○内閣総理大臣（細川護煕君）　並立制の問題について、これは国民の意思を反映させるという観点から見て改悪ではないかというお尋ねでございましたが、小選挙区比例代表並立制は、政権選択についての国民の意思が明確な形で示されるという特性を有する小選挙区制と、多様な民意を国政に反映するという特性を持った比例代表制を並立させようとするものであって、政策本位、政党本位の選挙を実現するために適当な制度であると思っております。多くの弊害が指摘されている現行中選挙区制から見まして、大幅な改善になるということは、これまでの国会や選挙制度審議会の御論議などから見て明らかであると認識をいたしております。
　それから、選挙制度改変によって無理やり二大政党制をつくることを民主主義だと考えているのかということでございましたが、そうは思っておりません。
　このたびの改正案では、小選挙区制に比例代表制を並立的に組み合わせることによって、少数意見の国政への反映にも十分配慮しているところでございます。むしろ、第三党以下にも国会の議席を与えるための制度だと私は理解をいたしております。
　また、将来の日本の政党制がどのようなものになるかということは、選挙制度によって当然に導かれるものではなくて、広い意味での国民の選択によるものと考えているところでございます。
　少数政党を排除するのは憲法の理念とも両立し得ないのではないかというお尋ねもございましたが、御指摘の三％のいわゆる阻止条項は、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が、過度の小党分立となるおそれがないようにするという観点から設けられているものでございまして、全国を単位とする比例代表制を衆議院に導入する場合には、必要かつやむを得ない制約であろうかと考えております。
　供託金についてお尋ねがございましたが、このたびの法案におきましては、政党の選挙運動の量を原則として候補者数に応じて定めることにしておりまして、多くの選挙運動手段を得ることを目的として、当選を度外視して多数の候補者を届け出ることを防止するといった観点から、従来と同様に供託の制度を設けているところでございます。
　なお、三百万円は現行の衆議院選挙、参議院選挙区選挙の場合と、六百万円というのは参議院比例代表選挙の場合と同額でありまして、また、名簿届け出要件の三十人につきましては、比例代表定数二百五十の約一割であって、現行の衆議院選挙の際の確認団体要件二十五人などから考えまして、必ずしも多いとは考えておりません。
　同士打ちや政策不在は政党自身の問題であって、小選挙区制によって金権腐敗がなくならないことは戦前の実例でも明らかである、中選挙区制でいいではないかといった趣旨だったと思いますが、現行の中選挙区制のもとでは、政権党を目指す限り、同一選挙区で同一政党の候補者間の同士打ちが避けられないわけで、選挙は政策論争というよりも候補者個人間の競争にならざるを得ないという要素を内在しているわけでございます。このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達などに関連して、「政治と金」をめぐるさまざまな問題を生じさせる大きな要因になってきたわけで、やはり選挙制度自体の欠陥と言えるのではないかと、私はそのように認識をいたしているとこるでございます。したがって、政治資金制度の改革や腐敗防止策と一体のものとして、現行中選挙区制度の抜本的な改革が不可欠であると考えている次第でございます。
　ゼネコン疑惑の解明がない、そのことに触れなかった、政府は徹底した解明を行う考えがあるのか、こういうお尋ねでございましたが、所信表明では、「国民の政治不信の直接の原因となった政治腐敗事件がこれ以上発生しないようにするために」「腐敗防止措置を講ずることが不可欠」だということを申し上げたところでございます。政治家個人に対する寄附の禁止、連座制の拡大、罰則の強化など一連の措置は、政治腐敗の防止に大きな効果を持つものと確信をしているところでございます。
　いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局において、建設会社役員あるいは地方公共団体の首長らを逮捕するなどして、法と証拠に基づいて適正な捜査処理を行っておりますし、私としては、検察当局は今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処されるものと確信をいたしております。
　使途不明金についてお尋ねがございましたが、真実の所得者に課税する観点から、できるだけその使途を解明し、その支出先に対して適正な課税を行うことが原則であって、国税当局はその使途解明のため絶えず努力を行っているものと思います。ただ、どうしても使途が解明できない場合には、その支出した法人に対して、経費としての損金算入を否認することによって結果的に全額を課税しておりまして、法人税制の枠内の措置としてはできるだけの措置を講じているものと考えているところでございます。
　企業・団体献金の廃止についてお尋ねがございましたが、このたびの法案では、企業などの団体献金につきましては、政党、政治資金団体に対するものに限って認めることにいたしましたが、これ以外の者に対するものは一切直ちに禁止をすることにしたわけでございまして、企業などの団体献金の廃止に向けて大きく一歩踏み出すことになるものと考えております。
　企業・団体献金の禁止に関して、政府案には抜け穴がある、こういうこともございましたが、企業などの団体献金について廃止の方向に踏み切るとしても、あくまでもこれは現実に即して対処していくことが肝要であると思っております。今回は、政党、政治資金団体以外の者について全面禁止したものでございます。腐敗根絶に対する効果は相当なものがあるというふうに確信をいたしております。
　なお、五年を経過した時点で、政党に対してする寄附のあり方についても見直しを行うことにしているところでございます。
　政党助成と憲法との関連についてのお尋ねもございましたが、政治活動に一定の金がかかることは事実であって、政治活動に要する経費はいわば民主主義のコストともいうべきものと考えております。また、選挙制度を政党、政策中心の仕組みに改めることによって、政党の財政基盤の確立、強化が必要になるわけでございますが、選挙や政治資金の制度を抜本的に改革することで、政治活動に要する経費に対する公費助成についての国民の御理解も得られるのではないかと考えているところでございます。
　政党への公費助成は、このような民主主義のコストともいうべきものを国民の御理解のもとに国民全体で負担していただく制度であって、この助成制度によって、個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は、何ら制限されるものではないというふうに考えております。国会の議決を得る法律で決定される限り、税金が国民の意思に反して用いられるということにつながるわけではございませんし、憲法上の問題は生じないと考えております。
　所得税減税についてのお尋ねもございましたが、再々申し上げますように、その経済効果の問題、財源の問題など、極めて課題が多いということを申し上げてまいりました。なかなか容易なことではないと申し上げてきたところでございます。均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題だと考えております。
　消費税の問題についてもお尋ねがございましたが、従来の税制が持っていたさまざまな問題点を見直して、高齢化の進展などを踏まえて安定的な税体系を構築することを目的として行われた抜本的税制改革の一環として消費税は創設されたもので、正しい選択であったと私は認識しております。
　消費税の税率の問題は、国民各層の御意見や御論議に十分耳を傾けて、今後の財政需要の動向を踏まえながら、先ほども申し上げましたように、バランスのとれた税体系の総体的な検討の中で詰めていくべき課題であると思っております。
　いずれにしても、税調において直間比率の是正など税制の抜本的な改革について鋭意検討を進めていただいているわけでございまして、その検討の成果を尊重してまいりたいと思っております。
　軍縮、特にＡＷＡＣＳ導入の問題についてお尋ねがございましたが、防衛力整備については、防衛計画の大綱のもと、独立国として必要最小限の基盤的防衛力の整備に努めてきたところでございます。ＡＷＡＣＳにつきましては、専守防衛を旨とする我が国にとりまして、情報収集機能の一環である早期警戒監視機能の充実を図ることは、大変重要なことではないかと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕