○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　井上議員にお答えをいたします。
　まず最初に、選挙の結果と倫理の問題について御質問がございました。
　私は、先ほど来申し上げましたように、選挙の結果につきましてはこれを厳粛に受けとめまして、心をむなしゅうして国民の御期待にこたえるようにしたいと思っております。
　確かに、政治倫理の問題につきましては、国民の皆様方の十分な御理解と御納得を得ることができなかったように自分でも考えております。しかし、一年間にわたりまする外交や行革や教育や今御質問がありましたがん政策等諸般の内政問題につきましては、国民の皆様は力強く御支持していただいていると確信しておる次第であります。（拍手）
　次に、総裁声明に関しての御質問でございます。
　この十二月二十四日に発出いたしました総裁声明につきましては、私の心境を申し上げたのでございまして、誠実に守ってまいりたいと思っております。その精神のもとに組閣を行いまして、また党の再編成も行いまして、その顔ぶれ等もごらんになれば、若干の変化があったことをお知り願えるのではないかと思います。（拍手）あるいはさらに財産の公開制度をともかく実行いたしましたし、あるいは我が党内部におきまして政治倫理の調査会を総裁直結のもとにつくって、既に活動も開始しております。与野党ともに、これらの問題につきましては、実効性ある改革を速やかに促進してまいりたいと念願しますので、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、「増税なき財政再建」の御質問がございましたが、これは先ほど来申し上げますように、「増税なき財政再建」の理念は堅持して今後も努力してまいるつもりであります。大型間接税の問題につきましては、課税ペースの広い間接税の導入につきましては、現在は考えておりません。
　調整インフレの問題につきましては、私は、調整インフレには反対であります。私が通産大臣時代にそういう発言をしたかにお受け取りになっておりますが、そういう発言をしたことはございません。あれは架空の神話であります。
　次に、財政再建の具体策について御質問がございましたが、既に、経済の運営に関する「展望と指針」を昨年発表いたしましたが、あの線に沿いまして経済、財政の運営をしてまいりたいと思っております。今のような時代ですから、決まった、固定した数字で目標を決めることは甚だ危険であります。したがいまして、定性的な性格を持った「展望と指針」をつくりまして、そして、いわゆるローリングシステムあるいはリボルビングシステム、繰り返し繰り返しこれを見直していく、そういう弾力性のある制度にこれを改革した次第なのでございます。したがいまして、財政構想もそういう基準に沿って常に見直し見直ししていくという考えに立って財政構想も行うべきものであります。
　予算修正に関しましては、現在提案申し上げました予算案が現在におきまして最善のものであると考えまして、これを修正する考えはございません。
　次に、経済政策の問題につきましては、先般来申し上げましたが、着実に景気の回復を図る、国際経済摩擦をできるだけ速やかにこれを解消する、特に民需あるいは民間経済活力を重視して、日本のＧＮＰを上げるように努力していく、為替相場の安定を図っていく等々の政策を中心にして、今後推進してまいりたいと思っております。
　減税について御質問がございましたが、何しろ所得税で八千七百億円、地方税で三千百億円、一兆一千八百億円というこの減税は、戦後二度目か三度目ぐらいの、たしか私の記憶では二度目ぐらいの大減税であります。この厳しい財政の中でこれだけのことをやるのでございますから、非常な苦労をしておるわけでございます。我々は、これらの財政改革を一歩一歩着実に進めまして、財政の機動力、対応力を回復してまいるようにいたしたいと思っております。
　次に、補正予算について御質問がありましたが、五十九年度予算について補正は全く考えておりません。
　次に、経済運営につきましては、物価の安定、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大それから持続的な安定成長、雇用の安定、これらのことを中心にいたしまして、自由貿易体制の堅持と対外経済関係の摩擦の解消、世界経済活性化への積極的な貢献、こういうような基本認識に立ちまして積極的努力をしてまいります。こうした経済運営のもとにおきましては、昭和五十九年度の実質経済成長率は四・一％程度は確保でき、消費者物価の上昇率は二・八％、経常収支は五兆四千億円程度、すなわち二百三十億ドル程度の黒字になると見込まれてあると思います。
　次に、土地政策でございました。地価は安定的傾向に推移しております。やはりこれは国民生活安定の基礎であると思います。今後とも国土利用計画法の的確な運用、円滑な住宅地の供給あるいは国公有地の提供、民間活力の培養、こういうような対策によりまして地価の安定、住宅建設の推進を図ってまいります。
　日本型福祉社会とは何ぞやという御質問でございますが、これは、日本特有の社会連帯の精神それから家庭基盤の強化、民間活力の活用等を中心にした公平で思いやりに満ちた社会づくりを考えていこうというものでございます。社会保障の面におきましては、今後その施策の重点化、効率化を図りつつ、保健、医療、年金、社会福祉等各般の施策を総合的に推進してまいるつもりでございます。
　健康保険制度の問題について御質問がございましたが、これは先ほど来申し上げますように、健康保険制度の長期的な持続的な安定を図っていくために、やむを得ざる処置として今回行ったものなのでございます。特に、今掛金を負担している若い層の皆様方が将来にも不安を抱かれないような基盤をしっかり確立しておくという意味において私たちは今回懸命の努力をしたつもりなのであります。それと同時に、退職者医療制度の創設をこれで行っております。この点も特記すべき問題であると思うのであります。
　次に、年金のあり方につきましては、先ほど来申し上げたとおり、公的年金制度につきましては、昨年五月の閣議決定に基づきまして、基礎年金の導入などを主とした内容とする年金改正法案を本国会に提出する予定で、公的年金の一元化に向かって努力してまいります。
　すなわち、五十八年度におきましては、国家公務員と公共企業体職員の共済組合の統合及び地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を実施いたしました。次に、五十九年から六十一年にかけまして、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係調整、統合を図ろうとしておるわけです。以上の措置を踏まえまして、年金現業業務の一元化の整備等を推進しつつ、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了しよう、こういう目的でいま進んでおるわけであります。
　高度情報化社会に対する取り組みについて御質問をしていただきましたが、経済発展の重要な戦略的動因と考えまして、いま高度情報社会懇談会というものをつくりまして、私の諮問機関として鋭意検討を願っておるところでございます。
　次に、電電公社の改革について御質問をしていただきました。
　電電公社の改革は、高度情報社会を実現するためにも非常に重要なてこになるものと考えております。競争原理の導入、電気通信政策全体の改革、これらを考えまして、昭和五十九年一月二十五日閣議決定された行政改革に関する当面の実施方針に基づきまして、今回、改革法案を今国会に提出する予定であります。
　次に、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信について御質問をしていただきましたが、これは今、日米間でも微妙な問題になっておりますが、国際水準を踏まえつつ、できるだけこれを自由化の方向に持っていくという方面で調整してまいりたいと考えております。
　農産物自由化の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、国内農産物の需給動向、食糧的安全保障、農家経営の安定等々を踏まえ、それと同時に、国際関係の調整等も考慮いたしまして、日米間において円満にこれを妥結するように、今後努力してまいりたいと思っております。
　三池炭鉱、三井三池の問題につきましては、この災害につきましては甚だ遺憾でございまして、御遺族に対して心から哀悼の意を表する次第でございます。
　政府としては、災害発生後に通産大臣を本部長とする対策本部を設置し、政府調査団の派遣、現地救護体制の整備あるいはこの原因究明あるいは調査結果を踏まえ、類似災害の再発防止対策等について万全を期し、また、罹災者の遺族等に対する労災保険給付の早期支払いのための体制も整備してまいる予定であります。
　同和問題について御質問をいただきましたが、同和問題につきましては、その早期解決を図るべく地域改善対策特別措置法に基づきまして関係施策を推進してまいります。今後、残事業を期限内に達成すべく鋭意努力しているところであり、新たな調査は考えておりません。
　次に、対がん政策でございますが、がん制圧につきましては、政府は異常な熱意を持って努力しておるところであり、科学技術会議及び学術審議会の意見も聴取しながら、昨年六月に対がん十カ年総合戦略をつくったところでございます。
　それはがんの本態の解明に迫るとともに、その成果を予防、治療に反映させることにより、がん死亡を減少させることを目的にしておりまして、重点的研究課題の設定、集中的、多角的研究の推進、若手研究者の育成、活用、日米を中心とした国際協力の推進、実験材料の供給等支援体制の整備、これらを目的にしまして、五十九年度予算においては四十五億円をこの十カ年計画のために新たに追加した次第でございます。今までの予算等も大幅な増加をいたしまして、これらの予算全体を合算しますと前年度に比し二七％増、約三百六十億円をがん対策に今回は計上しております。
　政治倫理につきましては、最初に申し上げましたとおり、厳粛な気持ちで各党各会派の御協力もいただきまして、具体的政策を進めるように努力してまいりたいと思います。
　次に、政治資金規正法の問題でございますが、政治資金規正法というものは、各党のよって立つ財政的基盤の相違という問題もございます。また、選挙制度のあり方にも関係している点もございます。したがいまして、各党間で十分論議を尽くして合意を形成していただきたいと思います。
　ただ、企業献金について、ややもすれば企業献金は悪であるという先入観がありますけれども、企業も一つの社会的存在として、その政治活動の自由は保障されておるのであります。したがって労働組合と同じように企業も社会的存在として活動しているということを我々は着目しなければならぬと思っております。最初から企業献金が悪であると決めてかかることはどうかと思う次第でございます。
　以上で御答弁を終わり、あとは関係大臣に御答弁願います。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕