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○政府委員（赤木壯君）　平成四年四月に公表されました長良川河口堰建設に係る環境に関する追加調査は、学識経験者の指導を得て建設省及び水資源開発公団において実施されたものでございますが、学識経験者の選定、あるいは調査の手法、あるいは調査の内容、取りまとめ等調査の実施について環境庁とも調整を図りつつこれらを進めたということでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、この追加調査が行われるようになったといういきさつというのは、環境影響評価に欠陥があったということが出発点となっているんでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　この追加調査がなされたということは、平成二年の十二月に公表しました「長良川河口堰問題に関する環境庁長官の見解」というものに沿ってこういう追加調査が行われたということでございまして、長良川が良好な環境の河川であるという認識の中でこういうふうな環境庁長官の見解を出したわけでございまして、こういうものに即しながら調査が行われたということでございます。
○大脇雅子君　工事が二十年にわたるという大きな工事もさることながら、ある程度の期間を経ますと事前に予測したものではないような影響も出てくるということで、私は、環境影響評価のいわゆるアセスメントと言われるものを、事前に限ることなく事後においても、すなわち工事中あるいは施設が建設された後にもフォローアップし、なおかつモニターをしていくというシステムが環境保全のためには非常に重要だと思うんです。その点については、いわゆる環境影響評価の時期的射程距離といったものについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　ただいまの御質問は、一般的に環境アセスメントのような環境影響調査を事後的にも追加的にやるべきであるというような御趣旨の質問であったでしょうか、ちょっとよくわからなかったんでございますが。まことに失礼ですが、そういう意味だったでしょうか。
○大脇雅子君　開発事業に関するアセスメントというのはその開発事業が始まる前に事前に予測し評価をするという手法なんですが、私は、新しい時代の環境影響評価というのは、事前だけではなくて工事中のフォローアップ、そして事後、施設の後、予測に反して環境が汚染されることもあるわけですから、そういういわゆる事後のモニターということも含めていわゆる環境影響評価ということを広く考える時代になってきているんではないかというふうに思っておりますので、その点について御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘の点はごもっともでございまして、予測したことと現実に起こったということが違った場合にそれをどう取り扱うのかということは非常に重要なことでございます。
　そこで、私どもといたしましては、環境庁の意見を求められた際に、工事中における注意事項という御指摘も申し上げておりますし、場合によって、環境影響評価の予測というものが不確実性を伴うような場合におきましては、それを事後にフォローしていただきたいというような意見も申し上げたり、またそういうことで関係各省と話し合っている状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、中部弁護士会連合会の公害対策・環境保全委員会のこの報告書は、いわば長良川河口ぜきの影響評価については自然保護団体その他の学会の意見と、それから建設省などがやられている、建設ＯＢの人たちが入っておられるようないわば評価団体の評価とが真っ二つに分かれているわけです。
　そういった状況の中で、いわば中立的な第三者の報告書として私は価値が非常にあってしっかり読むべきだと思うんですが、この報告書では「中立的な第三者機関による公正な環境影響評価を実施すること。」というふうに書いてあるわけですが、この見解についてどのようにお考えでしょうか。建設省と環境庁にお尋ねいたします。
○説明員（坂本忠彦君）　長良川に関します環境調査につきましては、事業着手前の昭和三十八年から四年余りにわたりまして、約九十名に上ります専門家によりまして木曽三川河口資源調査団によるいわゆるＫＳＴ調査と申しておりますが、この調査を実施したわけでございます。また、工事期間に入りましては、平成二年十二月の環境庁長官の見解を踏まえまして、従来より実施してきました環境調査の内容それから環境保全対策につきまして建設省、環境庁の両省庁で点検いたしまして、その結果、水質、カジカ類等の回遊性魚類、高水敷の貴重な動植物の三項目につきまして環境庁と十分協議の上、事業者である建設省と水資源開発公団で追加調査を実施したものでございます。
　追加調査を進めるに当たりましては、水質五名、カジカ類三名、高水敷の動植物七名の十五名の専門的知識を有する学識経験者により、調査の方針、調査結果の検討、分析等に関し指導を得、報告書の具体的記載内容についても指導を得てきたものでございまして、その結果は十分に客観的な評価がなされた調査であると考えております。
○政府委員（赤木壯君）　各種事業の実施に際しまして、環境影響にかかわる調査につきましては、事業者が調査を実施することによって調査結果が事業計画に的確に十分反映されるというようになること等から、その事業を行う者の責任において実施することが定着しているというふうに考えてございます。
　平成四年四月に公表された長良川河口ぜきの建設に係る環境に関する追加調査の実施につきましても、平成二年十二月に示した環境庁長官の見解に沿って学識経験者の指導を得ながら建設省及び水資源開発公団において調査が実施されたわけで、その結果も関係自治体及び地元住民にも説明されてきているということでございます。環境庁としても、基本的にはこれらの措置によって調査の公平さは確保されているものと考えでございます。
○大脇雅子君　そういう御返事はもうさまざまの委員の方がお尋ねになって、さまざまな質問に対して異口同音に答えておられるわけです。私が申し上げましたのは、いわゆる中立的な弁護士会のいわば提言というものを、前にお配りをいたしたと思うんですが、どのように受けとめられたかということを再度お尋ねしたいと思います。
○説明員（坂本忠彦君）　中弁連から出されました報告書は、三月一日に、事業の実施につきましての責任機関でございます建設省中部地方建設局が受理いたしました。その報告書を検討させていただきましたが、その中で、長良川の治水対策の重要性などについて基本的に理解を示されている点もありますが、私どもと見解を異にする点もございます。一つの参考とさせていただくつもりではございますが、見解を異にする部分につきましては、三月五日に建設省の見解を公表し、中部弁護士会連合会にもその見解を伝えているところでございます。
○大脇雅子君　環境庁の方、いかがでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　中部弁護士会連合会がま
とめられた報告書につきましては、我々としても一つの御意見として参考にさせていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　最後に、長官にお尋ねをいたしたいんですが、長官自身、環境アセスメントの法制化のいわば期間というものはどの程度のところに置くべきだと考えられるのか。今の状況について、まさに必要ではないかということであります。
　とりわけ今の閣議決定というものの限界というのは、当然、法的拘束力の差だけではなくて、いわゆる各法令が優先するわけで、法令の中に環境庁の長官が意見を述べるという条項を持つ法令というのは少ないということで、所管の主務庁の判断が優先していくということについて、私は環境庁の指導的な役割を心から期待するものでありますので、ぜひとも立法化については御尽力いただきたいと思っているのですが、その点を最後にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　アセスメント法の立法化の問題でございますけれども、本来環境影響評価は非常に重大な、そしてまた重要な面を持つことでありますので、これに対して我々環境庁としては後退した考えを持っていることは毛頭ございません。
　むしろ環境影響評価というものに、積極的にその重要性を認識して、そして正しくアセスメントをつくることが、地域住民、それからまたその原因となる一つの産業構造、そういうものから見ても非常に大事なことでありますので、これは環境影響評価に対して全く後退していることではございませんし、なお、今回の基本法においては、その重要性というものを殊さらに取り上げて、法制的に位置づけるということまで実は考えておるわけでございます。
　ただ、先生今おっしゃいましたような、それでは単独のアセスメント法についてどう考えるかということでありますけれども、今申し上げましたように、その重要性は私も十分認識しておりますし、今は環境問題に取り組む枠組みづくりと言ってもいい基本法案を国会に御提出させていただいておりますときでありますので、まずこれの一日も早く成立することを念願しております。そしてまた、その後で今度、アセスメント法に限らずに、基本法の示される枠内で幾つかの我々の国民生活に直結する個別法あるいは実定法が必要となれば、それにもまた取り組まなければならないという任務もございますので、アセスメント法も含めて真剣に考えていきたいと思っております。
○大脇雅子君　最後に、長官に心からお願いとお尋ねをしたいんですが、環境アセスメントの法制化に向けて御努力いただけるでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　これはもう真剣に努力してまいりたいと思っております。ただ当面、環境基本法の制定ということに全力を挙げますけれども、それとともにアセスメント法についても極力取り組みたいと思っております。
○委員長（松前達郎君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○釘宮磐君　国会に出まして初めての質問でありますので、一生懸命頑張りますからよろしくお願いをいたします。
　初めに、私は、国民が将来にわたり健康で安心できる生活を送っていくためにも、自然環境と国土の保全は大変重要な国の施策であると思います。
　今環境問題は我が国だけの問題ではなく、国境を越え地球全体でのかかわりが重要視されております。人類を初めとする動植物の生存の基盤である地球環境を、将来にわたり人類全体が賢明な利用をしていくためにも、世界全体を視野に入れた環境政策を推進していくことが重要であると思います。こういった観点に立ち、以下質問に入らしていただきます。
　まず、開発途上国に対する環境協力についてお尋ねをいたしたいと思います。
　環境分野の国際貢献は、世界の中の日本としてＰＫＯや一般的な政府開発援助、いわゆるＯＤＡと並んで最も重要な国際貢献の一つであると考えます。したがって、環境ＯＤＡの拡充、強化や開発途上国に対して我が国のかつての苦い経験とそれを克服した技術、さらにはノウハウ、資金の提供はもとより、専門家の派遣など積極的に推進していくべきと考えますが、現在の取り組みと今後の課題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　釘宮先生の御質問にお答え申し上げます。
　私も先生のお考えと全く同感でございます。したがいまして、これまで我が国が蓄積し、そしてまた積み上げてきた環境保全に関する多くの経験、またすぐれた技術、これを活用いたしまして、開発途上国における環境問題に取り組み、これを支援していくということは、非常に大事な我が国の国際貢献の一つの柱であるという認識も同様でございます。また今回、これからまた御審議をお願いすることになります環境基本法案におきましても、この問題は法案の中に流れとして盛り込んでございます。
　なお、環境庁としましても、従来から途上国の環境の把握に努めながら、国際協力事業団を通じた各種の環境協力プロジェクトに積極的に対応しているところでもございます。これから先も政府の開発援助大綱、あるいはまた中公審、自環審などの答申、国際環境協力のあり方などに沿いまして、関係省庁と一層連携を深めて協力を拡充してまいりたいと思っております。
○釘宮磐君　大変心強い長官の決意を聞かせていただいたわけであります。
　そこで、専門家の派遣等いわゆる国際協力の中で、技術協力の面で環境庁推薦等により、アジアを初め世界各国へ専門家が多数派遣をされております。それもその数が最近急増をしてきております。ちょっと調べてみたんですが、平成二年が六十三名、平成三年で六十五名、さらに昨年度は十二月末ですが五十八名というような形で皆さんがその専門性を生かして海外に出られておる。大変すばらしいことだと思うんですが、こういう専門家の人たちが世界各国へ派遣されるわけでありますけれども、政情不安な国もありますし、派遣される人にとっては、国内に残された家族の問題や帰国後の身分保障、さらには経済的な問題など、かなりリスクがあるわけであります。十分な保障、待遇、処遇をしてあげるべきだというふうに思うわけであります。
　さらに、私は特に地方議会から出た人間として、地方公共団体の方からも、平成二年には六十三名中十人、三年度には六十五名中十六人、四年度の十二月末で五十八名中十九人と、実に三人に一人が地方公共団体から派遣をされておるわけであります。
　聞くところによりますと、国家公務員に比べると地方公共団体の職員の場合は、いわゆる身分保障や待遇、処遇というものが必ずしも十分とは言えないというふうに聞いております。そういうふうなこともあわせて、こうした海外派遣の皆さんに対する保障、待遇、処遇というものがどのようになっているのか、また今後の配慮していくことについてのお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（加藤三郎君）　先生が御指摘になられましたように、我が国の地方公共団体には地域の環境管理について豊富な経験と人材を有しております。したがいまして、先ほど大臣からお答え申し上げました環境分野での国際協力を進めていくという上では、地方公共団体が極めて重要な役割を担っているわけでございます。
　環境庁といたしましても、先生数字を挙げられ
ましてもう既にお触れになられましたように、地方公共団体との密接な連携のもとに国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じました専門家の派遣、あるいは途上国から日本にやってきます研修員の受け入れ、そういった技術協力を推進してきているわけでございます。
　世界じゅうに、アジアのみならずアフリカ、南米、いろんなところに日本の専門家が散らばってございますが、例えばそのうち二年前後滞在いたします、私ども長期派遣専門家と言っておりますが、長期派遣専門家の場合、現在でいきますと、タイ、インドネシア、マレーシア、そういった国で活躍をいたしておるわけでございます。
　問題は、この地方公共団体などから出ます専門家が、それじゃ後顧の憂いなく海外の地においてお仕事ができるかという問題でございますが、この問題につきましては、外務省を初め関係機関の御努力によりまして、近年は前に比べますればかなりの改善がされてきたというふうに思っております。特に給与面におきましては、非常に低いというようなことが専門家派遣の障害になっているという例は少ないかというふうに認識しておりますが、問題はむしろ人事面でございまして、特に地方公共団体から長期で派遣される場合には、例えば派遣期間中の後任者の補充の問題、あるいは帰ってきて後の処遇の問題等、人事の問題が大きな問題になっております。これが大きなネックかと考えております。
　私ども環境庁におきましては、昨年の五月に中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会でこの問題も含めて国際環境協力のあり方について御議論をいただきまして、御答申をいただいております。その中で、国際環境協力を着実に実施できる体制の整備をすべきだという強い示唆をいただいております。これも受けまして、昨年の十二月に私ども所管の法人に環境専門家を養成する長期戦略検討会というものを設置いたしまして、今申し上げましたようにいろんなネックをどうやって解決していったらいいかという方策を検討しているところでございます。
　また、先ほど大臣からお答えございましたように、今回御提案申し上げております環境基本法におきましても、地方公共団体または民間団体等による国際環境協力の活動を促進するための措置についてもこの中に書き込まれている次第でございます。
　私どもといたしまして、今後とも地方公共団体を含む関係機関との連携を一層強化いたしまして、開発途上国からの専門家の派遣の要請にこたえられるよう十分努力をしてまいりたいと思っております。
○釘宮磐君　これは環境庁だけではなくて、外務省の協力等も得ながらやっていかなきゃならない問題でありますけれども、やはり後顧の憂いなく海外にそうした形で出ていけるような条件整備をしていただきたい、このように思います。
　次に、環境基本法の本格的な論議は今後なされるわけでありますけれども、この環境基本法の問題について若干私として触れさせていただきたいと思うんです。
　環境基本法の基本理念としては、地球の限られた環境を地域間、世代間で共有していかなければならないという基本的認識のもとに、継続可能で環境に及ぼす負荷の少ない経済社会の構築と、我が国のこの面での国際的取り組みを率先して推進していく体制の確立が柱となるべきだと思います。
　そこで、とかくこうした法律の制定の際には建前論が先行しがちであります。そして、内容的にどうしてもそういう細かいところまでの規定がありませんので、例えばこういう環境問題等になりますと、末端行政においてその運用の際にしばしば混乱を生じるケースが出てこようかと思います。そういう意味で、今回の基本法についてはそうしたことがあってはならないというふうに考えるわけでありますが、その策定過程における基本姿勢と配慮といった点についてお答えをいただきたい。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のような問題点に対処するために、環境庁として法案策定過程においてどう注意したかという問題点の指摘でございます。
　今日の環境問題は、午前中大臣から御答弁申し上げましたように、従来のような産業公害型の環境問題、これについては引き続き私ども真剣に対処していかなければならないことはもちろんでございますが、むしろそれ以上に、またそれと並んで大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の定着とか、また人口、社会経済活動が都市に集中したことによって起こる都市型、生活型の公害問題、さらには地球環境問題、また身近な自然の減少問題ということがあるわけでございます。
　さらにはまた、先生御指摘になりました地球環境問題、これにつきまして国際的な連携も図っていかなけりゃならぬ、こういうような状況のもとにございますと、やはり新たな環境問題に対しましては社会経済活動そのもの、事業活動そのもの、生活そのものから発生してくるという点が非常に多い。
　そういうことになりますと、これからの環境問題にどう対処するかという一種の考え方というものをきちっと打ち立てる必要がある。特に関係各省を通じましていろんなところで政策が行われているわけですが、そういった政策の中に今申し上げたような環境に対する視点というのをきちっと盛り込んでいっていただく必要がある。そういうことになりますと、やはりこれからの環境に対する考え方の理念というものをきちっと打ち立てる必要がある。しかも世界共通の認識となっているところを踏まえてそれを打ち立てる必要があるというようなことで、まず理念をはっきりと提示することに最大の重点を置いて議論されたということが一つございます。
　それと同時に、やはりそういった認識に立って、これからの環境問題はそれぞれの人がそれぞれの立場でその任務を果たしていく必要がある、役割を果たしていく必要があるということから、国、地方公共団体、事業者、国民の責務という格好でそれぞれの立場における責務というものをはっきりさせたということでございます。
　さらにそれ以降は、政府がこれから環境問題にどういう政策のフレームワークで取り組んでいったらいいのか。これは基本法でございますので細部にわたる書き方はしておりませんけれども、基本的な大枠を、こういった格好でやっていきたいという大枠をこの基本法において掲げさせていただいたということでございまして、今後はこの基本的な理念、それに基づく基本的施策のもとに総合的な枠組みをつくりまして、環境政策を総合的、計画的に推進してまいりたいという意気込みでつくったものでございます。
○釘宮磐君　次に移りたいと思います。
　今回の基本法の中で経済的手法の検討もなされておると聞いております。いわゆる経済的手法としては、価格メカニズムを通じての対策を位置づけると同時に、国際的な整合性や国民的合意の形成という点で解決すべき課題は多くありますが、具体的な施策としての環境税など、基本的には思い切った積極姿勢を示すべきである、このように私は考えるわけでありますが、御所見をお聞かせください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいまお答え申し上げましたように、これからの都市・生活型公害とか地球環境問題に取り組むということになりますと、やはり通常の事業活動、日常の生活、そういった幅広い社会経済活動そのものを環境への負荷の少ない形で営んでいく必要があるわけでございます。そういうことになりますと、規制といったような一種の警察行政的な考え方でこれに対処することは極めて困難である、それのみに頼ることは極めて困難だということになろうかと思います。
　そういうことから、従来の手法に加えまして、先生御指摘のように市場メカニズムを通ずる経済的手法、これは例えば先生がお挙げになりました環境税でございますとか、または廃棄物に対する
課徴金を賦課して廃棄物をできるだけ少なくするようにしていくとか、または容器等につきまして、一たん消費者のところに回ったものがまた生産者のところに戻ってくるというような仕組みを確立するためにデポジット制度をつくるべきでございますとか、そういうことがいろいろあるわけでございます。それが今世界的にいろいろ試みられておりまして、有効であるということが世界のほぼ共通の認識になってきているかと思われますし、また幾つかのサミットを通じまして、また先般の地球サミットにおきましても、そういった政策を開発しそれを推進していくべきであるということが合意されているところでございます。
　そういった考え方に基づきまして、基本法におきましては、環境に対する負荷の発生に関連する活動を行う者、すなわち負荷活動を営む者が自分の活動にかかわる活動から環境に対する負荷を少なくするために経済的なインセンティブを与える、またはディスインセンティブを与える施策の重要性とその考え方を基本法に盛り込むことにしたわけでございます。
　御指摘に関する環境税との問題につきましても、基本法におきましてはそういった重要性にかんがみまして個別措置の効果、影響等を適切に調査研究し、個別措置を講ずる必要がある場合には、当該施策を活用して「環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努める」というふうに規定したところでございます。
　これは基本法でございますので、やはり考え方及びその手順につきまして基本法では書かせておいていただいている。実際に個々の措置をとります場合には、やはりこれは国民の負担に関することでございますから、この基本法の考え方を踏まえまして、現実には実定法が要るわけでございますので、やはり調査研究、それから国民の理解と協力ということを踏まえた上で実定法を制定していくべきである、こういう考え方のもとに規定を入れさせていただいているということでございます。
○釘宮磐君　いわゆる環境アセスメントについてはその重要性と考え方を基本法で明記すべきことは論をまたないわけでありますけれども、若干そのアセスメントについてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　産業振興や地域開発、さらにはまた大規模事業の推進に当たってはトラブルが頻発をし、事業や開発が中断されたり大幅に遅延するケースが最近目立っております。こうした問題に対処するため、事業や開発の実施に先立ち環境アセスメントを行うことが必要不可欠となってきております。このため、環境庁として産業界や関係省庁とも十分に調整をし、円滑な事業や開発の推進にも資するような適切な環境アセスメントを実施していくよう努める必要があると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、開発事業を実施するに際しまして事前に環境影響評価を行いまして、環境保全上適切な形で開発事業を実施することが極めて重要なことだというぐあいに考えておるわけでございます。
　そういうことで、政府におきましては閣議決定の環境影響評価実施要綱や公有水面埋立法等々の個別法に基づきまして環境影響評価の推進を図ってきたところでございますが、環境保全上の支障を未然に防止するという考え方は今後あらゆるところでその重要性を確認しこれを徹底していく必要があろうということから、今回御提案申し上げております環境基本法案におきまして環境影響評価の重要性、考え方を法制的に位置づけたということでございます。すなわち、これは午前中にも申し上げましたが、環境基本法案においては、環境影響評価について国は環境影響評価を推進するため必要な措置を講ずるというぐあいに位置づけたところでございます。
　環境庁といたしましては、我が国の環境影響評価が適切に運用される、またその中身が充実されるということに今後とも努めていく必要がある、御指摘の点を踏まえまして今後充実していく必要があるというぐあいに考えております。
○釘宮磐君　最近、ゴルフ場や産廃の処理施設等の建設の中で住民とのトラブルが絶えません。
　私は大分県でありますけれども、大分県でもそういう問題が起こってきて、我々もその間に入って大変困っているわけであります。こういった場合に末端行政というか、直接住民と接している行政はなかなかそのことについて明確な対応がとれないというようなケースが非常にあるわけでありまして、今後そういう意味で事業者に手続的な義務を負わせることは当然でありますけれども、しかし住民に対しても、例えば説明会のボイコットなどを防止するとかそういった意味での義務をきちんと負わせるというようなことが私は必要ではないかというふうに考えるわけであります。特に環境行政の不幸は、行政と産業界と国民との不信感というのが私は非常に大きいと思います。そういう意味で、これは答弁は要りませんけれども、こういった問題が今後非常に重要だというふうに思いますので、私の意見として聞いておいていただきたい、このように思います。
　次に、いわゆる環境教育について御質問をさせていただきたいと思います。
　人間と自然環境との関係が危機に満ちたものとなっており、自然の浄化作用能力を超えた企業活動や生活を抑制することが求められています。便利さ、快適さ、安さばかりを追求するのではなく、少しぐらい高くても環境負荷の少ない商品やサービスを選択してそれらを長く使用することや、省エネルギーやリサイクルに積極的に取り組む環境に優しいライフスタイルの実現が望まれていると思います。
　このためには個人が消費の段階から本当に必要なもの、環境負荷の少ない再利用、再生利用を必ず実施していくとともに、企業も省資源、省エネルギーの製品開発を一層推進し、繰り返し利用できる回収システムの整備や部品の保管、修理体制を社会全体として確立していくことが必要であります。こうしたことの意識を啓発するための家庭内や学校での環境教育も重要であると思います。環境庁としては、こうした国民の意識の改革を進める啓蒙運動の展開等、環境教育をどのように推進していったらいいとお考えなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まさに今日の環境問題は先生御指摘のような視点があるわけでございます。そこで私どもといたしましては、人と環境とのかかわりにつきまして国民の理解が深められるということが大事だということが一点。同時に、その理解をもとにいたしまして、環境保全のために望ましい行動がとられるような格好で環境教育が行われる必要がある。この二つが大事だろうというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、そういう視点から環境教育を推進するためには、国民に対しいろんな格好で教材や情報の提供が行われるということが大事であると同時に、やはり住民との関係が深い地方公共団体によるこういった取り組みへの支援というものを大切に努めていく必要があろう。さらには、お触れになりました学校教育の面においてそういった充実を図る必要がある。そのため、文部省とも十分な連携を保っていく必要があろうというぐあいに考えているところでございます。
　こういった我々の取り組み、また環境教育の重要性を踏まえまして、今回御提案申し上げております環境基本法案におきましても、環境教育の推進をこれからの環境行政、環境政策の基本的施策の重要な柱の一つとして位置づけているところでございまして、私どもといたしましては、環境教育の一層の充実のためにさらに努力を続けてまいるつもりでございます。
○釘宮磐君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、自然保護のための特定民有地買い上げ事業についてお伺いいたしたいと思います。
　我が国の国立公園、国定公園の特別保護地区等にあっては、自然保護のため規制を行い私権を制限しております。特定民有地買い上げ事業の制度
は、自然保護と開発行為との調整に当たり極めて重要な機能を果たしており高く評価するものであります。しかしながら、我が国の国立公園はアメリカ、カナダの国立公園と違ってすべてが公有地とはなっておらず、重要な地域にも民有地が存在すると聞いております。
　そこで、国立公園のすぐれた自然を保護していくためには、特定民有地買い上げ制度をさらに積極的に活用していくことが必要と考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　私ども、基本的に今先生御指摘のお考えと同じ考え方に立って行政を進めておるところでございます。
　まず、自然保護のための特定民有地買い上げ制度、ちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、国立公園等において自然保護のために、一方で規制があり、私権と調整を図る必要があるという事態がどうしても出てまいりますので、公有化しないと厳正な保護が図れない地域について、土地を都道府県が発行する交付地方債という形で買い上げをいたしまして、私どもはこれに要する元利の償還金及び買い上げ事業費に対して一定の補助率で補助を行っているということでございます。
　対象地は、今ちょっと先生もお触れになりましたが、国立公園、国定公園の特別保護地区、それから第一種の特別地域、それから国設鳥獣保護区のうちの特殊鳥類とかあるいは天然記念物に指定している鳥獣等の生息地内の民間地、こういうことになっておりますが、平成三年からはさらにこれを少し広げまして、二種、三種の特別地域でありましても特に自然環境あるいは動植物の生息地、生息環境が非常にすぐれているという地域につきましては新たに補助対象に加えるということにいたしております。
　この制度は、先生もおっしゃいましたように、自然保護と開発行為との言うならば調整に当たる上で非常に重要な機能を果たしておりますし、今後もより一層果たしていく必要があると考えておりますので、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　この制度で実は今回大分県の湯布院町にある小田野池周辺の民有地を買い上げていただくことになったわけでありますが、この土地はただいまお話がありましたように第二種の特定地域でありまして、そのために業者がリゾート開発のためにこれを購入して分譲マンション、ホテルの建設などを計画しておったわけであります。この小田野池というのはやまなみハイウエーの中にありまして大変景観のいいところであったわけでありまして、非常に県民も心配しておったわけでありますけれども、今回のこの制度で我々としては大変喜んでおるわけであります。まだ周辺地域の買い上げ計画もあるようでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、環境行政についてお尋ねをして私の質問を終わりたいと思うんです。
　今まで述べてきましたように、環境行政というのは早急にしかも飛躍的な整備強化が求められておると思います。実は私も初めての質問でありまして、今回いろんなところで資料を調べて勉強もさせていただきましたが、それで質問をつくって、昨日その答弁が、一つの質問で全省庁がかかわるような質問が多々あって実はやめた質問が大分あるんですけれども、これほど縦割り行政を私は感じたことはなかったわけでありまして、それゆえ環境行政というのは極めて全省庁にまたがる問題であるわけであります。
　したがって、具体的には今後環境庁を環境省に格上げすることを軸に、各省に分散している環境行政を一本化して、総合的で効果的な行政が行われるような体制整備が緊急の課題であるというふうに私は考えるわけであります。極端に言えば、各省庁の上にあって内閣直結のところに位置するというくらいの私は位置づけが必要ではないか、このように思うわけでありますけれども、この点について長官にぜひお答えをいただきたい。
○国務大臣（林大幹君）　先刻来より釘宮先生の御指摘の数々ございまして、一つ一つが環境行政に携わる者として大変大事な御指摘を含んでおりまして、尊重していきたいと思っております。
　ただいまの問題は、機能の問題を含めた環境庁の省への昇格をどう考えるのかといったようなことを含めての御質問と理解するわけでありますが、釘宮先生の御質疑の基本になるのは環境行政そのものが多方面にわたって各省庁にそれぞれ含まれておるということからのお考えじゃないかと思いますが、このことにつきまして、実は率直に言いましてそれぞれの行政の中で環境行政に取り組んでおる省庁がたくさんございます。したがいまして、三月三十一日をもって御決定願いました平成五年度の予算の中でも、各省庁のそういうような事業費を含めますと一兆数千億円になる状態でございます。
　したがいまして、それなりに非常に広範囲な行政でありますけれども、ところがそれぞれの省庁に附属しております環境行政というものはそれなりに意味と歴史がございまして、その省庁でなければこなせないという面も私はあるのではないかと思うんです。例えば、通産行政の中には通産省を離れてはなかなかこれは環境行政として進めにくいという点もあろうかと思いますし、建設省にある面につきましても同じようなことが言えるんじゃないかと思います。
　ただ、いずれにしましても環境庁としましては、環境問題そのものが身近な我々の一人一人の生活に直結する中から考えなきゃならぬ問題とともに、また地球規模にまでこれを考えていかなければならないという大変広範囲な問題を含めておりますので、そういう意味におきましては環境庁といたしましても関係各省庁と緊密な連絡、連携をとりながらその任務に邁進したいということで今取り組んでおる次第でございます。したがいまして、環境行政の中における中枢といいますか中核といいますか、そういう立場を理解しながら十分なリーダーシップが発揮できるように、各省庁との連携を深めていきたいというのが第一点でございます。
　それから、省への問題でありますけれども、これはまた国全体の行政組織のあり方にかかわる問題でもございますから、現在の私の立場としましては、環境庁というこの組織体制を充実強化して、その中でその任務を十分に果たしていきたいという気持ちでございますので、御理解賜りたいと思います。
○釘宮磐君　最後に、これは委員長に私はお願いをしたいと思うんですが、衆議院は環境常任委員会というのがありますけれども、参議院は特別委員会となっております。環境行政がこれほど国民的また国家的な課題となって、さらには地球的な課題になってきているそういうときに、この良識の府である参議院に環境常任委員会がないというのは私は極めてバランスを欠くのではないのかというふうに思います。
　そういう意味で、議運に諮る等の時期に来ているんではないのかということを最後に私の要望としてお願いをいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（松前達郎君）　ただいまの釘宮委員の発言につきましては、重要な御意見として承らせていただきます。
○河本英典君　ただいまの釘宮磐先生ともども、私も初めての質問に立たせていただくわけでございます。釘宮先生は県議会で御経験があったわけでございますけれども、私は議会というものを経験しておりませんので初めてのこういった質問でございます。一生懸命やりますとともに、一つの練習だと思ってやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大気汚染について少しお話を伺いたいと思うわけでございます。私も実は花粉症でくしゃんくしゃんやって今困っている重大な問題でございますけれども、我が国において、ここ二十年来の取り組みによりまして、工場などの活動による
かつてのような激しい大気汚染は軽減されてきているわけでございます。しかしながら、大都市においては自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染が依然として深刻な状況になっているわけでございます。
　これに対して、政府においては昨年、盲動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車ＮＯｘ法を制定したところですが、現在この法律の施行状態はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（入山文郎君）　御指摘の法律の施行の状況でございますが、一部を除きまして昨年の十二月一日に施行されているわけでございます。既に総量削減基本方針がことしの一月二十六日に閣議決定されまして、これに基づいて具体的な総量削減計画を策定する作業が特定地域内の各都道府県において開始されているわけでございます。また、二月九日には製造業、運輸業等の事業所管大臣によりまして、自動車使用合理化指針といったものも作成されたところでございます。
　それからまた、いわゆる車種規制についてでございますが、これはことしの十二月一日からの施行に向けまして関係法令の整備を終えまして、現在広報活動等を進めているという状況でございます。
　この自動車ＮＯｘ法につきましては、ことし十二月の全面施行に向けまして現在作業を進めておりますが、関係各省庁それから地方自治体等と十分に連絡をとりながら、法の円滑、着実な施行を図ってまいりたい、このように思っております。
○河本英典君　自動車ＮＯｘ法では、平成十二年度までにおおむね環境基準を達成することを目標としていますが、その実現はなかなか難しいのではないかという声もあるようでございます。
　具体的にどのような対策を実施することにより、東京や大阪などの地域において窒素酸化物の総量削減の実効を上げていくのかをお尋ねいたします。
○政府委員（入山文郎君）　この法律の基本方針におきましては、自動車単体規制とそれから車種規制に加えまして、電気自動車などの低公害車の導入、それから輸送効率の向上やトラックターミナルの整備などによる物流対策、それからバイパスの整備や交差点の改良などによる交通流対策、それからまた公共交通機関の利便性の向上などによるいわゆる人流対策、こういった施策を総合的に講ずることにしているわけでございまして、こういった施策の全体の効果によりまして環境基準のおおむねの達成は可能である、このように考えているわけでございます。
　環境庁といたしましては、この基本方針に基づきまして関係省庁、自治体と緊密に連携を図ってまいりたい、このように思っております。
○河本英典君　いろいろ考えていただいておるようでございますけれども、二十一世紀をにらんでの環境政策の策定に当たりましては、これから確実に迎える高度情報化社会においてでございますけれども、環境問題と情報通信基盤との関係で今よく言われておるわけでございますけれども、人が移動するかわりに情報通信を利用して仕事をしたらエネルギーの節約ができて環境改善対策になるというような考え方が言われておるわけでございますけれども、そのようなことについてどのようなものでしょうか。
○説明員（山川鉄郎君）　情報通信はクリーンでエネルギー消費の少ない社会資本でございまして、大きな環境改善効果が期待できるものでございます。例えばテレビ会議システムなどの普及によりまして出張や通勤を削減いたしまして、交通機関による環境負荷を低減できることなどが期待できます。既に米国では、電気通信システムによる大気汚染対策が実施されているものと私どもも伺っております。
　人類の経済社会活動自体が国境を越え、あるいは世代を超えて環境への負荷を高めていると言われます。環境問題の解決のためには、国民生活や事業活動そのものを環境と調和したものに変えていくことが必要です。
　情報通信は、先生も御指摘になったように、今後訪れると考えられます高度情報社会におきまして社会経済の基盤となるものでございます。こうしたことに大きく貢献していけるものと考えております。
○河本英典君　今郵政省からお答えいただいたわけでございますけれども、環境庁にもちょっとお伺いしたいわけでございますけれども、環境対策に情報通信を活用しようという考え方は方向としては正しいものだと思うわけでございますけれども、この辺、環境政策にこれからこういった考え方の活用は可能であるか、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘になりました情報通信を活用することによりまして、物の移動、人の移動が削減されるということを通じまして環境に対する負荷が少なくなるという考え方がありますし、そのようなことをただいま郵政省の方から御答弁申し上げたわけでございます。
　こういう議論は私ども承知しておりまして、その議論を踏まえて、これから環境政策を推進していく上で情報通信を環境保全上どう意義づけていくかということにつきまして関係省庁とも十分相談、検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○河本英典君　ありがとうございます。
　四全総や生活大国五カ年計画などでは、情報通信基盤が重要な社会資本として位置づけられておるわけでございますけれども、これから環境問題との関連でもまだまだ不十分だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、ちょっとほかの質問に移りたいと思います。ラムサール条約のことでございます。私は滋賀県の選出でございまして、琵琶湖という大変環境にかかわりの深いところから出させていただいておる者でございまして、今回の琵琶湖をラムサール条約登録湿地に指定することに関連しまして少し質問させていただきたいと思うわけでございます。
　本年六月に北海道の釧路市で第五回のラムサール条約締約国会議が開催されるというふうに聞いております。このラムサール条約とは、昭和四十六年に採択された水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、現在日本を含めて七十四カ国が加盟しているものであります。この条約において定義されている湿地という言葉は、いわゆる湿原のようなところから湖沼、河川、干潟など、およそ水に関係する地域はすべて含むような大変広範にわたるものであります。この湿地というものは多様な生物相を有するとともに、渡り鳥を中心とした水鳥の大変重要な生息地でありまして、また高度な水質浄化機能を発揮し、さらには漁業の場としても重要なものであります。この湿地を保全し、それを賢明に利用していくことは、我が国においても国際的に見ても大変意義深いところであると思います。
　さて、環境庁はこのたび、滋賀県の琵琶湖を含む五カ所の湿地を釧路での会議までにラムサール条約登録湿地に追加指定すべく、自然環境保全審議会に諮問することを決めたというふうに伺っております。御案内のとおり、琵琶湖は関係する市町村が二十一に及び、面積約六万七千ヘクタールにわたる我が国最大の淡水湖でありまして、毎年五万羽を超える渡り鳥が渡来する我が国有数の水鳥の生息地でもあります。また、琵琶湖は古くから交通の要衝、近畿地方の水かめ、漁業の場、さらには良好な自然環境を有することから風光の地として利用も行われておるわけでございます。昭和二十五年には日本で初めて国定公園に指定されるなど、琵琶湖の適切な保全及び健全な利用が推進され、さらに平成三年には、ヨシなどの生態系を重視した自然環境の保全を目指した滋賀県ヨシ群落の保全に関する条例を制定するなど、滋賀県民が一生懸命守り続けたところであります。
　滋賀県民の大事な宝の琵琶湖が国際的に評価さ
れることは大変すばらしいというふうに考えております用地球的規模で環境問題が議論されるこのような時期に、国際的に重要な湿地の保全に関する国際会議を開催することは、広く国民に環境保全の意義について普及啓発するまたとないチャンスであり、ぜひとも成功させてほしいと思っております。
　そこで、この釧路での締約国会議の成功に向けての環境庁の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ラムサール条約の登録湿地につきましてはただいま先生の御指摘のとおりでございますが、実は先生の御指摘にもございますように、今回改めて締約国会議に間に合うように、それぞれの自治体と鋭意協議いたしまして五カ所を新しく湿地として指定することに決めたわけでございます。従来、釧路湿原を初めとして四カ所でございましたが、今回五カ所を改めて指定しますと九カ所になるということでありまして、環境庁としては最大の努力をしてきたわけであります。ただ御案内のように、自治体の御意向も大変重要でございますので、自治体の御意向とともに環境庁の希望が一致するところで湿地登録ができるということになりますので、その手順を踏むために五カ所を選ぶということに今回はしたわけでございます。今の先生の御指摘の琵琶湖につきましても、これは我が国最大の淡水湖でございますが、そのほぼ全域を登録するということになろうかと思います。しかし、これはひとえに滋賀県民の御理解と、また県知事を初めとして指導者の方々の御努力、御協力がございましてこのようなことができたのでありますので、環境庁として深く敬意を表明しておるところでございます。
　我が国におけるラムサール条約締約国会議の開催ということは、実は我が国にとっても大変意義の深いことでありまするし、それからまた、ようやく地球環境という大きな枠の中で環境問題に国全体が取り組む、こういう時期に当たりまして、湿地保全の重要性というものを国民に訴える絶好の機会が締約国会議ではなかろうかと思いますし、ぜひこの締約国会議を成功に導きたいということで、外務省を初め関係省庁そしてまた地元の自治体とも連携を図りながら、現在鋭意その準備に遺漏のないよう努力している最中でございます。
○河本英典君　琵琶湖のことばかり申し上げて大変申しわけないんでございますけれども、お許し願いたいと思うわけでございます。
　琵琶湖は滋賀県のものだけじゃなしに、また単に近畿千四百万人の水源であるということだけでなくて、本当に貴重な国民的財産でございます。これまでも滋賀県では、県政の最重要課題として公害防止条例の全面改正、琵琶湖条例の制定、湖沼法に基づく水質保全計画の策定など、時代に即応した水質保全施策の展開を図ってまいってきたわけでございます。この結果、近年の人口の増加や産業構造の変化の中で琵琶湖の水質がおおむね横ばいの状態で推移しておりますことは、これは努力のかいといいますか、一定の成果であると高く評価してもよいと思うわけでございます。
　しかしながら、依然として赤潮であるとかアオコの発生が続いておりますし、最近では北湖でピコプランクトンと呼ばれる非常に小さなプランクトンが大量に発生したり、ＣＯＤもやや上昇の傾向にあるなど、水質の悪化が懸念されているところでございます。琵琶湖の水質を改善するためには、琵琶湖に流入する汚濁負荷量を削減することが基本でありますし、滋賀県では全国に先駆けて窒素、燐規制の導入を初めとする工場排水の規制や、また高度処理を組み込んだ下水道の整備などのいわゆる発生源対策を中心に施策の展開を図ってきております。これらの施策によって大規模な発生源からの汚濁負荷は大幅に削減されているところでございます。
　さらに、滋賀県では従来の施策を大幅に転換するとも言える取り組みを始めております。先ほどもちょっと言いました、平成四年の三月に滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例ということで制定いたしまして、この条例に基づきまして保全地域を指定しまして、保全基本計画を策定し、平成五年三月一日から施行されたところでございます。
　湖辺に広がるヨシ群落は湖国らしい自然の風景であるとともに、水鳥や魚の大切な生息場所でございますし、湖岸の浸食を防止して水質を保全するなど、すぐれた自然の働きを有しております。このヨシ群落を保全することは湖自身の健全な自然の営みを重視し、水辺の生態系を保全するという我が国でも初めての取り組みであります。また、この条例は今日までの我々の経済社会活動がもたらす自然環境への影響をいま一度考え、持続可能で環境への負荷の少ない経済社会を構築するという我が国にとっても重大な課題に挑戦する試みでございます。
　そこで質問いたしますが、滋賀県における新たな取り組みであります琵琶湖内の底泥改善事業や、河川の河口部での流入負荷削減対策事業では、対策技術がまだ確立されていないことや、多額の経費が必要であること、さらにヨシ群落の増殖技術の確立や財政負担の増大など、まだまださまざまな課題があるわけでございます。
　滋賀県では、これまでも琵琶湖の水質保全に対する先駆的な取り組みをしてきたわけですし、今後とも環境立県を目指した可能な限りの努力を継続していくというふうに聞いておりますが、一地方自治体だけの力では技術的にも財政的にも限界があるわけでございます。さきに申し上げましたように、琵琶湖は単に近畿千四百万人の水がめであるというばかりでなく、貴重な国民的財産であることからして、国としてこのような地方自治体の努力を高く評価していただくとともに、必要な財政面での援助や技術的な指導を積極的に行うべきであるというふうに考えますけれども、今後の国の具体的な見解をお聞きしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　琵琶湖における環境改善の事業、その一つはやはり琵琶湖の湖底にある底土といいますか、底泥といいますか、泥を排除する事業とか、あるいはまた汚染が琵琶湖に流入してくるということを防ぐためにも、河川河口部における流入負荷の削減対策事業と、これらはいずれにしても大事な事業でございます。しかも、こういう事業に対して国の補助事業というものが確定されていけばやはりそれなりのことになりますけれども、環境庁としましてはこういう事業そのものの推進について側面からできる協力、支援を惜しまないつもりでございます。
　それからまた、ヨシ群落の増殖につきましては、このことは今先生が申されたように、環境を整える意味におきましても大変効果の多い事業の一つでございますし、また水生植物やあるいは水鳥の生息などにも大変大事な場所にもなるわけでございますので、そのヨシ群落の増殖技術の確立ということにつきましては、環境庁が委託事業してヨシ群落を初めとした湖辺の水生植物の育成、保全を目的とした調査を今琵琶湖で実施しているところでありますので、これは滋賀県に対する技術面での支援につながっているものと実は考えているところでございます。
　今後も琵琶湖の水質保全に対する滋賀県の取り組みにつきましてはできる限りの支援に努めてまいりたいと、そのような決意でございます。
○河本英典君　どうもありがとうございます。
　環境問題全般じゃなしに、滋賀県、琵琶湖を特定したような質問ばかりで大変申しわけございませんでしたけれども、私ども滋賀県から山さしていただいた議員といたしましては、滋賀県の環境ということを一つの軸といたしまして環境問題に関心を持っていきたいなと思っているわけでございます。環境庁におかれましては、先ほど釘宮議員からもお話がございましたように、ぜひともリーダーシップをとっていただいて頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　終わります。
○横尾和伸君　私は、国民のほとんどすべての人々が毎日口にしている、すなわち人の健康に直接影響を与えている水道の件についてお尋ねしたいと思います。
　この水道の水源汚染の問題が深刻になってきている、このままでは安全でおいしい水の供給はできなくなるという大変物騒な話が最近新聞をにぎわしているわけであります。
　そこで、水道の水源についてお尋ねしますけれども、去る四月四日の朝日新聞の一面トップに「水道水源の汚染深刻に」というタイトルで日本水道協会が行った調査が公表されております。この調査の目的と結果のポイントについて整理してお尋ねしたいのが一つ。あわせて、厚生省の方で去る二月四日に、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会の報告書が提出されておりますけれども、この趣旨についてもそのポイントを教えていただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　ただいまお尋ねの二点につきましてお答えいたします。
　まず、先日新聞に載りました社団法人日本水道協会の水道水源の汚染状況に関します調査についてでございますが、これは昨今、水道水源の汚染問題が社会的にも問題になっている中で、同協会が二月十九日に、この構成団体であります全国の水道事業体、市町村の水道事業体千八百九十四に対しまして実態調査を含めましたアンケート調査を行ったわけでございまして、三月十一日までに回答のありました九百団体の事例について取りまとめたものと承知しております。
　この調査結果、私どもも見ましたけれども、その中で報告されておりますのは、概要を申し上げますれば、取水口に近い事業場の廃水あるいは未処理の生活排水などによりまして、水道事業が取水の停止を初めといたしましてさまざまな影響を受けているということでありますとか、農薬、肥料の使用あるいは水源上流域での開発に伴います森林伐採などによって水道がさまざまな影響を受けている事例が少なくないというような結果になっております。また、この調査の中には、水道事業者から国や都道府県などに対しまして水質改善について要望をしたというふうな結果なども集約されておりますけれども、なかなかそうした要望によって解決されなかった問題も多いというふうなことがまとめられております。
　また、第二点の御質問の有識者懇談会につきます趣旨あるいは報告書の内容でございますけれども、今申し上げましたように、水道水源の水質保全問題が昨今極めて重要な課題になっているということから、厚生省内に設けました水道水源の水質保全に関する有識者懇談会におきまして、約三カ月余にわたりまして御議論をいただいた結果が去る二月四日に報告書として私どもの方に御提出いただいたものでございます。
　この報告書におきましては、水道水源の水質の現状あるいは水道事業の実態を踏まえまして、将来にわたって安全で良質な水道水の供給を確保するためには、今後工場排水、農薬、生活排水に関する種々の規制的な措置、あるいは生活排水処理施設の整備などを一体的かつ計画的に実施していく必要、それから水質汚染事故発生時の適切な対応といったようなことにつきまして大変幅広い内容にわたる貴重な政策提言をいただいたものでございます。
○横尾和伸君　水道水源に起因する水道水質の問題として、被害者の一番多い問題として異臭味の問題が一つあると思いますが、異臭味の発生状況は我が国では大まかに見てどのような被害が出ているのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　水道におきます異臭味被害の状況でございます。これは申すまでもなく、原因といたしましては、湖沼など水が停滞しやすい水域におきまして各種排水によって富栄養化の現象が見られる、そうした水域から取水している水道におきまして水道水つまり飲み水にカビ臭などの異臭味が発生するといった問題でございます。厚生省では、こうした被害の状況を昭和五十八年度より毎年全国的に調査してきております。
　その結果によりますれば、被害人口はここ数年増加傾向にございまして、直近の調査結果であります平成三年度の結果によりますれば、首都圏あるいは近畿圏を中心とした九十八の事業体で約二千万人の水道利用者の方がこうした被害を受けているというデータがございまして、八年間の調査になるわけでございますが、この間約倍増してきているという状況でございます。