Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　形式はともかくといたしまして、政府といたしましては、御提案を申し上げた後にいろいろ各党が御議論になっておられます内容あるいは現実に起こりましたこと等を考えますと、御提案申し上げたことだけでは不十分である、速急にその中に加えるべきものがある、また、物によりましては、しばらくの間検討した上で改めるべきものもあるという認識を持っておりまして、それをどういう形で実現していくかということは、なお本委員会における御審議等を承りながら決めてまいらなければならないと思っております。
○沢田委員　要するに、有価証券関係、株売買の問題については、不公平税制の問題の一つとして、今後引き続きまたこの委員会の意見あるいはまたその他の意見を聞きながら、政府としてはその意思を固めて提案をする、改めてそこで議論をする、こういう順序になる、こういうことと理解してよろしいですね。
○宮澤国務大臣　その部分は、政府がそのように考えておりますことをどういうふうにして実現させていただくかという、いわば形の問題でございますので、当委員会あるいは与野党——これは今御協議願っておる与野党という意味ではございませんで、この委員会におけるいろいろ与野党の御議論等々のいかんによりましてどういう形になりますか、要は、政府としては、ただいまの御提案いたしましたものにさらに改めるべきところがあるという認識を持っておるということでございます。
○沢田委員　結果的には、これは大きな質の問題あるいは量の問題、両方ありますけれども、提案したものも改めて提案し直さなければならない、あるいは現在の不公平税制だけについて限定して直すべきものを直していかなければならない、その上で新しい段階を踏む、こういう基本に触れるようなものがあれば、当然そういう形になってくると思うのです。ですから、言葉じりをとらえるわけではありませんが、不公平税制の議論については、今後引き続き続行するし、結果的には政府の方で意思を固めて原案として国会へ提出をする、そしてその問題については、その場で議論をして、その内容は今言われた内容であるかどうかは別としても、そういう方向で処理していくんだ、これはやはり不公平税制の是正の一部である、こういうことについては国会も政府も意思は一致しておる、だから引き続いて今後これは検討も加え、同時に政府としても法案として提出する、こういう段階だ、こういうことでいいでしょうか。
○宮澤国務大臣　方式としてはいろいろな可能性があることであると存じますが、政府が考えておりますことはただいま申し上げました。それで国会におかれまして、国会の御意思としてこれはこうあるべきだということであれば、これはもとより政府としては国会の御意思に沿うべきものと考えておりまして、つまり例えば国会がこういうふうにお考えになる、それについて政府の意見はどうかということをお求めがあるわけでございますけれども、国会の御意思であれば、それは政府としてはそれを尊重する、こういうふうに申し上げるべきことであろうと考えておるわけでございます。
○沢田委員　ですから、そのことが根本に触れる場合については、そのことが前提とならなければ次の段階へ進めない場合もあり得るし、その中身を見なければそのことは不明である、こういうことの現状にある、こういうふうに理解せざるを得ないのでありまして、今言われたようなものになれば、改めてそこそこの場において議論をした結果でなければその将来の展望もつくれない、こういうことになるのじゃないかと思います。これはもうそれ以上触れません。
　続いて、株式の売買の課税については、そういう方向についてほぼまとまったものとして、これは事務局で結構でありますが、具体的な法案づくり等については入っているわけでありますか、どうですか。
○水野（勝）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げておりますように、問題点は整理されてきてまいっております。第一点は売り抜けの問題、第二点は創業者の問題、第三点は株上げと称しますか大口短期の問題、このように問題点はそれぞれ整理されてきております。また、私どもが御提案している考え方、これは、市場を通じて売却されたものは転々と大量に取引されるものですから、取得価格がなかなか把握しがたいというところから、御提案しているような案に落ちついているわけでございますが、それを今の問題に重ねてみますと、公開前後のものというのはそうした特性はない。そうすると、そこからどういうふうな解決策が考えられてくるか、現在問題点が整理され、考え方も整理されてきているところでございますので、鋭意政府部内は政府部内として検討はいたしておるところでございます。
○沢田委員　いや、検討しているじゃなくて、それで立案の準備に入っているのかと聞いているのですよ。検討だけして、しらばっくれるつもりじゃないでしょう。
○水野（勝）政府委員　そこは、ただいま大臣からも申し述べましたように、まさにこの委員会での御審議は本日初めてでございますので、検討はいたしておりますが、まさにここでの御審議の御意見、状況も、これはこの点として十分私どもも勘案し考慮すべきところでございますから、もう結論を出してしまって、これですという段階にはもちろん至っていないわけでございます。
○沢田委員　今も若干ざわめきがありますけれども、こういうのは歯牙にもかけず、こういう言葉でいって、結果的には、きょう議論はしているけれども、政党間の議論というものも、これも公式のものでもあるわけですから、そういう公のもので議論した結論というものがある。だから、私もあえて中身については多く物を言わないのでありますけれども、それぞれの代表者が協議をしてきた。そして、その結果については尊重をします。尊重をして内部で検討します。検討をすれば、今度は法律案としての立案が必要になってくる。じゃ、これはいつごろの考え方でおられるわけですか。きょうここでまた同じことを大臣も言ったわけですからね。改正の点を大臣も言ったわけですから、そうすると、それではまだ事務局は不満だというわけですか。それとも立案には入らないということですか。どういうのですか、それは。
○水野（勝）政府委員　私どもとしては、政府案としてその時点で自信のあるものを御提案し、御審議を願ったところでございますが、ただいま委員の御指摘のような問題点は、その後出てまいっておる。したがいまして、私どもとしては政府案が最善であるものとして御提案し、御審議を願っているところでございますので、まさに本日からの御審議、これによりまして、不十分だけれども現在の案でよいではないかということでございましたら、ぜひこの政府案をお願いをいたしたいところでございますし、まさにこれから本日の御審議、本日以降の御審議を得たい。しかし、先ほどの御指摘のような問題点は認識いたしておるというところでございます。
○沢田委員　それではやはり通らないですね。出ちゃっているから直せないというのじゃないのですね。その出ている前の問題はまず土俵に乗ってないわけですから、だからその前に不公平税制は直していきましょう、これが与野党間で一致をした事項ですね。与野党間で一致をした事項については、これは出ていようが出ていまいが、やはり早急に立案をして提案をしてこなければ、これは一致した事項を誠実に実行しないということになる。かえってこれは国会が混乱するもとですよ。
　やはり与野党で一致したことは、その後の問題に触れずに立案をして提案をしていく、こういう姿勢がないと、国会運営はかえって——これは言うなら裏切り行為ですからね。そういうことになりますから、与野党で一致した事項は提案をしてくる、そういうことにならなければならぬと思うのですね。また、政府もそういうふうに答えているわけでありますから、立法府はその前の法案が出ているから、その問題はその後だと言うがごとき言辞というものは、若干問題があると思うのですね。
　それだったら、この間ずっとやってきた政党間協議は何だったのか、こういうことになる。それはそういう形でやはり間違いがあるあるいはミスがあるあるいは修正するところがある、お互いに気づいたところはここで直していきましょう、こういうことで一致をしたことですから、政府はやはりそれに対応した処置を講ずるのがその責任の一端である。そこで余り遅疑逡巡して、何かうまく話だけにしておいて、実行は後ですよなんということで言い逃れようというのは、これは少しひきょうですよ。
　ですから、これは大臣にも言いますが、それはちょっと事務局だからあれ以上は言えないんじゃないかと思うのですが、決まったことは実行するということでなければならぬと思います。これは大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　これはまさに事務当局でなく、私からお答えをしなければならぬことだと思います。
　八月十七日に野党四党の十項目の御提案があったということを、私ども存じております。それから、それをめぐりまして与野党間でいろいろ御検討が進んでおるということも、よく存じております。きょうはその話を余り申してはいけないということで、それもよく存じております。
　そこで、ただ御承知のとおり議院内閣制でございますので、政府・与党というのは当然のことながら一体として私ども考え、またしょっちゅう打ち合わせもし、議論もいたしておりますので、そういう御協議の中から国会のいわば御意思としてこういう方向が出てくるということになれば、それはもとより私ども当然それを尊重すべきことでございます。
　それをどういう形で実現するかということにつきましても、恐らくはその御協議の場でいろいろお話があるのであろうと想像をいたします。ただ想像をいたします。そういうことに私ども従っていこう。逆に申しますと、私が先ほど幾つかの問題意識を申し上げましたが、今いろいろこれにつきまして御議論が始まる、当委員会でもこれから御検討が始まる今の段階で、それなら政府はお出ししたものを手直しするのか、こうおっしゃれば、それはそうだと申し上げておるわけではございませんで、いろいろ当委員会で御審議があり、また与野党もいろいろ協議をいたしまして、その結果として国会が最善と思われるところ、それに政府のお出ししました考え方が改まっていくであろう、そのことは私どもとしても確かに改善すべき点があると考えておるということを申し上げておるわけでございます。
○沢田委員　いずれにしても微妙なところですから、この扱いについては、協議が調ったもののいわゆる案件の処理、ちょっと聞くと、政府は出しちゃっている体面があるから、その法案との関連があるから、結果的には後回しにされそうな印象にとれる発言もありました。あるいはその以前に提出をして、直すものは、是正をするものは是正をする、こういうこともあります。また、引き続き不公平税制の問題が議論されていく中で対応するという処置もあります。これらについては、ここでやりとりしても、また今の答弁では何か政府の方でなくて協議会のような場所での問題というふうに受けとめているような答弁もありました。
　これ以上私は詰めませんが、委員長は理事会において、我々が審議をしているこの不公平税制の取り扱いについて、決まったものについてはどう対応していくのか、これはやはり早急にその方向を出していただくよう御努力を願いたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○金丸委員長　わかりました。そのようにいたします。
○沢田委員　そのようにお決めいただくそうでありますから、次にパーティーの問題であります。
　これも非常に世間からは批判をされている事項の一つでもございます。そういうことにおいてパーティーの課税というものについては、あるべき政党論とかそれからあるべき政治論とかというものももちろん土台にあるわけですが、国民的に見ると、やはり了解しがたい面がある。こういうことからこのパーティー課税というものは、やはりこれも過剰なのかもわかりませんけれども、そういう批判もなくはありません。それで私は、これは総理の決断にかかる問題でしょうから、五億ぐらいの場合は二五％ぐらい、三億ぐらいのところでは二〇％ぐらい、一億ぐらいは一〇％、それ以下は五％ぐらい、このぐらいにやはり国民に還元する。言葉はそういうことですね。国民に還元をしていく、そういう方法も一つの道ではないかというふうに思います。パーセンテージについては必ずしも全面的にこだわるものではありません。しかし、そういう姿勢が今求められておる。これは自分の腹を痛めるのですからつらい話です。つらい話であるけれども、やはり政治に信頼を取り戻していく一つのセクションとしては必要な問題だ、こういうことと理解いたしますが、総理、そのように発想を考えられていく道はありませんか。
○竹下内閣総理大臣　いわゆるパーティー課税の問題でございますが、長い間議論がなされておって、政治に対する行政の介入というものをどうするかという原点議論から、政治資金規正法とパーティーによる収益との関係をどうするかとか、あるいはパーティーの種類、例えば叙勲祝賀会とかいろいろなものがあるでございましょう、そういうもの、それから主催者が任意団体であるか政治団体であるか、そういう議論を随分従来もやられてきたことを私も承知しております。が、沢田委員がおっしゃいましたように、その根本議論はいろいろあるだろうが、国民感情としての問題が政治の場では取り上げられるべきではないか、こういう御意志であったように私拝聴いたしましたので、それらのことを総合勘案しながら、私は、やはり最終的には国会の場で解決されていくべきものではないかなというふうに思っております。
○沢田委員　これは政策担当者会議といいましても、より高次な政治的な位置づけなんですね。政治資金規正法をつくったから、その逃げ場としてこういうものになったのかもしれません。しかし、そういうものが横行していることも事実であります。といってまた、それだけの金が必要な原因をなくせという議論もなくはありません。しかしいずれにしても、国民から見るとあるいは企業側から見るとこれは望ましいことではないのだというふうな国民の声というものも、無視するわけにはいきません。
　やはり不公平というのはもろ刃の剣なんですよね。これは我々もそうなんです。総理もそうなんです。不公平税制というものを直すことはもろ刃の剣で、つらいことを言わなければならぬ。自分もそのつらいことによって被害を受けなくてはならぬ、そういうのが不公平税制の本質ですよね。これは総理も知っていると思うのです。ですから、そういう意味においては、だからといってそのまま便々と延ばしていって国民の信頼を得られるかどうかということになると、そうはいかない。だから、ある程度痛みもあるだろうしあるいは政治資金規正法の問題あり、政党法の問題もある。いろいろな問題があるけれども、現在起きている問題の取り扱いを処理しなければ、それは国民の信頼を取り戻していく道につながらない。どうあろうとそういうものをつくっていかなくてはならぬ、それが政治だと思うのです。
　だから、本質論で議論してそれはだめだという言葉だけではなく、現実的な対応、こういうものが求められていると思うのですね。そこで私は、現実的に対応するためには現在の状況の中においてのやや国民的な妥当性、こういうものがやはり必要になってきている。国民から見れば、やはりあぶく銭を集めたような認識しか持っていないのですよね。だからそういう考え方に立ってくれば、じゃその金は何になっているんだ、もとはどこから出ているんだ、どういうふうになっているんだという疑惑というか疑問というものも出てくるわけです。
　そういう問題もあるけれども、ともかくそれで得た金額の何がしかは社会に還元をするということも、やはり国民に納得してもらう一つの道筋じゃないか。これは私はそう無理な発想ではないだろうと思うのですね。パーセンテージの問題は別としましても、やはり一〇％か何％か国民に還元するということは、それは税に納めるということですから、そういう形で処理することも一つの道筋であろう。これはやはり総理が決断をする段階ではないのか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　今沢田委員おっしゃいましたように、かつてそういう立場にあって私が議論したときの経験からいたしましても、社会還元というのは、税の問題もございましょうし、あるいは当時の議論でございましたけれども、例えば選挙浄化の財団があって、何ぼかはそこへ寄附することによって、現実問題としての対応が税法上の論議とは別にできるんじゃないか、こんな議論も随分したことがございます。少なくとも四党提案の十項目の中に入っておる、またそれは私どもも十分理解できますので、複雑な問題であるだけに、私は、それこそ国会の議論というものを中心にして私どもとして対応していくべき問題ではなかろうか、私がこういうのが最も適切ではないかと言うには少し失礼過ぎるな、こういう感じもしております。
○沢田委員　こればかりまたやりとりしても仕方がありませんが、やはり国民感情を無視した政治というのも、これもないのでしてね。確かにみずからの意思に身命を賭する場合もあります。そういう場合もありますけれども、やはり国民感情というものを考えていかなければならぬし、筆頭理事の親分と言っては悪いですね、筆頭理事の海部先生なんかはきちっとそういう点については言っているわけですから、やはりそれは各界の代表者の中でもそういう声もなくはありませんし、ひとつ総理もそういうふうな立場を通じながら毅然としてそこは処理をしていく、国民の期待にこたえる、こういうことが大変大切だと思いますが、特に望んで次に入りたいと思います。よろしいですね、それは。
　続いて、これは赤字法人の問題でありますが、これも極めて社会からは、百九十八万ある法人の中で税金を納めているのは大体九十八万、逆に百万が税金を納めていない、こういうような状況があるために、結果的には事業税じゃないけれども外形課税にしようとか、あるいは交際費の損金を認めないとか、実際に赤字であるのもある、しかし、粉飾という言葉がいいかどうかわからぬが、赤字にして申告をしているのも相当数ある、こういうことに対する国民の批判だと思うのですね。
　そこに退職引当金があり貸倒引当金があり、またそれぞれの準備金がある、こういう構造に対してやはりメスを入れなければいけない、この声も世論です。この点も、現在のような法人の半分が税金を納めないで地方の固定資産税と事業税均等割だけ、こういうことだけでは、相当な大きなものがそういうことで済まされているということは許されない、こういうふうに思いますので、この点は大蔵大臣また事務局から、どうこれに対応するのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この点には二つの面がございまして、今御指摘のようにまず執行面の問題がございます。つまり、いわゆる実査というものが十分に行われていない結果として、よく調べれば実は赤字ではない、黒字ではないか、実はある部分が、個人の費用が会社の費用になっているというようなことがございますとそうなるわけでございますが、ですから税務執行の面でもっとしっかりやって実態を究明しなければならないという問題が一つございます。
　それから、別途に制度上の問題がございます。ただいま御指摘のように、法人は赤字といえどもいろいろ社会的な便益を、公共的な便益を受けているわけでございますから、それに対して何にもしないでいいのかということについては、おっしゃいますように均等割がある、あるいは固定資産税があるということが従来の答えでございますが、さあそれだけでいいのか。
　ただ、私どもやはり悩みますのは、法人税というのは所得課税でございますので、所得がないときに法人税が取れるかということについては、なかなかこれという説明のうまい答えが出てまいりませんで、そこで悩んでおるわけでございますが、このたび一つ改善をしようといたしましたのは、法人が土地を買う、その土地を買いました利子はすぐにその年の経費にするとは限らない、そうはいかないよという制度を今度新しくつくることにいたしましたのは、これによって赤字法人というものの一部が課税の対象になってくる可能性も出てまいる。一つは土地対策でございますが、そういう改正はお願いしようと考えておるわけでございます。
　あれこれ申し上げましたが、このことは執行面ではこれからもできるだけ改善をさせていただきますが、制度面でそのような法人に所得がいわばないと考えられるときにどのような対応が可能であるかということはかなり根本問題にさかのぼりますので、その点はしばらく検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○沢田委員　事務当局からひとつ。どちらですか、国税か……。
○水野（勝）政府委員　基本的な考え方は、ただいま大臣から申し述べたとおりでございます。
　それで、現実的に一つ御提案しているのは、土地の利子の問題でございます。これは一般的に申し述べれば、会社、法人の任意的な行為によってそれが赤字になるということであろうかと思います。その一つの形態が、利益は上がっている、しかし土地を次から次へと借入金で購入し、その利子でもって赤字にするという、そこのあらわれが今の点であろうかと思います。
　その点をもう少しさらに進めますと、交際費でございますとか寄附金でございますとか、こういったものもある程度法人の任意によりまして支出できる経費、これによって利益を帳消しにして赤字になるという現象がある。ということであれば、交際費の支出、寄附金の支出でもって赤字になるというような点につきまして何らか見直しができないかということは、私どもしょっちゅう検討をいたしておるところでございますけれども、一方におきまして一生懸命交際費を支出して何とか赤字から脱却しようとする、そういうところにそういうような課税をお願いするのはいいのか。また現在交際費は、基本的には大企業、資本金五千万円以上の法人につきましてはもう否認でございますので、そうした方向をとりますと結局中小法人の方にだけ当たるような改正になるというような難問もございましてなかなかうまい出口は見つからないということで、ただいま大臣からも申し述べましたように引き続き検討すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。
○沢田委員　あるデパートが黒字である、それから同じ系統ですが、ある都市のデパートは赤字である、そうなるとそのデパートとデパートは一緒にしまして一つの会社にする、そうすると一方の黒字は片方の赤字と相殺されまして結果的には赤字になる、こういうのもたくさんあるのですね。
　ですから、要すれば赤字法人に対して、四二％がつらいということなのかどうかわかりませんが、あるいは違った税率でお願いをするというのも当面あるだろうと思うし、あるいは当面の税率二〇％なら二〇％なり赤字でもひとつ納めてもらいますという、所得じゃないからこれは困ると言うけれども、それは見かけの総売り上げについて考えていくという方法もあるわけですね。
　そういう形で経営努力もしてもらうとか、ともかく国民が、赤字法人だからそのまま均等割で、駅前の一等地を使って赤字だからということでそのままのさばっているという状態を許しておくという感情にはなかなかなり切れないと思うのですよね。ですから、そういうものが存在しているということについては相当問題がある。外形だけの均等割しか納めていない、しかも駅前の一等地を占有しておる、それは国民感情として許されることではないですよ。
　ですから、このままさらに検討するということではなくて、実態調査を強めるかどうかわかりませんけれども、あるいは経営内容にまで立ち入ることになるのかわかりませんけれども、いずれにしてもその誠意を政府が示してもらわないと、これは国民はなかなか納得しない、こういうふうに思います。
　私の言った例も現実的になくはない。これはあるのですから、皆さんも知っているだろうと思うのですが、そういう状況を野放しにしておいて、営々として働いているところの今度は中小企業やその他は税金を一生懸命納めている、そういう逆作用がより不信感を増大させておる、こういうことにもつながるわけです。だから、手がつかないんじゃなくて、手をつけるという意思表示だけはきちんとひとつやってもらいたいと思うのです。例えばこの半年間はそれだけを専門的にやるというようなものがあってもいいじゃないですか。あるいは五年、三年に一回は全部ひとつ点検をやってみるということもあっていいじゃないですか。とにかくそういう赤字法人団体調査プロジェクトをつくってそれだけをやって歩くということがあってもいいじゃないですか、そういうことをひとつ政府で出せば、それは今度は黒字で申告が出てきますよ。そういうふうに私は思います。
　だから、そういうことを発言すること自身、私は黒字になっていくのだろうと思うのです。また黒字にするように努力していくだろうと思うのです。痛くもないところまで探られるのは嫌だというのは人間の本能ですからね。だから当然、そういうプロジェクトをつくってやるということになれば、それに対応した業界の体制ができる、こういうふうに私は思いますが、大臣、せめてそのぐらいはプロジェクトをつくって、百万の法人ですからたくさんありますが、ひとつ手がかりを求めてやってもらいたい、こういうふうに思います。いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　制度として改めることができますものは、今回のように今後も検討を続けてまいりますが、もう一つ執行面で、確かに実査率を高めてまいりますとまだいろいろなことができるだろう、否認し得る経費というものも実際突っ込んでいけばあるということは十分考えられますので、その点は一生懸命励行させていただきたいと思います。
○沢田委員　続いて、文部省でありますが、宗教法人であります。
　公明党の矢野委員長も先般は、宗教法人においても純粋の宗教活動以外の収入については課税されることも至極もっともである、こういう御意見も拝聴しました。ということで、宗教法人という名前であるから全然治外法権だということにもならないということで、その業務の内容あるいはそのあり方というものについては、やはりこれも世間からいろいろあります。
　それから、特に著名なものと著名でないもの、という分け方はよくないのかな、皆著名かもわかりませんが、私らが知らないような宗教団体も、これまた数多くあるわけですね。これはなかなかチェックができない。しかもこれは、信教の自由というものが憲法で保障されている分野であります。ですから、なかなかそれもチェックができないけれども、だといってこのまま野放しにしておくというわけにはいかない。極端に言うと、うちの中にお稲荷さんみたいなほこらをつくって何々教ですと言えば、それで固定資産税もゼロになるというような笑い話もなくはないくらいですからね。
　ですから、宗教法人に対する課税というものに対しては、これも文部省で、大変に厄介だろうと思いますけれども、本家の方の仕事が追われているくらいですから、だと思いますが、やはりこのままそうしておくわけにいかないので、文部省としての見解、それから大蔵省としての見解、これも明らかにしていただきたい、このように思います。
○中島国務大臣　お尋ねの宗教法人でございますけれども、その中には宗教活動、これについては課税をされておりません。この部分は信教の自由に基づくものである、これは御存じのとおりでございます。
　一方、宗教法人の中にも、その他の収益事業あるいは公益事業を営んでおる部分がございます。この部分は他の公益法人との横並びの税率となっておりまして、これも御存じのとおりで、私どもはそれぞれ適正な理由があるというふうに考えております。
　ただ問題は、にもかかわらずその中で脱税行為が一部にしろある、あるいは申告漏れがある、これは残念なことだと考えておりますし、また、そういう宗教法人に対する優遇税率というものをねらって一般の法人から意識的にそれの進出、参入を図ってくるという意図的なものも見られるわけでございます。こういったものは厳しく排除していかなければならない、また、納税意識も高めていく必要があるということからの努力をいたしておるところでございます。
　しかし、実態につきまして、さらに今御懸念のような問題につきましては、認証事務の取り扱いを厳正にいたしていくということが必要でありますので、ことしの三月末日に文化庁次長の通達を出しまして、認証事務については今のように単なる宗教の、と同時に信者の数の問題、あるいは宗教法人の移転の問題、あるいは休眠的な宗教法人があればこれに対して解散を指導するとか、そういう厳しい通達を出させていただきました。
　ただ、実態はどうかということでございますので、本年から来年にかけまして実態調査をやらしていただきたいと思っております。何分、単位宗教法人は十八万三千法人ほどございますので、そのうちの約一〇％を目標に一万八千程度の宗教法人の実態調査をいたしまして、そして早急に取りまとめてまいりたい。その調査項目は大体取りまとめをいたしましたので、本年十一月ごろから実態調査に取りかかりたい、このように考えておるところでございます。
○伊藤（博）政府委員　課税上の関係についてお答え申し上げます。
　宗教法人につきましては二つの観点がございまして、一つは、法人が収益事業を行っております場合には、収益課税が行われます。したがいまして、法人税が適正に納付されておるかどうか、申告されておるかどうかという観点のチェックが一つでございます。それからいま一つは、当該法人から給与等で支払われましたものに対する源泉徴収が適正であるかどうか、その二つの観点から宗教法人につきましても適正な課税に努めてきておるところでございまして、今後とも、そういった収益事業かそうでないかといった区分の問題、あるいは収益事業でありながら適正に申告されておるかどうか、そういった観点からのチェック、あわせて源泉所得税につきまして申告漏れになっておるような給与等がないかどうか、そういった観点からの調査も、今後とも継続して充実してまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　国税庁の方にお伺いしますが、現在まじめに申告をしている宗教法人、まじめにと言うと言葉がまたおかしいですが、正当にといいますか、している法人はどの程度あるか、御存じですか。
○伊藤（博）政府委員　ちょっと手元に正確な数字がございませんけれども、文部省あるいは都道府県等に認証されておりますのは約十八万件ほどあったかと思います。ただ、それはあくまでも宗教法人としての認証件数でございますが、収益事業を行っておりません場合には当然のことながら納税義務もないということで、私どもの方の関係で申告等の必要になるものは、その中の、正確な数字ちょっと手元に置いておりませんけれども、一万弱だったように承知しております。
○沢田委員　駐車場をしたり宿舎として利用したりしている場合に、駐車場の料金が宗教活動に使われる場合と、駐車場の収入をその宗教法人の収入としている場合、この二つがあると思いますが、その点はどういうふうに、はっきりしないと言うが、前もってレクチャーしているのですからその程度くらいは調べておかなければおかしいと思うのですよ。ですから、その区分についてはどういう解釈を持っていますか。
○伊藤（博）政府委員　宗教法人の場合、一般的な公益法人と同様に、政令で定められております収益事業に該当する行為を行った場合には、当然納税義務が発生するわけでございます。お話しの駐車場等につきましても、当然そういう事業から生ずる所得があります場合には申告をしていただく、納税していただくということで、宗教法人でありましても、その場合には他の公益法人等と区別なく、当然納税義務があるということでございます。
○沢田委員　はっきりつかんでいないようですね。いわゆるお寺なりその法人に来る人が専有して使う駐車場と、それから一般に開放している駐車場と二種類あるわけですね。もちろん境内なんかに置いてあるものは宗教活動の一部である、こういうふうになるのだろうと思いますが、それ以外に一般の者に開放している駐車場の収入も、それは課税対象になるという解釈でよろしいですか。
○伊藤（博）政府委員　ただいま申し上げましたように、駐車場業というのが政令三十三項目の中の一項目として掲名されております。したがいまして、委員おっしゃったようなケースでありますならばこれに該当いたしますので、納税義務が発生するというふうに考えております。
○沢田委員　その場合に、これはあなたに聞くのはちょっと難しいかもしれませんが、地方税も当然それには伴ってくるということになりますね。
○湯浅政府委員　地方税の関係につきましても、所得に関する点につきましては国税と同じ扱いになるわけでございます。固定資産税等につきましても、収益を伴うものに使われる部分につきましては課税の対象になる、こういう考え方になるわけでございます。仰せのような、一つの駐車場につきまして一部は信者の方たちが使い、一部は一般に開放されるというような場合の区分につきまして、具体的にどういうような形で運用するかという点につきましては、やはり個々の実態に応じまして固定資産税の課税をするというような形になろうと思います。
○沢田委員　それは、地方団体に任せてあるわけですか。
○湯浅政府委員　基本的には今申しましたような基準でやるわけでございますが、その具体的な運用につきましては、それぞれの地方団体で課税事務を行うということになっております。
○沢田委員　では、認定は国でやらないで地方団体に任せて、それは国が乗るということですか、判定は。
○湯浅政府委員　所得に関する課税につきましては、国税の関係の認定に乗っていくということになると思います。私申し上げましたのは、固定資産税の課税の問題につきましてそういう形で課税を行うということになると思います。
○沢田委員　いや、こんなことで時間をつぶしたくはないのですけれども、もう少し完璧な答えがあるといいのですが、とにかく若干不明点なしとしませんね。この後宗教法人に文書が出るそうでありますから、それに対応して国税も地方も同じように一つのその文書を柱としてそれに具体的な項目をつけながら、その対応にこれまた不公平が生じてはなりませんし、まじめな法人が泣いてはいかぬのでありますから、その辺にはきちんと文部省と打ち合わせをした上でその対応をきちんと図ってもらいたい、こういうふうに思いますが、よろしいですか。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私ども国税の関係からいきますと、ニつの観点がございます。したがって、法人税に関する分につきましては、収益事業を行っているかどうかというところを、文部省での調査等も十分参考にしながら、今後とも課税の適正化に努めてまいりたいと思いますし、同様な問題は、源泉所得税につきましても、源泉徴収義務のある人がしかるべく源泉徴収をしていただいておるかどうか、その点の確認なり課税の適正という点を、従来以上に今後ともしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　いずれにしても、これが実行された以後の結果について、できれば当委員会が存在している間に御報告をいただきたい。途中であっても、御報告をいただきたい。この点、よろしいですか。じゃないと、大体聞きっ放しで終わらせられる危険性があるから……。
○伊藤（博）政府委員　その時点その時点で、私ども全力を挙げてまいるつもりでございます。いかなる格好での御報告ができるか、今時点では何とも申し上げられませんけれども、御質問をいただいた段階での現況に即してお答えを申し上げたいというふうに思います。
○沢田委員　もう一つ、次の問題に時間で入りますが、その前にちょっと……。
　金が今千七百円ぐらいでありますが、宗教法人に関係することにもなるのですが、相続のときに位牌を金でつくったらどうなるのだろうかな、それは相続税はかかるのかかからないのか、大変そういう話もなくはありませんでした。五キロぐらいでつくっておいたら、軽いと泥棒に入られるだろう、じゃ少し重くしてつくったら心配ないのじゃないかというふうに非常に頭を使っている人もいるんだなと思ったのでありますが、もし五キロなら五キロで位牌をつくった場合は、これは相続税の対象となるのですか、相続税の対象とならないのですか、どっちですか。
○伊藤（博）政府委員　大変難しい質問でございますが、一般的に、その商品価値に着目してのものであれば、課税対象になり得るだろうと思います。崇拝の対象かどうかというそういう区分からいきますと、おっしゃるようなケースは、どちらかというとそうでない方の部類に入るのじゃないのかなと思いますが、極めて難しい質問でございますことだけは御理解賜りたいと思います。
○沢田委員　いや、難しいと言ったってこれは現実の問題なんですから、難しいから答えられない、かからないならかからないでいいのですが、難しいからかからないというのなら、それはそれで一つの結論です。しかし、そういう人もなくはない、今金が安いですから。ですから、先祖を敬う気持ちで、その熱心の余りやはり金で位牌をつくるということはあり得る、こういうふうにも考えますが、やはりそれは尊敬の念十分に価値あるものだというふうに思うのですが、いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　あくまでも一般論でございますけれども、常識的な範囲を超えて商品価値の非常に高いものをそういうふうに使われた場合には、私どもとしては課税されるべきものというふうに承知しております。
○沢田委員　これも若干過酷なような気がしないでもありませんけれども、きょうはこの程度にして、また別な機会にあとやりたいと思います。
　続いて、物品税でありますが、これも手直しをしなければいけない、スタンドでも千五百円のスタンドから物品税がついているという意見もあります。同時に、ダイヤモンドや毛皮みたいなものにもっと物品税がかかってもいいじゃないか、日本は消費亡国になってしまうんじゃないか、奢侈亡国というか消費亡国というか、そういうことをすら言われているわけであります。
　やはりダイヤモンドとかそういうものは、高いから値打ちがあるので、あれが十円だ百円だといったら、だれもありがたいと思わないんだろうと思うのです。そういう意味において物品税の見直しというのは必要なことで、やはり奢侈品は奢侈品として高い税金を納めることによって自己満足を感ずるという一分野はなくはないと思うのですね。ですから、物品税については、やはりそれなりの社会的なあるいは世界的なそういう一つの中に価格構成を今日つくっておる、だからそれは尊重していくことも大切なことだというふうに思います。
　これは大蔵と通産両方から、ひとつ現行の価格構成、こういうものが一つは日本の今日の状況をつくっておる、突然二束三文になっていったら価格は非常に混乱してしまう、ダイヤモンドが百円になったそうだなんといったら、これはとんでもないことになるんだろう、まあ百円にはならぬでしょうが、例えばの話であります。ですから、その意味において、高い奢侈品は奢侈品としての税金を納めることによってその満足を得ている人はそれで満足でいいんじゃないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
○宮澤国務大臣　物品税が本来つくり始められまして今日までいろいろな変遷をしてまいりましたが、確かにその間の段階では、奢侈品には高い税率を課するということをずっとやってまいりました。今日でもそういうものは残っておりますけれども、実際にはしかし、何が奢侈品であり何が奢侈品でないかということは、それはダイヤモンドなどは明らかでございますけれども、途中になりますと国民の価値観が多様化してまいりまして非常にあいまいになってまいっておりまして、今日の現状で申しますと、紅茶は非課税でございますがコーヒーは課税である、ウーロン茶も課税であるというようなことはございます。スキーは非課税であるがサーフボードは課税である。事はなかなかもう説明がしにくくなっておる、これはやはり価値観が多様化いたしておるということに関係があると思います。もう一つは、これだけ経済がサービス化いたしましたけれども、サービスについての課税というものはほとんどないということがございます。
　それから、現在の物品税は御承知のように自動車とあと家庭電器、クーラー等々で七割近く、大変少品種が大きなものを背負っておりますもので、外国からそれは一種の海外に対する差別課税であるという批判を自動車についても受けましたし、酒税なんかもそうでございますが、これについても受けておりますことは御承知のとおりで、あれこれどうも今の制度としてはもう説明がもたないということになってまいっておるのと、ごく少数の品種が大変な税金を背負っておるという、いわば一種の不公平感と思いますが、そういうことがありまして、やはり個別間接税というものには限度があるという感じを持つに至りまして、今度それを一般的な消費税に変えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　御指摘のように、本当にダイヤモンドが奢侈品であるということにはどなたも御異存がないと言われればそうであろうと思いますが、それはしかし、もし考えられるとすれば何か別個のことであって、一般的な物品税の中で奢侈品というカテゴリーを設けることは、現実にはなかなか選択が難しくなっておるというふうに考えております。
○沢田委員　では、ダイヤモンドは否定しないでしょう。だけどまた、ひとつ価格構成から、やはり国民の価格に対する感覚の面から見て、通産省としてはいかがですか。
○田村国務大臣　今大蔵大臣が御答弁申し上げたことですべて尽きておると思いますけれども、奢侈品とは何か、まあ価格という点でもべらぼうなものはとにかくとして、奢侈品とは何かということについては、我々はやはり時代の変遷というものを考える必要があるのじゃなかろうか。奢侈品、庶民にとってはぜいたく物だというような考え方で、金持ちだけが買うあるいはもてあそぶ、そういうものを身につける、そういうことで庶民にとっては奢侈だという考え方はやはりいかがなものであろうかというようなことから、私ども、物品税に対して抜本的な見直しという点、それだけじゃございませんけれども、今の御質問の御趣旨に沿って御答弁申し上げれば、そういうことで賛成をいたしてまいったということでございます。
○沢田委員　じゃ、ダイヤモンドなどについての課税も同じだという意味に解していいですか。毛皮にしてもそうですけれども、そういうものはやはりいわゆる一般の普通の人が、五百八十万の平均給与の公務員にしても、これは手の届かないものですよ。ですから、そういうようなものがある程度買える人はやはりこれも社会に還元をする、こういう論理というものはあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、これ以上追及はしませんが、ダイヤモンドも毛皮も、そういうものも買える人は買え、あとの人は泣け、こういう意味というのはちょっと通用しないのじゃないか、そういうように思いますが、これはもう一回、大蔵、通産大臣と両方ですが、お答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　ダイヤモンドなんか金持ちが買え、あとはまあ、そういう意味で申し上げたのじゃございませんので、庶民のニーズあるいは時代の変遷、実態、そういうものを考えたときに、ダイヤモンドであるからあるいは毛皮であるからといって、庶民をその対象外にするということはいかがなものであろうか。もちろん何十カラットとかいうでかいのは、それはそういうようなものは話は別でございますけれども、庶民にもまた買うことのできるダイヤモンドもあるはずでございます。毛皮でも庶民で買うことのできる毛皮もあるはずでございます。でございますから、どこまでがどうかというと、これはなかなか難しゅうございますけれども、私は、やはりそういうことがいわゆるリッチというのでしょうか、庶民に心の豊かさというものを感ぜしめることは悪いことじゃないのじゃないか。奢侈品というふうにして何となく、おまえたち貧乏人はもうこんなものは関係ないよ、これは金持ちだけだから税金かけるんだというふうにいくのもいかがなものだろうか。これはなかなか難しい問題でございます。今おっしゃったことも事実でございますし、また難しい問題で、どのようにといって決めつけるということがなかなか難しい、この点は大体裏返せば考え方は同じようになるんだろうと思うのでございますけれども、どうぞ誤解のないようにお受けとめを願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　今通産大臣がお答えいただいたわけでございますが、庶民にも買えるダイヤもある、庶民にも買える毛皮もあるというようなこと、まことにそのとおりだろうと思いますが、そういたしますと、それは課税から外すかということになって、かなりまた問題は複雑になってまいるのだろうと思います。そうして、正直を申して、そういう場合に、数少ないケースが残ったとして課税はできるのでございましょうが、さて、その徴税費と実際いただく税金とがそこでどういう関係になるのだろうかというようなことも、現実問題としてはやはり租税でございますので考えることもあって、ごくごく限られた場合に何かそういうものが別途考えられるかどうかということは、お話でございますから検討もいたしますけれども、いわゆる物品税の中でそういうものを考えるということはいかがなものであろうかと存じます。
○沢田委員　これはこのぐらいにしますが、今まで平然と物品税、これを今日一兆八千億を取ってきたのですから、今そらぞらしくいかがなものかなんて言うのも、それこそいかがなものかと思うのであります。そういう歴史的な過程というものをやはりみずからが卑下していくということは、それこそはいかがなものかと思うわけでありまして、やはり現実としてミンクの毛皮とかダイヤモンドというものにある程度の税金がかかることは、社会の常識だと私は思います。だから、そういう常識を一つの論理で割り切ってただにするなんということをもし仮にも言ったら、今までの物品税は何だったのだということになってしまいますから、それは天につばするようなもので、みずからがそれはかぶる、こういうことになるわけで、以上でとどめますけれども、そういう牽強付会の論理はひとつ使わないでいただきたい、こういうことを申し上げて、この問題はこの程度にとどめます。
　続いて、土地の課税のあり方でありますが、先ほども述べましたけれども、土地は暴騰し続けております。これは国土庁にお伺いしますが、現在の平均的に国民が住める条件、大体住まいとして持ち得る条件の標準はどの程度の平米が適当かというふうに、これは感覚的なものかもわかりませんが、ひとつ国土庁の長官は現状においてどの程度が国民が住み得る居住の面積であるか、こういう点についてはどんな考え方を持っておられますか。事務局でも結構です。
○片桐政府委員　居住水準につきましては、建設省の住宅五カ年計画の方で誘導居住水準というものを決めておりますけれども、例えば都市居住水準の場合には、共同住宅で標準的な四人家族で九十平米ぐらいというものをいわゆる専有面積、マンション形式の場合九十平米というような数字を出しておる次第でございます。
○沢田委員　都市ばかりじゃありませんから、全国的平均ではどうなんですか。
○片桐政府委員　庭つき一戸建ての場合の数字については、今手元に数字がございませんけれども、百二十平米とかそのぐらいの水準だったと思っております。
○沢田委員　ちょっと少な過ぎるな。税法では二百平米、こういうふうに一応基準を押さえていますね。それがいわゆる可住面積といいますか、そういうふうに押さえているのだろうと思うのであります。今のこの公示制度というものでいくと、これは相続税だ、固定資産税だ、あるいはその他の評価税だというふうにいろいろな問題を投げかけているわけでありますが、何とかこの土地課税のあり方の中で、三千万が四千万にというような意見もありますが、さっき言ったような政策がもし並行的に行われればどうなのかというのが一つ。それから、この近郊都市圏における土地の暴騰下における土地税制というものをどうするかということが一つ。だから監視制度と、あるいはそういうものが都市計画法上設定してある区域についてはこういう税法を適用します、いわゆる白地のところについてはこういう税法を適用します、まずこういう区分があってもいいのではないか、こういうふうに思いますが、これは税務当局の方からお伺いをいたします。
○水野（勝）政府委員　御指摘の二百平米の土地の問題でございますと、これは特段地域を限ってございませんで、そういう考え方から地域をもって税制を違うものを適用をするというのはなかなか難しい。全国一律のものとして適用をいたしておるわけでございます。そういう点からいたしまして、二百平米が都心でございましたら何億にもなる、地方でございますとほとんど何十万、何百万ということだから不公平ではないかという議論ももちろんございますが、地域をもって税法の適用を区分するというのは、非常に問題ではないかなという気がいたします。
　ただ、御指摘のように、例えば農地の問題にいたしますと、相続税の納税猶予制度はこれはもう全国一律、別に市街化調整区域、市街化区域、区別はいたしておりませんけれども、市街化区域の中におきますところの一定の農地を売った場合には特別の税率の適用があるといったことで、地域的なものは皆無とは申しません。したがいまして、全国の地域を、何と申しますか、その所在地、何々県なりなんなりそういう区別は不可能かと思いますが、市街化区域、市街化調整区域、白地区域、そうしたものによって適用を異にする税制、これはその政策的な要請が非常に大きければ考えられるところでございます。しかし、そうしたもので政策的に余り細かく区分するのは基本的にはいかがかな、やはり土地は土地、関連する税制は一律適用が本来は適当ではないのかなというふうに考えてございます。
○沢田委員　土地の課税の問題だけは、これだけでも一時間か二時間議論しなければならぬ問題で、非常に多岐にわたる問題なんですね。だから、今ほんのちょっぴりかじったような話になるのでありますが、要すれば、土地課税というものはそもそも何なんだろうか、それから土地の譲渡課税というものは何なんだろうか、やはり根本に触れないと、この土地課税というものが全国一律でいいと言いながら、いわゆるその免除額は一律になっているとすれば、相当な面積に差が出てくる、あるいは利用目的によって差が出てくる、こういうことについて土地課税というものがやはり不公平の原因とされておる。
　その原因を直すのにはスライド制も認めていかなくちゃならぬのじゃないかというふうに私たちは考えます。やはり評価額なら評価額に応じて考えていく。それは、干円のところと百万円のところと同じ免税点があるという論理も、これも不公平の一つにつながるんじゃないか。だから、百万円のところは百万円のところとなり、百円のところの控除限度の倍率はどこを基準として四千万と決めるか、その比率においてある程度許容限度を広げていくという余裕は国民に与えてやらなければならぬのではないか、こういうふうに思います。
　全国一律で許容していくということは、都市にいる者に過酷な条件を与え、そして地方にいる者に非常に楽なということに条件を与える、こういう論理が展開できるんですね。ですから、ますます都市生活者は困窮していくということになってくるんだし、心もすさむし、問題も起こす、こういうことになるわけで、やはり税法上でも土地課税はある一定の水準のスライドを認めてないと、これだけ暴騰した土地の段階において不労所得だという形で全部処理するというなら、これはまたこれで別の論理になる。
　何かそこに税制の基準というものをつくらないと、国民は自分で高くしたわけでも何でもない。結果的には客観的な条件、周りの条件でそうなっちゃった、こういうことなんで、本人に責任があるわけではないんですね。だからそういう意味において、じゃ高く売れたんだからそれでいいじゃないかということにもなりますが、不労所得という論理で一貫するんなら一貫しても、これも構わないんですね、これは一つの論理ですから。しかし、一定の限度をつくるというならば、やはり周りの条件と同じようなバランスのとれた条件にしなければこれは納得できないんじゃないか、こういうふうに思います。その点まず、バランスだけの問題で一律ということがかえって不合理を生んでいる、こういうことになっていると思うのですが、いかがでしょう。
○水野（勝）政府委員　四千万円という金額は、一律に適用させていただいております。これは原則二〇％ということでございますので、金額に応じ二〇％でございますので、そこは金額が大きければ大きいなりに二〇％一本の税率で、小さな金額でございましたら税額もしたがいまして小さくなるわけでございますから、そこの点は地域的に区別をいたさなくても、その金額に応じて自動的に税負担も、累進というところまで委員のお考えがいくのかどうかでございますけれども、金額に大きく、とにかく累進はいたさなくても、比例税率でございましても税負担はそれは格差が生ずるというところは言えるのではないかと思います。
　それから、今回御提案申し上げているのでは、最高税率を五〇％といたしますと、長期の譲渡所得が二分の一課税ということでございますから、もう四千万円までは二〇％でございまして、その上のものはすべて二五％が限界かと思いますので、御指摘のように累進をそこに導入する余地は余りないのではないかなという気はいたすわけでございます。
　それから一方、面積でもって決めておりますのは、逆にこれは全国一律二百平米といたしておりますが、御指摘のような点もございまして、二百平米、従来は居住用地でございますと三〇％控除でございますが、ただいま御指摘のような異常な高騰ということが他動的に発生した、これにつきましては、今回五〇％控除というその控除率の方で対応させていただくのが適当ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。
○沢田委員　新しい方の制度については、今のところ何も言っているわけじゃないのです。それは念のため申し上げておきますが、要すれば、現状の土地の価格構成の中で、その単価の差というか、坪当たり、平米当たりの単価の差によって限度額が一律に置かれていることにおける不公平、こういうものを解除していく必要性がある。言うならば、評価額の何倍というぐらいな限度額というものは、そこでスライドという意味を言っている。三千万なら三千万は幾らを基準にして三千万、だとすれば、評価額が高くなれば高くなった水準で限度額を上げてやる、こういう意味で私は申し上げているわけで、そういうことで検討はできないか。じゃないと過酷な条件になってしまうおそれがある。土地は金を生むものじゃありませんからね、それ自体は。ですから、そういう意味においての限度額というものは考えてやらないと、不公平をより一層増すことになりはしないか。
　こういうことで、これは大蔵大臣、ここだけで議論していられませんので、ひとつどういうふうに今土地税制について考え、新しいのだというのじゃだめですよ、そうじゃなくて、考え方を、限度額を上げていくということでどうなんだろうか、こういうことでお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは私も随分考えてみまして、正直申しましてうまいお答えがないのでございますけれども、やはり根本は、相続税というものは、変な表現でございますけれども、やっぱり従価税であって従量税ではないということにどうも帰着するように思うのでございます。百坪の土地に課税するのではなくて、評価された何千万円とか何百万円に課税をするというところが、どうしてもそこから逃れられないのじゃないかと思います。
　それで、先ほど主税局長が申し上げましたように、それでも事業用土地に六割引いてあげるということは、その六割が東京でございましたら一億円に当たるかもしれません。それから、青森でございましたら八百万円ぐらいになるかもしれない。そういう意味では、六割引くというところでかなり東京の人には当たりがやわらかくなっている、その他の財産まで考えますとそういうことは言えるのじゃないかと思うのでございます。
○沢田委員　それも納得はちょっとできないのですが、評価額が、あるいは規制区域であろうとなかろうと価格が高くなれば総体の枠が大きくなるわけで、その六割というものも大きくなるわけですから、そういうことにおいて、金を生むものでないだけに一般の人にとってみれば過酷な条件を生む、こういうことですから、きょうはこの問題は、今後また引き続いて、不公平税制の認識に若干ずれがあるようでありますから、これは別な機会にまたやりたいと思います。
　次いで、不公平税制の最たるものとして言われているのが引当金あるいは準備金、こういうようなものでありますが、特に引当金の見直しについてこの機会にお伺いをしておきたいと思います。
　各引当金あるいは交際費とかそういうものもありますが、現在のところで、この引当金の見直しをする考え方があるかどうか、まずそれからお伺いします。