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○川内委員　先ほどの嘉数政務官の御答弁では、立木の伐採の許可をいただく電話は防衛施設庁の業務部長から沖国大の庶務課長にしたと答弁されていたんですよ。
　今、課長補佐が電話をしたというふうに変わられましたね。それだけでも答弁が一貫していないのですが、これは、委員長、議論にならないので、ちょっと私ももう一回庶務課長にこの場で電話をしたいのですけれども。
　答弁がもう全然でたらめになってきているんですよ。これは、地位協定に違反したかどうかということを議論する上でとても大事なことです。事実の確認がなければ議論が進まないのです。庶務課長は、許可なんかするわけがない、何の許可も提供もしていない、防衛施設庁並びに米軍は実力行使で無断でやられたんだということをおっしゃいました。
　これはしっかり事実を確認しないことには議論が始まらないので、一回ちょっとここで、二、三分で結構ですからとめていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、事実関係を聞いているけれども、本当のことを答えないわけですから。
○山中政府参考人　先ほど来お答えをいたしておりますように、那覇防衛施設局業務課の課長補佐から庶務課長さんに、これは事務局長さんを通じてでございますが、依頼をし、そのやりとりについては先ほど御答弁をしたとおりでございます。
○川内委員　嘉数政務官は、施設庁の業務部長が庶務課長に電話をしたとさっき答弁したんですよ。そこだけでも違うじゃないですか、答弁。どうするんですか、その答弁を。政務官にそんなうその答弁をさせておいていいのですか。質問できないですよ、これでは。
○金田委員長　速記を起こしてください。
　山中防衛施設庁長官。
○山中政府参考人　同意の有無についての再確認の件でございますが、九月の三日夕刻でございます、那覇局の業務課から沖縄国際大学の事務局長さんに伐採の同意について十五日の夕刻電話で了解を取りつけるべく連絡をしたという確認を局長さんとはいたしておりますが、十五日の夕刻に私どもが同意をいただいたという理解をしております庶務課長さんには、その時点では改めて確認はいたしておりません。
○川内委員　今明らかになったことは、同意が得られていたと思い込んでいたということでいいですね。（発言する者あり）いや、ここで進むと話ができなくなっちゃうんですが、同意が得られていたと思い込んでいたが、現時点では、沖縄国際大学の関係者の方々は、どなたに聞かれてもいいですよ、これは防衛施設庁も確認された方がいいですよ、そんな許可など与えていない、職員駐車場を使用させてくれという話に関しても、無断で使われた、一切の許可も提供もする気はなかったということをおっしゃっていらっしゃいます。
　だとすれば、米軍が立木の伐採をしたこと、あるいは土壌採取をしたこと、これは地位協定違反に当たりますね、外務大臣。
○川口国務大臣　事実関係として、防衛施設庁の方から、これは大学当局から確認を、合意をもらったというふうに聞いておりますので、その違う前提に立って申し上げるということは非常に、そうであると言うことは難しいということでございますけれども、万が一もし同意がないという状況があったとすれば、それは、木を切るという根拠の法規はないということになるかと思います。ただし、それが実際のことであるかどうかということについてはコメントをする立場にはないということで、実際はそうであったというふうに理解をしているということです。
○川内委員　この合意があったかどうかということに関しては、委員長、これは重大な問題ですから、ぜひまた理事会で協議していただいて、また、閉会中審査を私は求めさせていただいて、沖国大の学長に御出席をいただきながら、事務局長さんでもいいですが、とにかくしっかりとした事実確認をさせていただきたいというふうに思います。
　さらに議論を続けさせていただきますが、もう一つ、今回の米軍の行動について、日米地位協定あるいは合意議事録に照らして、私はどうしても理解ができない。米軍の皆さんが規制ロープを張り、そしてまた、マスコミの写真撮影や、あるいは市民の皆さんも、写真撮影をされようとしているところを写真を撮るなという排除をしたりとか、あるいは外務省の政務官でさえ、ここは危険だから入らないでくれというようなことを言われたらしいということもございます。
　今回のこの米軍の一連の周囲を規制した行為に関して、日米地位協定あるいは合意議事録に照らして、どの部分が今回の米軍の行動の法的根拠になっているのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　米軍が現場を封鎖したということについてのお尋ねでございますけれども、これは現地の警察と米軍との間で、二次災害のおそれのある事故現場直近は主として米軍が、その周辺は主として警察が警備を行うということが事故後確認をされて、そのような役割分担による共同の警備が実施されたというふうに承知をしています。
　それで、その根拠でございますけれども、それから写真撮影云々ということもございましたけれども、事実関係について、写真撮影については承知をいたしておりませんが、いずれにしても、これは機密漏えい防止、円滑な検証、捜査という観点がございまして、日米地位協定十七条に関連する日米合同委合意、これは刑事裁判管轄権に関する事項第十項の（４）ということでございますが、それに言う合衆国の財産の保護をなす行為の一環ということで考えられるというふうに思います。
○川内委員　今、日米合同委合意を法的根拠にお挙げになられましたが、日米合同委合意には法律上の拘束力はありませんから、日米合同委合意を法的根拠にお挙げになられるのは間違いだということを御指摘申し上げさせていただきたいと思います。
　そしてさらに、地位協定並びに合意議事録によれば、法的拘束力を持つのは日米地位協定と合意議事録だけでありますが、この十七条の六項に、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、犯罪についてのすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集及び提出について、相互に援助しなければならない。」ということが書いてあります。
　そして、十七条の十項の（ｂ）、先ほど同僚の武正議員も触れましたが、「前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」というふうに地位協定に書いてあります。
　合意議事録には、合衆国が警備体制を施設・区域外にとることについての規定は一切ありません。したがって、今回の米軍の行動については、明らかに日米地位協定あるいは合意議事録に照らして行き過ぎがあったということをまず認めていただかなければならないと思います。
　さらに、これは今、だれが持ってきたのかわからないんですが、沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件対策本部本部長渡久地理事長兼学長の名前で文書が出ております。「米軍に対する財産（土地・施設等）の使用許可について　本学は八月十三日（金）米軍ヘリ墜落以降、米軍及び日本政府より、正式な本学の財産（土地・施設等）の使用許可願いは一切受けてなく、許可もしていない。」という渡久地さんの名前の文書が出ております。
　委員長、もう私もあと五分しか質疑がないんですよ。私は両大臣に申し上げたいんです。この関係閣僚会議を開いて、日米合同委員会だけに任せるのではなくて、運用の改善でよければ日米合同委員会合意でいいですよ。ところが、関係閣僚会議を招集されているわけです、政府は。関係閣僚会議を招集して運用の改善で済ませるというのは、関係閣僚の皆さんが役所の局長クラスになるということですよ。そうじゃないですか。日米合同委員会の合意でいろいろなことをやりましょうというのが運用の改善の解釈でしょう、今までの。ところが、今回は、事態を重く見て関係閣僚会議を招集されていらっしゃるわけです。
　関係閣僚会議を招集して運用の改善で何とかなりますというのは、これは政治家がお役所の人たちと同じ立場に立つということですよ。お役所の立場の方たちの話し合いではどうにもならないから政治レベルに話し合いを上げる、すなわち、地位協定あるいは合意議事録の問題にするということなんじゃないですか。
　茂木大臣は、検証に同意が必要だというのは問題だ、これは変えなくちゃいかぬということを堂々と発言していらっしゃいます。この発言について、今も変わりないと言ってください、お願いですよ。
○茂木国務大臣　関係閣僚会議について、局長以下だと厳しい御指摘をいただいておりますけれども……（川内委員「いや、そうは言っていないですよ」と呼ぶ）私は今おっしゃいましたから申し上げているわけです。
　例えば、ここで議論しておりますことは、一つ、先ほどからも答弁させていただいておりますように、沖縄の皆さんが求めているＣＨ53Ｄの飛行を停止する、そのことを決めて、その日のうちに申し入れしたんですよ。次の日にとまったんですよ。そういうことも政治レベルではきちんとやっている、このことはぜひ御認識をいただきたい。
　それから、補償の問題につきましても、これまで例えばどれくらいの期間がかかる、こういうことがあるわけですけれども、できるだけ速やかに、地元も大学の方もそうでありますから……（川内委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）いや、だから……（川内委員「自慢話する場じゃないです、ここは」と呼ぶ）閣僚会議で決めたことという御質問でありますから、そこで決めたことについてお話を申し上げております。
　そこの中で……（川内委員「いや、御自身の発言について聞いているんです、私は」と呼ぶ）その前に、閣僚会議について申し上げたから、それについて私はお答えを申し上げているわけであります。自分が聞かれたことについても責任を持ってくださいね。
　もう一つは、補償の問題につきましても、これまでどおりではなくてできるだけ速やかに柔軟に対応するように、こういうことで決めさせていただいて、防衛施設庁の方に指示も出しております。
　それから、現場における対応の問題につきましてもさまざまな問題の指摘が行われている。したがって、そういった指摘を踏まえて、きちんと事実関係を検証し、改善すべき点は改善すべきだ、こういうふうに決めさせていただいたわけであります。
　そこの中にありまして、検証の問題でありますけれども、検証、そしてまた検証の委嘱につきましては、やはりここに恣意性が働いてはいけない、あるケースと違ったケースについて恣意的に運用がされている、こういうことでは問題がある、こういうことから、一つのガイドラインといいますか指針なりを決めて、だれから見ても、こういう場合は検証が必要なんだ、こういう状況をつくっていきたい、このように考えております。
○川内委員　私は、茂木大臣を本当に尊敬して、兄貴として慕っております。その茂木大臣が検証に同意が必要なのは問題だとおっしゃってくれているから、私はうれしかったですよ。しかし、検証に同意が必要だというのを変えるためには、合意議事録を変えなきゃいけないんですよ。地位協定を見直すということにつながるわけですね。私は、だからこそ、茂木大臣の勇気ある発言を大変に心強く思いましたし、応援しようと思いました。
　しかし、今発言が後退された。いろいろなお立場があって大変に苦しいお立場だと思う。しかし、関係閣僚会議を開かれて、政治レベルの話にする、恣意性を排除するんだ、だれが見ても納得できるようにこれからしていくんだ。恣意性を排除するためには検証の同意の同意を外すしかないんですよ。そのためには、やはり政治レベルの話、すなわち閣僚の皆さん方が寄り合って、向こうの米国の方たちと話し合いをされて、しっかりと地位協定を、見直すでも、強化するでも、補足するでも、補完するでもいいです、とにかく、しっかりとした対応を今回の事件を契機としておとりいただきたいというふうに思います。
　私も、きょう山ほど質問を用意してまいったわけでございますが、しかし、今明らかになりましたとおり、立木の伐採の問題一つにしてもまだまだ詰めなければならない課題がたくさんあります。委員長、これは、閉会中審査をまた引き続き即座に開会を求めさせていただきたいというふうに私は思いますし、理事会での即時の協議をお願いさせていただきまして、私の質問をとりあえず終えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○金田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和六十二年六月十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　金村　博晴君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　龍前　三郎君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　舘　　　　　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　総　務　部　長　　藤田初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策室長　　　深山　健男君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　伊藤　一実君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局国際経済第一
　　　　　　　課長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　大塚　　功君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　川嶋　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局原子力開発　　興　　直孝君
　　　　　　　機関監理官
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田中　康久君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　入江　敏行君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　国税庁直税部長　　門田　　實君
　　　　　　　国税庁間税部長　　十枝　壯伍君
　　　　　　　文化庁文化部文
　　　　　　　化普及課長　　　　渡辺　通弘君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　吉田　知徳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　三原　英孝君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉本　　宏君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　田中　　敬君
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　長岡　　實君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九
　年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○梶原敬義君　大蔵大臣、サミットは大変御苦労さまでございました。また、お帰りになりまして早々、次期総裁選等をめぐりまして何かいろいろ活動をされておられるようでございます。
　けさの、十九日の朝の新聞を見ますと、宮澤大蔵大臣が財界の有志と懇談をしてお知恵拝借をされているようでございます。平岩東京電力会長とか松沢富士銀行会長、坪井三井不動産社長、その他鹿島建設の会長や西武セゾングループの堤清二さんや、そうそうたるメンバーとお話をされているようでございます。その中で、新聞の記事によりますと、中曽根総理は乱暴だけれどもよくやってきた、宮澤さんも照れないでしっかりやってほしいというような激励も飛んだようでございますけれども、一国の総理というのは国民に対して公約に違反するとかあるいはうそを言うということではなくて、やっぱり信頼をどうつなぐかという問題でございまして、今までの宮澤大蔵大臣の姿というのは、私は非常に誠実そうな感じを受けておりますし、もう今のような状態でずっといってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、私の友人たちが財界人と懇談をするということでございまして、ちょうど私自身も時間の余裕がございましたので御意見を承ってまいったところでございます。非常に難しいこういう経済情勢でございますので、いろいろお話を伺ったわけでございますが、どういう立場におりましてもこういう情勢に間違いなく対処いたしますために努力をしなければならないというふうに感じております。
○梶原敬義君　それでは、ベネチア・サミットについてお尋ねします。
　きょうは、大蔵大臣が帰国をされまして国会あるいは国民に対して公式にサミットについて物を言われるのは最初の機会ではないかと思います。したがいまして、国会も国民も大変大きな関心を寄せておるわけでございまして、率直にベネチア・サミットの性格と内容並びに大蔵大臣はどのように成果を評価をされているのか、承りたいのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般のベネチアにおける先進国首脳会議の一つの重点はやはり政治問題に置かれたというふうに考えますが、当委員会におけるただいまのお尋ねは恐らく経済面についてということと存じますので、経済面に限りまして申し上げたいと存じます。
　サミット開会に先立ちまして、我が国といたしましては御承知のような緊急経済対策を決定いたしまして、ただいまその具体化を急いでおるわけでございますが、この緊急経済対策は各国にかなりよく理解もされ、また評価もされておったように存じます。したがいまして、このサミットに至りますまでの何回かの蔵相会議等々におきまして、我が国が黒字国として果たさなければならない責務と言われておりますものを日本としては誠実に履行しようとしておるということは認識をされていたように存じます。
　そういうことを背景にいたしまして、経済問題につきましては、殊に為替の安定等につきまして、プラザ合意以来ちょうど二十一カ月たっておるわけでございますが、これ以上為替レートが大きな変動をすることは、各国が成長を高め経済調整を促進する上でおのおのの国にとってむしろ逆効果であるという点を各国首脳は確認をいたしました。そうして、各国が黒字国は黒字国、赤字国は赤字国としておのおのの努力をし、政策の協調を行うということをこの首脳会議が確認をいたしましたことは、ただいまの世界情勢の中で有意義なものであったというふうに判断をいたしております。
○梶原敬義君　経済宣言の中身を読んでみますと、一つは、今御答弁がありましたように、為替相場がさらに相当変動すると世界経済の成長や各国の構造調整にとって逆効果になるとうたわれております。裏を返せば、このままの相場の安定を肯定をした形になっているのではないかと思うんです。今我が国の円相場というのは百四十五円、まあ百四十円台で安定をした場合に我が国の企業が対応できるのか、あるいは雇用不安は一体どうなるのか、産業の構造はどうなるのか、これは非常に心配でありまして、こういう高い状態での為替相場の安定を肯定して帰ったとすれば問題があるのではないか。通産大臣とはよく、百六十円プラスマイナス十円じゃないとやっていけないのじゃないかと、こういうことを私も商工委員会でたびたびやりとりをしているんですが、大蔵大臣としてはその辺については、今のような非常に高い段階での相場の安定、このことを肯定して帰ったのかどうか、これでやっていけるのかどうか、この点についてお尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるプラザ合意が行われましたのは一昨年九月二十二日でございますので、ちょうど二十一カ月たつわけでございますが、その間急速にドルが下落をいたしました。また、そのために各国が協調をいたしたわけでございますが、このたびのサミットの背景になりましたのは、そのような過去二十カ月余りの大きなドルの急落というものがもうここらで十分である、いわば各国のファンダメンタルズを反映するところまで来たという、そういう認識であったかと存じます。ここらと申しますのは、実はアメリカの財務長官と私との間では昨年の秋ごろにはもうそういう認識を持っておったわけでございますが、このたびは各国の首脳がそのような認識で一致をした。
　したがいまして、この二十カ月にわたりましたドルの急落というものは、もうその所期の目的を達したという大まかな合意は、今の水準、これがそのまま大変に理想的であるというふうに必ずしも考えておるわけでございませんで、これだけドルが下落をいたしますと、アメリカの国際収支も何がしかの改善をいたすはずである、またそのような兆しがジグザグではありますが見えておることも梶原委員のお気づきのとおりでございますから、そうなりますと、勢いそれはいわばドルが力を回復するということになってまいると考えるべきであり、そのことはまた逆に円の水準に影響を与えると考えるべきであろうと思っております。
　したがいまして、二十カ月の大きなドル下落というこのお互いの努力あるいは動きというものは、マクロで見て既に底を打って、これからはむしろアメリカの国際収支が回復をしていくということを多くの人々が期待をしている、またそのような兆しも見えるというふうに私は全体をとらえております。かたがた、我が国としての国内的な努力もあり、そういう意味では今の円の水準が終局的また理想的なものであるというふうに必ずしも私は考えておりませんで、むしろこれは我が国の経済にとりましては、上昇が急激でございました点もございまして非常に厳しいものである、なかなか対応に苦労の要るものであるというふうに認識をいたしております。
○梶原敬義君　次に、経済宣言は、市場主導による一層の金利低下が有益だと、こういうようなことをうたっておりますが、我が国においてもさらにこの金利を引き下げることを念頭に置いての合意宣言なのかどうなのか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、さらに公定歩合を下げるというようなことがこの合意の裏側に合意されておるかということでございますれば、その問題はもともと日本銀行総裁が御決定をなさるべきことではございますけれども、このたびこのような文章の声明が出ましたその裏側には、そのような合意はございません。むしろ、現実に日本銀行がやってまいりました短期金利の低め誘導といったような努力をさらに続けていこうではないかといったようなことがこの文章の意味するところでございます。
○梶原敬義君　わかりました。
　次に、各国の役割と責任について、貿易黒字国は物価の安定を維持しながら内需の拡大を強化し、黒字を削減する政策をとるべきだと、こううたっておりますが、我が国の場合、このことがもし実行できなかった場合、近い将来そういうことも予想できないことではございませんが、一層日本への不満、批判が強まってくるのではないか、こういう懸念があるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国としては貿易黒字国でございますので、内需を拡大し、黒字を削減するという継続的な努力をしていかなければなりません。また、政府は過般緊急経済対策を決定いたしまして、その具体化をやがて国会にも御提案申し上げたいと考えておるところでございまして、このような努力は続けていかなければならないと考えております。
○梶原敬義君　次に、為替相場を含む経済指標を使ったサーベイランスを強化をする、こうしておりますが、強化をするということですから、だれがどこをどのような形で監視をして、その強制力というのは一体今回のサミットでどのように変わったのか。アメリカやフランスはこれを強制力のあるものととらえているようでございます。報道によりますと、日本と西ドイツは各国の国内事情もあみのでこれを強制できないと考えていると、こう報道されております。各国の思惑の違いが出ていると思うんですが、これをどのように大蔵大臣は受けとめておられますか。
○説明員（内海孚君）　事務的に、まず議論の内容から御説明申し上げたいと思います。
　ただいま委員御指摘のサーベイランスは、昨年の東京宣言で七カ国の大蔵大臣に対しまして、今後サーベイランスの手続について詰めるようにというマンデートがございました。これに基づきまして七カ国の蔵相及び中央銀行の総裁でこの問題について勉強を重ねてまいりまして、ただいま御指摘のように、中期的な目標及び見通しというものを各国が出しまして、これは必ずしも数量で出す必要はないわけでございまして、いわばスタンスとしてそれを表明すればいいわけでございますが、これに基づきまして、今委員御指摘のように、いろいろな指標を見ながらそういう目標に向かって正しく進んでいるかどうかということを議論するわけでございます。
　ただ、従来五カ国あるいは七カ国の蔵相会議でやってきておりましたことも、実は実態的にはほとんど同じようなことをやってきたわけでございまして、その手続をはっきり文章で書くというようなことがいわばその実態であったわけでございまして、今回こういう手続ができたからといって、直ちにそれが自動的に強制的に各国に適用されなければならないというようなことではございません。これははっきりいわゆる自動性というものはないということが合意されております。
　しかしながら、各国間の経済の相互依存関係というのは非常に深まっておりまして、各国が何らかの経済政策をとる場合にはその国際的に与えるインパクトというものがもはや無視できなくなっているということは共通の認識でございますし、そういった意味で、いわば国内政策の国際的なインパクトの認識というものをますます強く持ちながら国内政策をしなければいけないということは各国とも共通の問題として今後一層そういった相互依存関係は強まると思いますが、いわば合意として、こうしたら各国はこうしなければならないというような性格のものではないということは申し上げておいた方がよろしいのではないかと思います。
○梶原敬義君　ちょっとわかったようなわからぬようなところもあるんですが、次に移ります。
　各国は農業保護政策を順次縮小し、保護措置の不拡大など短期的な対策を実施すると、こうしておりますが、食糧の自由化をさらに拡大することをこのことは意図しているのか。やがて我が国の主食であります米まで開放しろというような伏線を敷いているのではないかという心配もするのですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点はこれからの先進国間の経済問題の中で最も微妙な困難な問題の一つであろうと存じます。また、現にアメリカの立場、我が国の立場、それからＥＣの中におきましても各国の立場が一緒ではございませんので、大変に難しい問題であるということは会議の関係者が全員認識しております。したがいまして、このたびのこの声明の中でも、先般五月に行われましたＯＥＣＤの閣僚会議でかなり議論されましたその表現をそのままここへ取り入れているというような経緯のある問題でございます。
　いずれにしても、やがてウルグアイ・ラウンドが進んでまいりますので、その中において農業問題の議論をしようということでは最低の合意がございますので、その点を第十九項で述べておるわけでございます。したがいまして、梶原委員のお尋ねに対しましては、関係各国がこの問題は非常に微妙であるということ、大変に多面性を持っておる問題であるということをおのおの認識しながらウルグアイ・ラウンドに臨んでいこうと、いわば五月十三日でございましたかのＯＥＣＤの閣僚会議のころの、あのときの全体のまとまりから後退をしたわけでもございませんけれども、別段大きな前進をしたわけでもないと、そういうものとして御理解をいただいたらいいのではないかと思います。
○梶原敬義君　さらに、各国は中所得の累積債務国による経済、構造改革を支援し、世界銀行や民間銀行からの融資をふやすと、このようにうたっておられますが、伝えられるところによりますと、我が国は開発途上国への還元として二百億ドルを考えておられるようでございます。ある程度の合意みたいなものがその中でできたのではないかという気もしますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　向こう三年間で合計二百億ドル程度のものをリサイクルしたいということを考えておるわけでございますけれども、内容につきまして局長から申し上げます。
○説明員（内海孚君）　二百億ドル還流計画につきまして簡単に御説明申し上げます。
　全体は三つのグループに分かれるわけでございますが、最初のグループは八十億ドルを想定しております。これは、世界銀行、アジア開発銀行あるいは米州開発銀行といった機関に対しまして財政資金等によってある程度援助するとともに、これらの機関が東京市場におきまして民間資金を対象といたしまして資金調達をするということに協力していくというものでございます。それから第二のカテゴリーは、海外経済協力基金、輸出入銀行及び輸出入銀行との協調融資という形での民間金融機関、この三者を対象といたしまして、これらが主として世界銀行等との協調融資を通じて各開発途上国に融資をしていくという構想でございまして、これが約三年間で九十億ドルを見込んでおります。それから最後の、残りの三十億ドルは輸出入銀行からの単独バンクローンでございます。これらの資金はいずれも完全にアンタイドの資金でございまして、これによって開発途上国は世界のどこからでも財貨サービスを購入できるということで想定をしております。
○梶原敬義君　最後になりますが、一貫して日本や西ドイツにおいてはやっぱり内需の拡大が非常に今重要な課題になったようでございます。西ドイツの内需の拡大策はいろいろあると思うんですが、私は減税の面で西ドイツというのはいろいろ考えて非常に進んでいるなと思うんです。
　私が持っている資料に間違いなければ、一九八六年の一月一日から日本円に直しますと八千九百三十八億円の減税をやる、八八年には六千六百三十億円の減税をやる、それから九〇年には四千五十六億円強の減税をやる。人口規模からいきますと、西ドイツのこの額というのは日本円に直すと相当大きな額になりますが、私はそういう意味では、日本の公共事業やなんかの一過性にぽんとこうやってやるのではなくて、非常に地に足がついた、結果的にはそうなるだろうと思うんですが、この点についてはどのように評価をされておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは国柄の相違にもよることだと思いますけれども、我が国の場合にはいわゆる内需振興策というときに、現在のような社会資本の貧弱な状態でございますので、公共投資等々による内需振興というものが相当効果があり、また有意義であるというのが我が国の実情であろうと存じます。西ドイツの場合には、それよりもむしろ減税による内需振興効果の方がふさわしい。こういう、どっちかと言いますとその国の現状、中央と地方との関連等々を通じてそういうことが言えるようでございます。
　したがいまして、西ドイツはどちらかというと減税に重点を置こうという、伝統的にさような政策でございます。今度の場合、今梶原委員の言われましたような追加減税が議論をされておりまして、政府としてはそれを実行するということを言っておると承知しておりますけれども、やはり財源をどういうふうに求めるかということはこれからの部分もある。しかし、そういう中で何とか黒字国としての協力の実を示そうと、こういうのがドイツの問題であるように承知をいたしております。
　減税の規模から申しますと、確かに人口等々から見ますとかなりの大きなものということはおっしゃるとおりだと思いますが、それをどうやって財源的に賄っていくかという問題はやはり持っておるようでありまして、それを何とか克服をして協力をしていこうというのが西ドイツの立場かと理解をしております。
○梶原敬義君　次に、マル優制度廃止の問題がまた新聞をにぎわしておりますが、私は後で佐藤委員や皆さん方が詳しく質問されるようでございますので簡単にいきますが、五月の二十七日の第百八回通常国会が終了と同時に税制改革法案はすべて廃案になりました。それは、衆議院議長のあっせん案に従って税制改革協議会が設置をされて、立法府の場にもう移っているわけでございます。
　そういう状況にあるにもかかわらず、六月十六日の新聞報道によりますと、大蔵省首脳、だれかわかりませんが、今度の臨時国会で所得税減税とマル優廃止を抱き合わせにした法案を考えて提案するというようなことを言っておりますし、新聞を見ますと中曽根総理が、きのうの夕刊やきょうの朝刊ですが、自民党の党友組織、自由国民会議の機関誌の座談会で、少額貯蓄非課税制度で云々と、こうしてぜひやりたいと、こういうことを言っておりますし、また官僚ＯＢとの千代田区のどこか料亭での懇談会では、「減税とマル優の廃止はぜひやっておきたい」と、こういうことを言っておるわけです。そして、しかも報道によりますと、こうした点については自民党ニューリーダーにも伝えてあることを明らかにしました、その会議の中で。ということは、ニューリーダーというのはどなたとどなたか、大体言われるとおりだと思うんですが、宮澤大蔵大臣も入っておられるでしょうが、ニューリーダー宮澤大蔵大臣も聞いておるということを総理が言っておるわけですから、この一貫したマル優制度の今私が言いました点について、簡単でいいですから、御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、ただいま御指摘のような経緯があるものでございますから、公の場におきましてなかなか申し上げにくいいろいろな配慮をしなければならない問題でございます。つまり、衆議院議長のごあっせんによりましてただいま各党間の税制改革協議会の御検討が進んでおる。承るところでは、二カ月ほどしたらば報告をしてくれということを議長は言われたと承知しておりますけれども、五月の二十日過ぎに御協議が始まったのでございますから、まだまだ御協議が続くものというふうに考えるべきものであります。したがいまして、それに先んじて政府がかくかくというようなことを申し上げることは、公の場においてはやはり慎重でなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
　ただ、一つだけ申し上げられますことは、この協議会に臨みます与党側の考え方は、協議会が仮に今年度内に所得税等々の減税についていわゆる前倒しというものが望ましいことであるというふうにお考えになられる場合にも、与党としては、それは一遍限りのことでなく、いわゆる税制改正の全体の中においてその部分が前倒しをされる、そういうふうなものとして問題を考えていきたい、こういうふうに与党としては考えている。政府としてもそう考えておるわけでございますが、そういう立場はあるものと存じております。しかし、具体的にただいまのような問題について公の席で申し上げますことは、こういう協議会の御協議の際でもございますので、しばらく遠慮をさせていただきたいと存じます。
○梶原敬義君　ちょっと話は横にそれますが、外務省の首脳が、鄧小平さんは雲の上の人だ、こう言って問題を醸し、言わぬでいいことを言って、今度、きょうの新聞ではやめたようになっている。大蔵省の首脳も、これは立法府に問題が移って今一生懸命努力をしようとしているやさきに、こういうようなことをどんどん外に向けて言わなければならない、ちょっとしゃべり過ぎじゃないかと思うんです。総理もちょっとしゃべり過ぎじゃないかと思うんですが、宮澤大蔵大臣聞いているかというのはもうお答えにならなかったから、もうそれ以上御答弁要りませんけれども、今そういう場で一生懸命やっているのだから、わきからいろいろやるべきじゃない、ぜひ慎んでいただきたいと思います。
　次に、昭和五十九年度の会計検査院の決算報告に係る事項について一、二質問をいたします。
　大蔵省は関係するところ二件、不当事項として指摘をされております。
　一つは徴収額の過不足の問題でございますが、会計検査院の指摘で目につきますのは、所得税と法人税について徴収額の過不足が毎年連続して出ておることであります。若干数字をアバウトで申しますと、不足額は昭和六十年度の指摘額では約十億円強、五十九年度が十一億円強、五十八年が十一億円弱、五十七年が十三億円弱、五十六年が十二億円強、五十五年が十六億五千万円程度。それから過大額は、六十年が六千四百万、五十九年が九千八百万、五十八年が一億強、五十七年が一億五千万弱、五十六年が一億一千万弱、五十五年が一億三千万程度、このようになっておるわけです。
　そこで具体的に指摘されている事項は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものは、百九十九税務署において、納税義務者等五百七十九人から租税を徴収するに当たり、申告についての調査等が十分でなかったため徴収額が不足していたものが五百三十四事項、今言いました約十一億と、徴収額が過大になっていたものが四十五事項約九千八百万円でありました。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定または支払い決定の処置がとられた、このように報告をされておりますが、会計検査院の少ない検査対象の中から、検査率というのは非常に低いわけですが、低い検査率の中から不当指摘事項がこのように出ているということは氷山の一角ではないかと考えます。どうして毎年毎年こうした過不足が生じるのか、原因は何か、抜本的な対策はあるのか、この点についてお伺いをいたします。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　国税庁におきましては、現下の厳しい行財政事情を踏まえまして、適正かつ公平な税務執行を行うために常々努力を重ねてきているところでございますが、今回会計検査院から不当事項として指摘を受けましたことにつきましては、私どもとしても大変厳しく受けとめております。
　国税の職場の現状を若干申し上げさせていただきますと、経済取引が複雑広域化をし、さらには国際化するという状況の中で課税対象が年々増加をしておりまして、昭和五十九年度には申告納税の所得者が七百十万人、還付申告が五百七十万人、法人の数が約二百万社、源泉徴収義務者が三百二十万件にも達しておりまして、また私どもがいろんなところから資料を集めております枚数が七千二百万件ということでございまして、この十年間で一倍半ないし二倍という状況に達しております。これら多数の納税者に対しまして、私どもとしては十年前とほとんど変わらない限られた人員で複雑な税法の適用を行い、かつこれらの資料を活用しながら申告内容の審理検討を行い、また問題があるケースにつきましては税務調査を行うというようなことでやっておるわけでございますが、今後とも適正かつ効率的な税務執行が行われるように常に努力してまいりたいというふうに思っております。
　一方、納税者に対しましても、各種広報、税務相談等を通じまして積極的に働きかけをして、正確な申告をしていただくように私どもとしても十分御指導、宣伝に努めてまいりたいというふうに思っております。今後とも私どもとしては一層事務運営の効率化、適正化、さらには担当職員の研修の充実等を図りながら、このような御指摘を受けないように一層努力してまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　そういう問題について、あと具体的な問題で少し関係をするものについて質問をしたいと思いますが、次に移ります。
　資金運用部資金の貸付額が過大になっているものについて県が一、町が一、村が一、一部事務組合が一の計四県町村等に対する約二十一億円の貸し付けにおいて、これは約というのは私が数字を丸めて言いましたが、貸付先の県町村等が貸付対象事業費を過大に算定していたり、貸付対象事業の財源として受け入れた寄附金を算入していなかったりして貸付額が二億六千九百万過大になっていると認められる、これも指摘をされておりますが、氷山の一角ではないか、昭和六十年以降もこの種の問題は起きていないのか、指導はどのようにしているのか、この点についてお伺いします。
○説明員（安原正君）　資金運用部資金の問題でございますが、その地方公共団体向け貸し付けにつきまして、今お話がございましたように、会計検査院の実地検査によりまして、一部の団体ではございますが、不適正な借り入れを行っているという指摘がなされました。そのことにつきましては私ども遺憾に存じております。会計検査院の御指摘の内容は地方公共団体側の手続上のミスによるものでございますが、これらの団体に対しましては不適正な借入金につきましてその繰り上げ償還の措置をとるなど厳正に対処したところでございます。今後はこのような事態が生じないように、私どもといたしましては自治省とも十分連携をとりまして地方公共団体に対しまして的確な指導を行っていくつもりでございます。
○梶原敬義君　毎年毎年決算委員会でそういう御答弁が繰り返されるのですが、ぜひひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　租税の徴収に当たりまして、ちょっと具体的な問題について聞きます。
　昨年の本院の決算委員会でたびたび問題となりました平和相互銀行問題に絡んででございますが、「時代行列」金まき絵びょうぶの売買問題が出たことは御承知のとおりでございます。このびょうぶにつきましては、千代田区有楽町一の一の一にあり真部俊生氏が代表取締役をしております株式会社八重洲画廊所有のものを、当時平和相互銀行の監査役をしておりまして同行での最大の実力者であったと言われております伊坂重昭監査役が関与しておる会社であるコンサルティング・フォーラム社が巷間言われている非常に高い値段で買ったと言われているものでございますが、この金まき絵びょうぶの商品の流れは、国税庁としてはそのように流札でいったと、このことは把握をされておりますか。
○説明員（門田實君）　ただいまお尋ねのございました金まき絵びょうぶの件でございますが、私ども個別にわたる事柄につきましては御答弁を差し控えなければならない立場にございますことをまず御理解願いたいのでございますが、一般的に申し上げまして、これは昨年の予算委員会等におきましても前大臣からも答弁いたしましたし国会で種々論議がございましたそういった事柄、あるいは新聞、雑誌等でも大きく報道された事柄でございますので、国税当局としても重大な関心を持って対応すべきと考えまして、各種資料、情報、申告書等を総合的にチェックして課税上問題があるという場合には実態調査も行う、こういう一般的な方針に沿いまして適正化に努めているところでございまして、事実関係その他、そういった観点におきまして私ども関心を持ち、十分これを見届けてまいっておるところでございます。
○梶原敬義君　この商品の流れについて把握しておるかという質問でございましたが、これに対しては否定がなかったわけでございまして、事実上の肯定だと私は受けとめますが、それでいいですね。
○説明員（門田實君）　そういった御議論があり、報道もあったような事柄でございますので、私どもとして十分それは対応をいたしておるわけでございます。
○梶原敬義君　日本語難しいですからね。
　法務省では、この商品の流れについてはもう捜査もされたことですし間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（石川達紘君）　「時代行列」の事件につきましては一連の平和相互銀行の不正事件に絡みまして疑惑が生じたわけでありまして、その過程で疑惑が生じた上に国会でも御議論ありましたしマスコミ等でも多々報道されたところでございまして、それらの点を念頭に置きまして捜査を進めたわけでございますが、結論といたしましては犯罪となる事実が認めるに至らなかったということでございます。
○梶原敬義君　そういうことじゃなくて、商品が八重洲画廊からフォーラム社にやっぱり移動したかどうかということをお聞きしているんです。
○説明員（石川達紘君）　それはまさに捜査の具体的な内容にわたりますので、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　国税庁は否定をされなかった、法務省も否定はされなかった、私はこう受けとめて次の質問に移りたいと思います。
　売買契約が成立をしたのを当然国税庁としては税務監査をする中ではちゃんと把握をされておると思うんですが、その点は一体いつ成立したのか。それから、昨年五月十二日の本院の決算委員会において同僚の本岡昭次委員の質問では、「時代行列」金まき絵びょうぶの購入代金は昭和六十年八月十七日に二十億円、九月十七日に二十一億円が平和相互振り出しの小切手で支払われていると、その小切手の写しを示しながら政府にその事実をただしたわけでございますが、当時の吉田正輝銀行局長は答弁で、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので答弁を差し控える、こういう答弁を繰り返して否定も肯定もしなかったわけであります。
　そこで、もう時間も相当たって平和相互も住友銀行との合併も済んで企業不安、金融不安の心配もなくなったわけでございますから、平和相互振り出しの小切手で代金支払いが行われたことの写しもあるこれは、今ならそれが認められる状況にもう立ち至ったと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○説明員（門田實君）　私ども国税の立場としましては、今おっしゃられた点はまさに個別的な事柄でございますので、私どもの立場からは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　次にいきます。
　そういう答弁は想定しておるんですが、国税庁は、八重洲画廊が「時代行列」をフォーラム社へ売った事実については、もう一度言いますが、掌握しているのかしていないのか、それが一つ。それから、八重洲画廊の決算月はいつなのか、それをお伺いします。
○説明員（門田實君）　この件に関しまして、売った時期といったような事柄も含めまして全体的に、これが一般的に調査等であれば、そういうことは把握されるわけでございます。
　それから決算月は、これは毎年二月期が決算期でございます。
○梶原敬義君　重ねて国税庁にお尋ねしますけれども、八重洲画廊の昭和六十一年度の二月期における決算ということになりますから、所得の申告についてはもう終わっており、国税庁としてはそれはもう調査も終わっておる段階でしょう。十分な調査を行ったと思いますが、法人所得は幾ら計上されているのか、また昭和五十八年、五十九年度は幾ら計上されてきたのか、これはちょっと具体的に出してください。
○説明員（門田實君）　お尋ねのございました六十一年二月期でございますが、これは申告所得金額を公示されているわけでございまして、それに基づいて申し上げますと、三億五千七百七十七万七千円という数字になっております。
　それから、お尋ねのございましたそれ以前、つまり六十年二月期以前はどうかということでございますが、それ以前の期間につきましてはいずれも公示金額、これは年間所得四千万円を超える場合でございますが、その公示金額に達しておらないわけでございます。
○梶原敬義君　そこで、大分姿が出てきたんですが、五十八年、五十九年は公示金額の四千万円までは所得が行っていない。そうすると、この画廊は六十年度にぽっとやっぱり利益が出ているわけですね。しかし私は、この三億五千七百七十七万七千円というのは、巷間伝えられております、たかだかいって、どんなに高くても五億円以下のような、買い入れ原価が幾らかわかりませんが、それを四十億円ぐらいで売っていると、その差は相当出ているから、三億五千七百七十七万円ぐらいというのは、私は過少申告のような感じがしてならないんです。これは私どもも、あなたたちが言わぬなら、何か特別な方法でもっと調べなきゃならぬですが、この点については自信を持って、過少申告ではない、税務調査はぴしっとやった、このことは答弁できますか。
○説明員（門田實君）　公示制度というのがございまして、申告額が一定金額を超えた場合には公示される、これは正しい申告を慫慂し推進するという趣旨から設けられている制度なんでございますが、これは修正申告の場合も同様でございます。しかし、税務上の処理が行われました場合につきましては、これはもちろん公示等はないわけでございます。したがいまして、申告であれば、その姿が当初の申告あるいは修正の申告等を通じましてある程度明らかになる、しかしそうでない場合には必ずしもそういうことにならない、こういう事情があるわけでございまして、その辺をひとつ御推察願いたいと存じます。
○梶原敬義君　だから、私が聞いている内容の一つは、今まで非常に少なかったが、初めて大きな利益をぽっと出したという動きは、だれがどう言っても、もう流れが一致しているわけです。ただ、ちょっとやっぱりそれでも過少じゃないか、税務調査は十分にやっているかどうかということを私は聞いているんです。これは調査は正しくやっているかどうか。
○説明員（門田實君）　その点につきましては適切に対応している、こうはっきり申し上げておきたいと思います。
○梶原敬義君　検察庁も、この点については十分地検の特捜部は調査をされたと思うんですが、この点については自信を持てますか。
○説明員（石川達紘君）　具体的な事件の内容でございますので、やはりお答えできかねるところでございますが、一般論といたしまして、検察当局は捜査をすれば、当然のことながらいろいろな観点から捜査を遂げておりますので、その点は十分御理解いただけるのじゃないか、これまでの実績から見て御理解いただけるのじゃないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　次に移ります。
　大蔵大臣、よく聞いておってください、後から聞きますから。
　また、昨年五月十二日の本岡質問におきまして、竹下当時大蔵大臣の元第一秘書で後援会の事務所で仕事をしておりました青木伊平さんが本件と絡んで少なくとも一億円を受け取っているのではないかという雑誌の記事を引用された質問をいたしました。刑事局長は、一般的に捜査の段階で捜査の個々的なことについては申しかねるという答弁も繰り返しておられましたが、この点については、青木さんの申告所得あるいは公示しなきゃならない課税額の推移についてお尋ねをいたします。
○説明員（門田實君）　これも個別のことでございますので非常にお答えしにくいのでございますが、最近の納税額に関しましていずれも公示金額には達していないというふうに申し上げておきたいと思います。
○梶原敬義君　五十七年までは課税所得の公示が一千万以上でございます。そのときは一千六百四十三万六千円の課税所得があったということは間違いございませんか。
○説明員（門田實君）　それは間違いございません。
○梶原敬義君　そうすると五十八、五十九、六十年は要するに納税額が一千万を超えていないということで、六十一年度についてはいかがですか。
○説明員（門田實君）　やはり公示金額に達していないわけでございます。
○梶原敬義君　私が資料要求したときに五十八、五十九、六十年までしか教えてくださいませんでしたが、六十一年も課税額が一千万を超えていないということは間違いないですね。
○説明員（門田實君）　間違いございません。
○梶原敬義君　最後に、時間が差し迫りましたので急ぎ急ぎでやりましたが、大蔵大臣、これは疑惑があるんですよ。我々がこの疑惑に対して資料を提供してほしいと言う、あるいは状況はどうだ、商品が動いたか動かないか、これも一切国会に言わない。そして結果的には、傾向としてはやっぱり物が動いたような形に、税金の推移を見ますとそういう形になっている。こういうようなあり方で、何でもかんでもそういう守秘義務みたいな形で外に出さないようなやり方というのは、これはどうしても私どもは納得がいかない。真相がはっきりしないわけです。大蔵大臣、これはちょっと決算委員会で税の徴収に係る問題としていろいろやることはない、事実をはっきりしてほしいということで詰めておるわけですから、なぜさっきから言っていることがああいうように出せない、出せない、こういうことになるのでしょうか。無理を言っていますか、私は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な案件を私十分存じませんので、具体的に御答弁を申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほど国税庁の直税部長がお答え申し上げておりますように、事柄の大きな流れ等々については国税当局としては十分に関心を持って調査をいたしておるということ、しかし具体的なことにつきましては、法律上等々の守秘義務がございますから、それを申し上げることは御遠慮申し上げたい、お許しをいただきたいと、こう申し上げておりまして、国税当局としての責務は十分に果たしておるものと存じます。
○梶原敬義君　守秘義務はわかります。だから私は、これほど国会で問題になったことでもありますし、国税当局は株式会社八重洲画廊について具体的に調査をし、調査結果には自信を持っていると、この具体的な問題についてはっきり言えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政の個々のケースでございますので、それまで私は存じておりませんが、一般論といたしまして、国税当局は十分職責を果たしておるものと存じます。
○梶原敬義君　だから、八重洲画廊の個別の調査については、いろいろずっと申告がありますが、ざっとやったのじゃなくて、この国会でも出た問題だから、きちっと中身の問題については十分具体的に精査をしたかどうかということだけもう一度聞きたいんです。
○説明員（門田實君）　先ほども申し上げましたとおり、適切に対応しているということを申し上げたいと思います。