Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　Ｎ95マスクの原材料につきましては、一部は国産で可能であります。通常の不織布を確保していくということであります。そして、大半は輸入品ということでありまして、今厚労大臣からお話ありましたように、アメリカの認証基準ということで、その製造工程の認証であるとか、あと、製品ができ上がってからの検品の認証基準であるとか、そういうこともあってなかなか難しいですが、国内では四社、今対応しております。さらにまた、増産を図るということで、どういった支援ができるかということを検討しているところであります。
　また、ベンチャー企業の件についてもお話がありました。国内におけるマスクの供給量を速やかに実現していくために、ベンチャー企業を始めとする新規参入する企業からの協力も得ていくことも大変重要であると考えております。
　マスクの生産設備補助金については、前の昨年度の予備費で六・一億円、本年の本予算において約二十九億円計上をしているところでありますが、予備費につきましては昨年十三件の採択があり、これ生産を開始しております。生産能力は、生産能力は八千百万枚ですけれども、導入一か月ということは調整もございますので、一か月では四千八百万枚の増産を実現をしているところであります。
　マスクの生産設備補助金につきましては、ベンチャー企業など初めて参画する事業者であっても、マスクの生産経験がある事業者と連携をして、材料の調達や販路の確保が可能と確認できれば申請を可能としております。これまで、昨年の予備費で採択したものの十三件中三件は業者間連携による案件となっております。
　引き続き、厚労省と連携しながら、ベンチャー企業の新規参入なども促しながら、マスクの供給体制の確保に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　総理、これもう防護具、マスクを始めとする医療防護具、もう死活的に必要です。物すごいもう怖いという医療関係者、もうマスク週に二枚しか配給がないと、ガウンもない、シールドもないと。何かで代用する部分、工夫していますけれども、これじゃ闘えないと、もう恐怖を感じながら、それでも使命感で頑張ってくださっているんですよ。
　これ、残ったら買い取るじゃなくて、もう目標の数を国が決めて、これ全部買い取りますからみんなで早く全部作ってくださいと、それぐらいやらないと、もう三か月前からマスク、マスク、ガウン、ガウンとずっと言っているんですよ。それでもこれだもの。何かそういった思い切ったことを言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日も医師会の皆様、あるいは医学会の皆様とお目にかかりました。現場ではこの医療防護具が不足をして大変厳しい過酷な状況になっている、一日も早く十分な量を供給してもらいたいという切実な声をお伺いをいたしました。様々な現場の声を私どもも伺っております。
　その中で、ただいま梶山大臣からも答弁をさせていただいたところでございますが、全力を挙げて我々この防護具をお届けしたいと、こう思っておりますし、今都道府県にもお届けをしておりますが、国で一括してこのお届けもさせていただいております。もうウエブで様々なこの要望を伺いながら直轄でお届けもしているところでございますし、今まで作っていなかった企業にも、先ほど梶山大臣から御説明をさせていただきましたように、様々な支援をしながら生産に取り組んでいただいております。
　これ、余ったら買うということではなくて、全部買う、当然、我々全部買い取るという、つまり、そのようにお願いもしております。ただ、もう本当に二十四時間のフル生産でやっていただいているわけでございますが、それでもなおという状況にもあるわけでございます。原材料の問題もあるわけでありますが、そういう皆様方にお願いをして、全力を傾けていきたいと思います。
　また、先般も、防護服につきましては、実はインドネシアから随分たくさん輸入をしていたところでございますし、日本の企業もインドネシアに生産拠点を置いていたんですが、こういうことになりますと、まあ当然、それは責められないのでございますが、インドネシアはまずインドネシアでそれはとどめ置くという対応をしておられたんですが、この前、先般もジョコ大統領と電話で直接お願いをいたしまして、日本にも出していただくということで御協力をいただいているところでございます。
　あらゆる努力を尽くしていきたいと、このように思っております。
○森ゆうこ君　いや、本当にこれ基本中の基本なんですよ。インフルエンザ等特別措置法では、こういうものをしっかり国が確保していく、そして行動計画でですね、そういうふうになっているわけですから、まあ本当ね、もう言ってもしようがないんですけど、とにかくお願いします。もう本当、もう怖くて、それでもやらざるを得ない医療、そして介護の関係の人たち、本当に頑張ってくださっているので何とかしていただきたいと思います。
　そして、このコロナウイルス、本当に百四十ぐらい塩基配列が変わったとか、相当変異をしている、しかも第二波はヨーロッパの方からのやつだということなんですけれども、症状も、この間、単身赴任の健康なラガーマンがＰＣＲ検査になかなかアクセスできないまま、結果を待つことなく急に悪化して亡くなってしまったと。どうも血栓ではないかという御指摘が、先ほどのあのマスクを作っていらっしゃる新潟大学の榛沢教授なんですが、この方は中越地震のときにエコノミークラス症候群、この対策のために奔走された心臓血管の外科の専門医でございます。その後、これはエコノミークラス症候群、特に被災地、だから、避難所の状況を変えるべくいろんな活動をしてくださっている。その中で、今回このマスクのこともやってくださっているわけなんですが。
　血栓の出現についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この新型コロナウイルスの一部の感染された方においては、軽症状態あるいは無症に近いところから突然急速に悪化していく、これは、これ肺炎の関係なんですけれども、ということが指摘をされております。そういったことから、少なくとも自宅よりはそうした対応が取りやすい宿泊の方が適しているということで、宿泊療養を基本とするということをこれまでもお願いをしてきたところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症と、それからもう一つは、今やっておりますのは、重症化をするマーカーが血清の中で見付けられるんじゃないかということで、これも早く見付ければ、軽症の段階でそうしたマーカーがある人を選別していけばその人を中心に観察をしていけばいいということにもなるんで、この研究をしっかりやりたいと思っております。
　加えて、血栓との関係でありますが、新型コロナウイルス感染症と血栓との関係、これは明らかではありませんが、ただ、昔、エコノミー症候群のように、同じところにじっとした、特にこういう形でずっと座りっ放しだとですね、指摘をされているところであります。
　したがって、例えば宿泊療養で、宿泊といっても決して大きな部屋ではありません、ビジネスホテルを貸していただいているという状況でありますから、そういった中においては、その中で少し歩いていただくとか体を動かしていただくとか、そういった運動を推奨させていただいております。これも自宅療養においても同じだというふうに考えております。
　また、一昨日発出した事務連絡では、宿泊療養等において軽症者等の状態が急変する可能性もあることから、本人が健康のセルフチェックを行う際に活用いただけるそうした項目も示させていただいて、御自身の健康をしっかりチェックしていただく、あるいは、宿泊療養における、そうした看護師さん方がそれを活用していただいて、中の方の健康をしっかり確保していただくということをさせていただいていると、こういうことであります。
○森ゆうこ君　エコノミークラス症候群の対策にはストッキング、そういう対策用のストッキングがありますので、その使用の推奨を是非お願いしたい。
　それと、さらにはパルスオキシメーター。要するに、本人は元気でしゃべっているんだけど、パルスオキシメーターで酸素飽和度を調べるともう五〇ぐらいになってしまっていて、これ大変でしょうと言っていても本人が分かっていないような、ということも報告されています。
　パルスオキシメーターはそんなに高いものじゃないんで、これを是非配置するということを徹底していただきたいというふうに思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のパルスオキシメーターについては、宿泊施設において看護師の方等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備え付けて、これは指を挟むようなやつですね、酸素飽和度、呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要であるということもお示しをさせていただき、また、そうした施設でパルスオキシメーターを備え付ける費用についても、交付金の中ではありますけれども、そうした中での対応を可能とさせていただいているところであります。
○森ゆうこ君　ストッキング、ちょっとストッキング。
○国務大臣（加藤勝信君）　ストッキングの使用も含めて、そうしたエコノミー症候群に対する対策についても更に検討させていただきたいと思います。（発言する者あり）検討、検討させていただきます。
○森ゆうこ君　いや、検討というか、徹底してください。もう脳梗塞、若い人がこのコロナに罹患して脳梗塞、それから心臓突然死、いろいろ症例報告されているので、是非対応を急いでいただきたい。
　そもそもの話に戻りますが、ＰＣＲ検査はなぜ少ないんでしょうか、総理。なぜ検査能力を生かし切れていないか、この質問にもうずっと同じ答弁なんで、国民の皆さんもええっと思っているんですよ。もう少し、なぜそうなのか、そしてこれを解決するのにはどうしたらいいのか、これが一番重要なんですよ。もう検査にたどり着けない、医療の提供を受けられないまま死んでいくんじゃないかと、これを怖がっているんですよ、国民の皆さんが。是非、安心して、安心できるような御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前から申し上げておりますように、能力があるから使うというものではなくて、本当に必要な量をしっかり検査する、もしそれが能力が足りなければ能力の……（発言する者あり）いやいや、能力の拡大を、能力の拡大を図っていくということが当然なことであります。
　そして、ＰＣＲ検査について、我々もこれまで医師が必要と判断するものについてはしっかりと適用できるようにということで取り組んでこさせていただきました。ただ、いろんなところで、昨日の委員会でも申し上げましたように、目詰まりと言われる部分があります。
　したがって、例えば、相談支援センター、なかなか電話がつながらないという問題と、保健所の方々が様々な機能を担っていただいて非常に厳しい状況にあるということ、あるいはＰＣＲ検査そのものの能力の問題、さらにはその陽性者についての受入先の問題……（発言する者あり）いや、これを、いやいや、これを全体として解決しなければこれは進まないんですよ。そして、実際、それぞれの地域の、いやいや、それぞれの地域の中で御努力をいただいているんですよ、それぞれ皆さん方は。
　だから、その中で、それをどうこれから更に拡大していくのか、そして国民の皆さんの不安を解消していくのか、これは地域と一緒に進めていかなければ、国だけ振ったからといってどうにかなるものではない。そういった意味で、いやいや、これまでも示してきて一緒にやらせてきていただいているんですよ。だから、そのことを、そこのことを基盤にしながら進めていかなければ、それは号令をしたからといって事が動くわけでは全くないわけでありまして、それはある意味では我々も反省をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういった意味で、一つ一つ、じゃ、保健所機能を拡大、軽減していくために何をすればいいのか、あるいはＰＣＲの検査の能力を上げるために、今例えば東京都の医師会の皆さん方は自分たちでそうしたＰＣＲ検査を設置するということもしていただいております。それに対する支援もさせていただいております。更に言えば、受入先の問題として、先ほど申し上げたように、役割分担をどうしていくのか、あるいは軽症等の方に対する宿泊療養等の選択肢をつくることによって全体としての受入先を確保していく。こうした全体、システム全体として動くようになって初めてそれだけのＰＣＲ検査というものが実施をしていけるということでありまして、これはこれまでも一つ一つ努力をさせていただいておりますし、本当に地域では相当な努力をしていただいております。
　だから、更にそれを一緒になって、あとは何が足らないのか、これは一緒に考えながら進めていかなければ、本当の意味で地域の皆さん方が御安心できるそうした体制にはつながっていかないということで、我々も、例えば東京都あるいは区の方ともいろいろ連携を取りながら、そうした解消に向けて一つ一つ、問題点が何なのか、そしてそのために国として何ができるのか、そして地域の方がこうやろうとすることをどうやったら応援できるのか、こういったことを進めさせていただいているということであります。
○森ゆうこ君　医師が必要と判断したら必ず受けられるとおっしゃいましたけど、まずその医師にたどり着けないんですよ。どうしたらいいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今回、地域によっては、要するに医師会全体がマネジメントする中でかかりつけ医の方がそして受けて、それを医師会がやっておられるＰＣＲセンターにつなげる、こういった試みも地域によって今行われようとしているところでありますので。それから、ここの委員会でもありましたけれども、保険適用という話もありましたので、それは保険適用ができるような体制もさせていただきました。
　そうやって一つ一つ対策を取りながら、実際ここまで、今では八千件までは来ているわけでありますけれども、さらにその中においても、委員から御指摘がありましたように、なかなか、こうした症状があるにもかかわらず相談センターに電話してもつながらない、そういった声があるのはこれは事実でありますから、それを解消するために、先ほど申し上げたような保健所の機能の強化等々にも、地域の保健所とあるいはそれぞれの地方公共団体と一緒になって取組をさせていただいているということであります。
○森ゆうこ君　検査能力生かし切れていないんですよ。農水省、文科省、みんなありますよ。
　農水省、例えばどれぐらい検査能力ありますか、どれぐらい生かしていますか。
○国務大臣（江藤拓君）　ＢＳＬ２以上のレベルをクリアしている農林水産省が可能な施設につきましては、動物検疫所が全国で五か所、それから動物医薬品検査所が一か所、それから農研機構の動物衛生研究所で一か所、一日当たりの検査能力は最大百六十九検体の能力を有しております。
　実績につきましては、北九州の保健所から、それから茨城県の方から要請を受けまして、北九州から四月六日に十七検体、それから茨城県からは四月の二十四日に十四検体の検査を実施いたしました。農林水産省の検査機関での実施実績は三十一検体でございます。
○森ゆうこ君　一日の能力が百六十あってこれまでの累積が三十一件なんですよ。これは農水関係だけじゃないんです。ネット、ツイッターとか見ますと、茨城とかにもありますよね、つくばだっけ、つくば、ああいう研究群に勤めている人たちから、いや、要請が来ると思って待っているんだけど全然来ないと。これ累計で三十一ですよ、まだ。
　もう総理、本気度が足りないんじゃないんですか。どうやったら増やしてたどり着けるのか。検査をしなければ、感染者、それは調べていますよ、でも余りにも少な過ぎて、昨日も総理といろいろありましたけれども、全体が分からないじゃないですか。総理がおっしゃったんですよ、希望する人が受けられるように、そして二万件の能力と。
　どうぞ、もう少し前に進むように、ちょっとそういう答弁、総理がおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣から御説明をさせていただきましたように、地域とも連携をしながら努力をしているところでございますが、その中で、これまで能力を一万五千まで上げ、さらには二万まで上げていく、当然これはキットとかそういうものだけではなくて、人材も併せて対応しながら二万件まで能力を上げていくということを決めております。その中で、歯科医師会の皆様にも御協力をいただくことになっているところでございますが。
　今委員の御指摘は、一万五千あっても八千ではないのかということでございまして、これは私も何度か厚労省に問いただしているところでございますが、ただいま加藤大臣から答弁をさせていただきましたように、様々な目詰まり、あるいはこの地域ごとの差等があるわけでございまして、その中で様々な、国が仲介をしながら、融通をしながら、なるべく機能をフルに活用できるように、その中で望んだ、医師が必要と認めた方が検査を受けられるようにしていきたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　コロナ対策に集中していないからじゃないんですか。今衆議院で何やっているんですか。私は、厚労大臣忙しいと思うから、厚労省忙しいと思うから、いろんな問合せや要望は最小限にしていますよ。コロナ対策としてとにかく役所の人とは面談していないんだけれども、特に遠慮してメールとか送って問い合わせたりしていますよ。
　何やっているんですか、今衆議院で。どうですか、何の法案審議しているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今私どもが提出をさせておりますいわゆる年金法の改正法案について御審議をいただいているところであります。
○森ゆうこ君　コロナ対策にみんなで集中して、大変ですよ、厚労省も。マンパワーもそこに集中して、この状況を何とかしようと、そうするのが政治の責任じゃないですか。三か月たっているんですよ。
　私が対策本部をつくって経済対策もしてと言ったのは、この予算委員会で、一月二十九日です。そこから何か月たったと思っているんですか。総理、ちゃんとやってください。総理がリーダーですよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、先ほどから申し上げているように、これまでそれぞれの地域の皆さんも我々も一緒になって努力をして、今……（発言する者あり）いやいや、一日八千件超える、日によってはそれだけの検査もしていただく、それから、欠ける部分について今新たな対応もさせていただいている。やっぱりこれはみんなでやらなきゃできないんです、ＰＣＲ検査だって。だから、いや、だからそのために努力をしているんですよ。だから、それをよく連携をしながらやっているということを申し上げているんであって、ですから、そうした地域の皆さん方、保健所の皆さん方の御苦労も一緒に共有をしながら、それを一つ一つ解消しながらこうやって一個一個進めているということでありまして、したがって、それに対する支援もさせていただいておりますし、よく連携もさせていただいておりますし、そして、それぞれの地域では、先ほど申し上げたように、いろんな今試み、東京の中でもＰＣＲ検査センターをつくってそれぞれの区ごとに対応もしていただいているんであります。
　だから、そういった努力を一個一個積み重ねていく中で、いや、我々は別にＰＣＲ検査を抑制しようなんということは思っておりません。必要な検査ができるようにということでこれまでも努力をさせていただいておりますし、引き続きそれに向けても全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今担当大臣から答弁をさせていただいておりますが、我々、能力を一万五千まで上げてきたところでございまして、こうした能力をしっかりと活用できる、それは活用できるというのは、まさに医師の皆様が必要と判断した方がＰＣＲ検査が受けられるように活用していくために、地方と一緒になって努力を重ねていきたいと思います。
○森ゆうこ君　まあコロナに集中して本当にオール霞が関、オール永田町、みんなでやっているんならまだいいですよ。関係ない法案やって、そして、検察官を何か政治の意思で定年延長させるような法案をやろうとしたりですよ、種苗法の改正をやろうとしたり。これ全然関係ないじゃないですか。
　一つには、やっぱり財源が不足しているんですよ。地域でもう少し体制整えたいと思っても、いや、お金がないからという話で、今回、ちょっと質問を飛ばしてまた後に戻りますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金、これで何でもやれと言っているんですけど、その積算根拠、対象期間。例えば新潟県には幾ら来るんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと幾つか交付金がありますので、緊急包括支援交付金ということであります。
　これ、都道府県において医療提供体制の整備等について様々な事業、これはメニューとしてお示しをし、都道府県が地域の実情に応じた柔軟かつ機動的に取組を進めていただくためにつくった制度であります。
　この総額については、個々の事業の性質を踏まえて、今後の増加数を見込んで必要な医療提供体制を構築できるようにということで積算をさせていただいておりますが、都道府県において実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成をしていただき、所要額を申請していただいた上でこれは支給決定を行いたいというふうに思っておりますので、これはそれぞれ都道府県において必要な額を御申請をいただきたいというふうに思います。
　現時点において必要な金額を確保しているところでありますけれども、仮に感染拡大の状況により今後更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など必要な措置を速やかに講ずることも緊急経済対策の中で明示をさせていただいているところであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　新潟県と新潟市について。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、いやいや、ですから、これから新潟県と、これ都道府県でありますから、新潟県から、先ほど申し上げたように実施事業の概要や必要な経費を記載した実施計画を作成していただいて所要額の申請をいただいて、それにのっとって支給をしていくと、こういうことで支給額を決めていくということであります。
○森ゆうこ君　いや、こういうことだから進まないんですよ。地域の中での医療提供体制、ＰＣＲ検査の充実、もっとどんと、これもう全部お金出すから準備やってくれという話ならどんどんできますよ。実際にやるのは自治体ですよ。
　じゃ、もう一つ。北村大臣、地方創生臨時交付金、合計一兆円の積算根拠、対象期間、例えば新潟県には幾ら配分されるんでしょうか。そのほか、地方自治体、新潟市には幾ら配分されるんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショックのときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声を踏まえまして創設するものであります。
　予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が主体の様々な施策を講じておることに加えて、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く、地域の実績、実情に応じたきめ細やかな事業の実施に効果を上げたことから、これを参考にして一兆円と同じ規模の金額を確保したところ、昨日答弁もしたところでもありました。
　この交付金は、地域の皆さんが力を合わせて感染症拡大防止に向けて闘うための活動を支援するために、各自治体が令和二年度補正予算で計上したものを対象としております。また、令和二年度予算に計上があれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし、自治体が交付決定の前に開始した事業にも使えるようにする予定でございます。
　なお、事業の執行期間につきましては、早期に実施をいたし、必要な効果を迅速に達成していただきたいけれども、終期については事業の内容に応じてある程度柔軟に見てまいりたいと考えておるところであります。
　配分等につきましては、本交付金の各自治体に対する交付限度額、これは緊急経済対策に掲げられております四つの柱に対応する事業の財源として、すなわち、人口、財政力、新規コロナウイルス感染の状況、さらに国庫補助事業の地方負担分等に基づいて算定いたすということにしておりますから、現在、関係省庁と算定の作業中でありますが、感染状況などの情勢をしっかり踏まえつつ、予算の成立後、速やかに交付限度額が提示できるようにしたいと考えております。鋭意取り組んでいるところであります。
　したがって、どの地方公共団体に幾ら配分できるかを申し上げることは、今の時点では私から申し上げることはできませんが、事務方には、できる限り早く、夜に日を徹して、お示しいただけるよう作業を急ぐという、準備をするということを督励しておるところであります。
　以上です。
○森ゆうこ君　遅過ぎますね。
　そして、じゃ、リーマン・ショックのときは、新潟県、幾ら配分されたんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。
　リーマン・ショック時の新潟県に対しては、おおよそ九十二億程度であったかなというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　少な過ぎますよ、総理。これ、何でもやれなんですよ。もっと増やしましょうよ。
　私は、これもいいですけど、地方創生臨時交付金、でも、やっぱり、民主党のときにやったような一括交付金、これ実際にやるのは地方なんですから、きちっと財源は保障する、何にも縛りを付けない、それがないから進まないんですよ、物事が地域で。私は、少なくとも十兆円、何とかこの危機を乗り越えよう、そういうものを交付すべきだと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど北村大臣からも答弁させていただきました。額としては一兆円、同じなんですが、リーマン・ショックのときとは違って、今回はほとんどの事業は地方公共団体の財政負担を伴わない全額国の支出というものが多いわけでございますので、今回は、額は同じでありますが、地方が実際に使える額としては相当多くの額となるというふうに御理解をいただきたいと思いますが。
　同時に、今、森委員が御指摘になったように、いろんな制約が付いていて使い勝手が悪いのではないかという御指摘でございますが、今度のこの交付金については、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるようにそれぞれの自治体の判断によって自由度高く使うことができる仕組みになっておりますので、そうした形において、自治体の判断で、地域の実情に応じた使い方を地域の裁量で決定をしていただきたい、判断をしていただきたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　我々は反対しましたけど、令和二年度本予算、組替えなしで成立しました。無駄な事業、そして今やるべきじゃない事業、いっぱいあるじゃないですか。
　厚生労働大臣、例えば地域医療構想に基づくダウンサイジング予算、幾らですか。医療介護総合確保基金からの本年度分の拠出も含んで、幾らでダウンサイジングやろうとしているんですか、病院の。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、地域医療構想、それぞれの地域でお決めになっていただいた地域構想をこれは実現をしていくということであります。これから特に高齢化を迎える中で、本当に必要な医療提供がそれぞれのニーズに応じて提供されていく。特に、高度医療のみならず、むしろ回復期とかそういったことに対する医療ニーズが高まってくる、それに対するサービスの提供がバランスを欠いている、こういう認識の中で地域ごとに必要な仕組みをつくっていくと、こういう流れであります。
　御質問のダウンサイジングというのは、そのために病床数を減少させる等々に対する取組にすると、おいては、これはやはり国が十分の十で見る必要があるだろうということで、国費で八十四億円を積んでおります。それ以外に、地域医療介護総合確保基金の医療分の総額は公費で千百九十四億円でありますけれども、そのうち地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等に関する事業に公費五百六十億円を充てるということでありますので、それを単純に足しますと六百四十四億円ということになります。
○森ゆうこ君　病床数の削減、特に公的病院の病床数の削減、これに六百四十四億円。何で今それやるんですか。支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかというときに、六百四十四億円も掛けてダウンサイジングですか。中止して、このコロナ対策に使った方がよっぽどいいじゃないですか、総理。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、そうではなくて、その地域に必要な医療の、要するに人的な財源をより効率的に使って、よりしっかりとした医療提供、医療サービスが……（発言する者あり）いやいやいや、その地域に合ったサービスをしていこうということですから、これは当然、常にやっていかなきゃいけないことなんですよ。
　ですから、そういった中で、今回の地域医療構想を考えるに当たって、今回、感染症については先般の公的・公立病院の中には入っておりませんけれども、そういったものも勘案をしながらそれぞれ地域でつくり上げていただく、そうした構想を後押しをしていくということがさっき申し上げたお金によってやっていただくということでありますから、単に減らすのではなくて、まさに地域における医療提供体制を強化していくと、あるいは、時代に、その地域の実情に合ったものにしていく、そのために必要な支援をしていこうということでありまして、特にこれまで踏み切れなかったことについて、なかなか、本当は統合した方がより地域によっていい、これは幾つも実際に進んでいるわけじゃないですか。それがなかなか、支援、財政的な問題があってできないので、それは十分の十で国が負担をしていきましょうと。まさに、地域が望むことを進めていこうというのがこの費用であって、国がここを廃止をしろとか減少しろということを申し上げているのではなくて、地域で決めたことを推進をしていただく、まさに地域に合った医療体制を進めていただくということが今回の地域医療構想であり、そのための必要な資金ということであります。
○森ゆうこ君　全国で四百以上、そして新潟県は二十二の病院が名指しされて整理統合の対象だ、激震が走りましたよ。今やることですか。今、地域の医療体制、どうやって充実してコロナのこの感染症の拡大を止めようと言っているときに、何でそれを続けてやらなきゃいけないんですか。中止をして、執行停止をしてコロナ対策に振り向けてください。総理、総理ですよ、厚労大臣にはできません。総理の答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、だから、コロナ対策はコロナ対策で交付金を実施をしてまいります。それから、地域に必要な医療構想をするためにはこのお金を使ってまいります。これは当然両方やっていかなきゃならないわけであります。
　ただ、地域医療構想を進めるこのスケジュール感については、もちろん地域は今、新型コロナウイルスの取組に集中をしているわけでありますから、そうしたスケジュール感についてはよく地域と相談をしながら進めていく、これは当然のことでありますけれども、これからの地域に必要な医療の形をつくっていかなくていいということにはならないわけでありますから、それぞれの地域の必要な医療を行っていくということ、これはやっぱりできるところは進めていただく。しかし、喫緊の課題として新型コロナウイルスの対処に取り組むべきところは先ほど申し上げた地域医療交付金を、ああ、ごめんなさい、交付金を活用していただいて、これはしっかりやっていただく。
　それから、申し上げているように、現状で足りなければ、今のコロナの予備費もあります。そういったものをしっかり用意をしておりますから、各地域においてはそうした、まず対策にそうした財源のことを考えることなくしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁をしたとおりでございますが、これは、これは言わば地域のこれを、医療を削ろうと、医療提供体制を削ろうということではなくて、地域に合った形の医療の提供の在り方、より効率的な、ニーズに合った形の提供の仕方について形作っていく、そのための支援をしていくという予算であるということは厚労大臣から御説明をしているとおりでございます。
○森ゆうこ君　ダウンサイジング予算ですよ。名は体を表す。
　コロナ後、世界は変わると言われている。どういう状況になっているか、もう分からないぐらい大変なことですよ。昨日も、アメリカのＧＤＰの予想、相当マイナス。さらには、五十兆、六十兆マイナスという話も、あっ、五〇％マイナスとか、そういういろんな話もあります。
　総理、平時じゃないんですよ。生活破綻のリスクについて御認識ちゃんと持っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この現状において様々な自粛をお願いをしているところでございますし、また経済活動自体もそういうお願いもさせていただいているところでございますが、その中で国民の皆様にとっても大変厳しい状況が続いておられると、このように思います。
　その中で、我々といたしましては、そういう皆様の生活の状況を御支援するために、今回、補正予算におきまして一律十万円の給付を行わさせていただく、あるいは中小企業・小規模事業者の皆様の事業の継続が可能となるような最大二百万円のこの持続化給付金という形で、今日、本日この補正予算が成立をいたしましたら、あしたからこの受付を開始をいたしまして、そして、最速では八日から給付、最も早い方で給付ができるようにしていきたいと、このように考えているところ、これは持続化給付金でございますが、そうしたことの支援等もしっかりと行っていきたい。言わば、この厳しい状況の中にあって、そういう状況に直面している御家庭を、国民の皆様をしっかりと支えていきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　パネルも用意しましたが、四分の一の現役世帯は失業や収入急減への備えが不十分、持っていない、一六・五％。せいぜい一か月。自粛が始まって、仕事を失った人が出始めて、もう一か月、二か月。そういう状況の中で、もちろん、我々がその人たちの生活、本当に全部分かっているかというと、そうじゃないですよ。でも、政治家はやっぱり想像力。本当に今一番困っている人たちがどんな状況なんだろうか。もう明日、いや今、今日、食事のお金もない、あしたまでの家賃払わないと追い出されるかもしれない、そういう状況なんですよ。そういうリスクを認識していらっしゃるのか。想像してください。
　そして、企業は持ちこたえられるんですか。あともう一か月、二か月続くと優良な企業ももう持ちこたえられないという、そういうアンケート調査も示されています。どのようにお考えですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月に全国商工会連合会が行った調査では、今後数か月この状況が続けば事業継続に影響が生じると考えている中小・小規模事業者は九割を超えているということを承知をしております。四月に入って緊急事態宣言が発出され、経営環境はこれまでにない厳しいものになっていると、このように認識をしています。
　こうした中で、歯を食いしばって頑張っておられる方々に対しまして、先ほど申し上げましたように、持続化給付金、あるいは実質無利子無担保、そして元本返済最大五年間据置きの融資、これは、お近くの地銀、信金、信組でもこれは受けられるようにしてまいります。また、消費税を含む国税、地方税、社会保険料の納付猶予、これまでにない措置を講じることで事業継続をしっかりと下支えしていきたい。大変厳しい状況であるということは我々も十分承知をしておりますので、できるだけ早く、これはなるべく、そういう書類等の手続もなるべく簡便にするように努力をしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　これは一回きりなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたのは、税等も含めておりますが、この給付につきましては今回の予算で給付をさせていただきたい。そして、もちろん、この状況が長く深刻になっていけば、その状況に対応して果断に決断をしていきたい。何よりも事業の継続とそして雇用を守ることを、その責任を果たしていきたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　いや、事態は相当深刻ですよ。だから、絶対潰さないと、そのために直ちに対応すると、そういう言い方にしていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　直ちに対応していくために、先ほど申し上げました持続化給付金については最大二百万円でございますが、これは先ほど申し上げましたように、今日この予算について野党の皆様の御協力もいただき成立をいたしましたら、まさにあしたから申請をしていただき、最も早い方においては八日からお手元に現金をお届けしたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　家賃補助、少なくともするべきじゃないですか。野党はみんなで法案出しました。立て替える、これ大家さんたちも困っているんですよ。だから、これはすぐに成立させていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　すぐに成立というのは、その法案につきましては、これはまさに国会で御審議をいただきたいと、こう思っておりますが、同時に、政府といたしましても、この賃料等について、大変なこれは皆さん不安を抱えておられるということは十分に承知をしております。その中で、先ほど申し上げました持続化給付金につきましては、地代、賃料について、この平均でございますが、約半年間分について百万、二百万円の給付を行わさせていただくところでございます。
　そうしたものも活用していただくと同時に、大家、オーナーの方々にはこの納付の猶予等について御協力をお願いする、あるいは減免等について御協力を要請しながら、同時に、その要請等に応えていただいた方々については固定資産税についての減免等で対応していきたい、その上で、こうした賃料等についてのこの減免、猶予についての御協力をお願いをしているところでございます。
○森ゆうこ君　そうすると、野党の提出した、野党が本当にみんなで共同して提出した家賃法案、これ、立て替えてもらって、返済は、もうできなかったら、それはもう給付という形になっている、ハイブリッド法案ということで、昨日、うちの玉木代表が国会で総理と議論したと思いますが、これは必要ないということなんですか。
　総理が必要だと言ってくれれば、与党の皆さんも賛成してくれて、これ審議して、そして成立しますよ。はっきりさせてください。必要ですと言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、この現下の状況におきましては、先ほど申し上げましたように、大体平均、地代、賃料について、この平均でございますが、大体それぞれ百万円、二百万円の、これ半年分でございますが、給付を行っていく。もちろん、これは東京とか大都市においては不十分であるということは承知をしておりますが……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、この継続の、継続の状況によっては更なる対応が必要であるという認識はしております。その際、自民党におきましても今案を考えておりますから、与野党でお話をいただき、そして、いい案であれば我々もしっかりと受け止めていきたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　半年分の対応で持続化給付金一回こっきりといったら、もうやっていけないって皆さんからもう悲鳴が聞こえてきているんですよ。だから、せめてこの給付金をすぐ追加で考えていく。それから、家賃補助、この法案は与野党協力して審議してもらいたいって、そういうふうに総理が言っていただかないと。本当に皆さん大変な状況で、もう畳もうか、続けられない、雇用も守れない、その声に是非もっと真摯に応えていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる固定費につきましては、この人件費とそうした今地代等があるわけでございますが、人件費につきましては雇用調整助成金で我々支援をしていく。そして、今、地代等につきましては、今申し上げましたように、全国の平均でございますが、半年分の地代等の支援も含め、我々、今回、持続化給付金を支給させていただくわけでございます。
　しかし、それは、地域によってはそれは半年分にならないというところもあるのは我々も十分に承知をしております。その中において、我々、更に延びていくという必要があれば対応していかなければいけませんし、その中で、与党からも野党からも様々な案を出していただいている、建設的な提案をしていただいていることは我々も敬意を表したいと思いますが、必要とあればしっかりと我々も受け止めていきたいと思います。
○森ゆうこ君　防衛大臣、このコロナが拡大している中での中東派遣の状況を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊の基地がありますジブチでは千人を超えるコロナの感染者が出ておりまして、現在、自衛隊の海賊対処及び情報収集の艦艇は、補給のために入港しても乗組員が上陸をしない、そういう状況になっております。また、ジブチの基地ではＰ３Ｃ哨戒機が哨戒を引き続き行っております。
　コロナの感染にならないように気を付けながら業務をしっかり遂行してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　帰還命令出すべきじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　現時点では考えておりません。
○森ゆうこ君　ＰＣＲ検査もできないんですよ。
○委員長（金子原二郎君）　時間です。
○森ゆうこ君　もう軍艦で拡大したら大変なんですよ。
　ということで、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　国民民主党の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。
　総理、先ほども森委員が言及されました緊急事態宣言のことについて、まず私からも最初に触れさせていただきたいと思います。
　来週の六日、期限が迫る中で、今後その延長をどうするのかということが昨日から、また今日も森委員も様々議論をされたわけでございますが、今朝の報道、新聞各紙がもう一面で延長の方向でというような報道がなされております。
　もちろん正式な手続を踏んで、そして正式に総理の方からも記者会見等されると思うんですが、このコロナウイルス感染症対策については、総理、あらゆる場面でやはり国民の皆さんに対して発信をしていただく、今何が起きているのか、これからどのように総理はしようと思っているのかということを、今日もこれ中継をされておりますから、しっかりとあらゆる機会を通じて総理からも口にしていただきたいということで、今後のスケジュール感ですね、六日に向けて。報道では一日に専門家会議を開かれる予定というようなこともありましたので、その辺りの今の予定ですね。
　これ、予定ですから、きちんと、まあ予定ということで説明もしていただけると思いますので、総理、ちょっと今後のスケジュール感、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、全国に緊急事態宣言を発出するに当たり記者会見を行ったんですが、その際、できれば、最低七割、できれば九割ですね、いや、極力八割ですね、人との接触の機会を減少してもらいたいということを申し上げてまいりました。
　例えば、昨日、一昨日を見てまいりますと、東京駅等の駅の改札を通過する方を一年前の同月同日、これ、土日と重なった場合はそれを調整しておりますが、その前の年がですね、調整しておりますが、これ、大体八割、九割これ減少しているわけでございまして、大変、自宅での勤務等大変な御協力もいただいていると思います。
　また、いわゆる夜のクラスターと言われる言わば夜間の様々な飲食業等々についてでございますが、東京の例えば新宿の歌舞伎町や六本木や渋谷、あるいは大阪においてキタの新地とかミナミ等々も全部、福岡も見まして、大体営業をやっておられる方は一割になっているわけでございまして、九割方これは自粛をしていただいている、大変な御協力を私はいただいていると思います。
　一方、この医療現場においては、まだ多くの方が入院をしておられまして、多くの方が受診に来られると、まさにその中で防護具等も不足しているという状況で、過酷な状況であります。医療現場の負担も軽減をしていかなければいけないという厳しい状況は続いているというのが私の認識であります。大変な御協力をいただいているとは私は本当に思っておりますし、感謝申し上げたいと思います。
　その上で専門家の皆様がどのような判断をされるか、これは、専門家の皆様は、やはり専門家の方々でございますから、なるべくぎりぎりまでこれは状況を分析したいという考え方を持っておられます。
　今日は、今、西村大臣が来ておりまして、西村大臣が今専門家とずっと協議を続けておりますので、最新のこの状況等も含めては西村大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今総理から御答弁申し上げましたとおり、国民の皆様に本当に不便をお掛けして大変な中で、しかし、自粛という形で、かなり乗客数なり、これは減ってきているということであります。このことには感謝申し上げたいと思います。
　ただ、専門家の皆さんといろいろやり取りをしていますと、いわゆる八割接触削減ができた場合には劇的な新規感染者の数が減ると、そこまでは至っていないということで、まだ今、一段の努力が必要ではないかといったような御意見をいただいておりますが、ちょうど今日で全国に拡大をしました十六日から二週間たちますので、その評価を近々専門家会議を開いてしていただきつつ、総理から申し上げましたとおり、七日以降どうするかについては、できればぎりぎりまでデータを見たいという御意見も専門家の中にはありますけれども、しかし混乱が生じてはいけませんので、前もって諮問委員会を開いて、そして七日以降どうするのかということについては専門家の御意見を聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　今日報道出ていますように、西村大臣、あしたでいいんですか、その専門家の方の意見を聞く。その後いろいろと手続が始まるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ちょっとややこしいんですけれども、いわゆる専門家の皆さんが評価をする専門家会議と、そして、七日以降、この緊急事態宣言の区間なり地域なりをどうするかということは諮問委員会を開いて決めることになります。その二つがあります。
　専門家の皆さんはこの二週間の評価をしたいと、分析をしたい、まあ日々やっておられるんですけれども、専門家の皆さんで集まってそれは議論をしたいという、これは近々開きたいということで日程を調整させていただいているところでございます。
○森本真治君　総理もお話しいただいたように、国民の皆さんに本当に協力をしていただいて今取り組んでいるという中、外出自粛などの今本当に活動自粛を国民の皆さんにお願いをしている。本当、まさに不安な日々を国民の皆さんが過ごされているという中で、この苦しい生活をいつまで続けていかなければならないのか。情報公開、本当に常に心掛けていただいて、事あるごとに発信をしていただきたいということを改めて申し上げると同時に、この外出自粛をお願いしているのは大人だけではありませんね。大人だけではない。子供たちも不自由な生活を課せられている。総理が三月二日から学校の臨時休業を要請されて、もう長いところでは、まあ春休みの期間がありましたけれども、二か月間学校に通えていない状況です。
　文科大臣、お越しいただきました。子供たちはいつ学校に通えるようになるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　学校の臨時休業や再開につきましては、地域や子供たちの生活圏における感染状況等も踏まえて学校の設置者が判断するものであり、文科省としてもガイドライン等、考え方を示してきたところです。
　一番いいのは、もう感染リスクゼロという状況が起これば一番いいんですけれど、地域によって状況が様々な状況にございます。七日以降どうなるかということも、今、西村大臣がお答えになった状況にございます。
　その上で、子供たちを感染リスクから守りながら学びを保障していくためには、段階的に必要最小限度の教育活動を開始していくことが重要だと文科省では考えています。その際、例えば、任意の分散登校を行い、進学を控える最終学年から学習活動を開始すること、また、学級を複数のグループに分けて、登校する時間帯を分けて指導することなど、様々な工夫が考えられると思いますので、こうした工夫について、専門家会議の皆さんの御意見も伺いながら、この連休前には一定のガイドラインというものを示してまいりたいと思っております。
○森本真治君　連休、この明け、前。
○国務大臣（萩生田光一君）　連休前と言って、誤解があったらごめんなさい。
　三日からずっと旗日が続きますので、そうしますと自治体との連絡が取りづらくなるので、できればあしたまでにその文科省としての考え方は示してまいりたいと思います。
○森本真治君　文科省として一定の方針というのを示していただくことが大事だと思いますが、実はもう既に、広島もそうなんですけど、地元の、もう五月の末まで延期決めています。幾つかの自治体がもうそのような措置を、この五月六日を待たずに、ばらつきが出始めていますね。
　この辺り、今文科省として、この再開決定の時期がちょっとばらつき始めていることについてはどんな認識されていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　例えば義務教育においては、当然のことながら、同じ条件で各自治体が学校を再開することが最も望ましいと思っておりますけれども、他方、感染者がまだ日百人を超える東京と、日の新規の感染者がゼロの自治体もございます。そういう中で、言うならば、感染が一番拡大している地域に足をそろえて学校やってくれということにもなりません。したがって、例えば広島市は大事を取って五月末までを休校にしようということを、多分今教育委員会は御判断をされていると思います。愛知県なども六月一日からの再開ということを明言しております。また、県とそれから自治体とで判断が様々異なってくることもあると思います。
　繰り返しになりますけれども、先生も地方議員、長くやられて御存じだと思いますけれども、学校の設置者、例えば公立の小中学校につきましてはこれ首長さん、首長の皆さんでございます。県につくられた対策本部と相談しながら、同じ県下であっても、もう全く感染者がいない地域とやっぱり注意しなきゃならない地域とでは学校再開の時期が変わってくるのは今は私、やむを得ないと思っております。
　したがって、再開したところは元気に頑張ってもらいたい、感染に心配をしながら進めてもらいたいけれども、他方、休みが続く学校にあっても、この三月の休校とこの宣言をされてからの休校は若干そのフェーズが異なっておりまして、学校の先生方も、学校、なるべく人が集まらないようにというこの一か月を過ごしてきましたけれども、これからは地域の状況を見ながらやっぱり分散で登校することも一つの選択肢にしていただいたり、先ほど申し上げたように、特に小学校六年生、中学校三年生、これは卒業、進学控えておりますので、様々なきめの細かい対応というものを各自治体と相談しながら進めていきたいと思っています。
○森本真治君　大臣答弁いただいたように、様々な、例えば同じ県内でもばらつきが出たり、工夫を、こうしたらいいのではないかということの、その設置者、やっぱり運営側の方はそれぞれ考えるんですけれども、やっぱり保護者や子供たちも含めてその辺りがやっぱり理解をしてもらえるような、統一的に理解を深めていきながらやらなければいけない問題でもあろうと思いますので、今度の、あしたにでも文科省の見解も出されるということでございますので、その辺りも含めて丁寧に進めていただきたいというふうに思っております。
　先ほどお話ししましたように、もうこれで二か月、長いところではもうこれ三か月学校に行けなくなるということでございます。我が家にも中学生の息子と小学生の長女がいるんですけれども、大分、いろいろ見ている中で、昼夜が逆転をしてしまっているとか、勉強ほとんどしていません。残念というか、まあちょっと親に責任があるのかもしれませんが、勉強しないですね。大分当たる、親に当たることも増えてきました。ストレスもたまっているんだなと思います。
　ある意味大人は、外出自粛の中で、そうはいいながらも、私たちもこうして仕事があれば外に出るわけですよ。買物にも出かけるわけですよ。子供は、ある意味大人以上に本当に忠実にこの外出自粛に貢献をしているんではないかと、私はそのようにも思うわけでございます。
　総理、今日は学校も休みです。多くの子供が、もしかしたらこれからどうなっていくのか、心配をしながらこの中継を見ている子供も多くいると思います。本当に大人の言うことに忠実に今外出自粛などに協力する子供たちに対して、今後のことに対して、しっかりと子供たちに対して何か言葉を掛けていただきたいと思いますけれども、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来であれば四月から進級、進学ということになるわけでありますから、新しいお友達、新しい言わばスタートを切るということで胸躍らせるときにこうした形でこの休学、休業という要請をさせていただいております。家にいる、また、先が見えない中で本当にストレスもたまっている中で、みんなにこうやって協力をしてもらっていること、本当に感謝申し上げたいと思います。子供たちも、自分自身もそうなんだけど、おじいちゃんやおばあちゃんにうつしたら大変という思いも持って協力してもらっているな、こう思います。
　こうした皆さんの協力をいただいて、一日でも早くこういう状況を終えて、みんながまた笑顔で学校で友達と再会できるように我々も全力を傾けていきたいと、こう思っておりますし、地域によって学びの差が出るのではないか、こんな心配をしておられる親御さんもおられるんだろうと、こう思います。そうした形で差が出ないように、著しい差が出ないように努力もしていきたいと、こう思っています。
　また、今、森本委員が言われたように、ずっとこのお父さん、お母さん、その子供たち、一緒の中で、ある意味ちょっと当たったり、そんなことも当然起こってくる。その中で、我々も、万が一にもそうした家庭内での様々な虐待につながらないように全力を挙げていきたいと、こう思っております。
　この中で大変な御努力をいただいている御両親、また子供たちにも本当に総理大臣としてお礼を申し上げたいと、ありがとうと言いたいと思います。
○森本真治君　文科大臣にお伺いしますが、具体的にどのような影響が出ているのかということについても少し取り上げさせていただきたいと思います。
　長期の休業が、学校休業が続く中で、文科省として子供たちにどのような影響が出ているというふうに認識されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　第一には、家庭学習を課していただくように各教育委員会にお願いしていますけれど、このアプローチの仕方に様々なものがございます。報道などもされていますけれども、既に一人一台の端末を持って、オンライン授業や、あるいはユーチューブなどのＩＣＴを活用した授業をやっている学校や自治体もあれば、残念ながらそういう環境になくて、手作りのプリントなどを課して、それを丁寧に先生方が回収しながらコメントを寄せている、そういう学校もあります。
　他方、ちょっと残念だったのは、四月休校になりましたので、様々な対応をしなきゃならなかったんでしょうけれど、教科書が児童生徒の手元まで届いていないという自治体もございまして、途中でそういったところについては指導をさせていただいたところでございます。
　問題意識は皆さん同じように持っていただいているんですけれども、いずれにしても、初めてのことでありますので、家庭と学校をどうつないで、そして子供たちの学びの遅れのないようにしっかり対応していくかについては、各教育委員会、また学校の現場の先生方は大変苦心されている、苦労されていると思っております。その中で、結果として、先生が御指摘になるように、問題が生じていないかという指摘をされれば、その結果、やっぱり習熟度に少し差が出てしまうのではないかということは当然心配しています。それは学校再開時にしっかりフォローアップをしていかなきゃいけないと思っています。
　それから、今総理もお答えになりましたけれども、子供たちが、これは単なる学習、要するに授業の進捗だけの問題じゃなくて、本来学校というのは集団活動で、掃除もしますし、給食当番もありますし、飼育係もありますし、友達との休み時間、あるいは図書館での時間、もう全てを含めて学校生活だと思います。そういったものが全くないわけですから、そういう意味では、メンタル面で様々な複雑な思いを抱いているお子さんたちもいらっしゃって、そのフォローもしなきゃならないと思っております。
　メンタルサポーターや児童心理司など現場に入っていただいたり、また、注意が必要なお子さんについては厚労省とも連携をしながらフォローはしておりますけれども、そういった点も大きな心配の一つだというふうに認識をしております。