Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、防衛調達特措法一部改正案について質問いたします。（拍手）
　防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。
　本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年間延長するものであります。
　そもそも、一九四七年、日本国憲法のもとで財政法が制定されたとき、国庫債務負担行為の年限は三年でした。当時、大蔵省で法案作成に携わった平井平治氏は、財政法の解説書でこう述べております。余りに長期にわたり将来の国の債務を負担することは、国会の構成も時の経過に伴って異なるのであるから、避けるべきであるとの見地から、原則として三カ年度に制限した、こう述べておるわけであります。
　国会議員の任期を踏まえ、当初は三年とされた年限を、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものではありませんか。
　憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓をどう認識しているのでしょうか。
　現行法が審議された四年前、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
　ところが、現実には、契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、一九年度は、当初予算を上回る、過去最大の五兆三千六百十三億円に上っています。後年度負担の補正予算へのツケ回しは常態化し、防衛省が国内の防衛関連企業に装備品の代金の支払い延期を要請する事態にまでなっております。軍事費をめぐる現状は、財政の硬直化そのものではありませんか。
　財務省が昨年十月に財政制度審議会の分科会に提出した資料には、「長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。」「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。」と書かれております。
　防衛調達に財政法上の特例を認め、予算の硬直化を招いた責任を、麻生財務大臣はどう認識されているのでしょうか。
　これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。
　しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。長期契約においても、この仕組みに変わりはないではありませんか。
　米国政府と米軍事企業に兵器の一括購入を保証する一方、政府が長期契約の要件としてきたコストの縮減と安定的な調達は全て米国政府次第ということになるのではありませんか。
　政府は、昨年末、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定いたしました。新中期防の総額は、現中期防を二兆八千億円も上回る、過去最大の二十七兆四千七百億円に上ります。
　長期契約による個々の調達コストの縮減は、予算全体の縮減には全くつながっていません。そればかりか、イージス・アショアやＦ35戦闘機などの米国製兵器を大量購入するための原資になっているのが実態ではありませんか。
　トランプ米大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いをやめ、史上最大の軍拡計画の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　まず、長期契約法と財政民主主義の関係についてお尋ねがありました。
　日本国憲法第八十三条は、財政民主主義の原則として、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をしております。
　今般の法律案に基づく個々の長期契約につきましては、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上でお認めいただくものでありまして、財政民主主義との関係で問題は生じないものと考えております。
　次に、財政民主主義とその歴史についてのお尋ねがありました。
　財政民主主義につきましては、過去の反省から、国の財政を適切な民主的コントロールのもとに置くことで、国民が不当な負担をこうむることを避けるために現行憲法に規定されたものであると認識をしております。
　次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。
　防衛力整備につきましては、例えば、艦艇一隻、航空機一機の製造に長いもので四年から五年の期間を要し、さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生じます。
　防衛省としては、毎年度、装備品等の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で、後年度負担も含む、計画的に予算編成を行っているところでありまして、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいりたいと存じます。
　いずれにせよ、新中期防においては、五年間に新規契約する事業費の枠を設定しているところでありまして、後年度負担を含め、防衛関係費を一層適切に管理してまいりたいと存じます。
　なお、補正予算につきましては、財政法第二十九条に基づいて緊要性のある経費を計上しており、また、支払い時期の後ろ倒しを伴う部品の契約変更を三十一年度に行うことは考えておりません。
　次に、ＦＭＳ調達の装備品に対する長期契約法の適用についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、ＦＭＳ調達は、価格は見積り、納期は予定である等の特徴があり、長期契約法を適用しても、この特徴に変わりはございません。
　長期契約法をＦＭＳ調達の装備品に適用することについては、他の調達方法による装備品と同様に、これがコストの縮減と調達の安定的な実施に資するということが重要だと考えております。
　製造企業等との調整は米国政府により実施されることとなりますが、平成三十一年度予算案に計上したＥ２Ｄの取得に係る調達効率化は、米海軍の調達分二十四機、空自の調達分九機のまとめ買いが前提となります。米側は空自の調達分とあわせて米国の製造企業に対して発注することから、価格の低減効果が発生し、製造ラインも調達期間中は確実に維持される見込みでございます。
　この点について、米海軍との間で、現在の価格と納期の見積りを遵守してもらうべく、最大限努力する旨を確認し、また、私も、シャナハン米国防長官代行との会談におきまして、速やかな導入、円滑な導入について協力することを確認しておりまして、引き続き米側と緊密に協力をしていきたいと思います。
　このように、今回のＥ２Ｄの取得に関する長期契約法の適用は、コストの縮減と調達の安定的な実施に資するものと考えております。
　最後に、長期契約による縮減額と予算額との関係についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算案における長期契約につきましては、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達によって約三十一億円、Ｅ２Ｄの九機まとめ買いによって約三百二十五億円、合計で約三百五十六億円の縮減額を見込んでおりまして、防衛予算全体の縮減に寄与しているものと認識をしております。
　また、御指摘のイージス・アショアやＦ35Ａといった高い性能を有する米国製の装備品につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境に対応し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものとして平成三十一年度予算案にも計上しているものでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況を踏まえつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化を図ることで経費の抑制に全力で努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮本議員から、債務負担行為の年限の特例、財政民主主義と歴史の教訓、防衛予算の硬直化について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、国庫債務負担行為の年度の特例についてのお尋ねがありました。
　財政法は、将来にわたる財政の弾力性を阻害することのないよう、国庫債務負担行為の年限を原則五カ年度以内と定めております。
　一方、今回の特別措置法は、防衛力の計画的な整備を行うために必要であって、長期契約による経費の縮減効果が見込まれることから、財政法の特例として定めるものであります。
　今回の特別措置法に基づく国庫債務負担行為につきましては、他の国庫債務負担行為と同様に、毎年度の予算において計上し、国会の議決を経ることとされております。したがって、国会の予算審議は確保されており、財政民主主義に沿ったものであると考えております。
　次に、財政民主主義と歴史の教訓についてのお尋ねがあっております。
　もとより、議会制度自体が、財政に国民の適切なコントロールを及ぼすため発達してきたものであることから、現憲法八十三条の財政民主主義の原則は、議員御指摘の理由のみによって新たに規定されたものではないことは承知をしておりますが、同条の規定に沿って財政運営を行うべきということは言うまでもありません。
　その上で、さきの大戦のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならないことであります。こうした教訓も踏まえ、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、防衛関係費を含めた歳出と歳入、両面の改革を続けることで、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。
　最後に、防衛予算の硬直化についてのお尋ねがありました。
　防衛関係費につきましては、これまでも、中期防に定められた予算の範囲内で予算編成を行っているところであります。
　このため、後年度負担及びその後の歳出経費の増加により、毎年度必要となる裁量的経費が圧迫されることのないよう、新たな中期防において、後年度負担も含めた、新規契約する事業費の総額を定めることにより、防衛関係費の管理のさらなる適正化を図ったところであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　早速質問に入ります。（拍手）
　昨年十二月十八日、次期中期防が閣議決定されました。平成二十八年三月の安保法制施行により、自衛隊の任務は拡大し、武力攻撃事態に加え、存立危機事態、重要影響事態などへの対処が求められることになりますが、安保法制という観点から、こうした自衛隊の新たな任務に伴って新たに整備される防衛装備品があるのかどうか、答弁願います。
　古来より、戦時の戦費調達は当事国最大の課題でした。財源が底をつけば、その国の国防力は損なわれます。財政の制約は防衛力の制約なのです。厳しい財政状況に置かれる我が国が昨今の安全保障環境の変化に対応するためには、今まで以上に国家の財政構造に気を配り、適切な防衛費の水準や効果的な調達方法について議論が必要と考えます。
　かつてはＧＤＰの一％枠などの目安がありましたが、現在、防衛当局として、我が国の防衛力への制約要因としての財政に対する認識をお尋ねいたします。
　また、戦後の日本は、日米安保体制を基軸に抑止力を強化し、有事においては日米が共同で対処することになっているため、防衛力の整備に当たっては、完全なる自主防衛に比べれば低い負担で済んできたと考えるべきだろうと思います。
　我が国の防衛費の水準は、日米安保体制下における軽武装、経済重視によってどのような影響を受けてきたと認識しているか、また、日本の防衛費は世界第八位の高位にあると言われることもあるようですが、それでも、日米で共同対処する分、日本の防衛費から除かれたコストが米国の国防費に含まれていると考えてよいのか、お尋ねします。
　財政制約がある中で、自衛隊の装備の水準と数を満たすには、装備品の価格引下げが必須であり、発注者も受注者も限られる独特の市場で、防衛省と産業界が一致して努力しなければなりません。
　今回改正される長期契約法などにより、平成三十一年度に削減される経費三百五十六億円の積算根拠をお示しください。
　また、私は、こうした削減努力の一部を研究開発費に回し、低価格、高品質の国内技術力を強化すべきと考えますが、防衛大臣は、これらの経費削減が、我が国の防衛力の向上、すなわち装備品の整備水準の観点から、どのような意味があると認識しておられるか、答弁願います。
　次に、中期防に定める装備品それぞれの単価が、ことし一月八日、初めて一般に公表されましたが、今までなぜ公表していなかったのか。また、これらの単価の決定方法はどうなっているのか。今回の中期防で初めて公表されることになったことを契機に、決定方法に変更点があればお示しください。
　ここ数年、防衛費全体が増加していますが、米国政府からのＦＭＳ調達など新規の高額装備品の購入の影響により、既存機の維持整備費などの経費の増減状況はどうなっているのか。最低限必要な経費にしわ寄せが行っていないのか、お尋ねします。
　ＦＭＳ調達の主たる増額要因となっている航空機については、従来から、米国内と対日本で売り値に差があるという指摘がありますが、現状はどうなのですか。
　また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。
　欧米ではメーカーの統合による体力強化が進んでいますが、日本ではなかなか再編が進まず、各メーカーが国内で競合する状態が続いています。今の業界体制のまま長期契約を続けることは、各メーカーのラインや人員、資材などの確保の見通しが立つことで、調達の安定化と低廉化に結びつくでしょうけれども、同時に、各メーカーの再編意欲を損なわせ、競争力低下により海外依存が高まるのではないか、懸念しています。
　国内の防衛産業の再編を政府が主導し、世界トップレベルの技術力を維持向上させることによって、防衛装備品の対米依存を抑制すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、我が国が高度な科学技術力を抱えることによって、経済上はもちろん、安全保障上も、諸外国から無視し得ない国家として、国際社会で存在感を高める技術安全保障に国家戦略として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、経済産業大臣に、国内の防衛産業の再編による国内外での産業競争力の強化と、我が国の技術安全保障への取組についての見解を求めます。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　重徳議員にお答えいたします。
　国内の防衛産業の再編についてお尋ねがありました。
　防衛産業基盤は、防衛装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠で、この分野の効率化、強靱化は重要な課題です。
　このため、政府として、中期防衛力整備計画等に基づき、製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などに取り組んでいます。
　こうした取組の結果、防衛関連企業が再編や統合を目指すことになれば、経済産業省としても、事業再編の円滑化などの支援を行い、生産性の向上などを促進していきます。
　これにより、国内防衛産業の競争力、技術力が更に強化され、国際社会における存在感が高まり、日本全体の安全保障にも貢献できると考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　櫻田　義孝君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　原田　憲治君
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　　午後二時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　和田　義明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　前原　誠司君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　太田　昌孝君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昌孝君　　　　　佐藤　茂樹君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
三月七日
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
　　　　—————————————
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十カ年度以内とすることとしております。
　この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武内　則男君
　　　　　　松田　　功君　　　　関　健一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈報告の件
　議員もとむら賢太郎君辞職の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　天皇陛下御即位三十年に当たり感謝と慶祝の意を表するため、去る二月二十六日の本会議において議決いたしました賀詞は、去る四日、議長が、皇居において、天皇陛下に謹んで奉呈されました。
　なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、去る二日、議員もとむら賢太郎君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、岩屋防衛大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の武田良太君、立憲民主党・無所属フォーラムの篠原豪君、国民民主党・無所属クラブの下条みつ君、日本共産党の宮本徹君、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、武田良太君は十分以内、篠原豪君、下条みつ君はおのおの十五分以内、宮本徹君、重徳和彦君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　防衛大臣　岩屋　　毅君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　武田　良太君（自民）　10分以内　防衛
　篠原　　豪君（立憲）　15分以内　防衛
　下条　みつ君（国民）　15分以内　防衛、櫻田国務
　宮本　　徹君（共産）　５分以内　防衛、財務
　重徳　和彦君（社保）　５分以内　防衛、経産
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の報告がございます。
　次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、特定防衛調達特別措置法改正案につきまして、岩屋防衛大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　農林水産副大臣　　　　　　高鳥　修一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　相馬　清貴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　横井　　績君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　務台　俊介君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　務台　俊介君
　　高木　　啓君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
三月六日
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官櫻澤健一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、復興庁統括官末宗徹郎君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官相馬清貴君、大臣官房審議官多田健一郎君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治税務局長内藤尚志君、統計局長千野雅人君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、農林水産技術会議事務局研究総務官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官風木淳君及び観光庁観光地域振興部長平岡成哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、ブロックチェーンの技術についてお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず一問目は、私、大臣の方に伺わせていただきたいと思っているんですが、アメリカのＩＴ市場の調査会社なんですけれども、インターナショナルデーターコーポレイションという会社が、二〇一八年七月に世界のブロックチェーン市場に対する支出予測を立てました。二〇一八年の市場は、ソフトウエア、国際送金、決済、経路追跡などを中心に十五億ドル、一千六百五十億円程度の規模が見込まれております。また、世界のブロックチェーン市場は、二〇一七年から二〇二二年にかけて、五年間で年平均七三・二％のペースで成長をし、二〇二二年には百十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが予測をされております。
　そうした中、経産省においても、ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査についてという資料が公表をされておりまして、ブロックチェーンが、効率的なサプライチェーンやシェアリング、プロセスの全自動化などへの応用が期待されており、潜在的な国内市場規模は六十七兆円になるということが予測をされております。
　インターネットは情報の交換、共有をすることに革命を起こしました。そして、このブロックチェーンは、価値の交換、共有をすることに革命を起こすものであり、インターネットの登場に匹敵をする大きなインパクトを社会に与えると私は考えております。
　ブロックチェーンは、ゼロダウンタイムのシステムで、分散型管理ができ、改ざんができないなど、技術面のメリットを言えば切りがありませんが、まず、このブロックチェーン技術について大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　おはようございます。
　お答えいたします。
　ブロックチェーン技術は、取引記録などを多数のコンピューターのネットワークで管理するための技術でありまして、特徴といたしましては、ネットワーク上でデータを分散管理するため、障害が起きにくく、データの改ざんも困難であり、取引当事者のみで管理でき、第三者が介在する必要がないことから、安全かつ効率的な取引を実現できる技術であると認識をいたしております。
　情報通信審議会が平成二十九年の七月に取りまとめたブロックチェーン技術に関する報告書では、現在利用されている仮想通貨などの金融分野以外にも、透明性が求められる政府調達手続、サプライチェーンの製造元などの確認などで幅広く活用される可能性が高いものとされているところであります。
　一方で、ブロックチェーンは発展途上の技術であることから、実際の導入に当たっては、セキュリティーあるいは運用方法などの検証が必要なものと認識いたしております。
○中谷（一）委員　お答えをいただきました。
　さまざまな検証を重ねてこれから発展をしていく技術だという認識を私も持っているんですけれども、そうした中で、世界各国ではこうした導入事例というものが進んでおりまして、例えばエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、Ｘ—Ｒｏａｄにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。そして、このプラットフォームとＩＤカードを用いた電子認証とを組み合わせることで世界最先端レベルの電子政府を実現をしています。
　また、イギリスでは、政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用するユースケースとして、社会保障給付、国際援助といった金銭給付を始め、知的財産、特許等の登録データベースへの活用やソフトウエア改ざん検知による重要インフラの防御など、行政全般にわたってブロックチェーン技術の活用が提案をされています。
　その他にも、例えば、スウェーデン、アメリカ、オランダ、スイスのクリプトバレーなど欧米諸国を始め、ジョージアやホンジュラス、ガーナといった途上国でも不動産登記や取引記録のブロックチェーン技術活用が検討をされています。
　そして、日本においても、石川県の加賀市がブロックチェーン都市宣言を行い、茨城県つくば市では、ブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムの実証実験が行われました。
　そして、韓国やオーストラリアでも投票システムについてのブロックチェーン技術の活用、これの検討が進んでおります。
　そうした中、このような地域や世界のブロックチェーンの活用事例について、日本政府としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　先ほど石田大臣からも御答弁にございましたけれども、政府といたしましては、情報通信審議会のブロックチェーン技術に関する報告書がございますが、この報告書におきまして、海外の状況について、委員御指摘のエストニアですとかイギリスなどの先進的な事例を取りまとめております。
　この報告書でございますが、特に、公的サービスや政府系システムに対するブロックチェーン技術に関する取組状況といたしましては、実際のところ、我が国に比べまして諸外国がより進んでいるという報告、評価がされているところでございます。
　実際、私自身も、ブロックチェーン技術の先進的な取組を進めておられますスイスのツーク市というところを昨年十月に視察に訪問してまいりました。このツーク市では、地元のＩＴ関連の大学と連携した人材教育によりまして、ブロックチェーン技術に関する研究を進める環境というものをトータルに整備をいたしておりまして、この結果、周辺のチューリヒ市を含めましてブロックチェーン関連企業が集積をして、さまざまな研究開発や実証が盛んに行われている町でございます。
　そこで、私も、現地の政府関係者などとブロックチェーン技術の活用の必要性や解決すべき点などについて意見交換を行ってまいりましたけれども、ブロックチェーン技術を推進することの有効性というものをこういった意見交換で改めて認識をして帰ってまいったところでございます。
　総務省といたしましては、今後も引き続き、国内外の動向について情報収集の取組を進める中で、こうした先駆的取組の事例をしっかりと政府内で共有をいたしまして、関係省庁や民間企業とも連携をしながら、我が国におけるブロックチェーン技術の普及を推進してまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　スイスのツーク市のクリプトバレーを訪問されたということで、政府として知見を深めていただいていることはすばらしいことだなというふうに思います。
　その中で、おととしぐらいまでは、日本が実は、ブロックチェーン技術については、仮想通貨の発展のこともあって、先進的なところがあったんじゃないかなと思っているんですけれども、今は、おっしゃったとおり、世界と比べると少し見劣りをするような状況があるんじゃないかなということを思っています。
　総務省の予算を見ても、ＩｏＴだったりＡＩだったりとか、そういったものと予算規模を比べますと、残念ながら、やはりブロックチェーンに対する熱量というのは少し低いのかなという評価をしておりますので、やはり、中長期的な目線でこのブロックチェーン技術をしっかりと育てていただきたいということを思っております。
　そこで、細かいところも何点か伺っていきたいんですけれども、先ほど来お話をいただいているこの情報通信審議会のブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ、これの取りまとめにおいて、「世界に先駆けてブロックチェーン技術の社会実装を推進するため、まず、処理の自動化等による業務プロセスの改善や多数当事者間での共有などにより、具体的にどのような課題が解決されるのかを明確にした上で、ブロックチェーン技術のメリットがより発揮されうるユースケースとして、」「政府情報システム（特に、多数の行政機関・事業者が関わり自動処理や情報共有のメリットが見込まれる政府調達システム）への適用や、」「異なる業態の組織・団体間の生産性向上に向け、実証実験に早期に着手する。」とされているんですけれども、これは具体的にどのような実験を進められているのか、政府の所見を教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、行政サービスや公共性の高い分野でのブロックチェーン技術の活用につきまして、平成三十年度から実証等に着手をしているところでございます。
　平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどまっておりますけれども、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理、こういったことにつきまして、ブロックチェーン技術活用の可能性の検証を実施しているところでございます。
　平成三十一年度も引き続き実証を行い、これらの結果を踏まえつつ、ブロックチェーン技術の社会実装に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　災害時にドローンを飛ばして、そういった取組をしたり、又は商品券の偽造に関する真正性の確保、そういったことをやられているのかなということを思うんですけれども、これらの実験において、電子委任状に係る制度やブロックチェーンに記録されるデータの真正性の確保、そしてアクセス権の確認のための公的個人認証の活用の実現等に向け、運用面、ルール面の課題についても検討し、結果を踏まえ、ブロックチェーンなど新たな技術も盛り込んだ業務改革により、効率性や利便性の向上に資する革新的な電子行政の実現に向けた計画が策定されるということが書いてあるんですけれども、こちらの計画策定については具体的にどのような取組が進められているのか、こちらも教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考えてございます。
　また、これらの課題を検証した上で、来年度に行います実証事業に具体的に反映できるものにつきましては順次取り入れていきたいというふうに考えてございます。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　具体的なことについてまだまだ取組が少し甘いんじゃないかなということを御答弁を聞いていて思ったんですけれども、更にこんなことも記載がしてあるんですね。
　民間分野での活用を後押しするため、具体的な検証等を通じて、開発のノウハウや技術的な課題のフィードバックとともに、ブロックチェーン上のデータの取扱いなどに関する運用面、ルール面での課題を抽出し、具体的な対応方策を検討するとされ、特にスマートコントラクトに関しては、契約の成立、履行等に関する法解釈の整理や、プログラムにバグがあった場合やバグが生じた場合の紛争解決ルールの検討にも取り組むとされているんですけれども、私、この論点、非常に重要だと思っているんですが、こちらの件についてはどのような議論が進んでいるのか、こちらも教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政分野でございますとか、あるいは公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用の可能性につきまして実証を行っているというところでございます。
　この中には、先ほど申し上げました地域商品券の関係のように、スマートコントラクト的な要素を盛り込んだものもございますが、民間分野の活用が中心となりますスマートコントラクトの実現に向けた課題整理につきましては、これから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　ブロックチェーンにつきましては、来年度も引き続き実証を行っていくことといたしておりますので、委員の御指摘のスマートコントラクトに関します検討につきましても、この実証を通じて進めてまいりたいと考えてございます。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　スマートコントラクトは、多分、民間だけじゃなくて、特に行政の電子自治体を構築するときにおいては一番かなめになる技術の一つじゃないかなと思っておりますので、こちらもしっかり検討を進めていただきますことを要請をさせていただきます。
　最後に、ブロックチェーンに関して大臣に総括的な意見を伺いたいんですけれども、サブワーキンググループの取りまとめにおいて、技術のユースケースとして電子自治体が挙げられております。安定的かつセキュアな環境下で、多数当事者間でのデータ共有等が必要となる住民向けサービスをブロックチェーン上でリーズナブルに提供することにより、効率的な電子自治体を構築するということが記載をされています。
　私、この方向性に関してはよいと思っているんですけれども、国家組織である以上はさまざま考慮しなければならないものがあるのはよくわかっていますが、今の日本政府やＧＡＦＡの問題などを見てもわかるとおり、過度な中央集権は、その権力側にいない者にとって弊害があります。それをよりよい形で、地方自治体、民間、市民に権限を移譲しながら、きちんとした組織運営を行うことができるなら、それが理想だと思います。そして、それを実現することができる本質的な性質を持っているのがブロックチェーン技術だと私は考えています。
　非中央集権と信用する第三者を必要としないトラストレスな性質を活用し、公共のシステムを自動的、機械的、暗号学的に構築することができれば、将来的に効率的で信頼性の高い行政事業を再構築することが可能となります。
　そして、その結果として、より地域、市民に近いユーザー目線での電子政府、電子行政の発展と地方分権を進めていくことができると私は考えておりまして、こうした観点から、ブロックチェーンを活用した効率的な電子政府、電子自治体の構築及び地方分権の促進をより進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の考える将来展望について伺いたいと思います。
○石田国務大臣　平成二十九年七月に取りまとめられました情報通信審議会の報告書では、行政手続等でのブロックチェーン技術の活用につきまして、手続の負担、コスト軽減と迅速化を実現できる可能性を指摘されているところであります。
　報告書を受けまして、総務省では、今年度及び来年度に行政分野や公共性の高い分野を対象とした実証を行い、ルール、技術面の課題や対応策等につきまして整理をすることといたしております。
　昨年六月に決定されました未来投資戦略二〇一八におきましても、ブロックチェーンなどの新たな技術の積極導入を加速することとされているわけでございます。
　総務省といたしましては、実証の結果を踏まえ、導入効果の高い分野におけるブロックチェーン技術の社会実装について、関係各省と連携し、推進してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。
　アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言われておりまして、やはりこの技術革新、ブロックチェーンとＩｏＴ、ブロックチェーンと人工知能、さまざまな分野において連携が可能となりまして、やはり効率化が進んでいくものであると考えておりますので、ぜひ、総務省におかれましても、電子自治体、電子政府、そういったところへの活用というものを展望していただきながら、研究を進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、暗号資産を活用した地方創生と自治体ＩＣＯについてということで伺わせていただきます。
　ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン技術を活用した暗号資産、仮想通貨における市場全体が、時価総額が一時百兆円に近づき、世間をにぎわせた中、暗号資産を成長分野とみなし、競争力を高め、経済成長、地方創生のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国や地域があります。
　例えば、ベラルーシにおいては、暗号資産、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングの発展を目指した法令が採択され、暗号資産の発行、取得、採掘などによって得た所得を二〇二三年まで非課税にして、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われております。
　また、アメリカ・カリフォルニア州のバークレー市においても、暗号資産に用いられる技術で地方債を販売する試験プログラムの検討を行政担当官に求める決議が全会一致で可決されました。
　そして、日本においても、自治体などが暗号資産の技術を使って資金調達を行うことを目的とした自治体ＩＣＯの発行を構想している自治体があります。しかしながら、政府は、消費者保護の観点から、ＩＣＯの規制、これを検討中でありまして、自治体のＩＣＯの発行にも規制がかかる可能性が否定できないという論調の意見があります。
　自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないというコメントをされております。
　そこで何点か伺ってまいりますが、まず、資金決済法上、自治体がＩＣＯを発行することは可能であるのか政府の見解を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　資金決済法におきましては、暗号資産の販売、交換、それに伴う暗号資産の管理を行うことに着目し、そうしたことを行ういわゆる交換業者を規制対象としております。この交換業者につきましては株式会社である等の要件がございますが、暗号資産を発行する主体につきまして特段の規制はないということでございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ＩＣＯを自治体が発行することに関しての規制はないということを確認をさせていただきました。
　その次に伺っていきたいんですけれども、ＩＣＯに関して、私は、マネーロンダリングの対策だったり、消費者保護、これはもちろん重要でありまして、その対策はしっかりと講じていくべきだと思っているんですが、その一方で、地方が独自財源を世界じゅうから獲得することのできる新たな手法を活用できなくなることは将来の国益に反すると考えます。
　そこで、もう一点確認をさせていただきますが、地方自治法上、自治体がＩＣＯを発行することは可能であるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。
　地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております。
　また、暗号資産の発行により入手することが想定されております資金提供者からの暗号資産について、これが地方公共団体の歳入として整理できるものなのか、あるいは公有財産として扱うべきものなのかという論点がありますほか、発行した暗号資産の状況によってはさまざまな問題がありますので、慎重な議論が必要であると考えております。
　以上であります。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました、地方自治法上のさまざまな論点があると思うんです。それをぜひ明確化していただいて整理をしていただくことが、私、必要なんじゃないかなと思っているんです。
　これをやはり活用したいと思っている自治体があったときに、政府の方針としてそれをやっていいのか悪いのかという整理をやはり政府自体が示すことによって、その可否というもの、自治体の労力も変わっていくものですから、そのあたりをできるだけ早い時期に明確化していただきたいということを思っております。
　そこで、具体的な事例の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、自治体自身がＩＣＯを発行するという話ではなく、外郭団体を介したモデルの導入検討が進んでおります。
　皆様のお手元にパワーポイントの資料を配付をさせていただいたんですけれども、岡山県西粟倉村と長崎県平戸市のモデルについての見解を大臣に問いたいと思っているんですが、自治体で事業を行いたいと思ったときに、国庫補助金で申請に一、二年かかるような状態ではなく、フレキシブルでスピーディーに自治体が地域で投資ができる資金を国内外から広く募る自治体ＩＣＯという手法は、地方創生にも大きく寄与をするものじゃないかなと私は考えています。
　例を挙げれば、岡山県西粟倉村の構想によると、村内の民間企業などが西粟倉トークンエコノミー協会を設立し、西粟倉コインと言われるトークンの発行を検討しております。
　また、平戸市では、民間のフィランドコイン協会が市と連携しながらＩＣＯを進める計画であり、世界遺産の保護や観光の資源化、特産品の開発、訪日外国人観光客の誘致の促進、起業支援などの事業を想定して、持続可能な地域づくりを進めようとしているとのことであります。
　そこで大臣に伺いますが、このような地方創生を目的とした日本における自治体ＩＣＯの構想について、大臣としてはどのように考えているのか、御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　長崎県平戸市や岡山県西粟倉村の取組は、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段として検討されているものと伺っております。
　調達された資金を用いて、長崎県平戸市では、世界遺産の保護や観光の資源化など、観光を中心とした持続可能な地域づくりを、また、岡山県西粟倉村では、村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャー事業の支援をそれぞれ検討されているとも伺っているわけでありまして、持続可能な地域社会の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らすことは重要なことと考えております。
　しかしながら、自治体がどのように仮想通貨に関与するのか、その場合の法的責任はどのようなものなのか、さまざまな問題があるため、慎重な議論が必要と考えております。