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○升本政府委員　ただいまの順に逐次申し上げてまいりますと、まず文の星ランプ、駒川ランプでございますが、南海電鉄の軌道撤去工事が完了し次第ランプ工事に着手する予定でございまして、五十七年度末完成を目途といたしております。
　それから、平野ランプにつきましては、先ほど申しました都市計画道路の関係の土地収用の裁決が、現在五十六年度の中ごろに予定をされておりますので、五十九年度末にこの都市計画道路の工事が完成する見込みでございます。したがいまして、これと同時にランプの供用ができる、こういうふうに考えております。
　それから、大堀ランプにつきましては、五十六年一月に環境調査、環境対策について地元住民の方々と基本的合意が成立いたしたというふうに伺っておりますので、間もなくこの都市計画道路堺−松原線の工事は、大体ことしの三月に再開という運びになったと聞いております。今後五十七年度中のできるだけ早い時期に工事完成を図り、ランプの供用を行うということにいたしたいと考えております。
○北側分科員　ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、同じく近畿自動車道の建設工事ですが、近畿自動車道天理−吹田線、これが昭和四十五年の大阪万国博覧会開催時の開通を目標として三十六年当時より用地買収がなされておるわけです。松原−吹田間約二十七キロ、これが昭和四十三年に整備計画が策定されまして、昭和四十四年四月に建設大臣より第二次施工命令がおりております。現在吹田−東大阪北間十四・七キロが供用されておるわけでございますが、東大阪北−松原間十二・九キロが現在建設工事中です。これは埋蔵文化財の発掘調査等で工期がおくれておるということは私も承知をいたしておりますが、建設委員会でも昭和四十七年十月に現地を調査いたしております。それからすでに八年数カ月たっておるわけです。余りにもおくれがひどいのではないか。特に朝夕のラッシュ時は、私は中環状を行っておりますが、大変な混雑なのです。
　これについて現況と完成目途はどうなっているか、お伺い、したいと思います。
○渡辺（修）政府委員　大変おくれまして御迷惑をかけておりますが、東大阪北−松原間につきましては、もう用地は全部終わっておりまして、埋蔵文化財の調査をやっておる最中でございますけれども、五十八年度には文化財関係の調査が大体終わる予定でございますので、この調査の終わったところから逐次工事を始めるというような方式をとっておりますので、何とか六十年代の初め、予定としましては大体六十一年度ぐらいには何とか開通をさせたいというふうに考えております。
○北側分科員　そうすると、これはまだあと五年ばかりかかるわけですね。この遺跡については当然文化財保護法に基づく協議をなされまして作業を進めておられる、こう思うのですが、発掘調査と建設工事の工程について現在どうなっているのか、また今日まで発掘調査にどれほどの費用がかかったか、もしわかっておるようでしたらお教えください。
○渡辺（修）政府委員　この十二・九キロメートルの区間につきましては十三カ所、約二十二ヘクタールに及びます埋蔵文化財が確認されているわけでございます。施行命令を出しました後、道路公団が大阪府教育委員会並びに財団法人大阪府文化財センターに委託をしまして、五十一年度より発掘調査を進めているわけでございますが、これに先立ちまして四十六年十月から、この発掘の方法をどうするか、掘り出したものの保管等をどうするか、その費用をどうするか、こういった協議を始めまして、五十一年から実際に発掘を始めた、こういう状況でございます。十三カ所の文化財のうちすでに三カ所が発掘が終わっておりまして、先ほど申し上げましたように、五十八年度には全個所の発掘を終える予定である、こういうことでございます。
　なお、この十二カ所の発掘に要した費用のお尋ねがございましたが、ここの地帯がいわゆる重層の遺跡があるというふうなことでございまして大変巨額でございまして、実は全体で八十二億円というふうに予定をいたしております。
○北側分科員　いわゆる埋蔵文化財の問題があるので、ある程度工期がおくれるのはやむを得ないのかもわかりませんが、たとえばこのたびの近畿自動車道の松原−泉南間、これにつきましても、聞くところによりますと二十四カ所の埋蔵文化財が確認されている、このように言われているわけです。御承知のとおり、和歌山−大阪間というのは第二阪和がありますが、これが随所で切れておる、そうしますと、現在使用されておるのが国道二十六号、これが混雑が大変なんです。和歌山県側からも強い要望、早期完成をしてもらいたいという要望が出ておるわけです。ある人なんかは、大阪から名古屋へ行くか、また岡山あたりまで行く方が、大阪−和歌山間よりずっと早く行ける、このような実態。私自身もたまに和歌山方面に行く場合に、これは大変な混雑です。このことはもうよく御承知だと思うのです。
　そうしますと、現在二十四カ所の埋蔵文化財が確認されておりまして、これから協議に入られる、こう聞いておるわけですが、このようなことで果たしてこれ一体いつできるんだろうかというような疑問を私自身が持つわけなんですが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　先生御承知のとおり、私もつい先ごろまで近畿地方建設局におりましたので、この大阪−和歌山間の混雑ぶりにつきましては十分承知をいたしております。第二阪和国道があと間もなくて開通はいたしますけれども、これは平面道路でございまして信号も多いというようなことでございますから、この近畿道の和歌山線を何とか早くやりたいわけでありますが、ただいまお話がございましたように、二十四カ所の文化財がある、全体の道路にかかります面積が五十四ヘクタールで、先ほどの東大阪−松原間に比べまして倍以上というような面積になっているわけでございます。したがいまして、これを従来と同じようなやり方をしたのでは、本当にいま御指摘のように、いつになったらできるかということがあろうかと思います。そこで、東大阪北−松原間でもやったわけでございますが、全面的に掘るのではなくて、まず予定しております道路の真ん中を、トレンチと言っておりますが、みぞをずっと掘りまして大体の遺跡の状況を把握をする。その状況によりまして、たとえば高架構造でございますと橋脚を立てるわけでございますが、大体この辺なら立てていいであろうという目安をつくりまして、その周辺だけを重点的に掘る。それからさらに、掘るにつきましても、トレンチを掘った状況から見まして、たとえば上の万五十センチはもう何もないということがわかれば機械を入れまして機械で掘ってしまうというようなことを、だんだんやっておりますうちに知恵がついてきたと申しますか、協議が調いまして、そのようなことで効率化を図った次第でございますが、今後調査に入ります松原−阪南間につきましても、一番大きいのは黒姫山遺跡であるとか深田遺跡であるとかいろいろあるわけでございます。この東大阪北−松原間のような重層構造の文化財は、幸いと申しますか何と申しますか、余りないという話でございますので、教育委員会等とも十分協議をいたしまして、文化財を尊重しながらも工事の工程をなるべく上げるという方向を協議して進めてまいりたいと思っております。
○北側分科員　そういう効率的なやり方でやっていただかなければ、とてもじゃないが、これはめどが全然立たないと思うのです。第二阪和はあのような状況ですし、局長さんも御承知のとおりです。
　そこで、私は大臣にお願い申し上げたいのは、こういう文化財の協議に当たりましては、地方の教育委員会と工事の当事者で協議なさっておられるわけですが、私はこの問題につきましては中央レベルでも文化庁と大臣が話し合っていただいて、できるだけ早く工事に着手できるようにやっていただきたいわけなんです。先ほど申し上げましたとおり、いまから八年半ほど前に建設委員会でもお伺いしていろいろ実情調査をしましたが、それから八年半たってもまだいまだにそんな状況でございまして、私ら見ておりまして、果たしてこれでつくってもそれだけの効用があるんだろうかというような疑問を持つわけなんです。やはりこれは中央レベルである程度の、たとえば高架構造の場合ですとその支柱というのですかね、そこは当然早く調べるとか、何らかの方法を講じてやっていただかなければ、非常に莫大な資金を投下してやっておるにもかかわらず、その資金の生きた使い方がなされておらない、そのように思えてならないわけです。特にこの大阪−和歌山線、いわゆる近畿自動車道の和歌山線というのは和歌山県側からも強い要求がありまして何とか早くしてもらいたい、これは大阪府に対しても強い要望が出ておるような次第なんです。
　そういう点で二十四カ所、重層のものはないとかいうお話でございますが、何とかこれは文化庁と大臣と折衝していただいて、これは当然自治省あたりも問題が出てくると思うのですが、ぜひとも協議をやっていただいて、もう少し工事がスムーズにいくようにひとつ取り計らってもらいたい、このように思うのです。
○斉藤国務大臣　御提案の趣旨はよくわかります。前向きで取り組んでまいりたいと思います。
○北側分科員　では、もう時間ですから、これで終わらせていただきます。
○関谷主査代理　以上で北側義一君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、住宅金融公庫の貸し付けに所得制限が導入されるという問題に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきます。
　まず最初に、住宅不況という問題についてでありますが、御承知のとおり、わが国の住宅建設は、昭和五十一年度以降、新設住宅着工戸数で見て、年間約百五十万戸の水準で安定的に推移してまいりましたが、五十四年の秋以降落ち込みが始まりまして、五十五年に入りますと落ち込みは一段と激しくなり、特に昨年の七月からは前年同月比で約二〇％台の減少を見せております。この調子でいきますと、五十五年の住宅着工件数は百三十万台を割ることは必至であろうと言われておりまして、もしそのようなことになりますれば、これは第一次石油ショック後の不況期でありました昭和四十九年の百三十一万戸を下回ることになるわけでございます。特に、全体的には景気は調整局面に入っているというそのさなかでのこの顕著な住宅不振でございますから、大変大きな問題があると思うわけであります。
　この問題を形態別に見ますと、貸し家の落ち込みに続きまして、持ち家の需要減退が目立っておると言われております。同時に、この住宅着工件数の減少と符合いたしまして、建設業の倒産件数が激増しておることも御案内のとおりでありまして、手元の資料によりますと、昭和五十三年四千四百二十三件であった倒産件数が、五十四年には四千五百十九件にふえ、五十五年にはいわゆる五千台を突破いたしまして五千百件になっておりまして、住宅投資の不振、公共投資の執行抑制の影響等が如実に反映されておると言われておるわけであります。
　そこで、この住宅不況、住宅建設着工が大変鈍化しておるという問題と建設業界の倒産累増傾向、こういうものを建設省としてはどのように受けとめておられるのか、その要因と対策をお示しいただきたいと思うのであります。
○豊蔵政府委員　私の方から住宅着工の戸数の動向につきまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま先生から御指摘がありましたように、昭和五十五年度の住宅建設につきましては、建築着工統計で見ますと、十二月までの累計で九十六万一千戸と、前年同期に比べまして一八・五％の減少を示しております。この落ち込みは、五十四年の下半期から五十五年の上半期にかけましての地価、建築費の上昇のほか、民間住宅ローンの金利の高水準また所得の伸び悩み等によるものであると考えております。最近の状況におきましては、これらの建設の阻害要因となっております地価、建築費の動きにつきましては、建築費は反落傾向を示しておりますし、地価も上昇率が鈍化してきております。また、民間の住宅ローン金利につきましても、昨年十二月に若干の引き下げがありましたこと等を考えますと、住宅建設をめぐる環境も徐々に好転の兆しが見えてきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○宮繁政府委員　中小建設業の倒産の現況は、ただいまお話しのとおりでございます。この原因につきましては、一つは御指摘ございましたように、住宅を中心といたします民間の設備投資等が伸び悩んでおる、あるいはまた公共事業が上半期におきましては抑制的に行われたこと、そういったような総じて景気のかげりがこれに影響しておると思います。
　なおもう一つは、元来この建設業の九九％が中小零細企業でございまして、体質が脆弱である、あるいはまた数が全図で約四十九万業者ございまして、過当競争等も行われておる、こういうようなことが原因になって今日のような状況を招来していると考えております。
○米沢分科員　いま現状の説明と原因等についてはお聞かせいただきましたが、その原因となっておるものの対策、一体どういうふうなかっこうでいまおっしゃったような要因について解消する方向をとられておるのか、その点が答弁漏れておりますから、その点をお伺いしたいと思いますし、同時にこの住宅不況、先ほど局長の方からは、土地もある程度鈍化し始めておるとか、あるいは高金利もこの前の金利の引き下げである程度下がったとかいう話でありますけれども、先行きが一体どうなるものか、その点も踏まえて御説明いただきたい。
○豊蔵政府委員　私どもの方といたしましては、まず一つには、公的資金によりますところの住宅建設の確保でございますが、五十六年度の予算におきましては、特に公庫の関係でございますが、国民の要望にこたえました持ち家対策を円滑に推進するという立場から、基準金利の維持あるいはまた無抽せんによりますところの貸し付けに必要な戸数の確保といったような制度の根幹を維持いたしますとともに、比較的所得の低い方々に対しますところの持ち家対策として、地域特別分譲住宅制度を創設するなどの措置を講じまして、その促進を図りたいと考えているところでございます。
○宮繁政府委員　建設業の不況対策といたしましては、当面の対策といたしまして、金融につきまして倒産関連特例保証制度におきまして、昨年九月から建設業が不況業種に指定されておりますけれども、本年四月以降においてもさらに延長指定を行うように努力したい。それから政府系の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸付制度の利用につきまして、今後ともこの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　それから住宅の見通しにつきましては、いまお話がありましたけれども、公共事業の執行に当たりましても、すでに第三・四半期からかなり積極的に執行を行ってまいっておりますし、第四。四半期におきましては、年度内にできるだけ消化に努めるように通牒も発したところでございます。
　それで、来年度はどうかというお話でございますけれども、建設省におきましては、所管事業の執行方針といたしましては、基本的には経済情勢の推移に即応して機動的に対処してまいりたいと考えております。
　なお、現在五十六年度の建設投資の見通しをいま試算をしておりますけれども、御承知のとおり五十五年度は名目では九％程度伸びると見込んでおりますけれども、実質では四％ぐらいマイナスになりそうでございますが、五十六年度におきましては名目で六％程度、実質で三％程度伸びるのではないか。こういうふうに徐々にいい方向に向かっていくことだろうと考えております。
○米沢分科員　そこで、今度の住宅金融公庫のいろいろな貸付条件等々、いい面もたくさんあったことは承知しておりますけれども、問題は、例の所得制限の導入という問題と、もう一つは五十六年度のいわゆる貸付戸数というのが前年より下回っておる。結果的に貸付戸数を下げて、所得制限を導入するということは、いまおっしゃったように先行きを見ましたときに、やはり私は後退しておるというふうに考えざるを得ないのでございまして、そういう意味で、なぜ前年を下回る水準、もうそういう五十一万戸ぐらいしかできないよと読んだのか、それとも、もう少し強力に誘導策として、なぜ前年の水準ぐらいを維持できなかったのかという問題をひとつお答えいただきたい。
　同時に、労働省の方来ていただいておりますが、御案内のとおり業界は大変な状況になる。これからの状況も見なければなりませんけれども、御承知のとおり建設業退職金共済組合の預託融資制度というのがありますね、それはいま折衝中だということでありますが、でき得るならばこういう業界対策に積極的に融資の拡大をしてもらうような方向をとっていただきたいと思うのでありますが、その問題を労働省の方に御答弁いただきたい。
○豊蔵政府委員　住宅金融公庫の融資の戸数につきましては、私ども今後の見通しといたしまして、大都市における社会増がある程度安定したということ、あるいはまた今後の住宅を必要といたします世帯の増加率等も若干低くなっておるといったようなことを考え合わせまして、また公庫の融資の中におきましての弾力性による対応等々を考えまして、昭和五十六年度におきましては総戸数五十一万戸程度をもちまして運用することによって、先ほど申し上げましたような無抽せん方式による貸し付けが確保できるというふうに考えたところでございます。
○石岡説明員　建設業退職金共済組合におきましては、余裕金の運用の方法の一つといたしまして、一定枠の関係金融機関に対する定期預金を設定いたしまして、これにあわせまして当該金融機関より、共済契約者でございます中小企業の建設業者への事業資金の融資が円滑に行われるような措置、いわゆる預託融資制度を昭和五十年十一月から実施いたしております。本年度の場合はこの預託枠は五十億円を計画しておりますが、この制度の拡大につきましては、導入預金との関連の問題あるいはまた資産の効率的な運用の確保の必要性から配慮すべき問題もあるところでございますが、先ほど来先生御指摘のような現下の建設業の状況にかんがみまして、労働省といたしましては、事業資金融通の道が拡大できるよう検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○米沢分科員　次に、第四期の五カ年計画が作成されておりますけれども、その中で持ち家推進対策を数字的にあるいは対策的にどういう位置づけをなされておるのか、その点をお伺いしたいのでございます。
　第四期の住宅建設五カ年計画を見ておりますと、公的資金による住宅建設戸数は、トータルとしては第三期計画に比べまして変わりはございませんけれども、その中身が、御承知のとおり公営住宅で十三万五千戸も減っておりますね。あるいは公団住宅で十一万戸も減っておるわけです。説明によるとほぼ実績を借用してということでございますけれども、トータルが約八百五、六十万から七百七十万になったのですから、百万くらい減る中で公営、公団ががくっと減るというのは相対的に相当大きな重みのマイナスであり、同時に公庫住宅が約三十万戸ふえておりますから、そういう意味では、減っている中でふえるのですから、ふえる割合は相対的にぐっと立場を強化しているというか地位が高くなっている、こういうふうに見ざるを得ないわけでございます。そういう意味では、いわゆる国が金を出す部分、この部分がぐっと減って、結局自分たちで金をためて勝手につくれという方がうんとふえておるわけでして、そのかわり八百万の所得制限を入れるという、大変矛盾していると私は思うのでございます。同時に、ローン地獄なんという言葉がよくありますけれども、建設省の資料を見ておりましても、大体五十四年度で償還金の延滞件数が三万一千百二十二件、貸し付け件数の〇・八七％、パートとしては大変少ないようでございますけれども、一つ一つを見ますと、一家心中事件があったり、母ちゃんが働きに出てとうとうおかしくなったり、個々にはやはりいろいろな問題点が出ておることは事実なんでございまして、そういう中にあっていろいろな制度が改変される、そのかわり次の五カ年計画では持ち家推進という数そのものは相当のウエートを示される、どうもやることとなすことが矛盾しておるような気がしてならぬわけでございまして、そういう意味で、第四期の住宅建設五カ年計画の中で、持ち家推進というものがどういう位置を占めて、そのためにどういう対策をなされようとするのか。現状の対策といいますか、現在の政策そのものをただ追認するかっこうで、毎年毎年大蔵省との折衝の中で予算が取れた分だけやるのだ、こんな議論をされておったのではどうもわれわれは納得できない、そう思うのでございまして、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○豊蔵政府委員　第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、現在政府部内でその策定のための準備を進めているところでございますが、この計画案におきましては、昭和六十年度までに総戸数七百七十万戸の建設を見込み、そのうち公的資金によりますところの住宅建設を三百五十万戸というふうに考えております。トータルは八百六十万戸の第三期五カ年計画に比べまして若干戸数は少なくなりますが、公的資金によりますところの住宅の建設戸数は三期五カ年計画と同水準を確保していること、また、この計画期間中におきましては、戦後のベビーブーム世代の方々の世代の成長、それから人口構造の中高年齢化というようなことに伴いまして持ち家需要が堅調に推移するということが予想されますので、これに対応いたしまして、私どもといたしましては、住宅金融公庫融資を初めとする公的資金によりますところの住宅建設の安定的な確保、また住宅公団等によりますところの分譲住宅の建設、あるいはまた諸般の税制上の措置、そういったようなものを総合的に推進していきたいと考えております。その中で特に比較的所得の低い階層を対象といたしました地域特別分譲住宅制度というものを五十六年度に創設することとしておりますが、これらの措置等をあわせ総合的に実施することによりまして、持ち家需要に対する適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○米沢分科員　三百五十万戸というのがこの前の第三期と同じように確保されておる、結構なことだと思いますが、逆にそういう意味では相対的には持ち家というものの比重が高くなっておるわけでありますから、持ち家が推進できるような対策を今後も強力にがんばっていただきたい、そう思うのでございます。
　しかしながら、いわゆる住金をめぐる環境というものは決していい方向には走ってないですね。この前大蔵委員会でもちょっと質問をさせてもらいましたが、問題は例の住宅金融公庫が赤字転落をするという問題でございます。もう言うまでもなく、五十六年度の予算編成におきまして、大蔵省は、財源難を理由にいたしまして、公庫が必要とする補給金二千七百八十七億のうち、一般会計から二千百二十六億円の支出しか認めずに、残る六百六十一億円は財投資金からの借入金で処理する措置をとったため、公庫発足以来初めて赤字団体へ転落する、こういう新聞報道がなされております。話を聞かせてもらいますと、赤字計上をしました六百六十一億円については、五年がかりで約五分の一ずつ年を追って一般会計で措置するという話ではありますけれども、こういう措置がなされることが持つ意味というのは、私は大変大きな問題があると思うのです。いまでさえ住宅建設は冷え込みかげんです。同時に、住宅不況の最大の要因は、やっぱり勤労者の実質賃金等が減ってきて先行きがどうも見えないという心理的なファクターが大変多いと思うのです。そうした中で今度は歴史始まって以来補給金を分割でやりましょうという話が出てきて、それを唯々諾々と——そういう表現がいいかはわかりませんが、受けとめられて、結果的には大蔵省に押し切られておる、これは、われわれ国民の立場から見ますと、とうとう住宅金融公庫も大変なことになるぞ、ひょっとしたら条件の改悪がこれからあたりまえのごとくに毎年予算折衝のときには出てくるのではなかろうかという気持ちを抱かざるを得ないと私は思うのでございます。大体収益事業を持たない公庫に赤字六百六十一億円を持て、それも財投から借りろ、こんなことをなぜ受け入れられるのか、どういう理由によってこういう措置を建設省の方は受け入れられたのか、その点を経過と真意を聞かしてもらいたいと思うのです。
○豊蔵政府委員　住宅金融公庫の五十六年度の予算の中身につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたような数字になっているわけでございますが、公庫につきましては、御案内のとおり、資金運用部からの借入金と公庫の貸付金との金利差及び貸し付けに必要な手数料とか事務費等の経費を、損益上の損失補償として従来一般会計から補てんされてきておったところでございます。ただ、この補給金の額が最近においては年々増大しておるということと、五十六年度におきましては国の財政状況がきわめて厳しい状況にあるというようなところから、私どもといたしましては、公庫の基準金利あるいはまた無抽せん方式によりますところの必要な戸数の確保といったような公庫の根幹を維持するというような立場に立ちまして、一時的に国が公庫の補給金につきまして五カ年間で措置するといったようなこととしたのでございまして、この五カ年間に措置する間につきましては、いわゆる財投からの借り入れをしていただく。しかしながら、その借り入れをしていただきましても、公庫につきましてはその借入金に係る利子補給につきましても計上しているところでありますので、そうしてみますと、公庫そのものの仕事をしていく上には差し支えない。ただ、後年度に国が補給をすべき額が若干ふえるということはございますが、そのことは、国の方で基本的に補給するという方針には変わりはございませんので、やむを得ない措置として考えたところでございます。
○米沢分科員　一時的に今年限りというようなニュアンスで御答弁いただいておりますが、財政状況が来年はまた一段と明るくなる可能性もそうありませんね、そういう意味では、一時的にというこの措置が、来年もまた似たようなかっこうでことしの制度に上乗せされてずっと累増していく、どうもそういう傾向になるんじゃなかろうかという気がするのでございまして、来年のことを言うと鬼が笑いますが、少なくとも来年においてこの一時的な措置が恒常的な措置にならないようにぜひ御努力をいただく、その決意を示してもらいたい。
　それからもう一つは、大蔵省はそういうことで大変なんだと。確かに補給金がぐっと伸びていますから、大変なことはよくわかります。しかしながら、その大変さを理由にしましてこういうようなかっこうで赤字を公庫に計上させるとか、そのかわりそういう厳しい情勢をそういうことによって大蔵省が皆さんに強制されることによって、これから先また住金の貸し出しのいろいろな制限が入ってくるんじゃなかろうかという心配もあるわけです。今回は八百万円というわけのわからぬ数字で所得制限が行われようとしておりますが、これから先、また建築面積の制限だとか所得制限の強化だとか、あるいはまた金利をいじるとか、あるいは段階的な金利を入れようとか戸数の枠を減らしてしまおうとか、いまから家をつくろうという連中にとっては、明るい方向にこの住金の貸し出しが動いておるというよりも、マイナスの方向に動きつつあるという感じがしてならぬのでありまして、その点をぴしっと受けとめて、公庫の融資を確保し、貸出条件を有利なものに維持していただく、その役目としては皆さんしかいないわけでございまして、そういう意味で来年の、いまから始まるそういう予算折衝等々、ぜひ改悪はさせないという決意もあわせて述べていただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、住宅金融公庫の低利融資は、国民の持ち家取得を円滑に進めていくという立場、あるいはまた居住水準の向上を図るというような観点から非常に大きな役割りを担っているところでございまして、私どもも、先ほど申し述べましたような公庫の制度の根幹を維持できるように努めてまいりたいと思いますし、また、今後とも関係方面に御理解をいただくようにしてまいりたいと思っております。
○米沢分科員　次は、今回から措置されます所得制限の問題でありますが、これもこの前大蔵省にいろいろ質問しましたが、重ねて今度は建設省側の見解を聞かせてもらいたいと思うのでございます。
　一つは、この八百万円という金額ですね、なぜ八百万円になったのかという理論的な根拠はないそうでございまして、一千万がいいとか六百万がいいとか、足して割ったら八百万じゃないかということで、経緯については余り理論的なものは私も強いてわかろうとする気持ちはありません。しかし、一たん走り出したらこの八百万というのは大変大きな意味を持つわけでございまして、もし八百万円が今後ずっと維持されたならば、所得税の累進課税と一緒に、大蔵省がにこにこ笑うだけの話ですね。
　そういう意味で、この八百万円というものは、今年度は八百万円だけれども、今後所得の上昇とか物価の動向等をにらみ合わせた場合には、当然これはスライドさしていくたちのものであり、できればスライドプラス、ぽんと加算して一千万か一千五百万ぐらいに上になるものであると、ぼくはこう思うのでありますが、その点やはり心配なのは、これがずっと据え置きされるか、それともスライド制の方向がはっきり打ち出されるかどうかにかかっておるのです。その点局長の答弁をもらいたいと思うのです。
○豊蔵政府委員　住宅金融公庫の五十六年度の貸し付けにつきましては、国民の平均所得を大幅に上回る方々に対する貸付金利をいわゆる財投金利並みとするというようなことといたしまして、厳しい財政事情のもとでの公庫融資の効率化を図ろうとするものでございまして、来年度におきましては年収八百万を超える方々に対しましてそのような措置を考えておるところでございます。今後、この収入基準の見直しにつきましては、国民の所得、建築費、土地費の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○米沢分科員　それからもう一つは、これも問題にしましたが、貸し付け後年収が急に下がった場合ですね、いま八百万という所得制限の一定の線を引きますと、現在は八百万円をちょっと超しておる年収であったとしても、金を借りたとたんに、今度は退職になったりあるいはまた変更があって急に六百万とか三百万とか二百万ぐらいに年収が下がってくる、そういう人が長期間にわたってやはり八％の金利を強いられるというのは、ちょっと五・五と八が余り差があるものですから、どうも問題だという気がするのです。一方では八百万を超える年収の人が八％で借りて急に年収がなくなっていく。今度は七百万ぐらいの人が五・五を借りて来年は賃上げで上がって八百万を超してしまってぐっと年収がよくなる。差し引きしますと、大体一人当たり、二十五年借りたら二百五、六十万の金利差の補給だそうですから、合わせますと五、六百万の差ですな。こういう意味で、金利そのものはそのときどきの変化に応じていつも上げたり下げたりするというのは不可能だと思いますけれども、少なくとも五年ぐらいの刻みをつくって、その間にもしそういう事情ができたときにはやはり救済していくという、そういう制度をぜひこの際つくるべきだと思うのですが、一工夫あってしかるべきだと思うのだが、どうなんでしょうか。
○豊蔵政府委員　公庫の融資につきましては、相当長期間にわたりましてお貸しするというようなことから、最初に貸し付けをいたしました時点での金利というもので従来とも固定をしておるというのが実態でございます。また一面、先ほど申し上げましたが、国民の平均所得を大幅に上回るという方々に対する金利の差というふうに考えておりますものですから、この点につきましては、途中で余り変更というのはいかがかというふうに考えておるところでございます。ただ、公庫では、従来とも災害その他特殊の事由によりまして元利金の支払いが著しく困難になるといったような特異な事例ではございますが、そういったような場合には、もちろん貸し付けの条件を変更するということは例外的にできることにはなっておりますが、いま先生御指摘のような意味での、たとえば五年ごとに細かく刻んで見直すといったようなことは、この制度の趣旨から非常に困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
○米沢分科員　いままで所得制限がなかったからこんな問題はなかったわけですよ。ところが今度は入ったわけだから、そうして先ほど言いましたような事情が大変多発することは事実だと私は思いますね。したがって、五年ごとに見直しをしろというんじゃなくて、借りてから五年の範囲内で、急激に年収が下がったような場合には何か配慮しろ、災害と同じような特例措置をぜひ考えてもらいたい。この前大蔵大臣は何か前向きの話をしていましたよ。ぜひその点を問題にしてもらいたいと思うのでございます。
　それから、もう時間になりましたが、もう一つ、たとえばこの八百万という所得制限でも、われわれがおる宮崎県あたりで八百万もらうのは大変なものです。ところが、東京あたりでは八百万では鼻くそみたいなところがあるのですね。そういう意味で、一律に八百万というものをやられますと、大都会のサラリーマン族、まあ八百万というのはまだいい方ですけれども、地域的にはこの八百万の持つ重さが全然違うわけですね。同時に、地方と都会では住宅価格が全然違いますね。そういう意味では、八百万というものに地域間格差というのかな、そういう感覚を導入するとか、それとも貸付枠等に何か配慮をするとか、何かそんなことを考えないと、何もかも一緒に一、二の三というのが役所のやる一番悪いことですね。何とか工夫はないものでしょうか。
○豊蔵政府委員　先ほど申しましたように、この八百万円というのは、現段階におきましては平均的な収入を大幅に超えるというようなところから、具体的に私ども来年度の想定をいたしてみましたが、公庫の融資を受けていらっしゃる方々の約三％程度の比率になろうかというふうに考えておりますので、そういったようなことを考えまして、特に現段階では地域差は配慮をしないというようなことでまいりたいと思っております。もちろん住宅の取得価格につきましては、大都市地域とその他の地域とにある程度の格差があることは承知いたしておりますが、いま申しましたように、かなりの平均所得との差を考えまして、一応当面はこういったようなことで全国一律で措置したらどうだろうかというふうに考えているところでございます。
○米沢分科員　年収が下がった場合の措置と地域の差、これは納得できませんので、今後検討してもらいたいと思います。
　終わります。
○関谷主査代理　以上で米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林政子君。
○小林（政）分科員　私は、江戸川区の西瑞江駅周辺の土地区画整理問題について、相当問題を持っているというふうに思われますので、これらの点について具体的に大臣の、あるいはまた関係者の御意見をはっきりとさせていただきたい、こういう立場からきょう質問をいたすわけでございます。
　御承知のとおり、西瑞江駅付近の土地区画整理事業は、これはもう御存じだと存じますけれども、土地区画整理法に基づいて東京都が現在施行をいたしているところでございます。都は、この土地区画整理事業で、地下鉄十号線に伴う西瑞江駅広場を初め、都市計画道路などを造成を図ろうとするものでございますけれども、この地域は全体で二十九ヘクタールの区域で、現在その地域内には二千百人の人たちが生活をしている、こういうところでございます。
　御承知のとおり、江戸川区というところは、交通問題がいままでも大変問題でございまして、今回地下鉄十号線が延伸されるということで、地域挙げて住民はその一日も早い実現を望んで、大変期待をしているところでございました。たまたまこの区画整理問題というのは、結局その関連で出てまいりまして、住民は、地下鉄十号線を早くつくってもらいたい、しかしこの区画整理には賛成できない、こういう立場で現在臨んでいるわけであります。
　御承知のとおり、所定の手続に従いまして、五十五年十一月の段階で法定縦覧が事業計画について行われております。そしてこの縦覧について五十五年の十二月、これも手続に従って意見書が提出されているわけでございますけれども、その意見書は六百二十六件提出をされております。そのうちの六百十五が事業計画に対しては賛成できない、反対である、こういう中身が貫かれた意見書でございまして、この中におります七百人からのいわゆる権利者、その人たちの中からも、反対の意思を意見書という形で表明した人だけでも三百人に達する、さらにまた五百名の人が、いま土地区画整理法五十五条の規定に基づき、また行政不服審査法第二十五条に基づく口頭陳述を求めるというように、本当に町を挙げて、今回のこの区画整理はいろいろと問題点がある、こういうことで強い意向が出されているわけでございます。大臣、私はその意見書をここへ持ってまいりました。こんなに分厚い意見書です。これは全部住民が自分で書いて提出をした意見書でございまして、これは一枚が一軒で出しているというような意見書でございますので、この厚さを見ても、どれほどこれがいま深刻な問題になっているか、こういうことを私はまず頭に置いていただきたい。
　しかも、自治体施行の区画整理事業で、法定縦覧の段階で、こんなにも多くの意見書が出されたというようなことはかつて聞いたことがないのですけれども、大臣、こうした事実がいままでもあったのでしょうか。東京都でも初めてのことだと言っております。本来であれば協力をしなければならない立場の権利者の人も含めて、こんなに地域の人たちの反対の意見書が出ているということ、こうした事態を大臣自身が一体どういうふうにお受けとめになりますか。中身の点については後ほど申し上げたいと思いますけれども、まず大臣に、どのようにこの事態をごらんになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
○斉藤国務大臣　西瑞江地区の方々の反対意見書、いま先生お示しくださいましたその膨大なものを拝見いたしたわけであります。区画整理事業というものは、地域住民の方々が不利益をこうむるような区画整理事業はあり得ないわけで、何とか現在、将来を見越して、都市化する中で、地域住民の方々がよりよい住環境を得ながら、将来に向かって安定した平和な生活ができるというところに基づいて始まっているところでございまして、その反対意見書につきましては、なお具体的に後ほど御質問があるそうでございますので、担当から御返事を申し上げますが、地下鉄十号線の関係等についての実現への地元の要望というものでしょうか、喜んで迎え入れていくというような中で起きた問題として、大変私としても心痛いたす問題でございますので、何とか地域の方々の御理解を得ながら、いい結果に結びついて、地域の方々が平和で幸せで安定した住環境が求め得られるように進めていきたい、このように考えるところでございます。
○小林（政）分科員　大臣から、このように地域の方々からたくさんの意見書が出たというようなことについて、本当に何とか地域住民の協力を得て円滑にやっていかなければならないという意味の御発言でございましたので、私はこの中身をちょっと御紹介しますと、ここにたくさんの方が書いているのですけれどもみんな違うのですよ、書いてある内容が。それで見せてもらいまして、その中から一、二をちょっと紹介しますと、たとえばある方の意見書は、簡潔に言いますと、私は五十四年十月二十日に谷河内に引っ越してまいりました。建て売り住宅であり、契約は五十四年十月一日であります。ところが、この契約書には区画整理あるいは都市計画道路というようなことは、自分の建っている家は道路の上なんですけれども、一つもわからなかったし、契約書の中にもそういうことは明記していない。建て売り業者の人からも聞いてなかったという意味のことがここにはきちっと書かれております。
　もう一つの、この中から抜き出しました中身は、これは工場を経営している方なんです。この人は、私たちの会社の土地は大幅な減歩などということになればこれはもう仕事が実際には目に見えて困難になる、そして現在でも、機械の位置などについても、狭い場所にいかに合理的に置くかということで仕事を続けているんだ、こういう狭い中でやりくりして生産を高めるのに必死の活動を日夜しているんだけれども、それを減歩というようなことで削られてしまうということになれば、実際には生活ができなくなってしまうんじゃないか、こういうようなことがいろいろ違いますけれども書かれております。
　私はこの問題についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、まずその手続のとり方などについても、これは大変問題があったのではないか、このように思います。
　まず第一に、五十四年の八月十日、最初の区画整理の説明会が地元で行われましたけれども、このときの説明会は、住民が期待をしておりました地下鉄十号線についての説明会である、こう言って地域の人たちをまず集めているわけです。そしてその場で、区画整理がここでは行われるんだということで、区画整理の事業計画を住民に説明をするというようなことがやられて、住民の方は全くびっくりした、この地域で区画整理をやるなんというようなことは初めてそこで聞いたわけですからびっくりしたということを言っておりましたし、また、都の方が区画整理地域に、家人に無断で私有地に八十一本もくいを打ったというんですよ。これは大臣、当時の東京都第一区画整理事務所長が昭和五十五年一月二十六日に、南篠崎三丁目を中心とする区画整理事業に伴う現況測量等に当たって、所定の手続を踏まないでやったことはまことに申しわけないという文書を地元に出しておりますけれども、しかし、まず手続規定の中でこういったようなことがやられているという点で、住民は、中身はともかくとしても、こういうことだけでも納得できないということで、大変強い反発をいたしておりますけれども、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
○升本政府委員　西瑞江地区の区画整理事業の事業の進行の概要については、大体おただしのとおりの経過であったかと思うわけでございますが、私どもがこの事業につきまして理解をいたしております限りにおきまして、大体現在まで行われてきた経過の主なところを御説明申し上げて、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　まず、この地区につきましては、昔の特別都市計画法による緑地地域を廃止する時点、昭和四十四年五月の時点で土地区画整理の施行区域として都市計画決定がなされておるわけでございます。その後、ただいまのおただしにございました地下鉄十号線のこの地域への延伸、これが昭和四十七年三月の都市交通審議会で決まったわけでございます。
　したがいまして、これを契機といたしまして、この地下鉄の延伸とあわせて地下鉄駅周辺の一体的整備を図る必要が生じたわけでございまして、これが答申の内容にもなっておるわけでございます。
　そこで、この答申を踏まえまして、東京都におきましてこの地区に緊急に土地区画整理を実施する必要を感じその手続に入った、こういうふうに理解をいたしております。
　そこで、この昭和五十四年の八月から地元の説明会に入りまして、説明会の開催、それから相談所の開設等を行いました後、昭和五十五年、昨年の十一月四日から二週間、これは法律の規定に基づきまして二週間の事業計画の縦覧を実施いたしましたところ、先生おただしのように相当多数の意見書が提出された、こういう経緯と理解をいたしております。
　そこで、提出されております意見書につきましては、これも土地区画整理法の規定に基づきまして、東京都の都市計画地方審議会において十分審議をしていただく予定でございます。現在都市計画地方審議会がすでに本年の一月三十日に一回開催をされておりまして、そこにおきまして、意見書を出された方の中から、かなり多数の口頭陳述の御要望があったように聞いております。そこで、この口頭陳述をどういうふうに取り扱っていかせていただくかということについて、とりあえず口頭陳述を聞かせていただこうという決定をいたしたように聞いております。
　したがいまして、今後その決定に従って具体に御意見の内容を伺ってまいるというのが都市計画地方審議会における作業になろうかというふうに考えておる状況でございます。
　大体いままでのところの状況はそのようなことに理解しております。
○小林（政）分科員　いま私がお聞きしたのは、そういう経過をじゅんじゅんと述べてくれということをお聞きしたわけではないのです。具体的に手続規定の中でこういう住民を混乱させるような行為が行われていたということについて、どういうことなんだということをお聞きしたので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○升本政府委員　ただいまの経過で、途中省略をいたしましたが、この途中、説明の過程におきまして、地元の区画整理対策協議会あるいは区画整理を考える会というような、地元の権利者方の会合にたびたび都の側から出席をし説明をいたしております。両方合わせて三十回近くの説明の機会を持ったというふうに私ども報告を受けております。
　　　　〔関谷主査代理退席、岡田（利）主査代理着席〕
　したがいまして、こういう機会を通じ、さらに事業計画の素案の第一次、第二次の提示というような過程を経てこの段階に至っておるというふうに理解をいたしておりますので、都といたしましては、その都度法律上の必要な手続はもちろんのこと、それ以上に詳しい御説明をする機会を持たせていただいてやっていただいているというふうに理解をしておるわけでございまして、それに対する反対その他の御意見が出ること、これはある程度やむを得ないことでございますので、これは先ほど申し上げましたように、地方審議会の御意見を待って適切な対応、処理をすべきものというふうに考えている次第でございます。
○小林（政）分科員　大変短い時間なので簡潔にお答え願いたいのですけれども、家人に無断でくいを打つなんということは、これは本来許されないことでしょう。そういう点はっきり答えていただきたいと思います。
○升本政府委員　ただいま先生おただしのくい打ちというお話は、私どもは事実として全然聞いておりませんので、具体のお話としてお答えをちょっとしかねる状況にございます。
○小林（政）分科員　委員長、ちょっとお許しをいただいて……。
○岡田（利）主査代理　速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○岡田（利）主査代理　速記を起こして。
○小林（政）分科員　こういう問題は、わび状が出ているからといってそれは帳消しになるものではないだろう、私はこういうふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○升本政府委員　測量等によりまして権利者の土地に立ち入るという場合は往々にしてあるわけでございますが、その場合には区画整理法の規定に基づき所定の手続をとって立ち入らせていただく、あるいは事前に権利者等の了解を得て立ち入らさせていただくのは当然でございまして、もしそのような手続をとらないであるいは了解も得ないで入ったということがあるといたしましたならば、それは適切を欠くものというふうに考える次第でございます。
○小林（政）分科員　いまわび状が出ているのですよ。それで、この地域は大臣こういう地域なんです。ここが駅前の広場、地下鉄十号線の駅前の広場になるところで、しかもここに補助百四十三号線というのが入りまして、それでこれが谷河内の方からずっと一本抜けるところでございますけれども、こういう幹線道路が二本大きいのがこの区画整理でやられるわけです。しかもその面積は、先ほど申し上げましたように非常に狭いといいますか、二十九ヘクタールぐらいですから。そういうところに駅前広場はできる、それから幹線道路は二本も入るというようなことで、地域の人たちの中から、これだけの面積の中からそういう公共負担を減歩でもってつくるということは無理ではないか、こういう要望が非常に強いんです。ですからこの問題についても、私は、減歩だけでこれを負担するということは話を聞いてみますと相当無理なんじゃないだろうか、こういうふうに思いますし、しかも、この駅前広場と二百八十八号線と百四十二号線という二つの都市計画道路、これの減歩卒と公共負担の中身をちょっと見てみますと、東京都の計画でも、実際には、整理前には六千四百三平米であったこの公共負担分、ところが整理後には二万七千百二十六平米になるというのです。そうしますと、整理後のふえる面積、これが二万七百二十二平米。差し引き減歩地積を見てみますと、四万七百六十一平米の大体減歩で出します五〇・九％がこの三つの公共施設のために使われてしまう。これが本当に公平と言えるんだろうか、こういうことを強く要望いたしております。
　それからまたもう一つは、時間がございませんのではしょりますけれども、駅を利用する人たち大体どんな状況になっているのかということで私どももちょっと調べてみました。そうしますと、西瑞江駅の利用客は、東京都の交通局の調べですと、駅を中心に半径一・五キロメートルから二キロメートルの地域の人たちが駅を利用して、開通時は一日一万人ぐらいの人が利用するのではないかと言っておりますし、非常に大きな駅前広場の施設をこれだけの地域の人たちだけでもって負担をするということはいかがなものかということが第一点です。
　そしてまた第二点は、区画整理の場合には組合施行というのもございますけれども、その場合にはこれは十八条で権利者の三分の二の同意がなければ事業計画できないのに、それはまあ確かに都市計画の中でも組合施行と自治体施行ではいろいろやり方は違いますけれども、しかし権利者の権利というものを一体どう思っているんだろうか、もっと尊重してしかるべきではないか、こういう意見が非常に強いわけです。これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○升本政府委員　おただしの第一点でございますが、地下鉄の開通に伴う駅前広場の整備、余り大きなものは要らないのではないかという御趣旨に承ったわけでございますが……。（小林（政）分科員「そんなことは別に言っていませんよ」と呼ぶ）そういう趣旨ではございませんか。それでは私、御質問の趣旨を私が理解をしたなりにお答えをさせていただきますと、ただいまお話がございました駅前広場、それから都市計画街路補助線二本等の公共施設が大変大きいために、その減歩卒が高いというふうに伺ったわけでございますが、とれにつきましては、駅前広場三千三百十平米、それから補助街路二本人百数十メーター並びに五百数十メーター、これは確かに御指摘のようにかなり大きな施設でございますが、これらの施設の整備費につきましては、これは区画整理事業の補助対象として取り上げ、これの築造費相当のものは当然区画整理事業費に投入されるということでございますので、これの御負担を権利者にお任せしておるというわけではございませんということを御説明させていただきたいと思います。
　それから第二点の、組合施行というケースになれば権利者が主体であるので、その形をとるのに比べると、公共団体主体のものは権利者の保護に欠けているのではないかという御趣旨のように承りました。この点につきましては、区画整理法上、公共団体施行というケースは当然考えられるわけでございまして、おただしのように、この地区は地下鉄の開設に伴い当然に整備を要する地区という理解のもとに、公共団体が施行を企画いたしておるわけでございますので、その趣旨にのっとった適切な区画整理事業が執行されるようにわれわれとしても都を十分指導してまいりたいというふうに考えるわけでございます。もちろん、事業の進行に当たって権利者の保護については、御指摘のように十分留意をいたしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○小林（政）分科員　大臣、ともかくこれだけの反対がございまして、これは事業を実際におやりになろうとしても、現実の問題としてこういう場合にはできないんじゃないですか。むしろ住民側がきちっとした筋を立てて自分たちの考えも述べ、そしてその事業計画についても、これを一時何らかの形で計画を見直すなり冷却期間を置くなり、こういう期間を設けてほしいということを強く要望しておりますので、この点については区画整理事業の実施というものに対して根本的な再検討をやる必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　いろいろとプロセスの中で手違いもあったようであります。先ほど指摘された、黙ってくいを打つなんということは、これは非常に遺憾なことであります。
　したがって、地域住民の方々との話し合いの場がいままで少しなかったように思います。区画整理事業は、当初私が申し上げましたように、決して地域住民の方々に悪いということでやるのではなく、地域住民の方々がいかに平和で安定して安心して住めるかということのためにやる事業でありまして、目的をたがえてはいけないので、やはり地域住民の方々の御理解を得るという努力をしながら、せっかく地元の方々が待望しておる駅もできるということでございますので、何とか御理解をいただきながら整理事業が円満に遂行できるようにしたい、また私の方からもいろいろと都の方ともアドバイスして地域の住民の方々の御理解の上にともにりっぱな成果を上げられるようにいたしたい、このように考えるものでございます。
○小林（政）分科員　大臣せっかくそのような御答弁でございますので、本当にその問題を実らせるために、この問題は計画そのものを一時たな上げといいますか見直すというのですか、そういう措置を至急とられる方がかえってスムーズにいくのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょう。
○斉藤国務大臣　具体的にそういうお話でございますが、冷却期間を設けるというのも一つの方法でございましょう。いろいろと御提言もございましたので、検討させていただきたいと思います。
○小林（政）分科員　それでは最後に、私、一言で申し上げますと、大臣よく御承知だと思いますけれども、東京の荒川以東、足立、葛飾、江戸川の下水道の普及率は、東京全体では七四％の普及率ですけれども、この三区では二四％、こういう低い状況でございます。この点については大臣も、こんな低いところが東京にあったのかとこの前もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この点についてひとつ今回の第五次五カ年計画の中で、その地域の、普及率の低いところは大いに引き上げていく、こういうような普及率を高める決意を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　特に東京の中における下水道のアンバランスにつきましてはよく承知いたしております。先生御提案のような向きで、五カ年計画もあることでございますので、何とか下水道事業につきましてはこれまた格差のないように取り組んでまいりたい、このように思います。
○岡田（利）主査代理　以上で小林政子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岡田（利）主査代理　次に、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中国土庁所管について、説明を聴取いたします。原国土庁長官。
○原国務大臣　総理府所管のうち国土庁の昭和五十六年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百八十八億五百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十六億二千百余万円の増加となっております。
　その主要な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布してあります昭和五十六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○岡田（利）主査代理　以上をもちまして国土庁所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岡田（利）主査代理　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君、