Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　我が国固有の領土であります尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと考えております。
　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解をし、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくという立場だと理解をしております。このことは、一月に実施されました日米首脳テレビ会談においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであります。
　また、一月に行われました日米２プラス２においても、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認するとともに、米国は、尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいはその日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することに関し日本と固く結束しておりまして、引き続き連携していく旨、これを確認しているところでございます。
○松川るい君　大臣の今のお答えにはなかったんですけど、でも、働きかけは是非会ったときにやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、今回のロシアによるウクライナ侵略、結構長引きそうですし、大きな意味で国際政治を変えると思うんですけれど、実は、この侵攻がある前というのは、ずっと米中の新冷戦ということで対中戦略というのを世界中で考えていましたし、ある意味、自由で開かれたインド太平洋という我が国が提案したそういう方針といいますかアジェンダが、クアッドとか、日米のみならず、クアッド、さらには欧州の主要国であるとか、それから東南アジアの諸国にも広がって、自由で開かれたインド太平洋の秩序をみんなで守っていこうという、こういうことでやっていたわけでありまして、今もこれは大変重要な日本の外交、それから世界があるべき外交の柱であると私は思っておりますけど、他方において、新たにこのロシアという脅威が欧州大陸に出現をし、今、欧州諸国、アメリカもですけれども、相当、日本自身もですが、エネルギーを特に取られているということでありますし、これが変わるわけではない。
　そういう意味でいきますと、欧州もインド太平洋戦略にコミットをして、様々、あのドイツですら何かインド太平洋ガイドラインとか出したりしてですね、台湾海峡の平和と安定が大事だと、みんなが、欧州の主要国がコミットしてくれているという状況は非常に有り難いことではあるんですけれども、相当そのエネルギーが欧州方面やロシア方面に割かれる結果、今後のやっぱり安全保障とかというのを考えるときには、米中とか、中国だけじゃなくてロシアも含めて、かつロシアを含めるという意味は、その欧州の安定というんですか、安全保障体制全般も考えた上での対中戦略というか、日本としての、まあ日本、それから日米のということになりますけど、対中戦略になる。かつ、ロシアのこと、方面から見ても、中国が抜け穴になっちゃいけない。いろんな意味で複雑な方程式になったなという感じがしております。
　自分自身も別にこうしましょう、ああしましょうという答えがあるわけではないんですけど、この課題についてどういうふうに、確定的なお答えじゃなくてもいいんですけど、日本として取り組んでいかれようと思うのかについてお考えを、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　この今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、これは欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると認識をしております。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これをインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないというふうに考えております。こうした事態に直面し、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性、これが一層高まっていると認識をしております。
　そうした中で、アジア唯一のＧ７メンバーとして、日本がアジアを含むインド太平洋の状況につきましてＧ７における議論をリードしていくということが重要であると考えてきております。
　私自身、これは、就任当初は予想外でございましたが、Ｇ７の外相会合というのは通常年に二回強ということでございましたが、もう既に就任以来十回に及ぶですね、十回ぐらいの、ちょっと余り多過ぎて正確に数えておりませんが、それぐらいの累次のＧ７外相会合、行われております。その都度、先ほど申し上げたことを申し上げて、これは欧州にとどまることではないということを申し上げてきておるところでございますが、そしてさらには、このカウンターパートのバイ会談、ここでもそのことを常に申し上げながら、このインド太平洋の状況をインプットしていくということを努めてきたところでございます。
　引き続き、我々としては、この法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮや欧州といった同志国としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、法の支配ということがむなしく響かないように、やはり今回ロシアの蛮行というのが国際社会の中で許されないことだと、リウォードを受けないということをはっきりさせるという構図をつくること大変大事ですし、そのときに、やはり、国連のその特別総会におきましても、百九十三か国の国連加盟国の中で百四十一か国が賛成しているというのはすごいことなんですけど、でも四十か国そうではない。その中には結構アジアの国もあって、それはもちろん、彼らの置かれた立場を考えればそうはっきりしたことを言いたくないなという気持ちも分かるんですけど、そこはやっぱり、まさに、アジアにおいても今回のこの欧州におけるよろしくない試みが悪影響を及ぼさないためにも、日本自身がやっぱりアジアの多くの国、特に東南アジア諸国とかですね、無理を言うとなかなか離れていく人たちではあるんですけれども、やっぱり大きな構図で考えたときに、これは協力をして一緒にやっていってもらった方が、あなたたち、私たちが生きているアジア方面における秩序のためにもいいですよ、重要ですよということを是非引き続き語りかけて、林外務大臣の外交手腕で語りかけていただきたいと存じます。
　次に、日ロ関係というか北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
　ロシアは、今回、日本を非友好国にリストアップしています。アジアの中では日本と台湾とシンガポールと、あともう一個どこだ、韓国ぐらいだと思うので、そういう意味では、まあロシアから見てもそう見えているんだなということは当然かとも思うんですけれども、さはさりながら、日ロ平和条約交渉、これまで営々と継続してきたものを一方的に継続しないということを発表するというのはいかがなものかと私は怒っておりますけれども、さはさりながら、現状におきまして何か交渉が前と同じように進むということでもそれはまたないだろうというふうにも思います。
　今後、この北方領土問題についてはどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態はまさに全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それにもかかわらず、この日本側に責任を転嫁しようと、こうする今般のロシア側の対応、極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議をいたします。二十二日でございますが、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をしたところでございます。
　日本政府として、この領土問題を解決して平和条約を締結するという対ロ外交の基本、これは基本方針として不変であるわけでございます。その上で、本件に対する今後の対応については、この時点でまだ申し上げるべき状況ではないというふうに考えております。
○松川るい君　それはそうかなと思います。現時点でということではないかもしれません。
　私は、是非、今回、ある意味仕切り直しといいますか、四島について不法占拠だというふうに表現もはっきり元に戻しましたし、なかなか戦争で取られたものがそうなかなか返ってくるというのは難しいということでありまして、ある意味、危機をチャンスに変えて、今後の交渉にしっかりと、原点に立って、もう立ち返って取り組んでいただきたいということを私は申し上げたいと思います。
　次に、今、資料をちょっとお配りしておりまして、これを御覧いただきたいんですけど、これ、実は先生方にも見ていただきたいなと思ってお配りしました。
　私、防衛大臣政務官を菅内閣の下でさせていただいておりまして、ほんの一年だったんですけれども、素人だからこそ気が付くことというのも結構ありまして、私は、基地の運営であるとか、装備品を替えるんでこれ搬入しますとか、もう一々に非常に多くの労力とそれからエネルギーを自衛隊・防衛省が使って地域の皆様の御理解を得るという努力をされているということに非常に感銘を受けました。ただ、それが余り知られていないというか、例えば、このごみ処理センター、実は防衛省の予算で造っていたんだとか、この消防車、実は地元の皆さんの御理解を得るために防衛省・自衛隊が補助してさしあげていたんだというか、知られていないわけでありますね。
　これで、私非常に思ったのがＯＤＡでありまして、日本のＯＤＡってとてもすばらしくて、本当に、魚の釣り方を教えてあげるＯＤＡで、どっかの国とは全然違うわけであります。インフラもそうなんですけど、奥ゆかし過ぎて、かつては、今はもう変わりましたけど、かつては、いや、この橋は日本が造ったんだけど、橋桁だけ造ったどこかの隣の国の方がでかく看板が出ていて、日本のものって知らなかったよということがありました。今はもうミシンの一つ一つに至るまでちゃんと日の丸が付けられておりまして、明らかにこれは日本の支援だと分かるようになっております。
　同じでありまして、私は、善意というのは陰徳であってはならない、その善意の心は届いてこそ意味がある、したがって、防衛省・自衛隊が地元対策のためにやっている様々な施設には、すべからく防衛省助成だということがはっきり地元の皆さんに分かるような表示をするべきだという御提案を申し上げまして、そしてこれができたのがこの地域協力エンブレムであります。
　これを見れば、まだちょっとこれ日の丸ほど有名じゃないので、私はできればエンブレムの中に防衛省って書いてくれとお願いをしたんですけど、デザイン上の理由でちょっと入っていないんですけど、必ずこのエンブレムと一緒に防衛省助成とか分かるように書いていただくようになっておりますけれども、これが広まることによりまして、地元の皆様たちも、ちょっと騒音もうるさいなとかいろいろあるよなと思っても、ああ、でもこんなにしてくれているんだと、そういうことを感じることによってより円滑な地元理解が進み、ひいては日本の防衛、これが速やかに全うされるということなのではないかと思っております。
　つきましては、作っていただいたのはいいんですけれども、必ずこれ支援物に防衛省助成であることが分かるように提示していただきまして、引き続き、更に地元の皆様との円滑かつ有効な理解、協力関係の促進に取り組んでいただきたいと思いますが、そのようにやっていただいているでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレムでございますが、これはただいま委員からお話をいただいたとおりの考え方に基づいて作成をされたものですけれども、防衛省・自衛隊の活動には地方公共団体等の理解と協力が不可欠でございます。
　防衛省といたしましては、地域社会との信頼関係をより一層深めていくことが必要であると考えておりまして、こうした考え方に立って、昨年七月にこのエンブレムを作成したところでございます。このエンブレムにつきましては、地方公共団体を始めとする防衛省以外の方々にも使用していただくことで、防衛省と地域社会とのつながりを広く知っていただくことができるよう積極的に周知を図っているところでございます。特に、地方公共団体を対象としたいわゆる補助事業でございますが、この補助事業に際しましては、防衛省との記載も付した形でエンブレムを使用していただくよう取り組んでいるところでございます。
　委員から配付をいただいた資料では、一つの例といたしまして、除雪グレーダーにこのエンブレムを付けた例をお示しをいただいておりますけれども、これにとどまらず、ほかのものについてもこういった形でエンブレムを付けていただくように積極的に働きかけているところでございます。
　こうしたエンブレムの使用につきましては、地元との調和を図るという防衛省の施策を広く地元住民の皆様にも御理解いただくことに役立っているものと考えておりまして、引き続き、地域の皆様から理解と協力を効果的に確保していくために、地域社会との調和を図るための施策等を積極的にＰＲしていくこととしておりまして、幅広くエンブレムを活用していく考えでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い、御活用いただいて地元の理解が深まることを祈っております。
　多くの実は過疎地の自治体なんかは、是非自衛隊の基地来てくれとか、若しくはいなくならないでくれという御要望も多いので、円滑にいくということは本当に大事なことだと思っておりますし、自衛隊自身が大変歓迎されているところも大変多いということも併せて申し上げておきたいと思います。
　この地元対策ということについてなんですけど、私はやっぱり少し疑問に感じていることがあります。これは何とかしなければと思うこと、大体黒い、心の中の黒い手帳に私書き込んでおりますが、その中の一つが、やっぱり国と地方の権限関係がおかしいんじゃないかという、様々なことについて思うわけなんですけど、防衛もその分野の一つでございまして、多くの場合というかほとんどの場合というか、地元対策というのが、自衛隊・防衛省側ってお願い一辺倒なんですよね。お願いする以外何のレバレッジもないと。これだと、必要な装備品の移転であるとか基地対策とかというのが何年も掛かるといったことがありまして、若しくは目の前の公有水面がなぜか使えないとかですね、こういうことで本当に日本の防衛いいのかなと思うんですね。
　やはり、私は、地元対策というか、地元の理解なくして基地運営はないという信念も持っておりますけども、同時に、別にその自衛隊の、その趣味で言っているわけじゃなくて、日本の国防のために必要だからその基地を運営し、そこに装備品を入れているわけ、訓練もしているわけであります。
　でありますので、技術的なことは役人の皆様がお考えになればいいと私は思うんですけど、例えば国防のために必要不可欠な基地運営であるとか、そういったものについて地元自治体は特別な配慮を払うべしといったような内容の根拠法といいますか、そういったものを防衛省・自衛隊といいますか国側にも設けないといけないんじゃないかと。若しくは例外にしてもいいかと思うんですよね、普通の手続の。そこはちょっと技術論なんですけど、何らかのその法的なバックアップをしなければ、今のようなやり方をやっていたら、もう本当に必要なものがいつになったらそろうのか分からないという、極めて心もとない状況がございます。
　予算幾ら付けても実施できなかったら意味がないので、この点について、大臣、私が政務官時代にも聞かされたことあるかもしれませんけど、是非強いリーダーシップを発揮いただいて、この点についての大臣の強い御決意というか、お考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　新たな装備品の配備を始めとする防衛省・自衛隊の施策は、地方自治体の理解と協力が重要でございます。装備品の高度化等を踏まえればその重要性は増しておりまして、防衛省として、地方に対する、地元に対する説明責任を十分に果たしていくこととしています。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中ですから、必要な施策をスピード感を持って実施、実現していくことが重要であると議員からもお聞かせをいただいておるところでございますが、私としても、そのような問題意識を持ってしっかり政策の実現に取り組んでまいりたいと思っています。
　防衛省としては、安全保障面での必要性や意義について、地元公共団体等に理解を求めながら着実かつ速やかに政策の実現に努めてまいる所存であります。
○松川るい君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、もう一つの資料を是非先生方、繰っていただきたいんですけど、ちょっと大分時間がなくなってきたんですけど、私がもう一つ政務官のときに提案させていただいて実現したのが、「はじめての防衛白書」でございます。この「はじめての防衛白書」というのは、実は小学校高学年ぐらいから中三ぐらいまでの子供も読めるような非常に平易で短い文章で、しかも大事なところだけ書いているというものでありまして、本当に事務方の皆さんよく、出来が良くて、大人がもう読んでも非常に分かりやすいのでいいなと思っているところなんですけど、これは、今回のウクライナでも、守る意思というのが非常に大事だと思うんですね。その防衛力という装備、その能力の面も必要ですけど、自分の国は自分で守るという意思をちゃんとその国民が持っているか、リアリスティックな安全保障環境についての理解があるか、こういったこと極めて大事でありまして、例えば今十三歳、十四歳の子、十五歳の子はもう五年たてば成人なわけであります。私は、こういう、実を言うと、何かちょっと話がそれますけど、歴史についても同じことを思うんですけど、近現代史が大体日本の高校生が一番手薄いというのが非常によろしくないと。私、外務省から派遣されて留学行ったときに愕然としましたので、いろいろ足りないものがあると思うんですけど。
　この「はじめての防衛白書」ですね、是非活用いただきたいと思っていて、できるだけ広く広めていけたらなと思っているので、これはもう質問する暇がちょっとなくなりそうなので、是非、先生方も、知らなかったという方もいると思うんですけど、これ別に私が提案したから嫌だとかじゃなくて、内容はいいものなので、是非、御地元のいろんな集まりとかでも何かこんなのあるよと言っていただけたらと思います。当初、突然の提案だったので、ネット上の掲載だけだったんですけど、今大好評につき普通に書店で販売されて、四百四十円で販売されておりますので、是非御活用いただけたらと思っております。それで、（発言する者あり）はい。これはもう、質問はもうちょっとやめて要望にさせていただきます。
　それで、同じ、この二匹のドジョウを狙っているんじゃないかという非常に安易な発想だと思われるかもしれませんけど、私、初めての防衛、子供防衛白書だけじゃなくて、外交青書、外交というのも実はなかなか読み物がない分野なんですね。元々、せっかく、何ですかね、政務官になったので中学生の子供とかに何かこう日本の安全保障とか説明できたらいいなと思ったらなかったという話だったんですけど、同じことは実は国際政治とか自分の外交って何という話にもついて言えて、外務省さんがいろんな読み物、漫画、キッズ外務省というホームページがあったり、何か漫画で説明する、何でしょうね、そういうものがあるのは知っているんですけど、あれは取っかかりにすぎないんですね。本当に外交って何で必要なのとか、どういう国とどういう問題があるのとか、日本ってどういう方針で臨んでいるのとか、そういうことをちゃんと読み通して分かるものというのはないんだと思うんですよ。これを是非作っていただけないかなというのが私の提案でございます。
　子供版外交青書、これちょっと済みません、林大臣、どうですか、是非御検討いただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（林芳正君）　お答えする前に、先ほどＧ７の外相会合、十回ぐらいと申し上げましたが、正確には六回でございまして、昨日の貿易大臣会合を含めますと、これ貿易大臣会合ですが、Ｇ７のですね、七回ということですので、訂正させていただきます。
　岸田内閣におきまして、この国民の理解、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはないと、こうした考え方の下で、国民とともにある外交・安全保障を推進しております。こうした観点で、日本の将来を担う若者の外交への理解を深めるということは非常に重要だと考えております。
　今委員からも御紹介いただきましたように、小中学生向けの広報パンフレットを作成したりとか、ホームページ内のキッズ外務省コーナー、こういうところで簡単な言葉で国際情勢や日本の外交政策、外務省の活動等紹介しておりまして、好評を得ているところでございます。
　子供向けの外交青書に関する今御指摘いただいた問題意識、これ踏まえながら、若者を含む国民とともにある外交・安全保障の実現に向けて対外発信の取組、一層強化していきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございました。
　まだイエスとは言っていただけていないんですけど、私、実は入省したときの最初の部署が外交青書を作る部署でありました。是非、担当官にとってもやりがいがある仕事だと思うので、是非大臣からの御指示をいただければと思っております。
　最後に、済みません、ちょっと質問のもう予定を変えて、一分となってしまったので、最後のこのページの、渡航自粛レベル３が世界の大半、アメリカも含めてというこの図を見て、改めて見ていただいて要望させていただきたいと思うんですけど、もうこれはあり得ないんですよ。ほかの国はオープンアームズなんですよね。来てくださいと、観光客もいいですよという国がほとんどの中で、入国の検査もないんですよ、ワクチン接種していれば。成田だとか羽田でやっているＰＣＲ検査、入国時要らないんですよ。そういう国が結構ある中で、しかも一番行き来の多いアメリカまで渡航中止勧告になっていることの害悪というのは非常に多いです。もうビジネスから学生から、それから日本に働きに、日本が行く方ですからね、向こうは来てと言っているのに日本政府自身が行っちゃいけないと言っているという状況は、これはもう是正できるだけ早くしていただかないと、日本経済、今だってもう大変で、ウクライナ危機で円安になるわ、エネルギー価格は上がるだで非常に大変なときに……
○松川るい君　是非これは変えていただきたいということを改めて要望申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　私、冒頭、今、松川委員がおっしゃっていた、初めてのこの子供向けの防衛白書などについてちょっと申し上げさせていただきたい。
　実は、私、これ読みました。で、けしからぬことが書いてあったら外交防衛委員会で厳しく追及をしようと思っていたんですが、実は、専守防衛ですね、七・一閣議決定、集団的自衛権を容認した閣議決定と同時に、専守防衛の定義は変えていないんですね、政府は。変えていないんだけれども、およそ小学校の高学年、いや、あるいはまあ三年生でも多分そうは読み取れないと思うんですが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、相手から武力攻撃を受けたときに、林大臣にも是非聞いていただきますが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しという言葉から始まるんですが、その相手が日本に対する外国、武力攻撃を仕掛けてくる相手ではなくて、日本の大事な同盟国のアメリカに武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮、だから相手というのはその北朝鮮とかそういう第三国を意味として含むんだということをこの外交防衛委員会で防衛省、答弁をして、あと安倍総理も予算委員会で答弁をして、かつ、そういう本来であれば個別的自衛権のみを行使する憲法の精神に基づく防衛の姿勢というのが専守防衛の定義なんですが、その憲法の精神というのも本来であれば、林大臣が答弁いただいた憲法前文の平和主義とか国際協調主義のはずなんですが、過去そういう答弁もあるんですが、集団的自衛権を容認する武力行使の新三要件が専守防衛のこの日本語の憲法の精神であるというような答弁を政府はされておるんです。
　もし、そういう虚偽を子供たちに教えるような防衛白書を作るのであれば、この外交防衛委員会でも厳しく一戦交えなきゃいけないと思っていたのですが、今、この子供たち向けの防衛白書の専守防衛の定義は、本当に普通の子供たちが日本語で読んで個別的自衛権しか読めないような表現になっているんですね。なので、防衛大臣、あと防衛省の政府参考人は必ずそれを維持していただいて、もし変えることがありましたら、そこはもうやっぱり子供にうそをつき始めたらもう社会は終わりですのでね。
　これはもう我々の大人の責任で、憲法違反等の問題は大人の責任で解決をするということをお願いしたいのと、もし、林大臣、子供向け外交青書を作るのであれば、前回の本会議の代表質問で質問させていただきましたけど、日米安保条約第三条は、岸大臣のおじい様であられる岸信介首相がおっしゃっていたように、日本が集団的自衛権を行使することを国際約束でアメリカに対して法的に免責した条文、世界唯一のアメリカが持っている同盟条約であることはもう誰が見ても明らかでございますので、そうしたことについても子供たちに誤ったことは教えないということと、是非もし作られるのであれば、林大臣、大臣がおっしゃってくださっている憲法の平和主義に基づいて外交を行っていくということを、この度のウクライナのこの侵略事案に関してずっとおっしゃっていただいて、全世界の国民の平和的生存権あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想、そうしたことを今後訴えていくんだということをおっしゃっていただいておりますので、そういうことを子供版外交青書を作るのであれば書いて、必ず書いていただきたいというふうに思います。
　では、今そうしたことを申し上げさせていただいて、私、この駐留経費の特別協定は本会議の代表質問でたくさん質問させていただきましたので、まずこのウクライナの問題について御質問させていただきたいと思います。
　林大臣に伺います。
　私も、昨日、委員長を始め同僚の皆様と一緒にゼレンスキー大統領の演説を拝聴をいたしました。そこで、多くの議員が思ったと思うんですが、他国の国会での演説とやはり内容が大きく違うところがあるのではないかということを感じたのでございます。
　まず事実関係なんですが、念のため、余りこういう質問はあれなんですが、念のためなんですが、ゼレンスキー大統領の演説内容について事前に日本政府あるいは日本側と何らかの調整があった、まあそういうことはないんだと思うんですけれども、少なくとも、私、国会の立場にいて、国会はそういうことはなかったと思うんですが、そういうことは事実関係としてあったのかなかったのか、そのことについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ側とは常日頃から緊密に外交上のやり取りを行っておりますが、本件は、今委員からお話がありましたように、立法府における演説でございますので、我々としてコメントする立場にはないと考えております。
○小西洋之君　コメントする立場にないというのは、日本政府として事前に何か演説の内容について、ウクライナ側と何か調整とか、そういうことは特に、当然なかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　そういうふうに考えております。
○小西洋之君　私、世界各国のゼレンスキー大統領のこの演説を集めて読んでみたんですが、やはり明らかに違うと。
　一つは、ウクライナ上空の空域閉鎖などのいわゆる軍事に関する実力の行使に関する取組だとか、それを是非賛同してほしいといった、そういうような呼びかけが具体的なものはやはりなかったと思います。
　ほかにないものとして、この復興ですね。まさに今、ウクライナはまさにもう本当の戦火のただ中にあって、復興のことを考えるその余裕等もないんだろうとは思うんですが、そういう復興というようなメッセージをされている。
　また、国際機関の連帯ということで、もう二度とこういう侵略戦争が起きないように、国連や安保理の機能不全のことを指摘をしながら、それを、こういう侵略を止めるためのこのツール、あるいは新たな国際的な安全保障体制、反戦の連帯というようなことをおっしゃっておりました。
　私も、ゼレンスキー大統領のこの演説をどう受け止めるべきか、昨日からずっと考えているんですが、一つ思いましたことは、かつて第二次世界大戦のときに大西洋憲章というものがございました。林大臣は御存じだと思いますけど、まだノルマンディー上陸作戦が行われる前でございますけれども、戦後の世界秩序をどうあるべきかということで、アメリカ、イギリスの首脳が議論をし、その精神が国連憲章などに継承されているということは歴史的な事実でございます。
　今回のウクライナの、ロシアへのこの侵略戦争を踏まえて、やはり今後の世界秩序の在り方として、二度とこういう侵略戦争を起こさない、しかも、この安保理国、世界の平和秩序に国連憲章上の責任を持つような国がこういうことを二度とさせないというようなことについて、やはり新しい世界秩序をつくっていく、まさに歴史的なこの契機にする、そのことが今、命が失われ、本当生命の危機にあるウクライナ国民の皆様のために我々のしなければいけないことだと思うんですが、そういうふうにゼレンスキー大統領のこの演説を受け止めるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣の所感をお願いをいたしたいと思います。
　歴史的な今私たちは転換点、局面に立っていて、それに当たって、日本外交が、ゼレンスキー大統領がまさに具体的に言ったように、新しい世界の安全保障の仕組みをつくる、そのための取組を日本にやってほしいというように明示でおっしゃっていたんですが、大臣の所感をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　あくまでも私の個人的な所感でございますけれども、今委員が御指摘なさった点に関して申し上げますと、私も、非常に時間軸の長い視野を持たれて演説をされておられると、今の復興という言葉は、ほかのところを全部聞いたわけではございませんが、そういうことに触れられておられるということと、それから、御本人も含めて、恐らくこれを作るに当たってかなり入念に日本のことを調査というか、調べておられて、この福島という単語は出てきませんでしたけれども、チェルノブイリ等に言及をする、さらには、ふるさとに帰りたいという思いは日本の方々には御理解いただけるんだろうというような趣旨のことがございました。私は、それを聞いて、まさにこの三・一一ということを想起をしたわけでございます。
　そういった意味で、また、サリンということも出てきておりました。いろんな意味で、直接的な固有名詞を使わずに、我々の共感を呼ぶようなこの演説というのを入念な調査によってやられているということと、それから、大西洋憲章を今引かれましたけれども、この戦いのさなかにその後のことにも思いを致すという時間軸の長さというのは、私も感じ取らせていただいたところでございます。
○小西洋之君　大臣の御指摘のとおり、私も昨日の演説を伺っていて、やっぱり、この戦時下の首脳、リーダーがかくまでに日本のことを調べてあのような演説を作ってくださったことに本当正直感銘を受けたんですが、やはりそれに応えなければいけないと思います。
　ちょっと最後に、短くて結構なんですが、先ほどの私の質問なんですけれども、やはりこの戦争の中で、我々、今まだ戦争続いているわけですので、そこを止めなければいけませんけれども、新しいこの世界秩序をつくらなきゃいけない。その中で、日本が、大臣がおっしゃっている憲法の前文の平和主義、国際協調主義、それに基づいて、日本がこの新しい、先ほど大西洋憲章のことを申し上げましたけど、理念を掲げ、具体的なワークするそういうツール、アメリカの国会の演説では、Ｕ―24ですね、二十四時間以内に侵略を止めるための新しい同盟をつくらなければいけない、それをアメリカのリーダーシップで果たしてほしいというようなことを言っているんですけれども、そうしたこの世界で戦争を防いでいくための国連改革を含めた新しい世界秩序に日本が憲法の理念を掲げながら主体的な役割を果たしていく、その具体的な決意について、大臣、短くて結構です、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まさにこの今回のロシアにおけるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であるとともに、このウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から逃れて平和のうちに生存する権利を侵害すると申し上げてよろしいと、こういうふうに思っておりまして、まさにそういった意味で、この侵略を一刻も早く終わらせて、そして、ゼレンスキー大統領の演説の中にもありましたように、我々がいろんなことで経験したノウハウも生かしながら、まずはこの侵略をやめさせ、その次の段階に入っていく、その段階においても、この復興支援も含めてウクライナの皆さんと共にあるということをしっかりとやっていきたいと思っております。
○小西洋之君　大臣の外交姿勢であるこの低重心から少し飛び上がっていただいて、国際秩序をつくるための是非主体的な取組をお願いいたします。
　終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　林、岸両大臣、本日よろしくお願いいたします。そして、木原内閣官房副長官、今日はお忙しいところ参議院外防委員会へお越しくださり、ありがとうございます。
　まず、私も、冒頭、昨日のゼレンスキー大統領演説について岸大臣また林大臣に伺いたいと思います。
　日本の後にフランスで演説されていましたよね、私もその原稿見比べてみたんですが、フランスについては、フランス革命に起源を持つ自由、平等、それから友愛といった価値をひもといて話しておられて、非常にその国ごとのテーマを変えてお話しされているということがすごくよく伝わってきました。
　日本の特色は果たして何かというと、私、やっぱり原発への攻撃だったと思うんですね。非常に長い時間、ウクライナの原子力発電所への軍事侵攻ということについて語られていた。こうしたことを背景に、まず岸大臣に伺いたいと思います。
　三月十四日の参議院の予算委員会で福山議員も、原発に対する武力攻撃、これに対して法改正等の準備は必要ないかということを聞いております。岸大臣に伺いたいんですが、今この日本の原発への武力攻撃についての法整備、また制度、これしっかりやっていらっしゃるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　原発を含めて、有事において我が国に対するミサイル攻撃や特殊部隊等による攻撃が発生した場合の具体的な対応については、個別の状況に応じて判断する必要がございます。
　一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、我が国全域を防護するイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のための全国各地に分散配備されている空自のＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に展開、移動展開して対応することになります。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機や艦艇、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することになります。
　このほか、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対しては、警戒監視による早期の発見や兆候の察知に努めて、非常に、必要に応じ、原子力発電所を含む重要施設の防護のための部隊を配置し、早期に防護態勢を確立することになります。その上で、ゲリラや特殊部隊が領土内に侵入した場合、偵察部隊や航空部隊などにより捜索、発見をし、速やかに部隊を展開させた上でこれを包囲し、捕獲又は撃破することになります。
　防衛省・自衛隊は、いかなる事態においても、国民の生命、財産を守り抜くべく万全を期してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　あのですね、これ、原発への武力攻撃、対策の議論は事実上無理という記事を私拝見したんですけれども、これ、規制委員会の方々が、原発への直接的な武力攻撃については、軍事情報にアクセスする立場がなく、対策についての議論は事実上無理だとする見解を示しております。三月十六日です。
　これ、しっかり軍事情報にアクセスするようにしてあげること必要じゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府内での様々な議論につきましては、防衛省においても最大限協力をしてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　今、最大限協力をしていくという答弁いただきました。しっかり情報にアクセスさせてあげるような対応、よろしくお願いいたします。
　林大臣にはウクライナの復興支援について伺いたいと思います。
　ゼレンスキー大統領はおっしゃいました。読売新聞の、今朝の読売新聞朝刊に、一億ドルの追加人道支援を行うと出ております。二十四日、今日ですね、Ｇ７で、首脳会議で岸田総理大臣が説明されるとのことなんですが、これ、一億ドルの使い道については決まっていますか。
○国務大臣（林芳正君）　報道についてコメントすることはいたしませんけれども、先ほど申し上げたように、一億ドル、既にまず決めておりますものに加えて、追加の支援を考えておるところでございます。最初の一億ドルについての内訳は既に決まっているところでございます。
○田島麻衣子君　追加の一億ドルについては、まだ使い道というのは決めていないということでよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　追加の一億ドルというのはまだ報道ベースでございますので、追加を考えておるというのが今の我々の段階でございます。
○田島麻衣子君　一億ドルということもまだ決まっていないということで理解いたしました。
　あのですね、前回の一億ドルについては、国連機関又は日本のＮＧＯ等に出していらっしゃるということを伺いました。感謝します。
　それと同時に、人道支援は何も国連に出せば終わりというわけではないので、例えば、リビウ州のコジツキー知事は、三月十八日の共同通信のインタビューに対して、日本には仮設住宅の設営の技術の支援をいただきたいということをおっしゃっているんですね。日本にも様々なすばらしい技術があると思います。国連だけに出すのではなくて、こうした日本の技術も活用しながら、今ウクライナ寒いですので、仮設住宅等を造っていく、こうした日本の技術の活用についてお考えはありますか。
○国務大臣（林芳正君）　テレビ等を見ますと、このウクライナはまだ雪が降って積もっておるところもあるということでございます。そういう状況でもございますので、この追加も含めて、この人道支援ニーズの高まり、そして周辺諸国に、非常に困難な状況ございますので、この関係国や国際機関ともよく連携しながら、まさに我が国として何ができるのかと、我が国の先ほどおっしゃっていただいたような強み、こういうものもよく考えながらこの支援を実行していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　是非日本の強みも生かしながら人道支援を行っていただきたいと思います。
　次に、木原内閣官房副長官来ていただいておりますので、四番に移らせていただきたいと思います。
　皆さん、お配りしている資料一番について御覧ください。
　これですね、敵基地攻撃能力についての議論というのが始まっていると伺っておりますが、この国家安全保障戦略の改定に係る議論の記録というのがほぼ出されていないということが報道に出ました。
　木原内閣官房副長官、まず伺いたいんですが、この会議体というのはどういった位置付けになっておりますか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　本件、今御指摘をいただいたと思われますこの新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換ということだと思いますが、まさに意見交換の場ということでございまして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、また中期防衛力整備計画の策定に向けて政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施している場と、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　これは内閣官房が担当するということでよろしいですか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　ここは国家安全保障局、そして外務省、そして防衛省の事務レベルがそれぞれ参加をして意見交換をさせていただいていると、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　この記録をしっかり取って公開していく担当はどこになりますか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　記録につきましては、今、開催日、出席者、議事、議論のポイント等につきまして内閣官房を中心に発表させていただいていると、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　内閣官房を中心に発表させていただくということでございます。
　今、私これ二つ出しております。二〇一三年国家安全保障戦略改定に係る議論の記録なんですが、私手元に持っておりますが、概要ではありますが、五ページにわたるポイントをしっかり書いているんですね。これ、内閣総理大臣、安倍総理大臣のときでございますけれども。対しまして、この二〇二二年に行われているこの有識者会合はたった一枚紙なんですよ。これ何書かれているかというと、出席者しか書いていないですね。これじゃ駄目なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　御指摘いただいた前回のものというのは、まさに懇談会として、いわゆる行政運営上の会合として設定をされているものでございますが、今私どもの方でやらせていただいております新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換というものは、まさに事務方が論点の抽出、整理を行う検討のまさに初期の段階のもので、いわゆる審議会等や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないと、こういうことでありまして、どのような記録を残さなければならないのかということについて特段の取決めはないというふうに承知をしております。
　そうした中で、御指摘いただいたように、開催日、出席者、そして議論のポイントというものを記載した議事概要を作成させていただいていると、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　初期の段階だからまだ書かなくていいということなんですが、では、初期の定義について伺ってもよろしいですか。
　初期が終わって、中期、後期になったら書かれるんでしょうか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　私先ほど申し上げましたように、初期の論点整理をするということと同時に、政府の事務レベルの関係者が出席されているということ、そして、毎回異なる有識者と意見交換をさせていただいている、こういう意味において懇談会、審議会というものとは違うということを申し上げたところでございます。
○田島麻衣子君　これ、中期、後期になったら出される御予定なんですか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　ただいま申し上げましたとおり、今回の会議はまさに政府の事務レベルの皆さんが毎回異なる有識者との間で意見交換をさせていただく、そういうものでありまして、いわゆるメンバー固定化された審議会や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないということでありますので、特段の、どういう記録を残すのかということについては特段の取決めがない中でありますので、まさに開催日、出席者、議論のポイント等を記載した議事概要を作成し、公表させていただいていると、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　そんな答弁でいいんでしょうか。省庁、官庁の場所を使ってやっているんですよね、皆さんの時間、お給料を使って。
　これ、初期ということを今言わなくなりましたけれども、もう初期はなくしますか、じゃ。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　いずれにしても、事務方が論点抽出、整理を行う、検討のまさに初期の段階のものとしてこの意見交換会をさせていただいておりますので、そして、その意見交換会の性質につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者との意見交換会を実施をさせていただいている、そういう意味において審議会等や懇談会等、行政運営上の会合には当たらないということを申し上げているところであります。
○田島麻衣子君　局長や事務次官レベルの方が出て初期なんておかしいと思いますね。
　民主主義の基礎というのは、やっぱり行政の情報をしっかり公開していくことじゃないですか。今、これ本当に大事な議論をされているんですよね。国民の生命、安全に直結することを皆さん考えていらっしゃるのに、その論点をきっちり出さないというのは、私はおかしいと思いますよ。しっかり出していただけませんか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　今回の国家安全保障戦略というものは、まさに現下の安全保障環境の急激な変化、そして新しい時代の課題をしっかり踏まえたものとすると、そういう観点から、従来のこの伝統的な外交、防衛ということの分野のみならず、経済安全保障、あるいは技術等多岐にわたる分野、これを幅広く有識者から知見を伺うということが重要だというふうに考えておりまして、その意味で、初期という言葉が適切かどうかは別としても、最初の論点整理から、そして課題抽出から今まさにさせていただいていると、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　課題抽出したものの記録というのは残していらっしゃいますか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたように、議事概要というものを公表させていただいております。
　そして、今回のこの会合を開催するに当たりましては、有識者の皆様には事前に、政府側から有識者の発言を開示することはないので忌憚なく意見を開示し、開陳してほしい旨を伝達をしていると、こういうことでございまして、こうした有識者との信頼関係を維持するという観点におきましても、現時点においては議事概要を公表するということは差し控えたいと、こう思っておりますが、今後、継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた段階で、発言者の同意を得るということを前提にしながら、発言者と発言内容をリンクさせない形でヒアリングの重立った内容、まさに御指摘の点だというふうに思いますが、をまとめた文書を公表するということは検討してまいりたいと、このように思います。
○田島麻衣子君　まあちょっとがっかりですね。安倍総理でさえもしっかりと概要を出しているのに、岸田政権に替わってから情報を出さなくなったんですか。私、本当に驚きなんですけれども。
　これ、質問にしっかり答えてください。会議録は作成されていますか、事務方レベルで。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　会議のポイント等々はきちっと整理をされていると、このように理解をしております。
○田島麻衣子君　それ、出していただけますか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、現在継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた段階で、発言者の同意が得られるということを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない、そうした形でこのヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表するということを検討してまいりたいと、このように思います。
○田島麻衣子君　出せる範囲でしっかり出すということを理事会の協議事項にさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○田島麻衣子君　この点についてはもうこれで、私、次に移りますので、木原議員におかれてはお帰りいただいても結構です。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（馬場成志君）　木原副長官は御退席いただいて結構です。
○田島麻衣子君　次に、人道支援という言葉が非常にたくさんよく国会でも取り沙汰されているので、私は次にこの点について伺いたいんですが、質問通告二番です。
　この対ロシア協力プラン八項目のうち、がん分野、それから肥満予防医療プログラム、これが人道支援であるということを岸田総理はおっしゃいましたが、予算委員会で。
　外務省に伺います。人道支援の定義について教えてください。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　人道支援につきましては、国際的に確立された一般的な定義が存在するわけではないと承知しておりますけれども、例えば、主な国際機関等では、緊急事態又はその直後における人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援とされており、この旨、外務省ホームページに記載しているところでございます。
　同時に、日本政府として定めている我が国の人道支援方針もまた外務省ホームページに掲載してございます。その方針におきましては、人道支援とは、一般に、人道主義に基づき、人命救助、苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持、保護のために行われる支援であり、難民、国内避難民、被災者といった最も脆弱な立場にある人々の生命、尊厳及び安全を確保し、一人一人が再び自らの足で立ち上がるよう自立を支援することがその最終的な目標である、このため、我が国は、人道支援は、緊急事態への対応だけでなく、災害予防、救援、復旧復興支援等も含むものと認識している、このように記載しているところでございます。
○田島麻衣子君　外務省のホームページには定義されておりと、ちゃんと定義というふうな言葉が出ていますけれども、皆さんの定義によりますと、この八項目協力プランのがん分野、肥満医療プログラムですね、これは人道支援に当たるとお考えになりますか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました肥満予防医療プログラム、小児がんに関する協力、令和三年度までの日露医療協力推進事業として実施されてきたものでございます。これは、命に関わる医療分野の協力であるという意味で人道的な観点からの支援と言えるものと考えております。
○田島麻衣子君　はあ、人道支援とおっしゃいましたね。
　人道支援の三つの価値について伺えますか。（発言する者あり）
○委員長（馬場成志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（馬場成志君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（原圭一君）　お答えいたします。
　申し訳ありません、現在手元に必要な資料ございませんので、直ちにお答えすることは難しい状況でございます。
○田島麻衣子君　大丈夫です。
　人道支援の三つの価値というのは、ヒューマニティー、人道主義ですね、インパーシャリティー、公平性です、それからニュートラリティー、中立性なんです。この三つの価値を我々国連職員は本当に新人のときに皆これ勉強するんですけれども、いかに人道支援というものが難しいものであるかということを身にしみてケーススタディーとともに勉強するんですね。
　これ、どうしてモスクワの肥満予防プログラムが中立なんでしょうか、政治的に。どうしてこのモスクワの肥満医療予防プログラムが公平なんでしょうか。ちょっと、もう一回説明いただけますか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　先ほど政府委員から答弁ございましたとおり、人道支援につきましては国際的に確立された一般的な定義が存在するわけではないと認識してございます。
　今私から申し上げている説明は、そもそも何かしらの厳密な定義に沿ってお答えする類いのものではないということでございまして、命に関わる医療分野の協力と、そういう意味で人道的な観点からの支援と言えると、言えるものと考えていると申し上げているところでございます。
○田島麻衣子君　外務省の皆さん、ホームページ、私印刷して持っていますけれども、読み上げましょうか。外務省さんのホームページですよ。人道支援とは、主要な国際機関等により、緊急事態又はその直後における人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援と定義されておりとおっしゃっていますよ。説明と違いませんか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介をさせていただきました緊急事態又はその直後において人命救助、苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持、保護のために行われる支援、これは、一つの例としてＯＥＣＤの開発援助委員会が定義しているものとして御紹介をさせていただいたところでございます。
○田島麻衣子君　おかしいですよね、ホームページに書かれていますよ。これ、ホームページに書かれていることは間違いですか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　例えばということで御紹介をさせていただきました。一般的に、国際的に確立された定義はないものと承知しております。
○田島麻衣子君　非常に苦しいですね。私には、この肥満予防医療プログラムを人道支援と言うために皆さんが一生懸命答弁を書いているというように聞こえてならないんです。非常に残念です。
　林大臣に伺います。この二つの、がん予防それから肥満予防医療プログラムというのは、日本の対ロシア外交にとって必要なものでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今御指摘をいただいております肥満予防医療プログラム、また小児がんに関する協力は、日ロ間の医療分野における重要な協力事業の一つでありましたと言った方が正確かもしれませんが、令和三年度までの日露医療協力推進事業として実施してきたものでございます。
　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、八項目の協力プラン、これを含みますロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせるということを基本に、国際的な議論も踏まえて、人道上の配慮に留意しつつ対応していく必要があると考えております。
　今御質問のあった事業、具体的にどう取り扱うべきかということにつきましては、今後のウクライナ情勢、また国際的議論の展望、この現段階で正確に見通すということは困難であります。したがって、今後の状況を踏まえて政府として適切に判断してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　肥満予防医療プログラムは来年度の予算ですので、これ本当に執行するかどうかということを私はすごく知りたいと思っています。林大臣が全て決められることではないと思いますので、政府内でしっかり対応していただきたいと思います。
　次に移ります。
　ウクライナの首都をキーウと呼ぶことについて、いや、私もキーウと呼ぶべきだというふうに思っているんですけれども、なぜこれは政府の方で変えられないんでしょうか、理由を御説明いただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　政府として、この既に慣用として相当程度定着しているキエフ市等を除きまして、ウクライナの地名についてはこのウクライナ語に基づく片仮名表記を使用してきているところでございます。
　その上で、このキエフの表記や呼称についても、政府として様々な場において、いかなる表記や呼称を用いるのか、が適切か、これは、委員も含めまして、与野党からもいろんな御意見も出ておるというふうに承知をしておりますので、そういったものも踏まえて不断に検討してまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　二〇一五年にはグルジアをジョージアというふうに改めていらっしゃるので、こうした点も本当に、政府のやる気だけだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　次、資料二番に移ります。
　皆さんにお配りしている資料二番、見ていただきたいと思います。これ、日本の在日米軍基地マスク着用ルールについてです。
　厚労省の方、来ていただいていますか。ちょっと伺いたいんですけれども、この日本政府の今マスク着用ルールについて、例えば感染状況が低くなっている地域では屋内でマスクというのは取っていいんでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　マスクの着用に関しましては、我が国におきまして基本的な感染防止対策として重要であるという認識でございまして、基本的対処方針におきましては、三つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗いなどと併せて、重要事項としてこのマスクの着用を掲げております。基本的対処方針につきましては、累次、感染状況等の変化に応じまして改正を加えてきておりますけれども、直近の三月十七日に変更された基本的対処方針におきましても、このマスクの着用が重要であるということを記載をしているところでございます。
　これを踏まえまして、政府としては、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底を引き続きお願いをしているという状況でございます。
○田島麻衣子君　感染状況にかかわらず、屋内では必要なんですよね。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　マスクの着用につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の感染状況におきましても、基本的な感染防止対策の一つとしてお願いをしているところでございまして、室内あるいは会話時、例えば会話時についてもマスクの着用は特に必要だということで、室内におきましても、を含めまして、マスクの着用をお願いをしているというところでございます。
　現在の感染状況を踏まえた直近の基本的対処方針におきましてもマスクの着用をお願いをしているところで、そこは感染状況の差異によってマスク着用しなくていいというような扱いをしているわけではございません。