○政府委員（坂本重太郎君）　中南米局長としては非常に残念なんでございますけれども、この累積債務問題に関して中南米が群を抜いて非常にウエートを占めております。そこで、私の方からこの中南米の累積債務問題の現状と、なぜ中南米にこういう問題が集中的に発生したのか、その発生した要因、それから中南米諸国、その他国際機関、日本、債権国が中南米の累積債務問題に関してはどういう対応をしておるかという点。それから最後に、釈迦は説法かもしれませんが、解決の必要性というものを御説明させていただきたいと思います。
　お手元に「中南米の累積債務問題」という二ページの資料でございますが、差し上げてございます。現状では中南米の累積債務額は年間約百億ドルずつふえております。つまり八四年の末には三千七百六十九億ドルが八五年には三千八百六十四億ドル、八六年には三千九百九十四億ドル、そして昨年末は四千九十八億ドルというぐあいになっておるんではなかろうかと推定されております。
　開発途上国累積債務残高の約四割を中南米諸国が占めておりまして、その額は中南米全体のＧＮＰの約六割という実情になっております。債務残高がその国のＧＮＰを上回っておる国が中南米では実に七カ国あるという実情でございます。中南米全体の累積債務額は中南米全体の輸出額の四年分、つまり一切輸入しないで稼いだ外貨を全部払っても四年間かかるという実情になっておりまして、これをすぐ返済すべきであるということは事実上不可能であるということがおわかりかと思います。
　中南米累積債務の特徴といたしまして二、三ございますけれども、一つは、中南米全体の四分の三が実にブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラのこの四カ国に集中しておるという点が第一の特徴でございます。
　それから、先ほど大蔵省からも御説明がありましたけれども、中南米の場合には民間銀行からの借り入れが主体になっておりまして、実に約七八％が民間銀行から借り入れられております。しかも、大部分は変動金利でございまして、アメリカのドル金利の動向による影響が非常に大きいと言われております。これは試算でございますけれども、アメリカのドル金利が一％上昇いたしますと中南米全体の利払いが約三十億ドル増大する、こう言われております。
　二ページ目でございますが、それじゃなぜ中南米にこういう累積債務が集中的に発生したのかと申しますと、私は三つの要因があるんではなかろうかと思っております。
　第一には直接的な要因でございますけれども、国際経済環境が非常に変化した。
　七〇年代には、御案内のとおりオイルマネーが発生いたしまして中南米に大量の貸し出しがなされました。ところが、八〇年代に入りますと貸し出しが急減いたしまして、中南米諸国の資金はショートする状況になりました。ちなみに数字で申し上げますと、中南米諸国に対する資金の純流入、その額が七九年には百五十五億ドル、八〇年には百十五億ドル、八一年には百四億ドルだったんですが、八二年からは中南米諸国から資金が流出し始めまして、八二年には実に百八十四億ドル、八三年には三百十四億ドル、八六年には二百十八億ドルの資金が流出しております。七九、八〇、八一年には毎年百億ドル以上入っておりましたけれども、八二年以降は実に二百億、三百億ドルというお金が流出しております。
　それから、直接的な要因の第二の理由といたしましては、金利の上昇、これが非常に中南米諸国に対して負担増になっております。アメリカの公定歩合が七五年末には六％だったんですが、それが八〇年末には一三％までふえております。
　したがって、その高金利政策によってその分だけ中南米諸国の利払い負担が急増したということが言えると思います。
　それから、直接要因の第三の理由は、世界的な不況、一次産品価格の低下というところかと思います。石油以外の中南米の輸出産品価格は八〇年をピークにいたしまして低下しておりまして、八二年以降大体三〇％から四〇％低下しております。これは直接中南米諸国の外貨事情悪化につながっております。
　第二の発生要因は、構造的な要因かと思います。
　例えば、中南米諸国のうちで積極的に開発政策を七〇年代から進めた国がございます。その典型的な国はブラジルでございます。このブラジルは大型開発プロジェクトをどんどん開始いたしまして、それがゆえに債務が重なったということが言えると思います。それから、石油収入を当てにしましてやはり開発投資をした国としましてメキシコ、ベネズエラが挙げられております。石油の価格上昇を当て込んでどんどんいろんな開発をやったわけでございます。それから、どちらかというと、とにかく輸入はどんどん自由にさせたらいいじゃないかということで輸入増、輸出不振につながった国がアルゼンチン、チリである、こう言われております。
　さらに構造的な要因としては、御案内のとおり中南米諸国は非常に一次産品に依存する輸出構造をとっておりますし、それからまた輸入代替型工業が主でございまして、その結果、輸出能力、外貨獲得は限界が出てきておった、こういう構造的な要因が考えられます。
　それから、第三の理由は政治・社会的要因でございまして、中南米諸国は七〇年代、八〇年代にかけまして政治的に不安定な状況が続きまして、したがって政策の一貫性を欠いた。その結果資本が逃避、それからまた外国からの投資が伸びないという実情に直面いたしました。
　それから、これはちょっと言いづらいことですけれども、やはり社会的要因として中南米諸国の方たちの、ラテンアメリカ人の楽観的な気風と申しますか、気質と申しますか、余りあしたのことは考えずにきょうの生活がよければいいじゃないかという感じでどんどん借りまくったというところもあろうかと思います。
　そこで、関係者の対応でございますけれども、こういう累積債務が発生した結果、中南米諸国では、まず第一に、我々がひとつ一緒になって、債権国と交渉しようじゃないかという動きが当然起きてまいりました。
　八四年の六月にカルタヘナ・グループが結成されましてみんなで共同歩調をとろうということになりました。債権国側は、これは不払い同盟結成かと一時非常に懸念したのでございますけれども、その後このカルタヘナ・グループは非常に穏健かつ現実的な路線を歩んでおりまして、当初心配された不払い同盟の結成ではないと私ども判断しております。
　さらに昨年の十一月にはリオ・グループ、これは中南米のＧ８と呼んでおりますけれども、その首脳がアカプルコに集まりまして、例えば金利の上限を設定するとか、新たなより有利な条件での融資の必要性を強調するとか、そういう動きが出てきております。
　中南米諸国の主な主張でございますけれども、四点ほどございますが、第一は、この問題は債権国と債務国の共同責任だ、借りた方も悪いが貸し込んだ方も悪いじゃないか、こういう主張をしております。
　それから第二の点は、先進国、債権国がもう少し我々の立場を理解してもらいたいということで、先進債権国に対する要求といたしまして、例えば一次産品価格の回復、高金利を是正する、さらには先進国サイドにおける輸入制限の撤廃等を要求しております。
　それから第三番目は、ペルーにおいて顕著でございますけれども、債務に関しては我々は輸出した輸出額の一〇％しか払えませんとこういうことで、それ以外は一切支払いには応じないということを言う国もございます。
　それから、その他新規融資の必要性、長期リスケ、それからまた銀行マージンの削減とか利子率の引き下げ、貿易拡大等々、中南米諸国は要望しております。
　他方、債権国の方は、先ほど大蔵省の方からも御説明がありましたのでごく簡単に御説明いたしますけれども、まずやっぱり自助努力が必要だと、それから国際機関、債権国政府、民間銀行共同で支援しようじゃないかとか、ＩＭＦが中心的役割を果たすとか、それからまたケース・バイ・ケースでやっていくとか、具体的にはリスケ、民間債務の金利分は新規融資と、こういうような対策を講じてきております。
　国際機関も、御案内のとおりＩＭＦが中心になりまして経済運営に注文をつけてやっておりますが、若干中南米の場合にはこのＩＭＦの介入を内政干渉と見まして反発する国がございます。ごく最近までブラジルがそうでございました。しかし、やはりＩＭＦの協力なしにはこの問題は解決できないという認識も最近は広まっておりまして、メキシコ、アルゼンチン、ごく最近はブラジルに至るまでＩＭＦとの話し合いを開始しております。
　最後に、この問題の解決の必要性でございますけれども、もしこのままこの問題を放置いたしますとますます中南米の累積債務問題は深刻化する、その結果世界経済にも悪影響がございますし、日本に対しても非常に影響が大きいと私どもは判断しております。これは数字は必ずしもはっきりいたしませんが、中南米に貸し込んでおる日本の民間銀行のシェアは全体の一五％と言われておりますけれども、これだけでもやはり直接な悪影響があるのではなかろうかと思っております。それからまた、この債務問題が中南米諸国の政治的安定それから民主化の進展を阻害しておるということに関しても我々は懸念を抱いております。
　他方、もし上手にこの中南米の累積債務問題を解決いたしますと、これは中南米の経済が再活性化されまして、恐らく二十一世紀には中南米の諸国を真のパートナーとして世界の経済はさらに大きく拡大するのではなかろうかという期待を抱かせる面もございます。したがって、我が国としてはこの中南米の累積債務問題により積極的に取り組む必要があるのではなかろうかと思っております。
　以上でございます。