○参考人（金森弘樹君）　島根県中山間地域研究センターの金森弘樹と申します。
　今回の鳥獣法の改正案に対しまして、野生動物保全と農林業被害対策の推進の観点から、基本的に賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。
　パワーポイントを用意しておりますので、そちらをごらんいただきながらお話しさせていただきます。（資料映写）
　まず、私が所属しております島根県中山間地域研究センターの概要と役割について簡単に述べさせていただきます。
　島根県中山間地域研究センターは、平成十四年に全国で初めて中山間地域の振興に係る総合研究機関として設置され、地域研究、農業、林業、畜産を中心とした分野横断型の研究を行っております。また、Ｗｅｂ—ＧＩＳを活用した住民主体の情報共有を目指した取組を展開しております。
　私が所属しております鳥獣対策グループでは、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル及びツキノワグマについて、適正な保護管理と効果的な被害対策の確立についての調査研究を行っております。
　次に、島根県の鳥獣被害の状況と対策について述べます。
　本県では、平成八年には、この図に示しておりますように、鳥獣による被害が三億三千万を超えておりましたが、平成十七年には、ほぼ十分の一の四千万円余りにまで減少をいたしました。特に、この赤い部分ですね、イノシシの被害が大きいというのが島根県の特徴であります。
　このように大きく被害を減らすことができたのは、イノシシとニホンジカについて特定鳥獣保護管理計画を策定して、適正な個体数管理を計画的に実施したこと、また集落を囲うなど広域にわたって効果的な防護さくを設置するなどの被害対策を多くの地域で実施したこと、さらに耕作地周辺の草刈りなどの生息地管理をモデル事業などによって推進した効果だと考えております。
　これがイノシシの特定計画の概要を示しておる図です。この図に示しておりますように、一九七〇年代から島根県におきましてはイノシシ捕獲数が増加してまいりまして、平成十六年度には一万四千六百頭を捕獲するまでに至っております。このように、田んぼの周り、非常に繁茂した状況であったんですけれども、モデル事業におきまして、こういうふうに幅三十メートルにわたってきれいに環境整備を行ったというふうな状況であります。
　次に、ツキノワグマについてでありますけれども、西中国地域のツキノワグマは絶滅が危惧される地域個体群ということで指定されておりますが、この赤い線で示しております範囲が生息地域に当たります。このブルーで塗ってある部分が生息の中核地域に当たります。
　ツキノワグマにつきましては、西中国地域個体群を将来にわたって安定した状態で維持、存続するとともに、農林作物への被害を減少させ、人身事故の回避を図りながら人との共存を目指しております。そのために、広島県、山口県とともに三県で保護管理計画の指針を策定し、それに基づいた統一的な特定鳥獣保護管理計画を平成十五年から施行いたしました。また、三県でツキノワグマ保護管理対策協議会を設置し、保護管理に係る重要事項を協議し、関係者が共通認識の下で地域個体群が一体となった保護管理対策に努めております。
　なお、島根県では、ツキノワグマが民家周辺へ出没するのを防ぐために、人里周辺域を約二十五メーター幅に伐採して緩衝帯を形成する事業を本年度事業で実施する予定にしております。
　次に、平成十五年度から実施しておりますしまね鳥獣対策指導員事業について御説明いたします。
　これまでは農家等の被害対策について、誤った知識や技術によって必ずしも被害の減少につながらない現状がありました。そこで、被害現地において農家を直接指導できる人材育成を目指し、鳥獣対策専門員・指導員の養成を行って、被害対策などの正しい知識や技術の普及に努めました。現在、指導員を指導する鳥獣対策専門員は県の出先機関に二十五名程度配置し、また市町村には現地で鳥獣対策の指導を担当する鳥獣対策指導員を二百名程度配置しております。
　なお、鳥獣対策専門員・指導員は研修の受講によって認定しておりますが、現場で普及指導がしやすいように、このようなイノシシ対策のビデオ、ＤＶＤ、あるいは獣害防護さくの設置マニュアル、そういうものを携帯しております。
　これが鳥獣対策専門員・指導員、農林家、それから県庁、中山間地域研究センターそれぞれの情報の伝達、あるいは指導の流れを示したものです。
　また、この写真は防護さくを実際に設置してみて、専門員、指導員の研修を行っている様子であります。
　島根県では、平成十七年に構造改革特区によって網・わな免許特区をスタートさせました。島根県の狩猟者免許所持者数は、近年、この図に示しておりますように、三千数百名程度で推移しているものの、五十歳代が三五％、六十歳代以上が五〇％を占めるように、高齢化が進んでおります。そのため、有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者免許所持者を将来にわたって確保するために、この特区について認可をいただきました。
　これまで、農林業者が自らの耕作地をイノシシから守るためにわなの免許を取得する場合、取得目的ではない網の知識や操作方法を習得し、さらに狩猟対象の鳥類の見分け方などについての知識を持つ必要があるなど、受験者には大きな負担となっておりました。そこで、網とわなの免許を分けることによって、農林業者がイノシシを捕獲するための狩猟免許取得の負担軽減を図りました。このことによって、平成十七年度は前年に比べて約三倍の新規免許取得者を得ることができました。そのため、本県での狩猟免許所持者数はやや増加傾向にあります。なお、島根県では、特区を設けたことによって従来の免許と比べて試験内容が軽減されたことから、本年度から特区免許取得に係る手数料を減額する予定です。
　次に、本県での状況やこれまでの取組などから、今回の法改正について意見を述べます。
　まず、網・わな猟免許を網猟免許とわな猟免許に分離することについてですが、本県での特区推進中の事例からも分かるように、全国的に減少している狩猟免許所持者の確保には大きな効果があると考えます。また、鳥獣による農林水産業の被害対策のためには、わなによる捕獲は必要であると思います。島根県の状況から、特に新規の狩猟者が比較的簡単にイノシシを捕獲できるはこわなによるイノシシ捕獲数の増加に寄与するものと考えます。足くくりわなについては、設置場所や設置方法に熟練が必要であり、イノシシを多数捕獲するためには免許を取得してからある程度の経験年数が必要なようです。
　二番目に、休猟区においてシカやイノシシなどの特定鳥獣の狩猟が可能になることについてですが、これまで休猟区に生息するこれらの特定鳥獣の捕獲ができないために特定計画の捕獲目標頭数が達成できない地域があったと推測されますので、この法改正は特定計画の目標達成に対して有効であると考えます。
　三番目に、入猟者承認制度についてですが、例えば孤立個体群では、捕獲し過ぎると個体群の存続に影響があると考えられますが、かといって狩猟圧を掛けないと被害が減らない場合があると思います。そのような地域では、入猟者の調整を図ることによって捕獲総数をコントロールできるようになるため、狩猟による個体数管理が可能となり、特定計画による目標達成が容易になると考えます。
　四番目に、わな猟に関する適正化についてですが、人への安全を確保する観点から、くくりわなやとらばさみなどの危険性の高いわなの使用を禁止又は制限する区域を指定することは有効だと考えます。また、網やわなの違法な設置を的確に防止するために、狩猟において義務となっております網・わな猟具への架設者名等の掲示を、許可による捕獲を含めたすべての網、わなに設置者の氏名、住所等の表示を義務付けることは、わな猟を適正に推進するためのセーフティーネットだと考えます。島根県では、既に条例、鳥獣保護法施行細則によって狩猟者と有害捕獲許可者のいずれも網、わなへの標識の設置を義務付けており、違反捕獲の防止等に大きな効果を上げております。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。