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○政府委員（木下昌浩君）　郵便局の窓口サービスの向上でございますが、郵便局におきましては従来から親切で真心のこもったサービスをするということを目指しまして、その改善に努力をしてきているところでございます。最近行われました、毎年行っておりますが、総務庁がやっております行政サービスに対する国民の評価のアンケート調査結果を見ましても、郵便局の印象がよいという評価が第二位になっておりまして、努力の成果が徐々にあらわれているというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘の案内係の配置につきましては、大変厳しい定員事情等もございまして当面困難ではなかろうかと思いますが、わかりやすい窓口という意味で案内表示板の設置とかいうようないろいろ工夫を凝らしまして、お客様が利用しやすい窓口にしていきますように今後も努力してまいりたいというように考えております。
○三重野栄子君　そのようによろしくお願いいたします。
　それから、今のは窓口サービスの問題でございましたけれども、今度はセールスのサービスの問題についてお尋ねしたいと思います。
　貯金や保険に携わっている職員からの話を聞いたわけですけれども、日ごろいつも一生懸命にやっておりますが、やはり貯金・保険に自分が加入して利益を得るということ以外に、地域を歩いていて一目見て、あれは郵便局がやったというような目に見える何かサービスがあれば、皆さんが加入をされた貯金とか保険というものがこういうふうに役立っていますということを言いながら新たなセールスができるのではないかということを言う職員もおられます。例えば、高速道路などにこの道路はガソリン税でできていますとかいうのがありましたり、空き缶入れのかごにこれはどこどこの町内でつくりましたものですと書いてあるとかいうのがあるわけです。そんなに大きな金額でなくても、それぞれの郵便局にある一定の予算があって、それを地域還元にしていく、それはそこの職員みんなで考えてこういうものを住民のためにつくった、それは郵便局がつくりましたというような、施設というと大げさでございますけれども、そういうことができないだろうかと大変積極的な発案をした職員がおられるんですけれども、各局に自由に住民に奉仕できるような資金というか、そういう施策というのは考えられないものでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまの御質問でございますが、簡易保険の資金の貸し付けを地方公共団体等にやっている場合がございます。その場合に、公園でありますとかあるいは学校だとか、これらは簡易保険の資金によってつくられたものでありますという表示がされておるところでございます。
○三重野栄子君　もう既に各郵便局にきれいに書いてあるところとか、余り見えないけれども書いてあるとかそれぞれ工夫がしてございます。学校とかそういう建物でなくて、貸してつくったというんじゃなくて、もうそのものを、ちょっと説明
がまずいでしょうか、そういうものはできないかということでお伺いいたしたところでございます。
　最後にお伺いいたします。
　四月十三日、ほんの二、三日前ですけれども、私の住んでいるところでございますが、十三日の午前に福岡県警捜査二課と筑紫野署は、公選法違反容疑で福岡市博多区にある普通郵便局の局長から任意で事情聴取を始めるとともに同局を捜索したと新聞、テレビで報道されまして驚いているところです。これは、職員に対しましても、また信頼している市民に対しても、こういうことは余り結果がよくないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、このようなことのないように御指示いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（渡邉民部君）　四月十三日に博多南郵便局が福岡県警というか警察署から家宅捜索を受け、また南郵便局の局長が事情聴取を受けたといことは私ども郵政局の方から報告を受けております。捜査の対象というものは公職選挙法違反と聞いているわけであります。詳細については捜査の段階でありますので明らかでないわけであります。
　こういう事実関係については、事情聴取の段階でありますし、今申し上げましたように明らかでないわけでありますが、警察の捜査を受けたことはまことに遺憾であるというように考えています。職員に対しましては、平素から服務規律に違反することのないよう綱紀の保持について指導しているところでありまして、今後とも一層指導を徹底してまいりたいというように考えております。
○三重野栄子君　以上で終わりますが、職員といってもこれ局長でございますから、局長も職員になるかどうかよくわかりませんけれども、そういう点で特に上司の方の指導についてお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○大森昭君　法案は賛成でありますが、ただ私は、大体従来やってきたことの問題について構造的変革を求める質問でありますから、準備していないところは答弁は要らないわけであります。
　今聞いておりまして、郵政大臣が言ったように、郵便事業に支障のないようにやりたいと言われておるわけで、当然だと思うのであります。郵政事業というのは、環境のいい職場があって、いい人をとにかく雇ってということが最大の主眼だろうと私は思っているんです。今大臣が言うように、郵便事業に支障のないようにこのことをなし遂げていきたいというのでありますが、現在の郵便局の改善五ヵ年計画というものについてはどういう進展をしておりますか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、安定した業務運行の確保、それから明るい職場環境づくりの上で郵便局舎の改善というのが基本的な要素の一つであるというふうに認識しておりまして、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。郵便局舎の改善に当たりましては、郵便局舎改善五カ年計画を策定いたしまして計画的に取り組んでおり、現在進行中の第七次郵便局舎改善五カ年計画、これは平成二年度から平成六年度まででございますが、これにおいて郵便物数の増加に対処するために郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市やその近郊発展地に所在する郵便局の改善に重点を置いて進めてございます。
　具体的には、当該期間内におきまして、普通郵便局分として建物局数が百八十四局、建物面積が百十八万一千平米、年平均で建物局数が三十七局、建物面積が二十三万六千平米、また特定郵便局分といたしましては、建物局数が三百五十局、建物面積が二十万七千平米、年平均で建物局数が七十局、建物面積四万二千平米という局舎改善計画を立ててございます。
　そこで、その計画の進捗状況について申し上げますと、平成二年度及び三年度の予算要求におきまして、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱を立て、そのもとに郵便物の増加に対応する施設の確保を重要施策として掲げまして、財政当局と真剣な折衝を重ねました結果、この二年間に普通郵便局分としては大阪通常郵便局（仮称）、大阪小包郵便局（仮称）を初めといたします重要拠点局を含む建物局数六十二局、建物面積四十九万四千平米、また特定郵便局分として建物局数百三十局、建物面積七万七千平米の郵便局舎改善予算を確保できたところでございます。
　この二年間を経過した時点での普通郵便局の進捗率ですが、建物局数が三四％、建物面積が四二％であり、この結果を建物局数で見ますと若干予定を下回っているものの、建物面積については予定を上回っている状況でございます。この点については、大阪通常郵便局、大阪小包郵便局等大規模な郵便局の予算を確保しましたことから、結果的に建物面積に比較して建物局数の進捗率が低下していることになったということで、今後これらの大規模な郵便局の局舎改善が完了いたしますと、建物局数の進捗についても建物面積と比例して向上するものというふうに見込んでおります。
　また、特定郵便局の進捗につきましては、建物局数、建物面積とも三七％ということで、ほぼ計画は予定どおり進行いたしております。
　今後とも、第七次郵便局舎改善五ヵ年計画の着実な推進に向けまして所要の予算の確保に努力するほか、局舎施設の整備を推進するための体制を確立する方針でございまして、例えば本年六月には大都市圏整備室を設置する予定でございますが、そうした体制強化のもとで郵便局舎の狭隘、老朽が郵便業務運行の確保に支障を来すことのないよう局舎改善を強力に推進していきたいというふうに考えております。
○大森昭君　局長が言われるように、努力をしておられると思うんですが、まず計画を立てるときの基礎が問題だと思うんです。というのは、二〇〇一年には現在より物数が八〇％近くもふえるという状況がありますし、それから今計画を立てるときに、多分鉄筋だったら六十年もつという形で計画を立てているのかよくわかりませんが、例えば今までの改善計画を立てるときに基礎があると思うんです。いずれにしても物数がどう伸びるのか、その局舎がどのくらいもつのか、そういうところが従来と同じかどうかわかりませんよ、従来と同じであっては、これは計画を立ててもマッチしないんです。というのは、私が見て回って歩いている限りでは、局舎は六十年なんてもってないです。大体もう六十年前に全部狭隘になっています。
　例えば、この間新東京をつくったでしょう。その前に南部、北部、晴海をつくったでしょう。これはいい悪いじゃないんです。やっぱりあのときの情勢は郵便を運ぶときには北部小包つくった方がいいと、南部で地域を違えてやった方がいいと、晴海は通常の取り扱いをやった方がいいという計画でやったわけです。ところが、新東京に壮大な郵便局をつくって全部そこに集約したでしょう。そういうふうに業務の流れが変更する。そうすると、今晴海の場合は大口取り扱いで銀座局をつくってやっているようで、いいことなんですが、ところが小包を取り扱った北部小包はどうかというと、まだ置いてある。
　そういうことを見ますと、この改善計画を立てるときに基礎となる。　どうやって郵便局を建てていくかというときの基礎を洗い直して計画を立てないと、今までの基準で、今局長が言ったように、大阪もこうやります、それから各局こうやりますと、こう言われるんですけれども、私は計画を立てるときにその基準というものについて少し洗い直す必要がどうもあるんじゃないか。これは私の感想ですから別に答弁要りませんが、そういうふうに思うんです。局舎を回ってみますと、大体もう十五年から二十年たてば狭隘の局がざらにあるんです。ですから、そういう計画を立てるときに少し従来の手法を変える必要があるんじゃないかと思うんです。
　せんだって、予算のときにも少し申し上げましたが、何といっても単年度予算でしょう。あの質
問した後ちょっと私も調べてみましたら、郵便局の建設費は十年前の七百七十四億円から三百四十億円しか増加していないんです。我が郵政省は局舎建設は重要課題だと、こう言っていつも重点項目に挙げているんです。だけれども、ここ十年間トータルしてみますとわずかに一・四三倍しか伸びていないんです、予算は。ところが、日本不動産研究所の資料を見ますと、六大都市の地価は十年間で四倍上がっているんです。所によっては四倍どころじゃないです。だから、予算で説明すると、いつも前年度から見ると少しずつふえているから何か非常にふえたようなことを言っていますが、十年を束にしてまとめたら、土地が上がっている状態から見ればもうわずかなものです、この郵政省の予算獲得というのは。
　したがって、こういうことで何か毎年毎年局舎建設は重点項目で前年度よりか伸びているという、満足感といっては大変失礼かもわかりませんが、そういうことで大蔵省にいつも屈服させられているのかどうか。例えば、私が持っているような資料で、大蔵省が査定をするけれども、十年間に一・四三倍しかふえていないじゃないか、不動産研究所の資料だって土地は四倍になっているじゃないか、どうなんだと大蔵省と交渉するのか、しているのかしていないのか。前年度から少し予算がふえたら、満足ではないんでしょうけれどもそれで了承しているのかどうか、その辺はどうなっているのかちょっと聞きたいんです。
　こういうことはわかっていますかね。わかっていればいいです、わかっていれば。要求が抜けた抜けないは別にして、そういえばそうだよな、十年間郵政省まとめてみればわずか一・四三倍しかとれていない、しかし地価はもう四倍も上がっている、所によってはもっとすごいでしょうということはわかっているんだ、そういうことはわかっていて大蔵省と折衝しているんだということなら、それでいいんですよ、大蔵省が悪いわけだから。
○説明員（戸田道男君）　先生がおっしゃいましたように、局舎の改善は郵政省の大変重要な施策であるということは我々も十分認識しておりまして、物数の増加あるいは地域の発展の状況を踏まえまして用地確保と局舎建設に努めているところでございます。平成三年度の予算におきましても、重要施策として取り組んだ結果、郵便局舎建設費として対前年度比一三・一％の伸びを示したわけでございまして、これは郵政事業特別会計予算の全体の伸び八・一％増に比べますと大幅に上回っている伸びであるというふうに考えております。ちなみに二年度予算につきましても、建設費につきましては二〇・一％増、対前年度でございます。これも全体の予算の伸びに比較しまして大変大幅な伸びであるというふうに考えております。
　しかしながら、先生がお話しなさいましたように、異常な地価の上昇も考慮する必要があるため、さらに今後とも局舎改善のための予算確保に努め、郵便局ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市やその近郊発展地に所在する郵便局を中心に積極的に局舎改善を進めることとし、所要予算の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。
○大森昭君　いや、ですから私は努力していないとは言わないんです。努力しているんでしょう。ただ、今の土地の問題もそうですし、局舎の問題も、十年前から見ますと確かに郵便局舎は最近よくなっていますよ、よくなっているところは。全部悪いとは言っていません。よくなっているところは確かによくなっていますが、ただ前から見ますと、例えば局数なんかではもう減っているんですよね。減っていても、それだけよくなっているから減っているんだと言うんならいいんです。だけれども、実際はどうだろうか、そうなっているだろうかということを見たときに、年々少しずつふえていくということならいいんだけれども、年々減っていくんではどういうことなんだろうかという疑問があるわけです。
　郵政省の皆さんは努力をしてやっているんでしょうけれども、そうすると一体何者が悪いんだろうか。仮に収入がないから、だからそういうところに回せないんだということなのか、郵便料金というのはどういう形でいただくのがいいのか、別に値上げしろと言ったわけじゃないですけれどもね。何か一つの物差しがないと、各項目について非常に場当たり的にやっているんでは、郵政大臣が言うように、信頼された安定した郵政事業にならないんじゃないかという感じもします。これもまた数字を挙げて言えば嫌みになるから言いませんが、非常に局数が減っていることは事実なんです。減っていても局舎がよくなっているじゃないかという状態があるなら、また後で説明をしていただきたいと思うんです。
　そこで、一番目につくのが郵便局と銀行なのでありますが、銀行へ行きますと割合お客様のところはさっとしていますね、女性がいまして。郵便局へ行くと、何か品物が多いんだかどうなのか知らないけれども、中へ入ってみますと、大体課長のところへあいさつに行くのに、体を斜めにしていかなきゃ通れない局が多くないですか。　これはもう皆さんが郵便局を見に行けばすぐわかることですからね。
　そういうようなことになってくると、今機械がいろいろ入ってくるわけですけれども、書類の収納はどういうものにするとか、機械の導入もあの局舎に果たして合うのかどうなのかということで資材を調達しているのかどうかちょっとよくわからないんですがね。やっぱり見た目というのは大事ですから、まずお客様が入ったときに、銀行みたいにさっとしている感じと、郵便局の局の中、窓口から見えますから、ごちゃごちゃしているのはどういうものかということなんだけれども、その辺は局舎の、そういう特に窓口の関係なんか資材部長は何か考えていますか。
○説明員（山口憲美君）　お答えを申し上げます。
　郵便局につきましては、利用者の利便を図るというふうな観点から窓口を確保するということが大変大事なことでございまして、シティ・ポストというふうな形でのいろいろな努力等も重ねておりますが、今御指摘のように、個々の郵便局につきましてもそのスペースの有効利用を図る。特に大都市部の郵便局につきましては大変貴重なスペースでございますので、そういうお客様が利用しやすいような、そしてまた作業環境といいますか職場環境の改善に資するような、そういった観点から局舎スペースの有効利用を図ることが肝要であるというふうに私ども考えております。
　そのために、私どもでは現在省内にニューオフィス推進協議会というものを設けておりまして、民間の方々のノーハウ等もおかりしながら、そしてまたいわゆるニューオフィス化の実験対象局というふうなものも選定をいたしまして、その郵便局の実態というふうなものも分析等を加えながら、例えば個々の郵便局の立地条件でありますとかあるいはスペースに合った物品を配備するとか、また物品が全体として整合のとれたようなものになっているかどうかというふうな観点、それからこういうことをやっていくためには当然什器あるいは機器の小型化でありますとか多機能化、統合化、あるいはまた空間の有効利用が図れるような形での物品の開発、そういうふうなことがぜひ必要だというふうに考えております。それからまた、その際には、今もお話ちょっとありましたけれども、単に実用性という観点からだけでなくて、時代感覚に合ったファッション性というふうなことにつきましても十分考慮して物品を導入していく必要があるだろうというふうに思っております。
　それからまた、郵便局の中のレイアウトということも大変大切であるというふうに考えておりまして、特に職員の皆さんがなるべく動作が余り長くならない、いわゆる行動の動線が長くならないような工夫を加えるというふうなこともいろいろ検討していかなきゃいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、今大森先生から御指摘のありましたような観点からもいろいろ今後とも勉強しながら、現場の実態に合うようなものを工夫してまいりたい、このように思っている次第
でございます。
○大森昭君　いずれにしても、どなたが書く文章か何かよくわかりませんが、書いてあるものを見ただけでは非常にいいことが書いてあるんですよね、みんな。例えば、地域に愛される郵便局をつくらなきゃいけないとか。
　今東京の場合はもう臨海開発でいろいろ問題になっているでしょう、都市計画で。そういう計画が東京都にあるんなら、郵政局だか本省だかわからぬけれども、例えば行って、東京都がこの臨海開発を都市計画で立てるということになれば、郵便局は一体どういう形でもってどこへ設置してどうあらねばならないかということを考えるわな地域に愛される郵便局をつくると言うんだから。そうでしょう。これは一つの代表的なことだけれども、東京都がそういう都市計画をしたときに、その中で郵便局がどうかということをやっているのかどうか。これはまた質問したって嫌みになるかもしれませんがね。
　だから、多くのところが今都市開発、地域開発をやっているわけでしょう。ここには団地ができると。計画なんかすぐわかるんですよ、もう議会でそういうのを首長さんが提案したりなんかするんですから。そうしたら、そういう町づくりで地方自治体が何かやるときに、一体郵便局はどうかというぐらいの積極性がなきゃ、これは地域に愛される郵便局づくりもヘチマもないんですね。町ができちゃって郵便局の土地がない、さっき言ったように土地代はもう値上がりしちゃって、どこか買わなきゃいけないっていうんでしょう。土地の先行取得なんかでも、大蔵省の役人はわかりませんよ。事業なんてやったことがない人ばっかりなんだから、大蔵省の人はね。だから、せんだっても特別会計とは一体何ぞや、事業を持っている我が郵政事業というのは何ぞやということを私は言っているんで、地域に愛される郵便局をつくらなきゃいけないということをもし決めたんなら、やっぱり実践してもらわにゃいかぬですよ。
　郵便局の窓口なんていうのは、悪いけれども細かいかどうか知らぬけれども、一つの例で私は言っているんですが、行きゃわかるんですよ。本省から出張して局長室で話して帰るということはないんでしょう。出張で行けばみんな見るんでしょう、窓口ぐらいはせめて。これはちょっと何とかしなきゃいけないとか、これは不思議だとかいう視点がないんじゃないかと思うんだな、僕は。だから、土地を先行取得するとか、あるいは何か話題になったら一体郵便局はどうなるのかというようなことの発想がないんじゃないかという感じが、これはもう非常に嫌らしい言い方をしているんだけれども、その点をもうちょっとやってもらいたいんです、率直な話。
　それで、次は人材の確保ですけれども、この前もちょっと指摘をいたしました。採用の辞退者が出ているわけですけれども、これは全国的にはどういうふうに集計していますか。
○政府委員（渡邉民部君）　お答えします。
　昨年度実施した外務試験でございますが、平成三年三月末現在、全国では最終合格者の約三八％、二千五百名が採用を辞退しております。
○大森昭君　そうでしょう。これは本務者でさえ、合格しましたよって言ったって三八％が辞退しているんですよ。これはもう大変なことですよ、三八％も合格者が辞退しているというのは。
　それで、さっきも三重野さんから質問あったけれども、大体国会の中じゃ通じるけれども、長期非常勤なんてないんですよ。非常勤というのは常勤じゃないって書くんでしょう。なぜ長期の非常勤なんて言葉があるのかよくわからないけれども、国会じゃ通じますよね、長期非常勤で。民間じゃ長期非常勤というのは何ですかってね。これは短期なんですよ、非常勤というのは。だから、年末繁忙だとか夏季繁忙だとか選挙繁忙のときに一時来てもらうのが非常勤なんですよ、常勤にあらずだよ、これは。
　今郵政事業というのは、本務者でしょう、超勤でしょう、非常勤の人でしょう、請負の人でしょう、この四つでやっているんですよ。要員が足らないじゃないかって言うと、郵政大臣はもう言うことが決まっているんです。最大に努力をいたしますってね。最大に努力したって要員なんかふえっこないんですよ、そんなに我々が思うほど。もともと基礎が、本務者、超勤、非常勤、非常勤といったってもう常態的な非常勤ですよ、それと請負でしょう。都市部なんかみんな請負じゃないですか。
　この間、僕はある局へ行きましたよ。そうしたら、先生、夏季繁忙だとか年末は非常にいいと、物が多くて。一個百五十円ですよ、請負は。ところが、実は八月、九月、十月になると小包が少なくなるから困っちゃうんですよと言っていたんです。請負やらなければ郵政事業はもたないんだから、ほとんど都内の小包は請負でしょう。そうすれば、例えば物がある程度少なくとも生活できる、十五万にするか十万にするかわかりませんがそういうものを出して、そして一個何ぼというような形にしていった方が生活が安定をしていくんじゃないか、例えばの話。
　そういうように、今日現在、もう要員が何だかんだ言ったって多少は皆さんが努力しているからふえていますけれども、どだいもう物数に対応する状態で伸びていかないんだから、そうなれば一体非常勤というのが常勤化していればどうするのか。さっき何か交通費だとか雇用単価だとか厚生福利だとか言われたけれども、そんなみみっちい話じゃなくて、本務者の人を雇う場合だったら幾ら金がかかると、それに匹敵するかどうか知らぬけれども、非常勤職員だったら安上がりなんていう発想はやめるんですよ。請負業者だったら安上がりになるなんていう発想をやめるんですよ。
　そうしなきゃ、本務者でさえ三八％も合格者がやめていくという状態は何か。言うに及ばずでしょう。非常勤なんかもうまるっきり、交通費だとか厚生福利だとか単価を上げるとか、こんな問題で処理ができるわけないんですよ。請負業者もそうなんです。だから、そういうように三八％も本務者が採用を辞退するという状態というのは、もっと底辺にいる人たちがどういう状態かということを見詰め直さないとこれは大変なことになるんじゃないか。
　例えば、私は本省の機構を見てもよくわからないんだけれども、人事部に要員給与課、要員係が二つあって、事業局の今度郵務局の方へ行くとまた要員企画課というのがあって、それで貯金局と簡易保険局には要員企画室というのがある。それで、国会でこう質問すると人事部長が答弁する。答弁する人事部は要員給与課で係が二つ。もちろんこれがいいか悪いか私もわからないんだけれども、例えばこれだけ要員が大変な問題、局舎の問題も非常に変化をするという状態の中で、郵務局が企画したものを単に建築部がそれを建てるということでいいのかどうなのか。もう少し建築部というのは、どこに建てるとか建てないとかというのまで、それは郵務局とは相談しなきゃいかぬけれども、しかし局舎の改善計画あるいは建てる局については建築部がもっと責任を持ってやるとかね。
　これ質問したって建築部長が答弁したり郵務局長が答弁したり、要員の問題で質問すれば人事部長が答弁する。もう答弁要らないですから、果たしていいのか悪いのか、そういうところを少しやってもらいたいんです。三八％も全国的に合格の辞退者が出たというんだから、人事部長ももう深刻に受けとめていると思うから答弁はいいですよ。
　それで、今度法案ですが、さっき三重野さんが質問していたけれども、経営基盤の強化、まあ経営基盤を弱体化する法案なんか出すことないから、何でも経営基盤を強化するんだけれども、どうもよくわからないんです。地代を取るわけでしょう。普通は地代を取ったら、もうそこでもうかったら取らないんだよね。そうでしょう。だって、土地を貸しますよ、お金は幾らいただきますよと地代取っていて、事業経営してもうかったらまた郵政特別会計へぶち込むというんでしょう。だから、郵便事業なら郵便事業の経営というのは
一体何が原則だと。副次事業をやって、副次事業で今度は郵政特別会計というのは運用していくのかどうなのかなという感じが何かするんです。
　簡保事業団にとにかく運営させるわけだから、簡保事業団は少なくともあれでしょう、診療所を運営していたり老人ホームを運営していたり、長期保養所をやっているわけでしょう。だからそういうものに、これから高齢化社会だとか余暇利用だとかいろんな問題があるんだから、土地代いただいているんだから、仮に余裕金が出たら、もうそこで老人ホームを簡保事業団でやってもらうというんならいいけれども、何かこれは先の話でしょうけれども、もうかったらそれをいただいて郵政特別会計の雑収入かなんかに入れるんでしょう、これ。
　そうなってきますと、どうも郵政事業の本来のあり方というのは一体何かという疑問が浮かぶんです。これを言ったって今修正するというわけにはいかないわけだから、僕はこの法案は賛成ではあるけれども、省令だとか政令だとか、この法案が通った後にできるものが用意されていないからちょっと我々わからないんだよね、はっきり言うと。だから、実行に移った段階でこれいろいろ物を言わなきゃいけないなと思っているわけですけれども、非常に不明確なんですよ、この法律は。
　でも、いずれにしたって郵便局舎のあいているところを利用するということは、土地対策からいっても、今国土の狭い日本の中からいって我々は賛成するわけだけれども、非常にそういうところに問題があるんじゃないかと思うんですが、局長、何かありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　考えに考えて、また関係方面と真剣に折衝を行って、できる限りの案をつくったつもりでございますが、先生の御指摘の点も踏まえて、実際に業務を開始するまでにさらに精緻な内容に詰めていきたいというふうに考えます。
○大森昭君　それで、この間、政務次官ね、あなたがいないところで少し、あなたは大蔵省出身だから、問題点を羅列したんです。その後でまた私もちょっと宿舎の問題、入居基準の問題、どうしてこうなっているのかなと思っていろいろもう一回調べました。
　国家公務員宿舎法という法律がありまして、大蔵省の理財局ですかな、この文書によって、「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第二項の規定により、大蔵大臣に協議して定める相当する職務の級を準用すること」、これは郵政省が現業官庁ですから、今一般公務員と違って俸給表が違うから、どこか適用して宿舎の広さとかなんかを決めるんですね。これ宿舎へ入る人を決めるんでしょう。ところが、その基準は何かといったら国家公務員等の旅費に関する法律なんだね。出張するのと宿舎に入るのと同じかね、これ。大蔵省というのもどうかと思うけれども、これをまた基準にしてやっている郵政省もどうかと思うんですよ。グリーンに乗れるとかどうだとかってあるんでしょう、旅費法は。宿舎なんというのは、そんなわけにいかないでしょう、実際の話。
　こういうことを見ますと、ああいかに郵政省というのは大蔵大臣といろいろ協議をして何でもかんでもこれ決められているんだなというように思うんです。大蔵省の悪口言うなら大蔵省を呼んできて言えば一番よかったんだけれども、きょうは政務次官が出るというから、大臣は所用で中座していないというから、今僕がずっと言った中で、政務次官、何か思うことがあったら言ってください。
○政府委員（大野功統君）　大森先生には常日ごろから郵政事業に対しまして大変温かい御愛情を賜っておりまして、大変我々感謝いたしております。今後とも様々な角度からあるいは大所高所から御指導、御鞭撻をちょうだいいたしまして、その御指導、御鞭撻を励みにいたしまして、これからも一生懸命我々郵政事業のために努力してまいる次第でございます。
　私は、今御指摘の国家公務員の宿舎入居基準とそれから旅費法との間の関係につきましては、実は存じ上げなかったんでありますけれども、もしそのようなことであれば、大変大森先生と同じように不思議な感じがいたします。勉強させていただきまして、おかしいところを改めていくのが我々の役目でございますので、今後ともおかしいと思われるようなところはどんどん改めてまいりたいと思っております。
　こういうことを大森先生に申し上げるのは、まことに釈迦に説法をしているような感じで気恥ずかしいわけでございますけれども、今先生から、例えばせっかく外務職員に受かったのにやめていく人間の問題、あるいは局舎の問題、いろいろ御指摘をちょうだいいたしました。
　私は、まさに郵政事業というのは、これからの時代の変化にこたえていかなきゃいけない。その時代の変化というのは何があるかというと、やっぱり業務量がふえていく、それに対応してどうやっていくのか。あるいは労働力不足、既に労働力不足が出ております。労働力不足にどうやって対応していくのか。あるいは局舎の問題。せんだっても私は、すべての局舎を見ているわけでございません、一つか二つでございますけれども、札幌中央郵便局を拝見させていただきました。入った瞬間、左の方に読書コーナーがあったり、広々としていて、大変いいすばらしい構えだなと思ったわけでございますけれども、すべてそういう局舎ばかりではありません。局舎が狭隘になっている、こういういろんな問題があるわけでございます。
　何さま郵政事業というのは、極めて公共性の高い事業であることは言うに及びません。離島にも手紙を届けなければいけませんし、山村僻地にも小包をお届けしなければならない。いわばその点では採算が合わない仕事もやっていかなければいけないことはもう言うまでもないことでございます。採算が合わないところも抱えながら、国民一般の福祉のために、公共のためにやっていく、これが郵政事業の一つの使命でございます。しかも、一方におきましては収支が相償っていかなきゃいけない、こういう制約も受けるわけでございます。
　したがいまして、効率化ということが民間企業以上に、それ以上に求められておりますのが郵政事業でございます。効率化をやらなきゃいけないとともに、この公共の要求にもこたえていかなきゃいけない。そのところに我々の大変大きな使命があると同時に、効率化と公共との問題を大きな調和の中で考えていかなければならない、このように思っております。しかしながら、効率化、その調和を考える上におきまして、現場の職員、第一線で一生懸命この郵政事業を支えてくださっている現場の皆様にしわ寄せになるようなことがあっては絶対にならない、このような観点から考えていかなければいけない大事な問題だと思っております。
　郵政事業というのは、先生おっしゃった中に一つありましたけれども、余り場当たり的にやるものじゃないということでありました。この点につきましては、私は今の郵政事業というのは時代の一歩か二歩、あるいは三歩ぐらい先を歩いているのではないか。例えば、国際化の問題が出てきましたら国際ボランティア貯金、あるいは土地の問題が出てきましたら郵便局の土地高度化利用の問題、あるいは長寿化の問題が出てまいりましたらトータルプランしあわせ、こういうように時代の一歩、二歩、あるいは三歩ぐらい先を歩いているんじゃないか。こういうことが場当たりなのか、あるいは国民のニーズにこたえていっているのか。私は国民のニーズにこたえていっていることだと思っておりますけれども、先生御指摘のように、今申し上げました時代の変化、繰り返しになりますけれども、郵便物がふえる、労働力の問題、局舎の問題、こういうことを長期的にこれからもっともっと考えてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞこれからもよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○大森昭君　私の言っているのも少し理想論があるかもわかりませんが、とにかく今次官が言ったように、やっぱり何か不思議だな、何とかならないかなという視点をもうちょっと僕は持ってもらう必要があると思うんですよ。それで、努力したけれどもできないこともありますね。
　例えば、この法案でもそうなんですけれども、今納付金の問題を言いましたけれども、何でこれ特例でやるんだろうか。特例じゃなくて簡保事業団法を改正したらいいじゃないか。何か知らないけれども、なじまないのをやってもらうから特例にするのか、特例にしておけば何かつくったときにすぐ外せるから特例にしておくのか。何だか腰が据わっていないんだよね、僕に言わせると。もっと大胆に言うなら、もう簡保事業団じゃなくて、貯金の金も運用してもらっているんだから、今度は郵政特別会計に直接納付金をもらっていくということになれば、郵政事業団だっていいんですよ。ところが、それやっちゃうと、今度また何か世の中が変わって事業団をつくるときに、郵便事業団というのができなくなっちゃうとか、貯金事業団ができなくなっちゃうから、やっぱり特例か何かでちょっとくっつけておけばいいということなのかどうなのか。この辺も何か非常に場当たり的なんです。
　だから、次官のお話の中にもありましたけれども、やはり長期計画というものを少し練り上げれば、これから先何をしなきゃいけないか、今やっていることについてはどこに矛盾があるのか、どこを直さなければいけないのか、こういう視点に立つんですね。そうすると、話していくと、局長なんか一年でやめるんじゃなくて、郵務局長は御苦労さんで二年やっているわけですけれども、三年ぐらい郵務局長をやると大体郵務局の問題は全部わかっちゃう。あなたは優秀だから、一年でもわかっちゃったかもわからぬけれどもね。今度また国会に来るとがらっと変わっていると思うんです、実際の話。だから、不思議に思うということは、やっぱり一年やって不思議に思って、二年目は手直しする、三期目はそれを完成するぐらいの、そんなことをやったんじゃ人事が詰まっちゃってしょうがないということになっちゃうかもわからぬけれども、まあ物の例えです。
　どうかひとつ、長期計画なら長期計画、それは難しいですよ。今この世の中がこんなに変動しているのに、何を五年先だとか十年先なんか見通せるかという意見もないわけじゃないでしょうけれども、なるたけそういう視点で、長期計画を練り上げていく中で問題点を洗い直すという考え方で、大体次官が答弁しているんだけれども、事務当局の方で何かありますかね。
○政府委員（小野沢知之君）　長期的な視点に立ってすべての仕事を進めていくべきだというお話、全く同感でございまして、私もそういった観点から仕事に取り組んでいるつもりでございます。
　郵務局長に着任して眼前にある諸懸案はほとんど手がけたつもりですが、放置しておけば結果的に何年後かに大きな問題になっただろうということを手がけたつもりですが、一つ今また手がけていることを申し上げますと、郵便事業の経営方針ということで、今長期を視野に置いたものをつくりまして、それを職員あるいは外部の方にもお知らせしているわけです。十年を見通すということは大変ですが、さっき先生のお話にもありましたように、途中で問題点が生ずれば修正すればいいわけでして、そういう観点から勇敢にいろんな考え方をひとつ打ち出していきたいというふうに考えております。
　例えば、先ほどお話がありました局舎改善の計画ですが、そこらもずっと研究していたんですが、五カ年計画を七回続けている、七次重ねておる、三十五年です。何で五ヵ年だけできたのかということも私自身個人的に疑問を持ったんですが、この五ヵ年計画自体を激動する世の中で修正を加えていく、見直していくということに、やはり十年先を見てしっかりした案をつくって財政当局とも交渉していくとか、そういう姿勢が必要だろうということを先生のお話を聞きながら改めて認識した次第でございます。
○大森昭君　じゃ最後に、いろんなことを言ってもあれですけれども、例えば狸穴にある庁舎、あれは昭和二年に建ったんですよ。今は郵政研究所と監察局と何か入っているけれども、この間直しましたね、きれいに。だけれども、何であの狸穴の庁舎をあのままでああいうふうにしておくのか。東京中郵の前へ行けば、東京中郵は新東京でみんな東陽町に行って、あの中はどうなっているのかなと。必ず言うことはもうわかっているんです。丸の内は都市計画がはっきりしないからあの東京中郵はどうにもならないんだとか言っているんです。だけれども、普通の民間企業だったら、そんな都市計画が決まらないから何もできないとか、狸穴の土地だって、あれは六本木からずっと来て大変な繁華街になっちゃった。ずっとこう来ると郵政監察局、ソビエト大使館のところで何か真っ暗になっちゃう。
　だから、不思議に感じることがいっぱいあるわけ。一々言いません、私。一々言わないけれども、そういうことだなと世の中の人はみんな見ているな、じゃ我々はどうするかという発想を持っていただくことをお願いして、もうこれ以上あちこちの嫌みたらたら言ってみたところで問題が解決するわけじゃない。ただ、さっき冒頭に言ったように、この法案も非常に問題がたくさんある法案ですから、委員会できょう三重野さんからもいろいろ指摘した問題がありますけれども、どうか十分ひとつ対処していただくことをお願いして、質問を終わります。
○星川保松君　郵便局の土地を高度利用するということでありますが、それ自体は大変結構なことである、こういうふうに思います。しかし、すべての郵便局がその対象になるというわけでもありませんで、非常に限定された郵便局が対象ということのようでありますが、その中で例えば既存の郵便局の建物に上層部をずっと建て増しをして高度利用するというようなことも考えておるのかどうか。それから、新たに土地を買って、そして大きなビルを建てて高度利用するというようなことも考えているのかどうか。それからもう一つは、郵便局といいましても特定局が圧倒的に数が多いわけであります。その中の都市部の特定局も対象に考えておるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　三点お尋ねがございました。
　まず、第一点の既存の郵便局舎の建て増しについてでございますが、本件の施策におきましては、都市部の既設の集配郵便局の多くが比較的低層にとどまっておりまして、局舎の上層部の活用の余地が大きい実情にある、そういったことから原則としてこれらの郵便局の局舎改善に合わせましてその土地の高度利用を図ることを趣旨といたしております。既存の郵便局舎の建て増しをする場合にありましては、既存の郵便局舎の建築構造及び建築技術上の制約から上層部への建て増しはせいぜい一、二階しかできず、本件の趣旨に合うものではございませんので、簡易保険福祉事業団が既存の郵便局の上層部に事業所用ビルを合築することは事実上考えられないところでございます。
　第二点の新設局の取り扱いについてでございますが、新設局につきましても制度上本法案の対象となり得るものでございますけれども、都市部の既設の集配郵便局は、このように局舎の上層部の活用の余地が大きい実情にあることから、まずはこれら既設の郵便局につきまして、その建て直しの時期に合わせて、事務所等の需要動向だとか、事業の採算性だとか、容積率などの建築制限、それから郵便局舎としての必要な面積等を総合的に勘案しました上で逐次実施していく方針でございます。
　それから、三点目の都市部の特定郵便局のケースでございますが、この施策では郵政事業特別会計に所属する土地を対象としているという、そういう法律の規定になっております。そうしますと、特定郵便局の場合、その土地は九割以上が借
地になっておりますので、その他の要素等もあわせまして、大部分は本法律案の対象にならないというふうに考えております。また本施策は、都市部にありまして、かつ郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱っている郵便局等を対象としているものであり、都市部の特定郵便局については当該事務を行っていないものがほとんどでございますことから、特定郵便局は事実上本法案の対象郵便局とならないものが大半だというように考えております。
○星川保松君　それから、郵便局の土地というのは郵便事業のために使用されるというのが本来のものなわけでございます。その郵便局の上層部に事業所用のビルをつくるということをいたしまして、郵便局の業務量がだんだんふえてくるということが考えられるわけでございます。ふえてきた場合に、その郵便局で使っていない部分について今度新たに転用してもらわなければならないという事態が生じてくる、こういうふうに思うわけでございます。そうした場合は、今度は郵政省が簡保事業団からその転用部分について買い上げるとかあるいは借り受けをするとかというようなことをしなければならないと思いますが、その際に買い上げなり借り受けなりが円滑にいくように配慮されておるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　郵便局というものあるいは郵便局の用地は郵便事業本来の使命を達成することが大事なことでございまして、今御指摘のありました点を十分踏まえて対応しているところでございます。
　郵便局用地の高度利用におきましては、将来郵便物数の増加により郵便局舎を拡張することが必要となった場合には、国有財産法に基づきまして国は事業所用ビルのうち必要な部分を買い取るとともに、買い取った建物にかかる土地の賃貸借契約を解除することといたしております。そこで、将来郵便局部分の拡張が必要となった際にこれに円滑に対応できる仕組みとするために、国が一〇・〇％出資し、その意思を直接反映することのできる特殊法人である簡易保険福祉事業団に事業所用ビルの建設、管理にかかる業務を行わせるという仕組みをとったものでございます。
　また、郵政業務との調和を確保するための基準として、将来の郵便物数の増大により郵便局舎へ転用する可能性の高い郵便局舎の直近階については、会議場等一時使用のための施設として利用したり、郵便局舎への転用を円滑に行うことができるような建物構造とする、例えば階高を高くするとか広いスパンにするとか、そういったことなど措置しまして、郵便局舎への転用が円滑に行えることを確保するための基準を郵政省令で定めるということにいたしまして、現在鋭意その準備を進めているところでございます。
　さらに、簡易保険福祉事業団と入居者との関係につきましては、賃貸契約におきまして、郵便局部分の拡張が必要となった際には明け渡しを求めることがある旨明記することとし、同事業団が立ち退きを求めていくことになります。
○星川保松君　それで、郵政省が簡保事業団に土地を貸し付けるということになりまして、その地代を受け取るわけでございます。この地代の額ほどのようにして決めるおつもりであるか、何か基準のようなものを持っていらっしゃるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○説明員（戸田道男君）　貸付料について御説明したいと思います。
　一般に国有地を貸し付ける場合の貸付料につきましては、大蔵省の定めた基準に従って算定することとなっております。この基準によりますと、貸付料の年額は、原則といたしましてその敷地の相続税課税標準価格に一定の率を乗じて得た額、すなわちこれが平米当たりの単価になるわけですが、それに貸付面積を掛けて算定することとなります。
　いずれにしましても、この簡保事業団に土地の高度利用に基づいて郵便局用地を貸し付ける場合につきましては、ただいま申し上げましたような基準を参考にいたしまして算定した上で、大蔵省と個別に協議して決定していくこととしております。
○星川保松君　この簡保事業団は、地代のほか利益が一定額以上生じた場合には国庫に納付金を納めるということになっておるわけでありますが、こういう仕事をしていくのは非常に大変だろうと思います。利益が上がるように懸命に努力をしなければならないわけでございます。利益が上がるという自信を持って計画をつくっていらっしゃるかどうか、それからその納付金というのは、生ずるとすればいつごろから生ずるというふうにお考えかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　本件の高度利用によります地代収入の額とか納付金を国庫に納める時期につきましては、具体的な対象郵便局の規模とか所在地とか数によって大きく影響を受けるという要素がございます。
　そこで、利益の見通しについてでございますが、対象郵便局の選定に当たりましては、容積率等の建築制限、事務所等の需要動向、高度利用ビルの建設に要する費用などを総合的かつ綿密に調査いたしまして、確実に採算がとれることが見込まれる場合に限って実施する方針でございます。したがって、本施策を通じて利益は上がっていくものというふうに考えております。
　なお、納付金を国庫に納める時期につきましては、対象郵便局の状況によって大きく左右されるのでありますけれども、本年度予算で郵便局の土地の高度利用の実施のための調査研究の経費を計上しておりまして、本件高度利用業務を行うに当たりまして、対象郵便局を適切に選定するための事業所用ビルの収益性の判断基準、事務所等の需要動向などに関する調査研究を実施して、早急に具体的な結論を得て適切に選定し、平成四年度の予算要求に直ちに反映させていく考えでございます。特に制度創設の当初は十分な検討を行った上で慎重に計画を進める必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味で対象郵便局は若干数となるというふうに考えますが、これから早急に詰めたいというふうに考えております。したがいまして、現時点では、納付金についていつから納めることとなるかという時期をお示しできないという状況でございます。
○星川保松君　国有地を持っているのは、郵政省だけではなくていろいろな省庁が持っているわけでありまして、先ほど次官からお話がありましたように、郵政省が先んじてこの高度利用をするということであります。これは大変積極的な行政のあり方だというふうに思いますが、またこれが先鞭となってうまくいけばいいのでありますけれども、これがうまくいかない場合はだれもやらないということになってしまうおそれがあるというふうに私は思います。それで、大変勇気の要る仕事に手をかけたというふうには思いますけれども、これは必ず成功してもらわなければならないというふうにも思います。
　そこで、むしろ裏目に出て赤字が出たりして、それで逆に郵政事業の財政の足を引っ張るようなことになったらこれは大変なことでございます。そういうことで、かなりの決意を持って臨んでもらわなければならない、こう思いますが、その決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（大野功統君）　ただいま星川先生には郵政省のチャレンジ精神を高く評価していただきまして、本当にありがとうございます。
　言うまでもなく、この問題は土地不足、土地問題から出てきているというふうに私は了解しております。土地というのはもちろん有限でございますから、いかに私有地であっても神聖不可侵とばかり言っているわけにはいかない。その中にあって国有地というのは、特にその点を考えていかなきゃいけない。しかしながら、郵政省の仕事は土地を貸すことでも貸しビル業をやることでもありません。郵政省の仕事というのは、あくまでも郵政三事業をどんどん成功させていくことでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、
もし仮に今回の土地の高度化利用の問題が本来の郵政省の責務でございます郵政事業に影響を及ぼすようなことがあれば、絶対にそういうことをやっちゃいけないことであると私は了解しております。
　したがいまして、本件を実行するに当たりましては、綿密な調査をやった上で成功する可能性のあるところだけ、可能性というよりも絶対に成功できる、こういう見通しが立った上でやるべきだと存じております。どのような調査をやるかにつきましては、局長から答弁すると思います。
　ありがとうございました。
○政府委員（小野沢知之君）　心血を注いだ制度創設でありますから、蛮勇と言われることのないように注意をもって臨みたいと思います。
○星川保松君　次に、郵政職員の中で、都会で採用されまして、故郷に帰りたいという人が非常に多くいるようでございます。これは、いわゆる日本の国土が過疎過密の状態で均衡ある発展をしておらない、都市の一極集中の人口の流れも依然としてとまっておらないというようなことの反映だということも言えますけれども、その反面、子供さんが今非常に少ない時代になってきております。そこで、地方から出てきて都会で勤めている方も、親御さんが若いうちはいいのでありますが、私も相談などを受けた場合は、若いうちはそれは遠くで修業しておいた方が身のためにもなるよということを言っておるのでありますが、親が年をとったり病気をしたりあるいは亡くなったりというようなことになりますと、何とか帰ってほしいというようなことになってきておりまして、そういう要望が非常に多くなっているように思うわけでございます。
　そこで、このＵターンの状況がどのように現状なっているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邉民部君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、都会で採用されまして故郷に帰りたいといういわゆるＵターンでございますが、まず採用に当たりまして、希望者の多い東京、関東、近畿郵政局管内におきましては、受験者に対しまして、将来とも採用された管内に勤務してもらいたいと考えておりまして、受験案内の中でもあるいはまた試験合格者を採用するに当たっても、その点を十分に説明いたしまして、理解を得た上で採用しているところであります。
　しかしながら、就職後職員側の事情によりましてＵターンをしたいというような希望が出された場合には、従来から要員事情の許す限りＵターンを実施してきたところであります。一方、地方では欠員が発生しがたいというようなところもございます。また、希望者が同一地域に集中するという事情もございます。それからまた、地元からの新規採用も行う必要がある等々のことから、すべてのＵターンの希望をかなえるということはなかなか難しい状況に相なっております。
　ちなみに、最近におけるＵターンの実施状況でございますが、平成元年度で東京、関東、近畿郵政局管内から他管内へＵターンした者は約三百六十名でございます。
　今後とも、私どもといたしましては、Ｕターン希望者については転出局やあるいは受入地域の要員事情等のほか、転勤希望事由とかあるいは本人の勤務状況とか、そういうものを総合的に勘案してＵターンを実施してまいりたいというふうに考えております。大都市でＵターンを希望する者がかなりおりますので、なかなか実現が難しいというような状況でございます。
○星川保松君　このＵターンの事情は非常に深刻なようでございます。それで、Ｕターン希望者が大勢おって、これがなかなかその願いがかなえられないということになってまいりますと、やはり職員の仕事に対する意欲などにも大きな影響を及ぼしてくるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
　そこで、今のところは非常に広域的に職員を採用しているという職員採用の制度にもやはり考慮を加えなければならないのではないかというような気がするわけでございます。そういうことで、もっと地元採用を強めていくというような採用についての改善といいますか、そういう考えはあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（渡邉民部君）　御指摘のとおり地元に密着した職員の確保というものが必要だとも思っておりますし、また地元志向の若者が増加しているということも確かでありますので、そういった観点から地元採用というものを重要視してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、近年の大都市におきます人材確保難という状況がありますので、広域的に採用を行わざるを得ないような状況になっております。このような状況の中で、大都市において地元出身者の確保を図るため、今後とも大都市の例えば高校生等への応募勧奨等について積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　最後に、最近郵便関係の事故、犯罪等がかなり多く発生しているようでございます。さきの新東京郵便局でのいわゆる盗難事件などにも見られますように、犯罪、事件等いろいろ原因があると思うのでありますが、最近における事故、犯罪の発生状況とその原因を、簡単で結構ですから、ひとつ御説明を願いたいと思います。
○説明員（宍戸成夫君）　郵便関係の事故や犯罪でございますけれども、特に部内職員による犯罪は決してあってはならないものであるというふうに思います。残念ながら毎年発生しておりまして、大変遺憾に思っております。
　先生御指摘の最近お客様に御迷惑をおかけした郵便関係の主な事件でございますけれども、一つは、新東京郵便局における郵便運送車両の盗難事件、そしてこれも東京でございますけれども、豊島郵便局で書留郵便物の盗難事件もございました。それから、郵便外務職員による普通通常郵便物の放棄あるいは隠匿、こういった事件なども発生しております。
　こういった犯罪を生じさせた主な原因でございますけれども、郵便関係の職員あるいは取扱関係者が手順どおりの仕事をしていなかったものであるというふうに考えております。例えば、新東京郵便局の郵便車盗難事件でございますけれども、エンジンキーをつけたまま運送員が郵便車両から離れたことが直接の原因でございました。今後とも、このような犯罪を防止するために、職員はもちろんでございますけれども、受託業者等も含めまして関係者が一体となって防犯意識を高める、防犯管理体制の一層の充実強化を図るということで取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（一井淳治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　法案の質問に入る前に、二、三点お伺いします。
　最初は、書留の郵便物の補償額の見直しについて、ことしの二月二十一日でございましたけれども、私は当委員会で質問をいたしました。そのとき、局長の答弁として四月中に一定の結論を出す、こういうお話でございました。現金では二十万ですか、その他二百万と、今の社会情勢に合わして、これ約十年前に改正されてそのままになっているんで、この点はどうかと、こういうことで質問いたしましたところ、今言いましたように「四月中に一定の結論を出す」と、こういうことでございましたのですけれども、どのような状況になったかお答え願いたいと思います。