Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝谷政府委員　中小企業政策審議会がただいま先生が申されたような意見具申をいたしておりますが、小規模企業共済制度が中小企業、小規模企業対策の中の一つの面でございます生活基盤の確保という面できわめて重要な施策であるという点をすでに申しておりますが、その点に関しまして、具体化ができます幾つかの提言につきましては、すでにこのたびの法律の改正ということで御提案を申し上げている点でございます。先生御指摘の三つの点はきわめて重要ではありますが、現在の財政事情なり検討の段階では、必ずしも具体案として提案できるまでに成熟していないというところでございまして、今後とも本件につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。
　若干、個別の問題に触れさせていただきますと、第一の共済金の分割支給についての問題でございますが、共済金の分割支給については、従来から要望があったところでございます。しかし、これを具体的に実施する際におきましては、共済金の受給者を、現時点では一括して渡すわけでございますが、今後この時期が来ますと、長期にわたりまして把握しておく必要があることになるわけでございまして、このために事務処理体制の整備が新たに加わるわけでございます。さらに分割給付に対します税制面の取り扱いについても十分手当てをしておきませんと、そこらの点が必ずしも有利にならないということもあるのではないかということ等もございます。さらに現在の行財政事情のもとでは、ここらのことを具体的に検討するムードにないという点等もございまして、このたびの改正で提案できなかったということでございます。しかし、共済金の分割支給という問題につきましては、今後加入期間が増加することによりまして、多額の共済金を受給する者が逐次生じてくるわけでございます。また老齢給付の支給が本格化することになるということでございますので、こういう御要請は一層強まることが予想されるわけでございます。したがいまして、今後その実施方法と実施体制を含めまして、その具体化の可能性については検討してまいらなければならないという認識は十分持っているわけでございます。
　いま一つの点は、掛金月額の減額が行われた場合の共済金等の額のあり方について不利な扱いがされているではないかということでございまして、この問題につきましても、ここらの事情の分析とか共済金等の額の計算方法について何らかのプラスになるような措置をとった場合、共済収支がどうなるかというような影響評価等々を今後十分検討しておかないといけないんじゃないかという点がございます。しかし、現在の事業団の事務処理システムでは、これまでの掛金の減額が行われました場合につきましての分析が必ずしも十分行われる体制にございません。現在、逐次進めております事務システム改善の結果を待ちまして、データの分析等を行いまして、共済収支の動向も見きわめた上で本件についても検討したいということでございます。
　さらに、小規模共済制度の新しい展開についてということでございますが、劈頭申し上げましたように、小規模共済制度が小規模事業対策におきます一つの面、合理化追求と違う片方の生活基盤の確保という面におきまして最も重要な柱であるという点の認識のもとに、新しい制度をどのように導入していくかという問題は、一、二の問題よりも質の違う重要な問題として検討を進めなくてはならぬと私ども考えております。
　いずれにいたしましても、この三つの点につきましては、相当長期的に考えるという問題ではないかと思っております。
○北側委員　中小企業の中に占める小規模企業、これが約八〇％近いわけです。そういう点を考えられて、中小規模企業の皆さん方のために今後も大いに前向きの検討をしていただきたいことをお願いしておきます。
　私は、中小企業者の友人、まあこういう人が非常に多いわけです、どなたも議員である以上多いのでしょうが。その人らの話を聞きますと、金はいいと言うのですわ。金はいいから仕事くれと言うのですね。そういう人が非常に多いわけです。どの業種においてもそういうことではないかと思うのです。そこでせめて政府でできる官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第四条に基づいて行う中小企業者に関する国等の契約方針、これが毎年閣議決定されておるわけです。五十六年度は官公需予算額が、国は約四兆四千百三十億円、公社、公団等が約六兆一千六百九十億円、こうなっておるわけです。合計十兆五千八百二十億円。中小企業向け契約目標額が約三兆八千九百八十億円、比率として三六・八％、こうなっておるわけです。先ほど来述べましたとおり、個人消費の不況、また中小企業の不況、こういう悪循環を断ち切る意味におきましても、その一助として中小企業向け比率をアップしたらどうか、このように私は考えておるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○勝谷政府委員　五十六年度につきましては、先生御指摘のとおり、五十五年度実績三六・三％を上回る三六・八％という高い目標を掲げております。この目標を達成するために、各種の手段を講じておることも御存じのとおりでございますが、ただいまのこの目標をさらに引き上げたらどうかというお話でございます。私どもこの五十六年度の実績を踏まえました上で、五十七年度の目標を立てなければならないというように考えているところでございまして、いまその結果を見ていたしたいと思っておりますが、景気対策との関連では、そこらの結論を待つと同時に、できるだけ早くその目標も立てたいと思っておりますし、さらにできれば前倒しをいたしたいという意欲を持っております。そういう方向で検討いたしますが、いずれにいたしましても、三月末の数字を四月に入りまして各省から集めまして、その実績の上に立って反省と将来の方向を決めるわけでございますので、しばらくお時間をおかしいただきたいと思います。方向としては、いま申しましたように、景気対策上できれば幾らかの前倒しをいたしたい、かように考えております。
○北側委員　実は私、ここに持っておる資料なんですが、これは五十五年度までしかないんですが、「省庁等別官公需実績の推移」、こうあるわけです。これを見ますと、国の中小企業向け実績、これが四三・八％、公社公団等の計が三〇・三％、こうなっておるわけです。ところが、いろいろな理由があろうかと思うのですが、たとえば公団公社、こっちの方で五十五年度の比率を見てみますと、日本鉄道建設公団、これが一二・九％、非常に低いわけですね。その次に低いのが首都高速道路公団、これが一九・五％、その次が日本電信電話公社、これが二三・三％それから日本道路公団、これも二三・三％、こうなっておるわけです。先ほど予算額を申し上げましたとおり、国よりもむしろ公団公社等こっちの方が大きいんですね。そういう面から低いところ、一体どういう理由でこう低いのか、それを知りたいんですが、建設省お見えでしょうか。
○梶原政府委員　御指摘のとおり、私ども関係いたします首都高速道路公団でございますが、目標より実績が下回ったことがございます。これはその年度の工事の進捗等の状況によってそういうふうになったというふうに承知いたしております。ちなみに五十六年度でございますが、まだ上期の中間的な実績でございますが、五十五年度の中間実績、いわゆる前年同期と比べますと一・三〇ということで三割方改善を見ております。今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○北側委員　首都高速とか日本道路公団、ここは非常に大きい仕事で、中小企業が入る分野が非常に少ないかわかりませんが、実際問題ジョイントベンチャーでやっておられるわけですから、特に公団公社の中でもこういう仕事を期待しておる業者が多いわけです。そういう点、ぜひとも特に中小建設業、これは非常に苦しい状況にあるわけです。そういう点でぜひともこれをひとつちゃんとやってもらいたいと思うのですよ、お願いします。
　それから、五十六年度の中小企業者に対する契約方針、これの閣議決定が七月十日に行われているわけです。御承知のとおり、昨年もことしも公共事業前倒しでやっていこう、こういうわけですね。果たして契約方針の決定が七月十日ということは、前倒しという関連、どうなっていくんだろうな。恐らく公共事業の前倒しをなさる場合には、一応前年並みぐらいに見ておって中小企業に対しては契約なさるのか、その点どうなんでしょうか。答えられる人で結構ですから……。
○勝谷政府委員　官公需法に基づきます毎年度の国等の契約の方針は、先ほど申し述べましたが、各省庁との前年度の契約実績を踏まえて、その上で定めるものでございますから、実績の取りまとめと目標の調整期間も含めますと三カ月程度が従来必要でございます。例年七月ごろにならざるを得ないというのが実態でございますので、御了承賜りたいと思いますが、御指摘のように、中小企業向けの官公需につきましても、公共事業の前倒しに対応いたしまして、可能なものは上半期にできるだけ前倒しするということが私どもは適当と考えておりまして、年度間の方針とは別に、とりあえず上半期につきまして各省庁と協議して方針を早急に固めるという方向でいま作業を進めております。
○北側委員　大臣、先ほど私もちょっとお願いしましたが、公共事業、これは前倒しなさる場合に、ぜひとも後半、これは大体八月ごろから去年も息切れしておるのです。その点何らかの対策を、これはぜひとも建設国債——新聞等では建設国債をまた発行しよう、こういうような報道も出ておるようですが、そうしなければ、これは前倒しをやっても何にもならないと思うのです。特に中小建設業、非常にいま苦しい立場に立っております。これは五十六年度の対前年同月比の実態、これを見てもその点がはっきりあらわれておるわけです。その点、大臣、経済閣僚としてぜひともこの問題については推していただきたい、こう考えておるのです。それについて御決意があったらひとつお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　この問題は政府全体として決めなければならぬわけでありますが、私は先般から申し上げておりますように、またいま御指摘がございましたように、せっかく前倒しをしても、息切れをしてしまっては効果が減少していくわけでございます。ですから、どうしても思い切った前倒しをする、そしてこれを確実に実行するには、下半期どういう対策を講ずるかということを、やはり明らかにしなければならないのじゃないか、そういうふうに考えておりますが、これからの最大の検討課題として、私も、基本的には何らかの下半期の対策を講ずべきである、そういうことをひとつ打ち出した上で上半期の前倒しを実行すべきである、こういう考え方のもとにこれから政府部内でひとつ詰めてまいりたい、こういうふうに存じております。
○北側委員　その点ぜひともお願い申し上げます。
　それと、官公需適格組合、これがあるわけですが、現在、この適格組合の数はどれくらいあるのですか。
○勝谷政府委員　五十五年度末で三百六十七組合でございます。
○北側委員　この三百六十七ある官公需適格組合、これは実はいろんな方に聞きますと、適格組合の証明を受けても事実上仕事には結びついていかないというのですね。そういう声が非常に多いわけです。そういう点、実態はどのようになっておるのか。また仕事量と結びついていくような施策を——やはり適格組合の証明を与えた以上は、仕事量に結びつかなければいけないと思うのです。その点、どのようなお考えなのか。
○勝谷政府委員　先生御指摘の官公需適格組合につきましては、毎年度の閣議決定でございます中小企業者に関する国等の契約の方針の中におきまして、随意契約制度の活用ということがうたわれておりまして、この活用によりまして、適格組合の受注機会の増大を図るよう定めまして、周知徹底に努めているというのが実情でございます。この結果、官公需適格組合の数は、先ほど申しましたが、五十一年度が百十七組合でございましたが、五十五年度の末には三百六十七組合に増加したわけでございます。官公需の受注額も、五十一年度の百三十五億円から五十五年度には四百十二億円へと年々着実にふえているわけでございます。
　また、官公需適格組合というのは、共同受注体制が整備されていると認められた組合であることを証明するわけでございますが、御指摘のように、その証明を受けたということが直ちに個別具体的な受注がすぐ受けられるということではないわけでございまして、実際には、官公需を受注するためには、発注機関の理解を得ることがまず第一でございますとともに、当該組合が個別の発注案件に要求される受注能力を有しまして、積極的な営業活動を行うことが必要でございます。そのために、官公需適格組合の受注促進を図りますためには、中小企業庁としては、発注機関の側において適格組合制度についての理解が深まるよう努力をいたしますが、片方、組合の側におきましても、受注能力の一層の向上や積極的な営業活動を行うようにすることが必要でございますので、全国中小企業団体中央会にいささかの予算を計上いたしまして、このための指導をいたしているところでございまして、この研修を受けている組合も相当数に上っているというのが実情でございます。遅々として進まない点は歯がゆい点もありますが、着実にこの努力を進めていきたい、こう思っております。
○北側委員　このほかに、下請中小企業対策、また中小企業の承継税制等お聞きしたいのですが、時間もありませんので、これは次回に譲ります。どうもありがとうございました。
○森（清）委員長代理　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　まず最初に、中小企業信用保険法の一部改正に関連して、二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一点は、今回の改正で、法第三条の五の関係では、エネルギー対策保険の創設が改正の中心でございますけれども、このエネルギー対策保険の創設に当たって、その保険の対象となる設備は通産省令で定められることになるわけでありますが、特にこの法改正の背景である今日の中小企業をめぐる経済状況、とりわけ消費不況と言われている事態や、またエネルギーコストの上昇など、中小企業の置かれている環境というのは大変悪いわけでありますから、そういう点で、省令で定める設備についても、この法律の改正、また今日の経済事情、そういう点を十分に勘案をして、具体的な措置をとっていただきたいというふうに考えるわけであります。同時に、多くのそういう設備、機種の指定とあわせて、これから開発されるでありましょう新しい機種を適時追加をしていく、そういう法の弾力的な運用が必要であるというふうに考えるわけでありますが、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘になりました、新しく創設いたしますエネルギー対策保険の対象設備でございますが、これは現在、私どもが中小企業金融公庫等の政府機関におきまして直接財政資金をお貸しするという特別の貸付制度を持っておりまして、その対象設備を一応頭に置きまして指定をいたしたい、かように考えております。
　それで、現在、中小企業金融公庫等の特別貸し付けの対象設備の指定の仕方も、特定の設備につきましては、具体的に設備名を挙げて指定いたしておりますが、たとえば省エネルギー設備でございますと、省エネルギー効果が従来の設備より一〇％以上よいものが出てきました場合には、これは中小企業庁と資源エネルギー庁が相談をいたしまして、随時対象に追加をしていく、こういうことを考えております。したがいまして、今回のエネルギー対策保険におきましても、それと同様の考え方に立ちまして、技術開発の結果、新しい省エネルギー設備ができてまいりました場合には、逐次通産大臣の追加指定ということで、時期を失しないように対応してまいりたい、かように考えております。
○渡辺（貢）委員　第二点目は、法第二条四項の関係でありますけれども、特に突発的な事態が起きる、つまり一昨年の冷夏であるとか豪雪、火山の爆発等でありますが、それによってその地域の中小企業の経営がきわめて不安定に陥るという場合を想定して、倒産関連中小企業者の範囲の拡大ということが改正のポイントでありますけれども、この中で、通産大臣が突発的に生じた事由を指定して、一つは地域及び業種、二つ目には地域を指定するというふうに一定の指定の基準がつくられると思うわけであります。そういう点で、一昨年の冷夏あるいは豪雪の際にも、わが党として関係地域の自治体あるいは業者団体等とも具体的な指定等についての要請をしてきたところでありますけれども、そういう指定基準を決めるに当たって、もちろん迅速な指定が必要でありますけれども、そういう場合には、地方自治体あるいは関係する業者団体の意向が十分反映されるように配慮する必要があるというふうに考えるわけでありますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の突発的な事由によって影響を受けている中小企業者を倒産関連中小企業者の範囲に含めるための改正につきましては、事由の指定、地域の指定ないしは業種の指定というものは、法文上は通産大臣の権限になっておりますが、私ども、地方通産局等を通じて地方の実情は漏れなく把握するつもりではおりますけれども、やはりいろいろと限界もあろうかと思いますので、この制度の実際上の運用につきましては、都道府県ないし地元の市町村、それに関連の業界団体という方からの御要望、御希望というものがありましたら、十分に伺った上でこれは指定をしていきたいというふうに考えておりますので、その点につきましては、今後とも注意をしてまいりたいと思っております。
○渡辺（貢）委員　二点、法の改正の中心問題でありますけれども、御答弁のように、ひとつ積極的な運用を図っていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、保険の運用の問題でありますけれども、保険の事故が大変多いというふうに聞いております。全国五十二の信用保証協会全体の合計で、一九八〇年度の保証承諾実績は百四万六千件を超えて、金額でも五兆二千億円、中小業者の五人に一人が利用しているということで、この制度は中小業者の皆さんの大変役に立つ制度であります。しかし、最近さまざまな要因によって事故がふえているというふうに聞いておりますが、どういうふうな要因なのか、売り上げや受注の問題あるいは回収困難等いろいろあると思うのですけれども、主な要因について二、三御説明いただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のように、最近保険事故がふえておりまして、信用保証協会の収支も大幅な赤字を続けております。
　信用保険公庫の収支が悪くなりますのは二つございまして、一つは、保険事故が生じましたために、保険公庫から信用保証協会に対する保険金の支払いがふえるということでございます。それから二つ目は、信用保証協会が中小企業者の方にかわって代位弁済をいたしますときには、保険公庫から保険金の支払いを受けますが、それと同時に、銀行にかわって求償権を中小企業者の方に対して取得するわけでございまして、その求償権を行使いたしましてできるだけ回収に努めるということになるわけでございますが、この回収が最近また不振をきわめております。御案内のような経済情勢でございますので、担保としていただいております物件の処分等もなかなかできませんし、事故を起こしました中小企業の方も経営の立て直しをすることがなかなか容易でない、こういうことで回収がむずかしくなっておるわけでございます。この二つの要因によりまして、信用保険公庫は、保険金の支払いはふえ、いただく回収金がなかなか目標に達しない、こういう二つの面から収支が悪くなっているわけでございます。
　保険事故がふえておりますのは、やはり何と申しましても最近の経済情勢の推移がその背景にあろうと思います。保険公庫が調査をいたしております段階で、なぜ保険事故が生じたか、その理由は幾つかありますが、そのうちの最大のものは売り上げ、受注の減少ということでございまして、最近では保険事故の約五〇％がこういう売り上げ、受注の減少といういわば経営不振でございます。四十七、八年度、保険収支が黒字でございましたときには、この事故の原因の比率が四〇％ぐらいでございましたから、最近までの間にこの売り上げ、受注の減少による事故が一〇％ぐらいふえておるということで、これは一にかかって景気の低迷、経済の不振がその大きな背景になっているというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　いま御説明にございましたように、売り上げや受注の減少というのが事故の約五〇％を占めている。全体としては大変比率が高くなってきておるわけです。これはまさに現在の経済状況の反映だと思うのですが、中小業者の皆さんにとっては、ある意味では外的な要因なのですね。業者の皆さんは大変自助努力をされていらっしゃるわけですけれども、幾ら自助努力をやっても、そういう要因を解決することがなかなかできないということで、これは後ほどもまた触れたいと思います。
　一方、いただいた資料を見ますと、たとえば企業内の直接的な要因、放漫経営であるとかいうこと、あるいは融手の操作などが若干減少してきているというふうにも聞いております。そういう点では、不況の中で業者自身がかなり自戒されて努力をしていらっしゃるというふうに私たちは考えるわけでありますが、後ほど関連して触れたいと思います。
　次に、新技術企業化保険の保険利用ですが、この保険は昭和五十五年度に新しく創設されたわけでありますけれども、創設されてまだ日が浅いという点で、五十五年度は実績が八件で五億二千五百万円、引受予定額は百二十億と聞いております。また五十六年度は、これは途中でありますけれども、四月から十月までの実績は七件で三億六千万円、引受予定額は百七十億円。せっかく創設された制度でありますけれども、しかも通産省としてはかなり大きな額を予定して予算にも計上されていらっしゃるということでありますけれども、なぜこの制度がまだ十分に生かされていないのか、その点について、簡単で結構ですけれども、御説明を賜りたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　五十五年度に創設をいたしました新技術企業化保険の利用実績が上がっていないということにつきましては、先生がいま数字をお挙げになりまして御指摘いただいたとおりでございまして、私どもも、この制度の新設に当たりましては、相当利用が上がるものと期待をいたして創設をいたしましただけに残念でございますが、その理由は何かということを考えてみますと、一つには、まだ保険制度を創設後間もないということで、この特殊保険制度が中小企業の皆様方に十分知られていないという面があるのではなかろうかと思いまして、こういう点につきましては、私ども、やはり制度をつくりました以上、できるだけ利用していただくというのが趣旨でございますので、制度の存在、その利用価値というものを中小企業の皆様方に十分承知していただくようにＰＲに努めなければならないものというふうに自戒をしております。
　また、新技術の企業化につきましては、こういった信用保証を利用して、主として民間資金を調達されるというルートのほかに、中小企業金融公庫等におきましても、直接政府資金を御利用いただくという道も開かれておりますので、あるいはそちらの方を先にお使いになるというようなケースもあるのではなかろうかと思っておりますが、いずれにしましても、まだ当初予定いたしました保険引受額に対しては非常に低い額でございますので、できるだけこの制度を御利用いただくようにわれわれとしては力を入れていきたいと思っております。
○渡辺（貢）委員　いま御説明がございましたけれども、同時に先ほど部長さんからお話がございましたように、せっかく制度ができたけれども、中小企業者の皆さんが新しい技術を導入して設備投資をということではちゅうちょがあろうかと思います。そういう背景も一つの要因だと思うのですが、せっかくできた制度でもあり、五十五年の創設の際にも商工委員会では附帯決議もございます。八件、七件、まあ十五件すでに利用されていらっしゃるわけでありますが、やはりこういう制度だということだけではなくて、中身としてもどんなものが使われるのか、そうして設備と同時に運転資金も保証の対象になるんだというきめの細かい措置をひとつこれからも進めていっていただきたいというふうに考えるわけであります。
　そこで、少し具体的なんですけれども、実は、ここに埼玉県機械工業団体連合会で出した「埼玉県における中小機械関係企業の経営実態」という調査報告書、これは二月十日に発表されているわけでありますが、この中で大変興味のある点が二つありました。一つは、それぞれ直面をしている経営の問題として、売り上げ、受注の減少、それから製品安及び取引先からの値下げ要求を挙げた人が全体の三一・八％あるわけです。これは先ほどの保険事故ともある意味では共通すると思うのですが、これが全体では三一・八％でありますが、二次下請では三六・一％、三次になると六〇％にもなるわけです。
　一方、これは私も大変大事だと思ったわけでありますけれども、今後の経営方針の中でこう言われているわけです。堅実な経営に徹していくという方が一六・三％でありますけれども、品質の向上に努めていく、これが一六・七％、省力化に努力をする、これが一六・七％、技術の向上を図る、これが一四・七％、こういうふうになっているわけなんです。
　そういう点から見ると、大変厳しい経済環境の中でもどうやったら中小企業者の皆さんが今後の経営の安定、発展を図ることができるか、内向きになるだけではなくてかなりの努力をしていらっしゃるわけであります。今度の改正もある意味ではこういう要求、ニーズにこたえる一面だと思うわけでありますが、やはりこういう業者の皆さん、五百万を超えるわけでありますし、こうした信用補完制度によるカバーあるいは金融によるカバーあるいは技術開発によるカバーなどかなり中小企業庁としてもきめの細かい施策をとっていらっしゃると思うのですけれども、一番大事な景気の回復といいましょうか、そういう点についてももう一歩突っ込んだ積極的な努力が必要だというふうに思います。そういう点で中小企業庁長官と、この法の魂を入れていくという点を含めまして大臣からも御所見を賜りたいと思いと思います。長官からひとつ。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　私どもは景気対策につきましては、先ほど来大臣から何度もお答えがございますような方向で打ち出していただきますが、わが国中小企業をめぐる問題は、短期的な景気の変動のほかに八〇年代を迎えた中長期の問題がございます。先生がいまデータに基づいて御指摘いただきましたような方向で、わが国中小企業は戦後一貫して大企業の発展に呼応いたしまして体質の強化に努めてまいっておりまして、世界に冠たるわが国の経済発展の礎は、私どもは中小企業のバイタリティーにあるという認識を持っております。したがいまして、今日においても、わが国中小企業は新しい時代に対応するための前向きの合理化努力、技術開発等々に鋭意取り組んでいることは御存じのとおりでございます。
　私ども、五十七年度の新政策におきましても、第一の柱といたしましては、中小企業のソフトな経営資源の充実ということを挙げておりまして、この中には人材、技術開発、国際化の問題、情報化の問題等々新しい時代に対応する中小企業のたくましさをソフトな面で助長するための政策を持っているわけでございます。第二の柱としましては、日々の経済活動をするに必要な金融、税制、さらに金融の面で補完制度を導入するということ等々を考えております。そのほか、劈頭の所信表明で大臣から表明がございましたような小規模対策とか地域の時代への対応とか中小小売商対策とか小規模企業対策等々を用意いたしておりますが、第一の柱は、いずれにいたしましても先ほど申しましたソフトな経営資源を充実いたしまして、前向きの新しい時代に生きる中小企業を育てたい、かように考えておるわけでございます。
○安倍国務大臣　中小企業は現在のわが国経済を支えておりますし、今後とも中小企業の発展なくしてわが国経済の発展もあり得ない、こういうふうに存じております。いま中小企業庁長官が申し上げましたような、きめの細かい対策を着実に推進をいたしまして、中小企業の体質を一層強化をしていかなければならない、そういう決意で今後とも臨みたいと存じます。
○渡辺（貢）委員　それでは次に進めていきたいと思いますけれども、中小企業信用保険法の第一条の目的でも、「中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、」というふうに、この制度が確立される目的が述べられているわけでありますが、そういう点から制度の運営を積極的に、しかも実情に即したように進めていく必要があると思います。
　幾つかの点についてお尋ねをしたいと思いますが、一つは、昨年の九月十六日付で中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達が各都道府県知事、中小企業信用保険公庫総裁、各信用保証協会の会長等に出されておりますが、そのとおりでございますね。
○渡辺（貢）委員　その通達を見ますと、各信用保証協会の会長あての文では、今日こういう情勢だから適正に行わなければならないということが書かれて、第一に、「保証の適正化のための審査体制の強化」という点が挙げられているのです。私も地方自治体の担当者、関係者の皆さんの御意見を聞いてみますと、こういう通達が出たので、実際上運営に当たっては相当厳しくなるのじゃないかという考え方あるいは懸念を漏らしていらっしゃるわけであります。そういう点で、法の目的に沿った運営を図る必要があると思いますので、次の三つの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、選別融資という問題が金融機関の中でもいろいろ批判を受けているわけでありますが、選別融資につながるような選別保証というようなことがあってはならないと思うのですが、そういう点について、あくまでもこの通達の運用に当たっては中小企業者に対する自己資金を円滑に融資できるように、その要望にこたえられるようにという立場から、いささかもこうした選別融資につながるような選別保証がないように、これが第一点。
　二つ目は、保証承諾の審査期間ですね。中には二カ月くらいかかったという話、私の事務所にも御相談があったわけでありますけれども、資金需要というのは、短期にどうしても必要だ、早く手当てをしなければならないという中小企業者の皆さん大変多いわけでありまして、そういうことを厳正に厳密に慎重にということになると、審査期間が大変長くなるということで、迅速かつ適正に措置できるように、こういう点も二点目として申し上げたいと思います。
　三点目は、中には保証をつける必要がないのに、一定の担保力あるいは物的な信用力もあるにもかかわらず、安易に保証をつけるようにという金融機関もあるやに聞いております。一％ということで一定の額を借りますと、これも負担になろうかと思いますので、そういうことが起きないように、この三点について御見解を承りたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　ただいま先生から三点御質問があったわけでございますが、まず最初に、私どもは昨年の九月に信用補完制度の運営について関係方面に通達を出さざるを得なくなった背景を御説明させていただきたいと思います。
　先ほど先生の御質問の中にもございましたように、保険公庫の収支が事故率の増加、それと回収金の不振ということで、非常に悪化をいたしてきておりまして、五十五年度におきましては、保険収支で四百億円を超える、五十六年では、まだ完全に数字を締め切っておりませんが、四百二、三十億、保険収支面で赤字、五十一年度から五十五年度までの累計で二千億弱の赤字ということになってきております。このために、一部には保険料率の引き上げでございますとかてん補率の引き下げとかといったむしろ保険制度の根幹をこの際見直すべきではないか、こういう意見もあるわけでございますが、そういう意見を私どもは決してとるところではございません。ただ、こういう財政事情のもとでもございますので、往々にしてそういった意見が勢いを得てくるというようなことも考えられますので、私どもは、この際は制度の根幹に触れない範囲内で保険制度の健全な運営が図られるようにということで通達を出したわけでございます。したがいまして、一般的に申しますと、保険公庫、保険制度の収支の改善といいますのは、中小企業の方に御迷惑をかけるというようなことになる可能性もございますが、むしろ私どもがここで保険制度の健全な運営のためにということでいろいろお願いしておりますのは、やはり保険制度も一つの制度として成り立つ以上は、恒常的に赤字という事態はどうしても避けなければいかぬというようなことでございますが、中には非常に極端な場合でございますと、刑事事件につながりかねないような保証の申し込み、それに対する承諾というようなものも決してないわけではございません。したがいまして、保証協会の審査能力を強化をいたしていただきまして、もちろん必要な方には必要な保証ができると同時に、一方では先生御質問の三点にもあるわけでございますが、保証を必要としないような問題についてまで保証を要求される、そういったことも避ける必要もあります。こういうことでいろいろな制度の改善についてお願いをしているわけでございます。
　ところで、具体的に御質問のございました三点でございますが、まず選別融資、選別保証にならないようにということにつきましては、いま制度の改善の背景で申し上げましたような趣旨でございますので、私ども決してそういうことをねらってこの通達を出したわけではございません。したがいまして、そういう点がないようには機会あるごとに関係方面にもお願いをしております。今後とも注意をいたしていきたいと思っております。
　それから、保証の審査の期間が従来でもかかっておるのに、審査体制の強化ということでますます長くなるのではないか、こういう御質問でございますが、これにつきましては、私ども承知しておりますところでは、現在新規に保証の申し込みをされました方につきましては、平均いたしますと五日から九日くらいの審査期間で応諾の御返事をしているわけでございます。
　それから二度目以降、または特別小口保険の申し込み、これは無担保、無保証でございますが、そういった点につきましては審査を簡略化いたしておりまして、大体二日程度で御返事を差し上げている、こういうふうに承知をいたしております。ただ、これは一般論でございまして、個別的にはあるいは先生御指摘のようなケースもあり得るかもしれませんが、こういった問題につきましては、むしろ具体的なケースをお示しいただきましたならば、私ども個別に調査をいたしまして、どういう原因でそういうことになったかを究明いたした上、保証に対してできるだけ迅速に処理を進めるということにいたしたいと思っております。
　それから、最後の点は、保証の不要なものについてまで一％の保証料を中小企業の負担にしながら金融機関が要求をしておるのではないか、こういうことでございますが、先ほどの審査体制の問題等にも関連いたしまして、こういうことは決してあってはいけないわけでございますし、むしろ私どもといたしましては、保証のついている融資につきましては、金融機関に対してその貸し出しの利率も下げるようにという指導も従来いたしておりますので、今後ともそういう点につきましては、従来にも増して指導を強化いたしていきたい、かように考えております。
○渡辺（貢）委員　ちょっと時間がありませんので、そういう点十分に配慮していただきたいと思います。中小企業庁長官の名前でございますから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、中小企業向けの技術開発、先ほども調査の結果について若干御披露したわけでありますけれども、たとえば省エネの問題でもあるいは自動化の問題などいろいろきめの細ない施策が必要だというふうに思うわけでありますが、特に現在中小企業庁として進めていらっしゃる、補助金が出ている五種類ですね、全部で約三十八億二千八百万円というふうに言われておるわけでありますけれども、その中で中小企業事業団を通じて行われている技術開発の概要について具体的な二、三の例を、簡単で結構ですけれども、長官から御説明いただきたいと思います。
○勝谷政府委員　中小企業事業団では、中小企業が抱えてます技術課題のうちで都道府県や中小企業自身では解決がなかなかできないというものにつきまして、中小企業庁の補助を受けて技術開発を行っております。成果を広く中小企業に普及する事業といたしまして技術開発事業を実施しておるわけでございまして、昭和五十七年度から新たに時代の要請にこたえるべくエネルギー技術開発事業をあわせて推進することとしているわけでございます。
　具体的な例ということでございますが、銑鉄鋳物の製造業を主たる対象としまして、ばり取り作業をロボットにより安全に行うという目的から、鋳物仕上げ作業の安全自動化システム化技術、それからキューポラの廃熱を利用し効率を高める高効率溶解キューポラ、それから鍛工品製造業を主たる対象といたしまして、鍛造温度を引き下げ、歩どまりの向上を図るというようなことで、省エネルギーを達成いたしますために温間閉塞鍛造機等々の開発を進めておりまして、中小企業向けのきめの細かい技術開発を実施または実施を予定しているという状態でございます。
○渡辺（貢）委員　一番末端で苦労していらっしゃる中小企業の皆さんにとっては、そういう技術開発されたものがなるべく安いコストで使われるように、企業化されていく場合に、技術開発をされたものが現実に中小企業の皆さんのそう大きな負担でなくて、設備として使用できるように、そういう点についてもぜひ積極的な御指導を賜りたいと思います。
　二点目は、昨年から国際障害者年に入っておりますけれども、いろいろの角度から障害者対策が進められているわけでありますが、中小企業庁の補助事業の中で、障害者向けの技術開発があるのかどうか、もしあればどんなものに取り組みがいま進められているか、御紹介をいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　中小企業向けの技術開発に対します補助といたしましては、国が中小企業に直接補助金を交付いたします技術改善費補助金制度というものがございますが、生産の合理化、新製品開発等の研究課題を対象といたしまして交付を行っているわけでございます。
　御指摘の身障者向けの技術開発課題といたしましては、昭和五十六年度でございますが、たとえば東京都の中小企業が実施します身障者用自動車運転装置（手動ブレーキ、アクセル）の研究というのがございまして、この研究に対しまして補助が行われております。この研究の内容は、普通車が足で操作しておりますブレーキ、アクセル、クラッチを手で容易に操作できる力の軽減装置をどの車種にも応用できるように開発するものでございまして、研究そのものが社会的意義があるものであると同時に、中小企業における多岐にわたる活発な技術開発活動の好例になるということを私どもは認識しております。
○渡辺（貢）委員　これは身障者の皆さんにとっては朗報だというふうに思うわけでありますが、せっかく開発されたものも高いのでは困ると思うのですね。トヨタカリーナ一八〇〇セダンで下肢肢体不自由の方用につくられている新車は百三十九万二千円と聞いております。一般用の同タイプのものは百十三万九千円ですから、約二十五万円の差があるわけなんですね。そういうものを取りつけると二十五万円。いま御説明があった身障者用の自動車運転装置は現在使われている車にも取りつけることができるというふうに聞いておりますし、コストは大体十万円ぐらいではないだろうかというようなお話も聞いているわけであります。
　そういう点で、現実に取り組まれている二、三の例をお尋ねしたわけでありますけれども、一つ一つの開発はどれをとってみても中小企業の皆さんあるいは国民の皆さんにとっても切実で有用なものばかりなんですね。そういう点から、今度新設されるエネルギー対策保険などを実効性のあるものにしていくためにも、こうした新しい技術の開発などを国の積極的な補助、助成によってこれからも拡充する必要があると思います。
　そこで、最後に大臣に一言お尋ねをしたいと思うのですけれども、こういう業者にとっても国民にとっても有用な、しかもきめの細かいものはなかなか中小企業でなければできないわけであります。私もかつて予算委員会で指摘したわけでありますけれども、中小企業の補助金等に比べて三菱重工だけでも倍に近いという現状でありますが、ぜひこうした新しい技術の研究開発等に、いま触れられましたようなそういう積極的な意義もありますので、大臣としても、中小企業の振興の面からも、こうした技術開発に積極的な姿勢をお示しいただきたいというふうに思います。
○安倍国務大臣　中小企業の今後の発展にとりまして、技術力の向上の果たす役割りがきわめて重要であるというふうに考えております。このため中小企業庁としても、先ほどから説明をいたしましたが、五十七年度予算におきまして、金額的にはほぼ前年度並みでございますが、内容的には、既存の施策に加えまして、石油代替エネルギー特会へのエネルギー技術開発事業の新規計上あるいはその他共同研究、技術移転の推進等の新機軸を打ち出しております。身障者対策としても、先ほど御説明したような措置を講じておるわけでございます。今後ともこうしたきめの細かい中小企業向けの技術開発等につきましては特段の力を注いでまいりたいと考えております。
○小林（政）委員　小規模企業共済制度は、小規模業者を対象にして、事実上の営業の廃止あるいは死亡あるいは老齢あるいは退職事由が生じたときに備えて一定の掛金をしておくという制度で、昭和四十年につくられたわけでございますけれども、これに加入できる対象者は約四百五十万から四百七十万人と言われております。現在の加入者は百三万人、約二五％と言われていますけれども、制度ができてから今日まで十七年たっております。それにしては加入者の数が非常に少ない、このように思われます。多くの業者の人たちから期待をされているにもかかわらず、どうしてこういう事態になってしまったのか。それからまたさらに、中小企業政策審議会の答申によりますと、今後五年間で六十五万人の加入者を見込んでおります。しかし、それでも四百五十万対象に対しては三分の一程度にしかならない。もっとこれを伸ばしていくという立場に立って積極的な姿勢を示していただきたい、このように思いますけれども、具体的にどのような対策が立てられていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○篠島政府委員　この共済制度については、できるだけ多くの小規模企業の方に活用していただきたいとわれわれ考えておりまして、そのＰＲの方法といたしましては、いろいろな関係機関、関係団体等の協力を得て、できるだけの努力をしておるつもりでございます。たとえば県、それから特別の大都市あるいは商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、青色申告会、そういった中小企業関係団体、それからさらには全国銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関。ちなみにその数だけでも中小企業団体で五千五百、金融機関で二万一千ばかりの組織あるいは店舗にこの制度の運用上協力していただいております。こういった組織を通じて、あるいはテレビ、新聞、マスコミ等を通じて、あるいはその他それぞれ機関誌への広告等を通じていろいろ努力をしておるわけでございますが、今後もこの制度を広めるためにさらに努力をしていきたいと思います。
○小林（政）委員　ただいま加入の申し込み窓口というのは金融機関だとかあるいはまた協同組合、商工会、中央会など合わせると約二万をはるかに超えるというようなお話でございますけれども、今後五年間で六十五万件の加入を見込んでいる。一年間で機械的に割りますと十三万件ですね。これでは一つの窓口に年間五ないし六件の新規加入ということにすぎないのではないか。期待されている制度だけにもっと積極的な具体的な対策というものを考えていかなければならないのではないか、私はこのように思っております。加入する場合に何かメリットがなければ、あるいは加入する人たちに喜ばれるような魅力のある内容にしていくべきだというようにも思います。こうした点を踏まえて、具体的なメリットという点についてはどのようなことがいまやられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○篠島政府委員　一つは税制上のメリットがございます。掛金につきましては、第一種、第二種と分かれておりますが、第一種の共済、これはほとんど九九％以上の加入率でございまして、第二種共済はせいぜい二千七百件ぐらいでございますので、第一種共済について申し上げますと、第一種共済では、掛金は全額所得控除、それから給付金につきましては退職所得扱いになっております。これは非常なメリットであろうと思っております。
　それからなお、共済契約者に対する還元融資という形で現在貸し付けを行っておりますが、無担保、無保証で一年間、限度が積立金の範囲内ということになっておりますけれども、金利七・二％できわめて容易に借りられる状況でございます。さらに県と協力いたしまして、預託融資制度、これも二十四県ですでに制度がスタートしております。
　なお、今回の法律改正を機に、特別貸付制度ということで傷害、疾病、災害等で事業資金が入り用だという方に対しましては、さらに有利な条件で、限度額については給付額の九掛け、それから金利については七・〇、それから期間につきましては三年というような新たな特別貸付制度を設けたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　ただいまのメリットの一つと言われております、掛金については税制上の所得控除がやられているということでございますが、私は大蔵省の業種別所得者数とあるいは所得税納税人員の推移という資料に基づいて、これを少し分析をしてみました。ところがこの所得控除を受けるだけの所得がない人、つまり課税最低限以下の所得しかいまのところはないというような方が、この人たちが小規模共済加入対象者四百五十万から七十万人のうちの少なく見積もっても三分の一、百五十万人もいるわけです。こういう人たちが本当に制度のメリットを受けようとしても、実際には加入対象にはならないんじゃないだろうか。こういう人まで含めて加入の対象としなければならない保険の制度であるだろうと思います。この層の人たちこそいつ廃業に追い込まれるかわからない、こういう不安にさらされてもおります。私は、最も共済制度を必要とされているのではないかと思われるこれらの人たちが、小規模共済の掛金で所得控除が受けられなければ、単なる貯蓄と同じというようなことになってしまいますので、やはりいまひとつぴんと来ないのではないか、このようにも思います。こうした点から見て、共済加入者への還元あるいはまた休業補償制度の創設だとかあるいは共済金の増加などやる必要がいまあるのではないだろうか、このように思います。でなければ、本当の意味で魅力ある制度とは言えないのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょう。
○篠島政府委員　小規模企業者に対する社会保障的な意味合いも含めまして、生活基盤の安定ということでスタートした共済制度でございますので、税制以外のメリットもできるだけ高めて、所得控除の対象にならないような方にも入っていただけるようなものにしたいと思っておりますが、ただ、基本的に相互扶助という精神で自己資金で完結的に共済事業を営んでいくといういまの制度の前提でございまして、事務費については全額補助しておりますし、還元融資についてもある程度出資等の補助が国から出ておりますが、給付金そのものに対する国庫助成というのは残念ながらまだ実現しておりません。ただ、こういった点につきましては、中政審の意見具申におきましても、現在の財政事情ではなかなかむずかしいと思われるけれども、将来はそういったことも含めてさらに検討をするようにという御意見をいただいておりますし、われわれといたしましても、いまおっしゃったような長期の療養あるいは休業補償的なものまで含めて、この共済制度をある程度の国庫助成も考えながら将来さらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　この制度の中で、先ほどお話が出ませんでしたけれども、共済金が事由があった場合には支給が受けられるということが一つのメリットということが言えると思いますけれども、結局共済金の額が一体利回りの点でどうなっているかという点で、私ちょっといただいた資料に基づいて調べてみたわけです。そうしますと、これはもう明らかに、十年間の場合ということで調べた場合に、共済の廃業という場合の給付は利回りが九・四五、そして老齢給付の場合はＢ共済ということで五・一％になっています。これに対して、国債は十年もの七・五％、また郵便局の定額預金は八・〇六％となっておりますし、こうした点で考えてみますと、共済の方がはるかによいと言えるような状況には現在ないのではないか、このように思いますし、貯蓄性の範囲を抜け出していない、このようなことが言えるのではないか、このように思いますけれども、これについてはどのような御意見をお持ちでしょうか。
○篠島政府委員　現在の共済制度は基本的に廃業あるいは解散を一番有利になるような形の給付金率の決め方になっております。したがって、おっしゃるように単純に給付金の利回りを比較しますと、これは経過年数によって、それぞれの共済事由によって利率もかなり変わってきておりますが、それほど魅力がないというケースもあると思います。ただ、廃業、解散のときにはかなり有利な共済になっておりますし、それからまた、先ほども申し上げましたように、税制上のメリットを考えますと、それなりのある程度の加入していただけるメリットもあるのではないかというように思っております。
○小林（政）委員　多くの方々に加入をしていただく場合には一つにはＰＲと同時に積極的な魅力ある対策が立てられなければならないだろうというふうに思います。その場合に、やはり社会福祉的な要素を取り入れていくことが必要ではないかというふうに私は思います。先ほどお話がございました共済契約者に対する還元融資について、これもさらに積極的に共済の加入者に対しては広く活用をできるようにしていくことも一つの方法であろうというふうに思いますし、また今回の特別貸し付け、これも先ほどお話が出ておりましたけれども、制度の採用については、共済加入者が病気になった、あるいはまたけがをした、あるいは災害時の営業安定のための貸付制度、これもいままでやはり強く求められていたものであろうと思いますけれども、しかし、これは補償体制といいますか、共済金給付制度ではないのですね。非常に条件は有利な貸付制度で、貸付金利が七％だとか、あるいは限度額が共済の三倍もしくは四百万とか、期限も三年とか、従来の貸し付けの条件を大きく緩和をしたものでございますけれども、休業補償的なこういう給付制度、こういったものをやはり考えていただくことが必要ではないだろうか、このように思いますけれども、この点についてはどのように思っていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○篠島政府委員　いまおっしゃいましたような社会政策的な、社会福祉的な色彩の強い共済にしようということになりますと、やはり給付金に対する国庫補助金といったものを考えないとなかなかむずかしいだろうと思います。先ほど申し上げましたように、現在の財政事情では非常にむずかしいかと思いますが、今後も小規模企業対策というのは非常に重要な中小企業対策の柱であることは当然でございますし、新しいいろいろなほかの社会保障制度、社会保険制度とのバランス等も考えながら、この制度を充実していく方向で検討、努力をしていきたい、こういうふうに考えます。
○小林（政）委員　そこで、中小企業事業団の理事長さんが参考人としてお見えでございますので、お伺いをいたしたいと思います。
　共済金支給の原資、これは加入者の掛金とその運用による運用益によって賄われるということになっております。しかし、資産の運用の八〇％以上が金融債で、商工中金の利付債五年もの利回り七・五％が中心ということでございますけれども、共済金の廃業給付の場合には、五年間で一二・六七の利回りがつく。十年の場合には九・四五％、十五年では八・四一％の利回りがつく計算となっています。こうしてみますと、原資の運用の利回りは七・五％、これをどの給付も上回るという結果になっておりますが、現在共済資産の運用状況というのは実際にどうなっているのでしょうか。資産の運用でさまざまな制度が創設できるというようなゆとりとか余裕とかそういうものが現在あるのかないのですか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○斎藤参考人　この小規模企業共済制度の収支は、正確には数十年たたないとその結末はわからないわけでございます。特に老齢給付等がどうなるかが収支に大きな影響を与えますけれども、老齢給付は六十五歳からで十五年以上掛けた方、こういうことになっておりますが、現在の加入者の平均年齢が四十五歳でございますので、老齢給付を受けますまでに二十年の期間が必要でございます。まだこの制度が始まりまして十五、六年でございますので、もう五、六年たちませんと、その老齢給付の動向もよくわからない、こういう状況でございますけれども、一応この制度が始まりましてから現在までのところで中間的に収支を見てみたわけでございます。その結果では、一応均衡した形に現在のところ相なっております。ただ中身は、傾向としては、一番最初にこの制度をつくりましたときに考えました形よりも悪い方向に、つまりコストが高くなると申しますか、支出がふえる方向に動いております。
　その理由は、一つは収支の構造、最初に考えましたときには個人が加入者の三割で法人の役員が七割ぐらい加入される、こういう想定ででき上がっておりますけれども、現実には全体の八割が個人が加入されておられまして、法人の加入は二割でございます。そういたしますと、廃業等の特に高い給付が出るいわゆるＡ共済というものが多くなる可能性がございます。法人の場合には役員の任意退職等は給付率が低いわけでございます。それが一つと、いま申しました平均年齢が四十歳ということで想定をしておりましたところ、現実には四十五歳が加入者の平均年齢でございますので、死亡率が想定よりも高くなる。死亡の場合には給付率が高くなります。そういったことで、総体として当初予想いたしました収支構造よりも支出がかさむ方向に動いております。
　ただ、当初は金利が六分六厘でこの総資産が運用されれば収支が相当する、こういうことで予想をいたしましていろいろな給付の額をはじきまして動いておるんですけれども、現実の利回りは七分を超えておりまして、その関係で若干コスト高になる方向には動いておりますけれども、現在のところの収支はちょうどとんとんぐらいで推移しておる、こういう状況でございます。
○小林（政）委員　大変な事態を迎えようとしているというふうにいま受けとめましたけれども、ともかく、私は、国の出資をふやしていけば、そういうことは恐らく食いとめられると思うんですね。結局、いま老齢給付の利回りというのは、これは十五年で見ても五・六％、二十年で見ても五・六％なんですね。ですから、国債や商工中金のリッショーの七・五％より低くなっているというのが現状なんです。利回りそのものを見れば低くなっている。ですから、これからの高齢化社会を迎えて必ずどんどんお年寄りがふえていくという傾向が強まっていくことはもう間違いないんですから、この人たちが本当に安心して生活がある程度保障できるようなこういう制度を、老齢給付を廃業給付並みの共済金にする必要があるのではないか。これは絶対にやってもらいたい。あとまだ何年か先の話だということですけれども、しかし、現実にはもうすでに始まっているわけです。ですから、これは大変強い要望でもございますので、ぜひこれは実現をしてほしい、このように思います。
　それから、共済制度の拡充は、新たな加入者還元、サービスの制度をつくる。こういう中でどうしてもいま壁にぶつかっているのは、国の出資金ですね。これをふやしていかなければもうにっちもさっちもいかなくなってしまうのではないか、このように懸念をいたすところでございますけれども、これは大臣にひとつお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　事業団の収支が悪くなっている、このままでおったら赤字が累増していくということになるわけですけれども、資産運用等は効果的な運用をやっていかなければならぬと思いますが、財政の問題からすれば、非常に厳しい財政事情ですから、いろいろと問題は出てくるわけですが、しかし、これは中小企業者にとって大事な制度ですから、この根幹を変えるわけにはいかないのじゃないか。根幹を変えないという大前提の中でいろいろといま工夫をいたしておりまして、そういう面で順次健全化を図っていけばいいんじゃないか、こういうふうに思っております。基本を変えないで、根幹を変えないでこの運用等について健全化を図るように努力をしていきたいと考えております。