Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副長官（木村隆秀君）　防衛庁副長官の木村隆秀でございます。
　北朝鮮の核問題を始め、防衛庁が直面をしております喫緊の課題に速やかに対処をするとともに、防衛政策の一層の推進を図るべく、両政務官と相手を携えながら久間長官の補佐を誠心誠意務めてまいりたいと存じます。
　柏村委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　松島外務大臣政務官。
○大臣政務官（松島みどり君）　外務大臣政務官に就任いたしました松島みどりでございます。
　柏村武昭委員長を始め委員の皆様に一言ごあいさつさせていただきます。
　外務大臣政務官として、国民の皆様の期待にこたえることのできる外交を推進すべく、麻生太郎外務大臣を補佐し、一生懸命に頑張っていく所存でございます。
　どうか、柏村委員長を始め委員の皆様方には、しっかりと御指導そして御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　関口外務大臣政務官。
○大臣政務官（関口昌一君）　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました関口昌一です。
　柏村委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　麻生大臣の御指導の下、外務大臣政務官として、世界の平和と繁栄に向けて、日本らしい、また、かつ時代に適した国際貢献の在り方を追求しながら、外交努力に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　柏村委員長を始め本委員会の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　浜田外務大臣政務官。
○大臣政務官（浜田昌良君）　今般、外務大臣政務官に就任いたしました浜田昌良でございます。
　柏村委員長始め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。
　安定する、繁栄するアジア太平洋地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であります。中国や韓国を始めとする近隣諸国との関係強化に取り組み、アジアの強固な連帯のため、外務大臣政務官として責任を全力で果たしていく決意でございます。
　委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　大前防衛庁長官政務官。
○長官政務官（大前繁雄君）　このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました大前繁雄でございます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　防衛は、国家にとりまして大変重要な基本問題だと認識をいたしております。木村副長官、北川政務官とともに久間長官を補佐しまして、全力で政務を遂行してまいりたい、そのように思っております。
　柏村委員長を始め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　北川防衛庁長官政務官。
○長官政務官（北川イッセイ君）　防衛庁長官政務官の北川イッセイでございます。
　我が国の防衛行政には取り組むべき課題が山積をいたしております。木村副長官、大前政務官とともに久間長官を補佐し、全力を挙げて課題の解決のために取り組んでまいりたいと思っております。
　柏村委員長を始め委員の皆様方には、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　ありがとうございました。
　では、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
平成十八年十月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日中島啓雄君委員長辞任につき、そ
　の補欠として荒井正吾君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　神本美恵子君　　　　　蓮　　　舫君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　浮島とも子君　　　　　山本　香苗君
　　　　　山下　栄一君　　　　　鰐淵　洋子君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　岩夫君　　　　　中曽根弘文君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　神取　　忍君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（荒井正吾君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました荒井正吾でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（荒井正吾君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、後藤博子君、神本美恵子君、河合常則君、山下栄一君、浮島とも子君、中島啓雄君、山崎正昭君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、水落敏栄君、鰐淵洋子君、山本香苗君、中曽根弘文君、神取忍君、柳澤光美君及び私、荒井正吾が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒井正吾君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　鈴木寛君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒井正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒井正吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に蓮舫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒井正吾君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒井正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十八年十月十六日（月曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　宇野　　治君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子善次郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田島　一成君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　江田　康幸君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房衛生監）　安達　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　竹内　春久君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　上野賢一郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　松本　文明君
　　町村　信孝君　　　　　高鳥　修一君
　　松本　洋平君　　　　　小野寺五典君
　　三原　朝彦君　　　　　加藤　勝信君
　　宮澤　洋一君　　　　　北村　誠吾君
　　後藤　　斎君　　　　　小宮山泰子君
　　山井　和則君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　越智　隆雄君
　　小野寺五典君　　　　　松本　洋平君
　　加藤　勝信君　　　　　三原　朝彦君
　　北村　誠吾君　　　　　宮澤　洋一君
　　高鳥　修一君　　　　　北村　茂男君
　　松本　文明君　　　　　冨岡　　勉君
　　大島　　敦君　　　　　山井　和則君
　　小宮山泰子君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
十月十六日
　イラクからの自衛隊撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四号）
　自衛隊のイラクからの速やかな撤退を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、防衛庁防衛参事官小川秀樹君、防衛庁長官官房衛生監安達一彦君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君及び外務省国際情報統括官竹内春久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伴野豊君。
○伴野委員　おはようございます。
　本日は、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会におきまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、塩崎官房長官、久間防衛長官、御就任おめでとうございます。また、麻生大臣におかれましては、御自身では留年とおっしゃっていますが、留任おめでとうございます。
　いずれにしましても、非常に緊迫した朝鮮半島の今の事態の中での御就任という、本当に、国益と申しますか、国民の財産生命を守っていただく非常に強力なトリオということで、一人の政治家として敬意を表しつつ、お疲れにならないように。もしお疲れになった場合には、民主党にも有能な人材がおりますので、いつでも言っていただければ。
　そうした中で、まず、本題に入らせていただく前に、これだけの方がそろっていらっしゃると、どうしても、きょうの新聞でもあった話題から入らせていただきたいところでございますけれども、テーマがテーマだけに、時間が許せばお聞きさせていただければと思っておりますが、その前に一点だけ。
　これは順番が違って申しわけないんですが、危機管理という面で、塩崎官房長官にここだけは、時間があろうとなかろうとお聞かせいただきたいと思っております。
　というのは何かといいますと、正直言って、私も右往左往いたしました。十一日の朝の、いわゆる北朝鮮の二回目の核実験があったのではないか。今から考えれば誤報だったわけでございますけれども、私自身も、報道というよりも、同僚議員からこの話を聞きました、どうもやったみたいだぞということで。私自身も、それはいろいろな政府筋に確かめればよかったわけでございますが、ああ、ついにといいますか、二回目もやったんだなと。
　有識者に言わせれば、核実験が成功していれば、それは続けてどんどんやるのがこの世界のやり方だというお話もありますし、逆に、やらないということは、失敗していたのか、あるいは何かの意図があるのかというようなことも伺っておりましたので、推論はいけないかと思いましたが、やはり、そういった報道があったということを耳にしたときには、やってしまったのかなという感覚を持っておりました。
　いろいろ調べていくと誤報であるということもわかったんですけれども、こういった緊迫したときこそ危機管理能力が問われるわけでございますし、官邸の、事実を正確に把握して、それに即した対応策を冷静に練るということが危機管理の鉄則ではないかと思われるわけでございます。過度の恐れや右往左往、集団ヒステリックや集団パニックになることなく御対応いただきたいと思うわけでございます。
　これは、私の記憶だとアメリカのラジオ番組だったですか、同じような例にはならないんですけれども、火星人襲来ということでアメリカじゅうがというようなこともありました。要するに、集団ヒステリック、パニックというのも非常に恐いわけでございまして、暴発ということにもなるわけでございます。
　一つは、政府が適切な情報をきちっと適宜出していただく。それから、政府要人の慎重な言動。三つ目としては、やはりこの手になるとスクープ合戦になっていく話もございますよね。ですから、マスコミにもきちっと要請をしていくというようなことが必要になってくるわけでございますけれども、原因究明とその後の対策というのは今どんなふうになっているか、お聞かせいただけますか。
○塩崎国務大臣　もとより、北朝鮮が核実験をやったということを発表したわけでありますけれども、核実験については私たちは断固として反対し、非難をしているところでございます、発表自体についても。
　今マスコミのお話がありましたけれども、私ども政府は入念な情報交換というのを各国とやっているわけでありますが、その中身についてはもちろん申し上げることではないと思っております。したがって、今、伴野先生御指摘のように、冷静に私どもとしても分析し、対応していくというのが当然のことであり、国民の皆様方が不安を感じないようにしていくということは極めて大事だと思います。
　今回のマスコミの報道につきましては、これはマスコミのことでありますので、私どもとしてはこれについてコメントする用意はございませんけれども、マスコミに対しても、不要な不安をもたらすことがないように冷静な対応をきちっとしてもらいたいというふうに思っているところでございます。
○伴野委員　本当に非常事態に近い状態だと思いますので、いろいろな情報がふくそうし、いろいろ口に出せないようなこともあろうかと思いますが、ぜひ、適宜適切な情報発表、それから、情報管理というんですか、危機管理には万全に臨んでいただければ、そんなふうに思います。
　また、私は、やはりマスコミの方々にもきちっと言うべきことは言うことが必要じゃないのか。国なくしてスクープ合戦であってはいけないと思いますので、そういった部分で争うのではなく、例えば必ず官邸に確認をしてから報道するとか、こういったときでございますので、何か一定の歯どめがあってもしかるべきではないか、そんなふうにも思っております。
　では、本題に入らせていただきたいと思います。北朝鮮の関係は、また時間があったらお聞かせいただければと思います。
　百聞は一見にしかずといいますか、先般、当委員会の御配慮もありまして、今夏、八月十七日より二十一日まで、当時の三原委員長、そして石破筆頭、我が党の原口議員、私で、当委員会の管轄しております現地へ現地調査に行ってまいりました。
　一言で申し上げまして、国会での議論や表決の違いはありますけれども、現地において、命がけで、汗だくになって、もう現地はこのあたりに電気ストーブが二つ三つあるような状態でございました。そして砂ぼこり。まさにそういった中で、命がけで、郷里を思い、家族を思い、そして、多分早く帰りたいんだと思いますが、そういった思いの中で遂行している自衛官の皆さん方、そしてそれを支えていらっしゃる各位には、本当に、現場で感謝と敬意を表してきたわけでございます。
　それゆえに、現場の実態を理解して、理想、理念、それと現実、現場をできるだけ整合させていくこと、そのために国会議員、これは党派を超えて汗を流していかなければいけないんではないか、そんなことも思ったわけでございます。そしてまた、その覚悟も我々はしていかなければいけないのではないかと思っております。
　あってはならないのは、そういった理想、理念と、現場、現実とのずれが現場を追い込むような方向にあっては絶対にならない、そんな思いも持っているところでございます。
　そういった観点の中で、麻生大臣は、先般八月三日に、イラクの外相とお会いになる関係であちらへ行かれたと思いますが、安倍総理も官房長官であったということもありますし、久間防衛庁長官も塩崎官房長官もまだ多分こちらの方の具体的な視察というのはされていないかと思いますが、ぜひ、百聞は一見にしかず、かつ、現地の士気を上げていただくためにも、一度しかるべきときに御視察いただく、そんなことはお考えいただいておりませんでしょうか。
○塩崎国務大臣　委員派遣で先生方が現場を見てこられたこと、大変大切なことだと思っております。
　私も、東ティモールとかアフガンとかイラクにも行ってまいりました。自衛隊がいたわけではございませんけれども、それぞれの持ち場持ち場でＮＧＯを含めてやっている姿を見て、やはり、現場を知らなければ何もわからないな。特に海洋での活動については、非常に厳しい環境の中でやっておられるということなので、私も、機会があればもちろん見るべきだと思っておりますが、直ちにそれができるかどうかはまだ決められる状態ではないわけでありますけれども、先生の今の御指摘、そのとおりだと思いますので、チャンスがあれば行きたいというふうには思っております。
○伴野委員　志を持って、あるいは士気を高めるために行っていただくがゆえに標的になっていただいてもこれも困るわけでございまして、ぜひ、適宜適切に御視察いただければと思っております。
　今回視察をさせていただいたのは、実際、我が海自が、フランスの海軍だったと思いますけれども、「さざなみ」の護衛をいただきながら「ましゅう」からいわゆる支援していたところに、海上に同行させていただいたわけでございます。また陸自の方は、クウェートにいらっしゃった後方支援の部隊といいますか、撤退を最終的に整理されるところの方々、そして空自の方は、Ｃ１３０Ｈでしたか、これを実際運航している皆さん方のところへ行ってまいりました。
　それで、全体を見たところ、これは私だけの感覚かもしれませんが、確かに「ましゅう」は、護衛艦「さざなみ」と哨戒ヘリコプターで守られながら、連携をとりながらやっていらっしゃるんでしょうけれども、たしか、このあたりは石破先生の方がお詳しいので、余りお詳しい方の前で話をするのもなんですけれども、「ましゅう」はレーダー能力にちょっと、もう少し高いものがいいのではないかとか、実際に乗って見てまいりますと、あれは機関銃が一つだけだったような気がするんですね。ですから、これは油の塊でございますから、我々も乗っていて、あれでもし何かあったら多分ここにはもう今はいないんだと思うんです。
　それから、Ｃ１３０Ｈ輸送機にしましても、追加装備の甲板というのは、これは石破長官も御指摘になっていたところだと思いますけれども、ミサイルの攻撃回避用の防衛装置があるという御説明も伺いましたけれども、全体的にちょっと軽武装の感があるような気がしてなりませんでした。
　これは、私も子供を持つ親として考えるときに、子供がどこか遠足へ行く、あるいはどこか外へ旅に行くといったら、親心としては、要らなくても、カーディガンを持っていきなさい、セーターを持っていきなさいと言うのが親心じゃないかなと思うんですね。
　そういったところで、常に万全は期していらっしゃるとは思いますが、久間防衛庁長官、そのあたり、いかが思われますか。
○久間国務大臣　まず、自衛隊が補給活動を行っている地域というのは、戦闘地域を避けて、戦闘が起こらないであろう、そういう蓋然性が高いところでやっております関係上、それほどの重装備でないかもしれませんが、しかしながら、絶えず情報を把握しながら、いざというときには対抗できるような最低限の装備はしているわけでございまして、軽武装だというようなことを余り言われてもちょっと困るわけでございまして、十分配慮しておると私は認識しております。
○伴野委員　やはり我が国の大切な命がかかっているわけでございますので、ぜひ親心を忘れないでいただければ、そんなふうに思っております。
　続きまして、よく言われるのが、私は決してそういう言い方をしたいとは思いませんが、無料のガソリンスタンドとやゆされる発言があってみたり、あるいは、実際、ＯＥＦのいわゆる後方活動、支援活動としての今回の、成果というんですか、これが見えにくいという御指摘もあるところでございます。いわゆるＯＥＦ・ＭＩＯの海上阻止活動の成果ということでございます。
　防衛庁さんの方から、その具体的成果として、平成十五年の十二月十五日から始まります七件、主に大麻やヘロインの摘発や武器弾薬の摘発もあったやに思われますけれども、このあたり、例えば交番に例えますと、交番がたくさん整備されていれば犯罪は減っていくから、実際、摘発する件数は少なくなっているんだという表現の仕方もできます。しかしながら、税金をそれなりに投入し、しかも現地では頑張って汗を流している。やはりそれなりの後方活動、アピール、そして成果が伝えられるべきだと考えますけれども、このあたり、成果についてはいかようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○久間国務大臣　まず御理解賜りたいのは、あそこで海上阻止活動を各国がやっておる、そういうことで、武器弾薬の輸送なりあるいはアルカイダの兵士等の移動が阻止されておる、そこが最大の成果だと思うわけであります。
　具体的に、今言われました武器弾薬あるいは麻薬とか、そういうような量的なものよりも、あそこが簡単に行動できない地域になっておるというのが、何にも負けないすばらしい成果だと思いまして、そういう点で、まだテロとの闘いが続いている今日では、やはり続ける必要があるんじゃないかというふうに世界各国が思って続けております。そのときに、日本としても同じような行動をとるべきだということで今回この延長をお願いしたわけでありますので、どうかひとつ、そのようなことについての御理解を賜りたいと思います。
　なお、細かい数字がもし必要でしたら政府委員の方から答弁させますが、数字よりも、そういうような状況を続けておることが、国際的なテロとの闘いに日本としても貢献しておる、そういう誇りを私自身は持っておるわけであります。
○麻生国務大臣　今防衛庁の方から、資料を持っておられるという話だったので、多分麻薬の挙げられたトン数、二〇〇五年何トンという、トンですよ、あれはキロじゃありませんから。かなりな数でありますから、あれだけの麻薬が外にばらまかれたらということになると恐ろしいんですが、これが資金源になっているというのは確かだと思っております。基本的に、アフガニスタンという国家の多分ＧＤＰの約五〇％前後がこの麻薬製造から得られている利益であろうといううわさが出ているぐらいの量なんです。
　もう一つ、余り言われていないところですけれども、今防衛庁長官からもお話がありましたように、この地域に約五年展開をした結果、いわゆる不審船と思われるものに対して無線を発して警告する、おたくどこへ行くんですかという警告をする回数というものは、かつて年間に四万一千回ありましたものが、今ではこの一年間に約一万四千回まで激減をしております。ということは、そういったいろいろな動きが出てくる船の活動が大きく抑えられたという点も大きいと存じます。
○伴野委員　現地を見てきたから言うわけじゃないんですが、イラクの陸自に比べて、多分報道ソースに乗る機会も少のうございますし、いろいろな意味で、できるだけ数量的、定量的に成果が伝えられるような工夫や、現地の状況のあり方なんかも伝えていただくような工夫もしていただければ、そんなふうに思います。
　では、ちょっと次へ行かせていただきたいと思います。
　これは、今ちょうど一番ホットな話題にもなってくることでございますけれども、正直言いまして、甲板にいたときには、先ほどの軽装というお話とともに、ここで、ちょっと表現が不謹慎かもしれませんが、ドンパチが始まったらどうなるんであろう。これは、多分、現地におり立たれた方はそういうふうに思われることもあるのではないかな。非常にその地域は、確かにその日は、まさに海もきれいですし、穏やかで、給油以外の活動は何事もない様子には見えましたが、しかしながら、テロはいつ何どきということもあるわけでございます。
　そうしたときに、武器使用の話をちょっとお聞きしたいと思いますし、今、非常に話題といいますか、国民の関心の高いところでもございます、ぜひお教えいただきたいと思うわけでございます。
　給油中の補給艦自身が攻撃を受けた場合は、自衛隊法の九十五条に基づいて武器使用が可能である、これは御案内のとおりだと思うんですね。しかしながら、給油を受けている側の米軍もしくは艦船が攻撃を受けた場合には、その艦船だけが攻撃を受けている状態ではなかなか武力行使には踏み出せないのではないか、過去の政府解釈等々を勘案しますと。しかし、いつ弾がこっちへ飛んでくるかなんというのは推測もできないわけでございますし、ドンパチが始まったときに、何か審判が、サッカーのラインズマンじゃないですけれども、オフサイドなんということを判定する人がいるわけでもありませんから、当然、米軍等の艦船のみが攻撃されている状態かどうかというのは本当に判断できるのかどうか。多分、そういう状況であれば、給油している側の方にも攻撃が来るであろうと推測のもとに防護をしかけるのかどうか、これは現場だけにゆだねるにはちょっと酷なのではないかな、そんなふうにも思うわけでございます。
　こういった観点から、今の日本海でも起こり得る状況も想定されるわけでございますので、ぜひお答えいただければと思います。
○久間国務大臣　先日の参議院の予算委員会でもこれに似た話があったわけでございますが、我が国は、昔からといいますか、要するに、戦後、集団的自衛権、個別的自衛権というふうに二つに非常に峻別してしまって、全くそのどちらかに属するんだ、そして、こちらに属する場合は武力行使はできないというような解釈をずっととっているわけですね。
　しかし、今おっしゃいましたように、両方が一緒になって活動しているときに、果たしてそういう峻別だけでいいんだろうか、そういうような問題が絶えずありますから、この問題については、政府は今までの解釈に、一応踏襲しておりますので、それに従っておりますけれども、それはそれとしながらも、やはり研究していく余地はあるんじゃないかと思っているわけでございます。
　そういう意味で、今のような個別の例についてどうするかでございますけれども、私はそのとき、参議院の予算委員会でも言ったんですが、二人連れ立って仲間と歩いているときに、そっちの方がちょっと前を動いておった、それに襲ってきたときに、こっちも一緒になってそれを防御したというのなら、これは正当防衛が成り立つんじゃないか。こっちはまだ攻撃されていないけれども、そちらと一緒に並んでおって、そちらがやられたら次はおれだというような蓋然性が非常に強いときには正当防衛が成り立つんじゃないか。
　それと同じで、今みたいに補給活動をやっているときには、どちらに対する攻撃かというのはなかなか峻別できないことがあるんじゃないか。そうしたら、現実にはどうするかといいますと、その場合には、武器等防護の規定に基づいて、やはり反撃せざるを得ないんじゃないか、そういうふうに私は思います。
　だから、そういうような状況では、特に武器等防護の規定の場合は、長官承認とかあるいは内閣が決定するわけでございませんから、武力攻撃事態の場合は防衛出動として正式な手続が要りますけれども、武器等防護の場合は瞬時にして判断せざるを得ないわけですから、現場が、そういうときに自分がやられるという判断をして行動をとったとしても、それは非難されるべきじゃないんじゃないかと思います。
　その辺については、そういうようなケースはまずないところで給油活動はやっておりますけれども、仮定の話としてぎりぎり議論されれば、私は、そういう選択をしたとしてもやむを得ないんじゃないかなと思います。
○伴野委員　確かに非常に難しい問題でございますので、ちょっと酷かと思ったんですが、現場の方にもやはり質問もいたしました。あえてお名前を出すつもりもございませんが、やはりそういうときは当然逡巡するであろうとおっしゃっていました。
　私は、逡巡する日本自衛隊、愛すべき自衛隊だと思います。しかしながら、解釈を逡巡するがゆえに命を落とすことがあってはならないのだろうとも思います。そのあたり、研究にとどまらず、具体的、個別に整理をぜひしていっていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　続きまして、指揮権のお話にもちょっと触れさせていただきたいと思います。
　これは一九九〇年の十月二十六日に政府統一見解が出されたと解釈しておりますけれども、例えば、今回のＯＥＦ・ＭＩＯに参加して後方支援をしているわけでございますが、これはいわゆるＯＥＦのオペレートには直接関与していない、また、その指揮下にないから現行の憲法下でもよしという判断をしているということでよろしゅうございますね。
○塩崎国務大臣　海上自衛隊の艦船がやっている今の活動につきましては、結論的に言いますと、他国の指揮下に入っているわけではないということでございます。テロ特措法に基づいての活動ということで、我が国が主体的にみずからの指揮権のもとで活動している、こういうことでございます。
○伴野委員　このあたりも憲法の解釈のいわゆる集団的自衛権との兼ね合いになってくるんだと思いますが、普通に考えた場合、どういう形であれ、オペレートの中に入っていないといいましても、そのオペレートを何らかの形で補完している。言ってみれば、一つの表現としてお聞きいただきたいんですが、追加的な、加わるようなオプショナル的なものであるという解釈をした場合にでも、トータルでやはりシステム設計というのはなされるべきだと思いますので、常識的に、これは例えば技術的なシステムを考えた場合にも、オペレートしていく中では統一感というのが本来は望まれるべきだと思いますし、効率的に運用しようと思えばそういうことになってくるわけでございますので、これも、なかなか現場に即していないうちの一つなのかなという気もしてなりません。
　当然、情報交換などはしているわけですから、指揮下ではないから、右向け右と言われて右を向くわけではない、だけれども勝手気ままにできるわけでもなくて、やめたと言って途中で帰るわけにもいかないわけでございます。ですから、このあたりももう一度、解釈も含めて整理をしていただく時期に来ているのではないかなとも思います。
　さらに続けて、関連の質問をさせていただきます。
　武力行使の一体化ということで、これも一時話題になったかと思いますが、たしか、今回の拝見させていただいた護衛艦も、米軍との周波数や暗号を合わせれば、いわゆる情報を共有できるデータリンクシステムというのが搭載されているというふうにも学ばせていただいております。
　このデータリンクシステムを稼働させた場合は憲法違反になるんですか。
○久間国務大臣　情報の提供が武力行使と一体化するかどうかというのは、かねがね、この委員会でも院でも議論されたことでございますけれども、従来から、情報の提供はそれそのものが武力行使の一体化にはならない。
　ただ、情報の提供といっても、その情報の提供で、角度、北緯何度何分を撃てというような情報の伝達というのは、これはやはり戦闘行為になるんだというような議論がされたことがあるようでございますが、いずれにしましても、我が国の自衛隊はそういうようなことはしていないわけでございます。ただ、アメリカとの関係では情報の共有は常にしておかなければならないということで、日米安保条約に基づく連絡調整のやり方として、情報については非常に緊密化を図っているところであります。
○伴野委員　このデータリンクシステムというのは、今後、見込みとして、やはり使用していく方向へ行くんでしょうか。
○久間国務大臣　これは、ＡＷＡＣＳにしてもそうですけれども、データリンクシステムというのは、絶えず連絡をより密にするためにはどうしたらいいかというようなことで研究こそすれ、これをだんだん切るようなことにはならないと思います。
○伴野委員　私は、どちらかというと技術屋出身でございます。データの中身が電子的に色がついているようなことがあるわけではないわけでございまして、これがいわゆるデータの段階で武力行使と一体化になるとかならないとかという議論が出てくることの方が私は不自然にも思いますので、このあたりはきっちりと、情報開示とともに、こういうシステムであるから大丈夫だと言いつつも、説明責任を今後も十分果たしていただければな、そんなふうに思います。
　続きまして、これもよく、よくといいますか、ここは多分、私ども一番懸念しているところでございますけれども、いわゆる出口論の話でございます。
　後ほどもしっかりお聞きしたいと思いますが、アフガニスタンの情勢等々を勘案して、今回、一年の延長ということでございますが、そもそも特措法ができたときは二年ということで、本来、特措法の宿命といいますか目的というのは、それなりの期限を切って、任務が終われば終わりよというものだと思うんですね。それが、二年、二年、一年、今度また一年ということでございます。
　それで、たしか、イラクの多国籍軍に治安維持活動が継続されていて、そしてそのときに、撤収条件を定めて撤収を図った。陸上自衛隊がそうであったと思いますけれども、そうしたときに、総合的な判断の基準として、一に政治プロセス、二に治安状況、三に多国籍軍の状況、四つ目に人道復興支援の達成度というのがあったかと思います。
　それに基づいてイラクは撤収されたというふうなことでございますが、やはり、今回お出しになったことでございますので、もうそろそろといいますか、我々はもう少し早くと言いたいところでございますけれども、撤収条件を明示して、こうあればもう撤収するんだというふうにならないものなのかどうか、お聞かせいただきたい。
○久間国務大臣　この法律をつくった当時の経緯を御想起願いたいんですけれども、アメリカが攻撃をされた、そしてアメリカは、自衛のために、これはアルカイダと戦ってでもテロを撲滅せぬといかぬということでやり始めた。
　日本の場合も、もし日本がああいう攻撃を受けたとしたならば日本独自でやれるかということになると、これは、アメリカがやっていることについて、やはり支援してでもアルカイダとのテロとの闘いは終えんさせなきゃならないんだというようなことから、最終的にはどうなったかちょっとわかりませんが、かなりその当時の野党の皆さん方とも協議しながら、洋上の補給についてはいいんじゃないか、陸上部隊の派遣はやめようというような中で、ああいう形で決着したわけであります。
　そのときは、正直言いまして、それに携わった私としては、こんなに長くテロとの闘いが続くとは実は思っていなかったわけであります。しかしながら、なかなかアルカイダとの戦いが終えんしない、アフガニスタン自身についてもなかなか出口が見えてこないというようなことの中から、昨年、一年間の延長を決めたわけでございますが、現時点においてもさらにその状況が続いているということで、あと一年の延長をお願いしている、そういう状況にございます。
　したがいまして、今ここで、あと一年後にはということで、本当にいいのかというふうに言われますと、絶対ですとは言えませんけれども、まあ、とにかくここまで来て、もうそろそろ出口が欲しいというのも正直言って同じ気持ちでございますので、早くテロとの闘いが終わってもらいたいという思いがございます。
　しかし、それを今ここで明示するというほど具体性がなかなか見えていない。しかしながら、世界各国ともそういう闘いをやっていて、日本の努力にも非常に感謝しておるという状況の中で、引き続きやらせてもらいたい、そういう思いでございますから、どうかひとつ御理解を賜りたいと思うわけであります。
○伴野委員　報道筋で恐縮なんですけれども、政府幹部の中の方の報道として、ひょっとしたら五十年続くかもしれないわねと言っていらっしゃる方もいるやに聞いております。そんなこともないにしても、目安とか、いつこの任務が終わるのかと待ちわびている御家族のことも考えれば、やはり、こういう条件が整えば撤退をするんだ、引かせていただくんだというのがあってしかるべきではないか、もうそういう時期に来ているんではないかな。例えば恒久法の議論をするにしても、そういう議論をきちっとした上でやるべきではないかと思う次第でございます。
　そして、これは通告していないんですが、今の北朝鮮の動向等々で、仮定の話で恐縮なんですけれども、これが周辺事態になった場合、今、五隻あるんですか、給油艦というのは。そのうちの一船と護衛艦を一つ行ってもらっているわけですけれども、自分のところの玄関先で火事が起ころうとしているのに、これは表現が大変不謹慎だったらお許しいただきたいんですが、離れた御町内の仲間のところに出かけているのもいかがなものかという声もないわけではないわけでございます。
　そうした場合に、北朝鮮の関係において非常事態が発生した場合は、それに乗じてという言い方は変なんですけれども、それをきっかけにして撤退ということはあり得るのか、法的にはそんなことはあり得ないのか。いかがでしょうか。
○久間国務大臣　この法律もそうですけれども、すべてのほかの法律もそうですが、海外に出かける場合は我が国の防衛上支障のない限度においてということになっておりますから、我が国の防衛が最優先されるわけでございます。
　そちらの方が抜き差しならない状況になったときには、これはおのずから基本計画の変更というのは出てくるわけでございまして、やはり、あくまで我が国の防衛が最優先であることには変わりは全くございません。
○伴野委員　周辺事態が宣言されたときには帰る可能性もあると解釈しちゃいますが。
○久間国務大臣　誤解されないように。
　周辺事態の認定があったからといって直ちにじゃなくて、我が国の防衛上、そちらが最優先、そういう前提に立ったときに判断した場合に、そこはまた次の判断が入るということでございまして、周辺事態の認定があったら直ちに撤収だ、そういうことにはならないわけでございますので、ひとつ誤解のないようにお願いいたします。
○伴野委員　仮定のお話でございますので、適宜適切な判断をお願いしたいと思います。
　続いて、先ほどもちょっと出口論のお話の中で、これは以前からも出てきている話ですけれども、恒久法のお話でございます。
　恒久法を制定するに当たって、従来どおり国連決議や国際機関の要請をもって自衛隊派遣の要件とするのかどうか、あるいは、国連憲章に定めたいわゆる集団安全保障の枠内で活動するのかどうか。ここは集団的自衛権等の解釈のお話にもなってくるんですけれども、こういったことをもうそろそろつまびらかにしてもいいんではないか、そういう時期に来ているんではないかな、そんなふうに思いますけれども、このあたり、恒久法の検討あるいはお考えの状況をお聞かせいただけますか。
○塩崎国務大臣　先生もよく御認識されているとおり、特に九・一一以降、世界の中で、日本が今インド洋でやっているような活動も含めて、さまざまな平和協力活動というのが重要になってきたことはもう御案内のとおりでありまして、こういった変わり行く国際情勢の変化を受けて、国際社会の多様な取り組みに機動的に日本では対応しているということで今回の延長もお願いをしているということであるわけであります。
　今、恒久法、一般法のお話が出ました。内閣官房を中心に、いわゆる一般法の整備に関するものを含めて、我が国の国際平和協力のあり方全般について幅広い検討を行っているところでございます。
　大事なことは、国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備につきましても、世界において責任ある役割をどういうふうに日本が果たしていけるのか、国民の皆様方の考え方、もちろん国会の皆様方の考え方などをよく踏まえた上で国民的な議論をこれからもっと深めていかなきゃいかぬだろうというふうに思っておりますが、目下、官房ではそういったことを幅広く検討しているというところでございます。
○伴野委員　くれぐれも国民がその議論に置いてきぼりにならないようにしていただければ。
　実際、北朝鮮の核実験の後、私の地元でもいろいろ、安全、防衛問題に余り御関心のなかった方ですら日常的にお話をされる状況でございます。ですから、いろいろなことをこの際つまびらかに御検討いただき、しかるべき時期にきちっと御説明いただければ、そんなふうに思います。
　そして、これをもって内閣不一致なんということをあげつらうつもりは全くありませんが、これも報道ベースで恐縮なんですが、あえてちょっとお伺いしたいと思います。
　今の恒久法の制定に関しては、安倍総理も御就任以来意欲的に、官房長官の時代からも意欲的におっしゃっていたように記憶しております。一方で、久間長官におかれましては、技術的に非常に厳しい、慎重論も唱えていらっしゃるわけでございますが、このあたり、久間長官のお考えもお聞かせいただけませんか。
○久間国務大臣　恒久法があって、それに基づいて出られるということになりますと、緊急の場合は非常にいいわけであります。ただ、恒久法をつくりますときに、特にこのテロ特措法、これだけが、ほかの派遣と比べてやや趣を異にしているわけですね。
　アメリカの言うなれば自衛のための戦争だけれども、これが世界的な規模で、ほかの国だって、我が国だって、こういうことがやられた場合は果たして手が出せるのか、そういう状況下の中で、これについては応援をしようという形になって出ていったわけですね。言うなれば、戦争行為をやるアメリカに対して応援するというのは、初めて踏み出した法律なんです、実を言いますと。だから、こういうようなものまで組み込んで恒久法ができるのかな。
　ゴラン高原に行っている、東ティモールに行っている、あるいはそのほかの災害派遣とかいろいろな形で自衛隊が海外に行っている。これはもう国民もみんな認めてきているわけですけれども、戦争を行う米軍を支援するための法律というのをその中に含めた形で恒久法にするというのが果たしてできるのかなという思いがありますので、恒久法があった方が自衛隊の責任者としては非常に行動がしやすくていい、そういう一面がございますけれども、技術的に果たしてそういう意見の集約ができるのかな。私自身は、そこまで含めた形での恒久法はなかなか難しいんじゃないかという思いがあってやや慎重論を唱えているところであります。
○伴野委員　今、長官のおっしゃられた御意見もいろいろ与党内で御議論もされているんだと思います。国防、安全保障、外交に関しましては、党内はもとより、やはり党派を超えて御議論いただくことなのではないかなというふうに思っております。我が党も深めていかなければいけないと思いますので、余り時間がないような気もいたします、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、アフガンの現状と分析、これなくして今回の法案の吟味というのはできないんであろうと思います。現地から入ってくる情報や報道を通して入ってくる情報には、民主化モデルが崩れてしまった失敗国家であるその状況とかタリバンとの戦闘が激化しているとか、あるいは、これは我が国も積極的にやっていることでございますけれども、アフガンの銃器回収が思うように進んでいないとか警察官がモラル低下の先頭に立っているような事件や、さらには、これは先ほども話題に出ましたけれども、ケシ栽培がまさにタリバンの大きな大きな資金源になっている。
　記憶では、ＤＤＲの一つの旧国軍に対する任務というのは昨年の六月に終わっていると思いますけれども、いわゆる民兵レベル、これが一番厄介で、言ってみれば一番強力であろうかと思いますが、そういったアフガンの状況の中で、今、現状をどう認識されていて、それをどう分析され、今後どういう日本らしい対応をされていくとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、アフガニスタンの状況につきまして、いろいろ、マスコミに限らず、行かれた方、話が錯綜をしておりますけれども、基本的には依然として不安定であるということははっきりしていると思っております。
　問題は、北部と南部、南東部と言った方がいいのかもしれませんが、パキスタンの国境沿い、いわゆるパシュトゥン族の多いところ、あの地域はパキスタンとの国境はきわめて不明確。部族も同じ、言語も似ております。それから、南部のいわゆるカンダハルの方、あの辺のところが特に状況としては不安定。しかし、北部の方はかなり安定してきておるという状況にありまして、一概に全部が全部不安定というわけではございません。それがまず第一点です。
　それからもう一つは、国連の事務総長報告というのが出ましたが、それもお持ちのことだと思います。その中を見ましても、タリバンのいわゆる反乱分子等々が結構活発化しているという点が一点。それから、いわゆる外国部隊というもの、アフガニスタン国軍と外国部隊との軍事作戦というのが両方展開が始まっているという点が報告で挙げられていますが、約三万五千人のいわゆる新しい正規軍というのと六万五千の警察官が訓練を受けておりますので、ここらのところによって、今、ＮＡＴＯ軍とともにタリバンの掃討作戦が始まっております。
　日本がこの中で主に活躍をしておるところというのは、多分ＤＤＲ、ディスアーマメント、武装解除、それからディモーバライゼーション、動員解除、それとリインテグレーション、社会復帰等々、昔でいえば豊臣秀吉のときの刀狩りを国際的にやっていると思っていただいたらよろしいんだと思いますが、こういったことに関しては日本が猛烈な勢いで活躍して、多分国連から最も感謝されているのはここかなと今思っております。
　いずれにいたしましても、こういったようなことが治安回復に間接的にも非常に大きな影響を与えている、私どもはそう認識いたしております。
○伴野委員　ＤＤＲ初め、御検討いただいていることも耳にしております。
　一方で、これはＯＤＡの中でも、若干、貧困対策、麻薬対策もやっていらっしゃるかと思いますが、私はぜひやっていただきたいことに教育。特に次の世代の子供たち、彼らが大人になったときに、別に感謝を求めてやるわけじゃありませんが、日本は大変苦しいときに自分たちのことを考えてくれたということになれば、それは必ず外交上生きてくると思います。次の世代につながる非軍事的な支援、これは日本しかできないと思います。ぜひ日本が中心になって、次の世代の子供たち、さらには教育の支援にもう少し手厚く力を入れていただければ、そんなふうに思います。これはお願いにとどめておきたいと思います。
　それから、パキスタンの対策もぜひぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。今パキスタンとアフガンが、国境あたりで、どちらにテロの巣窟があるんだというようなことでいろいろ両国間でも問題になっており、アメリカが仲裁に入るというようなことも起こっておるわけでございますが、パキスタン対策には今どんなことをお考えなのか、お考えがあればお聞かせいただけますか。
○岩屋副大臣　お尋ねのパキスタンへの対策でございますが、アフガニスタンとパキスタンは、テロとの闘い及びアフガニスタンの平和と安定に関し協力関係にございまして、緊密に協議、調整を行っていると承知しております。
　我が国は、パキスタンに対しましても、九月に行われました日本・パキスタン安全保障対話等の機会に、パキスタンがタリバンを含む過激派取り締まり等テロとの闘いで貢献していることを高く評価いたしまして、この取り組みを継続するように働きかけております。
　また、パキスタンを含む不朽の自由作戦、先ほどのＯＥＦ・ＭＩＯでございますが、これに対する給油支援を行ってまいりました。
　また、本年一月に麻生大臣がパキスタンを訪問いたしましたが、その際にテロ協議の開催に合意するなど、テロとの闘いに関する日本とパキスタンの情報交換等の協力をさらに強化していく所存でございます。
○伴野委員　ぜひ、そういった側面的な対応もお願いしたいと思います。
　あと一分ありますので、一つだけお聞かせください。
　今回の当委員会とは直接あれですけれども、国民的な話題にもなっておりますし、関心事にもなっております。きょうの一面にも大きく載っておりました。国連の決議が出たところでございます。それについては私自身も高く評価をさせていただきたいところでございますが、そうした中で、これは今御検討されているさなかかもしれませんが、一言で結構です、お聞かせいただきたい。
　麻生外務大臣は周辺事態でいかれるというような御判断もされたやに伺っておりますが、これは周辺事態法でいくんですね。いかがでしょうか、それだけお聞かせください。
○麻生国務大臣　これはまだいろいろなことが考えられなくてはいけませんので、何となく、国連決議が決まったら、はい、すぐスタートというわけでもありませんし、現実問題として、オペレーションをするにしても、作戦計画を立てて行動に移すまでに最低半月や二週間かかるのは当然ですので、私どもとしてはいろいろな点をまだ検討中としか今の段階ではお答えいたしかねます。
○伴野委員　いずれにしても、非常に重要なことでございます。あらゆる情報をとっていただき、慎重かつ冷静に、そして、くれぐれも窮鼠猫をかむようなことにならないようにぜひ、一方で措置の対策も実効性を持っていただかなければいけない。非常に難しい判断になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○浜田委員長　次に、松浪健四郎君。