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○立木洋君　協定の第五条ですね、ちょっと具体的にいろいろお尋ねしたいのですが、第五条では、投資財産、収益に対する受け入れ国の不断の保護あるいは保障義務というのが規定されていますね。それだけにとどまらないで、収用や国有化、これらと同等の効果を有するその他の措置に。対する補償ということ。遅延に対する利子の問題、これは五条の三項ですか。さらには緊急事態による損失補償の問題、六条。あるいは為替レートの変動による損失等々まで細かな規定がされているわけですね。これは言うなれば投資国の側の投資保護といいますか、いわゆる利益が保証されている。また、さらに八条では収益から売上金など領域外への自由な移転ということまで規定しているわけですね。
　これまでのいろいろと国連等で検討されてきたのは、いかなる国家も外国投資に対し特権的な優遇を与えることを強要されないというふうに明記されているのですが、これら五条あるいは六条、八条等の交渉の過程でどういうふうな問題がトルコ側から出され、どういうふうな検討がなされたのか、その辺について述べていただきたいと思います。
○説明員（野村一成君）　ただいま五条、六条（八条についての問題提起がございましたけれども、こういった具体的な条文の内容にトルコ側が強く抵抗したと申しますか不満を示したという事実は交渉過程においてございません。
　基本的には、今、先生が御指摘になりました条項と申しますのは、やはり投資に関連する事業活動を行います場合にこの投資保護協定の中で投資の保護という見地からいたしますとその基本をなすような条項でございまして、そういった点についてはトルコ側も日本側も認識を同じくしていたというのが実態でございます。
○立木洋君　第五条の補償の対象となっている事項で「収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置」というふうに書かれていますが、これは以前スリランカなんかとの協定の場合にはその中にさらに「制限」という文言が入っていたわけですね。トルコの側は、その制限というのはいわゆる企業活動で生じた損失等についてより一層補償対象をさらに拡大する根拠になるということを警告してこの制限の文言をとるように要求したのではないですか。
○説明員（野村一成君）　確かにトルコ側は、御指摘の点につきましては、制限に相当する概念が国内法制上もないということを理由といたしまして制限という言葉を使うことに難色を示しました。そういった事情を踏まえましてこの協定におきましては制限という表現を用いることはしないで、日本・エジプトあるいは日本・スリランカ協定の規定によって対象とした措置をすべて含み得るような表現といたしまして、ただいま先生御指摘の「収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置」と、そういう表現を用いることとした次第でございます。
○立木洋君　野村さん、相手のトルコという国は自分の方から投資協定を結んでくれと申し入れてきた側なのですね。そして、経済的な状況を見るならば、今インフレの問題があったりさまざまなストライキ等があって大変な経済事情にあって、投資を物すごく求めているという状況にあるわけでしょう。しかも、ＧＮＰなんかだって一人一千六百ドルぐらいの極めておくれた状態で、そういう非常に弱みを持っている。だからそういう側が、あなた方こんなことをしてもらったら困るなんて強く言える立場にないのが普通なのですよ。
　しかし、こういう形で「制限」ということが入れられると、それは自分たちの法制上にそういう文言がない、これによって補償の範囲が拡大されるというふうなことは困るのだというふうな、回りくどい言い方かもしれないけれども、それはやはり日本がさらに一層自分たちの補償のあり方を拡大するということに対する一種の牽制なのですね。
　そういうことを交渉の過程でも十分にくみ上げるということをしなければならないので、結果としてはこれらの問題が「これらと同等の効果を有するその他の措置」というところで読みかえるようになったというふうに外務省が説明して相手が主張せんとするところの意図を押しつけるというふうなものは、私としてはやっぱり適切な対応ではないということも申し述べておきたいと思うのです。
　もう一つは第八条、収益その他の領域外への移転の自由の規定の問題ですが、これはもう大臣なんかも御承知のように、戦後アメリカから激しい資本の投下が行われて、そしてそれに対して厳しい為替の規制を行って資本の流出を防いだというふうなことはこれは周知のことですよ。資本が投下されてそこで出された収益が全部勝手にどんどん自由に海外に持ち出されるというふうなことになるならば、そこでの経済的な活動や発展にそれがどういう形で利益をもたらすのか、これは当然そういう投資を受け入れた国としては考えなければならない点です。
　しかし、ここでその収益等々の移転が完全に自由にされるというふうなことは、これまでの経済的な状況から考えるならばこれ自身やっぱり一つの問題点じゃないかというふうに感じるのですが、この点についてはトルコ側はどういうふうな意思の表明をしたのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　基本的には、先生も御案内のように、投資に関連する事業活動の場合には、投資して特に利潤等の本国への送金といったことについての自由と申しますか保護がなければ、現実に投資活動家にとりましては、移転と申しますか、そういうものは出てこないわけでございます。
　ただ、ただいま先生の御指摘の点、他方、無制限に送金の自由を認めるということでもございませんでして、この協定八条の二項には、御外的な状況のもとでＩＭＦ協定に従って為替制限を行うことが可能であるということが規定されておりまして、したがいましてトルコ側に対して無制限の送金の自由を求めているものではないということを指摘しておきたいと思います。
○立木洋君　その答弁も納得するものじゃありませんが、次に十一条、投資の紛争の解決について定めているわけですけれども、一九六五年の投資紛争解決条約で調停、仲裁での解決が従来は規定されているわけです。これが今回は「可能な限り、紛争の当事者間の友好的な協議により解決される」という文言が明記されていますけれども、これはトルコ側の強い要求によって明記されたものではないでしょうか。
○説明員（野村一成君）　この文言については、御指摘のとおり、トルコ側の要望によって明記されたわけです。
○立木洋君　それで、幾つかの問題点を私は取り上げてみたのですけれども、結局これまで戦後の歩みを見てきても、いわゆる開発途上国に対する投資という問題については国際的にもいろいろな問題が議論されてきている経緯がある。
　その一つは例えば一九四八年のハバナ憲章、ここでは外国の投資の決定については、どの範囲でどの分野でそれを許可するかということについての決定は加盟国が行う、それから投資の所有に対する要件あるいはその他合理的な要件を課し、またそれの影響力を行使する権利を有している旨を定めるというのも当然加盟国において決定するというふうなことがハバナ憲章では述べられております。
　また、一九六二年の国連総会、天然資源及び富の恒久主権に関する決議の中では、外国資本の導入について、人民及び民族がかかる活動の認可、制限または禁止に関して必要または望ましいと自由に考える規則及び条件に合致すべきであるというふうにも規定されております。
　七四年国連で採択した国家の経済的権利義務憲章、ここでは、自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権の範囲内で外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること、いかなる国家も外国投資に対し特権的な優遇を与えることを強制されないというふうに述べられております。まだ明確に定められていませんけれども、その後、多国籍企業行動規範というものが案文として長期にわたって検討されているという経過もあるわけです。
　これは投資を行う側が、つまり開発途上国としては事実上一方的に受け入れるという形になるわけですから、その場合には当然発展途上国の権利の乱用を歯どめをしなければならないという側面があるかもしれませんけれども、しかし他方、いわゆる経済的に優位に立っている投資母国の側からは当然その国の主権だとか権益だとかいうことを十分に尊重した対応というのが必要ではないかということはこれまでの国際的な検討の経過を見ても明らかではないかというふうに考えるのですが、この点の認識はいかがでしょうか。
○説明員（野村一成君）　ただいま先生の投資との関連におきまする先進国と開発途上国との関係の流れと申しますか、国連等における経緯の御指摘がございました。
　確かに投資保護協定というのは途上国の側の関心に十分な配慮を払った上でなされなければならないという側面がございますし、そういった点についてただいま先生御指摘の多国籍企業センターにおいても指摘がなされているということは承知いたしているところでございます。他方、やはり開発途上国の経済発展のためには先進国からの資本の流れを促進するという見地から国際投資の安全に配慮するという要素が重要でございまして、こういった点を双方バランスをとりました考え方が近年多くの開発途上国の受け入れるところになっているというのも同じく私どもの認識しているところでございます。そういうところから開発途上国と先進国との間での投資保護協定というものが多く結ばれてまいっているというのも事実でございます。
　やはり基本的には、開発途上国側の関心にも配慮を払いつつ先進国からの資本の流れが促進され、そのことによって二国間の経済関係の発展にプラスになっていく、そういうのがこの投資保護協定の本来目的とするところでございまして、今回提出しております日本とトルコとの協定につきましてもまさにそういう見地から御承認いただきたいと思っているわけでございます。
○立木洋君　そうはなっていないから私は指摘しているのです。
　昭和五十五年に通産省が出した文書の中に、二国間におけるいわゆる投資保証協定の問題についてこういう書き方がされているのですね。
　　締結数が我が国のみならず、先進国全体とし
　て増加することによる投資保証に対する国際的
　ルールの醸成・確立といった累積的効果がある
　ので、我が国としてできうる限り、交渉の機会
　を見い出す努力が必要である。従って我が国と
　しては、投資保護の観点からはできる限り、
　「協定」形式で締結交渉に積極的に取り組むこ
　とが望ましい。ということが通産省の報告書に書かれてあります。
　こういう形で開発途上国との間では相手の弱みに事実上つけ込んだ形で協定形式で、つまり投資保護の観点からできる限りそういう形態でやれということは、まさに今言ったように、一方的な権利を要求するそういう交渉の態度であるということを通産省自身も認めているのじゃないですか。そういう観点に基づいて今までやってきたのではないでしょうか。
○説明員（野村一成君）　投資保護のための法的な基盤と申しますか枠組みを設けるというのが投資保護協定のねらいとするところでございまして、もちろんそういう趣旨で今までも投資保護協定を締結してまいっておるわけでございますが、先生ただいま御指摘のような開発途上国側の弱みにつけ込んでということで、そういった意図と申しますか、でもってこの協定交渉に臨んだわけでもございませんし、またそういう形でこの協定ができ上がっているというふうにも認識いたしておりません。
　やはり開発途上国側の関心にも考慮を払いながら、基本的にはこの投資の保護を通じまして協定、法的枠組みができて、それが我が国と開発途上国との間の経済関係の促進に貢献する、そういうのがこの協定の私どもについての基本的な認識でございます。
○立木洋君　だって通産省の報告書の中には、「投資保護の観点からはできる限り、「協定」形式で」と言っているのですよ。
　この協定形式というのは何か。一九八八年に国連多国籍企業センターが出した報告書の結論部分に次のように書いてますよ。二国間投資協定は、専ら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務は全くないと指摘しているじゃないですか。日本側が投資保護という観点から投資保護のこの協定を二国間協定をやるのだということになるならば、自分の側の責任は全く負わない。先進国の間の関係でこういう状態が起こりますか。起こらないじゃないですか。
　だから、外国投資に当たっては結局発展途上国の足元を見て、投資保護だということを主張することによって事実上相手の権益をも侵しかねない事態になっているのですよ。国連の報告文書にも明確にこう書いてあるじゃないですか。一体何の責務がその投資側にあるのですか。一方的な責務を相手側に受け入れ国に負わせるだけじゃないですか、保護という観点から。
　実際にはそこの国の経済の発展にもならないで自由に収益を移転できるというふうなことをやったら、一体どうして対等平等の投資協定なんてできますか。だからこそ先進国の間ではこういうふうな協定ができないのですよ。だから、私はあえて途上国の弱みにつけ込んでこういうやり方をしていると。
　大臣、最後にこの点について一言。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは物の考え方でございまして、疑って考えるといろいろな疑問が出るのですが、我々はやっぱり素直に、日本と投資協定を結びたいということでございますから、額面どおり素直に解釈をして結ぶことにしておるのであります。
○立木洋君　ですから、投資協定を結ぶということに私は反対ではないと言っているのですよ。投資するのも結構だと、対等平等でやられるならば。問題は、相手が置かれている地位をよく考えて本当に主権を尊重するように、一方的な保護の協定だけの責務を相手に負わせるようなやり方をしてはなりませんよということを私は言っているのです。それが今までなっているのです、こういうトルコの協定なんていうのは。だから私は、まともに見て、まともな主張をしている。
　その点については大臣からは私の意見に賛成するという御意見はいただけないでしょうから、これはこれで結構ですが。
　次に、障害者の雇用に関する条約で一点だけ述べておきたいと思いますが、今、日本の障害者に対する民間企業の法定雇用率、これは一・六％というふうにされています。実際の雇用率というのは一九九一年に一・三二％だったというふうになっていますが、これは外国を見てみますと、イギリスでは法定雇用率が三％、ドイツでは六％、フランスでは六％、オランダでは三・七％、こういうふうになっているのですが、なぜ日本がこれほど低いのでしょうか。その理由について述べてください。法定雇用率が低い理由。
○政府委員（征矢紀臣君）　各国の法定雇用率につきましては、ただいま御指摘のようにさまざまでございますが、特に雇用率制度に基づく義務の内容に国によって差があること、あるいは国によりましては戦争未亡人等がこういう制度の対象に含まれている例もございまして対象となる障害者の範囲が異なっております。したがいまして、法定雇用率の大小のみによって障害者用雇用について各国比較を行うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　我が国の法定雇用率につきましては、御承知のように、失業者を含む全労働者中に占める身体障害者である失業者を含めまして身体障害の労働者の方々、この割合を基準として決定することといたしておりまして、この率が現状では一・六％ということでございます。したがいまして、この法定雇用率が達成された場合には身体障害者の失業率が健常者の失業率と等しくなり、身体障害者と健常者が同じ水準において雇用の機会が確保される、こういう考え方で我が国の雇用率制度は運用されているところでございます。
○立木洋君　その比率の計算の考え方というのに私は反対しようと思いません。ただ問題なのは、それによって本当に健常者の失業率と同じに実態がなるのかどうか、これは私は問題があると思うのです。私は実際にはならないと思うのですよ。それはどうしてかというと、失業の障害者数をどういう見積もり方をしているのかという点に私は最大の問題があるのじゃないかと思うのです。
　その常用雇用の身体障害者数、二年度の数値で出されているのがありますが、これは三十二万二千というふうになっています。そして、失業の身体障害者数が八・九万人というふうに出されております。それから重度障害者を二倍にした場合十一万七千というふうになっております。この数字は同じ時期の身体障害者の総数を見てみますと二百四十一万三千なのですね。常用雇用身体障害者数というのがそのときは三十二万で、これが重度障害者を二倍にした場合でも四十万八千。四十万八千とそれから失業者十一万七千。実際に存在している身体障害者の総数というのは二百四十一万三千ということになるわけですね。もちろん一級、二級、三級というのはなかなか大変だということを考慮に入れたとしても、四級、五級、六級ということを入れるならば百万に上るわけです。
　そうすると実際の数字というのは、いわゆる十一万七千が失業身体障害者数だというふうな出し方というのは極めて分子を小さく見積もる計算の仕方に実態はなっているのじゃないか。その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の数字の点でございますが、まず第一点は、私ども労働政策の対象という観点から基本的に分子、分母両方とも六十五歳以上の方を除いて算定をいたしております。したがいまして、御指摘の出発点といたしまして二百四十万人という数字でございますが、六十五歳以上の方を含んだ厚生省の調査結果による数字でございまして、この調査におきます六十五歳未満の身体障害者の数は約百三十五万人でございます。このうち未就労者の方が約七十七万人ということでございまして、就業率が四三％、こういう数字になっております。
　そこで、障害者雇用促進法におきます雇用率の算定に当たりましてその対象となる失業身体障害者、これは安定した雇用いわゆる常用雇用で就職を希望する、かつ実際に求職活動を行っている方、これが対象になるわけでございまして、したがいましてこれが七十七万人のうち約十二万人、こういう把握でこの計算をいたしておるところでございます。
○立木洋君　先般行われた改正で、重度の精薄者の方をダブルカウントするというふうなことまでなされたわけですね。これは一歩前進だと私ども思います。しかし、実際に法定雇用率をやはりもっと高めて、結局現在でいえば民間は一・六だと、それが一・三二まででほぼ何かできたような感じにさせるような状態ではなくて、西ヨーロッパの先進国などを見ると三％から六％というふうになっているわけですから、実態に合う形でより障害者の方々の雇用を促進できるような方向に持っていくべきだ、そういう考え方で法定雇用率というものを考え直す必要があるのじゃないかというのが私の主張なのです。
　もうこれ以上述べる時間がありませんけれども、あらゆる角度から検討して、そしてこの分子を小さく見積もって何か国家公務員の方ではもうほぼ達成したかのような数値にしてしまうのではなくて、もっと雇用を促進するという観点からこの法定雇用率の問題は考え直すというふうに私はしていただきたい。そういうことを検討する意思がおありかどうか。労働省と同時に、この条約を批准するわけですから、最後に外務大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の法定雇用率、現状で一・六％という数字でございますが、これは御承知のように、現在の障害者雇用促進法に基づきましてただいま申し上げたようなことで計算をした数値に基づいて一・六％が現在定められている。これはその見直しを五年ごとにするということで昨年見直したわけでございます。
　その結果、現状では一・六％ということでございますが、御指摘のように、障害者の雇用なかなか進んでおりませんで実雇用率は一・三二％ということでその差がまだ相当大きいわけでございます。したがって、現在衆議院の方で御審議いただいております障害者雇用促進法の改正案による対策の強化を図りつつ、さらに障害者の雇用の促進に最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、労働省が答えたと同じようなことでありまして、一・六と決めておきながらそれにも満たない。雇用率だけ上げても実行しなきゃ何にもならぬわけですから、まずは一応決めたものに満つように努力をするということが先ではなかろうかと思います。
○立木洋君　不満がありますけれども、終わります。
○高井和伸君　トルコとの投資促進の協定についてお尋ねしますが、まずトルコ共和国に対する日本の外交政策の基本は何か、こういうことから聞きたいと思います。
○政府委員（小原武君）　トルコは、御承知のように、ヨーロッパと中近東そしてアジアを結ぶ地理上の要衝にある土地でございまして、日本との間には長い伝統的な友好関係で結ばれております。一昨年、日本・トルコ修好百周年をそれぞれの地で盛大に祝ったところでございます。
　昨今におきましては、御承知のように、トルコはＮＡＴＯの一員あるいはＯＥＣＤの一員といたしまして、それから西側の一員という立場で日本とも外交政策の面でも非常に共通点の多い立場にありまして、そういう立場を反映しましていろいろの場での協力関係というのが進んできているわけでございます。
　御審議いただいております投資保護協定もそういう双方の友好関係を基盤にしておりまして、これを成立させることによりまして今後一層両国間の経済協力関係が進展するということを期待しているところでございます。
○高井和伸君　各論になるかもしれませんが、友好関係での経済取引ということでは、この協定が成立する以前の現状というか実態はどんなぐあいでしょうか。
○政府委員（小原武君）　経済関係で申しますと、まず貿易関係でございますけれども、我が国はトルコから見た輸入の第五番目という地位を占めております。トルコから見た輸出の面では日本はまだ低うございまして五位というようなところまでは来ておりませんが、数字で見ますと、トルコの日本に対する輸出が年間約三億ドル、日本からの輸入が約八億三千万ドルということで推移しております。投資で見ますと、平成三年上半期現在で我が国からトルコヘの直接投資は三十九社、約二億五千万ドルという状況になっております。
○高井和伸君　トルコの経済状況というものは日本からの投資に見合った状況かという端的な質問に対しては、現状はどうでしょうか。
○政府委員（小原武君）　御質問の点、もう少し詳しくポイントをお聞かせいただきたいと思います。
○高井和伸君　日本の企業がトルコに意欲をもって投資できるような経済環境がトルコ国にあるか、こういう趣旨でございます。
○政府委員（小原武君）　トルコは、ここ五、六年ほど外資を導入し、国内にありましては自由市場経済を導入するということを非常に熱心に推進しておりまして、先ほど申し上げましたような我が国からの直接投資が比較的短期間にこれだけふえたということはそういう環境を反映しているものというふうに理解しております。
　この保護協定を結ぶというトルコ側の非常に熱心な要請というものも、その辺のトルコの自由主義経済を導入し経済を活性化するという意欲のあらわれであるというふうに理解しております。
○高井和伸君　この協定が効力を発した暁に、現実的に日本の経済、トルコの経済、双方にとって、シミュレーションした場合、大体どんなぐあいにじわっと効果を発揮し、どちらの国がよりいい思いをするかというか経済的発展の果実を得るかというようなことを、今現在シミュレーションするとどうなりますか。
○政府委員（小原武君）　そういう数字を背景にしたシミュレーションというのを実はやっておりませんので正確にお答えすることはできませんけれども、昨今続いてまいりましたトルコの投資環境の整備ということと相まちまして一層投資が伸展するものと期待しております。
○高井和伸君　念のためにお尋ねしますけれども、主にこの協定が威力を発揮するのは日本がトルコヘ投資をするという場面が一番多く想定されると。協定自身、相互主義的な立場で書いてはありますが、そういうことになるでしょうか。
○政府委員（小原武君）　現在、彼我の資金力の違いそれから技術力の違い、お互いの技術に対するニーズの違いということを背景に考えますと、実際問題として日本からの投資の分に多く効果があらわれると言えるのではないかと思います。
○高井和伸君　この協定がどのような手続で効力を発するかということで、トルコ側の措置は国会の承認だとかいうのがあるのでしょうか。もうトルコ側は効力が生じているのでしょうか。その点についてちょっと確認しておきたいと思います。
○説明員（野村一成君）　トルコの国内手続についてのお尋ねでございますが、これは批准を要する、この協定十六条によって批准されなきゃならぬというふうに書いてございますので、トルコにおきまして批准を要する条約は、まず署名いたしまして外務省から首相府に送られまして、閣議によって国会に提出するということが決められております。トルコにおきます国会が審議を行った上で内閣に批准を行う権限を与える決議を行いまして、この決議を受けまして内閣により批准の手続が取り進められる、そういうふうに理解しております。
○高井和伸君　日本国のことをお尋ねしますが、この協定を批准承認することによって国内法制は特段の措置は要らないと、こういうことでよろしいのですか。
○説明員（野村一成君）　特段の措置は必要ございません。
○高井和伸君　それでは、ちょっと細かいことになりますが、法務省関係がと思いますが、第一条に概念規定がございまして、「会社」というところに「その他の団体をいう」というようなことを書いてあります。なぜこんなことを書くのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　先生御指摘の第一条の（四）の会社の定義について規定しておる部分でございますけれども、投資家の保護という見地からいたしますと通常やはり社団法人とか組合とか会社ということなのですが、それに限らないでそれ以外の諸団体が投資を行う場合にも協定上の保護が与えられる方がいいのであろうという見地から書いておる点でございまして、その他の団体としまして具体的には地方公共団体とかあるいは権利能力なき社団といったものが指摘されるのではないかと思っております。
○高井和伸君　第三条の第三項に「投資に関連する事業活動」として「次のものを含む」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と例示的に書いてあるのだろうと思いますが、こういった規定の必要理由は何なのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　御指摘のように、あくまでも主なものを例示的にしたわけでございますが、やはり主な例を具体的に列挙することによりまして一種の投資活動に対する何と申しますか、より具体的な透明性と申しますか、そういうことで一定の安心感を与えるという効果、投資促進にプラスになるのじゃないかということを期待したものでございます。
○高井和伸君　第四条について法務省にお尋ねしますが、先ほど総括的な質問によりまして日本国内法制については何ら措置は要らないと言っておりますが、第四条の規定は、それぞれの国において、トルコの方が日本へ投資した場合、その方々の権利の擁護、行使、そういったものが裁判所の司法手続でちゃんと保護を受ける、行政機関に対する申し立ても保護を受けるというような規定があえて書いてあります。これは日本国においてこんな規定がなくたってトルコの方が日本に投資すれば当然こういう扱いを受けるということでよろしゅうございますか。
○説明員（升田純君）　そのとおりでございまして、日本国内におきまして外国人及び外国法人、特に商事会社でございますけれども、司法上、財産権の取得あるいは行使につきましては原則として日本人及び日本において成立する同種の法人と同様の保護を受ける、こういうことになっておりますし、裁判上の権利の行使につきましても、例えば原告となって民事訴訟を提起しあるいは被告となって民事訴訟を提起されるということも、日本に裁判管轄が認められる限り同様です。それから裁判上の手続につきましても同様の保護を受ける、こういうことになっております。
○高井和伸君　第五条の二項でございますが、建設省のことになろうかと思います。
　収用における手続ですが、国有化という概念は収用も国有化じゃないかと思うのです。こういった手続、この規定がなくても、トルコの方が日本に投資財産を持っている場合、その投資財産を収用するような場面においてはこういう規定がなくてもいいはずなのですが、殊さら困らないということは事実でございますか。
○説明員（百武伸茂君）　御指摘のとおり、トルコ国民が日本国内に所有いたします財産が公共の利益となる事業のために収用されます場合でございましても、日本国民と同様に土地収用法が適用されまして同法の規定に基づく収用手続がとられることになります。
　また、損失の補償につきましても、日本国民と同様、土地収用法の規定に基づきまして適正な補償金額が算定されることとなります。
○高井和伸君　八条で大蔵省にお尋ねします。
　投資に関連するものの移転の自由という概念でございますが、こういったものは国内法制においては何ら規定がなくてもそのとおりに行使されるはずである、トルコの方が日本に投資した場合は。こういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（船橋晴雄君）　外為法上、投資収益等の送金につきまして特段の許可もしくは届け出等は必要とされておりません。
○高井和伸君　各省、ありがとうございました。
　外務省にお尋ねしますが、やはり先ほど立木委員もおっしゃられておりますが、基本的には私にすればあえてこんな協定を結ばなくても何ら構わぬのじゃないかというほど日本国の場合は立派な法制がいっぱいあって、当たり前のことが当たり前に書いてあるということで今、各省の方にお尋ねしたわけですけれども、これはやはりトルコ共和国内における法制を、この協定の批准というのですか効力を発生させるためには、国内法制をこの協定に合わせて点検しなきゃいかぬという要素が多々あるのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　先生御案内のとおり、この協定そもそも双務性のものでございますので、先ほど中近東アフリカ局長からございましたように、確かに日本からトルコヘの投資活動が圧倒的に多いというのはございますけれども、同様にやはりトルコから日本へという側面も釈明させていただきたいセ思うのでございます。
　例えばこの条約で最恵国待遇というのを法的なお互いの義務として約束し合っているわけでございますけれども、日本の法制度の河とでは基本的に、最恵国待遇というのは実質的にもう確保されているということでございます。他方、日本とトルコの二国間関係につきますと、それぞれの国の国内法がそれぞれの国内的な手続によって改正されるものでもございますし、条約という国際約束の締結によりまして最恵国待遇の付与をお互いに義務づけるということに私は基本的なこの協定の意味があるのだろうと思います。
　特にトルコに投資を行おうとする日本の企業の立場からいたしますと、投資の許可等に関連しまして我が国の投資家が例えばアメリカとかあるいはＥＣの投資家と同じように扱われるということは、基本的には投資の保護という見地から意味するところは大きいのであろうというふうに考えておるわけです。そういった法的な枠組みをきちんとつくり合うということがまさに投資保護協定、投資保護を通じて両国間の経済関係のさらなる発展ということを期待し得るということになろうかと存じます。
○高井和伸君　投資促進の枠組みを決めることについては私も異議はございません。
　それで、このトルコとの協定の問題をちょっと立体的にするためにお尋ねしますけれども、中国とも同じような投資協定がある、他国ともいろいろ投資協定が三、四カ所あるということから比べたときに、トルコとの協定で特に特異な部分というのはあるのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　基本的には、投資の促進、保護のための包括的な規定を設けておりまして、基本的な差異はございません。内容についてもほぼ同様なものであるというふうに認識いたしております。
○高井和伸君　わかりました。
　そうしましたら今度は、トルコ国とその他の先進諸国などがたくさん同じような協定結んでいるわけでございますが、その投資協定と日本とトルコの投資協定の差というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　何分トルコと第三国との協定ということで私ども把握しているところに限界がございますのでひとつ御勘弁いただきたいと思うのでございますけれども、基本的には私どもの理解、承知しているところでは、トルコがアメリカ等と締結している協定はおおむねこの今回の協定と同様の内容を含んでいるものであると、そういうふうに理解いたしております。
○高井和伸君　第十一条一項の先ほど立木委員もおっしゃっておられました「友好的な協議により解決される」という紛争解決、こういう国家と国家との間の約束が当事者間の紛争の解決をどうやって実効性あるものにするのでしょうか。そのつなぎはどうなのでしょうか、この条文を読むときに。
○説明員（野村一成君）　この協定のもとでの紛争処理の仕組みについてのお尋ねだったと思います。
　まずこの十一条で、投資紛争というのは紛争の当事者間の友好的な協議で解決する、これが第一点でございます。その次に、紛争が友好的な協議により解決されない場合に、投資紛争の解決に関するワシントン条約というのがございまして、それに従いまして、紛争当事者である国民または会社の要請に基づきましてこの条約の規定に従って紛争を調停または仲裁に付託するということができるようになっております。
　双方の投資家に対して適切な保護を与えることによって投資を促進するというこういった協定の趣旨に照らしましても、今御指摘の紛争の解決のための枠組みというのは投資保護協定においては非常に重要な要素であろうかというふうに認識しておる次第でございます。
○高井和伸君　あと一つ、内国民待遇あるいは最恵国待遇という概念というのはまだ外交政策上大きな比重を占めているのでしょうか。もうある意味では要らないのじゃないかというようにちょっと素人的に思ったりするのですが、そういう概念は外交の概念としてはまだ大いに生きているのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　最恵国待遇の概念というのはこれは二国間だけじゃなくて、先生御案内のとおり、あとガットその他のマルチの場における枠組みにおいても使われている言葉でございまして、やはりお互いに最恵国待遇なり内国民待遇を与え合うということをきちんと国際約束として確立させていくということは、私、特にこの経済関係等におきまして依然として重要な意味を持っている、そういうふうに考えておる次第でございます。
○高井和伸君　それでは次は、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約についてお尋ねしますけれども、主にこの条約は雇用の促進、職業リハビリという側面で規定されております。
　ところで、障害者全般の政策について二応急のために厚生省にお尋ねしたいと思うのですけれども、厚生省から見た場合の障害者対策というものはこの条約との関係ではどんなふうに理解したらいいでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　厚生省の施策としまして、雇用されることが困難な障害者に職業を与える施設としまして授産施設及び福祉工場がございます。これらの施設について従来から逐次整備を図っているところでございます。
　特に、できる限り住みなれた住宅で生活が送れるよう、在宅から適所により必要な訓練を受け、作業等を行う適所型の授産施設につきまして整備を図っております。また、介護の面にも配慮した重度の障害者を対象とする授産施設、この面にも整備を重点的に行っているところでございます。それから障害者の住みなれた地域での授産施設の事業を容易にするために授産施設を本体としたその分場として各所に小規模な授産場の設置を認めるなど、きめ細かな対策を講じているところでございます。
　今後とも雇用されることが困難な障害者に対しますこういった授産施設の整備について対策に取り組んでいきたいと思っております。
○高井和伸君　労働省にお尋ねします。
　先ほどから障害者雇用対策の概要について御説明願っているわけですけれども、いろいろな側面で私の質問の趣旨は、自由市場経済原理、経営者原理でいろいろ動いている企業に対する雇用の法定雇用率というようなところでの考え方の問題で、今度の条約の説明の中でも社会における統合の促進あるいは再統合というような概念がございますが、そういった面においてどのような枠組みを労働省としてはお考えでやっておられるのか、非常に大きいテーマでちょっと答えていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の雇用対策につきましては、働く意志と能力のある障害者が健常者と一緒に一般企業において自然に働けるような社会を実現していく、こういうノーマライゼーションの理念にのっとりまして雇用対策を進めておるわけでございます。私ども具体的には重度障害者に最大の重点を置きまして、こういった方ができる限り一般雇用の場を確保いたしますとともに、それぞれの障害の特性に応じたきめ細かな施策を進めるということを基本方針にいたしておるわけでございます。
　具体的にそういったものをどう展開していくかということでございますけれども、一つは一定の改善が見られない場合の企業名の公表を前提といたしました事業主指導等を通じた雇用主制度の厳正な運用でございます。これが第一でございます。
　第二は、作業設備等の整備でございますとか特別な雇用管理等に係ります各種の助成制度を活用いたしまして雇用の促進を図っております。また、非常に重度の方につきまして、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の設置、育成等を図っております。また、障害者職業訓練校を含めまして全国の公共職業訓練校におきます職業訓練の実施をいたしております。
　最後になりますが、各都道府県に公共職業安定所及び地域障害者職業センターというのがございまして、ここで障害者の方に対します職業相談、職業紹介を行う、こういったような施策を展開しているわけでございます。
○高井和伸君　最後に一点だけ。
　こういった障害者をお持ちのお母さん方からよく相談を受けるときに、今は大きなハードの仕組みのシステムの問題だろうと思いますが、個々的な障害者の相談に乗っていただいてきっちりとしたこういったところへ当てはめをやっていただくような仕組みとしていろいろな施設があることはわかっておりますが、現実的には非常にお母さんたちが困っておられる。こういったことに対するある種のソフト的な個々的な方々に対する対応として、障害者雇用対策のアクセスはどこら辺で一番力点を置かれておりますか。
○政府委員（若林之矩君）　障害を持った方々に対する相談体制の問題かと思いますが、ただいま申しましたように、各地の公共職業安定所に専門の職員を置きまして御相談に応じておりますけれども、特に重度の方の御相談ということになりますと、ただいま申し上げました各地域に地域の障害者職業センターというのがございまして、ここでカウンセラーが配置されておりましてできるだけきめ細かな御相談に応じることにいたしておりますので、そういったところを御利用いただければというふうに思います。
○高井和伸君　あと、最後に外務省に。
　この条約の批准がおくれた理由が先ほどは対応に時間がかかったということをおっしゃっておられました。主にどういったところだったのでしょうか。そこをお尋ねして、質問を終わります。
○説明員（小西正樹君）　政府といたしましては、条約の解釈それから国内法との整合性といった点につきまして慎重に検討してきたわけでございますけれども、そういう過程におきまして既にこの条約を批准している国々の状況の実態を把握するということにも努めてきたわけでございます。
　それで、この国内法の法制という観点からは障害者の雇用の促進等に関する法律というものが昭和六十二年に制定されたわけでございますけれども、その六十二年の当時では批准国の数が十三カ国でございました。現在は三十九カ国でございます。当時そういった事情もございまして、各国からいろいろな参考になる情報を得るという状況も必ずしも十分でなかったということも一つございます。
○猪木寛至君　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約の第一部の第一条三項ですが、「加盟国は、この条約を、国内事情に適し、かつ、国内慣行に適合する措置によって適用する」ということ、第四項ですが、「この条約は、すべての種類の障害者について適用する。」ということ、先ほど国内法についてももう既に御質問があったのですが、きょう私のお聞きしたいのは、費用徴収制度ということともう一つ授産工賃収入ということで、これは一体どういうことかということについて御説明をお聞きしたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者授産施設につきましては、直ちに一般企業に雇用されることの困難な障害者等に対し必要な訓練を行い、かつ職業を与え自活させる社会施設でございます。
　費用徴収制度につきましては、したがいまして社会施設全般、例えば老人ホーム等と同じような費用徴収制度になっております。身体障害者授産施設に働きますれば当然工賃収入というのがございまして、工賃収入を得るということになります。
○猪木寛至君　例えば収入が三十六万円、そして控除額が二十四万円、イコールで十二万円が税金ということで、一つはこの障害者たちからの声なのですが、自分たちはそういうことでリハビリを受けながら社会復帰という形で一生懸命働いている、しかし一生懸命働く傍ら何もしないで働かないでいる人たちと全く、逆に言えば働いたらもっと税金がふえてしまって働かないでじっとしている方がいいではないかという声があるのですが、これについてお聞きします。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者授産施設の費用徴収の内容についてでございますが、身体障害者授産施設の費用徴収につきましては先ほど申し上げました他の社会施設と同様の費用徴収基準をとっておりますが、さらに工賃等の収入を得るという特性も考慮いたしまして月額で約二万円の控除額を設けております。徴収します最高額も月額で五万円というふうに最高限度額を設けておりまして、費用徴収額は工賃だけではなくて年金等の収入も合わせた全体のその方の収入額に応じまして費用徴収をしております。そういうことで算定しておりますので、工賃だけから費用徴収しているということではございません。
　ただ、そういう工賃から引かれるという感覚を持つ障害者の方もいらっしゃいます。そういう面については御理解いただけるように努力していきたいと思っております。
○猪木寛至君　ここに身体障害者更生援護施設ということでいろいろ書いてあるのですが、その中に費用徴収実施等について「費用徴収の趣旨を十分説明し、理解と協力を得るよう努めること」と書いてあります。私も正直言って今説明を聞いたのではよくわからない部分があるのですが、ましてや障害者の場合にその辺の指導というか十分理解を、当然どこにいても不満があると思いますが、その辺をひとつお願いして、ほかの問題については質問がもう出ましたので結構です。ありがとうございました。
　それから投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定ということで、トルコの問題についていろいろ勉強をしてまいりました。トルコの場合は大変歴史が古いということ、オスマントルコというか。それから最初に日本とトルコが国交を結んだときの経過、ここに「トルコ軍艦エルトゥールル号の遭難」という本があるのですが、これはもう明治の時代です。当時、日本に使節が来まして、そして横浜から出港し帰り道に和歌山に寄ったのですが、嵐の暴風雨に巻き込まれて乗組員五百九十六人のうち遭難したのが五百三十四人、生存者が六十九人。そのときに、和歌山の村の人たちが大変厚い保護というか誠心誠意その人たちを助けたということで何か大変美談として向こうに伝わっているという話を聞いております。そういうことで、大変歴史が古く友好関係ができています。
　そういう中で日本とトルコの関係というのは、この間もちょっと質問させてもらいましたが、やはり旧ソ連から独立していくイスラム五カ国そしてイラン、トルコという、これが全部一つの経済圏に将来なっていくのではないかと思うのです。その中で、これはいつでしたか、政府は十五日、カザフなどＣＩＳ五カ国をＯＤＡの対象にという記事が出ておりました。二十二日にパリで開く経済協力開発機構、ＯＥＣＤ開発援助委員会というのがあるのですが、きょうまだこれはニュースは入ってきていませんが、まだ時間的にあれですけれども、これで承認されれば、月末から渡辺外相のロシア、カザフスタン訪問の機会にＯＤＡ活用による支援方針を表明する考えということが載っております。
　一つ、シルクロードというか中央アジア鉄道というのが今構想が出ています、昔はあったと思うのですが。それは一つはトルコ、イラン、それからトルクメニスタン、ウズベク、カザフ、そして北京へという、中央アジアの流通という形で物すごいこれから意義のあるものだと思うのです。ソ連の解体からそういう動きが大きく変わっていく中で当然こういう大きなプロジェクト、先ほど渡辺外務大臣にいろいろ質問がありました、ＯＤＡというような問題につきまして。今度はカザフに行かれますが、当然これは日本の経済を当てにしてくるというか、自分たちだけでは到底この鉄道の構想というのは大変難しいだろうと思うのです。そういう中で、これからそのような要請でトルコと同じような協定を申し込んでくる可能性がある。現在この協定を結んでいるのは四カ国と聞いておりますが、そういうことでその可能性については今後どうなのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　今、御指摘になられました中央アジアの共和国いずれも独立をいたしましてまだ日が浅いわけでございますし、国内の市場化へ向けての経済改革に取り組んだところばかりでございます。また、当然のことながら、日本との関係におきましても、国家承認を経て外交関係の樹立、この間、猪木先生からトルクメニスタンとの外交関係の樹立見通しについてお尋ねがございましたけれども、先生の御指摘も踏まえまして、トルクメニスタンにつきましては、明二十二日にモスクワにおきまして渡辺外務大臣と先方のトルクメニスタンのクリエフ外務大臣との間で外交関係樹立のための書簡交換を行う運びでございますが、いずれにいたしましても、まずは外交関係を設定するという第一段階を経まして、それ以後いろいろな関係が進展すると思いますけれども、投資保護協定というのは実際にはある程度日本の企業もいろいろ出ていって、または投資環境整備上、向こうもいろいろな投資誘致のための努力をする中で、やはりそれだけの必要性というものが双方から認識をされるということが私は不可欠なのだろうと思います。
　そういう意味では、かなり先の将来そういう事態に立ち至るということはあり得ると思いますけれども、当面はまずは基本的なそれぞれの国との外交関係設定を踏まえました関係の整備に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○猪木寛至君　かつてこれはイスラム圏という形で、今トルクメンの話が出ましたが、一つ一つこれは外交の手順というかそういうことを知らない国ばかりだと思うのですが、ここのところにこれから経済援助という問題が当然出てくると思います。その辺の中で、この前も外務省にお願いしたのですが、ひとつ手を取って教えてあげていただきたいということをお願いしました。
　そこで、もう一回トルコの話に戻しますが、将来この鉄道が完成された暁には、日本にとっても物流という部分で、これが北京まで延びてくる、そして北京から日本へというように、これは今の状況では十年あるいは二十年という先を見ていったときの食糧問題というものを私は大変危倶しているので、そういうようなことを含めて、こういうものが早く完成させる。今、やはりボーダーレスの時代で人間と人間が交流することから平和へ向けて歩み出そうということになっていますので、ぜひ実現していただきたいと思います。
　そして、トルコに関する部分で一つは出資法ということで、海外に出資をした場合によく五一対四九とかその比率が国によって違うと思うのですが、トルコの場合についてはこれはどういう比率になっているのでしょうか。
○政府委員（小原武君）　現在、トルコにおきましては、外国企業の投資に関する出資率の制限あるいは経営者の国籍の制限はないというふうに承知しております。
○猪木寛至君　ということは、一〇〇％日本の会社でもいいということですか、出資は。
○政府委員（小原武君）　そういうことでございます。
○猪木寛至君　ここにあります収益、貸付返済金など移転の自由は保護されるということは、これは外貨ベースで持ち出しは可能ということでしょうか。
○説明員（野村一成君）　先生御指摘のように、条約の第八条のことだろうと思いますけれども、基本的に第二項で書いてございます制約を除きまして自由であると。
○猪木寛至君　もう一つお聞きしますが、会社を設立した場合において、これは例えばその代表者というのはその現地の人間でなくてはならない、外国人ではならないとかという法律が国によってあると思いますが、トルコの場合はいかがでしょうか。
○政府委員（小原武君）　先ほど申し上げましたとおり、経営者の国籍による制限はございません。
○猪木寛至君　もう一点、航空機登録原簿に航空機を登録する条件及び船舶の国籍に関する事項ということですが、一つは、さっき鉄道のお話をしましたが、空の便もやはりこれからトルコヘ直行で入っていきますと、今度はヨーロッパの道がまた大変新しく近い航路ができると思うのです。要するにこの辺の将来性というのでしょうか、これからどうなるのか。日本のエアラインが入っていくのか。
○政府委員（小原武君）　現在、日本とトルコの間には八九年三月に署名されました航空協定がございます。それによりまして当初、南回り週二便の就航が始まりましたが、昨九一年六月に協定の付表が改定されまして、現在ではモスクワ経由北回りの飛行ルートで運航されております。
　将来の問題としまして、中国、中央アジアを経由してのフライトということにつきまして双方の航空当局がそれぞれ関心を持って実務レベルでの可能性を検討中であるというふうに承知しております。
○猪木寛至君　あと、クルド難民についてちょっと。
○政府委員（小原武君）　湾岸危機が終結した直後におきましてイラク在住のクルド民が、イラク政府軍の圧迫を受けましてイランあるいはトルコに向けて百数十万人が難を逃れて移動するという事態がありまして、特にトルコとの関連におきましては七、八十万人の難民が国境に集結し、あるいは国境を越えるという事態がありました。
　これに対しまして、トルコそれから各国あるいは国際機関の救済活動、医療活動などが組織されたわけでございますけれども、その後イラク側の圧迫が弱まるという状況のもとで、トルコ周辺の難民はほぼ北部からもとの住んでいる地域に戻り、現在トルコ国境付近にはほとんど残存していないというふうに承知しております。
○猪木寛至君　この一週間、新聞を見ますと連日アフガニスタンの記事が出ております。十二年前でしょうかソ連がアフガンに侵攻して、そのときにちょうど難民が大量にペシャワルというところへ、これはパキスタン側ですが、カイバル峠を下ったところに流れまして、その直後に私はアフガン難民救済チャリティーということで試合でずっと回ったことがありました。それからまた、クエッタというところにもやはり難民があふれておりましたが、そこが当時見たときは大変みすばらしい、みすばらしいという言葉よりも人間がこれで生きているのかというような状況の中で、難民キャンプ何万人という中で、だんなさんを失った人たち、五千人からの未亡人、その中に井戸が一つしかないというような状況でした。
　きょうあたりの新聞をよく見ますと、ペシャワルに大体ゲリラの拠点があったようですが、その中で一番勢力というか人数が多かったのがイスラム党とそれからイスラム協会、これが五万六万ということで、そのほかにあと六つか七つのゲリラ組織があります。記事の中には「主導権争う反政府ゲリラ各派」ということなのですが、実際に今、きょうの新聞では大統領がインドヘ亡命したという記事になっております、暫定政権という形で。今後のアフガンの見通しについてちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小原武君）　先生御承知のように、つい十日ないし二週間前までは、国連事務総長が発表しました和平提案、すなわちアフガン各派からそれぞれ代表を選んで十五人から成る暫定評議会というものをつくって、それが現政権から政権の移譲を受けて国民の総意を反映した国民和解に向けて動いていくという筋書きが発表されまして、それに向かうやに見受けられたのでありますけれども、この十四日から十五日にかけまして現政権の中で一種のクーデターが起きましてナジブラ大統領が追放され、現政府側は一種の集団指導制に移っている。その実体は不明でございますけれども、現政府側にそういう動きがあって、他方ムジャヒディン側は、各地における軍事攻勢を強めまして主要な地方都市を一つずつ落とす、さらにはカブール市を包囲するという状況になってきております。
　そういう中にありまして、ムジャヒディンの内部で収拾策についての話し合いが行われておりまして、先生御指摘のムジャヒディンの中の一、二を争う勢力のイスラム党それからイスラム協会などを含めました話し合いが行われているようでありますけれども、無血で収拾をして政権の移譲を現政権から受けるという主張と、あるいは現政権との武力対決も辞せずという主張などが依然妥結せずにいろいろの話し合いが持たれて今日に至っているというふうに理解しております。何分、政治傾向、宗教、民族などをそれぞれ異にするムジャヒディン勢力の集まりでありますので、一致した方針をまだ打ち出せないという状況に見受けます。
　いずれにしましても、このムジャヒディンの中での合意が成立するというのがあらゆる解決の前提になります。それが成立しない間は国連を初めとするいろいろの調停の動きが効力を発生できないというごとで、情勢は非常に流動的であるというふうに見ております。
○猪木寛至君　今、カンボジア和平に目が向いています。これは大変長い年月がたったせいもありますが、和平に向けて内戦が終結に向かって進んでいる。いろいろまだ問題があると思いますが、それを願っております。その当然起きる問題として難民帰還の問題あるいはほかにも多くの問題があると思いますが、日本としてのそういうものに対しての考え方、具体的に何かあれば聞かせてください。
○政府委員（小原武君）　我が国は、七八年ごろから難民が発生して今日に至るまでこの難民に対する救済援助を非常に積極的にやってまいっておりまして、今日までの累計で約六百二十六億円の難民救済援助あるいは難民の帰還のための援助をやってきております。当面、この情勢が落ちつきませんと今後さらにいかなる形の援助が具体的に可能かということが明らかになりませんけれども、情勢が落ちつくのを注視しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○猪木寛至君　もう一つ、この六月でしょうか、今度はデクラーク南アフリカ大統領が日本に来るということが記事に載っておりましたが、その関係者どこの間ちょっとお会いしまして、六月には間違いなく行くと思いますよという話を聞きました。今度、大統領が来られる目的というのは何でしょうか。
○政府委員（小原武君）　南アは、御承知のように、デクラーク大統領が八九年にアパルトヘイト撤廃の動きを始めましてから着々とこの撤廃の実を上げてまいりまして、昨年六月にアパルトヘイトの根幹になっておりました土地法などの法律を撤廃したということを受けまして、さらなる撤廃への動きを進めることを勧奨するという見地から、これまで我が国が各国に比しても厳しい制裁を科してきたものを一つずつアパルトヘイト撤廃に見合う形で解除をして今日に至っているわけでございます。
　去る一月に外交関係を再開するという手を打ったところでありますけれども、デクラーク大統領が今後一層黒人諸派の勢力と手をつなぎながらアパルトへイト撤廃の措置を進めていくことを支援する、そういう立場に立ちまして、適当な時期にデクラーク大統領をお招きして意見交換を行うということを今検討しております。具体的な時期につきましては現在検討中でございます。