Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　ぜひ継続、引き続き後押しを、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、補給金についてお伺いをさせていただきます。
　乳価は、飲用が昨年、四円値上がりということになりましたり、堅調に推移をしているところでありますが、今、大規模化でありましたり省力化ということで、非常に投資額も莫大な額に、北海道を中心に、なっております。
　乳価は今後、民間同士の協議ということになりますけれども、補給金も、農家の営農意欲に直結する部分で非常に大切なものでありまして、もとになる生産費というものはあすに出される見通しだと思いますけれども、この補給金の算定につきまして、もとになります生産費調査というものがあると思いますが、この調査がどういう調査なのか、実態がなかなかわからないという声が生産者の中で結構聞かれておりまして、どういったものなのかということをお伺いしたいんです。
　補給金の算出方法でありますけれども、小規模の農家から、メガ、ギガと呼ばれる農家までを抽出いたしまして、基本的に五年間、継続的にその農家で調査を続けるということであります。毎日こつこつ農家がチェックをしていかなくちゃいけないということで非常に大変でありまして、逆にそういった農家を見つけるということも大変ではないかなと感じているところですけれども、この大事な補給金のもとになります生産費調査の実態について教えていただければと思います。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　生乳の生産費統計調査の具体的な内容、実態について御質問をいただきました。
　まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
　そして、この標本数の調査対象経営体は、頭数規模階層別、都道府県別に無作為に抽出をしているところでございます。そして、抽出した酪農家に実際に調査協力をいただく際に、農協などの協力をいただいているところでございます。
　次に、調査手法や項目についてでございますけれども、協力をいただいている調査対象経営体の方々には、現金出納帳、それから作業日誌を配付し、記入していただきまして、また、固定資産を把握するための経営台帳をつくって、さらに聞き取りや資料の閲覧などを行って、データを取りまとめているところでございます。
　具体的には、現金出納帳、作業日誌によりまして、飼料費ですとか、獣医師にかかった費用などの獣医師料及び医薬品費、電力や水道等の料金であります光熱水料及び動力費、乳牛への種つけ料などの経費、それから、給餌や搾乳などの作業別の労働時間を把握しております。
　さらに、経営台帳によりまして、乳牛、農機具等の償却費について把握をしているところでございます。
　以上のように、調査対象経営体の協力をいただきながら、適切に調査を実施しているところでございます。
○石川（香）委員　御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　こういう質問をさせていただきましたのも、生産者の方には、国がしっかり責任を持ってこの生産費調査をした上で補給金を算出しているから安心してくださいという、その安心感というのを感じていただくというのが大事だと思うからでありまして、補給金はぜひ営農意欲が上がるようなもので設定をしていただきたいというふうに強く要望いたしますし、引き続き公正なる生産費調査に取り組んでいただければと思っております。
　続きまして、今度は価格についてでありますけれども、酪農家にとっても副産物収入になっておりますぬれ子でしたり子牛の価格が下がってきております。
　このことについて、酪農家への影響をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、酪農家への副産物収入でございますぬれ子や乳用の雌子牛の価格でございますけれども、平成二十七年度以降、出荷頭数の減少によりまして大きく高騰いたしました後、最近におきましては、後継牛確保の取組で出荷頭数がふえたということもございまして、低下に転じているという状況でございますが、まだ、以前から比べると、依然として高い水準で推移をしているということでございます。
　このような副産物収入の変動につきましては、加工原料乳生産者補給金の算定におきまして適切に織り込まれることとなっておりまして、引き続き、生乳の再生産の確保と酪農経営の安定を図るという観点で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　関連した質問を続けてさせていただきますけれども、今、性判別によって受胎率が上がってきたということもありまして、ホルスタインの雌牛がふえている。
　出荷頭数というお話もありましたけれども、雌を効率よくふやすということは、すなわち生産量アップに直結するわけでありますので、非常に必要な取組でありまして、このことは非常に大事なことだと思うんですけれども、そのことが初妊牛価格の低下にもつながるということになりまして、もっと先のことを考えますと、雄と雌のこのバランスが崩れたことでどんな影響が出てくるのかというものは、心配されている生産者の方もいらっしゃると感じております。
　酪農家は経営者でありますので、ホルスタイン、Ｆ1を産ます、ホルの雌を産ます、そういう選択肢というのは自由に、状況に応じて判断をしてこられたんだと思うんですけれども、今、この雌がふえてきているということに対しての、この先の影響、見通しについてお伺いできればと思っております。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　近年、都府県を中心に生乳生産は減少傾向で推移をしている、こういう状況の中で、乳用の雌子牛の生産頭数が更新とか増頭の需要に比べて少なくなってきたということでございまして、こういったため、平成二十六年までは四十万円台であった初妊牛の価格が、平成三十一年四月には八十二万円となるなど高騰してきておりまして、酪農生産基盤の強化、これが喫緊の課題ということでございます。
　こうした中で、委員御指摘の性判別精液、これの普及によります効率的な後継牛の確保ですとか、あるいは畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策、こういった事業の実施によりまして、平成三十年以降は二年連続で乳用牛の飼養頭数が増加をしているという状況でございます。
　しかしながら、今年度も生乳換算で約五百万トンの乳製品を輸入するなど、依然として生乳の需要に対して生産が不足しております。
　初妊牛価格でございますが、本年十月時点で七十万円程度ということでございますので、高騰する前の四、五十万と比べると、依然として高い水準になっているということでございまして、こういったことを鑑みますと、今後とも性判別精液を活用していただいて、後継牛生産を効率よく行っていくということは必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、性判別精液を活用していただくことによりまして、乳用後継牛の効率的な生産ができますとともに、和牛の子牛、これを受精卵移植をするとか、あるいは黒毛の精液をつけまして交雑の子牛の生産をふやすということも可能となりますので、こういったことで酪農家の収益力強化につなげていければというふうに考えております。
○石川（香）委員　酪農家にとって、経営の方法といいますか、バリエーションが非常に多くなってきたというのは非常に大事なことだと思いますし、現状、生乳が足りないということもあって、特段、大きな影響ということに関しては、今、答弁はなかったと思います。
　受胎率が上がったというのは非常にいいことでありますけれども、複合的にどういう影響が出てくるのかというのは、これからもぜひ定点観測していただいて、その時々の対応もしていただければと思っております。
　続きまして、北海道の生産者の方がよく口にすることでありますけれども、都府県に今牛乳が足りないという状況の中で、都府県に北海道の牛乳を送る際の輸送費を北海道の生産者が持っているということに対して不満を感じている、これは当然、私、そういうふうに思うと思うんです。
　都府県が足りないものを北海道の生乳で送っているのに、なぜ北海道の生産者がその輸送費まで持たなきゃいけないんだということで、生産者以外が負担するのが筋ではないかという声は、きっと農水省にも届いていると思いますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　近年、飲用の需要が堅調に推移する中で、都府県の生乳生産が減少しておりまして、北海道から生乳を都府県に移出する、これの量が増加をしております。御指摘のとおりでございます。
　その生乳取引の価格の決め方でございますが、これは乳業者と生産者団体との間の民間同士の契約で決まっているところでございまして、生乳の移送体制、送る体制とその費用負担のあり方などにつきましても、生産者団体と乳業者の間でしっかり議論をしていただいた上で決めていただくべきものというふうに考えているところでございます。
　また、委員が御指摘のとおり、生産者の側が輸送費を持っているということでございますけれども、従来から、乳価交渉におきまして、生産者側で生乳の輸送コストを負担する形で取引価格が決定されているということでございます。これによりまして、生産者団体にとっては、需給に応じた配乳調整を円滑に行うことができるという面もあるものというふうに承知をしているところでございます。
○石川（香）委員　まさに今、乳価の交渉でありましたり、この輸送代も含めて、民間同士が知恵を出して折衝しているところだと思います。
　計算上は輸送費を差し引いても決して損する仕組みにはなっていないということはわかるんですけれども、実際、乳価が上がると生産者にとってはありがたいですし、私もそこを望むところもあるんですが、しかし、このラインを見誤ると非常に大変だなということも感じておりまして、ただでさえ生乳が足りない中で、より確実にたくさん生乳を集めなくてはいけないし、かつ、消費者に買ってもらえる値段で売らなくてはいけないということで、このバランスが非常に難しい。この価格のバランスは、本当にそれぞれの立場が懸命にお互いを支え合っているという構図でありまして、知恵を出し合っているという状況だと思います。
　しかし、今、北海道の酪農家がさまざまな困難に直面をしながらも、大規模化にチャレンジをして、生産量を上げている。今、この日本の生乳生産を支えているというのは、冒頭もお話をさせていただきました。この輸送費の問題も含めて解決するには、都府県の基盤整備というものは必須だと思います。
　この輸送費の問題、今御答弁をいただいたことはありましたけれども、ただ、生産者のそういう声が大きい以上は、私も、この問題については皆さんが納得できるような着地点というのをこれからも求めていきたいと思いますし、北海道の酪農家を始め、それぞれの立場が、難しいんですけれども、納得できるような仕組みづくりというものに対してこれからも知恵を絞っていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　続いては、産業動物獣医師が依然不足をしているという問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、北海道農業共済、農済の皆さんがお越しになりまして、このことについて意見交換をさせていただきました。北海道に限るお話ですけれども、農済に勤務する獣医師は現在七百八十名いるそうでありまして、年間の診療回数が二百六十万回ということでありました。北海道は、広大な土地でありますし、頭数も非常に多い。移動距離ですとか降雪という条件など、地域的な特徴が他県と大幅に違うと思います。
　その一方で、産業動物医が足りないということで、まず、産業動物医、獣医師さんをふやす取組というものを早急に取り組まなくてはいけないと思うんですけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　安全な畜産物を安定的に供給するためには、お話がありました、農業共済の家畜診療所の獣医師といった家畜の診察を行う民間の獣医師の方、それから、防疫業務に携わる公務員の獣医師など、産業動物の獣医師の確保が重要だというふうに考えております。
　このため、農水省といたしましては、産業獣医師への就業を志す獣医学生や地域枠の入学者に対する修学資金の貸与、獣医学生に対する臨床実習の参加への支援、それから、特に割合が多くなっております女性獣医師が再就職、職場復帰するに当たっての最新の知識の取得や獣医療の技術向上を図るための研修等への参加の支援を行っているところでございます。
　また、遠隔地や中山間地の畜産農家から画像や音を送っていただきまして、獣医師がリアルタイムで確認して、そこで診断し畜産農家へ指示を行うといった、情報機器を用いた診療の試行的な導入を支援しておりまして、これによりまして、産業動物診察の効率化もあわせて図っていきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　診療の効率化というお話もありました。基本的には車で長い距離を運転して動物を診に行かなくてはいけないという意味では非常に大変でありまして、今いろいろ取り組んでいらっしゃる、修学支援でありましたり、女性獣医師が長く働き続けられる環境づくりというお話もありました。
　ぜひ、こういった取組を引き続きしていただいて、獣医師さんの不足というものについて、少しでも解決できるような糸口を見つけていただければと思います。
　次も、獣医師が足りないというお話に直結いたしますが、獣医師が足りない現場はほかにもありまして、次は豚コレラについてお伺いをしたいと思います。
　ワクチンの接種、先ほどるる御質問がほかの委員からもありましたが、獣医師免許を持つ県の職員である家畜防疫員が実務を担っているという状況でありますけれども、豚を殺処分する際の豚の囲い込みとか、豚を運ぶ、引きずるという表現の方が近いかもしれません、あと、ワクチンを打つ子豚を抱くなどの作業は、それ以外の作業は県の職員が多く携わっているところでありまして、一刻を争う事態の中で、本当に人が足りなくて、現場が疲弊をしております。
　現場の状況を詳しく聞きました。
　岐阜県の職員のお話によりますと、豚コレラ発生はまさに県政がとまるほどのインパクトがあるというお話をされておりまして、県の職員に関しましては、部署を問わず、発生からこれまで二万人以上の職員が動員をかけられている、時には自衛隊などの協力も得ながら、日々殺処分、ワクチン接種などをしているということでありまして、非常にこの状況が大変な状況であると。そして、その作業中にさまざまな、熱中症でしたり、骨折、心身の不調を訴える職員も多数出ているということで、防疫作業の現場がいかに過酷であるかということがこういうことからもおわかりいただけるのではないかと思います。
　一方で、職員の残業手当なども含めまして、各自治体の持ち出しがかなり圧迫をしております。自治体への負担軽減策をより強める必要があると思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思っています。
　自治体の皆様方には大変な御負担をいただいて、県の職員の方々も専門外のことに駆り出されて、心理的な痛みを負いながら頑張っていただいているということは重々承知をいたしております。
　ですから、家伝法に基づきまして、防疫員の旅費は全額、それから、雇い入れた獣医師に対する手当は二分の一、国が見る、それについては特交で、後で見ますから、残りの分は五分の四、それでも十分の一残りますけれども、見させていただく。それから、防護服なんかの資材費についても同じように二分の一、あと五分の四、特交で見るということになっております。
　ですから、こういうような財政的な支援もさせていただきながら、いろいろな県知事の方々がたくさん来られますけれども、もう既に発生したところもありますし、これからもしかしたらほかのところ、出てはいけませんけれども、出るかもしれませんので、やはり問題の洗い直しをして、当該の都道府県の皆様方にとって、できる限り、人的な負担については大変申しわけないですけれども、財政的な負担についてはできるだけ軽くできるような措置を講じていきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　この人手不足というところでは、先ほど近藤委員からも同じような質問がありましたので触れませんけれども、今、豚コレラの殺処分、ワクチン接種などに追われて本来の業務ができないという状況の中で、またこういうことがあってはいけませんけれども、豚コレラが同時多発するですとか、アフリカ豚コレラがついに発生してしまうということになった場合に、この現状を放置できないと思います。獣医師以外のワクチン接種ということも含めて、踏み込んだ議論の必要性があるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　済みません、時間の関係上、ちょっと飛ばさせていただきます。バイオマス発電についてお伺いをさせていただきます。
　北海道が日本の生乳生産を大きく支えているという話を先ほどさせていただきましたけれども、生産量アップ、規模拡大をしていけば、当然、ふん尿の問題もセットで大きくなってまいります。大規模化とふん尿処理はセットで考えなくてはいけないと思っております。
　北海道でありますけれども、私の地元の十勝でも、何年か、このバイオマス発電をつくることができないという課題がありまして、その理由としては、北電が、送電線の容量がいっぱいのために、バイオマス発電をつくることができないということでありました。
　この問題はずっと膠着状態が続いておりまして、十勝のみならず北海道の酪農家が頭を抱える問題の一つだと思っています。
　そこで、今、北海道の基幹系統増強案というものが示されていると思いますけれども、道東エリアについてお伺いをします。
　宇円別変電所に二十万キロワット程度容量を追加するということが既に決定をしていると思います。バイオマス発電に使用する電気量が平均で五百キロワットということでありますので、容量的には決して大きくはないんですけれども、このあきについて、小規模のバイオマス、それから地熱、水力に限っては優先枠を設けようという議論も起こっていると聞きました。
　コネクト・アンド・マネージで全国的に容量が大きくなったとはいえ、私の地元の酪農家からは、これに関して、バイオマス発電で容量不足が解消されたという声は聞いておりません。大事なインフラでありますけれども、自然エネルギーと比べてこのバイオマスというものは、政府が推し進めてきた大規模化に伴うふん尿処理が追いつかないという状況でありまして、緊急度が非常に高いと私は思っております。
　今、この二十万キロワットの枠については年度末に募集をかけるということも聞いておりますけれども、工期は五年でありまして、一刻も早く容量を確保するということが望まれると思います。
　農水省としても、この緊急度の高いバイオマス発電の状況を鑑み、優先枠を強く望むことを期待するんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　ぜひ求めていきたいと思います。
　和牛についても、堆肥舎の問題が大変問題になっていまして、この要件については緩和をいたしましたけれども、バイオマスについては地産地消型のエネルギー、それから水力の小水力発電も含めて地産地消型の電力形態をつくるのは国としても大変有効な政策だと思いますし、そして、大規模化によって大量に堆肥が出るという現実もあります。
　しかし、その堆肥舎をつくる、バイオマス発電は初期投資のお金が莫大にかかるということもまた片方にあって、それについて国としてどれだけの支援ができるかということもあわせて考えながら、経産省の方にもしっかり申入れをしていきたいと考えております。
○石川（香）委員　よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党共同会派の佐々木隆博です。
　しばらくぶりに一般質問の時間を与えていただきましたので、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、近藤委員からもお話がございましたが、この安倍長期政権のもとで、やはり緩み、おごりというのは非常に目に余るというような状況にございます。
　近藤委員から質問がありましたので、私の方からは、改めてというよりは、指摘だけさせていただきたいというふうに思いますが、江藤大臣も、それから伊東副大臣も、政治家としての長い経歴をお持ちでございますので、そういった意味では、県職員の顔も御存じでしょうし、地元の業者のことについてもある程度知っておられるというふうに思うんですね。ですから、知らなかっただけではなかなか済まないというふうに思うんです。改めて答弁は求めませんけれども、十分にそこはこれから留意をしていただきたいというふうなことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　限られた時間でありますので、質問させていただきます。
　三点、質問させていただきます。一つは基本計画について、もう一つは、豚コレラではなくてＣＳＦについて、それから酪畜対策についてという三点について質問させていただきます。
　最初に基本計画についてでありますが、皆さんのお手元に参考資料を配らせていただきました。これは、基本法が目指すものということで農水省が簡略に模式化したものでありますが、基本計画は、言うまでもありませんが、農業を取り巻く環境変化の中で、基本法というもののビジョンというものを、ある程度期間を区切ってそれを提示するというのが基本計画であります。ですが、特に近年でありますが、いわゆる官邸主導の農政というのが農水省に相当、私的に言わせれば襲いかかっておりまして、なかなか本来の目指す姿を提示できないでいるのではないかという心配をいたしております。
　例えば、規制改革会議の提言は、総じて大規模経営というものを目指して市場競争を促すというような大きな流れでありますので、規制を改革、簡単に言うと規制緩和するわけですから、当然そこに競争が発生するという理屈になっていくわけでありまして、結果として非効率な農業というものが淘汰をされていくということになってしまうわけであります。
　この食料・農業・農村基本法をつくったときに首相直属の基本問題調査会というのがあって、そこで会長を務められていたのが木村尚三郎という、当時東大名誉教授、西洋史の学者でありますが、この方が強く農村というものを、その当時、主張されておりました。その精神というのがこの基本法の中にも、あちらこちらに、その思いというものが生かされているというふうに私は思っております。
　木村尚三郎先生が書いた著書、耕す文化、幾つか本を出しているんですが、耕す文化の中で、文化は地方的で個性的、文明は都市的、普遍的、しかし、文明は文化を駆逐することはできないといって、農村文化の重要性というものを大変重要視をされていて、それが食料・農業・農村というタイトルに生かされたんだというふうに聞いてございます。
　そこで、きょう皆さん方にお配りをさせていただいた資料なんですが、この目指すものの中で私はどうも腑に落ちないのは、多面的機能が何で食料と一緒なんだ、本来、多面的機能というのは、農村、一番下の分野に入るべきものなのではないか、基本法をつくったときの精神というものはこんな形で表現されるべきものではなかったのではないかというふうに思います。
　もう一つ、裏面になっているんだと思うんですが、全国町村会の皆さん方が昨年の十月に、農村価値創生という報告書を出されてございます。つまり、農村の重要性というものを改めて町村会として提言をしたというものであります。
　そういうことで、今、今度の基本計画をつくるにおいて私は一番重要なのは、競争一辺倒の官邸農政から、いかに農林水産省として、国民の共有財産としての農村の重要性というものをどう書き込めるかということが大変大きなテーマになっていくのではないかというふうに思っておりますので、その点について大臣の御所見を伺います。
○江藤国務大臣　全く反論するつもりがありません。ただ、安倍農政について若干申し上げますと、決して悪いことばかりではなかったと思います。
　分散錯圃している農地をまとめて作業効率を上げるというような観点はやはり間違っていなかったと思いますし、それには畦畔を取ったり、中間管理機構についても随分御批判もありましたし、私も問題がある部分はあったことは承知はいたしておりますが、しかし、全てだめではなかったと思いますけれども、しかし、大規模に対して極めて手厚くて、中小に対する配慮が足りなかったという御批判は甘んじて受けなければならないというふうに思っております。
　これから基本計画の策定に向かっていくわけでありますけれども、自分としてはやはり、日本の農業経営体の約九八％が家族経営体の方々である、そして、かつて一時期は兼業はもうだめだみたいな話もありましたけれども、兼業しながら一定の面積の農地を守って、そして地域のコミュニティーの中に入っていただいて、地域政策として農政を支えていただくという観点もまた重要だと思っておりますので、今度の策定に当たっては、先生の御指摘も踏まえて、しっかりとしたものをつくらせていただきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　私も兼業農家というのを否定はしておりません。私も第二種兼業農家ですから、余り兼業農家をとやかく言える立場にはないのでありますけれども。
　ただ、ヨーロッパと日本の兼業、ヨーロッパも兼業農家を進めていると私は思っております。どこが違うのかというと、日本の場合は外に働きに出させたんですね、兼業農家を、建設現場とか。ヨーロッパの場合は農業の中で副業させた。ファームインだとかあるいは乗馬だとか、農家の人に副業させるという形で兼業させたという意味での違いが私はあるというふうに思っております。
　そのことによって農村を守ったということもあるわけですが、私の先輩にこういうことを教えられました。お城の石垣は大きい石と小さい石があるから頑丈なんだ、大きい石ばかりだと壁は崩れてしまうんだと。まさに、農村というのはそういう混在をするところに強さがあるんだというふうに私は思っておりますので、そうした意味での家族経営みたいなものもしっかり支えていくということを、ぜひ今度の計画の中で打ち出していただきたいというふうに思ってございます。
　その中で、自給率についてちょっとお伺いをいたします。
　経済連携協議が、この五年間で、ＣＰＴＰＰを始め、日欧ＥＰＡ、そしてこの間の日米と、ずっと続いているわけです。ということは、五年前と大きく、そういう意味では局面が変わっているんだというふうに思うんですね。ですから、そうした局面に、今度の計画の中で、とりわけ自給率というものをどういうふうに位置づけていくのかということは、局面の違う中で、やはり大変重要な役割を果たしていくというふうに私は思います。
　このごろ、生産額だとかあるいは自給力だとかと、いろいろな話が出てくるわけでありますが、自給力は全く問題外だと私は思って、あのデータを出して誰かが納得するデータかというと、グラウンドを掘り起こしてジャガイモをつくりましょうなんていう話は余り意味のないデータだと私は思うんです。生産額についてはわからぬわけではありません、参考資料として。基本はやはりカロリーベースだと思うんです。
　なぜかというと、自給率というのは、長い間のデータがどう変遷をしてきたか、どう推移をしてきたかと見るために極めて重要なわけですね。ですから、五年前から始めましたというものは、余りデータとして、実は参考にならない、年数を重ねていけばある程度なるのかもしれませんが。そういった意味で、私はやはりカロリーベースを中心にいくべきだというふうに思っております。
　それプラス、そろそろ、農村を維持していくという視点からいうと、私は、ヨーロッパの理念であります直接支払いみたいなものも検討する時期に来ているのではないか、大きな世界の貿易交渉がどんどんと進む中で、日本の農業と農村を維持していくという観点からすれば、そういうものも必要な時期を迎えているのではないかというふうに思うんですが、その辺についてお伺いいたします。
○江藤国務大臣　カロリーベースと、それから生産額ベースと、自給力についてもコメントをいただきましたが、確かに五年という区切りの中の議論もありますし、それから周りの外部環境も、たくさんの経済連携協定によってステージングがどんどん変わっているということは確かに言えることだと思います。
　しかし一方、日本のマーケットは小さくなる一方、世界の人口はふえ続けて世界の食料のマーケットは大きくなっていくということもありますので、そのこともやはり考慮に入れていかなきゃいけませんが、ただ、食料自給率は食料安全保障と、国民の安心と極めて深いリンケージをしておりますので、農家のことだけではなくて、一般にサラリーマンをされているような生活をされている方にとっても、何となく、ヨーロッパはあんなにあるのに、フランスは一〇〇を超えているのに、何で同じ先進国の中で日本は四〇％を切っているのという素朴な疑問に対しては、我々はやはり答えていかなきゃいけない責任があるんだろうというふうに思っております。
　これは非常に難しい話で、私は自給力については結構肯定的な意見を持っている方でございますので、また先生とは個人的にお話をさせていただきたいと思いますが、それはやはり面積的に、耕地面積がなくなってしまって、そこに対する担い手である就農している方々の頭数が減ってしまったら、食料生産基盤としての能力を失ってしまいますので、やはり面的な確保も必要だと思います。
　そして、カロリーベースになると、畜産なんかは輸入飼料、粗飼料も配合飼料も海外に頼っている、もう先生御存じのとおり、なかなか反映されない。それから野菜も、たくさんつくっても、カロリー的には非常に低いので、これも反映されない。ということであれば、米を全部つくればいいんじゃないかという話になります。それもできない。
　そして、直払いについてはいろいろな御意見があると思います。いろいろな条件の土地が日本の中にもあって、規模拡大によって生産性が上げられた農地もあれば、規模拡大が不可能な棚田のようなところもあって、そういったところと平地については若干分けた考え方をされなければならないので、中山間地直接支払いのようなものも存在しているわけでありますが、その先にもう一歩何かあるかという議論は、やはり我々は農水委員会ではしていかなきゃならないというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　ぜひ、審議会でもそうした論点もぜひ議論をしていただければというふうに思います。
　私は、生産額については参考値として提示をしてもいいのではないかというふうに思っております。なぜカロリーベースでずっとやってきたか、それは大臣に今さら私が申し上げるまでもないんですが、基礎的食料をどうするかという考え方なわけですよね。だから、生産額なんて、野菜の場合、要するに、代替のきかないものを中心にカロリーベースでやってきた。だけれども、そのときに、副産物の種類が今ふえているので、生産額というものも見たらどうかという意味では、参考値としては私はあってもいいというふうに思いますが、やはりカロリーベースがベースなのではないかというふうにあえて申し上げさせていただきます。
　次に、家伝法についてお伺いをいたします。
　ずっと政府は、農水省はこの間、ワクチンを打ったことを私は否定はしませんし、これはやむを得なかったというふうに思っております、ここまで広がれば。その中で、私が一番心配するのは、ワクチンを打ったことによって安堵感が広がってしまいはしないかと。それは、農水政策にかかわる皆さん方もそうですし、養豚農家の皆さん方も含めてですが、そこを大変心配いたします。
　これまで農水省がずっと言ってきたのは、高位平準化と言い続けてきました。私は、この言葉は正しいと思っておりますが、農水省が求める高位、高い水準が、養豚農家まで含めて平準化されているかというところが、私は一番これから考えなければいけない課題なのではないかというふうに思うんです。ですから、高位を更に高位にするということよりも、どうやって平準化、要するに、養豚農家の皆さん方やそれにかかわる皆さん方にどうやって守らせるか、あるいは実施させるかということをやはり徹底していくということが必要だというふうに思っております。
　私は、共同会派でこのＣＳＦ対策の本部長をやっておりますので、今そうした視点で少し論点をまとめさせていただいて提言をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今農水省でも見直しにかかったというふうに報道されておりますが、ぜひ、この平準化をどうするか、要するに、農水省の皆さん方、あるいは自治体の皆さん方と養豚農家がどうやってこの基準をみんなで守る仕組みをつくっていくか、平準化をどうしていくかということの視点が私は必要だと思いますが、この点についてお伺いします。
○江藤国務大臣　御評価いただいたように、高位平準化は間違っていない。やはり、高い水準を求めていかないといけないので、これは仕方がないというか必要なことではありますが、ただ、それぞれの養豚農家によって施設のばらつきがありますので、なかなか施設的に古くて、やりたくてもできない人もいますので、三万二千枚、これぐらいのステッカーをつくらせていただきました。項目も極めて絞らせていただきました。
　今まで、紙では、農林水産省としてはいっぱい、これを守ってください、これを守ってくださいと、局長通達や課長通達、いろいろ出しましたけれども、紙ってすぐどこかに行ってなくなるじゃないですか。ですから、その裏をぺたっと張れるようにして、これを畜舎にしっかり張っていただいて、朝に晩にそれを見ていただけるようなものを三万二千枚ほど、今、農家に配らせていただいております。
　ですから、その平準化という言葉というのは、最低限これだけは絶対守ってくださいよというところだと思いますので、それも大事ですし、我々は、大体週に三回ぐらい、農林水産省の中で、ＡＳＦ、ＣＳＦの対策本部を開いておりますが、その中では、家保の関与をもっとした方がいいのではないか、そして過去に、宮崎のように、口蹄疫のような家畜伝染病にかかったところの知見をもっと生かした方がよいのではないか、いろいろな意見もいただいておりますので、御党の取りまとめについてもしっかり読ませていただいて、取り入れさせていただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。
　農家の皆さん方に守っていただける今の基準というのは、それはそれでわかるんですけれども、それをお互いに相互チェックできるような仕組みが今ちょっと弱いというふうに思っておりますので、そこら辺も含めて提言をさせていただければというふうに思ってございます。
　次に、酪畜対策についてです。
　北海道人なものですから酪畜対策と言うんですが、標準的には畜酪対策と言うらしいんですけれども、その酪畜対策についてお伺いしたいのです。
　所得補償の手法というのは、私は究極的には二つしかないと思っているんですね。一つは保険、一つは補償、この二つの仕組みでどうやって農家の生産を維持していくのか、あるいは発展させていくのかということだと思うんです。
　畜産については、私は、保険の仕組みでマルキンというのが、皆さん方の努力もあってですが、相当充実をしてきているというふうに思うんですが、一方、酪農の方を見ますと、事故共済はありますけれども、これは事故のときだけでありますので、所得補償的なものについて、随分、酪農協会の皆さん方と私も、当時議論をさせていただきました。
　そのときに出てきたのが、酪農経営支援事業という、草地を、自給飼料というものをふやすことによって何らか所得補償の一部にならないかという仕組みだったわけでありますが、皆さん方に資料三のところでペーパーを配らせていただいておりますが、今、エコ酪事業というふうに名前が変わって、やや似た形で継続をされてございます。
　ですが、自給飼料を通してということの目的は同じなんですが、自給飼料は依然としてまだ二五％から二七％程度なんですね。ヨーロッパなんかは牛一頭で一・五ヘクタールとか、草地が義務づけられているわけでありますけれども、そういった意味では、日本はやはり自給飼料の割合がまだまだ少ないというふうに思いますので、この自給飼料と所得補償というのを両面からやはり考えていく必要があるというふうに思いますので、その点についてのお考えを伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　酪農の経営安定ということでございますけれども、そのためには、委員御指摘のとおり、輸入飼料への過度の依存から脱却いたしまして、御指摘の自給飼料の視点で、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い経営を実現することということが非常に重要だというふうに考えております。このため、各般の事業を実施しているところでございまして、畜産生産力、生産体制、強化対策事業あるいは自給飼料生産拡大のための事業をさまざま実施しているところでございます。
　一方で、委員御指摘の酪農経営に特化した直接支払い的な事業ということでは、過去に実施しておりました飼料生産型酪農経営支援事業の後継事業といたしまして、先ほど御指摘いただいたエコ酪事業というものを実施をしているところでございます。この事業は、環境問題に対応するという目的にはなっておるところでございますけれども、飼料作物の生産面積、これに応じて交付金を交付するという直接支払いの仕組みでございまして、こういった事業を適切に運用することによって酪農家の経営安定にも資してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　最後の質問にさせていただきます。
　ぜひ、そういった意味では、畜酪それぞれ、両方ともそうしたベースをしっかりさせるという意味での御検討をいただきたいというふうに思います。その中で、酪農、畜産は、今日まで政策が、規模拡大一辺倒でずっと進んできたわけであります。先ほど石川委員の方からも質問がありましたが、しかし、規模拡大は、私は限界だというふうに思ってございます。これ以上規模を拡大して何とか乗り切るというのではなくて、どういう形で、これから家族的な酪農も含めて、どう進めていくかという政策に変わっていく必要があるというふうに思います。
　その中で、酪農家は、御案内のように、二十四時間とは言いませんが、三百六十五日ずっと搾らなければいけない。休日の確保、あるいは傷病で入院したときにどうするというようなときには大変な状況になる、それを補うのが酪農ヘルパーという制度であります。コントラクターだとかＴＭＲだとかというのも同時に進めていただいておりますが、この関連対策の中で、特にこの酪農ヘルパー、年々いろいろな意味で充実させていただいているんですが、結局、三年未満でこのヘルパーを退職するという方が五割もいるわけです。せっかく育てても三年以内でやめてしまうというようなことを繰り返しているわけでありまして、ここはやはりしっかりと、このヘルパーの雇用環境だとか、あるいは、いろいろなところに認知をさせていくとか、いろいろな意味でヘルパー制度を充実させていく必要があるというふうに思いますので、最後にこの点についてお伺いをいたします。
○水田政府参考人　委員御指摘のヘルパーでございますけれども、酪農家にとりまして、労働負担の軽減、あるいは、けがをしたり病気になったときの経営継続のために極めて重要な制度であるというふうに認識をしております。
　一方で、酪農家の方々のライフスタイルの変化、あるいは傷病時医療ですね、高齢化に伴いまして需要がふえてきておりますし、一方で、人不足の中で、全国的に酪農ヘルパー要員が不足しているという問題があるということも承知をしているところでございます。
　このため、酪農ヘルパーの事業、ＡＬＩＣの事業でございますけれども、これにおきまして、学生インターンシップの受入れに支援をするですとか、あるいは、このヘルパーという職業を認知していただく、この認知度の向上のために就業フェアなどでのＰＲをする、こういったものも支援しております。
　また、今年度より、人材確保のノウハウを持っている人材コンサルタントを活用いたしまして、このヘルパーの採用、あるいは定着の促進に向けて、課題解決の取組を支援するなど、こういった取組内容を拡充して対応してきたところでございます。
　今後も一層の要員確保、定着が図られるよう、現場の課題の把握に努めて、適切にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、ぜひ、江藤大臣のもとで新しくつくられる計画が、まさに、ああ、農水省らしいと言われるような、新しい時代に即した計画がつくられることを希望いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　国民民主党の衆議院の篠原孝でございます。
　久方ぶりに農林水産委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　おくればせながら、江藤大臣、御就任おめでとうございます。いつかこういう機会が来るのを楽しみにしておりました。ただ、ちょっと場所は、私がそっちで江藤さんがこっちの方が、よりよかったような気がいたしますけれども、それは我が党の力不足でしようがないので。
　きょうは、豚コレラの関係で質問させていただきたいと思います。
　大問題だと思います。アフリカ豚コレラ、これはもう名前を違うようにされる予定のようですけれども、ずっと言われているので、これが猛威を振るっていて、中国どころじゃなくて、北朝鮮、韓国と、もうだんだん押し寄せてきているというふうに聞いております。これが入ってきたら、ワクチンもないし、もうお手上げだというふうに聞いております。
　この発生状況、そして水際の防疫体制はどうなっておりますでしょうか。
○河野大臣政務官　ＡＳＦにつきましては、昨年八月、中国で、アジアで初めての発生が確認されたところでございます。その後、ベトナムやフィリピンにも感染が拡大し、本年九月には隣国であります韓国でも発生が確認され、現在、アジアで十一カ国において発生が確認されているところでございます。
　水際対策に関しましては、現在、我が国への侵入リスクが高まっているため、侵入を防ぐためには、まずは防除対策の徹底が重要であり、関係省庁一体となって対策を講じているところでございます。
　具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、また、現地空港カウンターでの注意喚起、海外から肉製品を持ち出させないための広報や、家畜防疫官の増員、そして検疫探知犬の増頭、税関と関連した入国者の携帯品の検査など、日本に持ち込ませないための対策に取り組んでおります。十一月十八日には、中国の検疫当局である海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしたところでもあり、このような枠組みを活用し、中国の空港における出国者への注意喚起の強化等、実務的な協力を推進していく考えでございます。
○篠原（孝）委員　それでは、ちょっと資料を見ていただきたいと思います。よく聞いていただきたいと思います。
　やはり、日本にいないんですから、外国からしか入ってこないんです。これを絶対水際でとめなくちゃいけないと思うんです。その体制が私は十分になっているとは思いません。
　これ、ちょっと調べました。中国人が、中国が一番ひどい状況なんですね。観光客としても多い。一番上にありますけれども、二〇一七年の数字で恐縮ですが、一八年もあるんですけれども、全体で二千五百二十三万人の観光客です。そのうちの五百四十七万人が中国人です。一体どこの港を、あるいはどこの空港を利用して来ているか。大きな空港が多いんですけれども、意外と穴になっているのは、下の、小さな空港や小さな港です。下の方を見ていただきたいんです、いかに危険な状態かというのを。
　下の段の、検疫探知犬非常住空港の、上から二段目の茨城を見てください、茨城空港を。四万一千五百九十六人のうち三万八千四百八十四人、これだけ来ているんです、わかりますかね。茨城空港は東京に近いので、ここに来て、そして東京に来たりしているんです。
　それから、その右下、静岡は十一万ぐらいで、六万四千が、下が中国人です。多いのは、下から三段目、比田勝と書いてありますが、これは対馬です。二十五万八千人が韓国から来ている。ここのルートも考えられるわけです。
　問題は、例えば茨城です。茨城は、畜産も盛んです。北海道に次いで、チバラギと呼ばれ、千葉と茨城がいつも、第二位、第三位の農業生産額を争っています。養豚も盛んで、四十六万頭、全国で第六位です。どういうふうな経路をたどって観光をしていくかというと、茨城空港は、安いから来るんです。こういうの、意外にどこかの航空会社がこれをセットしているんです。
　それで、日本はきれいなんです、中国から見ると。最初に食事をするのはサービスエリアなんです。日本でおいしいものを食べる、高い、それにはうんとお金を使う。しかし、行ってすぐぐらいは自分の国から持ってきた安いものを食べようというので、サービスエリアで食べるんです。それで、きれいなところで、外で食べて、そこの残り物をごみ箱に入れていくわけです。そのすぐ近所に養豚場があるんです。非常に危険な状況なんですね。こういうことを直していかなくちゃいけないと思うんです。
　僕は、ずっと直せ直せと党の会合で言っていたんですけれども、一番いいのは、次の表のところを見ていただいて、次、二ページ、厳罰に処してもらいたい。この間、自民党の方でも、政府・与党の方でも検討されている。これをぜひやっていただきたいと思うんです。信賞必罰でやらなくちゃだめです。だめですけれども、今、これは法律改正が必要です。オーストラリアなんか物すごいんです。信じられないぐらいな罰金です。なぜかというと、簡単なんです。あれは新大陸なんです。旧大陸の変なというか、旧大陸に蔓延している病原菌、ないんです。一旦陸へ入ってしまったら、畜産は壊滅です。だから必死で防染しています。
　三ページ以降に、オーストラリアの入国のカードですね、これは物すごく厳しいんです。残念ながら、これはちょっと入手できなかったんですが、農場に一カ月以内に行った人は丸をつけろと、それから、肉製品なんかを徹底的に書かせています。入れさせません。大損失なぐらいです。
　これはアメリカのカリフォルニアも同じです。チチュウカイミバエが発生したら、アメリカ国内だって、州外に出せないんです。こういう感覚を国民も農民もみんな持っているんです。だから、それに協力している。
　だが、我が日本国は畜産はそんなに盛んではなかった、昔からあるんじゃなかった。だから、これについての防疫体制とかいうのは余りぴんときていないんです。中国も同じです。
　それで、今度、見ていただきたいんですけれども、この入管の資料です。上に国が書いてある。
　一番最初が日本です。右側のＢ面に「日本への持込みが制限されている主なもの」と書いてあるんです。
　次、韓国。韓国を見てください。左側の方、税関の申告事項のところに、でかく「動物、植物」を書いてあるんです。右側のところにも「検疫確認が必要なもの」と。
　次、アメリカ。アメリカは、左側のところに、十一のところですけれども、果物、肉類。そして、家畜の近くにいましたかと。
　わかりますか。これをみんな書かせているんです。日本の旅行会社もいいかげんで、こういうのをみんな、もうパック旅行では、最初に旅行会社がぱっぱっぱっとみんな印をつけたりしているようなことをしているんです。これは非常によくないことだと思っているんです。右側の方にも、ちゃんと、農産物、野生生物製品もあります。
　それで、ニュージーランドも本当は厳しいんですが、英語だから省きます。
　しかし、ほかの国がみんなこれだけ厳しくやっているのにもかかわらず、我が日本国はちょっとしか書いていない。これを直すことぐらいから始めなけりゃいけないと思っているんですよ。検討しろしろしろしろとさんざんせかしているんですけれども、結果が出てきていないんですよ。
　私はこの間もＥＵに行って帰りましたけれども、やはりやっていますよ。羽田空港に着陸の寸前に、豚コレラが発生しています、肉製品は持ち込まないようにとアナウンスでやっています。だけど、お願いしますベースだけではだめだし、耳でもやるし、目でもやらなくちゃいけないんです。簡単に、こんなことは法律改正しなくてできるんですけれども、検討結果はどうなっておりますでしょうか。井上政務官。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今、税関申告書の変更についての御質問をいただきましたけれども、今現在、こういう申告書をよく見られるというふうに思いますけれども、この申告書においては、裏面に、日本への持込み制限されている物品に対して、肉製品が示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書の表面の日本への持込禁止又は制限されているものを所持しているかどうかという質問に、はいというふうに答えていただくようになっております。
　この御指摘もいただきまして、農林水産省と議論させていただきまして、ＡＳＦ対策等の観点から、農林水産省から改正の要望をいただいて、様式の改正を行わせていただきました。十一月の二十九日付で通達をさせていただいて、十二月の二十五日、ことしの年末までには、印刷の関係それから各国の状況を考えて、今年度までには新しい申告書でやらせていただくようにしたいというふうに思っております。
　具体的には、肉製品の持込みの有無についての質問がわかりやすくなるように、税関申告書の表面において、肉製品、野菜、果実、植物等の日本への持込みが制限されているものの所持の有無を直接聞くようにさせていただきました。要は、今御指摘があったとおり、今まではここの項目にありませんでしたけれども、二項目めに、今御指摘いただいた肉製品等のチェックをしていただくように変更させていただきました。
　改正様式につきましては、印刷等の関係もありまして、通達を十一月の二十九日、そして十二月の二十五日に実施をさせていただくようにさせていただいております。
　以上でございます。
○篠原（孝）委員　ありがとうございます。
　皆さんお聞きになったと思いますけれども、ガードのかたい財務省もちゃんと呼応していただいたので、ありがとうございます。
　これはもっと早くして、やはりＡ面にあるのとＢ面にあるのは違いますので。Ａ面に、今皆さんのお手元にあるところでは、きのう初めて僕も知ったんですが、実は、そういう検討が進んでいて、やりつつあるというのを。このところの、今の皆さんの資料のところに二で、肉製品、野菜、果物、動植物等の日本への持込みが制限されているものというのが、下記の方へ、一から五までしかなかったのに、六までいって、二番目に肉製品が書かれるようになった。これだけでも大分違うと思います。
　しかし、これだけでは私は足りないと思います。絶対に足りない。もっとびしばしとやらなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
　法案として提出してあるんですが、その次のページの表を見ていただきたいんです。出入国管理難民法、去年の臨時国会でさんざん議論していただいた法律ですけれども、その中にこういうのがある、五条に上陸拒否と。まだ港が中心だったので、入国じゃなくて上陸になっております。ここのところに十四項目ありまして、それで、危険なもの、いろいろな変なものを持っている人とか変な人とかいうのを、簡単に言うと入国させないというのがあるんです。
　だんだんふえているんですね。その数字はここに出しておりませんけれども、平成三十年には一万人ぐらいが上陸拒否されています。これをやるべきだ、肉製品を持ってくるなら。
　なぜそれをしなくちゃいけないかというと、たかが肉製品を持ってきたぐらいでというふうにみんな思っているんです。違うんですよ。被害が物すごく大きくなるわけです。これで泣く畜産農家がいっぱいいるわけです。だから、そういう認識を持ってもらわなくちゃいけないんです。一番いいのは、観光客の皆さんが気楽に持ってくるわけです、大半が。それで、このぐらいと持ってくるのを、それはだめだと言って入国拒否されれば、それは絶対持ってこなくなりますし、旅行会社がそれを嫌がって、ちゃんと本国を出るときにきちっと律しますよ。
　それで、この表、なかなか、見てみるといろいろな考えさせられるものがあるんです。
　一番最初は感染病、これはわかります。病気になっている人がこちらで病気をはやらせてもらったら大変ですからね。
　精神上の障害のある人、この辺になると、こういうのが余り明確に書いてあるのはよくないのかなと思うんですけれども。
　その次は、貧困者、放浪者等で生活上国とか地方公共団体の負担となるおそれのある者。誰がどうやって判断するのかわかりませんけれどもね。
　四番目は法令違反とか。
　麻薬、アヘン、銃だとか剣とか、武器というか変なものを持っている人というのは七とか八にあります。
　そして、右側を見てください。
　平成十三年、フーリガン、これは日韓のサッカーの共同開催のときに、あの暴れ回る人たちが日本に来るのを抑えるために、その人たちを上陸拒否するためにできた項目なんです。五の二になっています。
　それから、人身取引の議定書を締結したときに、それもだめだと言って、平成十七年に入っています。その都度、それから平成十三年にも入っております。
　この一部に、これだけ豚コレラが問題になっているので加えたらどうでしょうか。これは、僕は一番有効だと思っているんです。
　いろいろ、財務省は、ちょっと遅かったんですが、やっていただきました。これは一歩前進です。もう一つはこれだと思うんですけれども、法務副大臣義家さん、これはいかがお考えになるでしょうか。ぜひやっていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、入国審査は、入管法第七条に基づいて、当該外国人が上陸のための条件に適合するか否かを入国審査官が審査することになります。
　例えば、豚コレラ、ＣＳＦウイルス等を仮に本邦内で拡散する等の目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人については、およそ在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えず、上陸を拒否することになると考えられます。
　また、入管法第五条第一項十四号では、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定しているところであり、先ほど述べたような外国人については、これに該当する場合には上陸を拒否することになると考えております。
　したがって、あえて入国拒否事由に輸入禁止畜産物を所持していることのみを特出しで追加することには慎重な検討が必要であると考えております。