○山本太郎君　本当に大胆にやっていかないことには、もう本当ぼろぼろになっちゃいますよ。先日の年金二千万円の話もありましたけど、特にそのポスドクであったりとかロスジェネとかというような世代のことを考えると、どっちみち高齢化するんですから、そのときに資産形成もできていない上でといったら、野たれ死に宣言ですよ、これ。緩やかな死刑宣告を国からされているようなものですよ。だって、先に希望なんてないんだから。だからこそ、そういう、文科省においてポスドク一万人計画というもので大量にそのような高学歴ワーキングプアを生み出してしまったということに対しての受皿というものを、是非旗を振っていただきたいんですよね。
　資料の七。海外のデータですけれども、ドイツでは博士号取得者の取得後の就職先で圧倒的に多いのは企業が七三％、大学に残る人は一五％と少数派であると。日本の場合は真逆ですね。大学が七五、企業が一四。
　この方々に国に願うこととして言われたことが、何よりも、少なくとも各研究者に競争させて配分する競争的資金の割合が増え過ぎているから、かつてのように各大学に平等に配分する昔どおりの形に戻してほしいという話なんですよ。ガラパゴスだとか何か、どうのこうの言ったって無駄なんですよ、もうやっていることが真逆なんですよと、どんどんこの国の学問であったりとか研究分野であったりというところを殺していこうとしているじゃないですかって。企業とのイノベーションとかって、それ外部の話だろうということですよ。国として何をやるかという、ちゃんとやるべき投資をやっていただきたいという話なんですね。これは法科大学院についてもそうだと思います。経済的負担を減らすというなら、金出す以外ないだろうということなんですよね。
　諸悪の根源は、研究資金を削ったり、競争させて獲得させればいいと考えている財務省主計局じゃないですかとも言われたんですけど、私は、まずその原因をつくった文科省にやはりそういう受皿という部分を考えていただきたいと思います。
　話は長くなりましたけど、国がやらかした失策、このロースクール問題もそうですよね、こういうものに対してちゃんと尻拭いしましたかということなんですよ。具体的な救済は行われましたかということなんです。ほぼないじゃないですか。先ほど言われましたけれども、該当者、それに該当する人々、何人ぐらいなんですかということですよ。やりっ放しじゃないかって。多くの人々の人生を、生活を狂わせるような施策を推し進め、政治家は責任取らない、そんな施策まだまだありますよって。
　例えばですけれども、この文科委員会とも連合で審査しました内閣委員会、私がいたときに大学関連の法案ありましたよね。東京一極集中の是正、それに資するということで、三大都市圏への人口の集中を抑えるために大学の定員を抑制するという愚策、これ地方創生と関連付けられた方策ですよ。大学の定員の抑制、二〇一六年度からスタート、狙いは定員を超えた私大、国立大学に対するペナルティーを厳格化すると、大都市圏への学生の集中を是正することを目指すという話なんですね。ペナルティー厳格化って何かといったら、大学への助成金の不交付、減額だと。
　これ、内閣府に対して、この導入後二年間でどれぐらいの結果出たんですかと、定員超過どれぐらい防ぐことができたんですかと話を聞いたら、知らないと言われたんです。これ、内閣府と文科省ですよ。学生の数減らすといって、どれぐらい定員超過を防げたんですかと聞いたら、答えは知らないと言ったんです。それで、文科省にも聞いたら、たらい回しにされたんですよ。
　結局、これ二か月ぐらい掛かって、データ集めてもらって資料にしてもらったんですね。ペナルティー導入後、平成二十八年度と二十九年度の二年間、三大都市圏では国立で二百九十八人減らした、超過率は〇・八改善、私立では三千五百三十二人減らして、超過率一・二％改善。国公立、私立合わせて三千九百二十一人減らしたという結果なんですね。
　じゃ、それで一極集中とか三大都市圏への集中は是正されたかということなんですけれども、総務省統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続の転入超過、減るどころか増え続けている。この結果、二〇一八年も同じなんです、転入者が転出者を上回る転入超過が二十三年間連続。
　じゃ、減らした意味って何なんだったんですかということなんですよ。超過数は前年より一万人悪化していると。大都市への転入をどうすれば抑えられるのか。これ、根っこと向き合っていないんですよ、行き当たりばったりなんですよ。大学の定員を抑制して、ただ一部の数減らしただけ。東京一極集中の流れ、むしろ悪化している。これ、場当たり的施策以外に言葉ありますかということなんです。
　これによって大きな副作用が生まれたということ。今年の春も、模擬試験でＡ判定だったのに落ちてしまったという受験生の嘆きの声、ＳＮＳ上でも上がりましたよね、たくさん。新聞報道でもされました。全く同じことが起きている。大学の定員数超えたら助成金の不交付、減額、そういったペナルティーを恐れて、大学側は合格者絞った。結局、この大きなあおりを受けたのは、いきなり椅子取りゲームの椅子を大胆に減らした結果、おととしと去年、そして今年、大学入試を受けた学生たち、人生設計さえ立てられない状況にされたんですよ。
　これ、大学のレベル下げて受験する以外、方法がないと。模擬試験ではＡと言われていた、これ受かるんじゃないかという話になっていたけれども、それじゃ受からないかもしれないからと、どんどん下に下げていくんだけれども、そこでも受からない、そこでも受からないと、どんどんどんどん、下に下に受けていかなきゃならない状況になっちゃったということですよね。
　これ、余りにもあり得ない話じゃないかって。模試でＡ判定であっても受からない、志望校下げ続けるが引っかからない、そんなことの連続。これ、一校受けるだけでもお金掛かるんですよ、収入少ない家どうなりますかということなんです。生活保護家庭からの進学ということ、国が認めていないけれども、何とかやろうとした子供たちなんて、もう一発勝負だったりとかしませんかということなんですよ。その芽さえも摘むのかということですよ。余りにもあり得ないことを文科省やっているじゃないかって。内閣府もかもしれないけれども。結果出ていないんですよ。これに対して、たくさんの人たちが人生狂わされているんですよね。それに対して何か尻拭いしましたか、その人たち救済されましたかと。
　どうしてもみんな大学行かなきゃいけないと思うのは、生涯年収違うからでしょうと、高卒と大卒では。だから、何が何でも大学に行かなきゃと、そこに行けなきゃやっぱりカーストの下に行っちゃうから。そんな中で、大学に受けていって何とか引っかかろうと思うけれども引っかからないという人たちが多数出てきた。理由は何だといったら、文科省が行き当たりばったりみたいな形で始めたことじゃないかと。
　結局、これで流入止められたかといったら止められていませんよ。で、これやめたんですよね。資料の八の一と資料の八の二を見たら、結局、一回中止に近い形になっちゃっているんですよ。これ、認めたということですよね、やっぱりこれはマイナスが多いということを。
　るる言いましたけれども、何が言いたいかというと、この法科大学院においても、必要なことはもう明らかじゃないですか。明らかってどういうことかというと、日弁連が調査していますよね、委託しましたよね、日弁連に。そこから分かったことは何かといったら、教員とか補助教員とか職員の人的体制の充実、学生本人に対する大胆な経済的支援の実現、これが必要だということが明らかなんですよ。でも、本改正案に条文上規定されていますか、その部分について。教員の人的体制の充実だったりとか、大胆な経済的支援、これ学生本人に対するもの。調査によって必要なものが分かったけれども、条文上規定されていないんです、これ確認しています。
　おかしくないですか、一番必要なことがどうしてこの法案の中に書かれていないんですか。何のために改正するんですか、これ。３プラス２にするとか、これ法科大学院の延命策でしかないじゃないかということなんですよ。一番大切な当事者、より多様性のある法曹を生み出すというために改正をするはずが、その多様性のある人材を呼び込むためのバックアップ、今まで法律勉強してこなかったんですという人たちをしっかりとバックアップするための補助教員だったりとかというところにちゃんとお金を付けるとか……