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○国務大臣（野村哲郎君）　もう寺田委員が最後でございますので、お答えを私の方からも補足させていただきますが、先ほど来何人もの先生から、委員から出ましたのが、まあ率直に言いますと、この法案は生ぬるいよと、こういうことなんだろうと思いますし、ゆるゆるじゃないか、おまえさんたちはと、こう言われているような気がしてたまりません。
　ですから、今長官が答えましたように、流通規制が必要であるかどうかというのは今後の状況を踏まえて判断させてくださいと、このことをお願いしているわけですから、今回の法案は通していただいて、二年後施行しますので、その時点で、まだ皆さん方委員としておられるわけですから、是非そのときは議員立法ででも修正を掛けていただければいいんじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○寺田静君　大臣からも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やっぱり、禁止をしていくんだ、なくすんだという意思がやっぱり足りないというふうに感じられるところが今日の質問に立たれている委員の共通の認識ではないかというふうに思います。
　次に、衆議院の委員会の方で北神委員から御質問が出ていたことの関連でお伺いをしたいんですけれども、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシアは、日本を非友好国として木材チップや丸太、単板の輸出を禁じたということでございました。また一方で、日本も、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮をして、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をしたということであります。その後、ロシア側の輸出禁止措置が一部解除をされたけれども、日本はその禁止の措置を維持しているということでありました。ただ、北神委員の指摘によれば、それ以外のもの、例えば集成材などは輸入をし続けているのではないかということでした。
　木材に関して、ロシアから何をどれくらい輸入されているんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年でございますけれども、我が国がロシアから輸入した木材の総額は六百八十五億円でございました。これは我が国の木材輸入額全体に占める割合としては四％ということでございます。
　内訳でございますけれども、ロシアからの木材輸入額のうち、製材が五百三十三億円、全体の七八％、集成材が七十六億円、一一％というふうになってございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ロシアに対するこの制裁措置については総合的に判断してということでありますけれども、国際社会との連帯ということ以外に何を考慮をして判断をされているんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　ロシアに対する制裁措置、経緯は先ほど委員から御紹介ございましたけれども、これにつきましては、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮し、昨年四月以降、ロシアから輸入している木材のうち、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をいたしているところでございます。
　これは国際社会との連帯なども総合的に考慮しということでございますけれども、そういった観点で政府全体として適切に対応してまいる考えでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　明確には御答弁をいただけないんですけれども、やはりこの需要というところを考慮をしている、四割しか自給率がないというところでこの需要を考慮をして、やはりそれを入れざるを得ないという御判断なんだと思います。
　そもそもですけれども、この通称クリーンウッド法と呼ばれる今回の法案の名称から想起されるイメージというのは、先ほど来出てきますけれども、ＳＤＧｓ課題を包括的に考慮をしているということを私自身は感じます。違法な伐採はもちろんですけれども、環境負荷であるとか、生物多様性であるとか、あるいは児童労働や生産流通過程における搾取が行われていない、そしてよもや国際認証制度で紛争木材とされているようなロシア産ではないということを私はこの名前からは感じるんです。
　合法性が確認された木材や関連製品の消費を促すということですけれども、消費者の行動を促すには、この合法性が確認されたものはどのようなものかということをポジティブに知るのはもちろんですけれども、合法性が確認できていないものを使うことは自分が何に加担をする可能性があるのかということを消費者が知ることが必要だというふうに考えますけれども、どのような方策が有効だというふうに思われますでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　違法伐採木材等が流入いたしますことにつきましては、適正な手続を経ないで廉価で生産された木材等が流入すると、こういうようなことによりまして公正な市場取引が阻害され、国内の林業、木材産業に悪影響を及ぼすというおそれがあるかと考えてございます。また、国際的な課題にもなってございますので、こういうところにも十分対応できていないとして我が国の信用を損ない、木材の輸出などにも支障を来すようなおそれもあろうかと思います。また、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的機能を害してしまうようなおそれもあるんだろう、こういったような様々な問題があるというふうに認識をしてございます。
　それで、我々は合法伐採木材等の流通、利用を促進して合法確認木材が十割の世界を目指して取り組んでまいるわけでございますけれども、こういったことを進めていく上では、御指摘にありましたように、消費者を含みます国民の皆様にこうした違法伐採が及ぼす問題などについて理解を深めていただくということが大事でございますし、その理解の上で合法性が確認された木材等を求めていただくと、こういうようなことが重要であると考えてございます。
　そういった考え方に立ちまして、今回、合法性確認の義務化でございますとか小売事業者の追加によりまして消費者の方々にも情報が伝わりやすくなるような仕組みを設けたりとか、そういったことを通じましてあるべき世界を目指して取り組んでいくということなんでございますけれども、私どもといたしましては、関係事業者のみならず、消費者の皆様方に対しましても、こういった違法伐採の問題や、クリーンウッド制度の内容でございますとか、また登録事業者、この方々は情報を伝達していただくことになる、確実に伝達していくことになるわけですから、こういった方々の役割、こういったことについて、様々な、パンフレットの配布でございますとかイベントの開催でありますとか、様々な形で周知や普及啓発活動を行ってまいりたいと思っていますし、また最近のＳＮＳなどの多様な媒体も活用しながら情報発信等を行って、国民の皆様にこの問題の理解が深まってまいりますように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今回の法案ですけれども、児童労働ですとか生物多様性、紛争木材みたいなところはこのクリーンウッド法の範疇ではないというふうに言われるのかもしれません。それで、この農水省の管轄ではないというふうに思われるのかもしれないんですけれども、ただ、この名称から素直に想起されるものを包括的に捉えられるようなものにこの法案、法律が進んでいってほしいなというふうに私自身は思っております。
　先ほど来お話に出ている、国産材で合法が確認できているものは三二％ということでしたけれども、その確認を義務化して徹底すれば、ほぼほぼ国産のものは合法になるだろうと、輸入木材と比較もして確認も容易であるということだと思います。さらに、国産のものは、当然ですけれども輸送に係るエネルギー消費も少なくて、排出されるＣＯ２も少なくて、森林が更新をされれば更新された若い木々はより多くの二酸化炭素を吸収をするということで、また、もちろんこうした生産に掛かるお金は国内に、そして主に過疎地にあえぐような地方にもたらされて地域経済の活性化にもつながると、利点ばかりなんだと思うんです。そうであれば、農業と同じ議論でもありますけれども、やはり自給率を向上させる、国産のものを利用促進していくということが何よりやはり国益にかなうことであろうというふうに私自身も思います。
　ただ、残念ながら、それを阻む要因があることも事実だと思っています。ウッドショックを経験してなお国内の林業が活性化をしないのは、そもそもやはり輸入に頼った時代に林業の従事者が減ってしまっているということと、投資や増産をしたくても、また価格が急落をしたらどうなるのか、そもそも投資をする資金がないなどの懸念が現場にあるからであろうというふうに思います。
　これまで経済合理性にやはり任せてきたツケがあって、自給率が容易には上げられない、がんじがらめの現状があるというふうに思います。どうかこうしたところに目を向けて、合法性が確認をされた流通を増やして、増やすためにも、現実的な手段である国内林業の活性化と支援策と総合的なこの施策の展開をお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこです。
　会派を代表しまして、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法の改正案に賛成の立場で討論いたします。
　賛成の理由は、本改正案にこれまで事業者の努力義務としていた木材の合法性の確認を義務化する罰則措置を盛り込むことで強制力を持たせ、欧州などに後れを取る日本の違法伐採対策を国際的なレベルにまで引き上げる取組がこれまでよりは強化されることが期待できるからです。
　しかしながら、本法案の実効性には課題が残されており、野村大臣のお言葉をお借りすればゆるゆるであり、衆議院では修正案を提出いたしました。修正案の内容は、政府は、木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすること、この法律の施行後三年を目途として、違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認することができない木材等の流通及び利用に対する規制等を加えることを柱とするものです。
　修正案提出の理由は、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は我が国の木材総需要量の四割程度にすぎず、Ｇ７関連会合やＡＰＥＣ林業担当大臣会合等でも違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられているという現状があるからです。残念ながら修正案は否決されましたが、今後、関係省庁と連携し、小売事業者の合法性の確認の取組を加速化させるなど、更なる取組の強化を図っていただきたいと考えます。
　違法伐採を取り締まる法律は世界各国で制定されています。罰則の有無は国によってまちまちですが、米国ではレイシー法、ＥＵでは木材規制法、豪州では違法伐採規制法とそれぞれの規制法が整備され、事業者に違法性リスクの事前調査などデューデリジェンスが義務付けられています。また、木材及び木材製品の供給事業者に対して合法かどうかの確認を義務付けており、これを怠れば罰則が科されます。
　しかし、日本ではクリーンウッド法に基づく合法伐採木材等の利用はあくまで努力義務とされており、合法性の確認がされていない場合の罰則が規定されていません。競合他社との差別化を図れるというメリットはあるものの、登録業者であっても確認が取れなければ違法伐採された木材を扱うことができるため、どれほどの効果が得られるのかは不透明です。
　また、違法伐採に係る木材等の流通を抑制し、合法性の確認された国産材の安定的かつ持続的な供給を促すために、植林、間伐、伐採、植林と、再造林を行うための森のサイクルを維持していくこと、また、乱伐を食い止めることも重要です。現状では全国平均三割から四割という再造林率を高めていかなければなりません。
　さらには、国産材のサプライチェーンの構築を加速化させること、林業の現場で働く人材の確保と育成も喫緊の課題です。
　以上、今後必要な取組について何点か指摘いたしました。特に、再造林に関しては、苗木の生産や拡大や予算措置も含めて政府においてしっかりと取り組んでいただくことを要望し、賛成討論といたします。
○委員長（山下雄平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、これを抑制するための取組を一層強化していくことが極めて重要となっている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　合法性の確認の方法等をはじめとした各措置の詳細を定めるに当たっては、関係者の意見を十分に踏まえるとともに、本法と類似制度との関係について木材関連事業者に分かりやすい形で整理を行うこと。
　二　新たに合法性の確認等が義務付けられる川上・水際の木材関連事業者及び素材生産販売事業者に対しては、罰則等の規定が設けられることに鑑み、改正内容の周知徹底を図るとともに、川中・川下の木材関連事業者に対しては、新たに追加される小売事業者も含め、合法性の確認等に関する情報が消費者まで伝わるよう、制度の趣旨及び改正内容について十分周知すること。
　三　無断伐採によって森林所有者の資産が毀損されることのないよう、①市町村が伐採届等に係るチェックを適切に行えるよう、また、②木材関連事業者による合法性の確認に当たって十分な情報提供が行われるよう、助言等を行うこと。
　四　木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすることを確保するため、原産国・地域ごとに整理した違法伐採の発生状況及びリスク情報、合法性の確認の方法に関するフローチャート等の情報を提供する等合法性の確認が適切かつ円滑に行われるようにするための必要な措置を講ずること。
　五　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通の抑制には、需要側である消費者から合法性確認木材等を求めていくことが重要であることに鑑み、合法性確認木材等の流通及び利用を促進する意義に関する国民の理解醸成を一層促すための措置を講ずること。
　六　違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に十分に取り組んでいない木材関連事業者に対して実効性のある指導等を行うことにより、合法性確認木材等でない木材等の流通及び利用を抑制すること。
　七　違法伐採に係る木材等の流通の抑制に向け、リスクの低い国産材の供給拡大が図られるよう、国産材の安定的かつ持続的な供給を可能とするための施策を推進すること。
　八　木材関連事業者による合法性の確認及び情報の伝達等について、義務付けの有無にかかわらず多くの木材関連事業者が取り組むよう、積極的に取り組むことが木材関連事業者自らのメリットにつながるような措置を講ずるとともに、電子的に手続が行えるシステムを含め事業者負担の軽減が図られるよう、必要な措置を講ずること。
　九　森林所有者、素材生産販売事業者、木材関連事業者の相互の利益を確保し、林業・木材産業が持続的に発展することができるようにするため、流通過程において現場の実態等を的確に反映した価格形成が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　十　木材関連事業者による合法性の確認や情報の伝達等の実施状況について、チェック体制を構築し、適切な指導及び助言等を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下雄平君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。
　本当にありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官浅野敦行君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。本委員会における質疑の機会をお与えいただきました理事、そして委員長、皆様方には、心から感謝を申し上げます。
　先日の参考人質疑では三名の参考人の方々から御意見を聴取いたしまして、今回の私立学校法改正における理解が深まったところでございます。参考人の方々の御発言なども踏まえ、今回の制度改正を真に実効性のあるものとするためのポイントとなるであろう部分について、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の改正では、執行と監視、監督の役割を明確化、分離し、建設的な協働と相互牽制の実現を目指し、様々な仕組みが盛り込まれています。一方、参考人質疑でも話がありましたが、仕組みをつくるだけでは不十分であり、これに魂を入れ込む作業が今後必要になってくると思います。今後、運用の段階で各学校法人が新たな制度に魂を入れ込むことができるか、これが今回の法改正の成否を握っていると言っても過言ではありません。
　そういう意味では、各学校法人の建学の精神、これが非常に重要になってきます。制度改正後においても、各学校法人が建学の精神に基づき、その独自性、多様性を発揮した質の高い研究、教育研究活動を行うことができることが担保されていることが重要です。
　そこで、今回の制度改正後においても、建学の精神や私学の独自性、多様性がいかにして担保されるのか、そのためにどのような仕組みが盛り込まれているのか、永岡大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　臼井委員にお答え申し上げます。
　私立学校は公の性質を有します学校でございまして、在学いたします学生生徒の割合というのは、大学そして短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、そして幼稚園で約九割を占めております。国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると、そういう認識をしております。
　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及ですとか、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進にもつながっているものと認識をしております。
　これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校運営を行っているところでございます。改正後におきましても、評議員会等によりますチェック機能の強化を行うこととしておりますが、理事会が意思決定、執行機関であることは変わりはありません。
　この理事会を中心にそれぞれの建学の精神に基づきまして学校法人の運営を行っていくことで、建学の精神や、また私学の独自性、多様性をこれは担保できると、そういうふうに考えているところでございます。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　よく、私学関係者の方にお話を伺いますと、この学園はうちのじい様やおやじが土地を寄附してつくったんだ、そういう話をよく聞きます。そうした建学の精神というものがしっかり保たれた制度運用を是非お願いをしたいというふうに思います。
　これまで、先行して、公益法人並びに社会福祉法人の制度改革が行われてきました。社会福祉法人、公益法人では、評議員会、これを最高監督、議決機関とするといった内容の改正が行われてきました。一方、今回の学校法人の制度改革では、建学の精神の尊重など各学校法人独自の観点から、独自性の観点からこの案は取り入れられなかったというふうに先日の参考人招致でもお伺いしました。
　社会福祉法人における制度改正の内容について、今回の私立学校法改正ではどのように取り組まれているのか、取り入れられているのか、逆に、社会福祉法人制度とどのような違いがあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　令和元年の骨太方針を踏まえまして、今回の改正案は、社会福祉法人や一般財団法人等の記述を参考にしながら検討を行ってまいりました。
　具体的には、社会福祉法人を参考とした例といたしまして、基礎的変更について評議員会の決議事項とすることや、役員、評議員の特別利害関係人の就任制限、あるいは評議員による監事の選解任など、こういったことを盛り込んだところでございます。
　他方で、私立学校におきましては、今ほどお話ありました建学の精神を尊重すべくという他の法人制度とは大きな違いがございます。そのため、今回の改正案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮し、理事等の選解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組み、こういったものを総合的に構築したところでございます。その上で、監事の子法人への調査権限や理事任期が評議員、監事の任期を超えないこと、こういったことなどについて、社会福祉法人よりも踏み込んだ内容としたところでございます。
　なお、学校法人、社会福祉法人、公益財団法人につきましては、それぞれの社会的役割も異なることから、別々の法制度に基づき運営が行われているものと承知しております。その上で、それぞれの社会的責任を果たすために必要なガバナンス改革を各法人において行うことが重要と文科省としては考えてございます。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　レクの段階で、社会福祉法人の制度改革、これが行われてからどのような成果が上がったのかということをちょっとお伺いしようかと思ったんですが、そういう検証というか確認はしていないということでした。
　学校法人改革においてはこれだけ大きな改革をなさるんですから、是非、制度改正をした成果、これを追いかけて検証していただければ今後に役立つのかなというふうに思った次第です。是非御検討いただきたいというふうに思っています。
　参考人質疑では、幼稚園法人などの小規模法人についてもやり取りがなされたところですが、参考人からは、小規模な学校法人では、地域との関係性が重要であること、理事会、評議員会、監事が一体となって協力して法人の運営を行っていくことの重要性などに関する発言が行われました。地域のために、ごく少人数の園児だけのための幼稚園運営を行っている事例などの紹介もありましたが、こうした小規模な学校法人にも私立学校法は適用されることとなります。
　このように、小さいながらも地域で重要な役割を果たしている学校法人が今回の制度改正を理由に経営が立ち行かなくなるようなことがあってはならない、このように強く思っています。
　そこで、今回の制度改正では、小規模な学校法人の負担をどのように軽減することとなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　執行と監視、監督の役割の明確化、分離に関わるこのガバナンスの基本構造につきましては、学校法人の規模にかかわらず共通した対応とすることが適切であると考えております。一方で、事業規模が小さいなどの理由により、負担の軽減と運用の継続性を確保する観点から、より慎重な配慮が必要な学校法人が存在していることも事実でございます。
　このため、大臣所轄法人等とその他の法人とでそれぞれの規模に応じたガバナンスが適切に発揮されるよう、適宜対応を分けることといたしたところでございます。具体的に申し上げますと、重要な寄附行為の変更などにつきましては評議員会の決議を必要とすることや、会計監査人の設置を義務付けることや、情報公開義務を義務化することなどにつきましては、大臣所轄法人等のみに求めることとしたところでございます。
　また、加えまして、施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対して十分な準備期間を設けることとしたほか、経過措置といたしまして、評議員に関する要件の一部につきまして、大臣所轄法人等について一年のところを、その他の法人につきましては約二年の緩和措置を適用するなど、制度移行に際しまして過度に負担が掛からないよう文科省として配慮しているところでございます。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　実は、私は、公益法人制度改革のときに公益財団法人の理事長、そして社福法人のときは社会福祉法人の理事を務めていて、それぞれの改正に立ち会ってきました。まあ全部ボランティアなんですけれども。そうした財政規模の小さい法人ほど、大きな財政的な負担というのが掛かってきます。特に、社会福祉法人では評議員会を、社福のですね、理事会を行った二週間後に行うとか、その都度、評議員には日当を出したり交通費出したりしなきゃいけないわけなので、是非、この制度改正によって、やろうかやらないか、続けようか続けないか迷っていたような幼稚園の最後のわらにならないように、是非しっかり面倒見ていただければ有り難い。これは、小さい園というのはほぼ都道府県所管、所轄になるそうですから、しっかり地方自治体にも財政措置というものを行っていただきたいというふうに、これは要望いたします。
　先日、学生数が定員の五割以下の学部がある大学、もとい、定員の五割以下の学部がある大学について、学部の新設を認めないとする認可基準の改正が行われたというふうにお伺いしています。そこで、幾つか視点を変えてお伺いしたいんですが、幾つかの大学の募集停止等の報道にも接しているところで、私学に対する厳しい風が吹いているようにも思います。日本の十八歳人口が減少傾向にある中、学校法人が自ら規模の縮小や撤退等の経営判断を行うことは極めて重要だと考えています。
　経営が厳しい大学に対してどのように対応しているのか、また、今後ますます経営に困難を抱える大学も増えるというふうに思いますが、突然の経営破綻などから学生を守るために更にどんな取組に力を入れていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　私立学校がその質の向上を図るためには、各学校法人が社会の変化、ニーズを踏まえ、自ら経営力を強化していくことや、経営状況を踏まえた早期の経営判断を行うことが極めて重要だと認識しております。
　文科省では、学校法人の自主的取組を促しつつ、令和元年からは、新たな財務指標を策定いたしまして、毎年、文科大臣が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。
　また、令和四年度より当該指導の仕組みをより実質化するため、指導の内容の強化を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、計画期間の三年以降を目途に毎年の経営改善の状況を評価し、経営改善が不十分な法人に対しましては、破綻により学生が不利益を受けることがないよう、計画的な規模の縮小や撤退、そういったことを含めた経営判断の検討を求めることといたしているところでございます。
　今後とも、経営悪化傾向にある学校法人に対する経営指導の在り方については、改善のための検討を行いまして、学生を保護する観点から、その取組の充実を強化してまいりたいと思います。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　千葉県には、学校法人が高校の運営立ち行かなくなって、他の学校法人に経営を引き継いでもらうというような事例も実際に起きています。そのときの教員、知り合いがおったわけですが、給料がなかなか支払われないよというような相談もこっち受けていたんですが、県の学事課に相談したら、しっかり今指導は行っているということでした。これも私立学校、特に千葉県の場合、在の方に行くと県立学校が存在しない市町もあるわけで、そうしたところで学校、生徒のいわゆる受皿になっているのは私立学校でありますから、人口減少地域においてもしっかり学校運営ができるような財政措置、これも重ねてお願いを申し上げるところでございます。
　経営困難法人に対し早期の経営判断を促す一方で、学校法人がそれぞれの建学の精神を大切にしながら、特色のある取組にチャレンジできるような環境整備も必要であると考えています。
　私も三人の子供を持つ親で、一人はもう私立学校卒業して今大学生ですが、私立学校においては部活動などを含め、特色のある取組を行っていただいていると感じる一方、保護者の立場としては公私間格差が著しくある、こうした実感を持っています。保護者からも公私間格差が解消されたと実感できるよう、私立学校の特色ある取組を十分に支援する観点から、初等中等教育段階における私学助成について異次元の拡充を図る必要があると考えます。
　永岡大臣の御見解を伺うところですが、是非、大臣としての答弁と、人間永岡桂子としての御意見も聞かせていただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校の建学の精神に基づいた個性そして特色ある教育を実施していただいておりますし、また、我が国の学校教育におきまして重要な役割を果たしています。
　こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、それから経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして様々な支援をしているところでございます。
　このため、令和五年度予算におきましては、私立助成全体の、私学助成全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。
　具体的には、私立高等学校等の経常費の助成費等補助のうち、一般補助につきましては、物価高騰等の影響を踏まえまして、国庫補助金と地方交付税の生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立の学校におけます特色のある教育活動を推進するための特別補助の充実などを図っております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、時代や社会の変化に対応して積極的にチャレンジをする私立学校、しっかりと後押しをしてまいります。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　私学助成の充実に関連して、私立高校に通う生徒への授業料の支援についてお尋ねをいたします。
　私の地元である千葉県の場合、国の高等学校等就学支援金に加えて、県で独自に行っている授業料減免による支援がありますが、この支援は県内にある私立高校へ通う生徒が対象となっております。そのため、例えば、千葉県在住で東京都内の私立高校に通う生徒は千葉県の支援を受けることができません。他方、東京都が行う独自支援は、支援要件を東京都在住としていることから、千葉県在住で東京都内の高校に通う生徒は、千葉県そして東京都、どちらの授業料支援も受けられないということが今現実に起こっています。
　このような自治体における独自の支援制度の違いについて改善すべきでないかというふうに思っていますが、文部科学省としてはどのように捉えて、どのように対応されるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　国の高等学校等就学支援金に加えて、地方自治体においても独自の支援を行っていることは承知をしておりまして、国と地方自治体が一体となって支援をしていくことが重要であると考えております。
　自治体における独自の支援制度は、私立学校に通う生徒数、割合、学費などの状況が地方自治体ごとに異なることから、地方自治体の判断でそれぞれの地域の実情に応じて追加の支援を実施しているものと承知をしております。
　国としては、令和二年度に、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。
　今後とも、都道府県と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　せんだって来、私学法の改正に関連して私学の経営者側の目線で随分質疑が行われてきましたが、やはりこうした議論をする際には、保護者の負担、さらにはそうした学園に通う児童生徒、学生、そうした目線というものもしっかりこれからも持ちながら取り組んでいきたいというふうに改めてお誓いを申し上げます。
　ちょっと目線を変えてまいりますが、話は変わります。幼稚園等における送迎用バスの安全対策について関連してお伺いしたいと思います。
　先般、幼稚園バスの子供置き去り事件がありました。これは本当に、そこに信頼して通わせている保護者さんのお気持ちということを考えたら胸が張り裂けそうな気持ちになります。また、そこに取り残された園児の気持ちも、どんな恐怖だったかなというふうに思うわけであります。
　この当該事件を受けて、その対策が確実になされるように徹底すべきでないかというふうに考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　バスの置き去り事故を踏まえての対応についての御質問でございますけれども、送迎用バスの置き去り事案が発生したということは、本当に、誠に遺憾であり、今後このようなことが繰り返されないよう、安全対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。
　このため、子供のバス送迎に関する安全対策に関しましては、昨年十二、ああ、申し訳ございません、昨年十月に関係府省庁会議におきましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定いたしまして、省令改正による子供の所在確認や、幼稚園等の送迎用バスへの安全装置、装備の義務付け、そして安全管理マニュアルの幼稚園等への周知の徹底、そして安全装置、装備等の支援に係る予算の執行等の対策に取り組んでいるところでございます。
　現在、安全装置の導入支援による整備を進めているところでございますけれども、そのことと同時に、置き去り事故を防止するためには、安全装置はヒューマンエラーの防止を補完するものであるとの認識の下、児童生徒の所在確認を徹底する必要があるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、幼稚園等において置き去り事案が発生しないよう、安全対策の適切な実施について、引き続き各教育委員会に対し呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、ああいう安全装置というのはあくまでもヒューマンエラーを防ぐ補助的な役割であるという、ここが一つのポイントだというふうに思っています。どんな立派なマニュアルを作っても、また対策を施しても、それを運用する人間というものにそうした装置のシステムであるとかそうした理解が及ばなければ、これを適切に運用することはできないわけでありますから。
　私も、こうした事件が起きたときに、すぐ幼稚園経営者の友人にその運用状況、幼稚園バス、伺いましたら、うちはちゃんと専用のドライバー雇って二人体制でやっているから大丈夫だと、そういうふうに胸を張って言えるようなこの人的支援というんですかね、を行っていただきたいと思います。
　国交省がああしたシステムをやっているということですが、国交省がやっているからうちは知らないんだということではなくて、先ほど人間永岡桂子と大変失礼なことを言いましたけれども、この縦割りを排して、子供をみんなで守っていく、こういう強い意思を是非示していただきたい、このように思う次第でございます。財政措置をして、しっかり専用の園バスの運転手さん確保できるようになれば、これは一番いいのかなというふうに思っているところでございます。
　さて、先般、中学校へナイフを持った不審者が侵入した事案が発生いたしました。子供たちの命、安全を守るため、侵入者対策、防犯対策を促進する必要があると考えます。
　二度とこのような事案が発生しないよう、現在、十分な防犯対策が措置されていない幼稚園や学校の対策を促進することは重要な課題であります。政府として、防犯対策に資する施設整備に対する補助金について、今年度予算から補助率のかさ上げを行い、緊急的に対策を行う決断があったことについては大いに評価しているところでございます。
　一方で、今回の措置については今年度からの工事が対象となっており、過去に私立幼稚園で行われた工事は対象となっておりません。今年度からの措置とした理由について、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　本年三月に発生した中学校への不審者侵入事案を受けて、不審者の学校侵入を防止するため、公立及び私立の幼稚園、小学校、中学校等の防犯対策について、緊急的に三年間の時限措置として、三分の一から二分の一へ補助率をかさ上げし、学校における侵入者対策を促進することとしたところでございます。
　今回の措置は、本年三月に発生した先般の事案を受け、防犯対策が未措置の園や今後より高いレベルの防犯対策を行う園に対して支援することを目的とし、また、期間を定めて集中的に促進策を講じるものであることから、今回の措置全体として、今年度からの事業を対象としたものでございます。
　今後も、子供の安全を守るため、私立幼稚園の施設整備に対する必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　事前に、そうした安全対策を国の補助が決まる前から施した学校法人からは非常に、まあ残念と言うとおかしいんですけれども、不公平感があるなといったような声が私のところにも届いています。
　このような事例に限らず、私も県議会議員長くやってきて、私学助成が上がっていく過程というのを見ていって、こうした御努力には、歴代の文部科学省のそうした担当の方、そして議員の皆さん方には敬意を表するところでありますけれども、実際に幼稚園や高校に子供を通わせている親の立場からすると、私学助成を拡充しているといっても学費が下がったためしがないということであります。
　高校を卒業した後に、今度、教育費の無償化も所得制限撤廃、うちもう卒業しちゃったなという思いもあるんですが、それが、また次の世代までこうした制度というのが拡充していけば、私の、いつになるか分かりませんが、孫の代には、そのうちの子供たちが経済的な負担がなくなるのかなというような大きな期待も寄せています。
　世代間とか年代間によって、こうした教育に対する支援、不公平感というのは確かにございます。私たち、今日、大体同年代の先生方もいらっしゃるわけですが、ベビーブームの切れ端で同級生が二百万人いる世代と、昨年生まれた子供はもう八十万人を切るといった世代で、就職また受験、いろんな場面で不公平感というのがあるわけです。しかしながら、この少子化というのは国のあらゆる政策の大きな弊害であるから、みんなでそうした部分目をつぶりながら次世代のために頑張っていこうよという制度なんですよね。
　先ほど申し上げました都県間、大体千葉県の子供が東京に通うというのは非常に多いんですけれども、そうした中で就学支援というのが格差が生まれているという状況というのは、これは保護者からすると何か理解ができない部分でもあります。また、給食費の無償化という議論もこれから大いに出てくるというふうに思いますが、私立学校に子供を通わせている親御さんはお弁当を作っているわけなんで、お弁当を作っている人もいるわけですよね。じゃ、こうした子供たちに対する不公平感というのをどう解消していくんだ、そういう議論というのもこれから出てくるというふうに思っています。
　しっかり、子供、私は議員落選をしたことがあって、二年間、子供三人抱えてどうしようかなって本当に重いことがありましたけれども、必死に働いて、家内も働きに出て、子供を一生懸命育てていこうという思いで、子供を育てることを罰だなんてこと思ったことがないわけなんですね。しかし、今、子供を産み育てることが罰だなんという意見が出てくること自体、本当に悲しいことであります。
　是非、ここにいる皆さんとともに力を合わせて、教育の充実、これを図りながら、子育てというのはすばらしい、子供を教育していくことのすばらしさ、こうしたものを国民みんなが共有できるような制度、そうしたものにしていかなければならないと改めて強く感じました。
　この私学法の改正がそうした思いの一助になればいいなというふうに思っていまして、是非、この制度改正後、これから審議が深まっていくわけでありますけれども、制度ができた後もしっかり文部科学省として見ていただいて、この私学法改正が、経営者、保護者、そして、そこに通う園児、生徒、学生、三方よしの法案になるようにしっかり見ていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私からの質疑といたします。
　ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私立学校を設置、運営する主体である学校法人は、その自主性に基づき、公共性を高めつつ、私立学校の健全な発達を図っていけばよいものと考えております。ただし、一部の学校法人において、不健全な学校運営を行い、不祥事を起こしている事例もあり、また、各種の税制優遇や私学助成を受けている中で、私立学校といえども、その公益性、公共性が求められていることは当然であります。
　そういう意味では、現状のまま看過することができないということもよく理解しているところであり、本法は、こうした背景を踏まえ、学校法人のガバナンス改革を進めるために提出されたものと承知しております。
　改正案について順次質問させていただきます。
　衆議院の方でも出ておりましたが、法改正のポイントを教えてください。お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自ら主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。
　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということにしているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　今回の改正案の検討に当たり、三つの会議体で議論が行われましたが、最終的に提出された改正案は、二つ目の会議体、学校法人ガバナンス改革会議の報告書で提言された、評議員会を最高機関、議決機関とするドラスティックな改革ではなく、三つ目の会議体である大学設置大学法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改革特別委員会の報告書に基づくものとなりました。
　今回の改正案は、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関という基本的な位置付けは変わらず、私学関係団体も納得が得られるものとなりましたが、一方で、大幅な改革とは言い難く、理事長、理事会の専横による学校法人の不祥事を抑止する効果がどの程度あるのかもちょっと疑問が残っております。
　前回の令和元年の私立学校改正の際は、当時の文部科学大臣は、改正によって、理事長の行為に対するチェック機能や不正の抑止効果が高まることが期待されると答弁していらっしゃいました。しかし、残念ながら、いまだに私立大学の不祥事はなくなっておりません。
　今回の改正案が学校法人のガバナンス改革にどのように資するものとなるのか、学校法人における不祥事の抑止にどのようにつながるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、これ、学校法人の多様性ですとかまた独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員の権限の強化をしております。
　また、会計監査の仕組みの導入もしております。そして、大規模な法人におけます常勤監事の必置の義務化もやっております。そして、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、また刑事罰や過料の新設など様々な仕組みを設けていることによりまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築をしているところでございます。
　今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることによりまして同様の不祥事事案について防止することができるものと考えておりまして、制度の運用がしっかりなされますように、これ、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成などを通じまして、改正法の趣旨等について、これ周知徹底してまいります。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　今までの不祥事の発生の様子を見ておりますと、理事長に権限が集中し、そしていわゆるワンマン経営に陥っているのも原因ではないかということを感じます。私大での多くの不祥事はワンマン経営の長期化の中で生じていますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　学校法人における不祥事の原因は様々であると考えております。ただ、近年の事例を踏まえるとすれば、理事長の専横的な法人運営により理事会及び評議員会が形骸化し、牽制機能が利かなかったことなどが原因だと考えてございます。
　このようなことなどを踏まえますと、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みや、理事長などの執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組みなどにおいて、結果として不祥事を未然に防止する機能が十分でなかったのではないかと考えてございます。
○古賀千景君　理事長の権限集中化には理事長の多選も原因の一つではないかと考えております。多選の禁止又は役員の定年制の導入などについても必要なのではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　理事長等の在任期間が長くなること、それ自体は一概に不適切であるとは考えてございません。理事長のリーダーシップによる適切な学校法人運営や建学の精神を尊重した教育の指針、あるいは社会や学校関係者からの信任を得た安定的で継続的に質の高い学校教育活動につながることもあるかと考えてございます。
　その一方、理事長等の在任期間が長くなったその結果によりまして権限が集中することの影響、これについては、今回の改正により、まずは理事の任期を法定し、その上で理事会や評議員会による理事長のチェック機能が強化されることになります。また、仮に理事長に不適切な状況がある場合には、理事会による理事長の解任、解職も可能となっているなど、理事長による不祥事事案の防止に資する仕組みが構築されていると認識してございます。
　なお、理事長の再任につきましては今回の改正で制限を設けておりませんが、任期の上限を四年としているところでございます。再任の際には改めまして理事選任機関による選任が必要となるため、理事としての適格性がその都度判断されることになろうかと思ってございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　じゃ、次に、評議員会についてお伺いいたします。
　まず、評議員の選任方法についてです。現行法は、原則、各学校法人の寄附行為の定めるところにより選任されるとされ、改正案においてもこの点は変更ございません。しかし、昨年二月の学校法人制度改革特別委員会において出されました日本私立大学教職員組合連合からの要求書には、評議員のうちの教職員や卒業生については選挙などの民主的な手続により選出すべきとの意見が挙げられておりました。私自身も、評議員会が教育と研究の現場を熟知した教職員や卒業生の多様な意見を反映するものとしていけるように、理事会がトップダウンで評議員を選ぶのではなく、選挙などのボトムアップな方法で選任されることが望ましいと考えますが、その点、見解をお願いいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼を得ていくことが重要であり、評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映できる仕組み、これを構築することが極めて重要だと考えてございます。
　そのため、今回の改正におきましては、理事会と評議員会の建設的な協働を図りつつ、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮いたしまして、理事、理事会による選任される評議員につきましては一定の上限を設けることとしたところでございます。
　加えまして、多様な方法で評議員会の選任がなされるよう、評議員の選任方法につきましては、各学校の寄附行為において定めることといたしてございます。この寄附行為の定め方によりますが、ボトムアップ型によるものも法人の判断で可能かと考えております。
　今回の制度改正の趣旨や内容が学校法人にしっかりと伝わるよう、丁寧に周知してまいりたいと思います。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　評議員の構成についてです。
　改正案では、理事と評議員の兼任が禁止されるとともに、評議員会の権限がある一定程度強化されることとなりました。一層重要な役割を果たすことになる評議員会の構成について、改正案では、理事、理事会が選任できるのは評議員の総数の二分の一以下、教職員が三分の一以下、そして理事、監事、ほかの評議員のいずれかと特別利害関係を有する者などは六分の一以下とされています。
　改正案の基となった学校法人制度改革特別委員会の報告書では、上限割合について具体的な言及はなかったと承知しておりますが、今回、文部科学省が二分の一、三分の一、六分の一以下という割合設定、その理由を教えてください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の改正を通じまして、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも充実した納得感のある学校法人運営を目指すため、理事、理事会による評議員選任を許容しつつも、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができるよう、そういった構成を構築することが重要であると認識しております。
　このため、今般の改正におきましては、選任する主体に注目いたしまして、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一までとするとともに、選任された評議員の身分等に着目いたしまして、職員評議員が三分の一、親族等評議員が六分の一までとする仕組みを導入いたしまして、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることとしてございます。
　これは、あくまでも上限を定めるものでございまして、各法人の判断により自由な対応が可能となってございます。
○古賀千景君　理事や理事会の息の掛かった者が評議員会で多数を占めているのでは、理事会と評議員会が相互に牽制機能を発揮していくことはできないと考えます。
　改正案では、理事、理事会が選任できる評議員や理事と特別利害関係を有する評議員は二分の一と六分の一で、単純計算、合わせて三分の二となります。二分の一を超えないようにすることが理事会と評議員会との協働と牽制の関係やバランスを図る上でも最低限必要ではないかと考えます。
　文部科学省としては、こうした点については通知などで示していくお考えがあられますか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　繰り返しになります。今回の改正案では、理事会と評議員会の建設的な協働を図りつつ、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独立性のこの双方のバランスを考慮して、理事、理事会が選任する評議員は評議員総数の二分の一までとする制限を設けることといたしました。
　新制度の効果を最大限発揮させるためには、所轄庁である都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが極めて重要だと考えてございます。
　そのため、文科省におきましては、学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、寄附行為変更に係る個別相談、こういったことを積極的に行いまして、ただいま御指摘の点も踏まえながら、今回の制度改正の周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○古賀千景君　現理事長が次期の評議員を選任し、その次期評議員がまた次期理事長を選出するシステムが問題ではないかと考えています。これでは、現理事長が自ら退任を決意するまで、いつまでも理事長職にとどまり続けられることができます。先ほど四年間と言われていますので、そこで選任は改めてあると、改選はあると思いますが。
　これが理事長への権限の集中とかワンマン経営が行われる根幹になるのではないかというふうに考えますが、その防止についてはどのような仕組みが効果が上がるとお考えになりますか。