Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（遠藤實君）　我が国が今回のローザンヌ会議に臨むに当たりまして、アフリカ象の問題について有しておりました基本方針は実は二つございました。一つは、アフリカ象の保護のために適切な所要の措置はとるべきであるというのが第一点。それから第二点は、既に適切な保護管理を行って再生産に問題がない原産国、これが象牙取引の継続を希望している場合、そのような場合には、そういった国の意向も尊重した格好で問題の解決が図られるべきである。こういうのが基本方針でございました。
　そこで、ソマリア案が出てまいりました際に、一部のアフリカ象原産国の間で、自分たちのところは既に管理が十分に行われて再生産に問題がない、それをほかに問題があるところと同じに扱われるのは困る、こういう非常に強い意見があったわけでございます。したがいまして、日本としてはその時点におけるぎりぎりの選択として委員会レベルでは棄権をしたわけでございますが、その翌日に行われました全体会議におきましては、国際世論の大勢というふうなこともありますし、結局、関係国の間でも、やはりこれはコンセンサスで採択させよう、しかし問題がある国は留保しよう、こういうことになりまして、我が国はコンセンサスの採択に加わったわけであります。その後、一部のアフリカの国は留保いたしまして、日本がどうするかということで、持ち帰りましていろいろ関係者と協議をいたしましたけれども、やはりこの際は国際世論の大勢ということを十分考
慮して、留保すべきではないんではないか、こういう結論に達したということでございます。
○中村鋭一君　私が次にお尋ねしようと思ったことを先にもうおっしゃってしまいましたが、私が言いたいのは、留保しないことに決定した、それは国際世論を考慮してだとおっしゃるならば、最初から棄権をしないで、六十数カ国が賛成しているんですね、棄権というのはほんの数カ国ですよ、そんなことをしないで最初からソマリア案に賛成をして留保はしませんとおっしゃるのが――大概の金持ちの国で日本だけでしょう、こんな十一項目から、これ、イリエワニからオオトカゲから、それからタイマイから、いろんなものをそのまま留保しているわけですよ。世界じゅうの人たちから、日本人は金に飽かして、珍しい動物だとか、べっこうだとか、むちゃくちゃやってるじゃないかと。もう我々それは鯨で懲りているんですよ。いろいろと交渉の場で考えて、棄権はしましたがその後で国際世論を考えて留保しないことにと、そんなぐじぐじしたことを言っているから日本の外務省はだめなんだな。やっぱり、国民の世論を背景に、こういった条約だとか協約をおやりになる限りは、最初から明快な方針をもって臨まれるべきであったと思います。その点についていかがお考えですか。
　だから、私が言っているのは、最初から何で賛成をしなかったんですか、何で最初から留保はしないとおっしゃらなかったんですかと言っている。
○政府委員（遠藤實君）　先ほどちょっと先取りした格好で御説明いたしましたけれども、実は基本方針は、再生産に問題がないというところであれば、これは何でもかんでもすぐ禁止というのは必ずしも適当でなかろう、こういう考え方がやはり一つあったわけでございます。そういうこともありまして、それではなぜだ、もう結果はわかっているのではないか、こういうのが御趣旨かと思いますけれども、しかし我が国としては、実はその前に、このソマリア案に似たアメリカ案には、むしろこれは反対を投じたりしているわけで、確かにその結果をごらんになると、あらかじめわかっているのに何だと、こういうふうにおっしゃるお気持ちは非常によくわかりますけれども、やはりこの……
○中村鋭一君　気持ちじゃない。国民の世論を代弁して言っているんです。
○政府委員（遠藤實君）　そこで、ただこの問題は、すべて取引を禁止というよりは、やはり問題がないところは取引を継続してもいいというのはもちろんワシントン条約でもあるわけですから、その辺の実はバランスの問題だろう、こう考えております。
○中村鋭一君　少しこれは皮肉な質問になるかもわかりませんが、ジンバブエは世界有数の象皮並びに象牙の生産国であります。当然ながらジンバブエは今回反対をしております。留保もしておりますね。
　そこで、今回の十二億五千百万円の無償供与と日本が留保を取り消したことの間には、どうでしょうか、何らかの因果関係というものはないんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　全くございません。私が先ほどちょっと触れましたような経緯で踏み切ったもので、先生御指摘のような因果関係は全くございません。
○中村鋭一君　それなら結構です。私はまた、時期的にも大臣が気を使われて留保を取り消して、もう日本に象牙が全く入ってこなくなるわけですから、かわりに十二億五千万円差し上げましょうということになったんじゃないかなと思っただけです。
　通産省に来ていただいていますが、現実に日本にも象牙の加工業者の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、この人たちとの話し合いですね。それから、結果としてこの人たちの業界はお困りになるわけですが、この救済措置等々について、対策は講じておられますか。あるいは話し合いの準備はしておられますか。
○説明員（森田光俊君）　先生御指摘のように、こういった事態に相なりましたものですから、今現在通産省といたしまして、関係の象牙関連業界、いろいろいらっしゃいます、この皆様とお話し合いを進めております。あわせて、こういった事態でございますから、どのような国内対策が可能であるか、この辺につきましても、現在早急に検討を進めておるというのが現状でございます。
○中村鋭一君　それは国際世論でありますし、私はやはりこういった貴重な野生動物を完全な形で残していくというのは大事なことだと思いますから、今回ソマリア案に留保しないことに決定したのは結構ですが、一方、おっしゃるように、確かにそのことによって生計を立てている人はいるわけですから、これは通産省にも十分にその業界の皆さんと話し合いをして、その皆さんが困られることのないような措置をお願いしておきたいと思います。
　さて、今日本は世界一でしょうね、ＯＤＡについては。いわゆるトップドナーとしての地位を確立をしているわけですが、しかしながら、これは第四次中期目標というのがございますね、これを見ますと、この中期目標というのは「先進援助国中の我が国の経済規模の割合に見合った水準に援助額を引き上げる」こういうことだと思うのですが、これにはまだ至っていないと思うんですね。だから、今後第四次中期目標に沿いまして、九二年まで毎年百億ドル以上のＯＤＡを供与する、これは大変なことだと現実は思うんです。しかし、それでも国際的にはまだ足りないという向きもあるかと思うんですが、具体的に新たな目標値をおつくりになるおつもりがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の第四次中期目標は昨年の六月に決定したものでございますけれども、したがいましてことしがその二年目になりますが、今私どもにとりまして一番重要なことは、この第四次中期目標をしっかり実行していくということでございますので、最終年でございます九二年に向けまして、この第四次中期目標の目標を達成するように、最善の努力をしていきたいと、こう考えております。
○中村鋭一君　通常、一国の援助を国際比較をする場合は、いわゆる対ＧＮＰ比というのが使われるわけでありますが、これは国際的にも認知された比較指標だと思うんですが、これを見ますと、八九年のＤＡＣの対日援助審査でもＯＤＡの対ＧＮＰ比改善の必要性が強調されている。我が国の実態では、八八年の対ＧＮＰ比は一九八〇年の国連決議の〇・七％目標にはほど遠いですね。ＤＡＣ加盟国の平均値〇・三五％、国連決議で〇・七。それから、我が国は八八年度〇・三二％なんですね。どうでしょう、国際的に認知されている指標であるこの対ＧＮＰ比をどのように改善していくのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、現在の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は国際的な目標でございます〇・七％に及ばないのみならず、先進国の平均でもございます〇・三六％、実は八八年度の実績が、当初〇・三五と発表されましたが、その後三六に修正されておりますけれども、それに及ばない〇・三二％でございます。したがいまして、先生も先ほど御引用されました第四次中期目標に基づきまして、着実にＯＤＡの拡大を図ってＧＮＰ比を改善していくことが重要であると考えております。
○中村鋭一君　何というか、非常に簡潔ではありますが、改善を図ってまいりたいと、具体性に乏しい答弁であったように思います。しかし、その対ＧＮＰ比におきましても、その総量においても頑張ると、だから第四次中期目標も達成したいし、対ＧＮＰ比も日本の八八年〇・三二％はこれは確かに格好悪いですわね、平均でも〇・三五、国連決議は〇・七ですから、これも本当に努力をしていただかなきゃいけないと思います。
　しかし、援助額だけじゃなくて、まさに問われるべきは援助の仕方とか、あるいは援助の質的な内容というものが問題になると思うんですが、そ
の点について二、三お尋ねをさせていただきますが、この援助の質を問う場合は、やはりこの贈与比率というものが問題になっていくと、こう思うのですが、どうでしょうか。八六年六〇・七％、八七年が四七・三、八八年度三六・三％、これは低下を続けておりまして、ＤＡＣ加盟国の最下位なんですね。
　それからもう一つ、援助条件の一つの物差しとされておりますグラントエレメントです。これは欧米ではほとんど一〇〇％、これが普通です。現実に九八、九％じゃないですかね。我が国では、これが八七年度七五・四％、これもまた群を抜いて低くなっているわけです。だから欧米からは、日本は質的なものじゃなくて、単に量だけで稼いでいるんじゃないか、こういう批判をされているわけですが、この批判はある意味では、私は的を射ているんじゃないかとも思うんですが、国際的にＯＤＡは贈与でというのが一般化しつつある今日、なぜ我が国でそれができないんでしょうか、その問題の所在をひとつ教えていただけませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、援助の質をあらわしますグラントエレメント、贈与比率いずれも残念ながら国際的に見まして最下位でございますが、ただ、それはそれなりに理由もございます。と申しますのは、日本の二国間援助の三分の二がアジア諸国向けでございますけれども、日本が重点的に援助しておりますアジア諸国は発展段階から見まして、必ずしもこの無償資金協力ですべて対応すべき国ではございませんで、むしろどちらかといえば、借款で対応しても十分な国が多うございます。
　したがいまして、先生ちょっとお触れになりましたけれども、援助は原則として贈与という面も確かにございますけれども、同時にもう一つの原則は、発展段階に応じた援助ということがございまして、欧米の国が重点的に援助しておりますアフリカなどは確かに贈与中心で臨むべきと思いますけれども、アジアの国の場合は借款はそれなりに効用があると私ども考えております。にもかかわらず、日本の援助もアフリカ等のより発展段階のおくれた国々に対しましても、今どんどん向けられるようになっておりますので、そういう国に対しましては、先生御指摘のように、できるだけ贈与、それも無償資金協力で対応する必要がありますので、財政事情は厳しいわけでございますけれども、その関連の予算の拡充に私どもといたしましてもさらに努力してまいりたい、こう考えております。
○中村鋭一君　その点を重ねてお伺いしたいんですけれども、だからこのＯＤＡは量と質の両面で解決しなければいけない問題がたくさんある、それで今そういうふうに贈与のパーセンテージを上げなければいけないということはお認めになりましたですね。
　これを別の面から見ますと、日本、これは百億ドルもの大金を出しながら、どうでしょうか、被援助国の皆さんから言わせますと、やれ金満国家の札束外交だとか、実は援助に名をかりた輸出ビジネスじゃないかとか、日本株式会社が政府を先頭にＯＤＡに名をかりて金もうけをしているんじゃないか、こういう批判が大変根強いわけですね。前段私が質問したこととも関連はすると思うんですが、大臣、いかがでしょう、なぜこういう批判が被援助国から出てきているんだとお思いになりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の点に関しまして、外務省では客観的な世論調査の機関に依願いたしまして、東南アジア、南西アジア、アラビアなど、日本の援助がこれらの国の経済社会開発に役立っていると考えるかという世論調査をやっておりますけれども、一言で申し上げますと全体として非常に高い評価を得ておりまして、ＡＳＥＡＮ五カ国では八五％から九〇％の人が日本の援助はこれらの国々の経済社会体制に役に立っているという返事をしております。
　いろいろ先生御指摘のような批判がもちろんあるのは私ども重々承知しておりますけれども、全体としては高い評価を得ていると考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　実は私も今委員お尋ねの点が頭の中にひっかかっておったものですから、自分の国で自分の国のやったことを評価するというのも一つであるけれども、外国の第三者機関で評価をどのようにしておるかということを確認いたしました。それにつきまして今経済協力局長から御答弁申し上げたとおりのデータが上がっておりました。御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　しかし、そうおっしゃいますけれども、私ここに山ほど資料を持ってきていますけれども、新聞なんか見ていますと袋だたきに適っているというような印象がありますね。これは恐らくいろんな問題はあると思います。日本の援助が割にハードに偏って、建物を建ててあげたが、その建物に入っている人たちはこれが日本からの援助で建ったものというのはすぐ忘れてしまいますね。アメリカなんかは利口というんですか、うまいというんですか、ソフト部分ですね、その建物に入って働いている職員の例えば人件費だとか経常費だとかそういうのを負担しておりますから、やっぱり中に働いておる職員の皆さんは、自分の給料はアメリカから出してもらっているんだな、アメリカはいい国だなと、その建物を日本が供与した金でつくったことはすぐ忘れてしまう。
　だから、そういうことはあると思いますけれども、しかしこれだけマスコミ等々で、そのＯＤＡの現実の使われ方を現地の人が評価していない、かえってむしろ札束だ、金で面を張る、こういうふうに言っている人が多いということも私は外務省の皆さんにこれはしっかりと認識しておいていただきたいと思います。その現地国の世論調査も大いに結構でございますが。
　それから、今度は我が国の方を見ますと、どうなんでしょうかね、これも世論調査をいたしますと、どうも国民の皆さんはこのＯＤＡについて、そんなものは我々の金を使ってやらぬでもいいんじゃないかとか、ちゃんと適正に使われていないじゃないか、我々消費税にこんなに苦しんでいるのに何でそんな百億ドルもの金を外国へ持っていくんだと考えている人が六〇％、こういうような世論調査の結果も出ているわけなんですね。この点につきましてはもうしばらく後でお尋ねいたします。
　そういうことが起きてくるというのは、一つには援助の過程というんですか、そのプロセスが非常に不透明な部分が多いわけですね。これは例のマルコス疑惑を挙げればもうよくおわかりいただけると思うんです。現地においてもまた日本のマスコミでもそういったずさんさに対する告発が続いているわけですが、何でＯＤＡにこういう当該現地国における不正がついて回るのか、そういう点についての認識はどのようにされていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど大臣が、援助に当たりましては事前の審査、事後の評価が重要であるということをお話しになられましたけれども、私どもは事後の評価を組織的にやっておりまして、先生から繰り返し御指摘がございますけれども、私どもは今まで事後の評価で大体この七年間に千件ぐらいやっておりますが、千件のうち九割は所期の目的を達している。それは、そういうところから先ほど御披露したような途上国での世論調査の結果にあらわれているわけですが、残りの一割に関しましてはそれなりに問題を抱えておりますけれども、この問題をできるだけ解決するように私どもとしてはフォローアップのためにいろいろ手を打ってきているということでございまして、先生がちょっと今おっしゃっているように、何か全体が非常にずさんで、途上国でも評価されていないということは決してございません。
　援助決定過程の透明性の点に関しましては、私どもはできるだけ透明性を確保するように努力していきたいと思っておりますけれども、何分にも相手国政府といろいろ折衝いたします過程でいろんな数字が飛び交うものでございまして、その全部を数字を含めまして明らかにできない点はござ
いますけれども、全体としての方向性、私どもの基本的な考え方等々に関しましてはできるだけ透明性を確保してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、先生御指摘のような点もそういうことはないように対応してまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　ないように対応していくとか、事後の審査を何百件だか千件だかやったとかいうことよりも、もう時間がありませんので私の方から先に結論を申し上げますが、やはり外国の人からとやかく言われる、それから日本の国会もどうなっているんだろうと考えると、援助額の決定、その使われ方等々についておっしゃいますけれども、それが明らかでないところにやはりいろんな問題が出てきている。ですから、端的に申し上げますが、この援助の過程を公開する、情報公開ですね、この問題と、それから国民の前にどのように援助をしているかをしっかりと報告をして、国民の代表である国権の最高機関である国会の承認を求めるということについての大臣の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　大変御熱心にＯＤＡの問題を御検討いただきまして感謝を申し上げます。
　問題は、経済大国になりまして、国民の皆様方のとうとい税金をＯＤＡで発展途上国に出すべき国際的な立場に我が国はなりましたから、御指摘のようにＯＤＡの金額は非常に膨張してまいりまして、その膨張してきたことについて、今までの人員では到底これからのＯＤＡに外務省としては対処できないというのが私の率直な意見でございますが、今総定員法の枠に縛られましてこの増員ができない、ここに一つの今日の課題があると思います。これの解決には私ども全力を挙げておりますけれども、ぜひひとつ先生方にも御協力をいただきたい、これをお願い申し上げる次第でございます。
　先生の御指摘になったように、国会であらかじめそのケースケースで承認をとってやってはどうかという御意見でございますけれども、例えばアフリカのような発展途上国の非常に多いところでそれぞれ個別の国との外交上の話し合いというものを政府はやっておりまして、そのときに、この隣国に対する援助というものが事前に国会で議論されるということはもう筒抜けになりまして、日本の外交上非常に混乱が起こるし、外交をやっていく上に容易でないということで、あらかじめ予算についてはＯＤＡの枠を国会で御承認いただき、そして執行については外務省で一元的に、これをいろいろとこれからの日本の国際社会における協力の重要性について、相手国と交渉するという姿勢をこれからも堅持させていただきたいと思っております。事前の審査あるいは事後の評価、こういうものにつきましては、委員御指摘のように十分これから厳重にやってまいりたい、このように考えております。
○中村鋭一君　時間ですので。
○猪木寛至君　もう既に日ソの関係あるいはＯＤＡの話が出ておりますので、私は最後なので大分重複すると思いますが、私は、きょうは日ソの関係と、またＯＤＡにちょっと触れてみたいと思います。
　まず質問の前に、甚だ恐縮ですが、私自身レスリングを通じて世界じゅうを歩きまして、そんな体験の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　昨年、ソウル・オリンピックがあった折に、ソ連の選手たちが大変プロに転向する興味を持っているという情報を私が手にしまして、ちょうど一年と三カ月前の話なんですが、当時としてはそんな話は信用できないよ、実際には不可能だという意見が大多数を占めたわけなんですが、私もその話の調査をしまして、みずから去年の十月にソ連に乗り込み国家スポーツ委員会のメンバーとも話をしたわけなんですが、そんな中で、大変話が難航したんですが、私も一生懸命スポーツ交流の意義を訴え、何回か話を重ねていくうちに非常にお互いの信頼感が生まれてきまして、まああなたがそういうことであれば、日ソの関係においては非常に今冷え切った部分があるけれども、我々としてもぜひ日本とももっともっと友好を持っていきたいんだということで、我々としても、国ともまだ話ができてないけれども、とにかく努力してあなたの希望に沿うようにしようじゃないかということを言ってくれまして、その後何回か交渉を重ねまして、当時本当に不可能と言われた話で、ことしの四月二十四日に東京ドームにおいて日米ソの対抗戦を行いまして大成功をおさめることができました。
　そんなことから、私自身大変向こうの政府の要人たちとも交流が生まれまして、前同六回目の訪ソをしてまいりました。ちょうど六月に、私が選挙に出る前だったんですが、ソ連に参りまして、クレムリンの方へ呼ばれまして、当時副首相であったカメンツェフ副首相とも話をしました。そのときに、何でも構わないからお話ししなさいというので、じゃ遠慮なくさせていただきますということで、我々日本人から見たソ連というのは非常に暗くて笑いがなくて信用がおけない人種であるという話をしましたら、非常に苦笑いをしました。まあしかしながら、こうやって我々がスポーツを通じて交流を始めたらそんなことはない、本当に気さくでみんなすばらしい人がいるよということをつけ加えました。ソ連側も、じゃ私にも一言言わせろということで、カメンツェフ副首相も、実は私は最初に日本との漁業問題で日本に行ったときに、本当に日本人は暗くて、あなたが言うように信用のおけない人種だと思った。実際会議を始めたら、下を向いて我々の話を一向に聞こうとしないということから、逆に日本側が話を始めたら同じ態度をとってやろうということで、全員目をつぶってやったと。会談が終わったら、全員が立ち上がって握手を求めて、我々の話をよく聞いてくれたというようなことで大笑いになりましたけれども、そういう偏見の中に日ソの関係というのは今あるのではないか。そんなことで私も日ソに関係する部分についていろいろ今積極的にやらしていただいております。
　そこで、とみに今世界交流が叫ばれているわけですが、今政治家の方も随分日本に来られます。交流がだんだん高まっていくという中で、先ほどから話が出ておりますヤコブレフ政治局員というんですかが来られる。大変これは期待が大きいということも大臣からお話を伺っておりますし、今現実に経済ミッションの専門スタッフが来られているというふうに聞いておりますが、これはどのようなことのレベルでお話をしているんですか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　今回のソ連の経済調査団は、日本の経済発展の裏に日本政府としてどのような役割を果たしたかということを先方として学びたいので、しかるべきレベルでのミッションを送りたいという申し出がございましたものですから、私どもとしてもそれに協力することが日ソ関係の現状からして好ましいということでこれを迎えたわけでございます。
　そして、先方のレベルは、次官級のいろいろな分野にわたっておりますけれども、例えば国家科学委員会の議長であるとかそれから財務省の次官であるとか、そういう方々九名ぐらいのかなりハイレベルの代表団でございます。
　それで、私どもとしてはこの代表団を迎えるに当たって、日本側の応接としましては、やはりしかるべきレベルでありながら、しかし実務的に十分に先方の納得する細かいところまで説明ができるようにしたいということで、各省あるいは各企業等におきまして、例えば通産省においては審議官クラスというような形で十分に先方の質問あるいは要請に実務的にこたえられる、しかも高いレベルのという形でこれに応接をしているというのが現状でございまして、先方は大変その接遇ぶりに感謝をしているということを伺っております。
○猪木寛至君　交流が高まるということは結構なことだと思うんですが、私も独自のソ連の情報という部分で、何回か訪ソする中である高官との会談の中で、大変北方領土問題というのは今避けて
通れないということを認識しているわけですが、本音の部分として北方領土というものをある意味で返還する用意があるというような情報も耳にしているんです。大変これには難しい問題があると思いますが、そういう中で今返せ返せと非常に叫んでいるわけですが、トンネルを仮に掘る場合に、こっちから掘ってその先を見ないということはないと思うんですが、もし北方領土を実際にソ連が返しますよと言った場合に、例えば日本側としては今現在どのような準備をしているんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生がいろいろと日ソの平和友好親善のためにスポーツを通じて御苦労いただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　今ソ連が日本に北方領土を返すというような話が来たら日本はどうするかといえば、私は心からありがとうということを申し上げると同時に、それが直ちに日ソ平和条約の締結に向かって極めて速い速度で作業が進むということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○猪木寛至君　もうちょっとお聞きをしたいんですが、例えば、じゃ返しました、返ってきました。現実に今四万から五万という既に定住しているソ連の人たちがいるわけですね。そういう人たちの処遇問題、あるいは国へ帰れと言うのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　まだこの領土問題につきましては、ソビエトの最高レベルでこの領土を返還するというようなお話は日本に外交ルートを通じて参っておりません。領土問題について依然として外交上のソビエトの姿勢は極めて厳しい。ただし、これからヤコブレフさんが日本に来られてどういうふうなお話をされるのか、これはまだお目にかかってみないとわからないことでございますし、北方領土が日本に返るときにどうするかというような問題は、ソビエト政府が返還の意思を出されるという時点からの日ソの政府間のいろいろな話というものがその時点から始まるのであろうと。それまでは、一切日本政府としてはその件について今意見を申し上げる立場にないというふうに存じております。
○猪木寛至君　じゃ準備のお考えはあるということですね。
○国務大臣（中山太郎君）　極めてソ連政府にとりましても重要な領土問題でございますから、この問題につきましては、現時点で日本政府として何らかの意見を申し上げるということは御遠慮さしていただきたいと思っております。
○猪木寛至君　この件に関しては、今まで歴史的、法律的ないろんな新しい、難しい問題があると思いますのでこの辺で終わりますが、そこで、今世界が最も注目をしておりますペレストロイカについてちょっとお伺いいたします。
　ソ連が経済的にも今物資不足、新聞紙上で毎日報じられておりますが、そのような問題等、最近新聞に米国がソ連に対して最恵国待遇ということが出ておりましたが、その最恵国待遇ということをちょっと御説明していただきたいと思います。
○政府委員（福田博君）　最恵国待遇というのは、平たく一般的に申しますと、ある国が、特定事項につきまして、第三国または第三国の国民に対して与えるより不利でない待遇を他の国または国民に与えることをいいます。歴史的には、二国間の通商航海条約等で国家間で相互にほかの国に与える待遇よりも不利でない待遇を約束し合う技術的な概念から発展したもので、現在もいろいろな国に利益を及ぼすためにガット等の規定で広く用いられている概念でございます。
○猪木寛至君　そうしたら日本の場合は、例えば今米国がとった考え方に追随する考えでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　米国の事情につきまして若干御説明申し上げておきますと、一九七〇年代の初めのニクソン、キッシンジャー外交のときの緊張緩和の過程で、最恵国待遇の対ソ供与ということが一回問題になったことがございます。通商条約を交渉いたしまして署名まで至ったんですが、結局当時のユダヤ人の出国問題に絡みまして、ソ連の移民政策が十分に国際的水準に合ってないということでジャクソン・バニック修正案という形で、それが十分に充足するまで認められないということで、結局通商条約が批准されないまま未締結に終わったという経緯がございました。
　その中で、ソ連の移民政策においても最近目覚ましい改善が見られたということもありまして、ことしの五月にブッシュ大統領は、ソ連の移民法が国際的な基準に合致するものとして整備、実施されるならば、右修正条項の一時的な停止につき、議会と協議するようになる旨を表明したというのが現段階でございます。そういうことで、こうした認定が下されますれば、この条項を修正して通商条約を結んでソ連に最恵国待遇を与えるという状況になるわけですが、現状では存在しておりません。
　我が国について見ますと、我が国は昭和三十三年に発効した日ソ通商条約において、ソ連に対して既に関税、通関、身体、財産の保護というようなものに対して最恵国待遇を付与しているという状況でございますので、その意味におきましては我が国の方が関係は進んでおるという状況になっております。
○猪木寛至君　それでは、日本がそれ以上、またそれ以外に独自の対ソ方策を今現在考えていますかどうか、この辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　例えばアメリカにおきましてはそういう意味ではいろいろな状況から輸銀の使用も今とめておりますけれども、我が方としてはケース・バイ・ケースで輸銀の対ソ供与というものは認めているというような状況で、必ずしもアメリカがとっている政策と同一ではなく、むしろ我が国の方が進んでいるという状況もあるということは申し上げられると思います。
　そういうことは、実態的な貿易関係にも反映されておりまして、我が国は今現在ソ連の西側との貿易相手国の中で西独、フィンランドに次いで第三位、我が国の貿易額は今五十九億ドルに削減になっておりますけれども、フランス、イタリアがこれより少ない額であり、そしてアメリカ、イギリス等は我が国の六割ぐらいの貿易額に達しているという状況であるということで、貿易額全体を見てみましても、アメリカより我が国の対ソ貿易の方が進んでいるのが現状であるということは申し上げられると思います。
○猪木寛至君　外交の基本ということは、お互いの信頼ということがまず第一だと思います。
　そこで、これから日ソの関係をよりよくしていくために、私はプロレスを通じてスポーツ交流ということを今やっておりますが、先ほどにもお話しあった文化交流、経済交流、ありとあらゆる面の交流というものが大事だということはお聞きしておりますが、そこで今こういう雪解けムードの中でどういう交流を優先していったらいいか、お考えをちょっと聞かしてください。
○政府委員（都甲岳洋君）　日本政府といたしましては、対ソ関係につきまして五つの分野で拡大交流をしたいということで、もちろん平和条約が一番重要でございますけれども、適切、可能な実務的交流も広げたいということで、その中にはもちろん実務的な経済交流も含まれておりますし、それから科学技術交流、科学技術の面での協力もやっております。それからもちろん文化交流、スポーツ交流等も当然その中に入るだろうと思います。そういう形で両国民が間接的に触れ合う機会をできるだけ多くするということが一般的にこの交流のもたらす効果だろうと思いますし、それは適切、可能な実務交流の範囲内での日ソ関係の前進という観点から極めて望ましいものであると私は考えております。
○猪木寛至君　私は、スポーツ交流ということで先日モスクワと東京が姉妹都市にならないかということで都知事の方にもちょっとお伺いしているんですが、これは平和条約が結ばれないと無理なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　一般的に、首都という象徴的な地位にある東京都といたしましては、やはり国民感情の観点から日ソ関係が完全に正常化されるということなしに姉妹都市関係を結ぶというのは、いかがなものであろうかという感じを持っておられるというふうに私どもは伺っております。
○猪木寛至君　そこで、いろいろの問題がある中で、スポーツの交流なら例えば日中の場合にはピンポン外交から交流が始まったわけですが、そういう中でスポーツ交流都市ということを私はちょっと提唱したんですが、これについては問題があるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　一般的に申し上げまして、自治体の間でのスポーツ交流というのは、国民の相互の間の理解を増進するという契機として大変に結構なことだと私ども思っております。具体的に各自治体においてこのことをどういうふうに進められるかというのは、自治体におきましてそれぞれの御判断によるものだろうというふうに考えております。
○猪木寛至君　ぜひ政府もひとつ協力していただきたいと思います。
　それではソ連問題は終わりにします。
　ちょっと私もブラジルとかかわり合いがありまして、ＯＤＡ問題ということで御質問をさしていただきます。ちょうど今環境汚染あるいはアマゾン破壊という問題と関連してくるんですが、今から十五年前にブラジルは第一次オイルショック以後アルコール政策というものを取り入れまして、大変広大な土地にサトウキビを植えまして、そこからアルコールを抽出して、そして今現在はアルコール車が九〇％市内を走っているわけです。ところが、これは今焼き畑農業、そしてまた化学肥料の大量の使用というようなことから酸性化が進み、非常に作自体が落ちてきているということが現状なんです。
　それで私は、サトウキビ工場から出てくるサトウキビの搾りかすとそれからまた廃液というものが当時は川に垂れ流しになって、これがもう川の大変な汚染になっていたわけなんですが、それをバイオの技術で牛のえさあるいは堆肥にするという事業をやってまいりまして、試行錯誤して大変苦しみましたが、その技術の確立に成功しまして今現在ブラジルの方で進めております。
　そこで、私は少年時代ブラジルに移民をいたしましてコーヒー園に入植したわけなんですが、そこのコーヒー園自体つい最近訪れましたら全くのもう砂漠化というか、雑草は生えているんですが牧場にもならない、もう本当に栽培のできないような土地が死んでいる現状を見てきまして、今このサトウキビの将来五年後というものを見ますと、恐らく作がどんどんどんどん糖質が落ちてきているのが現状であって、そうすると今焼き畑農業でここがだめになったからまたほかの土地を求めていく、あるいは政府がアルコール政策をやめるのであれば別ですが、これから進めていくとするならばまた農民はもっと奥地へと入っていく、そこへ今起きているアマゾンの森林破壊というものもつながってくるわけですけれども、その辺でＯＤＡとのかかわり合いという問題でちょっと御質問させていただきたいと思うんです。
　ブラジルは債務問題というのが世界一あるわけですが、それとＯＤＡの援助というものは、これはどういう形になるんでしょうか。債務があるからこれは全く出せないというのか、またあるいはそういう森林破壊という問題に対して、債務とは別に積極的に援助するのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、ブラジルと日本の伝統的な関係を考えまして、ブラジルに対しまして技術協力と有償資金協力を中心に重点的に援助してきておりますけれども、この技術協力に関しましては先生御指摘の債務問題は関係ございません。債務問題がどうなろうと技術協力はしっかり従来どおり進めてまいりたいと思っておりますけれども、この有償資金協力というのは、別な言葉で言えば、低利長期のローンを貸すということでございますので、やはり債務問題とのかかわりがどうしても出てまいります。したがいまして、有償資金協力に関しまして今まで何回かにわたって供与をしてきておりますけれども、これは債務問題の行方も考えながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○猪木寛至君　現在カラジャス計画がもうかれこれ十何年になるわけですが、これの進展状態というのをちょっと聞かせてください。
○政府委員（坂本重太郎君）　カラジャスは当初の目的を十分に達成しつつございまして、私どもの判断では非常に円滑に進んでおると、こう考えております。
○猪木寛至君　私はブラジルでＯＤＡの資金を受ける側の立場でいろいろ作業をしてきましたが、これは大変難しい問題で、先ほど中村先生からも御指摘があったんですが、実際に必要な資金というものを受ける状態でないというのが私の認識なんですね。そこで、そういうきめの細かいＯＤＡ自体の質の転換というか、あるいは先ほどあった人員の足らないという問題もあるようですが、しかしながらこのＯＤＡというものが本当に国民の税金から得た、それが本当に有効に使われるというのは申すまでもないわけですから、その質についての考え方というものについてこれからどういうお考えを持っているんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど触れましたように、技術協力に関しましては債務問題の帰趨いかんにかかわらずブラジルの人づくりに協力するという姿勢で拡充してまいりたいと考えております。
　今まで研修員の受け入れも毎年漸増しておりまして三百名をついに超えるに至っておりますが、累計いたしますと、もう三千人近い研修員をブラジルから受け入れて日本で訓練しているということでかなりの効果を上げております。それから、日本から派遣します専門家も累計ではもう八百名を超えておりますが、毎年の規模は五十名から百名の間を行き来しておりますが、いずれにしましてもこういう技術協力は、先生御指摘の債務問題等にかかわらずブラジルのまさに人づくりのために協力するわけでございますから、しっかり進めてまいりたいと考えております。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、有償資金協力、つまり円借款に関しましては、これはやはりブラジルの経済再建努力を支援するという見地から行いますので、やはりブラジルが本当にしっかりとまじめに経済再建に取り組んでいくのかどうか、その際は当然その債務問題に対します取り組み方も勘案いたします。そういう点を勘案して私どもとしては対応していきたいと思っておりますが、今のところ私どもは、ブラジルは先生も重々御承知のようなことで問題を抱えて大変厳しいインフレその他の状況でありますが、まじめに努力していくようにそういう方向で対応しつつあると認識しておりますので、円借款に関しましてもその限りにおいてはできる限り支援していきたいとこう思っております。
○猪木寛至君　私もブラジルの関係者が多いものですからぜひ支援の体制を整えてもらいたいと思うんですが、先日ブラジルのある雑誌に出た記事をちょっと読んだんですが、大喪の礼のときに各国の元首が日本へ来られたその折、ブッシュ大統領とブラジルのサルネイ大統領が会談をした話なんですが、とにかくアマゾンは唯一地球上に残された財産だと、その意味で何とか世界各国でこれを管理していくような考え方をしようじゃないかと、そのときにサルネイ大統領が大変遺憾の意を表しまして怒った言葉で、とんでもない、これはそこを所有する国のものであって余計な口出しはしてもらいたくないと、こういう話が出ました。
　そうすると現実に今我々から見たときに、アマゾンというのは世界唯一残された財産であるにもかかわらず、ブラジルが先ほど申し上げたような形で非常に日々日々追われているような状況で、世界のことは考えていられないということでアマゾンの森林破壊をした場合に、もう今現実にやっ
ているわけですが、今言う日本とブラジルという関係だけではなく世界全体としてこれはもう大きな問題である。そこで、私は何とかブラジルの救済という部分で、先ほど言われたような形とまた違った、本当に将来我々の子供たち、孫たちのためにも何らか新しい考え方があるのか、考えていただけるかどうか。
○政府委員（坂本重太郎君）　ただいま議員から御指摘のとおり、大喪の礼の際に確かにそういうやりとりがございまして、サルネイ・ブラジル大統領は非常に内政干渉的な諸外国の態度は、これは断固拒否するとこう言っておられました。他方、私が三月末にブラジルに参りましたときに、サルネイ大統領といろいろ話をいたしました。その際、サルネイ大統領は、自分はああは言ったけれども、ブラジル自身は非常にこの環境問題に関しては注意を払ってやっております、そして現実にブラジル政府はことしの四月に我々の自然計画というものを発表しますと、そのときに言っておりました。それは森林保護、それから環境保全のため、そしてそのために国際的な基金をつくりたい、ついては日本にも協力をしてもらいたいと、こういう話がございました。
　それ以後、日本政府といたしましてもこの環境問題の重要性にかんがみて、ことしの六月にはブラジルに環境調査ミッションを派遣いたしました。そして、現在、いかなる形の協力ができるか、政府部内で検討中でございます。私どもも内政干渉にならないように注意しながら積極的に協力してまいりたいと、こう考えております。
○猪木寛至君　最後に、日ソ関係とブラジルの問題を申し上げたわけなんですが、日ソの関係における問題も将来エネルギー問題というものも当然日本としては考えなきゃいけない問題である。きょうは時間がありませんのでエネルギー問題には入りませんが、当然クリーンエネルギーという部分で今後天然ガスということを考えなきゃいけないということももう随分叫ばれているわけですが、そういう意味で、一日も早く日ソのいい関係ができますように、そして他方ブラジルにおいてはこれから地球を守っていくためにできるだけの有効な援助の仕方ということをぜひ考えていただきたいと思います。
　まだ時間があるようですが……
○国務大臣（中山太郎君）　猪木委員には、きょうは日ソ関係の問題について大変御熱心な御質疑をちょうだいしまして大変ありがとうございました。
　私ども本当に日ソの平和な日が来るということ、これは国民的な願望でございます。それができ上がる日こそアジア・太平洋のまた新しい平和の時代がやってくるわけでありまして、そういう意味では、日本政府としては、関係のＡＳＥＡＮの国々やらあるいはアジア・太平洋の島嶼国も含めてやはりこの日ソ関係の一日も早い平和の関係、これを確立するということに全力を払ってまいらなければならない、そのように外務大臣としては責任を感じております。
　また、ブラジルのアマゾンの熱帯雨林の問題等につきましては、やはり人類社会のこれからの未来にとっては非常に重要な問題でございますので、私ども環境汚染の問題で苦い経験をした日本が、その経験の中を通じて獲得した公害を解決するための技術、またその資金あるいは専門家の派遣等を通じて、ブラジル政府の要請があればこれに積極的に協力をしてまいるということをこの際申し上げておきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　それでは、ここで委員の異動について御報告いたします。
　本日、大鷹淑子君及び鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君及び木暮山人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　それでは、国際情勢等に関する調査については本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これから両件について討論に入ります。
　御意見のおありになる方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、ベルギー及びインドとの租税条約について反対の討論を行います。
　これら条約の、短期滞在者や芸能人など一般国民についての二重課税を回避するのは当然のことであります。
　しかし、問題の一つは、親子会社間の配当につき源泉地税率を引き下げ、外国税額控除制度のより有利な活用ができるようにし、また問題のある間接控除やみなし控除を温存したり、新たに盛り込むことによって、税制上のメリットを受けられるようにしていることにあります。
　次に、租税条約の基本となっております我が国の外国税額控除制度が諸外国と比べて、一括控除とか、繰り越し・繰り戻し期間などに見られるようにかなり寛大な方式となっていることであります。
　以上のことから、大企業の海外進出を税制面からより保障するものであり、数年来問題となりました大商社の法人税支払いゼロということも、こうした大企業優遇の租税条約がもたらす一つのあらわれであります。
　以上の理由から、これらの条約に反対するものであります。
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　国土政務次官　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設政務次官　　　木村　守男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　この際、原田建設大臣、石井国土庁長官及び阿部北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。原田建設大臣。
○国務大臣（原田昇左右君）　この八月に建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。
　建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。
　こうした考えのもとに、平成二年度の建設省関係予算概算要求におきましては、財政投融資資金の活用等により、公共事業費の確保、拡大を図ることを基本として、事業費で前年度を上回る要求を行っているところでございます。
　特に、今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感ずることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある緑豊かな美しい町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。
　また、大都市地域においては、近年の地価の高騰により、勤労者が良質な住宅を新たに確保することがますます困難な状況になっております。このため、大都市地域における住宅、宅地供給を促進するための新たな施策を強力に推進してまいる所存であります。
　さらに、本年九月に開始された日米構造協議においては、土地利用問題、入札談合問題等が議論されているところであり、一年以内の取りまとめに向けて適切に対処してまいる所存であります。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、ごあいさつといたします。
○委員長（対馬孝且君）　石井国土庁長官。
○国務大臣（石井一君）　国土庁長官の石井一でございます。参議院の建設委員会の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
　今日の東京圏への高次過密都市機能の集中、土地問題、住宅問題の深刻化といった状況の中で、国土の適正な利用の推進を担当する国土庁の役目は極めて重要であると認識いたしております。私といたしましては、このような時期に長官を拝命した責任を痛感しており、国土の均衡ある発展の実現、豊かで住みよい国づくり、地域づくりといった国民的課題に誠心誠意取り組んでまいる所存で
あります。
　まず、土地問題は、土地を持つ者と持たざる者との間の格差を是正するとともに、国民に住宅を確保し、公正で心豊かな社会を実現するため、早急にその解決を図るべき現下の最重要課題の一つであります。このため、引き続き政府一体となって総合土地対策要綱に基づく各般の施策を一層推進してまいる所存であり、先日、土地対策関係閣僚会議を開催したところであります。また、土地についての共通の国民意識の確立と土地対策の総合的な実施を図るため、さきの通常国会に土地基本法案を提出するとともに、あわせてその実施法の一つとして国土利用計画法の一部改正案を提出したところでございます。
　両案につきましては、世界の経済大国と言われながら、額に汗して働いている若い人々がマイホームの夢も実現できないという事態を打開する第一歩として、一日も早い成立を今国会でお願いしたいと考えております。
　次に、土地問題を初めとする諸問題を解決するための基本政策として、一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることが重要であり、このため第四次全国総合開発計画に基づき各般の施策を推進してまいります。
　このうち、地方の振興につきましては、地方開発促進計画の策定及びその推進を図るとともに、振興拠点地域の開発整備、リゾート地域の整備、過疎地域の振興対策等の諸施策を推進し、引き続き個性豊かな魅力ある地域づくりを支援していきたいと考えております。
　特に、現行過疎法失効後の過疎対策のあり方につきまして、関係各位の御意見を伺いながら適切に対処してまいります。
　さらに、大都市圏の秩序ある発展を図るため、業務核都市の整備等諸施策を推進してまいります。
　また、国の行政機関の移転等につきましても、去る八月二十四日、その取りまとめを行いましたが、今後円滑な移転の推進を図ってまいります。
　また、安全で潤いのある国土を形成するため、長期的な視点に立って総合的な水資源対策を推進するとともに、災害の未然防止、迅速的確な応急対策、復旧対策の推進など、災害対策の総合的かつ積極的な推進に努めてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。
○委員長（対馬孝且君）　阿部北海道開発庁長官。
○国務大臣（阿部文男君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました阿部文男でございます。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など、新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　現在、北海道を取り巻く情勢には農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような状況を打開し、地域活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
　私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願いしまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（対馬孝且君）　次に、木村建設政務次官、自見国土政務次官及び野沢北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木村建設政務次官。
○政府委員（木村守男君）　再び建設政務次官を拝命いたしました木村守男です。
　もとより微力でございますが、原田大臣のもと誠心誠意建設行政推進のため努力をしてまいるつもりでございますので、委員長初め諸先生方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　自見国土政務次官。