Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日出英輔君　自由民主党の日出でございます。
　私も、今、西山先生が二番目にお聞きになりました資料編の中の六ページの点について岩手の関山さんに伺いたいというふうに思っておったわけです。
　今、沢内村の話としてお話しになりましたが、一般的に見ますと、どちらかといいますと、農村部といいますか都市でない方で合計特殊出生率が高くて、都市部が低くなっております。今の関山さんのお話で言いますと、沢内村で御説明になったことが、ほかの例えば山形とか田野畑とかずっとありますが、出生率が高いところでも同じように、ある意味で未婚者が少なくて既婚者だけ残っているということで高くなっているというふうにお話しになっているのか、あるいはそうじゃなくて、やはり都市部よりはこういったところの方が間違いなく出生率が高いということなのか。ちょっと私はやや誤解したのかもしれません。
　出生率を今まで二年間この調査会で議論しますときに、間違いなく地域差があるわけですね。大都市で低くて、東京都ですと一・〇とか一・〇を割るとかいう話です。やはり何か少しは農村部なりの方で、新しい結の心でというふうなことを言っておられましたが、ある種の連帯感とか家族あるいは地域で助け合って子育ての環境が比較的恵まれているのではないかというふうに私は思って、地域の方が出生率が高いというふうに何となく思ってきたわけです。
　ここでの議論は、いろんな学者の方々のお話を聞いていましても非常にワンパターンでありまして、地域ということを前提にしない議論がありましたので、私は内心では少しいらいらしていたんですが、本当はこの六ページを見てうれしく思ったんです。ところが、今、西山先生に対するお答えからしますと、何か数字のマジックのようなお話のように伺うわけです。
　私は、岩手がこういった形で新しい結の心で子育てをと言ったところは、岩手の環境がある意味では子育てに適するように一生懸命やっていけばできるのではないかという前提でお話しになっているような気がしたものですから、六ページの出生率の高さ、低さ、地域との関係、もう一度ちょっと教えていただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、いろいろお話を伺って、なかなか立派な対策を議論しておられると思うんですが、やはり言葉ではお話しになっていましたけれども、国、県、市町村が一体的になさるというお話をしておられましたが、これでは市町村がやるべきこと、やるべきということの姿みたいなものがちょっと見えなかったというか、私はうっかり聞いていたのかもしれませんが、伺えてなかったような気がいたします。
　こういう中で、市町村がやるべきことはどういうことが、県との役割分担といいますか、そういうこととしてどういうところに重点を置いてやるべきというふうに考えておられるのか。
　この二点について伺いたいと思います。
○参考人（関山昌人君）　まず、合計特殊出生率の件であります。
　合計特殊出生率の指数自体は、十五歳から四十九歳までの年齢別の女子の人口を分母に持ってきまして、そして分子に母親の年齢別出生数を持ってまいります。したがって、その地域における年齢別女子の人口の状況によってそこは分母が大きければ値としては小さい、分母が小さければ値は大きく出てくるという状況が出てきますので、一般論として、先ほど沢内村の話も、私どもの方でも沢内村あるいは山形村、個別に調査はしておりませんが、一般論としてそのようなお話をさせていただきました。
　実際に、この数字の見方としては、合計特殊出生率と出生数、絶対値を兼ね合わせながらその地域の状況がどうなのかということを把握していくのがよろしいかと思って、私どもはそのような見方をさせていただいております。
　また、子育ての環境がよければ、それだけやはり女性の方もそういった農村部であってもお住まいになっていただけるということをより一層私どもはねらっているわけでありますが、都会の魅力と農村の魅力、こういった農村の魅力をどういうふうに考えていくのかというところで人口の流出がやはり農村部ではそのような状況で起きているということでございます。
　二点目として、市町村のやるべきことは何かということでありますが、今市町村ができる権限を持っておりますのが、教育、そして保健福祉でございます。この少子化対策については、先ほども、県民の方々が非常に行政に要望している内容、分野というのは、まさに経済的なコストでございますが、それを除けば教育面、雇用面、保健福祉分野が上位に来ておるわけであります。
　こういった問題に対処していくということが必要であるならば、市町村において権限がございます教育、保健福祉の面を適切にやっていただく。また一方、雇用の面については労働就労条件というような問題も、やはり女性の中においてお子さんを持っている方々が適切に働けるような就労条件の確保という観点からは、これは国の事務になっておりますので、そういった点においては岩手におきますと労働局がしっかりとこの市町村の状況を踏まえてサポートし対応していく。ここを一体的にやっていかなければなかなか総合的な少子化対策というのは進まないということでございます。
　この労働行政の権限が市町村にあれば総合的に一体的には進むことができますが、ただ、今は国の事務でありますので、そういった実際の状況としては、各県にございます労働局と市町村が一体となった取り組みが必要不可欠ということでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　本日はお忙しいところありがとうございます。民主党の竹村泰子でございます。
　岩手の方に大分集中しておりますので、私は横浜の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、合田参考人にお伺いいたします。
　私どもも今、何とか働く女性たちが家庭と仕事の両立をきちんとできる、しやすくなるために、両立支援法とかいろいろそれぞれ考えておりますけれども、この両立支援のところでお書きになっております多様な保育サービス、延長・長時間保育、休日保育、一時保育、障害児保育、家庭保育、学童保育と、さまざまお考えになっておられるんですけれども、たくさんのすばらしいプランが出されているんですけれども、その反面、認可外保育といいますか、そういう認可されていない民間の保育が非常に増加傾向にあるということは、やはり公的な保育がまだまだ足りない部分が、需要に、ニーズに応じ切れていない部分があるとお考えなのでしょうか。それとも、幾らしてもニーズの方がどんどんいろんな、多方面に多様化してきて追い切れないということなのでしょうか。
　それからもう一つ、御要望にもありましたけれども、この資料の横浜保育室ですか、横浜保育室の事業内容、民間認可保育所との比較の表の中で細かく公的な助成、これは横浜市が出していらっしゃる助成であると思いますけれども、純粋に横浜市が独立して出していらっしゃるのか、それとも国の補助金が三分の一とか二分の一とか入っている部分があるのか。
　それから財政援助の創設という御要望が出ておりますけれども、これは次年度の、二〇〇一年度の国の予算のうちどのぐらいの御要望をしておられて、それがどんな見通しなのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○参考人（合田加奈子君）　ただいまの御質問でございますけれども、認可外保育施設が多いという状況は、先ほど申し上げましたように保護者のニーズが大変多様化しているということが一つあると思います。
　ベビーホテルなどがふえておりますのも、大変長い時間預かってくれる、割にいつでもというふうな感じのそういう気安さといいますか、そういう部分もあると思いますし、そしてやはりもう一つには、認可の保育所に入りたいけれども、入れない待機児童が大変多い現状というのがやはり背景にあるんだろうと思っております。
　そういう意味で、やはり横浜市としては認可保育所をある程度ふやしていかなければいけないんではないかというふうに思っております。
　現在、横浜市では、この三、四年になりますけれども、非常に一生懸命整備に取り組んでいるんですけれども、新しい保育所ができることによって新たに保護者のニーズを喚起するというふうな面がございます。
　例えば、ある地域に百二十名定員ぐらいの保育所が新しくできたとしますと、そこの保育所に入りたいといって待機される方がまた何十人もできてしまう。ですから、やはりその背景としては働きたい女性が大変ふえているんじゃないかというふうに思います。もし保育所に預けられるなら、今そばにあんなに立派な保育所ができたのであそこに預けられるなら働きたい、そういうような思いのお母様方が多いのではないかなというふうに考えております。
　実際私ども、待機児童が先ほど千五百三十五人というふうに申し上げましたけれども、この中のかなりの部分が、現にお仕事を持っているというよりも、お仕事をこれから探す、求職中の方ですね、求職中の方もかなりの比率を占めておられる、そんなことが言えるかと思います。
　それから、横浜保育室についてなんですけれども、横浜保育室は全額横浜市の単独の予算で運営をいたしております。
　それで、先ほど、国に要望させていただいているのは、国の方で何らかの補助制度ができないかということで、具体的に幾らというふうに申し上げているわけではございませんけれども、よくありますように、国の方で三分の一補助をするとか半分補助をするとか、そんなような考え方があるのではないかと思いますが、ここ何年か御要望をさせていただいておりますけれども、厚生省の方からは大変難しいというふうなお答えをいただいておるのが現状でございます。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　きょうは岩手県、そして横浜市の少子化対策についてるる伺ったんですけれども、まず岩手県の方の方の「子どもプラン」についての表の方をちょっと見ていただきまして何点か質問をさせていただきます。
　少子化の要因と背景の中の四番目、「家族形態や地域社会の変化と子育て機能の脆弱化」というところの三つ目のところで、「個々の家庭や出産や子育てについての悩みや不安の増加」と、こうありますけれども、これは「基本的な考え方」の中の「社会の視点」の中に入ると思うんです。そして、ここから「子育て中の家庭への支援」で、「相談・情報提供体制の充実」とありますけれども、この辺を少し細かく、どういうものであるのかちょっと教えていただけませんでしょうか。
　じゃちょっと探していただいている間に、もう一点、今度は横浜の方にお伺いいたします。
　認可保育所は厚生省の福祉法で三十九条に基づいておりますけれども、都道府県がそれは認可するということで、横浜市では、この資料によりますと公立の施設が百二十五、そして民間の施設が百十一とありますね。合わせて定員が二万二千三百十二人で、実際に入っている方が二万一千四百十二人と九百人の空席があるということをこちらの書類で知ったんですけれども、これは場所や立地条件なんかで空席があるものと心得ているんですけれども、この点どういうことなのかということをお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、待機児童が減っているといっても、平成十一年度には千六百二十九人もいます。
　ことしから株式会社が認可保育園を運営できるようになりました。新聞にも、鈴鹿とか、それから延長保育をするところの東京と二カ所できまして、新聞で知ったんですけれども、東京都とかは民間の参入を促していますけれども、どうも運営に参入する会社が少ないように思われます。横浜市では民間会社の参入には厳しく規制をかけていると伺っておりますけれども、この点について、わかることで結構ですのでお教えいただけたらありがたいと思います。
　この二点、よろしくお願いいたします。
○参考人（関山昌人君）　では、子育ての不安や悩みの状況ということでございますが、先ほどの「岩手県少子化に関する意識調査」の二十七ページをお開き願います。不安や悩みということについてはどのような内容かという内訳がこのように回答を得させていただいております。
　その最も多いのは、子育てにかかるお金の問題、子供の接し方やしつけの方法が正しいかどうかの不安等々、こういった不安の内容について出てきております。
　さらに、これらについて世帯別あるいは夫婦就労別の状況について不安や悩みを調べたのが二十九ページでございます。
　ここは妻の方を対象として調べたものでありますが、妻の方にとってみれば子育てにかかるお金それから子供との接し方というのは一般的でありますが、ここでごらんになっていただきますと、核家族と三世代についての違いがございます。
　三世代よりも核家族が不安に思われているというものについては、子育てにかかるお金の問題、仕事と子育ての両立が難しい、自分の時間がとれず自由がない、安全な子供の遊び場がないといったことであります。
　三世代の方々が不安にお思いになられている内容が、子供との接し方やしつけの方法が正しいかどうか不安であるということであります。また、子供と触れ合う時間がないというところが逆に出てきております。また、子育ては何でも親の責任にされるので負担を感じる、また、配偶者、家族との意見が合わないといった内容などが三世代でお住まいになって子育てを行われているお母さんの悩み事であります。
　これを見てみますと、子育てのサービスということについては、三世代のところで私ども、結果が予想していたのに反して、三世代であるならばしつけや接し方というのは不安がないんじゃないだろうかというようなお話がありまして、そういった仮定のもとにやったんですが、そういったことでなくて、しつけの面では三世代一緒にお住まいになっているとどうも親との意見が合わないなどの面もございます。そういった三世代におけるデメリットもあるんですが、しかしながら、子育てといった保育的なことは親に、おじいちゃんやおばあちゃんに任せられるということでの安心感があるというようなデータになっております。そういうデータが出てきております。
　また、こういった不安というものは多岐にわたっておりますので、今現在、子育てについては子育て支援センターといった保育所に附置されている相談体制がございますが、こういった問題だけではなかなか対応できない面があるであろうと。また、だんだんと大きくなっていけば虐待等の問題があるではないかということで、既存制度としては子育て支援センターやあるいは家庭児童相談室とか、そういったさまざまなものがありますが、どこに行ったらいいのかわからないというのが住民の方々の最初のお迷いではないかということで、やはり市町村においては、総合的に何でも相談できるような窓口というものをおつくりになっていただいて、そして、そこで専門分野に振り分けてきちっと相談に当たっていただく、そういう入り口の部分を今後設けていく必要があるんじゃないかと。
　現在は、制度的には個々の専門分野の相談窓口というのはできております。できておりますが、一人の子供さんはいろいろな悩みを持っておりますので、その悩みを解決しようとするならば、全人格的に見てということであるならば、やはり総合窓口を市町村なりに、あるいは別に委託しても構いませんが、そういった一人の子供さん、あるいは家庭の状況も含めてすべて一定程度対応できるような総合窓口というのを設けてはどうかというのが、今現在私ども考えております「結っこ子育てコミュニティ」ネットワークの案でございます。
○参考人（合田加奈子君）　先ほど二ページの資料のところで、定員と現在員の差ということでございますけれども、これは四月一日現在の資料でございますのでこういう数字になっておりますが、大体四月の末ぐらいには九七、八％ぐらいは入所いたしますので、こういう実人員と定員の開きは実際のところは余りございません。
　それから、株式会社がなぜ参入できないのかというふうな御指摘だったかと思いますけれども、特に横浜市で何か厳しい規制をしているというふうなことはございません。条件が整えば構わないと思っております。ただ、民間の企業の方々とお話ししておりますと、やはり株式会社というのは基本的に収益を目指すというところがございますが、保育所の場合に、運営費ですので人件費その他必要な経費は出るんですけれども、その中から収益が出るというふうなことは基本的に運営費の考え方上なっておりませんので、そのあたりもやはり企業の方が参入される意欲としてはちょっと向かないのかなというところがございます。特段まだ私どもの方としても、やりたいということで積極的に声を上げていらっしゃるところは今のところないようでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　岩手県、そして横浜市から参考人にお越しいただきましてありがとうございます。
　まず初めに、横浜市の合田参考人に伺いたいと思います。
　私も横浜市に住んでいるものですから、いろいろと貴重なお話を伺いました。先ほど岩手県からも具体的な少子化問題に対する調査のお話がございましたけれども、私も横浜市からはいろいろな調査をいただいております。
　例えば、これは、「見つめてみよう　わたしたちの少子・高齢化社会　二〇〇〇年度版」というのをいただいているんですけれども、そこでは、例えば「男女の役割分業意識」という問題で、当調査会でも論議にもなりましたＭ字型カーブの問題では、日本、韓国がＭ字の谷があるということでございますが、日本の平均以上に横浜市の方が谷が深い、また長い、こういう資料も見せていただきました。
　若い人たちの意識がどういうふうに変わっているのかというのも大変興味深いものがありまして、例えば、平成五年度から十年度への五年間の変化という点で、中学生に聞きましたら、「結婚したら家事や育児は女性がすべきである」というのに対して、男子は六二・七％から三三・一％に減っている。女子は五六・五％から二五・一％に減っているという話や、高校生に「女子は控えめな方がよい」と聞きましたら、男子は五五・九％から三一・九％、女子は三一・四％から一五・六％と、こういうふうに五年間でも変化しているといういろいろなおもしろい資料がございまして、私が紹介するのもちょっと変でございますが、一応地元なものですから、そういうこともいろいろされているということも御紹介させていただいた次第でございます。
　特におもしろく思ったのは、「まだまだ女性中心と考えられている家事・育児」の問題ですが、若い二十歳から二十四歳の方は、「結婚後、女性は家事・育児に専念すべきだと思うか」というのに、「そう思わない」という方が、女性は五三・一％、「どちらかといえば」というのを含めると七三・四％と、こういう意識の変化があるんだなと思いました。
　そして、岩手県からもありましたけれども、やはり「理想の子ども数を生まない理由」という一番が経済的負担の増大。あるいは子供がゼロ歳から六歳という段階から小学校、中学校になっていきますと、育児休業の取得あるいは短期休暇をとりやすい雰囲気づくりなど就労環境をよくしてほしいという、これがふえているというような興味深い調査もいただきましたし、また、女性の就労に関する調査というのも横浜市はされておりまして、例えば企業の調査で、男女共同参画社会のための重点施策、国や自治体への要望ということで最も多いのが、企業の側からとして、保育所、学童保育等の保育環境を整備するというのが四五・三％。いろいろと努力をされて調査しているなというふうに思っているんです。
　そこで伺いたいんですが、一つは保育園の問題です。
　これは、政令市からは、やはり認可保育園をつくる際に、都市部は建てるのにもお金がかかる、土地取得にお金がかかる、もっと国の補助の基準を上げてほしいという声も伺うわけですね。ですから、こういう公立、民間の認可保育園を充実させていくというのが私は基本だというふうに思うんです。同時に、緊急に待機児の解消、またいい保育をしたいというふうにされている、そういう認可外保育園あるいは横浜市が進めている横浜保育室、こういうことへの補助というのは当然国にしてほしいというのがたくさん出ております。
　私は、質を本当に保証していくというのが大事だと思うんですが、横浜保育室あるいはその他の認可外保育所で、私たちは認可を受けたいということで努力してとられている実績などがありましたら伺いたいのが一点です。
　二点目に伺いたいのは学童保育です。
　合田参考人は直接の担当ではないと思いますが、プレジデントという雑誌がございまして、「共働き夫婦を悩ます「学童保育」の危機」という特集が載っていまして、横浜の中丸やまばとクラブ学童保育所、わずか八畳のスペースに小学一年生から六年生まで子供たちが三十一人、大変なところで、追い出しまでされようとしているという実態を含めて載っているわけです。
　これも、市からはもっと国の補助も強めてほしいという声が出されているわけなんですが、これを進める上でどういう御要望があるかということを伺いたいと思います。
　三つ目に、仕事と育児の両立の問題ですが、雇用という点で何か大都市部の問題があれば伺います。
　最後に、時間が参りますので、岩手県に伺いたいんですが、今同じように伺った保育園と学童保育の問題については、国への要望事項の五番目のところで、特に過疎地域の問題を言われております。具体的に県で努力している点や、今後こういうふうにしてほしいということがあれば伺いたいと思います。
　以上です。
○参考人（合田加奈子君）　ちょっと質問を確認させていただきたいのですが、横浜保育室について、質のよい施設もあると、それが認可保育所になった数がどの程度かというふうな御質問だったかと思うんです。それでよろしいでしょうか。
○畑野君枝君　保育室とそれからそれ以外の認可外保育所もありますね。そういうところで認可されているという、横浜保育室だけでなくて、その他含めて全体で。
○参考人（合田加奈子君）　今までに、認可外からいきなりはないんですが、横浜保育室から認可の保育園に移行されたのが三園ございます。
　今後も、横浜保育室の中でそういう意欲をお持ちのところがございますので、私どももその点については十分意向を受けながら努力していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点は、学童保育についてどういう利用者側からの要望があるかという御質問と受けとめて……
○畑野君枝君　自治体から国に対して、含めて、あれば。
○参考人（合田加奈子君）　それは、私、今所管しておりませんで、ちょっと具体的にどういう要望をしているかというのを把握しておりません。申しわけございません。
　それから、雇用の問題という点でいいますと、先ほど来もお話ししましたように、長時間保育の要望が多いというのが今現実でございまして、特に常勤でお勤めになっているお母さん方については、一生懸命仕事をしていく上ではやはり長時間働かざるを得ない、そういう厳しい状態があるのかなというふうに考えております。
　保育所そのものを長時間運営するということは非常に税金を投入しなきゃいけないわけでございますし、親御さんも大変疲れますし、子供さんも余り長時間を保育所で過ごすことは必ずしも好ましいかどうかというふうなこともございます。
　そういう意味では、社会全体の見方として、子育て中の若いお父さん、お母さん方の働く時間についてのもう少し温かい環境づくりといいますか、そういうのがあったら私どもは望ましいのではないかというふうに思っております。
○参考人（関山昌人君）　まず、学童保育の件であります。
　学童保育については、今現在、国庫補助の対象は、放課後児童クラブにお集まりの児童が二十人以上ということになっております。
　本県では過疎地域等を控えておりますので、したがって、これでは小学校区一つに学童保育を整備するというのはなかなか十分ではないということで、十人以上十九人未満の学童保育をおやりになっている市町村等に対しては県から県単助成を講じております。
　また、障害児の方々もやはり学童保育の対象とする必要があるということで、この方々も平成十二年度から障害児加算ということで県単助成を行っております。
　ただ、やはりこういった放課後児童健全育成事業、学童保育二十人以上というのは、過疎が進行している本県におきましてはもう少しこの条件を緩和するということが必要でありまして、ここについては国も一定の配慮を今後しようという動きでございますが、それ以上に増して、実際の村はもっと少ない状況になっていますので、私ども、十人以上という県単助成の基準で果たしていいのかという疑問は思いながら対応しております。
　なお、この十人以上という設定をしたのも平成十一年度から行っておりますので、まだ、事業としては一年ちょっとたっておりますので、そういう状況も踏まえながら、県としての独自の取り組みをすべきかということも検討しておりますが、やはり国においてこの要件緩和というのは進めていただきたいということであります。
　それから、保育所の件でございますが、保育所につきましては、突然保育所に預かっていただきたいといった一時保育が国で行われておりますが、これもやはり人数要件がございます。
　やはり、過疎地域の状況を見ますと、一人でもそういうニーズは出てまいりますので、したがって、一時保育推進事業ということで、一日一人以上でも県単助成を行っておりますし、また、休日保育についても、国は一定程度の利用者数が募らなければだめだというようなことでありますが、本県については、三人以上であれば助成対象にしていこうということで独自の取り組みをしています。
　また、子育てと仕事の両立支援ということにおいては、延長保育ということは欠かせないわけであります。この点については、延長保育料軽減支援事業というものも独自に設けまして行っております。
　やはり、こういった特別保育についての利用者要件というものについては、もう少し実態を考慮していただければありがたいということと、それから、僻地保育所、これは要件が十人以上の利用者が募った場合、市町村長が指定していくわけでありますけれども、僻地ということでありますので、だんだんとお子さんが少なくなってきております。
　したがって、ここの十人の要件が果たして妥当なのかということも、私どもの地域としては問題意識を持っているということでこのように要望事項の中に盛り込まさせていただいたということであります。
○清水嘉与子君　自由民主党の清水と申します。
　済みません。きょうは、皆様方のお話を直接伺わないで、資料で拝見しながら御質問させていただきます。大変失礼でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、合田さんにお願いしたいんですけれども、大変この横浜保育室、関心を持って拝見させていただきました。ただ、これで拝見しますと、保育料の話なんですけれども、最高が五万八千百円。しかし、現実問題としてこれは応益負担というふうになっているわけでございますので、この高い料金を払っている方というのはそんなに多くないんじゃないかなという気も、実態から見て多くないんじゃないかと思うんですけれども、その辺を教えていただきたいということと、同時に、今までのように措置費という形で応益負担をずっとやってきたことを、これをどういうふうにお考えになりますか。
　これは二人にお伺いしたいと思うんですけれども、こういったサービスに対して、今保育に欠ける人でなければ預けられないという、そういう制度になっているわけですけれども、もう少し、先ほども申されましたけれども、預かってもらえたら働きたいという人がたくさんいると。もっと自由に、本当に預けたい人がちゃんと料金を払って預けられるようになれば、もう少し違った展開ができるのかなというふうに思います。
　というのは、今こういうものを開けば開くほど公的助成がどんどんふえてしまうというようなことがあるわけですね。そこで、今の実態と、それから今の応能負担についての考え方についてどう思われるのかということを将来の問題としてもぜひお伺いしたいということ。
　それからもう一つは、幼稚園との関係なんですね。保育園でも、ここで見ますとかなり大きな子供たちが入ってきていますし、それから幼稚園の方でも、実はもう預かり保育といいましょうか、あとの半日だけじゃ済まないサービスがどんどん広がってきていますし、また三歳くらいの子を相手にしてどんどん事業、サービスを広げていますよね。そこで、今施設を共有するようなことはできるようになりましたけれども、実際幼稚園との関係をどう考えたらいいのか、その料金の支払いだとかいろいろ違っています。補助の仕方も違っていますし、その辺を一体これからの子供を育てる環境としてどう考えたらいいのかということがあると思うんですね。中には、東京のどこでしたか、幼保園なんていうのをつくったりして一緒にして運営しているようなところもあるというふうに聞いていますけれども、そういった幼保一元化の問題というのがよく取り上げられますけれども、これについてどうお考えになるかということ。
　それからもう一点。やはり、こういうふうな働く方のニードに合わせてどんどん保育サービスを広げていくというのは、お母さんにとっては非常にいいことなのかもしれませんけれども、一方において、やはり子供の立場から見ると、子供がどういう環境で育てられるのが本当はいいのかと考えたときに、これでいいんだろうかというのがやっぱりあるんですね。
　私も、前、看護婦の行政をやっておりまして、地域の保育所にどうしても事情が、受け取ってくれないものですから病院内に保育所をつくって、もう今実を言うと、それは補完的なつもりでつくったはずだったんですけれども、もうすっかり定着してしまっているんですね。それで本当にいいのかなと時々思ったりしているわけなんですね。
　そんなこともありまして、やはりもっと、先ほど合田さんおっしゃったんですけれども、社会の仕組みとして働き方を少し変える。例えば、それこそＳＯＨＯみたいに在宅で仕事をするようなことだってもうこれからできますよね。それから、短期、短時間の勤務をするとかというような事業所の方の働き方を変えてもらうというようなことも当然組み入れていかなきゃいけないでしょうし、あるいは例えば育児休業も一年でもうすぐというんじゃなくてもう少し長くとれるようにするとか、そういったことを思い切って変えないと、いつまでたっても保育所ばかりに何か高い要求が行き過ぎるんじゃないかという気がしてならないわけですね。その辺、ぜひ御意見をお二人にお伺いしたいと思うわけですね。
　ですから、一つはこの措置費のというか、応能負担の考え方、それから幼保一元化の話、それから働き方を変えていくその話、三点よろしくお願いします。
○会長（久保亘君）　お二人からお聞きになりますか。
○清水嘉与子君　まず、合田さんの方から実態をちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（合田加奈子君）　ただいまお尋ねありました横浜保育室の利用料金でございますけれども、五万八千百円というのは横浜市の認可の保育料の上限額でございます。それ以上は超えないというふうに横浜市の方で指導しておりまして、実際のところ四万五千円から五万円ぐらいの利用料を払っていただいているのが大体平均的なところでございます。横浜保育室自体は運営は非常に弾力的にやっておりますので、短い時間の方にはそれなりの安い料金とか週三日であれば幾らとか、それはその園独自にいろいろ定めておりますので、ごく平均的に払っているところでいいますと、今言いました四万五千円から五万円というあたりかというふうに考えております。
　それから、応益負担と応能負担の考え方でございますけれども、確かに御指摘のように、今のように保育、さまざまな施策で取り組んでいきますと非常に税金における負担が多くなっておりまして、横浜市なども本当に毎年毎年予算額が膨らんで私どもなりに大変苦労しているわけでございますけれども、一方、預けている側の保護者の方の要望としては、それでもやはり保育料は高いという声が結構ございまして、応益負担でもう少し上限を上げていくというところになかなか取り組みにくいというのが実態でございますけれども、将来の問題としてはその辺もよく考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っているところでございます。
　それから、幼稚園でございますけれども、横浜市でも大分前から幼稚園に、さっき申し上げております横浜保育室を併設していただくような形のモデル園というのを五園ほどお願いしてやっております。ちょっと私もこの間行ってお話を聞いてきたんですけれども、横浜保育室にゼロ歳から二歳までおいでになりまして、そこを卒園すると次に幼稚園に三歳からお入りになる。そちらの幼稚園では、幼稚園の場合入園金というのが結構高いんですけれども、入園金を半額にしたりというふうなことで横浜保育室から幼稚園に移っていく、それをしやすくなさっている、そんなふうなお話もございました。
　実際、幼稚園の現場で預かり保育をなさるということは結構御負担が多いというのも実態のようでございます。といいますのは、幼稚園は保育の時間が割に短いのでございますね。それから夏休みもありますし、春休み、冬休みというふうにありますから、それと比べますと保育所は本当に毎日、それで冬休み等もございませんので、そういう意味で長い時間保育をしていくということが幼稚園サイドとしてみればなかなかしんどいというのが実態でございます。
　横浜市では、先ほど申し上げましたモデルの五園に加えまして、今年度から幼稚園の預かり保育をさらにふやしていこうということで、今年度二十園ほどふやしていくということで予算措置をしておりますけれども、なかなか思ったようには数がまだ集まりにくいということでございまして、幼稚園サイドとしては、横浜なんかの事情でいいますと、少子化の中で幼稚園の園児は減ってきておりますので幼稚園経営についての危機感はお持ちなんですけれども、一方で新しい、保育園に近いような動きをなさっていくというところは、今申し上げましたように大変やっぱり御苦労も多いということで、一気にはなかなか進みにくいのかなというふうに考えております。
　幼稚園と保育園の一元化の問題でございますけれども、これは国の制度が違うということが非常に大きなネックでございますが、実態としては、幼稚園教育の中身もそれから保育園での三歳から五歳児の保育の中身もある意味では非常に同じようなつくりになっておりますので、ある面を見ればほとんど変わりがないというのが実態でございます。そういう意味で、幼保の一元化のあり方というのはやっぱり今後考えていくべきだろうと思いまして、横浜市でも現在、先ほど言いました預かり保育などを中心に、どういった形で連携がしやすくなるのかというふうなことも検討していきたいなというふうに考えております。
　それから、非常に保育所の実態は多様化しておりまして、働く人のニーズに合わせてということでいろいろやっております。先ほど申し上げましたように、病後児の保育もするというふうな今状況でございますけれども、おっしゃいますように、確かに子供さんの負担もやはりあるということは事実でございますので、できれば、先ほどもお答えしましたように、子供を育てながら働いている若いお父さんお母さん方に対して、やはり社会環境としてもう少し労働時間などに対する配慮があると、そんなに保育所を長時間やらなくてもいいし、そしてお父さんお母さん方が子供さんとお仕事が終わってうちへ帰って接する時間もとれる、こういうことはやはり子供の健全育成にとっても大変いい働きをするんではないかと思いますので、企業の方を中心としたこの雇用環境というものをやはり、私どもの行政の方だけではできませんので、ぜひ御努力いただければありがたいなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（関山昌人君）　まず、一点目といたしまして負担の問題であります。
　負担の問題と保育サービスの供給量というのは、まさに一体的な問題になってくるんじゃないかということであります。今現在、保育サービスについては保育所がそのサービスを提供しているということであります。しかしながら、認可外保育所という存在もございます。
　この認可外保育所について、私ども、県内の方、保育サービスを受けている方が大体二万人、認可外保育所を利用されている方が二千人から三千人程度いらっしゃいますが、こういうなぜそういった二千人、三千人の方が利用されているのか、ここは保育所のサービスに魅力がないのか、どういうことなのだろうかということで調査をいたしました。
　そういった認可外保育所についてはなぜ利用されているかというと、時間的な融通がきく、乳児保育を受け入れているため、入所の手続が簡単であるというようなことが出てきました。ここら辺は、保育所行政をやっている者については反省すべき点ではないかと思っております。ただし、この認可外保育所施設についての保育サービスの満足度というものを調査しましたところ、非常に満足、満足、普通であるという方を含めれば、九〇％以上の方々が大体御不満は抱いていないということでございました。不満がある、よくわからないは、合わせて二％程度の方々でした。
　というのは、やはり認可外保育所施設というのは、一定程度利用者の方々にとってみれば使いやすくて一定程度信頼があるという状況に本県においては至っているのではないかというふうに理解できておりまして、したがって、保育所サービスだけでなくて、認可外保育所施設というものも保育的なサービスの一事業形態としてやはり認容していく必要があるんではないかということであります。これは私どもの「子どもプラン」を策定するに当たっての協議会の中の委員、これは実際に子供さんを育てていらっしゃるお母様方から認可外保育施設というものについては認めていく必要があるんではないか、こういう御意見も出されておりました。
　したがって、保育サービスの供給量というものについては、保育所のみならず認可外保育施設というものについても焦点を当て、しかしながら認可外保育施設の質のサービスというものについて見逃すことなくきちっと確保することによってサービス供給量を一定程度確保する、それによって保育所と認可外保育所の良好な関係の中で負担という問題については一定程度、コスト面についての期待もございますが、そういったサービス、コストの今後の良好な向上というものを目指しながら考えていけば、その中において負担というものがおのずと定まってくるんではないだろうかということであります。
　保育所については、今、応能負担ということでそれぞれ設けておりますので今のような形でやっていくということでありますが、なかなか現場といたしましては国の決めた保育料の基準額どおりの状況で徴収させていただいてはおりません。それよりも軽減した形で保護者の方から徴収させていただいております。大体本県においては、軽減率は、二三％程度軽減して利用料を徴収させていただいておるという状況でございます。
　幼保一元化については、本県においてはやはり子供さんが減少しているということを考えますと、一つ一つの幼稚園、保育所の利用者数が減っているという状況も出てきておりますので、こういったところについてやはり現実的な幼保一元化の問題というのが出てきているところもございます。そういったことで幼保一元化というのは今、研修とか施設の共同利用といったようなことなどを通じながらやっておりますが、ここの問題というのは少子化が進んでいる地域においては実際に幼保一元化というものは切実な問題になりつつあるということであります。
　また、子供を育てる環境という問題については、やはり本県の女性の就業率というのは四一％ということで高まってきております。したがって、労働環境というものをよりよくしていかなければいけないということでありますし、また、出産後職場復帰できるような状況を円滑に持っていけるような体制というものを労働行政として取り組んでいただく必要があるんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
○日下部禧代子君　きょうは岩手県そして横浜市、それぞれの自治体の現状、そしてまたお取り組み、御努力を伺うことができまして、本当にありがとうございます。
　まず、岩手県についてお伺いしたいと思いますが、人口の推移と将来推計のことでまずお聞きしたいんですが、この人口の推移というのは自然増、社会増というふうに普通分けて考えますが、これは自然増じゃなくて自然減でございますね。あるいは社会減、そういった観点からの分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。その関係、自然減とそれから社会減の関係について御分析がございましたらお聞かせいただきたいのが一点でございます。
　それから二点目は、児童虐待のデータを拝見いたしますと平成九年から急増しておりますね。この辺の背景、あるいは要因についてはどのようにとらえていらっしゃるのでございましょうか。
　それから三点目でございますが、育児休業を取得したかしなかったかというところのデータでございますが、育児休業を取得しなかったその理由として一番多かったのが、育児休業制度がなかったということで、四二・五％の数字を拝見したわけでございますが、これはいわゆる企業の規模、これは一般的に申し上げまして大企業の方がこういった制度がきちっと整備されているというふうなことも言われているわけでございますが、これは中小企業が多かったというようなこともその理由なのでございましょうか。そういうことも含めてお伺いをしたいと思います。
　三点、岩手県についてお伺いしたいと思います。
　それから横浜市、私も横浜市民でございまして、ここに二人並んでおりますが、さまざまな取り組み、特に非常に保育所の形がフレキシブルであるというその点は、私、横浜市民としてさまざまに取り組んでいらっしゃるということをお聞きしたりしておりましたので、きょう非常に数字も含めて御紹介いただきましてなるほどというふうに思ったのでございます。
　同時に、そのもう一方の、そこで働く保父さんあるいは保母さんの問題でございますが、その処遇ということでございます。やはりフレキシブルな機能を持つ保育所で働くためには、フレキシブルな働き方ということも保障されているのでしょうか。その点、どのような形での働き方なのかというふうな保父さん、保母さん側からの問題点ということをお聞きしたい。
　と同時に、また民間の保育所が非常に発達しているわけですね。そうした場合にはフルタイマーの保母さんあるいは保父さん以外にボランティアの御活躍ということもこれはかなり期待しておかねばならないことではないかなというふうに思うんですが、その点、ボランティアは特に募集をそれぞれの保育所でなさるのでしょうか。それとも、主としてそういうボランティアの募集に関しての業務といいましょうか、窓口というのをお持ちでいらっしゃるのでしょうか。そして、応募なさる方々というのは大変にお待ちいただくほどたくさん、ボランティアで保育所で働きたいという方がいらっしゃるのかどうかという、そういう現状について、それが一点でございます。
　それから、障害児を含めた保育所ということもお考えであるというふうに、あるいはまた実際にあるというふうに伺っておりますが、これは非常にノーマライゼーション、インテグレーションという考え方からすれば望ましいことだというふうに思います。しかしながら、やはりさまざまな課題というのもあるのではないかなというふうに思います。その点についてお伺いしたい。
　三点目は、先ほど幼稚園と保育所の関係についてお聞きになられましたけれども、例えば今申し上げたインテグレーション、ノーマライゼーションということで、私が住んでおりましたイギリス、そして私がそこでボランティアをしていたことがあるのです、学生時代に。
　そこでは一つのセンターを総合センターにいたしまして、シニアクラブ、お年寄りのクラブ、それからユースクラブ、若い青少年のクラブ、あるいはいろいろとあるんですが、ヤング・ペアレンツ・クラブ、若い両親、つまり小さい子供を持った両親のクラブとかというふうな、一つのセンターにおいてそういう総合的なクラブがあって、そしてシニアクラブの方たち、そこで私はボランティアをしていたんですが、シニアクラブで私どもがボランティアをしてさしあげた、これは失礼な言い方かもわかりませんが、そのお年寄りがヤング・ペアレンツ・クラブでは、あるいはまた子供たちのクラブでは、今度は彼女たちがボランティアでやっていらっしゃる。だから、どっちがボランティアしたりボランティアされたりなんということがない対等のそういう関係を私は実際に自分が体験しております。
　横浜市というのは、自分が住民としてこんなことを言ってはいけませんが、先進的な取り組みをいろいろとしている市だというふうに思っておりますが、そういう形の試みというものはなさっていらっしゃるんでしょうか。あるいはまた、まだまだやっぱり行政の縦割りということで、先進的な横浜市といえどもまだなさっていないのか、これからなさろうとしていらっしゃるのか。そういうことも含めて、その三点をお伺いしたいと思います。
○参考人（合田加奈子君）　保育士さんの処遇ということで、柔軟な対応ができているのかというふうなことでございますけれども……
○日下部禧代子君　保父さん、保母さんのことから、まず保育所の。
○参考人（合田加奈子君）　保育士さん、現在、保母、保父という言い方を保育士という形で統一しておりまして、保育士というふうに申し上げましたけれども、民間の保育施設につきましては、さまざまな雇用形態の中でなさっていると思いますので、おっしゃるような柔軟な対応をしているところもあると思います。横浜市の中でも、正規の職員だけではなくて、アルバイトの方もそれから嘱託という身分で雇用している方もおりますし、いろんな形でたくさんの方々に保育所を支えていただいている、こういう実態でございます。
　それから、先ほどボランティアというお話がたくさん出たのですけれども、今私が横浜市にいて感じている状況で言いますと、高齢者の施設に対するボランティアの活動はかなり多くなっておりますが、保育所そのものでのボランティアの活動というのはまだまだ少ないのではないかと思います。
　やはりその背景としては、小さいお子さんを責任を持って預からなければならない保育所の立場として、保育士の資格がない一般の方々に入っていただいて、どういうものをやっていただいたらいいのかというあたりがまだ十分見きわめができないという面もあるのではないかと思います。ですから、保育所の運営そのもののいわゆる戦力的に考えるということでなくて、いろんな交流ですとか、第三者の目で保育所に入っていっていろんなものを見て御意見をいただけるだとか、そういったような形でのボランティア参加というのはあるんじゃないかと思います。
　中学生とか高校生ぐらいでは、これは結構、学校の方からボランティアとして高齢者の施設ですとか、これは保育所なんかにもボランティアをしたいということでお見えになるんですけれども、このあたりはやはりボランティアとしていろんなお仕事ができるというよりは、むしろどちらかというと保育の体験をしていただくというふうな感じに保育所の方でも受けとめて、そういう高校生ぐらいの方でもできるような保育のお手伝いをしていただいたりというふうな形でございまして、保育所の中におけるボランティア活動というのはこれからのまだまだ大きな課題ではないかなと思っております。
　それから、先ほど御指摘いただきましたセンターの中にお年寄りのクラブとか若い人のクラブ、若い御両親のクラブがあってというふうなことをお話しいただきましたけれども、私どもの市ではそれに強いて当たるかどうかわかりませんけれども、地区センターという施設をつくっております。ここでは、体育室ですとか、会議室とか、それから調理室とかそういったいろんな、図書室なんかもございますけれども、そこにお申し込みをいただいて、そういう高齢者のグループでも若いグループでもどうぞお使いいただけるような、そんなような施設になっております。
　先ほど、そういういろんな方がボランティアをし合って、非常に、お互いが支え合うという大変すばらしい関係だと思いますけれども、まだなかなかそこまでは取り組みが至っていないというのが現状でございます。
　ただ、これからの社会を考えますと、ボランティアの役割というのは大変大きいというのは、これは行政でも十分認識していることでございまして、ただボランティアを強制することは当然できませんので、民間の組織であります社会福祉協議会、このあたりがボランティアセンターなどつくりまして、積極的にボランティアをしたい方、ボランティアをしていただきたい方をコーディネートいたしまして、そんなことをしながらボランティア活動を盛んにしていこうというふうな取り組みをしているところでございます。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　障害児のことについては。
○参考人（合田加奈子君）　失礼しました。
　障害児のことでございますけれども、障害児を受け入れましたときにはやはりそれなりに手間がかかるということ、これは事実でございますので、やはり人を一人配置するというふうな形で対応しておりますので、さほど大きな問題はないかと思います。
　また、保育所に入所をするときに障害児すべてを受け入れられるかというと、これはそれなりの問題がございまして、やはり保育所の集団生活にある程度なじめるかどうか、こういったことの見きわめが必要でございますので、入所に当たりましては、横浜市の場合ですと、各区役所ごとに入所の判定の委員会を持ちまして、そこで障害の専門家であるとかお医者さん、区役所の職員、それから保育所の園長が加わりまして、そこで議論をして、この人を受け入れられるかどうか、そんなことを相談しながら入所を決めております。
　ですから、課題といいますのは、どういう状態の方を受け入れられるかということと、それからそれなりの人の配置をしていかないと障害児の受け入れはやはり難しいんだろうというふうに考えております。
○参考人（関山昌人君）　まず人口の自然増についてでございます。人口の自然増、増減については出生数から死亡数を引くということでございます。これについては平成十一年度、初めてマイナスに転じております。数としては、出生数は一万二千六百二十四人、お亡くなりになった方は一万三千四百十人ございましたが、自然増は、七百八十六ということでマイナスに転じておるという状況でございます。
　また、社会的増減については、平成二年、県外転入者、県外転出者の差がマイナス五千八百三十三人ございましたが、これが平成二年でございます。平成十一年には二千二十五人と減少しております。こういった状況に現在至っております。
　虐待につきましては、先ほどの平成十一年度の五十八件の内訳を見ますと、虐待の種類としては、三十五件が身体的暴力でございます。九件が保護者の怠惰、六件が性的暴行、五件が心理的虐待、三件が登校禁止といったような状況でございます。この点についてはどのような虐待の種類がふえたかということに……
○日下部禧代子君　そうではなくて、平成九年からがががっとふえているので、その前の八年に比べると。だから……
○参考人（関山昌人君）　八年に比べると……
○日下部禧代子君　いやいや、あなたが出してくださった表……
○会長（久保亘君）　こっちを通してやってください。
○日下部禧代子君　済みません。
　十一ページの表で拝見しています。平成九年度からずっと急激にふえています。
○参考人（関山昌人君）　ここの急激に伸びている状況について……
○日下部禧代子君　相談件数が。
○参考人（関山昌人君）　伸びておりますが、ここについてどのような種類がふえたかというのはちょっと手元に……
○日下部禧代子君　いや、種類じゃなくて、どうしてこういうふうに急にあれしたのかなということです。
○参考人（関山昌人君）　そこの点についてはちょっと手元にきょう資料を持ってきておりませんので、恐縮でございます。
○日下部禧代子君　御想像はできませんか。
○参考人（関山昌人君）　ここはやはり全国的な状況を見てみますと、身体的暴行等がかなり寄与している面もございます。したがって、本県においては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、そういった状況もあるのかもしれません。ちなみに、全国的に見れば、そういうような状況が言えるということでございます。
　また、先ほどの育児休業制度がなかったということであります。これは育児休業制度の規定がその事業所の中に未整備であったということでございまして、それがここの調査をもって、中小企業が多かったのか、それとも大企業にその傾向性が多かったのか、そこまで今回の調査は至っておりません。恐縮でございます。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　お二人の参考人の方、きょうは本当にありがとうございました。
　伺いたいこと、大分皆さんお聞きくださいましたし、自民党の清水先生も幼保一貫のことは私も伺いたいと思ったのですが、伺ってくださったのであれなんで、小さい問題ですが、私どもはどっちかというと子育て、子供に対する予算を女性議員としてはもっともっととりたいと、こう思っております。神奈川県も岩手県も御要望の中には国に対して支援を要望されていらっしゃいます。
　私ども公明党は、昨年、少子化対策の特別交付金というのを各都道府県にさせていただきました。それで、その中でどのようにお使いになったかと伺ったら、都市部は駅前の保育所とかそういうのにお使いいただいたと。それから、児童手当も頑張っておりますが、それもばらまきという批判があってなかなか予算がとりにくいというのがございますが、岩手の御要望の中にも児童手当の拡充などということがございました。
　一生懸命頑張らせていただこうとは思いますが、一つは、やっぱり結婚をしていただいて、中には結婚しないシングルマザーもふえつつございますが、岩手のこの資料を見ますと、ふさわしい人がいないという回答がございました。そのふさわしい人がいないというのは、若い男の方がお住まいの近所の中にどんどんいらっしゃらなくて、都市部に出てしまわれるということなんでしょうか、どうなのでしょうか。
　また、横浜の方はつくってもつくっても待機児童が減らないという、これに関して、土地も高いとおっしゃいましたし、横浜保育室も大分おできになっていても、市だけでの援助で、補助金だけで大変ということでございました。
　さてそこで、天井知らずの予算というのはこれは難しゅうございますけれども、どのくらいあれば人件費も足りるだろうとお思いでしょうか。具体的な数字を聞かせていただいた方が私どもは闘いやすいというのがございますので、ぜひよろしくお願いします。
　もう時間もございませんのでこの二つだけ。
○参考人（合田加奈子君）　大変ありがたいお言葉をいただいて、本当に予算をたくさんいただきたいと思いますけれども、特に幾らというふうには申し上げにくいんですが、大変横浜市で保育所にかかる予算というのは多うございまして、先ほどの横浜保育室でも三十七億でございます。それから保育所の運営費だけでも三百四十億ぐらいかかります。それから保育所を今一生懸命整備しておりますのは、ことしの予算で四十二億。ですから、合わせまして大体四百億を超えるぐらいの予算を今横浜市としては投入をしていると、こういうような状況でございますので、こういった地方自治体の御負担を軽減する意味で、国としてのもう少し補助金が上がっていけば大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
○沢たまき君　もう少しとおっしゃらずに、どのくらいとおっしゃってください。
○参考人（合田加奈子君）　私の口からはちょっとこの場では御遠慮させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○沢たまき君　はい、わかりました。
○参考人（関山昌人君）　「ふさわしい相手」というこの内容でございますが、このアンケートの設問の対象者といたしましては、「いずれは結婚するつもりだが、今はしたくない」あるいは「結婚したくない」という方を対象にアンケートをしたものでありますので、そういった状況を見ますと、実際に相手がいらっしゃらなかったという問いの結果だと思っております。そのように私ども理解しております。
○沢たまき君　相手がいないということは、だから、若い男の方がいないのか、いるけれども好きじゃないとか、そういうことですか。
○参考人（関山昌人君）　ええ。
○沢たまき君　はい、わかりました。
　男性はいるわけですよね、その地域に、年寄りばかりじゃなくて。
○会長（久保亘君）　何かありますか。──いいですね。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただき、まことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会