Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北島政府参考人　お答えいたします。
　旅館営業やホテル営業は、これまで、和風や洋風といった様式の違いで構造設備要件が異なっているなど、旅館業の実態と規制の必要性との乖離が指摘されておりました。
　そこで、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃いたしまして、利用者の多様なニーズに応えていくこととしておりますが、あわせて、政令等においても、最低客室数や寝具の種類、客室の境の種類など、規制撤廃等の大幅な規制緩和を図ることとしております。
　これによりまして、例えば客室数を限定した高級旅館や、布団を備えた洋室等を設けることができるようになるなど、営業者がより消費者のニーズに対応した宿泊サービスの提供が可能になると考えております。
○田中（英）委員　多様なニーズに応えるということと、一方では、これまでからちょっと規制が結構厳しかったといいますか、項目がやはり多いということもあったので、そういったそれぞれの項目を、この法律が通ってから詳細については決めていかれるということでありますけれども、事業をするに至って、本当に、できるだけ安全であって、安心であって、衛生的である、こういったことは守らなければならないですけれども、手続上とか、いろいろと事業をされていく中で、ハードルの極度に高いようなものというものは整理をしていただいて、先ほどの民泊の部分とのバランスというものをやはり少し考えておいていただきたいなというふうに思いましたので、お伺いしました。
　また、今回の一部改正法案では、都道府県等において報告を徴収したり、また、立入検査等を行うということができるようになると思います。
　実態、今、法律があるないにかかわらず、いろいろな苦情等々があって、自治体なんかが調査に見に行ったりしたりするのにかなりの労力があるというのが現実にあります。また、旅館業法上のそういった施設だけでも、いろいろと調査をしたり、いろいろなお話を聞いたりするだけでも、実は京都市なんかでもたくさんありますけれども、この民泊と言われるものの分類が入ってくることによって、ひょっとしたら業務が三倍ぐらいになってくるんじゃないかということが言われています。
　そこで、自治体に対してどのような支援をお考えいただいているか、このことをお伺いします。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　旅館業を無許可で営業する者に対しましては、地方自治体の保健所が指導監督を実施しておりまして、住宅宿泊事業法案成立後の違法民泊の実態等を踏まえて、地方自治体や関係省庁と連携しながら、保健所の体制整備について具体的に検討してまいりたいと考えております。
○田中（英）委員　細かい部分がまだ決まっていないということでありますけれども、恐らく負担、これは予算的な部分もあると思いますし、やはり人の部分があると思いますので、しっかりとそこは検討いただきたい、このように思います。
　その次に、今回、罰金の引き上げということでございました。三万円から百万円、二万円から五十万円以下ということでありますが、果たしてこれで実態として届け出をみんなやってくれるのかというところが、私自身は少し首をかしげるというか、疑問を感じるところはありますけれども、この点についてどのように考えておられますか。
○北島政府参考人　検討する中でも、いろいろな方々から、できるだけ高くしないとこの違法民泊を取り締まれないのではないかという御指摘をいただいてまいりましたが、無許可営業者に対する罰金の上限額は、他法令との均衡などがございまして、現行の三万円から百万円へ最大限引き上げるものでございまして、御理解をいただきたいと考えております。
　一方では、無許可営業者に対しましては、この罰金引き上げの上に、都道府県知事が報告徴収や立入検査を行う権限を創設したり、また、違法民泊の実態把握や、警察、自治体と連携して取り締まりを強化しておりまして、これらの政策を総合的に取り組むことで、実効性を担保してまいりたいと考えております。
○田中（英）委員　今おっしゃったように、その地域では警察等との連携で実効性を上げていく、これは実際に今もやっておられるところでありますし、これからこの法律案ができても、当然ながらやることだと思うんです。
　実際、やはり罰金を取ることが目的ではないので、わかるんですけれども、ただ、実効性があるかないかというところを重点的に考えた際に、この金額で果たしてみんながみんな届け出をしてくれるかというのは難しい部分があるんじゃないかなと思いますので、今回、この額で定めていただくということでありますけれども、仮に実効性がないような場合には、やはり再検討いただくような必要があるのかなと思います。そういったことも念頭に置いていただきたいなと思っておりますので、お願いしておきます。
　今回、旅館業法上のホテルや旅館等々という施設と、それから、資産活用云々ということもあって、マンションの一室を宿泊業として、民泊に利活用していくということは、今の社会情勢上、望まれているというか、必要とされている部分でありますけれども、これまでから業をやってこられた旅館、ホテルの関係の皆さんの仕事も、ある一定、守る必要がやはりあると思うんです。
　そういった意味では、共存をさせていくということが、これから二〇二〇年に向けて、オリンピック・パラリンピックがあるわけでありますけれども、ますます外国人の観光の方々、四千万人を目標にしようとしていることでありますから、やはり共存をどのようにさせていくかということを考えていただかなければならないと思いますけれども、共存させていくために、行政としてお考えになっていること、また事業者の皆さんにもお考えいただいておきたいようなことがあれば、御答弁願いたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要と考えておりまして、関係団体からの要望を踏まえまして、今回、法案を提出させていただいたものでございます。
　今般の旅館業法の改正では、ホテル営業、旅館営業の営業種別を統合することで、利用者の多様なニーズに応えていくものでございますけれども、あわせまして、政令等においても、最低客室数や寝具の種類など、大幅な規制緩和を図ることとしております。
　さらに、観光庁におきましては、旅館の空き室情報の外国人への提供や、インバウンドの受け入れ環境整備として、ＷｉＦｉの設置やトイレの洋式化等の支援等も行っていると伺っております。
　これらの措置によりまして、旅館業法の適用を受ける既存の旅館、ホテルの振興についても十分配慮していきたいと考えております。
○田中（英）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、実は、いろいろとまだ心配されることはいっぱいあると思うんです。
　新たな宿泊ができると言われるような施設が出てくるんやないかということであったり、また、外国の事業者なんかにこの届け出をしてもらわなかったときに、果たしてどのようにしてアプローチしていくのかということ等々、また、違反されたところが、旅館業法上は三年という、参加できないことはありますけれども、そういったところに再参入をしてくる、余りにも繰り返すようなところ、こういったところをどのような形で取り締まっていくか、こういう課題はたくさんあると思いますので、この二つの法律がしっかりと審議されて可決された際、後の、観光とあわせて、この宿泊というものに関するお考えをいただいておくことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、委員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、国土交通委員会にも現在所属をしておりまして、そこで民泊法案について審議させていただきました。厚生労働委員会の委員の方々でも何人か遠征されて質疑をされまして、その中で幾つか、争点といいますか論点といいますか、そういうところも議論していただいておりましたので、その点について中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の民泊新法と旅館業法、ここを考える際に、私は、二つの観点が大事だというふうに思っています。
　一つは、現在ある違法あるいは悪質な事業者がしっかりと取り締まれるようなものになっているかどうか。これがまず一点、大事な観点だと思います。
　二点目は、規制の中身です。規制の中身が現実的で合理的なものになっているかどうか。これは、法律上というよりも、どちらかといえば、これから省令やガイドライン、こういうところでより具体的なものを書き込んでいくというたてつけになっておりますが、その規制の中身についても、二つの違う方向からのアプローチというのがございます。
　一つは、今、現に旅館業やホテル業をされている方々、こういう方々から見れば、特に、今回、民泊では、不在型と言われる、家主がいない、こういう民泊については、ビジネスじゃないか、同じように仕事をビジネスとしてやるのに、片や規制が緩くて、片や許可をとって厳しい規制になっている、不公平じゃないか、同じような規制にすべきじゃないか、こういうアプローチがあるのと同時に、今、民泊をされている、家主が居住型で一緒にいて、そこに泊めている、こういう方々からすれば、家主がいないところ、本当に単に貸しているところとは、例えば、現に今、我々は住んでいるわけですから、そこで生活をしているわけですから、安全の基準やさまざまな衛生基準というのは同じじゃ困る、今、我々の生活は現にできているんだ、こういう観点、この二つのアプローチがあって、この中でどういう規制をつくっていくかというのが大事だというふうに思っています。
　そういう観点で、まず、では、その一点目の観点を副大臣に質問させていただきます。
　違法の事業者に対して、今回、民泊新法と旅館業法があるわけですが、これがどういう位置づけで、どういう役割分担で取り締まりが強化されるのかということについて伺いたいと思います。
○古屋副大臣　伊佐委員から、民泊新法と旅館業法の位置づけ、役割分担について御質問いただきました。
　住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うために、玄関等の標識の表示を義務づけて違法なものを峻別するとともに、観光庁においてワンストップの苦情窓口を設置することを検討しておりまして、これらの措置を通じて、無許可営業者のより正確な把握が可能となると考えているところでございます。
　また、一方の旅館業法改正案では、無許可営業者に対する立ち入り権限の付与のほか、罰金の大幅な引き上げを盛り込んでおりまして、これらの措置を総合的に講じていくことによりまして、無許可営業の取り締まりの実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　まず、民泊新法の方では、今まで網がかかっていないところをしっかりと網をかけていく、そして、闇の事業者の部分と合法的なところとをしっかり峻別していく、その上で、登録していない民泊をやっているところについては罰則を強化して取り締まっていく。そういう意味では、両者が相まって強化されていくんだというふうに理解をしております。
　国交委員会でも少し議論があったのは、いや、今やることは民泊新法じゃなくて取り締まりを強化、徹底することなんだというような委員の質問もございましたが、これはまさしく両者が相まって、今回の法律で取り締まりを強化していくんだということだと理解をしております。
　次は、二点目の観点、規制の中身についてなんですが、さっき申し上げたように、許可をとって今まで営業している既存のホテル業、旅館業と、特に不在型、家主がいない、こういうところとのイコールフッティングをどうしていくか。これは片方だけより厳しい規制だと不公平じゃないかという指摘がありますが、それはどう考えればよろしいでしょうか、副大臣。
○古屋副大臣　イコールフッティングについてお尋ねをいただきました。
　住宅宿泊事業の制度化に当たりまして、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要だと考えておりまして、今般の旅館業法改正案は、関係団体からの規制緩和要望を踏まえたものとなっております。
　具体的には、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、利用者の多様なニーズに応えていくものでありますけれども、あわせて、政令等におきましても、最低客室数、また寝具の種類、客室の境の種類の規制撤廃等の大幅な規制緩和を図ることといたしております。
○伊佐委員　副大臣、今の答弁は、結局、これまであった旅館業法の規制を撤廃して緩和することによって、より今の民泊、これからやろうとする民泊新法のレベルに近づけて、同じ規制の基準にするんだということでよろしいですね。
　そういう意味では、結局、今回、民泊新法も、あるいは旅館業法についても、例えば衛生基準であったりとか安全基準であったりとか、ここは全く一緒なんだ、同じだということです。
　その上で、念のため確認をさせていただきますが、国交委員会でもあったのは、パスポートによる本人確認が確実に行われる保証がないじゃないかという指摘がありました。この点は、観光庁、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に旅館、ホテル業と同様に宿泊者名簿の備えつけの義務を課すこととしております。
　宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽ではないことを担保するために、旅券の提示等を求めることによりまして本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要があるということでございます。
　また、本人確認が適正に行われていない場合につきましては、業務改善命令の対象となる可能性もございますし、業務改善命令にも従わない場合には、業務停止命令または業務廃止命令の対象となる場合もございます。
　このような措置を講ずることによりまして、旅館、ホテルと同様に、住宅宿泊事業法案におきましても、宿泊者の本人確認がなされることをしっかりと担保してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ここも一緒だということですね。つまり、対面で手続をする必要があるということであったりとか、あるいは、海外からのゲストについてはパスポート、こういうもので本人確認をする、こうした点について、今までの旅館業法であれ、今回の民泊新法であれ、そこは全く一緒なんだということです。
　もう一個の観点を申し上げたのは、イコールフッティングはしっかりやります、その上で、家主居住型と不在型、ここのところの現実的な規制の差、これから省令、ガイドラインでどのようにつけていくかということですが、これは当然、家に現に住んでいるわけですから、現に安全に住まわれているわけですから、そこはやはり不在型と現実的な差もあるだろうというふうに思っておりますが、そうした不在型と居住型について同一の規制が適用できない部分、そういうのもあるはずなんですが、そこにどう対応するのかということについて伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業に関しまして、家主居住型での住宅宿泊事業者でありましても、家主不在型での住宅宿泊事業者でありましても、宿泊事業を行っているという点では同様の事業形態でございますため、基本的には、いずれの宿泊事業を行う者につきましても、同じ規制に係らしめる必要があると考えております。
　一方で、家主居住型と家主不在型とで規制に差を設けることにつきましては、家主不在型の場合には、住宅のオーナーが住宅の管理を行うことが困難でありますことから、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することとしております。
　また、例えば標識の掲示につきましては、家主不在型におきましては、住宅宿泊管理業者の連絡先を表示する一方、家主居住型においては、これを表示することまでは求めない方向でございます。
　また、宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置につきましては、基本的には、いずれの場合も、非常用照明器具や連動型の警報装置の設置を求めることとしておりますけれども、家主居住型のうち、宿泊部分の面積が小規模なものにつきましては求めない方向で、また、消防法令の適用につきましても、基本は、旅館、ホテルと同様に、自動火災報知設備や誘導灯、消火器等の設置を求めることとしておりますが、家主居住型のうち宿泊部分の面積が小規模なものは、住宅と同様のもので足りると考えられ、その場合は住宅用火災警報器の設置のみを求める方向で検討しているところでございます。
○伊佐委員　同じ枠組みではやるけれども、現実的な差を設ける。
　さっき標識の話もされましたが、私も、民泊を今されている方に話を伺って、例えば、ある女性の方は、家にちっちゃいお子さんもいて、そういう方が標識で、今民泊をやっていますよというのと同時に、自分の連絡先、電話番号まで看板に書かなきゃいけない、これはちょっと、やはりセキュリティーの問題でも心配があるという言葉もいただいておりましたので、そういうところはしっかりと差をつけて、電話番号まで書かなくていいよとか、こういうふうな差がつけられるんだということでした。
　安全の面で避難誘導灯、自火報あるいは消火器についてもおっしゃっていただきましたが、国交委員会で一つ議論になったのは、避難誘導、例えば火災が発生したときの避難誘導、これは家主不在型であったとしてもきちんと担保されるのか。不在型あるいは居住型を含めて、きちんと担保されるのかということについて伺いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対しまして、宿泊者の安全の確保のため、避難経路の表示等の措置を講じることを義務づけております。
　また、家主不在型の住宅におきましても、住宅宿泊事業を行うに当たりましては、消防法令上、自動火災報知設備や誘導灯、消火器等の設置が求められるものと承知しております。
　なお、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導は重要でありますことから、宿泊者の円滑、迅速な避難が可能となりますよう、近隣の避難場所等に関する情報提供のあり方等につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　次長、今後検討とおっしゃいましたが、例えば、普通、一般の建物であれば、消防士さんが駆けつけるまでに避難誘導する、人命救助であったりとか、努力義務がかかるはずですが、その辺の義務がどうなるかとか、あるいは、ちょっと上乗せで、さらに、何か今回、標準約款の話もあると思うんですが、そこも一言、ちょっと触れていただければ。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　火災時には、家主には、消防法におけます応急消火義務者の対象となり、避難誘導が求められるということになります。ただ、これは努力義務でございまして、罰則規定はございません。旅館業法におきましても、安全確保義務の規定はございませんで、許可の運用でも誓約書等も求めてはおりません。
　その一方で、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対しまして、火災を含む災害、事件、事故から宿泊者の安全確保に努めることなどにつきましては、現行の宿泊約款に追記すること等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　通常の建物以上に、上乗せで約款もしっかりとつくっていくということでした。
　時間が来たので終わりますが、今回の民泊新法というのは、シェアリングエコノミーと今言われていますが、その中で、このシェアリングエコノミーがしっかりと制度設計できればみんなが得をするんだ、こういう社会をつくれるんだ、これを示せるかどうかができる大事な法案だというふうに、旅館業法、民泊法案だと思っております。
　皆が納得できる制度にということで、さっき田中委員の方からも、民泊と旅館業が共存できるような取り組みも重要じゃないかということをおっしゃっていただきましたが、私は、既に特区で行っている大田区の方にも行きましたが、そこでは、例えば、民泊はあるんだけれども、本人確認とか鍵の受け渡しとか説明とかというのは近くの旅館が受託してやっている、共存しているというような例もございましたので、こうした共存についてもしっかりと後押しをしていただければと私の方からもお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　午後は、旅館業法について質疑をさせていただきます。
　いただいた資料で、無許可営業、旅館業法の営業許可を受けていなかった事案の対応状況ということで、さまざまな件数をいただいております。
　平成二十五年度には年間六十二件だった無許可営業の事案把握数が、平成二十六年度には百三十一件と二倍以上になり、平成二十七年度には一千四百十三件とさらにその十倍を超える、恐らく平成二十八年度はとんでもない件数になっているのではないだろうか、どうなんだろうかということであります。
　今回の法改正では、都道府県知事による報告徴収また立入検査の権限を定めて、そして罰金の上限を三万円から一気に百万円へ大幅に引き上げる、こういう無許可営業に対する規制、罰則の強化という内容になっております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今回の法改正で、これだけウナギ登りにふえている無許可営業の件数をどれだけ減らせるのか、あるいはどこまで減らそうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　今、数字を言っていただきましたけれども、旅館業の許可を受けていない無許可営業者、毎年、都道府県などに対して調査を行っているわけでありますけれども、直近の状況は、先ほどお話があったとおり、二十七年度調査で千四百十三件ということで、何らかの指導を実施し、または指導を継続中というのが九百八十三件あるわけであります。
　具体的な件数をお答えすることは、将来的にどうかということでありますが、なかなか難しいわけでありますけれども、住宅宿泊事業法におきまして、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うために、玄関などの標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するということをやりますが、さらには、観光庁において、ワンストップの苦情窓口を設置することを検討しておりまして、これらの措置を通じて無許可営業者のより正確な把握が可能となると考えているところでございます。
　さらに、今回お願いを申し上げている旅館業法改正法案、これは、無許可営業者に対する立ち入り権限の付与のほかに罰金の大幅な引き上げを盛り込んでいるわけでありますので、これらの措置を総合的に講じていくことで、無許可営業の取り締まりの実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　規制が強化されるということで、厳しく取り締まりがなるということは、それは間違いのないことだというふうに思います。
　ただ、これだけ本当に件数がウナギ登りになっておりますので、これを実際にどこまで減らしていけるのかということは、当然、今回の法改正の最大の目的であり、そして法改正がうまくいったのかどうかということをはかる最大の指標になるというふうに思いますから、しっかりとこの件数を大事に考えて、今回の法律の運用を行っていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、先ほど、指導状況ということも大臣御答弁いただいたわけでありますけれども、例えば、この平成二十七年度一千四百十三件無許可営業の、旅館業の許可をとっていない営業が把握をされたこの一千四百十三件のうち、指導でどうなったかというと、指導に従ってちゃんと営業許可を取得しましたというのはわずか五％の七十六件であります。
　また、逆に指導をされて、もう許可もとれないということで、営業を取りやめたというのが三八％、五百三十三件あるわけですけれども、残りはどうかというと、指導の継続中が二六％、そして、調査中、調査中といえば聞こえはいいですけれども、中には、そもそも連絡がとれない、営業者が不明だとか住所がわからなくて連絡がとれない、こういうのも含めた調査中というのが二七％ということで、指導に従って許可をとったとか、あるいは指導に従って無許可営業をやめたというのに比べて、この継続中や調査中という方が圧倒的に多い、半分以上がこういった宙ぶらりんな状態であるということであります。
　そこで、参考人にお伺いいたしますけれども、この指導状況の中で、指導継続中あるいは調査中と書かれている宙ぶらりんの状況、ここが今回の法改正で本当に減らせるのか、劇的に減らせるのか、ここをお伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、具体的な件数についてお答えは困難でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、住宅宿泊事業法案や旅館業法改正法案の施行によりまして、無許可営業者は住宅宿泊事業に基づく届け出を行うか、営業を取りやめることが一定数見込まれておりまして、また、保健所の立入検査などの権限強化によって指導等の機会もふえることが見込まれるものと考えております。
○井坂委員　指導の機会はふえる、あるいは、今回の民泊新法などの法改正で、こっちの、無許可営業をもともとしていた、あるいはそういうことをしようとしていた人が、民泊新法の届け出だったら自分たちもできるということで自発的に届け出をされる、こういうケースは一定見込まれるわけでありますが、肝心の、やはり無許可営業してしまう、それに対して把握をして指導に入る、ところが、指導継続中という状態が続いたり、あるいは調査中、これは、指導継続中の中には、もちろん前向きな、継続中で、もうすぐ許可をとってもらえそうだ、こういうのもあると思うんですが、いただいた資料では、許可に向けた指導を行っていると書いているのがわずか九十三件ですから、それ以外の指導継続中というのは、どちらかというと、継続中とはいうものの、必ずしも許可に向けた動きにはなっていないのが二百八十一件、また、調査中三百七十六件で、合計六百五十七件、無許可営業を把握した半分近くは、指導の実効性が上がっているとは今言えない状態だというふうに思います。
　ちょっと大臣、お伺いいたしますけれども、今回は、やはり指導の強化、指導の実効性ということで、報告徴収や立入調査の権限を法律で定めたということであります。自発的に届け出をしてくれるとか、そういった自発的な改善は当然あるでしょうけれども、実際、指導に入ったけれどもなかなからちが明かないというような状況がきちんと減らせなければ、今回の法改正は、実は余り実効性がなかったということになってしまいます。
　大臣、この二つ、継続中や調査中の割合をしっかり減らせるのか、把握をしたらすぐに指導に入る、指導に入ったら、ちゃんと届け出をすぐにぽんと出してもらえる、あるいは、出さなければ、今回、最大百万円の罰金というところまで厳しく処分ができる、こういうところがきちんと果たせるのか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　御案内のように、今まで、三万円という直罰がいきなりあるだけという体制でやってまいりました。保健所がある中核市ぐらいまでですよね。そこに、よくわからないことをやっているところには報告徴収をまずかけて、なおかつ立入検査ということでありますが、先ほど、分類分けして見ていただいたように、連絡がとれないとかそういうのがあるわけでありますが、やはりそういうことについては当然手続を踏んだ上で罰則を科す、あるいは、最終的には取り消しということもあり得るわけであります。
　いずれにしても、急増している無許可営業に対しては厳しく保健所が対処をすることによって抑止効果も当然起きてくるわけでありましょうし、最終的には、今まで余り厳しくやってこなかったことに対して厳しくやるということを知らしめていくということも大変大事だろうというふうに思いますので、こういう権限を使いながら、しっかりと浄化を図るということだろうと思います。
○井坂委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと今の件、もう少し深掘りして参考人にお伺いしたいんですけれども、例えば、今大臣の答弁の中で、そうはいっても、ここの件数の中で、所在地や営業者が不明であって連絡がとれないというものも、この調査中という中に相当数含まれているというふうに思います。ここは、今回の法改正がされてもネックになるのではないかなと今答弁をお聞きしていて少し思ったので、その点、所在不明だったり、そもそも誰がやっているのかわからないという案件に対して、本当に実効性のある手がとれるのかというのをお聞きしたいのが一点。
　それからあと、大臣、取り消しとおっしゃいましたけれども、無許可営業ですので、取り消しというのは恐らく本来なくて、罰金を取るというぐらいに最後はなるのかなというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺がどうなるのか、ちょっと参考人に重ねてお伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　今の状況を申しますと、どこが民泊をやっているのかというのをつかまえることが、議員御指摘のとおり、大変困難な状況になっております。
　住宅宿泊事業法案では、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うために、玄関等に標識、プレートのようなものを掲示を義務づけるということですので、不特定多数がキャスターバッグを持って出入りをしょっちゅうしているのに、そのプレートがないというようなときには、通報の仕組みもございます。観光庁においてもワンストップの苦情窓口を設けたり、また最寄りの保健所にも苦情が参ります。こういった情報を省庁間で共有いたしまして、民泊施設、違法民泊を特定するということは大変大事なことだと思っております。
　その上で、現在、旅館業法につきましては、旅館業の許可を受けている施設については指導ができるんですけれども、無許可施設に対する立ち入り権限がございませんので、怪しいと思っても玄関で門前払いをされるという状態も解消できるんだと考えております。
　そういった両者の法律が相まって、実効の上がる対策につなげてまいりたいと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　私ごとなんですけれども、私、今、議員宿舎に住んでおりませんで、議員宿舎より安い、本当の一部屋のワンルームマンションに住んでいるんです。一年ぐらい前からですか、両隣が多分、民泊になっているんです、私の部屋の両隣が。それで、やはりうるさいんですよね、夜な夜な。多分、民泊なんですよ、いろいろな国の人が入れかわり立ちかわり入っていますので。
　通報というお話がありました。私も、たまたまこういう制度とか世の中の動きに関心があって、私、民泊自体は決して否定的な立場ではないので、いい民泊、いい制度はどんどん広まってもいいと思っている側なんですが、ただ、違法民泊、あと、いろいろこれまで審議会とか国土交通委員会でも議論になった、やはり住宅地でこういう旅館的営業をやることの是非というのは、今もずっと議論として残っていると思うんですね。
　通報と言われたときに、私も別に通報はしたことはないですし、違法か合法かすら、両隣、どういう運営形態か全くわからないです。もし仮に違法だとわかっても、それは私は、こういう仕事で、正義感を持って通報するでしょうけれども、普通は通報しにくいだろうなと思うんですよ。
　そんな違法営業をしているような人、何をするかわからないし、自分が住んでいる場所の隣ですから、通報があったといったら、何やこらといって隣の家の人が来たら、自分はここに毎晩帰らなきゃいけないわけですから、やはり通報というのも、相当工夫しないと、怖くて通報できない。まして、違法営業するような人が相手だったら、余計怖くて通報できないという可能性もあると思いますから、ちょっと通報の受け方なんかもまた工夫をしていただいて、通報した人が決して不利益にならないような仕組みも考えていただきたいなということを申し上げるだけ申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、また参考人にお伺いいたしますけれども、今回、これに先立って国土交通委員会の方では、いわゆる民泊新法、民泊という新しい宿泊事業をきちんと法律で規定しましょうということで、民泊新法の議論が行われて、一足先に衆議院を通過しております。今回、厚生労働委員会では、この旅館業法の改正が本日昼前からようやく審議に入ったわけでありますけれども、この後先の問題をお伺いしたいと思います。
　もし仮に民泊新法が先に国会を通ってしまって、今我々が議論し始めた旅館業法の改正よりも先に民泊新法だけが施行されてしまったとすると、仮にそういうことになると、具体的にどのような問題が起こるのか、心配をされるのか、お伺いをいたします。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　現行の旅館業法では無許可営業者に対して報告徴収や立入検査を行う権限がなく、行政指導の実施において現場で既に支障が生じております。また、無許可営業に対する罰金も三万円以下と低く、抑止力につながっていないという御指摘がございます。
　仮に民泊新法が先に施行された場合、例えば新法に基づいて届け出を行った者が新法に基づく標識の掲示、看板を下げることを怠った場合には三十万円以下の罰金に処される可能性がある一方で、全くの無届けで引き続き違法民泊を行っていた者に対しては現行の旅館業法に基づき三万円以下の罰金しか科すことができないという状況が生じることになります。
　今回の改正による規制強化と住宅宿泊事業法案による規制緩和につきましては政策的に一体的なパッケージとなっており、現に広がっている違法民泊に対する取り締まりの実効性を確保してほしいという現場の要請に応えるためにも、速やかな施行をお願いしたいと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　民泊新法と比べた後先の問題だけでなくて、確かに、今答弁いただいたとおり、今回の法改正が施行される前は結局罰金が三万円という状態が続くわけであります。そうすると、届け出なんかしなくても違法民泊でとりあえずやってしまって、もし万が一ばれても最後の最後は三万円の罰金を払えばそれでいいんだろうということで、わざわざ届け出をせずに見切り発車で違法民泊を始めてしまう、こういう業者も十分あり得るというふうに思います。これは、今回の旅館業法改正がきちんと施行されれば最大百万円の罰金ということになるわけですから、きちんと届け出をしないととんでもない金額を最後は取られるおそれがあるといって、届け出をするインセンティブにつながるのだというふうに思います。
　大臣に、この点、お伺いしますけれども、民泊新法より後か先かと先ほど私はお尋ねをしましたけれども、よくよく考えれば、民泊新法のタイミングいかんにかかわらず、旅館業法改正は、違法民泊をふやさないという目的であれば、民泊新法の施行と同時とか、それよりちょっと早くということにこだわらず、やはり施行を早めて、罰金を三万円から百万円になるべく早く上げるということが大事なのかなというふうに今参考人の答弁を伺って思ったわけでありますけれども、なるべく早く施行する必要があるのではないかということについて、大臣の見解を伺います。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、より早く施行することで、三万円の現行の罰金を百万円にするということで、抑止効果をさらに強化しながら指導を強化していくということで、もちろん権限強化もされるわけでありますから、旅館業法の方が先に施行になるということは私どもとしても望ましいことではないかというふうに思います。
○井坂委員　この旅館業法、我々もぜひ早く審議をして、早くといってもこれはすなわち議論が短くということとは直結はしませんけれども、やはり国会でしっかり中身の議論をした上で、なるべく早く施行がされるようにということでお願いをしたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正で、三条二項の部分についてお伺いをいたします。
　何が書いてあるかといいますと、成年被後見人、被保佐人、これらの方が旅館業を届け出したときには、その申請に許可を与えないことができる、こういう文言が今回の法改正で追加をされるわけであります。
　大臣にお伺いいたしますが、成年被後見人、被保佐人の申請は許可を与えないことができる、こういう条文を今回追加された理由は何でしょうか。
○塩崎国務大臣　欠格要件について、成年被後見人とそれから被保佐人について、今回の改正案では、都道府県知事等が旅館業の許可を与えないというのは、今申し上げた、申請者が今の二つのジャンルに属する人ということで、それを追加しているわけであります。
　これは、営業者が成年被後見人である場合などは、公衆衛生の確保など旅館業の適切な運営に支障を来すおそれがあるというふうに考えられることから、住宅宿泊事業法案との均衡も踏まえて追加をしているわけであります。
　ただ、成年被後見人等を欠格事由とする規定ぶりについては、実は政府全体で見直しが行われることというふうに承知をしておりまして、今後、政府全体の見直しに向けた検討の中で、旅館業法の欠格要件についても、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　大臣が今お答えいただいたとおりでありまして、この成年被後見人、被保佐人、いろいろな法律によく欠格条項で出てくるんです。もうほとんど決まり文句のように出てくるんです。私もちょっとこの点はうっかりしていた時期がありまして、欠格条項のほとんどテンプレートのような形で、暴力団員などと並んで、成年被後見人、被保佐人がこういう場所にリストでざっと並ぶという法律ばかり見なれていたものですから、何かそれが当たり前に感じていたんですが、よくよく考えると、これは随分問題のある規定だというふうに思います。
　昔は、ここは禁治産者、準禁治産者というものがどの法律にも入っておりました。当時の考え方は、おっしゃるように、余りそういう契約行為をしちゃいけない人たち、能力がないがゆえに契約行為を禁止すべき人たち、こういう制限をかけるというような発想で禁治産者、準禁治産者というのがありまして、まさに今回の法改正で二番目にある破産手続開始の決定を受けている者などというのと同じような発想で、こういった契約の主体になれないという、当たり前に入っていたわけです。
　ところが、法律と考え方が大きく変わって、今は、成年後見という仕組みになると、これは、やっちゃいけない人たちということではなくて、いろいろな支援をしつつ、なるべくこの権利をちゃんと生かそう、そういう、考え方が百八十度変わっているんですね。
　ところが、全ての法律で、禁治産者、準禁治産者と書いてあるところを単に成年被後見人、被保佐人と本当に機械的に全部置きかえてしまったものですから、いろいろな法律で、これは何でこんなことを制限されなきゃいけないんだという状況が出てきて、ようやく今、政府もまた、来年ぐらいに向けて、一つ一つの法律を、本当に成年被後見人、被保佐人が排除されるべき理由があるのかないのかをきちんとチェックして、いわれなきこういう権利の制限はやめようという方向に今議論が進んでいくんだろうというふうに思っています。
　大臣、このタイミングで、また余り深く考えずに、成年被後見人、被保佐人をここに足すというのは私は大変問題があるというふうに思います。きょうの答弁を伺って少し安心をしましたが、きのう担当者の方にお聞きしたことは、もう本当に事もなげにさらっと、暴力団とかと並んでよく入っている条項なので入れたんです、本当にそういうお答えでありましたから、中には、やはり昔ながらの、私自身も余り深く考えていないときはそういう発想でありましたので、別にその方を責めるつもりはないですが、やはり、いつもどおり、ただ入れたというだけでは、ちょっと今許されない条文なのではないかなというふうに思います。
　大臣、この点、きょうの答弁では旅館の営業にふさわしくないということをつけ加えておられましたが、本当にそうなのか。だって、旅館の営業をしておられる方が年を召されて保佐人をつけようとなったら、急にその人は旅館営業にふさわしくない人に本当になるのか。要は、自分のために支援制度を使ったら、いきなりこういう権利制限をされるのか。
　これは本当によく考えるべき問題だと思いますが、大臣、今の私の話を聞いて、もう一度お考えを述べていただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　選挙権の関係で、成年被後見人、後見人をつけている方の選挙権の問題というのがクローズアップされて、公職選挙法も直した、参議院選挙に間に合うようにということをやったわけでありますが。
　問題意識としては、やはり、それイコール当事者能力がないかあるかという判断ではないんじゃないか、こういう問題意識でありまして、今回もその問題意識を持ちながら、今回は並びでこういうふうにしていますけれども、十分これは見直しの可能性ありということで入れているということを、先ほど申し上げたとおりでありますので。
　何がふさわしいのかというのは、これは一つの法律だけじゃなくていろいろつながってくるので、全体の見直しをしっかりやるということが偏見を排除するとかそういう観点からも重要な問題ではないかというふうに思いますので、引き続き、厚労省だけでは何もできませんので、政府全体での見直しを急ぐべきではないかというふうに思うところでございます。
○井坂委員　この件、余りしつこく、もうこれ以上やりませんが、とりあえず並びで入れて、後で抜くかもしれないという、まさにこのタイミングで本当に入れる必要があるのかというのは私は強く思いますから、この件、しっかり考えて、必要なら入れる、必要として入れたからには、今後の政府の見直しでもそれは削除されることはないということならわかるんですよ。ところが、とりあえず並びで入れて、でも、政府全体の見直しの中ではまた削除されるかもしれない、そういう思考停止的な入れ方が成年被後見人、被保佐人の方にとって大きな悲しみであり屈辱となっているわけでありますから、今回これをこのタイミングで、後で抜かれるかもしれないけれども、とりあえず並びで入れますというのは、私は大変問題のある態度だというふうに申し上げたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に、旅館業法五条について伺いたいと思います。
　旅館業法の五条というのは、宿泊拒否をしてはいけませんよという条文であります。
　この宿泊拒否の禁止というのは、そもそも何で本当にこういう条文が必要なのかというのは、大いに議論が必要な部分だというふうに思います。
　一方の立場でいえば、やはり民間の営みでありますから、お客さん、誰にサービスを使っていただくかというのは、これはまさに自由契約の原則から、お客さんは誰でも受け入れなきゃいけないというのは行き過ぎではないかという意見もずっとあるわけであります。
　大臣にお伺いいたしますが、この旅館業法五条の宿泊拒否禁止、これは自由契約の原則から見直しが必要ではないのか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　旅館業法の第五条の宿泊拒否制限につきましては、過去、ハンセン病元患者の宿泊を拒否したという営業者に対して、本規定に基づいて行政処分が行われているなど、不当な差別的な取り扱いを防止するという趣旨で重要な規定というふうに位置づけられてきたわけで、見直しには、こういった観点からすると、慎重な対応をしなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
　その一方で、差別的な取り扱いがなされないように留意をしながら、多様な消費者ニーズに応えられるように、利用者の任意の協力のもとで、他の利用者などが中心ですが、例えば女性だけとか、あるいは、先ほど、隣が民泊になってうるさいという話ですが、子供の声が余りお好きじゃない方がおられたりして、大人だけの宿泊施設にしてくれという声も中にあって、そういう営業の仕方をするということもあり得るわけであります。
　そういった一定の考え方は許容をされていますし、女性専用の車両とか、電車でもあるわけでありますが、これもやはり乗客の任意の協力で成り立っているわけで、では、男性が入ったら逮捕されるかといったら、そんなことはないわけでありますので。
　こういうことで、今般の改正に伴う規制の見直しを進めるとともに、見直し後の状況や関係者の意見などを踏まえ、かたがた、世の中の流れをよく考えながら、多様化の時代でありますので、旅館業のそういった観点を含めた適切な振興というか、いろいろな品ぞろえができるように考えるということも大事なんだろうというふうに思いますので、旅館業全体の振興を図る役割も担う厚生労働省としては、そういった幅を持った考え方でいかなきゃいけないのかなというふうに思います。
○井坂委員　今、女性専用ホテルの話が出ましたけれども、この点、参考人にお伺いをしたいと思います。
　旅館業法五条、宿泊拒否はしてはいけませんというかなり厳しい条文が残ったまま女性専用ホテルというものを経営しましても、五条を素直に読めば、女性専用ホテルと書いてあろうが、男性客が来て、俺を泊めろ、女性専用ホテル、知るか、第五条を知らぬのかといって、男性客が女性専用ホテルに泊まるといった場合は、ホテルはそれを拒否できないのではないですか。
○北島政府参考人　御指摘のとおり、旅館業法におきましては、旅館業の営業者は、宿泊をしようとする者が感染症にかかっている場合や風紀を乱す行為をするおそれがある場合などを除きまして、宿泊を拒んではならないということになっております。
　お尋ねの女性専用ホテルに男性が宿泊したいと言ってきた場合は、男性ということのみをもって宿泊を拒むことは当該規定に違反する可能性もございますけれども、お客様の御理解を得て宿泊を御遠慮いただくということを妨げるものではないと思っております。
　このため、今後は、多様な消費者ニーズに応えられるように、差別的な取り扱いがないよう配慮しつつ、任意の協力のもとで、例えば、今の女性向けまたは大人向け、そういった営業をすることも可能であることなど、一定の考え方を示していきたいと考えております。
○井坂委員　大臣と参考人が答弁でおっしゃっている考え方はよく私もわかるんです。例えば、いわれなき差別、かつてあったハンセン病の方を泊めないとか、そんなことは本当にあってはならないことですから、そんな宿泊拒否は当然だめだと思うんです。
　ただ、旅館業法の五条は、私が読む限り、大変強い規定で、誰が来たって断っちゃいけないと明記してあるわけですね。よく例に出される電車の女性専用車両、これはちょっと私もそっちの法律を隅々まで見ていないですけれども、全ての車両に何人たりとも断ってはいけないということは法律に明記されているのかどうか。そこの任意協力と、これはもう法律にここまで、断っちゃいけないと書いてあれば、入り口で男性が女性専用ホテルであっても泊めてくれと言えば、法律に書いてあるだろう、拒否できないはずだと。
　違法のおそれがあるとおっしゃったけれども、違法じゃないケースなんてあるんですか。男性ということが理由で泊めるのを断ったということは、違法じゃないケース、私はないと思いますよ。それは、大暴れし出したら、ほかの条文にひっかかって拒否はできるんでしょうけれども、男性が、女性専用ホテルに泊めてくれ、とにかく泊めてくれ、泊めないと五条違反になりますよと言われたときに、それを断れないと思います。断ったら即座に違法になると思いますけれども、そこはいかがですか。
○北島政府参考人　議員御指摘のとおりに、強硬に、法律に基づいて泊めるべきだと言われると、なかなかお断りが難しいかもしれないなと考えております。
　ただ、そういうケースも含めまして、議員が御指摘になりましたとおり、違法行為または風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるような場合については除外規定になっておりますので、大変困ったようなお客様であれば拒否をすることはできると考えております。
○井坂委員　ほぼ私が申し上げた内容そのままだと思いますけれども。
　私は、この旅館業法五条というのは、規定としては少し行き過ぎではないかと。それは、ハンセン病患者の方とかそういう方も含めても、別に、あらゆる商業施設、こんな拒否禁止なんという強い規定はないわけですよね。いろいろな、レストランとかだって、お店の種類によっては、子供連れの方は御遠慮くださいといってやったりしているわけです。それは、別に禁止規定がないからそういうこともできますけれども、これだけ明快に、誰であっても断っちゃいけないと法律に書いてあれば、もう断ること自体が違法ですから、ちょっと、本当にこういうことで、旅館業、大丈夫なのかという問題意識は申し上げたいというふうに思います。
　それから、ちょっと一つ飛ばしまして、大臣に通告の八番目をお伺いしたいと思います。
　厚生労働委員会ですから、特にホテル、旅館の衛生基準、これは衛生上の観点からしっかりと決めていかなければいけないというふうに思います。布団とかベッドの寝具、あるいはお風呂や洗面台などの水回り、こうした衛生基準は、民泊においての衛生基準、これはホテルや旅館の衛生基準と全く同じ厳しさになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　基本的な考え方は、こういうものは、概して最低基準を決めて、これ以上にしていただいて、何を選ぶかはそれは御自由ということなんだろうと思いますが、今のお尋ねの民泊、つまり住宅宿泊事業者に供される施設の場合には、定期的な清掃の義務を課すなどによって、旅館業と同程度の衛生水準を確保するということにしています。
　寝具、水回りのお話が今出ましたけれども、具体的な衛生措置の内容についてはまだ検討中ではございますけれども、今後通知によって明らかにしてまいりたいと思いますが、基本的には、この基準、すなわち、守らなければいけない最低の基準は、旅館業と同程度の衛生水準を確保するという範囲ではないかというふうに思います。
○井坂委員　私は、この点に関しては二つ問題意識を持っていまして、一つは、当然、ダブルスタンダードになってはいけない。別に、民泊だから汚くていいとか、民泊だからこういう衛生回りを手を抜いていいということでは全くないというふうに思います。
　ただ一方で、今旅館、ホテルに課される衛生基準というのは、私もこの細かい、旅館業における衛生等管理要領というのをずっと隅々まで見せていただきましたけれども、もう大変細かいことまで規定をされております。これが本当に果たして旅館、ホテルを営むために必要な最低基準の衛生基準と言えるかどうか、私は大変疑問に思いますし、これをまた今から民泊に全部課すとなったら民泊は成り立たないですから、民泊はやはりもっと緩いものにせざるを得ないというふうに思うんですね。
　そうなってくると、私、大変疑問に思いますのは、では、これまでこれだけ細かく定めて守らせていた衛生基準というのは本当に必要な衛生基準だったのかという議論に当然なってくると思うんですよ。
　例えば、一例を申し上げますけれども、お風呂に温度計、浴槽一個につき温度計を一個つけなさいとか、熱湯注意という札をちゃんと掲げなさいとか、そういうことまで書いてあるんですね。これは民泊にもそこまでさせるのかどうか。ワンルームマンションのお風呂に一個一個温度計をつけて、蛇口のところには熱湯注意というプラスチックの札を、あるいは金属の札を張らせるのかどうか。民泊で張らなくていいということになったら、では、これまでホテル、旅館に無理強いしていたこれは何だったのかという話にやはりなるというふうに思うんです。
　参考人にお伺いいたしますけれども、浴槽の温度計とか熱湯注意の表示というのはどのような理由から必須、必要とされていたんでしょうか。
○北島政府参考人　旅館業における衛生等管理要領におきまして、宿泊者が熱湯によるやけどなどを防止するため、浴槽の温度計や熱湯注意の表示をすることとしております。
　こうしたものや、レジオネラ症、よくお年寄りが温泉でかかる感染症でございますけれども、こういったものにつきましては、宿泊者の安全を守るために必要な規制と考えているところでございます。
　なお、温度計等のものについては、この衛生等管理要領の施設設備の基準というところに含まれているものでございます。
○井坂委員　時間が参りましたので終わりますけれども、衛生上必要だと答弁してしまえば、これは民泊でもやらなければおかしいという話になってきますから、本当にそこはそうなのか、ここに書いてあること、一個一個、私は非常に疑問がありますので、今後、規制全体を見直されるときには、かつては必要だと判断されていたけれども、今本当にこんな一個一個必要なのか、民泊を機に、既存のホテル、旅館の規制の方も大幅に見直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○初鹿委員　民進党の初鹿明博です。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この旅館業法は民泊新法と表裏一体の法律ということで、私も先般、国土交通委員会に出向きまして質問をさせていただきました。その質問の際に、なかなか十分に詰め切らなかったというか、なかなか腑に落ちなかった部分が幾つか残っておりますので、その点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その前に一つ、皆さんのお手元に、新聞の記事、ネットで出ているものなんですが載せさせていただいたんですが、きょうは国交省の方にも来ていただいているので、関係をするということで、ちょっとまた我々政治家に関係があるんじゃないかということで取り上げさせていただきます。
　こちらは、旅館ではなくて旅行業違反ということで、坂出市の教育委員会が旅行ツアーを企画しました、そして企画をずっと二十年ぐらいやっていたんですが、旅行業の許可をとっていないということで、これは旅行業違反になるんじゃないかということで、このツアーを中止するということになったという記事なんですね。
　つまり、許可を持っていない人が、旅行を企画して、人を募って、お金をもらって旅行を行うと、これは旅行業違反になるということなんです。
　議員の皆さん、自分たちでやりませんか、後援会の旅行ツアーとか。恐らく、後援会の旅行ツアーで、会に入っている人だけ対象にするという場合なら、これは旅行業の許可は必要ないんだと思います。町会とかで募る場合とかも要らないんだと思うんですね。
　ただ、地方自治体が一般の人を対象に募ったら、これは旅行業の許可をとらなきゃいけないということになると、我々政治家が、例えばフェイスブックなどのＳＮＳを使って、こういうツアーをやりますよといって人を集めたら抵触する可能性があるんじゃないか、そう思って、きょうここで取り上げさせていただいているんです。
　恐らく議員の皆さんも、後援会の旅行とかやられて、やっていていつも感じると思うんですが、ここに来る人たちは別に旅行に来てもらわなくても応援をずっとし続けてくれる人なんだよな、そうじゃない人たちにどうやってアプローチして、何か応援してくれるきっかけをつかめないか、恐らくみんな考えていることだと思うんです。
　そういうときに、やはりＳＮＳというのはいいツールで、何かおもしろい企画をつくって、それに飛びついて参加をしてくれることによって我々を応援するようになってくれるということを期待できるので、そういう議員さん、私もちょっとＳＮＳをいろいろ見ていて、たまにいるんですよね、何とかツアー募集しますみたいな。また、駅で配るビラとかに載せて募るということもあると思いますが、こういうやり方は旅行業の違反に該当するんじゃないかとこれだけを読むと思うんですが、これはいかがなんでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　あらかじめ旅行の計画を作成いたしまして、バス等の運送手段を組み合わせて不特定多数の者に対しまして旅行の参加申し込みを募ることは、旅行業法第二条の募集型企画旅行に該当すると考えられまして、旅行業の取り扱いを受けていただくべきものとなります。
　一方、修学旅行や社員旅行のように、相互に日常的な接触のある集団内のメンバーの一部が募集を行うような場合は、旅行業法には抵触いたしません。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕