Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○酒井参考人　まず、費用の点から申し上げますけれども、全体的には、私どもの研究所の試算によりますと、トータルで約六千億円を必要とする。それはスタジオ系それから送信系を含めるわけでございますけれども、現在、民放テレビの親局、中継局の数が全国で八千局を超えております。一社当たりの平均局数が六十五局となっておりますので、これらの局のすべてがデジタル化に移行するのは経費的にも大変な苦労を強いられるということで、各放送局ともその対応に苦慮しているというのが現状でございます。
　特に地方民放にとっては、二〇〇六年になりますと経常利益がゼロ、むしろ赤字に転落するというふうな経営状況でございます。現在も、景気低迷下でございまして、その低迷下の中で、二〇〇一年、二〇〇六年、二〇〇三年というふうな形で、東京、大阪、名古屋というのは割かし資金力はございますけれども、地方のローカル局は年間の経常利益が五億あるいは七億程度でございますから、これから設備投資していくのは大変だ。そのためにはどういう形でもって対策を講じていかなきゃいかぬか。それは人件費の削減であり、経営努力ということもありますけれども、そういう形でこれから進まざるを得ないであろうということでございます。
　それから一方、ＢＳのデジタル放送の方に関しましては、地上テレビのネットワーク五局が中心となりまして、それぞれＢＳの委託放送の申請を行い、これが認められまして、ＢＳ五社は二〇〇〇年の十二月から事業を開始するということでございますが、そのためには何としてもＰＲが必要であろうということで、私どもで、ＷＯＷＯＷさんを含めまして、民放連の中にＢＳ連絡会というのを設けました。これは、五社プラスＷＯＷＯＷさんの六社でございまして、一応社長さん方が構成メンバーということになっておりまして、その下に実務者クラスの検討会というものを設けております。
　ＢＳといたしましては、この受像機の普及のためにまずＰＲをしなきゃいかぬということが一つと、それから、著作権の処理の問題というのがございます。地上放送は、今はＪＡＳＲＡＣと総括契約という形で進んでおりますが、ＢＳ五社にＷＯＷＯＷさんを含めた六社のあり方をどう検討していくか。ただ、言えることは、ＢＳ全社とも国民の皆さんに楽しんでもらえる編成方針を打ち立てておりますので、これからどういう形でさらに進めていくか検討している段階でございます。
　以上でございます。
○竹本委員　概略わかりましたけれども、実は、平成十一年の一月二十八日付で、今話題になりましたＷＯＷＯＷの社長の佐久間さんが、金融監督庁長官の日野さんに、金融検査マニュアル「中間とりまとめ」に対する意見陳述書というのを出しておられるようでございまして、実は、そのことに関して、先週ダイヤモンドにちょっと佐久間さんの記事が出ておりました。それを私読ませていただいて、はあ、そういうことかと思いました。
　今回、特別措置法で、機構が債務保証できるようになりました。何をするにもお金が必要なわけですね。ところが、今お話しのように、キー局はまあましだけれども、地方の局になると本当にお金がない。年間七億もうけるのがやっとだというようなところの中で新しいデジタル化を図るとなると、物すごい金が要る、とてもたえられない。機構で債務保証したぐらいではとても賄えない。そこで、どのようにすればその費用負担にたえられるか、こういうことが大きい問題なわけでございます。
　今申し上げました意見陳述書の中に言っておられるのをちょっとお聞きしたのですけれども、細かいことは別にいたしまして、非常に経営が大変だという現状を訴えておられる。そういうことの中で、少し申し上げますと、ＢＳデジタル放送が二〇〇〇年十二月一日からスタートする計画だ、こういうことでございますけれども、アナログに加えましてデジタル放送するわけですけれども、全体で、この社長さんのお話によりますと百七十億円ぐらいの投資が必要である。それで、新たにＢＳデジタル放送に参加するキー五局というのがあるのですけれども、そこに出資している五社の事業計画だと、単年度黒字になるまで五年かかるのが三社、六年かかるのが一社、七年かかるのが一社、このようになっておるわけでございます。
　累損解消になるまではもっとかかるわけでございまして、この方の推計によりますと、八年かかるのが一社、九年かかるのが三社、十年かかるのが一社。細かいことはともかくといたしまして、このように累損解消するためには大変長時間かかるということになりますと、その間どのように経営上たえられるかという問題があります。
　そこで、いろいろ融資等を受けなければいけないわけですけれども、他方、金融制度改革の中で公的資金が各銀行に導入された。そういう中で、金融監督庁の方では、金融検査マニュアルというものをつくって、公的資金を入れているのだから当然でありますけれども、きちっとした指導をしなければいけないということで、マニュアルを作成しているわけでございます。
　その中で、要注意先に関する事項あるいは破綻懸念先に関する事項というのがありまして、そういうものにたやすく該当してしまう可能性がある。なぜならば、累損がずっと連なっておるのですね。そうなりますと、少なくとも要注意先になるのではないか、このような感じで受け取れるわけでございます。ところが、他方、国全体としては、あるいは一企業としても、一生懸命デジタル化に対応しながら、これからの通信行政をやっていきたい、そして将来に対するきちっとした見通しもそれなりに持っている、そういう場合には、単に累損があるからということだけで、こういった破綻懸念先に関する事項とか、あるいは要注意先に関する事項に該当するのだというような判断をされて、非常にかわいそうじゃないか、私はそのように思うわけでございます。
　確かに、金融行政の厳格さというのは、公的資金を入れている以上当然なんですけれども、その辺のところを、やはり創業の精神と、そして、この分野においてきちっとした将来像を描きながら努力している企業に対しては、現在、累損は相当長くあっても、将来に対してしっかりした見通しが立てば、それに対して、こういった要注意あるいは懸念先というような事項に該当しないような運用、解釈が必要なんではないかと思います。
　金融監督庁来ていただいておると思いますが、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
○五味政府委員　お答え申し上げます。
　金融行政について大変に御理解のあるお話がございましたので、前置きは抜きにいたしまして、具体的なお答えだけさせていただきます。
　この日本衛星放送さんからのパブリックコメントでは、破綻懸念先であるかどうかを判断する場合の一つのセーフ・ハーバー・ルールと申しますか、この要件にはまっていれば要注意先ということで構わない、その要件にはまっていない場合には破綻懸念先かどうかをチェックしよう、こういうセーフ・ハーバー・ルールが実は中間取りまとめにございました。それは、債務超過解消までに二年超を要する場合は実質審議をしましょう、二年以内で債務超過が解消される場合には、もう審議なしで要注意先ということでよいでしょうというようなことがございます。
　この点について大変御懸念をされまして、パブリックコメントをいただきました。要するに、それを裏返しに解釈された場合は、ほとんどの通信事業者というのは破綻懸念先ということになりかねないということからの御意見でございました。
　具体的に、この部分につきましては、実は、破綻懸念先であるかどうかを判定する際の定量基準として、債務超過期間が何年であるかというのは実は余り決定的要因ではないのではないかということが、さまざまなパブリックコメントをいただきました後の検討会での議論で出てまいりました。むしろ、収益性でございますとかキャッシュフローの状況、こういった、回収に要する期間とその回収の確実性についての議論の方が重要であるということから、この二年という定量基準は、最終取りまとめでは削除されております。
　なお、こうしたたぐいの非常に形式的な適用が行われた場合には問題が起こるというパブリックコメントが諸方面から寄せられておりますので、最終取りまとめでは、検査官がこのマニュアルで検査を行うに当たっては、その運用を機械的、あるいは画一的に行ってはならないのだということを明示いたしました。
　さらに加えまして、債務者区分などを行う場合、もちろん、ある程度標準的な着眼点というのはあるわけでございますが、特に、初期投資が非常に大きくて創業赤字の期間が長い、採算分岐点に至るまでの期間が相当長いような業種というのもございますし、あるいは、ベンチャー企業のように、技術力というものにむしろ着目をする必要があるものがある。さまざまな要因がございますので、その業種の特性というものを具体的な検査に当たっては十分着目をするようにという、こうした記述も新たに最終取りまとめで加えてございます。
　なお、さらに申しますと、銀行の方が、検査マニュアルに書いてあるから貸せないとか、あるいは、最近検査が厳しいから引き揚げさせていただくとかいうような、行政を口実にして貸し渋り、貸しはがしを行うというようなことはあってはなりませんので、健全な事業を営む融資先に対してはきちんとした融資を行っているかどうか、こうした健全な融資態度を銀行が持っているかどうかという点についても、チェック項目にこれを加えさせていただきました。
　こうしたような実態に着目をした運用ということに検査官が十分に意を用いますならば、預金者保護あるいは信用秩序の維持という本来の検査の目的と、それから、具体的な、生きた経済を殺さないようにという要請とを両立させられるのではないかと思っておりまして、こうしたポイントについて、これから十分時間をかけて実務を担当いたします検査官に研修などを行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、国会の場でございますので、蛇足でございますが念のため申し上げさせていただきますと、ＷＯＷＯＷさんのお名前が出ましたけれども、今御説明申し上げましたことは、当局として、日本衛星放送さんに対する債務者区分について何らコミットするものではございませんので、この点だけは申し添えさせていただきたいと思います。
○竹本委員　詳しい御説明をいただいたんですけれども、私は、当然のことながら、一般論としてこういう問題があり得ることを申し上げておきたいなと思って、今回話題にしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、一方で、デジタル化を推進しなきゃならないという、言ってみれば国の強い要請があるわけでありまして、それに対して、本来は自己資金でやるのが当然であります。そういうときに、一生懸命努力しているところにきちっと対応、できるだけそれに添えるような国の施策というのは考えていかなきゃいけないわけでございまして、金融は金融で別だ、だからそんなことは全然別だというふうにして、単に累損があるからどうこうということになると、ちぐはぐになって非常におかしくなるのではないか。そういう意味で、国の要請がどういうところにあるかということも念頭に置きながら、こういった金融検査マニュアルの運用に当たっていただきたい。
　それから、今、部長さんのお話の中でもありましたけれども、やはり時々のチェックというか、常日ごろそういうことはもちろんやっておられるわけでしょうけれども、今申し上げたような趣旨に合っているかどうかということの日ごろのチェックというのは、やはりどうしても必要なんではないか。そうしませんと、中央ではこういう議論をしておりましても、末端に行きますと、これだからだめだ、こういうふうにはっきりなってしまうというような話もちょくちょく聞いております。
　そういう意味で、今御説明のあった趣旨において、きちっとした具体の対応を引き続きお願いしたいなというふうに思いまして、これからの努力を期待申し上げたいと思います。
　それから、デジタル化の中で、ケーブルテレビの方は四、五十チャンネルが視聴できるということです。先ほど小坂理事の話もありましたけれども、ＣＳ放送では百チャンネル以上という選択肢がありますし、衛星放送はアンテナをつければどこでも視聴が可能だということで、ケーブルテレビは逆にケーブルを引かなきゃならない、こういう違いがあるわけでございます。ケーブルテレビには衛星放送に対して何かメリットがあるのか、こういうことも聞かれるわけであります。
　そこで、ケーブルテレビ事業者の経営状況も踏まえながら、ちょっとこのことに関して質問をしてみたいと思っております。
　ケーブルテレビについてもデジタル化の方向にあると聞いておるのですけれども、具体的にどの程度進められているのか。また、その費用。それから、仮に国が支援するとすれば、どのような支援策があるのか。あるいは、これからこういうところに支援してほしいというような要望があれば、それをまずお聞きをしたいなというふうに思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ケーブルテレビにつきましては、ただいまデジタル体制になっておりますのは一社でございます。その後はまだ聞いておりませんけれども、ＣＡＴＶというのは、日本の場合は衛星放送と持ちつ持たれつの関係が大変ございまして、今後、衛星デジタル放送が始まりますと、またＣＡＴＶの新しい可能性ができるんではないかと思っております。
　それで、今、ＣＡＴＶにつきましては特に自治体が大変御熱心でございまして、新世代ケーブルという名称で大変たくさんの申請もございます。これまで補正予算等で補助金も用意いたしまして、国、自治体、それから積極的なＣＡＴＶの事業者の皆さんの方でデジタル化対応の準備も進められているというところでございます。
　こういった今までの形を見ますと、新世代ケーブルテレビジョン型の支援というのが大変有効でございますので、今後この点に十分注目してまいりたい、かように感じておる次第でございます。
○竹本委員　ケーブルテレビのデジタル化について、デジタル化にどのような費用がかかるのか。それから、今、一局だけという話がありましたけれども、将来の展開によってこの費用の計算はまた変わってくるんではないかと思います。感じで結構ですが、大体どの程度の見通しを立てておられるのか、ちょっと数字を伺いたいと思います。
○品川政府委員　失礼いたしました。
　現在の技術水準で、かつ、加入世帯が約一万ということを想定しますと、デジタル化につきましては、約十億というようなところが投資をする額の相場かなというふうな感じでおります。
○竹本委員　それは各自の費用でやってしまうのか、あるいは何がしかの支援策を考えているのか。
○品川政府委員　財源調達をどうするかは、今申し上げましたのは別といたしまして、客観的に投資コストとしてどのぐらい要るかという数字で申し上げたものでございます。
○竹本委員　そろそろ時間が参りましたけれども、冒頭申し上げましたように、このデジタル化というのは、現時点における放送行政の中のもはや避けられないことでもありますし、またそれに対して国として真剣に取り組まなければいけない、そこはよくわかるわけでございますが、その費用をどのようにするのか、それについての国民の理解が十分得られているのかという、冒頭申し上げましたことにつきまして、常々反省しながらその推進を図っていく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　郵政省としては、こういったデジタル化についてのいろいろな御努力は私は多とするわけでございますけれども、郵政大臣が全体を見ておられて、放送市場が、全体として、今後、二十一世紀の最初の十年ぐらいの間にどのような形に発展すると見ているのか、そして、それに対して国として支援する分野はどこまでかということについての大臣の考えをまずお聞きしたいなと思います。そうすることによって、私は、国民の理解を求めていく、それに対して必要があれば国費を出す分野があってもいいのではないか、そのように思うわけでございまして、今後、十年と見ましょう、十年ぐらいでどのような放送行政の姿を見通しておられるのか、それを大臣の方からお答え願いたい。
○野田（聖）国務大臣　先ほども小坂先生から将来の展望についてお尋ねがありましたので、若干重複することになるかもしれませんけれども、まず、放送というのは私たちにとってはまさに身近な情報を得るパートナーでありまして、こういう役割というのは今後ますます重要になってくるであろう。その中で、さまざまな技術革新によって私たちは放送メディアの選択ができるようになりました。それはもう先生御指摘のとおりだと思います。
　それでまた、放送事業者の人たちは、デジタル技術によって、今までできなかった取り組み、例えば双方向性とか高画質とか移動性とか、またはゴーストが出ないとか、いろいろなメリットを手に入れることになるわけです。
　そういうものを使うことによって、これまで放送事業者が営々と築いてきた放送文化があるわけですけれども、それにまだ物足りないと、まだこれもやってほしい、あれもやってほしいと思っている国民のリクエストというのはたくさんあると思います。竹本先生が望んでいる番組のプログラムと野田が望んでいる番組のプログラムは恐らく違うかもしれないし、または、働いている方と、先ほど申し上げたけれども、常にテレビを見られない方にとっては、テレビはこうあってほしいと。いろいろ、自分のわがままというかニーズにこたえられるような、そういう一つの道ができたのではないか、デジタル技術によって。
　ですから、今私たちが取り組まなければならないことは、事業者の方または受信機をつくるメーカーの方たちと協力をして、デジタル技術による放送メディアがさらに今まで私たちにとって物足りなかったものを満たしてくれる、とりわけ福祉に関しましても、字幕放送とか、なかなか遅々として進まないと言われる中、そういう技術によって開ける部分が出てくるということも、郵政省としては、精いっぱいそういうＰＲに努め、そしてその適時適切な支援に努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○竹本委員　将来ビジョンはわかりましたけれども、私は、こういう通信・放送関係のビジネスというのは、非常に今、国の経済を支える、そして高揚させる一番大きい原動力になっている。
　先般、ニューヨークへ、四週間ほど前、出張しまして、現場の経済関係の幹部とお会いしましたけれども、まさに、御承知のとおり、通信関係の産業がアメリカの株価を大きく向上させているというのは事実であります。私は、アメリカで起こったことが、五年後、十年後、必ず日本に来るという見通しを持っておるのですけれども、そういう意味におきまして、我々がデジタル化を進める中で、生活の利便を向上させる中で、結果として経済の浮揚が大きく図れるということがあるとすれば、こんな幸いなことはないわけでありまして、そういう結果を生む可能性が多分にあるということを念頭に置きながら、これからの通信行政に当たっていただきたい。
　そういう御要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私は、地上放送のデジタル化に限って質問させていただきたいと思います。
　最初に、タイムスケジュールの確認ですけれども、地上デジタル放送審議会が最終報告を出しまして、テレビですけれども、地上デジタルテレビ放送につきましては、関東は二〇〇〇年から試験放送を開始しまして二〇〇三年末までに本放送を開始する、あるいは近畿とか中京は二〇〇三年末までに本放送を開始する、その他は二〇〇六年末までに本放送を開始する、以上によりまして二〇〇六年末までに親局レベルでの全国導入の完了を期待する、こうあります。また、アナログ放送につきましては、その終了時期は二〇一〇年とする、こういうふうなタイムスケジュールを示しているわけでございますが、このことについて、郵政省それからＮＨＫあるいは民放連はどのような見解を持っているのか、最初に確認をさせていただきます。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、スケジュールと申しますか、今後のデジタル化の一つの見通しの時間的な節目のお話がございました。今御紹介がございましたように、このスケジュールといいましょうか考え方は、放送の分野の有識者、権威が集まって御審議いただいた中でいろいろな知恵を盛り込んでおつくりいただいた案でございまして、私ども、現時点において、大変有益な、意義のある考え方ではなかろうかと思っています。
　特に、このレポートが出た段階ではまだ衛星デジタル放送というものも現実のものとはなっておりませんでしたけれども、参入される方の認定も済みまして、この衛星デジタル放送というのがより具体的な日程に上ってきておるというようなこと、それから、放送分野以外のメディアにおいて放送同様なサービスが提供できる、一例を申し上げますと、インターネット放送でございますとか、あるいは携帯電話が携帯テレビ電話にもなり得る、こういった急激な技術革新あるいは新しいメディアの展開を考えますと、この二〇〇三年、六年、一〇年という目安というのは、大変時宜にかなった、今の動向に大変マッチした一つの目安ではなかろうかというふうに考えてございます。
　もとより、このレポートに示されておりますように、二〇〇三年、六年、一〇年というのは、現実を踏まえて、例えば二〇一〇年につきましても、三年ごとに見直ししながら、ローリングシステムでもございませんけれども、三年後の見直しをしながら、場合によってはこれは早まることもあるかもしれないというようなことも言われておりますし、それからまた、これについて、例えばデジタルテレビの受像機の普及状況も考えるというようなことでございますので、大変現実性のある、かつまた先見性のある一つのスケジュールと申しましょうか、目安ではなかろうかというふうに受けとめております。
○山田参考人　ＮＨＫとしましては、地上放送のデジタル化、地上放送というのは視聴者に最も身近な、日常生活に欠くことのできないメディアでありまして、それだけに、視聴者に過大な負担をかけないことを基本にしまして、国民の理解を得ながら、無理のない推進を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　推進に当たりましては、デジタル放送用のチャンネルの確保、そのためのアナログ放送の周波数変更に伴う受信者対策に見通しをつける必要があります。また、衛星デジタル放送の状況や経済全体の動向についても、これを視野に入れながら今後の方針を固めていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、現在の時点で、懇談会で示されましたスケジュールどおりに地上デジタル放送を実現できるかどうかという見きわめをすることはまだ若干難しい状況ではないかというふうに思っております。
○酒井参考人　お答えいたします。
　今やテレビ放送のデジタル化というのは世界の趨勢でございまして、これまでのアナログ放送では困難だった高品質のテレビ放送とかあるいはデータ放送など多様な放送サービスが可能になりますので、これは必然的に全国の視聴者に利便をもたらすものでございまして、その恩恵は速やかに国民生活に還元しなければならないというふうに私どもは認識しております。したがって、民放としてアナログからデジタル放送へ移行することについては決して反対するものではございません。
　ただ、民放各社も、ＮＨＫさんも含めまして、これまで、情報の地域間格差をなくしまして全国津々浦々までテレビ放送を楽しんでもらえるよう、それぞれのテレビ社の企業努力によりまして中継局を建設し放送サービスを行ってきたということは議員御承知のとおりでございます。これによりまして、民放テレビ全社の親局、中継局の数は現在全国で八千局を超えまして、一社当たりの平均局数は六十五局となっておりまして、これらの局をすべてデジタル化に移行するには並大抵のことではないというふうに私どもは認識しているところでございます。
　昨年の秋に発表されました地上デジタル放送懇談会では、このスケジュールとして、先ほど議員御指摘ございましたけれども、二〇〇〇年あるいは二〇〇三年それから二〇〇六年というふうな項目がございまして、こういう時期に導入することを期待するというふうに報告されているわけでございますが、昨今の景気状況下では、莫大な新たな設備投資が必要となるデジタル放送の開始は特に民放にとって大きな負担となりかねない。したがいまして、私どもとしては、このようなスケジュールで進めることが本当に可能かどうか、その辺を危惧しているところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　一つの話を三人に聞くと、それぞれニュアンスがよくわかるわけでございますが、郵政大臣、今郵政省は、これは大変現実的なスケジュールだという認識を示されましたが、それぞれの放送事業者は、解決しなきゃいけない問題がたくさんある、あるいはお金の問題もある、かなり慎重です。
　それで、国の基本的な方針を聞きたいんですけれども、このタイムスケジュールに沿って国策として推進をしていく方針なのか、あるいは、国はそういう目標に向かって環境整備はしますけれども、実際やるのは放送事業者が自己責任でやっていただくんですという方針なのか。どちらのスタンスなのかということをちょっと大臣から明確にしてもらいたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　国策という言葉をきちっとどう定義すればいいかわからないわけですけれども、先ほど事業者の方からも御発言があったとおり、放送のデジタル化というのは世界の趨勢でもございますし、デジタル技術を利用してよりよい、利便性の高い社会経済活動または人々の暮らしを求めていくということは非常に重要なことだと思っています。
　これは、放送メディアにかかわらず、これまで、例えばパソコンにせよ電気通信にせよ、最近ではデジタル家電と言われているものも随分出てきているわけですけれども、それはひとえにやはり消費者、私たちにとってこれまでよりもメリットがあるという前提で商品開発がなされ、そしてそれを喜んでいただいている、そういうデジタル技術の恩恵の一つの大きな枠の中の一つに放送メディアがあり、また、放送というのは、先ほども申し上げているとおり、私たちが情報を得るに一番基幹的であり、そしてまさに身近なものなんだという意識があるわけですから、当然国としても、そういうものを国民の私たち一人一人が手に入れるためには、ある程度事業者の皆さんと、また視聴者の考えを踏まえて、だれがイニシアチブをとるということではなく、いわば二人三脚なりチームを組んでそれぞれの役割に応じた進め方をしてまいりたい、そういうふうに考えているところであります。
○遠藤（和）委員　視聴者の皆さんのためにみんなで力を合わせてそういう目標に向かってやっていきましょう、これはわかるんですけれども、やはり国の方針がある程度明確でないと、財政支援のあり方についても哲学が変わってくると思うんです。
　国として、タイムスケジュールに沿って国の方針として行っていくのか、あるいは、それは期待しながらも、いろいろな環境整備はしていきますけれども放送事業者の自己責任でやってくださいという話なのか、どちらか方針をはっきりしなければ今後の財政支援の基本方針というものも変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、その一か二かという選択だとどちらの選択になるんでしょう。
○野田（聖）国務大臣　今デジタルについて推進する立場ですけれども、このことについてはデジタル的に割り切れない部分がございまして、やはり放送事業者の人が視聴者にとっていいサービスをつくり上げていきたいという前向きな気持ちに対して、私どもは適時適切な支援をしてまいりたい。その中に、今先生御指摘の財政支援というのも当然含まれてくるのかもしれませんが、国が負担する、国が出すということは、いわゆる税金でございますから、税金というのは持って回れば国民が出していただくということになるので、そこら辺はやはり慎重に検討して、皆さんと御相談しつつ進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　若干、放送事業者の方に、具体的な、タイムスケジュールを目指すという仮定のもとに想起される問題点を詳しく聞きたかったんですけれども、あらあら少し今のお話で出ましたものですから、それを頭に置きまして考えたいんですが、一つは、報道の自由あるいは放送の独立という問題がありますね、それと国の財政支援のあり方というのは非常に難しい問題だと私は思います。例えば放送事業者に直接補助金を差し上げる、経営の支援をする、これはやはり報道の自由あるいは放送の独立性を担保する意味からはやってはいけないことではないのかと思うんです。
　ではどういうことが国の支援として可能なのかという話になりますと、例えば税制の支援だとか融資の問題とか、そういうものはできると思います。あるいは、目的を限定いたしまして、みんなで使えるものについて何かできるのかな、そういうニュアンスはあるんですけれども、デジタル放送を推進するという立場で、放送事業者といたしまして、国の財政支援を期待するとすれば、どういうものは支援は欲しくないけれどもこういう支援は欲しいというのがありましたら、分けて、ぜひお願いしたい。
　ＮＨＫさんはちょっと違うんですけれども、ＮＨＫさんも含めて、ＮＨＫさんと民放連さんに、国の財政支援のあり方の基本について、こういうふうに立て分けて支援してほしいというのがありましたら、お願いしたいと思います。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの場合、地上デジタル放送に必要な投資額というのは、先ほども大ざっぱな数字として申し上げましたけれども、すべて合わせて五千億円ということを予想しております。
　ＮＨＫとしては、基本的にはＮＨＫみずからの責任でこれに対処すべきものと考えておりまして、できる限りこれまでのＮＨＫ自身の積み立てや老朽更新あるいは借入金で段階的に賄っていこうというふうに考えております。
　それで、ＮＨＫとしては、長期の効率的な経営計画をつくりまして、国民の方々への負担を極力少なくする方向でこれをやっていかないと理解を得られないと考えておりますけれども、いわば国策としてデジタル化計画を一挙に前倒ししてでも推進するというふうなことになれば、やはり何らかの臨時的な公的支援についても検討する必要があるようになるかもしれないというふうに思っております。
　その場合におきましても、その検討に当たりましては、国との関係において、報道の自由というものをいささかも損なうことのないように慎重に検討することは言うまでもないというふうに考えております。
○酒井参考人　まず、最低限、アナ・アナチャンネルの変更問題の費用一千億円は国で負担していただきたい、それが最初にございます。
　それから次には、アナ・アナ変更の費用は大変なことでございますけれども、それ以外のデジタル化の放送設備の構築につきましては、我々放送事業者みずからの経営努力で何とか実施したいというふうな気概は持っております。平成十年度における第一次、第三次補正予算で、地上デジタル化への施策として、郵政省の努力によりまして四百六十億円が投入されております。また、本日の案件でございます高度テレビジョン放送設備の促進臨時措置法のスキームとして、法人税での特別償却、あるいは固定資産税の課税軽減、政策金融機関の無利子・低利融資、それから通信・放送機構による債務保証等、税制及び金融上の数々の支援措置を講じていただくことになっておりますけれども、さらに法人税、固定資産税の軽減、それから民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の御支援を賜りたいというふうに特に考えているところでございます。
　私どもとしては、現在の景気を上向きに転じさせるためにも地上波のデジタル化推進が有益であると考えておりますので、ただ単に研究開発のみならず、ローカル局向けにデジタル化に公的資金をさらに大規模に投入する施策を展開していただきたいということを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　先ほどもＮＨＫの方からも出まして、今民放連の方も出たんですが、いわゆるアナ・アナ変換に伴う費用負担ですね。大体一千万世帯で一千億円という数字が出ているわけですけれども、これは確かに、視聴者から見れば、その時点におきましては何のメリットもない。ですから、視聴者に負担を強いるわけにはいかないのではないか。
　そして、審議会の最終報告は放送事業者が負担すべきだというような角度で書かれていたように思うんですけれども、これも放送事業者によっては、アナ・アナ変換をしなくていい放送局があったり、しなければならない放送局があって、それを国の方針で決められるわけですから、それはちょっとどうかという話もありますね。
　それで、一番最初に私が言った、国策としてやるのであったらこのことぐらいはやはり国が考えるべきじゃないのかという方針になるんですけれども、これは国が負担するのか、放送事業者と一緒になって負担するのか。何か知恵を出さなければ前に進まない話でございますが、郵政省としては、この問題はどう考えていますか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるアナ・アナ、アナログの周波数調整の件につきまして、これは、サイマル放送をやりながらデジタル放送を行う、そしてそれはそもそもデジタル放送を生み出すためだという三つの課題を達成するために出てくる問題でございます。
　これは、事業者にとりましては、従来どおりの営業と申しましょうか、視聴者を確保しながらデジタル放送も行っていくということでございます。それから、デジタル化は、最終的に国民全体が恩恵をこうむるという意味で国民全体のプラスにもなる話でございます。そもそも、この周波数の生み出しによって、デジタル放送も可能になるということでございます。
　それから、今先生御指摘のように、周波数調整を要する地域、要しない地域がございますけれども、これは周波数調整が必要になる地域が原因となって起こるというよりは、むしろ全体で、周波数調整を最小にするためにどこかで分担していただくということでございます。そういう意味では、周波数調整に要する費用というのは、メリットと申しましょうか、その意味合いというものを広く分かち合って財源が調達されるべきものでもあろうかと考えております。
　したがいまして、この周波数調整に要する費用というのは、仮に国で賄うということは国民の税金で賄うということでございますから、やはりこの周波数調整に要する費用につきましてのコストの性格、それからそもそもこれを何でやるのかということにつきまして、財政当局なりあるいは事業者の方々、国民の皆様に理解の得られる形というものは、国費で、すなわち税金で賄う場合にも必要なことでございます。この辺、十分な御理解の得られる方策というものをこれから考えてまいりたいというふうに存じております。
○遠藤（和）委員　ですから、タイムスケジュールをこのとおりやるとすれば、これは前段階の話ですから、早く解決しなきゃいけないわけですね。まだ結論は出ていないようですけれども、少なくともアナ・アナ変換に対する費用については視聴者に負担をさせない、こういう結論は出ているんですか。これは郵政省にお願いします。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　視聴者というこの現在の視聴者は、ほぼ国民の皆様、国民全体ということと同義でございまして、視聴者にこの負担がかからないということは、納税者たる視聴者でもありますから、これはどういうことを意味するのかなと。要は、どのような、バランスのとれた、理解の得られる合理的な分担方法を考えるのかな、ここが私ども、十分検討してまいらなければならないポイントではなかろうかというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　設問が悪かったと思います。
　視聴者は、国民全体も視聴者ですけれども、アナ・アナ変換に伴って実際に手当てをしなければならない世帯、いわゆる一千万世帯の人たち、それに限定した視聴者、その方々が特別にその費用を負担するのかということを聞いているんです。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この周波数調整というのは、全体の周波数配置の合理的な配置、しかも最小の周波数調整で済むような形での周波数調整でございます。先ほど申し上げましたように、周波数調整を要しない方も、どこかで引き受けていただいたからそのような形になったわけでございますので、その受信者、周波数調整を要する視聴者だけが結果的に負担するという形になるのは、この周波数調整の性格から見て、やはりより広い形での公平な負担という形で考えた方がよろしいのではないかというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　実務者ですから非常に慎重な言い回しなんですけれども、要するに、国民全体を視聴者として、その人たちに広く、アナ・アナ変換をしなければならない人も、しなくてもいい人も含めて見てもらうということは、きちっと国が税金か何かの形で対応する、こういうふうな結論だと見ていいんでしょうかね。大臣、どうですか。
○野田（聖）国務大臣　今も品川局長からお話があったとおり、アナ・アナ変換で一千万世帯というふうに言われておりますけれども、それはあくまでもデジタル放送に円滑に進めていくためのサイマル放送、デジタルの周波数を確保しつつアナログ放送を、両方やっていけるサイマル放送のための一つのプロセスと見ていただければ、必ずしも一千万世帯の人たちのためでなく、全国の皆さんのためという考え方ができると思います。
　ただ、このことに関しては、まず最初に、チャンネルプランで、いかにきちっとチャンネルプランをつくって費用を低廉化させる、コストを下げるということが今一番大事ではないかと思っていますし、先生の御指摘につきましては、しっかり検討していきたいと思っています。
○遠藤（和）委員　いわゆるデジタル化の入り口の話なんですね。入り口さえきちっとまだ結論が出ていないのに本当に出口まで行けるのかという心配があるわけですから、アナ・アナ変換の費用負担については、私は、早急に結論を出さなければとてもこのタイムスケジュールどおりにはいかないだろう、こういうふうに危惧するところでございます。
　それから、出口の話になりますけれども、これは要するに、いわゆる放送事業者だけが負担する話じゃなくて、やはり国民大衆の皆さんも、デジタル化ということについて、受信機をデジタル化しなければならないという話があるわけです。しかも、二〇一〇年になるとアナログ放送はなくなるわけですから、ある意味では強制的に、デジタル放送の受信機、あるいはチューナーか何かをつける形になるのでしょうけれども、デジタル放送が見られる受信機にしなければ、一切テレビ放送は見ることができない。こういうふうな形になるわけですね。それは必ずしも、今、日本国民全員がそれを歓迎している、あるいは同意をしているという話ではまだないと思うのです。そこまで説明していないのじゃないかと思うのです。
　そうすると、この審議会の報告書の中にもあるのですけれども、視聴者にメリットはあるということは十分わかるのですが、視聴者がデジタルテレビとかアンテナの費用で十六兆六千百七十八億円かかると想定していますね。これは、視聴者が自分の、よりよい放送が見られるわけですから、基本的には自己責任で負担してもらうという話になると思うのです。それにしても、これは十年間で十六兆という話になるのですけれども、アナログ放送が二〇一〇年になくなるという話になると、これは国の一方的な政策変化を国民に押しつけるという形に見えますね。やはり国民の皆さんに、そういう国の方針というか、タイムスケジュールといいますか、それをより深く理解をしてもらわなければいけない、こういう問題があると思います。
　それからもう一つは、アナログ放送をやめる時期の問題なんですけれども、この審議会では、デジタル放送受信機が八五％普及した段階においてやめると言っているのですが、それは、裏を返したら、一五％の人は切り捨てられてしまうという話なのかな、これは冷酷無残なやり方じゃないのかな、こう思うのですけれども、この二点に限りまして、大臣、見解を述べてください。
○野田（聖）国務大臣　まず初めに、二〇一〇年に向けて、アナログを取りやめてデジタル放送でやっていきたい、そういうカレンダーをつくったわけですけれども、これは、その土台となる考え方の一つに、テレビを買いかえるサイクルというのが約十年というふうに調査で出ております。
　ですから、視聴者の方が、今までも、例えば白黒からカラーに、カラーから例えばワイドとかハイビジョンとか、自分の情報を得るためのいわゆる投資という形でいろいろテレビを買いかえられたと思うのですけれども、そういう自然の流れの中でデジタルテレビに移行していただくようなことも踏まえての二〇一〇年ということで御理解いただきたいと思います。
　しかし、その間、私たちは何もしないのではなく、放送事業者の方に、二〇〇〇年から衛星デジタル放送が始まりますけれども、そういうさまざまな放送事業者の努力と相まって、やはり国民というか私たち視聴者が、デジタル放送はいいな、そうやって理解していただくような、そういう活動を積極的に進めてまいりたいと思います。
　八五％ということ、目安ということで、そういうふうにお話が出ていますけれども、おおむね、世界的にもそのぐらいじゃないかということを言われており、妥当な数字と思いますけれども、私たちは、やはり、あくまでもすべての皆様にということで、これからも積極的にそれに向けて検討していきたいと考えています。
○遠藤（和）委員　そうすると、この審議会の位置づけの話にもなってくるのですけれども、審議会の最終報告書イコール国の方針ではない、こう理解していいのでしょうか。審議会は審議会で報告書を出しているわけですけれども、国としてはまだ方針は十分に決めていない、こういうふうに私は考えるわけですが、審議会の報告書というもの、タイムスケジュールも、今の八五％という数字も今後のたたき台である、こういう認識でいいのでしょうか。
○野田（聖）国務大臣　ちょっと確認させていただきたいのですけれども、審議会でなくデジタル懇談会の方の……（遠藤（和）委員「そうです」と呼ぶ）そうですね、平成十年十月。
　これは、放送デジタル化に関しまして、有識者または視聴者の皆様方が時間をかけて真剣に御討議いただいたものでございますので、たたき台というようなものより、むしろガイドラインとして、しっかり皆様方の御意向を踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　わかりました。
　大変これは期待も大きいけれども、本当に大きな問題点があることでございますから、放送事業者の皆さんの御理解と御協力を得ることはもちろんですが、何よりも視聴者の皆さんの御理解を得なければ進まない事業だと思います。
　したがいまして、ぜひ、慎重な上にも慎重に対応していただきまして、いい結論になるように期待をいたしまして、質問を終わります。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　民主党全体で、同僚議員とともに一時間半、時間をいただいておりまして、私の方は総論部分を主に御質問させていただき、また、あと、視聴者の視点あるいはまた事業者の視点等々から全体で質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、総論部分ということで、私自身の考えも申し上げたいわけでありますが、今回の放送法の改正は、具体的な改正内容は、テレビジョン放送あるいはまた超短波放送のいわゆる定義のところ、映像に伴わない文字、図形等を加える、こういう話になっているわけですが、さきの委員の皆さんの質問にも出ていますように、法案の変更そのものというよりも、まさに、実質的に物すごく大きないわゆる変化の第一歩になるわけですね。
　具体的には、これがデジタル化の第一歩になる、この放送法を変えることによって法律的にはいつでもデジタル放送ができるようになる、そういう意味で第一歩になる。それからもう一つは、いわゆるマルチメディア化、こういいますか、通信と放送の融合、そういった意味で、放送そのもののあり方がもしかしたら物すごく大きく変わるかもしれない、それの第一歩にもなる、それのまさに入り口の法改正だ、こういうふうに私は理解をしているわけであります。
　そういう観点から御質問を申し上げるわけでありますけれども、そうなってきますと、いよいよ、それを運営していく放送業界そのものも、その大きな変化の中にあって、産業界としての、業界としての形もかなり変わっていくのだろう。端的に申し上げると、いわゆる今までの平和な護送船団方式的な経済運営ということから、かなり激しい自由競争も起こってくるでしょうし、そうなってくると、いわゆる放送業界そのものの、放送業界を超えた、中だけではない再編というような話も十分あり得るのではないか、そんな議論もあるわけであります。
　そういった意味で端的にお尋ねをするわけでありますが、放送業界そのものの再編、そういったものが不可避である、こう郵政省はごらんになっているのか。あるいは、さらにもっと言えば、必要だ、今のままの放送業界の対応ではまさに通信との融合のこの時代はやっていけない、そういう意味では必要だ、一歩進んでそういう見方もあり得るのだろうと思います。そのあたりを端的にお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　通信・放送の世界というよりは、社会システム全体がデジタル技術を前提にした社会システムに変わってきているということは恐らく共通の認識ではなかろうかと存じます。そういう前提で、国といたしましても、高度情報通信社会推進本部の新しい方針あるいは経済再生計画あるいは生活空間倍増計画におきましても、そういう中での放送のデジタル化というものの政策的意義づけが政府全体の方針の中で示されたわけでございます。
　今回の地上放送のデジタル化というものも、地上放送システムが新しい環境の中で存続して、視聴者の期待にこたえ、基幹放送システムとしての役割を果たしていくためのいわば戦略的なと申しますか、意味合いを持っているわけでございます。
　私どもがこれから放送行政として考えていかなければならないと考えておりますのは、それぞれの放送システムがございます、地上放送、衛星放送がございますが、いわば放送全体から見ますと、それぞれのサブシステムがそれぞれの個性、特徴を発揮いたしまして、そして全体としての放送システムが国民視聴者のニーズにこたえていくということ、これが放送行政の重要な柱ではなかろうかと思っております。
　デジタル技術というのが、新しい放送の局面において、地上放送がすべてアナログ放送からデジタル放送に移行できるようにというのも放送システム全体の最適なシステム形成ということを前提に考えられているわけでございまして、あわせて、これまで放送メディアとは別なメディアと見られておりました携帯電話でございますとかインターネット、こうしたものも、いわば融合という言葉がございますけれども、メディア間の競合が始まってくるわけでございます。そうしたものも視野に入れて、放送システム全体が視聴者の期待にこたえていけるようにしてまいりたいというのが放送行政の一つの大きな柱ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○小沢（鋭）委員　デジタル化のメリットに関しましては、もう日ごろから言われている話でありますけれども、視聴者にとっても、多チャンネル化が進むとか高画質化して鮮明な映像が見られるようになるとか、あるいはまた、コンピューターやインターネットを活用して双方向の利用ができるようになる、こういうメリットというのが言われているわけですね。
　しかし、同時にまた、先ほど来の質問にもありましたように、放送事業者にとっては大変なコストがかかる。あるいはまた、先ほどのアナ・アナ転換の話ではありますけれども、要は、視聴者にとっては全く、アナ・アナ、アナログ・アナログで中身は変わらないけれどもコストがかかるような事態も予想される。こういうような話があって、いいことはいいので大いに進めたいけれども、そこの障害をどういうふうに乗り越えていくかという話が一つありますね、単純に言えばそういうことなのかな、こういうふうに思うわけであります。
　そうした中で、大臣、郵政省がどういう役割を果たしていくのか、基本的なところでありますけれども、お尋ねしたいと思うのです。あくまでも、これは産業界の話であるから、そのまま自由競争のもとでやっていってもらえばいい、こういうふうにお考えになるか、あるいは、そうはいっても、そこの社会的コストというものを少しは国として分担していく、こういう視点を持つのか、そのあたりの一番基本になる考え方をお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
○野田（聖）国務大臣　放送を初めとするこの情報通信分野というのは大変急速な技術革新、デジタル化のもとで成長過程にあるということで、それぞれの技術も日進月歩ですし、追いつくのが大変だなというのが率直な心境であります。
　先ほど品川さんがおっしゃったように、今まで、例えば二〇〇〇年になれば新しい次世代の携帯電話ではテレビのような役割も持つようになるという話を聞きますと、本当に通信と放送というのは、私たちが頭で考えるよりも先に技術の方がそれをなし遂げていく。そういう中にあるわけで、基本的に、情報通信の分野というのは、そういう民間主導の自由な発想の中でそれぞれの特性を生かして私たちにいろいろ貢献してもらいたいと思うし、それがひいては経済の発展にもつながるし、新しい豊かな暮らしとか、それぞれ今まで弱者であった人の救済の一つの道具にもなる、そういうような大原則があると思います。
　今までも、放送に限らず、基本的には民間主導でどんどんやっていただく。例えばいろいろな技術開発において、民間がそういうことではペイできないとか、先端的とか基礎的なものに対しては、郵政省としては、それは国が一緒にやっていかなければいけないことだから、費用を持ち、研究開発をやっていきましょうというような形で、二人三脚の形で民間と歩んできたと思います。
　放送に関しましても、必ずしも負担負担という言葉で片づけるのではなくて、むしろ新しい情報に対する投資という意欲というのもやはり私たちも持つべきではないか、そこに至るまでの技術に関しての費用をある程度一人一人が自覚するような社会もあっていいのではないかということで、できればこれからは、私たち利用する視聴者、そして事業者、さらにメーカー、さらに国として進めていく立場として、きちっとしたいろいろな話し合いをしながら検討を慎重に進めていきたいと考えているところであります。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　それで、今の答弁の中にも、大臣の答弁あるいは品川局長の答弁の中にも入り込んできているので、一点、確認といいますか、改めてお聞かせいただきたいと思うのですが、さっきから申し上げているように、マルチメディア化、まさに今ここで議論をしております放送、それから通信ですね、いわゆるネットワーク、それとコンピューター、例えば三者が一体的に動いていく、そういう時代に入ってきているわけですね。
　今、中央省庁の再編、こういう話が行われようとしているわけでありますけれども、そうなってくると、郵政省だけの枠で考えられるのだろうか。国民に対して政府が、こう言ったときに、今のような事態を考えていったときにどういうふうに行政が対応していったらいいのだろうかということもやはり政府として考える必要があるのではないか、こういうように思うのですが、大臣、そこはいかがですか。
○野田（聖）国務大臣　まさに先生がたびたび委員会で御指摘のとおりでございまして、郵政省単体、中央省庁再編になりますとどうなるか、名称もいろいろ変わってくるわけですけれども、単体で取り組むべきではなく、やはり政府全体というか、国民全体で考えていかなければならないということは既に高度情報通信社会推進本部でも自覚をしており、さらに、最近ではアクションプランというものを提出し、それぞれの役所がどんどんやっていこうというような形にはなってきています。
　ただ、もう少し踏み込んで、小渕総理が発足されましたバーチャルエージェンシーのような、いわゆる横ぐし的な、そういう組織を横断した形でこういう情報通信の高度化に向けての取り組みはしていかなければならないということは実感しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　この話は今後の省庁再編の中でまた議論になると思いますので、きょうはここまでにしておきたいと思います。
　それでは、続いて、いわゆる地上放送デジタル化の目標スケジュール、先ほど御質問もありましたのですが、同じような観点になりますが、現在、先ほど答弁があったようなスケジュールが審議会で出されている。これをいわゆる厳格に推進していくんですか。それとも、いろいろな諸情勢の中で少しフレキシブルに対応しよう、こう思っているんですか。その基本的なところをまず郵政省にお尋ねをしたいと思います。
○品川政府委員　今先生が御指摘のスケジュールというのは、地上放送のデジタル化に関する懇談会のレポートで示された案と存じますが、これは、先ほど大臣からも申し上げましたように、私どもとしましてはこういう考え方がいいのではないかということで、私どもに示された一つのアイデアでございます。私ども、二年間の審議経過を振り返りますと、これはいろいろな角度からの知恵が盛り込まれた案でございまして、先ほど申し上げましたように、非常に有益な、意義のある考え方ではなかろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年十二月からの衛星デジタル放送というのも現実のものになりつつある、それから新しいメディアも、いわば放送と競合するようなメディアも誕生していくということになりますと、この二〇〇三年、六年、一〇年というのは、全体の技術革新の流れからしますと一つの非常に現実性のある案ではなかろうかと思います。
　しかし、もとより、アナログ放送からデジタル放送への移行というのは、そもそもは、放送事業者の方が強制によってではなくて自分で放送事業をやるということで成り立っておる分野でございます。したがいまして、この分野というのは、やはり送り手と視聴者、それからその放送を成り立たせるいろいろな機器の整備、普及というものが相まっていくわけでございます。
　ただ、二〇〇三年、六年、一〇年というのは、何にもなければそれぞれ歩調をとりようもないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、大変意義のある一つの時間的な目途、目安として、私ども、今後の行政を進める上で参考にさせていただくべき、ベースにすべき考え方ではなかろうかと思っております。
　なお、このレポートの中でも盛り込まれておりますように、二〇一〇年、これは、いろいろな考え方はあるわけでございますが、そもそも、二〇一〇年にアナログ放送を切ってしまうというよりは、むしろ、その時点においてアナログ放送というのはまだ選択されておる時代かどうかという議論もまたあろうかと思います。
　この十年間の進展の中で、三年ごとに見直しをしながら、二〇一〇年という一つの目安がいいのかどうかということも考えていこう、考えるべきではないかという案も示されておりますので、こうしたアイデアも念頭に置きながら、今後、具体的な行政としての、放送普及計画でございますとかあるいは周波数使用計画でございますとか、今後はこういったものを決めてまいるわけでございますが、その際に十分それを念頭に置きながら考えてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○小沢（鋭）委員　先ほどの地上デジタル放送懇談会の数字、おおむねそれを目途として、こういう御答弁でありました。同時に、当然民間の皆さんたちの御判断でやることだから、こういう話で、まさにそのとおりだと思いますが、いわゆる電波の割り当て、こういう意味でいうと、それがないと始まらないわけですよね。ですから、それを目途にしながら、放送事業者の皆さんやあるいはまた視聴者の皆さん等の意見を踏まえながら、こういう話であります。
　そうしますと、具体的にどこで決めていくことになりますか。さっきのは懇談会としての一つの提案だ、こういう話になりますよね。どこで最終的に判断して決めていく形になるんでしょうか。