Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三沢説明員　建設省におきましては、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加できるというような観点から、建設省の基本方針ということで生活福祉空間づくり大綱というのを既に策定いたしまして、先生御指摘のとおり、まさにバリアフリー化ということでインフラ整備を積極的に推進しております。
　お尋ねの障害者プランに関する建設省関連の施策でございますが、一つは、住宅につきまして、新設されるすべての公共賃貸住宅につきましては、段差の解消などいわゆるバリアフリー化された仕様にするということとか、福祉施設を併設した公共住宅団地の建設の推進あるいは公営住宅のグループホームへの活用といった施策を盛り込んでおります。
　それから、歩く空間の整備ということからいいますと、二十一世紀初頭までに、主要な道路の約五割につきましては、車いすがすれ違えるような幅員三メートル以上の幅広い歩道を整備するという方向で整備を進める。
　それから、建築物につきましては、いわゆるハートビル法と呼んでおりますが、その法律に基づきまして、公共性の高い建築物のバリアフリー化は積極的に誘導を図る。それから、新たに設置する、窓口業務を持つ官庁施設はすべてバリアフリーのものとする。さらには、それ以外の施設につきましても、例えば高速道路のサービスエリア、パーキングエリアとか主要な幹線道路の道の駅あるいは身近な住区単位の公園におきましては、すべて障害者用トイレの付設、整備をする。
　こういったような具体的な目標、施策を盛り込んでいるところでございまして、今後とも、障害者プランに基づきまして、厚生省さん、運輸省さん初め関係省庁とも十分連携を図りながら、住宅、社会資本整備に強力に取り組んでまいりたいというように考えております。
○根本分科員　福祉施策あるいはバリアフリーの社会づくり、これは町づくりとの連携が大変重要だと思います。その意味では、町づくり官庁としての建設省の役割は非常に大きいと思っておりますが、今のお話のような具体的な取り組みをしていることを私も高く評価しております。
　特に道路などのバリアフリー化は、もとより障害者にとっては住生活が基本になるわけでありますが、住宅政策において障害者への配慮を重視しててこ入れをした、私はこのことが大きな意味を持つだろうと思っております。今後とも、バリアフリーに配慮した住宅、町づくりにぜひ強力に取り組んでいただきたい、こう思います。
　それから、また厚生省に戻りますけれども、いわゆる小規模作業所は近年非常にふえておりまして、これの運営の安定化が問題になるわけでありますけれども、障害者プラン、それから八年度予算ではどのような改善を図ったかについてお伺いしたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　いわゆる小規模作業所につきましては、今先生からもお話がございました、地域での生活を支援するという観点からも非常に大事なものというふうに思っておるところでございます。現在、いろいろな形で、保護者の団体の方なり、それぞれ地域に根差した取り組みとして展開をされておりまして、また、その形態等もさまざまな形で運営がなされている実態にございます。
　障害者プランにおきましては、働く場ないし活動の場を確保する観点から、こうした小規模作業所につきまして、授産施設の分場方式の活用であるとか、あるいはデイサービス事業の拡充によります法定施設化を進めるといったようなことと同時に、助成措置の充実を図るということで、小規模作業所の運営の安定化を推進すべきであるということにされているところでございます。
　この趣旨にのっとりまして、初年度、平成八年度予算におきましては、小規模作業所の一カ所当たりの助成単価を、平成七年度百万円でございましたけれども、これを百十万円に引き上げますと同時に、助成の対象箇所数につきましても、千四百十一カ所から四百八十四カ所ふやしまして千八百九十五カ所に増を図ったところでございます。
○根本分科員　小規模作業所への対応は対象の数も拡大したということで、私は非常に評価しているのです。
　これから小規模作業所問題をどう考えるかという点、三点あると思いますが、一点は、小規模作業所で頑張っていただいて法定施設化を進める、これが一番いい方向なんですけれども、そこまで至らない場合には、次善の段階、ステップとして分場方式で取り組んでもらう。
　ただ、この分場方式は、私も非常にいい方式だと思っているのですが、本体施設のいわばブランチをつくるようなものですから、これは制度はできましたけれども、現状では進んでいると見るのか、これからまだ進む余地があると見るのか、この辺が課題だと思うのですね。
　それで、どうも分場方式が必ずしも十分に理解されていない嫌いもあるのではないかと思っておりますのは、各県ごとの取り組みを見ても、分場方式を採用していない県が半分ぐらいあります
し、一方では、北海道では七カ所もやっておりますし、埼玉県、富山県、石川県は三カ所もやっている。ですから、進むところは進んでいるわけでありますから、これも少しモデル的に、分場方式にこうすればできるのだとか、あるいはこういうやり方をやればスムーズにできるとか、何かモデル事例集とかそういうソフトの施策で、つまり、ノウハウを提供してあげたらもう少し進むのではないかな、こう私は思っておりますので、その辺の施策のきめ細かさをぜひお願いしたい。これは要望であります。
　最後に、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン、この三つのプランがそろいました。私はこの二年間で保健福祉分野は大きく前進を見たと思っておりますが、この三プランの推進についての大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　今、根本委員の方からお話がありましたように、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの三つのプランは、二十一世紀に向けて国民の一人一人が心豊かに暮らしていくための福祉社会を構築していくためには、不可欠な基盤整備だというふうに考えております。
　そういった意味で、いろいろな皆さんの御努力で、平成八年度予算においても、障害者プランを初めこれらの推進のために必要な額の予算を確保されているところであります。そういった意味で、今後とも三プランの着実な推進に鋭意努力して、今申し上げたような基盤整備を二十一世紀に向かって着実に進めていきたい、このように考えております。
○谷津主査　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミさん。
○藤田分科員　私は、陣痛促進剤の副作用の被害の問題について質問をいたします。
　私は、三年前にも、陣痛促進剤の不適正な使用によって母子の死亡や重い障害が残るなど、深刻な医療事故が起こっていることを取り上げてきました。大臣は、薬害問題では市民運動にかかわってこられた方であります。私は、本来人間は自然に分娩する力を持っている、だから自然分娩こそベストという考え方を基本にして、誘発剤、陣痛促進剤といったような薬剤は医学的に必要なもの以外には使用すべきではない、そういうことを厚生省も指導していただきたいということを前回も訴えたわけでありますが、大臣ならわかっていただけると思うのです。そこのところの御認識を聞かせてください。
○菅国務大臣　私も、陣痛促進剤によるいろいろな問題が最近報道されておりまして、今回、藤田委員の方からの質問ということで、多少事前に話を聞いております。
　そういう中で、私も、一般的にいいますと、子供を産むときに子供がその時期になって自然に生まれてくる、それは本当に、人間だけではありませんが、自然に与えられた力だと思っておりますので、それが最も自然で望ましいのだろう。また、こういった特別な薬は決して、人間の都合といったら変ですが、都合によって使うのではなくて、どうしてもそれを使わないと母体にいろいろな障害なり問題が起きるとか、そういう判断の中で使われるべきものなのであろう。
　そういう点では、藤田委員が今言われた認識については、私も同感であります。
○藤田分科員　ありがとうございます。そういう双方の一致した認識のもとに質問を続けてまいります。
　厚生省は、ことしの二月十四日、前回の「使用上の注意」改訂後この三年間で、オキシトシン、プロスタグランジンの副作用と見られる症例が二十三例発生し、母親二人と胎児・新生児七人が死亡し、脳性麻痺の後遺症が残った子供が少なくとも五人いるという調査結果を発表しました。そして、「使用上の注意」の再改訂などの措置をとることを明らかにいたしました。
　そこで質問いたしますが、今回の改訂で添付文書の冒頭に赤枠をつけまして「投与の適応を十分考慮すること」と明記することにしておりますが、それはどういう趣旨なのか、お答えをいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまお尋ねの陣痛促進剤のオキシトシン、ジノプロスト、ジノプロストン、こういったものは出産時の微弱陣痛によります陣痛促進あるいは陣痛誘発等に使用されております薬剤でございます。これらの薬剤の使用によりまして、まれに過強陣痛あるいは子宮破裂、胎児切迫仮死等があらわれることが従来から知られておりまして、昭和五十一年に、子宮破裂につきまして「使用上の注意」の副作用の項に記載いたしまして注意を促していたわけでございます。
　また平成四年十月に、「使用上の注意」に、陣痛促進剤の使用に当たりましては「母体、胎児に対する安全性を十分考慮して、分娩の進行に必要最小量の使用にとどめる」、改めてそういった注意を促したところでございます。さらに平成五年三月には、医薬品の再評価によりまして、「用法（点滴）は、できる限り少量から開始すること」等の使用方法を限定する等によりまして、医師の注意を喚起したところでございます。
　しかしながら、先ほど先生からもお話ございましたが、昨年十一月下旬に、平成四年十月の使用方法の変更後もこれらの陣痛促進剤を使用した妊婦で子宮破裂等を起こし、母子の死亡症例や脳性麻痺が発生しているという報道がございました。当時、関係製薬企業から厚生省に報告されていました副作用症例は、平成四年十月以降一例のみでございましたが、厚生省は、昨年十二月六日に関係製薬企業に対しまして、これらの陣痛促進剤を納入しております医療機関における当該副作用発生状況等、事実関係について調査いたしまして、結果を報告するよう指導をしたところでございます。
　調査の結果は、平成四年十月の「使用上の注意」改訂以降に発生をいたしました子宮破裂等の副作用が疑われる症例が二十三例、厚生省に報告をされまして、そのうち母体死亡が二例、胎児・新生児死亡が七例等に上っていることが判明いたしました。これら二十三例の中には、禁忌の使用法でございますオキシトシン製剤とプロスタグランジン製剤が同時投与された例があるなど、必ずしも適正使用とは言えない症例が四例含まれていたわけでございます。
　そこで、厚生省としては、陣痛促進剤の添付文書を改訂いたしまして、「子宮破裂あるいは胎児仮死が起こることがあり、母体あるいは児が重篤な転帰に至った症例が報告されている。」そういった警告欄を赤枠で設置することといたしまして、医療関係者に伝達をするよう関係製薬企業を指導したところでございます。
　さらに、日本産科婦人科学会あるいは日本母性保護産婦人科医会等の専門学会におきまして、講習会等の機会を通じまして、会員の産婦人科医に対して陣痛促進剤の使用に当たっての注意等の徹底を図るよう要請したところでございます。
　そこで、今お尋ねの本年二月の改訂に係ります「投与の適応を十分考慮すること」という添付文書冒頭の記載でございますが、これにつきましては、妊婦の状態を十分診察し、禁忌に該当するか否かや微弱陣痛の程度など陣痛促進剤投与の必要性等につきまして十分慎重に考慮すべきである、そういった趣旨であると考えております。
○藤田分科員　長い御答弁ですが、肝心のところがはっきりしないのです。要するに、「投与の適応を十分考慮する」という意味は、ずばり言えば、医療体制のみを理由にして使用してもよい、そういうことではなしに、医学的に必要な場合にのみ、十分それも注意をして使用すべきだという趣旨なのかということをもう一度答えてください。
○荒賀政府委員　あくまでも治療目的に使用されるものでなければならないということでございます。
○藤田分科員　本来、陣痛促進剤は親子の、母子の命を守るために使われるべきものでありまして、医学的に必要もないのに使用され、しかも、
使用量も使用方法も守られずに親子の命が奪われるというようなことはあってはならないわけであります。
　したがって、今回の趣旨は、今私に御答弁いただいたように、まさに医学的に必要な場合にのみ慎重に使えという指導を徹底していただきたいわけであります。
　それから、医療施設の体制を誘発分娩の理由にすることは、これは本末転倒と言わざるを得ません。しかし、医療の側にもそうせざるを得ない実態があるということは、私はこれは事実だと思う。したがって、厚生省が医療現場をサポートするためにもつと産科医療の体制を強化することを求めたいわけであります。
　私は、さきの、三年前の質問のときには、その立場で助産婦さんの養成強化ということを申し上げましたけれども、夜間スタッフの増員、いざというときのために妊婦の監視をするというようなことで待機しているスタッフがたくさんおります。そうしたスタッフの仕事に対する診療報酬上の評価、こういうことをきちっと進めて、深刻な医療事故をなくして、喜びにあふれる、新しい命が生まれる場で悲劇を繰り返さないために、私は、厚生省が今後、産科医療の体制を抜本的に強化すべきだというふうに考えますが、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○菅国務大臣　今、この陣痛促進剤の使用について、業務局長の方からも、これはあくまで治療目的に使用されなければならないということは申し上げたわけですが、委員の方から、他のいろいろな事情で必ずしもそうではない形の使用がある、あるいはそれを招いているのは今の産科の体制がいろいろと不十分な点があるのではないかという御指摘だと思います。
　確かに、子供が生まれるというのは、予定よりかなり早かったりあるいはかなり延びたり、必ずしも予定どおりということにはならないわけでありますから、そういう点をどういう形でサポートできるのか、そのことは、御指摘の趣旨はよくわかるつもりであります。
　ただ、それをどういう形で、今言われたように、待っている時間を何らかの医療費に繰り込むとか、そういう形が果たして可能なのか、あるいはもう少し何か病院の体制の中でそういうものについて対応できるような形を一つの基準にしていくのか、そういう仕組みの問題はいろいろあろうかと思いますが、今委員の言われている趣旨については、何らかの努力はしなければならないと思っております。
　　　　〔主査退席、栗原（博）主査代理着席〕
○藤田分科員　そのことに私は期待を寄せて、質問を続けていきます。
　今回の改訂は、先ほども若干御報告がありましたけれども、陣痛促進剤の被害を考える会の方たちが、昨年の十二月、前回の改訂後も子宮破裂などを起こして母子九人が死亡し、植物状態や脳性麻痺になった方も五人もいるという事実を突きつけながら、厚生省による実態把握と「使用上の注意」の再改訂を要求してきたことが大きな契機になったわけです。厚生省は、その時点では、先ほどもおっしゃったように、企業報告制度によって一例しかつかんでいなかった。だから必要な措置も機敏にとることができなかったわけです。しかし、この会の皆さんのたび重なる要求、要望を受けて調査をし、今回の改訂に至ったわけです。
　会の方に聞きましたら、会の方には四十一件、現在までで被害症例が来ているというふうに言っています。これらの状況を見ると、副作用の実態を把握するシステムが実質的には機能していなかったということになるわけであります。オキシトシン、プロスタグランジンのように、薬と副作用の因果関係がはっきりしているけれども、使用の仕方によって事故、被害が多発しているような場合は副作用モニター制度の対象にはなっていません。したがって、薬剤会社からの報告、企業報告制度によっているわけです。
　用法や用量の変更や「使用上の注意」の改訂をするのは副作用などの情報を把握した場合に進められるわけでありまして、その実態がつかめない情報収集制度、報告がなければ何にも手だてをとれないシステムになってしまっている状態では、国民としては心配でたまらないわけです。
　したがって、副作用情報収集制度の強化、企業報告制度の強化を図るべきだというふうに考えます。とりわけ、私は、今回の措置が本当に有効に働くためにも、厚生省は今回の改訂に対応して、添付書どおりに行われているかどうか、被害が起きていないかどうか、継続的な追跡調査、状況の把握を行うべきだというふうに考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○荒賀政府委員　副作用報告制度の強化の問題でございますが、私どもも強化する方向で検討をいたしたいと考えております。
　現在の副作用報告につきましては、薬事法施行規則六十二条の二という規定がございますが、この規定によりまして、医薬品のメーカー等は、製造した医薬品等につきまして重篤な副作用症例を知ったときには三十日以内、特に重篤な副作用症例で、かつ発生傾向が「使用上の注意」から予測できないものについては十五日以内に厚生大臣に報告しなければならないことになっております。
　この制度につきましては、副作用報告の重要性につきましてのメーカーサイドの認識も高まってきておりまして、平成三年には年間約三千八百件程度でございましたが、平成六年には年間約一万三千件の副作用報告が厚生省に寄せられるまでになっておるわけでございます。
　今後の安全対策を充実させていくためには、このメーカーにおける副作用報告制度を遅滞なく適切に厚生省に報告することを一層徹底すべきであるというふうに考えておりまして、これは医薬品安全性確保対策検討会の意見にも指摘をされておるところでございます。そのために、この製薬企業におきます厚生省への副作用報告制度を現在の省令上の位置づけから法律上の位置づけ、法律上の義務として薬事法上明確に位置づける方向で、これは薬事法の改正法案を現在検討させていただいているところでございます。
　それからもう一点の被害調査の継続でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、警告欄を設け、また、関係の学会あるいは企業、そして厚生省が記者会見を共同で行って、それぞれの責務を果たしていこうということを表明いたしておるわけでございます。医療関係者の注意を喚起する、また企業に対する措置も行う、そういったことで、今後、陣痛促進剤の使用によります副作用症例の発生を最小限に食いとめるべく対応を行ったところでございます。
　基本的には、メーカーには、今申し上げたような重篤な副作用を知った場合に報告制度もございますし、また、専門の医師にもこういった副作用について改めて注意喚起をしたところでございますので、今後とも情報収集等に十分な注意をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○藤田分科員　この被害の会の皆さんはどうしても、この前の繰り返しはもう嫌だ、だから今回新しい改訂をしたなら、それに合わせてもう少し厚生省がこの問題にきちっと着目をして、被害が起きていないか、ちゃんと守られているか、継続的に追跡調査をやってほしいのだということを強く要望していらっしゃるわけです。何度このやりとりをしてもきっと同じ答弁しか返ってこないと思いますけれども、私は、本当にこの会の皆さんの声というものをまともに受けとめていくべきだということは申し上げておきたいと思います。
　事故の症例を見ますと、規定よりも多量の薬剤を投与したり、それから増量間隔が短くて子宮破裂するまで増量をどんどん進めていったり、慎重で十分な監視もなく使ったがためにこういう事故が起きているわけです。したがって、日母も、医師や研究者も、陣痛促進剤の使用に関しては強く注意を喚起しています。
　オキシトシンの場合は、子宮筋の感受性は個人によって百倍も差があると言われていて、少量で
も過強陣痛になる症例があることを考慮し、できる限り少量、つまり一分間に二ミリ単位ぐらいから始める、点滴でいえば一分間に三滴から投与を開始しながらよく観察をして、適宜ふやしたり減らしたり、そういうことをやりなさいということを言われているわけです。
　ところが、この話は、現場の看護婦さん、ベテランの看護婦さんでもそういう要求にこたえていこうと思えば、手動の点滴での調整、私はわかるようにと思って器具を持ってきましたが、大臣なんかも入院されたらこういうのに会うと思いますが、点滴をするとき、看護婦さんがここで調整をしたり広げて、私なんかも点滴をするとき、早く入れたいなと思ったら自分でここをちょっと緩めたりしてしかられたりするわけですが、そういうふうにここで調整する。それを一分間に三滴から開始する、そして増減するという操作というのは非常に難しいわけです。
　だから、こういう投与を自動的に操作する医療器械、インフュージョンポンプというのがありまして、最少有効量を安全、正確に用いるためにもこういうポンプの使用が望ましいということを日母も言っております。私は「使用上の注意」にこれは書き加えて当然だろうというふうに考えるわけでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
　　　〔栗原（博）主査代理退席、主査着席〕
○荒賀政府委員　ただいまの、陣痛促進剤を微量投与するためにインフュージョンポンプの使用ということについてのお尋ねでございますけれども、オキシトシン等の陣痛促進剤につきましては、平成五年三月の再評価結果によりまして、安全性を確保するために用法、用量を見直しまして、今お話がございましたように、点滴はできる限り少量から開始、そして漸増をいたしまして、毎分二十ミリ単位を超えないことという上限を設定いたしておるわけでございます。この微弱陣痛治療の用法につきましては、点滴静注法に限定するという、使用方法も限定をされているところは御承知のとおりでございます。
　お尋ねのインフュージョンポンプの使用につきましては、このような少量から投与する場合に適切ではないか、適当ではないかという御趣旨であるわけでございますけれども、陣痛促進剤の使用に当たりましては、まずこの「使用上の注意」を守っていただくということが基本でございます。その際に使用する器具につきましては、主治医がさまざまな状況を勘案いたしまして判断をし、選択をしていくことが最もよいのではないかというふうに考えております。したがって、特定のポンプの使用を義務づけることについては困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○藤田分科員　おっしゃりたいのは、要するに、こういうインフュージョンポンプを使う使わないというのは医者の裁量の問題で、そういうことは「使用上の注意」の中に書き込むことはできないということだろうと思いますけれども、それでは本当に困るわけであります。
　もう一つは、今回の改訂では、「使用上の注意」と重複する形で、添付文書の冒頭に「分娩監視装置等を用いて十分な監視のもとで使用すること」、これは赤枠で明記されることになりました。しかし、今の診療報酬を見ますと、分娩監視装置による諸検査は、胎児仮死、潜在胎児仮死の場合というふうに極めて限定的なものにしか算定されておりません。したがって、陣痛促進剤を投与している間の監視については算定の対象にはないわけであります。
　促進剤を使う場合は不可欠な装置になっている。非常に危険性のある薬剤を投与し、胎児に異常がないか、誘発をしている間は継続的に監視を続けなければならないわけでありますから、これは診療報酬の上で保険点数として認めるべきではないかと考えますが、簡潔にお答えください。
○岡光政府委員　御指摘のように、現在、分娩監視装置の使用につきましては、胎児の仮死それから潜在仮死の場合に限定をしております。
　先生ずっと御議論がありましたように、陣痛促進剤の使用が治療上の必要ということで、きちっとそれが守られるのでありますど大分状況は変わってくると思っております。つまり、医療保険の上で分娩につきまして給付対象になりますのは異常分娩の場合でございます。正常分娩は対象になりませんで、むしろ、その費用を現金で補うという格好になっておるわけでございまして、そういう意味で、その辺の区分けが一番問題になるのだろうと思っております。
　この点につきましては、従来から、御指摘がありました日母等の関係団体、いろいろ御意見がございます。その辺の御意見を十分お伺いして、この薬剤の使用と分娩監視との関係につきましては私ども研究をする必要があると思っております。
○藤田分科員　最後に、私はもう一度大臣に、この間の厚生省の責任の問題についてただしておきたいと思うのです。
　医薬品による被害を防ぐ、患者の安全を確保する、これは厚生省の責任であります。しかし、この陣痛促進剤の被害の状況、経過をずっと見ていきますと、私は、厚生省は責任を果たしてこなかったと言わざるを得ません。
　この陣痛促進剤というのは一九七〇年代の半ばから発売されておりますが、産婦人科医の団体である日母は早い時期から、その使用について、胎児の仮死や子宮破裂を招く危険性を指摘し、使用量や用法も細かく指導してきました。しかし、添付文書では、九三年二月の改訂まで、日母などが指導している安分限界を大きく超える用量、用法が平気で使用されておりまして、そういう中で多くの被害が生み出されてきました。厚生省は、その間、全くそういう事情を知らなかったとは言えません。しかし、用法、用量の改訂は九三年二月まで行われなかったのです。家族などがたび重なる要望を続けて、やっと行われたわけです。
　会の皆さんは、九三年の改訂の際、必要なときに迅速に改訂が行われるよう実態把握を強く要望しました。このときも厚生省は、改訂は十分だと思います、被害は起こらないと考えていますと答えて、一貫して調査の要望には応じてきませんでした。昨年六月、会の方たちが、改訂後も事故が多発している、対策をと求めたのに対して、さっきも繰り返していますが、厚生省は、副作用を企業報告制度によって一例しかつかんでいない、だから対応も必要はないという態度であったわけです。
　やっと十二月になって今回の改訂に至ったわけですが、その間にも被害が起こったわけでありまして、私は、その責任は極めて重大だと思う。陣痛促進剤の被害を考える会の調査や運動がなかったら、厚生省は「使用上の注意」の改訂も行わないまま被害が続いている可能性が大きかった。この事態を私は深刻に受けとめ、厚生省の責任をどう考えているか、お伺いをしたいわけであります。
○菅国務大臣　今、藤田委員の方から、陣痛促進剤の具体的なこの間の経緯を改めて指摘されて、厚生省の対応がどちらかといえば後手後手に回っていたというような趣旨の御指摘をいただきました。
　経緯は今業務局長を初め御答弁申し上げたとおりでありまして、私も、必ずしも先手先手に回って対応ができたという感じを今の答弁を聞いていていたしません。そういった意味では、いろいろと反省すべき点があるのではないかと思っております。
　この薬害の問題は、いろいろな時期からいろいろな問題を現在も抱えているわけですけれども、それをどういう形でまずお互いに認識をして、どういう形でそれに対応していくか。薬というのは作用があり、同時に、多かれ少なかれ副作用がある。それがその作用とのバランスにおいてどの程度許容されるのか。また、その判断そのものを、メーカーあるいは厚生省ではなくて、ある意味では患者本人あるいは少なくともお医者さん自身にはきちんとそういうものが伝わっていなければ判
断のしようがないわけでありますので、そういった点を含めて、いろいろ御指摘をいただいている問題もあわせて、これからの薬の副作用の問題に対応する薬事行政のあり方をもっともっと議論していただかなければいけないと思いますので、その中に十分参考にさせていただきたい、このように考えております。
○藤田分科員　時間が参りましたので、私はこれで終わりたいと思います。
○谷津主査　これにて藤田スミさんの質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　高木義明でございます。
　菅厚生大臣には、このような場で質問をさせていただきますのは初めてでございます。おくればせながら、大臣就任に当たりまして心からお祝いを申し上げます。
　大臣は、就任早々に、かつて厚生省の中で大きな問題となっておりましたいわゆる薬害エイズの問題について、極めて画期的な判断をされたのであります。私は、このことには大きく評価を率直に申し上げたいと思っております。患者さんあるいは御家族の皆さん方も心から、よくぞこれまでのかたい壁を破って、まさに国民の命と健康、そして政治の究極の目的である国民の福祉に携わる厚生省として、厚生大臣として今後対応していくある意味では大きな光を与えたのではないかと思っております。そういう意味で、これまでとは違った改革の政治、まさに政治主導の厚生行政が今後進められていくのではないか、こういう期待をする一人でございます。
　そういう観点から、私は今回、長い間の懸案でありますが、長崎におけるところの被爆地域の拡大是正の問題について、改めて大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　まず、この問題の認識でございますけれども、これまで被爆地域の問題については、それぞれの方々が衆参両院におきまして議論をしてきた経過がございます。被爆五十周年が昨年でございましたが、まさに私どもはこの被爆五十周年を契機にこの問題の決着をつけたい、こういう思いで努力をしてきたわけでありますが、残念ながら昨年までにこの決着は図られておりません。
　ここに改めて、昭和二十年八月九日の被爆以降から現在まで、被爆地域及び健康診断の特例地域の指定の経過について、その認識をお伺いしておきたいと思います。
○松村政府委員　昭和三十二年の原爆医療法制定時は、長崎市の一部隣接地域を含みます爆心地より半径約六キロメートルの範囲と、旧長崎市行政区域である南へ半径十二キロメートルの範囲が被爆地域に指定されたわけでございます。
　この被爆地域の指定につきましては、原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関します科学的知見が比較的蓄積されていなかったために、長崎原爆による爆風や火災等の被害の広がりから、地形を考慮いたしまして、爆心から連続している行政区域を被爆地域に指定したものであります。
○高木（義）分科員　昭和三十二年に、被爆当時の長崎市の区域と一部隣接をする地域が爆心地から約五キロ、旧長崎市は行政区域の関係から南に十二キロ、また、隣接区域についても集落単位で一部六キロに及ぶ地域が被爆地域に指定されておるわけでありますが、このときの指定の根拠についてお伺いをしたいと思います。
○松村政府委員　先ほどもお答えを一部いたしましたけれども、被爆地域の指定につきましては、原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見が蓄積されていなかったために、長崎原爆による爆風や火災等の被害の広がりから、このような地域指定が行われたものでございます。
　また、四十九年の地域拡大につきましては、原爆投下当時の風向きや、既に指定されております地域との均衡等も考慮して地域指定を行ったもの、このように理解をしております。
○高木（義）分科員　今お答えがありましたように、昭和四十九年また昭和五十一年には、当時においてのいわゆる科学性、科学的、合理的根拠というものをもって健康診断の特例地域が指定されておりますが、このように一部それぞれ是正をされておりますものの地域の不均衡はまだ解消されていない、そういう状況でございます。
　大臣、ここにその被爆地域の資料がありますが、それぞれ色で塗り分けております。大変いびつな格好になっておるわけであります。だれが見ても合理的ではないのではないか、非合理ではないか、こういうことが言われるわけであります。その状況がまさに今まで放置をされてきた、この点についてどういう御認識を持っておられるか、お答えを求めておきたいと思います。
○菅国務大臣　この問題につきまして、私も大臣になりましてから関係者の方からいろいろお話をいただいております。
　実は先日、長崎県議会の関係者も要望書を持って直接来られまして、いろいろな話を聞かせていただきました。今の高木委員との質疑の中でもありましたように、私以上に詳しいわけですが、大変いろいろな段階における経緯がこの問題にあるように伺っております。先ほどの、昭和三十二年の段階での指定、さらには四十九年、五十一年における拡大、さらに、この問題は広島の場合においてのいろいろな議論ともいろいろ関連と言っていいのでしょうか、少なくとも同じような性格の議論がそれぞれのところについても行われているというふうに聞いておりますし、また、昭和五十四年に基本問題懇談会というのが当時つくられて、五十五年にその基本問題懇談会で一定の考え方が示されたというふうにも伺っております。
　そういったことを含めまして、これまでの被爆地域の指定については、原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見が当初は十分に蓄積されていなかったために、長崎原爆による爆風や火災など被害の広がりから、地形を考慮し、爆心から連続している行政区域を被爆地域に指定し、既に指定されている地域との均衡も考慮した上で、その後の指定も含めて行われたと思っております。
　そして、今も申し上げましたが、昭和五十四年に原爆被爆者対策基本問題懇談会が設けられて、翌年、被爆地の指定は科学的、合理的な根拠がある場合に限るとの方針がまとめられ、それ以降、これが地域指定に関する政府としての一貫した態度となっていることは御承知のとおりであります。
　そういった意味で、先ほどいろいろ、これからの厚生行政について政治主導でという大変お励ましの言葉もいただいているのですけれども、同時に、そういったこれまでの議論そのものが、専門家といいましょうか、第三者的な皆さんも含めてかなり積み上がった中で議論され、一定の方向が出ております中では、基本的にはこうした考え方を踏襲する必要があるのではないか、このように考えているところです。
○高木（義）分科員　基本懇の問題はまた後でお伺いしますけれども、平成三年に、長崎県は原爆残留放射能プルトニウム調査報告書を提出いたしました。また平成四年、厚生省は、専門家にこの科学的評価を委託して、指定拡大地域住民の生涯最大被曝線量は二・五センチグレイを下回っており、健康障害はないと結論をつけたわけであります。
　これが今日の科学的根拠となっていると思われますが、しかし、先ほども地域設定の根拠を伺いましたけれども、過去には例がなかったレベルの根拠をもって今日の現実、いわゆる地域拡大是正の必要はない、こういう関係者、長崎県民、関係市民、町民には大変厳しい回答を出しておるのが現状であります。
　そこでお伺いしますけれども、いわゆる科学的、合理的という問題です。昭和四十九年、昭和五十一年に健康診断特例地域を拡大した際、風向きの関係とか、あるいは昭和三十二年に指定されている地区に比較して、いわゆる是正地域の地形あるいは距離、こういったものがほとんど同じで
ある、同地域の住民の有病率が高いということなどが合理的な要素を踏まえていると私は考えておるものであります。
　御承知のとおり、原爆は上空五百三メーター、約五百メーターで炸裂をし、飛散した状況と言われております。五十年を経過している状況から、不均衡となっておる地域においては、私は、有病率が高い場合は被爆地域の是正に対して検討に値するのではないか。いわゆる病気にかかる方々が比較的多い、しかも、原爆が落ちましてもう既に五十年以上が経過をしておりまして、大変高齢化も進んでおるわけであります。そういう同地域の住民の有病率をもって一つの根拠にできないか、そういう検討に値しないか、こういうことについて御所見を賜りたい。
○松村政府委員　昭和四十九年及び五十一年の健康診断の特例地域の指定につきましては、先ほども触れましたような原爆放射線の広がりあるいは原爆放射線の人体影響に関する科学的知見が十分に蓄積されていなかったために、風向きとか、既に指定されている地域との均衡を考慮して指定を行った、こういうことでございます。
　今議員御指摘のような有病率の問題でございますが、拡大要望地域の住民の方々の有病率に関しましては、既に五十八年、五十九年に長崎市が健康調査を実施しておるわけでございます。その結果、この地域におきます健康管理手当の支給対象となる疾病の発現率は既に被爆地域として指定されている地域の発現率を下回る結果が得られている、こういうデータもございます。
　さらには、既に委員も御指摘のように、長崎県市あるいは厚生省で実施をいたしました残留放射能による影響の検討、こういったものの調査結果も得られておるわけでございまして、こういったことから考えますと、新しい地域指定は困難なのではないかと思っております。
○高木（義）分科員　昨年の七月四日に、これは新聞報道でも明らかですが、放射線影響研究所の調査では、広島、長崎での被爆者でがんで死亡する率が年を追ってふえておる。戦後五十年の今でも原爆の放射線が被爆者の体をむしばんでいるのではないかと私は思いますし、日本癌学会でそのことが発表されておるわけであります。この状況について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○松村政府委員　今委員御指摘の癌学会のお話でございますが、昨年の十月に京都で日本癌学会が開催されました。そこの場で放射線影響研究所の馬淵疫学部長さんが、広島、長崎の爆心地から二・五キロメートル以内で被爆された原爆被爆者の追跡調査結果を紹介されておるわけでありますが、原爆被爆者の胃がんや白血病の死亡数が被爆がなかったと仮定した場合に推定される死亡に比べて多く、これを過剰死亡というふうに言うのだそうでありますが、この過剰死亡は放射線が原因と言える、こういう発表をされたわけでございます。
　比較的近距離で被爆をいたしました原爆被爆者が一定のがんにかかる可能性が高いことは、既にこれまでも放射線影響研究所等の研究成果で明らかになっているものでございまして、今回の発表もこうした研究成果の一端を発表されたもの、このように認識しておるところでございます。
○高木（義）分科員　先ほど私は昨年の七月と申し上げましたが、十月でございまして、訂正をしておきます。
　実は、大臣も今お話がありましたように、最近も長崎県や市の関係者が大臣のもとに陳情をされておると思います。長崎市を初めとして一市六町の議会の場におきましても、とにかく被爆五十年、もう五十一年目になりますけれども、この問題は早く決着をつけてほしい、当時被爆した方々が高齢化でどんどんお亡くなりになられる、苦しんでおる、だからぜひ早くこの問題は政治的な決断をもって処理をしてもらいたい、こういう切実な要求があるわけでございます。
　さきの二月二十六日でございますが、自民党の加藤紘一幹事長は、長崎市内の党県連主催のパーティーの陳情会におきまして、「被爆地域の拡大は合理的、科学的根拠でやらなければ別の問題も発生させる」とした上で、「これまでの調査では残留放射能による人的被害の合理的、科学的根拠はなく、前向きに検討する状況にはない」と、極めて関係者にとっては冷たい会見をしたわけでございまして、被爆者団体もこぞって反発をしておりますし、高田知事あるいは長崎市の伊藤市長もこのことに対して大変ショックを受け、今後とも何とかならぬものかということで要求運動していこう、こういうことを述べておるわけであります。
　厚生省のこれまでの見解、いわゆる基本懇を盾にとった見解から一歩も脱し得ない、このことについて菅大臣、率直にどう思われますか。
○菅国務大臣　私もこの数年、特に村山内閣になってからは、与党の一員としていろいろな課題に取り組んでまいりました。特に、戦後五十年ということもありまして、これも長崎に、大変この問題とも重なります被爆者援護法の問題、あるいは、これは不十分であったかもしれませんが、戦後のいわゆる国会決議の問題、また、長年その解決がおくれておりました水俣病の問題など、それぞれ大変長い経緯の中で難航していた問題に一定のめどがついたり、あるいは最終的な解決ができたりということで、私自身もそういうことに多少なりともかかわってまいりました。
　そういう意味では、高木委員の方から今言われているこの問題も、地元の皆さんがこれを機会に何らかの決着をという気持ちはよくわかるわけであります。そういう気持ちは本当によくわかるつもりなんですが、やはりその場合にも、加藤自民党幹事長が言われているからどうこうというのじゃないのですけれども、そのことが、地元的な意味での公平の問題ももちろん非常にあると思うのですが、全国的な意味での納得という問題も同時にいただかなければいけません。
　そういう点で、この間の経緯をいろいろ伺ってみますと、先ほど基本懇のことが委員の方からも出ましたが、基本懇の性格、私も詳細には知りませんが、少なくとも利害関係というよりは専門家なり第三者的な公平な方を選んで、いろいろ議論された上で一つの見解を当時出されたのだろう。そうしますと、あるところが十分な合理性、科学性というものを超えて拡大した場合には、また新たな不公平を生み出す原因にもなるというようなことも基本懇で指摘をされておりまして、そういう意味では、そういうことがない形での、それぞれの関係者あるいは全体としての納得のいく方向というものが見出せるならば、それはまた一つの道があるのかもしれませんが、現時点では、そういった長い間の議論の積み重ねの中で出されてきている見解はやはり尊重して考えていかなければならないのではないか、このように考えております。
○高木（義）分科員　地域の新たな不公平という話が出ましたが、先ほども言いましたが、県議会においても市議会においても町議会においても、まさに民主主義の住民の意思の決定の場ですから、それは全会一致で議決をされた事項でございますから、その辺はひとつ御心配のないように受けとめていただきます。
　また、御承知のとおり、被爆者援護法の制定に当たりまして、いわゆる附帯決議がなされておるわけです。「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」という附帯決議ですが、「その実現に努めるべき」と結んでおるわけでございます。
　大臣はこの附帯決議の重み、これは、旧細川連立内閣の当時からいわゆる被爆者援護法を被爆五十周年を契機に何とか実現をさせよう、そういう中で、政権はかわりましたけれども、被爆者援護法は一定の成果の中で実を結んだわけであります。その中で決議されたこの事項について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　おっしゃるとおり、この被爆者援護法自体、細川政権あるいはもっと前の政権時代
からいろいろな関係者の皆さんが努力されて、それが平成六年に実ったというふうに理解しておりまして、その中でのこの附帯決議は重い意味を持っているというふうに理解しております。
　この附帯決議の中でも、高木委員が今読み上げたように、「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」となっておりまして、大筋、この基本懇で判断の基本としている、考え方としていることと共通の表現になっているのかなと思います。そういう点で、こういう考えの中でまさに研究が進展をする中での科学性、合理性に基づいて新たな視点からの議論が起きるということであるならば、それはそれとして十分受けとめなければならないというように思っております。
　先ほど来政府委員からも御答弁しておりますように、現時点では、やはりいろいろな過去の調査などの結果から見ますと、さらに拡大をするという根拠というものは見出されていない、そういうふうに理解をしております。
○高木（義）分科員　時間もありませんけれども、大臣、もう五十年以上たった後に科学的根拠と言っても、それはなかなか困難に近い状況であります。
　しかし、この地域の状況のように非常にいびつになっております。五百メートルですからね。五百メートル以上の山があれば別なんですが、長崎にはそんな五百メートルの山がないのです。そういう状況を考えますと、これではまさに不合理、合理性に欠けるとお思いになりませんか、どうですか。
　それで、時間がありませんから、基本懇の五十五年の答申もありますが、ひとつこの際、与党の戦後五十年プロジェクトチームでこれについてさらに検討を加えるということでもございますし、ぜひ大臣、新しい発想に立たれた、薬害エイズの問題でもすばらしい御決断をされた、そういう大臣に寄せる期待は大きいのです。だから、その不合理なことについてできるだけ合理的になるようにひとつお知恵を出していただきたいし、この問題についてこれでもう決着、知りませんよという姿勢ではなくて、何とか解決策を見出していただきたい。まさに政治的な決断以外にないと私は思うので、どうぞひとつその辺について最後に、決意だけでいいですからお伺いして、終わります。
○菅国務大臣　高木委員のおっしゃるお気持ちはよくわかるつもりですし、先ほど申し上げたように現地からもいろいろ話を聞いております。そういった意味で、今厚生省としてどうこうということは言えませんけれども、与野党関係者がさらにいろいろ話をされる中でみんなの納得できる形がとれればありがたい、このように考えております。
○谷津主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、横内正明君。
○横内分科員　自由民主党の横内正明でございます。
　厚生行政の関係で、私は二点、担当官と大臣に御見解を伺いたいというふうに思います。
　第一点は、上水道の水道の加入金問題ということでございます。
　市町村の水道行政の中で水道加入金の徴収ということが広く行われているわけでございます。これは、新規に水道を引きたいという水道の加入者から、市町村の条例に基づきまして、一定の金額を加入金とかあるいは分担金とかそういう名前で徴収をしているわけでございます。水道法の法律には明文の規定はないわけでございますが、水道整備の財源を補うために広く行われておりまして、財源のかなり有力な手段の一つとなっているわけでございます。全水道事業者が約千八百ぐらいありますけれども、そのうちの約八〇％、千五百七十三の市町村がこれを徴収しているというわけでございます。
　ところで、山梨県に高根町という町がございます。ここでこの水道加入金について裁判が起こっているわけでございます。この高根町という町は八ヶ岳の山ろくのリゾート地でございまして、別荘だとかマンションだとか、そういうリゾート開発が非常に活発に行われている町でございますけれども、そういうところであるがゆえに水道整備に非常に多大のお金がかかるということがございます。
　したがって、その財源を手当てする手段として、通常の平均的な額よりもかなり高い額でございますけれども、この加入金を徴収をしているわけでございますが、あるリゾートマンション業者からそれが不服であるということで裁判が出されまして、現在訴訟が係属中という状況でございます。仮にその裁判で負けて、加入金の徴収が水道法上違法だというようなことになりますと、非常に広く行われている制度だけに、その影響は非常に大きなものになるわけでございます。
　そこで、私は、この水道加入金という制度をしっかりやはり法制的に位置づけるべきではないかということをお願いしたいわけでございますが、実はこの水道加入金というものは昭和四十年ごろから始まり出しまして、その始まった当初、国会でも何回か話題になったことがございます。
　例えば、昭和四十四年六月二十五日の参議院決算委員会で、社会党の委員から水道法違反ではないかというような指摘がなされておる。それに対して当時の厚生省の水道課長から、やはり法律上明確に位置づける方が望ましいというような趣旨の答弁もなされているわけでございますが、それから特に措置もなされないまま四半世紀が過ぎているということでございます。これだけ定着をしているものだけに、水道行政上しっかりと認知をし、位置づけるべきものではなかろうかというふうに思います。
　この加入金とか分担金というものがどうも認知できない、必ずしも好ましくないものであるとすればそれはだめなのですけれども、私はいろいろ考えてみて、この加入金は一種の受益者負担だと思いますけれども、合理的なものだろうと思うのですね。
　というのは、リゾート地もそうですし、あるいは大都市の周辺というふうにこれから水道の整備に非常に多大の財源がかかる、投資財源がかかるようなところでは、その投資財源を料金で賄う、料金の引き上げで賄うということにしますと、従来から入っている利用者にとっては多大な負担といいますか、要するに新旧の利用者の負担が不公平になるのだろうと思うのですね。新規に入ってくる利用者に対して一定の受益者負担的なものを課するというのは、やはり利用者の負担の公平の観点からも望ましいというふうに私は思うわけでございます。
　同じように下水道でも、やはり料金のほかに受益者負担金を新規の加入者には取っておりまして、それは都市計画法で根拠規定を持って行っているわけでございます。
　したがって、この水道加入金というものにつきましても水道法に明確に根拠づけを設け、根拠規定を置くべきものではなかろうか。すぐ今国会でやれ、そういうことは申しませんけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。これは担当の部長さんですか局長さんですか、御答弁を願います。
○小林（秀）政府委員　水道加入金制度は、今先生がお話しになりましたように、人口の急増に伴うような大幅な水道施設拡張のための費用について、これをすべて水道料金の引き上げのみによって賄うということは、先生がおっしゃられましたように、新しく入ってこられた人、それから前からいらっしゃる人、そういう方々の理解を得にくい面があるということで、実際にその水道料金とは別に、許容される範囲内で負担を求めるものであるということは承知をいたしております。
　この制度は、従来より水道法上は供給条件の一つとして解釈されておりまして、先生が御指摘のように、現在多くの水道事業者において実施をさ
れているところでございます。しかしながら、水道事業は公益事業としての性格上、本来、給水区域内で格差のない料金を設定し、運営することを原則とするものでありまして、また加入金制度は、あくまでも給水人口の急増期における過渡的な制度であると考えておるところでございます。
　このため、今日でもリゾート開発等により水需要が急増している地域における制度の意義は認めますものの、もはや一般的な意義は薄れつつあると解釈しておりまして、統一的な制度として位置づけをしにくい状況にあるのではないか、このように考えておるところでございます。
○横内分科員　そうすると、制度的に、何か法的に位置づけるということは考えていないということでございますか。
○小林（秀）政府委員　加入金として、国民の皆さんから法律にきちっと規定をしていなくてお金をいただくということについては大変疑問があるところでございまして、先生がおっしゃるように、これが取るのが当たり前ということで皆さんの合意ができたならば、法律に新たに書くということも考えられるわけでありますけれども、ただ、そうではなくて、水道計画をつくって、その中の人たちは入ってきたらみんなと同じ水道料金でやる。天から降ってくるわけではなくて、みんなどこかの市町村から引っ越してこられるわけですから、そういうことから考えますと、もうそろそろ人口急増がとまってきている時代において、法律に規定をする必要性は薄くなっているのではないのかな、こんなふうに考えて、今のところまだ考えていないと申し上げたわけであります。
○横内分科員　確かに、新たに水道整備、水道の例えば水源対策、あるいは新たに整備区域を広げるというような当初の必要性がなくなった段階では、これはもう必要がないと思いますけれども、これからさらに、人口流動がないとはいっても、新規の水道整備のニーズというものは相当あるというふうに私も承知をしているわけです。計画もまたあるというふうに承知をしておりますが、そういうふうに新規の整備に当たって一定の受益者負担的なものを課するというのが、これは合理的だろうと思うのです。
　それが何かあいまいな形で、一部違法ではないかというような指摘も受けながらやっているというのは好ましくないわけで、やはりそれはきちっと整理をして、位置づけるべきものは法律的に位置づけるべきではないかというふうに思いますので、これは今後の検討課題としてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　二番目の問題として、筋萎縮性側索硬化症、通称ＡＬＳと言われております非常に大変な、悲惨な神経難病があるわけでございます。これについて幾つか伺いたいと思います。
　この病気は四肢の筋肉がだんだん萎縮する病気でございまして、手足の先から麻痺が始まり、だんだん食事ができなくなる、あるいは会話ができなくなる、そういうふうに、最後は呼吸ができなくなって死に至るという大変に悲惨な病気でございます。
　最近では、気管を切開をしまして、そこに人工呼吸器を装着することによって延命を図ることができるわけでございますけれども、この間、そういうふうに進行しましても、人の頭脳は正常、明断なものですから、それだけに悲惨さの程度もまた非常に気の毒だということでございます。原因は不明で、治療法がないということでございます。患者数は全国約四千名と言われております。私の親族にもこの病気で死亡した者がおりますけれども、大変に厳しい、悲惨な状況でございました。
　これについての行政的な手当てが不十分ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　第一点として医療の問題でございまして、医療機関、病院がこのＡＬＳ患者の受け入れに非常に消極的だということがございます。なぜそうかといいますと、看護に非常に手間がかかる、看護婦さんの手間がかかるということと、それから、治療法がないがために保険の点数が余りっかない。したがって、病院経営上は、点数がつきませんからマイナスになるということがありまして、患者さんが入ろうと思っても受け入れを拒否されたり、あるいは入っている患者さんに出ていってくれというようなこともあったりするわけでございます。
　このことについては平成四、五年ごろ国会でも何回か取り上げられまして、当時の厚生大臣の大内先生が大変前向きの答弁をなさった。患者、そして家族の皆さんが大変喜ばれたわけでございます。それ以来、国立の病院・療養所で、このＡＬＳを初めとする神経難病の患者さん向けの病棟、ベッドもある程度整備をされてまいりました。その点についての厚生省の努力については多としたいというふうに私は思いますけれども、ただ、十分かといえばまだ不十分な状態にあるわけでございます。
　そのベッド数をふやすといっても、そんなに膨大な数ではないわけなんです。患者さんの数が約四千人と言われておりますが、大半は在宅で療養されるわけでございますから、必要なのは、いざ緊急に何かあったときに入院ができる、そういうふうな安心感が持てる程度のベッド数、病床がそれぞれの地域地域に適切に確保されているという状態にぜひ持っていく必要があるのではないか。専門家に言わせますと、三百床とか五百床ぐらい全国にあればいいのではないかということも言われているわけでございます。
　そこで、国立病院・療養所、そして公立病院も含めまして、ぜひ患者が安心して療養できるようなＡＬＳ患者向けの長期療養用の病床の確保、拡大に努力をしていただきたいというふうに思いますので、この点についてお伺いをします。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたＡＬＳの医療の問題でございますが、国立病院・療養所におきましては、このＡＬＳも、原因の究明及び治療法の確立が急がれている難病の一つとして、国立病院・療養所においてやっていく役割の一つだというふうに認識をいたしておりまして、昨年の暮れ現在で、国立病院あるいは療養所に入院されているＡＬＳの方が二百十六名というふうに承知をいたしております。
　また、長期療養という観点から、一般的に長期の療養を必要とする患者につきましては、平成四年の医療法の改正において、いわゆる療養型病床群制度というものを設けております。これは今お話のございましたＡＬＳの方だけということではございませんで、長期療養患者の療養環境に配慮するということで対応をする病床群でございますけれども、疾病構造が変化をするという中、あるいはＡＬＳのような難病の方がふえるということの中で、こういったようなところで療養していただくことが適当な方もふえてくると思っておりますので、そういう意味から療養型病床群の整備というのは今後とも進めていきたい、このように考えておるところでございます。