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○安西参考人　今先生のおっしゃいましたことは、私が以前より、特に総合大学の場合でございますけれども、やはり長期的に見て未来の人材を育成しなければいけない、また長期的に見て学問の創造をしていかなければいけないという、いわば短期的な社会の動向にとらわれない中立的な面と、それから一方で、やはり社会の中での組織として社会に短期的にも貢献をしていかなければいけない、そういう社会にコミットするという面と、その両面を、楕円というのは二つ中心、焦点がございまして、そういう意味で、二十世紀には、象牙の塔といいましょうか、一つの円、中心が一つであったものが、二つあるべきだという論でございます。
　今申し上げた楕円構造の大学のあり方というのは、この私立学校法の改正については不変である、法文がどういうふうになろうと、そのレベルを超えて今申し上げた楕円構造の姿というものは実現していくことができるというふうに思っております。
　ただ、一方で、それをサポートする経営の仕組みあるいは情報の公開について、やはりミニマムのことは、私立学校というのは非常にたくさんございますので、むしろ社会的な組織として持たなければいけないものが改正案の中に入っているというふうに認識をしております。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本私立大学連盟では、「規制改革と「自己責任戦略経営」の確立」という提言をしていらっしゃると思いますが、そのことにかかわって一つ伺いたいと思っております。
　その中にこういうくだりがございます。株式会社参入、利用者補助に対する見解の中に、「教育分野における株式会社の参入を論ずる以前の問題として、それぞれの学校法人が公共性の高揚と私立大学の健全な発達を図りつつ、自らその透明性を確保しようとする自助努力や自律性の確立が必要不可欠である。」ということがありました。
　これは具体的な問題としてどういうことを指すのでしょうか。これも安西参考人からお聞かせいただければと思います。
○安西参考人　やはり私立学校というのは、みずからによって立つことが基本だということを言っているのだと思います。そういうことであります。
○石井（郁）委員　その前段のところがちょっとありますので、もう少し御説明いただければありがたいと思うんですけれども。
　教育分野における株式会社参入という問題が今いろいろ言われておりますので、そういう問題との関連で、学校法人が公共性を高めなければいけないという問題がありますけれども、そういう問題と自助努力やそういう自律性の問題というあたりの関係をもう少しおっしゃっていただければと思うんです。
○安西参考人　私立学校は、学校法人としてやはり公益に資するべきだと思います。それが非常に重要でありまして、株式会社立大学、株式会社立学校という組織が公益のために働くことができるか、そういう問題があるわけであります。
　ただし、それ以前の問題として、私立学校というのはまずみずからによって立つべきである、その株式会社立大学、学校ができるから云々ということ以前に、みずからによって立つべきである、そういう論だというふうに思います。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　伊藤参考人にお聞きいたします。
　私立学校審議会の問題なんですけれども、都道府県に置くこの私立学校審議会の委員のうち四分の三は私立学校関係者でありましたけれども、この点については、私学の行政に私立学校関係者の自治的な意見を反映させるものだという解説書などがございましたけれども、今回そういう条文規定がなくなるわけですね。教育に関して学識経験を有する者のうちから知事が任命する問題になるわけですけれども、この自治的意見の反映というための条文を今日なくするということについて、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○伊藤参考人　詳しくそこまでは考えていなかったんですけれども、私立学校の立場は立場として、経営する側もそこで働く側も、それなりに、自分たちがやっていることは公益性の高い教育をやっているわけですから、そういう意味で、自治的な意見を何らかの形できちんと表明する、できるということが必要なのではないか。ただ、過半数以上とっていかなければならないとは、そこまではちょっと思わないということです。
○石井（郁）委員　今の問題に関してもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、都道府県に置く私立学校審議会委員の資格、構成割合、推薦の手続は、今度、知事の判断にゆだねられるわけですね。ですから、このことについては知事の権限を強めるものではないかということが言われますし、事によると株式会社参入などへの道を開くのではないか、そういう危惧の声も聞かれるわけでございまして、この点で、私立学校審議会委員選任の規制緩和とこの株式会社の参入という問題についてどのようにお考えでいらっしゃるか、これは両参考人にお尋ねしたいと思います。
○安西参考人　改正条文では私学審議会に知事が権限を持つということになる、一方で株式会社立学校のことがある、その間の関係はということだと思いますけれども、直接的にその法文としての関係というのは、ちょっと自分にはわからないというのが正直なところであります。
　いろいろな関係でもって、あるいは知事あるいはその周囲の考え方によっていろいろなことが起こっていく可能性は否定できないというふうには思いますけれども、ではどういうことが起こるのかということは、ちょっと自分にはわかりません。どうも。
○伊藤参考人　私の意見を言いますと、教育分野における株式会社の参入には、私は反対しています。
　株式会社という組織は、明らかに営利組織だというふうに認識しています。学校法人は、非営利組織だという認識です。したがって、幾ら規制緩和をやっても、株式会社の参入は私の立場としては認められないということです。
　旧来の審議会の問題は、多分、これは推測になるので申しわけありませんけれども、例えば十条の二項以降を読んでいきますと、その地域で大きな勢力を占めている私学の理事ないしは理事長がたくさん出るという構造になっているから、事実上の、言葉は悪いですけれども、ボス支配になるということで、逆に言うと、従来のは、知事がそのボスの言うなりに判こを押していたのではないかという懸念はやはり残っています。
　そういう意味で、新しい形の、これは先ほど公明党の先生が質問されたときにまた少し言いましたけれども、地域の代表とか、私が研究しているものでいえば、スウェーデンは必ず経営者側の代表と労働組合の代表というのは委員に入れますけれども、そういう形の仕組みも考えられるのではないかというふうに思っています。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　あと一つ、残りの時間なんですけれども、冒頭、安西参考人の方からは、私学には七割を超える学生が学んでいるというお話がございまして、国費の投入は、国立大学とか国立への国の予算の投入に比べて、私学は余りにも少ないというお話がございました。
　両参考人とも、やはり私学に対する財政基盤、脆弱ではないのかということもお書きになっていらっしゃるようですので、ＧＤＰ比に対する公的な、私学だけじゃない、日本の高等教育全体に対しても財政支出というのは大変低いんだという問題の御指摘があるかと思います。この問題をやはり我が国としてどうしたらいいのかということについて、一言ずつ、安西参考人及びスウェーデンのことにお詳しい伊藤参考人にお聞かせいただければと思います。
○安西参考人　先ほど申し上げました数字、七三％云々は、これは、四年制の学生についての私立大学生の比でございます。
　私は、戦後何年かの間と、これからという日本の状況を見ましたときに、やはり多様な活力のある人材がいろいろなところでもって育っていくということが、これからの日本の将来、また世界の中での日本の位置づけにおいて非常に重要だと思います。それを一応前提にいたしますと、これまでのいわば国立大学重視の重点政策から、やはり多様な活力ある人材を育成する政策に移行していくべきだというふうに思っておりまして、そういう意味で、私立学校の財政基盤の充実ということが重要であると思います。
　ただ、一方で、私立学校、多々ございまして、国の財政の問題も当然あるわけで、やはりある一定の競争環境ということが重要になっていくと思いますし、その中で経営の仕組みと情報公開ということが重要な位置を占めていくというふうに考えている次第でございます。
　ありがとうございました。
○伊藤参考人　私の個人的な意見を言いますと、世界人権宣言にあるとおり、初等教育、中等教育、高等教育を含めて、すべて公的に負担すべきだというふうに思っています。公的な負担をしたからといって、私学というか、自治的な大学運営ができないかというと、そんなことはないと思います。
　一番大切だと思うのは、やはり学生ローンをきちんと組んで、国がそのローンにお金を出して、親の金を使わずに大学に行けるという仕組み、そしてそのローンを卒業後国に返済するという、今の奨学金というものではなくて、新しいローン制度をつくるべきだと思います。これがないと自立した大学生は生まれないのではないかというふうに思っています。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。私は、高等教育の充実というのは、本当に、二十一世紀の日本の社会の発展にますます重要だと考えておりますので、そういう立場からこれからもかかわってまいりたいと思っています。
　どうも本当にありがとうございました。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　きょうは、安西、伊藤両先生、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。質問をさせていただきます。
　お二方の先ほどの御意見を拝聴しておりましたら、今回の法改正、おおむね基本的には賛成であるという御意見でございます。私も、今度の法改正、かなり前進したなという思いは持っておりますが、それでもまだ多々問題点が残されていると思うんですね。それらの点についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　そもそも、今回の法改正は、学校法人の不祥事に端を発していると言ってもいいわけでございまして、いわゆる疑惑の事件とか不祥事、これらを防止しなければならない、あるいは再発を防がなければならない、そういったことを私は制度改革の主眼にすべきだと思っているわけでございます。
　そうなりますと、今回の法改正で、私立学校の公共性を一層高めることができるのかどうか、もっと言えば、私学の公共性喪失の最大の要因であった理事会の学園の私物化、あるいは世襲によるワンマン経営、あるいは独断的な運営、そういったことを改めることができるのか、阻止することができるのか、どのようにお考えですか。お二方にお聞きしたいと思うんです。
○安西参考人　あるところの不祥事から出発した話だとおっしゃっておられることは、そういうこともあるのかもしれません。ただ、私の理解では、今般の私立学校法の改正というのは、そういうことを超えて、これからの私学の活性化といいましょうか、そういうことのためのものだというふうに理解しております。
　そういう中でもって、不祥事を防止することがこの条文でできるのかということについて言えば、私は、経営の仕組みがある程度外から見て骨格が見えてくるということは、防止のためには非常に重要なことであるというふうに思います。
　一方で、やはり不祥事というのは、いわばそれぞれの組織、個人に依存するものでもありまして、そういうことの防止というのは、先ほど申し上げたように、日本における教育組織に対する評価の文化というんでしょうか、そういうことを醸成していくことが大事だと思います。
　以上でございます。
○伊藤参考人　この法改正が不祥事から端を発したということは、私は知りませんでした。そうかもわかりません。ただ、読んだ限りでいいますと、そして私の経験した限りでいいますと、今度の法改正は、いわゆる中堅以上の私立の大学で普通に行われていることの追認にすぎないと思っています。その意味におきまして、もしやっていないところにとっては、きちんとした組織明確化のためには必要だろうというふうに思います。
　ただ、旧のというか、改正案の出る前の今の法律を読んでみても、きちんと所管庁が対応していれば、ワンマン経営も世襲経営も起こらないのではないか。そういう意味におきまして、今回のは一歩前進はしますけれども、このことによって不祥事が全部なくなるとは思いません。
　以上です。
○横光委員　今回、学校法人制度改善検討小委員会の報告を受けてこういった法改正に進んだと私は思っておるわけです。そういった経緯の中で、文科省も、今言った小委員会報告と同様に、学校法人の業務には教学も一部含むという見解を示しているんですよ。ここは大変大きな問題でございますが、このことについて、これまたお二人にお伺いしたいんですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○安西参考人　学校法人の業務、さっき申し上げましたけれども、やはり主たる業務は、組織、施設等々、その学校が活力を持って教育研究等々のことについて進んでいくために資する経営等々のことをやるということだと思います。ただ、それはやはり教学のために行うわけでありますから、教学と不可分だというふうに思います。
　個々の教育研究の内容について理事会等々がいわば口を出すというのは望ましくないと思います。教育研究がそれぞれ自由に進展するためには望ましくないと思いますけれども、一方で、経営と教学というのは不可分の面がある。これはやはり、私学が経営を一方で行いながら、教学の組織として十分な力を発揮していくためのことだというふうにとらえております。
　以上でございます。
○伊藤参考人　私も、広い意味におきましては、学校法人の業務の中に教学を一部含むというのは言えると思います。ただ、これをどこまで解釈するかということであります。
　例えば、大学の教員の採用とか、ほかの大学に行く割愛を、今理事会は、教授会がオーケーを出したものには何も言わずに判こを押すという形で、教学面の独立を図っています。
　ただ、最近私が聞いてびっくりしましたのは、教授会が採用を決めた人選を理事会サイドでひっくり返したという事例がありまして、実は、私学は今経営が非常に厳しいということで、ある一定の年齢の先生というのは人件費がたくさんかかりますから、そこをなるべくカットしようということで切ったという事例がありまして、それを聞いてその大学に対する認識を変えたという記憶があります。それはやるべきではないと思っています。
○横光委員　私立学校の設置を目的とする学校法人、そしてまた学校教育法に基づいて設置される学校、これは区別されているわけですね。ここが、大学自体が法人となっている国立大学と最も大きな違いだと私は思うんですね。学校教育法では、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」教育や研究は、これは学校の校務でございます。学校法人の業務ではないと私は思っているわけですね。先ほどからしつこく言っております私学の不祥事のほとんどが、理事会による校務への不当な介入が一番大きな原因となっているんですよ。
　そうしますと、やはり、教育基本法あるいは憲法による学問の自由を守るためにも、私は、学校法人の業務、そして学校教育法に書かれております校務、ここは明確に峻別することが非常に重要だと思っておりますが、いかがでしょうか。お二人に。
○安西参考人　私は、さっき申しましたように、私学が教育の中心として、個々の私学についても発展をしていき、また、これからの社会、これからの未来に資するようになっていくためには、私学というのは一方で経営が非常に重要でございまして、その経営は何のためにやるのかというと、教学の推進のために行うわけでございます。そういう意味で、教学と経営というのは不可分でありまして、その教学と経営の間の関係がうまくいく、いっている、そういう私学が発展していくものだというふうに思います。そういう私学を見分けるという文化をつくっていくことが大事だということを申し上げているわけです。
　不祥事云々のことは、介入云々のことは、そういう学校もあるのやもしれませんけれども、そういうところはやはりうまくいかなくなっていくということではないかというふうに思います。
○伊藤参考人　今度の私立学校法の改正と学校教育法で言っておる校務、そういう違いについてまできちんと考えてきていませんので、先ほど私が答えた以上のことは答えられませんけれども、私立学校、経営をやりながら、実際に一番重要なことは教学だと思っています。教学をやって、それは単に学生だけじゃなくて、今やエクステンションという形で社会人に向けても開かれているということをやっています。
　それがうまく機能しているところは、多分、経営と教学の面がうまくマッチしているところだと思います。不当に介入してうまくいっている例というのは私は知りませんので、そういう意味において、教学面と経営面のバランスがどこら辺にあるのかというのは、普通の人は大体わかっているのではないかというふうに思っています。
○横光委員　もう一点お尋ねしたいんですが、現行法では何の規定もないと言ってもいいぐらいの監事の選任について、規定されたりあるいは義務づけられたこと、これは前進だと思っております、評議員の同意が必要だということにもなりましたし。
　しかし、この監査を受ける者が監査をする者を選ぶといういわば非民主的な構造は、基本的には変わっていないんですね。ですから、依然として監事の人選の権限は理事会が持つことになるわけでございます。
　やはり、監事の制度、せっかくここまで進めるのなら、実効性あるものにするために、私は、監事は評議員会で選任すべしだという思いを持っておるんですが、これまたお二方の意見をお聞きしたいと思います。
○安西参考人　私どもの慶應義塾におきましては、評議員会において選出されております。
○伊藤参考人　私も、読んでみて、監査を受ける人間が監査人を選んでいるというふうに思います。そこを変えるには、評議員会の性格を変えるしかないと。評議員会は、今、諮問機関という位置づけになっていますけれども、これを議決機関に格上げすれば、先ほど安西先生が言われた慶應の事例が出てくるんではないか。その方が、より踏み込んだ改革にはなるのかなというふうには思っていますけれども。
○横光委員　ありがとうございました。
　私も、やはりここで実効性あるものにするためには、評議員会で選任し、そしてまた、評議員会が人選もできるように修正すべきじゃないかという思いを持っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○池坊委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、安西参考人、伊藤参考人に一言お礼を申し上げたいと思います。私たちの委員会のためにお時間を割いていただき、有意義かつ貴重な御意見をお述べいただきましたこと、当委員会を代表いたしまして、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成十六年四月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十六年四月二日
　　　午前十時開議
　第一　工業標準化法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第二　独立行政法人産業技術総合研究所法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定外来生物による生態系等に係る被害の
　　防止に関する法律案及び外来生物種規制法案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。小池環境大臣。
　　　〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　海外から我が国に導入される外来生物には、我が国の在来生物と性質が異なることにより、我が国の生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る深刻な被害や、そのおそれを生じさせているものがあり、これらの生物による被害を防止することは、国民生活の安定向上に資すると考えます。
　この法律案は、これらの生物を特定外来生物として指定し、特定外来生物の飼養、栽培、輸入その他の取扱いを原則禁止するほか、国等による特定外来生物の防除等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めることとしております。
　第二に、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて主務大臣の許可を受けた場合等を除き、禁止することといたします。
　第三に、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うことといたします。また、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の者は、その行う防除について主務大臣の確認又は認定を受けることができることといたします。さらに、これらの防除については、本法等の規制の特例を認めることといたします。
　第四に、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある疑いのある未判定外来生物の輸入をしようとする者は、あらかじめ主務大臣に届け出て、当該被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならないことといたします。
　このほか、これらの措置を確実に実施するための措置命令、この法律案に基づく施策について国民の理解を増進させるための措置等を定めることとしております。
　以上が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました外来生物種規制法案につきまして、その趣旨及び内容について御説明いたします。
　地球規模の物流や人の動きが加速する中、外来生物による病気の伝播、生物多様性や農林水産業への被害が深刻化しております。世界で絶滅した魚類の二五％、爬虫類の四二％、哺乳類の二〇％が外来生物によって滅ぼされたと言われ、生物多様性条約や国際自然保護連合は世界各国に対し、早急な対策を求めております。
　我が国においては、農林業被害防止を目的とした植物防疫法があり、ＳＡＲＳなど感染症対策がさきの国会で強化されました。人類生存の基盤と言われる生物多様性の確保を目的とする外来生物の規制法はこれまでありませんでした。しかし、南西諸島では希少野生動物がマングースにより絶滅の危機に瀕し、生態系に顕著な影響を及ぼすアライグマの分布が全国的に拡大傾向にあるなど、生物多様性への被害は深刻になりつつあります。そこで、二〇〇二年八月、環境省は「移入種への対応方針について」をまとめ、日本に定着した移入種約二千種のリストを公表いたしました。
　私たちは、この報告を受けて早急な法制化が必要と考え、ＮＧＯと立案作業を進め、政府の動きにも注目しつつ、さきの国会にこの外来生物種規制法案を提出いたしました。今回、内閣が提出した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案は、この民主党案を下敷きにした面も多々ありますが、考え方が大きく異なる点もあるため、一部見直しの上、再提出させていただいた次第です。
　次に、この法律案の主要点について、内閣提出法案との相違に重点を置いて御説明申し上げます。
　第一は、規制対象を二段階としている点です。輸入を原則禁じる特別特定外来生物種と、目的を問わず適正管理を条件に輸入や飼育を認める特定外来生物種を環境省令で指定することとしております。
　第二に、未知の外来生物種に対する水際規制について、国内生物種台帳を整備し、そこに記載されていない生物の輸入を行う場合は、新規外来生物種としてリスク評価を行うこととしております。
　第三に、既に国内に蔓延した特定外来生物種の防除は都道府県が行うこととし、そのために必要な財政措置や指針の策定を国が行うこととしております。
　その他、内閣提出案にはない非意図的導入の防止努力や動物愛護管理法を始めとする関連法制の見直しを規定しております。
　民主党案は、ＮＧＯや生態学の専門家だけでなく、外来生物を経済利用する側の意見を踏まえた実効性のある法律案として自負をしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。ツルネンマルテイ君。
　　　〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　お答えを申し上げます。
　まず、外来生物の範囲についてのお尋ねがございました。
　この法案では、外来生物の全体について、これまで培ってきた知見、そして学識経験者の御意見などを踏まえまして、生態系などに係る被害の状況を把握することとしております。その上で、生態系などに被害を及ぼします侵略的な外来生物を特定外来生物と指定いたしまして、そして必要な規制そして防除を行うということとしているものであります。
　二つ目には、外来種のランク付けについてのお尋ねがございました。
　この法案においては、生物系などへ被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物を、学識経験者の皆様方の意見をお聴きして、特定外来生物として定めることといたしております。さらに、被害を及ぼすおそれがあるかどうか疑わしいという生物についても、未判定外来生物に指定いたしまして規制することといたしておりまして、侵略的外来生物の対策を適切に進めていくことが十分できると考えております。
　それから、当初指定する予定の特定外来生物についてのお尋ねでございます。
　生態系などへの影響を及ぼす外来生物としては、例えばジャワマングース、カミツキガメ、アライグマなどが挙げられております。
　どのような生物を特定外来生物に選定するかでございますけれども、この法案に基づきます基本方針に基本的な考え方を定めた上で、影響の実態がどうなのか、そして専門家の御意見はどうなのかをしっかりと伺いまして、個別に検討していくことといたしております。
　外国産の野生動物をペットにすることについてのお尋ねにお答えをいたします。
　生態系などへ被害を及ぼすおそれのある外来生物は、この法案では特定外来生物に指定をして適切に規制することといたしておりまして、御心配の点はなかろうと、このように考えております。
　五番目の御質問は、都道府県の防除計画についてのお尋ねでございました。
　地域の状況に応じて都道府県が主体的に防除計画を決めて策定をして、そして防除を実施することは、これは歓迎するべきことだと考えております。
　この法案では、国が防除の公示をするに当たって、公示と、公に示すことをするに当たって関係都道府県の意見を聴くということとしておりまして、地方公共団体が行います防除については、一定の要件を満たす場合には特例措置を設けまして、その促進を図るということにしております。
　六番目の御質問は、鳥獣保護法の適用除外規定についての削除をすべきだという御意見でございました。
　特定外来生物によります生態系などへの被害の防止というのは、大変緊急の課題でございます。防除の実施が必要と考えるわけでございますが、そのため、この法案においては、鳥獣保護法に基づく規制の適用を除外する措置を設けておりまして、防除を促進するとしております。
　また、その際でございますが、在来の鳥獣がそれによって捕獲されたり、殺傷されたりすることがないように、基本方針に適切な方法を定め、十分な配慮を行うことといたしております。
　最後に、教育、国民の理解をもっと進めるべきであるというお尋ねでございます。
　外来生物の対策では、輸入、飼育、防除など、外来生物にかかわるすべての理解を深めていくことは当然必要なことでございまして、この法案においても、特定外来生物に限定しようという趣旨ではございません。
　外来生物対策に関します理解の増進については、基本方針にまず盛り込む、そしてホームページ、パンフレットなど、あらゆる手段を通じまして国民に対しての普及啓発を努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔谷博之君登壇、拍手〕
○谷博之君　ツルネンマルテイ議員の御質問にお答えいたします。
　ツルネン議員御指摘の日本生態学会の外来種管理法の制定に向けての要望書は、民主党案を作成するに当たり参考にさせていただいた資料の一つでございます。また、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの外来種対策ガイドラインは、水際規制が最も安上がりで効果的であるとしており、さらに、生物多様性条約の第六回締約国会議は、各国はリスク分析を行い、生物多様性を脅かさないと考えられる外来種のみ導入を許可すべきであると決議いたしております。
　これらを踏まえ、民主党案では、水際規制に関し、まず国内生物種台帳を整備することといたしました。そして、その上で、そこに記載されていない生物は新規外来生物種とし、リスク評価を行った上で輸入を許可する、いわゆるホワイトリスト方式を取ります。この点、内閣提出案では、政省令指定種以外はすべてノーチェックとなり、日本生態学会やＩＵＣＮガイドライン、そして生物多様性条約が求める仕組みとは異なっているのであります。
　次に、生物多様性への影響の大きさでランク付けを行い、そのランクに応じた対策を講じるべきと日本生態学会が要望している点でございますが、民主党案では二段階のランクを作りました。そして、まず、特定外来生物種は目的を問わず適正管理を条件とする輸入許可制とし、そのうち管理困難かつ生物多様性に重大な支障を及ぼす種を特別特定外来生物種と指定して、その輸入を原則禁じることとしております。
　また、この民主党案の特定外来生物種は、適正管理を条件に、目的を問わずに飼育や養殖ができるため、例えばブラックバスやセイヨウオオマルハナバチなど、経済的利用がなされている生物にあっても指定への合意は比較的得やすく、かつしっかりとした管理を求めることができると考えております。
　内閣提出案は、限られた種に厳しい規制を掛け、疑わしいものを含めてほとんどの外来生物種を野放しにする危険性があるのに対し、民主党案は、ＩＵＣＮガイドラインの無害であることが十分に見込めない限り有害という予防原則の理念に基づき、広範な対象に適度な規制を掛けるものとなっているのであります。
　最後に、蔓延した外来生物の防除については都道府県を主体とし、国はそのために必要な財政措置や計画における合意形成などについての指針の策定を行うこととしております。そして、これによって地域の実情に合った実効性のある防除事業が行われるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　工業標準化法の一部を改正する法律案
　日程第二　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案
　日程第三　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案は、公益法人改革を推進するため、ＪＩＳマーク表示制度について、認証を行う主体を国又は国の指定する認定機関から国の登録を受けた認証機関に改めるとともに、試験事業者認定制度についても、登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案は、産業技術に関する研究開発等の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人産業技術総合研究所をいわゆる非公務員型の独立行政法人としようとするものであります。
　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案は、民間の自主性を生かした保安確保への取組を可能とするため、機械器具の国による検定を廃止するなど、規制を大幅に簡素合理化するとともに、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、新ＪＩＳマークに対する消費者の信頼性確保の必要性、産業技術総合研究所を非公務員型とする理由、小規模鉱山の自主保安の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より、独立行政法人産業技術総合研究所法改正案及び鉱山保安法及び経済産業省設置法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、工業標準化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案及び鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
平成十六年四月二日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び本院議員小川勝也君外三名発議の外来生物種規制法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を順次求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小池環境大臣、本院議員小川勝也君から順次趣旨説明があり、これに対し、ツルネンマルテイ君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩します。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十六年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出）
　第三　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正な処理を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　廃棄物が地下にある土地の形質の変更による生活環境の保全上のリスクを管理するための制度の創設、
　廃棄物の特定の処理施設における事故時の措置に関する制度の創設、
　硫酸ピッチといった、人の健康または生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある指定有害廃棄物の不適正処理を直罰で禁止するなど、不法投棄の撲滅に向けた罰則の強化を行うこと
等であります。
　本案は、三月十一日本委員会に付託され、翌十二日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を終局いたしました。かくして、去る三月三十日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、望ましい法体系のあり方等につき検討すること等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判官及び検察官の能力及び資質の一層の向上等を図るため、判事補及び検事が一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置について定めるものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、二十六日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、これを終局し、昨三十一日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、船舶からの大気汚染の防止を目的とした議定書が平成九年九月に採択されたことを受け、我が国としても、船舶からの大気汚染の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていくためのものであり、その内容は、船舶に設置される原動機から放出される窒素酸化物を規制するとともに、船舶用の燃料油について、硫黄分濃度の基準に適合するものの販売及び使用を義務づけることなどであります。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年のタンカーによる油濁損害が現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模な事故が頻発していることにかんがみ、平成十五年五月に追加的な国際基金の設立を目的とする議定書が採択されたことを受け、我が国として対応すべき措置等を講じようとするものであります。
　その内容は、新たに設立される追加基金に対する被害者の補償請求権等を定めるとともに、タンカー以外の一定の船舶に対しても、油濁損害の賠償や座礁船舶の撤去費用等の支払いを保障する契約の締結を義務づけることなどであります。
　両案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十三日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十一日に質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、日程第六、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長根本匠君。
　　　　—————————————
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきましては、民間金融機関等による無担保融資の拡大を促すための業務として貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加するとともに、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から同公庫に移管する等の措置を講ずるものであります。
　次に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、投資事業有限責任組合が、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにするとともに、投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案につきましては、商工会議所同士の合併規定を創設するほか、合併が円滑に進むように商工会議所及び商工会の地区の特例を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る三月十七日、三法律案に関し中川経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同十九日より質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕