Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　それ以後も、さっきも私言いましたように、帝京大学医学部に関する不正入試、あるいは事務次官通達以後も、合否判定前に父母と接触したり、あるいは寄附金を要請したりという話はずっと出ているんですよ。それは御存じありませんか。随分マスコミ報道されましたけれども、御存じありませんか、大臣、どうですか、答えてください。
○遠山国務大臣　私自身は、その詳細については承知いたしておりません。
○木下委員　では、どうですか。ずっとやっておられたんでしょうから。
○工藤政府参考人　大臣から申し上げましたように、私ども、帝京大学についてその後の話は聞いてございませんし、今回の疑惑につきましても、疑惑は疑惑ではございますが、大学側は潔白であると主張してございますし、私どもからすれば、完全に潔白と言えるだけの御努力をしているかどうかということがございますので、まだ調査中という段階でございまして、まだその疑惑を事実と前提とした対応をしにくい。したがって、厳正な調査を求めている段階でございます。
○木下委員　いや、本当に文部科学省が本気になって調べると思えば、私だって一人か二人で何人も探してきたんですよ。それを紹介します。
　私は大変、勇気ある彼の行動に本当に涙が出るほど感激しましたよ。自分が不正入学か裏口入学か、これはもうわかりません。ただし、合否判定前に多額の金を払って合格し、そして、十三年間もいたのに、毎年六百万円の授業料を払っています、留年留年を繰り返して、十三年たってほっぽり出された。その彼が私のところへ来ました。そして、私も何回も事実確認をするため文書をつくり、そして彼にも何回も、これで間違いないか、間違いないかと確認しながら書きとめたものです。長いですのでちょっと要約します。ちょっと古い話ですが、依然として同じ体質が残っているということを私は言います。
　昭和五十七年、開業医である父親が大学時代の同輩である開業医に会った際に、医学部入学の話が出た。結局、大学の後輩に当たる帝京大学Ｍ病院の幹部医師Ｙを紹介してもらう。五十七年十二月、紹介を受けたＹ医師の指示により、両親が帝京本部の総長室と思われる部屋に訪れ、沖永総裁とあいさつ。金額の話はなく、商談に終始した。
　明く五十八年一月、Ｙ医師より、大学へ二千五百万円の小切手を用意するようにとの指示。同輩のアドバイスでＹ医師にも五十万円用意し、帝京大Ｍ病院へ両親が訪問。Ｙ医師に面談し、すぐに沖永恵津子院長、総長夫人です、にＹ医師より引き合わされた。その場で総長夫人に二千五百万円の小切手を手渡し、場所は会議室のような小さな部屋、小切手の受領書を要求したが、拒否された。この受け渡しについては、自宅近くの都市銀行で自宅建物を担保に三千万のローンを組んだので、登記簿等で金を用意したことは確認できる。
　その後、二月に受験、合格発表。五十八年六月十日付の二枚の領収書が、そのころ帝京から送られてきました。しかし、この二枚の領収書のあて名に関しては、聞いたことがない、そういう領収書です。これがその領収書です。（パネルを示す）まず一千万円、そして千五百万円、二千五百万円を払っています。私も確認をいたしました。そして、登記謄本も、私も確認をいたしました。確かに三千万円借りて払っています。
　そして、実は、先ほど言いましたように、領収書が六月十日付になっています。しかし、試験は二月に行われております。ですから、試験前に二千五百万円払ったのに、領収書を請求したらなかなかくれなかった。そして、六月になって、この日付で、しかも、帝京大学ではなく、学校法人帝京第一学園、学校法人愛媛沖永学園、こういう受領書が来ています。これは間違いない、本物です。
　そして、三年まで順調に進級、しかし三年から四年に上がるときに初めて留年。留年の理由は、字が汚いこと。四年のときには、落とした科目が一科目までなら進級できるとの説明があったが、一科目め落としただけで留年。結局、三年を二回、四年を四回、五年を二回、六年を三回、計十三年間にもなった。落第すると、年間授業料六百万円、当時です、今はもっと高額になっていますが、余計に必要になります。
　家計は大変だった。休学しても正規の授業料が必要。また、再試験、追試ですが、一科目につき五千円必要だったので、そのたびに数万円のお金がかかった。そして、六年生のとき、卒業が決定する前にアルバムをつくるので、平成六年の卒業アルバムには載っている、そのアルバムは十万円。そこには、そのときの六年生だった学生の住所録が載っているが、それ以外に同窓会名簿などもなく、他の学生の住所などは一切わからない。
　平成八年、卒業できない、これ以上医学部で勉強できない旨の書面が大学より届きます。その後、帝京技術専門学校へ転学する勧めの書類が送られてきましたが、申し込みをせず、首にするなら裏口寄附金だけでも返還してくれと折衝したが、拒否。結局、授業料などを含め総額一億円を払い、そして、本当につぶしのきかない年になって大学をほうり出された、彼はこう書いています。
　そして、お母さんがまたこう言ってきています。彼のお母さんです。
　先日、テレビ、新聞、ラジオに出たことは、もう、二十年前の医学部は、合格発表前に寄附金を取っていることは連綿としている、日付を、二月上旬なのに六月にごまかした医学部、そして受領書が他校名になっている、各学園の半数が、留年させ、学生数があふれている、今、単位を取っても卒業を認めない、それは、国家試験が通るかどうか、兼ね合い、すなわち、自校の国家試験の合格ランクが、上にすることができるかどうかを考えて卒業を見合わせられてたまらない、自殺者が複数出ているのも御存じなのか、こういうことをお母さんが連綿と書いてきています。
　どうですか。どうですか、大臣。こうした親御さんの気持ち、あるいは十三年間も、毎年六百万円、合計一億円、こういう親御さんあるいは息子さんを見てどう思いますか。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤政府参考人　今回の疑惑の発端はＮＨＫのニュースでございましたけれども、似たような事例があるような報道ぶりでございました。私ども、今の先生のお話も含めて、まさにそれが事実であれば大変なことでございますので、徹底的な調査をしている最中でございまして、現段階では、何ともコメントしようがない部分がございます。
　ただ、他方で、大学の教育、あるいはその学生の勉学のあり方については、いろいろ御議論があるところでございます。
　日本の場合に、ややもすれば、入学が難しく、卒業が簡単過ぎるんではないかという御批判もある中で、各大学の教育方針でいろいろな御努力を、あるいは工夫をしてございます。
　帝京大学がどうということではなくて一般論でございますけれども、近年、特に大学の就職状況も厳しい中で、学生一人一人にどういう付加価値をつけて、しかも胸を張って世の中に出ていくような品質保証をするかということで、いろいろな工夫をしていらっしゃいまして、その一環で、残念ながら、入学はしたけれども留年するという学生が出ている大学もあるのは事実でございます。帝京大学あるいは今の先生のお話がそうだと言っているわけではございませんけれども、一般論で恐縮でございますが、そういうことでございます。
○木下委員　いや、そんな一般論を私は聞くつもりでお答えをお願いしたんじゃないです。先ほどやじで、それは両親も悪い、息子も悪い。確かにそのとおりかもしれない。しかし、これは我々も同じです。同僚だって、選挙に当選したいがために塀の上を渡り歩いているじゃないですか。何人もおっこっているでしょう、塀の内側へ。それは大人ですよ。しかし、自分が大学へ行って本当にやろうとしているときに、あるいは親心が、何としても自分の息子をやはり大学にやりたい、そういう親心を逆手にとって、弱みを握って、金出せば入学させてやる、これが大学のやることですか。
　大臣、どうぞ答えてください。
○遠山国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、大学のあるべき姿というものを、すぐれた人材の養成、研究、そして社会貢献というところに置いておりますので、その考えから見ますと、今お伺いしたような事実がもしあるとすれば、それは我が国の大学にとってまことにふさわしくない事態であると思います。
　ただ、そのこと自体は個別の話でございますし、また事実、そのような形で、また一方で、特に医学の関係は人間の生死を左右するほどの大変大事な職業でございますので、これからはそういうふうなことが起きないように、いずれの大学においてもきちんと対応してもらいたいと私は思います。
○木下委員　大臣がそこまでおっしゃるんだったら、先ほど私が例に挙げた人から、文部科学省の皆さん、事情聴取したらどうですか。する気はありますか。あるいは、もし信じられないとするならば、私、この場所へ連れてきます。彼のプライバシーを守ってもらえれば、彼とお母さんが堂々と証言してくれます。どうですか、会うつもりはありませんか。
○工藤政府参考人　そもそもの発端で報道されておりますのがその方かどうかは別としまして、ＮＨＫのニュースでの報道は、そういう方がいらっしゃるようであるということでございました。
　先ほど御答弁申し上げましたように、大学側はそういう事実はないと言っておられるわけですが、他方で、大学に関係ない、たまたま親族であるようでございますが、大学とは関係ない方がお金を収受していたのではないかという疑惑も報じられているところでございます。であるとすれば、大学側からすれば、身の潔白を晴らすために、その疑惑の主からの事情聴取、さらには、お一人じゃないでしょうから、仮にあるとすれば複数の可能性がないわけではございませんので、保護者の方々からの事情聴取なども含めまして、学園全体の身の潔白を晴らすための御努力を今お願いしているところなわけでございます。
○木下委員　今、おかしなことを言いましたね。潔白を晴らす。潔白じゃないと言っているんですよ。疑惑があるから、私言っているんですよ。疑惑を晴らしてください。
　大臣、どうですか。潔白を晴らすとはどういうことですか。疑惑を問い詰めて調査してくださいよ。
○工藤政府参考人　あるいは私の物言い、言いようがおかしかったかもしれませんが、要は、疑惑が報じられてございまして、大学側は潔白だと主張しているのでございます。私どもとしては、ああそうですかというわけにいきませんので、大学がとことんあらゆる手を尽くして疑惑の主とされる方への接触、それから保護者への調査も含めて、大学が潔白だというのであれば、これだけの努力をして、大学とは関係ない、むしろ大学の、第三者がしたかどうかは別としまして、どういうことであるのか、もっと徹底的な調査をお願いしているところなのでございます。
○木下委員　それは、もう何回もこの政治の場でも指摘してきましたが、身内が身内を調査して、そんなもの正当な調査ができますか。もしあれだったら……（発言する者あり）いや、訴えていますよ、何回も。訴えていますよ。そんなことよりも、それは違法性があるから、それは裁判は裁判でやればいい、私は私で追及しているんだから。補助金のことを追及しているんですよ。だから、どうですか。きちんとやってください。
○工藤政府参考人　つまり、寄附金の収受についての疑惑なわけでございますが、贈ったと言われる、寄附金をお出ししたという方がおられ、大学は受け取っていないとしているわけでございます。
　そうすると、仮に贈ったという方がいらっしゃるとすれば、どなたかが受け取っているはずでございます。それが学園の方でなければ、学園以外のだれであるのか。徹底的に追及するのが、やはり自分が白い、潔白であると主張する限りは、その必要な努力であると思っているわけでございまして、学園の方でも、親族が絡んでいるということでございましたが、部外の方も含めてその徹底的な調査を今している最中でございまして、私どももそれを見守って、この事実の解明に努力してまいりたいと思っております。
○木下委員　では、調査はいつまで、そういうことは指定してございますか。いつまでに調査して疑惑を晴らしてくれという期限は切っていますか。
○工藤政府参考人　昨年十二月初旬に調査会が発足して、精力的に調査中と聞いてございますが、私どもとしては、疑惑を晴らすため、かつ、今在校生もいらっしゃるわけですし、入試のシーズンで、帝京大学を希望しておられる学生もいらっしゃるわけでしょうから、そういう社会の不安を払拭するためにも、できるだけ早く結論をいただきたいとお願いしてございます。
　ただ、まだ調査に手間取っているのが事実でございまして、他方で、先ほどの御質問にもありましたように、入試の公正を欠くような寄附金の収受がありますと、これまでの取り扱いにおきまして、私学助成が今、今年度、これからお出しする分が保留になってございます。これが、疑惑がはっきりいたしませんと、なかなか執行ができませんので、そういう意味でも年度内の早い機会に結論をいただきたいと思っているところでございます。
○木下委員　もし、あれですか、年度内、そうすると三月末までということですが、来なかった場合は、文部科学省独自に調査をするということですか。ただ補助金だけ打ち切って、あとは知らぬということなんですか。
○工藤政府参考人　調査の結果を督励してございますけれども、年度を越えても、あるいは三月の末になりましてもそれが来ないとすれば、私どもとしてしかるべき判断をしなきゃいけないと思ってございます。
　ただ、まだ大学側は相当お忙しい方々をお集めしながら精力的な調査をしていると伺ってございますので、その努力を加速いただきまして、できるだけ早い機会の結果報告を促してまいりたいと思っております。
○木下委員　そうすると、文部科学省では、あくまでも大学の問題だ、うちはやりませんよ、報告だけを待つ、そしていけなくなれば補助金を切る、ただそれだけのことですか。大臣、答えてください。独自に調査をやるつもりはありませんか。
○遠山国務大臣　冒頭お答えいたしましたように、現在、外部の弁護士なり公認会計士などを構成員とする調査委員会を設置して、しっかりそこで調査するという話でございます。
　そこで、今後、その調査の推移も踏まえながら、厳正に対処したいというのが私どもの立場でございます。
○木下委員　大学のだれが調査すると言っているんですか。沖永総長ですか。
○遠山国務大臣　その調査会のメンバーは、先ほど申しましたように、外部の方も入れた、そして、直接大学の関係者で金銭にかかわるような仕事をしていない方々によるメンバーだと聞いております。
○木下委員　それは、だれが中心になって設立したものなんですか。聞いていますか。
○工藤政府参考人　これは、大学側の自己努力でございまして、特定のどなたかが特に御選任されたということではなくて、大学側からの御報告で、当時の沖永理事長からの御報告で、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、入試や経理に関係していない学内者と、学外の公認会計士、弁護士等の方々の御協力を仰いで進んでいると伺ってございます。
○木下委員　さっきも言いましたように、総長は絶大な力を持っているんです。その総長がみずから設立して、人選して、そして調査したって、疑惑なんか晴れませんよ。ふたをするだけじゃないですか。
　調査委員会の名前、出せますか。名簿、出せますか。出してください。
○工藤政府参考人　少なくとも、外部の、例えば弁護士さんとか公認会計士さんというのは、それぞれのお仕事の立場上、公正を期しながら職務を遂行するお立場と私どもは信頼しているわけでございますが、この名簿につきましては、私ども、お届けさせていただきます。
○木下委員　では、名簿をお待ちしています。それからまた改めてこの問題を質問します。
　それから、帝京大学には依然として学債という制度があるんですね。一口百万円で五口以上、つまり五百万円以上の学債を在学中の学生の父母に買わせ、買わないと、留年をさせる、そして進級させない、あるいは卒業させない、買っても卒業後に返済しないという内部告発、私も何人もいただいていますが、この学債については把握していますか。
○石川政府参考人　学債についてのお尋ねでございますけれども、帝京大学における学校債につきましては、大学側に問い合わせいたしましたところ、昭和五十九年を最後に発行されていないというふうに聞いております。
　学校法人が学校債を発行することにつきましては、学校法人がそれぞれの経営基盤強化という観点からなさるわけで、必要に応じて活用が図られるべきものだというふうに考えているところでございますが、現実には、ただいまのところは発行されておらないというふうに聞いております。
○木下委員　いや、今やっていないという話でしたが、これも私も何人かからも聞いています。現実に今、学債が発行されている。学債が悪いとは私言いません。しかし、それが進級の条件になったり、あるいは卒業後に返還されない、こうした事実があったとすれば、これは大変な問題です。
　大臣、どうですか、この学債という問題については。先ほど答弁がありましたけれども、もう一度。
○遠山国務大臣　先ほど私学部長がお答えいたしましたように、学校法人が学校債を発行することにつきましては、学校法人の経営基盤の強化という角度から、厳密な形で運用されれば、私はそれは一つの工夫ではあろうと思います。
　そのかわり、発行に際しましては、募集目的、あるいは消費貸借契約に基づく学校法人の借入金の性格を有するものであるという旨を募集要項に明確に書いていただいて、募集対象者に周知していくということが大事かと考えます。
○木下委員　ちょっと話をかえますが、現在、最近十年間の帝京大学医学部に対する入学者数、留年数、あるいは卒業生の数、中退者の数、除籍者の数、五年でも結構ですが、出ますか。
○工藤政府参考人　医学部について申し上げますと、入学定員百人なのでございますが、各年の入学者、若干ばらつきはありますけれども、十年前といいますと、平成四年度で入学者百一人でございます。当該年度に卒業した方、前年まで留年された方も含めて、卒業した方が百三十五人、それから当該年度に新たに留年した方が四十三人、在籍者が八百四十人で、中退者は当該年度は五人でございました。
　平成十二年度で見ますと、同じ入学定員百人の中で、入学者数が百三人、卒業者数が九十三人、留年された方が三十四人、在籍者の総数が六百七十七人、中退された方が三人でございます。
　学部によって、留年の数、割合、学年によっても年度によっても違う要素がございまして、若干細こうございますので、御必要であれば後ほどまたお届けさせていただきます。
○木下委員　私が予想していたとおり、やはり留年者数がかなり多い。この数というのは、他の医学部と比べてどうですか、比較されていますか。
○工藤政府参考人　申しわけございません。今にわかに他の大学と比較した数値は持ってございませんが、医学部に限らず、例えば法学部とか、一定の国家試験への養成課程を抱えている学部というのは、大学の方針もありましょうけれども、学生の都合で、司法試験を受けたからもう一年頑張るかとかということも含めて、いろいろばらつきがあるところでございます。したがって、一概に帝京大学のこの例がどうのこうのというのはいかがなものかという感じを私どもはしてございます。
○木下委員　それでは、帝京大学医学部を卒業されて医師国家試験に合格した数、これはここ五年間でどのぐらいになりますか。あるいは、都内だけでも結構ですが、都内の医学部あるいは医科大学の中で何番目ぐらいに位置していますか、合格者数。
○工藤政府参考人　帝京大学医学部の医師国家試験の合格率でございますが、平成十三年の合格率、これは受験生が百四十八名、合格者が百十九名で、八〇・四％と承知してございます。厚生労働省の方でデータは整理していらっしゃいますが、これは年度によって若干違ってございまして、前年の十二年は、合格率だけで申し上げますと四八・五％、その前の十一年は七三・〇％等々、いろいろばらつきがございます。
○木下委員　これは都内の医科大学あるいは大学医学部の中で、大体合格率は何番目ぐらいになるわけですか。
○工藤政府参考人　申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後ほどお届けさせていただきます。
○木下委員　では、それは後で出してください。
　それから、もう一つ帝京大学で問題なのは、大学の経営幹部らが理事長や理事を務める財団法人、これは実に十財団を超えています。そのうち、八つの財団法人が抱える預貯金や株などの内部留保の資産は二〇〇〇年度で総額二百五十億円を超えることが、私ども、各財団のいわゆる財務諸表を精査した結果明らかになりました。これ、今お配りさせていただきますが、とにかくすさまじい金額でございます。
　今資料をお配りしますけれども、国は、優遇税制が適用されるいわゆる財団法人の資産については、内部留保額を事業費などの三〇％以下に抑えるよう基準を設けているんですが、これはどうなんですか、このとおりでございますか。基準を設けておりますか。わかりますか。——では、これはもう私も調べていますので、要するに、三〇％以下に抑えるよう基準を設けているはずなんです。
　ところが、例えば今ここにある、内部留保額が最も多い旭オールドエイジセンター、これは千葉県にあるのですが、内部留保額が約七十六億五千万円と巨額なのに対して、実際に執行された事業費は約一千五百万円。また、二番目の帝京育英財団、これは愛媛県にありますが、内部留保額が約七十五億八千万円に上りますが、事業費は約一千二百万円。山梨県にある帝京育英会も、内部留保額が実に二〇〇〇〇％、国の基準三〇％より圧倒的に大きいわけです。
　しかも、各財団では資産を株式などで保有するケースも多い。例えば、帝京育英会の内部留保の内訳は、有価証券が半分近い約二十一億五千万円、帝京育英財団は、有価証券が資産の四割を占めています。
　こうした、帝京は要するに受験生から集めた金を各財団に寄附をして、それを有価証券で運用しているわけですね。
　実は、私も一時ジャーナリストでしたので、株の問題もやりました。しかし、兜町へ行きますと、帝京大学というのは仕手筋として知られているのですよ。こうした実態を文部科学省はどこまで把握しているか。また、財団法人の資産運用として、株式などいわゆるリスクのあるこういう運用方法というのは問題なのではないか。その点、いかがでございますか。大臣、答えてください。
○岸田副大臣　まず、基本的な考え方としまして、先生御指摘されましたように、学校法人の資産運用のあり方、これにつきましては、これら学校法人が設置運営する学校の教育研究活動を支える大切な資産であります。このことから、これを効率的に運用するとともに、効率的だけではなくして安全性にも十分配慮する、この二つが大切だという認識、そのとおりでございます。
　しかし、学校法人の資産運用の一形態として株式保有をするかどうか、このことにつきましては、法律上、その規制、制限というものは一切ございません。ですから、法律上は可能ということでありますが、しかし、その際に、リスクについては十分配慮し、学校運営に支障を来すことがないように配慮するということ、これが大切だというふうに思っております。
　そういった認識のもとに、どのような形態、方法によって資産運用を行うか、このことにつきましては、それぞれの学校法人の責任において判断すべき事柄だという認識でおります。
○木下委員　いや、これだけの内部留保があるところに毎年二十億円以上の私学助成を出す。問題じゃありませんか、大臣。
○遠山国務大臣　今お話しの財団は、これはいずれも地方の財団でございますね、各県で認可をしている。したがいまして、大学を運営している財団とは、これは別途の目的と別途の設置形態であろうかと思っております。
　その意味で、ちょっとただいまの御質問については、私としてはコメントを控えさせていただきます。
○木下委員　では、もう一つ指摘しておきます。
　帝京大学は、日本テレビの株三十九万株、三・五％、第五位の大株主です。朝日放送十三万株、三・六％、第四位の大株主になっている。マスコミの大株主になっているのは特別の意図があるかもしれませんが、それについては後で詳しく指摘したいと思いますが、国から多額の助成金を受けたり、先ほど大臣は地方自治体の問題だ、しかし今度は帝京大学です、本体です。優遇税制で守られ、あるいは固定資産税その他さまざまな恩恵をこうむっている大学が朝日放送、日本テレビ、こういったところへ莫大な投資をしている。どう思いますか。
○岸田副大臣　学校法人の資産運用につきましては、効率的に運用するということについてはその学校の判断というものが尊重されなければいけないわけですが、その一方で、リスク等、大切な資産を損なうことがないように十分配慮するということ、これは大切なポイントだと思っております。
　ですから、効率性とリスクがないように配慮するという考え方、これを両立させながら、学校法人における責任において判断すべき問題だと思っております。
○木下委員　いや、そんな話を聞いているのじゃないんです。そんなことわかっていますよ。
　そうじゃなくて、国から多額の助成を受けている大学が、本体が、これだけの株、これは計算すれば時価で幾らになりますか。十三万株ですよ、三十九万株ですよ。どうですか、大臣。
○遠山国務大臣　今の額は、庶民感覚からすると余りにもかけ離れている数値ではございますけれども、私立大学がそれなりの見識を持ってやっておられることでございますので、コメントを差し控えさせていただきます。
○木下委員　見識があればこんな問題を起こさないですよ。大学のトップにいる人が、言っちゃ悪いけれども、見識がないからこれだけの問題が起こるんじゃないですか。そんな公式的な答弁じゃ納得できません。ちゃんと言ってください、いいのか悪いのか。これだけの私学助成をもらっている大学が、堂々とテレビ会社、あるいは朝日放送、大株主。何のためにやっているんですか。いいですか、こんなことで。大臣、もう一度答えてください。
○遠山国務大臣　今、突然の数値をお出しいただきまして、私自体も大変驚いております。それはまさに市民の感覚とはかなりかけ離れておりますけれども、そのこと自体について今いい悪いとここで言うようにというお話でございますけれども、そのことについては私はコメントを差し控えさせていただきます。
○木下委員　事実確認できたら何らかの指導はするつもりですか、大臣。何らかの指導はしますか。
○遠山国務大臣　今回、入試の問題を契機といたしまして、社会的に大きな問題になっております。その意味で、今、調査のプロセスに入っておりまして、その段階をきちんと踏んで、私どもとして、厳正にいろいろな問題について対処する必要があろうかと思っております。
○木下委員　帝京大学が朝日放送と日本テレビの大株主になっているのはまた別の意図がある、これはまた後で指摘します。
　その前に、今度は、帝京大学と文部科学省との関係、これを追及させていただきます。
　旧文部省あるいは現在の文部科学省から、これまで、財団を含む帝京大学グループ、ここに天下りまたは就職した人は何人いますか。
○結城政府参考人　昭和六十年、一九八五年から現在までを調査いたしました。旧文部省及び現在の文部科学省といたしまして、帝京大学グループからの要請に基づきまして、五名の者を紹介し、その者は帝京大学グループに再就職いたしております。
○木下委員　その五名について、私も何回も要請をしました。しかし、明らかになっているのは二人だけです。その五名を明らかにしてください。どこから、役所のどこの部署から来て、帝京のどこに、あるいは役職はどうなのか、それをきちんと出してください。今言ってください。言えますか。
○結城政府参考人　具体的な固有名詞はちょっと控えさせていただきますけれども、旧文部省退官時の役職とその後の再就職先を御説明申し上げます。
　まず、名古屋大学の事務局長でやめられた方でございますけれども、この方は、帝京大学理工学部設立準備委員会の事務局長、さらには帝京大学理工学部の事務局長に就任いたしております。
　もう一方は、山梨医科大学の事務局長で退官された方ですけれども、この方は、先ほどの方の後任でございますけれども、帝京大学理工学部事務局長に就任いたしております。
　それから三人目でございますけれども、横浜国立大学の事務局長で退官された方ですが、この方は、帝京科学大学法人の大学事務局長に就任いたしております。
　それから四人目ですが、鹿児島大学の事務局長で退官された方ですけれども、帝京科学大学事務局長に就任いたしております。
　最後に、五人目ですけれども、千葉大学の事務局長で退官された方ですけれども、この方は、帝京技術科学大学の事務局長、その後同じく帝京技術科学大学の大学の顧問に就任されております。
　以上でございます。
○木下委員　要するに、全部、文部省から来た人たちは事務局長になっているんですよ。事務局長というのは相当な権限があります。
　それから、今ありましたように……（発言する者あり）
○津島委員長　木下君、質問してください。
○木下委員　事務の一切は、総長の意向に沿ってやるわけです。そして、力を発揮するのは、まさに文部科学省の方へ力を発揮するんですよ。
　では、申し上げます。
　一九八〇年代後半から九〇年代にかけて新たな学校法人、帝京大学ですよ、新たな学校法人や学部、財団を次々と設立しているじゃないですか。その認可に当たって、文部科学省からの天下りの受け入れによる便宜供与があったんじゃないですか。どうですか。大臣、答えてください。
○岸田副大臣　学校法人及び学部等の設置認可でありますけれども、御案内のとおり、大学設置・学校法人審議会の審査を経ることになるわけであります。この審議会、三十名近いメンバーがあり、それが二つの分科会に分かれて、そして項目ごとにその基準に基づいて審査をしていく、そういう積み重ねを行うことになっております。
　そのメンバーは、学校関係者のみならず、企業人あるいは弁護士、さらには公認会計士、こういった方々も含めてこの組織をつくっているわけでありますから、この仕組みの中で手順を踏んでやった場合、その天下り人事による便宜があったんではないかという話でありますが、そういった余地はこの制度、仕組みの中にはないと考えております。
○木下委員　では、もう一つ言いましょう。
　帝京大学と文部科学省の関係でいえば、いわば一九八八年、六十三年ですね、あの例のリクルート事件で文部事務次官をやめた高石邦男さんが設立した生涯学習振興財団に、帝京大が当時八億円もの寄附をしていることが発覚し、マスコミに大きく報道されましたが、その当時に、学校法人、学部新設、財団設立が集中しているんです。しかも、その生涯学習振興財団は、申請からわずか二日という超特急スピードで認可されているんです。当時、大変問題になりました。そんなあり得ないことが起こったんです。ですから、マスコミでも盛んに話題になりましたし、私も、当時ジャーナリストでしたから、随分追及をいたしました。そういう事実があるじゃないですか。どうなんですか、大臣。
○岸田副大臣　まず、今御指摘の時期前後で大学、学部の創設あるいは法人の設立の動きでありますが、その大学、学部設立に関しては、当該時期に帝京大学関係で三つあるわけですが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、審議会の手続を経ているわけであります。
　また、加えて今御指摘の時期前後、昭和六十一年、六十二年に二つ、そして六十三年に三つ、この財団の設立が行われているわけでありますが、これらはいずれも都道府県所管であります。ですから、これは都道府県の判断で行われたわけでありますから、文部科学省が直接かかわっている事案ではないと認識しております。
○木下委員　そんな答弁を私は聞いているんじゃないです。力があった。事実なんです。
　では、もう一つ、今度は、帝京大学と自民党衆議院議員の松島みどりさんとの関係についてお聞きします。
　もう既に御承知だと思うんですが、このように新聞報道されました。帝京大学の関連会社である株式会社帝京サービスから、平成八年から十二年、初当選するまでの約四年間にわたり給与として約三千万円受け取り、そして、東京国税局の指摘により雑所得として修正申告をしていたとのマスコミ報道がありますが、これは事実かどうか、国税当局、確認させてください。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道があったことは承知しておりますが、個別にわたる事柄でございますので、守秘義務がかかる関係上、具体的に答弁することは差し控えさせていただきます。
○木下委員　事実であったというふうに私は思いますし、新聞報道、もしあれだとすれば松島本人が告訴すれば済むことですから、これは事実だということですが、そこで、もう一つお聞きします。
　帝京サービスが支払った松島議員への給与は、人件費に見せかけた経費の水増しに当たるとして、このほかの経理処理も合わせて、帝京サービスに約五千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めて約四百万円を追徴課税したとの報道もされたが、これも事実かどうか確認したい。どうですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論でお答えしたいと思いますが、給与所得の場合は、法人経理上は、それは損金になります。もし給与所得に当たらない場合、例えば、これはあくまで一般論で申し上げているわけでありますが、法人から原稿料の支払いを受けているとか、あるいは一方的な金銭の贈与を受けている、こういった場合には、受け取った方は雑所得になるかと思いますし、法人の経理は、損金になる場合もございますし、寄附金になる場合もございます。寄附金の場合は、限度額計算を行いまして、一定の限度額以上になれば損金不算入となります。
○木下委員　しかし、私が調査したところ、松島議員は勤務実態がほとんどないんです。とすれば、これは架空給与ではないのか。あるいは、当時松島さんは、平成八年の衆議院選挙に東京十四区から自民党公認候補で立候補しており、もし架空給与だとすれば、むしろ政治的、道義的責任が生ずると思いますが、私はその点も追及しておきたいと思います。
　お答えになる人がおられないと思いますのであれしますが、それともう一つ指摘しておきたいことは、先ほど来、私ごとを言って申しわけないんですが、私も一介のジャーナリストでした。そして、松島さんがテープ起こしをした、あるいは原稿を書いたと言っています。しかし、一時間のテープを起こして幾らになると思いますか。二万円ですよ。二万円でやって、三千万円には何回やるんですか。あるいは原稿料、安いものですよ。四百字原稿用紙一枚書いたって、多くて六千円かそんなものです。どうやって、このテープ起こしと原稿書き、私も一時は必死に書きました、連日書きました。月に五、六本持っていても五十万にもなりません。フリージャーナリストの人たちは、そうした血の出るような苦労をしているんです。それを、四年間で三千万円、冗談じゃないですよ。これが給与として、しかも立候補しているじゃないですか。
　国税庁、どうですか。（発言する者あり）税金を払えば済むという問題じゃないんですよ。どうですか。
○村上政府参考人　あくまで一般論でお答えいたしますが、原稿料であるかどうか、それはその契約の内容であるとか役務提供によって判断するところでありますが、原稿料であっても、受けたものは雑所得になります。原稿料でなくて一方的に何か資金の提供があったという場合も雑所得でありますので、税務上の取り扱いは同じになるかと思います。国税当局としては税務の処理だけをいたしております。
○木下委員　ですから、それはそれだけの価値があった、冗談じゃないですよ。ふざけたこと言うんじゃないですよ。
　それから、その後も帝京サービスから毎年多額の献金をもらっているんです。個人の政治資金団体みどり会には、平成十一年度百五十万円、個人の限度額いっぱいです。平成十二年度百五十万円。さらに、平成十二年十一月八日に赤坂プリンスホテルで開かれた松島みどりさんの飛躍を期する会では、パーティー券八百八十九枚、収入二千百十二万円のうち、帝京大学の関連企業である帝京サービスが百五十万円、同じく同大関連会社の三荘企業、これが百五十万円分のパーティー券を購入しています。
　私もこの住所に行ってきました。しかし、名札はあっても、ビルの中は空っぽです。そして、調べてみたら、この会社は帝京大学の中にあるんです。全くペーパーカンパニーなんです。
　しかも、また、松島議員が支部長を務める自由民主党東京十四選挙区支部には、帝京大学の沖永荘一総長から、平成十年度に百万円、平成十一年度五十万円、平成十二年度百万円の寄附金を受けています。
　幾ら個人や関連企業とはいえ、国から多額の補助金を得、あるいは受験生の父母から多額の寄附金や学生から多額の授業料を得て大学を経営し、そこから報酬を得ている帝京大学総長が、特定の政治家にこれだけ多額の献金をするというのは問題ではないか。大臣、どうですか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　国から補助金を受けておる学校法人につきましては、国会議員の先生方に政治献金をするということについては政治資金規正法のいろいろな制限があるわけでございますけれども、学校法人の役員個人の立場で寄附をされるという場合につきましてはこのような制限はないものと承知をいたしております。
　そんなことで、学校法人の役員等がそのような寄附を行う際は法令の規定に違反するものではないわけでございますけれども、設置する学校の政治的な中立性の確保などにも留意しながら、それぞれ各個人として自主的に御判断されるべきものであろうかというふうに考えております。
○木下委員　ちょっと待ってくださいよ。実体がないペーパーカンパニーを通じて、いわばダミー会社を使って帝京大学が金を出しているんじゃないですか。どうですか、ダミー会社を使って。
○石川政府参考人　これらの関連団体といいますか、その企業と学校法人は別の主体でございますし、先ほどパーティー券のようなお話もございましたけれども、パーティー券の購入を含めまして、どのような資金的な援助といいましょうか、活動をしておるかについては、私ども承知しておらないところでございます。
○木下委員　それは、やはり金額的にも問題だと思いますので、ぜひ調査してもらいたいと思いますが、調査していただけますか。大臣。
○石川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたけれども、一応、私どもが所管する学校法人とは別の法人格を有している団体でもございますので、直接に調査をするということはなかなか難しいかと思っております。
○木下委員　それじゃ、私の方から、やはりこの真相は政治家としてきちんとしてもらいたい、そういう意味で、松島みどりさんをぜひ参考人としてこの委員会に呼んで、事実関係をきちんとしてもらいたい。委員長、それをよろしくお願いします。
○木下委員　それから、先ほど言いましたけれども、なぜ、帝京大学が、及び総長の沖永荘一氏が松島議員をこれほど手厚く支援するのか。いろいろ調べてみたんですが、一つだけ思い当たる節がある。
　帝京大学や沖永総長をよく知る人たちが口をそろえて言うのは、さまざまな帝京大学の、あるいはグループの疑惑にかかわる問題を何とか表に出したくない、そういうことで、帝京大学並びに沖永さんの周辺にはマスコミ人脈が、強固なものができています。
　松島さんは、朝日新聞の政治部記者、経済部記者出身であります。実は、朝日新聞から、二人の、経済部長と編集委員が帝京大学教授として入っております。そして、その二人が帝京大学の広報委員長を務めています。つまり、マスコミ対応の最前線でやっているわけです。
　さらに、この帝京大学には、例えば、毎日新聞のサンデー毎日の元編集長、あるいは日経新聞の記者、読売新聞の記者、あるいはテレビ東京、広告代理店の電通、ここから引き抜いてきて、一部は帝京大学、一部は帝京平成大学、こちらの教授として採用しています。そして、先ほど私が指摘しましたそのマスコミ対策の一つとして、朝日放送そして日本テレビの株を買って大株主になっているんじゃないか、そういう疑惑がさまざまな形で影響を及ぼしている。
　例えば、この松島議員の報道に際しても、他の新聞が松島議員トップできました。ところが、朝日だけは小さく松島議員。ですから、朝日新聞を含むマスコミ人脈と帝京大学との間に深いつながりがある。その辺を今後さらに鋭く追及していきたいと思いますが、これについて大臣、真相を究明してください。あるいは御感想をひとつ、何でもいいですよ、御感想をひとつ言ってください。
○遠山国務大臣　御指名ではございますけれども、そのようなことについて私が感想を申し上げる立場ではないと思います。
○木下委員　しかし大臣、国民の税金を使って補助金が出ているんですよ。やはりこの事実に対して何らかのコメントを出してくださいよ。そんな話じゃだめですよ。
○工藤政府参考人　大臣は多分言論界の言論の自由という原則を尊重しながら今答弁を差し控えられたのだと思いますが、一般論で恐縮でございますが、申し上げますと、それぞれの大学がいろいろな工夫でいろいろな人材を集めてございます。大学をＰＲするのも大変大事な側面でございますし、教授、スタッフにつきましても、企業経験者を登用するとかということも含めて、外から人材を集めることそれ自体が、私どもからすれば問題視することではないのかと思いますが、先生の御主張の疑念はそれなりに受けとめさせていただきたいと思います。
○木下委員　いや、そんな答弁聞いてないですよ。大臣、もう一回答えてください。補助金が出ているんですよ。きちんと答えてください。そんなばかにした答弁はないですよ。
○遠山国務大臣　私は、最初にお答えいたしましたような大学についての強い期待と、そしてあるべき社会での重要な存在ということを常に頭に置いております。大学関係者は常にそういうふうなことを念頭に置きながら大学運営に当たってもらいたいと強く感じました。
○木下委員　こんな答弁じゃとても納得できませんので、この問題はまた再度改めてやりたいと思います。
　最後に。
　この松島議員を帝京大学の沖永総長に紹介したのは、実は関西から選出されている大物自民党の政治家です。一九九五年、平成七年秋ごろ、ある場所で会合が持たれ、そこでその大物代議士から帝京大学の沖永荘一総長を紹介された。そのとき同席したのは、自民党国会議員五人。大学からは沖永荘一総長が出席していて、その後、松島議員は沖永総長と会うようになり、給与をもらうようになった。
　しかし、それにしても、これだけ多額の給与や寄附金をもらうのは余りにも不自然である。もし私の指摘が間違っているならば、ぜひ松島議員にはこの場へ出てきてもらって、身の潔白をぜひとも明らかにしてもらいたい。
　また、先ほど私が言いました関西出身のＡ代議士については、これは帝京大学と大変な関係がある。そして、帝京大学あるいは沖永総長から毎年百五十万、百五十万、三百万、奥さんと総長、両方から百五十万ずつ献金を受けている。そして、数年前には千九百万、多額の献金を受けている。そして、さまざまな便宜供与をしているという事実も明らかになっています。
　これは、次の予算委員会あるいはほかの委員会でのお楽しみにさせていただいて、これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　まずは、Ｇ７のお話からお伺いをしたいと思います。
　先週末からＧ７、先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議が開催されたわけですけれども、まず、財務大臣が御出席になられましたが、財務大臣の御所管は国際金融ということになるわけですね。国内金融というのは柳澤金融担当大臣の御所管になっているはずなんですけれども、Ｇ７に国内金融に関する制度の企画立案を所掌する大臣が出席しない国というのは、恐らく日本ぐらいだろうというふうに思うのですけれども、財務大臣は、これでこの会議に支障はないというふうにお考えですか。
○塩川国務大臣　Ｇ７の構成されましたのは随分古いことでございまして、その当時、日本は代表に大蔵大臣となっておりました。その後、日本の方の内閣の分担が変わりまして、金融担当大臣というのが内閣府の直属の大臣として設置されたものでございますから、Ｇ７ではそのまま財務大臣の指名があって、それ以来、ずっと私がそれを引き継いで出席しておる、こういうことでございまして、これはＧ７の協議の中で決まったことでございますので、その事情はそういうことであるということは申し上げておきたいと思います。
○中塚委員　支障があるかないかということをお尋ねしたわけです。
　Ｇ７では、それこそ塩川大臣は、株式の買い上げ機構のことも御説明されたわけですね。この株式の買い上げ機構の法律自体は、金融庁が所管で、金融庁の提案で審議がされた法律だったわけですけれども。
　柳澤金融担当大臣、同じことを伺いますけれども、今回のＧ７、テロ対応の話が共同声明では一番多かったようですが、やはり日本ということがこれだけ注目を浴びているわけです。そういった中で、金融担当の大臣、国内金融の制度の企画立案というのを所掌される大臣が御出席されないというのは、これでいいというふうにお考えですか。
○柳澤国務大臣　財金分離の議論があったときに、この点も非常に、論議の一つのポイントであったという記憶がございます。しかし、やはり財金分離の方が大事だということで、では、国際的なエクスポージャーというのはどうするのだといったら、やはりそれは、ほかの国とのバランスもあって財務大臣がそこに出席をされて、あとの問題はできるだけ、これは政府の代表でもあるという意味もあって、国内的によく連携をするということによってカバーをすべきだ、こういう結論になって、現在の姿が続いているものと思っております。
　私としては、日本の行政改革の中で国際的なエクスポージャーというものがそういうふうに整理をされたということを踏まえて、できる限り塩川財務大臣がすべてを踏まえてそこで御発言になられるようにいろいろとまた連携をさせていただいておるということでございまして、現在のところそれで十分機能している、このように考えております。
○中塚委員　検査監督というのが別になっていても、制度の企画立案ということが分離されているということだから、やはりこれは、Ｇ７に出席をされるように働きかけるなり、あるいは行政組織というのを見直した方がいいのだろうというふうに思います。
　このことだけではないのですが、きょう、経済財政関係のお話を伺おうと思って、財務大臣、金融担当大臣、そして経済財政担当大臣、日本銀行総裁とお越しをいただいているのですけれども、おのおのの、この大臣の方々の連携というのは本当によくとれているのかどうか、おっしゃっていることが全部何か逆の方向を向いているのじゃないかというふうに思わざるを得ないところがあって、それでかなり日本経済、また財政というのも混乱をしておるということも、ちょっとこれから御質問したいというふうに思います。
　Ｇ７での塩川財務大臣の御発言について伺いますが、塩川大臣はＧ７で、経済成長率を二〇〇二年度にゼロ％、二〇〇三年度に一％に引き上げるということを表明されたわけですね。これは閣議決定したことではない、政府の方針でも何でもないというふうにお話しになっていて、あくまで努力目標であるというふうに言われているようです。
　ここに、財務省のホームページから拝見しました、二月十二日の「塩川財務大臣閣議後記者会見の概要」というのがあります。
　記者の方が「これ確認なんですけれども、ちょっと厳しいような気がするんですが。」と。一％のことですね、二〇〇三年度一％。大臣はそれにお答えになって「ああ、厳しいです。」というふうに素直にお答えになっているわけです。さらに問われて、「政府として内外に公約した政府の方針ということでよろしいでしょうか。」というふうに聞かれて、「政府の方針でも何でもない。これは閣議で決定しているわけじゃないからね。」というふうにお答えになっているわけであります。それで、大臣は引き続いて、「しかしね、ＩＭＦは二〇〇二年は一・一でしょう。二〇〇三年はＩＭＦでは何か非常に高めに見ているんですね。それから、日本は、ちょっと日本だけが低いんだな。ほかの国、みんな高く見とるんだよ。潜在能力は日本はあるのになぜ発揮できないのかということなんですよね。」というふうにお答えになった。
　伺いますが、ＩＭＦの二〇〇二年の世界経済見通しにおける日本の成長率というのは、実質成長率がマイナス一・〇なんですね。財務大臣はこの一・一という数字はどこから仕入れられたんでしょうか。
○塩川国務大臣　名目成長率がＩＭＦでいろいろ議論があるようでございまして、私は、いろいろな人の集まりの中、あるいはいろいろな論評の中で名目成長率一・一ということが出ておるということを確認をしておりまして、そうであるとするならば、やはり日本の潜在成長率というものは、アメリカ等から見ましたら日本は二〇〇三年で二ないし三％あるじゃないかという説を言う人もありますし、世界各国からそういうことを言っている。それが、やはりＩＭＦの会議の中でそういう議論が出てきたということは事実でございますので、そうならば日本も、〇・六というのは、ちょっと元気を出して一％にしてもいいじゃないかということから私は一％と言った次第でございます。
　それは、何か評論家のことどおり言えということが無理な話でして、私も政治家としてはやはりちょっと物を言うことはございますし、評論家のとおり、あるいは雑誌のとおり言わなきゃならぬということはないだろうと思っております。
○中塚委員　そういうことになりますと、これは虚言大臣というふうになっちゃうわけですね。政治家として物を言うという話と、財務大臣としてＧ７で発言をするということは、これは全然違うわけです。
　そういった中で、今、名目で一・〇とおっしゃいましたが、実質の話なわけですね。実質でマイナス一・〇としていて、大臣は、ＩＭＦは名目で一・一というふうにおっしゃる、それはちょっと今確かめるあれはないですけれども。それで、日本は、これが二〇〇三年は一％だというふうにお話しになったということになりますと、そんな、自分の思いつきで世界会議で御発言になるというのはめちゃくちゃな話ですよ。
　それで大臣、このＩＭＦの、二〇〇二年の一・一というのはあらかじめ御存じだったのですか、それとも、後からそういう一・一ということをお知りになったのですか。
○塩川国務大臣　私は、いろいろなソースから一・一ということは承知しておりました。したがって、どこにはっきりと書いてある、レポートに出ておるというものじゃございませんけれども、ＩＭＦの予測だとかいろいろなものが出ております。そういうようなものを私も報告を受けておったし、それからしてそれが頭にあったということです。
○中塚委員　けれども、それは、ちゃんと出典というのが明らかになれないということであれば、ＩＭＦが二〇〇二年は一・一と言っておるというふうにはならないと思いますよ。そうではなくて、大臣が、確かに思いつきで言ったということなんでしょうけれども、思いつきで、二〇〇三年は日本は一・〇だというふうに御発言になったということなわけですね。そういった思いつきな発言であるわけですけれども、これはもう、会議で言った以上は、幾ら大臣が努力目標とおっしゃっても、それに向かって努力をしなきゃいけないわけですね。
　それで、竹中経済担当大臣にお伺いしますが、この一％発言というのはどうなんでしょう、達成可能なんでしょうか。
○竹中国務大臣　これは二〇〇三年の話でありますから、今の時点で政府の正式な経済見通し、閣議決定された経済見通しというようなものではございませんので、想定される姿だということで、これは委員御承知のように、内閣府の試算では〇・六というような形で、今後、潜在成長力に近づいていくというような形を示していたと思います。しかし、これも実はトレンドとしての姿でありますので、その中で、景気の変動で若干の上下がありますので、これも幅を持って見なければいけない。
　そういう点からいきますと、塩川大臣がおっしゃったのは、私は、どういうシチュエーションでおっしゃったのかというのは、これはもう大臣にお任せしているわけでございますけれども、政府が描いている中期のシナリオから決して外れているものではないというふうに思っております。
○中塚委員　本当にもうこの内閣は、おのおのの大臣が思いつくままに発言をして、そして、どれとして本当にちゃんと信用できる数字がない。
　竹中大臣の経済財政諮問会議でおつくりになられた、あの「改革と展望」ですか、それでは〇・六なわけですね。そして、それはフォーシーアブルフューチャーという意味では一番近い未来であって、やはり大臣はその数字についてもっと自信をお持ちになるべきだろうと思うんですね。そして、そのために竹中さんは経済財政担当大臣におなりになっているはずなんだから。
　それで、この目標になった数字の真偽、その達成の度合いということになるわけですけれども、こうやって塩川大臣はアバウトに一％というふうにおっしゃるということ、そして竹中大臣は、そうなるかもしれないなというふうなことをおっしゃるわけですが、では、それに向かって、一％を実現する具体的な政策というのは一体これはどうなるんでしょうか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　中期展望に書いております数字の性格をぜひ御理解いただきたいと思うんですが、どのようなペースで日本が本来持っている二％近い潜在成長力に回復していくかというそのプロセスを描いているわけですね。
　その中で、実は、そのモデルの制約条件としてるる述べられていると思いますが、いわゆる循環的な影響というのはその中に入ってこないわけです。したがって、その〇・六が実現できるか一パーが実現できるか、そういう形を議論するためにその数字が出されているのではなくて、中期的な移行のプロセスを示しているものでありますから、それが実現できるかどうかということの議論には少しなじまないものであろうかと思います。
　重要な点は、構造的な改革を進めて潜在成長力を高めていくということであって、そのプロセスを示したものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○中塚委員　それなら、竹中大臣に伺いますが、塩川大臣がＧ７で一％というふうにおっしゃったことについて抗議はされたんですか。
○竹中国務大臣　内閣府として抗議を申し上げるような性格のものではないと思います。
○中塚委員　竹中大臣は、以前からずっとデットハングオーバー、デットオーバーハングの話をされている。そもそも、以前委員会でもいろいろと議論しましたが、裁量的な財政出動というのは余りお好きではないということで、まず、財政出動により高目の成長率を維持するよりは、不良債権の処理等に取り組んでいくべきであるということをずっとおっしゃっているわけです。そういう意味において、この〇・六％というのも実はかなり低目の数字なんではないですか。
○竹中国務大臣　これは、モデルによって、中期的なパスを示したモデルの試算結果を非常に着色せずに出しておりますので、高い低いということをいわゆる鉛筆をなめてどうこうしたという数字ではございません。したがって、高目にしている、低目にしているというような気持ちは一切持っておりません。
○中塚委員　来年度はゼロ％なわけですね。私はやはり、一国の経済財政担当大臣、財務大臣もいらっしゃいます、国の経済見通しをゼロ％と発表すること自体、本当に異常だと思うんですね。要は、成長できないということを政府みずからが宣言している。そして、もうそれでもしようがないということを言っているということになるわけですよ。そして、それにはやはり、昨年度ずっと、四月以降ですか、小泉内閣が発足して、この政策の失敗、経済財政運営の破綻というものがあるというふうに思います。
　次に、この来年度の予算案について伺うんですが、そもそも、この平成十四年度予算案が提出をされる前に、十三年度の二次補正予算案というものが提出されたわけですね。十三年度の第二次補正予算案、デフレスパイラルに陥るのを防ぐためにということが緊急対応プログラムの中に書かれてあった、そういう性格のものだったわけです。そういった意味で、デフレに陥るのを阻止するために第二次補正予算案が必要だというふうな状況の中にあって、この平成十四年度予算案というのはこれで十分だというふうにお考えになっているんでしょうか。財務大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　それは多い方にこしたことはありませんから、十分とは言い切れないけれども、当面必要なものを、その財源の問題、あるいは財政的にニーズとして起こっておる行政項目等にはめていくという点においては、私はこれで十分だったと思っております。
○中塚委員　同じ質問、竹中経済財政担当大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　足元の経済をできるだけしっかりと運営したい、しかし、同時に財政の長期的な破綻は絶対に避けなければいけない、その狭い道の中でとり得るぎりぎりの選択肢であったというふうに思っています。