Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（昭）委員　おはようございます。高橋昭一でございます。
　発災後、初めて質問に立たせていただきますので、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げまして、被災された皆様に、復興に向けて全力で努力を続けてまいりたい、活動を続けていくというお誓いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
　三月十一日の十四時四十六分であります。私は、四十六分という数字をもう一つ忘れることができず、忘れてはならない数字だと思っておりますが、一月十七日午前五時四十六分であります。阪神・淡路大震災の発災当時、私は被災地にあって、御遺体を運ばせていただくところから始まって、被災の活動、復興活動を続けてまいりました。松本大臣も、当時、現場の本部の方でもしっかりと活動いただきまして、本当に感謝を申し上げたい思いであります。
　実際に、私が今思い起こすに、阪神・淡路大震災の現場を踏んでまいりましたので、今回、三月十一日の発災当時、私自身が、阪神大震災の経験が今回絶対に生きるんだという思いで活動を開始しました。
　しかしながら、私の中で一番大きかったのは、阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災では大きく違うところがあるということでありました。
　直下型の地震で都市が一つ壊滅した阪神・淡路大震災と今回の津波の災害というのが全く違うんだということに関しては、当時、阪神大震災のときは、私は被災地におりましたので、東京はるかなりということで、思いが届かないという方の被災地におりました。今回、発災当時、私は東京にいまして、被災地を実際に俯瞰することができたと思いますので、その意味において、被災地の中での活動と東京での活動、二つわかりました。なので、阪神大震災当時、私自身は、東京はなぜ動いてくれないんだろうと思っておったんですが、私は今、そのときのことに関して考えが一つ改まったことがあって、俯瞰で見ることの意義というのも今回非常に感じました。
　俯瞰で見たところに思ったのは、阪神大震災と全く違うのは津波でありまして、阪神大震災の直下型の場合は七十二時間で救援が可能なんだ。しかし、私の友人で阪口直人衆議院議員がアチェに行ったときの話をされましたが、津波の場合は、もう一気に、手が出たように持っていかれてしまうので、何もなくなってしまう、この状況のスタートラインからして全く違うんだということ、これに関しては自分の中でも整理をつけなくてはいけないということで、三日間、いろいろなことを情報収集に当たりました。
　その後、震災ボランティア室というのが党の方でもできましたので、私はそちらの方の担当で、被災地に延べ六百名を超える皆さんに、第六次派遣に今度はなりますが、中に入り、ただボランティアをするだけではなくて、その情報をまたフィードバックする形で党や政府の方にさまざまな現地の情報をやりとりする、それを続けていく毎日を続けてまいりました。
　その中で、今回法案としてかかっておりますところの東日本の財特法でありますが、これに関して、私が初めての質問でありますので、まずもって政府に対しまして、阪神・淡路大震災のときと今回の違いというもの、そして、当然のことながら、状況も違いますし範囲も違いますから、明確にかさ上げがプラスになっているところ、より支援が厚くなっているところがあろうかと思いますので、その御説明を政府からお願いしたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お願いしております法案と同様の措置は阪神・淡路大震災でも法律として制定されておりますけれども、今回につきましては、被害が広範で甚大であること、また被災市町村の中には財政力の弱い市町村も多いこと、そういうことも含めまして、措置の内容につきましては阪神・淡路大震災よりもかなり拡充がされているということでございます。
　具体的に、二つに分けて御説明させていただきたいと思います。
　地方公共団体に対する特別の財政援助でございますけれども、特例措置の項目数で比較をいたしますと、阪神・淡路のときは十九項目でございましたけれども、今回は二十四項目になっております。
　それから、内容で申し上げますと、今回、災害廃棄物の処理でありますとか、あるいは被災市町村の臨時庁舎に係る経費等を新たに追加しております。それから、国の負担率でございますけれども、阪神・淡路のときは最大で十分の八でございましたけれども、今回は、ケースにもよりますけれども、最大で十分の九というような手厚い内容にしているところでございます。
　それから、二番目でございますけれども、被災者に対する特別の助成措置ということで、これも相当数項目を盛り込んでおりまして、阪神のときは六十項目でございましたけれども、今回は百十六項目ということでございます。
　多少内容を申し上げますと、今回、津波でかなりの方がお亡くなりになった、あるいは行方不明の方がおられるということで、それに関連をいたしまして、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の早期支払い、そういった措置、あるいは、農林漁業も相当な被害を受けておりますけれども、農林漁業者等への政策金融資金の償還期間の延長等々の措置も、新たに盛り込んでいるところでございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたように、今回の場合、地方自治体が被災をされておりますし、財政力が弱い上に自治体自体が本当に壊滅するという状況でありますから、そういうことから考えましても、さらなる充実した支援というのが必要であろうと思います。
　実際に、今回ボランティアの派遣の関係で、まず一番、陸前高田、気仙沼、南三陸、そして石巻、松島、また相馬、南相馬と入らせていただいたときに、余りにも場所によって全く違う状況があるということを私は認識しました。
　どうしても、国というのは当然全体としてのことを考えますが、やはり各自治体に対して細やかな配慮が必要であろうというふうなことがありますし、その情報のフィードバックの機能というのが十分になされないといけないと思います。特に、もちろん間に県というのがございますが、各地域の市町村の情報を、今後、地域主権ということを考えても、十分に国として情報交流をしていかなくてはいけないというふうな認識を持ちましたので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　被災者の生活を考えまして、私が進捗の間隔を見ていますと、阪神・淡路大震災の速度より何倍も遅いというイメージを持っております。避難所で置かれている状況も、阪神大震災から一カ月半とかいうことになりますと、例えば食料の安定的な供給が、当然今もかなりなされているんでしょうが、私が思うには、当時から比べると、まだ充実していないような認識があります。被災者の生活が立ち上がっていくことが必要になっていくときの、そのための支援も充実していかなくてはいけないと思います。
　もう一つ、私がお伺いしたかったのは、被災者生活再建支援法のことであります。
　地域を回って、また多くの国会議員の皆さん、今回もこのゴールデンウイーク中に、地域の情報をフィードバックするために入っていただきたいと思っていますが、地域ではなかなか情報が届かないですね。ですから、不安の方が先走ってしまっていて、私が指摘を受けたのは、財源の問題を考えますと、被災者生活再建支援法の満額支給というのができるんだろうかとか、余りにも規模が大きいので、実際に計画どおりに進んでいくんだろうかというふうな不安がありました。
　これに関しましても御質問したいと思いますが、被災者全員に行き渡るんだろうかという不安が私のところにも聞こえてまいりますので、そのあたりについて、政府としてお答えをいただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災者生活再建支援金につきましては、今回の第一次補正予算で五百二十億円を計上したところでございます。この五百二十億円と都道府県が既に拠出しております基金からの支出と合わせまして一千億程度の資金を確保しておりまして、基礎支援金、通常百万でございますが、基礎支援金につきまして、十万世帯への支払いを見込んでいるということになってございます。
　ただ、これは、住宅被害の全容がまだ十分明らかでない中で、被災者の方にできるだけ早く基礎支援金を払うということで予算措置をしておりますので、住宅被害の全容が明らかになれば追加の措置が必要となるということもあろうかと思います。その場合、予備費あるいは補正予算によって、きっちりと措置をしていくという考え方でございます。
　あともう一点、基礎支援金のお話を申し上げましたけれども、もう一つ、住宅再建の方法に応じて支払われる加算支援金がございます。
　今回、被害の状況を見ますと、当面、住宅の再建方法まで決まっているという方はそう多くないということでございまして、十万世帯のうち一万世帯分の加算支援金しか積算として見ておりませんけれども、当然、これから住宅再建方法が決まれば、加算支援金の申請もございます。そういった申請があれば、必要な予算措置を今後行って、これについても全額をきっちりと支給するようにやっていきたいというふうに思っております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　私が一番思いますのは、先ほども同じことを申しましたけれども、被災地の中では情報過疎のような状態になってしまっているところもあろうかと思います。今まで、ボランティアの場合、支援物資を持っていったり、マンパワーを持っていくわけでありますが、これから一番必要になってくるのは、やはり情報をお持ちすることではないだろうか。
　今、政府は壁新聞を発行いただいておりますし、もちろん届いているところもあります。しかし、避難所に来ていない方々のところや、さまざまなところに情報が届いていない。やはり広報の活動というのは、私は、災害と広報というこの二つが自分の専門だと思ってきたんですが、この二つが極めてリンクしていることを今回しみじみと思っています。
　災害が発生すると情報が伝わらなくなり、風評があったり、もしくは情報のやりとりができなくなるので、広報のリレーションズの活動というのは非常に重要になってくると思いますから、被災地の方々が不安にならないような情報交流をしていかなくてはいけないんだということを思います。
　衣食住とよく言うんですが、私は食衣住の順番だと思っていて、衣よりも先にまず食、命の安全、マズローの欲求五段階ではありませんが、一番初めに、命が安全だったら次は食べたくなり、そして服、おふろに入りたくなり、最後、自分の家はどうなるんだろうということにつながってくると考えると、これから、今御指摘があったように、よりニーズが高まってくるであろうと思います。そういう意味におきましては、これからまた段階的な対応が必要になってこようかと思うんです。
　最後に、私の方からは、そういう意味でも、先ほど大臣もお話ございましたが、全体像がまだ把握できない状況で、より状況が深刻化してくるということを考えたときに、また新たな追加措置や、さまざまな立法措置が必要になってくるのではないかと思います。私は、何度も、せんだっても長島先生からもお話がございましたけれども、国民が安心するようなメッセージを常に発信し続けることが政府としての責務であろうと思いますし、私たちも全力でそのお手伝いをしたいと思いますので、最後に、大臣よりその思いをお聞かせいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　さまざまな御指摘、ありがとうございます。
　先ほど阪神・淡路との比較をされましたけれども、六千四百三十四名が亡くなられて、行方不明者三名という地震でありました。十六年前であります。今回の津波そして地震がどれだけ大きな規模かということは、皆さんも御承知のとおりだと思います。先ほども長島委員が予算委員会の中で御指摘をされましたけれども、ともかく避難所での二次関連死があってはならない、このことだけはしっかりケアをしていきながら、そして、家におられる方々の医療の見回りをしていきながら、努力をしていきたいと思います。
　まずは、この法案に盛り込まれたあらゆる施策を講じてやってまいりたいし、これからの復旧復興に向けて、いろいろなことがあれば新たな立法措置もあろうかと思いますけれども、今委員御指摘のとおり、これからも最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございました。
　大臣一人に負担をかけるのではなくて、我々は、もちろん超党派でありますし、すべての国会議員も現地を回り、そしてまた、そこからの情報をしっかりとフィードバックし、政府の活動に役立てるように頑張りたいと思います。
　きょうはありがとうございました。質問を終わります。
○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　法案に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、冒頭、あしたから五月でございます。もう初夏の季節を迎えて、被災をした人たちにどうやって少しずつ少しずつ希望を伝えていくかという時期に来ているんだろう、そんなふうに思いながら質問をさせていただきたいと思います。
　きのう予算委員会で我が党の谷議員から質問があったように、できるだけ早く防災大臣専任ということで、この一次補正予算が通ることを受けて、この予算の執行とさらなる対策に取り組んでほしい。私からも心からお願いをさせていただきたいな、そんなふうに思うところでございます。
　この補正予算について若干質問をさせていただきながら、また、気づいたことをお聞かせをいただきたい、私なりに心配していることもございますのでお聞かせをいただきたいという思いで質問しますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　確かに、この補正予算の中で市町村に対する財政措置、かさ上げ措置がなされるということについては、市町村にとっては随分ありがたいことだし、また、裏負担も含めて限りなく十分の十にしていただけるということでしょうから、その部分は安心をしているんですが、一点、例えば、市町村が独自に現地において臨時雇用をふやしていったり、軽微な災害について、市町村が独自にみずからの財政をもって簡単に災害復旧することによって農地だったら早く作付ができたりということに対する配慮が少し感じられないようなんですが、その辺はこの補正予算の中でどの辺で読み取ったらいいのか、大臣から少しお聞かせをいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　冒頭に、いろいろお話をしたいという話、本当にそのお気持ちはありがたく受けとめたいというふうに思います。
　中越地震、中越沖地震等々の教訓を私も学びたいと思いますし、今までにない未曾有の災害でございますので、自民党の皆さん、公明党の皆さん、さまざま野党の皆さんの御意見や知恵をいただきながら、この困難に一緒に立ち向かっていきたい、その思いを共有していただいていることに敬意を表したいと思います。
　被災した地域は、それぞれの歴史や文化があり、産業があり、そして、先ほどの発言にもありましたように、今度の被災の仕方がそれぞれ違います。北の方から南の方まで、私も十数カ所、十数市町村を見てまいりましたけれども、本当にこれからの町の復興のありようが、これから町の人たちの思いやそういうものがそんたくをされて復興に至らなければならないという意味で、権限やさまざまなものが移譲されなければならないということは承知をしているところであります。
　国としては、災害復旧事業等の国庫負担や、地方財政措置において被災自治体への財政的な支援を行っております。また、被災自治体等の復旧復興の妨げとならないよう各種の弾力的運用や規制緩和措置を行っており、おっしゃいましたように、国、県、市町村の適切な役割分担のもと、被災地の復旧復興に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　具体的に少しお聞かせをいただきたいんですが、例えば、今回の災害を受けると、多分消防団員というのはもう出動しっ放しの状況だと思うんです。通常でいったら、消防団員の出動手当というのは多分二千円から二千六百円ぐらいの間で、ばらつきがあるんでしょうけれども市町村によって設定をしていると思うんです。
　私は、すべてお金が解決をするということではなくて、消防団員の精神はやはりみずからの地域をみずからの手で守るという崇高な精神ですから、そのことを踏まえて感謝を申し上げたいと思うんですけれども、それにしても、これだけ長期間にわたると、二千円から二千六百円の出動手当で連日出動してくれというのも本当に適切なのかどうかということを考えたら、雇用調整助成金では多分これはクリアできない問題だと思うんです。
　例えば、時間もないので端的に言うと、私のところは、雪が降って、全村、空になっていました。雪が降ります。全村、空の状況で、雪が降りました。傷んだ家に雪が積もるものですから、倒壊の危険性が増してまいります。そのときに、それぞれ自分の家を守れという観点だとなかなか通えない人も出てくるということで、消防団員を中心にいわゆる雪おろし隊というのを結成して、雪おろし隊に対してお金を払えるような制度を実はつくらせていただいたんです。
　だから、市町村によって、例えば、今回の被災地は見回り隊でもいいですから、そういった形で、やはり消防団員に対して、職も失い、家族も失いながら頑張っていることを見ると、お金がすべてではないと思いますけれども、そういった配慮ができるような予算立てというのは私は必要だと思うんです。
　もう一点、今回、津波災害、非常に深刻で、すべてをなくしてしまったということと、津波には遭わないけれども、地震によって農地において軽微な災害を受けたところがあって、そこはいち早く災害復旧をしたい。だが、国の災害査定や災害復旧を待っているとやはり一年二年かかってしまう。だとしたら、重機の借り上げ等によって軽微に災害復旧をできる手だて、本当は市町村がそのノウハウを使っているんですけれども、お金がないために多分できないでいるんだろうと思うんです。
　そういったところに対する配慮の予算というのはこの中でどう読み取ったらいいのかなという気がしたので、ないんだとしたらやはり早急にそういう配慮をしていただきたいなと思うんですが、どんなふうにお考えになりますでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今、消防団員の手当ということがありました。私も、発災から、午後三時前に危機管理センターに入りましたけれども、自衛隊、警察、消防、海上保安庁それぞれしっかり努力をされて、警察、消防それぞれに、仲間が亡くなっておられる中で、黙って涙をこらえて捜索活動等々に従事されたことを今思い出しております。
　消防団は本当に地域のかなめで、恐らく二千円から二千五、六百円と、私のところも今、消防団員が少なくて苦労しております。そして、地域で避難をさせる中で消防団の方が命を落とされたということもあります。
　今お話をいただきました、そういうところで見回り隊というところの話もしっかり受けとめながら、個別の話でありますのでこれから検討してまいりたいと思いますし、地震の住居の借り上げ等々の話がありましたけれども、これも、今度は仮設住宅に入るまでなかなか時間がかかるというところで、厚生労働省等々も借り上げの問題等々踏み込んで今議論しておるところでございます。さまざまなお知恵や御議論をいただきながら、私どももしっかりそしゃくをしてまいりたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　後で議論になってくることなのかもわかりませんけれども、きょう経済産業省から来てもらっていまして、これは原発被災地ということで来てもらっているのでお答えができるかどうかわかりませんけれども、多分、仮設住宅に移った段階で、今まであった企業がどうやって仕事を再生していくかということがやはり大きな問題になってくると思うんですね。
　そのときに、今、金融、いわゆるゼロ金利だとか金融ジャンプとかいう法案で対処をしてもらっているんですが、どうしてもそれだけではクリアできない問題が実はあって、再開をするところが今までのところに再開ができない。仮にどこかに借りて、雇用を守るためあるいは企業を守るために、災害から立ち上がって、とりあえず営業開始をしなければいけないというところに対しては、やはり金融支援だけではどうしても足りない部分が出てくると思うんですね。復興基金のところで多分議論になってくるのかどうかわかりませんけれども、その辺の考え方について、おありでしたら少しお聞かせください。
○中山大臣政務官　今のお話のとおりでございまして、金融だけではちょっと難しい。
　そこで、私ども職員を派遣しまして、仮店舗、それを仮設でやる、それから仮設工場、こういうものも全部約十億円かけてやっていく。それ以外に百五十億円ぐらい、そのための立ち上がる費用とかそういうものを考えております。
　それから、保証協会の保証を、実は今まで二億八千万円だったのを、この八千万円というのは無担保ですね、枠を八千万円さらに追加したんです。これは金融界ではすごくでかいことでございまして、今まで八十二業種と業種はどんどん伸ばしてやってあげても、結局枠で借りられないんですよ、もう八千万。だから、今回はその八千万を、さらに保証を一〇〇％保証したということは画期的なことで、これをやるかやらないか省内でも大分議論をしました。でも、これをやらない限りお金は借りられないじゃないかと。
　それから、五年ぐらい据え置きますから、しかもゼロ金利でやりますから、五年間は本当に安心して商売に専念できるというようなことをとりまして、今委員の御指摘のとおり、しっかりとしたバックアップをしていきたいと思っております。ここで何かあったら言ってください。
○松本（龍）国務大臣　今答えられた仮店舗、仮工場でありますけれども、これもやはり委員御指摘のとおり周知がまだできていない。これは三週間前に中小企業庁が汗をかいてスキームをつくったわけですけれども、陸前高田では横に仮店舗ができておりました。床屋さんがあるとか、マーケットがあるとか、八百屋さんがあるとか、そういう町をやはりつくっていかなければならない。
　私どもも周知に向けて努力をしますけれども、皆さん方も、よろしくその周知に向けていろいろ宣伝をしていただきたい。これは無償でありますから。
○長島（忠）委員　大臣にぜひお願いをしたいのは、今避難所に届いている情報というのは、やはり政府が仕切ったものしか情報として届いていないんですよ。
　この先、例えば復興基金を計画して、それはもちろん政府が使い方を制限するわけではありませんから、県が市町村と相談をしながら、被災者と相談をしながら使っていくことになるんだと思うんですけれども、そんなことのメニューの中に、例えば町を再生する、コミュニティーを再生するときに必要なもの、それは今おっしゃったクリーニング屋さんであったり、床屋さんであったり、ガソリンスタンドであったり、そういったものも含めて、やはり再生のために復興基金というところで議論をしていく準備もありますよみたいなことを情報として伝えることは、被災地にとって一つ安心につながるんじゃないかなと思うんです。
　さっき高橋委員からもありましたけれども、情報は一方向だけだと安心できないんですよ。やはり情報というのは双方向で共有をしていかないとなかなか安心できないんだろうと思うので、ぜひ大臣から、そんなことを含めてお取り組みをいただきたいなと思うんです。
　原発の被災地のことが心配になっておりますので、それぞれの立場で少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　経済産業省さんにお聞きしたいんですが、何でこれだけ数値が日々目まぐるしく変わって、そのことによって被災地は混乱をしなきゃいけないんですか。どこかでやはり、エリアで仕切れないんだったら、数値できちんと、日々変わるようなことがあるから信頼性を失っていくんだと思うんですが、その辺の見解を経済産業省は持っていらっしゃるんでしょうか。
○中山大臣政務官　これは二つのことがありまして、一つは、プラントに何かあったとき、どうしても二十キロの距離で逃げる、避難が必要なので二十キロの円周を描いたので、これは実は余り線量に関係ないんです。二十キロないと、いざというときに逃げられない。その間のところ、二十キロを超えたところで、線量が少し薄い、南相馬なんかはそこにもう住居がありますから、そこに生活が始まっている。意外にそこは低い。しかし、外に、あるところはかなり線量の高いところもある、ここについては計画的な避難をしてもらうというようなことなんです。
　これは、本当に今委員の言われたとおり、私も現場でやったときには、常に官邸に電話して、官邸から先に意見を言っちゃだめだよ、絶対官邸からメッセージは出してもらっちゃ困る。地元と話を必ず合わせて、地元がまとまった時点でやってくれということは常に、私は連絡役をやっていたつもりなんですが、どうしても、個々にマスコミに流れてみたり、おかしなことがあったことは事実です。
　ですけれども、本当にその管理はしっかりやって、地元も相当わかってくれた上で政府が発表するという形をとらないと、混乱を招くことはそのとおりです。これは絶対にこれからちゃんと地元と官邸と協力してやるように、一生懸命やります。
○長島（忠）委員　専門家の意見を受けた上で、数値というのは、やはり一回発表したら、そんなに安易に変えては不安をあおるだけだと思うんですね。それは、多少風の向きで範囲が広がることについては了解いただけるかわからないけれども、数値が二十とか百とかひとり歩きすることによって、かなり不安をあおるんだと思うんです。その調査方法についてもきちんと周知をしないと不安をあおることになると思うので、そこだけはきちっとしていただきたいなと思います。
　それで、新聞報道ですから一〇〇％本当かどうかわかりません、飯舘が計画的避難区域に指定をされて、早いところは連休から避難が始まるというような記事が実は出ておりました。ただし、その時点で、まだ半数の受け入れ先が見つからないという話、新聞報道ですよ。
　だから、この前、内閣委員会で枝野官房長官にお聞きをしたとき、政府がきちんと原発の避難については責任を持ってやるんだ、避難地についてもきちんと示してやっていくんだということを言われたんですけれども、その残りをきちんと誘導する準備はもうできているんでしょうか。
　そして、何か報道によると、一、二年避難をすることになるかもわからないみたいな話をしているんですが、それはどういう情報として、どれぐらいの期間ということは政府から実際には伝わっているんですか。
○中山大臣政務官　まず、モニタリングの件については本当にそのとおりで、やはり情報が変わるようではいけないというふうに思います。
　そこはまず押さえた上で、計画的避難もやはり時間がかかると思うんですね、その先がはっきりしませんので。ですから、私たちは、経済産業省だけではなくて厚生省やそれから文科省や、横ぐしを入れて、今対応を向こうに行って相談させています。とにかく毎日のように市の方と、または市町村の方とはいつも地域では相談しながらやっていくようにと。
　確かに、線量が上がってきていますから早ければ早いほどいいんですが、そこで混乱を招いちゃいけないと思うんですね。ですから、じっくり相談をしながらやっていくということが基本なので、若干おくれているのかもしれません。それは、相談をしたりいろいろ配慮をしているところでおくれているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　ここの避難所とか避難対策はどこで仕切るようになりますか。経済産業省ですか、厚生労働省ですか。ちょっとお聞かせください。
○中山大臣政務官　基本的には、法的根拠があるのは本部ですね。原災の本部です。
　ただし、さっきから、やはり地元の意見を聞いてやらないと大変なことが起きるので、現場の仕切りというのは本部に報告するわけですが、どのセクションがというよりも、横ぐしを入れてみんなで協力していく体制をつくっているということでございます。
　一義的には、原発の関係のことですから経済産業省が一生懸命汗をかいてやっていかなきゃいけないとは思いますけれども、いろいろな観点がありますので、モニタリングのこともあります。これは御存じのように文科省がやっておりますし、厚生省と一緒になって、みんなでやっていこうということでございます。（長島（忠）委員「避難所はどこでやっているんですか」と呼ぶ）
　避難所については、やはり市町村が基本的には考えてやっていることでございまして、本当はそこに役場機能もあれば最高でございますけれども、そこの市町村がやっているということでございます。
○長島（忠）委員　この前、内閣委員会で質問したときと答えが違うんですよ。自然災害のものは市町村、県が避難所を開設して、一義的には市町村がやっていくということなんですけれども、原発の避難者については政府が一〇〇％責任を持ってやるというのが枝野官房長官の回答なんですよ。
　だから、どこでやっているんですかと聞いているんですよ。
○岡本大臣政務官　今御指摘ありました避難所、それから避難される方もいろいろおみえだと思います。課題を抱えてみえる方、例えば医療や福祉サービスが必要な方などの避難については厚生労働省の方で見ますが、先ほど経済産業省から御答弁ありましたように、原子力災害対策本部というのが一義的に今回の事態についての責任と権限を持って取り組んでいる、こういうことであります。
○長島（忠）委員　では、遠距離、早い時期に圏外に、原子力、いわゆる十キロ、二十キロですか、場合によっては三十キロの人もいる、その遠距離に避難をされているところの把握と対策はどこでやっていらっしゃいますか。
○岡本大臣政務官　委員の御指摘がどういう把握か対策かというのはちょっとあれですけれども、基本的に、どちらに避難をされているかということについても、当然のこととして市町村で把握をするということもありますけれども、我々としてもいろいろな避難所のあっせん等をしています。
　ただ、個々別々に、例えば御自身でセカンドハウスをお持ちで、別の家に行ってそちらで暮らしをもう一度再建している、こういうような話であったりするとだれも把握ができないということはあり得ると思います。
　すべての方をすべて把握するということではなくて、いわゆる自分では避難する先を確保できない方の避難所をまさに災害救助法で見ているということでありまして、自力で避難ができて、なおかつ、そこで自分の私財で生活再建できるような方についてはなかなかどこも把握ができないということになろうかと思います。
○長島（忠）委員　私の言っていることがわかりませんか。遠距離に避難をしているところは、一義的にどこが情報を伝えたり情報をいただいたりしていますか。
○岡本大臣政務官　それは市町村で把握をしていると思います。
○長島（忠）委員　指摘をさせてもらいます。多分そこが抜け落ちなんだと思います。原子力のところは国がやるというメッセージが出ているので、多分市町村でも一〇〇％把握できていないと思うんです。そこが抜け落ちているんだと思うんです。
　だとしたら、やはり積極的に遠距離の避難者に対して、原子力の災害によって避難をした人たちの情報把握に努めて対策をきっちり早急に示してあげないと、遠距離の避難者は情報が何にもないと言っているんです、長岡にも来ているから。そこをちょっと。
○松本（龍）国務大臣　発災から一週間で南相馬に参りました。自主的な避難があって、長岡に行かれたり、燕三条に行かれたり、山形県の長井市に行かれたり、本当にさまざまな状況がありました。
　私は、原子力災害の方は切り分けて、地震、津波の被災者支援ということで分けておりましたけれども、私どもも、総務省を初めとして、双葉のコールセンターというものを立ち上げて、福島県を通じて、今離れている方々が、私は双葉町のどこそこから来ましたということをそこの市町村で言っていただければつながる。今、大変重要な御指摘なのは、今度の災害は緊急な避難ということで、つながりやきずながどんどん離れていくということの御指摘だと思います。これは、政府においても大きな責任がございますので、いろいろな手だてを講じて、このつながりやきずなを結びつけるような作業を、これからも原子力災害対策チームもしっかり鼓舞しながらやっていきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　指摘だけさせてもらいますね。
　遠距離避難に行くと、福島県の原子力当該地域から来た人と、別なところから津波災害で避難された人と、一緒の避難所にいることが多いんです。だから、そこのところを多分把握していらっしゃらないんじゃないかなと思います。その辺をやはりきちっと把握する必要があるんだろうと思うので、ぜひ、ここから先はきめ細やかにやっていかないと大変なことになるんだろうと思うんです。
　農水省から来てもらったのは、私、知らないので教えてもらいたいんです。二十キロ圏内の牛や豚は何で出せないのか。何で避難をさせられないのか。ちょっと、私、わからないので教えてもらいたいんです。
○田名部大臣政務官　二十キロ圏内につきましては、人も出入りができないという状況の中で、その圏内にいる家畜を外に出すことができない、そういった状況になっています。
○長島（忠）委員　理由はそれですか。被曝をして危険だから出せないとかいう理由じゃなくて、人が入れないから出せないという理由ですか、確認します。
○田名部大臣政務官　当然、二十キロ圏内は大変原発の近くでありまして、放射性物質を受ける量も高いわけですけれども、まずは、二十キロ圏内については人が入ることができないという危険な区域として指定をされておりますので、その中に立ち入って動物を連れ出すことができないということであります。
○長島（忠）委員　牛を外に出して危険だということではないんですか。牛を外に出しても大丈夫なんですね、出せれば。
○田名部大臣政務官　牛を連れ出すためには、人が入らなければ……（長島（忠）委員「いやいや、牛を外に出しても人に危害とか何かはないんですね」と呼ぶ）
　牛を外に出しても、いや、牛を外に出すために、人が中に入らなければなりません。（長島（忠）委員「いや、それじゃなくて」と呼ぶ）牛がどうかというよりも……
○吉田委員長　政務官、ちょっととめてください。
　もう一度質問をお願いします。
○長島（忠）委員　いいですか、放射性物質の強いところにいた牛を外に出すことによって、その牛は何らかの影響があって危険なんですかということを聞いているんです。
○田名部大臣政務官　先生の御質問は、牛自体が大丈夫かということですか。（長島（忠）委員「そうですよ」と呼ぶ）
　ですから、牛自体の前に、牛を連れ出すために、その中に……（長島（忠）委員「それはいいんです。だから、それは外へ出しても大丈夫なのかどうかと聞いているんです」と呼ぶ）
○吉田委員長　政務官、ちゃんと質問を聞いてください。
○田名部大臣政務官　その牛を外に出す作業のことですか。（長島（忠）委員「違います」と呼ぶ）ごめんなさい、もう一回お願いします。
○長島（忠）委員　いいですか、放射性物質の強い地域にいた牛を外に出して、それは例えば放射性物質ということで人に危害を加えたりすることになるんですかということです。
○中山大臣政務官　ペットとか、それから車なんかもあるんですね。もし出るときには、それはやはり検査をしてみないとわからないということも随分あると思うんです。可能性としては被曝をしていますよね。
　ですから、当然、今は人が入れませんから、いろいろそういうことは、お世話はできない。だけれども、出るときには、当然スクリーニングをしない限りは出られないですね。だから、車もそう。そうでしょう。だって、車もそう、ペットだってそうしてあげないと。
○長島（忠）委員　では、スクリーニングしたら大丈夫なんですか。
○中山大臣政務官　結果が、放射線が高ければ当然、これはどうするかというのは、そのときにまたいろいろな話になる。特にペットだって、ペットの場合は特に、人間がそれを食料とするわけじゃありませんので、スクリーニングしてきれいになれば当然大丈夫です。車だって同じと思います。
　ただ、食用というのはいろいろな影響があるので、その科学的な見地はそのときにもう一度判断しなきゃならないというふうに、どのくらい被曝しているかもわからないんです。
○長島（忠）委員　では、そのことはされたんですか。被曝量がどれぐらいだかというのを、どこかの部署で、文科省がやったのか経産省がやったのか農水省がやったのか知らないけれども、それはやったんですか。
○岡本大臣政務官　人への影響という観点でいいますと、人も生物も同じですけれども、結局、内部被曝して、先ほどちょっと中山政務官からの話もありましたけれども、外へ出る放射能だけではなくて、排せつ物にどのぐらい放射線が含まれているかとか、もちろん、それが何らかの食用に供される場合には当然、乳とか肉とかというのはまた調べなきゃいけませんが、先ほど田名部政務官からの御答弁もありましたけれども、現実的に今出るという状況になっていませんから、スクリーニングもされていませんし、出るという段になったら、当然そういったさまざまな外部への影響というのは評価をしなければいけない。
　要するに、委員が御指摘のように、勝手に牛が歩いて出てきてしまったらどうなのかとか、野生生物が出てきてしまったらどうなのかというようなことまで言われれば、そこまではスクリーニングできませんけれども、実際人為的に出すというのであれば、当然その時点で調べるということになろうと思います。
○長島（忠）委員　私は、最初の災害特か何かで、やはり牛や馬の命を助けなきゃいけないだろう、それを家族だと思っている人たちが暮らしているよ、だって、家族の命を守れないほどつらいことはないですよという話をしたんですよ。
　家族の命を守れない人は希望をなくしますよ。二度と牛や豚を飼う気にならない、だから、聞いたんですよ。そのことを最善の努力をして、それでも危険だからだめだというんだったら、それはあきらめがつくけれども、いや、それは人間が入るから、危険だから、いや、出す段階にならなければ検査しないから、本当にこれでいいんですか。私はそう思いますよ。
　だって、田名部政務官がおっしゃったように、中に入れないから出せないと言うけれども、行方不明者の捜索は着て入っているじゃないですか。これから一時帰宅もしなきゃいけないということもやっているじゃないですか。それは言いわけになりませんよ。
　飯舘村、あそこの牛と馬はどうするんですか。
○田名部大臣政務官　先生がいろいろ御指摘のとおり、私たちも、何とか助けられないだろうかということが大前提でさまざまな議論をしてきました。そして、各市町村また県ともいろいろな打ち合わせをしてまいりました。
　そういった中で、飯舘村については、計画的避難区域でありまして、計画的と緊急時の区域に関しては福島県の方で何とか移動、出荷をしたいという方針を出しておられますので、私たちといたしましても、そのマッチングであるとか、今の段階で全国で二十三県受け入れの施設があるということですけれども、受け入れ先に移動するときの検査であるとか除染、こういったことの体制もしっかりと整備をして、県ともよく話をしながら、できるだけそういった地域の家畜が受け入れていただけるように努力をしてまいりたいと考えています。
○長島（忠）委員　問題意識は、私だけじゃなくて、御党のどなたでしたか、国会議員が中へ入ってビデオ撮影したのをどこか報道で流したじゃないですか。ああいう問題意識を持ったときに、入ってちゃんと、おたくの政党の議員だって撮っているじゃないですか。やろうと思えばできるんじゃなかったんですか。
　厚生労働省にお聞きしたいんですが、仮設住宅はペットをどうしますか。
○岡本大臣政務官　まずその前に、避難所においてのペットですけれども、明示的に禁止をしているわけではないんですが、現実的にたくさんの人が集まっていると、先ほどの家畜も同じだと思いますけれども、委員御指摘のように家畜を家族だと思ってみえる方もいれば、必ずしもそういう、アレルギー等があって一緒に暮らせないという方もいるわけで、なかなか避難所に連れていくというのも難しいところがあります。
　これからできる仮設住宅も同様に課題があると思います。例えば、小さなペット、愛玩動物の本当に小さなものから、ペットの大きさにもよると思うんですね。したがって、一概にはなかなか言いづらいというところがありますけれども、それぞれそのコミュニティーの中での取り扱いということになろうかと思います。例えば、小さなペット、本当に自宅の中で飼えるようなカメみたいなものであれば、これは自宅で飼えるんでしょうけれども、それがだんだん大きくなってくるとどうなってくるかということには、それぞれのケースでちょっと想定が変わってくると思います。
○長島（忠）委員　震災から七週間。七週間たって、避難所と仮設住宅のペットの状況が決まらないというのはどういうことですか。もともと住んでいた人というのは、コミュニティーの中で犬や猫をお互いに飼って、お互いに認め合っていたんですよ。そのコミュニティーを取り戻してあげれば、お互いに犬や猫を飼うのなんか認め合うじゃないですか。そういう発想じゃないですか。
　だから、新たにいろいろな人をごちゃまぜにして、アレルギーがあるとかじゃなくて、もとあったコミュニティーを仮設住宅で取り戻してあげれば、もともと犬や猫を飼っていたわけじゃないですか。だって、七週間たって、そのことすら議論していなかったんだったら問題じゃないですか。
○岡本大臣政務官　もとあった町、同じものができればいいんですが、仮設住宅は、御存じのように、一軒一軒隣が近いわけですし、ありていに言えば壁も薄いわけでありまして、隣で犬が鳴いているのがすぐ聞こえるわけです。飯舘と同じ町が同じものでできれば、当然、そこはペットが住める、家畜が飼えるわけでありますけれども、そうじゃないということはもう御承知おきのとおりでありまして、そこにおいてペットをどうするかというのは、我々が禁止するとかではなくて、まさにそのコミュニティーで決めていっていただく問題だということを先ほどお話をしているだけで、政府としてだめだと言っているわけでもありませんし、それぞれのコミュニティーで決めていっていただくということだと思います。
○長島（忠）委員　私は、できたら避難所とか仮設住宅は性善説に立っていただきたいんです。それは、認めるといっても、それぞれ飼う人が、うちの犬は音がうるさいからといえば、ちゃんと親戚に預けたりしますよ。うちの猫はよそに入る癖があるからといったら、それはモラルの問題で、できるだけ人に迷惑をかけないように被災者だってやりますよ。そこをだめだと言ったら希望がつながらなくなってしまうんじゃないかと私は言っているのです。
　被災者にとって一番大切なのは自立をさせることでしょう。政府の最終的な災害復旧復興の姿というのは自立をさせることじゃないんですか。自立を目指すんだとしたら、自立ができるだけの要素を、モラルハザードを起こさないようにしてあげるのが政府の仕事じゃないかと私は思うんですよ。その辺、大臣、どうですか。
○松本（龍）国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　そして、この間も長島委員が言われましたように、避難所は解消するのが目的なんだということもやはり自立を促せるその一歩だろうというふうに思いますけれども、何しろ、この災害、私も、発災から一週間ぐらいで二次避難で、公営住宅、国の施設等々で最初四万人分集めました。そして、今では十数万人分の二次避難場所を用意しております。
　そういう意味では、そういうフェーズをずっとつくりましたけれども、まだ行方不明者が一万人以上おられるという中でなかなか避難所から動かれない人たちも多いという中で、そこのところも長島委員とこれからもいろいろなところで御相談をいただきたいけれども、やはり自立というところに至る、この法案はそこに至るまでの一つの大きな財政措置ということでありますから、これからどんどん、今おっしゃったようなことも含めて、私自身は、阪神・淡路のときは、仮設住宅は二カ月でできましたけれども、仮設住宅から子供たちを早く出してやるというのが最後までのモチベーションでありました。そういう意味で、同様に努力していきたいと思います。
○長島（忠）委員　ぜひ、しばらくは、八月、お盆までですか、仮設住宅が完成するまで、避難所に対する、被災者に対する対策というのがやはり一番地域の希望をつなぐ上で大切なことなんだろう。もちろん、将来に向かった希望を伝えることも大事だと思うんです。
　だから、後手後手ではなくて、先々で打つ対策が必要だと思うんです。もう今の時点で、避難所の暑さ対策をどうするのか、避難所にずっと八月まで置いておけないと私は思うんですよ。だから、その間、仮設住宅の見込みを立てて、少しリフレッシュに行ってもらう。うちは沖縄から招待してもらって、沖縄に行ったことも実はあるんです。
　避難所で、私は、今、被災者の皆さんというのは、家族を亡くし、地域をなくしながらも、とても踏ん張っていらっしゃると思うんです。頑張っていらっしゃると思うんです。その気持ちは私はとても大切だと思うんです。だから、そこをめげさせないようにしてあげるのも我々の務めだ、そう思っています。
　避難所、暗くなる。うちは、うちの例ばかり言って申しわけないんだけれども、お母さん方に口紅を塗ってくれと言ったんですよ。口紅をお母さん方に引いてもらっただけで避難所の雰囲気というのはがらっと変わるんですよ。それぐらい微妙なんですよ。
　それを、皆さんが最前線に立つわけにいかないから市町村が立つ、市町村の職員や役割を担う人たちにきっちりできるような体制を支援してやってほしいなと。だから、お金もそうです、人もそうです、そうしてやってほしいなと思うんです。
○松本（龍）国務大臣　私も発災から避難所の生活改善ということでずっと、復興とかいろいろ言われますけれども、そこだけで取り組んでおります。悉皆調査もしていきながら、劣悪なところは改善をするようにということだけをずっと言い続けております。
　行き届かない点は多々あると思いますけれども、そこの避難所におられる方々の医療や福祉、あるいはさまざまな問題に対する対応、そして、私も発災の日から言いましたけれども、破傷風とか感染症とか伝染病が津波由来では非常に多いということで、その日に厚生労働省に言いましたけれども、そういうことも含めて厚くしていかなければならない。夏は雨、そして暑さがありますから、そこに向かっても努力をしていきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　時間がなくなってきたので、最後にお願いだけしておきます。
　田名部政務官、本当に二十キロ圏内の牛や豚を救えないのか、そのことだけ、ちょっと後で教えてください。私は、今でも助けたいと思っている人間なんです。それは、肉として出荷できなくたって、命をみすみすあそこでなくすようなことがあってはいけないと思う一人なので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それと経済産業省に、数値がひとり歩きして、毎日毎日変わるようなことだけはやめてほしいんです。きっちりとやはり安心できる情報として伝えてほしいんです。そうでないと信頼はできなくなってくるんだと思いますから、そこだけはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に一言だけ、時間がなくなりましたけれども、大臣、私は、この前も言いました、ひるんだら批判しますよ。憶したら批判をしますよ。被災者のために超法規的にやることがあれば、私は支援をしますよ。それぐらい微妙なものだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そのことを踏まえて、新たにいい対策が出てくることを前提に、法案については賛成を申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日、東日本大震災並びに法案について質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、このたびの大震災によって亡くなられた多くの方々に哀悼の意を心から表しますとともに、また、今なお避難生活をなされている多くの方々、被災された方々にお見舞いを申し上げるものでございます。
　それでは、質問に早速入らせていただきます。早急に取り組むべき問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　まず、災害廃棄物処理についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今最も急がなくてはならないのが、膨大な瓦れき処理でございます。公明党は、災害廃棄物処理事業の自治体負担に対して、自治体負担をゼロにせよと早くから政府に申し上げてまいりました。今回、国庫補助率を引き上げて、そして残りの地方負担分については、これを特別交付税で措置するということで、実質的な負担はゼロになった。実現したわけでございます。
　本事業の対象範囲につきましても、自治体が既に着手しているもの、もしくは終了した分についても補助金の対象になること、さらには、これから個人が自主撤去した場合、またこれから撤去する場合においても補助金の対象になる、こういうことをこれまでの審議の中で確認させていただきました。
　まず、早急に取り組むべき課題として、撤去自動車の処理について質問をさせていただきます。
　各地で撤去自動車が復旧の妨げになっております。被災自動車は三県で三十万台に及ぶと言われておりますが、撤去処理の方針では、自動車や船舶は、効用をなさないと認められるものは撤去処分できるわけですが、それ以外の判断できない自動車の処理については追って指針を出すとされております。どのぐらい保管すればいいのかは全く不明で、これは市町村に丸投げされているのが現状ではないですか。国がすべての責任を持って保管期間の根拠を早急に示すべきだと私は思っております。追加の指針がいつ出るのか。早急にこれに対応してもらいたい。
　また、自動車を失った被災者には新たな車が必要となっているわけです。それで、中古車購入が急増しているわけですけれども、中古車の供給が需要に間に合っていないという状況があります。しかも高騰している。こういうような状況に対して、政府はどのように対応しているのか、あわせてお伺いをいたします。
○樋高大臣政務官　江田先生におかれましては、元環境副大臣として、瓦れき処理にとどまらず、さまざまな環境省所管の今回の震災対策に大変御熱心にお取り組みをいただいております。心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　お尋ねでございますけれども、いわゆる効用をなさないものについては撤去処分できますけれども、それ以外の判断できない自動車の処理についての指針のお尋ねであったと思います。
　いわゆる冠水などによりましてその効用をなさない状態にあると認められる自動車の処理が、先生おっしゃいましたとおり、優先すべき緊急の課題であると認識をしております。こちら、都会の方におきましては、一家に一台か二台というような状況でありますけれども、公共交通機関が大変少ない東北地方におきましては、一人に一台というぐらいの状況でありまして、大変車が多うございました。
　その効用をなさないと考えられる自動車の処理の状況をしっかりと見ながら、被災地における自動車の処理に支障を生じないように、追加の指針を必要な時点でしっかりと示してまいりたい、このように考えております。
○長尾政府参考人　自動車の取得の容易化のお尋ねでございます。
　自動車を失われました被災者の方々が一刻も早く新たな車の取得を容易にされたい、これを支援するために、今回、被災地復興のための税制措置の中で、まず、被災した自動車に関する自動車重量税の還付の措置がございます。それからもう一つは、被災自動車にかわるものとして新たに取得する自動車に関しまして、自動車取得税を非課税とする、あるいは自動車重量税につきまして、最初の車検のときに免税とするなどの車体課税の免税措置を講じることといたしております。
　こうした税制措置を講じることによりまして、自動車を取得しやすい環境を整えまして、生活の利便性の回復を支援してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　撤去自動車についてお伺いいたしましたけれども、遅いですよ。遺失物法の問題がある、そういうのは全部わかっています。しかし、今一番復旧の妨げになっているのは自動車ですよ。政府がこれを一元化して決めていかなければ、市町村は復旧に向けて取り組めない。
　これがあるわけですから、三カ月をめどにその検討に入ったということをお聞きしておりますけれども、いつこの指針を出されていくんですか。大臣、どうですか。
○松本（龍）国務大臣　追って指針を示すということが、三月二十五日の損壊家屋等の撤去に関する指針で示しております。今、遅いという御指摘でありますので、チーム初め、また関係省庁としっかり連絡をとり合いながら、早急に進めるよう督励をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　続けて、学校の瓦れき処理についてお聞きいたします。
　阪神・淡路大震災のときには、私立学校の瓦れき処理というのは対象外だったわけですね。今回は、公立も私立もすき間なく補助の対象にするということを決めたわけでございますが、そのことを市町村に周知徹底していただきたい。
　さらに、放射能が検出される地域においては、子供の健康被害への対応が課題になっております。これに対する政府の対応について、見解をお聞きしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、前段のことについて私の方からお答えさせていただきますけれども、今回、私自身も現地調査を八回行って、現地のニーズあるいは状況をリアルタイムで的確に把握を行ってきたところでありますけれども、先生御認識のとおり、本当に大量の瓦れき、災害廃棄物が発生をしておりまして、これを円滑かつ迅速に処理するということが最も重要な課題であろう。そして、被災地の生活を一刻も早く取り戻すということで取り組まさせていただいているところでございます。
　私立学校などのように、災害復旧制度を有している法人につきましては、瓦れきの撤去と施設の建てかえを一体で、一緒に行うことが可能なものにつきましては、その災害復旧制度によることが適当であると考えるところであります。
　しかしながら、私立学校の敷地内の災害廃棄物につきましても、市町村が特に必要と認め、処理を行う場合につきましては、災害廃棄物処理事業で対処することも可能であると考えておりまして、先生の御指摘をしっかりと今また改めて重たく受けとめさせていただいて、周知徹底を図り、すき間のないようにしっかりと対処してまいりたい、このように考えています。
○笠大臣政務官　今委員の方から御指摘がありましたように、今回、私立の学校についてもしっかりと、瓦れき等の処理あるいは半全壊した校舎の解体撤去工事についても公立と何とか遜色のない形で支援をしていくということで、今御審議いただいております補正予算の中でも、教育研究活動の復旧のための補助、経常費の助成等々も盛り込んでおりますので、これも使うことによって遜色なく対応していきたいというふうに考えております。
　また、学校における子供たちの安全を守っていくために、御案内のとおり、四月十九日に、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けまして、今、学校施設等の利用判断に関する暫定的な考え方を示しております。具体的には、安全の目安である毎時三・八マイクロシーベルトの空間線量率を示し、校庭の空間線量率がこれ以上の場合には屋外での活動を控える等の措置をとったところでございます。
　四月十四日に文部科学省が行った調査では、この毎時三・八マイクロシーベルトを上回る学校等が十三校ございました。そして、二十二日の調査では、四校減りまして九校になっております。そしてさらに、四月二十八日の調査では、七校減って二校になっており、昨日二十九日の調査結果が間もなくまとまるところでございますけれども、二十九日の調査結果で同様の数値が確認された場合には、校庭使用の制限は二校を除き解除される見通しとなっております。
　引き続き、モニタリング等々をしっかりと継続的に行う中で、児童生徒が安心して学校教育を受けられるように十分に対応していきたいというふうに考えております。