Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷委員　いわゆる農水省が所管されておる農耕用の生産量、出荷量、これは登録をされたものであろうと思いますけれども、はっきり掌握されているかどうかわかりませんが、非農耕用に使用されているものというのは大体どのくらいなのか、これはおわかりになりますか。
○関谷政府委員　農薬全体の中で、お尋ねの非農耕用にどのくらい使われているか、これはちょっと数字が今までございませんで、こういう面についても調査をする必要があろうかと思っております。
　パラコート剤については、やはり小売に当たる数字がないのでございますけれども、いわゆる農耕地以外の部分、例えばあぜとか農道とか、そういうようなところの非農耕地に使われたものの割合は、私どもの大体握っております数字では、推定としまして、パラコート剤全体のうちで一七％ぐらいのものが非農耕地。といってもいわゆる園芸用とかいうことではなくて、あぜ道とかそういうようなところに使われているものが面積で一七％ぐらいあるのじゃないか、こういう推定をいたしております。
○水谷委員　面積的にも百万ヘクタール、大変な面積、量にしまして六千キロリットル台を超えておるわけであります。これだけ全国的にこれが使用されている。その除草剤としての、いわゆる農薬としての効果、またはコスト面、使用形態、こういうものが非常にすぐれているからであろうという、片方にはそういう考え方があります。しかし、直接飲んだ場合に人体に重大な影響を与えるということを考えますと、このまま放置しておいていいのだろうかという、これは当然疑問が出てまいります。
　そこで、現在の段階で、この安全性、コスト、それから使用形態、あらゆるものを総合して、パラコート剤にかわるべき除草剤というものがないのか、あるけれどもコスト面で使えないのか、いろいろな理由があるかもしれませんが、その辺はどうなっておりますか。
○関谷政府委員　パラコート除草剤にかわるような機能ないし役割を持った除草剤はどうなのかというお尋ねでございます。
　これは、パラコート除草剤にいわばかわるという意味ですと、パラコート除草剤のいいところと申しますか、農業上で申しますと、非常に効力というか、すぐれている点が大きなところで二つばかりございまして、一つは非常に使用方法が簡便で速効性がある、こういうことでございまして、大体散布俊二、三日で雑草が枯れるというようなことでございます。しかも散布した後で土壌中では速やかに分解したり、あるいは不活性化しますので、すぐに播種、植えつけといういわば本体の農作物関係の作業ができるという点もいい点でございまして、こういうふうに直接散布された雑草に効き目があって、後作である本体の農作物の作付には影響がない、こういう点がすぐれておるわけでございます。
　こういう意味で類似しているような使い方のできる除草剤というのは、現在私ども三割ぐらい承知しておりますけれども、これらのものは、やはり使い道として見ますと、今パラコートについて申し上げました点が必ずしもそのとおりいかない。特に今申し上げました残留性、後に残りますので、食用の作物にはなかなか使えないというような点が一番問題でございます。例えば桑とか花木類、こういうようなものは比較的ようしいわけでございますけれども、食用作物になりますと、パラコートと違いまして残ってまいりますので、どうもそういう土壌残留性その他の面で毒性のチェックが必要であるということで、使用目的が限られる、これが一番の難点でございます。
　そういう点につきましては、現在存在するものとしましては、パラコートについて先ほど申し上げましたような利点というか効能を持った除草剤、それに相当するというようなものは現在のところ、実際にはなかなかないというのが実情でございます。
○水谷委員　パラコートによる事故、これは近年大変急増しているわけでありますが、この事故の原因別に、農耕用として使った場合の事故、それからそれ以外の目的に使用されて起きた自殺、他殺、中毒等の事故、これについて、その経過はどうなっておるか伺いたいと思います。
○関谷政府委員　農薬に関連します、農薬として使用したことに伴います被害の発生実態については、御承知の病害虫防除所という県の機関がございまして、これを通じまして農薬による危被害の実態把握を行っております。これは実は、パラコート直接というようなことではなくて、農薬全体でございますが、以前に比べますと散布中の事故は比較的減少しております。
　五十四年ぐらいですと、死亡と中毒合わせまして九十七件、百件近くございましたが、その後少し減っておりまして、五十七年が六十一件、五十八年が六十一件、六十人前後でございます。このうち死亡が五十七年四人、五十八年五人、中毒が五十七年五十七人、五十八年五十六人、こういうような状況が私どもの把握しておるところでございます。
　パラコートにつきましては、調べましたところ、全体のうちで五十七年については死亡二人、中毒一人、合計三人、五十八年が死亡一人、中毒三人、合計四人、こういうような状況でございます。
　これらは、いずれも農薬として散布したことに伴います、それに関連します事故でございまして、これら以外のパラコート剤による一般的な被害につきましては、これは関係御当局、具体的には厚生省の関係でお調べになったものを私どもの手元にもちょうだいしておるわけでございますが、これによりますと、やはり死亡者のところで五十八年が二百五十四人、五十九年三百三人、こういうようなことで、パラコート剤の使用に伴います事故と申しますかが、かなり把握されているというふうに承知しております。
○水谷委員　厚生省の人口動態調査とか、またいろいろな機関が推計をしている数字によると、パラコートによる事故は年間七百とか八百とか大変な数字が出ております。先ほどお話のあった厚生省の監視指導課の調べによりますと、自他殺等が三百三人、誤用による死亡が十六人、散布中の死亡が三名、五十九年でございますけれども、そういう数字が出ておる。合計で三百二十二という大変痛ましい数字が出ているわけであります。
　これは農薬としてのパラコート剤の安全性ではなくて、目的外に使用した場合の大変な猛毒性が原因となって死亡に至る、こういうわけでございますから、直接農薬取締法等によって取り締まる対象の外であることはもちろん間違いありません。しかし、これらの問題が発生していることについて、今日まで農水省としてはどのように対処をしてこられたか、その経緯について、対処の仕方を教えていただきたい。
○関谷政府委員　パラコート除草剤関係の事故対策ということで、冒頭にお答えしましたように、農薬以外として使用する面も含めました事故の軽減について十分努力すべきことである、私どもこういうふうに承知しておりまして、全体としましては、毎年六月一カ月間を農薬危害防止運動月間としまして、厚生省それから都道府県、関係団体、農林水産省の機関と一緒になりまして運動を展開しております。内容的には、農薬の適正使用、それから保管管理の徹底、そういう面での啓発宣伝、講習会の実施、こういうことを行っているわけでございます。
　さらに、予算的な措置としましては、農薬危害防止対策等事業を実施して、県の病害虫防除所を通じて、その地域の実情に応じた適正使用、保管管理の徹底の濃密指導を行っているわけでございます。
　さらに、パラコート除草剤につきましては、先ほども御指摘のありました農薬以外の面で、特に清涼飲料水に混入する事態が相次ぎまして、こういう本来の用途以外の使用に伴う問題が出ているわけでございますので、先般も、特に農蚕園芸局長名でこの辺の指導をさらに徹底しようということで通達をいたしているわけでございます。
　これらの指導の中心点は、第一には、農薬の販売業者に対しましては、農薬の保管設備の再点検を行う、それから盗難、紛失の防止措置を強化する、それから、農薬をお買いになる購入者の方々についてはその身元、使用目的等を十分に確認して販売する、さらに、農薬として使用されるおそれがあります登録を受けない薬剤については業者として取り扱わない、これらの点を重点に指導しているわけでございます。それから、防除業者その他の農薬を使用する方々に対しましては、第一に、かぎのかかる場所に保管する、それから盗難、紛失の防止に万全を期する、もしも盗難、紛失事故が発生した場合には速やかに警察署に届け出る、こういうやや細かい点も含めました指導を行いながら、農薬取締法に従いまして関係業者の指導、さらに農薬以外の目的に対する、非常な危険を伴いますような使用の防止に努めておるところでございます。
○水谷委員　そのほかに、パラコート剤そのものに対する登録に当たっての数々の措置をとってきているわけでありますが、それについて伺いたい。
○関谷政府委員　農薬取締法に基づく安全性の問題でございますが、基本的には、まず登録のところで十分な審査をするということでございます。これは具体的には慢性毒性試験によりまして、現在のいわゆる毒性学という学問の分野の水準に応じました毒性試験成績それから残留試験成績、こういう各種の成績をもとにしまして、農薬検査所におきまして厳正な検査を行い、さらに農業資材審議会で学識経験者の方々による評価を行っていただきまして、その安全性を十分確認の上で登録をしておるということでございます。
　さらに、安全性が確認されません、登録を受けない無登録農薬の流通、使用の排除のための取り締まりが必要でございますので、無登録農薬の取扱業者については行政処分を実施する、販売業者等に対しましては厳正な指導取り締まりを行っているわけでございまして、こういう各種の措置を有機的に活用しまして、これからも農薬全体につきまして安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○水谷委員　今お話がございましたが、農蚕園芸局長の通達は「パラコート除草剤の保管管理等の徹底について」、昭和五十三年十一月十六日に既にこれは出されております。その後、昭和五十九年二月十三日、そして本年の十月二十四日と、パラコート剤による各種の事件が発生しているために、その安全管理のためにいろいろな手だてをしておられます。しかし、これらの通達が現実に具体的に現場でどのようになっているかという追跡調査が必要であろうと私は考えているわけであります。
　それから、従来のこういう手だてと、特にここ頻繁にパラコート剤による毒物事件が起きてきているわけでありますが、特にここへ来てとられた措置がありましたらお教えいただきたいと思います。
○関谷政府委員　今回のようないわゆるドリンク剤混入事件等も含めました一種の誤飲事故、それからいわゆる自殺とか犯罪とか、こういう農薬以外の面での使用の防止、こういう面ではやはり直接的なパラコート剤そのものに対する、いわばそういう面に対する対応をしよう、こういうことでございまして、これは少し前から何段階かにわたって実施をいたしておるわけでございます。
　一つは、パラコート除草剤を飲み込んだ場合にすぐ吐き出せるということで嘔吐剤を添加することを実施しております。こういうことで登録の改定をいたしまして、これは少し前でございますが、五十五年七月九日に嘔吐剤添加をいたしました製剤の登録を行っているわけでございます。
　次に、さらに万全を期するという意味で、誤って飲食することがないように濃い青色の色素を添加する、これが五十七年九月一日の登録でございまして、この面では、特に先般の京都府宇治市における水筒へのパラコートの混入とか、三重県津市における紙パック牛乳へのパラコート混入、こういう場合には内容物の色が変わっておるというようなことにかなりの関係者の方が気づかれまして、この着色の効果として事件の発生を未然に食いとめるような機能もできたというようなことでございます。
　さらに改善というか対応しようということで、本年の二月からでございますが、パラコート除草剤であることが識別できるようなかなり特徴のあるにおい、着臭化をいたしまして、これを本年の二月十五日に登録をしまして、こういう面で製剤としての誤用あるいは他目的の使用、これをできる限り防止するような努力を薬剤そのものについて改善をしてまいっております。
　なお、先ほど申し上げましたような局長通達等による販売管理、使用面、こういう面での指導をあわせて行っている次第でございます。
○水谷委員　それから、ちょっと角度を変えますが、今までパラコート剤はどういうところで販売されてきたのか、その辺が明らかになっていきませんと今後の問題に対応できないわけでありますけれども、どのようなところで販売してきたか掌握をされておりますか。
○関谷政府委員　これは一般に、農薬取締法の規定に基づきますと、農薬の販売業者は都道府県知事に届け出をするということが義務づけられております。
　そういうようなことでございますので、販売業者は全部届け出を要するわけでございますが、農薬全体を通じて見ますと、流通の経路としましては、メーカーから蔵出しされたものが特約店を通じて小売店へ流れて、小売店で生産者に販売される。もちろん、特約店から一部農協系統に回るものもございますが、こういう経路が一つと、それから、これはいわゆる農協系統販売でございまして、メーカーから蔵出しされて全農、経済連、それから単協ということで、農協の店頭で生産者に販売される、大体こういうような二つの系統があるわけでございます。
　パラコート除草剤の場合についてこれを概略見ますと、最初に申し上げました特約店、俗に言う商系販売でございますが、これの割合が大体六割ということでございまして、全農系が四割、こういう割合でございます。末端のいわゆる小売段階で見ますと、生産者が買う段階で見ますと、商系の小売店が二七％、農協の方が七三％、こういうシェアを持っておりまして、先ほどの特約店、全農の段階とシェアが違いますのは、特約店の系続から農協へ薬剤が売られるというものが相当ございますので、農協の方のシェアが小売段階では七三％になっている、こういうようなことでございます。従来では、そのほかに一部園芸店でも販売される、こういうようなこともございます。
　こういうことでございますので、これらの流通形態に着目した対応が必要でございまして、先ほど来問題になっております他目的使用の事故防止という面では、園芸店などでの取り扱いを行わないよう指導するということ、それから、販売業者に対しましては、販売帳簿への記載、そういう手段を活用いたしまして農業者向けに限定して販売するということで指導してまいりたいと考えております。こういうようなことでございますので、いわば流通経路の再点検ということが必要になってまいりましたので、現在一時出荷を見合わせておるというような状況でございます。
　なお、厚生省の方では毒物劇物取締法に基づく流通管理は別途行われておる、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○水谷委員　今の答弁の中に、一部園芸店というのがございました。現実に種屋さんの店頭でほかの肥料と並べてパラコート剤を売っておる。それを買おうとしたら、さしていろいろな身元の確認とかそんなことはなく、拇印でも結構ですよというような形で売られておった、最近の例のようでございますけれども。
　現実にパラコート剤がこれだけ大変な問題を起こしている中で、今これにどういうふうに対処しなければならないか。一つは、パラコート剤そのものをどうするか、もう一つは、流通をどうするか、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、大きく分けるとその二つ。
　そこで、現在の農薬取締法または毒劇法における取り締まりの中で、私は、やはり流通、いわゆる販売、保管という流れの中でもっと徹底した対応をしていきませんと、これは国民からあんなものはなくしてしまえという議論が起きてこざるを得ないだろう、こういうふうに考えるわけです。スーパーだとか園芸店だとか、こういうところには本来、物が置かれていること自体が問題でありまして、販売できるできないの問題ではなく、そこに既に物があること自体が大きな問題であるわけです。
　そこで、実際に毒劇法の所管であります厚生省、きょうおいでになっておると思いますのでお伺いをしますが、いわゆるパラコート剤は毒物に指定されているわけです。四十年の当初は劇物でありました。しかし、たび重なる誤飲または自他殺、いろいろな事故が発生してきて、昭和五十三年ですか、これが毒物に指定をされたわけであります。
　そこで、パラコート剤は、この毒物及び劇物取締法における製造、流通、販売、各段階においてどのように取り締まりがなされているのか。直接は農水省でありますが、厚生省に、これに対してどのように今日まで対処してこられたのかお伺いをしたい。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　パラコート剤は、先生御指摘のように、現在毒物劇物取締法上は毒物に指定されております。
　この毒物劇物取締法では、毒物劇物につきましては流通から保管までいろいろな規定があるわけでございますけれども、特に、まず製造業者、輸入業者、毒物を取り扱いますこれらの業者は登録の義務が課されておる。それから販売業者につきましても、卸、小売店ともに、これはやはり都道府県におきまして販売業の登録をする必要がある、こういう形になっております。さらに、毒物の販売の際には譲渡手続が規定されておりまして、例えば購入者の住所、氏名並びに捺印をする、こういう譲渡手続が義務づけられております。そのほか、交付に当たって、毒物の取り扱いに不安のある者、例えば精神病の方には交付しない、こういう規定があるわけでございます。
　私ども、この毒物の取り扱いにつきまして、各都道府県に約二千七百名の毒物劇物監視員というのが配置されておりまして、この毒物劇物監視員が直接的にはただいま申し上げましたような毒物劇物取締法上の遵守規定を守るようにということで指導をいたしておりまして、毒物劇物取締法に違反した場合には行政処分するというような行政的な措置も必要に応じて行っておるわけでございますが、このパラコート剤につきましても、他の毒物と同様に現在申し上げましたような毒物劇物取締法上の規制を行っているということでございます。
　特に最近このパラコート剤につきまして、清涼飲料水への混入、それから先ほど先生御指摘ございましたが、このパラコート剤が自殺に使われるということで昨年は三百三人の自他殺の事故例もあった、こういうようなこともございまして、実は先般来数次にわたりまして、各都道府県の薬事担当者に対しまして私ども直接、一つは、今申し上げましたような毒物劇物取締法上の各種の遵守規定をさらに販売業者あるいは製造業者に徹底指導するようにという指示をいたしました。
　また、中でもその販売に際しての手続でございますけれども、毒物劇物取締法上は氏名、捺印ということで規定されておるわけでございますけれども、今般のような大きな社会問題になっているというようなこともございまして、私ども特に購入者の身元の確認を徹底して行うようにという指示を先般来いたしておりまして、この点も毒物劇物監視員を通じまして販売業者に対して指導をするということにいたしております。
　それから、この私どもの指示に基づきまして、各都道府県におきましては、例えば販売業者等関係業者の団体に対する講習会を開く、あるいは特にパラコートを取り扱っております販売業者等に対して重点的な監視指導を行うというようなことを既に行っているところでございます。
　さらに、私どもといたしましては農林水産省とも協議をいたしまして、先ほど申し上げました購入者に対する身元の確認あるいは使用目的の確認ということを励行させる、あるいは販売業者におきます在庫量、取扱数量、販売数量というようなものの記録を十分に行わせて、紛失あるいは盗難防止のチェックをする、また保管管理を徹底する、こういう指導をさらに強化する。
　それから、実は毒物劇物取締法上は、農家のようなこういうパラコート剤を業務用として取り扱う者に対しましては業務上の取扱者という規定がございまして、この業務上の取扱者は末端のユーザーであってもこの保管管理等の義務を持っている、こういうことでございますので、この点、農家等におきます業務上取扱者としての義務についても、農水省とも協力をさせていただきまして周知徹底を図るということで、文書等を発行するというようなことを考えているところでございます。
○水谷委員　厚生省ちょっとお伺いをしますが、このパラコート剤に関してだけでございますけれども、パラコート剤だけの監視員じゃなくて、毒物劇物監視員が全体で二千七百、こういう体制を組んであるということでございますが、過去においてこの行政処分の対象になったものはあるのですか。
○渡辺説明員　この毒物劇物の販売業者あるいは製造業者に対する立入検査、例えば立入検査数で申しますと、五十九年で全国で約八万八千カ所行われているというようなことでございます。
　行政処分につきましては、特に都道府県において販売業者については行政処分を行っております。これは、行政処分と申しましても営業停止から設備の改善命令、そのほか始末書の徴収といろいろな段階があるわけでございますが、製造業から販売業者、それから先ほど申し上げた業務上取扱者まで、昨年いろいろな行政措置をとりました数が五千二百七十件ということになっております。ただし、これは先ほど申し上げたように、業務停止というような重いと申しますか、そういう行政処分から設備改善命令という行政措置までをすべて含めての数字でございます。
○水谷委員　毒劇法の第七条には、いわゆる小売店、店舗であってもそこには毒物劇物取扱責任者がいなければならないという規定があるわけでありますが、いろいろな実態を調べてみますと、またいろいろな情報によりますと、園芸店だとか一スーパー、そういうところにまでこのパラコート剤が置かれている。そこに、どう見てもそういうようなしっかりした取扱責任者などいようはずがない、そういう実態がたくさんあるわけです。
　特に今後の対応として厚生省にお願いしたいのは、そのようなスーパーとか小売店、どこから見てもその取扱責任者がいないような店、そういうところについては厳重に立入調査を行って、そのようなところに流通しないように徹底した対応をしていただきませんと、今後ますます多くの問題を起こしていく、その温床になると私は思うのであります。特にそれを御指摘をしておきたいと思う。
　それから、農水省と厚生省ともどもにお願いをし、またしっかり対応していただきたいと思いますのは、冒頭の農蚕園芸局長の答弁の中にございましたように、いわゆる無登録のパラコート系の除草剤、これは国内で生産をされているもの、または台湾、韓国あたりから輸入されているもの合わせて十数種類のものがあると言われております。先ほど非農耕用として流れているものが、局長の答弁ではあぜ道とかそういうところの農薬として散布した対象が非農耕地、そういうものが一七％程度と言われておりますけれども、実際に流れているパラコート剤全体の中で三分の一ぐらいはいわゆる非農耕用のものであるというような調査等も伝わっております。
　そうなってくると、正式な流通の流れ、毒劇法それから農薬取締法でぴしっと察知できる範囲内において使われている、流れているパラコート剤については、私はそれは現状においても安全管理はかなり厳しくされていると思う。しかし、そうではない、どこで製造されて、どこでそれが流通段階に乗って販売されていて、どこの店で売られているかわからない、これらのものについて、農水省はもちろんですけれども、厚生省も、これだけの重大な問題が起きているときでありますがゆえに、徹底した調査をぜひやっていただきたい、そして御報告をしていただきたい、どういう実態になっているか。
　厚生省の立場とすれば、毒物に指定されているパラコート剤が、明確に登録されたものでなければ市場に出てはならぬわけです。その責任があるわけでありますから、それをしっかり行っていただきたい。このことをひとつお答えをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　農薬につきましては、農薬取締法においてすべて登録を義務づけておりますので、無登録農薬の製造販売についてはもちろん法律違反でございまして、私ども取締法の実効上、こういう問題については一番力を入れるべき問題でございますし、ましてや今のようなパラコート製剤関係のものになりますと、大変な重大な影響を持ちますので、この点についてはこれまでも無登録農薬の取り締まりに努めてまいりました。
　特に、こういう事故が起きましたことに対応いたしまして、今先生も御指摘ございましたが、農薬検査所あるいは病害虫防除所も動員いたしまして、この実態のとりあえずのいわば調査、この実態をよく把握をいたしましてこれらを防止するという対策をとりたいと思っておりまして、現在この関係の調査、実態の把握に努めておるところでございます。
　なお、これに基づきましていろいろな実際上の対応が必要となってまいると思いますが、まずこれらの実態把握については、御指摘のございましたとおりに早急に実施をいたしたいというふうに考えております。
○渡辺説明員　私ども厚生省といたしましても、先ほども申し上げましたように、今般の一連の事件は大きな社会問題となっておりますので、パラコート剤の取扱業者に対する重点的な立入検査を徹底して実施してまいりたいと思います。
○水谷委員　農水省に伺いますが、ここのところ頻繁に犯罪に使われているパラコート剤、これは何年に登録されたパラコート剤が主に使われているかおわかりになりますか。
○関谷政府委員　パラコート除草剤について、嘔吐剤を混入しあるいは着色しあるいはにおいをつける、こういう措置を実施しておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、現在までに犯罪に使われておりますもの、これがどういう由来のものであるかということにつきましては、私どもの感じとしましては、まず着臭されているものについては、これは現在も従来も着臭されたものは使われたという実態はないと承知しておりまして、ことしの二月以前に登録を受けました着臭のないものが使われている場合がある、また、先ほどお尋ねのございました無登録のパラコート除草剤が一部流通している実態があるというふうなことがどうもあるようでございまして、これらの実態把握に努めているわけでございますが、これがどうも犯罪目的にも使われておるのではないか、こういうようなことでございます。
　実際上はいろいろございましてどこの会社の製品というふうには言えませんけれども、まず登録を受けているものについては着臭前のもの、それとやはり非常によくないことでございますが無登録のものが使用されている、こういうようなことがあろうか、かように考えております。
○水谷委員　これは使われている、使われていないということもありますけれども、いわゆる原則論として、これは登録三年、再登録三年有効期間というふうになっております。登録ごとになっているかどうかわかりませんが、催吐剤を入れるようにした、または着色、そして今度は着臭ということで、パラコート剤が非常に大変な毒性を持っているために、少しでも誤飲または悪用された場合に未然に危害を防ぐということでいろいろな苦労をしてこられたわけであります。
　そして、六十年二月十五日に再登録がされた、そういう場合に、それ以前のものというのは、これは登録そのものは生きているんですか、生きてないんですか。
○関谷政府委員　これにつきましては、今お尋ねのございました三年なら三年という登録期間が満了する以前の状態においては、例えば着臭でございますと、以前の着臭されない状態で登録されました農薬が依然として法律上はその登録が有効である、こういうようなことになるわけでございます。
○水谷委員　ということは、再登録をされた場合、その再登録をされた成分のパラコート剤しか登録農薬として認められないということになりますな。
○関谷政府委員　従来のにおいのない状態ならにおいのない状態で登録されたものは、その登録期間が切れますとそれでもう登録の効力がなくなりますので、また再登録されるということは私ども考えておりません。したがいまして、期間満了とともに法律上は登録が無効になる。したがって、製造、流通できない、こういう状態になるわけでございます。
○水谷委員　そういうことになれば、農薬取締法の第九条第四項で「当該農薬を防除業者その他の農薬使用者から回収するように努めるものとする。」こうなっておりますが、それ以前のパラコートについては回収に努めていらっしゃるのか、どの程度回収をされていらっしゃるのか。これだけの問題が起きているのですから、各方面に行政指導をするなりして、そういう以前のパラコート剤については徹底して回収すべきである、私はそう考えるわけでありますが、どのように取り組んでおられますか。
○関谷政府委員　今先生の御引用になりました農薬取締法の条文は、これは、形式論的また書生論的で恐縮でございますけれども、一たん販売が禁止された状態の場合にその回収に努める、こういうような規定でございまして、着臭される以前の状態で登録されて、登録期間がまだ有効なものについては直接この規定は働かないわけでございます。
　しかし、回収という問題になりますとやはり影響が非常に重大でございますので、私ども、着臭剤が添加されていない旧製剤、前の製剤については流通段階での回収に努力しておるわけでございまして、現在関係業者の指導をしておりますが、この冬に入りましてパラコート除草剤のいわば使用期が一たん切れる、まあ冬は余り使いませんので、終わりますので、次の春にかけましての来シーズンから使用されるパラコート除草剤についてはすべて着臭されております新製剤になるように、今そういう方向で業者を指導し、努力してまいっているところでございます。
○水谷委員　時間が大分迫ってまいりましたので、結論的なことについてお伺いをしておきたいと思います。
　ずっと今まで現在のパラコートのいろんな問題について指摘し、答弁をいただいたわけです。確かに現在のパラコートが日本農業に果たしている役割は大きな役割を持っている。今いろいろ各方面から指摘されているように、一たび人体に入ると、わずか杯一杯、十二、三ｃｃで致死量に至るという大変な毒性を持っているパラコート剤、これが有用な除草剤として位置づけられて今日まで来ております。
　しかし、どんなに有用な除草剤であっても、これだけの猛毒性を持っておるものについて将来にわたってそのまま続けていくという考え方は国民から御納得はいただけない。毒物指定をして既に七年たっておる。毒物に指定したという時点で、もう既にこれは大変なものだという位置づけがなされていた。それから今日まで七年。新しい除草剤、同じ効用と、またコスト、取り扱い、いろいろなものでパラコートにかわるべき新しい除草剤を見つけるのは大変かもしれないけれども、新たな除草剤の開発について積極的に取り組んでいくべきである。現在の農薬として優等生であるからということではなくて、これだけの指摘をされている以上、最大限の努力をしてこれにかわるべきものを開発する、そういう取り組みがどうしても必要だと私は思いますが、これについてはどのように取り組んできたか、また、今後どういうふうに取り組んでいかれるか、お伺いをしたいと思います。
○関谷政府委員　パラコート製剤のいわば農薬としての有効性と申しますか、これは初めの方でお答え申し上げたとおりでございますので、これに匹敵するというか、機能を持ちつつ、同時にまた安全性なり一般的な使用という面でも非常に危害の少ないようなものを開発するということは大変難しいことでございますが、今先生の御指摘のような問題意識からしまして、私どもとしてもこれから開発という努力をするという考え方を持つべきものである、かように考えております。
　御承知のように、農薬の開発というのは、もとになりますいわゆる原体の化合物をつくり出す、それからその毒性なりの試験、反面有効性も確認する、こういうことで、大変長い期間、相当の投資を必要とするわけでございますが、従来も私どもの行政の一つの分野としまして、新しい、より有効かつ安全な農薬の開発ということは取り組んでおります。こういう中に、パラコート製剤ないしそれに準ずるような除草剤の改善あるいは新しいものの開発につきましても、これからの問題としまして、こういういろいろな事故を機会に業界に対しましても十分な指導をしまして、開発に取り組むということにしてまいりたいと思います。
　ただ、いろいろ総合的な観点からの試験を経まして実用化をするということでございますので、かなり期間を要しますが、やはりこれは取り組むべき問題である、かように考えておる次第でございます。
○水谷委員　いろいろな理由はあるし、困難な問題もおありになると思いますけれども、ぜひひとつ早急にあらゆる方面に働きかけて頑張っていただきたい。
　そうしませんと、これだけ大きな問題が起きていますと、これは事実上使えないものにしてしまえという議論が起きてくる。しかし、冒頭私御質問をしながら明らかにしましたように、六千キロリットル、北海道から沖縄まで百万ヘクタールにわたってこれが現実に使われている、善良な農業者が農業用として一生懸命使っている、そこにおいては事故らしい事故はほとんど起きていない。それが悪用されたからといって、すぐ規制をかけてこれが事実上使えないものになってしまうということでは、何ら代替措置もなくてそういうことをしてしまったならば、大変な混乱と心配を巻き起こすことになる。農業者の側からの考え方を言えばそういうことになるのです。しかしながら、今度は一般的に国民的な立場に立ってこれを見ますと、そんな危ないものがあちこちにあったのでは困る、こういう御議論が起きるのも、これまたやむを得ない。
　ですから、せめて農水省、現在の法規制の中ででき得る限りの対応をして、先ほども申し上げましたように無登録のパラコート剤についても徹底して調査し、その対応をする。登録をされている現在のパラコート剤については厳格な流通と保管、さらにはそれを使用される農家についても、これがもし人体に入った場合は猛毒なんだということも徹底的にＰＲをし、認識していただき、日本全国、パラコート剤というのは大変危険なものであるということをはっきりさせた上で万全の体制を組む。その上で、これでよしとはせずに、日本農村医学会が指定毒物にしろ、こういう決議までされている、そういう各方面の大変な御心配に対応できるような新たな除草剤を開発して、近い将来においてこれが市場からなくなることを私は希望するわけであります。そういう意味で、今後の万全の取り組みについて、最後に大臣の御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　パラコート除草剤については、先ほど局長がいろいろ言いましたが、その適正な保管管理等安全対策につきましては、従来から農薬の販売業者及び農薬使用者に対する指導の徹底を図ってきたところでございます。
　しかしながら、最近、パラコート除草剤が農薬本来の用途以外に使用される等の事態が相次ぎ、問題が生じていることから、先生御指摘のようなことでございますが、特に実態を十分把握、調査いたしまして、今後都道府県、メーカー、販売業者及び使用者に対し、関係省庁とも十分な連絡をとりつつ、保管管理の徹底、あるいはそのＰＲに努めるということを指導しますとともに、安全対策上に。すぐれた除草剤、例えばパラコートの改良剤あるいは別の研究開発したいいものをつくるとか、そんなことで除草剤の研究の促進を図るなど、安全対策に強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○武田委員　私は二問質問します。
　最初に、ソ連の漁船の入港に伴う塩釜市の問題、これをちょっと水産庁にお尋ねします。
　これまで二十八隻、塩釜に入りました。前にも私、その対策についていろいろとお尋ねをしたわけでありますが、そろそろその期間も間もなく終わろうとするときに、塩釜市としましては、これに対するこれまでのいろいろな財政的な問題で苦労してきたことを水産庁、国に何とか対応してくれというふうに申し入れをしてきているわけであります。
　その内容は恐らく大臣にも水産庁長官にも行っていると思いますが、これまで市の方としましては、警備等の対策費として一千五十一万七千円、水揚げ減少による損失額として九千八十七万八千円、海上取り扱いの貨物量減少による損失額四百二十七万四千円、公共土木工事の工期延長による損失額として三百二十一万七千円、合計一億八百八十八万六千円、これは最小限の金額、これくらいはひとつ国の方で面倒を見てもらいたいということで具体的なものを持ってきたわけです。そのほかに商店街等のいろいろな売り上げの減少等々、実際につかめない苦労がたくさんあるということで、そういう方々に対する迷惑料というものもあるのでありますが、これはさておいて、今申し上げた内容のものを何とか手当てをしてほしいということでございました。
　これについて、しかとその要望にこたえてもらいたいと思うのでありますが、水産庁、そして大臣の方でどういうふうにお考えであり、またどういう手当てをして、いつごろまでに関係当局にそのことを知らせることができるか、ひとつはっきりと聞かしてもらいたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございました塩釜市の要望書は、私も篤と拝見をいたしております。
　それで、まず私どもといたしましては、水産庁が抱えております漁港とか沿岸漁場整備とかそういう予算で、地元の御要望のある事項につきましては、今回ソ連漁船の寄港ということで御迷惑をかけておるということを念頭に置きまして、御希望に沿うようできる限りの善処をしてきたところでございます。
　それで、ただいまお話のございましたようないろいろな塩釜市としてこうむっておられる迷惑を補うためにどういう措置を講ずべきかということにつきましては、私どもとしては、地元の御要望をよく伺って、関係の省庁とも相談をいたしまして、可能な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、現在のところ塩釜市の方の御要求の主体をなしております、こういう形で迷惑を受けたのであるから使途を特定しない迷惑料的な性格の金を用意をせよというお話があるわけでございますが、この点につきましては、財政上のルールや先例から見まして、この種の性格の金を用意するということは極めて困難であるというふうに思っております。
○武田委員　今私が金額を申し上げたのは、市が最小限試算してかかった金額でありますから、これさえもどうしようもない、はっきりできないとすると、これは一年限りという約束でありますからね。これは一年限りで、塩釜は来年は安心して、こういう迷惑なことはないようなそういう市になる、こう言っているわけでありますが、この次またいずれどこかで貧乏くじを引くところが出てくるのでしょう。
　何かきょうの新聞を見ると、どうもソ連は複数化を迫ってくるのではないかということですからね。一港でなく二港などと言われますと、はっきりしたやはりそれだけのものを手当てをしてやらぬと、迷惑ばかり大きくて、市長を初め多くの皆さん方の苦労というのは並み大抵でないということになりますと、だれも引受手がいなくなったときにどうするか。こういう日ソ間のいろいろな問題の大きな火種にもなりかねないのではないかと思うと、塩釜が、本当にこういうことをしっかり我々のところにやってくれて、次のそういう当番といいますか、寄港地となったところの方々がやはり安心してそれを受けられる、そういう条件をつくってもらうということが大事ではないか、こういうふうに話もしているし、私もそう思うのでありますから、この問題については私はしっかりと努力をして、ほかの省庁という話なんかよりもやはり水産庁として、農林水産省として主体性を持ってこれはやらないといけないと思うのですよ。
　自治省の方に相談するとかなんとかと言っても、自治省では自治大臣は特別交付税などというようなことではこれは金を出すわけにいかぬ、こういうふうに答弁しているわけでありまして、こういうことを持ってこられても困るとちゃんとくぎを刺しているわけですから、大臣しっかりとこれは今年のうちに、来年になるといずれにしても慌ただしいのですから。十二月の臨時国会が終わる十四日あたりまでにある程度具体的なものを市の方に示してやらぬと、これは食い逃げされるとまた騒ぎになるのじゃないかと思う。この間のいわきの場合は初年度でいろいろとわからないこともあったかもわからないけれども、もう二年目ですから、ここでまだわからないといってごじゃごじゃされまして変なことになったらもう大変だ、そういう一つの問題を抱えているわけですから、この点しっかりやってもらいたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○佐野（宏）政府委員　先ほどもちょっと申し上げたことでございますが、塩釜市につきましては、本年ソ連漁船の寄港をお願いをしておるという特殊な事情を考慮いたしまして、漁港につきましても、水産物流通加工拠点総合整備事業にいたしましても、新治構あるいは運輸省の港湾整備、すべて地元の御希望のとおり予算上の対応はしたわけでございます。
　そういう意味で、特定の事業と結びつかない、使途を特定しない金を用意しろという御要望には大変おこたえしにくい事情でございますが、それ以外の制度に乗った予算で対応できる分野につきましては、市の御要望に全面的におこたえをすることによって、御迷惑をかけておるという事態に対する私どもの気持ちをあらわすような行動をとったつもりでございます。
　それで、そこから先のことになりますと、これはソ連漁船の寄港と、それからそれに反対して活動をされる団体の皆さんの行動と、その結果生ずる市民の日常生活上のいろいろの御不便というような問題をずっとつないでまいりますと、これは水産行政の分野を超える問題になってまいるわけでございます。その点につきましては、関係各省庁と御相談をしながらということで対処をさせていただかざるを得ないということはひとつ御理解を賜りたいところであるというふうに思っております。
　それから、そういうことと関連をいたしまして、これで塩釜は終わりだなというお話がございましたが、一九八六年の問題につきましてはこれからソ連側と協議をする時期が近づいておるという現在の段階でございますので、予断を与えるようなことを申し上げることは控えさせていただかなければならないわけでございますが、塩釜市のお考えは十分念頭に置いて対処するつもりでございます。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えします。
　先ほど水産庁長官の言ったとおりでございますが、先生のおっしゃる意味はよくわかります。というようなことでございまして、この塩釜というのは、本年一月の日ソ漁業委員会において難航した交渉の局面打開のために、やむを得ず六十年からの措置として塩釜にお願いしたというわけでございまして、先生おっしゃる意味はよく御理解できるものですから、我が省といたしましては最大限の努力をいたしたい、こう思っておるわけでございます。
○武田委員　地元は懸命に誠実にこたえたわけですから、やはり誠実に、懸命に、一生懸命こたえて、そしてぎりぎりまで心配をかけることのないような措置をしてもらいたい。これはお約束できますね。大臣、どうですか。
○佐藤国務大臣　先ほど水産庁長官がお答えしたとおりでございますが、先ほど私申し上げたとおり、先生のおっしゃる意味よくわかりますので、最大限の努力をいたしたい、こう思っております。よろしく御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○武田委員　その結果によってはこの次の、来年の問題というのはまた大きくトラブルを生むようなことになる心配もあるわけですから、そういうことをしないようにひとつ頑張ってほしいと思うのです。
　それから、これはこれくらいにして、それじゃもう一つ聞きたいのですが、これは米の問題ですからたくさん時間をとったときにまた改めてやりますが、ちょっとだけ気になることがある。
　それは、去年、ことしと豊作であった。だから、減反緩和の分は上積みして六十万ヘクタール減反する。何だか天候が悪ければ云々、よければ云々というようなことでふやしたり削ったりするというようなことであれば、農家の皆さん方はどういうふうにしたらいいのかということで大変な問題だと思うのですよ。減反した分をどうするのだ、転作する、何をやるのだ。今のところは、来年もまた天気がよくて豊作であろうということが前面に出ているけれども、それではその前の前、八二のときがありましたね、大凶作のとき。ああいう事態になったらどうするのだということです。そういうことを考えれば、天候によって一喜一憂するような米の減反云々という考えは、まことに農家にとっては迷惑千万だと思うのです。
　まして、第三期以降というのは間もなく来るわけですよ。ですから、今回の措置は第三期以降と関係を持ってくると思うのですが、農家の皆さん方の、特に稲作農業によって生活している方々の実態をよく知った上でやるのが重要だと私は思う。農業団体の皆さん方は、大臣の、ことしはどんなことがあっても減反面積はまずふやさない、現状維持であるという言葉を信じたのですね。いつでしたか、大臣が閣議の後で話したことが新聞に載っていましたね。心から信用申し上げていましたよ。大臣よりも食糧庁長官の方が偉いのかといつも私は聞かれるのですよ。お役人さんの言うことであの立派な大臣が自分の公にしたものをくるっと変えるというのは、食糧庁の皆さん方というのは相当の権力を持っているのかと言われるのですが、そういうことではいかぬと思うのです。大臣はどういうふうに考えるのか、その点農家の皆さん方にわかりやすく説明してくださいませんか。説明さえ聞かせてもらえれば、きょうは時間がないからどうこうするというような余りしつこい質問はしないつもりですが、御所見を聞かせてください。
○関谷政府委員　昭和六十一年度の転作等目標面積の決定に至りますまでに、私ども今武田先生のお話の中にございましたいろいろな点を十分考慮しまして検討したわけでございます。
　特に、転作の推進という面から申しますと、面積を安定して推移させるということが建前でございますので、第三期対策としましては六十万ヘクタールということで出発し、昨年二万六千ヘクタールの、いわゆる私どもの言葉で言う微調整を加えたわけでございます。
　これにつきましては、昨年特にこの決定時期に至りましてむしろ作柄はだんだん上がってまいりまして、最終的にはこの決定当時で一〇八というところまでの作柄が判明しておったわけでございますが、そういう状況のもとでも微調整が必要だとしましたのは、昨年の場合特に他用途利用米の定着を図ることとの関連でこの調整が必要であろう、こう考えた次第でございます。
　　　　〔島村委員長代理退席、玉沢委員長代理
　　　　着席〕
　今年につきましては、今お話のありましたような安定的に推移させるという点、反面、全体的な米の在庫状況から見ますと、二年続きの豊作によってかなり回復しておりますし、第三期対策そのものに、もともと平年作であれば毎年四十五万トン、そのくらいの積み増しも組み込まれているという事情、それから他用途利用米の場合には、昨年いろいろな経緯がございましたが、おかげさまで六十一年にかけては希望も多いというくらい相当定着してまいりましたので、これらの事情を勘案しますと、昨年、さらにまたことしも変えるということは確かに望ましくないと言えば望ましくないわけでありますが、第三期対策以後の展望も含めて考えますと、この際、原則目標面積である六十万ヘクタールというところで対応するのが一番妥当なところであろうという結論に達したわけでございます。
　なお、その間いろいろ財政当局方面の意見なり、ざっくばらんに申しまして農林水産省の中でもいろいろな観点からの検討をいたしましたし、またその途中で大臣の御指示を仰ぎましていろいろ検討したわけでございますので、その間若干紆余曲折を経たような感じを持たれましたことは大変申しわけないことと私ども思っておりますが、全体としては今申し上げましたような諸点を勘案しまして、この際、原則目標面積でいくということが妥当であろうという結論に達した次第でございます。
○武田委員　農家の皆さん方に言わせると、その日暮らしの米政策では困るわけです。だから、私さっき言ったように、来年、ことしと同じように一〇八くらいになれば確かにかなりの数量、倉庫に二百七十万トンくらいですか、けれども、それだけが前面に出てきまして、それじゃ五年前の大凶作だった八七のときどうなのだ。三、四十万トン程度に落ち込んでしまう、そういうふうなことになって、特に最近は作柄の予想というのは非常に揺れが大きい、ぶれが大きいでしょう。ですから、そういうことを考えますと、天候との闘いでなかなか難しいと言うかもわからぬけれども、もう少し先の読めるような稲作農業を展開していかぬといかぬのじゃないか。
　だから、六十万ヘクタールで抑えるなら当分このままでいく、転作作物だってもう限界に来ているのでしょう。その中で辛うじて大豆やえさくらいが何とかなるとなれば、そういうものをしっかりと見きわめた対応をこの際、三期以降にやるなどと言わないで、あわせてそういうことも考えた上での配慮をしてあげないと、農家の人たちは仕事が手につかないと思うのです。その点、大臣どうお考えですか。これは重大な問題であって、これからの農業の中でこんなにしょっちゅう天候に左右されるようなことであってはいかぬということを強調して、大臣の考えを聞きたいのです。
○佐藤国務大臣　先ほど農蚕園芸局長の答弁したとおりでございまして、水田利用再編第三期対策は基本的には二つの面を持っております。一つはゆとりある米管理の確保、それからもう一つは三たびの過剰発生防止、この点に留意しながら、二年連続の豊作による需給事情及び他用途利用米制度が円滑に軌道に乗ってきた、こんなことを考慮しまして原則目標面積の六十万ヘクタールとしたのでございまして、特成の御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○武田委員　時間が来ましたのでこれはまた改めてじっくりと質問したいと思うのですが、いずれにしましても日本の食糧自給率は世界でも本当に珍しいくらい落ち込んでいる。本当に悲しいわけです。私もいろいろ聞いたら、食糧自給率が一番落ちているのは日本ですよ。二十年間に食糧の自給率が落ちているのは、ポルトガル、日本、アンゴラ、レバノンしかないのだそうですね。レバノンとかアンゴラというのは、戦争や飢餓の慢性的なところです。先進国の農業国である日本がそういうようなことを自慢できるものではないでしょう。
　そういうことを考えますと、やはり今日本がやることは、日本の基幹産業としての農業の中での米作農業というものをしっかりと確立しながら、それに見合う、また即必要なもの、そういうものをどのはうに手当てをしたらいいかという物の考え方をもう少し明確に打ち出してやって、戸惑いなく農業に励めるような対応をしてほしいな、私はこれは要望をして、きょうはもう時間がないのです、たった二十七分の中でやるわけでありますから。この次はじっくりこの問題をまたさせていただきますが、その点だけを要望して終わりたいと思います。
　私は、大臣、もう一期か二期やってもらいたいと思うんですよ。一番勉強家でありまして、最近の大臣の中では特に農業に熱心でございますから、ここまで来たんですから、この際延長しまして長くやっていただく中で、第三期以降もひとつ懸命に日本農業の再建のために頑張ってもらいたいという願いを込めて、私は要望するわけでございます。
　以上で私の質問を終わります。
○菅原委員　きょうは、大臣、林野庁長官の出席を求めての質問でございますが、お二人には全く御苦労さんでございます。
　まず、構造改善局の方から質問をさしていただきたいと思うわけでございます。
　十年以内あるいは前後に何としてでも日本農業をＥＣ並みの水準に高めていきたい、こういう一つの願いを込めて私たちは農政にいろいろな進言をしているわけでございますが、しかし、ＥＣ並みの農業の基盤は、何といいましても合理化、機械化あるいは水が自由に使える管理体制、かんがい排水の体系化、そういうことを整備しないわけにはいかぬわけでございますが、現在のこの基盤整備の進捗率はまだ四〇％以下でございます。
　また、再三申し上げるわけでございますが、第二種兼業が水田の六〇％も所有しており、その第二種兼業の七割がもう五十歳以上という老齢化、さらに二割は後継者難にも悩んでいる、こういう事態を見ますと、本当に十年後には、農業そのものを、基盤整備を早く推進しないと内部から耕作ができなくなる、耕作を放棄せざるを得なくなる、そういう事態が予測されますので、基盤整備の促進は焦眉の急だと私は感じ、その進展に対しまして、現在の状態の進捗率を危惧しているわけでございます。
　さらに、今国が赤字でございますから、今までの補助金行政を一層強化するといいましてももうこれはできない算段でございます。しかし近代化のためには農業投資を二、三倍にふやさなきゃならぬ、こういう矛盾の解決のために、融資行政をもっともっと真剣に考えるべきだというようなことも申しているわけでございます。
　さらに、この基盤整備には、国と地方自治体とが一体になって、一〇〇％、強制執行をかけても緊急事態が予測される将来のためにこれを執行しろということを申し上げているわけでございますが、今この農地開発事業を見ますと、本当に直接これに携わっている農民の側からも、なぜこのように進捗がおくれているのか、これを促進していただきたいというような陳情もまた参っているわけでございます。
　各地におけるこれらの事業は、これは予算の制約もあるとは思いますが、やはり予定より大幅におくれているのが実態でありますので、ぜひこの営農計画を円滑に進めるための努力をしていただきたい。そして本当にやる気のある、これからの農業を担おうとするところの生産意欲のある農民に対して、その意欲減退を招かないように六十一年度予算においても的確な措置を講じていただきたい、こう願うわけでございます。
　つきましては、このことにつきまして現在の状況と、今申し上げました六十一年度への措置ということ、それから将来展望ということに対しまして質問するわけでございます。ひとつお答えを願いたいと思います。
○佐竹政府委員　農業基盤整備事業は、ただいま先生御指摘のございましたように、食糧の自給力を強化し、かつ国際競争力をつけるための最も基礎的な条件の整備を進める事業でございます。私どもも、第三次土地改良長期計画に基づいて鋭意努力しているところでございます。
　しかしながら、五十五年以降、公共事業全般につきまして事業費予算の伸びがほとんど横ばいないし減少という状況のもとでございまして、はかばかしい伸びを見せていないことは事実でございまして、まことに遺憾に思っている次第でございます。
　特に、ただいま先生のお話のございました農用地開発事業、それから開拓地整備事業、これらの事業につきましては、それぞれの地域におきまして本当にやる気のある農家にとっては、規模拡大のまさに一番の確実な手段でございまして、大変厳しい財政事情のもとではございますけれども、私ども、来年度予算におきましても何とかその必要な所要額を確保するように努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅原委員　さらにでございますが、開拓地整備事業につきましても、もう既に戦後政治の総決算だというようなことを総理も口にするようになった現在でも、開拓地の整備事業は、戦後の総決算どころか、この事業そのものがまだ現在の進捗率を見ると全くおくれているわけでございます。この促進についても要望するわけなんでございますが、状況と今後この事業の進捗に対する心構えのほどを、ひとつお聞きいたしたいと思うわけでございます。
○佐竹政府委員　開拓地整備事業は、旧制度開拓が専ら戦後の緊急な事態に対処するための事業であり、そのために、道路等については人力あるいは畜力による輸送ということを前提にしている、それからまた、飲雑用水等生活面の配慮が必ずしも十分でなかったところから、旧制度開拓が終わりました四十五年以降においても、基幹的な道路それから飲雑用水の整備を図るために、四十六年以降、特に補完的な事業として、第一次計画といたしまして四十六年から五十年まで五百八十八地区、約百八十億。第二次計画といたしまして、五十年から五十四年まで五百四十九地区について四百八億。第三次計画といたしまして、五十四年以降六百三十八地区について約七百億の予算を見積もりまして、現在事業を実施しておるところでございます。
　六十年度までの採択地区数は四百八十八地区、七六％になっているところでございます。来年度におきましても本年度とほぼ同じ額の予算を要求しているところでございまして、できるだけ早期にこの計画の達成を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。