○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、さきに行われました施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に入る前に、昨年十一月二十九日、イラクのティクリート南方で殉職されました奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官並びにジョルジース・スレイマーン・ズラ運転手のお三人に心から哀悼の意を表します。
　あわせて、昨年末、イラン南部で発生した大地震によって犠牲となられた多くの方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の一刻も早い復興をお祈りいたします。
　さて、今日我が国は、社会経済そして政治の在り方が大きく変化を遂げようとしております。また、国際社会も、二〇〇一年九月の同時多発テロから昨年のイラク戦争に至る経過に見られるように、国連の役割、機能を含め、大きな曲がり角に立たされています。
　こういった内外の変革期においては、一国のリーダーの役割と責任は極めて大きいと言わざるを得ません。かじ取りを一つ誤ると、国益を損ね、国民経済が疲弊するばかりか、国民生活は大きな支障を来し、近隣諸国との友好関係も大きく損なわれることになります。
　小泉総理は、正に変革期におけるトップリーダーとして、善きにせよあしきにせよ、歴史に残る平成の宰相となるわけですが、どうか、この国の将来を見据えて、的確な判断の下に、進むべき道を誤らないようにしていただきたいと思います。
　総理がよく引用される憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とうたっています。果たして総理は、国民の厳粛な信託というものを意識して、国民の福祉、福利の向上に向けて全力を尽くされておられるのでしょうか。
　イラクへの自衛隊派遣に関しても、総理は憲法の前文を引用されましたが、前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明確に書かれています。
　ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、今の日本には言葉のごまかしが多く見られる、総理が強調された憲法前文の国家の名誉は、本来は、戦争なしで平和にやっていける世界をつくるという点で貢献し、人間として尊敬されることによって得られるものだと述べられています。
　私は、総理にいま一度、憲法前文の文章をゆがめることなく、かみしめていただきたいと思います。
　現在、国民の多くは将来への不安を強めています。過去十数年にわたる経済の低迷によって、ある者は職を奪われ、ある者は資産を減らし、またある者は将来の生活保障が絶たれるということを余儀なくされています。持てる者と持たざる者との間に新たな階層格差が生じ、社会道徳、マナーも地に落ち、さらには教育問題も深刻化し、犯罪も大幅に増加している状況です。また、昨今では、食べ物の安全性も大きく脅かされております。
　総理は、海外旅行をする人が増えているとか高級品が売れているとか、そういった部分的現象のみをとらえて国民生活の現状を楽観的に見ておられますが、しかし実際の大多数の国民の生活実態あるいは中小零細企業の経営状態、さらには若者の就業状態がどのような状況にあるのか、表に出てこない、総理の目に触れることのない姿を見ていただきたいと思います。そして、国民が本当に安心して生活できる政策を実行していただきたいと考えます。
　どうか、こういった現状を前に、国民から信託された国政のトップリーダーとして、自らの言葉をもって現状の認識、そして政治理念、我が国の将来展望について、まず率直に語っていただきたいと思います。
　次に、今一番切迫しているイラクの復興支援問題について質問をいたします。
　イラクの復興は、ただイラクの国内問題にとどまらず、中東の安定、ひいては国際政治の安定につながる重要な国際社会全体の課題であります。特に、我が国が石油資源の八六％を中東に依存することを考えますと、中東地域の政治的安定とそれぞれの国の発展は、日本の国益に直接つながるものであると考えます。
　このことは国民の共通認識ですが、一方で、イラクの戦争の開戦をめぐる問題あるいは今回の自衛隊のイラク派遣については、正に国論が二分していることを忘れないでいただきたいと思います。特に、自衛隊派遣に関しては、国民世論は反対ないしは慎重にが多数を占めていることを直視すべきです。ある新聞が成人の日に合わせて行った新成人政治意識調査でも、約九割の若者が現状での派遣に反対し、またイラク戦争についても、七二％の若者がイラク戦争に正当性はないと答えています。
　アメリカやイギリス政府は、イラクへの先制攻撃の論拠として大量破壊兵器の脅威ということを前面に出しました。しかし、現在のところ、イラクの大量破壊兵器は見付かっておりません。また、アメリカは、フセイン政権の同時多発テロへの関与も探しましたが、フセイン政権が国際テロにどの程度かかわったかという証拠も見いだせていません。
　小泉総理は、昨年春に、イラクの大量破壊兵器の脅威を理由に米英軍の攻撃を真っ先に支持されました。この国会の場でも何度もそのことを強調されましたが、この際、改めて戦争の大義、戦争の正当化について明確な御答弁をしていただきたいと思います。
　次に、今回のイラク戦争で国際社会が大きく問われたことは国連の権威と機能です。我が国の識者の中にも国連無用論、あるいは国連中心主義は幻想だと主張する人がいますが、総理は国際社会の中で国連の役割、機能をどのように考えておられるのか、是非お考えを聞かせていただきたいと思います。
　残念ながら、現時点ではイラクの復興支援において国連の本格的な出番はない状況です。奥大使は亡くなられる直前に、月刊誌「外交フォーラム」十一月号において、イラクの戦後復興における国連の役割として次のように述べられています。イラクの復興活動における米英軍と一部の国を主体とする活動はやがて限界に来るので、国連機関の役割が必ずや大きくなってくると。イラクの現場で復興支援の最前線で活動された奥大使は、米英軍主導の占領政策、復興政策の限界を感じておられたのです。
　そこで、二人の外交官の死を無駄にしないためにも、復興支援にかかわる国連の活動の重要性にかんがみ、我が国としても国連が前面に出られるような積極的な提案をしていくべきではないかと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、自衛隊の派遣問題で質問いたします。
　軍事専門家の分析によれば、現在のアメリカ軍や警察組織への散発的攻撃は、テロという手段も使ったゲリラ攻撃ということです。そればかりか、米軍の責任者自らがイラク全体は戦闘地域にあるとみなしているのです。つまり、基本的にイラクにおいては戦争は終結していないということであります。当然、戦闘地域と非戦闘地域の線引きは難しいわけです。
　政府は間もなく陸上自衛隊本隊を派遣する方針のようですが、この際、改めて何点かについて総理のお考えを率直に伺いたいと思います。
　第一に、今回の自衛隊派遣の根拠になっているイラク特措法は、米英軍の首都バグダッド占領で大方の戦争が終わり、散発的な抵抗がわずかに残っているものの、いずれは鎮静化するという前提で作られた法律です。しかし、先ほど述べたように、イラクでは現在も戦争状態が続いているという状況です。この法律の前提が崩れている中での自衛隊派遣ということになります。また、戦闘に巻き込まれる事態、あるいは戦闘を予想して重装備で占領政策に協力することは集団的自衛権の発動であり、これは明らかに憲法に違反するものであります。
　今次通常国会では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置についての国会承認案件として審議されますが、イラク情勢が大きく変わったということで、イラク特措法そのものについても審議をやり直すくらいの対応が必要ではないかと考えます。多くの国民が納得していない中で、自衛隊の方々が命を懸けて派遣されるという事態にあるわけですが、私は、国会の審議を通じて一定の仕切り直しが必要であると考えます。本隊派遣には慎重であるべきと考えますし、総理がその決断をされるなら、国民に対して改めてその理由をきちんと説明すべきと考えます。
　どうかこの場で、総理から、先遣隊の派遣を含めた一連の対応について、納得のできる説明をしていただきたいと考えます。
　第二は、テロ対策についてであります。
　今日の国際テロの実態を見ますと、軍事力でテロを抑えることは不可能だと言われています。正にイラクの現状がそうであります。軍事力や警察力によるテロ対策はおのずと限界があり、とりわけ我が国に至っては自衛隊のテロ対策は大きく後れていると言われています。
　そこで、私どもは、かねてより、一方でテロの温床となっている貧困、民族対立、西側諸国の経済的、社会的抑圧というものを克服する努力が必要であると主張をしてまいりました。この点、総理は、テロを許してはならない、テロに断固として闘うという国際的な軍事力の協働によってテロ対策を強調されていますが、こういったテロの発生する根源的なものに対してどのような対応が必要だと考えられておられるか、改めて伺いたいと思います。
　第三の質問は、自衛隊派遣によって、意図的にせよ偶発的にせよ、現地の市民あるいは武装勢力との間で戦闘が行われ、双方にあるいは片方に犠牲者が出た場合、政府はどのような形で責任を取られるかということです。また、自衛隊が撤退する判断が防衛庁長官のところで的確に行えるという保証はどこにあるんでしょうか、伺いたいと思います。
　行ってみなければ分からない、安全確保に万全の対策を講じるので、行く前からそのような仮定に基づく追及をされても答えられぬ、こういったたぐいの答弁では説明責任を果たしているとは言えません。人間の命あるいはアラブ諸国との友好関係が懸かっている重要政策であるだけに、どうか責任ある立場から答弁をしていただきたいと思います。
　次に、構造改革問題の質問に移ります。
　ここ二年半余にわたる小泉総理の構造改革について、専門家も含め様々な評価が出されるようになってまいりました。さて、その成果はいかがなものでしょうか。総理の改革に関する意欲には私どもも一定の評価をしたいわけですが、しかし、現時点で判断すれば、改革の実績は貧困であると言わざるを得ません。一連の改革について全般的に判断しますと、どちらかといえば、構造改革というより財政支出の削減という財務当局の意向に沿ったものとなっているのではないでしょうか。
　とりわけ、小泉総理が主張し、さきの総選挙で自民党のマニフェストにもなった年金、道路公団、国と地方の税財政改革の三大改革は、今回の政府の予算案を見ましても、改革の名に値するものとはなっていません。
　以下、小泉構造改革の問題点について、順次質問をいたします。
　まず第一の問題は、地方分権であります。
　地方分権の最重要テーマは、何といっても地方への税源移譲であります。小泉総理はかねてより、使途が不必要に制限されている補助金を減らす代わりに、自治体の自主財源を増やし、さらに地方交付税制度を改革して、地方の独立性を高めるという三位一体改革の方針を高らかに掲げてこられました。
　ところが、昨年六月の地方分権改革推進会議の意見書辺りからこの方向がおかしくなってきたように思います。意見書では、税源を中央から地方に本格的に移譲するという最も中心的な課題については先送りの表現になりました。これは、財務省の意向が強く働いたと言われております。このためでしょうか、十一人の委員のうち、四人が反対、一人が意見留保という、誠に異常とも言える意見書になったわけであります。
　そして、今回の予算編成を見ますと、意見書が提案したとおり、補助金の削減、地方交付税の縮小を先行させ、税源の移譲は先延ばしするという、財政再建を重視する方向性が打ち出されております。正に財務省の筋書どおりであります。
　平成十六年度政府予算案において、所得譲与税が四千二百四十九億円計上されましたが、これはあくまでも暫定措置であります。自治体の裁量を拡大していくためには、できる限り早急に本格的な税源移譲をすることが不可欠であります。総理は、平成十八年度に本格的な税源移譲をすると言われましたが、その具体的数字や工程は先送りされました。
　このように、国と地方の関係を不明瞭なままにして、国側の歳出削減だけを先行させたことにより、そのしわ寄せはすべて地方が負うことになりました。
　小泉総理は、本当に地方分権をやる気があるのかないのか、特に、今後も財政再建偏重の姿勢を続けていくのかどうか、改めてこの機会に基本的考え方を伺いたいと思います。
　財政構造改革についても、現在、税収が減っているにもかかわらず、従来の枠組みと何ら変わることのない予算案の編成が行われました。
　小泉総理は、今回の予算編成において何を基本に据えるのか、国民の前に明確に説明すべきであったと考えます。構造改革の名の下に、引き続き抑制的予算編成を行い国民に我慢を強いるのか、あるいは積極的な財政運営に切り替えて景気の浮揚を図るのか、これをはっきりと国民の前に説明すべきであったと考えます。
　私どもは、この際、景気浮揚効果が小さい公共事業を大幅に減らし、科学技術、産業振興にかかわる予算の大幅増額と、この間、デフレ政策の犠牲になった失業者や若者のために積極的な雇用対策を打ち出すべきであると考えております。施政方針演説には、科学技術創造立国とか五百三十万人雇用創出プランといった文言が並んでいますが、予算的な裏付けは全く不十分であると言わざるを得ません。
　一方、公共事業は昨年度に比べ三・三％の減額となっていますが、物価の低下分を考えれば見直し部分は実に小さいと言わざるを得ません。欧米諸国に比べても、我が国の公共事業はかなり高い水準が維持されているのであり、ここに大胆に切り込まない限り財政改革はあり得ないと考えます。
　政府予算案では、収入の国債依存度はますます高まり、戦後最高の四四・六％となりました。さらに、一般会計における国債費も増え、政策的経費が大きく圧迫されています。この流れを断ち切ることが総理の言われる財政構造改革であったはずですが、このような予算編成になったことをどのように国民に説明されようとしておられるのか、改めて総理の考え方を伺いたいと思います。
　次に、道路公団民営化の問題ですが、残念ながら、この問題も改革からほど遠い結論になってしまいました。政府は、道路関係四公団民営化推進委員会の答申を無視して、通行料を未整備道路建設に回し、高速道路の全線建設が可能になる枠組みを残しました。
　形の上で公団は分割・民営化されるものの、道路建設に市場原理を導入し、国民への過剰負担となる無駄な高速道路をこれ以上建設しないという公団民営化の基本理念は大きく後退しました。総理は、施政方針演説で民営化推進委員会の意見を基本的に尊重したものと言われましたが、とんでもないことであると思います。委員長代理を含む二人の委員が政府の方針決定に対して抗議して辞任されましたが、正に異常事態と言うほかありません。これも小泉改革のとんざと言わなければなりません。
　二〇〇二年十二月の民営化推進委員会答申が示した民営化の基本的枠組みは、通行料をこれまでの債務返済に回すということにあったはずです。しかし、今回の政府の方針は、民営化の根本的な目的を覆したものと言えます。総理の道路公団民営化の目的、政策理念は一体どこに行ったのでしょうか。明確に説明していただきたいと思います。
　科学技術の世界では、コンコルドの誤りということがよく言われます。コンコルドはイギリスとフランスが巨額の投資をして開発したものですが、実は開発段階から、これが完成しても採算が取れないことが分かっていました。しかし、それが分かっていながら、イギリス政府とフランス政府は、せっかくここまで投資してきたのでという理由で開発を続けてきたのです。そして、最終的な結果は、昨年秋のコンコルドの運航廃止でした。このコンコルドの誤りは至る所に見られ、人間社会の進歩を妨げるものとなっています。我が国の道路建設においても、本四架橋あるいはアクアラインはこのコンコルドの誤りの典型であります。私は、政治のリーダーは、途中であっても明確にストップを指示する勇気と決断を持ってほしいと考えます。総理の見解を改めて伺います。
　次に、年金改革問題について質問いたします。
　今年、私がいただいた年賀状の中には、年金改革の不安と不満を訴えるものが百通以上もありました。このようなことは初めてのことであります。
　政府は、年金改革について、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げと、この財源として所得税の定率減税の縮小、廃止を決めました。また、負担と給付の関係につきましては、将来の年金給付水準を現役世代収入の五〇％、保険料の上限を二〇一七年度までに段階的に引き上げ一八・三五％とすることを決定いたしました。
　この改革案は一体どのような意味を持っているんでしょうか。識者が指摘しておりますように、今回の年金改革は、まず負担の在り方を決めて、しかも保険料の段階的引上げと所得税の増税を決め、そのための数字合わせをしたという感が強いのです。
　これから年金をもらおうとしている団塊の世代は、支給開始年齢の引上げに伴い、六十歳の定年後の生活について大きな不安を持っています。また、若い世代は、平均すれば納めた保険料以下の年金しかもらえないということで、公的年金に対する不信感を強めています。国民年金加入者の保険料滞納の状況は、もはや公的年金制度の存立の危機に直面していると言わざるを得ません。このようなときに総理が三大改革で年金制度の改革を打ち出されたことは、国民の多くは、将来安心して生活できる年金制度の抜本的改革が示されると思っていたわけです。
　しかし、今回出てきたものは負担増の道筋を付けただけのものにすぎません。給付水準についても、現役勤労者の可処分所得の五〇％と言っておきながら、国民からすれば月額幾らの年金が保障されるのか、全くイメージがわきません。このような全く理屈に合わない制度改正が行われれば、国民の年金に対する不信感がますます増大するばかりであります。
　私どもは、基礎年金への財源に消費税を充て、制度の安定化を図るように改革要求を主張していますが、総理として今後の年金制度の抜本改革をどのように考えられるのか、説明していただきたいと思います。
　次に、北朝鮮問題への対応について質問します。
　拉致問題、特に北朝鮮に残された家族の方々の帰国問題につきまして、北朝鮮側の対応の問題があるわけですが、国民からすれば、政府、特に外務省の動きが全く見えてこないと思います。むしろ、本当に誠意ある対応がなされているのかと疑いたくなる思いであります。元々国交がないわけでありますから、政府はあらゆる外交ルート、外交手段を使って事態の打開を図るべきですが、動いているのはＮＰＯ関係者であったり国会議員であったりです。我が国外交は、相手の出方を待っているとか、六か国協議の行方を見守るとか、あらゆる面で受け身であるように見受けられます。
　施政方針演説でも、総理は解決に向け引き続き全力を尽くしますと述べられましたが、正に努力目標を示したにすぎません。この問題に関して本当に政府、外務省はどのように努力しているのか、また、今後いかなる展望を持っておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　私ども民主党も、拉致問題解決のための特別委員会の設置を主張しており、協力を惜しまない方針です。平壌宣言から間もなく一年半がたつことにもなりますが、総理としてのお考えを改めて聞かせていただきたいと思います。
　また、このことと関連して、アジアにおける我が国の外交戦略について伺いたいと思います。
　イラク戦争への支持、協力を始め、小泉政権の外交基軸が対米協力に傾く中、日本を除くアジアの諸国は多国間の協力関係が一段と深まりつつあります。特に、自由貿易協定に関しては中国が主導権を取りつつあります。そのことにより、北朝鮮をめぐる六者協議の主導権を含め、中国が経済面のみならず政治面、軍事面でもアジアにおける影響力を急速に強めていることに注目すべきであります。
　どうも小泉政権以降、このアジアにおける多国間協力から取り残されている感が強く感じられます。特に、アジア諸国との自由貿易協定につきましては積極的に取り組む必要があると考えますが、今後の対応方針について伺いたいと思います。
　次に、環境対策について質問いたします。
　今日の環境問題は、自然の保護と同時に、地球の温暖化を防ぐ地球規模での環境保全が最大のテーマであると言えます。
　地球の温暖化は、海面の上昇、台風・ハリケーンの巨大化、砂漠化の進行、感染症の増大など、深刻な影響を及ぼすものです。そこで、ここでは、温暖化の防止のための京都議定書の実施問題に絞って質問をさせていただきます。
　総理は、施政方針演説の中で、京都議定書の早期発効に努力する旨を述べられ、また国内の排出規制に関する施策をるる取り上げられましたが、内外の状況は決して甘くはありません。
　京都議定書が採択されてから六年が経過したわけですが、この間、我が国は温室ガスの排出抑制にどれほどの努力をしてきたんでしょうか。二〇〇一年の我が国の温室効果ガス排出量は一九九〇年比で五・二％の増となっているのです。京都議定書が定めた、二〇〇八年から五年間について一九九〇年比六％削減するという目標は本当に達成されるのでしょうか。また、議定書の批准に及び腰のロシア、そして議定書から離脱したアメリカに対してどのようなアプローチをされてこられたのでしょうか。答えは否定的にならざるを得ません。
　先月、イタリアのミラノで開催されました第九回締約国会議では、京都議定書の実施細目について合意されました。これからは各国がいかに実効ある政策を展開していくかに懸かっています。政府として、この京都議定書で課せられた目標に向かっていかなる決意を持って具体的に臨もうとされているのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。
　同時に、デリー宣言以降、途上国も温室効果ガスの排出抑制に努力することになったわけですが、最先端の省エネルギー技術を持つ我が国としては、途上国への技術支援を含め、今以上に途上国の環境政策の援助にかかわっていくべきと考えます。総理は、二〇〇二年八月のヨハネスブルクでの環境開発サミットにおいて、教育支援を含む途上国援助政策を打ち出されましたが、この点についても今後の具体的な対応策を示していただきたいと思います。
　次に、教育問題について質問いたします。
　教育の荒廃が叫ばれてから久しくなります。学級崩壊やいじめの増加、不登校児童生徒の増大、高校中退者の増加、新たな受験競争の激化、学力低下、校内暴力、教科書問題など、問題は多岐にわたっています。この間、官民それぞれのレベルで教育改革のための様々な取組が行われてきたわけですが、依然として問題は深刻であります。
　教育問題は、様々な切り口からアプローチし、実際の教育の現場で具体的な対応をしていかなければ改革の効果は上がらないと言われています。しかし、昨今の教育改革に関する論議では、政治的意図があるのでしょうか、一面からとらえた議論が蔓延しているように思います。その典型が教育基本法改正論です。現行の教育基本法が子供の主体性を重視し過ぎ、家族、地域社会、日本の伝統を尊重するものとなっていない、特に国家への忠誠という公の視点が欠けており、これがあらゆる教育問題を起こしているという論調であります。総理はこういった論議をどのようにせられておられますか。さらには、教育基本法の改正について、国民的な議論を踏まえて精力的に取り組むと施政方針で述べられましたが、具体的に総理自身どのようなお考えを持っておられるのでしょうか。この際、伺いたいと思います。
　教育問題を解決するには様々なアプローチがあると思いますが、私は、当面の政策として教育の地方分権が有効ではないかと考えています。教師、親、地域社会が地域のニーズに合った教育を独自に展開していく、そういった枠組みを作ることが今日の教育問題を打開する糸口になるのではないかと考えています。既に数年前から多くの地域で、学校、教師、住民、そうして子供たちの協力と連携の下に、地域の特性を生かした教育システムが芽生え、成果を上げつつあります。
　また、国際的に見ても、先進国の多くは住民の身近なところで住民の考え方を反映させるという、正に地方主権の視点から教育改革が進められています。このような状況を踏まえて、総理は教育の地方分権化という政策基調をどのように考えられますか、改めて伺いたいと思います。
　次に、石破防衛庁長官の武器輸出三原則の見直しをめぐる発言について質問いたします。
　この三原則は、改めて言うまでもなく、一九六七年、当時の政府が、我が国が平和国家であることを世界に示すために表明し、その後もアメリカを例外として武器輸出を慎むという形で貫徹されてきた原則です。正に我が国の平和主義のシンボルでもあります。長官の発言は、武器の共同開発、共同生産が武器の高度化とコスト削減につながるということですが、この原則を変えようとする長官の真意はどこにあるんでしょうか。この際、明確に答えていただきたいと思います。
　武器輸出三原則は、平和国家である日本、高度の文化遺産を持つ民族として世界に誇ることができる基本政策の一つであり続けました。核廃絶・軍縮交渉における日本の決意を明確にするためにも、この武器輸出三原則は今後とも堅持していく必要があると考えますが、できれば総理より政府としての統一した見解を示していただきたいと思います。
　最後に、去る一月十三日に参議院選挙の一票格差に関する最高裁の判決が出されましたので、当該する参議院に所属する会派として若干の意見表明をさせていただきたいと存じます。
　今回の判決は、合憲とはいえ裁判官のうち六人が憲法違反とする反対意見を述べるなど、非常に厳しい内容となっています。参議院としては、この結果を重く受け止め、可及的速やかに協議の場を設定し協議を進めていくべきであると考えています。既に議長にその趣旨の申入れを行っており、議長からも早急に具体的対応についての考え方が示されるものと期待しております。
　以上をもちまして私の質問を終わりますが、昨日の衆議院における代表質問に対する答弁の中で明確になっていないところもありました。本院におきましては、各質問に是非明快な御答弁をいただきますよう重ねてお願いいたしまして、私の質問は終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕