○沢田広君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。
　今の答弁の中で総理は、住民に一切の支障は与えないと言われました。重ねてこのことについて再確認をして、御答弁をいただきたいと思います。
　続いて、弱い者いじめは一方的であるという自民党の見解が述べられましたが、生活保護にあるもの、あるいは精神障害者にあるもの、あるいは肢体不自由児にあるものが弱い者でなくはないと思うのでありますが、こういう立場で物を論ずることは、まさにそういう立場にある人を侮べつをするものであり、あるいはそれをもって弱い者いじめではないということを牽強付会をする以外の何物でもないと思うのでありまして、自民党の代表の内容の訂正を改めて求めたいと思います。
　総理府を初め、内閣、文教、厚生、農林、運輸、建設、自治に関係するものでありまして、本来は各委員会に分割をして審議を行うべき法案であります。最悪の場合でも、特別委員会を設置をいたしまして、その中で各方面の意見を聴取しながら、この審議を扱うのが当然の理であったと思うのであります。しかしながら、これを無視し、強硬に大蔵に付託をするという方途をとったことは極めて暴挙と言わなければなりません。また政府がかかる一括、一山と言われるような提案の仕方をすることについて、総理はいかがお考えになっておられるでありましょうか。ちなみに、法案は各種、多様でありまして、五十九法案にも達するのであります。その点、いかがお考えになっておりますか、お伺いをいたします。
　昭和五十六年、第二臨調の答申の中におきましても、縮減から生活保護費については除外をすると言われているのであります。これは憲法の保障する条項であり、健康にして文化的な生活を営む権利、その維持に必要なものであります。それを強引に、大蔵省では補助金総枠の中で削減を要求し、かかる分野にまで削減を求めたことは国民生活を破壊するものであって、許されるものではありません。これは明らかに憲法第二十五条の精神に反するものであり、許されるものではないと考えますが、いかがでありましょう。
　これに匹敵するものといたしまして、児童福祉法、身体障害者、精神衛生、特別児童手当法、老人福祉法、母子保健法まで切り込みを行うとは、福祉国家にほど遠くなっていくのであります。国民がこれを認めるものとは思いません。かかる法案を提出した責任の所在も改めて問いたいと思います。今回、国の財政事情を理由に一方的に国の負担割合を引き下げることは、単なる地方への負担の転嫁にとどまらず、国の責任を放棄したものであります。総理の御見解を承りたいと思います。
　次に、本法律案は、昭和六十年度予算の作成に当たりまして、一般歳出の伸び率をゼロに圧縮するために経費の節減合理化の一助として企画されたものだと思います。本年の予算の作成は、本法案と同様に会計間の操作や粉飾によってゆがめられ、国の責任や負担の先送りをしたにすぎません。「中期的な財政事情の仮定計算例」を見ましても、その行く末は極めて不安、不透明、国民生活の窮乏を深める以外の何物でもないと思います。住民に直接つながる地方財政の圧迫は、地方住民すなわち国民生活も圧迫することになるのであり、政府が今行おうとしていることは、角を矯めて牛を殺すに類する行為と言わざるを得ません。地方自治の強化こそ国の再建の基盤であるとの認識が必要だと思いますが、いかがお考えでありますか。
　かかる緊縮、切り込み、耐乏、弱い者いじめの手法で、総理は本気で六十五年度特例公債依存財政から脱却できると考えておられるのかどうか。今やサラ金地獄に落ち込もうとしているこの累積赤字あるいは借りかえは、大型消費税、大型間接税導入の布石でないということができましょうか。国民の多くは、大型消費税、大型間接税導入の布石となることを危惧しておりますが、いかがお考えでありましょう。具体的財政再建の方途は国民の前に示されなければなりません。今日において、六十五年度財政再建の前に要調整額の解消はどうか、国民負担の目標値はどうか、歳出構造のあり方はどうなるか、いろいろと不安があります。総理、大蔵大臣から、これらについて具体的にお答えをいただきたいと存じます。
　また、毎年その場しのぎの予算編成をして、財政再建はおろか、本年のように国民生活に直結する各種補助金、養護学校を初め道路法、河川法等々までなで切りに削減してつじつま合わせをしている予算案は、まさに場当たり主義的な財政対策になっていることを指摘せざるを得ないのであります。現行税制の不公平税制が顕在をしておりまする今日、この不公平税制を正して、その後でこの補助金等は考えるべき性格のものであろうと思います。いわゆる不公平税制に手をつけない総理の責任は極めて重いと言わなければなりません。「増税なき財政再建」とはまさに題目にすぎないと言わざるを得ないのでありますが、いかがでありましょう。
　また、今回のような地方への負担転嫁を続ければ三割自治が二割自治になり、地方あっての国、国あっての地方でありますが、そのバランスはまさに車の両輪と今まで言われたのでありますが、しかし、両輪の一方が大きくなって一方が小さくなれば、これは片ちんばになるわけでありますから、脱線をするか、その不均衡はますます拡大して品物が落ちてしまう、国民生活は苦しむということになるわけであります。結果的には国民経済の正常な発展を阻害することになるわけでありまして、この法案の撤回を強く求めるものであります。（拍手）単に地方財政に肩がわりを要求し国民負担にしわ寄せをするだけの予算編成では、ますます次年度以降の予算編成を難しくするばかりでなく、国民の意思に反した行財政改革に落ち込むことは必至と言わなければなりません。総理並びに大蔵大臣の所信のほどを伺いたいと思います。
　次に、総理、各大臣にお伺いいたしますが、まず国土調査法以下離島振興、沖縄あるいは豪雪地帯、皆さんの地域であります、過疎地振興特別措置法、そういうものまでそれぞれが削られていって、今日までの経過並びに本年度時点において、これらの諸法の目的に照らし、今回の措置をとられた場合の国民に対する影響を詳細にお聞かせをいただきたいと思うのであります。以下、質問の趣旨は同様でありますが、文部省関係、厚生省関係等々ございますけれども、以上の点について納得のいく御説明をいただきたいのであります。
　このわずかな時間の中に六十六項目に触れることは極めて困難でありますが、慎重審議が必要であると思いますので、国民が納得のできるような、関係機関あるいは関係者の意見が十分に反映できるように、この法案の審議は保障をされなければなりません。議長においては、これらの法案の審議に当たって十分国民の意見が反映できるような特段の措置を特に求めておきたいと思います。
　義務教育の国の負担の原則の空洞化を企図しておりますが、同法制定の際に政府は、教材費における市町村及びＰＴＡの経費負担の軽減を図り、教育の充実をうたいました。積極的に決定されたものであります。文部省も学校教育に不可欠のものとして、全国均等整備を図ることを目的としてきたものであります。特に重要な政策の変更をもたらす事項でありまして、この法案の中で処理しようとすることは許されるものでありません。特に総理の御所見を承りたいのであります。
　行革関連特例法の一年延長及び六十年度限りの措置につきまして、まさに一割カットは、紺屋のあさってということわざがありますけれども、また一年、また一年という再延長、そのときになると言を左右にしましてまた延ばそうとする。このことは国会の無視であり、公約違反であり、そして国民を欺瞞する以外の何物でもありません。一年限りと言った責任は一体果たしてだれが負うのでありましょうか、一体この責任はどうなるのでありましょうか、明らかにしていただきたいと思います。また政府全体の信頼に関係する問題であります。関係大臣より明確にお答えをいただきたいと存じます。
　以上のような状況の中におきまして、いわゆる国と地方との機能分担のあり方、事務事業分担と財政負担の見直し作業を完了すると言っておりますが、この八月には概算要求をまとめる時期でもありますが、どのような見通しにあるか、お答えをいただきたいと存じます。特例公債もこの十一年続き、国債費の定率繰り入れの中止も一年限り一年限りと言いながら四年間も続いていることを考えますと、これも紺屋のあさってになるのではないかと危惧せざるを得ません。全く一片の紙切れ同様ほごにされるおそれなしといたしません。あえて大蔵大臣の明快な方針とともに責任をお答えいただきたいと存じます。
　国庫負担の一割カットは、地方においては一挙に四割増となるものもあり、全国の市の単純平均から一市当たり約二億円の負担増、最も大きいものは大阪市で約九十億円の負担増、産炭地であります生活保護費の比率の高い福岡県直方市においては、人口六万五千と小都市ながら五億円に近い負担増が強いられるようになっております。また、地方負担の増加分については地方交付税で措置すればということでありますが、地方交付税はこれを理由にして増額されることはなくしたがって、一律カットによる地方負担の増加分を交付税で措置すれば、これは地方交付税が実質削減されたことと同様でありまして、これまた承認できるものではありません。
　私は、本案が単に財源確保のために考え出された極めてずさんな場当たり的な考えで俎上に上り、国民生活の犠牲の上に立ってこの財政再建を行われることは許されるものではないと確信をいたします。どうかこの法案が国民のために廃案となって、そして国民が安心して暮らせる政策の展開を心から求めて、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕