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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　人の健康の保護と生活環境の保全を目的とする環境政策の遂行にとって環境分野の研究、技術開発は不可欠のものであり、国が主体的に取り組まなければならないものです。こうした国の行う研究開発の核と位置付けられてきたのが環境研究総合推進費であり、環境研究の中核機関として国立環境研究所がその役割を担ってきました。
　本法案は、環境研究総合推進費に関する業務を環境再生保全機構に移管し、同機構に推進費の配分事業や審査、評価業務等を行わせようとするものです。こうした業務移管は、弾力的、効率的な運用の観点から可能な限り独立行政法人への移管を求めた研究開発力強化法第二十七条に基づくものです。政府は、研究開発の成果の最大化や効率的な運営体制を強く求めてきており、このことは人の健康の保護と生活環境の保全を目的とする環境研究を成果第一主義にゆがめかねないものです。
　これまで環境省は、トップダウン的に研究テーマや研究リーダー等の大枠を決めた上で研究チームを競争的に選定するシステムを設けるなど、行政ニーズに立脚した戦略的な研究開発を推進してきました。しかし、環境再生保全機構への業務移管によって五年ごとに環境大臣が指示する中期目標では、環境政策に不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を担保できなくなります。
　また、本法案は、研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を環境再生保全機構に追加することによって、現在機構が行っている大気汚染被害や石綿健康被害の被害者に対する補償業務や予防業務等にしわ寄せが行き、これらの業務水準が低下し、国民の健康に対する権利が後退することは避けられなくなります。環境大臣が指示した中期目標でも、公害健康被害予防事業では事業の重点化、効率化を図ることなどを求めています。
　ぜんそくなどの大気汚染被害や建設従事者の石綿健康被害は深刻です。今、環境再生保全機構が行うべきことは、補償、救済事業と健康被害予防事業の拡充強化であります。
　以上、環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対する討論といたします。
○委員長（磯崎仁彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（磯崎仁彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　井原　　巧君
　　　　　大野　元裕君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○航空業務に関する日本国とカンボジア王国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（第
　百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議
　院送付）
○航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、航空業務に関する協定を締結するため、カンボジア政府との間で交渉を行いました。その結果、平成二十七年一月にプノンペンにおいて、我が方在カンボジア大使と先方民間航空庁長官との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結により、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、航空業務に関する協定を締結するため、ラオス政府との間で交渉を行いました。その結果、平成二十七年一月にビエンチャンにおいて、我が方在ラオス大使と先方公共事業運輸大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したカンボジアとの間の協定と同様、両国間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結により、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　山谷えり子君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　長谷川　岳君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　山谷えり子君　　　　　吉川ゆうみ君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業・小規模事業者等は、地域に根差した特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、地域経済の活性化や雇用の確保に重要な役割を果たしています。しかしながら、中小企業・小規模事業者等は、労働力人口の減少や海外との競争の激化といった厳しい事業環境にさらされています。また、その生産性は大企業の半分以下の水準にとどまっており、近年更に格差が拡大する傾向にあります。
　このような情勢下において、我が国経済の持続的な成長を図るためには、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要であります。そのためには、これまで行ってきた創業や新事業活動の展開に対する支援に加えて、中小企業等による経営力向上のための取組を支援することが必要であります。
　以上が本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業分野を所管する大臣が、経営力向上についての優良事例を踏まえ、人材育成や情報システムの導入による効率化など、当該事業分野の特性に応じた経営力向上のための事業分野別指針を策定します。ここでは、事業分野ごとに、中小企業等の経営力向上のための取組の指針となるべき事項を中小企業等に分かりやすく示すものとします。
　第二に、中小企業等が事業分野別指針に沿って経営力向上のための計画を作成した場合、これを事業分野を所管する大臣が認定し、その計画に基づく取組を支援します。具体的には、認定を受けた事業者を金融支援の特例措置等の対象とします。また、中小企業等に対する支援を行う経営革新等支援機関が経営力向上計画の策定や実施を支援します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　西村まさみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大岡　敏孝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行業務局
　　　　　　　長　　　　　　　　野村　　充君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第
　百八十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続
　案件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、小池晃君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官堀江裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本銀行業務局長野村充君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
　本日の法案につきまして質問させていただきますけれども、昨年で戦後七十年ということがなったわけでございますけれども、この大戦で傷を負われた戦傷病者の方あるいはその妻の方々は、戦後の苦難を乗り越えて今日生活をされているわけでございます。
　今般の法案は、長年戦傷病者の方の介助等をしてこられた妻に対する特別給付金に関するものでございますけれども、当然のことながら、さきの大戦で祖国のために戦った戦傷病者の方に対しても、政府としてしっかりとした対策を引き続き実施すべきであります。
　御苦労をされている戦傷病者の方にとっては、国の施策が日々の生活を支える上で重要となります。また、戦後七十年を経て、戦傷病者の方が御高齢になられていることを踏まえれば、国としてその経験や思いを積極的に次世代に伝えていくための取組を進めていくことが必要と考えます。
　そこで、政府に対して、戦傷病者の現状と、戦傷病者の方に関連してどのような施策を講じているかについてお伺いをさせていただきます。あわせて、平成二十八年度予算においてどのような強化策を取っているのか、その点をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　戦傷病者の方々は、さきの大戦におきまして傷を負われたり疾病にかかられたりしたということで、現在もなおその傷病で御苦労をされているというふうに認識をいたしております。
　戦傷病者の方々の現状といたしましては、恩給法の増加恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けている方の人数で申し上げますと、人数が最も多かった昭和三十九年度、このときは約十四万七千人の方がおられましたが、現在ではこれが七千七百人に減っているということでございます。ただ、この七千七百人の方がまだ御労苦続いておられるということは大切なことであり、またこの方々が平均年齢九十二歳という御高齢になっておられるということで、引き続いて御支援をしていくことが必要というふうに考えております。
　戦傷病者の方への施策としては、まずその障害の程度に応じて、恩給法に基づく増加恩給と、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金等の支給を行わせていただいております。また、戦傷病者特別援護法に基づきまして、療養の給付、補装具の支給また修理等を行わせていただいておるほか、全国に戦傷病者相談員を配置いたしまして、戦傷病者の生活上の問題等について相談に応じることで御支援を行っているところでございます。
　さらに、戦傷病者及びその御家族が体験した戦中戦後の御労苦、これを次世代に伝えること、これは戦後七十年を経て大変大きな施策の一つになっているわけですけれども、平成十八年三月には都内の九段にしょうけい館という継承をしていくための建物を造りまして、その中に戦傷病者やその御家族の御労苦をありのままにお伝えする実物の資料や証言の展示、それから野戦病院ジオラマや図書、映像などの閲覧提供等を行わせていただいております。
　私もこのしょうけい館行ってまいりました。本当に子供たちが、小中学生が主な来る方々なんですけれども、実はアメリカと戦争をしたことを知らなかった子供たちとか、あるいはそのジオラマの前でたたずんで涙を流し始める子供たちとか、また水木しげるさんという方は戦傷病者でありながらあの立派な作品を残された方でございますが、その作品を前にして本当に知らなかったという声を発する子供たちとか、館長さんのお話を伺いますと、この継承の難しさとともに継承の重要性を感じたところでございました。
　こういうことで、これに併せて今回御審議をいただいております戦傷病者等の妻に対する特別給付金等の施策を講じることによって、全体として戦後御苦労されてきた方々に対してその御労苦に報いる施策を展開しているわけでございます。
　平成二十八年度の予算においてでございますけれども、戦後七十年が経過をして戦傷病者の方が御高齢化される中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代へ継承していくことの重要性が高まっているということを踏まえまして、しょうけい館の展示内容の充実、地方展の開催等を通じまして、小中学生、高校生等の若い方々に来館促進を図っておりますほか、戦傷病者の戦中戦後の御労苦を後世に残すために証言映像の収録を迅速化する努力を行っております。また、戦傷病者等の経験を語り継ぐ語り部の育成、これを行う事業を始めたところでございます。
　このように、厚生労働省といたしましては、全体の取組を通じまして、引き続いて戦傷病者及び御家族への支援とその御労苦の次世代への継承を進めてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。しょうけい館のお話まで大変詳しくお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　やはり政府としては、この戦傷病者の支援ということを引き続き行うと同時に、戦後七十年を超えたわけでございますけれども、こういった経験や思い、これを風化させることがないように是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　実は、私自身、子供のときに、町中に松葉づえをついて傷痍軍人の方がいろいろな形でお立ちいただいていた風景を覚えているわけでございまして、こういったものを風化させないで是非引き続き継承し続けていただきたいというふうに思います。
　そこで、戦傷病者の妻に対する特別給付金について、受給者からどのような声があったのか、また請求手続に関する負担軽減や国債発給までの期間の短縮に努めるべきと考えますけれども、この点、政府についてはどのような取組をされているのかをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　御指摘の戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、長年にわたり大きな負担に耐えてこられた戦傷病者等の妻の御労苦に報い、国として慰藉、いたわりを行うために、昭和四十一年の制度創設以来、支給が継続されてきているものでございます。
　今回の改正に当たりましては、受給者の声を伺った中で、特別給付金は大変有り難い、存命中は続けていただきたいというような声ですとか、夫の傷病恩給とは別に妻の苦労に報いる良い制度だと思うと、このような意見が聞かれました。大変有意義なので続けてもらいたいという御意見が大勢であったと思います。また、夫である戦傷病者の方からも、妻の労苦に応えることができたと思うし、妻も大変喜んでいたと、このようなお声が寄せられました。
　政府としても、受給者にとっての重要性を十分認識して、引き続いてこの事業を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　今般の戦傷病者等の妻に対する特別給付金の手続につきましては、請求者の負担軽減と支給事務の迅速化……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ておりますので、答弁をおまとめください。
○大臣政務官（太田房江君）　済みません、を図りますため、三つのことを行いました。一つは、請求書類を記載しやすくするということで、国であらかじめ分かることは印字をした請求書を同封しているということ、また前回提出が必要であった住民票や恩給証書等の写しなどの添付書類を不要としたというようなことを実施いたしまして、さらに都道府県に対する研修会によって実務の迅速化が図られるよう工夫いたしております。
　今般の特別給付金の受給者をお待たせすることがないよう、また漏れが出ることのないよう、国債発給までの期間を短縮できるように引き続いて努めてまいります。
○羽生田俊君　ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○津田弥太郎君　津田弥太郎です。
　早速、本日の議題であります戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法改正案に対する質問に入らせていただきます。
　本法案につきましては、施行日が本年の四月一日となっておりますが、御案内のとおり、今日は四月五日でございます。理事会におきまして、与党から施行日修正が提案される旨の話を頂戴をしておりますし、我が会派もこれに賛成する予定でありますが、念のため確認をしたいと思います。
　当初の施行日が若干遅れることによって、受給対象者に対して直接の不利益は生じるのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　本案につきまして、本年、現行法における最終の支給が行われる戦傷病者の妻に対する特別給付金について、引き続き給付金を支給するために、最終の支給の前に請求手続を開始できる環境を整えるというようなことから四月一日の施行を予定していたわけでございますが、今回、当初予定の施行日が四月一日より遅れることになりますが、当初の予定日に遡って法を適用する規定が法案修正により措置されれば、受給対象者が本年四月一日以降、法律の施行日前に亡くなった場合であっても、受給対象者の権利を守り、受給対象者の権利を引き継ぐ方から請求いただくことが可能になります。
○津田弥太郎君　受給者への具体的な不利益は生じないということでございます。しっかり確認をさせていただきました。
　ただし、ただいまの答弁は、戦傷病者等の妻がお亡くなりになった場合にその遺産を相続した相続人についての不利益の問題ですが、私はそもそも、現状の援護施策における相続という仕組み、これについては抜本的な見直しが必要だと考えます。
　先ほど答弁をいただいた意味は、あくまでも法案の施行日の遅れという受給者や遺族に責任のない理由によって、たまたま特定の短い期間にお亡くなりになった方のみ異なる扱いをするのは、整合性に欠ける、堀江さん、そうですね、という観点からでありまして、本日はこの相続の問題、これについて具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の三月三十一日、本委員会において、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案が可決をされたわけでございます。今日は戦傷病者の妻です。昨年の三月三十一日に審議をしたのは戦没者であります。違うんです。
　その際、私は三項目の附帯決議案を提案をし、全会派の御賛同をいただくことができたわけであります。その中の二項目め、読み上げさせていただきます。「二、特別弔慰金の支給については、年六百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。」、これ非常に重要な点であります。
　そこで、厚労省にお尋ねをしたいと思います。この本法案の十年ぶりの改正に当たって、厚労省は、先ほどの附帯決議を踏まえて国債の交付に関し一部見直しを行ったわけであります。その内容について簡潔に説明してください。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　今回の改正の中で、戦傷病者等の妻に対する特別給付金について、平均年齢が八十七歳と受給者が高齢化していることを踏まえるとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという制度の目的に、より的確に応え、その戦傷病者等の妻にお渡しできる対応を強めるために、五年国債を五年ごとに二回交付することといたしております。
○津田弥太郎君　十年ごとの国債を五年ごとに二回交付する、今おっしゃいました。そういうことを変更されたということであります。
　実は、本法案の衆議院における審議の際、現在、民進党の初鹿委員が次のような指摘をしたわけであります。戦傷病者の奥さんが国債をもらっていて、その奥さんが亡くなったときに、子供がいない場合はその奥さんの兄弟が相続人になる、奥さんの兄弟なんて戦傷病者の方とは全く関係ないのではないかという指摘をしたわけでありますが、この指摘は先ほどの附帯決議とも趣旨が一致しておるわけで、もっともな内容だと思うわけでありますが、今回、十年ごとの国債の交付を五年ごとにしたことにより、そうした不適切な相続の発生を一定程度は減らすことができるでしょうと思います。しかし、言うまでもなく、抜本的な解決には到底至らないわけです。
　初鹿委員は奥さんの兄弟の話を例示をしたわけでありますが、そもそもこの国債の相続については、交付期間中の名義変更における回数の制限なし、相続人の範囲の限定もなしということでございます。
　本日は、記名国債の事務を行っております日本銀行から野村業務局長にお越しをいただいております。念のため確認をしたいと思います。日本銀行では、記名国債については、正当な相続人であれば回数の制限も相続人の範囲も限定せず記名変更を行う、そのような実務を行っているかどうか、事実関係のみ説明してください。
○参考人（野村充君）　お答え申し上げます。
　日本銀行では、記名国債につきまして記名変更の請求があった場合には、関係法令等の定めに基づきまして、請求者が正当な相続人であることを確認した上で記名変更を実施しております。この関係法令等には回数や相続人の範囲に関する独自の定めはございませんので、これらの制限は行っておりません。
　以上です。
○津田弥太郎君　ありがとうございます。
　これ、大変驚くべきことなのであります。昨年改正された特別弔慰金支給法については、対象となる遺族の範囲が広過ぎて、戦没者のことを全く記憶にないような人にまで弔慰金が当初から支給をされている、これはとんでもないということで、廃止を含めた抜本的な見直しを私は提言をさせていただきました。
　ところが、今回の法案では、当初の受給者は戦傷病者の妻という形で明確な限定がされているわけであります。しかし、実態はどうかというと、妻が亡くなって、相続により妻のお兄さんに、例えばお兄さんに記名変更される、ここまでは衆議院での初鹿委員の指摘どおりでありますが、そんなものでは済まないということを今、日本銀行はおっしゃったわけであります。限定が全くないわけですから、そのお兄さんが亡くなってその息子さんに渡り、その息子さんが亡くなったらその奥さん。もうどんどこどんどこ行くわけです。最終的な受給者とそもそもの戦傷病者の方あるいはその妻とはもうほとんど赤の他人と言っても差し支えないような状況になる可能性が現在進行しているということなわけであります。恐らく、誰、その人というようなことなのではないでしょうか。
　衆議院の委員会審議の際、竹内副大臣は、本法案における記名変更の件数も、記名変更した相続人と本来の戦傷病者の妻との続柄についても日本銀行は集計を行っておらず、厚生労働省としても把握をしていないというふうに衆議院の厚生労働委員会でお答えになりました。私は、本当にそんなことがあるのか、これ本当に疑問に感ずるわけであります。
　日銀では、記名変更手続を行う際、亡くなられた受給者と相続人の戸籍上の関係が証明できる戸籍抄本等の提出を求め、個々に確認を行っているわけであります。そうした確認を行う際に明らかとなった続柄について本当に書面に記録していないのかどうか、また記録していないとするならばその理由は何なのか、野村局長、簡潔にお答えください。
○参考人（野村充君）　お答え申し上げます。
　法令では請求者が正当な相続人であることを確認するということが求められておりまして、その具体的な手続といたしまして、ただいま委員おっしゃったとおり戸籍謄本の確認等も行っているということでございますが、その際、明らかになった新旧記名者の続柄等につきましては特に記録にとどめることは求められていないというふうに認識しております。
○津田弥太郎君　ここからが問題です。
　竹内副大臣は、衆議院でこのようにも発言をされました。受給者の国債を相続した者が真に国が慰藉の意を表すべき者とは限らないという趣旨は私どもも共有をしております、そういうふうに述べられたわけです。分かります、皆さん、真に国が慰藉の意を表すべき者とは限らないという趣旨は私どもも共有をしておりますというふうに答弁をされているんです。これ、塩崎大臣も同意見だと思うわけですが、先ほど私が指摘したようなとんでもない事例がこの十年間、間違いなく発生しておるわけであります。五年に一回制度変更した場合でも、問題事例の発生件数が減るだけにすぎない、なくならない。
　大臣、日銀が、記名変更の際、記名変更の回数や当初の戦傷病者の妻と相続人との続柄等の集計をこれまでしていませんでした。先ほど野村局長はそういうふうにおっしゃいました。果たしてこのままでいいのか、これ、大臣、問われることではないでしょうか。法案の所管省庁としてそうした実態を今後きちっと把握する必要があるんではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年法改正を行った戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、この法案審議の際に、参議院厚生労働委員会の附帯決議におきまして、「受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らない」という御指摘を頂戴をいたしました。
　このようなことを踏まえて、今回の法案、御提出申し上げている法案におきましては、戦傷病者等の妻に対する特別給付金について、五年国債を五年ごと二回交付ということとしたわけでございますが、今後の制度の在り方を考えていく上で、受給者の状況について把握をしていくことは重要だというふうに考えるところでございます。
　では、どのような形でその実態把握をするのか。これにつきましてはしっかりと検討していかなければならないということで、適切なる実態把握の方法についてよく検討してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　そうですよね、これ今まで分からなかった方がおかしいわけですよ。本当に実態はどういう状況なのか。平均年齢がもう九十歳近くになられるという状況の中で、むしろ途中でお亡くなりになる方の方が多いということになると、十年国債ですから、その後はずっと相続の方々になっていく。しかし、相続になる方も本当に戦傷病者若しくはその妻をよく分かっている方ならともかく、もうほとんど誰だか知らない、だけどたまたま権利があるということで本当にいいのかという問題であります。今大臣がそういうふうにおっしゃいました。実態把握は大変重要であるし、何らかの方法でしていかなければならない。
　そこで、日本銀行にお尋ねをしたいと思います。記名変更の際には、受給者と相続人の戸籍上の関係を証明できる書類の提出を求めるわけでありますから、そこで確認した情報はきちんと今後記録をしていく、そのことは実務上私は困難ではないというふうに考えるわけでありますが、日本銀行は、どこからそのような指示があれば日本銀行として真摯に取り組んでいただけますか。
○参考人（野村充君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、国債発行当局であります財務省の指示に従いまして国債に関する事務を取り扱っております。したがいまして、政府において記名変更の際に判明した続柄等の記録を残す必要があると判断されるのであれば、日本銀行の追加的な事務コスト等も踏まえ、関係省庁とも調整をした上で、財務省から指示を出していただくということになるものと認識しております。
○津田弥太郎君　そこで、本日は財務省の大岡政務官に御出席をいただいております。大変お待たせをして申し訳ありません。
　私は大岡政務官とお会いすることができて大変光栄だと思っております。といいますのも、昨年の特別弔慰金支給法改正の際、私は衆議院における大岡委員の発言を引用させていただいたんです。こういう発言です。以下、大岡委員の発言です。「ふだんは何の連絡もないし、遺族としての活動もしていない、ただ、この給付の時期になりますと、施設に入っているおじいちゃん、これが対象者だとすると、その子供から、どうやったらおじいちゃんの弔慰金がもらえるんだという問い合わせが山ほど来るというのが実態なんですね。」。あるいは、こうも大岡委員は発言されております。「戦没者を弔い慰める、戦争の記憶を風化させないということが、この国債を発行して毎年償還をするということで果たして達成できるのかということになってくるわけです。」という発言もされているわけであります。私は大岡委員のこの発言に全く同感であります。
　そこで、信頼する大岡政務官にお尋ねをしたいと思います。施策の検証に資するために、記名変更の回数や当初の戦傷病者の妻との関係等について法律ごとに日銀として把握、集計するよう是非指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○大臣政務官（大岡敏孝君）　津田委員にお答え申し上げます。
　先ほど日銀から御答弁ございましたとおり、国債に関する事務は、法律上、財務大臣の定めるところによりまして日本銀行が取り扱うこととされておりまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金国債につきましても、記名変更を含めた発行・償還事務を事務手数料をお支払いした上で日銀とその代理店業務を行う郵便局等に取り扱っていただいております。
　財務省としましては、施策の検証と見直しに向けまして記名変更の回数や相続人の当初の戦傷病者の妻との関係等の実態把握を行うことは非常に有意義だというふうに考えておりまして、今後、厚生労働省から依頼があれば、日本銀行及び郵便局等に発生し得る事務コスト等も配慮しつつ、どのような形で実態把握に協力できるか、検討してまいりたいということでございますが。
　少し付け加えますと、私も津田議員と全く同じ課題意識を持っておりますので、まして戦後七十年から八十年、この十年間に大きく環境が変わるというふうに考えております。したがいまして、この実態把握をやる方向で、しっかりと調査をする方向で、厚労省、日銀とよく協議をしてまいりたいと考えておりますし、もちろん厚生労働省から依頼があればしっかりとちゃんとやらせてもらいますし、大臣があのようにお答えしていただいていますので厚労省もちゃんとやっていただけるものと信じておりますが、万が一なくても、財務省、予算執行調査ということができますので、そういったやり方も含めて今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　昨日レクしたときに財務省の担当の方が、いや、これはみんな入力作業があるからシステムの変更をするのに大変だと。その戦傷病者の妻の子供とか孫とかという名前を入れる、続柄を入れるというそれだけの作業に、そんなに大変な作業が本当に掛かるんですか。私はそれ、考えられないんだよね、そんな作業、そんなに大変だとはとても思えない。だから、やる気になればできると思うんですが、去年の大岡委員の発言と今日の政務官の発言と、ちょっとトーンダウンをしているのが残念なんですが。
　塩崎大臣、先ほどから二回も大岡政務官から、厚生労働省から依頼があればというふうに言われました。是非依頼をするという発言をしていただきたいと思います。もう一度お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど私が答弁申し上げたように、この実態把握をするということでありますから、当然政府を挙げてやっていかなきゃいけないことで、関連する役所とも当然やっていただかなければならないので、そのようにお願いをしたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　四月一日、もう四日前の話ですが、そこからスタートをするわけです。過去の十年間は、その戸籍抄本の保存期間は一年間だというんですね。だから、一年間だけは戸籍抄本なり謄本が残っていますから分かるんだけど、できればこれからちらっと見ておいてもらったらいいと思いますよ。いかに本人じゃなくて相続権者の方が多いか、しかもその続柄がどういう状況になっているか、一回ちらっと、大岡政務官、是非日銀行って見てくださいよ。あなたが去年おっしゃっていることがまさに裏付けされる資料がいっぱい、一年間だけでも私は残っていると思いますよ。是非やってみていただきたいと思います。
　そこで、日銀が相続の実態を集計していただくようになる、これは今、大岡政務官、それから塩崎厚労大臣が実態調査が必要だと、指示したいというふうにおっしゃっておりますから、野村局長、これ具体的に指示があればすぐやっていただけますね。簡潔にお答えください。
○参考人（野村充君）　御指示に従いまして、真摯に検討してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　ということでございます。
　当然のことながら、十年たったときに戦傷病者の妻たちが何人いらっしゃるか、これは神のみぞ知るわけでありますが、極めて少ない、まあ数十人、数百人よりも数十人の可能性が多分強いだろうというふうに思います。当然ながら、そこにおいては、十年たった時点においては、当然抜本的な見直しをしなければならないわけでありますから、本委員会の審議、議論というのは大変私は重要ではないかというふうに思っております。
　そもそも、この戦没者、戦傷病者関係の、四本法律がございます。昭和四十年前後に続けざまに成立をいたしました。その際に、徳永正利という先生、後の第十四代参議院議長であられますが、この方の大変な御尽力があったわけであります。徳永先生は、海軍通信学校を卒業されて、海軍中尉で終戦、戦後は日本遺族会に入り事務局長となっておりますが、その後は参議院議員に転じ、当時は法案を所管する厚生省の政務次官であったというふうにお聞きをいたしております。
　非常に分かりやすい構図でありますが、少なくとも当時は、本来の慰藉を必要とする方の精神的、経済的な御労苦が著しく、国として法律を制定する必要が大変高かった。私はそれは理解をするわけであります。しかし、戦後七十年が経過をして、状況は間違いなく変わったわけであります。国からの給付金、弔慰金の支給というのは、軍人等の御本人あるいはその奥さんやお父さん、お母さん、父母の方などを対象に限定すべきでありますし、相続という形が起こり得ることも基本的には私は排除すべきだというふうに考えるわけです。
　さきの大戦に対する国としての向き合い方というものは、戦争の記憶あるいは戦没者の経験を風化させないということ、そのことにシフトをすべき、これは大岡委員もおっしゃっているわけでありますが、まさに私はそういう流れだというふうに感じるわけであります。その意味では、国債という形を取る限り、相続という問題が必ず発生する。衆議院でも指摘をされましたように、本法案における国債の未償還割合が二・九％、金額にして十億三千万円になっている。こういう問題や、記名国債を受け取るまで八か月も要する。先ほど羽生田先生の質問に対して短くするとおっしゃったんですが、現実は八か月掛かっている、こういう問題でございます。
　そこで、制度の抜本的な見直し策として一つ提言をしたいと思います。
　まず、対象となる方を確定をし、その方には国として慰藉を行うという仰々しい慰藉状を発行する。これ、まさに精神的な慰藉であります。そして、経済的な慰藉としては、例えば同じ厚労省が所管する年金行政と連動させて老齢年金への加算金として当事者に支給をする、例えばですよ。このような改革を行えば、年金ですから御本人に届かないという比率も限りなくゼロになりますし、毎回の手間暇も掛からない。相続という問題そのものももう解決をするわけであります。
　この精神的な慰藉と経済的な慰藉というのを分けて取り組むというようなことが、私は一つの例としてあり得るんではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長い間、基本的な制度は変わらずにまいりまして、特に法改正に当たっては全会一致でずっとこのまま大体の大枠は来てしまったわけでありますが、今のお話、そしてまた、ここまで何人かの議員の方々から出された問題提起を契機に、いろいろな問題についての御提案をいただきました。
　戦没者や戦傷病者の妻などへの特別給付金あるいは戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、これにつきましては、国として慰藉や弔慰の意を表するために、制度創設以来、記名国債を支給をしてきたわけでありますが、戦後七十年を経て各種特別給付金等の受給者が極めて高齢化をしているということに直面をしております。
　今回の戦傷病者等の妻に対する特別給付金に関する改正に当たりまして、国債による支給方式に関して受給者の声をサンプリングで伺ったわけでございますが、やっぱり長年なじんできた方法であって今までどおり国債による支給がいいという御意見と、国債による支給ではなくてもよいという御意見、どちらも可とする御意見など、いろいろございまして、結果として、従来と同様に今回は記名国債による支給の方式を続けるということに整理をさせていただいたわけでございますが、今後の特別給付金等の制度の在り方につきましては、今、津田先生からも具体的な在り方の御提案もございましたが、これはやはり、昨年の附帯決議なども踏まえて、制度の趣旨あるいは受給者の心情などを勘案をして議論を深めて総合的な判断をしなければいけないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　実は、珍しく今回は附帯決議を用意をしておりません。昨年の附帯決議が本当に今回のこの法案についても同じことが言えるものですから、あえて同じことを二回やる必要はないだろうということで今回は附帯決議を付けませんでした。
　衆議院における審議、そして今日の審議、いずれも、やはりこの相続という問題が本来の趣旨とはどうも違うということは厚生労働省もしっかり認識をしていただいておりますし、それを、実務を行っている日本銀行は、言ってみれば、今回は、日本銀行は本当は、塩崎大臣、頭脳集団でしょう、だけど日本銀行は言われたままに体を動かすだけということで、指示がなければ特に余計なことはしないということになっているわけでありますから、当然のことながら、どういう人が相続したか、何回変更したのか、相続を、これ、実は本当はちょっとは分かっているんじゃないのかなと私は思うんだけど、記録はないというふうにずっと言い張られますので、そういうことにしておくしかないわけであります。
　ですから、少なくとも、今日の審議を経て成立した新しい改正案に基づいてこれから実務を行っていくに当たっては、是非とも厚労省から財務省にお願いをしていただき、財務省から日本銀行に指示をしていただいてその実態を明らかにしていただく、そのことがこの十年間の後をどうするかということにつながっていくわけでございますので、そのことをしっかりお取り組みいただくことをお願い申し上げまして、若干時間が早いんですが、私の質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金は、昭和四十一年の制度創設以来、さきの大戦で障害を負った夫の介助や家庭の維持等のため、長年にわたって大きな負担に耐えてきた戦傷病者等の妻の精神的苦痛に対して、国の特別の慰藉として給付をされてきました。
　今回の改正案は、その給付金の支給の継続と支払方法などについて定めるものでございます。法律の趣旨からすれば、受給者の皆さんからの意見などを十分にお聞きをした上で改正を行う必要があると思いますけれども、今回の改正に当たって、そうした当事者の皆さんからのヒアリングなどはどのような形で行われ、その結果が今回の改正案にどのように反映をされているのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　今回の法案作成に当たりましては、以前は受給者の声を代表する立場として財団法人日本傷痍軍人会があったわけでございますけれども、平成二十五年に解散してしまいましたので、受給者等の要望を把握するために、昨年夏から秋にかけまして、当方から出向きまして、戦傷病者等特別給付金の受給者九名、戦傷病者相談員十六名の方に個別にお会いいたしまして、いろいろな御意見をお伺いしてきたということをしてございます。
　給付金制度につきましては、受給者の方からは、特別給付金は大変有り難い、亡くなるまで続けてほしい、それから、夫の傷病恩給とは別に妻の労苦を、報いる良い制度だと思う、大変意義があると思う、続けてほしいといった制度の継続を望む御意見が大勢を占めましたが、この関係の相談員という仕組みを昭和四十年から設けてございまして、その方の一人からは、受給者の心情を考えますと積極的には言えないけれども、ほかにお金を掛けるべきいろいろな政策や課題があるだろうから幕引きを考えてもよい頃だと思うというような御意見も一部ございました。
　償還期間と相続につきましては、償還期間について、十年としているのが長いといった償還期間の短縮を望む御意見ですとか、それから、先ほどもございましたけれども、国債の相続について、自分が先立った場合に残された夫が子らの世話になると想像されるので、子が相続人として受け取ることができるのは有り難いといった相続についての肯定的な御意見もございました。
　支給方法については、国債による支給がよいとする御意見として、今までどおりの国債がいい、長年なじんできた方法を受給者の高齢化が進んだ今変更するとかえって混乱するのではないか、請求手続について負担に感じたことはない、自分で手続しているが特に問題はないといった御意見のほか、国債による支給でなくてもよいとする御意見、どちらも可とする御意見として、今の手続について問題はないが簡単であるにこしたことはない、必ずしも国債でなくてもよいのではないか、現金振り込みになれば手続が楽になると思う、また、現在のように国債をいただくことも有り難いと思っている、どちらも良い点があるといったような声もあり、結果として、従来と同様に記名国債による支給、ただしその支給期間を五年の国債を二回に分けてやるというような仕組みに変えたところでございます。
○佐々木さやか君　様々な御意見があったようでございます。
　そうした意見を踏まえての今回の改正案なわけでございますけれども、先ほどありましたとおり、大きな改正点の一つは特別給付金の支払方法、これは制度創設当初から十年償還の記名国債によるものであったと承知しておりますが、今回の改正ではこれを五年償還の記名国債とすると、五年ごとに二回交付すると、このように変更するものであります。
　この改正について趣旨を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　昨年法改正を行いました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について、それまでの十年国債を一回お渡しする方式を改め、御遺族に弔慰を表す機会を増やすためということで五年国債を五年ごとに二回交付することといたしました。
　この法案審議の際に、先ほど来御紹介いただいております参議院厚生労働委員会の附帯決議におきまして、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないという御指摘をいただき、また受給者の方からも償還期間の短縮を望む御意見がございましたと。
　こういうことを踏まえまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましても、受給者の高齢化を踏まえるとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという本制度の目的により的確に応えられるようにするために、五年国債を五年ごとに二回交付することといたしたものでございます。
○佐々木さやか君　本改正案による特別給付金の支給を受ける権利、これは基準日である平成二十八年の四月一日から三年間となっております。三年の間に手続をしないと支給を受けられなくなってしまいます。
　この三年という期間については、必ずしも長いとまでは言えないと思います。例えば、民法上の消滅時効と比べてもそんなに長くはないわけですけれども、この三年の期間を過ぎて時効によって失権してしまったという方はこれまでいらっしゃったんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省で推計した受給権者総数から実際に請求し支給決定された人の数を差し引いた数で申し上げますと、平成八年に改正した際には約千二百件、それから平成十八年に改正の際には約五百件、平成二十三年に中間年として改正した際にはゼロ件というふうに推計してございます。
　これは、権利がありながら請求を行わなかった方と、それから基準日の前に亡くなってしまって請求権を失った方が若干交じっているため、必ずしも厳密ではございませんけれども、大体そういった数字になってございます。
○佐々木さやか君　平成八年の際には千二百件あったと、それが平成十八年五百件ということで減ってきて、平成二十三年の際には、事前のレクでは、丁寧な対応をきめ細かくやっていただいたおかげでゼロになったというふうに伺っております。
　ただ、平成二十三年から更に五年が経過をいたしまして、受給者の方、対象者の方も更に高齢化が進んでいると思います。加えて、今回はこれまでずっと十年償還だったものを五年に変更するという改正もありますので、十年に一度支給を受けるための手続をすればよかったものが、五年後にもう一度申請の手続が必要になります。
　このときも時効失権にならないように気を付けなければならないと思いますけれども、こうしたことから、今回は更にこの時効失権防止というところについて丁寧な対応が必要となると思いますけれども、どのように取り組まれるんでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　ちょっと整理をさせていただきますが、まず、これまでの時効失権防止対策につきましては、平成十八年改正時におきましては、都道府県を通じて数回にわたり未請求者に対し個別案内を送付するように依頼したということが一点。また、平成二十三年改正時におきましては、国から受給対象者に対し直接個別案内をお送りをいたしまして、請求者の負担軽減を図るために、請求書類の記載のうち氏名、住所、生年月日等の国で確認できる事項についてはあらかじめ印字した書類を同封をさせていただいたと。
　今回も、法案が成立し施行され次第、関係機関の協力を得つつ、この対象者を把握して五月中にも同様の取組を行うこととしたいと考えております。
　もちろん、この案内におきまして、五年国債を五年ごとに二回交付することとした今般の改正内容につきましてもお知らせをすることといたしております。さらに、個別案内を送付した後に請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うなど、きめ細かな請求案内に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　時間が少し迫ってまいりましたので質問を飛ばさせていただいて、最後の質問をしたいと思います。この点は文科省さんにお聞きしたいと思います。
　本年は戦後七十一年ということで、特別給付金による慰藉も重要でございますけれども、戦傷病者とその御家族の様々な労苦を次世代に伝えていく、さきの大戦の教訓を後世が引き継いでいくということが重要であろうかと思います。とりわけ、若い世代や子供たちにどう引き継いでいくのかという点から、厚労省ともよく連携をしていただきながら、平和のための教育を受ける機会を学校教育において確保して、そうした機会を設けていただきたいと思いますけれども、学校教育を通じての取組はどのようになっているんでしょうか。