Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　それにしても、国会での決議に関連してのことですから、非常にこれは政治的な問題について、また外交上も深く関連のある問題についての公式な発言だと私は解釈いたしましたけれども、この栗山大使が言われた「第二次世界大戦にいたった歴史を見据え、その反省のうえに立って」という部分ですね、戦争に至った歴史の中で反省すべき点というのは具体的に何だろうとお考えでしょうか。
○河野国務大臣　栗山大使の発言に触れて御質問があるなら、どうぞ大使に御質問を願いたいと思います。
○高市委員　栗山大使にここで質問できないものですから、大使というのは日本国を代表するものであり外務省の職員ですから、大臣がだめでしたら外務省の方に教えていただきたいと思うのですけれども。
○池田政府委員　ただいま河野大臣の方から御答弁がありましたとおり、私ども、栗山大使がどういう文脈でどういう発言をされたか、ちょっと明確には承知いたしておりません。したがいまして、至急取り寄せて調べてみたいと思います。
○高市委員　新聞にかなり大きく出ていた記事でございますし、多分ごらんになっていたと思うのですけれども、先ほどからの御答弁のように、大使が外で言った発言、それに対して質問して、大使に聞いてくれ、そんなこと言われたってどうしようもないわけですし、それでしたら、大使というのは、接受国において勝手に記者会見を開いて日本の政治、それも外交に深くかかわる問題について私見をどんどん述べて、それは日本の国の意見でも何でもない、勝手な個人的な意見だ、これからそういうことになるわけでしょうか。
○河野国務大臣　少なくとも国会決議について国会議員でない者が述べるということについて、それはそれぞれの人がそれぞれの意見を述べるということはあったとしても、国会決議がどうなされるか、国会決議をどうするかということについては国会がお考えになることであろうというふうに思うわけでございます。
　私ども、栗山大使の会見というものを承知しておりませんので、目下、これについて解説をしたり答弁をする能力がございません。
○高市委員　国会決議の問題を国会議員以外の者が公式な場所で発言する、これは全然関係ないことだと言われたらそれまでですけれども、相手国にとっては、少なくとも相手国の国民にとっては、日本を代表する立場の人間だと思ってこれを聞くわけですから、要らぬ期待もされるわけでございます。
　そういうことだったら、アメリカにおいて日本国政府を代表していると考えられる方がこういった種類の、自分の手の届かない種類のことについて発言するのを今後もう慎んでいただきたいと私は思います。
　栗山大使の発言、また調べてからということなんですけれども、私、手元にございますのでもう少し紹介させていただきます。
　憲法と反省の関係について言っておられることなんですが、「日本国民全体の反省があるから戦後の平和憲法に対する国民の熱心な支持がある。また、新憲法の下で政治的自由、民主主義体制の支持があるのも反省があるからこそ。日本国民は反省をきちんと持ち続けなければならない」と、日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております。
　新聞社の世論調査では、謝罪すべきではないと答えた人が四七％、謝罪すべきだと答えた人が四三％でございまして、まさしく現在国論が謝罪ということについて真っ二つに割れている状態なんですが、このような状態のまま、国会での多数決で、わずかに多い方の意見を日本国民の総意として国際社会に示すことこそが民主主義への冒涜であり、また国民の代弁者たる国会議員の越権行為だと私は考えますので、私自身は、このような歴史の問題というのは国民一人一人の思想や価値観にもかかわることですし、国会決議にはなじまないだろうなと思っているわけですが、民主主義という言葉を記者会見で持ち出した粟山大使自身が民主主義を軽んじているんじゃないか、私は彼の発言を新聞記事で読んでそう思ったのですけれども、大臣自身はこの問題についてどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　私は議員と全く見解を異にいたします。
○高市委員　どのように違うんでしょうか。
○河野国務大臣　過去の戦争について全く反省もしない、謝罪をする意味がないという議員の御発言には私は見解を異にすると申し上げました。
○高市委員　じゃ、謝罪をすべきだ、反省をすべきだというお考えなんでしょうけれども、国会におけるこの謝罪もしくは不戦の決議、こういったものについて、外交上のメリットとデメリットは何だとお考えでしょうか。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、国会においてどういう決議をするかということは全く院の問題でございまして、その院の問題について行政の立場からとやかく申し上げることは控えたいと思います。
○高市委員　この場では、例えば自民党総裁としてとか、それから一国会議員として大臣自身の価値観をお伺いすることはできませんでしょうか。
○河野国務大臣　今委員長からも河野外務大臣という御指名で私は答弁席に立っているわけでございまして、いやしくも外務大臣として指名をされて答弁をするのには、やはり一定の限度を踏まえなければならないだろうと思います。
○高市委員　先ほどの私の質問なんですけれども、外交上のメリット・デメリットということを申し上げました。ですから、院の問題だからということをおっしゃるのですけれども、その院でそういう決議がされた、国際社会に表明されたということを想定されて、じゃその後それが、外交上メリット・デメリット、どういったものがあるか、外務大臣としてお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　院の御決定があれば、それは院の御決定として院の意思ということでありますから、その院の意思を踏まえて我々はこの作業に臨まなければならないものだと思います。
○高市委員　ですから、院の決定があったとして、それが外交上どのようなメリットをもたらし、もしくはデメリットをもたらすだろうということの分析をお伺いしたいのですけれども。
○河野国務大臣　ですから、繰り返して申し上げることですが、院がどういう決定をなさるか、どういう決議をなさるか、それがわからなければ申し上げようがないというわけでございます。
○高市委員　それでは、予算委員会で村山総理に御質問申し上げたときのことなんですけれども、原爆投下について謝罪しないということをブッシュ前大統領が発言しているが、アメリカに「謝罪を要求されるお気持ちなどはございませんか。」といった質問をしましたところ、村山総理は、「これはもう講和条約で決着がつけられておる問題ですからこということで、アメリカに対して謝罪を求めるとか、そういった考えがないということをおっしゃいました。それに対しまして、私は、「それでは、日本の責任については、講和条約等では決着はついていないとお考えなのでしょうか。」と聞きましたら、総理は、「どういう意味で決着がつけられているのかどうかという、あなたの御質問もよくわからないのですけれどもこと答えられ、「例えて言えば従軍慰安婦のような問題とか、そういう問題がまだまだ決着がついたとは言えないこ「反省を踏まえた償いになっていくのではないかというふうに思っております」と答弁をされました。
　この中で特に気になったのは、「反省を踏まえた償い」という言葉なんですけれども、細川政権それから羽田政権のときも、アジアに対する反省、謝罪の表明というのはございましたけれども、同時に、賠償等は講和条約で決着済みといった見解も明らかにされていたわけです。村山総理になって初めて償いの意図を明言されたものだと思います。
　例えば、一九九一年の十二月六日に、太平洋戦争犠牲者遺族会の元従軍慰安婦の方々が一人当たり二千万円の補償を求めて東京地裁に提訴されております。このような事例幾つかあると思うんですけれども、村山政権、政権としては元従軍慰安婦への補償にも積極的に取り組むという、償いに積極的に取り組むと考えてよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　従軍慰安婦の方々は去る戦火の中で筆舌に尽くしがたい悲惨な体験をされたわけでございます。戦争が終わって、国と国との関係は、先ほど総理が述べられたと引用されましたけれども、国と国との関係は講和条約あるいは二国間条約できちんと片がついておりますけれども、人間一人一人の心の中の問題というものにはひっかかる人も多いと思います。それは、加害者として心の傷を、痛みを感ずる方もおられるでしょうし、被害者として深い傷をまだまだ感じておられる方もあると思います。それは人間としての傷であり、人間としての心の痛みだろうと思います。国と国との問題については条約その他で片がついたとしても、人間の心の痛み、心の傷というものが残っていて、それをひどく痛く感ずる人と余り感じない人とは、それは個人差があるのだと思います。
　それで、現在村山政権におきましては、総理の御指導などもありまして、こうした問題について、国と国との関係ではなくて、それから個人補償をするという意味ではなくて、何か従軍慰安婦の方々のあの苦しみというものに報いる方法はないかということを検討をしてきているところでございます。
○高市委員　個人補償するということではないという御答弁でよくわかりましたけれども、この慰安婦問題、かなりいろいろ難しい局面に入ってきているように思うんですが、これも一月十日の毎日新聞の記事なんですけれども、クマラスワミ国連人権委員会特別報告官、この方が、女性の人権侵害全般についての予備報告書の中で、従軍慰安婦問題を犯罪と認定する立場を表明したという記事がございます。これはまだ最終報告という形になるまでには時間があると聞いておりますけれども、これまで日本政府としましては、これに適用する国内法もないということで処罰問題というのは避けてこられたようなんですけれども、国連がこうやって調査に乗り出して、また、慰安婦に対する行為は国際人道法のもとで犯罪と認定されねばならないとこの報告官が主張されておりますし、戦時暴力への処罰も厳しく要求しているということで、これは処罰の問題というのが出てくるように思うのですが、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高野政府委員　この件につきましては、ただいま委員からお話しございましたとおり、確かにクマラスワミ女史、これはスリランカの方でございますが、昨年の第五十回国連人権委員会におきまして、これは慰安婦問題についての特別報告書ではございませんで、人権委員会の主要議題の一つでございます女性に対する暴力という議題がございまして、この問題についての特別報告者ということで任命されております。この特別報告者として任命されましたクマラスワミ女史は、ことしの人権委員会、本年一月三十日から三月十日まで開かれました第五十一回人権委員会におきまして、第一回の報告書を予備報告書として提出されました。同女史の任期は三年でございまして、今回出ました第一回の予備報告書に続きまして、一年後には中間報告書、最終的には三年目、任期が終わったところで最終報告書が提出されるということになっております。
　ところで、第一回に出ました予備的報告書の中で慰安婦問題が取り上げられたことは御指摘のとおりでございます。ただしこの予備報告書は、今回の人権委員会におきまして、内容的に支持されたとかいうことではございませんで、予備報告書としては了知されたということでございます。
　同女史は引き続き任務をこれから遂行するわけでございまして、ただしその任務というのは、繰り返しになりますが、女性に対する暴力問題ということについての報告書を出すという任務を遂行するわけでございます。ただ、慰安婦問題も同女史の関心事項でございまして、それも踏まえまして、日本その他の関係諸国をことしの前半に調査のために訪問するという意向と承知しております。同女史の方から訪日の申し入れがございましたので、つい最近でございますが、日本政府としてはこれを喜んで受け入れるということを同女史に回答したばかりでございます。
○高市委員　外務大臣に対してはあと一つだけお伺いしたいのですけれども、今取りざたされています不戦決議なんですけれども、不戦という言葉が自衛のための戦争、自衛権も放棄してしまうのかどうかといったことで随分マスコミをにぎわしたり、国会の中でもいろんな意見が聞かれるのですけれども、対アジア外交という観点から、この自衛権の定義とか必要な軍備というのはある程度日本も明らかにしていかなければいけないように私は感じております。私自身は、国民の生命と国家の主権というものを守るためには自衛権というのは当然の権利であり、場合によったら自衛のための交戦権ということ、これも守られるべきじゃないかと思いますので、不戦決議ということを国会で扱うときに自衛のための自衛権の放棄と受け取られるようなことでは、これは困ることだなと感じております。
　ただ、過去に中国が中越戦争での奇襲攻撃まで、ベトナムの脅威を感じだからという理由で、自衛戦争と位置づけてしまったこともありまして、そういったことになりますと、アジア諸国の不安に配慮して、日本なりの、日本の考えている自衛権はこういうことなんですよといった定義ないし必要な軍備といったものを明らかにする必要があるんじゃないか、こう思うわけです。対アジア外交という観点から大臣のお考えを聞かせてください。
○河野国務大臣　不戦決議という言葉がひとり歩きしているように思います。繰り返し申し上げますが、国会において不戦決議を行うのだという意味の報道が大変あちこちで見られますが、これも院の問題で、基本的に私がとやかく言うことではありませんが、強いて申し上げれば、不戦決議という春葉がひとり歩きして、どこにも不戦決議というものは今存在をしない、形としては存在をしていないと思うのです。これは院でいろいろな方がお集まりになって、どういうものにするのか、あるいはどういうものをやるのかやらないのか、これから御相談になることであって、私どもが聞いておりますのは、五十周年の節目に何かやろうではないか、何かやるべきではないかというお話があるということは伺っておりますけれども、それが不戦決議であるというふうには私はまだ承知をしておりません。
　これは、繰り返し申し上げますが、院の問題で、私、行政の立場からとやかく言うものではないということを前提に申し上げているわけでございまして、したがって、余り私どもは不戦決議、不戦決議と言われても、その不戦決議なるものがどういうものであるかということについても、まだ全く形のないものだというぐらいにしか承知をしていないところでございます。
　そして、仮にそれはそれとしてこちらに置くとして、議員のお尋ねの後段の問題について言えば、私どもは国会の決議というものが法的なものであるのか、政治的な決意を示すものであるのか、そういったこともあるのではないかというふうに思うわけでございまして、もし御希望があれば条約局長からもう少しく御説明、御答弁をさせたいと思いますが、御希望によっていたします。
○高市委員　結構でございます。
　日本の議院内閣制という制度のもとで非常に難しいことだと思うのですね。行政の立場で国会の問題には口を出せないと、外務大臣の場合はかなりいつもお立場を明確にされているように、いろんな場所での御答弁を聞いていて私、そう思います。ただ、そうじゃない方もいっぱいおられるように思うのです。外務大臣の場合は自民党の総裁でもあり、一国会議員でもあり、そして外務大臣である。総理の場合も、社会党の委員長であり、国会議員でありと、この辺が対外的な公式の場でもうごっちゃになっている感じがしております。
　例えば村山総理ですね、昨年二度の所信表明、これは当然総理大臣としての所信表明ですが、さきの大戦への反省と過去の侵略行為ということに二度触れられまして、ことし三月に入って、これは国会決議に関して述べられたのですけれども、別に過去の侵略行為を謝罪するとは言っていないということを、総理大臣でありますけれども、国会決議に対してそういった方針変更ですか、前に言った所信表明からはちょっと違ったニュアンスのことをおっしゃって、その直後、またコペンハーゲンに出かけていっての記者会見では、不戦決議は謝罪を含むかどうかについて、反省の中にはそういったものもすべて含まれると理解してもらってよいと、またまた方針転換をされたと私は思ったのです。もちろん国会決議は国会のことですから、これは社会党委員長としてのお答えだったのかもしれませんけれども、五十嵐官房長官も、官房長官でありながら、不戦決議ということならと、前向きな発言をされております。
　こういう場所で質問申し上げるにも、閣僚によって御自分の立場を国会議員にしたり党の代表にしたり、閣僚に戻ったりと、非常にややこしくて、私たちはどれが政府としての見解なのか、内閣としての空気なのか、さっぱりわからないわけでございます。これに関してはもう大臣がそういった姿勢を貫かれておりますので、大臣に対して何を質問しても仕方ないと思いますので、また割としゃべってくださる村山さんや五十嵐官房長官に聞くチャンスがあったときに、またの質問の機会に回したいと思います。
　時間があと少しございますので、原子力安全条約についてお願いしたいと思います。
　我が国の原子力発電所の使用済み核燃料、これが再処理されて、今その廃棄物がイギリスのパシフィック・ピンテール号で我が国に向かって輸送されているのですけれども、もちろんその航海の無事を心から祈るものなんですが、危機管理という観点から、もしもの場合を想定してその対応も当然御検討されていると考えているわけです。もしも万が一何かの理由でパシフィック・ピンテール号が事故を起こして海洋汚染等の被害をもたらすことになった場合、その責任はどの国にあるのでしょうか。再処理をしたフランスなのか、この船の国籍があるイギリスなのか、この放射性廃棄物が帰属する日本になるのか、お答え願いたいと思います。
○加藤説明員　御説明申し上げます。
　先生御質問の、今行われておりますフランスからの高レベル放射性廃棄物の返還輸送につきましては、運んでおります輸送船は国際海事機関の国際基準を満たしておりますし、廃棄物を収納しております輸送容器につきましては国際原子力機関のこれまた国際基準を満たすというようなことで、安全確保のために万全の措置を講じた上で行われているということをまず御説明申し上げたいと思います。
　なお、万が一事故が発生いたしまして原子力損害が生じた場合、この損害賠償の費用負担の責任はどうなるかということでございますが、これにつきましては、今回の輸送に関係いたしまして、日本の電気事業者とフランス核燃料会社との間で締結されている契約、それから我が国の電力会社と日本原燃株式会社の間で締結されております契約、この二つの契約によりまして、原則として、日本領海到着まではフランス核燃料会社が、それから、日本領海に入ってから、日本の陸上においては日本原燃株式会社が原子力損害の賠償の費用負担の責任を負うということになってございます。
　それで、こういった関係者は、日仏それぞれの原子力損害の賠償に関係いたします法令の定めに従いまして、損害賠償責任をカバーする保険に加入しておるわけでございます。
　そういうことで、このような手当てがされておるわけでございますので、もし万々が一第三者に原子力損害が発生したとしても、被害者の救済は適切になされるというふうに考えてございます。
○高市委員　今後輸送されるプルトニウム及び放射性廃棄物の量、並びに輸送回数はどれぐらいになるのでしょうか。
○泉説明員　御説明申し上げます。
　海外に再処理委託をすることによって回収されますプルトニウムでございますが、二〇一〇年ごろまでの累積量で約三十トンと見込まれております。これらは、基本的には、欧州におきまして軽水炉用の燃料、ＭＯＸ燃料と称しておりますが、これに加工いたしまして、我が国に返還輸送し、軽水炉で利用する計画になってございます。しかしながら、輸送の回数等の具体的な点につきましては、まだ決定されておらないというところでございます。
　他方、放射性廃棄物も返還されてくるわけでございますけれども、このうち高レベルの放射性廃棄物はガラス固化体の形態で返還されるわけで、現在、先生今お触れになられましたパシフィック・ピンテール号で二十八体が第一回の輸送として行われているわけでございますけれども、今後、大体年に一、二回程度、十数年間で合計三千数百本が返還される予定でございます。
　それから低レベルの放射性廃棄物につきましては、返還時期、具体的な数量等については今後事業者の間で調整を経て決められることになっておりまして、現在のところ、まだ具体的な決定には至っておらないということでございます。
○高市委員　それでは、もうぼちぼち時間ですので私の質問を終わらせていただきますけれども、本日の御答弁いろいろ伺っていまして、やはり気になったのは、冒頭に申し上げましたように、外務省設置法によって日本国政府を代表する立場である大使が言ったこと、それも非常に政治的な問題が、これは日本国の、日本国政府としての意見ではない、また大使が海外で記者会見まで開いて言われたことで新聞に出ていること、これが事実かどうか把握していない、こんなことでは非常に国際社会の中で日本が誤解される、こういった問題にもつながりかねないし、いろいろな政治的な動きに影響も与えることだと思いますので、ぜひこの栗山大使の件は詳しい情報を私に改めていただきたいと思います。
　また、同じようなことだと思うのですけれども、海外に出ていってコペンハーゲンで村山総理がしゃべった話、これも、国会、院のことだから閣僚としては、また行政の立場では関係ない、これが外務大臣の考え方であるにもかかわらず、いろいろなところで院のことに対して官房長官なり総理なり皆さんおっしゃっているわけでございます。この辺のことも大変いろいろ混乱を引き起こしているのじゃないかと思いますので、ぜひこういったことへの明確な内閣の姿勢というものをつくり上げていただきたいなと思っております。
　以上御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河野国務大臣　高市議員の御質問の粟山大使に関する部分については、今資料を取り寄せましたので、御答弁申し上げておきたいと思います。
　この粟山大使の発言は、大使の会見の後、質疑応答の中で、国会でいわゆる不戦決議について議論があるが、これをどう受けとめているかという質問があったわけです。その質問に答えて、大使は、国会であるいは各党間で議論されている決議が具体的にどのような文言を念頭に置きつつ議論されているかにつき必ずしもつまびらかにしていないので、決議そのものに対しコメントはしにくい、こういうふうにまず述べているというのが事実でございます。
　さらに、質問の中で、国会で意思表明するということについてどう考えるかという質問について、大使は、これは各党の話し合いの中で国会が国会の意思として決められることであって、そのことの是非、当否を自分が差し出がましく申し上げることではないと思う、こういうふうに大使は答えておられます。
　事実は、そういうことが事実でございますので、ひとつ事実を踏まえて御質問もいただきたいというふうに思います。
○高市委員　委員長。
○三原委員長　もう時間ですから、次のときにお願いします。
○高市委員　いや、委員長お願いします。
　事実じゃないと。それでしたら、私が引用した部分は一切大使の御発言にはなかったということでございましょうか。それでしたら、これを報道した三月八日、産経新聞でございますけれども、御抗議されるなり、それなりの手を打っていただきたいと思います。非常に多くの国民がこれで誤解をすると思いますし、できましたら、大使の会見の内容を私にいただけたらありがたいと思います。
　以上で終わります。
○古堅委員　原子力安全条約第八条の規制機関は政府ではどこになりますか。最初にお尋ねします。
○林（暘）政府委員　この条約上の規制機関と申しますのは、各締約国について、許可を付与し及び原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転または廃止措置を規制する法的権限を与えられた機関をいうことになっておりまして、我が国におきましては、科学技術庁原子力安全局並びに通商産業省資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課及び原子力発電安全管理課がこれに当たります。
○古堅委員　条約第八条の二項は、「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保する」、そういうことが求められています。
　やはり原子力を利用促進するそういう政府機関とは別に、原子力安全局よりももっと強い規制権限を持ち、スタッフも資金もある安全規制機関をつくるのが条約の要請にこたえる道ではないか、そのように考えますが、いかがですか。
○林（暘）政府委員　今御指摘のとおり、八条の二項におきましては、「効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」という規定がございますが、どういう形で効果的な分離が図られるかというのは、それぞれの締約国がそれぞれの国内の行政機関のあり方として決めることでございまして、別の組織をつくらなくちゃいけないとか、同じ組織の中ではあってはいけないというようなことはここに決められておりませんで、具体的に各国が適当と判断する、効果的に分離ができると判断できる形で分離がされていればいいというふうに我々は理解いたしております。
○古堅委員　確かに、具体的には、条約が指し示した、そういう形にはなっていないんだが、条約の求める趣旨に照らして、強い権限を持つ規制機関が必要だという認識の上でつくられた、そういう受けとめをするがゆえにお尋ねしたわけです。ぜひ、そういうことをも含めて御検討いただきたい、こう考えます。
　次に、ＩＬＯ条約についてです。
　ＩＬＯ百五十六号条約は、家族的責任が男女労働者の双方にあることを明記し、その上で、家族責任を有する男女労働者の平等な待遇を求めています。
　それで、二、三お尋ねしたいと思います。
　第一条二項で言う「近親の家族」というのは、第九条に規定された方法で決められることになっておりますけれども、政府はどういう規定をされようとされるのか、最初にお答えください。
○高野政府委員　お尋ねの第一条第二項に言われております「近親の家族」、これの定義は本条約上具体的に定められておりませんで、むしろ一条三項におきまして、各国がそれぞれ定めることとされております。
　そこで、我が国の法制上の定義でございますが、これは一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第二十条というところがございまして、それによりますと以下のとおりとなっております。「配偶者、父母、子、配偶者の父母その他人事院規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により人事院規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの」ということに相なっております。
○古堅委員　関連して質問を進めさせていただきますが、今も引用をされたことに関係しますけれども、昨年九月に制定された一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律では、介護の対象は、父母、子、配偶者の父母等となっております。それに従う人事院規則では、同居する祖父母、兄弟姉妹、それも対象にされております。
　そういうことを踏まえますというと、育児休業法の一部改正でもこの到達点を維持するのは当然だというふうに思いますが、いかがですか。
○北井説明員　今国会に提出を申し上げております育児休業法の改正法案は、民間企業における介護休業制度の法制化を図ること等を内容としているものでございます。
　そこで、労働者の権利として付与する介護休業で対象とする家族の範囲につきましては、制度利用者の実態等から見て、配偶者、父母、子供、それから配偶者の父母を基本としているところでございますが、審議会での議論も踏まえまして、父母と子供に準じます一定の範囲の親族も対象にすることといたしております。
　具体的には、今後また関係審議会等で御議論をいただいて、労働省令で決めてまいりたいと考えているところでございます。
○古堅委員　条約の第一条二項では、介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族」というふうにございます。
　この「明らかに」というのは、同居していなくとも、介護と援助を必要としている近親者であることが明らかであれば介護対象にする、このように解釈できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○高野政府委員　御質問を正しく理解したかどうかちょっと自信がございませんが、被扶養者である子に対する責任ということになりますと、具体的には、病気になった場合の世話、あるいは保育園への送迎等、それからまた、介護または援助が明らかに必要な他の近親の家族に対する責任、これの具体例といたしましては、家庭での医療、療養上の世話や身の回りの世話、入院中の身の回りの世話等が考えられるということでございますので、委員御指摘の、仰せのとおりかなというふうに考えております。
○古堅委員　そうだとしますというと、祖父母や兄弟姉妹についても、同居していなくても介護対象にしていいのではないかというふうにも考えますが、いかがですか。
○高野政府委員　先ほど私が申し上げました趣旨からすればそういう解釈も可能かと思いますが、御承知のとおり、現在の人事院規則におきましては、同居中の祖父母及び兄弟姉妹ということで規定内容は定められているということでございます。
○古堅委員　確かに、おっしゃるように、人事院規則では、同居するというのがかぶっています。しかし、条約ではそれが外されていまして、同居する云々はございません。
　そういうことですから、この条約の大きな精神に基づけば、そのように広げていくことこそ解釈の方向ではないか、このように考えますけれども、もう一度。
○高野政府委員　前の答弁で申し上げましたとおり、一条二項におきましては近親の家族についての条約上の定義というのは存在しておりませんで、一条三項において定められているとおり、各国がそれぞれ定めるということになっております。したがいまして、御指摘の問題点につきましては、我が国の置かれました経済的、社会的状況等を踏まえて、我が国独自で判断すべきものというのが条約上の解釈になると存じます。
○古堅委員　条約がそのように、第九条で、それぞれの国で定める方法をもってということはあるんだが、同居するなどとかいうような形で狭く解釈しようなどという方向ではない、そういう面を持っておるだけに、ぜひ今後の問題としても検討をいただきたい。要望申し上げておきたいと思います。
　第三条は、極めて重要な規定だと考えています。家族的責任という点では男女に平等に求められておりますけれども、具体的に育児や介護になるというと、一般的には女性が休暇をとる事例が圧倒的に多いように思われます。それは一つには、夫が妻より給与が高く、どうせ無給なら給与の安い女性が休暇をとった方がその家族にとっての負担は小さいという理由があります。もう一つには、夫は残業、長時間・過密労働で休暇がなかなかとりにくい、そういう理由もございます。
　大臣にお聞きしたいんですが、このＩＬＯ百五十六号条約は、こうした性別による差別をなくし、平等を実現することをこそ求めているところだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○高野政府委員　今日、世界的に見ましても、女性の地位、役割の向上、女性の人権問題ということが大変重視される時代でございまして、今般のＩＬＯ百五十六号条約を国会の御承認をお願いいたしましたのも、まさにそういうことを背景といたしまして、我が国国内におきましては、男女共同参画型社会の実現ということで、軌を一にする話でございまして、私どもそういう方向で国内的にも対外的にも努力しているところでございます。
○古堅委員　大事な、政治的なことにもかかわる問題ですから、ぜひ大臣からも御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　ただいま政府委員が御答弁申し上げましたが、私どもとしても、先ほど来この委員会でも申し上げておりますように、我が国の今後行くべき道の一つに、男女共同参画社会というものを目指していくということを考えているわけでございまして、そういう意味でもこの問題は極めて有意義であると思っております。
○古堅委員　次に進みます。
　特に女性労働者の機会及び待遇を改善することがこの条約の義務となる点で重要であります。今問題になっている一つが、女性の採用、昇進、昇給での格差、差別の問題があります。賃金格差でいうと、日本は男性労働者の五二％にすぎません。フランスが八九％、ドイツの七三％、それに比べても余りにも格差が大きいし、低率であります。この原因は、昇給、昇格における女性差別にあります。このような事態に照らしても、男女機会均等法を実効あるものに改正強化することを目指す必要があるんではないか、このように考えますが、いかがですか。
○北井説明員　お答えを申し上げます。
　男女雇用機会均等法の抜本的改正という御指摘でございましたけれども、男女雇用機会均等法の改正、あるいは女子労働基準規則の女子保護の規定についての問題につきましては、婦人行政の中の大きな課題の一つと位置づけられておりまして、今後引き続き関係審議会の方で検討をする課題であると認識をいたしております。
○古堅委員　この問題についての所管庁の責任者として、大臣にもお伺いしたいと思います。
　今申し上げたような立場を踏まえて、男女機会均等法の実効ある改正、その強化、そういう方向で女性差別撤廃条約及びＩＬＯ百五十六号条約の責任者として、大臣からも、他の関係の省庁とも相提携しながら強力に進むべきそういう責務があるのじゃないかというふうに考えますので、御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今日の社会情勢の現実というものも踏まえながら、しかし、この条約が示すその方向というものをしっかりと見据えていかなければならないと思います。関係各省とともに努力をいたしたいと思います。
○古堅委員　以上で質問を終わりますが、本日提起されております日仏租税条約については、これまで同類の租税条約に反対してきたそういう立場を踏まえて、この条約には反対させていただくことを表明して、終わらせていただきます。
○三原委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　次回は、来る三月二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　　午後三時十五分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　有二君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　吉田　公一君
　　　　　　池田　隆一君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　山本　有二君
　　吉田　公一君　　　　　白沢　三郎君
　　加藤　万吉君　　　　　緒方　克陽君
　　畠山健治郎君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　栗原　裕康君
　　白沢　三郎君　　　　　吉田　公一君
　　緒方　克陽君　　　　　加藤　万吉君
　　山崎　　泉君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
三月十五日
　新設警察署の整備に関する陳情書
　（第六号）
　銃砲刀剣類所持等取締法の罰則強化に関する陳
　情書
　（第七号）
　銃の流入阻止及び銃犯罪捜査体制の強化に関す
　る陳情書外一件
　（第八号）
　坂本弁護士一家失踪事件の捜査に関する陳情書
　外十三件
　（第九号）
　暴力団及びその構成員で組織する右翼団体への
　寄附金等の拒否に関する陳情書
　（第一〇号）
　議会権能の強化等に関する陳情書
　（第二号）
　地方財政の充実強化に関する陳情書外六件
　（第一二号）
　町村財政基盤の強化に関する陳情書外二件
　（第二二号
　）
　日本国有鉄道清算事業団所有地の取得に係る財
　政支援措置等に関する陳情書
　（第一四号）
　固定資産税等の税負担の軽減措置に関する陳情
　書
　（第一五号）
　自治体病院の補助拡充に関する陳情書
　（第一六号）
　愛媛県立北宇和病院の拡充整備に関する陳情書
　（第一七
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付
　）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　合併特例法がいよいよ改正されようといたしております。そもそもこの特例法ができ上がったのは昭和四十年でございまして、今回で三回目の改正ということに相なりますが、過去三十年間振り返って見てみますのに、昭和四十年、初めて施行されたときに市町村の数が三千三百九十二市町村、三十年後の今日、三千二百二十四。これを見たときに、三十年間のこの特例法が果たして効果があったのかどうか、大して実効が上がっておらないのじゃないかという見方ができるのではないかと私は思うのですが、その辺のところ、自治省はどういう御見解に立っておるのか、まず御質問したいと思います。
○野中国務大臣　委員がただいま御指摘になりましたように、現在の合併特例法のもとでこの合併が進められてまいりましたのは、百四十五件の合併が行われたわけでございます。そのうち、最初の十年間に百二十五件、次の十年間に四件でありまして、この十年間に十六件の合併が行われているという状況でございます。最初の十年間と比較をいたしまして、この二十年間については合併が余り進んでおらないという状況でございます。
　これは、地方制度調査会の答申にのっとりまして、これまでのような市町村の合併に際しての障害を今度は除去しなくてはならない、そして自主的な市町村の合併を推進していくという観点を合併特例法に明確に織り込むとともに、市町村の合併が本来持つ効果が、一層確実な成果が発揮されるような、そういう行財政の支援措置を講じるなど、大幅な内容の見直しを行おうと今回しておるところでございます。
　また、最近の状況を見ますと、住民の側から合併に向けた活発な動きが目立ってくるようになってまいりました。わけても、地域に根づいた、青年会議所とかこういう諸君が広域的な自治体のあり方というものに着目をされるような状況も出てまいりました。こういう新しい潮流をも反映をいたしまして、住民発議制度を織り込んで提案をさせていただいておる次第でございます。
　この合併が進まなかった要因というのは、ある意味において、ちょうど東京オリンピックの直後からでございまして、これを振り返りますと、昭和五十年当初の地方財政の危機が一時ありましたけれども、案外、財政が平たんな道をたどる、そういう経過も若干合併への意欲をそいだのではなかろうかと、私自身は思うわけでございます。
○田野瀬委員　今大臣から、満足すべき合併が進まなかった、あるいはまた、時代の趨勢から非常にそれを促進する機運が出てきたというような、今回の改正に当たっての理由が述べられたわけでございますが、しかし、過去三回、今回も含めて三回、振り返りましたときに、余り進んでおらないということは、もう既に十年前も二十年前にもおおよそ察しがついておりましたのですが、このたび、見てみますと、過去二回に比べましてかなり大幅な改正になっておる。その辺の際立った理由というものが恐らく私はあるんじゃないかなと思うのですが、再度、その辺のところの今回の改正の趣旨あるいは理由等につきまして御説明いただいたらと思うんですが。
○野中国務大臣　今委員御指摘のように、今回の改正に当たりましては、単に期限を延長するというだけでなく、地方制度調査会の答申を踏まえまして、前回の延長後に生じましたいわゆる国土の均衡ある発展や、今回法案をお願いをいたしました、地方分権という我が国の内政上の重要な課題に向けまして対処する必要や、あるいは住民の側から見ますと、より自主的な合併への取り組みの活発化といった諸条件を勘案をいたしまして、自主的な市町村の合併を推進をするということを基本とした次第でございます。
　そのために、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広く住民のイニシアチブによりまして、より市町村の合併を推進していくための住民発議制度を創設をいたしまして、合併市町村の町づくりを積極的に推進するための財政措置等、市町村の合併が本来持つ効果を一層着実に発揮できるような、そういう行財政上の支援措置を講ずることといたしまして、むしろ従来、まだまだ不十分であった面をより充実をすることによって、合併の促進がされようとしておる機運をより増幅しようという努力を私どもも法案の中に盛らせていただいた次第でございます。
○田野瀬委員　このたびの改正の趣旨、理由等についてはよくわかりましたのですが、私も今回の改正は非常に評価をし、期待をしておる一人でございます。自治省が今回のこの改正に当たって、やはりそれなりの、文言に「推進」という言葉をあえて加えておるところから、私は、かなり期待を持って自治省も当たっておる、こういうふうに推察するんです。
　さすれば、どんな効果が期待できるのか。できればある程度具体的な、現在三千二百三十四あるのが千五百ぐらいになる予想だとか、何かそういう目標めいたものがあるのかないのか、あるいはどんな効果を期待しておるのかというようなことを、具体的にそういう目標というんでしょうか、目算があれば、ここでお教えいただけたらと思うんですが。
○吉田（弘）政府委員　今回、合併特例法の改正をお願いしておりますが、その改正の趣旨は、今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。合併が地域の一体性の整備でありますとか、あるいは行財政水準の向上、さらには各種の行政サービスの充実に有効でかつ適切な方策であるという見地から、これが進むようにということで、従来の単に合併の障害になるようなこういう事項を取り除くというところから一歩踏み込んで、さらにこれが進むような環境の整備をするということで、今回御提案申し上げているところでございます。
　そういうことでこの法律案をお願いしておりまして、これが成立されますと、これに伴いまして各種の特例措置が動くわけでございます。合併についての住民発議制度というものも画期的なものでございますし、また特例措置につきましても、従前に比べまして財政措置を拡充強化をしてあります。特に私ども、今回のこの合併特例法の改正に当たりましては、いろいろ関係の市町村にもアンケート等もとりまして、そういう中で財政措置の拡充ということについては非常に強い要望もございまして、それにもこたえているということでございますので、相当進むとは思っております。
　ただ、合併につきましては、やはり昭和二十八年当時の町村合併促進法のときのように、あらかじめ一律の基準を決めて、それによって計画的に進めるという手法ではございませんので、自主的な合併ということにいたしておりますので、そういう中でそれぞれの地域地域が自主的に御判断を願って、本当に地域の振興を図っていくために合併が望ましいということになれば、それが十分進められるような手当てを今回準備しておりますので、これによって相当程度進んでいくんではないかというふうに思っております。
○田野瀬委員　今回の改正によって相当数進むだろうという御見解なんですが、おおよそ全国で合併の機運のある地域あるいは市町村は、大体私は把握しておるんじゃないかなと思うんですね。この法令によって、この市町村はこういうふうになるだろう、こことこことが恐らくクリアしてなるだろうというような、おおよそ予想がつくんじゃないかな、こういうふうに私は推察するんです。おおよそ、ちょっと成り行きを見守っておるというのか、ある程度、五年後十年後にはこうなるんだというようなものがあれば、私は恐らくあるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○吉田（弘）政府委員　私ども、今、合併は非常に今後の地域の振興等にとりまして有効適切な方策であると考えておりますので、これが進むことが望ましいと思っております。ただ、今、では一体五年先、十年先にはどの程度の合併ができるかということもあらかじめ予想を持っているというわけではございません。こういうような合併が進みやすいような環境を整備することによって、それぞれの地域地域が自主的に御判断を願って、まさに合併ということになりますと、その地域、地方公共団体の存在にかかわる問題でございますので、国が一律的にやるというよりは、地域地域がそれぞれの御判断で、この特例措置を踏まえて検討をして御判断をいただくということが望ましいんだろうというふうに思っているところでございます。
○田野瀬委員　そこで、私は、この今回の改正によって市町村の合併が大いに推進される、今地方分権が大いに叫ばれておる中で、非常にこの市町村の合併が有力な一つの手段である、こういうふうに解釈をし、非常に期待をしておるところでございますが、今回のこの改正案の中で、さすれば全然問題がないのかどうかということになってくると、私、若干やはり心配な面もあるわけでございます。
　その点についてちょっと、この後一つずつお聞きをしてまいりたいと思うんですが、私、この法案というか、この種のものは、その効果を考えたときに、余り期限には関係ないというより、十年であっても、五年であっても、三年であっても、その効果は同じじゃないかなという思いを持っておるものでございます。
　十年ということになると、割合こうのんびり構えて、まあ、よそ様がやることを見守りながら、八年か九年ぐらいに駆け込みでやったらいいじゃないかというような考え、しかし、三年という期限を切られますと、これはしっかりと準備を整えてやらにゃいかぬなということで、私、三年であっても、五年であっても、十年であっても、この実効はそんなに大きな差がないんじゃないかな。それであれば、三年とか五年で切りながら、その都度様子を見ながら、さらに改正を加えていくというようなことの方がさらに実効が上がっていくんじゃないかな、こんなふうに思うわけなんですが、その辺はいかがですか。
○野中国務大臣　大体、委員が先ほど御指摘になりましたように、最初の合併促進法は昭和二十八年でございました。
　そのとき、あの合併によりまして、もちろん国も積極的に関与いたしましたけれども、府県が、それぞれ市町村のあるべき方向、人口規模を八千人と定めまして、随分積極的に慫慂をしてまいったわけでございます。
　このときに市町村の数は約三分の一に減ったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その後の法の施行に伴いましては大きな合併が進まないまま今日を迎えたというのは、私は、ある意味において、昭和三十年を節目にして大胆に行われた市町村合併のときの世代がそのままずっと市町村の役場に、市役所に、あるいは議会に、それぞれそういう世代が構成をしてきたと思うわけでございます。今回はそういう世代がかわっていく、そういう時期であります。
　もう一つは、先ほど来申し上げていますように、地方分権の大きな変革があり、国土の均衡ある発展というものがまた国策としての大きな柱になっておるときでありますので、そういう意味では、私は、ここ十年ほどかけて、このかわった世代が地域の実情をよく見直して、そして大胆な合併を行うことによって市町村の基盤を充実していくという、そういう方向づけをやってくれるのに必要な期間ではないのかなというように考えておる次第でございます。
○田野瀬委員　わかりました。
　次に、私の出身の奈良県でも体験をしておることなんですが、このたび衆議院の選挙制度の改正による区割りがされましたね。随分長い間、現行の円滑化を図る法のもとで合併を目指して、広域町村圏なるものをつくって、そして消防署をつくったり、警察署をつくったり、そして処理場をつくったりということで、限りなく合併に向かって進んでまいったその地区において、ちょうどそのど真ん中で区割りがされて、合併の機運がしぼんでしまったという地区が、実は奈良県にもあるわけでございます。
　こういう事例が日本列島全国に、至るところにたくさんあるのかないのか。あるとすれば、せっかく合併を進めていこうという中で、一方立てれば一方立たず、それは何もかも満足するわけにはいかなかったかと思うのですが、こういう事例が我が県にもあるわけでございまして、他県ではいかがなものでしょうか。あるいは、そういう分断された地区をどんなふうにこれから指導していこうとするのか、お考えがあればお聞きしたいと思うわけでございます。
○吉田（弘）政府委員　今回、衆議院議員の選挙区制度につきまして、小選挙区比例代表並立制が採用されたわけでございます。これはもう先生御案内のとおり、政策本位、政党本位の選挙を目指してこういう制度にするということでございます。小選挙区三百の区画につきましても、区画審の勧告に基づいて法律で区画が制定されたわけでございます。これは、この区画と市町村の合併とは、制度的には直接関連するものではないというふうに考えているわけでございます。
　ただ、市町村が合併をするという場合には、やはり住民の共同意識の醸成を前提として、市町村や住民の自主性が十分に尊重されて行われるべきものであるというふうに考えております。市町村の皆さんが、将来の自分の市や町をどうしていったらいいかということを検討していく上で、この区割りというものも一つの判断材料にはなるかもしれませんが、それはあくまでも一つの要素でございましょうし、ほかのいろいろな地域的な要素、あるいは経済的、社会的な関連というものも踏まえて考えていくものではないかというふうに思っているわけでございます。
　全国的にどの程度そういうものがあるかということにつきましては、私ども詳しく承知しているわけではございませんが、これから関係の市町村がそれぞれの地域地域について合併をする場合については、先ほどから申しましたように、市町村の自主的な判断によって、地域の実情に応じて、どういうものが一番適当かということを判断してこれを進めていただけるものというふうに考えている次第でございます。
○田野瀬委員　全国的にどういう地区があるのか、一遍調べておいていただければ大変参考になりますし、また、どんなふうにこれから国、県が指導していくかというようなことの非常に参考になるのじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、これは今までよく聞かれたことなんですが、なるほど村から町へ、町から市へ、おおよその住民はなりたい、こういう願望は持っておることは事実でございますが、さりとて、合併することによってどんなメリットがあるのかということを考えたときに、今までの法のもとでは大したメリットがないんだ、こういうことでございました。それが促進を鈍らせた一つの原因じゃないかなと思うわけでございまして、今回は、かなり肝いりでそのメリットを考えて法案がつくられたと私は推察するのですが、改めて、今回の改正によって、合併によるメリットはどこにあるのか、つまびらかにしていただければ大変参考になるわけでございまして、その点お聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　現在の特例法につきましては、その目的を市町村の合併の円滑化を図るということにしておったわけでありますが、今回の法案におきましては、自主的な市町村の合併を推進するという方向づけをしたわけでございまして、このような観点から、合併市町村の町づくりを支援をしていくための財政措置の拡充を初めといたしまして、市町村の合併が本来持つ効果が一層確実に発揮できるような、そういう行財政の支援を講ずることを柱としたところが私は特色であると存じておる次第でございます。
○田野瀬委員　さらに、今までの市町村合併のネックになっておりましたのが、当該市町村の議員の反対というのでしょうか、あるいは積極性のなさ、あるいは消極性というのでしょうか、それが最大のネックであったということもよく聞かされるわけでございまして、今回の法案の改正は、その点についても随分配慮してあるやに思うわけでございますが、改めてその点も、どんなふうに、どこにどんな効果を求めておるのか、再度はっきりとしていただければと思うわけでございます。
○吉田（弘）政府委員　今回の法律改正案では、従来の特例措置に比べて、特例措置の充実をいろいろ図っているわけでございますが、合併が、特に議会の議員の方々のことが問題になってなかなか進まなかったというようなことに対しましては、今回は、一つには、先ほどから申します住民発議制度という格好で、住民サイドから合併の前提となります合併協議会の設置について発議をするということで、住民のイニシアチブを発揮できるようにするということが一点でございます。
　もう一点は、旧合併関係市町村の住民の意向が新しい合併後の市町村の行政によく反映できるようにということで、議会の議員の定数とか在任期間に、今でも特例があるわけでございますが、これを今回さらに、経過的な特例措置でございますが、これについて、その期間の延長等を行いまして、その効果がより発揮できるようにしていくということが、もう一つの点でございます。
○田野瀬委員　確かに、住民の発議によるという方法、私も、これは画期的ないい案を、思いつくというか考えたものだなということで、大変これに期待をいたしておるところでございます。
　議員というのは、やはりどうしても地域の住民に弱いというか、弱いというのは語弊がありますが、その考えを反映するというか、そういう義務があるわけでございまして、大いにその点に期待したいところでございます。
　さらに、ネックとなっておることが一つございます。
　合併することによって、なれ親しんできた我が町、我が村の名前が消えてしまうということも、今までの大きなネックの一つであったわけでございますが、この点については、今回の改正案には余り盛り込まれておるところは見られないし、あるいはこれをどんなふうに解決するのか。なかなか難しいとは思うのですが、何かお考えがあればお聞きしたいと思うのです。