Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　幼児教育は、教育基本法にも規定されているとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると考えております。
　幼児教育については、海外において、質の高い幼児教育を受けることがその後の基本的な学習到達率の向上や将来の所得向上、生活保護の受給率の低下につながるという教育的、社会経済的効果があるとの研究結果が得られています。
　幼児教育無償化を進めることは、家庭の経済状況にかかわらず全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減に資するものであり、極めて意義があるものだと考えております。
○椎木委員　ただいまの松野大臣の御答弁にもありましたけれども、今の幼児教育無償化を進める意義はまさしく我が党が教育無償化を進める意義と全く合致している内容でありまして、我々も幼児教育の無償化というのは独自で大阪市でも取り組んでおりますけれども、引き続き、今の意義を踏まえて、我が党も切磋琢磨、文部科学省とともに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、幼児教育無償化については平成二十六年度以降段階的に取り組んでいるものと承知しておりますが、改めて幼児教育無償化のこれまでの取り組みについて文部科学省にお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　幼児教育の無償化につきましては、委員御指摘のとおり、これまでも段階的に進めてきているところでございますが、平成二十九年度予算案におきましても、市町村民税非課税世帯の第二子の無償化、年収約三百六十万円未満相当世帯の負担軽減のさらなる拡充などの取り組みを盛り込んでいるところでございます。
　二十九年度予算案の内容とこれまでの取り組みをあわせますと、まず、生活保護世帯それから一人親の市町村民税非課税世帯、これらについては全ての子供が無償化されております。また、市町村民税非課税世帯や一人親で年収約三百六十万円未満相当の低所得世帯、これらについては第二子以降が無償化となります。それから、全ての世帯の第三子以降が無償化されておりまして、そのほかに、所得に応じまして保護者負担の軽減を図るとともに、第二子については保護者負担が第一子の半額となっているところでございます。
○椎木委員　これまでの取り組みで私立幼稚園の子供たちがどの程度無償になったのか、答弁を求めます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度以降、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めてきておりまして、二十九年度の時点では、生活保護世帯それから一人親の市町村民税非課税世帯など、私立幼稚園に通う子供の一割程度の約十二万人が無償となる見込みでございます。
○椎木委員　限られた財源の中ですから、急激に拡大していくというのは本当に難しい政策だと思います。私も実際こういう事務にかかわっていましたから、これは十分承知しているところです。
　ただ、やはり、段階的に取り組んでいただいていることは大変私も評価していますけれども、もう少しピッチを上げていただきたいというのは子を持つ親の切なる願いではあると思うんですよね。そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、限られた財源の中では評価できますけれども、さらに文科省として、政策というのはいずれにしましてもスクラップ・アンド・ビルドなんですよね、何かをスクラップしないとこういった無償化の事業、政策というのはやはりなかなか拡大できない、これについて答弁があればお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、幼児教育の無償化を段階的に進めていくことは大変重要なことと考えております。
　ただ、限られた財源の前提条件のもとでございますので、文部科学省としてもよく検討するとともに、財政当局とも十分御相談申し上げていきたいと考えております。
○椎木委員　文科省がしっかり計画的に段階的に取り組んでいることについては、これは重ねてですけれども、私も評価しておりますので、しっかりと、さらなる拡大といいますか、そういう視点でお願いしたいと思います。
　次に、先ほどの松野大臣の答弁にもありましたが、単に無償化を進めるだけではなく、子供たちのために質の高い幼児教育を提供することが最も重要であろうと思います。これについて文部科学省としてはどのように取り組んでいるのか、答弁を求めます。
○松野国務大臣　幼児教育の無償化を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、あわせて質の向上を図るということは不可欠であります。
　今年度中に改訂を行う予定の幼稚園教育要領では、幼稚園教育において育みたい資質、能力を明らかにするなどの内容の充実を図っており、今後、新しい幼稚園教育要領に基づく教育活動をしっかりと充実していきたいと考えています。
　また、今年度より、地方公共団体における幼児教育の推進体制の構築に向けた取り組みを支援しており、各自治体において、教員研修や調査研究の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園のみならず保育所や認定こども園を含めた各園を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの配置などの取り組みが進められております。
　引き続き、幼児教育の質の向上に向けた取り組みをしっかりと推進してまいります。
○椎木委員　今の大臣の答弁のとおりだと思います。やはり子供たちの幼児教育を取り巻く環境をまずしっかり整備していくということが一方で重要であって、さらにもう一方では保護者の負担をどう、いかにピッチよくその無償化に取り組むか、そういったスタンスで引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、幼児教育の無償化なんですけれども、諸外国における幼児教育の無償化はどのような状況になっているのか、文部科学省にお尋ねいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきましても、さまざまな国におきまして幼児教育の無償化の取り組みが進められているものと承知をしております。
　具体的な取り組みといたしましては、例えば韓国におきましては、二〇一二年から三歳児から五歳児までにつきまして幼稚園や保育所の授業料などが無償化されております。
　また、例えばイギリスでございますが、二〇一〇年から三歳児と四歳児について就学前教育機関の教育費が無償化されております。なお、イギリスは五歳児からは義務教育ですので無償でございます。
　それから、フランスでございますが、伝統的に公教育が無償となっておりまして、三歳児から五歳児までほぼ全ての子供が通っております幼稚園について無償となっているところでございます。
○椎木委員　今の文科省の答弁にもありましたけれども、イギリス、フランス、韓国、幼児教育の無償化が大変進んでいる諸外国なんですね。その他にも当然、私が調べた範囲だと、ドイツなんかも州によっては五歳児を無償化しているとか。そういった幼児教育の無償化の取り組みというのは、残念ながら日本より諸外国の方が推進されているのは紛れもない事実なんですね。ただ、文科省は文科省でしっかりやっていただいているというのは、これはこれで私も、繰り返しになりますけれども、評価もしている。
　ただ、そういう意味では、私も大変お聞きしづらいんですけれども、私の地元の大阪市は昨年の四月一日から五歳児の幼児教育の無償化に取り組んでおります。五歳児です。これは公立、私立、幼保を含めてですね。所得制限がありません。
　前市長である橋下徹、我が党の代表でしたけれども、二十七年十一月二十二日の選挙で当選して翌年の四月一日から、わずか半年足らずで五歳児の大阪市内の公立、私立全ての保護者を対象として幼児教育の無償化に取り組んでいる。その額二十五億円です。ことし、二十九年四月一日から、新年度ですね、今の吉村市長が既に市議会に提案はされていますけれども、さらに今度は年中の四歳児に対してこの無償化を拡大してまいります。これも五歳児同様所得制限は撤廃していますので、全ての四歳児、五歳児の子を持つ保護者が当然対象になってまいります。この額も五十四億円です。
　これは決して、別に自慢するつもりではないんですけれども、やはり大阪市も大変厳しい財政状況なんですね。どこの基礎自治体も一緒だと思います。ただ、その中でどうやって、どのように創意工夫しながら幼児教育の無償化をピッチよく進めるか。そういう意味では、今の吉村市長が幼児教育の無償化にしっかりと力を入れて市議会でも御理解いただいている、そういう状況だと思うんですね。
　その吉村市長いわくですけれども、やはりこれは本来は国が取り組むべき政策なんです。ただ、完全無償化を進めるという中で、国の場合は日本全体の幼児教育を担っているわけですから、非常にそういう意味ではパイが大きいということも重々理解はします。今後の幼児教育のさらなる推進について、松野大臣の決意を聞かせていただければと思います。
○松野国務大臣　大阪市の取り組みにつきましては、国による無償化の取り組みに加え、地域の実情を反映しつつ、独自の支援により広範な無償化を進めていることには敬意を表させていただきたいと思います。
　文部科学省としても、家庭の経済状況にかかわらず全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することは必要であると考えており、今後とも、しっかりとした財源を確保しながら、幼児教育無償化の実現に向けて、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○椎木委員　私もこういった幼児教育、学校での教師の経験が長かったものですから、教育問題にはかなり熱心に取り組んできたつもりなんですけれども、特に若い子育て世代、やはり家計に占める子供の教育費の割合というのが極めて大きいんですね。そういった中でも、子を持つ親は自分の欲しいものや食べたいものも我慢して、子供たちの教育費に家庭のお金を充てるわけですね。そういう思いを大阪市では踏まえて今取り組んでいるというお話もさせていただきました。
　さらに、この間、公明党の議員からもありましたけれども、門真市、守口市、こういった自治体も率先してそういった無償化政策を進めている。地方が厳しい財政状況の中でも頑張って取り組んでいる、それをさらに国の方もやはり私はピッチを上げてもらいたい、どうしても。
　ただ、一方で、私も自分の中で複雑な思いはあるんですけれども、国の守備範囲と地方の守備範囲はやはり全然違うと思います。思いますけれども、大阪市が今度さらに守口市、門真市とだんだんに徐々に、スクラップ・アンド・ビルドという観点で、保護者の負担軽減、そして若い世代の子を持つ親の御家庭での経済的負担を軽減するために取り組んでいる、こういった思いをいま一度、文部科学省としてもしっかり御認識いただいて。
　今の段階的な推進については私も評価しています。ただ、さらにこれを加速していただくためにも、先ほど松野大臣からも御答弁いただきましたけれども、大阪市の事例、そして守口市、門真市の今の取り組み等々も御参考いただきながら、いかに国としての幼児教育の無償化もさらに加速できるか、そういうことを念頭に置いて取り組んでいただければと思います。
　今の大阪市の取り組みについて、大臣の方からは御答弁いただきました。局長の方の、事務方のトップとしての何か所感があれば一言お願いしたいと思うんですけれども。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども初等中等教育局といたしましても、大阪市を初めとしてさまざまな自治体で幼児教育の無償化が進んでいるということについて、多大な関心を持って見詰めているところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、省内においてもきちんと検討して、また財政当局とも相談しながら、この問題について対応していきたいと考えております。
○椎木委員　何だかんだ言いましても、これは実際事務方なんですね、しっかりとした計画を立てて、どうやってその財政措置をしていくか。そういう意味では、私も長く行政をやっていましたので、文科省、局長初め皆さんの御苦労はわかっているつもりです。ただ、やはり本当に何を今優先しなきゃいけないかというところは大事な視点として、しっかりと今後の省内での調整、財源の確保に取り組んでいただければと思います。
　最後になりますけれども、幼児教育の果たす意義と役割というのを踏まえる観点からいきますと、教育の諸問題の解決ということを目指す、さらには、教育改革の最優先課題として捉えて、抜本的な機能強化というのが不可欠だということは、多分、大臣も文科省の皆さんも十分認識していただいていると思います。そういう意味では、幼児教育の無償化に積極的かつ効率よくピッチを上げて取り組んでいくということを本当に重ねて申し上げたいと思っております。
　最後に、若干時間があるので質問させていただきたいと思うんですけれども、今回の幼児教育の無償化で、非課税世帯、低所得者が対象なんですね、私はこれは優先順位からすれば当然だと思います、もっともだと思います。ただ、高校の授業料無償化もそうなんですけれども、一番ウエートが高いのはやはり中間所得世帯なんですね。ですから、この中間所得世帯の支援にいかに力を入れるかということも考えていかなきゃいけない。そういう意味では、全体を解決しなきゃいけないんですけれども。
　最後、時間が余っている範囲で結構なんですけれども、今後、低所得から中間所得世帯に向けての省内での検討といいますか、そういった計画的なものはあるんでしょうか。今の検討段階で結構ですので。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、省内におきまして、幼児教育の段階的無償化については、従来から進めてきた中身につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、財源に制約がある中で今後どのようにしていくかにつきまして、かなり非課税世帯までは無償化が進んできているという状況を踏まえまして、次につきましては、例えば第三階層あるいは第四階層について、さらなる充実ができないかについて省内では検討しているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、財源の絡む話でございますので、よく財政当局と御相談して対応していきたいと考えております。
○椎木委員　時間が参りましたので、最後、一言だけ申し上げますけれども、本当にこれは財源が絡む話なんですよ。ですから、なかなか思うようにいかないというのは私も理解します。ただ、省内では事務方でしっかりとした政策立案を固めていただいて、そういった財源措置とさらに並行しながら、やはり計画だけはしっかりと前倒し前倒しで進めていただきたいと思います。
　少しでも早い段階で、国の方が主となって幼児教育の無償化が実現できることを切にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○浜田委員長　これにて椎木君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　まず冒頭に、委員長、そして与野党の理事の皆さん、それから今回質問時間を後ろの方へ繰り下げていただきましていろいろ御迷惑をかけました関係者の皆さんに、お気遣いいただきまして、心からお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。北海道は大変激しい雪で、飛行機が飛ばなかったということで、大変御迷惑をおかけいたしました。御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に松野文科大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、きょうの読売新聞の夕刊を見ましたら、天下りの引き継ぎ書があったということが載っています。しかも、再就職の規制が強化された直後から天下りの引き継ぎというものを文科省の人事課がつくって代々引き継いでいたかのような記事が載っているわけでありますけれども、この点について少しお伺いをしたいんです。
　私は幾つかの点で問題があると思っていまして、組織的に天下りをやっていたというのはこれでもう明々白々になってしまったわけでありますけれども、それはがっちりと解明されなければならない。それともう一つは、調査の中間報告はあすにも発表する予定だったということなんですが、こんなものがなぜ先にこうやってマスコミに書かれるのか、情報管理は一体どうなっているのか。この点、まず、情報管理は一体どうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　文部科学省としては、情報管理について徹底をしてきたところでありますが、このような記事が出てしまうことは極めて遺憾であると考えております。
○逢坂委員　極めて遺憾であるということでありますけれども、多分これは予算委員会の理事会でも随分、早く資料を出してくれ、早く資料を出してくれと言っていたはずなんですね。それで、本来国民の皆様の代表が議論する場にはなかなか出せずに、なぜマスコミに渡るのだ。今の説明では全く説明になっていないと思うので、もう一度お願いできますか。
○松野国務大臣　このような記事が出た経緯については現時点では承知をしていないということでございますが、この委員会でも答弁をさせていただきましたとおり、平成二十年の十二月三十一日までしっかりとさかのぼって事実関係を調査しているところであります。
　中間報告に向けて今鋭意取りまとめをしているところでありますが、最終的な中間報告としての発表文書が現時点で確定をしているわけではございません。これは再就職等監視委員会にも御報告をさせていただき、また外部有識者の方に最終的にチェックをしていただくことも含めて今取り組んでいるところでありまして、できるだけ早く中間報告に向けてしっかりと結果を公表してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　松野大臣、今、中間報告をまだ最終決定はしていないんだということですけれども、中身の概要などについてはもうお聞きになっていますか。新聞にここまで出ているわけですから、当然聞いていると思うんですけれども、いかがですか。
○松野国務大臣　今まで、ヒアリングですとか全職員に対する書面上の調査等を行ってきておりまして、私のもとには、この中間報告取りまとめに当たっての中間的なものの状況の中で、当然私も報告を受けております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現時点において、この形において公表させていただく、予算委員会に御報告させていただくということで確定をしているものではございませんので、鋭意努力をして、できるだけ早い時期に公表させて、またこちらの予算委員会に提出させていただきたいと考えております。
○逢坂委員　大臣、私は新聞記事をもとにして質問するというのは余り好まないんですけれども、ただ、事が事だけに、予算委員会でこれまで求めていて出てこなかったのが先に新聞に先走って出るということでありますから、やはり中身をお聞きせざるを得ないんですよ。ここに約三十件違法認定ということになっていますけれども、このあたりは説明を受けておられますか。
○松野国務大臣　監視委員会から認定を受けたもの以外に調査班において新たに認定したものがあるというのは承知をしております、報告をしております。
　ただ、繰り返しになりますが、今回、まだ文科省内においても私の責任において中間報告の内容が確定をしているわけではございません。内容に関して確定すれば、いち早く予算委員会の場に御報告させていただいて、御審議をしていただきたいと考えております。
○逢坂委員　監視委員会で違法だと言われたもの以外に別のものが新たにあるんだという、そのことはそれでよろしいですね。はい、うなずいていただいたので、そうだということで。
　それは三十件ということに記事ではなっておりますけれども、大体、おおよそそのぐらいの数ということでよろしいわけですか。
○松野国務大臣　新たに調査班の調査によって明らかになり、調査班として認定をしたものがあるのは先ほども申し上げたとおりでありますが、今、最終的な件数等に関しても精査をしているところでありますので、具体的な件数に対しては、この場でお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○逢坂委員　いずれにしても、監視委員会が違法と言ったもの以外のものがあるということは明らかになったわけですが、大臣、もうここまで報道されているわけですから、早目に中間報告をお出しになられた方が私は問題は少なくて済むというふうに思いますよ。ペーパーが出れば、それはそれなりにまた議論が深まっていきますし。
　ぜひこの後、予算委員会が終わった後に理事会はあるんでしょうかね。ないんですか、きょうは。理事懇か何かはあるんですか。わからないんですか。それでは、この後なるべく速やかにこれを出していただくということで、大臣、御検討いただけませんか。
　ここまで報道が出て、知らぬ存ぜぬではいかないですよ。しかも、私も必ずしも素人ではないので、この記事を読めば、これは推測に基づいて書いたとは思われない、ある一定程度の裏づけがあって書いているというふうにしか思えないんですよ。大臣、いかがですか。
○松野国務大臣　浜田委員長からも、できるだけ早くこの予算委員会に御報告をするようにと御指示もいただいております。最終的に今しっかりと精査をして、中間報告を取りまとめ次第、こちらの予算委員会の方に提出させていただきたいと考えております。
○逢坂委員　大臣、そのような答弁をしていると、時間稼ぎをしているんじゃないかなというふうに思われかねないんですよ。いつぐらいに出るんですか。明確にしてくださいよ。だって、大臣の腹でこれはやれるはずですよ。
　しかも、大臣、政治がリーダーシップを発揮しなければこの分野のことはなかなか解明されませんよ。大臣がここですぱっとやればなかなか大したものだという評価が下るかもしれませんし、いや、それは私もわかりませんけれども。でも、四の五の四の五のやっていれば何だ優柔不断だなというイメージを振りまいて、決して私は大臣の評価につながらないと思いますよ。
　天下りの問題はしっかりはっきりさせるべきだと思いますけれども、大臣、いつなら出せるんですか。
○松野国務大臣　中間報告に関しましても、もちろん最終的な調査結果につきましても、私の責任においてしっかりと解明をし、こちらの予算委員会の方に提出させていただきたいと思います。
　決して先延ばしをしようとかという意図ではなく、しっかりと調査をし、この委員会でも御指摘をいただいたとおり、外部有識者に主体的に取り組んでいただく中で今調査をまとめているところでありまして、何よりもこれは、スピード感も重要だと思いますが、内容に関する正確性また精査するべき部分というのも重要だと考えております。
　できるだけ早い時期にしっかりと責任を持って提出させていただきます。
○逢坂委員　大臣、非常に残念であります。もっと政治のリーダーシップで切れ味よくやらないと。こういう分野で政治家が力を発揮する。役所の皆さんも、もしかすると大臣の鶴の一声を待っているかもしれませんよ。御決断いただければと思うんですが、きょうの段階ではどうも優柔不断な姿勢しか私には見えないということで、非常に残念であります。早急にこれを出していただくように、委員長の方も理事会でお取り計らい願いたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　国有地を学校法人に極めて安い価格で払い下げたのではないかという問題、森友学園に払い下げたのではないかと。先ほどの玉木委員の指摘によりますと、二百万円ぐらいですか、十億を超えるような土地が二百万円で払い下げられていたのではないかという問題であります。
　まず、国土交通省にお伺いをしたいんですけれども、国土交通省、土地の払い下げをするに当たり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、それを除去するための価格を積算している、それは八億一千九百万だというふうに承知をしておりますけれども、廃棄物の量はどれぐらいと見積もったんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、近畿財務局から依頼を受けまして、大阪航空局において行っております。
　大阪航空局が近畿財務局と協議、調整をし実施したこの見積もりによりますと、搬出、処理を想定した地下埋設物の容量は一万二千二百立方メートルでございます。この一万二千二百立方メートル、これは容量でございますので、これを重量に換算いたしますと一万九千五百二十トンということになります。
○逢坂委員　約一万九千五百トンだと。十トントラックで千九百五十台分。
　十トントラックというのは、作業効率でいいますと、多分、三十分に一回積めるというのが、積算するときの作業効率なんかではよく使われていることだと思います。仮に一日七時間、朝から晩までフル稼働するというふうになると、一台のパワーショベルをつけて、トラックには十四回積めるということになろうかと思います。
　割り算しますと百四十日かかるんですよ、一万九千五百トンを搬出するだけで百四十日。まあ、作業が急ぐということになりますから、一台のパワーショベルではやらないだろう。今回の当該土地の面積が七千平米強と承知をしておりますけれども、仮に七千平米の土地に五台パワーショベルが入って、切れ間なくダンプが出入りしてやったとしても、百四十日割る五ですから、二十八日かかるんですね。
　しかも、今の一万九千五百トンというのは廃棄物の量だけでありますので、廃棄物が単体として地上に出ているわけではありませんので、土も掘らなきゃならないということに一般的にはなろうかと思います。そうなりますと、多分、工期という点で考えてみると、掘り出すだけで二十八日ということはないのだろうというふうに私は思います。仮にですよ。
　今回、廃棄物が埋まっている面積が五千百九十平米というふうに聞いておりますけれども、最大でそれを九・九メートル掘るということで、国交省、よろしいでしょうかね。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　撤去、処分、処理を必要とする廃棄物の想定に当たりましては、対象範囲、深さ、それから廃棄物が混入している割合というものから廃棄物の量を算定いたしております。
　まず、対象面積でございますけれども、これにつきましては、大阪航空局が平成二十二年に実施いたしました地下構造物調査結果等に基づきまして、地下埋設物が混入している対象面積を約五千百九十平米というふうに設定してございます。
　それから、深さでございますが、これにつきましては、くいが打たれる箇所とその他の箇所とで分けて深さを設定してございまして、くいが打たれる箇所につきましては九・九メートル、それ以外のところについては三・八メートルという深さを設定しているところでございます。
○逢坂委員　局長が今言ったことをもとに、廃棄物だけでなくて全体の土量がどれぐらいになるかということを仮定を置いて計算すると、五千百九十を九・九まで全部掘らない、浅いところもあるということで仮に四メートル掘るとした場合に、このときの土量が二万七千六十立米なんですね。
　これを十トントラックで搬出するとなると、十トントラックには十立米積めませんから、十立米積んじゃうと積載オーバーになりますから、通常は五立米とか六立米しか積めないわけですね。それで、六立米積む。これを仮定で置いた場合に、これはよく積算でやることだというふうに思いますけれども、もし六立米積んだとしたら三千四百六十台のトラックが必要なんですよ。
　それで、先ほど言った一日に十四回運べるということをやるとどうなるかというと、二百八十九日かかるんです。もちろんパワーショベル一台ではやらないと思いますから、仮にパワーショベルを五台使ったとしても五十八日かかっちゃうんですね。
　今私が言ったのは、ただ掘るだけで五十八日ですよ。今度は埋め戻すわけですから、ということは、どう考えてみても百日はかかるんじゃないか。五十八日かかるものを単純に二倍すれば、百十六日かかるんですね。しかも、全く雨も降らない、いつも条件がよくて、ずっと工事ができるといったような条件でこれだけかかるわけであります。
　しかも、これは単なる土ではなくて廃棄物でありますから、どこか特定の場所へ行って適切に処理をしなければ廃掃法にひっかかるということになりますので、こういうことをしっかりやれているかどうか。八億円というのは実はそういう中身だということなんですね。
　これについて、まず、財務省の事務方は来ていますか、事務方にちょっとお伺いしますけれども、今言ったような八億円分の作業、工事量、こういうものが実際にやられているかどうか、財務省は確認しましたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、時価で売却するということで、我々は、不動産鑑定士が評価した更地の価格から国土交通省が適正に見積もった撤去費用を差し引いて、まさに時価で売却したところでございます。
　それで、地下の埋設物につきましては、その土地を売却した後に相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。
○逢坂委員　局長、八億分の具体的な工事、いや、それは、八億分を全部確認したかと私は聞いているんじゃないんですよ。どのような工事をやってその廃棄物を撤去したかということは、財務省としては直接確認はしておらないということでよろしいですね。
○佐川政府参考人　学校を建設するに当たって必要な廃棄物の撤去については適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。
○逢坂委員　要するに、相手方から、学校建設に必要な廃棄物の撤去についてはやらせていただきましたと。八億円分を積算したものについてきちっとやったかどうかについては、少なくとも財務省は直接確認しておらないという答弁でよろしいですね。
○佐川政府参考人　近畿財務局として適切に聞いておるということでございまして、八億円分の中身についてまでは直接確認してございません。
○逢坂委員　麻生大臣、お伺いするんですけれども、八億円分、土地の値段を廃棄物が埋まっているからということで値引きしたわけであります。実際にその工事をやっているかどうかもわからない。相手は、自分が建てる建物の用に供するために適切に自分でやったと。でも、その八億をやったかどうかはわからない。こういうことで、麻生大臣、これは適切なんですか、いかがですか。確認しておらないということでありますから。
○麻生国務大臣　逢坂さん、質問通告が全然出ていませんので、この話に対しては今お答えのしようがないんですが。通常……（発言する者あり）いや、していません。財務局について俺には質問通告がなかったからね。だから、やりとりをしているのは向こうがしているのであって、いきなり俺に振られたんだから。第一、二人間だけでよかったという話として来たでしょう、最初。大臣には質問通告はありませんといって、事務局だけで来ていますから、私が聞いているわけではないという前提で聞いてもらわないと。いきなり振られているわけですから、私の方は。
　したがって、今の話でいきますと、基本的には我々としては、事務手続をきちんと踏んでおりさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではございません。
○逢坂委員　質問通告の話は、行き違いがあったのかなかったのか、それは私はあえて言いませんけれども、大臣、これぐらいの話は、この場の話を聞いて答えられない、通告がないから答えられないなんという性質のものだとは思われません。
　それで、通告があるなしはともかくとして、大臣、これで特段問題はない、手続がきちんと行われていれば特段問題はないという御認識でよろしいですか。
○麻生国務大臣　私どもの立場としては、少なくとも基本的に今言われたような一連の手続は近畿財務局で済まされておって、きちんと全部できておるというのであれば、そこの文書が上がってきた段階においては、私どもとしては、近畿財務局の範疇で決められていると。財務省の理財局長が直接関与する話でもありませんので、その段階で、私どもとしては、それに対して財務省としてどうのというような立場ではございません。
○逢坂委員　麻生大臣ならそういう答弁をするかもしれないなと思っていたんですけれども、案の定そういう答弁をされまして、本当にそれで国民の皆さんが納得するでしょうかね。
　八億円分を値引きした。値引きした算定の根拠が、廃棄物がこれこれの量埋まっている、それを撤去することが目的だったと。でも、それはやっていたかどうかわからない。それで、買い主の方は自分が建てようとする目的に沿った土地利用が可能であった。これで国民は納得するんでしょうかね。私はこれでは納得しないと思います。
　きょうのところは、これ以上麻生大臣に聞いてもお答えにならないというふうに思いますので、この質問はこれでやめさせていただきますけれども、委員長、私、この学校法人の問題、国民の皆さんは不思議に思っていると思うんですよ。十億を超える土地が二百万円だったのではないかと言われると、これはやはりもうどきどきする、えっ、こんなことってあるんですかということになってしまいますので、私は、直接このことをやられている学校法人の理事長さん、籠池理事長さんとおっしゃる方でしたでしょうか、ぜひ、国会へ来てここで御説明いただくというのが私はこの問題解決において一番ストレートではないかというふうに思いますので、来てお話しいただけるように、理事会でお取り計らい願えませんでしょうか。
○逢坂委員　では、よろしくお願いいたします。
　それで、松野文科大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、一般論として、例えば小学校とか中学校に名誉校長という職はあるというふうに理解していいんでしょうかね。これは学校法人の勝手ということなんでしょうか。それと、この名誉校長なる職に報酬を払うということはあり得るんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○松野国務大臣　名誉校長、名誉会長等々の称号に関しては、個々の学校法人の御判断ということでございますので、文部科学省として一般論として申し上げることがなかなか難しい事例であるかと思います。
○逢坂委員　この点はきょうはこれ以上深入りしませんけれども、名誉校長という職が今回の案件ではいろいろと取り沙汰されているようでありますので、松野大臣の方も少しこれについてどんなものなのかなというところをお調べいただいておけば、どこかでまた質問できるかもしれません。よろしくお願いします。
　さて、次なんですけれども、岸田外務大臣にちょっとお伺いします。
　外務省が所管するような会議で、例えば国家公務員が知り得た秘密を外へ漏らしてはいけないような話し合いをするとか、外交上の秘密があるとかいったような会議について、これを特定のマスコミだけに取材させるということは一般論としてあり得るんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、取材につきまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとする国家公務員法ですとか大臣規範に反するようなことがあってはならない、これはまず基本であります。
　そして、それに反しない形での取材ということである場合、基本的には各マスコミに公平に行うというのが一般ではありますが、過去のさまざまな例を振り返りますときに、特定のマスコミに対して取材等を許すということはあったというふうに認識をしています。
○逢坂委員　岸田大臣、特定のマスコミに取材を許すということは、それに合理性があるということが背景にあるんでしょうかね。どういう理由で特定のマスコミにそれを認めるんでしょうか。
○岸田国務大臣　過去の例、さまざまな例があると承知をしています。その理由については、ケース・バイ・ケース、それぞれの状況に応じての対応であると認識をしております。
○逢坂委員　お手元にちょっと資料を用意させていただきました。
　お手元に、真ん中に総理が写っている写真があろうかと思いますが、これは昨年の十二月にＮＨＫで放送された「スクープドキュメント　北方領土交渉」という番組の中での一シーンであります。それはテレビから写真を撮って資料にさせてもらったものです。このときに流れたナレーションが、これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です、外交機密が含まれるため音声は使用できませんと。こういうＮＨＫのナレーションが流れて、そのシーンが放送されたわけであります。
　これはどうも、前後の番組の状況から推測すると、ペルーのリマのホテルの一室で、総理、秘書官二人、谷内国家安全保障局長、それから秋葉外務審議官、この五人で打ち合わせをしていた内容のように思われます。それから、当初は総理は背広の上着を着ておりましたけれども、途中でワイシャツ姿に変わっているところを見ると、ある程度の時間にわたってこの映像が撮影された、しかも固定カメラではなくて、映像が幾つかの角度から撮られておりますので、カメラマンが周りを歩き回りながら撮影したものだというふうに推測されるわけであります。
　私、この映像を見て愕然といたしました。愕然としたというのは、外交機密が含まれる映像が一般のテレビニュースに流れるということそのものもびっくりするわけですが、これを誰が撮影したのかなということなんですね。
　仮にＮＨＫの記者が撮影したというのであるならば、国家公務員が漏らしてはならない秘密が含まれるかのような放送が流れるということは、外務省として私はダメージだろうというふうに思います。
　仮に政府の誰かが撮影して、それを報道機関、今回の場合はＮＨＫですけれども、ＮＨＫへ渡した、それもやはり報道の公平性という観点からいけば何か変だなというふうにも思います。
　それからもう一つ。ＮＨＫでもない、政府でもない、全くの第三者がこれを撮影して流したんだということであるならば、それはそれで、外務省の危機管理というか秘密を守るという観点からこれも問題だろうというふうに思うんです。
　ＮＨＫが撮影しても問題、政府が撮影しても問題、それ以外の誰かが撮影しても問題。こういう映像が流れるというのはやはり私は極めてよろしくないことではないかなと感ずるんですが、まず、岸田大臣、このことに対する感想はいかがですか。
○岸田国務大臣　まず、番組のナレーションについて御指摘がありました。
　番組においてどのようなナレーションを流すのか、これはまさにＮＨＫの報道内容そのものでありますので、それについて何かコメントするのは政府の立場からは控えなければならないと思います。
　そして、その後、取材の仕方、撮影等について御指摘がありました。
　その部分につきましては、まさに報道機関の報道の経過ですとか過程について何か具体的なことを申し上げることになりますので、これも政府の立場からは申し上げるのは控えなければならない、このように考えます。
○逢坂委員　それは、岸田大臣、私は番組の中身を問うているのではないんですよ、こういった場面が撮影されて表に流れることの是非を問うているわけですよ。誰が撮影しても課題、問題はありますねという指摘をさせていただいて、その上で感想はいかがですかということなんです。報道内容がどうこうということを聞いているわけではないんですよ。難しい質問をしているわけではない。
　誰かが外交機密が含まれるであろう会議の中身を聞かなければこれは撮影できない、その場にいなければ。だから、こういうものが流れることは外務省として、いや、実は本当は私は外務省は責めたくないんだ。ただ、いろいろなところに聞いてみたら、どうもこの問題については外務省が窓口で、外務省へ聞いてくれと言うものですから、外務省へ聞いているんです。ほかのところが答えないものですから。
　私の質問主意書も外務省が担当になって出てきておりますので、その意味でも外務省に聞かざるを得ないんですけれども、こういう映像が流れることについて、大臣、どう思いますか。報道の内容じゃないですよ。
○浜田委員長　岸田外務大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　委員の方から質問主意書のお話もありましたが、これは、政府としましては、全てをしっかり確認した上で、国家公務員法あるいは大臣規範に反するものはないというお答えをさせていただいているわけです。
　そして、先ほど申し上げました、さまざまな具体的な指摘について答えること自体が報道に対するコメントになりますし、外交機密が含まれているか含まれていないかも含めて政府の内部の打ち合わせについては明らかにしないというのが今までのありようであります。それについて何か申し上げるということ、これは控えなければならない。
　だからこそ、この質問主意書、これは政府として閣議決定して答弁書を出させていただいております。この辺を具体的に説明することは控えなければならないからこそ、政府として責任を持って確認し、こうした違反行為はないということを答弁書としてお答えさせていただいているわけです。
　そして、事実、秘密が漏れた等、具体的な指摘は今現在存在するとは承知をしておりません。
○浜田委員長　逢坂君、時間が来ております。
○逢坂委員　非常に残念です。
　私は、岸田大臣は将来のある方だと思っています。そんな、役所の人が考えたような答弁じゃなくて、もっとちゃんとしたことを私は言ったらいいと思いますよ、自分の言葉で。いや、自分の言葉でお話しになっているとは思いますけれども、役人の方が言うよりは踏み込んだお話をされていますけれども、この問題は私は非常に重要な問題だと思っていますので、外務省が窓口だということですからこれからもやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それから、金田大臣、申しわけございません、前段にいろいろなものがちょっとふくそうしてしまいまして。金田大臣とはこれからゆっくり、じっくりと閣議決定される前であってもやらせていただきたいと思っておりますので、お待ちいただきますように申し上げさせていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　これにて逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長藤江陽子君、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府子ども・子育て本部統括官西崎文平君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省健康局長福島靖正君、国土交通省住宅局長由木文彦君、国土交通省航空局長佐藤善信君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　本日は、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、本日は、社会保障、特に雇用政策と働き方改革についてお伺いいたします。
　まず初めに、雇用政策における諸課題について、総理にお伺いしたいというふうに思います。
　アベノミクスの成果といたしましてよく強調されます有効求人倍率が大きく改善をしたわけでございます。これは必然的に人材不足が景気回復の足かせになりつつあるという理解をしているところでございますが、その解決にはやはり、職種間の求人に格差がある現状では、それぞれの職業に合った個別のマッチングなど多面的な取り組みが必要になってくると考えております。
　このように、アベノミクスの第二ステージと称しまして、働き方改革など雇用問題が経済再生の中心的な課題になりつつある、こういう認識で私も本日の質問に臨んでいるところでございますが、この労働雇用政策におけるさまざまの課題をどのように認識されているのか、改めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、三本の矢の政策を進めております。マクロ、ミクロの政策を進めておりますが、それは国民生活を豊かにするためであり、そしてやはり働きたい人が働けるという状況をつくっていくという意味においては雇用という数字は最も大切な指標であり、我々政治家にとってまず一番最初の大きな使命ではないか、こう思っております。
　私たちが政策を進めてきた結果、約百七十万人就業者は増加をいたしましたし、政権奪還後の初期はやはり、正規をふやしていく、これが大きな宿題でありましたが、この正規雇用についても、一昨年、八年ぶりにプラスに転じて、昨年と合わせて七十七万人増加をいたしました。
　有効求人倍率は、兵庫県はもちろんのこと、全国で一倍を超える、これは史上初めてのことでありますが、同時に、今委員が御指摘になったように、人手不足の問題またミスマッチの問題が発生をしているのも事実でございます。全体として雇用が大きく改善する中において、職業別の有効求人倍率を見ますと、建設や介護関連職種など他の職業に比べて高いものがありまして、求人、求職のミスマッチや人材不足といった課題があると認識をしております。
　このため、介護や建設等の人材不足分野について、ハローワークでのきめ細かなマッチング支援や面接会の実施、能力面でのミスマッチを解消するための職業訓練の実施、そして職場の魅力を高めるための雇用管理改善に対する支援等の取り組みを行っているところであります。いわば臨みたい分野、臨みたい職種につけるように、政府として、スキルアップのための支援を行いながらこうしたミスマッチの解消あるいは人材不足の解消を図っているところであります。
　さらに、平成二十九年度予算においては人への投資に力を入れておりまして、職業訓練給付について、ＩＴなどの分野や子育て女性のリカレント教育、いわば学び直しと言ってもいいんですが、このリカレント教育の講座を大幅にふやすとともに、受講費用に対する給付の引き上げを行うなど、出産などを機に離職した女性の再就職、学び直しへの支援や、非正規雇用の若者等のキャリアアップ支援の拡充といった事項を盛り込んでいるところであります。
　政策をしっかりと、使い勝手がいい、ちゃんと使えるという政策にしていくためにも、我々は、実際に多くの方々から生の声を伺いながらそれを政策に反映させていくという手法をしっかりととりながら、今後もアベノミクスによる成長の果実を生かしながら、人への投資や一億総活躍社会の実現のための最大のチャレンジである働き方改革の取り組みに全力を挙げていきたい、このように考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　総理みずからの、細かい、さまざまな取り組みについての御回答をいただいたところでございます。
　おっしゃるとおり、平成二十九年の雇用政策関連の予算では人材投資関連予算が倍増しているということで、その意気込みが数字にもあらわれているのではないかなというふうに考えるところでありますので、有効な施策の実践を推進していただきたいなというふうに思っております。
　それでは、各論の方に入りたいと思いますので、ここから先は塩崎厚生労働大臣に幾つかお伺いしたいと思います。
　冒頭お話しいたしましたとおり、不足する労働力をいかに確保していくかというのがアベノミクスの次のステージの大切な課題になってくるというわけでございますが、幾つか、先ほど総理にも少し触れていただきましたけれども、お話を伺いたいと思います。
　まず第一に、女性の活躍。これも、安倍政権が発足して以来、女性が活躍する社会をつくるという点においては非常に重要な政策の位置づけになっているところでございますが、きょうお伺いしたいのは主に転職や復職支援といった分野でございます。
　もちろん、男女限らず一般に転職者を受け入れている企業というのは、中途採用のメリットというのを非常に自覚した上で繰り返し転職者を受け入れるような傾向があるように伺っております。つまり、一定の意識改革が進めば雇用というのはもっともっと流動的になるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、女性に限って考えますと、ライフイベントなどの諸事情を考えた上での施策が重要になってくるわけでございますし、現状の労働力不足、この少子化が続く中では、やはり女性の活躍というのが結果的に労働力確保に大きく貢献するということを踏まえまして、女性の復職といったものについてどのように考えられているか。
　特に、来年度予算には、子育て支援はもちろん、先ほど総理が触れていただきましたリカレント教育などの復職支援がある一方、受け入れ企業側にも再雇用の助成制度なども実施されている。これらの施策の有効性についてお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、特に女性の活躍というのが今後は労働市場においても大変大事だということでありますが、子育てなどを機に離職されてまた再就職しようというときの支援が大変大事であります。
　厚生労働省としては、今御指摘いただいたように、能力アップを図るためにリカレント教育などの支援を拡充する、あるいは教育訓練給付の給付率の引き上げなどを行ってこれを進めていこうということで、雇用保険法の改正法案を今回お出ししておりますが、来年度予算では、今お話がありましたが、企業にも能力評価を前提とした再雇用制度というのを導入して、希望者を再雇用した企業への助成制度を創設して支援していこう、こういうことでございます。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　具体的な施策が本当に動き出して、もっともっと女性が活躍できる社会を目指していっていただければというふうに思います。
　また、あわせまして、間接的な女性への支援といたしましては、やはり男性の働き方改革も重要であると考えております。特に、男性の育児休暇などについても、現状、助成制度はありますけれども、引き続き支援をしていっていただければというふうに思います。
　次に、生産性の話を少しお伺いしたいと思います。
　限られた労働力を最大限に活用するためには、やはりそこで働かれている人たちの生産性をいかに向上させるかというのが大きな課題になると思われます。欧米よりも低いとされております日本の生産性の向上というのは大変重要な喫緊の課題であると言えるわけでございますが、ただ、この生産性というのはなかなか定義もしにくいものでありますし、また業種によってその意味も多様であるというふうに思います。
　おもてなしといったような分野でしっかりとしたサービスを提供しているものの生産性をどういうふうにはかるのかといったところも課題ではないかなというふうに思いますが、そういった意味で、政策で直接あらゆる職業の生産性を向上させるというのはなかなか難しいことではないかなというふうに考えます。
　現在、来年度の予算の中には環境整備といった分野で幾つか予算が盛り込まれているということでございます。この点につきまして、生産性の向上の施策についての厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　これまでも厚生労働省では、魅力ある職場づくりを通じた企業の生産性の向上というものを図るために、公正な評価あるいは処遇制度、研修制度などを導入した場合に助成するということをやってきたわけでありますが、これに加えて今国会では、雇用保険法の改正の中で、労働関係助成金の理念として初めて企業の生産性の向上の実現の後押しというものを追加することにいたしました。誰の目でこの生産性をはかるのかという際に、当然これは厚生労働省側が必要な判断をするわけでありますけれども、その際に、金融機関が行う事業性評価、これを参考に生産性向上を判定するということを導入しようということでございます。
　さらに、来年度予算では、生産性向上に資する人事評価制度それから賃金制度をきちっと整備した企業には助成をしようということで、そういう新たな助成制度も創設をすることにしております。
　今後とも、企業の取り組みの成果をしっかりと評価しながら、生産性向上につながる支援をやっていきたいというふうに思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　有効な施策となりますように、また、その結果がどういう形になってくるか、いろいろな先進的な事例も出てくるでしょうし、効果が出るもの、出ないもの、いろいろあると思います。それをしっかりとまた次の施策へと展開していっていただければいいなというふうに思っているところでございます。
　また、この生産性向上については、この後ちょっとお伺いをいたしますけれども、長時間労働の是正、こういった分野とも非常に表裏一体の課題であるというふうに思っております。政策効果を見きわめながら、確実に進めていっていただきたいなというふうに思います。
　労働力の確保策の最後の課題として、人材育成についてお伺いをしたいと思います。特に、今回の予算の中に大きく取り上げられております、キャリアアップにかかわる施策の具体的な中身やその有効性について。
　特に、来年度の予算額を見ても、人材育成に大変大きく注力しているというふうに数字からも受けとめられるわけですが、中には、オーダーメード型訓練の開発であるとかキャリア形成促進助成金の見直し、専門実践教育訓練給付の拡充など、冒頭、総理からも触れていただきましたけれども、大変たくさんのメニューを持って人材育成に大変力を入れていこうという意図が見えるわけでございます。
　確かに、今の人口減の社会では労働力の質を高めていくということが必須になるわけでございますけれども、学び直しにおいては、きょうはお呼びしておりませんけれども、文部科学省との連携によって、大学としっかりと連携をしながらまた社会に戻っていっていただく、そういったところも必要ではないかなというふうに考えているわけでございます。
　このようなキャリアアップ関連の施策は有効に機能し得るのかどうか、これについてお伺いしたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　やはり、働く方々の能力をアップしていくということ、これが生産性向上や賃金アップにもつながってくるわけでございまして、今お触れをいただきましたが、二十九年度の予算案では、先進企業の好事例を活用しながら企業それぞれに合ったオーダーメードの訓練というものを中小企業へも支援していこう、新たな人材育成支援というものを行っていきたいと思っておりますし、また、個人のキャリアアップや子育て女性のリカレント教育、先ほど出ましたが、これを支援するために、専門実践教育訓練給付の助成対象講座の拡充を格段に図っていこうというふうに思っています。
　それから、一年、二年、少し長期にわたっての訓練を受けることによってレベルの高いＩＴの資格であったりといった資格取得などができる離職者訓練の新設、拡充。それから、子育ての女性の再就職に向けた職業訓練の際に託児所があるとないとではえらい違いでありますので、託児所つきのものを含めて職業訓練を拡充していこうというふうに思っておりまして、ＯＪＴだけではなくて、大学あるいは専門学校そしてまた民間でもそういった訓練をやっておりますので、教育訓練機関としっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　生産性向上のさまざまな環境整備とあわせて、人材育成という部分についてもさまざまな施策を展開しながら、しっかりと労働力を確保していくというところをお願いしたいと思います。
　ただ、実践的な現場の問題になればなるほど本当にＯＪＴというのが有効になると思いますし、そういう場面に頼らざるを得ないというところもありますので、外部の資格教育とあわせて、ＯＪＴとの組み合わせによって、より効果的な、実践に役立つ人材の育成を支援していただければなというふうに思います。
　それでは、最後に、働き方改革についてお伺いしたいというふうに思います。
　加藤働き方担当大臣にきょうはお越しいただいておりますけれども、昨今、働き方改革実現会議というところで非常に活発な議論が行われている。総理も陣頭指揮をとっていただいて、その意気込みが大変感じられる会議でありますけれども、実行計画の取りまとめは本年度末にあると伺っておりますし、この十四日にも踏み込んだ議論がされたところであります。報道関係でも報じられているところであります。
　同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善あるいは長時間労働の是正といった、今本当に中心的な話題になっているテーマを含めた九つの課題を踏まえて、会議の進捗であったり、今後、当面の方向性について御説明いただきたいと思います。