Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　城島議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　今回の解雇に係る規定についてお尋ねがございました。
　解雇訴訟において、現実に、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった裁判実務上の取り扱いがなされております。今回新設する規定は、これまで判例法理として裁判実務に定着していたものを法律上規定するものでありまして、このような裁判実務上の取り扱いを変更することを意図するものではございません。また、裁判実務上の取り扱いも変わらないものと考えております。
　政府としては、この規定により解雇に関するルールが社会全体に認識され、合理的な理由を欠く解雇が少なくなるなど、解雇をめぐるトラブルの防止、解決に資するものと考えているところでございます。
　就業規則と解雇の関係についてお尋ねがありました。
　これまでの解雇訴訟におきましては、就業規則の定め方等により使用者が当該就業規則において解雇事由を限定したものと解される場合には、当該事由に該当する事実のないことを判断することにより、解雇権の濫用法理を当てはめるまでもなく、解雇の効力を否定する判断がなされてきたところであります。
　今回の改正法案中、十八条の二の前段部分は、民法第六百二十七条第一項を確認的に規定したものであり、就業規則で使用者がみずから解雇権を制限することを否定するものではありません。
　したがって、このような場合において、主張立証に係る裁判実務上の取り扱いは、従前と何ら変わらないものと考えております。
　有期労働契約期間中の退職についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、退職の自由を保障する旨規定することは、労働者からの労働契約の中途解除についてのみ、契約解除により現に生じた損害は損害を発生した側が補償するという民法の原則に修正を加えるものでありますが、このような制度の創設は社会的なコンセンサスが得られておらず、困難であると考えております。
　しかし、期間途中でありましても、やむを得ない事由が存在する場合には、現行法において、労働者から即時解約することが可能であるとされているところでございます。
　以上、三点についてお答えを申し上げました。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　城島議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判官は立法者意思に拘束されないのではないかというお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、憲法第七十六条第三項によれば、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるものであるとされておりますが、裁判官が法律の条文を解釈するに当たり、立法者意思はその重要な参考資料になるものとされております。
　次に、立法者意思で条文を補充するような前例に関するお尋ねがございました。
　一般的に申し上げれば、法律は多かれ少なかれ解釈の余地があるものでございますが、裁判で特定の規定の解釈について争いが生じた場合において、裁判所が法制定時の立法者意思を考慮してその解釈をした例は少なくないものと承知しております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　藤島正之君。
　　　　〔藤島正之君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤島議員にお答えいたします。
　日本経済の現状及び経済政策についてでございます。
　日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による景気低迷に直面しております。また、不良債権や財政赤字など負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が継続しているなど、厳しい状況にあると認識しております。
　こうした中、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外に道はないとの認識のもと、改革の基本戦略や将来の展望を国民に明確に示しつつ、構造改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。
　改革は道半ばにあり、改革の成果が明確にあらわれるまでにはいまだしばらく時間が必要ですが、引き続き、デフレ克服に向け、日本銀行と一体となって総合的に取り組むとともに、各般の構造改革をさらに加速することにより、国民全体の不安感を解消するとともに、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　なお、十五年度予算においては、四十二兆円しか税収がない中で三十六兆円の国債発行を行っているなど、小泉内閣が緊縮経済政策を行っているとの指摘は当たらないと考えます。
　将来の雇用労働環境のあり方についてでございます。
　産業構造や企業活動、労働者の就業意識等が大きく変化する中、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくためには、労働者が多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、だれもが安心して働ける労働環境を整備していくことが重要と考えております。そうした中で、個々の労働者が自己の個性や能力を十分発揮するとともに、全体として企業活動自身が活性化していくものと考えます。
　なお、その際、個々の労働者は能力や努力に応じ公正公平な処遇を受けるべきものと考えております。
　政府の労働行政のあり方についてでございます。
　我が国の経済社会を活力ある豊かなものとしていくためには、社会を支える一人一人の国民がその個性や能力を十分発揮でき、安心して将来を設計することのできるような環境を整備していくことが重要であります。
　このような認識のもと、今回提出している労働基準法改正案など労働面の改革を進めているところですが、税制や社会保障制度も含め、多様な労働環境に適合できるよう、今後とも、必要な改革を総合的に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　藤島議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　今後の雇用労働環境のあり方と今回の改正案についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済社会が大きく変化する中で、その活力を維持向上させていくためには、産業構造、企業活動の変化や労働者の就業意識の変化に対応して、個人が持てる力を有効に発揮できる社会を実現していくことが重要であると思います。労働重視型社会を掲げまして、その具体化を今進めているところでございます。
　今回の労働基準法の改正は、そのような社会の実現を目指しまして、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大しますとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保する観点から行おうとするものでございます。
　今回の解雇に係る規定についてお尋ねがございました。
　解雇に関しましては、いわゆる解雇権濫用法理が裁判上確立しておりますが、しかしながら、これにより使用者の解雇権の行使が一定の場合には無効となることがあることは、労使当事者に十分に周知されているとは言えない状況にございます。
　今回の解雇に係る規定につきましては、労働基準法において、解雇に関する基本的なルールを明確にすることを目的として規定しようとするものでありますが、これを規定するに当たりましては、民法第六百二十七条第一項に規定されている内容とその解雇権の行使が権利濫用となる場合とを一体として規定することが適当であると考えたところでございます。
　今回の解雇に係る規定において、解雇無効は例外的に限定された位置づけのものであるのかといったお尋ねがございました。
　今回の解雇に係る規定は、解雇権濫用法理を確立した最高裁判決を踏まえまして、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合には無効となる旨を規定しようとするものであります。
　したがって、これまで判例法理において解雇が無効と判断されてきた範囲を変更することを意図するものではありません。また、今後もその範囲は変わらないものと考えており、解雇が無効とされる範囲は例外的に限定されたものではありません。
　今回の解雇に係る規定についての行政機関の関与に関するお尋ねがございました。
　今回の解雇に係る規定は、解雇権濫用法理を確立した最高裁判決を踏まえまして、解雇が無効となる要件等を規定しようとするものであり、解雇の効力の判断は裁判所が行うこととなるものと思っております。
　都道府県労働局を初めとする関係行政機関におきましては、判例の周知等により、この規定の趣旨について使用者及び労働者の理解を促進しますとともに、解雇をめぐる紛争について解決を求められた場合は、引き続き、個別労働紛争解決制度の適切な運用によってその簡易迅速な解決を図っていきたいと考えております。
　今回の解雇に係る規定の性格についてお尋ねがございました。
　解雇は労働条件にかかわる重要な問題の一つでありますとともに、解雇をめぐる紛争が労働条件をめぐる紛争において大きな割合を占めている現状にあります。
　解雇をめぐる紛争は民法上の契約終了の効力にかかわる問題ではありますが、労働基準法が労働条件に関する基準を定めた法律であることにかんがみまして、この法律に解雇の民事的効力に関する事項を定めることとしたものでございます。
　有期労働契約の上限延長によるメリットについてお尋ねがございました。
　今回の改正案は、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするため、有期契約労働者の多くが契約の更新を繰り返すことにより一定期間継続して雇用されている現状等を踏まえまして、有期労働契約の期間の上限の延長等の見直しを行おうとするものであります。
　これにより、有期労働契約により働く労働者におきましては、三年までの契約の締結が可能となることにより労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定が図られ、長期的視点からの能力やキャリア形成が可能になるといったメリットがあるものと考えております。
　有期労働契約の雇いどめ等に関する基準についてのお尋ねがございました。
　有期労働契約におきましては、雇いどめ等をめぐるトラブルが大きな問題となっておりますから、今回の改正におきましては、厚生労働大臣が有期労働契約の締結及び更新・雇いどめに関する基準を定めまして、使用者に対し必要な助言指導を行うものといたしております。
　この基準におきましては、使用者が講ずべき措置として、労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項を定めることを法律の規定上も明らかにしているところでありまして、この事項を含め、契約の締結及び更新・雇いどめをめぐる紛争の防止や解決に資するよう、必要な内容を定めてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　山口富男君。
　　　　〔山口富男君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　解雇に関する規定についてでございます。
　今回の改正における解雇に関する規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にしようとするものです。
　これにより解雇に関するルールが社会全体に認識され、合理的な理由を欠く解雇が少なくなるなど、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながるものと考えており、不当解雇を助長するものとは考えておりません。
　なお、解雇の理由が「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当である」場合に該当するか否かは、リストラによる整理解雇を含め個々の事例ごとに判断されるべきものと考えており、一概に類型化することは困難であると考えております。
　いずれにしても、政府としては、判例を周知すること等により、この規定の趣旨について使用者及び労働者の理解の促進に努めてまいります。
　主張立証責任についてでございます。
　解雇権濫用法理のもとでは、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないことを基礎づける事実の主張立証責任は、従来より労働者側にあるものとされており、今回の改正により主張立証責任の所在が変わるものではありません。
　就業規則についてでございます。
　今回の改正において、就業規則に解雇の事由を記載することを法律上明確に義務づけることにより、その作成段階で解雇の事由が整理されることを通じ、労使当事者間において解雇についての事前の予測可能性が高まり、解雇をめぐるトラブルの防止につながるものと考えております。
　また、就業規則に記載された事由による解雇であっても、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効となるものです。
　したがって、今回の改正により、使用者の恣意的な解雇が増大するものとは考えておりません。
　裁量労働制についてでございます。
　裁量労働制については、事業運営に関する企画立案の業務など、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で、このような労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するようにすることが必要と考えております。
　このため、今回の改正においては、労使の十分な話し合いに基づくことを前提とした裁量労働制の基本的枠組みを維持しつつ、その導入、運用に当たっての要件、手続を緩和することとしたところであり、裁量労働制が無限定に拡大することはないものと考えます。
　有期雇用契約についてでございます。
　有期労働契約の上限の延長により、現在よりも長期の雇用も可能となることから、労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定につながるものと考えます。
　一方、労働者の待遇は職務内容などに応じて決定されるものであり、有期契約労働者と常用労働者との間で待遇の均等化を一律に図ることは困難と考えます。
　なお、各企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業の事業戦略等の一環として、人員構成・配置、キャリア形成のあり方など種々の観点を総合的に考慮して定まるものであり、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、御懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。
　解雇の金銭的解決制度についてでございます。
　解雇の金銭的解決制度については、その申し立ての要件や金銭の額等のあり方について、労使からさまざまな意見が出されたことから、今般の改正法案には盛り込まないこととし、引き続き検討することとしたところであります。
　いずれにしても、金銭的解決制度の導入については、労使の意見を十分に踏まえた上で対応することが必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山口議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、裁量労働制についてお尋ねがございました。
　企画業務型裁量労働制につきましては、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するよう、その導入、運用に係る要件、手続を緩和しようとするものであります。
　見直し後においても、導入に当たっては労使の十分な話し合いを必要とすることなど、制度の基本的な枠組みが維持されることから、裁量労働制の対象者が無限定に拡大することはなく、制度の適正な運営が確保できるものと考えております。
　裁量労働制の適用対象者に関する労働時間の把握についてお尋ねがございました。
　企画業務型裁量労働制の適用対象者の労働時間につきましては、健康・福祉確保措置の前提として、既に大臣告示において、出退勤時間または入退室時間の記録等により把握することとしているところであります。
　今回の見直し後においても、企画業務型裁量労働制の適用対象者について講じる健康・福祉確保措置につきましては、適用対象者の労働時間の状況も含め、引き続き労働基準監督署に報告させることとしているところでございまして、御懸念のような事態は生じないものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　金子哲夫君。
　　　　〔金子哲夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　有期労働契約期間の上限延長についてでございます。
　今回の改正は、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件が確保されるよう、働き方についてのルールを見直そうとするものであります。中でも有期労働契約の見直しは、これにより有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用され、その結果、労働者の選択肢も拡大するものと考えており、不安定な雇用の拡大など、御懸念のような事態を招くものとは考えておりません。
　均等待遇制度についてでございます。
　パートタイム労働者の増加など就労形態が多様化する中で、公正で、だれもが安心して働くことができるような労働環境を整備していくことが重要な課題であると考えます。
　このため、政府においては、パートタイム労働者について、通常の労働者と同様の職務を行い、人材活用の仕組みや運用等が通常の労働者と同様の実態にある者については、同一の処遇決定方式を用いるなど、通常の労働者との均衡を考慮した公正な処遇を確保する方策を検討しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　金子議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、有期労働契約の上限延長がいわゆる若年定年制につながるのではないかというお尋ねがございました。
　各企業における常用労働者と有期契約労働者の構成等につきましては、産業構造の変化、経済の国際化の進展、労働移動の増加等の中にありまして、企業の人材戦略、事業戦略等の一環として、種々の観点から総合的に考慮されて定まっていくものであると考えております。
　したがって、法制度上の労働契約期間の上限を延長することに伴いまして、個々の企業において、有期労働契約が御懸念のように扱われるものではないと考えております。今までの雇用動向調査等を見ましても、明らかな点でございます。
　有期労働契約の雇いどめについてお尋ねがございました。
　有期労働契約の雇いどめに関しまして、裁判例上、解雇権濫用法理が類推適用された事案におきまして、個々の事案に応じて、契約が反復更新される回数のみではなく、事業の内容、雇用継続を期待させる使用者の言動等を総合的に考慮して判断されており、また、契約が一度も更新されていない場合でありましても、使用者の更新拒否は許されないと判示した裁判例も存在しております。
　このような裁判例の状況をかんがみますと、契約期間の上限が延長されたことにより、契約期間が長くなって契約の反復更新の回数が減少したとしても、裁判における判断は変わらないものと考えております。
　反復更新された有期労働契約についてお尋ねがございました。
　有期労働契約の雇いどめに関しましては、最高裁の判例におきまして、有期労働契約が反復更新され、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状況になるなど一定の事情が存在する場合には、解雇に関する法理を類推適用すべきであるとされております。
　解雇に関する法理を類推適用すべきであるかどうかは、契約期間の長短にかかわらず個別の事案に即して判断されており、有期労働契約の期限の上限を延長することによって裁判における判断は変わらないものと考えております。
　有期労働契約の雇いどめに関する基準についてのお尋ねがございました。
　有期労働契約におきましては、雇いどめ等をめぐるトラブルが大きな問題となっていますことから、今般の改正におきまして、厚生労働大臣が有期労働契約の締結及び更新・雇いどめに関する基準を定めまして、使用者に対し必要な助言指導を行おうとするものであります。
　有期労働契約の更新に関し、最長継続期間の限定等を罰則を伴って規定することは、有期契約労働者が更新を繰り返しながら長期にわたり継続して雇用される現状を踏まえると適当ではないと考えております。
　裁量労働制についてのお尋ねがございました。
　企画業務型裁量労働制については、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するよう、その導入、運用に係る要件、手続を緩和しようとするものであります。
　見直し後におきましても、導入に当たっては労使の十分な話し合いを必要とすることなど、制度の基本的な枠組みが維持されることから、制度の適正な運営が確保できるものと考えております。
　サービス残業は法律違反であります。今後、一層厳しく対処してまいる所存でございます。
　解雇に係る規定の整備についてお尋ねがありました。
　解雇権濫用法理が確立して以来、約三十年近く、同法理が法規範として機能してきた結果、裁判実務や企業実務は同法理を前提にしてきたものが大勢を占める状況となっているところでございます。
　このような現状を踏まえまして、解雇に関する基本的なルールの法制化に関し、昨年末の労働政策審議会の建議におきましても、「判例において確立している解雇権濫用法理を法律に明記すること」との提言をいただいたものであり、御指摘のような形で規定することは適当でないと考えております。
　今回の解雇に係る規定と解雇訴訟における主張立証との関係についてお尋ねがございました。
　解雇権濫用法理におきましては、これを確立した最高裁判決を初め、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないことを基礎づける事実の主張立証責任は労働者側にあるものとされております。今回の解雇に係る規定はこの最高裁判決を踏まえて規定しようとするものであることから、主張立証責任の所在が変わることはないものと考えております。
　また、解雇訴訟において現実に当事者にどのような主張立証活動を行わせるかは裁判実務上の取り扱いであると認識いたしておりますが、今回新設する規定は、これまで判例法理として裁判実務に定着していたものを法律上規定するものでありまして、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった現在の裁判実務上の取り扱いを変更することを意図するものではありません。また、裁判実務上の取り扱いは変わらないものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　山谷えり子君。
　　　　〔山谷えり子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山谷議員にお答えいたします。
　雇用のあり方についてでございます。
　長期雇用や年功賃金などを特徴とする日本型雇用慣行が、これまで我が国産業の生産性を高め、競争力を維持してきたことは御指摘のとおりと考えておりますが、国際競争の激化、経済産業構造や就業意識の変化などの中で、従来の雇用慣行をそのまま維持することは困難になってきているものと認識しております。
　こうした点を踏まえ、政府としては、企業や国民のさまざまな要求を踏まえつつ、多様な労働環境や労働条件の整備を進めているところですが、例えば、物づくり活動の中核を担う技術者について、長期雇用の上、企業内部で集中育成を行うなど、高度な技術や知恵を生み、伝え育てる日本型雇用慣行のメリットを生かした雇用のあり方については、私は、今後とも大切にされてしかるべきものと考えております。
　今回の労働基準法の改正の位置づけについてでございます。
　我が国経済社会の大きな変化の中で、産業構造、企業活動の変化や労働者の就業意識の変化に対応しつつ、御指摘のあった若年層を含め、国民一人一人が持てる力を発揮できる活力ある社会を実現していくためには、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保していくことが不可欠と考えます。こうした考えのもと、今般、労働契約のルール整備を行うなどの労働基準法の改正を行うこととしたところであります。
　なお、御指摘の若年層の失業問題は、政府としても重要な課題と認識しており、インターンシップや職業訓練の充実など、産業界や教育界とも連携した、よりきめの細かい対策が講じられるよう、関係大臣間で協力して取り組んでいくこととしております。
　解雇についての規定についてでございます。
　今回の改正における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にしようとするものであります。
　これにより解雇に関するルールが社会全体に認識され、合理的な理由を欠く解雇が少なくなるなど、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山谷議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　三問ちょうだいをいたしましたが、今回の解雇に係る規定と解雇訴訟における主張立証との関係についてのお尋ねがございました。
　解雇訴訟におきましては、現実に当事者にどのような主張立証活動を行わせるかは裁判実務上の取り扱いであると認識いたしておりますが、裁判実務上は、使用者と労働者との間の情報量に差があるなどの事情が考慮されまして、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった取り扱いがされていることが多いと承知いたしております。
　今回新設する規定は、これまで判例法理として裁判実務に定着していたものを法律上規定するものでありまして、このような現在の裁判実務上の取り扱いを変更することを意図したものではございません。また、裁判実務上の取り扱いが変わるとは考えておりません。
　有期の労働契約の見直しの意義についてお尋ねがございました。
　産業・雇用構造の変化に対応して、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件が確保されるよう、労働契約などの働き方にかかわるルールを整備することが重要な課題となっております。
　こうしたことから、今回の改正案におきましては、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするために、有期契約労働者の多くが契約の更新を繰り返すことにより一定の期間継続して雇用されている現実等を踏まえて、有期労働契約の期間の上限の延長等の見直しを行うこととしたところでございます。
　最後に、常用労働者から有期契約労働者への代替が進むのではないかとのお尋ねがございました。
　各企業におきます常用労働者と有期契約労働者の構成につきましては、産業構造の変化、経済の国際化の進展、労働移動の増加等の中にあって、企業の人材戦略や事業戦略等の一環として、種々の観点を総合的に考慮して定まっていくものと考えております。
　したがいまして、法制度上、労働契約期間の上限を延長することに伴って、個々の企業において常用労働者から有期契約労働者への代替が直ちに進むものではないと考えており、このような認識のもとで今回の見直しを行うこととしたところでございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　出席副大臣
　　　　　　　　厚生労働副大臣　鴨下　一郎君
平成十五年五月六日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る四月二十七日、東京都第六区において行われました補欠選挙の結果、小宮山洋子君が、茨城県第七区において行われました補欠選挙の結果、永岡洋治君が、また、去る二日、東北選挙区において繰り上げ補充により、津島恭一君が、また、去る四月二十七日、山梨県第三区において行われました補欠選挙の結果、保坂武君が、それぞれ当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第九の各案に対し、民主党・無所属クラブの石毛えい子君、公明党の桝屋敬悟君、自由党の黄川田徹君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働基準法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの城島正光君、自由党の藤島正之君、日本共産党の山口富男君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君、保守新党の山谷えり子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　質疑通告
　　　　総理、厚労、法務　城島　正光君（民主）
　　　　総理、厚労　　　　藤島　正之君（自由）
　　　　総理、厚労　　　　山口　富男君（共産）
　　　　総理、厚労　　　　金子　哲夫君（社民）
　　　　総理、厚労　　　　山谷えり子君（保守新党）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に小宮山洋子さん、永岡洋治さん、津島恭一さん、保坂武さんの順に紹介いたします。
　次に、日程第一ないし第九につき、村井個人情報の保護に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一ないし第四の四案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党及び保守新党が反対でございます。二回目は日程第五ないし第九の五案で、委員長報告は可決であります。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十につき、佐々木内閣委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、労働基準法の一部改正案につきまして、坂口厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成十五年五月六日
　　　　午後一時開議
　第一　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　第二　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　第三　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　第四　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）
　第五　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　第六　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　第七　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　第八　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）
　第九　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第十　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第二　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第三　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第四　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）
　日程第五　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）
　日程第九　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　一、個人情報の保護に関する特別委員長の報告（日程第一ないし第四は否決、日程第五ないし第九は可決）
　　　　　　　　　　　　　村井　　仁君
　　二、討論
　　　日程第一ないし第四に賛成、日程第五ないし第九に反対
　　　　　　　　　　　　　石毛　えい子君（民主）
　　　日程第一ないし第四に反対、日程第五ないし第九に賛成
　　　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君（公明）
　　　日程第一ないし第四に賛成、日程第五ないし第九に反対
　　　　　　　　　　　　　黄川田　徹君（自由）
　　　日程第一ないし第四に賛成、日程第五ないし第九に反対
　　　　　　　　　　　　　春名　直章君（共産）
　　　日程第一ないし第四に賛成、日程第五ないし第九に反対
　　　　　　　　　　　　　保坂　展人君（社民）
　　三、採決
　　　１日程第一ないし第四
　　　　原案に対して反対　自民、公明、保守新党
　　　２日程第五ないし第九
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明七日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十五年五月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　石井　啓一君
　　　　　　白保　台一君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　中本　太衛君
　　山田　敏雅君　　　　　今野　　東君
　　久保　哲司君　　　　　白保　台一君
　　山名　靖英君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　佐田玄一郎君
　　今野　　東君　　　　　山田　敏雅君
　　石井　啓一君　　　　　山名　靖英君
　　白保　台一君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任
　　佐藤　敬夫君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　川崎　二郎君
　　　　—————————————
四月三十日
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一六号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一七号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月十七日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一六号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一七号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨年三月二十九日に閣議決定された規制改革推進三カ年計画等を踏まえ、無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設するとともに、総務大臣または指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、放送事業者の電波利用料の額の改定を行う等の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣が認定した認定点検事業者が無線設備等の点検を行う制度を改め、総務大臣の登録を受けた者が点検を行う制度とし、当該事業者に対する監督規定を整備することとしております。
　第二に、総務大臣または指定証明機関が特定無線設備について技術基準適合証明を行う制度を改め、総務大臣の登録を受けた者が技術基準適合証明を行う制度とし、当該登録を受けた者等に対する監督規定を整備することとしております。
　第三に、特定無線設備のうち、混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものについて、製造業者等が一定の検証を行い、技術基準適合性をみずから確認できることとする制度を新設するとともに、確認をした製造業者等に対する監督規定を整備する等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、特定周波数変更対策業務に係る既開設局の免許人に適用される電波利用料の料額を、当該業務が実施される期間内の各年度においては、通常の電波利用料の金額に一定の金額を加算した金額とすることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波監理審議会への必要的諮問事項に関する改定規定は公布の日から、電波利用料額の改定に関する改正規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長　次に、武正公一君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武正議員　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、携帯電話や無線ＬＡＮなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し、周波数の逼迫が深刻化しております。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られております。アメリカ、イギリスでも、技術進歩から、免許付与でなく、自由に電波を利用させる見直しが始まろうとしています。我が国でも早急な対応が不可避であるにもかかわらず、対応策は場当たり的で、その効果をあらわしておりません。私ども民主党は、周波数資源の有効活用とそれに伴う産業の活性化を図るためには電波政策の抜本的な見直しが必要であるということをこれまで強く主張してまいりました。
　電波の有効活用が進まず、技術の進展とともに電波不足が問題化した最大の理由は、これまで電波の経済的価値が認められてこなかったことにあります。電波利用に伴う共益費の負担のみで、電波を利用することそのものへの対価が課せられなかったことが、既存免許人、特に公共セクターの周波数の効率利用を妨げてきました。現行の電波利用料は、受益者負担とかけ離れた料額設定となっており、自発的な電波利用の効率化を促すという観点からは適切ではありません。さらに言えば、利用者間の負担の割合に大きな偏在があることもたびたび指摘されるところであります。
　また、電波の新規需要にこたえるためには、大規模かつ迅速な周波数の再配分が不可欠であり、その解決には、オークション制度の導入を可能とすることが適当と考えております。既に割り当てられている周波数帯の再配分は、これまでの政府の直接割り当て制度では立ち行かないことは明らかであり、電波の有効活用を促すには新たな方策が必須なのであります。
　政府案では、電波利用共益事務における無線局免許人の受益と負担の公平性を確保する観点から時限的な料額改正がされておりますが、そのような小手先の改正ではなく、私どもは、電波利用料のあり方の抜本的見直しの時期にあると考えております。また、今回の値上げは、地上波デジタル放送スタートに伴うアナログ周波数変更対策費が当初の試算よりかさんだことが理由と説明されていますが、このような見通しの甘さで電波利用料額が改定されるようでは、不透明な裁量行政と指摘せざるを得ません。総務省の裁量で電波利用料額が決定されることのないよう、独立した第三者が透明かつ公正にその料額を決めるべきであると考えます。このことが放送の独立性の堅持にもつながります。
　さらに、近年、通信・放送分野において、技術発展に伴う両者の融合や規制緩和による市場競争が進展しつつある中で、公正中立な通信・放送行政の確保、かつ、急速な技術進歩に見合う迅速な意思決定が強く要請されているところであり、これらの分野に係る規律に関する事務を行う独立行政委員会を設置することこそが、その要請にこたえ得る究極の解決策であるのです。
　以上の考えをもって、電波法の一部を改正する法律案並びに通信・放送委員会設置法案を提出する必要があるとの結論に達したものであります。
　続きまして、法案の概要につきまして御説明申し上げます。
　電波法の一部を改正する法律案では、第一に、電波の公平かつ能率的な利用を促進する観点から、電波利用料の、電波利用共益費用の分担という現行法上の性格を見直し、電波利用の対価としてその経済的価値に見合った料額を負担させるものに変えることとします。
　次に、電波の経済的価値を市場原理に基づき適切に決定するとともに、無線局免許を付与する手続の透明性及び公正さを向上させるため、免許人の選定手続としてオークションを用いることができることとします。
　第三の、製造業者等による無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資する観点から、技術基準適合自己確認制度を導入するとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣または指定証明機関が行う技術基準適合証明制度等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととする等所要の措置を講ずるところは、政府案に同じであります。
　次に、通信・放送委員会設置法案の内容の概略について御説明申し上げます。
　内閣府の外局として通信・放送委員会を設置し、有線、無線の通信の通信施設に係る規律、電気通信業、放送業に係る規律、電波の監理その他通信・放送分野に係る規律に関する事務を総務省から移管して委員会の所掌事務といたします。これによって、総務省に残るのは、産業振興に係る政策の企画立案及び実施等の事務となります。情報通信分野の規制に深い見識を持つ専門家を起用し、意思決定やルール策定の過程の透明化と、公平公正競争と産業の活性化を図るものであります。
　なお、この法律は、無線設備の技術基準適合性をみずから確認する制度の新設及び指定証明機関制度等の登録制度への移行については、公布の日から起算して九カ月以内において政令で定める日から施行すること、電波利用料制度の改正及び無線局免許手続へのオークションの導入については、公布の日から起算して九カ月以内において政令で定める日から施行すること、また、通信・放送委員会の設置は平成十六年四月一日を施行期日としております。
　以上が、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の提出理由とその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十五年五月六日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　中山　正暉君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松島みどり君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　重野　安正君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　議員　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　山本　幸三君
　　西川　京子君　　　　　左藤　　章君
　　伊藤　英成君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　西川　京子君
　　山本　幸三君　　　　　荒巻　隆三君
　　三井　辨雄君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
五月二日
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案について、提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。一川保夫君。
　　　　—————————————
　安全保障基本法案
　非常事態対処基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————