自治が未熟であり、また、地方財政が極めて貧弱で、かつ、地方団体間の財政力にかなりの格差があった時代において、全国均一の行政水準の確保、福祉のナショナルミニマムの確保等の要請から、不可欠の制度としてその存在意義を有してきたのであります。しかしながら戦後四十年、地方自治も発展し、地方自治体の行財政能力も向上してまいりました。かかる時代においては、かつてその存在意義を有していた国の補助金も、多くのひずみを生むに至っているのであります。つまり、我々自治体において、「地方の時代」にふさわしい総合的な行政運営を行おうとしても、国からは各省庁ばらばらの補助金が交付され、しかも、それぞれ細かな条件がつけられるなどにより、それができない状態になっております。また、国の補助をもらうための事務手続や陳情などに手間がかかり、それらもばかになりません。
　国の補助金の整理合理化に当たっては、かかる補助金制度の不合理を是正し、三割自治と言われる今日の国に偏した国と地方の税財政制度のあり方を、「地方の時代」にふさわしく合理的に改めることが不可欠ではないでしょうか。各省庁ばらばらの補助金は、地方交付税率の引き上げなどにより地方の一般財源化するなど、地方の自主性にゆだねることが必要ではないでしょうか。政府の今回の措置は、この点について配慮がなされていないと私は言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、地方は財政再建に努力していないことを、あるいは前提として、地方に負担を押しつけているように思えることであります。
　確かに、国債費が十兆円を超えた国家財政の危機は、私は、一国民としても無関心ではいられないし、国民全体が痛みを分かち合うべきだという考えもわかります。しかし、国は財政再建のためにどれだけ努力をしてきたのでありましょうか。地方自治体の中には、かつてのオイルショック以来、景気の激しい冷え込み、地価上昇に四苦八苦しながらも、長期の税収減少を予測して、業務の縮小や民間委託、あるいは議員あるいは職員の定数の削減など、行財政の高効率化を図りながら今なお懸命に努力をしているところでございます。
　これに対して国の行革努力はいかがなものでありましたか。行革のかなめである肥大化した行政機構の縮小や各省庁ばらばらの行政のあり方の問題にどれほどの努力をされてきたのでありましょうか。行政機構の改革は、単なる機構いじりや看板のかけかえにすぎないのではありませんか。国の縦割り行政や、地方自治体へのかたくなな組織、職員の必置規制が、自治体の行革努力をいかに妨げてきたことかを政府は深く銘記すべきでありましょう。地方自治体にも、職員の高額給与あるいは退職金の問題など、改革すべき問題もあります。しかし、営々として健全財政に努力してきた自治体も数多いのであります。国の行政のあり方に根本的メスを入れずに、健全財政に努めてきた自治体に痛みを分かち合えということでは、余りにも一方的で権力的姿勢ではないかと私は思うからであります。したがって私は、地方自治体と痛みを分かち合う前に、国は行革に徹底的に取り組み、地方に模範を示すべきであろうと思うのであります。
　第三は、今回の措置は地方財政法の趣旨に反するのではないかということであります。
　地方財政法二条には「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められております。これは、国の都合により地方自治体の自主的な行政運営がゆがめられてはならないという理由からだと私は理解しております。政府の今回の高率補助のカット、地方への負担転嫁は、明らかに地方財政法の趣旨に反するのではないかということであります。
　第四は、政府の今回の措置は行政改革の精神にも反するのではないかということであります。
　補助金は真に必要なものに限り、必要最小限とすべきであり、そのための手続も簡単明瞭とすべきでありましょう。それが納税者の立場に立った行政であり、国民に自主、自律の気概を醸成し、国全体に活力を生む基本であります。時代の変化とともに役割を終えた補助金は廃止すべきであり、地方に同化あるいは定着した補助金は地方の一般財源に振りかえるべきでありましょう。また、地方自治体に過重な負担を強いている、補助金に係る膨大かつ複雑な事務手続は、思い切ってこの際簡素化すべきでありましょう。単に補助率を引き下げただけでは、国、地方を合わせた国民の負担は何ら変わらないし、補助金にまつわる問題の解決に寄与するものではありません。行革の効果は全くゼロであります。政府はこの点に十分留意され、行革の趣旨に沿った補助金の整理合理化を行うべきであると私は思います。
　その他、国と地方との事務再配分の問題、補助金にかかわる機関委任事務の問題など、補助率のカット以前に解決すべき問題は数多くあろうと思います。これらの問題について何ら改善することなく、単なる財政上の理由のみで補助率をカットしたことは問題であり、私は、これが先例とならないよう祈る一人でございます。
　最後に、私は今日の補助金制度の改革について私の意見を述べ、陳述を終わりたいと思いますが、第一は、零細補助金や地方に同化定着した補助金は、これを廃止するか、地方の一般財源化する必要があるということであります。
　第二は、公民館や児童館、福祉センターなどのコミュニティー施設に係る補助金はできるだけ統合化し、どのような施設をつくるかは地方の自主性にゆだねるべきだということです。少なくとも地方自治体が各省庁から出されている補助金で、土地の有効利用の視点から多目的複合施設をつくる場合、これに制限をつけないで地方に任せるべきだということであります。
　第三は、補助金の申請などの事務手続について、交付様式の統一、窓口の一本化、補助交付の迅速化など、地方自治体に過重な業務を課している事務手続を思い切って簡素化すべきであります。少なくとも二重、三重のむだとなっている国の地方出先機関との協議は廃止すべきだと考えるのであります。
　第四は、補助金の惰性的存続を防止するために、奨励的あるいは財政援助的な補助金については存続期限をつける必要があるのではないか、このように私は思うのでございます。
　以上で私の陳述を終わりますが、私は、諸先生方には陳情のないすばらしい政治の姿勢を求めて、私の陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。
○堀之内座長　ありがとうございました。
　次に、村上博是君にお願いいたします。
○村上博是君　私は、自治労岩手県本部の委員長をしております村上博是と申します。
　今回の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の立場から意見を述べさせていただきたいと考えます。
　私は、職務上県内の市町村を絶えず回っておりますが、そこで共通して言われることは、今回の補助金カットの問題は、まさに大きな津波に襲われているようなものだということであります。岩手の三陸沿岸は津波の常襲地帯でありますが、臨調行革路線のもとで、老人医療の有料化、健保の本人一割負担、国保の補助金削減、そして今回の補助金カットというように、次々に津波が押し寄せてきて、住民の生活と地方自治が脅かされている、そういう危機感を、どこの首長であれ、職員であれ、強く抱いているのが県内の実態であります。
　その具体的証拠の一つとして、私どもも取り組んだ国の補助金カットに反対する請願が、県議会を初め県内六十二市町村のすべての議会で採択されたことを挙げることができます。すべての議会での反対決議、こういうことは岩手県ではかつてなかったことと思います。本日の先ほど来の意見の陳述、つまり県、市町村当局、そしてまた私を含め自治体職員、その代表の立場の者あるいは学者、これらをもってしても、我が岩手県では全県この法案の撤回を目指していることを、まずもって御認識をいただきたいと考えるところであります。
　すべての自治体が反対するのは、国の補助金カットがもたらす影響が極めて重大かつ深刻であるからであります。県内の各自治体の六十年度予算を見ましても、十三市のうち七市がマイナス、四十九町村のうち十六町村がマイナスであり、大変厳しいものとなっております。県内の補助金カットによる影響は、経常経費、投資的経費を含め県予算で八十億円、市町村で二十七億円と見込まれ、合わせて百億円を超えるものと見られております。しかも、県の八十億円は、生活保護、老人保護、児童保護など、社会的援助を必要とする弱い立場の住民を直撃するものであり、投資的経費も、復旧治山事業など住民生活に密着したものであります。
　これらについて国は、一年限りのことであり、六十年度については地方交付税や建設地方債で手当てをしたから、住民に直接影響はないと説明しているのでありますが、国が手当てをしたのは五千八百億円のうち一千億円だけで、あとは地方に借金のツケが回されるのであります。まして手当ては今年度限りで、来年度以降はカットしたままというような議論が国会で行われているのでありますから、そのような事態になれば、まさに大変な事態であります。
　ここで強調したいことは、既に県や市町村では、住民の反対を押し切って単独補助金の見直しや削減を行ってきたことであります。その上に今回の国の補助金カットですから、それだけ地方財政全体と住民に与える影響は深刻であると言わざるを得ないのであります。
　例えば沿岸の釜石市では、新日鉄の人減らし合理化が進み、大変な不景気の中で、五十八年度予算において補助金の一割カットを軒並み行ったのであります。それも、子供の幸せを守る親の会運営費十万円を九万円に、点字サークルや手話サークルヘの補助金三万円を二万七千円に、朝起き野球への補助金三万円を二万七千円にというように、微に入り細に入り削ったのであります。また県予算でも、昨年度は県単補助金を百六十九件、十一億三千万円をカットし、今年度も補助金を五十七件、五億七千万円、事務事業を百二十六件、六億四千万円、それぞれカットしています。ここまで切り詰めた上に今回、全県で百億円余の国の補助金が削られ、さらに、それの一般財源への波及等の影響を考え合わせるならば、事は重大であります。
　こうした中で、既にさまざまな形で心配されることが県内で起こっております。
　県南のある市での、現在、市と折衝中の事例でありますが、母子世帯の母親が生活保護を申請したところ、八月になれば児童扶養手当が支給になるから、それまでの四カ月間は借金をしなさいと言われているとのことであります。一歳の子供を抱えた母親が縫製工場で働いていても月収六万円程度のため、月四万円程度の生活保護を受けようとして断られているのであります。借金をしたのでは到底返せるものではありません。ところが近年、こうした受給制限や締めつけがますます厳しくなり、厚生省はことしの一月、母子世帯から申請があった場合には安易に適用を認めないように指示しているのであります。こうした結果、六十年度予算では、生活保護費では一億二千万円の減額となっているのであります。これは県であります。生活保護制度は、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障するかなめの制度であり、本来国が全額負担すべきものであることは言うまでもありません。また、児童措置費についても、年々保育料が値上げされ、父母負担が増大しております。このため保育料の滞納が増加したり、保育料が高いので子供を保育所に入れることができないなどで、保育所では定員割れが起こるなどの問題が生まれているのであります。
　そんなところに今回の補助金カットで、例えば大船渡市では約九百万円から一千万円の負担増となっております。このため市では、この負担を軽くするために、これまで児童一人に月七百円の措置費の加算をしていたものを、これを二百円ずつ削っています。しかし、一割カットのしわ寄せが子供たちに及ぶことにだれもが反対で、共産党も自民党も復活を要求し、市もその方向で検討せざるを得なくなっている事情にあります。
　今回、教材費等の国の負担制度が廃止されようとしておりますが、これに伴い県北の大野村では、予算編成の段階で教材費がゼロ査定となり、村長査定でようやく復活するという事態が起こっているのであります。これまで年次計画で教材費等の整備も進めることができたのでありますが、これが一般財源化されることによって自治体の財政事情に左右されかねないのであります。必要な備品等の基準は国で決めていますが、その整備は市町村任せというのでは、ちぐはぐなことになるのであります。
　次に投資的経費についても、例えば、ある自治体では交通安全施設整備を三千三百万円の事業規模で行おうとしていたところ、財政当局から半分にしなければならないと言われ、予算規模を縮小せざるを得なくなっているのであります。これも、例えば盛岡市の隣の矢巾町長は、一割カットの影響について、要するに百メートルの道路なら五十メートルやるしかないというふうに端的に表現しているのであります。
　以上私は、制度上の問題等について触れる時間がありませんでしたが、県内の自治体の幾つかの例について触れてみました。今回の補助金一律カットが実施されるならば、特に国の財源に依存する度合いの強い岩手県においては、地方財政危機に拍車をかけ、住民生活に重大な打撃を与えることは明らかであります。私は、今こそ軍事費を削って国民の生活と医療と福祉の充実をという立場から反対の意見を述べ、陳述を終わらせていただきたいと思います。
○堀之内座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○堀之内座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　今六人の諸先生方から貴重な意見をいただきまして、本当に私たちは喜んでおるわけでございます。特に全員の皆さん方がこの補助金の削減法案に反対、こういう立場ではなかろうかということで、我が社会党も、全面的にこの法案に反対して今、国会で頑張っておるわけでございまして、大変心強く感じておるところでございます。
　さて、補助金の削減と、こういうことでございます。先般、私も大蔵委員会で質問をいたしたわけでございますが、補助金というよりも、多くの部分が国庫負担金の削減、こう言った方がいいのではないか。法律の中身においても、また予算額においても、圧倒的に国庫負担金の削減、こういうものが含まれておるわけでございまして、そういう意味で国庫負担金等の削減の法案、こういうように法律自身も表題を変えるべきだ、こういうふうなことを申し上げたわけでございます。
　さて、この法律案によりますと国庫の、国費の削減額が九千四百八十億円、こういうことになっておるようでございますが、今、副知事さんなり、あるいは関係の皆さん方からのお話をいただきますと、この岩手県においては、県において八十億円、それから市町村において二十七億円、計百七億円の負担増になる、こういうことでございますが、国においては三十二億円程度の削減というように考えておるようでございまして、やはりこの法律によるところの地方の負担割合、負担額といいますか、そういうものが国と地方において大きく食い違っているということでございますので、この点について、なぜそうなっておるのか、詳しく副知事さんなり、あるいは市長さんからお聞かせいただきたい。また大蔵省の主計局の平澤次長もお見えでございますので、お聞かせいただきたい、こういうように思うわけでございます。
　それに関連いたしまして補助金の廃止、そして地方交付税でそれを措置する、こういうことでございますが、高橋文雄さんからもお話ございましたが、これは地方交付税の総額がふえるのじゃなしに、地方の自主財源である地方交付税の中から充当される。三二％ですね、国税三税によるところの三二％の中で措置されるということでありますから、その分だけ逆に他の交付税、交付金が減るということになるわけでありまして、追加されるのじゃない。そういう意味ではタコが自分の足を食べるような形になって、その分だけが逆に削減されておる、こういうように解釈されるべきでなかろうか。そういう点の違いから、国と地方自治体のそういう算定額に食い違いが出てきているのじゃなかろうかと思いますので、まず、その点についてお聞かせいただきたい、こういうように思います。
○赤澤善二郎君　国の三十二億という数字は私にはわかりません。
　私、先ほど百億円と申しましたのは、県だけで百億円――八十億円という話もありますが、その内訳をまず申し上げたいと思います。
　経営経費系統、いわゆる社会保障、国土庁関係の計上額は二十億二千八百万円でございます。それから公共事業の関係の投資的経費の関係で、事業費を据え置いた場合、三十五億六千九百万円、それから事業費の伸ばしがありますから、その分で二十四億二千百万円、それで締めて五十九億九千万円が公共事業関係で影響を受けます。その合わせた額が八十億一千八百万円であります。そのほかに後進地域のかさ上げに関する部分があります。それが十一億五千万円あります。その十一億五千万円のほかに、実は今度カットによって財源措置がどうもされてないというふうなことを聞くわけです。直轄事業の負担金はことし納めなければいけません。その額は一億五千万円あります。それで来年になりますと、かさ上げの分が県の方へ参るわけですが、平年度化しますと約五億ほどございます。そのほかに、実はいろいろな補助金で交付税の方へ一般財源化されたものが五億ほどございます。したがって、百億をちょっと超える数字になるわけでございます。
○太田大三君　盛岡市の場合の例を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一つずつ積み上げまして五億六千六百万の地方負担ということになっておりますけれども、その主なものは生活保護とか児童保護とか、そういう関係の厚生省関係が四億二千八百万ほどで、大体七五・六％ほど占めております。それが一番大きいわけでございまして、その次が建設省関係で一億二千百万円。あとはかなり小さくなっておりますが、文部省関係一千百万円、労働省関係六百万円というような形になっておるわけでございます。私の方は、それぞれ各事業ごとに積み上げておりますので、先ほど副知事さんからもお話がございましたように、国が三十二億でこちらがどうのというような数字ではなく、積み重ねで数字を出しておりますので、御了承を願いたいと思います。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、各地方自治体の削減額というものと国との関係において、相当大きな開きがあるということがわかったわけでございます。
　次に質問申し上げますが、補助金が廃止されて交付金化する、こういうことでございますが、そういう意味では地方自治体が自主財源としてこれを使うということになるわけでございます。逆に、これらが特定目的ですか、に使われないという懸念があるわけでございます。例えば教職員の旅費とかあるいは教材費ですね、それに使わなくてもいいということになりはしないだろうか、こういうように思うわけで、そういう意味で他に流用されるということが非常に心配されるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○赤澤善二郎君　教職員の旅費等について交付税の方へ入る形になっておりますが、私の方としては、必要な旅費については見ていくべきものというふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように非常に財政が厳しいものですから、完全にというか――まあしかし、必要なものは考えていかなければならないと思っております。
○太田大三君　旅費につきましてはこれは県の方でございますが、教材費につきましては市町村もあります。今の御答弁のとおりでございますが、いわゆる特定と申しますか、ひもつきというか、そういうことも言えると思うわけでございますけれども、そういうものがあろうがあるまいが、やはり必要なものにつきましては市町村としては措置していく必要があるだろうというふうに存じております。
○上田（卓）委員　ぜひともこの点については考えていただきたい、こういうように思いますが、その前に、この法律を廃案にするということの方が一番大事だ、こういうように考えておるわけです。
　それから、補助金の定額交付という問題がございますが、これについても一応その目的に使われるが、その予算を減らすというようなこともできるわけでございますので、その点について、やはり行政においても十分に配慮をしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。
　次に、いわゆる高率負担金の一律カットでございますが、河越先生からもお話ございましたが、要するに八割補助が七割補助になる、国の方では一割カットということになるが、地方自治体においては六八％と言いましたか、要するに五割アップ近くになるわけでございます。そういう意味で、例えばある町村において、まあ金額が妥当かどうかはわかりませんが、今まで二百万円の負担があったものが今度三百万円になるということでありますから、二百万円で抑えようとすると人数で絞らなければならない、こういうことになるわけでございまして、国の方の説明によりますと、これは国の負担を地方自治体に負担してもらうだけであって、国民の皆さん方には直接被害はないんだ、迷惑はかけないんだ、こういうことでありますが、結局はやはり地方財政が非常に窮迫している、こういうことから、給付内容には手を入れていないにしても、対象人数を絞っていく、特に、生活保護などにおいては既にそういう傾向があるわけでございますが、それがさらに拍車をかけるということになるのではないか、こういうように思っておるわけでありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○太田大三君　前提といたしまして、この生活保護なりそういうものは、本来的に私は、本当は全部国で持つべきものというふうに考えております。しかし、従来からの例から申しまして八割、二割でいっておりますし、また一部におきましては、十割というようなことであれば、いわゆるケースワーカーによる査定というものはかなり甘くなるのではないかというような御意見もあることも承知しております。いずれそれらは本当はいろいろ意見を闘わせながら、補助率とかそういう負担率をさらに検討していくべきものというふうに私は思っておりますが、そういう議論を余りしないで今回一割下げたということは、少し遺憾であるというふうに実は思っております。
　しかし、これは全国一律的な問題でございますから、国の負担であろうが市町村の負担であろうが、最低の生活水準を持たせるのは、国であろうが市町村であろうが責任がございますから、そういうふうに市町村の負担がかなりふえたからといって、査定を前よりももっともっと厳しくするというようなことはないと思います。従来どおりのやり方でいって、しかも正当に査定をしていくべきものというふうに存じますし、そのとおり今後ともやっていきたいというふうに思っております。
○上田（卓）委員　この法律の中に行革特例法の一年延長、五十七年、八年、九年と三年の時限立法であったにもかかわらずさらに一年、こういうことでございます。また、この高率補助金、負担金の一律カットというものもあるわけでございますが、これらについて、この臨時特例法も、三十年間そういう意味ではずっと延ばしに延ばされてきたというような例もあるわけでございますので、これらが一年限りでなしにもっと延ばされるのではなかろうかというような御懸念もあるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、皆さんにお聞きしたいと思います。
○赤澤善二郎君　後進地域のかさ上げの延長の問題でございますが、私は、これはやはり今後引き続き政府部内において検討していただきたい、こう思っております。
○堀之内座長　ほかに今の上田君の質疑で御意見がございましたら、陳述人の方から手を挙げていただきたいと思います。――河越重任君。
○河越重任君　先ほど上田先生の方から、一律カットの点等のいわゆる恒久化のおそれということでお話がございましたけれども、先生御承知のように、これはやはり、この法案に関しては本年度限りということですけれども、新聞や何かにも伝えられておりますように、むしろ八、二を七、三、これは本来恒久化したかったところを、仕方がなくて本年度限りにしたい、それでまた、その後で来年度予算編成時ぐらいまでに間に合うように検討するというような格好で、まさに御懸念のことが懸念ではなくて、むしろもう少し確実性があるみたいな格好で進行中ではないかと私は考えております。
　したがいまして、むしろそういうことがあるといたしますならば、こうした国民の生活ないしは生存権を保障するというものは本来どこの責任か。先ほど太田市長さんからもございましたけれども、減らす方ばかりではなくて、やはり八、二をもう少し本来の方に引き戻すというようなこともあわせて御検討いただくのが本筋ではないかと考えるわけでございます。
○上田（卓）委員　五十九年度に赤字国債を脱却する、こういうことで行革特例法が実施されたわけですけれども、どうも脱却できないということで、六十五年までかかるんじゃないか、こういうことでありますから、これが一年限りじゃなしに六十五年まで毎年延ばされるというような、そういう懸念が私どもはいたしておるわけでございます。
　そこで、もう少しお聞かせいただきたいのですが、高率補助金、いわゆる負担金の一律カットによって地方公共団体、地方自治体が五千八百億円の負担増になる。これに対して国の方は、交付金の特例加算で一千億円、それから、いわゆる建設地方債によってあとを賄うということでありますが、それが元利償還で約束されているのが一千億円、そういう意味で、五千八百億円の中で二千億円だけが国の方で何とか措置をしてもらえる、あとの三千八百億円が地方の持ち出しになる、こういうことのようでございますが、その点について地方自治体の方はどのように考えておられるのですか。
○松川誠君　今、五千八百億円の地方負担ということですが、補助金の削減によって、私どもの町は一万足らずの小さな町ですが、そんな中でちょっと二、三を拾ってみましても、例えば農業委員会の補助が丸々削減、あるいは学校の教材費補助が二分の一の削減、保健婦の設置補助三分の一がゼロになる、あるいは高能率農業生産組織育成対策事業、それらがいずれも三分の一から、あるいは十分の十が国庫負担であったものがゼロになる。これらについて一般財源化または交付金化するとしておりますけれども、具体的にどんなような形で出てくるのか、算定するのか。私どもの町村では、本当は当初予算では実態的に苦しんできたところでございます。
　私は、先ほどだれか先生からもおっしゃったように、こういう問題で皆さんがこのような公聴会をもしやるとするなれば、もっと早く来てやってくださることが根本的な問題であって、言うなれば、何のために国費を使ってやっておるのか。
　私どもの町では、例えば二十六人の法定の議員を持ちながら、自助努力によって今十八名に削減しております。皆さんは今、国会の問題で、たった六人の議員すらもやりくりできないでおる。私は、一割削減の前に、皆さんの報酬なり、皆さんが一割削減する方が立派なその答えじゃないのか、そんなように思っております。
　私どもの町では、そんなような中で、二千万円ほど今回マイナスの補助金の欠陥が出ます。道路事業の補助にしましても三分の二が十分の六になる、そんなような道路が八つか九つあります。一千万です。あるいは、さっき言った農業委員会あるいは保健婦のそういうものが一千万で、二千万です。
　今やらなければならないもの、それを忘れて一律にやる、そんなような体制が――一律一〇％削減というその発想はどこにあったのか、これは小学校の一年生がやる発想であって、皆さんを並べて、一割だあっと切った、その結果がどういうことかということを皆さんから教えられたい。でき得るなれば、皆さんはすばらしい英知を持った方々ですから、地方の皆さんのふるさとに帰って、ふるさとづくりをしてから大蔵委員会にまた所属するようであれば、すばらしい一割カットが実現できるだろう。この一割は縦割りの責任だ、縦割りの弊害です。これは私どもの責任ではなく、皆さんが審議してきた過程の中での責任ですから、皆さんに岩手までわざわざおいでいただいた、その何かのお土産をここに残していかれるなれば、もっとすばらしいのじゃないか。東京へ帰って、岩手の自然に触れたお土産ができるのじゃないか。ひとつ皆さん、どうですか、お答えを願いたい。
○上田（卓）委員　本当に松川先生、いい話をしていただきまして、自民党の先生方もおられますし、大蔵省の役人もおられるので、よく理解ができたんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
　こういう国民生活、また特に弱い者を直撃する補助金の一律カットというよりも、もっとカットしなければならない、廃止しなければならない補助金がたくさんあるのじゃないか。そういう意味で、利権絡みの、そういう要らない補助金というものをなくするとか、あるいは隠れた補助金と言われている租税特別措置法によるところの、そういうようなものを廃止するとか、あるいは当然軍事費なども凍結するというのですか、突出させないというようなことも大事ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　私たちは微力でありますが、国会で頑張りますことをお約束を申し上げ、同僚の地元の小川先生が発言を求めておりますので、かわりたいと思います。ありがとうございました。
○堀之内座長　小川仁一君。
○小川（仁）委員　六人の陳述者の皆さん、いろいろありがとうございました。私も岩手で生まれ育った者でございますから、皆さんの話を自分のことのように身にしみて感じております。
　特に、岩手は非常に面積も広いわけでございまして、国の施設等についても十分な措置がされていない。この前、話は違いますけれども、例えば同じ面積の四国には気象台が四つあります。岩手県には一つしかないのです。これは県庁所在地が一つしかないからだと言われますけれども、農民の生活一つをとってみても、一関なり水沢に測候所一つ置いてもらえば、この広い面積の岩手県の農民の皆さんや住民の生活に非常にプラスになる。こういうことを考えながら気象台設置を要望したのですけれども、こういうふうな形で、この広い面積、財政的に貧しいところに育った者の私自身の考え方として幾つかお聞きをし、それを反映してまいりたいと思いますので、お答えを願いたいと思います。
　まず、岩手県の場合、公共事業費の依存度が非常に高い県であり、市町村でございます。したがって、現在まででさえ地方自治財政が厳しい状況であったわけでございますだけに、こういう補助金一律カットというものが与える影響、先ほど数字でお話が出ましたけれども、そして皆さんの方から御意見も出ましたが、具体的にはどういう形でそれが処理されようとしておるのか、しようとしておるのか、そこの中で本当に困っておるところはこういうところなんだ、こういう点がございましたら、どなたでも結構ですから御意見をいただきたいと思います。それでは赤澤さんから太田さん、そしてそれ以外の御意見のある方、皆さんからお願いしたいと思います。
○太田大三君　最初に、四国と岩手県との事例がございましたけれども、私も、東北地方とかそういう方面には、公共事業費の配分等につきましてはいわゆる傾斜配分と申しますか、少しこっちの方には余計いただきたいなというふうに常日ごろ考えておりまして、そういう運動もやっているところでございます。
　公共事業費の依存度が我々といたしましては高いわけでございますから、補助金カットの影響というものもまた、おっしゃるとおり高いわけでございます。したがいまして、この影響は出てくるわけでございますから、我々雪国の者といたしましては、本来なるべく早く公共事業に着手したいわけでございます、配分等も早くいただきたいわけでございますから、そういうことになりますと、逆に、この法律そのものには反対でございますけれども、早く通してもらわないと配分がなかなか来ないというジレンマも実はあるわけでございまして、そういう点につきましては両方の面でやはり考えていく必要があるのではないかなというようなことも実は現在考えているところでございます。
○赤澤善二郎君　岩手県の場合、これは五十八年度の数字でございますが、公共工事の依存度の問題ですが、官民合わせて五千百九十億円という投資がされております。そのうち公共工事にかかわるものが二千八百九十七億円でございまして、公共工事に対する依存率というのは五五・八％でございます。これを全国の数字で見ますと、公共工事の依存率は全国では四〇・四ですから、したがいまして岩手県の場合は公共工事に対する依存度が高いということが言えようかと思います。したがって公共工事、県分でもここちょっと下がりぎみに推移してきておりまして、ことしは何とか少しでもふやして、そして、おくれている基盤整備に努めたい、こう思っているわけでございます。
　それからあと、昨年までですと、私どもの県は雪寒地帯でございますし、それから県内景気に与える影響等もありまして、上期の発注率を、県の場合ですと八五％にしておりました。ところが今年度の場合、その契約をどの程度にするかということは、国の内示を得られない段階では決められないということで、そういうことが今度は県内経済にどういう影響を与えていくであろうかということを憂慮しているものであります。
　それから一〇％カットの財源措置の問題ですが、起債額の元利償還金で一〇〇％措置されるものもありますが、公共事業の増に伴う分については八〇％の財源対策債が措置される、二〇％は県が持たなければいけませんよということになりますので、そういう財源的な影響は一部ございます。
　以上でございます。