Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　正にその移設の話でございまして、この代替施設の建設、その建設予定地、恐らく、私名前をどうもど忘れしちゃって出てこないんですけれども、あると思うんですが、これは恐らく防衛施設庁だと思うんですけれども、今の現況を御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（河野孝義君）　現在、環境影響評価法に基づく所要の手続、また代替施設の護岸構造の検討に必要な現地技術調査を実施するなど、代替施設の建設に向けて着実に取り組んでいるところであります。
　具体的には、申し上げますと、環境影響評価につきましては本年四月から、環境影響評価法に基づき、環境影響評価の方法等を決定するため、方法書に関する手続を行ったところでございます。また、現地技術調査につきましては、本年九月より地質・海象調査、いわゆるボーリング調査でございますけれども、これを開始したところでございます。
　当庁としましては、平成十一年の閣議決定等に基づき名護市辺野古沖に代替施設を建設することが、市街地に所在する普天間飛行場を返還するための最も現実的で確実的な道と考えておりまして、引き続き、一日も早い普天間飛行場の移設・返還に向け全力で取り組んでいく所存でございます。
○秋元司君　本当に防衛施設庁の必死な努力、それは当然我々も応援していきたい、そんなふうに思っておる次第でありますけれども、これ、今正に環境アセス、ボーリング調査、今御報告がありましたけれども、このまま計画でいくと大体どれぐらいの期間で完成という形になるんでしょうか。
○政府参考人（河野孝義君）　代替施設の建設につきましては、環境影響評価を実施した後、公有水面の埋立て承認に係る手続を取り、これらの手続が終わった後に工事に着手することとなります。環境影響評価には少なくとも三年程度、着工から完成までの工期については建設場所の特性を踏まえ具体的な検討を行った結果、現在約九・五年を見積もっているところでございます。
　このように、建設に要する期間につきましては必要最小限度の期間を見積もっているところでありますが、一日も早い普天間飛行場の移設・返還に向けて、できる限り努力を行うことが重要な課題と認識しており、工期の短縮可能性等につきまして様々な観点から検討しているところでございます。
○秋元司君　今の話を総合すると、恐らくトータルで今から約十年間期間掛かるということだと思います。
　当時、この移転施設の場所、これは恐らく当時、稲嶺知事がお引き受けしたということがあったと思うんですけれども、この建設の条件を引き受けた、そのときに恐らく使用期限というものを知事は、知事から申入れがあったと思うんですけれども、それ何年というお話だったと思いますか。
○政府参考人（海老原紳君）　十五年でございます。
○秋元司君　正に、その十五年であります。
　このＳＡＣＯの合意自身が、合意されたのが一九九六年でありますから、合意より最終的に移転施設まで掛かる期間、ほっときますとこの二十年近くも掛かってしまう、そんなことになっているのが現状であります。恐らくない、そういう、ないとは思う、正にないということを願いたいんですけれども、今後またこういったヘリコプター等の事故が、墜落事故が起きないとも限らないわけでありまして、そういったことからまた普天間基地、非常に、私も見たことあるんですけれども、危険な地域、住宅密生地、住宅が密接な地域ということを考えますと、やはりこの代替施設の工期の縮小、こういったことをやはり政府、関係役所、力を尽くしてこの縮小に向けて頑張ってもらうことを希望するところであります。
　また、これに関連しまして、最近話題となっています、そしてまた、先ほど町村大臣の方からもありました、この米国のこのトランスフォーメーション、再編問題であります。当然、このトランスフォーメーションの話は、イラク戦争が起きた、そういった九・一一のテロが起きた、このテロというのはいつ何どきどこで起きるか分からない、そういったことの中でやはりこの機動力というものを発揮していこう、もはや国の、国際間の紛争というのは主権国家だけの争いじゃなくこういったテロの脅威だ、そういったことの私は表れだと思うんですけれども。
　このトランスフォーメーションの意味合いとしては当然機動力、これは当然あるのは承知しておりますけれども、もう一つの見方として、当然この新しい最新兵器、こういったものの導入によりまして軍事力を維持していく。その結果、当然、在外基地の整理、縮小又はこの兵隊さんの削減、こんなことも恐らく同時に行われていくんじゃないかなと理解をしているわけでありますけれども、これによって、この一九九六年、正にこのＳＡＣＯの合意がなされた、このことについて今後このトランスフォーメーションのことも含めましてＳＡＣＯ合意の見直し、こういったことに発展する可能性はあるかどうか、この点についてお伺いをしていきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　米軍のトランスフォーメーションがなぜ必要になったか。大筋今、秋元委員言われたようなことを背景にして、アメリカはアメリカとして世界全体を見るという観点からいろいろな合理化、近代化、あるいは様々な変化への対応ということを考えているんだろうと思います。
　そういう中で、このＳＡＣＯ合意というものが見直される可能性はあるのかというお尋ねでございまして、私どもとしてはトランスフォーメーションの前の段階からこのＳＡＣＯの話があります。そして、そのＳＡＣＯ合意は、先ほど局長からもお話をしたように、沖縄の負担を、土地の返還等々を含めできるだけ負担を軽減をしていこうということでございますから、出発の時点は違うけれども目指すところは実はそう変わりがないというか、ある部分では全く同じになってくるわけであります。そういう意味で、ＳＡＣＯの合意は生かしながらこのトランスフォーメーションの議論をしていこうという考えで私どもおります。
　したがいまして、私どもとしては、このトランスフォーメーションの話はありますが、ＳＡＣＯ合意を、あるいはＳＡＣＯ合意を受けて、その後一つの方針転換があって今の辺野古沖ということになっておるわけでございますが、それはそれとしてしっかり進めていく必要があるのであろうと、かように考えておりまして、今ＳＡＣＯ合意を全面的に見直すというようなことは考えていないわけでございます。
○秋元司君　今私がＳＡＣＯ合意の見直しという話を申したのは、実はその正に沖縄に対する、基地の提供負担の話でありまして、場合によっては今ちまた、ちまたといいますか、いろんなことで可能性として言われている話として、県外の移設もあるんじゃないか、そういった含みを残したことでの質問でありましたので、改めて今補足をさせていただきたいと思うところであります。
　正に、こういった体制が維持されていく、そして引き続き沖縄県民の皆さんに対しましてはこの負担はゼロにはならないことを考えますと、やはり沖縄県民の皆さんから見れば、こういった様々な国際情勢における変化における、変化においてこの在日米軍がどのように動いていくのか、そういったことは常に不安に思っているんじゃないかな、そんなことを思うわけでありますけれども。
　それと同時に、ちょっと関連で質問をしたいんですが、先般、このイラク戦争が起きたときに、当然在日米軍の中から相当の数のこの海兵隊員がイラクの方に参戦をしているといいますか、これは移動したという議論もありますけれども、大体どれぐらいの規模の数の隊員の方がイラクに行かれたんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは米側の説明によりますれば、沖縄の海兵隊からイラクに派遣された部隊ということとしては、本年の初め、二月から三月にかけてでございますけれども、派遣をされました第四海兵隊連隊の三個歩兵大隊約三千人、そして同じく八月に派遣をされました第三一海動、海兵機動展開隊約二千二百人などがあるというふうに承知をいたしております。
○秋元司君　まあ、これだけの規模の人が動くわけですから、恐らく季節的な行事の中で国に帰る、そういったことであれば住民の皆さんも、まあ地元に、国に帰るんだな、そういった理解はあると思うんですけれども、こういう当然イラクという、イラクの戦争、そういった緊迫したときにこれだけの兵隊の方が動くとなると、恐らく地元地元では密着をしたそういった生活様式がなされていると思います。そういったことから、当然、米、アメリカ側から事前にこの外務省にはそれとなくこういった規模の人数が移動しますと、それはどこどこに行く、そういった報告があると思うんですけれども、それを受けて地元への対策はどのようになされているんでしょうか。
　というのは、地元の皆さんに今それぞれいる海兵隊の皆さんはイラクに行くようであります、そのためには大移動が行われますよ、そういったことを地元の自治体に対しても知らせる、そういったことはなされていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域の地元の方々の御不安というものになるべくこたえるということで、我々としても必要な情報提供をなるべく最大限行うということで行ってきているつもりでございます。
　ただ、今お尋ねのイラクに海兵隊が移動をするというようなことにつきましては、これはまあ言わば軍の運用にかかわることでございまして、例えば事前にそのこれこれの部隊がいつごろにどこへ移動するというようなことになりますと、これはいろいろな意味でその安全あるいは作戦上の問題というようなことで問題が生ずることもあり得るということでございますので、一般に部隊の移動というような軍の運用については事前に地元の方に御説明をするということはできないということを御理解いただきたいと思います。
○秋元司君　当然、軍の機密情報、そうなるものを一般に公開してはならない、当然のことであると思いますけれども、しかしまあ、大まか的な、細かいことは別としまして、大体の方針、そういったもの等、多少でもいいですから、そういうことが起こり得るかもしれない、そういったことだけでも地元の方にお知らせをして、そしてそういった大移動が行われました際には、ああ恐らくこのことで行くんだなと、そういったことを感じ取れるぐらいの情報の発信を私はしてもよろしいんじゃないかと思うところでございます。
　まあ、いろいろと今お話を伺った中で総合的に考えまして、現在までこのＳＡＣＯが合意されたことが、まあ努力はされているんでしょうけれども、結果的に余り進展していない、停滞を考えると、実はこの在日米軍施設の七五％を沖縄に集中さしているということは、もうある意味限界に来ているのかなということを思えないところであります。ただ一方で、このアジアの、アジア太平洋地域の安全又は日本を取り巻く環境の中で、特に北朝鮮問題、そして中台間の緊張又は中国の一方的な海洋開発等々を考えると、非常に私自身も複雑な思いがするのが現状でございます。
　結果的に、今のこの体制というものを維持して、そして引き続き沖縄県民の皆さんに対して日本の安全保障、そういった観点からお願いするということは、お願いするということならば、やはり日本国民全体がこのことに対して非常に感謝をし、そしてまた、当然平和というものは単なる普通にあるこういった空気じゃなく、相互の努力と、そして言葉は悪いんですが犠牲によって成り立っているんだと、そういったことを常に政府としても国民に広報をできるだけし続けていかなくちゃならないものだと思います。特に、まあ最近の傾向でありますけれども、我々若い世代の人間はなかなか感謝という言葉から遠ざかって、そして個人主義又は突き詰めればエゴイズム、そういったことについて、そういった方向に走りがちでありますので、こういった平和、大きな観点から、是非、私自身もこれ当然努力をしていくことでありますけれども、政府としてもこの啓蒙啓発、こういったことを行っていただきたい、そのように要望をさしていただきたいと思います。
　では、時間もないので基地の問題についてはこの辺にさしていただきまして、次に沖縄の振興についてでございます。
　沖縄の、大臣の、小池大臣の所信でもございました、正にこの沖縄の自立型経済に向けてどう援助するか、これが沖縄県民に対する我々の行動でありまして、そのために今この自立経済の構築に向けた動きについてちょっと何点かお伺いしたいところであります。
　当然、沖縄は観光産業が主であり、私のイメージ的にも南に開かれた大リゾート地だということが、そういうふうに思います。当然、我々県外の人間は飛行機と船によってでしかアクセスできないわけでありまして、飛行機で行って、そして市街地に行く、これは当然道路を通るわけであります。そのためには、まあ沖縄の方はお詳しいと思いますけれども、この空港より国道五十八号線を通って市街地に入っていくわけでありますけれども、私も選挙中にも感じました、とにかく道が渋滞がすごい、これが非常に私の沖縄の道路に対する感想でありました。
　当然、沖縄もこの自立経済目指すべく、国際流通空港、国際流通港湾、これを目指すべく様々な開発を今自助努力で行っているとは思うんですけれども、結果的にこの港湾の貨物というのは、この慢性渋滞の市街地を経由していくために輸送効率が非常に低いというのが現状でございます。
　そういったことから、この渋滞における経済損失、私は高いと思うんですけれども、内閣府の試算ではどのような数字が上がっているか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　渋滞の状況ということでございますが、先生今お話しのとおり、沖縄におきます陸上交通というのはその大部分を道路に依存しているわけでございます。特に那覇市街地を中心としました交通に、が大変集中しておりまして、全国でも有数の激しい交通渋滞ということでございますし、またこれが慢性化しているということでございます。
　データ的に正確な数字ということで、手持ちに今ちょっとございませんけれども、言われていることにつきましては、渋滞による損失時間というものは沖縄県は全国で第六位ということでございます。そして、全国の平均の約二倍以上ということでございまして、そういうデータがあるということでございます。
　以上でございます。
○秋元司君　本当に渋滞がひどい、その結果非常に高い経済損失があるということの中でまず認識をしていただいて、今後、この沖縄の、対するこのインフラ整備、そのことについてやはり国としてもバックアップしていきたい、そのように思うところでございます。
　そしてまた、ちょっと時間が迫ってきたもので私の方から一方的にお話をさしていただきますが、特にこの沖縄、鉄軌道を持たないこの沖縄にとって、やっぱり今現状としてはこの道路に頼らざるを得ない現状を考えますと、早期にこの問題の解決を打つべく、この広域幹線道路ネットワーク、こういったものを確立していかなければならないと思うところであります。
　そして、私は、実は先般、この浦添市の儀間市長さんとお会いする機会がございました。そして、そうしたところ、今、浦添市ではしっかりと地元と一体となってこの臨港道路浦添線の早期整備促進会なるものを作って、一生懸命この道路を造っていこう、こういったことを、これ臨港道路を造っていこう、この運動に頑張っているところでございます。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、理事ツルネンマルテイ君着席〕
　今、聞いたところによりますと、今やっと整備費が何とか予算化された。それで、今後、市も自己努力によって、まあ何といいますか、自己努力によって自費で埋立てをしていこう、これは起債事業でありますけれども、自分のところでもしっかり努力していこう、そんなことで努力しておりますので、是非この計画について内閣府もバックアップをしていただいて、最終的には国土交通省が頑張るんでしょうけれども、この沖縄の渋滞解消に向けて是非努力をしていただきたい、そのようにお願いをさしていただくところでございます。
　本当にもう時間がなくなりましたので、最後に、今日、沖縄の問題を中心に質問をさしていただきましたけれども、やはりこの北方四島の、もちろん北方領土の問題も大事な問題であります。日本の固有の領土というものをしっかりと返還を迫って、そして北方のこの四島とそして沖縄、これは日本固有の領土でございます。そんなことから、しっかりこの領土問題につきましてはロシアに対して意見を言い、そして我々国会議員も一丸となってこのことについてどんどんと積極的に活動をしていかなければならないというふうに思っております。
　時間でございますので、両大臣におかれましては今後更に一層このことについて日本のためにまた努力をしていただいて、我々国会議員も一生懸命応援していくことを改めてお誓い申し上げまして、私の質問とさしていただきます。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　人生何があるか分からないものでございまして、今朝までこういうことになるとは思っていませんで、厳しく追及する予定が少し様子が変わってまいりましたが。
　まず冒頭、度重なる地震、台風で大変現在厳しい状況にございます。新潟を始めとする全国各地の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますと同時に、現在イラクにおいて拘束をされている香田さんの一日も早い無事の帰国を心からお祈りをいたしております。とりわけ、外務大臣は昨日から一昼夜外務省に詰められたということで、心からの敬意を表したいというふうに思います。
　災難は人を試すといいますが、今正にイラクの香田さん、そして新潟を始め全国で避難生活をされている方々のことを考えますと、試されているのはこの方々よりもむしろ我々一人一人が試されているのではないかという思いに駆られながらこの質問に入りたいと思います。
　さて、戦後六十周年という節目の年、町村、小池両大臣、大臣就任誠におめでとうございます。
　一九八三年の初当選以来二十年以上にわたりまして文部、外務の両分野に御活躍された大先輩の町村大臣に質問できること、大変光栄に存じておりますが、また是非御指導賜りたいと思います。
　また、小池大臣は、日露通好条約百五十周年というこれまた節目の年に沖縄北方、そして環境という重大テーマを兼務され、またバランス感覚と決断力次第では大変大きな仕事のできるポジションに、またバランス感覚が求められているこの中東問題の専門である小池大臣が就かれたと。北方四島に携わる方々、そして沖縄県の方々も大変期待をしていると思っております。
　お二人の強い政治のリーダーシップにまずもって期待をしたいと思います。
　さて、さきの閉会中審査、私は、沖縄問題でこの国民の中にある温度差について指摘をさせていただきました。沖縄問題、北方問題それぞれが国民と現場との距離が非常に遠い。それは、現地に住んでいる方々だけではなくて、我々国会議員も、そして国民の皆さんがこれを日本の国のこととしてよりも、沖縄の問題であるとか根室の問題、北海道の問題であるというふうにとらえてはいないだろうか。沖縄問題を扱うことが惰性になっては決してならない、北方問題を考えることがマンネリ化しては絶対いけない、その思いを国会議員一人一人が、そして国民一人一人がいま一度かみしめなければならないと思っております。
　日本の国土の〇・六％の土地に米軍基地の七五％、そして本島の五分の一が他国の基地で占められているという沖縄の問題。そして、この沖縄本島の三・五倍の面積を持って、千葉県と同じ面積を持っている北方四島が六十年間他国によって占領されている。そして、三千百二十四世帯一万七千二百九十一名の日本人の財産が瞬時に奪われて、ぽんぽん船等で脱出するも、多くの方が北海道に着くことなく命を落としております。旧島民の平均年齢は七十二歳になりました。
　両大臣、これは是非、沖縄の問題、北海道の問題、根室の問題ではなくて日本の問題としてお二人のリーダーシップを求めると同時に、北海道や沖縄選出の議員でないからこそ、それぞれの議員が真剣にこの問題を考えていただきたいということを冒頭強くお願いをしたいと思います。
　まず最初に、政府の危機意識についてお伺いしたいと思います。
　二十三日に発生した今回の新潟中越地震におきまして、政府の危機管理に対しましては、危機意識に対しましては大変残念な思いがいたしました。総理は、大変大きな災害が起こったということを知っているにもかかわらず映画のイベントに出ておられて、官邸に入ることなくそのまま仮公邸に入っていらっしゃる。災害発生した当日、総理も官房長官も官房副長官も官邸に入っていない。翌日になってやっと対応された。
　さきの米軍ヘリの墜落のときもそうでございます。八月十三日、発生直後ですよ、米軍ヘリが墜落したことを知っていながら総理は映画鑑賞をされ、その後六本木を散歩までしている。そして、十一日から二十三日が夏休みということで、宜野湾市長や稲嶺県知事にも会わない。そして、その間、歌舞伎やオリンピックを観戦されていたと。今回の地震と同様に、こういった国のトップの態度が、私は、職員やそして現地で暮らす方々に大きな影響を与えると思っています。そういったリーダーの気の緩みが沖縄大臣の、沖縄大使の、二十日たった九月一日に初めて現地の沖国大に行って責任者と会ったというようなことになっているわけでございます。
　町村大臣、冒頭、この総理の危機管理意識、たるんでいるとは思いませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　ある局面局面だけをとらえてみると、今、榛葉議員が言われたようなことを、御指摘が全く間違っているかどうか、確かに分かりませんが、総理は政府全体を見る立場ということもありまして、それぞれの担当大臣というものもおるわけでございまして、それぞれのつかさつかさがしっかりやる、それを束ねるのが総理大臣だというような意識も相当おありになるだろうと思います。
　したがいまして、それこそ未曾有の大地震である、あるいはヘリコプター墜落という大変大きな事故である、もちろん総理大臣がそれはすべて最終的な責任を負うわけでございますけれども、しかしそれのプロセスにおいてつかさつかさの大臣が、あるいは責任者がしっかりと行動をするということが同時に大切なことなんだろうと思います。
　例えば、あの沖縄の問題について、総理はブッシュ大統領との日米首脳会談でも、あえて沖縄というものについてしっかりと取り上げ、そしてその負担軽減をしなきゃならないんだということをブッシュ大統領にもはっきり言っているわけでございまして、そういう大きな問題意識を総理が持っている、当然我々も持っている、その問題意識を踏まえながら、じゃ、どう具体的に対応するのかというのは、個々のケース・バイ・ケースの対応があるのではないのかなと、こう思っております。
○榛葉賀津也君　次に普天間の問題に移りますが、我々民主党は、普天間飛行場をこの米軍のトランスフォーメーションと併せまして海外へ移していこうということを主張されておりますが、沖縄以外の国内でこれをどのようにまた負担をしていくか、いわゆるベストミックスをどう考えていくかという議論も一部であることも事実でございます。しかし、与党は、この普天間を辺野古へ移転をして、辺野古沖にヘリポートを海上建設する、先ほども同僚委員から話がありましたが、この方向に変わりがないということが分かりました。
　それでは小池大臣にお伺いするんですが、あなたもこの辺野古、普天間の辺野古への移設に賛成されていますか。
○国務大臣（小池百合子君）　せんだってキャンプ・シュワブの地より辺野古沖の移設予定先というものを見てまいりました。この普天間飛行場につきましては、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえて平成十一年の閣議決定に基づく取組を全力で進めていく、そういうことによってこの普天間の基地、これを、失礼しました。
○榛葉賀津也君　端的にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　取組を全力で進めていくことが、早期返還につながります現実的で実現可能な方法と考えているわけでございます。そして、この辺野古沖、大変すばらしい環境にあるわけでございますけれども、一方で地域の住民生活、そして自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行いつつ、その円滑な建設を進めるというこの政府方針につきましては、私は、そこに私のまずは任務がある、役割があると、このように感じておるところでございます。
○榛葉賀津也君　私は賛成か反対かと聞いたので、賛成ということだと思うんですが、端的にお願いいたします。
　それでは小池大臣、辺野古建設につきまして、あなたはこの地元の琉球新聞のインタビューで、工期縮減による早期建設と環境保全のバランスが大事だと、また環境と経済の統合がテーマというふうにおっしゃっているんですが、この辺野古の問題を沖縄担当大臣としてＳＡＣＯの観点から、そして同時に環境大臣でもいらっしゃいますから、環境大臣として環境の問題の観点からこれをどう具体的に解決していくのか、この具体的な解決策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　役割は二つでございますけれども、私は同一人格でございます。その意味で、経済と、そして、環境とそして経済の統合を図るという環境大臣におけます指針というのは、これはこの辺野古の問題につきましても同じことが言えるのではないかと、このように思うところでございますが、いずれにいたしましても、今様々な環境調査を行っていただいております。そういった一つ一つの環境調査におきましても、環境を守るというそちらの方のバランスもしっかりと見てまいりたいと、このように思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　その結果が出るまで答えが出ないというのは遅過ぎると思うんですね。これは地元の二十以上の自治体も、もうＳＡＣＯの合意を見直さなきゃいけない、辺野古の建設反対、飛行場閉鎖求めている。このＳＡＣＯの合意の支持勢力でさえも、この移設作業の遅れがもう我慢の限界だって言っているんですね。正に地元では、環境大臣がオーケーと言うんだから、これはもう環境省ももうゴーサインを出したんだというふうにとらえかねない問題でございます。
　もう一度具体的に、この二つの相矛盾する関係を、あなたは大臣としてどのような解決策を持っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（小池百合子君）　これまでも環境大臣を務めておりましたときに、これまでのボーリング調査を含めまして、環境調査については十全の、何と申しましょうか、きっちりとその調査を進めていっていただきたいということで、幾つかのポイントも指摘をさせていただいているとおりでございます。現在、その調査を進めていただいているものと承知をいたしております。
○榛葉賀津也君　時間もないので、次に移ります。
　地位協定についてお伺いします。
　小池大臣は、私は、十月四日ですか、この日経新聞読んで正直びっくりしたんですが、地位協定についてこう言っているんですね。日米地位協定は過去の事例の客観的な検証が必要だと、まずは運用改善で機能的に事に当たるというふうにおっしゃっていらっしゃるんですが、その考えはまだ変わっていないんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　変わっておりません。
○榛葉賀津也君　小池大臣は、外務大臣でも防衛庁長官でもございません。沖縄担当大臣として、正に沖縄の県民がいかに安全で安心な暮らしができるか、すなわち地位協定という大変限定されたルールをはめられている沖縄県民の身になって、時には外務大臣と、時にはアメリカ側と対立をしながらも沖縄の暮らしを守っていく立場でございます。そして、現場は地位協定の見直しを欲している。そして、その代表する沖縄担当大臣が、就任早々、地位協定はまず運用改善でやるんだと。外務大臣がおっしゃるならまだ百歩譲って分かるんですが、これ、沖縄担当大臣の発言とすると大変私は不適切な発言だと考えますが、どうですか。
○国務大臣（小池百合子君）　全部の言葉を活字にしているとは思いません。私は、その前に、日米地位協定につきましてはこれまでも様々な議論がある、そしてまた、私自身、少女暴行事件なども新聞の報に接しましていろんな思いを感じるところでございます。地元各界からも改定に対しての要請が数多くなされていることも十分承知をいたしているところでございます。
　地位協定につきましては、まず、これまで、その時々の問題について運用の改善で機敏に対応という基本線があるわけでございまして、私はそこを、現実を考えますと合理的な判断ではないかと。ただし、ただし、運用の改善によってはどうしても対処できない場合には、改定も視野に入れて検討するということを考えております。よって、これまでどういうことでどういう改善がなされてどうなったのかといったような検証を続けてまいりたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　それでは、別な聞き方をします。
　大臣は、なぜ多くの沖縄県民が運用改善ではなくて地位協定の改定そのものを切望しているのか、なぜ沖縄県民はそのように考えているとお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　まあ、いろいろな事例がございます。
　運用の改善がなかなか時間が掛かったり、いろんなケースがあったということもございましょう。また、今回は特に米軍ヘリの問題でその墜落の現場、そして普天間の位置に極めて近かったなどといったような、いろいろな具体的な事例が考えられるわけでございます。
　私は、沖縄の方々がそういった思いに至るということは十分理解もできるわけでございまして、そのためにもまず何をすべきか、そしてまた何が今できるのか、そういった二つの観点から現実的に対応してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　地位協定と言うと言葉は硬いんですが、簡単に言ったら、日本に滞在する米軍兵を、いかに本土にいるのと同じように、日本においても円滑に暮らしたり、軍事行動、準備をしたり仕事をしたりということをしてもらうような枠組みなんですよね。ですから、これ、お互い制限や我慢がたくさんあるんです。しかし、このお互いが制限されている中でその満足度をいかに極大化していくかと、そこにやはり政治のマネジメントがあると思うんです。ところが、現在において、これだけの状況において、もうマネジメントが限界になっているんですね。いわゆる、もう運用改善では現場はもうもたないんですよ。そのことを私、強く御理解を沖縄担当大臣ですからしていただきたいと思うんですが。
　西銘大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
　つい先月まではともに理事をやらせていただきまして大変御指導を賜りまして、政治家としても先輩としても大変尊敬をいたしておりますが、あの閉会中審査のとき二人で何回もお会いしまして、鉛筆をなめながら参議院の決議文を作らせていただきました。結局、幻の決議案になったわけでございますが、そのとき、西銘先生個人とされては、やはり現場は地位協定変えていかないともうもたないんだということを私に強く訴えてくださいました。
　大臣政務官になられた現在でも、運用ではもう無理だと、運用の改善では無理なんだと、これは地位協定を変えていかなきゃいけないんだという先生の信念に変化はないでしょうか。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　榛葉先生にお答えをさせていただきたいと思っています。
　地位協定につきましては、私も含めて、沖縄県の中にいろんな声がある、是非改定してほしいという要請があることは私ももう重々承知をいたしております。榛葉先生から言われるまでもなく、去った閉会中審査では攻める側でございましたから、いろいろ御相談をさせていただきました。
　しかし、私も今、小泉内閣の一員でございますから、大変申し訳ございませんが、政府の方針として、その方針にしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、沖縄県民の気持ち、その地位協定に対する沖縄県民の気持ちというのは、私はもう十分しっかりと受け止めてはおりますんで、御理解をお願いを申し上げたいと思っています。
○榛葉賀津也君　西銘先生も大人になってしまったなあとつくづく思いますが、それでも尊敬は申し上げておりますので、是非沖縄県民の立場に立って御尽力を賜りたいと思います。
　外務大臣、私、先日、閉会中にマニラのＡＳＥＡＮの会議がございまして、若手国会議員やジャーナリスト、学者の集まりだったんですが、御党の舛添先生と一緒に四日間参加をさせていただきました。大変実のある議論だったんですが、それと同様に、舛添先生と四日間政治について議論ができたことが正に至福の時間でございました。
　その舛添委員がさきの予算委員会で大臣にこういう質問をしているんですね。改定というところまで踏み込むような形でのアメリカに対しての要求を出したらどこが悪いのか、どういうマイナス点があるのかという質問をされたんです。いい質問をされるなと思いまして、私、傍聴席から大臣どんな答弁されるだろうと聞いておったら、結局最後まで答えていらっしゃらなかったんで、私はこれは是非大臣にもう一度お伺いしたいんですが、何と外務省が地位協定制定以来、一九六〇年なんですが、四十四年間、合意議事録も含めまして改定の交渉の申入れを一回もやっていないんですよ。これ何かマイナス点があるからやらないんでしょうね。
　大臣、この地位協定の改定の申入れ、考えようという、それまでやらない、そのマイナス点というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、何がマイナス点かというのはなかなか難しい御質問でございますが、まあ一般論的な言い方になって恐縮でありますが、それは憲法だって今や見直す、憲法でさえ今見直そうかと、いろんな議論が始まっているところでございますから、ありとあらゆる法律、条約、協定、これは不断の見直しを行ってより良いものにしていく努力、これはもう必要であることは当然だと、こう思っております。そういう意味では、私も日米地位協定が不磨の大典だと考えているわけではございません。いつでも必要なときにはやっぱりそれは見直しをしていくと。そのための不断の勉強をしていくと。
　私もあの民主党のこの地位協定の見直しを求める申入れ、改正案、平成十二年五月というものを拝見をしました。逐一拝見をしながら、なるほどこういう考えもあるんだなということを改めて勉強をいたしました。
　ただ、現実に私どもは今、運用改善と言うと何かいかにもこそくな対応しかしていないのではないかというふうに受け取られがちでございますけれども、現実に例えば、特に少女暴行事件があったとき、その後、実際には凶悪犯罪を犯した米軍人等の拘禁を起訴前に日本側に移転するという道を開いた。これは正に運用改善なんですね。このことは諸外国と比べると、例えばドイツはボン補足協定というのを結んで、これは判決の確定、執行以後でなければ駄目なんです。そういう意味では、この日米地位協定、運用で、他のＮＡＴＯ協定、米韓協定と比べてもはるかに進んだことを実は運用改善でできているんだというようなこともございますものですから、現実、運用改善というようなことでやってきて、今のところ問題はなかったのかなと思いますが、思いますが、しかし、これだけいろんなお声もあることも承知しておりますので、よくこの辺は不断に勉強していかなければいけないテーマだと、こう思っております。
○榛葉賀津也君　舛添委員に対する答弁と同じ答弁が返ってきたので、私は申入れをするマイナス点は何かと。で、マイナス点がないんだったら、これ議論することは大事だと思うんですよね。こういうことをやはりきちっと私は真剣に政治の場で考えていかなければならない。正に政治力ですから、北方領土問題、そして沖縄問題は、私は政治のイニシアチブで大きく変わってくる。そして、申入れすら四十四年間やってきていないという現状を私たちはもう一度ゆっくり考えてみる必要があると思うんです。タブー視する必要は正にない。だからこそ、私はこの問題をきっちりと考えていく必要があろうかと思います。
　閉会中審査も様々なポイントについて質問をさせていただいたんですが、当時の川口大臣は私の質問に対し、それらの問題は事故分科委員会で検証してまいりますと、常に答弁をこれで締めくくるものですから、私もそれ以上質問ができませんでした。今回、一定の事故分科委員会の結論が出てまいりましたので、それに沿ってお伺いをしたいと思います。
　まず一点目、いとまでございます。
　大臣は、米軍操縦士の技術が上手であったので被害を最小限に食いとどめ、あそこに落下することができたんだというふうにおっしゃっておりましたが、そこの、落ちるときに、この報告書を読みますと、異常を示す最初の無線連絡から衝突までの時間は三十秒以内だとあったということなんですが、これ検証していくと分かるんですが、落ちたとき、もう二十名から三十名の米軍、米兵が落下点で待っているんですね。ですから、もっと早い段階に明らかに通報が行っているんです。
　これ、いとまが本当にあったのかなかったのか、この点についてどういう議論がこの分科委員会でなされたのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、米側から提出されました事故調査報告書によりますと、異常を示す最初の無線連絡から墜落までの所要時間は三十秒以内であったとされております。そして、そのヘリの異常を察知してから御指摘のような通報を行うためにどの程度時間を要するかは状況にもよると考えておりますけれども、今回の事故に関して申し上げますと、報告書に添付されております管制記録などを見ても、墜落までの三十秒の間は相当緊迫した状況であったと思われ、かかる短時間の間に御指摘の通報を行うことができなかったのもやむを得なかったものと考えております。
　その点につきましての事故分科委員会における協議の有無についての御質問でございますが、今回の事故に関する事故分科委員会の場におきましては、日米合同委員会に対する報告及び再発防止のための勧告等に向け、事故原因及び再発防止策についての検討を行っているところでございまして、現在までにこれら事故原因と再発防止策について米側からの説明を受けた、受けたところでございます。
　したがいまして……
○榛葉賀津也君　いとまがあったか聞いている。
○政府参考人（土屋龍司君）　はい。御指摘の通報の点にございましては、異常発生から墜落までの間が前述のような状況にあったこともございまして、分科委員会の中では協議が行われてございません。
○榛葉賀津也君　なぜその大事なことが協議をされずに、それほっておけるんですか。大事な問題ですよ、これ。いとまがあったのかなかったのか。
　我が国の権利がどのように保障され、そして沖国大や沖縄県に対してどのようなきちっとした対応が米軍との間でされ、それが担保されているのか。三十秒と言うけれども、どうして三十秒で二十名から三十名の米兵が落ちてくるヘリコプターを待っていることができるんですか。だれでも分かる単純な疑問じゃないですか。そういった一つ一つの、国民の皆さんが思っている、難しい言葉じゃなくても、難しい法律じゃなくても、国民の皆さんが普通に疑問に思っていることをきちっと分科委員会でまとめ、それを報告して、その説明責任があるんじゃないんですか。もう一度答弁してください。
　どうして、米軍が二十名から三十名、三十秒内でそこにいて待っていることができるんですか。駄目だよ、そんないい加減な答弁じゃ。
○政府参考人（土屋龍司君）　まず、その二十名、三十名が待っていたかどうかということにつきましては、私ども承知しておりません。
　それで、まず、事故分科委員会でなぜこれが協議されなかったということでございますけれども、事故分科委員会はその事故の原因と再発防止策についての検討を行っているところでございまして、その先生がおっしゃったような通報の問題については別の場で議論が行われるものと考えております。
○榛葉賀津也君　この調査報告書は全く意味のないものなんですか。確かに役所的にはそういう論法が通るのかもしれない。しかし、この問題、非常に感情的になっているんです。国民の皆さんに分かりやすく説明する。そのためにあれでしょう、今度またこういった現地対応の対策改善で新しく作ったんでしょう。これでは一体どういう議論がされていたのか。
　では、このいとまがあったかなかったか、どういう経過になったのか。確かにねじの一部が取れてテールローターが制御不能となった。しかし、落ちてから、テールローター、完全にそのパートが、パーツが落ちてヘリが落っこってくるまでに確かに三十秒だったかもしれない。しかし、コックピットにおいては、操縦室においては、明らかにその早い段階から異常をキャッチする何かの反応があったはずなんです。そして、それを必ず報告しているはずなんですよ。そして、その時点において、沖縄や国や沖国大等は分からないかもしれないけれども、周辺に対して報告するいとまがなかったとは考えられないんですが、その辺の議論はどのようなことがされたんでしょうか、その委員会で。
○政府参考人（土屋龍司君）　ただいま先生がおっしゃった通報の問題につきましては、この事故分科委員会では協議されておらないわけですけれども、それはなぜかといいますと、先ほど申し上げましたように、この事故分科委員会というのは事故の原因、再発防止策ということが目的となっているからでございます。
　それで、今先生のお尋ねになりました異常が発生したところにつきまして、米側の調査報告書の中に管制記録というのが付いておりまして、その中では、これはグリニッジ標準時になっておるんですけれども、異常が起こってから管制塔の方で墜落したというふうに言うまで三十秒というふうに書かれているというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　非常に関係している問題ですよ。この正に直結している問題をこの分科委員会で検討されていないとしたら、この分科委員会は非常に問題があると言わざるを得ないと思います。これでは、委員の皆さんだけじゃなくて国民の皆さんも納得しませんよ。この問題は、是非今後、再度外交防衛委員会等においても私は議論をしていく価値があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　二十三条関連についてお伺いするんですが、基地外の事故についてはアメリカ側の同意があれば日本側も検証できると。これは地位協定合意議事録の十七条の十項、有名になったところでございますが、これが今回、結局検証できなかったということでございます。
　今回の事故において、日本側が機体の検証はできなかったのがなぜか。事故分科委員会ではこの問題をどのように説明されましたか。
○政府参考人（土屋龍司君）　まず、先生の御指摘の点が刑事訴訟法に基づき捜査機関が行う検証を指すのでございますれば、今回の事故の際の現場での対応の問題として、先ほどの通報の問題と同じく、事故現場における協力に関する特別分科委員会の場で話し合われているところであると承知しております。
　そして、それが事故分科委員会においてどのような状況かというところについてですが、現在、事故分科委員会におきましては事故原因及び再発防止策について合同委員会の勧告を行うべく作業を行っているところでございますが、この作業を行うに当たりまして、委嘱した日本側の航空機の専門家は、現地を、現地視察を三回行いまして、そして事故機の残骸、それから事故現場を観察するとともに、事故原因、再発防止策、安全点検の状況について部隊関係者と専門的、技術的なやり取りを行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　質問に答えてください。
　私が聞いているのは、なぜ検証ができなかったか、それに対してどういう説明があったかということを聞いているんです。
○政府参考人（海老原紳君）　今の委員のお尋ねは、米軍の財産、すなわちヘリコプターの機体そのものの検証ができなかったことについてのお尋ねであると思います。
　これは、先ほど委員がお述べになりました地位協定十七条10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍の財産につきましては、原則として米軍がこれを取り扱うということになっているわけでございます。
　この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合がある等を踏まえた規定でございますけれども、この規定に基づきまして、米側に対して機体の検証を求めましたところ、米側から、このような合意に基づいてこれについては認められないという回答があったということでございます。
○榛葉賀津也君　それ、私が今ずうっとしゃべったことをもう一回しゃべっているだけじゃないですか、局長。で、なぜされなかったって聞いているんですから。もうこういうのやめましょうよ、時間もったいないし。
　それで、次から次へと聞きたいことがたくさんあったんですが、この分科委員会そのものが私、大変一体どうなっているのかという思いが今、今の答弁聞いてしざるを得ませんでした。今回、沖縄危機管理官を設置して、沖縄県在日米軍事故対応に関する合同協議会というものが、まあ、受皿をこれ作って、それ自体は一定の評価するんですが、今のような感じではこれが一体どれだけ機能するのかというものは、私、大変疑問に感じざるを得ません。
　この個別具体的な、今日、私、質問通告してすべて聞くことができなくて大変申し訳ないんですが、また後日この問題については触れたいと思いますが、私は、この問題、アメリカ側と日本側のやはり認識の違いがたくさんあると思うんです。
　例えば、沖国大を閉鎖したその理由は、政府も米軍も住民の安全のためだと言うんですね。しかし、住民の安全のためだったら、どうして写真を撮ったフィルムを返せとその沖縄県民に要求するようなことをするんですか。これは、だから安全のためではなくて、やはりアメリカの機密を最優先している、沖縄の安全よりも米軍の機密、軍事行動を最優先しているというこれあかしなんですね。
　ですから、この認識の違いが、もしかして詰め切れないのであれば、私は、これきちっと認識のずれがないように明文化していく。すなわち、地位協定の運用改善ではなくて地位協定そのものを変えていく。これをやらなければ日本そして沖縄県の方々の生活は守ることができないと、そして良識ある日米関係も築くことができないということを強く言いたいと思います。
　時間があと五分になってしまいました。
　小池大臣に、北方問題についてお伺いします。
　大臣は所信で、来年は日露通好条約百五十周年の節目の年だと強調されましたが、この百五十周年の節目の年、どうして大事なんですか。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、北方領土問題、正に領土問題でございます。
　領土というのは、先生もイスラエルでお勉強なさって、私はむしろアラブ側から領土、パレスチナの問題を研究してまいりましたけれども、国家の一番基本中の基本がやはり領土ということになろうかと思います。
　その意味で、この来年が日露通好条約署名百五十周年という節目に当たるということから、これまでの歴史的な経緯におきましての我が国固有の領土であるということを更にしっかりと主張もしていく。そしてまた、北方領土の返還要求運動を支える関係団体の方々ともともに連携をして、この北方領土問題を更に国民の大きな理解を得る。そしてまた、特に次世代の若い世代の方々に、こういう私どもが、我が国が抱えている重要な問題について認識を深く持っていただきたい。
　そういう意味で、この来年という機会をとらえてしっかりと活動をしていきたいと。できるだけＰＲの方法なども若い世代などにもターゲットを当てた、そういう形で進めていきたいと、今いろいろと計画をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　大変心強い御答弁ありがとうございます。
　百五十年前の一八五五年でございました。静岡県の下田で下田条約が結ばれまして、ロシア皇帝のニコライ一世が正に日露の国境は択捉と得撫島との間ということで、この下田条約できちっと百五十年前、国境が定められているんですね。そして、全権代表のプチャーチンも、将来の紛争を避けるため細心の調査を行った結果、得撫島は日本の領土であることが証明されたと明言されている。
　百五十年間、北方四島は一度も他国の領土になったことのない日本固有の領土であります。議論は尖閣諸島や竹島とは全然違うわけでございます。是非この北方四島をこの百五十周年に向けましてモメンタムを起こして、返還していくんだという強い意気込みで大臣、御努力をいただきたいと思いますが。
　私は、この夏に国後島に行ってまいりました。夏でしたが、恐らく涼しいんだろうなと思ったら気温が三十一度ございまして、これも環境大臣の御努力が必要なところかも分かりませんが、あのムネオハウスと言われた友好の家に泊まらせてもらいました。現地の子供たちと遊んだり、若者と議論をしたり、お年寄りとウオツカを飲んでお話をしたりしました。まあ、お年寄りといっても平均寿命が五十二、三歳でございますから、大変平均寿命が短いわけでございますが、議論をしていくと、非常に時間の経過がロシア側に味方しているなというふうに思わざるを得ませんでした。そこで感じたのは、鈴木宗男さんの恐ろしいエネルギーですね。
　私は、彼は恐ろしいエネルギーを持ってこの北方四島返還問題を取り組んでいたと、誤解を恐れずに言いますが、してくれていたんだろうと思います。しかし、そのエネルギーが間違った方に行ってしまったことと、そして朝鮮半島問題という大きな問題がこの日本の外交問題に来てしまったことによって北方問題がまた遠い存在になってしまった、北方問題に対する国民の意識が遠のいてしまったというふうに思っております。
　七条副大臣が領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願だとごあいさつで述べられましたが、果たしてそうでしょうか。一体どれだけの日本人が絶対北方四島を返すんだと、今年こそ返してもらうんだというモメンタムを起こし、決意を持っているでしょうか。私は正直、今、国民の心から北方四島が遠くに行ってしまっている、そして、少なからずあきらめかけている人もいるんではないかと。これは大臣、政治の責任だと思います。どうか国民運動的な北方領土返還に対するモメンタムを起こしていただいて、両大臣に御活躍を賜りたいと思います。
　そして、小池大臣もおっしゃいました。大切なのは教育でございます。ロシア人と議論をすると、よほどこちらが歴史の勉強をして理論武装をしていきませんと、やられてしまいます。様々なことを言ってきます。私は、徹底的にレクをやらせていただいて議論をしましたが、議論をきちっとすれば日本に理があるんです、我々に後ろめたいところは全くないわけでございますから。是非、日本の若い子供たちにもこの北方四島の歴史をきちっと教育をすることを、文部科学大臣としての経験もあられる外務大臣、そして小池大臣にお願いをし、最後に、この領土返還に関するロードマップを作っていただきたいと思います。
　パレスチナに対するロードマップを一生懸命やりました。しかし、この日本固有の領土をどのような手順で、どうやって返していくんだという、そのプロセスをロシア側にも日本にもきちっと提示をする、北方四島返還のロードマップを是非建設するようにお願いをしたいと思います。
　もし御答弁があったら、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　榛葉議員から大変、本当に貴重な全国民に対する問題提起をしていただき、大変貴重な御意見だと思って伺っておりました。
　私も、長らくこの北方領土返還運動というものに携わってまいりました。しばしば夏の札幌市の大通公園で署名運動などをやります。確かに、ボルテージが下がっているな、モメンタムが失われつつあるなということを私も実感を持っているところであります。また、そのモメンタムが失われることこそが、ある意味では長い目で見たとき、ロシアの作戦といいましょうか、戦略といいましょうか、そんな気もしております。それだけに、正に国家の基本である領土の問題について、若い人もお年を召した方も全員が取り組んでいくということが大切だろうと思います。
　来年初めにプーチン大統領が来られるということで、それに向けて十一月にＡＰＥＣで両国首脳がまず会われるということにもなっております。さらには、その前後にロシアの外務大臣も来られるということになっております。
　私どもは、やっぱり基本は基本として、しっかり国境線を画定するということを踏まえた上で、より具体の返還の時期あるいは形態については、これは弾力的に考えてもいいのではないかというこの基本方針というのがあるわけでありまして、その基本方針にのっとって、しっかりとこの交渉をやっていきたいと思います。