Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井準一君　ありがとうございます。
　通告はしておりませんが、老健局長にお伺いをしたいと思います。
　群馬県渋川市の高齢者施設、静養ホーム「たまゆら」で起きた火災は、行政の目の届かない無届け有料老人ホームの課題を浮き彫りにいたしました。
　さきの下田委員の質問に対し、全国で三百七十七か所が確認をされているという答弁をいただきましたが、それは二〇〇七年の七月までの状況であるということでありますが、読売新聞の記事を見ますと、全国でも少なくとも四百六十四か所に上ると書いておりますが、さきの三百七十七か所の施設に入居されている方々の人数はどれぐらいなのか、分かったらお教えいただきたいと思います。また、その方々が生活保護を受けている割合等も分かったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　ちょっとこれは無届けのものなので、実は中身はちょっとよく分からないんです。
　それで、今お話がありましたが、三百七十七が前回の十九年二月二十六日時点の未届け有料老人ホームの件数でございますが、この三百七十七が今どうなっているかといいますと、そのうち百十件は有料老人ホームに該当しなかったり、あるいは廃止されました。それから、その残りの二百六十七件が有料老人ホーム該当ということで、届出があったのは百九十五件で、相変わらず未届けであるものが七十二件というのが現在の十九年の二月二十六日時点の三百七十七件の内訳ということでございます。
　それで、今時点で全国の無届けの有料老人ホームがどうなっているかということは、この「たまゆら」の火災があって以降、早急に調査いたしましたところ、三月二十七日現在で全国で五百七十九施設だったというふうな報告を受けているところでございます。
○石井準一君　ありがとうございます。
　時間がありますので、天声人語、三月三十日の随筆家の幸田文さんの文章がここにちょっと記載されておるのを紹介をしたいと思います。
　身の納まりということについて書いてあると。出入りの畳職人があるとき、腕は良くても老後に身の納まりがつかない者は良い職人とは言えないと口にしたそうであると。若い者に自分の安らかな余生を示してこそ、安心を与え、良い技術を受け継いでもらわなくてはいけないと。つまり、寒々しい老後を見せれば若い者はこの仕事を続けていていいものか不安になる。それでは失格ということであると。見事な人生哲学だが、難しいからこそ、自戒だったのかもしれないということであります。
　さきの高齢者医療制度にしましても、高齢者の尊厳、その言葉はまさに大切なことであると同時に、尊厳のある老後がいかに大切であるかということをこの天声人語では書いてあるわけであります。
　無届けのずさんな施設が使われ、最期が無残な焼死では、安らかな余生は程遠いと。ついの住みかの質量共々の不足が生んだ悲劇であると。これでは後に続く世代に不安ばかりが残ると。畳職人に倣って言うなら、こんな国は失格ということになるということであります。
　これからも社会保障制度の在り方について我々もしっかりと議論をしながら、国民に安心、安全の持てるような社会づくりをしていかなければならないということを肝に銘じておる次第であります。
　最後に、公立病院の件についてお伺いをいたします。
　千葉県銚子市では、三月二十九日に市立総合病院の休止をめぐり市長のリコールの是非を問う住民投票が実施をされ、市長の失職が決まりました。病院存続を公約に掲げた市長であり、休止による患者や職員に対する説明責任は極めて重いという結果が出たわけであります。リコールが成立したのは銚子市が初めてですが、全国各地で公立病院の存廃や民間譲渡の是非をめぐり市長、議会、住民の間で政治問題に発展する例が相次いでおります。
　しかし、公立病院の崩壊を地域の政争の具としてしまった原因は、市長や住民だけにあるわけではないと思います。自治体の財政健全化法の成立により、今春を機に自治体財政や病院経営のチェックが一層厳しくなることと思いますが、そうした背景に、自治体が医師不足、患者減、収入減という負の連鎖に陥った病院に次々とリストラの矛先を向けざるを得ない状況でありますが、第二の銚子を生まないためにも、今後、国の抜本的な医療制度の改革が求められますが、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは今朝、森田委員とも議論をしたことの続きになりますけれども、やはり抜本的な哲学の変更が必要であって、今おっしゃったように、お医者さんが不足する、患者さんがしたがって数が減る、したがって赤字になる、もうどこもそういうマイナスのスパイラルが起こっている状況でありますので、長期的な施策としては、これは医師の数を増やしていくと。六百九十三に、史上最高と、史上最高というか今までの最高の人数まで増やしました。ただ、これは十年掛かるだろうと。一・五倍に増やすということでありますし、臨床研修制度についても検討を重ねて、これ賛否両論ありますが、いずれにしても、臨床研修制度、卒前、卒後を含めて、文科省と一緒に、どうすればいいお医者さんを誕生させることができるだろうかということでこれをやって、研修内容の弾力化というようなことで対応をしたいというように思っています。
　それから、周産期医療、救急医療、こういうことについても予算措置をとりながら、現場で働くお医者さんたちの負担が軽くなるようにという方向でやっていきたいと思っております。
　それから、今の公立病院の問題は総務省ともよく連携を取らないといけません。それから、各都道府県、自治体とも連携を取らないといけないと思っておりますので、それもやりたいと思っています。
　それから、三月三十一日に総理から指示がありましたようなこの新たな経済対策の中で、地域医療の再生ということのために大きなファンドをできれば組みたいと思って、今からその折衝をやりたいと思っております。
○石井準一君　最後に、社会保障は将来の不安をなくすものなのに現在は逆に不安の種をまいているとまで言われる現状において、私自身も、財源の手当て、制度の持続性を確保するということを国民にしっかりと説明しながら、安心感を与えることが大切であるというふうに思っております。社会保障の危機と言われ、財源確保や制度改革は現在の日本における最大の政治課題の一つだと認識をしながら、私も厚生労働委員の一員としてしっかりと国民にその責任を果たしていきたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自民党の南野知惠子でございます。今日は六十分いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まずは大臣に御決意をお伺いしたいと思っております。
　その御決意は、自民党の政務調査会に設置されました日本経済の進路と成長戦略を検討してきた日本経済再生戦略会議は、先日、中間報告に当たる日本経済再生への戦略プログラムを発表いたしました。
　金融経済危機に直面した現状にあっては、短期の景気の対策にとどまらない思い切った中期的な戦略プログラムが必要不可欠であるとの認識でまとめられましたこの報告では、新たな成長ステージに立つ将来の日本の姿として三つ挙がっております。太陽光発電などの新産業群を形成したグリーン経済社会システム、そして二十一世紀型のインフラやシステムの整備による、だれもがどこでも成長のチャンスをつかむことができる社会、そして健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティーの三つでございます。
　その実現のための政策として達成目標を具体化しておりますが、厚生労働省所管の案件で申しますと、特に、三番目の長寿と子育て、健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティーの形成のためとしております。
　そしてさらに、その中に三つあります。一つ目は、大臣が今お触れになられた分でございますが、地域医療の再生と最先端医療技術の革新、二つ目が介護拠点整備と介護分野の雇用創出、三番目が安心こども・子育て対策について、平成二十一度から三年間を集中的投資期間として取り組むこととされております。また、当面の緊急雇用対策として、職業訓練中の生活支援や地方の緊急雇用創出事業の拡大等を行う必要性が指摘されております。これらを含め、戦略プログラムの実施により、今後三年、まあ三年間といいますか、今後三年でおおむね二百万人の雇用を確保、創出することが目標となっております。
　総理からは四月中旬までに政府内で追加経済対策をまとめるよう指示が出されていると承知しておりますが、厚生労働省におかれましては、この戦略プログラムの着実な実施のため、関係分野の施策の具体化と実現に最大限の努力をお願いしたいと思います。舛添大臣なら完璧にやっていただけると思いますが、御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員から御紹介ありました三月三十一日付けで出ました自民党の日本経済再生戦略会議のこの今後三年の日本経済再生のシナリオ、それから、先ほど私が申し上げました総理からの指示が同じ日にあっております。
　厚生労働省関係では、今御指摘のように、雇用の問題あり、医療の問題あり、介護の問題、子育て支援ありますので、それぞれの分野に対して既に各我が省の担当部局に具体的な施策の取りまとめを指示し、私がこういうところを特に入れろというようなことも重点的に今指示してその案を作らせているところでございます。
　これは本当に国民の生活を守り、命を守り、そしてそれを基礎にして日本経済を復活させるという大変大事な政策になりますので、この財源の確保についても、とにかく皆さんがよくそこまで取ってきたと言ってくださるように全力を挙げてこれは努力をしたいと思いますので、また南野委員始め皆さん方の御支援を賜ればと思います。
○南野知惠子君　舛添大臣ならばというところを見せていただけるとうれしいと期待しております。これは国民が期待しているということでございます。
　次に、今、石井議員も少し触れられたんですが、先般の群馬県の老人施設の火災でございます。九名もの入所者の命が奪われることとなってしまいました。この施設「たまゆら」は老人福祉施設としての群馬県への届出を行っておらず、施設基準の遵守状況や介護サービスの実態について行政の把握が不十分であったことが指摘されております。また、このような無届け施設が全国に数多くあるという報道もなされており、先ほど数は御説明ございました。
　こうした無届けの高齢者施設の実態について、厚生労働省は現時点でどのように把握しておられるのでしょうか。また、このような無届け施設がこのような多数存在するという背景をどのように分析しておられるのでしょうか。また、このような無届け施設に対する必要な指導などあると思います。無届け施設について今後どのように対応していかれるおつもりなのか、局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　先ほどお答えしましたとおりでございまして、数は、今、老人福祉法に基づく届出が行われていない有料老人ホームに該当し得る施設というのは、今、三月二十七日で五百七十九施設あったという報告を受けたばかりでございます。
　これは「たまゆら」の火事があって早急に都道府県から報告を求めたということですので、現時点ではまだ県では追加調査も行っていますし、それからサービスが行われているかどうかの実態が不明なものもありますので、今後変更がありますので、更に今月末までに未届け施設の指導状況等報告を求めているというふうに考えております。その結果、改めてまた公表させていただきたいと思います。
　それで、この今月中の県の調査を通じまして、これは消防庁や国土交通省と連携の上で、防火安全体制の点検とか、それから入居者に対する処遇の状況等についても確認して、不適切な場合は指導する、それからその結果について厚生労働省に報告するように要請をしているという、そういうような段階でございます。
　この背景はどういうことかということでございますが、やはり最近の高齢化の傾向というのは、地方よりもむしろ都市部がこれから高齢化が急速に進むという状況がありまして、その都市部におけるこういった方々の受皿というか住まい、あるいは施設というようなものについての不足というのがこういった形で出ているのではないかというふうに思っているところでございます。
○南野知惠子君　私もいずれはそのような目に遭うのかと思いながら、今しんしんとしているところでございますが。
　今、力強いお言葉もいただきました。でも、余り強くされると逆にその反動が出てくるのかなというふうに思いますが、無届け施設に強い規制を掛けて追い込み過ぎないようにというのが一つの私の懸念でもあります。ですが、決まったことは決まったようにしていただくというところに大きなポイントを当てていただきたい。
　その一つは、施設改修費、修繕費といいますか、そういうところにコストを掛けられないというところがあろうかと思います。そういったところに早急に必要な安全対策を行っていくことが必要であるというふうに思いますので、厳しく優しく、そして、私は今省略いたしますが、防火対策や避難訓練などよろしく執り行っていただきたいと思っております。局長に御答弁いただければ。
○政府参考人（宮島俊彦君）　防火安全対策の関係でございますが、これは、十八年一月に長崎県の認知症の高齢者グループホームで火災がありまして、十九年に消防法の施行令が改正されました。その改正によって、延べ面積二百七十五平米以上の施設、これはスプリンクラーの設置が義務付けられることになっております。この消防法の施行令、二十三年度末までの猶予期間があるので、今後は早急にこういった施設についてのスプリンクラーの設置を進めなければならないというふうに思っております。
　具体的には、厚生労働省の方にあります、介護と福祉の空間整備等施設整備交付金というのがありますが、これによりましてスプリンクラーの整備の設置を進めたいというふうに考えております。全国の自治体に対しましても、入居者の安全を最優先するため早急に設置を進めてもらいたいと、交付金も活用をお願いしたいということの周知を徹底しているところでございます。
○南野知惠子君　数多くの無届けがございますので、そこら辺にもお気をお配りいただきたいというふうに思っております。スプリンクラーについては、もうもはや常識というよりも当たり前じゃないかと思う建物の一つの整備でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、三月三十日の厚生労働委員会で、「たまゆら」に入所しておられた二十三名のうち十五名が生活保護の受給者であり、東京都墨田区からの紹介で入所していたという御答弁がございました。都内から都外の施設を紹介され、都内の自治体から生活保護費を受給しておられる方が、高齢者の数はどのくらいおられるのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。これは社会・援護局長。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　今現在、厚生労働省におきましては、福祉事務所の管轄の外の施設に入所している場合を含めまして、社会福祉の確保に法的な位置付けのない施設、共同住宅を利用されている生活保護受給者について、住環境とか住居費あるいは利用料などの調査を行っております。
　実は、これは今年の一月一日現在の状況について調査をしておりまして、三月三十一日を調査の提出期限というふうにいたしております。現在、各自治体から提出をいただいて、その数値の集計を開始しておりますので、今後なるべく早くこの調査の結果を取りまとめて実態を分析し、どういう対応が必要か考えてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。うんと急いでいただきたいと思います。
　次は、都内の施設に入居できないという理由として、施設に入居待ちの高齢者の数が相当な数に上がっているということでございます。今後、特に都市部の高齢化が急速に進むことが予測されておりますが、都市部の介護施設の整備の在り方をどのように考えておられるのか、これは厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　やっぱり土地の値段が高いということで、どうしても同じ予算ならば東京よりもそうでない地域の方が造りやすいということになると思います。それで、今回の悲劇の一つの原因は、背景はそういうところにあるんだろうというふうに思っております。
　ですから、先ほどの自民党、そして総理の指示もあります。これから新たな経済対策を考える中で、この問題も社会保障の非常に重要な問題ですから、それで位置付け、何らかのことはできないか、これは実現する方向で検討を進めさせたいと思いまして、具体的には、要するに介護、老健、特養含めて全体の施設の底上げを図らない限り、足りない状態、まあ正確な数字かどうかは別として、待機者が三十八万五千人いるということを常に言われます。そうすれば、やっぱりどういう形での介護、大型の施設がいいか、グループホームのような小さなのがいいか、それから在宅というのもあります。そういう議論はしないといけないですが、全体のレベルアップと、量も質も上げるためにはそれなりの財源が必要だと思いますし、支援、補助、交付金、こういうことも考えないといけないと思いますので、それを実現する方向で検討に入っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。老後の生活の底上げということは、これはみんなが望んでいることでございます。
　そして、大臣にはちょっとリラックスしていただきまして、親孝行についてお尋ねしたい項目でございます。
　近年、少子化、高齢化の進展、非婚化、これ言われるとつらいんですが、晩婚化などを背景にして、未婚の男性による介護が増加してきていると言われております。また、親と離れて暮らす子供世帯が親の介護を担うケースも多いかと思っております。
　一生懸命に親孝行をしたいという素直な気持ちから、親の介護のために職を離れることを余儀なくされるなど、いわゆる介護離職と今言われておりますが、そういう娘さんや息子さんがおられます。収入源を失った上に、先の見えない介護によって疲弊する中で虐待を招いてしまうということがございます。親が住み慣れた地域から子供の住む、慣れない土地への環境を移されることもございます。その結果、認知症を悪化させてしまう例も少なくないと聞き及びます。
　このようなお話を伺うたびに、親孝行とは何か、これは介護保険を導入するときも私も悩みました。家で見るべきか施設にお送りすべきか、そういったことが行ったり来たりしておりますが、何が一番幸せな生活の形で、政府は何を目指して介護を支援すべきなのかということ、これは考えずにはおられません。
　舛添大臣はよく、家族は愛情をささげ、介護はプロに任せるべきと、この前もおっしゃっておられました。大臣にとって、哲学の変更も加味した親孝行というのはどういうものなのかということをお教え願いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、私は若いときに海外に行ったままだったり、相当放蕩息子というか、親不孝を重ねてきていましたので、そういう中で母親が認知症にかかりました。それで、これは何とかせぬといかぬということで、というか、もうやるしかないので介護ということをやりましたけれども、私も実は東京と福岡で遠距離介護をやりました。
　そのときに思ったのは、これは私の体験からしか言えないんですけれども、なぜ私が家族は愛情、介護はプロにと言うかというと、例えば夜中、自分が夜起きて母親を介護していると寝不足になります。非常に不機嫌になる。そうすると、身内だ、親子なものですから言葉がぞんざいになる。もう極端に言うと、あなたが長生きするから私がこんなに苦労するんじゃないかみたいな暴言を吐くようになってしまうんです。これは親にとっても、幾ら認知症であっても快いことではないと思いますので。そうすると、私はぐっすり寝て、だれかが、まあ看護師さんなりが、介護士さんがやっていただいて、朝起きると快活な気分だと。そうすると、介護はしないけれども、自分の息子が元気な顔で、やあ、元気かと、今日はどうだと言ってくれることが、実は母親の励みになるんだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ、逆の側面を言いますと、食事の介護を私はできるだけやろうと思ったんだけれども、これは失敗だったのは、息子だから親は甘えがあるので、食べないといけないものを食べないんですよ。ビフテキ持ってこいとかエビフライ持ってこいとか言うもので。そうすると、やっぱり食べないといけないものを私は食べさせる能力は親に対してはないんです、やっぱり両方甘えがありますから。そうすると、介護士の人が食べさせると食べるんですね。これはもうまさに、親孝行を考えれば心を鬼にして、こんなビフテキやエビフライ食わしちゃ駄目だと、これを食べなさいってことをやらないといけないので。
　そういう意味で、プロにやっぱりやっていただくと。そのための施策をやる必要があって、今までの悲劇は、お嫁さんにやらせると。そうすると、もう自分が自殺する、しゅうとめさんを殺すとかいう、そういう悲劇が起こってきたので、これはまさに介護はプロにということを忘れてきた悲劇だろうと思います。
　だから、私はそういう意味で、気持ちの通った介護をやるというのが一番大事で、一番私にとって良かったのは、今、桜の季節ですけれども、例えば車いすに母親を乗っけて、きれいに化粧を女房にさせて、新しいカーディガンか何かを着せて、それでずっと散歩をすると。これが一番楽しい瞬間で、そうすると一週間ぐらい若返る。若返るというのは、認知症が良くなるんです、やっぱり。そういうことをやれる条件は、私は、散歩できるようにプロがしっかりやってくださるからだということで、体験談しか話せませんが、そういうことが親孝行ではなかろうかという、若いころの親不孝の私が申し上げるわけでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　放蕩息子が大臣にも、また総理にも手が届こうとしている立場でございますので、これは小学校には教科書に載せなきゃいけないのかなと思っておりますが。
　今、大臣の親孝行、私も同感でございます。身内はあんまり近過ぎます。ある意味では遠慮があるところの、スープの冷めない距離というのも必要ですし、どうにかどうにか嫁でやれといっても、お嫁さんは介護される方にとっては一番憎い人なんです、息子を取られた。そういう意味では、嫁には財布も見せない、通帳も見せない、けど、隣から来てくれる人には見せるという、そういうところが、預けるという部分もありますので、そういう人間の機微をしっかり介護で生かしていただきたい。
　年を取る人はいろいろなプロセスで年を取ります。素直に取る人もおれば、放蕩息子で取る人もおると思いますので、そういうところも案じながら行かなきゃいけないと思っておりますが、自宅で生活を望む方、また、子供と同居して家族による介護を望む方、大きな施設での生活を望む方、又はグループホームでの生活を望む方、お一人お一人、様々な条件や価値観によって希望が異なってくると思います。それほど多様化しているものだと私は思いますが、高齢者お一人お一人が住み慣れた地域で、なるべく生活能力を生かした形で、人格を尊重された生活を送れるような社会、これを目指すべきではないかと考えております。
　施設や在宅サービスの量と質の確保にはコストが掛かりますが、お金の問題だけで考えを抑制するのではなく、地域のボランティア、またネットワークの力も生かしながら、安心できる介護の体制を整えていくべきではないでしょうか。それが高齢者のみならず、親の介護や自身の老後を案ずる若者世代の安心感にもつながるのではないかと思っております。
　ここにおられる方、みんな老後不安だと思います。私は家に帰れば妹がいます。私的なことでございますが、過日、私は妹に言ったんです。私を介護してくれると言いましたら、何と言ったかといいますと、もう少しやせたらねと言われました。いろいろな条件がその人たちにありますので、私も納得いたしましたので、そのときまでには少しはウエートロスしようというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省では昨年十一月に安心と希望の介護ビジョンを発表されました。この提言の実現のためにどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に、今、南野委員がおっしゃった中の、住み慣れた社会、地域でということをおっしゃった。これが非常に大事で、私も実は自分が東京だから母親を東京へ連れてこようかと思ったけれども、それじゃ絶対駄目なので自分が通ったわけです。そういう意味で、地域の介護力をどうして上げるかと。だから、遠くの親戚より先ほどおっしゃった近くの他人の方がいいわけですから、そういう地域のコミュニティーの再生が今非常に必要だと思います。
　そして、これは安心と希望の介護ビジョンを皆さんによく議論していただきまして、具体的には、ビジョンを受けてやることは、二十一年度の予算の中で、今申し上げた地域の介護力を高めるためにコミュニティー・ワーク・コーディネーターということで、こういう調整をやってくださる人の養成に係る経費を盛り込んでおります。それから、今年の二月には、重度化が進んでいる施設入所者に対する看護職員と介護職員のケアの在り方に関する検討会も立ち上げております。
　そういうことで、地域の介護力、そして医療と介護のシームレス化というか、すき間をなくしていく、それも重要ですし、そして何よりも介護従事者の人材確保、こういうことも取り組んでいきたいと思いますので、せっかくいい御提言をいただいたので一つ一つ実現していきたいと思っております。
○南野知惠子君　介護の問題では三％の値上げというようなこともございますが、もっと多くてもいいんじゃないかなと思いますが、それは施設も含めた本人にも渡るお金であってほしいというふうに思っております。
　それから、老後でケアされる方々に、女性であれば本当にお化粧とか口紅をされるともっと生き生きとしますので、そういうポイントポイントを押さえた生活の場でのケアも、これは見逃してはいけないことなのかなというふうに思います。
　そして、急に保育の問題に移りたいと思っております。
　まず、保育制度の見直し、これは新たな保育の仕組みをめぐる検討状況についてお伺いしたいわけでありますが、保育制度をめぐりましては、近年、経済財政諮問会議や規制改革会議、地方分権改革推進委員会等でも規制改革等の観点から議論が行われ、昨年の六月に経済財政改革の基本方針二〇〇八において保育サービスに係る規制改革については平成二十年内に結論を見ることとされました。さらに、この三月三十一日に規制改革推進のための三か年計画でも、直接契約方式、直接補助方式の導入等抜本的な保育制度改革が盛り込まれております。
　しかし、こうした議論に対しては、現場で保育を支える人々から、市場原理の導入により保育に対する公的責任が損なわれ、保育サービスの質が低下するのではないかという懸念の声が示されてきました。
　一方、厚生労働省では、社会保障審議会少子化特別会において議論を重ねておられます。昨年の五月もそうですが、またこの二月には第一次報告を公表し、保育を中心とするこれまでの議論の中間的取りまとめを行われております。
　そこで、改めてお伺いしたいのでございますが、厚生労働省が検討しておられる新たな保育の仕組みは、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式とは異なるものであり、また保育に対する公的責任を後退させるものではないと理解してよろしいのか、明確な御答弁を厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　答えはそのとおりでございまして、やはり子供を育てていくと、これはまさに未来への投資ですから、国が責任を持ってやるべきだということを、これは何度も私は明言をしておりますし、少子化対策特別部会の第一次報告においても、保育を市場原理にゆだねるべきではないと、まずこれが大前提でございます。
　そういう中で、公的責任をむしろ国、地方を通してこれは強化すべきであるということでありますので、具体的な制度設計におきましても、今バウチャー制度の話が出てきましたけれども、それをやれという考え方は出ておりません。むしろ、市町村に質を確保したきちんとした公的保育を担保する必要があるんだろうということでありますので、国が全面的に関与して保育という未来への投資を進めていきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　多くの人たちが悩んでおりますので、この点につきましては是非今大臣の仰せのとおりの方向でお願いしたいというふうに思います。
　それから、制度見直しの件なんですが、保育サービスは次代を担う子供たちの育ちを保障するものでなければならない、今大臣もお触れになられました。その意味からも、保育制度の見直しに際しましては、決して拙速に走ることなく、保育関係者や利用者の意見をしっかりとお聞きいただき、その理解を得た上で施策を進めていく必要があると考えております。また、そのための御努力をお願いし、そのようにしていただいているわけでございますが、この点につきまして厚生労働省の御見解をお伺いするとともに、これを踏まえた今後の検討、目途等について局長様の方からいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のように、保育は非常に子供たちの育ちにとって重要な役割を果たすものでございます。制度の見直しに当たっては、関係者の御意見をよく聞いていかなければいけないというふうに思っております。
　先般取りまとめをいたしました第一次報告は、新しい制度体系の設計に向けた中間的な取りまとめとしての位置付けでございます。そういう意味で、将来的な法制化に向けて考えていきますと、これは粗い骨格の段階であろうかというふうに思っております。したがいまして、まだまだこれから検討すべき課題が多く残っております。
　また、新たな制度体系の実現には財源確保が不可欠だというふうに考えております。新しい制度体系のスタートを何とか二〇一〇年代の前半にやっていくということを考えますと、この新たな制度体系の具体化に向けまして持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムが決定をされておりますので、これに基づきまして、引き続き速やかに具体化に向けた検討を進めていきたいというふうに思っております。
　一次報告をまとめるプロセスにおきましても、現場の方々の御意見、いろいろとお伺いをし、それを反映をさせていただいたつもりでございますが、これから更に具体論に入りますと、ますますそういった現場の方の御意見が大事だというふうに考えております。引き続きまして、利用者の方や保育の関係者の方々の意見に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　さらに、もう一つございますが、社会福祉施設最低基準というのがございます。それについて、昨年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告におきましても、その見直しが提言されました。また、規制改革推進三か年計画においては、保育所における給食の外部搬入方式が、その容認が盛り込まれております。しかし、子供の育ちという観点から、食の問題は大変大切な課題でございます。保育所におきましては、零歳児等もお預かりさせていただいている観点から、調理室、調理師の設置、配置、施設内調理の原則、これは今後とも維持されるべきと私は考えております。
　児童福祉施設最低基準見直しに対する厚生労働省の見解をお尋ねするとともに、保育所における調理室、調理師の設置、配置、それから自園調理の在り方、自分の保育園における調理の在り方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　最低基準についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、分権の方から最低基準について、これは保育に限ったものではありませんが、様々な見直しの提言がされております。
　こうしたものの中で、政府としまして今お約束をしていることが一つございます。保育所の最低基準のうち施設設備にかかわるものについては、昨年六月に地方分権改革推進本部が決定をしました地方分権改革推進要綱におきまして、保育の質の確保の方策を前提としつつ、国は基準を示すにとどめ地方公共団体が条例により決定し得るなど、地方公共団体が創意工夫を生かせるような方策を検討し、計画の策定までに結論を得ることと、こうされているところでございます。
　これを踏まえまして、私ども昨年の七月から、建築、設計の専門家ですとか児童発達の専門家ですとか、自治体関係者、保育所経営者等による機能面に着目した保育所の環境・空間にかかわる研究事業において検討を行っていただきまして、先日、ちょうどその研究結果が出されたところでございます。
　この研究結果も受けまして、更に今後、厚生労働省といたしまして、分権改革要綱におけるスケジュールに沿いまして、分権改革推進計画の策定までに結論を出すべく検討を進めていきたいというふうに思っております。ですから、科学的な検証結果なども生かしながら少し検討をさせていただきたいと、これは設備のところでございます。
　それから、いわゆる給食の外部搬入の関係でございますが、今年の二月に、これ給食の外部搬入は、今、公立の保育所の外部搬入について特区事業で実施をしております。それに関して構造改革特別区推進本部におきまして、これの全国展開をするかどうかについてこういう結論が出ております。保育の質の確保及び資源の有効利用の観点から、保育所における給食提供に当たっての留意点、外部搬入方式により給食を行う場合の改善方法や留意点等の検討を行うことが適当であるという決定がされたところでございます。この決定を受けて、平成二十一年度においても引き続き検討をさせていただくということになっております。
　また、これに重ねまして、今年の三月に、規制改革の方でございますが、閣議決定が出ております。規制改革推進のための三か年計画ということでございますが、これの方は、子供の年齢や発育状態、日々の体調、食物アレルギー等への十分な対応策も含め、引き続き精力的に検討を進め、できる限り早期に結論を得るということが言われているところでございます。
　いずれにしましても、こういう検討をしなさいというお宿題をいただいておりますので、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、生活時間の大半を過ごす場所であるということ、それから子供の健全な育ちを保障をするということを大前提にしまして、それから食育が大変子供たちにとって大事なことであるという観点も踏まえながら、引き続き最低基準の在り方については検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　是非そのような観点で御努力いただきたいと思います。
　今、局長がおっしゃいましたが、子供にとって人生の最初にいただく食べ物なんです。その食べ物で自分が大きくなっていく、しつけられていく。その栄養という、食育というものは子供にとって大切なものでありますので、大人の観点ではなく、子供の観点も是非その中に入れていただきたいというふうに思います。出来合いのものであれば、なかなか子供の希望するような加工、また楽しませてあげるような加工ができにくいこともあろうかというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　本年一月に閣議決定されました経済財政の中期展望と十年展望におきましては、今後目指すべき経済社会について健康長寿・子育て安心社会を掲げ、出産・子育て支援の拡充、働き方の改革など少子化対策の推進により、安心して子供を産み育てながら、希望するすべての人が働くことができる社会の実現を目指していくというふうにされております。そして、その視点は、先ほど申し上げた日本経済再生への戦略プログラム中間報告に取り込まれておりますが、少子化対策の推進は未来への投資であります。今まさに待ったなしの課題であります。
　安定した財源を確保した上で、妊婦健診、これ十四回でございますが、の引き続きの支援をしていただきたい。途中で切るようなことのないように、十四回というものにとても意味がありますので、妊婦健診を引き続きしていただき、その支援を始めとして子育て世代への経済的支援、さらに総合的な少子化対策、これを一刻も早く実現に移す必要があろうかと考えております。四か月の全戸訪問にしましても、これは虐待ということと同時に、家族と新しい子供とのボンディングを強く図っていこうとする課題でもありますので、いろいろな少子化対策が着実に実っていくようにお願いしたいと思います。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　一月の経済財政の中期方針と十年展望、一月十九日閣議決定を行いましたけれども、今委員も御引用なさいましたけれども、そこには、出産・子育て支援の拡充、働き方の改革等少子化対策の推進により、希望するすべての人が安心して子供を産み育てながら働くことができる社会の実現を目指していくと明記されておりますので、妊婦健診、それから出産一時金、三十八万を四十二万に上げました。こういうことについては引き続き継続してやっていく努力をやりたいと思っています。
　今年度についてはとにかく実現させたいということで、補正予算で総務省、財務省と折衝しながら実現させることに全力を挙げました。今後は、これを継続的にするための努力をしたいと思っています。それから、安心こども基金も創設していますので、先ほどの保育所の充実ということもやっていきたいと思います。さらには、先ほど来話があります三十一日の党の方針、それから総理の御発言もありますので、少子化対策ということについて努力をしたいと思います。
　今、ＧＤＰ比で日本が〇・八％ぐらいしか子供の対策に使っていません。欧米だとやっぱり二、三％ぐらいになると思いますので、相対的に、それは高齢者にも光を当てないといけないです。しかし、子育て支援の方もこれはきちんとやらないといけないので、相対的にこちらが弱いなという感じがしていますので、今後、財源的な措置を含めて更なる充実を図ってまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　厚生労働大臣に期待いたしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問は、森田議員さんの方からもお話がございましたが、周産期医療に関して、多くの妊産婦さんたちがあこがれている病院、産院であり、信頼を寄せている愛育病院だったんでございますが、その問題についてちょっとお伺いします。ダブることがあるかも分かりませんが。
　先週の東京都の総合周産期医療センターの指定返上ということを聞かされて、大変がっかりした一人であります。改めて、周産期医療にかかわる医療従事者の過酷な勤務実態と周産期医療の危機的状況が浮き彫りになりました。
　今回の指定返上申入れというのは、医師らの夜間の勤務体制についての労働基準監督署の是正勧告を契機としたものと言われておりますけれども、まず愛育病院が指定返上に申し入れるまでの経緯、その後、今日までの状況について何か事実関係があれば教えていただきたい。
○政府参考人（外口崇君）　本年三月に医師等の勤務に関する労働基準法違反について是正勧告を受けたことに伴いまして、総合周産期母子医療センターである愛育病院が産科二名と新生児科一名の医師の当直体制の維持が困難になるおそれがあるとの理由から、東京都に対し、総合周産期母子医療センターの指定返上を含めた対応方針について相談を申し出ていると聞いております。
　これを受けまして、東京都では、愛育病院が総合周産期母子医療センターの指定を継続できるよう、現在対応を検討しているところと承知しております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。それで私も少し安心する方向になるのかなと思っております。
　今回の愛育病院の問題では、新生児や妊産婦さんにとって最後のとりでである総合周産期医療センターが実は労働基準法をクリアしていなかった。そういった医療従事者の過酷な勤務実態で支えられ、安全、安心な医療体制とは懸け離れた状態にあったということが示されたわけでありますが、こうした周産期医療における厳しい勤務実態や医師不足の状況は厚生労働省ももう十分に認識しておられるというふうに思います。周産期医療における医師数、夜間の医療体制及び医師を始めとする医療従事者の労働時間、宿直、夜勤等の実態について、何か分かったことがあれば教えていただきたい。
○政府参考人（外口崇君）　産婦人科及び産科医の数は平成十八年末時点で一万七十四名であります。
　また、平成十八年三月の医師需給にかかわる医師の勤務状況調査によると、病院の常勤産婦人科医師の平均滞在時間は週六十九・三時間であります。
　なお、日本産婦人科学会が行った平成二十年十月三十日公表の調査結果によりますと、当直体制を取っている病院における月平均当直回数は四・二回、休日の日直回数が一・三回となっております。このほかにオンコール体制もありますので、勤務環境の改善が喫緊の課題となっております。
○南野知惠子君　本当にそういう過酷な状態を少しでも解消できればいいなと思っております。
　私もスタートが助産婦の仕事でございました。当直をしていました。大分昔の話ですけど、一晩に九人生まれたんです。それを病室から抱えて分娩室に行ったり、又は分娩室から別なお部屋に移したり、赤ちゃんの記録を間違わないようにこんなに積み上げて、男かね、女かねと、それも間違わないように、いろいろな苦しみが助産婦たちにもあるものでございますので、医師だけにかかわらず助産婦の体制についてもしっかりとお願いしたいと思っております。
　二十四時間体制の総合周産期医療センターの機能維持、拡充、これはリスクの高い出産の安全のために不可欠であります。同時に、そこで働く医師の方々の労働条件についても、今局長がおっしゃっていただきました、一刻も早く是正していただければというふうに思っております。
　この二つの課題は本来両立しなければならないはずでありますが、何となく二律背反になっているのではないか、大変深刻な問題であろうかと思っております。ドクターの数又はドクターに対する教育指導、こういった課題のみならず、院長先生たちは勤務管理のウエートも大きくなっているのではないかなと思っております。
　また、産科を持つ病院におきましては助産師にも定数があればと、長い間、私個人考えてきましたが、なかなか実現いたしません。私の努力も足りないと思っているところでございますが、まあこの文言は私の独り言と思っていただいても構わないというふうに思っております。
　看護職での副院長制も誕生いたしておりますので、その副院長を育てながら、その任に就かせ、少しでも病院の経営管理を楽にできないものかと思っているところでございます。
　そこで、厚生労働省は今回の事案をどのようにお受け止めになられ、周産期医療体制の拡充とそこで働く人々の労働条件の改善をどのように図っていかれるおつもりなのか、まず当面の緊急避難的な対応、そして中長期的観点からの対応策について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　勤務医の過酷な勤務条件をどう改善するかということで、二十一年度の予算では、夜間、休日の救急医療を担うお医者さんたち、それから産科医の手当に対する支援を行います。それから、メディカルクラークですね、事務作業を手伝ってくれる、こういう方を配置する医療機関には支援をする、さらに短時間の正規雇用とか交代勤務制を導入する医療機関にも支援をする、こういうことを盛り込んでおりますし、長期的なのは、六百九十三名、医学部の定員を増やしたということがございます。
　それから、午前中にも議論いたしましたけれども、労働大臣としての立場と私からいえば厚生大臣としての立場なんですが、是非、医療機関の方々、お医者さんの方々にも労働基準監督署、各地の労働局を御活用いただきたい。というのは、この愛育病院でも、それが入って検査をして罰則を加えるためにやるんではなくて、とにかく状況がどうであるか、改善すべきことはこうですよと改善するんです。そうすると、愛育病院の件も、ちゃんと協定、三六協定というのを結んでやっていれば解決する。それから、それはやっぱり余分に働いていたら、それは給料をあげないといけないです、働いた分を。賃金を払えば片付くような話があって、そして、しかし大きな背景は医師不足があります。
　だけれども、どうも医療機関について労働基準法とか労働関係の法律についての知識が皆無であり、そこについての考慮が全くない。だから私は、いじめるためではなくて、むしろそれを、今経営管理ということをおっしゃいました、経営管理をなさる、お医者さんであっても、おれはあしたから病院長になってアドミニストレーターとしてやるんだといった瞬間に言ってくださればちゃんと教えに行きますから。そういう労務管理の法律もきちんと学んでいただいて、その側面からも勤務医の方々の、ないし助産師、看護師さんの方々の勤務環境を改善するということができると思いますので、まさに厚生省と労働省が一緒になっていることの利点もまた使っていただきたいと思いますし、今後、そういう観点から、ほかの病院に立ち入るときも、ただ厳罰加えるために行くんじゃなくて、より良い勤務条件を実現するためのポジティブな、そういう思いで行かせていただくということを明言しておきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　次は、子宮頸がんのワクチンの件でございますが、子宮頸がんのワクチンにつきましては、既に世界で百か国以上の国が承認され、若い世代の予防に効果的であることが実証されており、私もこれまで、その早期承認を求める立場から、もう去年、おととしになりますかね、その段階からやんやと言っているところでございますが、なかなか進まないということでございます。
　この間、国内において二件の承認申請がなされました。一件については、既に治験も終了し、結果が資料として厚生労働省に提出され、審査の段階にあるものと聞いております。承認に向けた現在の進捗状況、目途等をお伺いしたいと思います。医薬局長さん、お願いします。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘のワクチンでございます。二つの製薬企業から薬事法に基づく承認の申請が出ております。両社では、子宮頸がんの原因と考えられます長期間のウイルス感染を予防する効果があるかどうかについて国内で治験を実施してきているところと承知しております。
　御指摘のように、このうち一社につきまして、昨年十二月に治験が終了して、本年二月末にその結果が資料として提出されたところでございます。今後、速やかに審査を行ってまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　お願いします。速やかというのが何十年なのかということがちょっと気になっております。
　さらに、去る三月二十九日の報道では、この子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの次世代型ワクチン、これを国立感染研究所が開発したと伝えられております。現在、承認申請がされている二件のワクチンは、約百あるＨＰＶの形のうち主に16型、18型に有効ですが、新ワクチンはこれより幅広い形への効果が期待されている、この研究は厚生労働省の研究事業の一つでもあるということですが、これの進捗状況というものを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　お尋ねのワクチンの研究でございますが、子宮頸がんの原因となっておりますヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと申しますが、この感染を予防するワクチンの開発に向けた研究といたしまして、平成十九年度から厚生労働科学研究の研究班として国立感染症研究所の研究者が実施しているものでございます。
　研究は、現在、前臨床研究の段階ではございますが、動物実験によりワクチンの有効性を示す前臨床データによりますと、ＨＰＶの16型、18型を始め、31、33、35、51、52、58型に対する効果を確認したところであります。その結果、十五種類ございます発がん性ＨＰＶのすべてに効果があると研究者は推測をしております。
　このようなことから、研究報告書及び当該研究者の意見によりますと、現在開発中のこのワクチンは欧米で使われております同様のワクチンと比べ幅広いウイルスの型に対して感染予防効果、さらに発がん防止効果が期待をされるということでございます。こういうことから、我が国のようにＨＰＶの型分布が多様である地域におきましても有用性が示唆されているものと考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　やはり、ワクチンはミスがあっては困ります。ワクチンをすることによって発病するということは、これは大変危険なことでありますので、調査研究に長いお時間を掛けてくださっておりますが、余り長くならないようにお願いしたいと。
　今、局長がおっしゃられたワクチンは、あしたですよね、四月三日、京都市で開かれる日本産婦人科学会で発表されるというものでありまして、一日前に先取りしたお答えをいただいたわけでございますが、そういう比較的広範囲で使えるワクチン、そこら辺に日本人の成果が、一つ大きな成果が上がればというふうに思うところであります。
　そこで、お尋ねでございますが、ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指して国民の健康増進を推進する議員の会というのが我々、私も参加いたしております。ワクチン政策の推進のためにこれは活動を続けているわけでございますが、この度、提言書をまとめまして、三月三十一日に坂口会長ほかが大臣のところにお邪魔したと思っております。提言書をお渡しできたと思っております。この中では、先ほど質問いたしましたＨＰＶワクチンのほかに、ワクチン政策を推進するための行政改革について提言しているところがございます。我が国のワクチン行政は担当部局が細分化されております。今お尋ねした子宮頸がんについてもお二人、三人の局長様のお答えをいただかなければ一本にならないというところでございますので、全体を包括する組織がないことが問題であろうかとも考えております。
　今後、ワクチン政策を包括的かつ強力に推進するための行政組織を新たに創設すべきであろうと考えておりますが、これも舛添大臣、いいお答えをいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　これは組織の改編をどうするかという問題につながります。周産期の医療センターの問題がありまして、これはまさに医政局と雇・児局、そこにおる二人が担当していましたけど、やはり周産期医療の知識がないとこれはできませんので、組織を一部変えまして、医政局の方に集中的にやらせるように変えました。
　今度、このワクチンについて、じゃ例えば一つのワクチン課というのをつくるかとなったときに、プラスもあると思いますが、考えないといけないのは、今の周産期の問題と違って、要するに副作用についてチェックする部門が同じところにあったときになあなあにならないかと。厳しい外部の目で、それは新しいワクチン、いいと思うけど、こういう危ない副作用がありますよというのをチェックする部門が必要だと。それからもう一つは、流通考えたときに、産業政策としても、これはすばらしいワクチンできればまさに外貨を稼ぐものとして外に輸出できます。そうすると、外貨稼ぐという観点からばかりやる人がそこにいても困ると。そういうチェック・アンド・バランスを省内で取りながらというので分散していることの意味はあると思います。
　しかし、統一的な戦略、厚生労働省ないし国家の戦略としてのワクチン政策になると、それは一つであった方がいいと思いますので、そういうことを踏まえて検討させていただきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。心強いです。いろいろな理由、大臣の哲学に基づいた組織の編成ということも、これも大きな効果を現すものだと思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　厚生労働省におかれましては、本当に課題が山積いたしております。看護職員の質の向上と量の確保の観点から検討を行うために看護の質の向上と確保に関する検討会を設置され、三月十七日には中間取りまとめが行われたというふうに承知いたしております。
　この会の論点整理を踏まえて、今後の具体的取組などにつき大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　安心と希望の医療ビジョンをやって、その中で看護の問題どうするかということも議論をして、看護師の方々や助産師の方々にもそこにも入っていただいて議論しましたけど、やはり十分ではなかったということで、看護の問題に特化して質の向上それからどう量を確保するか、これを検討会やって報告書まとまりました。
　まず、質をどう確保するかなんですけれども、やはり基礎教育の充実を図るために、現在の三年以上という教育年限を必ずしも前提としないでカリキュラムの内容、これと方法について検討をしようということをまず提言いただいています。それから、新人看護職員の研修について、これはやっぱりもう制度化、義務化した方がいいんじゃないか、こういうことも視野に入れて早急に実施に移したいと。
　それから、今度、量をどう確保するか。
　なぜ少ないのかなというと、まずせっかく免許取られても、いや、現場に行くとちょっと私の知識や技術ではもう自信持てないというので、自信を失ってそもそも就職しないという方がおられたり、それから自分が出産や育児で家庭にいったん引かれてもう戻ってこないとか、ほかの職場におられるということがあるので、そういう潜在的な看護職の皆さん方に戻ってきていただくための再就職支援、それともう一つ、まず職に就くために自信を持っていただくと、これはカリキュラムの内容にもよりけりだと思います。
　それから、第七次の看護職員需給見通しを策定しまして、そこで長期的な見通し、これをやっておかないと、お医者さんが不足している、余っていると、こういう話と同じことになりますので、そういうことの推進策について様々ないい御提言いただきましたので、これは文科省等の関係省庁も教育内容についてはかかわりますので、協議をしながら、この四月から具体的な検討の場を設けまして、そして具体化のための作業を進めていきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　多様な勤務形態の問題についても大臣にお触れいただきたいと思います。
　というのは、今助産師が勤務しているところには、院内助産だとか外来だとか、そういうような問題でいろいろと幅広く展開していこうとしておりますので、院内の協力を更にいただけるように、妊産婦さんたちが安心できるようにということでございます。
　そして、文科省とも協力して、先ほどおっしゃられた中身については、カリキュラムについては、是非共同した作業をしていかなければ安心、安全の看護が提供できない、看護を受け止められる方はそのようになってほしいというふうに思っているところでございます。
　そして、所によっては、六十五歳でもう定年よといって、定年もらっちゃうともうどこにも働きに行けない。今まで婦長さんで取り仕切っていた人が六十五になってもう一度就職してよといっても、平の仕事になってくる。これは構わないとしても、定年を少し延ばしていただくと、それだけの卒業生が来るまでには十分と質が確保できることもあろうかなというふうに思っております。
　中でもしっかりと考えておりますので、これからますます大臣のお力が必要になってきます。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今大事な点を一点先生おっしゃいましたので、いったん御家庭に入られたりして子育てやっている看護師さんたちにどうしたら戻ってきてくださいますかというと、子育てやって家庭と両立をしたいので、申し訳ないけど当直はやめさせてくれませんか、だから時間短時間でよければ来れますよと、これは制度化をしようというふうに思っています。
　それから、今の定年の延長ということも、これは真剣に考えたいと思っております。
○南野知惠子君　また質問に戻りましたが、短時間正社員制度のような形もいろいろな病院で試みておりますので、それもひとつ励ましてやっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、一般質疑ということで、医療の分野でがん対策を中心にお聞きを申し上げたいと思います。また、時間がありましたら、災害医療についてもお聞きをしたいと思います。どちらも命を守るという点で大変大切な内容でございます。
　最初に、がん対策についてお聞きをいたします。
　毎年百万人が死亡をしているうち、三十三万六千人ががんで亡くなられておりまして、日本人の死因のトップががんでございます。三人に一人ががんで亡くなり、六十五歳以上では二人に一人ががんで亡くなっていることを思いますと、まさにがんは国民病でございます。私の周りの中にも多くの方でがんになっている方がおられまして、大変身近に感ずるわけでございます。
　こうした中で、がん対策基本法は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために平成十八年六月に成立をし、この法律に基づいてがん対策推進基本計画が策定をされ、五年以内にがん検診の受診率を五〇％以上とするなど目標値を定めております。本年度末には計画の進捗状況について中間報告を取りまとめることとなっており、目標の達成に向けた着実な取組が求められていると思います。
　そこで、がん対策の推進状況について確認をしていきたいと思います。
　まず、がん対策推進基本計画の主な目標について御説明をいただきたいと思います。