Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　日本と香港は緊密な経済関係があり、また頻繁な人的な往来もある、日本にとって重要なパートナーというふうに考えております。
　その中で、香港の一国二制度というのは、香港の司法が非常に高い独立性を維持している、それがこの一国二制度の根本の一つであろうというふうに考えておりまして、その中で、この逃亡犯罪人条例の改正をめぐる動きということについて、日本も懸念を持って注視をしております。
　このことにつきましては、もう先方の行政長官を始めさまざまなレベルで日本と香港はやりとりをしてきているところでございまして、大声で叫べばいいというものではないというふうに思っております。
○櫻井委員　大臣の御答弁、ありがとうございます。
　これまでの大臣の答弁からすると、ちょっとそっけない答弁が来るのかなというふうにも思っておったんですが、かなり踏み込んだ御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　香港でこういった逃亡犯の条例がもしできてしまうとなると、香港でこれまで自由に活動してきた方々、それこそ、ちょっと前には、雨傘運動とかいって、民主化されている香港を守るんだ、香港の民主主義を守るんだといって活動されていた方々も、なかなか香港にいづらくなるというような可能性もございます。そうした方々が香港から出国するというようなことがふえてくるのではないのか、こういうふうにも考えるところでございます。
　一方で、価値観外交を掲げている安倍政権ではございますが、難民認定という観点からしますと、日本は非常に少ない。ほかに価値観を共有しているというアメリカやヨーロッパ諸国に比べて日本は随分少ないわけでございます。
　そうした観点から、こうした政治的にもなかなか難しいという状況で国を出られた方に対して我が国がしっかりと受け入れていく、こうした可能性についてどのようにお考えでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきますが、あくまでも一般論で申し上げさせていただきますと、入管法における難民とは、難民条約及び難民議定書に規定する難民と同じでございまして、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又は望まないものを難民と言っております。
　我が国において難民認定申請が行われた場合は、申請者がこの難民条約上の難民に該当するか否かについて個別に審査の上、難民と認定するかどうかを判断することになります。
○櫻井委員　せっかくですので大臣にも一言お答えいただきたいんですけれども、価値観外交といいながら、やはりなかなか日本は難民の認定が非常に数が少ないという現状がございます。
　迫害を受けたという場合においても、身体的な迫害を受けた、生命の危機がある、そういった場合については、ある種、外形的にもわかりやすいということもあって、ああ、難民だなということを認定しやすいと思うんですが、一方で、政治的意見を異にしていて、そういうことでなかなかいづらいという部分については、なかなか認定がしにくいといいますか、判別が難しいという観点があろうかと思います。
　しかしながら、現実に、言論の自由というか、こうしたところが脅かされているということもあるわけですから、やはり価値観外交を掲げている日本として、こうしたところについてもしっかりとやっていくんだ、日本というのは言論の自由を大切にするんだ、そういったことをされている方もしっかり受け入れていくんだということを進めていくべきだというふうに考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○河野国務大臣　自由とか民主主義、法の支配、基本的人権という共通の価値観というものがあるわけで、それを国際的にしっかりと守っていこうというのは、それは価値観外交と言うか言わぬかは別として、共通の理念というふうに考えております。
○櫻井委員　この香港の問題については、その背景にはやはり中国というものがあるわけでございます。中国は国家主導の経済運営で経済規模がどんどん膨張しておりまして、大分前に日本もＧＤＰ規模で抜かれてしまいまして、今やもう二倍以上、もうすぐ三倍ぐらいの差になってしまうのではないのか、こういう状況でございます。
　一方で、普通は、経済が発展していくと自然に民主化が進んでいくとか基本的人権とかそういったもの、経済的にも物的な充足があると今度はやはり精神的な自由も求めていくということで、自然と民主化が起こっていくのではないのか、こんなふうにも以前は考えられておったんですけれども、そして、アジア諸国においても経済発展とともに民主化が進んでいくという傾向は見られたわけですが、事中国については全然そういう傾向が見られない。
　確かに、ちょうど三十年前、きのうで三十年前になりますけれども、中国でも天安門事件というものがございました。そして、逆に、最近の中国に関する論評の中では、それで中国政府は人民の統治の仕方、コントロールの仕方を覚えたんだ、免疫ができたんだということで、むしろ逆に厳しく統制するようになっているということで、経済がどんどん成長しているにもかかわらず、こうした基本的人権とか法の支配とかいうことがなかなか浸透しないといいますか根づかない、そういう社会になっているのではないのか。
　そういう社会であるにもかかわらず、経済規模がどんどんどんどん膨らんでいって、そして、周りの国、日本も含めて、周辺諸国もそこにのみ込まれてしまうのではないのか、日本も基本的人権や法の支配がないがしろにされるような、そんな社会になってしまうのではないのか、こういう恐怖感も私も覚えるところでございます。
　中国では、ちょうど四年ぐらい前に、人権派と言われる弁護士の方々が多数、三百人ぐらいというふうにも言われておりますが、一斉に拘束をされるというようなこともございました。
　こうした中で、こういう中国の国家資本主義が膨張していく、こういうことに対して、我が国はどういった対策を講じていくのか、これは本当に大きな話ではございますが、大変大きな課題ではございますが、しっかりと取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っております。その点について、大臣の御所見をお願いいたします。
○河野国務大臣　中国は、例えば産業の補助金ですとか強制的な技術移転、あるいは知的財産権の保護、こうしたさまざまな観点で、今、中国の産業構造といいますか、経済構造の問題点というのが国際的に指摘され、大きな懸念になっているわけでございます。
　中国が改革・開放を進めていく中で、こういう問題にみずから積極的に取り組んで、国際社会が納得する形で結果を出していくというのが非常に大事なんだろうと思います。
　今、日中間では、ハイレベル経済対話を始めさまざまな協議の場を設けておりますが、その累次の場の中で、中国の抱えている経済構造の問題点、あるいは国際ルールに沿った形で経済を発展させていく必要性、あるいは普遍的な価値観を守る、そうしたことについて日本側からも問題提起をしてきているところでございます。
　中国側が経済を発展させていく中で、国際社会の重要なプレーヤーの一員として、国際ルールに沿った形で経済行動が行われるようになる、それを期待したいと思いますし、日本側としては、あるいは国際社会として、しっかりと問題意識というのを伝え続けていきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　私もまさにそうした取組について大変賛同するところでございます。
　国家が発展をしていくというのは、それはその国に住む人々が幸せになるために国家が発展していかなきゃいけないわけでございまして、国を発展させるために人々が犠牲になっていい、人々の幸せを踏みにじって国が発展するというのは、これは本末転倒だというふうに思いますし、そうしたことは長続きするはずがないというふうにも考えております。
　そうした観点から、中国の国内、さまざまな国内の課題があろうかというふうに認識をしております。少子化、高齢化というのは中国の社会の中でもどんどん進んでいる。また、貧富の格差は日本以上に大きく開いている。そうしたことに、本来的には、他国のことなので、私があれこれ口を挟むべきものではないかもしれませんが、しかし、こうした普遍的な価値から見ると、余りにもひどいのではないのか、こうしたところにも中国政府が目を向ければ、自然とこうした我々の恐怖感といいますか、周りの緊張感というのもほぐれていくのではないのか、このようにも考えているところでございます。
　一方で、我々、中国の周りにある国からすると、中国というのは、四千年の歴史の中で中華思想があって、ある種、周りの国々をつき従えてみたいなイメージもございますけれども、他方で、中国の側から見ると、ある種、オープンな国境線といいますか、脆弱な国境線を、周りをぐるりと囲まれていて、四千年の歴史の中でも、あちこちから攻め込まれるというような歴史もあった。場合によっては、周りの国から攻め込まれて、国が全部占領されて乗っ取られるような時代もあったというような認識の中では、むしろ自己防衛のために周りをしっかりと固めていこうという認識もあるのかもしれないなというふうにも思います。お互いの恐怖心が相まって、それがぶつかり合って誤った方向に行かないように気をつけなければいけないな、このようにも考えるところでございます。
　庶民のレベルでは、多分こうした中華思想とかいうものは余りないんだろうなというふうにも感じるところでございますが、こうした中国の動向についてしっかりと目を向けて、今後も外務委員会で私も活動させていただきたいと思います。
　引き続きまして、二点目の質問に移らせていただきます。北朝鮮との関係についてでございます。先ほど同僚の山川委員からも質問がございましたので、重複するところは避けて質問をさせていただきます。
　北朝鮮に対する外交ですが、これまで安倍総理は、対話のための対話は意味がない、圧力を最大限まで高めていく、こうした姿勢で臨んでいました。しかし、ここに来て、条件をつけずに金委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたいというようなことも言われるようになりました。これは、いい悪いは別にしまして、圧力から対話へということで、百八十度、ころっといきなり変わっちゃったわけですね。
　一体何でこんな百八十度の方針転換があったのかと素直に疑問に思うんですが、これは一体何でなんでしょうか。何があったんでしょうか。
○河野国務大臣　核、ミサイルは、今、米朝プロセスで議論が行われておりますが、拉致問題については日本が北朝鮮と直接向き合わなければならない問題であって、これまでも安倍総理はみずから金委員長と向き合って話をするということを述べてきたわけで、今回のこの発言は、そのことをより明確な形で言っているということでございます。
○櫻井委員　世間といいますか、マスコミ報道などでは、六者協議の当事国、六カ国ある中で、日本だけが金委員長と会っていないというところで、そうした出おくれているんじゃないかという批判を避けるためではないのかとか、日ロ交渉も行き詰まっているから北朝鮮問題に目を移すためじゃないのかとか、参議院選挙も近いからそれに向けてのアピールなんじゃないかとか、いろいろなことが言われておりますけれども、しかし、これまで圧力ということで経済制裁もしっかりやってきた。この経済制裁については、それなりに効果を上げているというふうにも認識をしております。
　そういう観点からすると、対話をしたいのは北朝鮮側の方、むしろあちらの方が対話をしたくてしようがないというふうにも考えられるんです。ですから、向こうが対話をしたいと言ってきたときに、では、こういう問題についてちゃんと考えてきてねと条件をつけて、それで対話に応じるというような交渉のやり方もあったかと思うんですけれども、むしろこちらの方が対話したいと言っちゃったら、今、北朝鮮の側は、では、対話したいんだったら何か土産を持ってこいみたいな話になっちゃって、本来こっちが持っているはずの交渉カードが、何かいつの間にか向こうに行っちゃっている状態になっている。
　対話するというのも一つ外交交渉のカードだと思うんですが、何も得ないまま、むしろそのカードを相手に渡しちゃったような状態になっていて非常にもったいないと思うんですが、これは交渉のやり方としても余りよろしくないんじゃないんでしょうか。大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　先ほどから御答弁申し上げているように、拉致被害者の御家族が御高齢になっている今日、一日も早い拉致問題の解決、そのためにはあらゆるチャンスを逃さない努力をしてまいりたいというのが政府の方針でございまして、何ら問題はないと思っております。
○櫻井委員　拉致問題の一刻も早い解決、これは私も同じように望んでおります。
　ただ、交渉事というのは、こちらが焦れば焦るほど、これが欲しいんだと言えば言うほど足元を見られてしまうというのも、これもまた交渉の現実かと思います。こちらが欲しい欲しいと言わないでどうやってその欲しいものを手に入れるかというのが交渉だと思いますので、こうした観点からもしっかり交渉していただきたいな、上手にやっていただきたいなと。
　特に大臣は、外務委員会でも、交渉の過程については余り説明をしないというか、交渉中だから説明しませんみたいなことを言っておられるわけですから、そういう意味では、こうした場合においても、全部が全部正直に言えないというのはこういうことだと思いますので、その点も勘案しながら外交に努めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、日米間における貿易に関する交渉についても最後に質問をさせていただきます。
　先ほどこれも山川委員から質問させていただいているところでございますが、アメリカのＴＰＰ復帰、先ほどの答弁では、あり得るからＴＰＰ11の再交渉をしないんだ、こういう御答弁でございました。
　トランプ大統領は記者会見であれほどＴＰＰは関係ないと言っているわけですから、もう復帰の可能性はない、少なくともトランプ政権の間はＴＰＰに復帰することはないと考えるのが普通だと思うんです。しかも、ＴＰＰは今のままで、更にアメリカとの貿易交渉がまとまって、セーフガードとか、ＴＰＰでアメリカの分を積んであるのに、更にそれとは別に積み増しちゃうと、もうその時点で、ちょっとでも積んだらＴＰＰ以上になっちゃうんですけれども、これはおかしいじゃないですか。アメリカ分が二重計上になっちゃうじゃないですか。
　こういう観点からしても、やはりちゃんと、もうアメリカはＴＰＰ復帰はないんだという前提のもとでいろいろな交渉を進めていくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○田中副大臣　今の御質問にありました日米のＴＰＰ、米国がまたＴＰＰに戻る戻らない、そういったお話であろうかと思います。
　しかし、まず米国との協議、この具体的な中身についてはまだこれからということでありまして、まして、実務者協議がいよいよ来週から行われる、こういう状況にあります。まさに協議はこれからということになって、何ら決まっていないということであります。
　したがって、現在、我が国として、ＴＰＰ11の協定、第六条の見直しが可能となるという部分に関しては、ＴＰＰ12協定の効力の発生が差し迫っている場合ですとか、また、効力を生ずる見込みがない場合のいずれの場合にも当たらない、そのように認識をしております。
　いずれにしても、農林漁業者に懸念がないように対応していきたい、そのように考えております。
○櫻井委員　まさに、もうこれだけトランプ大統領がはっきりと、ＴＰＰは関係ない、アメリカは縛られないとはっきり言っているわけですから、まさに再交渉の理由に当たると思うんですね。
　また、再交渉しないからアメリカ分が二重計上されるんじゃないのか、そういうことで、それこそ牛肉や乳製品関連の方を中心に、酪農の方を中心に大変懸念をしているわけですから、まず、こうした懸念を払拭するためにも、少なくとも二重計上はなく、ちゃんと日本の市場がＴＰＰレベルでは守られるんだということをしっかりと示していくべきだと考えるんですけれども、やはり、もう二重計上になっちゃってもいいんだ、こういうお考えなんでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
○田中副大臣　まず、日米首脳会談にもありましたが、これは昨年九月の日米の共同声明においては、農林水産品について、これは何度も繰り返しになりますが、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場は明記されて、しっかりとこの部分も確認しているところであります。
　具体的な項目について、先ほど申し述べましたが、いよいよ来週から実務者協議が始まるという状況であります。この場で申し上げることは今後の交渉にも予断を与えるおそれがあるということで御理解をいただきたい、そのように考えております。
○櫻井委員　もう時間になりましたので質問はいたしませんけれども、最後に一言申し上げます。
　日米首脳会議に前後しまして、トランプ大統領はツイッターでもいろいろ発信をされております。その中で、七月の選挙が終わった後にビッグナンバーを期待しているんだ、こういう発言もツイートしているわけでございます。
　これは、選挙が終わるまで黙っておくから、そのかわりに、選挙の後には大きなものを、譲歩を期待しているぞ、こういうふうにもとれるわけでございまして、これは自民党の党利党略のために日本の国益、特に農林水産業を売ってしまっているんじゃないのか、このようにも見えるわけで、本当に、外交を党利党略に使うなんて決してあってはならないことだと思っておりますので、その点、問題提起をさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○若宮委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、午前中の審議、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　先週、日本とロシアの外務・防衛閣僚協議、２プラス２が行われました。河野大臣、六月の日ロ首脳会談を念頭に、プロジェクトの実施に向けて、双方が柔軟性を発揮し、建設的に作業を進めていくということを確認したというふうにしていますけれども、北方領土でのミサイル訓練、そして戦闘機の配備、こうしたロシアによる軍備強化の動きに対して、大臣は受け入れられないというふうにお答えしましたけれども、ラブロフ外相は、ロシアの主権、領土の中での軍の活動であるというふうに反論をされています。
　一方で、日本はイージス・アショアの配備についてロシア側から懸念されているところですが、岩屋防衛大臣は、これは純粋的に防御的なものですから、ロシアにとっての脅威ではないというふうに説明をしております。
　いずれにしても、課題の輪郭が明確になったというふうに河野大臣はおっしゃっていますけれども、両国で結局接点を見出せたという内容ではないというふうに思います。
　我が国としてはどのように今後柔軟性を発揮していくのか、伺います。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○河野国務大臣　ちょっと質問の意図がよくわからないんですけれども、２プラス２の中で柔軟性の議論というのは特に行っておりません。
○緑川委員　大臣、柔軟性を発揮していくということを確認したというふうにお答えされているということで私も伺っておりますので、この２プラス２協議を終えて、日ロ首脳会談に向けた今後の方針を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　日ロの２プラス２というのは、先ほど答弁をしたように、日本とロシアの間の相互の信頼醸成をやっていこうということでございますので、これは今後も、年に一度、モスクワ、東京、それぞれで行っていこうということでございます。
　特に２プラス２で何か首脳会談に向けてということではなくて、これは今後も定期的に、信頼醸成の一環として、あるいは非伝統的な分野での協力とか、あるいは軍のハイレベルの相互訪問といったことが行われるわけでございます。
○緑川委員　親密さを深める目的の中に、互いに本当に懸念を示す部分が、これは互いとしてやはり主張があるわけです。そういう中で、ロシア側の思惑は、これは確かにあります。
　ただ、この数年、幾度も懸念を示され続けているイージス・アショアの配備の方針を含めて、ロシアから見れば、少なくとも、これは柔軟性というふうに言われますが、結局、日本は硬直的な姿勢にロシアから見ると映っているというふうに私は思います。これは交渉の活発化とは別にです。
　このイージス・アショアが搭載するレーダーは、これは開発に時間がかかっています。まだこれは実機がありません。製造されていないレーダーを、これはＳＳＲで、今までのＳＰＹ６とはまた違うものですから、この新しいレーダーを二〇二四年の配備、早くても二〇二四年です、これは想定が二〇二三年というふうに言われていたのが更におくれたわけですね。この想定した時期よりもやはりおくれている、誤算が出てきている。ということは、それだけ長期にわたって、ロシアが今後も親睦を深めるような協議の場で幾度も懸念を言い続ける材料を与えることになります。
　日本側の安全保障の観点からの主張とは別に、イージス・アショアの配備計画が、戦後外交の重要な課題の解決を図る上では私は影を落としているんじゃないか。ここ数年進まない交渉の障壁になっているという認識はおありでしょうか。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　イージス・アショアの配備についてお答えする立場にございません。
○緑川委員　それは外務大臣としての責任の御自覚というものに対する認識を疑ってしまいます。
　安全保障というのは、やはりこれは外交の中においても重要な課題の一つであるはずです。
　これはロシアも、中国もそうですけれども、音速の五倍以上のスピードで飛ぶと言われる、音速を超えるミサイルというものが開発されています。現状では、弾道ミサイル防衛を念頭に置いた装備にするというこのイージス・アショアですが、これは昨年の小野寺前防衛大臣も、巡航ミサイルそしてさまざまなミサイル防衛に総合的に役立つ基礎的なインフラに今後発展させたいと発言をしています。
　これは外交の面でどうですか。互いにもう譲り合わないところですよ。折り合いを外交でつけていくという観点からは、平行線というよりは、これは交渉の回数を重ねていながらも、むしろ互いの距離はますます遠ざかっているというふうに思いますよ。
　この観点から、大臣として、いかがごらんになりますか。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、イージス・アショアの配備についてお答えする立場にございません。
○緑川委員　これが結果として互いの信頼関係、ますます溝を深めていく、外交としての外務大臣の務めをどのように果たしていくのか、大変大きな岐路に立っている重要課題であります。今の御発言は大変残念ですけれども、時間がないので次に行きたいと思っております。
　ロシアとの関連で、別の話に移ります。
　私の地元、秋田県の大館市は秋田犬の発祥の地です。秋田犬保存会の本部がありますが、昨年の五月に、その保存会から、雌の秋田犬のマサルが、平昌オリンピック、フィギュアスケート女子金メダリストのロシアのアリーナ・ザギトワ選手に贈られたということは記憶に新しいところでございます。雌でありながらマサルというふうに名づけられているのは、まさる、勝つ、これは勝利の意味が込められているそうです。
　ことしの二月に一歳を迎えて、ザギトワ選手のインスタグラムには、これは日本語で書いていますが、あなたがいてくれて私は本当に幸せで、あなたは私の支えであり、私を鼓舞してくれる存在ですというふうに書き込んでおります。マサルと一緒にスケートリンク上でトレーニングする様子も動画で紹介されて、ロシアではもう知名度もどんどん上がって人気者になっているところです。
　モスクワでことし三月に行われた、日本各地の魅力を紹介するサクラフェスティバルというのが日本の外務省の主催で行われていますが、このイベントにザギトワ選手とマサルがペアで登場しております。贈呈されたときには生後三カ月の小さな子犬であったということですが、すっかり大きくなって元気な姿を見せて会場を沸かせた、存在感はますます大きくなっているということです。
　また、先月の十一日には、同じくモスクワで開かれた秋田犬の展覧会、生後十カ月から十八カ月の部門でマサルが何と優勝しております。審査員からは表現力のよさが抜けているというふうに高い評価がありました。
　この日本古来の犬種である秋田犬によって日本文化の一端が伝わって、海外の友好のかけ橋の役割を担っている、そうした印象を、大臣、どのようにごらんになっているでしょうか。
○河野国務大臣　私も、雌なのに何でマサルかなと常々疑問に思っておりました。
　日本古来の秋田犬が日本の文化交流の先頭に立ってくれているというのは非常にうれしいものがあるというふうに思っております。
　この秋田というのは、アメリカでもアキタと言われて、結構人気が、今でもあるのかもしれませんが、結構人気だったという記憶がありますので、ぜひこの古来の秋田犬をしっかりと日本でも守り育て、発展させていただきたいというふうに思います。
○緑川委員　ありがとうございます。
　私の地元の秋田からロシアに渡った子犬が、成長しながら、そうした本当に日本人からも大きく今後期待されるスターとしての秋田犬、ますますの活躍を私も期待したいというふうに思っています。
　この秋田犬はやはり大きくなるんですね。古くから狩猟犬として飼われていました。またぎ犬とも言われていまして、熊の狩猟のときに一緒について回る犬なんですけれども、これは柴犬また北海道犬のように、ほかには日本固有の六の犬種の日本犬がいるんですが、唯一の大型犬なんです。大きくて骨太な体、また忠誠心が強く、また温和な性格と言われています。ザギトワ選手、これは大きくなったらなかなかちょっと手間がかかる大きな犬というようにも見えるんですが、結局、温和なので、非常に安心して育てられるのじゃないかなというふうには思っています。
　このマサルについては、ザギトワ選手は、やはりおとなしい、よく言うことを聞くというふうにも言っていまして、一方で、マサルの生まれ故郷の秋田にも行ってみたいというふうに語っています。マサルの飼い主になってちょうど先月で一年になったわけですから、ザギトワ選手とマサルのペアの来日、ますますこの機運、期待感が高まるところだと思います。
　この間、日本政府が調整役になって準備が進んでいたという話も一部で聞きましたが、今、外務省で検討していることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような計画が報道されていることは承知しております。しかしながら、御指摘のような計画は、まずザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えているところでございます。
　外務省といたしましては、まずはその計画の推移を見守りつつ、今後、ザギトワ選手やマサルが来日することとなり、政府としてできることがあれば、必要な支援を行っていくことを検討してまいりたいと考えております。
○緑川委員　きょう大臣からもいただきました、かけ橋として大いにやはり期待をしたいというお言葉でしたので、参考人の皆様もぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思っています。
　いずれ日ロが歩み寄る機運を高める存在としても、やはり期待の声は大きいと思います。ことし三月にさいたま市で行われたフィギュアスケートの世界選手権で、これもザギトワ選手が優勝していますが、その出場のために日本に来るときにはマサルを連れていきたいということを関係者を通じて話が、これは秋田犬本部にも伝わったということですね。ただ、これはマサルの検疫が間に合わなくて延期されてしまいました。
　検疫についてはまた少し触れたいと思っているんですけれども、秋田に行ってみたい、ザギトワ選手の切なる意向を関係者はやはり本当にしっかり真摯に声を受けとめて、秋田県にある秋田犬保存会の本部、また、マサルを育てた私の地元のブリーダーのおうちに里帰りをするという計画もやはり水面下ではあるそうですので、この里帰りの実現に向けて、大臣、意気込みをちょっとここで伺いたいというふうに思っています。
○河野国務大臣　それは御本人がお決めになることだろうと思います。
○緑川委員　参考人からも一言お願いします。
○齊藤政府参考人　ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、いろいろな形で政府としてできることがございますれば、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはり、人ではない、ペットとして、要は動物を日本に持ち込むということは、輸入をするということです。これはやはり検疫ですね。個体を識別するために一旦マイクロチップを埋め込んだり、また、狂犬病予防のための複数回のワクチン接種、またさらには、このワクチンによって免疫が確かに獲得されているかを証明するためのまず血液検査、こうした一連の流れがありますし、この採血をしてからが実は相当な長い期間を要します。採血の前に、万が一、狂犬病に感染し、潜伏しているケースがあった場合に備えて、採血から百八十日以上は、血液検査を行った後も、待機する期間が必要になります。国内にすぐに入国できないんですね。
　この待機以外にも実は手続がまた必要になっています。日本に到着する四十日前までの間に、到着する予定の日本の動物検疫所に届出書を提出する。また、出国直前、海外から出てくるときにも獣医師の最終チェックが必要になっている。輸出国の政府機関発行のマイクロチップ番号、これも厳重に管理されている。その証明書も取得をして、日本に到着した後も、また動物の検疫所で検査があって、全ての問題がないということで判断されれば、ようやくこの犬が日本に入国を許されるという流れになっています。本当に煩雑かつ長期的な作業また手続が必要になってきます。
　マサルの入国に際しても、やはりこういう入念な予防措置が求められているところですけれども、ここは聞き及んでいるところまでで構いませんので、現在の準備の状況はいかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになってまことに恐縮でございますが、マサルの秋田県訪問については、まずはザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えております。
　その上で申し上げますれば、御指摘の検疫等に関する諸手続については、それが必要となる場合には、当事者及び検疫等を所管する政府関係機関との間で、法令に従って調整されるべきものと考えておるところでございます。
○緑川委員　やはり、安全性、国内の水際対策としての検疫、極めて重要ですから、本当にそのとおりなんです。厳重で時間を要する検疫、それに加えて、やはり日本から帰るとき、同じ手続を踏むことになりますので、日本に入るときも出るときも、海外で生活する犬を日本に呼ぶこと、これはもちろん大変です。
　ましてや、現役の多忙な選手生活を送っているアスリート、ザギトワ選手とのペアで来日を実現するというのはなかなか難しさがある。いや、だからこそ、ここで質疑をしています。やはり、しっかりそのお声を受けとめて、御本人からの意向もあるということを受けとめて、大会の前から、半年あるいは一年前からのスパンで、準備期間をしっかり設けて対応していかなければならない問題だからこそ、私はお尋ねをしております。
　海外の犬の検疫で最も重視されているのが、やはり狂犬病予防であります。一旦国内に目を向けてお尋ねをしたいんですが、厚生労働省に、きょうは参考人にお越しをいただいております。予防接種を受けている今の国内の飼い犬の割合は直近の数字でどのくらいになりますでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では衛生行政報告例という形で調査をしてございますけれども、直近の平成二十九年度におきまして、狂犬病予防法に基づきます登録された犬の狂犬病予防注射率は七一・四％となってございます。
○緑川委員　七一・四％ですね。
　これは一九九三年ごろのデータから私は確認をしたんですが、九九％の予防接種率で推移をしておりました、その年代。そして、一九九六年には九〇％を下回って、二〇〇〇年代に入ってどんどん低下をしております。今、七一・四％というお答えがありました。
　この狂犬病、ウイルスに感染した動物にかまれたりひっかかれたりすることで体内にウイルスが入り込んで感染をする。人が発症すれば間違いなく死に至ってしまうと言われる病気です。この狂犬病は、国内では半世紀以上、一九五七年以降、発症が確認されておりませんが、世界的に見れば、毎年五万人以上が狂犬病で亡くなっております。中国やインドでは、毎年数千から数万人単位で感染者が出ています。亡くなる方がふえている。二〇〇六年には、フィリピンで実は日本人旅行客も犬にかまれて、二人が帰国後に発症して亡くなっています。国内の狂犬病ではないんですが、海外渡航者も日本人も十分気をつけなければならない、そういう感染症です。
　狂犬病への認識が近年薄れていることに加えて、小型犬を室内で飼う世帯もふえております。外に出さないから予防接種は必要ないだろうというふうに、必要性を感じにくい声も聞かれますが、現代においてもやはり本当に警戒するべき感染症です。グローバル化の中で、常に感染のリスクにさらされているというふうに考えておりますが、現状の御認識と対策、いかがでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、狂犬病は、人が発症するとほぼ一〇〇％死に至り、いまだ治療法が存在しない人獣共通の感染症でございます。
　我が国では、先ほども御指摘ありましたフィリピンでの輸入症例を除きまして、昭和三十二年を最後に、約六十年間、発生はしておりません。
　一方、海外に目を向けますと、アジア、アフリカ地域を中心に、年間約五万九千人の方が狂犬病で亡くなっているという状況でございます。こういう中で、狂犬病の発生が確認されていない国は日本も含めてごくわずかになってございます。
　ＷＨＯによりますと、狂犬病に感染する人の九割以上は犬からの感染が原因であるということで、人の狂犬病を予防する最も効果的な方法は犬での流行を防止することでございます。
　このことを踏まえまして、我が国の狂犬病対策といたしましては、まず、狂犬病が国外から侵入することを防ぐ水際対策といたしまして、犬を始めといたします狂犬病を媒介する動物の検疫等を実施するとともに、万が一、国内に狂犬病に感染した動物が侵入した場合に備えまして、犬の飼い主に対しまして、市区町村への犬の登録や犬への狂犬病予防注射の義務づけ、また、狂犬病にかかった犬やかかった疑いのある犬を診断した獣医師に対しまして、直ちに保健所に届け出ることの義務づけなどを行っているところでございます。
○緑川委員　これは狂犬病予防法という法律でも定められているんですが、これはやはり統計上のデータとは乖離している飼い犬の実態があります。犬を飼う際には、そもそも市区町村への登録が義務づけられているところですが、いわゆる未登録犬という犬の存在が問題をやはり更に深刻化させているというふうに思います。
　ペットフード協会というところがあるんですが、その調査によれば、二〇一四年度の国内の犬の飼育数は推計で一千三十四万頭余り。最近のデータだと九百万頭近くまで減っている、減少傾向にございますけれども、自治体に登録されている頭数よりは三百七十二万頭も多いんですね。登録されていない犬が三百七十万頭もいるということです。つまり、これだけ多くの未登録犬が国内に存在をしている。
　こういう犬を含めれば、接種率は、さっき七一・四％というふうにおっしゃいましたが、もっと下がるんじゃないかというふうに考えております。この数字も含めて、今後の対策、どのように強化を図っていくでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　狂犬病予防法におきましては、先ほど申しましたとおり、犬の飼い主に犬の市区町村への登録と毎年の予防注射等を義務づけているところでございますが、必ずしも飼育されている犬の全てが市区町村に登録されている状況にないことは認識してございます。
　正確に飼育数を把握しているわけではございませんが、委員御指摘の一般社団法人ペットフード協会の平成三十年の数字ですと約八百九十万頭ということになってございますので、現在の登録数が六百三十三万頭でございますので、乖離があるというふうな状況がございます。
　厚生労働省といたしましては、犬の飼い主が所有した犬を市区町村に登録し、毎年予防接種を受けさせることが重要であると考えてございます。
　そのために、自治体や獣医師会等関係者へのポスター、ハンドブックの配付によります周知の徹底でございますとか、また、自治体担当者会議を通じまして普及啓発を推進するように依頼を行う、また、厚生労働省におきましても狂犬病に関するホームページを設けておりまして、これにつきまして情報提供を行っているという状況でございます。こうしたさまざまな方法を通じまして犬の飼い主への呼びかけを行っているところでございます。
　引き続き、このような取組を通じまして、犬の飼い主に対しまして、狂犬病予防法に基づきます犬の飼い主の義務につきまして周知を図っていきたいと思っております。
○緑川委員　市区町村への登録、やはり義務づけられているとはいっても、これは結局実費で登録料がかかる、また、何十年も狂犬病が発生していないというやはり認識の薄れていること、また、役所に登録していなくても、おっしゃるような取締りなどについては、これは特別厳しい取締りというのはありませんので、それがやはり未登録の数をふやしている。一種、抜本的な取組が必要なところが多分出てきているというふうに私は思っております。
　時間が来たので、これで質問を終わりにいたしますけれども、水際対策としての検疫が何より私は大事だというふうに思っています。ペットブームによる動物の輸入の増加を受けて、確かに日本は二〇〇四年に検疫を一層強化をして、現在のような、狂犬病を持ち込ませない、その細かな決まり、今紹介したような手順が踏まれています。
　狂犬病のないとされるいわゆる清浄地域は、これは本当に世界でわずかしかありません。アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、こういう六つの国や地域は、全て日本のような島国なんですね。こういう国を除いて、野生動物の狂犬病感染がやはりたびたび確認されているロシア、こういう国を含めて、ほとんどの国や地域からの犬の持込みに対しては、やはり日本は世界で最も厳しい手続を求める国の一つになっております。
　本当に大臣からは、今回のペア、ザギトワ選手とマサル君の来日、コンビでの来日、私からは期待を込めてお尋ねをしたところですけれども、外務省を含め関係団体との連携を図って、ぜひ、マサルそしてザギトワ選手の来日を実現をしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　本日は、けさほどの理事会で委員長からも御紹介がありましたけれども、同僚の公明党の遠山委員が誕生日ということで、肝心の本人がいませんけれども。
　また、今週の土曜日、六月八日は、日系アメリカ移民百五十周年という記念すべき日でありまして、不肖私も、ちゃんと手続をとった上でですけれども、渡米をしてフェスティバルに参加をしてきますが、外務大臣始め久島総括審にもお世話になり、北米一課、また、現地のサンフランシスコ総領事の皆様、総領事は特に、この行った一団は会津の一団なんですけれども、総領事は長州の方でありますが、特段いろいろ現地で御尽力をいただいておりますので、いたく感激をしている次第であります。
　こうしたまた節目を通じて、日米のきずなのみならず、やはり先人の思いを大切にしながら国際交流の進展に努めてまいりたいというふうに思っております。
　そうしたことで質問に移っていきますけれども、昨年もちょっとやりましたが、いわゆるインバウンド、アウトバウンド、非常にふえているというところであります。インバウンドとアウトバウンドを合わせると六千万人以上、そして、インバウンドにおいては、政府目標として、来年はもう四千万人、十年後の二〇三〇年には六千万人までインバウンドだけでしていくという、これも目標どおりに今堅調に推移をしているところであります。
　来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、更に多くの訪日外国人が増加をすると見られていますけれども、過去の例でいうと、他国においては、オリンピックに合わせて、期限付ではありますけれども、ビザの緩和を実施をして対応してきました。
　そういう意味では、短期的には、このオリンピック、パラリンピックに向けて、こうした訪日外国人のために、ビザの緩和といったものの考え方についてはどう今あるのか、取り組んでいるのか、まずお聞きをいたします。
○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　政府は、二〇一六年に策定された明日の日本を支える観光ビジョンの中で、訪日外国人観光客の増大を目指しております。
　外務省としましても、我が国の観光立国実現に寄与するよう、ビザが必要な国に対し、積極的なビザ緩和を実施してきております。
　先ほど委員の方から、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会について言及がございました。
　我が方としましても、とても重要な機会であるというふうに考えております。多数の訪日外国人観光客を迎えて、同大会を盛り上げていきたいと考えております。
　今後、外務省としましては、同大会開催に際して、訪日外国人の観光客の増加と水際対策のバランスの観点から、どのようなビザ緩和が可能なのか、関係省庁としっかりと議論していきたいと考えております。
○小熊委員　もう既にチケットの抽せんの受け付けがありましたし、海外の情報発信にしても、呼び込むためにはなるべく早くこれをどうするのか結論を出していただいて、海外の方に、来やすいですよというようなお知らせをしていかなければいけないと思いますので、ぜひスピード感を持って対応していただきたいというふうに思います。
　これは来年だけの話になってきますけれども、更にインバウンドの高い目標を掲げていますから、これは更に中長期的な対策もあわせて考えていかなければなりません。今あった、ただ野方図に開いていくということではなくて、さまざまなリスクに対する対応、水際対策もしていかなければならないところでもあります。
　また、人口減少の中で、日本人そのものの国内観光がどうしても減っていくという意味では、まさにインバウンドが地域の観光の起爆剤にもなっていますし、今堅調に推移をしていますが、残念ながら、ちょっと被災地の方はまだまだほかの地域よりはおくれている部分もありますけれども、いずれにしても、地方においての、地方経済を支える上においても、このインバウンドを取り込むということは非常に大事なことであります。
　今は短期的な話を聞きましたが、中長期的にビザの緩和については必要だというふうに思いますけれども、この中長期的な緩和についてのお考え、また対応についてお伺いしたいと思います。
○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　外務省では、人的交流の促進や二国間関係の強化、また我が国の観光立国実現の観点から、ビザが必要な国に対してビザ緩和を実施してきております。その中には、訪日外国人観光客の増加を図るとともに、先ほど委員が御指摘されました地方振興、あるいは青少年の交流の拡大、これらに寄与するようなビザ緩和も含まれております。
　具体的には、地域振興に寄与するビザ緩和として、沖縄や東北六県を訪問する中国人に対して数次ビザを導入し、これまで累計で約四十七万件のビザを発給してきました。
　今後とも、地方の振興あるいは我が国の将来を担う世代間の交流拡大に寄与するビザ緩和としてどのようなものがあり得るのかをしっかりと検討していきたいと考えております。
○小熊委員　そうした入り口の部分が狭まってくると、物理的に処理できなくなれば、日本に来たいという人たちの数もそこでブレーキがかかってしまいますので、ぜひこの点についてもしっかりした対応をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、今度は逆にアウトバウンドの方ですけれども、ここもやはり増加をしています。
　さはさりながら、全ての国が日本のように安全な国ということだけでもないですし、今や、テロもグローバル化して、どこで起きるかわからない。まして、テロが今までなかった、少なかった、安全と言われていた、外務省もそこは危険な国ではない、地域ではないですよというようなところでさえテロが起きたり、また、自然災害なども、日本も最近多いですけれども、世界的な異常気象の中でこうした自然災害もあり、邦人保護の業務も多くなっているところであります。
　そこで、このアウトバウンドの際の、まさに邦人保護も含め、多様化しているものについて在外公館などがどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○河野国務大臣　在外邦人の数がふえると、おっしゃるように、安全対策というのが非常に大事になっております。
　今、たびレジへの登録を始め、さまざま情報発信をやることによって、まず自分の身は自分でしっかり守っていただくということに重きを置いておりますが、そうはいっても、何か起きたときには領事対応をしなければなりません。
　さらに、公館によっては、ビザの発給業務が非常にふえ、その対応も同時にやらなければいかぬということになっておりますので、まず一義的には、ビザの発給についてはＩＴ化を推し進めて、この分野での省力化をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　それから、中長期的には、これまでは、なるべく在外公館の数をふやしていこうということで、公館の数をふやすことに重きを置いてまいりましたけれども、少しそれを抑えぎみにして、それぞれの公館の中の人を充足していく、充実させていく、まずそういうことに重きを置いてやっていく、そういう方向にしていきたいと思います。
　在外公館の設置を全部やめてしまうわけではありませんが、少しそのペースを抑えて、中には、ミニマムマイナスといって四人しかいないというような公館もあって、休みもとれませんというような状況になっているのを私も自分の目で見てまいりましたので、少し在外公館、きっちり体制を整える、そこへかじを切りたいというふうに思っております。
○小熊委員　限られた予算の中でやっていくわけでありますけれども、今言ったとおり、アウトバウンドもふえ、また多様化しているということであれば、これはスクラップ・アンド・ビルドだけでは対応できませんし、今、体制強化をしっかりしていくということで、それも加速度的にやっていただきたいというふうには思いますし、予算の獲得もしっかり大臣始め外務省の皆様には対応していただきたい。我々もそこは応援をしていきたいというふうに思います。
　次の質問に大臣もちょっと踏み込んでいただきましたが、領事業務の中にビザの発給があるんですけれども、お手元に配付した資料、昨年も同じような資料を出したんですが、昨年の資料と実は変わりました。発給数、処理数が、処理しなければならない件数が予測以上にふえているから、配付資料、新しいものというふうになっています。大臣が言ったとおり、ＩＴ化を進めて合理化を図っていく上で対応していけるものもありますけれども、やはりそれだけではできていかないものもあるというのは、昨年の委員会でも議論をさせていただいたところでもあります。
　また、新たなＡＩ技術を導入していくということでもカバーできる部分も出てこようかと思いますけれども、それにしても、やはり人がやらなければならないところも、逆に、減るのではなくて、多様化またアウトバウンドの増加とともに、減るどころかふえていってしまいますので、どう合理化をするというか効率化を図っていくということをやっていきながら、やはり人的な増員は目指さざるを得ないというふうに思います。
　またあえて聞きます。この増加また推測値が更に見込みを上回っている現状において、やはり人員の増加に真剣に取り組まなければいけないというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○垂政府参考人　委員御指摘のとおり、ビザ発給数はもう極めて急増しております。昨年、ビザ発給数は約七百万件となり、過去最高となっております。
　外務省としては、これらの要請に応えるべく、ビザ業務の合理化を図るとともに、可能な範囲で領事関係の職員の増員、臨時職員の採用を行っております。
　ビザ業務の合理化につきましては、査証手数料の銀行振り込み化、訪日ビザ相談の専用電話回線の開設、これは行ったところでございます。また、明年四月からは、オンライン化、電子ビザの導入を予定しているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、業務合理化のみでは対応が難しい部分もございます。特に、審査につきましては本官が対応せざるを得ない部分が多々ありますので、そうした部分につきましては、可能な範囲で外務省としても体制整備に努めていきたいと考えております。
○小熊委員　さらに、この四月から施行もされました外国人の労働者受入れのやつも、あわせて留学生なんかも受け入れる場合に、在留資格の審査については、さきの委員会でも大臣からも答弁がありましたけれども、訪日目的の確認に直接面接を外務省、在外公館がしているということになっています。
　こうやって業務がふえていく中で、まさに人がやる面接もふえているという状況の中で、これは本来的には、きょう法務省にも来ていただいていますけれども、在留資格認定証明書を交付するのは法務省ですよね、法務省の責任というのがどうなっているのか。この証明書に関して、法務省の立場として、その取組についてお伺いをしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　近時、新規入国者数の増加に伴い、在留資格認定証明書交付申請の件数も増加しているところ、特に留学生に係る審査については、入学時期に応じて申請件数に偏りが大きく、大量の申請件数を短期間に処理しなければならないという状況にございます。
　一方で、在留資格認定証明書交付申請に係る審査におきましては、経費の支弁能力でございますとか日本語能力、あるいは不適切な仲介業者が関与していないかどうかということについて審査を進めているところでございます。
　このため、地方出入国在留管理局におきましては、繁忙期には応援体制を構築するなど限られた人員の中で適切な審査に努めているところでございますが、引き続き、今後、入国者数のさらなる増加が見込まれることも踏まえまして、より一層迅速かつ適正な業務を推進していくよう努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　この件に関して、前回、副大臣にお越しいただいて答弁いただいていますけれども、また、この改正された入管法によって、この特定技能とかのやつで、日本語学校なんかの悪質業者もいるのも残念ながら事実で、それで日本語をしゃべれないのに入ってきてしまっている、これは取締りはどうするんだという話も聞いて、これはやっていますという話がありましたけれども、実際、今やっていますでこの間は議論が終わっちゃったんですが、具体的に数としてどのぐらいそれに対応しているのか、今回はお聞きいたしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本語教育機関に対する実地調査の状況でございます。
　現在集計しておりますのは、昨年七月から本年三月までの間に、日本語教育機関に実地調査を行ったとしてこれまで地方出入国在留管理局から報告があった件数は約七十件でございます。
　また、留学生を受け入れる日本語教育機関につきましては法務省が告示をするというルールになっておりまして、問題があればそこから抹消するというルールがございます。これにつきましては、現在の基準につきましては二十九年八月以降適用してございますが、こちらについては、同基準の二条一項各号に該当するとして、日本語教育機関としての適格性が認められないものとして告示から抹消された日本語教育機関は、現在のところはございません。
　ただ、今後の取組でございますが、昨年末に関係閣僚会議で了承されております総合的対策の中で、日本語教育機関の質の向上等、厳格化に取り組むということになってございまして、告示基準の抹消の厳格化であるとか定期的な基準適合の確認などを進めるべく、現在、告示基準の改正作業を進めているところでございます。
○小熊委員　ここであえて比べはしませんけれども、今数も出ましたが、こうしたことに関して、いろいろ対応している外務省の件数と今述べられた法務省の件数では段違いがあります。その分、外務省にしわ寄せが来ています。
　本来責任を、一義的に実行すべきは法務省の部分が多いです。でも、それが外務省に回ってきている。外務省は、本来業務も増加している中にもかかわらずそこをカバーしている、逆に法務省のカバーに回っている。この現状を考えれば、今、取り組んできた数も言っていただきました、努力していないとは言いませんけれども、足りていません。足りていない分が、外務省にしわ寄せが来ています。
　そういう意味において、そういった考え方に立って、今後更に厳格に審査をするというなら、しっかりと数もこなせるような体制を早急にとるべきだというふうに思いますよ。やらないことによって外務省に業務がふえていますから。
　もう一度答弁をお願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格認定証明書は法務省が責任を持って審査をしなければならない、御指摘のとおりでございますので、法務省としましても、より体制の強化に努めるなどしまして、適正な審査に努めてまいりたいと思います。
○小熊委員　これは、しっかり対応をとってください。外務省としっかり連携をした上で取り組むことをお願い申し上げます。
　次に移ります。
　今度のＧ20の会合でも議題になるというふうにも言われていますけれども、いわゆるＩＴ社会の進展、またビッグデータの活用などについて、これはもう世界じゅうが大きく変わっていっています。
　日本においては、アメリカ、中国系を中心とするデジタルプラットフォーマー、いわゆるＧＡＦＡと言われます、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどに代表されるグループというか法人ですけれども、この進展において、いろいろな規制や、逆に、彼らのいろいろな共同しての連携した取組などに対して、どのように日本としてはこの議論をリードしていくのか、どのようなところにゴールを目指しているのか、お伺いいたします。
　あわせて聞いておきますけれども、本年の一月の世界経済フォーラム、ダボス会議において、総理自身が、参加したのは五年ぶりですかね、そこで、信頼ある自由な流通の考え方を述べられました。その中で、国際的な、逆に、自由な流通と、一方で、あわせてどう規制をかけていかなければならないのか。これは独禁法なんかにもかかわってくる部分もありますし、ビッグデータに関しても、とられたデータが、とられた側の人間の意思とは関係なく横流しされたり活用されたりしてしまっているということもあります。
　自由な流通、デジタルの情報をやっていく部分と規制をどうやって両立させるのかもあわせてお聞きいたします。