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○国務大臣（加藤六月君）　この際、及川委員の御質問に私のちょっと考え方というか経過を申させていただきますと、あのナショナルトラストに対して最大の理解者は私だと思っております。
　昭和六十年度税制改正に当たりまして、当時の環境庁長官が熱心に私にラブレターをおよこしになりました。それは二つの問題についての減税措置であったわけでございます。私もその全体をさばくときにいろいろ考えまして、関係省庁の猛烈な反対の中にあのナショナルトラストに対するもろもろの減税、税制措置は私が決定したという、私は自信とうぬぼれかもわかりませんが持っておるわけでございます。
　したがいまして、あの知床がある面ではナショナルトラスト運動の一つの聖地のようになってきつつあるということは十分承知いたしておりますが、しからば今のあのナショナルトラスト運動によって行っておる運動のやり方が、及川委員もあるいは現地を見ていただきましたならば十分納得がいくかどうかという問題が一つあると思います。
　それからもう一つは、一切手をつけずに残しておくのが本当の保護、保全になるのか、あるいは常に原生林のある面では活性化ということを考えてやっていくのが本当の意味で緑の保全になり原生林の保存になるのかという問題です。
　それから三番目に申しておきたいのは、私は先般いろいろ考えてああいう発表をいたしました。その小動物に対する一つの考え方というのは、本当の意味で日本国内の権威者を網羅しましてあらゆる問題に対処するようにしてやっていきたいということでございます。
　そこら辺を当参議院の権威のある農林水産委員の先生方にもこの席をかりてはっきり申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
○下田京子君　大臣、私きょうは、特にアメリカの精米業者協会が日本のお米けしからぬよという格好で提訴された、そのことについて質問をしていきます。
　御承知のように、全米精米業者協会、ＲＭＡ、これが去る九月十日、米通商代表部、ＵＳＴＲに提訴した。その内容は、日本の米の輸入制限の撤廃を求めるものであって、七四年の通商法三百一条を発動しなさいと。中身は、第一にお米の輸入制限の関税撤廃かあるいは顕著な自由化、二つ目にはアメリカ産米の日本での大量消費を奨励する措置をとれ、三つ目に、もしくは食糧庁によるアメリカ産米の買い上げを行いなさいと、こういうことであったと思うんですね。
　このことにつきまして、既に十月十日、共産党国会議員団が大臣に申し入れも行いました。大臣も、翌九月十一日ですか、既にコメントを発表されておりますけれども、お米というのは国が管理しているものだ、これは国際的にもガット上も認められているものだ、同時に自由化ということになると将来国民に対して大変な不安を与えることになるということで、こういうことは受け入れるべきでないということで、米国政府にも働きかけるようにと、こういうように言いましたときに、大臣はあらゆる努力を行いたい、こう話されたと思うんですけれども、まあきょうの昼のニュース等でＵＳＴＲがこのＲＭＡの提訴については却下されたというような報道も聞いているんですけれども、大臣、日本政府としては米側にどのような説明をされてきたのでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　米の問題につきましては、米国に対しましてこれまでいろいろな機会をとらえまして我が国における米の重要性等説明をし理解を求めてきたところでございますが、特に九月の十日にＲＭＡの申し立てがございましてから、外務大臣がウルグアイで行われましたガットの閣僚会議の場で、ヤイター通商代表あるいはリン農務長官に、我が国におきます米の重要性等にかんがみて、この問題について慎重な配慮を求めるということの会談をされました。
　またその後、外務大任は、アメリカにも寄られました際に、シュルツ国務長官とも話し合いをされております。また、松永駐米大使は、米国側と我が方の立場を踏まえて継続的に対応をしていただいておりますし、農林水産省といたしましても、日本大使館をバックアップをいたしまして、米国の通商代表部や農務省等関係方面に日本の実情、考え方というものについて説明をし、理解を求めてきております。
　以上のようなことを踏まえまして、私ども米国政府の慎重な対応を求めるべくあらゆる努力を今まで払ってきたところでございます。
○下田京子君　今度は大臣答えてください。大臣に聞いたわけね。申し入れに行ったときに大臣がやりますよと言ったから、どうやったのと聞いたので。
　それで、さっきのニュースの話なんですけれども、ＵＳＴＲがどういう状況の中でそのＲＭＡの申し立てを却下したのか、この辺詳しくは恐らくまだ承知してないんだろうと思うんですけれども、ＲＭＡが今までもいろんな形での揺さぶりをかけてきているわけですね。あの報道によれば三条件を出しているわけで、第一の条件というのは日本が援助米として年間百万トン五年間にわたって買い付けてくれ、二つ目には同様に加工用米五十万トンを日本が輸入せよ、三つ目には日本の米市場開放問題をガットの新ラウンドのテーマとせよ、この三条件が受け入れられるならＲＭＡも提訴却下もいい、こういうような話が出ているんですけれども、こういう話が日本政府としてのめるのかどうか、これは大臣に。
○国務大臣（加藤六月君）　けさ十時から当委員会に出席させていただき、いろいろ御高見を承っておるところでございます。
　アメリカからのいろいろのことは下田委員の方がお詳しいような御質問でもございますけれども、公式にはまだ何も入っておりません。さらに、それ以外いろいろな条件をＲＭＡ、ライス・ミラーズ・アソシエーションが日本側に働きかけてきたんではないかというような趣旨の御指摘もございましたけれども、公的には何らそういうものはございません。
○下田京子君　もう一つ、公式にはまだ聞いてないということですが、外務省がその辺の状況について調在していると聞いているんですが、いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　きょうの午前中からただいま下田先生お尋ねのような外電が流れておるわけでございますが、これは現地時間の二十二日にヤイター通商代表がＲＭＡの幹部と会談をした。その後、その会談の席上でヤイター代表がどうもこの申し立てを受理しないということを言ったとＲＭＡの幹部が言ったという報道が流れているということでございまして、私ども外務省にも昼休みに聞いてみましたけれども、正式に何ら米国政府がそういうことを決定したとか、あるいはまたそういうことについてＵＳＴＲから連絡があったということは全くないということでございます。
○下田京子君　大臣、三条件の話についてのコメントなんですが、正式に言われたら、じゃどうするかということです。援助米年間百万トン、加工用米五十万トン、あるいはガット提訴への話、それに対してきっぱりと拒否されるのかどうか。
　これとあわせて、玉置総務庁長官が九月十九日ですか、経済構造調整推進本部の会合で、米国産の米を輸入して開発途上国に援助したらどうなんだというお話しをされて、まあこれは玉置総務長官の何か自論のようなんですけれども、食管問題とかということになるとこれはもう農水大臣の所管でもあるので、その辺はきちっと御説明されていると思うんですけれども、納得したかどうかも含めて御答弁をください。
○国務大臣（加藤六月君）　第一番目の御質問に対しましては、はっきりお答え申し上げます。すべてそういう問題に対して私はノーであります。一切受けつけません。
　それから、今御質問の玉置長官の問題でございますが、漏れておるような中身の発言は、私はなかったと記憶しております。それでも、本来援助米につきましては外務省の所管にかかわることでございますが、ちょうど外務大臣が外遊されておられ、官房長官が臨時外務大臣を兼任されておったときの問題ではないかと思うわけでございますけれども、そういう問題についてもすべて不可能であるということを所管外ではあるが若干御説明いたしておきますということを申したような記憶があります。
○下田京子君　玉置総務庁長官には私、直接会ったんですよ。あんなこと言われちゃだめじゃないと言ったら、いや食管を守るためにそのぐらいやらなきゃだめなんだというようなことで話もしていたので、きちっとやっぱり説明していただきたい。
　次に、今回のＲＭＡの提訴の背景がどうなのかということなんです。これはきちっと確認したいことなんですけれども、日経新聞に日出食糧庁企画課長が書いておられます。これは個人論文ではなくて政府の考えであると思うんですが、念のために確認させてください。
　今回のＲＭＡの三百一条提訴の背景には大きく言って二点ある。一つは米国産の米、これが非常に国際競争に負けて激減している。確かにＦＡＯの政府資料を見ましても、八〇年当時は三百万トンから輸出していたのが現在二百万トンを切っていますよね。逆に、タイ米の方が四百万トンという格好で伸びてきている。それは、タイのお米が非常に安くてアメリカの米が割高になっているということと、それから従来輸出相手国であったインドネシアあるいはインド、韓国などが自給率を高めてきてアメリカの米を買わなくなっている、こういう問題だと。
　もう一つは財政事情で、米が輸出助成策をとっている。詳しくは申し上げませんけれども、八五年のやつで、これも政府の資料を見ましたら、目標価格でもみトン当たり二百六十二ドルですね。これが輸出価格といいますか、これはもみトン当たり六十六ドルになっていますから、その差額はマーケティングローン制度という形で米政府の負担になる。農家手取り額の約四分の三が政府の助成策になるわけで、こういうものをとってどんどん輸出競争力をつけていこうと思うわけだけれども、財政的に厳しくてそう長くもやっていけない。こんなこともあって、今回のこういう状況に、ＲＭＡが提訴してきたんじゃないか。これは間違いございませんね。
○政府委員（後藤康夫君）　今回のＲＭＡの申し立ての背景技にはそのような事情があるというふうに私どもも考えております。
○下田京子君　そうしますと、米側の農業不況打開のために輸出競争力をつけて、それでもって日本に政治的圧力をかけてきているわけですから、自民党の前羽田農相なども行っていらっしゃるようですけれども、何かお土産みたいな格好で譲歩をするようなことがないようにということは、大臣、篤とこれはお願いしておきたいと思います。
　そこで、ＲＭＡが提訴文であれこれ言っているんですけれども、非常にその中身が不当であるという点で以下質問を申し上げたいんですけれども、特に日本のお米は国際価格に比べて十倍だというものです。明確にしておきたいんですけれども、ＲＭＡが提訴文の中で引用されているこの国際価格十倍論ですけれども、これはアメリカのお米との比較ではなくてタイ米との比較である。そうですね。
○政府委員（後藤康夫君）　小麦のような国際貿易商品、世界生産の中の大体一五％とか二〇％が貿易されるというものと違いまして、米の場合は生産量の三、四％しか取引がございませんので、国際的に一般的に価格の指標として使っておりますのは、タイ米のボード・オブ・トレードの公表価格というものを使っております。今おっしゃいましたようにタイの価格でございます。
○下田京子君　それで、そのタイの価格で、しかもそれは消費者価格ではなくて生産者価格でございまして、そのタイのお米の品質の特性いかんというふうなことで、時間がないから、私は農水省としてどうなのか、まとめて持ってきてくださいねと言ったら、タイ米の特性ということでこう言われています。
　一、粒型が細長い、それから二つ、粒ぞろいが悪い、三つ目に砕け米の混入が多い、四つ目が粉状質粒の混入が多い、で、御飯に炊いたときに粘り気がない、要するにこういう特性を持っているということなんです。日本とタイのお米の形質そのものが違うわけですけれども、この混入割合でいきますと、例えば日本の場合に、規格外米の場合にはもう一万円を割るようなときもあるわけですが、玄米でもって被害粒とか死に米とか合わせて全体の二〇％を超えているというような格好になりますと規格外にもなる。そういうふうになるものだというふうに理解しても差し支えないですね。
○政府委員（後藤康夫君）　我が国の規格外米とタイの国際的な価格の指標としてとられておりますいわゆる砕米、ブロークン混入率一〇％というものとの品質を直ちに比較をするというのはちょっと難しいかと思っております。
○下田京子君　それで、最初の形質の方は、タイ米の品質。
○政府委員（後藤康夫君）　タイ米の形質は、ただいまお話がありましたような形質であるという認識でございます。
○下田京子君　大臣、お聞きのように、これは私は、アメリカ自身が安いタイ米との競争で苦しんでいるのに、そのタイ米を日本のお米と比較して十倍、けしからぬと言うのは、これは大変な自己矛盾で、こういう例自体が大変問題だと思うんです。大臣はタイのお米の生産状況なんかよく御存じだそうですから、私が改めて言うまでもないと思うんですけれども、品質も違うし、それから両国の賃金、物価事情なども全く違うし、そういう中で、タイのお米は、むしろ数年前に比べて、八一年ですともみトン当たりで三百四ドルだったものが、現在は何と百三十七ドルという格好で、もう大変な形でのコストダウンで国際競争力をつけて出回っているというような状況があるわけで、そういったものを全く無視した形でのこのＲＭＡの言い分というのは大変不当だと私は思うんですが、大臣の御認識を聞かせてください。
○国務大臣（加藤六月君）　ＲＭＡの提訴した文書を手に入れまして、私も二晩がかりで読んでみまして、こういう点が矛盾しておるな、こういう点は例証の誤謬を犯しておるな、こういう点は都合のいい数字だけをとっておるなと、いろいろ勉強したことはあります。そういう過程の中での一つとして、今、下田委員がおっしゃった問題等を考えたこともあります。
○下田京子君　考えたこともあるだけではよくわからないんですが、やっぱり不当だというふうに思っていらっしゃるんでしょうね。しかし、そこはまずいところはまずいときちっとおっしゃらないと、逆にＲＭＡ等のそういう不当な言い分を何か大臣がうやむやにしているんではなかろうかということになりまして、米輸入に対する米側の、言ってみれば勇気づけるようなことになりかねないんで、そこは言っておきます。
　それから、国際価格十倍のその責任の一端が円高にある。しかも、急激な異常円高にあるという点の問題なんです。
　これは農水省の資料ですが、ごらんいただきたいと思います。八五年に日本の生産者価格はもみトン当たり二十三万九千円、これは八六年、ことし産も同じですね。過去三年間同じです。ところが、ドルに直しますと、昨年は九百九十五ドルです。ことしは一千三百八十四ドルです。実に約四〇％もアップしているんですね。こういう点でこの米国産米との価格差を見るときに、異常円高が大きな原因になっている、これはお認めになりますね。
○政府委員（後藤康夫君）　他の物資もそうでございますが、円高が進行いたしますと、国内価格、それから国際価格の方のドル建ての価格が同じでございましても、レートの変化によりまして格差は当然増大するわけでございます。
○下田京子君　そうすると、ＲＭＡの言い分の不当性というのは、米の内外価格差が為替レートの変動で左右されるということを全くもう抜きにして、あたかも日本の農民の責任であるかのように、あるいは日本の食管制度に原因があるような言い方をしている。大変問題だということを長官もお認めになったんだと思うんです。
　そこで長官、先月、日米連のシンポで演説というか、講演されていますね。これは商経アドバイスという新聞に報道されておりますが、今回のアメリカからの反感や輸入要求の背景には、日本がことし生産者米価を据え置いたことが原因の一つであるかのようなことをおっしゃっているんです。これは、私はとんでもないことだと思うんですよ。まさにＲＭＡを勇気づけるものではないかと。そして、むしろ長官が今認めなきゃならないのは、いいですか、そういうことを言う前に、アメリカと日本の価格支持制度をきちっと見てくださいよね。日本は一九七七年を一〇〇としたら、この間に米価は八・三％しか上がっていません。ところが、アメリカの場合に、同じく七七年を一〇〇として四四・二％アップしているんです。そうですね。この事実だけでいいです。弁解もう聞いている時間ない。ごめんなさい。
○政府委員（後藤康夫君）　数字の推移はそのようになっておると思います。
　それから、今お尋ねがございました講演でございますけど、新聞でどう報道されているかわかりませんが、私が申し上げたと記憶いたしておりますのは、ＲＭＡの幹部が、生産者米価の決定以後日本の国内で米とか食管についての世論が非常に変わってきた、そこで申し立てをする、そのことが申し立てをする決意の一つの要因になっておるということをＲＭＡの幹部が言ったということを申し上げたつもりでございます。
○下田京子君　そう言ったということの客観報道だけでなくて、しかし日本はという形でそこをぴしっと言ってほしかったですね。いいですか。アメリカの農業保護というのは大変大きいものだと思うんですよ。さっきのマーケティングローン制度によって、聞きますと、八六年度、ことしアメリカのお米を輸出するための財政負担がざっとどのぐらいになるかというと、農家手取り価格がもみトン当たり二百六十二ドルで、実際に売り渡し価格が七十九ドルだと、ざっとやりますとおおよそ二千億ぐらいになるわけですよ。そういう状況にあるんだということをきちっと置かなきゃいけないと思うんです。
　なお、説明していただきたかったなと思うのは、消費者価格の格差の問題についてもなんです。農水省が既に資料等発表されていますね、八四年時のものでもって大体一・九倍格差だみたいな。ただ、もう一つの資料見ますと、これは八四年当時の、今のように異常円高でないときのやつを見ますと、日本の場合に、標準価格米小売指標価格ですか、指導価格ですか、ＩＬＯの労働統計季報によると、これは精米十キロ当たりにすると三千六百二十八円で、アメリカの場合には、十月現在の小売価格で二千六百円ですよ、精米十キロ。ですから、二年前の数字ですが、当時は一・四倍。間違いないですね。
○政府委員（後藤康夫君）　ＩＬＯの数字によりますと、そういう統計数字になっております。
○下田京子君　さらに、国際価格の比較で十倍だというようなことが、次々にその事実に反することが明らかになっているんですけれども、アメリカの場合で日本のササ、コシなんかに匹敵すると言われている国宝米ですか、これ幾らぐらいするんだということで、農業新聞なんかも書いておりましたが、全中の山口専務理事なんかが言っておりました、一キロ当たり五百十円から五百三十円すると。
　それで、政府にもいろいろ聞きましたら、大体アメリカの米というのは、もう品物はばらばら、値段はばらばら、どこで売っているかもわからない、ばらばらだというような状況であるということが言われたわけです。つまり、そのことから言うとお米の商品というのは非常に特性があるんですね。七五年当時で世界のお米の輸出量というのは七百八十万トン程度だったそうなんです。で、八五年で一千百七十万トン、約一千二百万トンと言われておりますけれども、そうするとほぼ日本の今の消費量と大体見合うというような形なんですけれども、もし米を輸入するというような格好になりましたらこれは大変なことになる。つまり、そういうことになりますと、穀物商社、メジャーなどがお米を支配するわけですから、品不足で値段が上がるというような格好での乱高下が出てくる。これは当然のことだと思うんですが、なお御認識を伺います。
○政府委員（後藤康夫君）　仮定の問題といたしまして、米の輸入自由化を行って、米の多くを輸入に依存しました場合どういうような問題があろうかということでございますが、世界の貿易量が小麦などと違いまして生産量の三、四％ぐらいでございますので、輸出国の作況いかんによってはこの一億二千万人の我が国の人口にとりまして十分な量の輸入が難しくなるというような事態が生ずることが考えられますし、また国際価格水準そのものが生産量に比べまして貿易量が小そうございますから、かなり乱高下をするということが考えられます。
　また、国内の生産者販売価格が低落をする、あるいは乱高下をするというようなことから、国内の水田農業に対する影響というものも大きく出てまいると思いますし、いざ生産増強が必要になりましたときに、水田と申しますものは数年放置をいたしますとなかなか復元が難しいということがございます。
　そのほか、農村地域におきますいろんな雇用問題というようなことも関連をしてまいろうかというふうに考えております。
○下田京子君　私の持ち時間ないんで、大臣に最後に、さっきも食管の問題で、運営面で改善していくべきはしていきたいし、国民の理解と納得を得るんだと、こうおっしゃいましたが、国民のどの層の納得を得るのかということが問題になるわけですよ。それで、市場原理、市場原理とおっしゃっておりますけれども、この市場原理ということになると、資本が入ってくると今言ったような形での心配があるんです。この論議は別に譲ります。そこの認識をきちっとしておいてください。
　そこで、最後に言いたいのは、ＲＭＡの提訴の問題でＵＳＴＲは却下されたということなんですけれども、今後どういう形で出てくるかわかりません。大臣にきちっと押さえていただいて、自主的な立場で外交交渉を進めていただきたいんです。
　そこで言いたいのが、現在もなおガット提訴に十二品目を行っていますよね。同時に、三百一条に基づくたばこ協議ですか、持ち込んでいって、それでもって一年たって関税ゼロにしちゃいましたよね。そういうことをやりながら、アメリカではどうかというと、あえて私が言うまでもなく大臣御承知だと思うんですけれども、ウエーバーをガットで認めさせちゃって、これというのはアメリカの農業調整法二十二条で何でもかんでも不都合だと思ったやつは勝手に入れられるんですよね。そして、輸入規制をかけられるんですよ。かつて一九七四年までは小麦、大麦、小麦製品等全部入っていたんだということを押さえた上で、ちゃんと外交交渉をやって、日本の米を守ってください。決意を聞かせてください。
○国務大臣（加藤六月君）　食管制度の問題につきましては、国民各界各層の理解をいただいていかないといけないということでございます。
　それから私、農水大臣に就任して以来一番最初にあったのは、ハワイにおける八月十一日、十二日の日米貿易会議等があります。そのときにも、眞木経済局長が行くということにつきまして、アメリカのウエーバー問題についてもはっきりこちら側として言ったらどうだと、あるいはまた逆に、国民皆さんに我が国だけが十二品目あるいは二十二品目を非自由化しておるというようにとられてはいけないよと、アメリカも十六品目についてウエーバーをかけておると、あるいはＥＣ諸国は八十数品目について国境保護措置をしておるということを国民皆さんにもよくＰＲし、理解しておいてもらう必要があるのではないかということをかねがね省内外で私は言っておるところでございます。
○橋本敦君　今の下田議員の質問に関連をして一言さらに大臣の所見を伺っておきたいんですが、まさに米の自由化ということでは農民の挙げての強い反対があるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そういう中で、今問題になった提訴が却下されたという公電には接してないというお話ですけれども、そういう情報はどんどんテレビにも入っておるわけです。伝えられるとおり却下されたということであれば、それは日本政府としては好ましいことであるとはっきり言っていいのじゃないかと思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（加藤六月君）　好ましいことでもありますし、さらに一面、我々はさらに米について生産性の向上ということと、コストの低減ということと、おいしい米を日本の農民にもしっかりつくってもらってという、逆に国内においてやらなくてはならない多くの問題が私の頭の中には浮かんでまいります。
○橋本敦君　後で浮かんできている問題はじっくりまた論議をすべき問題ですね。
　そこで大臣、アメリカがかさにかかって米の輸入を急激にこういった状況で持ち出してきている背景、先ほどお話がありましたが、もう一つ日本政府の姿勢にかかわる背景としては、いわゆる経構研の前川リポート、これでもって日本の産業の構造の転換、輸入型への転換ということを打ち出している。ここでも基幹農作物以外の輸入促進という方向が出されておりますが、これが中曽根総理がアメリカに行かれたときにレーガン大統領と話をされたということで、米側にとっては日本政府の対米公約だというように受け取られているのではないか、こういうことが今の提訴を含む対日、米輸入圧力ということになっておる背景の一つにある。そういう意味では日本政府に全然責任がないわけじゃないというように私は感じておりますが、大臣はいかがお考えですか。
○政府委員（後藤康夫君）　最初に事務的なことについて一言だけ御説明をさせていただきたいと思いますが、アメリカの民間団体であります全米精米業者協会というところが、アメリカの通商法という国内法に基づいて手続上の申し立てをやっておるということでございまして、アメリカ政府が日本に米の市場開放を求めているという状態にまだなっておりません。そういう状態に今ないということだけ一言御説明させていただきます。
○国務大臣（加藤六月君）　基幹作物中の基幹作物は米であります。
○橋本敦君　大臣は、政府の広報誌ですが、「時の動き」という最近の雑誌がございまして、ここで農政についての抱負を語っていらっしゃる。私もこれを読ませていただいたんですが、この中で穀物の自給率の問題に触れまして、この問題はこのままでいいかということの質問に対して、「先進国の中で穀物の自給率が下がっておるのは、日本だけであり、三二％となっています。また、食糧全体の自給率をカロリーベースで申しますと、五三％ないし五四％に下がってきておる。」と、こういう事実を指摘された上で、イギリスあるいはまたその他の諸国は「戦後三十年間の努力でぐっと自給率を上げてきた」と、こういうことにも学んで、この日本でも「何でも自給するというわけにはいきませんが、この極端に自給率の低いものについて、生産性の向上を図りつつできるだけ自給率を上げていく努力をすることが大切」だと、こうおっしゃっておりますが、このお考えは変わりないわけですね。
○国務大臣（加藤六月君）　変わりございません。
　さらにつけ加えますと、私は今から二十年前に国会議員になったわけでございますけれども、当時は七〇％ぐらいであったのを何としても八〇％ぐらいに上げなくてはならないという意欲に燃えておったときがあったんでございますということ等もそのときには言ったわけでございますが、編集の都合上カットされたのではないかと思います。
○橋本敦君　食料の、特に穀物の自給率の向上については総理府の一九八四年九日実施の世論調査でも、「国内で自給が可能なものは、できるだけ自給するようにした方がよい」というのが七五％、「国産品よりも安ければ、外国のものを輸入するようにした方がよい」というのが一四・一％しかない。やっぱり国民意識は、日本農業を守れ、自給率を高めよということになっているわけですから、こういう観点から見ても自給率の向上というのは大事な課題である。
　そこで、もう一度先ほどの前川リポートに戻るわけですが、大臣はこの前川さんともいろいろ議論をしたとおっしゃるんですけれども、どういう点をどう議論なさったのか。私に言わしめれば、この前川リポートは、率直に言って基幹的な農作物を除いて他の品目については着実に輸入の拡大を図れ、こう言っているわけです。だから、そういう意味では、基幹的な農作物を何にするかという議論は残るけれども、その趣旨は、これはもう自給率の問題じゃなくて輸入を拡大をせよ、こう言っているわけですから、大臣のおっしゃる趣旨と矛盾するのではないか、これはもうはっきりと前川リポートに大臣の立場としては物を言われる必要があると思うんですがいかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　政府と党の中で今、経済構造調整推進会議というのが設置されております。そして、総理がこれは本部長におなりになったわけでございますけれども、ここでもいろいろ勉強しながら、着実に経済構造調整推進はやっていかなくちゃならぬ。それは、我が国が今後国際的に協調し貢献していく分野に対して、はっきりそれを打ち出していかなくてはならない。我が国が孤立し、世界から非難されるような立場にしてはならない。そのためには、私は国民の英知と努力を結集してこの問題は乗り切っていかなくちゃならぬという一つの大きな前提を認識し、その前提の上に立ってやっていかなくてはならぬ、こう思っております。
　そういう中で、基幹的農産物とは何と何ぞやという問題は、また若干、こういう幅か、こういうものかということでの御議論はありました。しかし、四方を海に囲まれた我が日本として、「時の動き」の中にも若干言っておるところでございますけれども、私は全体的な食料、国民の食べる食料の自給率というものは向上させていかなくてはならない。ただ、戦後四十何年間の我が国内における食料の自給率、これを品目別に見た場合に、自給率の向上したものと自給率が下がったものと両方分極化しつつある。そこら辺の問題を、きょう午前中からただいままで御意見、御指摘、御質問がありましたこれからの農政を考える場合に、両極端化してきたものをどう調整してやっていくかというところに、ある面では農政のそれこそ英知と努力を結集していかなくてはならぬと考えておるところでございます。
○橋本敦君　この問題で長く時間をとるわけにいかないんですが、要するに前川レポートで言っていることとの関係で言えば、大臣がおっしゃった基幹作物中の基幹作物である米については、これは輸入絶対反対だ。そして、その他の食糧穀物について自給率を向上させるという、まあこういう方針ははっきり持っているという意味において、この点に抵触する限りにおいては前川レポートは農水省としては素直にこれは受け取らぬということをおっしゃったというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（加藤六月君）　素直に受け取る受け取らぬではなくして、経済構造調整でもう既に農水大臣である私もそのメンバーとして推進をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　またややこしくなった。どっち向いて推進しているんですか。やっぱりここに前川レポートというのが、現在日本の農政に持っている危険性があるということが証明明されたということを言っておきましょう。
　そこで、時間がありませんから具体的な問題に入って、畑作物、これの価格が農民の皆さんの要求にもかかわらず引き下げられたということはまことに遺憾でありますが、サトウキビの問題、きょうここでも委員会で議論になりました、この問題について質問をしたいと思うんです。
　この問題について、生産農民の皆さんは、トン当たり二万六千円の要求ということをお出しになって、私は当然だと思うんですが、まず農水省は、これは御存じのとおりですが、農家手取りが最近は二万一千四百七十円、これにずっと五十七年から据え置かれてきた。そして、農家の生産費、これをとってみますと、沖縄では大体二万六千三百円あるいは二万六千百円という、こういう数字になっていますから、生産費から比べてみましても平均して三千以上マイナスになっているという事実は、これはもう農水省の統計でも明らかですが、間違いありませんね。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○政府委員（谷野陽君）　サトウキビの価格につきましては、ただいま御指摘のとおりこの数年間据え置きで経過をしているわけでございます。正確に申しますと、手取りベースで申しますと昭和五十八年、五十九年、六十年の三カ年間二万一千四百七十円、トン当たりでございますが、という数字であるということはおっしゃるとおりでございます。また、トン当たりの第二次生産費につきましては、昭和六十年の数字で見ますと、鹿児島では二万二千七十三円、沖縄では二万六千百三十七円という数字が出ているということも御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、このサトウキビの価格については農民の皆さんが基本的におっしゃっている生産費を償う所得補償方式でやるのが当然だと思いますが、きょうは時間ありませんのでそこまでの議論はしませんけれども、法律の建前そのものから見まして、砂糖の価格安定等に関する法律で、御存じのとおり二十一条は、はっきりと最低生産者価格について、これは農業パリティ指数に基づくということを基準としながら、物価その他の経済事情も参酌し、その次にはっきりと「再生産を確保することを旨として」決めなくちゃならぬと、こう書いてありますね。だから、「再生産を確保する」ということになりますと、生産費も償わなきゃ生産意欲が落ちるし、実際再生産の確保はないわけですから、法の趣旨からいっても今お認めになった生産費さえ償っていないという価格は、少なくとも所得補償方式をとるまでもなし、この二十一条の趣旨からいって早急に引き上げなくちゃならぬというのは法の要請ではありませんか。
○政府委員（谷野陽君）　法律にさような規定があることは私どもも十分承知をいたしております。で、法律の規定で書いてございますのは、今おっしゃいましたように「農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し」決定する。で、再生産の問題がその後につながっているわけでございます。
　私どもは、具体的な係数といたしましては、農業パリティ指数というものを基本といたしまして、それに生産性向上の動向その他の事情を総合勘案して従来決定をしてきたわけでございまして、かような価格に基づきまして既に決定をいたしましたものでございますが、てん菜の生産につきましてはかなり増加をしてきておりますし、甘蔗につきましてもおおむねその生産というものは維持をされてきておる。全体として日本の砂糖の生産は伸びてきております。自給率も当初十年ほど前には一五％から二〇％程度であったものが現在三三％という水準に達しておるわけでございまして、私どもは今までの取り扱いも法の趣旨に反していないというふうに思っております。
○橋本敦君　大臣に答えていただきたいのですが、農水省も生産費を償っていないことは認めているわけですよね。農民の計算ではトン当たり六千円という声もあるが、今の農水省の数字でもトン当たり三千円生産費を償っていないんですから、まあ言ってみれば客観的に赤字だというのですよ、生産それ自体が。ところが、法の趣旨は再生産を確保することを旨としてやれということです。だから、そういう意味では生産費を償う所得補償方式そのものではないけれども、法の趣旨は生産費を償うということをやっぱり大事な基準にして考えて、この趣旨を生かすならば早くこの差額がマイナスでないようにしていかなくちゃならぬという要請が考え方としてあるということは法の解釈として当然じゃないんですか、大臣。——いや、大臣に。もうあなたの答弁わかっているから、大臣に。
○政府委員（谷野陽君）　法律の解釈の問題でございますので一言御説明をさせていただきますが、もう申すまでもないことでございますが、サトウキビの価格に関します法律の規定は、私どもは生産費所得補償方式ではなくパリティ基準の問題であるというふうに考えております。で、そういうふうにやはり法律の規定の仕方に差があるわけでございますから、それを生産費所得補償方式と同じように取り扱わなければ法律の趣旨に反するというふうに私どもは解釈できないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○橋本敦君　あなたそんなこと言ったら、そしたらそれはどういうふうに解釈するのですか。「甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と書いてある。これはどういうように解釈するのですか。これはあってもなくてもいい条文ですか。前の農業パリティ方式だけあなた読んでだよ、あと読まないというのはそんな勝手な法解釈はないよ。これはどういう意味なんですか。これは法的に意味があるんですか、ないんですか。
○政府委員（谷野陽君）　先ほど御説明を申し上げましたように、したがいましてそのような方式によりまして例えば砂糖の生産がどんどん落ちていくというような現象が明らかでございますれば、それは結果としてそこに定められております再生産の確保が行われていないと、その旨が果たされていないと、こういうことになるわけでございます。しかしながら、実際の生産の状況を見ますと、先ほど御説明を申し上げましたようなことでございますので、私どもはそういう趣旨が守られてきておるというふうに理解をしておるわけでございます。
○橋本敦君　これは大臣、とんでもない話ですよ。農家の皆さんが赤字になって借金にまみれて、それでも必死になって汗水垂らして生産を上げる。そうしたら、それは生産量がふえているから、再生産確保されているから生産費を償う方向に持っていかぬでもいい。何ということを言うんですか、あなた。農民の犠牲でどんどん生産をふやしていることを平気で肯定するような冷たい農政でいいんですか。法律はそんなことを私は言ってないと思いますよ。そういう冷たい農政で大臣いいんですか。できるだけ農家の犠牲を少なくして生産費を償うようにしてあげると、所得補償方式でなくても二十一条をそう理解するのは当たり前じゃないんですか。これはもう承知できませんね、その答弁は。どうですか、大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　橋本委員は弁護士でいらっしゃいます。そこら辺の法律はよくお読みになると思いますが、今お読みいただいた条項の中に「旨」という言葉があるところに意味深長なものがあると御理解いただければありがたいと思います。
○橋本敦君　もうあと二分しかないから大臣と論争できないのが残念なんですが、私が言いたいのは、この二十一条の趣旨からいっても、鹿児島、沖縄、ことしは干ばつで減産が三割か、かなりのものだということを農水省も調査で知っていらっしゃると思いますが、そういう状況であることからいっても、それからさらに基盤整備が進んでいない。例えばかんがいについて言いますと、沖縄県の資料でも要整備量に対して一三・三％、それから鹿児島の場合、南西諸島は一二・五％ということで、基盤整備も進んでいない。農家は大変な苦労をしているということです。
　こういう状況ですから、問題の糖度によるブリックススライド制度を今すぐ導入するということになりますと、これから将来ブリックスを高めるための指導、かんがい整備、基盤整備が進めば別ですが、現状においては大変なやっぱり収入減になるということも農家にとっては不安材料になっておりますし、そして現在、こういった干ばつの被害という状況の中で価格が引き下げられるということになりますと、それこそ生産意欲を失う。先ほどあなたがおっしゃった、来年生産が伸びるかどうかわかりませんよ、こういう状況ですから。
　最後に私が言いたいのは、あしたお決めになるというキビの価格については、農民の要求を十分しんしゃくをして、引き下げてくれるなと言っている声を十分聞いて、慎重な判断をしていただきたい。このことを最後に大臣にお願いして質問を終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　先般来、沖縄県の知事さんを初め多くの皆さん方から御要望を聞き、また本日は、昼食の間に奄美大島関係の皆さん方が来られましてるる苦しいお立場を御開陳になりました。そして、本日の午前中以来出ておりましたところの干ばつによる被害という問題に対する御議論等も十分承っております。すべてそういうものを総合的に勘案しながら決定していきたい、こう思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　私は、いよいよあしたにサトウキビの価格決定が迫りつつある、それから持ち時間も少ない、こういう焦りを今感じながら立っておるわけであります。
　それで、私はいろいろとお聞きしたいこともたくさんあります。時間をかけてやり取りもしたいんですが、そういうことを一応抜きにして、やっぱり甘味資源の問題でありますから、その甘味が甘いのか辛いのか、その味をすぐ味わえるという、そういう短兵急の、短距離で質問をいたしたいと思いますので、御答弁もそのようにひとつお願いいたしたいと思います。
　まず、そういった認識に立って言いたいことは、基幹作物ということに対する考え方であります。
　我が国の基幹作物といえば、もう例外なくそれはお米であるということは、だれも異存はないでしょう。ところが、その米を守るために食管法があり、あるいはその調節弁であるところの減反政策、それに伴うところのまた奨励費とかあるわけでありますが、ところで今度の米価、生産者米価の決定につきましても、いろいろ過程において問題があったということは今さら申し上げるまでもありません。最終的には、やっぱり基幹作物であるこの米の問題は、どうしてもという政治的配慮から据え置きになったいきさつもよく存じ上げております。
　ところで、沖縄における基的作物はサトウキビであることは、これはどなたもお認めになると思います。ところが、そのサトウキビは、米のように減反政策とかあるいは特別に守っていくという、こういう配慮が私たちの立場からしますと冷たい、こう言わざる得ないんです。
　それで、大臣にお尋ねしますが、午前中からいろいろとこの問題も触れてくださって大変心強く思っておるんですが、大臣のお言葉に、総合的に勘案して価格を決めるという、この文言が、非常に私はいろいろな意味においてその内容には含みがあると思います。
　そこで私は、その見地に立ちまして、沖縄のサトウキビは他にかえがたい、どう沖縄の将来が、日本の将来が変わろうが、やっぱりサトウキビは基幹作物、こういうある面においては宿命的な面もあるわけであります。そこで私は、基幹作物に値するということを駆け足で裏づけたいと思いますが、まずサトウキビの総生産額は農業総生産額全体の三三％を占めておるということが一つ。第二点に、キビ作農家戸数が全農家戸数の八六％を占めておるという点。第三点には、収穫面積が全耕地面積の約五〇％を占めておるという事実。こういうふうに主なる点を挙げますと言えるのでありますが、このような事実を踏まえて、しかもそれが基幹作物であるというならば、国としてどう配慮すべきであるか、このことが、愛情ある行政そして農政の責任者としての大臣、どう沖縄を認識し、この基幹作物を理解して、それに対応してくださるかという、これが大事な問題であると思っております。
　そこで、先ほど来も話がありましたが、この点はぜひ確認しておきたい。法の解釈はどうあろうと、生産者価格が保障されておるということ、このことはいかなる理屈をもってしても、本当に基幹作物であるという前提に立つならば、そして愛情ある政治を、こういう前提に立つならば、このことはきちっと認めてもらわなければいけないと私は思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、沖縄のサトウキビ問題については、いつも八割そして七割という数字を頭に入れております。沖縄の全農家の九割の方がこれに関与され、そしてまた全耕地面積の七割を占めておるという問題で沖縄のサトウキビ問題をとらえようといたしておるところであります。
　それからまた、特別な個人として感じを持っておりますのは、一昨日も衆議院でちょっと申し上げたんでありますけれども、沖縄にはサトウキビしか生産ができないのかなという自然的条件という問題であります。
　それからまた、ある面でいいますと、沖縄のサトウキビも生産性の向上と品質の改善ということも努めてもらわないといけないんではないかな、こういった感情を、気持ちを持ちながら今回の価格決定に臨みたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　沖縄のサトウキビは前後三年据え置かれておるという、まずこの事実ですね。ところが、常に政府試算の生産費を大幅に下回っておるというまずその事実、これ事実ですから。それいろいろ理由をおっしゃるでしょう。私も私なりに考えております。とにかくこの政府試算の生産費を大幅に下回っておると。
　そうすると、生産費さえも加えない、この状況に置かれておるという実情をどう認識し、どうとらえ、どう対策を持つか、ここに政治ありと言いたいわけでありますが、最低生産者価格、まず何としてもこれを否定するわけにはいかぬでしょう。認めてもらわなければいかぬでしょう。それは具体的な裏づけということは、あるいはまた弁解の余地もあるかもしれませんが。そこで、この最低生産費価格ということについては、すなわち生産費と所得を補償して再生産が十分確保できる価格としてと。このことはどんなに崩そうとされたって崩してもらったら困る、また崩させてはいかぬと我々は言うわけなんです。
　こういうきちっとした一つの原則に立って、甘味資源を守る全国共闘会議からトン当たり二万六千円をずばり要求しておりますね。私は、それは本当であると信じたい、駆け引きのない、掛け値のない。ところが、私は生産費を大幅に下回る、こう申し上げましたが、ことしの十月九日に沖縄県総合事務局農林水産部、六十年度サトウキビのトン当たり生産費は二万六千一百三十七円で、前年より八百二十一円、三・二％増加と発表しておるんですよ。これに比較しましてもはるかに生産費、この手取りが落ち込んでおるこの事実を私は大事にしたいんです。ですから、私が申し上げることは、ただ架空の数字をもって言っているのではない。責任あるこの発表に基づいて、生産費を下回っておるという、ここを最低限、だから生産費を補う義務があると私は一応主張するわけです。
　そして、その弁解の一、二としてこれまで政府側からよく言われておりますことは、生産コストが高過ぎるということをよく指摘されておるんです。なぜだろうかというところにまた問題があるんですね。高過ぎる、まあ理由もいろいろあります。まず、基盤整備の立ちおくれ、機械化の立ちおくれ、台風、干ばつ、そして病虫害、こういうもろもろの天災、人災。私は、このごろ政治災という言葉も使っておるんですが、天災、人災、政治災、これが積み重なってますます踏んだりけったりということになるんだと、なっておるんだと、こう言いたいです。
　それでは、本当にこの基盤整備がおくれておるかということも、第二次振計の目標、もう第二次振計の後半に差しかかっておるわけでありますが、六十六年が十年目でありますから、基盤整備のおくれはこう示しておりますよ。圃場が七〇％——六十六年の目標なんです。に対して二二・四％現在いっておる。かんがい排水が五二％の目標に対して一三・三％。かんがい施設の四〇％の目標に対して七・七％。製造七〇％の目標に対して三六・六％。これはこの目標の中では比較的プラスになっておるという、進んでおるという、これが基盤整備の現状でありますよ。
　ですから、コストが高くついておると指摘されたって、これは生産農家として考えるべき点もあるでありましょうかね、政府は責任はないのかと、こういうことを強くまた主張したいんです。台風十四号の被害といって既に二万トンの減収だと言っておるわけなんですね。このように予期しない天災、人災が積もり積もってそのような価格になっておるということを思うたときに、もう黙っておってはいけないと、こう思うわけなんです。
　そこで大臣、あすに迫った価格はどの辺までは持っていこうとお考えですか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、沖縄のサトウキビは、面積で申しましても、また所得その他の点から申しましても、基幹作物という名にふさわしい重要な地位を占めておるというふうに私どもも理解をしておるわけでございます。将来ともにこのような重要な地位を占めたサトウキビ生産が行われていくためには、私どもは、今御質問の中でもお話がございましたように、より生産性を高めていくこともまた重要であろうというふうに考えております。
　沖縄と鹿児島県と両方でサトウキビが生産されておるわけでございますが、双方の生産費の調査を比較いたしましても、沖縄の方が例えば労働時間で鹿児島が百十九時間に対しまして沖縄は百七十七時間というようなことで五十数時間の違いがあるわけでございます。そのまたよって来るゆえんは、ただいま御質問の中にもございましたように、これに対応いたします基盤整備の問題でございますとか、あるいは生産管理につきましては、沖縄では剥葉、葉っぱをむしるという特別の栽培管理の慣行がございまして、そのような栽培管理の方法がどういう意味を持つかというようないろいろな議論が今まで行われてきておるわけでございます。
　私は、長期的な方向といたしましては、これらの諸問題を解決し、より効率的な生産を行っていかなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、今年度のサトウキビ価格の決定に当たりましては、先ほど来お話がいろいろございますように、南西諸島、沖縄県の基幹作物であって大変重要であるということ、それから本年は干ばつの被害もあるということを念頭に置きながら、法律の定めるところに従いまして、農業パリティ指数に基づき算出化される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して、慎重に総合的に勘案をいたしまして決定してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁にもありました総合的に勘案ということで、これはもう非常に受けとめ方によっては逃げ道にもなるし、また生産者の立場からすると大きな期待感も寄せるわけでありますが、どうかひとつ沖縄の現状をしっかり詰めて、政府の責任はないのかというその点を特に感じていただかなければもう救う道がない。いわゆる本土の物差しで沖縄をはかったんじゃ、これは遅々として——本土はさらに前進をするわけですから。それをどうしても本土並みに持っていくためには、二倍も三倍もフルスピードで駆けないというと追いつかないと、こういうことになるわけであります。
　特に、サトウキビは、日本の農業の立場からも全部これは消すわけにはいかないはずです。沖縄の特殊事情からも、これはどうしても、多様化の問題もまたその面からはあるわけですが、ところがどうしても残す宿命を持っておるサトウキビ、パインの問題にしても、こういうことを改めてひとつ御理解願いまして、一歩も二歩も縮めていただかなければいけない。相当農業面においては、もう沖縄は、派生的な部分的な多様化はまた亜熱帯農業、産業という立場からありますけれども、どうしてもサトウキビを消すわけにはいかない。
　このことを思うときに、しかもそれが基幹作目であるという前提であるならば、何としてもこれを守ってもらわなければいけない、こう思うんです、沖縄の特殊事情上。基地の被害、基地面積はさらに縮小しても、量も質も広がりつつあるという、こういう犠牲を補うのは一体何なのか、抜本的には基地撤去でありますが、どうかひとつ、そういった特殊事情という言葉でも詰めるでしょう、いろいろな形での特殊事情を配慮してもらわなければいけませんよ。
　そこで、大臣にこの問題について、大臣は沖縄のサトウキビ、鹿児島も含めて結構でありますが、我が国のサトウキビ農業の将来については、その内外価格差をあるいは生産条件の厳しさ等を踏まえて、どのような展望を持っておられるのか。日本のこの甘味資源のサトウキビ作物について、どのように将来を見つめておられるのか。そのことを大臣にまずお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　甘味資源全体につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、生産性の向上ということと品質の改善ということにさらに努力をしていただきたい。そしてまた、ぎりぎりの自給率は国内においてぜひ確保していきたい、こういう気持ちでございます。
○喜屋武眞榮君　この問題も、サトウキビの問題、非常に舌足らずの感じを持っておりますが、もう一つ基幹作物の一つにパイナップルがありますが、これがまた最近における国際的な円高・ドル安の直撃を受けましてひどい目に遭っておるわけですが、それに対する第一点は、沖縄のパイナップル産業の円高による現在の危機に政府とされてどのように対応しておられるか、あるいはどう対応しようとしておられるか、現在及び将来に向けて、その点をお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　パイナップルは沖細県農業の基幹作物の一つであり、パイナップル産業に地域経済にとって重要な分野であるという認識をいたしております。そして、今御指摘がございましたように、近年岳詰需要の停滞ということと、円高の影響により沖縄県産パイナップル缶詰の競争力が低下する等、極めて厳しい環境下に置かれておるという認識をいたしております。
　このような沖縄県のパイナップル産業の活性化を図るために、パイナップル作の生産性の向上及び品質の改善を図るとともに、原料の安定供給、加工の近代化が図られてきておるところでございますが、今後は需要の動向等にも即しまして果汁の生産を検討していくことが必要であると考えております。いずれにしましても、沖縄県のパイナップル産業の重要性を念頭に置きつつ各般の施策を展開していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○山田耕三郎君　先ほどの質問で若干お触れになりました点もございますが、私は知床の原生林問題に関連をしてお尋ねいたします。
　加藤農林水産大臣は、御就任以来本件については慎重に対応してこられ、関係者に対しましても、慎重を期して第三者も納得し得る調査をと指示しておいでになるように承っております。その結果、クマゲラの生息地に近いということで白神山地の伐採を五カ年間見合わすことを決定され、今回さらにまた、たとえ短期間ではありましても、動物調査のため知床国有林の伐採の延期を決定されましたことは適切な措置と賛意を表するものであります。
　さらに大臣は、一般論だがとの前置きをして、これからは木材を生産する施業林と自然を守る森林とに分けて別々に対応しなければならないとも語っておられます。まことに卓見と存じます。自然を守る森林はそれだけ公益的機能を重視する必要があるからであります。
　知床の原生林については、現地の営林署職員の皆さんの中にも、切らずに済めば残したいとの意見もあるように聞いております。私自身は、知床一帯の森林は経済性よりも自然性が優先をされる地域と考えるのでありますが、林野庁とされましては、経済性を優先する地域と考えておいでになるのか、それとも自然性を優先すべき地域と考えておいでになりますのか、端的にいずれを選択されるのか御所見を承りたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　御高承のとおり、森林には木材生産、国土保全、水資源の涵養等々多面的な機能があるわけでございます。国有林の経営に当たりましては、地域施業計画、これは森林の取り扱いを決める計画でございますが、その中におきまして森林の置かれております自然的、社会的な諸条件を十分踏まえる中での森林の取り扱い方を決めているわけでございます。
　知床も、そういった意味におきましては、いろいろの条件にある森林が存在するわけでございますが、三万九千ヘクタールの森林のうち、国有林が約九割、三万六千ヘクタールを占めているわけでございます。そのうち自然環境の保全が強く要請されている森林、これを私どもは二万三千ヘクタールの線引きを行いまして、基本的には人手を加えないで将来とも原生的な状態が保全されるような取り扱いをするように決めております。
　残りの約四割に相当いたします一万三千ヘクタールでございますが、この森林につきましては、自然環境の保全に十分に配慮しながら、木材資源の利用も考慮し、森林の多様な機能を総合的に発揮することによりまして地元振興にも資したいと、そういう取り扱いをいたしたいということで線引きを行っているところでございます。