Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　閉会後にそういう機会を設けようと思っております。
○猪瀬直樹君　そういうことをやっていただくといいと思うので、非常に有り難い答弁だとは思いますが、是非実行していただきたいと。
　実際に、この間の参考人の話聞いて、なかなか難しいんだなということはよく分かるんですね。そこを何とか乗り越えないと多分普及率は上がらないと思います。
　医療機関や高齢者施設の現場と利用者双方の不安を解消して使いやすいシステムを提供することは政府の責務であります。そのために、医療機関や高齢者施設に対してどういうサポートができるのか。検討していると言うけど、具体的にどういったやり方考えられているのか、その方法について厚労省に伺います。
○政府参考人（日原知己君）　午前中も御説明申し上げまして、また、ただいまも御答弁がございました暗証番号の取扱い等の整理、それから施設職員や支援団体の方にカードの申請、代理交付等の支援の協力を要請、お願いする際のマニュアルの作成等を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
　今の時点で、こうしたマニュアルの内容でというところまでお示しできるところに至っておりませんけれども、引き続き、関係団体の御意見なども伺いながら丁寧に検討してまいりたいと思っております。
○猪瀬直樹君　ちょっと抽象的なんだよね、お話しの仕方が。マニュアルが現時点でちゃんとできていないといったって、あなたは、頭の中には具体的な事例が幾つかあるでしょう。それをちょっとしゃべっていただきたいね。
○政府参考人（日原知己君）　一点申し上げさせていただくとしますと、これ、利用される御本人あるいはその御家族の方、そういう方々に御理解得られるというような内容としていくことも極めて重要だと思っておりますけれども、やはり、いただいた御意見の中では、その本来業務、それぞれ施設職員の方、支援団体の方おありですので、そこに配慮した、そういう内容にすべきだという御指摘をいただいておりまして、こういう点を踏まえて検討進めてまいりたいと考えてございます。
○猪瀬直樹君　何言っているか分かんないんだよね。本来業務の、本来業務が大事だということを言っているの。本来業務と一緒にやらなきゃいけないという話をしているわけだから、今のお答えでは分からないです。もう一度お願いします。
○政府参考人（日原知己君）　いただきましたのは、このヒアリングの中でもいただいたお声でございますけれども、そのほか、御本人の精神的負担にならないように、あるいは今申し上げましたような施設の方の御負担にも配慮するといったようなことの御指摘をいただいておりまして、こういうことを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○猪瀬直樹君　言っていることが分からない、やっぱり。どうしてそういう役人的な答弁をするのですかね。もうちょっと分かりやすい、普通の人に分かるような言い方を、もう一回言い直していただければ有り難いですね。お願いします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　いただいた中では、やはりその、やはり、施設等でやはり大変お忙しい中で、そういう本来業務の支障にならないような、そういう形を考えてほしいということ、あるいは、こういう、御本人の声としていただきましたのは、マイナンバーカードの取得があるいは難しい、あるいは、なかなか取得しないということが精神的な負担にならないような、そういう支援の在り方を考えるべきだというようなこと。
　それから、認知症の当事者の方から頂戴しましたのは、やはり交付受けてもそれをなかなか管理難しいと、紛失してしまったり置き忘れといったようなことも度々あると、そういったようなことにも配慮した対応すべきだといったような御指摘をいただいておりまして、そういったものを踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　やり方が非常に、その本来業務に対して、やらなきゃいけないの大変だと言っているだけで、どうやったらいいのか、そういうことをもう少し言ってほしいですね。分かりました。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について伺います。
　先日の本会議で申し上げましたが、この一体化自体は、普及率を一〇〇％に持っていくために重要な英断として評価しております。ところが、マイナンバーカードを持たない国民のために、健康保険証の廃止に伴い新たに資格確認書の提供開始が本改正案において予定されています。この資格確認書はこれまでの紙の保険証と何が違うのか、改めて具体的に御説明をお願いします。厚労省、お願いします。
○政府参考人（日原知己君）　この資格確認書でございますけれども、最も異なりますのは、やはり、これ様々な御事情の方にお出ししますので、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みというふうにしてございます。
　それから、他方、その有効期間、これは一年を限度として各保険者設定することとしておりますけれども、これは現行の保険証における取扱いなどを参考にしたものでございます。それから、記載事項についてでございますけれども、これも健康保険証の今の記載事項等を参考にいたしまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号などについて記載すると。それから、様式も国が定めることとしてありますけれども、基本的にはマイナンバーカードの受診が基本になりますので、この素材、こうした基本は紙としているということで考えてございます。更に具体的な記載事項は今後検討してまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　被保険者からの申請が必要であること以外は余り現行の保険証との違いはないように思われますが、マイナンバーカードの普及に向けてせっかく保険証を廃止するという英断を行ったのに、こういう資格確認書というようなものを無制限に出していては、いつまでたってもマイナンバー導入の三大目的の一つである行政の効率化というのは実現しないんじゃないですかね。
　一定期間の経過措置はやむを得ないとしても、今後、永久にこの資格確認書の発行を続けるつもりかということをちょっと疑問に思っているんですけど、それとも一定のめどが立ったら廃止してマイナンバーカードに一本化するのかということ、その場合、具体的にどのような状況になったら一本化を行うのか、これは河野大臣にお尋ねします。
○国務大臣（河野太郎君）　この資格確認書は、例えばマイナンバーカードをなくされた方とか、あるいはベビーシッターさんが家族の代わりに付いていく、薬局に薬を受け取りに行く、そういうケースを想定しておりますので、恐らくこの資格確認書というものはしばらくの間は続くんだろうと思います。
　何かドラスチックにやり方が変わるということが将来あれば、またそこは検討の余地はあるかと思いますが、今の仕組みで紛失の場合あるいはベビーシッターさんなどの対応の場合というのはこれでやるのかなというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　しばらくってどのくらいだというふうに想定していますか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今の仕組みが続いている間はというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　そういうことであると、この資格確認書というのはずっと残りそうな感じがいたしますがね。
　マイナ保険証のメリットとしては偽造防止も挙げられているわけですが、現在の紙の保険証は簡単に偽造できるし、また、ちまたでは外国人が保険証を売買しているというふうなことも聞いていますが、このような不正利用は制度の根幹に関わる重大な問題であると考えております。
　健康保険証の不正利用の実態、その件数や不正に利用された保険給付額などについて厚労省に説明をお願いしたい、求めます。
○政府参考人（日原知己君）　全ての保険者について把握がちょっとしているわけではございませんけれども、市町村国民健康保険におきましては、平成二十九年から令和四年までの過去五年間で五十件の不正利用確認されてございまして、事例としましては、御家族や職場の同僚の健康保険証を使って医療機関等を受診された、あるいは健康保険証を偽造して医療機関を受診されたケースなどがあったと承知してございます。
○猪瀬直樹君　外国人が売買しているというのもあったでしょう。どうなの。
○政府参考人（日原知己君）　そのほかに、無保険の外国人の方が別人の健康保険証を借りて受診したというケースも把握してございます。
○猪瀬直樹君　初めからそう言えばいいじゃないですか。付け足さなきゃ、聞かなきゃ、また言わなかったりするんですか。
　運転免許証についても来年からマイナンバーカードとの一体化が始まると、そういうことなんだけど、健康保険証と同様にいずれは廃止してマイナンバーカードに一本化すべきと思いますが、これまでの質疑では、国家公安委員長が免許そのものは廃止しないと答弁されております。
　なぜ保険証は廃止できて免許証は廃止できないのか、その両者の違いについて御説明をいただきたいと。これは警察庁になりますね。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　昨年四月に改正されました道路交通法においては、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。
　こうした制度は令和六年度末までに施行される予定でありますが、現在、施行に向けての準備を進めているところであります。
　委員御指摘の健康保険証と運転免許証の違いについてでありますが、まず、健康保険証の廃止に当たりましては、先ほど来の御質疑にありましたとおり、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が必要な保険診療等を受けられるよう、資格確認書を提供する制度を併せて導入することとされているものと承知しております。
　他方で、運転免許証につきましては、現在の免許証が、マイナンバーカードと同様、ＩＣチップを組み込むことにより偽造対策を講じているとともに、顔写真を券面に表示することにより、実際に運転をしている方が運転資格を有するかを、たとえ通信が困難な状況においても現場で確認することができるものとなっております。こうした運転免許証について、健康保険証の廃止と併せて導入する資格確認書と同様の対応を取ることができるかなど、慎重な検討が必要となると考えております。
　いずれにしましても、今後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　ちょっと最後のところよく分からなかったんだけど。要するに、健康保険証は資格確認書と併用できるけど、免許証はそういうわけにいかないと。免許証はチップが入っていると。マイナカードにもチップが入っていると。それは共有できるということになりますよね。そこのところをもうちょっと説明いただきたいね。
○政府参考人（小林豊君）　先ほど申しました趣旨は、マイナンバーカードを持たずに、持たれない方が、その代わりに、例えば運転免許証資格確認書を、健康保険証と同じような資格確認書を持つということとなった場合に、その資格確認書について現在の運転免許証と同じようなＩＣチップを組み込むような、偽造を防止し、かつその通信ができないところでも確認ができるような内容のものができるかどうか、こうしたことについての検討が必要だろうということであります。
○猪瀬直樹君　マイナカードに運転免許証のデータが入ってくるわけでしょう。そうすると、資格確認書は要らないわけだから、そこの辺りもうちょっと、意味分からないんですよ。
○政府参考人（小林豊君）　マイナンバーカードと一体化した方については、マイナンバーカードだけで確認はできますのでそれでよろしいんですけれども、マイナンバーカードを持っていない方について、健康保険証と同じような資格確認書を出すということになった場合に今の運転免許証の機能がちゃんと組み込めるかどうか、こうしたことについても検討が必要だということであります。
○猪瀬直樹君　ようやく言っている意味分かりましたけど。要するに、だから、マイナカード持っていて、運転免許証も持っていて、両方持っている人は一体化できるという意味ですよね。運転免許証を持っていて、マイナカードを持っていない人は困りますという話なのね、それは。分かりました。それは、だから、一体化していく道程の中で、道筋の中でやればいいことだから、それはそれとして分かりました。
　いずれにしろ、将来的にそれを廃止して一本化しないと、健康保険証と同じく永久に業務効率化が実現しないことになるわけですが、方向性についてそれでもよいというふうにお考えなのか、河野大臣、今の件です、お尋ねします。
○国務大臣（河野太郎君）　将来的には、二重行政、二重業務というのは、これは排除したいというふうに思っております。健康保険証の場合には実際に一体化を進める中で廃止というのを決めましたので、運転免許証についても、まず動かしてみて様々な課題を出していきたいというふうに思っております。
　それから、運転免許証と健康保険証で違うのが、健康保険証は国内ですが、運転免許証は、運転免許証を国際的に今使えるようにしていこうと、それからもう一つ、スマホ搭載というのが各国で始まっておりますので、国際的なことを考えながら、スマホ搭載に一気に行くのか、あるいはカード型でワンクッションを入れるのか、様々なことを少し国際情勢を見ながら検討していく余地はあるのかなというふうに思っておりますので、そういうところを、少し方向性が全体的に見えたところで動きを決めていきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　時間もなくなってきたので、少し最後に一言言わせていただきますが。こういう二重業務が、それで出てくるコスト、そういうコストの責任の所在は明らかにしながら、二重業務解消へ官庁にインセンティブを持たせるという、責任官庁に、そういうことがデジタル庁なんかの重要な責務ではないかというふうに思っております。
　また、幾つか質問あるんですけれども、時間来ましたので次回に持ち越したいと思いますが、よりその効率化というか、カードの普及のための努力を縦割りの役所を越えてデジタル庁に期待し、河野大臣のこれからの、壁を越えるというか、役所の壁を越えた闘いというのをやっていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　初めに、河野大臣に伺います。
　報道であったように、また本委員会でも指摘されたように、マイナンバーカード保険証を使ってほかの人のデータと結び付けられてしまう不具合が七千三百件もありました。さらに、二〇二一年には、マイナンバーカード保険証の氏名、住所とマイナンバーの番号が一致しなかった例が二万件もあったと報じられています。このような不具合が続発していて国民が不安を感じています。
　こんな中、法案に賛成していいのか、非常に今私自身もちょっと迷っているというか、不安に感じています。確かに会派としては、希望する人が便利になるということはいいことだと、ただし、希望しない人が取り残されることがないように、ピン留めをしてというんでしょうか、懸念点を質疑やそれから附帯決議で明らかにして、防いで賛成をしようというふうに今動いています。
　しかし、政府がこのような不具合の責任を認めて、不具合が起こらないための対策をちゃんと進めて国民に安心を与えてから、こうなってくると再度法案を出し直すことも検討すべきではないかとも考えるんですが、大臣の御見解はいかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　保険証の情報登録の誤り、これについては、国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案で、大変申し訳なく思っております。
　この原因は、保険者がオンライン資格確認用データとして登録した情報に誤りがあったものでございます。この誤りの防止につきましては、デジ庁において設置した検討会の中で既に議論して、今年の二月に公表した中間取りまとめを踏まえて、厚労省において適切な対応をしていただいているところでございます。
　具体的には、新たな誤りを発生させないため、今後の登録に当たり、被保険者の方々が保険者を異動した場合に、事業主が資格確認届を行う際にマイナンバーを届出に記載をする、これを法令で明確にいたしました。
　また、データ登録する全件に対して、オンライン資格確認を運営する機関が一括してＪ―ＬＩＳに照会し、記載したマイナンバーと登録された仮名、氏名、生年月日などが一致しているかを確認して登録することを徹底する、こうした正確な保険証情報の登録を行っておりますので、しっかりそこは進めていきたいと思っております。
　マイナンバーカードを活用してデジタル化していくことは、これはもう広く国民の利便に資するものであり、国民の不安を払拭する、また、先ほど述べた対策を着実に実施し、国民の皆様に広く周知していくことで、国民の理解をいただきながらマイナンバーカードの利用を進めてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　大臣からお答えいただきましたけれども、国民の印象としては、しっかりまず責任を認めて、安心を国民に与えているとまでは至っていないという感じがするんですが、せっかくいい制度でも国民が安心を感じないうちに進めるとかえって良くないのではないかと思うんですが、この点は、感想でも結構なんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　そこは国民の皆様に安心していただけるように、この対策についてしっかり周知、広報してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　まだ多くの国民が不安を感じているということを、しっかりとこの不安に応えて進めてほしいということを申し上げたいと思います。
　次に、既に昨年の二〇二二年に誤登録が発覚していた中で、事実上、誤登録が起きている事態を放置してきたのではないかと思います。誤登録についてチェックは全てで行われていたのか、全件で行われていたんでしょうか。七千三百件という数字は協会けんぽでしょうか、民間の健保組合などでの誤登録の状況は確認しているんでしょうか。そして、そもそも、健康保険証の番号とマイナンバーがひも付けされているものについて、そのひも付けが正しいのか、厚労省としてはチェックを行っているのでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　何点か御質問いただいたと思います。
　まず、放置してきたのではないかという点でございますが、これ、一昨年、令和三年十月から昨年十一月末までの間での誤登録が七千三百十二件ということでございます。
　オンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会による新規加入者のデータのシステム的なチェック、これは登録がある際に誤りがないかどうかをシステム的にチェックをすることになってございまして、その中で発見されたものでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で保険者から正確なデータではありませんというものが分かったものでございます。
　こうして確認された事例は、保険者等におきまして異なる情報を削除するなど、補正を実施済みでございます。
　次に、協会けんぽのみなのかという件につきましては、この約七千三百件の事例については、協会けんぽのほか、健康保険組合や共済組合等でも確認されていることを把握しております。
　そしてまた、厚労省としてチェックをしたのかということでございますが、これは、原因としましては、届出に記載された個人番号がそもそも誤っていた。例えば、家族間で取り違えていたりとか書き誤りがあったりとか、あるいは、個人番号を被保険者が提出しなかったために保険者でＪ―ＬＩＳ照会を行って、そこが、十分な確認が行われず別人の個人番号を取得、登録したとか、あるいは保険者が入力誤りをしてしまったというような場合がございます。
　これに対しての対応策としては、先ほど大臣の方からも御答弁があったので重複を省きますが、様々、二月での検討会の取りまとめを含め、また、本年四月からは基本的な保険者に対する留意事項についても改正も、改正についても行わさせていただきまして、個人番号に基づいてしっかりと登録する原則をするでありますとか、あるいは、個人番号の記載がない場合であっても、五情報、漢字氏名、仮名氏名、生年月日、性別、住所、こういう照会をしっかりと行って、五情報が一致しない場合は取得せずに本人への確認を行うというようなチェック体制が取られているところでございます。
○芳賀道也君　ですと、新規加入者のチェック、それから自主的なチェックで分かったので七千三百件。全てのチェックは行っていないということでよろしいですか。
○副大臣（伊佐進一君）　新規に加入する者については、全てまず突合、承認をするということになっております。自主的なチェックにつきましては、それぞれの保険者で今行っていただいているところによりますので、保険者でしっかりと対応がなされるものというふうに承知をしております。
○芳賀道也君　だと、全てで調べると、もっと増えるかもしれないということですね。どうでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　データの突合につきましては、今回の案件の以前から何度かチェック体制を引いてまいりました。令和二年の段階で、全ての記録についてチェックをするというようなこともやらせていただいておりまして、何度か重ねてチェックはさせていただいている状況でございます。
○芳賀道也君　では、こういったことが明らかになったわけですから、これ全部しっかりチェックすることが必要ですよね。いかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　これまでも、チェックをする体制も、しっかりとしたチェック体制を、先ほど申し上げましたとおり、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックを継続的に実施もさせていただいております。また、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、既に登録したデータの中でもし誤りがあるものがあれば、オンライン資格確認システムの連携を停止しまして、改めてデータの確認、修正を行うということにしております。
　先ほど申し上げたことでありますが、この中間取りまとめに沿って、御本人による確認、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内をさせていただく際に、確認が必要な方に対して既登録データを送付をいたしまして御本人による確認も検討していただくこととしております。
○芳賀道也君　やはり、先ほども大臣にも伺ったんですけれども、不具合の責任を認めるには、実際、どういう件数、どんな不具合があったのか、しっかり全て把握するということが基本だと思うんですね。でなければ、責任を認め、その先に対策を取るということはできない。これ、しっかりやらなければ、やっぱり、せっかくいいものだと言われても国民の安心につながらない、またまたこの先に、不具合がまた出ました、また出ましたという繰り返しになると思うんですね。国が、厚労省が責任を持って全てのケースを調べて、自主検査では駄目だということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、配付資料の一ページを御覧ください。
　薬剤や医療費の情報が他人に閲覧された問題について、加藤大臣の記者会見の中で、病院での受診の際に他人とひも付けされていたことが分かったという発言がございました。
　厚労省にお尋ねしますが、マイナポータルからの閲覧はなかったのでしょうか。仮に、他人の情報を閲覧した者がマイナポータルを開設していた場合、他人のデータを取り込むことも可能であったという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　マイナポータルにつきましては、薬剤情報や医療費の情報をダウンロードするという、できる仕組みはございますけれども、保険者から異なる個人番号が登録されていた事例のうち薬剤情報等が閲覧されたものにつきまして、これはマイナポータルから他者のデータを取り込んだ履歴はないということを実施機関が確認をいたしております。
○芳賀道也君　ちょっとよく聞き取れない。自主機関が、実施機関が。
○政府参考人（日原知己君）　オンライン資格確認の実施機関、これは社会保険診療報酬支払基金と国保中央会でありますけれども、こちらの方で他者のデータを取り込んだ履歴はないということを確認してございます。
○芳賀道也君　だと、他人がデータを取り込むことは不可能であったという認識でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　マイナポータルにおきましては薬剤情報等ダウンロードできますので、そういう可能性というのはあるわけでございますけれども、現在、判明しております保険者から異なる個人番号が登録されていた事例のうち薬剤情報等が閲覧されたものにつきましては、マイナポータルから他者のデータを取り込んだ履歴はないということを実施機関が確認しているということを御答弁させていただいたものでございます。
○芳賀道也君　今、取り込むことは可能であったけれども、データを取り込んだというログというか、そういったものはないということですね。それ以外の方法であれば、その画面を写すとかいうことであれば取り込むことは可能であったという認識でよろしいというお答えですね。
○政府参考人（日原知己君）　ただいまの御指摘は、他者の、履歴だけでしか確認をしないのかという御指摘であったというふうに理解をいたしておりますけれども、その点で申し上げますと、その履歴に加えまして、これは一般にこういう事態が判明した場合の手続でございますけれども、こういう閲覧が確認された場合には、保険者から関係の方に御連絡をいただいて、その具体的な閲覧情報の範囲、そちらも確認をするということとしてございます。
○芳賀道也君　データを取り込むこと以外の方法によれば厳密には不可能ではなかった、可能であったということの御答弁でしたので、これもやっぱり大きな問題、見ることはできたということだけでも、記憶に残るということも含めてあるわけですから、非常に問題であった。しかも、全ての調査がまだ行われていないということは問題だと思いますので、厚労省でやはり自主的な検査、まあ新しい、いいと言われて国の政策でやった、こういったものが保険者が自主的に検査しなきゃいけない、検査するにも人員と労力が掛かるわけですから、こういったことでは全くおかしいということで、国が責任を持って、調査費用も含めてやらなければいけないのではないかということを指摘しておきます。
　マイナンバーカード保険証、資格確認書、いずれも申請主義のため、何らかの理由で申請していない人は、これまでの保険証が廃止されると、無保険、無資格者と同じ扱いになってしまいます。この点は、これまでの審議、与党の議員の方も指摘されていましたし、水曜の参考人質疑でも参考人の方々が指摘していらっしゃいました。
　重ねてお尋ねしたいのですが、申請主義だと、何らかの理由で申請していない人は、公的な医療保険に加入しているのに、保険証が廃止されると、保険医療が受けられないという矛盾が生じてしまいます。資格確認書を機械的に発行する仕組みを設けないと、公的医療保険に加入しているのに保険医療が受けられなくなるという矛盾が防げないのではないでしょうか。御見解を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されております。マイナンバーカードを紛失された方、またあるいは一時更新中の方でありますとか、ベビーシッター、あるいは介助者、第三者が本人に同行して資格確認を補助するような必要がある場合、様々ございます。
　様々なケースが想定されるために、一律に交付する健康保険証とは異なりまして、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、資格確認書の例えば申請手続の失念ということなどによって、保険診療を受けることができないというような事態は防ぐことが必要だというふうに考えておりまして、まず一点は、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請をまず促す案内をお届けするとともに、この資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも手続の案内を送付するといった保険者から申請の勧奨を実施する。そしてまた、御本人から申請が期待できない方については、御家族のほか、また施設職員、支援団体等の代理申請を促す。それでもなお期待できないというふうに判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を職権で交付するということを可能にしたいと。こうした柔軟な対応を想定しております。
　さらには、医療保険の加入手続の際に、マイナンバーの取得状況、また保険証の利用登録の状況を確認した上で、オンライン資格確認を受けることができない状況にあるという方に対しては、手続と同時に資格確認書の申請手続も行うことができるように各保険者に周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　公明党の委員の方の質疑でもありましたけれども、これは、職権での申請というか、発行は認めるけれども、機械的な発行はしないということなんでしょうか。ここ大事なので、お願いします。
○副大臣（伊佐進一君）　機械的にと申しますと、一律に、それぞれの理由がやはり違いますので、一律に交付することは難しいというふうに思っておりますので、職権でやることはあったとしても一律にはやることは今想定していないという状況でございます。
○芳賀道也君　希望する方がマイナ保険証を使うというのは非常にいいことだと思うので、これは否定しないんですけれども、希望しない方に対して、この資格確認書、今様々ありましたけれども、ＰＲをして促して、申請に来た人には同時に例えば出してもらうとか、そういうことをする。様々、物すごい任意の申請にすると手間が掛かる部分があるんですが、この辺の費用対効果というのはきちんと検証されたんでしょうか。マイナ保険証を申請しなかった人には機械的に出すその経費と、そうじゃないもの、費用対効果、検討されてこの結論に至ったのでしょうか。いかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　元々、保険者は健康保険証を紙の形で今出していただいております。これは各保険者がそれぞれの負担でやっていただいている状況でございます。
　今回の資格確認書については、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をされない方、あるいは確認できない方、オンライン資格確認でできない方に限って希望される方に発行するということになっておりますので、費用としては今までの紙で発行するよりも少なくなるのではないかというふうに思っております。
○芳賀道也君　費用対効果といえば、保険証、紙の保険証は当初残すわけでしたから、残した場面と残さなかった場合と、そしてこうした申請主義にした場合、きちんと、行政の手間がかえって掛かるのではないかと、ちっとも、このマイナンバーカードを使って行政が効率化というところと逆行する部分がこの中に含まれているのではないかと、非常に疑問が解消できません。
　それから、現状では、マイナンバー保険証を申請しない、できない方について、資格確認書を保険者から送ることになっています。この資格確認書の具体的な詳細について、五月十二日の地方デジタル委員会にて、日原官房審議官から、更に具体的な内容につきましては、これは引き続き保険者や医療機関の御意見を伺いながら検討することとしてございます、お話ございましたとおり、保険者等における準備期間、これを十分に考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えてございますと答弁がありました。
　本当に、いつ規格が決まるんだと、準備できないぞという声が本当にあふれているんですね。資格確認書について、先ほどの答弁では、紙にするおつもりだという具体的な答弁もございましたけれども、一体いつ頃までに具体的な詳細が決定するのか、もうそろそろ時期のめどを示していただかないと、突然、資格確認書を出す方も大変だと思うので、これいかがでしょう。
○政府参考人（日原知己君）　この資格確認書の具体的な詳細につきましては、ただいま御指摘ございましたとおり、保険者等における準備期間、これも考慮いたしまして、できる限り速やかに検討してまいりたいと考えてございます。ただ、他方、保険者や医療機関の皆様の御意見も伺いながら検討したい、きめ細かく検討してまいりたいと思ってございまして、今の時点で具体的な時期を申し上げるという、これは御容赦を賜りたいと考えてございます。
○芳賀道也君　これ、当然こうした詳細を示すのが遅れたらやはり準備が間に合わないこともあるわけで、その辺についてはちゃんと国として責任持って、準備のできるところからスタートするということは保障していただけるんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　円滑にその資格確認書の申請、発行事務が行われるということは大変重要だというふうに考えておりますので、できるだけ速やかに検討してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　もう本当に、急に制度が変わって、詳しいことが決まらず現場大混乱していますので、この辺もしっかりと取り組んでください。
　次に、全世代型社会保障法の法案審議の中で指摘しましたが、組合健保、協会けんぽ、被保険者保険では、その保険料の半分ほど、組合によっては半分以上、前期、後期の高齢者医療の分担金、負担金として負担しています。これに加えて、マイナンバーカード関連の事務負担や資格確認書送付のための管理に必要な事務負担、送料負担など、マイナンバーカード保険などへの新たな負担は、被用者保険にとって、特に組合員が多い保険者には事務負担も含めてかなりの負担になります。
　五月十二日の地方デジタル委員会にて、本田政務官から、資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行保険証の場合は被用者保険では保険者が負担という答弁がありましたが、政府の方針による保険給付に直接関係しない新たな事務負担、費用負担ですから、政府予算から費用を負担すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　一部繰り返しになりますが、現行保険証では被用者保険では保険者がその発行等の費用負担いただいているということもございますし、それから、全員に保険証を発行している現状と比べると、その発行コスト等も減少することが期待されるということがございますので、被用者保険においては保険者に負担をお願いしたいと考えてございます。
○芳賀道也君　これだと、新たな負担も発生する、負担が増える可能性があるけれども、これもやはり国では面倒見ないということなんでしょうか。これは検討すべきだと思うんですが。
○政府参考人（日原知己君）　先ほど申し上げました健康保険証を一律に発行する場合と比べて発行コスト等の減少が期待されるということに加えまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進むことによりまして、保険者にとりましては、被保険者番号の誤記、こういったものによる過誤請求に係る事務処理負担といったような事務コスト全体の効率化、これが認められるということがございますので、ここは保険者への負担をお願いしたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　これまでやっていた保険証がなくなって、資格確認書、これ新たな負担が当然出てくるんですよね。これは国の政策によるもの、これはしっかり負担しなければいけないというふうに指摘をさせていただきます。
　次に、厚労省のこれまでの答弁を聞いていると、マイナンバーカード保険証を取得した人は資格確認書を申請できないということでしたが、ポイント目当てでマイナンバー保険証を作ってみたものの、落としたり、なくした、どこかに置いたか忘れている、また、家族と御一緒のお年寄りならいいんですが、お一人で住んでいらっしゃるお年寄りの方、認知症の方などで、マイナンバー保険証をめぐる事情が分かっていないお年寄りの方には資格確認書も申請できる道もつくっておかないと、公的医療保険に加入しているのに、いざというときに保険医療が受けられないということになる可能性があります。
　一定の事情がある場合には資格確認書の申請も認めるべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とはしておりますが、先ほど委員の御指摘のあった様々な事情があるというふうに思っておりますので、この資格確認書につきましては、マイナンバーカードの保険証利用登録をしたものの、そのマイナンバーカードを紛失したり、様々な事情で、様々な事情がある場合については交付の対象者とすることとしたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　マイナ保険証、マイナンバーカード、便利になることはいいことだ。任意ですから、これを使った人がより便利に使うことを否定するものではありませんけれども、これを希望しなかった方、その方には全て保険医療が受けられるように、この資格確認書は、やはり申請主義ではなく、マイナンバーカードを申請しなかった方全てに送る方が、より経費の面でも合理的だし、医療を進める、皆保険を守ることになると指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　まず、マイナ保険証の別人ひも付け問題についてお聞きをいたします。
　報道で明らかになった、Ａさんがかかりつけ医を受診した際、たまたま保険証を忘れたのでマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行ったところ、別人Ｂさんの氏名と保険証の情報が表記されたという問題について、私も当人Ａさんからお話を聞くことができました。
　表記された別人Ｂさんは、結婚して変わった姓を四月一日にひも付けをしていたんですが、旧姓はＡさんと同姓同名、平仮名表記という違いはありましたが、同姓同名だということが後日判明したそうです。Ａさんは、他人の保険証がひも付く間違いは私だけではないのではないかと思って、厚労省、そしてデジタル庁に次々問合せをしました。
　加藤厚労大臣は十二日の記者会見で、マイナ保険証の別人ひも付け問題について説明をされました。加藤大臣の記者会見では、二〇二一年十月から二〇二二年十一月までに七千三百十二件のマイナ保険証の別人情報搭載があったと公表されました。
　今日は資料もお配りをしました。令和五年、二〇二三年二月十七日の厚労省マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会においても、このように中間取りまとめとして資料配付をされていました。
　厚労副大臣、伊佐厚労副大臣、この別人情報搭載はどのような仕組みや経過の中で発生したのか、説明してください。
○副大臣（伊佐進一君）　この七千三百十二件についてでございますが、これオンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が、新規に加入される方々のデータにつきまして、保険者が登録したものに誤りがないかどうかというチェックをシステム的にやることになってございます。そのシステムの中でのチェックでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で、令和三年から、令和三年十月から昨年十一月末までの間に判明したものが七千三百十二件だったということでございます。
　その誤登録の原因については、届出に記載されたそもそものこの個人番号の届出の番号が間違っていたというものでございますとか、あるいは、被保険者が個人番号を提出していただくことができなかった、提出されなかったために保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行って、そのときに十分な確認を行わずに別人の個人番号を取得、登録したでありますとか、あるいは保険者による個人番号等の入力の誤りなどが確認をされているところでございます。
○伊藤岳君　つまり、新規登録の場合、自主的点検の場合で明らかになった数が七千三百十二件ですね。
　私、健康保険証の業務に関わる現場、埼玉土建国民健康保険組合からお話を伺ってきましたが、手入力の作業によるマイナ保険証とのひも付け作業のために、誤入力、ミスが起こり得る仕組みだということを強調しておられました。
　具体的には次のような説明でした。
　二〇一六年一月から被保険者の個人番号の収集を始めました。その際、マイナンバーが記載されていないとかマイナンバーの記載が間違っていたなどの被保険者の情報は、住民基本台帳ネットワーク、Ｊ―ＬＩＳのデータベースで、氏名、生年月日、性別、住所などの四情報で照会を行い、個人を特定するということになる。ところが、四情報で照会を掛けても、一致した情報が閲覧できるかというと、なかなかそうならないそうです。この組合の場合、約九万五千人の被保険者がいますが、当健康保険組合でいえば、この照会できた人は一割、九割は不一致だったと。いいですか、九割は不一致なんですよ。これが実情です。
　例えば、住所を照会する場合、住基の住所登録と一字一句同じでなければピンポイントで結果は示されません。被保険者が提出した住所が、例えば大字とか小字とか何丁目とかアパートの名称の有無などで、これ一部でも違えば正しい照会結果が表示されないそうです。なので、照会条件を限定します。例えば、市町村だけで照会するとか市町村の次の町名ぐらいで照会しないと出てこない。仮に出てきたとしても、同姓同名だったり同一生年月日などの複数の該当結果が出たりする。こうした複数の中から、この人は一体誰なのか、どの人なのかということを選定する、これ大変な作業だそうです。ですから、これ、選択ミス、誤登録が起き得る可能性が大いにある仕組みなんだと言っていました。
　そして、誤登録を誘発する問題もあったと言っていました。こうした作業をオンライン資格確認の本格運用が始まる二〇二一年十月までに完了させなきゃならないということで、社保庁などからもせかされたと言っていました。マイナンバーの申告があった被保険者でも番号の誤記載があったりして、神経をすり減らす作業だったと言っておられました。
　こうした経過を経て、協会けんぽや保険組合などの保険者が、加入者である被保険者の情報を社会保険支払基金や国民保険中央会のオンライン資格確認の情報提供ネットワークシステムのサーバー、中間サーバーに登録をしてマイナ保険証にひも付けられてきたわけですよ。
　厚労副大臣、このマイナ保険証の別人情報搭載の事例数の公表は、令和四年、二〇二二年の十一月末が最後の時点です。それから五か月経過しています。七千三百十二件以外に今後一切発生しないと言い切れますか。
○副大臣（伊佐進一君）　こうした様々な誤登録に対して、本年二月には、まず、検討会、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめでの対応でありますとか、あるいは本年四月には保険者に対して基本的な留意事項についての改正を行わさせていただきました。
　その中で、例えば、今まで委員の御指摘のあった保険番号、個人番号が書いていないものについて今までＪ―ＬＩＳで登録チェックをさせていただいておりましたが、これは六月一日以降の施行になりますが、この資格取得時における被保険者が個人番号を記載することを、これを義務化、法律上明確化をさせていただこうというふうに思っております。
　そしてまた、個人番号がそれでも書かれていない方々については、記載がない場合にはやむを得ずＪ―ＬＩＳに照会をすることになりますが、その際にも、加入者の個人番号をその中で取得する場合に必ず五情報により照会を行うと。例えば、先ほど委員の御指摘のあった仮名の氏名だけでは何人もいると、そこを漢字の氏名もしっかりとチェックをする、そしてまた、生年月日、性別、住所、この五情報が一致しない場合には、これは取得せずに本人へ確認を行うということをさせていただきたいというふうに思っております。
　更に申し上げれば、たとえ個人番号を書いていた方であったとしても、最終的にオンライン資格確認等システムに載せる場合には必ず全てのデータをＪ―ＬＩＳに照合させるということで、正確性確保の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　いや、副大臣、聞いたことに答えてほしいんですよ。だから、今後一切発生しないと言い切れますかという一点聞いているんです。
　今副大臣言われたことはこれからの対策でしょう。今言ったように、二〇一六年から始まった作業の中で既に誤登録が相当あるだろうと保険者の方は言っているんですよ。既にあるんですよ。誤登録されたまま残っているんですよ。発見されていないだけなんですよ。一切ないと言い切れますかと言っているんです。副大臣、どうですか。
○副大臣（伊佐進一君）　まず一点、先ほど、もし、私、法律上義務化と申し上げたかもしれませんが、これは法令上義務化でございました。失礼いたしました。
　一切今後ない、ないと言い切れるのかという点でございますが、今、あるいはまた、今このデータの中にそもそも誤っているものがあるんではないかということですが、これは、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックは、これは継続的にまず実施をするということと、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、データの確認、修正を行って、もし誤っているものがあれば、速やかにその都度保険者においてデータの確認、修正を行っていくということになるというふうに認識をしております。
○伊藤岳君　聞いていることに答えていません。とにかく誤登録が残ったままなんですよ。
　これ、厚労省自身もこう言っていますよ。二〇二一年三月二十六日の社会保障審議会医療保険部会でこう言っています。この保険者が登録した個人番号の誤りなのですけれども、先月二月現在、つまり二〇二一年二月現在では三万件以上ございましたと報告しているんです。当時、厚労省はこう言っています、人為的ミスが起きることを前提に対応を強化する。つまり、人為的ミス起こることが前提にしているんですと言っているじゃないですか、厚労省が。
　つまり、被保険者の資格データを入力して登録する際には、特定できない場合や誤りが生じることはもう仕組み上避けられないと厚労省自身が言っているんですよ。言わば、構造的な問題なんです。当時からも明らかになっている。これ、結局、是正し難い問題なんだということだと思うんですよ。
　厚労副大臣、もう一つ聞きます。
　別人の医療情報や薬剤情報に基づいて医療行為や薬剤投与が行われるということは生死に関わる重大事案だという認識はありますか。
○副大臣（伊佐進一君）　これ、別の方の資格情報がひも付いたことによって薬剤情報等が閲覧される事案が五件ございました。国民の皆さんに御心配をお掛けしていることについて、申し訳なく思っているところでございます。
　オンライン資格確認については、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようにするというものでございまして、こうした保険者による登録データの誤りによって別の方の薬剤情報等が閲覧されるようなことがないように、しっかりと徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　今回マイナ保険証の別人ひも付けをされた当人のＡさんはこう言っていました。受診をした際、別人の方の情報が出てきたんです。そうしたら、薬剤師さんから、軽い薬同士であっても飲み合わせが悪いと命の危険に及ぶことがありますよ、何度も何度も何度も確認して申し訳ないですが、この三種類の薬、つまり別人Ｂさんの処方されたお薬、あなたは本当に処方されたことはないんですか、何度も聞かれたそうです。そこで、Ａさんはとんでもないことが起きたと気付かされたそうです。私の体が今大事に至ることがなかったのは薬剤師さんのおかげだったというふうに話しておられました。これ、背筋が寒くなるような状況じゃありませんか。こういう事態が起きているんです。
　厚労副大臣、既に発生しているであろう個人番号の登録ミス、残っていると思います。今も解消されずに残されたままになっているんですから、このままマイナ保険証への一体化に突き進むわけにはいかないんじゃないですか。中止すべきではないですか。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほども申し上げましたとおり、一度、今回、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化のこのタイミングに合わせまして、必要な方々に対してしっかりと御本人に確認をしていただくというようなことも今現在検討しておりますので、こうした取組を通じて、ほかの方が閲覧するようなことがないようにしっかりと対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　先ほどお配りした資料見ていただきたいんですよ。資料のこれ一番下のところに括弧三ってありますね。こう書いています。あわせて、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内とともに、確認が必要な方に対して既登録データを送付し、御本人による確認も検討って書いてあるんです。
　これ、つまり、どういうことですか。最終的には本人に見てもらわないと誤登録なのかどうか分からないってことを厚労省が言っているんじゃありませんか。しかも、その誤登録について解消する対策は、厚労副大臣からさっきから何一つ出ていませんよ。全部これから、新規登録の場合、自主点検の場合ということだけじゃありませんか。違いますか。
○副大臣（伊佐進一君）　今委員の御指摘いただいたこの配付資料の括弧三、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内とともに、確認が必要な方に対して既登録データを送付し、御本人による確認も検討とございます。
　これは、御指摘いただいたような、今既存の中でも誤登録がある場合に、もしあれば、こういうことをできるだけなくしていこうという観点で、確認が必要な方に対して、今後、まあやり方は検討させていただこうと思いますが、御本人の確認も併せてやろうというふうに思っております。
○伊藤岳君　命に関わる問題だから、できるだけじゃ困るんですよ。実際、だから誤登録が残っているんです。
　そこで聞きますけれども、現行の保険証でオンライン資格確認を行った場合には、今回のような保険証の別人ひも付け問題、別人情報搭載問題というのは起こり得ますか。
○副大臣（伊佐進一君）　まず、マイナンバーカードによるオンライン資格確認においては、これは、例えば転職で新しい保険証に切り替わっている場合でも、最新の資格情報がリアルタイムで確認できると。一方で、今委員のあった健康保険証でオンライン資格確認等システムに照会を行った場合には、直近の被保険者資格情報を取得することはできません。健康保険証が有効か否かの確認のみを行うことができるというふうになっております。この健康保険証で受診する場合には、医療機関においてそもそも患者の健康、医療情報を閲覧することはできません。
○伊藤岳君　だから、副大臣、答えていないんですよ。現行の保険証でオンライン資格確認を行った場合は、別の人の保険証がひも付いているなんてこと出てこないでしょう。これ、当たり前のこと聞いているんですけど、別に複雑なことじゃないですよ。そうですよね。
○副大臣（伊佐進一君）　申し上げたとおり、健康保険証で受診する場合には、そもそも別人であったとしても御本人であったとしても、患者の健康、医療情報を閲覧することはできません。
○伊藤岳君　それはそうなんです。だから、いいんです。現行保険証でオンライン資格確認を行って別人がひも付いているのが出てこないんですよ。これはっきりしているんです。
　河野デジタル担当大臣にお聞きしますが、今回、明らかになったマイナ保険証の別人ひも付けという事案は、事案の当人Ａさんは、こうしたトラブルがありましたけど、その日のうちにお医者さんで受診することができました。薬を処方することもできました。どうして受診できたか、薬処方されたか、大臣、御存じですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　詳細は承知しておりません。
○伊藤岳君　ちょっと余りにも無関心過ぎると思う。
　この方は、家にわざわざ現行の保険証を取りに帰って、現行保険証を、紙の保険証を持ってきて、それを示してようやく受診できたんですよ。現行保険証様々という状態なんです。
　マイナ保険証のトラブルが今後いろいろ発生すると思うんです。その場合、現行の保険証があることが安心して確実に保険医療を受けることができる保障じゃありませんか。河野大臣、現行の保険証は残すべきではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　厚労省で誤った登録については是正を進めるというふうに承知をしておりますので、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化のための環境整備に厚労省とともにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤岳君　命に関わる問題があっても突き進むということですね。
　大臣は、この間、私も問いましたし、いろんな方が問いましたけれども、マイナ保険証の一体化はどうして進めるんだ、現行保険証、何でなくすんだと聞いたら、現行保険証の誤入力を防ぐためだと言い続けてきましたよ。でも、マイナ保険証こそ誤入力によって別人の情報にひも付くことが明らかになったじゃありませんか。これまでの大臣の言い分はもう成り立ちませんよ。
　マイナ保険証に対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。マイナ保険証への一体化は中止すべきです。このまま質疑終局、採決に持ち込むことはまかりならないと強く訴えたいと思います。
　先日の参考人質疑を受けて、幾つか伺いたいと思います。
　竹田参考人は、保険証廃止で医療崩壊が加速に向かっていると警告をされました。家平参考人は、申請主義で影響を大きく受けるのが障害者で、不利益を被ると告発をされました。石井参考人は、困難を抱える方のケアがきちんとできない制度設計を推し進めてしまうというのは慎重に考えるべきだと強調されました。こうした参考人の証言に当委員会の委員一人一人が真摯に向き合うことが私は求められていると思うんです。
　総務審議官に伺います。
　障害を持つ方がマイナ保険証を取得するためにカードの申請をする際の困難事例として、先ほども紹介がありましたが、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたので却下されたとか、全盲で、病気のため黒目がない人でも黒目が写っていないので撮り直しなどの実態が参考人質疑の中で示されました。
　なぜこのようなことが起きるんですか。どのように対応しているんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　私ども、マイナンバーカードの申請の際に必要となる顔写真につきましては、従前から、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真、つまり正面、無帽、無背景というものでございますけれども、これを撮影できない場合でありましても、申請者の、申請書の氏名欄に理由を記載して送付いただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能というふうにしております。しかしながら、御指摘ございましたとおり、窓口によりましては十分にこのことが認識されておらず、また、私どもの周知が不十分であったという御指摘だろうというふうに考えております。
　顔写真の取扱いにつきまして、本年三月に自治体に対しまして具体的な例を示しつつ改めて周知を行ったところでございます。その中では、車椅子が写り込んで、御指摘ありました車椅子が写り込んでいても使用可能な写真として認められるものというふうに例示をいたしております。
　また、先月行いました自治体向けの説明会におきましても改めて周知を行ったところでございますが、今後ともカードを円滑に取得するための課題に取り組みまして環境整備を進めてまいります。
○伊藤岳君　つまり、申請書にいろいろ書かないと認められない。障害者に新たな手間を取らせるということですね。そうしないと認められない。障害者に新たな手間を取らせるということですね。
○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは申請に基づくものでございますので、障害のある方におきましても申請書を出していただくことが必要でございますけれども、これは、マイナンバーカードの申請する際には、オンラインあるいは郵送、窓口での提出、こういうもので可能でございます。私ども様々な手法を用いまして対応していきたいというふうに考えておりますし、また、自署、自分で交付申請書が書けないという方につきましても、介護者や市町村職員に、代筆の上、申請者本人が押印したもの等につきましても、これは有効なものというふうに認める取扱いをこれまでも例示をいたしてきております。
　先月行いました自治体向けの説明会におきましても、この点についても改めて周知を行ったところでございまして、引き続きこれらの事務が適切に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　要するに、障害を持っているがゆえに、新たな手間を取らされるということですよ。それが、家平参考人が言っていた、障害者を差別することになるんだといったことじゃないんですか。
　障害を持つ方がマイナンバーカードの代理申請を行う場合ですが、成年後見人は、費用面などから障害を持つ方はほとんど選任をしておられません。選任している場合も、家族の貯金を下ろすなどして費用に充てているのが実態です。成年後見人の補助を必須とするような検討はしているんですか。