Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　本当に重要な指摘をいただいたと思っております。
　私も、この大震災に当たって、松本大臣はもともと防災にも大変見識が深い大臣でありますので、ぜひ専任の大臣という形にならないかということはまず考えました。
　そのときに、現在の内閣法では、閣僚の数が総理以外で十七名と決められております。これはかつて、たしか橋本内閣のころに、例えば厚生省と労働省を合併する、あるいは当時の建設省と運輸省が一緒になる等々によって省庁が再編され、閣僚の数が非常に限定をされております。内閣府においては、現在、いろいろな担当大臣、六名おりますけれども、多くが兼任という形になっております。そういった意味で、私は、専任の大臣にするためにも、ぜひ閣僚の数をふやすことができないかということで、党を通して各党の皆さんにお話をさせていただいております。
　そういった意味で、専任の大臣を置くという事柄の重要性は十分わかっておりますが、現在は兼任の形で、環境省の仕事については環境省の副大臣に相当部分を担当していただき、松本大臣には防災担当の仕事をほぼ専任的にお願いをいたしているところであります。
○谷委員　いや、総理、内閣法の改正が必要だと思われるなら、出せばいいんじゃないですか。出せますよ、それ。
　それでは、今まで五十日間、松本防災担当大臣は環境大臣と兼務でした。そうしたら、こういう体制で十分、被災者支援のために何ら差し支えなかったんですか。全く問題なかったんですか、兼務で。問題ないなら、ずっとこのままでいってくださいよ。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　御指摘は昨年からずっといただいております。私も大変悩んでおりますけれども、この三月十一日の発災以来、午後三時前に危機管理センターに入り、ずっと十日間、警察、消防、自衛隊等々と一緒になって、捜索、救援、救助活動あるいは物資の運搬等々で努力をしてまいりました。そういう意味では、ずっと防災担当大臣ということで専念をしておりましたけれども、瓦れきの処理等々、近藤副大臣あるいは樋高政務官等々も一生懸命頑張っていただいて今日まで来ております。
　私自身としては、目の前の困難に立ち向かうということに今は尽きるというふうに思っております。
○谷委員　松本大臣の方から答弁をいただきましたけれども、これはやはり総理の、結局、この事態をどうとらえているか、どういう認識なのか、本当に大変なのか、そういう認識が欠如している、そうとしか思えないと私は思います。これは私だけの意見ではありません。
　先日、衆議院の災害対策委員会でこの問題を提起して、委員会で決議しようということを提案いたしました。最終的に、決議の前に、吉田委員長が官邸に申し入れるということでその場は終わったわけでありますけれども、それは与野党を超えている、そういうことだけをしっかりまず指摘させていただきたいと思います。
　次の問題に移ります。仮設住宅です。
　当面急ぐべき大きな問題は仮設住宅ということは言うまでもありません。
　今週火曜日、集中審議で、我が党の小野寺議員の質問に対して、総理は次のように答弁をされました。遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう、できるだけ前倒ししていきたいと。
　ポイントは三つあります。遅くともです。遅くともということが一つ。お盆のころまでには、時期を初めて政府は明示されました。希望者全員に、これが三つ目のポイントです。
　総理、初歩的なことを確認させていただきます。お盆というのは新盆ですか、旧盆ですか。
○菅内閣総理大臣　その折にも申し上げましたが、八月の中旬ごろと認識をしております。
○谷委員　私もちょうど後ろの方でその質疑を傍聴していました。えっ、お盆のころ、遅い遅いというやじもたくさんありました。
　それから、火曜日の質疑の後、翌日水曜日に大畠大臣に、あなたはこのことを御存じですか、総理が、お盆のころまでに希望者全員に入居していただくということを事前に聞いておられましたかとお尋ねいたしました。お答えがありました、私も初耳でした、何も聞いていなかったと。
　先ほど来、いろいろ会議のことが出ています。総理大臣は、たくさん会議があるんじゃないか、役に立っていないんじゃないかという問いに対して、いえいえ、それぞれの本分、名称はともかく、必要なところはそれぞれのセクションでやっていますという答弁がありました。仮設住宅は、被災者向けの住宅供給ＰＴが担当していると思います。大臣だけではなくて、ＰＴも何も知らされておりません。
　では、地元の計画はどうなっているのか。岩手県だけは七月末までに一万八千戸建設を終えるという目標がありますが、大畠大臣はうなずいておられますが、宮城県はないですね。三万戸いつ完成するかというのを一番地元の事情に詳しい宮城県はいまだ示せていない。示したいけれども示していないんです。ましてや、原発を抱える福島県、二万四千戸、示していないです。
　大畠大臣、この総理の、お盆までには、八月十五日までには希望者全員が入居できる、そういう新たな方針で、また工程表をいつつくるんですか。
○大畠国務大臣　ただいまの質問にお答えを申し上げたいと思います。
　仮設住宅は、現在避難されている方々にとっても、自分のこれからの人生を考える上で大変大事な場所であります。したがいまして、私といたしましても、全力を挙げてこの仮設住宅の建設に今取り組んでいるところであります。
　現状について御報告を申し上げたいと思います。
　まず、現状については、一番大事なのは土地の確保でありまして、今御指摘を賜りましたように、岩手県では土地の確保が一万二千五百戸、宮城県が約二万八千戸、福島県が一万一千戸分、合計五万一千五百戸分の土地の確保にめどが立ったところであります。
　同時に、この場所に仮設住宅を建設するということで全力で頑張っているところでありますが、先ほど御指摘のように、五月三十一日までに三万戸というのが非常に大変なことも事実であります。今、私ども国土交通省として、五十七名の係官を県あるいは自治体に派遣しまして、自治体のメンバーと一緒に仮設住宅の建設のための土地の確認に走り回っているところであります。何とか五月三十一日までには三万戸建設しよう、そういう心で、一つにしてやってまいりました。
　では、次をどうするんだ、こういうときに、総理から、お盆までに希望者全員を仮設住宅に入居させたい、こういうお話がございました。私どももその総理のお気持ちというものと全く同じでありまして、いかにしたらお盆までに仮設住宅を建てることができるか、こういうことで、今、関係の県、自治体とも連携をとって、その目標に向けて、その実現のために全力を尽くしているところでございます。
○谷委員　大畠大臣、後の瓦れきもそうですけれども、こういう問題で大事なのは、まず目標を明確に示すことです。その次に、その目標に向かった工程表をきちんと被災三県を中心にして立てることです。何か一部に、先ほどから総理は目標を言っただけだというやじがありますけれども、とんでもない話です。被災者の方の苦しみがわかるんですか。あの大きな体育館の中に、満足にプライバシーもないところに、そういう暮らしを一日でも早く解消しなければならない。それで、総理がお盆までと明示したわけですから、具体的な工程表を出さないとみんな安心しないんです。
　再度お尋ねします。工程表はいつ出るんですか。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　過日、自由民主党の長島議員からも、山古志村の御自分の経験から、目標をきちっと示してほしい、それが一つの大変大事なことなんだ、こういう御指摘をいただきました。私は、そのときその委員会には出席しておりませんでしたが、そのとおりだと思いました。したがいまして、五月三十一日までに、まず各市町村別に、十日間間隔で何軒できるのかという工程表をつくらせまして、それも長島議員のところにお届けをしたところであります。したがいまして、五月三十一日までの三万戸分の工程については明示をさせていただきました。
　その後のことについては、今全力で頑張っているところでありますが、少なくとも、早く全体的なものが明示できるように、私としては、できれば、この一週間、二週間の間にでもそういう工程が明示できるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○谷委員　わかりました。一、二週間のうちに七万二千五百戸の工程表を明示するというふうに受けとめました。しっかり明示していただきたいと思います。
　菅総理、このお盆までに希望者全員を仮設住宅に入居させるということは、避難所がなくなるということと同じことだという意味合いはおわかりになっているかと思いますが、仮設住宅を完成さすということは、県内の避難所だけじゃなくて県外も含めて避難所をみんななくするということですけれども、そのことは十分認識した上での目標ですね。お尋ねします。
○菅内閣総理大臣　今避難されている皆さんの中で、いわゆる仮設住宅に希望も含めて入っていただく方、あるいは既存のいろいろな、例えば国家公務員の宿舎など利用されていないものを利用できるようにして入っていただく方、あるいは御本人が探したアパートを県が借り上げて入っていただける方、いろいろな形態があろうかと思いますけれども、基本的に七万二千戸の仮設とそういうものを合わせて希望する方がすべて入っていただけるようにしたいと思っておりまして、そのときには、特に、今の避難所にいなければならない、あるいは、いることが特に何か必要になる方以外について、基本的には、おっしゃるように、新たな住居に移っていただく、避難所がそれによって解消といいましょうか、なくなる、そういう認識でおります。
○谷委員　わかりました。認識に間違いないということ、つまり、仮設住宅を建設する、完了さす、希望者全員入居させるということは、すなわち、県外も含めた避難所をすべて全廃することだ、そういう認識で総理がおられるということを確認させていただきました。
　次の問題に移ります。
　瓦れき処理です。これも大変です。今までに経験したことがないようなたくさんの瓦れき、ましてや、今度は津波です。陸だけではありません。海に、港湾の中に、漁港の中に、そして海岸べりの漁場に、たくさん瓦れきといいますか、船も自動車もあると思われています。
　政府は、四月十七日に東京電力に、午前中に質疑がございました終結までの工程表を、政府も関与してつくりました。さて、瓦れきの工程表はどうなっているんですか。いつ瓦れきは処理できるんですか。お尋ねします。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　先生も現地を訪ねていただいておわかりのように、市町村あるいはさまざまな地域で、被害のありようがさまざま違います。先ほどの仮設住宅のお話にもありましたように、建設用地がないということはかなり阪神・淡路と違う様相だなというふうに私も思っております。そういう意味では、それぞれの地域で仮置き場に集めていただきたい、そして、市町村でできないなら県に委託をし、県に委託をされたら、我々、協議会をつくりながら、一刻も早く仮置き場から、そして先には中間処理あるいは最終処理というところまでは行きたいと思っております。
　私自身は八月末ぐらいまでに仮置き場まで行ってほしいというふうに思っておりますけれども、なかなか地域によって難しい状況もございます。というのは、四月の一日から自衛隊、米兵が三回集中して捜索を行いました。最初の捜索では六十数体御遺体が出、そして四月の十日ごろの捜索では九十数体出て、二十六日の捜索では百二十数体出たということであります。それほどまだ阪神と様子が違うという状況の中で、各市町村もかなり苦慮しておりますけれども、私たちもしっかりフォローしていきながら損壊家屋等の撤去について努力をしていきたいというふうに思っております。
○谷委員　松本大臣、阪神・淡路のときも苦労したんですよ、瓦れきも。そんなに簡単に仮置き場は見つかるはずがないです。これは、いろいろな方からたくさんの批判を浴びながら、どこでも苦労するんです、物すごい量ですから。
　ただ、今八月末と言われましたけれども、全然地元と違いますよ。宮城県の知事は、仮置き場まで一年、それから最終処分場まで一、二年、一年ではとても無理だと。あるいは、岩手県などはもっと長い期間を言っているでしょう。ですから、八月末なんというのは、本当にそれが政府の目標だということであればしっかり目標として受けとめますけれども、そんなことは全然考えられないですよ。
　それに、もっと問題なのは福島なんです。
　福島の三十キロ圏内、そして計画的避難区域、放射能がございますね。放射能は、大臣よく御存じのように、廃棄物ではありません。放射能は皆、法律で除外しているんです。地元はどうしていいかわからない。どうしていいかわからないけれども、ほっておくわけにいかないから、いわば地元の判断で、放射能で汚染されているかもわからない瓦れきも動かしているんです、仮置き場に。
　なぜか。地元は、早く国に何らかの指針を示してほしい。ちょうど三月二十五日に倒壊家屋の指針を出しましたよね。我々、各党からとにかく早く出してくれということで、たしか三月二十五日でした、出しました。放射能の方はいつできるんですか。もう五十日たちましたよ。地元は処理できないんです。
○松本（龍）国務大臣　原子力発電所由来の放射性物質で汚染をされたおそれのある災害廃棄物の取り扱いにつきましては、現在、放射性物質を所管する関係省庁、原子力安全・保安院など、あるいは福島県と相談をしているところであり、早急に取りまとめていきたいというふうに思っております。
○谷委員　この問題は、私も各党・政府協議会の場でも何度か発言したように記憶していますし、いろいろな場で言うたびに今の答弁です、各省と協議中だと。だって、協議しているって、現場のことを考えてくださいよ。では、どないしろというんですか、現場は。
　協議はいつ調うんですか。めどはいつなんですか。めどを示してくださいよ。指針だけでもいいんです。放射能で汚染された瓦れきはこういうふうに取り扱ってくれという指針を示さないと、現場は泣きますよ。もう一度、めどをお願いします。
○松本（龍）国務大臣　樋高政務官を中心に今早急に取りまとめているところでありますけれども、谷委員の御指摘を受けて、スピードアップで取り組んでまいりたいと思います。
○谷委員　大変残念です。
　菅総理、いろいろたくさんの会議が設けられていますね。災害廃棄物処理法的問題のＰＴというのは、三月十一日の発災後、十日後の三月二十一日に発足しているんです。まさにこういう問題を速やかにやってもらわなきゃ困るんじゃないですか。何のためにいろいろ会議があるんですか。だって、放射能の問題があるなんということは、ずっと前からわかっているんじゃないですか。今度の災害は、地震、津波、原発ですよ。
　早く指針を示していただくよう、総理大臣のリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども。
○菅内閣総理大臣　もうよく谷委員も御承知のように、今回の場合は、地震、津波そのものによる被害と、それに原子力事故が重なった部分の被害とあります。今御指摘の部分は、まさに、放射能を浴びている可能性のある瓦れきということで、それの重なった部分に当たるわけであります。
　そういった意味で、いろいろ本部を設けたというふうにおっしゃっていろいろ御指摘いただいていますが、基本的には、いわゆる緊急災害対策本部とそれから原子力災害対策本部という、法律で定められた初めての本部を二つつくりまして、法律どおり私が本部長になり、それぞれのもとに、生活支援やそういういろいろな課題を担当する、閣僚あるいは副大臣を座長とするチームをつくっております。
　そういった意味で、今の瓦れきの問題は、放射能の問題を考えないでいい部分と考えなければいけない部分がありまして、そういう点で、今環境大臣からもお話がありましたように、ある意味初めての経験でありますので、関係閣僚とあるいは関係省庁と調整の上、安心できる形での処理のために今検討を行っている、そういう状況にあります。
○谷委員　大変残念な答弁です。もう少し総理として前向きの、スピードアップをさす、私がさらに加速させるように指示する、そういう答弁でもいただきたかったわけでありますけれども。
　初めてといえば、それは何でも初めてなんです。先ほど指摘しました、三月二十五日に倒壊家屋の処理。自分の敷地の中にほかの方の車がずっと流れてきている、こんなことは十六年前、なかったんです、津波がなかったから。だから、指針をつくったわけです。それは、三月二十五日、あのスピードアップは、私は買います、素直に買います。そういうスピードアップで、この問題をなぜ今までほったらかしにしていたのかということを今指摘したかったわけであります。
　ぜひとも、松本大臣、本当に加速してください。瓦れき処理できないと、復興できないんですよ。そのままほったらかしにしてあるんですから。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　今、被災者の生活再建で重要なことは、仮設住宅、瓦れき処理、そしてお金であります。お金の状況は、今、パネルにございますように、なかなかおくれています。
　阪神・淡路大震災のときは、震災から十五日目の二月一日、一月十七日に災害でございましたが、義援金十万円。亡くなられた方、行方不明の方、また、家屋が全壊された方、半壊された方、一律十万円ということで支給をいたしましたが、この義援金、これは、日赤なりＮＨＫなり、あるいは地元の知事さんの配分委員会で決めるわけでございますけれども、まだ手元にはほとんどと言っていいほど渡っておりません。弔慰金もそうであります。それから、十六年前に制度がなかった被災者生活再建支援金、これもほとんどまだ手元には行っておりません。（発言する者あり）昨日から始まった。始まったといっても、ごく一部にすぎないわけです。
　さて、一次補正はどうなっているのか。私はびっくりしました。
　この被災者生活支援金は、基礎支援金、一世帯当たり百万、単身の方はその四分の三で七十五万円。そして、住宅を再建しようという方は、百万に加えてプラス二百万、最高三百万が出る制度です。委員長もよく御存じの制度です。
　少なくても、そういう三百万を五百万にというのは、我々自民党は、かねてから主張し、提言もさせていただいています。ただ……（発言する者あり）提言をしているんです。よく読んでください。
　そして、今の制度だけでも一次補正で計上しているのかなと思ったら、計上していない。基礎支援金の百万の分だけしか計上していない。少なくても、今の仕組みである住宅再建の三百万円、なぜ計上しないんですか。なぜ、被災者に義援金、自力で住宅を再建しようという方に、きちんとした予算措置を早くして、急ぐべきことを一次補正に計上しているんでしょう。野田大臣、急ぐべきことを一次補正に計上しているでしょう。自力で住宅を何とかしたい。今の制度では三百万出るんですよ。三百万の担保をしていないんじゃないですか。なぜですか。
○松本（龍）国務大臣　被災者生活再建支援制度につきましては、もう委員御承知のとおり、都道府県の相互扶助ということで基金とそれに伴う国庫ということで、二分の一ずつ使う仕組みになっております。今、基金の方では五百三十八億円あります。今度の補正では五百二十億要求をしております。合わせて一千億用意をしております。
　今、基礎支援金の方で十万戸ということを考えておりますし、その中で、単身は四分の三でありますから七十五万、そして、満額の三百万ということであればそこに上乗せがあるだろうということで、今、一千億用意をいたしておるところであります。これで足るとは私も思っておりませんけれども、まず、第一次補正では一千億の基金で足りるだろうというふうに思っておるところであります。
○谷委員　当面、そんなに申請が出ないから、都道府県が拠出した五百三十八億と合わせて一千億でいいだろうと。冷たい対応ですね。
　災害弔慰金はどうなっているんですか。厚生労働省は二万八千人分全部計上していますよ。災害弔慰金はきちんと計上して、なぜ住宅についてはこんなに冷たいんですか。要は、お金が要るというだけの話でしょう。一説には、三十万世帯であれば九千億とも言われています。被災者支援と言いながら、何でこういう冷たい、中身の伴わない予算の計上をするのか。財務大臣、なぜそうするんですか。
○野田国務大臣　当面の御要請をいただいた部分には満額措置をさせていただいたということでございます。
○谷委員　何かもう、やや嫌になりますけれども、とにかく、自力で住宅を建てたい、あるいはマンションを購入したいという人は、今の制度に三百万あるんですから、今までの災害はみんなもらっているんですよ。今、もらうという手当てがないでしょう。そのことを指摘して、次の問題に移らせていただきます。
　津波法案です。
　実は、我が党と公明党が、昨年六月に、二階俊博先生、和歌山の津波の多い地域でありますが、中心になって、私も提出者になっているんですけれども、津波法案を提出させていただきました。何もきょうの事態を予測していたわけではないんですけれども、いつ起こるかわからない津波という災害に特化した法律をつくろうじゃないかと。
　御存じのように、今、ツナミというのは国際用語です。津波という日本語で国際的にも通用します。それで、津波災害に備えるためのソフト、ハード両面にわたる、総合的で、体系的に、我が国で初めて津波という名を冠した法案であります。国会には提出しましたけれども、残念ながら、継続審議ということでそのままにされております。
　防災担当大臣、三月十一日のあの悲劇を経験されて、この法案の持つ意義をどういうふうに考えておられますか。
○松本（龍）国務大臣　昨年の六月に、自民党の皆さん、公明党の皆さん、そして谷先生のお骨折りで法案が出たことは承知をしております。大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　私どもも、おととい中央防災会議を開きまして、このことも含めて議論しなければならないということで、これからの津波あるいは大きな災害に対するハザードマップ、あるいは避難計画等も含めた、専門の調査会を立ち上げたところであります。
　いずれにしましても、これから国会の中でさまざま御審議をいただく中で、私たちも津波対策のより一層の充実に努めていかなければならないと思っております。
○谷委員　大臣、再度お尋ねします。
　この法案は評価しますか。（松本（龍）国務大臣「はい」と呼ぶ）答弁をお願いいたします。
○中井委員長　松本君、答弁は指名されてから立って言ってください。
　松本防災担当大臣。
○松本（龍）国務大臣　私も、ことしの一月の十七日、阪神・淡路の十六年のときに、神戸で河田恵昭先生から「津波災害」という本をいただきました。そういう意味では、津波に対する備えというのは非常に重要なことだと思いますので、この法案は評価をいたしております。
○谷委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、どうか菅総理を初め閣僚の皆さん、危機感を持って、常に被災者の支援、そういう視点で頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○中井委員長　この際、秋葉賢也君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も被災県選出の議員として、この五十日の間、本当に地元の皆さんは大変な思いの中で今日まで過ごされてまいりました。全国からは、警察、自衛隊、消防、本当にさまざまな皆さんに大変なお力添えをいただきました。また、世界じゅうの国々から大変温かい善意の手を差し伸べていただきましたことに、改めて深甚なる感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、三月十一日を振り返ってみますと、私自身は議員会館におりました。その後、我が党は十五時に対策本部を立ち上げまして、自民党本部でテレビをつけながらの会議をいたしておりました。そんな中で、真っ先にＮＨＫが現場の映像で報道をいたしましたのが私の選挙区でございます。仙台市の宮城野区と若林区の映像が出てきて、あの津波が物すごい轟音とともにまるで映画のように押し寄せてきた光景を、本当に終生忘れることはできません。
　すぐに地元に戻りたいと思っておりましたけれども、すべての交通機関が麻痺をし、私が着いたのは翌日の午後三時ぐらいでございました。仙台は石油コンビナートがやられましたから、黒煙が上がって空は真っ暗な状況、そして鼻をつくにおい。そして、現場に行こうにも、あの水害でございますから、なかなか入っていけない。そういう中で、初動態勢が大変な状況でございました。
　しかも、今回は、地震が原因でありますけれども、あくまでも、被害が甚大だったのは津波による被害なんだということをしっかり認識して対応していくことが大事だと思います。しかも、本来は、津波というのは、押し寄せれば、それがさあっと水が引いていかなければならないわけですけれども、今回は、広範囲にわたって地盤沈下が伴いましたために、どうしても水が引かなかった。この引かなかったことが、やはり行方不明者の捜索にも足かせになり、被害を拡大してしまったという傾向がございます。残念ながら、今でも宮城県では、毎日のようにたくさんの遺体が発見されているような状況でございます。
　こうした中で、避難所の皆さんは、日常生活にいつ戻れるんだろう、そういう思いでつらい日々を過ごしているわけでございます。私は、これからの復旧復興の中で最も被災者の皆さんに強いメッセージとなるものが、やはり基本方針、基本計画だと思っております。
　きょうの新聞報道によりますと、政府は五月二日をめどに復興基本法を閣議決定するという報道がございました。官房長官初め、幾つか漏れ伝わっていた情報によりますと、何とかこのゴールデンウイーク前にはこれを成立させたいということを伺っておりました。なぜ、この着手が今日までおくれてきたのか。
　そして、我が党は、きのうの本会議でも、石原幹事長が、やはりこれをやるに当たっては、各省がばらばらに対応してはだめだ、一元的な権限を復興院のようなものに集中をして、各省から精鋭を集めて対応していくことが大事だということで、復興再生院の提言を申し上げてまいりました。
　総理は、とりあえず一年後の検討を記載するということが報道されておりますが、まずは復興対策本部をベースとした基本計画の中身になるという報道が出ておりますが、この復興院の設置について、総理の御所見を冒頭伺っておきたいと存じます。
○菅内閣総理大臣　現在審議をいただいている第一次補正が復旧というものに焦点を当てた中身であり、いよいよこれから復興に向かって進まなければならない。既に、四月十一日に復興構想会議を設け、有識者、さらには地元知事等を含めた皆さんに復興の基本的な考え方を協議いただいております。
　その中で、実際に、復興のいろいろな作業を推し進めていく体制を、いかに、どういう形でつくっていくのか。御党から、今もお話がありました復興院という案が出されていることも承知をいたしております。また、このあり方については、時間的に、まず本部といったようなものをつくり、物事が進行するに合わせて、復興院あるいは復興庁といったようなものにさらに内容を加えていくという考え方も出てきております。
　現在、そうした各党の御意見も含めて、いろいろと検討をいたしておりまして、時期を確定はいたしておりませんが、この一次補正が成立をさせていただく、それを一つのめどに、そう遠くない時期にはきちっとした案を御提示していきたい、こう思っております。
○秋葉委員　自由民主党では、既に復興再生法案を取りまとめまして、現地にも対策本部を置いて、現地、現場の生の声をワンストップで集約して強力に対応していくべきだということを提案させていただいております。ぜひ政府におきましても、私どものそうした考えをしっかりと盛り込んでいただいて、このゴールデンウイーク中も含めて、早急に国会に法案を提案していただきたいということを強く申し上げておきたいと存じます。
　さて、全国的には、きょうからゴールデンウイークということでございます。私の地元、仙台市でも、ようやく仙台市の地下鉄がきょうから全面復旧、開通になりました。また、東北新幹線も、東京駅から新青森まで、きょうから全線開通になります。本当に地元ではまだまだしんどい思いをいたしておりますけれども、宮城県では、いつまでも下を向いていてもなかなかこれはつらいものがある、しっかり顔を高く上げて、これからこの自粛ムードを脱却して力強くやっていこう、そういう意味で、きょうを災害復興キックオフデーというふうに位置づけております。折しも、きょうは、地元で東北楽天イーグルスや、あるいはＪ１のベガルタ仙台の、今季、地元本拠地での初めてのゲームも今行われようとしております。
　こうした機運の中で、ぜひ、きょうテレビをごらんの皆様にもお願いをしたいわけでございますけれども、このゴールデンウイーク中に大勢の国民の皆さんに、宮城県はもとよりでございますけれども、東北地方に足を運んでいただきたいと思います。東北地方には、本当においしいお米や、そしてまたお酒、そして、疲れをいやすすばらしい温泉がたくさんございます。ぜひ東北を訪れていただいて、皆様から生の声をいただき、現場を見ていただき、さらにさらに皆さんのお力をおかしいただきたいと思うわけでございます。
　今回、この被害の範囲というものをちょっとボードで再確認させていただきたいと存じます。これは宮城県の地図でございますけれども、今回水が入ったエリアというのは、北は青森県の八戸から南は千葉県の九十九里浜まで、直線距離でいったら七百から八百キロぐらいしかないはずですけれども、国土地理院が公表したこの地図で驚きました。二千二十三キロの海岸線に及んで水が入ったということになっております。（発言する者あり）北海道も入っております。
　この浸水した面積でいいますと五百六十一キロ平方メートルだと言われております。山手線の内側の面積が六十二、三キロ平方メートルでございますから、この東京の山手線の面積の実に九倍以上の土地に水が浸水をした。そして、先ほど言いましたように、石巻では一メートル、仙台市でも三十センチから五十センチぐらい平均して地盤沈下をいたしましたから、ちょっと雨が降っただけで今なかなか水が引かないという地元の状態にございます。
　そして、あわせて、全壊、半壊合わせれば十万戸がやられているという状況でございますから、沿岸部、これを見ていただいてのとおり、大体二キロから四キロ、五キロにわたって宮城県内で浸水がございます。沿岸から一キロ、二キロの圏域は、ほぼ住宅は全壊でございます。やはりこうしたエリアにお住まいの皆さんは、あす、将来どうなるんだろう、もとに戻れるんだろうか、また戻りたくない、いろいろな思いが避難所の中では交錯しております。
　そういう中で、できれば県や国にこの土地を買い取ってもらって、そして近くに代替地を早く用意していただきたい。結局、避難所の充実でありますとか仮設住宅、これも大変おくれているわけですけれども、そのプロセスの中で、最終的にはもとの生活に戻りたいと皆さん熱望しているわけであります。
　私は、こうした被災者の皆さんの要望にこたえていく切り札というのは、今回のこの震災でのエリアの特に損害のひどかったところ、ここを最終的には国がしっかりと買い上げて、皆さんの負担をなしに、あるいは負担軽減の中で、代替地を政府としてもしっかりと用意しますということをメッセージとして強く打ち出すことが必要だと思っておりますが、この被災地の国有化あるいは買い取りということについて、総理の御認識をお伺いさせていただきたいと存じます。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、現在、どういう形での復興を目指していくのか、私からは、単にもとに戻すのではなくて、創造的な復興を考えてほしいということを復興構想会議の皆さんに諮問のときに申し上げました。
　そういう中で、今、秋葉議員からもお話のありました、水につかった部分あるいは地盤沈下をしたところをどのようなものとして活用していくのか、従来の形なのか、それとも全く新しい形で活用するのか、いろいろな意見が出てくると思っております。その中の一つに、今御指摘がありましたように、国がある部分買い上げて、それを従来とは違う目的に使う、そして、そこに住んでいた人たちにはもっと高いところに移ってもらう、こういう考え方も一つの有力な案としてあろうかと思います。
　いずれにしても、私個人のアイデアをいろいろ申し上げるというのは必ずしも適切ではないと思いますが、一つの考え方として、今、秋葉議員が言われたような考え方も検討に値するものと考えております。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　ぜひ総理、今回は、原状復旧というよりも、本当に新しい町を創造していくという発想でやっていかなければなりません。現場に戻りたくても、地盤沈下をし、また塩水をかぶっております。これには大変な時間がかかります。その間、農家の皆さんは全く収入のめどが立たなくなってしまうわけでございますから、買い取りの方針を早く打ち出すことによって、今、被災地、避難所の中で御苦労されている皆さんに政府としての強力なメッセージをしっかりと発信していただきたい、こう思うわけでございます。
　買い取りといっても、なかなかそこが難しい面がある、あるいは、総理の今の踏み込みが若干足りないような気もいたしますから、私はアイデアを一つ申し上げておきたいと存じます。
　理想的には、しっかりと被災の激しかったところは買い取っていただきたいと思いますけれども、例えば、水没したところや危険な地域に定期賃借権などのようなものを設定して、まずは買い取りというよりも借り上げて、そこに政府が、国が地代を払って、そして、被災された皆さんの生活の糧に充ててもらう、こういうアイデアも、私はぜひ柔軟に取り入れていっていただきたいなと思います。
　仙台平野は大変豊かな圃場でございました。その仙台平野も三百四十キロにわたって用水路がめためたになりました。塩害の問題と相まって、これを除去していくというのは相当の費用と歳月がかかると思っておりますので、ぜひその間、二年、三年を待たずに、そうした、政府が買い上げないまでも、一たん借り上げてそこの地代を、少し所得の面でのお手伝いをします、そういう発想を持っていただきたいということを強く申し上げておきたいと存じます。
　そして、もう一つのアイデアでございます。これは、私どもの村井知事もこの間の復興会議でも提言をさせていただきました。ぜひ、この被災を受けたエリアの危険区域等を、これからの復興に向けて、特区としてさまざまな優遇策を講じてみてはどうか。総理もおっしゃったように、やはり新しい町をつくっていくわけですから、これまでにない、まさに前例のない今回の災害の中で、前例のない対応を思い切ってしていく必要があろうかと思います。
　例えば、さまざまな規制緩和や、あるいは税制の見直し、優遇、こういったことを進める中で、新しい町をそのことによってスピーディーに創造していくということにも結びつくんじゃないかと思いますし、また、私が今大変心配をしておりますのは、原発の問題もあって、この東北地方、被災を受けたところからどんどん企業が流出していくような事態を大変心配しております。そうした企業の流出というものを食いとめるために、例えば法人税を減免するとか、また、そこの従業員に対して、今回も雇用調整基金でいろいろなメニューをつくっていただいておりますけれども、やはり特段の配慮をしていただきたいと思うわけでございますけれども、被災地における新しい特区の創設、指定ということについて、今政府は、総理はどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　被災地の復興に当たって、地域が自主的に再建について考えていく、その際に、国のさまざまな規制について広範に特例を設ける、その中で自主性を発揮できるような環境を整えるというのは、私は、復興の過程においては非常に有効な手法になり得ると思っております。
　既にもう復興構想会議でもこの特区の構想も出されておりますので、これから政府において、この問題を復興の大きな手段として検討の対象とすべきものだと考えております。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　ぜひ総理、この特区の創設は、企業の流出防止という観点、そして被災地の経済活動の活性化につながるような特区でなければ私は意味がないと思っております。そこで初めて企業が元気になって雇用が生まれるわけですから、そうした面に配慮した特区の創設を早急に打ち出してほしい。先ほどの土地の買い取りや、借地権をして国がそこを担保しますよというようなことも含めて、できればその基本計画の中にそういった具体的な施策についても盛り込んでいただきたいということを心から申し上げておきたいと存じます。
○中井委員長　答弁、要りますか。
○秋葉委員　要りません。
　そのほかに、今回、先ほど見ていただいたように広範な範囲で被災をしております。そういう中で、例えば常磐線や仙石線といったＪＲが、線路が流されたり駅舎が流されたりしております。地元の自治体からは、これを機会に、千年に一度とはいえ、また津波で線路が流される、あるいは駅舎が流される、危険だということで、新しいまちづくりにあわせて路線の変更を求めております。
　しかし、これはＪＲ一社だけの費用負担ではとてもとても賄い切れないと思うわけでありますけれども、そういう意味で、政府として、そうした交通インフラに関する整備についても全面的なバックアップをしていただきたい。これまでのように、例えば交付税で措置をする、特交で措置をするということでなくて、できれば国の直轄事業で事業採択していく、あるいはまた、今回もいろいろ既にやっていただいておりますけれども、さまざまな補助メニューのかさ上げということで対応していただきたいと思いますが、そうした交通インフラの再整備に当たって国のかかわりをどの程度していただけるのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○大畠国務大臣　鉄道の件でありますので、私の方からまず御答弁を申し上げたいと思います。
　議員から御指摘のように、確かに三陸鉄道等も大変な被害に遭いまして、また同じところにつくるのか、こういう御質問もいただいております。
　このことにつきましては、鉄道事業者等々と連携をとりながら、同じような被害ができないような対策というものを、今検討を進めているところでございます。
○秋葉委員　資金的な面倒をしっかり見ていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。膨大な費用がかかると思います。
○中井委員長　野田財務大臣。（秋葉委員「いや、総理、どうですか。総理の考えをしっかり示していただきたい」と呼ぶ）
　まず、野田君、先に行ってください。
○野田国務大臣　どれぐらいの財政需要になるかなども含めながら、しっかり検討させていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　基本的には、復旧という考えではなくて、新たな町、新たな地域づくりという考えに立って、青写真をまず議論していただきたい。その中には、今の路線変更、あるいは逆に、太平洋側に、今もいろいろ一部進んでおりますが、高規格の道路といったものも含めて考えられることも必要かとも思っております。
　そういったことも含めて、相当規模の財源を投入して、新たな地域をつくるんだ、そういう積極的な姿勢で計画づくりに取り組んでまいりたい、こう考えております。
○秋葉委員　ぜひ期待をいたしております。
　本当に、一九二三年の関東大震災と今回の被災がよく比較されて論じられることがございます。あのときには、九月一日に被災をして、九月二十七日にはもう帝都復興院という実施本部が設置されております。
　そしてその中で、私ども東北出身の偉大な政治家の一人でございますが、後藤新平さんは当時内務大臣で、この帝都復興院の総裁も兼ねて、陣頭指揮に当たられました。そこで彼が最初に打ち出した復興に当たっての予算規模は、当時の国家予算の一年分だったと伺っております。最終的に議会で通ったのはその約半分だったという結論でございましたけれども、示したのは、そういうレベルでの復興の事業量というものを示されたわけであります。
　今回も、二十兆円以上かかるだろう、いろいろな数字が出ておりますけれども、やはり大事なことは、今避難所で本当に御苦労されて、あすに夢が持てない、心が折れそうな状況にある人たちに対して、国が最後の最後までしっかりと面倒を見て対応していくんだというメッセージを発していただくことだと思っております。
　次に、先ほど谷議員の質問にもございましたけれども、今回これだけの被災で、もう五十日がたっているにもかかわらず、義援金や弔慰金といったようないわゆる現金が一切地元の被災民の皆さんには届いておりません。
　少なくても、宮城県もあれだけの被災の規模でございましたから、配分委員会なんかを十分開いているような、通常のプロセスでやっていくようないとまがございませんでした。早い段階で国の方に、被災地の十六道県集まって配分割合云々を決めてほしいということをお願いしていたわけでございますが、最終的に決まったのは四月八日でございます。阪神大震災のときには、大体二週間ぐらいのペースの中で義援金が配付された。今回は、全国からの皆さんの思いが一千八百億円以上集まっていると伺っております。しかも、阪神大震災のときなどと比べますと、街頭では、百円、千円という金額ではなくて、本当に、一万円単位での募金を箱に入れていく方が大変多いという話も伺っております。
　そうした全国の皆さんの心温まる善意の気持ちというものを早く被災者の皆さんに届けていくということが基本でなければならないと思うわけですが、なぜこんなにおくれているんでしょうか。
○細川国務大臣　秋葉委員の気持ちと、まさに私も同じでございます。被災された皆さんのところに一刻も早く義援金が届くこと、そしてまた、義援金をお差し出ししていただいた皆さん方もそのように思っていると思います。
　そこで、赤十字等に寄せられました義援金ですが、四月八日に配分委員会で決定をいたしまして、既に、岩手県、宮城県では県の方で決定して、各市町村の方にすべておろしております。そしてまた、福島の方でも請求次第おろす、こういうことになっておりまして、岩手そして宮城では、市町村によっては既に個々人の方に配られたというところもありますので、私どもの方も督励をして、できるだけ早く行き着くようにやりたいと思います。頑張ります。
○秋葉委員　今回は、こうした義援金の配付にしても仮設住宅にしても瓦れきの除去にしても、やはり政府の対応というのは後手後手だったと言わざるを得ないわけでありまして、現場では、もう本当に皆さん大変な思いをしているわけでありますから、スピード感というものを持ってしっかり今後対応していただきたいと思います。
　さて、今回の一次補正には、中小企業へのさまざまな融資制度の充実も盛り込んでいただいておりますが、今地元の皆さんから伺う話というのは、もう融資枠を拡大していただいても無担保枠を拡大していただいても、既に二重債務の状況にあるわけですから、何とか、運転資金でも設備資金でも何でも使えるような、補助金や助成金のような支援策が創設できないのかという声が圧倒的でございます。
　やはりこれから、すべてを失って、マイナスからの出発という事業者がほとんどなわけであります。こうした人たちに背中を押してあげるような具体的な政策として必要なのは、やはり返済義務のない、ある意味でのつかみ金のようなものを一定の基準をつくって提供していくということだと思いますが、これについては、総理、どのような認識で考えていらっしゃるでしょうか。
○海江田国務大臣　おっしゃるように、補助金というのは、まさに融資と違いまして、後々の返済について負担を負わないということで大変有意義だろうと思います。
　ただ、委員おっしゃるように、使い道自由というわけには、今私どもが考えておりますのは、いっておりませんで、例えば企業が、これは一つだけの企業ではいけません、幾つかグループをつくっていただければ結構でございますが、グループをつくって申し込みをしていただきますと、倉庫でありますとか、生産施設でありますとか、加工施設でありますとか、店舗でありますとか、そういうところに使える中小企業組合等共同施設等災害復旧事業というのを百五十四億八千万円準備してございます。それから、貸し店舗、貸し工場、こういうものをまた別途手当ていたしまして、これは一定期間自由に使っていただけるということになります。
○秋葉委員　今回必要なのは、融資や貸し付けといったような中小企業支援策じゃなくて、やはり自由度の高い、補助金や助成金のようなものを今後検討していただきたいと思います。
　災害の歴史というのは、被災者住宅支援法でもそうですけれども、いわゆる私的所有権にどこまでかかわるのかというのがいつも大きな議論になってまいりました。歴史を見れば、徐々に対象を拡大してきたというのがこれまでの歴史であります。これを、今回の震災をきっかけに、そうした融資の面についても広げていくということを、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
　私は、例えば今回、子ども手当の上乗せ分は減額になりましたけれども、やはりそれでも二兆二千億が削られております。私どもが与党時代に取り組んできた児童手当に戻せば、一兆円の財源が浮くことになります。所得制限をして一兆円の財源を生み出して、それを例えば一社五百万円配ったって、二十万社に配れるんです。日本の中小企業は四百万社ぐらいございますから、五％の企業に配れる。今回被災した自治体の事業所数を調べてみましたら、全部に配っても五万社ぐらいなんです。何とかこうしたことに知恵を絞って、一定の基準を設けて運用を真剣に考えていっていただきたいと思います。
　また、この予算委員会でも議論がしばしば出てまいります、リースの棒引きの問題というのも大変大きな問題でございます。特に建設機器は五千万、一億円という大変高額のものがございます。また、医療機材も流された診療所も多くございます。こういったところは、もう黙って毎月天引きになるわけでございまして、これについては、政府の方の回答というのは、支払い猶予やあるいは支払い期限の延長や、そういった条件の面での緩和で応じているということでしか答弁がございませんけれども、例えば、政府系金融機関で一たんこの債権を買い上げて対応していくというような、これまでにないスキームでの制度設計が必要だということを御提言申し上げておきたいと思います。
　時間でございますけれども、最後に、今回の被災病院の現状について伺っておきたいと存じます。
　本当に今地元では、医師会の先生方、歯科医師会、薬剤師会、あるいは看護婦、保健師の皆さんに大変な御努力をいただいております。全国からは百を超える医療のチームの皆様が献身的な御努力をいただいて大変助かっておりますけれども、宮城県では、百三十六の医療機関が全壊をして、六百九十の医療機関が一部損壊をいたしております。全体の三割がこれでやられておりますけれども、今回の一次補正には、こうした仮設診療所の今後の新設に当たっての資金が十四億円しか盛り込まれておりません。とてもとても足りない数でございます。宮城県だけでの被害額が百五十億を超えているわけでありますから、今回も、救える命が、助かった後にお亡くなりになったという方がたくさんおります。
　こうした現場での医療体制というものを充実させていくために、もっとこうした部分での予算を強化していただきたいと思うわけでございますけれども、最後に、政府の、この被災した医療施設の拡充についての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○細川国務大臣　被災病院等への国としての支援については、今回の補正予算でもしっかり組み込んでおります。
　そしてもう一つ、都道府県ごとに設置をいたしております地域医療再生基金、これについては、被災三県それぞれに百二十億円を確保いたしました。それをもって、補正予算とこの基金の使用で、とりあえず病院等の再建に頑張っていただきたいというふうに思います。
　その後もしっかり支援をしてまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　今回は本当に公的病院が中心のメニューになっておりますので、民間企業にも枠を広げて充実していただきますことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、江渡聡徳君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　あの未曾有の大震災の後、きのうで四十九日がたったわけであります。改めまして、犠牲になられました皆様方に心から哀悼の誠をささげさせていただきたいと思いますし、また、犠牲になられました、そして大変な被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいなというふうに思っているところでございます。
　改めて、私ども、復旧復興に向けて全力で取り組まなければ、そして最大限に努力しなければいけないなというふうに思っているところでございます。幸いに日本全体が、今回の震災の後、心を一つにし、力を合わせて頑張り抜かなければ、そしてよりよい国をつくらなければということで努力しているということは大変ありがたいことだと思っておりますし、また、日本人というのは本当にすばらしい国民だなというふうに今思っております。
　しかし、そういう状況の中において、一月半たったわけでありますけれども、ある意味、いまだ復旧復興、この歩みというのは軌道に乗ったというふうには私は到底言いがたいのではないのかなというふうに思っています。私の青森県も被災しました。そして、被災された多くの方々からは、もう限界だ、我慢できない、一体政府は何をやってくれているんだろう、政治家は何をやっているんだ、そういう声ばかりであるわけであります。
　総理初め政府も、各種対策本部や会議というものを立ち上げて、必死になって取り組んでいると思うんですけれども、けさからのこの委員会における答弁を聞かせていただいて、ある意味問題なのは、これらの本部や会議がいっぱいあるわけでありますけれども、権限と責任というものが明確ではないんじゃないかということ。と同時に、政府の方針とか政策をしっかりととり行わなければいけない役人の方々をしっかりと使いこなしているのかどうなのか、あるいは、使いこなせていないがゆえに、現場の声というものがしっかりと政策あるいは今回の補正予算等に反映されていないのではないのか、こういう状況ではないのかなと私は思うんです。
　だからこそ、最初に総理に、しっかりとこの辺のところの認識をお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、現地のいろいろな方にお会いをした中で、もっと急いで仮設住宅やいろいろなことをやってほしいとか、多くの要望をいただきます。そういう点で、政府として相当に頑張っているつもりでありますけれども、被災されている皆さんから見ると、もっとやってくれという要望が多いことを痛感いたしております。
　同時に、よく本部がたくさんあって責任が明確ではないのではないかという御指摘を受けますが、まず基本的に、今回の大震災は、大震災と同時に起きた原子力発電所事故と二正面作戦を余儀なくされているということは、これは御理解いただけると思うんです。それぞれの本部のもとに、それぞれの本部に伴ういろいろな作業をやるチームをつくりまして、それに本部という名前をつけたものですから、何か横並びの本部が多いように受けとめられたかもしれませんが、縦系列は二系列でありまして、そういう意味では命令系統はしっかりいたしております。
　政務三役あるいは党はもちろんのことですが、官僚の皆さんも、まさに寝食を忘れて頑張っていただいている。まだまだだという御指摘は真摯に受けとめますけれども、そういう全体の力で、野党の皆さんの御支援もいただきながら乗り越えてまいりたい、このように思っております。
○江渡委員　今、総理が一生懸命やっていると。一生懸命やっている、頑張っている、いろいろやっている、それはもうずっと聞こえてきているんです。でも、現場の声がしっかりと反映されているのかどうなのか、ここが問題なんですよ。そこをきっちり取り上げているかどうか。どうも、いろいろな会議をやっていて、ある意味会議は踊るような状況ばかりになっているんじゃないのか、そういうような状況であるということなんですよ。
　現場の人たちは、被災されている人たちは本当に大変な思いで今一生懸命やっている。そこをきちんと考えていただきながら、できるだけスピーディーに、そして、よりよい、きめの細かい対応というものをやっていただければありがたいなというふうに思っております。
　さて、今回の震災で私の地元も被災しました。特に青森県、八戸市、三沢市、そして階上町、おいらせ町、これら太平洋沿岸、本当に大きな被害があったわけであります。しかし、ある意味不幸中の幸いといいましょうか、津波の押し寄せた時間が宮城県や岩手県から比べたら遅かった。それゆえに、犠牲になられた方々が少なかったというような状況がありました。それでも、犠牲になられた方は三名、行方不明者一名。そして、漁港を初め多くの施設が大被害を受けたわけであります。
　そういう状況の中で、震災後、私のもとに、被災された漁業者からの多くの手紙から、本当に悲痛な訴えというのは届いております。
　特に、その中の一つをまずは紹介させていただきたいと思います。
　今回の震災により、私たち漁業者は船舶、機械、漁具類等、さらには漁業に関連した諸施設の市場、製氷、冷蔵庫、給油、巻き上げ、漁具倉庫等すべてを一瞬にしてなくしてしまった。生活の糧が跡形もない今、復旧復興が進まない中、希望を見出せないでいる。福島原発の放射能漏れによる風評被害は今後、何年も続くだろう。前進はおくれてしまう。補正予算がたとえ決定されても、あれこれ条件がついて緊急的な対応にならないだろう。私たちは一刻も早く出漁し、漁獲し、水揚げして、通常の生活に戻りたい。早急に国の対応を求めたいと。まさに漁業者の悲痛な声であります。
　そのような状況の中においても、この津波によって、生活の糧である船を初め網を初め、すべて流されてしまったわけでありますけれども、それでも、海があり、そして魚がいる限りやり直せるんだと頑張っているんです。復興に向けて歩みを始めているんです。特に被害のひどかった岩手、宮城等々から比べますと、青森県、被害が少なかったでした。それゆえに、いち早く復興に向けて今頑張って歩んでおります。特に、一日でも早く漁をしたいと頑張っております。
　そういう中で、漁業者の声をもとにしながら、農水大臣を中心として質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、港内の瓦れきの除去について、今回の補正ではどのような対応をするんでしょうか。あるいは、港内の瓦れきは除去したとしても、漁場の方は漂流している瓦れきがいっぱいであります。ですからこそ、漁場の安全とか安心というのはどのように確保しようとしているんでしょうか、そのための調査等はきちんと行う予定になっているんでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今委員がおっしゃるとおりに、一刻も早く船を出して操業したい、そういう漁業者のことを踏まえて、まず航路の確保というふうなことが一番先だ、このようなことから、水産庁といたしましても、査定前着工ということで瓦れきの処理にもう着工しているところでございます。
　今回、御承知の、いわゆる漁場復旧対策支援事業というふうなもので百二十三億、補正の中に計上しておるところでございますけれども、これは直接漁業者の方にもかかわっていただいて、そして、いろいろな今回の被災によって機能を失っているそういうようなことに対して、例えば、沿岸漁業の場合は、養殖も含めて、瓦れきがあるがためになかなか定置網も出せないというようなことに対して、やはり一刻も早くそういう沿岸地におけるところの瓦れきも撤去するというような仕事にもかかわっていただくということであります。
　ただ、海の中のものですから、なかなか見えないところもありまして、また大きな船が沈んでおるというようなところ等もございまして、サルベージ業者に依頼もしなきゃならぬというようなこともございまして、国交大臣の方にも、ぜひ何とか、我が国においてもそういう仕事にかかわっていただくことができるような人も照会をしていただいておる、こういうことで、一刻も早く応急措置として船を出せるというふうな状況を、機能回復をするというところに努めているところでございます。
○江渡委員　今、農水省でもしっかりと予算をつけて、できるだけ早く漁業の再開に向けてという大臣のお話があったわけでありますけれども、では、私の地元の、例えば三沢市の三沢漁港、一生懸命漁業者が頑張って、港内の瓦れきの整理を終わったわけであります。これから、今度は航路の部分を何とかしなきゃいけない。
　先ほど、調査のことについてもしっかり答えてくださいよと言ったわけでしょう。でも、まずは、例えば港内でもう瓦れきが終わったところ、既に終わった部分に対しても予算はつくんですか、今回の補正で。
○鹿野国務大臣　もちろん、その後におけるところのいろいろな瓦れきの処理については、今回計上した予算を生かして、そして対応してまいりたいと思っております。
○江渡委員　今、遡及してくれるということですね、今回の補正予算で。