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○福島みずほ君　私は、警察官ＯＢの必要性は、必要性がある場合は理解ができるんですが、今やるべきことは、目を光らせて摘発するということよりも、それも大事だと、不正受給やめた方がいいので、それはもちろん必要だとは思いますが、むしろ今の世の中ではソーシャルワーカーなどできちっと何が問題か一緒に問題解決をして自立を促進して働けるようにするとか、精神的な面のダメージをどうやってやっぱりもっと変えて再生をしていくかということなど、この困難な社会の中でそういうサポートを本当にやっていただきたいというふうに思います。
　この委員会の中でも、ソーシャルワーカーの活用ということは他党の方でも質問された方がいますが、私もそのことを是非やっていただきたいと思っています。この増員だったら私たちは本当に応援したいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会福祉法の規定では、福祉事務所に指導監督を行う所員ですとか、窓口相談などの現業を行う所員として社会福祉主事という任用資格を得た所員を配置することになっています。この社会福祉主事は、社会福祉法に基づいて、大学などで社会福祉に関する科目を修めて卒業した人のほか、社会福祉士ですとか精神保健福祉士の資格を取得している人を任用するということになっています。実際にどのような資格を持った人を任用するかは最終的には自治体の判断となりますが、厚生労働省としてはなるべく質の高い人材を配置していただきたいと思っています。
　また、福祉事務所に専門的な知識を持った職員を増員し配置することは重要だと考えていまして、ケースワーカーの確保に必要な人件費について、自治体全体の職員数は減少していく中ですが、生活保護受給者が増加している状況などを考慮して、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数を増やすなど、各自治体の支援を行っていますので、引き続き、おっしゃるような専門職、本当に日本ではいろいろなところに専門職が足りませんので、その養成ということも必要だと思いますが、専門職の確保を支援していきたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　例えば、埼玉県は住宅ソーシャルワーカー事業といった事業を進めています。こういうことなども是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　埼玉県では、生活保護受給者等に民間アパートなどに入居してもらって、社会福祉士が就労支援や健康維持のための支援を行うことで安定した地域生活を過ごせることを目指した住宅ソーシャルワーカー事業、これを実施をしていると承知をしています。
　厚生労働省としても、生活保護受給者等の自立した生活を促進していくためには、まずは安定した住まいの場を確保して、あわせて、地域での見守りなどによって日常生活を支援していくことが重要だと考えています。
　このため、先ほどから申し上げている、秋をめどに策定する予定の生活支援戦略では、ＮＰＯなどの民間機関と協働しながら伴走型の支援を行う方策について検討することにしていますが、その中でこうした埼玉県の取組など自治体で行われているいい取組も参考に実効性のある支援内容を検討していきたいと考えています。
○福島みずほ君　生活保護の問題についてはいろんな意見が出ておりますし、この中間まとめの中でもいろいろありますが、例えば、就労収入の中でそれを積立てして、そして、それを自立するときに渡すとかいうのもあるんですね。一見いいようにも思うけれど、賃金を預かるというのは労基法の直接払いの原則からどうかと思ったり、あるいは他党のもいろいろ読むと、例えば現金から現物へ、食料クーポンをやったり、お弁当やそれから炊き出しをやったらどうかと。全面的に否定するわけではありませんが、私は、やっぱり小さな地域の中で食べ物クーポン券を使いながら生活をすると、ああ、あの人、生活保護受けているんだというふうな目があって、どうしても買物ができなくなったり、やっぱり炊き出しに行けとか弁当をもらいに行けというのはなかなか大変ではないか。
　それはソーシャルワーカー的な機能をきちっと充実させて、その人がやっぱりパチンコ依存や何とか依存とかになったりしないようにサポートしていくような形でやっていくべきであって、やはりその人の、生活保護を受けるって、日本ではまだ、不正受給もある反面、一方ですごく恥だと思う感覚もあって、それは是非厚労省でそのセンシティブなところも含めてきちっとサポートを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは自民党さんからの御提案もありまして、いろいろな知恵を集めていかなければいけないので、検討はお互いにしましょうということを言っていますが、今委員が言われたようなプライバシーにかかわることとか初期の投資が掛かるとか、そういうことがあると。一方で、ただ、提案をされているように、確実にそのことに使われるというメリットもある、そういう中で検討が必要だというふうに思っています。
　最初に言われた就労収入積立制度というのは、今おっしゃったような観点もあるとは思うんですけれども、ただ、その就労のインセンティブを、今、一生懸命働いてお金を得るとその分生活保護が減るという中では、働かないという方の気持ちが働いちゃうと。何とかそのインセンティブを働かして、働ける人には働いていただいて、少しでも早く生活保護から抜け出すということが一番あるべき姿だと思いますので、その中でいろいろ考えると、やはり就労収入を積み立てて、それも生活保護から出るときに一度に渡すとまたそこで使ってしまうというような、そういう御懸念もあるようなので、こう段階的に渡していくとか、今何とか生活保護を脱却して働ける方には働いていただくためにどういうことが必要かという知恵を出していますので、そのメリットの方を重視をしていただければというふうに思います。
○福島みずほ君　社会保障制度改革推進法案では、生活保護の適正化という文言が入っております。適正化ということが削減を意味するのであれば、自殺者や餓死者を増加させることになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障制度改革推進法案で定められている生活保護制度に関する規定、これは、働ける人については就労支援を行い、また、不正受給についてはその対策の強化を図っていくことなどを通じて制度の信頼性を上げていくという考え方に基づくものだと思っています。生活保護制度が本当に支援が必要な人には確実に実施をしていかなければいけないという考え方には変わりはありません。
　政府といたしましても、生活支援戦略でも、例えば経済的困窮者などを早期に発見して伴走型の支援を行う体制を検討することにしていますので、御指摘のような懸念は生じないというふうに考えています。
○福島みずほ君　これは削減を意味しないということでよろしいんですよね。はい。うんとうなずいていただいたので、はい。
　生活保護はやっぱり最後の命綱であって、それから経済・生活問題による自殺者数が三万人の自殺者のうち六千、七千、八千人いらっしゃるわけです。何とか最後、手を差し伸べれば命を絶たなくてよかったという方もいらっしゃるわけで、最後の命綱としての生活保護、それからそれ以外のセーフティーネットの充実ということを是非厚労省として、最終取りまとめでやはりがばっと削るとか、基準をとても下げるとかということがないように、それはお願いしたいと思います。
　東京都内を始め野宿者の追い出しが進んでおります。公園をバリケードにして、中から出してしまうと。十分な支援や代替住居の提供をきちっとできていない状況でテントなどを撤去することは社会的排除にほかならず、これは実際行く場所がないという状態が起きています。
　このような行政による強制立ち退きということは、国土交通省の公園課の、それから厚生労働省のホームレス支援のセクションで、是非厚労省のホームレス支援の方で、この一律立ち退き、閉鎖ということについて再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　公園ですとか河川など公共施設の管理者は、施設の適正な利用を確保するために、ホームレスに対してテントなどの撤去を依頼することがあります。その際には、まずはその自治体の福祉部局とも連携をしながら丁寧に働きかけを行うことが重要ですが、最終的には関係法に基づいて管理者の判断によってやむを得ずテントなどの撤去を代執行するということはあり得ると思います。
　その場合であっても、施設の管理者は、ホームレスの自立の支援の観点から、臨時一時宿泊施設、いわゆるシェルターですとか自立支援センターなどの移動先が確保されるように、自治体の福祉部局と十分に連携調整しながら対応をすることが必要だと思っていますので、厚生労働省として、今国交省との連携というふうに言われましたけれども、必要があればそういうところの連携を更に深めるように支援もしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　実際は、ある公園を例えば別の用途に使いたい、バリケードを築いて、もう中、出してしまって、ホームレスの人たち行き場がないということがやっぱり起きているんですね。ホームレスの人たちは本当に行き場がない。どこにも行き場が本当にありませんから、やっぱりそういうふうな形でやると本当に命にもかかわりますし、それから、私は、行政がそういう形でホームレスの人を扱うことが、子供たちがやっぱりホームレスの襲撃、極端かもしれませんが、そういうやっぱり差別的な感情や、この人たちは社会の中でたまたまこうなったんだというよりも、何かやっぱり排除の形になっていくので、是非ホームレス支援の中でもっと強くやっていただきたいということを要望いたします。
　次に、子ども・子育てについてお聞きをいたします。
　この間も保育士さんの給与のことをお聞きいたしましたが、私立は、例えば厚労省からいただいた資料でも、三十四・七歳平均で二十二万三百円なんですね。やっぱり給与がなかなか本当に低い。それで、今回、職員のというか女の人の職業である介護士、それから保育士さんってやっぱり低いと。もう食べていけない。そして、公立の場合は官製ワーキングプアで、本当にもっと安かったりというふうにしています。
　この保育士さんの給料の安さという、職員の給与の引上げのために、どういう施策を打とうとされていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これもこの委員会でも再三議論をしていますけれども、明らかに保育士さんの給与というのは全業種の平均からするとかなり低いです。これは、昨日もここで議論したように、それは勤務の期間が短いとか、幾つかの要素があると思うんですけれども、今回は子供について、全世代対応型ということで、消費税上げさせていただいたらかなりの部分を入れたいと思っていますので、その中でやはり配置基準を上げたり処遇を改善したり、キャリアアップをしていく仕組みがないと、なかなか長く続けるという形にもなりにくいと思いますので、そうしたものですとか、研修とか、その質を上げていくことには非常に、保育の質を上げることは、給与を改善をしていって長くいい人たちがキャリアアップをしながら勤め続けることが大事だと思いますので、そこのところは可能な限り、優先順位を付けてですけれども、優先的にやっていけるようにしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　それはよろしくお願いします。とりわけ認可外の保育園などの保育士さんの給料はとても安いんですよね。
　次に、保育料のことを逆にお聞きをいたします。
　保育料は本当に千差万別です。国会の中にも保育園があって、私も見学に行きましたが、認可外ですからやっぱり保育料はいいお値段になってしまうと。ですから、私も働き続けて思いますし、小宮山さんも三人男の子がいらっしゃいますから、働いているときって、もうとにかく保育料が高くてもそんなの構っておれなく働くという状況で、恐らく三人だったらとてもお金が掛かったんじゃ、まあそんなこと言ったらあれですが、つまり、何が言いたいかといいますと、認可保育所であっても、利用者負担割合は平均で四〇％、負担割合一〇〇％というのもあると。ですから、介護は三割負担、医療も三割負担なんですが、保育ってやはり自己責任というのが強いようにも思います。認可外はもうそのまま、保育料が六万、七万、八万、九万、十万ぐらいになってしまう。このことについては、改善の余地はないんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは御自身も体験されていると思いますが、私もやはりそんなに給与が高いところで働いていたわけではないので、子供が小さい間は持ち出しながら、（発言する者あり）そうです、なかなか上がらないので、勤続年数に対してですね。ですから、お給料よりも保育料を始め必要経費の方が掛かっていた時期もあるぐらい。そういう意味では、本当に私も、私の体験からも、保育料の軽減ということは是非必要だというふうに思います。
　今度の新しい制度の中でも、利用者負担の額については、今の保育制度と同じように応能負担の考え方に基づいて、現在の利用者負担の水準を基本に、三歳未満児、三歳以上児それぞれについて所得階層ごとに、また認定時間の長短の区分ごとに負担額を設定をすることにしています。その定め方は、今の保育制度と同様に国が定める額を基準にして市町村が定めることにしていますが、具体的な水準は、現在の利用者負担の水準を基本に今後検討していきたいと思っています。
　それで、おっしゃるように、確かに認可保育所の場合、それから自治体が行っている、東京でいえば認証保育などの場合、結構使い勝手はいいですけれども費用が高いということが若い収入の低い夫婦にとってはかなり負担になっているということは、私も周辺からも聞いてよく知っています。その辺りについては、今回、認可の基準を満たしていても市町村が認可をしないで認可外になっているケースなどもありますので、それは基準を満たしたら認可しなければいけないというようなことも新しい仕組みの中で取り入れていますので、少しでも保育料負担が重過ぎないようにということは配慮をしっかりしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　保育園の数は、公立が減少し、私立が増加し、合計数はほぼ変わっておりません。また、保育所定員の弾力化を実施している保育所の数は、平成二十年でほぼ半数で行っている状況です。現在の最低基準すら守られていないのが現状ではないでしょうか。待機児童は本当に解消されるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の新しい仕組みの中で、就学前の全ての子供に質の良い学校教育、保育をということ、それから待機児童の解消、それから各地域の中での子育て支援、在宅の方も含めてですね、その三つを大きな柱にしています。
　待機児さんの解消については、今回、幼保連携型の認定こども園を拡充をするということで、いろいろ二重行政とか財政支援が足りないということの課題を解消していますので、そういうところが増えてくれるということ。それからまた、小規模保育とか家庭的保育にも地域型の給付を出すということで財政支援をいたしますので、いろいろな組合せの中で確実にこれは待機児さんを解消していくことができると。それは都市部でも、地域の、地方の方の、それぞれ単独では成り立たないので、幼稚園、保育所がない地域などもございますが、それは全国的にいろいろしっかりとニーズ調査をして、それに見合った計画を作り、そこへ財政支援をする仕組みを入れますので、待機児童は解消していくことができるというふうに考えています。
○福島みずほ君　虐待を受けた子供たちは児童相談所で対応することになりますが、今最も必要なのは、保護される手前の状況にある子供たちへの対応ではないでしょうか。
　現在、自治体における子ども・子育て会議は自治体が努力義務となっていますが、むしろこういった場を義務付け、地方分権の観点からいろいろあるかもしれませんが、できるだけ自治体でも置いて、地域の中で子供たち一人一人の置かれている状況を把握して、支援が必要な世帯に対しての支援体制の構築、迅速な支援の実施ということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この虐待の防止については、超党派で本当にいろいろな改正を経て、いろいろと今回は民法の改正も含めてやりましたけれども、それでもなかなか減らないと。本当に子供の命を、一番守られるべき人から虐待を受けて死に至るようなケースはなくしていくということで、そういう意味では、やはり地域で見守って、おっしゃるように早期発見をするということは非常に重要だと思っていますので、これは、地域の関係機関が支援を必要とする家庭について情報を共有して、協働、ともに働く支援をするための子どもを守る地域ネットワーク、この設置を推進してきまして、現在、現状としてほぼ全市町村にこれができています。
　ただ、つくればいいということではなくて、ここが機能するためには、必要な情報をちゃんと感知するアンテナが張られていないといけないということだと思いますので、つくってちゃんとそれが働いていくようにしっかりと支援をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　障害者政策についてお聞きをします。
　インクルーシブ教育についてお聞きをいたします。二〇一一年に改定された障害者基本法の十六条一項の改正を受け、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつとの条文を受けて、学校教育法、また施行令はどのように改正されるのでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましても、改正障害者基本法に規定をされました可能な限り障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶという理念、これは大変重要であるというふうに認識しております。この実現に向けての取組はしっかりやっていきたいと考えています。
　また、本年の七月の二十三日には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について、中教審の初等中等教育分科会の報告が公表されたところであります。これらを踏まえまして、現在、文部科学省におきましても、就学手続に関する学校教育法施行令の改正等の検討を行っているということであります。
　現状でありますが、文部科学省においても、具体の改正内容の検討を今行っている段階であります。その詳細については、もう少しこれからいろいろな、特に子供さん、保護者さん、学校現場、そういういろんな声を聞きながら、もう少し詰めてからお示しをしていければというふうに考えておりますが、ただ、基本的な方向性としては、報告にも記載がございますが、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学決定の仕組みを改める、ここを改める。その上で、障害の状態や本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みを目指したいと、このように考えています。
○福島みずほ君　城井政務官はインクルーシブ教育に大変理解があるのでとにかく頑張ってほしいんですが、この報告を見ると、確かに改めというのはいいんですが、若干、例えば、総合的な観点から就学先を決定するとなっている点、また、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見よりも障害の状態が先に出ているというこの二点について、これはむしろ本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見が先であるべきではないか、あるいは、総合的な観点というと、結局、あなたやっぱり地元の学校は駄目ですよと言われるのではないか、この二点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。二点御質問があったかと思います。
　まず、いわゆるその報告における本人、保護者の意見の取扱い、特に障害の状態というところがどうかということであります。
　中教審の報告におきましても、総合的な観点から就学先を決定する際に踏まえるものとして、障害の状態、あるいは本人、保護者の意見等が列挙されておりますけれども、これはいわゆる優先順位ではない、いわゆる例示の一つということで、優先順位を示すものとは考えておりません。また、この報告におきましても、市町村教育委員会による最終的な就学決定に際して、本人、保護者の意見を最大限尊重することが適当であると、こういうふうにも言及をいただいておるというところであります。
　あともう一点、総合的観点という部分であります。この総合的観点から就学先を決定する際に踏まえるものの一つとして、本人、保護者の意見が挙げられております。市町村教育委員会による最終的な就学決定に際しては、本人、保護者の意見を最大限尊重することが適当であるというふうに御指摘をいただいております。
　こうしたこととともに、また就学先の環境整備の留意もいたしながらでありますけれども、そうしたところを踏まえながら、このインクルーシブ教育システムの構築のために、新たな就学先の決定の仕組みについてはこれから丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　車椅子の友人がいるんですが、彼は学校に行くときに車椅子で、だから、例えば六年生は上だけれども、彼の学年だけ例えばエレベーターとかなくても一階にしてもらったりとか、車椅子の人が学校に入ってくることで、工夫するとか知恵を使えば、絶対エレベーターがなくちゃいけないとか何とかでなくちゃいけないとかじゃなくても、その現場でいろいろ取り組むということができるし、それから、障害のある人たちは教育でどうしてもハンディキャップを負っちゃうので、それから雇用に行くときもハンディキャップだし、なかなかこの社会が、障害のある人が一緒に生きているという実感を障害を持たない人たちが持ちにくいと思うので、もう教育は本当に要だと思っているんです。
　それで、就学通知は市町村の最終決定を意味するので全員に出すわけにはいかないというふうにいつも聞くんですが、でも、どうでしょうか。障害児を普通学級へや、障害のある子供がこの学校に行きたいという、たくさん裁判が今まで起きてきました。それは、何で区別するのか、何で差別するのか、何で就学通知がもらえないのか。親も子供もこの学校に行きたいといっても学校が来るなと門を遮断するということに対する多くの裁判です。だとしたら、就学通知を一旦全員に送って、その中で、いや、やっぱりうちの子は特別支援学級、学校に行ってきちっとやってもらった方がいいと親や子供が判断すれば、そういう判断をすればいいわけですし、そこから議論をして、最終的に、じゃ、普通学級、学校ではなくて、地元の学校ではなくて特別支援学校を選択しますとなれば、そこで新たに就学通知を出せばいいんじゃないかというふうに思っているんです。
　初めから自分のところには就学通知が送ってこないというところが、やっぱりそこから闘争が始まって、行きたいんだというところが大変なので、ここの仕組みを改めてもらって、まずは区別しない、その後どうするかを一緒に協議していくというようなことはできないでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、いわゆるこの議論のスタートがどこかというところで申しますと、これまでのいわゆる就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来のこの就学先決定の仕組みを改めると、ここがまずスタート、この方向で制度改正を検討しているというのは先ほど申したとおりであります。
　その上で、小中学校への就学通知なんでありますが、これを発出する際に、じゃ、実際に学校で障害のある児童生徒に対して十分な教育を提供できるだけの環境が整えられるかというところ、ここはやはり丁寧に見ていかなきゃいけないんじゃないかと。例えば、受け止める学校側の準備もありましょうし、先ほど御指摘のあった財政面での部分も含めて見ていこうと思ったときに、その辺を見ていかなきゃいけないだろうということは必要なんだろうというふうに思うわけです。
　全ての子供に小中学校への就学通知を送付するという方法についても、そうした両方の観点から、今委員から御指摘いただいた、前向きに、全ての子供たちが障害のあるなしにかかわらず共に学ぶという、そこと、そして、じゃ、現実、寄せていく、その両方を詰めていく。今回の施行令の最終的な在り方についても、その両方をしっかり受け止めていきながら、丁寧に今回の検討を進めていかなきゃいけないと、そういうふうに考えておりまして、その丁寧さをきちんと突き詰めていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　今までも、親はここに行きたい、でも財政面から駄目だとか、面倒くさいというか、駄目だというので遮断されてきたわけですね。ですから、丁寧にというのは分かるんですが、結局余り変わらないと。せっかく障害者基本法の改正法ができて、これから差別禁止法を作ろうとしていて、将来条約を批准しようとするときに、余り変わらないという事態を避けたいんですね。だから、財政上の理由というけれども、それもいろんな工夫でできると思うし、基本的には障害のある子も地元の学校に行くんだと。そして、もし、たんの吸引やいろんなのが必要であれば、加配教員というのを考えればいいと思っているんですね。
　せっかくここまで来ているので、もう一歩、ちょっと何か強気で前向きにやっていただきたい。政務官、どうですか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　委員の熱意とその理念の実現に向けた思いをしっかり受け止めさせていただいております。その上で、今、与野党の議員の多くの皆様からもこの点御指導いただいております。文部科学省としても、実際に形にしていくためにここは知恵を出したい、汗をかきたいということで、いわゆる拙速に決めていくのではなくて、しっかり声を聞かせていただいて、ここで知恵を出して、その上で前へ進んでいくという形で是非やらせていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
○福島みずほ君　障害者の問題って、戦後ずうっとあって、ずうっと余り変わってないんですよ。だから、また慎重にと言うと余り変わらないんですね。だからこれは、人権問題はどおんとやらないとやっぱり変わらない。どおんとやって変えて、やっぱりそこは予算も取るんだとしない限り、やっぱり世の中変わらないんですよ。もうこの日本が、障害のある人もない人もやっぱり生きられる社会にしていくということの決意を持ってくださいよ。それでなければ、私、政権交代の中で良かったのは、でもやっぱり障害者政策はあると実は思っているんです。ここはどおんと変えてください。これは文科省、どうですか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　実際に制度を変えていくというところ、その裏付けとしての財政面のところも含めてリアルに突き詰めていきたいというふうに思いますが、是非、私どもとしてもこの特別支援教育、インクルーシブ教育も含めて、特別支援教育の充実は、特に今の学校現場、子供たちの状況を見ましたときに、特に年齢が低い子供たちほど、手はず、配慮が必要だという子供たちが大変増えているというこの現実から我々は目を背けてはならないというふうに思っておりますので、そういった点で、私どもとしても、ここは最大限気合入れて頑張っていきたいと思います。
○福島みずほ君　気合入れて頑張ってください。
　児童養護施設の子供たちについてお聞きをします。
　平成二十三年七月の社会的養護の課題と将来像やいろんな点で、最近基準を変えて、ちっちゃな子供に対する、何人の子供に何人とか随分変わってきたり、ここは力を入れてやっていただいていると。ですから、こここそやはり予算を獲得して頑張っていただきたいと思っています。
　例えば以前に比べて大学、短大への進学は一一・八％前よりは良くなったんですが、でもやっぱりまだまだまだまだ低いです。支度金として二十六万円が用意されますが、こんな、このお金で大学に行けるようなお金ではない。そして、就職するときもこの金額はまだ十八万九千五百円なんですね、就職の支度金が。これで敷金、礼金なんかはなかなか払えない。もっとここを充実させてほしい。また、東京都の自立生活コーディネート事業「ゆずりは」といったアフターケアが重要で、アフターケア事業への財政的な支援が必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、社会的養護については、三十六年ぶりに配置基準を変える方針を決めて一歩踏み出すなど、いろいろやっています。
　大学の進学については、平成二十四年度の予算で、児童養護施設などを退所した児童が進学する際に支給される支度費を大幅に引き上げ、また、十八歳に達した後も引き続き支援を必要とする場合には入所措置の延長に積極的に取り組むなどということをしています。
　また、東京都の例もおっしゃいましたけれども……
○国務大臣（小宮山洋子君）　はい。
　児童養護施設に自立支援担当職員を置く必要があるということはこの専門委員会でも取り上げられていますので、退所後のアフターケアの充実に取り組んでいきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　和幸君　　　　　森田　　高君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　横峯　良郎君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　一川　保夫君
　　　　　金子　洋一君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　永岡　桂子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜田和幸君、金子恵美さん及び金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として横峯良郎君、一川保夫君及び安井美沙子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者被害の発生又は拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制と当該情報に基づく的確な法執行の確保が図られたところであります。
　しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発又は拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。社会が複雑化し、科学技術が進化した現代社会においては、消費者一人一人が注意するだけでは、生命身体被害に係る消費者事故等を避けることができない実態にあります。広く消費者が遭遇する事故等について、当事者の責任追及とは別に、その原因を科学的、専門的に調査究明し、再発又は拡大の防止につなげることが消費者の生命身体の安全確保にとって重要であります。
　また、財産分野についても、依然として既存の法律では対応できない、いわゆるすき間における財産被害はなくなっておらず、迅速な対応がなされている状況にあるとは言えません。すき間において消費者の財産被害が発生又は拡大し、事後的に行政として対応することの繰り返しであり、すき間を狙った悪質商法との闘いが消費者行政の歴史であったと言えます。
　このため、生命身体被害に係る消費者事故等を調査する機関を設置し、事故等原因の調査等に関する制度を整備するとともに、財産被害の発生又は拡大防止のために内閣総理大臣が事業者に対して勧告等の措置をとることができるようにするため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者庁に、消費者安全調査委員会を設置します。消費者安全調査委員会は、生命身体に係る消費者被害の発生又は拡大防止を図るため事故の発生原因や被害の原因を究明することが必要であると認めるときは、自ら立入検査等の権限を行使して調査を行うとともに、他の行政機関等によって行われる関連する調査等の結果の評価を行い、必要に応じて意見を述べ、活用することとしております。事故発生の際の被害の軽減を含め消費者被害の発生又は拡大防止のために講ずべき施策及び措置について、調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告をし、あるいは適時に内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができることとしております。なお、被害者に向き合うという姿勢が重要であるとの観点から、被害者等への回答制度を含む事故調査の申出制度を設けるとともに、被害者等に対し適時適切に情報提供を行うこととしております。
　第二に、いわゆるすき間事案に関し、事業者に対する行政措置を導入します。消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引により多数の消費者に財産被害を生じさせる事態であって、すき間事案の場合には、消費者被害の発生又は拡大防止のために内閣総理大臣が自ら事業者に対し勧告をし、命令をすることができることとしております。また、消費者庁と関係行政機関等との連携を更に実効性あるものとするために、内閣総理大臣が消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、関係行政機関等に、消費者被害の発生又は拡大防止に資する情報を提供することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員永岡桂子さんから説明を聴取いたします。永岡桂子さん。
○衆議院議員（永岡桂子君）　ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、消費者安全調査委員会は、重大事故の被害者等から事故等原因調査等が必要である旨の申出があった場合において、事故等原因調査等を行わないこととしたときは、速やかに、その旨に加え、その理由を、当該被害者等に通知しなければならないこと。
　第二に、何人も、事故等原因調査等が必要である旨の申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと。
　第三に、この法律の施行前に発生した生命身体事故等も、事故等原因調査等の対象となる旨を明記すること。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　エリ君　　　　　行田　邦子君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　高階恵美子君
　　　　三原じゅん子君　　　　　岡田　　広君
　　　　　秋野　公造君　　　　　石川　博崇君
　　　　　加藤　修一君　　　　　渡辺　孝男君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　大久保潔重君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　川田　龍平君　　　　　桜内　文城君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石川　博崇君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　修一君　　　　　石川　博崇君
　　　　　桜内　文城君　　　　　川田　龍平君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川田　龍平君　　　　　桜内　文城君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　池口　修次君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　前田　武志君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷合　正明君　　　　　魚住裕一郎君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　俊男君　　　　　川口　順子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤修一君、秋野公造君、徳永エリ君、三原じゅん子君、岩井茂樹君、姫井由美子君、川田龍平君、渡辺猛之君、福島みずほ君、米長晴信君、谷合正明君、山田俊男君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、石川博崇君、行田邦子君、岡田広君、高階恵美子君、大久保潔重君、桜内文城君、佐藤正久君、吉田忠智君、前田武志君、魚住裕一郎君、川口順子君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　藤原良信君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西村まさみ君、渡辺孝男君及び平山幸司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　平野大臣には、日々、被災地の要望にこたえるために御奮闘いただいておりますことを心から御礼申し上げたいと思います。
　現時点での東日本大震災からの復興の状況についてまずお伺いさせていただきたいと思うんですが、東日本、広範囲に被害をもたらしましたこの震災から一年五か月がたちました。岩手そして宮城、福島を始めとする被害を受けたそれぞれの地域において復興に向けた取組がなされているところでございますけれども、この被災地となったそれぞれの地域においては、被災前から存在していた自然的な条件そして社会経済的条件とも異なっていたことから、災害の被害状況とその性質も異なっているというふうに思います。当然、被害者支援の方法、復興の条件や取組方針とその過程、今後の課題についても様々な違いがあるというふうに思います。
　地震、津波の被害だけではなく、原発事故を抱える福島県は長期的な課題も抱えているところでありますけれども、それぞれのその違いというものを理解した上で国として復興支援策をしっかりと考えていく必要があるというふうに思いますが、まず、大臣として、この件についての御認識をお伺いさせていただきたいと思います。そしてまた、この違いを認識しながらの被災地支援、復興支援を国としてどのように進めてきたのか、そしてその復興の進捗状況をどのように評価していらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の東日本大震災、もう発災から一年四か月以上たっております。この災害につきましては、もう委員も御承知のように、まず大規模な地震が起こったこと、そして、それに誘発されて大規模なこれまでにない津波被害が発生したこと、そして福島第一原発の事故という三つの事故が重なっているということであります。
　特に地震につきましては、内陸部でかなり被害が出ておりますけれども、これについては今災害復旧事業を基本に対応しているということであります。津波につきましては、これは三陸といわゆる仙台から南側の平野では被害の状況等々もかなり様相が違ってまいりまして、それに対する対応の仕方も当然のことながら変わってまいります。
　公共施設については災害復旧が基本になりますけれども、住宅の再建、町並みの再建というのは、これは災害復旧事業では対応できません。できないから、復興交付金という制度を活用しながら町を大きくつくり変えていくという、そういう仕事に今被災地の自治体では取りかかっているということでございます。
　一方、原発事故でございますけれども、これは何といっても放射能との闘いがございますし、それから、警戒区域等々から十六万人の避難者が出ておりまして、そのうち六万人が県外に出ているという、津波、地震とは全く違う状況になっているということであります。
　この原発被害につきましては、まず除染によって放射能レベルを下げると同時に、一度強制的に避難指示をされた方々に対しましての帰還をしていただくという、これもまた今までにない仕事になりますけれども、そういった仕事にも取りかからなければなりません。
　進捗状況でございますけれども、津波、地震地域につきましては住宅の再建にそろそろ取りかかってきているという状況でございまして、今年は何といってもこの住宅再建、町づくりを加速させなければならないと考えております。
　福島に関しましては、これから賠償の説明が入りますが、この賠償の説明をしっかりしながら、特に双葉郡、それから南相馬、それから飯舘、川俣、田村市、こういった地域の復興にもこれから取りかかっていかなければならない、その入口に大変申し訳ないんですけれども立ったという、そういう状況かと思います。
　以上であります。
○金子恵美君　岩手、宮城、福島、それぞれ違った課題を持っているということですが、その課題に対応すべく、それぞれの復興局を十分に機能させていかなくてはならないと思います。
　機能の充実のためにどのような配慮をなさっているのでしょうか。この体制整備、そしてまた人材の配置等を含めまして、どのような配慮をなさっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興局の業務支援や体制強化の取組としましては、まず東京にある復興庁におきまして、特区交付金制度に対する自治体からの問合せ及び回答内容の蓄積、共有を図るほか、統一的な審査基準を作成する、本庁の職員が積極的に現地に赴き、復興局とともに課題解決をする。それからさらに、復興局におきましては、地域の実情に詳しい民間人材を雇用する、種々の業務をバックアップするため、復興局において各地域の担当を置きまして頻繁に現地に出向くなどの取組を行っておりまして、特に復興計画の市町村の策定につきましては復興局の職員が、あるいは支所の職員が県の職員と連携を取りながら共に策定をするという、そういう体制を取っているところであります。
　それから、住宅再建についてはこれまでにない取組をしなくちゃならないということでございまして、ＵＲの専門スタッフを構成員に加えた復興連携チームを編成しまして復興事業のスピードアップを図っているところであります。
　それから、福島県におきましては原子力災害からの復興再生が最大の課題でございまして、除染、住民の帰還に向けた取組を迅速に進めていく必要がございます。そのため、福島復興局においては、原子力災害現地対策本部、福島環境再生事務所と密接に連携し、課題解決のための取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、被災自治体における復興事業に関する様々な課題に対しまして復興局がワンストップで対応する体制を整えまして、被災自治体との連携を一層強化しまして復旧復興のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
○金子恵美君　福島県の場合は、今おっしゃっていただいたように、地震と津波だけではなく原子力災害、そういう問題というのを抱えているわけで、福島復興再生特別措置法を制定して、そしてその福島の特殊事情にしっかりと対応することができる仕組みづくりというのが今まさに進んでいることだというふうに思っております。
　七月十三日には特措法に規定されました福島復興再生基本方針も閣議決定されまして、今後この基本方針に基づいて本格的な復興が進められるというふうに思っているところですが、期待も大きい一方で、一年五か月の間、避難を余儀なくされている本当に県民の皆様方のいら立ちというものは頂点に達しているのではないかというふうに思います。ですので、この状況の中で基本方針ができても、いつ本当にこの基本方針に盛り込まれていることが実現されていくのかという、その明確でない部分について不安な声も上がってきているのも事実ではないかというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきますが、まずは復興庁、復興局の皆さんが、今大臣からの御説明があったように、本当に御尽力なさっているのは分かりますが、しかし、やはり多くの難題を持つ福島の復興というのは遅々として進まない、そういう状況であります。やはり復興局の機能をどのように今後強化していくか、大きな課題でもあるというふうに思っております。
　今ほど、原子力災害対策本部の現地の事務所と、それと環境再生事務所との連携と、そういうお話もありましたけれども、更に復興局の機能をどのように強化していくのか、そして復興を前進すべきなのか、お考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　現地では、もう今委員からも御紹介ございましたけれども、まず原子力災害現地対策本部、それから福島環境再生事務所、それから復興局という三つの事務所がございまして、この三つの事務所が連携を密にしながらこれからの復旧復興に当たっていくということが大事だというふうに思っております。
　さらに、今後大事なことは、今まで以上に、今まではどちらかというと双葉郡という、原発の直接の被災自治体という言い方が適切かどうか分かりませんが、こういったこととの様々な協議、話合いというのに多くの時間が割かれてきましたけれども、これからもっと範囲を広げまして、特に長期避難をしていただかなくちゃならない方々の受入先であろう自治体、そういったところとの連携も更に強化しなくちゃならないと思いますし、それから県にもこういった状況を踏まえた上での体制強化もお願いしなくちゃならないというふうに思っておりまして、既に県では今そういうことに取りかかっておりますけれども、そういった自治体、県、それから国の機関との連携の密度、体制の強化ということはしっかり図っていかなくちゃならないというふうに思っております。
○金子恵美君　それと、やはり地元の皆さんとのコミュニケーションをしっかりと取っていく、避難されている皆様方、被災者、当事者の方々とのコミュニケーションを取れるような場をもっと多くつくっていただきたいというふうに思っています。本当の現状というものを知っていただきたいというふうに願っています。
　そして、基本方針に盛り込まれたその施策というものを確実に具現化していかなければなりませんが、今後どのように進めていくのでしょうか。施策によっては工程表を示すことができると思います。この工程表を示すことによって、県民の皆様に少しでも希望を持って生活できる環境をつくることができるのではないかとも考えますが、御所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（平野達男君）　今の質問にお答えする前に、避難者とのコミュニケーション、非常に大事だと思います。特に、これから賠償の説明を東電と国が一体となって行います。これをできるだけきめ細かにやっていきたいというふうに思っておりまして、その中で様々な意見が上がってくると思いますので、そういったことにも十分配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、福島復興再生の基本方針でありますけれども、工程表という御質問もございました。福島復興再生特別措置法に基づきまして、今後、基本方針に即して三つの計画を策定、作成することとしております。一つは国が策定する、それから県が策定するものもございます。こういった計画につきましては、今鋭意作業中でございますけれども、秋までにはこの工程表を作成して公表をしなければならないと考えておりまして、これから各自治体とのいろんな協議も精力的に進めていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　そして、この福島復興再生特措法が地域の復興、経済の再生などを主に目的としていた法律であることから、更にもっと人を中心とした法律が必要であると考えまして、与野党協議を得て六月二十一日に議員立法で、いわゆる原発事故による子ども・被災者生活支援法、これが成立しました。私も与野党協議のメンバーで発議者の一人でありましたので、この法律が成立することによってより多くの原発被害者の方々を支援することができる、その仕組みを求めてきたわけでございますが、この法律では、避難する権利を認め、さらに帰還する選択、とどまる選択をしても、それぞれの決定を尊重することを理念の一つともしています。
　この法律では支援対象地域を定めることとなっていますが、支援対象地域は一定以上の放射線量が計測される地域としていて、この基準は政府が別に定めることとしています。早急に支援対象地域の基準を決定する必要があるというふうに思いますが、政府としてはどのような工程で決定していくお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　子ども・被災者生活支援法、六月二十一日に成立をいたしました。この法律では、支援対象地域につきまして、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。」というふうに規定をされておりまして、基本方針において支援対象地域に関する事項を定めることとされておりまして、現在各府省と検討を進めております。
　そして、検討に当たりましては、法の目的や基本理念に沿いまして、被災者の不安の解消、安定した生活の実現、子供への配慮等の観点から、被災者の方々の意見も踏まえつつ検討することが不可欠であるとも考えておりまして、また同時に、この法律自体は議員立法で成立したものでありまして、関係する議員の方々ともよく相談しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますし、この指定のエリア、指定の支援対象地域の決定につきましては、できるだけ早くこれを決定することも大事ではないかと考えております。
○金子恵美君　できるだけ早くということでございますので、発議者の皆さんもここにもいらっしゃいますけれども、やり取りをいろいろさせていただきながら、しっかりと早い時期にこの支援対象地域、決定していただきたいと思いますが、もう一つ進めていただきたいこととしては、基本方針の策定というのもあります。
　法律の五条には、基本理念にのっとってこの被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めなければならないというふうにあります。基本方針の案の取りまとめは復興庁が担っていくということであろうと思いますが、どのような工程で進めようとしているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
　そしてもう一点は、五条の三項には、この基本方針の内容に原発事故の影響を受けた地域の住民、避難している方々の意見を反映させるために必要な措置を講ずるということが盛り込まれています。被害者の皆さん、そして避難者の皆さんの意見を反映するような、どのような仕組みというものをお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。