Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　それは本会議で申し上げたとおりでございますが、非常に国民の不信は深い。したがって、政治家一人一人の倫理の問題でもございますけれども、やはり制度の問題でもある。そういう意味では政治改革が必要だということで、さきの国会で緊急改革について、いろいろ経緯はございましたけれども、成立をさせていただくことができまして、既にそれは実行されておりますが、それは緊急分でございますので、何とか抜本改革をいたさなければならない。私どもの党内で昨年の十一月までにその案を整備したいという要請をいたしておりまして、それはそのとおり整備ができましたので法案化をいたしまして、やがて国会で御審議をお願いしたい。恐らく各党それぞれの御意見がおありと思いますので、それらについて国民の見ておられる前で、ガラス張りで審議をしていただいて抜本改革の実が上がりますように、法案がこの国会で成立することをお願いを申し上げたい。一人一人の倫理の問題と、そのような制度の抜本改革によって国民のこの不信にこたえてまいらなければならない、かたく決心をいたしております。
○赤松委員　この佐川の事件というのは、いわば佐川という企業が政治に結びつき、あるいは政治家に結びつき、行政官庁であるそれぞれの役所、これは市町村も含めてですね、そういうところへいろんな働きかけをしながら、そして場合によっては暴力団まで絡んで、いわば企業と政治家と、そしてこういう役所と暴力団、四者が一体になって、全国の中で、例えば例を挙げれば、普通の企業じゃターミナルを建てられない、建物を建てられないようなところにターミナルが佐川のだけは建っちゃう、もうやりたいほうだいのことをやってきたというのが、この佐川の本質だと思っているのです。
　その意味で、まだまだいろんな解明されていない問題がありますから、これはきょう今からも聞きますけれども、国民はこの佐川に対して、国会は一体どういう結末をつけるのか、どういう決着をつけるのか、また内閣として、宮澤さんとしてどういう姿勢でこの問題を処理をしよう、考えようとしているのかということを注目しているわけですから、そんな意味で我々はこれをもう徹底的に、やはり真相を明らかにする、二度と再びこんなひどい佐川の事件なんというものが、第二の佐川、第三の佐川というものがあらわれないように、出てこれないそういう政治の仕組み、そのための政治改革を何としてもやらなきゃいけないということで頑張っていきたい。
　そしてまた、そのためには我々からも具体的なものを提案をしながら、自民党はこういうものを出してくる、社会党はこういう案だ、単にため、反対だけじゃなくて、我々の対案はこうなんだ、国民の皆さん、自民党の案がいいですか、社会党の案がいいですか、あるいは野党でまとまれば野党案がいいですかという形でやっぱりこれからの政治というのは進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、この佐川問題については四点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、例の金丸氏にかかわる五億円の問題であります。この五億の行方についてなんです。
　十二月の二十二日、御存じのように東京地検は、これは政治団体からのものだったということで、つじつまを無理に合わせて不起訴処分を決定をした。十二月二十五日に我が党議員高沢寅男外五十一名が東京第一検察審査会に審査を申し立てて、それを受けて検察審査会は一月十三日、東京地検の不起訴処分は不当という議決を出されたのは御承知のとおりだと思います。
　検察は、一たんこれは政治団体に入金されたんだと、されてから出たんだからこれは違法ではないという考えのようでございますけれども、じゃ政治団体に本当に入金されたのか。当時のものを見てもそんな証拠は何にもない。だからこのお金は金丸氏個人に入金をされて、そして金丸氏個人から直接に経世会あるいは竹下派議員あるいは候補者、こういう人たちに配付されたことを……（発言する者あり）そんなことはないよ、何を言っているんだ。事実上認定したものであるということであります。こういう政治腐敗に対する検察庁の及び腰に対する国民の批判が今非常に強い。（発言する者あり）
○赤松委員　こういう事態を招いた検察のあり方について、法務大臣はどういうふうに考えられますか。
○後藤田国務大臣　お答えを申し上げます。
　こういった事件が起きますと、やはり検察というものは法律の枠の中で、そして法の定める適正な手続の中で処理をするわけでございますね。そういう立場に立って、検察としては、この事件についてはできる限りの解明をしなきゃならぬということで、現在もまだ捜査が残っておりますからやっておるわけでございますが、御質問の中の検察審査会からの不起訴不相当といったような議決がございましたね、これは量的規制の問題について、それについては現在、検察庁においては当然のことながら調べを再起をいたしまして、現在捜査中でございます。ただ、この問題は公訴時効が迫っておりますから、検察としては、その時効の時期等をも念頭に置きながら、できるだけ早い機会に右左の結論を出すもの、かように考えております。
　いずれにいたしましても、検察というものは、あくまでも現在の法律の中で、現在の法の定める手続の中でやるんだ、ここだけはひとつ御理解をしておいていただきたい、こう思います。
○赤松委員　時効が迫っていると。これは二月六日だと思いますが、二月六日というともうすぐなんですね。そうしますと、これはもうそういう審査会からそういう審査結果が出た以上、これはもう検察の責任として、きちっとこの問題については、だれのところへ幾ら渡ったのか、どういう目的で行ったのかということを私は、二月六日、限られた日にちでありますけれども、これをやるのがやはり社会に対する検察の責任じゃないかというふうに思います。
　しかし、まあ万が一ですが、万が一その時効が来てしまったという場合にも、これは法務大臣にお伺いしたいと思うのですが、刑事訴訟法の四十七条のただし書きだったと思いますが、不起訴になった場合はそのままその中身はわからないということになりますが、そのただし書きの中で、公益上必要な場合は明らかにする、そういうこともできるんだということを書いてありますね。ぜひこの問題については、時間切れで時効になってしまった場合にも、この四十七条のただし書きを適用してやはり世間に公開すべきだ、明らかにすべきだと思いますが、どうですか、その考えは。
○後藤田国務大臣　お話しのように四十七条のただし書きですね、公益上云々と、しかもそれが相当であるといったような場合に公表するということでございますが、捜査関係の中身というものは、これは建前上、法廷において出すもの以外は公表しないということが建前でございますから、その点も御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○赤松委員　法務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、今そのただし書きには確かに公益上の必要が相当ある場合。じゃ、この五億円の政治家に渡ったというお金は、この中身というのはそんな軽々しい問題じゃないと思うのですね。私はこれは公開に、公益上のあれに十分相当するというふうに思うのですが、大臣はそう思われませんか。
○後藤田国務大臣　これは、相当するかしないかということは、調べが済みまして、そのときに判断すべき問題だと、かように考えます。
○赤松委員　そうなりましたときに改めてまた私どもの考えを述べさせていただくということで、そのときまで質問は留保させていただきたいと思います。
　今法務大臣も言われましたが、確かにこれは警察についても言えますが、警察、検察、これは現行法のその枠の中でやるわけですから、それ以上もそれ以下もできない、これはもう当然のことだと思うのですね。問題は、この金丸五億円問題について一番現行法の不備というのは、個人から個人あるいは個人から団体、この場合はともかく、こうではない、団体から団体へお金が行った場合には幾ら行ってもいい、幾ら行っても構わないということで、現在の政治資金規正法上にその金額の制限がないところが一番この法の問題点だと私は思っております。
　それから、これと同様なことで、例えば先ほど不記載罪の話も出ましたが、不記載罪についても、これは仮に有罪ということになっても、その事務局会計責任者は罪を問われますけれども、肝心のそれをやらせていた議員本人は全く罪に問われない、こういう矛盾もあるわけであって、こういう矛盾についてはやはり法の改正なり、正しい、国民からなるほどと言われるような法のあり方に変えていくべきだと私ども考えておりますけれども、大臣はどうお考えですか。法務大臣、宮澤内閣の良識だと言われる法務大臣に聞きたいのです。
○後藤田国務大臣　これは所管が違いまして、政治資金規正法の問題ですからね。これは法務大臣ではなくて自治大臣からお願いしたいと思います。
○赤松委員　これは法務大臣、こういう法整備の不備の問題が、今回のこの五億円事件については、団体から行ったんならこれは明らかにしなくていいんだよと、金額が多くても問題ないんだよということで、この検察に対する、不起訴処分に対する今いろいろな議論が出ているわけでしょう。検察についての管轄を持つ、所管を持つ法務大臣として、こういうことについて、あるいは後藤田正晴政治家個人として当然それなりの見識が私はあってしかるべきだと思いますが、答えたくないということであればそれでいいし、いやぜひ、おれはおれなりのそういう見識があるということであれば私はもう堂々とそれはやはり言うべきではないかと思いますが、どうですか。
○後藤田国務大臣　今のお話の中に、政治資金団体から政治資金団体へと行ったようなときにはいわば青空になっておるのですね、これは一体どう考えるかといったような意味の御質疑もあったわけですが、これはたしか私の記憶では昭和五十五年の改正で、やはり何といいますか、政治資金の流れを透明にする、だからできるだけ政治賃金団体を指定しまして、そしてそこが一括して報告するといったような形にする方がいいのではないかといったようなことで、たしかあの規定が改正になったと思います。
　だから、趣旨はやはり流れをはっきりさせる意味において、そういうことにすることによって、そうしますと一つの団体に集中しますから、そのときには余りアッパーリミットを厳しくするということはいかがなものであろうかというような考え方でああいうようないわば青空になったという経緯を私は記憶をしておるわけでございますが、その結果、今あなたがおっしゃったようないろいろな問題も出てきておるのではないかな、かように思いますが、これは今後のいろんな各方面での御議論等を踏まえて考えなければならない一つの問題であろうかな、かように思います。
○赤松委員　じゃ次に、この佐川に関連して竹下氏の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　竹下政権は暴力団が関係してつくられ動かされたというこういう疑惑については、国民の怒りと政治不信がいよいよ今大きくなっております。竹下氏等への短時間の証人喚問では真実が十分に解明されたとは言えず、偽証の疑いさえ生まれ、暴力団関与の責任等に関して疑惑はますます深くなっております。十二月二十二日に開かれた自民党の臨時役員会での竹下氏の発言を真実と感じている国民は一人もいないのではないでしょうか。
　私は、元裁判官であった数人の先輩、この人たちに、国会における竹下さんのあの証言、他の人々の証言そして調書で朗読された結果、これらの結果についての心証を聞いてみました。すべての人が異口同音に、竹下氏は渡邉を通じて石井に皇民党の街宣を抑えてもらった、すなわち竹下氏は明らかにクロであるということを言っております。そこまではっきりしているのに、宮澤総理は竹下氏に何の責任もとらせないまま済まそうということなのでしょうか。こうしたことについて、宮澤さんとして、総理としてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　お尋ねのちょっと論理がはっきりいたしませんけれども、最初に言われましたことは赤松委員の持っておられる印象を言われたのであって、いわば事実としてそういうことを言っておられるのでございませんので、したがいまして、後の結論の方にお話が導かれないのじゃないかという気がいたします。
○赤松委員　といいますのは、ここで私は、例えで今申し上げたようなこと、これらをやはりきちっと公開の場で、そしてまた納得できる形で解決をしていくということが必要だ。そのためには、この事件の重要な場面には必ず姿をそれぞれの場に見せていた例えば小沢一郎さん、この小沢一郎氏の証人喚問と竹下氏の再喚問を初め関係者六名の速やかな証人喚問を実現して、佐川事件の全容解明を求めなければならないというふうに思っていますけれども、総理としてこういうことを必要と思うのか思わないのか、佐川は全容解明しなくていいのかどうかというのを聞いているのです。
○宮澤内閣総理大臣　真相を解明することは国民の不信を解消する立場からも大事なことだと思いますし、政府といたしましてもちろん国会の御審議に、国政調査に御協力を申し上げることは当然と思います。これにつきましては、前国会におきまして竹下、金丸両氏を喚問され、あるいは尋問をせられました。衆参両院においてなさっておられるのでございますので、その評価を国会がどのようにされるかということは国会御自身の問題と思いますし、また、それが不十分であるというときにどうされるかということも、これも国会御自身の御判断によるものであろう、かように存じます。
○赤松委員　今の総理の答弁については私は極めて不満なんです。もちろん国会も国会の責任でそういうことをしなければいけないけれども、やはり同じ自民党の中で、自民党総裁でもあるわけですから、あなたは自民党総裁としてもそういう責任を感じないのか。国民の佐川に対する疑惑、あるいはもっと中をきちっとしろという声にこたえる責任はないのですかということを言っているのですよ。
　ですから、委員長、私は佐川の真相解明には、今申し上げた小沢一郎、竹下登、佐川清、松沢泰生、小針暦二、生原正久、この六氏の証人喚問が必要だと考えております。ぜひそのようにお取り計らいください。この予算委員会の責任でこの六人の証人喚問はするということをぜひ確認をしたいのです。そういうふうに取り扱ってもらいたいのです。
○粕谷委員長　後刻理事会がありますので、そこで御相談を申し上げます。
○赤松委員　委員長自身にもう一度念を押させていただきますが、今ずっと私が申し上げましたように、この佐川の真相を究明するために、今国民のこの事件に対する疑惑を解明をする。本当に何をやっているんだ、国会は何をやっているんだ、こういう声にきちっとこたえるには、この予算委員会の場で証人喚問をするよりないのです。だから、委員長の責任においてぜひ、各党間の協議もありますからそういうところにのっけて、これが実現するように強く要望しておきますから、お願いします。
○粕谷委員長　要望は承りました。
○赤松委員　総理、あなたは竹下氏についてこういうことを言ったということを聞いておるのですが、先輩でもあり守れるものなら守りたい、先輩でもあり守れるものであれば守りたいということを党首会談で語ったと伝えられていますけれども、本当でしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　具体的なこととして申し上げたわけではありませんで、私は一党の総裁でございますから、党員はみんな私にとって大事な党員でございます。したがって、不当な扱いを受けるということがあってはならない、正当な扱いを受けていかなければならない、こういうことは常に考えております。
○赤松委員　じゃ、竹下さんに対する扱いは不当だということですか。不当な扱いを受けているのですか、今。
○宮澤内閣総理大臣　一般論とお断りしております。
○赤松委員　結果として、どこの場、だれにということは私は申し上げませんけれども、そういうことをあなたは言っているんでしょう。先輩でもあり、もちろんその先輩、長幼の序ということは大切ですから、それはそれですけれども、次元が違う問題なんです。
　そういうことと、これだけ疑惑のある人のそれを守りたい、守りたいというようなことを、自民党総裁としてかあるいは内閣総理大臣としてか、どちらの人格で言われたかわかりませんが、そういう考えで当たっておられるという限り、この竹下問題についてもあるいは佐川の全体の全容解明についても宮澤さんは熱心じゃない、守る方に一生懸命で、何とかこれをかばいたい、守りたい、一党員だということで、仲間だ、先輩だということでこれはもう熱心じゃないのじゃないかというのが、この一言を見ても国民の皆さん方わかるのではないかと思います。
　ですから、その意味で、今日までの竹下氏の証言によっても、少なくとも総理大臣になった後では暴力団とのかかわりを知ったというふうに言っているわけですから、暴力団とのかかわり、これをもう御自身でも認められておるわけですから、その意味でも結果責任をとるべきではないのか。私は先ほど言いましたけれども、政治家というのはやはり結果に責任を持つべきだ、過程はいろいろやりましたから許してくださいじゃなくて、結果がこう出た以上、それは政治家としてきちっと責任をとるというのが、いいことも悪いことも含めて、これはやはり私は政治家の姿勢ではないかと思いますけれども、その意味で、議員辞職をしようとしない、こういう竹下氏に対して、総理・総裁として、また親しい友人としても、竹下氏に対して議員辞職、勧告というと大げさですが、議員辞職をしたらどうですか、そういうことを宮澤さんからおっしゃるというというおつもりはございませんか。
○宮澤内閣総理大臣　誤解のないように申し上げておきますが、私は真相を隠そうということを一切考えておりません。総裁として党員は大切であるということとそのこととは無関係のことであるということをはっきり申し上げておきます。
　それから、政治家の進退につきましては、本会議でも申し上げたことでございますけれども、これはやはり選挙民から負託を受け、選挙民から信頼を受けて仕事をするというのがお互いの職責でございますので、その信頼が欠けたあるいは負託を実行することができないというふうに判断するかどうか、それはしょせんはやはり一人一人の政治家が判断することではないかというふうに考えていまして、選挙民と政治家との関係というのは、もう申し上げるまでもないことですが、極めて深い、神聖なものでございますから、それで議員の身分を失わせることについて憲法があれだけ重い規定を設けておりますのも、私はそういう趣旨だろうと思います。
○赤松委員　この問題については、また引き続き私どもも議員辞職を迫っていきますし、総理・総裁の立場、その立場でも、竹下氏のことを本当に思うなら、私はやはり友人としてそういうことまできちっと言うべきではないのかということを、そう思っているということだけこの場では申し上げて、次に行きます。
　四番目に、運輸行政の立場から佐川についてお尋ねをしたいのです。
　私自身も今の立場になるまでは運輸委員でございましたから、昨年、もう春ぐらいにも例の六社合併、佐川のですね、あれがありまして、そういうことに関連をしながら、まああの六社の合併のあり方も常軌を逸脱したというか、普通では考えられないような合併だったわけですが、こういうことも含めて運輸委員会の場で佐川急便が抱えるいろいろな問題について追及もし、ただすべき点はただすということでやってまいりました。
　もうこの問題が出てきてから、特に運輸マターでいう佐川問題についてはいろいろな改善の点を指摘をしてきましたから、この点については多くの部分でもう改善がされた、あるいはその状況がきちっと正規な形に変わってきておるだろうという前提で、そういう認識で伺いたいと思うのですが、例えば、その経過をおわかりにならない人もいますからちょっと簡単に説明しますが、例えば佐川急便ではあれだけ、一日十二時間、十四時間と働く。体が、労働がきついわけですね。そのために覚せい剤を打って、そして眠らないようにして車を運転してやっていた。それが発覚して覚せい剤取締法違反で捕まったという具体的な例もありますし、それから道路運送法違反、都市計画法違反、労働基準法違反、安全衛生法違反等々のいろいろな、それぞれ所管省庁は違いますけれども、とにかく佐川のこの職場の中で不正が、あらゆる不正が行われていたという実態があるのです。
　それで、時間もありませんから簡単でいいですから、これはもう政府委員の人からお答えいただけばいいですが、私がいろいろ指摘したものについて、今申し上げたようなこういう法違反について、一体、過去五年以内あるいは三年以内とかそういうふうに、そちらで示して言ってもらえば結構ですが、こういう以内に何件の一体どういう違反があったのか。そして、それを是正あるいは行政指導等によって変えさせることによって、現在の職場では、佐川の職場では今申し上げたような労働基準法違反を初めそれらの違反についてはもう全部なくなった、大丈夫だ、佐川については全く問題ないということが言えるのかどうか。これは総括的に最後に運輸大臣に答えてもらえばいいと思うのですが、それをそれぞれ、関係省庁あらかじめ言ってありますから答弁をしてほしいと思います。簡単でいいよ。
○土坂政府委員　道路運送法の関係でまず申し上げますと、佐川急便グループに対しましては過去に二回特別監査を行っておりまして、一回目は六十一年から六十二年にかけて全社に対してやったわけでございますが、このときは、道路運送法の違反が確認をされましたので、全体で七十七社に対しまして延べで五千七百二十五日車の車両使用停止処分、こういったようなことを行っております。
　さらに、二回目の監査を平成元年にこれは主管府十三社にやっておりますが、同様に道路運送法違反が確認されましたので、十一社に対しまして延べで五百七十三日車の車両使用停止処分などを行っております。
　それ以外にも、特別監査以外で確認されました道路運送法違反に対しまして、過去五年間に六社に対しまして延べで千二百六十八日車の車両使用停止処分を行っております。
　道路運送法関係は以上でございます。
○石岡政府委員　佐川急便グループ所属事業場に対しましては、昨年十一月に主管店を中心に九十七事業場に対し全国一斉の監督を実施するなど、昭和六十二年以降繰り返し監督を実施してきたところでございます。
　このうち、結果が出ております平成三年の監督結果を申し上げますと、監督をいたしました五十一事業場のうち四十六事業場において、労働基準法違反を初めとして何らかの法違反が認められたところであります。
　これらについて法違反の状況をさらに詳しく申し上げますと、就業規則に係る違反が最も多く三十四事業場、次いで労働時間に係る違反が二十七事業場、健康診断に係る違反が十七事業場において認められたところでございます。
　なお、昨年十一月に実施しました監督結果については現在取りまとめ中であります。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　警察庁におきまして、各都道府県警察の覚せい剤事犯の取り締まり状況につきましては、今後の覚せい剤事犯の取り締まりの参考にするために必要な範囲で報告を受けて集計をしておるところでございます。
　その中に、被疑者の職業別、例えば交通運輸関係労務者等の分類がございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、法人なり事業者のこれを指導監督する立場にないものでございますので、被疑者の属する個別の企業別の集計は行っていないところでございます。したがいまして、御指摘の件数については承知していないということでございます。
○伴政府委員　佐川急便グループの都市計画法違反の関係でございますけれども、全国の市街化調整区域におきまして十件の違反が判明しております。それで、十件の違反事例につきましては建設省から関係地方公共団体に対しまして早期是正が図られますように是正指導しておりまして、現在までに十件のうち七件について是正が完了しております。残る三件につきましても、引き続き開発許可担当部局が運輸担当部局と連携いたしまして是正指導しておりまして、事業者からは今年度中を目途に是正完了したいというふうな意向が表明されていると聞いております。
　こういうような事例が再発しないように、再発防止策としまして、昨年九月に運輸担当部局と開発許可担当部局との連携を強化いたしまして、相互にチェックしようということにしております。
○越智国務大臣　ただいまそれぞれ政府委員から答弁がありましたが、運輸省といたしましては、立派な運送業者にぜひなってもらいたい、こういう意味も含めまして、三回目の特別監査を昨年の十月一日から十二月十日まで実施したところであります。これの整理を今いたしておりますので結論は出ておりませんが、先ほど申し上げましたように、あらゆる違反事項等ないように立派な運送業者になってもらいたい、こういう希望をいたしておる次第であります。
○赤松委員　今それぞれの関係箇所から御答弁いただいたのですが、警察庁は、まあ保安部長も多分この間がわられたからいろんな前のことも引き継ぎがないかと思いますが、これはもう私はちゃんと具体的な事実を持っているから言っているのであって、この運輸行政についてはある意味でよく知っているつもりですから言うのですが、いいですか、覚せい剤はやる、その運転手が捕まる、しかも運転中にやっていたといえば、これはもうバスであろうが、タクシーであろうが、トラックであろうが、それは全部所管、そこの地域にある運輸省に、言うところの支局にきちっと通報して、運転管理違反ということで、その車は営業停止かけるのです、全部。かかっているのです、現に。何日間の営業停止、このトラックは使えないということは、きちっと調べればそんなことはわかるのだ。わからない方がおかしいんだ、それは。何だったら僕の方で言いましょうか、何日、これでどうこうということを。言ってもいいんだけれども、まあそれは立場がなくなるから言わないが、とにかくそういう問題がいろいろあるんだ。いろいろある、まだ。まだいっぱいある。
　今の答弁を聞いても、数が多いだけで驚いているのじゃなくて、まだまだ是正しなければいけないことがいっぱいある。だからこれは運輸大臣に、所管官庁ですから、そこがキーポイントになって、そこが中心になって、それぞれの関係省庁とも合わせながら、いろんな違反事件が今なお佐川の全国の職場にはまだいっぱいあって、働いている人たちは、我々は目のかたきにして言っているわけじゃなくて、そこに働いている人たちは本当に大変なんですから、この人たちにやっぱりきちっとした職場で、ゆとり、豊かさの時代にいい職場環境の中できっちり仕事をしてもらえるようなことをやるのが役所の責任じゃないですか。だから、もちろん今度の監査結果もきちっと報告をしてもらうけれども、それはびしっとその辺を指導していくように、これは強く申し上げておきます。
　佐川について最後にお伺いしますが、国税当局に伺いたいと思います。今月の二十五日までに佐川本社、旧の東京佐川、これは現在の東京支店になっていると思いますが、に税務調査に入られていますね。まず、その事実関係。
○瀧川政府委員　個別の事柄につきまして具体的に御答弁申し上げるということは、従来から差し控えさせていただいているわけでございます。
　そこで、まず一般論として私どもの姿勢を申し上げたいと思うわけですが……（赤松委員「いや、一般論はもういい。入ったか入らないかだけ言ってくれればいいんですよ。入ったか入らないか、それしか聞いていないんだよ。言えないなら言えないと言えばいいじゃないか」と呼ぶ）そういう報道があったことにつきましては私も十分承知しております。
　そこで、これも一般論的になりますけれどもお聞きいただきたいのは、佐川急便のような、私ども国税局の調査課というところが所管している、これは大法人でございます。こういうところにつきましては、他の一般の小さな法人に比べまして接触を密にする、こういう姿勢でやっておりまして、そういう意味で定期的に税務調査を実施しているところでございます。
　そういった意味で、税務調査を行っていることにつきましてはあえて否定をいたしません。
○赤松委員　あえて否定はしないと言っている。我々ももうちゃんと入ったことを確認をして、それで質問をしているんだから、ちゃんと、行ったなら行ったと堂々と言えばいいんです、そんなことは。
　それで、今回のこの調査につきましては、多分きっかけになったのは、国税に対して佐川が反対に還付請求をしている、税の還付請求をしている。その税を還付するに当たって、じゃ、適正にそれを還付しなきゃいけないのかどうかを調べるということと称してというか理由にして、これは京都の本社と東京の旧の佐川の東京佐川に入ったというふうに我々は調査しているわけですが、今回特にお伺いしたいのは、ここがポイントですからこの点だけ聞いておきますが、この暴力団系企業に不正融資あるいは債務保証というようなことで五千億というような大きな金額が言われているわけですが、今回のこういう調査の中で、この暴力団系企業に対する五千億の不正融資の問題や、あるいは先ほどの金丸五億円問題を初め、こうした政界に対する工作資金、政治家に対する献金、これらについても当然調査の対象となると思うが、政治家や政治献金は聖域ですなんていうことにならないわけですから、そういうように、金の出入り、しかも額が何十万なんて金じゃないのですから、何百万、何千万、何億という、あるいは場合によってはトータルにすれば何千億の話ですから、当然それは調査の対象になりますね。なる、ならない、それだけ答えてください。
○瀧川政府委員　調査の具体的内容につきましては、先ほど申し上げましたように御答弁をすることは差し控えさせていただきたい。それでさっき一般論を申し上げたわけでございます。
　そこで、これもまた一般論で多分おしかりいただくかもしれませんけれども、国会で御議論があった事項でありますとか、あるいはマスコミで報道されたということにつきましては、私どもも当然のことながら大変関心を持っておるところでございます。
　そこで、私どもの使命は常に納税者の適正な課税を実現するということでございますから、あらゆる機会を通じまして課税関係の資料を収集しまして、申告書等と突き合わせて問題があればその内容について実地調査を行うというようなことをやりまして、要するに適正な課税に努める、こういった姿勢でこれからもやっていきたい、こう思っております。
○赤松委員　だから次長、政治家、政治献金、これは聖域ではないですね。聖域ではないですね。それだけ答えてください。
○瀧川政府委員　一般論で申し上げますけれども、私どもに、課税に関係する限り聖域はございません。
○赤松委員　これは要望にとどめておきますが、今やはり国民は、国税がこの佐川に対してどういう調べ方をするのかどういう結論を出すのか注目をして見ているのです。いいかげんな取り調べをしたり、調査をしたり、あるいはいいかげんな結論を出したら、ばからしくて税金なんか払えるか、何だ佐川ということになりますから、納税意識が後退するような、そういう結果にならないように期待をしながら私どもも見守っていきたいというふうに思っております。
　政治改革について簡単に御質問をさせていただきたいと思っております。
　総理は、政治改革は最大の課題、このように言われていますが、残念ながら、宮澤総理の言っておられる政治改革というのは一体何、どういうイメージで、どういうことをやりたくて、何を中心にやろうとしているのか残念ながら余り見えてこないのですね。言葉は非常に踊っているのです。言葉は踊っている。その決意をあらわすために、きょうの後にきょうはなし。それはもう、きょうの後はあしたに決まっているし、自民党の後は社会党に決まっているのです。だから、そういう意味で、言葉は格好いいんだけれども、一体総理の言っている政治改革とは何なのか、何をあの人やろうとしているのかというのが出てこないので、私の方から具体的にお伺いをしたいと思います。
　国民に対する公約であった例の十一月までということで出された、自民党の案も出た。しかし、今回のそれぞれの本会議等の答弁を見ていると、当初は、総理が施政方針の中で言われていたのは、あの文面を見ますと、選挙制度については民意の反映できる制度だというようなことを言っておられるわけですね、民意の反映できる制度。施政方針演説の中でですよ。ところが、その後の答弁では、どうやら民意の正しく反映できる制度というのは、それは単純小選挙区なんだというようなふうに聞こえているのですが、総理の考えておる民意が正しく反映される選挙制度というのは小選挙区制なんですか。私の言っているのは単純小選挙区ですよ。それがどうか、まずそれを聞かせてもらいたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　政治改革についての内容がはっきりしないと仰せられますけれども、これは自民党におきまして「政治改革の基本方針」というのを既に決めておりまして、それにつきましての法案化を、やがて法案化をいたしまして国会で御審議を願いたいと思っておりますので、内容は極めてはっきりいたしております。
　その中で、今のは選挙区制の問題であったわけでございますけれども、私どもの党内における検討の結果といたしましては、今の中選挙区制を抜本的に改正するといたしますれば、小選挙区制というのは、いわば政策を中心に、候補者は各党一人でございますから、政策を中心に選挙というものが行われる、そういう意味では選挙民に対して、その選択をしますときに選択の基準が極めて明快でございますし、またそれによってどの党を支持すべきかということもはっきりいたしますので、そういう意味では選挙民にとってわかりやすく、またその選挙民の意思を的確に反映し得る制度ではないか、こう思っております。
　もっとも、これは私どもの党の検討の結果でございますから、恐らく、いわばお互いの土俵の問題として各党がいろいろな案をお持ち寄りになられるであろう、それを国会におきまして、国民の見ておられる前で、ガラス張りで審議をして結論を出していただくということが大事なことではないか、そう思っております。
○赤松委員　時間の関係で一言だけ申し上げておきますが、その制度については、我々もきちっと制度を党内でもまとめ、あるいは野党間でも相談をし、まとまるものであればまとめてそういう場に出したい、堂々と議論していきたい。だから、小選挙区制の持つ問題点、総理が言われるように民意を正しく反映する制度ではないという論点でこれはやっていきますが、きょうの場の話題ではないのでそれはそういう場できちっとやっていきますけれども、ただ一点だけ、制度だけの論議がどんどん前へ行ってしまって、いろいろな政治改革全体の、政治資金の問題だとかあるいは腐敗防止の問題だとか、そういう問題は去年の十二月のあの時点の問題で、あそこにとどまってしまって、中身をあけてみたら選挙制度のことしかなかった、小選挙区制しか出てこなかったというようなことではこれは困りますから、その点ではやはり制度の問題、それは否定はしませんけれども、金の問題そしてまたそういう罰則の問題、倫理の問題ということも、それをまず前提でやる、そしてその上で、それでもなおかつ今の選挙制度であればこれはどうしてもやっていけないということであれば、では何がいいのか、それは各党間でやっていくということでやっていただかなければいかぬということだけお話をしておきたいと思います。
　それからもう一つは、こういう制度というのは、特に選挙区制度の改革というのは何が必要かといえば、やはり民意が正確に反映をされるということが一つと、それから政権交代が実現しやすい、お金がかからない、また最後に一番重要なのは、各党がやはり一致をできる。形だけ出したよ、どうせこんなもの通らないけれども、自民党は自民党の立場があるからとにかく出すだけ出したというようなことでは困るのであって、各党が一致して、そして納得の上にこういう制度に変えていくということにならなければいかぬと思っていますので、その点だけちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　それからあと、国会改革もこういう政治改革の中の一つとして私はやはり考えていく時期に来ているんではないだろうかと思っております。一般的には、例えば国民から見ると、わかりにくい、討論がない、開かれていない、こういうのが現国会に対する国民の皆さんの正直なところの目ではないかなというふうに思うのですね。生き生きとした討論、国民の意思決定の場としてこの国会をよみがえらせていく、こういうことが必要だと思いますし、我々野党にとっても、一方的にただ質問をしたり演説で済んじゃう、演説だけやったということではいけないのであって、これはやはり与党と野党、あるいは自民党や社会党や公明党やその他の政党とのそれぞれのディベートといいますか、今はやりの言葉で言えば、討論のある国会、こういう国会に変えていかなければいけないと思います。
　そういう意味で言うと、そういう国会すべての機構をガラス張りにしていくとか、討論時間も余り制限しないで自由に発言して、いい議論の中身をつくっていく、そういうことになればおのずから審議拒否とかあるいは牛歩なんということももう必要なくなるわけですから、我々、議論をさせないからけしからぬと言ってやるわけですから、そういう意味で、新しい国会の改革についても今後各党間で忌憚のない議論というものをまずそこから始めていったらどうかということで、これはもう私の方から提案という形で聞いておいていただきたいというふうに思います。
　最後に、重要ですから日米関係についてだけちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、新たな日米関係については、ブッシュ政権にかわり今クリントン政権が誕生した。クリントン新大統領は、アメリカの再生という言葉をキーワードにして、経済力こそ国力の基礎という基本的な考え方に基づいてアメリカ経済の再建を高く掲げ、変革の担い手だということで勇躍登場をされたわけでありますが、この新しい政権に対して、日本はそもそも戦後からずっとアメリカをパートナーとして今日まで来ているわけですし、私ども社会党としても、日米関係というのは今後も大切にされるべきだということについては全くそのとおりだと思っていますし、ぜひもっとやるべきだというふうに思っています。
　そのためには、しかし両国の関係というのはあくまでも対等、平等でなきゃいかぬ。ただアメリカの主張だけが一方的にごり押しされて、あるいはアメリカからの外圧みたいな形で物事が決まっていったり日本が動いていくというようなことでは、やはりこれは日米の両方にとって好ましいことではないだろうというふうに思っています。特に今双子の赤字問題等々で大変財政的にはアメリカは苦しんでいるわけですから、その意味で、新政権、クリントン政権も日本にこういうインバランスの是正や内需の拡大やあるいは在日駐留米軍の肩がわり、今までもやっていますが、もっとやってくれというような形での要求が出てくるだろうと思っていますが、総理としてどういうふうに新しいクリントン政権に対して、これらのいろいろな攻勢あるいは要求が出てくると思いますが、それをどういうふうにしようとしているのか、その対応をまず聞いておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　日米の関係が対等でなければならないというようなことは今さら申し上げるまでもないことでございますけれども、もとよりそういう意味でイコールパートナーということはずっと言われてまいっております。そのことは両国だれも疑う者はないと思っておりますが、確かに我が国の貿易黒字が非常に大きくなってまいっておりますし、不況でもございますので輸入も思うとおりに伸びないというようなことは現実の問題としてございます。アメリカにおきましても、しかし、今御指摘のように二つの赤字等々は、これは私どもしばしばアメリカ側にアメリカ側の問題点として指摘をし要望していることでございますから、今後もそれは続けてまいらなければならないと思っています。
　それから、そのような黒字、赤字の関係からいろいろな対日要求が強く出るだろうということも、これは赤松委員御指摘のように政権がかわりますと殊にやはり今までのことを見直してみたいという気持ちがございますから、それはそうであろうと思っていまして、私どもとして、つまり開かれた経済をつくるためにできるだけの努力は続けていかなければならないと思っています。
○赤松委員　総理、役割分担という言葉がありますよね。今まで日米の役割分担なんということが出ると、アメリカ側から一方的に軍事的な側面だけで日本に対して役割分担を迫ってくるというようなイメージが非常に強かったと思うのですが、私はこの役割分担というのを前向きにもっといい意味で考える必要があるのではないかなということを思っております。
　ということは、軍事負担要請というようなイメージばかりじゃなくて、やはりこれから日本とアメリカがそれぞれの得意分野で共通の価値観を持って地球規模全体で実現をしていく、まあある場合には負担をするということもあるでしょうけれども、そういう共通の価値観をそれぞれの得意分野でそれぞれパートナーシップを持ってやっていくということをむしろもっと積極的にやっていく必要があるんじゃないだろうかと思っていますが、総理はそれをどう考えられますか。
○宮澤内閣総理大臣　役割分担ということにつきまして、何となく日本の役割、持たされているものが大きいというような感じがもし一部にあるとしますと、それはアメリカ側からいえば、アメリカの一番大きな分担しておる役割は日本の安全についての抑止力を与えておるということであって、これはやはりアメリカとしては非常に大きな分担をしておると向こうが考えるでありましょうし、私もそのとおりだと思います。ですから、それを見失ってはならぬと思いますので、その対応としていわゆるホスト・ネーション・サポートというようなことがあるのも、また御理解をいただきたいと思うんです。
　それはそれといたしまして、役割分担をこれから考えていきますのに、確かに我が国が得意な分野もございますし、アメリカが得意な分野もございますから、これはよく両方で相談をしながらやっていく、当然のことでありますけれども、これは友好の精神のもとにお互いがベストを尽くして世界の平和と繁栄のために役割を分担していく、こういうことでなければならないと思います。
○赤松委員　これからまた新しいクリントン大統領がいろいろな提案なり、機軸をつくってくることになると思うんですね。例の、今カナダ、メキシコあたりはＮＡＦＴＡをやっていますが、これはアジア版ＮＡＦＴＡみたいなのが出てくるかもしれませんし、あるいは経済安保構想みたいなのもそれぞれまた出てくるのかもしれない。ある場合には日本包囲網みたいなのもできるかもしれません。そうならないように、やはり日米が基軸でアジアの、そしてまた太平洋地域の、世界のやはりそういう主要国としての役割を十分果たしていくということで、そういう環境づくりのために頑張れということで、お伝えをしておきたいと思います。
　それからあと、時間がそろそろ来ましたので嶋崎委員にかわりたいと思いますが、これは全くこの日米関係とは別の関係ですが、二点だけ、あらかじめ通告してありますのでお答えを願いたいと思うんですが、一つは福祉の問題なんです。
　高齢者保健福祉推進十カ年計画、ゴールドプランというのが十年計画で一九九九年を最後に今進められているわけですが、これについてはもういろいろなファクターがあるんですが、それぞれの要素で、全部もう進んでいるもの進んでないもの、いろいろあるんですけれども、一つ言えるのは、今総理自身が「生活大国五か年計画」というのを片方でやっていまして、生活全体を生活大国として上げていこう。その中の一つの軸として福祉もあるわけですが、その意味でいいますと、その「生活大国五か年計画」が九六年で一応最終年としているわけですから、むしろピッチを上げて、このゴールドプランのピッチを上げて九六年ぐらいにぴしっと合わせる、そして福祉についても「生活大国五か年計画」全体についてもそのあたりで完了していくということを考えてみたらどうかと思いますので、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えをいたします。
　ゴールドプランの件でございますけれども、大変厳しい環境下でございますけれども、地方自治体の御理解もいただきまして、おおむね順調に進んでおります。私といたしましては、ゴールドプランの課題はマンパワーの確保にあると思います。待遇の改善に加えまして福祉に汗を流す者のとうとさ、こういうものが国民の皆さん方の間で理解が広まっていかなければならない、このことが私は不可欠である、こう考えています。前倒しよりも現在の計画を着実に実現していくことがまず先決である、このように考えております。
○赤松委員　この問題についてはまだ担当の委員会なりで詰めていきたいと思っています。
　総理、最後の質問としてひとつ時短についてお尋ねをしたいんですね。
　今こういうゆとり、豊かさの時代ですから、その中で政府としても、もともと閣議決定、経済五カ年計画、この中で九二年度中に千八百時間を達成するというふうに言っておられたわけですが、これを九六年までということで目標年次を先送りにしたという、そういう経過もあるわけです。不況の影響で残業時間等も大幅に今減っていますから、年間実労働時間でいうと二千八時間、まあ大分減ってきたじゃないかという考え方もありますが、しかし西ドイツあたりと比べるとこれは四百時間も五百時間もまだこんな格差があるわけです、西ドイツが大体千五百時間ぐらいだと思いますから。
　その意味で、この時短に向けて総理は、これは国際的なまたいろいろな約束とまでは言いませんけれども、日本は何だ、働き過ぎでというようなことも言われておりますから、総理としてこの時短に対して、これを実現するためにどうしようとしているのか、どういう決意を持っているのかということだけ、一言で結構ですからお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この労働時間短縮ということは、今の日本になりますと大変に大切なことであって、終戦後の日本でしたら思いつかないようなことでございますが、やはりそれだけ我が国も違ってまいりまして、生活大国と申すまでもなく、何としてもやはりこれはやっていかなければならない。そうでありませんと、個人の尊厳とか家庭の団らんとかいうことが犠牲になるということでもございます。
　ですから、これについては、大企業あるいは大企業に働いておられる方々の了解は比較的すぐに得やすいのですけれども、中小企業の方々にはなかなかこれはきつい問題でございますのでございますから、やはり省力化のための融資を安くしてさしあげるとか、いろいろな意味で中小企業が時短を経営側が受け入れやすいように考えていかなければならない。そういう措置をたくさん考えていかなければなりませんし、またある時間までにはぜひ実現をしたいが、しかし業界によっては多少の猶予をしなければならないところもあるでしょうし、またその時間短縮に伴うオーバータイムの場合にどういう報酬をするか、休日をどうするかというようなことにつきましても、理想はいろいろございますけれども、中小企業の状況も考えてさしあげないといかぬ、全体をつまり抱きまして、目的になるべく早い時期に近づこうというふうに思っていまして、そういう見地から労働基準法の改正を今考えさせていただいておるところでございます。
○赤松委員　一つ私が申し上げたかったのは、何かというと時短に限らず世界は今、日本特殊論みたいなんですね。日本だから、やっぱり日本はというような、こういう日本特殊論に、この時短が進まないことがやっぱりまた日本はということにならないようにぜひ、国際的な信頼回復ということもありますけれども、その実現のために総理が先頭に立って、政府を挙げてその実現のために御努力をいただきたいということで、これは要望だけ最後にしておきたいと思います。
　残る時間につきましては、我が党の副委員長であります嶋崎譲委員に引き継ぎたいと思いますけれども、新書記長という立場でこういう重大な時期、ちょうど変革の時期、政治の変わり目の時期、この時期にこういう立場を与えていただいて、またこういう場に立たせていただき、私の考え方も述べさせていただきながら、また政府の皆さん方の総理を初めいろいろな御答弁もいただき、感謝をしたいと思います。
　どっちにしても今政治に求められておるものは、とにかく大胆な政治改革を断行して、次の時代にはもっとすばらしい政治が若い人たちに引き継げる、ああいう政治家だったら、ああいう政治だったら、おれも参加して、若い人がどんどんやってみたい、ぜひ政治家になりたい、国会の場で活躍してみたいというような、そういう政治に夢のある、希望のある二十一世紀をつくっていかなきゃいけない。これは保守とか革新とか自民党とか社会党とか、そういう立場を離れて、ぜひそういう共通の課題としてやっていきたいというふうに思っていますので、そんな思いでこれからもいろいろな形で私は私なりに頑張ってまいりますが、どうぞその意味で皆さん方も、そういう新しい世代に引き継げる、自信を持って渡せる、そういう国会、政治にしていこうということで、今後とも御奮聞いただきますように期待を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○粕谷委員長　この際、嶋崎譲君から関連質疑の申し出があります。赤松君の持ち時間の範囲内でこれを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　若い書記長の質問の後を受けまして、足らざるを補い、また出した提案などについて、閣僚の皆さん、御支援を賜りたいと存じます。
　さて、私の質問は主として経済、財政、金融に力点を置いて、その他環境やガット・ウルグアイ問題などにも触れますが、経済、財政、金融に力点を置いて、時間も、与えられた時間少ないですから、へし折って質問をさせていただきたいと思います。
　最初にお聞きしますが、総理は我が国の今日の不況はいつごろから始まったという御理解ですか。
○宮澤内閣総理大臣　遠因、近因いろいろあろうと思いますけれども、現実に経済界が在庫調整に入りましたのは一昨年の暮れでございます。中には、素材業界で夏ごろから在庫調整をしたところもございますけれども、それはむしろ例外であったと思いますので、近いところで申せばそのあたりかと存じます。
○嶋崎委員　経済企画庁、今の日本の不況はいつごろと判断されて、さきの答弁では、まだ経企庁としては判断も結論も出していない、こうおっしゃっていましたが、大体見当で言うとどうなります。
○船田国務大臣　嶋崎委員にお答えいたします。
　今総理からもお話がありましたけれども、私ども経済企画庁としましても、今御指摘ありましたように、まだ景気の山谷の判断は正式には行っておりませんけれども、これまでのさまざまな経済指標等を勘案いたしますと、我が国経済は九一年後半には低い成長に減速をして調整過程に入った、このように申し上げてよろしいのではないかと思っております。
○嶋崎委員　民間の研究所の人たちはもうほぼ大体みんな結論出ているのです。政府だけがまだ判断しないのです。それはなぜかというと、今度の不況というものがいつかの判断を誤ると、過去において打ってきた政策が誤っているということになるから、いつの時期ということをなかなか明示しないと私はにらんでいますが、民間は、総理がおっしゃったように、九〇年の暮れから九一年の三月のこの時期がいよいよ不況の時期に入ったという判断をすべきだったというのが大方のエコノミストの意見です。したがいまして、経企庁も、いつまでも協議していないで、この不況の性格というのは、昨年の暮れに出ました皆さんのミニ白書を見てみますと、非常に重大な情勢ととらえているのですから、いつ始まったかということの判断を民間並みに早くなさって、過去にやったことがよかったのかどうか、これについて今後過ちのないようにするにはどうしたらいいかという判断を下すべきだと思うが、どうですか。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　確かに嶋崎委員おっしゃるように、民間との時間的な若干のずれ、こういったものは確かにあろうと思いますけれども、私どもとして、今後さらに景気の一循環というのを経過をしてみないと、さまざまな細かい指標等の問題もございまして、これはやはりもうちょっと時間をちょうだいしたいな。しかしながら、例えばＧＤＰギャップなどを見ておりますと、確かにＧＤＰギャップにつきましては、これはあくまで一つの試算でありまして、本来はもっと多くの指標を通じまして総合的に判断をしていかなければいけないわけでありますけれども、例えばこのＧＤＰギャップの試算を見ておりましても、マイナスとなったのは九一年の十月から十二月期でありました。特に、平成四年度の予算をつくるときにはもう既に景気に十分配慮したものであったということ、あるいは九二年の三月のいわゆる緊急経済対策をとったということなどを考えれば、そういう判断に基づいての対応というのは決しておくれた対応ではなかった、このように理解しております。
○嶋崎委員　おくれたかおくれぬかはもう少し後で議論しますが、今の不況では、もう明確なのは、企業収益の落ち込み、企業の設備投資減、雇用調整、賃金の抑制、こういう段階まで来ています。したがって、今年の前半に景気の底入れに入る見込みはないのではないかというのは大方の日本の経済界の動向ですだけに、なかなか景気浮揚はできないと判断をすべきだと思います。
　皆さんの昨年の暮れに出たこのミニ版を見まして、資産の目減りを見ますとすごいでしょう。企業の含み資産の推移、経企庁の判断でも、八九年に含み益が四百五十三兆四千あったものが、今や四百三十一兆ですから、その差は二十二兆円ですよ。企業の資産の含み益の目減り、これは経企庁の数字だ。
　それから土地、おたくの判断でも、土地でもこう言っていますよ。去年一年で二百一兆九千七百六十六億円と言っているのです。株と土地のいわば資産デフレがこんな数字であらわれているということは、企業がもうじっとして立ち上がるのを待っている。こんな状況の中にあるのですから、今までのような景気循環でもって在庫調整ができて消費が少し動き、あるいは投資の動きがあるだろうということにはならぬのですよ、今の状態は。
　さてそこで、そんな情勢の中で政府は来年の成長率三・三％と見ましたが、さあ民間は御承知のようにみんな二％台。三％を超えているのは一つか二つ。
　ＯＥＣＤは何ほと言っていますか、ＩＭＦは何と言っていますか、国連の事務局の統計情報局は何と言っていますか。それぞれ役所、言ってください。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　一九九三、暦年でございますけれども、ＯＥＣＤにつきましては昨年十二月の時点で、その前の段階では三・一％と、こういう見通しを出しておりましたが、二・三％に下方修正をいたしております。ＩＭＦは三・八％から、昨年十二月の時点では二・四％に下方修正いたしております。国連は二・三％でございますが、冒頭申しましたように、これは暦年でございまして年度ではない、見通しとの差はその点にございます。
○嶋崎委員　昨年のサミットで総理は三・五％の考え方に立って、そして最後修正したら一・六だ。一・六ということは、おととしの九―十二、一―三月の、げた履いていますから、げたは一・一ですから、つまり今年度に入ってからのものがどうかと見ると、一・六という下方修正は、○・五％しか日本経済は成長しないという判断ですよ。今年度の我が国の経済は○・五％成長なんですよ。
　三・五と国際的に、公約ではありませんが明らかにして、日本の経常収支のもとで国際的に協力しなきゃならぬと約束されて帰ってきて、開いてみたらことしの成長率実質○・五％。
　さあ、こんな事態が起きたことについて、今さら言ってもしょうがないが、しからばことしは三・三の成長を前提にして、今たくさんの公共投資その他の対策をなさっておられるが、今年度のサミットの時期は、大体九―十二は出ているね。一―三が出るかな、危ないですね、経企庁がのんびりしていますから。そうすると、出るときはゼロに近い状態の昨年度の数値が出るわけ。それで東京サミットで議長をなさって三・三％と国際的に、内需拡大を前提にして発言をなさる予定ですか。
○宮澤内閣総理大臣　こうだと思います。昨年の四―六が○・○、七―九がマイナス○・四、そこで十―十二がまだわかっておりません。それで一―三は、そうでございますね、サミットは七月でございますから、一―三がいっぱいいっぱいわかるぐらいでございましょうか。そうしますと、七―九がマイナス○・四でございますから、その上にさらにマイナスが重なっていくだろうかどうだろうか。対前期比でございますから。私はそういう意味で、三・三というのはそんなに高いことを言っておるわけじゃございません、前がマイナスなのでございますから、ある程度のことはあってもおかしくないじゃないかという気持ちを実は持っておるわけなのでございます。