Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　ありがとうございます。
　是非、初等中等教育、いわゆる小学校、中学校、高等学校の現場にも積極的に入っていただきたいなと思います。
　というのは、私もいろいろな学校現場に、いろいろな政治の現場の在り方を、どういうふうな動き方、政治家って東京で何をやっているのかと、国会議員って日常的な業務って何なのかということを本当に教育現場でお話ししようといろいろなところで働きかけるんですけれども、これ一切入れてもらえません。教育的な中立、教育現場は政治的中立ということで全部そういうことを排除されるので、政治家はなかなか入れないので、行政府に入っている方、又は行政マンがそういったことを本当に懇切丁寧に説明していかないと、十八歳の人たちがもし投票権を得て、すぐ、じゃ何に投票すれば、何を基準に投票したらいいのかというのが余り不明なまま投票所に行くというのは非常に私は国家的な損だというふうに思いますので、是非御一考いただけたらなと思います。
　続きまして、消費税増税に伴いまして、やっぱり消費税というのは、三歳、四歳とか、幼児から支払い、まあ支払能力があるというとおかしいんですけれども、お店に支払えば消費税を納める、それが社会保障につながるということでございますので、今度は、それを前提に、税の公平、公正な在り方ということをちょっと考えてみたいと思います。
　今、ここに来て法人税の議論、これは引下げの議論がクローズアップされております。今の状況下で、来年度から三年から五年程度掛けて段階的に二〇％まで法人税を引き下げるなどと、そういった議論が出てきております。このトピック、法人税を下げるということに収れんされております。先日も、法人税を下げた際の代替財源候補が政府税調から出されたわけです。安倍総理も、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して法人税改革を進めるという意欲を示しておるところです。
　ただ、本当に外資系企業を呼び込む、海外から投資を呼び込むという目的で法人実効税率のみを議論のたたき台にして、それだけに収れんさせてよいのだろうかというふうな疑問を抱いております。恐らく政府の狙いは、外資とかの投資の呼び込みというよりも、国内企業向けにデフレ脱却のために法人税を引き下げて、引き下がった分を給料に回してほしいというふうに想定されているのかもしれません。実際、総理も有言実行で行動されていると思います。
　一方、私は被災地選出でありますので、今般、復興法人税が解除されて、復興所得税は逆に始まります。復興法人税八千億円と言われておりますが、その行方をじっくりと観察、どこに回るのかというのは観察していかなければならないなと思っております。復興法人税をやめて、その分、企業は政府の思惑どおり給料や設備投資に回ったのか、あるいは、先ほど財務大臣が言及された内部留保に回るのかというのは見守っていかないとならないと思います。
　なので、ちょっと広く捉えて、法人税を下げた後のキャッシュフローはどのように想定されているのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（古川禎久君）　法人税を引き下げた後のキャッシュフローということですけれども、この法人税の議論に関しましては、現在、御案内のとおり、政府税調におきまして今まさに議論がなされておる最中でありまして、まだその結果を待たないと何とも申し上げようがないということでございます。
○熊谷大君　済みません。ありがとうございます。
　法人税引下げということをまず考える前に、ビジネス環境を整えなきゃいけないんじゃないかということを申し上げさせていただきたいなと思っております。
　私も法人税引下げを考える際に、よく他国とか隣国と比較して考えられますが、最近のトレンドはシンガポールでしょうか。
　昨年の九月、私も、参議院の重要調査事項ということで調査団の派遣団員としてシンガポールに派遣していただきました。その際に、よく法人税が安い国とか所得税が安い国という感覚で私も行ったんですけれども、第一印象は、非常にシンガポールというのは小さい国だなと思いました。日本のような大きな国が、経済第三位の大国が見習うところがどのくらいあるのかなというのが最初の印象だったんですけれども、その中でも、ああ、でもこれはすごくいいんじゃないかなと思ったのは、シンガポール政府が持つ、外資系企業とか外資を誘致する際に、ＥＤＢ、経済開発局というところがありまして、その役割が非常に大きいなと思いました。ここは、外資系企業の誘致専門部署で、税制優遇など何がメリットか、全て窓口を一つにして、しかもフェース・ツー・フェースで、一対一で話し合って、外資系企業の誘致なら何でもするという部署であって、二十代から三十代の若手エリートが担当しております。そして、つまり、言わば外資系企業のための御用掛とか御用聞きが省庁としてあると。
　そういったいわゆるビジネス環境に適したということを考えると、こういったマンツーマンで何か世話してくれるとか、いろいろと教えてくれるという親切、懇切丁寧にやってくれるという省庁みたいなのがあった方が、むしろ環境ということを考えると、法人税引下げというよりは日本にとって適しているんじゃないかなと思います。
　又は、シンガポールで活躍されている日系企業の方たちとも話したんですけれども、いろいろなことをやるにしても、競争するには日本はイコールフッティングにかなりなっていないと。例えば、今もう御承知のとおり、空港は二十四時間開いていますかと。そういったところで競争をもしするんであったら、まずそういったところから直していった方が法人税とかの議論よりも早いんではないかという話もされます。
　こうした、本当にビジネス環境を整えるということを法人税の引下げの議論よりも早くやっていった方が、私は国際競争力という観点からいうと、より重要視していった方がいいんではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（古川禎久君）　もうおっしゃるとおりですね。外資をいかにして呼び込むかと。ビジネス環境の在り方、これは法人税の在り方がどうあるべきかということと同じように、幅広くやっぱり見ていかなきゃいけない。そのためにも関係省庁とよく協議しながらやっていくべきことだと、このように考えております。
○熊谷大君　ありがとうございました。
　本当に、各地方自治体、港を持っている地方自治体なんかで、例えば、釜山港にそこからコンテナを出すときに補助金を出していたり、何かもうちょっと日本ということをもっと考えたらいいんじゃないかなと。そういったことも、どこに政策誘導とか補助金を出すのかということでも環境は大きく変わってくるんではないかなと思っておりますので、是非御考慮いただければなということを質問させていただきまして、また、先ほどいろいろな、こういった税のことを考えるということは、ひいては、やはり良き納税者というのを我々はつくっていかなければいけないということで、広報、教育の現場でしっかりとした国家財政を考えられるような出前授業を是非実現させていただきたいなと、そういった要望をしながら、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○前川清成君　おはようございます。前川清成でございます。
　久しぶりにこの財政金融委員会で質問に立たせていただきます。御配慮いただいた皆様方には感謝申し上げたいと思います。
　今日は、経営者保証に関するガイドライン、この点について議論をさせていただきたいと思いますが、この経営者保証に関するガイドラインは、差押禁止財産、一定の例外を除いて保証人の全財産を責任財産とするというこの民法の前近代的な原則を現代の価値観、倫理観に照らして制限を加えようというものでありまして、融資を受けたい、そのためには金融機関の言いなりにならざるを得ない、だから本人保証だけではなく第三者保証も提供してきた、そういう金融慣行を変更しようとするものであって、大変画期的な成果ではないかと、そう思っています。
　その上で、このガイドラインの趣旨が正しく徹底されるのか、実務に定着するのか、ガイドラインが定着することで、たとえ一旦つまずいたとしても再びチャレンジ可能な社会を真実構築することができるのか、大きな期待を私は抱いております。
　ただ、この画期的な取組を始めたばかりですから、金融実務が戸惑ったり、現場が混乱することもあろうかと思います。初めてのことですから、いろいろあるかもしれません。そのいろいろをガイドラインを応援する気持ち満載で議論をさせていただきたいと思います。
　まずは最初に、本人保証を求めない要件に関してですけれども、このガイドラインの四ページに書かれておりまして、一つ目は法人と経営者の関係の明確な区分・分離、二つ目は財務基盤の強化、三つ目は財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保と、こう書かれてあります。このこと自体、当然なことなんですけれども、しかし、中身が一義的には表現されておりません。
　そこでお尋ねいたします。①には、法人と経営者との間の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えないものとすると、こういうふうにあるんですが、ここでいう社会通念上適切な範囲を超えないというのはどういう趣旨でしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　法人と経営者の間の資金のやり取りにつきまして、委員御質問の社会通念上適切な範囲を超えないものということでございますが、これにつきましては、例えば事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付けを行わないといったこととか、個人として消費した費用、例えば飲食代等でございますが、について法人の経理処理としないと、などが考えられております。
　ただ、この社会通念上適切な範囲ということにつきましては、法人の規模、事業内容、それから収益力等によって異なってくるものと考えられますので、最終的には個別に判断されることになろうかと思っております。
○前川清成君　今、細溝局長の御答弁にありましたとおり、会社の規模あるいは営業成績、当該経営者の働き方、様々な違いがありますので、一律に給料は幾ら幾らというふうに数字で表現できないことは当然だろうと私も思います。
　しかしながら、ただ社会通念上適切な範囲とだけ決めておいてあとは丸投げされても地域の金融機関が判断できるのか。ここで、外部専門家、公認会計士や税理士の判断を仰げと、こう書いてあるわけですけれども、公認会計士や税理士も判断基準を持ち合わせていないのではないかと。もう少し明確な判断基準を定立できるようにするべきではないかと、そういうふうに考えております。
　二つ目には、今の点に戻るんですが、社会通念上適切な範囲を超えないではなくて、超えないものとする体制を整備と、こういうふうに書かれています。体制の整備というのはどのように考えればよろしいでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　体制の整備とは、例えば取締役会の適切な牽制機能の発揮、あるいは会計参与を設置する、あるいは外部を含めた監査体制の確立、それから役員報酬の決定プロセスのルール化などによる社内管理体制の整備が想定されていると聞いております。
○前川清成君　私も、会計参与、これは御案内のとおり二〇〇五年の会社法改正で導入をされました。この会計参与を適切に活用していくというのは重要なポイントだというふうに思っています。
　そこで、法務省にお聞きしますけれども、今、会計参与、どの程度の会社で採用されているんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　当省におきましては会計参与が採用されている会社についてその正確な数字を直ちに確認することができる手段は有しておりませんので、会計参与がどの程度採用されているかという点につきまして、私どもといたしましては把握しておらない状況でございます。
○前川清成君　会社法の所管は金融庁じゃなくて法務省ですので、その程度の調査は私は当然のことだろうと思います。
　その上で細溝局長にお尋ねしたいんですが、この本人保証を求めない要件、ガイドラインの四ページの①、②、③、これは今何点か議論させていただきました。例えば体制、会計参与を設けたらそれだけでいいというふうには理解できないだろうと。あるいは、取締役会を設置すればそれだけでいいのかといえばそうでもないだろうと。かといって、社外取締役、社外監査役を求める、そこまでも要求しないでしょうし、当然のことでしょうけど、委員会設置会社、その水準までは中小零細企業に要求できないと思います。体制の整備と言われても、やっぱり当該中小零細企業や地域の金融機関においては判断基準に困るところもあろうかと思います。
　そこで、もう少し具体的な判断基準、先ほどの点も含めて、資金のやり取りも含めてもう少し具体的な基準を検討できないのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（細溝清史君）　体制整備などを求めておりまして、などの中にも、例えば中小会計要領というものがございますが、それにのっとった信頼性のある計算書類の作成あるいは債権者に対する財務状況の定期的な報告が想定されております。
　それで、今後、これは委員御指摘のとおり、始まったばかりの制度でございまして、今後いろんな実務が出てまいると思います。そういった実務の進展を見ながら、例えばＱアンドＡで適宜追加していくなどといったようなことも検討させていただきたいと思っております。
○前川清成君　今おっしゃったとおり、始まったばかりの制度ですので、問題点をあげへつらうのではなくて、より実務に定着させるようにそれぞれの立場で御努力をいただけたらと思います。
　次、二番目が、この保証契約の内容の説明についてお伺いしたいと思います。
　保証契約に先立って、その内容、どのような義務を負うのかと、保証人が。これを正直に説明することは当然のことだろうと思います。義務が軽微であるかのように説明して、判こを押させて、一旦判こを押させたならば苛斂誅求に及ぶというふうな商工ファンドや日栄のような取立てをやってはならないことは当然なんですけれども、ただ、このガイドラインの六ページ、ここを見ますと、保証人に説明すると、こういうふうに書かれてありまして、保証人予定者に説明するとは書かれておりません。保証内容、どういう義務を負うかですから、保証契約に先立って説明するのが私は当然だと思うんですけれども、説明の時期に関して局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　ガイドラインの立て付け上、対象債権者は、まずは経営者保証を求めない可能性について検討することになっております。その結果、やむを得ず、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断をされた場合に、その保証契約を締結するに先立ちまして、主たる債務者と保証人に対して説明を行うということになっております。
○前川清成君　ただ、ガイドラインもＱアンドＡも目を通させていただいたんですが、契約に先立ってとは書いていないんです。今申し上げたように、保証人に説明すると書いてあって、保証人予定者に説明すると書かれていないんです。
　この点で、各金融機関に、今の細溝局長の御答弁のとおり、保証契約に先立って説明しなさいよということを周知徹底する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　ガイドラインの書き方として、経営者と保証契約を締結する場合と書いてありまして、したがいまして保証契約という言葉がそこに出てくるわけでございます。誤解のないように、もしそれが誤解されるおそれがあるということであるならば、そうしたことを周知したいと思っております。
○前川清成君　次に、保証の説明の文言に関して議論をさせていただきたいんですが、先ほど申し上げたように、保証契約に先立って正直に、場合によっては厳しいことになりますよと、つまりは、あなたが全額立替払しなければなりませんよということも説明するのは当然だと思うんですが、ガイドラインの六ページを読みますと、５の（１）のロのところですけれども、原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められること、これを契約に先立って説明するというふうな記載内容になっています。しかし、ガイドラインが適用されるので金融機関は常に全額の請求をしないのかといえばそうではなくて、このガイドラインの後の方にありますけれども、一定の要件を満たした場合にのみ一部弁済で免責をされると。
　民法の原則は、保証債務額全額、つまりは主債務額全額を弁済しなければ免責されないわけでありますので、ここに言うガイドライン六ページのロに書かれている説明というのは、私は不適切ではないのかというふうに考えております。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　このガイドライン上、今委員が読み上げられたように、原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められると、こうされております。
　これを受けまして、金融機関が債権者になることが多うございますので、監督指針におきましては、個人保証契約については、例えば、保証契約の形式的な内容にとどまらずに、保証の法的効果とリスクについて最悪のシナリオを想定した説明、すなわち保証人の資産状況等によって場合によっては全額の履行が求められることがあるといった事態を想定した説明を行うといったこととしております。
　議員御指摘の点について、金融機関において保証人に対して適切に説明していくということが求められるものと思っております。
○前川清成君　誤解のないよう申し上げておきますと、実際に保証債務を履行する段階、この段階には、様々な事情を勘案して一部弁済で免責してあげようというのは当然だと思います。しかし、保証契約を締結する前の説明に当たっては、やはり厳しい状況になるかもしれませんよと、ここを誠実に説明しなければならないということも是非金融機関に徹底をしていただけたらと、そういうふうに思っております。
　次に、このガイドラインの六ページの一番最後の方にあります支援専門家に関して議論をさせていただきたいんですが、実際に保証債務を履行するに当たって弁護士や公認会計士や税理士が関与する場合には、金融機関が、ここに書かれている対象債権者が弁護士や公認会計士や税理士の適格性を承認した場合でないと関与できないというふうに書かれています。
　どうして弁護士や公認会計士、税理士の適格性を金融機関が判断をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　このガイドライン、そもそも御案内のとおり、経営者保証における合理的な保証契約の在り方を示すことと、整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則でございまして、主たる債務者と保証人と債権者によって自発的に尊重され遵守されることが期待されております。
　それで、整理の段階にありましては、一般的には、債務者と保証人が支援専門家を選定し、一方当事者である金融機関は保証債務の免除を行う立場でその適格性を判断し、債務者、保証人サイドと金融機関サイド、両者が合意した支援専門家の関与の下で保証債務の整理が行われるものというふうに承知しておりまして、対象債権者が支援専門家の適格性を判断するということとされていると承知しております。
○前川清成君　是非、この委員会室にいらっしゃる委員の皆さん方も考えていただきたいんですが、例えば、弁護士を例に挙げますと、保証人の債務整理をする弁護士は、弁護士の当然の職務としてできるだけ保証人の責任を限定しようとする。つまりは、金融機関に対する支払を少なくしようとするわけです。しかし、金融機関は逆に少しでも払ってもらった方がうれしいわけです。これも、金融機関は債権を保全する義務がありますので当然のことだと思います。
　ですから、弁護士とここで言う支援専門家と金融機関とは、言わば敵と味方なんです。ですから、金融機関とすれば、敵が頼りなければ頼りないほど有り難い。手ごわい弁護士だったらその適格性を否定したい。その結果、保証人の利益にかなう支援専門家は金融機関によって適格性を否定されると。頼りない弁護士や公認会計士や税理士だったら金融機関は歓迎してその適格性を認めると。私は、これはフェアではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　ガイドラインにおきましては、保証債務の整理に当たりまして、対象債権者は合理的な不同意事由がない限り、当該債務整理手続の成立に向けて誠実に対応するという旨が明記されております。そうしたことで、私どもは金融機関に対して監督指針の中でも、保証債務の整理に当たりましてはガイドラインの趣旨を尊重して関係する他の金融機関、支援専門家、外部機関と十分連携、協力をするよう努めるということを求めておるところでございます。
○前川清成君　今の合理的な理由がなければ債務整理を拒否できないというのはガイドラインに書かれてありますけれども、合理的な理由がないと支援専門家の適格性を否定することができないというふうな記述はガイドラインにもＱアンドＡにも明記されていないと思います。もしも明記されていないのであれば、合理的な理由がなければ支援専門家の適格性について否定することができないという条項を書き加えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　この経営者保証ガイドラインそのものは、まさに民間の主たる債務者、保証人、対象債権者によって合意を取るところの準則になるというものでございます。
　したがいまして、今後いろんな事例が出てまいると思いますが、仮に不当な事例等があるということであればそういうことも検討したいと思っておりますが、取りあえずはまだこれは始まったばかりでございますので、状況を注視してまいりたいと思います。
○前川清成君　細溝局長と私の合い言葉のように、始まったばかりというのが出ておりますけれども、始まったばかりはそのとおりだと思います。
　ただ一点だけ、今の金融機関と支援専門家が利害相反関係に立つということ、頼りない弁護士の方が金融機関は有り難いけれども、しかしそれを認めるとフェアではないということ、この一点だけは御確認いただけますよね。
○政府参考人（細溝清史君）　そうした専門家についての選定自体は、まずは債務者ないし保証人が選定してきて、それに対して一方当事者である金融機関が同意をするといった手続になろうかと思いますので、イニシアチブとしてはまずは債務者、保証人のサイドにあるというふうに思っております。
○前川清成君　それと、私は国会へ送っていただくまでは弁護士をしていたんですが、そのギルドの利益を主張する趣旨は全くありません。全くありませんが、現行弁護士法を前提にお尋ねしたいことがございまして、その支援専門家、今申し上げたとおり弁護士、公認会計士、税理士が例示されているわけですけれども、ガイドラインの九ページによりますと、取立ての一時停止要請、これは債務者と保証人と支援専門家が連名した書面によって行うと、こういうふうに書かれております。そうであれば、保証債務の権利義務に関する事務を支援専門家、公認会計士や税理士も取り扱うということになります。
　加えて、公認会計士や税理士というプロフェッショナルが関与して無報酬というわけにはいかないと思います。その結果として、弁護士法七十二条違反の問題が生じてしまう。七十二条違反の効果としては二年以下の懲役等も書かれておりますので、少し慎重にこの辺は確定しておく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　ガイドラインにおきます支援専門家の役割といたしまして、今委員御指摘のように、保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請を始め、いろんな業務が書かれておるところでございます。ただ、その支援専門家がこうした役割を担う際には、このガイドラインのＱアンドＡにも明記されておりますが、支援専門家が弁護士でない場合には、支援内容が非弁行為とならないように留意する必要があるということでございます。
○前川清成君　その辺りのところも、始まったばかりですので必要に応じてガイドラインの改定あるいはＱアンドＡの加筆等をお願いしたいと思います。
　最後に、麻生大臣と久しぶりにこのように議論をさせていただくんですけれども、私は日本経済が成長していくためにも、本人保証を制限する必要があるというふうに考えています。といいますのも、中国には月給三万円で働く十億人の労働者がいます。中国やインドでも日本製品とほぼ遜色のないものを作ることができるようになりました。したがって、中国やインドと同じようなものを日本国内で作っていたならば、日本は今の豊かさを維持することができないのではないかと考えています。
　日本が豊かであり続けるためには、日本でしか作れないもの、オンリーワンのものを開発していくことが必須ですけれども、その場合には、頑張ったけれどもうまくいかなかったというリスクが当然にあります。頑張ったけれどもうまくいかなかった、その結果として自宅や当面の生活資金、あるいは再チャレンジのための元金、全部取り上げられてしまう、丸裸になるというのでは、誰もリスクに挑戦してオンリーワンに挑戦できないのではないのか。例えばですが、本田宗一郎さんや松下幸之助さんのようにリスクに挑戦してオンリーワンのものを開発した。そうしたら、その人と一緒に多くの日本人もまた豊かになることができる。
　その意味において、私はリスクに挑戦できる法制度というのが必要だと考えておりますが、麻生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは前川先生、基本的に、経営者やって、金借りて、自分の個人保証を入れて銀行から金を借りた経験者でないとなかなか理解できない話ですから、正直言って、国会議員にはほとんどいませんから、そういう人は。自分で経営やって、自分で個人保証やった人ってそんなにいないんですから。それは今言っておられることは一般的な話として言われるのは分からぬわけじゃありませんけれども、まずそういったものを考えるときに、二つ是非考えておいていただかなきゃならぬものがあると思っております。
　まず一つは、何といってもこれまでは、金融庁に限らず、金融関係は個人の持っております債権、なかんずく不動産という債権の資産に関して担保を掛けているんですよ。だから、会社で金を借りようにも会社に土地がなければ金は借りられなかった、事実でしょう。したがって、大将、済まぬけど、あんたの個人保証をと、その個人保証の裏に付いている本人の持っている不動産というところに融資しているんですよ。本人の能力やら事業計画に融資するような、そんな融資能力のあるような金融機関の融資職員がいましたか、真面目な話。私はそうやって交渉をしてきましたからよく分かりますけれども、土地に付くんです。
　私はそれがこの国のいろんな意味でのゆがんだものになったと思いますので、今言われましたように始まったばかり、今年の二月から始まった話ですから、そういったものとして、私どもとしては、こういったものは厳しくやり過ぎると、これは信用補完として全然金が借りられないということになりかねませんので、町金に行っちゃったりなんかするようなことになりかねませんから、そういったようなことにならないようにするためにも、ある程度のものは必要なんだと思いますが、いずれにしても、このガイドラインというものをうまく、始まったばかりと先ほど言われましたけれども、二月からですから、実際は。融資慣行として浸透していくように図っていきたいと、私どももそう思っておるんですが。
　いずれにしても、経営者保証に、経営者保証って簡単には個人保証ですけれども、個人保証に依存しない融資というものが促進されるような目利きがきちんと金融機関にも育つ、それがないとなかなかできませんので。土地は必ず上がっていくという神話があったから楽だったんですが、だけどそれが、土地が下がるということになったから、ちっとは痛い目に遭った金融機関もいっぱいいますから、それでこの点は随分磨かれつつあるんだと思ってはいるんですけれども。
　是非、そういった意味で今回のこれがどういう波及効果を与えるかというのは、それはもう前川先生も何となく大丈夫かなと思っている、私らもそう思って見ているところなきにしもあらずなんですが、是非こういったものを見ていきながら、また現状に合わせて私どもはいろいろこの問題については修正をさせていただいたり何かせにゃいかぬ場面は出てくるかとは思っておりますが、当面これでやってどれぐらいのいい結果を得るかというのを期待していきたいと思っております。
○前川清成君　これで終わります。ありがとうございました。
○風間直樹君　民主党の風間直樹です。よろしくお願いいたします。
　日銀が異次元緩和を始めて一年がたとうとしておりますけれども、この緩和の結果、最近、国債市場に異変が起きているように感じております。私は、この異次元緩和の下での国債市場の動向というのは昨年から非常に気にしてきておりまして、今日はまずこの点から質疑に入りたいと思います。
　黒田総裁には初めて質疑させていただきますが、よろしくお願いします。
　債券市場でどうも流動性の枯渇が生じているようです。新発十年物国債の取引が先日不成立になる事態が発生しましたが、まず、この状況についての認識を黒田総裁と麻生大臣より伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、先月、日本相互証券での新発十年物国債の取引において出合いがなかった日があったということは事実でございます。
　ただ、その他の日には相応の取引が行われておりまして、債券市場の流動性が極度に低下しているというふうには私どもは認識しておりません。
○副大臣（古川禎久君）　国債市場の動向につきましては、経済財政の状況それから海外の市場動向等、様々な要因が背景になって決まるものでございまして、その動向についてコメントすることは、市場に無用の混乱を生じかねないことから差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘になりましたとおり、四月十四日の日本相互証券のそういう事例はございました。しかし、それも極めて特定な理由のあるイレギュラーなことでありまして、この日も、証券会社と投資家等の間での取引、これが国債の流通取引の大部分を占めているわけですけれども、これは通常どおり行われておるというふうに承知しております。
○風間直樹君　四月中旬のこの出来事というのはあくまで限定的、例外的なものだという認識ということですね。
　続いて、国債の空売りというものをファンドがするケースもあるわけですが、この空売りしているファンドが売り先に渡すべき国債を手当てできないという事態も頻発をしています。さらに、いわゆる債券貸借取引、これレポ取引と言うそうでありますけれども、この取引ではマイナス金利が発生して国債の貸し渋りが起きています。
　この状況についてはどういう認識でしょうか、これは日銀総裁にお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、レポ市場において、個別の特定銘柄について、品貸料の高まりから取引金利がマイナスになるという例も見られているのはそのとおりでございます。
　ただ、債券市場全体として見ますと、市場の流動性が極度に低下しているといった状況にあるわけではないと考えております。
　日本銀行では、巨額の国債買入れの市場取引への影響については、昨年四月に量的・質的金融緩和を導入した当初から問題意識を有しておりまして、決定会合の公表文においても市場参加者との対話を強化するという方針を示し、具体的にも何度も必要に応じて市場参加者との対話を行ってきております。
　また、そういった対話の中で出てきた意見を十分踏まえまして、オペのやり方であるとか、さらには、日本銀行が保有する国債を市場参加者に一時的に貸し出すいわゆる国債補完供給制度の実施要件の緩和なども行ってまいってきたところでございます。
○風間直樹君　私は、若干、今の黒田総裁の御認識と市場関係者の間の皮膚感覚にギャップがあるんじゃないかと感じております。
　私はかつて商社で財務を担当しておりました。マーケットにおけるこういった非常事態、不測の事態が担当者ベースで生じた場合の恐怖というのは非常に大きなものがあります。特に、自分が空売りを仕掛けているときに決済日を迎えてその現物がないと、この恐怖たるや夜も眠れぬほどのものでありまして、恐らく今回生じたこのレポ取引でのマイナス金利の発生というのはそこから来ているわけでありますけれども、市場の取引参加者にしてみると総裁がおっしゃったこととは随分違った緊張感があったんだろうと思いますので、今日はその点を指摘しておきたいと思います。是非、今後、市場との対話において、この点を踏まえて十分な対話をお願いしたいと思います。
　若干、ちょっと全般的な話に入っていきますが、その前に、ちょうど去年の三月十五日に、黒田総裁、参議院で日銀の総裁、副総裁の同意人事の下、同意を得て総裁に就任されました。実は、私はそのとき総裁の同意に反対をした数少ない参議院議員の一人であります。なぜ反対をしたかというと、別にこれは黒田総裁のお人柄に懸念を持っているわけでも何でもありません。将来この異次元緩和を収束するときに様々な政策上の困難が伴うだろうと私も考えております。そのとき果たして日本の財政というものが維持できるのかどうか、その点について大きな懸念を持っておりましたので、昨年の三月十五日にはそのような採決を私自身はいたしました。
　去年、私は参議院議員として二期目の改選の選挙でありまして、その直前の総裁同意人事でありましたので、選挙でも実は大変な思いをしたんですが、改めて六年ぶりに自分の選挙をやって思ったことがあります。多分今日御参集の委員の皆さんも同じだと思うんですが、やはり、日本の選挙において、特に国政選挙において、有権者の社会保障制度の維持に対する要請の強さというのは非常に大きいものがあるということです。例えば年金、あるいは医療。とりわけ年金の財源をしっかり維持していくために、いかに我々が日本の財政を規律の下で維持し持続させていくか、これは非常に大きな課題だと思っておりまして、そのことを去年の選挙で痛感をいたしました。そんな問題意識からこれからの質問をいたします。
　量的・質的金融緩和と財政の関係でありますが、金利が万一急騰した場合に利払い費が急増するという当然可能性が出てくるわけでありますが、その点についてお尋ねをします。
　金利がこれから下がっていくケースも想定されるわけですが、そうした場合、国債の管理コストが賄えなくなるという市場関係者にとっての場面も出てくるおそれがあると思います。そうすると、国債の購入を断念する投資家も出てくる可能性があると考えます。また、市場の厚みがなくなりますと、需給の動きによって金利が突然大きく上昇あるいは低下するといった事態も起こり得るという指摘がございます。例えば、財務省の試算では、来年度、平成二十七年度以降に金利が一％仮に上昇した場合、平成二十九年度には国債費が四・一兆円増加するとしています。
　そこでお尋ねですが、御案内のように、我が国の国債残高、巨額に上っております。金利の上昇に対して非常に脆弱な財政構造となっておりますけれども、この日銀の現在の異次元緩和が債券市場の流動性を損なって、その結果、我が国財政の金利変動リスクを高めてしまっている、こういう状況とも言えるんだろうと思います。日銀の金融政策が政府の利払い費の急増リスクを高めてしまっていると言うこともできるかと思いますが、この点について日銀総裁と財務大臣から御認識を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が量的・質的金融緩和の下で大量の国債買入れを行っているわけですが、その実施に当たりましては、当然のことながら、市場流動性への影響も含めて債券市場の動きを丹念に点検をしております。また、先ほど申し上げたとおり、市場参加者との密接な意見交換を行って、オペ運営面での工夫を行ったりして市場の安定に努めております。
　そうした下で、債券市場の流動性が極度に低下しているというふうには私どもは考えておりませんが、しかし、今後とも債券市場の動向につきましては注意深く点検し、引き続き市場の安定に努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる大胆な金融政策、一の矢、二の矢含めまして三本の矢に関して、これは基本的に政府と日銀と一体になってやっていくというのが昨年の一月の二十二日の日本銀行との共同声明、これが一番大きな文書、昨年の金融関係の文書としてあれが一番大きかったかなと思っておりますけれども。
　いずれにしても、長引くデフレ不況からの脱却、経済再生を図るためにこれは推進してきたんですが、結果として、この取組によって、物価を見ますと、三月の生鮮食品を除く消費者物価はコアで一・三％ということになっておりますから、デフレとはなかなか言いにくくなってきつつあることははっきりしていると思っております。また、リーマン・ショック後、有効求人倍率は〇・五切って〇・四幾つまで落ちたと思いますが、今は一・〇七まで上がってきたりしておりますので、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けては着実に前進しつつあると認識をいたしております。
　引き続き、日本銀行において、経済とか物価の情勢については、これは上に上がったり下に下がったりする、上下双方のリスク要因というのを点検をしているのは当然なんですが、量的とか質的金融緩和というものを引き続き実施していかれるので、できるだけ早期に、早期の二％目標という物価安定目標を達成されることを我々としては期待をいたしておるのが率直なところです。
　なお、金利変動リスクを高めるということになるのではないかという御指摘なんだと思いますが、これは、金利は内外の経済や財政状況など様々な状況によって決められるものであって、金融政策との関係のみだけで決まるということはなかなか違うのではないかと。ただ、一般論として申し上げれば、日本銀行があの大量の国債を購入ということによりまして国債市場に影響が生じることから、日本銀行としては、市場との対話という言葉がよく使われておりますが、国債市場の安定のためのいろいろな努力をしておられるのだと承知をいたしております。
　政府としても、これは当然のことですが、国債の安定的な消化というのを我々は考えておかないけませんので、この国債の管理政策というのを努めていくのは当然のことですが、同時に、共同声明の中にも、中期的に持続可能な財政構造を確立し、市場の信認を得るためにということを申し上げて、中期財政計画ということを申し上げておりますので、これに沿って財政健全化の取組というのは同時に着実に進めていかないと、経済の再生と財政の再生というもの、両方というものを達成していくということを国際的にも、国際的というか世界的にも我々は発信し続けていく、そういった裏付けをきちんとしておかねばならぬと思っております。
○風間直樹君　次に、債券市場での国債枯渇への対応について、ちょっと前に戻ってお尋ねをいたします。
　去る四月十四日ですが、日銀は保有する国債を一時的に金融機関に貸し出す国債補完供給オペの運用を一部見直しました。これは、異次元緩和を受けて制度の拡充を求める声が高まっていたものを受け、市場で流動性が低下した銘柄の国債を日銀が貸し出す制度を拡充しようとするものであります。また、財務省は、同じ国債の銘柄を市場の需要に応じて再発行できる流動性供給入札を去る四月から拡充し、最初に発行してから最短で一か月後に再発行ができることとしたわけであります。
　そこで、お尋ねですが、政府が巨額の国債を発行する一方で、日銀の異次元緩和の結果、市場の国債が不足し、政府や日銀が流動性を供給する必要に迫られているわけであります。つまり、現在、日銀と政府は、このゆがんだ市場の是正という課題と金融緩和効果という、この二つの課題に同時に取り組まざるを得ない状況になっていると思うんですけれども、これに対して抜本的な対策をどのようにお考えなのか、日銀総裁と財務大臣に伺います。
○参考人（黒田東彦君）　現在実施しております量的・質的金融緩和という下では、二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現すると明確なコミットメントを行って、それを裏打ちするような量、質共に従来とは次元の異なる金融緩和を行っているわけでございます。具体的には、マネタリーベースを年間約六十から七十兆円に相当するペースで増加させると、その下で、長期国債保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するように今国債買入れを進めております。
　一方で、繰り返しになりますけれども、このような巨額の国債買入れを円滑に行っていくためには、債券市場の動きを点検し、オペ運営面での工夫を行うなど、市場の安定に努めていくことが重要であるというふうに考えております。こうした観点から、今御指摘のありましたような国債補完供給の実務運用の変更、例えば受付を一日二回する、その他様々の改善を行い、市場の安定に努めているわけでございますが、今後とも、市場との対話を続けつつ、必要に応じて適切な対応を取っていきたいというふうに思っております。
○副大臣（古川禎久君）　委員御案内のとおり、政府と日本銀行は政策連携を強化してきておるところでございますけれども、具体的な金融政策の手法につきましては、これは日本銀行に委ねることが適当だというふうに思いますので、御質問について直接コメントをさせていただくことは控えたいというふうに思っております。
　その上で、この国債市場への影響ということにつきましては、日本銀行が多額の国債を買い入れることによって市場に影響が生じるということから、今総裁からもお話ありましたとおり、市場との対話を日銀はしっかり行っておられて、そして、国債補完供給オペの柔軟化など国債市場の安定のために適切な対応を取っておられるというふうに私どもは認識をしております。
　なお、国債の安定消化のためには高い流動性を国債市場が持っておるということが大変重要だというふうに考えておりますので、政府としましても、従来から、市場関係者の声なども踏まえつつ、流動性供給入札の規模、対象の拡大を行いました。
　このように、国債の発行方法等を工夫することによってこの流動性の確保に努めてきたところでございます。今後とも、この国債市場の動向を注視しまして、市場のニーズ、それから動向を踏まえた国債管理政策を適切に進めていきたいと、こう考えております。
　大臣からもありましたとおり、中長期的に持続可能な財政構造を確立する、そして市場の信認を得るんだということのために、中期財政計画に沿って財政健全化の取組に着実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○風間直樹君　今、古川副大臣の御答弁を聞きながら、ちょっと去年のことを思い出していたんですが、去年の四月、春頃だったと思いますが、私、この問題で旧知の財務大臣経験者の下に参りまして、この日銀の異次元金融緩和についていろいろ御所見を伺いました。
　この元財務大臣がおっしゃるには、歴史的にこういうインフレ誘導政策を政府が取ったときにどうなるかと。かつて日本では二回それがあったと、これは非常にインフレが高じた局面が二回あったと、それは終戦直後と七〇年代のオイルショックの後だというお話だったと思います。今回の日銀による異次元緩和の結果、これからインフレが進んでいくんでしょうけれども、その元財務大臣の方は、恐らく悪性インフレになるんじゃないかという見通しをおっしゃっていました。その言葉は今でも非常に私の胸に深く残っております。
　今回の日銀の措置、政策が、将来そういった国民生活にとっての惨禍を是非招かないように我々としては国会の場からチェックをしたいと思っているんですけれども、最後の時間で、今、米国のＦＲＢがやっている緩和の縮小、これ米国ではテーパリングと呼ばれていますが、この状況と日本の状況を比較をしてみたいと思います。
　いろいろ資料を探したんですが、これちょっと日銀にお尋ねをしたいと思うんですが、このＦＲＢが実施した金融緩和では、米国政府が発行する国債のうちどの程度の割合に相当する国債をＦＲＢは買い入れたのか、これがまずお尋ねの一点。二点目として、またそれはピーク時で米国ＧＤＰの何％に相当したのか、これが二点目。三点目なんですが、今現在、米国の国債発行残高、債務残高というのは米国のＧＤＰのおよそどれぐらいに相当するのか。この三点、ちょっとお伺いできますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　米国のＦＲＢが昨年十二月に資産買入れの減額を決定するまで、国債発行額、フローですけれども、の約二五％に相当する国債を買い入れておりました。また、ＦＲＢの国債保有残高は、名目ＧＤＰ対比で見てピーク時で約一三％に相当する水準となっております。最後に、米国の政府債務残高は、二〇一三年末時点で名目ＧＤＰの約一〇〇％程度というふうになっております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　最後の、債務残高が名目ＧＤＰのおよそ一〇〇％と。日本の場合、これから先、日銀が国債をまた一層買い増していくわけですが、そうしますと、この比率というのは日本のＧＤＰ対比でどれぐらいになるという見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で日本銀行が保有しております国債の残高のＧＤＰに対する比率でいいますと、三〇％近くなっているということでございます。
○風間直樹君　将来的にはいかがですか。最も買い増した時点では。
○参考人（黒田東彦君）　これは、現在の量的・質的金融緩和というものが、二％の物価安定目標を達成し、これを安定的に持続できるまで続けるということになっておりますので、今後、何年何月まで続けるというふうに時期をカレンダーで切っているわけではございませんので具体的な数字は申し上げられませんが、御案内のとおり、毎年国債保有残高を五十兆円増加させるというペースがこの量的・質的緩和でございますので、年に一〇％程度ということに増加幅はなっていくと思いますが、先ほど申し上げたように、現在の量的・質的金融緩和というのは、二％の目標を達成し安定的に持続するまで継続するということですので、何月何日までということではありませんので、どこまで行くということを数字で今申し上げることは難しいと思います。
○風間直樹君　いずれにしても、米国のテーパリングと比較しても、この日銀の異次元緩和の収束の局面というのが非常に難しいということが、今挙げていただいた数字からも推測できるんだろうと思います。
　この問題、異次元緩和の開始から一年たちまして、今日、冒頭指摘したように、国債市場における変化が生じてまいりました。今後継続してこの委員会で、また質疑を通して日銀の金融緩和、チェックをさせていただきたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　まず、マクロ経済情勢についてお尋ねをさせていただきます。
　日銀の黒田総裁に引き続きお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず、先ほどの片山先生の質疑の中で、失業率を目標にした金融政策の運営をやったらどうかという御提案がございました。私も大変感銘を受けまして、大賛成でございますが、テーラー・ルール、マッカラム・ルールなどございますけれども、失業率を目安にするということになれば名目ＧＤＰルールというような形になろうと思いますが、この点について是非御検討いただけないでしょうか。通告しておりませんけれども、お願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　世界各国の中央銀行の政策目標を見ますと、ほとんどの先進国が二％程度の物価安定目標というのを定めております。その中にあって、ＦＲＢは、御承知のように、雇用の極大化ということも物価の安定とともに目標とされておりまして、そういった観点から、常にこの失業率について現状あるいは先行きの見通し等も示して金融政策の議論を行っております。他方、米国以外の中央銀行は、やはり物価の安定ということが最大の目標であって、雇用を目標にするということは取っておりません。
　ただ、物価安定が目標であるといいましても、そこに影響する雇用であるとか、あるいは実質ＧＤＰあるいは名目ＧＤＰの状況とか、そういうことは全て勘案しつつ金融政策を行っていくという、それは、そういったものが物価に影響しますので、当然そういったものも勘案しながら金融政策を行って、各国の中央銀行はそうですし、私ども日本銀行もそういうふうにしております。ただ、雇用あるいは失業率を数値目標のような形で提示するということは、世界のほとんどの中央銀行はやっておりません。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　もちろん、どういう数字の失業率を目標にしろとか、そういうことを申し上げるつもりはございません。ＦＲＢにしても、物価の安定と雇用の最大化という二つの目標、これが時には違う方向に行ってしまうということで大変難しいと。二つのマンデート、デュアルマンデートを満たすということが大変難しいということはございますけれども、日本銀行としても、そういった世界の最先端を是非とも行っていただきたいというふうに思います。二十五分しかありませんので、この問題はもうここで終わらせていただきますが。
　続きまして、展望レポートの内容と、そしてまた、潜在成長率の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、四月の展望レポートでは、一月の見通しと比較をいたしまして、二〇一三年度で実質ＧＤＰ、経済成長率が二・七％だったものが二・二％とマイナス〇・五％落ちている、そして二〇一四年度については、一・四％であったものが一・一％ということでマイナス〇・三％ポイント落ちているということで、二つ合わせますとマイナスの〇・八％ポイントということで、金額で申しますと約四兆円分日本の経済が小さくなるということであろうと思います。
　そしてまた、実際のデータで消費者物価見てまいりますと、除く食料、エネルギーの消費者物価指数で三月の全国がプラスの〇・七％という数字であります。普通に見ればそんなに強い数字ではないと思いますが、これだけ、そんなに大きなプラスにはなっていないというところでありますけれども、依然として日本銀行としては見通し期間の中盤頃に二％程度に到達すると言っておられると。
　ただ、その一方で、総裁は四月三十日の記者会見などで、日銀計算の潜在成長率に随分近づいているというふうにおっしゃっておられます。ですから、追加緩和は必要ないんだというふうに報道では受け止められているということになりますけれども、見通しが一月と四月で、二〇一四年度の一番最後の方で見ますとマイナスの〇・八％落ちていると。そして、三月の消費者物価、除く食料、エネルギーで〇・七％、これは駆け込み需要も当然入っている数字ですから、そのくらいの数字でまだ追加緩和というのは全く必要ありませんとおっしゃるのは、私としては大変違和感があります。
　これは、総裁として真意はどの辺りにあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の二〇一三、一四年度のＧＤＰ成長率、これは輸出の回復の後ずれなどから前回の展望レポートに比べて下方修正になったわけでございます。ただ、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移しているということを反映いたしまして、労働需給は着実に引き締まり傾向が強まっております。失業率は御案内のとおり今三・六ということで、三％台半ばと見られる構造的失業率に近づきつつありますし、有効求人倍率も先ほど申し上げたように一・〇七倍ということまで増加しております。
　設備につきましても、非製造業を中心に設備の不足感というものが強まっておりまして、こういった全体の状況を見て需給ギャップがゼロに近づいているという下で、賃金あるいは物価がかつてはマイナスだったわけですが、一年前を取りますとマイナスのデフレの状況だったわけですが、今はプラスのところに来ていると。いわゆる生鮮食品を除くコアで一・三％ぐらい、それから、御指摘のように食料、エネルギーを全て除いたところのコアコアで〇・七というところでございます。
　もとより、私どもの量的・質的金融緩和を昨年の四月に決定いたしました際にも申し上げたわけですが、二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するということで導入し、それを毎月金融政策決定会合で状況を確認しつつ進めてきておりまして、物価の動向を見ますと、おおむね、先ほど申し上げたように成長率、あるいは内需、外需の状況を見ますと、内需はやや強め、外需は弱めということでありますので、成長率は御指摘のように若干下方修正されましたが、物価につきましては労働需給のタイト化等を中心にして賃金、物価の上昇ということが起こってきておりますので、物価についての見通しは変えなかったわけでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　多分、そういった総裁のお考え方というのは、まさに日銀作成の需給ギャップの発想と同一のものであろうと思っております。
　もし、おっしゃるように、構造的失業率に近づいている、設備の不足感もあるということになれば、これはもう少し物価が上がってもいいはずじゃないでしょうか。逆に言えば、現時点が需給ギャップがほぼゼロに近づいている、けれども物価は余り上がりませんというのは、それは需給ギャップの定義の仕方がおかしいんじゃないかと私は思うんです。
　展望レポートの図表を拝見しますと、例えば図表四十なんというのを見ますと、潜在成長率の計算で、最近のところはプラスに寄与しているものがＴＦＰ、つまり技術革新の分しかないということになっております。この潜在成長率の動きを見ても、これは計算の仕方でどうしてもこうなっちゃうんですけれども、景気がいいときには上がり景気の悪いときには下がるということになって、じゃ、この潜在成長率を基準にして景気の良しあしを測ろうにも、こう上がったり下がったりしているんだとちょっと見にくいというところもあるんだろうと思いますし、また、同じく図表四十七で見ますと、回復期に日本銀行の計算をしている需給ギャップというのは急激に回復をすると。だから、バブルのときにはぐんと上がっている。ほかの内閣府とかあるいはホドリック・プレスコット推計なんかに比べるとずっと高くなると。
　もちろん、二〇〇三年から二〇〇七年の景気回復期にもやはり日銀のものは結構高い方に、少なくとも内閣府より高く出ているということで、こういうことを見てまいりますと、景気を予測する上で、日銀の計算をしている需給ギャップというのは余り役に立たないというふうにしか私には見えないんですが、総裁はどうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　需給ギャップの計算の仕方としてはいろいろあるわけでございます。
　御指摘のこの内閣府の計算の方式といいますのは、中長期的な潜在成長率というものを先に計算いたしまして、それと現在の経済動向を比較してそのギャップを需給ギャップとして示すということで、現時点でまだ一％台半ばぐらいのギャップが残っているという計算だと思います。
　他方、私どもの計算は、直接的に労働市場と設備の稼働率から過去の総平均との比較でギャップが残っているかどうかという計算をしておりまして、御指摘のように、内閣府の計算と若干ずれがあるということはそのとおりでございます。ただ、傾向的には非常に合致した動きをしております。
　そうした下で、需給ギャップがゼロ近傍に来ているというふうに私どもは見ておりますけれども、そういうふうになったからといって物価が急速に、不連続的にというか非線形的に上昇するということはないと思いますけれども、フィリップス・カーブ等で見られますように、やはり需給ギャップが縮んでいきますと物価上昇率は上がっていくという傾向がありまして、これまでの需給ギャップと物価上昇率の関係を見てまいりますと、最近の物価の動きが特にこの需給ギャップに比べて弱いということはなくて、むしろフィリップス・カーブ等から見ますとかなり順調にと申しますか、予想されたような方向で物価が徐々に上がってきているというふうに思います。