Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥田委員　ただいまの答弁に関連いたしますけれども、日本に還流してきたレコードが安価に販売されると権利者の経済的利益に大きな影響を与えることは一定の理解ができます。ただ、還流防止措置をとらなかった場合、消費者はどんな影響を受けますか。
○素川政府参考人　我が国のレコードが海外、東南アジアの国におきましてライセンス生産されたということについて、特に我が国に法律上の還流防止措置がなかった場合には、それは、そのレコードがそのまま国内に入ってきて、それが国内で頒布される。それは日本の国内盤よりも、一般的には、アジアの諸国でライセンス生産されたものでございますから価格は低いわけでございますから、そういうものを消費者が購入するという状況が生まれてこようと思います。
○肥田委員　国民の間には、規制が、還流に限らず、世界各国から輸入される音楽家のレコードも対象にされるという疑問を払拭できないでおられます。音楽文化の衰退を招くという懸念の声もございます。
　そもそも著作権法を改正しなければ外国製レコードの還流防止はできないものかどうか、改めてお伺いいたします。
○稲葉副大臣　先生の御質問でありますが、現状におきまして、通常、権利者は、国外において音楽レコードの販売のライセンスを与える場合には、当該ライセンスを受けた人たち、あるいは権利者の地域の中で販売する、こういった条件を付して契約を結ぶのが通例であります。しかしながら、御存じのように、この契約というのは当事者間のみを拘束するものでありまして、そのライセンスを受けた受権者からさらに販売を受けたり、あるいは音楽レコード等を譲り受けた者、転々としていく、渡り歩いていく、そういった先々の者に対しましては、この条件が効力が及ばない、こういうような実態になっております。
　したがって、先へ行けば行くほど、これらの人たちは日本に向けて販売することが、その可能性が強くなってくるわけでありまして、ここでは、その当事者、契約者のみならず第三者がこういった音楽レコード等を販売することを禁止するために、還流を防止するためには、やはり今回の法改正をもって、そこで第三者に対する規制をかけさせていただかなければならなくなってくるわけであります。
○肥田委員　それでは、国際的な動向について伺いたいと思います。
　文化庁の説明によりますと、同様の制度を導入している国の数は六十五カ国、そのうち先進国が二十五カ国、そのようにおっしゃっていらっしゃいます。ただ、以前は、たしか先進国で十カ国以下という説明を私は文化庁から聞いております。
　これについて、急に先進諸国が法改正を行ったのかと思ってちょっと調べてみました。そうしますと、文化庁が最近になって使い出した二十五の先進国という数字は、ＥＵ加盟国がカウントされているようでございます。
　ＥＵの場合は、今回の法案のような各国それぞれへの還流が対象ではなくて、ＥＵ域内への還流が対象であるはずでございます。伺うところによりますと、これは制度の導入に当たりまして、ＥＵ加盟国内で強く反対する国が少なくなく、結果として、各国それぞれへの還流はとめないがＥＵ域内全体への還流はとめる、そういう妥協案が採択されたものだと聞いております。
　つまり、このＥＵの制度であれば、例えばポルトガルやギリシャなどＥＵ域内の物価の安い国から物価の高い国への流れはとまらない、すなわち、消費者はＥＵ域内であれば安い商品を選べるという制度でございます。
　これを同様の制度と呼ぶのであれば、日本の場合は、例えば東アジア地域への還流の防止、そういう制度になるはずでございます。中国や韓国からの還流はとめないということになるはずでございます。これは、どう考えても、同様の制度を導入している国が多いですよということを強調するための数字の操作であるように思えてならないんです。
　そこで、まずお尋ねしたいと思います。国際的な事実関係を正しく把握するために伺いたいと思います。今回の法案と同様に、ＥＵとか東アジアとかの複数の国にまたがる地域ではなく、国ごとの還流防止を法定している先進国は実際には幾つあるでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにつきましては、先ほど国の数がふえたということもあるわけでございます。
　まず、北アメリカでは、アメリカとカナダというのがございます。それから、二十五カ国というふうに申し上げていた中では、スロバキア、チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランドという国が具体的な国として挙がってまいりました。
　ポーランドにつきましては、ＥＵへの加盟というのを前提としていたと思いますので、ポーランドについては、従前から域内への輸入というものをコントロールしていたというふうに整理しているところでございます。
○肥田委員　だから、二十五の先進国という数字はそれで正しいのか、それと、今私が質問させていただきました国ごとの還流防止を法定している先進国は何カ国あるかということにはっきりお答えいただきたいと思います。
○素川政府参考人　ＥＵが拡大します前までは六カ国でございました。ＥＵが拡大した後の制度改正というものはどのようになっているかということは、ちょっと今手元にございませんけれども、ＥＵが十五カ国であった数カ月前までにつきましては、今手元のデータでは六カ国ということでございます。
○肥田委員　では、今のお答えは六カ国ということでいいですね。私はきのう質問を通達いたしておりますので。六カ国でいいですね。
　他国の事例は確かに参考にはなりますけれども、日本の法制は日本の国会がつくるわけでございますから、数字の多寡に影響されることはないと思うんですよ。ですから、数字の粉飾と誤解されるような、文化庁にとっても不本意なことはやはりなさらないで、国会に正しいデータを提供してくださるように、ぜひお願い申し上げたいと思います。
　ところで、著作権につきまとう悩ましさ、専門家の人たちがよく言われますように、できるだけ権利を弱くしたい、自由に使いたいという利用者側と、できるだけ権利を強くしたいという権利者側の間に常に対立関係が存在します。このため文化庁は、審議会の議論、検討や法案作成に先立ち、関係者間の協議を重視してこられました。昨年の、拡大教科書、そして児童生徒によるコピー、遠隔授業での教材の送信、インターネット試験における問題送信、映画の保護期間の延長という五項目の法改正に当たりましても、文化庁があらかじめ法改正の内容を決めたのではなく、関係者間の協議を先行させ、その協議を受けて法案が作成されたことを私は承知いたしております。
　そうした協議の促進によって、対立する権利者、利用者間の感情的なこだわり、わだかまりが軽減されます。また、誤解が解消されます。双方の事情や立場に対する理解がお互いに深まって、法改正しなくても契約での対応をしようという合意形成がされるなど、建設的な話し合いが大きくこれまでも進展してまいりました。法改正につきましても、こうした協議の促進によって大きな効果が上がり、幾つもの法改正が混乱なく進められてきたと私は理解をいたしております。
　民主的な手続に、確かに時間はかかりますけれども、しかし、それが民主主義社会の理想的な姿だと思います。文化庁は、著作権法改正に当たって、今後とも、審議会での検討や法案作成の前に、すべての関係団体間の協議の促進と合意形成に努めるという基本方針は変えない、大臣、この理解でいいですね。
○河村国務大臣　まさに大事な視点でございます。特に著作権となりますと、これは、公的権利ではなくて私権でございます、個人についている権利。したがって、著作権の保護を強化しようとすれば、逆に、著作物を利用する方々から見れば、これは権利を制限しようとしたってだめだという反対意見が出る。どちらからも反対意見があり得る、そういう権利であります。そういう特徴をこの著作権は持っておるわけでございます。
　そのために、文化庁では、ただいま御指摘いただきましたように、著作権制度の改正を検討するに当たりましては、まさに関係する権利を業として取り扱う関係者、そのうち制度改正に賛成する者と反対する者、これは十分協議を行っていただいた上で、原則としてそれが調ったものから文化審議会において具体的な検討をいただく、こういう手順をとってきたところでございます。
○肥田委員　繰り返しになりますけれども、審議会での検討や法案作成の前にすべての関係団体間の協議の促進と合意形成に努める、そういうことでよろしいですね、大臣。確認させていただきます。
○河村国務大臣　そういうことでございます。
○肥田委員　私は、今回のレコードの還流防止措置に対する法改正の必要性について理解はいたしております。ただ、法案作成のプロセスには少々疑問を持っております。
　消費者団体の意見は、審議会の場やヒアリングでお聞きになったそうでございます。これは聞いております。これは当然なことであります。しかし、文化審議会著作権分科会は、法改正を要望する団体と法改正に反対する団体との合意形成がなされた事項のみ検討事項として取り上げることにしておりますから、今回、協議先としての消費団体が含まれなかったことに私は大変不思議な思いを持っております。
　消費者団体の間には、合意内容もさることながら、協議プロセス、合意形成過程に強い不満があるようでございましたが、こうした不満をどう解決されるおつもりでいらっしゃいますか。
○稲葉副大臣　肥田先生御指摘の点は、ごもっともなことも多く含んでおると私も承知いたします。
　ただ、この法案を作成するに当たりまして、さまざまな関係団体との協議の上でこの法案が作成されたもの、この経緯については先生が今お話しくださったとおりだと思っております。
　ですから、日本音楽著作権協会あるいは芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、いわば著作権を持っている方々、権利者と、その対抗関係にあると申し上げてもよろしいでしょう、日本経済団体連合会との協議が行われた上でこの法案の骨子、下地をこしらえてきたところでありまして、その段階において、文化審議会あるいは著作権分科会が開催され、その経過の中で、消費者団体、消費者の方々のお声というものから、形も反映させていただいたものと私たちは受けとめております。
　あるいは、先生からおっしゃられればまだ不十分な点が多々あるんだ、こういう御指摘でありましょうが、私どもとしましては、精いっぱい、できる限り、消費者のニーズ、お声をこの法案に反映してきたもの、こう確信しております。
○肥田委員　もちろん、一億人以上のすべての国民を対象として協議を行いましたり合意形成を法案作成の前提とすることは、確かに不可能でございます。また、不適切だとも思っております。
　昨年そして一昨年の文化庁の説明では、そうした協議の主体となる団体は限定しない、またすべての関係団体の間で合意形成が達成されなければ法案改正はしない、こういうことを基本方針としてもうずっと伺っております。この方針が変更されたとは私は決して思いません。
　本来は、消費者団体も含めたすべての関係団体間の合意形成を時間をかけてじっくりと行うべきだったと思います。一部では、文化庁が言う関係者には消費者団体は含まれないとか、協議を行う団体は当初に協議を開始した団体に限るなどとも言われているようでございますけれども、これは昨年、一昨年に文化庁から伺った説明とは明らかに異なっております。
　例えば、いわゆる版面権、これについて平成二年には既に審議会で方向性が出されているわけでございますが、その後になって、経団連など他の関係団体が反対を表明したということで、さらに関係団体間の協議が続いております。
　先ほど大臣に御答弁いただきました、著作権の問題についてはこうした従来からの考え方を維持、踏襲、基本的には審議会での審議や法案作成の前にすべての関係団体による協議や合意形成に最大努力をしていくということでございますから、私としては、今回のやり方はあくまでも例外的であり、緊急避難的なものであると思っております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、今後は、これまでの基本方針どおり、消費者団体も含め、広く多くの関係団体による協議と合意形成の達成を法案作成の前提となさるということで理解させていただきます。大臣、それには異存ございませんね。
○河村国務大臣　これまでもそういう方針でやってきたつもりでございますし、審議会においては、消費者利益の観点も必要でございます、消費者団体選出委員に御協力いただく。そういう点で、消費者利益の観点からも十分御審議をいただきながら、この著作権に関する限りは著作権分科会あるいは法制問題小委員会報告書、こういうところで審議をいただいてまいりまして、御指摘の点を踏まえて、これからもきちっと、それぞれの団体、賛成の団体、反対の団体、両方から意見を聞いてまとまったものを法案にして出していく、こういう方針に変わりはございません。
○肥田委員　大臣、もう一度確かめさせていただきます。
　確かに、審議会で話を聞くのは当たり前なんですよ。ところが、その法案作成の前に、審議会での審議とか法案作成の前にすべての関係団体による協議を行うというのがこれまでの文化庁のよき習慣でございました。それが今回は守られていなかったということを私は申し上げているんです。
　ですから、もう一度原点に戻って、そういうことで、消費者団体も加える、多くの関係団体による協議を合意形成前にやるということをもう一度お答えいただきたいと思います。お役人はいろいろおっしゃると思いますけれども、これは大臣、とても大事なことなんです。お願いします。
○河村国務大臣　先ほど来御答弁申し上げましたように、御意見を伺い、また、利益相反、両者の調整といいますか、意見がまとまった点について法案化していくという方向でこれからもやってまいりたいと思います。
○肥田委員　では、法案作成前にあらゆる関係団体と話し合ってくださるということでよろしゅうございますね。——はい。ありがとうございます。
　政府は、この間、音楽レコードの還流防止措置の対象に洋盤が含まれる旨の答弁を行っております。これは洋盤の輸入規制を行うということでございますが、音楽評論家や音楽ファンの間には、洋盤輸入規制で音楽文化は衰退し、音楽ファンに不利益をもたらすという厳しい指摘がありますし、当委員会でもいろいろ厳しい質問が出ておりますけれども、この法案の中でこうした音楽ファンの利益はどう担保されていくんでしょうか。
○稲葉副大臣　今さら先生に、洋盤レコードもこの中から外していくんだということが原則論からしまして難しいということは御説明申し上げるまでもないかと思います。それを踏まえて先生の御質問だと思いますので、お答えさせていただきます。
　この法案につきましては、条件をかなり厳しく設定させていただいたと思っております。その中の項目として、午前中、議論を大分熱心に行っていただきましたが、不当に権利侵害がなされないようにという項目があるわけで、この項目から、そこから敷衍しますと、我が国の物価水準、言葉が出ましたが、それと外国の物価水準との、そのレベルがさほどに違いのない国、特に洋盤レコードを出しておられるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、こういった主要国からしますと、国内に入ってくる洋盤レコードの約九五％がこの国の作品だ、こういうことでありまして、こういうことからしますと、その物価水準にさほどの違いがない、この実態からしますと、この制限に五つの項目を設けておりますが、その項目から、この洋盤レコードが輸入規制にかかってしまうんじゃないか、こういう心配はほとんどない、九五％でありますから。こういうことを私たちは実態として把握しております。
　また、現実に実務の面におきましても、恐らく、水際で税関で調べて、その実物についてはそこでストップをかける、こういうことになるのでありましょうから、我が文科省としましても、税関当局あるいは関係の部局とよく御相談を申し上げ、あるいは御説明を申し上げ、運用についても十分最大の注意を払いながら、今まで洋盤レコードが自由に日本に輸入された、これと同じような結果をもたらしていきたい、こう考えております。
○肥田委員　今御答弁いただきましたけれども、ここのところがこの法律で消費者が一番心配しているところでございます。
　あと二日間、まだこの審議の時間がございますので、我が同僚議員からいろいろとこの点につきましては厳しく詰めさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　改正案第百十三条第五項で、著作権または著作隣接権を侵害する行為として、利益が不当に害される場合に限ると記述しておりますが、具体的にはどのような場合に利益を害されることになるのか、その指針、基準をお伺いしておきたいと思います。
○素川政府参考人　権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることと申しますのは、権利者に与える経済的影響を考慮して判断するということになるわけでございますけれども、具体的には、専ら国外において頒布することを目的とするレコードが国外で販売されることにより得られる利益というものと、国内において頒布することを目的とするレコードが国内で販売されることにより得られる利益、この差を基準にして判断されるものと考えております。
　いわゆる還流問題につきましては、物価の安い国からの還流レコードが国内で販売されることにより、国内販売されているレコードの売り上げが減少し、権利者に利益が還元されなくなってしまうという問題であります。したがって、基本的に、その利益の差が著しい場合に限り、この利益が不当に害されることとなるというふうに整理させていただいておるところでございます。
○肥田委員　先ほどの私の質問にも関連いたしますけれども、改正案に対する参議院の附帯決議、これは、洋楽の商業用レコードについて、還流防止措置が行使されることなどにより、著しく消費者の利益が侵害される事態が発生したときは、本法の見直しを含め、再検討することとなっております。
　本法案には還流防止措置の見直しについて明記されていませんが、参議院決議の尊重という意味からも、法改正が広範に影響を与えることが想定されますことから、将来見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。見直しを行うとすれば、いつごろが想定されますか。
○河村国務大臣　本件、この法案が成立をいたしまして施行される、その後において洋盤の音楽レコードの還流実態、これは大きな変化がある、こういうような場合で、消費者の利益が非常に損なわれるという現実があれば、これは、この状況は調査したり検証したり、またその結果を見て必要な措置を講じる、これは参議院の附帯決議、合意されたことでもございます。また、政府もそれにきちっと対応していかなきゃいかぬ、こう思っております。
○肥田委員　ただいまの答弁の中で、見直しという点は、本来は法案の附則などの中に明記されるべきものと考えますが、提出されている法案の中には明記されていないため、この場で再確認しておきたいと思います。
　政府として、この制度はとりあえず暫定的に行うものであって、数年後に見直すということで、繰り返しになりますが、大臣、これでよろしいですね。
○河村国務大臣　今、数年後だとおっしゃいましたけれども、この現状、法案成立後に、それは変則の事態がそのときにすぐ起これば、検討に入らなきゃいけないでしょう。
　しかし、これまでの参考人の方々の意見、あるいはアメリカの状況、そういうものをずっと考えてきたときに、この法案によって皆さんの御懸念は払拭される、こう思って法案をお出ししておるわけでありまして、ではこれからいつ見直すかとか、そういうことは想定をしていないわけであります。
○肥田委員　では、いつ見直すかということはお答えくださらなくても結構でございますが、これが暫定措置であって、しっかりと見直して、見直しを実施していきたい、そのことについては、大臣、これでいいですね。
○河村国務大臣　これはもう参議院の附帯決議にもきちっとうたっていただいておりますし、私も答弁でそういうことを申し上げてきておるわけでありますから、おっしゃるとおり、問題が現実に起きたということであれば対応していくということは明言しているところでございます。
○肥田委員　恐縮です、言葉にこだわるようでございますけれども、暫定の措置という理解でよろしゅうございますね。
○河村国務大臣　暫定といいますと、そういうことがいずれ起きるが、とりあえずこれでいこうというふうにとられる可能性がある。暫定というよりも、この還流をとめる、その手だて、これがまず最優先するんだということでいったわけであります。その後の不測の事態については、きちっと対応しましょう、また対応すべきである、こういう御意見でありますから、それに対してはきちっと対応してまいります、こういうことでございます。
○肥田委員　私が先ほど、いつごろに見直しをなさいますかと伺ったときに、その期間は申し上げられませんと大臣がおっしゃったものですから、それならば暫定という言葉で私が理解させていただくほかないからお尋ねしているんですが、それでいいですか。
○河村国務大臣　肥田先生の暫定というのが、将来、輸入の実態が大きな変化が起きて消費者の利益が損なわれるということが万が一あれば、それを暫定とおっしゃるんなら、そういう意味ならば、そういうときには我々はきちっと見直しをしなきゃならぬ、また参議院においてもきちっと見直すという附帯決議をいただいておりますから、それに対してはきちっと見直し、対応措置はとります、こういうことでございます。
　この暫定という、肥田先生のおっしゃる暫定という意味が私にとって、とりあえずこれでスタートを、もちろん還流という大きな目的がございますから、そういうとられ方をするかもしれませんが、これは一つの法律として完結したものとしてお出しをしているわけでありまして、しかし、将来の、皆さんいろいろ御指摘をいただいた点、これはいろいろな法案にも附帯決議がつくものでございます。それはきちっと政府として対応していかなきゃいかぬ、こういう考え方でございます。
○肥田委員　では、暫定とはあれですけれども、要するに、見直しすることはやぶさかでないというふうに伺っていいですね。——はい、わかりました。
　次に、書籍、雑誌の貸与権についてお尋ねします。
　私は、活字文化を担うものとして、書籍、雑誌に貸与権を認めることについては肯定的な受けとめ方をしております。しかし、昭和五十九年に貸しレコードには貸与権が設定された、そのときに書籍、雑誌については、貸し本屋の歴史が長いことや大きな経済的利益を上げていないことから、経過措置がとられてきた経過がございます。その趣旨は伝統的な貸し本屋の営業を維持するということに尽きると思いますが、今回の法案で貸与が禁止されることになりますと、伝統的な貸し本業は大きな影響を受けることになると思います。
　貸し本屋は出版文化の底辺を支えてまいりました。本を買うほどの経済的ゆとりのないあのころの国民にとって、活字文化と出会う場所として日常生活の中へ溶け込んできた、伝統文化だとさえ私は思っております。小規模な経営ですから、その消長は出版事情や読者の生活の変化に大きく左右されますけれども、読者の底辺を広げたことは確かでございます。
　しかし、貸与権が確立されますと、小規模自営業者は大きな打撃を受けることになります。ですから、大手のレンタル屋と自営の貸し本業とは区別して考えるべきだと思っております。法案提案者の文化庁は、零細な伝統的な貸し本屋の役割をどう位置づけておられるか、また貸与権は零細貸し本にも対象とされますのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、貸し本屋は書籍等の貸与を営利、有料で行うということでありまして、これは江戸時代から長い歴史を持っている、御指摘のとおりでございます。昭和三十年代以降になりまして、主に貸し本漫画によって漫画文化の普及に一定の役割を果たしてきた、このことが評価されております。
　このように、昔ながらの貸し本業者も、現在でも全国に百余りある、こういうふうに調査がされておりますが、この古い、昔からやっておられる、しかし零細的な企業、そういうことと今の大規模で始まったというこの公平性の観点、こういうことを考えますと、法制上からいうと、営業規模の小さい、御指摘のような伝統的な貸し本屋、しかし規模が小さい、最近人気の出てきたコミックなんかを扱った、大量に品ぞろえをして貸与を行う新しい大型の貸し本業者といいますか、その取り扱いを法制的に区別するのはなかなかできない。貸与権というのは、営業規模の小さい、旧来の貸し本屋にも及ぶという点がございます。
　しかし、権利者であります漫画家の方あるいは作家を含めて、約四千八百名の方々が貸与権連絡協議会というのをお持ちでございます。そこで、平成十二年一月一日以前に貸し本屋として営業を開始し、転廃業などせずに営業を継続している店舗、それから二点目として、店舗の貸し出し対象書籍が一万冊以下である小さい店舗であることを満たす貸し本業者については、著作者に与える経済的影響が少ないことから、新たに購入する書籍等について無償で許諾をするなど、これまでどおり貸し本業を営むことができるようなものをきちっと表明されております。そういうことで、小規模の貸し本屋さんがそれによって営業廃止に持ち込まれることのないような観点、これは協議がきちっとされておるということを受けて、今回、本案を提出させていただいた、こういうことであります。
○肥田委員　貸与権の問題は日本の活字文化のありようとも深くかかわっていると思いますが、今大臣がおっしゃいましたように、関係団体の合意は極めて重要な意味を持ってくると思います。
　例えば、貸与権連絡協議会、それから全国貸本連合会、あるいはコミックレンタル有志の会は、それぞれ利害を持つわけでございますが、関係者の協議が調わなければ法案提出の正当性が疑われることになりますけれども、どのような合意が行われておりますか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　書籍、雑誌の貸与権につきましては、権利者である漫画家、作家等により構成されます貸与権連絡協議会と関係の資し本業者の団体との間で協議が行われたわけでございます。
　具体的には、旧来の貸し本業者であります全国貸本組合連合会及び東京都図書商業組合から、貸与権連絡協議会が行っている著作権法の附則第四条の二、書籍等の貸与についての経過措置の廃止を求める運動の趣旨を理解し、これに反対する運動は行わない旨の同意が行われたものと承知しているところでございます。
　なお、別途、大手のレンタル業者との協議を行い、書籍、雑誌等の暫定措置の廃止についての法改正を行うことについて理解を得ているものと聞いているところでございます。
○肥田委員　レンタルに限らず、本にかかわる著作権の課題としましては、図書館から貸し出す公共貸出権の導入、それから中古書籍の流通、漫画喫茶の展示権などが問題になってまいりますが、これらの課題には一般の図書館利用者や一般の消費者が深くかかわってまいります。それぞれどのような検討状況になっているか、お尋ねしたいと思います。
○素川政府参考人　今三点につきまして、検討状況について御質問があったと存じております。
　まず、図書館からの貸し出しにつきまして、著作者が補償金を受けることができる権利、いわゆる公共貸与権、これを書籍等に拡大するという点につきましては、平成十四年度の文化審議会の著作権分科会におきまして検討が行われ、何らかの補償金制度ということを導入することについては反対の意見がなく、理解が示されたというところでございます。
　ただし、このことにつきましては、権利者、図書館側双方に具体的な補償金制度のあり方について検討したいという意向があるということでございまして、分科会におきましてもその検討を見守るということといたしまして、その結論が得られた段階で改めて必要な具体的な検討を行うことが必要であるというふうにされているところでございます。
　次に、中古書籍の流通につきましては、著作権に係る国際条約でございますとか、諸外国の著作権法におきましては、一般的に、一度合法的に販売されたものについては譲渡権は消滅するという考え方がとられているところでございます。そういうことで、中古品の著作物の流通につきましては、諸外国におきましても著作権法によって規制した例はなく、著作権自体の問題として整理することは難しいというのが国際的に広く共有された考え方でありますが、権利の付与を求める権利者団体とそれに反対しておられます利用者の団体におきまして、現在協議が行われつつあるところと聞いているところでございます。
　さらに、第三点目の、漫画喫茶で漫画を自由に閲覧させるということにつきましては、これは漫画の販売に大きな影響を与えるということで、その展示権というものの拡大を求める御要望があるということにつきましては承知いたしております。
　しかしながら、この展示権の拡大につきましては、例えば漫画喫茶以外に置かれている雑誌等、その対象とすべき範囲でございますとか、その著作物を使用する行為について権利を及ぼすことによります影響など、検討すべき課題は非常に多うございます。
　そのようなことから、この問題については、関係者の間におきまして、利益の一部を還元する方法などにつきまして協議が進められていると承知しているところでございます。
○肥田委員　私も童話作家の端くれでございますから、自分の書いた童話が信じられないような価格で貸し出されると少し寂しいなという気が実際するわけでございますけれども。
　コミック単行本の新刊書を数万冊単位で購入して、わずか十円とか五十円で数日間貸し出すという大手レンタルブック店が全国で拡大する、その傾向にもございます。
　こうした傾向が広がりますと、出版社はやはり多種多様な書籍、雑誌の発行が困難になりますし、文学的、学術的に価値の高い本や専門書の発行が難しくなることも考えられます。それが結果的には出版文化の衰退を招くということのおそれはございます。もちろん、本法案は貸し本屋を廃業させるのが目的ではございませんから、作家や書店、出版社と貸し本業者との共存共栄を図ることが最も肝心なことだと思っております。ですから、適正な許諾料、新刊本の扱いなど、適正なルールをきちんと定めることが必要だと思いますが、立法者の文化庁としては、この点、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○河村国務大臣　まさに日本の出版文化を支えておる作家の皆さん方、もちろんそれを読む読者、そういうものがうまくかみ合わなきゃならぬわけでございますが、まさにそうした適正なルールの必要性について、コミック作家とか文芸作家などの著作者団体と出版社団体で構成いたします貸与権連絡協議会、これは、法改正後も引き続き貸し本業者がコミック、小説等の貸与を行えるように、権利者の了解を容易に得ることができる集中管理体制、これを整備することによって対応する、こういう方向を示されております。
　具体的には、著作者団体などは、貸与権を集中管理する団体として、これは仮称でございますが、出版物貸与権管理センター、これを設立して、その団体へ、コミック作家、文芸作家など約四千八百名おられる方々が権利行使の委託をする予定だと聞いております。
　現在、管理業務の方法等については、貸し本業者の代表でございます日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合とも協議をしながら内容の詳細について検討しておるところだ、こういう状況にあるわけでございます。
　御指摘いただきましたように、許諾等の適正なルールづくり、これは非常に私も重要な点であると思っております。関係いたします文化庁、文部科学省といたしましても、関係者間の協議が円滑に進みますように、必要に応じて積極的に指導助言、これは当然していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○肥田委員　ところで、アメリカには貸与権という権利が存在いたしません。レコードとコンピュータープログラムについては、頒布権の消尽の例外扱いとして規定されております。日本政府は、アメリカの著作権に貸与権の規定がないため、外交ルートを通じて送信可能化権の明記や実演家の著作隣接権、放送事業者の著作隣接権の保護、人格権の保護拡大、貸与権の明記など改善要求を提出されておりますけれども、アメリカ側の反応はいかがなものでしょうか。
○河村国務大臣　著作権の関連条約では貸与権の付与が規定をされておりますが、その貸与権の対象が、コンピュータープログラム、映画、レコード、これに収録された著作物に限定をされておるわけでございまして、したがいまして、書籍の貸与権の付与は条約上義務づけられていないということでございます。
　日本といたしましても、特段米国に対して書籍の貸与権の付与を要求していない、このように承知をいたしております。
○肥田委員　著作権は、国際的に保護されなければその価値が失われると思いますけれども、国際的に見て、各国の保護水準について、途上国のおくれが話題になっておりますが、実はアメリカのおくれが大きな問題となっているわけでございます。したがって、アメリカに対して引き続き改善要求を積極的に行う必要があると考えますが、いかがですか。
○河村国務大臣　アメリカでなぜこういうことがきちっとしていないんだろうと思うのでありますが、どうも書籍のレンタルがまだビジネスとして成立していないという現状があるようでございます。このために、書籍の貸与権の付与については、著作権関連条約上まだ義務づけられていないという点で、今のところ、アメリカにこの要求をすぐしなきゃいけないと思っていないのであります。
　こういうことは現実にまだ起きていない、しかし今後アメリカにおいてもこれがビジネスとして行われる可能性もある、そうなりますと、日本のコミック等の書籍の販売に影響を及ぼすというこれまた実態がそういうふうに出てくれば、書籍の貸与権の付与については要請しなきゃいかぬ、これは検討しなきゃいかぬ、こういう問題になっていくであろうと思っておりますが、現時点では、そういう事態が発生していないという点で、要求していない、こういう状況下にあるわけでございます。
○肥田委員　文化庁は常々、一億総クリエーターとか一億総ユーザーというふうにおっしゃっていらっしゃいます。そういう時代が来たというわけですね。このことは、著作権教育や契約システム構築など、従来のような一部業界、一部プロだけではなく、すべての人々が著作権にかかわることになったという意味であると理解しておりますが、この観点からすれば、強力な法務部や顧問弁護士を持つ企業だけではなくて、全くの素人の市民が著作権侵害の犠牲になり得るわけでございますから、すべての人々が司法制度の救済を受けられるようにしなければならないと思っております。
　こうした新しい状況に対する、文化庁は、どのような方策をお考えでいらっしゃいますか。
○河村国務大臣　すべての人々が著作権にかかわれるように司法制度の救済を考えていく。私は、大事なことでございまして、裁判手続はだれも分け隔てなく利用できるものになっておるわけでございますが、著作権制度においては、著作権法によって独自のあっせん制度が設けられておりまして、文化庁長官が、当事者の申請によってあっせん委員によるあっせんに付すことによって、紛争の実情に即した簡易迅速な解決を図ることができる、こうなっておるわけでございます。いわゆるＡＤＲ、裁判外の紛争解決手段でございますが、厳格な裁判手続と異なりまして、簡易迅速かつ安く、廉価で実情に合った解決を図ることができますので、この問題につきましては、司法制度改革推進本部におきましても、もっとこれが活性化して、もっと周知して、この措置を国民にもっと使いやすくするためにということで検討されております。
　文部科学省といたしましても、政府全体のこの動きに積極的に参加をさせていただきまして、司法制度改革本部での検討状況を踏まえながら、今御指摘の点についての対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○肥田委員　ちょっと質問が変わるわけでございますが、三月十七日の委員会で、視覚障害児、弱視の子供たちに拡大教科書をぜひ手渡してくださいとお願いをいたしましたが、そのときに、納期について柔軟に対応するということと、申請漏れがなかったかどうかを調査しますとおっしゃっていただきましたが、そのことについての調査はしてくださったかどうか、伺いたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　拡大教科書の納期につきましては、学校での授業に支障が生じないよう、少なくとも年度当初の授業から使用される分の分冊につきましては四月の授業開始時までに納入することとしておりますが、その後に使用される予定の分冊につきましては、四月以降の納入にも柔軟に対応できるようにしており、学校での授業に支障が生じない範囲での弾力的な取り扱いとすることとしたところでございます。
　また、先生から三月十七日に本院で御質問をいただきました。その御指摘も踏まえまして、各都道府県教育委員会に再度の需要冊数の調査を行いまして、新たな追加分、二百四十一冊ということでございますが、これもまた無償給与の対象とするとともに、平成十七年度用の拡大教科書につきましても、文部科学省への申請期限後に生じた追加分は無償給与の対象とする、こういうふうにしておるわけでございまして、こういった拡大教科書の納期でありますとか申請期限の弾力的な取り扱いにつきましては、この四月に各都道府県教育委員会の担当者を対象とした会議を開催し周知徹底を図ったところでございまして、今後とも、この拡大教科書の無償措置が円滑に実施されるように努力してまいりたいと考えております。
○肥田委員　盲学校に通う児童生徒の状態は文科省は把握されていると思いますけれども、普通学校に在籍する視覚障害の子供たちの数を把握していないというふうに、きのうお尋ねしたらおっしゃったんですね。ぜひこれは調査していただきたいと思います。
　と申しますのは、今からはお願いがございますが、普通学校に通う視覚障害の度の高い子供たち、目が見えない子供たち、その子たちが、実は教科書がないんです。点字教科書がないんです。ですから、時代はインクルーシブ教育が進んでおりますのに、普通学校に通うその視覚障害の子供たち、これは、教科書がないということでは済まされないと思うんですね。
　ですから、全国の小中学校、高校まで調べましても、今のところ四十人ぐらいという数が出ておりますが、恐らくもう少し多くなると思いますが、この子供たちに国による点字教科書の無償給付が受けられないかと、子供たちからの申し入れがございました。保護者が個人的にボランティアに点訳を依頼したり、保護者自身が点訳しておりますけれども、経済面、労力の面で限界に来ております。
　拡大教科書に、先ほど、大変大きな御努力をちょうだいいたしましたので、ぜひ、この子供たちにも点字教科書を無償配付することを考慮していただきたい、その価格は原価補償できるのかどうか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　平成十六年度から、通常の学級に在籍可能な視覚に障害がある児童生徒に対しましても、検定済み教科書を拡大した、いわゆる拡大教科書を無償給与できる取り扱いにしたところでございまして、御質問のこの点字版の教科書につきましても、拡大教科書と同様に取り扱うことができると考えております。また、無償給与を行う際には、国は各発行者が定める価格で購入しており、各発行者においては、必要な作成原価は確保できる、原価補償が可能である、こう考えておるところでございます。
　普通学級に今在籍するそういった子供たちで、点字教科書を必要とする子供たちの数でございますが、今申し上げましたような無償給与、こういう支給の取り組みの中で把握をしてまいりたいと考えております。
○肥田委員　大変うれしい御答弁でございます。ところが、残念なことに、子供たちがこのことをまだ知らないんですね。ですから、子供たちが手にするためには、どういう手順をとったら、新しい制度が輝くことになるか、もう少し具体的にお願いいたします。
○近藤政府参考人　点字版の教科書を使用しなければならない程度の視覚障害のある児童生徒が通常の学級に在籍をするというのは例外的な場合なんだろうとは思っておりますが、私ども、本院でのこういった御審議も踏まえまして、都道府県の教育委員会にこういった制度の趣旨について御説明を申し上げてまいりたいと思います。
○肥田委員　委員長、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
　こういうまだ教科書をもらっていないという子供たちが、数は少ないですけれどもあったわけですね。ですから、弱視の子供もそうですし、視覚障害の子供たちが普通学校に通っているのはもうこれから当たり前になってくるかもしれませんけれども、その中で、私たちが国会におりながら見落としてきたその子供たちに、これからやはりもうちょっと丁寧な思いをささげていかなければいけないと思います。
　大臣、最後に御決意を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　今、肥田先生から、かねてから、そういう弱者にも十分な配慮をしながら、また障害のあるなしにかかわらず、教育の機会均等、また学ぶ権利、そういうものをきちっと認めていくことの必要性を強調されて、その成果を上げていただいておりますが、御指摘をいただきました点も踏まえながら、これからも、やはり特に義務教育段階においては、憲法の精神にのっとりながら、児童生徒すべてに、国が最終的な責任を持って、そして適切な教育を受けられるように、教育環境の整備、きちっと努めてやりたい、このように考えております。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　私は、野党議員ではありますが、野犬ではありませんので、毎週キャンキャンと大臣にかみつく、わけもなくかみつくというつもりはないのでありますけれども、やはり義憤に駆られたときは、これは、代弁者としてお選びいただいた以上、行政をチェックしてまいるというのが国会における野党の役割かなというふうに思いますので、まず、ちょっと午前中の審議について触れさせていただきたいと思うのであります。
　私が非常に気になったのは、心構え発言であります。大臣の答弁も、これは心構えとしか受け取られていない、あるいは附帯決議に法的拘束力はない、海外の権利者が権利行使する上で、附帯決議についても大臣の御答弁についても担保にはならない、権利行使をとめる上での担保にはならないというようなお話がありました。
　では、一体何のために我々はこの委員会で審議をしているのかと、ちょっとむなしくなったわけであります。法律に明文上規定していないことについて、では、このケースで具体的にはどうなるんだと、大臣に対して政治的判断をお求めする場合に、後になって、あれは心構えにすぎません、大臣かわりましたので拘束力もありませんということになってしまうと、これはいかがなものなのかなと。
　意を決して文部科学行政に当たる、これをなすとまで所信でおっしゃられた大臣の気概、私は感動したんですけれども、その気概に対する冒涜ではないか、非常に問題ある発言ではないかな、私はそのように思うわけであります。
　私は元サラリーマンでありますけれども、銀行で働いていたわけです。例えば、支店を代表してお客様のところにお伺いして、例えば支店長を連れていったとします。支店長がお客さんから、この融資、大丈夫でしょうかというお話を聞いて、支店長が大丈夫ですというふうにお答えして、何日かたって私が行って、あの、前に支店長に大丈夫ですと言われた件、どうなりましたかねと聞かれて、私が、いえ、支店長の大丈夫ですというのは心構えにすぎませんからと、もし言ってしまったら、これは確かに契約上は、判こをついていなければ違法性は問われないかもしれませんけれども、組織としての信頼というものは、もう根底から傷つけられてしまうのではないかなというふうに考えます。
　もしも、ある省庁のトップの、国会の場で、しかもあんなふうに記録まで残されているような御答弁に対して、それは心構えであるというようなことが通用するのであれば、これはゆゆしき事態だなと私は思うわけでありますし、文部科学行政そのものの信頼は地に落ちてしまうのではないかというふうに思うんですが、まずは大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　言葉にとらわれるつもりはございませんが、しかし言葉が大事であるということも事実であろうと思います。
　今回のこの附帯決議、あるいは私がこれまで答弁してまいったこと、副大臣もしかりであります、これは心構えというのをどういうふうにとるかだろうと思いますが、今回のこの私が答弁してきたこと、指摘を受けていることは、これは政府として、そういう問題が起きたときはきちっとした対応をしなきゃいかぬという、どうしても、心構えといいますか強い心構えで、心得ておきましょうというようなものではないということは明確に私もしておかなきゃいかぬ、こう思います。
　それはやはり、国民の利益の問題、この我々の政治というのは国民にとって利益をどういうふうにもたらすのか、利益相反の問題もありますから、その調整をやらなきゃいけないこともたくさんありますけれども、やはり国民の利益を求めてという観点から対応していくんだということでありますから、今回御答弁申し上げておりますことは、そうした私権に関する法的な縛りは、残念ながら法制上は今回できておりませんけれども、それに対する対応については政府が責任を持ってやらなきゃいけない課題だ、こういうふうに考えて答弁を申し上げているわけであります。
○松本（大）委員　ありがとうございます。責任を持って取り組まなければならないということを非常に重く受けとめさせていただきました。
　さはさりながら、その午前中の質疑の中で、附帯決議にも大臣答弁にも、海外の権利者の権利行使をとめる上での担保にならないというような話がありましたので、だとすれば、今回の法案で言うところの百十三条の五、みなし侵害規定のところなんですけれども、この不当な侵害というものが一体どういうことを指すのかということについて、やはり明確にされる必要があるのではないかなというふうに考える次第であります。
　先ほど肥田委員の御質問の中でも、国外で販売される際に権利者が得る利益と、それから国内で販売される場合の利益と、ここについて著しい差が生じる場合というような御趣旨の発言があったんですが、午前中にたしか、理事会で協議するとおっしゃられていた、明確な表というか数値というものがあるんだというお話でしたので、ぜひそれを具体的に示していただいて、そのスコアテーブルをどう使って不当な侵害が行われたのかどうかを判断するのかという御説明をいただきたいと思います。
○素川政府参考人　今回の還流防止措置に係ります要件の一つであります、利益が侵害される場合ということにつきましては、午前中よりその考え方というものを申し上げさせていただいているところでございます。
　今、先生から、データの一端を示せというお話でございます。
　手元にある資料を少し御紹介させていただきたいと存じますけれども、例えば日本を一〇〇といたしました場合に、ちょっと三つほどの具体的なレコードにつきまして御紹介させていただきますと、これはライセンス料ということでございますけれども、アメリカでは九四・二、イギリスでは一〇五・〇、ドイツでは一二三・五、フランスでは一四四・二というような具体的なレコードがございます。
　また、もう一つのレコードにつきましては、例えば日本を一〇〇といたしますと、アメリカが八八・七、イギリスは一四八・五、ドイツが一〇八・八、フランスが一三〇・八というようなレコードがございます。
　また、もう一つのレコードについて御紹介させていただきますと、アメリカが九七・九、イギリスが一六六・五、ドイツが一二六・二、フランスが一四八・一という、これが一つのライセンス料の比較でございますけれども、この委員会へどのような形で資料をお出しするかにつきましては、御相談させていただきたいと存じております。
○松本（大）委員　数字そのものについては、あるレコードについて幾つという話はわかったのですけれども、では、どれぐらいの差が生じたらということについては、今のは触れられていないんじゃないかなという気がいたします。
　そのスコアテーブルを使ってどう運用していくのかということが明示されなければ、行政の恣意性にゆだねられることになってしまう。それは、法治国家の根幹を揺るがしかねないとんでもない話ではないかなと私は考えます。行政のブラックボックスに判断がゆだねられるのではなくて、ちゃんとした透明な判断基準が明示されて、しかも、それは答弁にも附帯決議にも付されない、しかも法的拘束力がないのであれば、法律上の中できっちり明示しなければ、これは業者さんとしてはたまったものではないということではないかと思うのですが、この点については、いつまでにどういう形で提示をされて、どのように運用されていくおつもりなんでしょうか。
○素川政府参考人　午前中にも申し上げましたように、この利益が侵害される場合の利益の差の著しい場合に限定して、その不当に害される場合になるというふうな定性的な御説明を申し上げましたわけでございますけれども、著しい差というものを一定の数値をもって基準とするのかどうかということにつきましては、やはり立法趣旨というものを踏まえて判断するということが適当ではないかと考えております。
　すなわち、消費者利益というものを考えますと、今現在、アメリカ等の先進国から直輸入盤が入ってきている、こういうものにつきましては、アジア諸国等の物価の安い国からの還流を防止といういわゆる還流防止措置の趣旨からいたしますと、このアメリカ等の先進国からの輸入につきましては影響を受けないように運用するということがこの立法趣旨にかなうものであると承知いたしているところでございます。
○松本（大）委員　影響を受けないように運用するというのは、明確な基準がある一方で、行政の裁量でそうは判定しないとおっしゃっているに等しいと思うのですけれども、そんな恣意的な運用がなされていいんでしょうか。（発言する者あり）
○素川政府参考人　これは、まず、不当な利益に該当するかどうかにつきましては、実際の運用といたしましては、税関当局で、水際で、その具体的な適用というものが判断されるわけでございますけれども、これは、文部科学省、文化庁と税関当局との間で連携をとりまして、法律の趣旨にのっとった適切な運用、すなわち、利益の差が著しい場合に限って不当に害されることとなるということでございまして、この不当に害される場合というのがまず政府の運用でございますけれども、それは、最終的には、今お話しでございましたような、裁判所での判断、司法での判断というものが最終的にはあるとは思いますけれども、まずは税関当局におきまして政府としてその水際措置の対応をするというものが、きちんとした法律の趣旨にのっとった運用をするということが重要かと存じております。
○松本（大）委員　何度お伺いしても余りよくわからないのですけれども、例えば、アメリカのレコード会社が日本の現地法人に命じて、国内盤の原価率を低く抑えて、価格設定、値づけをしましたと。一方で、直輸入盤は普通の原価設定をして、それに対して並行輸入がされている場合に、並行輸入が入ることによって利益率が下がった、不当に利益が侵害されたというふうに申し立ててきた場合というのは、いかがなんでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　この今回の還流防止措置と申しますのは、国内において得られる利益の方が一般的に高いという場合に、海外で頒布されているレコードが、一般的にといいますか、得られる利益が少ないという状況において、一つの要件というものが充足されるというふうに理解しているところでございます。
○松本（大）委員　今のお話を聞くと、さっきの質問では該当するのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　典型的な例を申し上げますと、例えば、中国、中国ではなくても、台湾とかという地域でもよろしいのでございますけれども、そのあたりでのレコードの一般的な格差というのは、日本と比べますと、半分前後といいますか、中国の場合にはもっと少のうございます。そうしますと、相対的に、それから得られます権利者のライセンス料というものも、ほぼ比例して少なくなるわけでございます。そういう意味におきまして、安い地域で、その地域の物価水準に合わせて価格設定したレコード、したがいまして、それから得られるライセンス料、権利者のライセンス料というのは相対的に少ないわけでございますけれども、そういうものが国内に還流することによりまして、そのレコードのみが買われるといいますか、そういうことによって権利者の得られる利益というものが侵害されるということが、この還流防止措置の趣旨でございます。
　ちなみに、六十五カ国で、アメリカも含めまして、輸入をコントロールする権利、これは輸入権という支分権でありましたり、または頒布権、譲渡権の消尽という形で適用するという場合もございますけれども、そういう具体的な支分権の付与等によって輸入をコントロールするという例が、例がといいますか、日本以外は基本的にはそういうようなことで対応しているわけでございます。
　そのような場合、例えばアメリカを例にとってみますと、アメリカが海外において、安い東南アジアの国においてライセンス生産したレコード、これはその地域の物価水準に応じて価格設定をするわけでございますけれども、それがアメリカの国内に入ってくるということを権利者が防止することができる、そういう権利をアメリカの権利者に与えているわけでございます。
　ＥＵの場合におきましては、もともとは、幾つかの国で国別に輸入権もしくはそれに準ずる権利を与えていたわけでございますけれども、ＥＵ全体でＥＵディレクティブというものを設定いたしまして、個別の国ということでなくて、最近は、ＥＵ域内を一つの地域ととりまして、ＥＵ域外でライセンス生産されたものがＥＵ域内に入ってくるということを防止する、コントロールするという権利を与えるようにしたということでございます。
　基本的には、そういう意味におきましては、還流防止といいますか、輸入をコントロールする権利が具体的に発効される場合は、その本国というものがより高いケースが一般的なわけでございます。
○松本（大）委員　御質問の仕方を変えます。
　アメリカ国内のレコード会社が日本に現地法人を持っていて、並行輸入もやるし、並行輸出もやるし、それから日本国内でもプレスして、現地法人がプレスして売るという場合においては、利益率の設定も価格の設定も同じ会社でできるわけですから、現法も本体も同じですから、利益率の設定も価格の設定も本体でできるわけですから、価格差が著しいとか利益率が著しいとかということは意味がないんじゃないかということを申し上げているんです。
○素川政府参考人　理論的には、外国のレコード会社が本国でレコードを売る、その価格設定、それから、別の国におきましてライセンスを与えて生産する、そのときにどういう価格で設定するかということについては、権利者が判断するといいますか、権利者がそのような地位に立つということは先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、現在におきましても、日本におきまして、例えばアメリカからは、ライセンス生産されたレコードと、それから並行輸入といいますか直輸入されましたレコード、二つのレコードがありまして、それはそれなりに、それぞれ、多様な消費者の要望にこたえる形で二種類のものが、基本的には同じレコードでございますけれども、パッケージとかいろいろその附属のものとかというのが違ってくるわけでございますけれども、そういうことで、より多様な多くの消費者のニーズに合うという形で、ライセンス生産されたものも並行輸入盤も両方売るということによってそのアメリカのレコード会社が利益を、利益といいますか、そういうビジネスを展開しているということでございますので、通常、合理的な経営的な判断からいいますと、より多くのレコードを買っていただくという意味においては、必ずしもどちらかをとめなければいけないというインセンティブが働くものではないというふうに理解しているところでございます。