Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（岡本充功君）　確かに、児童福祉司の具体的な数を法定化しているわけではありません。
　その一方で、現行の児童福祉法第十三条第二項では、「児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。」と規定されているのみでして、結果として基準を定めるに当たっての勘案事項は一体何なのかということすら法律に書いていないわけです。
　そのため、先ほども申し上げたとおり、今回の修正によって、児童福祉司の数の基準については法律上一定の縛りを掛ける、つまり、勘案すべきものはこういうことなんだということをきちっと書くということができたということは一つの前進だと思っています。
　今回の修正は、ただ単に児童福祉司の数の基準の勘案事項を追加するだけでなく、児童虐待に係る相談件数が今後更に増加するような事態に備えて、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする旨の規定を追加をしておりまして、先ほどお話をしましたように、政府のプランの増員よりも更に増員をされていくと、こういうふうに期待をしているところであります。
○伊藤孝恵君　これも聞いておかなきゃいけないんです。中核市及び特別区における児童相談所の必置義務化についてです。
　長年その必要性は指摘されているにもかかわらず、今回の修正案にも結果として盛り込まれておりません。どうして盛り込まないのかというふうに総理に伺ったところ、これは一律に義務化すべきでない等の意見が地方団体から寄せられている、それから与野党協議の結果、この二点をもって理由とされました。この点についてはいかがですか。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　野党共同案については、共同提出をした最初の原案については、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしていることや、最近の児童虐待対応件数の増加を踏まえて、中核市や特別区における児童相談所の必置化をし、そのための国による財政上の必要な措置など支援策を盛り込んでいました。これは、中核市については平成十六年の法改正、そして特別区については平成二十八年の法改正により児童相談所の設置が可能とされ、さらには平成二十八年の法改正によって、附則において、政府は中核市、特別区が児童相談所を設置することができるよう支援措置を行うよう規定されたことを踏まえたものでありました。
　現に、当時の法改正、二十八年の法改正では、この法律の施行後、施行は二十九年四月であります、五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることが規定をされたんです。しかしながら、つまり、二十九年から五年後ということは平成でいえば三十四年のことであります、これまでに設置ができるようにしなさい、二十八年の法改正でやったにもかかわらず、残念ながら地方団体から十分な理解が得られていない。負担が大きいということで、こういう声が上がっているのは大変残念です。これまでの政府の取組が一体どうだったのかということが問われるんだろうと思っています。
　しかしながら、まだまだ地方が理解を得られていないという現実を見ると、今必置をするというのがなかなか難しい。そんな中で、是非、二十八年の法改正でこう書いているんです、五年後を目途として必要な措置を講ずることが規定されているんですから、是非ここは、政府におかれてはこの法改正の趣旨を踏まえて対応していただけるものだと思っていますし、これらを踏まえて、五年後、この二十八年の法改正から五年後に当たる三十四年の四月には、中核市、特別区に児相が設置をされているように私は期待をしたいと思いますし、是非委員の皆さん方にもこの点についてしっかり注目をしていっていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　残された課題についても今触れていただきました。
　そして、先ほどの答弁の中でも転居前後における措置解除の制限期間についても触れていただきましたけれども、これはやっぱり具体的に、例えば一か月とかというのは法定化できなかったのかというのは、私自身は思っております。
　しかし、児童虐待を行った保護者に対する再発防止のための支援プログラムも義務化されておりませんし、また、体罰は何か、懲戒権はどういったものかについての国民的議論の必要性など、まだまだ課題は山積していると思います。
　岡本先生の、最後、御所見、まだここが足りないんだというところがあればお願いします。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　前回、平成二十八年の法改正の頃、私は衆議院の厚生労働委員会で平成二十八年の五月十八日に質問をしております。このときには、児童虐待の端緒はどういうものがあるのかきちっと整理をして、そしてそれを啓発していく必要性があるんだと訴えたところ、当時の塩崎大臣からは、御指摘のように、的確に実態がどうなっているのかというのを分類分けもきちっとしていくということが大事、必要なデータを更に緻密な分析をしていく、こう答弁しているんです。じゃ、実際に厚生労働省はこれをやったのか、端緒の研究は進んだのか、これまでも私も何遍も聞いてきていますけれども、なかなかこれが進まない。
　また、当時、文部科学省に対しても同様に、学校での虐待の端緒をどうやって発見するんだ、こう問うたところ、このときも、理由が不明確な遅刻や欠席が多い、あるいはまた急に増えたといったようなこと、あるいは、保護者において家庭訪問や懇談等のキャンセルが多いといったような、こうした児童生徒の身体や行動、家庭環境の変化について児童虐待を疑うポイント、そうしたものを示して、教職員用の研修教材といたしまして、まとめ、作成をし、各学校に周知をしているところでございますと、こう答えています。でも、結果として、今回、沖縄から千葉に引っ越した十歳の女の子は、学校でこうした虐待の端緒をつかまれずに、結果として亡くなったと。こういう実態を踏まえると、まだまだ様々な課題があると思っています。
　委員から御指摘がありました残された課題、例えばこうした端緒をどういうふうにして把握をするのか、そしてまた、これまた私も国会で質問させていただきましたけれども、リスクアセスメント、どういった子供がよりリスクが高いのか、こういったことを調査研究をして、そしてより早期発見に努めていく、こういったことをしっかり社会に周知啓発をしていく、こういったことがなければやはり児童虐待は防止できないというふうに考えています。
　そういう意味で、今回の法改正でまだ残されている課題はあります。そういったものをやはりそれぞれの先生方にも是非注視をしていただいて、政府の取組にそれぞれの立場から御指導をいただけると有り難いと思っております。
○伊藤孝恵君　今お伺いしていて、やっぱり課題は上げられているんですよね。課題は上げられているということは、それを一つ一つ消していけるはずです。そういった部分で、我々衆参両院、与野党を超えてこういった本改正にとどまらない取組というのを、傷ついた子供たち、それから失われた命に全員で誓わなければいけないんだろうというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、多胎育児の課題についてお伺いしたいというふうに思います。
　お手元の配付資料を御覧ください。昨年一月、三つ子の母親が生後十一か月の次男を床にたたきつけて死亡させた事件に対し、三年六か月の実刑判決が下されたことを報じる新聞記事であります。不妊治療の末に授かり、低体重児で三人が生まれ、実家や夫には頼れず、一人でミルクを一日二十四回、それでも泣き続ける我が子の世話で当然寝られず、次第にうつ状態になっていく様子も併せてつづられております。
　私自身も生々しく覚えているんですけれども、特に第一子、初めての子です。この子をうつ伏せ寝させてしまったらもしかして死んでしまうかもしれない、この子の命を守るのは私しかいない、全責任は私が担っているんだと、あの極度の緊張感というのは到底言葉にできないものであります。私もこの方と同じ愛知県で出産をし、育児をしておりましたので、うちは一歳十か月離れておりましたので、それでも二人が同時に夜泣きをしたときとか、交互に夜泣きをするときとか、意識もうろう、今考えれば、あれってもう産後うつの状態なんじゃないかなというような、そういう追い詰められた気持ちも生々しく想像できます。二人なら両手に抱いて右と左のおっぱいを吸わせることできるわけですけれども、三人というのは無理なんですね。しかも、多胎は帝王切開ですから、会陰切開とは訳が違う。母体の回復にすごく時間が掛かるというふうに思います。
　しかし、親が子供を傷つけ、命を奪うときに、そこに情状酌量は存在するのかという点、この件に関して署名サイトでは、この母親が残された二人の子育てをしながら罪を償えるようにと執行猶予付きの判決を求める母親擁護派という方たちと、母親への同情と重大な犯罪に対する罰は切り離すべきだと、そういった実刑判決は妥当だとする子供の権利派の意見が真っ向から対立をしております。しかし、両者が願っているのは同じ、虐待に苦しむ子供をなくすことであります。そのためにどちらの声もしっかり聞かなければいけない、その上で我々のできることを探さなければならないというふうに思います。
　大臣の御所見、伺います。
○国務大臣（根本匠君）　今の委員のお話のように、平成三十年一月に愛知県豊田市で起きた三つ子のこの御家庭に関する痛ましい事件において、多くの署名が集まっていることは把握をしております。
　双子や三つ子などのいわゆる多胎児は、体重が少ない胎児が多いことや、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担の重さや経済的な問題、様々な困難に直面する保護者も少なくなく、今委員からもいろいろお話がありましたが、このような家庭に対する支援は重要だと認識をしております。
　厚生労働省としては、双子や三つ子などを持つ家庭への支援について必要な取組を推進していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　今日これを伺ったのは、大臣はどっち派ですかと聞きたいわけではなくて、こういった方たちにもっと目を向けていただきたい、こういうことを知っていただきたいという意図で今日お話をしております。
　一般社団法人日本多胎支援協会の理事である岐阜県立看護大学の服部教授は、裁判中、母親擁護派の立場から参考人として証言台に立ちました。三つ子の育児の過酷さについて行政などの理解が足りなかったためにお母さんとお父さんがそれぞれ孤立してしまったことが事件の原因ではないか、適切な支援さえあればこの事件は防げたのではないかと述べられています。
　今日お配りした配付資料の中でも、このお母さん、出産前に子育ての不安を市に相談したら、双子の育児ガイドブックと多胎育児経験者の会のチラシを渡されただけだったそうです。自宅を訪問してきた保健師に相談すると、子供を一時的に預けられるファミリー・サポート・センターの利用を勧められたが、事前面談に三人の乳児を連れていくことが難しく、利用することはなかった。
　これは私もそうだったんですが、こんな説明会に行って、登録をして、かつ事前面談もして、こんな二人を抱えて、そんな何回も何回もお出かけすることすら、そっちの方がストレスだったりするんです。
　大臣に伺いたいんですけれども、多胎育児の母親や父親についての調査研究、去年していただいているというふうに思います。親を孤立させないための行政支援の在り方、国ができる取組についてどういったことを考えていただいているのか、御所見を伺います。
○国務大臣（根本匠君）　多胎児は妊娠届出時からの把握が可能でありますが、多胎児の出産や育児に伴う困難を想定した自治体での適切な支援につなげていくために、厚生労働省においては、平成三十年度に多胎児の保健指導に関する調査研究、これを実施いたしました。
　その中で、各自治体で取り組まれている好事例を記載した保健師向けのパンフレットや、妊娠、出産、子育てのヒントを記載した保護者向けのリーフレットを作成し、各自治体に対し活用を促しています。
　また、妊産婦等が抱える妊娠、出産の悩みなどについて相談支援を行う産前・産後サポート事業、あるいは退院直後の母子に対して心身のケア等を行う産後ケア事業のガイドラインにおいて、多胎児を抱える妊産婦を支援の対象として明確化しております。
　また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開、さらに、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対しては、養育に関する相談支援や育児、家事援助を行う養育支援訪問事業などの施策を通じて、多胎児支援の充実を図っております。
○伊藤孝恵君　長々とありがとうございました。
　その自治体職員向けのパンフレット、保護者向けのリーフレット、まあ配りますよという文書を発出していただいたと思うんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　例えば、東京都荒川区とか佐賀県というのはタクシー料金の一部負担をしていたり、ホームヘルパーの派遣を大津市がしていたり、ファミサポ事業の無償化というのもあると思うんですね。ただ、これ財政措置伴いますので、国が予算も付けずにやってくださいってもちろん自治体には言えないと思うんですけれども、財政措置を伴わない、お金が掛からない、そういう支援だってあると思うんです。例えば、さっきのファミサポ、それからシルバー人材センターなんかに手続行くときに、簡略化、若しくは自治体職員が家に来てくれても、訪問して手続をしてくださってもいいと思うんですよね。
　もちろん、保育園の入園に対する優遇措置とか、今日も何かネットのニュースになっていましたけれども、電車の優先席に子供を座っていいのか悪いのかみたいな論争ありましたけれども、いいんだと子供のマークを付けていただく。スーパーも、止める優先のところに、それ子供を持ったお母さんも止めていいんだというふうに言っていただく。そういうことをすぐ検討するように、大臣、もう一歩踏み込んでそういう文書を発出していただけませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私、先ほど、様々な支援措置をやっているということを申し上げました。
　今後、さらに、多胎児がいる家庭の支援策について、これ調査研究やっていますから、その調査研究の結果を踏まえて、それぞれの特性に応じた必要な取組を進めていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　ただ、大臣、調査研究はしていただいているというふうにおっしゃいましたけれども、単胎と多胎家庭の児童虐待発生率の違いとかその理由というのは国は把握していないんです。そういうアプローチで調査はしていないんです。
　ただ、大阪市立大学の横山教授によりますと、横山教授は、一歳半健診の母子おおよそ一万八千組と児童虐待相談を分析した結果、多胎家庭の虐待発生率は単胎より一三ポイント以上高い一六・四六％。多胎は低体重で生まれる子が多い、大臣もさっきおっしゃっていましたけれども、おっぱい吸う力が弱いんですよね。そうすると、授乳時間が長くなりますし、長く寝ないんです、誰かが泣いたら起きちゃいますから。そうすると、お母さんの睡眠時間も短くなってしまうと。
　そういうようなことで、今後、不妊治療によってこういった多胎の出生割合も高まる、そういうふうに思うときに、この児童虐待防止は親へのアプローチも鍵だということは、これはもう周知の共通した認識だと思います。その発生の背景を捉えて個別支援をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　行政の対応、国の更なる支援が求められる中、大臣、この多胎家庭の虐待発生率、調査研究、こちらのアプローチでも是非していただきたいというふうに思うんですが、検討いただけませんか。
○国務大臣（根本匠君）　平成二十九年度の調査研究事業において、多胎育児家庭の虐待リスク等に関する調査を実施しております。本調査によると、年間の出生児全体のうちの二・〇％が多胎児であるとされております。
　これに比べて、平成三十年度調査研究事業において実施した児童相談所の実態調査では、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうち、被虐待児の生育歴等の状況のうち一・〇％が双子でありました。
　平成三十年に社会保障審議会の下の専門委員会において実施したこれまでの死亡事例検証においては、虐待により死亡した子供の生育歴について、検証対象の二・一％が多胎であるといった結果がありまして、一概に割合が多いとまでは言えないと認識しております。
○伊藤孝恵君　調査研究をしたにもかかわらず、その支援策が、じゃ、手薄ということは、そっちの方が問題だと思います。もししっかり調査をしてもう分かっているというのであれば、その支援策、具体的な支援策を考えていただきたいというふうに思います。
　次に、児童虐待受刑者の仮釈放後のフォロー体制についてお伺いしたいというふうに思います。
　この母親が、残された二人の子育てをしながら罪を償えるようにと訴えた三万人以上の方は、恐らく、生まれてからの数年間に母親の存在を感じることは、たとえ記憶に直接残らなくても残された二人の子供の愛着形成において非常に大切なことだと知っているからこそのアクションだというふうに思います。現在、この事件に関しては控訴中とのことですが、どのような形であれ、この方が罪を償っていく人生の中で、保護観察官や保護司の方に力を貸していただかなければなりません。
　今日は、法務大臣政務官に来ていただいております。
　児童虐待による受刑者が仮釈放の後に保護観察に付された際、保護観察官にはもちろん専門性が担保されているんでしょうけれども、実際に月に二回程度会うのは地域のボランティアである保護司の方々です。住所により割り振られるため、例えば、若くして母になって育児ノイローゼで、貧しさの中でそういった罪を犯してしまった、そのような母親が、一方、地元の名士で、育児経験のない男性の大先輩が引き受けてくださって、けしからぬと説教するような、もうお互いにとって不幸なことが実際に起こっているというふうに聞きます。
　政務官の保護司制度の課題感についてお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　保護観察対象者に対する指導や支援については、犯罪者の処遇に専門性を有する保護観察官と地域のボランティアである保護司が協働して実施しているところでございます。
　そして、この事件を担当する保護司の選定に当たりましては、委員が御指摘のように、保護司が地域事情に詳しいことや面接がしやすいことなどを踏まえ、保護観察対象者と保護司、それぞれの住居の近さを考慮しているのは事実でございます。
　ただし、この担当保護司の選定に当たっては、保護観察対象者の特性等に留意しつつ、個々の保護司の経験や人柄、過去に同種の事件を担当した経験があるか否かなども総合的に考慮しているところでございます。
　今後とも、これらを勘案して適切な担当保護司の指名に努めてまいる所存でございます。
○伊藤孝恵君　昨今は、保護司の高齢化、平均年齢は今六十五歳ぐらいだというふうなこと聞いておりますけれども、なり手不足の課題が顕在化しております。法務省も、二〇一六年時点で今後十年で半減することを認めていらっしゃいます。専門性を担保しろとかスペックを考慮してなんというのは到底言えない状態であることが今現実です。非常勤の国家公務員である保護司の方は全国に今四万七千人いらっしゃるそうですけれども、本来なら五万二千五百人必要だそうです。五千五百人ショートしている状態です。
　なり手不足の要因は、元々、精神力、忍耐力、そういった志だけではなかなか、無給のボランティアですから、それに加えて責任も重大で、そして守秘義務なんかの厳しさも始め、守らなきゃいけないことがいっぱいあるわけですね。保護司になると、しかも全部全部全部自分で担わなければいけないので、じゃ、有給にというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、有給でやっていただけるような、そんなものじゃないんですよね。そういった部分で、法務省の人権擁護機関が行う啓発活動十七の類型のうち、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそうというものもありますけれども、保護司は本当に、やるの本当に大変なお仕事なんです。
　でも、受刑者を受け入れる協力会社というのもたくさんあって、私、今ここに「Ｃｈａｎｃｅ!!」という雑誌があります。絶対にやり直すという覚悟のある人とそれを応援する企業のための求人誌というので、この夏号には二十六社掲載をされております。こういった協力会社の方、それから、この認定ＮＰＯ法人育て上げネットなんか、こういったＮＰＯ法人の方たちも、保護司として全責任を自分は取ることはできないけれども、でも、細かな仕事を会社の従業員も一緒に担っていただけるのであれば組織で対応する、法人として担えるのであればすぐにでもできるのにというようなことをおっしゃっております。
　保護司法、更生保護事業法を改正しないといけないと思いますので、今軽々に政務官がおっしゃることはできないかもしれませんけれども、法人保護司という仕組みをつくってはどうか、認めてはどうかと。そのくらいまでして、たくさんの場所からたくさんの支援を集める仕組みを早急に構築しなければ、この保護司というのが足りない、こういった方々を受け入れる大切な大切な方々の力が結集できない、そう思いますが、最後に、政務官、御所見お伺いします。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　適切な保護観察の実施のためには、十分な数の保護司を確保する必要があります。ところが、委員も御指摘のとおり、最近保護司の数は減少しており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であると認識しているところでございます。
　そこで、法務省におきましては、保護司の安定的確保のために、保護司候補者検討協議会や保護司活動の拠点である更生保護サポートセンターの設置等を進めているところでございます。同センターは、保護観察対象者等の面接場所として活用されるなど、保護司のなり手を確保する上で重要な役割を果たしており、令和元年度予算では全ての保護司会八百八十六か所に設置するための経費を計上したところでございます。
　今後とも、保護観察所による保護司に対する支援等を通じて、保護司の安定的確保に向けた取組を推進してまいる所存です。
○伊藤孝恵君　保護司を確保するには、抜本的なそういった改正も必要だと思うんです。是非、法人保護司、保護司法人、御検討いただきますようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、まずＤＶ対策との連携強化についてお伺いをしたいと思っております。
　児童虐待の防止対策につきましては、早期発見、また発生の予防ということが大きな課題の一つになってございます。この点につきまして、本改正案ではＤＶ対策との連携強化を掲げまして、児童相談所と婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターとの連携協力について努めるということが規定をされているところでございます。本委員会で他の委員の皆様からもＤＶと児童虐待の連携の在り方について質問がございましたけれども、私は婦人相談所等の体制強化の観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　私がメンバーに加えていただいております与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチームというものがございますけれども、上川陽子先生が座長で、山本香苗理事が座長代理という体制でございますけれども、同プロジェクトチームといたしまして、今年の四月に根本厚生労働大臣に対しまして、婦人保護事業の運用面における見直しについてというものを要望させていただきました。この要望の中でも、婦人相談所等と児童相談所との連携強化という一項目を掲げまして、婦人相談員等は市町村に設置された要保護児童対策地域協議会のメンバーに加わるなど、日常から顔の見える関係を構築することということを提案をさせていただいているところでございます。
　そこで、浜谷局長にお伺いしたいと思いますけれども、児童相談所と婦人保護所、配偶者暴力相談支援センターとの連携強化の具体的なイメージについてまず御説明をいただきたいということと、その一環として、今の提言でございました、この婦人相談員等が要対協のメンバーに加わるべきだというふうに考えておりますけれども、その御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本法案におきましては、ＤＶ対策との連携強化のために、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については児童虐待の早期発見に努める、児童相談所はＤＶ被害者の保護のために配偶者暴力相談支援センターと連携協力をするよう努める、こういった規定を盛り込んでおります。
　また、この三月の関係閣僚会議決定におきましては、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化を図るために具体的な内容を決定しております。
　一つは、ＤＶと児童虐待の特性、関連性に関する理解を促進し、ＤＶ対応を行う機関と児童虐待への対応を行う機関のそれぞれの情報を包括的にアセスメントするリスク判断の手法、あるいは各機関の連携を含めた適切な対応の在り方についてガイドラインを策定すること、二つ目といたしましては、婦人相談所に、ＤＶ被害者に同伴する子供の支援の充実を図るために児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置すること、それから三つ目でございますけれども、同伴児童も含めまして適切な環境において保護することができるよう心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を促進すること、こういったことを盛り込んでおります。
　こういった決定も踏まえまして、婦人相談所と児童相談所が緊密に連携を図ることで適切な支援を行う、これが基本でございます。
　また、今先生から御指摘がありましたとおり、婦人相談員等の要保護児童対策地域協議会への参加については与党ＰＴから提言をいただいております。
　まず、市区の婦人相談員の参加の前提といたしまして、まず市区の婦人相談員の配置率がまだ四割にとどまっている現状がございます。そういう意味では、婦人相談員がまずはその要対協に参加できるように、婦人相談員が置かれていない自治体における配偶者暴力相談支援センターあるいは福祉事務所などの機関への配置が広がるように取り組むことが必要と考えております。
　あわせまして、婦人相談員が置かれている配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が要保護児童対策地域協議会に参加していただくよう、これは自治体に働きかけをしていきたいと思いますし、婦人相談員を含めましたＤＶ対応機関の要保護児童対策地域協議会への参加状況についても実態も把握してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今局長からも御指摘がありましたけれども、ＤＶ対策との連携を強化するには、婦人相談員の増員とか処遇改善ということで、それを通して婦人相談所の体制強化が必要だと思っております。
　児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が今年三月にまとめた児童虐待防止対策の抜本的強化についてでは、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化の一つとして、婦人相談員のいない市区において婦人相談員の配置を促進する方針が示されているところでございます。
　この婦人相談員の増員は重要でありまして、しっかりと進めていただきたいというふうに思いますけれども、それと同時に、婦人相談員の多くは非常勤ということで、雇い止めに遭ったり、短期契約であったりとか、不安定な雇用形態で働く人が大半を占めているというふうに聞いております。
　そこで、まず婦人相談員の在職年数について、都道府県、市区、それぞれ確認をしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　婦人相談員の配置状況でございますけれども、まず全体で、平成二十九年四月一日現在で、都道府県に四百六十六人、市区に九百八十一人、合計で千四百四十七人となっております。
　御指摘の婦人相談員の在職年数でございますけれども、まず都道府県でございますが、三年未満が四八・九％、三年以上五年未満が一六・五％、五年以上十年未満が一六・五％、十年以上十五年未満が一一・二％、十五年以上二十年未満が五・〇％、二十年以上が一・九％ということで、必ずしも長くない状況でございます。また、市区におきましては、三年未満が四七・〇％、三年以上五年未満が二三・七％、五年以上十年未満が二〇・八％、十年以上十五年未満が六・一％、十五年以上二十年未満が一・七％、二十年以上が〇・七％となっております。
○宮崎勝君　今御紹介ありましたとおり、在職三年未満の方が都道府県でも市でも半数近くを占めているということでございます。それで、全体の八割が非常勤というふうにも聞いておりますので、婦人相談員という仕事の性格から、やっぱり経験を重ねることが必要不可欠というふうに考えております。
　そのような意味で、現在のような不安定な雇用形態を改めて、継続雇用ができるようにすべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ＤＶ被害など、女性を取り巻く様々な問題は年々増加しておりますとともに、深刻化もしております。そうしたことから、婦人相談員につきましては、高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うことが必要と思います。
　こうした実態を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、この三月一日の全国会議におきまして、まず一つ目といたしましては、婦人相談員の勤務実態や業務内容等を踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充につきまして適切に検討していただきますよう自治体にお願いしますとともに、また、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めがされることがないように継続的な雇用に配慮する、この点についても地方公共団体にお願いしたところでございます。
　引き続き、地方公共団体に対しまして、婦人相談員の適切な雇用等につきまして検討していただけるよう、働きかけ、お願いをしてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　もう一つ、婦人相談員の方の研修を通した処遇改善について伺いたいと思います。
　政府は、婦人相談員活動強化事業として、平成二十九年度と三十年度に手当額を引き上げたことは評価をしたいと思います。しかし、手当額の引上げには国や地方公共団体などが行っている研修の受講が要件になっているわけですけれども、研修は年一回しかないというふうに聞いていますけれども、あと、現場では人手不足のために研修に行かせることもままならないという現状があるというふうに伺っているところであります。
　婦人相談員の専門性を高めるためには、研修を体系化して参加を義務付けるなど、処遇改善のための方策を更に進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、婦人相談員に対する研修、先ほどの専門性等の観点から、研修は極めて重要と認識しております。
　平成二十八年度におきまして、婦人相談員のほか、婦人相談所や婦人保護施設職員等も対象といたしました婦人保護事業研修体系に関する調査研究、こういった調査研究を実施いたしました。その結果を地方自治体にお示しをして、研修の企画等に活用していただくようお願いをしております。
　御指摘の研修参加の義務付けでございますけれども、地方自治体等が行います研修内容あるいは実施体制、婦人相談員の参加状況等も踏まえながら、実態を見ながら義務付けの可否については検討することが必要と考えておりますけれども、いずれにいたしましても、まずはその婦人相談員が研修に参加しやすい方策、環境づくりについて検討する必要があると考えております。
　また、処遇改善につきまして、御指摘のとおり、平成二十九年度に引き続きまして、平成三十年度予算におきまして、一定の研修を修了された方につきましては国庫補助基準額を月額最大十九万千八百円に拡充いたしました。今年度につきましては、国庫補助基準額の引上げによる効果について、実際にどの程度手当額の増につながったかなどに関しまして実態調査を行う予定でございまして、あわせまして、婦人相談員の研修の実施状況、受講状況なども把握して、その結果に基づいて必要な対応について検討していきたいと思います。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いします。
　それから、もう一つの観点でありまして、虐待された児童の一時保護、家庭的養育の推進ということについて伺いたいと思います。
　御指摘何度もありましたとおり、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、平成二十九年度では約十三万件を超えたということでございまして、そのうち、一時保護は二万一千件余りになっておるのが現状でございます。
　虐待などによって一時保護された子供に対しては、一時保護所や委託一時保護先において適切な環境の下で安心して生活をして学習できる状況を提供することが大切であると考えます。その意味で、量と質の両面で充実を図ることが課題だというふうに認識をしております。
　その上で、先ほど紹介した児童虐待防止対策の抜本的強化についてでは、一時保護所の環境改善、体制強化として、子供の視点に立って、権利が保障され、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護も含め、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進めるというふうにしているところでございます。
　まず、委託一時保護先を含めた一時保護の受皿の現状について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、一時保護の現状でございますけれども、平成三十年の四月一日現在で、一時保護所数は百三十六か所、定員は三千三十四人でございます。また、平成二十九年度における児童虐待や非行、傷害なども含めました一時保護件数でございますけれども、四万千七百二十八件でございます。このうち、一時保護所で保護した件数は二万四千六百八十件、五九・一％、それから、委託一時保護された件数でございますけれども、これは一万七千四十八件、四〇・九％となっております。年齢や一時保護を要する背景など、個々の子供の状況にも配慮しながら、里親などへの委託一時保護も積極的に活用していく必要があると考えております。
　なお、平成二十九年度における一時保護所の入所率でございますけれども、全国平均では六五・八％ということで、平均的に見るとかなり余裕があるように見えますけれども、実は、都市部を中心にいたしまして入所率が一〇〇％を超えている自治体もございます。例えば、群馬県が一〇六・八％、千葉県では一〇五・七％、東京都では一〇九・一％、名古屋市では一〇七・八％となっております。こういった自治体もございます。
　もうそういう意味では、必要な一時保護に対応できる定員設定、あるいは委託の活用等もございますけれども、一時保護所の整備あるいは委託の推進をしていく必要があるというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　非行も含めてということで、数は多いというふうに思っております。
　それから、衆議院の修正におきまして、一時保護する施設や委託一時保護先の量的拡充と一時保護の質的向上に係る方策等に関する検討規定が設けられたところでございます。こうした修正を踏まえて、委託一時保護先の確保を含めた量の拡充と、一時保護先の生活環境の整備や一時保護された子供の教育環境の整備など、質の向上に向けて、厚労省としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　一時保護につきましては、これまでも複数の先生から御指摘をいただいておりまして、大変重要な課題であるというふうに考えております。
　まず、現状でございますけれども、一時保護につきましては、必要な一時保護に対応できるような定員設定を行い、一時保護所を整備するということ、それから、里親、児童福祉施設、医療機関等に対する委託一時保護の活用等により適切な支援を確保する、こういったことをまず都道府県等に周知をいたしております。
　また、予算面でいいますと、今年度予算におきましては、これも何度か御答弁申し上げておりますけれども、特に個室的環境の整備、個室整備あるいは生活空間の小規模化、生活空間の構造上の分離、個室対応のためのスペース、要はプライバシーが守られるための整備に関して補助単価を加算するといった措置を講じております。
　また、一時保護を実施するための専用施設に対する補助も行っておりますし、先ほど来、学校に通える、元いた学校に通えるというお話がございますけれども、一時保護所等から子供が通学する場合の付添い員の配置に対する補助などを実施しております。
　それから、先生から御指摘もございましたけれども、関係閣僚会議決定もございますし、衆議院での修正により追加されました改正法附則第七条におきまして、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされておりますので、この趣旨も踏まえまして、具体的な内容につきましては、一時保護所等の現場の実情も踏まえた上で、今後、具体的な内容についてしっかり検討していきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、次に、一時保護における里親の役割ということについてちょっと伺いたいと思います。
　子供を一時保護した場合は一時保護所を利用することが原則となりますけれども、様々な理由で里親が引き受けることもございます。また、乳児等も里親に委託するケースがあると思いますけれども、子供の環境への配慮にとどまらず、大都市では一時保護所の定員超えも聞かれる中で、里親の果たす役割というのは非常に大きくなってきていると思っております。
　そういった観点から、一時保護において里親に期待されている役割とその重要性についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、一時保護でございますけれども、安全確保の場であるということがまず前提であるわけでありますけれども、これは代替養育の性格も有しますので、家庭における養育環境と同様の環境、できる限り良好な家庭的環境にあることが望ましいと考えております。そういった意味では、里親は代替的な養育環境の最たるものでございますので、そういった位置付け、非常に重要な場だというふうに位置付けております。
　また、可能な場合には、その地域での生活を可能な限り保障するという観点から、先ほど来申し上げておりますとおり、できる限り元いた原籍の学校への通学が可能となるということが望ましいと考えておりまして、そういう観点からも、そこに通学が可能となるような里親家庭等への一時保護を委託することが望ましいものというふうに考えております。
　里親におきましては、こうした家庭における養育環境と同様の環境で一時保護を受託して生活面のケアに当たっていただくということを期待しているということでございます。
○宮崎勝君　それで、その里親についてでございますけれども、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、子供を家庭で養育するという理念が明確にされたところであります。また、平成二十九年八月の新たな社会的養育の在り方に関する検討会におきまして、新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられました。
　このビジョンにおきましては、愛着形成に最も重要な時期である三歳未満についてはおおむね五年以内に、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現をすると。また、学童期以降についてはおおむね十年以内を目途に里親委託率五〇％以上を実現するなどの新しい目標が定められたところであります。この目標を達成するためには、里親の開拓を強力に進めていかなければ達成できないと考えます。
　その観点から、里親手当など、里親家庭に対する経済的支援について伺いたいと思います。
　平成二十九年度には里親手当が引き上げられまして、養育里親は月額七万二千円から八万六千円、専門里親は十二万三千円から十三万七千円と引上げとなりました。増額は評価をいたしますけれども、これについて、二人の里子を預かった場合は、二人目については四万三千円減額をされております。これに対する、何というんでしょうか、疑問の声というんでしょうか、あと増額を希望する声というのも伺っているところでございます。
　里親の方は、手当の多寡、多い少ないではなくて、使命感を持ってやっている方がほとんどだとは思いますけれども、一人目も二人目も子育てに掛かる費用は変わらないのに手当が減額されるのはどうかという声も確かに無視することはできないのかなという思いもございます。
　この児童虐待防止対策の抜本的強化についてでは、こうした里親家庭に対して手当の充実などを行い、支援の拡充を図るというふうに明記をしているところでありますけれども、里親手当など、里親への経済的支援をどう今後拡充していくのか、考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　里親への支援につきましては、まず里親手当がございます。また、そのほかに生活費などの子供を養育するための費用の支給もございます。また、里親の一時的な休息等のための援助、あるいは児童養護施設及び乳児院に配置された里親支援専門相談員や児童相談所による相談援助の提供、こういったことなどを始めといたしまして、支援の充実を図ってまいりました。
　御指摘の、まず、里親手当が二人目以降半額となっておりますけれども、これの理由でございますけれども、里親手当につきましては、里親が児童養護施設と同様に社会的養護の受皿を担っていることに鑑みて支給しておりまして、委託された子供の生活費以外に必要となる経費などに充てていただくことを想定をいたしております。例えば、児童相談所等との連絡調整に係る旅費、通信費、研修会参加費、里親会会費などを想定しております。この今申し上げたような経費でございますけれども、こうした費用につきましては、委託された子供が二人でありましても単純に二倍の費用が掛かるものではないといったことなども踏まえまして、二人目以降の里親手当を半額に減額しているということでございます。
　しかしながらということでございますけれども、今御指摘いただきましたけれども、本年三月に関係閣僚会議で決定された抜本的強化におきましては、里親家庭に対し、一時的に子供を預かるサービスの利用を促進することによる負担軽減や手当の充実などを行い、支援の拡充を図るということが決定されております。
　厚労省といたしましては、この関係閣僚会議決定も踏まえ、手当の充実も含め、概算要求に向けてしっかり検討してまいります。
○宮崎勝君　あともう一点、経済的支援についてですけれども、基本的には、この手当などは実際に受託が正式に決まった後に行われるということでございます。
　ただ、里親委託ガイドラインには、里親委託のための調整期間は、施設での面会や外出、外泊などの交流に係る里親側の負担等に配慮して、できるだけ長期にならないよう努め、長い場合でもおおむね二、三か月程度を目安とする、子供の不安感等にも配慮し、子供と里親の両方の気持ちや状況を十分に把握し、交流を進めるとございます。
　しかし、里親登録が済んで、里親候補と候補の児童との面会交流の期間は短くても三か月、長い場合は二年など、事情は様々であると伺っています。私の地元の里親会の調査でも、面会回数が五十回前後に及ぶこともありまして、交通費の総額が二十万円とか三十万円とか、そういうふうに上っている人もいらっしゃるということでございます。
　現在、国の制度として面会交流での交通費の支援はございませんが、東京都では、平成二十八年度から、里親委託交流事業補助金として委託候補児童との交流に係る経費等の一部を補助しております。施設内での面会や日帰りの外出などには一日千円、養育家庭宅への外泊など宿泊を伴う場合は一日二千三百円が補助されるというふうに伺っております。その他、独自の自治体での補助が、支援があるようにも伺っているところでございます。
　そういった意味では、里親登録後から正式委託に至るまでの面会交流の交通費について、国の制度として助成を行うことを検討すべきじゃないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　里親への委託を一層進めていくためには、里親にとって相談しやすく、関係機関と協働ができる環境をつくるなど、委託前段階の支援も含め、支援体制を構築することが重要と考えております。
　こういった観点から、都道府県におきまして二〇一九年度中に策定いただく社会的養育推進計画におきましても、里親家庭の相談援助体制の充実を盛り込むよう依頼しております。この際、質の高い里親養育を実現する観点から、委託前の交流支援も含めまして、子供と里親家庭のマッチングなどを行う民間の里親養育包括支援機関、いわゆる民間フォスタリング機関でございますけれども、この活用を促しております。まずは、そういった環境整備、フォスタリング機関による支援というのがまず委託前交流に対する支援としてあるということでございます。
　御指摘の点でございますけれども、より一層里親登録を促進する観点からは、御指摘の交流期間中における交通費などの負担軽減についても、これは検討課題というふうに考えておりまして、里親候補者の支援の拡充の中で検討していきたいと思います。
○宮崎勝君　最後の質問、これ、次、大臣にお伺いをしたいと思います。
　家庭的養育を推進する方針の下で里親委託率は年々上昇はしているわけですけれども、平成二十九年度末の時点では一九・七％ということで、新しい社会的養育ビジョンに示されている目標には程遠いのが現状になっております。
　里親の開拓など、家庭的養育の推進に向けて、予算拡充はもとより、きめ細かな支援が必要と考えますけれども、根本大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちもできる限り家庭的な環境で育つ、これが重要だと思います。家庭養育優先の原則も法律に明記されております。
　一方で、今委員からお話ありましたように、里親で養育されている子供、これは二割にとどまっておりますので、里親の担い手を増やしていく、これが喫緊の課題であります。
　この観点から、都道府県において二〇一九年度中に策定いただく社会的養育推進計画において、里親等委託率の数値目標などや里親確保のための相談支援体制の充実などを盛り込むように依頼をしております。
　それで、厚生労働省としては、都道府県のこのような取組を支援する観点から、子供と里親家庭のマッチングなどを行う里親養育包括支援機関の支援業務等のガイドラインを策定いたしました。さらに、予算においてこの支援機関への補助を大幅に拡充いたしました。さらに、昨年十二月の総合強化プランにおいて、各児童相談所に里親養育支援を担当する児童福祉司を配置することといたしました。さらに、児童養護施設などの小規模かつ地域分散化に取り組み、施設で生活する子供たちにも地域の中での家庭的な養育環境を提供していきたいと思います。
　このような施策を通じて、家庭養育優先原則の推進に取り組んでいきたいと思います。
○宮崎勝君　本当にいろいろな里親の方への経済的サポートとかあるんですけれども、ある調査では本当にそれがなかなか知られていないという現状もあるようでございますので、引き続きしっかり周知を進めながら家庭的養育の推進に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっと法案の質疑に入る前に、一点だけ。
　昨日、朝、ＮＨＫのニュース見ておりましたら、根本大臣が朝からニュースに出ておりまして、何かなと思いましたら、働き方改革で、国会議員への説明はオンラインでというふうなことが出ていました。中央省庁で最も多い年間九千回ぐらい議員に説明なんかあるというふうなことで、厚生労働省はそういう議員に対する説明をオンラインでの取組を試験的に始めるというふうな話でありました。
　私、これいいなというふうに思いまして、是非協力をさせていただきたいなというふうに思いますし、そういった改革というのは非常に大事なことかなというふうに思っています。本当に、会館まで来ていただいて、その行き帰りだけでも相当な時間を費やしているんだろうなというふうにも思いますし、そういったことで働き方改革がちょっとでも進むのであればいいことだと思いますので、是非協力をさせていただきたいなと思います。
　もう一つ質問なんですが、ちょっとこの法案ではないんですけれども、一点確認させていただきたいと思いまして、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
　それは、六月十二日の朝日新聞の朝刊にですけれども、全国チェーンのアイランド薬局のことなんですが、調剤報酬の不当請求資料を改ざんして返金額を少なくしていたという問題ですけれども、これ、薬局の関係者から厚労省の方に改ざんの告発を行う資料が送られていたということが報道されていましたけれども、一般的には、このような告発を受けたときは厚労省はどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　個別事案についてのちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけど、一般的に、調剤報酬の不正請求などに関して情報提供があった場合には、担当の厚生局におきまして必要な情報を速やかに収集し、事実関係の確認を行い、不正が確認されれば個別指導や監査など、厳正に対処するということになります。
　個別指導に当たりましては、その保険薬局の過去の調剤報酬請求事例に係る調剤録等の関係書類を確認する必要がございますが、担当する厚生局が全てを確認するということは業務上の観点からなかなか難しいという面がございますので、指導対象となった事案の過去分の確認につきましては、調剤報酬の請求期間や請求内容などを厚生局が指定した上で、実際に調剤を行った保険薬局に確認を求めるということにしているところでございます。
　ただ、その確認を求めて出てきた内容について、ただ報告を受理するということではなくて、厚生局で内容確認を行いまして、返還金額が少ないと疑われるような場合、あるいは更に確認結果の内容に改ざんが疑われるような情報があった場合には、情報提供者が特定されないように配慮するというところを気を付けながら、その保険薬局に連絡をし、再度確認するということを指導するということをやっております。
○東徹君　そうしたら、一応確認して個別指導なんかも行っていくということでありますけれども、仮に厚労省が告発を受けていたのに確認もせずアイランド薬局の虚偽の申告どおり返金手続を承諾していたということであれば、これ改ざんを見逃しているということになると思うんですけれども、適正な金額の返還をこれ受けられたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　恐縮でございます、繰り返しになりますが、個別事案につきましては返還金額を含めましてちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、実際、その保険薬局の確認結果をもらって、それがやはり返還金額が少ない、あるいは確認結果の内容に改ざんが疑われるというような情報提供があった場合には、その情報提供者が特定されないように配慮をしながら、その薬局に連絡をして再度確認するということをやっているということでございますので、本件もそうしたルールにのっとって対処をしているということでございます。
　また、この件につきましては、現在、親会社でございますか、アルフレッサホールディングによる調査が行われているということでございますので、その結果も踏まえまして、関係法令にのっとりまして厳正に対処したいというふうに考えております。
○東徹君　非常に保険財政厳しい状況なわけですから、こういったことは徹底して、改ざんということであれば返金をしてもらうべきだというふうなことを言わせていただきたいと思います。
　今回の法案の方に入らせていただきますけれども、今年一月の千葉県野田市の事案を受けて、二月に、児童相談所において在宅指導をしている虐待ケースの緊急安全確認、これが行われたわけでありますけれども、前回もこのことで質問させていただきましたが、四月二十六日に一回目のフォローアップ結果が発表されていますけれども、そこでは、継続対応が必要な児童が四百三十八人いるということとされていました。このうち十五人は所在不明ということで、どこ行っているか分からないということですよね。さらに、四百十二人は後日面接予定という答弁をされていただいていましたけれども、後日面接予定だけでは、これいつになるのかなと、本当に大丈夫なのかと、しかも四百十八人もおられるわけですから、その子の安全が本当これ一刻も争うんじゃないかと、こう思ったりするわけです。
　子供の命の保護を考えれば一刻も早く面接を行って安全確認をするべきというふうに思いますけれども、いつまでに全ての子供たちの安全確認をするのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回実施した緊急安全確認におきましては、早期に面接等により子供の安全確認を行うことが重要でございます。そういう意味では、この四百三十八人につきまして、面接予定とございますけれども、できる限り早期に面接等により安全確認をしっかりしていただくということが重要だと考えております。
　厚労省といたしましては、次のフォローアップということで、四月九日から五月三十一日までの状況につきまして六月七日締切りで報告を求めておるところでございまして、その結果につきまして、またまとまり次第速やかに公表させていただきます。
○東徹君　六月七日締切りでしょう。ということは、もう締め切った後だからもう分かっているんじゃないですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　これ前回も御答弁申し上げましたけれども、締切りは六月七日でございますけれども、これは前回もそうでございますけれども、まず、締切りどおり必ずしも、少し遅延して、締切りどおり出てこない自治体があるということと、あと、数字につきまして、やはりちょっと整合性が取れている、これ本当にこの数字で大丈夫なんだろうかというような精査が必要になっております。
　そういう意味では、しっかり回収をし、それで数字的なものが大丈夫かということを確認し、その精査が終わった段階で速やかに公表させていただきたいと思います。
○東徹君　もうほぼほぼ二か月がたとうとしているわけですから、その四百三十八人、本当に気になると思うんですよね。どういう状況か分からないわけでしょう。後日面接って、そんなのんきなこと言うてていいんですかということですよね。所在不明は、確かにこれはなかなか捜さないと無理だと思うんですけれども、いるのが分かっていてこれ進まないというのは、何でこんな進まないのかなと本当思うんですけど、早く、緊急安全点検だから緊急にやらないといけないことなんじゃないですかね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　そういう意味では、私どもといたしましても、自治体におきましてできる限り速やかに安全確認をしていただきたいというふうに思っておりますし、個別の事情で、なぜ今の時点でも確認できていないのかということも含めまして精査をいたします。
　まだ数字は当然まとまっておりませんけれども、相当程度の確認ができているものではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、精査が終了次第、速やかに公表させていただきます。
○東徹君　この法案審議中にちゃんと数字出てくるんでしょうね、じゃ。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　そういう意味では、物理的に確定期限でいつまでということを現時点で申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、できる限り速やかに公表させていただきたいと思います。
○東徹君　これは緊急安全確認ということで、これ四月の二十六日に一回目のフォローアップがされているわけですけれども、これ二月ですよね、安全確認が行われたのは。二月からだったらもう四か月たつわけですよね。それでまだ状況が分からないというのは、ちょっとこれ、こんなことじゃ駄目だというふうに思うんですけれどもね。これは、根本大臣からも是非、どうなっているんだということをちょっとせっついていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　前回、ちょっと転居のことでいろいろと話をさせていただきましたけれども、今日も、参考人質疑の中で転居の話もありました。
　ちょっとお聞きしたいんですが、児童虐待が疑われる親の転居について、住民票の手続がされた場合、そのことから転居の事実を把握できるというふうにおっしゃっていただいておりましたけれども、実際に転居してから児童相談所が把握するまでタイムラグが生じるとは思うんですけれども、実際にはどの程度のタイムラグが生じるのか、伺いたいと思います。