○亀岡国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
　私は、昨年七月農林水産大臣に就任いたしましたが、昨年は全国的に激甚な冷害に見舞われ、農作物被害は史上まれに見るものとなりました。このため、全省を挙げて各般の冷害対策を速やかに講じ、被害農家の救済に万全を期した次第であります。
　また、今冬は、昨年十二月中旬以降、東北、北陸地方を中心として豪雪に見舞われ、農林水産関係についても、森林被害を初め大きな被害の発生を見ております。今回被害を受けられた農林漁家の方々の御苦労はいかばかりかと深く思いをいたすとともに、衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。先日は私自身も被災地に赴き被害の実態を直接調査したところでありますが、農林水産省といたしましては、被害状況の早期かつ的確な把握に努めるとともに、できるものから逐次対策を実施しているところであり、今後とも適切な対策を講じていく考えであります。
　さて、わが国経済社会は、激動の七〇年代を乗り越え、新しい時代への過渡期に差しかかっております。すなわち、八〇年代は、石油を初めとする資源及び環境の面での制約、経済の安定成長、人口の高齢化、世界各国との相互依存関係の深まり、生活の質的向上や生きがいを目指す国民意識の高まりなど経済社会の変化が見込まれております。
　一方、近年、世界各地で異常気象による農作物被害が発生しておりますが、長期的に見ても世界の食糧需給には楽観を許さないものがあります。昨年は国会において「食糧自給力強化に関する決議」が全会一致で議決されたところであり、国民の間には食糧の安全保障に対する関心が高まっております。
　言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧を安定的に供給するという重要な使命を担っております。同時に、農林水産業は、多くの人々に就業の場を提供し、国土や自然環境を保全するなど多様な役割りを担っており、しかも、無限の自然エネルギーを使用するという長所や経営者としての創意と工夫を発揮できるよさなどを有しております。
　したがって、今後の農林水産行政の基本は、こうした農林水産業の役割りや国民経済全体からの要請を踏まえて、農林水産業の体質を強化し生産性を向上させつつ、総合的な食糧自給力の維持強化と国民生活の安定を図ることに置かなければならないものと考えます。
　翻って今日のわが国の農林水産業の現状を見ますと、種々の大きな課題を抱えております。
　農業につきましては、米、牛乳、ミカン等に見られる農産物需給の不均衡、土地利用型農業の経営規模拡大の停滞、農村社会における連帯感の希薄化、農村環境整備の立ちおくれなどの事態に直面しております。
　また、林業につきましては、木材需要の伸び悩み、林業労働力の減少と高齢化等から林業生産活動が停滞し、中でも間伐等の保育管理が十分に行われておらず、また、木材関連産業が不振であるなど厳しい情勢にあります。
　さらに、水産業につきましては、諸外国における二百海里規制の強化、燃油価格の高騰、水産物需要の停滞などの困難な局面を迎えております。
　私は、このような情勢を踏まえ、決意を新たにして、強力な農林水産行政を展開してまいりたいと存じております。
　特に、昨年十月には農政審議会から内閣総理大臣に「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」が答申されたところであり、今後は、これを尊重して、長期的視点に立った政策の推進を図ることとしております。本年は、答申の指し示す方向に向かって現実の歩みが始まる重要な幕あけの年であり、国民各界の理解と合意を得ながら特段の努力を傾けてまいる所存であります。
　そこで、昭和五十六年度の主要な農林水産施策について申し上げます。
　まず、農業の振興について申し上げます。
　第一は、構造政策の推進であります。
　今後、産業としての足腰の強い農業を確立し、総合的な食糧自給力の維持強化を図っていくためには、農地の流動化と有効利用を促進しつつ、生産性の高い意欲のある農業生産の担い手を育成確保するとともに、これを中核として地域農業の組織化を推進することがきわめて重要であります。
　このため、昨年施行された農用地利用増進法を構造政策の中軸に据えて地域農業の組織化と生産性の向上を図ることとし、農用地利用増進事業に積極的に取り組もうとする地区において、土地基盤、農業近代化施設、集落環境の整備等を総合的に行う農用地利用増進特別対策事業を新たに実施することとしております。
　また、地域農業者の創意と意欲を生かした地域農政を推進するため、地域農業振興のための総合推進方策の策定、農業諸資源の有効利用の促進、農地流動化奨励金の交付等を行う事業を実施することとしております。
　第二は、農業生産の再編成であります。
　地域の実態に即しつつ、過剰なものから不足するものへ需要の動向に応じて農業生産の再編成を進めることは今日の農政の重要課題であります。特に、米の需給均衡の回復を図るため、米から他作物への転作を進めるなど水田利用再編対策を推進しているところであります。
　水田利用再編第一期対策の三年間は、関係各位の御尽力によりいずれも目標を上回る成果を上げることができました。しかしながら、依然として過剰基調にある米需給の実勢に対処して農業生産の再編成を促進するため、五十六年度から五十八年度までの三年間にわたる水田利用再編第二期対策を実施することとし、転作等目標面積の拡大、団地化加算及び地域振興作物加算の新設等により、転作の一層の推進と定着化を図ることとしております。
　同時に、転作の推進のためには、その条件整備を図ることが急務であり、地域農業生産総合振興対策の推進、排水対策特別事業の拡充、制度資金を総合的に融資する地域農業再編整備資金制度の創設など諸般の対策を講ずることとしております。
　また、米の需給均衡を回復するためには、米を中心とする日本型食生活が、栄養的観点からも、また総合的な食糧自給力を維持する観点からもすぐれたものであることを重視しつつ、米の消費を維持拡大することが重要であります。そこで、転作の推進とあわせて、都道府県及び市町村段階において地域ぐるみの米消費拡大対策を推進するとともに、米飯学校給食の拡充を図るため学校給食用米穀の値引き売却を引き続き行うなど米の消費拡大対策を一層推進することとしております。
　さらに、需要の動向に応じた農業生産を推進するため、小麦、大豆、飼料作物等の農作物の生産拡大と肉用牛生産の振興を図るとともに、牛乳、ミカン等需給の不均衡が見られる農産物の生産を計画的に調整するなど品目ごとの事情に応じた諸対策を講ずることといたしております。
　第三は、農業基盤整備と技術の開発、普及の推進であります。
　農業生産の再編成と生産性の高い農業の実現を図るためには、農業基盤の整備と技術の開発、普及がきわめて重要であります。
　農業基盤整備事業の推進につきましては、水田利用再編対策の円滑な実施等に配慮し、排水対策等水田の汎用化のための事業、畑作の振興のための事業等に重点を置いて実施することといたしております。
　技術開発につきましては、今後、小麦、大豆、飼料作物等の品種改良や栽培技術の改善等を一層強力に進めることとしております。また、総合的な視点に立って、各専門分野で開発された技術を素材とした新しい農業技術体系の開発を推進するため、農事試験場を廃止して農業研究センターを新たに設置するなど技術に関する組織体制の整備を図ってまいる所存であります。
　第四は、活力に満ちた住みよい農山漁村の建設であります。
　近年、兼業化、混在化の進展、高齢化の進行等により農山漁村は大きく変貌し、連帯感の希薄化や集落機能低下の傾向が見られます。今後、構造政策を初めとする各般の施策の円滑な推進を図り、後継者の育成確保に資するためにも、農山漁村における連帯感の回復を図り、地域住民一体となったむらづくりを進め、農林漁業者が農山漁村に定住できる条件を整備することが重要であります。
　このため、生産面、生活面を一体とした総合的な農村環境の整備と地域社会づくりについての住民の合意形成を促進するとともに、農業者年金制度の充実や農山漁村における健康の増進、就業機会の確保等のための諸事業の拡充を図ることといたしております。
　第五は、農産物価格の安定と流通加工の効率化であります。
　価格政策は、農産物価格の過度の変動を防止して農業所得と消費者家計の安定を図り、また、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めるなどの上から重要な役割りを担っております。このため、生産対策、構造政策等各般の施策の推進と相まって、農産物のそれぞれの特性に応じた価格安定制度の適正な運用に努めてまいる考えであります。
　また、食糧管理制度・運営の改善につきましては、米の過剰、質の面での需要の多様化等にかんがみ、米の生産、流通、消費の各面にわたる検討を進め、政府買い入れ価格の品質格差の導入等可能なものから逐次実施に移しているところでありますが、今後ともさらに一層このような改善努力を続けたいと考えております。
　特に、食糧管理法につきましては、今後とも政府が国民に対し責任を持って米の安定的な供給を確保するという制度の基本は維持しつつ、食糧不足を前提とした現行制度のもとで制度のたてまえと実態が乖離している点の是正を中心に、いかなる需給事情のもとでも弾力的に適応できる制度に改める方向で関係方面との調整を含めその検討を急いでいるところであります。
　次に、消費者の食料需要の多様化、高度化等に伴い、流通、加工、外食等を包摂した食品産業は、国民に食料を安定的に供給する上で農業と並ぶ重要な役割りを果たすに至っております。したがって、食料消費の動向に対応して安定した価格で良質、安全な食品を消費者に供給するためには、食品産業の生産性の向上と体質の強化を図ることが必要であります。このため、中長期の展望に立った食品産業政策のビジョンを検討確立するとともに、技術水準の向上、原料調達の安定化、卸売市場の計画的整備、卸、小売業の近代化等による流通の合理化、外食産業の経営の近代化等の施策を総合的に推進することとしております。
　さらに、以上のような各般の施策を通じて総合的な食糧自給力の維持強化を図るほか、農産物等の備蓄対策の強化や輸入の安定的確保に努める考えであります。
　また、開発途上地域等への農林水産業開発協力につきましては、先般のＡＳＥＡＮ諸国訪問の際特にその重要性を再認識したところであり、農林水産業、農村の開発への協力を通じ今後ともこれら地域の食糧増産等を積極的に支援していく考えであります。
　このほか、農業災害補償制度の充実、金融の整備充実等を図ることとしております。さらに、厳しさを加えている石油、エネルギー情勢に対処するため、農林水産業部門におけるエネルギー需給の安定を図るとともに、石油代替エネルギーの開発利用や省エネルギー型農林水産業の推進に努める考えであります。
　次に、林業の振興について申し上げます。
　森林・林業につきましては、木材等林産物の安定的供給を確保するとともに、豊かな国土を保全し、活力ある山村の育成を図るという観点に立って、森林資源の整備充実と林業の振興のための施策を強力に推進してまいる考えであります。
　このため、造林、治山、林道事業を計画的に推進するほか、新たに、集団的、計画的な間伐を促進するため、間伐材の生産から流通加工に至る総合的な間伐促進対策を実施することとしております。
　また、国産材の供給体制づくりと魅力ある山村地域社会の形成を行う新林業構造改善事業を計画的に推進するとともに、若年林業労働者や林業後継者等の担い手を育成、確保する事業を新たに発足させることとしているほか、引き続き木材関連産業の経営の安定に努めることとしております。
　なお、引き続き、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとしております。
　次に、水産業の振興について申し上げます。
　水産業は、四面を豊かな海に囲まれたわが国において、国民の必要とする動物性たん白質を供給する上できわめて重要な役割りを担っております。しかしながら、今日、諸外国における二百海里規制の強化、燃油価格の高騰、水産物需要の停滞などの厳しい事態に直面しております。このような情勢に対処しつつ、今後、水産業の発展と水産物の安定供給を図るためには、わが国周辺水域の水産資源の維持培養とその高度利用を進めるとともに、遠洋漁場の確保に努めることが肝要であります。このため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業関係施策の一層の推進により「つくる漁業」を強力に推進するとともに、漁業交渉、漁業協力等漁業外交面での努力を粘り強く展開してまいる所存であります。
　また、厳しい情勢のもとに置かれている漁業経営問題に対処するため、燃油対策特別資金及び経営維持安定資金の融資枠の拡大等を図るとともに、自主的な生産構造再編成推進のための助成を行うなど経営安定対策の充実を図ることとしております。
　さらに、漁船に係る総合的な災害補償制度の確立を図るため、かねて試験実施してきた漁船船主責任保険を本格実施する考えであります。
　以上申し述べた農林水産業の振興に関する諸施策を推進するため、五十六年度予算編成に際しましては、厳しい財政事情のもとで、必要な予算の確保に努めたところであります。
　また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましても、目下、鋭意法律案の作成を進めているところでありますので、本委員会においてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、私は、農林水産省創立百周年を迎える本年、諸先輩がこれまで重ねられた業績を糧としつつ、農林水産業に携わっておられる皆様に明るい希望を持っていただけるよう、農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。