○高橋一夫君　私は、この敦賀の立地地域に生まれ、そして住む者として、将来あるべきものとともに生きていきたいという立場から、二点ほど申し上げたいと思います。
　まず一点は、今後の新法人になる動燃に対する期待、そしてあるべき姿ということで三点ほど申し上げたいと思います。それともう一つは、改革法案についての要望と所見ということで、これについても三点ほど申し上げたいというふうに思っております。
　まず、新法人に対するあるべき姿、期待する像というものにつきましては、何といいましても、最初に信頼、安全の追求と徹底、そして信頼の確立と共生の実現を図っていただきたいということでございます。
　日本型管理機構の制度疲労という形の中で動燃の問題というのはとらえるべきかと思いますけれども、これは今大蔵省や厚生省の問題等でも出ておりますし、銀行、金融・証券の問題等でも出ておりますけれども、従来の基本的な枠組みのモラルハザードがある意味では顕著に発生した事例というふうに言えるのではないかと思います。ですから、今度の動燃のこういった問題を逆にチャンスととらえていただきたい。既成の慣例や考え方にとらわれず、大胆に、しかも先駆けて新たな信頼の醸成を推進してほしいということを申し上げたいと思います。
　そして、その大前提になるのは、何と申しましても、情報公開の徹底と一般からも受け入れられる透明性の確保であります。それは、通常言われております、見える、わかる、理解するに加えて、地域と語り合う、さらには議論をする関係を地域社会との間でいかに確立するかということでございます。従来の、日本型のプロパガンダによってつくられました安全神話に基づくような不安定な関係ではなくて、事実を直視し、その存在を認めた上で新しい地域とパートナーシップを構築し、それによって初めて、お互いの役割や責任を自覚できる可能性が見出せるというふうに考えております。
　さらに、私の意見として私見を申し上げさせていただければ、地域の住民は、信憑性が極めて低いと申しますか、揺らいでおります。技術的な安全を求めているのではなくて、社会的な安心を強く望んでいるということでございます。そのためには、信頼の確立なくしては絶対に困難であるというふうに考えております。
　そして、そのためには、いま一つ極めて重要な要件は、責任の所在の明確化と公平な対処であります。監督責任、経営責任、現場責任を明らかにするためにも、外部監査、第三者監視機構を設立して、公正かつ透明性を確保し、その役割、権限を明確にした上でその機能のチェックに当たり、信頼の確保に当たっていただきたい。これがまず新法人が取り組む第一義の課題というふうに考えております。
　それから二番目が、負の財産からの積極的な脱却を図るための側面的なサポートをしていただきたい、また、そういうような方向でいっていただきたいということでございます。人間貢献、未来貢献への関与とその技術開発、そして社会還元に動燃は力を入れていただきたいということでございます。長年この立地地域は、先ほどの市長のお話でもありましたけれども、国のエネルギー政策に協力をしながらいわれなき中傷を浴びてきた負の財産という価値観を、今回を契機に積極的に転換をしていただきたいということでございます。
　例えば、高齢化社会の到来を踏まえた医療、そして今後重要性を増しつつある環境対策等の人間貢献への関与、そしてその技術開発、そしてその実用化の推進を進めていただきたい。そして、未来貢献としては、地域の産業の振興として、地域に立脚したエネルギー環境の先端的科学技術の開発研究、そして地域から中央に向けての積極的な提言、そして地域の自然エネルギー、例えば雪等の活用とその実用化等についての積極的な関与と、技術開発に積極的に関与していただきたいというふうに望んでおります。
　そしていま一つは、地域、町づくりへの新たな貢献策としては、これまでのような財政主導による地域貢献からの脱却、そして動燃がこれまで蓄積してきたさまざまなシンクタンクとしての技術、あるいはさまざまな動燃を取り巻くシンクタンクのネットワークのノウハウを活用して、今後到来する地域主権の時代における地域の新たなグランドデザインへの助言や、側面的な支援の実現に取り組んでいただきたいと思っております。また、地域の学術施設や文化・研究施設への人材を含めたソフトの支援を強化していただきたいということをお願いしたいと思っております。
　そして三番目が、国際的安全保障への貢献、あえて申し上げますが、動燃よエネルギー安保の先兵れというようなことを申し上げたいと思います。
　私は、この立地地域に住みながら、原子力問題についての不安や懸念については、実はこの地域ではなく国外に強く持っております。はっきり申し上げて、中国の原子力事情でございます。
　御承知のように、九四年度まで、年率にして一一％から一〇％という高度成長を続けております。そして中央政府の介入もあり、現状は七、八％の経済成長を続けております。今後も、あのポテンシャルから見れば、相当期間高い成長率を保つものと言われております。その結果、人口移動、産業構造の変化とともに、従来の鉱工業、石炭火力を中心としたインフラの電力だけではとても賄い切れず、しかも鉱物エネルギーによる公害は悪化の一途をたどっております。この中で中国は、百万キロワット相当の原子力発電所を二〇一〇年までに全国に四十基建設するというふうに聞いております。既に五基は稼働しており、間もなく五基が稼働すると聞いております。
　その中で懸念されることは、原発の建設コストをどうしても安価にということもありまして、ロシア製を多く導入するというふうに聞いております。チェルノブイリ事故を語るまでもなく、あの黒鉛型原発が建設されるのか、それとは違う原発であっても、安全管理という点については、今の日本に比べても極めて希薄であるロシアの技術による原発への不安。さらに、中国では損害賠償法という概念がありません。定期検査の概念というものはありません。ある人にこれを確かめましたら、中国では、壊れてもいないのになぜ定期検査をする必要があるのか、そういうことをやると逆に原子力は危ないととられてしまいますよ、こういった風土がある、こういった不安があるということでございます。
　チェルノブイリ事故は、千キロ離れたベラルーシの首都ミンスクの周辺の被害が、風向きの関係もあって非常に深刻であったと聞いております。これはあくまでも仮説ですが、例えば中国の山東省にある原発に同規模の事故があれば、敦賀はチェルノブイリとミンスクより直線距離にして近く、しかも黄砂現象で証明されるように、偏西風が吹いております。結果はどんな事態になるのか、語るまでもないと思います。しかし、中止をさせる権利は確保されておりません。世界の人がひとしく豊かになっていくことは認められた権利と思っております。ましてや、エネルギー事情が深刻であり生存にかかわれば、なおさらのことと思っております。
　かつて、ある雑誌で読んだのですが、八〇年代後半に、東ヨーロッパのブルガリアにて危険が指摘され、周辺諸国やＥＵから運転の停止を強く要請された黒鉛型の原発を、時の総理が、仮に事故が発生し将来数十万の国民にその被害が出て深刻な事態になろうと、今停止すれば数万人の凍死者が現実かつ確実に予測できる状況であっては停止の選択はないとして、運転を継続し、しかも驚いたことに現在もこれは継続をされているということでございます。
　このような国際環境の中で、原子力政策としては、安全とフェールセーフを原則とした技術開発の研究と貢献を、放棄するのではなく進めていくことを私は強く望んでおります。その上で、二十一世紀に向けて安全で安定したエネルギーの確保に向けて、その蓄積した技術力を、民間への実用化とともに、世界各国への技術支援と安全の確保に貢献すれば、日本の平和貢献そのものにつながると考えております。
　あえて踏み込めば、この分野においての積極的なＰＫＯ活動の中核として新動燃には強くかかわっていただき、推進母体の一つとなっていただきたいと切望する次第でございます。
　次に、改革法案についての要望と所見でございます。
　まず一番は、技術集団である前に、公正公明を基本として、謙虚にしておごらずを旨とした公益法人として脱皮をしていただきたい。その前提としては、先ほども申し上げましたが、情報公開による透明性の確保と責任所在の明確化を大胆かつ顕著に推進していただきたい。
　この問題は、現行行政管理機構の制度疲労のひずみであります。まさに、接待汚職に揺れる大蔵省問題に代表され、問題が表面化したように、責任の所在が極めてあいまいに、なし崩しにされている現状を考えますと、特に現場より経営、さらに監督というふうに、上層部に行くにつれ、その責任がうやむやにされるおそれがあり、当事者もしくは現場が責任を問われる比重が極めて高いということであります。これは、広範な意味で、新しい組織のモチベーションの低下を来すおそれがあります。これを世間ではトカゲのしっぽ切りと申します。
　したがって、少なくとも、外部監査機能の充実とその仕組みが機能する経営体質の構築に早急に着手していただきたい、責任ある経営の実践を目指すべきであるというふうに考えております。
　今後の二十一世紀のエネルギー政策は、国際レベルにおける原子力の安全、安定の追求、また地球温暖化防止のための京都会議でも決議されましたように、ＣＯ２排出削減、そして二十一世紀のエネルギー供給の確保の調整、緊急かつ重要性を増しつつあるバックグラウンド技術の早急な開発研究とその整備等、国の安全保障の根幹にかかわるような問題を抱えております。これを基本姿勢にした新組織としては、そういうことに積極的、能動的に対応できるような組織になるために、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを断行していただきたいというふうに考えております。
　そして、この問題についていま一つ重要なことは、国の基本問題にかかわる重要な要件を業務として担う新組織の所管庁が科学技術庁でよいのかという問題でございます。
　安全保障や危機管理の必要性が高まり、さらにグローバルで柔軟な、かつ的確な対応と指示監督が求められている今、「もんじゅ」事故の監督責任をあいまいな姿勢に終始したような官庁に任せられるのだろうか。新たな官庁が所管をするか、もしくは全く別建ての新組織の創設を考えてもよいのではないかと思います。
　ただし、このことは、今議論されている行政改革論議に対して、後退でも矛盾もしないと私は考えております。二十一世紀に向けて必要なものは積極的に整備、設置し、必要のない非効率なものは廃止、合理化をしていくことは当然であり、この点に矛盾はしていないと考えております。要は、所管庁として、的確なコントロールと監督責任を明確に貫けるかという一点でございます。その点につきまして、私は、所管庁について強い疑問を感じております。
　二番目に、技術集団であると同時に、経営感覚のある公益法人の意識を持っていただきたい。技術集団として、より先端的技術の開発を推進していくことは重要ではありますが、旧動燃にあった、その枠に閉じこもり、技術のみに立脚し、非常に硬直した能力開発集団という形になり、柔軟な対応がなかなかできない、そういうような組織ではなく、やはり柔軟で、開かれ、理解ができる公益団体であってほしいというふうに思っております。
　さらに所見を申し上げれば、先端技術の開発に傾注する余り、現状の民間エネルギー生産活動との遊離を来し、それが実用性に高いハードルを設けてしまい、また民間にての技術運用の支障の原因になるようなことに現実になっているということで、常にそういう意味での経営感覚を持っていただきたいということでございます。そして、情報、技術の積極的な移転を実施し、民間の活性化に寄与するよう要望したいと思います。また、既に民間が実用化の中で蓄積した能力や経験のある、例えば運転管理等は、既成の考えを転換して、規制を撤廃し、民間の活用、導入を奨励していくことを、今後の経営の合理化、そして効率化の側面からも提案をしたいというふうに考えております。
　そして三番目でございますが、これは長年ここに住んで見聞きした感覚として申し上げます。
　新法人の動燃は、文系発想の人間をより以上に登用し、体質改善の一因と地域との橋渡しに活用し、地域社会や一般世間とのメッセンジャーとして考えた方が有効ではないかというふうに考えております。動燃は、大学で言ういわゆる理工科系の人間が多い現状の中にございますけれども、技術的に安全なものは安全であって、安心してよいのだというふうに考えやすいところがございます。一方、理系人間に常日ごろから疑問を持ち、私のように劣等感すら持っている文系の人間は、理系人間のそういう物の考え方を信用できないと思っていることが多いわけでございます。つまり、技術的な安全は安全とは受け入れないことが多いということでございます。
　では、一般人が安心できるものは何なのか。一般の社会では、私どものような文系の人間の方がマジョリティーでございます。理系の人間は、どちらかというとマイノリティーであります。常日ごろから理系人間を苦々しく思っており、信頼できないと思っている人は、理系人間の失敗に対しては、それ見たことかと反応いたします。特に、理系人間が優越感を持っていたり、特権意識を持っていると感じたときは、その反応は顕著です。
　それでは、何をもって一般人は信頼し、安心するのかといいますと、一般人は、理解できない上に信頼できない科学技術に対して、理屈で安全と言われても安心はできません。ところが、それに携わる人たちと信頼できる人間関係が成立すると、安心し、かつ安全だと考えるようになるわけでございます。これは、私が地元の人間としてこれまで見聞きした感覚として申し上げたことですが、このようなことを踏まえまして、新法人の機構改革にぜひ一考をいただければと思っております。
　ありがとうございました。