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○五十嵐委員　そういう提案がなされた一方、九月九日、国民経済対策委員会のヤブリンスキー副議長が、これは共同通信への書面回答でありますが、一八五五年の日露通好条約に立ち返った四島返還を明言しておられるようであります。また、ハズブラートフ議長代行もそれらの発言とあわせて、領土問題解決の原則に第二次大戦の勝敗によらない国際法上の原則を挙げて、戦勝国、敗戦国の区別によらない国際法上の平等、正義、平和による問題の解決という表現をしているようでありますが、こういうことも非常に我々としては注目し、評価をしたいと思いますし、ハズブラートフ議長代行と一緒に来ておりましたロシア共和国のクナーゼ外務次官が、北方領土問題に対するロシア共和国の認識として、戦後の枠組みを決定したヤルタ体制の反省に立って見直す必要があるということのコメントをしているということ沌、我々はこの五段階論の問題に関連しつつ評価をしていきたいというふうに思うわけであります。
　最近の報道によると、ロシア共和国の新憲法改革第二次草案で注目すべき点が北方領土に関連して見受けられるようであります。修正案の第四部第十四章「ロシア共和国の構成と領土」の中の第九十条でありますが、修正案では「ロシア共和国の国際条約」との表現で、領土条約はロシア共和国が直接締結することを表明している。また、領土条約と国境線画定条約とを分けて、国境線画定条約の批准は「通常の手続による」というぐあいにしている。これは去年の春のときには非常に難しいことがあって、国民投票にかけるなどということもありましたから、我々はあのときには非常に心配をして見ていたのでありますが、今度の修正案ではそういうことは含まれていない。さらに、北方領土問題を国境線の画定というふうにみなすとすれば、条約の批准は憲法修正などの手続を経ないで法律レベルで済ますことができるというふうな解釈になると思うわけです。したがって、ここのところは手続上非常に大きな変化ということに我々は受け取れるのではないかというふうに思いますが、御認識のほどはどうですか。
○兵藤政府委員　今、委員御指摘のロシア国憲法の新しい憲法作成の作業の中の草案の検討段階で、今御議論のような議論が出てきているということは私も承知をいたしております。
　問題は、いわばソ連邦、あるいはソ連邦という名前になるかどうかわかりませんが、仮にソ連邦という言葉を使わせていただくとすれば、ソ連邦全体として先ほど申しました国際法主体というものをどう位置づけるか、その中で特に重要な国境線の変更の問題をどう位置づけていくかという問題は、ロシア共和国一つの問題ではなくてほかの共和国にもある問題でございます。それを全体として連邦と各共和国との関係をどうしていくのかというもう一つ大きな枠組みの問題があって、その問題がはっきりした段階でロシア共和国の今検討をされている憲法がどういうふうに、そのまま生きるのか、そうではないのかという問題があろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、この憲法草案に色濃く出ているわけでございますけれども、ロシア共和国政府の中には、先ほどちょっと申し上げましたように、日ソ関係、わけてもこの重要な問題というものはロシア共和国が主体となって解決をしていきたい、そういう極めて強い意思があるということは事実であろうかと思います。
○五十嵐委員　我が国として領土問題等でソ連側と交渉する場合に、先ほどもちょっと議論があったと思うのですが、いわゆる窓口といいますか、どこと交渉する、交渉の主体はどこなんだということがあろうと思うのですが、ロシア共和国にしてみれば、それは私の方だという強い主張があると思うわけであります。お話しのように、その新しい連邦条約がそう遠からずできてくるのだろうと思うのですが、しかし、今日ももちろん積極的な領土交渉はしていかなければならない。それは共和国にも、あるいは連邦ともしていかなくてはいけないのでありましょう。まあ、その連邦がどういうやわらかさになるかというような、殊に領土問題等についての未確定の要素が随分あると思いますが、しかし、そういう中でやはり積極的な機を失しない交渉は、先ほども同僚議員のお話のようにどんどん必要だろうと思います。その場合、交渉の主体、主たるものとしてはやはりロシア共和国と積極的にしていく。いずれにしても、ここが大きな力を持つことになったことは八月革命以降明らかであって、そうしながら一方でもちろん連邦との話し合いもしていくどいうことであろうと思うのでありますが、それはそのように考えてよろしいものですか。
○兵藤政府委員　現在、ソ連邦の中におきましては、まさに過渡期と申しますか、委員御指摘のように、最終的な連邦と共和国の関係がまだきちっと条約あるいは憲法、法律の形で規定されていない状況下にあるわけでございます。実態は、先ほど御報告申し上げましたようにロシア共和国は、共和国が主体でこれからやりたいという意思の表明をしておられる。私どもも、ロシア共和国あるいはロシア共和国外務省の重要性は八月以前に比べて一段と大きくなっているという認識にあるわけでございます。今この時点でそれ以上に出まして、どちらを上に置くか下に置くか、あるいは優先させるかというような問題は、恐らくこれからの連邦と共和国の規定を見た上で判断さるべき問題であろう。今私ども日本国政府はソビエト連邦政府と正常な外交関係を持ち、通常の業務を行っているということの前提に立って、ロシア共和国とも十分に意思疎通を図りながら、両方といろいろなお話を続けていくのかというふうに思う。わけでございます。現に、先ほども御報告申し上げましたように、四島交流の問題につきましても両者の代表が出てこられまして、両者の代表と同じテーブルでこの話をさせていただいたというのが実態でございました。
○五十嵐委員　さっき中山大臣が、プログラムを相互に示し合って腹を割ってひとつ話し合いたい、そのことをエリツィン大統領にもぜひ伝えてほしい、こういうぐあいにお話しになったということで、非常に心強く思う次第であります。この前ハズブラートフさんとお会いになられました折に、五段階短縮論に関して、報道するところによると外務大臣は、解決を次世代に送るのではなく勇気ある政治家、責任者が今検討しなければならない問題だ、こういうふうに言っておられて、非常に我が意を得たり、そのとおりだという感じがいたしました。中山外務大臣らしい善言葉であったと思うのであります。その勇気ある政治家、責任者が必要だということに関しては、ソ連側もそうであろうと思うが、日本側もそうであろうというふうに思うのであります。この辺の御決意のところをひとつ承りたいと思います。やはり今非常に重要な新局面にあると思われますので、最近の状況を踏まえながら、領土に関する大臣の御見解を承りたいと思います。
○中山国務大臣　戦後四十六年目を迎える間、日ソ間には領土問題を解決したいという我々国民の悲願があり、さらに、その解決を経て平和条約を締結して日ソの友好関係を確立したい、そして北東アジアの平和と安定に努力しなければならない、これが我々の悲願でございました。しかし、一九六〇年以降領土問題は存在しないというソ連の考え方、それが今年のゴルバチョフ大統領が訪日された際に、両国間の領土問題を四つの島の名前を挙げて共同声明に出されたといったことで、改めてここで領土問題の解決が残されているということを双方が確認をした。ここで一つの事態が変わったわけであります。しかしその後、委員御指摘のように八月革命があって、ソ連の内部における政治状態は全く激変をしたという認識を私は持っております。そのような中で、新しいロシア共和国のエリツィン大統領が八月革命以前の昨年訪問されたときにお出しになった五段階説というものは、ソ連の国内情勢がこの八月以降大きく変わった中でまた新しい環境というものがソ連の中につくられつつあるということで、私は、今委員が御指摘のように、次世代の政治家の手にゆだねるのでなく現代の政治の責任者がこの問題を両国とも解決をすべきだ、決断をしなきゃならない、こういうことを申し上げたわけであります。
　私どもも、今回のこの新しい環境の中で長年の問題を解決して、新しい日ソの、あるいはロシア共和国との関係を構築して隣国としての友好というものを確立していく、こういうために、私は極めて重要な、貴重な時期に立ち至ったという認識を持っておりまして、外務省は挙げてこの問題の解決に全力を挙げて取り組みたい、そのような気持ちを、ロシア共和国のエリツィン大統領にもメッセージとして私からお伝えをしたわけであります。
○五十嵐委員　国連の折にパンキン・ソ連外相と会談をなされるということにはなっておるようでありますが、十月ごろモスクワで日ソ外相会談をパンキン外相はお考えになっておられて、既にその十月の定期外相会議に中山外相を招請済みであるというふうにも伝えられているわけであります。やはりいろいろな状況からいって大臣が当然行くべき折だというふうに思うわけであります。そうして、さまざまな新しい枠組みだとか、そういう新しい前進のための体制をここで大臣レベルできちんとつけていぐべきものだと思いますが、十月訪ソのお考えはあるかどうか、御意向を承りたいと思います。
○中山国務大臣　私は先般のロンドン・サミットで、まだベススメルトヌイフ外相が現職におられたころに、これからの日ソの外相の話し合いのスケジュールについて意見の交換をいたしたことはございました。そういう中で、次の外相会談をモスクワで行うということでは話をいたしておりましたが、八月革命以来、外務大臣もおかわりになられ、またロシア共和国のコズレフ外相も出てこられたわけでありますから、ここで、国連総会における日ソ外相会談において今後の日ソの交渉のプログラムというものをよく話し合ってみたい、このように私は考えております。
○五十嵐委員　ぜひひとつ早目に、十月訪ソ、外相協議に臨まれるように、そうして、今大臣がいろいろお話しになられましたその御決意を交渉の上で生かしていくように期待をいたしたい、こういうぐあいに思います。
　五段階解決論の短縮提案なとさまざまな新しい状況の中で、伝え聞くところによりますと、サハリン州のフョードロフ知事がかなり不快感を表明しているようであります。早期解決論を厳しく批判している、牽制をしているというふうに伝えられでおりまして、実は心配をしているわけであります。従前も領土問題に関しましては、サハリン州の管轄下にあるだけに、該当の知事としての立場ももちろんあって厳しい見解を続けてきているわけであります。私ども、超党派のサハリン友好議員連盟をつくっておりまして、こういう立場でも理解を深める懸命の努力をしていかなければいかぬというふうに実は思っているところでありますが、政府レベルでもこの辺のところへの十分な配慮、留意というものをしていってほしい。大事なところで水の漏れることのないようにする必要があると思うのです。
　十六日のタス通信によると、サハリン州のクリル地区で、つまり国後、色丹、歯舞諸島の地域でありますが、そのソビエト幹部会が国内外に対してアピールをしているのですね、我々は反対であると。ただ、よく読んでみますと、原則的に反対するという立場を表明しながら、安易な解決というのは人権に関する国際法の違反となると述べて、住民の生活権などを考慮すべきだという点について主張しているようであります。また、住民の中で電報作戦なんかでいろいろな幹部のところにどんどん出す。我が国でもよくやるところでありますが、そんなのが行われたりもしているということも聞きまして、全体的に現地に対する対応というものがやはり大事だな、これまでも繰り返して私どもが主張してきたところでありますが、そういう感が深いのであります。ぜひこういう点について十分な御配慮をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○兵藤政府委員　フョードロフ知事のお話でございますが、十四日付でございましたか、ラボーチャヤ・トリブーナ、極東の新聞でございますが、このインタビューのお答えの中でそういう批判をしておられるということは私どもも承知をいたしております。私もフョードロフ知事とお話をしたこともございますけれども、従来からこの問題について一つの意見を持っておられる。その持っておられる背景は、やはり知事御自身の管轄下の問題である、その管轄下の住民の意思というものを十分に踏まえることは知事として当然であるという御認識があることも事実でございます。また、サハリン州にはフョードロフ知事のほかに、アタショーノフあるいはザイツェフといった、いわば立法府の議長あるいは第一副議長というような方々もおられる。この方々はまたフョードロフ知事とは若干ニュアンスの異なる御発言をいろいろしておられるというように、いろいろな御意見があることも御承知のとおりでございます。
　その中にありまして、委員御指摘のように、まさにこの地域の、サハリン州の、あるいは現実に今住んでおられる四島の住民の意識、理解というものが大変に重要であるという認識は私ども全く同一でございますのであるからこそ四島島民との交流を一日も早く実現いたさなければいけないということで、私も一昨日まで交渉してまいったわけでございますけれども、私どもといたしましては、一日も早くこの交流を実現して、その辺の相互理解を直接肌で接しながら進めていくということが大変重要であろう。四島におられますソ連の国民の皆様方が自分たちの生活権というものをどうしてくれるんだという疑義を呈しておられるということはまことに当然でございますし、理解もし得るわけでございます。北方領土問題の解決というものが可能になります場合には、当然その問題は十分に考慮されなければならない問題だろうというふうに私どもも認識しているわけでございます。
○五十嵐委員　今な言葉にありましたように、そういう現地の指導者や住民の皆さんと十分な理解を深めるという意味で、今局長さん言及なされた北方四島とのビザなし交流問題は一つのテーマであろうと思うわけであります。ゴルバチョフ大統領がお見えになったときにそういう合意ができて、鋭意双方で事務的な、技術的な面を詰めてこられたというふうにも思うのであります。今回、訪ソ中の兵藤欧亜局長とパノフ・ソ連外務省太平洋・南東アジア諸国局長との会談で大枠の合意に達した、こういうぐあいに聞いているわけでありますが、この際、その合意のあらましについてお話しをいただけないかと思うわけであります。
○兵藤政府委員　この四島交流につきましては、中山外務大臣の指示によりましてできるだけ早くこの話を進めるということで、パノフ・ソ連邦外務省担当局長、それからイワノフ・ロシア共和国外務省の担当上級参事官とできるだけ早く合意に達するということで交渉してまいったわけでございます。その結果、いわゆる代表団限りでの大体の大枠について一つの考え方がまとまった。しかし、あくまでも代表団限りでございます。私も帰りまして外務大臣あるいは関係省庁と御協議をする必要がある、ソ連側もまさに同じ理由で、特にロシア共和国の代表の方はロシア共和国の中のいろいろな関係、これは現地も含めて協議をする必要があるということで、双方持ち帰ったということでございます。
　その際に、特にロシア共和国の代表から強い御要望が出たわけでございますが、これからこれについて協議をするので、その前に過早に内容が外に出るということは絶対に避けてほしいという要望が出ました。したがいまして、その内容についてはまとまったときに同時に公表するという合意をしてまいりましたので、大変恐縮でございますが、その中身については、今ここで御報告申し上げるということは御容赦いただきたいと思うわけでございます。
○五十嵐委員　わかりました。
　そこで、今のような経過で、今度の国連におけるパンキン外相と中山外務大臣との会談の折にこの問題は正式に合意を見る、こういうことと考えていいかどうか。それから、そうなりますと実現は、いわゆる初渡航はいつごろになるのか、それは十月でも可能なのか、あるいはけさの新聞ではパノフさんは一月であろうというような報道もぽんと入っておりました。ちょっと我々としてよくわからないのでありますが、この辺の見通しなどをお伺いできればと思います。
○兵藤政府委員　この双方持ち帰っております合意の大筋、これがいつごろ双方の国内関係機関の協議を経て最終的にクリアされるかという見通しの問題でございますが、私ども日本側はそれほど時間を要するとは思いませんけれども、ソ連側、特にロシア共和国の内部におきます協議は若干の時間を要するということでございました。それから、さらにこの大枠の合意に従いまして非常に細かい技術的な話を詰めるという話がございまして、これについてもかなりの詰めを行ってきたわけでございますが、若干残っておるところもございます。この両方が詰まりました段階で、当然のことながら外務大臣のレベルで最終的に、この場合に先方がどういう形でどういう形式になるかということは、まさにロシア共和国、ソ連邦という二つの問題がございますので形式についてもまだ最終的に固まっておりませんが、少なくとも日本国外務大臣と先方のしかるべき人、どちらかの外務大臣あるいは両方との間で正式に合意を見るというふうになろうかと思っております。
　こういうことでございますので、私どもはニューヨークの外相会談ということも当初は考えたわけでございますけれども、技術的に見てそこにはとても間に合わないだろうというお話でございました。私どもはできるだけ早くこのシステムを発足させて、第一陣ができれば氷結の前にでも行ければというお話はしてまいりました。しかし、これはソ連邦あるいはロシア共和国の中のこれからの協議の過程でございます。私がこれ以上具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　ぜひひとつ早期実現を目指して御努力いただきたい。そして、こちらから行くのは当然でありますが、やはり向こうからも呼んで、日本を見てもらってみんなと話し合って、そして四島の人たちの深い理解も得るように、一日も早い実現を期待したいというふうに思います。そういう意味からも、一定の制限はやむを得ないと思いますが、その辺は余り細かい末梢的なところにこだわり過ぎたことにならないように期待したい。今のような趣旨からいいましてもそういう感じがするところであります。
　それと同時に、こっちから行くのもそうだが、向こうから来てもらう方が大事だという点に立ちますと、実際には経済的な負担能力が随分お互いに違うといいますか、しかも、こっちが向こうへ行って宿泊するのと違って、向こうからこっちに来て宿泊するのにはそれはけた違いの経費負担というようなこともあるわけで、うっかりすると一方的な、交流というのじゃなくて一方通行ということにもなりかねないという点もあろうと思いますので、この辺には一定の経済的な支援の配慮というものも必要ではないかというふうに思います。これはもちろん財政当局との協議等も必要になろうというふうに思いますが、ぜひ実体としてそういうものが成果を上げるような体制をおとりいただきたい、こういうぐあいに思っております。これは、御返事というよりは御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　モスクワで今月開かれた全欧安保協力会議の人権会議でパンキン・ソ連外相が、ソ連市民と外国人に対するソ連国内の移動制限を廃止するということを明言をしたということのようであります。これまでは、国防上の理由というようなことから相当大幅なソ連国内における旅行制限等があって、いわゆる閉鎖地域があったわけであります。これを解消するということは画期的なことであろうというふうに思うのですが、これはまだ公式に各国には伝達がないのか、あるいは伝達はないがそういうことになったとお聞きになっているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○兵藤政府委員　私どもも、今五十嵐委員御指摘のＣＳＣＥ、欧州安保会議におけるパンキン外務大臣の発言は承知しておりますけれども、きょう現在、このことが具体的な措置として我が方の大使館に通報を越されたという事実はございません。恐らく意図表明をされたのかという気がいたしますが、いずれにいたしましても、そういうことであれば私どもとしてはこれを歓迎をいたしたい。私どもが課しております旅行制限は、よく御承知のとおり、ソ連側が課していることに対応すもものとして今までやってきておるものでございます。かなりソ連政府も緩和措置をとってまいりました。その緩和措置の流れとして、これを原則として撤廃をしていくということであれば大変に喜ばしいことであろうかというふうに考えます。
○五十嵐委員　何かお聞きしますと御予定があるようで、局長さんいいのですか。（兵藤政府委員「まだ大丈夫です」と呼ぶ）そうですか。
　我が国も、部分的にはかなり緩和されてきていますが、しかしいろいろあるのですね。例えばこの間、これは札幌総領事館の副領事なんですが、稚内の隣の猿払村というところで、あそこは年中行事でやっているのですが、インディギルカ号の遭難者の慰霊祭があって、そこに招かれたのだそうですよ。ところが、やはり外務省からだめだということで行けなかったそうです。しかしソ連大使館の人は行ったのですね。これまたどうして一体現地の副領事はだめで大使館からはいいのだろうということで、そんな話題も出ているのです。これは一つの例ですが、さまざまなことがまだある。これは領事館の人の話ですが、そうでない一般のソ連人の旅行等についても同じことだと思います。
　しかし、これはお互いのことですから、向こうも大幅な制限をしているうちは我が国も一定の制限はやむを得ないというふうにも思われるが、向こうの制限がなくなるということであれはこちらもその必要はなくなるというふうに思いますが、そう考えてよろしいですか。
○兵藤政府委員　委員のお考え、基本的にそのとおりだろうと思います。具体的に御指摘のケースについて、私、今ちょっと承知をいたしておりませんが、恐らく推察いたしまするに、緩和措置をとってまいりました中で、大使館の参事官以上の館員についてはかなり旅行制限の適用が緩和をされております。したがいまして、私どもも同じ措置をとっておりますので、あるいはそういうことが関係があったかと存じますけれども、いずれにいたしましても、私どもがとっておりますこの旅行制限というものは、これを導入いたしましたときから、ソ連政府の措置が続く限りそれに対応したものとしてとるということにいたしておる次第でございます。
○五十嵐委員　あと、そう時間がなくなってしまいましたが、対ソ支援の問題であります。なかなか大変な経済状態になっている。ＧＮＰでも前年比一〇％ぐらいダウンとか、あるいは食糧危機に関しても、穀物生産が昨年の二億三千万トンに対して今年は一億九千万トンぐらいであろう。従前も食糧危機について随分言われたのですが、もっと深刻な状況になるのではないか。こういう状況の中で今冬を間近に控えているということになるわけであります。
　ソビエトの経済再建であるとか民主的な体制の促進であるとかその安定化というものは、これはもう言うまでもなくソ連国内だけの問題でなくて地球的な大問題で、殊に隣人である我が国としては重大な問題であることは言うまでもないわけでありますが、この対ソ支援について、去年の十二月でしたか、三つぐらいの柱が示された。しかし、これの実動状況を聞いてみると、諸般の状況が経過としてあったことは承知していますが、どうもはかばかしいものではない。一億ドルに関してはそのままになっておるというごとであります。そこで、殊に八月革命後民主化がやや確定をした、より民主的な進化があった。あるいはバトル三国の独立てあるとか、あるいはキューバにおける軍事支援の撤去であるとか、あるいはまた先ほど来の議論に出ているような北方領土への新しい局面であるとか、さまざまに状況というのは変化してきて、そういうものもひとつ踏まえながら、積極的なソ連支援というものをやはり今考えていかなくてはだめな時期ではないかというふうに私は思うのです。今までの支援策がどうなっているということは、今時間がありませんので省略するとして、これからそういう意味でどうお考えになっているか。
　それから対ソ支援の対象、これも共和国になるのかどうかという点も一つあろうというふうに思いますが、その辺もどんなふうにお考えになっておられるか。あるいは共和国を対象にした場合に、今までは連邦をまとめて考えていたわけですが、しかしそれぞれの共和国に独立したものを考えていった場合に、ＯＤＡの支援対象になり得るのかというようなことについてお話をお伺い申し上げたいと思います。
　また、お聞きしますと、それぞれ調査団の派遣も各省にわたって御用意になっておられるようであります。その辺も、簡単で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
○兵藤政府委員　先ほど外務大臣からも御答弁申し上げましたように、この冬に向けて予想をされる厳しい食糧事情、経済事情、これは大方の見るところ、昨年、大豊作と言われた年でございましたが、昨年よりは厳しいであろうという状況認識があるわけでございます。それから、委員御指摘のように八月の出来事以来の大変な変化、その中におきます特にロシア共和国の指導者層から出てまいります日ソ関係、わけても平和条約締結問題についての積極的な姿勢というもの、これは昨年の状況とは異なった状況下にあるというふうに私どもも認識をいたしております。
　その中でどういう援助が適切であるのかということについては、政府の部内でこれからいろいろ検討してまいる課題でございますけれども、まず重要なことは現状を把握することである、実情を把握することである。これは、Ｇ７、先進国サミットの協議の中でもこの点が強調されたわけでございますし、どういう実情がということをつぶさにまず把握するということが重要だろう。モスクワで私もヤブリンスキー氏以下若干の方々とお会いをいたしたわけでございますが、この実情把握については、ソ連政府の中でも、一体どの程度深刻であるのか、どの程度の外国の支援が必要であるのかということについては、まだきちっとした見通しが立っていないということでございました。そうでございますからなかなか実情の把握は難しいわけでございますけれども、その中にございまして、委員御指摘のように少なくとも日本としては、地域のいわば分担という考え方はまだないわけでございますが、当然のことながらロシア共和国が中心になるであろう。ロシア共和国の中でもやはりウラル以東の極東、その中でも特に極東・サハリン地区が重点的に扱われるべきであろうという認識は私どももっとに持っているわけでございます。
　そういう認識に立ちまして、このほど、九月の二十日でございますが、田中大使を団長といたしまして、この中には農林水産省初め、厚生省その他関係省庁の専門の方々あるいは日本赤十字社、実際にこういう問題に携わっておられる方々を含めました大がかりな代表団を派遣をいたす予定でございます。なお、そこでカバーができないロシア共和国、例えばスベルドロフスクその他の地域につきましては、在ソ連日本大使館の館員を派遣いたしまして実情を調査をする話が既に進んでおります。一部はもう出かけておりますが、そういうことで、昨年の援助がどうなったかという追跡調査も含めまして実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○五十嵐委員　本当に申しわけないですが、通産省とそれから郵政省に対ソ支援に関連しておいでいただいていて、私の時間配分が悪くて御意見を伺う時間がなくなってしまいまして、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。改めていろいろお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中西委員長　藤原房雄君。
○藤原委員　きょうは大変お忙しい中、大臣の御出席のもとに、限られた時間ではございますが、時間をとっていただきまして、そしてまた、今一番関心の深い北方領土問題を中心といたしまして御質問したいと思います。何点かに絞りましてお話を申し上げたいと思います。また、兵藤局長におきましては昨日お帰りになって早々ということで、それだけに非常に大事な立場にあろうかと思うのでありますが、率直な御見解を賜りたいと思う次第であります。
　最初に、ことしの四月、ソ連の最高責任者が日本の国に来日するということで、大きな期待、そしてまた大きな局面の打開、こういうことに非常に大きな国民の関心が持たれたわけであります。しかしながら、ソ連の政治状況、いろいろなこともございまして、大方の期待というものが、余りにも期待が大きかったということもございまして、なかなかその期待どおりには進まなかった、こういうお考えの方が多いようでございます。
　しかしながら、外務省といたしましては言うべきことを言い、そしてまた四島の明記、そのほかのこともあろうかと思うのでありますが、八月の政変といいますか、これはまさしくゴルバチョフが来日した以上の大きな大変な出来事であったと思いますし、北方領土返還に今日まで一億国民が大きな関心を寄せ、その返還運動を進めてきた者としまして、また国民としましてこの八月革命というものがどういう意味を持つのか、ゴルバチョフ来日以上の大きな変革をもたらすのではないか、こういう一つの大きな期待を寄せていることは間違いないことだろうと思います。そこに至るプロセスは非常に困難な、また時間のかかることだろうと思うのでありますけれども、現実的な問題としましては、おおよその国民はそのような大きな期待感を持っているのではないか、こう思うわけでございます。ゴルバチョフ来日に対する外務省の取り組みとその評価、そしてまたこのたびの八月の革命といいますか、この問題に対して、北方領土という観点から外務省としてはどうこれを受けとめていらっしゃるのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○兵藤政府委員　ゴルバチョフ大統領の御訪日につきましては、今から振り返りますと、政治的には最も困難な状況下で訪日をされたという気がするわけでございますが、にもかかわらず、その中で日ソ間で合意されました内容は、三十数年の日ソ平和条約締結交渉のいろいろな経過を顧みました場合には、やはり一つの画期的な合意であったというふうに私は思っております。特に、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島、この四つの島が平和条約交渉の対象であるということが、公式の、しかも最高指導者の間での文書に明記されたということは、これは、例えば田中総理の一九七三年の訪ソのときに口頭ではそこまで到達した、しかしどうしてもそれは書けなかったという事実があったわけでございますが、そういう事実に照らしましても、これが明記されたということはやはり画期的なことであったと思うわけでございますし、さらに、先ほど来お話が出ているわけでございますけれども、その領土問題について平和条約締結交渉を加速化する、できるだけ早くこの解決を目指すという認識、合意というものがこの中で明確に書かれたということもまた一つの重要な点であったであろうというふうに思います。
　最近、ソ連ではいわゆる革命という言葉が使われておりますが、八月以来の異変の中で一番重要でありますのは、いわゆる民主主義の根幹でございます法と正義というこの原則に従っていろいろなことを処していく、とりわけ国際問題を考えていこうという姿勢、その中でも日ソ間の領土問題、平和条約締結交渉を、まさにハズブラートフ議長代行の御発言にもあるわけでございますけれども、あるいはエリツィン大統領の書簡の中にもあるわけでございますけれども、法と正義というこの大原則にのっとってこの問題を解決していきたいという明確な姿勢が出てきたということは、日本としてもこれは高く評価し、これを歓迎する。まさにその上に立って、私どもは一日も早くこの問題の解決を図りたいというふうに考えるわけでございます。
○藤原委員　今まで三十数年、戦後以来四十数年にわたります領土返還に対しまして、この八月の出来事というのは一つの大きな転衡であった。法と正義の上に立って考えようということでありますから、これは一つの同じ土俵といいますか考えの上に立ってこの話し合いを進めることができる状況になったということだろうと思います。
　顧みますと、ゴルバチョフ大統領が大統領に就任いたしまして政権ができて以来、日ソ関係におきましては、八六年の一月から外相の定期協議が持たれまして、年に一、二回の頻度で開催を見ましたし、そのうちまた外務次官協議、平和条約作業グループ協議、または政策企画協議、こういう会合を頻繁に回を重ねて、日本の主張とソ連の当事者との間の話し合いが進められてまいりましたし、また、それらの結果によります実務協定等も締結されたという経過もあるわけでありますが、日本の主張すべきことはこれらの中で十分に主張しているのではないか。今お話ございましたこの法と正義の上に立ってということになりますと、これは日本の主張が今日までこれらの公式の場でつぶさにいろいろな角度から主張されてきた、こういうことの上に立って、同じ土俵で今後の諸課題についての解決の方途というものが話し合われる。こういうことでは、ゴルバチョフ政権ができて以来のこの数々の会議というものは、大変難しい交渉であったのかもしれませんが、それが大きな力になるときが来たのではないかという評価を私は持っておるわけでありますが、これからのことについてはいかがお考えでしょう。
○中山国務大臣　日ソの関係を改善したいという我が方の強い考え方、また、領土問題を解決しなければ真の日ソの友好が確立されない、こういったことで、今委員がお示しのようなあらゆる機会をとらえてこの歴史的な事実を主張し、貫いて今日まで参ったわけであります。ただ、御案内のように、かねてからソ連は領土問題は存在しないという姿勢をとっておりましたけれども、本年のゴルバチョフ大統領の訪日の機会に、この四島が二国間の解決しなければならない領土問題だという認識を明確に共同声明に出すといったようなことで双方が合意をするという画期的な事実が生まれた。さらに、八月革命が起こって新しいロシアの政治体制というものができる、こういう中でエリツィン大統領が海部総理に親書を送ってこられた。そして、五段階を次世代で解決したいということをさらに飛躍的に縮めて加速しよう、こういったことが起こったわけでございますから、私どもといたしましては、このような新しい国際政治情勢の中で、ロシア共和国、ソ連邦との話し合いというものをこれから積極的に日本政府もさらに加速をしていく必要があると考えております。
○藤原委員　過日は、ハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行ですか、来日されました。それぞれの立場の方々が八月以来、今までのかたくなな考えから法と秩序、法と正義といいますか、そういうものに準ずるという、私どもとしましては非常に好感の持てる発言がいろいろあるわけであります。確かに議長代行かいらっしゃっての発言につきましても、一つ一つ私どもに新しい局面の展開を思わせる発言があるわけでありますが、ただ、先ほど来、同僚委員の質問にもございまして御答弁ありましたが、外交交渉一つにいたしましても、連邦と共和国という関係の中で現在はどこと交渉することがその解決の方途になるのか、こういうことになりますと、非常にまだ確定的でないように受け取れるような御発言がございました。
　こういうことでちょっとお伺いするわけでありますが、ハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行という方が日本の国に参りまして、エリツィン大統領の親書を携えて海部総理にお渡ししたということでございますが、日本に参りますにはどういう立場といいますか、資格でそういうエリツィン大統領の親書を携えていらっしゃったのかということ。
　それから、外務省のソ連との交渉相手のことでございますが、報ずるところによりますと、パンキン外相のお話の中にも、十四日ですか、連邦と共和国で外相評議会というものを設置して、そこで連邦の外交権限を共和国に大幅に移譲することを初めとしまして、当面は共和国の全権代表を現在の連邦の大使と一致するといいますか、連邦と共和国との評議会のようなもの、外相評議会ですか、こういうものを設置して、そこで連邦と共和国との間の調和を保っていく、こういうことが報じられておるわけであります。実際、十四日ごろというと、兵藤局長は向こうにいらっしゃっていろいろな折衝に当たられた当事者でもございますから、そういう方向にこれが固まっていくのかどうか、その辺のことについてはいかがでしょう。
○兵藤政府委員　前半のハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行の御訪日でございますけれども、これは自由民主党が招待をされて、その自由民主党の御招待に応じて、まさに最高会議議長代行という資格で来日をされたというふうに私どもは承知をいたしております。今、ロシア共和国の中におきましては、最高会議が国権の最高機関であるというふうにうたわれていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、その最高会議の事実上の最高指導者が来日されたというふうに申し上げてよろしいかと思います。エリツィン大統領の親書を携行されたわけでございますが、来日に先立ちましてその親書作成に当たっては、ハズブラートフ議長代行も含めましてロシア共和国の中でいろいろ検討された結果、親書の発出ということに至り、その親書を携行されたというふうに承知をいたしております。
　それから、二番目の御質問でございます連邦と共和国、特に外交権あるいは国際法上の主体の問題でございますが、基本的には、国際法上の主体は各共和国にあるということが言われているわけでございます。しかし、どこまでその主体性を貫いていくのか。
　例えば、国連加盟の問題がございます。これは今、バルト三国が独立をいたしまして十二共和国があるわけでございますけれども、国連の加盟につきましては、御承知のように、ウクライナ共和国と白ロシア共和国は既に国連に別々の資格を持っているわけでございますので、これを除くわけでございますが、十共和国が別々に国連に加盟するのかという議論が一時あったわけでございます。私がモスクワで聞きました範囲では、国連については一応統一的な代表というものが必要であろうということで、今のところはソ連邦が代表して国連でいろいろ活動を行う方向であるという話を聞きましたけれども、この最終的な決着も、先ほどから御答弁申し上げておりますように、連邦と共和国のほかのいろいろな権限の問題もございます。外交権に限りませんが、国防の問題も、まだ細部に入ってまいりますといろいろ不透明な部分がございます。経済はなおさらそうでございますが、そういう中で最終的に決めらるべきものというふうに考えております。
　外相評議会あるいは外相理事会と呼ばれるこの組織は、国際法的に各共和国が完全に独立しているということを前提にいたしまして、例えばＥＣのような組織を頭に置きながらそういう組織をつくろうという一つの考え方が出てまいりまして、それに基づいて会合が行われたというふうに承知をいたしております。
○藤原委員　時間もありませんので、はしょって申しわけございませんが、エリツィン大統領の五段階返還論というのは、過日来日したときにこういう発言もあり、周知しておるところでございますが、この五段階返還論の日本政府の受けとめ方というのは公式には私どもお見受けしていないのですけれども、公式にはどういう位置づけといいますか、どういう受けとめ方で現在あるのか。またベーカー長官やいろいろな方々の発言で、これを加速させるとか、いろんなことが言われているわけでありますが、それが一つのシナリオといいますか、今後の話し合いを進める一つの大きな方向性を指し示すものなのかどうか、その辺は外務省としてはどうお受けとめになっていらっしゃるのですか。
○兵藤政府委員　エリツィン大統領の五段階解決論の公的な位置づけでございますが、正本政府がこのエリツィン大統領の五段階解決論を正式に提案として受け取ったということは当然のことながらなかったわけでございますし、今日までないわけでございますが、にもかかわらず、現職の大統領であるエリツィン氏から正式に海部総理に届けられた親書、あるいはハズブラートフ議長代行のお話の中でこの五段階解決論というものが言及をされているということは事実でございます。したがいまして、私どもも、エリツィン大統領のそういうお立場は十分に尊重する必要があるというふうに考えるわけでございますが、具体的な内容について今日本政府が具体的にいろいろ申し上げるということは、この段階では適当ではないだろうということも御理解をちょうだいいただけるのではないかというふうに存じております。
　しかしながら、ハズブラートフ議長代行以下、いろいろなロシア共和国政府の中の要路の方々が、いずれも一つのことでは共通している。つまり、平和条約締結を一日も早く急いで行う必要がある、日ソ関係を質的に新しい段階に持っていく必要があるという政治的な認識、政治的な意図表明というものは明確になされている。私は、そのロシア共和国内で示されている意思というものを高く評価し、またこれを歓迎をするというのが日本政府の立場であろうと思います。
○藤原委員　ソ連邦が激動の中にあって今後どういう方向に向かうのか、また各共和国の内政がどう展開するのかというのは、今は全く読めないといいますか、そういう状況の中にあるわけでありますが、北方領土問題を解決するために対ソ外交をどう進めたらいいのか、これは非常に慎重を要する一面、しかしながら、慎重に過ぎでそのタイミングを失ってはならないという一面もあろうかと思います。東欧の変革とか東西両ドイツの統一、次いで今回のバルト三国の独立、そしてまた国連参加、スターリンの拡張主義による不合理が是正された今こそこの拡張主義の犠牲となった北方領土の返還実現はまことにその絶好の機会だろうと思いますし、先ほど来、それぞれの立場で局長、大臣の答弁もございましたが、まさしく正念場といいますか、大事なときを迎えたと痛感するわけであります。また、アメリカのベーカー長官のモスクワでの発言、それからロンドン・サミットにおける各国の支持、こういうこと等も考え合わせますと、非常に大事なときだろうと思います。
　そういうときであるだけに、慎重である一面、やはりなすべきことは早急になさなければならない、こう思うわけでありますが、そういうことで、大臣は国連に参りまして演説をなさる、その間もソ連の外相といろいろコンタクトをとっていらっしゃるようでございますが、この対ソ交渉への外務大臣の、今こそ大事なときで全精力を傾注して取り組まねばならないという決意といいますか、その認識等についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
○中山国務大臣　外務大臣として考えてみますと、今年一月の私のモスクワに訪問をしての外相会議、あるいは三月の東京における外相会議、四月のゴルバチョフ大統領の訪日、さらに八月の革命、そしてこの国連総会における日ソの外相会談というものを考えてみますと、日ソ間では今日まで、今年になりましても相当頻繁に意見の交換をやってまいりました。それで、四月の大統領訪日の際に、十五の協定文書というものの一応の署名ができたわけでありますが、私は、ソ連及びロシア共和国における新しいソ連の内政上の変化、こういう状況の中で、日ソの交渉は、もうとにかく双方とも一日も早く平和条約を結ぼうという意欲は強いわけでありますから、それに対してどのようなスケジュールで交渉を妥結に導くかといったようなことを、私は積極的に、しかも、あらゆる機会をとらえて日ソ間で意見の交換をすることが重要である、私どもは誠意を持ってこの交渉に当たり、国民の期待する平和条約締結の日が一日も早く来るように努力をいたしたい、このように考えております。
○藤原委員　時間もありませんので最後になりますが、大臣の強い決意はよくわかりますが、北方領土があるという現実、国民の悲願でありますこの北方四島の現実を時の総理にしっかりと見ていただきたいというのが地元の大きな声でありまして、これを機会あるたびに訴えているわけであります。海部総理はなかなか時間がとれないということでありますけれども、こういう非常に重要なときでありますので、総理もこの先どうなるのか、いろいろありますが、やはり時の最高責任者の方が最大の関心事でありますこの四島のそこに立ってしっかりと見定めていただくということが大事なことだろうと思います。大臣も現地にいらっしゃって強い要請があったと思うのでありますが、ぜひひとつ機会がありましたらこれらのことについてはお訴えをいただきたいものだと思いますし、地元の要請を実現するようにお働きをいただきたいものだと思います。これは要請として申し上げておきます。
　それから、総務庁にちょっとお伺いしますが、時間もございませんから端的に申し上げます。
　いよいよこういう大事なときを迎えたわけであります。明年度予算についても概算要求はもう八月に大体固まっておることだろうと思うのでありますが、ぜひ明年度の予算の中で、予算といいますか返還運動を初めとします活動の中で、この国際社会の大きな変革の中で今外務省が大きな取り組みをいたそうとしておるこのとき、総務庁といたしましても、強力な国内的な世論喚起ということ、また国際的な世論喚起ということ等もあわせて、活動方針、一活動の面で相呼応するものがなければならぬ、こんなことで総務庁でもいろいろ御検討いただいておると思うのであります。新しい明年度の予算面や活動のことについて御計画がございましたらぜひお伺いしておきたいと思いますし、予算は別としましても、こういう大事なときですから、各省庁それぞれの立場で総力を挙げてこの実現のために一歩でも二歩でも前進させる努力をぜひしたいものだ、こう思うわけでございますが、お伺いしておきたいと思います。
○小山政府委員　総務庁官房審議官の小山でございます。
　北方領土の返還がいまだ実現しない状況にございますけれども、日ソ交渉が現在進められております中で、北方四島の一括返還を求めるいわゆる国民世論の結集がますます重要になってき一でおる、このようにまず認識しております。総務庁といたしましては、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいることとしておりまして、平成四年度の予算概算要求に関しましては、充実すべき点、重点事項として三点お話し申し上げたいと思います。
　第一点目は、地域における草の根的な返還要求運動を促進するための、市町村における啓発活動でございます。第二点目は、我が国の将来を担う青少年への返還要求運動の継承、この観点に立ちました教育指導者に対する啓発活動でございます。第三点目に関しましては、新規にという観点が今の第二点目でございますが、元居住者等に対します援護措置の充実を図るために、関係する方々からの要望の強かった融資事業における融資枠の拡大、これにつきまして、従来の十二億円の枠から二億円増の十四億円という枠で要求をいたしているところでございます。これらの獲得に今全力を注ぎたい、このように思っております。
○古堅委員　最初に、日ソ領土問題について伺います。
　九月六日、ソ連国家評議会が、バルト三国、すなわちリトアニア、ラトビア、エストニアの独立を承認しました。バルト三国は、スターリン時代のソ連がバルト三国を独ソ秘密議定書でソ連の戦力圏に組み入れ、無理やりに併合したものが、その覇権主義の改められることもなく今日に至ったものであります。今回の独立の承認で、ソ連の覇権主義、大国主義が国際法と国際正義に反する誤りであったということが改めて示された、そういうことだと思います。政府の御見解を伺いたい。
○高島説明員　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、バルトの独立はソ連邦の方からも承認され、国連の加盟も実現したわけでございます。過去に歴史的な経緯があったことは御指摘のとおりでございますが、特に今回の独立につきましては、これらバルト三国の国民の自由な意思を反映し、平和裏に独立ができたということを政府といたしましても歓迎し、またこのような観点で、去る六日にこの三国を国家として承認した次第でございます。今後は、速やかにこれら三国と外交関係を樹立して友好親善関係を進めたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○古堅委員　スターリン以来の覇権主義の遺産について申しますと、日本の正当な歴史的領土である千島列島及び歯舞、色丹の不当な占有という重大な誤りも根本的に正す必要がございます。しかしながら、ソ連は、今回のバルト三国の独立に当たって、三国併合を取り決めた独ソ秘密議定書の存在を初めて公式に認めはしましたけれども、その誤りを認めるということはしておりません。ソ連のこうした態度は、日ソ領土問題の正しい解決にとっても妨げの要因となるものであります。
　領土問題の根源は、スターリンがヤルタ会談で、対日参戦の条件として千島引き渡しを要求するという大国主義、覇権主義にありますけれども、米英がこのスターリンの要求に応じたことにより生み出されたものがヤルタ協定でありますし、それを前提に、アメリカの要求でサンフランシスコ平和条約二条一項で日本が千島を放棄した、そういう歴史的な経緯がございます。今年四月十二日の外務委員会でも私は質問いたしました。ソ連が国際法上の根拠としているヤルタ協定の不法性、不当性を今こそ正面切ってただすということなしには領土問題の正当な解決は前進せられない、そういうときだと思います。そういう立場から、政府がこの問題についてどういう対処をしようとされるか、御見解を伺いたい。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘になりましたヤルタ協定でございますけれども、我が国はそもそもヤルタ協定の当事国ではございませんし、また、我が国の受諾したポツダム宣言もヤルタ協定には何ら触れておらないわけでございます。しかも、この協定は当時全く秘密とされたものでございます。我が国といたしましては、何らこのヤルタ協定に拘束されるものでないということは明らかでございます。この協定が我が国の領土に関しまして何らの法的効果も持たないものであるということは当然であるというふうに考えております。我が国固有の領土でございます北方領土のソ連によると領がカイロ宣言に言う領土不拡大の原則に真っ向から背馳するものであるということは、我が国といたしましても従来からソ連に対しまして主張しているとおりでございます。今後ともこのような立場を堅持していきたいと考えております。
○古堅委員　先ほども同僚議員からの御発言にありましたが、今月来日したハズブラートフ・ロシア共和国議長代行か九日に海部首相と会談され、この中で、領土問題の解決の基本原則として、第二次大戦の戦勝国、敗戦国の区別によらないで国際法上の平等、正義、平和による困難な問題の解決を考えたいと語ったと報道されております。また、ヤブリンスキー氏のヤルタ協定を内容的に否定する発言も報道されています。ヤルタ協定とそれを基礎にしたサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項こそ国際法と国際正義の原則に違反した、これは明白だと申さねばなりません。ハズブラートフ議長代行か国際法上の正義と平和を問題にするなら、カイロ宣言その他で繰り返しうたわれた領土不拡大の原則に違反した戦後処理の不公正を国際的な民主主義の道理に立って是正する、そういうところにこそ筋道があるのだと申さねばなりません。ヤルタ協定とそこにあらわれたソ連の大国主義の是正を要求することをせずして領土問題の本質的な解決は図れません。政府は、このような基本的立場を踏まえてあらゆる努力をすべきであります。御所見を伺いたい。
○高島説明員　お答え申し上げます。
　ただいま条約局長から御答弁申し上げましたように、これまでの日ソのあらゆる協議におきまして、私どもは、ヤルタ協定に日本が法的に拘束されるものではないということを強く主張してきておりますし、また、ソ連の北方四島の占拠がカイロ宣言に言う領土不拡大の原則にも反するものであるということも主張してきているところでございます。そういう意味で、今回、ハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行か総理、外務大臣との会談におきまして、今後の日ソ、日露の関係を規定する原則、あるいは平和条約を締結する際の原則の問題として法と正義が重要な基盤になる、こういう発言があったことは、私どもとしては非常に重視し、かつまたそれを評価しているところでございます。今後ともそのような考え方に立って、法と正義が日ソ関係において実現されていくような方向で努力していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○古堅委員　次に、在比米軍基地閉鎖に伴う在日米軍基地の強化問題について伺います。
　フィリピン上院は、在比米海軍スビック基地存続を決める新条約の批准を否決しました。これによって、在比米軍基地の条約上の根拠となってきた一九四七年調印の米比基地協定が失効することになりました。
　ところで、去る五月三十日、後藤利雄駐比日本大使が地元経済人の会合で講演し、基地交渉が長引けば投資意欲を損なうなどと圧力をかけたのに続いて、七月二十二日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で米比基地交渉に言及された中山外務大臣は、「米国の存在がこの地域にとって不可欠」と演説されました。在比米軍基地を存続させる立場からこれまでこのように関与してこられた政府として、今回のフィリピン上院の決定についてどういう見解を持っておられるか、大臣から伺いたいと思います。
○中山国務大臣　在比米軍基地の存続にかかわる米比間の条約批准問題は、第一義的には米比両国の問題でございますので、今回のフィリピンの上院による本条約の批准否決につきまして立ち至ったコメントを行う立場にはございませんが、我が国としては、基本的には、米軍のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスはこの地域の平和と安定にとり重要であると考えております。いずれにいたしましても、フィリピン政府は国民投票という形で条約批准に向けての努力を行うことといたしておりますので、我が国としても引き続さ事態の推移を見てまいりたいと考えております。
○古堅委員　フィリピンの民主的な国民の闘いも反映しながら今回の上院の在比基地協定が否決されるということに至ったわけで、アメリカの立場に立ち、アメリカの意向を代弁するような立場でフィリピンのそういう闘いに圧力になるようなことは一切やめるべきです。きっぱり、そういう態度をとらぬよう強く要求しておきたいと思います。
　在比米軍基地が閉鎖されたことに伴って、在日米軍基地がその肩がわりの役として強化されるのではないか、そういう懸念が広がっています。八月三十日の外務委員会で、在比クラーク基地の閉鎖に伴う嘉手納基地の強化の問題について質問いたしました。嘉手納基地への肩がわり移駐ということになるのではないかということについて、はっきりしたことを言いませんでした。しかし現実の問題としては、既に航空機の一部が嘉手納に移駐し任務につく、そういう事態が明確にされております。外務省として、その後のクラーク基地の閉鎖に伴う嘉手納基地との関係、何らかの情報の交換あるいは相談、それらにかかわることがあったかどうかお聞かせいただきたい。
○松浦（晃）政府委員　先生の言及されました八月末の外務委員会で御説明をして以降、日米間におきまして具体的な動きがございません。繰り返しになりますけれども、今先生が言及されました嘉手納におきます米軍の第六〇三空輸支援群の増員は一時的なものであるということでございまして、当時御説明いたしましたように、クラーク基地の閉鎖に伴いますクラーク基地が持っておりました機能の再配置に関しましては、現在米側において検討中というふうに承知しております。
○古堅委員　検討中ということで、繰り返し繰り返しそういう立場だけはとっておりますけれども、これだけ沖縄の県民を初め国民の立場から、肩がわりの基地強化になるんじゃないかと重大な関心を持っていろいろと聞いておるというのに、政府がこの問題について積極的にかかわってそういうことをさせないような立場での対処というものも何一つ見えるところがない、これは許せないものがあると思います。
　スビック基地が閉鎖される、そういう方向にもなろうかと言う人もいますが、日本の横須賀、佐世保基地が艦船の修理機能の一部を引き受けることはあり得る、そういうことを共同通信の緊急インタビューにスタックポール米海兵隊参謀次長が答えています。何か、かかわって相談がございますか。
○松浦（晃）政府委員　スビック基地の今後に関しましては、先ほど中山大臣から御答弁されましたように、フィリピン政府は、今後、国民投票にかけるという形で批准に向けてさらに努力をするということでございますので、私どもといたしましては、スビック基地からの米軍の撤退を前提といたしました具体的な議論をするのは時期尚早ではないか、こういうふうに考えております。