Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森（敬）政府委員　環境問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような基本的な考え方のもとに、防衛施設庁としても取り組んでまいるところでございます。
　また、米側につきましても、先ほど申し上げましたように、合同委員会の環境分科委員会などを通じまして、環境問題の重要性といいますか、取り組み方というふうなことを絶えず喚起いたしますとともに、また、具体的な問題が起こりましたときには随時協議をいたしまして、必要な情報の提供を受けながら、適切に対処していきたいというふうに思っておるところでございます。
○中路分科員　繰り返しの答弁ですけれども、やはり、日米でこの問題はきちっと調査をすることを分科会で決めて、その結果については、今市民が大きな不安を持っているわけですから、明らかにすることを再度要求しておきたいと私は思います。
　これと関連した十二号バースの延伸の問題ですけれども、この延伸計画の理由と延伸の内容、予算について、これも簡単に御説明いただきたい。
○宝槻政府委員　十二号バースの改修につきましては、これはバース自体が非常に老朽化しているということで、更新するための工事でございます。
　それで、その長さの諸元につきましては、現在配備されている空母キティーホークの諸元に基づいて、必要なバースの長さに延伸するというものでございます。
　なお、バース全体の整備の工事の予算額については、今後詳細設計等をした上で詰めていく性格のもので、現時点において全体の工事費については見積もりができておりません。
○中路分科員　現在のバースが短い、それから老朽化しているから改修するというわけですけれども、現在のバースは二百七十七メートルなんですね。これを今度は百三十七メートル延ばして四百十四メートルにする。今キティーホークの、空母の接岸の問題でおっしゃいましたけれども、キティーホークでいいますと、全長三百二十三メートルということですね。だから、四百十四メートルという端数の数字が出てきているのですが、キティーホークが三百二十三メートルですから、どうしてこんな長い延伸の計画を立てるのですか。
○宝槻政府委員　これは、米海軍の基準によりますと、キティーホークの船体の長さに加えまして前後三十メーター以上の余積が必要であるといったことで、このバースの長さを延長しているものでございます。
○中路分科員　今までもここは通常型空母が接岸してきたわけですね。接岸するために大変だというので若干延ばす、キティーホークで。それを前後うんと余裕を持って四百十四メートルという長さにするわけですけれども、これですと、例えば原子力空母などの大型艦船が接岸しても、なお七十二メートルから八十メートル以上の余裕が出てきます。例えばエンタープライズで見ますと、三百四十二メートルですから、この原子力空母が十分接岸できるというところの延伸計画を今やられるわけです。
　外務省にお聞きしたいのですが、今アメリカ海軍が就役している、保有している空母は何隻で、そのうち通常型空母と原子力空母の関係をお聞きしたいのです。それから、今の通常型空母がいつ退役するか。
○竹内政府委員　米国海軍が現在保有し、かつ就役している空母は合計十二隻であると承知しております。そのうち、通常型空母は三隻、また原子力空母は九隻と承知しております。
　それから、米国政府によれば、この現役の通常型空母三隻につきまして、まずコンステレーションは二〇〇三会計年度に交代する、これはロナルド・レーガンと交代する予定というふうに承知しております。それから、キティーホークは二〇〇八会計年度に退役する予定ということでございます。さらに、もう一隻のジョン・Ｆ・ケネディにつきましては、二〇一八会計年度まで現役にとどまることが可能というふうにされております。
○中路分科員　最近、十一月九日付の「星条旗」、アメリカ太平洋軍の準機関紙ですが、これで第七艦隊のキーティング司令官が語っていますけれども、通常型空母キティーホーク退役後は、海軍には空母戦力の補充として通常型空母という選択はない、いわゆる通常型空母は数年でみんな退役するわけですから、後は通常型空母という選択はない、もし引き続いて配備をすれば原子力空母しかないということをこの中で言っているわけですね。
　その中でもう一点司令官が言っているのは、キティーホークが退役後、アメリカの外交官は既に、横須賀基地で原子力空母を導入するという厄介な問題について日本側と作業を行っているということを司令官は語っていますが、これは事実ですか。
○竹内政府委員　これは、先般来、外務大臣の方からもほかの委員会でも御説明を申し上げておりますけれども、空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたりますアメリカ海軍の具体的な海外家族居住計画というものについては、何ら決定されていないというふうに承知いたしておりまして、また、そのような計画につきまして日米政府間で協議が実施されたということは全くございません。
○中路分科員　決定されていないというのは、まだ数年先ですから当然ですが、しかし、この通常型空母の後は、配備すれば原子力空母しかないということは明白なんですね。
　もう一つ、これはアメリカの会計検査院の航空母艦に関する報告ですけれども、去年の八月二十七日ですか、米議会に送付されたものです。この中でこういうことも言っています。横須賀を母港とする空母が原子力空母に交代した場合を想定して、大規模な基地の増強が必要になってくるということを指摘して、重要視しているのは、大規模な桟橋の延長、それから電力供給を強化する、住宅が千二百戸以上必要になるということを述べていますけれども、この中でも、原子力空母を配備するということを想定すれば、今の桟橋を大がかりに延ばさなければいけないということも述べているわけです。
　まだ協議をしていないといっても、現実に原子力空母が二十一世紀には、続いて空母母港化を認めるとすれば配備されることは間違いない。そのための、いろいろアメリカの方から既にこうした、桟橋をどうしろというようなことも議会に出されている。今度の延伸の問題ですが、四百十四メートル。そういうはるかな延伸計画をここで立てるというのは、一般でも言われていますけれども、原子力空母の将来の布石だと言われているのは、私は当然ではないかと思うのです。
　これもお聞きしておきたいと思うのですが、原子力空母がいずれは母港化を認めれば配備をされる、その際に皆さんは、これは受け入れるのですか、断るのですか。
　最初、ミッドウェーが七三年に母港になったときに、私もその前に大分長い間論議をしました。その当時のアメリカ局長の大河原さんは、短期間だ、両三年だから我慢してくれということを答弁で言いました。横須賀市にもそういう回答をしています。それ以来、今まで二十五年既に経過をしているのです。それがさらに原子力空母にかわって、二十一世紀にはそれが配備される、こんなことは許されないと思うのですが、どうしますか。
○竹内政府委員　まず、先生が御指摘になりました、空母ミッドウェーの当時の政府側の答弁についての御言及でございます。
　中路先生、この問題について長年携わってこられたことは私どももよく承知しておりますが、昭和四十八年当時、政府側、これは大河原局長でございますが、その答弁といたしまして、ミッドウェーはオーバーホールのために三年ぐらいたったら本国に帰るのではないかという当時の認識を申し上げました。ただ、その際、大河原説明員からさらに続けて答弁されておりますが、それは、「そこでミッドウェーが本土に帰りまして、オーバーホールされております期間どうなりますのか、あるいはオーバーホールを終わりますと、ミッドウェーがまた戻ってくるのか、あるいは別の通常型空母がこれに代替することになるのか、そこらについては、まだ承知いたしておりません。」という当時の認識を述べておるところでございます。
　この趣旨は、その後も、例えば昭和五十五年に大平総理からも答弁をされているところでございます。
　さてそこで、第二番目の御質問でございますけれども、これも先ほど申しましたが、空母キティーホーク以降の横須賀における将来にわたります米海軍の具体的な海外家族居住計画というものについては、何ら決定がされていないというふうに承知しておりますし、また、このような計画について日米両国政府間で協議が実施されているということも全くないわけでございますので、この段階におきまして、仮定の問題に関しましてコメントすることは適切でないというふうに考える次第でございます。
○中路分科員　仮定の問題ではないんですよ。二十一世紀になればそうならざるを得ないということを、現在の配備を見てもはっきりしているわけですし、私は、その際にどうするのかということをお聞きしているわけです。
　当時、ミッドウェーが母港になるときは、アメリカはギリシャその他にも要求しました。全部断られたんですよ。それで日本だけ、横須賀だけが受け入れた。大河原さんの答弁が出ましたけれども、その後しばらく、ずっといましたね。その後のアメリカ局長は山崎さんです。私はそのときもお聞きしたのですよ、両三年といって、まだいるじゃないかと。そうしたら、もう少し、しばらくいさせてもらいますというのが大河原さんの話で、そのことについても、必要だったら横須賀市にもお伝えしますと言っているのですよ。だから、都合のいいところだけとってはだめですよ。
　それから二十五年間、インディペンデンス、今度のキティーホークとずっと居座っているのですよ。しかも今、仮定の問題じゃなくて、現実にはっきり想定される問題なんです。それについて、断るのか受け入れるのかということを聞いているんです。もう一度そこははっきり言ってください。仮定の話、ずっと先の話を言っているのじゃないんです。
○竹内政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、米側から何らその協議の申し出もございません段階で、我が方の考え方をここで申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、我々政府といたしましても、この問題に関しましては関心を寄せ、注意を払っていくということでございます。
○中路分科員　はっきり断るということは言われなかったわけです。
　この問題と関連して、あと時間が余りありませんから、もう一つ、空母の艦載機の訓練の問題ですけれども、これも七三年のときに、厚木基地の上空では空母を母港化しても訓練はやりませんということを当時の司令官も言っていました。だから十年間、八〇年代はＮＬＰはやっていないんです。それから今のＮＬＰが始まった。それで、今度また二十三日から予定されているわけですけれども、この問題については、百万の神奈川の人口密集地ですから、周辺の自治体、例えば大和市長も綾瀬市長も、十六日、一昨日ですか、外務省や基地司令官にもこのＮＬＰをやめることを強く要請をしています。
　しかも、皆さんは、こっちに持っていくからといって硫黄島につくったんですね。今度は硫黄島だけじゃないですよ、やはり厚木基地でもやるんでしょう。それで、その機種を見ますと、ＦＡ18戦闘攻撃機、Ｆ14戦闘機、みんな今まで問題になっている、騒音をまき散らしている中心の機種じゃありませんか。硫黄島と厚木と、今度は訓練地を広げただけじゃないですか。
　この厚木基地の上空の訓練は、神奈川県民あるいは関係者も繰り返し強く要求しているところです。ぜひこれの中止を私は要求したい、そして、この訓練について強く抗議をしたいと思いますが、これは施設庁、外務省、どちらですか。
○大森（敬）政府委員　私ども防衛施設庁といたしまして、基地対策というところからお話をさせていただこうと思いますけれども、艦載機の訓練によります騒音の影響というものは、厚木基地周辺の住民の方々に看過できない大きな負担を与えているというふうなことにつきましては、私ども重大な問題だというふうに認識しております。また、先生御指摘の各関係市長から御要望が来ているというふうなことも承知をしております。
　着艦訓練につきましては、他方、日米安保条約の効果的な運用に不可欠だというふうなことであり、また、その施設・区域を提供しております我が国といたしましても、米側に対して訓練そのものの中止を要請するというふうな立場にはないことをぜひ御理解いただきたいと思いますけれども、防衛施設庁といたしまして、やはり基地周辺の方々の負担をいかに軽減するかということで、ＮＬＰに当たりましては、極力住民の方の御要望に沿って対応してもらいたいということを常々申し上げているところであります。
　そういう意味で、日曜祭日ですとか、そういうことは避けてもらいたいというふうなことを言っておりますし、またＮＬＰの訓練を他の場所でということで、硫黄島における訓練の整備を実施しているところであります。
　しかしながら、硫黄島におきまして完全にＮＬＰを実施し得ない運用上の、また地理的な状況もございますけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、地域の方々の御負担を軽減するように、米側とも話をし、協力を求めていきたいというふうに思っているところでございます。
○中路分科員　今この基地のお隣の神環保という、御存じのようにダイオキシンで問題になっていますね。アメリカの基準に照らしたらオーバーする、何とかしろというので、政府は見舞金という形で神環保に金を出す。今脱税で社長は逮捕されています。もしアメリカが基準に反すると言うなら、自分がやっているこのＮＬＰは、航空機の騒音の問題、基準に全部反するじゃないですか。そうだとすれば、皆さんの方からアメリカに、基準を守るのだったら、同じようにこの上空の騒音規制で守れということを当然私は言うべきだと思います。
　時間もなくなってきましたので、もう一問だけ。
　これと関連して、さっき千二百戸の海兵隊舎の住宅も必要だということを言っていますね。私は、二年前ですか、上瀬谷基地の問題を取り上げました。ここにアメリカが六百戸の住宅建設の計画を持っている、土地利用計画案を既に策定しているということで委員会で取り上げたことがあります。母港化のときに、もう一つ、参議院の予算委員会では文書を出しました。この母港化によって住宅等の新たな施設・区域は要求しない。だから、あの池子の問題が起きたときに、皆さんは池子の森を崩すのに反対ですけれども、もう一つは、国会でも新たなこういうことを要求しないと約束したじゃないかというのが、十年間にわたる逗子の市民の反対の運動であったわけです。
　私は、改めてここで、その当時の約束である新たな施設・区域を要求しないというならば、今問題になっている上瀬谷その他についても、こういう住宅の要求があった場合は当然断るべきだと思いますが、これについて最後にお伺いしたいと思います。
○竹内政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、昭和四十八年当時に、参議院の予算委員会の方に政府の見解を伝えております。
　それは、政府側から、ミッドウェー乗組員家族の横須賀居住に際しまして、新たな施設・区域の提供を必要とするものではないという当時の認識を示したものでございました。ただし、これは将来にわたって米軍の海外家族居住計画との関係で施設・区域の提供を一切排除するという趣旨を述べたものではないと考えておりまして、その趣旨を従来から答弁申し上げているところでございます。
　次に、新たな施設・区域の提供を伴うような米軍家族住宅の建設につきましては、現時点におきまして、米側から具体的な要望があるわけではございません。したがって、具体的な形でお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げさせていただきますと、日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案いたしまして、それぞれの事案に即しまして我が国として主体的に判断していくというのが一般的な方針でございます。
○中路分科員　時間ですので終わりますが、私は最後に、防衛庁長官に一言要請したいんですが、今お聞きになったように、空母の母港化という問題で、今までの国会でも私はたびたび質問しました。みんな約束違反といいますか、当時の国会の答弁を覆しているんですね。ＮＬＰもそうです。あるいは、母港の二十五年間の延長もそうです。今お話ししました住宅の問題もそうです。私は、こうしてやはり政府が国会での約束をいろいろ口実をつけて覆していく、これは非常にけしからぬと思いますし、特に母港の問題は、日米安保条約に賛成、反対、いろいろ意見があっても、母港だけは撤回してほしい、これは神奈川県民、関係市民の強い要望です。
　この問題について、防衛庁長官にひとつ見解を述べていただいて、終わりたいと思います。
○野呂田国務大臣　いろいろ解釈の違い、見方の違いもございましょうが、明白に約束したことについては実行することが大事だと思いますから、心がけてまいりたいと思います。
○中路分科員　終わります。
○小澤主査　これにて中路雅弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨沢篤紘君。
○冨沢分科員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
　中路議員、今横須賀基地の問題、それに関連した問題を取り上げましたが、私は、私の選挙区の真ん中にあります厚木基地周辺対策に的を絞って質問を申し上げます。
　日米同盟の中で、アメリカはいろいろな戦力を持っているんですが、韓国にある四万人の陸軍、沖縄にある海兵隊、そして横須賀基地の航空母艦、これは太平洋、インド洋を守る三つの矢と言われておりますが、中でも横須賀を母港とする空母キティーホーク、これの八十機の艦載機の攻撃力、これは米軍の最新、最精鋭、最強の力になっているところでありまして、この八十機の艦載機は厚木基地に飛来をしている、そして厚木と硫黄島で夜間着艦訓練をしている。したがって、アメリカ軍が太平洋、インド洋で有効に機能するためには、厚木基地の安定運用が欠かせないことになっておりますが、この辺の認識について防衛庁長官のお考えを伺いたい。
○大森（敬）政府委員　厚木基地の基本的な認識でございますけれども、私ども、日米安保条約に基づきまして施設・区域の安定的な使用を図るというふうな観点からいたしましても、厚木基地の持っております重要性は非常に大きいものというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、厚木基地の重要性から、私ども防衛施設庁といたしましても、基地の安定使用というところから、各法令または予算に基づきまして、地元の方の負担を少しでも軽減できるような措置に努力しているところでございます。
○冨沢分科員　厚木基地の重要性は十分御理解をいただいているようでございますが、この重要性に比べますと周辺対策に国は極めて手ぬるいものがある。御承知のように、横浜地裁では着艦訓練の騒音訴訟において国が敗訴し、二十七億円の賠償金を命じられている。
　いろいろな基地対策が必要なんですが、長官、ここに厚木基地の図面がございます。東側が大和市で西側が綾瀬市で、両市にまたがって真ん中にあぐらをかいている南北三キロ、東西も約三キロ、これが厚木基地の位置図になるわけなんですが、ここに道路が通らないもので、周辺の交通渋滞が大変ひどい状況になっている。これも基地被害の一つでございますが、きょうはこれが主題ではございませんので、この件はまた後ほど取り上げるといたしまして、滑走路から発生する騒音被害についてきょうは御質問をいたします。
　まず自治省関係で、基地に対する交付金、調整交付金が出ておりますが、これは基地の中にある資産税評価に基づいて綾瀬市、大和市に交付されるお金でございます。交付金、調整交付金合わせて、綾瀬市は八億六千万円、大和市は一億六千万円、ちなみに横須賀基地は十九億五千万円、こういう配分になっておるわけなんですが、大和市側の住民にしますと、同じ基地を抱えておって綾瀬市が八億六千万、大和市がそれより七億少ない一億六千万、大変不平等ではないか。これは大和市の職員も住民も同じように受けとめておるんですが、この辺、住民に納得できる御説明をいただけませんでしょうか。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　厚木市につきましては、基地交付金それから調整交付金、これは先生がおっしゃいましたように、あくまでも固定資産のかわりに出すという性格上、厚木市につきましては、その対象となる資産がございませんので、交付をしておらないわけでございます。
　それから座間市につきましては……（冨沢分科員「そんなことは聞いていないよ」と呼ぶ）
　それから、この配分の考え方でございますけれども、基地交付金及び調整交付金は、国有提供資産等に対しまして固定資産税が課税されないということを考慮して、国有提供資産の所在する市町村に対して交付するものでございます。したがいまして、基地交付金は予算額の十分の七に相当する額を資産価格で案分しておりますし、調整交付金も三分の二に相当する額を資産価格で案分することにいたしております。
　したがいまして、今先生おっしゃいました市によって随分交付額が違いますのは、この基地交付金あるいは調整交付金の対象となる資産の多寡によるということになるわけでございます。
○冨沢分科員　役所の計算によると、八対一の金額の差がある。
　先ほど基地被害という問題を出しましたが、ＮＬＰ訓練がここでまた二月後半に行われます。硫黄島で大部分が行われますが、もちろん厚木基地でも行われる。その場合に、この赤いところが滑走路でありまして、左旋回で厚木基地は飛行機が訓練をいたします。この基地滑走路への進入表面下、こっちは農地なんですが、この北側、これは人口密集地です。神奈川県それぞれの自治体で、川崎が人口密集地で第一番目、大和市は二十八平方キロメートルに人口二十一万、一平方キロメートル九千人近い人口密集地の上を飛行機が飛んでいる、こういう実態にあるわけなんですが、国からもらう金が片っ方が八億、片っ方が一億。基地被害、騒音被害はほとんど大和市の、進入表面下は大和市になっている。ここらの救済策を当然国としてすべきである、こう主張をしてきたところでございます。
　御承知のように、自治省のお金ですと、これは住民の感じでは騒音被害の実態に全く適合していない。そして前回の質問でも、防衛庁の御答弁は、防衛庁の周辺整備法の考え方にも適合していない。まさに基地被害の救済策が現行法では全くうまくいかないという実態にあるわけなんです。本当にこの辺の救済策をどうとったらいいか、私は素人なので考えがつかないんですが、防衛当局、どんなふうにお考えになっておられますか。
○大森（敬）政府委員　私どもの基地対策の基本的な考え方を御説明したいと思います。
　防衛施設庁が行っております飛行場周辺の基地対策につきましては、先ほど御指摘のような防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づきまして、自衛隊等の航空機の離着陸等による騒音対策といたしまして、地方公共団体等が学校、病院への防音工事など必要な措置を講ずる場合に、その地方公共団体等に対して補助金や周辺整備調整交付金を交付しているところでございます。こうした基地対策の補助金や交付金は、障害を防止する等の用途に充てるものでございまして、使途を限定することが必要不可欠の要件となっているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、先般の委員会におきまして私どもの野呂田大臣との御議論があったわけでございます。そこで、大臣からも再度指示がありまして、私ども、庁内におきまして各専門家をいろいろ集めまして、三沢飛行場また小松飛行場の事例、三沢市、小松市の交付金の例なども含めまして種々検討したわけでございますけれども、防衛施設庁といたしましては、先ほど申し上げました私どもの周辺対策の基本的な考え方というふうなことから照らしまして、使途を限定しない形での交付金の制度を設けるということは困難であるというふうな結論を持っているわけでございます。
　なお、使途を限定した、使途をはっきりしたような格好での施策というものがないものか、こういうことで、飛行場周辺の騒音負担に苦労しておられる方々の軽減をできないものかということで、この点につきまして、私ども、またさらに地元の方々の御要望とか、また関係機関との連携をとりつつ勉強してまいりたいと思います。その点で、またいろいろな観点からの御指導といいますか御助言を承れればありがたいというふうに思っているところでございます。
○冨沢分科員　国の御努力は認めるんですよ。硫黄島に代替訓練場をつくった、これを訓練場の拡散だなんと言う方もいますけれども、私は、この御努力は高く評価をするところでございます。訓練量を十としますと、八から九ぐらいが硫黄島で行われている、これもこの成果であります。
　しかし、一、二割は必ず厚木に残るわけでございます。殊に横須賀に空母が入港するときは必ず全機が厚木におりる。これは昼間おりて、昼間の学校教育へどのくらいの影響を与えているか、こういう問題もあるわけなんでございまして、必ず厚木にＮＬＰ騒音が残ってしまう。これへの救済を国の責任でやる必要があるんではないんですか。現行法では自治省でもあるいは防衛庁の仕組みの中でも金が出ないのならば、新しい立法をつくって、そして住民を救済していく。厚木基地の安定運用というのは日米体制のかなめになるわけですから、この決断を防衛庁長官として当然すべきと私は考えますが、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　こういう基地問題で地域の住民に大変な御難儀、御負担をかけていることを私も心から申しわけないことだと思いますけれども、先ほどから施設庁の長官が答弁申し上げておりますとおり、目的を限定しない交付金の交付というのは非常に難しいという結論で、私も、この間の委員とのやりとりの結果、大変厳しく関係者に検討を命じてきょうに至っているわけですが、目的を限定しない交付金の交付は、これはもう法律上非常に困難である。三沢や小松の場合も、これは公共団体が独自の負担でやっているわけで、それに対して国から何かお金が出ているというケースとは違うようでございます。
　そこで、逆に言えば、今委員が御指摘なさっているような件について、何か目的を特定できるような要請ができないものだろうか。お互いにこれは検討して、先生がおっしゃっている苦渋はわかりますので、私どももかなうものならば何とか対応したいと思うんですが、つかみで町内会にお金を配るというんじゃなくて、何か目的を特定してできないものだろうかということを、ひとつ先生の方でも一緒に知恵を絞ってもらうということで、きょうのところはひとつ御理解いただきたいと思います。
○冨沢分科員　いや、理解をいただきたいと言われましても、何とかそこを乗り越える努力、これは政治、政治家の仕事でありますので。
　この音は裁判所で違法判決が出ているんですよ。司法の判断を尊重すれば、当然政治として新しい対応、新しい法律をすべきじゃないですか。国の責任として、防衛の責任としてやらなくてはいけないんじゃないですか。横浜地裁で負けたでしょう。いかがですか。
○大森（敬）政府委員　私どもといたしましても、今先生御指摘の厚木の基地問題といいますか、裁判の結果も含めまして、その現状におきましては厳しく受けとめているところでございます。
　私どもといたしましては、現行の周辺整備法その他、また予算に基づきまして、できる限りのことをやっていきたいというふうに思っているところでございますけれども、先ほど申し上げましたところでございますけれども、現行法上の考え方からいたしますと、使途を明確にしないような形での対策事業といいますか、交付金というようなものは極めて難しいというふうなことでございます。
　しかし、私どもといたしまして、今の法律のもとでできることを何とか最大限努力してまいりたい。そのために、先ほど申しました地元の方々のいろいろ御要望も十分私ども正確に受けとめさせてもらいつつ、努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○冨沢分科員　私は、大変おかしいと思いますね。自治省でも防衛庁側でも現行法上は対応が困難だと。いろいろな住民がいるわけなのですが、日米安保体制を否定する、認めない人が裁判を起こして、横浜地裁で勝訴をかち取って、そして補償金を手にしている。日米防衛体制を認めて、この激しい音に耐えている人を何も国は救済をしない、これはおかしいじゃないですか。じっと耐えている、我慢をせいというのですか。やはり日米体制をしっかり支える国民、ここに光を当てるのがやはり政治じゃないのですか、私はそう思います。
　市会、県会とこの問題にずっと対応してきたのですけれども、残念ながら、県会議員のときまでは、これは国の問題だということで行政側は取り上げてくれませんでした。こうして国会に議席を得て、同じ問題に取り組んでおるところなのですが、日米体制を理解をしてこの音に耐えている住民が多い、そこへなぜもう少し光が当てられないのか。防衛庁長官、政治家としてこの点どうお考えになりますか。
○野呂田国務大臣　改めて申し上げますが、地元民の負担軽減を図るために何ができるかということを、引き続きひとつ勉強させていただきたい、できるだけひとつ、地元民が納得できるような方法があるのかどうか検討させていただきたい、こう思っております。
○冨沢分科員　最後にしますが、光の当たる新しい制度をつくる、研究してつくる、この対応を防衛庁として推進していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○小澤主査　これにて冨沢篤紘君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　日本共産党の古堅実吉でございます。
　沖縄の米軍基地問題、いろいろありますけれども、きょうは那覇軍港の移設問題に絞ってお伺いしたいと思います。
　那覇軍港は、一九七四年一月に、日米による移設条件つきの返還合意がなされて以来、実に二十五年余が経過いたしました。しかし、その移設という条件つきがゆえに、県民の大きな抵抗に遭い、返還の実現を見るに至っていません。その中で、先月二十九日の沖縄政策協議会において、稲嶺沖縄県知事が、那覇軍港の浦添移設を容認する、そういう趣旨の態度表明をしたことによって、地元沖縄ではその是非をめぐって新たな論議を巻き起こすものとなっています。
　そこで、以下の基本点について伺いたいと思います。
　まず、なぜ移設なのかということについてです。かつて、那覇軍港は沖縄米軍の軍需物資搬出入の拠点的な存在でありました。その那覇軍港が現在どういう機能になっているかと申せば、例えばミリタリーカーゴと言われている米軍向けの物資運搬は、現在、那覇新港の民間埠頭が使われています。また、ジェット燃料やオイル類はホワイトビーチや天願桟橋で、弾丸等は天願桟橋でそれぞれ搬出入が実施されています。さらに、米軍が出撃する際の事前集積艦などへの車両搬出入や戦略物資の積みかえについても、湾岸戦争や最近の例を見ますと、ホワイトビーチなどで行っています。
　このように、かつての機能の多くを他施設に移してしまいました。そのために那覇軍港の使用状況も激減し、一九八八年から一九九七年の十カ年間の入港隻数は二百六十六隻で、年平均で二十六隻から二十七隻であります。それを月平均で見ますと約二隻となっておりまして、那覇軍港は実質的には遊休化しているというのが実態であります。
　このような施設をなぜ、無条件返還を求める県民の要求に反してまでも移設しなければならないのか、政府の考えを改めて確認したいと思います。
○大森（敬）政府委員　那覇軍港の返還につきまして、経緯的なところも含めまして、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、那覇港湾の移設につきましては、地元の強い要望がございまして、昭和四十九年の一月の十五回日米安保協議委員会におきまして、機能確保を条件に全部返還が了承されたところでございます。また、平成七年の一月の日米首脳会談の結果を踏まえまして、日米間においてさらに協議が進められ、同年五月の合同委員会におきまして、那覇軍港施設を浦添埠頭地域へ移設し、返還する方針が承認されたところでございます。
　私どもといたしましては、この移設の方針が沖縄の軍事基地の整理、統合、縮小の解決に大きく寄与し、また、地元の要望にもかなうものというふうに認識しているところでございます。
○古堅分科員　次に、一九九五年五月十一日の日米合同委員会における那覇軍港移設についての日米合意について伺います。
　現在の那覇軍港は、地位協定二条一項（ａ）に基づいて提供されている専用施設であります。九五年五月の日米合同委員会における合意は、那覇軍港の代替施設としての機能を移設するということが条件だとすれば、浦添埠頭地区に新設する施設の使用形態も当然、地位協定二条一項（ａ）に基づいた米軍専用施設ということになると考えますが、いかがですか。
○大森（敬）政府委員　平成七年五月の合同委員会におきまして合意されたところによりますと、米軍の機能確保を条件に全面返還が了承されたわけでありますけれども、移設先におきましてさらなる具体的な調整をするということになっておりまして、今後、日米間で具体的に調整していく内容であるというふうに認識しております。
○古堅分科員　質問に答えてください。新設する施設の使用形態も、那覇軍港の機能を移設するということが条件だとすれば、地位協定二条一項（ａ）に基づいた米軍専用施設ということになるのじゃないのか。それを否定されるのですか、今の答弁は。
○大森（敬）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、合同委員会の合意の具体的な実施に当たりましては、今後さらに合同委員会による手続が必要であるというふうになっておりまして、具体的に検討することになっておりますので、現時点で確たることを申し上げられないというふうに認識しているところでございます。
○古堅分科員　それでは、次に進みます。
　日米合意では、新設する軍港と牧港補給地区を結ぶ進入道路を提供することになっています。この進入道路の幅と距離、面積は幾らか。また、この進入道路は二条一項（ａ）に基づいて提供する施設かどうかも伺いたい。
○大森（敬）政府委員　移設されます港湾施設は、牧港補給地区と近接して整備することによりまして、御指摘のように、物資等の輸送の効率化を図るということになっているものでございます。
　しかしながら、これも先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、その具体的な内容につきましては、今後、日米間で具体的に調整していくということになっているものでございますので、現時点におきまして確たることを申し上げる状況にはございません。
○古堅分科員　日米合意ではまた、新設する軍港に隣接する約五十メートルの制限水域を設定することになっています。それは、海上に突き出る部分を三方から囲む、そういう形で設定されるのか。また、これは地位協定三条一項に基づいて米軍が管理する区域にするということか。さらに、制限の内容は、民間船舶の進入を含めた米軍以外の立ち入りを禁止するということか。その三点をお答えください。
○大森（敬）政府委員　制限水域につきましては、現在の那覇港湾施設におきましても、港湾運航のための五十メートルの制限水域が設定されているわけでございまして、移設されても機能を確保するというふうなところから、移設後におきましても、同様の考え方で五十メートルの制限水域が設定されることになっているものでございます。
　一般的に申し上げれば、現在の使用形態とほぼ同等のものというふうなことに相なろうかと思いますけれども、これも具体的には今後日米間で調整していくということになりますので、具体的なことについては申し上げられる状況ではございません。
○古堅分科員　今、相次いで一九九五年日米合意の内容についてお尋ねしましたが、それに見られるように、日米合意による移設というのは、米軍専用施設としての軍事基地を移設するということが合意になっているのじゃないですか。今後どのように検討するかについて日米政府間で話し合いがされますというふうなことではなしに、九五年の日米合意はそうではないかということについてもう一度お答えください。今後どう検討するなどということを聞いているんじゃない。
○大森（敬）政府委員　お答え申し上げます。
　平成七年五月の合同委員会におきましては、那覇軍港の機能を維持することを前提といたしまして移設が合意されたというふうなことと私は認識しているところでございまして、そのような趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○古堅分科員　それは私が言いました。那覇軍港の機能を維持する、そういう立場で移設をすると。しかし、この那覇軍港は、日米地位協定の第二条一項（ａ）に基づいて提供されている。基本的にそれを踏まえた移設になるということが九五年五月の日米合意の内容なんだなと。
　合意の内容を、あいまいにしないで、そこをはっきり答えてください。あいまいにする問題じゃないでしょう。今後どういう検討がありますかということを聞いているんじゃない。
○大森（敬）政府委員　平成七年の合同委員会の決定は、米軍の運用上の所要を勘案しつつ移設について決定をされたわけでございまして、その基本的な米軍の運用上の所要を満たすというふうなことを踏まえて、具体的な内容につきましては、今後さらに具体的に合同委員会等によって検討するというふうなことでございます。
○古堅分科員　何遍も同じ質問をしても答えません。答えられないのではなしに、質問をごまかして通ろうということが実にありありであります。
　次に質問を進めます。
　九五年十一月二日の沖縄タイムスは、防衛庁は当初、那覇軍港の移設先としてホワイトビーチを提案した、しかし、浦添市の補給基地に遠いことなどを理由に拒否したと報道しています。九五年の日米合意に至るまでに、移設場所について日本側から具体的な提起をしたことがありましたか。浦添移設というのは米軍側からの案なのか、日本側からの案なのか、お答えください。
○大森（敬）政府委員　私、恐縮でございますけれども、具体的な点については承知しておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、日米間の専門的な検討によりまして、浦添地先といいますか、牧港補給地区地先が適当であるという合意に合同委員会で達したというふうなことでございます。
○古堅分科員　今、沖縄で論議されている問題とのかかわりでお尋ねします。
　那覇軍港の移設問題に論及した昨年七月の浦添商工会議所の要望書では、軍港の移設ではなく、軍艦（輸送船）の一時的使用を認めるという日米共同使用案として浦添埠頭地区の一部を多目的埠頭にしようというものとなっています。
　また、先月の沖縄政策協議会での要望について、稲嶺知事は、軍港の移設ではない、国際港湾計画についての要望だと強調している。政府は、今回の稲嶺知事などの移設受け入れを歓迎するような対応をしておりますが、使用形態が二条一項（ａ）を基本にした九五年の日米合意を見直すということも考えておるのですか。明確な御答弁を。
○大森（敬）政府委員　那覇港湾の移設問題につきましては、先般、一月二十九日に沖縄政策協議会におきまして、稲嶺知事が、那覇軍港の機能の浦添地先への移転等を求める県議会や那覇市議会の決議、浦添市議会での陳情が採択された地元商工会議所の提案等も踏まえまして、前向きに検討していきたい旨の御発言があったわけでございます。
　また、去る二月十日には、この問題につきまして、具体的な解決に向かいまして新たなプロジェクトチームをつくられるというふうな発表もされておるわけでございまして、私どもといたしましても歓迎しているところでございます。
　このような那覇港湾施設をめぐります地元のいろいろな問題、動きがあるわけでございまして、今後具体的に進展していくというふうに思われますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しました米軍の運用上の所要といいますか機能というものが、今後具体的にどういうふうに確保されるのかというふうなことで、地元の動きなどを見ながら、米軍としての運用上の必要性をどのような形で見出していくのかというふうなことについて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○古堅分科員　沖縄の経済団体などが要望しているように、専ら民間港湾施設として整備した上で米軍の一時的な使用を認める、そういうようなことも考えておりますか、考えていないか、お聞きしたい。
○大森（敬）政府委員　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、今後具体的に地元におきましていろいろな御議論が進展すると思います。その辺を受けまして、私どもといたしましては、米軍の運用上の所要というふうなものに照らし、どのような形で調和を図っていくのかというふうなことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○古堅分科員　もう一度重ねてお伺いしますけれども、地位協定二条一項（ａ）、それ以外の提供の仕方もあり得る、今後の話し合いいかんによってはあり得るということを意味しますか、今の答弁は。
○大森（敬）政府委員　またこれも恐縮でございまして、繰り返しになりますけれども、今後その辺は具体的に検討してまいりたいというふうなことでございますけれども、その場合には、現在の米軍が運用している使用実態というふうなものを踏まえて考えていくというふうなことが基本になると思いますけれども、いずれにしましても、今後、地元におきます議論を踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。
○古堅分科員　何一つ質問にまともに答えようといたしません。
　次に、移設される新軍港の機能にかかわる点について若干お尋ねしたい。
　九五年十一月二日の沖縄タイムス、琉球新報は、防衛庁筋が明らかにしたということで、日米が合意した那覇軍港の浦添移転計画では、十二のバースを持つ専用埠頭を設置、それぞれに大型クレーンを設置するとし、現在の那覇軍港にはクレーン施設がないため極めて限られた港湾機能しかなく、荷物の積みおろし作業に時間がかかる、大型クレーンを設置すれば現在の数倍の物資取り扱いが可能となる、このように報道しています。
　九五年五月に那覇軍港の浦添埠頭への移設が合意されるまでは、その前年の十二月に日米合同委員会のもとに特別作業班が設置されておりました。この作業班の中でさまざまな検討がなされたと思われます。この検討の中で米側はどのような要望をしてきたのか。例えば大型クレーンの設置やバースの数などにかかわる要求も出されたかどうか、明らかにしてください。
○宝槻政府委員　当時、合同委員会のもとに先生今御指摘の特別作業班を設置しまして、いろいろと米軍の運用上の所要やあるいは施設につきまして検討されたと聞いております。
　結論として、先ほど来御引用になっているとおり、合同委員会で決定を見たわけでございまして、その過程においてどのような議論が行われたかということについては承知しておりません。
○古堅分科員　新軍港に大型クレーンを設置する、そういう考えはありますか。
○宝槻政府委員　この那覇港湾施設の移設につきましては、平成八年のＳＡＣＯの合意におきまして、今後、現在の那覇港湾の移設を前提に那覇港湾施設の返還を加速させる作業を行っていく、こういうふうになっておりますので、先ほど施設庁長官からもお答えしたとおり、那覇港湾の全体の整備構想について、今後、県あるいは地元の作業を見守りつつ、私どもの方としてはこの那覇港湾の移設について検討してまいりたい、このように考えております。
○古堅分科員　現在の那覇軍港は水深が九・七メートルにとどまっているために、水深十一メートルから十三メートルを必要とする米軍の大型艦船の寄港には大きな難点を持っています。
　移設先の浦添地先は、自然の水深でも深いところは十五メートルあると言われます。当然、新しく建設する軍港は水深十五メートルにすることも可能です。那覇港湾計画によりますと、移設先は水深十一メートルを計画している場所に当たります。水深十一メートルのバースがあれば、海兵隊の強襲揚陸艦ベローウッドの入港も可能となります。
　さらに、現在の那覇軍港と牧港補給基地は那覇都心部の国道を通って約六キロ離れており、寄港した輸送船から補給基地への軍需物資の移動では難点が指摘され続けてきました。しかし、移設する浦添埠頭には牧港補給地区が隣接しており、これを結ぶ直進道路によって軍港と補給基地の一体化が図られ、現在の那覇軍港の難点とされていた軍需物資の移動問題は大幅に改善されることになります。まさに米軍の望みどおりだと言える計画そのものであります。
　米軍にとって移設によって得られるこうした軍事的な機能の向上は明白だが、政府はそれを否定することができますか。長官からお答えください。
○野呂田国務大臣　いずれにしましても、この問題は地元の強い要望から出てきた問題でありますし、また、私どもは沖縄の基地問題について、地元の頭越しに何かをやろうということは厳に慎もうということにしてあります。
　先日、一月の二十九日に稲嶺知事が沖縄政策協議会で大変積極的な発言をされまして、この那覇軍港を浦添地区に移転することについて前向きに検討したいという積極的な発言がございました。そして、近々県庁内にプロジェクトチームをつくったり、あるいは那覇港開発推進室をつくって、地元としてこれを積極的に推進したいという御意向であります。
　いろいろ先ほど来の質疑応答を伺っておりまして、大部分は、これから移設する場合の港がどういう規模で、どういう形態でやるべきか、地元使用を最優先させながら、しかし軍港の機能は維持しなければいかぬという点を含めて、私どもはこれまで以上にいろいろな問題が起こらないようなものをきちっとやるべきだというふうに考えておりまして、今後、地元と必要かつ十分な連絡をとりながら、慎重に対処してまいりたい、こう思っております。
○古堅分科員　牧港補給地区は二百七十五ヘクタールの広さで、沖縄に駐留する第三海兵隊遠征軍の支援補給部隊の基地とされ、沖縄にある補給倉庫の約八割が集中しています。そして、それは世界に展開する米海兵隊の前進補給地区となっております。那覇軍港が浦添に移設されることによって、その補給基地と軍港が一体化された総合的な海兵隊支援補給拠点として再編されることになるのであります。
　長官、戦後五十四年にもなります。沖縄県民にとって過酷な米軍基地の重圧下での半世紀というのは余りにも長過ぎました。しかるに、この期に及んで、仮にもこのような米軍基地の新たな再編強化を許せば、市民や県民が要求し続けてきた牧港補給地区の返還も遠のき、二十一世紀まで基地の固定化を許すことになるのであります。それでも沖縄は我慢しろとでも言われるのですか。
　それだけではありません。今国会で新ガイドラインに関連し、周辺事態が発動した際における民間港湾の協力のあり方について、港湾管理者の主体的判断が優先するか、民間を排除した形で米軍が使用できるのかについて議論されています。しかし、民間港湾地域の中に米軍専用軍港が建設されれば、そうした議論をまつまでもなく、周辺事態のもとでは民間の使用を排除した米軍の排他的基地使用が横行することになるであろうことは明らかであります。
　那覇軍港の移設は、まさに新ガイドラインを想定し、その拠点基地として沖縄の米軍基地を再編強化することにほかなりません。それは、沖縄が我慢をすれば済むというような問題では決してない。まさに我が国にとっての重大問題ではありませんか。長官の御認識を伺いたい。
○野呂田国務大臣　仮に浦添港ができた場合に、今先生が言われたようなことをアメリカが考えているかどうかについて私どもは全く相談を受けておりません。
　先ほどから申しておりますとおり、どういう港をつくるかは、県や那覇市や浦添市の地元の意見を最優先したいと私どもは考えておりますから、そういう意味で、懸念のないような、安全で安心のできる立派な港をつくることが地元の繁栄のために必要だ、私はそう思っております。
○古堅分科員　日本共産党は那覇軍港の移設に断固反対であります。私は、改めて那覇軍港の無条件全面返還が実現できるように米側と再交渉し直すことを強く要求して、質問を終わります。
○小澤主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
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○小澤主査　次に、総務庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。近江巳記夫君。
○近江分科員　どうも長官、御苦労さまです。まず初めに、私は、恩給問題についてお伺いしたいと思います。
　私がお聞きしております現在の状況というのは、受給者総数百五十六万五千人、本年度予算では一兆三千八百億というデータをもらっておるわけでございますが、そういう中に、いわゆる軍恩欠格者といいますか、受給に条件が適しておらない、こういう方が二百五十三万人いらっしゃる。恩給関係の九六％というのは軍関係なんですね。もう高齢者の皆さんが非常に多いわけでございますし、現在におきましても、地元都道府県を通じ、厚生省経由で恩給局という形で申請をどんどん出しておられる。しかしながら、当時の状況がはっきりしないとか、それはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、そういうことで、申請すれどもはねられるというような方もたくさんいらっしゃるわけですね。
　まずそういう状況で、私は、現在そういう申請をされる方々について、はねるというのではなくして、やはり何とかその人を救済してあげる、こういう立場に立ってやらなければいけない、このように思うわけでございます。その点について、どういう姿勢で取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　近江委員が今御指摘の恩給欠格者の問題につきましては、私もかつて、国会議員の一人といたしまして、このことについて取り組んだことがあるわけでございます。いろいろな試行錯誤を重ねましたけれども、いわゆる恩給というのは一つの、公務に従事される方々と政府との間の一種約束事でございますので、その約束事を五十年たって変えるということが、まことにこれは難しいということに尽きるわけでございます。
　そのようなことで、今は、さはさりながら、国として、あるいは我々今生きておる国民全体の気持ちとして、それだけでよいのだろうかということがあるわけでございまして、そこからその気持ちをお示しするということになったというふうに理解をいたしております。
　まことに、私、個人的にはお気の毒なことだというふうに思っております。
○近江分科員　私は、制度自体当然見直しは必要でございますし、現在の制度の中で申請をどんどん出してくる人々、ところが、ああいう戦争中のことでございますから状況が十分把握できないとかいうようなことで、あともう一月あれば年限に達する。御承知のように、下士官以下は十二年、准士官以上は十三年、文官については十七年以上になっておるわけです。
　そういう経過の中で、都道府県、厚生省、恩給局とどういうタイアップをして、申請をしてくる方々に対して前向きに、ただ状況が証明を持ってこなければだめだというような、やはりそこには連携があるわけですから、そういう当時の状況等も、加算年ということはどんどん、これは政府だって何回も、そういう積み上げのことに関しましては今までプラスアルファしてきているわけですね。そういう今までの経過もあるわけです。ですから、今どんどん申請を出してきている方々に対する救済といいますか、適用させるための前向きの温かな気持ちで接してもらいたい、こういうことを言っているんです。それについてお伺いしたいと思います。
○桑原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今でも新たに恩給を受給したいということで申請が上がってまいっております、数は大変少なくなってきておりますけれども。
　ただ、過去いろいろ大変な事情があって、本人の履歴とか症状とかいうことについて十分の資料が得られなかったというような方々もあるいはいらっしゃるかもしれません。そういう方々につきましては、恩給局といたしましても、なるべく本人に面接をしたり、場合によっては出向いて話を十分聞く、それから当時の、軍の関係でありますと同僚といいますか、そういう方々の証言もいただきながら、万が一にも、正当な権利があるにもかかわらず恩給権が認められないというようなことがないように、万全を期して調査をしてまいりたいというふうに思っております。現在もそういう姿勢で進めております。
○近江分科員　そういう本当に温かい気持ちで、もう高齢者の方ばかりですから、取り組みをしっかりやっていただくように強く要望いたしておきます。
　そこで、いわゆる恩給をもらえない方が二百五十三万人いらっしゃる。私も国会におきまして、この問題は何回も取り上げてまいりました。御承知のように、昭和六十三年五月十八日に平和祈念事業特別基金、これの法律が成立をしたわけでございます。六十三年七月一日からこれが発足をいたしまして、今日まで十年以上が経過しようといたしておるわけでございます。
　そこで、この状況でございますけれども、いろいろ御報告をいただいた状況を見ますと、関係者が先ほど申し上げましたように二百五十三万人、その中で、外地等の勤務経験があり、加算を含め在職三年以上の者百八万人、外地等の勤務経験があり、加算を含め在職三年未満の者のうち実在職年一年以上の者七万人、内地勤務経験のみで加算を含めた在職年が三年以上の者二十万人、こういうことで、この対象者二百五十三万人の中で今申し上げた合計百三十五万人の人が対象だ、この慰藉事業で出しているんですね。
　百八万人の該当者の中で今日までの状況を見ますと、三十六万三千人、これは三三％です。それから七万人のうち今日までの認定件数が六千人、これはわずか八％ですよ。それから二十万人のうち八千人、これは四％ですね。こういう進捗状況ですよ。これは請求期限がないわけですけれども、制度をつくってもう十年になるんですよ。政府はそれなりにＰＲもしていると思いますけれども、対象者はもう本当に高齢ですよ。十分なそういう周知徹底もし、また皆さん方がそういう申請できるような状況をつくっているんですか。なぜこんなに数値が低いんですか。その点をお伺いします。
○村木説明員　お答えいたします。
　まず、恩給欠格者の方々に対する事業の進捗状況につきましては、先生今御指摘のあったとおり、幾つかの類型はございますけれども、対象者合計いたしますと約百三十五万人、これに対して認定に至った件数が三十七万七千人で、合計で見ると認定者数の割合というのは二七・九％ということでございます。
　このようになっている理由でございますが、一つは、特に、外地等の勤務経験があり、加算を含め在職年三年未満の者のうち実在職年一年以上の方々に対しては書状、銀杯を贈呈しておりますけれども、これは実は平成七年度から始まったという経緯がございます。それからさらに、内地勤務経験のみで加算を含めた在職年が三年以上の方に対しては書状を贈呈させていただいているところでございます。これは平成八年度から始まったということで、ここが特に比較的近年始まったということで進捗が遅いという事情があろうかと思います。
　それからもう一つ、これはいずれにいたしましても、御本人の意思によりまして御本人の請求を待って、その請求を受理し基金の方で認定をいたす、そういう仕組みになっております。したがいまして、一つは、当然御本人がこういう制度を御存じないということが先生御指摘のとおりあるわけでございまして、こういうケースにつきましては、なるべくそういうことがないように、私ども、広報等に力を入れているところでございます。
　具体的には、政府広報によりまして、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等の各種の媒体を活用してやる。そのほか、各都道府県、市町村等の地方公共団体にもお願いして、例えばそれぞれの団体の広報紙への掲載等をお願いして御協力をお願いする。さらに、関係者の団体の機関誌、あるいは関係者の方が例えば戦友会などにおいてお集まりになることがございますが、そういう機会を通じても、口コミになろうかと存じますけれども、広めていただく。そういうきめ細かな対応で、一人でも多くの方から請求していただきたいというぐあいに考えており、今後とも適時適切に広報を行うよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。