Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　同時に、この問題を考えるに当たって日本側が踏まえなければならない点は、韓国側にとって竹島が日本に編入された一九〇五年は第二次日韓条約で日本が外交権を剥奪した、そういう年だったわけですね。その五年後には主権も奪われるという、そういうことが起こったわけです。したがって、多くの韓国人は一九〇五年が韓国侵略の出発点と、そう考え、条例制定を百年前の延長と考える。そういうことを考えてしまう、そういう心理があるわけですね。
　大臣は昨日の談話の中で、韓国国民の過去の歴史をめぐる心情は重く受け止めると述べられておりますけれども、植民地支配の被害を受けたこうした韓国側の国民感情を十分に考慮して問題解決を図っていく、この立場こそ重要ではありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　私自身、韓国に初めて訪問したのは昭和四十五年でございます。一九七〇年ということになりましょうか。初めてかの国を訪問しまして、一週間ほど滞在をしていろいろな工場見学等々をいたしました。また、その折に韓国の皆さん方といろんな話合いもしたことを今でもよく覚えております。
　それ以降、もう二十回前後になると思いますが、いろいろな機会、日韓議員連盟等を含めて韓国に私も伺いました。そして行くたびに、韓国が大変な経済的な、また社会的な発展を遂げているということにいつも感銘を受けるわけでございます。
　そして、話の中に必ず出てまいりますのがやはり植民地支配の時代の問題でございます。もとより、それ以前から日韓にはまたいろいろな交流の歴史がある。文化的な様々なものが半島を通って日本に入ってきたといったような経緯も含めて大変長い歴史があるんですが、特に植民地時代のこと、折として、折に触れて豊臣秀吉が攻めてきた話まで出されて、そこまでさかのぼるかなと思うようなこともございますけれども、特に植民地時代の話になったとき、やはり彼らの心の傷、痛みというものを会話の中から強く感ずることもしばしばありました。
　そういったことを踏まえながら、九五年に村山総理の談話が出され、そしてその後、金大中大統領と小渕総理との間の、九八年ですか、日韓共同声明も出され、小泉総理と盧武鉉大統領の間でも触れられているわけではございますけれども、その植民地支配の時代に多大の損害と苦痛を与えたと、そのことについて謙虚に反省をしながら、日本は今後ともに未来を一緒に築いていこうと、未来志向でいこうと、こういうことを言っておるわけであります。
　やはり私ども、足を踏んだ方は忘れるけれども、踏まれた方は覚えているというような例えをする方もいらっしゃいますが、やはりそういう思いを常に持ちながら、韓国であるとか中国であるとか、あるいは戦時中そういう被害を与えたアジアの国々というものに対する気持ちというものをしっかりとまず持った上で、その上で謙虚な気持ちでこれらの国々の方々と率直なお付き合いをしていくということが大切なんだろうと、かように考えております。
○緒方靖夫君　今、大臣はやはり大事な話をされたと思います。やはりそういう精神で、そして外交の力を発揮する、このことがこの問題を解決していくのに非常に大事だと思います。私たちは、その点で竹島問題の解決のためには、日韓双方とも一方的な措置をとらない、そして歴史の事実と道理に立って話合いで解決を進める、このことが日本の国益にとってもそれに資するんだということを強く確信しているところです。
　私、もう一つ大きなテーマとして、これとは別な形で歴史問題についてお伺いしたいと思いましたけれども、時間がなくなりました。
　やはりこの問題も、今既に大臣の答弁の中にもありましたけれども、過去を直視してやはり先方の人々の心情を思いやる、その気持ちを持って考えていくということが必要だと思うんですね。この問題で具体的な対応をどうしていくのか、これも問いたいところです。
　しかし私は、総括的に一問だけあと伺いたいんですけれども、やはりこの間、韓流ブームなど韓国との交流が広がってまいりました。それだけに、そして努力の積み重ねが双方にあってこういう事態を招いているということはやはり非常に残念な時代だと思うんですね。それだけに、今日本が試されているという気持ちが強くあります。
　特にこうしたときに、今日も話になりましたけれども、未来志向で北東アジアの平和の実現に向けて、日韓がともにその中でメーンプレーヤーとして役割を演じていかなきゃならない。さらにはまた、当面する問題としては六か国協議がある。この問題も韓国との協力抜きには進まない問題です。ですから、そういう点から見ても、相互信頼とそして相互理解、これが不可欠だということ、このことを痛感するわけです。
　最後に、そうしたことも含めて大臣の総括的な所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員からの御指摘、誠にごもっともであると、こう思います。
　確かに、今この瞬間は何かどういう手を打つこともできないというような思いで、誠に戸惑いを覚えながら、一呼吸やっぱり置くというときもやっぱりあるのかなと思ったりもいたしますが、しかし、いつまでも手をこまねいていることもまた許されないんだろうと、こう思っております。
　今、率直に言って、外務当局間ですら冷静な話合いをすることが瞬間的には難しい状態でございますから、お互いに今日の事態をどうマネージをしていくかというような話合いができないでいるわけでございますが、いずれそういうこともだんだんできてくると思います。
　そういう中から、委員御指摘の、もちろん基本は話合いでございます。そして今冒頭お触れになった、日韓交流年事業というものも様々に展開をされている。これについては、韓国の方もこうした交流について別にストップを掛けたり、そういうことはしないというような声明も出されておりますから、そういう交流年の事業を進めるなど、いろいろなことをやっていかなきゃならないと思いますが、やっぱりどこかの時点で、やはり日韓の外交当局のきちんとした話合いをやっぱり行わなければならないなとは思っております。
　実は、半年に一回、お互いに両国の首脳が相互訪問をすると。昨年の十二月、指宿で行われました。首脳シャトル外交と銘打ったわけでございますが、したがって、今年の前半には小泉総理が韓国に行くという順序にはなっているわけでございます。今日の、今の瞬間から見るととてもそれはできそうもないような気もいたしますが、そうではなくて、それが実現できるような、これから環境整備をするための、正に外交的な最大限の努力を傾注をしていきたいと考えております。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、防衛施設庁にお伺いします。
　在日米軍駐留経費の日本側負担におけるいわゆる思いやり予算に係る二〇〇五年度の予算額について、本土と沖縄の分の内訳も含めて、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答えします。
　平成十七年度の防衛施設庁の予算として計上している在日米軍駐留経費の負担は二千三百七十八億円でございまして、これを項目別に申し上げますと、提供施設の整備が六百八十九億円、労務費の負担が千四百三十六億円、光熱水料等の負担が二百四十九億円、訓練移転費の負担が四億円となっております。
　それで、御質問は本土及び沖縄別ということでございますが、実は二百七十億円につきましては、ちょっと予算上、この区分ができません。それは、そのうちの、その内訳は、光熱水料等の負担が二百四十九億円、訓練移転の負担が四億円、労務費の負担の一部、これは管理費等でございますが十八億円、これらを除きますと二千百六億円あるわけですけれども、これを本土と沖縄別に申し上げますと、本土は一千四百八十三億円、それから沖縄は六百二十三億円というふうになってございます。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
　これは通告してございませんが、ごく基本的なことでございますので、ひとつ改めて防衛施設庁にお願いいたします。
　思いやり予算が計上されるようになった経緯について確認したいので、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答えします。
　この駐留経費の負担と私どもも言っておりますけれども、これが始まりました経緯というのは、昭和四十年代後半から、我が国の物価と賃金の高騰、それから国際経済情勢の変動がございまして、在日米軍の駐留に関して、米国が負担している経費が圧迫が起きているというような経緯がございまして、いろんな検討が行われた結果、昭和五十三年度から地位協定の範囲内で負担が行われました。それから、昭和六十二年度からは特別協定を締結しまして、そして先ほど申し上げたような提供施設整備費や労務費等の経費の負担が始まったわけでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　在日米軍の駐留経費は、原則的には日米いずれが負担するようになっていますか。外務大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　日米地位協定二十四条に基づきまして、日本としては、アメリカに負担を掛けないで施設・区域を提供する義務を負っております。他方で、アメリカは、日本側が負担すべきものを除き我が国に米軍を維持することに伴うすべての経費を負担するということになっているわけでございます。その上で、アジア太平洋地域には依然として不確実、不安定な状況がありますので、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のため、政府としては厳しい財政事情にも配慮しながら、特別協定に基づいて在日米軍労働者の基本給等の労務費、光熱水料及び訓練移転経費を負担すると、こういう考え方でございます。
○大田昌秀君　先ほども説明がありましたように、これは一九七八年から思いやり予算が始まっているわけですが、当初、六十二億円だったのが今年度予算案では二千三百七十八億円になっています。大臣が今おっしゃったように、一九九五年に日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置を講ずるとして特別協定が結ばれたわけですが、その措置はやはり日本側の思いやりであることに変わりはないと思われます。
　改めて指摘するまでもないわけですが、外務大臣も、国と地方の長期債務残高が二〇〇五年度末で七百七十四兆円、対ＧＤＰ比一五一・二％に達する見通しで、主要国の中でも最悪の財政状況である我が国の厳しい財政事情は大臣もよく御存じのとおりでございます。
　来年三月にこの思いやり予算の期限が切れるわけなんですが、今後もずっと駐留米軍を思いやる措置をおとりになるお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、この在日米軍駐留経費負担、先般の２プラス２の会合におきまして、もう二〇〇六年三月にこれが切れる、特別協定が切れるということを念頭に置きながら、適切な水準での接受国支援を提供するための今後の措置について協議を開始するということで一致をいたしました。日米間で協議を開始しようということであります。
　したがって、どういうこの協議の結果なるかということはまだ分からないわけでございますけれども、一つには、当然、日本の厳しい財政事情、今委員が言われたこと、これにも十分配慮をしながら、同時に、この日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保すると、そういう趣旨で始めたわけでございますから、そういう観点も踏まえつつ、アメリカ側と協議に臨んで適切なる結果を得たいと、かように考えております。
○大田昌秀君　三月十二日付けの読売新聞夕刊は、政府は十二日、思いやり予算のうち光熱水料に加えて、日本人従業員の労務費の削減を米国に提案する方針を決めて、特に労務費は総額三十億円以上の削減を目指すと報じています。これは事実ですか。労務費の一部削減ではなくて、本来であれば思いやり予算自体を削減すべきではありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　この関連でいろいろな報道が始まっているのは承知をしております。まだ、協議をこれからというときでございますから、まだ何も決まっておりませんし、率直に言って、まだ方針も十分日本側で煮詰まっているわけでもございません。まず、財務省等々関係するところと議論をして方針を固めてから日米協議を始めたいと、こう思っております。
○大田昌秀君　先日の大臣の所信表明でも強調されたと思いますが、安保体制を今後とも強化していくという趣旨のお話があったところでございますが、前にも申し上げましたように、二〇〇一年に細川元総理が、もう日本の財政事情からして余りにも多く払い過ぎているから、在日米軍は段階的に撤退していただいて、現在の安保体制というものを、安保条約というものを日米平和友好条約に変えた方がよくないかと、変える方にしたらどうかという論文を発表されたわけですが、これは防衛庁長官と外務大臣、お二人にお伺いしたいんですが、安保条約を日米平和友好条約に変えた場合、日本の安全は保障できないとお考えですか。防衛庁長官、最初にお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　どういう形でそれをやるのか、これがまず分かりません。しかし、日米安保条約というのは我が国の平和と安全のために今や大きな役割を果たしているし、そして我が国も、ハードパワーだけじゃなくてソフトパワーで言わば国際的な安全保障環境を良くしていこう、こういう方針を今から取ろうとしているわけであります。
　そういう意味で、私は、まずどういうことを念頭に先生がおっしゃっているのか、これが分かりませんとちょっとお答えしにくい。私は、今の現在の安保条約できちっとその辺はカバーされるし、それから我々のハードの面だけじゃなくて心と心の問題、こういうことも十分平和のメッセージとして世界に伝わっていくと思っております。
○国務大臣（町村信孝君）　私、不勉強で、細川さんの御提案なるものを今思い出すことができませんので、ちょっと中身が私もよく分かりません。安保条約よりは何かもう少し、多分平和条約というからにはこう何か幅広い概念のものなのかなと、直観的なイメージで申し訳ない、そんな気もいたします。
　しかし、私も、今、大野長官言われたように、日米安保条約というものが日米間をつなぐ基本的な条約として有効に機能をしていると、こう思っておりますから、これを今積極的に何か変えて、こういうすばらしいメリットといいましょうか、すばらしいことが起きるんだよと、だから変えなきゃいけないという、どうも積極的な理由が見当たらないわけでありまして、したがって私は、もちろん、憲法だって見直す時代でございますから、安保条約が未来永劫続くとまでは私も申し上げませんが、しかし今この時点で安保条約を積極的に見直す、あるいは他の平和条約等という形に変えなければならない理由がちょっと見当たらないわけであります。
○大田昌秀君　細川総理の論文の要旨は、世界で米軍に駐留してもらって駐留経費を払っている国が二十二か国あると、しかし日本を除いた二十一か国の駐留経費をすべて合わせたよりも日本一国が払っている駐留経費の方がはるかに大きいということで、経済的な不況のさなかにあってそういう状態をずっと続けるのは問題だという意味から、米軍を撤退してもらって、そして日米安保体制というものを、安保条約というものを日米平和友好条約に変えた方がいいという趣旨だったと私は理解しております。
　私も日米関係というのは致命的に重要だと思いますが、今のような状況でずっと続けるとなると、これはやっぱり問題じゃないかと思います。御承知のように、何度も繰り返して申し上げておりますが、アメリカに対しては日本は随分多くの基地を提供しているわけですし、それから自衛隊も大変協力的にやっているわけですね。そういう状況で、アメリカの政府部内でも、あるいはシンクタンクか何かでも、むしろ長期的な視点で日米関係を考えるんであれば、もうこれ以上米軍を日本に駐留させるのではなくて、段階的に撤退させて、安保体制そのものも日米平和友好条約に変えた方がいいということを強調する人たちもちゃんといるわけなんですね。ですから、そういった意味で、是非この問題については真剣に御議論いただきたいと思います。
　次に、防衛庁にお伺いいたしますが、三月十七日付けの産経新聞は、沖縄県の伊良部町にある下地島空港を有事の際の作戦根拠基地として想定し、使用することを平成十六年度の航空自衛隊防衛警備計画に明記していると報じています。これは事実でございますか。
　実は、私は、昨年の十一月十八日の本委員会で、防衛庁が下地島空港を自衛隊との軍民共用化する可能性を検討しているとの報道について、その事実を確認したところ、大野防衛庁長官は、報道は知っているが私自身は検討していないとの御答弁でしたが、実際は航空自衛隊による下地島空港の使用を検討しているのではございませんか。
○国務大臣（大野功統君）　防衛警備等に関する計画についてお尋ねでございます。
　この計画は、武力攻撃事態が生起した場合に自衛隊が対処する場合の基本的事項について定めております。したがいまして、その具体的な内容にかかわる点につきましては、事柄の性質上、お答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　去る十六日、伊良部町の町議会は下地島に自衛隊を誘致する議案を賛成九、反対八で可決いたしました。
　しかし、防衛庁長官も御案内のとおり、下地島空港は、建設される際の一九七一年に、当時の琉球政府の屋良主席と国との間で軍事利用はしないと、民間会社に空港を使わせるという、いわゆる屋良確認書を交わしている空港であって、管理をしている沖縄県は現在も新たな基地負担につながるものは認めないという態度であります。
　そこで、防衛庁長官に改めてお伺いしますけれども、所信表明では沖縄の地元の過重な負担を軽減するということを一方ではおっしゃりながら、また今度は自衛隊を増やすと。そういうことになると、ちょっと沖縄の人たちの考えに随分反すると思われるんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　二つの問題点があろうかと思います。
　一つは、下地島への自衛隊誘致の問題でございます。これは十六日、伊良部町議会で可決されたことでございます。
　第一に私申し上げたいのは、この伊良部の空港については歴史がある、その歴史の変遷がある。やっぱり歴史は変わっているんだなという印象を持つわけでございます。第一に申し上げたいのはその点で、例えば過去にも、平成十三年には伊良部町から、下地島空港への自衛隊機の訓練誘致について防衛庁長官に対して要望がありました。それからもう一つは、先生お触れになりましたが、昭和四十六年でございます。中身は言いませんけれども、いわゆる屋良確認書というようなことでございます。したがいまして、下地島の空港については歴史があるんだな、これを見なきゃいけないなと、こういう思いが一番でございます。
　二番目は、やはりこの空港は第三種空港でございます。県が管理しております。そしてまた、県からも昭和五十四年に沖縄県議会が下地島空港を自衛隊等軍事目的には使用させないという決議をいたしております。したがいまして、結論としましては、やはりこういうような今申し上げましたようなことを十分念頭に置きながら、今後動向を見守っていかなきゃいけないな、こういうことでございます。
　それからもう一つは、負担の問題になります。
　この負担の問題、これは米軍の再配置のことについて我々は申し上げているわけでございます。もちろん、この自衛隊の動向ということも同時に考えてやれよと、こういうのが先生のお考えであり、その趣旨で御発言があったと思うのでありますけれども、自衛隊だけに限って言いますと、これはこれからの中期防の中であそこの沖縄にございます第一混成団を旅団化する、こういうことを決定いたしております。旅団化のことにつきましては、どういうふうな配置になっていくか、これは今から検討することでございます。
　それから、米軍のトランスフォーメーションの関連で言いますと、これはもう我々、町村外務大臣、総理からも御指示があります。町村外務大臣と一致協力、心を合わせて、力を合わせて、沖縄の負担の軽減、過重な負担を軽減していかなきゃいけない、こういう気持ちで頑張ってまいります。
○委員長（林芳正君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在デンパサール日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、新設公館（在デンパサール日本国総領事館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成十七年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いをいたします。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について大野防衛庁長官より発言を求められておりますので、この際これを許します。大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について、すなわち新防衛大綱及び中期防衛力整備計画、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力については、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承していますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思います。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境の下での戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等、日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針の下、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備・要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いていますが、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しましては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、このほかに一千億円を限度として、所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防の下、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るよう心掛けてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　香苗君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　山本　香苗君　　　　　鰐淵　洋子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　山崎　　力君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　大野つや子君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　藤本　祐司君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　山崎　　力君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について大野国務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人五分、民主党・新緑風会一人十分及び公明党一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。大野国務大臣から「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告があり、これに対し、浅野勝人君、榛葉賀津也君、荒木清寛君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中山文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、北岡秀二君、水岡俊一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　西田　実仁君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　西田　実仁君　　　　　浜田　昌良君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　山本　順三君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　愛知　治郎君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　福本　潤一君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　浮島とも子君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　主濱　　了君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　平野　達男君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　鈴木　　寛君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　渡辺　孝男君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒井広幸君及び浜田昌良君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状及び行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価及び行政評価・監視の取組に関する説明をさせていただきます。
　まず、政策評価について申し上げます。
　行政機関政策評価法の施行以来、評価結果の政策や予算への反映・活用や達成目標の明示など、評価の質の向上といった点では一定程度進展をしてきていると考えております。しかしながら、一層の質の向上や評価に関する情報の公表の徹底などが各方面から求められており、政策評価の改善・充実に向けた見直しを進めているところであります。
　次に、昨年秋の臨時国会で御報告した後の政策評価及び行政評価・監視について御説明を申し上げます。
　各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価につきましては、去る一月に留学生の受入れ推進施策に関する政策評価の結果を取りまとめ、公表いたしております。その中で、今後は、厳しい財政状況も考慮しつつ、国費の使用については留学生の質の向上へ重点を移すことが必要との観点から、改善方策を関係省に対して指摘しました。
　また、行政評価・監視につきましては、去る十二月に、国民年金の未加入・未納対策や社会保険事務局の組織体制の見直し等を内容とした第二次の年金に関する行政評価・監視の勧告を行いました。このほか、行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視など三件につきましても勧告等を行っております。
　今後とも、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げるとともに、早急に改善を要する課題につきまして機動的な対応を行い、国民の期待にこたえるよう努めてまいる所存であります。
　山口委員長始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　なお、詳細につきましては田村行政評価局長より説明させます。
○政府参考人（田村政志君）　それでは、まず、前回御報告した後の政策評価の結果について御報告いたします。
　まず、お手元の資料二ページないし八ページでございますが、留学生の受入れ推進施策に関する政策評価について御説明いたします。
　本評価においては、十万人の留学生受入れという政府の目標が既に達成されている中で、国費留学生に占める特定国出身者の割合が高くなっている状況や学位を取得できない者が増えているなど、留学生の質が低下してきている状況が見られました。このため、先ほどの大臣の説明にもありましたように、今後は、国費の使用について質の向上へ重点を移すことが必要との観点から、国費留学生についてはその役割、規模、国別割合等を見直すこと、私費留学生については例えば学習奨励費の一律支給方式を見直すこと等の指摘を行いました。
　次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました四件の勧告等について、お手元の資料に基づき、順次御説明いたします。
　まず、十ページをごらんください。
　昨年十一月、文化財の保護に関する行政評価・監視の結果に基づき、重要文化財の指定又は指定の解除の理由を整理・類型化することにより、地方公共団体が行う情報提供を円滑にするための指針を策定することなどについて通知いたしました。
　次に、十一ページをごらんください。
　年金に関する行政評価・監視の第二次勧告は、国民年金業務について一刻も早い改善を図るため、昨年十月に行った第一次勧告に引き続き、国民年金の保険料徴収業務の的確かつ効果的な実施や、組織体制の見直し、窓口サービス等について具体的な改善策を示し、対応を求めたものです。
　続いて、十三ページをごらんください。
　去る十二月、行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視の結果に基づき、各行政庁の許認可等について、審査基準の設定、具体化を推進する観点から、定期的に総点検を行うことや、パブリックコメント手続の法制化に当たり、意見・情報の募集期間等の在り方を含めて検討することなどを勧告しました。
　続いて、十四ページをごらんください。
　今月十一日、外務省改革行動計画に掲げられた十四項目百六十事項について点検した行政評価・監視の結果に基づき、職員の意識改革や大使館などの業務の見直しなどについて、一層の実効性のある措置を速やかに講ずることなどを通知しました。
　御説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（山口那津男君）　それでは次に、留学生政策の現状について文部科学省から説明を聴取いたします。塩谷文部科学副大臣。
○副大臣（塩谷立君）　留学生政策の現状について御説明申し上げます。
　留学生を通じた国際交流は、諸外国との友好関係の構築や人材養成への貢献、大学の国際化の進展への寄与等、重要な役割を果たしております。文部科学省ではこれまで、昭和五十八年に策定されました留学生受入れ十万人計画に基づき、国費留学生の受入れや私費留学生への学習奨励費の給付など諸施策の充実に努め、留学生の受入れを推進してまいりました。
　その結果、十万人計画が策定されました昭和五十八年には大学等で学ぶ留学生の数は約一万人でしたが、平成十五年には約十一万人となり、目標の十万人を達成したところです。さらに、平成十六年にはその数は約十二万人に増加し、過去最高となっております。
　この点については、今回の政策評価においても、留学生十万人受入れの目標が達成されるとともに、留学生に対するアンケート調査結果から、一つは、留学生は授業内容等におおむね満足している、二つには、帰国留学生の多くは日本での留学経験が役立っているとしている等の状況が見られることから、留学生政策は一定の効果が上がっているとの評価を得ております。
　一方で、平成十五年十二月の中央教育審議会答申でも指摘されているとおり、近年の留学生の急増に伴い、一部の大学等で受け入れた留学生が所在不明となったり、留学生による犯罪が増加するなどの問題が生じており、真に修学を目的とした留学生の受入れと留学生に対する適切な指導が課題となっております。
　大学等に対してはこれまでも留学生の適切な受入れについて指導を行ってきたところですが、このような状況を踏まえ、本年一月には改めて通知を発出し、学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むことや、入学許可して受け入れた留学生について大学等が自ら責任を持って在籍の管理を行うことなどについて要請したところであります。
　今回の政策評価においては、留学生受入れの推進施策において、国費の使用については質の向上へ重点を移す必要性が指摘されているところであり、文部科学省としては、今回の評価結果を踏まえ、関係省庁と連携し、留学生の質の確保に十分留意しつつ、今後とも留学生受入れ施策の充実に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
　麻生総務大臣、塩谷文部科学副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　それでは次に、平成十五年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十五年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。
　会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。そして、外務省、国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣し、ＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。
　平成十六年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十三か国における百二のＯＤＡ事業等を対象に現地調査を実施しました。
　その結果を平成十五年度決算検査報告に掲記をし、援助の効果が十分に発現していないなどの事態として次の六点を記述しました。
　その概要は次のとおりであります。
　一点目は、ラオス人民民主共和国における一般無償のサバナケート農業総合開発計画事業であります。これは、乾期畑作のかんがい実績面積が計画を大幅に下回っていて、建設されたダム等の施設が乾期畑作のために十分活用されていないものであります。
　二点目は、マラウイ共和国における一般無償のブワンジェバレーかんがい開発事業であります。これは、洪水防御堤や幹線水路の一部が洪水のため崩壊し、その機能を十分に活用できていないものであります。なお、本件は十五年次に現地調査を実施したものであります。
　三点目は、アルゼンチン共和国における技術協力プロジェクトの鉱山公害防止対策研究センター事業であります。これは、事業終了後、水質保全管理技術者の育成のための研修コースを実施していないなど、移転された技術が十分に活用されていないものであります。
　四点目は、ノンプロジェクト無償資金協力であります。これは、供与された資金等の一部が相当期間使用されないまま残っていたり、見返り資金の積立額が積立義務額を下回っていたり、積み立てられた見返り資金が相当額使用されないまま残っていたり、所定の使途協議がなされることなく見返り資金が使用されたりしていたものであります。
　以上の事態を踏まえまして、我が国援助実施機関においては、的確に状況、理由を把握したり、事業の見直しを必要に応じて行ったりするとともに、相手国に対し適時適切な助言や働き掛けを行う要があることを本院の所見として述べております。
　五点目は、チュニジア共和国における円借款の農業セクター投資事業であります。これは、多数のサブプロジェクトのうちの一部において効果の発現が遅延していると認められた一方、国際協力銀行がその状況を十分把握していなかったものであります。
　これについては、サブプロジェクトの事業規模、事業効果発現を阻害する要因等を検討し、モニタリングを効率的に行うなど、円借款の実施において留意すべき点があることを本院の所見として述べております。
　六点目は、ジブチ共和国における国際開発協力関係民間公益団体開発協力の小学校施設建設事業であります。これは、事業主体である我が国の民間公益団体では補助対象である建設工事等を実施しましたが、その後、必要な建設資金を確保できないことから、本件施設の建設工事が長期間中断していて、施設が完成していないものであります。
　これについては、補助事業のみならず本件事業が完了するまで、団体に対し、指導又は助言等を行う要があることを本院の所見として述べております。
　以上をもって概要の説明を終わりますが、この内容を今後の御審議の参考にしていただければ幸いでございます。
　どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　森下会計検査院長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　それでは次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本司君。