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○久保亘君　個人の自由とか生活権を脅かすような、そういうようなことは別でありますが、しかし私は、国民が自分の持っている意見をこれはあの委員に伝えておかなければならないということで、それは意見が違えば抗議的な文面になることもある。そういうものを出すことは、これは民主主義の社会においては認められなければならない。もし、そういうものを圧力だからということで一切排除するというやり方、そしてそういうような国民の意見を出させないために審議を非公開にするとか議事録を公表しないとかいうようなことでは、余りにもこの教育改革に関する論議が密室の中に閉じこもって、総理が言っておられるような国民の参加とか国民的レベルでの教育改革ということを進める上では効果を上げ得ない、むしろ矛盾したものとなるだろう、こう考えております。
　私の質問の時間が参りましたのでこれで終わりますが、これまで総理にいろいろとお尋ねをいたしましたことを通じても、なお私どもは論議をさらに詰めるべき多くの問題点を残しているように思います。特に心配をいたしますのは、金は出さぬが教育に対して口は出す、それからこの教育改革に対しての審議については「由らしむべし知らしむべからず」、こういうような考え方が、かつてのような強い内務官僚のやり方のようなものではなくても、そこにじわっと流れて、私は国民合意の教育改革とはほど遠いものになっていくのではないかという心配を今もなお非常に大きく持つものであります。どうか、これらの問題についてさらに論議を尽くして、まず教育改革が国民の合意のもとに進められるためには、その改革の論議が国民の合意したルールで審議会において行われることを私は強く望むものであります。
　私の時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○太田淳夫君　続きまして、この法案に対しましての質疑を行わさせていただきますが、多少ただいまの久保委員の御質疑と重なる部分があるかと思いますが、質問したいと思います。
　私たちの党としましては、今回のこの法案につきまして衆議院段階におきまして人事の国会承認あるいは答申の国会報告の義務づけ等、そういう修正を行って、今回賛成しているわけでございますけれども、やはりいろいろと審議の中で論議をされてまいりましたけれども、四十六年の中教審の答申、これがいわゆる第三の教育改革、こういうふうに言われてまいりましたし、その内容を見ましても、確かにいろんな面でこれはすぐれたものもあるわけでございます。総理も一月の半ばごろまでは中教審に諮問をするということをおっしゃっておりましたのが、これが臨時教育審議会の設置の方に変わってきたわけでございますが、その真意というものを最初に承っておきたい、このように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、やはり内閣レベルの大きな審議会をつくる方がいいではないか、そういう気持ちは一貫して持っておったのであります。それは行管長官時代に教育臨調というようなことも私的に発言した。それはやはり内閣レベルの大きな委員会が必要ではないかという発想が深層意識にあったからそういうことにもなったのであります。
　しかし、四十六年、四十九年等の中教審の答申というようなものを見ますと、非常に立派なものでもあり、いろいろないきさつもあったようであります。したがいまして、私はお正月に伊勢神宮へ行って参拝したときの記者会見では、たしか中教審の結果とかなんとかを中心にしてと、中心にしてという言葉を使ったんです。それはそういうような配慮もありまして使いました。しかし、その後、野党の党首との党首会談をやりまして、民社党並びに公明党の委員長さんから内閣レベルの大審議会をつくるべし、そういうような御意見も承って、与野党協議というものの結果を尊重もいたしまして、今のような考え方を確定した次第でございます。
○太田淳夫君　そこで、私ども今おっしゃったほかにもいろんな真意があるのじゃないかということは思っておるわけですけれども、ことしの二月十五日の衆議院の予算委員会で我が党の矢野書記長が総理に、施政方針演説で提起しました教育改革につきましていろいろと質疑を行っているわけですが、その中でこう言っています。
　「今日のいろいろな教育の矛盾点、問題点がありますけれども、戦後の教育行政の歴史」は「大ざっぱに言えば片や文部省、片や日教組、この対立の歴史であった」、「私は、教育改革の根本は教育の現場におけるこの対立をどのように解消していくか。」にあるということを申し上げまして、教育改革におきます総理の日教組に対する位置づけをただしているわけです。
　私も、この本法案提出の真意というものは、文部省あるいは日教組との対立の図式の歴史にピリオドを打って、教育問題をこの両者の対決の中からさらに広い国民の立場に取り戻そう、こういうところにあるのじゃないかというようなことも考錬えるわけですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もし、矢野先生が御指摘のように教育の現場において対立があるとすれば、それは非常に不幸なことでございます。文部省対日教組という図式は好ましからざる図式であります。今度内閣レベルに持ってまいりまして、幅広い国民全体の視野の中でおおらかな議論が行われれば国民の皆様方もさぞお喜びになっていただくと思います。そういうことをぜひ期待したいと思っておる次第であります。
○太田淳夫君　できるだけ重複質問を避けろということでございますが、先ほど総理からも委員の人選についてはお話がありました。この委員というものは、国民を代表しまして、今後の我が国の教育について論ずることのできる立派な人で審議会が構成されるような人選が行われるべきだということを私たちも考えております。最終的には総理大臣が任命者でありますし、先ほどいろんな構成の分野についてもお話がありましたので、ここでは質問は譲ります。
　過日も、当委員会が参考人をお呼びいたしまして、ここでいろいろな御意見を賜ったわけです。出席をされました方々、賛成、反対を含めまして、今回の審議会はやはり国民に開かれた審議会にすべきである、そういう御意見が圧倒的でございました。特に、審議会の審議につきましては公開すべきだという方が全員でございましたが、私どもも公開ができないならば、せめて議事録の公開ぐらいはすべきじゃないか、このように思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほどお答えいたしましたように、委員の言論の自由を守るということが我々の念願でございまして、その言論の自由を守る範囲内において最小限の非公開ということが考えられる。言論の自由を守れる範囲内におきましては、できるだけ議事の内容等も国民の皆様方にお知らせする、そういう手だては考うべきものでありましょう。したがいまして、審議が終わった場合に、一区切りしたらそれを関係者が国民の皆様方にお知らせするとか、そのほか、さまざまなこともお考えいただきまして、ともかく委員の言論の自由、発言の自由を守る、脅迫とかあるいはいろいろな言論の自由を守るために故障になるようなことが起こらない、そういうことを保障する、そういうことも片っ方で確保しつつ実行していただきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　いろいろと御心配されているようですが、今の日本の民主主義国家の中で脅迫等のそういうことは考えられないのじゃないかと思うんですけれども、先ほど総理は三大改革というものを掲げられましたけれども、教育はこれは百年の大計に立ってやらなきゃなりませんし、その諮問の内容につきましては文部大臣もいろいろとこの委員会で追及をされておみえになりましたが、やはり総理がこれは諮問をされるということで、今までは詳しいことはおっしゃっておみえになりませんでした。しかし、総理のお考えの中には、もう既にその形というものは決まっているのじゃないかと思うんですが、教育には短期的にやるもの、中期的に考えなければならないもの、あるいは長期的に考えなければならないもの、いろんなものがあると思いますが、総理がそういうお立場でいろいろとお考えになってみえる教育改革の短期的なもの、中期的なもの、長期的なもの、そういうものについてはどういうものを挙げられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　諮問につきましては、包括的に行うということを申し上げました。また、急を要するものについては中間答申をいただきまして、その中間答申の結果を適時実行していくということも必要ではないかと思います。試験問題とか、そのほか今問題になっているような問題については、中間答申をいただいてできるだけ早く実行するということも一つの考え方ではないかと思っております。
　しかし、いずれにせよ、その短期、中期、長期にわたる諸問題、それから学校教育、小、中、大学に関するものの内容あるいはそのやり方、それらの小、中、大学の関連、その問を結ぶ試験の問題、あるいは子供の教育の仕方の内容に関する問題、あるいはさらに生涯教育から社会教育に至る問題、またその子供の教育環境の問題では家庭とか社会の存在も非常に重要な問題であり、さらに教師の問題も非常に重要な問題であり、さらに国際関係や国際的視野に関する問題も非常に重要な問題であります。
　今の子供たちが私たちの年になるには二十一世紀も半ばの時代にもなりますから、高度情報化時代の真っただ中に生きる子供たちでありますから、そういう先を見通した教育というものも重要になってまいると思います。そういう諸般のものをよく考えて包括的に諮問をする、状況によっては中間答申もいただく、そういうことになるだろうと想像いたします。いずれ、これらについては文部大臣と相談して着実に決めてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　先ほどを同僚委員からもお話がございましたけれども、私たちが心配しておりますことは、教育改革の推進に当たりまして、これは精神上の改革だけではなくて、やはり相当な財政負担がかかる問題でございます。四十六年の中教審でさえも、この実現には六十九兆円という多額な経費がかかるわけでございますので、どうしても私たちは、この臨教審答申によってなされました教育改革の推進に当たりましては、総理を筆頭にして政府の非常な決意というものを望んでおかなきゃならないと思うんですが、再度、御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど久保さんの御質問の中で、行革や財政改革と教育改革の関連について御質問をしていただきましたが、私は一般論として既に先行している行革あるいは財政改革というものがまず原則として適用されると申し上げましたが、それはそういうことでありますけれども、しかしこの臨教審の答申も我々は尊重義務を負っておるのでございまして、その答申の内容等を点検してこれは重大であるという場合には、これはある程度財政の枠を破ったりあるいはその範囲内において最大限の重点政策を行うとか、さまざまなことをやるべきものであります。たしか、山本有三の小説ですか、「米百儀」という小説を昔読んだことがございます。教育というものは、そういう意味において自分たちの食事を節しても子孫のためにやらなきゃならぬという要素もあるのでございまして、そういう精神も我々は踏まえてやってまいりたい、そう思っておる次第でございます。
○太田淳夫君　それでは、先ほどから総理も教育改革というのは教育基本法に基づいてこれは行われるということをおっしゃっておりますし、またそれに基づいて今回の臨教審も進められることは私ども間違いないと思うんですが、教育基本法には教育の目的とか、あるいは教育の理念、哲学、ビジョンというものが規定されておりますから、臨教審には新しい哲学とかビジョンというものを求めるのではなくて、本当の具体策、どのようにして教育を改革していくかということを総理としては求め、期待をされている、こう考えてよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一言で申せば二十一世紀を踏まえた世界的日本人をつくっていく、こういうことで表現できるのではないかと思います。
○太田淳夫君　私たちの党も昨年の十一月、これはちょっと手前みそになりますけれども、二十一世紀に向けての教育改革構想というものを提言しているわけですけれども、その内容はやはり教育審議会、今度の臨教審においても教育改革に当たって参考になり得るのかどうか、その点ちょっと文部大臣にお聞きしたいと思うのですけれども。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど総理も申し上げましたように、この教育改革は幅広くいろんな国民各界各層の御意見をお伺いして、それを教育政策全体に反映していくということが基本的に極めて大事なことでございます。したがいまして、例えば四六答申などもございまして、私は予算委員会で申し上げましたが、ゼロから出発することではなく、四六答申などを踏まえていろんな考え方、そうしたものを基盤に新しい教育制度全般に対して政府全体が長期的な視野で取り組んでいきたい、このように申し上げてきておるわけでございます。
　四十六年の中教審の答申でございました例えば先導的試行、当時といたしましては大変斬新で、そしてまたすばらしい将来に向けての一つの教育のあり方を問うものであったというふうに私たちは理解をいたしておりますが、しかしその当時の世評といたしましては、それに関連するさまざまな意見がございまして、当時の新聞等を読んでみましても必ずしも新聞論調なども賛成というような立場でもございません。そういう中で、今日的な時代の環境といいましょうか、その背景は少し異なってはおりますけれども、その当時の示唆に富む考え方は、今日の教育改革をいろんな角度から各党の皆さんが呼びかけていただいておられる、そういうことに対してはある程度これは軌を同じゅうするものが非常に多い。例えば、公明党の皆さんがパイロットスクールなど提案をされましたのも、やはりこの先導的試行の一つの軸といいましょうか、軌を同じゅうするものであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
　総理もたびたび申し上げておりますが、教育の諸制度の改革についての国民の要請はきわめて高い、そういう今日的な時点の中で、こうした四六答申などを中心にして、そして幅広く多くの皆さんから御意見をちょうだいしながら、二十一世紀を担う青少年にとってどうした教育制度がいいかということを幅広く論議をしていただきたい、こうしたことを審議会の皆さんに私どもとして心から期待を申し上げたい、こういう立場でございます。
○太田淳夫君　それでは、かつて教科書問題等で多少文教にも関連いたしますのでお聞きいたしますが、韓国大統領が来日されるわけでございますが、韓国は私ども考えましても地理的に極めて近い国でありますし、これは一衣帯水の位置にあると言えばあるわけでございますが、過去の歴史に由来しますいろんな重圧あるいはわだかまりというものがありまして、あるいは金大中氏事件あるいは教科書問題等ありまして、ともに自由陣営の一員でありながら必ずしも正常な友好関係とは言えない面もあったと思うんですが、中曽根総理の訪韓に続きまして、今回、全大統領が訪日されることはこうした両国関係に新たな友好協力関係を築く機会になるものと私ども期待しておりますけれども、一方、このことによってさらに複雑な問題が発生しないかという懸念も少なくないわけですが、まず全大統領の来日の意義等、総理のお考えをお聞きしたいと思うんです。懸案処理等についてもお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全斗煥大統領が日本にお見えになることは、まだ正式に日程等を得て確定したわけではございませんが、今秋にはおいでいただけるものと確信しております。
　韓国の大統領が訪日なさるということは、恐らく日韓両国の歴史、朝鮮半島と日本との関係、長い歴史を見ましてもまさに歴史的な一大壮挙でございまして、非常に大きな厳粛な意味を我々は感じますし、またわざわざおいでいただく全斗煥大統領の御好意、御熱情に対しても感謝と敬意を表したいと思いまして、全国民を挙げて熱烈に歓迎申し上げ、かつ非常に実りのある会談をし、両国関係を、さらに友情を深め、協力関係を固めてまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　そこで、今回お見えになりますことにつきましては総理も非常な期待をされているようでございますけれども、やはりこれが日韓の友好関係にプラスにならなきゃならないと思いますけれども、その際、警備とか天皇陛下接見の問題等もございますし、あるいは中曽根総理との間で話し合われると考えられるような両国間のいろんな政治経済上の問題、そういうものの展開によってはかえって複雑な感情問題等が両国間に発生しないか、こういうような心配もしているわけですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々は国を挙げて御歓迎申し上げたいと思いますし、既に日韓両国にありまする友好協力関係というものを考えますと、我々が誠意を尽くすことによって大きな実りある御訪問が得られるものと確信しております。
○太田淳夫君　そこで、一つお尋ねしておきたいことは、あと提案もありますけれども、北朝鮮との関係がやはり多少まだまだ不正常であると思うんですが、北朝鮮におきましても南北緊張が依然として続いているのが実情ですが、こうした中で全大統領が来日されるわけですので、北朝鮮あるいは朝鮮半島での南北緊張というものを一層深刻にするようなものになってはならないと思うんですが、我が国としましても朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要との立場を従来から総理もとっておみえになりましたし、今回の金大統領の来日を機会に、さらに一層その北朝鮮との関係改善を積極的に進める考え方を明確にして、南北緊張緩和の方向に前進することに役立つように総理としては努めるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島の平和確保あるいは南北統一の問題は、韓国と北朝鮮当局との話し合いによって両当事者が進めることが第一義でありまして、この両当事者によってそのような道が開けていくということを我々は希望してやみません。この両当事者の意思を無視して、第三国が強制したり、あるいはほかの場所をしつらえたりするということはできないし、適当ではない、あくまで両当事者の意思に基づきまして自主的にそれらのことが行われることが望ましいと考えております。
○太田淳夫君　それでは次は、いよいよ人事院勧告が八月十日に提出をされるわけですけれども、総理は、この完全実施に向けて取り組む決意に変わりはございませんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院勧告につきましては、総務庁長官が言明いたしておりますように、これを尊重して、できるだけ努力を尽くして、実現していくようにしてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　今までもそのようにおっしゃっておるわけでございますけれども、この過去二年間の公務員給与の抑制、凍結というのは、これは労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度の維持、尊重を根本から揺るがせるような状況になっているわけです。五十八年度の人事院の年次報告においても指摘されておりますし、これは生活権の侵害と見られる措置じゃないかと思うんです。また、いろんな面でこの弊害というものが起きているわけです。公務員を志望される方々の激減ということも今あります。特に、今後問題になりますことは、先端技術関係に勤められるような公務員の方々が志望が大きく減っているということが今実際にあらわれておりますし、あるいは公共事業を提当するような建設省あるいは公団におきましても、職員の士気が上がらないで作業能率の低下を招いている、したがって予算がついても実際にその予算が消化されないで今いるというようなことも、現場からは報告されているわけです。
　そこで、五十八年度の一般会計決算概要というのが七月三十一日に大蔵省から報告されておりますけれども、その税収増加が四千五百六十三億円にもなっているんですけれども、今まで財政難を理由としまして国家公務員の皆さん方に犠牲を強いてきたのでありますから、こういうときにこそ完全実施をする必要があるのじゃないかと思うんですが、総理としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院勧告を完全に実施すべく、今後も努力してまいりたいと思っております。昨年度の剰余金につきましては、財政法の規定等もありまして、たしか半分は公債の償還等に充てる、そういう条文もあったように思いますが、これらはいずれ今後の財政経済、諸般の政策の進行度合いによりまして、いかが処理すべきか、よく検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○太田淳夫君　本院の決算委員会でも私は指摘をいたしましたけれども、ここにも公務員の方々がお見えになっておりますけれども、実際に人事院勧告と申しますのは、五十四年、五十五年、これは指定職の俸給表が十月実施となったわけですが、五十六年が管理職については一年間凍結、五十七年が異例の措置で完全凍結、五十八年が圧縮実施ということで、不完全実施が五年間も続いているわけです。その間、政府側の御答弁としては誠意を持って最大の努力をするということでいつもおっしゃっていながら、こういうことが行われてきました。実際にその委員会でも、総理はお見えになりませんでしたけれども、公務員の皆さん方が役職段階別にどれだけの損害をこうむっているのかということも私申し上げました。
　例えば、局長クラスの方ですと、五十四年から五十八年までの間に合計二百三十二万六千円という損失になるわけです。それから課長クラスの方でも、五十六年、五十七年、五十八年三年間で百二十三万七千円ということです。課長補佐クラスの方でも五十六年、五十七年、五十八年三年間で合計五十七万二千円。係長クラスの方で四十七万七千円、係員クラスの方で三十万八千円、また独身の方ですと十八万一千円ということになって、三年間における損失というのは非常に大きいわけです。
　昨年の十一月二十七日のこの内閣委員会におきましても、丹羽総務長官は、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。」、こうおっしゃっているわけですが、今回の人事院勧告が八月十日ということで今いろいろと努力をされているようでございますが、五十九年度だけは、私たち国会としても政府側に要望いたしますことは、俸給表についての勧告内容を尊重してもらいたい、こういうことを私はこの場をかりて申し上げておきたい、こう思うんですが、その点どのようにお考えになりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げましたように、勧告が出ましたらよく検討もいたしまして、最大限これを尊重して実現すべく努力いたしたいと思っております。
○太田淳夫君　それから総理、時間がないということでございますのでお聞きしておきますけれども、今完全実施に向けていろいろ努力をされるということを御発言になりました。私も、今度最大限というのは、防衛費関係でも最大限とおっしゃって最大限努力されているんですから、それと同じように最大限のこれは努力をしていただくことが公務員の皆さん方の士気あるいは協力関係等の向上になるのじゃないかと思います。
　そでで、総理にお尋ねしますが、防衛費の一％の問題ですが、総理は予算委員会等におきましても、中曽根内閣におきましては一％枠は堅持する、こうおっしゃっておりますが、その点はお間違いございませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三木内閣が五十一年につくりましたあの閣議決定の方針は、今後も守ってまいる方針でございます。
○太田淳夫君　七月三十一日の閣議で六十年度予算の概算要求基準が決定されましたけれども、これを見ましても防衛費は七％アップでございますが、これは緊縮財政という中でこの四年間で三〇％増加しているわけです。その中で、先ほども同僚委員から文教費につきましては伸び率が非常に鈍化して、予算の中に占めるその占有率というものも低下しているという指摘がございました。そういったしわ寄せが来ているわけですし、社会保障費でも一〇％程度の伸びしかございません。
　せんだって、ある新聞社が自衛隊に関する全国世論調査を行いましたけれども、この世論調査におきましても、防衛予算の増加につきましては国民の七〇％が反対、こういう意向を示しているんですが、総理はこの国民の世論についてどのように受けとめでみえますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の皆様方の気持ちは、自衛隊はこれは必要である、しかし余り増強はしないで現状維持がいい、大体そういうようなお気持ちであるやに思います。しかし、政府といたしましては、防衛という問題は常に客観情勢との相対的関係にあるのでございまして、最近における諸般の情勢、それから防衛計画の大綱水準に近づく必要がぜひともある、そういう考えに立って今まで努力してきた経緯、またその必要性が依然として今日もあるという実情、そういう点を考えてみますと、そういうような問題について国民の皆様方によく御理解をいただきまして、そして適切な防衛費というものを生み出すように今後とも努力してまいりたいと思っておるところであります。
○委員長（高平公友君）　最後の締めくくりをしてくたさい、時間が来ましたから。
○太田淳夫君　最後だということでございますが、五十九年度の防衛費というのは二兆九千三百四十六億円で、これはＧＮＰ比で〇・九一％になりますので、あと一％枠までわずか二百五十四億円ということになっておりますが、これで人事院勧告三％以上のベースアップがありますと計算上は一％を突破することになります。これは予算委員会でも問題になりました。
　さきの概算要求基準で防衛費の七％増が決定されましたんですが、そうしますと、六十年度のＧＮＰの成長は七％でなければ一％枠を守るという公約は果たされなくなると思うんです。しかし大蔵省では、本年十一月に発表予定の六十年度の経済見通しては六ないし六・五％程度、このように予測しているようでございますけれども、また総理は一％枠問題は来年度のＧＮＰ次第である、このように記者会見等で述べてみえますけれども、仮に十一月の経済見通しで来年度のＧＮＰを七％以下、こういう予測をした場合には六十年度の予算編成で概算要求基準のこの七％を下方修正することが必要になってくるのじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一％問題というのは、やはり経済成長というものがどの程度になるであろうか、そういうものが一つの大事な決め手の要素でございます。これは今のところまだよくわかりません。来年に至りますればなおわからない状態でございます。それから人事院勧告というものがどの程度に実行されるであろうか、またどういうものが出てくるであろうか、そういうような点にもまた絡まってまいる問題で、全く条件的にまだ未定でございますので、今どうこうと申し上げる段階ではございません。
○橋本敦君　総理に、まず端的にお尋ねしたいと思いますが、今文部省を巻き込んでいる重大な大学、文部省をめぐる汚職事件について総理はどうお考えかということであります。
　私は、この問題は極めて重大な問題でありますから、戦後、今日までいやしくも汚職事件で文部省に司直の手が入ったことがない、ところが教育改革を論ずるやさきにこういう事態が起こったということは極めて重大である、こう考えて、二回にわたってこれの徹底究明と責任の所在を明確にして国民の信頼を回復することこそが臨時教育審、この問題を進める以前に重大な課題だと指摘をしてきました。総理大臣はこの問題についてどういう御見解をお持ちなのか、まず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　文部省管轄の大学あるいは文部省自体にこのような不祥事件が起きましたことは甚だ遺憾でございまして、国民の皆様方におわび申し上げる気持ちでいっぱいでございます。
　この状況につきましては、文部大臣から中間報告を私は受けておりますが、文部大臣にも、さらに引き締めてこの真相を徹底的に究明して将来このようなことの禍根を断つように、それから部内の綱紀粛正についてはさらにこれを徹底して行うように指示したところでございます。まことに遺憾のきわみでございます。
○橋本敦君　総理もお聞き及びかもしれませんが、いやしくも公務員として最も恥ずべきわいろの収受という汚職犯罪が、しかもわいろのお金の受け渡しが役所である文部省の中でも行われたという事実を、捜査当局は私の質問に否定しませんでした。そして、こういう事態が生み出された背景に、今日までの文部省の人事管理なりあるいは会計経理をめぐる問題点があることも指摘をしてまいりました。
　総理は、かつて、知、徳、体の三つの教育目標を、今は知に偏重しているからあえて徳、体、知の順位に教育の重点を移していかぬばならないとお書きになったことがあるのですが、まさに文部省自体が徳を失っているのではないか。汚職に汚れた手で教育改革を、臨教審を論ずることができるのだろうか。しかも、この臨教審が設置をされましたならば、この法案自体が明らかなように、文部省の事務次官が事務局長に法的に就任されることになっている。だから、ますます、こういう発足以前に文部省自体の責任をもっと徹底的に国民の前に明らかにする、このことをなさるべきではないかと思いますが、重ねて御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　教育改革をやらんとするやさきに、その足元の文部省でこのような不祥事件が起きましたことは、まことに遺憾のきわみでございます。
　具体的処理につきましては、文部大臣から御答弁いたします。
○橋本敦君　きょうは、私の持ち時間が少のうございますので、文部大臣の所見は伺っておりますから、先に進めてまいります。
　私は、まず第一に、今国民の切実な教育要求に政治がどうこたえるか、このことを抜きにして二十一世紀を展望した教育改革論を、いたずらに論議をもてあそぶような形にしてはならぬ、こう思っております。まさに今教育現場は、教育の荒廃といわれる状況をなくすために現場の先生たちは必死の努力をしておりますし、父母もまたそのために知恵を出し合って努力しております。ところが、そういった問題を、教育基本法十条で示された文教行政の最大の責任である教育条件整備という側面からなぜ今政府は積極的に努力をしないのであろうか、この問題であります。
　例えば、ある新聞の世論調査では、いろいろ教育改革が論ぜられているが、どの点から最も手をつけてほしいかという設問に対して、一学級の生徒数を減らしてほしいというのがトップでありました。また、国民教育研究所やあるいは日教組の皆さんの主体的な調査によりまして、教員の九〇％以上が、落ちこぼれのない行き届いた教育をやるためには個別指導が十分できるように一学級三十五人以下に早急にやってほしいと切望しています。そして、これは教育現場のそういう声だけではなくて、全国の教育長協議会、教育委員会会議、これらが主体である連合会から五十九年度、六十年度続いて寄せられた予算要望の中でも、教育予算のこの面での充実を強く希望しています。
　私がこれで教育ができるのかと思わず心を痛めたのは、一つは、私の住む大阪で、マンモス日本一と言われる生徒数二千二百三十七人、五十六学級という大阪市立の豊里小学校の例が研究会で報告されているのです。例えば、今、夏です。子供たちはプールで泳ぐことを覚え、体を鍛えたいでしょう。ところが、この過密校ではプールは、学年ごとに使うその時間が少なくて、平均十分。泳ぎというより水遊びになってしまう。運動場が少ないために運動能力はほかの学校より劣っている。まさに重大であります。そして、この過大校のために、教師と生徒との心の触れ合いと信頼関係がずたずたに切られて、子供は知らない先生をおっちゃんと呼ぶという、そのことが心から無念の思いで教師によって報告されているのであります。
　今、七月二十五日の行革推進審議会の意見は、こういう状態にもかかわらず極力文教予算の抑制を、こう言っておりますが、私は、ここに手をつけて、今すぐに総理も文部大臣も教育条件の整備に全力を挙げてもらいたい。そして、このことはこの臨時教育審議会を設置する以前にやるべきであるし、設置しなくてもできることであるし、それとかかわりなしに全力を挙げてやってもらわねばならぬ課題だ、こう思っておりますが、総理の御見解を伺いたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四十人学級の問題、マンモス校の解消の問題等については、まず四十人学級等につきましては、たしか昭和五十五年に方針を決めまして、それをスタートとして、そして昭和六十六年を終期の目標としてやっておるはずであります。行革が始まりまして五十七、五十八、五十九、これは抑制するという形にはなっておりますが、この全体の枠及び到達年次というものについてはさわらないで、これをそのまま生かして実行する、そういうことで今進めておりまして、そういう方向でこの問題はまた努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　マンモス校につきましては、その弊害について私たちもよく見聞をしておるところでございまして、今後ともその解消に努力してまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○橋本敦君　総理、今私が要求し、国民が求めているのは、六十六年度までの十二年計画で最終年度までに四十人学級を達成する、それは変えないということではないのです。五十九年度で行革による四十人学級実現の抑制、凍結は終わらねばならぬ、六十年度からもとに戻して着手に取りかからねばならぬ、このことを本当におやりいただけるかどうかという課題であります。だから、そのことにお触れいただけなかった答弁はその意味でも残念でありますが、私はこういうことで教育条件整備がおくれていくその重要な背景的事実として防衛予算の相次ぐ拡大、これは避けて通れない問題だというように思うのであります。
　総理は、言うまでもなく御存じのとおりでありますけれども、最近の軍事費、防衛費の伸びは大変であります。ことしもまた、四年連続で七％突出という概算要求基準が定められました。先ほど私が大蔵大臣に質問いたしましたが、文教予算は一〇％マイナス基準、またまた軍事費は七％、これで教育改革が語れますか、こう聞いたときに大蔵大臣は、日米安保条約があるということも指摘をされました。日米安保条約が日本の教育を荒廃させていることを事実上お認めになった答弁とも受け取れるのでありますが、実際に数字を見ますと、昭和五十七年から五十九年度、この三年間で防衛費伸び率は二〇・八五％、同じこの三年間で文教予算の伸び率はわずか二・三％、防衛予算は九倍も伸びているのであります。
　そして、これまで教育の問題で四十人学級と教員増大計画は十二年間ということではありますけれども、現在までの達成率はどれくらいかといいますと、わずか二千十三人、四・六六％にすぎません。第二次教材整備十カ年計画・昭和五十三年から六十二年まででありますが、七年目の今の達成率は半分以下の四八％であります。ところが、防衛関係の達成率を見てみますと、五十三年中業と言われる昭和五十五年から五十九年までの計画は、正面装備購入で、Ｆ１５戦闘機一機百七億円いたしますが、この目標は七十七機でありましたが、この五三中業の基準で見ますと、八十七機購入、一一三％、超過達成であります。しかも、この五三中業は五十六年度から五六中業へと飛躍的に格上げされるということで、ますます防衛予算の増大へと向かっているのであります。防衛予算は超過達成して軍事費及び防衛体制は強めるが、教育予算は臨調行革の名で相次いで削っていって、しかも改善計画の達成率は私が指摘したように五〇％以下だという、こういう状況は臨教審を語る以前にまずもって思い切って改善をされねばならぬのではないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛の問題につきましては、これはみずから日本の自主性において決めることであります。やはりこれは、先ほど来申し上げますように、周囲との環境において相対的に必要最小限のものは用意していかなければならない、そういう性格のものであります。最近における日本の周辺における状況というものは、既に皆様御承知のごとく、かなりの軍事力の増強が目に立ってきております。また、世界的な情勢から見ましても、情勢は厳しい情勢に推移しております。
　そういうような諸般の情勢から見まして、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成するということは、また非常に国家存立の上から見ても緊要なことであります。そういうような日本の独立と安全を保障する、これまた平和を維持するための非常に大きな要件でございます。そういうような観点からも、防衛費につきましてもある程度の配慮をするということは政治の責任であると私たちは考えておりまして、財政の許す範囲内において必要最小限度のそういう経費は見てまいりましたし、今後も見ていかなければならぬと思っておるのであります。
　今回の七％という数字は概算要求の基準の数字でございまして、最終決定は十二月の予算編成のときに行われるべきもので、中間的な数字であるということも御了承願いたいと思いますが、いずれにせよ、この国防という問題は独立国家としての存在を維持していくために緊要なものでございまして、世界各国が非常に重要視してやっておる国政上の重大案件でございます。日本も同じように必要最小限の枠内におきましては努力していかなければならぬ性格のものである、このように我々は考えていることを申し上げるものでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○橋本敦君　余りにも教育を軽視し過ぎるという事実について、私は総理の認識を問うたはずであります。防衛が政治にとって肝要だというお話がありましたが、政治にとって国民の意見をしっかりと受けとめることも、これまた民主主義の要諦でなくちゃなりません。自衛隊発足三十年というときにある新聞社が実施した世論調査で、国民の意識は大きく今の行革に対する批判を強めております。例えば、防衛予算はふやした方がいい、こういう答えはわずか一四％、そうは思わないというのが七四％と圧倒的に多くなっておるのであります。
　それもそのはずです。今、私が指摘したような教育の現状に心を痛めるならば、今日の国家財政赤字まみれ、こういう状況を自民党政治はつくり出してきたわけですが、その中で教育を本当に守りていくためにはどこを抑えるか、真の行革、私どもの言葉で言えば軍事費の削減以外にないはずであります。それをやらずして、行革審の意見に沿って進めていくとなれば一体どういうことになるか。私は、臨教審の目指す二十一世紀への教育改革はまさに安上がりの教育でしかなくなると思うのであります。
　そこで、総理に伺いますが、行革推進会議の意見は最大限尊重すると政府でお決めになりました。そうすると、この臨教審で議論される今後の教育改革論議は、政府がこれを最大限尊重するというこの枠にはめられるのではないかというおそれがあるのですが、その点について総理のお考えばいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革、財政改革、教育改革は、現政府がとっておりまする三大改革でございます。既に、前の二つは発足してやっておるところであり、先般も行革審から意見書の提出をいただきまして、内閣としても最大限に尊重してその実現に努める、そういう趣旨のことを明らかにしたもので、そのとおり実行してまいるつもりでございます。
　今度の教育の問題につきましては、臨教審におきまして答申をいただきました上は、同じように法律にも尊重義務をうたっておるわけでございますかう、我々は尊重しなければならぬと思っております。この間の調和というものは、事の重大性をよく我々が識別いたしまして、そして必要なことは、教育のことでございますから、行革審あるいは臨時行政調査会の答申がありましても、出すべき金は出さなけりゃならぬし、改革すべき改革は行わなければならない。それは、そのときの内閣の責任と判断によって行うことである。しかし、この行政改革あるいは財政改革というものの軌道の上を我々は一般的には走っていく、実行していくというものでございますが、事と次第による、そういうことであるとお考え願いたいと思います。
○橋本敦君　今、総理が、一般的には行革のレールの上を走っていく、そのことをお述べになりました。まさに、それを私は心配するのであります。
　現に、後藤田総務庁長官は、ことし三月二十四日、参議院予算委員会において、教育審議会の議論がどうなるのかという問題で、こう言っております。「教育審議会も行政改革のこの意見書というものを頭に置きながら私は適切な御審議、そして適切な御答申がある」、こう思っておりますと、こう言っておるのであります。この臨教審では自由な論議をやってもらうということを文部大臣はかねがね強調されました。総理もそうおっしゃっています。そうおっしゃっても、今の臨調行革というレールと枠はこの臨教審の皆さんをも事実上支配し、臨教審の皆さんはこれを頭に置きながら適切な答申、つまり行革推進審議会の文教費極力抑制という、そういう政府が最大限尊重するという方向に真っ向から反するような答申はしないだろうと後藤田長官は期待しているわけであります。私は、既にここのことにおいて教育改革論議は出発点から重大な誤りを持つものと言わざるを得ないと思うのであります。
　時間がありませんから先に進んでまいりますが、しかもこの論議は非公開で行われる。非公開だけではなくて守秘義務が終生課せられるという、そういう状況の中で行われるのであります。この守秘義務の問題について、私は十分時間をとって論議をしてまいりました。そこで、私は総理が七月十三日の本会議で我が党の吉川議員の質問に対してお答えになった答弁を御訂正をいただかなくてはならぬというように思うのであります。つまり、それはこういうことであります。
　なぜ、この審議会に守秘義務を課すのか。それは、総理の答弁によりますと、「委員が国会同意人事となることに伴う規定で出てくるものでございます。八条機関の特別職公務員となるということから必然的に派生する性格なのでございまして」、こうおっしゃっています。しかし、事実はそうではないことを私は論証いたしました。国会同意人事の審議会でも守秘義務を規定していない審議会が、私の調査で九つもあります。守秘義務を規定しているのは十一ですから、約半数あります。そして、内閣法制局長官は私の質問に答えて、私の法解釈に賛成をして、守秘義務を課すのは国会の同意大事にしたことから法的に必然的に出てくるそういうものではない、そういう根拠法規はないということも認められました。したがって、この問題については、法解釈としても事実としても総理の答弁は事実にも反し、法解釈としても間違っていたということが明らかになったのでありますから、この点についてまずお取り消し、御訂正いただくように求めたいのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会同意人事ということによりまして、特別職の公務員たる地位になるのではないかと私は考えております。そういう面からいたしまして守秘義務というものも必要上出てくる、そういうふうに私は考えておりますが、詳細は政府委員から答弁させます。
○政府委員（齊藤尚夫君）　ただいま総理からお答え申し上げましたとおり、特別職の公務員となることに伴いまして必要な規定になるわけでございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、すべての審議会にそのような規定があるわけではございませんが、昭和三十年以降設けられます審議会におきましては、そのような取り扱いは通例になっておるというふうに御説明を申し上げてきたところでございます。
○橋本敦君　私の質問にお答えになっていないのであります。
　総理は、守秘義務を課すことが必然的だ、こういう答弁をなさっています。しかし、今の話でも必然的だという答えは出てまいりませんで法制局長官も前回、必ず守秘義務を課さねばならないという法的根拠はないということを説明されました。私は総理の答弁を御訂正いただく必要があると思っておるのですが、御訂正いただけないとすれば明白に政府答弁の食い違いであります。この食い違いをきちっとしていただかなければ、私は先へ質問を進めることができません。この問題について明確な態度を政府側に委員長求めていただきたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　ただいまいわゆる臨教審の設置法案の修正部分である第五条第六項に守秘義務の規定が入ったわけでございますが、それについていろいろと御意見が出たわけでございます。
　私、かねがねから申し上げておりますように、この衆議院の修正に盛り込まれました五条六項の規定は、これはいわば立法政策的に絶対的に必要であるという意味でこの規定が入ったというふうに理解をいたしておるわけでございます。すなわち、先ほど先生もおっしゃいましたように、いわば法理論的に必ずこの規定がなければ法律として成り立たないという意味ではないわけでございまして、恐らく総理がおっしゃいました、必然的に必要な規定であるというふうに言われましたその真意は、まさに立法政策的な合理性から見るとこの規定は絶対に必要である、そういう意味で言われたのでありまして、あくまでも政策面での合理性を強調された言葉ではないかと私は推測いたしております。
○橋本敦君　納得できません。明らかに総理の答弁を政策的に擁護される答弁です。法制局長官が法律的に私の指摘をきちっと解明される答弁じゃありません。
　総理は、この守秘義務を課することは、これは八条機関の特別職公務員となるということから政策的に必要だと言っているのじゃないんです。「必然的に派生する性格」だ、法的性格だ、こう言っているんです。私は、この総理の答弁は重大ですから訂正されること、あるいは訂正されないなら統一見解を政府が示されることを強く要望します。これ以上、この問題はっきりしなければ、私は質問を続行できません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、言葉が足りなかったかもしれません。要するに、最近におきましては通例的にそういうふうな解釈で行ってきているものである、そしてそういうふうに取り扱ってきているものである、そのように発言させていただきます。
○橋本敦君　事実上、答弁の訂正を総理はなさったというように私は今の答弁で理解できるわけでありますが、そうでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今申し上げたとおりであります。
○橋本敦君　残念ながら、私の持ち時間はあと三分しかなくなっておるものですから、これ以上議論できないのがまことに残念であります。時間切れで政府は救われたかもしれませんが、私は納得できないんです。
　最後に、総理に伺いますが、教育基本法を守り、そしてこの精神にのっとって教育基本法の理念と目的を実現するということがこの法案の目的として記載されています。教育基本法をしばしば守るとおっしゃってきました。だがしかし、問題は、本当にそうであろうか、その保障があるであろうか。文部大臣も総理も、委員の発言の自由を保障し、そして何物にもとらわれずに、教育基本法そのものについても、これも含めて議論をしていただくということも言われました。まさに、それはうたい文句とは違う方向で問題が出ているということを私は端的に指摘せざるを得ないのであります。
　総理は、「新しい保守の論理」という七八年にお出しになった著書の中で、こう言っておられます。「文部省の教育方針にしても、」「約三十年前、占領軍によって指導された外来種の教育理念や制度の上を走りながら小刻みの改善を行っているにすぎない。その外来種の教育方針は抽象的な理想主義にあふれ、普遍性を持った人類史上の輝やかしい産物ではあった。しかし教育とは、民族の個性や歴史や風土や社会体質を無視して、抽象的理念が良いからといって必ずしも適合するものではない。」、こうおっしゃっている部分があるのであります。
　これもまた抽象的な議論でありますが、要するにここで、三十年来、教え子を再び戦場に送るな、あるいは平和と真実と科学に立脚した人間の尊厳や人格の形成を目指す、この教育基本法に示された教育をと営々と教師たちが努力してきたそのことが、外来種の教育方針だという言葉で批判されているのではないか。そのことが今度の臨教審を通じても、総理の諮問の方向づけとして総理の意図の中にあるのではないかということを私は深く心配せざるを得ないのであります。
　そしてまた、同時に、総理は戦後政治の総決算ということをおっしゃられました。その戦後政治の総決算とはこの教育問題についてどうしようとおっしゃるのでしょうか、この点を明確にしていただきたい。そしてまた、戦前の教育がまさに天皇人権に基づく勅令主義であったし、同時にまた教育勅語を最高の道徳観として国がその価値観を支配して教育に押しつけて、それが本当に暗黒の時代をつくっていったというこのことから、まさに公権力は、国家権力は教育に対して謙虚でなければならぬ。そういう意味で、不当な支配を排除し、教育条件整備を旨とする教基法十条が生まれたと思うのですが、戦前を振り返ったこの歴史の教訓を戦後政治の総決算ということとともにこの臨教審の中で消し去るようなことは絶対に許してはならぬと私は思っているのでありますが、総理のこの点についての御意見を伺って、私の質問時間がちょうど終わりますので、質問の最後にいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　マッカーサー元帥に占領されましたときに今の教育体系というものが導入されたわけでありますけれども、あのころはアメリカ軍の強い影響力がありまして、教育についても、私は国会におりましたが、かなり助言を受けたわけであります。その後、独立に伴いまして、この教育体系というものをできるだけ日本化していく、こういう努力をみんなで営々としてやってきたのではないかと思っております。それは、相当程度そういう方向に成功してきていると思っておるのであります。
　私は、教育というものはその民族の持っておる精神的土壌の上に育たなければ長続きするものではない、そういうことを言ってきておるもので、その考えは間違っているとは思いません。そういうような考えに基づきまして、世界的普遍性と、これは教育基本法に明示されております、それと同時に、この日本における教育という特殊性とを調和させていくところに教育の運用上の大きな問題がある、そういうふうに考えておりまして、そういうような教育改革というものを運用上ぜひやっていただきたいと考えておるのであります。
○橋本敦君　まだありますが、時間が来ましたので、残念ながら終わります。
○藤井恒男君　総理、文部大臣、お昼抜きで大変お疲れだろうと思うのだけれども、もうしばらくだから頑張っていただきたいと思います。
　先ほど総理の御答弁の中で、我が党の佐々木委員長が一月十七日の党首会談で教育臨調ということを提唱した、しかしその後いろいろ考えて呼称面においていかがなものかということで臨時教育審議会という形をとったというふうにおっしゃいました。我が党の佐々木委員長が提唱した問題は、これまでの教育改革というものがどちらかといえば文部省、そして日教組及び教育関係者という特定の狭い枠の中で取り扱われてきている。したがって、国民のコンセンサスに立脚して、政府が挙げて取り組む姿勢に欠けていた。かつ、今日、教育問題が国民的課題であるということにかんがみて、あたかも行政改革における臨調的な規模ということを申し上げたわけでありまして、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、総理にお伺いするわけでございますが、本法案の審議もいよいよ大詰めを迎えておるわけであります。与野党ともに重要法案という位置づけで、衆議院、参議院の内閣委員会でかなり長時間かけて慎重な討議が行われてまいりました。参考人あるいは公聴会における公述人などからも貴重な意見が開陳されてまいりまして、総理も文部大臣等を通じて逐一報告を聴取されておられることと思うわけでありますが、これまでの審議を踏まえて、この時点に立って、総括的な形での総理の御感想あるいは御決意というものをお伺いしたいと思うんです。
　また、審議会が答申を出しても、これを実行しなければならないわけでありまして、多少の困難を生じてもそれを乗り切って、勇断を持って実行してもらわなきゃいけない、こういう点にもどのような決意を持っておられるのか、この際、総括的な意味での御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本法案を国会に提出させていただきまして以来、国民各位の大変大きな関心を呼びまして、教育改革というものは今や全国民的課題になってきたと考えております。そして、衆議院及び参議院におきまする長時間にわたる審議の過程におきましても、さまざまな有益な御意見を与野党の皆様方から伺うこともでき、また参考人の皆様方からも伺うことができまして、教育改革というものがますます国民的になると同時に、非常に豊かな、しかも潤いのあるバラエティーに富む教育改革、しかもやはり凛然として教育には一本通るものがなければならぬ、そういうような御主張も聞こえてまいりまして、我々も非常にいい勉強をさせていただきました。これらの与野党の御議論あるいは権威者の御議論等も踏まえまして、もしこの本法案を成立させていただきましたならば、この運用等について誤りなきを期したいと思っております。
　また、この審議会発足後におきましては、試験問題やあるいは入試問題その他、子供たちの点数評価の問題等につきましても、中間答申をもしいただくならば、できるだけ早期にそれを実現していきたいと思っておりますし、また答申全体につきましては、内閣を挙げて、これを尊重して検討の上、実現してまいりたいと考えておる次第でざいます。
○藤井恒男君　文部大臣も、長時間の審議に当たって、体力もあるし、お若いし、あるときは勇断を持って、またあるときは男おしんの心境で、大変粘り強く精力的に頑張ってこられました。まことに御苦労さんでした。敬意を表します。
　ここで、いよいよ審議の終結を目前にしているわけてありますが、数々の意見が、しかも異なった意見もたくさん出てまいりました。私は、異なった立場の方たちも我が国の教育改革という熱意の中から出てきた言葉であって、大変重要な問題だと心得ております。そこで、大臣として、この終結を目前にして、さまざまな審議の経過の中から今後何を重点的に留意していかなければいけないのか、その辺のところ、整理がついていたら、ひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　衆議院、参議院の予算委員会あるいは内閣委員会、そしてまた文教委員会、数々の各党の皆さんからいろんな御意見をちょうだいいたしました。どの政党、どの会派も、それぞれ教育に対する大変な御見識を持っていらっしゃいます。総理と私に寄せていただきます。ある意味での激励でもあり、そしてまた期待感でもあるというふうに受けとめさせていただきまして、謙虚に、そしてまた勇敢に教育改革について取り組んでいきたい。この国会の長い御論議を踏まえて、私はそういう責任も持たなければなりませんし、同時にまた、そういう新たなる意欲も私は創出をさせていただいた、このように受けとめております。
　今の時点で、どのようなことを大体まとめたかということのお問いかけでございます。大変多くの論議がたくさんございました。私は、国会で成立をさせていただいて臨時教育審議会がスタートいたしましたら、この国会の論議を踏まえて、多くの皆さんから寄せられました疑問点やまた御意見やら、そうしたことなども全部整理をいたしまして、総理に御進言を申し上げたい。そして、総理に改めて諮問の内容をおつくりをいただきたい、このように思っておりますが、先ほど総理もおっしゃったように、大変私はこれは幅広いと思います。したがいまして、やはり包括的、基本的な諮問になろうかというふうに考えておりますが、そのときに大事なポイントといたしましては、各党の皆さんからお寄せをいただきました国会におきます御質問等を踏まえて、大体視点を三つばかりに私は整理をいたしたい。
　その一つは、学校教育の現状を再検討して、学校制度の改善や教師の指導力の向上等を図ることが基本的な課題であろうということがまず第一点。第二は、教育は家庭や社会においても行われる営みであるということ。そのことを十分考慮をいたしますと、学校教育のみならず、広く我が国社会に存する教育の諸機能全般に対する活性化の方途を探求することが極めて大切なことであろうということ。そして三番目には、学歴社会を是正して、生涯にわたる学習の機会をどのように充実、確保していくかということ。
　この三つの課題を中心にいたしまして、総理がたびたび申し上げておりますように、二十一世紀を担う青少年が主体的に苦難に立ち向かっていくということ、そしてまた広く国際的な視野を持って、そして良好な人間関係をつくり上げていくということ、このことが私たちが求めていく大事な教育改革の視点であろう、このように考えておるわけでございます。
○藤井恒男君　総理にお尋ねしますが、総理は国会答弁で、審議経過の概要を適宜国民に公表するということは大事なことなんだというふうにお述べになっているわけですが、教育改革の成否というものは、やはり国民合意の形成いかんにかかっていると私どもも考えているわけです。したがって、この考え方を臨教審にどう反映させていくのか、また政府自身が具体的に、主導的にどのような対応をするのか、この辺についてお尋ねいたしたいと思います。