Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　ただいま御指摘の新聞報道につきましては私どもも承知しておりますが、御承知のとおり、このＵＮＤＯＦへの派遣につきましては、昨年の五月に国連から、カナダの後方支援部隊の担当している機能の一部を我が国が担当する可能性について検討してほしいという非公式の打診があったわけでございます。これに基づいて検討を行ってきておりまして、仮にこの現地の司令官が伝えられるような発言を、まあ個人的な見解ということではあったようでございますが、行ったといたしますれば、何らかの誤解があったのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、どのような趣旨で言われたのか、その辺を今後いろいろな機会に確認していきたいと思っております。
　なお我が国は、御案内のとおり、カンボジアあるいはモザンビークに自衛隊の部隊あるいは要員を派遣しているわけでございますが、語学上特に問題が生ずるということもなく立派な業績を上げられておりまして、国連からも評価されているところでございます。この司令官の発言の真意につきましては、現在、事実関係を在シリアの大使館を通じまして照会しておりますが、近く派遣予定の与党調査団及び政府の調査団が現地を訪れた際にこの司令官とも会う機会があると思われます。そのような機会もとらえまして、十分に意見交換をしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、その参加の可否につきましてはニューヨークの国連本部の方で決める問題であると考えております。
○伊藤（茂）委員　与党の調査団も間もなく出発をする、いい調査をしてくれるであろうと確信をいたしております。政府調査団も参るというふうにも伺っているわけでありまして、事実は明らかになると思いますが、いずれにしてもたくさんの人が関心を持っている問題ですから、司令官の発言にどう責任を持つのかという意味じゃないですよ、透明性のある取り扱いが関係機関でなされるように一層御努力を期待したいと思います。
　もう一つ伺いたいと思いますのは、中国への遺棄化学兵器の問題でございます。
　先ほどもお話がございましたように、中国側の発表では、化学兵器、砲弾で二百万発、また毒性化学割百トン、直接の犠牲者も起きているとかいうふうなことが言われております。隣国中国との過去を振り返ってみましても、現実、大きな重要な問題だろうと思います。
　これは、この条約が日中双方批准をして双方締結国となりました段階では、条約によりまして二年以内に廃棄を開始し、十年以内に完了するというふうなことになるのでありましょう。ただ、報告と報道を見ますと、老朽化ですね。もう何十年かたっていることですから、砲弾が腐ってくる。内容が漏れてくる。今度も新しい密閉のケースに入れたようでございますけれども、もっと巨大な部分があるわけでございますから、なるべく早くめどをつけるということが大事ではないだろうかというふうに思います。また報道では、村山総理が五月には訪中というふうなことも報道をされておりますけれども、そういう二年以内に廃棄を開始、十年以内に完了するという建前ではなくて、現実、このような砲弾などの置かれている状況から見ましても、あるいは両国の友好関係から見ましても、早くやるということが必要ではないだろうかというふうに思います。
　そういうことの、早期にやりましょうという大枠のめどをつけるというのが必要ではないだろうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、この両方、日中両国が締約国になりますとこれは法的義務ということになりますけれども、それを待つことなく、道義的観点と申しますか、両国関係全般を考えまして既にいろいろ対応してきた次第でございます。それで、先般も十九名から成る専門家の調査団を送ったりしております。
　ただ、二百万発と申しましても、中国側の資料でも地域的には東北地方を中心に相当いろいろなところに散らばっておりまして、至急全般的な現状把握というものがやはり急がれるということでございます。その過程で、先般の調査団の際には、まさに御指摘のとおり、相当老朽化というか古くなっている兵器につきましては、改めて密閉容器収納等々を行った次第でございます。
　それで、十年といわず急ぐべきではないかという御指摘、まことにそのとおりだろうと思いますけれども、何分にもこの遺棄化学兵器の話は、戦後の処理の中で実は今までこういう問題がなかったものですから、さらに申せば、今までは、例えば賠償とか、あるいは個々の話でございますとサハリンの韓国人とか被爆者とか、人に対する仕事というものは割にいろいろなものがあったのですけれども、物の処理というのはこれが初めてでございまして、今までこういうものの処理というのを政府の中でやった体制がないものですから、その辺をどう詰めるかということ等も実は国内的にはあるわけでございます。
　ただ、それよりもまずは、あの膨大な中国の相当多岐に点在しているということの中で、どうやって全体像を把握してその次の段取りを詰めるかということ、まだやるべきことが非常に残っているというのが現状でございますので、これは外務省だけではなくて、どういうふうに政府全体として取り組むかということを考えていかなきゃならないとは思っておりますけれども、今はまず、調査を相当本格的にあれこれやっているというのが現状でございます。
○伊藤（茂）委員　大変なことだなというのはよくわかります。しかし、これはやめることのできないことでございまして、やはりこういうことというのは日本側の方が最大限誠意を持って、最大限努力しますという姿勢を示すことによって、中国側の方も喜んで誠意を持って対応していただける。こんなことで何かこじれるようなことというのはあってはならぬことだと思いますから、やはりできるだけ早くと申しましょうか、責任あるレベルでそういう意思表示が相互になされるということが望ましいと思います。
　それから、国内のシステムのこともお話がございました。
　海に捨てるとか山に埋めるというわけにはまいりませんので、やはり技術的に分解をし処理をするということが必要だと思います。技術も必要ですし、お金も必要ですし、さまざまな調査その他人員も必要だろうと思います。そうなりますとこれも初めてのことなんですが、一体、外務省だけで解体技術の能力があるわけじゃございませんから、政府部内のそういう能力もかりなければなりません。
　何かそういうチームでもつくってやるということも必要なことではないかなと思いますが、その辺、こうしたいでも結構なんですが、こういう方向でやりたいと思っているというふうなことを、ひとつきちんと意思表示をお願いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　今御指摘のとおり、国内におきましても、いわゆる老朽化した兵器というものが地中から出てくるという可能性が排除されているわけではございません。その場合には条約の定めに従いまして廃棄をしなくちゃいけないということになるわけでございますけれども、これにつきましても、過去においてそういう事例がありましたときには海中に投棄をいたしたことがございますが、こちらの方も、この条約でも禁止されておりますし、ある時点から海中投棄の方も禁止をされております。そういう意味で、国内で廃棄をするということが必要になってまいります。
　それは政府としての責任としていたす所存でございますけれども、国内的にどの省庁がどういう形で責任を持ってやるかということについては現在政府部内で調整中でございまして、ただ、条約の義務でございますので、政府としては、責任を持って実施するということでやっていきたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　できましたらやはりそう期間を置かない時期にこういう問題はやって、それから、お互いに、中国側にいたしましても、大変な技術と手間と費用もかかる大変な作業だなということは中国自身もおわかりのことだろうと思います。
　大臣、感想ありますか。
○河野国務大臣　これはもう我が国の責任として、国際的に、まあ今具体的な話があるのは中国でございますが、中国に御迷惑をかけることのないようきちっとした処理が必要だ、しかも、伊藤議員お話しのように、できるだけ早期にこの処理を行うべきであるというふうに思っております。
　それから、国内の体制については、どこが所管をするかというようなことまで、全く新しいことでございますから、考えて決めていかなければなりません。現在、内政審議室などを中心にその調整に当たっているところでございますが、これも具体的な問題の処理にかかるまでにはそうした体制もきちんと決めなければならないと思いますし、これは決めるつもりでおります。
○伊藤（茂）委員　念のためについでに伺うのですが、例えばで言うのですが、アメリカで製造された化学兵器か何かが沖縄にあるとか、何か、日本にはそういうことはないでしょうね。
○林（暘）政府委員　日本にございます米軍基地における化学兵器等の存在の問題でございますけれども、これにつきましては、アメリカ側は一九九二年に、一般的な形で、当時のレーマン長官が、すべてのアメリカの化学兵器は米国の領土内にあって、領土内で廃棄するということを言っておりますが、別途我々としても、日本にあります米軍基地の中にはそういうものは存在しないというふうに米側から既に確証を得ております。
○伊藤（茂）委員　条約を効果あるものにするために、大きく言って二つあるのではないだろうかというふうに思います。
　一つは、やはりすべての国の参加のための努力ということが、これは二十年にわたる努力の結果ではございますけれども、依然として残っているというのも現実でございまして、また、さまざま入っていただかなければならない国というものも世界における緊張地帯に存在している。要するに、重層的、多面的なさまざまの努力をしながらこれを打開していかなければならないということだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり検証、査察の問題でございまして、初めてチャレンジ査察、疑惑の根拠を示せばどの国も要請することができるチャレンジ査察というのも初めてのことでありまして、これが本当に順調に行うことができるのかどうか、これも今までにない新しい実験になるわけでございます。
　その二つあると思うのですが、そのためにはさまざまの努力が必要であろうというふうに私は思います。例えば、執行理事国を選ぶ。八条二十三項を見ますと、六つの地域。私は、これはこのことからいっても大変適切な方法だろうというふうに思います。アジアでは九つの国を選ぶということになっております。また、そのうち四つは重要な国内化学施設などを持つという条件が条約の中に付されております。それらを考えますと、日本は当然やはりその義務、責任を果たすべき立場であろうと容易に私は想像するわけでございます。
　そうなりますと、やはりそういう締結国が集まって、だれを代表でやりましょうか、どうしましょうか。地域でというのは非常にいいことですから、やはりそういう中のことも含めて、いろいろな場面でそういう努力をしていくということが必要ではないだろうかということを感ずるわけでございまして、一般論ではなくて、さまざまそのための努力をしていく。それから、おまえのところは入らないから経済援助はどうということもちょっとストレートに過ぎるのじゃないだろうかと思いますが、やはり知恵のあるさまざまな努力を外交上どうやっていくのかということも必要だと思います。
　それから、もう一つの査察の問題もそうでございますけれども、国家主権の問題もあるでありましょう。あるいは産業機密ということもあるかもしれません。そういうことを考えますと、国家間、政府間の努力もいろいろ必要でございます。と同時に、これは人類的に非常に大事なテーマで、長年努力してやったものがこういうふうに実を結んだわけでございますから、また最近は国連、先般の国連の社会開発サミットもそうでございますけれども、有識者、ＮＧＯ、市民団体、いろいろなものの参加ということが特徴になっております。
　いろいろなそういう形を通じて、政府だけではなくて、政府も協力をしながら、そういうものを禁止をしようという国際世論を起こすようなさまざまのフォーラムとかいろいろな努力、多面的にあっていいのじゃないだろうかというふうに思います。そういう意味で、条約を効果あらしめるものとするために必要な努力というものをぜひ多面的に、具体的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林（暘）政府委員　今御指摘のとおり、かつ、先ほど申し上げましたとおり、この条約というのは化学兵器を世界からなくすというためにいろいろな規定を、新しい試みを含めまして規定を置いております。それにつきまして、実際の実施においてどういうことになるかということについては、初めての試みでもございますし、条約ができ上がって実際に実施してみなければわからないという部分もあるわけでございますが、ただ、人類共通の願いである化学兵器を廃棄するというためにせっかくつくったものでございます。
　かつ、今御指摘のとおり、御承認いただければ、恐らく日本は原加盟国となりますし、執行理事会のメンバーにもなることができるというふうに思っておりますので、そういう立場、それから、非常に重要な化学産業を有している先進工業国としての立場、その他もろもろの立場から、これが実効的なものになるように、かつ、極めて多くの国が普遍的に参加する条約になるように、御指摘のとおり、いろいろな立場で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　こういう面で多面的にさまざまの努力を、これは日本、国としても、国民としても誠実にやっていく。やはりこれからの日本に大変ふさわしい、またそういう努力の中でも、これからの時代の新しい国家イメージが生まれるような、そういう国でありたいというふうに思うわけでございます。
　あと目の前、当面のことでございますけれども、サリンをめぐる大変深刻な事件が起こっております。それを現実、事実がどうなのかということも警察が鋭意捜査中、まだ結論は明確に出ていないという段階でございます。ただ、この経過を考えますと、いろいろなことをやはり私どもは考えなければならないと思います。
　実は、日本でこういうことが発生をし、世界じゅうが関心を持って見ているというのも非常に残念な出来事でございますけれども、個別対応ですね、今度も国内法が同時に成立される見通しになっております。大変大事なことだと思います。それからさらに、罰則を含めまして特別立法を提出をするということが与党間でもまた国会でも合意をされている、これは妥当な措置であろうと思います。
　と同時に、ヨーロッパの場合などを見ますと、グリコの場合とかサリンの場合とか個別ではなくて、テロ行為一般についての特別の法律というものが存在をしているというのが見られるわけでございますが、そういうことを含めて何かやはり我々の社会にそういうことが起きないさまざまな手だてというものを、これはやはり国民的なみんなの議論で考えていくというふうなことが必要なのではないだろうかという感じがいたします。
　それから、事柄が非常に国際的でございまして、報道によりますと、今話題となっている、疑惑のかかっているオウム真理教、ニューヨークとかボンとかスリランカとかモスクワとか、支部があるようであります。ロシアの議会では、必要な調査をするように関係機関に指示をした、またモスクワのある地区の裁判所では、これを布教を禁止をする、差し押さえをするという措置がとられたというのはテレビで見たわけでございますが、国際的にも非常に影響が大きい。こういう問題が、国際的に一体、あってはならないことがどうなるのかと心配しながら見ているということになるわけであります。
　そうなりますと、やはり警察でやる当面の捜査、早くしてほしいと思いますが、それだけではないさまざまなことを考えなければならないということではないだろうか。何かそういう検討とかそういう議論とか、議会もそうでありましょうけれども、しなければならないという気持ちがいたしますが、何か、気持ちとしてどうお考えになりますか。
○河野国務大臣　今回の事件については、もう申し上げるまでもなく、全く無差別に市民生活を恐怖に陥れるというまことに悪質な事件というふうに思います。この事件が一日も早く解決されるということを我々は捜査当局等に期待をしているわけでありますが、それと同時に、国際社会はこの問題について、我々も大変大きな衝撃を受け、高い関心を持って見ておりますけれども、国際社会はまた、もっとテロに対する意識で厳しくこの問題を見守っているように思います。
　考えてみますと、欧米の国々の中には、テロに対する厳しい対策、対応がございます。それはそれなりの理由もあるのだろうと思います。したがって、この問題の解決について、あるいはこの問題の予防について日本がどういう対応をするかということについても、欧米の国々の関心は非常に高いと思いますし、また我々も、国際的なテロ行為などにも十分思いをいたして、この問題の処理については、問題によっては国際的な十分な連絡をとるということもまた考える必要があろうというふうに思っております。
　いずれにしても、我が国において、さらに国際社会においてこうしたことが全く善良な市民に無差別にかかってくるというようなことが決して二度とあってはならないというふうに思いますし、こうしたことがテロ行為に利用されるというようなことが絶対にあってはならぬ、そのために十分な捜査と対応を考えなければならないのではないかというふうに思います。
○伊藤（茂）委員　最後に一つ、宗教法人の問題でございます。
　憲法の立場で、宗教の自由、信教、尊重されなければなりませんし、私も、いろいろな宗派にまたがりまして大変尊敬する宗教人ということもいつも考えるわけでございますけれども、ところが、何かやはり、特に新興宗教と申しましょうか、そういう中で、人の心を救済をする、社会を救済をすると申しましょうか、そういうような役割を果たすべき宗教が、社会に不安を与え、あるいは犯罪団体に容疑されるようなことが起こってくる、大変残念なことだと思います。
　行政上の形式的なことは、これら団体は文部省の所管、それから知事に事務が移管されてそこで承認をする。何か、承認をされている宗教団体が十八万、その他を含めると二十数万あるのではないだろうか。とてもしかし、今の行政でこれを調査をしたり検証をしたり、とるべき報告をチェックしたり、そういう余裕はほとんどないのではないかと思うわけでございます。結局、何か事件が起こってから警察のお世話になるということが続いているわけであります。
　ロシアの裁判所がああいう判決を下したというのをぜひと私は言うわけではございませんけれども、やはり何か、こういうままでいいのかな。とにかく法律の定めにより認証し、あるいは基準に沿って認めて活動が行われているというわけでございますから、やはり行政で認めた団体が重大な何か問題を起こしていることに対して無関心、傍観というのは私はおかしいだろう。
　さすが文部大臣は、容疑が決定的になった場合には、解散を含めて断固たる措置をとるという発言をされているようでございますけれども、こういうことも、何かやはり考えるべき問題ではないだろうかという気がいたします。
　と同時に、これは別個に聞いておりますから実務的な答弁はもう結構ですが、それから、やはり戦争が終わるという新しい世界の中で、新しい不安、麻薬とかエイズとかこういう事件とかが起こってくる。やはりそういうものをどうやってないようにしていくのかということについても、私どももやはり広い立場から努力をしなければならないのではないだろうか。
　宗教団体のことは答弁を求めませんが、そういう気持ちを持って努力をする必要があるのではないかという気持ちを申し上げまして、終わらせていただきます。
○前原委員　新党さきがけを代表いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回のサリン事件で亡くなられた方々に対しては、本当に心から哀悼の意を申し上げるとともに、まだ後遺症などで苦しんでおられる皆さん方には心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。
　今回、この化学兵器禁止条約というものが速やかに議論をされまして、また国内法も整備をされるということについて、我が党といたしましても全面的に協力をし、そして内容のあるものにしていくためにこの場でも議論を進めさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、オウム真理教という宗教団体が、拉致事件を皮切りに強制家宅捜査というものが行われる中で、いろいろと今回の化学兵器禁止条約というものに関連をしてきている薬物、毒物というものが大量に押収をされているということでございます。国民一般の感覚として、ああいう劇物、また毒物、またそれを調合すればそういった劇物、毒物になるような化学物質、いとも簡単に入手できるものだなというのが率直な一般国民の感想ではないかと思いますけれども、今回の押収されたものの中に今の国内法の規定の中で違反するものがあったのかどうか、また、命回の条約を批准するに当たって国内法を改正いたしますけれども、改正する中で新たに売買というふうなものが禁止に当たるものがあるのかどうか、その辺の事実関係について、まずお尋ねをしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　今回のオウム真理教関連施設に対する一連の捜索におきまして、一般的にサリンを製造するために必要とされる薬品類など多数押収をしておるところでございますけれども、これらにつきましては、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に所持等につきまして禁止されているものは、まあ大部分が所持等については違法なものではないというふうに考えておるところでございます。
○掛林説明員　先生の方からお話のありました化学兵器禁止条約の国内実施法の関連につきまして、御説明させていただきたいと思います。
　条約上規制対象となっております化学物質につきましては、現在国会の方で御審議いただいております化学兵器禁止法案におきまして、条約上の規定に即しまして所要の措置を講ずることとなっております。
　具体的には、サリン等の特定物質につきましては、製造、使用、所持、譲り渡し、譲り受け等は原則的に禁止になります。厳格な規制を行うことになっております。また、サリン等の原料物質の一部につきましては、これも条約上の規定に即しまして、この化学兵器禁止法案におきまして、製造の実績数量等の届け出、それから条約機関によります検査の受け入れ義務を課すということになっております。また、これらの規定に違反しました場合には罰則を適用するというようなことで考えております。
○前原委員　条約に関連して国内法の整備において新たに厳しくなるということでございますけれども、昨日の本会議でも自治大臣が特別立法に言及をされておりました。
　化学兵器禁止法、その法案の中におきましては、化学兵器の使用、発散については無期懲役が一番重い刑になっている。そして、化学兵器として使用する目的でのサリンなどの製造、所持等については七年以下の懲役になっている。特別立法の案としましては、サリン等の発散とかサリン等の製造、所持等ということでありますけれども、この化学兵器禁止法でどういう部分がカバーできないために特別立法というものをやらなければいけないのか。そこを、刑法と化学兵器禁止法、そしてまた今回の特別立法の相関関係の中でちょっと御説明をいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　まず、刑法の問題でございますけれども、現在オウム真理教施設の捜索については殺人予備を適用しておるわけでございます。サリンは、確かに人を殺傷するために供される場合が大半であろうかと思いますけれども、殺人予備という刑法の適用におきましては、目的という面の立証というのが現実問題としては不可欠な状況でございます。そういう面で、適用の問題においてはかなりの情況証拠の積み上げが必要となってくる。現在は、サリンを単純に所持、製造しておるということでは法に触れないという状況でございます。
　また、現在化学兵器禁止法案が審議中と承知をしておりますけれども、これにつきましては、現実に起きましたサリンによる毒ガス使用の重大性、そして公共の危険を防止する観点からのサリンの不法な製造、所持についての重罰化、あるいはサリンの不法製造を目的といたしましての原料物質の不法所持、これについてもやはり処罰することが必要ではないか、あるいは現場等における若干の行政措置面の必要性、そういったものを現在検討をして、特別立法という形で今国会に提出したいというふうに考えている状況でございます。
　以上でございます。
○前原委員　要は、化学兵器禁止法、今は法案でございますけれども、それでは情況証拠の積み上げ等々で不備な面があるので、その点については特別立法で補っていくという解釈でよろしいのでしょうか。
○掛林説明員　御説明させていただきます。
　化学兵器禁止法案につきましては、これは先ほども申し上げましたように、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために、国内実施上必要な措置を講ずるという性格のものでございます。
　先ほど申し上げましたように、サリン等を含めまして特定物質につきましては、製造、使用のみならず、所持、譲り渡し、譲り受け等の規制を、厳格な管理を行うということになっておりまして、これは条約上の義務を履行するという観点から行うものでございまして、その点から申し上げますと、この法案に不備があるというようなことではないと思われます。
　今御指摘のあった点につきましては、警察庁の方からも御説明がございましたように、公共危険犯というようなことから、サリン等を不法に所持している場合ということについては特別立法の方で今検討されるということでございまして、これは、化学兵器禁止法案におきましては、本来そういった反社会的なものということではなくて、本来許可を受けるべきときに受けていない、それに対する罰則を適用するというものでございまして、これらは互いに相補うものであるというふうに思っております。
○前原委員　今の御説明でよくわかりました。
　次に移らせていただきますが、先ほど社会党の伊藤先生からも御質問がございましたけれども、宗教法人の認可の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回強制捜査というものが行われておりますけれども、いろいろ失踪の事件とか拉致の事件とか監禁の事件、あるいは今回の毒物の事件等々の疑惑が指摘をされているわけで、捜査当局によりまして、その点について今後明らかにしていただくものだと確信をいたしております。
　そこで、宗教法人として認可をしたというもの、逆にそれの取り消しまたはその宗教法人の解散命令というふうなものの基準、例えばこういう反社会的な行為を行ったということが仮に断定をされた場合、その宗教法人の認可を取り消す場合というものの判断基準を今文部省として持っておられるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○中根説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、宗教法人法におきましては、宗教法人の認証の取り消しにつきましては、認証書を交付した日から一年以内に当該団体が宗教団体でないということが判明した場合に限りまして行うことができるというふうな仕組みになっております。
　また、解散命令につきましては、宗教法人について、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたときは、裁判所は、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求によりまたは職権でその宗教法人の解散を命ずる、こういうことができるというふうにされているところでございます。
　今回の事件につきましては、御承知のように今捜査中であるということで、まだその事実関係が明らかでございませんが、進展いかんによっては、捜査の結果いかんによりましては、宗教法人法の問題に今後なり得るものと考えているところでございます。
　仮に解散命令という問題になりました場合には、先ほど申し上げました宗教法人法の八十一条という条文を適用してということになろうかというふうには考えられますけれども、現在のところ、法令違反を理由とする解散命令をしたケースはございません。
　したがいまして、これを適用するかどうかにつきましては、所轄庁である東京都を初め関係機関とも協議しながら的確に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○前原委員　今御答弁がございましたように、これは信教の自由と非常に密接にかかわってくる問題でありますし、非常に難しい対応をしなくてはいけない問題ではないかと思っております。
　信教の自由というのは憲法で規定をされていることでございますけれども、ただ、反社会的な行為でありますとか、やはり明らかに、例えば毒物を使って瞑想の世界に入るとか、そういうことが、その人たちにとっては、その団体の方々にとっては宗教かもしれませんけれども、しかしながら、一般常識から考えて、他人に危害を及ぼす、あるいは身体、生命に危害を及ぼすというふうな判断が下された場合においては、それはやはり信教の自由ということでなくて生命にかかわる問題になってくるわけであります。その点、憲法の中でのどちらを優先させるか、あるいはどちらに重きを置くかというふうなことでございますけれども、今御答弁がありましたように、今まで余りそういう適用がないということであります。
　再度確認をさせていただきたいわけでありますけれども、これは今問題になっているオウム真理教ということを特定ではなくて、仮に宗教団体が毒物などの生成によって人に危害を加えたとか、また監禁、拉致ぐらいでしたらそれがすぐさま宗教法人の解散命令につながるのかわかりませんけれども、そこら辺の、どういう判断基準を持たれるのか、その点について、ちょっと難しい御答弁かもしれませんけれども、再度お願いをしたいと思います。
○中根説明員　お答えいたします。
　非常に難しい御質問であるわけでございますけれども、この場合の法令違反につきましては、法令といいましてもいろいろなものがあるわけでございます。手続法もあれば交通達反等の取締法もある、そういったものから刑法のように非常に生命、身体についての保護に至るものまで、いろいろあるわけでございます。
　そういった意味から、法令違反といっても、非常に重大な保護法益を確保するために必要な法令に違反している場合とか、その場合の被害が単に個人に及ぶ場合かとか非常に多数の方々の法益を侵害しているのか、そういったことを総合的に判断して決めざるを得ないのかな、こういうふうに一つ思うわけでございます。
　それから、またここで問題になってこようかと思うわけでございますけれども、これは単に信者個人の問題ではなくて、宗教法人としてこういった法令違反があったというふうな認定も必要になってくるわけでございます。
　そういったことも含めて、今後事案が明らかになりました段階でいろいろと検討させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○前原委員　ありがとうございました。
　次に移らせていただきます。
　今回審議をさせていただいている条約の中には、いわゆる化学兵器転用可能な化学物質を生産する工場については抜き打ち査察の対象になるということになっております。しかも、届け出制であるということであります。マスコミによりますと、査察対象になるのが大体百社ぐらい、それから報告義務のあるものについては約六千カ所、そういうことが言われているわけでございます。
　しかし、これはいわゆる申告をするという信義に基づいた大前提があってのことでありまして、今回のように秘密裏に毒物、化学兵器禁止条約において禁止をされる、また届け出義務があるようなものについて秘密にやっている場合、これについてはどういうふうな対処をしていったらいいのかというところが一つ大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
　この条約によりましては、加盟国から怪しいというふうな認定があった場合においては、そしてその確証というものがある程度得られた場合においては、その施設においての査察というものが行われる、届け出をしていないところについても査察というものが行い得るというふうなことが書かれているわけでございますけれども、例えば今回のように、信教の自由というふうなものを盾にして査察を拒否をした場合、この点については、例えばこの条約に照らし合わせたら、その疑いのある施設については条約上どういう、ペナルティーと言ったらおかしいですけれども、ペナルティーが生ずるのか、あるいはその加盟国たる日本にどういったペナルティーが生じるのか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○林（暘）政府委員　国内法上の措置につきましては、必要がありましたら通産省の方から御答弁をいただきたいと思いますけれども、条約との関係で申し上げれば、条約上いわゆるチャレンジ査察、申し立てによる査察について、それが認められた場合で入ってくる場合には、日本として査察団に対してアクセスを与えなくてはいけないということになっておるわけでございます。
　それで、もしそのアクセスが与えられなかったというようなことになります場合には、これは当然のことながら査察団の最終報告に記載をされて、その報告というのがそれぞれの締約国ないしは執行理事会等に送付をされるということになります。執行理事会においては、この最終報告を検討し、違反があったか否かを検討するということになろうかと思っております。
○掛林説明員　国内実施法上の関係を御説明させていただきます。
　化学兵器禁止法案におきましては、条約機関の職員によります事業所への検査につきまして、第三十条によりまして受け入れを義務づけております。この検査の受け入れ義務につきましては、その対象が私企業であるかあるいは宗教法人等の公益法人であるかとは無関係でございます。また、仮にこの条約機関による検査を拒否するということがありました場合には、これは法案に規定されております罰則の適用がございます。
　以上でございます。
○前原委員　チャレンジ査察を受け入れない場合においては、今回整備をしようとしている国内法において罰則の規定があるというふうなことでございます。しかしながら、これは核の問題で北朝鮮がずっと査察を拒否をしてきたというふうなことでありまして、疑惑が解明されないというケースもあり得るのではないかと思います。疑惑があるのではないかと擬せられて、そしてチャレンジ査察を受け入れなさいということを勧告されながらもそれを拒否する、し続ける場合というのもあるのではないかと思います。その場合については、条約上どういうペナルティーになるのかわかりません。例えばある宗教団体が擬せられているという場合においても、しかしあくまでも憲法上認められた信教の自由なんかを盾にしてそれを拒否するといった場合においては、この条約上どうなるのか、あるいは国際法上どうなるのか、国内法上どうなるのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　条約上の方についてお答えを申し上げますと、条約というのは、当然のことながら、国としての約束でございますので、今御指摘の特別の私人ないしは宗教法人に条約がどうこうということはございません。それについてのアクセスを認め得なかったという、今の例でいえば、日本政府というものに対して条約の違反があっなかなかったかという判断があり得るかと思いますけれども、条約で定めておりますのはその限りでございまして、直接の私人に対しては、これは日本国内でその私人に対して政府がどういう対応をするかしないかという問題であろうというふうには考えております。（前原委員「国際社会において日本がどういうペナルティーを受けるか」と呼ぶ）具体的にその件ということではなくて、一般に条約に違反があった場合にどういうことになるかということにつきましては、執行理事会が事態を是正してこの条約の遵守を確保するために適当な措置をとることができるという規定がございます。機関として、締約国に対して、条約の言葉をかりれば、集団的措置の勧告をするということが書いてございますし、最終的には国際連合、特に国際連合の安全保障理事会の注意喚起という、条約の建前としてはそういうメカニズムになっております。
○掛林説明員　国内法の関係で申し上げますと、これは法の厳正な運用によりまして、拒否する者に対しましては罰則を適用していくことになると思います。
　しかしながら、同時に、やはりこの条約及びこの法案に基づく義務の履行の重要性ということが広く一般に認識されることが、あるいは理解されることが重要であると思っておりまして、こういったことのないような形で、またあわせて周知徹底ということを図っていくことも重要ではないかと思っております。
○前原委員　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　化学兵器の禁止条約についてですが、私もまず先般の地下鉄サリン事件の問題について質問をしたいと思います。
　まず、こうした無差別テロのような極悪な事件が起きまして、犠牲者の方また被害者の方、お悔やみ並びにお見舞いを冒頭申し上げたいと思います。
　まず、今回のサリン事件というのが欧米でかなり異常な関心を呼んでおりまして、二十七日発売のタイムとかニューズウイークでもかなり大きく報じられております。その中で、大量破壊兵器の使用によって、テロリズムは専門家が過去数十年間恐れていた一線を踏み越えた、今後はほかのテロ集団がまねをすることはほぼ間違いなく、再発があり得るという警告をしております。また、日本でも専門家が、一度化学兵器をテロに使ってしまったら、それまでにはできないと思っていたテロリストの心理的抵抗がなくなり、今回のようなテロが世界じゅうで模倣される可能性、危険性が極めて高いというふうに指摘をしています。日本は世界の中でも最も安全で秩序が整った国という見方をされていたと思いますが、この日本でこうした事件が起きたということに対して、海外の関心が非常に高いのではないかと思います。
　こうした海外の関心に対して、やはり私たちの日本の国は、今回のテロ事件、必ず犯人を挙げて、しっかりと再発が起きないような体制をつくっていくということが政治に課せられた極めて大きな任務だと思うんです。
　そこで、この事件、海外で大きく報道されているわけですけれども、この事件の国際的な重要性について、まず、政府としてどのように認識をされているか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、この事件は一日も早く捜査当局の努力によって解明をされて解決をしてほしいと心から念願をいたしております。
　それと申しますのも、御指摘のとおり国際社会のこの事件に対する注目度、極めて高いものがございます。そうした国際社会の関心事というものをきちんと解明してみせるということが重要であると同時に、この再発予防といいますか、再発防止のためにいかなる方法、措置が社会としてとれるかということを明らかにするというためにも、この問題の解決が必要であろうというふうに考えております。
○松沢委員　次に、今このサリン事件との関連の疑惑を持たれているオウム真理教の問題について、少し関連で伺いたいと思うのですが、現在の法律、例えば毒物及び劇物取締法によっても、今回の家宅捜索で押収された猛毒物質の製造とか貯蔵については厚生省または都道府県への登録が必要である、取り扱いも厳しく規制されているわけであります。しかし、この法律はあくまでも製造・販売業者の規制を念頭に置くものであって、それを購入、使用する者については、一部取り扱いについて規制されているにすぎないわけなんです。
　そこで今回、この化学兵器の禁止条約の批准と国内法であります化学兵器の禁止に関する法律案の早期施行が求められているわけですけれども、しかし、今度の条約でもやはり「工業、農業、研究、医療又は製薬の目的」の場合は除外されると規定されていまして、規制物質が国内において全廃されるわけではありません。したがって、今後も国内においてサリンのような毒物が生成される可能性がなくなるわけではないと思います。
　今回の事件のように、社会通念上疑惑を持たれるに十分な量の使途不明の規制物質が蓄積されないよう万全の措置をとっていかなければならないと思うのですが、ただいま、これまでの質疑にもありましたように、特別立法をつくって罰則強化をしていくという方向性は示されたわけなんですけれども、例えば、不明確な貯蔵などを行っている疑いを持たれる施設についての立入検査ぐらいまでの措置を今後法的に認めていくという方向性も考えていくべきだと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○掛林説明員　御説明させていただきます。
　化学兵器禁止条約上の、例えば表１剤につきましては、この化学兵器禁止法案上、特定物質として厳格な管理を行うこととしております。例えばサリン等の特定物質の製造につきましては、当該物質の使用に際しまして許可された数量のみの製造が許されるということになっております。したがいまして、当該特定物質が無目的かつ大量に貯蔵されることがないというふうに法の厳格な運用を行うことといたしております。
　さらに、このような厳格な法の運用を担保するために、許可製造者とかあるいは許可使用者等に対しましては、通商産業大臣が本法案の施行に必要な限度におきまして報告徴収及び立入検査を行うこととしております。
　いずれにしましても、サリンのような条約上の表１剤、法案上は特定物質でございますが、こういった条約上、先生の御指摘にもございましたように、許容された研究、医療、製薬及び防護の目的のために製造するというようなことにつきましては、これは通商産業大臣の許可に係らしめるということになっておりまして、無許可の製造行為とか、あるいは化学兵器製造のための予備行為といたしましての原料収集等は、違法行為としてこれは司直の手にゆだねられることになっております。このようなことから特定物質の厳格な管理が担保できるというふうに認識しておるところであります。
○松沢委員　最後の、立入検査等の措置を認めるべきではないのかということに対しての考え方というのはいただけますか。
○掛林説明員　この法案におきましては、条約上の規定に基づきまして厳格な管理を行うこととしておりまして、法案上も、特定物質につきましては、先ほど御説明いたしましたように、報告徴収及び立入検査を行うということにいたしております。
○松沢委員　今回の事件の当初に、このサリンが外国から持ち込まれたのではないかという観測があったわけなんです。今までのところそういった事実は確認されてないようですけれども、私はこの観測を聞いてやはりロシアの動向が非常に気にかかったのですね。なぜなら、ロシアの軍の規律の乱れだとか、あるいは武器弾薬の奪取だとか横流しの横行だとか、あるいは核物質についてもその流出等がかなり報じられているわけですね。今後、条約が発効して、各国の規制物質の廃棄が始まった場合に、ロシアのように体制が混乱している一部の国から我が国に規制物質が流入する危険もあるというふうに私は思います。
　それで、条約発効による危険物質の廃棄に伴う規制物質の流出のおそれについて国際的な取り決めというのがなされているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○掛林説明員　まず条約上の規制対象物質につきまして、現在の我が国におきます輸出入規制の実態を御説明させていただきたいと思います。
　現在、輸出に関しましては、条約上の表１剤、２剤及び３剤の一部につきまして、これはオーストラリアグループといいます、日米欧等の二十八カ国が参加しておりますけれども、この国際合意に基づきまして、既に外国為替及び外国貿易管理法及び輸出貿易管理令に基づきまして輸出規制の対象となっております。したがいまして、我が国からの輸出に対しては輸出許可が必要になっているわけでございます。また現在、輸入に関しましては、この外為法及び輸入貿易管理令上の輸入規制の対象とはなっておりません。ただ、先生の御指摘のように、条約発効後につきましては、この輸出それから輸入につきまして所要の規制が行われることになっております。
　ちなみに、この表１剤につきましては、現在、化学兵器禁止法案につきましては御審議いただいておりまして、昨日の修正によりまして、特定物質、すなわち条約の表１剤につきましては施行期日を繰り上げるということでございますので、この条約発効の時期にかかわらず、法律の施行に伴いましてこの表１剤に関します輸出及び輸入の規制が開始されます。それから、その他の表２剤、表３剤につきましても、これは条約発効後、条約の規定に則しまして輸出規制が行われることになっておりますし、表２剤につきましては、やはり輸入に関します規制が行われるということになろうかと思います。
○松沢委員　次に、今回の事件で自衛隊の化学防護班、防護部隊というのでしょうか、大いに力を発揮して、まあ先般の阪神大震災の教訓がその意味では十分に生かされたと思うのですけれども、ただ、いつも自衛隊に頼るのであれば、同時多発的にこういう事件が起こった場合に限界があると思うのです。
　そこで、警察あるいは消防にも、今回のような事件を想定して中和剤だとか防護服などを常備したそういう対策をもうとる必要があるのではないかなと私は思います。警察や消防の方が、今回オウム真理教の施設捜査の前に、自衛隊の化学防護班にいろいろとその対応について訓練を受けたという情報も入っていますけれども、やはり私は、警察、消防にも、こうした自衛隊の化学防護班とまではいかずとも、こうした事件に対する対応ができる部隊というか装置というか、そういうものも準備しておく必要があるかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　昨年のサリン事件以降、警察といたしましてもいろいろ検討を始めておるところでございますけれども、御指摘のとおり、防護服等の装備等の検討につきましては必要性を感じているところでございます。今後とも、そういった面の研究なり装備の充実という面について心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○松沢委員　それともう一つは、今回多くの被害者の方が病院に運ばれたわけですけれども、初めてだったもので都内の病院にこうしたサリン等の毒物の被害者への治療法のノウハウがなかったわけで、前回の松本のサリン事件の経験をもとに、信州大学附属病院というんですか、ここからアドバイスがなされたという報道もありました。
　こうした機会に、毒ガス等に対する対応をマニュアル化して各大病院に配置をするというか備えをしておく、こういうこともこうした危機管理には必要じゃないかと思うのですが、その辺は、厚生省の方だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○磯部説明員　今回のサリン事件は、先生今御指摘のとおり、一般的な治験のない特殊な中毒患者が大量に発生したという特異な事件でございまして、松本サリン事件における診療経験がありましたことから、厚生省といたしましてもその教訓を生かしていただくために、事件当日、信州大学医学部附属病院等の協力を得まして、サリン中毒に関する治療法等の情報を東京都衛生局あるいは東京消防庁等を通じまして医療機関に送付するなどの対応を行ったところでございます。
　サリン以外も含めました毒ガス全般の対応マニュアルということになりますと、厚生行政としての課題というよりは、化学兵器あるいは化学兵器に対します防衛ないし治安対策という観点から検討していただくのが適当なのではないかというふうに考えております。
○松沢委員　今まで二、三の質問は、いずれもこうした毒物のテロに対する政府の危機管理能力、これをやはり高めていかなければいけないということで質問したのです。
　先般の阪神大震災におけるああいう災害時に対する危機管理能力は、政府の方でも今十分に検討して対策を練っているわけですけれども、例えば地震のときにも取り上げられましたアメリカのＦＥＭＡ、米国連邦緊急事態管理局というのでしょうか、このＦＥＭＡでも、災害だけではなくて、あらゆる化学物質や放射性物質に対する危機管理も念頭に置いて対策をつくっているということで、また、司法省や国防総省でも緊急事態の対策を定期的に見直して協議をしているということであります。
　こうした点から考えても、我が国とアメリカとの危機管理に対する意識の差があらわれているわけで、政府として今後、危機管理について、こうした毒物のテロ等にも対する危機管理について、省庁間で協調して対策をつくるというような意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○宇田川説明員　まず、我が国の危機管理体制について申し上げますと、基本的には関係行政機関がその所掌事務について対処するというふうなことになっておりまして、それで足りない場合、必要に応じて内閣官房、私どもでございますが、あるいは総合調整官庁や省庁横断的な対策本部のような組織で連絡調整を行う、こういうことになっております。このような体制があるわけでありますが、政府としましては、今御指摘のような事態もあるわけでありますが、こういうふうな事態が起こった場合に、迅速的確に対応するために、関係行政機関間で必要に応じて情報交換を行っております。
　また、こういうような危機管理体制というのは、事の性質上常に点検、改善していくべきものであるというような認識がございますので、関係行政機関間の連絡体制の一層の確立を図るなど万全の体制をとるべく努めているところであります。
○松沢委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の事件というのは、明らかに複数犯の存在があって、サリンの入手法等を考えると、一定の組織を持ったものの犯罪であるということはほぼ確実だと思うのですけれども、にもかかわらず捜査の容疑は、殺人犯、殺人罪ということで行われているわけですね。今回のような組織犯罪というのは、刑法総則の共犯関係で処理することでは不十分であって、テロを含む組織犯罪についての特別刑法というものもつくっていく必要があるんじゃないかと思うわけなんです。現に、テロの多発に悩む欧米各国にはそうした特別立法を持った国が多いと聞いています。
　日本の現行法上は、破壊活動防止法が暴力主義的破壊活動を行った団体について規制しています。しかし、この法律は、政治上の主義主張を持ったものを対象にしているようであって、政治上とは言えないような、今回のような、宗教団体が絡んでいる疑惑があるような団体が暴力主義的な破壊活動を行った場合の対処は難しいように思うのです。
　そこで、破壊活動防止法を改正するなどして、テロを含む組織犯罪に対する立法措置を日本でも今後は考えていくべきではないかと思うのですが、この点については警察庁の方はいかがでしょうか。
○三浦説明員　ただいま委員から御指摘のございましたテロを含む組織犯罪につきましては、国民の平穏な生活を侵害し、また法治国家の根幹であります法秩序の維持に重大な脅威を与えるものでございまして、到底容認できないものであるというふうに認識しておるところでございます。
　この種の事犯に対しましては、犯人の検挙、取り締まりの徹底や、迅速、厳正な科刑を実現するということによりましてこれを防圧することが肝要であろうかというふうに思うわけでございます。そのためには、まずもって現行法を多角的かつ有効に活用するということが必要であろうかと考えるわけでございまして、現に警察等捜査機関や検察当局におきましては、事案に応じまして、刑法上の殺人罪でございますとか傷害罪、公務執行妨害罪、兇器準備集合罪などの罪、また爆発物取締罰則、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律、さらには航空機の強取等の処罰に関する法律など、もろもろの罰則を活用するとともに、場合によりましては騒擾罪や破壊活動防止法上の罰則の適用なども考慮するなどしておりまして、犯人の的確な検挙と厳正な処理を図っておるというふうに承知しておるところでございます。
　当面、このような現行法を多角的かつ最大限に活用するということによりまして、この種のテロ事犯に有効に対処するように最善を尽くしていくべきであるというふうに考えておるわけでございますが、先般の地下鉄内における事件で使用されたとされておりますサリンにつきましては、現在国会で御審議されております化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案によりますと、サリンが規制対象になるというふうに承知しておるところでございます。また、サリンの危険性等にかんがみまして、警察庁におかれましても別個の規制法を立案されているというふうに伺っておるところでございまして、これらが法律として成立いたしますれば、サリン等を使用した無差別テロ事犯の防圧に大いに資するのではないかというふうに期待しておるところでございます。
○松沢委員　この問題の最後に、去る二十一日にマカリー大統領補佐官が、今回の事件に対して在日米軍や医療専門家による技術支援の用意があるとした上で、日本政府と対応を協議中であるというふうに明らかにしています。阪神大震災のときには、海外からの支援に対して日本政府も手続上いろいろ問題があったりして迅速に応ずることができなかったという批判もありましたけれども、そんなような反省も踏まえて、この米国からの申し入れに対して今回どのように対応したか、また今対応しているか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○時野谷政府委員　ただいま先生お話しのとおり、米側より、被害者の治療などにつきまして協力支援の申し出がございました。私どもは、この申し出を多としております。それで、被害者の治療につきましては、本日、米側から専門家チームを受け入れるということにいたしました。
　若干具体的に申し上げますと、きのうでございますが、アメリカ側から、今般のサリン事件の被害者の治療に関しまして協力するために医師など五名から成る専門家チームを派遣するという連絡がございまして、私どもは、厚生省といろいろ御相談をした結果でございますが、このチームを受け入れることとしたということでございまして、本日の夕刻に来日する予定でございます。専門家のチームは、アメリカの厚生省の疫病対策センターの人を団長とする五名、こういうことでございます。
○松沢委員　あとの質問は、午後の時間に譲りたいと思います。
○三原委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　　午後一時四分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松沢成文君。
○松沢委員　次に、化学兵器禁止条約の中身について質問させていただきたいと思います。
　こうした軍縮に向けての画期的な条約が締結に向けて進行中であるということは、大変意義深いことであると思います。私ども新進党としても全面的に推進に賛成をしていきたいと思っておりますが、幾つか中身について疑問点をお聞きしたいと思います。
　この条約に基づいて設立される機関、化学兵器保有国や疑惑国の化学兵器や生産施設の完全廃棄までの検証が一こいう機関によって行われるわけですけれども、この検証に当たる技術事務局というのがありますが、これはどのような専門的な知識と権限を持った組織なのか、説明をいただきたいと思います。
　また、この機関による検証の経過や結果は毎年すべての締結国に報告されるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、技術事務局が有します専門的知識と権限は何かということでございますが、専門的知識には、当然のことながら、非軍事的ないわゆる化学分野における化学的、技術的情報のすべてに係るもの、それから化学兵器に関する化学的、技術的及び軍事的情報のすべてに係るものが技術事務局としては必要になってくるというふうに考えております。
　それで、この技術事務局は、化学兵器禁止条約の機関としてできます締約国会議、これは締約国のすべてが参加する会議でございますけれども、それと執行理事会、これは四十一カ国で構成されます理事会でございますけれども、それの活動を補佐し、さらに条約に規定する検証措置を実施するということを主たる任務といたしております。
　それから、技術事務局の行う検証の経過や、結果は毎年締約国に報告されるのかということでございますけれども、技術事務局は毎年、条約の実施に関します一般的な報告案を作成の上、執行理事会に提出することとなっておりまして、この報告案は当然各締約国に配付をされます。
　ただし、査察の最終報告につきましては、基本的に秘密のものとして取り扱われますために、締約国はこの報告を受領いたしますけれども、受領いたしました場合に、これを秘密のものとして特別の取り扱いをするという義務が条約上ございます。