Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　あしたの総会でどのような展開になるかわかりませんけれども、これはもう重大関心事だと思います。
　実は、先般の予算委員会で、扇大臣もいらっしゃいましたけれども、小泉総理大臣に向けて、清津川ダムということについて触れさせていただきました。
　もう時間がないので一問だけにしますけれども、この清津川ダムというのは、名勝地の清津峡というのを御存じだと思いますけれども、大変美しい渓谷が下流にあります。中里村という村の中にありますけれども、そちらの方にも行ってきたんです。そうしますと、村長、村会議員全員、村の助役さんも含めて、このダムの計画は長いこととまっていたけれども、調査費が八億円もついて、そして動き出そうとしている、これは本当に困るので、我々はもう清貧に甘んじたい、そんな巨大な開発だなんだという話はやめてほしいということで、反対を打ち出された。
　さらに、もう一つ下流の十日町市、こちらの方の選挙でも反対を正面に掲げた方が当選された。
　そして、自民党の地元代議士の方も、これはもう不要だ、上流の信濃川水系の部分で長野県においてダムの見直しも行われていますし、いろいろな理由をとってみても必要ないという議論が高まってきて、ついに、北陸整備局で十一月九日に専門委員会が開催された際に、この結論によっては清津川ダムの中止もあり得る、そういう話まで国土交通省の中から出てきている。
　こういう事態を踏まえて、扇大臣はどうお考えになるのか、お願いします。
○扇国務大臣　これは、今先生がおっしゃいました、昨年の公共事業の見直しのときに、事業評価監視委員会から、信濃川水系の治水、利水、そしてあわせて環境等の観点から、ダム計画の代替案を含めた総合的な検討を、専門委員会を設けるという御報告を私もいただきました。
　そして、ことしの七月でございますけれども、先生も現地においでになっておわかりのとおり、河川工学あるいは経済などの学識経験者から成る清津川ダム専門委員会、私もこの名簿を拝見させていただきまして、大変立派な先生方がお入りでございますけれども、その委員会が設置されまして、現在この委員会で検討が行われているということは私も報告をいただいております。先生も現地に行って委員会の名簿も御存じだろうと思います。
　私は、その委員会の結論を待たなければ、少なくとも現地の意見を尊重してこの公共工事の見直しをするというのが私の基本姿勢でございますので、この委員会からの報告を待っているところでございます。
○保坂委員　下流の市町村がそれだけ反対をされている中でこの工事の強行というようなことが絶対ないように求めて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来の理事会等において御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　本起草案の趣旨及びその内容について、委員長から御説明を申し上げます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成十一年七月に制定され、同年九月二十四日に施行されました。このＰＦＩ法の施行を受け、昨年三月には、ＰＦＩ事業を進めるに当たっての基本的考え方や留意事項を示す基本方針が策定されるなど、ＰＦＩに関する制度上、実務上の枠組みが整備され、これに伴い、基本方針策定以降三十件を超える事業について実施方針が策定されるなどの進展が見られるところであります。
　しかし、現行ＰＦＩ法においては、法の対象とする公共施設等の管理者の範囲が、国においては各省庁の大臣に限定されており、また、国有財産法及び地方自治法上、国または地方公共団体の行政財産は原則として貸し付けができないこととされております。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＦＩ事業のなお一層の促進を図るため、現行ＰＦＩ法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公共施設等の管理者等の定義に、公共施設等の管理者である衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長を加えることとしております。
　第二に、国または地方公共団体は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供するため、行政財産を選定事業者に貸し付けることができることとしております。
　第三に、国または地方公共団体は、選定事業者が一棟の建物の一部が当該選定事業に係る公共施設等である当該建物の全部または一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、行政財産である土地を、その用途または目的を妨げない限度において当該選定事業者に貸し付けることができることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤松委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　討論に入る前に、この法律が公共事業のあり方を大きく変え、国有・公有財産にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、審議が行われず、発議者が答弁に立たないという異常な状態で可決されようとしていることに、議会制民主主義の観点からも強い懸念を表明するものです。
　反対する理由を申し上げます。
　その第一は、もともとＰＦＩ事業が、国、地方自治体が財政破綻にもかかわらず引き続き浪費とむだの公共事業を推進することが可能になる手法であるからです。そのことは、企業誘致にも失敗し、船も来ない北九州市の響灘港において、上物のコンテナターミナル建設がＰＦＩで契約されたことや、神奈川県では大規模な公共事業が不透明な形で、かえって県の、県民負担が重くなっているＰＦＩで行われている事業等を見れば明らかです。
　第二は、改正内容が、ＰＦＩ対象事業をこれまで行政機関や特殊法人の公共施設に限られてきた事業範囲を国会や裁判所、会計検査院の関連施設にまで広げていることです。とりわけ、立法、司法機関という高度の公共性を要請される施設にまで安易に拡大し、民間企業に維持管理させることは、重大な問題があります。
　第三は、本改正案で、ＰＦＩ事業以外の民間収益事業との施設の合築を行う場合、ＰＦＩ事業者に対して行政財産である土地の貸し付けができるようにしていることについてです。
　憲法、国有財産法及び地方自治法により、行政目的に供せられるべき行政財産の民間への貸し付けは制限されているにもかかわらず、これを長期にわたって貸し付けできるようにするものです。これは、営利企業に採算性をも確保してやることで、企業参入を促すための支援措置にほかなりません。
　第四は、ＰＦＩ事業が資金調達、企画、計画、建設、運営など効率性、採算性を追求するために、従来であれば分離分割発注などが行われていた中小業者育成の立場を投げ捨てて、大企業中心の事業の独占が行われる可能性が強いことです。不況で苦しむ中小業者への官公需をふやさなければならないのに、中小建設業を排除していくとんでもない内容となっております。
　以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。
○赤松委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　海江田万里君　理事　中川　正春君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　末松　義規君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　相沢　英之君
　　　議員　　　　　　　　　　　津島　雄二君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　一義君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　参考人
　　　（株式会社整理回収機構代
　　　表取締役社長）　　　　　　鬼追　明夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小西　　理君
　　中村正三郎君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小泉　龍司君
　　坂本　剛二君　　　　　中村正三郎君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　共済年金制度の堅持に関する請願（岩屋毅君紹介）（第四八九号）
　同（森英介君紹介）（第五〇八号）
　同（岡下信子君紹介）（第六〇〇号）
　計理士に公認会計士資格付与に関する請願（鈴木宗男君紹介）（第五六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外七名提出、衆法第四号）

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　相沢英之君外七名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君、株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として国税庁次長福田進君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦であります。おはようございます。ただいまから金融再生法について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　前回の本委員会の中で、我が党の渡辺喜美先生が提出をされました資料があります。「株価百円以下の企業」という一覧表なんですけれども、これを見させていただきまして、平成十三年の十月二十三日の終わり値ベースから十一月十六日の終わり値ベースまで書いてあるんですけれども、百円以下の企業が最初九十七銘柄だったのが、十一月十六日には百二十八銘柄にふえておる。五十円以下では、十八銘柄から二十四銘柄にふえておる。この資料を拝見いたしまして、こんなに今、日本の企業というのは大変なのか、そしてまた、こんなに速いスピードで悪化をしているのか、そんな感じをして見させていただいたところであります。
　ことしの九月のマイカルの破綻におきましても、破綻懸念先に分類されていなかったのに破綻した。そうしたことで、金融庁の調査が少し甘かったのではないだろうか、そんな批判もあったところであります。
　しかし、今の資料を見させていただいてわかりますように、これだけ速いスピードで企業の状況が変化しておったのでは、金融庁としてもなかなか決算期だけの調査では把握ができなかったのではないだろうか、そんなふうに予想するところであります。このマイカルの事件に懲りたというんですか、これを契機にして金融庁の特別検査が始まった、しかもこれが本腰を入れて始めた、こんなふうに予想するところであります。
　ぜひ金融庁には頑張ってもらいたいところでありますけれども、この特別検査を徹底的にやればやるほど不良債権がふえて破綻懸念先がふえてくるということは、当然これは予想をされるところであります。
　きょう、ずっと連日新聞に載っておりますけれども、銀行の九月中間決算の結果、今年度の予想が載ってありますけれども、きょうの新聞を見ましても、「大手十四行の不良債権処理損六兆円超す」、このように書いてありまして、「大半が自己資本の一部である法定準備金を取り崩すなど、体力ぎりぎりの不良債権処理を迫られる」と書いてあります。
　三井銀行の頭取は、意図的に倒産に追い込むことはないが、法的整理は当然出てくるであろう、このように述べておられます。大変、これからいわゆる破綻会社が続出をするような、そんな心配をされるところであります。
　金融庁の特別検査が始まる中で、金融庁の姿勢を織り込んだと見られる、このように書いてありましたけれども、そうした意味で、金融庁が行っておることの結果が今あらわれてきておる、これはねらいどおりと言うとおかしいのですけれども、そうしたことかな、そんなふうに判断をするところであります。
　こういうような事態になっていきますと、先ほどの渡辺喜美先生のいつも言っておみえになります産業再生委員会の設置も必要になってくる、こんな時代も来るかもわからない、そんな気もするところであります。
　こうした危機的状態におきまして、やはり最低限急がなくてはならないのは、小泉総理が公約としておられます不良債権の早急な処理だと思います。
　改革先行プログラムにおきましても、不良債権処理の強化と金融活性化の中でＲＣＣによる不良債権処理と企業再建を図ることとあり、ＲＣＣによる不良債権の処理を明記しておるところであります。
　ただ、特別検査の実施により、先ほど申し上げました破綻懸念先の企業が増加して不良債権が増加、そして銀行のオフバランス化による自己資本比率が低下、その銀行のてこ入れのために公的資金導入、こんな図式になってくるとまた国民の信頼が損なわれる、そんなふうに思っております。
　その中で、二十一日の速水総裁の記者会見で、何かが起こったときには公的資金の可能性が全くないとは言えない、このように記者会見で述べておられまして、公的資金の導入も視野に入ってきておるのかな、こう思いますけれども、やはりこうならないようにこれから対策が必要ではないか、そんなふうに思うところであります。
　そこで、そのためにやはり不良債権の処理を迅速に適正に行うことが大切だ、そこで今回の金融再生法の改正ということになったと思いますけれども、御質問いたしますが、ＲＣＣは今でも不良債権の買い取り、回収をしてきておるところであります。今回、この新たに金融再生法を改正しようという法案を提案された趣旨について、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥山委員長代理着席〕
○相沢議員　御案内のとおり、不良債権の整理を促進しようという一つの大きな方針があるわけであります。ただ、不良債権の整理を促進するに際して、これは、従来のように、民間のサービサーと並んでＲＣＣが不良債権を取得して、それを管理処分するということだけでいいのかという問題もございます。できるだけ企業の再生につなげていくことが必要じゃないか。
　それから同時に、これは三年前のこの法律、金融再生法の制定当時の経緯がございまして、ＲＣＣが買い取る価格につきましては時価よりも低い価格、つまり、買い取ったＲＣＣとしては絶対に損をすることがないような価格で買うということになっております。
　これはＲＣＣの内規でありますけれども、原則として評価額の四〇％引き、また暴力団絡みのものはさらに三五％引き、それから管理処分の間に至るところの経費を見込んでさらにそれから一五％引きというようなことで、結局、相当低い価格で買う。実際問題といたしまして、過去において買い取りましたところの健全銀行の不良債権の簿価約一兆円余りに対して、四％以下というような買い取り価格になっているわけであります。
　そこで、その買い取り価格についても、やはり時価で買うということが適正なんじゃないかということで、まず時価で買い取るというふうに改めると同時に、従来は申し出によって買い取るということになっておりましたのですが、これは入札に参加することができるように改める。そうなりますと、従来もバルクセールに応ずることもできたんですけれども、入札に参加することになるとそのことも可能になってくる、これが一つ改正のポイントであります。
　それからもう一つは、さっきもちょっと触れましたが、買い取った債権についてただ管理処分をするということだけではなくて、これを企業の再生につなげるということができるようにしたい。そこで、新たにそういうことに関する条文を起こしたのでございます。
　実際問題としては、ＲＣＣの中に企業再生本部をつくる。これは十一月一日につくったようでありますが、そこで大体四、五十人の人を集めて企業再生に関する戦略を練る。同時に、買い取った債権の処分に関しましては、企業再生ファンド、これはＲＣＣの中につくるわけじゃありませんが、企業再生ファンドというものをつくってそこで再生に取り組んでいただく。
　当然、このためには金が必要でありまして、それは産投からの五百億の出資というものを受けて、そして政策投資銀行がそれに五百億を足して約千億の出資をする、それに当然民間からの資金協力等を仰ぐということで、四千億ぐらいの規模というふうに一応考えております。そういう企業の再生のためのファンドをつくって、そして再生し得る企業は極力再生を図っていく、そういうようなことを考えているわけであります。
　今申し上げましたような、これはＲＣＣにとっては、言うなれば、入り口及び出口の問題があるわけでありますが、それにつきまして所要の法律改正を行うということで提案をしている次第であります。
○山本（明）委員　今、相沢先生の方から、時価による買い取りにした、これが一つ大変大きな改正のポイントである、こういうお話がございました。
　五十六条の資産買い取りについての基準について、現行法では、「金融機関等の資産を買い取る場合の価格は、当該資産が回収不能となる危険性等を勘案して適正に定められたものでなければならない」こういう明記、こういうふうに、しかというんですか、こういう書き方がしてあるわけでありまして、今回改めて、あえて「時価によるものとする」というふうに改正をされたわけであります。
　積極的にこういった文言に変えたということは大変評価をされるわけでありますけれども、逆に、今のままでも、現行法のままでも特段問題はないのではないか、時価による買い取りもできるのではないか、こんな気もするわけでありますけれども、その点について再度御質問を申し上げたいと思います。
○塩崎議員　ただいまの山本議員の御指摘は、大変的確な御指摘だと思います。この法律自体からは、今までの、従前の買い取り価格について、時価ということで買い取ることを排除しているというふうには思えない条文でございます。
　それも御指摘のとおりでございますが、ただ、九八年の金融国会の際に、金融再生法を立法するに当たって、きょう津島先生、当時の提案者でもございましたが、いろいろな経緯がございまして、今、相沢先生からお話ありましたように、二次ロスを極力出さないというのが世論の声でもあり、また当時の金融国会での議論の一つの焦点でもあったということで、そういう中で、時価ということが必ずしもストレートには使われないというようなことになって今日を迎えているということでございます。
○山本（明）委員　二次ロスを出さないというのは、国民の皆さん方に説明するのに当然のことだというふうに思います。別に、これは政府関係でなくても企業でもそうでありますけれども、損失を出さないというのは当然でありますけれども、それは一般社会の中では原則的にあり得ないというんですか、やはり損もするし得もするというような形で進んでいくのが普通でありますけれども、政府関係ということで、絶対に二次ロスを出さないという姿勢になったということは了解をしたいというふうに思います。
　現在の買い取り価格についてでありますけれども、先ほど委員長からもお話がございました。資料を見させていただきますと、一般金融機関からの資産の買い取りの状況の一覧表がございまして、平成十一年度が、債権元本金額、いわゆる銀行の簿価だと思いますけれども、四千五百十億円、買い取り価格が二百十七億円、十二年度が六千百五十億円に対して買い取り価格が百六十九億円、十三年度の九月末時点までが、簿価百七億円に対して買い取り価格七億円、合計で、今まで九月末時点までで一兆七百六十八億円、買い取り価格が三百九十三億円ということで、資料に載っております。
　先ほど、相沢先生からも四％以下という話がありましたけれども、簿価に対して、計算しますと三・六％、こういう大変低い数字が出ておるわけでありますけれども、この数字はこれで間違いがないということでよろしいでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○山本（明）委員　買い取り価格が三百九十三億円ということでありますけれども、この買い取り物件のうちで既に回収済みのものもどれだけかはあるというふうに思います。その回収済みについて、回収額と回収益がどれほどかをお示しいただきたいと思います。
○松田参考人　平成十一年度から十三年の九月まで、ＲＣＣで、先ほど先生御指摘のように、買い取り価格が三百九十三億円でございました。そのうち買い取り価格の全額を回収したものあるいはその一部を回収したもの、そういうものをひっくるめまして、回収額それ自体は三百五十四億円になります。その中で、全額回収できた債権のうちで、買い取り価格を上回る金額で、つまり回収益になる部分というのが百三十七億円、こういう成績でございます。
　　　　〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（明）委員　回収が三百五十四億円で回収利益が百三十七億円ということは、買い取り価格二百十七億円に対して三百五十四億円で売れた、こういうことでいいと思いますけれども、そうしますと、利益率が約五割以上ということだと思います。
　大変これはもうすばらしい成績でありまして、そういった意味では御苦労をされておみえになるのかと思いますけれども、国民の皆さんに説明するには大変いい。先ほど塩崎先生の方からもありましたけれども、二次ロスも絶対に発生しないということではまさに目的を達しておると思いますけれども、このＲＣＣの本来の目的は何かというと、やはり利益を出すということではないというふうに思います。この銀行の抱えておる不良債権をいかに正当に、いかに早く処分をするか、それによって銀行の経営内容を健全な内容に少しでも早く近づける、これがＲＣＣの目的だというふうに思います。損は絶対にしてはいけないけれども、やはりもうけ過ぎてはいかぬというふうに思います。
　銀行の肩を持つわけではありませんけれども、こういった形でいきますと、まさに安いものを買ってもうけるということになりますと、銀行いじめのような、そんな気もするわけであります。やはりこれはある程度正常化していくことが大切ではないかなというふうに思います。したがって、この不良債権を早く処分をするというためには、銀行が不良債権を安心して出せるような、そうした環境をつくっていくことが大切だ、そんなように私は思っております。
　どうして簿価に対して三・六％というような大変低い数字が出ておるかということでありますけれども、先ほど相沢先生からもお話がございました。内規というんですか、価格算定基準の骨子がございまして、その中に、具体的算定方法として、担保不動産の鑑定評価額を基準にした減価方式、一律四〇％減価、六掛けということであります、まず最初から六掛け。キャッシュフローが見込めない債権も、今話し合いしましたように鑑定額を一律四〇％減価、マル暴案件についてはさらに三五％減価、それのまた六五％ということでありますから、よく売れて鑑定評価額の六掛け、マル暴案件になってくると三九％掛け、これが内規に書いてある、こういうことだというふうに思います。これが民間サービサーだと、やはりもうちょっとというんですか、もっとというんですか、率はいいというふうな話も聞いております。
　この原因、先ほど相沢先生からも話がありましたけれども、これだけ低いという原因と、今回の新たな法改正、時価による買い取りという法改正を受けて、預金保険機構としては今までと対応が変わると思うんですけれども、どのような姿勢で、どんな対応でこれから取り組んでいこうとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○松田参考人　先生御指摘のとおり、買い取りしました債権の元本に比べて四％弱の買い取り価格になっているという点でございますけれども、一見奇異のような感じをお受けになるかもしれませんが、一つは、やはり今までの、現行の金融再生法とか告示とか、それから立法者の御提案とか御説明とか、そういうものを総合しまして、非常に保守的な価格の設定をしてきた、先生御指摘のとおりのこと、それは根底にございます。
　それと同時に、もう一つは、私どもが実際に買っております債権の中身を分析してみますと、キャッシュフローが全くない、言ってみれば、債権の額は非常に大きいんですけれども、中身は俗に言うポンかすで、実際の価格は担保物件の評価しか残っていない。それがもう大宗でございます。
　そうしますと、残っております評価を決める担保物件の評価から減価していくというやり方をとっておりますので、まず債権元本に見合うような担保物件がついてこないやつが非常に多い。特に、現在買い取っております債権の中の約半分は、そういう担保物件の評価すらできないような、困難なような、無価値な、全体の、何というか、ポンかすというか、そういう債権が多いということがございまして、それと先ほどの厳格な減価の計算ということが相まって差額が出ている、それが実情でございます。
　したがいまして、今後どういうことかということは、現在御審議いただいておりますこの法案の審議をよくよく私どもも見守って、その精神に従って、例えば買い取り額の弾力化でございましたら、それに従って思い切って手続の簡素化等、思い切った対応をして不良債権の大量処理に資したい、このように考えております。
○山本（明）委員　今お話をお聞きしておりますと、銀行がいかに野方図な融資の仕方をしたか、その結果が今出ておりまして、その責任は当然銀行が負うべきだろう、そんなふうにも思いますけれども。ただ、現実として、やはり債権を買ってもらう側からいえば、絶対に高く買ってくれぬだろうと思うところへはやはりなかなか持ってこないわけでありまして、したがって余計そうしたかす物件ばかりＲＣＣの方に入ってくる、こんなふうにも予想をされるところであります。
　金融等に関するいろいろな議論を聞いておりますと、政府は口を出すべきではない、市場に任せるべきだ、こんなような議論がよく出てくるわけであります。当然でありますけれども。ただ、ＲＣＣの今までのやり方でやっていきますと、もともとがいい物件はないわけでありますけれども、悪い物件の上に、しかも安いものばかりを出しておるということで、今の土地市場が混乱をしておる一つの原因にＲＣＣの安い物件が影響しておるんだ、こんな話も聞いたこともあります。そんなふうでは困るわけでありまして、そうなりますと、いわゆるまさに政府主導型の土地価格暴落政策の混乱になってしまいますので、それでは困るわけでありまして、せっかくの整理回収機構の効果が発揮できないわけでありますので、今お話がありましたように、しっかりとこれからは市場性のあるいい物件を、またいい価格で運用をしていただきたい、こんなふうに思います。
　それで、銀行がこれから不良債権を迅速に処分するようになるためには、今も言いましたように、土地価格、市場が正常にならなければいかぬ。今回の法改正の最も重要なポイントは、そういった意味で、先ほどから話があります時価による買い取り、こんなふうに理解をしております。
　先ほどえらい安いという話がありましたけれども、鑑定評価等もあるんですけれども、時価というのはそれでは一体何が時価なのか、これがよく私も理解ができないわけであります。何をもって時価にするのかということをお聞きしたいと思いますし、今の鑑定評価と時価との違いというんですか、どれぐらい違うのか、だれがその時価を今度は判断をするのか、そして損失がもし発生した場合にはどのように処理をするのか、こんなことをちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○塩崎議員　山本委員の御指摘のとおり、今までは二次ロスを回避するがために極端に安い価格で買い取ってきて、むしろもうけ率が高くなっちゃった、こういうやや非現実的なことが結果として起きてしまったわけであります。
　では、時価は何かということでありますが、基本的には、市場で、民間の市場で出合った価格というのが時価というふうに解釈すべきなんだろうと思いますし、いわゆるデューデリジェンスという言葉がありますが、一般に、売り手と買い手がそれぞれリスクがあるわけであります。当然、買い手の方は、将来の回収リスクというのがこれはありますし、今度、売り手の方は、もしそのまま持っていたら自分の管理コストはどのくらいになるのだろうか、こういうものがあるわけであって、お互いにあらゆる可能性というものを考えて、そして値段を決める。デューデリジェンスというのは、デューというのは正当な、デリジェンスというのは勤勉にということであって、要するに、お互いがお互いのリスクを十分考えた上で、お互いに出してくる値段ということだろうと思います。
　今までは、鑑定評価から減価率を、一定のものを一律に引くみたいな形でやってまいりましたが、しかし、不良債権というのは物件ごとに一件一件異なるわけであります。したがって、売り手と買い手がぎりぎりまで、自分たちで精いっぱい汗を流して、デリジェンスをして、それで出合った価格でいく、それが経済合理性に合った価格という、つまり時価ということではないかと思うわけであって、だれが決めるのかということでありますけれども、今まで、預金保険機構の買取価格審査会というのがあって、最終的にはそこが、公認会計士さんとか弁護士さんが入ってやっていましたが、これだけでは不十分だろうということで、これからはこの体制も固めていこう、もっと充実して、いろいろな方に入ってもらおうということだと思います。
　デューデリジェンスの場合には、民間では、もうそれこそ何千項目という項目を見て、マル暴減価とさっきありましたが、暴力団もいろいろなタイプの暴力団がいるわけであって、どこまで割り引くかなんというのは本当にケース・バイ・ケースになってくるわけでありますから、そういうような鑑定価格は、それは確かにベースになりますが、それは一つの参考資料にしかすぎない。あとはもうあらゆることを考えてお互いが値決めをしていく、こういうことだろうと思います。
　さあ、では、ロスが出たらどうするんだ、こういうことでありますが、これにつきましては、金融再生勘定の業務が終了の日に金融再生勘定というのが廃止されるわけでありますけれども、そのときの欠損というのは適切に予算措置で見ていくというのがこれまでの財務省の答弁であったわけでありまして、最終的には、ですから国民負担ということになる、税で払うということになるわけでありますが、できるだけそうならないようにするというのがこれから我々がやるべきこと、あるいは政府がやるべきことではないか、このように思っております。
○山本（明）委員　最初に私が新聞の記事を申し上げましたけれども、銀行の不良債権処理額が予想以上に大変ふえてきておるということであります。
　ＲＣＣの資金は、政府保証の十兆円、昨年十兆円、ことし十兆円、来年も十兆円という予算でやっておるわけでありますけれども、今後の見通しというのですか、これで、十兆円の枠内でできるのかどうか。大手銀行だけではないわけでありまして、ほかにも出てくるわけでありますので、そこら辺のことを、これは金融庁の方ですか、御答弁いただきたいと思います。
○村田副大臣　これから金融機関が不良債権の最終処理を進めていくということでございますけれども、その中で、ＲＣＣがどれくらいの不良債権を買い取ることになるかにつきましては、銀行の、今言ったような、どれくらい最終処理に進むかということ、それから民間のサービサーがどれくらいとることになるかということでありますので、私どもとしては、ＲＣＣの資金需要といいますか、それがどれくらいになるかということは、一概に申し上げることは大変難しいというふうに思います。
　しかしながら、今回の法律改正によります措置によりまして、ＲＣＣが積極的に、集中的に買い取っていくということが要請されているわけでございます。
　金融再生法第五十三条に基づく不良債権の買い取りに係りますＲＣＣへの貸し付けを経理する金融再生勘定につきましては、十三年度において十兆円の政府保証枠が設けられて、十四年度につきましても同額の要求をしている、こういうことでございますが、私どもとしては、現在の預金保険機構におきます借入金残高が九月末で五・二兆円でありますこと、そういう実態に照らしまして、不測の事態にも対応できる、こういうふうに考えているわけでございます。
○山本（明）委員　時間が終わりましたので終わらせていただきますけれども、何にいたしましても、これでＲＣＣの役割が間違いなく大きくなってくる、大変扱う物件も多くなってくると思いますので、ぜひ、先ほど再生本部を設置されたという話もありましたけれども、しっかりと陣容を充実していただきまして、新しい分野でありますから、そういった点を足腰の強いＲＣＣにしていただいて、需要にこたえていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　まず、提案者の皆様、大変御苦労さまでした。これからもっと大変でしょうが、ひとつ、気を緩めずに、さらなる御努力をまずお願いいたします。
　ちょっと基本的な質問で大変恐縮で、質問通告しておりませんが、ＲＣＣがこの法改正によってこれから不良債権等を買い取るわけですが、ちょっと確認したいことが一点だけあります。それは、いわゆる今現在十一・七兆円という破綻懸念先のみを買い取り債権の対象とするのか、要注意先も買い取りの対象になり得るのか、ちょっとその点だけ確認させてください。
○金子（一）議員　現行では、原則、破綻懸念先以下というふうになっておりますけれども、私たち、実質破綻懸念先等々の企業に対しても当然に対応できるというふうに理解をしております。
○若松委員　わかりました。では、そのまさに境界にいるところの、要注意先と破綻懸念先の境界ラインも状況に応じて対象になる、そういう理解ですね。それも当然、法の趣旨からしてやむを得ないのではないかと思っております。
　それと、今回の法改正によりまして、これは提案者、あとＲＣＣの社長にもお聞きしたいのですが、ＲＣＣが買い取った債権について、この法案に、「可能な限り三年を目途として回収又は譲渡その他の処分を行うよう努める」このように記述されておりますが、では、どのようにこの回収の短期化を図っていくのか、また、「可能な限り」というのは例外なく三年以内に回収等を行うものではない、こう理解してよいのか、その二点についてお願いします。
○石井（啓）議員　まず、回収等の短期化、処分の短期化ということかと思いますけれども、これまでも、ＲＣＣにおきまして、早期回収が可能なものについてはその効率的な回収に努めてきたものというふうに理解をしておりますけれども、今回は、回収の極大化が図られるというふうに判断をいたしました場合には、処分の多様化ですね、従来は担保物件の売却を初めとする回収というのが中心だったわけですけれども、例えば証券化を図る、あるいは場合によっては民間へ譲渡を行う、そういった処分の多様化に努めつつ、できる限り早期の回収等を図っていく、このことを私どもは期待しているわけであります。
　それから、三年以内の回収ということでありますけれども、これも御指摘のとおりでありまして、今回の改正法におきましては、資産の性質に応じ、経済情勢や債務者の状況等も考慮し、当該資産の買い取りから可能な限り三年をめどとして回収または譲渡その他の処分を行うよう努めることということで、これは、回収の早期化を努力義務として課しながらも、案件によっては、四年ないし五年、そういった期間がかかるものもあり得るだろう、そういったものについては、それは当該資産の状況あるいは経済情勢、債務者の性質に応じて柔軟に考えていこう、こういう趣旨でございます。
○鬼追参考人　整理回収機構の社長をしております鬼追でございます。
　ただいまの議員の御質問でございますが、ただいま提案者の方からお答えになりましたことをそのまま援用させていただきたいと思います。
　改めて申し上げますが、私どもは、これまでからも、債権の回収につきましては、迅速に回収できるものは迅速に回収してまいったつもりでございます。ただ、債権回収等の性質上、一挙に、一律に短期間で回収あるいは処分をすることの困難な案件もあるということについては御理解をいただきたい、かように思っております。
　しかしながら、今回の改正によりまして、回収のみならず、さらに、その回収のための手段として、その手法を広く考えていく。したがいまして、債権の売却でございますとか、あるいは証券化による流動化でございますとか、そういう方法によっても回収の方法を模索していくということでございますので、その都度三年という期間を念頭に置きながら早期処理に努めてまいりたい、かように思っております。
　しかしながら、三年で処理し切れないものもあるということにつきましては、ひとつ御理解をいただきたい、このように考えております。
○若松委員　ＲＣＣ社長にちょっと追加質問させていただきたいんですが、大体イメージとして、当然この法案が国会に議論されたわけですから、今準備を鋭意されていると思います。
　そこで、この法律が施行されて三年以内に、先ほどの十一・七兆円ですか、大体どのくらい実際買い取りが可能になるのかというのをちょっと、兆円単位で結構ですから、大体イメージを、過半数以上できるのか。
　これもなぜこういう質問をするかというと、御存じのように、まずその買い取りをしようとする企業がおります。それと、そのメーンバンクがあるわけですね。その関係で、今までどうしても企業とメーンバンクが、ある意味でお互いになれ合いで、なかなか企業の再生に立ち向かわなかった。こういうことがあって日本の不良債権処理がうまくいかなかったというところに、今ＲＣＣが、月光仮面と言うと失礼ですけれども、相沢先生の時代と言ったらまた怒られますけれども、そういう助っ人であらわれたわけなんですけれども、実際どうでしょうか、三年以内にどのくらい。
○鬼追参考人　御承知のように、改革先行プログラムでは、十五年度中に集中的に買い取りを実施する、このように定められております。しかしながら、現実には、その買い取りに参加いたしますのは、現在、サービサーだけで約六十社、法務大臣の許可を得たサービサーがございます。プラス都市銀行等々の言うならばライバルというのもいるわけでございますが、その中に入って私どもは主要行からの不良債権を買い取っていかなければならない、こういう状況でございます。
　私どもは、法に定められた趣旨にのっとりまして、それを厳格に守りながら買い取りを実施していきたい、このように考えておりますが、実際に、具体的にどの程度買えるかということになりますと、まさに競争市場での成果、結果が云々されるわけでございますので、今、幾らということは、大変残念でございますけれども、具体的に、数字的に申し上げるということは大変難しいということでございます。
○若松委員　確かに時価ということで購入になっておりますが、今六十社というお話があったんで、大体いわゆる簿価で六十社というのはどのぐらいの金額に相当するんですか。六十社、大体、その債務者と話をされているということなんで、もし把握されていれば。
○鬼追参考人　今私が申しました六十社といいますのは、サービサーが六十社ということでございまして、したがいまして、競争相手の中に明らかに六十社のサービサーということは視野に入れなければならないであろう、こういう趣旨で申し上げたところであります。
○若松委員　はい、わかりました。
　それでは、対案、提案者にお聞きしたいんですが、企業の再生をこれから行うわけですが、あわせて企業再建ファンドについてもよく言及がなされるわけですが、その企業再生ファンドの意義、役割、期待、これについて御説明いただきたいと思います。
○金子（一）議員　不良債権処理を進めていく条件というのは、一つは、銀行が持っている簿価を下げてあげる、下げてもらう。これは引当金を積み増すということだと思いますし、一方で不良債権価格の時価を上げる。時価を上げるというのは、いわば企業を再生することによって評価額を上げてくる。これから不良債権を、市場にいろいろ出てくる中で、できるだけ再生をさせる。アメリカには再生ファンドというのがいっぱいありますけれども、我が国は全く未成熟でありますので、政策的に、そういうことをできるような仕組みとしての企業再生ファンドというものを今度の改革先行プログラムで政府側が入れてきたのであると私どもは理解をしております。
　もとより企業再生ファンドそのものが安易に行われるわけではありませんで、基本的には民間ベースでの債権放棄の手続、これは厳格なガイドラインに基づいてくると思いますし、もしくは民事再生法を経由してこれに入り込んでくるということになってくると思います。
　いずれにしましても、そういう、我が国、多少ハンドメードのようなことになるかもしれませんけれども、こういうファンドによってできるだけ将来性のある企業についての再建を図る場というものをつくり上げていくというのが今回の趣旨であります。
○若松委員　ちょっとそれに関係して、いわゆるデット・エクイティー・スワップということも議論されております。企業再建ファンドにいわゆる買い取った債権をデット・エクイティーして、それでエクイティーを企業ファンドに提供する、こういったイメージを想定されていると思うんですが、このデット・エクイティー・スワップ、ぜひやっていただきたいと思うんですが、それについても、どの程度今後活用されるかという、そのイメージはいかがでしょうか。
○塩崎議員　ファンドというのは決して魔法の玉手箱ではなくて、原則、一番大事なのは、再建計画そのものだと思うんですね。それがうまくいくときに投資をして、アップサイドというか、現物出資なら現物出資して、自分が投資持ち分を持ったときのその持ち分が価値が上がることが、企業再生が成就して初めてできるわけですね。それをねらっていこうということであります。
　その中で、再建計画の中で、単純な債権放棄が今までは多かったわけでありますけれども、これからはデット・エクイティー・スワップというのも使っていこうじゃないかということでありますが、これもやはり大前提は再建計画がちゃんとしていて、債権放棄してしまえば、もう企業が再生しても放棄したものからは何もバックがない、しかし、エクイティーにかえておけば、将来の企業の価値が上がればそのエクイティーの価格が上がって、また自分たちが回収がふえるということだと思うんですね。
　したがって、ＲＣＣも、場合によってはデット・エクイティー・スワップをして、自分の株として持ったものを現物出資をしてそのファンドで企業再生を図り、アップサイドをとることによって回収をふやし、結果として国民負担を減らす、こういうことが可能になるんだろうということだと思います。
○若松委員　その延長ですが、ＲＣＣ社長にお聞きしたいんですが、まずこのＲＣＣが買い取った債権の相手の債務者、これの再建をしていくために今後ＲＣＣもそのような組織をつくる、こういうことが必要だと思うんですが、どんな組織のイメージになるのか。特に外部人材もかなり必要だと思うんです。
　ＲＴＣ、アメリカのＲＴＣと比較しますと、ＲＴＣは例えば破綻したＳアンドＬを丸ごと買い取って、そこで、いわゆる企業も丸ごと買い取る、そこにいいものだけ切り張りして悪い部分は全部切り取っちゃえという、かなり集中治療室みたいな、ＥＲみたいな世界なんですよね。
　いずれにしても、やはりＲＣＣ、債権の買い取りだけなんで、どちらかというとやや手足を縛られている面があるわけです。ただ、最も期待されているところはアメリカのＲＴＣ的な、企業の再建にもしっかりと関与していくという観点から、では、少なくともＲＴＣは、ピーク時八千人から九千人のスタッフをそろえた、かつ、外部のいろいろな協力者を入れると八万人ぐらいいた。こんなことを考えますと、かなりＲＣＣも組織の充実というんですか、腹くくってやらないと、これは法律でとりあえずＲＣＣの機能強化がなされただけで終わってしまう懸念もあるので、そういうことがないようにするための組織整備をどうされていくのか、ちょっとそれを御説明いただきたいと思います。
○鬼追参考人　ＲＣＣにおきます企業再生のための組織体制といたしましては、去る十一月一日に金融再生本部というものを発足させました。不肖ながら私がみずから本部長として陣頭指揮をとるということにしております。
　この本部には、副社長を初めといたしまして役員四名を担当役員として配置いたしますとともに、企業再生部、つまり本部のもとに企業再生部を置きまして、その企業再生部に役員部長一名、さらに本社及び回収拠点である支店職員を含めまして、職員とりあえず五十名の体制でスタートさせることにいたしました。もとより、今後必要に応じまして増員するほか、外部人材の活用とか、あるいは金融界への委託等も積極的に活用していきたい、このように考えているところでございます。
　なお、今回の法改正の成立後には、速やかに企業再生の専門家等から成る企業再生検討委員会というのもこの再生本部のもとに置きたい、このように思っておりまして、案件ごとに企業再生の可否の判定と専門的な見地からアドバイスを行う等の体制を整える、こういうように考えております。
　この検討委員会には、ＲＣＣの役職員だけではなくて、外部からの企業再生について経験、ノウハウをお持ちであり、また非常に高い見識もお持ちであるという方々を招聘して委員に御就任をいただくというようなことも視野に入れて現在検討いたしております。
　さらにまた、このＲＣＣにおける再生につきましては、議員御指摘のとおり、我が社の人材だけでは手不足であるということになろう、このように考えられます。そういう場合には、企業再生にかかわった経験を持つ、我が社の役職員をコアにいたしますけれども、また、当社にも、顧問弁護士の中で、弁護士として企業再生にかかわった経験を持つ方々も多くいらっしゃいます、そういう方々をコアにいたしまして、外部の弁護士あるいは公認会計士、再生アドバイザー、アレンジャーあるいは投資銀行、投資ファンド等の専門的なスタッフと共同して取り組むことにしているわけでございます。
　今のところ、先ほどお答え申し上げましたように、量的にいつどれぐらいの案件が私どもの手元に取り組まなきゃならぬものとしてやってくるかということがちょっと正確には読めませんので、いつでもそういった即応態勢がとれるように、こういうことを今考えております。
○若松委員　このＲＣＣの改正の法律ですけれども、要はこの三年以内に破綻懸念先を中心とする債権を買い取る、その時限を決めるための一つの法律であって、大事なのはそれ以降どう企業再生に結びつけていくかという、どちらかというとこれはまず出発ですよね。
　そういうふうに考えますと、かつ、ＲＴＣのシードマンさんに直接聞いたのですが、アメリカの場合、ＲＴＣを立ち上げて実際に機能し始めたのは約一年かかったといいます、かなり難しい仕事ですから。そういう意味ですと、当初はほとんど債権買い取りなわけですけれども、実際、債権買い取りが大体始まって、今度は企業再生ですかに行くまでのタイムスケジュールというふうに考えますと、アメリカの場合は七年かかった。やはり日本は、そういう意味では大事なのは、この二年から三年後が本当に大事になると思うんです。
　そこで、ＲＣＣ社長なんですけれども、なかなか難しい答えだと思うんですけれども、買い取って、その後どう再生するかというところの期間というのですか、アメリカは七年であった、こういうことですけれども、そこら辺の何か見込みというか決意というか、その中間ぐらいの答弁をいただけますか。
○鬼追参考人　債権回収にいたしましても、あるいは再生マインドを持ってその債務者に接する場合でありましても、どちらにしても迅速を要するということがこれは鉄則でございます。
　したがいまして、私どもは、買い取りましたならば直ちに、企業再生が可能であるかどうかということを先ほど申し上げました企業再生検討委員会などで早急に検討を進めてまいりたい、このように考えております。各方面の御意見なども伺いました上で、企業再生が可能であるということになりましたら、早急に企業再生の計画をそこで策定をする。これは債務者との共同作業ということになろうかと思いますし、また、他の債権者の御理解も得なければならぬ、このように思っております。
　ちなみに申し上げますと、法的整理である会社更生という制度がございますが、これも以前は更生の申し立てから更生開始決定まで何年間、年単位でかかっておったという時代がございました。しかしながら、近年、これは数カ月に短縮されてきております。つまり、更生法を適用するかどうかの開始決定、それの可否の判断を裁判所がなさるのは、以前は今申し上げましたように年単位かかっておったのが、最近では数カ月ということになっております。それに伴いまして、更生計画認可決定というのも、これまた期間的に大変短縮されているケースが多うございます。
　私どもは、そういう法的整理の傾向などもにらみながら、私どもの行います企業再生というものは主として私的整理が中心になるだろうというふうに思います。私的整理で賄えない場合には、民事再生手続でありますとかあるいは会社更生手続ということになろうかと思いますが、私どもの行いますものもそういった迅速を旨として行うというわけでございます。
　したがいまして、その計画そのものは、三年以内で再生が完了するという計画の立てられるような比較的優良な企業もございましょうが、数年間に及ぶというような場合も考えられようかと思うわけでございまして、これはまさにケース・バイ・ケースであります。
　私どもは、とにかく迅速を旨として事の処理に当たりたい、かように考えているところであります。
○若松委員　時間が来ましたので、最後に、要望だけをして質問を終わります。
　まず、ぜひ提案者には、これから買い取って、かつこのＲＣＣをどう機能強化するかという観点から、買い取った後が実際一番大事でありますので、それについてもこの法案成立後速やかにいろいろな知恵を出しながら、適切な法案等の作成に御尽力いただきたいと思います。
　それと、ＲＣＣの社長につきましては、これは大変な作業でもありますし、ぜひとも、民間も恐らくこういった新しい環境で新しい経験を得たいというやる気のある方もいらっしゃいますので、そういうものをどんどん積極的に、いろいろな慣例に縛られずに、いい人材を集めて、早急の企業再建をお願いしたい。
　そして、金融庁、柳澤大臣もおりますが、いつまでも出し渋りをさせないように、都市銀行にしっかりと吐き出させるように、それを強く要請いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いいたします。
　基本的に、提案者の方にそれぞれ幾つか疑問点をお伺いしたいと思うわけです。
　まず初歩的なことからですけれども、一つは、ひねくれた見方かもしれませんが、今回、ＲＣＣの不良債権の最終処理としてのツールとしての活用について、やはり各行に直接公的資金を再注入すれば、当然、経営責任問題に波及するがゆえに、ＲＣＣというところに要注意先企業を集めた上で、そのオフバランス化に伴うロスを埋めるために間接的に公的資金を注入するなり公的保証を付すというスキームが知恵としてつくられたのかなというふうな疑問もあるわけですけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○相沢議員　金融機関に対しまして、自己資本を増強するために公的資金をさらに注入する必要があるのじゃないかというような議論もございます。
　ただ、今回のＲＣＣの法律の改正は、今質問者、あなたがおっしゃったように、そういう公的資金の注入を回避するための言うなれば代替案として考えたという、そういうような気持ちは全然ございません。そういうふうに受け取られるというようなことがあるのかなという気はしますけれども、そういうつもりはございません。
○植田委員　余りそこは突っ込みませんけれども、要は竹中財政担当大臣と柳澤金融担当大臣の間にやや意見の相違があったとされるようなことが一つはこの背景にもあって、こういうところで丸くおさまるような知恵が出てきたんかいなと推察しておるということでございますけれども、一つ、このＲＣＣに、金融再生法の五十三条による不良債権の買い取りに加えて、九月から信託業務が追加されたということですけれども、九月から始まったばかりということですが、実際これらを積極的に活用する信託、証券化のノウハウがＲＣＣにあるのかどうなのかと、これは疑問視する向きも大きいわけですけれども、そうしたマーケットの方の疑問なり懸念なりについては、提案者としてはどういうふうにお答えになるおつもりでしょうか。
○津島議員　最近のＲＣＣの業務の内容の強化については、先ほどの御議論にもございましたが、信託業務部の設置や信託実務経験者等の人材の確保を図るなど、信託業務の遂行に必要な社内体制の整備を進めてきておるということでございまして、現在、信託機能を活用した不良債権の証券化の具体的な案件組成に向けた積極的な取り組みが行われているものと承知しております。詳細は直接関係者から聴取をされることもいいかと思いますけれども。
　国内における不良債権の証券化の事例が現在までのところ必ずしも多くなくて、経験が不足をしているということは事実でございますけれども、この時期にＲＣＣの持つ高度な回収ノウハウを活用いたしますとともに、一層の経営努力を行っていただいて、具体的案件がふえてまいりますと結果として不良債権の処理が促進をされる、私どもはこれを期待しておるところであります。