○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成三十年度においては、障害者の就労支援などの調査を全国規模で実施するほか、内閣の重要課題の解決に資するため、関係機関と連携した調査を実施いたします。また、課題に応じ、問題意識を絞った調査等を実施いたします。
　政策評価の推進につきましては、ＥＢＰＭを推進するため、関係府省や学識経験者との政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施いたします。また、各府省が行う政策評価について、重点的な点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十八年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　お手元の資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十八年度において、各府省で計二千百三十件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました十一件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」につきましては、当該政策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いました。
　その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　本年五月に公表した「クールジャパンの推進に関する政策評価」につきましては、クールジャパン関連施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いました。
　その結果に基づき、コンテンツ等の海外展開のより効果的、効率的な支援、農林水産物、食品等のジャパン・ブランドの確立のための地理的表示保護制度の更なる活用、日本文化芸術発信のための文化交流使の派遣の更なる戦略的な推進などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年五月に公表した「土砂災害対策に関する行政評価・監視」につきましては、土砂災害対策の推進を図る観点から、国並びに都道府県及び市町村で行われている警戒避難体制の整備などのソフト対策の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、土砂災害警戒区域等の早期指定の推進、ハザードマップ作成等の警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設における安全確保対策の的確な実施などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」につきましては、森林の適切な管理と木材需要拡大の観点から、森林法に基づく各種制度の運用状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、森林の土地所有者届出の励行や、国の庁舎に適用される厳格な耐火規制の妥当性を検証し、その結果を踏まえた見直しの検討などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」につきましては、貸切りバスの安全確保対策を推進する観点から、貸切りバス事業者の法令遵守状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、法令違反の防止に向けた指導の徹底、旅行業者への過大な手数料により安全投資に支障が出るおそれのある貸切りバス事業者及び旅行業者への指導などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」につきましては、使用済太陽光パネルの適正処理の確保及びリユース、リサイクルの促進を図る観点から調査いたしました。
　その結果に基づき、災害時における損壊パネルによる感電等の危険性や防止措置の周知徹底、パネルに含有される有害物質情報を容易に確認、入手可能にする措置、回収、適正処理、リサイクルシステムの構築を法整備も含め検討することなどを勧告いたしました。
　十一ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「公文書管理に関する行政評価・監視」につきましては、公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、同法に基づく国の行政機関における文書の管理状況について実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、法令等に則した行政文書の保存期間の設定状況の確認、保存期間が六十年を超える行政文書の国立公文書館等への移管などを勧告いたしました。
　十二ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査」につきましては、小型家電リサイクルの一層の促進を図る観点から、市町村における取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、市町村に対する回収量増加に効果的な取組や採算性確保に関する情報の提供、回収した使用済小型家電の運搬費低減のための取組の実施などを勧告いたしました。
　十三ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「感染症対策に関する行政評価・監視」につきましては、国際的に脅威となる感染症が発生した際の迅速、的確な対応を確保する観点から、検疫所における水際対策の実施状況や感染症の蔓延防止対策の実施状況等について調査いたしました。
　その結果に基づき、健康監視の的確な実施、感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備、感染症患者等の搬送手段の確保などを勧告いたしました。
　十四ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」につきましては、低額所得者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を図る観点から、公営住宅への入居者等に対する対応状況について調査いたしました。
　その結果に基づき、保証人の確保が困難な入居希望者の円滑な入居のための対応、住宅部局と福祉部局との居住支援に関するニーズの共有とこれを踏まえた支援の実施などを勧告いたしました。
　十五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「いじめ防止対策の推進に関する調査」につきましては、いじめの早期発見、対処の取組状況、いじめの重大事態の再発防止等の取組状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、いじめの定義を限定解釈しないこと、重大事態の発生報告などいじめ防止対策推進法等に基づく措置を確実、適切に講ずること、いじめ相談事案を解決する上での効果的な措置を講ずることの徹底などを勧告いたしました。
　以上に加え、高速道路における逆走防止対策についての機動的な調査、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態調査及びＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の実態調査を行い、その結果を関係府省に通知いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。