○平田健二君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　まず第一に、中小企業経営革新支援法案の産業政策上、また、中小企業政策上での歴史的意義についてお伺いをいたします。
　本法案のもととなりました中小企業近代化審議会答申や、ことし一月の産業再生計画などから容易に読み取れますように、昨今の通産省のあらゆる施策は、限りある財政的支援を将来性のある産業に重点配分すべきであり、構造不況業種への底上げ的支援はむだで、やる気のある者だけを支援しようという姿勢を明確に打ち出してきております。
　このことは、この法案の前身である中小企業近代化法と中小企業新分野進出等円滑化法が適用要件としていました業績の落ち込み要件を除外したことや、最後の産業別支援法となりました繊維産業構造改善臨時措置法が廃止されることからも明らかであります。
　通産行政の方針転換の象徴である本法案の審議に際し、通産省の説明ではその本質が明らかにはなっておりません。本法案の歴史的意義として、業界の底上げ的支援からやる気のある企業への重点配分への産業政策上のターニングポイントであることを明確にすべきだと考えます。通産大臣の所見をお伺いいたします。
　また、昭和三十一年の機械工業振興法から始まりました我が国の産業別支援法の最後となりました繊維産業構造改善臨時措置法がこの法律により廃止されます。
　私は、繊維産業は我が国の明治以来の富国強兵策から戦後の復興までをリードした我が国のあらゆる産業の先駆けであり、その繊維産業対策をどのようにするかは、今後のあらゆる産業政策を考える上で非常に重要であると何度となく指摘をしてまいりました。法律の廃止に当たり、戦後の繊維法が果たしてきた役割をどのように評価し、総括するのか、そして繊維政策から何を学んできたのか、通産大臣より所見を伺います。
　さらに第二点目として、従来の産業政策の基本単位であった組合、業界団体中心の政策からの脱却についてお伺いいたします。
　通産省は、産業政策を遂行するに当たり、業界団体、組合といった同業者の組織化に力を注いでまいりました。それらの組織に通産省のＯＢが多数おりますことは周知の事実であります。
　従来の産業政策は、こうした組合を重要な基本単位としていましたが、本法案では個別企業だけでも支援を受けられるスキームとなっております。このことは、今後は業界団体や組合という存在は不要だということを意味するのでありましょうか。通産行政の大きな転換であると考えますが、その理由と、通産省として業界団体、組合を今後どのように位置づけていくのか、通産大臣の見解を伺います。
　第三点目として、中小企業総合事業団法案と行政改革との関連についてお尋ねをいたします。
　中小企業事業団と中小企業保険公庫、さらには繊維産業構造改善事業協会の三者は、中小企業が中心という以外に共通点はなく、まさに木に竹を接いだ数合わせのためのものであります。これらの特殊法人の統廃合は、自民党の行革本部の二度の簡単なヒアリングで決定してしまったというのが実際の経緯であり、三つの特殊法人の統合の積極的な理由は一切示されておりません。今回の統合のメリットは何か、通産大臣に伺います。
　また、特殊法人統廃合は今国会でも八本の法律案が提出されており、本法案を含む三本が二つ以上の特殊法人の統合であります。例えば日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合でできた新法人の人員は二名、率にして〇・二％しか削減されてなく、国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合では五千名規模で八名、率にしてやはり〇・二％しか削減されておりません。本法案の中小企業総合事業団では、理事が二十一名から十三名に、職員が九百四十四名から九百三十七名へと七名、率にして〇・七％もの削減を図ったことは、一連の行革の中ではむしろ画期的なものでありましょう。
　現に働いている方々の雇用問題は重要であり、単に数を減らせばよいというものではありませんが、この統合の実態を見るとき、一番小さな繊維協会が引っ越しをするのみで、残りの二つの実態は何も変わりません。統合するための費用ばかりがかさむだけであり、国民がなるほど経費節減になったと思えるものではありません。将来に向けて国民の負担を少しでも減らそうという政府の姿勢を明確にすべきだと考えますが、総理並びに通産大臣の決意を伺います。
　第四点目として、繊維産業政策についてお尋ねをいたします。
　本法案によりまして、繊維産業構造改善臨時措置法は廃止され、同時に繊維産業構造改善事業協会も新総合事業団へと吸収され、その業務は当分の間の附則業務となります。行政が当分と言う場合、私の知る限りでは一年程度から三十年程度のことを指す非常に深い意味のある言葉と理解しておりますが、それでは当該業界関係者は政府との関係をどう考えればいいのか不安であります。事前の説明では五年が一つの考え方であるということでありますが、この当分の間が一年や二年で終わるものではないこと、そして絶えざる検証の上、必要性が認められる場合にはその限りでもないことを明らかにしてください。
　また、この法案が新たに提案をしております繊維産地活性化基金は、国と県が一対一の比率で出資し、産地間の連携事業等を支援するための基金を設置するというものであり、この設置の手続としては、産地を抱えている県が国に申し出ることとなっております。しかし、地方財政が極めて危機的状況にある今日、二分の一の負担を嫌い、基金の設置を申し出ない県があり得るかもしれません。産地の規模、県の財政状況等を検証し、国が基金設置のリーダーシップをとることも必要だと考えますが、通産大臣の所見を伺います。
　その上で、独自の支援法は廃止されますが、繊維産業が我が国の重要な基幹産業である事実はいささかも変わるものではないと考えます。しかし、繊維産業が直面している状況は極めて厳しく、政府が産業集積地として調査した三百八十六地域の統計でも、転廃業の八割が繊維産業関係者であるとのデータもあります。また、産地の繊維産業は中小零細企業が多く、繊維産業構造改善事業協会の指導、助成のもとに構造改善に努めてきた現実もあります。
　繊維産業構造改善事業協会の機能の中小企業総合事業団への移転に際しては、繊維産業の特殊性を勘案するとともに、繊維事業協会が行ってきた情報化基盤整備事業を引く継ぐことが重要であります。法律の廃止が政府としての支援の打ち切りでないこと、中小企業総合事業団においても繊維施策が総合性を持って実施されていくことを通産大臣より明らかにしてください。
　第五点目として、中小企業信用保証制度と中小企業金融についてお伺いをいたします。
　昨年の十月から始まりました政府の貸し渋り対策大綱に基づく特別信用保証制度は、施行後五カ月で十六兆円もの保証申し込みがあり、保証協会の上部団体である信用保険公庫は通年の倍以上の件数を取り扱っておりまして、引き続き円滑な保証業務の遂行をお願いいたしますが、この勢いですと特別保証枠は当初の予定の十八カ月で二十兆円という想定を大きく上回ることは必至であります。今日の中小企業を取り巻く状況を見ますと、この特別枠は非常に大きな意味を持つものとなっているようでございますが、総理はこの特別枠拡大について現段階でのお考えはありませんでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、先週十二日には、大手銀行十五行に七兆四千五百九十二億円もの大変な金額が注入されました。昨年の一兆八千百五十六億円の公金注入が、貸し渋り、とりわけ中小企業への貸し渋りに何ら意味を持たなかったことは国会でも明らかにされています。今度の注入こそ同じ轍を踏まないよう、政府には強力な指導が必要だと考えますが、中小企業への貸し出しが拡大するという政府の担保を金融再生担当大臣よりいただきたいと思います。
　さらに、信用保証制度をめぐっては、旧債振りかえと言われる悪質な事象が問題となりました。通産大臣は、対策として金融監督庁の監視強化、代位弁済の無効などを挙げておられますが、金融監督庁は民間人と銀行との仲裁権限等は一切なく、また監視体制も十分とは言えません。
　信用保証協会の独自の対策ですぐできることとして、一つは信用保証協会の定款等を書き直し、悪質な旧債振りかえをした金融機関との取引の停止を明記すること、もう一つは信用保証協会と金融機関との基本文書である約定書の有効期間を一年ごとの更新制とすることなどがあります。
　これらのことだけで悪質な金融機関との取引を停止できるのであり、通産大臣の意向次第で簡単にできることでありますが、信用保証制度の重要性、さらには旧債振りかえという問題は今回の特別保証だけの問題ではないことなどからして、早急な信用保証協会サイドの対応策が必要だと考えます。通産大臣の大英断を期待申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕