Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野正昭君）　申し上げます。
　現在、韓国の法務部におきまして受刑者移送法を作成中というふうに承知しております。同法が制定された後に二国間条約及び多国間条約への加入を検討するということでございまして、具体的な時期等については承知しておりません。
○佐藤道夫君　それから、日本の外国人受刑者で多いのはブラジルとそれからイランですね。イランは、御承知のとおり、あの上野の山に行きますともうイラン人で一杯で、ペルシャ語が飛び交っているというような状況でありまして、あのうちの相当部分がまた受刑もしている。このイランとかブラジルなんかがこの条約に加入する見通しはあるんでしょうか、ないんでしょうか。その点いかがですか。
○政府参考人（小野正昭君）　御指摘のとおり、イラン人、ブラジル人がかなり受刑者のうちの多数を占めているわけでございます。これらの国に対しまして欧州評議会閣僚委員会から加入の招請が行われているというふうには承知しておりません。それから、近日中にこういう招請が行われるという情報にも接していないわけでございます。
　ただ、これらの国におきましても、その受刑者をその母国において服役させるために移送することは、この改善更生という視点から望ましいというふうには考えているわけでございますが、今般、この条約の締結に伴った経験、それから体制が今後整備されていくという中において、今後これらの国との取扱いについても検討していくことが適当ではないかというふうに考えております。
○佐藤道夫君　中国もそれなりに頑張っておりまして、日本の受刑者中、日本にいる外国人受刑者中の相当部分を占めている。特にまたそのうちの相当部分を台湾が占めているということでして、台湾の場合にはこれ何ら方法がないんでしょうか。
　私、中国政府と交渉をして、是非ともこの条約に入ってもらうと、あなたの国から来て日本で間違いを犯した者は送り返してやるからよくよく更生のために頑張ってほしい、ついでに我が国は今台湾の問題でちょっと困っているんだと。台湾もどういう形か知らないけれども、この条約に包括してルートを開くと、そういうことを考えてくれないかと。
　これは日中友好とかなんとかそういう難しい問題じゃなくして、極めて基本的な人道問題でもあろうかとこう思うものですから、中国政府に遠慮なくそういうことを話し合って、そんなことは聞く耳持たぬと言われても、それはそれらしく粘って、向こうの人にも考えてもらう当たり前のことではないかとこう思っていますけれども、どうですか、見通しは。台湾を含めた中国との見通しはどういうことになりますか。
○副大臣（杉浦正健君）　正直申しまして、現状のところ、見通しは立っておりません。
○佐藤道夫君　何といいますか、余り木で鼻くくらないで、努力をいたしますとか、それにはこういう問題が私としても把握しておりますので、なるべく事務当局を叱咤激励してそういう方向で頑張っていきたいと思うとか、何かそれらしい、政治家らしい言葉をちょっと述べていただければ有り難いと思いますよ。
○副大臣（杉浦正健君）　大変申し訳ありませんでした。
　台湾問題については非常にデリケートな問題があることは先生御案内のとおりでございますが、先生の御意向をしかと体させていただきまして、今後いろいろと、非常に難しいですけれども、そういう御意向があることはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○佐藤道夫君　私、中国とまず折衝をすること、その過程で、台湾についてもこういう問題があって日本はそれなりに苦慮しているんですよ、この点を考えてもらえないかということで中国に問題をぶつけていくと、そういうことを提案しているんですけれども、台湾だけの話をしているわけじゃないのでありまして、ちょっと何か誤解があるようですから、もう一度お願いします。
○副大臣（杉浦正健君）　先ほどからお答え申し上げておりますとおり、中国ともし行うとすれば、二国間条約の締結が必要になると思います。
　再三お答えしておりますように、受刑者をそれぞれの母国で服役するということは、理念として、改善あるいは更生、社会復帰を促進するという見地から理念として大変大事なことでございますので、何回も御答弁しておりますとおり、我が国の実績を踏まえながら、将来、中国との間も考えていくべき問題だというふうに思っております。
○佐藤道夫君　分かりました。私も御努力の成果を期待を込めて見守っていきたいと、こう思っております。
　それから、韓国の関係ですけれども、今、国会に二国間の犯罪者引渡し条約が提案されておるわけでありまして、これ全く同じような問題と言ってもいいわけですからね。犯罪者の引渡しをお互いやり合うと。同時に、受刑者をどうするかと。当然こういう問題も、この二国間条約を提議して議論をするさなかで、お互いに問題を提起してこれについても議論をしているのではないかと思いますけれども、いずれにしても日韓の間のこの移送者問題、受刑者の移送問題についてはなるべく早く二国間条約を作ってほしいと、こう思いますので、最後に大臣、ちょっとこの点、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　今まで副大臣がお話をさせていただいてきましたように、我が国は外国人受刑者の移送についての実績が全くないわけでございます。
　今回、この条約の締結に伴いまして、我が国においても刑の執行の分野で司法共助の体制が整備をされることになりますので、今後の受刑者の移送の実績、成果等を見極めまして、二国間でやるということについては検討をしていくということが適当だと考えております。
○佐藤道夫君　この条約問題の最後に、私のいささかの体験談も披瀝しておきたいと思いますけれども、大分前のことですけれども、私、ある研究をまとめる必要がありまして、アメリカに在住しておって犯罪を犯して、有罪の判決を受けてアメリカの刑務所に相当期間服役したと、そういう人たちを何人か集めて話を聞いたことがあるんですよ。
　異口同音に、いや、大変つらかったと。言うまでもなく、第一に言葉。アメリカの在住期間が相当数あるんですけれども、全然刑務所に入ったら言葉は通じないと。もう何を言っているのか分からない。看守もまた居丈高にスラングのような言葉でがんがんどなり散らして、それが、そのとおり動かない、言うことを聞かないとすぐ殴られたりもする、大変だったと。それから、食事ですね。これもアメリカの食事に慣れているつもりではあっても、やっぱり本当に泣きの涙でようやく無理やり押し込んだような状態だったと。生きていくために仕方がないと思って、我慢に我慢を重ねて食べたと。
　それから、最後に彼らが異口同音に言っていたことは、ホモセクシュアルというのかね、男色関係なんですね。あれ、日本人と違ってアメリカ人は大変ああいうことに関心があるようで、特に日本人はアメリカ人に言わせると色が白いと。白いかどうか分かりませんけれども、色が白い。それから毛が少ないんだと。それから肌が柔らかいと。ですから、彼らから見れば、もうアメリカの女性よりも日本人の方があるいは女らしいとでもいうのかどうか知らないけれども、いずれにしろ、大変そういう要求を迫られる。これを断ると殴られる、け飛ばされる、もう生きた心地がしないと。そういう本当に苦労の連続であったと。そして、相当期間服役して、もう二度とこんなところには絶対来ないと。人生でこれほどの苦しみ、地獄さながら、もう嫌だということで、それが刑務所を出た後で自分の本当の意味での心の支えになっておりましたよと。それから、刑務所の中でそういうつらい思いをともにした人と友人関係ができて、今でもそれは付き合っておって、お互いに支え合って事業を助け合って頑張ってきたんですよと。心の友と言ってもいいと思うと。
　そのころにやはりこういう話が出ていましたから、執行を、出身国に送り返すという話も出ているが、この点についてはどう思うかと。彼らはううんといって考えておりまして、余り受刑者に対して甘い取扱いをするのはプラスかマイナスか分かりませんよとはっきり言っていました。自分たちはそういう本当に針の山を登るという気持ちを持って頑張りに頑張り抜いて出所後更生をして、そして今こうやって社会的に有益な、それなりに有益な人間になったつもりでいると。余り甘やかすことは得策ではありません、そういうふうに思いますよと言っていました。
　これは物の見方ですから、ただ犯罪者の更生を図る、ああ結構なことだと、そういうことの陰に、今のその長期間アメリカの刑務所で受刑をして、そして考えた人たちのそういう気持ちもあるということも、法務省、外務省、考えてもらえればと思います。送り返して幸せにしてやろうと、そういうことですべてが終わるということでもないということですね。
　それから、日本の刑務所に受刑中の囚人たちに会って、外国の囚人たちに会って話を聞いたことがあります。彼らは、いや、率直に言うとここは天国ですよと。東南アジアとかブラジルとか来た人たちですけれども、アメリカ人でない。いや、食事もおいしいです、大変腹一杯食べていますよと。慣れてしまえばこんなの何でもない、看守も非常に紳士的で優しい、一生いてもいいぐらいですよと、まあ半ば冗談ですけれども、そういう外国人受刑者もいるということ。
　この条約、それからこれに基づく法律を運用していく上で、それなりの参考にしてもらえればと、こういう感じもします。私のいささかの体験でした。
　条約の関係は以上で終わりまして、一般の外交問題について外務省と防衛庁にお伺いしたい。法務省、結構ですよ。
　今、何といっても外交問題、イスラエルとパレスチナですか、イスラエルとパレスチナの問題で、これはアメリカがそれなりに努力をしてアラファト議長がテロ非難声明を出すと。一歩二歩、いや十歩も百歩も前進したんだと、こういう考えもあろうかと思います。イスラエルも若干、二、三か所から兵を引いてもいいんだというふうな声明を何か昨日辺り出したと。しかし、もちろん全面的な撤退をする気なんかさらさらないでしょう。
　私、その報道を見ておりまして、思わずおやっと、こう思ったのは、アメリカの世論調査の結果が報道されておりました。アメリカ国民に報道機関が尋ねたその結果ですね、御承知と思いますけれども。あれは信用できないと、イスラエルの首相だれだっけ、（「シャロン」と呼ぶ者あり）シャロン、あれは信頼できないと、これが六十何％を占めている。アメリカ国民の世論調査ですよ。それから、何よりも紛争を解決するためにはイスラエルは即刻撤退すべきだと、あのヨルダン川西岸あるいはガザ地区から、これがこれまた同じように六十何％を占めているわけですよ。
　アメリカ国民が一体になってブッシュ頑張れ、イスラエル、アラブをやっつけろと、こう言っているわけじゃ決してないんでありまして、むしろ日本人よりも冷静に客観的に事実関係を見てそういう意見を出しているのかなと、こういう感じもしたんですけれども、この世論調査の結果について、外務大臣と防衛庁長官、コメントをいただければと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　私は、アメリカの国民というのは非常に全体としてバランスのある考え方をし、判断をしている国民であるというふうに思っておりまして、そういうことがその数字に出ているのではないかという印象を持ちます。
　ただ、おっしゃった数字につきましては、私は自分自身でその報道は見ておりませんので、そういうことが事実であるならばということで申し上げさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　私は、米国民も中東の安定を望んでおり、九三年のオスロ合意に基づく両国の、パレスチナの国家も承認をし、共存関係にあるべきであって、今のような状況についてはこの九三年当時の時点に戻っていくべきだという声が強いのではないかというふうに思っております。
○佐藤道夫君　私、日本としてやるべきことがあるのではないかとこの前お尋ねいたしまして、どうもはかばかしい返事はなかったように記憶しておりますけれども、こういうアメリカ国民の世論調査の結果も受け止めまして、もう少し小泉さんが積極的にこの問題に日本として介入していくと。ブッシュ大統領に日本の首相としての意思を伝達する。是非とも頑張って、まずもってあの地区に平和が招来するように、殺し合いはもうやめましょうと。多少時間は掛かるけれども、お互い話合いでいくべきではないのかと。それについては、アメリカも大変だろうが、本当に頑張ってほしいと。そういうことを外務大臣、防衛庁長官として総理に進言いたしまして、小泉さんにもう一肌も二肌も、丸裸になってもいいと思いますけれども、頑張ってもらいたいと。
　何か、海南島に行ってタウンミーティングか何かに参加して、大変うれしそうな顔をしてといって帰ってきましたけれども、それから自転車を乗り回してにやにやしていると、それがテレビで大きく報道されておりましたけれども、ああいうことでも忙しいとは思いますけれども、ああいうことの合間を縫って、やっぱりパレスチナ・イスラエル問題を取り上げて、日本国として、日本は五年前まではイスラエルにもＯＤＡの援助をしていたということですから、それなりの発言権はなお留保されているんだと私は思います。何も遠慮することはない。小泉首相がシャロン首相に会ってきちっとした申入れをすることも一つの方法だろうと思います。
　結論的に言いますと、あのヨルダン川西岸とガザ地区というのはイスラエルが不法占拠しているわけですから、これまたこの前も言いましたけれども、日本国土がどこかの国に不法占拠されていると。日本の若者が、もう相手は武力を持っている、じゃどうしようかと、じゃ自爆テロだと、そういうことで突入していく。これは当たり前だと、私、言ってもいいと思うんですよ。
　今、パレスチナでは女性の自爆テロが何人か見え出してきていると。あれは職業的なテロリストではないと思いますよ、彼女たちは。あれが当たり前のことなんですよ。それを武力でもって弾圧してしまって、おとなしくしていろと、少しでも暴れたら武力を差し向けるぞと。もうこんな時代でないことは確かだと思うので、本当に真剣に問題を取り上げまして、閣議でも恐らく毎日のようにこういう議論がされていると思いますので、その際に、あなた方がきちっとした意見を申し述べて、小泉さんに一肌も二肌も、丸裸になる必要はないんですけれども、乗り出してもらうということは考える余地がないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃっていらっしゃいますように、このイスラエル、パレスチナの地域における状況というのは誠に憂慮すべき状況だと私も思います。
　小泉総理もそういう観点から、例えば三月二十二日には、アラブの首脳会議があったときですけれども、我が国の立場を書簡でお出しになっていらっしゃるわけでございまして、この我が国の立場というのは、イスラエルに対しては自治区からの即時の撤退ということを言ってきているわけでございますし、アラファト、パレスチナ自治政府に対しましては過激派テロの取締りということも言ってきているわけで、停戦、そして和平へということを働き掛けているわけでございます。
　外務大臣のレベルで、そういった観点から我が国の態度をいかに表明してきているかということについては、ほぼ連日に近い状態で電話で話をしたり談話を出したりということを私はやってきておりますので、ここで、たくさんございますので繰り返しませんけれども、一番最近の時点で言いますと、先週の木曜日にソラナＥＵ上級代表と電話で会談をし、それから同じ日に在京のリオール・イスラエル大使とお話をし、そこでは、先ほど申し上げたイスラエルの即時撤退ということもお話をしております。それから十二日におきましては、金曜日ですけれども、Ｇ８の議長国の議長であるカナダのグラハム外相と電話で話をしまして、この問題についてＧ８として取り上げる必要があるのではないかと思うという観点からお話をさせていただきました。他方、茂田前イスラエル大使が、彼も正に今現地にいて、毎日イスラエル及びパレスチナの閣僚級の人たち、あるいはジニ・アメリカの特使と会って話をしているわけでございまして、こうした努力を通じて我が国の態度を表明をしてきております。
　現在、アメリカのパウエル国務長官がイスラエルとパレスチナの両者間の仲介を行っているわけでございます。この長官の努力が実を結ぶということが現在最も重要なことになってきているわけでございまして、国際社会はこのパウエル国務長官の動きを見守りながら支持、支援をするという姿勢を取っているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　私も十一日木曜日に、パウエル国務長官のミッションを支持して、当事者に対してパウエル国務長官に協力を、最大限の協力をするということを求める談話を出させていただきました。ＥＵ、ロシア、それから国連の事務総長もこのパウエル国務長官のミッションを強く支持するという旨の表明をいたしておりますし、昨日の十五日にルクセンブルグで欧州の閣僚理事会、外務大臣の理事会が開かれまして、ここでパレスチナの情勢が討議をされましたけれども、会議の終了後、議長国であるスペインの外務大臣のピケ外務大臣が、ＥＵとして現在進行中のパウエル国務長官の外交努力を全面的に支持をし、この動きを注視をする、見るという意味ですね、注視をするということを言っていらっしゃいました。
　我が国としては、これまでやってきたような働き掛け、これを引き続き鋭意続けるということが大事だと考えております。更に他の国々と協調して、パウエル国務長官の努力が実を結ぶように最大限の支援をするということが大事でございまして、そのほかにどのようなやり方でどのようなタイミングで何をするのが一番我が国として国際社会に貢献をできるのかということについて建設的に考えていきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　アメリカのそういった努力に加えて、国際世論とか、また各国の取組というものもこれの解決に向けた大変大きな要素であるというふうに思います。特に日本の政府の主張とか働き掛けというものは、両国に対しても強い影響力があると思っておりますので、今後とも、双方に対して外交ルートを通じてこの事態の解決に向けて政府としても働き掛けるべきだというふうに思います。
○佐藤道夫君　これは一に掛かってイスラエルの態度いかんにあると、こう言ってもいいわけですから、シャロン首相にいろんな意味での圧力を掛けて反省を求めていくということだろうと思うんですよ。国連の場で議論をするも良し、マスコミを、報道機関を使うも良し。
　いずれにいたしましても、イスラエルの態度が今のようにもうかたくなに、頑固で、彼は、シャロン首相というのは右翼でしたから、右翼の政治家でしたから、一徹なところがあるんでしょう、そこでなかなか退かない。この機会におよそヨルダン川西岸ぐらいは全部、全面的にイスラエルに編入してしまうぐらいの気持ちを持っているのかもしれませんけれども、彼にどうやれば反省を求めることができるのか。これ、世界じゅうの政治家が集まって本当に協議をして、そしてやるべきことをやっていくということを希望しておきたいと思うんですよ。
　この問題について、貢献、多大の貢献をすれば私、ノーベル平和賞は本当に楽々もらえるんだろうと。是非、小泉さんに言っておいてくださいよ、国会でこういう意見がありましたので首相もノーベル平和賞を目指して頑張るべきですよと。私の意見としてお伝えになってもいいと思うんですけれども。当たり前のことですから、こんなことをこの平和な日本の首相がやるということは。大いに叱咤激励してください。
　それから、ついでに防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、これもこの前お聞きしましたけれども、キューバに連れていったアフガニスタンの捕虜を裁判にかけていると。これは捕虜のジュネーブ条約に反するじゃないかと言って、あれはテロリストだというようなことを言っていますよね。これは、しかし戦争を始めるときはこれはテロではないと、昨年九月、ブッシュさんがはっきり言っていました。これはテロではない、戦争だと。そして、アフガンに攻め込んで捕まえたやつをこれはテロリストだと、こう言っている。何か全然理屈が合っていないんですよね。一体どっちなんですかと。テロなのか戦争なのかはっきりしてくださいよということを言いたくもなるわけですけれども。
　それはそれとして、今までに何人かについてもう判決が言い渡されていると思いますけれども、我が国としてもそれなりの関心を抱いてどういう判決になっているのか、何名に対してどういう判決が下されているのかちょっと教えてもらいたいということで、情報を入手していると思いますので、差し支えない限りちょっと説明してください。
○国務大臣（中谷元君）　テロなのか戦争なのかということにつきましては、当初、大統領は新たな戦争とは言いましたけれども、その後テロ集団であるというふうに言い方を変えた高官もおります。タリバンというのはアフガニスタンの政府の兵士であって、アルカイーダというのはテロリスト集団であるということで、従来からの国際法の中では、米国政府の見解としては、タリバンの抑留者はジュネーブ条約の捕虜には当たらないが、同条約の適用を受けるとしており、このジュネーブ条約の原則に従って抑留者を引き続き人道的に扱うというふうに理解をいたしております。
　裁判につきましてはいまだ行われていないという状況で、今の段階では面接、尋問、本人の確認、今後のテロ等を防止するための情報収集等が行われているというふうに承知をいたしております。
　なお、タリバン兵の一人にアメリカ人がいるようでございますが、これはアメリカの国内法に基づく裁判が可能であるというふうに思います。
○佐藤道夫君　テロなら、これも何度も言われていることですけれども、犯罪者ですから、裁く法律があって、日本で言えば刑法や刑事訴訟法というのがあって、それに従って何日間勾留しておいて何日以内に判決を言い渡して、言い渡した判決に対しては控訴ができるできない、いろんな法律があるわけです。法律なければ刑罰なしと昔から言われているように、そういう法律は一体何を適用しているんでしょうかねと、こういう質問も当然しておると思うんですよね。
　防衛庁の周辺にも法律専門家が一杯いるわけですから、そういう人たちが折に触れて、あれは何の法律適用しているのかねと。ちょっと聞いてみますよと。うん、聞いてみてくれと。これは当然の、昼飯でも食べながらやっているような議論でもあるわけですけれども、それも当然照会しておりますね。大事なことですよ、アメリカが文明国かどうかということを世界じゅうが今見守っているわけですから。ギリシャ・ローマ時代じゃあるまいし、古代中国じゃあるまいし、連れてきてすぐ打ち首にするなんということが許されるわけはないんですからね。
　その点、これは、ちょっとしかし難しいな、外務大臣、お願いしましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今の点でございますけれども、まず、我が国としては、抑留者が国際法を踏まえて人道的に扱われるということが大事だと考えております。米国政府は、この点について、国際法を踏まえて抑留者を人道的に待遇をするということを繰り返し表明をしているということと理解をいたしております。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　我が国もこの観点から、アメリカ政府に対しては本件に高い関心を持っているということは伝えております。
○佐藤道夫君　アメリカ人というのは大変善良な民族であることは私も認めるんですけれども、要するに、悪いやつらを征伐するのに何の遠慮が要るかと。日本に原爆を落としたのだってその発想ですよね。ドイツには落とさなくて日本に落としたんですよね。異民族で乱暴なやつはこれは人間とは思っていないんですよね。ですから、これぐらいのことはやっても当然だ、これで世界の平和が来るんだと。しかし、目的が正しければ何をやってもいいなんというばかなことは、あほなことはないわけですから、やっぱりきちっと言うべきことを言っていく、それが正しい国際間の常識ではないのかと。
　アメリカの国民だって、ちょっとイスラエルは行き過ぎだぞ、一体何をやっているんだと。イスラエルがもし撤退しなければ、一切その軍事支援も経済支援もするな、そういう何か世論調査ではっきりそこまで言い切っているのが圧倒的に多いんだと、こういうふうに報道されていました。
　いずれにいたしましても、アメリカ国民ですらそう考えている時代であるということを有力閣僚のあなた方としてもきちっと頭に入れて、折に触れてこういう議論をしてもらえればと思います。
　ついでに、京都議定書の問題を取り上げますけれども、これもよく分からないんですね。クリントン大統領のときは非常に協調的であって、それで、その線でまとめていこうと。地球温暖化を防止するために、もうこれはぎりぎり最後の線だと。ところが、ブッシュさんになったら途端に、アメリカの経済が今ちょっと問題がある、経済の再建が先だと。そんなに、有毒ガスを減らす、大騒ぎをするなということで離脱の意向を示して、今やほとんど離脱し掛けている。これだって地球温暖化を一体どう考えているんですかと。
　去年の夏は物すごい暑さでした。その暑さがまだ尾を引いておって、桜はどこでも二週間ぐらい早く咲いて、花見をやろうと思ったら、もう葉っぱしか見えないと。何だこれは、葉、花見じゃなくて葉見だななんて、こう冗談を言っている人もいましたけれども。あれだって私、地球温暖化だろうと思うんですよね。もうだれかがどこかで警鐘を鳴らす必要があるわけで、そうでないと十年先、二十年先の人類がどうなるんだろうか、そこまで考えて、やるべきことは、やれることはやっていくと。これもやはり私、日本の総理大臣である小泉さんの責任だと思うんですよ。
　我々のこういう言葉、私が言っているだけじゃなくて日本のマスコミ全部が言っているわけですから、そういうことに耳を傾けて、なるほどと。日本のマスコミは、あるいは日本の有識者はこういうことを言っている、それを是非ブッシュさんにお伝えしようと。そして、やるべきことをやるのが日本の総理大臣だろうと思うんです。自転車に乗って転んだりしているのはだれでもできるわけですけれども。
　いずれにしても、もう少し小泉さんにもしっかりやるべきことをやってもらいたいと、こう思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。この京都議定書の取扱い、何か具体的な方策をお持ちでしょうか、アメリカを呼び戻すために、ということです。
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書は私が環境大臣でありましたときにかなり深くかかわった問題でございます。温室効果ガスの排出量が非常に増えていくということで、京都議定書というのはこの問題に国際的に取り組む第一歩であるわけでございまして、そういう意味で、これができるだけ早く発効をするということが大事だと私は考えております。
　米国ですけれども、この地球温暖化の問題というのは、地球上の大気はすべての国が共有をしているわけでございますから、すべての国が温暖化抑制のために取り組むということが大事だと私は考えています。米国は、この点につきまして二月の十四日に、京都議定書は支持しないけれども、気候変動の長期的な課題に立ち向かうために米国として新たなアプローチを取るのだということで発表をいたしております。
　今後、我が国は今、日米ハイレベル協議というものを米国との間で持っておりまして、三つのテーマについて、市場メカニズムの活用、温暖化抑制のための市場メカニズムの活用、それから発展途上国の問題、それから温暖化に対応するための技術開発の問題、この三つをテーマに話をしているわけでございまして、ついせんだってこの会合が東京で開かれたわけでございますけれども、こういった日米ハイレベルの場あるいは日米の外務大臣の話の機会、それからこの週末にカナダでＧ８の環境大臣会合が開かれておりますけれども、そこの場でもこの問題は話し合われたと私は承知をいたしておりまして、様々な機会を通じまして、米国が一層取組を強化し、米国を含むすべての国が、発展途上国も含みすべての国が共通のルールで温暖化問題に対応していくということが可能になるように最大限の努力をしていきたいと考えております。
○佐藤道夫君　京都議定書の線には戻らないがほかの道でいろいろ検討していこう、相談していこうというのはちょっとおかしいと思いますよ。世界が今一致して京都議定書、まあカナダとかロシアとか、まだ未決定の国もありますけれども、大体あの方向に沿って頑張っていこう、協議をしていこう、協力をしていこうという時代に、何か別の線を考えているというのはいかにもおかしいと思うんだけれども、まあいずれにいたしましても、アメリカに対して、アメリカが中心とこう言ってもいいわけですから、この地球温暖化防止のために世界じゅうが集まって協議をしていこう、相談をしていこうと、けんかをしているわけじゃないんですから、そういうことで説得し仲間に入ってもらうという線で頑張ってもらいたいと思います。
　最後に、全然別な問題ですけれども、中国に対するＯＤＡの問題ですね。政治的にもいろいろ問題になっているようですけれども、ちょっと私は単純明快に分からないことがあるものですから、教えてもらいたい。
　中国に対するＯＤＡは年間千六百億円ぐらい、そのうち八百億ぐらいが何と何と発展途上国に中国からやられている。その金が行っているかどうかは別としまして、中国は発展途上国、モンゴルだとかベトナムだとかミャンマーだとか、パキスタンなんかにもやっている。アフリカの国々にもやっておる。合計八百億なんですね。
　これ絶対おかしいでしょう。人から金をもらう、やっぱり貧しいからもらっているわけでしょう。その貧しい人が、何だおまえはおれより苦しそうだな、おまえに分けてやるわと、こんなことが許されるわけないでしょう。自分の生活をもらった金で、充てて十分に立て直していく、もし余ったら、これはお返しします、要りませんと言って、金を持ってきた人にお返しすればいいわけで、あるいはまた、自分以上にあそこに困っている人がいるから、その金はあちらに回してやってください、分かったよと、こう言って日本がそういう国々に援助をするならまだ分かるけれども、日本から金をもらっている立場の中国がそんなことできるんだろうか。
　中国の儒教精神から見て、これは一体どう理解すればいいんだろう。よく孔孟の教え、孔子さん、孟子さんの教えに従いましてと、孔孟の教え、こういう伝統的な道義観念からこんなことが許されるんだろうか。何よりもかによりも金をやっている人の責任だってあるでしょう。毎年そういうことをやっているわけですから、もうこれからは私の方で直接差し上げることにしますから、この分はＯＤＡから差っ引かさせてもらいますよと一言言えばそれで済む話なんですよね。これどう考えておるんでしょうか、日本政府は。孔子、孟子なんて昔のもう連中だと、だれがそんなことに従っていられるかとせせら笑っているとしか思えない。どうなんでしょうか、これ。
○副大臣（杉浦正健君）　先生が御指摘なさったとおり、中国のＯＤＡについて様々な批判がございます。その一つに、中国がＯＤＡをやっておるんじゃないかという御批判がございます。この点については、私どもは、透明性を高めるように、中国の第三国援助については透明性を向上させるように努力しておりますし、対中国経済協力計画、昨年秋策定いたしましたが、そこにおいても必要性を指摘しているところでございます。
　先生御指摘、八百億円と申されましたが、一つは中国の公開資料、政府公開資料に基づく二〇〇〇年の対外援助実績が出ております。それは金額は出ておりませんが、援助対象国が、九十六の国と国際機関に実施、プラント援助、物資援助等でございますが、我が国が、一方、我が国独自で外務省において調査いたしましたところによりますと、二〇〇〇年の対外援助実績でございますが、約四・七五億ドルの協力を実施ないしは実施に合意しているという調査結果になっております。
　対象地域は、アジアとアフリカへの支援が目立っておりまして、アジアで十四か国、実績約二億八千万ドル。内容は、医療器材、医薬品供与、小学校建設、橋梁建設等々でございます。アフリカが多うございまして、対象国三十か国、カメルーン、ギニア、ジンバブエ等でございまして、約一億六千万ドル。スポーツ施設……
○佐藤道夫君　早くしてくださいよ。
○副大臣（杉浦正健君）　はい。ただ、この中には、ＯＤＡに該当しない商業性の高いものも含まれているものでございまして、透明性が低うございますので、はっきりとは言えませんが、私どもが考えるＯＤＡとしてどれぐらいの規模になるかははっきりいたしておりません。
　以上でございます。
○委員長（武見敬三君）　時間が超過しておりますので、次の質問者に移ります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　まず初めに、法務省の入管局長にお伺いいたします。
　我が国で刑の執行を終了した外国人はすべて国外退去、その後すべて国外退去ということになるのでしょうか。捕まえてみたら密入国だったとかあるいはオーバーステイであったとかという、在留資格を有しないという人もいるでしょうし、また在留資格を持っていたとしても、その内容によっては退去になるという人もいるのではないかと思います。この点について、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　我が国で刑の執行を終了した外国人のうちに、密入国とか、委員御指摘のオーバーステイ等の不法残留者のように、そもそも在留資格のない者につきましては、原則として退去強制されることになります。
　同じく、刑の執行を終了した外国人で在留資格を有している者につきましては、当該刑の内容によって違いがありまして、在留資格がありましても、例えば覚せい剤取締法違反の規定に違反して有罪の判決を受けた者とか、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮の実刑に処せられた者など、入管法二十四条に規定いたします退去強制事由に該当する者については原則として我が国から退去強制されることになりますが、これらに該当しない者につきましては、退去を強制されることがないということで、その後すべての者が退去強制になるということにはなっておりません。
　以上でございます。
○山口那津男君　密入国やオーバーステイの罪そのものだけで逮捕されたんであれば、これはもう直ちに退去させられると思うんです。刑の執行を終わった者であっても、今お答えのように、かなりの部分は退去という結果になるわけであります。
　そうしますと、いずれ退去になるのであれば、わざわざ日本の税金を使ってそれらの者を受刑させる必要はないのではないかと、こういう意見の人もいるかもしれません。また、我が国で裁判をやらずに、そういう人は国外へ出して二度と日本に再入国させないようにすればいいんだと、こういう意見を言う人もいるかもしれません。さらにまた、仮に受刑させたとしても、こういう人たちの社会復帰ということを考えた場合に、日本で受刑させることにどれだけの意味があるのかと、こういうことを言う人もいるかもしれません。
　そこで、我が国で処罰し、受刑をさせる意味というのが、いずれ国外退去になる人に、こういうことをする意味がどこにあるのかということをお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　刑罰は、犯罪に対する応報であるとともに、当該犯罪者及びその他の者に対する犯罪の抑止、予防の機能を果たすものでありまして、刑の執行に当たりましては、受刑者の改善更生の観点も重要であるわけですが、我が国におきましてやっぱり犯罪を犯した者である以上、最終的には退去強制になるという者でありましても、その犯状に応じて我が国で処罰、受刑させることは当然ではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　受入れ国、いわゆる執行国、ここで刑を継続してやるといういわゆる継続主義を取る国と、それからまた、その国なりの考え方に従って刑を転換して行う、執行する、こういう転換主義を取る国と、それぞれあると思います。また、いずれかを選択できるという国もあるだろうと思います。
　そういう継続主義、転換主義あるいはその選択主義と、この状況がどうなっているかということ、そしてまた、転換主義を取る国が、我が国の法制やその運用と著しく異なっているようなことがあった場合にはなかなか運用上難しいんじゃないかという気もするわけでありますが、この条約締結に当たって、その転換主義を取る国の法制やその運用についてどのような見識を持っているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野正昭君）　現在判明しているところでございますが、米国、英国、フランス等、主要な締約国の多くは刑の執行の継続の手続を取るとしているわけでございます。それから、刑の転換の手続を取る締約国は、例えばオーストリア、コスタリカ、ポーランド等、少数というふうになっております。それから、先生御指摘の両方の手続を取る国につきましても、エストニア、オランダ、トリニダードトバゴ等、これも比較的少数というふうに承知しておりますが、刑の転換の手続を適用する場合、執行国は犯罪事実に照らして改めて量刑判断を行い得るものということになっておりますが、他方において、裁判国の判決に現れた事実認定に拘束されるということになっておりまして、事実認定につきまして執行国が裁判国の判決を再評価し、修正することは認められていないということでございます。
　したがって、刑の転換の手続を適用する場合であっても、執行国は完全な裁量が認められているというわけではございません。裁判国で言い渡された刑の執行の共助を行うという条約の本来の趣旨に沿って運用を行っているというふうに承知しております。また、送出移送するに当たりましては、我が国の刑の執行が実質的に担保されることについても留意すべきであることから、送出移送により著しく刑期が短縮されることがないように、執行国における刑の決定に関する法制及びその運用の実情等を踏まえながら、送出移送の実施前に執行国と十分に協議を重ねた上で送出移送が相当かどうかを慎重に判断するものというふうに承知しております。
○山口那津男君　法務省の矯正局長にお伺いしますが、その説明があった転換主義を取る国において、制度の枠組みは今御説明のとおりだったと思います。しかし、運用を実際にするに当たって、個別の案件について処罰や量刑の趣旨が果たして損なわれるようなことがないのかどうか、この点について、送出移送する場合の、法務省としてどのような運用をするつもりか、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、送出移送の場合には、改善更生、円滑な社会復帰という観点と同時に、我が国の刑罰の応援機能、抑止機能、そういったものについても配慮しなければなりません。
　したがいまして、その刑罰の実効性が確保される面も考慮しなければならないわけですけれども、刑の転換が行われてその結果著しく刑期が短縮されるようなことになる、こういった問題につきましては、先ほど外務省の方からもお答えがありましたけれども、法務省といたしましても、執行国が他の締約国との間で既にその実績がある場合には、そういった実績がどうなっているのかとか、あるいは執行国の法令がどうなっているのか、そういったものを調査しまして、必要に応じまして、送出移送の実施前に執行国と十分協議を重ねた上で、送出移送の相当性の判断につきまして慎重に検討していくという考えでおります。
○山口那津男君　いわゆる政治犯あるいは思想的確信犯などの場合には、国家の体制を揺るがす、あるいは法体系そのものを認めない、様々な考え方を持っているわけでありまして、こういう受刑者に対しては、送り出しをするにしても、また受け入れて執行するにしても、非常に慎重な考慮が必要ではないかと思うわけであります。
　しかし、本条約においては、これらの受刑者に対して特に例外にするとか除外するとかということはしていないわけですね。この点はどういう考え方になっているんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま御指摘にありましたように、一般に、例えば逃亡犯罪人引渡しの制度のような国際司法共助の制度においては、政治犯不引渡しの原則というようなものが取られております。その趣旨は、政治逃亡者に対する庇護とか、あるいは他国の国内の政治的紛争に巻き込まれることの回避のためだというふうに一般的には理解されておるところでございます。
　今回の国際受刑者移送法案を立案するに当たりまして、受入移送、送出移送、いずれにつきましても、移送犯罪が政治犯罪である場合をこれを制限事由とはしておりません。
　その理由について申し上げますと、まず、受入移送につきましては、受刑者の改善更生、円滑な社会復帰を促進することを目的といたしまして、新たに刑罰を科すという、あるいは新たに処罰するというよりも、既に確定した外国の判決の執行の共助を行うものでありまして、しかも本人の同意の下に裁判国との合意により実施するという性格のものでありまして、本人の意思に反してまで強制的に引渡しがなされるとか行うというものではありませんので、受入移送によりまして裁判国の政治的紛争の一方に加担したと評価されるようなおそれはないのではないかと。
　また、送出移送も、同様に、あくまでもう既に確定された刑の執行の共助を嘱託するというものですから、受入移送の場合と同様のことが言えるのではないかと。
　そういうことと、その他、条約上も政治犯罪を移送の制限とはしておりませんし、ほとんどの各国の法制もそういった制限を設けていないというようなことを考慮いたしまして、政治犯罪を一律に移送の対象外というふうには法案上はしておりません。
○山口那津男君　仮に、我が国への受入れ執行を希望していると、それで本人が希望しかつ送り出し国も同意しているという場合、我が国の判断として、国内に同調者がいて日本で受刑した場合に様々な連携を取っていろんな悪影響を及ぼすおそれがある、こういうことも考えられ得ると思うんですね。そうしたものはどうやって配慮していくんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　受入移送で、例えば受刑者がテロ組織等の犯罪組織に加入している、それで移送に同意する目的が専ら組織の構成員との連絡を図って我が国で犯罪を誘発するとか助長するというような、そういうおそれのあるような、またそういう目的だけで受入移送を希望しているという場合には、これは受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進という制度の目的にはそぐわないと認められるわけでありまして、そういった場合には、法務大臣の相当性の判断におきましてそのような受入移送は実施しないということもあろうと、そういうふうなこともあると考えております。
○山口那津男君　本条約の未締結国で我が国における受刑者がかなり多い国、先ほども指摘されておりました中国、ブラジル、韓国等、こういう国々に今後、本条約の趣旨を実現するためにどのように取り組んでいかれるおつもりかということを外務大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　それで、法務委員会におきまして、法務大臣は、多数を占めるアジア諸国等との間で受刑者移送を行うことも意義があると考えておりますと、こう御答弁されています。そして、我が国と相手国との間の刑事司法制度にある程度の共通性が存在することも必要ですと。その上で、受刑者移送の実績、成果等も見極めつつ、外務省とも連携を取りながらこれらの国々の受刑者の扱いについて検討を進めたいと考えておりますと、このような御答弁をされていらっしゃいます。
　しかしまた、国内法を運用する立場からは、やはり未締結国と個別の交渉をするというわけにもいかない。やはり何らかの条約、本条約の締結を促すとか、場合によっては二国間でそういう条約を結ぶとか、あるいはその制度の共通性ということを確保するためにはこの刑事司法制度における様々な支援を行うとか、いろいろ考えられると思います。外務省として具体的にどのように取り組んでいかれるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　多国間条約で行うのか二国間条約で行うのか、いろいろな考え方はあると思いますけれども、まずこの条約との関係で言いますと、まず欧州評議会から加盟の申請が必要でございますので、それが多国間条約でやるという場合には前提になるかと思います。
　それで、それが難しいような状況、あるいはそれがしばらくそういう状況が見えないような状況でどう考えるかということでございますが、二国間条約ということで考えた場合に、我が国は、今まで全く受刑者の移送の経験あるいは実績がないわけでございます。今般、この条約を締結いたしまして、それと並んで我が国の刑の執行の分野における司法共助の整備がなされる、その体制整備が行われるということでございますので、今後の受刑者の移送につきましては、今後の実績やその成果を見極めながら中国等の外国人受刑者について検討をしていくということが適当だというふうに考えております。
　そういう意味で、法務大臣がおっしゃったと今御紹介のありました考え方と同じような考え方を外務省としても持っているわけでございます。
○小泉親司君　まず、受刑者移送条約について質問をいたします。
　今回の条約は、先ほど同僚委員からも指摘されたように、八三年の締結から二十年間たなざらし状態に置かれてきたわけでありますが、この間、政府は、アメリカ政府の要求で日米受刑者移送条約、いわゆる二国間条約の締結の交渉を進めてきたと思います。新聞報道によりますと、小渕内閣では、フォーリー駐日米大使がその締結を要請して、日米間の交渉で実質的に合意されたというふうに報道されております。その際、陣内法務大臣は、今回の移送条約について、日本と法制度がかなり異なり、現段階で加盟するのは難しいという見解を示しておられる。
　実際に日米間の移送条約ではどのようなアメリカの要求があって、どのような点が交渉されてきたのですか。少なくとも九九年までは今回の条約は批准が難しいと言われてきたわけですが、今回なぜこのような移送条約を批准するように、言わば変わったわけですが、変わったというのはなぜなのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野正昭君）　先生御指摘の一九九九年五月の報道は私どもも承知しているところでございます。
　この記事によりますと、駐日米国大使と当時の法務大臣との間である種の合意がなされたという記事になっているわけでございますが、当方といたしましては、日米間の受刑者移送に関する二国間条約の締結に向けて日米当局による合意がなされたというふうには承知しておりません。
　それから、我が国がこの条約に加入することにつきまして、米国のみならず幾つかの国から様々な機会に打診等があったことは事実でございます。
　政府といたしましては、昨年二月に欧州評議会閣僚委員会より我が国の加入につきまして要請がなされたことも踏まえまして、刑事法の分野における国際協力の発展に貢献し、受刑者の改善更生を促進するという観点から、多数国間条約であるこの条約に加入することが適当であるというふうに考えまして、今般、国会の御承認を求めることとした次第でございます。
○小泉親司君　先ほどからも話がありますが、日本の今回の批准はアジア地域では初めてだと。
　法務省の資料によると、外国人受刑者の主な国籍は、中国人が千六十五人、イランが三百二十五人、ブラジル百九十四人、韓国百四十四人、フィリピン九十八人、ベトナム八十八人、タイ六十八人と、アジアが圧倒的であります。締約国のうち、今度は締約国を比べると、イギリスが三十四人、アメリカ二十七人、ドイツ十四人、オランダ、カナダが九人などといった状況でありますが、そうなってくると、この焦点は、締約国のイギリスやアメリカというところに焦点が当たるということなんですか。
　それと併せて、例えば米国の場合ですと、日本の場合は特に基地犯罪があるわけですが、アメリカ二十七人、今、締約国のうち日本に受刑されているということでありますが、このうち駐留米軍人による犯罪の受刑者というのはどのくらいおられるんですか。
○政府参考人（小野正昭君）　二つ御質問があったというふうに思いますが、御指摘のとおり、我が国の外国人受刑者のうち多数を占めるのは、中国人、イラン人などアジア諸国出身者でございます。これらの者を母国において服役させるために移送することは、これらの外国人受刑者の改善更生、社会復帰を促進するという観点から望ましいというふうに考えているところでございますが、他方におきまして、我が国におきましては、これまで外国人受刑者の移送に係る実績はないわけでございます。今般、この条約の締結に伴いまして、その司法共助の体制が整備されるということで、その成果を見つつ、今後、中国人、イラン人等の外国人受刑者の取扱いについて検討することが適当というふうに考えてきているところでございます。
　それから、在日米軍関係者の人数でございますが、現在のところ十三人というふうに承知しております。
○小泉親司君　アメリカ二十七人のうち十三人なんですか。
○政府参考人（小野正昭君）　いえ、米国籍の、来日外国人である米国籍所有者は二十七人というふうに承知しております。そのうち、それから、外国人永住者等を含めた総数で申し上げますと、米国人は四十五名ということで、その内数として在日米軍関係者十三名ということでございます。
○小泉親司君　だから、ということは、法務省の資料のアメリカ二十七人とは別に、基地犯罪の駐留米軍人による犯罪の受刑者が存在するということになるわけですね。
　そうすると、例えば条約の第十条では刑の執行の継続ということを定めていますが、これは刑の内容を自国の刑に合わせると、簡単に言うとそういう規定だと。法務省矯正研究所の有田千枝さんという教官が書かれた「受刑者移送条約の現在」という論文によりますと、移送された受刑者は釈放日を決定するための連邦仮釈放委員会の特別聴聞を受ける、このとき、委員会は裁判国の裁判所の有罪判決と認定された犯罪の基本的事実を受け入れるが、それを連邦の量刑基準に当てはめて刑期を決定するんだと。
　つまり、例えば、また、所内労働を義務付けている刑期がある場合はその分を考慮に入れて刑期を決めるということになると、例えば米兵が飲酒運転による無法な事故で刑罰を受ける、それから少女暴行事件のような大変ひどい事件を受ける、そういう軍人が本国に移送されることによって刑の軽減が受けられるようになるというようなことにも、この条約というのはつながるおそれがあるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　御指摘のアメリカの場合の執行、要するに日本から送り出してアメリカがそれを受け入れるという形の場合でございますけれども、アメリカの、先ほど来ちょっと議論が出ておりましたけれども、外国判決の執行を継続するというのが大原則でございます。ただ、それを継続するに当たって、どういう形でその量刑を図るかということにつきましては、今御指摘のございましたように、連邦の量刑ガイドラインというものを当てはめる、その中に拘禁期間と監督者保護期間とを決定すると、それを合算した形のものとなりまして、それがその外国で受けた判決を超えることはできない。これは、加重できないという条約の趣旨からそうなっております。
　そういう意味で、理論的な可能性としては日本で科された刑期よりも軽くなるという可能性というのはあるわけでございますけれども、少なくともこの条約の趣旨といいますのは、裁判国において科された制裁より重いものとしてはならないという前提のもとで執行国の法令によってきちっと規律されるということが定められておりまして、執行国サイド、この場合アメリカでございますが、恣意的にその刑を軽くするということは想定しておりません。
　送出移送をするに当たりましては、我が国の、先ほどもちょっと御説明がございましたが、我が国の刑の執行というものが実質的に担保されるということについて留意すべきだということで、送出移送の結果として著しく刑期が短縮されるというようなことがないように、執行国におけます刑の決定に関する法制及びその運用の実情を踏まえながら、送出移送の実施前に執行国と十分に協議を重ねた上で、送出移送の決定が相当かどうかということを法務大臣において慎重に判断されるものだというふうに承知しております。
○小泉親司君　いろいろ言われましたが、刑が軽くなることがあり得るということなようでありますが、日本の場合というのは、特に在日米軍基地が大変多く存在して基地犯罪が続出しているという点では他の国と比べても大変特殊な問題があると思います。特に私どもは、米軍人の受刑者が日本の刑務所で大変優遇されているというような事実も指摘してまいりました。
　この移送条約によって、特に日米地位協定では米軍人が海外で他国の法令の適用、特に重い法令を受けるのは認められないという立場を非常に強く取ってきた。その点では、やはりこの移送条約によって米軍人が本国に移送されることによって刑を、罪を軽減されるというようなことが起こると、大変やはり日本の主権ともかかわる大変重大な問題が私は生じてくるというふうに思いますが、その点についての心配とか不安はないのか、この点、最後に外務大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　この点については、まず、アメリカの米軍関係者につきましてもこの条約についての移送の対象となり得るということでございます。これは、アメリカが条約の締約国でありますから、当然そういうことになるわけでございます。
　それで、個々の事案におきまして、我が国が米軍関係者の受刑者を移送するか否かという判断を行うに当たりましては、この移送が社会的な更生、社会復帰に資するものと考えられるかどうか、それから、移送後に想定されます執行国の処遇その他特段の考慮を要する事項があるかといったことを総合的に考慮をして個別の事案ごとに判断をすることになります。
○小泉親司君　先ほどもいろいろ同僚委員からもいろんな問題点が指摘されておりますが、この点について、私は、この条約の運用、執行に当たっては大変慎重に対応する必要があるということを申し上げて、次にパレスチナ問題について質問させていただきます。
　パレスチナ問題は大変深刻な様相を呈しておりまして、参議院でもこの解決のための国会決議が行われたことは周知のことであります。
　国連の決議は、まず第一に、両当事者に即時撤退の停戦を行うことを呼び掛ける、イスラエル軍に対してパレスチナ人の都市から撤退するよう呼び掛けると、このことを明記しております。
　四月十一日の外務大臣の談話の中では、国連安保理決議の一四〇二の実施を働き掛けるということを前提にして、パウエル国務長官のミッションを歓迎するというふうに述べられている。先ほどの答弁でも大変期待をしているということを言われているわけですが、なかなかこのパウエル長官の努力も成功していない。
　外務大臣は、この点について、どういう点が今障害になっているのかという点を聞いておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　パウエル国務長官は非常に難しいミッションを献身的に行っていらっしゃると私は考えております。
　様々、歴史的にも、それから今までの経緯からいっても非常に複雑な問題であると思いますので、何か一点、この点が引っ掛かって難しいということではなくて、やはりそのもつれた糸の解きほぐしが難しいということで、そもそも問題が非常に難しい。その中でパウエル国務長官は懸命に努力をなさっていらっしゃるというふうに私は考えております。
○小泉親司君　私は昨日、アメリカの調停がなぜ成功しないのか、中東問題に大変詳しい寺島三井物産戦略研究所長が何と言っていたかといいますと、イスラエルは今、アメリカのテロに対する戦争という論理でやっているので、イスラエルにこの点を突かれるとアメリカは何にも言えなくなってしまうんだ、だからこの問題というのはなかなかアメリカ自体がこの交渉において成功しないというところを大変指摘をしておられる。
　確かに、シャロン・イスラエル首相は、昨年の十二月三日の演説でも、アメリカが国際テロに対して全力を挙げて戦争しているように、我々もそうするんだ、今日まで使ってきたあらゆる力や決意や手段で、そして我々が使えるすべての手段を使ってそうするんだと、こういうふうに述べておられる。つまり、テロに対しては戦争だという論理でこの間の対応をしているところが非常に重大な問題だというふうに思いますが、外務大臣はこれは当然だというふうにお考えなんですか。このシャロン首相の見解には同意されておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしましては、イスラエルに対してはパレスチナ自治区からの即時撤退及び、その中に入っていますけれども、国連安保理の決議一四〇二の実施についてイスラエルに働き掛けているわけでございます。
○小泉親司君　ちょっと私の質問に答えていただいていないようですが、つまりシャロン氏はテロに対しては戦争だと、こういう論理を取っている。特に、先ほども御紹介しましたように、中東の専門家たちは、テロに対して戦争だという論理を認めてしまうともう実際に出口がなくなっちゃうんだと。テロを根絶するまで戦争を続けるとシャロン氏は言っているわけで、そうなると出口がなくなっちゃうじゃないかと。この点の論理をどういうふうに考えるかというのは大変重要な問題だということを指摘しているわけで、その点について外務大臣はどういう見解をお持ちなのかというふうにお聞きしているんです。