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○衆議院議員（船田元君）　前川委員にお答えいたします。
　参議院選挙、この夏に行われます。半数改選ということでございますけれども、国政選挙としてまた重要な一つであると認識をしております。
　国政選挙におきましては、国民の代表を選ぶという役割がございますと同時に、やはり各政党がそれぞれの政見あるいは候補者自身の政見を述べながら、それを国民に問い掛け、審判をいただくと、こういうことだと思います。
　今お話のあった、憲法改正が参議院の争点かという話でございますが、私は、確かに争点だろうと思います。しかし、それは争点の一つでありまして、ほかにやはり格差の是正の問題あるいは教育の問題、各種ございますけれども、それぞれの政党がその政党の政見の中に、憲法の改正についてすべきである、すべきでない、あるいはするとしたらどこをどうすべきかということを問い掛けるということは、私は自然の民主主義の中での選挙のパターンであろうというふうに思っております。
　ですから、参議院選の争点が憲法改正だけというのであればそれは違うと思いますが、争点の一つとして冷静にしかも真剣に議論され合う、議論し合うということはあってしかるべきと思っております。
○前川清成君　時期のことを考えておっしゃっていただくと、今の船田議員の議論は当てはまらないのではないかと思っています。正に与野党で公正で中立なルールを作ろうと努力している真っ最中、安倍総理御自らが夏の参議院選挙で争点は憲法改正に据えると、こうおっしゃった、これは正に与野党間の努力、九仞の功を一簣に欠く、そういう行為ではなかったか、私はそう思っています。
　ですから、今日午前中に船田議員が温かく遠くから見守ってほしいと、こうおっしゃったのは、私と同じ思いでおっしゃっていただいているのかなと考えたのですが、違うんですね。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　いろいろな時期、タイミングの問題はあるかと思います。私どもこれまで、この憲法改正国民投票法あるいは法制、これを議論するときには、やはりどう憲法を変えるか、あるいは変えないか、そういう議論ではなくて、すべての人々に、国民にとってもまた政党にとっても平等になるように公平公正なルールを作ろうというときには、やっぱりそういう議論は余り同じ場所ではやるべきではないということは従来から考えておりました。
　しかし、この国会において一定の結論を出していただくということがいずれあるのかと思います、もちろん十分な審議が必要だと思いますが。その後において、また憲法改正についての各党の議論を行うということは、決して私は矛盾するべきでもないし、一定の私は節度を持ってやれば大きな問題は起こらないと考えております。
○前川清成君　私も、憲法をどこをどう考えるべきかというのは正に国政の最重要課題でありますから、自民、民主両党が真っ正面から議論すべきだと思います。
　ただ、私が指摘したかったのは、今正に成立しようとしている国民投票法、船田議員もおっしゃっていたように、与党にとっても野党にとっても、反対する方にも賛成する方にとっても平等な、価値中立的なルールを作ろうとしている最中に、最中にですよ、公正や中立や幅広い合意とは相入れない参議院選挙の争点というような発言自体は、私はこの国のトップリーダーとしてやはり憲法という根本規範に対する理解が欠いているのではないかな、そんなふうに思っています。
　その点で、安倍総理というのはどのような憲法に対する認識を持っておられるのか、船田議員、お答えいただけますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えしにくい問題でございまして、安倍総理の御自身のお考えというのは私もすべてつまびらかにしているわけではございません。
　ただ、やはり戦後レジームからの脱却という言葉をお話しになったと思いますけれども、やはり戦後のいわゆる経済至上主義、あるいは経済成長至上主義というんでしょうか、あるいは冷戦構造の下での対応、安全保障上の対応、そういったものが非常に環境が変化してきている。したがって、現行憲法の中でそぐわない、合わない部分というのが何か所か出てきたのではないか。そういうものに対して、やはり国民の議論を十分にし、各政党間の議論を十分に行った上で、三分の二の賛成を両院において得られるのであれば、これは憶せず、また遅れずに発議をし、そして国民の審判を仰ぐべきではないか。そのような、基本的でございますけれども、戦後の初めての総理大臣としては特にそのことを意識されて御発言になっていると思います。
○前川清成君　与党の皆さん方から今御指摘をいただきましたとおり、船田先生のお人柄の良さに乗じて御無理な質問をしました。しかし、こういう大切な問題ですから、私は、これはまた舛添理事にも御尽力いただいて、いつの段階にか安倍総理の御所見を伺う機会があってもいいのかなと、私はそう思っています。
　さて、この法案が成立しますと、私たちのこの国で初めての国民投票が、それは五年後になるのか、十年後になるのか、あるいは五十年後なのか、百年後なのか、いつか実施されることになります。明治二十二年に制定された明治憲法あるいは昭和二十一年の現行憲法、いずれも国民は関与していません。根本規範、最高法規の制定に国民がかかわるということ自体は私は画期的だと、そう思っています。
　ただし、ここから先なんですけれども、今価値中立的であるべき手続法でさえ、これだけの激しい議論が行われています。今、議員会館の周りも大勢の方々がお集まりになっています。言うまでもありませんが、国民投票は憲法を改正するときに行われます。どこかをどのように変えるかというような議論が沸き起こりましたならば、今よりももっともっと激しい議論が行われるのではないかと思っています。そのときに価値中立的であるべき手続法の解釈が一義的に決まらずに、それぞれが我田引水して自分の都合のよい解釈を導くようでは決してあってはならないと。ですから、私は、この参議院の議論を通じて、やはり国民投票法の内容を、解釈を確定しておく、そういう必要があるのではないか、そんなふうに思っています。衆議院でもその点を踏まえて御議論いただいたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　逐条、全条について一字一句解釈の論議を積み上げたということはありませんが、制度設計の間、理事懇談会などで論点を整理するプロセスで、この国民投票法制に盛るべき法案として出すときの条項についても念頭に整理をしたつもりでございまして、同時に、提案した後もそれぞれの委員の見識に応じて必要な箇所の解釈の明確化には努力を尽くしたと、そう承知しております。
○前川清成君　私が今申し上げたかったのはこの二点、すなわちより良い法案を目指すということと、解釈を確定する必要がある、一義的に意味を確定していくと、この二つの視点で私たち参議院も議論をしてまいりたいと、こう思っています。
　それで、前者のより良い法案を目指すという点でまず検討すべきこととして、私は、衆議院で民主党が提出した案には盛り込まれていないのですけれども、最低投票率の問題があろうかと思っています。
　昨日の朝日新聞の朝刊ですが、朝日新聞が十四、十五両日に実施した世論調査によりますと、国民の七九％の方々が投票率が一定の水準を上回る必要があると、こんなふうにお答えになったそうです。これは何も民主党の支持者だけではなくて、自民党支持者の方でも八〇％、公明党支持者の方でも七九％の方々が同様にお考えになっています。
　そこで、まず、この圧倒的と言うべき国民の声に耳を傾ける必要があるのではないかという点をお尋ねいたしたいと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　前川委員がおっしゃった最低投票率を設けるべきということについて、国民の、昨日の朝日新聞等にそういう結果が出ているじゃないか、そういう声を聴くべきではないかという御質問でございました。
　昨日も、設けていない理由について二つ申し上げました。これは民主党の衆議院の皆さんと共通の意見であるわけですが、一つはボイコット運動を避けるべきである。もう一つは、憲法第九十六条の規定そのものに新たな加重の要件を付け加えるべきではないという、こういう二つを申し上げたわけですが。
　更にもう一点付け加えさせていただきますと、この憲法調査特別委員会の、私は行っておりませんが、中山委員長を中心に海外視察等、海外で調査研究をしてまいりましたが、そういったところでも、アイルランド、イタリア、スイス、フランス、スペイン、トルコ、ペルー、オーストリア、こういった各国が最低投票率を設けていないと。設けているところは、ロシアやあるいは韓国、ポーランド、カザフスタン、セルビア、ウズベキスタン、ベラルーシ、こういったところは五〇％以上の最低投票率を設けておりますが、ただしそれは憲法そのものに書き込んでいると。
　こういったこともございまして、私は昨日も自由民主党の委員の方にお答えさせていただきました。そういう新聞等の世論調査で現在出ている結果というものはしっかりと踏まえていかなくちゃいけませんが、やはり制度の問題そのものに対して我々の説明がちょっと足らざるところがあって、その辺の受け止め方というものが少し一面的なのかなという感じはいたしております。
　以上です。
○前川清成君　私は、この後また、今先生がお答えいただいたことは一点一点ずつ御議論をさせていただきたいと思っているんですが、ただいまの質問でお尋ねしたかったのはそういう理屈のことではなくて、国会議員が唯我独尊で議論をしてもいいのか、国民の皆様方の声に真摯に耳を傾けなければならないのではないかという点であります。その点いかがですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　それはおっしゃるとおりであります。
○前川清成君　そこで、最低投票率を設けない積極的なといいますか説得的な理由があるかどうかという点であります。
　今、赤松先生の方から二点お答えをいただきました。憲法の文言にないということとボイコット運動と。それと、海外の事例もお引きいただきました。あと、保岡先生の方が、本会議ではあともう一つ、専門的、技術的な国民の関心の薄い憲法改正では憲法改正が難しくなる。大きく分けてこの三点をこれまで説明していただいたと思います。
　そこで、まず、順番にお尋ねしたいんですが、憲法九十六条に最低投票率の定めがないので法律で、国民投票法で要件として加重することはできないという点なんですけれども、どうして憲法に定めがなければ法律で加えることは許されないんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々与党は、この九十六条の国民投票法というのは憲法が定める間接民主制の例外であるという位置付けで、それも、憲法に最高裁の判事の国民審査それから特定の地方公共団体でしたか、のみに適用される法律についてはその住民投票というものが要件とされている、こういったことが憲法の認める直接民主制ということで、先ほど簗瀬議員の質問にお答えしたとおり、国民の意思表示が明確にいったんなれば、それは非常に強い力を持ち、国会を拘束するものであるということだろうと、我々お互いにそう認識できると思うんです。
　もうそういった意味で、九十六条の直接民主制の要件というのは、きちっと、しっかりとこの要件を考えていかなきゃいけない、そういう認識で我々も立法に当たったつもりでございますが、例えば一番根幹にある憲法改正の要件の大きなところは、両院の総議員の三分の二、これは法定数を意味する、全員の三分の二が必要だと。こういうところなど、加重要件というか、憲法改正を重くして硬性憲法たらしめるゆえんは憲法に明確にされているという認識でございまして、最低投票率は、実質的に考えても憲法改正を難しくする、非常に障害になり得る制度でもあるということも我々検討した結果、そういう事例もあるんじゃないかということで、専門的、技術的、そして国民から関心の薄い問題について憲法改正をする場合のことも頭に置いて、やはり憲法で書いていない要件をあえて法律に書くということは避けるべきだという判断に至ったわけです。
○前川清成君　今のはちょっとお答えをいただいていないように思います。
　私が申し上げているのは、憲法九十六条の一項に総議員の三分の二以上とありますが、それを例えば三分の二・五に変えろとか、そういう議論をしているのではなくて、九十六条一項には国民投票でその過半数としか書いていない。ですから、最低投票率については規定を置いていない。規定を置いていないことをもってその最低投票率を排除していると、憲法の文言がですね、直ちにはそういう結論を導くことはできないだろうと思います。それゆえお尋ねしています。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　九十六条では、今、前川委員おっしゃったような規定ぶりでございますが、さらに、これを解釈というといけないんでしょうけれども、真っ当に読んでいけば、この九十六条の三分の二の規定とか国民の投票における過半数ということは、これはかなり、硬性憲法と言われるゆえんはそこにあるんだろうと思います。硬性憲法として九十六条に書いてあるものは、これは相当、それだけでも厳しいと思っております。それに加えて、憲法に書いていないその過半数のときの最低投票率を更に設けるということは、もう一つハードルを設けると、こういうことでありまして、そこまで読み取るのは我々にはできないだろうということで、最低投票率は設けるべきではない、設ける必要はない、こういうことでございます。これは衆議院段階では民主党の理事の皆さんとの話合いにおいてもほぼ認識は一致をしたということでございました。
○前川清成君　誠に僣越ではございますが、今の船田議員の御答弁は論理的に破綻しているのではないかと思います。
　硬性憲法であれば、改正は、その硬性憲法だということを前提とするならば、解釈はより改正が厳しくなるように考えなければならないわけであります。硬性憲法であったら、どうして、例えばですが、国民の百分の一しか、一％の皆さんしか賛成していないのに憲法を改正すると、例えば憲法九条を改正するというようなことまで許されていいのですか。それは間違いです。
　船田議員にお尋ねしたいと思いますが、九十六条一項に書いていないと、だから最低投票率は駄目だという御議論ですが、同じように考えるならば、船田議員は自衛隊は憲法違反だとお考えになっているんですか。
○衆議院議員（船田元君）　ちょっと分野の違うといいますか、状況の違う御質問でございますが、そのことに触れるのであれば、私は、憲法を素直に読めば、これはなかなか、自衛隊は合憲である、あるいは憲法上許されるというふうに解すのはなかなか厳しいと思っております。しかし、それは歴代の内閣において、政府におきまして、解釈として自衛隊の存在、これは個別的自衛権を発揮する唯一の実力機関でございますけれども、その存在については憲法上許されると、このように解釈をしているということでございます。
○前川清成君　憲法という規範は制限規範といいまして、国家権力を制限する、そこに本質があります。歴代の政府が、国家権力が自衛隊は憲法九条違反でないと言っているから憲法違反じゃないんだと、これはもうあべこべの理屈なんです。しかし、ここはそういうことを議論する場ではありませんので。
　私が申し上げたいのは、そうではなくて、先生がおっしゃったとおり、憲法九条に自衛隊なんて書いてないわけです。むしろ素直に読めば、先生がおっしゃったとおり、陸海空軍その他一切の戦力は保持しないと、こう書いてある。こう書いてあるんだけれども、自衛隊法という法律で自衛隊の設置や任務や組織等を規定しているわけです。同じ理屈で、自衛隊と同じ理屈で最低投票法も憲法に書いてないから許されないという一義的な解釈をするのではなくて、憲法全体の趣旨あるいはおっしゃったように硬性憲法の在り方、そういうところから議論する必要があるのではないかと、こういうお尋ねであります。
○衆議院議員（保岡興治君）　明文のない自衛隊を合憲としている解釈というのは、いろいろな考え方、理論立てがあると思いますが、私が承知しているところでは、憲法が最高価値とする基本的人権というものが国民において保障されている、それが侵害される場合には、当然、自然権として憲法も当然その自衛する権利は認めているだろうということで自衛隊の合憲を理論付けていると承知しておりますが、硬性憲法と船田先生も言われ、私も申し上げましたが、硬性憲法だからといっていろいろ程度があるのでございます。
　我が国の憲法は発議の要件において硬性憲法性を明確に規定しておりますが、国民の承認を得るところには最低得票数の要件をそこに明示しておりません。書いてないということは、むしろ過半数の賛成があれば成立するというのが素直な読み方。こういう重要な制限的要件であれば憲法に明示する、それは先ほどから申し上げているように各国の憲法もほぼ皆そういう形を取っておりまして、もし最低得票率の制度を導入するんであれば憲法に明示する、何パーセントというパーセントまで書く、そうでなければ、法律により定めるところによりとか、何かその最低得票率を法律で決めてもいいという授権みたいな趣旨の文言が入っていてしかるべきだと我々は考えております。
○前川清成君　法律の授権というお話がありましたので、では別の条項から明らかにしたいと思うんですが、御案内のとおり、憲法九十四条は法律の範囲内で条例を制定することができる、このように定めています。しかし、例えばですが、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、水質汚濁防止法にあっては、三条の三項ですけれども、都道府県は条例で同項の排出基準、これは法律で定める排出基準、国が定める排出基準ですが、都道府県は条例で国が定める排出基準よりも厳しい許容限度を定めることができると、こう書いてあります。水質汚濁防止法です。大気汚染防止法の四条一項にも同様の規定があります。
　憲法が、憲法九十四条は法律の範囲内でと定めていながら、しかし、大気汚染防止法や水質汚濁防止法はその法律の範囲を超えてより規制すること、いわゆる先生も御案内のとおり上乗せ条例を認めています。これについて最高裁も憲法違反だとは言っていません。
　最低投票率のような一義的、技術的な事項について、憲法に規定がないからそれは憲法が排除しているんだというのは論理として飛躍がある、私はそう考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　前川委員にお答えを申し上げます。
　条例は法律に違反したものを作るということはできない、これはもうおっしゃるとおりだと思います。今御指摘になられた例というのは、法律においてその条例で法律に定める基準よりも上乗せの基準を定めることを法律が授権しているわけでございます。
　したがいまして、もしも最低投票率というような議論をするのであれば、憲法において、法律に定めるところによりとか、そういった形を書くんであれば先ほど保岡委員の御答弁にあったことにも通ずるわけなんですけれども、今の御指摘というのは、正に法律が条例に授権をして法律以上の基準を定めることができると、根っこは正に法律にあるということを御理解願いたいと思います。
○前川清成君　いや、十分御理解しているんです。
　それでは、大気汚染防止法や、私は御理解いただけるようにあえて制定法を出したんですけれども、それでは、法律の授権がなければ上乗せ条例は全部憲法違反なんですか、葉梨議員。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　御指摘の趣旨がちょっと、具体的な例がちょっと私も、自身思い浮かばないんですけれども。
○前川清成君　法律の授権がないのに都道府県の条例で法律が国が定める基準よりも厳しい規制を課すことはできない、それは憲法違反だという見解に立って先ほどの御答弁をなさったのですか、葉梨議員。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　そこのところについては、前川委員、誤解をしていただきたくないと思いますけれども、例えば、条例というのは法律の範囲内というか、法律の授権が必ずなければ条例が作れないというわけではございません。正に地方自治法に基づいて条例はいろいろな事務を作ることができます。そして、上乗せの条例についてのいろんな見解というのはございますけれども、正にそれが法律の趣旨にのっとっているかのっとっていないかというところで判断されるわけでございます。
　そして、具体的に、ただ、大気汚染防止法等の例を引かれましたけれども、これは具体的な基準というのが明確な数値として法律等に定められている。それ以上のものを作るということになると、あるいは法律に違反するんではないかというような疑念も起きてしまうということで、法律の授権があるというふうに私は理解をしております。
○前川清成君　葉梨議員の今の御答弁と先ほどとの、御答弁が矛盾します。先ほどの御答弁は、上乗せ条例は法律の授権があるから許されるんだとおっしゃいました。ところが、先ほどは、違いますよと、誤解しないでくださいよとおっしゃいました。ちょっと答弁を整理していただけないと続けられません。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　今、大気汚染防止法等の個別の法律の例を引かれましたんで、そこについては法律の授権が必要であるということで答弁をさせていただきましたが、一般論として申し上げますと、法の趣旨に合致しているかどうかということを基準に判断されるものだと思います。
○前川清成君　ですから、葉梨議員が今お認めになったように、憲法九十四条の文言はあるけれども、その文言をただただ棒読みするのではなく、趣旨やあるいは目的等々も勘案して法律の範囲内を決めると、憲法九十四条に言う法律の範囲内という意味を決めると、こういうことでしょう。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　今御答弁申し上げましたけれども、正に法律に趣旨として違反するような中身というのは書けないんではないかということです。
　先ほどの保岡委員の答弁というのは、最低投票率の問題ということになりますと、他国の憲法典等を引いてみても、これは憲法上やはり書いていかなきゃいけないということで、法律だけで書いていくというのはこの憲法の趣旨を外れてしまうのではないかというような観点から御答弁を申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（関谷勝嗣君）　速記止めてくれますか。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関谷勝嗣君）　じゃ、速記起こしてください。
○前川清成君　ここでちょっと委員会が止まってしまうというのは全く本意ではありませんので、もう、大変失礼な言い方ですが、ヒントも出しながらお尋ねしたいと思います。
　私が言いたいのは、要は憲法の文言をしゃくし定規に解釈するのではなくて、先ほど葉梨議員もおっしゃったように、趣旨や目的や効果などなども勘案した上で条文を合理的に解釈する必要があるのではないかということなんです。その例としてお示ししたのが憲法九十四条の文言であります。憲法九十四条は、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」と書いています。法律の範囲内ですから、例えば国が、国がですよ、一％以上はＣＯ２を出したらあかんと、こう決めてあっても、条例で、いやいや、うちのところはＣＯ２多いし暑いから三％まで行きますと、こう言って決めることも憲法違反ではない、これが通説なんです。
　だから、葉梨議員にお尋ねしているのは、例えば九十四条の法律の範囲内という文言をしゃくし定規に解釈してはならないのと同様に、九十六条に最低投票率が書いてないからあきまへんねんと、そんな愛想のない答えじゃなくて、七九％の国民の皆さん方に納得できる実質的な根拠を示さなければならないのではないかと、こういう質問であります。
○衆議院議員（保岡興治君）　いろいろ先ほどから先生から示唆に富む議論が続いているんですが、一つは九十六条の解釈の問題ですよね。
　これは、我々はそこに、憲法上、最低投票率の制度が何らかの形で書かれている必要があると。はっきり何％という数字を示して最低投票率の制度がそこに憲法上規定されているか、又は法律に授権するような趣旨がそこに読み取れるようなことがなければ、我々の出す法案に最低投票率を設けることは憲法違反の疑いがあると、これが一つあります。
　それともう一つ、葉梨議員からお答えを詳しく申し上げた法律の範囲内における条例の制定ですが、憲法にも、先生御指摘のとおり規定がある。それを受けて、地方自治法にも一般的規定として同様の規定が置いてある。個別の法律において定めた基準、いわゆる大気汚染防止法のような中にある基準を超えて定めることが条例に認められている法律の解釈ができれば、そういう条例もできましょうし、法律がなくても、憲法や地方自治法の趣旨に沿って、法律の趣旨の範囲内を超えなければ条例を制定する道も地方公共団体には開かれておりますし、そういった関係を葉梨議員が、提案者が説明を申し上げたところでございます。
○前川清成君　保岡議員、今の、大変失礼ですが、答えになっていますか。文言がないからあかんのと違いますでしょうと、もうちょっと実質的な理由が要るのと違いますかというお尋ねですよ。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　先ほどの御答弁で補足的にちょっと申し上げたいと思うんですが、決してしゃくし定規に申し上げているわけではなくて、やはりその九十六条の趣旨に照らしてということです。
　それで、今、保岡議員からも御答弁ございましたとおり、条例については地方自治法の一般的な授権、法律に反しない範囲において、そして、個別の法律についてもそれぞれ授権もある。やはりその法律の趣旨あるいは憲法の条文の趣旨、これに照らして反しているのか反していないのか。
　私どもとしては、諸外国の憲法典であるとかそういったものを参考にしながら、やはり最低投票率については憲法上の根拠が必要であるというふうに考えているということでございます。
○前川清成君　それでは、発議者の皆さんは、今の議論を通じて、憲法九十六条の文言にないから最低投票率を設けることは憲法違反なんだという御答弁は撤回していただけるわけですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　ちょっと、前川議員の撤回しろという御趣旨がよく分からないんですが。
　九十六条は、九十六条の趣旨に沿って憲法全体の解釈の仕方というものも念頭に、こういう重要な、最低得票率みたいな、憲法が成立するかしないか極めて重要な要件になるようなものは憲法事項だろうと。したがって、憲法に書かれていないことを法律で定めることは、法律事項でない、憲法事項であるという仕分からすると憲法違反の疑いがあると。
　ただ、先ほど先生が御指摘になったように、実質的な理由なども実は我々は考えていないわけじゃないんですね。
　先ほどから申し上げているように、専門的、技術的な性格が強くて国民の関心が向くだろうか、投票率が上がるだろうかというときに、そういうテーマを幾つか思い浮かべながら、例えば衆議院の段階では、枝野議員がおっしゃったのは、一つは、裁判官の報酬を下げることがいかなる権力もできないというような趣旨のことが書いてあるわけですね。それに対して国会が、公務員の報酬の改定の際、裁判官の給料を下げました、右へ倣えで。そういう右へ倣えの場合は、これは特に裁判官をねらい撃ちにして、特に裁判に関する判断をして下げたのではないということで、これは合憲だという解釈で政府も行ったところでありますが、しかし、これは憲法の、文字どおり見ると、やはりそこはきちっと書いておくべきじゃないかと。
　それからもう一つ、私学助成があります。私学助成なども、憲法の条文を読むと、これは正に私学助成は憲法違反じゃないかと普通考えてしまう性質のものでありますが、これも解釈の工夫をして合憲だというようなことで今対応しています。
　こういうものを憲法上しっかり合憲であるように明確にするような改正を仮に国民に発議したら、ああ、そういう専門技術的なことで単なる今行われていることの修正、合憲を明確にするような改正であれば、どうぞ御判断くださいということで投票率ががくんと落ちてくる可能性があると。そうすると、がくんと落ちたときにその過半数というよりか、むしろ国会でもほとんどの議員が賛成し、三分の二以上の要件を簡単にクリアし、ほとんどの議員がそれは当然だといって発議し、投票に行った人のほとんどが賛成しても、一定の投票率に達していなければ憲法改正できないというような不都合が出てくるんじゃないかなど、いろいろ衆議院段階でも議論して、そういう重要な結論になるような最低得票率というのは、やっぱり法律で議論して決めるのでは余りにも重過ぎると。各国の例に倣って、やっぱり憲法事項とはっきり認識する方が正しいのではないかという考えで我々は法案を作りました。
○前川清成君　私は、冒頭に、まず先生方の御主張を整理させていただきました。最低投票率を設けないという理由は、一つ目は九十六条の文言、二つ目はボイコット運動で、三番には今先生がおっしゃった八十九条等々の専門的、技術的な国民の関心の薄い憲法改正と、三点整理させていただいて順番に議論しているつもりなんです。
　まず、今、もう残り時間が十二分になってしまったんですが、まず一点目でやりたかったのは、ただただ九十六条一項の条文に書き込まれていないというその理由だけで最低投票率制度を排除することはできないですねという話なんです。保岡先生の今のお話は、それだけではありません、条文だけではありませんよと、ヨーロッパの例や八十九条の私学助成のことや実質的なことも考えて決めましたよと、こういうふうな御答弁でしたので、先ほど私が要約させていただいたように、ただただ九十六条一項の文言で最低投票率を排除すると、こういう答えではありませんねと。ですから、四月十六日の本会議で九十六条の文言があるから最低投票率は駄目だとおっしゃったけれども、それはそうではないですねと。憲法九十四条における法律の範囲内の話などなどさせていただきましたから、目的的、合理的な解釈、概念法学ではなくて合理的な解釈をしているんですねという確認をさせていただきたいと言っているんです。
○衆議院議員（赤松正雄君）　済みません。いろいろ整理していただいてありがとうございます。
　今おっしゃったように、我々が言ったことに対して整理していただいたように、幾つかの理由が複合的にあって、そのうちの一つとして九十六条の規定に憲法上の疑義があるという言い方をしたんであって、それは決定的な理由ではございません。ほかの要素と一緒に合わせてでございます。
○前川清成君　詳しくはこの後、広田議員がやると思いますので指摘だけにさせていただきたいんですが、船田先生も昨日、保岡先生は先刻、国民の直接民主主義的な制度としては、この国民投票と住民投票ともう一つ、最高裁裁判官の国民審査があると、こういうふうにおっしゃっていただきました。
　最高裁の国民審査については、憲法の七十九条、釈迦に説法ですが、七十九条二項に条文があります。そして、ここは九十六条と同様に、最低投票率制度については一切触れられていません。ですから、七十九条二項と九十六条一項と文言的には全く一緒です。しかしながら、最高裁判所裁判官国民審査法の三十二条で百分の一という最低投票率を定めています。これはどのように考えればいいんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　御指摘ありがとうございます。
　この点についてですけれども、私どもの考えといたしましては、基本的に選挙とか審査、それから国民投票についての明確な意味でのこの最低投票率というのを定めるというべきではないんだろうというふうに思います。
　しかしながら、憲法においても普通の選挙というのが規定されておりまして、その選挙については最低投票率は定めない。しかしながら、これが当選の要件としては、御存じのとおり法定得票というのがございます。ですから、国民審査の場合は審判の可否をマルかバツかという形で問いますので、ここの部分は最低投票率に当たるというよりも、これは法定得票に当たってくるというふうに御理解願いたいと思います。
　そして、今言われているような最低投票率の議論が、国民の声を聴いて、これが私は憲法上疑義があるというふうに考えていますけれども、それを取り入れるとなったときに、百分の一という最低投票率を取るということはだれも考えないだろうと思います。
○前川清成君　この最高裁判所裁判官国民審査法三十二条については広田議員にお譲りして、あと八分で、あと先ほど整理したボイコット運動と専門的、技術的な点について行けるところまで行きたいと、こう思っていますが。
　ボイコット運動、これはしたらあかんと。ボイコット運動を誘発させるおそれがあるから最低投票率制度は設けないんだというふうに本会議でも保岡議員がお述べになっておられました。ボイコット運動というのはあかんのですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ボイコット運動はあかんのちゃいますかね。より好ましくないというか、そういうことを、要するに一般的な人を選ぶ選挙でも投票率を上げましょうということをやるのに対して、やるのを、そういう投票を避けましょうというのは好ましくない。
○前川清成君　投票所に行かないこと自体が有権者の意思の表現だというふうには考える余地はないんですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　それは、運動として行かないようにしましょうというふうに運動を組織的にというか大きい形でやっていくという、今おっしゃった例は行きたくないという個人のそういう判断ですけれども、運動形態としてそういうふうな格好になっていくのは好ましくない。住民投票の例で直接あれですけれども、そういうケースが過去に間々あったと、また海外でもそういうケースがあったと、こういうことから判断しているわけでございます。
○前川清成君　主権者である国民の皆さんが御自身の政治的意思をどのような形態で表すか、これは正に表現の自由の一形態であって、国家権力の側が、すなわち、今私たちは法律を作ろうとしているわけですから、正に国家権力の行使をしているわけです。国家権力の側が、これが望ましいけれどもこれが望ましくないというような議論の立て方は私は間違っていると思います。
　それで次に、じゃ実際問題として、赤松先生、そもそも人口一億二千五百万人の日本で、有権者数が一億人の日本で有効なボイコット運動なんて可能なんですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　人口一億二千万ぐらいで、有権者は六、七千万ぐらいかなという気がしますけれども、それは断定的にできるともできないとも言えないと思いますね。十分、先ほど先生もおっしゃったように、大変な大きな高まり云々ということもあったし、いろんなものを使ってそういう格好になる可能性なしとしないと、そんなふうに思います。
○前川清成君　例えば、私たちの選挙のように選挙カーでマイクでわあわあわあわあ言うて、ボイコットしましょう、これが有意的な運動にはならないですよね。
○衆議院議員（赤松正雄君）　そういうふうな格好を取るかどうか分かりませんが、日本国全体を対象としたこういう形の投票行動ですから、類例を見ないというか過去にやったことがないことですから断定的にこうとは言えませんけれども、繰り返すようですが、住民投票で見られたような形を原型にして、それに類似したようなものが起こる可能性があるんではないかと、こういうふうに思っております。
○前川清成君　住民投票という小さな範囲、少ない対象、だからこそボイコット運動というのが成り立つ可能性がある。ボイコット運動がいい悪いの話は別にしてですよ。そういう小さな対象だから成り立つのであって、一億二千五百万人の人たちに投票所に行かないでおきましょうというような運動をわざわざそれだけの能力のある人が、ボイコット運動を起こす能力のある人がするのであれば、ボイコットという迂遠な方法は取らずに、賛成とか反対とかという運動形態を取るはずなんです。だから、ボイコット運動が起こるから、ボイコット運動が起こるから国民投票において最低投票率を設けないんだというのは、余り説得的な理由付けになっていないと私は考えます。
○衆議院議員（赤松正雄君）　それはなかなか鋭い御指摘だと思います。つまり、ボイコット運動という表現が今確かに先生がおっしゃったようなことを想起させるというのはそうだろうと思います。ただ、ですから、適宜な、適切な言葉は思い浮かばないんですけれども、最低投票率がここだから、ここに行かなければ成立しないんだから、反対する人は投票に行かない方がいいよという格好のキャンペーンが行われる、それは、ボイコット運動というのは非常に小さな地域の住民投票を対象にしたようなイメージさせるから余り適切じゃないというお言葉はそのとおりだろうなと思います。
　しかし、大きく反対を、最低投票率を設けることによって、そこの線に行かなければ、要するにこれは皆さんが望まない方向に行かせなくて済むんだと、つまり反対が可能なんだと、こういうふうな形で運動は展開されるんじゃないかということを申し上げておる次第でございます。
○前川清成君　先ほど先生の方が有権者は七千万人とかおっしゃったですかね。じゃ、仮にですよ、七千万人の方々に対してボイコット運動をして投票率を一％引き下げようとしたら、七十万人ですよね。舛添先生がいらっしゃいますけれども、例えば参議院の全国比例の選挙で七十万票取るといったらむちゃむちゃ大変なことですよ。一％引き下げるなんという運動が現実論として可能ですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　それはちょっと、舛添先生の例はちょっとふさわしくなくて、要するに最低投票率を設けることによってこの選択をどうするのかといった場合に、やはりそれはかなり効力を発揮する、そういう運動と連結するなあという感じがいたすわけですけれども。
○前川清成君　三番目の論点で、専門的、技術的な国民の関心の薄い憲法改正があるというふうに本会議で保岡先生はおっしゃいました。それは、例えばですけれども、八十九条と私学助成の関係のようなことでよろしいんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　そういうテーマもありましょうし、例えば財政の健全性を確保するために、財政の章にある冒頭の基本的な規定だと思いますが、そこで、財政の健全を目指して、それから、財政の健全の維持、維持し運営すると、財政を健全に維持運営する、そういうような文言を仮に、地方財政の健全化あるいは国の財政の健全化というものを積極的に促して追加規定を憲法改正で求めようとした場合、そういうものなども入るし、考えればいろいろあると思います。
○前川清成君　残念ですが、私の持ち時間が終わりましたので、途中ですが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いします。
　私の方からも、冒頭、長崎市の伊藤一長市長の御冥福を心からお祈り申し上げます。同じ政治家として、また国民の一人として、この民主主義を否定する暴力、テロには屈しない、そしてそれを許さない、その思いを新たにして質問に入らさしていただきたいと思います。
　それでは、まず、去る四月十六日の参議院本会議におきましての保岡議員の御発言に関連いたしまして御質問をさしていただきたいと思います。
　葉梨議員のお言葉をかりますと、紳士淑女の集まる我が参議院議員があのような怒号とかやじが飛んだ、これはやっぱり考えていただかなければならないなというふうに思います。
　昨日の御答弁の中でも、大変な誤解があったと、本当はそういう、本意ではないんだというふうなことをおっしゃっておりますけれども、私たち、そのお答えを聞いてもよく分かりません。もし不足があれば、慎重な審議をお願いしたつもりで、表現が足らず、その趣旨が伝わらなかったというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、私たちは、明らかにあの前後の文脈、そして簗瀬筆頭の質問に対しての御答弁としてはそのように取ることができないわけでございます。
　もう一度、改めまして、今回のあの発言の真意をお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　再三御答弁申し上げてまいりましたけれども、簗瀬議員の御質疑の中で私もよく分かったんでございますが、参議院の審議についてあんまり、要するに、差し出がましい注文めいたことを言って、それが参議院の審議で、まだ全然審議、ほとんど法案というものに、昨日始まったばかりのところを、ゼロからではなくとかいうようなのは非常によくないじゃないかという御指摘など、まあなるほどごもっともな御指摘だと思いまして、私としても、本会議の発言は至らなかった、十全でなかった点があることをおわびしてまいったわけでございます。
　ただ、真意は、私の本当に心から考えていることは、参議院においても非常に円滑に徹底した、しっかりした、良識の府にふさわしい審議をしていただきたいという期待を申し上げたのでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
○広田一君　最後の保岡議員のお話、全くそのとおりでありまして、私たちも共有するところでございます。しかしながら、真にそういうことを思っていらっしゃる方が本当にあのような御発言をされるのかという疑念は大変ぬぐえないわけでございます。
　そういう意味で、ちょっと一点確認をさしてもらいたいのが、あのいわゆる足らざるところを集中的に審議されるよう思料するという趣旨のことというのは、これは明らかにこの参議院を衆議院の補完機関としてしか考えていないと、それを事もあろうにあの参議院本会議で述べてしまった、これは大変重要だというふうに思うわけでございますけれども、一切そういうふうなお気持ちはなかったと、このことをまず確認をさしてもらいたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　ゼロからではなくという点については先ほど釈明しました。
　今申し上げた点が、もう一度、議事録から削除していただいた点でございまして、足らざる点と言ったのは誤解を与えたと思います、それは私は。
　しかし、私が申し上げたのは、再三、二院制の意義あるいは機能ということで、お互いに有無相補完し合う、チェックし合う、特に参議院の場合は、衆議院で送ってきた案件について、特に足らざる点とか間違っている点とかいろいろ指摘をして、別な院の独自性を発揮していただいて、正に理として、良識としての府としてにふさわしいチェックをきちっとしていただくという趣旨で申し上げたので、この点はむしろ真意を、本当に言葉足らずで誤解を与えてしまった点だと、そう思って、おわびを申した次第でございます。
○広田一君　昨日の岡田委員とのやり取りの中でも、参議院の役割、位置付け、それはもうしっかりと保岡議員自身も、私なんか以上に整理をされて、理屈立てて、位置付けられてお話をしていただきました。
　全くそのとおりだなというふうにも感じたわけでございますけれども、やっぱり保岡議員がおっしゃるように、私たち参議院というのは再考の府というふうに言われております。つまり、衆議院のチェック機関ということであり、また、憲法上独立して可決、否決、修正等の審議権を持つわけでございます。
　私自身があの発言を聞いていて、足らざるところの部分も大変問題だなというふうに思ったんですけれども、あの御発言自身が明らかに参議院の審議権に対する干渉だというふうに私は感じてしまったんです。そういうふうなことを思われても仕方がないような言い回し、言いぶりだった、この点についてもきちっと反省していただかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　表現に不十分な点があったということは、正式にこの委員会の冒頭で申し上げたとおりでございまして、真意は先ほど申し上げたように、衆参併せて立派な法案を成立するために協力し合っていく関係で、参議院の充実した円滑な審議を御期待申し上げております。これが真意でございます。
○広田一君　つまり、参議院の審議権に対する干渉めいた発言をしたことについては、決してそうではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　そう受け取られたとすれば、大変表現が誤解を与えて申し訳なかったという趣旨でおわびをしたつもりでございます。
○広田一君　ちょっと、受け取られた点に関してはおわびを申し上げるというふうなことでこの問題というものは私は切り抜けられない面もあるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。もうこの点については繰り返し申し上げませんけれども、是非、参議院の審議権に対する干渉になるような、安倍総理も似たようなことを繰り返されているわけでございますので、発議者の筆頭の方がそのようなことをもう繰り返されないように是非ともお願いを申し上げたいと思いますし、最後おっしゃっていただいた本当に真摯な議論を進めていくということを御期待して、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　まず、この国民投票法案を議論するときに考えなければいけないのは、先ほど前川委員の方から安倍総理の一連の御発言に対する見解を求められた質疑があったんですけれども、私自身は、この安倍総理の戦後レジームの見直し発言について発議者の皆さんが今どのような感想を持っていらっしゃるのかということをお聞きをしたいと思います。
　今国会、安倍総理の施政方針演説でも述べられました戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直すと、こういう発言のまず感想を求めたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　広田委員にお答えいたします。
　私も、安倍総理自身ではありませんので、自分の考えといいますか感想ということになると思いますが、安倍総理は言うまでもなく戦後生まれ初めての総理大臣ということであり、現行憲法の下で生まれ育ったと、こういう点では、私も一つ上なんでございますが、共通しているところでございます。
　そういう中で、やはり安倍総理御自身は、御自分の「美しい国へ」という御本、著書を書かれまして、そういう中でも幾つか触れられたと思いますけれども、やはり戦後のいわゆる高度経済成長、成長至上主義と言ったらいいかどうか分かりませんが、そういう経済運営というのが一方であり、しかしながら、それがバブルの崩壊以後、失われた十年と言われているように経済の低迷、そういったものがあり、さらには格差というものもあちこちに出てきたのではないかと、こういった認識。
　それから、安全保障や外交の面におきましては、やはり世界が東西冷戦構造にがっちりと固められたといいますか、そういう中で、東西陣営に分かれてイデオロギーを始めとする様々なコンフリクトがあったと。しかし、それが一九八九年のあのベルリンの壁の崩壊によりまして、その冷戦構造が崩れ、そして逆に今度は冷戦のたがが外れたがために、地域における民族あるいは宗教、その他資源をめぐっての争いというものがあちこちで発生をする。それに対して、国際社会としてやはり世界の平和の秩序維持のために、やはり国連を中心としてそれを、その秩序を守るために世界が協力をしていく、そういう体制になっている。そういった戦後の長い時期支配をしてきた日本あるいは世界の一つの背景というものが大きく変わってきている。
　そういう変わってきている中で、やはり憲法においても現状にそぐわないそういう部分が幾つか見受けられる。そういったものに対して、やはり政治家として、また国民としても積極的にそれを見直しを行い、見直しの必要があるものについては、これは憶せず、そして前向きに発言をし、それを実現をさせていくと。もちろん国民の合意がなければいけないけれども、そういう方向で頑張りたい、そういう御発言がこの戦後レジームの見直しということにつながったのではないかと、こう理解しております。
○広田一君　戦後の経済成長からバブルの崩壊、またベルリンの壁の崩壊等、ずっとその時代時代の大変なとき、話題を交えて、こういう時代背景、世界の状況が非常に変わってきているんだというふうなお話をいただきました。
　それは私自身も了とするんですけれども、そもそもこの戦後レジームとは一体何ぞやというふうなことを考えたときに、私は、まさしくこれは現憲法の基本原理だというふうに思うわけでございます。すなわち、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、このことだろうと思います。それに対して私たちは、この考えをこれからも継承発展させるのが私たちの主張であります。
　しかしながら、それとは正反対に、まさしく安倍総理が施政方針演説で戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直すと、こういう、このことが安倍総理の私は脱却するというところの主張の真意だというふうに思うわけですけれども、どのような御感想をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　安倍総理のおっしゃる、いわゆる戦後レジームということにつきまして、先ほどその原則論というか、そういうところでとどまったわけでありますが、更にお尋ねがございましたその戦後レジームというものの実体は何かと、こういうことでございますが、これにつきましてはなかなか答えにくいところもあると思いますが。
　これはやはり、今先生御指摘のように、今の日本国憲法の基本原則である平和主義、それから基本的人権尊重、そして国民主権、この三原則というものがやはりまず土台といいましょうか、背骨と言ってもいいと思いますが、大きな背景として存在している。そのことを変えるということを私は総理が言っているんではないと思っております。そのことを土台としつつも、やはり先ほど言ったような経済至上主義ではない、これは美しさが何かということもいろいろ議論があると思いますけれども、経済では測れない日本の美しさ、心とかそういうものも含まれると思いますけれども、そういう問題や、あるいは世界の中でやはり平和を維持する、そういう活動を国連を中心として行っている、そういうことに対して我が国が今の憲法の下で一体どこまでできるのか。もしまだ足らざるところがあれば、それはやはり憲法の上でどう位置付け、あるいは位置付けができないときには憲法の改正も含めてこれは議論をする必要があるんではないか、そういった問題提起というものにつながっていっているんじゃないかと、このように思っております。
○広田一君　そうすると、安倍総理自身もこの憲法の基本原理ということは一向に崩すつもりはないというふうなことを船田議員の方はおっしゃったんですけれども、私たちは、先ほどの前川議員の質問の、年頭所感の憲法改正を参議院選挙の争点とするというふうな話であるとか、先ほど私が指摘させていただきました戦後レジームの見直し発言とか、まさしくこの国民投票法案を審議する際のこれは根本にかかわる事柄が、本当に私たちこの法案を審議する者と安倍総理がきっちりと共有しているのかどうか、甚だ疑問なわけでございます。
　そういった意味で、これは関谷委員長の方にお願いなんですけれども、先ほど前川委員もおっしゃったように、是非とも安倍総理にもこの本特別委員会の方に御出席をいただいて、一連の自らの言動等も含めて、是非とも出席を求めたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○委員長（関谷勝嗣君）　後刻理事会で検討をいたします。
○広田一君　そういったことを踏まえて、次にお伺いしたいのが、この憲法改正国民投票法案といったものがなぜ六十年間成立しなかったのか、この理由についてどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　広田委員お尋ねの、この憲法改正国民投票法案が六十年間定められなかった理由ということでございますが、幾つもの理由があろうかと思いますが、私は、一つはやはり、いわゆる憲法改正そのものというものに対して国民が関心を持たなかったといいますか、そういう必要性を認めないと、そういうふうな空気が非常に強かった時期が続いたと、そういうことが一つ大きな原因としてあるんだろうと思います。
　もう一つは、憲法九十六条というものの存在、つまり国民主権の具体的な表れとして、憲法を改正する手だてとしての国民投票法案というものが、九十六条の下に、今議論されておりますように、作られるんだということについての認識がやはり余り全体的に行き渡っていなかったということだろうと思います。
　私ども公明党におきましても、随分とこの法案を立案する流れの中に入るのにつきましても、御承知のように、私ども公明党は、長く護憲、いわゆる全く憲法を変える必要ないという立場に立っておりましたんで、国民投票法案というものを共同提案する側にくみするということはどうなのかという意見ももちろんありました。というのは、今申し上げたように、そういう幅広いこの六十年間の考え方というものが背景にあったんだろうと思います。
○広田一君　総論的にはまず分かりました。了としながら、本来、赤松議員とはちょっと私、考え方は異なるかもしれませんけれども、本来だったら、この憲法改正手続というものは憲法改正の際に本来整備すべきだったものだというふうに思います。
　しかし、それが実際はできなかったわけでございますけれども、この理由をどのように考えているんでしょうか。ただ単に関心がなかったとかということでは、この当たり前のことがなぜ当然のごとくできなかったのかの私は理由にならないと思うんですけれども、その当時のちょっと時代背景も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　失礼しました。的確な御答弁ができていなくて、大変失礼いたしました。
　戦後の憲法ができる背景、要するに日本が敗戦をした、そういう状況の中で、極めて短い期間でありますけれども今の憲法ができたと。こういう流れの中で、やはりこの憲法を立ち所に改正をするということをもたらすような、そういう、通常であるならば同時に規定しなければいけなかったそういう部分をするいとまがないというか、そういうところまで考えが及ばなかったというか、そういう時代背景、社会的背景、そういうものがあったからであろうかと思います。
○広田一君　その時代的、社会的背景というふうなことを思ったときに、いわゆる占領軍、ＧＨＱの指導、この点があったかなかったのか、これが非常に大きな影響を及ぼしたのか否か、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　これは私の個人的見解になりますけれども、やはり戦後日本というのは、七年間の占領下というものが非常にいろんな意味で大きな影響を及ぼしたということがあります。そういった観点で、ＧＨＱの影響というものを強く受けている、そんなふうに思います。
○広田一君　聞くところによりますと、憲法を施行後十年間は日本に民主政治というものは定着しないと。つまり、戦前レジームに帰ってしまうおそれがあるので、この間については憲法は改正させないというのが当時のＧＨＱの考え方であったというふうな意見もあるんですけれども、赤松議員は、個人的なお立場で、お考えで構いませんけれども、この意見に対してはどのような見解をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　私もかねがねそういうことであると、そんなふうに考えております。
○広田一君　さらに、サンフランシスコ講和条約後、日本が独立をして、昭和二十七年から二十八年にかけて憲法改正手続ができる国民投票法案、これについて国会に提出する準備をして法案要綱を作成して、さらに法案化されて閣議決定までは至らなかった、そういうふうなこともあるわけなんですけれども、その辺については、どのような当時動きがあったというふうに見られているんでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　その辺について詳しくここで議論するだけの私、用意がありませんけれども、やはりその七年間の占領下、ものを経て、日本がいよいよ占領下を脱却してどのような形の国をつくっていくのかという状況の中で、米ソ冷戦体制、この米ソ二極の対決の構図の中に日本が深くビルトインされた、そういうことの影響をまた受けざるを得なかったんだと思っております。
○広田一君　そういったことを、これまでのちょっと一、二点具体例を挙げてその点についての御見解を求めたんですけれども。
　要するに、私は、議員がおっしゃっているように関心が持たなかったというよりかは、当時のＧＨＱにしろ、あのように内閣としてこういうふうな手続法案も準備したにもかかわらず成立に至らなかったというところについては、結果として私は、やはり今のこの現憲法の基本原理といったものを否定して戦前レジームへの回帰をもくろむ政治勢力が台頭しようとすると、国民がこれに対して抵抗する形で私は改正手続がなされなかったんじゃないかという意味からいえば、立法不作為というよりかは、六十年間こういうふうなことに至らなかった私は必然性というものもあるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、この点については共有できますでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　委員おっしゃったとおりだと思います。
　ただ、今の時点から過去の、今ずっとるる私に発言を求めていただいたわけですけれども、今の、平成十九年の時点から当時のことを振り返ると、立法不作為云々ということが出てくる、そういう背景というものがあるということは私否定しませんけれども、その時点から今を照射するというか見れば、おっしゃったとおりの認識を私も共有いたしております。