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○岡田広君　是非、農林水産省、これも河村官房長官答弁を受けてしっかりとこの米飯給食の推進に、これ学校は文部科学省ですけれども、例えば三つ子の魂百までもとなるとこれ保育園、厚生労働省管轄、いろんなところで給食、これは行われているわけでありますから、是非米飯給食の回数を広げるという、そういう風をつくっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　次に、河村官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　天皇陛下、今年御即位二十年ということで、大変慶賀すべき年を迎えられたわけであります。また、天皇皇后両陛下の御結婚五十年に当たる年でもあります。
　昨年来、民間団体において天皇陛下御即位二十年奉祝委員会、あるいは超党派国会議員によって天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟などが設立をされまして、奉祝事業の推進、実施を要望する活動が進められているところは御承知のとおりであります。
　中でも、即位礼正殿の儀が行われた本年の十一月十二日を臨時休日とする法律の制定に向けまして、民間団体並びに議員連盟において昨年来活発な動きがあるわけでありますが、まだこの法案は提案をされておりません。私は、一日も早くこの法案を国会へ提案をして、成立をして、今年一年度限り十一月十二日を御即位二十年の祝日と、臨時休日とする、これを成立をさせていただきたいという、願っている一人でもありますけれども。こういう中で、天皇陛下は日本国民の統合の象徴という地位にあるわけでありますから、国民全体でこれをお祝いをすると、そういう意味も含めて、十一月十二日を臨時休日にするという法律を出そうという考え方があるということだと思うわけでありますけれども。
　日本人というのは節を大切にする民族です。一月元旦から七草がゆ、そして節句とか、ひな祭り、こどもの日とか、人生の節も、成人式とかあるいは還暦とか古希とか米寿とかという、そういう節がある。生活が単調にならないように節があるという、節を特に大切にする民族であると、私はそう思っているわけであります。
　そういう考え方からしてみましても、この天皇陛下の御即位二十年という節であります。節目の年を国民こぞってお祝いをするということは大変重要なことだろうと思いますが、この点についての官房長官の考え方、政府としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　天皇陛下におかれまして本年の一月七日に御在位満二十年を迎えられたということで、慶祝に堪えません。今御指摘ございましたように、超党派議連あるいはまた民間における奉祝委員会、これが立ち上がって御在位二十年をお祝いする機運が盛り上がっているということ、大変喜ばしく思っておるところでございます。
　政府の方は、まず、御在位十年のときに記念式典をやったことを踏まえまして、本年の十一月十二日に内閣主催の天皇陛下御在位二十周年記念式典を開催するということを既に昨年の末に閣議で口頭了解をいたしておりまして、現在、内閣官房及び内閣府を中心にして鋭意準備を進めさせていただいておるところでございます。さらに、記念行事といたしまして、既に財務省においては記念貨幣を発行することが予定をされておるほか、各府省においても検討されております。記念切手等もそうだと思いますし、関連記念行事の開催、こうしたものも広く検討の準備がされていると伺っております。
　さらに、休日の問題についてもお触れになったんでございますが、これは、この法律については現在、超党派の天皇陛下御即位二十年の奉祝国会議員連盟において議論をされている、今お話しのとおりでございます。議員連盟において議員立法で検討されておるというふうに伺っておるところでございまして、その行方を見守りたいと、このように考えておるところでございます。
○岡田広君　臨時休日については議員立法で提案をするということですから、私も、一日も早くこれを提案をして成立をさせる、そして国民全体でこれを一つの節として祝うというのはとても大事なことだろうと、そう思っているところであります。
　そういういろいろ今官房長官がお話しになった式典等、国の奉祝式典などのセレモニーには国旗が掲揚されて国歌斉唱があるんだろうと思います。平成十一年の国旗及び国歌に関する法律で正式に日の丸が国旗として、君が代が国歌として公認をされております。
　しかしながら、この国旗・国歌法案成立の四年後に日の丸・君が代を教師に義務付けた東京都教育委員会の通達が出ていますけれども、これに対して東京地裁から違法の判断がされていることも御承知のとおりであります。これは現在、裁判が行われております。これに対して当時の小泉総理は、人間として国旗・国歌に敬意を表することは法律以前の問題であるとコメントされております。
　私も全くその同じ考え方でありますけれども、官房長官は、国旗日の丸、国歌君が代についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の国旗日の丸、国歌君が代についてでございます。
　日本の国旗であります日章旗と国歌であります君が代、これはいずれも長い歴史を有して、慣習法として既に定着していたものでございます。二十一世紀を目前といたしました平成十一年、一九九九年に国旗及び国歌に関する法律によって成文法でこの根拠を明確に規定したものでございます。
　国旗と国歌は、いずれの国におきましても国家の象徴として大切に扱われているものでございます。国家にとってはなくてはならないものである。また、国旗と国歌は国民の間に定着することを通じて国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしていると、このように考えておるところでございます。
○岡田広君　世界中どこの国でも、公式、非公式を問わず、その国を象徴する国歌を持っているわけであります。国歌や国旗はその国の歴史と伝統そのものですから、世界の国歌をいろいろ見てみますと、これは比較するわけではありませんけれども、例えばアメリカの国歌は弾丸降る戦いの庭に、イタリアは我らは死を恐れないと、血と肉をもて築かむ中国など、戦闘を思わせるものも多数あるように感じられます。フランス国歌は血みどろの旗とか汚れた血をなどと血なまぐさいというか、そういう歌詞もあります。英国国歌はタイトルが女王陛下万歳という、まさに女王賛歌そのものだと思います。君が代は他国の国歌と比べると、私は非常に平和的で日本的な国歌だと思うわけであります。
　国旗の掲揚と国歌斉唱。国旗の掲揚を祝日には広げるという、これは長くなるから質問はしませんけれども、家族や郷土を愛して、あるいは国を愛する心を教えることと同様に、思想とか良心の自由の侵害とかは全く私は別の次元の問題だと、そう思っています。君が代の意味をよく教えて、日本や世界の平和を考えることができる若者を育てるということは大変大事なことであろうと、そう思っているところであります。
　卒業式とか入学式の時期でありますけれども、祝日には旗を掲げると、公式な式典においては国歌を歌ってもらう、そういう風を広げるということもこれは要望しておきたいと思うわけであります。それが自国以外の国を愛する心を養い育てるということになるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、三月十一日に、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんと田口八重子さんの息子の耕一郎さんが訪韓されまして、大韓航空機爆破事件の実行犯の金賢姫元死刑囚と面会をされました。
　麻生総理は、就任以来、所信表明演説の中で拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図りますと述べ、拉致問題への強い決意を示しております。これは高く評価をするところであります。昨年八月の日朝実務者協議においては、北朝鮮側が拉致被害者に関する全面的な調査を行うとしたにもかかわらず、九月に至って突然、我が国の政権交代を理由に調査委員会の立ち上げを差し控えると。これは一方的な通報で、現在もそのままの状態にあります。拉致問題は国連の場を始め国際的な関心が高まっているところであります。本年の日韓首脳会談、同外相会談、さらに、麻生総理、中曽根外相とクリントン・アメリカ国務長官との会談の中でも、この拉致問題に対する我が国の考え方に支持が表明されているところであります。この拉致問題の解決に向けた国際的な協調の輪が図られつつあると私は考えているところであります。
　こういう状況の中で今回の面会が行われたわけでありますけれども、韓国政府の強い協力があって実現できたものだと考えているところでありますけれども、この日の記者会発表でも官房長官がおっしゃっているとおり、今後も日韓共通の問題として連携の強化を図って問題解決に取り組んでいくべきと思うわけでありますけれども、この連携強化については、拉致被害者というのは日韓両国に限ったものではないと思います。二〇〇六年には米国の下院の公聴会において、救う会の副会長である福井県立大学教授の島田洋一さんが、拉致被害者は少なくとも十二か国に及ぶと意見陳述をされております。これは脱北者の証言を基にしたものであり、また、拉致被害者で帰国した曽我ひとみさんの夫であるジェンキンスさんの手記の中にもタイ人女性の拉致被害については書かれているところであります。
　韓国との連携強化だけに限らず、ほかの拉致被害者を持つ国々とも連携を取ることが、これも早期解決への近道だと考えているところでありますが、官房長官の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　拉致問題を解決するためには、北朝鮮側に直接働きかけるだけではなくて、御指摘ありましたように関係国、国際社会からの支持と協力を得ることが大事であります。そして、国際的な世論を喚起していくことも非常に重要であると考えます。
　政府といたしましては、国連等における国際的連携の強化を図る、麻生総理就任直後に国連総会で演説した中にもこの問題を取り上げました。そして、拉致被害者が存在する可能性のある国など関係各国との間の情報交換、意見交換、これを行ってきておるところでございます。
　先般、韓国政府の多大なる御協力をいただきまして、飯塚家と金賢姫さんの面会が実現しました。韓国との関係におきましては、本年一月の日韓首脳会談におきましても、李明博大統領から、韓国にも多くの拉致被害者がいる、北朝鮮はこの問題の解決に協力すべきであり、日本と同じ考え方を持っていると、こういう発言もあった経緯もございます。引き続き、日韓間における連携を強化しながら拉致問題の協力を取り付けていきたい、進めていきたいと、このように考えております。
　一方、政府といたしましては、帰国されました拉致被害者の方々等から日本人以外の拉致被害者についても情報提供を受けております。我が国や韓国以外にも拉致被害者が存在する可能性があるという認識の下で、こうした国々との連携強化にも努めておるところでございます。
　例えば、タイとの間では、昨年五月の日タイ外相会談において、拉致問題でもタイと協力していきたい旨述べたのに対しまして、タイ側からも拉致問題の解決への期待が表明されております。さらに、ルーマニアとの間では、平成十九年二月の日本・ルーマニア首脳会談におきまして、拉致問題の解決に向けて支持と理解を求めたのに対しまして、ルーマニア側から同様に北朝鮮による拉致問題を抱える国として協力が約束されておるところでございます。
　政府としては、このような国際的連携にも取り組みつつ、拉致問題の早期解決に向けて引き続き最大限努力をしていきたい、このように考えております。
○岡田広君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今回、金賢姫元死刑囚の発言の中に、田口八重子さんは生きていますよという発言があったことが報道をされています。田口八重子さん始め横田めぐみさん等々の拉致被害者の安否について確証を取るということは大変難しい問題であろうと思いますけれども、今回の面会を契機として、韓国を始め、今官房長官から御答弁がありました拉致被害各国と連携を取って確実な情報の提供体制なども構築をしていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。
　この問題につきましては、過去の歴史があります。小泉訪朝、このことによって拉致被害者五人が解放されました。サプライズ訪朝とも言われていますが、このおぜん立ては私は調べておりません。当時の小泉総理が単身北朝鮮に乗り込んで、結果は御承知のとおりでありますが、この内閣のかなめである官房長官がやっぱり率先して、言葉で言っているだけでなかなか国民にはこれ伝わってこない、行動で結果を出すということも大変重要なことであろうと、そう思うわけであります。拉致された方々並びにその家族の方々の長い三十年をなるべく早く取り戻してあげたいと思っている私は一人であります。
　麻生内閣として具体的な行動、今後政府首脳が訪朝して交渉するつもりと、そのおぜん立てを内閣官房長官、今後の進め方について、これはもう一度お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　現時点で具体的に総理の訪朝の計画があるわけではございません。しかし、すべての拉致被害者の一日も早い取戻しといいますか帰国を実現しなきゃならぬと、この思い、人一倍強く持っておるわけでございます。そして、不幸な過去を清算して日朝正常化を図っていかなきゃなりません。このために最大の努力をしなきゃいけないと、また、しておるところでございます。
　北朝鮮においても、その首脳の意思が示されました日朝平壌宣言がございます。これに基づいて拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けて具体的な行動を取るべく、このことを引き続き求めていく考えでございます。
　特に、拉致問題につきましては、先ほど来御指摘がございました昨年八月の日朝実務者協議で合意をされておる拉致問題に関する全面的な調査のやり直しを早期に開始することをこれからも強く求めていきたいと、このように思っておるところでございます。
○岡田広君　是非前向きに、面会というのは、やっぱり契機とか弾みというのはとても私は大事なんだろうと思います。この話をすると長くなるからしませんけれども、是非この面会を契機に、更にこの問題の解決のために力を尽くしていただきたいと思うわけであります。
　時間がもう半分たってしまいましたので、前段は省略して、北朝鮮の問題をもう一つだけ。
　今回の北朝鮮の人工衛星というかミサイル発射問題というのか、いろいろ報道をされております。迎撃態勢を整えてもしに備えるということは、時間が迫ってきている現在、極めて重要なことでありますが、しかし何より重要なことは、発射させないことが重要だろうと思うわけであります。
　麻生総理は、国連を通じて断固中止を求めると談話を発表をされておりますけれども、国連や六か国協議の枠組みを通じまして現在までに北朝鮮側に抗議を行ったり自制を求めたのか、また、今後どのようにこの問題に具体的に対処していくのか、この考え方もお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　政府といたしましては、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動は慎むべきであると、こう考え、このように我が国としても発信をいたしておるところでございます。
　このような立場から、日本は関係国と協議をやってきております。アメリカ、韓国、中国、こういった国の外相との間ではミサイル問題を取り上げておりまして、北朝鮮は、緊張を高め、あるいは地域の平和と安全を脅かすような行動を取るべきでない、こういうことではアメリカ、韓国、中国、皆外相間で一致をしているところでございます。また、北朝鮮に対しましても、直接北京の大使館ルートを通じて我が国の立場を伝達しておるところでございます。
　政府といたしましても、北朝鮮が発射を控えるように、引き続き情勢を注視し、関係国と密接に連携しつつ取り組んでいく考えでございますし、北朝鮮の発射ということになりますと、これは安保理決議違反でございますから、そのことを麻生総理も強く訴えておるところでございます。
○岡田広君　是非しっかりとこれは訴えて、発射をさせないというまず努力をしていただきたいと思うわけであります。
　次に、経済危機対策について一つお尋ねをしたいんですが、相続税免除付き無利子国債の発行とか贈与税の非課税免除額の引上げ、政府紙幣の発行などが提案され議論をされているわけでありますが、いずれの方策も、輸出産業が極めて大変な状況にあり、景気を浮揚させ経済の活性化のためには内需の拡大が不可欠であり、百兆円以上とも言われるたんす預金や、民間シンクタンクの調査では約千五百兆、これはアメリカのサブプライムに発する評価損等もどのぐらいの数字になっているのか、まあ約千五百兆円に上る国民金融資産があるわけですが、これが消費に回ることが重要で効果も期待できるところであろうと、そう思っているところであります。
　しかし、いろんな政策を打っても、やっぱり国民の最大の問題は、医療に対する、あるいは年金に対する先行き不安。先行き不安という、これを払拭をさせていかないとなかなかお金が回ってこない。こういう状況の中では、少しでも貯蓄へと考えるのが自然であって、すぐ消費になかなか回らないという、そういう現実もあるわけであります。
　そういう中で、将来への安心を担保する意味でも、社会保障や雇用対策など広く国民に行き届く施策を積極的に実施をしていくということ、これを充実させる、これが国民の不安を払拭させる。行政の仕事は住民の不を取り除くというのが仕事だと私は理解をしています。不安を安心に変えていく、不満を満足に変える、不便を便利にしていく。不を取り除くという、ここを基本的にやらなければ、定額給付金もそうですけど、お金も景気に回ればいいですが、アメリカは去年やりました、十兆円の小切手の減税対策。しかし、これ二三％しか借金も含めて消費に回らなかったという、そういう結果報告も出ているわけですから、やっぱりお金を使わせる。そのためには不を取り除く、不安を取り除くという、こういうことが私は当然大事なんだろうと、そう思うわけであります。
　こういう考え方に対しての河村官房長官のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　岡田委員御指摘になりましたとおり、国民の金融資産を有効に活用する、そして個人の経済活動を活性化させる、このことは内需主導の経済成長を実現する上でも非常に大事なことだと、このように考えております。
　こうした観点から、今政府が取りまとめました経済対策には、過去最大の住宅ローン減税の実施、あるいは自己資本での長期優良住宅の取得等に対する減税措置の創設、それから上場株式の配当等の軽減税率の三年間延長などが盛り込まれております。また、二十年度補正予算、二十一年度予算におきましても、国民の安心を確保する、今御指摘いただきました、先行き不安を解消したいと、こういう思いがございまして、救急医療の体制強化、それから介護報酬の改定、雇用の確保と離職者支援などの社会保障、雇用に対する対策も盛り込んであるところでございます。
　政府といたしましても、やっぱり急激な景気の落ち込みがございます、そのために景気の底割れを防ぐ、これが最重要課題になります。景気対策が最大の課題になっているのはまさにそこにあるわけでございまして、申し上げましたようなこれらの経済対策を速やかに実施する、そのためにもまず予算案の早期成立を願っておるところでございまして、この点を特にお願いを申し上げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような、家計等の資産の有効活用をどのようにしていくかという観点からどのような手段を講じていくか、どのような手段が有効であるか。公平性や財政に与える影響、経済効果、いろいろな様々な観点がございますが、そうした観点を考慮しながら、政府としても有識者からもいろんな意見を伺いながら、これからのまさに先行き不安を解消するための新しい政策をつくっていかなきゃいかぬということに今鋭意努力をしておるところでございます。
○岡田広君　河村官房長官の強いリーダーシップで、国民の不安を解消する経済対策を是非お願いをしたいと思います。
　それにしても、やっぱり予算の成立が一番大事。これは地方に一日も早くお金を下ろしていく、そして世界同時不況からの脱却の第一歩とするというのがとても大事なことだろうと、私もそう思っているところであります。
　河村官房長官にいろいろ重要施策の幾つかについて質問をさせていただきましたけれども、やっぱり一番大事なことは歴史に学ぶという、いろんな政策課題なかなかスムーズに今いかない、そういう国会の環境でありますけれども、そういうときやっぱり歴史に学ぶというのは私はとても大事だろうと、そう思っています。
　これは、歴史に学ぶという、百年に一度の経済不況と言われていますけれども、これ調べてみますと、一九二九年、八十年前、アメリカのウォール街に端を発する世界金融恐慌、日本のはそれより二年前にスタートして、一九二七年ですから八十二年前ということになると思います。これは、第一次世界大戦の後、軍需産業が少し需要が減退をしてきた。それともう一つの要因は、私は関東大震災であると思っています。震災手形を発行して、これが不良債権化をして国民の不安が増大をしてきた。
　これをどうして切り抜けたかというと、当時、高橋是清大蔵大臣、二百円紙幣を増刷をしたんです。そして、銀行にお金を積んで国民の不安を払拭して、官民一体となってこの経済危機を乗り越えたと、財政危機を乗り越えたという歴史があるわけですから、歴史に学ぶというのがとても私は大事だと、そう思っています。
　今年の大河ドラマは、ＮＨＫ、「天地人」です。お米一粒作るのも天地人の三徳という言葉があります。天は太陽の光、地は水、人の力でお米一粒ができる。そういうことを考えると、直江兼続が生きた戦国動乱の時代も、私たちが今生きている二十一世紀、ＩＴの時代も、生きるためにとって大切なこと、目的、目標を達成するために大事なことは、天地人、天の時、地の利、人の和、麻生総理も、重要な決断をするときにはこの天地人の考え方をしっかりと総合判断をするんだろうと、そう思うわけでありますけれども、今年の大河ドラマはまさに河村官房長官が主役なんです。天地人の主役は上杉景勝、主君ではないんです。直江兼続という番頭さんです。
　そういうことで、私は歴史に学ぶ。これはＮＨＫの大河ドラマは、私たちにドラマを通じてたくさんのことを教えようとしています。これ話するともう長くなっちゃうからしませんけれども、一つだけ挙げると、これは、関ケ原の戦いに負けた、西軍が敗れました。上杉藩は西軍に味方をしたんです。何が起きたかというと、藩取りつぶしとか改易とか。しかし、そのときに番頭さんの直江兼続、現代でいえば河村官房長官が徳川家康とか本多忠勝に直談判をして、米沢藩というところに会津百二十万石から三十万石に移封、減封をした。この努力をしたのは直江兼続なんです。この結果、百二十万石が三十万石になったわけですから、四分の一にもらいが、食い高が減るんです。何が起きたかというと、現代で言うリストラです。
　しかし、兼続は、リストラをさせないために水利事業をして、農地を開墾して、刀をくわに持ち替えさせて自分たちに、家来に農業をさせて食いぶちを作ったんです。寒冷地ですから、コイの養殖をして、あるいはウコギという木を植えて、ウコギは薬にもなります。ウコギはとげがありますから、たくさんの敵が来たら、とげに刺さって痛い、士気が低下する。殖産興業、産業を育成をしたというのが直江兼続。
　そして、もう一つ大事なのは教育だと私はそう思っています。禅林寺というお寺に図書館を造って、禅林文庫という図書館を造って人材を育成をしたんです。この考え方は上杉鷹山に受け継がれているんです。
　アメリカでオバマ大統領が圧倒的な支持で登場しました。スタート支持率六八％です。アメリカの歴代大統領の中で最も支持率の多かった人はケネディ大統領、七二％です。三か月後はもっと増えています。オバマ大統領の三か月後、どのぐらいになるか、これは注視をしたいと思いますけれども。
　そのケネディ大統領が日本で最も尊敬する政治家として挙げたのが上杉鷹山。上杉の歴史を訪ねたいという、その源は直江兼続なんです。だから、いかに歴史が大事かという。あれ、かぶとの前立ては愛です。上杉景勝は卍、伊達政宗は三日月、榊原康政は三鈷剣ですけど、これはそれぞれの武将の哲学、美学が入っているということです。この愛の話するとまた長くなりますから、これはいたしません。
　まさに何を言いたいかというと、河村官房長官が主役だという今年。今年、宮中歌会始のお題は「生」です。生まれるということです。来年は「光」ですから、やっぱり光り輝くように今年しっかりと、さっき閣僚会議を一〇〇％のデジタル化に向けてつくられるという、非常にこれは河村官房長官のリーダーシップだと。役所の答弁ではそこまで絶対できないんですよ。やっぱりそういうリーダーシップをしっかりと発揮する。それはもちろん麻生総理と連携、報告、連絡、相談とありますけれども、連携を取ることはもちろん重要でありますが、そういうことで、是非、徳川の時代、これは徳川政権というのは二百六十年の安定政権、世界で例を見ない安定政権です。これは言葉で人心を掌握したんです。
　これは、官房長官の出身地は山口県の萩です。萩は、吉田松陰、高杉晋作、二十九歳で亡くなっているんです。若い時代に完全燃焼して今も語り継がれている。これは刀や鉄砲ではなくして思想で時代を変えたという、そういうことなんだろうと、そう思っています。
　最後に、高杉晋作が亡くなるときに詠んだ歌、辞世の歌、五七五七七です。「おもしろきこともなき世をおもしろく住みなすものは心なりけり」。「おもしろきこともなき世をおもしろく住みなすものは心なりけり」、心の持ち方次第で周りの環境は変わる、また変えることができるという、そういうことであると、私はそう思っています。
　だから、気持ちで負けないで、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいということを、これ以上しゃべっても後の質問なくなってしまいますので、河村官房長官は御退席いただいて結構です。どうぞ。
○国務大臣（河村建夫君）　一言だけ。時間を取って恐縮です。
　示唆に富んだお話をいただきました。歴史に学ぶいわゆる天地人の偉大さ。私、長州藩にも三矢の教えというのがあって、一本の矢より二本の矢、三本の矢を固めろ、強いんだと、こういう話もございます。拳々服膺させていただいて、頑張りたいと思います。ありがとうございました。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、小渕少子化担当大臣にお尋ねをしたいと思います。もう時間が、済みません、残りがありませんので。
　オバマ大統領が選挙公約の中に、すべての児童を医療保険に加入させる、一般家庭の医療費負担を削減をするということを挙げて、アメリカの国民も公約実現について、すべての児童を医療保険に加入させるというのは第一位だったんです。七三％、国民の期待。第三位が一般家庭の医療費負担を削減する、七〇％。こういうことで、二月四日には低所得者層の子供を対象にした児童向け公的医療保険拡充法案に署名して、その後成立をしたわけでありますけれども、これによって保険対象、加入の七百万人に加え、今後の四年半で新たに四百万人の子供たちが保険対象になるということで、大変いいことだと、そう思っているわけでありますけれども、日本では国民皆保険制度で、義務教育就学から七十歳未満は三割負担、義務教育就学前は二割負担であります。
　自治体によっては、この親の経済的負担軽減のために乳幼児の医療費公費負担を助成しているところがあるわけでありますけれども、通院、入院とも十五歳年度末、中学校まで無料化しているところもあるわけであります。私の地元では茨城県で初めて女性市長が誕生した常総市というのがありますが、ここの長谷川市長は、当選してすぐ、この乳幼児医療費の無料化、小学三年生まで医療費を無料化というのを市単独でやりました。
　しかし、自治体が抱える負担が大きいという、そういうことで、この助成、乳幼児医療費の公費助成をもう少し拡大してもらえないかという質問でありますけれども、これはまず厚生労働省から簡潔にこの考え方を答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　各地方公共団体におきます様々な地方単独事業を実施されておられますが、その内容、方法等につきましては地方公共団体がそれぞれ御判断して進めておられるところでございます。
　そしてまた、この地方単独事業により、例えばその患者負担の引下げなどを進めておられる場合には、そうでないところに比べまして一般的に掛かる健康保険の医療費が増大するところでございまして、それによってその分国庫負担が増加するということにもなります。
　したがいまして、こういう点を配慮いたしまして、限られた財源の中で国庫負担を公平に配分する観点から、どの市町村も法律で定められた患者負担を徴収した場合を仮定して調整を進めているところでございまして、そういう点で地方単独事業に伴う患者負担の引下げにより国庫負担を、そういうふうなときに国庫負担を下げるというような措置については必要な仕組み、取組かなと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　やっぱり産み育てる環境をつくるというのは少子化対策の中で最も大事なことだと思うんですけれども、なかなか地方公共団体で財源が厳しいところも、こうして子供の医療費、三年生とか六年生とか無料化をしている、努力をしている。しかし、その上乗せ分については国は一切の助成制度がないという、そういうことを考えるとやっぱりしっかりやってもらいたいと思うんです。
　ちょっと時間来てしまいましたから、あと細かく申し上げませんけれども、こういう少子化対策の一環、そういう考え方で小渕担当大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　委員御指摘のとおり、子育てに係る経済的負担の軽減というものは少子化対策において重要な柱の一つだと考えております。
　その中でも、特にこの子供の医療費の更なる負担軽減については、私自身喫緊の課題ではないかと承知をしております。例えば、本年二月に発表された少子化対策に関する特別世論調査の結果を見ますと、少子化対策に特に期待する施策として、子供の健康の支援を挙げる人が大変増加をしております。一部の自治体においては既に子供の医療に係る負担、自己負担を補助するなどして無料化を図っているところも見られ、地域間のサービスの格差の問題なども生じております。少子化対策を進める上で全国一律の制度として更にどの程度負担軽減が図れるのかを検討すべき段階に来ているのではないかと考えております。大きな御期待もありますので、しっかりこの子供の医療の問題について検討していきたいと考えております。
○岡田広君　是非これは前向きにやっぱり検討してください。少子化対策ということはもう本当に言葉だけでなかなか、高齢者の掛かるお金とか子供に掛かるお金とか、これもう数字挙げると時間掛かりますからやりませんけれども、やっぱり子供を安心して産み育てられる環境をつくるという意味では医療の問題というのはとても重要だろうと思いますんで、是非小渕担当大臣も、もう厚生労働省の方にも指導して、声を大にしてやっぱり進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　もう一点だけ、これは、甘利担当大臣においでいただいていますのでお尋ねをしたいと思いますが、総理の諮問機関である規制改革会議の答申の中で、保育の問題でありますが、市場原理に基づく自由競争を導入するために最低基準、職員配置とか設置の基準を更に下げようという、そういう答申が出ていますけれども、これでは子供の保育の質を維持できるとは私は思わないわけであります。
　この民間の次世代育成研究所が全国の認可保育園を対象に行った調査で、勤務する保育士の半数近くはパートなどの非正規雇用の職員であるというデータが出ています。
　保育士のうち非正規が占める割合は全体では四六・八％という数字でありますけれども、私営が、私立が三九・四、公営は五三・七ということで、公営は御承知のように、二〇〇四年度から運営費は一般財源化されていますけれども、それぞれの市町村の財政難等から予算を縮小する、こういうことのために公立保育所ではパートや若い保育士を増やすところが多くて、公営の非正規増につながっているのではないかと見られているわけですけれども。
　これから重要なことは保育の質を高めていくという、保育は子供だけじゃなくて、その両親までも、子育てを指導していく、支えていくという子育て援助とか地域の子育て支援等の役割がますます求められているわけでありますから、この高い専門性の要求にこたえるということになると、これは短期大学で保育士の資格が取れるとか、これでいいのかどうか、こういうことも今後議論をしてもらいたいと思うんですけれども。
　処遇についても、一般企業に比べると保育士の処遇というのは大変低い状況にとどまっているところであります。人材が確保できません。規制改革で、安かろうの更に競争に追い立てたのでは、本来の児童福祉という観点、これが、本来の保育というのができなくなるのではないかなと、そういうふうに思っているんですけれども、大臣の御意見を伺いたいと思っています。
　また、規制改革会議の答申に、市場原理に基づく直接契約方式の導入ということもうたわれていますけれども、保育費用というのを事業者が自由に価格を設定することができて、利用者と保育者、事業者が直接契約をして市町村が利用者へ直接補助をするということになると、保育料の徴収ということで保育園は力を注ぐという、ますます保育の質は高まらないという。これ以上、ちょっと時間ですから申し上げませんけれども、こういう考え方について、これは規制改革担当大臣でこういう答申が出たら、最終答申が出れば計画を作るということですからなかなか難しいかもしれませんけれども、やっぱり政治家甘利担当大臣として、これについてのお考え方だけお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　少子高齢化問題への対応であるとか、女性の就業支援の観点から待機児童問題の解消であるとか、潜在的な保育需要への対応というのは喫緊の課題であると考えております。
　そこで、規制改革会議は、保育の質の確保と量の拡充、これが両立する事業運営、多様化する利用者ニーズにこたえるサービスの提供を図る上で民間事業者の創意工夫や経営資源を一層活用できる環境整備が必要との考えから、保育所の最低基準の見直しや直接契約、直接補助方式の導入等について答申を取りまとめてきたところであるわけです。一方で、これまでの規制改革会議における議論等も踏まえまして、先月、厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、新たな保育の仕組みを中心とする第一次報告が取りまとめられたところであります。
　今後、これに沿いまして新たな制度の詳細設計に係る議論が進められていくと承知をしておりますけれども、保育所の最低基準の在り方や補助方式の在り方につきましては、御指摘のように保育の質が低下することがないよう、それからまた人材確保が適切に図られるよう、保育の現場であるとか利用者の声を聞きつつ検討されるべきだというふうに考えております。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。
　小渕担当大臣と甘利大臣は退席していただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　退席されて結構です。
○岡田広君　済みません、時間が来ましたから最後に簡潔に一点だけ申し上げて終わりたいと思いますが。
　原子力政策ですけれども、地球温暖化あるいはエネルギー安全保障の観点から、世界の多くの国々において原子力エネルギーの期待が高まっています。スウェーデンとかイタリアにおいても、今までは脱原子力政策を取っていましたが、原発廃止を含めた法律の撤廃、あるいは一度廃止された原発を再開する方針等が最近示されたところであります。
　そこで、国が現在行っている原子力を含む様々なエネルギー政策を国民に分かりやすく説明し省エネへの協力をお願いすべきと考えていますが、この件についての考え方、そして我が国としてエネルギー安定供給と地球温暖化対策に貢献するためには、直近の対策として原子力をより一層推進する必要があると考えるわけですけれども、これについての考え方だけ御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　先生おっしゃるとおりでございまして、今環境への配慮は世界的潮流になっているわけでございます。特に、我が国が今後低炭素社会を実現していくためには、発電過程で二酸化炭素を排出しないこの原子力発電を一層推進することが不可欠でございます。
　御案内のとおり、政府が決めました原子力の政策大綱あるいは低炭素社会づくり行動計画でも原子力発電はエネルギー安定供給や地球温暖化対策に貢献する基幹電源として位置付けられているわけであります。また、今お話しのとおり、国際的なそうした重要性を再評価する共通認識ができてきたところであります。
　今後とも、安全確保と、いわゆる原子力安全あるいは核物質に対する防護、核不拡散、そういうものにしっかりと、大前提として、国民の理解を得て原子力の研究開発利用をより一層推進していきたいと考えております。
　よろしくどうぞ。
○岡田広君　ありがとうございました。是非、答弁のようにこの推進をお願いをしたいと思っています。
　ほかの質問通告しました政府参考人の皆さんには時間がなくて質問できません。おわびを申し上げたいと思います。
　終わります。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　小渕大臣におかれましては、二人目のお子様の御誕生の予定ということで本当におめでとうございます。改めて、子供と家族の幸せのための施策の推進、よろしくお願いいたします。
　小渕大臣の下で、ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームを立ち上げられたということでございますが、これ議論の進み具合、どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　このゼロから考える少子化対策プロジェクトチームでありますけれども、現在、少子化対策というと最重要課題ということが言われるわけですけれども、実際問題、予算の面、制度の面、まだまだ不十分であると思っております。それに併せまして、やはり当事者は少子化問題について大変積極的であるんですけれども、国民全体の問題になっていない、そのような問題意識がありまして、やはり子育て世代の当事者の身近で現実的な意見というものをしっかり踏まえた形で、これまでの枠組みや予算に関係なく、一からじゃなくてゼロから議論をしていこうということでこのプロジェクトチームを立ち上げました。
　これまでの議論といたしましては、まず最初に恋愛・結婚、そして若者の自立、雇用について、そして不妊治療を取り上げてまいりました。今後は、一人親家庭ですとか、保育、教育、ワーク・ライフ・バランス、そうしたところを検討していきたいと考えています。議論の中で必要なものがありましたらしっかりそれを制度に生かしていきたいと思っておりますし、大綱の見直しにつきましても、その切り口や考え方なども反映していけたらと考えております。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　婚活を支援している自治体等、どんな把握をしているかという御質問かと存じますが、大臣の地元群馬県でもぐんま赤い糸プロジェクトとしてお見合いパーティーを地元の自治体が主催するなど、結婚支援を行う自治体が増えてきているということは承知しているところでございます。
　なお、平成十六年度行われました調査によりますと、都道府県レベルで結婚支援事業を単独で行っているのは二十三県となっておりまして、先ほどのゼロから考える少子化ＰＴで結婚支援として考える内容としては、一つは新しい出会いの場をつくる、それからコミュニケーション能力を高める、あるいはカウンセラーがアドバイスを行うといったようなところが指摘されたところでございます。ただ、国などがこうした政策的な支援を行うことに関して、現状で若者を含めて国民の間に十分な合意ができていないのではないかというような考え方もございます。
　いずれにしても、まずは未婚化や晩婚化の現状、背景、要因に関して広く議論を行い、若者を含め国民の多くにその重要性を理解していただくことが先決ではないかというふうなところを考えてございます。
○山谷えり子君　今のようないろいろなやり取りがありましたけれども、最後に小渕大臣に、その期待というか、考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　少子化対策といいますと、これまでは出産してからの例えば保育のサービスの支援ですとか、そうしたものにどちらかというと重点が置かれてきたんですけれども、もうそういったところではなかなか十分ではないということで、今先生がお話になりました婚活ですとか若者支援ですとか、どんどんそれを前倒しをして、総合的に対策を打っていかなければならないと考えております。
　先ほど先生からこのような資料をいただきまして、私自身大変びっくりしたところであります。こうしたいろいろな理由で様々な家族の形態があるということは理解いたしますし、そうしたことをお互い認め合っていかなければならないということもよく分かります。また、女性も今いい意味で選択肢の幅、選択肢が広がって、結婚をしたり出産をしたり仕事を続けたりということでいろんな選択肢が増えてきたということ、これは大変喜ばしいことではあると思います。
　ただ、私も、いろいろと報道を見ていたり、インターネットの情報などを見ていたりしますと、結婚や出産、子育てに対してマイナスのイメージというか、大変だとか苦労が多いだとか、そうした情報が余りにも多過ぎて、先生のおっしゃる家族の大切さですとか子育ての喜びですとか、そうした純粋なところというものがなかなか前面に出てきていないところを大変残念に思っております。そうしたところも含めてしっかり発信をしていきたいと考えております。
○山谷えり子君　是非、期待いたします。
　続いて、引き続き食育に関して小渕大臣にお伺いしたいんですけれども、これは事務方で結構でございますが、食育に関する予算の推移と市町村の取組状況などをお教えください。
○政府参考人（武川恵子君）　食育関連の予算の推移ということでございますけれども、内閣府が取りまとめております各府省の食育関連予算でございますが、平成十八年度が九十九億五千八百万円、平成十九年度が百十三億六千百万円、平成二十年度が百二十九億三千七百万円、それから平成二十一年度、これ予算案でございますが、九十八億九千四百万円となっております。
　それから、市町村の食育推進計画につきましてお尋ねがございました。
　市町村における食育推進計画でございますが、国の食育推進基本計画におきまして、平成二十二年度まで五〇％以上の作成率を目指すということにしておりますが、作成済みが現在一五％、作成中と合わせますと二六・五％となっております。
　内閣府では、既に計画を作成いたしました市町村のうち特徴のあるところを参考にいたしまして、計画作成のための支援マニュアルなどを作りまして市町村に情報を提供するなど、様々な機会を利用いたしまして計画の作成を促しているところでございます。
○山谷えり子君　市町村ではまだまだいろいろな取組がスタート完全にはし切っていないというところもあるようでございますので、是非引き続きお力を、支援いただきたいというふうに思います。
　学校給食法の改正がございまして、地産地消とか、あるいは学校給食をただのもう栄養補給ではなくて食育の場として使うんだというような考え方が入れられておりまして、例えば伝統食、行事食、いろいろなものをメニューとして提供しながら、地元でお野菜を作った方々にそのお話を聞いたり、またいろいろなふるさとのお話を聞いたりというようなことが進んでいるところでございます。
　私の近所の世田谷区の玉堤小学校というところでは、お母さんたちが中心になって一年間を通じて給食の時間にお話と歌を流しまして、今例えば「月」とか「富士山」とかああいう歌、知っている子は七％ぐらいしかいないんだそうで、とにかく給食の時間を利用していろんな季節にふさわしい歌やお話を流したところ、やっぱり一年間そうした活動を続けると、子供たちがとってもたくさん心豊かないろんなものと触れ合うことができたということで、このような取組は近所の学校にも波及し始めているというような状況にございますけれども。
　食育を国民運動として幅広く推進してまいりますというふうに小渕大臣は決意をお述べになられましたけれども、学校給食法の活用、あるいは農業体験も広めていこうということで、安倍内閣のときは、実は五年間で全国の全公立小学校二万三千校に一週間ずつの農業体験ができるぐらい予算を付けたいと思いまして始めたんですが、今年の査定では財務省もなかなか厳しくてモデル事業的なことになっておりますけれども、私は、もう食育というのはただ食べるだけではなくて、まず作物ができるところから、本当の意味の私はこれはグリーンニューディールだと思っておりますけれども、そのような活動も含めて是非取り組んでいただきたいんですけれども、小渕大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　食育基本法が制定されて今年でちょうど四周年になります。この間、いろいろなところでいろんな活動をしていただいて、例えば親子料理教室ですとか農業体験ですとか、そうしたものが随分実施していただいたおかげで、この食育も皆さんが普通に使う言葉になりましたし、多くの皆さんがこの食育に親しんでいただいていると思っています。
　今委員が御指摘ありました学校給食においても、やはり食育の推進で大変重要だと思っていますし、地産地消ですとか伝統的な郷土料理を献立へ取り入れたりすることは、子供たちが地域の自然や文化に理解を深め、あわせて食の感謝の念をはぐくむ上でとても効果的だと思っています。あわせて、今お話があった農業体験を更に充実させていくことも重要なことであると思っています。
　子供たちの豊かな人間性をはぐくんでいく基礎を身に付けるための食育、そうした面でも大変大事だと思っておりますけれども、大人も今やはり安心、安全のものを食べなければということもありますし、太り過ぎの問題などもありますので、国民が全員が、国民運動として幅広くこの食育を推進していけるように全力を注いでいきたいと考えております。
○山谷えり子君　安倍内閣から始まりました放課後、土曜日も参加して、いろいろ地域の皆さんと子供たちがよく学び、よく遊べという放課後子どもプランというのがあるんですが、この麻生内閣で、全国の全公立小学校二万三千校に、一つの学校に四百万円ずつお金が行きまして様々な地域活動などが行われております。
　その中で食育とか農業体験を入れている地域が大変に多くて、これも群馬県の前橋市では中学校で地元の農家に呼びかけたところ、あっという間に十人の農家の皆さんがボランティアに集まってくださったとか、本当に皆様の気持ちは命の根っこを見詰めようよというような思いを深くしているところでございますので、国民運動の場所として是非こうしたプログラムや学校教育との連携なども考えながらお進めいただきたいというふうに思います。
　小渕大臣には以上でございますので、どうもありがとうございました。
○山谷えり子君　続きまして、河村官房長官にお伺いしたいんですが、所信表明の中で、教育再生への取組を進めると発言されていらっしゃいますが、具体的にはどのようなことでございましょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　もう言い古されておりますが、国づくりの基本は人づくりだと、まさに人づくりが国づくりであると。そして、日本の教育力の高さ、今日の日本をつくってきた、これは世界からも評価されております。
　教育再生懇談会、再生会議というのがございました安倍内閣以来、これを麻生内閣にも引き継ぎまして、教育再生懇談会という形でスタートさせたところでございます。
　去る三月十二日に新しい委員にも御参画をいただいて教育再生懇談会を行いました。この会議におきまして、まず第一点は「教育のグローバル戦略」、第二点は「教育安心社会」、三点として「創造性に富んだ科学技術人材の育成」、四点として「「スポーツ立国」ニッポン」、こうしたテーマについて日本の将来を見据えた幅広い検討を始めたところでございます。
　今後とも、教育再生について内閣の最重要課題の一つとして質の高い教育を政府全体で実現してまいりたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　学校支援地域本部の事業についてお伺いしたいと思うのですけれども、平成二十年度に千八百か所、そして来年度の予算で三千六百か所まで増えていくかと思いますが、実はこれも五年計画で一万か所、すなわち一つの中学校区に一か所ずつこの学校支援地域本部ができて、今本当にさっきの放課後・土曜子どもプランとか、農業体験、あるいは職業体験、様々な学校、家庭、地域の連携のプログラムが始まっております。そうしたときに、やはりこうした支援地域本部があって地元に詳しいコーディネーターさんがいらっしゃる人を得た地域とそうでない地域では大変な差ができてしまうわけでございまして、これの予算の推移、進捗状況、取組事例についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（惣脇宏君）　お答え申し上げます。
　学校支援地域本部事業につきまして、まず予算についてでございますけれども、本年度、二十年度から千八百か所分、約五十億円を計上して実施を開始したところであります。二十一年度の予算案におきましては、二十年度から継続して行うものなどにつきまして、国が負担する委託事業といたしまして二千二百二十五か所分、約三十四億円を計上しておりますとともに、更なる普及を図るために新たな補助事業として、学校、家庭、地域の連携協力推進事業のうち三千四百か所、約十七億円を計上しておりまして、合わせますと、二十一年度におきましては約五十一億円を見込んでいるところでございます。
　進捗状況につきましては、本年度、二十年度が八百六十七市町村で二千百四十五か所の学校支援地域本部が設置されているところでございます。
　取組の内容といたしましては、授業や学校行事の支援、部活動の指導、校内環境の整備、あるいは図書の整備や読み聞かせ、通学路や校内の見回りなど、学校や地域の実情に応じて様々な活動の支援が行われているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、学校や地域の実情に応じた取組が全国的に更に広がりますよう、推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山谷えり子君　オバマ大統領は、施政方針演説の中で、また予算の枠組みの中で非常に教育に対して力を込めていらっしゃいます。とりわけ職業教育について多くのことを語られているんですけれども、アメリカではキャリアカウンセラーというのが小中高あるいは大学、コミュニティーカレッジ、様々なところに十七万から二十万人ぐらいいるんじゃないかと言われております。
　日本でも平成十四年に五年間で五万人のキャリアカウンセラーを養成するというようなことで始まったわけでございますが、これがなかなかまだ広がらない。河村文部科学大臣のときには、平成十六年ですか、四十七都道府県のキャリア教育推進指定のモデル地域を作って、やっぱりキャリア教育、職業観をはぐくむ教育、勤労観をはぐくむ教育というのを一生懸命なさってくださいました。
　安倍内閣の教育再生会議では、中学生の一週間の職場体験、兵庫県や富山県や滋賀県では全県で行われているんですけれども、先生の負担が多かったり、受け入れてくださるところとかお金の問題とかいろんなところがありまして、やっぱりなかなか全国に広がらないということで、地域間格差があるのは悲しいことだから、この職業体験によって子供たちは様々な大人の社会のすばらしさというものを学んでいくわけでございますので、全国の全公立中学校に、これも一万校に五年計画ですべてやってもらえるように予算を付けていきたいと思ったところでございますが、今ちょっと財務省との関係でそれがブロックが掛かっているということでございますけれども。
　例えば、職業教育に関する交付金措置というようなものの創設とか、何か新しい枠組みでチャレンジ考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（惣脇宏君）　キャリア教育についてのお尋ねでございますけれども、昨年七月に閣議決定されました教育振興基本計画におきましても、特に重点的に取り組むべき課題としてキャリア教育、職業教育の推進が挙げられているところでございます。
　これを受けまして、文部科学省としましては、各学校段階を通じて体系的な取組を行いたいということで、例えば初等中等教育につきましては、中学校の場合、先生おっしゃいましたような職場体験、また普通科高校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究、また専門高校における地域の産業界等と連携した専門的職業人の育成というような形、また、高等教育におきましては、インターンシップ等への支援でありますとか専修学校等を活用した就業能力の向上、大学等における社会人の学び直しなどに取り組んでいるところでございます。このように、職業教育は、各学校段階、各学校種において様々な形で行われているわけでございます。
　交付対象、予算補助の対象といたしましても、地方公共団体でありますとか国立大学法人あるいは学校法人など様々でございますし、事業の形としましても、学校指定とか地域指定とかプロジェクト単位のものとか、いろいろなものがございます。このような形でございますので、その事業の趣旨、目的に応じまして様々な形で支援をしていくという形で考えているところでございます。
　したがいまして、一本の交付金という形では難しいと思っておりますけれども、職業教育の充実が今後の重要課題であるということにかんがみまして、例えば関連予算の全体像を分かりやすく整理して広く情報を発信すると、こういった工夫をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山谷えり子君　是非分かりやすく、一本の柱になっているという形で見せていただければ、本当に取り組む様々な現場の方の思いが変わってくるだろうというふうに思っております。
　河村官房長官におかれましては、職業教育、キャリア教育に対しての思いの深さというのを本当にここのところずっと拝見しておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（河村建夫君）　山谷先生が教育再生会議、教育再生担当の総理補佐官として、特にこのキャリア教育の問題、非常に重要性を訴えてきておられます。むしろ私の方が啓発を受けたといった方がいいんだと思っております。
　ややもすると、この辺りの小さいときからの学校で一貫した教育、充実した職業教育を受けるという機会が日本の教育の中で欠落しているような印象をどうしても持ちます。そういう意味で、やっぱり職業意識といいますか、そういうものをしっかり持って社会に出ていく。そうすると、やっぱり再チャレンジの問題とか、いろんなことに対応したときの対応能力が違うんではないかと思っております。
　そういう意味で、次代を担う若者たちが望ましい職業観を持って職業に関する知識、それから実践的な技能を身に付ける、こういう教育が大事だと考えております。
　そういう意味で、地域との連携の下で、各学校段階においてのキャリア教育、職業教育、あるいは再チャレンジに向けての学び直しの機会を持つとか、こういうことが非常に大事になってきておるというふうに思います。
　お話にもありましたように、青少年育成施策大綱においてもこの重要性が訴えてあるわけでありますが、今後、中教審においても、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方、これは検討されておるところでございます。政府としても、キャリア教育あるいは職業教育の充実、これは非常に大事なことでございますので、教育再生懇を持っておるわけでございますが、これからもしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。