Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補債の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　政府は、昨年、被爆四十周年に当たり本委員会において死没者への弔意をこめて採択した恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議を尊重するとともに、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。
　二　被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃すること。
　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
　四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
　五　原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
　六　被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討のうえ生活保護の収入認定からはずすこと。
　七　原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度との運営の改善を行うこと。
　八　被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。　九　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　十　健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
　十一　本年は覚書による在韓被爆者の渡日治療の期限切れとなるが、制度発足の趣旨にかんがみその継続を図るよう努めること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山崎委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今井厚生大臣。
○今井国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　　　　—————————————
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩一
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十六分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　廃棄物の適正な処理は、国民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものであり、廃棄物処理施設の着実な整備を図ることはその中心となる施策であります。このため、昭和三十八年度以来五次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、その計画的な整備を図ってきたところでありますが、なお緊急かつ計画的な整備が必要であることから、現行の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの第六次廃棄物処理施設整備計画を策定することとした次第であります。改正の内容は、厚生大臣は、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　今、大臣の趣旨説明にもございましたように、廃棄物の処理というのは、国民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものである、言うならば国民が快適な生活をする上においても欠かせない大事な仕事であるというふうに思うんです。
　今回提案されました法案は、さらに新しく五カ年計画をつくるという中身になっておると思うのですが、これは三年目に見直しをするということになっているのです。この事業の重要性から考えて、三年目に見直しをする厚生大臣の姿勢というのはむしろ積極的に拡充充実をしていくということでなければならぬと思うのですが、この事業に取り組む大臣の姿勢についてまずお尋ねいたします。
○今井国務大臣　まず、三年後の見直しでございますが、これは廃棄物処理施設の整備計画のみならず、下水道の整備計画であるとかあるいは港湾、都市公園などの他の公共事業計画、これはただいま八本ありますが、それと横並びで社会資本の整備の観点から検討せらるべき問題であると考えております。
　そこで、三年後の見直しにつきましては、施設整備の進捗状況であるとか、経済あるいは財政の動向などを勘案しながら調整費の額とか計画の総額などにつきまして検討することとなると考えております。
　厚生省といたしましては、今申し上げたような生活環境の改善、公衆衛生の向上という見地に立ちまして廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備に必要な事業費をどうしても確保してまいりたいということを基本としてこの問題については取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○村山（富）委員　積極的な姿勢を期待しながら、以下、主として清掃事業に関連をした労働災害の防止について、若干お尋ねをしたいと思うのです。
　労働省の調査によりますと、八一年から八五年の過去五カ年間に八十六名の清掃労働者が死亡いたしております。昨年だけでも十八名が災害の犠牲者となって死亡しておるわけでございますが、この十八名のうちの半数の九名は、ごみ収集車のテールゲート落下または回転板への巻き込まれによって死亡しておるのであります。
　こうした死亡災害の発生に対して、その労働安全対策として、自治省は八五年五月二十三日付で「市町村等の清掃事業における安全衛生管理の徹底について」、厚生省は廃棄物処理事業における事故防止対策について八五年十二月九日付で「廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の充実について」、労働省は八五年十二月十六日付で「清掃事業における労働災害防止の一層の推進について」、こういった通達を各都道府県あてに出しておるわけでありますが、なおまた労働基準局にも出しておるわけであります。
　しかし、現地の実際を調査してまいりますと、この通知が都道府県段階でとどまって市町村にまで徹底されないといったような実情があるかと思うのです。こうしたことがまた事故や災害が発生をする一つの原因にもなっているというふうにも思われるのですが、こうした災害防止に対する通知、通達等の徹底方についてはどのような現状になっておると理解をしておるか、また、その徹底方について今後さらに検討する必要があるとお考えかどうか、その点についてお尋ねします。これはそれぞれの各省に見解をお聞きします。
○森下政府委員　厚生省の方からお答え申し上げます。
　労働災害防止に関しましてそれぞれの市町村で対策を講じておるわけでございますが、都道府県を通じましての指導は、ただいま先生仰せになりましたいろいろなマニュアルなどを示しまして、全国衛生主管部局長会議あるいは担当課長会議などの場を通じて行っておるところでございます。
　ただ、歴史的に申し上げますと、この清掃事業での災害と申しますのは、従来は、プラント施設の中で酸欠を起こしたとか硫化水素を吸ったとかいうことで事故が起こったわけでございます。当初は、まずそういうことで施設の改善をしようということで構造の基準をつくりまして、これは周知したわけでございます。その後、仰せのとおり路上で収集の段階で事故が多いというものでございますから、ただいまのような会議の場を通じまして周知徹底を図っておるところでございますが、幾つかの市町村を調べまして、もちろん県を通じてこういった私どもの指示が行き渡っているところもございますし、あるいは仰せのとおりそれが少し足りないというところがあることはまことに遺憾なことでございます。今後、さらに十分実態を調査いたしまして、必要な県につきましては所要の指導をしてまいりたいと考えております。
　また、あわせまして、これは役所ベースの流れでございますが、こういった都道府県を通じての指導のほかに、市町村の全国団体でございます社団法人全国都市清掃会議というのがございまして、こういったところで既に研修を行っておりますので、特に安全の問題についてやれと。それから、清掃の場合は業者の方も直接携わっているわけでございますので、清掃業者の全国組織であります全国環境整備事業協同組合連合会とか日本環境保全協会、こういった団体を通じまして、今後趣旨の徹底を図るなど、研修会の開催につきましても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○長谷川説明員　労働省からお答えいたします。
　今、厚生省の方からもお話しございましたが、労働省といたしましても清掃事業は労働災害防止の重点業種として取り上げまして、ただいま進行しております五カ年計画の中ですとか、先ほど先生御指摘の通達ですとか、そういうことで労働災害防止を進めているわけでございます。
　なお、通達について周知されているかどうかという御質問でございますが、労働省といたしましては、都道府県の労働基準局、監督署、これを通じまして直接指導する。また、先ほど出ましたが、環境衛生主管部局と連携して指導に努めるというようなことで現実に指導を進めておりまして、通達もそういう意味では十分周知されていると一応考えております。
　しかし、先生御指摘もございます。そういう意味からも、今後ともなお一層周知徹底を図るとともに、指導を強化してまいりたい、こういうように考えております。
○石川説明員　自治省といたしましても、都道府県の主管課を通じまして市町村にまで指導が及ぶように通達を発しておるところでございます。昨年の十二月二十四日付でも、労働省の通達を受けまして通達を発したところでございます。したがいまして、市町村も通達を了知する状況にあるものと考えておりますけれども、手違い等によりまして市町村にまで通達がおりていないようなことがあれば極めて遺憾なことでございます。今後、厳重に注意、指導を行うようにいたしたいと考えております。
○村山（富）委員　こういう質問をすれば、完全に徹底をしているとは言い切れないから、一応とかいろいろ言葉を使っておるわけでしょうけれども、これは主として監督指導は労働省がしていると思うのですね。
　実際に現状を調べてみますと、例えば仙台の労働基準監督署なんかを見ますと、三万一千六百の事業所があるわけです。その三万一千六百の事業所に対して、監督官はわずかに八名ですね。それから、先般私は品川、渋谷の方の現状を調査に行ったのですけれども、ここでも大体三万の事業所があるのに対して監督官は十名くらい。これはそれぞれの地区の事情に応じて、一律にはいかぬと思うのですけれども、しかし、それにしても監督指導に当たる監督官の数が、事業所が非常にふえてしかも社会環境が複雑になっているこういう状況の中で、徹底して監督指導が——まあ、あなた方が考えている範囲で、監督指導が行き届いてできると思っていますか、どうですか。
○征矢説明員　ただいま御指摘ございましたが、全国規模で申し上げますと、御指摘のように事業所が現在約三百五十万あるわけでございますが、監督官が総数で三千二百名余でございます。これは、昭和二十三年当時の制度発足時に比べまして事業所の数が約六倍に伸びているわけでございますが、監督官自体は約一・三倍ということでございまして、三割程度の伸びにとどまっておる状況でございます。ただ、監督官制度の重要性等もございまして、非常に厳しい最近の情勢の中で、六十一年度で三十二名でございますが、増員が図られてきておりまして、そういう意味で、厳しい定員事情の中で伸びてきておるのも事実でございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、重点を絞りまして、特に人命にかかわる災害防止について重点的に監督指導をしてきているわけでございまして、今後ともそういう重点で実施いたしたいと思いますが、あわせて今後さらに増員につきましても積極的に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○村山（富）委員　これは、人の命は地球よりも重いという言葉がありますけれども、大事な命が犠牲になるわけですから、私は何よりも災害の防止とか、それから安全衛生とかという面はもっと重視して考えていただいて、そしてそういう部面に遺憾のないように努力していただく必要があると思いますから、これは監督官等の増員については今後一層努力していただきたいというふうに強く要望いたしておきます。
　それからその次に、これは労働省にお尋ねをいたしたいのですが、ごみ収集車というのは安全衛生法等から見た場合にどのような機械の扱いに位置づけられておるのですか。例えば機械によって違いますね。その点についての御説明を願いたいと思います。
○長谷川説明員　ごみ収集車を安全衛生法令上は車両系荷役運搬機械と一応位置づけまして、その中で、このごみ収集車につきましては貨物自動車ということで一応規則を適用しております。
　規則の中身と申しますと、一つは、テールゲートの下に労働者を立ち入らせないというのがございます。しかし、実際修理作業、点検作業その他について立ち入る必要が出てくる、そういう場合におきましては安全支柱とか安全ブロックを使用させる、そういう条件つきで立ち入りができるという規定になっております。
　それからまた、今申し上げましたような修理作業を行うときには、指揮する者を定めて、その者に今申し上げました安全支柱、安全ブロック、そういうものの使用状態を監視させるということが定められているところでございます。
　ごみ収集車におけるこれらの災害は、これらの基準を確実に実施することによって大体防げるというふうに考えておりまして、今後ともこれらの事項が盛り込まれている清掃事業における安全衛生管理要綱、これの周知徹底に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○村山（富）委員　これは車両系荷役運搬機械等としての一般基準、こういう基準がありますね。この基準がやはり適用されるわけですか。——適用されるわけですね。
　そうしますと、この基準は各市町村に徹底していますか。どういう徹底の方法をとっていますか。
○長谷川説明員　ただいまちょっと最後に申し上げましたが、これらの基準につきましては清掃事業における安全衛生管理要綱、これに非常に細かい具体的な安全対策、それから管理組織から始まりまして今の機械の整備ですとか、そういう自動車の運行ですとか、そういうところまで細かく手順を決めておりますが、それを地方に通達いたしております。これは厚生省さんの方からもそういう意味で周知を図っていただいておるわけでございますが、この中に全部盛り込まれておりますので、それを現在も周知徹底しているということでございます。
○村山（富）委員　各市町村にこういう基準が周知徹底して、実際にこの基準が守られてやられているというふうにあなたの方は思っていますか。どうですか、現状は。
○長谷川説明員　一般的な事項につきましては、我々の方としては周知徹底されていると思っておりますが、先ほども申し上げましたように、十分でないという面につきましては今後一層努力していきたい、こういうように考えております。
○村山（富）委員　これは現実を調べたことがありますか。
○長谷川説明員　全部について当たっているわけではございませんが、昨年来事故が起こっておりますが、その事故の起こっている労働基準局管内ですとか監督署管内、これについては一応そういう意味でチェックしております。先ほども申し上げましたように、それで十分とは言えませんが、周知はされていると考えております。
○村山（富）委員　せっかく立派な基準がつくられているわけですから、この基準がそのまま実行されていけばある程度の事故は防げる、災害は防げるというように思います。もうこれ以上申し上げませんけれども、やはり災害や事故が起こらないことが一番大事なんですから、そういうことについてはもっと積極的な御努力をいただきたいと思いますよ。
　それからその次に、先ほど申しましたごみ収集車に関連する一連の死亡事故についての原因を調べてみますと、架装部分の構造的欠陥が一つは考えられるわけですね。昨年十二月、世田谷の清掃事務所で発生したごみ収集車の回転板への巻き込まれによる死亡災害を起こした事故がありましたね。これを調べてみますと、東京都の仕様書では一回転に要する時間というのは十秒から十三秒くらいとなっている。ところが実際には八秒から九秒くらいで回転した。したがって、仕様書どおりの速度で回転しておれば、あるいはこの死亡災害は防げたかもしれない、こういうことが指摘をされているわけです。現在、労働安全衛生法に基づいてフォークリフト及び車両系の建設機械は年一回の定期点検が義務づけられておる。このごみ収集車等についても架装部分、特に回転板の速度や油圧系統について定期点検を実施する必要があるのではないかと思いますけれども、この定期点検の扱い方は現状はどうなっているのか、これからどうするつもりか、御説明いただきたいと思うのです。
○長谷川説明員　ごみ収集車によって起こった事故のうちテールゲートに挟まれるもの、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、修理作業ということでございまして、修理作業の場合は通常の作業と異なりますので、非定常に行われる場合にはその危険を防止するために定期点検の実施よりは作業面の対応、例えば、先ほど申し上げました安全支柱を確実に入れるとか、そういう方がより効果的じゃないかということで、この面に関しましては、特に点検が有効じゃないだろう、こういうふうに考えますが、今先生御指摘の回転板の速度とかそういうようなことにつきましては必ずしもそういうことは言えないわけで、機械そのものの危険性をもう少し検討しなければいけないということがございます。
　実は我々の方といたしましても、現在メーカー団体に構造の検討をお願いしております。一部は出てきたわけでございますが、まだユーザー段階とか、それから学識経験者の意見を聞いてございませんので、その辺を十分聞いた上でどういうふうにしたらよいか、この辺について今後検討していきたい、こういうふうに考えております。
○村山（富）委員　この作業の仕様書ですね。作業の段階でいろいろ点検をして間違いのないようにするということと、それから車両について一年に一回定期検査をするとかということは必要ではないかというように思うのです。今までの事故の発生の状況から見て、構造的欠陥がもしあるとするならば、その構造的欠陥で車を使っている間に何らかの間違いがあって事故が起こるということもあり得るわけです。したがって、これは点検をするほかないので、やはりそういう必要はあるのじゃないかと思うのですね。
　これは厚生省にお尋ねしますが、架装部分なんかの改良、これはむしろ厚生省の方が関係が深いかと思うのですけれども、こうした架装部分の改良等に対する取り組みはこれからどういうふうになさっておるか、またするつもりか、お尋ねしたいと思います。
○森下政府委員　これから扱います機械類はできるだけフエールセーフといいましょうか、二重にも三重にも安全装置が組み込まれているということが望ましいわけでございます。特にごみの収集車の場合は、普通の自動車なんかに比べますと非常に厳しい条件で扱われるということでございますから、それだけに傷みも激しい。走向している部分については通常でございますけれども、後ろでごみを送り込むという部分については大変な力が常時かかっておるということですから、これは普通の車両と同じかあるいはそれ以上に入念な点検が必要じゃないかと思っておる次第でございます。
　これをどういうふうにやるか。自己点検というやり方でやるのか、法定点検にするのか。それから点検すべき項目が油圧部分だけに限るのか、もっと機械的な部分にまで入っていくのかどうか。あるいは点検をする工場が地方なんかの場合どんなふうに配置されるのだろうか。いろいろなことを検討しなければならぬと思いますけれども、とにかく事これ一つ間違いますと人命にかかわる問題でございますから、今後労働省などと御連絡をとりながら、収集車について点検制度がどのように具体的にできるかということについて前向きに検討してまいりたい、このように、考えております。
○村山（富）委員　これはやはり労働省にももっと検討していただいて、法定検査をきちっとする必要があるのじゃないかというように私は思いますからね。今、厚生省の側からも答弁がありましたけれども、十分連携を取り合ってそういう点についても検討していただきたいというふうに思いますから、お願いしておきます。
　それから、ごみ収集車の状況を見てみますと、今二人でやっているところが多いのですよね。そうすると、東京なんかみたいな非常に交通の激しいところで、車両の安全運転から何から気を使わなければいかぬ、そしてごみはどんどん一人でやらなければいかぬ、そういうところにやはり無理があって、気は焦るし、いろいろあって事故の原因につながるのじゃないかというように思うのですね。
　これは調べてみますと、交付税の配置基準というのは二・六人になっていますね。今の市町村の実態からしますと、交付税の配置基準というものが、積算根拠というものが大体市町村がやる仕事の枠になるわけですね。ですから、この配置基準を三人にしてもらえると、やはり市町村も皆三人にするのじゃないかと思いますし、そういう傾向がありますから、そこらの点は十分御検討いただけると思うのです。事故が発生している原因を見ますと、この二名の乗車体制が非常に多いのですね。したがって、三名の配置をすれば事故が防げたのではないかというようなことも当然考えられるわけですし、この三人乗車体制というものをぜひ各地方自治体に指導して実現できるようにしてもらいたいと思うのです。この問題に関して、そのような立場からそれぞれの見解があると思いますから、厚生省、労働省、自治省、三者のひとつ意見を聞かせていただきたいと思うのです。
○森下政府委員　ごみの収集車で三人乗車させろということでありますが、これは市町村の状況によって一律にそうであるかどうかということは、またいろいろ問題があろうかと思います。
　私どもはごみを収集する部分については、これはもう二人でやれ、これは先ほど先生も引用されましたけれども、「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」というのがございまして、この中で「収集作業は二人以上で行う。」ということでございますから、仮に運転手と集める人と一人ずつの場合には、集めるときには運転手さんはおりていただいて一緒に集めるということになるわけでありますが、そういうことができるのは非常に人家がまばらなところだと思います。ですから、一般の大都市については三人乗車ということが私どもの「収集作業は二人以上で行う。」ということに合致するのではないかと思っております。
　なお、交付税では今のところ一台当たり二・六人とされておりますけれども、私ども厚生省といたしましては、これはぜひ三人の乗車体制ということで積算していただけるように要望しているところでございます。
　それから、ちなみに大きな都市の例でございますけれども、十一大都市の実態をちょっと調べてまいりましたが、広島市の委託事業を除きますと、それ以外の都市は直営、委託ともすべて三人乗車になっております。
○長谷川説明員　労働省といたしましては、清掃業の災害防止、これは先ほども申し上げましたが、清掃事業における安全衛生管理要綱、これの周知徹底を図っていくということが基本である、こういうふうに考えております。したがいまして、要綱どおりに作業が実施できるための必要な人員、こういうのはおのずと出てくるのじゃないか、こういうふうに考えますが、ごみの種類ですとか作業量ですとか、そういうようなものによってそれぞれ違うのじゃないか、こういうふうに考えますので、やはり実態に応じて適当にこの要綱が守っていただける人数ということで考えていきたい、こういうふうに思っております。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　交付税の算定基礎ですけれども、これは毎年算定基礎を、実態その他を見ながら中身を改善していくという任務が我々にはあるわけでございます。実はごみの収集経費を算定する場合に、交付税では清掃費で算定をいたしておりますが、昭和五十八年度に全市町村にわたって直営、それから委託の方式等につきまして車の台数、乗車人員について実態調査をしたわけであります。
　その結果、直営でごみの収集業務を実施いたしております団体が千二百七十三団体ありますが、これの平均をとりますと、保有車両一台当たり平均職員数が二・六人ということになったわけであります。先生御承知のとおり、交付税というのは財源措置をする部分でございますので、私どもの方も三人でそれまで計算をいたしておりましたが、過大算定になる、二・六人ということで計算をすべきだということになりましたが、一度に二・六人で計算をいたしますと激変を生ずるということで、五十九年度、六十年度二年間かけまして一台当たり三・〇人を二・八人、二・六人と落として計算をして、現在二・六人といたしておるところでございます。
○村山（富）委員　今お話がありましたように、各市町村条件が違いますし、それから直営でやっているところもあるし、委託をしているところもありますし、これは国の指導もあるかと思うのですが、だんだん委託がふえつつある。委託をしますと、これは民間に切りかわるわけですから、相当採算を重視しますから、無理から無理をする、それがまた事故につながっていく、こういうことになりかねないような傾向にあることは、これは率直に認めざるを得ないと私は思うのですよ。
　それだけにやはり災害防止やら安全基準の徹底やらなんかが必要なので、それが完全にできて、これはもうどこから考えても本人の過ちがない限りは事故が起こりませんと言い切るならばいいけれども、そうでない条件があるわけですから、どこの市町村も全部三人ということは必要ないかもしれませんけれども、しかし、そういう条件の必要なところについては三人体制をつくっていく、こういう方向で指導していただくことが大事ではないかというように思いますから、これも時間が余りないものですから、ひとつ今後十分徹底してやってもらいたいと思うのです。
　大体、関係する三省の考え方はわかったのですけれども、今この問題については労働省、自治省、厚生省の三者で、労働省が主管になって協議をしていますね。その協議の成り行きといいますかはどういうふうに考えているわけですか。
○長谷川説明員　清掃業の労働災害防止対策関係省庁連絡会議、こう申しますが、最近事故が多くなりまして、関係省庁が集まって連絡をとる必要があるという認識をいたしまして、五十九年の二月でございますが、設置要綱なども定めて第一回を開催したわけでございまして、その後六十年の十二月二十五日まで六回にわたって会議を開催しております。中身は、災害事例の報告ですとか管理体制の強化その他につきまして必要なことについて連絡をしている、こういう状況でございます。
○村山（富）委員　もう自治省はいいですよ。
　先ほど労働省からも説明ありましたけれども、昨年十一月からことし三月にかけて起こった死亡災害を調べてみますと、例えば神奈川県葉山町、それから宮城県の名取市、東京都の品川区と世田谷区、岩手県の盛岡市等々について自治労が調査しておるわけですけれども、その調査の結果共通して言えることは、さっきあなたもちょっと説明していましたけれども、作業手順が徹底してない、確立してないというところにやはり原因があるように思われる面もあるわけです。
　したがって、この作業手順の徹底というような問題については、例えばさっき言いましたように、車両について、これは特殊な車両ですから、したがって十分点検をしてもらう必要がある、それから、できれば三人乗車をして、そして遺憾のないような作業ができるようにしてもらう、同時に作業手順もしっかり確立して、そしてやはりきちっとやってもらう、こういうことが必要だと思うのですね。そういう意味から申しますと、作業手順の徹底や指導なんというものはどういう方法でやっているわけですか。
○長谷川説明員　地方の段階におきましては、関係の市町村に集まっていただいて集団指導とかそういうようなことでやっているわけでございますが、実は作業指揮者の安全教育、これが必要であろうということで昨年からでございますがトレーナーの養成、研修というのを我々の方で考えまして、中央労働災害防止協会の方で一応トレーナー研修を実施しているところでございます。残念なことにまだたくさん来ていただけないので、そういう意味では今後さらにその面について努力をしていきたい、こう考えております。
○村山（富）委員　さっき一度触れましたように、直営でやっていればある程度責任体制が明確になっていますから、それほど心配しないのですよ。だけれども、民間にどんどんどんどん委託されていく傾向の中でやはりこういう点がルーズになりがちじゃないかと思いますから、そこはひとつ十分実態を把握して、徹底して安全が確立されるように、災害防止できるようにしてもらわなければならぬと思うのですね。同時に、これは厚生省の見解を聞きたいのですけれども、ごみの出し方もやはり適正にしてもらう必要がある。例えば回転板なんかは角材が挟まったりベニヤ板の厚いのが挟まったりすると機械がとまってしまうわけですね。そこでそれを取り除こうとして巻き込まれたというような事故があるわけです。ですから、ごみを出す場合に、やはり区分けして、そして回収がしやすいように、収集がしやすいような出し方をしてもらうというようなことも必要ではないかと思うのですが、そういう意味の指導といいますか協力というものを今後十分やってもらう必要があるし、徹底してもらう必要があるのではないかというふうに思うのですが、こういう点については厚生省どういうふうにお考えですか。
○森下政府委員　市町村が行います清掃事業に住民が協力しなければならないというのは廃棄物処理法にも定められた住民の義務でございまして、古くから可燃物と不燃物を別の容器に入れて出せとかあるいはもっと分別の徹底をしろとかいうふうなことも市町村の方でお決めになったルールに従ってやる、やらなければならない、こういうことになっておるわけでございます。
　ただ、その周知徹底が町内会を通じてやるとか区民便りを通じてやるとか、多少地域によっては十分でないところもあるかと思います。ごみの場合は、水道と違いまして、水道ですと蛇口で少し節水をすればいいというふうな協力の仕方くらいでございますけれども、ごみを分けて出す、あるいは危険なものは出さないとか、決まった日に決まったものを出すというふうな協力の仕方で清掃事業が非常に円滑にいくわけでございますから、私どももいろいろな行事、例えば環境衛生週間、これが九月二十四日を中心にいたしまして一週間の清掃の行事の日でございますが、こういった日に住民の方々に御理解を深めていただくような啓発活動をやったり、あるいはテレビとか政府の広報番組を通じまして御理解をいただくようなことを考えてやっておるところでございます。
○村山（富）委員　以上でごみの関係、収集車の災害の問題については質問を終わりますけれども、次に廃乾電池の収集処理について若干お尋ねをしたいと思うのです。
　昨年七月に発表されました厚生省の適正処理専門委員会の報告が出されておりますけれども、その報告書によりますと、廃乾電池の分別収集の必要がないというふうに言われているわけです。その根拠として、厚生省が実施した水銀調査の結果、例えばごみ最終処分場での表土の平均水銀濃度〇・三一ｐｐｍを挙げているわけです。
　しかし、東京都環境科学研究所が八四年に実施した調査では、東京の市街地の地表から自然環境の六、七倍の濃度の水銀が検出されておる。これは清掃工場が廃乾電池を焼却していることに基づく長期的環境汚染の結果ではないか、こういう説があるわけですけれども、こういう説に対する関連として厚生省としてはどういう見解をお持ちですか。
○森下政府委員　電池の中の水銀の問題は、これは古くは一般消費者向けの雑誌の記事が契機となりまして問題になったわけでありまして、厚生省では、廃棄物処理施設などから水銀がどんなふうに出てくるかあるいは施設の周辺の環境の実態についてどんなふうになっているかということについて調査をいたしたわけでございます。その結果は昨年七月に生活環境審議会の廃棄物処理部会に設けました適正処理専門委員会の方から御報告されたわけでございますが、この御報告では、使い捨ての乾電池とほかのごみとを合わせて処理をいたしましても現行の法令で定められた処理処分が適正に行われるならば現在直ちに水銀について問題となるような状況にはないという判断がここで示されたわけでございまして、これが即分別収集そのものを否定したというわけではございません。これは仮に分別を行わなくても今の処分の仕方を適正にやれば生活環境保全上には水銀について問題を生ずることはないという認識を示したわけでございます。
　今先生が御指摘になりました東京都の研究所の方でお調べになった結果でございますが、これは私どもも六十年の十月に毎日新聞の方で報道されたものを読んでおりますので恐らくこれのことだと思いますけれども、この研究所で測定が行われました都内の三カ所の地点で地表で水銀濃度が高かったということにつきまして、御研究をされた学者先生は都市活動の影響を受けているというふうな表現をされておりまして、乾電池そのものについてはお触れになっておらないわけでございます。また、その後私どもも間接的ではございますがこの研究者にこのお考えをお尋ねいたしましたところ、特に乾電池との関係ということで問題を提起したということではなく、むしろ都市活動ということで何かの影響があるんだろうから、さらにこれについて詳細な研究が必要であるというふうなコメントでございました。私ども、もちろんそういうことで七月、専門委員会から御報告いただきましたけれども、引き続き埋立場その他周辺の水銀等の挙動についてはモニタリングを進めるところでございまして、こういうことで全体として廃棄物が適正に安全に処理されるということを今後も続けてまいりたい、このように考えております。
○村山（富）委員　この報告書もある程度の専門家が調査した結果として出していると思いますし、それから、東京の研究所が出しているものもそれなりのやはり見識、見方はあると思うのです。ですから、決定的にどうだということは言えない面もあるのではないかと思いますね。
　そういう理解をした上で私は申し上げたいと思うのですけれども、この報告書で、そうした全体の動向の中で生活環境の保全の確保が一層図られる見通しであるというようなことを結論づけて言っているわけですね。その根拠としてアルカリ乾電池の水銀含有率の低減化、つまり八三年当時の製品に比べて八七年九月には従来のものの六分の一とする、こういうことが言われているわけです。
　しかし、過去十年のアルカリ乾電池の生産量を見ると、年率二〇％ぐらい伸びているわけです。この傾向が続きますと、四年を待たずして量は倍になる。十年もしますと六倍にも量がふえていく。したがって、乾電池の水銀含有率が仮に低減しても、量全体がふえていけばやはり水銀の環境負荷は低下しないわけです。したがって、その点を考えた場合にやはり問題があるのではないかというふうに心配されるわけです。
　そこで、六分の一の低減というのは現実に守られておるのかどうか、どういうふうになっておるかということが一つと、それから、今申し上げましたような量がふえていくという状況に対して、環境汚染に対する将来見通しというものについてはどういうふうにお考えになっているか、その二点についてお尋ねしたいと思うのです。
○森下政府委員　アルカリ乾電池の中の水銀量を二段階に分けて下げていく。最初三分の一にして、次がそのまた半分、つまり最初の六分の一にするということでありまして、三分の一にするということはもう既に済んでおりまして、現在、六十二年の秋を目標に社団法人日本乾電池工業会でいろいろと研究しております。その研究というのは、つまり技術的には可能でありますが、商品として十分耐久性があるかとかコストがどうだろうか、商品としての性能をテスト中であると伺っております。目標の六十二年の秋、つまり来年の秋までにはこれを達成できると私どもは考えておるわけでございます。もちろん、それがただお話だけでは困るわけでございますから、乾電池工業会での検討の状況を定期的にお話を伺うなど、あるいは必要に応じまして通産省と連絡をとりながら指導し、場合によっては督促といいましょうか、急いでいただくということもやってまいりたいと考えております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、全体に水銀の量は非常に急激に単体としては減るわけでありますが、これがまたじわじわと全体の使用量がふえていくことについていかがかという先生の御懸念でございます。
　確かに、最初の段階で三分の一に減ります。それから来年の秋にはまたその半分に減るということで、一年間の環境への水銀の放出量としては、例えば五十八年の六十一トンというものに比べまして、全体に水銀量が六分の一になった場合には三十トン、半分程度にはなるというふうに推算できますけれども、これが全体の量がふえていくということについてはやはり注意しなければならぬということで、当面、今のやり方は続けますが、あわせまして埋立処分場、ごみ焼却場その他の周辺の水銀のモニタリングは続けて万全を期していきたい、このように考えております。
○村山（富）委員　それから、その廃乾電池の対策の基本方向として、事業者に対してアルカリ乾電池の識別が容易になるようなことを徹底させるということが求められておるわけですけれども、現在市販されているアルカリ乾電池は水銀含有量が従来の三分の一となっているというふうに言われているわけですが、現実にこの乾電池の水銀含有量が三分の一になっておるかどうか、これはどういう方法で確認をされているのか、あるいはこうした識別が容易になるような業界への指導というものはどういうふうにされておるかという三点についてお聞きしたいと思うのです。
○森下政府委員　まずアルカリ乾電池の中の水銀の量でございますが、昨年の六月の末に工場を出る段階で三分の一に削減した、これは正式な報告を受けております。工場からそういう水銀量を減らした電池が出荷されますが、市中の販売店に出回るまでの時間は、これはいろいろ流通経路がありますから、三カ月ほどずれがある、このずれを考慮いたしましても、現在市中に流通している乾電池の水銀含有量は、アルカリについては三分の一になっているということだと思います。
　そこで、これを実際に私どもは確かめなければなりませんから、いろいろな方法がありますが、まず通産省の方の認可団体でございます社団法人日本乾電池工業会の方でお調べいただきました。これによりますと、三分の一になっているという旨の資料をいただいております。それから、私どもも昨年の八月に、これは私どもの所管しております財団法人日本環境衛生センターというのがございますが、ここでサンプルを持ち込みまして分析させておりまして、その結果からも水銀の含有量は三分の一になっているということでございます。
　それからもう一つ、これはちょっと余計なことかもしれませんが、この乾電池の水銀問題を最初にお取り上げになった消費者向けの雑誌がございますが、この雑誌でも、たしかことしの一、二月特集号で御調査された結果が出ておりましたが、ここでもやはり三分の一だというふうに発表されております。
　それから、アルカリ乾電池のとにかく識別をしやすくするということにつきましては、昨年の七月の専門委員会の報告にもございますが、これをどういうふうにやるかということでございますが、まず日本語でアルカリ乾電池という表示はしております。さらに色分けなどをしてもっと見やすくしたらどうだろうかというふうなことも考えまして、また私どもも業界の方で検討させておりますが、まだはっきりは決まっておりませんが、近々業界といたしましては、金色を基調とするという線で、線というのはそういう方向でアルカリ乾電池の塗色について統一化が図られる、このように通産省を通じて伺っております。
○村山（富）委員　一般消費者が判別できるように、できるだけこれをわかりやすくされるように指導を願いたいと思うのです。
　それから、冒頭に申し上げましたこの報告書によりますと、分別収集の必要がない、こういうふうに断定しているわけですが、現実に各市町村では相当分別収集が行われているわけですよ。そうすると、この報告書が、せっかく各市町村で分別収集をしておるのにそれに水を差すような結果になったのでは問題があるのではないかというふうに思うのですが、そういう面における今後の指導というものはどういうふうになさるつもりですか。
○森下政府委員　一口に安全宣言とか分別回収は不要だとかいうふうにお取り上げになる向きもあるのでございますけれども、私どものいただきました報告書は今の処理の仕方、焼却とか埋め立てとか、これを定められた基準に従って適正にやれば環境への問題はない。しかし、もっと環境をよくするという観点から水銀の入った電池を別にお集めになるということは市町村の御判断でおやりになってこれは別に差し支えないということでございます。その辺は県の方の自主性にお任せしておるわけでございます。
　ですから、あの報告が出ました後に県の清掃担当の部門の責任者を呼びまして、報告書の内容につきまして詳細に説明いたしましてこの旨を十分に伝達いたしましたから、これを受けてそれでは直ちに、せっかく今までやっていた分別をすぐにやめろとか、そういう動きがあると私どもは考えておりません。あくまで市町村が今までやってきたやり方が一番市民の共感、協力を得やすいし、また、その方が少しでも世の中の心配が少なくなるのだということでおやりになるのなら、それは市町村の御判断でおやりいただくことについて何らそれを妨げるものてはないという趣旨でございますし、そのことは、間接的ではございますが、国の方へ都道府県の責任者を集めまして昨年御説明したところでございます。
○村山（富）委員　これはやはり断定的なことは言えないわけですからね。したがって分別収集をして、そしてより安全な方向で処理をしていただくということが必要ではないかと思いますから、その点は十分配慮して今後の指導なり対処をしてもらいたいと思うのですね。
　それから、現実には分別した収集が行われているわけですから、この分別して回収をしたものをどこで処理するかということが問題になっているわけですね。現在、日本には北海道に一カ所、処理場があるだけですけれども、聞いてみますと、北海道は年間六千トンぐらいの処理能力がある。現実に各市町村の分別収集したものが大体五千トンぐらいある。ですから、処理能力はあるわけですけれども、しかし、北海道まで運ぶなどということも大変なことですし、私はどこかに処理センターというようなものを計画的に考えていく必要があるのではないかと思うのですが、そういう問題についてはどういうふうにお考えですか。
○森下政府委員　処理の効率性という問題、それから地方の方々の気持ちという問題からしましても先生の仰せのとおりだと思います。
　昨年の適正処理専門委員会の報告でも全国に数カ所こういうものをつくれということでございますが、何せ市町村でも既に分別して集めたものがたくさんたまってしまいまして、そういうことで市町村の状況が大変逼迫したということでとりあえず北海道のイトムカからスタートをしたということでございまして、もちろんこれ以外に効率的な処理ができるところを引き続き探しているというのが現状でございます。
○村山（富）委員　これは、冒頭に申し上げましたように大気汚染の問題やら土壌の汚染の問題やら、いろいろ環境を保全するという意味からすると大きな問題もあるわけですから、したがってそういう点も十分配慮しながら積極的な取り組みをしていただきたいということを特に要請しておきたいと思うのです。
　それから、今のごみ収集体制、ごみ処理の体制の中で一番欠けている点は、すべてごみとして処理してしまうというところにも若干問題があるのではないか。その中には十分リサイクルできるようなものがあるのではないかと思うのですけれども、そういう点の活用指導というものはどういうふうにされていますか。
○森下政府委員　まず廃棄物の処理につきまして今後の一つのポイントでございますけれども、これはやはり廃棄物をできるだけ減らすということだと思います。これは減量化、資源化というふうな言葉で言われておりますけれども。でございますから、もともと資源化できるような家庭ごみについてはこれを分別する、東京でも月曜日に集めるごみと火、木、金に集めるごみは違うごみでございますが、こういうことでこれは台所の方、一般住民の協力がなければできないわけでございますから、こういう一般住民の協力のもとに資源化、減量化を推進していくというのが新しい方向だと思います。
　それともう一つ、清掃事業にとって、非常に処理のしにくい廃棄物がたくさん出てくるということは大変困ることですから、これは物をつくった人は必ずそのものはやがて廃棄物になるという考えのもとに、つくったものが廃棄物になった段階で処理しにくくなることのないように、廃棄物処理法の第三条第二項にある規定でございますけれども、それをさらに具体化するために一つのガイドラインというものを用意いたしまして、製造側でこういう物差しを見て、こういったものをつくってしまっては清掃のサイドに大変な迷惑をかけるんだなということで差し控えていただくというふうなことを誘導していきたい。そういうことで、つい先月でございますが、専門委員会でございますがスタートさせまして、廃棄物の減量、それから処理のしにくい廃棄物をつくらないことというふうな方向で今後進めてまいりたい、このように考えております。
○村山（富）委員　もう時間が参りましたから、これで終わりたいと思うのですけれども、最後に大臣にもう一遍ひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
　今のこのやり方というのは、排出されたごみの処理のあり方について対策を講ずる、言うならば対症療法ですね。そうではなくて、やはりどうして環境の保全を確保していくか、住みよい環境をつくり上げていくか、こういう積極的な面があっていいのではないかという気がするわけですね。単なるごみの収集処理といった問題だけではなくて今は非常に世の中の環境が変わって多様化しているわけです。したがって、変わった多様化した環境に対応できる、しかも非常に住みよい環境が保全されていく、こういう意味で総合的な見地からもっと積極的な取り組みが必要だというように私は思うのです。そういうことについてひとつ大臣の見解を承って終わりたいと思います。
○今井国務大臣　お説のとおりでございまして、その前に、担当部長が答弁いたしましたが、まずごみを減量化すること、それをまた資源化できるものはそれを再資源にするということと同時に、やはり廃棄物として処理ができにくいようなものはなるべく製造業者の段階で処理しやすいようにするということを申し上げましたが、そういうことがこれからの大きな問題でございますと同時に、やはり環境をうまく保っていくためにいろいろなごみ処理についての対応策を積極的に考えていくということは先生のおっしゃるとおりだと思います。ひとつ積極的な行政を進めてまいりたい、このように思っております。
○村山（富）委員　終わります。
○大橋委員　この法案の審議に先立ちまして、私ども公明党の社会労働委員会のメンバーで廃棄物処理施設を見に行こうではないかということで、四月の初めに参りました。
　代表的な施設三カ所でございましたが、非常に印象的な見学だった、参考になったということでございますが、まず一般廃棄物関係では千葉市の北谷津清掃工場でございましたが、外見から見た感じも非常に近代的な建築と申しますか、いい感じの建物でございました。施設面では最新の技術が導入されたと申しましょうか、大体一般的にはごみの集積場周辺は嫌な悪臭が漂うものでございますけれども、ここはそういうことはなかったですね。悪臭が全部焼却炉の中に吸い込まれていくようなシステムがとられておりまして、また入り口のところもエアカーテンといいまして空気で隔離されるようになっていまして、においが外に出ないわけですね。非常に公害対策には万全が期せられていたということでございます。
　また、焼却の熱エネルギーを活用しましてまず自家発電をしておったのですね。自分の工場の中の運営はその電力でやっているというようなものでございましたし、また余熱利用では温水プールあるいは共同のおふろが隣接して設備されておりまして、地域の住民福祉には多大なる貢献を果たしているという立派なものでございましたが、私はこのような施設に全部切りかえていくべきではないか、こういうふうに直観したわけでございますが、生活環境の向上につながるこういう施設に次々と建てかえられていく方針でいくのかどうか、まず厚生大臣の基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○今井国務大臣　今の御提案、全く同感でございまして、私どもも廃棄物処理施設を建設する際には周辺地域の住民の理解と協力が不可欠でございますし、またせっかくの廃棄物処理施設をつくるときには、先生おっしゃいますように多量のエネルギーが出るわけですから、それをうまく利用するということについては私、全く同感でございまして、厚生省といたしましても、各省の補助制度の活用を含めまして、そして今後とも地域の住民の福祉にも貢献をし、また周辺の環境とも調和した廃棄物の処理施設ができるようにひとつ督励をしてまいりたいと思います。
　私も実はこんなことを考えまして、先日でございましたが東京湾の中央防波堤の埋立地に参りました。またその帰りがけ、日本一の規模を持ちます江東の清掃工場をつぶさに見てまいりました。先生と全く同じような気持ちを持ってまいりましたので、ひとつただいまの御意見を極めて率直に尊重して今後の清掃行政を進めてまいりたい、このように思います。
○大橋委員　今もお話しありましたように、こういう施設にはやっぱりお金がかかるわけでございまして、そのためには各省庁の補助金等が活用されるように連携をとって云々という今御答弁があったわけでございますが、その三カ所のもう一つは市川市にある株式会社市川清掃センター関係の施設でございましたけれども、ここには通産省関係の補助金が多額につき込まれている最近の技術を導入した資源開発利用処理機器の設備をされたところでございまして、日本でただ一つとまで言われるくらいの廃棄物の資源再利用処理機器でございました。これはもう既に今ではフル回転操業がなされているのではないかと思うのですけれども、ちょうど参りましたときにはまだまだ試運転の段階でございました。
　もう一つ見ましたのは、これは建設汚泥等を固化処理するという江東区の京葉興業の廃棄物処理センターでございましたけれども、この建設汚泥が見事に固化されて適正処理されていくシステムがあるわけでございます。それもつぶさにこの目で見てまいりましたが、このように建設汚泥の固化処理といいあるいは廃棄物の資源再利用の実際といい、現実に見てきましたが、これはすばらしいものだという実感でした。これには特殊な知識といいますか、あるいは技術等の習得が大変だろうということはありますけれども、こういう姿でどんどんと施設整備がされていかなければならぬな、こう思った次第でございます。
　先ほども大臣みずからおっしゃったように、関係省庁との連絡をとりながらそういう補助金等を投入していきたいというお話でございましたけれども、このような内容についてやはり通産省とは特に連携を深めていただいて所要の整備を確立していっていただきたいという要望があるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○今井国務大臣　ただいまの御意見、また全く同感でございまして、御指摘のとおり廃棄物の資源化といいましょうかあるいは効率利用及びリサイクルということを積極的に図りますことは、廃棄物の適正な処理とか減量化を図るという観点はもとよりでございますが、省エネルギー、省資源という観点からも極めて大事だと思っておるわけでございます。
　そこで厚生省としましては、従来から廃棄物の減量化、資源化という問題をとらまえまして自治体を指導しておるわけでございますが、同時に効率的な処理技術の開発研究だとかあるいは廃棄物の処理施設の整備にかかわります補助制度の一環として減量化、資源化に資するものに補助を行っているところでございます。今後とも関係各省、特に今通産省のお話がございましたが、そういうところと密接な連携をとりながら廃棄物の資源化あるいは有効利用というものを積極的に促進してまいりたい、このように思っておるものでございます。
○大橋委員　とにかく本来ならば廃棄物として処理されるものがいわゆる資源化されるわけですね。実際問題として、燃料ができたりその他いろいろなものが技術で再生されていく現場を見たとき、本当に技術革新の鋭さを感じますとともに将来に明るい期待が持てる感じでございました。
　ところで、廃棄物の処理問題についてお尋ねしたいと思うのでございますが、特に建設産業廃棄物といいますか、この不法投棄の問題は、これを重視し、適切な対策を確立して環境の破壊を防止していくべきだと思うわけでございますが、実はここに私たくさん資料を持ってきております。
　これは五十九年から六十年の関東近県で発生した不法投棄等の社会問題を扱った新聞報道の記事でございますが、十五枚ほどあります。大変驚いたわけでございますが、その見出しだけでもこういうことがあります。「不法処理十トン車で五千台分」それから「ダンプ百台分不法投棄」次に「モグリ産廃物処理業者　住民同意へ買収作戦　三万円の小切手配る」あるいは「建設汚泥を不法投棄新幹線工事　無許可業者の手で　多量に水分を含む　生き埋め事故の危険も」あるいはまた「汚泥処理ボロもうけ　無許可で四万トン」それから「産廃物を不法投棄　鉛、基準の十五倍も　大手会社幹部ら三人逮捕」等々、とにかく枚挙にいとまないわけでございます。
　そこで、こうした環境汚染防止のために私は一段と行政の指導監督を強化すべきではないかと考えるわけでございますが、厚生省としてはどのような対処をなさるおつもりか、お伺いをさしていただきたいと思います。