Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本（哲）政府委員　さっき申し述べましたように、日本国内において直ちにこのタイムＴができたからといってその時点ですぐにという点については、今の自動車電話が当面の課題だと思っておりますが、国内全体をさらにすぐにふやす必要はないのかなと思っておるわけでございます。
　ただ、例えばドイツのように、けた数を現在のけたから一けたあるいは二けたふやして十三か十四にするというような予定にも聞いておりますので、そうとなりますと、日本国内は直ちに変更しなくても、日本の国内からドイツにかける場合には、それに対応した事業者の方での設備変更が必要になるわけでございますので、この点についてはぜひとも早急に体制を整えて、タイムＴに間に合うような形で進めなきゃならない、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、今後のタイムＴは長期にわたる計画でもございますので、こうした研究会の結論を十分認識した上で、将来おっしゃるように利用者が間近になって周知を受けるというようなことのないように、長期的な形で中身を確定した段階でＰＲをしっかりやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○鳥居委員　変更の規模が大きいあるいは小さいということはあるだろうと思うんですが、タイムＴを前提にしてやはり一定の番号付与原則を確立するとか、あるいは固有のパーソナルナンバーは変わらないにしても、ゾーンのナンバーが変わるとか、あるいは国内あて先コードというのが新しくつくられなければならない。この段階で最大十五けたになる。各国はそういうふうに想定しているわけですから、ひとつ十分な手順、どういう手順を踏んで御理解を得られるような形をつくるのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それから、きょうはＮＴＴにおいでをいただきましたが、タイムＴを前提にして中継交換機、十五けたが通るためには、これは設備の更改をしなければならないわけですが、この対応はいかがでしょうか。
○宮津参考人　ＮＴＴの宮津でございます。お答え申し上げます。
　タイムＴになりますと、確かにけた数がふえたりなんかいたします。それで、そういうものの対
応策ということになりますが、今現在、タイムＴもありますけれども、全体的にディジタル化というのを進めております。それで、これは一九九七年ですから、今私ども申し上げているのは、ディジタル化が完全に終わるのが一九九七年度に今度繰り上げまして、七年度というふうに言っておりますので、ちょっとそれよりはこの時期は、九七年の一月というとちょっと早目になるわけですね、完全にできるのはそれよりも後になるのですけれども。ただ番号に関するものは、厳密に言うディジタル化というよりもむしろ、私どもはＳＰＣ化と言っておりますけれども、ストワードプログラムの方式の交換機を置けば、けた数の問題はそれで解決できると思うのです。ですから要するに、言い方を変えますと、クロスバー交換機というのがあるとちょっとやりにくいのですけれども、それは一応それよりも前に全部ＳＰＣ化するという計画で動いておりますので、大きく言えば今の計画どおり進めておけばタイムＴに関するそういう問題というのはクリアできるのではないか、そういうふうに考えております。
○鳥居委員　以前の国際ＶＡＮの議論のときにＤＮＩＣについて交渉すべきだ、交渉の場でＤＮＩＣをしっかりとってくるべきではないか、こういう主張をいたしました。現状、どうなっていますでしょうか。
○森本（哲）政府委員　御指摘のようにＤＮＩＣ、つまりデータ網の識別番号、こうした国際ＶＡＮをやる場合には、どうしても世界的な接続の上では必要でございます。これは四けたでございまして、当初は四四〇〇から四四〇九ということで十個が日本に割り当てられておったわけでございま
すが、御指摘のような事情で通信需要が相当伸びるということで、ＣＣＩＴＴの方に強く調整を呼びかけまして、その結果、追加割り当てを日本は受けることができまして、これは去年の春からでございますが、四四〇〇から今度は四四三九までということになりましたので、全体で四十個の番号を現在確保をいたしておりまして、このうち約半分の十九個が指定済みといいますか、現在使われておるわけでございます。今の状況でございますと、特二の事業者、特別二種事業者が約三十社であるというようなことでもございますので、今後我が国として不足ということになりますれば、ＣＣＩＴＴの方にもあらかじめ話もしてございますので、ＤＮＩＣ自体の不足ということは起こさずにひとつ対処してまいろう、またその道筋もひとまずでき上がっておる、こういう状況にございますことを御報告させていただきます。
○鳥居委員　結構だと思います。一つの成果だと思います。情報化時代を前提にいたしまして、特二側の需要というのがかなり見込まれるわけでありますし、交渉の場でとれたということは一定の評価がなされるものだと思います。
　この法案の内容でありますけれども、機構の本来業務を考えましたときに、附帯業務かあるいは関連業務か、今回のように基金をつくって支援措置を講じていく、こういう形の広げ方、機構に今回の支援措置をさせるということの考え方、これは非常に便宜的過ぎるのではないのか、むしろ必要な支援措置であるならば新しい仕組みの上でもっと強力なそういう体制づくりに郵政省としては取り組んでいいのではないのか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○白井政府委員　昨年、通信・放送開発法、円滑化法とも呼んだりいたしておりましたが、法律を御審議いただいておりますときに、やはり特例業務ということで通信・放送衛星機構にそういう業務を行わせるというのは問題があるのではないかというようなお話が何人かの委員の先生から出たことは承知いたしておりまして、今回こういう法案を御提出申し上げるにつきましても、かなり大きなポイントとして私どもとしてはいろいろ検討をしたわけでございます。
　結論的には、今回の法案というのが臨時措置法という期限を限った法律案になっておるというようなこと、あるいはいろいろな事情を考えまして、今回も特例業務ということで機構に追加をさせていただくということでやらせていただきたいということで法案を用意したわけでございます。ただ、この点についてはいろいろな御議論があり得るというのは十分に承知いたしておるつもりでございます。
○鳥居委員　難視解消のために通信・放送衛星機構がパラボラを立てる、それに国としての助成をしていくのだ、こういう状況の中で機構がその一翼を担うというのは、ここら辺までが限度じゃないかと思うのですね。今回の場合の基盤を充実させようということ、あるいは人材研修センターに対して行うこと、これは完壁に目的外、ただ郵政の所管の機構である、そういうだけの理由で間口を開げていく、便宜的に間口を開げていく、これは前回の法案のときの答弁でも、追加業務をどんどん追加すればいいんだという考えは持っておりません、こういうふうに答弁しているのですよ。この基金をつくり、支援措置をしていく目的、これはどんどん離れていっているわけです。どんなものなのでしょうか。
○白井政府委員　先ほどのお答えとダブるわけでありますが、ただ理屈だけを申し上げさせていただきますと、確かにその通信・衛星機構法の第一条の目的のところを読んだだけでは、今回御提案しているような業務を行うような機構であるということは読めませんし、また昨年法律を通していただきました通信・放送開発法のような業務を行うということも通信・放送衛星機構法の一条を読んだだけではわからない。あるいは中の業務のところを読んでもわからないということは確かに先生のおっしゃるとおりでございます。
　法律の立て方ということで技術的な理屈だけを申し上げますと、通信・放送衛星機構は、この通信・放送衛星機構法に言うところの業務を行うと同時に、通信・放送開発事業法で言っておりますような業務も行いますし、また、今回御提案申し上げた法律を通していただきましたならば、今度の基盤充実法、基盤法に基づくような業務もやるような法人になるということでございまして、その意味では目的についても、機構法に書いてある目的に加えまして、通信・放送開発法に言うところの目的、あるいは今回の基盤法に言うところの目的も加わる、また業務も加わるということで、理屈はそういうことで一応通ってはおると思うわけでございます。
　ただ、それにしても機構法そのものを読んだときに、どういう目的の法人なのか、あるいはどういう業務をするのかということが機構法だけではわからぬのではないかという御指摘はあるわけでございますし、あるいはさらに加えて最初にできたときの機構の仕事あるいは機構の目的がだんだん少しずつ変わってきているのではないかという御指摘、それは十分あり得ることだと思います。
　法律上の理屈は理屈といたしましても、そういうような御指摘があるということは私どもも十分考えなかったわけではないというよりも、大変大きな検討を要する点だということでいろいろ勉強してきたわけでありますが、臨時措置法でありますとかそうしたことを全体を見直そうということになりますと、これは大変いろいろな検討しなければならぬ問題が非常に多くございまして、それを直ちに今日やるということは諸般の事情からなかなか難しい点がございますものですから、臨時措置法であるということを一つ足がかりにいたしまして、特例業務として追加をさせていただきたいというお願いをさせていただくことにした次第でございます。
○鳥居委員　人材を育成しようという事業をお考えのようでありますが、これは特定専門技術部門、どういう予測をされていらっしゃいますか。法案の検討過程で、業務全般で、現状が二十四万七千人、一九九〇年現在。そして十年後、不足数が二十七万。将来予測として二〇〇〇年の段階で、需要が四十四万三千、必要予測が七十一万三千、不足数が二十七万、こういう数字の御提示をいただいたわけです。その後ネットワークエンジニアの不足状況予測というのが出てまいりました。郵政省として、一号業務、二号業務、七号業務まで七つの部門にわたりましてそれぞれ合計二十四万三千人。ある程度の根拠、御説明をいただきたいと思うのです。
○白井政府委員　ただいま鳥居先生がおっしゃいましたのは、この法律案の二条にございます定義規定に関連いたしまして、二条三項には一号から七号までの研修の対象となる仕事の内容が書いてあるわけでございます。
　それで、確かに私どもの調査によります数字といたしましては、現在一号から七号までの仕事に直接従事しておられる方々の数というのは、先ほど鳥居先生がおっしゃいましたように、通信関係あるいは放送関係全部含めまして二十四万七千人くらいが従事しておられるものと承知をしておりまして、さらにアンケート調査その他によりまして、不足する人数がどのくらいあるのかということも計数を全部プラスしてみますと、通信関係だけでも八万人、それから放送関係の方も加えますと、不足しておると申しますか、ぜひ人材が欲しいと言われている数というのは九万人を超えるということになるわけでございます。
　この辺は、ある意味では現在の数字でありますので、ある程度この辺の数字ではないかということが多少確信を持って申し上げることもできるわけでありますが、これから十年先ということになりますと、これからの情報通信の進み方とかあるいは利用のされ方がどのような方向を向いていくかということにも絡んでいろいろ変わってまいると思いますので、それについてはいろいろな見方が確かにあり得ると思うわけでありますが、私どもがただいま申し上げました一九九〇年のときの一応の数字をもとにして一定の積み上げ方式に
よって計算をいたしますとか、あるいはトレンド方式で傾向値を延ばしていって予測をしてみるというようなことになりますと、これも鳥居先生がおっしゃいましたように私どものそういう計算結果では通信と放送合わせて二十数万人の方が不足するというようなことになりそうだということでございます。ただ、これはこれからの情報通信の進みぐあいによっても変わってまいりますので、それはあくまで一つの目安ということで御理解いただきたいと思う次第でございます。
○鳥居委員　必要な数、それからそれに対する供給、なお不足数、そういう関係だと思うのですね。そうすると、この充実法案でねらっている単なる研修というようなもので需給を何とか調整していこうなんという効果があるのですか、果たして。
○白井政府委員　先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけれども、私どもが今回お願いをしたいと考えております研修センターによる研修というのは、本当に人材を育てるということからまいりますと、お願いしている数字でどんどん研修センターができていったといたしましても、この十年で本当に育て上げることのできる人材の数というのはかなり厳しく見積もると二万人程度ではないかと思うわけであります。ただ、そうしたかなり能力を持った方が二万人でも育ちますと、その波及効果というのもあるということで、あえてそうしたことも含めて希望的な数字ということを申し上げさせていただきますと十万人程度には直接間接の効果が及ぶではないかと思っております。
　ただ、それにいたしましても二十数万人の不足という数字を考えますときには、これはもう全然それだけでは十分でないということも率直に認めざるを得ないわけでありまして、これからの情報化時代と申しますか、あるいは情報通信というのがいろいろな面でもっと世の中に進んでまいりますと、当然そちらの方向を向いた学校教育、もちろん専修学校等を含めましての学校教育というのもいろいろもっと広がってまいることが期待できるわけでありますし、また労働省の所管しておられます職業訓練校なども、そちらの方での訓練コースをさらに一層充実をさせるとかいうようなこともきっとしていただけるに違いないというふうに思っておりまして、それらを全部合わせてこれからの情報化時代に備えるということではないかと考えておる次第でございます。
○鳥居委員　労働省においでいただいていますね。従来職業訓練ということで対応をしてこられたと思うのです。最近の職業訓練の中の情報通信部門というのは非常に活況を呈しているということでもありますが、どんな状況で、今回の法案について研修センターをつくっていこう、労働省のこれまでおやりになっていたことと将来どんなふうにかかわりになっているのかちょっとイメージが描きにくい、こんな感じを持っているのですが、現状それからこれからの対応、このあたりについて概略ひとつお聞かせいただきたい。
○菊地（好）政府委員　労働省の政策の現状ということからお答えさせていただきます。
　御案内のところだと思いますが、労働省といたしましては、従来から地域や産業や時代のニーズにこたえながら多様な人材の育成、能力の開発に取り組んできているところです。具体的な手法は二つございまして、一つは我が国の伝統的な取り組みなんですが、企業それぞれが自前の従業員をみずから養成するという道がございます。それに対しては担当者、指導員の養成だとかあるいはコストの補助などを通じて促進を図っております。
　もう一つの柱は、お尋ねの公共職業訓練校、公共職業訓練施設で訓練科を開設いたしまして幅広い職種について育成をしていくということでございます。お尋ねの電気通信関係分野につきましても同様でございますが、職業訓練短期大学校、主として高卒の入校者が中心になりますが、そこで高度な知識、技能を有した人材の育成ということで約二十の訓練科を設けて現在のところ電気通信関係分野の育成をしております。そのほかに、基礎的な知識、技能を授けるという意味ではもっと多くの訓練科を持っているところでございます。
　さて、今後の取り組みでございますが、今御審議いただいている分野は高度の専門的な技術的な分野でございますので、研修センターにおきまして人材を育成するということについては非常に歓迎すると申しますか結構な政策ではないかと思います。職業群というのが一般にはございまして、そういう専門的な高度の職員を中心にいたしまして大勢の方が一体になって仕事をするというのが実態でございますから、この研修センターの人材育成に協力いたしますと同時に、直接間接電気通信分野への労働者の育成に今後とも積極的に取り組んでいきたい、かように考えている次第でございます。
○鳥居委員　次に、支援対象事業を挙げまして高度通信施設の支援措置を行おうというのがこの法案の一つの目的であります。対象事業と見られるものの投資額予測値、装置の種類別にお示しをいただきたい。そして、特別償却という形で減税によって支援措置を行おうとしている部分、この御説明をいただきたいと思います。ごく一部なんだろうと見ておりますが、明らかにしていただきたい。
○森本（哲）政府委員　新しい電気通信網の構築は原則として事業者が責任を持ってやるというのは今日の全体の法制なり仕組みでございますが、特にこうした施設整備というのは大変時間もかかる、巨額の経費もかかる、あるいは事業者の採算性がとかく重視されがちになる、こうした点について何らか国土全体の均衡のある発展あるいは国民全体の要望をよく踏まえた形で推進をしていただきたいものだ、そうした形で政府として支援をあとう限りの形で構築してまいろうというのが法案全体の中身でございます。
　具体的にどうかというお尋ねでございますが、これについては先ほどお話も出ましたように光ファイバーだとか伝送装置だとか各種の制御装置等々、これは法律で難しい用語には書いてございますが、こうしたものを指すわけでございます。これが全体にどうなるかというお尋ねでございますが、何せ民間の事業者がこれから長期にわたって、私どもこういうようなものが各家庭まで届くというのは恐らくあと二十数年、二十一世紀に入りましてから初頭だけでは済まない、相当進まなきゃならないのかなと思っておるわけでございますが、そうした意味で、なかなか民間事業者自体もまだ明確な投資計画というのは持っておらない状況でもございますので、全体がどうなるかというのはなかなか難しゅうございますが、いろんな試算等で私どもが見当をつけているところでは、二十一世紀初頭までに二十兆円を超える投資が必要ではないのかな、こういうふうに考えております。
　ただ、さしあたり三年度あたりの投資額では、これは身近なことでございますが、およその見当でございます、およその予測でございますが、ざっと全体として二千億円になるかなということでございますが、この詳細等の中身についてはまだ十分煮詰まっていないという状況でございます。
　それで、特別償却といいますのはこの法律自体には予定はいたしてないわけで、この法律が確定しまして、こういう構想で支援するとならば税の方でもぜひお願い申し上げたいということで、これまでいろいろ折衝を政府部内でいたしておるところでございまして、これには現在の租税特別措置法初め一連の法令の改正が必要になるわけでございます。したがって、まだ具体的にはこれからの詰めに相なるのですが、およそのこととして、私どもとして今現在これには一定の伝送装置あるいは制御装置というものをひとつ予想をいたしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○鳥居委員　もうちょっと具体的に伺いたいのです。郵政省はちゃんと数字を予測しているのじゃないですか。御説明いただいて数字をいただいております。
　今電通局長が言われた伝送装置、新型制御装置、
このほかに伝送路、非常に投資額が大きいです。あるいは交換機、この部門については全く触れられていないわけですが、まず、この伝送装置と新型制御装置について租税特別措置による減税ができるようにしていこうというこれからの課題だろうと思いますが、郵政省のお考えを伺いたいと思います。
○森本（哲）政府委員　お話しのように、概括を申し上げましたのでございますが、この伝送装置あるいは新型制御装置というものを、さっき申し上げましたように現在の租税の優遇措置の対象にいたしておるわけでございますが、この辺につきましては、全体の長期にわたる計画は今申しましたようになかなか予測は難しいかな、しかし、三年度投資あたりでは全体として約二百億から三百億が見込まれるのではないか、対象になるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○鳥居委員　そうすると、これから租税特別措置にどう盛り込んでいくか、郵政省としては一定の考え方を持って大蔵との折衝になるんだろうと思うのです。だから、この新世代通信網を構築していこうとするその中のごく一部の装置のごく一部を投資促進のインセンティブにしていきたいんだ、こういうお考えのようですけれども、それはどういう考えで臨まれるのか。例えば、それこそＳＤＨのモジュールＡだけについてこの特別償却の対象にしていこうとか、かなり規模の小さな、及び腰といいますか、もっと積極的な対応というのはできないものか、こう思うのですけれども、その辺の考え方はいかがなのですか。
○森本（哲）政府委員　新しいネットワークを構成する要素は、先生御存じのとおり各般の機器にわたっているのは仰せのとおりでございます。ただ、冒頭申し上げましたように、この事業自体は、事業者がみずからのリスクを負って投資をするわけでございますので、政府としての支援措置というのはおのずから限度のあることになるわけでございまして、今の各般の施設のうち、今申しました伝送装置、制御装置全体で約二千億の投資は予定されるわけでございますが、このすべてがすべてということには相ならない、当然全体のネットワーク構築のかなめになるような部分、非常に高度で、しかも投資額がこれから先どうしてもこの全体のネットワーク構築に欠かせない、そうしたキーのところについてインセンティブを図って税の特別償却の対象にいたそう、こういうことで構築をいたしておるわけでございますが、この点については、これから根拠の法律がまずでき上がり、そしてそれの具体化ということで一連の法令が煮詰まらないことにはまだ明確な御説明が十分できかねる状態にございますことは大変遺憾でございますが、この法律がまず出発点だという事態に相なっていることを御理解いただければありがたいと思っておる次第でございます。
○鳥居委員　ＮＴＴの広帯域ＩＳＤＮ化、これを目指す事業が目下進んでいるわけでありますが、我が国における基幹通信業であり、基盤を築いていく、あるいは基本的な、そういう意味からＮＴＴにおけるＩＳＤＮ化、平成元年九月に中長期ディジタル化計画をつくられましたけれども、昨年の暮れに見直しをされて前倒しをされた。そしてクロスバー交換機のＳＰＣ化を図る。当初の九五年完工というのが二年前倒し、九四年完工というふうに受けとめております。それから電子交換機の方も九七年度末完工ということで、これは事実上三年前倒しと受けとめておりますが、この点いかがでしょうか。
　それから、加入者交換系のディジタル化、これは今後どのように取り組んでいかれるのか、これがやはり大事だと思っております。現在の加入者回線はメタル回線ですけれども、六十四キロｂｐｓというのが限度で、光ファイバーに更改しなければならない。そういう前提で今後どういうふうに進められるのか、このあたりを御説明いただきたいと思います。
○宮津参考人　御質問は二つございますので、ちょっと順にお答えさせていただきます。
　最初の前倒しの件ですけれども、今先生おっしゃるように、ＳＰＣ化は従来九五年と申し上げたのを一年繰り上げて九四年、平成六年度末というふうに申し上げました。それから、全体のディジタル化というのは一九九九年と言っておりまして、それを九七年というふうに二年繰り上げたというような言い方をしてございます。現にそういうふうにして進めております。
　それで、これ自身を前倒しするに至った考え方でございますけれども、というのは、私どもは古い機械も抱えておりますものですから、それを更改しながらやっていかなければならないということでありまして、余り急ぎ過ぎると経済的に苦しいという問題がございます。しかしながら、競争も起こりまして、いろいろ業者さんも出てきておる。それから新しい時代に向けて新しいサービスもつくっていかなければならぬ。そういうことになりますと、そういうことのための収入というのをまず期待しなきゃなりません。そうなりますと、更改それ自体をやることを我々の会社としてもっと積極的に前向きに進めるべきではないかという考え方、これは当初から比べますと、そういう考え方がだんだん強くなってきております。そういうこともございまして前倒しをしているというような考え方でございます。したがいまして、郵政省さんで、今法案なんかでこれからいろいろ御援助していただけるというお話もございまして大変ありがたいのですが、それはそれで、また私ども自身としてもディジタル化を進めるということにかなり積極的に努力していかなきゃならぬだろうというふうに考えてございます。
　それから、加入者線の方なんですけれども、これは新しい世代ということになりますと、いわゆるブロードバンドなＩＳＤＮという世界になるわけで、そのための準備ということになりますと、今のディジタル化だけの話ではございませんで、さらにその次に加入者系のところに光化していくということが非常に大事になってまいります。これは、現在はちょっとまだそこまで、本当に始めたばかりということでございまして、数字を申し上げるほどのところまで数字全体としては、いっておりません。ですから、このディジタル化を進めた後、だんだんに今度はそちらの方を比重を強めていかなきゃならないということでございます。それで、今私どもとしては急にいろいろなことはできませんので、二〇一五年というのを一つのめどにしまして、それに向かって加入者の方の光は進めようかというようなことで申し上げてございます。
○鳥居委員　それで、もう一つＮＴＴさんにお伺いしたいのです。
　ＩＳＤＮ関連の技術の動向、これは高速、広帯域化していくための非常に大事な技術分野になっているわけですけれども、言われる交換通信網技術あるいは通信処理の技術、伝送端末、こういう部門でどんな展望をお持ちなのか。
○宮津参考人　技術の流れから申し上げまして、まず交換機の部分ですけれども、これはネットワークを構成する上で節目になるところでありまして、これが通話の接続などをいたします。それで、今後いろいろなサービスがふえてきまして相当高速のディジタル通信になってきますと、この交換機を高速にするということが非常に大事になってまいります。これは技術的には一応伝送系、後で申し上げますが、光を入れたりして、伝送容量というのはふえてきているわけで、高速化されてきているのですけれども、今度はそれをさばいていくための節目になっている交換機の能力というのが従来型のものでは非常に不足するということになろうかと思います。したがいまして、今、交換機の技術的な意味で一番大事なポイントというのは高速化することでありまして、高速化するだけじゃなくて、それを能率を上げるためにはＡＴＭなんという方式を考えたりしておりますが、それも大きく言えばその一種なんでございますけれども、そういうような新しい方式自体を考え出してそれを乗り越えていくということをやらなきゃいかぬというのが交換機として一つ大きな課題で
ございます。
　交換機に関しては、それともう一つ大きなのは、いろいろなサービスに対応していかなきゃいけませんので、一つ一つ機械を取りつけ直すということはできませんので、いわゆるソフトウエアで動かしていくというコンピューターの格好と同じような、サービスに応じてソフトウエアを追加していくと交換機が動くというような格好の、そういういわゆるソフトウエア技術というのが非常に大事になってまいります。
　その二つが交換機に関しては、流れとして今非常に大事なポイントかと考えております。
　それから、通信処理は、似たようなことなんですが、交換機に外づけといいますか、ネットワークとして新しいサービスをいろいろやろうとしますと、加入者番号を実際加入者がダイヤルしていただくものと実際につなぐものとを翻訳してつながなければいけないとかいろいろなことになってまいりますと、ネットワークの中にその翻訳機能とかデータベースとか、コンピューターを使ったそういうシステムが必要になってまいります。そういう意味で、通信処理関係というのは、全体的に言うとやはりコンピューターとまじり合ってくるところでございますので、いわゆるコンピューターの世界と同じようなネットワーク化の問題とか、コンピューターそのものの能力の問題とか、やはり同じようにソフト問題とか、そういうふうになってまいります。
　伝送系は、一応光が中心になりまして、光はかなり進んで、これがあるからこそディジタル化というようなことも言い出したわけなんですが、今どんどん高速化されております。それで、今実用は一・六ギガぐらいのところまできていますけれども、二・四とかその先にどんどん進んでいくと思いますけれども、これは高速化を進めていくという方向であろうと思います。
　それからあと、端末は、これは一応我々としては、端末が多様化していきますから、それを何といいますか、一応プロトタイプというか、世の中をリードできるようなものをつくりたいとは思っていますけれども、端末の世界というのはいろいろな知恵が市場にもあるところでありまして、これはかなり競争でやっていくということになろうかと思いますので、どちらかというと人が使っていただきますから、ヒューマンインターフェースというんでしょうか、そういう類のところが非常に大事になってくるんじゃないかと思いまして、研究はどちらかというとそういうようなことに傾斜していくんではないかな、全体としては流れとしてはそういうふうに考えているところでございます。
○鳥居委員　幅広く総論みたいな議論ですが、しかし、この法案のねらうところというのは、新世代通信網構築に当たっては非常に大事な分野であると思いますし、もっと腰の座った、名ばかりであって実を期待すると、どうも構えは立派であっても事実上余り有効ではない、こういうものであっては断じてならないと思います。大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○関谷国務大臣　先生るる高度な、また技術面も含めての御質問をいただいたわけでございますが、御指摘のように、名ばかりでなく実もあるように十分に対処をしていきたいと思っております。
　ついせんだって、アルビン・トフラーさんと少しく話し合う機会がございまして、そのときにもトフラー博士も言っておりましたが、これからは高度の通信網が発達をしてくる、そうなりますと、その利用者も相当なる勉強そして知識を持っていなければ、今までのように簡単に、スイッチを入れればテレビでその画像を楽しめるというそういう簡単な時代ではない、その利用者もそれぞれの勉強をし、また技術をマスターしなければならないというような指摘もございました。私も全くそのとおりであると思うわけでございまして、この法案の内容が、今後二十一世紀にどのような状態になってくるのか、そういうようなことも、図式などにもよりまして十分に皆さんが御理解をいただけるように、努力もまたしていきたいと考えております。
○野中委員長　次回は、明二十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　北川　正恭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　増田　敏男君
　　　　　村田　吉隆君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　平田　米男君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　廣瀬　　省君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　秋山　勝喜君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　吉武　民樹君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子衛生課長　高原　亮治君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　古屋　圭司君
　　三塚　　博君　　　　　塩谷　　立君
　　市川　雄一君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　三塚　　博君
　　古屋　圭司君　　　　　河村　建夫君
　　平田　米男君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　─────────────
二月十八日
　私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請願（寺前巖君紹介）（第一一八七号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一一八八号）
　私学助成の大幅増額、高校四十人学級の早期実現等に関する請願（戸田菊雄君紹介）（第一一八九号）
　私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一一九〇号）
　私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現、障害児教育の充実に関する請願外三件（田口健二君紹介）（第一一九一号）
　同外三件（田口健二君紹介）（第一二七八号）
　信州大学大学院教育学研究科の設置に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一一九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　自由民主党の増田敏男でございます。文部大臣の所信に対して質問をいたしますが、大臣への文教委員会での初めての質問者でもあるわけであります。まず、井上文部大臣の大臣御就任に対し心からお祝いを申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、急激に変貌する社会にあって、子供の教育はまさに社会の基盤であり、国民の信頼にこたえ、不断の検討を行うとともに、積極的に取り組んでいく必要があります。子供たち一人一人が生き生きと個性豊かに成長するためには、教育諸条件の整備を図ることが重要であります。我が党においては、子供一人一人に行き届いた教育ができるよう四十人学級の推進に取り組んできたところでありますが、定数改善計画も当初計画どおり来年度に達成される見込みが立ったようであります。まず、定数改善についての大臣のお考えと、定数改善の内容、進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　まずもって、増田先生からお祝いの言葉をいただき、大変ありがとうございます。一生懸命頑張りたいと思います。
　今質問にございましたように、私ども、この第五次教職員定数改善計画、実に昭和五十五年から十二年間にわたりまして与野党の議員の皆さんのお骨折りで四十人学級が達成したわけであります。児童生徒一人一人に行き届いたきめの細かい教育を行う、これが四十人学級の皆さんの御要望だったわけでございますが、おかげさまで平成三年度にこれを計画どおり実行、達成できることに相なりました。今この予算をお願いしているところでございますが、非常に厳しい財政事情のもとでございましたが、計画が達成できました。これは、本委員会を初め関係の皆さんに心から厚くお礼を申し上げますとともに、一生懸命この問題に努力をいたしたい、このように考えます。
○増田委員　定数改善を生かすためにも、教育に当たる先生方の資質と能力の向上を図ることがもちろん重要であると考えます。教員のあるべき姿について、大臣はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
　この先生ならと任せられるような、親からも子からも社会からもぜひ信頼される先生がすべてであってほしい、このように私は考えておるところであります。初任者研修も着々と実施されてきておりますが、その成果についてお伺いするとともに、教員の資質、能力の向上のためにどのような施策をとっているのかについてお伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　私も、今先生おっしゃるように、まず教員には、教育者としての使命感、さらにまた人間の成長、発達についての深い理解、そしてまた児童生徒に対します教育的愛情。私事にわたって大変恐縮ですが、私は小学校一年生から教わった先生の名前は全部覚えております。二年生のとき教わった先生はきれいな方だったなとも思うし、また、その先生方の愛情というものが、いまだに私ども、この教育というのは大切だな、五十年たった今日でもそういう感情を抱くわけであります。そういう一人一人に対する愛情、また教科に関する専門的知識、これはもう言うまでもございません。広く豊かな教養、それらを基礎とした実践的な指導力、こういうものが重要であるなという感じを抱くわけであります。
○増田委員　大臣の真摯な答弁をお聞きをしながら考えたことなんですけれども、今さら申し上げる必要もないと思いますが、昨年は一・五七ショック、こういうような言葉が出まして、出生率が問題になりました。二十一世紀を展望した教育の制度あるいは教育の行政のあり方にもまさに大きな一石が投じられた、このように私はとらえております。児童数の減少が速い速度でいよいよ到来しつつあることが現実となった、こういう受けとめに立っておるところであります。検討、対応を十分に進めていただきたいな、このように要望いたすところであります。
　それでは次に、国際化に対応した学校教育についてお尋ねをしたいと思います。
　国家間の交流が進む中で、一方では湾岸危機など国家間の摩擦や緊張も増大をしてきております。我が国が国際社会においてより積極的な役割を果たしていくためにも、教育の国際化を進め、国際交流を積極的に推進していく必要が重要であると考えております。国際化に対応した学校教育についてどのように取り組んできているのか、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○井上国務大臣　今の先生のこの国際社会におきます我々の教育、大変重要なことであると思いますが、国際理解の推進、まず私どもが、やはりこの国際化が著しく進展する中にあって、基本であります初等中等教育におきます変化に適切に対応した教育の充実、これが必要ではなかろうか、このように思います。
　さらにまた、新学習指導要領におきましては、学校教育全体を通じて諸外国の人々の生活や文化を理解する、しかも尊重する国際理解の教育を進めてまいりたい。我が国の文化と伝統を大切にする態度、こういう観点に立ちまして、コミュニケーション能力の育成を図りますとともに、外国語教育の充実、また高等学校におきます世界史、この必修化等によって国際的資質の育成の推進をいたしたい。
　さらにまた、高等学校段階におきます留学生交流の円滑な実施、特に各市で、地方自治体でもやっておりますが、学校自体でやっております姉妹校、その国際交流、こういうことで活発化を図りたい、このように思います。
○増田委員　ただいまの御答弁の中で、諸外国とのきずなを強固にしていく上でも留学生教育は極めて重要なんだ、こういう意義を持っている、このような意義を含めて御答弁があったわけであります。
　大臣は、所信表明の中で、十万人受け入れ計画、こういうことに言及をされましたが、真に実のある交流を図るがためにはどのような施策を展開なさっていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　留学生問題は、平成四年度におきまして四万人ぐらいであろうと言われたのが、現実にもう四万人を突破している。二十一世紀には恐らく十万人ぐらいに、あるいはそれ以上になるんじゃなかろうか、こう考えているわけでございますが、文部省では、留学生の教育と生活実情に即して、関連施策の総合的な推進、特に大学におきます教育指導体制の充実はもとよりでありますが、留学生に対します宿舎の整備、あるいはまた、円高によります私費留学生に対します援助、こういうものも考えまして、私ども、留学生の受け入れ体制の十分な整備充実に努力をしなければならない、このように考えております。
○増田委員　やはり海外の問題に関連するわけでありますが、海外から帰国をしてくる子供たちが御案内のとおり増加をいたしております。いわゆる帰国子女のことでありますが、海外でいろいろな貴重な経験を積んできた子供たちを受け入れる体制を充実する必要がある、このように私は考えております。いろいろと御努力をなさってきておりますが、現状及び今後の取り組みについて、この点をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　これもまた、先生がほとんど質問なさったとおりのことを今文部省としても行っております。これは、海外から帰国した児童を円滑に受け入れますとともに、適切な教育の機会を確保するために、特に帰国子女教育研究協力校、そういう学校を指定いたしましたり、あるいはまた高等学校、大学入学試験の選抜上特別な配慮を行う、こういうことを指導して、今日まで受け入れ体制の整備を促進しております。
　特に今後、海外で身につけた特殊性、例えば国際的感覚といいますか、あるいは国際性といいますか、さらにまた海外で覚えた語学、それぞれの国で覚えた語学、これを伸長するという観点を踏まえつつ、一層細かな施策を十二分に推進いたしたい、このように考えております。
○増田委員　次に、地域文化活動とスポーツの振興についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年は、春には芸術文化振興基金、暮れにはスポーツ振興基金がつくられるなど、文化、スポーツの分野において、言うなれば大変明るい話題の年であったわけであります。また、生涯学習振興法の制定など、生涯にわたり生き生きとした人生を送るための施策が着々と進められておりますことは大変意義のあることであると考えております。
　今後は、生活に密着をした地域の文化活動について積極的に取り組んでいく必要がある、私はこのように考えております。地域の文化活動の振興のためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　なおまた、スポーツ振興基金ができまして、スポーツの振興にも弾みがついてきた、このように感じているところであります。国民が手軽にスポーツに親しむことができるようにするための条件づくりをどのように図っていかれるのか、このことについてもお尋ねをいたしたいと思います。
○井上国務大臣　今の御質問でございますが、芸術文化振興基金五百億は、平成元年の補正予算、またスポーツ振興基金、これまた平成二年の補正予算におきまして二百五十億ちょうだいいたしました。さらにまた、民間からの御寄附も今ちょうだいいたしまして、芸術文化振興基金の方は予定どおりいっておりますし、またスポーツ基金の方も、私経済団体を回りまして、非常にいい感触を受けておることを御報告いたしたいと思います。
　今、地域文化活動の振興についてお話があったわけでございますが、これは私どもも芸術文化活動を盛んにして、特色ある芸術文化を育成することは、我が国の文化振興にとっても極めて重要である。特に先生の言われた地域文化活動、これは文化庁といたしましても、従来から地域住民の文化活動の拠点となるいわゆる公立の文化会館の整備、これはずっと各先輩の先生方の御努力で文化会館の整備を行ってきたわけでございますが、すぐれた舞台芸術の地域巡回活動、あるいは先生の地元で、昨年は埼玉で行われました国民文化祭、そういう施策、こういうものを通して私は地域文化の発展をいたしたい。御案内のように、先ほど申し上げましたように、この振興基金ができまして、これはぜひ地域文化の活動にも使って、下から盛り上がるような振興を図りたい、私はこのように考えます。
　また、平成二年度から、新たに地域文化の振興のモデル事業といたしまして、地域の特色ある文化活動、これはそれぞれの地域の水準向上、活性化を図る地域文化振興特別推進事業、例えば、これまた埼玉県の越谷で能楽の町づくり、そういうような地方公共団体と協力して、ぜひ地域文化、地域の持つ文化活動の推進、そして国の文化に頑張りたい、このように考える次第であります。
　さらにまた、スポーツの振興のため、これも国民の皆さんが心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与するために、広く国民の皆さんがどこでも体力増進、運動のできるような施設を整備することが私は一番大切だ。今先生が、文部省としては条件はどうだ。これはまず第一点に、スポーツの施設の整備の充実であります。それからまた、各種スポーツ活動の充実。さらにまた、コーチといいますか、スポーツの指導者の、育成と言っては失礼ですので、指導者の養成といいますか、そういう三点を通して、我々が生涯スポーツ振興のために、いわゆる生涯スポーツを続けていくために、この整備を図らなくてはならない、このように思うわけであります。
　スポーツ振興基金をちょうだいいたしまして、私、やはりスポーツは、自分自身スポーツで鍛えましたので、これは専門的なスポーツももちろんでありますが、どなたでもできる、そしてどういう条件でもできるといういわゆるスポーツのすそ野といいますか、そういうものを広げて、そして豊かな町づくり、国づくりをするためには、やはり豊かな健康である、このように考えて、一生懸命ひとつ取り組みたい、このように考えます。
○増田委員　文化並びにスポーツの関係に対しては一生懸命取り組んでいくという意欲を示されました。大いに御期待を申し上げたい。私も実は長いこと体協に関係をしてまいりました。したがって、県、市町村レベルのスポーツの振興、特に生涯スポーツ、社会体育あるいは学校体育、こういったいろいろの兼ね合いの中から高齢化時代に到来した今日の姿を考えれば、それなりのスポーツをますます振興していかなければなるまい。大臣の大変な意欲に大きな御期待を申し上げながら、頑張っていただきたいと激励を送るところであります。
　それでは、時間の関係で最後になってしまうかと思うのですが、就任早々大臣にはまことに恐縮な質問になるわけであります。かといって、今これを避けて通ることはよくないだろう、このような判断から御質問を申し上げたいと思います。
　それは、千葉大の問題についてであります。大変に残念なことでありますけれども，千葉大学の医療機器購入をめぐる事件が、連日と言っては言い過ぎですけれども、ほとんどそのように報道されてきております。事実の解明はもちろん司直の手にゆだねられるべき事柄であります。このような事態は、大学に対する国民の信頼を裏切るものであり、二度とかかる事態が生じることのないように厳正に対処することをお願いしたい、このように思います。
　また、ただ一方で、大学において最先端の医療機器を用いた最先端の医療を行うということは、学問、学術の進歩にとってもう実に大変なことであり、私はまことに重要だ、このようなとらえ方をいたしております。今回の事態がこのような大学の意欲にブレーキをかけたり、萎縮させるようなことがあっては、これまた大変に遺憾なことであります。
　まず、今回の事態について大臣のお考えを伺いたい。また、大学の先生一人一人の自覚も当然でありますけれども、かかる事態が生ずることがないよう、機器選定の仕組みなりあるいはあり方なりについて再度検討する必要もある、このように私は考えられないかととらえておりますので、このたびの事態に対する対応についてぜひお考えをお聞かせをいただきたい。お願いいたします。
○井上国務大臣　まず、今先生が、この千葉大の医療機器問題、もう国民の信頼を損なう、本当に皆さんに信頼されるべき大学が本当に申しわけないということで、これは遺憾という言葉で表明したらいいか、あるいは大変申しわけないという感じでございまして、今後厳正に対処してまいりたいと思います。
　かねてから国立大学職員の綱紀の厳正な保持と物品の購入、こういうものに関しましては、購入契約のいわゆる公正な手続の確保について指導徹底してきたところでありますが、こういうような国民の信頼を裏切るということになりまして本当に申しわけない、このように考えます。大学当局に厳重に指示をいたしまして、現在事実関係の究明を行っており、司法当局による捜査の成り行きを注視しつつ、文部省といたしましても、今後も厳正な対処をいたしたい、このように考えます。ただただ国民の皆さんには大変申しわけないという感じでいっぱいであります。
○増田委員　ただいま御答弁をいただいたわけであります。組織、仕組み、制度、こういうものにはおのずから限界があるわけであります。携わる方々の倫理観なり価値観なりあるいは自覚なりがこういったことには基本的に求められるものでありますけれども、今御答弁がありましたその方向でぜひひとつお願いしたいな、こう思います。
　ただ、私は二月十八日付の産経新聞を読んだのですけれども、「他大学も捜査対象」こういう見出しが出ておりました。そして「捜査の範囲を他の国公立の医療機関にまで拡大する方針を固めたもようだ。」というような書き方が出ておったわけであります。
　そこで、この報道の真意はわかりませんけれども、少なくも報道が出たということは、それなりのことがあるのでしょうから、今回の事件は軽々に結論づけるべきではない、その推移をよく見守り、そして捜査結果を待って対応すべきだと私は考えております。
　大学が、あるいは教育が信頼される姿で今後とも続いていくように、そういうことを考えながら今意見として申し上げてきたわけであります。先ほどの御答弁で十分ですので、これからこういうことがないような方向でぜひ頑張っていただきたいな、このように願うところであります。
　時間が来たようでございますけれども、就任早々嫌な質問であったと思いますけれども、避けて通ることができません。お互いに日本の教育のあしたのために頑張っていければな、このようなことからお尋ねをいたしました。
　それでは、先ほど申し上げた点を要望とさせていただきまして、私の質問はこれで終わります。大変どうもありがとうございました。
○臼井委員長　次に、村田吉隆君。
○村田（吉）委員　自由民主党の村田吉隆でございます。ただいまは増田委員の大臣所信にかかわります大変幅の広い質疑がございましたけれども、私は、本日は、昨年の十二月には中教審の小委員会のレポートが出てまいりましたし、そしてことしになって大学審の答申が出たということを踏まえまして、それにかかわります問題について大臣に質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　私も昨年来この文教委員会に属させていただきまして、まことに月日のたつのは早いもので一年間がたったわけであります。私も教育という問題は国家の大変重要な施策の一つであるというふうに考えておりまして、当委員会に属しているということに対しまして、私は心から幸せに考えているわけでございます。
　我が国におきまして教育についての問題点が指摘されてまいりましてから大変長い期間がたっているわけでございますけれども、しかしながら、一方において大臣の所信の中で教育改革という言葉が出てまいったのは、私はそんなに古いことではないというふうに心得ているわけであります。本日の質疑に関しまして、過去十年ぐらいの大臣所信を比べてみたわけでございますけれども、たしか六十年の臨教審、これが開始されて以降こういった教育改革という言葉が出てきたかに私は考えておるわけでございます。
　昨今の教育の現状を見ますと、社会の大変急速な変化に伴いまして、教育改革の進展を上回るスピードで教育に関する問題の深刻化が私は進んでいるのではないかというふうに考えているわけであります。政府が取り組むべき施策の中には、内政問題に限っただけでも、高齢者問題とかあるいは土地問題、土地問題については今国会において政府が取り組みを示していくわけでありますけれども、いろんな問題が積み重なっているわけであります。しかしながら教育問題、これこそは青少年の育成という問題にかかわるわけでありますから、一刻も早い対応が私は必要じゃないかというふうに考えているわけであります。校内暴力の問題、あるいは高校における中途退学者の増大、あるいは進学競争さえも最近では低年齢化している、こういう問題も数々ございまして、私どもには教育の現場にある子供たちの悲鳴がここまで聞こえてくるような、そういう感すらいたすわけであります。
　教育改革という言葉でありますけれども、教育改革といいますと、一般的に言いまして、国家の目標を掲げまして、それに向けての教育の内容の変革といいますか改善というようなふうにとらえがちでございますけれども、私は中教審の小委員会のレポートを読みまして、その中に書いてあるように、教育が持つゆがみによって子供が今陥っている心的抑圧から可能な限り解放すること、これがこのレポートでは教育改革の課題といいますか目標だというふうに書いてございますけれども、教育の現状を考えますと、私もこの小委員会のレポートの指摘に同意したいというふうに考える者であります。中教審の小委員会のレポートにつきましては、私もざっと読ませていただいたわけでありますけれども、大変その取り組みにおいて熱意あるレポートであるなというふうな一読した後の感想を持ったわけであります。
　初めの問題に戻りますけれども、大臣所信の中で各大臣が教育改革の必要性について述べられてきているわけでありますけれども、私は本日、この機会に、この小委員会のレポートに関連して、改めて大臣に教育改革についての所見をお伺いいたしたいというふうに考えているわけであります。
　これまでの大臣所信を見ますと、私は教育改革の担当大臣であると言い切った大臣もあるように読み取れますけれども、どうか井上大臣のこの教育改革に対する熱意といいますかお考えをまずもって御披露いただきたいというふうに考えます。
○井上国務大臣　今先生の教育改革に対する私どもに対する御質疑でございますが、一応中教審の中の細かいお話は、先生が抽象的なものも出しておられませんが、教育改革にどう取り組むんだ、こういうことでありますが、私は、教育というのはずっと長く私どもの先輩が築き上げてきた、まさにこれは国の基本でありまして、一日たりともゆるがせにできない国政の重要な課題であると認識いたしております。二十一世紀に向けて国際社会の中で信頼と尊敬を得られる心豊かな国民の育成をするために教育改革の推進に全力を尽くす所存でございます。
　御案内のように、これまで臨時教育審議会の答申を踏まえつつ、生涯学習体制の整備であるとかあるいは教育内容の改善、さらにまた、教員の資質の向上、高等教育の個性化あるいは高度化、教育改革にかかわります各般の施策を進めてきたところであります。これらの施策を推進するとともに、現在中央教育審議会、中教審におきまして、関係審議会、これはもう御案内のように、大学審議会あり生涯学習審議会あり数々の審議会がございますが、教育改革の諸課題について精力的に現在御審議をいただいておりまして、これらの審議等を踏まえつつ今後二十一世紀を展望した教育の諸制度を確立いたしたい。やはり教育改革を私ども積極的に推進したい。何回も申し上げますが、そのために今各審議会でそれぞれ御審議をしていただいておりますので、その結果を踏まえつつ対応いたしたい、このように考えております。