Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　二〇一四年に代替施設をつくって、そっちに行くからいいというふうに今言われましたけれども、パネルの三の下の方に、これは細かくてあれなんですが、じゃ、オスプレーの配備計画を、海兵隊がどういうものを持っているかというのが書いてあります。
　現在、普天間基地に配備されている中型ヘリ部隊は二つの中隊がありますが、今回の海兵隊の計画によりますと、その二つのうち一つの中隊は、二〇一二年の十月からアメリカ・カリフォルニア州のミラマー基地所属のオスプレー中隊と交代をする。もう一つの中隊は、十二機ですが、これは二〇一三年にミラマー基地所属の別のオスプレー中隊と交代する。これが二〇一二年、一三年にやってくるというのが海兵隊の計画です。
　今大臣は二〇一四年に辺野古ができるからと言われたけれども、二〇一二年には海兵隊は、それ以前にオスプレーを持ってくるという計画を公然と出して、今回、部隊名と基地名まではっきり書いたということが初めて出たわけであります。
　こういう状況になって、まさにこれは普天間基地周辺、県民にとっては新たな負担じゃないかと。当然じゃないですか、これ。こんなのけしからぬと言って、話が違うとアメリカに言うのは当たり前じゃないですか。
○北澤国務大臣　これは、米側とも交渉をしてつまびらかになっておるわけでありますが、あくまでも一部隊としての計画でありまして、それをもって米国国防省が予算をつけて日本側へ通達した、そういう話では全くないわけであります。
　例えば、我が国に例えれば、海上自衛隊がこういう装備をどこそこでやりたい、こういって希望を出すことはあるわけであります。しかし、それが防衛省の計画に載るかどうかということは、それはまた別の問題、こういうふうに理解しています。
○笠井委員　これは、本当に確かめたのかが問題になります。防衛省の報道官が去る八日に記者会見の中で尋ねられて、米側に聞いたら否定しないと思う、そう言ったんですよ、この計画について。もう語るに落ちたという状況じゃないですか。聞いたら否定しないという話を言ったんだから、報道官が。
　そうなりますと、このオスプレーというのはとにかく危険だと言われているわけです。住宅地域を戦場に見立てて飛行する訓練もやる、海兵隊の殴り込み能力を強化できるというものでありまして、不安定な構造なので、開発段階十年間に、主な事故だけでも四件、三十人が死亡している。未亡人製造機とまで言われたような、そういうものです。この配備、運用を一二年から始める。再来年からやることによって、周辺住民、沖縄県民は、世界一危険な普天間基地の危険性がますます高まる、ここに一番恐怖と危機感を持っているわけですよ。
　総理、こういう問題、負担軽減と言われましたけれども、本当にこれが負担の増強じゃないと言えるんですか。アメリカ政府に、海兵隊一部隊だと防衛大臣は言われましたけれども、これについては、やはり、そんな動きはけしからぬ、やめてもらいたいとこれは言えないんですか。総理、それはいかがでしょうか。最後に伺います。総理に伺います。
○中井委員長　北澤大臣、時間がもう来ていますから、簡潔に答えてください。
○北澤国務大臣　お答えします。
　オスプレーの導入と基地の補てんというのは全然別の話でしょう。ですから、それを……（笠井委員「一二年に導入すると言っているわけですから、計画についてちゃんとやっているのかどうかですよ、アメリカにちゃんと言ったかどうかですよ」と呼ぶ）質問は委員長の許可を得てやってください。
　このオスプレーについては、私も野党で委員長をやっていた時代に、防衛省の役人が絶対ない、ないと言ってきたんですよ。それはうそか、うそだと、こういう議論の続きでした。私も中へ入ってよく見ましたら、米側は計画をしておるけれども、正式に申し入れがないんですよ、国防省から。それを混同するから複雑になる。
　また、これと普天間の設備の改良というのもまた全然別の話でありまして、それを全部一緒くたにして、大変だ、大変だと言われると、民衆の判断を狂わすことになりますので、一つずつきちんと質問していただきたい。
○笠井委員　これはやはり、アメリカにはちゃんと言うべきときには言わなきゃだめだ、こういうことをきちっと言わなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　菅総理が第百七十四回国会の所信表明演説で、沖縄県民に対する長年の過重な基地負担に対する感謝の念を表明しました。この菅総理の感謝の念の表明に対しては私も多くの県民も強い違和感を覚え、去る七月九日の沖縄県議会でも、県民の思いを全く理解していない行為であるとの意見書が全会一致で採択されております。
　今度の臨時国会における所信表明演説では、沖縄の基地負担に対する感謝の表明が消えました。総理にどのような心境の変化があったんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　さきの国会で感謝の念とかあるいは沖縄の全戦没者の追悼でお礼という言葉を述べたことについて、沖縄の皆さんが県議会などでそれが問題だという決議をされたということはお聞きをいたしました。
　私、率直に申し上げて、どの部分がある意味皆さんの気持ちを逆なでしたのかなということを私なりに考え、あるいはいろいろ見てみましたら、結局のところ、一つは、お礼を申し上げるということはその後も基地を固定化して使い続けたいということにつながってくるのではないか、そういうことが一つあるということが言われまして、そういう受けとめ方をされたのかなと思いました。
　そういうことを含めて、確かに私も、一般的に、本来なら国全体で受け持たなければならない基地負担を極めて過重に沖縄に負担を受けていただいていることでお礼とおわびということで申し上げたんですけれども、そのことが基地の固定化を目指して申し上げたというふうに受けとめられたとしたら、それは私も十分にそのことが理解できていなかったことを反省いたしたいと思っております。
　基本的には、確かに一遍に多くの基地を解消することが今の状況ではなかなか難しい状況ではありますが、基地負担をできるだけ軽減するために全力を挙げるというのが、あの五月二十八日の日米合意とともになされた閣議決定でもありますので、その線に沿って努力をしたい、こう思っております。
○照屋委員　今総理から、なぜ県民の怒りを買ったか、県会から批判を受けたかということについて、率直な反省がございました。
　ところで、総理は、六月四日の民主党代表就任の記者会見で、数日前から「琉球処分」という本を読んでいる、沖縄の歴史を私なりに理解を深めようと思っている、このように述べております。芥川賞作家の大城立裕氏が書いた本を指していると思いますが、あの大著を最後まで読破しましたか。
○菅内閣総理大臣　実は、夏休み、少し時間がとれましたので、そのときに文庫本の上下巻を読み終えることができました。
○照屋委員　私なりに理解をする琉球処分というのは、明治政府が、強権的、軍事的圧力、これを行使して、一方的に押しつけた方針で琉球王国を解体した処分である、こう理解しますが、総理は、本を読んで沖縄の歴史における琉球処分をどのように理解し、認識を深めたんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　大変、この本は、私にとっても知らない歴史的なことを含めて、あるいはいろいろな出来事を含めて、小説の形ではありますけれども、かなり当時の歴史的な背景を踏まえたものだというふうに認識をいたしました。
　その中で、当時は、ちょうど日本が明治維新という形で薩摩藩を含めて廃藩置県になる中で、沖縄についても、最終的には県という形になる道筋の中でいろいろな出来事があったことが述べられております。
　今、照屋先生は照屋先生なりの見方をされたわけでありますが、私も、この本の中で書かれていることは、今おっしゃったような部分も確かに述べられている。その背景はいろいろな背景があると思います。いろいろな背景があると思いますが、明治維新という中で、ある意味で、沖縄には明治維新の中でも普通の藩とは違った歴史があることもその中にもちろん書かれておりますが、各藩も県という形に、当時はたしか県知事は任命制でありますので、いわばやや中央集権的な形になっていく中で、沖縄においてもそれが適用されることによって、今、照屋先生がおっしゃったような思いを受けとめられた人たちがあったということも述べられている、そう感じております。
○照屋委員　沖縄では、菅総理が五月二十八日の日米合意を踏襲するというのは平成の琉球処分だとする声が圧倒的に多くありますが、総理はどのように思いますか。
○菅内閣総理大臣　この五月二十八日の日米合意の経緯は、照屋先生もよく御承知のように、鳩山前総理が、ある意味で、県外、場合によっては国外というものを含めていろいろ検討された中で、結果として、いろいろな判断のもとで、県内移転、辺野古のあたりへの移転ということに、再度、そうすべきだという判断をされて、日米合意がなされたわけであります。
　決して、私も副総理として賛成したわけでありますから、その責任を免れるつもりは全くありませんが、私が政権を引き継いだときにおいて、まずここからスタートをしないと、ある意味で、日米の間の話し合いにしろ、あるいは、沖縄の皆さんはもちろん、この合意に多くの方が反対であることは承知をしておりますけれども、少なくとも、そこからスタートをした話し合いをしなければ、話し合いの立場があいまいなまま、混乱が一層継続するというふうに考えまして、私としては、五月二十八日の日米合意を踏まえて、そして同時に、負担の軽減に全力を挙げるということを申し上げたつもりであります。
　そういう意味で、私が五月二十八日の合意を踏まえてと言うことが、琉球処分の平成版に当たるというふうに、もしおっしゃっている方があるとすれば、私自身にとっては大変残念な思いがいたします。
○照屋委員　私は、菅総理が平成の琉球処分官にならないことを願っております。
　ところで、総理は、五月二十八日の日米合意の踏襲をオウム返しのようにおっしゃっております。総理は、普天間飛行場移設問題の解決が、地元沖縄との合意なしに日米間の合意だけで実現をすると思っておられるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　これも常に申し上げているつもりですが、日米合意に基づいて普天間の移転を進めるということを申し上げております。
　ただ、その道筋として、例えば、八月には専門者による一定程度の合意がなされ、また、今後いろいろな段階が進むにしても、沖縄の、それが県とか市とかいろいろな段階、あるいは沖縄県民という広い意味も含めて、何かこう、県民の皆さんの反対を踏みにじる形で強引に推し進めることは、やるべきとも思っておりませんし、そういう形でできるとも思ってはおりません。
○照屋委員　総理、来る十一月二十八日の沖縄県知事選挙に、現職の仲井真知事と、伊波洋一宜野湾市長が立候補を表明しております。仲井真知事は、五月二十八日の日米合意の見直しと、普天間基地の県外移設を求めております。伊波氏は、日米合意の撤回と、普天間基地の県内移設反対、辺野古新基地反対を強く訴えております。
　私は、どちらが当選なさっても、もはや普天間基地の辺野古移設実現は不可能だと思いますが、総理の所見を伺います。
○菅内閣総理大臣　これは、沖縄選出の照屋先生に申し上げるまでもありませんが、普天間の基地の移転という問題は、橋本総理と、たしか、十数年前のアメリカ大統領、クリントン大統領でしたかブッシュ大統領でしたか、クリントン大統領のときに提起された課題であります。
　今も、普天間の基地は米軍の海兵隊の基地として使われ、ある意味、非常に住宅地の真ん中ということで危険性を伴っているわけであります。そういう意味で、普天間の危険性の除去、もちろんそれは、先ほど国防大臣からもありましたように、県外に移転する、あるいは国外に移転すれば除去になることは確かでありますけれども、それが難しいとなったときに、そうしますと、県内の移転か、あるいは現在のところでの継続的な使用かということに、選択肢としては、いい悪いじゃなくて、県外か国外か、県内移転か現在のところかということに一般的にはなるわけであります。
　そういう意味で、今の状況が大変難しい状況にあることは、私は重々、私なりには知っているつもりでありますが、今、例えば県内移転がもう不可能というふうに私がもし申し上げるとすれば、それは結果として五月二十八日の合意を合意としては実行できないということを表明することになりまして、合意そのものが崩れてしまいます。
　私は、そういう中で、日米の合意を踏まえて、どこまで皆さん方の理解が得られるか、大変ではありますけれども、一方では普天間という現実があるわけでありますので、そういう中で、我が党ではないときの政権でありますけれども、ある時期までは辺野古への移転についてもかなりの理解が得られていた時期もあったというふうに承知をしておりますが、確かに状況はかなり変わっております。
　そういう意味で、今、話を余りこれ以上くどくど同じことを申し上げても恐縮ですが、そういういろいろなことも考えながら、やはり五月二十八日の日米合意を踏まえて、まずは日米関係の信頼関係を高めながら、沖縄の皆さんに説明なり私どもの考え方を真摯にお伝えしていきたい、こう考えております。
○照屋委員　去る一月の名護の市長選挙では、陸にも海にも新しい基地は建設させないという稲嶺市長が当選をし、九月の市会議員選挙では、辺野古新基地建設反対の議員が圧倒的に多く当選をした。名護市民の民意は明確なんです。もはや日米合意どおりに辺野古に新基地はつくれないということを、私は総理を初め菅内閣の全閣僚に認識をしてもらいたいと思います。
　ところで、総理、民主党代表でもある総理に尋ねますけれども、先ほど申し上げた十一月の沖縄県知事選挙、政策を含めて、自民党、公明党が推す現職の仲井真知事を応援するのか、伊波洋一宜野湾市長を応援するのか、それとも民主党独自候補を擁立するんでしょうか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　この御質問は、内閣総理大臣への御質問ではなくて、党代表ということでありますので、その立場でお答えをいたしたいと思います。
　沖縄県の知事選については、民主党沖縄県連内においてもいろいろと意見がありますが、この知事選については、党の規約で、候補者の擁立は本部の常任幹事会で決定することとなっております。
　現在のところ、幹事長、党の選対の関係者が、沖縄県連との調整も含めて検討作業を進めております。現在のところ、どうするかの結論はまだ決めてはおりません。
○照屋委員　北澤防衛大臣に尋ねます。
　沖縄県知事が辺野古の海を埋め立てることに反対した場合、特別措置法を制定して、県知事から公有水面埋め立ての許認可権を奪って強硬に辺野古新基地建設を進める意思をお持ちでしょうか。
○北澤国務大臣　これは昨日の予算委員会で総理自身もはっきりと言われましたが、菅内閣とすれば、そういう手法はとらないということであります。
　また、御案内のように、菅総理が五月二十八日の日米の合意をスタート台にしてやる、こう言われております。その合意の中には、日米はともに地元の自治体である沖縄との意思疎通を明確にしていくことを決めた、こういうふうに、正確な文章ではありませんが、正確に申し上げれば、「両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。」こういうふうに言っておるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○照屋委員　私は、沖縄を差別して、平成の琉球処分となる特措法は絶対につくっちゃいかぬと。これはまた地方自治の本旨にも反することになる。特措法をつくらなければ、いよいよもって辺野古は不可能だということを申し上げておきたいと思います。
　関連して、北澤大臣。名護市への米軍再編交付金に関して、沖縄防衛局が二〇〇九年度に内示した六事業約六億円の支給を保留しております。これは、辺野古新基地建設に反対する稲嶺市政への沖縄防衛局の嫌がらせとしか思えません。大臣の見解を伺います。
○松本大臣政務官　事実関係ですので、お答えいたします。
　名護市に対しては、平成二十一年度の再編交付金として、平成二十一年四月に約十億円の交付を内定通知いたしました。このうち六事業に係る約六億円については、地元調整に時間を要したことなどから、名護市からいまだに交付申請が行われておりません。
　国は、本年三月末に平成二十二年度への繰り越し手続を行ったところでございます。繰り越しとなっている六事業につきましては、沖縄防衛局が名護市から事業の目的や概要等に係る説明を受け、名護市に対し、計画している施設の使用方法等について照会中でございます。
　いずれにしましても、名護市と調整をしながら、法の趣旨に照らし適切に対応してまいりたいと思います。
　したがいまして、嫌がらせということではありません。
○照屋委員　官房長官は記者会見でおられませんので、これは総理にお伺いをしますが、一九九八年の沖縄県知事選挙で、外務省から上納されていた外交機密費を含む官房機密費から三億円が政府側から稲嶺前知事陣営に渡ったと、当時の官房副長官の任にあった鈴木宗男前衆議院議員が証言をしております。
　菅総理は、一般論として、官房機密費が選挙に使われることをどのように思いますか。
○古川内閣官房副長官　お答えいたします。
　鈴木元衆議院議員の発言内容についての事実関係は、承知をいたしておりません。
　内閣官房報償費につきましては、その取扱責任者であります内閣官房長官の責任のもとに執行することとされておりまして、その使途については明らかにしないこととされております。
○照屋委員　菅総理、来月の沖縄県知事選挙で官房機密費が使われることはないとお約束をしてください。
○古川内閣官房副長官　繰り返し申し上げますけれども、内閣官房報償費につきましては、官房長官の責任のもと執行することとされておりまして、その使途については明らかにしないこととされております。
○照屋委員　明らかにしないというのは民主党政権らしくないね。もしかしたら使うかもしらぬな。
　さて、前原大臣にお伺いいたします。
　大臣は、百二十三・六デシベルという爆音をどのような状態と理解をし、想像できるでしょうか。
○前原国務大臣　みずからそういう爆音と言われる状況に置かれたことはないと思いますけれども、一般的な騒音レベルで申し上げますと、自動車の警笛が百十デシベルぐらい、そしてジェット機の離陸が百三十から百四十デシベルぐらいだということでございますので、百二十三デシベルというのは相当の騒音、爆音だと想像いたします。
○照屋委員　北澤大臣はどういう感覚を持っていらっしゃいますか。
○北澤国務大臣　会話が不能であるというレベルだというふうに承知しています。
○照屋委員　北澤大臣、対話が不能であるという状態をはるかに超えているんです。百二十デシベルが航空機のエンジンのそばにいる状態、百二十デシベルを超えると人間の聴覚の限界なんです。この人間の聴覚の限界、これが百二十三・六デシベル。去る十月五日、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が普天間基地に飛来した際の記録であります。心臓が悪い通院加療中の市民が、命にかかわる問題だと悲鳴を上げている。
　総理、嘉手納基地や普天間基地の爆音は激化をしているんです。しかも、この嘉手納、普天間の両基地の爆音は、司法の場で既に違法だと断罪をされて、国の責任が追及されている。にもかかわらず放置をされている。
　北澤大臣、この爆音軽減に取り組むという大臣の決意、約束を沖縄県民に示してください。
○北澤国務大臣　この音は耐えがたいものであるということは、私も報告を受けております。
　ただ、これは照屋委員は十分御存じだと思いますが、平成八年の三月に、日米合同委員会の場で、午後十時から午前六時の間の飛行等の活動は米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されることや、夜間飛行訓練は、在日米軍に与えられた任務を達成するために、また、飛行要員の練度を維持するために必要最小限度に制限されることなどが内容とされた航空機騒音規制措置が合意をされておるわけでありまして、米側からすれば、この合意に基づいて最小限にやっておる、こういうふうに言っておりますが、我々は、今回のことをとらえて、米軍に、可能な限り周辺住民の方々への影響を最小限にするように、累次にわたり、そして今回も申し入れをさせていただいております。
○照屋委員　前原大臣、この爆音問題は非常に深刻なんです。いかにして政府がより実効性のある対策を講ずるか、これが大事なんですね。政府は、米軍の基地運用を優先させて、市民の命と安全を守ろうとしない。それで幾ら総理を初め各大臣が沖縄の基地負担の軽減と口先だけで言っても、ウチナーンチュの心には響かない。基地負担あるいは爆音、これははるかに県民の受忍限度を超えておる。
　どうされますか、前原大臣。
○前原国務大臣　そこにお住まいの沖縄の皆さん方、また、特に当該地域の皆さん方には、大変な重荷といいますか御迷惑をおかけしているというふうに認識をしておりますし、大変深刻な問題であると考えております。
　平成八年に普天間飛行場における航空機騒音規制措置についての合意がなされているわけでございまして、まずは徹底的にこれを米軍側に遵守してもらうように、我々、外務省としても、外交ルートを通じてしっかりと沖縄の皆さん方の思いというものを改めて伝えるということはお約束をさせていただきたいと思います。
○照屋委員　菅総理、民主党代表選で、まずやるべきことは、一に雇用、二に雇用、三に雇用とおっしゃいました。我が国の雇用情勢は極めて深刻です。たくさんの問題点がございます。
　社民党は、派遣労働者の保護を強化する立場で、労働者派遣法の改正を強く求めております。現在、衆議院において継続審議になっている労働者派遣法改正案の速やかな成立を期す総理の決意をお示しください。
○菅内閣総理大臣　労働者派遣法については、私も所信表明演説の中で、実現をこの国会で目指したいということを申し上げました。
　これまでの派遣労働に関する行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の生活の安定を図ることが重要でありまして、御審議をお願いしている改正労働者派遣法は、派遣労働者の保護をするための抜本的な改革として、当時の与党三党、社民党と我が党と国民新党で共同でつくり上げ、提案したものであります。
　今般の改正案は、労働政策審議会で公労使三者がぎりぎりのところで合意をしていただいた、バランスのとれたものであると認識しております。他の野党の理解もいただいて、今臨時国会で速やかに御審議をいただき、早期に成立をお願いしたいと私どもも思っております。
○照屋委員　最後は、馬淵大臣とほろ酔い談義で終わりたいと思います。
　いわゆる復帰特別措置法で、酒税軽減措置が二〇一二年五月に期限切れを迎えます。泡盛やオリオンビールは沖縄の誇る地場産業であります。沖縄の産業振興、ウチナーブランド確立の観点から、酒税軽減措置のほかに、原料米価格の引き下げ、あるいは県外出荷拡大のための物流コストの低減策など……
○中井委員長　照屋君、手短にお願いします。
○照屋委員　政府による総合的な財政支援が不可欠だと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○中井委員長　照屋君、質疑時間が終わっております。テレビの中では質問時間をお守りください。
　馬淵沖縄担当大臣。簡略に頼みます。
○馬淵国務大臣　お答えさせていただきます。
　返還以来七回延長ということで継続させていただいておりますこの軽減措置につきましては、二十四年の五月の適用期限を見据えながら、二十四年度の税制改正要望の中でしっかりと検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○中井委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　江田憲司でございます。
　総理、有言実行内閣、ぜひそうしていただきたいと思うんですが、前内閣が内閣ですから、やはり言っていることとやっていることが違う、言っていることもころころ変わってしまう、そうしたことで国民の信を失って退陣をした前内閣の二の舞にならないように、きょうは、一つ一つ具体的な事例に沿って、有言実行かどうか問いたださせていただきたいと思います。
　さて、これは昨日来から大変大人気の本でございまして、この「大臣」という総理の御著書、実は私も思い出がございます。橋本政権が終わると同時に辞表を出しまして、海外へ行く前に民主党の代表室にごあいさつに伺いました。橋本政権では厚生大臣と総理秘書官ということで一緒に仕事もさせていただきましたので、ごあいさつをさせていただいたときに直接、前の初版でございますけれども、いただきました。
　その後、読んだわけでございますけれども、ほとんどこの内容については首肯できる、問題意識も共有できる、菅直人さんという政治家には期待してもいいのかなと思わせた本でございました。だからこそ、きょうは、その期待を裏切らないでぜひ答弁をいただきたいと思うんですね。
　そこで、避けて通れない問題で、もう何回も聞かれておりますから嫌だとおっしゃるかもしれませんけれども、ここにやはり、疑惑を持たれた議員は、党首として何らかの措置をとるべきだろうと書いてあります。
　小沢一郎さんの問題は、強制起訴の問題もあるでしょう、ぜひ司法の場で刑事責任はとことんやってほしい。しかし、国会や政党というのは政治家の政治的道義的責任にけじめをつける場ですから、小沢一郎さんにつきましては、強制起訴の問題はさておき、御自身の秘書三人がみずからの政治活動に関して逮捕、起訴されているわけです。
　ここの閣僚の席に座っておられる方も含めて、過去、秘書が逮捕されただけで離党された方もおられます。議員辞職までされた方もおられます。それが、それなりの政治的道義的責任のけじめのつけ方でしょう。
　ぜひ総理、党首として、何らかの措置を講ずる、そう御言明いただけませんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、九月に代表選がありまして、私は、クリーンでオープンな政治、党内の選挙ではありますが、このことを公約として再選させていただいた中では、まず党の運営においてもそういう原則が貫かれるよう、そういう形の、幹事長の選任などを含めて実現するように手当てをしたところであります。
　もちろん、クリーンでオープンな政治というのは、党内だけではなくて政治全般に言われるということは当然だと思っております。
　そういう中で、今、小沢議員の問題について御指摘をいただきました。
　私は、二つ大きく問題があると思います。一つは、この間、小沢さん本人が、国民の前でちゃんと説明する、国会においても、ちゃんと国会で決めていただければそれに従っていく、こういうように言われている。つまり、説明責任の問題が一つあると思います。
　私は、それについては、何度も答弁いたしておりますように、そういう御本人の意向も含めてきちんと提案をいただいてきておりますから、その中でどういう場が適切か議論をして、最終的に必要であれば私も判断をいたしたいと思っております。
　もう一つ、その身分の問題があると思います。これについては、一般的には、いろいろな出処進退というのは、基本的にはまず政治家本人が判断をされることでありますが、特に今回の場合、私として、検察審査会の議決による議員の強制起訴というのは初めてのケースでありまして、そういう点では、従来のケースとの対比というものが、若干新しいケースだという認識も持たなければならないと思っております。
　そういう中で、まずは党務を統括する幹事長に党内外の意見を聞きながら対応を検討していただいている、こういう状況にあります。
○江田（憲）委員　強制起訴の問題はさておき、秘書三人が逮捕、起訴される、尋常な事態じゃないわけですから、そこはぜひ党首としてのすぱっとした御答弁をいただきたかったのですが、大変がっかりいたしました。
　もう一つ、この本には大変すばらしいことが書いてあるんですね。「予算をどうつくるか」という章がありまして、そこにはこう書いてあります。「私には、「削る」という発想がそもそもない。」予算は「すべてをゼロベースで始める。前年がこうだったから、そこから何パーセント削るとか、上乗せするという発想はない。」ここまで書いてあるんです。そして、シーリングは廃止すべきだと。
　ところが、どうでしょう、皆さん。ことし七月、閣議決定された菅政権の来年度概算要求基準では、社会保障費や地方交付税を除く一般的な政策経費については一律一〇％カットだ。これはまさにシーリングそのものじゃないですか。そして、そこから出した財源を一兆円の特別枠に充てる。これはどこかで見た光景じゃないですか、皆さん。これは、自民党政権時代に毎年採用されていた財務官僚主導の古い古い予算編成手法ですよ。
　どうしてこういうことを、すばらしいことを訴えておられる、そして、昨年の鳩山政権時代の概算要求基準、そこでは、まさに「全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す。」と決定されている。これを民主党革命だとまでおっしゃって胸を張っておられる。どうしてこうやって豹変されるのか、私には理解できないんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私として、まだ予算編成にストレートにかかわった経験がない段階でそのようなことを申し上げたし、それができれば今でも理想だと思っております。
　昨年のことを言われましたが、昨年は、たしか八月の三十日でしたか三十一日に、自民党政権のもとでの概算要求が出されました。それを一たん全部ストップさせて、改めてその後、多少の経緯がありますけれども、我が党の鳩山政権のもとでの概算要求を出させ直しました。しかし、残念ながら、その中身はほとんど自民党時代の概算要求に私たちのマニフェストを上乗せした形になっていて、それを、九月ごろでしたか、十月でしたか、それから二カ月間、三カ月間で何らかの形に仕上げたわけでありますが、率直に申し上げて、そのときの若干の反省があります。
　つまりは、概算要求を廃止したつもりであったにもかかわらず、結果として、自民党時代ではあったにしても、そのものに上乗せした形で出てきたものですから、やはりこれでは、より難しい調整で、結果として、大きなめり張りのつく予算にするには、もちろん昨年の場合はマニフェストがありましたので、それでめり張りはつきましたけれども、それだけでは必ずしも十分ではない、こういうことを申し上げました。
　ですから、今回も、江田議員はおわかりになって言われていると思いますけれども、つまりは、全体を最終的に大幅に組み替えるその途中過程のプロセスとして、年金、医療や地方交付税を除いた二十四兆円について、まずは九割に絞り込んだ概算要求を出してくれと。それによって一兆を大幅に上回る元気な日本復活特別枠の財源を確保して、それをさらに切り込むことも含め、しかし一方で上乗せすることも含め、そのやり方によってより大きなめり張りをつける、そのプロセスとしてのいわゆる九割に絞り込んだわけでありまして、そういう点で、とにかく最終的に予算案が確定した段階でどういうものになったかということを、その時点で大いに御批判なり評価なりをしていただきたい、こう思っております。
○江田（憲）委員　いや、要は、去年はそれは確かに自民党の予算をベースに継ぎ足しで上乗せしただけで、それは政治主導ができなかったという証左をみずから自白されているようなものです。
　それで、一律一割カットというのは、逆に言うと、九割は既得権益で認めるということなんですよ。当たり前のことなんですよ。私ももうこの世界は長いですけれども、こういうやり方をすれば、ゼロベースで見直す、予算を総組み替えするなんということは、もうはなからあきらめている。いや、そうなりますから。これ以上申し上げません。
　それで、では今度、代表選で総理が明言をされた人事院勧告を超えた人件費削減、やられるのかやられないのか、はっきりお答えいただきたい。
　その前に、片山大臣、私は片山さんが改革派知事としてやってこられた御功績は本当に心から敬意を表しています。片山さんが鳥取県知事時代に人事委員会の勧告、それを上回る賃下げ、賃金削減をしたと思いますけれども、それは事実ですか。お答えください、簡潔に。
○片山国務大臣　鳥取県の当時の財政事情もありまして、人事委員会の勧告とは異なって、五％から七％のカットをいたしました。
○江田（憲）委員　財政難で、人事院勧告は、それは尊重できればそれにこしたことはないですよ。しかし、鈴木善幸内閣のように、やはり財政難を理由に勧告を実施しなかった例もございます。
　ぜひ総理、代表選で明言されたんですから、いろんな問題があることもわかっておられた上で明言されたんですから、この場で人事院勧告を上回る削減をするとおっしゃっていただけませんか。
○菅内閣総理大臣　これも御承知のことでおっしゃっていると思いますが、代表選でそれを上回ることを目指すということを申し上げました。その中で、人事院勧告の取り扱いについては、現下の社会経済情勢や厳しい財政事情、他方で国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格などを勘案し、政府において現在鋭意検討をいたしております。
　そういうことで、今鋭意検討をしているところであります。
○江田（憲）委員　いや、総理なんですから、そんなことはおわかりの上で代表選で言ったと、それはみんな受け取りますよ、国民も民主党議員の皆さんも。それで投票したわけでしょう。ここで言えない、検討なんて、もうとんでもないことです。
　では、それも含めた、私も累次この場で取り上げました、国家公務員の人件費を二割カットする、五・三兆円のうち一・一兆円を削減するんだとおっしゃっているわけですよ。ただ、御承知のように、ことしの予算は、人勧をうのみにして、たった千四百四億円削減、そして、今回の人勧をそのままうのみにすれば、たった七百九十億円の削減、合わせて二千二百億円。これは一・一兆円のたった五分の一ですよ。二年間かけて五分の一。どうやって二割削減するんですか、どうやって。
　それで、それならば、まあ、お答えになっていますよ、労働基本権を付与する、来年の通常国会に公務員制度改革法を出す。そのスケジュール感で、本当に任期満了四年間でできるんでしょうか。
　考えてください。今、二〇一〇年なんですよ。通常国会、来年は二〇一一年、出すとしましょう。そこで成立すれば、二〇一一年の五月、六月、早くても成立はそこですね。そこからすぐ施行できませんよ。労使交渉の枠組み、だれがどうやってやるのか、枠組みづくりで施行期間が要りますよ。そうすると、二〇一二年の四月から、やっと労使交渉が早くてもできるんですよ。
　一二年中に、では労使交渉しましょうか。それで、見事それが削減できたとしましょう。そうしたら、それは一三年から施行されるんですよ。そして、衆議院の任期満了は一三年の八月に来るんですよ。何で二割削減ができるんですか。
　ですから、私は何度も何度も、工程表を示してください、こう申し上げているんですよ。何でできるんですか、お答えください。
○片山国務大臣　今度の改造内閣で、私がこの総人件費の問題についての担当大臣になりました。
　現時点で、江田議員がおっしゃるような工程表を具体的にお示しすることはできませんが、いずれにしても、四年間で、これは人件費というのは単価掛ける人数ですから、それぞれの要素についてできることをやっていく。
　例えば、行政改革で事務事業見直しをして、その分は人数を減らす。それから、例えば、これからまた出るんだろうと思いますが、補助金の一括交付金化が実現しますと、各省の補助金配分係、その業務もなくなります。その他、地方の出先機関の地方への移管でありますとか、それから給与の改定でありますとか、そんなことを含めて全力を挙げてやっていくということで、できるだけ早くその具体像は示していきたいと思います。
○江田（憲）委員　そういう答弁はもう聞き飽きたんですよ。
　それで、今出た地方出先機関の原則廃止。これは、所信表明演説を聞いて、私、おやっと思ったのは、地方出先機関の原則廃止じゃないんですよ、言葉が。地方出先機関の統廃合となっているんですね。私も役人出身ですから、この統廃合というのは役人用語なんですよ。広辞苑に載っていませんよ。要は、これは、看板のかけかえを許す、伝統的にそういう言葉遣いなんですよ。
　この地方出先機関の廃止、原則廃止、この方針はぶれていませんね、総理。いかがですか。
○片山国務大臣　地域主権改革の中での出先機関廃止につきましても、私が担当になりました。
　原則廃止の姿勢のもとにゼロベースで見直すこと、これは変わっておりません。
　実は、自己仕分けを各省でやってもらったんですけれども、これは総理も御指摘になられましたように、ゼロ回答ではありません。まあ、非常に不十分なものであった。それに対して、これから改めてしっかりとやっていこうということ、強い指示がこの間出ましたので、私もそれを受けて全力を挙げたいと思っております。
○江田（憲）委員　今御指摘のように、十月七日の地域主権戦略会議では、この出先機関の局の廃止どころか、国の十三機関四百七十二の事務、権限について、各省庁が出してきたものはその一割、たった四十五件にすぎなかった。出先機関の廃止どころか、こんな事務事業の仕分けですらこの程度のことなんですよ。
　そして、これは、私が春先にこの予算委員会で質問したときに鳩山総理は、この国家公務員人件費の二割減の一番主な項目はこの出先機関の地方への移管ですとおっしゃられたわけで、ここができなきゃ二割削減なんて絵にかいたもちなんですよ。
　総理、この辺について、決意を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　江田議員も橋本内閣でいろいろと苦労されて、現在の省庁のあり方も、当時の橋本総理としては、一つの霞が関改革ということでやられたんだと思いますが、率直に申し上げて、十数年たってみると、巨大な役所が幾つかでき、内閣府のように非常に複雑に絡み合ったところができ、必ずしも機能的な内閣府あるいは省庁という形にはなっておりません。
　この出先機関の問題も、そういう意味で、どれだけ難しいかというのは、多分、私以上に江田議員の方がよく御存じだと思います。そういう中で、今、片山総務大臣からも言っていただきましたように、原則は一切変えておりません。どこまでやれるかというのは、まさに私たちの政治的な責任にかかっている、そういう覚悟で現在臨んでいるところであります。
○江田（憲）委員　いや、橋本行革の功罪については私も反省点もあります。そんなことをあげつらわないでください、総理大臣。もう、これからのことを前向きに考えましょうよ。
　そういう意味で、この出先機関の廃止というのは、皆さん、どうやってやるんですか。我々は道州制を導入しようと言っているんですよ。そういう受け皿がないと絶対にできないんですよ。できないことをやろうと言っているんですよ。だから私は質問しているんですよ。
　では次に、一括交付金ですね。
　これも代表選で大きな争点になりました。小沢一郎さんが二十一兆円のひもつき補助金を一括交付金化しよう、こうおっしゃって、総理も最後はお認めになったようでございます。これも十月七日の地域主権改革会議で、何とこの二十一兆円のうち、投資的経費の三・三兆円の内訳ですら、各省が地方に一括交付金化できるというのは二十八億円ですよ、皆さん。二十一兆円のうち二十八億円ですよ。
　これは、本当に総理、民主党政権下で一括交付金化をやられるんですか。やられる場合は、その投資的経費三・三兆円だけではなくて、小沢一郎さんが主張されているような、社会保障や教育費も含めて二十一兆円分、将来的にやられるんですか。ちょっと、はっきりお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　現在のもくろみとしましては、とりあえず、来年度から投資的経費に手をつける、その後、いわゆるソフト経費について順次進めていくということであります。
　おっしゃったように、三・三兆円の中で、各省が自主的に差し出したものは二十八億円でありますが、それで終わるというわけでは到底ありませんので、先般の地域主権戦略会議でも、それから翌日の閣議後の閣僚懇談会でも、総理から非常に厳しい御指示がありました。私を含めて各府省の大臣にありまして、それを踏まえて、改めて新たな気持ちでこれに取り組んでいく、こういう所存であります。
○江田（憲）委員　伝えられるところによると、総理大臣は人事権の行使までにおわせてやられたというのは、私は、ここはぜひ、そこまで指示をされた、こういうことをやってほしいんですよ、菅さん。こうやって指示してほしいんですよ。だから、私はその部分は信じようと思っていますから、ぜひやってください。
　それから、私、この一括交付金の議論を代表選で聞いていて非常にけげんに思ったのは、使い道を自由にするのに、何で国からわざわざ地方に交付するんですか。税源移譲をすればいいじゃないですか。何でわざわざ国から地方に交付せないかぬのですか、一括交付金化で。まさか、第二地方交付税化して、また今度は、地方交付税は総務省だ、一括交付金は財務省だ、また財務省がああだこうだと文句をつけられる、そういった制度にしようとしているんですか。
　総理、ちょっと明確にお答えください。
○片山国務大臣　一括交付金については、できる限りその自由度を高めるということで、各省の枠を超えるということ、こういう方針でやっていきます。
　ただ、とりあえず、今のことを言いますと、既に数年がかりのハードの事業なんかをやっていますので、ある程度暫定期間というのは、やはり移行期間というのは要るんだろうと思います。その後は客観的な、国の恣意のきかない制度にする、これが目標であります。そうなった段階で、そこから先は、実はこれは私の考え方でありますけれども、そうなった段階では、例えばこれを交付税の方に一元化するとか、それから、おっしゃったように、税源移譲で一般財源化するとか、それは、道行きは幾つか考えられるだろうと思います。
○江田（憲）委員　総理、では、今の片山大臣の、その暁には税源移譲する、今おっしゃいましたけれども、総理、それでよろしいんですね。
○菅内閣総理大臣　片山大臣から言われたように、たしか今二つの選択肢を挙げられたと思います。いわゆる一般的な地方交付税に一元化する、あるいは税源移譲する、そういう方向で考えたいと思います。
○江田（憲）委員　地方交付税は、御案内のように、総務省、旧自治省があれこれ言うというのは片山大臣が一番よく御存じですから、そんなことをしても地方の自由度は高まりませんので、ぜひ税源移譲をお願いしたいと思います。
　それから、昨日出た裏下り、現役出向ですね。何か退職金を払わないからいいだろうみたいな発言もありましたけれども、そんな問題じゃないんですよ。皆さん、ちょっと考えればわかるでしょう。現役出向、二、三年後には省に戻って幹部クラスになる人とやめてから来るＯＢ職員と、民間会社にとってどっちが怖いんですか。
　天下りを禁止する意味というのは二つあるんですよ。一つは、役所と天下り先が癒着をして行政をゆがめる。二つ目は、そういう出向ポストや天下りポストを維持するために無駄な補助金や許認可を維持する、無駄な団体を組織防衛する、これが問題なわけですよ。
　ですから、私が申し上げているのは、幹部クラスの現役出向なんというのは、今まで役所ですらその弊害を認めてやってこなかったことなんですよ。それを、何を困ったか、どんどん大っぴらにやるようになってきた。こんなことをしたら、民間会社や独立行政法人に与える影響は多大なもので、天下り以上に弊害が多いんですよ。即刻撤回をしてください。どうですか、総理。
○仙谷国務大臣　現役出向と例の裏下りという御質問でございます。
　それで、裏下り、裏下りと、こういうふうにおっしゃるわけでありますが、少なくとも、昨年の九月十六日の鳩山政権成立以降、ありていに言えば、郵政の社長の関係を皆さん方から指摘をされているわけでありますが、それ以外に具体的にこれが裏下りだという御指摘を受けたのは実はないんですよね。（江田（憲）委員「損保協会をやったじゃないの、何を言っているんですか」と呼ぶ）総務省がやったというのはどういう意味ですか。（江田（憲）委員「予算委員会で損保協会をやったじゃないですか、副会長をここで」と呼ぶ）全然やっていない。いいですか、事実をちゃんと把握してからおっしゃっていただきたいと思います。
　それから、現役出向につきましては、これは従来の天下りとは全く性格が異なる、こういうことであります。つまり、国への復帰を前提として、出向時や復帰時に退職金が支払われることは全くありません。職員の出向先の給与水準についても、国民から批判を受けることがないように適切な対応をとることにしております。
○江田（憲）委員　何を寝ぼけたことを言っているんですか。
　この場で私が、損保協会の副会長は、十代以上、大蔵官僚が指定席のように座っているじゃないかと指摘したじゃないですか。それをあなた方は金融庁の担当課の事務官に聞いただけで、盗人に、あんた盗んだのかと聞いたら、盗んでいないと言うに決まっていますよ。それで調査したと。そんなことでこんな裏下りが根絶できると思っているんですか。
　それから、きのう出たように、千五百九十人の人が退職勧奨をこれだけ受けているんですよ、二人しか拒否していない。あとの人はみんな自力でやったんですか。そんなことは考えられないというのがきのうの片山大臣の御答弁だし、私も官僚にいたから、こんなことはそれを信じる方がおかしいわけですよ。もういいです、答弁は。
　それでは最後に……（発言する者あり）そう指摘したから答えただけですよ、何を言っているんですか。
　では、最後の補正予算……
○中井委員長　テレビの関係がありますから、どうぞ。いいですか。
　仙谷官房長官。
○仙谷国務大臣　損保協会の件は、江田さんがおっしゃるように、甚だその種のものであるにおいが強いことを私も認めます。
　ただ、そのほかにありますか。つまり、郵政、損保協会のほかにありますか。これを御指摘ください。（江田（憲）委員「だから、千五百九十人の後、千五百八十八人が全部自力で行ったなんて信じる方がおかしいじゃないですかと言っている」と呼ぶ）ちょっと待ってください。それを説明します。
○江田（憲）委員　もういいです、時間もありませんから。質問をしていないんだ。
　さてそれで、補正の中で今回措置されるというふうに言われている中で、三千五百億円の地方交付金、これも地方の裏負担に使われそうだ、六千億円の港湾や空港整備、これも公共事業だと。
　私は、民主党になって、前原大臣が御努力されて、一・三兆円の公共事業費削減をやったじゃないですか、これは政権交代の象徴だと思って、当時は評価をいたしましたよ。それを、今回の補正予算で一兆円を埋め戻す。
　そして、あの道路会社に前渡しした料金下げ財源を使って、一・四兆円も、それでまた、四車線化だ、高速道路の新設をさせるような権能を道路会社に持たせる。こういうことで、コンクリートから人へどころか、私に言わせれば、人もコンクリートもという、何でもありの予算になっているということを指摘したいんですよ。
　この点で、財務省の幹部がこう言っているというのが報道されました。民主党政権は「みんなに愛敬を振りまいて理念も何もなくなってきた。まさに人からコンクリートだ」と財務省幹部が言ったという報道が朝日新聞でもされております。
　私は、人からコンクリートとは言いませんよ、コンクリートも人もというのが民主党のばらまき政策だということを申し上げて、この史上最低の、ホッチキス対策だと霞が関で言われていることを最後に指摘して、これに対する総理大臣の見解を求めたいと思います。
○野田国務大臣　多岐にわたるお話で、何が御質問だったのかわかりませんが、人からコンクリートとか関係なく、ばらまきは全くやっておりません。生かしたお金を使っていきたいと思います。
○江田（憲）委員　以上のようにですね……
○中井委員長　ちょっと、あなたに指名していません。着席してください。
　菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　いや、どの部分が質問なのかちょっとよくわからなかったので。（江田（憲）委員「コンクリートも人もじゃないんですかと言っているんです」と呼ぶ）
　この地域活性化交付金ということでいえば、これはハード事業に限定されておりませんので、それは適切な、どうしても必要な事業の、それはコンクリートの部分もあるでしょうし人の部分もあるでしょうが、それはそれぞれの自治体、地域で判断をしていただくことになると思っています。
○中井委員長　質問時間が来ていますが、一問だけ認めます。
○江田（憲）委員　これは、一覧表にいたしましたとおり、今ごらんになっているように、これはそれぞれの項目について、もうほとんど有言実行どころじゃないという実態が明らかになったと思います。
　ぜひとも、きょうは日銀総裁まで来ていただいて、さらなる金融緩和策、積極的な発動について御質問しようと思いましたけれども、もう時間でございますので、大変申しわけありませんでした。これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○菅内閣総理大臣　その表のことをあれこれ申し上げませんが、少なくとも、私が有言実行内閣と申し上げたのは、今回、代表に再選されて、内閣を改造し、党の執行体制を変えまして、これからいよいよやれる、本格稼働だ、これから言うことをこれから実行しようという、その覚悟を込めて申し上げたということだけは申し上げておきたいと思います。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっています。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　ただいまから十分後に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十七分開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、国会法第百四条による記録提出に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案をめぐる問題について、那覇地方検察庁に対し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録の提出を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十六条の規定による手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成二十二年十月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　三示君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川島智太郎君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　城島　光力君
　　　　　　高野　　守君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津島　恭一君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　野田　国義君　　　　早川久美子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　平　　将明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　大森　雅夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　横粂　勝仁君
　　打越あかし君　　　　　野田　国義君
　　早川久美子君　　　　　城島　光力君
　　水野　智彦君　　　　　石田　三示君
　　小里　泰弘君　　　　　石原　伸晃君
　　小泉進次郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　齋藤　　健君　　　　　平　　将明君
　　馳　　　浩君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　水野　智彦君
　　城島　光力君　　　　　早川久美子君
　　野田　国義君　　　　　松岡　広隆君
　　横粂　勝仁君　　　　　糸川　正晃君
　　赤澤　亮正君　　　　　小泉進次郎君
　　石破　　茂君　　　　　馳　　　浩君
　　石原　伸晃君　　　　　河野　太郎君
　　平　　将明君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　打越あかし君
　　河野　太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君、厚生労働省年金局長榮畑潤君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを了承するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕