Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　民主党の佐藤雄平でございます。
　まず、それぞれ皆さんの今御意見を聞かせていただきまして、本当に感銘しております。今のそれぞれのお話は、私はもう極めてフォーマルな外交の一環の中であろうと。そういうふうな中で、この調査会で私も一度申し上げさせていただきましたけれども、外交というのは国益と国益がある意味ではぶつかる、場合によっては犬猿な感じになる。そういうふうなときに、文化、芸術、この外交というのも極めて大事であろうなと、そんな思いをしております。
　今日、公明党の浮島先生おられますけれども、この八年の中で私もモスクワと北京に行ってまいりました。いかに文化、芸術が大事であるかなということをまざまざと実は見せ付けられてきました。
　四年前、モスクワに行って、たまたまボリショイ劇場で、あそこでオペラを観劇する機会があったんです。ずっとあそこ、もう三百年も前の大変な劇場の中、これ三千人ぐらい入るんですけれども、ずっと見回したらば、もうほとんどの人が実はヨーロッパからいわゆる宿泊しながらオペラを聴きに来ている、見に来ている。その状況を見ると、やっぱり思想、主義以上に、芸術文化というのは正に超越しているなと。あそこに来てオペラ、バレエを見ていくと、やっぱり一つの気持ちになって、それがそれぞれ国と国の大きなきずなになっていくんだろうと、そんな思いをしました。
　その直後、また中国に行く機会があったんですけれども、あのときはそれこそ外務省が機能を果たしていないときでございまして、北京に行きましたら、実は宇多田ヒカルのＣＤが三千枚売れていると。これはもう大変な、宇多田ヒカルさんがあのときの外務大臣よりもはるかに外務大臣の役割を果たしているかなと思ったぐらい、これはやっぱり日本の歌を中国の人民が歌ってくれるというのは、いつの間にか体の中で日本を理解していることになるんであろうかなと、そんなことを思いながら、フォーマルな外交と同時に人民外交の重要性を改めて感じてまいりました。
　そしてもう一つは、ロシアとのいわゆる北方四島との問題でありますけれども、委員長をさせていただいて、これは五年前ですかね、国後、択捉に行かせていただきました。あのとき、なかなかやっぱりこれ日本に帰属するというのは大変だなと思うのは幾つかあったんですけれども、択捉島に行って択捉島を一周したんです。そうしたら、あそこには河川が全部で七つ河川がありまして、その河口のところを視察をするとゲートがあるんです、門があるんです。何でここにゲートがあるんですかと聞いたら、サケとマスが遡上し過ぎて滞積して腐ってしまうんだね、ですから入口規制をしているんです。
　そういうふうな中で、あそこに行っている人たちはみんなロシアの東側の人が出稼ぎで、ウクライナからも行っていると言っていましたけれども、要するにロシアの東側の正にドル箱になっている。これはなかなか、我が外交で頑張っても帰属するには大変なことだなと思いながら、子供たちといろんな交歓会を実はしたんです。そうしたら、子供たちにその話をすると、子供たちはみんなじいちゃんの時代からもう住んでいると言うんですね。じいちゃんの時代から住んでいる。場合によっては三世の方がもういるんです。ですから、これが返ってきたとき、これはもうその子供たちはどういうふうな日本に対する印象になるかというふうなことになったら、もう我が国が取られたということになってしまうのかなと、その今の択捉島にいる、四島にいる子供たちからすれば。
　それで、その子供たちのどういうふうな教育をしているかということで歴史の話をずっと聞いたんです。そうしたら、その子供たちは、クリル諸島というのはもう昔からロシアの領土であると、我が国であるというふうな認識、歴史で教えてもらっていると。
　そんなとき、先進国首脳会議があって、その次の年でしたかね、これがロシアが初めて参加をしたんです。あのとき、私はやっぱり日本の外務省として最も大事なことは、先進国であるんであれば歴史の共有が必要であろうと。歴史をきちっとお互いに理解しなかったら、これはもう四島なんて返ってくるはずもありませんし、またある意味では、中国と韓国の問題についても歴史のお互いの理解の違いがある。そんなことを考えると、やっぱり教育の中での一つの統一した見解というのが外交の中でこれから必要であろうなと。
　そういうふうな意味でも、私は、国連の役割というのはそれぞれ通商外交とかいろいろ軍事的なことはあるでしょうけれども、しかしながら文化、芸術、それから歴史の共有、こういうふうなことがこれからの外交のある意味では前提となる、共有しなければならない、そんな基礎になるかなと思うところであります。
　以上。
○会長（西田吉宏君）　はい、どうも。
　では、中川雅治君。
○中川雅治君　私は、日米関係について、主として経済の面から見て所感を申し上げたいと思います。
　現在の日米経済関係は、過去の日米摩擦の時代と比べて大変静かであります。かつての日米摩擦の関係のような状況にあるのが米国と中国との関係だと思います。
　米国の経常赤字は八千億ドルにもなっておりまして、ＧＤＰ比で六％を超えております。中国が日本の外貨準備をしのいだと報道されていましたが、米国の貿易赤字に占める中国の寄与度が突出してきているようであります。例えば、一九九三年の米国の貿易赤字の内訳を見ますと、日本が五一・四％、中国は一九・七％であったものが、二〇〇五年には、日本は一〇・八％、中国が二六・三％となってきています。中国は人民元を切り上げたといっても余り動かしておらず、米国は中国との関係に神経をとがらせていると思います。日本はアメリカとの関係において波静かであるといっても、日本の米国に対する輸出が次第に中国の米国に対する輸出に取って代わられていくということを意味しているわけでありますから、喜んでばかりいるわけにはいかないと思います。
　今、日米関係はＢＳＥ問題や在日米軍の再編問題など、安心、安全の問題をめぐって懸案事項はあるわけですけれども、経済関係は平穏であります。それでも私は幾つかのリスクを内包していると思っております。
　一つは、これは原油価格の動向であります。
　十八日のニューヨーク原油は一バレル七十・八八ドルを付けた。ロンドンでは七十二ドル台を突破しました。この水準を更に超えていくこととなりますと、エネルギーの石油依存度の高い米国経済はやはり打撃を受けることと思います。日本経済にも当然影響を及ぼすことになるわけでありますが、米国経済に対する影響が更に日本経済に跳ね返ってくることになることに留意しなければならないと思います。
　それから二番目は、金利が上がってきているということであります。
　アメリカの短期金利は今まで徐々に引き上げられてきましたが、ここに来てそろそろ打ち止めかなと思われていたところ、利上げはもっと続きそうだと思われてきておりまして、そういった状況を反映して米国の長期金利も五％を超える水準まで上がってきております。
　日本の長期金利も十年国債の金利が二％に達しました。日銀が量的緩和政策を解除し、その後のゼロ金利の解除も比較的早いのではないかという観測が市場に流れておりまして、これが長期金利の上昇につながっていると思います。アメリカやＥＵ諸国などの長期金利も上がってきておりまして、こうしたグローバルな金利情勢が更に日本の長期金利にも波及してくることが懸念されます。
　我が国の景気回復基調がしっかりしてきたこの時点で長期金利が急上昇することになれば、既発の長期国債の価格が下落し、金融機関等が大きな損失を被り、再び金融危機が訪れるおそれもあります。また、回復してきた設備投資にも水を差すことになり、さらに利払い費の上昇により財政状況が更に悪化し、国債を増発せざるを得なくなり、また更なる金利上昇を招くといった悪循環が生じ、日本経済に大きな打撃を与えかねません。
　私は、日本銀行に対して、アメリカを始め諸外国の長期金利の動向にもよく目配りしながら、ここは慎重な金融政策の運営をするように注文したいと思います。
　三番目は、アメリカの双子の赤字の問題であります。
　先ほど申し上げましたように、アメリカの経常赤字は八千億ドルに達し、ＧＤＰ比で六％を超えています。予算教書によりますと、二〇〇六年の財政赤字の見通しはＧＤＰ比で三・二％となっています。去年は二・六％でした。ブッシュ大統領は、一般の支出は抑えているものの、イラクはまだ終わっておらず、国防や国土安全保障に関する支出は伸びております。財政赤字はなかなか減っていきません。
　また、米国の貯蓄率は二〇〇五年は何と三角〇・四％とマイナスになってきております。言ってみれば、米国は政府も国民も消費し過ぎている状況にあります。こうした状況がいつまでもつのかということが危惧されます。今は中国がドルを持ってバランスしているわけですが、米中関係は次第に深刻な状況となってきています。
　日米関係は今は平穏だといっても、米国が大幅な経常赤字を持ち、更なるドル安、金利高につながるリスクは依然あるわけであります。いつ日本にどのような影響を与えるのか心配であります。こうした状況が日米経済関係の現状であると思います。
　そこで、日本といたしましては、日米経済関係が平穏な今こそ、先ほど申し上げましたように、金融政策のかじ取りをしっかりして景気回復基調を確かなものにしていかなければならないということが一つ。それから、外圧がさほどない今の静かな状況は、率先して構造改革に取り組み、また財政再建に取り組んでいく好機ととらえるべきではないかということを申し上げたいと思います。
　そうしたことに道筋を付けていくことがまた日米の良好な経済関係につながっていくという好循環を生んでいくことになるものと思っております。
　そのためには、原油価格の動向や金利の動向、為替の動向などについてグローバルな視点で目配りをしながら、先進諸国が常に協調していく体制をより強固なものにしていくということが重要であると思います。そういう意味で、私は今週末開かれるＧ７に注目しております。
　以上でございます。
○会長（西田吉宏君）　次に、加藤修一君。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　公明党の加藤修一でございます。
　私は、環境外交にかかわること、それもかなり限定した形で意見を表明させていただきたいと思います。
　第一に、環境外交については、特にこれ東アジアについてでありますけれども、先進的な地球環境科学インフラ、これを構築し、駆使することでないかと考えております。
　まず、環境外交には環境科学的研究、情報インフラの整備が不可欠であります。
　二十一世紀の課題とされる地球環境問題の大きな特徴の一つは、自然科学の一分野であります地球科学研究と国際政治の枠組みが融合したことにあると言われているわけであります。すなわち、独自に得られる科学的データが長期的な国際交渉あるいは長期的な国際交渉のフレームワーク形成に実に大きな力を持つようになってきているのではないかと考えております。
　これまで自然科学は政治とおよそ関係のないものと思われていたことからしますと、非常に大きな変化ではないかと考えられます。したがって、環境外交における特徴の一つは、外交の自然科学化にあるととらえることもできるんではないかと思ってございます。
　例えば、汚染問題を考えてみますと、外交上の交渉に入る前に各国の責任や被害状況が科学的結果として明確に見える場合も往々にしてあるわけであります。それゆえに、我が国の環境外交のためには、融合を意識して環境科学的情報を作成、収集、蓄積、駆使等に関する先進的なインフラの構築が重要な一つではないかと考えることができると思います。
　次に、環境保全プラットホームの形成に戦略性を欠いてはいけないということでございます。
　東アジアで国際的枠組みを形成するためには、環境保全をプラットホームにして関係国が乗り入れやすくして、日本が国際的な科学インフラの構築に集中的に投資することの意義は非常に大きいと思います。環境外交の成立には、環境や公害防止対策に対する投資価値が高いことや、科学的ポテンシャルが高くなければ合意できない難しさがあるからでございます。東アジアの現実は正にそうでありますが、したがって関係の能力開発も充実させることが必須でございます。
　また、政治、経済の実態が複雑な地域でありますので、環境支援をする場合に、日本の資金と技術があるというだけでは進展しないわけでありまして、複数国の間にあります政治的な構造を考慮することが重要であり、日本は目を閉ざすことなく、環境保全と安全保障がリンクするような、戦略的なフレームワークづくりに十分注意を払う必要があるように思います。
　次に、東アジアにおける気候安定化の戦略的位置付けについてでありますが、日本の学術研究界は政治や外交と距離を取りがちでありますが、環境保全や人類の安全保障のためには敷居を低くして、先ほど述べましたように、融合化することであります。日本は地球環境問題に貢献できると評価されながら、実は非常に重要な戦略の部分での研究が少な過ぎます。
　ＩＰＣＣ第三次報告書によれば、地球の気候安定化は二〇五〇年でぎりぎり二度Ｃを限界上昇値としております。日本政府は、この環境科学的成果を東アジア共同体の形成に向けた共有情報、すなわち共通の脅威としてとらえ、さらには共通利益にかかわるものとして戦略的に位置付けることが重要でないかと思います。そして、技術論的には、二〇五〇年から現在に至る逆算の戦略的アプローチでありますが、これに関しまして東アジア共同研究枠組みをつくり上げることであります。これも日本の新たな外交上の一つの仕事になると考えております。
　第二に、東アジア共同体への長期的条件整備に、環境金融の拡大に着目することではないかと考えております。
　東アジア共同体への長期的条件整備に関しては、環境金融の拡大に着目することも一つであり、例えばオランダにはＧＦＳ、グリーンファンドスキーム等があり、効果的な環境金融の流れができ上がっており、ＥＵ全体に拡大しつつあります。日本においても、政府と民間金融機関との間で政策協定を行い、環境金融の拡大に向けた条件整備を進めるとともに、途上国にも環境金融の新たな流れを起こすことであります。
　そのためには、政府開発援助を含めた公的国際金融機関の投融資に関する環境社会配慮ガイドラインの実効性を高め、浸透、拡大させることであります。この流れは、環境保全プラットホームの形成にも寄与するわけであります。
　さらに、民間の国際金融機関の赤道原則の採択や、ＵＮＥＰが進めておりますＵＮＥＰ・ＦＩあるいは責任投資原則は、環境金融にとって極めて重要な動きであるわけでございます。緩やかな枠組みがこの分野についても必要かもしれませんが、非常に大切な環境上の戦略についてしっかりと日本は取り組んでいかなければいけない、このようにとらえているわけでございます。
　以上で意見表明を終わります。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございました。
　次に、末松信介君、お願いいたします。
○末松信介君　失礼いたします。
　私は、対アジア外交の中で中国のことについて触れておきたいと思うんですけれども、今、澤先生からも話がありましたし、大門先生も、共産党でなければ、いい、大変いい話でなかったかなと思うんですけれど。
　いや、実はその東アジア共同体はこの調査会でも随分取り上げてきたんですけれども、私は、一番問題はやはり、中国の今の経済成長、年率九％とか言われていますけれども、これがずっとこのまま続いていくのかどうかということについて、非常に冷静な目、冷徹な目で日本は見ておかなきゃいけないと思うんですよ。中国は続くということで予算を組み立てておるんですけれども、あの国、どうも出てくる数字というのがやっぱり二重の数字が多いという。
　例えば開発についても、一度申し上げましたけれども、首長にその開発権をゆだねて、そしてこれだけの数字を上げていきますと、業績を上げますという数字を述べさして、党中央にいい顔をできるようなチャンスを与えておると。で、積み上げた数字と北京政府の発表とでは数字がやっぱり合っていないと。二重予算のような一部側面があると思うんですよ。そういう点を私たちはどのように考えるのかということは、今なしておかなきゃならない問題だと思うんですよ。
　税体系についても改革途上でありまして、例えば外資の導入によって取れるところから取ればいいということでありますから、地方ごとに極めてあいまいな徴収の仕方をしているという実態もあろうかと思います。
　二つ目は、不良債権問題で一三％ぐらいまでこれどうも下がってきたというんですけれども、その実、内情は分からないと。二〇〇三年のこの国有商業銀行の不良債権比率は一七％というのが公式の数字でありますけれども、これもはっきりしないということであります。
　三つ目は、中国が輸出しているＩＴ関連の八割がこれ外資系企業が実はかかわっておる。外資系企業によるものでありますから、外資を導入して合弁企業を設立して、結局、技術がある面盗まれていくと、また別会社をつくっていく、合弁会社もつぶしていくという、そういった流れができていると。それを支えてきたのが安い労働賃金であるということがあります。
　四つ目は、加藤先生から話ありましたけれども、環境の問題も出てきておると。アムール川の汚染の問題もあります。同時に、最近はノリの輸入というのをＩＱで我々日本は受けなきゃならなくなってきたんですけれども、重金属がやっぱり相当含まれておるということでありますから、これもやはり沿海州、いろんな問題抱えてきております。
　そうして五つ目は、三農問題と言われる農業、農村、農民問題、都市と農村との格差の問題というのがよく言われますけれども、実際農村から都市への人口流入というのは相当な数になっています。都市と農村との格差は三倍に広がったということが言われるわけでありまして、これ一九七九年農村の非農業労働力人口が二千八百二十七万人が二〇〇〇年には一億七千七十八万人に膨らんでいるということでありますから、こうしたいろんな大きな矛盾を抱えてきているわけなんですね。
　私は、経済がこのままずっと伸びていくという前提で我々ちょっと考えがちなんですけれども、この前、我が党の外交調査会で大変著名な先生と話をしておりまして、一つだけ断言できることは社会主義市場経済は崩壊するということを前提に考えなさいということを明確におっしゃっておられるんですよ。ソビエトがペレストロイカにゴルバチョフが失敗したと。あのときは企業独立採算制と自己資金調達制というのを、これ機能していないのに結局その中で計画経済に引導を渡してしまったということもございます。こういった中で、我々、この社会主義市場経済が崩壊する、そうした場合、そのときに共産党というのが一体どういうような形に性格が変わっていくのかということ、このことに非常に冷静な目を向けておかなきゃならないということ、このことを、まず東アジア共同体ということを考えていくならば大切な問題になってこようかと思います。
　私、大門先生が以前ＡＰＥＣでいいじゃないかと言ったんですけれども、まあいろいろと考えていって、東アジア共同体というのはやはり経済の問題ある、環境の問題ある、安全保障の問題ある、もちろん食料の問題とかいろんな問題もありますので、それぞれ分野別でやっぱり語っていく上ではこれはいいことかもしれないと。ただ、ＡＰＥＣとの違いというのが、アメリカを入れるか入れないかというところにやっぱり一番の違いが出てくると。だから、アメリカを入れない東アジア共同体というものが好ましいと、私はそう思います。その点でどうかというところから今後検討を重ねていきたいと思います。
　最後になりましたけれども、靖国の問題なんですけれども、いろいろと先生方御意見ありますけれども、靖国問題は今のところはやっぱり僕は中国問題であり、中国国内向けのこれは一つの言動だなということを思うんですけれども、ただ、そうこう言っていてもこれ切りがない話であります。
　東京裁判というのはやっぱり軍事裁判でありますから、あそこで裁かれた方というのは結局、処刑、裁かれて死刑宣告を受けて処刑された方は戦死された方と同じという、そういう考え方は私にあるんですけれども、しかしながら一度、韓国とか中国という批判というものをもう全部一遍除いて、日本独自で靖国神社というのは一体どうなのかということはきちっと考えなきゃいけないと思うんです。
　で、敗戦、戦争の責任は一体どこにあったのかということをどこかの場所でやっぱりきちっと話をしなきゃいけないと。できれば中国とは歴史のことについては共同認識を持つべく、その作業を行うべきじゃないかなと思うんです。そうでないと、せっかくあれだけの留学生が来られて帰って、何のために来られたかということで、残念で、無駄な投資に終わってしまうし、無駄な親切に終わってしまうような気がします。
　その上で、あの南京の虐殺記念館というのは、昨日も調査室の方と話していたんですけれども、あれはどう考えても、やはり平和の大切さを訴えてというよりも、抗日分子をつくっていく、排日分子をつくる製造機関、記念館になっちゃってしまっていると。日本の広島の原爆記念館というのは反米じゃないですよ、やっぱり。反核兵器、反原爆という、そういうもので造られていますので、その大きな違いというものをきちっと中国に説明して、あれをなくしていってもらうように活動すべきであると。
　そういうことで、これからこういった調査会でいろいろ学びたいと思います。
　以上です。
○会長（西田吉宏君）　次に、山東昭子君。
○山東昭子君　世界へ目を向けた場合、アメリカは除きまして、やはりＥＵも、それぞれ国によってのばらばらの状態はありますけれども、一応大きく固まっている。そうした中で、やはりアジアの中で日本が取り残されないために、リーダーシップを握っていくためにやはりこれから考えていく部分は、もちろんハードな面で、自衛隊の災害援助であるとか、あるいは選挙体制の協力であるとか、そうしたハードなことだけではなしに、ソフトな面で、環境問題ももちろんでございますけれども、それと同時に、私は医療のネットワークというものを充実させるということも必要ではないかなと思っております。
　いろんな分野でそれぞれの団体がもちろんサポートしていることは現実でございますけれども、もっと総合的に統合して、例えば非常に情報が不足しているアジアの中でこういう患者がいる、その患者にはやっぱり、日本の医者のレベルで解決できる問題もありますけれども、やはりアメリカの、この治療に関してはこの医者が一番適切であるというような情報を、やっぱり日本が中心となってこのインターネットの時代にそのネットワークを構築させるということが必要じゃないかなと思うんです。
　そういう意味で、治療費が御承知のようにアメリカは特に高くてなかなか難しいとは思いますけれども、そういう点でアメリカも少しは協力をしてもらって、やはり途上国であるとかアジアの貧しい国に関してはそういうものもバックアップをしていくというような体制、そして日本もできる限りの協力体制というものを敷きながら、お互いにやっぱり平和というもの、そして治療体制というもの、衛生状態の悪さ、そして貧困、薬品不足であるとかいろんなことが問題になっておりますけれども、そういう点から是非ともソフトな体制づくりというものもこれから充実させていくことが必要であろうと思っておりますので、皆様方の御意見もお聞かせ願えればと思っております。
　以上でございます。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございました。
　次に、大石正光君。
○大石正光君　いろいろ、国際の調査会でいろいろ勉強させていただきましたけれども、一つは、前に申し上げましたように、委員会の在り方、各党十分ずつしゃべるということでありましたけれども、一人四つも五つも項目を並べて学者の方から話を聞いている。要するに、できれば一つか二つに最低絞ってやっていかないと、やはりそれぞれきちっと時間的なルールが守っていけないんじゃないかなという感じが率直にしてまいりました。
　実は、私、個人的にいつも思っているのですが、外交というものはそれぞれ自分の国の意見を代表して国際的にいろいろ主張し合っていく。それぞれ主張し合うわけですが、当然その外交官の中では妥協しながらやっていくわけです。となってくると、自分の国の政策というものがどういうものであるか、それをきちっとまず把握してから外交をしなきゃならないと思うと私は思うわけであります。
　実は、先ほど中国の問題をお話ししましたけれども、私は中国と日本の違いというのは尺度が違うと、私はそう思っていつも考えてまいりました。すなわち、千人の会社を持つ経営者と一万人を持つ会社の経営者の経営、やり方はまるっきり違います。ですから、一億二千万の国民をやっぱりリーダーとして引っ張っていくトップと十三億の国民を引っ張っていくトップは全然物の考えが違う。それと同時に、ヨーロッパやアメリカのような先進地域の国の物の考え方と、やはりアジアのようなまだ発展途上国でありながらやっている国、そういう考え方ではまるっきり違うわけでありますから、我々日本人が中国を見るときには、日本の尺度で物を考えたら駄目だということがまず一つあるんですね。
　それと同時に、戦争というものは、ドイツとフランスやあらゆる国々は、もう市街戦をやって完全に何年間という国は外国に占領されてきた。日本の戦争とまるっきり違う悲惨なことが一杯あるんです。ところが、日本の国は占領された部分というのはほとんどない。沖縄戦で一時地上戦があっただけで、結局は空爆されただけなんですね。それを、戦争の被害というか悲惨さをいつまでもヨーロッパと違って持ち続けているということ。それはやはりヨーロッパの人々たちの方がいかに、何回となく戦争を繰り返しながら、やっぱり戦争というものと民族というものに対する意識が非常に大人であるということを考えたときに、日本は相変わらず幼稚であるなという正直言って感じがしてならないわけであります。その違いが結局、フランスとドイツの和解と、日本と中国の和解の部分の中でお互いにそれだけ何か相寄れないものというか、そういう部分があって様々な課題があったんじゃないかと私は正直言って感じました。
　それで、中国がこれから変動して、多分ロシアのように国が分裂するだろうと私は正直言って見ています。なぜならば、中国共産党は古い中国の儒教を打破していくために共産党を使って中国を打破しました。一方、台湾に逃げた南京政府は儒教を引きずりながら台湾に行って、結局、台湾はかなり経済発展をしました。一方、中華人民共和国は共産党を盾にしてやりながら、結局最終的に儒教思想がまたはびこってきて、結局は中国の国家統一は共産党という党の組織があるからこそ国民が利益を得ているんだと、生活できるんだという以外に何もなかった、私はそう見てきました。
　ですから、香港が中国に吸収されたときには、香港を中国が吸収したんではなくて、香港が中国を必ず吸収するんだと。すなわち、社会主義システムから資本主義システムに切り替わって、中国もいずれ資本主義システムになって、黙っていても結局は香港スタイルにならざるを得なくなってくる。共産党というものをあくまで盾にやっていけばどこか行き詰まりが来てしまって、結局は自由主義体制、ソ連が崩壊したような形でかなりの分散をしていくだろうと。だから、変に焦って中国共産党のシステムを攻撃をする必要は私はないと思う。
　ただ、中国に絶えず主張することは、やはり自分たちが間違っていないと思ったことはいつまでも主張していかなければ結局は中国に利用されていってしまうという、その強さをやっぱり日本人が外交として持って絶えずいかなければ私は日本の国が存在していかないんじゃないかと、そんなことを思いながら外交の勉強をさせていただいているわけであります。
　以上でございます。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございました。
　浮島とも子君。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　私は、日本の持つべき平和をかち取る戦略について発言をさせていただきたいと思います。
　日本の持つべき平和をかち取る戦略の一つには、現在ある日米同盟に加えて、東アジアの地域安全保障の枠組み構築のためにイニシアティブを取ることが必要だと思います。
　日本はこれまで、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、六か国協議、さらにアジア安全保障会議といった政府レベルの協議だけではなくて、大学など民間レベルでの協議にも積極的に参加をしてまいりました。日本にはアジアの安全保障問題に関する十分な経験と知見の蓄積があると考えております。こうしたことから、日本が地域安全保障の枠組み構築のイニシアティブを取ることは十分に可能だと思います。
　そして、第二番目ですけれども、日本が持つべき平和をかち取るための二つ目は、先ほども民主党の佐藤委員がおっしゃっていました、まさしく文化、芸術、日本の持つソフトパワーということでないかと私は考えております。
　すなわち、日本が持つ魅力を有効に利用していくことが必要ではないか。長い歴史と伝統があり、独自の文化をはぐくんできた日本の持つソフトパワーには様々あると思います。例えば、中国や韓国を始め東アジアの国々に対し、文化、教育、科学技術などの分野における様々な協力を行ったり、こうした国々から国の将来を担う若い世代の人たちをできるだけ多く日本に招き、日本人の青少年たちとともに一緒に勉強したり、日本の青少年たちと交流をしてもらうことが最も大切ではないかと考えております。
　こうした日本のソフトパワーが十分に発揮されるためには、それらが諸外国で日本の優れた点として広く知らされていかなければならない。そのためにも、社会、歴史、文化、芸術や生活スタイルなど、様々な日本の生の情報をもっと発信して諸外国の多くの人々に日本に興味を持ってもらう。と同時に、真の日本の姿について理解をしてもらうための工夫が必要ではないかと思います。
　こうした日本からの積極的な情報の発信は、台頭する中国やインドなどの、今、陰に隠れておりますけれども、その陰に隠れて、国際社会、とりわけ東アジアで次第に存在感を失いつつある日本を再度アピールすることにもつながるんではないかと考えております。
　以上です。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございます。
　私の方で、発言をされる方は、記憶にとどめておりました方々には御指名をしたはずでありますが、漏れてありましたら、更にまだ御発言がありましたら、どうぞ挙手を願いたいと思いますが。
　それでは、大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　二度目の発言をお許しいただきましてありがとうございます。
　先生方の多様な御意見、本当に私も参考に拝聴させていただきましたが、冒頭、私なりの問題提起をさせていただいた観点から、二点だけ申し上げて終わりにさせていただきますが。
　これは理事会マターかもしれませんが、この国際問題調査会、国際問題を調査する会でありますので、これだけ先生方が御見識を持っておられるわけですので、この調査会のアウトプットをどのように国政に反映していくのかということを考えませんと、本当にその先生方のマンパワー、それからスタッフの皆さんのマンパワーも含めて、資源を無駄にしているというふうに思わざるを得ないわけであります。
　例えば、今、末松先生が中国のことを大分御指摘をいただきましたが、中国に関する認識は多くの先生方、これは会派を問わず、同じような認識を持っているやに聞かせていただいておりますので、とすれば、例えば政府としての官邸、あるいは公党としてのそれぞれの党が言いにくいことであっても、議会は国民の代表ですから、参議院の国際問題調査会として、例えば中国について、今の日本の政策についてこのような点が問題あると思うとか、あるいは見直す点があるというような一つの見識を示していくということをやりませんと、本当に一体何のために議会で外交の議論をしているのか分からないというような印象を持ちますので、今後、会長始め理事の先生方あるいは委員の先生方の御方針も拝聴しながら、しかしこの調査会として、日本国の中でどのような役割をこの調査会が担うのか、ある一つの言いにくいことを常に発信していくような会にすることも可能なわけですので、その辺を是非率直に各会派の先生方と意見調整をさせていただければ幸いに存じます。
　以上です。
○会長（西田吉宏君）　この調査会についての御提言まで御発言をいただいたわけでありますが、この点につきましては、調査会の今後の運営については理事会等でも更に議論を深めてまいりたいと、このように思います。
　御高承のように、調査会はこの参議院のみに置かれておる貴重な重要な調査会だと、このように位置付けながら今後も運営してまいりたいと、このように思いますことを申し述べて、皆さん方、今日は大変貴重な御意見を熱心にお述べをいただきまして誠にありがとうございました。時間がまだ少々ありまするけれど、本日はこの程度にとどめたいと、このように思う次第であります。大変御苦労さんでございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十八年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百八十五番、南関東選挙区選出議員、池田元久君。
　　　　〔池田元久君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
　　　　—————————————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その権利及び義務の範囲を明らかにするなど、その処遇に関する事項について定めることとしております。
　また、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、刑事施設の収容対象者の留置施設への代替収容等について定めることとしております。
　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三十一日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、四月十一日、参考人から意見を聴取し、警視庁四谷警察署及び東京拘置所の視察を行いました。
　十四日、本案に対し、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について質疑を行い、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　道路運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、乗り合い旅客の運送に係る規制の適正化を図ること、
　第二に、自家用自動車による有償旅客運送制度を創設すること、
　第三に、自動車の改造等を行った者に対する報告徴収及び立入検査の権限を規定すること
などであります。
　本案は、四月十日本委員会に付託され、翌十一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　杉浦　正健君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　良彦君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　川内　博史君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　西銘恒三郎君
　　小里　泰弘君　　　　　中川　泰宏君
　　福田　良彦君　　　　　平口　　洋君
　　宮路　和明君　　　　　塩谷　　立君
　　内山　　晃君　　　　　平岡　秀夫君
　　細野　豪志君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　宮路　和明君
　　中川　泰宏君　　　　　武藤　容治君
　　西銘恒三郎君　　　　　安次富　修君
　　平口　　洋君　　　　　福田　良彦君
　　川内　博史君　　　　　細野　豪志君
　　平岡　秀夫君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（在日米軍再編問題）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に在日米軍再編問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省大臣官房参事官杉山晋輔君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員　私は、さきに政府と名護市が合意した普天間基地の代替施設のＶ字形滑走路について、今さら何を言うかと思うかもしれないが、去った沖縄戦で雨あられのように飛び散る砲弾の中に生き残り、そして戦後六十年間、全在日米軍基地の七五％の危険な米軍基地と隣り合わせの中で暮らすことを余儀なくさせられた沖縄県民として、今回、県民に有無を言わさず押しつけてきた防衛庁長官も守屋事務次官も、いつまでその職にとどまるかわかりませんが、なぜ沖縄県民だけがいつまでも十字架を背負わなければいけないのかという怒りは、あなたたちには知る由もないと私は思っております。
　今回名護市と合意したからといって、決してこれで一件落着ではなく、むしろこの新基地建設については、これからさらに二つも三つも四つも山を越えなければならない話だ。そのために、私はあえて今回の合意についてただしておきたいと思うのであります。
　去年十月の中間報告で普天間基地はキャンプ・シュワブ沿岸に移すことが発表されたとき、当時の岸本名護市長は、沿岸への移設は反対である、現行の沖合埋め立てのバリエーションの範囲なら検討すると、強く沿岸案に反対をしたのであります。その後を受けて市長に当選した島袋市長も、岸本前市長と同様、沿岸案は反対として市長に当選をし、当選後の議会の三月八日に、市として受け入れ可能な範囲は、現行案が陸から二・二キロあるのに対して、陸から四百メートルの範囲であると議会に示し、政府に対してもその考えを強く主張し続けてきたのであります。その最低条件は、飛行ルートが陸地にかからないことだと主張した。
　その詰めの話し合いのため、市長は三月中旬から四月上旬にかけて十回近くも上京し、防衛庁との話し合いに呼び出されては帰り、呼び出されては帰りの繰り返しで、島袋市長の精神的疲労は察するに余りあるものがありました。そのような状況にもかかわらず、防衛庁幹部は、島袋市長は答えを持ってこない、約束違反だとか二枚舌だとかと言って、市長の人格を侮辱、軽蔑するような発言を新聞で報道されるなど、全く常軌逸脱の高圧的態度で市長は押しまくられたのであります。
　そして、ついに四月七日の夜、キャンプ・シュワブ沿岸にＶ字形滑走路をつくることに合意させられたのであります。それはまさに島袋市長の追い詰められた苦渋の決断として、私は、不本意ながらも市長の決断を尊重せざるを得ません。しかし、私は今まで、名護市の受け入れられる条件である海に出すべきだという主張をし続けてきたので、今回の合意に対して、ただただむなしい気持ちであります。
　しかし、この問題は、これですべて終わったわけではありません。第一に、滑走路の長さについて、名護市長は千三百メーターしか認めないと言っています。それに対して守屋次官は千八百メーターと言っております。次に、名護市長は、今回の合意した施設については使用協定の締結を絶対条件としているのであります。
　この二点について、名護市長の要求にこたえるべきだと思うが、防衛庁の考えをお聞かせください。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　私も、沖縄県民が第二次世界大戦、そして戦後、占領軍が昭和四十七年までおりまして、返還されてからまだ、我々は戦後六十年と言っておりますけれども、沖縄県民にとっては三十四年目であります。そういうことの実態をよく承知しております。
　佐藤政権ができたのは昭和三十九年です。最大の政治課題は沖縄返還でありました。私の政治的な師匠の橋本登美三郎先生は、当時官房長官を務めておりまして、沖縄返還に最大のことをやっておりました。そういう思いをよくかみしめながら、そしてまた、我々の橋本総理が普天間返還をいたし、十年たっている。そういう歴史的な流れの中で、今回の米軍再編、あるいはまた沖縄問題の解決の方向が探られているというふうに思っておりまして、それは仲村先生と同じ思いを持っているという気持ちでございます。
　今先生がおっしゃったことにつきましては、島袋市長とは誠意を持って率直にいろいろ話をいたしました。お互い、市民あるいはまた国民から信託を受けた政治家として、腹を割り、私は国の立場から、そして島袋市長は市民の立場から、率直に意見交換をいたしました。
　その上で共通の認識を持ったことは、一つは住民の安全を考えるということ、環境も考えなければならないということ、最終的には、言ってみれば辺野古、豊原、安部地区の上空を飛ばないことが最低守ってもらわなければならないことであると。そういうことの積み重ねの中で、あの二本の滑走路による普天間代替施設の建設についての合意を見たわけであります。沖縄最大の悲願は普天間の全面返還である。それの成果を上げるために名護市民の皆さん方には負担をかけるわけでありますけれども、我々も、市民の皆さん方、市民を代表する市長さんと率直に話し合ってその合意を見たものと思っております。
　滑走路については、昨年秋の中間報告に一千八百メートルというふうに滑走路とオーバーランを含めて書かれておりますので、それについては、政府の案のまま、変更されておりません。今後、具体的な形で、名護市あるいは沖縄県の皆さん方と協議をしていく形で正式に決定されていくということでございます。
　それから、協定を結ぶということについても、これは前回の流れを踏襲して、名護市とそういう形をつくっていくということで合意をいたしております。
○仲村委員　次に確認せねばならないことは、新しくつくる基地で、現在米軍が普天間基地で行っている訓練についてそっくりそのまま全部やれることになるのか、それとも、キャンプ・シュワブの新基地では、今までの普天間基地で行っていた訓練のうちこれこれはやれなくなる、あるいはさせない、こういうことがあるのか、明確に答えてください。
○額賀国務大臣　普天間の全面返還を早期になし遂げるためにはどうしたらいいかということで、昨年の年初であったと思いますが、普天間の持つ機能を分散させることによって普天間の返還を早める道はないのか。それがあの市街地のど真ん中にある危険を回避する大きな選択ではないのかということから、一つは、給油機能については本土に負担してもらえないか、あるいはまた有事の際の緊急時の滑走路の使用についても、これは沖縄県外の本土で機能を代替することができるのではないか。そういうことから、今度は、代替施設においては、普天間の機能が全部そっくりそのまま移転されるのではなくて、ヘリの訓練が普天間の機能として残されていくというふうに理解をしておりますし、そういうふうに制限されているものと思っております。
○仲村委員　今回のＶ形滑走路で、（パネルを示す）北風のときはＶの左側から侵入して着陸する、離陸のときはＶの右側から飛び上がる、逆に南風のときはＶの右からおりてＶの左から飛ぶ、こういうことになるわけでありますが、これからすると、これはヘリだけの話じゃないと思うんです。
　そういうことで、私が、なぜ今まで普天間基地でやっていた訓練が全部できるのか、あるいはできなくなるのもあるのかということを聞いているわけでありますが、守屋次官が滑走路は千八百メーター必要だと言っている。米軍が現在普天間基地で行っている軍事訓練を今までどおりやれる条件整備だと言わざるを得ないのであります。
　現在、普天間基地では頻繁に固定翼機がタッチ・アンド・ゴーをしているんです、タッチ・アンド・ゴー。このＶ形でこれができるはずはないわけですよ。皆さんは着陸のところと離陸のところを別々にしているわけですから。
　そういう意味で、私は、固定翼機がもしここでタッチ・アンド・ゴーをやるということであれば、これは絶対に許せない。なぜかというと、これはやるおそれがあるというのは、守屋次官が千八百メーターの滑走路が必要だと言っていることであります。その点、はっきり私は、このタッチ・アンド・ゴーをさせない。
　今、普天間基地で一日に三時間もそのタッチ・アンド・ゴーをずっと繰り返しているんですよ。そして、ヘリの場周経路をこの線で囲ってありますけれども、米軍の飛び上がったヘリは、町じゅうぐるぐるぐるぐる旋回飛行しているんです。あのヘリのコトコトコトコトとする頭に響くような音、これが一日じゅう響き渡っている。その抗議を年に何回やっているかわかりませんよ、その抗議を。全くそれをやめようとしない。だから、私が今、普天間基地でやっているのをそのままやれるのかどうかということを確認しているのは、その点があるんです。
　本当に、責任を持ってタッチ・アンド・ゴーはさせない、そしてヘリの旋回飛行は絶対にさせないということが約束できるのかどうか、答えてください。
○額賀国務大臣　普天間で米軍がどういう訓練をしているかについて、米軍の内部のことでございますから、私が一々コメントすることが適当であるかどうかと思っております。
　しかし、この普天間の代替施設においては、場周の滑走路はメーンの滑走路、陸側の滑走路を使うわけでございます。したがって、小型機も確かに三機ございますけれども、それは連絡輸送用に使っているわけでございますので、先生がおっしゃるような訓練がなされているということも聞いておりませんし、米軍がどういう形で今後対応していくかについてまだ具体的に話をしているわけではありません。
○仲村委員　これが、今普天間基地で行われている、ヘリコプターが周辺の町の上空を回っている図面なんです。毎日こういうふうに町の上空を旋回飛行しているんです。そして、この滑走路におりるかと思ったらまた飛び上がっていく、いわゆるタッチ・アンド・ゴー、これの繰り返しなんですよ。
　だから、私は、この点だけは、今皆さんが決めたＶ形滑走路で絶対にできない。そのために守屋次官は千八百メーター必要だと言っていると思いますので、そういうことをさせないという約束をきっちり守っていただきたい。
　そして、次に、私たちが最大に懸念していることは、もう既に嘉手納基地にオスプレーを配備するという発表がなされているんです。（資料を示す）このように、オスプレーが。これは、これができましたら必ずこのオスプレーがここに配備されるということなんですが、私は、これも絶対にそこに配備させないという約束ができるかどうか、この点をはっきり答えていただきたい。
○額賀国務大臣　お答えします。
　その新聞はいつの新聞でございますか、私は読んではおりませんけれども。米軍にそういう確認をしておりますけれども、日本でそういうことを考えているということについて、我々のところに連絡があることはありません。全くありません。それだけきちっと御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○仲村委員　これは四月十五日の新聞です。琉球新報です。それに嘉手納にもオスプレーを配備すると。ですから、新しい沿岸基地にオスプレーが配備されることは間違いない、こういうふうに私は思っているわけであります。
　最後に、沖縄の海兵隊八千人をグアムに移動させることは、今回の沖縄米軍基地の整理縮小とは全く関係のないアメリカの兵力移動政策である、私はこのようなことを指摘したい。
　なぜなら、全世界の米軍兵力の展開状況は、陸軍が四十九万三千四十一人、海軍が三十六万五千七百四十七人、海兵隊が十七万七千三百三十八人、空軍が三十六万二千七百七人で、合計百三十九万八千八百三十三人だと言われておりますが、ブッシュ大統領は二〇〇四年八月十六日の演説で、十年間で海外駐留兵力を六万から七万、自国領土に帰還させる計画を発表したんです。だから、今回の八千人のグアム移転、これも、二〇〇四年八月十六日のブッシュ大統領が六万人から七万人を自国に帰還させるという計画の一環であります。
　そうすると、（パネルを示す）世界各国から全部アメリカの領土内に帰ってくる。日本が今回これを負担するということになれば、世界各地のこの移動軍隊は各国が負担するのかどうか。全くわけのわからない、理由の立たない話だと私は考えているのであります。
　どういう法律の根拠を持って日本がこれを負担しなければならないのか、はっきり答えていただきたい。
○額賀国務大臣　沖縄の県民の皆さん方は、基地の負担の削減、軽減を図っていくということは悲願であるというふうに受けとめております。稲嶺知事も、嘉手納以南の土地が返還されること、海兵隊八千人、家族を入れると一万数千人の方々がグアムに移転されるということについては評価をされております。
　そういう意味においては、私は、沖縄におけるそういう負担を軽減していくために一日も早く実現方を考えていくことは、県民の皆さん、日本全体の負担を少なくしていく上で自然の姿ではないかなというふうに思っております。
　したがって、２プラス２中間報告の上においても、あるいはまたその後の閣議における決定においても、負担を軽減していくために資金的な手法を考えていきたいということを述べているわけでございます。どういう手法で、どういう形でやるかということについてはまだ確立されているわけではありませんので今言える段階ではないのでありますけれども、何らかの資金的な支援をしながら、一日も早く負担の削減をしていくことが県民のプラスになるというふうに思っておりますし、それはまた同時に、日米同盟関係の信頼にもつながっていくことになるというふうに思っております。
○仲村委員　さっき示しましたとおり、世界各地に米軍は百三十万人の軍隊が配置されている、そのうち六万から七万は十年以内に自国に帰す、こういうふうに言っているんです。その一環なんですよ。確かに、私たち沖縄としては八千人の海兵隊が減るのはありがたい話ですよ。しかし、これは国としてどういう法律の根拠でそれを負担しなければならないのか。日米地位協定にもないし、ホスト・ネーション・サポートでもこれはできるはずはないわけです。
　私は、どういう根拠に基づいて、どういう法律に基づいてこれをやらねばならないのか、全くわけのわからない話だ、こういうふうに思いますので、これは、国民の税金をそのようにアメリカの軍事政策のために使ってはいかない、こういうことを申し上げたいと思います。その理由をはっきり示していただきたい。
○浜田委員長　仲村先生、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○額賀国務大臣　今お話し申し上げましたように、具体的にどういう形で、どういうやり方でということがまだ確立されておりません。そういう形がまとまれば、きちっと国会においても国民の皆さん方にも報告をし、理解をしてもらわなければなりません。
　同時に、我々は、日米同盟がこの北東アジアあるいはまた太平洋地域においてもこのプレゼンスが大事であり、信頼関係をきちっとしていくことが我々の安全保障にとって不可欠のことであるという視点からも考えていかなければならないというふうにも思っているわけでございます。
○仲村委員　終わります。
○浜田委員長　次に、西銘恒三郎君。