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○浅野（大）政府委員　先ほど現実に不在者投票の公選法の規定違反で検挙したものは事例としてまずないだろうというお話があったのですけれども、そのことは逆に言うと、そういう不在者投票の事由がないのに不在者投票をしたということをどう把握したらいいかというところにやはりいろいろなかなか難しいところもあるのかなということを物語っているようにも思います。罰則のようなものを考えました場合には、物の考え方そのものもございましょうし、実際それを立件するときにうまくできるかどうかというようなこともあるいは検討しなければいけないのじゃないかというふうに思います。いずれにいたしましても、慎重に検討をしなければいけないことではないかなというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
○塩崎委員　選挙部長はなかなか学者タイプだから、そのような非常に抽象的なお答えで私に対処されるのはわかるのですけれども、私はそのときの不在者投票の生々しいビデオを持っているのです。それを見たら、選挙部長からあのような発言はなかなか出てこぬ、これは大変だなと思われると思う。一遍見てくださいよ。これは一遍私のをお貸しをしますから見ていただきたい。
　選挙が過熱化すると、何があるかわかりませんよ。そして、今言ったように、不在投票というようなことは形式犯のみならず罪にならぬのだということが言われておるようなことだと大変なことになると私は思うのですが、いかがですか。
○浅野（大）政府委員　先ほど来申し上げておりますが、あくまでもこれは適正な運用を図らなければいけないものでございます。私どもとしましては、ともかくその適切な運用のために今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○塩崎委員　適正に運用するという意味は具体的にどういう意味なんですか。何ら通達も出さない、このままでいく、法律を読めばわかるであろう、こういうことですか。
○浅野（大）政府委員　不在者投票の適切な活用につきましては、これまでも通知等をもって指導もいたしておりまして、私は趣旨もおおむね徹底していると思いますけれども、もしそういうのが足らざるところがありましたら、さらに徹底するようにいたしたいと考えます。
○塩崎委員　私が大変に残念に思うのは、同日選の衆議院選挙の六十一年のみならず、六十二年にも同じようなことが起こっておるからこれは大変だなと思うのですよ。御存じですか。
○浅野（大）政府委員　不在者投票の件数が、そのときどきによっていろいろふえたり減ったりいたしますが、統一地方選のときにもかなりふえているというところもあるということは、私も数字は見ております。
○塩崎委員　その程度の認識では、これは大変困ると私は思うのですね。これは選挙制度の根幹を大変揺るがすような問題だと思うのです。私は、これが続いていくなら投票当日投票所投票主義というものをやめた方がいいというふうに思うのです。
　そこで、警察の仁平刑事局長が来られておりますが、大変御苦労をされて、今までの観念から買収あるいは替え玉投票みたいな悪質なものしか捕まえぬと申しますか、そういうことでやっておられたのですが、大体刑事局長が見られて、果たしてこの不在者投票制度の駆り出しというようなことを今後取り締まることができますかどうか。大変苦労をされておることを私は知っておるものですから、今後本当にこの程度の法律のもとで取り締まることができるかどうか。できないと言ったらまた大変なことになるかもしれないが、ひとつ自治省とも後で御相談していただかなければならぬと思いますけれども、御意見をひとつ承わらせていただきたいと思います。
○仁平政府委員　駆り出し行為といいましてもいろいろな態様があるわけでございまして、一概には申し上げられないと思いますが、利益供与罪で問擬すべきものも中にはあるわけでございまして、こういったものにつきましては、検挙措置を含めて厳正に対処してまいりたいと思います。
○塩崎委員　まだ少し時間がありますので、次に政治資金規正法の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　先ほども山花委員からお尋ねがあったようですけれども、政治資金規正法の附則の八条でしたか、とにかく五年たてば見直すということになっておりますけれども、梶山大臣、どうして見直されないのですか。これは国会が悪いと言えばそうなんですけれども、政治資金規正法の主管大臣は梶山自治大臣というふうに思いますので、御意見を聞かせていただきたい。
○梶山国務大臣　見直し規定のあることはよく承知をいたしておりますが、前回の二遍の改正は、やはり時代背景があって、焦眉の急というかそういう社会的必然性、政治的な必然性と申しましょうか、そういう状況のもとで行われたわけであります。ただ、五年たてば自動的に見直すことはもちろん大切なことでございますが、いずれにいたしましても、今政治資金の問題で一番世上とかく言われているものはパーティーのたぐいの問題ではないかなという感じがいたします。ただ、私が考えますと、政治団体あるいは政治団体以外のものが行うこういういわゆるパーティー、このこと自体の定義づけ、意義づけはなかなか難しいかと思います。しかし、これを政治資金に使うか政治資金以外のものに使うか、それぞれの方法が分かれるところかもしれませんが、受ける側の感じからいえば、私は、浄財だという感じで処理ができる問題でございますから、自民党で検討されているような何らかの上限の規制というのはあってしかるべきものではないかなという私見を持っております。
　そういうことでございますから、時期を見てこういうものが成案化をされ、毎度申し上げますように、政党のよって立つ基盤でもございます、それぞれ異なりますから、各党間で話し合いを詰めていただいて、その中で成案を得てほしいなという感じがいたします。
○塩崎委員　政治資金規正法は見直し規定が入っておりますから特に重要だと思うのですが、私は見直さなければならないのはパーティーの問題だと思うのですね。最近税制改革を抜本的にやろうということで、不公平税制というものがあるかと民間の方々に質問をしていくと、その中に、パーティーのお金には全然税金もかからぬじゃないか、これが一番不公平じゃないか、こんなことを言われておることを考えますと、やはりパーティー規制というものが何らかの形で政治資金規正法の中で必要じゃないでしょうか。
　時間がなくなりましたから簡単に申しますと、つまり、私どもは政治資金で報告したものは非課税なんですね。それは、入ったものを必ず自治省に届け出て、そして財産化されていない、政治資金に支出されているという前提で非課税になる。ところが、パーティーで集めた金は何ら報告義務もなければ、その内容について税務署に申告したという話は余り聞いたことがない。法律関係も大変そこは難しいところがありますが、この点について梶山大臣はどう考えられるか、伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　私が公的な場所で答えるべき性質のものであるかどうかは甚だ疑問でございますけれども、よしんば政治団体の届け出でなくて、いわば任意団体のパーティーということで、その問題は政治資金規正法にのっとる届け出がなされない場合であっても、私の推測によれば、恐らくそのお金は個人的な所得に帰するものではなくて政活活動に使われているものというふうに理解いたしております。
　ただ、現実にそういうものがなぜ行われているかといいますと、これは因果律でございますが、なかなか政治資金の調達が難しい、ですから継続的な会費を納めてくださる政治資金規正法にのっとったあれがないとするならば、一過性のものというか、スポット物というか、こういうものに頼って何とか足らざるところを補っているのが現実ではないかという推測をいたしております。ですから、こういうものを明らかにすることによってむしろ不信を取り除くことの方がはるかに利点が多いという感じが私はいたします。
○塩崎委員　これで終わります。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長代理　中村巖君。
○中村（巖）委員　まず、参議院の選挙区の補欠選挙についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　公職選挙法の百十三条一項三号というところには、参議院選挙区の補欠選挙について規定がされているわけでございまして、第一項は、「その議員の欠員の数が次の各号に該当するに至ったときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、補欠選挙を行わせなければならない。」ということで、その三号は、「参議院（選挙区選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の場合には、通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至ったとき。」こういうふうになっているわけでございます。四分の一というような規定の仕方をしておりまして、衆議院の場合には、その一項一号で、「衆議院議員の場合には同一選挙区において二人以上に達したとき。」こういうふうになっておりまして、規定の体裁が違うわけでございます。
　まず第一に、この百十三条一項三号がどうして参議院の選挙区について衆議院の場合と異にするような決め方をしているのか、私、寡聞にして不勉強で、立法の経緯を十分に承知いたしませんので、これをお尋ね申し上げたいと思います。
○浅野（大）政府委員　現行の公職選挙法は、昭和二十五年に制定されたものでございますが、その際、まず衆参両院で独自に法案が検討されたようでございます。その後、この両院の案の調整が行われたわけでございますが、その際、参議院地方区、現在は選挙区と申しておりますが、当時は地方区選出議員の補欠選挙につきましては、衆議院案では任期のいかんを問わず同一選挙区を通じて二人以上の欠員を生じたときに行う。つまり、現行の衆議院議員の補欠選挙事由と同じというふうに見てよろしいかと思いますが、そういうものでございました。
　一方、参議院側の案は、実は公職選挙法は二十五年でございますから、その前に参議院議員選挙法というのがあったわけでございます。その参議院議員選挙法では、同一任期の議員ごとに四分の一を超えるとき、こういう規定になっておりましたものですから、その従来あった参議院議員選挙法どおりの案とするというものであったと承知しております。ですから、そこで食い違っておりましたので両院で御調整になられました結果、結果的には参議院案が採用されることになったということでございます。
　なぜそういうことになったかという経緯は私ども詳細に承知しているわけではありませんが、衆議院案のように二人欠けたときというふうにいたしますと、二人区においては全員が欠けたときに初めて補欠選挙が行われるということになるではないかということが一つ、それからもう一つは、参議院の地方区選出議員の数が少ない、少ないというのは百五十名という定数を頭に置いてのことだと思いますが、それが少ないために、補欠選挙の機会が少なくなって欠員がふえますと院の運営にも支障が出るのではないか、そういうようなお話もあったというふうに聞いております。
○中村（巖）委員　参議院の選挙区におきましては、いわゆる一名区、二名区というものが大変に多いわけでございまして、任期を同じくするものが四人以上いる選挙区というのは一つか二つしかない。三名区であっても、それは一人欠ければ四分の一を超えるわけですから、やはり補欠選挙を行わなければならないということになってくるわけでございます。そういうことで今日まで補欠選挙がたびたび行われて、例えば大阪のごときは二回続けて補欠選挙が行われるというような状況になっております。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、現実問題としては、補欠選挙というと選挙民の選挙に対する関心が非常に低いということになりがちでございます。最近、新聞紙上でも補欠選挙の場合に投票率が非常に低いということが報ぜられているところでございますが、最近における参議院選挙区補欠選挙の実態というか投票率の実態はどういうふうになっておりますか。
○浅野（大）政府委員　最近五年間の数字を見ますと、参議院議員の補欠選挙は十一件執行されております。その中で投票率が最も高かったのが昭和五十八年十二月十八日、静岡県で行われたものでございまして、これが七三・四四％でございます。一方、最も低かったのは昨年十一月一日に神奈川県で行われたものでございまして、一九・四％でございます。
　それから、選挙費用の関係でございますが、これは大阪で行われたものが十二億四千万円、それから昭和六十一年八月に佐賀県で行われた選挙の費用が一億八千百万円ということで最も低い、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　補欠選挙になると非常に投票率が低い、こういうことが実態だと思います。確かに、補欠選挙の制度を設けて、しかも四分の一を超えるに至ったときは補欠選挙をやるのだという制度にいたしますと、国民の参政権というか投票する機会をふやすわけでありますから、その面ではいいというふうには思いますけれども、今お話があったように補欠選挙を一回行いますと大変膨大な金がかかるということでございまして、そういった意味におきましても、参議院選挙区の場合に補欠選挙がこう頻繁に行われるような制度にしておくことが果たしていいのかどうかということについては、国民の間にも疑問があるというふうに思うわけでございます。
　そこで、これは大臣に伺いますけれども、今日、この公職選挙法の百十三条一項三号について、これを改めるなりなんなりするという考え方があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　参議院議員の補欠選挙制度については、最近実施された補欠選挙の投票率が低かったことなどもありまして、いろいろな御意見もあるやに聞いておりますが、国民の代表が欠けた場合にはこれを補充するための重要な制度でありますので、そのあり方については慎重な検討をする必要があろうかと思うわけであります。
　なお、自治省としては、これまでも選挙権の持つ重要性にかんがみ、投票率の向上を図るべくいろいろと努力をしてきたところでありますが、今後とも選挙管理委員会との十分な連携を図り、投票参加に向けて啓発に努力をしてまいりたいと思っております。
○中村（巖）委員　啓発に努力するのはいいんですよ。今日までも啓発に努力してきたんだろうと思うのですけれども、その結果としてこういう現象が生じてしまっている、そのことを踏まえてお考えになることはないのかということをお尋ねしているわけです。
　一つは、国としても先ほどお話があったようにかなり費用がかかるということでありますし、地方自治体においてもかなりの負担を強いられるということになってくるわけですね。そこで、補欠選挙に限りませんけれども、選挙の費用の国と地方自治体の分担関係、これは超過負担ということが非常にあるわけでございますので、その分担関係というものが現状としてはどうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○浅野（大）政府委員　極めて簡単に申し上げますと、国政選挙の費用はすべて国が持つ、それから地方の選挙の費用はそれぞれの地方公共団体で持っていただく、こういうことになっておるわけでございます。一般的な地方財源の措置といたしましては地方交付税制度などもあるわけでございますが、そういう地方選挙の費用などは当然地方交付税の需要額には見込んでおりますけれども、とにかく出しどころは、国の選挙については国、地方の選挙には地方というのが基本でございます。ただ、実際に選挙の管理、執行は、国政選挙でございましてもそれぞれの都道府県の選挙管理委員会にお願いをしておるわけでございます。そういう選挙管理委員会が動くための経費はそれぞれの地方公共団体の予算に計上する必要がございますので、国の方は委託費として出しますが、受けた委託費をそれぞれの地方公共団体では歳出予算でまた組む、こういう形になっております。
○中村（巖）委員　それは公職選挙法の二百六十三条ですか、国庫負担ということが決められているわけでありますけれども、現実問題としては、国から交付されるそういう金以外に、地方自治体というものは相当選挙になると金を出さなくてはならないということが実態だと思うのですね。それで超過負担だ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、その辺、例えば特定の選挙をとらえた場合に、自治省としては国から行くお金で全部地方が賄い得ているという認識なのかどうかということをお伺いします。
○浅野（大）政府委員　お尋ねの点につきましては、実は昭和五十八年に執行されました衆議院総選挙の直後に、私どもとしてもその実情がどうかという調査をしてみました。これは悉皆ということではございませんで抽出調査でやらせていただきましたが、ほとんどの団体におきまして私ども国の方から交付した額で円滑な執行が行われておりまして、超過負担というのはまずないと見てもいいのではないかなというふうに私どもとしては認識しております。ただ、今後ともそういう超過負担というようなことが生じないように私ども気をつけてまいらなければならないと考えております。
○中村（巖）委員　今の財政問題ですけれども、先ほども申し上げたわけでありますが、一つの補欠選挙をやると、先ほどの大阪の例でありますけれども、十二億も金がかかる。こういったような実情のもとで、もう一度大臣に伺いますけれども、そういう負担は国としても、あるいは地方の負担部分があるとすれば地方自治体としても、やむを得ないものである、こういうふうにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　代表を選ぶことが必要である以上、やむを得ないという感じがいたします。
　それから、先ほどの参議院の補欠選挙の問題でございますが、それ以外に知恵がないかということでございますが、やはり国民の代表が欠けたという場合でございますから、これはお金がかかるあるいは投票率が低いということのゆえのみをもってこの制度の改廃を考えることはいかがなものか。低いこと自身にも私はある意味で意義があるという気もいたしますし、低ければ低いなりに投票率を高める努力はいたすものの、そのことによって制度自体をどうこうしなければならないかということになりますと、また別な問題になるということを先ほど言い落としておりましたので、つけ加えておきます。
○中村（巖）委員　大臣に重ねて伺いますが、先ほど来申し上げているように、衆議院の方と参議院の方と制度的に違っている、こういうことについてはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　当時の状況を調べてみますと、それぞれ衆議院と参議院違った方法で、参議院の方が地方選出の議員の数が少ないため、欠員がふえると院の運営に支障が出る等の問題点が参議院から指摘されて、このような結果になったというふうに承知をいたしております。
○中村（巖）委員　では、今度問題を変えまして、いわゆる在外投票制度、こういう問題があるわけでございまして、かつて自治省は、在外投票制度あるいはまた在外選挙人名簿の登録制度ということも含みますけれども、そういうものについて法案をつくられておったわけでございますけれども、これはいつの間にか、言ってみれば雲散霧消してしまったような今の状況になっているわけであります。その当時、提案の理由としては、我が国の国際関係の緊密化に伴い、国外に居住する国民が増加しつつあることにかんがみ、これらの者についての選挙権行使の機会を保障しなくちゃならない、こういうことでやられたわけでございます。しかし、その後におきましても、我が国の国際関係の緊密化というか国外に居住する国民が増加しつつある趨勢というものは増大をしているわけでございます。今時点でこの制度について自治省としてはいかにお考えになっておられるのでしょうか。
○浅野（大）政府委員　在外邦人に選挙権行使の道を開くためのいわゆる在外選挙法案でございますが、百一国会に提案をいたしたのでございますけれども、継続審議が続きまして、第百五回国会において衆議院解散のため廃案となったわけでございます。その間委員会等における実質的な御審議はなかったわけでございますが、各方面からさまざまな御意見や問題点の御指摘もいただいておりました。それで、そういうような点につきまして今引き続き検討を行っておるというところでございます。
○中村（巖）委員　自治省はみずからこういう制度がいいのだということで提案をなすった、ところが各方面からいろいろ問題点を指摘された、こういうことでは、もともと自治省が提案したそのものが不十分であった、こういうことに帰着をすることになるわけでございまして、今問題点がいろいろ指摘をされておるということですけれども、どういうことが問題点として指摘をされているのでございましょうか。
○浅野（大）政府委員　例えば、これはまずどういう方に在外選挙を認めるかということでございまして、一応私どもが提案した法律案では永住者というのは除いておりまして、またいずれ日本に帰ってくる方ということにしておったわけですが、それに対して、やはり永住者にも認めた方がいいのではないかというような御意見もあったと思います。
　これは物の考え方に関する事柄でございますが、そのほかかなり技術的な面もございまして、例えば実際選挙が行われます場合に、立候補者の氏名あるいはその政見というのをどうやって在外の選挙人に周知すればいいのかというようなことがあったわけでございます。これは、私どもが提案いたしました法律案は、御承知かと存じますけれども、海外の選挙区というようなものをつくるのではございませんで、それぞれの邦人が最後に日本で住んでおったところの住所地の選挙区の候補者に対して投票する、こういう仕組みをとっておったわけでございますから、日本全国の立候補者の氏名、政見等を、知らせるとしたら知らせる必要があるわけでございます。それを一体どうやったらいいんだというようなことがあったわけでございます。
　それからあと、私どもの提案いたしました案では、投票は在外公館でやっていただこうという案になっておったわけでございます。もちろん在外公館のないところもあるということは承知の上で、しかしそれ以外には方法がないだろうということで提案しておったわけでございますが、それに対して、在外公館から非常に遠距離に居住する選挙人もいるではないか、それから、国によっては在外選挙を認めない国もあるということだから、そういうところの人は郵便による投票を認めるべきではないか、こういうような御意見もあったわけでございます。
　例えば今申し上げましたような御意見などもありまして、今いろいろ私どもも研究をしておるということでございます。
○中村（巖）委員　今問題点の説明がありましたけれども、その種のことは法案を御提案になる以前から当然あったことであって、その後に生じた問題ではないわけでございます。にもかかわらず、そういう問題点があるから今また検討中だというのは、私は役所としては大変おかしなことだろうというふうに思いますけれども、何で再提出をいまだにしないで廃案になってしまったままにしておくのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○浅野（大）政府委員　前回の提案した内容が不十分なままでなかったのかということにつきましては、何とも申しようがないわけでございますが、例えば今の氏名の周知の問題などを考えましても、これは事務的にはある程度その辺は割り切ってもいいのじゃないかという気持ちが恐らく法案提出するときにはあったと思いますが、実際に一票差、二票差ということが問題になることもあるわけでございますし、これは委員会等の審議の場でお聞きした意見ではございませんけれども、本当にきちっと公平に間違いなく候補者の氏名、政見等が伝えられるかというようなことを言われますと、確かにそこには具体的にどういう手段があるのかということもあるわけでございまして、そういうようなこともございましてなおいろいろ研究をしておるというふうな状況でございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、大臣も今の国際化の状況というものをお認めいただけるというふうに思いますが、そういうような状況下にあって、この在外投票制度というようなものは必要であるというふうに考えておられるかどうか。さらに、必要であるとお考えになっておられるとするならば、早急にこれを再提出をする御意思がおありなのかどうか、お伺いをいたします。
○梶山国務大臣　外国に移住する日本人について選挙権行使の機会を保障する事は極めて大切だという認識に立っておりますけれども、今選挙部長から経過についていろいろな問題点の指摘がございましたけれども、国内外同一条件で選挙を行うことはできないという現実論、それから、外国に居住する場合でも利便な場所、在外公館のある場所あるいは遠隔地、こういう方々にどうやって同一のいわば条件を付与することができるかどうか、こういう問題点も指摘をされておるわけでありますので、そのために継続になり、さらに廃案になったというふうに理解をいたしますと、再提出についてはさらにそういう点の問題を詰め合って、関係省庁とも協議をいたしまして、検討を重ねて結論を得たいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　委員会で審議をしたわけではないのですから、そういう問題点があったから廃案になったのだ、こういうことではないというふうに思うのです。それはいろいろな意見があったから自治省は固執をしなくなったのだということで、言ってみればどこかから政治的圧力があって自治省はそういうことをおやめになったのじゃないか、私どもはこういうことさえ勘ぐるわけでありますけれども、そういうことではないのでしょうか。
○梶山国務大臣　詳しく経過を調査はいたしておりませんが、先ほど部長から答弁をいたしましたように、その後、同一条件のもとで選挙権の行使ができない、その現実論をどうすべきかという問題点につき当たったわけであります。冒頭申し上げましたように原則として選挙権は保障されるべきであるという前提に立ちながらも、そういう現実論がございますので、これから検討を進めてまいるというのが現実でございます。
○中村（巖）委員　ではまた次、別の問題に変えますけれども、いわゆる励ます会というか、そういうパーティーというものが花盛りであるということで、マスコミにも盛んに言われているわけであります。この種パーティーが余りにも頻繁に行われますために、経済界あたりでも、何とかすべきじゃないか、こういう声さえ上がっているような実情でございます。
　そこでまず最初に、極めて素朴な質問をいたしますけれども、パーティー券、これをいろいろな人が購入をいたすわけでありますけれども、二万円、三万円、ときには五万円というようなパーティー券が購入される。政治家の励ます会、こういうふうになりますと、それはパーティー券購入それ自体が寄附、献金というのに当たるのじゃないか。パーティー券を購入いたしましても、実際にはパーティーに行って飲食をするということはない、こういうものも多数あるわけでありますし、あるいはまた、パーティーに行きましてもそこで出される飲食物なんというものは到底その券の金額に見合ったものじゃない、こういうことになると、その全部が全部とは言わないまでも、相当部分は政治献金あるいは寄附、政治資金規正法上の寄附に該当するのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○浅野（大）政府委員　いわゆる励ます会などのパーティー券の購入について政治資金規正法上どういうふうに解釈しておるかということでございますが、これは、購入いたしますパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは、パーティーと対価関係にありまして、政治資金規正法上の寄附にはならないという解釈、これは昭和五十年の改正以来こういう解釈をとってきております。
○中村（巖）委員　このパーティーがいかなる政治団体あるいは政治団体に類する団体がやろうとも、それはこの政治資金規正法の関知するところにあらず、こういうことになるわけですか。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法は、政治団体というものをとらえまして、その政治団体について、設立のときから始まるわけでございますが、ごく簡単に言えば政治団体における資金の収支というものについて報告をしてもらおう、こういうことになっておるわけでございまして、政治団体以外の個人であるとか団体については対象にしておらないわけでございます。
　ただ、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、特定公職の候補者につきましては昭和五十五年の改正で政治資金規正法の規定上にのってきたわけでございますが、原則として政治団体を対象としておる、こういうことでございまして、その収支の報告を求めておるわけでございます。
　したがいまして、いわゆるパーティーというものをどういう方が主催するか、いろいろやり方があるようでございまして、政治団体主催で行われるものもありますが、それ以外に、発起人の方々が名を連ねて個人が集まって主催するという形のものもあるようでございますが、そういうものは、ただいま申し上げました政治資金規正法の性格上、法律の中にはのってこない、つまり報告は出てこない、こういう形になっております。
○中村（巖）委員　今の答弁、ちょっとよくわからないのですけれども、政治資金規正法上の政治団体がやれば、それは収支報告が要るのだから、その中にはパーティーの収支報告も必要になってくる、こういうことですか。
○浅野（大）政府委員　そのとおりでございます。
○中村（巖）委員　政治資金規正法によって、政治団体以外の者がやる、今言われました任意で何人かが集まってやる、あるいはまた任意団体を設立してやるというようなものについて規制をするということは考えられないのかどうかということでございます。規制をするといっても、政治団体として届けていないものについてそれはなかなか難しいというふうに思います。本来政治資金規正法というものは、政治に使われる金をはっきりさせよ、こういう趣旨に基づいてできたものだというふうに考えられるわけでございまして、実際にパーティーというような形で金集めがなされて、それが政治の金に使われるということであるならば、政治資金規正法本来の考え方に立って、政治資金規正法そのものを何らかの形でこれを規制できるようなものに改める必要もあるのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、その点について自治省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○浅野（大）政府委員　ただいまの点につきましては、一つには政治資金規正法の法律の性格をどう考えるかというところがあるかと思います。先ほど申し上げましたように、特定公職の候補者が出てきておるということは、五十五年の改正でそうなっておるわけでございますが、原則的には政治団体というものをとらえておるわけでございます。ですから、そこのとらえ方が、政治団体の政治資金規制というとらえ方からさらに広がる。もし政治団体以外のものをそこに入れるということになりますと、そういうことになると思います。そういう考え方をとることがいいかどうかという検討が必要になってくるだろう、そういう問題が一つあると思います。
　そういう本質的な問題もございますが、もう一つは、かなり技術的なことになるかもしれませんが、私どもがるる申し上げておりますのは、一体パーティーというのはどうとらえたらいいのか、法律的にうまくパーティーというものがとらえられるかどうかという問題があるわけでございまして、そこのところがどうも、私どもいろいろ考えたのですが、非常にきちっととらえることが難しい点がございまして、そういう点で、政治資金規正法の中にパーティーというものをはっきりした形で入れてはっきりした規制をしていくということは、技術的にも非常に難しい面があるのじゃないかなという感じを持っております。
○中村（巖）委員　今の点について、大臣はどういうふうにお考えですか。これを規制することは全然必要ないのだ、パーティーは野放しにしておいてもいいのだ、それはやむを得ないのだというふうなお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　今部長がお答えをいたしましたように、政治団体のパーティーについては当然収支の報告義務があるわけでございます。ですから、それ以外の団体が行うものを、果たして自治省や選挙管理委員会が何らか拘束する立法措置が講ぜられるかどうか、実体論は別として、形式論からいたしますと、自治省所管とも選挙管理委員会ともなかなか判断に難しいところでございまして、そういうパーティー全般の規制が行われるということになると、集会の自由やその他との関連がどうなるか、いろいろな問題もあろうかと思います。ですから、今委員御指摘の今やっておるパーティーがどうかという問題とパーティー全般の問題というものをどう識別するかという問題にも立ち至りますので、さらに検討はしてみたいと思っております。
○中村（巖）委員　先般自民党さんの方では、選挙制度調査会の中の政治資金等小委員会というものが、中間報告といいますか、そういうものをお出しになったようでございまして、それを拝見いたしますと、パーティー関係については、「特定パーティーについては、政治団体によって開催されるよう政治資金規正法の改正を行う。」こういうふうに書かれておりまして、特定パーティーというものの定義というかそういうものをした上で、それは政治団体が行わなくちゃならないのだ、こういうようにしてそれを規制しよう、こういうことのようでございますけれども、ただいま大臣なり選挙部長がお答えになった考え方からすると、こういうような自民党の改正案というものは実現ができない、こういうことになりますか。
○梶山国務大臣　今回自民党選挙制度調査会総会において了承された政治資金等小委員会の中間報告は、寄附限度額の引き上げを行うとともに、最近問題になっている励ます会等のいわゆるパーティーについて一定規模以上のものは政治団体によって開催されるようにする等を内容とするものというふうに承知をいたしております。この中間報告による改正案は、物価調整的見地からの見直し及びパーティー収入の明確化を図ろうとするというふうに受けとめております。いずれにしても、政治資金のあり方は、選挙制度と密接な関係を持ち、また政党の財政基盤にかかわるところから、各党の政治活動に直接関連してくる問題でありますので、各党において十分に議論を尽くしていただく必要があろうと考えております。
　なお、先ほど申し上げましたように、政治団体が行うパーティーは当然収支報告は行うべきだ。ですから、自民党のいわば今回の改正案も、先ほど申し上げたように、政治資金に使われるという認識があるならばこれは政治資金の枠として政治団体が行うべきであるという一歩踏み込んだ実体論に入っての対策ではないかというふうに承知をいたしております。
○中村（巖）委員　そうすると、そのことは自民党の案ですから大臣に聞いても変なことかもしれませんけれども、特定パーティーについては政治団体がやらなければならないんだということにするといたしますと、じゃ政治団体がやらない、政治団体以外のものが特定パーティーと称するような規模のパーティーを行うということについては、これを何らか罰則等を設けて規制をする、こういうことになりますか。
○梶山国務大臣　これは私、政党間で今立案をされている段階で論評をすべきではないと思いますけれども、やはり政治家はみずからがみずからを律していく能力がなければ困ります。ですから、それができなかったらばどうかということよりも、むしろ積極的にそれに取り組んでいくという姿勢の方が大切だというふうに私は受けとめておりますから、恐らく今までのというかパーティーを主催する団体があるいは他の団体であっても、その果実が政治資金に利用されるということであれば、私はそういうことを政党の良識として行うことにやぶさかではないという気がいたします。さりとて全く違う任意の団体が、例えばこの梶山静六を励ましてやろうといって励ましてくださる、その場合にそのお金をよこせと言うこともできませんし、それを明確にしろと言うこともできないわけでございますから、それはおのずとパーティーの性格その他によって区分をされるべきものだというふうに理解をいたします。
○中村（巖）委員　政治家がみずからを律しろというお話は、それはそれなりにわかりますけれども、今立法技術というかそういうことについて伺っているわけで、政治団体または特定の候補者の政治活動に関して金を支出するようなパーティーである場合は、これは政治団体によって行うべきである、べきであるという倫理的な考え方はともかくとして、そういうもの、つまり政治団体または特定公職の候補者の政治活動に関して支出することが予定されているパーティーを政治団体以外のものがやったら、それは規制できるんだという考え方になるのかどうかということはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　そのパーティーの主催者が政治団体でない限り、そのこと自体ではできないというふうに私は理解をいたしますが、その果実が政治団体に政治活動資金に使われるということになりますと、その時点で政治資金規正法の対象になると私は理解をいたしますので、その果実の、果実という言葉がいいかどうかわかりませんが、パーティー券の売り上げ代金の一部が政治活動に利用される段階で当然報告がなされるべきものだというふうに私は理解をいたします。
○中村（巖）委員　具体的にどういうふうな法文になるのか、自民党の小委員会の報告だけ見ていたらよくわからないのですけれども、何か前段私が伺ったことに対する自治省の回答とこの自民党案で考えられるであろう規制というものはどこか矛盾をするのじゃないかな、こんな感じがするわけでございます。
　時間がなくなりますのでこの問題はこの程度にいたしまして、最後に伺っておきたいのは、ほかの委員も皆伺ったわけでしょうけれども、いわゆる定数是正の問題でございます。これにつきましては、今さら言うまでもなく国会決議というものが六十一年の五月になされているわけでありますけれども、それから丸二年を経過しようとする今日、少しも実現がされていないというのが実態でございます。あのときの国会決議は、六十年国調に基づいて抜本是正をやるんだ、こういうことであるわけでありまして、だんだん遷延していると六十年国調の次の六十五年の国調ということになってしまうわけですから、早急にやらなければならない、こういうことだと思います。
　ところで、まず第一に、自治省はこのために何か御努力をなすっているのかどうかということを伺います。
○浅野（大）政府委員　先ほど大臣のお考えあるいは大臣のおとりになっておられます行動につきましては、当委員会でも披露があったわけでございますが、私ども事務的にも、やはりいろいろ諸外国の制度を研究いたしますとか、あるいは国調の確定人口があるわけでございますからそういうものに基づいていろいろ資料をつくってみるとか、そういうような事務的な研究、検討もやっておるところでございます。
○中村（巖）委員　この国会決議の解釈の問題でございますけれども、国会決議でありますから国会決議について解釈するのは国会である、こういうことになるのかもしれませんが、自治省の理解を伺っておきます。
　まず第一に、これは六十年国調に基づいて必ず抜本是正をやらなければならないというふうに解せられておるのかどうかということが一点でございまして、もう一点は抜本是正ということの意味でございますけれども、抜本是正というのは、私どもが理解する限りにおいてはやはり人口に基づいて各都道府県に一定定数を配分するという、そこからスタートしなければならない、そしてその各都道府県に配分された定数については各都道府県内において各選挙区にどういうふうに配分されるか、そういうふうな順序で物を考えなければならない、それが抜本是正であるということだろうと思っておりまして、森清委員長も大体そういったお考えであろうと私ども承知をしておりますけれども、自治省としてはその二点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○浅野（大）政府委員　この国会決議によりまして、要はできるだけ早く抜本改正のいろいろな検討をするということであろうと思いますが、それじゃその抜本改正というのは一体何だ、この点につきましては、非常に抽象的に言いますと、この決議の一番前に書いてございますように、要は憲法の精神にのっとって議員定数の適正な配分を期するんだということになると思います。一般論として申し上げまして、最高裁判決などにおきましても、人口というのが定数配分の重要な基準であるということは言っておるわけでございます。同時に、定数是正の決議におきましては、二人区、六人区の解消、選挙区画の見直し、過疎過密等地域の実情の配慮というようなことも挙げておられます。やはりもろもろのことを全体としてどう抜本改正として考えていくかというふうにとらえておられるのかなというふうに理解をしております。
○中村（巖）委員　時間もないようでありますから、最後に自治大臣のこの抜本改正についての御決意のほどを伺って、質問を終わりにいたしたいと思います。
○梶山国務大臣　六十一年五月二十一日の衆議院本会議の決議、これを大前提にいたしまして、少なくともその中に盛り込まれた五つの要件、これを各党間で話し合いを詰めてもらって、まさに議会みずからが決議をもって律していることでございますから各党間の話し合いを詰めていただいて、この大きい五つの項目はどういう理解度だという各党間の理解度をお示しをいただくならば、自治省としてもその後の具体的な作業に早急に入りたいという気持ちでおります。
○森委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　冒頭に、きのうの五時十分ごろに地方行政委員会におきまして、一昨日の朝九時過ぎ、開店早々に起こりました千葉興業銀行行徳支店におけるピストル強盗事件の問題につきまして、大変心配であるということを私が申し上げました。何を心配したかといいますと、テレビや何かににせ札を五百万円、正確には四百九十八万円のにせ札をつかまして実損は二万円で済んだ、やったやったというので大手柄という押田次長の顔が大写しになり、応接に出た女の子の態度が非常に落ちついておったというのでこれも大写しになり、他の銀行に問い合わせたら、強盗が入ってくるかもわからぬからというので強盗対策ににせ札をあらかじめ用意しておるというような銀行は、千葉興業銀行以外にはないというようなことまで付加され、さぞや犯人は歯ぎしりして悔しがっておることでありましょうなどということを報道しておりました。
　これは報道の自由ですから、私はとがめる気持ちはありませんけれども、いささか銀行側にいたしましても、言わぬでもよいことを言い過ぎているな、これは後大変なことになりはせぬだろうか、ひょっとして、あの押田次長さんや女の子あるいは銀行自体に仕返しというようなことがあるのではないかと心配したのは私だけではないと思います、ぜひひとつ御配慮をお願いしたいと大臣に要望申し上げましたところ、大臣はその場において、早速十三委員会室の大臣の後ろに控えておられた警察庁の政府委員の人をして直ちに警察庁へ指示をいたしますと実に素早い対応を見せていただいて、私は本当にきのう気持ちのいい眠りについたのでございます。
　承りますと、早速その措置は警察庁に届いたということを伺っておりますが、さて警察庁といたされましては、国家公安委員長の大臣の御指示に対して、どのような対処を講じられたか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○仁平政府委員　お尋ねの件につきましては、早速千葉県警察の方に確認をいたしたわけでございますが、千葉県警察におきましては、同行の支店長及び次長に対しまして、何らかの事案があった場合には速やかに警察に連絡をとってもらうようにということで御指導申し上げましたほか、所轄署のパトカーによる重点警戒を実施するなど所要の措置をとっておるということでございます。
○岡田（正）委員　局長さんにいま一つお尋ねをしておきたいと思いますが、私はにせ札を銀行が使ったということについて、これは見方によりましてはなかなか器用なことをやるな、機転がきくなとも思いますけれども、片や二度とこの手はきかないのでございまして、大変な問題が起きる心配の方が多いのじゃないかな。このごろ、あってはならない悪質な犯罪、人質事件などがよくございます。これはもう例外なしに身の代金よこせというような問題が起きてくるのでございまして、私はそうではないと信ずるのでありますが、ひょっとして各銀行に対してこの千葉興業銀行と同じように万が一のことを考えてにせ札を用意しておけというような指導とか、人質事件などのときに身の代金をよこせといった場合本物を出す必要はない、にせ札で結構だというような指導をしておられるのかなというふうに思うのでありますが、まさかと思いますが、いかがでありますか。
○仁平政府委員　御心配のとおりでございまして、身の代金目的誘拐事件等におきましては真券を使うようにしておるところでございまして、また銀行等に対しましていわゆるあんこと称するにせ札、それを用意しておくようにというような指導はいたしておらないところでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　今局長の御答弁を伺いまして、本当に素早い対応で感謝を申し上げております。この機会に改めて、国家公安委員長である梶山大臣に対して心から厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
○梶山国務大臣　岡田委員に一言申し上げておきますが、先ほど早速指令をしてということでございますが、国家公安委員長は指令権は持っておりません。広範な意味の管理権でございますから、管理権に基づく注意を申し上げたということでその指図がとられたというふうに御理解を願いたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。素早い対応をとっていただいたことを重ねてお礼を申し上げます。
　さて、実は先ほど塩崎先輩が質問をなさっておられましたが、選挙違反の問題でございます。塩崎先生のおっしゃいました中で私特に心にとめました問題は、例の不在者投票への駆り出しの問題であります。塩崎先生は暴力団等の背景のもとに行われた不在者投票への駆り出しの問題を中心に御発言に相なりましたが、これは一つの例でございまして、不在者投票で投票所に行く、その投票用紙の下にティッシュペーパーを敷いておく、そして鉛筆で力強く書けばその型がティッシュペーパーに残る、そのティッシュペーパーをポケットに突っ込んで外に出て適当なところに行けば、それを示せば見返りに一万円が返ってくるというような仕掛けが半ば公然と行われておるということに対しまして、実は私自身も慄然たる思いがしたのでございます。
　これは当日投票所に行かれない国民のために設けられた制度でございますけれども、そういうものが悪用されるということ、これはなかなか取り締まりが難しい問題でありますが、先ほど御答弁がありましたのでこのことについては重ねて申し上げませんけれども、間々それに似たような問題がありますので、この際、二点だけ局長さんにお尋ねをさせていただきたいと思う次第であります。
　まず第一点の質問は、陣中見舞いであります。陣中見舞いそのものは違反ではありません。だが、世の中だんだん悪賢くなってまいりまして、どういうようなことが行われておるかといいますと、陣中見舞いの封筒がありますよね。その陣中見舞いの封筒に陣中見舞いと書いて、何のたれべえ、何のたれべえ、何のたれべえ、何のたれべえと五、六人連記をいたしまして、どうも御苦労さんです、頑張ってくださいといって陣中見舞い持っていくんだそうですね。ところが、実際は中身が空なんだそうですよ。それを事務所の受付の方はありがたくちょうだいをしまして、それで取り次いでまいりますといって奥へ引っ込む。それで、私の方の選挙事務所は一般の方々から陣中見舞いはちょうだいせぬことになっておりますので、まことにお志はちょうだいいたしました、お名前も記入させていただきましたが、これはそっくりお返しをさせていただきますといって返すんだそうですね、その事務所の待っておるところで。お返しするときには中にちゃんと入っているんだそうです。空の封筒が今度は中身のある封筒になって返るのですね。堂々と、ああそうですが、それはやむを得ません、頑張ってくださいといってそれを懐に入れて帰るというのですね。
　その効果は実に甚大なものがあると思いますね。さっきのティッシュペーパーを見せる、一万円が返るというのも生々しい問題ですが、陣中見舞いというのも考えたなと実際思うのですよ。それで、こういう問題が随分市中のうわさになっておりますのに、そういう問題でただの一件でも実際には事件として挙がったことがあるんでしょうか、どうでしょうか。
○仁平政府委員　初めてそのようなケースはお聞きするわけでございまして、そのような事案について検挙したという報告は聞いておりません。ただ、これは大変微妙なところがあると思いますので、擬律判断は具体的な事実関係に基づいてなされるべきだと思いますけれども、あえて一般論で申し上げますならば、投票依頼という行為があれば公職選挙法第二百二十一条の買収罪に、またそれ以外の場合におきましては公職選挙法百九十九条の二とか五にあります寄附の禁止に該当する場合があるのではないかと考えます。
○岡田（正）委員　そうでしょうね。なかなか難しい取り締まりの対象だと思いますが、こういうことが蔓延をしていきますと、これはもう全く金の勝負ですね。もうどうしようもありませんね。だから、一つの例ですが、これは私が実際にタッチした問題ではありませんから、ある先生から聞いた問題ですけれども、不在者投票なんかにいたしましても、一万円をティッシュペーパーと取りかえるので二万三千人ということを聞いております。二万三千人といったら、一万円ですから二億三千万くらいの金が動くわけでございまして、これなら絶対当選確実ですよね、それだけの札が動けば。それと同じように、この陣中見舞いの空封筒というのも相当な威力があると思いますね。しかも、それは事務所の受付の職員と持っていった人しかわからぬのですからね。そばにいる人だって、いかに厚かましい人でもちょっとその封筒よこせなんと言う者はおらぬだろうと思いますから、なかなか摘発が難しいと思いますけれども、事ほどさように悪質な問題がはびこってきつつありますので、よく目を光らせていただきたいと思うのです。
　次の問題続いて委員長お願いします。
　次の問題は、余り目を光らせぬでくださいという質問です。これはどういう問題かといいますと、イエス・キリスト様がおっしゃいましたよね。心姦淫すれば、あああの人はいい人だな、きれいな人だなと思って何とかしてやりたいな、こう思う。いわゆるあの行為に及ぶ。それを姦淫といいますね。心であの人としたらいいと思うなと思っただけでもあんたは姦淫したのである。心姦淫すればなんじ姦淫したり、これがイエス・キリストの教えだそうです。これはキリストさんのまねはできませんが、右のほっぺたをたたかれたら左のほっぺたを出しなさいなんというようなことも教えていらっしゃるくらいでございまして、とても常人にはまねのできないことでございますが、警察の取り調べ、現場の取り調べの中には、これに似通ったことがふんだんに使われておるのであります。
　これは局長さんのようなトップの偉い人はそういう現場を御存じないかもしれませんが、例えば選挙運動で金を使わないで動ける運動といったら何かといったら、もう局長さんだっておわかりになっていると思いますが、選挙は足ですよ。歩く以外に札をとるというようなことはなかなかできるものじゃありません。そうすると、歩くのには戸別訪問をして、どうぞひとつ私に投票してちょうだいということを言うと投票行為の依頼でありますから、これは直接ばっちりひっかかってしまうということで、みんな遠慮をして物が歯に挟まったような感じでどういうことをやるかというと、選挙の前は事前行為でありますが、事前行為におきましてはどういうことをするかというと、まず、後援会に入ってくださいというお願いに行きますね。それで、後援会に入っていただいたらそれが戻ってきますね。戻ってきたら、それに対してお礼の手紙を出したりお礼に歩いたりしますね。後援会に加入していただいてありがとうございます、こう言って歩きます。
　これは、ありがとうございますと言っていることは、心をがっと開いてみたら中身は何かといったら、選挙のときにはお願いしますという気持ちがあることは事実ですよね。それをいわゆる後援会に加入していただいてありがとうございましたと言ってお礼に行っただけ、それ以上は絶対言葉に出してない。これは厳重注意を与えてやっているわけですね。そうやって歩いておる部分を、心の中では選挙になったら頼みますという気持があったでしょう、それはないんですか、あったんですかといって問い詰められるのですね。
　それからいま一つ、今度は選挙中に相なりますと、選挙用のはがきというのが公然と書いていただくことができるわけですから、選挙のはがきを依頼する行為というのは違反になっておりません。ですから、後援会の役員になっていただいておるのですからぜひひとつはがきを何枚か書いてくださいということをお願いに参ります。それ以上のことは絶対に言わないのです。投票をお願いしますなんということを言う必要はないのです、後援会の役員ですから。
　そういう人でも捕まった場合、どういう取り調べを受けたかというと、はがきに書いてくれと頼みに行ったには違いないだろうが、口には出してはおらぬだろうが、腹の中では投票をよろしくお願いしますという気持ちがあっただろう、ないと言えるのか、それでもおまえは運動員か、こういうふうにだんだんだんだん急テンポに追及が険しくなってくるわけですね。
　それで相手が御婦人なんかですと、それで問い詰められて、もう奥さん観念しなさい。はい、そう言われれば、はがきのことしか言わなかったけれども、私の受けた印象は投票してくださいと来られたな。この頼まれたと言われる人が十人集まる。その十人の人の取り調べの際にも、はがきのことしか頼まれておりませんと幾ら言っても、それでもあなたは相手から投票を頼まれたと思いませんでしたか、思ったでしょう、あなた、ばかか、こういうふうなことになる。そうすると、そういえば投票を頼むということも思っておられたと思いますね、私はそう感じました。それで感じましたと調書をとられるわけです。それで判を押せば素直に帰してくれるわけです。
　それで、奥さん、こういうふうに十人もそろっているのですよ、ちゃんと証人がおるんですよ、投票を頼みに来たに違いないと言っているんですよ、判まで押しているんですよ、十人もそろっておるのに奥さんここで頑張るの、頑張るんだったら帰れないよ、帰らなかったら子供が困るんじゃない、御主人が困りやしませんか、一晩泊まってもらいますか、御近所がどう言うでしょうか、パトカーでそのことをお知らせに行きましょうか、御近所がどう思いますかね、こういう問い詰め方をするのです。
　これはまさにキリストと同じですよ。心姦淫すればなんじ姦淫したり、そういうまことに手厳しい取り締まりを行うのです。みんな泊められてはかなわぬから、世間体があるものですから、何とかして早く帰りたいと思うから、それなら判こを押して帰ります、こうなってしまう。それがどんどん戸別訪問の罪で立件されていくわけです。
　先ほど前段で申し上げたような悪質な選挙犯罪が野放しに近い状態であるのに、何とかしてまともな選挙運動をやろうと思って一生懸命考えて、違反にならないように言葉の一言一言まで十分に研究をして歩いておる人たち、いわゆる選挙用のはがきを頼む、これが選挙中の行為、事前の行為としては後援会に加入のお願いに行く、あるいはそのお礼に行く、そういうことをとっつかまえてごんごん、法律に詳しくない一般の素直な人たち、純粋な人たちを、言葉は悪いかもわかりませんが、いじめるような取り調べをして無理やりとにかく立件をするというやり方については、大衆の中から物すごく怨嗟の声が起きております。これでは選挙運動も何もできやせぬじゃないか、一体どうずればいいんだ。電話で頼む方法があるじゃないかということをおっしゃいますけれども、電話ばかりで実際の選挙運動になるでありましょうか。
　そういう点、これはもう保守、革新を問わず全部の議員がひとしく持っておる感情であると思いますので、先ほど厳しく取り締まってくださいと言ったものと、こっちの方は厳しくしないでくださいという矛盾した質問でありますが、いかがでございますか。
○仁平政府委員　選挙違反として立件いたしますためには、目的といいますか趣旨もその要件でございますから、これを立証しなければならぬわけでございます。しかし、趣旨というのは本人の供述だけで決まるわけではないわけでありまして、諸般の情勢から総合的に判断して最終的に決定されるものでございます。取り締まりに当たりましては、悪質なものを重点として、軽微なものにつきましては警告措置等を十分活用いたしまして、適正妥当な取り締まりが推進できるように今後とも努めてまいりたいと思います。