Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　十一月から始まるということでありますので、是非ＰＲしていただいて、ここに好きなときに、メールでもＳＮＳでも何でも、相談してくださいということを周知徹底していただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、これはこの福祉法の中にも入っておりますけれども、小児の慢性疾病医療費の受領証や、また、特定医療費、難病指定のですね、その問題についてお聞きをしたいと思います。
　この受領証、こういった医療費が支払われるためには、年一回これを、事務を、更新していかないと支払いがされないということでありますけれども。去年、おととし、二〇二〇年は、コロナ禍で、これを取り扱っている保健所がとてもその仕事に関わっていることができないということで、自動更新をして、その年は、二〇二〇年はこの受領証の更新の事務を一年延長、先送りにするということが決断されたわけであります。
　それで、今、コロナがそれほどでもないというような一般的な風評はあるんですけれども、先日も私、地元の保健所の皆さんと、保健所の職員、働いている皆さんと、いろいろ話を聞かせていただきました。いや、一般に言われているような、何か落ち着いているとかそういうことではありませんよ、こういうことを言われました。
　一月から第六波に突入したけれども、まあ、その人は直接の感染症の担当者でない、隣の班の応援部隊にいる人なんですけれども、その自分でさえ、時間外労働時間が一月は百十時間、二月百時間、三月八十時間、四月も恐らく過労死ライン超えになるだろう。それぐらい業務が本当に立て込んでいる。感染症担当班の組合員は当然ですけれども、それ以外の人もみんな時間外労働を生じている。いつ職員が倒れてもおかしくない状況にある。
　そのような状況のため、職場内では、自分自身がコロナに感染する前に、コロナ業務で自分が倒れるか、若しくは家庭崩壊する方が早いかもしれない、不謹慎かもしれないけれども、正直、コロナに感染して十日間療養したい、そういう声も上がっているというんですね。
　それで、これは鹿児島県の県の職員労働組合が、ほかの県はどうなっているだろうかということで、四十七都道府県の保健所に勤めている職員の皆さんにアンケートを取りました。
　今、二十三のところから回答が来ているんですけれども、この二十三のうち二十一の県から、これ以上の業務、先ほど申し上げました難病指定やまた小児の医療費の受給の事務が増えていくと、恐らくもう犠牲者が出ざるを得ないんじゃないかと。でも、犠牲者が出ないと政府は分かってくれないのかもしれない。自分たちは、もう今でもすぐ仕事を、これだけきついので辞めたい。辞めたいけれども、それは仲間に迷惑をかけるだけだ。仲間の負担がまた増えるだけだから、自分たちは今、自分たちの責任において、何とか、倒れる寸前だけれども頑張っている。
　こういう声が、ほとんどの、半分ぐらいの県の職員の、現場で働いている皆さんの声が届いているんですね。
　ですから、この問題について、難病の指定、そして小児慢性疾病の医療費の受給証の更新事務について、できればもう一年自動更新をしてもらえないだろうかというのが職員の皆さんの声でありますけれども、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　難病医療費助成等の受給者証につきましては、一年に一度、更新することとなっておりまして、その更新に当たっては、医師の診断書が必要でございます。
　新型コロナの感染拡大防止の観点から、診断書の取得のみを目的とした受診を避けるという趣旨から、令和二年三月一日から昨年、令和三年の二月末日までの間については、受給者証の有効期間が満了する場合、その有効期間を、御指摘のとおり一年間延長することといたしました。
　そして、その後、昨年、令和三年三月以降でございますけれども、一方で、適正な給付を確保するということは重要なことでございますので、原則として、通常の手続により受給者証の更新を行うことといたしました。
　他方、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等の対象地域にお住まいの方や通院している方等につきましては、新型コロナの影響で受診できず、医師の診断書を取得できないことも想定されるために、自治体の判断によりまして、受給者証の有効期限を迎えた場合であっても、更新の申請が行われるまでの間は有効とみなすことや、診断書がなくとも数か月程度有効な受給者証を発行した上で、その間に改めて申請を受け付けることなど、地域の実情に応じて柔軟に取り扱うことを可能といたしておりまして、そういう形で対応させていただいております。
○野間委員　今、大臣から、地域の実情に応じて、その辺は少し柔軟に期間を延ばしてもいいという御答弁だったと思います。
　厚労省さんの通知書ですと、三か月程度というような書き方もされているわけですけれども、これが五か月あるいは六か月ということでも、やはり、地域でどうしてもそういう実態がある、あるいはまた、届出の自治体の窓口に人が殺到するのも、これまたコロナ感染の観点からは非常に危ないことでもあります、感染対策として。その辺は、それぐらい柔軟に考えてもいいという言葉を最後に大臣からお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今の委員から御指摘の数か月の具体的期間につきましては、令和三年五月二十四日付の事務連絡においては、一定の目安として、御指摘のように三か月という期間を例示しつつ、例示しつつですね、地域の感染状況等を踏まえて合理的な期間とすることとしておりまして、各自治体において、地域の実情に合わせて合理的と考えられる期間を御判断いただければというふうに思います。
○野間委員　ありがとうございました。柔軟に自治体として対応できるということで御答弁をいただきました。
　終わります。ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、前回の委員会に引き続き、子供たちのワクチンとマスクについてお尋ねいたします。
　二月末から開始されている五歳から十一歳の子供たちへの最新のワクチンの接種状況は、現在いかがでしょうか。接種率や副反応の報告について教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの接種状況につきましては、昨日十二日公表時点で、一回目が百九万二千七十回、接種率は一四・七％、二回目接種が七十八万六千九回、接種率は一〇・六％となっております。
　また、御質問の副反応疑い報告の方でありますけれども、五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種後に生じた副反応疑い事例につきましては、現在開催中の審議会、本日午後やっておりまして、こちらにおける報告によりますと、当該審議会の集計対象期間である本年二月二十一日から四月十七日までで、百二十一万七千六百四十五回の接種回数に対しまして、医療機関から二十九件、製造販売業者から三十件の副反応疑い報告がございました。なお、この当該集計対象期間後になんですけれども、一例の死亡事例の報告がございました。
　現在開催中の審議会においては、これらの五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種後に生じた副反応疑い事例も含めまして、最新の副反応疑い事例等に基づき、新型コロナワクチンの安全性について評価されているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　一件の死亡事例があったということで、今驚きました。
　四月二十七日、政府はワクチン接種の政策について、これまでの全世代型推奨から大きな方針転換をすることを公表されました。四回目のワクチン接種から、六十歳以上と基礎疾患のある人に接種対象を限定するという方針が後藤大臣から示されました。
　当委員会でもこれまで多くの委員の方々が、子供たちへのワクチン接種は慎重であるべき若しくは見直すべきではないかと多数の御意見がありました。私自身も当委員会で、重症化リスクの少ない健康な子供たちへのワクチン接種は見直すべきであると何度も訴えてきました。厚労省の公表されているデータから世代別の表もお示しし、世代間によってコロナリスクとワクチンリスクが逆転する事実もお伝えしてきました。その立場からも、今回の方針転換は大変よいことだと思っております。
　その上で、とても気になることがあります。先ほどの御報告のとおり、二月末開始された五歳から十一歳の子供たちへのワクチン接種、一回目、二回目を終えた子供たち、全体の約一一％。小さな子供たちにとっての三回目の接種は、我々大人の四回目の接種タイミングと時期が重なる可能性が高いです。
　そこで、質問です。
　例えば、私は現在四十二歳、四回目の接種対象にはなりません。しかし、私の七歳の息子は、同時期に三回目の接種対象となるのでしょうか。もし五歳から十一歳の子供たちが三回目の接種対象になるのであれば、その理由も教えてください。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの三回目接種については、現時点で検討しておりません。まずは科学的知見や諸外国の状況を注視してまいります。
　ちなみに、現時点で、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イスラエル等、五歳から十一歳までの子供に対する三回目接種は実施されておりません。
○山田（勝）委員　ありがとうございました。安心いたしました。
　さらに、念のため確認させてください。今後、小児ワクチン接種券、ああ、そうですね、検討されていないということは、接種券も一斉送付されないという理解をしております。
　その上で、ワクチン後遺症についてお尋ねしたいと思います。
　配付資料を御覧ください。子育て真っ最中の三十代のハルミさんは、これまで持病もなく、健康であったにもかかわらず、ワクチン接種後に体に違和感を覚え、この長崎新聞の記事にあるとおり、症状はどんどん悪化し、二週間後にとうとう入院されることになりました。そして、退院後も職場復帰はかなわず、つえなしでは生活できない体になられました。
　先日、地元長崎で、私は直接お会いし、話を伺いました。ハルミさんは、目に涙を浮かべながら、声を振り絞りながら私に訴えてくれました。想像を絶する恐怖と苦悩の日々、お子さんたちとの平和な日常が突如奪われました。
　ハルミさんは、現在、自分と同じ境遇で苦しむ方々とＳＮＳ上でつながりながら、こう訴えています。
　メディアがワクチンのメリットばかりを発信し、実際にある副反応や対策や情報発信をしないのはフェアじゃない。私よりも重篤な症状に苦しんでいる人もいる。三回目接種や子供たちへの接種が進められているが、接種のリスクを知った上で検討してほしい。
　当然、ハルミさん自身もワクチンに全くリスクがないとは思っていなかったことでしょう。ただ、本当につらいことは、働けない、つえなしで生活できない、そういう状況が一年以上も経過しているにもかかわらず、いまだに国から公的支援を一切受けられていない。
　後藤大臣、なぜだか想像つかれますでしょうか。政府がワクチン後遺症を認めていないからです。
　コロナワクチンの被害者救済制度には大きな矛盾があります。それは、この記事にあるとおり、ハルミさんのような症状を訴えても認定されない。認定されるのは圧倒的にアレルギー反応とアナフィラキシーばかりで、驚くことに、心筋炎や心膜炎、死亡者の認定はいまだゼロ件です。
　そこで、厚労省の予防接種室の担当者の方に詳細を確認しました。四月二十八日の直近の審査会のデータです。厚労省が受理した件数千六百七十件のうち、審査された件数は七百七十一件、審査後に認定された件数七百八件で、否認が五十一件、保留が十二件でした。死亡については、受理件数百三十三件のうち、現在までに審査されたのは七件しかない。そして、その七件ともが保留扱いとなっています。
　死亡者が保留として取り扱われている理由について、更に担当者の方に聞きました。審査会でコロナワクチンと死亡との因果関係を議論している最中だから保留されている、そう明確にお答えいただきました。
　つまり、因果関係が認められない以上、いつまでもいつまでも真の救済がなされないままです。また、ハルミさんのようにワクチン後遺症に苦しむ方々、そして亡くなられた方々は現実に多数いらっしゃいます。この因果関係、後藤大臣、一体いつになったらお認めいただくのでしょうか、お答えください。
○後藤国務大臣　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
　その認定に当たっては、審査会において、請求された疾病や死亡等と予防接種との因果関係について、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査は行われます。
　現在、国に進達されたものから順次審査を進めているところでありまして、これまでに心筋炎や心膜炎という疾病名で認定された事例はございません。
　また、死亡例の数字について御紹介を委員からいただきました。死亡例については、おっしゃったとおり、これまで七件の審査が行われておりまして、丁寧に審査が行われる中で、現在保留とされているものでございます。
　この保留というのは、今、個々の因果関係は、先ほど言ったような、厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そういう因果関係の認定ではございますけれども、死亡事例、あるいはいろいろな事例が出てくる中で、判断がもう少し変わるかもしれない、そういう意味で保留をしている、分かりやすく申し上げればそういうことでございます。
　引き続き、心筋炎、心膜炎や死亡の事例を含め、これまでと同様に、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという考えの下で審査を進めまして、迅速な救済に努めてまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　ワクチン接種後に大切な家族を失われた御遺族の方々は、国を相手に、現在、訴訟を行う準備もされているようです。いずれ政府は因果関係を必ず認めなければならない日がやってくるというのは間違いありません。審査会の専門家からの話だけではなく、ワクチン後遺症に苦しむ方々や大切な家族を失われた御遺族の方々からも直接お話を伺い、後藤大臣、どうか政治判断を一刻も早くされていただきたい。一日でも早く、国が因果関係を認め、必要な救済措置を取っていただくことを強く望みます。
　続いて、前回に引き続き、子供のマスクについてです。
　後藤大臣から、前回の質疑で、子供たちへのマスクについて、無理にマスクを着用する必要はない、屋外での活動中は着ける必要はない、熱中症対策を優先してほしいという趣旨の力強いメッセージをいただき、感謝しております。多くの国民の皆様から、勇気づけられたとの言葉が私のところにも多数届きました。
　しかし一方で、すぐに保育や学校の現場におけるマスクの運用が改められたわけではありません。暑さや湿度に関係なく、いまだ遠足や課外活動でもマスクを着用。衝撃的だったのは、先日行われた運動会で、子供たちがマスクを着用したまま百五十メートル走を全力で走っている、そういう光景です。
　確かに、松野官房長官からも、十一日の記者会見で、人との距離が十分取れれば屋外では必ずしもマスクを着用する必要はないと発言がありました。しかし、十分な距離とは一体どれくらいなのでしょうか。人によって解釈が異なります。
　誤解なきように言うと、私は決して学校の対応を責めたいわけではありません。学校の先生も子供たちを守るために必死で頑張っておられます。
　特に、濃厚接触者扱いの問題です。現行マニュアルでは、教室で感染者が発生した場合、他の子供たちはマスクさえ着用していれば濃厚接触者とならないとされています。つまり、裏を返せば、子供たちはマスクをしていなければ濃厚接触者になってしまう、そのように学校現場が解釈するのは当然ではないでしょうか。
　運動会でマスクを着けたまま走る子供たち、会話をせずに黙って給食を食べ続ける子供たち。このままでは、本当に、子供たちの健康被害や、精神発達に悪影響がどんどん広がっていくのではないでしょうか。コロナ感染対策ももちろん大事です。ただし、余りにも隔たり過ぎているのではないでしょうか。
　コロナ対策ももう三年目に入りました。例えば、緊急事態宣言や蔓延防止措置が適用されていない場合は、外ではマスクを外す、教室内では、透明の、相手の表情が分かるマウスシールドを認める、そういった段階的な運用の緩和をそろそろ検討していくべきではないでしょうか。多くの子育て世代の皆さんが、熱中症など健康被害や精神発達の影響を本当に心配されています。
　政府による子供たちのマスク着用の運用マニュアルは、積極的疫学調査実施要綱に基づいて作成されています。後藤大臣、どうか改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症に感染したおそれのある濃厚接触者は、飛沫、エアロゾルの吸入などの新型コロナウイルス感染症の感染様式を踏まえまして、国立感染症研究所の積極的疫学調査実施要領では、患者の感染可能時期に感染する可能性のある接触のあった者として、具体的に、適切な感染防止対策なく、一メートル以内、十五分以上の接触があった者とされておりまして、マスクの着用の有無のみをもって決められるものではないというふうに考えております。
　また、濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めについては、感染リスクの、更なる感染拡大の防止効果、重症化リスクのある者への波及の可能性、社会経済活動への影響も踏まえ、随時取扱いを見直してきております。
　そういう意味で、濃厚接触者の判断、あるいは濃厚接触者の特定とその後の自宅待機等の取扱い、そうしたことも、科学的知見を踏まえながら、必要な改善を行っていくということだと考えております。
　また、マスク自体の着用の話は、先ほどもお話もさせていただきまして、私が直接関係のある、例えば、二歳児未満の乳幼児のマスク着用は推奨されておりませんし、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の体調が優れず、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用させる必要はない、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただく必要があるということで申し上げております。
　もちろん、学校につきましては文科省の所管ではございますけれども、いずれにしても、人との距離が十分取れれば、屋外でマスクの着用は、これは大人についても必要ではないというふうに申し上げているわけですし、特に、気温、湿度が高い、熱中症のリスクがあるようなこれからの時期、屋外で人との距離が十分にある場合、具体的には、例としては少なくとも二メートル以上というようなことも申し上げているわけでありますけれども、マスクを外すことを逆に推奨してきているわけでございますので、その辺のところを我々としてもしっかりと周知をさせていただいて、今後、感染状況の中で、しっかりとまた検討をすることができれば検討していきたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございました。
　先ほど、周知していきたいとまた力強い御発言をいただいたこと、大変感謝いたします。
　ただし、現行のマニュアルが続けば、全国の子供たちがマスクを外せる日は訪れません。どうか政府一丸となって、特に後藤大臣がリーダーシップを発揮し、現場の声に耳を傾けていただきたい。保護者の皆さんはもちろんのこと、当事者である子供たちの声に、今こそ、本改正案の重要テーマである子供の意見聴取、必要なときではないでしょうか。
　どうか適切な政策判断を行っていただきますことを心よりお願い申し上げまして、時間となりましたので、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　以上で、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、本案に対し、牧原秀樹君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　―――――――――――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○柚木委員　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年夏に福岡県の保育所で送迎バスに取り残された園児が死亡した事例など、保育所での重大事故は残念ながら後を絶ちません。
　幼稚園や認定こども園においては、学校保健安全法により安全計画の策定が義務づけられている一方、保育所における児童の安全確保については、大臣告示である保育所保育指針やその解説通知において触れられているにすぎないのが現状であります。
　このため、保育所を含む児童福祉施設等、児童が長期にわたり入所又は通所する施設については、安全計画の策定を始めとする児童の安全の確保に関する事項が国の定める運営基準として明確に位置づけられる必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、家庭的保育事業等及び児童福祉施設並びに一時保護施設の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として、児童の安全の確保を追加することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧原秀樹君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、本案に対し、牧原秀樹君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
○柚木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の再編や支援計画の作成については、地方自治体における負担増によって、それぞれの機能が停滞することのないよう、必要な人材確保のための支援を行うとともに、円滑な施行に向け、地方自治体と適切に連携すること。
　二　保育士の人材確保が困難な状況にある中、新たに身近な子育て支援の場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、保育士等の一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること。
　三　子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業の各事業の実施に当たっては、各市町村による担い手の確保が重要であることから、必要な人材確保のための支援を行うとともに、業務に見合った処遇について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　四　一時保護所の設備・運営基準の策定に当たっては、職員の立場ではなく子どもの視点に立って子どもの最善の利益を考慮するため、子どもから意見を聴取し、可能な限りその意見を反映すること。
　五　里親支援センターの設備・運営基準の策定に当たっては、里親等の当事者から意見を聴取し、可能な限りその意見を反映して実効性のあるものとすること。
　六　自ら公的な支援にアクセスできない妊婦との接点を持つための具体的方策を検討するほか、妊産婦等生活援助事業の実施に当たっては、支援が必要な妊産婦に対し適切な支援を提供できるよう、新たな人材を確保するため職員の処遇改善を含む方策を検討し必要な措置を講ずるとともに、充実した研修を実施し、資質の向上を図ること。また、人材不足を理由とした人員配置の弾力運用を安易に行うことのないようにすること。
　七　意見表明等支援事業に関し、子どもの意見・意向表明や権利擁護に向けた環境整備について、都道府県によって差が生じることで子どもに不利益となることがないよう、一定の要件を提示すること。また、子どもへの意見聴取等が適切に実施されているかについて評価及び検証を行うこと。
　八　意見表明等支援事業が都道府県等の努力義務であるため、子どもの意見等が適切に反映されないおそれがあることから、導入した自治体と導入しなかった自治体を科学的に比較して効果測定を行い、適宜その仕組みを改良していくこと。また、次期児童福祉法改正時に都道府県等の体制が整備されるよう、義務化を含め必要な見直しを検討すること。
　九　意見表明等支援事業が児童相談所等による意見聴取等の補佐的な事業として位置付けられていることについて、当該事業が権利主体である子どもの自由な意見・意向の表明を支援する独自の機能を持つべきものであることに鑑み、必要に応じて見直しを検討すること。
　十　意見表明等支援員が児童相談所、都道府県その他の関係機関から独立した立場で子どもの自由な意見・意向の表明を支援することが可能となるよう、独立性及び守秘義務等の必要な措置を講ずること。
　十一　意見表明等支援員には専門的な知識や技術が求められることから、科学的な評価がなされているプログラムにより育成することとし、十分な資質を持つ者を活用すること。
　十二　意見表明等支援事業において、子どもの視点に基づいたＫＰＩ（重要業績評価指標）で表すこと。
　十三　子どもの最善の利益のため、一時保護時の子どもへの意見聴取等を適切に行い、子どもの意見・意向を考慮した対応の徹底を図ること。
　十四　一時保護時の司法審査の運用や実務の詳細を施行までに定める作業チームには、一時保護が子どもの権利や親権の行使等に対する制限であることを踏まえて、現に一時保護を経験した子ども又は親権者等及びその意見を正確に反映できる実務者も構成員に加えること。
　十五　一時保護時の司法審査に対応するための児童相談所の人材確保と処遇改善を検討すること。
　十六　国連児童の権利委員会の日本政府に対する総括所見が、親子分離は子及びその親の意見を聴取した後に行われるよう要請していることを踏まえて、裁判所が一時保護状を発するに当たっては、子ども及び親権者等の意見が裁判官に正確に伝わるよう適切な方策を講ずること。
　十七　裁判所が一時保護状を発した場合、行政不服審査や行政訴訟の提起が可能であること等を理由に子ども又は親権者等の不服申立て手続を設けなかったことに鑑み、児童の権利に関する条約第九条第二項の趣旨を踏まえ、行政不服審査や行政訴訟の活用実態を把握し、次期児童福祉法改正時に必要な見直しを検討すること。
　十八　新たな子ども家庭福祉分野の資格取得者の質の担保を図るほか、資格取得者の児童相談所、市町村、児童福祉施設等における配置が進み、地方自治体において実効性が上がるような方策を財政措置を含めて検討し、必要な措置を講ずること。
　十九　子どもをわいせつ行為から守る環境整備について、保育所等では保育士資格を持たない者が保育補助として勤務している実態があることから、保育士に限らず、子どもに接する業務に携わる者全体を対象に対策を講ずることについて検討すること。また、万が一冤罪等であった場合には、身分回復を行う等の必要な対応を講ずること。
　二十　アダルトビデオ出演被害の問題は重大な人権侵害であり、かつ、成年年齢引下げにより未成年者取消権行使ができないために高校生のアダルトビデオ出演が増えるような事態は、高校生や子どもへの性犯罪・性暴力を助長するなど児童福祉法の理念である「児童の健全育成」に反するものであることを踏まえ、アダルトビデオ出演被害の問題の解決に向けた取組を一層強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本委員長　次回は、来る十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　鈴木　憲和君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　笹川　博義君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本貴久君、観光庁長官和田浩一君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣府総合海洋政策推進事務局長平岡成哲君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。
　まずは、さきの知床観光船事故でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、いまだ行方不明の方々が一日も早く見つかることを心からお祈りいたしております。
　今後二度とこのような痛ましい事故を起こさないためには、今回の事故原因の徹底究明と、安全確保のために必要な措置を早急に取ることが必要であります。これまでにも事故原因や現行制度の問題点等が少しずつ明るみになっておりますが、今後のいろいろな調査、沈没した船を引き揚げるとか、そういうこともなされれば、更なる事故原因の究明等が進むと思います。
　そういう段階において、今日の質疑やあるいは来週の一般質疑でもこの問題も取り上げられるというふうに承知はいたしておりますけれども、何らかの段階では、やはりこの問題についての集中審議も必要じゃないかと思います。是非委員長においてよろしくお取り計らいいただきたいことをお願いして、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、新型コロナ関連で幾つかお伺いしたいと思います。
　外国人観光客の受入れについてでありますが、多くの国は既に、観光客、外国から受け入れております。これだけ長期化したコロナ禍で、日本の観光産業は極めて著しいダメージを受けて、その疲弊は大変厳しい状況にあります。こうした状況を一日も早く少しでも改善するためにも、やはり日本も早く外国人の観光客受入れを開始すべきじゃないかと思います。
　この外国人観光客の受入れについては、六月にもという報道が出たり、あるいは、昨日なんかのある新聞なんかだと五月中にもという報道がされていますが、実際にはいつになったら観光客を受け入れるということ、そのことも発表もなされる予定なのか、現在のところの状況を教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策につきましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、政府全体で段階的な緩和を進めているところでございます。
　今月五日の岸田総理の外遊中の会見等でも、連休後の感染状況をしっかり見極めた上で、六月にも、専門家の見解も踏まえつつ、他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際対策を更に緩和していくとの御発言があったと承知をしております。
　昨日、観光、交通業界から斉藤大臣に対して、国際観光の再開に向けての要望がございましたけれども、観光を含む国際的な人の往来は、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要であると認識をしております。
　今後の水際対策の在り方につきましては、御質問をいただきました外国人観光客をいつから受け入れるかも含めまして、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等も踏まえ、現在、水際省庁を中心に、政府全体で検討しているところでございます。
○古川（元）委員　それだと全然答えになっていないので、じゃ、大体いつ頃その結論とかそういうものは出てくるんですか。五月中には大体そういうもののめどが見えてきて、実際に受入れ開始とか何かは、それこそ本当に五月中にもすぐにも始まるのか、あるいは六月以降になってしまうのか、その辺はどうなんですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、岸田総理の外遊中の会見等でも、六月にもというふうにおっしゃられていますので、六月のいつの段階でこういう決断がなされるのかは、まさに今、水際省庁を中心に検討しているところでございます。
○古川（元）委員　そういう答弁を聞くと、観光業界の人たちは、何か期待していたら、またがっかりしちゃうんだと思います、大臣。
　あと、それはいつからというのはあるかもしれませんが、報道などでは、受け入れるにしても団体客のみだとか、そういう条件がつくというような話もありますが、じゃ、受け入れる場合に、どういう条件かとかそういうことは検討しているのか、あるいは決まっているというか具体的になっているものがあるのか、その点について教えてください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人観光客の受入れに当たり、団体旅行や個人旅行の扱いにつきましても、現在、政府全体で検討しているところでございます。
○古川（元）委員　ちょっと大臣、今の観光庁長官の答弁を聞いていて、やはりもうちょっと前向きな発言とかがないと観光業界の人たちはがっかりすると思うんですね。しかも、何もよく分からない。検討しているところだったら、ここまではこうしていますとか、やはり少しずつ前に進んでいるという姿を示すということは大事だと思いますけれども。
　是非、ここは大臣に聞く予定ではなかったですけれども、ちょっと余りにも、今の観光庁長官の答弁だと、本当に関係の人たちはみんながっかりすると思います。やはり大臣がちょっとリーダーシップを取っていただいて、ちゃんと、いつ頃をめどに目標はこうして目指していくとか、その場合にはこういう形でやっていくとか、やはり少しずつでも前に進んでいって、一日も早く状況が整えば受け入れたい、そういうメッセージを送るということは大事だと思いますが、いかがですか、大臣。感想をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　水際対策については、政府全体で進めていることでございます。その上で、いわゆる観光客の受入れについては、先ほど観光庁長官が答弁しましたように、いつ始まってもいいように、しっかり準備を進めているところでございます。
　それ以上の具体的なことについては、いつかというのはなかなか今の時点で申し上げることはできませんが、しっかりと準備を進めているということは申し上げさせていただきたいと思います。
○古川（元）委員　是非、大変、観光業に携わっている皆さん方は本当に疲弊しています。やはりそういう人たちに希望を与えるような対応をしていただきたいと思います。
　そのつながりでいいますと、外国人観光客の受入れ再開とともに再開が待たれているのが、やはりＧｏＴｏトラベル事業だと思います。これも、大臣、結構、そろそろというような話もちょっと一時期ありましたけれども、最近何か余りそういうお話がないような気がしますけれども。
　元々、このＧｏＴｏキャンペーン事業は、企画した段階では、コロナが収束した後に、落ち込んだ経済活動を活性化させるために実施すると。それが、一番最初のときはまだまだコロナが、第一波がたまたま終わって次へというところでやっちゃって、そういう混乱も起きたりもしたんですけれども、ただ、現在のコロナの状況を考えますと、確かに感染者数は増えていますが、しかし、どう対応していくのか。
　ワクチン接種も増えました、進んできました、コロナも重症化率も下がってきているとか、やはりそういうところがありますから、そういった意味では、感染防止には十分注意をしなきゃいけないですけれども、この長引いてきているコロナ禍の中でいうと、そろそろ本格的に、日本全体、経済活動を再開させていく。そういう意味では、当初このＧｏＴｏキャンペーンをやろうとした、まさにそういうことをやる時期に入ってきているんじゃないかなというふうに私は思います。
　そういった意味では、改めてですけれども、再開、いつ頃に考えているか、あるいはしたいと思っているのか、大臣の思いを教えていただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　大臣の思いということですが、できるだけ早く再開したいというのが正直な私の思いでございます。ただ、感染状況が落ち着いて、旅行する方も、また受け入れる方も安心する、安心してＧｏＴｏキャンペーンを実施していくということが大前提でございます。
　現時点における感染状況については、五月十一日の厚生労働省の専門家会議において、新規感染者数は首都圏を中心に大都市圏で減少が続いている一方、それ以外の地域では増加と減少を繰り返しているとされています。なお、ゴールデンウィーク中は診療や検査数が少ないため、感染状況を正確に評価することが難しく、引き続き、今後の動向に注視する必要がある、このように専門家会議が言っております。
　このため、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るＧｏＴｏトラベル事業の実施については、引き続き、今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って、注意深く検討していく必要があるのではないか、このように思っております。
　また、昨年十一月に今後の観光需要喚起策についての考え方を公表した時点での想定よりも、事業の実施が遅れている状況でございます。再開後の制度の詳細については、安全、安心な旅行環境の確保という観点を踏まえた感染拡大防止策の在り方も含めて、関係省庁や専門家の意見も伺って、適切に検討していきたいと思っております。
○古川（元）委員　確かに、足下のところで感染者の数が増えています。ですから、そこは注意をしなきゃいけないところでありますけれども、しかし、同時に、この三年目に入ったコロナとの戦いでいろいろな性格も見えてきたんですから、やはりきちんと対応すれば、それこそ、例えば電車に乗ったりとかそれだけで感染するわけじゃない、危ない場面というところを避けていけば、旅行とか何かをしても問題ないというものも分かってきたわけですし、そういった意味では、いろいろな制約はあるかもしれませんけれども、これまでの知見に基づいて、どうしたら現場を動かしていけるのか、経済活動を再開させていけるのか、やはりそこは随時、常に考えていって、そして、いつでも状況が整えば事業が再開できるように、そうしていただきたいと思います。
　そうした視点から見て、再開する場合に前とは制度がちょっと変更になっていると今は何かネットを見ても書いてありますけれども、その中に、例えば旅行後二週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録、こういった感染対策を取ってくださいみたいなのが今あるんですけれども、この今の状況の中で、ここまでこういうことを求める、旅行後二週間以内に陽性になったときに旅行中の行動履歴まで、そういうところまで出してくれとか、こういうところを、今は、一般の濃厚接触者とかそういう人たち、かかった人の後の対応を見ていても、そこまで厳しくなっていないんじゃないかなと思うんですが。
　この辺の制度変更の、今のところネットなんかで出ているところから、やはり、ちゃんと実施するときにはもう少し見直しも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、昨年十一月に今後の需要喚起策についての考え方を公表させていただきましたが、その中に、安全、安心な旅行環境の確保という中で、ワクチン・検査パッケージの活用でありますとか、二週間以内の行動履歴の把握、また、二週間後の健康状態に関する抽出調査の実施というふうなことが書かれていますけれども、この辺りにつきましては、オミクロン株の感染拡大の状況、それからオミクロン株の特性などを踏まえて、専門家の意見を伺った上で、どのようにするかを決めていきたいと考えております。
○古川（元）委員　これもさっきの外国人観光客と同じなんですけれども、じゃ、いつからスタートするかというのはまだちょっと今は分からないかもしれませんけれども、いつでも環境が整えばスタートできる、じゃ、そのときの条件はどうなのかというものをやはりなるたけ早めに明らかにしていって、関係者の皆さん方に周知徹底、告知しておくということは大事だと思うんです、やはり準備もありますから。
　ですから、そういった意味では、この辺のところも、状況が変わっているんですから、そのまま、去年の十一月のままで置いておくんじゃなくて、やはり常に見直して、今の状況だったらこうですということを是非示していただくということをお願いしたいと思います。
　さて、もうちょっと先の話にもなってくるんですけれども、今のところは、ＧｏＴｏトラベルは、ある意味で、今までの予算がある間はやるということなんですけれども、ただ、じゃ、予算がなくなったらそれで終わっていいかというと、今の観光業の置かれている状況でありますと、やはりそれじゃとても足りないんじゃないか。
　ですから、来年以降も当分の間はこういう事業は、この間の観光業が受けたダメージということを考えますと、というのは、こういうサービス業というのは一度失った需要を倍にして取り戻すというのはやはりできませんから、やはりそういった意味では、相当このダメージから立ち直るには時間もかかると思うんです。
　そういった意味では、来年以降も当分の間こういうＧｏＴｏトラベル事業というものを続けていくべきじゃないかと思いますが、そういうふうに続いていく、続けていこうと考えている、そういうふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　新たなＧｏＴｏトラベル事業開始後の実施期間につきましては、関係団体や関係者から、できるだけ長期間続けてほしい、これまでのダメージが非常に大きかったので、それを回復するに十分な期間続けてほしいという強い要望をお受けしていることは事実でございます。
　そういう御要望を伺いながら、参考にさせていただきながら、この事業再開後の実施期間について、予算との関係もございます、しっかり検討していきたい。そういう御要望を強く胸に受けながら、しっかり検討をさせていただきたいと思います。
○古川（元）委員　繰り返しになりますけれども、観光業に携わっている皆さんというのは、本当に数も多いし、同時に、このダメージ、受けたダメージはやはり大きいです。ですから、ＧｏＴｏトラベル事業に限らず、ほかにも観光業、観光立国を目指すということであるわけですから、そういった意味では、一度やはり人とかが離れてしまったりすると、なかなか、これはまた元に戻ってきたら恒常的な人手不足の状況というのも変わらないわけですから、そういった意味では、せっかく観光客が来たいといっても受け入れられないような状況になってしまっては困ります。是非そこは、ＧｏＴｏ事業にかかわらず、しっかり観光業を支える、そうした支援策を取っていただくことをお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
　ちょっと、カスタマーズハラスメント、交通運輸とか観光サービス業におけるカスタマーハラスメントについてお伺いしたいと思いますが、コロナ以前からこういうカスタマーハラスメントがあるとよくしばしば指摘されてまいりましたが、このコロナ禍の中で、そうしたハラスメント、大幅に増えた、そういう声をよく聞きます。接客業に従事している人たちはかなりの人が、多かれ少なかれ、顧客から、悪質なクレーム、迷惑行為と言われるようなカスタマーハラスメントを受けている、そういう実態があるんじゃないかと思います。
　昨年春から夏にかけて、交通運輸、観光サービス業に従事する人たちが所属している交運労協という組合が組合員の間で行いました悪質クレームアンケート調査によりますと、直近二年間でカスタマーハラスメントの被害に遭った人は四六・六％と半数近く、ハラスメントが増えていると感じる人は五七・一％と半数を超えています。こういう状況にあるんですけれども、にもかかわらず、こうした人たちを雇用している企業の方でちゃんと対策がなされていない。特に対策がされていないと答えた人が三九・五％と四割近くもあるんですね。
　これは交通運輸、観光サービス業に限らず、接客業全体にあるカスタマーハラスメントという問題でありますけれども、特に、国交省が所管している交通運輸、観光サービス業におけるカスタマーハラスメントの現状については、国土交通省としてはどのように認識しておられるでしょうか。
○寺田政府参考人　カスタマーハラスメントについてお尋ねをいただきました。
　委員から御指摘もございましたけれども、交通運輸、観光サービス分野におけるカスタマーハラスメントにつきましては、現場で働いておられる方々に大きなストレスを与えるケースがございます。また、利用者の安全でありますとか良質なサービスを確保するという観点からも、その防止に取り組んでいくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、例えば鉄道におきましては、鉄道事業者との間で、毎年、迷惑行為に関する連絡会議というものを開催してございます。カスタマーハラスメントの実態把握などに努めておりまして、数字で申しますと、鉄道の現場の係員に対する、これは暴力行為の数でございますけれども、最近、六年連続で減少はしているんですが、依然として、令和二年度の統計ですと全国で四百三十九件発生しているという状況となっております。
　政府全体でも、昨年、厚生労働省が中心になりまして関係省庁連携会議というのを設置しております。効果的にカスタマーハラスメントを防止する対策の在り方などについて議論を行っておりまして、この二月にはマニュアルを策定、また、従来より行っておりますが、啓発ポスターの配布などを行っているという状況でございます。
　これまでこうした対応を行ってきておりますが、御指摘のように、交通運輸、観光サービスにおけるカスタマーハラスメントの防止、これは引き続き取り組んでいくべき大事な課題であると認識をしております。
○古川（元）委員　そういう認識はあられるかと思うんですけれども、しかし、現実に現場がどうかというと、改善しているというよりも、むしろ、何となくやはり、特にコロナ禍もあった、みんなもストレスフルになっているかもしれません、増えている、そういう状況を感じるわけですね。ですから、もう少し対策を強化していく必要があるんじゃないかと思います。
　カスタマーハラスメントについては、既に我々国民民主党は、法案も作成して、以前一度国会にも法案を提出いたしておりまして、またもう一度この国会でも今提出しようというふうに考えておりますが、こういう法規制も含めたカスタマーハラスメント対策、これをやはり政府としても講ずるべきじゃないかと思います。
　交通運輸、観光サービス業を所管する国交大臣として、カスタマーハラスメント対策について、法規制も含めた、そうしたかなりもっと踏み込んだことをやらなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　交通運輸それから観光の分野におけるカスタマーハラスメントについて、先ほど審議官が答弁しましたように、まだまだ多くの課題があるという、また非常にシビアな現実があるということも、私、認識しておりますし、報告も受けております。非常にこれは重要な、働く方々にとって、安心して働くという意味で大変重要な課題だ、そういう認識はしております。
　その上で、先ほど審議官が答えましたように、省庁連携会議等を持って厚生労働省を中心に対策を行っているところでございますが、今後、何が必要なのかというようなことも、この連携会議を中心に議論を深めていきたい、このように思っております。
○古川（元）委員　本当に、現場で働く人たち、なかなか厳しい状況の中で、そういうのが原因になって精神的に追い詰められたりとか、あるいは職場を辞めてしまうということも起きているという話も伺います。やはりこの問題に対しては、政府も、ポスターの掲示とかそういうのも大事かもしれませんが、かなり現場のそういうひどい状況なんかを考えると、法規制によって一定程度の抑止力みたいなもの、そういうものをそろそろ考えなきゃいけない段階にあるんじゃないかなというふうに我々は認識をいたしております。
　是非、我々も具体的な提案をしていきたいと思っていますので、政府においても積極的に検討して対応していただいて、こうした接客業をする人たち、これはやはりお互いに気分がよくない話ですから、そういった意味では、是非対応していただくことをお願いしたいと思います。
　この辺がちょっとコロナと関係のある話でありましたが、次に、カーボンニュートラルの関係の方で、少し話題を変えますけれども、特に燃料電池車ですね、ＦＣＶの普及実現に向けた政府の取組についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　私の地元であります愛知県、自動車産業の集積地であります。昨年から、カーボンニュートラルの実現に向けまして、自動車産業分野における課題解決に向けた具体策を検討する枠組みとして、愛知カーボンニュートラル懇話会というものが設置をされまして、大村愛知県知事を始めとする愛知県の幹部と与野党を超えた超党派の国会議員、今日も、公明党の伊藤渉さんもたしか一緒に出たことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、自民党も公明党さんも、そして立憲民主党さんも、そして私も出させていただいて、与野党を超えた国会議員が集まり、そしてまた全トヨタ労連の幹部の皆さんも集まって議論をしております。
　先日、またこの懇話会が行われたんですけれども、そこの議論の中で、燃料電池車の普及をどう進めるかという議論がありました。そのときに、大村知事の方から、燃料電池車の普及のためにはやはり水素ステーションの整備というものが急務なんですけれども、愛知県は一位ですと言うので、一位で一体何百か所あるのかと思ったら、全国一位で愛知県でも僅か三十七か所。これでは燃料電池車は広がらないと思うんですね。やはり、ちゃんとステーションがないと。
　ですから、全国一位で三十七か所というこうした状況について、レクのときにはこれは経産省ですという話がありましたが、ちょっと国交大臣の所感を、この数字を聞いて、この状況、どんなふうに思われますか。
○斉藤国務大臣　率直に言って、大変遅れているというのが率直な感想でございます。
　水素は、燃料電池車、また水素燃料で内燃機関を動かすという研究開発も日本のメーカーでされております。そういう意味で、水素はこれからのカーボンニュートラル社会の一つの主役です。そういう中にあって、この数字は確かにまだまだ少ない、急がなければならないというふうに感じました。
○古川（元）委員　少ないというか、これで本当に普及しようと政府は考えているのかと私なんかは思いました。
　やはり二〇五〇年のカーボンニュートラル、今いろいろな、ウクライナ危機とかそういうのでなかなか更に難しくなってきている、そういう状況だからこそなおさら、だからといって、この温暖化問題について対応をやはり緩めるわけにはいかないわけです、これは。
　ですから、そういった意味では、燃料電池車や水素社会の実現というのはその一つの大きな選択肢であって、それに向けた、こうした状況を、相当な思い切ったアクセルを踏み出す、その措置を、まあ、県でも頑張っていますと知事も言っていましたけれども、やはりこれは国がもっとちゃんと明確に、いつまでに何か所の水素ステーションを整備するというのを、具体的な期限や数値目標を決めて、それは必ず達成するんだ、そのために必要なことであればお金もちゃんと、税制の優遇とかそういうものも出します、そこまでやはりやらなきゃいけないと思いますが、いかがですか。