Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂本吉弘君）　鉄くずの市況の悪化につきましては、ただいま市川委員御指摘のとおりでございまして、景気の後退局面に差しかかりまして需要が減退したという状況がございます。ただ、鉄くずにつきましては、従来から電炉メーカー、また一部ではございますけれども高炉メーカーにおいて利用されているところでございましで、端的に申し上げればいわば経済原則の中で処理がなされてきたというのが今日までの実情でございます。
　ただ、今日のような情勢を迎えて、大変鉄くずの回収業者の方々もお困りであるという実態がございますし、もしこれが適切に引き取られない場合にはやはり都市の美観の問題、いわゆる廃棄物問題ということを引き起こしかねない、そういう認識を私どももいたしておるところでございまして、かねて電炉メーカー、さらに高炉メーカー、また回収業者という関係者に集まってもらいまして、先日、鉄源協会というところで新たに懇話会を開催していただいたところでございます。
　これによりまして、もう少し多く鉄くずを引き取れないか、こういったことについて関係者間でさらに協議を進めようということにいたしたところでございまして、私どもといたしましてもそういった動き、運動につきましてこれを支援してまいりたい。また、空き缶につきましては、従来から大部分を地方公共団体のいわば回収事業というものに依存をしてきておりますので、これらについて、もし問題があれば地方団体とも相談をしてまいりたい。
　全体として、委員御指摘のような状況の中で、社会的な問題が惹起しないように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ていますので、簡単にお願いいたします。
○市川正一君　最後ですが、私は、リサイクル法の所管大臣である通産大臣にぜひ御提言申し上げ、また決意を伺って質問を終わりたいと思うんです。
　御承知のように、リサイクル法で例えば古紙、それからガラス、こういうものが特定業種として指定されております。私は、特定業種の中にこの鉄くずを含むということにいたしますと、高炉メーカーが自家発生の鉄くずだけでなしに、市中の鉄くずを原料として使用することによって過剰供給とかそういう問題も解決のめどがつくと思うんです。そして、高炉メーカーなど鉄鋼大企業がこういう国家的ないしは国民的課題である資源リサイクルに社会的責任を積極的に果たしていくということにも相なると思うんです。
　私は、今坂本局長も申されたような、いわばごみ化する事態を防ぐためにも、また貴重な国家的資源をリサイクルに乗せていくためにも非常に緊急に求められていると思うんです。そうでなければ、結局リサイクル法が骨抜きになってしまう、そういう状況にも相なっていると思うので、事態打開のために渡部通産大臣の決意を、お久しぶりでございますが、一言賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　限られた資源の中で、私どもは豊かな生活をさらにとわにこれは進めていかなければならないのですから、資源を大事にするということは非常に大事なことであります。また今日、環境保全、これも価値観が変わってまいりまして、昔はごみのようなことだというような一番小さな問題だったんですが、今やごみの話が一番大きな問題だ、こういうようなことで、この環境保全、これは極めて重要な問題で、これを調和させていくというところに今のリサイクル問題もあるわけでありますけれども、ただいまの御質問のことに対しての具体的な答弁は差し控えさせていただきます。
○古川太三郎君　古川ですが、今までのお話を聞いておりますと、この改正法案が通ったとしても、先ほどの大阪大学の事故が本当になくならないんじゃないかというような疑問もないではないんです。この法案が通れば、大阪大学のような事故が本当になくなってしまうんだろうかという疑問にもう一度答えていただきたいと思うんです。
○政府委員（鈴木英夫君）　今回の改正によりまして、特殊材料ガスを消費する者に届け出義務を課すということにしておるわけでございますけれども、これと同時に消費施設の技術基準の維持義務あるいは保安教育の実施義務あるいは取扱主任者の選任義務さらには定期自主検査の実施義務、こういうものが課せられることになるわけでございます。
　これらの措置によりまして、事業者は保安確保上必要な消費施設を用いることが義務づけられますし、また定期自主検査の実施も義務づけられるということで施設が安全に維持されることになると私どもは期待するわけでございます。また同時に、取扱主任者の選任あるいは従業者に対します保安教育が義務づけられることによりまして、保安上必要な知識を持つ者がこういう施設を取り扱うことになるということになります。
　さらに、これらに加えまして、都道府県への届け出義務を付するといいますことは、都道府県は事業者の技術基準の遵守状況とか定期自主検査の実施状況でありますとかあるいは保安教育の実施状況等につきまして立入検査ができるということになりますので、それによりまして実態を的確に把握し、所要の指導も行うことができるようになるというようなことでございます。
　以上のような法改正によりまして、大阪大学で発生いたしましたような事故の再発防止に必要不可欠な法的措置が講じられるものというふうに私どもは考えておりまして、今後は本措置の徹底に努めて災害の再発防止に万全の努力をしてまいりたいと考えております。
○古川太三郎君　保安検査を指定保安検査機関に委託するような部分がございますけれども、これは一種の規制の緩和なんですか。それと、こういった第三者に委託することによって行政機関としての役目が間違って行われないか。具体的に申しますと、その検査機関の中立性とかあるいは公正、こういったものに不安がないのかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、今回指定保安検査機関の制度を導入いたします背景には、技術の進歩その他によりまして検査が定型的になってきたというものもございますので、そういうものに対しまして特に行政的な判断を必要としないというものに関してこういう機関を利用していきたいというふうに考えておるのでございます。実際の指定につきましては、私どもの頭にありますのは公益法人のうちさらに通商産業省令で定めます検査員でありますとかあるいは検査設備等を有している者を選定することにしておりまして、このことによってまず検査能力について十分な担保をしていきたいというふうに考えております。
　さらに加えまして、検査員に対しましては、公務員と同様の守秘義務、こういうものを課すことによりまして中立性を担保するということを考えておりまして、これらの規定によりまして指定保安検査機関の保安検査が中立な立場で的確に実施されることが期待されておるわけでございます。
○古川太三郎君　もし、今までのようにこういうガスの扱いがそういう定型的なものであって行政的な判断とかそういったものが要らないんだとすれば、むしろ今度は自主検査義務とかいうような形でそういうものを扱う方が徹底して、保安対策の義務を持っているんですから、初めから外してしまったっていいんじゃないかと思う場合もあるんですが、その点はどうですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、保安の要請は、やはり高圧ガスを製造いたします製造者でありますとか、あるいはそこに働いておられる従業員の方、そういう方々が基本的に保安に対する意識をしっかりと持っていただく、いわゆる自主保安体制の確立ということが非常に大事であろうと思っております。したがいまして、私どもはこの自主保安体制の確立のためには、そういう企業の保安に対する意欲というものをなるべく促進するといいますか、奨励、エンカレッジするようなことを考えていくことが大事ではないかというふうに考えております。その中で、やはり最低限必要なものは規制をする、あるいは自主保安にゆだねてよいようなものは規制を合理化していくというような形でこの保安の確保に努めていくのが最もよい道ではないかというふうに考えている次第でございます。
○古川太三郎君　こういった規制というのは、広い意味にとって自由を拘束したりあるいは取引をゆがめたりするような危険性もございます。しかし、そうかといって、こういう危険なものを扱う場合には確かに規制も必要だと、このように思うんです。本当にもう要らないものであれば、しかも定型的なものであれば、これはもう検査ではなくて私は外してしまってもいいと思うんですけれども。
　というのは、こういう第三者機関での検査をされるのはこのガスだけじゃございません。建築なんかでももう幾つものそういうどこから検査に来るのかわからないようなのがたくさんあるわけなんですね。そういった人たちは、今までそういう業務に携わってきた人たちのまるで退職後の内職みたいな形で、まず名目だけを検査、するのかしないのかわかりませんけれども、名前だけをかしていてそのままになっているとかいうようななおざりのケースも間々見ております。それで、業者の人も非常に迷惑をしている部分もたくさんあるわけなんです。
　しかし、これはガスですから非常に危険なものですから私はそういう意味では必要かと思うんですけれども、安易にもう要らないものまでも残しておいて、そして第三者機関に定型的なものを検査させる、これで行政は済んだんだ、責任から逃れられるんだというようなものであってはならないと、こう思いますので、その点だけはよく注意して今後の方針を考えていただきたいと、こう思います。
　そういう意味で、大臣に、保安対策の充実と強化についての決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　私、いつも考えているんですけれども、人の命は地球よりも重い、これが政治や行政に携わる者の原点でありますから、まさに保安対策の重要性は言うまでもないことであって、我々の制度やそういうもののそれが進まないために人の命に万が一のことがあってはならない、これが今回この法案の提出を早めた理由でございます。
○古川太三郎君　最後に、関連するかどうかは知りませんけれども、私は関連すると思うんですが、日本はもう本当に大きな製品大国になりました。それも全世界に輸出するような輸出大国にもなりました。とにかく工業大国であることは間違いございません。
　それだけに、ＰＬ法、製造物責任法ですね、これはもう前からその必要性が叫ばれております。アメリカはもちろんのことですが、もうＥＣ諸国もそういった基準で非常に努力しまして、もうほとんどの国々が、工業国というところであれば全部が全部私はＰＬ法を持っていると思うんです。そういう意味から、日本はまだそれができていない。そして、何だかんだと言ってその成立をおくらせているような風潮も見られかねない。これは、やっぱり自本の大きな責任でありますし、日本が工業大国としてリードしていくという意味でも、ぜひともＰＬ法の早期制定が必要だと思うんですが、大臣の任期中にぜひともつくっていただきたいと思うので、その決意をお聞きしまして終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　まことに難しい御質問で、製造物責任制度については、これは今委員御指摘のように、消費者保護の充実に資するものである、こう考えておりますが、一方、その影響する大きさ、検討に当たってはいろいろ考えなければなりません。今アメリカの話がありましたが、アメリカにおいてはこの制度の行き過ぎの反省などもございます。中小企業や下請企業、あるいは流通業者等に与える影響を含め、社会経済活動等への影響なども十分考えていかなければなりません。
　したがって、通産省としては、まず製品事故と被害救済の実態を十分に把握するとともに、製造物責任制度にかかわる課題を総合的な観点から十分検討していくことがまず必要であり、その上に立って、今のような問題、国民的コンセンサスが得られることによって対処してまいりたいと思っております。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　これより請願の審査を行います。
　第二二号中小企業政策の充実に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上計君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　鈴木　省吾君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　真島　一男君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）
　　　　政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房　井上　幸彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　吉野　　準君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公　秋本　敏文君
　　　　　　　　務員部長
　　　　　　　　自治省行政局選　吉田　弘正君
　　　　　　　　挙部長
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門　竹村　　晟君
　　　　　　　　員
　　　　説明員
　　　　　　　　人事院事務総局　福島　　登君
　　　　　　　　職員局審議官
　　　　　　　　国土庁防災局防　仲津　真治君
　　　　　　　　災企画課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房秘　武藤　敏郎君
　　　　　　　　書課長
　　　　　　　　厚生省児童家庭　冨岡　　悟君
　　　　　　　　局母子福祉課長
　　　　　　　　林野庁指導部長　岡本　敬三君
　　　　　　　　労働省婦人局婦　藤井　龍子君
　　　　　　　　人福祉課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○重度身体障害者が所有し居住する家屋などの風
　定資産税の減免に関する請願（第六八号外一件
　）
○地方交付税率引下げを行わないことに関する請
　願（第五六八号）
○地方交付税の安定確保に関する請願（第一〇五
　八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案の提案理由と内容の概要について御説明申し上げます。
　本年四月一日に行われた一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての人事院の意見の申し出を踏まえ国家公務員の育児休業等に関する法律案が提出されることとなりましたので、地方公務員についても、育児休業制度及び一日の勤務時間の一部について勤務しないことを内容とする部分休業制度を設けるため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とするものであります。
　第二は、育児休業の承認に関する事項であります。
　職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとしております。この場合において、育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間を明らかにして、その承認を請求するものとし、任命権者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、育児休業を承認しなければならないこととしております。
　第三は、育児休業の効果であります。
　育児休業をしている職員は、職を保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については、給与を支給しないこととしております。
　第四は、育児休業に伴う臨時的任用であります。
　任命権者は、育児休業の承認の請求に係る期間について職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
　第五は、職務復帰後における給与等の取り扱いであります。
　育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
　第六は、部分休業についてであります。
　任命権者は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該職員がその一歳に満たない子を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができることとしております。この場合には、国家公務員の給与の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、減額して給与を支給するものとしております。
　第七に、職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
　第八に、当分の間、女子教育職員等に対しては、国家公務員の育児休業給の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとしております。
　最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○篠崎年子君　社会党の篠崎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　働く女性が長い間の念願としておりました育児休業法が民間先行の形で、また男女労働者を対象として百二十通常国会で成立をいたしまして、平成四年、来年の四月一日から施行ということになりました。このことにつきましては大変喜ばしいことで、関係者の皆さん方一同に深い敬意を表したいと思っているところでございます。
　しかし、公務員関係につきましては百二十国会に提出されませんで、私たちも大変心配をしておりました。さらに、八月五日召集の第百二十一臨時国会にもまだ提出をされませんでした。さらに、十一月五日召集の第百二十二臨時国会にもなかなか提出をされないで、会期末は迫っているのにと、みんなをやきもきさせたわけでありますけれども、十二月の九日、ようやく提出の運びとなり、本日ここに議案が説明をされたわけでございます。
　こういったように非常に長い期間にわたって延ばされてきた、こういうことの経緯につきまして、また官民合同ということ、また男女格差の是正ということ等からも考えまして、この点につきましての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　法案の提出がおくれましたことにつきまして、私もできれば早くという希望を持っておったことは事実でありますが、いろんな諸般の事情で、これはいわば国会対策上の問題もいろいろ考慮されて決定されたのであろうと思いますけれども、政府としてはできるだけ早く法案提出の準備をしたいと思っておりましたが、要するに民間との兼ね合い、あるいは国家公務員との兼ね合いということがございまして、その間のいろんないきさつ等ございまして若干おくれましたこと、私も残念に思っておりまして、できるだけ早く提出すべきであったなと思ってはおります。
　ただ一つ、ここで、先ほど来二年越してやっと提案されたということのお話でございますが、実は民間の方もことしの四月に決定したわけでございますが、それに至るまでにはいろんな問題があったと思うのでございます。というのは、育児という問題は、ただ休暇だけの問題で片づくものではなくして、社会全体がこれに取り組まなければならぬということから、非常に大きい幅広い問題が育児の業務の中にはあったと思うのでございます。そういうようなものが民間の方でも話し合いがきちっと整理されてまいりまして積極的に取り組まれてきた。ついては、国家、地方、これがそれと同じように歩調を合わせてやっていこうということになってきた次第だと思いまして、官と民との間のまあいわば時節を符合してやったということについては、それなりに私は正当ではないか、こう思っております。
○篠崎年子君　次に、人事院にお尋ねをいたしたいと思いますが、さきの通常国会で成立いたしました民間の育児休業法では、育児期間中の取り扱いについて基本的には協約事項になっておりまして、しかし無給とも有給とも書いておりません、給与につきまして。これは有給のこともあり得る、あるいは民間等で行いました組合とか職員団体との間の協約によって有給になったり無給になったり、力関係もあるかと思うんですけれども、このことにつきましては有給もあり得るということの前提に立ってこういう法案になった、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○説明員（福島登君）　今の先生の御質問でございますけれども、民間においては確かに御指摘がございましたように基本的な事項について法律で定めでおります。かつまた、その育児休業給の給付につきましては法律では何ら規定されているところはございませんで、言ってみれば各企業ごと、または会社ごとの団体交渉、組合との団体交渉等に任されているものと当方は見ております。
　現在、当方といたしましては、せんだって衆議院の方を通過いたしました法案等をごらんいただければおわかりいただけると思いますけれども、現在、教員または看護婦等については、その職務の特殊性等からいたしまして、一部育児休業給の支給はいたしております。しかしながら、今回新たに設けることといたしております全職員を対象とするところの育児休業につきましては、民間においても何ら規定されているものはございませんので、とりあえずは無給ということで措置する方向でおります。
　ただ、それでは有給も含めるかということでございますけれども、公務における勤務条件一般につきましては、民間準拠ということでやってまいっておりますので、民間準拠を基本にいたしますと、現在、民間における法律その他でもって育児休業給の支給に関する規定がございません以上は、当方としてもそこのところの実態をもうちょっと細かに把握した上で判断いたしていきたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　次に、労働省にお尋ねをいたします。
　ただいま人事院の方からの御答弁でも、民間に準拠をするということでございましたけれども、来年の四月一日からの育児休業法の実施ですから、このことについて無給、有給ということはこの法律に沿ってはありませんけれども、実際には民間ではもう先行して育児休業をし、そしてそれに給与を、いろんな形があると思いますけれども、ある程度支払っているところがあるかと思うわけでございますが、このことについて労働省の方で実態をお調べになっておりましたらその実態を御説明いただきたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　お答えいたします。
　最近の数字がございませんので申しわけございませんが、昭和六十三年度時点で三十人以上の事業所の一九・二％で育児休業制度が導入されていたわけでございますが、そのうち、いわゆる社会保険料の労働者負担分を全額事業主が負担するとしていたところが二三・〇％、一部を事業主が負担するとしていた企業が一八・六％ということで、約四割が何らかの給付を行っているという状況でございます。
○篠崎年子君　いろいろ調査をされるときには膨大な資料が必要でございますので、なかなか早い調査ができにくいかと思いまして、ただいまの資料も三年前ぐらいの資料だと思いますので、その後こういったように情勢が変わってまいりましたら、それももっと伸びているんじゃないかと思いますが、ただいま御答弁の中の数字は一応それで受けとめておきたいと思います。この場合、育児休業をとった数の中で、今事業主が全額負担、それから一部負担というふうに分かれておりましたね。そうすると、全額負担をしているところと全然無給のところとやはり育児休業のとり方が違ってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺で御調査になっている資料はございませんか。
○説明員（藤井龍子君）　やはりちょっと古い数字で申しわけございませんが、これは昭和六十二年度のものでございます。
　育児休業を取得する割合といいますか、在職して出産した女子労働者のうちどれぐらいが育児休業をとるかというと、平均値は四三・二％ということになっております。社会保険料を事業主が負担している場合はどれぐらいの取得率がというと五六％ぐらいですから、確かに四三・二％は上回っているんですが、ただ一部負担しているという企業におきましては三七・四％ということでこれを下回っている。それからそのほか、立てかえ払いというような制度もございますのですが、これは立てかえ払いを育児休業中はやっておきまして後で労働者から徴収するという形ですから、無給みたいなものになるかと思いますが、この場合は四七・八％ということで、これは平均を上回っている。負担によって取得率が若干高まるのか低まるのかというのは、ちょっと私ども明確にお答えできないような実態でございます。
○篠崎年子君　さらにお尋ねいたしたいと思いますが、この法律案では第四条二項で「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」、こうはっきり明記してあるわけですね。そうしますと、育児休業をとる年齢層というのはもちろん若い方々の方が多いわけですけれども、その方々はまだ蓄えも少ないということになると思うわけです。そうしますと、その場合に、公務員の場合、社会保険料の本人負担とか、あるいは地方公務員について言えば共済組合の長期や短期の掛金を持ち出していかなければならないということになるわけですけれども、大体どのくらいの持ち出しになるというふうに計算していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　地方公務員の例で申し上げますと、今お話がございましたように、出産をして育児をされる、そういったような年齢の方で掛金の負担は、概算をいたしますと約二万六千円程度、長期、短期、福祉を含めまして約二万六千円程度ではないかと思います。
○篠崎年子君　月に二万六千円といえば大したことないじゃないかと思う人もあるでしょうし、二万六千円も出すならばどうしようかなと迷うところもあるというようなことから考えますと、私どもの庶民的感覚からいたしますと、やはり無給の上にさらに二万何千円を自分で負担していかなければならない、子供の養育にもいろいろ費用がかかるということになりますと、やはり無給ということは育児休業法を実効的に実施していく上にも非常に大きな悪影響になってきているのではないだろうか。民間との兼ね合いもあるとは思いますけれども、今後このことにつきましてはさらに検討を加えていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　育児休業制度を地方公務員に導入するに当たりまして、育児休業期間中の給与をどうするかということは非常に大事な問題でございましたが、先ほど人事院からも御答弁ございましたように、民間の状況等を勘案して、今年の四月に行われました人事院からの意見によりますと、育児休業期間中無給とする、こういう御意見でございました。それに基づいて国家公務員の育児休業制度も立案をされるということになっておりますので、それと同様の規定を地方公務員の育児休業制度においても設けるということにいたした次第でございます。
○篠崎年子君　次に、人事院の方にお尋ねいたしますが、本法の附則第五条で「女子教育職員等に対する給付の特例」という項目の第二項に、「その職務の特殊性等にかんがみ、」「育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとする。」というふうになっております。この「職務の特殊性」というのはどういうことを意味しているのでしょうか。
○説明員（福島登君）　法律附則第五条二項に、おっしゃるように「職務の特殊性等にかんがみ、」という文言がございます。現行制度の第一条でございますけれども、これは目的を規定している第一条の中におきましても、「職務の特殊性等にかんがみ」というふうに規定されております。
　その「職務の特殊性等」ということにつきましては、まず一つとしましては、教員、看護婦等の職種については女子の占める割合というのが極めて高く、かつまた重要な役割を果たしている。二点目としましては、教員、看護婦等の勤務形態は交代制等の勤務が入ってきますので特殊性を有している。それから三点目といたしましては、教員、看護婦等につきましては一定の資格、免許を必要としております。かつまた、国民の教育、医療等を取り扱うことになるわけでございますから高い熟練度が必要とされること。そして四点目としましては、以上のような事情に基づきまして、かかる職種につきましては人材の確保の必要性は、当然のことながら、また極めて困難な面もあるというふうな事柄等が考慮された結果として、そういう文言になっているのではないかと承知しております。
　したがいまして、現在もこれらの状況は引き続いているものと考えておりまして、同様な表現でもって規定させていただいたということでございます。
○篠崎年子君　ただいまの御説明の中で、女子の職場に占める割合が高いということ、それから重要な役割を担っているということがございますが、そこのところは今、男女雇用機会均等法が出まして女性の職場進出が非常に大きくなってきておりますから、こういうことはこれから先はだんだん特殊性ではなくなっていくんではないだろうかと思うわけですね。ただ資格とか免許とか、この点になりますとどうしても問題点があるかと思いますけれども、さらに今後はこの職務の特殊性ということについてはかの職場の方にまで広げていって、最後には特殊性ということはもう抜きにして、そしてほかのところも同じように休業給を支給する、そういう形に持っていくべきではないだろうかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○説明員（福島登君）　今おっしゃられましたことは、今後の検討課題として当方としても取り組んでいるところでございますけれども、その職務の特殊性、すなわち現在育児休業給の支給されている特定職種、特に教員と看護婦でございますけれども、そういう方々については人材確保という観点等も踏まえまして政策的に判断した結果として、これは五十一年だと思いますけれども、その際に法制化されているところでございまして、今後は、有給その他につきましては先ほども申し上げましたように、民間の実態等を踏まえながら検計してまいりたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　それでは次にお尋ねしたいと思いますが、ＩＬＯ条約がたくさんございますね。その中で発効はしているけれども我が国はまだ批准していない、こういう条約がたくさんございます。その中の一つに、第百五十六号の男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、普通、家族的責任を有する労働者条約と言われておりますけれども、そういう条約がございます。この精神は、男女を問わず子や近親者の世話のために経済活動への参加が制限されている労働者に対して機会均等及び待遇の均等を図るための措置をとること、またそれについて公衆の理解が得られるように世論の醸成を行うというのがその眼目でございます。
　この条約は一九八一年六月二十三日に採択されまして、八三年の八月三十一日に発効しているわけですけれども、我が国はまだ批准をしておりません。その批准をしていないのはなぜかということでさきの国会で質問があったと思いますけれども、そのときに、男女を問わすという重要な要件を満たしていないというのがネックになっている、こういう御答弁があったと記録に残っております。
　そこで、男女雇用機会均等法の精神から考えますと、附則第五条二項の「その職務の特殊性等にかんがみ」ということで、女子教職員に限定をしてあるわけですね。そうしますと、これはやはりこれから先のことを考えますと、またこういうＩＬＯ条約の精神にもかんがみ、そして我が国の男女雇用機会均等法の精神にもかんがみということから考えてまいりますと、女子ということに限定をしているのはちょっと問題ではないだろうかということで、将来早急にできないかもしれませんけれども、私たちはできるだけ早く女子教職員というところを男女というふうに男子も入れるべきではないだろうかと思うのですけれども、お考えをいただきたい。
○説明員（福島登君）　これは、女子教育職員等に関する育児休業ということで、五十一年だと思いますけれども、設けられた法律の趣旨に従ってこれまで運用してきているところでございまして、おっしゃるように、女子教育職員ということではなしに、男女含めたところの教育職員というふうな持っていき方につきましては今後の検討課題としてとらえていきたいというふうに考えております。
　と申し上げますのは、今回導入を図りたいと思っております育児休業は全職員を対象としているところでございまして、それらの勤務条件、特に休業中の給付につきましては民間との整合性も図っていかなければならない、民間の実態を踏まえながら対処していかなければならないというふうに考えておりますので、そういう観点から検討していきたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　できるだけ男女平等ということがこういうところにも生かされていきますようにということを要望いたしておきます。
　次に、ちょっと後先になりまして申しわけないんですけれども、第四条二項の無給ということについてもう少しお尋ねをしたいと思いますけれども、この根拠が、先ほども御説明がありましたように、民間準拠であるということであるとすれば、育児休業給支給の実態が進んでいけば公務員についても見直されていくのが当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。これはやっぱり人事院に。
○説明員（福島登君）　先生恐れ入りますが、もう一度。
○篠崎年子君　民間準拠ということが先ほどの御説明の中にありましたね。そうしますと、民間が進んでいくとすれはこういったような無給ということも見直すということをお考えになっていらっしゃるでしょうかということです。
○説明員（福島登君）　大変恐れ入りました。
　今、御指摘のとおりでございまして、公務員におきましては、勤務条件全般につきまして民間準拠という原則をこれまで堅持してまいっております。これまでも民間の勤務条件につきましては、その都度、毎年毎年調査を行いまして、その実態の把握に努めてきているところでございまして、これから後もその姿勢を崩すつもりはございません。
　したがいまして、毎年毎年の調査の結果としまして、民間の実態を踏まえて、民間が、おっしゃるように有給になる、または掛金分相当、保険料相当分の支払いがなされているというふうな実態等の把握ができますれば、そういうものに基づく対処は当然のことながらしてまいりたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　さきに出されておりました女子教職員の育児休業、この実施率を見ておりますと、該当者のうちの九〇％が育児休業をとっているわけですね。ということは、やはりそれぞれの県、地域によって違うと思いますけれども、ある程度の負担ができているということだと思いますけれども、今後、今もお話がありましたように、考えていくということでございますから、このことについてはぜひとも民間の状況を見ながら、また全体の状況を見ながら、できるだけ早い機会に勧告なり意見なりを出していただきたいと思うわけです。
　この点につきましては、参議院の社会労働委員会のことしの四月二十五日でしたか、そこの中で、我が党の対馬議員の確認質問の中で労働大臣が、「育児休業制度の実施状況、休業期間中の待遇の状況などを見ながら、暫定措置がとれて全面的に適用される時期をも念頭に置きながら、総合的に見直しを行う所存でございます。」というふうに答弁をされているわけですね。
　行政の継続性あるいは一貫性ということから考えますと、このことにつきましてはぜひとも早目に状況を把握されて、勧告なり意見なりを出されますように要望いたしておきたいと思います。
　次に、労働省にお尋ねをいたします。
　これはやはり先ほどの問題にも絡んでくるわけでございますけれども、民間法では第九条で、育児休業後の職場復帰のために業務に関する情報の提供、能力の維持回復のため、あるいは労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、事業主は必要な措置を講ずるように努力しなければならないとされておりまして、十三条では、「九条に定める措置を講ずる事業主」等に対して、国は「必要な援助を行うように努めるものとする。」と定められております。
　この制度が設けられました経緯及び現在の準備の状況についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（藤井龍子君）　先生の御質問にございましたとおり、第九条には雇用管理また能力開発等についての事業主の努力義務というのを定めてございます。
　これは育児休業を労働者がとる場合に、やはり自分が休業した間の仕事をどういうふうに穴埋めされるのか、あるいは自分が復帰したときどういう職場に戻ることができるのか、あるいは能力が低下すると復帰が容易でなくなる場合もあるといったような心配が大変大きいであろうということにかんがみまして、こういう努力義務を事業主に課したというものでございます。
　事業主にそういう努力義務を課してございますので、国としてはその事業主が努力義務を果たすために必要な援助を行うべきであろうと考えておりまして、十三条を規定しているわけでございます。でございますので、さまざまな情報の収集提供や資料の提供など、できる限りの援助を私どもはやる所存でございます。
　具体的には、これらの規定の趣旨に基づきまして、現在来年度の予算要求ということで盛り込んでおりますのが、育児休業中の労働者に情報を定期的に提供する、あるいは必要な講習等を実施するという事業主に対しまして、その経費の一部を援助する制度、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金と呼んでおりますが、これを考えているところでございます。
　また、代替要員、休業者のかわりの方という意味でございますが、代替要員確保のために必要な援助ということで、主要な職業安定所に代替要員を紹介する特別のコーナーを設けるといったようなこともあわせて要求をしているところでございます。
○篠崎年子君　今、概算要求していらっしゃるところだと思いますけれども、大体どのくらいの概算要求なんでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　今、要求中で大蔵財政当局と折衝中でございますので、金額については申しわけございませんが、決まりましてからまたお答えさせていただきたいと思います。
○篠崎年子君　そういったように民間に対しましては職場復帰の研修が認められており、条例にも書かれているわけですね。ところが、公務員にはこの点が全然触れられていませんけれども、その場合にこの点はどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　地方公務員の育児休業制度を実際運用していく上に当たりましては、今御指摘ございましたように、職場への復帰をやりやすくするように必要な情報提供などは行っていかなければならないだろうと思います。法律には特にそのことを書いておりませんけれども、この運用に当たりまして適切な情報提供を行うように私どもとしても地方公共団体に対して指導、助言してまいりたいと存じております。
○篠崎年子君　そのことについては十分配慮されているというふうに認めてよろしいんですね。
　次に、またちょっと前に戻りますけれども、第二条三項に、「任命権者、」「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」というふうに書かれているわけですね。この「著しく困難」というのはどのようなことを指しているのかということと、それから、このことで考えてみますと、民間では育児休業は権利として保障されておりまして、労働者が申し出れば育児休業はすぐできるということになりますけれども、公務員の場合は承認ということになっているわけですね。そしておまけにここに「著しく困難である場合を除き、」ということになってまいりますと、ちょっと私たちは心配になるところがあるわけでございますけれども、この点については、その著しく困難というのはどういうふうな場合を想定しているのか。
　それから、公務員の場合には、承認を求めれば一〇〇％とれるのかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（秋本敏文君）　公務員の育児休業制度につきましては、今御指摘ございましたように、承認という制度をとっております。
　公務という仕事の性格上、住民の皆さんに安定したサービスを提供するという役割、責任がございますし、また、育児休業という制度の適用を受けるということになりますと、長期間にわたってその職場を離れるということになりますので、職員の一方的な意思のみによって職場を離れるということはどうかということで、国家公務員と同様に、この育児休業制度をとることについては任命権者の承認を得るということにいたしておるわけでございます。
　この具体的に請求があったときでございますけれども、「業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」、こういうふうに書いてありますが、請求がございました場合に、任命権者においては、その請求をした職員にかわってその業務を処理するための業務分担の見直しでありますとか、あるいは配置がえといったようなこと、さらにはその仕事を外部の人に頼むことができるかどうか、あるいは外部からの臨時的任用ということでやれるかどうかなど、いろんな措置を考えてみて、そしてその上でなお難しい場合、こういうことになろうかと思いますけれども、通常考えますと、このようにしていろんな措置を考えていきました場合、ただいまの時点で私ども考えますと、こうしてもなおかつ難しいという場合は恐らく極めてまれではないだろうかというふうに考えております。こうした判断、それぞれのケースに応じて判断をされることになるものであろうと思います。
○篠崎年子君　今、極めてまれであるというふうなお言葉がございました。極めてまれであれば極めてまれの中の一部分がないこともないと思うんですけれども、やはりこれはせっかくこういう法律ができたわけですから、極めてまれということが抜けていきますように、今後十分な御配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今お話しの中にありましたように、人員の配置上難しいとか、代替はできにくいとか、そういったようないろいろなお話があっておりましたけれども、今行革がずっと続いておりまして、各自治体では人員削減というふうなことが非常に大きく行われているわけでございますけれども、こういったように今育児休業法が通るということになって人員確保が難しいというようなことが出てまいりますと、やはり今までのように人員削減だけでは済まされないんではないだろうか。こういうことを頭に置いて自治省は今までモデル定員というのを定めて自治体の部門別定員の削減率を示していらっしゃるようですけれども、これは見直すべき段階に来ているのではないだろうか。今後こういったような育児休業等も考えながらモデル定員等を考えていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　大変厳しい環境の中で、地方自治行政、円滑に住民の皆さんに対してサービスを提供していくということのためには、定員、組織を含めましてできる限り簡素、効率化を図っていくという努力もまた必要だろうと思います。そういう中で、定員モデルというものをお示ししているわけでございますけれども、今回の育児休業法の施行に関連して申し上げますと、育児休業中の職員は定数職員としての取り扱いでございますが、この業務を処理していくに当たりましては、先ほど申し上げましたように、内部の配置がえでございますとか、あるいは定数にカウントされない臨時的任用を行うとか、そういったような方法によってひとつできるだけ努力をしていこうということにいたしておりますので、育児休業制度を導入することによって直ちに定員に影響し、そして定員モデルの見直しをしなければならない、そういうことにはならないものだろうと考えております。
○篠崎年子君　次に、厚生省にお尋ねをいたします。
　育児休業法が実施されるようになりまして、一歳までの子供は自宅で養育をすることができるということになりますけれども、仕事を続けていくからには、その後その子供を今度は保育所に預けるという段階になるかと思うわけです。このことにつきましては、保育所のあり方からしまして一番心配されますのは、途中入所ということが認められにくい状況にあったときにどうしたらいいだろうかということです。保育所の入所につきましては、大体一月ぐらいから入所希望を募りまして、それぞれの保育所の定員がどうなっていくかというこどが計画されていくわけでございます。そうしますと、出産というものは時期を選びませんから、ちょうど子供が三月になって一歳になって四月から保育所に入る、そういったようにうまいぐあいにいくとは限りませんで、十月ごろになったり、あるいは九月ごろになったり、あるいは一月になったりとか、いろいろあるわけです。そういったような場合に、保育所の途中入所ということが十分に確保されていなければ安心できないだろうというふうに思うわけですけれども、そういったような途中入所ということについて厚生省としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　育児休業制度の普及定着を図っていくためには、御指摘のように、育児休業後の職場復帰の際に保育所への入所を円滑に進めることが極めて重要であるものと考えております。この場合、かなりのケースにつきまして保育所への入所が年度途中になることが見込まれるわけでございます。そのため、厚生省といたしましては、定員の一〇％までは保育所の定員を超えまして年度途中に児童の受け入れを可能にするような措置を検討しているところでございます。
　それからもう一つ、年度途中の入所が保育所運営にとりましてなかなか難しい点は、年度途中に子供がふえますと、それに応じまして保母さんを新たにふやす必要が出てまいるという点でございます。御承知のように、昨今の人手不足の中で、年度途中で保母さんを採用することが大変難しい状況にございます。このため、年度途中入所を円滑にするために必要な予算措置を現在検討しているところでございます。このようなことによりまして、保育所への年度途中入所が円滑に進むよう努力してまいる考えでございます。
　以上でございます。
○篠崎年子君　さらに、保育所の問題ではもう一つ問題があるわけです。それは、例えば子供を預けていた人が第二子なりあるいは第三子なりを出産するということになりますと、父親なり母親なりが家庭にいることになりますから、その家庭は保育に欠けるという状況から外れるわけです。そうしますと、保育所からは、おたくは保育に欠けるという条項から外れましたから、もう子供を保育所でお預かりできませんということになって家庭へ戻される、こういうケースが出てくるのではないかということを心配しているわけです。子供たちは、やはり非常に感覚的に鋭いものがあるし、また感受性が強いし、あるいは小さな環境の変化にも大きく影響されるということがあります。そうしますと、今保育所でみんなと、仲間と遊んでいた、家庭に帰された、そして一年間母親なり父親なりの育児休業が終わればまた元へ戻されるということになってくると、しばらくの間に行ったり来たりということがある。また、先ほどお話がありましたように、部分休業というようなことも制度として位置づけられているとすれば、半年ぐらいでそれに戻るという人がいるかもしれない。
　こう考えますときに、この途中入所の問題と、それから長子なり第二子なりという上の子供が保育所から出されるというようなことが出てきたときには大変困ったことになるんじゃないかと思いますけれども、この点については何らかの措置をお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○説明員（冨岡悟君）　保育所は、御両親がともに働いているなどの理由によりまして、実際に家庭で育児ができない乳幼児を保育するというのが制度の基本でございます。一方、育児休業制度は、育児のために仕事を休むということがその趣旨であるものと承知いたしております。そういうことから、休業中の方の上の子につきましては、一般的に申し上げますと、原則的には保育所の入所の対象とはならないものと考えられます。しかしながら、育児休業中といいましても一律に保育所に入所できないといったわけではございませんで、例えば母親の健康状態、その他いろんな御家庭の状況によりましては入所の対象となる場合もございます。このようなことを総合的に勘案いたした上で入所の判定をするようにというふうに都道府県を通じまして市町村を指導しているところでございます。
　さらに、ただいまお話がございました、休業前に保育所に入所していた児童でこの要件に該当しなくなったお子様につきましてでございますが、施設の定員に余裕があります場合には、措置児童としてではございませんが、いわゆる私的契約という形で引き続き当該保育所に適所することを認めておるところでございます。
　今後とも、子供の状況や定員の状況等を勘案いたしまして、育児休業の実態に即しまして配慮するよう、都道府県を通じまして市町村を指導してまいることとしております。
　以上でございます。
○篠崎年子君　都道府県を通じて市町村を指導してまいるという今お話がございましたけれども、これは通知として、あるいは指導要綱として各都道府県にもお出しになっていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（冨岡悟君）　五十一年に教職員等の育児休業が実施されました際、それから五十七年にいわゆるベビーホテル問題でいろいろ問題が出ました際、その二回に年度途中の受け入れといった点について通知を出しておるところでございます。今回、来年の四月からの育児休業制度の実施につきましては、私ども必要がございますればまた通知を出すべく現在鋭意検討中でございます。
○篠崎年子君　再び通知を出すように鋭意検討中でございますという御答弁でございますけれども、検討だけしていないでそれを実行に移していただきたいと要望いたしておきます。
　最後になりましたけれども、大臣にお伺いをいたしたいと思います。それは今まで質問いたしておりましたように、いろいろな問題点もございますけれども、とにかく来年の四月一日から官民一緒に育児休業法が施行されることになったということは大変喜ばしいことでございますけれども、ちょっと考えてみますと、今国会で法律ができますと、今度は各都道府県が条例をつくらなければなりません。市町村も条例をつくらなければなりません。ところが、市町村では既にもう十二月の議会は終わりかけておりますので、次の三月の議会にこの条例がかかっていくかと思うわけですね。市町村によりましては、三月の二十八日とか二十九日とかその辺まで三月の議会があるというところもかなりあると思うわけです。そういうところにつきましては、条例ができてから措置をしていたのでは間に合わないわけでございますので、こういうことにつきましては、十分に措置ができて、四月一日から円満にこの法律が施行できるように努力をしていかなければならないと思うわけですね。
　このことにつきましては、それぞれの都道府県あるいは市町村でも努力をいたしますけれども、やはり国の政策としてこういうことになったんだから、皆さんに不便をかけないように、今の保育所の問題とか、あるいは有給無給の問題とか、あるいはいろいろな措置とか、そういうことについて各都道府県に、指導というのはおかしいと思いますけれども、いろいろな措置を行うようにということの配慮をしていただきたいものだと思いますが、この点について大臣の御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この件につきましては、昨日衆議院の方でも御質問がございました。同じように御心配しておられると思うんです。そのときにも私は答えておいたのでございますが、そういう事態が起こり得ることも予測されておるのでございますから、できるだけいわば一時的に急激に混乱を起こさないように、この法案を成立させていただいたら、きょう参議院でひとつよろしゅうお願いいたします、直ちにその準備をするように、公務員部長等も各団体に対して指導をしていくと言っておりますので、極力そういうことのないように努めていきたいと思っております。
○篠崎年子君　一言だけ。大臣の御答弁で、各地方自治体もそれぞれの対策を講じることかと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。