Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　外務省からおいでを願いましたので、まず外務省に少しお伺いをいたしたいと思います。
　先般、西ドイツの大使館を訪問いたしました。また、アメリカの在外公館の皆さんともお会いしたのでありますが、いま、在外公館ことに開発途上国等における在外公館の諸君が一様に不安にたえないと感じておられるのが、緊急突発的な過激派諸君の襲撃であります。西ドイツの大使館は一万坪ぐらいある広いところでございまして、警察庁から一人行っておるわけでありますが、とうてい警備の責任が持てないと言っておるわけであります。
　そこで、この間私は、犯罪被害者給付金の法案につきまして地方行政委員会と本法務委員会との連合審査会におきまして外務省にお尋ねをしたわけでありますが、一向に御答弁が十分でございませんでした。そんなことではいかぬのではないか。いま国内における刑事補償法の改正をするときに、いま一番国際的にも問題になっておるように、在外公館の職員、家族、従業員の生命財産が非常に危機に陥っておる。ある日突如として攻撃せられるという場合に、警備はもちろんでございますけれども、補償措置について何らの提案がないということはおかしいのではないかと言ったわけであります。
　最近のコロンビアとか中東とかいろいろなところにおける在外公館の職員の攻撃された状況、その結果について、まず御報告を承りたいのであります。
○柳谷政府委員　お答えいたします。
　近年多くの国におきまして、政情不安その他の社会混乱等によりましてかつてはなかったような誘拐事件、監禁事件あるいはゲリラの襲撃という事件がふえたと申しますか非常に激増していることは御指摘のとおりでございます。いまお尋ねの近年どのような実例があるかということでございますが、大小いろいろあるかと思いますけれども、特に私どもがこれを重視し、また、それ以後これを教訓としていろいろ対策を講じてきた二、三の事件だけをちょっと簡単に御披露いたしたいと思います。
　一つは、昭和四十五年の三月にサンパウロで起こりました大口サンパウロ総領事の誘拐事件でございました。このときは総領事が事務所から公邸へ帰館する途次にブラジルの反政府分子五名が同総領事を拉致いたして幽閉したわけでございますが、その後三月十五日に至って解放されて事件は解決いたしたわけでございます。この際犯人たちは、この人質たる大口総領事を解放する条件として、彼らの同志の政治犯の釈放、亡命を要求していたわけでございますが、日本政府といたしましては、ブラジル政府に対して、この事件に対してブラジル政府が積極的な措置を講ずるよう種々要請を行いましたところ、ブラジル政府も事情を理解いたしましてこの犯人側の要求を受け入れたために、受け入れとともに同総領事の身柄は釈放され、事件は解決したという経緯でございました。
　同じころ、昭和四十五年の二月にはクウェートにおきまして大使館の占拠事件というのが起こりました。これはいわゆるパレスチナ武装ゲリラ五名が当時の在クウェート日本大使館に侵入し、大使以下十六名を人質として大使館に立てこもった事件でございました。この事件は、実はその前にシンガポールにおきまして人質事件が起きまして船の中に立てこもっていたわけでございます。ここにアラブと日本人ゲリラ四名がいたわけでございますが、このクウェートに侵入したパレスチナ武装ゲリラは、シンガポールにいる仲間と申しますかこれの引き渡しを要求したわけでございますが、日本政府は当時慎重な検討の結果この要望を入れまして、シンガポールのゲリラ四名をクウェートに移送いたしまして、ここで大使館を占拠しておりましたゲリラと合流せしめてアデンに至り、ここで彼らは砂漠の中に消え云ったという結果でございましたが、その措置によりまして大使館内の人質は救出されたという事件でございました。
　もう一つ、これは少し趣を異にいたしますけれども、ラオスにおける杉江臨時代理大使夫妻の殺害事件がございました。これは昭和五十二年の十二月二十五日でございますけれども、当時臨時代理大使をしておりました杉江君が夫人とともに殺害された事件でございました。事件当時いろいろ真相が不明な点がございましたが、わが国はラオス政府に対して事件の究明を強く申し入れて種々の折衝が行われ、また犯人の厳重処罰をも申し入れていたわけでございますけれども、ラオス政府も事件解決にその後努力し裁判等を行ったわけでございまして、昭和五十三年の八月に至りまして犯人二名に対して無期懲役、国外に逃亡中の犯人二名に対して死刑の判決が言い渡されたわけでございます。
　この事件は現実に杉江夫妻が殺害されたという明らかな犠牲がありましたので、遺族に対する補償問題が起きました。初めとりあえずの措置といたしまして、通常の公務災害補償という措置を講じたわけでございますけれども、その後ラオス政府からの説明とかあるいは裁判の結果等を種々検討いたしまして、国内人事院当局等とも慎重協議いたしました結果、一般公務災害の認定の上にさらに特別公務災害ということで五〇％増の加算を行って、そういう補償をいたしたわけでございます。他方、ラオス政府に対しましても、ラオス側による補償を申し入れたわけでございますけれども、その後ラオス政府からは遺族に対して若干の見舞い金の提供があったということでございます。
　ちなみに、さきに申しましたサンパウロとそれからクウェートの事件につきましては、これは身体あるいは財産に対する直接の被害はなかったということで補償の問題には至らずに終了しております。
○横山委員　コロンビアでございましたか、都合で日本公館の皆さんの出席だけなかったために免れておる、それはそのままになっておるわけでございますか。
○柳谷政府委員　コロンビアにおきましての外交行事は、ちょうど日本大使は他の地域に出張でコロンビアの首府におりませんでしたので、そういう意味において人質になりませんでした。事件そのものはなお解決を見ておらないと承知しております。
○横山委員　衆議院を通過いたしました犯罪被害者等給付金の法律につきまして、私は連合審査会で言ったわけでありますが、たとえば警視庁の前で赤軍派が爆弾を投げた、そのために日本人が被害を受けた、これは給付金の支給ができる。韓国籍で日本に住所を持っておる人、これも被害を受けたら給付ができる。たまたまアメリカ人がそばを通りかかって重傷を負った、旅行に来ておった人である、それは給付ができない、こういう法案の内容であります。
　私は、警察庁並びに外務省の人にも言ったわけでありますが、たまたま旅行に来ておった外国人が被害を受けて、あなたは国籍が違うし、また日本にたまたまおっただけだから支給はできません、こういうことになりますが、それでは逆ではないか。日本へいらっしゃって宮城の付近を見物していたときに大変な御迷惑をかけた。だからむしろ外国人に対する給付をして当然ではないか、こう言ったわけであります。恐らく、そういうことが起こったその日の夕刊か明くる日の朝刊には「日本政府冷たい仕打ち」という記事が載るのではないか、こういう感想を漏らして法案の改正を望んだわけでありますが、警察庁も外務省も、お気持ちはよくわかりますが、今回はということでがえんじなかったわけであります。
　大変残念なことだと思うのでありますが、外務省はこの法案についての御相談を受けられたかどうか、また、御相談を受けられて私のような気持ちを述べられなかったのかどうか、その点について伺います。
○柳谷政府委員　外務省も、この法案の起草の段階で警察当局から御相談と申しますか御連絡を受けたわけでございます。
　当時外務省におきましてもこの法律案について目を通したわけでございますけれども、当時私どもは、この法律は犯罪によって侵害された法秩序の回復という面から日本国内における犯罪行為を対象とする、あわせて航空機内、船舶内も加えておりますけれども、そういうことで、そういうものに対象を限定した法律であると理解いたしましたので、いま御指摘のありました在外における特に在外公館等における職員が日本国外で被害があった場合について、この法律がその救済を想定していないものであると実は理解したわけでございます。
　他方、先ほどから御指摘がありましたように、公務によりまして在外に勤務する人間あるいは公務によって在外に出張する人間あるいはその家族等が外国において公務の遂行に当たって受けた被害、損害というものをどのように救済するか。これは近年になってにわかにそういう事例が起こりつつあることでございますので、こういう在外公館の職員の、まずはそういう事件が起こらないような警備対策と、それから万が一不幸にも起こった場合にこれをどのように補償するかという問題これは私どもしばらく前から非常に重要な検討課題でございます。
　一つは、先ほどちょっと杉江事件について申し上げましたような公務による死亡事故等における補償に当たっては五〇％増しの特別補償という制度がいまから三、四年ほど前に導入されたのもその努力の一つでございます。
　なお外務省におきましては、警察官等について行われております賞じゅつ金制度というものにつきましても、これは特に公務によって障害を受けた者について、特に功績が顕著であり、その功労をたたえ、また省員のモラルを維持するという趣旨から、賞じゅつ金制度というものも昨年から発足するということで、そういう面からの種々の努力は近年つとに払ってきておる次第でございます。
○横山委員　ラオスで臨時代理大使と夫人が殺されてしまったわけでありますが、そのときにたとえば在外公館員の奥さんが重傷を負った、そういう重傷を負ったときあるいは死んでもいいのですけれども、その両方の場面には公務員の災害補償は適用されないでしょう。
　それから、そこにおる大使館が雇用しておる現地の従業員、それについては法律的な保護、補償が現在ございますか。
○柳谷政府委員　職員の夫人が犠牲になった場合という前段のお尋ねでございますけれども、これは申すまでもない当然のことでございますけれども、公務員でないということでございます。したがって、公務員の災害補償という現行制度のもとにおいては、この夫人についてはこの適用の対象にならないというのが現状でございます。
　ただ、私どもが近年特に検討しております中には、夫人もまた在外に夫とともに赴任する場合、特に幹部館員の夫人の場合はかなり公務に近い、公務そのものあるいは公務に非常に近い種類の活動を、現地において治安の悪いところにおいても夫とともにあるいは夫人の間の行事としてこれに携わることが多いものでございますから、いわゆる在外公館における夫人の貢献度というものが非常に大きいということから、その特殊性を考慮して、こういう方が不幸にして事故に遭った場合に、いまのような法制度のもとで、すなわちいかなる救済手段もないという現状のままでいいのかどうか、これは私ども非常に深刻な問題として考えて、どういう救済方法があるか実は検討の段階でございます。
　なお、後段でお尋ねの現地職員のことでございますけれども、これも現地人あるいは日本人あるいは第三国人、いろいろございますけれども、現在の制度、これも実はまだいろいろ改善を要するとは思っておるわけでございますけれども、これは契約によって働いていただくということでございますので、現在の現地補助員給与制度の中では、公務上の障害もしくは死亡等によって退職のやむなきに至った者については通常の退職手当の二倍を支給できるという規定を置いております。ただ、繰り返しでございますけれども、これだけで十分かどうかということについては、なお実は検討を続けているのが実情でございます。
○横山委員　ちょっと気になるのは、在外公館の幹部の奥さんは公務に従事しておるという言い方がちょっと気になるのですがね。
　それは大使の御夫人のみならず——私ども一席招かれてある人の私宅で懇談をしたこともございます。これはアメリカでも西ドイツでもそうでございますけれども、大使の奥さんのみならず参事官、書記官の奥さんだって、いざとなれば大使館へ駆けつけるし、お客様の接待もなさるし、いろいろなことであろうことは当然でございますから、ちょっといま速記録に載りましたから訂正をなさった方がいいのじゃないかと思います。
　それで、結局いま御検討なさっていらっしゃるということでありますけれども、これは少し緊急を要するのではないかと思います。少なくともこれから何が起こるかわからない。西ドイツの大使館で一晩ゆっくり話をしまして、私なりに、この在外公館の職員、家族、従業員の生命財産に関する国際条約が、現行法でも国際的な信義においてやってやれないことはないけれども、何かこの一般的な国際条約が締結をされる必要性はないかとか、あるいは日本の国会で特に在外公館における公務員、家族、従業員の補償に関する法律とかいうものが必要ではないかとか、こういうやさきに、衆議院を通過いたしました犯罪被害者給付金という法律がいま日の目を浴びるわけであります。
　もちろん両方とも甲乙はつけがたいにいたしましても、より国際的な緊急性のある問題であるから、外務省としては、海外百数十カ国に勤務しておる諸君に対して激励の意味でも、警備といっても実際問題としては私はそんなに警備はうまくできないと思うのでありますが、せめてこの補償に関する特別な法律、特別な条約の提起ということが必要ではないか。そういう点では、アメリカはむしろ被害国でございますから、まあ言い方によっては加害国だという言い方も開発途上国にはあるのですけれども、むしろ被害国であるから、日本がこういう条約の問題については言い出すのが適当な国ではなかろうか、こういうことを考えるわけでありますが、外務省としてもう少し積極的に時間を惜しんでなさる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○柳谷政府委員　横山委員の、在外公館の職員、家族、従業員に対する、その安全についての非常に御懇切なお言葉を非常に感謝いたしておりますが、私がさっき幹部と申しましたのは、別に大使夫人とか公使夫人という意味で申したのではなくて、御指摘のように参事官、書記官、官補の若い夫人も含めて館務において公務に近いことをやる者という意味で、まあ人によってはそういう機会が非常に乏しい人もいるという意味で若干の区別をしただけでございまして、幹部だけを特に優遇とかいう意味ではございませんし、さらにその議論を発展いたしますと、実は在外公館にいること、外地に在勤すること自身がある種の公務だというような考え方、夜中に寝ていても賊に襲われて殺された場合にはどうかということになりますものですから、その辺の定義の仕方は実は今後の一つの大きな課題だと心得ておる意味で申しましたので、他意はない点は御理解いただきたいと思います。
　それから、ちょっと先ほども御指摘があって、またいま御指摘のありました警備がなかなか万全ではないということは確かでございまして、最近、防衛庁や警察関係の方から適任者を選んで在外に警備員ということで危険の多そうなところに大分派遣してお願いしているわけでございますが、これはみずからが警備に当たるというよりも、やはり在外でございますから公館の警備は基本的には、一義的にはその国の治安当局、警察当局にゆだねるというたてまえでございます。したがって、警備員という形で派遣された者も、原則としてはこれら相手の治安当局との連絡に当たるあるいはそれといろいろ意見を交換して、館のいろいろな警備体制についての点検を行ったり予行演習を行うというために行っていて、その一人の人間が事件が起きたときにみずから難に当たるという面は、状況においてはあり得ますけれども、そのために行っているのではないということで、どうしてもやはり基本的には任国の治安当局に任さざるを得ないということでございます。したがって、それがわれわれから見て必ずしも十分でないという場合が実は一番問題であるということで、起こらないことを望みつつも、真に起こったときの対策はあわせて講じておかなければならないというのが私どもの姿勢でございます。
　ただいまお尋ねの国際条約の点でございますけれども、これは現在におきましては外交関係の例のウィーン条約というものがございます。すなわち、接受国は「外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。」こういう規定があるわけでございます。したがいまして、接受国がこのような被害を防止することについて必要な措置を怠って何か不祥事件が起きたという場合には、接受国はこのウィーン条約の規定に従って補償の責任を負います。ただ、接受国にとって無過失のいわば不可抗力的な損害に対してまで補償の責任をとっていないということ、そのようなものまでも補償の責任を問うような国際条約等は現在は存在していないというのが実情でございます。
　御指摘のように、国際情勢がますます非常に厳しくなってきたという中で、これを何か国際条約のようなものあるいはある種の二国間の合意というものもあるかもしれませんけれども、そういうものによりまして何か救うかどうか、これは非常に重要な問題、貴重な御意見だと思います。実は私どももいま直ちにこの具体案は持ち合わせているわけではございませんけれども、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
○横山委員　私どもは同僚諸君とともに弾劾裁判法の研究調査のために西ドイツを訪れたわけであります。
　談たまたま、西ドイツ国内の情勢並びに西ドイツ政府がハイジャックに対しましてとった強硬な態度、日本政府が当時とりました人命尊重の基本的態度、この二つの対照的な問題が一晩討議にございまして、かたがた、在外公館の職員のいまの心情その他について機微に触れる会談をいたしました。与野党の国会議員感を同じゅういたしまして、日本へ帰りましたならば、皆さんのお気持ちも十分国会においてお伝えをし、適切なる手段が一刻も早くとられるように尽力する約束をいたしたところでございますから、外務省におきましても、あなたの方が責任省でございますから、できるだけ早急にこれらの在外公館の公務員、家族、従業員の期待に沿うように希望いたしたいと思います。
○柳谷政府委員　御指摘のとおり、外務省がその責任の立場にあることは自覚しておるつもりでございます。具体的に公務員のそういう補償という問題になりますと、人事院当局とか警察当局とか関係方面と十分御協議もする必要があると思っておりますけれども、鋭意これを進めて何とか改善を図っていきたいと思っております。
○横山委員　どうぞ外務省お帰りください。
　では次に、刑事補償法の一部を改正する法律案そのものについて質問をいたしたいと思います。
　私は、この法案が出るたびに自説を固持して毎回毎回申し上げておるわけであります。五十年の三月二十八日の当委員会におきまして、私は安原刑事局長とかなり綿密な一問一答をいたしたことを記憶いたしております。私の主張をかなり入れていただきまして、被疑者補償規程の改善その他についての改善がなされたわけではありますが、しかし、やはり私の立論の趣旨というものはどうしてもまだ全うされていないわけであります。改めて私の考え方をもう少し羅列をして御検討をお願いいたしたいと思います。
　一つは、国家賠償法と刑事補償法、被疑者補償規程、それから警察の間違い逮捕、この四つになぜ一貫性を持たせられないかという論理であります。
　国家賠償法は、公務員の重大なる過失故意、そういうものによって裁判所に請求を進める。判決で無罪になったのは刑事補償法による。検察が間違って逮捕して嫌疑なしとなったならば被疑者補償規程が適用される。それから警察が間違ってつかまえてきて、それが社会面にばっと載って、そして警察がえらい済まなんだ、あなたは犯人じゃないという場合においては何らの法的な根拠法がない。こういう状況になっておるわけであります。いずれにいたしましても、間違えられてつかまり、検事局へ行き、裁判に付される、そういうような状況については、庶民の立場で言えば、一貫してこれは補償を求める権利があり、国はそれに対する補償の責任がある、私はそう思っておるわけであります。これが私の立論の第一の趣旨であります。
　それから第二番目は、被疑者補償規程というものは一体何の法律的根拠があってこれをやっておるのかという点であります。先年の法務省の物の考え方によりますれば、たしか行政組織法、大臣訓令等に根拠を持つというのであります。また予算で国会の議決をもらっておるというのであります。しかしながら、予算の議決があってもこれを執行するには予算を支出する根拠法というものがなければならないではないかという点について、私と安原政府委員との間の論議はすれ違いに終わっておるわけであります。
　それから、被疑者補償規程は結局は恩恵的に出す。被疑者が嫌疑なしということになった。だから検事が、あなたは補償の請求をいたしますかと聞く。そういう人たちはそういう規程があるということを知らない、知らないから、さあどうしましょうかと考える。それは権利はないのであるから、あなたが申し出ても私の方で判断をして出すか出さぬかは決めますよ、こういうことなんであり、それから、引っ張った検事が直接その補償の事務をやるわけではないけれども、結局同じ検察庁であるから、私は、同じ穴のムジナが自分のやったことが悪かったから補償をするというのはなかなか積極性がないシステムではないかという点が次に指摘をいたした点であります。
　それから、きょうは警察の方をお呼びすることができなかったわけでありますが、その当時愛知県で間違った逮捕をした。それで訴えられて大変なことになって、愛知県では、議会の議決を経なければ支出ができないので、議会でわざわざその補償金について議決をして支出をしたというケースを題材にいたしました。そんなことを一々議会の議決を経なければ警察が補償ができないようでは、よほどでない限り警察は補償しないであろう。したがって、被疑者補償規程ないしは刑事補償法の中にそれも取り込むべき筋合いのものではないかと指摘したわけであります。こう質問をするつい一週間ばかり前に愛知県の警察官が窃盗したことがわかりました。そこで余罪を追及いたしましたら、何のことはない、三年間連続して現職の警察官が窃盗を働いた、万引きをしたことがわかりました。そこで警察本部長以下十数名の人々が減俸、訓戒、戒告等を受けた一大事件が出たわけであります。
　そうすると、私の承知しておる限りでは、当時警察庁からおいでになった方は「現在いろいろの方法を検討中でございますけれどもまだ成案を得ておりませんので、公式の場で御答弁できる段階でございませんので御了承いただきたいと思います。」と言っておったけれども、まだそれは何らの方法がついていないような気がするわけであります。警察官が三年間現職で万引き、窃盗をしておったということになりますと、その事案に対しまして警察はどんな補償をなさるのか。法的な根拠法もなく、やはりまた議会の議決を得られるのであるかどうかわかりませんけれども、あの当時私がずいぶん警察官の非違行為につきまして事例を列挙いたしました。いま山梨県警が非常に成績を上げて、由美子さんですか、あの問題で大変喝采を浴びているときにこういうことを言うのは適当ではないかもしれませんけれども、そういうような間違って逮捕するという事例、警察官の非違行為というものが潜在的にも顕在的にもかなりあるということを痛感せざるを得ないのであります。
　ですから、改めて私は申し上げたいのでありますが、国家賠償法についても挙証責任の問題で検討を要する。それから刑事補償法についても私ども社会党が提案しておりますのは、被拘禁の日数はこの法律による半額を支給せよという問題がいまなお法務省のコンセンサスが得られない。それから被疑者補償規程についても改善はしていただいたものの、五十五年度の一般会計予算で拝見をいたしますと、五十五年度の要求額は八十七万三千円、前年度予算額は七十四万六千円、比較増減十二万七千円の増加にとどまっておるということは、予算上の刑事補償金というものは、被疑者補償規程というものは実際問題としては働いていないのではないか。もう少し顕在的にこの刑事補償法の中に取り込み、警察の間違い逮捕も取り込んで、間違ったやり方についての国家補償というものをもっと顕在化することによって人権が守られるのではないかという私の信念というものはどうしても変わらないのであります。
　長々いろいろと時間の関係上申し上げましたが、総括して一遍法務省の前向きの見解を承りたいと思います。
○横山委員　時間がございませんので、これは長年私の主張でございまして、とうていきょう質疑の中で解決できるものではございませんが、ただ最終的に私の意見だけ申し上げておきたいと思うのであります。
　五年前も、こういうことを言うたら大変検察陣の諸君に気の毒だとは思うけれども、しかし世の中には、間違って逮捕する、間違って裁判にかける、間違って死刑の判決をする、そういうことが通常あり得るということはたくさんの例から立証されることなんであります。そういう人権を国家権力が侵害をしたということについて補償するのに勇敢でなければならない。その勇敢なシステムというものが立法上確立されなければならない。それは間違って逮捕した検察官、間違って死刑判決をした裁判官、間違って逮捕した警察官、ともにそういう間違いを起こしたならば国民の権利は金銭面でもきちんと補償されるということがあってこそ、国民の受忍義務というものは説得力を持つものだと私は信じておるわけであります。
　ところが、そういう人権を守るための補償制度をつくることは何か検察陣やあるいは裁判官や警察の士気を阻喪するのではないか、私はそういう隠然たる気持ちがあるような気がしてならないのであります。裁判なら権利として支給する、検察段階では恩恵として支給する、そういう理論の違いが私にはわかりません。なるほど、嫌疑なし、嫌疑不十分等々のいろいろな違いがあることは私も十分承知をいたしておりますが、全くの間違いの誤認逮捕やいろいろなそういう不都合なことが現にあるのでありますから、私は、国家賠償法やあるいは刑事補償法や被疑者補償規程やあるいは警察官や、そういう一貫して国民の権利を保障することがあって、むしろ国民がそういうことで調べられる、裁判所に立つことについての受忍義務に対する説得力が生ずると思うのでありますから、今後永続的にこの種の法案を立案されますときに私の意見を十分念頭に置いてやっていただきたいし、私も、しかるべき機会にはこれらを一貫した理論体系あるいは法律案の提起等をいたしたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。
○木村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十四分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長谷雄幸久君。
○長谷雄委員　刑事補償法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　改正案の内容は、補償金の額の算定基準となる日額の上限と補償金の最高額及び加算額の引き上げでありますが、この改正案の提案理由としまして「最近における経済事情」を挙げております。確かに補償金のいかんは経済事情を無視できないところでありますが、さらに根本的には、補償金のあり方のいかんという問題は補償の本質とかかわる問題だと考えます。
　そこで、若干補償の本質に触れながら補償金を含めた補償のあり方についてお尋ねをしてみたいと思います。日本国憲法四十条には「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、國にその補償を求めることができる。」こう規定があります。この刑事補償は国民の基本的人権として保障されたものであり、刑事補償法は憲法のこの規定を受けたものであることは言うまでもないところであります。
　そこで、補償金額の決め方について刑事補償法の規定によりますと、抑留、拘禁による補償の場合は、同法四条一項により、拘束日数に対応しかつ高額と最低額を定めたいわば相対的定額補償になっている、こう思います。そしてそれが具体化する段階において、同条二項により、拘束の種類、期間の長短のほかに本人の受けた財産上の損失、得べかりし利益の喪失、精神上の苦痛、身体上の損傷、刑事手続における当該公務員の故意過失その他一切の事情が考慮されるというぐあいに規定がなっております。
　ところで、刑事補償の請求手続は無罪の裁判をした裁判所の決定手続によるものとされております。ここでお伺いしますが、この決定手続において、同法四条二項にいう事情のうち、いかなる事情が考慮され、いかなる事情が考慮されなかったか、つまり排除されたかということについては、これは決定手続の中で明確になるようになっているのかどうかお尋ねします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。刑事補償の金額を算定するに当たりまして裁判所は、ただいま御質問の中にございましたように、補償法の四条二項所定のもろもろの事情を総合考慮した上で、結局当該請求者に対する補償金額としてどれほどが適当かということを判断するものでございまして、そのもろもろの事情のどれをとり、どれを捨てというところまでは一々個別的には特定するということなく総体的に考慮した上で判断をする。したがいまして、さらに言いますと、補償金額のうち財産上の損失額が幾らであるあるいは精神的な損害額が幾らであるかというところまで区別して具体的に決定の中で示すというふうなことはなかなか困難なことであると思いますし、そのようには実務もなされておらないというように思われます。
○長谷雄委員　いまの答弁を伺っておりますと、非常に困難である、また手続的にはそうなっていないということでございますが、いま私が読み上げたこの四条二項の条文にも、こういうことが考慮すべき事情として例示されているのですから、これを請求権者の方で明確にして請求する以上は、これに対応した判断をなさるべきではないか、こう思っておるのです。
　それで、その点に関連しまして幾つか具体的にお尋ねをいたします。
　まず、財産上の損失について伺います。たとえば死刑執行による補償の場合については、同法の四条三項の規定がありまして、これによると、証明された財産上の損失額は全額補償されることになっております。そうしますと、それとの均衡上、身体の拘束による補償の場合にも証明された財産上の損失はすべて補償されることとしなければならないと思いますが、この点はどうですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　御質問のように、死刑の執行による補償の場合と未決の抑留、拘禁による場合の補償と立て方が異なっておりまして、未決の抑留、拘禁による補償の場合には四条二項の諸事項を考慮して行う、こういうことになっておるわけであります。
　その中で、財産上の損失が資料によって証明された場合にそれをすべて補償すべきではないか、こういうことでございますけれども、刑事補償の性質といいますか、これは先ほどお話がございましたように、下限と上限を定めたその定型化された金額の中で迅速にとりあえず一定の額を補償する、なお個々的な事情がある場合にはたとえば国家賠償というような方法でこれに対処するということでございますので、この死刑の執行の場合には第四条第三項によるわけでございますけれども、未決の抑留、拘禁による場合には四条二項の規定によって財産上の損失という点ももろもろの事情の一つの事情として考慮する、その全損失を直ちに刑事補償によって補償するという立て方にはなっておらないというふうに思います。
○長谷雄委員　そうしますと、死刑執行による場合はもとよりのこと、抑留、拘束による補償の場合においても、本人もしくは遺族等が財産上の損失による補償を請求する限り、他の法律による請求との関係もあることでありますので、きちんとした判断をするのが妥当ではないかということですね。つまり、財産上の全損失額及びうち本法により認容された額等は明確に判断しなければいけないのではないか、これが請求者に対する親切ではないか、こう思うのですが、どうですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　御質問の前提というか直接入る前に、実務の実際において刑事補償の請求を受けた裁判所でどのような審理の方法を行っておるかということを一応お話し申し上げたいと思います。
　刑事補償の請求を受けた裁判所におきましては、補償の請求につきまして検察官及び請求人の意見を聞く、また決定については刑事訴訟法が準用されて口頭弁論を経ることは要しない、したがいまして原則的に書面審理となるわけでございますけれども、必要があれば事実の取り調べをすることができる、事実の取り調べをするについてなお必要があれば証人尋問をしあるいは鑑定を命ずることもできる、こういうふうな規定になっておるわけでございますけれども、実際の審理におきましては、申立書の記載、検察官及び請求者の意見を考慮し、また一件記録に基づいて本案についての公判審理の過程にあらわれました補償法四条二項所定の諸事情を考慮して、いわゆる書面審査のみで決定しておるというのがほとんどでございます。いわゆる事実調べとして証人尋問をしたというふうな例は聞いておりません。そういった補償決定審査の実情でございます。
　その実情というのは、先ほど申しましたが、要するに刑事補償というものが迅速にとりあえず一定の額を補償するという趣旨にあるためであると思います。先ほど御質問の中にございましたが、厳密に財産上の損失等を、ただいま申し上げました以外のたとえば民事裁判等で行われるような資料などを収集してさらに厳密に認定するというふうなことは実際問題として行われておりませんので、補償決定の審査の中で審査される諸資料にはおのずから限界があるということでありますので、先ほどのような実情になっておる、こういうことになるわけでございます。
○長谷雄委員　確かに迅速な決定手続は重要なことだと思うのですが、迅速だけではいかなる裁判でも余り意味がない。中身が当事者の意向に沿った判断がなされていないということはやはり問題ではないかと思うのです。
　その点に関連してもう一つだけ伺いますが、慰謝料の件ですけれども、この場合もやはり財産的損失の場合と同じことが言えるのではないかと思うのです。同条三項の規定によりますと、死刑執行による補償金の額が先ほどの証明された財産上の損失額に加算して千五百万円、今回の改正案でこの加算額が二千万円に引き上げられることになっておりますが、この加算額は三項の文言全体から見て非財産的損失による補償額つまり慰謝料と考えられると思うのです。
　そうしますと、請求権者において非財産的損失による補償、この慰謝料の額を明確にして請求する限りにおいては、財産上の損失による補償の請求の場合と同じように、非財産上の全損失額、慰謝料の額、それから本法により認容される額、それからさらに財産上の損失の額との関係も明確になるように、この決定手続で判断をすべきだと思うのですが、どうですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　先ほど財産上の損失額についてお答えいたしましたことと同様のことが慰謝料の額についても申し上げることができるかと思います。
○長谷雄委員　私がこの問題を取り上げたのは、さっきもちょっと触れましたが、刑事補償法だけにかかわらない、他の法律にかかわる場合があり得るということを前提にしたから申し上げたわけですね。
　つまり、刑事手続においてたとえば当該公務員の不法行為があった場合の補償につきましては、特別にこのことの議論は意味があるのではないかと思うのです。不法行為があった場合については憲法十七条の規定がございまして、この規定に基づいて国家賠償法が成立されておりますが、この刑事補償法の場合と国家賠償法の場合との差異は公務員の不法行為の有無にあると一般には言われております。そのことからそれぞれの本質について、国家賠償は賠償だ、そして刑事補償は補償だ、こうも言われているのですね。
　この本質論ともかかわるわけでありますけれども、刑事補償の請求をなし得る場合において国家賠償請求も請求できるような事態、つまり刑事手続において当該公務員に不法行為があった場合は請求権競合の場合である。そうしますと、請求権者はいずれの手続により請求することも可能だ、こう言えると思うのです。このことが本法の五条一項の規定だと思うのです。
　そうしますと、当該公務員の不法行為があった場合の補償については、これを刑事補償手続により請求する場合において、請求権者がその公務員の不法行為による損害の補償を請求する限り、決定手続において当該裁判所は、不法行為の有無及びこれによって生じた全損害額さらに決定手続で認容される額を明確に判断しなければならないのではないか。この刑事補償法の五条二項、三項の規定がまさにこのことを明示した規定ではないか、前提にした規定ではないか、こう読めるのです。そういう意味でいま私が取り上げたわけですね。
　ですから、いまの質疑で明らかになったように、現在の決定手続にはそういう意味で大変問題があると思うのです。ですから、この決定手続のあり方について今後検討を加える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　先ほど来申し上げておりますが、また御質問の中にもございましたが、刑事補償と国家賠償との差が、刑事補償の場合は国家機関の故意過失を要件としない、また補償の額が定型化されているという点で国家賠償と差異がある。その刑事補償の本質を前提とし、先ほど申し上げました簡易な方法によって迅速に一応の補償をするという刑事補償のたてまえからいたしまして、ただいまのような実務の運用がなされているというふうに思いますので、私どもとしてはこの実務の運用をなお注目していきたい、このように考えます。
○長谷雄委員　重ねて伺いますが、この問題は、いまもちょっと申し上げたように請求権競合の場合において、たとえば刑事補償手続で請求をした。客観的にその認容額が三千万円であったとします。ところが刑事補償手続では一千万円しか認容されなかったとした場合に、客観的にはあと二千万円というものを国家賠償法に基づいて請求ができる。そうしますと、請求権者の方であと二千万円あるのだということで国家賠償法に基づいて請求した場合に、いや実はあなたの請求権はすでに刑事補償のときに終わっているのだということになっては大変気の毒ではないかということを申し上げているのですね。
　ですから、そういう意味で決定手続の中においては、何に基づいて請求した、その請求内容に従って何について認容した、いや棄却をしたという内容が明確にされていないと、いわば民事訴訟理論でいうと新訴訟物理論みたいにこれもだめだと言われてしまったのでは大変気の毒ではないかということが言えると思うのです。
　そういう意味で、実際の決定手続においてそれが明確になっていれば問題はないのですけれども、それがなっていないということでございますので、まさに運用に任されているようでございますので、そうであるならば、それが決定手続をする裁判官においてもわかりやすいように、また請求する側にとっても十分にできやすいような、そういう法改正も含めてもっと親切な形にできないものか、こういう提案なんです。いかがでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　先ほど来、刑事補償手続における決定の手続きといいますか審査の状況をお話し申し上げましたが、国家賠償の側におきましても通常は原告に生じた全損害額を認定するという厳密な手続きがとられ、その後損害額から刑事補償金を差し引くという方法がとられているようでございますので、御指摘のような方法を刑事補償の手続においてとったとしても、それが直ちに国家賠償の審理を円滑ならしめるものとは一概には言い切れないではないかと考えます。
○長谷雄委員　ちょっと御答弁がはっきりかみ合わないのですが、法務省に伺いますが、そういうことで要するに内容的にはっきりしなければ、請求者の側に立っても、それを決定する裁判所の側に立っても非常に困るのではないかということなんですね。そういう意味で、実務においてそういう取り扱いがなされているのならばどうも余り親切でない、であるならば法改正を含めて検討する余地があるかのではないかということでございますが、いかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　ただいま最高裁の方からお答えしたことの補足のようなことかと思いますけれども、長谷雄委員の仰せになりますのは、請求権のいわゆる競合の場合であるので、たとえば刑事補償法で一千万ということがあるかどうかわかりませんが仮に補償がなされた、あと残り二千万という、さっき設例であったわけでございますが、先ほどの最高裁のお答えでもそうだったと思いますし、私の理解でも、そういう残りを請求するということではなくて、国家賠償法では故意過失が要件でございますけれども、いわばさっきの例で申しますと三千万全部を請求して、それがどの程度認容されるかという全体の請求、全体の認定があって、それで仮に三千万が適当であるとなれば、それから一千万が引かれて残りが二千万になる。仮に三千万の請求をしてこれが二千五百万が総体として認定できるとなると、二千五百万円から一千万円を引いて一千五百万円が新たに国賠で補償がされるということで、いわば全体、全体といいますか両方の全体の数字が出まして、それで重複を避けるという差し引き計算が行われるということであるはずだと思いますので、そういう意味では、個々の内訳はなくても支障がないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただその前提といたしまして、仮に財産上の損害額が証明されたら全部を支給といいますか補償すべきではないかということについて、これも先ほど最高裁の方からお答えがございましたが、要するに証明させて全額払うのがプラス面もあるでしょうし、またその証明のためにいろいろと手間がかかるというマイナス面もあるわけでございましょう。そういうことで、どちらが一概にいいかどうかということも直ちに言えないように思いますので、いろいろと刑事補償の補償の仕方については検討の余地はあろうかと思いますけれども、当面、御指摘の請求権の競合の場合には特に本人にとって不利益になるということはないのじゃないかというふうに思います。
○長谷雄委員　この問題はこの程度にして、次に進みます。
　刑事補償が認められる要件として憲法四十八条では、抑留または拘禁それに無罪の裁判、この二つの要件を挙げております。そこで、まず抑留、拘禁に関する問題について一つだけ伺っておきたいと思います。
　抑留または拘禁、これをひっくるめて身体の拘束とも言われておりますが、この身体の拘束が刑事補償の積極的要件でありますので、不当な刑事訴追の場合であっても拘束のない限り補償の対象にはならない。この解釈については、たしか昭和三十三年だったと思いますが最高裁も決定で認めていることは私も承知いたしております。しかし、犯人とされたことによる苦痛というものは身体を拘束されていた期間だけには限らない。また身体の拘束が仮になくても犯人と名指されて取り調べを受けるということの場合も、程度の違いはあるにしても同じ問題はある。この苦痛は精神的なものはもとより経済的にも無視できないものがあると思うのですね。犯人とされたことにより社会的な信用を失い、また交友関係、取引関係も相当打撃を受ける場合もあるのではないか。
　このような場合に本人の受けた精神的、物質的のそれぞれの損害について、これをてん補する必要があるのではないか。そのためには本法を改正しなければならないと思うのですけれども、この点についてはどうお考えか。またその際、外国の立法例たとえば西ドイツの刑事補償法には身体の拘束を受けたことは要件となっていませんですね、これも一つの参考になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　ただいま御意見にもございましたように、身体の拘束を受けない場合でございましても間違って犯人扱いをされたということによる有形、無形の損害というものは事実あるだろうと思いますし、お気の毒といえば大変お気の毒な場合であろうと思います。
　ですから、それなりに何か考えなければいかぬということもごもっともな点があるわけでございますが、この刑事補償法につきまして前々申しておることでございますけれども、これも広い意味での国家賠償である。国家賠償である以上国民の負担においてなされるものであるということになりまして、国家賠償の基本原則はやはり当該公務員の故意または過失というものを要件としている、これは申すまでもないことだと思います。
　ですから、その原則が原則であるわけでございますので、そういう故意過失を要件としないというのはきわめて例外な場合であろうというふうに考えられるわけでございまして、そこで刑事補償法がきわめて例外といってもいいのを決めておりますのは、やはり憲法の規定もございまして、身体の拘束を受けたということによって受けた被害といいますか損害といいますか、それが故意過失を論ずるまでもなく国として補償せざるを得ない、補償すべき特殊な場合である、こういう精神であろうと思うわけでございます。
　ですから、この特殊例外な場合をどこまで広げるかという一つの立法論になるかと思うわけでございますが、従来の考え方は、憲法も一応規定の上では身体の拘束ということを考えておるわけで、それがやはり原則を打ち破る例外であって、それ以外を認めないかということになりますと、それは議論があろうかと思いますけれども、大変例外的な場合である。その例外的な場合をどこまで広げることができるかということが一つの大きな問題であろうというふうにも思うわけでございます。
　そこで、そうなりますと、いろいろと国の公権力の行使によって国民の方々に御迷惑をかけた場合がないとは言えないわけでございまして、それをどの辺まで拾うかという国の基本的な考え方ということになるわけで、犯罪被害の方々に対する給付制度というような従来は余り考えられていなかったことができてきたというようなことでもございますので、だんだん国民の理解またそれを国民が負担してやるということについての国民の考え方というものの変化によっては広がってくることも考え得るかと思いますけれども、なかなかその限界を引くのがむずかしいということがあるわけでございましょうし、少なくとも現在までは、そこまで広げるのは例外が広がり過ぎる、国家賠償の本質からしてやや広がり過ぎるという考え方で来ておったもの、かように考えておるわけでございます。
　それからちなみに、いま西ドイツのことを御引用になりましたので若干調べたわけでございますが、必ずしもよくわからない点がございます。確かに身体の拘束を絶対要件とはしておりませんので、拘束されてなかった場合でも補償が行われるように見えるわけで、現にそうだと思いますけれども、それでは刑事訴追を受けた場合に非拘束つまり拘束を受けてなかった場合全部補償になるかというと、どうもそうでもなさそうでございます。ドイツの制度でございますから必ずしも理解が十分できないところもありますが、訳文によりますと、いわゆる未決勾留のほかにその他の刑事訴追上の措置の執行によって損害を受けたという要件がございまして、その刑事訴追上の措置のいずれかの執行というものが何を意味するかということでございますが、その中身といたしましては、どうも日本にはそういう制度がないようですが、仮収容とか仮逮捕とかあるいは勾留状の執行を停止する一方において行動制限をするとか、そういう身体的な拘束が、未決拘禁そのものではございませんけれどもあるような場合が例示されております。それだと大体拘束に近いわけでございますけれども、そのほかに物の差押え、捜索であるとか、これも日本にはないわけでございますが運転免許の仮の取り消しであるとかというものも例示されているというか掲げられておるようでございます。これも先ほど抽象的に申しました例外をどこまで広げるかという範囲の問題であろうかと思います。
　したがいまして身体の拘束がない場合、西ドイツの場合もすべてではない、一部であろう。一部の場合も、その性格が行動制限というか身柄の拘束というのが主体のように見えますが、それだけでもないというようなことで、その限界がそれぞれの国情なりそういうものに対する考え方によって違うのかと思いますが、どうも日本の制度にないようなことがいろいろ掲げられておりますので、なお研究を要すると考えております。
○長谷雄委員　次に、補償の第二の要件である無罪の裁判に関する問題について伺ってみたいと思います。
　まず、裁判で責任能力が否定されたことによる無罪の裁判、この問題についてでありますが、この場合、旧刑事補償法によりますと刑事補償が与えられていなかった、これは立法上明確だと思うのです。旧法時代では、刑事補償に限らずすべての人権について、国家の臣民に対する恩恵だとの思想が根底にあったと思うのですね。そのことはともかくとして、そのことが尾を引いてこういう法律になったのではないかとも思いますし、旧法において責任能力を欠く場合に刑事補償を否定する理由として学者はいろんなことを言っておりますけれども、一つには、責任阻却による無罪の裁判というものは、責任無能力者に対して反社会的事実としての罪の不存在を宣言するというものではなく、ただ刑を科するのが相当でないにすぎないんだ、こういう解釈が一部にはございました。
　そこで伺いますが、旧法における補償しないという考え方、これは現行法においても生かされていいのではないか。いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる責任能力を欠いたことによる無罪の場合につきましては、先日も沖本委員にお答えをしたように思いますけれども、ただいまおっしゃいましたように、旧刑事補償法では確かに補償の対象外としておったわけでございます。
　その理由につきましてもいま長谷雄委員が仰せになったようなことで、やはり殺人であれば殺人ということで人を殺した事実は消えていないといいますか現にあるわけでございますから、それを前提といたしますと、そういう者に補償するのはどうかという御意見が出てくるのはごもっともと言えばごもっとものように思うわけでございます。
　ただ、責任能力を欠くことによる無罪というものを、罪がないのかどうかというようなことあるいは罪はあるけれども罰しないかどうかというようなことになりますと刑法理論の問題にもなるわけでございますが、それはさておきまして、無罪であることにおいては変わりはない。確かに刑法の問題もございますし、実質的にも、同じ無罪であってもいわゆる無実の場合とそうでない場合とでは違うではないかという実質論は十分わからないわけではございません。ただ憲法で無罪ということが一言で言われておりますわけで、そうすると、現在の憲法下におけるわが国内法で無罪とは何ぞやという議論になるわけでございましょう。そうしますと、責任能力を欠いた場合もひとしく無罪であるということにならざるを得ないという言い方はおかしいかと思いますが、そういうことになるわけです。
　翻って考えますと、その犯人が精神障害であるということでございますと、もし仮にそれが当初からわかっておれば、やはり身柄の拘束ということは適当でなかったという実態であるわけで、それが公判の最終段階に至ってわかったということで無罪になるということでございますので、確かに、何もしていなかったということと、したことはしたという場合とで違うことは違うのでございましょうけれども、無罪であるということではいわば同じである、また身体の拘束をすべきでなかったという点においても同一であるということで、少なくとも現行の憲法なり刑法なりの考え方からいきますとそこに差をつけるというのは、お気持ちはわかりますけれども理論的にどうも無理があるのではないかというのが従来の私どもの考えでございます。
○長谷雄委員　この問題を取り上げたのは、念願であった犯罪被害者等給付法案が先日衆議院を通過しました。通り魔殺人のようにいわれなき犯罪がいまなお後を絶っていない現状であります。このような犯人が刑事手続の結果、構成要件該当、違法の行為が確かにあった、ところが責任無能力であることが判明して終局的には刑事補償が与えられてしまった、こういうケースが起きております。この点はきわめて国民感情とも合わない。
　先ほどの刑事局長の答弁の中にもこういうお話がありましたが、この点につきましては、調べてみますと、昭和四十二年の五月、殺人、同未遂被告事件で逮捕勾留され、公判審理中も引き続き勾留された被告人が心神喪失を理由に無罪の判決を言い渡された事件がございまして、この事件の被告人が請求者となって刑事補償の請求をした事案で、裁判所は身柄の拘束を受けた四百四十三日間についてその全部を補償の対象としました。
　この事案の決定手続における決定理由を見ますと、刑事局長とは反対の御意見がありますね。この中で指摘されておりますところにこういうくだりがあるのです。この理由の中で「検察官は、請求人の犯行により、本件殺人、同未遂の結果が発生したことは証拠上明らかであり、このような場合、刑事補償の対象にならない旨意見を述べている」こういうくだりがあります。これは検察官が求意見によって意見を述べたことだと思うのですけれども、いずれにしても検察官がこういう意見を述べている。これについてどう思いますか。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘の決定は、実は先ほど最高裁の方から伺いまして承知したばかりでございまして、その経過等をよく承知していないわけでございます。ただ拝見しました限りでは、検察官の意見として御指摘のようなことを述べていたもののごとくに見えるわけでございますが、率直に申しますと、その以前から先ほど来申し上げていたようなことで、御批判はございますけれども心神喪失の場合も含むという理解で運用がなされてきたものと私どもとしては理解をしておるわけでございます。
　そうなりますと、その検察官の意見は何だということに相なるわけでございますが、いきさつを調べてみないとわかりませんけれども、一言で言えば何か間違いではないかというふうに申さざるを得ないわけでございます。強いて申しますと、被疑者補償を検察官の方で先ほど来御議論のございましたように扱っておるわけでございまして、被疑者補償規程の方では「しないことができる。」という場合の第一号にそのことが挙がっておるものでございますから、あるいはそれと若干取り違えをしておったんじゃないかということは、想像でございますけれどもあるわけでございまして、私どもの公的な立場といいますか理解といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、御意見がありごもっともな点もあるとは一面思いながら、しかしやはり理屈としては含まれるという解釈を維持してきたつもりでございます。
○長谷雄委員　お立場は十分理解できます。しかし、こうした不合理を何とかして是正しなければいけないというのが国民世論だと思うのですね。これはさきに紹介しました決定が出た段階で、マスコミ等でそういう議論がありました。これを何とか是正する一つの理論としては、解釈論でやるということと、もう一つは立法論でやることの二つ考えられると思うのですね。
　解釈論では、私は私なりに考えておりますが、一つには、憲法四十条には「無罪の裁判」と規定を明記しております。しかし、何を無罪とするかということについては、その無罪の内容を限定していない。すべて法律にゆだねられている。これが現状ですね。その無罪の裁判については、刑訴法の三百三十六条では「被告事件が罪とならないとき」それと「被告事件について犯罪の証明がないとき」この二つの場合を挙げております。ここにいう「罪とならないとき」というのは、伝統的な犯罪理論によると、構成要件該当、違法、有責の行為だ。つまり三つの要件が備わった場合がその犯罪の成立条件だ。このいずれかを欠く場合は犯罪は不成立で、しかもこれは無罪だ、こう言われておるわけですね。
　ところが、この辺の問題ですね、つまり、責任無能力の問題を解決するためには何も伝統的な犯罪理論に拘泥する必要はないのではないか。伝統的な犯罪理論というのは何も憲法で枠は与えられているわけではないのだ。これは学説なんだ。理論なんだ。そうなると、この伝統的な犯罪論に対する反省がまず第一に必要ではないか。この点についてはいかがですか。
○前田（宏）政府委員　御指摘のように、心神喪失による場合を外そうと思えばそういう議論の立て方をしなければ出てこないことだろうと思います。
　しかし、およそ現憲法下で無罪とは何ぞやということになりますと、やはりいまおっしゃいましたように、まあ伝統的な考え方かもしれませんが、それが多数的な考え方であろうと思いますし、逆に、憲法で明らかに限定をしていないということ、それを決めてないんだという言い方も不可能ではないかと思いますけれども、無限定であるということになりますと、現憲法下で刑法なら刑法の適用といたしまして無罪になる場合を含むと考える方が素直というか自然であって、それをごく一部、いわゆる三つの要件なら三つの要件のうちの一つだけの場合はだめなんだという説明はなかなか苦しいのではないかというふうに思うわけでございます。