Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　いろいろその港湾の中の関係者間の調整というのもやはり国がまたしっかりと行っていく、こういう自動化を含めた、最終的には働き方改革も、そこを資する意味での自動化というところで、是非そういう協議の場を設定するなど、また調整役としてもまた大臣のリーダーシップも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問にまた移らせていただきたいというふうに思いますが、次は、またちょっと港湾に関わる部分ではありますけど、ちょっとまた視点も変えまして、私は、建設業を支えているセメント業であったり生コン業とか、そういう産業をしっかりと支えていくためのプロジェクトチームの党の事務局長もさせていただいているわけでありますけど、最近よく、これは今年の年頭からもよく聞いていた話の一つが、このセメントなどの製造業で石炭を原料として使用しているわけでありますけど、その石炭価格が相当今の状況を踏まえて高騰をしている、これは燃料としてではなく原料としての石炭でありますが、まあそういう状況と。
　加えて、やはり先ほど申し上げたウクライナ侵略、ロシアによるウクライナ侵略によって、政府の方針として当然ロシア産の石炭は使わないということになっております。
　例えばオーストラリア産に切り替えるというような動きになるわけでありますけど、そうするとどういう状況になるかというと、ロシア、ロシア産の船舶というのは大体一トン級ぐらいなんですが、オーストラリア産は四トンであったりとか大型になったりとかしてきます。そういう大型化に対応する港の設備というのもやはり必要になってくると思いますし、揮発性など各国の石炭の性質を踏まえますと、設備投資として、ヤードの整備だったり発火防止の設備だったり、油槽設備等への支援というものもこれ必要になってくる。石炭の利用を低減する代替燃料の製造設備等への支援というのもまた更に必要になってくるかというふうに思っております。
　こういった状況を踏まえた整備を図るためにも政府は後押しすべきだと思いますが、今日は経済産業省からもまた参考人来ていただいておりますが、こちらについてどのように支援をしていくのか、経産省から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（恒藤晃君）　石炭につきましては、本年四月以降、Ｇ７で協調し、ロシアへの依存を段階的に低減しているところでございます。
　このため、セメント製造業などでロシア産の石炭を原料等として用いていた事業者におきましては、ロシア以外の石炭に切り替えるなどが必要となります。その際、性状の異なる石炭を扱うことになるため、多くのケースで、例えば自然発火性のある石炭を管理するための設備など、新たな設備投資が必要となります。これに関しましては、先月、委員が事務局長を務めておられます、公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームからもですね、当方の西村大臣に対しまして、こうした設備投資への支援につきまして御提言をいただいたところでございます。
　経済産業省といたしましては、石炭などのロシアへの依存低減を進める事業者を支援するため、令和四年度予備費におきまして五十億円を措置し、設備投資等への支援を行っているところでございます。これに加えまして、今月八日に閣議決定されました令和四年度第二次補正予算案におきましても五十五億円を計上したところでございます。
　こうした措置によりまして、ロシア産の石炭から他国の石炭等に切り替える事業者をしっかり支援していきたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　四月の段階で、関係者からは、私はまた関係者の方から聞いたとき、やはり設備投資など百億近く掛かるというようなお話が具体的にあったところでありました。しっかり引き続き政府としても取組をお願いしたいというふうに思っております。
　最後、大臣にお伺いをしたいと思います。
　ちょっと、今の絡みにも絡むところでもあるんですが、プロジェクトチームとしても大臣の方にもこの前申入れもさせていただきました。今のセメントだけではなくて、例えば、建設資材全般、骨材とかも含めてですね、今非常に価格高騰がやはり著しいわけであります。
　先日もスライド条項の適用というような議論もありましたが、やっぱりそれを成していくには工事全体の予算というものもやはり拡充はこれ必須であります。ですから、まず、大臣にそれへの決意をお伺いするとともに、この建設資材価格高騰については、やっぱり国は民間発注者を含めてですね、サプライチェーン全体でしっかりと分担を図られるような環境整備をしていかなければいけないというふうに思います。なかなか転嫁がし得ないような中にあって、そういう転嫁がちゃんとし得るとともに、分担し得るような枠組みというものを。
　で、例えば、このままですと、建設業を技術とかまた資材の調達などで支えている中小零細企業、やはり最後のしわ寄せが行ってしまうわけであります。プロジェクトチームの関係で申し上げると、例えば生コンなどは、セメントが価格が急激に一立米当たり三千円ぐらい一気に上がったりとかしてですね、そうすると、それはただ契約時の価格で、その後販売をしなければいけなくなるから、その三千円分が転嫁できないと、販売時に価格をスライドできるようなことをできればいいけど、商慣習でなかなかできないと。
　そういう結果、やはり生コン業者が、東京の場合とか埼玉の場合とか、零細企業が多い生コン業者が負わなければいけないというようなことも多くあったりとかするわけであります。やはりこういった中小零細企業の持続可能性を図っていくということが、インフラ整備であったり防災対策など、命を守る建設業そのもののもう持続可能性に関わるところであります。
　国として、関係者間での協議の実施や契約費用の透明性やリスク負担の在り方について議論すべきであると思いますが、最後、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設資材の価格高騰は大変大きな問題だということで、先日、公明党の生コンクリート・セメント産業振興プロジェクトチームからも御提言をいただいたところでございます。
　矢倉委員御指摘の第一点目の予算の確保についてでございますが、政府として骨太の方針や今回の総合経済対策において、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保する旨を位置付けておりまして、引き続き必要な事業量の確保、つまり予算の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、二点目の価格転嫁と関係者間の協議についてでございますが、直轄工事においては適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じて必要となる契約変更に取り組むとともに、民間発注者や建設業団体等に対しても要請を行ってまいりました。引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
　また、価格変動に関するリスクの負担の在り方も重要な検討課題であると考えており、関係者間での協議の実施や契約費用の透明性の確保といった点も含めて引き続き議論を行い、関係省庁とも連携しつつ、適切な価格転嫁に向けた環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　是非、建設業全体の持続可能性ということも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、港湾法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、港湾及び臨海部産業の脱炭素化に取り組むために、港湾管理者が民間企業と連携して計画を策定するなどを定めています。
　臨海部に集積する産業はＣＯ２排出の約六割を占めており、国として削減目標を明確にし、実効性ある取組を進めることが急務です。ところが、政府の目標は、港湾が扱う水素、燃料アンモニアの貨物量を二〇三〇年までに百万トンというもので、これは石炭火力発電でのアンモニア混焼を前提とした計画にほかなりません。しかも、臨海部の産業での五・八億トンのＣＯ２排出量に対して、二〇三〇年度の削減量は僅か一千万トン、二％にすぎないことが審議を通じて明らかになりました。これでは、政府が掲げる二〇一三年度比四六％削減の達成すら困難だと言わなければなりません。
　今月六日から、気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ27がエジプトで行われていますが、先進国の温室効果ガス削減の責任が厳しく問われています。石炭火力発電を二〇三〇年までに廃止することは、破局的な気候危機を止めるため、先進国である日本が果たすべき最低限の責任です。石炭火力を前提とした計画は断じて認められません。
　また、港湾脱炭素化推進計画も、港湾管理者が策定できる規定にとどまっているのは政府の消極姿勢の表れにほかなりません。
　第二に、港湾緑地等の貸付制度を導入することで、民間事業者が港湾緑地を収益目的で自由に使うことを可能としていることです。貸付けは港湾管理者による認定であり、貸付可能な土地面積や施設規模等、何らの規制もありません。騒音の緩和、港湾就労者の労働環境の改善、地域の憩いとレクリエーションの場、生物生態系の保全、防災、避難など、港湾緑地の本来の機能が損なわれかねないことを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（蓮舫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました港湾法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　我が国の産業や港湾の国際競争力強化につなげるため、港湾における脱炭素化の取組を着実に推進するとともに、国際戦略港湾政策の強化、港湾の技術革新、港湾運営の諸課題の改善などに早期かつ適切に対応すること。また、港湾における脱炭素化の推進には船社等港湾の利用者による取組も極めて重要であることから、水素やアンモニアを動力源とする船舶の利用見込みやこれらによる脱炭素化の数値目標、効果についても指標として明確化するとともに、これらの船舶の早期実用化に向け必要となる技術開発への支援にも努めること。
　二　港湾における脱炭素化の推進のため、地方港湾に対しても、港湾脱炭素化推進計画の策定を促すとともに、事業者が同計画に基づく港湾脱炭素化促進事業により取得する荷役機械に対する税制上の措置のみならず、同計画に伴って整備する港湾施設への補助等の予算措置について検討すること。あわせて、老朽化した港湾施設の更新、周辺道路の整備、航路の浚渫等、港湾管理に必要な事業に対する支援についても充実を図ること。
　　　特に、水素等の関連施設における安全対策や保安対策については、港湾管理者等とともに万全を期すこと。
　三　港湾脱炭素化推進計画の実効性確保の観点から、関係事業者の労使双方が港湾脱炭素化推進協議会の構成員として参画できるよう、港湾管理者に配慮を求めること。
　　　特に、脱炭素化への取組や情報通信技術の活用が港湾労働者の雇用・就労に悪影響を及ぼさないよう関係者間の調整を十分に図ること。
　四　感染症等のリスク発生時における港湾施設の管理代行が円滑に行われ、その機能が確実に維持されるよう、港湾管理者が要請を行うべき状況を事前に検討し、平常時から連携体制を確立する等十分に備えておくこと。
　五　港湾の緑地等の再整備等における民間事業者の活用に当たっては、都市部から離れた港湾にあっても、魅力ある賑わい空間が創出できるよう、アクセス確保の在り方について検討すること。また、港湾における観光と物流の振興を両立させるため、観光客の増加によるオーバーツーリズムが物流に悪影響を及ぼさないよう港湾管理者等に適切な取組を促し、そのために必要な支援を行うこと。
　六　港湾の緑地等の再整備における民間事業者の収益の充当に当たっては、同事業者の意見が十分に反映されるものとなるようにするとともに、認定された港湾環境整備計画以外の再整備等に関しては、民間事業者の収益を充当することがないよう、港湾管理者に配慮を求めること。また、港湾管理者が民間事業者の作成する港湾環境整備計画の認定を適切に行えるよう、技術的助言やノウハウの提供を行うこと。
　七　気候変動や巨大地震による大規模災害に備えるとともに、災害時に早急な災害復旧を図れるよう、港湾における防災・減災対策を着実に推進し、そのために必要な国や港湾管理者の職員の確保に努めること。また、国や港湾管理者が行う港湾工事のための調査等を委託した民間事業者に対して立入権限が付与されることについて、港湾区域内の土地所有者等に十分な周知を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことは深く感謝、可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ないですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山本佐知子君　　　　　宮本　周司君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　高木かおり君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　梅村　　聡君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　星　　北斗君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　古賀　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　加藤　　毅君
　　　　　　　日本銀行理事　　　清水　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、越智俊之君及び山本佐知子君が委員を辞任をされ、その補欠として宮本周司君及び星北斗君が選任をされました。
　また、本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁監督局長伊藤豊君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事内田眞一君、同理事加藤毅君及び同理事清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しています。海外経済は、総じて見れば緩やかに回復していますが、先進国を中心に減速の動きが見られます。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐ下で、基調として増加しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。こうした下で、設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの、持ち直しています。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善しています。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しています。先行きの我が国経済は、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見ています。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、三％程度となっています。先行きは、本年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めた後、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想しています。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと考えています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融・為替市場の動向やその我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要ですが、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点では、これらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明します。
　我が国経済は、感染症による落ち込みからの回復途上にある上、我が国経済をめぐる不確実性は極めて高い状況です。また、物価面では、消費者物価の前年比は、来年度以降二％を下回る水準まで低下していくと見ています。
　このような経済・物価情勢を踏まえ、日本銀行としては、金融緩和を継続することで、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○古川俊治君　では、質問させていただきます。
　私は、黒田総裁になって九年半ですけれども、その間、多分四年ここにいたと思います、途中で委員長もやらせていただきましたけれども。ちょっと今日はその総裁の任期を振り返って御質問をしたいと思います。
　円安が続いていますけれども、日本銀行、十月二十八日、金融緩和続けるということを決定されました。その前日には、欧州中央銀行が二会合連続で〇・七五％の利上げを決めて、またＦＲＢも十一月二日、四会合連続で〇・七五％引き上げたと。で、十一月三日にはイギリスの中央銀行も〇・七五％の利上げを決められたということですね。
　やっぱり物価上昇がずっとしていますので、これ世界的なことですよね、で、中央銀行がそれぞれかなり急速に利上げを進めている中で、ずっと日本のこの二％物価水準、目標と言ってやってきた金融緩和、これがずっと変わらず九年半続いているんですよね。もう今や日本だけが変というか特別、あとは日本以外はみんな金融緩和、こうなっているという状況です。
　総裁がなられてからいろいろやったって、これちょっと今日表にしてきたんですけど、資料を御覧ください。
　たくさんいろいろ試してみた、壮大な実験だったというふうに思っております。伝統的には、私は、大学生、八〇年代の大学生ですけども、あの頃の経済の教科書には、金融政策というのは名目の短期金利に水準を定めると、そして金融市場でのオペレーションでこれを達成していくのが、これが伝統的な金融政策と、こう書かれていたわけですね。その後、ただ、もうゼロ金利制約が出てきますと、それができないということになって、いわゆる非伝統的な金融政策ということで日銀もいろいろやりましたよね。量的緩和やる、あるいは政策金利、これをフォワードガイダンスをやって、さらにイールドカーブコントロールもやられたと。それから、例えばＪ―ＲＥＩＴとかＥＴＦとか、そういう資産も買い入れて、かつその資産買入れもフォワードガイダンスをやってきたと。で、同時にマイナス金利もやってきたと。これは、これ様々試してみたんですけれども、さあそれがどうだったかというのがちょっと今日の質問なんですね。
　ずうっと、異次元金融緩和は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定目標を達成しなきゃいけないということでずっとやってきて、今、今日も総裁それをおっしゃられておりますね。その間に、何でこの二％なのかという問題と、それから大量に国債を買うと何で物価が上昇が実現できるのか、この点がちょっと論理的にもう一度整理をして御質問いただきたい、あの、答えていただきたいと思うんですね。
　総裁は、何で二％かというと、一つが、まずＣＰＩがＧＤＰデフレーターと比較して一％ぐらい上振れするということなので、それを一％ぐらい、消費者物価ということを見るとそうなるということをおっしゃっている。それから、景気悪化への政策、金融政策の対応力、これは確かにちょっとあった方が対応しやすいのでという意味でしょう、のり代を確保するんだとおっしゃっています。それから、経験値に基づいてグローバルスタンダードは二％なんだと、こういう御発言を二〇一四年にされておりました。
　二％がこれ望ましいレベルだということはよく分かるんですけども、ただ、ＧＤＰデフレーターを必ず一％にしなきゃいけないという理由はないと思うんですね。それから、のり代も二％じゃなきゃいけないという理由もない。これ別に一・五％だってできるはずですし、現に今ほとんどゼロ金利制約の中で日銀はやられていますよね。それからまた、その経験値というの、これ一番いけないんですよ。経験で知っていますというのはこれ説明になっていないんですよね。
　何で二％なのかというのをもう一度分かりやすくお答えください。
○参考人（黒田東彦君）　二％としている理由を改めて申し上げますと、ただいま委員が御指摘されたように、消費者物価指数に一定の上方バイアスがあるとか、あるいは景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があるといったことを考慮したものであるというふうに考えておりまして、海外の主要な中央銀行もほとんど全て、先進国の中央銀行はほとんど全て消費者物価上昇率を二％という目標として政策を運営しているということであります。
　我が国の場合に、九〇年代後半以降、潜在成長率や自然利子率が趨勢的に低下する下で予想物価上昇率も低下してまいりました。その結果、委員御指摘のとおり、短期金利がゼロ金利制約に直面して、実質金利を十分引き下げ、景気あるいは物価を刺激するということが難しくなった下で、景気の低迷とデフレが長期にわたって続くことになったわけでございます。
　これも御指摘されたように、ゼロ金利制約に直面した下でも様々な工夫を通じて金融緩和を進めてきたことは事実でありますが、我が国では自然利子率や予想物価上昇率が低いことを踏まえますと、やはり二度とデフレに戻らないようにするためには、短期の政策金利の引下げ余地も含めて、やはり金融政策の対応力は十分確保しておくことが望ましいというふうに考えております。
　その上で、九年半にわたって金融緩和を続けてまいりましたけども、経済全体としてはかなり好転し、デフレでない状況になりましたけども、物価上昇率はずっと一％弱ぐらいで続いてきて、このところ二％を上回って三％になっているわけですが、ほとんど輸入物価の上昇を背景とした価格転嫁によるものであって、先ほど申し上げたように、来年度以降はまた二％以下の物価上昇率に戻っていくという状況の中で、やはり二％の物価目標、グローバルスタンダードだからというだけではなくて、やはりそこに一定の合理性があるということでやってきたわけですが、今後ともこの二％の物価安定目標というものは維持する必要があるのではないかというふうに考えております。
○古川俊治君　それ、最初に申し上げましたように、これ結構壮大な実験なんですよね。それで、実際九年半やってみて結果が出なかったことをこれからも続けなきゃいけないかどうか、今そういう時期に来ているというふうに思っております。
　今日おっしゃいましたけども、それはやっぱり二％あったらいいなというの、よく分かるんですよ。だけど、今日おっしゃいましたような、実際副作用もそろそろ出始めているんですね、これ金融緩和には。その中で、やはり二％をずうっと言い続けなきゃいけないのかどうかというのは、やっぱり再考する時期には来ていると私は理解しておりまして、それをずうっと従来と同じことをやってて結局九年半達成できなかったと、引き続きこれを続けるというのは、なかなか説明になっていないというのは考えております。
　それからもう一つが、要は、今までやってきたのはマネタリーベースを拡大してきたんですね。何で物価がこれで上がるんですかね。マネタリーベースを拡大する、国債買ってやっているのというのは、結局、民間銀行が日銀に持っている、結局その当座預金が増えるだけですよね。それは何か別にみんなの実入りが増えるけど何でもないんですよ。何で、そうすると総裁は、どうして物価が上がっていくと、マネタリーベース拡大すると、そうお考えなのか。それは実際起こっていないわけですから、総裁が考えられているメカニズムと、起こっていない理由をどうお考えなのか、教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　このマネタリーベースの拡大につきましては、二〇一六年に行った総括的な検証でお示ししたとおり、物価安定の目標に対するコミットメント、あるいは国債買入れと併せて金融政策レジームの変化をもたらすことにより、人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与してきたと考えております。これに加えて、イールドカーブコントロールの下で大規模な国債買入れを行って、長期金利を押し下げてきております。これらによって、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げて緩和的な金融環境を実現することで需給ギャップを改善し、物価に影響を及ぼすというメカニズムが働いてきたと考えております。
　実際、昨年三月に実施した点検でも確認したとおり、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九から一・三％程度、消費者物価の前年比は同じくプラス〇・六から〇・七％程度押し上げられていたという試算結果を得ております。そういう意味で、量的・質的金融緩和というのは、予想物価上昇率の押し上げとともに、何といっても長期金利、名目長期金利を押し下げて、それによって実質金利を引き下げて緩和的な金融環境を実現することで需給ギャップを改善して物価に影響を及ぼすというメカニズム、これが一定程度働いてきたということは確かですが、確かに御指摘のとおり、九年半たってもというか、むしろコロナを除いたその前の段階でも、物価上昇率は二％に達していなかったわけですね。
　その意味では、二％の目標が達成されていなかったということは事実なんですけれども、その背景には、やはり一九九八年から二〇一二年まで続いた長期のデフレの中で、賃金も上がらない、物価も上がらない、成長もしないという形の、賃金、物価に対する非常に消極的なマインドセットというものが深く企業あるいは組合側にも根付いていたということが影響したのではないかというふうに思っておりますが、それもこのところ少し変化の兆しが見られまして、御承知のように、連合は来年の春闘で三％のベアを目指すということを明言しておられまして、少し変化の兆しがあるのかもしれませんが、まだ二％の物価安定目標を安定的、持続的に達成する状況になっていないというのは、大変残念ですが、そのとおりであります。
○古川俊治君　一つ申し上げておくと、やっぱりフォワードルッキングな期待形成を起こしていくというのがやっぱり論理破綻していると思うんです、私、現時点の状況ではね。やはり、今おっしゃいましたように、ずうっとデフレに慣れちゃっていると。ここに来て、偶然、初めて物価が動くって、この九年半で分かったんですよ、みんな、やっぱり物価って上がるんですねという感じですね。だから、これが一つの契機になったことは私は事実だと思っています、現在の、外来性の問題ですけどね。
　二〇一六年の検証でも、日本においては適合的な期待形成の影響が大きいんで、結局なかなか二％の予想物価上昇率が起きないということを言っているんですね。ですから、結論から言うと、日本人の今の国民性を考えた場合に、やっぱり二％というのはずうっと言い続けるというのは無理なんですよね、私から言わせれば。そのことは是非ちょっと考えていただきたいと思うんですね。
　ちょっと申し訳ない、時間を随分と超過していますんで、問題、質問の順番を変えます。
　黒田総裁は、前から、一般論としながら、持続可能な財政構造の確立は日本経済が持続的に成長してくる前提と言っていて、財政構造の、財政再建が、日本が国全体として取り組まなきゃいけないと、財政再建問題にもおっしゃっているんですね。確かに異次元緩和の下では、その規律が、やっぱり財政規律弱まりますから、自民党の中にも声の大きい人がいらっしゃいますよね、ちゃんと、もう要らぬとかね、そういう、言う人がいるのは、これって確かに一つは金融緩和の悪影響かもしれないと私も思っています。
　もう一方で、やっぱり経済成長は需給面の要素が非常に大きいと御指摘をされ、規制緩和やその他の成長戦略など供給面の施策を充実することも重要と言ったんですね。私は、やっぱりその日本の成長率の問題というのは、総裁がなかなか二％達成できないということと非常に密接に関連していると思うんですね。
　異次元緩和がずっと今日まで継続されている一番の理由というのは、まあ二％が達成できないからなんですけども、要はなかなか期待インフレが高まらないと、要するに国民が二％成長していくというのが信じていないんですね、基本的に。それは金融緩和だけの問題なのかという問題意識はもちろん、金融政策だけで解決すべき問題ではないだろうというように私はひそかに思っていますんで、そのことを申し上げたいと思っています。
　で、近年ですと、やっぱり自然、済みません、自然利子率の議論がすごく高まってきています。これは、要は金融政策というのは、自然利子率よりもこれはまあ落としていけばいいということになるわけですね。ですから、実質金利を自然金利、自然金利以下にしていくということが本来の目的、これは伝統的、非伝統的にかかわらないと思うんですけども。
　その中で、日銀の例えば二〇一六年の報告によりますと、大体の、総括的な検証で今の自然、日本の自然利子率は大体ゼロ％と、それは低迷しているともおっしゃっています。確かに今、今の状況ではゼロ％以下と思っています。だからすごい金融が緩和的なんですけども、だからずっとその状況をつくり上げているとおっしゃいましたけど、要は金融緩和って、必要なものを今買えという政策なんですよね。だから、今車を買ったら、来年買いませんよ。だから、要するに消費を先食いしているだけなんですよ。だから、結局、景気が回復、これから成長していくということがないと、次にもう需要がなくなっちゃうんですね。そういう性質を持っていると。
　それから、もう一つ言うと、やっぱり緩和していると、要は、それだけの利率で稼いでいれば企業はやっぱり生き残れちゃうんですよ、まあいろんな民間自体がですね。それは、やはり成長力のないところを容認していくということにもなりかねないと、こういう面はすごくあると思っています、特に九年半やっているとですね。
　一般に自然利子率というのは、短期的には貯蓄と投資のバランスで決まってきますんで、貯蓄性向が上がってきたり、あるいは投資意欲が減退してくると、これは自然利子率は上がらないということになりますね。それから同時に、長期的には潜在成長率に大体一致してくるというふうに知られています。
　結局、潜在成長率を上げていくという、そういうことをやらないと、結局二％というのは達成できないんじゃないかと。その点では、残念ながら、我々が政権で取り組んできたイノベーションとか、そういう力がちょっと力不足だったというふうに私は考えるんですけども、総裁が、その二％の物価安定目標と成長戦略の関係について、一般論としてお考えを述べていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、この物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを使命としておりまして、これ現在の日銀法に明記されているわけですけども、その下で、自らの責務である物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために今金融緩和を推進しておるわけでございます。
　御指摘の政府による成長戦略の推進というものは、我が国経済の競争力と成長力を強化する上でもちろん重要であります。このことは、我が国の潜在成長率や自然利子率を引き上げることを通じて、金融緩和の効果を一層高め、物価安定の目標の実現を後押しするということにもつながるというふうに考えられます。
　その点では、成長戦略と申しますか、潜在成長率の引上げというのが非常に重要であるということはそのとおりだと思いますが、だからといって、日本銀行の責務が、何というんでしょうか、責任が小さくなるということではないと考えておりまして、自らの責務を果たすべく努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　結局、このままずっと続けていて本当に二％の期待成長率が上がってくるかというのがよくお考えいただきたいと、ここでももちろん申し上げておきます。このままずっと続けていって、九年半起こらなかったものが、これから先同じことをやっていて二％以上になるというお考えになるそのやっぱり根拠は、やはり今日もお話の中では出てきていないと思うんですね。是非、将来どうしていくのか、非常に重要な局面なんで、お考えいただきたいと思っています。
　それから、今総裁は、結局、その今の物価高ですね、これに円安がどの程度寄与していると考えられているのか、また、この日米の金利差と円安の関係、まあ日米だけじゃないですけど、諸外国との金利差に円安がどう関係しているのか、お考え述べてください。
○参考人（黒田東彦君）　最近のこの円安の進行が急速かつ一方的なものであって望ましくないというふうに考えておりまして、日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視していく方針でございます。
　その上で、金融政策は、こうした為替相場の影響も含めた全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行っておりまして、先ほど来申し上げているとおり、実は我が国経済はコロナ禍からの回復途上にありまして、欧米は既にコロナ前のＧＤＰを回復しているわけですけども、我が国経済はまだそれに近づいてきているという状況であります。さらに、海外の経済・物価動向、あるいはウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。
　その中で、物価、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えておりますので、こうした状況を踏まえると、先ほど来申し上げているように、経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
　なお、過去、量的・質的金融緩和を拡大してきた中で経済状況は相当改善したんですが、まあ賃金、物価は一％未満の上昇にとどまっていたわけですが、その間、雇用が四百万とも五百万とも言われるぐらい拡大しておりまして、それが成長を支える一方で、賃金、物価の上昇率を一％以下にとどめた一つの要因だと思いますが、現時点では女性の就業率は実はもうアメリカを上回っていまして、これ以上の女性の就業率の高騰、上昇というのはなかなか難しくなっております。
　それから、高齢者の雇用というのも、ベビーブーマーが後期高齢者のときに近づきつつありまして、現在、ＧＤＰは先ほど申し上げたとおりコロナ前にちょうど近づいて、まだ上回っていないんですけども、労働市場は極めてタイトになっていまして、そういう意味では、賃金上昇を伴って物価上昇が安定的、持続的に達成される環境は整いつつあるということは言えると思いますが、ただ、先ほど来申し上げているように、いろいろな不確実性がありますので、それらをよく注視して、適切な金融政策を運営してまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　今ちょっと違う御答弁になっちゃったんでちょっとかみ合わなかったんですけども、ちょっと、じゃ、まあ確かに、総裁が就任されてから九年半、ちょうどあのときはデフレだったと思います。デフレ状況で、政権交代が起こって、それで来られて、確かにデフレの状況でなかなか厳しかった。それで、ゼロ金利制約の中でやれることがもう限られていたと。
　そういう中で、確かに、株も株高になってきましたし、あるいは全体的に経済の状況は少なくともデフレじゃないという状況にはなってきたんですよね。まあ、そこは総裁の、ある意味で実験ですからまだ結論が出ていないんですけども、まあ今までうまくいったという評価はあると思うんですよ。
　ただ、やっぱりここに来て円安が起こってきたということで、我々も円安に対して、物価対策として大きな補正予算を組んだり、そこへ介入したりやっていますよね、政府もね。これやっぱり、金融緩和しておきながらそんな逆のことをやっていて、政策の整合性がないんじゃないかというのは、これは別に野党の人だけじゃないんです、私もそう思いますよ、逆に言うと。
　そういう問題があって、ひたすら、今の状況から、まだやはり二％目標をやらなきゃいけないとお考え、修正する可能性がないのか、これ、しばらくですね、その点は、今の状況ではないというお話なんですけど、今後どうなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　何度も申し上げますとおり、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成されるという状況が見通せる段階になれば、当然出口の議論もし、適切な金融の正常化ということも始まるということになると思いますが、まだ現時点ではそういう形になっておらないわけです。三％の物価上昇の大半は輸入物価の上昇を消費者物価に転嫁する、これは、それが進んでいるということ自体は適切だと思いますが、そういうことを勘案しますと、来年に入りますと、物価上昇率は少しずつ低下していき、来年度全体としては二％を割るという見通しであります。
　そういった下で、経済が今コロナ禍から回復している途上にあるところで金利を引き上げるといったようなことで経済活動にマイナスの影響を与えるのはやはり好ましくないというふうに考えておりまして、現在の金融緩和を継続することによって、日本経済がしっかりと回復し、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標が達成されるということを目指しているということであります。
　円安が輸入物価の引上げの一つの要因になり、それが家計にいろんな影響を及ぼしているということはよく認識しております。その意味で、政府がエネルギーや食品の異常な高騰に対して適切な対応を取っておられるということは評価しております。
○横沢高徳君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　今国会から財政金融委員会の所属となり、初めての質問となります。皆様に御指導いただきながら、国民目線で分かりやすい質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、黒田総裁におかれましては、ＢＩＳの国際決済銀行会議から、長旅から帰ってきてお疲れのところと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、基本的姿勢についてお伺いをいたします。
　黒田総裁は、この約十年間、物価上昇、先ほど来話がありました、二％実現すれば景気は良くなり、その後、恩恵が社会の、ひずみ、隅々まで行き渡るという、そういう姿を目指して異次元緩和を続けてこられました。しかし、これまで物価や賃金はなかなか上がらず、何かおかしいな、おかしいなという感じで、当初は二年と言っていた目標達成時期は何度も後ろ倒しされ、本来短期で終わらせるべき政策を約十年も続けてこられました。
　ここへ来てようやく総裁が目指しておられた目標の二％以上の物価上昇、一時的かどうか分かりませんが、実現し、足下では三％まで達しました。しかしながら、総裁自身も指摘されているように、コストプッシュ型の物価上昇に賃金の上昇が追い付かず、国民の実質賃金は上がらず、家計は厳しい状況になっているところであります。
　スポーツの世界で生きてきた身としては、まさにこの異次元緩和はドーピングのようなものではないかというふうに私は考えております。まさに禁じ手を使って当初二年と言っていたものを十年間続けて、そのうち、禁じ手がなくては立ち行かなくなってしまったまま抜け出せなくなっているんではないかというふうに私自身捉えております。
　まず、そこで総裁には、このドーピングのような異次元緩和を約十年間も続けてこられている、本当にこれ間違ってなかったのかどうなのか、総裁の認識をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　二％のこの物価安定の目標の持続的、安定的な実現に時間が掛かっていることは事実でありまして、その主な理由としては、我が国では長きにわたるデフレの経験によって定着した物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方、慣行の転換に時間が掛かっているということが挙げられると思います。
　もっとも、この間の大規模な金融緩和は経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。実際、昨年の三月の点検でも確認したとおり、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、実質ＧＤＰあるいは消費者物価の前年比は押し上げられていたという試算結果を得ております。したがって、現在の金融緩和は適切なものであったというふうに考えておりますが、これを持続していくことで、時間は掛かるかもしれませんが、物価安定の目標は達成できるというふうに考えております。
　なお、この量的緩和というやや異例な金融緩和措置というのは、実は欧米の中央銀行もみんなやっていまして、あのリーマン・ショック後、そしてコロナの感染症拡大する中でずっとやっていたわけです。ただ、現在、欧米は、御承知のように八％から一一％のインフレになっておりまして、現時点でそういった異例の量的緩和、大幅な金融緩和というものは修正されつつあるということは事実ですが、欧米の場合はもうかなり長期にわたって異例の量的緩和を行ってきたという事態は存在しております。
○横沢高徳君　分かりました。じゃ、欧米もドーピングのようなことをしていたという認識ですね。
　それではまず、この異次元緩和の次に、副作用の点について総裁にお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、先ほど来話がありました、この異次元の緩和をこれまで進めてこられて確かに作用もあったと。最近皆さんも注目されておりますワクチンも、作用もあれば、逆に確かに副反応も出るものであります。黒田総裁御自身が、約十年間掛けて積み上げてこられた異次元緩和の副作用、リスクについてどのように認識をされておられるのか。その負の側面についても、やはり国会の場や国民の前でしっかりと説明する必要があるのではないかというふうに考えております。この点について認識をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　長期にわたる金融緩和の副作用としては、金融機関の収益を圧迫し、金融仲介機能に悪影響を及ぼす可能性、あるいは国債市場の機能度の低下というものが考えられます。
　この点、現在、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに判断しております。また、国債市場の機能度に配慮する観点からは、いわゆるチーペスト銘柄等に係る国債補完供給の要件を緩和するなど、様々な手段も講じてきております。
　御指摘のとおり、政策運営に当たっては、常に効果のみならず副作用との比較考量をしながら、最も適切と考えられる政策を実施していく必要がありまして、現時点では、先ほど申し上げた政策の効果が副作用を上回っていると考えておりますが、この副作用の点については引き続き十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　分かりました。
　先ほど古川委員からもありました、今のお答えを踏まえまして、この異次元緩和のやはり出口戦略、これをどうお考えになっているのか、黒田総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、賃金の上昇を伴う形で消費者物価の上昇率が二％程度を安定的、持続的に維持するということが見通せる状況になりましたら、当然、出口戦略を具体的に議論して、さらにそれを、市場とのコミュニケーションもしていくということになると思います。
　具体的なそのやり方について今申し上げるのは時期尚早ではありますけれども、基本的に二つの点、つまり政策金利が、政策金利残高に、今マイナス〇・一％の金利になっておりますけども、この政策金利をどのようなペースで引き上げていくかということは、一つの大きな出口戦略の重要な要素になると思います。
　もう一つは、拡大したバランスシートをどのように調整していくかということになると思います。現在の欧米の中央銀行の状況を見ておりますと、まずはその政策金利、短期金利をどんどん引き上げていくということをやっておりまして、増加したバランスシートを減らすということまで具体的に検討しているのは、実際に行いつつあるのはイングランド銀行だけでして、ＦＥＤもＥＣＢも、拡大したバランスシートをまだ、いきなり減少させる、あるいは特に売却するとか、そういうことはしておりませんで、そちらの方はもう少し緩やかにやっていくと。
　イングランド銀行は、御承知のようにインフレ率が既に一一％に達して、一三％程度になる可能性があるというふうに言われておりまして、欧米の中でインフレが一番激しいわけですので、短期金利をかなり前から急速に引き上げております。そうした下で、購入した国債の残高を減らすべく、売却を既に、先週ぐらいからだと思います、始めておりまして、そういう意味では出口の形としては最も先行した形でやっておりますが、欧米の中央銀行の状況を見ますと、やはり政策金利の調整と増大したバランスシートの調整というものが出口戦略で最も重要であり、それらをどのように組み合わせてどのようなテンポでやっていくかというのは、やはりそのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくということになると思います。
　ただ、まだ、先ほど来申し上げておるように、来年度、それから再来年度も物価上昇率は二％以下にとどまる見込みですので、まだ直ちに出口戦略を具体的に議論してお示しするという段階にはないと。ただ、出口の場合に重要な点は、政策金利の引上げのテンポ、それと増大したバランスシートの調整ということになると思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。物価高による家計への影響についてお伺いします。
　我が国の物価は、円安、資源価格の上昇などを背景に上昇を続けています。消費者物価の生鮮食品を除く指数は、前年同月比、二〇二二年四月以降、六か月連続で日銀の掲げる、先ほど話がありました二％を上回っているという状況です。やはり物価の中でも食料ですね、生鮮食品を除く食料は四・六％上がっている、そして食パン一四・六％、食用油に至っては三七・六％の上昇ということです。
　やはり日銀総裁にお伺いしたいんですが、この現在の物価高による家計への負担はどのように日銀総裁として認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　物価上昇が家計に与える影響につきましては、日本銀行が全国約二千名の御協力を得て実施しております政策、生活意識アンケートも含めました各種の調査、それから全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報など、様々なデータや情報を活用して的確な把握に努めておりまして、私自身も様々な形で報告を受けております。
　最近の物価上昇は、マインドの悪化あるいは実質所得の下押しを通じて家計に影響を与えていると認識をしております。政策意識アンケートの九月調査の結果を見ますと、景況感や暮らし向きに関するＤＩが悪化しておりまして、これには御指摘のその食料品、日用品など、様々な身の回りの商品の値上げが影響しているというふうに考えられます。
　したがいまして、今後とも、物価上昇の影響については丹念に点検してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　今お答えいただきました。やはり、物価高によって、私の周りの仲間も消費を抑制するなどのやはり行動を取らざるを得ない状況です。やはり限られている収入の中でやりくりをしていくということでございます。
　やはり、家計の行動マインドに与える影響について、総裁としては、やはりこの消費の低迷につながるんじゃないか、そのような懸念もあると思いますが、どのように認識をされているか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　名目賃金は経済活動全般の持ち直しを反映して緩やかに増加しておりますが、その伸び率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の前年比はマイナスになっております。
　このように、最近の物価上昇は、家計の実質所得を下押ししているほか、先ほど申し上げたようにマインドを悪化させておりまして、個人消費への下押し圧力となっているというふうに考えております。特に、相対的に所得の低い方々ほど食料品やエネルギーへの支出割合が高い傾向にありますために、最近の物価上昇による負担感は高まっているというふうに考えられます。
　もっとも、個人消費全体は、物価上昇の影響を受けつつも、感染症の影響が和らぐ下で緩やかに増加しております。これには、感染症の下で積み上がってきた貯蓄にも支えられたペントアップ需要の影響が大きいと見られます。
　物価上昇が個人消費に与える影響については引き続き丹念に点検してまいりたいと思いますが、やはり中長期的には賃金の上昇が物価の上昇を上回るような形にならないと、長期に消費が強く上昇する、増加するということは難しくなると思いますので、今の時点では、ペントアップ需要の影響が強いために、マインドが悪化しているんですけれども消費全体としては増加しているという状況ですので、やはりこの賃金がどのように上昇していくかということを今後十分注意して消費動向を見てまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今お答えいただきました。やはりかなり消費は厳しい状況にあるということですが、黒田総裁、六月に家計の値上げは許容度は高まっていると発言をされましてちょっと炎上をして、その後発言を撤回されました。それから五か月たちます。
　更にやはり進む値上げの影響を家計はどう捉えているのか、今のお答えを踏まえて、率直な感想でいいので、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど御指摘のありましたその値上げ許容度の話につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなくて、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しておりまして、その意味で御指摘の表現は全く適切でなかったと考えておりまして、撤回をさせていただきました。
　先ほど来申し上げているとおり、私を含めて日本銀行の政策担当者は、日頃から、様々な統計、サーベイ、アンケート調査、さらには全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報など、幅広いデータあるいは情報をきめ細かく点検しておりまして、その意味では、最近の物価上昇が家計に与える影響についても認識を深めているところであります。
　先ほど来申し上げたように、特にその相対的に所得の低い方々ほど最近の物価上昇による実質所得への下押し圧力が強くなっていると、大きくなっているという点も十分認識しております。
　そういった意味で、先ほど来申し上げているとおり、賃金の上昇率、そして物価の上昇率、その中での消費の動向というものは常に注意して把握していく必要があるというふうに考えております。
○横沢高徳君　今年の九月の日銀の生活意識に関するアンケートでも、やはり一年前に比べて物価の上昇の実感は上がったという人が九割台とかなり大きくなってますので、是非総裁には、マクロの件だとは思いますが、是非生活の現場に寄り添ったお気持ちでの対応をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、先日の、次の質問に移ります、大臣所信において鈴木財務大臣は、この物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応するということをおっしゃっておりました。
　黒田総裁に伺います。物価高騰に対する意味では円高がよろしいのか、円安がよろしいのか、どうお考えでしょうか。