Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　大変広範囲にいろいろお尋ねでこざいましたが、日本の市場開放につきましては問題点は列挙されておるわけでございます。これらについて誠意を持って早急に解決していく努力によりまして、日本に対する批判にこたえたい、こう思います。
　また、防衛の関係につきましては、これは昨年来大変問題になったわけでございますが、五十七年度予算編成の機会に日本としてのでき得る限りの努力をした、こういうことから一応の評価を得ておるようでございまして、今後それをどのように持続的にやっていけるかどうかということがこれからの問題ではないかと思うのであります。
　いずれにいたしましてもこの両国の間が、特に日本から言いますと日本外交の基軸をなすのが日米外交でございますので、対話を繰り返すことによりまして両国の間がいまのような厳しい情勢でなく、本当に友好親善の上にいろいろの問題に対応できるようにしていかなければならないと思うのであります。これらにつきましては、アメリカはアメリカとしていろいろ御意見や希望もございましょう。しかし日本は日本の財政上の問題もございますし、あるいは防衛の問題につきましてはいろいろな制約もあることでございますから、御意見はよく承りますが、しかし日本が自主的に判断をしていくということは言うまでもないと思うのであります。
　それから松永審議官のことについてお尋ねがございましたが、松永審議官は現在外務省内におきまして経済問題を担当しておりまして、日米の間の各種の問題については、日ごろこれに専心をしておるわけでございます。私としては、必要があれば訪米をすることもよろしいし、また、現在の立場で大いに努力をしていただいて日米間を円滑にしていくようにお願いをしておる、こういうことでございます。
　日米閣僚会議の問題につきましては、御承知のように賢人会議で話題に上ったのであります。現在閣僚会議が十何年か中断をしておる状況でありますが、その間に両国の責任者がかわっておるわけでありますから、そういう場を持つことも有意義である、こうは思っておりますが、現在まだ具体的にいつどうしようというようなことを、アメリカ側からも日本側からも口火を切っておりません。また、今回の訪米に際してそういうことを話題にするかどうかということも決めておらない次第でございます。
○鈴切委員　私は、外務大臣がこの際行かれることは火中のクリを拾うんじゃないかというふうな心配等もあるわけでありますけれども、しかしそれよりも、やはり外務大臣が行かれることによって対話を交わされるということは非常に有意義であろう、両国間でやはり対話のとだえているものがいらだちになっていくというような、そういうふうな問題等もありますし、いま公聴会等でかなり日本の貿易摩擦あるいは防衛努力の問題等が言われている中にあって、忌憚ない意見を交換する、日本ができるものはやる、そしてできないものははっきりできないと言う、そういうやはり姿勢が私は非常に大切だと思うわけであります。
　いま先ほどお話がありましたように、防衛の問題についてはかなり評価されているというお話でございますが、私は今回貿易摩擦に対して防衛の問題を絡ませるようなやり方はすべきじゃない、こう考えております。そこで、恐らく貿易摩擦の問題等がかなり向こうの方でもいろいろあるでありましょうけれども、防衛の問題については評価されているわけでありますから、外務大臣としては、行かれました後ワインバーガー国防長官が来日をされるわけです、二十五日から二十八日ぐらいに。そういうことになっておりますから、余り防衛の問題に深入りをするということでなくして、やはりこちらに来ていただいて、この問題、防衛力の整備についての問題を話し合われた方がいいんじゃないか、私はそう思うのですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　鈴切委員からおっしゃいますとおりに、確かにワインバーガー国防長官は今月末に来日がすでに決定をしておりまして、私もお会いする機会を持つことにいたしております。今回の訪米に際しましては、そういうことで国防省の方は御遠慮しようか、こういう考えでおりましたが、現在、私が訪米した折には国防長官代理の方がおられる、こういうことでございますから、日米外交の中でも重要な分野を持つ防衛問題でございますので、そこで国防省に表敬訪問をいたしまして、その折に米側から何か御用意があればそれは承ることにやぶさかではございませんが、国防長官訪日が予定されておりますので、防衛庁長官、私などが日本でよくお話をする方が実効が上がるんではないかと思っております。
○鈴切委員　いよいよ外務大臣が米国を訪問する、そういう時期が間近に控えておりますけれども、去る十四日に日米貿易摩擦問題に関する対処方針を五項目にわたって決定したというふうに報道がありましたけれども、その具体的な内容はどういうものでしょうか。
○遠藤説明員　先ほど外務大臣から御答弁がございましたように、わが国といたしましては、わが国が有する地位、責任にかんがみまして、市場開放に今後とも自主的に努力していくというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、具体的にわが国がどのようなことをなし得るかというのは、今後の政府部内の検討を通じて決まっていくわけでございまして、同日の引用なさいました新聞に、たとえば輸入枠の拡大等五項目を措置するというふうな報道がございました。これにつきましては、日米貿易小委員会等いろいろなアメリカ側とのやりとりを通じましていろいろな要望が出ております。
　たとえば牛肉、柑橘類の輸入制限のみならずそのほかの輸入制限の緩和、撤廃、あるいはたばこの輸入拡大、それからソーダ灰等アメリカとして競争力がある製品の日本への市場アクセスの改善、それからサービス貿易の一層の開放、あるいは自動車の安全基準あるいは輸入検査手続の簡素化等幅広い分野についての要望が寄せられていることは事実でございます。しかし、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、具体的に何をなし得るか、今後の政府部内の検討にかかっているわけでございまして、現在のところこの具体的な措置についての決定があるわけではございません。
○鈴切委員　十四日の午後に外務大臣はマンスフィールド駐日アメリカ大使と会談されておられますけれども、日米貿易の摩擦問題に関して米側の厳しい情勢が伝えられたようでありますが、事態は楽観を許さないほど緊迫しているということでありましょうか。その点の感触はどうでしょう。
○櫻内国務大臣　私が訪米するに際しまして万遺漏なきを期する上において、米大使館大使、公使等主要幹部の皆さんと懇談の機会を持ちました。
　米側は、昨年来日本のとってまいりました関税の前倒しあるいは非関税障壁に対する対処、こういうようなことについては評価はしておりますが、これは米側としては、それは第一歩である、この先しっかりやってくれ、こういう受けとめ方のようでございます。
　日米貿易小委員会も開かれまして、残存制限品目の問題や、ただいま政府委員の方から御説明を申し上げたようないろいろな問題点が取り上げられておるのでございますが、米側は、現に議会も開かれております。それから、当面とられた措置を、それは経済問題に対処する第一歩という印象でありますから、この後どれだけ日本が市場開放に努力をするのかというところに大きな関心を持っておる。だから、私が行くにつきましては、国際情勢をお話しになることはもとよりだが、まだまだこの経済問題に対してはアメリカとしては関心が非常に強いし、いままでとられたその範囲では、そう十分だという考えでない、なかなか厳しい情勢があるので、その辺をよく考えてお出かけになるがいいではないかという趣旨を私に対して非常に好意的におっしゃっておられるわけでございまして、私も、アメリカにおける政府あるいは議会の各種の情報を総合いたしまして、きわめて厳しい情勢の中に訪米をするんだということで大変苦慮をいたしておるところでございます。
○鈴切委員　確かに、非関税障壁の改善策六十七項目をやったり、あるいは東京ラウンドの関税の引き下げについては八年間を二年間繰り上げ実施をするとか、それなりの日本は努力をしているわけですね。ところがアメリカは、いまもおっしゃったようにこれは第一歩なんだというふうに言われているわけでございますけれども、アメリカは少し神経質になり過ぎているんじゃないかというような感じがしてならぬわけです。やはりアメリカの努力も必要であろうと私は思う。
　いま問題になっているのは、ＥＣもそうでしょうけれども、日本においても、高金利政策というものがアメリカでとられたために、アメリカの中においても内需の不振が続いておりますし、また言うならば日本においても円安傾向が続いている。これはもう国際社会の非常に大きな問題になっておる。あるいはまた、軍事費を膨大にやるためにこれが国内のいわゆる財政を圧迫するというような問題があったり、あるいはまた生産性がまことに低い、努力が低い。むしろアメリカに物申すものは物申さなければいけないんじゃないか。そういう中にあって、アメリカの方では盛んに日本についての努力だけを強調している。そういうことから言いますと、むしろ内政干渉に近い状態になってきているんじゃないか。こんなことは許されないのです、実際には。しかも、日本の言葉が違うからそれが非関税障壁の一つであるとか、あるいは伝統、文化が違うからこれはまた大きな問題だとか、もうそんなことになりますと、それぞれの国の自主的な問題が非常にあるわけでございますから、そういうことまですべて網羅してやれということはアメリカは少し行き過ぎじゃないかという感じがするのですが、その点についてはやはり外務大臣もきちっと言うところは言っていただきたいなと私は思うのですが、その点がまず第一です。
　それから第二は、ボルドリッジ商務長官が江崎訪米団長に強く要求したと言われます劇的な措置、これはどういうことを意味しているのかさっぱりわからない。これは、内容的にどんどん言いますと内政干渉だと言われるから劇的な措置というふうに言っているのでしょうけれども、これをどういうふうに判断されておるのか。
　そこで、十四日の日米貿易摩擦問題に関する対処の方針の中で五項目を取り上げられたという外務省のお考え方、それでアメリカの対日不満の鎮静化が図られるかどうか、それについての感触をお聞きします。
○櫻内国務大臣　米側がとっておられる施策、それを私からいろいろ言うことは、今度は米側から言えば内政干渉ということにもなってまいります。そういう懸念があるわけでございますが、しかし、米側のとっておる施策によって日本やヨーロッパがいろいろ影響を受けておる、こういうことになりますと、そのことは当然主張をすべきことではないか。アメリカはインフレ抑制のために努力をしておる、その努力の一つが高金利政策になっておる、その高金利政策は各国が見ても少し強過ぎるのではないか、それによって日欧がそれぞれ影響を受けておるということも紛れもない事実でございます。日本の円がもう少し正当に評価されるような事態でありますならば、内需の喚起にも役立ってまいりますから、そういう点はやはり指摘をする方がいいのではないか。
　しかし、アメリカのいまとっておられる施策によりまして物価の面では次第に効果があらわれてきておりますし、また、アメリカの明示しておる経済運営が下期以降景気回復に向かうということについても、いまの物価の鎮静しておるそういう方向からすると、アメリカの経済運営はだんだん効果が出てくるのではないか、こんなふうに見ておる次第でございます。
　次に、劇的な措置ということをボルドリッジ商務長官が言われたのでありますが、これは解釈のしようではないかと思うのですね。私は、思い切った措置をおとりなさい、こう言ったものだと理解をしておるわけであります。
　米側はよく、個々の問題よりも包括的な処理、そういうようなものに期待しておることを言っておりますから、したがって、日本の市場開放というものが、いろいろな問題が総合されてなるほどこれだけやってくれたかというようなこと、そういうところに期待感があるのではないかと思います。日米貿易小委員会の経過を見ましても、また御質問の中にある五項目、こういうようなものが重要な要素ではあるかと思いますが、そのほかのことにつきましても、でき得る限り市場開放の上に日本のとり得ることはやる、こういうことだと思うのであります。
　以上でございます。
○鈴切委員　貿易摩擦問題についてアメリカの政府は十六日、六月のベルサイユ・サミット、いわゆる先進国首脳会議までに日本は先ほどもお話がありましたように懸案の問題の一括解決案を提示するよう、あなたが今度訪米されるときには持ち出す方針を固めたというふうに伝えられておるわけですけれども、この一括解決案の具体的な内容についてはどのように理解をされておるか、そしてまた、どういう情報をあなたは受け取っておられるのでしょうか。
○櫻内国務大臣　一部新聞報道で、ベルサイユ・サミットまでに一括解決をするように、私の訪米の機会に米側がそういう意図表明をするようなことが伝えられておりますが、現在外務省としてはそのような確報を得てはおりません。ただ、そういう米側の意図表明があるなしにかかわらず、いま欧米より日本の市場開放を求めてきておる、インバランスの解消を要望しておるというこの事態に対処するためには、迅速に、そして問題を残さずに対応していくという必要性はあるわけでございます。
　こういう時間を限ってどうこうというようなことは、またその時間にとらわれることによりましてうまく対応のできない場合も出てくることがございますから、新聞報道は報道といたしまして、迅速に、適確に問題をでき得る限り全部片づける、こういう考え方で進んでいきたいと思います。
○鈴切委員　これは新聞の報道でございますけれども、十六日の午後にステッセル国務副長官が大河原駐米大使にその旨を伝えたとか、あるいはマンスフィールド米駐日大使が外務大臣にお会いをしてその旨を伝えるということについては、それは全く根拠がないものであるかどうかの問題が一つ。
　それからもう一つは、日米貿易小委員会終了後に日本側としては、サミット前の一括解決にとらわれずに、できるものから積み上げ方式で問題解決も図るという日本側の方針を一応考えられたわけでありますけれども、これについてアメリカの方では一括方式ということを言っているわけでありまして、これは大変に開きがあるなというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうに対処されようとしているか。
○櫻内国務大臣　米側のそれぞれ責任ある方が何か私に言ったかどうか、新聞報道のようなことはございません。ただ、アメリカが非常に厳しい情勢にある、それから、いままでとった措置は第一歩なんだから、あとしっかりやってもらいたい、こういう意図表明はあるわけでございまして、それらをとりょうによっていろいろと報道はしておるのではないかと思うのであります。
　それから、日米貿易小委員会後に、それでは日本はこの委員会に伴ってどういたしますと、そういうことは一言も言っておらないのでございます。日本側が、まあ担当官からすれば問題点については解決できるものは速やかにしていく、こういうようなことは当然なことなんで、ここ一週間か半月の間に解決できるものも置いといて、それで一括やるのです、それはおかしなことだと思うのですね。
　しかし、先ほど申し上げるように、私どもの気持ちとして、精神としては、たくさん問題があるが、これらをでき得る限り解決する、そういう意味合いにおいて包括的というのであれば、それはそれなりに理解はできるわけでございますが、特に日本はＯＴＯの制度をつくりまして、そして貿易手続などに関することはいつでも持っていらっしゃい、それでそれらについては短期のうちに解決をするという姿勢もとっておるわけでございますから、この辺のことは米側においてもヨーロッパにおいても評価されておりますから、個々のそういう手続上の問題などについては順次そういう制度を活用して解決をしていく、こういうことだと思います。
○鈴切委員　日本側が貿易摩擦の解消努力を積極的に行うということはいま外務大臣からお話があったわけでありますけれども、アメリカの包括的な市場開放策というものについては、これは日本としては少々問題があるという御発言かのように承ったわけでありますけれども、やはりこういう問題についてはある程度時間をかけて、サミット前の期限を切って各省庁の調整を図るとかなんとかということは非常にむずかしいし、そういうこと自体が必ずしも的確にすべてができるというわけではないだろうし、また現実に、牛肉とかオレンジ、果汁については日米交渉の十月繰り上げの形での解決努力がなされるということについてある程度合意をしているから、そういう点については日本としては一つ一つの問題の積み上げによる解決方策を今後も続けていきたい、アメリカの一括方式で何か劇的な解決策というような、そんななまやさしいものではないというふうに考えておられるのでしょうか。
○櫻内国務大臣　東京ラウンドは東京ラウンドで、これは国際的な取り決めで日本がこれを忠実に履行をしておる。しかし、経済情勢の現状からいたしまして、日本が自主的に関税の前倒しはする、こういうことでこれは評価されておると思うのですね。それから、八二年後半から次の段階の話し合いをしょう、こういうことについてはっきりと十月からやるということ、これも一つの前進であると思うのであります。
　私は、積み上げ方式という言葉が適切かどうかは別といたしまして、そういうお約束のことはこういうふうにしましたとか、制限品目については作業部会でこうやりましょうとか、このことはこういうふうに措置しましたとか、これはそれぞれが皆答えになっておると思うのですね、それはそのことによって日本が逃げたということではないのでありますから。ですから、先ほどから申し上げますように、非常に多くの問題があるが、それらの問題について早急にその解決あるいは解決の方向を打ち出していく、それが幸いサミット前に、なるほどそれぞれの問題について一応対処したなということになれば、これは包括的対応ということにはなると私は思うのであります。
　しかし、現在のこの不均衡をそれによってどの程度解消できるか、こうなってきますと、その範囲が非常に狭いのでございますから、また日本から言えば、アメリカ側のアラスカ石油を出してもらいたいとかあるいは西部炭を出してもらいたいとかいうことについても、これは当然主張をすべきだと思うのですね。この石油や石炭というものが円滑に出てくるということになりますならば、いまの不均衡の、大まかな計算で少なくとも半分以上は解消し得るということも言えるのでありますから、まあ私はこのドラマチックな措置ということが、これは相互理解の上に立つとするならば、やはりアメリカ側においても思い切った措置をとる、日本側もとる、こういうことではないかと思うのであります。
○鈴切委員　そのアメリカ側が相互主義法案の成立を実はちらつかせているわけであります。わが国への市場開放要請をかなり強めている、公聴会等においてもがなりそういう問題等が取り上げられておりますけれども、この相互主義法案がもし成立をした場合、私は自由経済体制にも非常に大きな支障を来すだろうというふうに思うわけでありますが、外務大臣は、現在問題になっているアメリカの相互主義法案については、もしこれが成立したような場合においては、一体具体的にはどのような事態が考えられるのでしょうか。
○櫻内国務大臣　アメリカ議会に、相互主義法案と言われる、そういう関連のものが幾つか出ておることを承知しております。その中でもダンフォース法案が非常に注目をされておるわけでありますが、その法案では、米国が相手国に与えているものと実質的に同等な通商上の機会が与えられていない場合には対抗措置をとる、こういうふうに条文の中に書かれております。したがって、この内容の法案が成立した場合には、運用いかんによりまして貿易の縮小を招く可能性が出てくるわけでありますから、そういう点を心配をしておるわけでございます。一部にはこの法案は通過の見通しがあると言う方もございますし、あるいは政府当局はそういう相互主義法案というものは困るということも言っておられまして、その帰趨のほどはわかりませんが、いずれにいたしましても相互主義という表現は、お互いにいいことをやろうということならいいのですが、残念ながら、相手が閉ざしておるならおれの方も閉ざすぞ、こういうことになるのではいけないのであって、私どもは繰り返し、拡大均衡はいいが縮小均衡は困るということを申し上げておる次第です。
○鈴切委員　櫻内外務大臣は、去る二月二十六日の予算の分科会、私もちょうど聞いておったわけでありますが、わが党の春田議員の質疑に答えられまして、米議会提出の一連の相互主義法案のうちダンフォース上院議員提出の相互主義法案については成立の可能性がある程度強いという懸念を表明されたものの、最終的にはこれを阻止し得る、そういうふうに見通しを表明されたわけでありますけれども、外務大臣としては、日米交渉でこれを阻止し得るという手だてが果たしてあるのか、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　お答えをした時点と現在の時点、これは新聞あるいは公式にもいろいろ入ってくる情報や、議会や政府の動向を見ておりますと、ダンフォース議員が日本に来られて日本でいろいろお聞きになって帰られておりますから、あるいは相当理解を持たれたのではないか、私はこういう観察をしておりました。しかし、その後のいま申し上げました諸情報からすると、相互主義法案、特にダンフォース法案が非常に有力視されておる、こういうことで、ただいまの私の見方からすると、なかなかこれを阻止するというような楽観的な見方をしてはおれない、こういう現状だと思います。
○鈴切委員　このほど開かれましたＯＥＣＤの場における貿易準備会合では、米国の相互主義はガット体制を根底から揺るがすとして強い懸念が表明されたというふうに伝えられておりますけれども、そうした動向は一段と強まってくるのじゃないかという感じがするわけであります。その問題が一つ。
　それからもう一つは、いま江崎使節団が行っているわけでありますけれども、日本に対する貿易の不均衡についてのＥＣ側の反応は日本に対してかなり厳しいものがあるということを聞いているわけでありまして、ＥＣ側が、日本が対処しなければ、場合によっては半年間内においては市場を閉鎖するというようなことも言われているというわけでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○遠藤説明員　御質問いただきました最初の点でございますが、アメリカの相互主義法案立法化の動きにつきましては、わが国のみならず、西欧諸国その他ＯＥＣＤ諸国も懸念を持って見守っていることは事実でございます。ただ、アメリカの相互主義法案をめぐる動きは現在非常に流動的でございまして、仮に成立するにいたしましても、どういう内容のものになるかということが必ずしもわからない。それからまた、仮に成立しても、運用いかんによるところも大きい。こういうこともございまして、懸念を持ってはおりますけれども、たとえばＯＥＣＤの会議等におきまして非常に大きく取り上げるといった状況にはまだなっておりません。
　それから、江崎使節団がＥＣに参りましたときに、ＥＣのトルン委員長が、今後六カ月以内に保護的な措置をとる国が出てくるかもしれないと言ったことは事実のようでございますけれども、その真意は必ずしもはっきりいたしません。江崎先生一行がお帰りになってから、改めて十分にお話を伺いたいと思っております。
○鈴切委員　アメリカの相互主義に反対の立場から、わが国としてはＥＣ諸国と協調して、国際会議の場などを通じ、相互主義反対の機運を国際的に盛り上げていくようなことを外務大臣としては考えておられるのか。これは日本だけの問題でなくして、やはりＥＣにもあるいはまた自由諸国圏内においても重要な問題であるわけでございますし、そういう問題については、アメリカの独走だけを許しておきますと、自由経済体制に大きなひび割れがくるだろうというふうに思うわけですから、そういう点については、やはりＥＣとの話し合いをしていくのか、あるいはその手だてについてはどのようにお考えになっていましょうか。
○櫻内国務大臣　相互主義法案が実際に法制化されるということになると、その運用いかんによって保護主義的傾向が非常に強まってくることは言うまでもない、そこで懸念をしておる、日本としては機会あるごとにそのことを言っておるわけでございます。また、ＥＣ諸国におきましてもＥＣ諸国なりのそういう懸念を表明しておるわけでございますが、だからといって、アメリカを置いておいてＥＣと日本が相談してどうと、それは外交方策上、私はどうかな。現在のところ、そういう姿勢をとる、そういう行動をとるというようなことについては考えておりません。
○鈴切委員　貿易について相互主義をとりますと、短絡的には確かに日米貿易の不均衡を是正する働きをしますけれども、長期的にはアメリカ経済の活力まで弱め、そして破壊的な影響を与えてしまうのじゃないか、ひいては自由陣営の経済体制まで揺るがしてしまう問題だけに、外務大臣としては、これは決してアメリカだけの主張というのではなくして、大所高所に立った物の考え方に立って取り組んでいただきたいなということを私はこの際ぜひ申し上げておきたいわけです。外務大臣がアメリカに行ったことによってずいぶん大きく道が開けたなというような形にぜひ御努力を願いたいと思います。
　次に、日韓の経済協力問題について非常に難航しているわけです。実際には、そのままにしてほっておくわけにはいかないと私は思いますけれども、外務大臣は、アメリカから帰ってこられて、五月の連休前後の訪韓によって事実上この問題については決着をしたいというお考え方であるのか、あるいはまだまだこれからずっと長く延ばさなくちゃならぬのか、その点についてはいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　御承知のように一月、二月とハイレベルの実務者協議をいたしたわけでございます。その結果、韓国側の、どのようなプロジェクトを要望しておるか、あるいはいわゆる六十億ドル経済借款が内容的には三十五億ドルのプロジェクト、二十五億ドルの商品借款というような、またその中身が次第に明らかになってきておるわけでございます。それで、それについては日本側の関係省庁が積極的に熱心に検討をいたし、またその間に問題があれば外交ルートを通じて向こうにお尋ねをしておる、こういう作業状況を続けておるわけでございます。
　日本としては、日本の経済協力の基本方針がございます。あるいは他の諸国への経済協力との均衡というようなことも考えていかなければなりません。さようなことは随時韓国側によく理解をしていただくように努めておりますが、それではいよいよ最終的にどうするかということにつきましては、なお若干行き来をする必要面が残っておると私は思うのであります。
　ただ、ゴールデンウイークごろには決着か、そういうような予想が出ますゆえんのものは、その後の私の外交日程が、ベルサイユ・サミットに行くとかあるいは軍縮特別総会に行くとか、またＡＳＥＡＮ拡大外相会議に行くとか、大変日程が詰まっておりますから、自然にそういう推測が出てくるわけでございます。いつまでもこの重要な事項が懸案として解決しないということではいけませんから、私としても速やかに解決すべくあらゆる努力を今後も続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鈴切委員　いまもお話がありましたように、いわゆる事務のハイレベル間においていろいろ煮詰めをされておるというようなお話でございますけれども、韓国が要求しております五カ年間の長期計画に基づく総枠、いわゆる総枠方式ですか、これについては政府としてはどういうふうに対処されるようにお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　この総枠方式とか総枠ということがなかなかとりょうがむずかしいのですね。いろいろ計算して、大体この見当になります、だからこれでいきましょう、それも総枠が決まったということになるわけでありますが、日本はこういう問題について国会の御理解もちょうだいしなければなりません。あるいは一省だけでない、各省に関連をしておるのでありますから、それなりに根拠がなければなりません。ですから、よくそのことを積み上げ方式というふうに言われる向きもございますが、積み上げだ、総枠だということは余り意味がないと私は思うのです。いま提示されておるプロジェクトを検討した結果かくかくになる、それがときに日本としては額が多過ぎるから多少プロジェクトの中で考え直してもらいたい、これは民間ベースでいけるんじゃないかというような意見が出たりして、そして終局的にどういうような額になるか、こういうことでございまして、またとりょうによっては、総枠というと何かつかみ金を出すような、それはわれわれとしては考えておらないわけであります。
○鈴切委員　韓国側は先ほどもお話がありましたように、約三十五億ドルの医療とが教育施設の拡充に対するプロジェクト援助、それから二十五億ドルの商品借款のすべてを円借款でやってもらいたい、いわゆる低利な借款をやってもらいたいというわけでありますけれども、日本としても経済協力の原則というものもある程度はありまして、中国とかあるいは東南アジア等においてのバランス等も考えなくちゃならぬ点もあろうかというふうに私は思うわけでありますけれども、そうなった場合、円借款は円借款、あるいは輸銀とか民間融資とかというような、そういう対象資金別に振り分けるという形にならざるを得ないと思うのですけれども、その点どういうお考えであるのかを聞かしていただきたい。
○櫻内国務大臣　ただいまのお尋ねの点が、なかなか詰めるのにむずかしいわけですね。私どもから見て、このプロジェクトは採算性があるじゃないか、であれば思い切って民間資金でやったらどうですかともこれは言えるわけですね。あるいは、この程度なら輸銀資金でやってもらいたいというようなことが双方で円満に速やかに合意に達する必要があると思うのであります。
　いずれにしても私どもとしては、この韓国の新五カ年計画に伴う日本への援助を要請しておる問題は、誠意を持って対処してまいりたい。また、日本の経済協力の基本方針あるいは他の諸国との均衡、それから日韓両国の間で、過去における閣僚会議などで申し合わせておることもございます。できるだけ民間でやれるものはやろうというような話し合いもしたことも事実なんでありますから、そういう点を総合的に相互に理解を示しながら円満な妥結を図る必要がある、このように見ておる次第です。
○鈴切委員　韓国の要求は六十億ドルでございますけれども、それに対して、日韓の友好親善を図るという意味においては日本としてもかなり考えてあげなくちゃならない問題があるわけであります。なかなかむずかしい問題でありますが、商品借款の扱いについてはどういうふうになりますか。また、円借款は三分の一ぐらいだ、あとはそれじゃ輸銀とか民間とかあるいは商品借款であるとか、そういうふうな考え方等もあるようでございますけれども、その組み合わせばどういうふうにお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　その組み合わせが両国で円満に合意に達しますならば妥結ということになるわけでございますが、それについてここで申し上げるのにはまだ十分機は熟しておらないと思うのであります。円借款につきましても、韓国の内資分として考えるのに、ある程度の必要性は折衝しておる私どもは十分承知しておりますが、財政当局からいうとまた意見もあるというようなことで、この辺が最後の詰めであると思います。
○鈴切委員　それでは話を変えまして、三月十五日に日米安保条約の改定を求める百人委員会という団体が発足しましたけれども、この中で自民党の議員が五十七名とか五十八名とか含まれているというふうに言われております。政府はこの団体とは公的にいかなる関連も持たないし、また、公務員もこれらと公的、私的の関係を持つべきではないという考え方であるかどうか、この点、国家公務員法から言いますと中立義務ということがありますからね。こういう問題について果たして委員会のメンバーに国家公務員がなれるのかどうか、その点についても御見解を……。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　冒頭にまず、この改定を訴える声明というものは、一つの国内各界の方々のお考えでございましょうけれども、予算委員会等でも総理並びに外務大臣もお答え申し上げているとおり、政府の立場、見解とは全く異なるものでございます。
　この声明との関連におきまして、公務員というものは公私の別なくこれに関係を持つべきではないということにつきましては、国家公務員法とそれから人事院規則というものがあるわけでございまして、一般的に公務員は政治活動というものの規制を受けているわけでございますので、このような活動に加わる、加わると申しますかこのような声明の委員会に名を連ねるというようなことは、一般的に公務員としてはできないことであろうと考えます。
○鈴切委員　日米安保条約締結のいろいろな経過があるわけでありますけれども、これをいわゆる双務的に改定しようという動きについてはアメリカの方にもありますし、いま申し上げましたように百人委員会というのにも出ておるわけでありますけれども、外務大臣はいまの日米安保条約の改定はもう必要はないんだ、そのようにお考えになっているのかどうか。また、必要はあるとするならば、どういう事項を改定しなければならぬのかという問題と、それから、今度外務大臣がアメリカにお行きになりまして、日本側においては日米安保条約の改定の問題についてはいろいろ百人委員会とかそういうものがあるけれども、政府としてはそういう意思はないということを明確に訪米されたときにおっしゃる必要があるのではないだろうか。そうしませんと、大変に誤解を招くような形になりかねない動きでございますから、その点については外務大臣はどうお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　日米安保条約について百人委員会の動きがあることに伴いまして、鈴木総理は参議院の予算委員会におきまして、政府としては現在日米安保条約がうまく機能しておるので改定の意思のないということをはっきり答弁申し上げておる次第でございまして、私もまたこの問題でお尋ねがあるときには、同様、現行安保条約が機能しておる、したがって改定の考えは持っておらないということをはっきり申し上げておる次第でございます。ですから、もしアメリカにおきましてこの種の問題について発言をする機会がありますならば、もとよりいま申し上げたとおりのことを申す考えでございます。
○鈴切委員　いま考えるとおりに申すというわけでございますけれども、日本としては、現在の日米安保条約についてはいまそういう動きがあるけれども、全くいま改定の意思はございませんよ、そういうことを明確にアメリカの方におっしゃる、こういうことでしょうか。
○櫻内国務大臣　これはどうでしょうか、いま国内で何かちょっとした動きがある、そういうものを政府が頭を使って、ああいうことがあるけれどもどうか、私はちょっとそれは下手だと思うのですね。もうすでに総理も、またいまこうやって御質問に答えて明快に申し上げておるのでございまして、もしそういう問題が出ればもちろんそのとおりはっきりした姿勢を示す、こう申し上げておる次第でございます。
○鈴切委員　私がいま心配するのは、外務省のＯＢである法眼さんですか、法眼元事務次官ですね、こういう人とか、あるいは国連大使をやった加瀬俊一さんとか、言うならば外務省にかなり大きなウエートを持っている人が、ＯＢであるいま現在は民間であるとはいいながらも、そこにおられる役人さんたちよりもかなり先輩であるそういう人たちが百人委員会等においてこういう動きをするということは、ただ単に一民間団体だというのでなくして、かなりアメリカにおいても関心を持つ問題じゃないかというふうに私は思うわけですから、そういう意味において、民間団体のことだからそんなものをいま取り出すのはどうなんということではなくして、私はやはり外務大臣が明確にこの問題を言われる必要があるのじゃないだろうかというふうに思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　これは考え方、見方だと思うのですね。よく飛んで火に入る夏の虫なんというのもありますからね、余りかかわり合いを持つというのはどうか。日本もいろいろな面でいろいろな意見が出て、大変言論の自由な国でございますから、したがって、そういうことも仮に米側が関心を持っておるとするならよく承知をしておるところでありますから、御質問に応じて総理なり私が国会のこの大事な場で明快に申し上げておるのでありますから、私は、自分の方からこういうこともあるけれどもこうだ、それは何か弁解がましくて、そういう考えを持たずに、もし向こうで関心があって質問があればそれは私としてよく説明をいたします。
○鈴切委員　外務大臣はどうぞ。
　もう本当に時間がなくなってしまいました。私、二時間ばかりやるつもりでいっぱい持ってきているわけですけれども、本当に申しわけない、防衛局長さんまでおいでくださったし、官房長もおいでくださったわけでありますけれども。
　今回Ｆ４ファントムの試改修の問題で一番問題になったのは、やはりシビリアンコントロール、文民統制を形骸化したというところに非常に問題があるだろうというふうに私は思うのですね。そういうことから考えまして、総理に報告していなかったなんて、これはもってのほかでございまして、もし防衛庁が総理に報告できないような仕組みになっているとするならば、機構とかそういう問題については当然改革をしていかなくちゃならないだろうし、総理は国防会議の議長であるわけですから、国防会議の議長である総理が防衛の問題、安全保障の問題はいつも頭にぴしっと入っていないと、こういうふうなＦ４ファントムの問題の爆撃装置等について素通りをしてしまって、後で大変に問題になってしまうということが考えられるわけでありますから、そういう点についてはやはり防衛庁のいまの機構というものについてもう少し国防会議の議長である総理と連絡が密になるようなシステムができなければならないのじゃないだろうかということが一つ。
　それからもう一つは、防衛庁というのは歴史も浅いわけでありますけれども、御存じのとおり、大蔵省とかあるいは自治省、いわゆる警察のＯＢとか、装備局長ですと通産の関係とか、そういうように寄り合い世帯に実はなっているわけです。これは半面、専門的な立場からということにもなるでしょうけれども、防衛庁としても、子飼いの、いろいろと苦労されている下積みの方々等の人事については考える時期にもう来ているのではないだろうか。そういうふうに輸入的な幹部であるということ。また、一つは、防衛庁長官も改造するたびごとに首を切られているというのじゃ、防衛庁長官は私の本懐であるなんて防衛庁長官がおっしゃっても、本懐にならぬうちにかわっちゃうわけですから、もう少しじっくりとこういう問題について防衛庁は腰を落ちつけて、シビリアンコントロールの問題等についてもこれからやっていかなくてはならぬ問題が出てきたのじゃないかと私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○夏目政府委員　いろいろ御指摘いただいた点、ごもっともな点が多いわけでございますが、二点。
　まず、防衛庁の組織について、自衛隊の最高指揮官でもあり国防会議の議長でもある総理大臣とのパイプ役というふうなものが必要ではないかというお尋ねがございました。私ども一般的に申し上げて、そういったパイプがあることが望ましいということは防衛庁として申し上げられますが、ただ問題は、平生常日ごろから総理大臣と防衛庁との間の意思の疎通を十分にすることが必要であろうかというふうに考えます。
　それから、第二点の人事の問題につきましては、確かに御指摘のとおり防衛庁設立後まだ日も浅うございます。そういう意味で、各省庁の御協力を得ながら行政経験の豊富な方々に来ていただいて局長等のポストについていただいておるわけでございますけれども、最近、防衛庁で採用しました職員が逐次成長いたしまして、いま局長の一歩手前の参事官レベルまで成長しておるわけでございます。遠からずそういう人たちが局長その他の重要なポストに入って防衛行政を担当するであろうというふうに期待されておるわけでございまして、おっしゃることはごもっともですが、私ども、現在いる人間につきましても鋭意研さんに努めまして、先生の御指摘のような遺漏のない防衛行政を担当してまいりたいと考えております。
○鈴切委員　Ｆ４ファントムの試改修の問題で、実は三月三十一日までに契約をしなければこれは不用額になってしまう、国庫債務負担行為でございますから不用額にならざるを得ないというわけで、政府は当初十八日にはそのことについての解除をしたいという意向であったわけでございますけれども、参議院等のいろいろの審議の過程から言いまして二十六日とか二十五日とかということになってしまったわけでございますが、凍結解除ということを考えたときに、いろいろな手順があると僕は思います。手順というものを経なければそこにまた問題を残しちゃうわけですから、果たして防衛庁としてはこの問題についてどういう手順を踏むべきか。
　また、そういうことから言いますと、逆算して今月なら今月防衛庁としては向こうとの間の契約を結ぶということになった場合、それじゃタイムリミットいっそういう行動を起こしたらいいかということについて、少なくとも煮詰めておられると思うのです。契約をするのにただ判だけ押せばそれでいいというのじゃそれはやみ契約であって、実際に公の契約にはならぬわけでありますから、その点についてはどうお考えでしょう。
○塩田政府委員　ファントムの試改修の予算につきましては、御承知のように、二月十日以降、執行関係すべて停止いたしております。この点につきましては、総理からもあるいは官房長官からも年度内にはぜひ執行いたしたいという希望はいろいろな機会にお答えをし、また申し上げているところでございますが、現在の時点におきまして、現在参議院の予算委員会で御審議をいただいている時点でございますが、この時点で、いま先生いろいろ日にちを何日とか何日とかお挙げになりましたけれども、私の方から何日というふうに申し上げて、それまでに解除していただきたいということを申し上げるような立場にはございませんので、ただ年度内にぜひ執行させていただきたいという願望を強く申し上げておるわけであります。
　そこで、いまの先生のお尋ねは、防衛庁としては逆算的に見てもくろみを立てておるのじゃないかということでございますが、これは私どもといたしましては、かなり大きな契約でございますから、なるべく前広に時間をいただきたいという気持ちはございますけれども、いまここで何日あればできるから、あるいは何日かかるからというようなことを申し上げて私どもの希望を表明するというのは、いまの参議院で御審議をいただいている状況からいたしましていかがかと思いまして、実は私どもとしましては、やはり一刻も早く、一日も早く解除できて執行に差し支えないようにさせていただきたいという願望を強く申し上げた
　い、こういうことでございます。
○鈴切委員　ファントムから空中給油装置を取り外したわけですけれども、この復活については現在は考えていないというお話はこの間予算委員会で答弁があったわけでありますが、実際には空中給油装置については八十八個は岐阜の第二補給処に保管してあります。現在はつけないと言うけれども、再装備は全くやらないのかということになると、防衛庁がいろいろ出してきました装備というものは軍事技術の進歩等の条件の変化に応じて変わるものであるというような内容から言っても、空中給油の必要性が実際にもう全くなくなったとするならばこれは廃棄処分にしなくちゃならぬわけですね。そういう意向があるのか。あるいは、いまのところは試改修に対するところの爆撃装置をつけるということだけであって、その後、やはり爆撃装置をつけた以上は足が非常に短くなってしまうからどうしても空中給油機が必要になってくるのじゃないかということが将来もあるのかどうか。その点についてはどうでしょう。
○塩田政府委員　まず、今回の試改修によりまして爆撃計算機能が付与されることになりますが、そのことによって足が短くなるということはございません。爆弾の搭載量自体は現状と別に変わるわけではございませんので、その点をまずお含みいただきたいと思います。
　それから空中給油装置そのものでございますけれども、いま私が言えますことは、現在考えていないということ、これはこの前も申し上げたとおりでございます。
　将来のことについてのお尋ねでございますが、先生からもお話がございましたように、軍事技術の進歩といったようなことを考えました場合にいろいろな変化があり得るのではないか、一般論としては確かにそういうことは言えるかと思います。空中給油装置に限らず、今回爆撃計算装置を付与することにいたしましたこと自体もそうでございますけれども、いろいろな意味で軍事技術の変化、進歩、それによってそれに対応する装備の変化ということは考えられるという意味においては一般的には考えられますが、少なくとも空中給油装置について現在、将来そういったことがあり得ると考えているのかというお尋ねでありますれば、現在は考えていないということより以上にはちょっと申し上げられないわけでございまして、将来の時点のことをいまここで、しないとかするとかということを申し上げられる状況にございません。ただ、いまは考えていないということだけでございます。
○鈴切委員　時間が来ましたけれども、将来考えていないなら八十八機分は廃棄処分したらいいのですよ。そんなむだなものを補給処に置いておく必要はないのであって、少なくとも六十年代になってくると装備に対する近代化という問題の中から空中給油というものが必要になってくるだろうという考えがあるから廃棄処分できないのじゃないですか、そうでしょう。そうでなければ直ちに廃棄処分にしなさい。いかがですか。
○塩田政府委員　現在あります八十八機分の廃棄処分がどうかという問題自体は私どもこれは一応別な問題としましてあのとき外しまして、現在部品として管理いたしておりますが、物品管理という観点からいきまして、まだ新しいあの物品を廃棄処分するということには物品管理法上からいってまいらないということで、別に将来のことを考えて残しておくとかあるいは廃棄処分するとかいうことでやっているわけではございませんので、一応それは別個な問題でございます。私どもはその点は結びつけて考えてはいないわけでございます。
○鈴切委員　最後ですが、いわゆる五六中業については今年度相当煮詰めなくてはならぬでしょうし、すでに政府側からは内局の方に出されている考えがあるわけであります。防衛庁案としては四月にこれをまとめなくてはならぬでしょうし、実は七月から八月にかけて国防会議にかけなくてはならぬわけですけれども、工程的にも審議的にも大分おくれているような状態でありますと、五十八年度から始まります五六中業が見直し等を含めて果たしてできるかどうか。そういうことになると、場合によっては一年ぐらいずらさなくてはならぬという問題も出てくるのではないだろうかという感じもするのですね。そればかりでなしに、いま五三中業から五六中業に対して防衛庁としてはどういう点が見直しとして考えなくてはならぬ問題なのか、恐らくそういう問題についても手直しをしなくてはならないということだと思うのですが、そういうことから考えて、五六中業は五三中業を踏まえたときにどの部分に問題点があり、どの部分を充実をしなくてはならぬというふうにお考えなのか。
　それからもう一つは、これから五六中業の後五九中業というのも当然考えられる。三年たったら見直しをしながら進めていくということになれば、五六中業でもう終わりだということにはならぬだろう。となると、五九中業とか、それからどんどんと中業が転がっていくというふうに防衛庁として考えているとするならば、Ｆ４ファントムの試改修は五九中業のときに初めて問題になってくるだろうし、六十年から六十一年ごろに国防会議にかかってその問題は決定されるという手順になるのじゃないかというふうに思うのですが、その点について最後にお聞きしましょう。
○塩田政府委員　まず五六中業の作業でございますが、私ども、現在の状況で特におくれているとは思っておりません。大体予定の線でいっているというふうに見ております。
　その際に、五三中業の見直しと五六中業とがどう結びつくのかというようなお尋ねでございました。五六中業はもちろん五三中業の見直しという形で五十八年度からスタートするわけでございますが、まず基本的に、五六中業といいますものは、先生御案内のように去年の四月に国防会議で「防衛計画の大綱」の水準に到達することを基本として作業するという、言うなれば一つのお墨つきをいただいております。そういう意味では五六中業自体そういう一つの大きな目玉といいますか、めどというものを与えられていま作業をやっておりまして、五三中業の個々の手直しということよりも、むしろ「防衛計画の大綱」の線に到達するかどうかということを大きなめどにいたしまして作業をやっているというふうに申し上げられるかと思います。
　それから、五六中業の後さらに五九中業と続くのではないかということですが、私どもも当然そういうふうに考えております。その点におきましては、中期業務見積もりのあの三年のローテーションの考え方をそのまま維持していきたいというふうに現在考えております。その場合に、そうすれば五九中業ということになれば、Ｆ４ファントムが国防会議にかかる具体的な時期等を考えると五九中業のような時期になるのではないかというお尋ねであったと思いますが、いわゆる量産改修の時期は六十年ごろからと考えられますので、時期的にはまさに御指摘のような時期になるのではないか。したがいまして、今回は試改修をお願いしておりますが、具体的な量産段階は五九中業の中身になっていくだろう、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　以上をもって質問を終了いたします。
○岩垂委員　最初に、臨時行政調査会が、対外交渉力や外交政策決定の機動性を高める必要性があるということに関連をして、外交に関する行政のあり方を審議していることは御存じのとおりであります。その中で、特に専門的な問題についての対外交渉は一定のルールのもとで関係官庁が相手国側と直接行うことというふうな、いわば機能分化構想というふうなものを打ち出す、そういう日程が進んでおります。これについて私は外交の多元化という懸念を指摘せざるを得ないわけですが、外務大臣はこれについてどのように対応なさろうとするつもりなのか。答申が出てしまってからさてと言ってみたところでそれは遅いと思いますので、外務省としての見解をこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
○国広説明員　先生御指摘の臨調答申に関する報道は私も新聞で見たことがございますが、臨調ではまだ検討段階にありまして、最終結論は出していないと承知しております。
　それはともかくといたしまして、今日のようにわが国の国際関係の広がりが大きくなっている状況を考えます場合に、対外関係の事務をすべて外務省がひとりで処理すべきものでない、またし得るものでないということは申すまでもありません。したがいまして、関係各省と外務省が緊密な協力のもとに対外関係を処理し得るようにすることが何よりも大切と考えます。物事によりましては、外務省と相談しつつ関係省庁が直接交渉することが適当な専門的な問題もございますし、現にそのように対処しているケースがかなりございます。しかし、各省が個々に対外交渉等を行うことによりまして外交の総合性が失われることは、先生御指摘のとおりに国益を損なうものだと思います。外務省は対外関係につきまして総合的責任を持つ官庁と心得ておりますので、対外交渉ないし政府の対外関係事務が政府の基本方針と整合性を保ちつつ一元的に処理されることを確保していくことが必要と考えております。
○岩垂委員　財界の一部に、名前はともかくとして経済協力省みたいな独立した機関を設けるべきだという意見があります。そして通産なり大蔵なりあるいは外務省が対外経済協力などの関係でばらばらになっていることについて、一元化する必要があるという判断を非常に強めている。このことについて懸念を持ちますので、その点については外務省としての主体的な立場というものをひとつしっかり示していただきたい、このことを臨調にも反映をするように御努力を願いたい。私の気持ちですが、申し上げておきたいと思います。
　引き続いて、臨調において木村、大来元外務大臣あるいは松川元財務官などから、たとえば外交担当の官房副長官を設けたらどうかとか、あるいは外務省と他官庁との人事交流の活発化を図るべきではないかとか、さらには情報収集機能を強化すべきであるとか、さまざまな意見が出されております。これらについて、臨調が議論をしてその中で示された処方せんだけでなしに、外務省自身も主体的に、今日の国際情勢の目まぐるしい動きに対応するみずからの体制の整備、そして同時に、日本外交のポイントといいましょうか、そういうものをきちんとさせていくという努力が必要だと私は思いますけれども、これらの点についての外務省の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○国広説明員　ただいま御案内の構想は、首脳外交が活発になってまいりました今日、総理の外交活動を補佐するために御指摘のような外交担当の官房副長官を置くというようなことがアイデアとして挙げられていると承知しております。あらゆる提案がそうでございますように、この提案にもメリット、デメリットがあると思います。その一つで、いま先生御自身も御指摘のように、外務省との関係に困難が生じないかというようなことも指摘されております。またこれに対しましては、それはむしろそれぞれの個人の問題であろうというような意見もあるように聞いております。
　いずれにいたしましても、外務省はその全力を挙げまして総理の外交を補佐する覚悟でございます。そして、そのために必要な体制の強化、質の強化を図っていきたいと思っております。
○岩垂委員　これは御答弁は要りませんが、外務大臣、臨調の機能が、いま進んでいる作業を見ていますと効率ということにかなり重点を置いて対応しているように思われてならないのでありまして、そういう点では、対応の不十分さというものに対する外務省としての自己批判を含めた対策を示すときが来ている、こんなふうに思いますが、ぜひその点の御努力を願いたいと思います。
　なお、かねてから私どもも理解を示しながら指摘をしてまいりました定数、とりわけイタリア並み五千人体制と言われるものがあるわけであります。人だけふやせばそれでいいというものじゃございませんけれども、しかしやはり、これだけのグローバルな体制のもとでは、そういう先進国並みのスタッフ、外交陣容というものを整えることが必要だと思います。これについて臨調などの議論も当然出てくるのだろうと思うのですが、これは外務大臣御みずからきちんと臨調などに反映をしていきませんと、皆さんが目指しているスケジュールというものも困難になってくるだろう、すでに困難になりつつあるということさえ私は感ずるわけですが、外務大臣のその辺に対しての対応と所見を承っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　現在、国の数も百六十数国というようなことで、また開放経済下にございまして、外務省の折衝する面は非常に幅広く、また深くなってきておるわけであります。そういうことから、臨調の方でも御意見が出る、あるいは与党である自由民主党の方でも外交強化委員会をつくって御意見が出る、こういうことでございます。また外務省自身としては、私の外交方針の演説の中で外交体制の強化ということも訴えてまいったわけでございますが、ただいま御所見もございましたように、これからますます外交面の担当する分野は広くむずかしいことであると思いますので、現在の体制に甘んずることなく、どのようにしたらば外交機能を十分発揮できるかということを外務省自体もよく考えなければならないということは言うまでもございません。
　おかげさまで、外務省の五千人体制については臨調の方でも御理解を示していただいておるようでございます。また五十七年度予算編成に当たりましても、行管の方でも理解を示していただいておるわけでございますから、これからも外交体制の強化については、各方面にこの実態に触れておる私どもが進んで意見も申し上げ、体制の刷新強化に努めたいと思います。