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○山田（敏）委員　前回の私の質問に対して、私は投書をいただきましたので、この備蓄会社等の役員の方の勤務はどうなっているのか、実際、仕事はどういうふうにされているのかということの調査をお願いいたしました。
　何か一時的な調査をいただいたんですが、それによりますと、どうも自己申告をされたそうですが、役員全員の方が九時に来て五時過ぎに帰る、業務はちゃんとやっている、こういう報告なので、私が依頼した調査の実質的な中身がまだできていないということで、この調査をどういうふうにすればいいのか、もう一回、ちょっときょうここで議論したいと思います。
　ある備蓄会社、私は朝九時過ぎにお伺いしました。役員の方、出てきてくださいと。四名の役員の方のうち二名の方が出社しておられませんでした。何時に来ますかとお伺いしましたら、十一時に参りますということでございます。朝来て、いらっしゃらなくて、十一時に来るということであれば、朝用事があってどこかに行っているか、通常十一時に来るか、どっちかでございますので、それでは、その方に連絡をとってくださいと。朝用事があってどこかに行ったのだったら、必ずどこに行っているという連絡をとれますから、その二名の役員の方にすぐに連絡をとってくださいと。すぐに返事が来まして、この二名の役員の方は連絡が全くとれません、こういうことでございましたので、それでは、出社されたときに私に電話してください、こういうふうに言いました。十二時ごろ電話がかかってきたんですが、それが、私が最初に行った会社の中身でございます。
　これは、国民の税金が使われているわけですから、調査をやはりきっちりやっていただかないと、その点を第一点に申し上げたいと思います。
　次に、業務の内容でございます。
　四社とも役員がいらっしゃるんですが、社長の方にお伺いしました、あなたの日ごろのお仕事は何をなさっているんですかと。すぐに答えていただけませんでした。ちょっと考えられて、ええとということで、石油公団に話をしますと。だけれども、この備蓄会社は、もう既に契約が十年とか二十年前にでき上がっていまして、定期的に毎年同じことが行われております。原油の放出も今まで一度もやったことがありませんから、出し入れはありません。定期的に石油公団と毎日話をする内容はないわけですけれども、まあ、そういうお答えでございました。
　隣に座っていらっしゃった専務さんに、どういう仕事をなさっているんですかと聞きました。私は社長の補佐をやっております、こういうお答えでございました。それが仕事ですと。
　そうすると、私は個人の方を攻撃する気はないんですが、どうもシステムとして、備蓄という仕事を、八つも会社をつくって、役員を十人近くも置いて、そしてそれぞれ二十人ずつ社員がいて、東京に本社を置いて、家賃を一億円ずつ払って、各社、都内の家賃を皆さん一億円払っていらっしゃる。このやり方そのものが、働いていらっしゃる方も非常にお気の毒なことじゃないかなという気がいたしました。
　最後に、常勤監査役という制度がございます。この方も全部お聞きいたしました、どういうお仕事をなさっているんですかと。常勤監査役のお仕事は、違法の経理内容があったら、監査法人から私に通知があります、それを聞くのが私の仕事です、こういうふうにお答えいただいた。今まで一度でも違法報告はあったんですかと聞きましたら、今まで一度もそれはありませんと。ということは、毎日常勤で、八つの会社、八人の常勤監査役がいて、今まで一度も仕事をしていないということなんですよね。
　こういう内容でございますので、私は質問主意書に書きましたけれども、一回、この八つの備蓄会社を、今後どういうふうにするのかということを大臣の方から御意見をお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　山田先生がじかに行かれまして、そして御調査をされた、今それに基づいてのお話がありました。
　私も実は企業に十一年おりました。例えば、会社に寄らずにお得意先に立ち回りをするとか、あるいは私的の用であらかじめ断って出る、こういうようなことで、お行きになられたときはたまたま四名中二名の役員が不在であった、こういうことでございます。調査によると、一人は私用であり、一人は税理士の事務所に行っていたというようなことの事実は報告として返ってきています。常に緊張感を持ってやっていなければならないと私は思っていますけれども。
　しかし、石油備蓄ということを考えますと、国のエネルギー安全保障の中で、そして危険物という、そういう石油エネルギーというのを大量に貯蔵している、そういうしっかりとした管理体制の中で、やはりしかるべき必要な役員、そして従業員は必要だと思っています。
　しかし、そういう中で、御指摘のように、例えば社長に聞かれて、社長の業務が、一瞬戸惑って、石油公団との連絡だ、こういうようなこととか、あるいは専務が、自分は補佐役だ、あるいは常任監査役というものが、今までそういう案件も一件もなかった、こういうことだと思いますけれども、しかし、エネルギー安全保障の上から安定供給と、それから一たん緩急あったときの備え、こういう形で石油備蓄会社というものが存在をしています。そういう意味では、それぞれ責任感を持って毎日業務に励んでいる、私はこのように思っております。
　ただ、御指摘のように、やはりそれぞれ、大きな会社が例えば東京にそれぞれオフィスを持っている、そういうことに関しては、既に一社は現地に本社を移すというようなことになっておりまして、そのほかの会社もそういった形で、大切な国民の税金ですから、そういう合理化を図っていこう、こういうことで今検討もされております。
　私どもとしては、そういった御指摘を受けないように、みんな緊張感を持って、そして国のエネルギー安定供給、安全保障のために頑張ってもらうように監督官庁としてさらにしっかりと監督をしていかなければいけない。御指摘の点も、そういう形で実際に行っていただいてそういう御感想を持たれたということも私どもはしっかりと受けとめさせていただければと、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　そういうお答えになるかと思うんですけれども。
　緊張感というふうにおっしゃったんですけれども、私は、ある社長さん、専務さん、役員の方に質問してみました、この会社のことについて。例えば、土地の広さはどのくらいありますか、ちょっとわかりませんと言う。この施設は、総工費は幾らかかったんですか、いや、ちょっと今、後で調べます。それでもっとびっくりしたのは、家賃、賃貸で毎年十五億円払っていらっしゃるんですね。十五億円の家賃、大変な家賃ですけれども。これはどこを借りている家賃なんですか、ちょっとそれは詳しくわかりませんということで、今私が言った質問を後で紙に書いて届けられました。
　普通の会社の社長が、今おっしゃった、ちゃんと業務をしていますと、緊張感を持って仕事をしていますと、自分の会社の広さを知らない、一体幾らかかったのかもわからない、家賃十五億円をどこに払っているのか知らない。大体わかっていらっしゃるんだと思うんですが。一億円というものとまた別にあるわけですけれども、一般管理費の賃貸料、これは自分が今お使いになっているオフィスの家賃が一億円ということで、これも後で答えます、こういうふうなことでございます。
　普通の会社、民間の会社が、これ、二千六百万円という報酬を払って、運転手つきの車をつけて経営をしていらっしゃる。しかも、三年か四年ごとにかわって、退職金を受け取る、こういう破格の厚遇を受けた方のやることだというふうには、普通の神経で、普通の国民の、納税者の立場から見たら、これはあり得ないことなんですけれども、その点はいかがですか。
○平沼国務大臣　社長が、会社の専有面積等あるいは家賃等について詳細に返答できなかった、こういうことでありますけれども、やはり山田先生がお行きになられて、正確にお答えをしなければならない、こういう背景もあったんじゃないかと思います。
　例えば、例えとしては適切じゃないかもしれませんけれども、普通の企業で、相当の規模を持っている最高経営者は、当然そういうことは全部知っておくことは必要だと私は思いますけれども、例えば具体的に、ある企業の社長に、例えば、あなたのところの支店の数は幾つあって、何々支店には何人いるんですかと聞いても、なかなか答えが出てこない。従業員はこのぐらいで、こういう営業活動をしている、そういう形で大きくとらえていることはあると思いますけれども、非常に詳細に、何ヘクタールあって、そしてという細かい、大づかみで、やはり先生がお聞きになられたから正確を期さなければいかぬと、私は、そういう形で書面で出したと思います。しかし、やはりそういう責任のある立場で、そして緊張感を持ってやるとしたら、少なくともそういうこともぴしっと答えられるようなそういう体制はとっておかなければならない、そういうふうに私は思って、そういう感想を申し上げさせていただきます。
○山田（敏）委員　私の感想とちょっと違うんですが。備蓄基地というのは一カ所に一社ですから、一カ所しか、何百も支店があるわけじゃなくて、その場所のことを聞いて、その家賃のことを聞いたんですから、ちょっと私の印象とは違いましたけれども。
　それから総工費を聞いたんです。五百万キロリットルの備蓄をするのに、あるところでは八百億円かかりました、あるところでは四千三百億円かかりました、これはいろいろトラブルのあった場所なんですけれども。さっきの公取の、発注業務にいたしましても、五百万キロリットルをつくるのに八百億と四千三百億円、何か経済合理性というのを、もちろんそれは無視するんだと言えばそれで終わりなんですけれども、本当に経済産業省は監督官庁として、国民の税金が効率的に正しく使われるということを監督した跡がないんですよね。本当にこうやったのか、どこがどういうふうに合理的だったのか、これについてちょっとお答えを、長官、いかがですか。
○河野政府参考人　今御指摘のあった、特に建設費が非常にかさんだという地点、恐らく白島についておっしゃっているのだろうと思います。白島は、私の記憶でも、建設途上でたしか大きな台風に遭遇いたしまして、防波堤の決壊等の事故があって、建設費が大幅に上回ったというような記憶がございます。それ以前の段階で非常に大きな格差があったということかどうか、ちょっと今記憶に定かでありませんが。
　それと、タンクの建設方法については幾つかの方式を採用したわけでございます。これは、陸上タンクの方式あるいは地下型、それから港内に船舶をそのまま移送したような格好のもの、諸外国でいろいろな形をとった備蓄方式がありましたので、それらを導入しながら多様性を持たせたという考え方を当時とったというふうに記憶しております。
○山田（敏）委員　私が質問したかったのは、具体的にどんな監督指導をやったのかということなんですよね。今おっしゃった白島のケースは工期が十五年かかった。一回決壊して、四千三百億円という莫大なお金がかかり過ぎる。何年かやったときに、この洋上備蓄は難しいからやめようという監督指導もあってもよかったんじゃないかなと。そのままずるずるお金を十五年間も使い続けた。具体的にどんな監督をやったんですか。それをお聞きしているんです。
○河野政府参考人　今の白島のケースでございますけれども、立地決定いたしましたのは昭和五十六年でございます。その後、昭和六十二年に防波堤の被災、先ほど申しました大型台風の襲来というのがございまして被災をいたしまして、そこで、石油公団の中に白島の国家石油備蓄基地の計画対策委員会、ここで、決壊をしたような堤防も含めてこの基地をどうするかという検討をいたしまして、これは平成元年の九月までかかったということでございますけれども、この報告書で、専門家を集めた検討でございますが、基地建設工事を再開するという意思決定をいたしまして、この委員会の御意見をいただいた上で、再度対応策を講じながら建設を再開した、そういう経緯がございます。
○山田（敏）委員　今は経緯を説明されたのですが、私の質問は、経済産業省は、工事の発注をする、あるいはその保全について具体的にどんな監督指導をしたのか、本当にそういうことをやったんですか、やらなかったんですかと聞いているんです。経緯の説明はいいですから。
○河野政府参考人　事実関係のお尋ねですので、再度確認をした上で、もし誤りがあれば訂正させていただきますが、これだけの大きな被災事故でもございましたし、予算的にも当初の建設予定費をかなり上回っているわけですから、当然、石油公団から通産省に相談はあったと思いますし、それに対して通産省は、このように工事は再開されておりますから、それについて認めたという経緯があろうかと思います。
○山田（敏）委員　一回この監督官庁の、法律には監督官庁ということで決まっているんですけれども、実質的に機能しないということがもうこの備蓄会社一つとってもはっきり出てくるわけですね。これは大臣、根本的に、この監督官庁のやり方、今の御説明では、はっきり指導監督をしたというところは見えないわけですね。今の公取の説明にもありましたように、指名競争入札、しかし同じ会社が何年もやっている。そんなことを監督指導するのは、改めて公取に言われるまでもなく経産省がやらなきゃいけないことなんですけれども、抜本的にこの監督指導をやり直してみるというお考えはありますでしょうか。
○平沼国務大臣　これまでも当省としては、国家石油備蓄会社の株主である石油公団を通じていろいろ管理監督を行ってきました。それはもう委員も御承知だと思いますけれども。
　石油公団というのは、その業務方法書のもとに規定され、経済産業大臣の承認を受けることになっている国家石油備蓄実施細則並びに石油公団と国家石油備蓄会社の間の国家石油備蓄の実施に係る基本契約に基づいて、国家石油備蓄会社の契約規程及び契約に係る重要事項について事前の審査をしています。
　契約に係る重要事項の審査では、一契約当たりの金額が一定額を超えるものについては、契約の名称でございますとか仕様、数量、予定工期、概算要求額、支払い方法、あるいは随意契約の理由に係る事前審査を行って、当該契約に係る工事が効率的かつ適正に行われるかチェックをしていることでございます。
　しかし、そういうことがちゃんとあるにもかかわらず、今のような御指摘の点が、いろいろな理由で完全に機能していなかったというような面もあると思います。ただ、一方においては、台風等のそういう予想外のことで、大変、四千数百億かかる、こういうような事態もありまして、そういうことを含めても、やはり監督官庁として、私どもとしては、この国家石油会社の管理監督に御指摘のように一層努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
○山田（敏）委員　今後のことなんですけれども、先ほどの質問にもありましたけれども、では今度、石油備蓄会社はどうなるのかということでございます。
　今、備蓄会社というのは実質的に倉庫管理業になっているんですね。土地は石油公団のもの、原油はすべて石油公団のもの。お金を借りて施設をつくった、それは備蓄会社のものです。ただし、定期的に契約に基づいて、この白島の場合ですと、毎年三百億円以上のお金が公団から払われる、これによって賄う。
　ですから、今の所有が今後こっちへ移るとかあっちへ移るということもあるんですけれども、実質的にこの会社というのは倉庫業をやっているわけですね。今後も、公団廃止後もこの倉庫管理業をやります、こういうことなんですね。そうしますと、今やっていることと今後やることと何ら変わりがない、同じ仕事なんですね。
　ただ、私が指摘したいのは、毎年三百億円この会社に払います、管理費用です、どうぞ、ではその中で、これを四十億使ってください、五十億使う、こういうことをやっているわけですね。それは契約に基づいてやっている。その契約が妥当かどうか、高いのか安いのか、こういうことが、今の公取の話にもありましたように、ほとんどチェックされていない。このままこれを残すとまた同じことで、公団がなくなって独立行政法人になったけれども、同じ業務ですね、またその備蓄会社に対して毎年、では倉庫管理業として三百億円どうぞというふうにやっていくわけですね。
　そうすると、八つの会社がまた東京に、これはだれが考えても、大臣、ちょっとよく考えていただきたいんですけれども、二十人ぐらいの管理の社員をそれぞれ置いて、百六十人以上、百八十人近い人たちが東京で管理をしている。この社長さん、専務さんが一月に一回九州に行ったり北海道に行ったり、その人たちの旅費、交通費、三千万円、四千万円というお金が毎年それぞれの会社で使われる。それぞれの会社で一億円家賃を払っている。いかにも税金のむだ遣いだと思うんですね。
　一つの会社で十分、一つの管理機構で十分だし、まして東京で、そんな百八十人も管理をしなきゃいけない。この備蓄会社というのは倉庫管理業ですから、現場で安全に管理するというのが仕事ですね。東京で百八十人も、何をやっているのか私もいまいちよくわからなかったのですけれども、いかにもむだで、この機に、せっかく行政改革でありますので、この八つの備蓄会社を一つの機能にして効率的に、税金のむだ遣いはやめるように、こういうお考えはございませんでしょうか。
○平沼国務大臣　国家備蓄事業におきましては、一つは、国家備蓄基地のために広大な土地を取得して、原油という危険物を貯蔵するタンクを建設する必要があり、建設当時、基地施設の立地の困難性が懸念をされていたため、立地地点ごとに地元との円滑な協力関係を確保する必要がありました。
　また、二つ目は、当該立地地点において事業経験を有する民間企業から、石油備蓄事業に不可欠な人材、技術のノウハウ等の提供を得つつ基地の建設、運営を進めることが適切と判断をされたわけです。このような事情から、当該立地地点ごとに、国家備蓄事業の円滑な運営に責任を有する企業を設立したところでございます。
　国家備蓄会社の運営については日ごろから効率化に努めているところでございまして、今百八十名というような御指摘がありました。人員数についても、基地の業務が建設中心から、緊急時の円滑な原油払い出しと平時における安全かつ効率的な運営に中心が移ることに伴いまして漸次削減をしてきておりまして、ピーク時に比べ、これは平成七年でございましたけれども、六・三％減、五十六人減っていることも事実です。
　また、管理部門については、事業の効率化、一体化の観点から、平成十二年に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、現地に本社機能を移転することとし、一部について、これはむつ小川原でございますけれども、本社機能を移転すること、この実施をいたしました。今般の公団改革に伴う備蓄事業の改編にかんがみまして、他社については今ちょっとそれを凍結している、こういう経緯があります。
　今回の体制の変更によりまして、国家石油備蓄会社は廃止されまして、国家備蓄基地の操業に係る具体的な業務は、国や石油公団による出資のない純民間企業である操業サービス会社に委託することになりまして、民間の経営理念に基づいた組織構成が実現される、こういうふうに期待しております。
　独立行政法人に移っても同じことではないか、こういう御指摘もあります。しかし、こういう公団を廃止するという一つの改革に伴って、私どもとしては、効率的な運営をし、国民の皆様方に納得していただく、そういう体質改善も当然していかなければならない、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　大臣、私の質問は、今のお答えとちょっと違うんですけれども、民間の活力と効率性、これを追求するのはいいことなんですが、今行われている八つの備蓄会社は、そういうことで運営できるような会社じゃないんですね。営業努力して一生懸命売り上げを上げるとか、効率化して、どんどん人員をカットして利益を上げてきた、そういう会社ではなくて、最初から契約に基づいて、一年間にこの場合は三百億円ですと一遍にばっとお金をもらって、それで管理する。だから、民間に移っても、一年間に三百億円要りますと言ったら、石油公団にかわって独立行政法人が三百億円払います、これだけのことなので、民間の活力とか効率というのとはほど遠いんですね。
　この際、国が、これはこんなむだなことをやっているからやめましょうと言ってやらないと、民間に任せて、株がなくなったから、これでこの会社は効率よくなるということはありません。本質的に今おっしゃっていることと現実に起こっていることは違うんです。
　ですから、国が主導して、この八つの会社、二十何名の天下りの役員の方がいらっしゃって、今言いましたように、八つに全部常勤監査役がいて、それぞれ二千万円近い報酬が払われて、それぞれ人件費、その人に伴う経費がかかっている。もう何億円とかかっているんですよね。しかもその人たちは、今言いましたように一度も仕事をしたことがない。だから、いるのが大事だというのはいいんですけれども、やはり国が主導してこの会社を統合しないと、今の大臣の御理解と現実とは違うんですね。それをちょっと。
○平沼国務大臣　当然、独立行政法人に対しては私どもはしっかりとした管理監督をして、毎年そういう業務に関しての報告を受け、そして、その中で私どもとしてはしっかり監督をする。こういうことをしていけば、例えば三百億決まったものがばっと出るということじゃなくて、それはどうして三百億円になるのだ、そういった根本も監督官庁として精査をしながら、国民の納得と理解が得られるように、私どもは当然毎年毎年そういう形でしていく、そういうことでやって独立行政法人の意味があると私は思います。そういう形でやらなければいかぬと思っています。
○山田（敏）委員　大臣、今まで三十何年間、三百億は本当にいいのかどうか、毎年毎年ちゃんと精査をして、石油公団の委員会でも審議会でも部会でもちゃんとやって、やってきたんです。これから、独立法人になったから、また毎年毎年これが正しいのか、そんなことじゃないんですよ。これは国がやっている仕事なんだから。民間に行ったから民間の努力で何とかなりますというんじゃなくて、やはり国が思想を持って行政を簡素化し、そして税金のむだ遣いをやめようという思想がないと、ただ独立行政法人になったから今までと違った、そんなこと、では今まで何をやっていたんですか。三百億円ずうっと払っていたということは、正しく払われたのか。毎年毎年やって払ったんでしょう。これから、独立法人になったからやりますじゃおかしいじゃないですか。
　だから、八つの備蓄会社をそのまま、今やっている機能をそのまま残すということは、絶対やってはいけないことなんですよ。大臣、いかがお考えですか。
○河野政府参考人　今、先生、本社が東京にあるとおっしゃいました。これは、大臣が御答弁申し上げましたように、十四年度中にそれぞれの地元に今や移るべきということで進めてきたわけですが、今回、こういう改革でございますので、それを今ちょっと凍結しているわけですが、いずれにせよ現地化するという考えでやってきました。
　ところで、今後、地元にあります備蓄のサービス会社がどういう組織形態になるかというのは、一つは、石油公団も株を引き上げる、先ほど有償減資と申しましたけれども。施設を国有化いたしますので、民間企業になるわけで、その民間の株主の方がどういう組織形態を考えるかという問題もあります。
　それから、地元に住んでおられる従業員の人たちを大量に、そういう過疎地にしてはかなりの量を雇用して日々の管理に当たっていただいているわけですね。この人たちをどういう組織形態で束ねていくのが適当かという問題もあります。
　ですから、東京にいっぱい人がいて、むだを省け、そこは現地化するということの流れの一環として理解できるわけですけれども、それが一つの会社がいいのか、あるいはそれぞれ地域ごとのサービス会社のような形態がいいのか、それはちょっとこれから検討させていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　今まで、石油公団の子会社ということでほとんど監督の目が届かなかった、光が届かなかったということで、今回初めてこういういろいろなことがわかったわけです。
　勤務実態についてどうかと言われても、私の意見が大臣と違うということもありますけれども、実態として、こういうものをつくると、そこに働いていらっしゃる十人近い役員の方がいらっしゃって、それぞれ八つの会社があってということになると、本当にお気の毒ですよね、やる仕事がないんですから。九時に来て五時に帰れと言われること自体が苦痛ですよね。その辺は、やはりはっきりした行政改革の姿勢を、大臣、ぜひ示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、必ずしも今の役員の人たちが本当に九時から五時まで何もしなくて、ただのんべんだらりとやっているとは思っておりません。それはそれなりに使命感を持って、私は一生懸命やっていると思っています。
　ですから、そういう中で、私どもとしては、やはりこういう大切な国の税金を使うわけでございますから、さらに緊張感を持ってやってもらわなければならないと思っておりまして、私どもとしては監督官庁として、その辺は、御指摘もありましたから、厳しくさらに監督をしなければいかぬ、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　それでは、引き続き次回、今の発注業務について続けてやっていきたいと思います。
　本日の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷畑委員長　後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤です。
　大変熱心な、鋭い議論が進んでいるわけでありますけれども、主に政策課題について少し議論をさせていただきたいと思っております。
　国内に石油資源をほとんど持っていない我が国にとっては、石油の安定供給を確保するということは非常に重要な政策課題でありまして、そのために石油公団を中心として自主開発努力がずうっと行われてきて、石油総輸入の一三％を自主開発原油が一応賄うようになってきている。そのことについては、安定供給、過去のいろいろな危機的な事例を考えてみれば、相当な成果が上がっていると言えるだろうというふうに私も思います。
　しかし、石油開発プロジェクトに二兆円という大変な資金を投入してきたわけです。そして一兆三千億円、これはどういう根拠かという議論もありますけれども、一兆三千億円とも言われる不良資産をつくりながらやってきた。そして、当初、石油公団ができて、かけ声をかけていたときには、日の丸原油は三割は確保するんだ、あるいは中東依存度を低めるんだというふうに言ってきたけれども、正直言って中東依存度は八六％に上がってしまった。しかし、国の予算をじゃぶじゃぶ使ったことについては、これはもう大変な額を使ったことだというふうに思います。
　そういう意味からいえば、自主開発のこの方式、私はこれはやはり大きな失敗だったと反省をする必要はあるだろうと思っています。そういう意味では、今後、石油の安定確保を図っていく、それから自主開発事業を論ずるに当たっては、これまでの石油公団のやってきたいろいろなこういう方式について、やっぱり失敗を総括しておくという必要が非常に重要だというふうに思います。いろいろこれまでも議論されているところでありますけれども、私自身は、三つぐらい、石油公団の自主開発プロジェクトは失敗だったなというふうに思っている点があります。
　第一は、リスクを遮断するために導入されたワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、もちろん後続発進部隊としてはそれなりの意味があったわけでありますけれども、しかし、この方式で一たん採択されたプロジェクトというのは、例えば当初の見通しどおり計画が進まなくても、あるいは特別な事態が生じた場合でも、あるいはプロジェクトが見通しと違ってうまく進まなかった場合にでも、なかなか途中撤退をできない、むだな投資をワンプロジェクト・ワンカンパニーでずっと続けるということにつながってしまったのではないかというふうに思います。
　長い蓄積によって自己資金で運営しているメジャー、彼らにとって一番大切なことは、ポートフォリオの観点から、だめなときには、たとえ大きな金をつぎ込んでいても撤退する勇気を持つことであるし、それから、資産売却を含めてトータルなリスク管理を行うところに石油資源開発会社、石油資源開発資本としてのガバナビリティーとそれから戦略性があるんだというふうに思うわけですけれども、まさにこのシステムというのはそういうものが働かない形になってしまった。本来は石油公団がもう少しやるべきだったのかもしれませんけれども、しかしそこは、申し出があって三割の金が準備されれば、七割は、個別に一発当てればもうかりますねという話でいろいろ事態が進んでいってしまった。
　第二は、今話が出ましたが、出資、減免融資合わせて七割助成、三割自己資金という方式自身が民間による責任ある投資を阻害してしまった。いや、金を出す、出資する人がいれば、二倍半のレバレッジがきくわけですから、ではやってみるかという話にそれはなってしまうということになったのではないか。
　それからもう一つは、オイルショック後、特にヒステリー状況がありまして、ともかく何でもいいから量を確保するんだという議論になりまして、日中などでも議論になりましたけれども、大変大胆なナショナルプロジェクトがどんどんやられまして、それが結果として失敗した。
　その大胆と言った意味は、当時、原油価格の設定を四十ドルぐらいでもいいじゃないか、為替は一ドル三百円ぐらいでいいということでプロジェクトの計算をしている。しかし現実には、その後、油価はどうなったかというと、二十五ドル、一番安いときには十ドルまで下がっているわけですね。そして為替は百円程度になった。そうであれば、円で見た油価の見通しなんというのはもう六分の一以下になっているわけで、もうめちゃくちゃな状況で、はっきり言ってプロジェクトとしては成り立たないということになると思います。
　為替の変動が当時どの程度見通せたのかということはともかくとしても、例えば四十ドルでもいいとか、ともかく確保できればいいというようなそういう態度であったということが大変大きな問題だったんだと思います。量の確保を優先する余りに効率性や生産性の評価が非常に甘くなった、客観的に、定量的に判断できなかったということが大変大きな問題だったのではないかというふうに思います。
　私の方からいろいろしゃべりましたけれども、大臣に、改めまして、この石油公団の自主開発プロジェクトのやり方について、一体何が問題であったと考えておられるのか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　大変、後藤先生から主に三つの点の分析をしていただいて、私も結果としてその御指摘は正しいと思っております。
　我が国におきましては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団、設立当時は石油開発公団と言っておりましたけれども、ここを通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてきました結果、公団設立時、これは一九六七年でございますけれども、日量約二十七万バレルであった石油開発公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、日量倍以上の五十八万バレルまで増加しております。さっき御指摘のように、これは総輸入量の一三％に当たっております。このように、自主開発原油は、緊急時における安定的な供給源として一定の役割を私は果たしているものと認識をしております。
　しかし、我が国石油産業におきましては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が遅かったこと、そして産油国との歴史的なつながりが薄かったこと等の歴史的な背景がある中で、自主開発を進めるに際し、プロジェクトが失敗した場合のリスクを親会社から遮断するとともに、とりわけ石油公団からの融資の減免制度を享受できるよう、御指摘のいわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式をとってきました。また、これを産油国自体が要求した、そういう背景もあります。中小規模の石油開発企業が多数設立されることとなったことも事実で、御指摘のとおりでございまして、これがこの全体の自主開発の中で非常に大きな意味を持ったと思っています。
　また、出資及び減免つき融資を合計して、これも御指摘でございますけれども、原則七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間企業の経営責任があいまいになりまして、そこである面、ずさんさが出てきた、こういうことも御指摘のとおりだと思います。
　さらに、これも御指摘なんですけれども、石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景に、特に一九七三年、自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関して十分でない面があったのは私どもは事実だと思っています。石油公団が支援を行ってきた会社の中には、例えばナショナルプロジェクトのように大きな損失を計上するに至ったプロジェクトもあることは御存じのとおりだと思います。
　こうした石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて改革を進めているところでございまして、今回、そういった意味でも、例えば七割を上限五割にするといったような考え方も入れまして、本当にそういうこれまでの経緯の反省の上に立って、我々としてはしっかりした自主開発プロジェクトをやっていかなければいけない、御指摘の分析のとおりだと思っております。
○後藤（茂）委員　自主開発の方式については、今後自主開発を私は進めていくべきだというふうに思っていますから、反省をしながらやはりやっていくということのために丁寧な検証が要るだろうというように思いますし、それを生かさないといけないので、今後もきっちりと、新しい法人等の活動とかを考えていかなきゃいけないと思います。
　一応確認しておきたいと思いますけれども、例えば、日の丸原油三割確保だとか、あるいは中東依存脱却とかいうようなことも言われておりましたけれども、そうした目的については、これはどういう成果が上がったと評価されておられるんでしょうか。
○河野政府参考人　これまでの事業の進め方について反省すべき点は反省しながら取り組んでいるという点は、今大臣から申し上げたわけでございます。
　また、いわゆる三割という石油審議会が示しました自主開発原油の目標、こういったものについては、残念ながら現在一三％程度でございます。そしてまた、目標設定を余りにストリクトな数値目標にすることがかえって効率性を軽視するのではないかという警告もありまして、今では、その三割という目標を必ずしも持たないで、極力自主開発を進めるというラインでやっております。しかし、当初二十七万バレルぐらいでありましたいわゆる自主開発原油が現在五十八万バレルまで来ているということは、それなりの成果を上げたものだというふうに思っております。
　また、おくれがありましたプロジェクトで、例えば昨年十一月に、サハリン開発については商業化宣言がようやく行われたというようなことで、一定のおくれを持ちながらも実現に向かっているプロジェクトもまたあるという実態にございます。
　それから、中東依存度の点については、石油の九割弱が中東依存でございます。これはオイルショックの直前の段階より高いわけですけれども、これに対応しては、石油そのものはなかなか中東依存度を大きく引き下げることは難しいという面がありますので、石油のみならず、天然ガスへのシフトなども含めて、化石燃料の中東依存度を押し下げるということで、むしろ石油の依存度自身は七七から五二あるいは五一に下がってきているという状況にあります。
　また、自主開発原油について申しますと、中東依存度全体が、油について八八％ぐらいという高い水準の中ですけれども、自主開発原油については七割程度の中東依存度にとどまっているということは一定の評価はできるというふうに思っています。
○後藤（茂）委員　一定の評価をできるかできないかということは、我々も評価していると言いましたが、やっている側がこれで十分だと思っておられたのでは困るので、そこのところは、厳しい自己評価をしていただければいいなというふうに思います。
　ところで、私、この自主開発方式にかかわることで一つ申し上げたいんですが、歴史にやり直しはきかないわけです。だから、もしもということを言っても無意味かもしれませんけれども、しかし私は、もしも石油公団ないしは国営石油会社に二兆円の金を投入して、リスク管理を行いながら一体的な経営を進めていれば、そして、日本というこれだけの巨大なマーケットがあったわけです。それは市場におけるマニューバリングの非常に大きな手だてであったわけで、それで、スーパーメジャーとは言えないまでも、例えば後発のフランスのトタールフィナ・エルフとか、あるいはイタリアのＥＮＩぐらいの準メジャーがどうして育てられなかったんだろうかと、私は大変残念に思います。
　例えばフランスですけれども、一九二四年から、イラクにおける油田権益の維持管理を目的として設立されたトタール社、それから一九六五年には、炭化水素補助金制度で、これは五割補助の制度ですよ、五割補助の制度のもとで、全額政府出資によって設立されたＥＲＡＰ社、これは後に、一九七六年にエルフ社に再編されているわけです。こういう二つの中核の国策会社、国営会社ができた。
　これに対して、フランス政府は、次々と出資と補助金をずうっと入れ続けて、そして権益確保のための非常に大きな外交的な支援を行って探鉱・採掘活動を続けていった。そして、コンゴやガボンでアフリカの油田を当てて、一九七〇年からは北海油田のプロジェクトに参加をした。そのことによってメジャーに次ぐ規模にまで達したわけですね。そして、一九八六年以降、両社の株を徐々に売却をして、現在では、二〇〇〇年二月にトタールフィナ・エルフということで二社が合併して準メジャーに、これははっきり言えば、シェブロン・テキサコとそんなに変わらないほどの準メジャーになっているわけですね。
　イタリアでは、一九五三年に、自主開発体制の強化ということをめどに、全額政府出資のＥＮＩ社ができた。同社は、ポー川流域のガス油田開発に成功して、その後エジプト、イラン等に進出して業務を拡大する。そして、一九九五年からは政府保有株式をちょっとずつ売却して、現在、権益埋蔵量でいっても六番目になっている。
　ちなみに、スーパーメジャーはめちゃめちゃ大きいといいますけれども、原油換算権益埋蔵量でいえば、エクソン・モービルで二百十億バレル、ロイヤル・ダッチ・シェルで百九十一、ＢＰで百五十、シェブロン・テキサコで百十五、トタールフィナ・エルフで百四、ＥＮＩで五十九、ちなみに日本は、全日本で六十九億バレルですね。
　私は、大臣、少なくともこうしたことを見ていると、本当に悔しいと思うんです。日本も同様に、二兆円の資金をつぎ込んで、政府の強力な外交的な支援を行ってきている。そして、株式が民間売却されて準メジャー化したトタールフィナ・エルフやＥＮＩの状況と、今の日本の石油公団や石油開発会社の状況を見て、大臣はどういう感想を持っておられるでしょうか。
○平沼国務大臣　今、フランス及びイタリアの具体的な、準メジャーに至った経緯を詳細にお話しをいただきました。そういう意味では、御指摘のように日本も二兆円を投じたわけですから、非常に強力な外交努力等で、死んだ子の年を数える、こういうことに相なりますけれども、私の感想としても、非常に残念なことであったなと思っています。
　ただ、我が国石油産業においては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が非常に遅かった、また、産油国との歴史的なつながりが薄かったということもあると思いますし、また、戦後日本は、経済復興をしなければならない、そういう命題の中で、やはり上流部門より下流部門というものに力点を置いて国策が展開されてきた、そういう背景があったわけで、そういう中で、非常に残念なことですけれども、メジャーのような企業が育ってこなかったと思っています。
　石油公団がこれまで行ってきた出融資等の結果、石油公団の出資対象分として保有する可採埋蔵量というのは、石油公団に限っていえば、今御指摘のように約五十五億バレルに達しておりまして、今御指摘のトタールフィナ・エルフ社の保有する可採埋蔵量が百億バレルを超えている、こういうことと比べると、ある意味ではそれほど遜色がない、そういうふうに私どもも思っておりまして、私どもとしては、石油公団資産の規模は、いわゆるメジャーに次ぐ有力石油開発企業に比肩するレベルだ、このように思っております。
　経済産業省といたしましては、平成十二年八月の石油審議会中間報告において、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループの形成の必要が示されたところでございまして、引き続き、石油の安定供給確保の観点から、私どもは、今御指摘のそういった和製メジャーを、大変大きな資金をつぎ込み、そして可採量もそこまで来ている、そういうことですから、そういったことを政策課題の中心に据えてこれから努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
○後藤（茂）委員　自主開発の方式については、今まで申し上げたようなことを考えながら、やはり十分検討していかなければいけないと思います。しかし、自主開発方式がうまく機能しなかったからといって、自主開発そのものが間違いだったわけではないというふうに考えております。
　そこで、まず、石油という財の性格についてちょっと伺いたいと思いますけれども、これは戦略物資なのか一般のコモディティーなのかという点であります。
　一部には、石油市場が変質化しましてこれは完全なコモディティー化したんだという議論もありますけれども、本当にそうなんだろうか。平時に石油を買えるのはもちろん当然でありますけれども、いや、価格の問題であって買えないということはない、全く一般のコモディティーと一緒だというような議論が最近結構横行しておりますけれども、非常時に慌てて油ごい外交をしてもそれは手おくれではないかというふうに思ったりもいたします。
　そこで伺いますけれども、歴史を振り返ってみれば、メジャーが完全に支配していた時代、そのメジャーに完全支配されていた権益をＯＰＥＣがカルテルで剥奪した時代、それからＯＰＥＣ以外の産油国が出現したり、ＯＰＥＣの中にもいろいろな立場が出てきて、実を言うと相当に値が下がって石油市場マーケットが一般のマーケットに近くなったような時代とか、いろいろな世界市場の段階が歴史に応じてあったと思います。その辺のところの、石油市場の歴史的な変遷について伺いたいと思います。
○河野政府参考人　今先生おっしゃいましたように、石油市場は、第二次大戦後だけを見ても歴史的に大きく変わってきていると思います。先ほどメジャーの埋蔵量の数字をお出しになりましたけれども、あれも産油国の国有化後の数字でございますので、恐らく、かつてメジャーが持っていた量に比べると、所有権という意味では減っていると思われます。当初、そういったメジャーが非常に強い影響力を持っていた時代から、産油国の非常に強い力を持つ時代に移った時期がございます。この間、ＯＰＥＣの価格支配力は非常に高いものがございました。
　その時期を経て国際石油市場が育ってまいりまして、いわゆるスポット取引がふえてまいりまして、加えて先物取引も導入されるというようなことで、価格が、いわゆるグローバルのマーケットで決まってくるという要素が強まってきたことは事実でございます。そういう過程を経て、いわゆる長期契約物といいますか、一年ぐらいの単位の取引のものについても、価格自身はそういったスポット価格を参照しながら決められていくというようなことになりましたので、価格面での市場化は、ある意味では進んでいるという面がございます。
　しかし、他方、昨今の状況をごらんいただければ、ＯＰＥＣが本気で協調減産をしたときの価格影響力は、わずか一年ぐらいの間に原油が三倍に高騰するというような事態を招いたということもあります。
　また、やや不透明なところがございますのは、ことしの一月に、ＯＰＥＣのみならず、ＯＰＥＣ外の産油国、ロシアですとかノルウェーですとか、こういったところが輸出を抑制するとか生産を少しスローダウンさせるというようなことでやや協調いたしまして、三月以降、マーケットにかなりの影響を与えたというようなこともございます。
　そんなことを考えてみますと、確かに石油価格が市場化してきているという面もある一方で、やはり、石油には依然として一般のコモディティーとは異なる戦略商品としての性格を持っているものだという認識を持っております。
○後藤（茂）委員　石油という商品の位置づけについて、歴史の流れに応じて随分変わってきていると私も思うわけであります。
　しかし最近、産油国において若年労働力がどんどんふえてきたことから、外資導入をねらっている、鉱区を欧米、日本の企業にどんどん開放して、非常に特殊な戦略的な、そういう枠組みでない枠組みで動き始めているということを大変強調される方がおられますけれども、そうした動きについてはどう評価しておられるんでしょうか。
○河野政府参考人　御指摘のように、サウジアラビアですとかクウェートですとか、こういった産油国において若年の労働力が急増しております。こういった人たちにしかるべき仕事を用意するというのは、それぞれの産油国の政府にとって大きな課題になっているというふうに思います。そういう意味で、こうした産油国から、我が国も含めて、そういった投資を求める声は強いわけでございます。
　また、加えて、それぞれの産油国が、国内の石油産業の活性化ですとか、生産量の維持、あるいは最新レベルの技術の導入促進、こういった観点からも、今まで外資に門戸を閉ざしてきた国々の中で、鉱区を開放して国際石油企業の参入を図るという動きも出ているわけでございます。こういうことであれば、我が国にとっても参入の機会というのが増大する可能性につながるわけですから、自主開発促進の観点からは望ましいというふうにも思っております。
　こうした鉱区開放とか外資導入の動きは、実は他方、国際石油企業との間での競争をなかなか激しいものにいたしておりますので、我が国の民間開発企業の脆弱性というものもございますので、激しいこの国際ビジネスの中で何とか自主開発の実を上げてもらいたいということで、関係企業の開発への支援ということが必要なのではないかなと思っているところでございます。
○後藤（茂）委員　大臣、いろいろ今話をしていましたけれども、一般の単なるコモディティーとは違うというふうに考えるべきだと思いますけれども、大臣に一言、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　石油は、重要なエネルギー源としてその価格が世界経済に大きな影響を及ぼすことに加えまして、その埋蔵量が中東地域に偏在すること、あるいはＯＰＥＣの協調減産政策がその価格動向に大きな影響を及ぼすこと、また、中東情勢に関連して、一部の産油国が政治的な意図から石油輸出を停止する事例が発生するなど、石油には依然として、一般のコモディティーとは異なり、戦略的商品としての側面が存在する、このように認識しております。
　したがいまして、政府としては、石油依存度の低下に努めるとともに、石油自主開発の効率的な推進、緊急時の石油供給途絶等に備える石油備蓄の保有、産油国との関係強化、そういったための資源外交の展開等多様な石油の安定供給確保策を講じてまいりましたし、これからも講じていかなければならない、こういうふうに思っています。
　今後とも、私どもといたしましては、石油を含め我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期していきたい、やはり戦略的な観点からやらなければいかぬ、こういうふうに思っています。
○後藤（茂）委員　次に、自主開発の意義についてちょっと考えてみますと、自主開発原油が存在することによって、これは、これまでいろいろ議論になりましたから伺ったりいろいろしませんけれども、危機のときに、それがたとえ需要の一部であっても非常に大きな効果を発するとか、産油国といろいろな交渉をしていく際にも、それが戦略的な道具となって非常にレバレッジ効果が期待できるとか、石油を掘っていること自体が産油国との間では最大の友好関係のきずなになるとか、さまざまなことが言われておりまして、私もそうだろうと思っていますから自主開発については進めていくべきでありますが、産油国との間の問題について、ちょっと方向を変えて伺いたいと思います。
　昨年、平沼大臣が中東を訪問されまして、イランとの優先交渉権を獲得したり、アラビア石油問題については、サウジアラビアに、半分残っているクウェートとの交渉が終わったら必ず再びサウジアラビアとも交渉を再開すると言明してこられたとか、さまざまな大きな成果を上げてきたというふうに言われておりますけれども、そうした中東とのいろいろな交渉の中で、中東の産油国などは日本に対して一体何を期待しているのか、その辺のところを大臣に率直に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘ございました、我が国企業グループがイランのアザデガン油田開発に関する優先交渉権を獲得して以来、イラン側との交渉が進んできております。私も、昨年夏に中東四国を訪問させていただきましたときに、実際にイランに参りまして、ザンギャネ石油相とも、またハタミ大統領とも親しく会談を持たせていただきました。
　また、アラビア石油のクウェート操業に関する交渉につきましても、本年三月、アラビア石油とクウェート石油省との間で新契約交渉が実質的に合意を得るなど、積極的な産油国との関係強化を通じて、一定の成果が上がっているものと認識しています。
　私も、サウジアラビアを訪問しましたときに、今、後藤先生から御指摘があったように、クウェートとのいわゆる交渉が済んだら、私どもはぜひサウジアラビアとも同じテーブルに着いて、そして交渉をさせてもらいたい、こういうことを言明しておりまして、これも今私どもとしては継続してやらせていただいております。
　中東産油国においては、欧米メジャーにのみ依存する構造は望ましくない、我が国を含む他国の国際石油開発企業の受け入れに対する期待があるということも事実です。
　特に、先ほどの御質問の中で、若年労働層が非常にふえてきている、それがやはり一つ大きなそれぞれの産油国の問題でございます。ですから、石油以外でも日本とのそういう面での関係の強化をしたい、こういう各国の強い要望がございまして、私どもとしても、やはり多面的なそういう関係構築の中でエネルギーの安定供給が図れたら、こういう形で、特に若年層の労働者に対するそういう問題については、人材を派遣するとか、あるいは自動車というような一つの限定の分野ですけれども、自動車に関するそういう学校のようなものを建設して非常に評価をいただいている、こういうことを通じて多面的にやらせていただいているところでございます。
　また、我が国企業の開発への参画によって石油公団に蓄積されている開発技術を活用できることなども中東産油国からの期待の一つとなっているわけでございまして、これももう後藤先生御承知だと思いますけれども、先般、イランとの間でアザデガンの油田の開発に関する優先権の獲得に際しましても、石油公団の有する三次元地震探査等の技術力がイラン側からも高く評価されていました。
　こういったことがございますので、私どもとしては、エネルギー安定供給の観点から、中東産油国との協力関係については、石油・天然ガスの開発事業がこれはもちろん第一に重要でございますけれども、それにとどまらず、より広範囲に至る活動を通じて、戦略的に強化、深化させていくことが極めて重要でございます。
　こういった認識のもとに、現在、中東産油国との間で石油開発・精製分野における技術協力、今申しましたけれども、幅広い分野における研修生の受け入れや専門家派遣等の人的交流、そして、若年層の増加している国の将来を見据えた投資ミッションも派遣をさせていただいて、事業可能性調査への支援等の投資促進策を実施しているところでございまして、こういったことを総合的に、多角的に幅広く進めていきたい、このように思っています。
○後藤（茂）委員　私の方は、大変しつこいほどに自主開発を頑張れとエールを送ったつもりであります。でありますから、自主開発方式のこれまでのいろいろな反省をきちんとやはりやっていく。
　今回、例えば、減免つき融資制度が廃止されて、七割助成が五割に引き下がるとか、法案の中にさまざまな改善はありますけれども、しかし、それをどう運用するか、新しい独立行政法人が新規のプロジェクトの出資やいろいろな事業の管理に当たってどういう立場でやっていくかということによって、また同じようなことにならないように、そこは過去の失敗と反省を踏まえてきちんとやってもらうということが前提でこのエールを送っているわけでありますから、その点をぜひよく御理解をいただいて、しっかりとした独立行政法人の運営とか方式をこれから考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　さて、今回の法案では、公団保有の開発関連資産の厳正な評価、処分を実施して、平成十七年三月をめどに石油公団を廃止することとされていまして、その後については、附則三条において、
　政府は、特殊法人等改革基本法第五条第一項に規定する特殊法人等整理合理化計画に基づき、別に法律で定めるところにより前条第一項の規定により公団からその権利及び義務を承継する株式会社として政府がその資本の全額を出資するものを設立し、並びに当該株式会社をできるだけ早期に民営化するために必要な措置を講ずるものとする。
というふうに書かれております。特殊会社がどういうふうになるのかがわからないという中で、ここが非常に手がかりとなる条文であるわけであります。
　資産の処分ということが非常に重要なわけでありますけれども、この附則三条を読む限りにおいては、少なくとも、特殊会社が権利及び義務を承継する、そしてその承継された特殊会社が早期に民営化されると書かれているわけです。ですから、資産の処分に当たっては、優良資産のみ売却して優良でない資産のみを残すということでは、附則三条のようにはならないだろうというふうに解釈できる趣旨だと思います。
　資産の処分の考え方について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　石油公団の開発関連資産の整理処分につきましては、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、内閣総理大臣に協議することとしておりまして、関係者のコンセンサスを得つつ、公明正大に行われるよう努めてまいらなければならないと思っています。
　優良な資産こそ特殊会社に残すべきとの御指摘でありますけれども、特殊会社にどのような資産を承継させるかについては、石油公団資産の整理処分につきまして公明正大な検討を行いまして、最終的には別に法的措置をとるとされた特殊会社法の議論の中で具体的な姿を明らかにしていきたいと思っております。
　ちなみに、本法案作成過程におきましては、私自身、政府等関係者と累次の議論を重ねました。いわゆる和製メジャー的な会社による効率的な経営手法のもとでの強力な自主開発原油の開発については一様に重要性を認めている、こういうことでございまして、こういった会社が将来和製メジャーを目指してできるような、そういった形で、しっかりした議論を通じて私たちは具体的な姿を明らかにしていきたいと思っています。
○後藤（茂）委員　資産処分の考え方は、処分後の財産を引き継ぐことになる特殊会社がいかなる性格を持つかがはっきりしなければわからない、それはそのとおりだというふうに思います。もちろん、ここは国会の場ですから、どういう特殊会社であるべきであるかということを議論する必要もありますけれども、しかし政府としては、法律がないときにそれ以上のことは言いづらいということかもしれません。しかし、政策論は前向きにやっていくべきだなというように思います。
　ところで、附則三条の規定を置きながら特殊会社法はなぜ出てこないんだろうか、これはみんな大きな疑問を持っているだろうというように思います。もちろん我々も、党内の議論とかさまざまな成果について議論の経過も漏れ伺っているところであります。しかし私は、議院内閣制において内閣が法案を提出する、その内閣の法案提出権のあり方の問題からいっても、あるいは与党の事前審査制度の問題の是非にもかかわる問題かもしれませんけれども、こういう二本の法律が出てくるとすれば、特殊会社法が同時に提出されなかったことというのは、やはり国民には非常にわかりにくいのではないかというふうに思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　当初、経済産業省といたしましては、石油公団法廃止法案と独立行政法人法案とともに、石油公団の開発事業関連の権利義務を承継する特殊会社法案を今国会に一括して提出をしたい、こういうふうに考えていたのは事実でございます。
　しかしながら、石油公団の開発関連資産の整理処分に十全を期すために、まずは三年間、石油公団に資産の管理、処分を着実に実施させることが適当であると政府として最終的に判断をいたしました。
　このため、今国会には石油公団法廃止法案と独立行政法人法案の二法案のみ提出することとしまして、特殊会社につきましては、石油公団法廃止法附則において、別に法的措置で設立する、このようにしているところでございます。