Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　私は原子力の推進側にはいないということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
　そして、くどいようですけれども、人事の、三条機関の委員の任命でございますので、外局で抱える環境大臣は、あくまでも相談という形で参画はしておりますけれども、任命権者は総理でございます。
　総理は、今回の人選に当たりまして、やはり、人格高潔、原子力に関して高い専門性、経験、そして高い見識、これは法律上の要件でもありますけれども、こういうものにのっとって適切な人選を行われたと私も思っております。
　三条委員会の議論がございました。独立性を持って、専門的知見に基づき、さらに、やはり大切なことは中立公正だと思います。この立場から原子力規制委員会の職務を全うする上で、私はこの方の人選というものはベストであると認識しております。
○近藤（昭）委員　石原大臣のそういう御認識とはおっしゃるわけでありますけれども、当時、与野党協議の中で、新しく設置をされる規制委員会、この委員の選任に当たっては、まさしく今大臣も冒頭におっしゃったような趣旨で与野党が協議をして、そして、そのことを外から見たときに、なるほどということがわかりやすいようにというか、任命のときにある種の担保をしていく、チェックをしていくということで、いろいろと、欠格要件、あるいは欠格要件に準ずるということで、そうしたルールをつくろうということでやったわけであります。
　議員立法であったものがつくられる、しかし、その後、政府が、当時は民主党政権でありますが、その法律を受けて、政府としても、その欠格要件、そしてそれに係るガイドラインのようなものをしっかりつくる。そして、そのことに対して、逆に言うと、国会からは、そうした議員立法でつくるものに対して政府が要件やガイドラインをつくる、そのことに対するある種の不安といいましょうか、そういうものが随分出たんです。しかし、そういう中で、当時、私たちの政権もしっかりとそういうものをつくっていこうということで、要件とガイドラインを文書にしたわけなんですね。
　そういう中で、大臣、ちょっとお考えを聞かせていただきたいのでありますが、では、推進の側はどういう人たちを指すのか。あるいは、人によっては、推進にいたけれどもその中で非常に慎重な人なんだ、こういう言い方もされたりすることもあるわけであります。
　原子力事業者を定義するというときに、平成二十四年八月二十四日付の文書がありますが、議院運営委員長に提出した文書において、電力会社に加え、電力会社の子会社等経済的に強いつながりが認められるものとして、規制委員長、委員候補向け調査票に例示したものとして、日本原子力産業協会というのが明記をされているわけであります。そういう中で、田中さんは、この日本原子力産業協会の役員であったわけであります。このことに対してはどういうふうな認識でおられますでしょうか。
○石原国務大臣　その点については、先月でございますか、官房長官がもう既に御答弁されておりますが、交通費等々も支給をされていなく、無報酬であった、こういうふうな認識をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　確認でありますが、官房長官のそのお話は私も聞きましたが、日本原子力産業協会の役員、これは三年間でしょうか。（発言する者あり）二年間。では、年数と、無報酬だったかということを改めて確認したいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　田中候補につきましては、平成二十二年六月から二年間、一般社団法人の日本原子力産業協会の理事ということでございましたが、当時において、交通費も含め全くの無報酬、非常勤ということでございます。
○近藤（昭）委員　それはそれぞれの団体のあれかもしれませんが、交通費も含めて無報酬でどうしてやっていけるのかというか、それぞれの気迫というか何かあるのかもしれませんけれども、しかしながら、そういう無報酬であったということは確認をしました。
　では、そうした無報酬であるけれども、日本原子力産業協会というところの役員であった。先ほども申し上げました文書の中で、わざわざといいましょうか、例として日本原子力産業協会が明記をされているわけでありますね。しかしながら、無報酬だからいいということになるのでありましょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお話がありましたように、今回は、法律の要件に基づいて人選ということが行われ、当時のガイドラインを直接適用されるというものではございませんが、当時のガイドラインの運用におきましても、団体等の役職員については、無報酬の場合にはこのガイドラインの対象外というふうにしておりまして、非常勤かつ無報酬の理事であった田中氏の場合には、当時のガイドラインを当てはめたとしても欠格要件に該当するというものではないと考えております。
　なお、田中委員は、当時、現在もそうですが、東京大学の教授でございまして、いわゆる人材育成の観点から提言をするといった立場、産官学の人材育成の協力という立場から物を言うという観点から理事になられたというふうに承知してございます。
○近藤（昭）委員　森本次長に改めて確認をしたいんですが、無報酬であればそれには該当しないということがガイドラインには書かれているということでよろしいでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイドラインは、非常に簡単なものでございまして、一枚紙で内閣官房の原子力規制組織等改革準備室のクレジットで出されたものでございますが、そこでは、いわゆるそういう原子力事業者等あるいは原子力等の団体というふうにしか記載してございません。
　ただ、実際に候補者がそれに該当するかについて調査をいたしておりまして、その調査票の中で、有償の場合のみ、報酬を受けている場合のみ報告をしてくださいという形で、調査票の方で明確にしておるというものでございます。
○近藤（昭）委員　そこの関係をどう見るか、どう見るかというかどう理解していくかということだとは思いますが、報酬のある場合ということがあって、そして、その団体の例示の中に、今申し上げた、田中さんが所属をしていた団体があったということ。
　ガイドラインをどういうふうに理解をしていくかということはまたちょっとお伺いしますが、今次長がおっしゃったガイドラインは、今の政府においては継承されているのか継承されていないのか、そのことを改めて確認したいと思います。
○石原国務大臣　先ほど、この人事案について、法に定められた要件を簡単に説明させていただきました。人格高潔、専門性そして経験、高い見識、これに照らして、今次長の方からお話がありましたとおり、情報収集も独自にさせていただきまして人選に当たったというのが事実でございます。
　民主党時代のガイドラインについては考慮しておりません。
○近藤（昭）委員　民主党時代のガイドラインは考慮をしていない。
　そうすると、今は、自民党政権としてのガイドラインはあるのでありましょうか。
○石原国務大臣　ガイドラインはございません。
○近藤（昭）委員　そうすると、先ほど申し上げましたが、それは、私だけではなくて、当時、冒頭申し上げましたように、私は与野党協議の座長をしたんです。座長をしたときに、それは民主党も自民党もなく、とにかくあの事故の中でどういうふうな規制をしていくのか。それは原子力に対する考え方は意見が分かれるところではあるかもしれない、しかしながら、例えば推進であろうと、規制というものは徹底的にやっていかなくちゃいけない。
　ある種、逆の見方をすると、推進するという観点からすると、こういう事故が起きて、実は、原子力規制委員会の設置法があります。これは、もともと政府案で出たものを議員立法で多くの修正、三条委員会という大きな、根本的な仕組みも変えたわけでありますが、しかしながら、議員立法でつくったその規制委員会の設置法の前文にあるのは、少し前文を修正したところがありまして、改めてちょっと「目的」というところを読ませていただきたいんです。
　第一条の「目的」のところに、「一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、」事故の発生を常に想定するんだ、こういう文言が入っております。
　これは、民主党側から提案をし、与野党の協議の中で入れ込まれた文章なんですけれども、原子力を利用する側からも事故の発生を常に想定するんだ。つまり、推進するためという立場の方、推進するためにも徹底的な規制が必要なんだ、だから規制と推進を分けるんだと。
　そして、規制委員会の委員を選ぶときには与野党が合意をして、ガイドラインは当時の政権のもとでつくられているわけでありますが、そうしたガイドラインをつくって、徹底的にこうした人選については注意、注意というか原子力村からの離別というか、原子力村と分かれたところで人選をしていこうということだったんです。そういう中で、ガイドラインがないというのはいかがなものかと思うわけであります。
　大臣が冒頭おっしゃった精神はよくわかりました。そうした事故がないように、そうした人格あるいは知識、それは当時からもずっと言われていたんです。しかし、それをどう担保するかを、ガイドラインで担保していこうということだったんであります。いかがでありましょうか。ガイドラインがないというのは理解しがたいです。
○石原国務大臣　前半もお話をさせていただきましたとおり、当時、非常事態の中で、与野党の垣根を越えて、三条委員会にして独立性を担保し、利用と規制を分けた。ここは、私は、当時幹事長でございましたけれども、政調会長等々、また、田中委員等々から報告を受けて承知をしているところでございます。
　そんな中で、民主党政権がガイドラインをつくられたという事実も承知しておりますが、私どもは、法にのっとって厳正中立なる、公平中立なデシジョンをしてくださる方として、自信を持って田中さんを委員として推挙させていただいていると御理解いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣がおっしゃる、自信を持ってそうした人選をしたと。しかし、これも繰り返しになります、当時、民主党政権ではありますが、与党も野党も協議をして、そうしたことをどう担保するかということで決めたんです。そして、当時は、さっき申し上げましたように、議員立法、まさしく自民党側からの修正の要請があり、提案があり、修正をした。修正したことによって、政府提案ではなくて議員立法になった。そして、議員立法になったけれども、その中で政府としてガイドラインをつくることになった。
　私は、本来、そういった意味では、当時、政権としても、いわゆる閣法としてきちっとそうしたガイドラインといいましょうか欠格要件というようなものをもっともっと書き込むべきだったというふうに思うわけであります。しかしながら、ガイドラインもつくった。そのガイドラインのつくり方は、とにかく与党も野党もなく、共闘して、このガイドラインでしっかり国民の皆さんにも、ああ、なるほど、こういう人選なんだということをわかってもらおうということでつくったはずなんです。それを、今大臣がおっしゃるように、そういう人物なんだ、だから大丈夫なんだと言われても、それは納得できないということなんですね。
　ガイドラインをこれからもつくる予定はないんですか。
○石原国務大臣　ございません。
○近藤（昭）委員　そうすると、大臣、国会事故調、政府事故調、民間事故調、それぞれが規制と推進、形ばかり分けてもだめなんです。経産省のもとにあったものを環境省と経産省、二つにきちっと分けた。しかし、分けたけれどもそこに来る委員が原子力村に関係が深い、いや、それは私がそう思うんだ、こうおっしゃるかもしれません。でも、だからこそ、そう思われないようにガイドラインが必要なんです。
　それをこれからもつくることがないというのはどうも、当時のことを考えると、与党も野党もなく、ましてや自民党側から三条委員会という非常に独立した委員会で、これはまさしく我々も考えたのは、外から見たとき独立性をしっかり持つということで、三条委員会、なるほどなと。国民の皆さんの生命を守っていく、本当に徹底的な規制をするためには独立委員会、そういうことをお互いに協議をし、理解し合って三条委員会にした。そして、委員は、そうした独立した人をきちっと選ぶ。そのことを担保していくためにガイドラインをつくった。
　私は、そのガイドラインをこれからもつくるつもりがないというのは、いささか、いささかというか全く理解できないわけでありますが、大臣、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。そうしたことをどう担保していくつもりなのか。
○石原国務大臣　ちょっと私もわからないんですが、ガイドラインは民主党政権の政策であって、自民党政権としてそのガイドラインをつくらないというのが政策でありますので、これは政権の側にぜひお任せをいただきたいと思います。
　そして、田中委員のことでございますが、私、経歴を見させていただきましたけれども、専門性は間違いなく、多くの方々が認識しているとおり、十分なものを持っていらっしゃる、また経験も、後輩の育成という形で東大で教授もされている、そして見識も持っていらっしゃる、報酬も受けていない。何でこの人がだめなのか、理解に苦しむところでございます。
○近藤（昭）委員　それは、原子力の専門家かもしれない、専門家なんでしょう。しかし、規制の専門家ではないということだと私は思っています。
　それで、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、もう一問質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど公明党の斉藤委員も質問されておられましたけれども、吉田当時所長の調書にかかわることであります。
　とにかく規制をきちっと独立してやっていこうということで、規制委員会の設置があったわけであります。そして、当時、私たちも政権にありましたから、そこをどうしていくかというのは本当に考えなくてはならなかったというふうには思っています。
　しかし、改めて、あの吉田調書というのが出てきて、新聞を通して読んでいるところでありますけれども、今必要とされているのは、万が一起こってしまった事故、残念ながら、大変な、今なお福島では十四万人もの方が避難生活を送っていて、自分の住んでいたところにも帰れないというところ。そして、吉田調書を見ると、残念ながら吉田所長の指示に従わなかった方が九割ぐらいいたというような、報道を通して私もそうだったのかということを知るわけでありますが、これは、いざとなったときの事故対応、緊急事故対応のときはどうするのかということについて、どうお考えなんでしょうか。
　つまり、非常に命がけ、命をかけなくてはならないような状況の中で、しかし、それをやらなくては、さらに大きな事故につながったときに多くの命が失われる、この中でどう対応していくかということについてはどうお考えなのか。いかがでありましょうか。
○森本政府参考人　その点でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故を踏まえての厳しい安全規制というのを導入して、それに基づいた審査を進めてございます。
　今回の規制に当たりましては、いわゆるシビアアクシデントが起きた場合の対応といったものを保安規定で盛り込むということ、それに基づいた手順というものを決めておくこと、そしてそれを事業者がしっかりと実施する、そういった点を審査の対象にしてございますので、そういった形で担保をさせていただくということかと思います。
○近藤（昭）委員　そのことはわかっているわけです。
　私が改めて確認をしたいのは、いわゆる放射線量が高い中で作業をしなくてはならない、目に見えない。緊急的な措置として、いわゆる被曝量を緊急的に上げるわけでありますけれども、例えば、当時は緊急に上げたわけであります。そうではなくて、今度は、ああいう事故があったわけでありますから、それにどうしていくかということが詳細に決められていかなくてはならない。ですから、被曝量をどうするのか。
　しかし、その被曝量が高い中でもやらなくてはならないときがあるかもしれない、あるだろう。では、そのときに、あの吉田調書を見て感じたといいましょうか、私が認識したのは、やはり、ああいう中で命がけで行けということを、誰がどういう仕組みの中で命令を、命令というか指示をできるのか、そういうことが決まっていないのではないか、こういうふうに思うわけであります。いかがでしょうか。
○森本政府参考人　繰り返しになりますけれども、そういった緊急時にしっかりした対応ができるように制度上の担保をするということに加えまして、事業者自身がそういった安全対策をやる、そういったいわば訓練をするということが必要かというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　利用者自身とおっしゃるけれども、森本次長だけの責任ではないんですが、お聞かせをいただきたいんです。
　さっき申し上げた、当時、本当にあんなことが起きてはならなかったわけでありますが、ただ、そういう中で、緊急的にいろいろと対応が行われていて、自衛隊が出動したり消防庁が出動したりしたわけですよ。利用者というか事業者というところで責任を持っていくということではとても、なおかつ、ああいう、吉田さんが証言をされたことが起きたわけですね。とても対応できるような仕組みがあるとは思えないわけであります。
　そういう意味で、大臣、最後に一つだけ質問させていただきますが、吉田調書というのは、私は、御本人の意思云々が報道もされておりますけれども、やはり、あの三・一一が起きた、その中で最も重要な調書ではないかと思います。そして、今申し上げたように、いざというときに、誰がどういう仕組みの中でその対応をする、まさしく命がけの対応を指示することができるのかということは、まだ決まっていないんだと思います。そして、そういうことはきちっと、当然つくらなくちゃいけない。そのことがないのに、再稼働なんてあり得ない。そして、そういうことをつくっていかなくてはならない、対応ということでつくっていかなくてはならないということでいうと、あの吉田調書はしっかりと公開をして、それを対応に生かしていくべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○石原国務大臣　吉田調書がヒアリングされたのは、近藤先生を初めとする民主党の皆さん方が政権のときでございます。その政権が、非開示ということをお約束してヒアリングをされた。亡くなられて、今になってそれを公表するというのは、やはり余りにも乱暴なんだと私は思います。
　上申書を私は読ませていただきましたけれども、あの上申書は、やはり、シビアアクシデントを経験した経験を後世にしっかりと伝えていかなければならないという思いが非常に出てまいりました。その上で、ヒアリングの調書を事故調の皆さん方がエキスとして吸い取りまして、報告書を出されている。その報告書の中に思いはしっかりと入られているものだと認識をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　質問時間が終わりましたけれども、私は、吉田調書の、吉田さんがもともとヒアリングを受けた、そのことをしっかりと生かしていく、そのことのために、私は必要だというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○盛山委員長代理　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　久々の環境委員会というイメージですけれども、今回、四十分時間をいただいておりますので、おつき合い願いたいと思います。
　今回は、我が国の環境政策についてお尋ねをしていきたいと思います。
　また、現在、我が党は、結いの党、みんなの党、生活の党、四党共同で、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案、通称ごみ屋敷禁止法案というのを提出させていただいております。近い時期にぜひ御審議、御議論をいただけますよう、お願い申し上げたいと思っております。
　一方で、自民党さんを中心として、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案が検討されることとなりました。
　幾つか確認させていただきたいと思います。先ほどの近藤委員との重複もございますが、改めてよろしくお願い申し上げます。
　本法案提案の背景は、地域の自然環境を保全し、及び持続可能な利用を推進するためには、公的資金を用いた取り組みに加えて、利用者による負担、民間団体等が寄附金を募って行う土地の取得、管理など民間資金を用いた地域の自発的な取り組みを促進する必要があるということであります。
　いわゆる入山料などの形によって、一般の利用者からお金をいただくことになります。対象となる自然環境は、極めて広大な土地も想定されると思いますし、この場合、当然ながら、民間の土地が含まれていくことになってくると思います。
　法案では、地域計画作成に当たり協議会を設置できるが、組織されない場合は、土地所有者と協議になるということになっております。
　いずれにせよ、いただいたお金が明朗に使用されるのか危惧される声も聞こえてくるわけであります。また、協議会が設置されたとして、構成メンバーの選定基準が恣意的であったり、密室で議論が進められたりする懸念もあるのではないかと考えますが、そうした点について、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。
○星野政府参考人　一般論として申し上げます。
　入域料等で集めた資金につきましては、あらかじめ使途を明確にして、利用者等の理解と協力を得ることが必要であると考えております。
　入域料等の検討に当たって協議会等を設置する際の構成メンバーにつきましては、土地所有者はもとより、地域にかかわる関係団体、地域住民、学識経験者等、幅広い関係者で構成することにより、公正さを確保することができると考えております。
　また、検討の過程や集めた資金の使用結果については積極的に公開するなど、透明性の確保が図られることが重要であると考えております。
○河野（正）委員　次に、この法律が制定された際の影響についてお尋ねをいたします。
　法の制定後、入域料を取る地域は、法律に基づく場所と、そうでないところの二種類が存在することになります。利用者にとって、なぜ、何を根拠に入域料を徴収されるのかが不明確となるのではないかと思います。納得を得にくい場合もあると思いますが、法律による地域と、そうでないところが並立することは、利用者や国民を惑わせるだけではないかという懸念の声があります。いかがでしょうか。
○星野政府参考人　特定の地域に立ち入る利用者に費用の負担を求めている事例が各地にございますが、その中には、自治体が条例等を定めて、税として費用を徴収している例や、協力金として任意で費用をいただく場合など、さまざまな方法がとられていると認識しております。
　一般論といたしましては、いずれの場合においても、費用の負担を求める場合には、その根拠を明らかにするとともに、徴収した資金の使途を明確にすることなどが重要と考えております。
○河野（正）委員　お金をいただくわけですから、しっかりと、そういった明朗な形で運営をしていただきたいなと思うところであります。
　我が国では、自然環境を保全するため、古くからナショナルトラスト運動が行われてまいりました。その活動では、我が国固有の自然をありのままの姿で次世代に引き継いでいくことを重視しております。
　本法律案では、一定の特例措置を設けることなどによって利用を推進することを定めています。地域によっては、これまでのトラスト運動と矛盾を生じる心配も出てくるのではないかなと思います。
　こうした懸念はあるものの、いずれにせよ、我が国の豊かな自然環境を将来に受け継いでいくことを前提に施策を進めることが重要と考えておりますけれども、先ほども御答弁いただいたかと思いますが、改めて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　良好な自然を保全するだけではなくて、それをやはりしっかり管理して利用していただくということも、実は、民間主導のナショナルトラスト運動の中で行われているんだと思います。
　私、かつてテレビで見たんですけれども、イギリスの例として、民間の家の中、家といってもすごく広いんですけれども、全体がトラスト地になっていて、たまにドアをあけましてエコツアーなんかを入れている、そういう例もありますし、日本でもやはりそういうものがあるんだと思います。
　この点で、やはりしっかりと自然を守っていく、そして適切に利用して、そういうものが大切であるということを多くの方々に知らしめる。バランスをとりながら進める上で、今回の自然環境行政との不整合というものは実はない。
　ただ、いろいろな御懸念があるということはこれまでの議論の中でも明らかになっておりますので、そういう御懸念に対しては適切に対処をしていく、そういうものではないかと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　次の話題に移りたいと思います。
　国連に所属する環境関連の条約としては、国を越えた連携により、直接的、間接的に我が国の自然環境を保全し、我々の生活を豊かにするというふうになっております。我が国は、ラムサール条約を一九八〇年、生物多様性条約と気候変動枠組み条約を一九九三年に批准して、国内的にも保全を進め、また国際的にも貢献をしてきたものだと認識しております。
　まず、国際的な環境関連条約への加盟の際の我が国の考え方についてお尋ねをしたいと思います。そうした条約を批准する際、あるいは批准をしないという場合、どのような考えで判断しているのか。あるいは、判断の根拠となる基準などがあればお示しいただきたいと思います。
○香川（剛）政府参考人　お答え申し上げます。
　一九七二年の国連人間環境会議というのを大きな契機といたしまして、生物多様性、海洋、化学物質、廃棄物といったさまざまな分野におきまして、種々の環境条約がこれまで採択をされてきております。
　我が国といたしましては、これらの環境条約を締結する際の具体的な理由はさまざまであるわけですけれども、地球規模の環境問題について幅広く関係国と協力して取り組むという基本的な考えのもとで、それぞれの条約を締結してまいっておる次第でございます。
○河野（正）委員　しかし、日本がこれら国連の環境条約の中で長年批准を行っていない条約がございます。それが、移動性野生動物の種の保存に関する条約というものであります。一九七九年にドイツのボンで採択されたことから、通称ボン条約とも呼ばれ、一九八三年に発効しているわけであります。もう三十年以上たっているということになります。
　当然ですけれども、野生生物、動物には国境がありません。地球上を広く移動する野生の動物種を関係する国が連携して保護を図るための条約がこのボン条約であります。現在、百十九カ国が加盟をしているというふうに聞いております。
　我が国がなぜこれを批准しないのか、疑問に思っているところでございます。ボン条約に加盟しないのはなぜなのか。これまでの交渉過程、経緯、批准しない理由をお示しいただけますでしょうか。
○香川（剛）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ボン条約につきましては、一九七九年に採択されて、一九八三年に発効しております。
　本条約につきましては、条約が定める規制対象種等において、ワシントン条約初め我が国が既に締結した関連条約との関係で重複もございますし、その整理が必要だという判断でございまして、本条約の締結によって我が国が新たに負うことになる義務と、これら既存条約によって我が国が既に負っている義務との関係について十分に整理を行った上で本条約を締結するか否か決定をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○河野（正）委員　検討ということで、今もう三十年たっているわけであります。
　例えば、渡り鳥やウミガメなどの種が、ある季節を東南アジアで過ごし、再び日本に移動するような場合、双方の国が保護努力を払わなければ種の保全というのは図れません。そういったことから、条約による取り決めのもとで国内での保全を進める一方、その動物が移動する国々が持っている制度や情報、保全のための技術、方法、これを共有することも極めて大切な要素になってくるんだと思います。
　特に、太平洋の移動ルートにも位置する島国である我が国において、そうした移動性の動物たちにとって重要な餌場や繁殖場所を提供しているという点を鑑みますと、この条約をできるだけ早急に批准することも重要ではなかったのかと感じております。
　さらに、私自身、医師としての立場から申し上げますと、昨今の、野生動物のもたらす、国を越えて伝播している伝染病予防などのためにも、事前の情報を共有しておくこと、これは有効かつ重要な問題ではないかと考えるわけであります。
　そこで、本日は、環境省、農林水産省、外務省の方々にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、環境省として、ボン条約の批准に向けてどう取り組んできたのか。批准が実現しなかった理由についてもお尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　我が国がボン条約を批准していない理由につきましては、平成二十四年九月に閣議決定した、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、これに記載しているとおりでございまして、「本条約で捕獲が禁止される動物について意見を異にする部分があるため、」ということでございます。
　なお、ボン条約への締結及び関連する協定、覚書への参加につきましては、その締結等により我が国が負うこととなる義務と、我が国が締結済みの他の条約により我が国が負っている義務との関係について十分な整理が必要であることから、慎重に検討しているところでございます。
○河野（正）委員　実際、環境省がこれら移動性の野生動物の保全を推進する上で、この条約に加盟することで生じるデメリットというのも、今ちょっとお話しいただいたんですけれども、改めて具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○星野政府参考人　平成二十四年九月に閣議決定した国家戦略に書いてあるとおり、政府として、こういう認識のもとに現時点で締結しておりませんけれども、現在、この条約に基づく義務、さらには関連する条約の義務等について検討しているところでございまして、そういうことでお答えとさせていただきたいと思います。
○河野（正）委員　先ほどお話にありましたように、生物多様性国家戦略には、ボン条約については「継続的な情報の収集に努め、必要な場合には、本条約または関連する協定・覚書への対応も検討します。」というふうに文言が書かれているかなと思います。
　この対応状況について、改めて、これは外務省さんでしょうか。どちらかお願いします。
○香川（剛）政府参考人　お答え申し上げます。
　このボン条約の規定につきましては、締結から時間がたっておりまして、見直しが行われておりますし、他の条約についても見直しが行われて、新たな規制とか、導入されているところがございます。
　そうした各協定の動向を十分見定めながら、先ほど申し上げましたように、我々が負うことになる義務、他の条約との関係というのを引き続き整理して、検討しているということでございます。
○河野（正）委員　引き続き検討がもう既に三十年たっているわけですから、その点で疑問に思って、きょうは質問させていただいているところであります。
　次に、農林水産省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　ボン条約が対象としている野生動物について、農林水産省としては、具体的に、どこがどのようにデメリットとなると判断されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○香川（謙）政府参考人　このボン条約の附属書１には、ウミガメ、海鳥、それから鯨類の一部が掲載されておりまして、締約国はこれらの採捕が禁止をされるということになっております。
　我が国は、小笠原諸島でウミガメ類を漁獲しております。一方、また、ウミガメ類等は定置網漁業、マグロはえ縄漁業で、海鳥はマグロはえ縄漁業でやはり混獲をされております。
　我が国は、ウミガメ及び海鳥の混獲回避措置を推進しております。これは、いわゆるＦＡＯの措置あるいは地域漁業管理機関の決定に従って行っているものでございます。
　私どもとしましては、これらの資源、既存の漁業条約との関係を整理する必要があると思っておりますし、一方、また、本条約に加盟した場合、混獲の関係、それから将来の商業捕鯨との関係で実施が困難になるという可能性も懸念しているところでございます。
○河野（正）委員　ウミガメ、海鳥、鯨ということを言われました。
　具体的に、改めてお伺いしますけれども、どの種が一番問題となっているわけでしょうか。
○香川（謙）政府参考人　まず、本条約附属書１に掲載されておりますアオウミガメにつきましては、小笠原で漁獲をされております。また、附属書１に掲載されております全てのウミガメ類、それから、海鳥ではアホウドリ、ハワイシロハラミズナギドリ等は、定置網及びマグロはえ縄漁業で混獲されております。
　鯨類につきましては、附属書１掲載種のうち、イワシクジラとマッコウクジラが商業捕鯨の対象種となり得るところでございます。
○河野（正）委員　三番目に鯨というふうなあれでしたけれども、一般的には、鯨が問題になってこの条約が締結されないのではないかなという声が大きいんじゃないかなと思います。
　この点、ボン条約では留保という選択肢がございます。留保は、加盟国で資源利用などする種に関して、条約の適用を除外される措置であると思いますけれども、こういった措置をすれば、鯨というのが仮に問題であったとしても、留保をしておけばいいのではないかなと思います。実際に、同じ捕鯨国でもありますノルウェーは、捕鯨対象種を留保した上で批准をされているわけでございますけれども、この点について、障壁となる可能性、あるいは、こういった留保ということを使って批准をするという可能性について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○香川（謙）政府参考人　ノルウェーが捕鯨対象種を留保して本条約に加盟しているという事情は、事実は承知しておりますが、その理由等を私どもは完全に承知しているわけではございません。
　農林水産省といたしましては、我が国においては、捕鯨だけではなくて、先ほど申し上げましたウミガメ漁業が存在していること、それから、定置網及びマグロはえ縄漁業におけるウミガメ類及び海鳥類の混獲問題を抱えているということがございます。それから、一方において、既存のＦＡＯ及び地域漁業管理機関においては、このような混獲に関する削減措置が既に決定されているという状況がございます。
　したがいまして、私どもとしましては、既存の漁業機関との関係を整理するとともに、我が国漁業に対する影響も踏まえて、これらの種を留保して本条約に加盟するかどうか、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○河野（正）委員　続きまして、外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
　ラムサール条約や生物多様性条約、気候変動枠組み条約など、我が国が積極的に貢献している条約は幾つもあるのではないかなと思っております。こうした貢献が、国際社会において我が国が地球環境保全に力を入れているということを内外に示すとともに、我が国の信頼を高めているものだと思っております。逆に、それらの条約に加盟していることによって我が国が受けているデメリットがあるとすればどういった点でしょうか、お聞かせください。
○香川（剛）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がお挙げになりましたラムサール条約、その他のさまざまな条約がございます。そうした条約に国際社会とともに、関係国とともに取り組んでいくということについての意義は高いものがあるというふうに考えております。
　ただ、外交上どうメリットがあるのか、デメリットがあるのかというのは、それぞれの条約を十分検討した上で判断していくものだというふうに考えておりまして、外交上の意義については、国際協力を進めていくという意義は十分あるというふうに考えておりますけれども、具体的には、さまざまな条約との関係、国内担保措置とか、さまざまな観点から総合的に判断していくものだと考えております。
○河野（正）委員　では続きまして、ボン条約について、先ほど来お話があるように未加盟なわけですけれども、この未加盟なことによって外交上不都合な点、我が国にとってデメリットはあるでしょうか、外務省さんとしての見解をお尋ねいたします。
○香川（剛）政府参考人　ボン条約は、移動性の野生動物種の保全を国際協力、国際社会とともに取り組んでいくという趣旨でございまして、そうした意味では一定の外交の意義があることはもちろんでございます。
　ただ、本条約を締結する際の我が国の対応としては、先ほど来申し上げているように、既存の条約等の整理から検討してまいりたいということでございます。
○河野（正）委員　引き続き、検討、整理をずっとされているということなんですが、過去、この条約を取り上げた国会審議というのも幾つか見られます。平成五年四月二十七日火曜日に開かれました衆議院外務委員会、気候変動枠組み条約、生物多様性条約審議におきまして、当時、川島実委員が質問されております。
　政府は、ワシントン条約、ラムサール条約とボン条約の対象に重複があること、ボン条約締結により発生する義務と既存条約による義務との整理が必要なので、十分に整理し、慎重に検討するとの趣旨で答弁をされておられます。これは平成五年でございます。
　これまで、どのように整理し、慎重に検討、相当慎重に検討されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○香川（剛）政府参考人　先生が御指摘いただきました衆議院外務委員会での答弁のとおりでございまして、引き続き、このボン条約を締結した場合の影響について検討しているということでございます。
○河野（正）委員　三十年前の条約で、平成五年の外務委員会から相当慎重にされていると思いますので、今度はもっとスピード感を持って検討して、早急に結果を出していただきたいものだと思います。
　前後しますけれども、渡り鳥についてお尋ねをしたいと思います。
　条約となっております野生生物のうち、渡り鳥については、二国間で協定を結ぶことでその保護を図っていると聞いております。これらの具体的な状況について環境省さんの方に教えていただきたいと思います。
○星野政府参考人　我が国では、アメリカ、オーストラリア、中国及びロシアとの間で、渡り鳥やその生息地等の保護に関する二国間条約、協定を締結しており、これらの枠組みに基づき、渡り鳥の捕獲規制や希少種に係る共同調査などを行っているところでございます。また、韓国との間でも、日韓環境保護協力協定に基づき、渡り鳥の保護等に係る協力を行っているところでございます。
　加えまして、東アジア、オーストラリア地域を飛来する渡り性水鳥とその生息地の保全を図るために、我が国とオーストラリア政府が中心となって、関係する国、国際機関、ＮＧＯ等から成る国際的な枠組み、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップを設立し、その保全活動の促進を図ってきたところでございます。
○河野（正）委員　しかし、二国間の渡り鳥条約は、今お話がありましたけれども、機能していない例も見られるということであります。
　シマアオジというものは、日本では北海道に渡ってくる夏鳥で、越冬地は主に中国南部というふうにされております。この鳥は環境省のレッドリストにも掲載されており、越冬地である中国での保護活動が極めて重要な問題になってくるんだと思います。しかし、にもかかわらず、中国で大量捕獲ということが指摘されております。
　渡り鳥条約では、一方の国で保護対策を行う対象となっていれば、相手国に通報し、協力を求める条項がございます。しかし、中国との条約にはその規定がないため、保護を進める有効な手段がないということであります。
　日本がこうした通報を受けた種は、種の保存法の国際希少種に指定されます。
　このように、二国間で結ぶ渡り鳥条約が種の保全にとって役立たない例もあり、しつこいようですが、ボン条約を締結することが有意義ではないかと思いますけれども、こういった問題についてはいかがでしょうか。
○星野政府参考人　日中渡り鳥保護協定では、日中両国におけるシマアオジを含む渡り鳥の捕獲を禁ずるとともに、その生息環境の保護及び管理のため、適正な措置をとることなどが求められております。また、中国とは、定期的に会議を開催し、協定に基づく渡り鳥の保護の推進を図っているところでございます。
　シマアオジに限らず、日本に飛来する渡り鳥を保護する上では、二国間条約等の相手国だけではなく、渡りの経路上に位置する東南アジア諸国等との協力も重要となります。
　そのため、先ほど申し上げましたフライウェイ・パートナーシップなどの取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
○河野（正）委員　次に、調査捕鯨について伺いたいと思います。
　調査捕鯨につきましては、現在、国際的にいろいろ言われているところであります。また、ことし三月末の出来事でありますけれども、国際司法裁判所が、南極海における我が国の調査捕鯨の中止を命じました。
　事前の予想に反して、日本の完敗といった報道もございます。事前の予想に反してということですから、どのように予想されていたのか、そして、完敗と言われる理由について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○五嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、あり得べき判決の内容につき種々検討を行い、あらゆる可能性を排除せずに判決に臨んだところでございます。
　その上で、判決において、裁判所は、第二期南極海鯨類捕獲調査、ＪＡＲＰＡ２が国際捕鯨取締条約第八条一の規定の範囲にはおさまらないと結論づけておりますが、その理由として、ＪＡＲＰＡ２の計画及び実施が、表明された科学的な目的を達成するために合理的であることを証明していないとの指摘がございました。
　我が国といたしましては、政府関係機関が一体となり、また内外の有力な専門家の全面的な協力を得まして、ＩＣＪの裁判に誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考えを全力を尽くして明確に主張したつもりでございますが、結果的には、説得力が不足していたことが敗因の一つではないかと考えております。
　今後、外務省といたしましては、日本が国際約束に基づいて実施する措置や事業が、その当該国際約束や関連の国際法と整合的にあるかについて、より高い意識を持って関係当局と協議をし、また、関連の情報収集それから分析を入念に行っていくよう努めてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　この報道によりますと、最強の布陣をもって臨んだ、そして、最低でも数千万円単位の弁護報酬を使ったというふうに報道されております。
　一体幾らぐらいかけたのか、お答えいただけますでしょうか。
○五嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年度から二十五年度の四年間にわたる本件の裁判の関連費用でございますが、全体で約三億三千五百万円となってございます。
○河野（正）委員　三億三千五百万かけて完敗をしてしまったということで、しっかりと今後は頑張っていただきたいと思います。
　改めまして、調査捕鯨は科学目的であるという点をしっかりと主張していかなければならないんだと思います、そうしないと国際社会で理解を得られないというふうに考えておりますが、調査捕鯨は科学目的であるという点についてどのような認識をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○香川（謙）政府参考人　我が国は、鯨類は他の水産資源と同様に重要な食料資源であるということで、科学的根拠に基づき持続可能な形で利用されるべきとの基本的認識に基づきまして、商業捕鯨の再開を目指して、そのために必要な科学的情報収集を目的として鯨類捕獲調査を実施してきたところでございます。
　裁判におきましては、政府関係機関が一体となりまして日本の立場と考え方を全力を尽くして明確に主張いたしましたが、判決においては、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約第八条一、これは科学目的のための捕殺の規定でございますが、この範囲にはおさまらないというふうにされたところでございます。
　主な判決の指摘といたしましては、目標サンプル数の根拠が不十分であるということと、非致死的手法の実施に対する検討が不十分であるということは指摘をされたところでございます。
　私どもといたしましては、四月十八日に、その後発出されました農林水産大臣談話で述べられておりますように、農林水産省としては商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持しつつ、平成二十七年度以降の南極海鯨類捕獲調査については、本年秋までに、判決で示された基準を反映させた新たな調査計画を国際捕鯨委員会科学委員会へ提出すべく、関係府省連携のもと、全力で検討を進めることとしているところでございます。
　なお、国際司法裁判所の判決は、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査の中止は求めておりませんが、いかなる将来的な特別許可の発給に際しても、本判決に含まれる理由づけ及び結論を配慮するということを期待するとする部分がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、本年度の北西太平洋鯨類捕獲調査については、判決に照らしまして、目的調査を限定するなどして、規模を縮小して実施しているところでございます。
○河野（正）委員　調査捕鯨は科学的根拠に基づいているという点を確立した上で、国際社会でしっかりと発信していただきたいと思います。
　今回、誤解されていらっしゃる方も少なくないのではないかなと思いますが、中止命令というのは、あくまで南極海での調査捕鯨についてであります。にもかかわらず、北西太平洋など、南極海以外でも中止論が出てきたと思います。実際に、出航直前まで政府の考え方が示されなかったがゆえに、現場の方々が大変に苦慮、困惑されておられました。実際に、その方々のお声も聞きました。
　我が国の外交姿勢に関しては、辛辣な言い方をすれば、弱腰ではないかという方もいらっしゃるかと思います。南極海の中止命令で、ほかの地域もやめておこうかといった、こうした姿勢についてはいかがなものかと思いますが、政府見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○香川（謙）政府参考人　三月三十一日の国際司法裁判所による南極における捕鯨訴訟の判決を受けまして、政府において、具体的な対応につきましては、判決の内容を慎重に精査した上で真剣に検討を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、今回の判決は、第二期南極海鯨類捕獲調査についてなされたものでございますが、その判決の中では、条約第八条一のもとで、いかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、本判決に含まれる理由づけ及び結論を考慮することが期待されるという部分がございます。
　このため、私どもといたしましては、北西太平洋における調査捕鯨の実施計画を決定するに当たりまして、判決において示された基準を考慮した内容となるよう慎重に検討を行った上、計画を策定し、実行しているところでございます。
○河野（正）委員　若干話題がそれるかと思いますけれども、ウナギというのも保護について議論があるのかと思います。我が国に限らず、ウナギというのは食文化として大変重要な種であると思いますが、この点について、今後食文化が守られていくのか、現状の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○香川（謙）政府参考人　今漁期のシラスウナギの採捕量は、昨年漁期を上回ったと承知しておりますが、長期的に見ますと、八〇年代以降低水準で、かつ減少基調にございます。
　シラスウナギの採捕量は、年ごとの海流などの海洋環境の変動により増減するものと考えられており、今漁期、漁模様が良好であったということをもって、直ちにニホンウナギの資源が回復したと判断すべきではないと考えております。
　委員御指摘のとおり、ウナギは日本の重要な食文化でございます。そのためにも、将来にわたって持続的利用が図られるよう、引き続き、国内外での資源管理対策の取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
○河野（正）委員　ウナギは、御承知のように、稚魚を育てるという形でシラスウナギをとってきて、養殖が行われるというふうになっていると思いますけれども、根本的に、一〇〇％養殖をするということは技術的に可能なんでしょうか。技術あるいは研究開発の状況を教えていただけますでしょうか。
○香川（謙）政府参考人　シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に独立行政法人水産総合研究センターが、委託プロジェクトの研究の成果として、実験室レベルでの完全養殖、これは子供から親、親から子供を生産するという完全養殖に成功したところでございます。
　さらに、平成二十五年には、新たに開発した大型水槽、これは約一トンのサイズでございますが、ここでのシラスウナギの生産にも成功しております。
　しかしながら、シラスウナギの人工種苗の大量生産実現のためには、抜本的な省力化や省コスト化を図る必要がございます。このため、本年度から、給餌システムの改良、飼育水の効率的な交換等の実証試験を開始したところでございます。
　今後とも、シラスウナギの大量生産システムの早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、最後の質問に移りたいと思います。
　ことし五月九日の信濃毎日新聞夕刊に、環境省が生態系保全のために重要海域を設定するという見出し記事がございます。海に生きる多様な生物を守るため、環境省の有識者会議は、日本の排他的経済水域内で生物学や生態学の観点から重要な場所を重要海域として初めて選定したということであります。沿岸域で約二百八十カ所、沖合は表層と海底に分けて約五十カ所に上るということであります。海域の具体的区域や特徴などの説明を完成させた後、ことしの夏に公表する方針ということでございますが、そろそろ季節的には夏も近づき、暑くなってまいりました。現時点での進捗状況がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
　　　　〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○星野政府参考人　環境省では、平成二十三年度に専門家による検討会を設置して、平成二十五年度までの三年間をかけて、生物多様性の観点から重要海域を抽出する作業を行ったところでございます。
　現在、環境省におきまして、公開することで違法な採取等が起こる可能性のある希少種等の情報について精査しているところでございまして、こうした点を整理した上で、この夏ごろには公開をしたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。結果は夏ごろ発表されるということでございますので、それを待ちたいと思います。
　きょうは、ボン条約、調査捕鯨についても含めてお尋ねをしてまいりましたけれども、やはり三十年来放置されている条約があるということは非常に問題があるのではないかなと考えておりますし、しっかりと早急に検討、相当慎重に検討され続けておりますので、結果を出していただきたいなと考えております。
　最後になりますけれども、我が党が提出しておりますごみ屋敷禁止法案、しっかりと審議していただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、井林辰憲君。
○井林委員　自由民主党の井林でございます。
　きょうは質問させていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。通告にのっとって質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、環境政策の基本的な問題の一つといたしまして、やはり一般廃棄物行政というものが極めて重要なテーマだというふうに考えています。
　この施設、やはり整備をしていく上では個別具体の議論というものもございますけれども、私の地元、静岡県藤枝、焼津で構成をする志太広域事務組合において、現在、二つの清掃工場と一つのリサイクルセンターが稼働中でございますけれども、ダイオキシン問題等で建設がピークを迎えた時期からかなりの時間が経過をいたしまして、老朽化も進んでいるところでございます。
　循環型社会の形成を見据えた新たなクリーンセンターの整備事業を行っているところでございます。こうした事業は、地元の理解も進めながら事業を実施しているところでございますけれども、環境省が所管をしている循環型社会形成推進交付金をいただきながら事業進捗を図っているところでございます。
　まずは、環境省として、その事業進捗、把握している部分をお教えください。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の志太広域事務組合のクリーンセンターでございますけれども、その本体工事は平成二十八年度から予定をされている、そして、本年度二十六年度と来年度二十七年度につきましては、その工事に先立ちまして、測量や環境に関する調査等を実施する予定であるというふうに承知いたしているところでございます。
　これらの調査事業につきましては、循環型社会形成推進交付金といたしまして、平成二十六年度において、要望額に対しまして九二％の内示をしているところでございまして、入札等の手続を経て順調に事業が進捗するものではないかと考えておるところでございます。
　今後とも、事業の進捗に支障が生ずることがないように、市町村からの御要望の中身についても把握をしていきたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　平成二十六年度、十分な予算の手当てをいただいているということでございますけれども、循環型社会形成推進交付金は、平成二十五年度では日本全体の要望額に対して六四％という、非常に厳しい状況だというふうに伺っています。
　また、先ほど申し上げましたダイオキシン問題等で清掃工場等の建設が一斉に行われた背景もあり、これからその交付金の需要が非常に伸びてくるというふうに考えられます。
　また、こうした施設というのは、地元とやはり理解を深めながら、呼吸をしっかりとりながら整備を行っていくということが非常に重要だというふうに思ってございます。
　これから自治体のそうした呼吸でうまくこの整備が進められるように、十分な交付金の予算確保を今後とも安定的にしていくことが必要だというふうに思いますけれども、予算のことでございますのでなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひ環境省の強い決意をお示しいただきたいというふうに思います。
○井上副大臣　お答えいたします。
　市町村が整備する一般廃棄物処理施設、委員の御指摘のように、地域の生活基盤を支える大変重要なインフラとして必要不可欠なものであると考えております。
　他方で、やはり地元にはいろいろな御意見もある中で、恐らく自治体の方々、地元の方々が大変な苦労をされながら調整をされているという施設だと思っております。
　そして、ダイオキシン対策のため整備した多くの施設がちょうど老朽化によって一斉に更新期を迎えているというのが現状である。ですから、今その需要が増大をしつつあるということで、それであれば、やはりしっかり我々も財政支援をしていかなければいけないと考えております。従来から大幅に増額をいたしまして、平成二十五年度補正予算で六百四億円、また、平成二十六年度当初予算においても三百四十三億円を確保したところであります。
　環境省として、市町村が一般廃棄物の処理をしっかり行っていただくためにも、本交付金予算の確保が極めて重要と考えておりまして、引き続き、可能な限りの対応に努めてまいりたいと思います。
○井林委員　ありがとうございます。大臣も手を挙げていただいたということで、大変強い決意が環境省の当局にあるということを確認させていただきました。
　次に、ちょっとテーマをかえさせていただきまして、自然環境保全とそれを持続可能な状態で利用するということについて質問させていただきたいというふうに思います。昨年登録されました富士山世界文化遺産登録と環境保全というテーマで質問させていただきたいというふうに考えています。
　富士山は、まず、昭和十一年に富士箱根伊豆国立公園に指定をいただきました。その後、昭和二十七年には特別名勝、そして、平成二十三年には史跡、そしてさらに、昨年の平成二十五年六月二十二日には関連する文化財群とともに、「富士山—信仰の対象と芸術の源泉」という名で、日本の文化遺産としては十三件目の世界文化遺産に登録をいただきました。また、今国会では、山の日も国民の祝日として制定をされました。
　今後も富士山に多くの方に親しんでいただかなければなりませんし、文化遺産とはいえ、その象徴的な施設である富士山のスタートはやはり国立公園であるということ、そして、信仰の対象と芸術の源泉としての富士山の環境保全について伺いたいというふうに思っています。
　環境保全を行うには、まずその実態把握ということが極めて重要だと考えています。環境省では登山者数の把握のために平成十七年から調査を行っていると聞いておりますけれども、平成十七年と昨年までの利用者数をお答えいただくとともに、その傾向をお答えいただきたいというふうに思っています。特に、文化遺産登録後の富士山の利用の動向をどのように把握しているか、また、その結果について環境省としてどう評価をしているかということをあわせてお伺いいたします。