Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　九月の下旬、きょうは二十六日でございますが、いよいよ本格的な台風シーズンは十月だと言われているわけであります。しかも、九月の台風で大きな被害が残っている地域があって、二次災害、三次災害の可能性がございます。今、平野防災担当大臣がおっしゃったように、できるだけ早く対応策を打っていただき、そして、来るべき、またいつ来るかわからない台風に備えていただくということで、政府全力を挙げて取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、総理に対して、基本的ないわゆる政治姿勢、また、内閣をどのように運営していくかということについて質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今まで、過去の内閣、これは終わった後に評価をされる面が多いわけでありますけれども、あの内閣は何を一生懸命にやった内閣だった、何内閣だったということがよく言われます。
　例えば、中曽根内閣については、土光臨調を含め行政改革、国鉄の民営化あるいは電電公社の民営化、こういったものが行われた、行革がしっかりやられた。あるいは、竹下総理のときは、これは消費税の導入をしたということが言われています。また、小泉内閣においては、郵政民営化ということが内閣の特徴としてあらわれているわけであります。
　野田総理として、みずからこの内閣において、これだけはしっかりやらなきゃいけないと。後世において野田内閣は何をやったんだというふうに言われるために、それはさまざまな諸課題があります。後で私や同僚の議員を含めて質問させていただきますけれども、さまざまな諸課題がある中で、後世に、野田内閣はこれをやった、これは少なくともしっかりやりたいというようなテーマは総理として何を考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御質問、どうもありがとうございます。
　私の最大かつ最優先の課題として位置づけているのは、何といっても東日本大震災からの復旧復興、あわせて原発事故の収束、これが当面の最大そして最優先の課題だと思っています。加えて、ちょっと今、世界経済が回復しつつあった過程の中で後退をしてきているのではないか。先行きの不安が相当に今広がっています。もともと日本の経済の再生もしていかなければなりません。という、経済危機への対応を着実に行っていくということが当面の最大の課題だと思います。
　ただし、三月十一日の大震災の前から、我が国は内政においても、外政においてもさまざまな課題がございました。例えば、内政、少子高齢化の問題、今申し上げた経済の問題、それから財政再建の問題等々、それから外政においても普天間の問題等々、さまざまな宿題が残っています。そういうものを一つ一つ着実に解決して、克服をしていくというのが私の使命だというふうに思います。
　したがって、組閣に当たって、特段、キャッチフレーズを聞かれたときに申し上げませんでした。これは後で評価をしていただきたいと申し上げましたけれども、今、中曽根内閣等々、さまざまな内閣の評価のお話がございました。私も後世、後からどういうネーミングをいただけるかということは、これはわかりませんけれども、今申し上げた、一つ一つ丁寧に課題を克服していく、そういう内閣と位置づけています。
○前原委員　私は、今の日本の置かれている状況というのは、今までの政治の中で、日本の制約要因と言っていいと思います、先ほど総理もお触れになられましたけれども、私は常々三つの大きな制約要因があるということを申し上げています。
　一つは、人口減少社会に入ったということであります。二〇〇四年がピークで、今どんどん人口減少になってきている。
　資料をお配りしておりますが、一枚目をごらんいただきたい。
　左側をごらんいただきたいと思いますけれども、二〇〇四年が一億二千七百八十万人でありましたけれども、一・三七と合計特殊出生率を置きますと、今一・三九に若干上がっておりますけれども、一・三七と仮置きをした場合、二〇五〇年には約九千五百万人まで人口が減ることになります。ということは、これから先、四十年間で、今の少子化傾向に歯どめがかからないと仮定をすれば、日本は三千二百万人の人口が減るということになります。
　しかも、今は徐々に下がってきている状況。ジェットコースターでいうと、上までカタカタカタカタ上がっていって、そして、まだ勢いよく加速度はついていないけれども、徐々に下がり始めた状況。去年、初めて減少幅が十万人を超えるということでありましたけれども、これを放置しておけば、つるべ落としのように人口が減少してしまう。日本の中で見ると、マーケットが収縮をするということで、私は、この人口減少の問題というのは相当深刻な問題として考えなくてはいけないと思っています。
　二つ目は、一ページの右側の表でありますけれども、これは、少子高齢化が極めて速いスピードで進んでいくということであります。
　働ける人口、これが上の、いわゆる生産年齢人口でありますけれども、これが減っていく。今六五でありますけれども、五一・八まで二〇五〇年までには減る。そして、六十五歳以上の人口比率、今二三ちょっとだと思いますけれども、これが、約四〇％まであと四十年かけて上がっていくということになります。働く人が減って、そして社会保障にお世話になる比率がどんどんふえていく。これが、日本が今後直面する大きな問題です。
　そして三つ目は、資料にはございませんけれども、先ほど総理もおっしゃったような莫大な財政赤字。先進国の中でも最悪の財政赤字をため込んでしまっている。
　この制約要因をいかに克服するかということが、どの党が政権をとっていても、与党として、政府として取り組まなくてはいけないことだというふうに思っております。
　では、この制約要因にどう対処していくのかということを、幾つか根本的な問題として質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、この人口減少社会というものを放置しておいていいのかどうかという問題であります。
　我が党のマニフェストに子ども手当、今回、三党合意の中で子供のための手当というものになりましたけれども、子ども手当、我々の掲げたマニフェストの方向性は、私は全く間違っていないと思います。つまりは、この少子化対策をどのようにやるのかということは極めて大切であります。
　月々二万六千円払うのがいいのかどうかという議論はあるにしても、この少子化をとめなければ、今の日本の制約要因についてはもうお先真っ暗である。これをどのように克服していくかということが大変重要な問題であります。
　今までの政治はこれを放置してきました。これをどのように克服していったらいいとお考えなのか、総理の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　少子高齢化は、内政における最大の問題だというふうに思います。
　前原さん御指摘のとおり、この四十年ぐらいで三千二百万人人口が減るようなことは、首都圏が丸々いなくなるような状況です。放置しておくと、これはまさに静かなる有事だと思います。社会保障が成り立ちません。御指摘があったように、マーケットが縮小しますので、経済もこれは成り立たないと思います。
　その歯どめをかけるために、まず少子化対策をしっかりと講じていくということ、それから、就業率をやはり高めていくということ、この二つをあわせて対応していくことが大事だと思っていまして、特に少子化対策の一つは、子供を産み育てられる環境だということを国民が安心してもらえる、そういう状況をつくることだと思います。
　これは、昨年の一月に子ども・子育てビジョンというものを閣議決定させていただいて、総合的な対策に取り組んでいるところでございますけれども、この秋に税制改革等のいろいろな議論も行いますが、あわせて子ども・子育て新システムについても早急に所要の法律案を国会に提出できるようにまずはしていきたいというふうに思います。
　さっきちょっと就業の話も申し上げましたが、人口減少社会において働き手が少なくなってくるということ、いわゆる供給構造の方に変化が出てくるということに対する対応が必要だと思います。その意味では、若者、女性、高齢者、障害者を含めて全員参加型社会を構築しながら、その就業構造の改善をするということもあわせてしていかなければいけないだろう。
　その就業の面では、では外国人の労働者をどうするかという議論もあるかと思います。今、徐々にでありますけれども、人の移動の面で、医療や介護分野で、例えばインドネシア、フィリピンから介護士やあるいは看護師を入れるというような状況になってまいりました。専門職を中心に、必要なセクションには徐々に外国の方にも入っていただきながら対応するということをやっていくことも、あわせて大事ではないかなというふうに思います。
○前原委員　次の質問までお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　就業の問題、外国人労働者の問題はまた後で聞こうと思っておりましたけれども、少子化対策、例えばフランスという国は、合計特殊出生率が一・八を超えていると思います。これは先進国の中ではかなり高い数字であります。さまざまな形での少子化対策、子供支援をやっているということであります。
　確かに、国家戦略として、何年先にどのぐらいの出生率にするということはなかなか難しいかもしれません。ただし、やはり、ある程度の国家戦略を打ち立てて、数十年後には、例えば出生率がどこまで上がっているというような目標を立てて、そして、それに対して先ほどおっしゃったビジョンをつくっても、それをフォローアップして、どのようにこの日本の制約要因というものを、まあ、二・一か二・二ないと人口は減っていくと言われますので、それはなかなか難しいかもしれない。しかし、この急激に、つるべ落としのように人口が減少することを避けるということがまさに日本の最大の課題だとすると、私は、国家戦略の柱に据えて、どのようにこの少子化対策をフォローアップしていく体制をとるかということが大事だというふうに思います。
　話に伺いますと、国家戦略会議のようなものをつくるというような話がございます。これは古川大臣がお話をされているようでございますけれども、総理として国家戦略会議というものをおつくりになるという御意思があるのかどうなのかということと、今申し上げた、あるいは先ほど先取りして総理が御答弁をされた、少子化対策並びに、生産年齢人口が減って、そして六十五歳以上の、社会保障にお世話になる人たちの、人口が減っていくというこの状況の中でのいわゆる外国人労働者、研修制度のあり方を含めたそういう日本の将来ビジョンをあわせて議論をするおつもりがあるのかどうなのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まだ仮称の段階ですけれども、国家戦略会議という形で産官学が合同で会議体としてつくって、その上で、今御指摘のような日本のボトルネックになっている問題、少子高齢化のようなテーマをどうやって克服していくのか。それは、場合によっては工程表をつくって、数値目標をつくるというのも一つのアイデアだと思います。
　加えて、例えば、フロンティアを開発していくようなテーマ、海洋であるとか宇宙であるとか人材であるとか地方であるとか、こういう問題のテーマであるとか、あるいはもっと広範に経済、財政をどうするかとか、そういう幾つかの分科会をつくりながら、国家戦略会議というものをまさに司令塔的な位置づけの中で、かんかんがくがくの議論をしながら方向性を見出していきたいというふうに思っておりまして、その具体的なスケジュールあるいは中身の問題については、古川大臣あるいは官房長官、お二人に今事務的に詰めていただいているという状況でございます。
○前原委員　私はやはり、先ほど、後世に野田内閣というものがどう評価されるかということについて、今、当面の課題をしっかりやられるということでありますが、私の希望としては、野田内閣が一つの転換点となって、国家戦略というものにしっかり取り組んだ、そして、方向性を持って、その羅針盤で政治が動くようになったというふうに評価をされるような内閣になっていただきたい、また、与党としても、その点でバックアップをさせていただきたいというふうに思っております。
　野田総理といえば、財務大臣をされていたということもあって、財政規律あるいは財政再建、こういったものに対して非常に確固とした信念を持っておられる。これは、私は大事なことだと思います。
　ただ、他方で、これは私は決して野田総理は否定をされているとは思いませんけれども、経済成長がなければ、いかに増税をしても財政再建をしても、私は、結局、税収は上がらないということになってしまうと思います。大事なことはやはり経済成長なんだろうと思います。
　では、この経済成長というものをいかに確保していくのかということの中で、何が今の、先ほど日本の制約要因に私は三つ申し上げましたが、経済成長を阻害しているものとしてどういったものが挙げられるというふうに総理は考えておられますか。
○野田内閣総理大臣　需要面と供給面と両方あると思うんですね。
　需要面については、先ほど来の、御議論いただいている少子高齢化の問題というのが一番大きな要因になるだろうと思います。それから、最近いろいろ言われている産業空洞化の問題、この辺がまさにボトルネックになりつつあると思います。為替の問題も含めてです、産業空洞化の問題であります。
　それから、供給面については、これは電力不足を中心としたエネルギーの問題、それから労働人口の減少の問題、これが制約要因だというふうに思います。
　これらを乗り越えてどうやって日本の経済成長を果たしていくかということが肝要であって、昨年の六月に新成長戦略を閣議決定いたしましたけれども、大震災の後にいろいろと、ちょっと状況変化がございました。したがって、日本を元気にするための日本再生の戦略を、この年内、新成長戦略のいわゆるバージョンアップという形で、今言ったさまざまなボトルネックを乗り越えながらどういう形で成長を促していくか、そういう戦略をまとめていきたいというふうに考えております。
○前原委員　今、総理は幾つかのポイントをおっしゃいました。産業空洞化、為替の問題も含めて。需要と供給の問題、これはデフレギャップの話だと思います。そして、労働人口の減少、電力供給という話をされました。
　これは、当然、総理がおっしゃるとおりでありますけれども、私はそれにつけ加えて、少し日本の成長の制約要因というものをお話ししたいと思います。今総理がおっしゃったことに加えてですね。
　一つは、私はやはり法人税の高さというのが挙げられるだろうと思います。法人税は、国、地方合わせて、日本は大体四〇％ぐらいであります。韓国で約二四％ぐらい、中国で二五％ぐらいということで、同じ輸出型の国と比較をしても、日本の法人税は高いということが一つ挙げられると思います。
　二つ目、資料の五ページをごらんいただきたいと思います。
　よく、日本は開かれた国なのかどうなのかという議論があります。さまざまな観点からその議論はできると思うんですが、全貿易量に占めるＦＴＡ、ＥＰＡなどの自由貿易のカバー率というものを考えると、日本の比率というのはまだまだ低い。インドと結びました。ただ、これはまだ発効していないということでカウントをしておりませんけれども、日本が一六・五％、先ほど申し上げた韓国が三六％、中国が二二％、ヨーロッパなんかは、ＥＵの域内だったら七六・四％ということで、自由貿易の比率というものが極めて高くなっているわけであります。
　また、次の六枚目をごらんいただきたいと思いますけれども、日本は今ＥＵとＥＰＡの交渉をしています。豪州ともしている。あるいは、さまざまな勉強も含めて、研究も含めて、日中韓などもやっているということがあります。
　これは、ＥＵにおける主な高関税品目、アメリカにおける主な高関税品目ということで比較をしておりますけれども、ＥＵだけ見ていただくと、乗用車は一〇％なんですね、関税が。韓国はＥＵとＦＴＡを結んでいるということで、これはかかりません。でも、日本はかかる。薄型テレビあるいは液晶ディスプレーモニター、例えばＬＧとかサムスンのテレビはＥＵでは関税がかからない。しかし、日本のパナソニック、ソニー、シャープ、そういった液晶テレビについては一四％の関税がかかるということで、輸出のいわゆる競争力という面では、ＦＴＡ、ＥＰＡがカバーされていないというところに大きな制約要因があるわけであります。
　このように、我々としては、日本としては、物をつくって輸出をする。今、為替の問題で海外に企業がどんどん逃げていく、あるいは国内の生産拠点を縮小する、それによって雇用情勢が急速に悪化をしているわけであります。このさまざまな点をどのように克服していくのかということについて、少し個別に私は伺いたいと思います。
　一つは、まず、急速に進む円高についてどう考えるのか。
　確かに、九月二十日に、経済情勢に関する検討会合において、円高への総合的対応策というものが内閣においてまとめられています。これは全部読ませていただきました。もちろん、これはしっかりとやっていかなくてはいけないテーマではございますけれども、私は、これはしかし対症療法的なことが多いのではないかという気がします。つまりは、ヨーロッパの問題もあり、仮に円高がどんどん進んでいくということになったときに、国内産業にどう対応するかということがかなりカバーされていて、円高そのものをどのように阻止していくのかといったところについては、私は若干薄いのではないのかという気がしてしようがないわけであります。
　したがって、根本的な円高対策のためにどのように考えるかということで一つ私の考え方を申し上げたいと思います。
　今、政府と与党の間で第三次補正の議論をさせていただいておりまして、例えば外為特会を使ってのＪＢＩＣへの貸し付け、これもふやしていただく方向で努力をしていただいている。感謝を申し上げたいと思います。あるいは産業革新機構、これに対しても増資をし、また政府保証枠を拡大する方向で議論していただいている。これも私は感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、外為特会というのは、外貨で持っていて、貸し付けて、そしてそれを海外へ投資するということは確かにいいんですが、民間も含めて、やはり大事なことは、円で基金を持っていて、そして、この円高というものを逆手にとって、円を外貨にかえて、そして円高によって比較的安くなっている海外の優良資産を買うということ、これはメリットがあります。それと同時に、この円を外貨にかえるということは、これは為替介入と同じ意味合いを持つわけですね、円売りですから。
　ですから、そういう意味で、対症療法ではなくて何らか抜本的な円高対策というものをとらないと、私は今後のヨーロッパ情勢も含めて不安要因が極めて大きいと思いますが、私の案の評価も含めて、総理として対症療法ではなくて抜本的な円高対策として何をお考えになっているか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　円高対策、まず当面の対応と、それから今おっしゃったような抜本的な、御提案もございましたけれども、そのことを含めての答弁をさせていただきたいと思います。
　まず当面の対応としては、これは第三次補正予算、復興のための予算ですけれども、一方で円高対策を含む経済対策も講じなければいけないと思います。今、党とも調整をさせていただいておりますけれども、一つは、円高の痛みを和らげるという意味で、中小企業の金融支援等を行っていきたいと思います。加えて、こういうリスクに耐え得る強靱な経済をつくるために、立地補助金の拡充なども行っていきたいというふうに思います。
　もう一点が、海外の企業あるいは資産、権益を、メリットを生かして買収していくというやり方、円高のメリットを生かすというやり方。それは、今一定の御評価をいただきましたけれども、いわゆる外為特会を活用してＪＢＩＣに貸し付けを行いながらということを、これまで約八兆円の事業規模で対応してまいりました。それを、御提案があったとおり拡充するとともに、それ以外の、いかに企業、権益、資源等を買収していく仕組み、買い取っていく仕組み、いわゆる産業の空洞化で企業が逃げていくことを防止するだけではなくて、海外に雄飛をしていくという視点からの発想は、今いただいた御提案も含めて、これからまさに知恵の出しどころだと思いますので、これからも緊密な意見交換をしていきたいというふうに思います。
○前原委員　すぐにできることについて御努力をいただいていることは高く評価をいたしますし、やはり国家ファンドも含めた抜本的な円高対策に日本が備えをしっかり行うということが、意思を示すだけで、私は、またそれに対して、マーケットに対する一つのメッセージになるというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それと同時に、先ほど申し上げた高い法人税率については、税と社会保障の一体改革の中で、法人税については下げるということが明記をされております。これについては、また政府・与党で議論をさせていただきたいと思います。きょうはこの点については触れません。
　それとやはり同じような、資源を輸入して、物をつくって、そしてその完成品を売っていく、それによって主に成り立ってきた日本の産業構造がこの円高や法人税の高さを含めて競争力を失ってきているということなんですが、その一つの大きなポイントが、先ほど申し上げたＦＴＡ、ＥＰＡなど、自由貿易のカバー率の低さだと私は思います。
　その中で、ＡＰＥＣの二十の国・地域で、これはまだ年限については明確に定まっていませんが、ボゴール目標というのがあるんですね。ボゴール目標というのは、およそ二〇二〇年までにこの二十の国・地域の経済を統合していこうということで、もうこれはＡＰＥＣの参加国の中で確認がとれていることなんです。ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮの一体性ということで、ＡＳＥＡＮの中でしっかり頑張っている。ＡＳＥＡＮとも、日本あるいは韓国、中国なんかは、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６ということでもやっているし、日中韓のものもやっているということがあります。
　ただ、やはり一番大きな市場であるアメリカとどういうふうな形でこのボゴール目標に向けての日本としての考え方を持っていくのかということが大きなポイントになります。
　オバマ政権、民主党政権にかわって、今まではバイの形で、つまり二国間のＦＴＡ、ＥＰＡでアメリカは韓国ともやったし、ほかのところともやってきた、しかしオバマ政権になって、ＴＰＰという枠組みの中で、多国間の枠組みの中でこれから物事を考えていくということで、方針転換したわけです。民主党の総選挙のマニフェストの中でも、日米ＦＴＡ、つまりは、やはり大きなマーケットとの自由貿易を進めていくと。
　先ほど例は申し上げませんでしたけれども、ヨーロッパの例だけ申し上げましたけれども、アメリカの市場で韓国はこれから関税がなくなる、かからなくなる、日本はかかるということになると、アメリカの市場に対してどうアクセスをするのかということも含め、あるいはどういう道筋を通ってそのボゴール目標という山に登っていくかということも含めて、どう野田内閣として考えられるのかということをお答えいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　九四年につくられたボゴール目標に基づいて、一定の進展はしてきていると思うんです。ただ、ちょっと、諸外国に比べると、日本の貿易に占めるＦＴＡの比率というのは数字としては少ないというふうに思います。基本的な認識はそうです。その上で、特に韓国に比べると周回おくれの感があると思います。
　したがって、高いレベルの経済連携をしていくということが、これは従来の政権からの基本方針になっていますが、その基本方針を私も踏襲していきたいというふうに思っています。現実に、日豪であるとかあるいはＥＵとの関係、日韓であるとか、さまざまな交渉が進捗しつつあるという中で、これらを着実にこなしていくということが大事だろうというふうに思います。
　その上で、ＴＰＰについては、これは二国間ではありませんけれども、いわゆる高いレベルの経済連携を図っていくという視点の中で、広範な論点があるというふうに思います。その広範な論点を踏まえて、まずはしっかりと関係国からの情報収集を行いながら、そしてなるべく早い時期に結論を出すということが基本的な方針でございますので、今申し上げた視点の中で対応していきたいというふうに思います。
○前原委員　菅政権では、このＴＰＰに参加するかどうかについては、六月ということが一つの目安になっておりました。あるいは、日豪のＦＴＡ、ＥＰＡについても、六月ということがめどになっておりました。ただ、三月十一日に起きた大震災の後、その対応に集中をするということで、内政の問題、復旧復興に集中をしてきたということは当然のことだと思います。
　ただ、世界の状況というのは動いておりますし、また、ボゴール目標、あるいは日本の、今、総理のお言葉をおかりすると、韓国と比べても周回おくれと言われるＦＴＡ、ＥＰＡ、自由貿易比率の低さというものを克服するためには、やはりある一定の決断というものを、例えばＴＰＰについては交渉参加をするのかどうかも含めて、私は迫られるときが来るのではないかと思いますが、今総理として何かその点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　現状においては、広範ないろいろな視点がありますので、さまざまな情報収集をしっかりやりながら、しっかりと議論して、できるだけ早期に結論を出すということにしたいと思います。
○前原委員　こういう一つ一つの経済成長の制約要因を取っていくということが大事だと思いますので、ぜひ、我々も与党でありますので、政府と一体となって緊密に連携をとりながら、議論をし、そして結論を出していくということで、協力は惜しまずやらせていただきたいというふうに思っております。
　その中で、もう一つ、電力料金の高さというものも海外に企業が出ていく要因になっているということを言われています。
　例えば、韓国との電力料金の比較をすると、韓国は二・五分の一から三分の一ぐらいの電力料金である。やはり非常に日本の電力料金が高い。しかも、今回の三月十一日の地震、津波の影響で原発の問題が起きて、そして節電というようなものを求めるということになっているわけであります。そして、原発に対する安全性、国民全般のいわゆる揺らぎ、そしてしっかりとそれをもう一度構築しなきゃいけない、こういう点があるのも事実でございます。
　例えば関西の事例で一つ申し上げると、今回の台風十二号で、先ほど、国土交通大臣の前田先生の御地元ということを申し上げましたけれども、十津川に揚水発電所というのがあったんです。百二十万キロワットの電力供給ができていた揚水発電所というのがありましたけれども、これは使えなくなりました。百二十万キロワットといったら、原発一個分なんですよ。原発一個分の電力が今回の台風によって、いわゆる供給源として失われてしまったということになります。
　それでなくても、今回の夏は、関西電力エリアというのは節電を求めていて、つい最近まではかなりの節電を呼びかけていた。関東だけではありません。関西もそういう大きな影響を受けていたわけであります。このまま放置すると、やはりことしの冬、そして来年の夏、こういったものに対する経済活動への影響あるいは人々の生活への影響が出かねない状況になってきているということであります。
　野田総理は、所信表明演説の中でも、安全性の確保ということを大前提にとはおっしゃっておりましたけれども、再稼働という言葉を明確におっしゃっております。原発の再稼働というものを明確におっしゃっている。このことについては、私は率直に評価をしたいと思います。他方で、やはり、今回の福島原発の問題が起きて、地域の方々が、今まで協力をしてきたのに、何か安全性の問題について政府がちゃんと説明できなければ不安で仕方がないという思いを持たれているのも事実だろうと思います。
　私は、八月の十七だったと思いますけれども、美浜の原発に行ってきまして、関西電力の社長も来られていて、また、現地の所長にもお話を伺ってまいりました。このときにおっしゃっていたのは、ストレステストというものは何点とればいいテストかわかりませんと。つまりは、六十点とったら合格の試験なのか、八十点とったら合格の試験なのか、よくわかりません、そこの政府の指針というものをしっかりと示していただかなければ、我々としても、どこまで安全対策をやっていいのか、あるいはそれで再稼働の条件が整うかわからないということをおっしゃっていたのが非常に私は印象的でありました。
　大飯三号機あるいは大飯四号機というものについては、再稼働の準備が整っているわけであります。先ほどの十津川の揚水発電の喪失、供給源の喪失ということを考えてみれば、どのように地元に安全性というものを説得して納得していただいて、また、そういう措置もしっかりとって、そして、それを前提に再稼働させるということをどういうタイムスパンで考えておられるのか、そのことについて、総理もしくは経産大臣になるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、御心配いただいております十津川揚水なんですが、これについては復旧をしたという報告を受けております。ただ、関西を初めとして、電力供給については大変厳しい状況が今後も続いていくことは間違いございません。
　そうしたことの中で、一つには、ストレステストのお話がございましたが、ストレステストについては、御指摘のとおり、何かの線を引いて、それ以上ならマルとかバツとかということを決めているわけではありません。
　ストレステストを導入したことの一つの意味は、電力会社と原子力安全・保安院にとどまらず、原子力安全委員会も関与する形で、もちろん、この全体の構造を大きく抜本的に見直すことは原子力安全庁の設置を初めとして必要なわけですが、現行の仕組みの中では、そうしたダブルチェックをかけていくということが一つの意味でございます。
　それからもう一つは、原子力発電所の再稼働の問題は、安全性をしっかり確保するとともに、この間のさまざまな経緯、特にいわゆるやらせ問題などもございまして、こうした経緯の中で、周辺住民の皆さんの安心というのは、安全とは似て、ちょっと違うところがあります。この観点からは、ストレステストによってどの程度のストレスに耐えられるのかということが数値で示されるわけでありますので、そのことを踏まえて、周辺住民の皆さんにどう御理解がいただけるのかということが重要であるというふうに思っております。
　そのプロセス、ストレステストのプロセス、そして結果をしっかりとお示しして、そのことと、従来の電力会社、あるいは、これからの保安院や安全委員会も、そしてもちろん経産省としても、政府としてもですが、真摯な姿勢を住民の皆さんにお示しすることの中で、あっ、なるほど、これだけの耐久性があるならば安心できるなということを思っていただけるかということが重要なポイントだと思っておりますので、今のところ、一・幾つならばオーケーだとかということの線を政府の側で具体的に引くというよりも、そうしたことの中で総合的な御理解を得られるような努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
○前原委員　私、西川福井県知事ともお話をいたしましたけれども、今まで協力をされてきて、そして、政府が誠実なる対応を、今まさに枝野大臣がおっしゃったように、安全と、そして地元住民に対する安心感をどう与えるかということ、その条件が整えば、協力という姿勢は全く変わっていないということはおっしゃっていたわけであります。
　そして、大事なのは、私が伺ったことで一つお答えをいただいていないのは、そういうスケジュールを踏みながらも、どのようなタイムスパンでやっていくのかということが極めて大事なんですね。つまりは、この冬の電力の要る時期、夏はよくお昼間にピークが来ると言いますけれども、冬は違う形になってピークがやってきます。
　そういう意味においては、この冬に備えてどういう再稼働をさせていくということを、今の経産大臣の手続の中で、今度はタイムフレームに、スケジュールに落とし込んでいくのかということが私は大事なことだと思うんですが、そのスケジュールについてお示しをいただけますか。
○枝野国務大臣　まず、この冬の電力供給について大変厳しい状況が続いていくということの中で、この夏との一つの違いは、この夏も、できるだけきめ細かく節電のお願いを、消費者、消費をどういう方がされるかごとにお願いをいたしましたが、よりきめ細かく、一番は医療だと思いますけれども、それから生産用の電力、これはまさに日本の経済の空洞化につながりますので、こういったところはこの夏と同じような御無理なお願いはできないだろうとか、その一方で、民生用であるとか業務用の部分のところについては、この夏の経験を踏まえてもっと深掘りできないだろうかとか、あるいは一方で、省エネのためのさまざまな支援をこの三次補正に向けてもお願いをしているところでありまして、そういったことがどれぐらい前倒しでできるのか、ここをきめ細かくやっていこうと思っております。
　そうしたことの中でも、電力が不足をする可能性というのは御指摘のとおり十分に考えられるわけでございまして、そうした意味では、安全性と安心の確認ということについてはできるだけ早い方が望ましいというふうに思っておりますが、一方で、周辺住民の皆さんの心情を考えるならば、何かこう、あらかじめ期限が設定されていて、それまでにあけなきゃいけないからというようなことの流れの中では、私は、なかなか本当の意味での信頼と安心をしていただくことは難しいだろうというふうに思っています。
　あくまでも、安全と安心については、もちろん供給は確保しなきゃならないという課題はあるものの、そのこととは切り離して、本当に安全なのか、そして本当に安心していただけるのかということで進めていかなければならないと思っておりますので、そういった意味では、期限を切るのではなくて、できるだけ早く安全を確認し、できるだけ早く安心をしていただくということでやってまいりたいと思っております。
○前原委員　大臣のおっしゃることもわかるんです。わかるんですが、企業経営者からすると、円高そして電力供給の問題を含めて、外に出るかどうかというところを腰を浮かして見ている企業というのがかなりあると私は思うんです。
　したがって、そういう意味においては、あらましはどのぐらい、例えば、年内までに再稼働というものがしっかりとされる。これはどこの原発かということをおっしゃる必要はありません。しかし、年内にはちゃんと再稼働をさせて、順次、安全性の確保されたものについては年内再稼働に向けて努力をするということは内閣として発信しないと、これは私は、経済活動をされている方々を含めて相当心配をされていると思います。
　それは、総理かあるいは経産大臣か、お答えいただけますか。
○枝野国務大臣　御趣旨は大変理解をいたしますし、まさに、特にまずこの冬に向けて、特に産業用の電力をどうやって確保し、経済活動、生産について影響を与えるような無理な節電をお願いしないで乗り越えられるようにする。これについては、前内閣のもとにおいても、この冬を何とか乗り越えられないだろうかということでかなり具体的な検討もしてきておりますので、それを踏まえて、先ほど申し上げた節電等の努力等でどこまで御無理をお願いしなきゃならないのかということについて、あるいは無理をお願いしなくて済むのかどうかということについては、できるだけ早くお示しをしたいというふうに思っております。
　その上で、御指摘のような御意見があることは十分理解をいたしますが、その一方で、現に福島で、安全だ安全だと何十年間言われて、そのことで御協力いただいてきた皆さんが避難生活を余儀なくされて、大変厳しい状況であります。周辺住民の少なからぬ皆さんはそのことを見ておられます。やはり、結論ありきというようなことが誤解されるようなやり方をしたら、私は、周辺住民の皆さんの御理解は到底得られず、結果的に再稼働等がなされないことにつながっていくと思っておりまして、そうした意味では、先ほど申しましたとおり、できるだけ早く安全を確認し、安心していただける最大限の努力をするということにとどめさせていただきたいと思っております。
○前原委員　私自身は、今の御答弁では少し不十分だと思います。
　なぜかというと、福島の原子炉とあるいは最新型の原子炉は違いますし、福島の事故を受けた後に、電力会社は相当、私も美浜に行って、ここまでやっているのかというような応急措置も含めて、そして二、三年後の恒久措置も含めて、かなりの努力はされておりますよ。
　そういう意味においては、やはりケース・バイ・ケースで物事を、立地条件も含めて、あるいは炉の新しさ、古いものと新しいものではかなり違うということを専門家の方々からも伺ったことがございます。そういう意味では、これで要望にとどめておきますけれども、やはり年内に再稼働をさせるというような意思をせっかく内閣としてしっかり持っていただきたいということは、私は要望しておきたいというふうに思います。
　さて、成長を担保するためのもう一つの施策として、私は、民間の資金をどうやって活用するかということが大事なことだと思います。
　民主党政権になってから、ＰＦＩ法の改正というものをやりました。使い勝手のいいもので民間資金をより入れるということで、コンセッション方式の導入とか、あるいは民間から自治体や国に対して提案ができるとか、あるいはＰＦＩの対象とされる分野の拡大とか、私はかなりいい法律改正になったんではないかと思っております。
　それと同時に、私は、住宅とか不動産というものが動かないと本当の景気はよくならないんだろうと思います。
　Ｊ—ＲＥＩＴというのがありますけれども、このＪ—ＲＥＩＴはリーマン・ショックの後なかなか戻り切っていません。Ｊ—ＲＥＩＴというのは、不動産を証券化して、そして多くの方々に持っていただくという仕組みであります、簡単に言えば。
　大事なことは、今回大きな地震がありました。耐震性が整っていないビルの建てかえが、民間の資金のないところではなかなか進まないんですね。ですから、この建てかえを進めるために、不動産特定共同事業法というものがありますけれども、これを改正して、倒産隔離を行った上で、証券化をし、そして、要は民間の資金が入る形で、都市の老朽建物だったらリニューアルすると商品価値が出てきて、私はその証券というのは売れると思うんです。
　そのためにはこの不動産特定共同事業法の改正というものが不可欠で、実は私が大臣のときに用意をした法案でございますけれども、これについて、地震の後、やはり、よりやらなきゃいけないという思いを強くしているわけでありますが、前田国交大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　前原先生が国交大臣のころに随分と、まちづくり、あるいは建物の改築であったり建てかえであったり、こういったものについて民間の力をいかに導入するかということで、不動産特定共同事業法の改正について検討を始められたと承知をしておりまして、今鋭意準備をしているところなんですね。
　特に、前原先生が御指摘になっていたとおりでありまして、ＲＥＩＴはありますけれども、使いやすい、民間の資金と知恵を呼び込むような装置が今ない。もちろん、不動産特定共同事業法なるものは既にあるわけですが、先ほどちょっと言っておられましたが、多分、オフバランスにしろ、こういう話ですよね。
　大体、先進国の例を聞いておりますと、特定の投資家を募って、そして特別目的会社をつくって、そこに不動産関係それから投資家が一緒になって、特定目的会社でそういったまちづくりをやる。そのときには、その不動産関係の会社が持っている当該目的以外のものは遮断をしておくという装置になっているものですから、ＲＥＩＴまでいかなくても、この関係の、まちづくりあるいは建物関係の、不動産関係のいわばプロといいますか、そういった方々が寄って非常に使いやすいまちづくりの装置ができている。そこにまだ到達していないという御指摘であろうと思いますので、これは鋭意今取り組んでおりまして、法改正を進めたい、このように思っております。
○前原委員　ぜひ御努力いただきたいと思いますし、これは自見先生のところ、金融庁にもかかわる話でございますので、自見先生、これについては協力してやるということを一言だけ御答弁いただけますか。
○自見国務大臣　前原先生御存じのように、ＰＦＩというのはたしかサッチャー政権のときこれを新たに始めて、日本でも基本は取り入れたわけでございますが、やはり民間資本を公共的な目的のためにできるだけ使うようにするということは基本的に大変正しいことでございますから、しっかり国土交通省とも関連をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○前原委員　短い御答弁ありがとうございました。ぜひ、金融庁、協力をしていただいて、法改正をすると言っていただきましたので、御努力をいただきたいと思います。
　それでは、時間も短くなってまいりましたので、我々がしっかりと政権交代前に申し上げていた天下りの問題について質問させていただきたいと思います。
　この天下りの問題について、私は二つ質問したいと思います。一つは、我々が天下りと言っていたのは、公益法人で必要のないものはつぶしていくということ、これをなくしていくということが大事だったということ。それと、二つ目には、わたりのような天下りは我々はなくしていくんだということを言っていて、それについては、私はなくしていくということがしっかりできつつあると思います。
　その中で、まず伺いたいんですが、天下りの受け皿になっていて、こんなもの要らない、あるいは民間でできる、こういった公益法人の見直しは、政府全体でこの二年間で何件進みましたか。それについて御答弁をいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　お答えさせていただきます。
　政府系公益法人への人の流れ、まさに天下りであるとかわたりであるというのは、これはどの政権においても、認めては国民の理解というのは得られないと思っております。
　政権交代をして以降、特に、昨年の五月に政府系公益法人を対象にした事業仕分けを行いました。そこで人、物、金の流れの問題点が明らかになりましたので、時間をかけまして各省庁と議論をさせていただきながら、支出の面において、天下りがいるところにお金を流すことは本当に適切なのかどうなのかを徹底的に見直ししていただきまして、本年七月に見直し状況を取りまとめました。
　公益法人への支出三千二百八十四件の見直し、あるいは法令の根拠がなく公益法人に権限付与が行われていた十三件は廃止、あるいは、不要、過大な資産約五百九十億は、国庫納付を行っていただく内容を、いわば個別の、個票でしょうか、このお金がこの法人に流れているという票も含めて、全部明らかにさせていただきました。
　その結果、人の流れ、金の流れ、物の流れは整理されましたので、これから自然と淘汰される公益法人というのは出てくると考えているところでございます。
○前原委員　これは、それぞれの所管の大臣が相当ねちこくフォローし続けないと、なかなかなくなりませんよ。
　私は、国交大臣をやらせていただいて、道路保全技術センター、これはなくす、駐車場整備推進機構、これは民営化する、そして、今一番私は前田大臣にぜひ頭の中に入れておいていただきたいのは、各地方整備局にある建設弘済、建設協会、これはなくすということで取りまとめをしましたけれども、今かなり抵抗が出始めています。これについてはしっかり、私は、この仕事は民間で十分できると思います、天下り公益法人でやる必要は全くないと思います。やはりそういう強い意思を持ってそれぞれの大臣がフォローし続けられないと、時間がたって忘れているうちに何か残っていたみたいなことがありますので、ぜひしっかりと、それぞれの大臣が責任を持って取り組んでいただきたいということを私は要望しておきたいと思いますし、その総まとめ、取りまとめとして、蓮舫大臣にはすべての公益法人に対しての厳しい目を向け続けていただきたいと思います。
　最後に、小宮山大臣にお伺いをいたしますけれども、民主党が政権交代前に言っていたことで、できていないじゃないかと言われていることが幾つかあります。それについて、私は二つお答えをいただきたいと思いますが、後期高齢者医療制度を廃止すると言っていたけれども、これができていない、これが一つ。それからもう一つは、年金と、それからいわゆる税、国税を一体化して歳入庁をつくると言っていたと思いますけれども、これについてもできていない。
　これはもちろん、二年だと、先ほどの公益法人ではありませんが、一公益法人をなくすのにも時間がかかりますので、そんな二年間で結論が出ているとは思いませんが、これについて、どういう進捗状況でどの方向に向かって毅然とやろうとしているのか、これを御答弁いただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　後期高齢者医療制度の見直しにつきましては、昨年の十二月に高齢者医療制度改革会議で検討が取りまとめられました。これに基づきまして、社会保障・税一体改革の成案でも見直しを行うということを盛り込んでおりますので、鋭意検討をして、これはなるべく早く取り組みたいというふうに思っております。
　それから、国税庁と旧社会保険庁の、年金機構の徴収部分の合体を図って歳入庁をつくるということについては、これは二十二年度、二十三年度の税制改革大綱でも設置をする方向でしっかりと検討を進めるということをお約束しておりますので、皆様の観点に立ってしっかりとした徴収体制をつくる必要があると思っておりますので、これもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○前原委員　これで終わりますけれども、とにかく、二年前に我々は国民の大きな期待をいただいて政権交代をしたわけです。言ったことについてはやはり責任を持ってやり抜くということが必要だと思いますし、ここは私は踏ん張りどころだと思います。
　さまざまな役人の抵抗、巻き返しもあるかもしれませんけれども、それはまさに、それぞれの大臣がしっかりとした正しい意味での政治主導という気持ちを持って取り組んでいただき、野田内閣として成果を出していただくことを心から期待して、質問を終わります。
○中井委員長　この際、城島光力君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城島光力君。
○城島委員　総理、御苦労さまでございます。
　野田総理におかれましては、就任以降、早速、東日本大地震の被災地、あるいは今回の台風十二号の被災地、あるいは原発事故の現場、被災地、さらには、先日は、歴史的な今の円高に苦しむ中小企業の現場ですとか、輸出産業の筆頭である自動車産業の企業訪問、現場の訪問と、現実的な今の大変苦しんでいるいろいろな場面での生活ですとか職場の状況、そういったことを皮膚感覚で把握しようということだと思いますが、精力的に取り組まれていることについては、大変そういう姿勢がよく伝わってきているというふうに思います。
　また、今回、先日までは国連総会に御出席されて、オバマ大統領を含めて各国首脳会談も展開されている。外交、内政ともに全力疾走というんですか、トップギアで展開されているかなというふうに思います。
　そんな中で、昨日は、大相撲の千秋楽で、いわゆる内閣総理大臣賞、内閣総理大臣杯を優勝した白鵬関にお渡しになったんですが、テレビで見ていましたけれども、総理大臣賞を手渡された後、何か白鵬関にお声をかけられていたような感じがありましたけれども、声をかけられたんですか。何とおっしゃったんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　最後に横綱の矜持を見せていただきました、これからも頑張ってくださいと申し上げました。
○城島委員　野田内閣というんでしょうか、あるいは日本全体というんでしょうか、あの重そうな内閣総理大臣杯と同じぐらいの重い荷を今背負っているんだろうというふうに思います。
　原発事故の収束ですとか、あるいは今回の東日本大震災の復旧復興、さらには先ほど申し上げたような異常な円高による空洞化の問題等々、大変山積をしているわけでありますが、その難しい課題に対してもぜひ一定のきちっとした結論を出す。結論を出さないというのは現状維持という選択肢であるわけでありますので、やはり一つ一つきちっと結論を出して、そして成果を出していくということが、政権交代に期待した国民の声あるいは気持ちでもあろうと思います。
　そういう点で、野田内閣に対する、背負っている課題は大変大きいわけですけれども、期待も大きいというふうに思いますので、ぜひそういう思いで頑張っていただきたいなというふうに思います。
　質問させていただきますが、平野大臣にまずお尋ねしたいと思います。
　震災からもう半年以上過ぎました。私も何度も被災地に入りまして、当初は救援あるいは支援物資を運びながら現地に足を運んだわけでありますが、この被災地の復旧さらには復興というのは、ある意味では今最大の政治としての課題であるというふうに思うんです。
　現実的には多くの分野で復旧復興が進んでいるというところがあります。例えばサプライチェーンの復旧などは、経済活動が回復していっている兆しが見えているんだろうというふうに思います。また、仮設住宅、あるいは、先ほどちょっと論議になっていましたけれども、瓦れき処理といったことも進んでいると思いますが、現状、現在の復旧復興の進捗状況、どういう状況なのか、平野大臣からお答えいただきたいと思います。
○平野国務大臣　東日本大震災からの復旧復興につきましては、野田内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題でございまして、復興基本方針に基づきまして今一つ一つ具体策を着実に実行している、そういう段階でございます。
　今の状況でございますけれども、委員御指摘のように、経済活動につきましては、事業者グループに対する施設復旧整備の支援、あるいは仮設施設の整備等々によりまして、かなり復旧が進んでおります。
　これは、被災地域、津波、地震がじかに押し寄せた地域というのはまだまだこれからでございますけれども、被災地域全体、例えば県レベルで見ますと、鉱工業指数等々を見ますと、二月比、大体九割ぐらいまでは復旧しております。これからは、被災地そのもの、その地域に対しての経済活動、これが活発になるような支援をしっかりやっていかなければならないと考えております。
　それから、仮設住宅については、九月末で大体完成いたします。これからは、本格的な災害住宅の建設に着手しなければならないと考えておりますし、公共施設についても、ほぼ応急処置が終わりまして、これから本格的な復旧が始まる、そういう段階に入ってきていると思います。
　最も大事なのは市町村の復興計画でございまして、この土地利用計画策定につきまして、今、市町村、全力を挙げて取り組んでおります。さまざまな利害が絡むということがございまして、若干時間はかかりますけれども、時間もかけられない、そういう中で、この復興計画の策定、国も自治体と一緒になって支援をしてまいりたいというふうに考えております。この復興計画ができますと、本格的な復旧が進む、そういう段階に入っていくというふうに思います。
○城島委員　その復興計画を、国と自治体、一体となって進めていくということでありますが、一方では、現地では、なかなか国の対応にスピード感がないとか、そういう声も依然として多いことも事実なんですね。だから、スピード感を持って、今、平野大臣がおっしゃったような復興計画も含めてでありますが、あるいは瓦れきの処理とか、あるいは汚染されたと思われるような土壌の処理とか、結構課題も残っているというふうに思いますが、いずれにしてもスピード感が大事だというふうに思いますが、総理、この辺の復旧復興に向けて、さらにスピード感を持った政府への対応ということを望む声が大きいんですけれども、御決意のほどはいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　大震災発災以来、先ほど平野大臣の御説明のとおり、瓦れきの撤去であるとか、あるいは被災者の生活支援であるとか、被災自治体と協力をしながら進捗をさせてきたつもりではありますけれども、城島さん御指摘のとおり、遅いであるとか、あるいは、本当に支援が必要な方に行き届いた支援が届いていないとかという声をお聞きすることは事実でございます。
　そういう声を真摯に受けとめながら、七月に、これから復旧から復興という段階になりますが、復興の基本方針を閣議決定させていただきました。それを踏まえて、一つ一つ着実に、そして、御指摘のあったとおりスピーディーに対応していきたいというふうに思います。
　その前提となるのが第三次補正予算だと思います。これは、今、政府・与党間で最終的な詰めを行っておりますけれども、与野党協議をしっかり行いながら早急に国会に提出をし、一日も早く復興に向けての事業を推進できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○城島委員　それでは次に、小宮山大臣にお尋ねいたしますが、そんな中で、やはり被災地の雇用情勢、大変厳しいということが続いています。
　例えば、被災地から避難生活をされている皆さんも、被災地、自分の地元に戻りたいという人も、そこでの仕事がなければなかなか戻れないということもあります。やはり仕事をつくらなければいかぬということがあります。また同時に、せんだって雇用保険の百二十日間の延長ということがされましたが……（発言する者あり）再延長がされましたが、一番短いところで九十日間を百二十日に再延長した。それでも、実際、一番短い人でいうと、三月十一日の震災の日からすると、そろそろこれも切れてしまうという状況が近づいていますよね。だから、この雇用保険の問題も含めて、特に被災地における雇用政策、雇用対策、これについて、相当これは緊急を要しますし、重要なテーマだと思いますが、政府の方針はいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、やはり被災地の復旧復興には何よりも仕事が必要だということだと思っています。
　東日本大震災の被災三県につきまして、七月の有効求職者数が十五万人を超えていまして、依然厳しい状況にあるということは認識をしております。
　そうした中で、日本が一つになって被災地の雇用を支えようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものをつくりまして、当面、最初の復旧の段階では、重点分野雇用創造事業の基金などを使って、避難所での子供の見守りですとか安全パトロールとか、何でも仕事になるような形をつくりました。また、被災された方を雇い入れる企業への助成ですとか出張相談をしたり、あるいは、求人開拓をそれぞれの県につくりました「日本はひとつ」しごと協議会というところでやったり、こういう取り組みをしてまいりました。それからまた、雇用調整助成金の拡充などもしっかりとしてきたところです。
　そして、今後、復興の段階では、これから働き続けられる仕事をつくることが大変重要だと考えておりまして、これは東日本の地域でこれまで行われてきた製造業とか農林水産業それから観光業など、こうした産業のしっかりとした復興、また、新しいエネルギーですとか地域包括ケアとか、そうした新しい部分につきましても、産業政策と一体になった雇用の面での支援に取り組みたいと思っております。
　三次補正では、復興の基本方針に基づきまして、そうした今申し上げた産業政策と一体になった観点から、これもやはり基金事業として雇用面の支援を行いたいと思っておりますし、この地域は非常に高齢化が進んでおりますので、高齢者からしっかり若者にその仕事を伝承していくこととか、あと女性とか障害をお持ちの方も働けるようにということで、これは都道府県の方に基金をつくって、こうした二つの取り組みをあわせて行いたいと思っております。
　先ほど、最後におっしゃいました雇用保険につきましては、十月十四日ごろに早い方は切れるというふうに認識をしておりますので、これについては、しっかりとまたその後をフォローできる仕組みを今検討しておりますので、そこは困られる方が出ないようにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○城島委員　何といっても仕事をつくる、雇用の確保というのは、それがなしには生活できませんから、最大のテーマだと思いますし、今おっしゃいましたように、十月十四日で切れるということであれば、再々延長も含めてですけれども、やはりこれは何らかの手だてをぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、国交大臣にお尋ねいたします。
　今回のこの東日本大震災で、改めて首都機能の問題、一極集中でいいのかということがまた大変大きな一つのテーマとして上がってきたんじゃないかと思うんですね。だから、東京に首都機能が一極集中しているんだけれども、この首都機能の、ある面ではバックアップ体制というんでしょうか、そういったことが必須な課題として出てきたのではないかと思いますが、これについて国交大臣の御見解を承りたいと思います。