Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　ありがとうございます。
　今、長官がおっしゃってくださいましたさまざまな条件整備の中で、例えば公共施設の利用に対しての便宜供与というような点は、ＮＰＯ活動が活性化するためのインフラ整備として大変重要な点であると私も考えております。
　それから、インフラ整備という点で申し上げますと、私は、ＮＰＯ活動に対して自治体事業が優先的に契約を結んで業務委託をしていくというような、ある種のポジティブ政策でございますけれども、そうしたことも考えられるべきではないかというふうに思っております。
　それから、これは経済企画庁として、その役割を果たしていただけるのかどうか私は存じませんけれども、日本の今の実情の中で、新聞報道などでは、例えば、障害をお持ちの方や移動の御不自由な高齢者の方のための移送のサービス、これが道路運送法に抵触するというようなことで、ＮＰＯの申請ができないということが神奈川県初め各地で生じているようでございます。
　その実例は、業法に抵触する部分という問題があるわけでございまして、このことは今、運輸省との間でも関係の方々さまざまに議論を進められているところでございますけれども、ぜひこのあたりも、ＮＰＯを所管しておられます経済企画庁として実情を御解明いただきまして、解決の方向に向けて促進を図っていただければというふうに存じますけれども、これは要望として申し上げさせていただくことでよろしゅうございますか。
　金子局長、御答弁ございますでしょうか。
○金子政府委員　実態を十分に把握していないので、申しわけございません。
　基本的には、このＮＰＯというのは要件を満たせば受理されるわけですから、その辺、今の移送サービスをすることと要件との関係がどうなっているのかということについて、私どもとしてももう少し調べてみたいと思います。
○石毛委員　ぜひとも、それこそ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　もう時間がほとんどなくなってしまいまして、もう一つ、きょう長官にぜひともお伺いさせていただきたいと思いましたのは、先ほど松浪委員も質問なさっていらっしゃいましたけれども、失業問題に関してでございます。
　長官、第三にはということで雇用の課題をお述べになっていらっしゃいます。そこで、きょうは労働省からわざわざおいでいただきまして、現在の労働行政の中で、失業給付日数に関連してでございますけれども、公共職業訓練受講者、訓練終了後の延長給付という制度があって、これがどのような役割、機能を果たし得ているかということをお教えいただきたいと思いまして、お越しいただきました。
　この延長給付を受けている人数、どれぐらいの延長給付期間なのかということ、予算規模、それから、延長給付で訓練を受けた方の再就職の状況ということにつきまして、時間の関係もございますので、簡潔にお教えいただけたらと存じます。お願いいたします。
○稲田説明員　お尋ねでございます。
　先生御説のとおりでございますが、私ども、雇用保険制度の中で、失業された方につきまして、所定の給付日数ということで、九十日から三百日という形での失業給付を行っておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、そういう方々に対する給付につきまして、いろいろな個別の事情、それから今先生お話がございましたような能力開発の必要性、そういう個々の事情等がございますので、一定の給付延長という制度を持っておるわけでございます。
　そこで、その給付延長の内容でございますが、今申し上げましたとおり、基本的には、いわゆる個別延長として、例えば非常に失業率の高いといいますか、雇用情勢が悪い地域に対する延長等ございます。今先生がお話しになりましたことの一番中心になるのはその訓練の延長の話だと思っております。
　訓練延長給付につきましては、現在も非常に私どもとして重点を掲げて推進してございます。ただ、数字的には、平成九年度が今最終の数字になるわけでございますが、平成九年度に訓練延長を受けられた方の数はおよそ三万七千人ということになってございます。
　訓練延長の対象となります公共職業訓練でございますが、これは法令上は二年までということになってございますが、実際には各公共職業訓練施設で訓練を行っておるわけでございます。その訓練の内容、それから、求職者の方に対する再就職のための効果等にかんがみまして、基本的に、大体六カ月程度のものが多くなってございます。
　この訓練延長の期間につきまして、現実の期間、どの程度になっているかということでございます。これは訓練延長でございますので、当然、所定給付日数の中でまず訓練を始められて、その所定給付日数を超えて給付を行うというものでございますので、訓練の期間と延長日数がそのままダイレクトにつながる、そういうものではございませんが、大体、推計してまいりますと、平成九年度で四カ月弱の期間になってございます。およそ百三日というのが平均でございます。
　また、それにかかっている費用でございます。平成九年度におきます訓練延長給付の支給額は、およそ二百二十億円ということになってございます。この訓練延長にかかる費用そのものは、予算上は失業等給付費、これが平成九年度、二兆五千八百億ほどあるわけでございますが、この中で訓練延長を行っておるわけでございます。
　なお、訓練を受けられた方の再就職の状況でございます。公共職業訓練全体を見てまいりますと、九年度で、大体六割以上の方が再就職ということで就職を決められておるわけでございますけれども、訓練延長給付を受けた方だけに絞って就職状況ということになりますと、ちょっと雇用保険のシステムの方ではとれないということになっておりまして、恐縮でございます。
○石毛委員　今の御答弁いただきました内容ですと、延長給付を受けました人数は平成九年統計で三・七万人ということでございますので、ちょっと比較の時点がずれますけれども、完全失業者数は最新のデータですと二百九十八万人ですから、一・五％ぐらいの人数ということになるのでしょうか。再就職の状況などから見ますと、大変有効な施策というふうに受けとめました。
　もう一方で、この経済戦略会議の報告の中には新しく能力開発バウチャーという考え方が提示されてございます。この内容を拝見いたしますと、例えば、現在労働省で進めておられます教育訓練給付、それの上限額が二十万円ということに対しまして、こちらの経済戦略会議の方は百万円を限度というような、あるいは利用法も大学、大学院というところが対象になっているような内容で、全体の予算額も一兆円というふうに書かれていまして、規模が大きく、内容の広がりもあるというような印象を受けるのでございます。
　もう一方で、現在労働省が進めておられますこの雇用保険の中での給付を、例えば六十歳以上六十五歳未満の方の最大給付日数三百日を、確かに地域指定によっていろいろと延長施策はあるわけではございますけれども、基本的に、この三百日を、例えば今の不況の期間、年度設定をしまして日数を延長していくとか、さまざまな雇用政策というのは考えられるというふうに私は思っております。
　長官といたしまして、これから積極的に推進をされていかれるその雇用政策、どのようなところにポイントを置いておられますか、その点をお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　経済企画庁が緊急経済対策を昨年十一月に設定いたしまして、この十二月に予算編成をいたしました。そのときの最重点政策として掲げたのが、金融問題の再生と需要の拡大、そして雇用問題でございまして、雇用問題につきましては、平成十一年度、大変予算枠を拡大して、大々的に雇用対策をやることにいたしました。
　今、労働省から御説明がありましたのは、過去の実績でございまして、これから、こういうような雇用情勢でございますし、予算も拡大したことでございますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　つきましては、明日、産業構造、雇用促進の閣僚会議を開きまして、これをきっかけといたしまして、平成十一年度には、委員の御指摘のとおり、雇用拡大の方針、政策を十分にとれるように検討したいと思っております。
　特にその中で重点を置いておりますのは、これは甘利労働大臣も再三おっしゃっていることでございますが、今までは、各企業の中に、できるだけやめさせないように、そこで雇用を温存させるという方に力点を置いてまいりましたが、これからは、能力を開発して新しい就職口、雇用をつくるという、雇用維持から雇用創造へと労働政策を転換するということを甘利労働大臣も繰り返し申しておられます。そういうことを含めて、明日からの閣僚協議会で検討していきたいと考えております。
○石毛委員　原則的に、この技術革新の時代、あるいは、もっと創造的な産業あるいは仕事の仕方を展開していく時代に、仕事の能力を開発していくということは基本的に大変重要なことでございますし、私もその点には同感をいたしますけれども、ただ、そうはいいましても、なかなかうまく転換できない、そういう年代層もあるかと思いますし、あるいはそのほかの理由もあるかと思います。
　失業保険の給付日数を広げていくというのも重要な政策ではないかということを思っておりますということと、それから、きょうは時間がございませんでしたので質問できませんでしたけれども、日本は大変平等な国だと言われておりますけれども、所得分配では不平等が拡大している、そういうデータも公表されております。そうしたことの反映として、国民の中に生活の不安感というのはいろいろな意味で広がってきていると思いますので、雇用を初めといたしまして、経済成長に国民生活の安心がついていくという考え方よりも、むしろ、国民生活の安心をどういうふうにメッセージしていただくかということは、大変重要だというふうに私は考えておりますということを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河上委員長　青山二三君。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。大臣、連日連夜、本当にお疲れさまでございます。
　昨年、小渕内閣は経済再生内閣として発足をされました。国民生活を守る上で極めて重要な位置を占める大臣として、また、この内閣の最大の目玉であり、また、国民が注目をしておりました堺屋大臣が就任をされ、七カ月余が過ぎたわけでございます。
　この間の大臣の登壇回数は、過去の大臣と比べますと、経企庁長官としては断トツではないかと思います。大臣は大変ユニークなお考えを持っておられまして、大いに期待をしております。大変短い時間ではございますが、大臣のお考えを伺ってまいりたいと思います。
　戦後最悪のマイナス成長の中で迎えた本年は、日本経済の再生がかかっている大事な一年であります。大臣の手腕を最大限に発揮され、今国民が求めている必要な政策を速やかに実行する明確な意思と決断力を示していただきたいと期待をいたしております。
　まず、堺屋大臣に、就任七カ月の今のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　まことに大変な仕事でございまして、私が、去年の七月三十日に、衆議院で総理大臣に指名されました小渕恵三さんからお電話をいただいて、この職を承知したとき、まあ、召集令状が来たようなものだと家内に申し上げたんですけれども、この務めは予想以上に大変です。委員の先生方、国会議員の先生方が皆、大変命がけで政治をやっておられることをしみじみと感じている次第でございます。
　特に、私が就任いたしましてからは、直ちに経済戦略会議を発足させ、また七十九日臨時国会、その後の秋の臨時国会、そして通常国会、その間に緊急経済対策等がございまして、もう非常に休む暇なく小渕内閣は走り続けていると思います。
　小渕総理自身は、鈍牛と謙遜しておられますけれども、これほどスピーディーに、七カ月のうちにこれほど多くの経済対策をとった内閣はかつてなかったんじゃないかというほど多くのことをやってまいりました。残念ながら、経済の状態は非常に厳しいものがございまして、小渕内閣が発足したとき、私も就任して、非常に危機的状況になっているのに驚いたほどでございます。
　それから、金融機関の問題をまず解決し、まず骨組みを、枠組みをつくっていただき、それから緊急経済対策をとっていただき、税制の問題を解決していただき、着実に、また大胆に進めております。
　今も、金利の問題をめぐりまして非常に多忙な状況が続いておりますが、ようやく去年の暮れから、少しではありますが、新しい動きの胎動が生まれてきた、これが、この三カ月言い続けてきたことでございますけれども、やや広がっているのではないかと期待している次第でございます。
○青山（二）委員　そこで、来年度の経済成長でありますけれども、政府は〇・五％という見通しを示しております。しかしながら、民間のシンクタンクの間では、〇・五％はもとより、プラス成長は困難という見方がほとんどでございます。
　はっきりしたプラス成長の実現には、今参議院で大詰めを迎えております平成十一年度の予算案がかなめとなるわけでございますが、この予算で政府公約を実現することができるとお考えでしょうか。政府は、はっきりしたプラス成長にするとの政府公約に沿って、所得税、住民税の減税、法人税減税、公共事業などの政府の経済対策が景気を下支えする間に、民間需要が緩やかに回復するシナリオを描いているようでありますけれども、改めて大臣に、景気回復のシナリオを伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　来年度につきましては、民間企業数十社のシンクタンクがいろいろと予測を発表しておりまして、その平均値はマイナス〇・六になっております。政府見通しはプラス〇・五でございますが、民間の平均値はマイナス〇・六になっております。つまり、やはり厳しい見方が多いということです。諸外国の見方を見ましても、かなり厳しい見方が多いようでございます。
　これに対しまして、政府としてどういうシナリオを組んでいるか、御説明させていただきたいと思うのですが、まず、小渕内閣は、みずからを経済再生内閣と位置づけました。そして、ことしは、とにかく景気をプラスにする、しっかりとした、はっきりとしたプラスにするということを第一の条件といたしました。
　これまで、一九九三年、平成五年以来、政府は八十兆近い緊急経済対策をやってきたのでございますけれども、余り効果が上がってないではないかという御指摘もございます。もちろん、それなりに効果はあったのでございましょうけれども、確かにそういう批判がございます。
　それで、小渕内閣は、発足と同時に、現在の経済のどこに最大の欠陥があるのか、これを用心深く、注意深く観察いたしまして、まず第一は金融問題であると。この金融収縮がどんどん進んでおりまして、一昨年の十二月に三十兆円というスキームを一度組みましたけれども、それでも効果が乏しいというので、秋に国会で金融再生法案を出していただきまして、これによって六十兆円という人類史上空前の大きなスキームを組みました。今、ちょうどきょうその申請が出るところでございますが、不良銀行は国有化いたしまして、健全な銀行には、早期是正措置ということで、資本注入を行うことにいたしました。
　一方、この金融問題を解決していく段階では、不良債権を減らせということですから、銀行は貸したがりません。これは交通と一緒でございまして、事故をゼロにするのは自動車も人も通さなきゃいいんだという説がありますけれども、それと同じことをやるんですね。だから、不良債権を一切ふやさないためには一切貸さなきゃいいんだという議論になりますので、これでは中小、中堅企業がもちません。したがって、政府といたしましては、保証協会の保証をふやし、また、政府系金融機関の融資をふやし、二十兆円の保証と二十兆円の融資をふやすということで、昨年の暮れには、珍しく中小企業の倒産を減少させることができました。
　これでまず出血をとめたようなものでございまして、次の段階として、今度は、臨床的に需要不足を解決しなければいかぬ。
　それで、公共事業につきましては、これは予備費を含めての話でございますが、前年度を一〇％程度上回る事業を行うとともに、大幅な減税を行いました。所得税で恒久的な減税が約四兆円、それから法人課税で二兆三千億円、そのほかに、住宅と情報機器につきましての償却等で三兆一千億円、計九兆四千億円の減税を行って需要の喚起に努めております。
　同時に、御存じのように、あわせて低金利政策をとりまして、短期金利についてはほとんどゼロというような状態まで金融を緩めております。
　そしてもう一つは、先ほどから議論のございます雇用問題につきまして、これをそろそろ、そろそろといいますか、一生懸命今準備をしておりますが、この準備が整い次第、人々に安心してもらえるような政策をとりたい。
　この三つ、金融と需要と雇用の三点で不況の環を切る、これをことしから来年度、平成十一年度にかけて行いまして、まずこの病原を取る、そして来年度、〇・五％の成長にし、その後本格的な復活、回復軌道に二年ぐらいかけて乗せていきたい、こう考えている次第でございます。
○青山（二）委員　大変すばらしい景気回復のシナリオでございましたけれども、私が思いますのは、何といっても消費者心理がどこまで好転するか、これも一つ大きな問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、この消費者心理の好転という観点から、今話題となっております地域振興券についてお伺いをいたします。
　最近、非常に暗いニュースが多い中で、去る一月二十九日の島根県浜田市を皮切りに、地域振興券の支給が開始されておりまして、約一カ月がたちました。この支給が全国的に本格化する三月に入りまして、明るい、夢のある話題として期待が大きく高まっているのが感じられます。
　我が党が提案をいたしました商品券構想と比較いたしますと、金額がかなり落ちたわけでございますけれども、七千億円という小さな予算の割には随分盛り上がりを見せております。各地域からいろいろなアイデアが生まれ、単に消費喚起という側面だけではなくて、積極的に市町村の方も盛り上げようという機運が出ており、予想以上の効果があるのではないか、このように感じるわけでございます。
　冷え込んだ景気を回復するために、消費者心理を好転させる呼び水として大変に有効であると私は考えておりますが、交付から一カ月の反響とともに、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　地域振興券は、一月二十九日に浜田市で第一号が出まして、その後徐々にふえておりますが、特に、この三月一日に四百六十九の市町村が出しました。これで一気に増加いたしまして、きょうまでの分を含めますと、全体の一八％が交付されることになっております。
　これぐらいになってまいりますと効果の判定も非常にわかりやすいと思うのですが、予想以上に一番これの効果があったのは、各地域団体、地方公共団体や商店街の人々がいろいろと知恵を出していただきまして、これをきっかけに地域振興の行事をやっていただいておる、これが追加的な支出を誘うのではないか。
　電通という民間企業の調査によりますと、二万円使うのに、実際には、二万円の券だけではなしに、あと一万五千数百円お使いになるだろうというようなことも言われております。もちろん、こちらで使うとこちらの方を貯金するということがありますから、これだけ丸々消費がふえるということではございませんけれども、この春の話題として、意外と明るい話題を提供している。
　私ども経済企画庁の試算といたしましては、普通、可処分所得の増加が七千億円ございますとＧＤＰでは〇・〇六％上がるのですが、地域振興券の場合には、期間限定がございますから、〇・一％ぐらい、少し多目に効果があるんじゃないかと思っております。
　そのほかに、話題を呼んだという点ではやはり非常な効果があります。その反面、地域に限定されているというところで、流通のゆがみが出てくるというような問題点もあるかもしれません。
　そういうことをあわせまして、この春の話題としては明るい話を提供していただいていると思っております。
○青山（二）委員　大臣から大変明るい話題だということで評価をいただきまして、私も大変うれしく思います。
　そうした中で、市町村がすごい知恵を出しているその一つの例に、栃木県の国分寺町というところでは、この振興券に、職員が描きました天平の丘公園「夜明け前」周辺のイラストをカラーで印刷して、その上で、偽造されないように隠し絵なども入れる工夫をいたしております。町では、使用後に戻ってきた券を絵はがきとして活用して、希望者に販売するなどというリサイクルを考えております。また、その他の市町村でも同じように、使用後、しおりをつくって販売して、集まったお金を福祉施設に寄附することを考えているところもあるようでございます。
　しかし、この使用済みの振興券につきまして自治省地域振興券推進室に問い合わせをしましたところ、およそ一年間の保存が必要だと聞きました。これでは、せっかくの善意やアイデアがすぐ生かされずに、がっかりしている市町村もあるわけです。
　偽造検査を行ったり、適正に使用されたかどうかという検査をするために保存するということですけれども、本当に一年間も必要なのでございましょうか。
○香山政府委員　ただいま、振興券についてのお尋ねがございました。
　御質問の中にもございましたように、これは国庫補助事業でございますので、現実に市町村から振興券を取り扱いされました店舗に支払われた額と、現実に取引に使用されて市町村に戻ってきた振興券の合計額とが一致するかどうか、あるいは市町村に戻ってきた振興券の中に偽造券が含まれていないかどうか、そういったことにつきまして、国としても実地検査等を行うことができるような、そういうふうにしておく必要がある。
　これは当然、全市町村について会計検査院が全部調査すると言っているわけじゃありませんけれども、ある程度の市町村については調査をするということにしておかないと、率直に申し上げまして、その辺の国費の適正な使用が確保できるかどうかというのが懸念されるということで、やむを得ず一年間は保管をしていただくように市町村に求めておるものでございます。
　もちろん、ほかにも関係の書類はたくさんございまして、取り扱い店舗からの請求書あるいは市町村の支出命令書、こういった他の書類は五年間保管していただくようにいたしておりますけれども、振興券そのものにつきましては、ただいまおっしゃったような問題点もいろいろありますので、一年間に短縮して保管していただこうという体制をとっておりますので、この点につきましては、やむを得ない措置ということで御理解を賜りたいというふうに考えておる次第でございます。
○青山（二）委員　これは、今の御答弁をいただきますと、全国どこでもそのようにするということではなさそうでございますから、リサイクルをしたいというところだけでももっと早くできるような体制がとれないものでしょうか。
○香山政府委員　お答えいたします。
　振興券につきましては、御質問にもございましたように、券面に地元の名産だとか名所をあしらう、あるいは地元出身の著名な漫画家のキャラクターを使っておられるとか、あるいは券の材料として地元特産の和紙だとか織物を使っておられるとか、いろいろな工夫を市町村が凝らしておられまして、ある県によりますと、全市町村分の見本券を集めまして、県全体として展示をしているというような府県もあります。
　そういったことで、私ども、せっかくの券を事後に有効に活用していただく、こういうことは大変結構なことだというふうに考えているのですが、先ほど申し上げたような事情がございますので、この団体だけ短くていい、そういう運用をするわけにまいりませんので、ひとつそれは保管期間が経過した後に有効に活用していただく、そういうことで取り組みをしていただきたいというふうに考えている次第でございまして、御理解賜りたいと存じます。
○青山（二）委員　せっかく地方でこのようなリサイクルをするというすばらしい知恵を出したのに国が規制するというのは、私は、何だかおかしな感じがするなと実感するわけでございますが、大臣、何かいいお知恵はございませんでしょうか。
○堺屋国務大臣　やはり、長野オリンピックでも、余り早く書類を焼却すると問題が起こったりしておりますから、本来はあった方がいいと思いますけれども、一年たったら、サザビーかクリスティーで日本の振興券一覧の入札でもしたら結構売れるんじゃないかという気がいたします。
　これはやはり歴史に残る一つの、今まで前例のない政策を日本がとったということですから、これは大事にどこかで、図書館、記念館で保存していただければいいんじゃないかと思っております。
○青山（二）委員　それでは、大変この地域振興券が経済的な効果ももたらしている、先ほど長官からは、〇・一％の効果がある、このようにおっしゃっていただきました。公共事業関係で九兆円の予算をつぎ込んでも〇・二％の効果ということに比べますと、これは大変プラス効果が期待されるわけでございますので、こういう地域振興券をまた今度二弾、三弾ということで考えてはどうかと私は思っておりますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　公共事業でございますと、投下したものの一・三ぐらいかな、一・二一でございますから、九兆円になりますとずっと大きな数字になると思います。ちょっとその点は訂正させていただきたいと思います。
　地域振興券を二度、三度やるべきかどうかについては、これは慎重に検討すべき問題だと思います。今、これは一回でございますから、アイデアもいろいろ出ますし、お祭り効果もあります。むしろそういう点については、各市町村が独自に次のイベントを考えていただきまして、国に頼らず、地域の問題としてアイデアを出していただき、盛り上げていただくというのが、やはり地方分権の本筋ではないかなと考えております。
○青山（二）委員　地域ではこれに刺激されまして随分やっておりまして、効果も出ているようでございます。
　加藤寛政府税制調査会会長がこのようなことをおっしゃっておりますね。私は最初から商品券構想を世紀の快挙と賛成しました、今のような時期には奇想天外な政策こそやるべきだからです、惜しむらくは、七千億円と規模が縮小したこと、四兆円は欲しい、景気回復の呼び水には十分なる、額をふやして、二弾、三弾を早急に検討すべきです、こうおっしゃっておりますが、この言葉に対してどのように長官はお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　加藤寛先生は、税制調査会長でもあり、私の大変尊敬する先輩でございます。先生のお考えとして、真摯な気持ちでそうおっしゃったと受け取っております。
○青山（二）委員　同感とかいうことを御答弁でいただきたかったわけでございますが、何か長官の御答弁には、同感するところがある、このように私は受けとめさせていただきました。
　時間も少なくなりました。たくさん質問を用意いたしましたけれども、最後に、二兆円の戻し税についてお伺いをしたいと思います。
　消費者の心理を好転させるという点でもう一つ大切なことは、中低所得層の潜在的な消費を掘り起こす、こういうことが大変重要でございますけれども、今回減税があると申しましても、年収七百九十三万円以下の所得の人には全く恩恵が及ばないどころか、前年よりも税が重くなってしまうわけです。これらの層が六割から七割で、ほとんどの人々がここに当てはまりまして、消費ということを考えますと、これではまた冷え込むのではないかと心配をしているわけでございます。したがいまして、やはり税負担が重くなってしまう世帯については、最大限影響力を少なくするよう配慮をすべきであると思います。
　この点につきまして、我が党は、低中所得者層の負担を軽減して消費喚起を促すために、二兆円の戻し税ということで主張をいたしておりますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　平成十年度におきましては、緊急やむを得ないということで、四兆円の定額減税をいたしました。一定の金額までを全部返すということをやりました。その結果、個人所得税の最低課税限度額が四百九十一万七千円、これは夫婦と子供二人の標準家族の場合でございますが、それぐらいまで上がってしまいました。従来の形といいますか、特別減税を除いた本来の日本の姿では三百六十一万円でございます。三百六十一万円でも諸外国に比べると非常に高い最低課税限度でございまして、イギリスは百万少々、アメリカは二百四十万ぐらいでございまして、日本だけが飛び切り高いんですね。それをさらに四百九十一万七千まで引き上げました。
　その体系がいいか悪いか。所得税というものはやはりそれ相応に、四百万円台も所得のある方は社会からいろいろと貢献もし恩恵も受けておられるわけですから、それ相応の負担をしていただくのが正しいんじゃないか。そうでなければ、二百万、三百万、本来課税すべきでない人と四百九十万も所得がある人とが一律に無税というのは、縦の問題としてもやはり不公平ではないか、こういう考え方を持っております。
　それで、もとに戻りまして、去年の平成十年の特別減税はないものとして、もとの平成九年以来続いているものと比べて、平成十一年度の減税、税体系はいかにあるべきか、ここで四兆円減税するとすればどうすればいいかというので今度の定率減税というのができたわけでございまして、これにいささか教育年齢の人々の減税等がありますから、幾らか最低限も上がっておりますが、大体二〇％ずつ引き下げるという形にいたしまして、これを恒久的な減税ということで、これからも続けていくから安心してお使いいただけるように、こういう仕掛けになったわけです。
　委員御指摘の戻し税でございますが、この三百六十一万円と四百九十一万七千円の間の方々が、前年に比べれば、特別減税のあった年に比べれば増税になるから、これに対して何らかの措置をした方がいいということがございますけれども、それをやりますと、特別減税というものが、実は特別でなくて一つのあり方として認めることになりまして、日本の税制を将来ゆがめていくのではないか、こういうような問題がございます。やはり、できるだけ大勢の人々が少しでも国の財政に貢献をしていくということの方が日本国民として正しいんじゃないか。金額としてはそれほど大きなものではございませんけれども、人数は非常に多いのでございますが、そう考えます。
　もう一つ重要なことは、景気対策としてどうかということでございます。景気対策では、低所得者の方に減税をした方が、皆さんお金をお使いになって、高額所得者に減税するよりいいというふうに言われてきたわけです。そういう学説もございました。ところが、最近になりまして、低額所得者の消費性向がだんだん落ちてまいりまして、特に限界消費性向という、ことしよりも一万円ふえたら、その一万円のうちで幾ら使うかという限界消費性向を見ると、低額所得者の貯蓄率もかなり高くなっています。
　問題の三百六十一万円から四百九十一万円、この四百万円台の方というのは、所得の第三階層ぐらいになりまして、一番貯蓄率が高いんですね。余りお金を使わない。逆に、第四階層と言われる、ちょうどお子様が高校、大学に行かれるところの方がお苦しいようでございまして、比較的限界消費性向が高い。
　そういうような、日本の所得というのは、所得の高い人はいい待遇、いい地位にいて、ずっと高いじゃなしに、年齢によって変わるわけですから、そういうことを考えますと、やはり、現在政府が行っている定率減税の方が恒久的な体制としてはいいんじゃないか、だから、ここでちょっと戻し税をやるということには私は賛成いたしかねるという立場でございます。
○青山（二）委員　大変懇切丁寧に長い御答弁をいただきまして、質問をたくさん残してしまいましたけれども、次回に回すこととして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○河上委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　日本共産党の藤田スミでございます。
　大臣、大変御答弁が御丁寧で結構なんですが、私の時間は二十分しかございませんので、あらかじめ御協力をお願いしておきたいと思います。
　私は、消費者契約法について質問をいたします。この問題は、昨年の五月、当委員会でも取り上げました。当時、尾身長官は、通常国会、つまり今度のこの国会のことを指しておられますが、この国会の成立に向けて努力をするというふうに約束をされたわけであります。
　改めて言うまでもありませんが、消費者契約の適正化のために民事ルールを確立するということは、欧米諸国などでは既にもう整備されてきているところであります。この点では、高度に経済発展を遂げた我が国でいまだに立法化されていないということは、私は、やはり消費者保護政策が大変おくれていることのあらわれではないかと言わざるを得ないわけでございます。
　そこで質問ですが、なぜ今国会の提出を先送りせざるを得なかったのか、お聞かせをいただきたいこと。契約にかかわる消費者被害を防止し、迅速な問題解決を図り、消費者の権利を確保するために、契約法の制定は緊急の課題だと私は思っておりますが、大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　消費者契約法は大変重要な法律と考えております。現在我々が検討しております消費者契約法ほど完備したものを持っている国は、世界じゅうにございません。いろいろと部分的なものはございますが、契約と解除と両方をとった法体系を持っている国は、実はございません。法理論とか判定とか、いろいろ部分的なものでやっております。
　私どもの方で、国民生活審議会の消費者政策部会の報告に基づいてこの案を今国会に提出すべく、前任者並びに私も努力をいたしました。そして、二十八業種、五十一の団体から意見を聴取するなど、いろいろな努力をいたしました。ところが、なお詰め切れない問題がたくさん出てまいりました。
　その一つは、記載すべきまたは告知すべき重要事項とは何かという問題でございます。それから、不当条項とは何かという問題です。それから、対象範囲をどうするか。例えば、消費者というのは自然人に限るのか、それとも団体あるいは消費者集団等も含めるのか、あるいはその対象範囲に宗教団体、国立学校、そういうようなものも含めるのか、そういうような問題が出てまいりまして、条文化するのに非常に難しい問題が発見されてまいりました。
　その影響をいろいろと考えまして、これから鋭意それらの問題を詰めて、世界に冠たる消費者契約法をつくり、できるだけ早く、できますれば次の通常国会には提出させていただきたいということで、今鋭意準備を進めているところでございます。
○藤田（ス）委員　各国の置かれた状況を反映して、いろいろな特徴があることはあるのですが、消費者契約の適正化を図るための民事ルールは整備されてきているというような、私が何も勝手に言っているのではなしに、国民生活審議会消費者政策部会の報告を見てもそのように書いておりますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　ところで、そういうふうにいろいろおっしゃるわけですが、今、消費者の中ではどういうふうな懸念を持って言われているかというと、これはもう業界の反発が非常に強くて、それが法制化をおくらせ、結局契約法は骨抜きにされてしまうのではないかということが懸念されているわけであります。
　それは実際、国民生活審議会消費者契約適正化委員会が、昨年三月から八月にかけてずっと各界からの意見聴取を行っております。そこでは、四十九の業界団体の代表が意見を述べ、また、経済界から政府に対して要望書なども出されているわけです。
　しかし、その内容は、消費者の自己責任確率の視点が弱く、事業者と消費者の役割と責任の範囲が明確でない。これは経団連が言われたわけですが、そういうようなことで、その大半が消費者契約法の制定そのものに疑義を唱えるとか、あるいは業界の特性や業法の規制があることを理由にして、業界ごと法の適用から除外するように求めるというようなものであるわけでありますので、これは、要するに業界の反発が強く、したがって、法制定がおくれ、骨抜きの心配が出てきたというふうに心配の声が出るのは私は当然のことじゃないか。
　しかし、今大事なことは、早期成立を求める多くの消費者団体や消費者被害の救済にかかわってこられた全国消費生活相談員協会や弁護士会の皆さんの声、その声こそ尊重して、本当にもう次の国会のときには、また次の国会というような御答弁にならないように、もう一度決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　業界の関係でこの問題にたじろいだことは一度もございません。業界の方で反対の意見あるいは慎重論をお出しになったところもございますけれども、私の方でそれを考慮して法案提出を延ばしたことはございません。
　むしろ問題なのは、業界の方で、この法律に対して、いまだにほとんど内容について関心を持っておられないところもあります。例えば国立学校や宗教法人がその最たるものでございますが、こういうところにもやはり御意見を伺って、どういうふうな処置をするか、これからやっていかなきゃいけないと思っております。
　私どもといたしましては、できるだけ広範な、個別の業界法では抜け落ちてしまう部分も含めた広範な消費者契約法をつくりたいと考えております。
　それから、もう一つの問題といたしましては、今、金融問題、これはビッグバンで非常に変わっております。また、電気通信関係、電子マネーの問題、そういうものは急速に変わっております。それから放送関係のＣＳ、そういうような点の変化もございますし、無店舗販売その他もございます。
　私どもの観点は、この法案は、単に消費者を保護するだけではなしに、新しい業態に基準を与えることによって消費者に安心してもらって、新業種、新業態がどんどん出て、世の中が進歩する、そういう観点でこれはぜひ必要な法律だ、自由化に対してこれはぜひ必要な法律だということで考えておりますので、業界の反対でたじろぐことはございません。（藤田（ス）委員「次の国会は提出」と呼ぶ）ええ、次の国会は提出するように最大限の努力をしたいと思っております。
○藤田（ス）委員　金融ビッグバンのもとでこのまま放置していたら、本当に、それこそもう難破船に乗った人が救命具もつけないで荒海にほうり出されるような状態になるよという警告ももう出ております。私は、もうこれ以上、この問題を言いませんけれども、今度の通常国会のときに同じ質問が出てくるというようなことは許されないことだということを申し上げて、移りたいと思います。
　消費者契約法の問題とあわせて、国民生活センターや消費生活センターについてお伺いをしたいわけであります。
　もう大臣、御承知だと思いますが、消費生活センターに寄せられる苦情相談件数がこの十年間に二倍近くにふえています。その相談内容も複雑多岐にわたっている現状。さらに言えば、消費者契約法で確立されるルールを活用してその実効性を上げていくためにも、今求められているのは、消費生活センターをふやし、質的にも強化すべきだという問題であります。
　一九六八年に制定されました消費者保護基本法を契機に、各地に消費生活センターがつくられてまいりました。しかし、あれからもう三十年ですが、現在、三千二百三十二の自治体の中で消費生活センターの設置数は三百三十五ですから、単純に言えば一一％の整備率ということになるわけです。
　年間十六万件近くもそういう苦情相談を受けるこのセンターが、消費者にとってどういう存在になっているか。いよいよ消費者情報を掌握し、それをまた公開していかなければならない重要な役割を担っているということは、もう言うまでもありません。まして、さっきも言いましたように、規制緩和を進める一方で消費者の自己責任というものを促していくならば、消費生活センターの存在というのは非常に重要だというふうに私は考えますが、大臣はいかがですか。
○金子政府委員　おっしゃるとおり、消費者契約法も制定しようということになっていますし、それから、自己責任が非常に重要だということになっていますから、消費者の情報提供、啓発、さらには苦情相談というのは非常に重要なことだと思っております。
　それで、御承知のように、消費生活センターは現在三百三十五カ所、かなり広がってきているわけですけれども、さらに、複雑多様な問題を消費者の身近なところで適正に処理するということが非常に重要でありますので、市町村レベルにおける消費生活センターの体制整備ということを図っていくことは非常に重要な課題ではないか、こう考えている次第です。
○藤田（ス）委員　私と認識が一致いたしました。
　私はここに、中学校の教科書の写しを持っておりますけれども、近年、消費者問題でいろいろ事が起こってきているということを子供たちに紹介しながら、もし自分の力だけで解決できないと思ったら、国民生活センターや各地の消費生活センターにすぐ相談するようにしましょう、子供たちにそういうふうに教えているわけであります。大変結構なことなんですが、実情は今お聞きいただいたとおりであります。
　しかも、今、地方自治体は、御承知のように非常に財政難だということで、その中で行われる行政の統廃合の対象にこういう消費生活センターや相談窓口がずっとされてきているということで、関係者が大変心配をしているわけであります。
　私は、経企庁が今、市町村とのかかわりで直接的にそれを助成したりしている存在ではないということを知っていますが、同時に、一定の交付金というものも支給しているわけであります。まして、一九六八年以来、消費生活センターそのものをつくっていくために大変積極的な推進力としての役割を果たしてこられたわけでありますから、こうした縮小の方向に歯どめをかけて、せめて市とつく町だけでも設置をしていき、そしてその縮小に歯どめをかけるべくひとつ御尽力をいただきたい。
　これは、長官に一言お願いをしたいわけであります。
○堺屋国務大臣　消費者行政は自由化とともにますます重要になってまいりますし、事後チェック方式、既にできておりますＰＬ法、あるいは消費者契約法等を考えますと、極めて重要なものでございます。
　そういったことで、賢い消費者、情報のある消費者をつくるためにいろいろな手段が必要と思いますが、この消費者センターも非常に重要なものと考えております。今後とも、その充実、それから消費者関係の職員の待遇の改善、知識の向上等にも努力したいと思います。
○藤田（ス）委員　消費生活相談員の待遇の改善の問題にまで触れていただきまして、大変ありがたいのですが、私もその問題について少し、最後にお聞きをしておきたいというふうに考えているわけです。
　私、今回、全国消費生活相談員協会の調査を見て本当に驚きました。相談員の雇用というのは、一年契約で、そして、契約更新を繰り返している自治体が、実に八二％までそうなんです。だけれども、その中では、一年じゃ仕事にならないということで、二年、三年というふうに契約の年数をふやすという傾向も一部で出てきているということは、それがやはり大事なことだというふうにはなってきている部分もあるわけでありますが、いずれにしても、消費者相談が大変複雑化し多様化する中で、いよいよ専門性が求められているこの相談員の資質の向上と力量が要求されている時代に、こういう雇用実態では本当に大変だと。
　私は、その点で大臣が評価されたように、その消費生活相談員の果たす役割、この評価をきちっとあらわれるように、この際、こういう消費生活相談員の雇用の実態というものを調査していただき、そして、相談員の皆さんが本当にやりがいのある雇用環境になっていけるようにバックアップをしていただきたい。つまり、もっと端的に言えば、相談員の雇用形態の見直しのために御尽力をいただきたいということをお願いしたいわけでございますが、御答弁を求めたいと思います。
○金子政府委員　お答えいたします。
　相談員の処遇につきましては、これは各自治体が自主的に決める事項であるということが基本だと思います。私どもとしては、その相談員の雇用がどういう実態になっているのかという把握をいたしまして、相談員の働きやすい環境が実現するよう努力してまいりたい、こう考えています。
　ただ、経済企画庁としては、先ほどおっしゃったように、非常に相談の内容が複雑化、多様化していますから、その相談員の知識、能力、求められるものは非常に高まっています。そういう面で、私どもとしては、国民生活センターを通じて、相談業務に関する最新情報の提供、あるいは研修講座の充実等によって、相談員の能力、資質の向上にこれまでも努めてきたわけでありますけれども、それを一層充実してまいりたい、こう考えている次第です。
○藤田（ス）委員　私の時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、経企庁は一九九一年にこの消費生活相談員の専門相談員としての資格制度を創設されて、そうしてずっと、もっと社会的地位というのですか、その地位も確保できるような手だても講じてこられたわけです。だから、直接的な関係はともかくとして、ひとつ大臣、一肌脱いで、調査もするとおっしゃっておいでですので、八〇％を上回る人が一年契約で低い報酬でくるくる回されるという状態を改善するためにお力添えをいただきたいということをお願いを申し上げ、一言だけ、そうしますと言ってくださいませんか。
○堺屋国務大臣　できるだけ尽力させていただきます。
○藤田（ス）委員　どうもありがとうございます。
○河上委員長　中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　ただいまの藤田委員の半分の質問時間でございますので、そこのところをお含み願って、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、長官に伺いたいのですけれども、本当にこれだけの不況の時代の中で、ここ数年、決算期ごとに史上最高の経常利益を上げている業界が幾つかございますが、私がきょう聞きたいその業界というのはどこであるとお思いでしょう。お願いします。
○堺屋国務大臣　御通告をいただいておりますので大体わかりますが、消費者金融だと思います。
○中川（智）委員　ピンポーンというお答えを差し上げたいと思います。
　そこで、いわゆる多重債務問題というのは、今やもう我が国の大きな社会問題になっております。
　最高裁の調べでは、昨年の個人の自己破産申し立て件数は過去最高の十万三千八百三件に達しました。そして、長期化、深刻化する経済不況の影響を受けて、不況型、生活苦型の自己破産が急増しているというのが最近の状況でございます。
　実は、私の知り合いも、家族五人、いまだにどこでどう生きているかわからない。この寒い冬になりますと、あの人たちはどこでどうしているんだろうと。本当にまじめに、小さな建設会社をしておりまして、一生懸命、人々のためにいい仕事をと頑張ってまいりました。しかし、この不況の中で注文が来ない。でも、従業員にお給料を払わなければいけない。そして、高金利のところでお金を借りまして、それで夜逃げです。まさしく夜逃げ。生きているのかどうか、そのことさえもわからない。そのような状況になっています。
　現在、いわゆる自己破産は十万件に達したといいましても、実際に存在する多重債務者というのは百五十万人から二百万人と言われています。ですから、表に出ている数字は本当に氷山の一角だと考えるわけなんですが、多重債務者の多くは、自己破産の知識とか弁護士会であるとか相談機関に関する情報がないために、一体、今この状況をどうすればいいのか、どこに相談に行けばいいのか、また人目を忍んで生きている、住民票も持っていないという、そのような状況の中で生活している人が多いわけですので、また債権者の督促とか取り立てを恐れて、どういうふうに今の状況を突破したらいいかわからないという状況にあります。
　ドイツなんかでは、各連邦ごとに三百カ所ぐらいの相談業務をするところがありますが、実際、長官が今そのような浪々の身になって相談をしに行くところはどこでしょう。日本の場合はきっちりそれがあるのかどうかということをまず一点伺いたいのと、そのような多重債務者の実態調査というのをおやりになったことがあるのかどうか、お伺いします。
○金子政府委員　お答えいたします。
　どこに行くかということになりますと、先ほど御説明しましたように、消費生活センター、それがかなり全国にありますし、それから国民生活センターもあるということで、いろいろなチャネルがあると思いますけれども、身近なところとしてはそういうところが考えられるんじゃないかと思います。
　それで、現に国民生活センターとしても、この多重債務問題は非常に重要な問題であるということで、これまでも多重債務に関する研修員の研修、さらにはいろいろな広報もしております。
　それで、その国民生活センターでは、多重債務に関する特別調査というものを現在やっていまして、ことしの三月に公表される予定ということになっております。
○中川（智）委員　大臣、今の私の質問の中で、やはり今のお答えではもう全然不満足でございまして、では、どうしてこんなにふえるのか。ホームレスも何倍にもふえております。この状況をきっちりと把握して、相談窓口をもっと身近なところ、そして、それに対する情報というのを知らせるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
○堺屋国務大臣　多重債務問題につきましては、本人がなかなかしゃべらないという一つの問題点がございますが、それを、プライバシーを完全に守って相談していただける身近な人というのが確かに少ないことは事実でございます。
　本来でございますと、これは弁護士の仕事だろうと思うのですが、我が国は、弁護士が非常に少ないし、一般の方々が弁護士をお使いになるという習慣がございません。そういう意味でございますと、やはり生活センター、消費者センターなどを活用していただくのも一つの方法だと思います。
　この多重債務問題は、その人々によりまして、私の知り合いでもそういうことがございましたし、また同僚、部下でもそういう事件が起こったんでございますが、最後の最後になるまで本人が言ってくれないというところに問題がございました。そういう点も含めて、プライバシーを守りつつ相談できるような相手というのがどこにどのように存在するか、これを広げていくことは大変重要な問題だと考えておりますけれども、これからどんな方法が最善であるか、よく考えたいと思います。
○中川（智）委員　いわゆる不況のあおりを受けて、銀行の救済措置はきっちりと税金でやられていて、個人のいわゆる中小零細企業の経営者、また、個人の破産に対して救いの手がきっちり伸べられないという今の法整備の落ちこぼれた部分というのが、私は大きな原因だと思います。
　経済的な構造をしっかりと考慮した総合的な対策が必要だと思うのですが、公定歩合が世界的にも歴史的にも今最低の〇・五という中で、大手サラ金業者の貸出金利というのは、今、年利で二五％から二九％。そのように、実に数百倍、クレジット、サラ金業者の貸出金利というのは銀行の普通預金金利の数百倍という状況になっていますので、具体的に多重債務者を発生させる経済的、構造的要因を十分に考慮した対策が必要だ、求められている。そうでないと、もっともっと膨大に今のこの状況が膨れ上がっていく。
　きょうの堺屋長官のこの所信の中で、「高齢者や失敗者」と書かれていました。失敗者ということがこの人たちを指すのだと私は思いまして、本当にぞっといたしましたが、この「失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。」と書かれています。それに対しての施策というのは、私は本当に今ないと思いますが、的確に、手短に答弁をお願いします。
○堺屋国務大臣　これは、法制度の問題、自己破産制度の問題、その他、非常に複雑な問題が絡んでおりまして、多重債務者はもう千差万別でございます。お家を移られた方、行方不明になられた方、離婚された方、いろいろ千差万別でございまして、一概に言えませんが、法整備として、破産法その他の問題が重要なポイントかと思います。そういう点については、法務省とも一度相談してみたいと思います。
○中川（智）委員　私は、個人のモラルとかそういうのをもう超えて、今、借金に借金を重ねて、そして金利で雪だるま式にふえて生活が破綻していく。これは、今の社会構造、経済のゆがみの中で、最も悲惨な状況であらわれている。自分の子供に母親がお弁当を盗ませて、そして夕食を確保してきなさいとかという新聞がもうあちこちで、本当に胸が痛む思いで見ております。それはやはり、今の経済状況が弱い者に弱い者に向かっている、その中での救う手だてがない、相談していくにも相談場所がない、このことが原因だと思っております。
　また、三つ目の質問ですが、このクレジット、サラ金業者の大半は、利息制限法の制限利息を全く守っていません。というのは、利息制限法には罰則がない。そこが大きな原因だと思いますので、利息制限法の制限利息や賠償額予定の制限の見直しというのを具体的に検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。できれば長官に。
○堺屋国務大臣　その問題は、経済企画庁だけではなしに、通産省、大蔵省とも協議する必要があると思いますので、鋭意、できるだけ早い機会にそういう機会を持ちたいと思います。
○中川（智）委員　時間が終わりました。鋭意、できるだけ早い時間の中でというふうにおっしゃっていただきました。ぜひともお願いしたいと思います。
　ますますやはりふえていく。そして、失敗者ということではなくて、だれがこの失敗者を生み出したかということに対して、私たちはしっかりと考えていかなければいけないと思いますし、長官のお力が発揮できると思いますので、期待申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　　午後二時四十四分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　神田　　厚君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
三月四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　大畠　章宏君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　大畠　章宏君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　委員北脇保之君が退職された。
三月四日
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
二月十九日
　食料自給率の引き上げに関する請願（松本善明君紹介）（第六四一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　午後二時四十四分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————