Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　是非、今大臣が大変前向きな御答弁いただきましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたスマートフォン用のアプリについて関係大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、先月、二月三日に初版が公表されました東京オリンピック・パラリンピック大会のプレーブックによりますと、入国する選手や関係者に対して、接触確認アプリＣＯＣＯＡをまずダウンロード、そしてインストール、登録すると、このようになっております。
　今後方針が変わらないとすれば、私も実は、昨年九月末から四か月以上機能しなかったアンドロイドの携帯電話を私も持っている一人でございますので、機能していなかったのかと愕然としたことがございましたが、ＣＯＣＯＡは本当に大丈夫なのかとやっぱり心配になる部分もあります。
　厚生労働省内に調査チームを設けて、外部のＩＴ専門家などを招いて検証作業を進めていると認識をしております。今後、日本に入国する世界中の人々がＣＯＣＯＡを利用するわけですから、もうトラブルは許されないわけですね。内閣官房のＩＴ総合戦略室とも連携をして、システムを抜本的に見直すことも視野に入れた改修、アップデートを強く望みたいと、このように思います。例えば、陽性者が登録をしなければその後連動しない今のシステムでよいのか、このこともちょっと気になります。
　検証作業の進捗状況とＣＯＣＯＡの信頼回復に向けた抜本的な見直しの可能性など、田村厚労大臣、決意と所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　度重なる不具合で大変国民の皆様方に御迷惑をお掛けをいたしたわけでありまして、心からおわび申し上げます。
　性質上、そのオープンソースから開発をしておるということで、ある意味ＡＰＩも変わるでありましょうし、ＯＳも変わる、もちろん端末も新しいものがどんどん入っていくという中で、どんどんどんどん新しくリニューアルしていかなきゃならないという、そういう意味では、みんなでつくっていただくような、そういうアプリであるというふうに認識いたしておりますが。言われるとおり、ＣＯＣＯＡ不具合調査・再発防止検討チーム、これ、昨年九月二十八日のバージョンアップ後のその経過についてしっかりと今調査をいただいております。
　その上で、まあ正直言って、非常に厚生労働省だけでこれをいろんな形で修正していくというのは難しいものでありますから、今言われたとおり、ＩＴ戦略室、総合戦略室においてしっかりと対応いただくといいますか、お助けをいただきながら、これに対して、これからの部分に関してもいろんな不具合出てくると思います。
　やっぱりこの民間の技術者の方々、いろんなボランタリティーの中で意見交換されております。ＧｉｔＨｕｂというような、そういうサイトがあるわけでありまして、そういうところの御意見もしっかりと聞いていかないと、これ、どうしてもいろんな不具合を早い段階で察知できないということもございますので、そういう意味では、この内閣官房の情報通信技術総合戦略室、ＩＴ総合戦略室でありますけれども、ここの皆様方のお力をお貸しをいただきながら、平井大臣からもいろいろと御指導をいただいて、このアプリというものがより国民の皆様方に信頼がいただけるようなものに、これからも不断の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　そして次に、もう一つのアプリでございますが、仮称、オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリについて官房長官にお伺いをしたいと思います。
　三月三日の五者会議では、政府が海外からの観客受入れを見送る方向で調整に入った、このような報道も今もう既にあります。
　ただ、万一そうなれば、この観客等向けアプリについて、アプリユーザーの規模感や開発の要件、また予算などを見直す必要はあるのでしょうか。もしその場合に、海外の観客が難しくなった場合、ほかに活用するということも御検討されているのかどうか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、東京オリンピック・パラリンピック大会の海外からの観客の扱いについては、先週の水曜日に開催された五者協議において、国内外における感染状況や防疫措置、専門家による科学的知見等を勘案して三月中に判断するということで合意されたところでございます。
　御質問のありましたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に開発を進めており、我が国を訪れる選手、スタッフ、大会関係者にも活用いただくことをまず想定はしております。
　他方、必ずしもオリパラ向けに用途を限定しているわけではなく、日本に入国される方向けに、入国前の査証申請、入国時の審査や検疫、税関での手続、滞在中の健康管理など、様々な手続を一つのシステムで一体的に管理をすることとしております。
　現在、このシステムには関係省庁多数またがることから、木原補佐官を中心に一体となって検討を進めさせていただいておりますが、そうした検討において、仮にいろいろ状況が転じていけば、その状況も踏まえながら必要に応じた見直しを行っていきたいと考えております。
○塩田博昭君　ちょっと時間ございませんので、更にちょっと一問飛ばさせていただいて。
　このアプリの開発目的は、来日する選手や関係者向けの健康管理アプリであり、コロナ感染者の早期発見のためであると思います。
　そこで、ＣＯＣＯＡ等の併用するかどうかというようなこともあると思いますけれども、今からちょっとお聞きしたいのは、昨年十二月二日に発表された東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、いわゆる調整会議でありますけれども、その中間整理を読むと、アプリという言葉が何か所も出てまいります。
　例えば引用しますと、アプリによる健康状態の報告、陽性判明時に陽性登録を行うため、接触確認アプリを利用、陽性者が判明した場合、地図アプリで位置情報を保存、アスリート等は接触状況の把握、健康観察、位置情報の保存、検査情報等を効果的に把握する各種アプリを常時所有の携帯電話に導入すると。いろんな引用がございまして、平井大臣、オリンピックでこうしたアプリを活用する以上、国家の威信を懸けて開発と万全のテストを実施した上でのリリースを強く求めたいと思います。
　平井大臣の決意を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、確かにそのアプリは非常に便利なものですから、あらゆる政策で検討されて進んでいるということだと思います。
　ＣＯＣＯＡについては、先ほど厚労大臣からお話がありましたとおり、我々のＩＴ総合戦略室と厚生労働省の連携チームが発足して、現時点では順調に動いているということでございます。
　また、オリンピック・パラリンピックの観客向けのシステムに関しても、内閣官房ＩＴ総合戦略室においてその開発等の進捗管理をしっかりとやって、関係省庁の検討を踏まえたいろいろな結果を開発の中にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、今後、九月にデジタル庁が発足したら、さらにこのプロジェクトの組成、予算要求段階から、システム開発の必要性や内容を精査した上で統括管理をすることができるようになりますので、もっと分かりやすいシステムの構築ができると考えております。
　いずれにせよ、もう全力を尽くしてやりたいと、そのように思います。
○塩田博昭君　では次に、防災・減災の観点から、一級河川多摩川の治水対策について国土交通副大臣に質問をしたいと思います。
　二〇一九年十月の台風十九号では、私の地元の世田谷とかまた大田で、四十戸以上の浸水、堤防のない地域での溢水、多摩川に注ぐ支流、下水道での逆流現象、内水被害が起きまして、約一万七千人が避難するという甚大な被害が起こりました。
　そこで、公明党は、流域自治体の議員をメンバーにして多摩川流域治水対策プロジェクトチームというのを立ち上げまして、現場の視察、調査、要望活動を展開をしております。昨年二月二十七日には、多摩川氾濫の被害を受けた川崎市と世田谷区、大田区のそれぞれの市長さん、区長さんにもおいでいただいて、赤羽国交大臣に多摩川の治水対策を早期実施するように要請もさせていただきました。そして、国を始め関係機関が連携をして、多摩川緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられましたけれども、国交副大臣、この緊急治水対策プロジェクトについて、無堤防地域の堤防工事の取組を含めて、全体の進捗状況を教えてください。
○副大臣（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風において多摩川も大変甚大な被害を受けました。
　国土交通省では、これを受けまして、多摩川流域において、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標にいたしまして、まずは堤防の整備、河道掘削や堰の改築、それなどをやるための費用約百九十一億円の治水事業を五年間で集中的に実施をいたします多摩川緊急治水対策プロジェクトを昨年一月に策定をさせていただいて、現在、対策に着手をさせていただいているところでございます。
　その中身としては、まず、令和元年東日本台風において被災した護岸については今月中に復旧を完了させます。次に、水位低下のための河道掘削については、五年間で二十五メートルプール約三千三百杯分、体積でいうと全体で約二百万立米を計画をしておりまして、今月までに河口部を中心に約十万立米を掘削をし、さらにその後、中流部においては強力にその方向性で推進をしていきたいと考えております。
　また、二子玉川地区については、無堤防というお話もございましたが、今年の出水期までには、令和元年東日本台風と同規模の洪水で、それが起こったとしてもあふれないような高さまで、これ暫定的ではございますが、堤防を整備を進めさせていただくとともに、最終的には、令和六年度までには更に高さを上げさせていただきまして、幅を広げた形で堤防を完成させていただきたいと考えております。
　地域の皆様が本当に日々暮らすために、安心、安全、これはまさに政治がやらなければいけないことだと思っております。引き続き、本プロジェクトを着実に、早急に進めていきたいと思っております。
　以上です。
○塩田博昭君　人の政策、人の命を守る政策をしっかり進めていただくよう強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　東日本大震災から十年目ということで、私の方からも改めてお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　我々日本維新の会は、これまでもこの震災復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、生活の復興、また震災対策に一生懸命取り組んでいくことを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　文科大臣、次の御予定があるということなので、質問の順序を入れ替えまして、技術流出の防止策からお聞きをしたいと思います。
　御案内のように、このいわゆる米中の覇権競争の影響を受けて、ハイテク分野などで米中のデカップリングが進行しています。これはますます顕著なものになってくると予想されますが、日本はこれまでどちらかというと、技術を守る、そういう視点や対応が非常に一貫して欠けていたと言わざるを得ないと思っております。安全保障上、機微な技術の管理で大きく出遅れているということになるわけで、しっかりとこれは整えていかなければなりません。
　そこで、まずお聞きをしたいのですが、武器や大量破壊兵器などにつながる技術を海外に流出させることはいわゆる外為法などで規制をされております。そして、留学生らにメールや電話、会議などで伝えることも規制対象となっているわけで、政府においては、そういう大量破壊兵器等開発等が疑われる外国の企業や研究機関をリスト化をして、留学生もリストにある機関などの出身者ではないか、大学側に確認を求めているところです。
　ところが、先般、報道にもありましたが、経産省、文科省の調査によれば、この原子力やバイオなど軍事転用可能な技術を防ぐため、政府は留学生や外国の研究者を受け入れる大学にこの出身の確認をするよう求めていますが、多くの大学で身元調査を実施していなかったというのが明らかになり、特に私立が多いわけですが、また、過去の研究内容、帰国後の就職予定先等を、受け入れるときの確認の手続を定めているものも私立は六割が定めていないというふうな状況で、大変ゆゆしきことだと思っております。
　こういう状況を、事態をどのように文科省としては受け止めているのか、また、この大学研究者の機微技術を海外に流出させないための防止策を強化すべきだと思いますが、併せて文科大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　御指摘の調査は、外為法を踏まえた輸出管理に関して、大学の体制整備等の状況を把握し、徹底を促すため、文部科学省と経産省で共同で実施をしているものです。
　この昨年度の調査においては、外国人留学生、研究者等を受け入れる際に出身組織を確認している大学は国公立大学で九〇％、私立大学で約六三％であり、過去の研究内容及び帰国後の就職予定先等の確認手続を定めているものは国公立大学で八〇％、私立大学では約四二％でした。
　大学には安全保障の観点から外為法に基づく機微技術の流出防止等の取組が求められておりますが、文部科学省としては、機微技術が適切に取り扱われるよう、経済産業省等と連携し、大学等における体制整備を進めてきたところです。
　さらに、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組として、外国からの研究資金の受入れの在り方や大学等における内部管理体制の強化といった内容が含まれており、関係府省とも具体策を検討を進めています。文科省としても、本年四月からは担当参事官を設置をし、体制を強化することを予定をしております。
　決して留学生や研究者を色眼鏡であらかじめ見ることを目的にしておりませんけれど、先進国ではこういったことはスタンダードになっております。日本だけが穴が空いて、日本から万が一国際的な価値を共にする友好国に御迷惑を掛けるようなことがあってはならないと思っておりますので、大事なことは、現場の研究者が萎縮することがないようにしっかり留意をしつつ、関係府省と検討を進め、科学技術イノベーションの発展と技術流出防止の両立を図ってまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりで、他国では徹底的なバックグラウンドの調査をしたりをいたします。これからの研究費の、海外からの研究費の開示もやっていかなきゃならぬということになりますので、文科省の役割大変大きくなると思いますが、しっかり対応していただきたいと思います。
　文科大臣におかれては、もうこれで結構でございます。御退室いただいて結構と、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（山本順三君）　萩生田文科大臣におかれましては、御退席されて結構でございます。
○柴田巧君　続いて、いわゆる非公開特許についてお尋ねをしたいと思います。
　この技術流出は、他国の軍事転用の、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国の企業の産業競争力、国際競争力を落としていくということにもなるわけで、よって、研究開発成果の公開の在り方についてはこの機微技術管理の観点から検討していく必要があると思っています。いわゆる非公開特許のそういう意味では早期導入を検討すべきだと思っていますが、これについてようやく日本でも検討されるようになったと。Ｇ20では日本ともう一つのメキシコぐらいしかもうないということでありますが、この検討状況はどうなっているのか、また今後の法改正等に向けた取組について、これは内閣官房にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、我が国の技術的優越性の確保、維持、研究開発成果の軍事転用の防止といった観点から、技術流出対策の取組を進めること、これは非常に重要なことであると認識をいたしております。
　昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立、これが図られるように制度面も含めた検討を行うことといたしております。
　現在、関係省庁とどういう形の制度があるのか、あり得るのかということを精力的に検討を進めております。先生の御指摘も踏まえまして、引き続き関係府省において必要な措置の検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○柴田巧君　確かに非公開特許を導入すると出願者は不利益を被るということなどもあって難しい問題は横たわっていると思いますが、安保の観点から、この特許情報をコントロールする制度が全く存在しないというのは大変ゆゆしき事態だと思っていますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　次に、同じく日本にはまだ存在しない、ようやく検討を始めたセキュリティークリアランスについてお尋ねをしたいと思いますが、これから米中デカップリングがどんどん進んでいって、いわゆるアメリカと同盟関係を持つ国々をつないだサプライチェーンがこれ形成されていくということになると思いますが、なってきていますが、やはり日本に、先端技術などの機密情報を共有できる研究者らを保障するこのセキュリティークリアランス、この仕組みがなければ安心して日本の企業にあるいは技術者に参加してもらうというのは難しいということになりかねないわけであります。
　これもようやく検討が始まっているというふうに承知はしていますが、どのような制度設計が行われる見通しか、また導入に向けてどのようなスケジュールを考えているのか、併せて内閣官房にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　人工知能、量子といった革新的技術が登場しております。それに伴いまして安全保障の裾野が経済、技術の分野に急速に拡大をいたしております。安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をしていると、かように認識をいたしております。
　昨年七月の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても、科学技術、産業技術力を最先端レベルで維持する、このためにも国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点が重要とされております。
　どのような情報保全の在り方が適切か、様々な観点から現在関係省庁集まりまして検討を進めているところでございます。論点として決して簡単ではございませんが、引き続き全力を挙げて関係省庁において必要な措置の検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○柴田巧君　なかなか難しい問題ばっかりで、また全体像、スケジュール感見えてきませんが、せっかく国家安全保障局に経済班もつくって着手をし出したわけで、またいろんな機会を捉えて検討状況などを確認をしてまいりたいと思います。
　次に、土地取引の規制についてお尋ねをしますが、いわゆる経済安保の言わば第一弾として位置付けられているのが外資などによる土地規制でございます。
　私ども日本維新の会はこれまで五度にわたって、今国会にも提出をしておりますが、外資などによる土地規制の法案を、水資源の保全する法案、これ森林法の改正案ではありますが、五度出してまいりました。ようやく政府案ができつつあるというふうに聞いているわけでありますが、ここにちょっともたもた感があるので心配をしておりますが、我々の案と比較をして、また正式には出ていないので精査をこれからしなきゃなりませんが、比較をするとこれで大丈夫かなというのが幾つかありますので、現時点での考え方を大臣にお聞きをしたいと思います。
　一つは、森林や農地、まあ水源地も含めて、これらが明記されていないというのはいかがなものかなと思っていまして、改めて言うまでもありませんが、安全保障は軍事、防衛だけではなくて食料や水も含まれるわけでありますから、やはりこれも本来きちっと明記をしておくのが望ましいのではないかと思っていますが、この点、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　農地や森林についてでありますけれども、農地や森林については、現行の農地法や森林法において取得の際の許可や届出といった措置が講じられているものとまず承知をしております。このため、有識者会議の提言ですが、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討すべきと、いくべきなどとされたところでありまして、こうした提言も踏まえ、新法においていわゆる重要施設等には農地や森林は含めない方向で検討を進めております。
　政府としては、本法案を速やかに国会に提出して御審議いただけるように努めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　今答弁ありましたが、この森林法なども改正した後もどんどん実際は買収されているのが現実で、法改正が効果を持っていないというか、抑止力になっていないところがありますので、我々としたらそれを明記すべきじゃないかという考え方を持っているということ、これはまた正式に出てきたときに議論もさせていただきたいと思います。
　それから、私どもは、維新の案では、この届出に係る土地等の事前審査が必要というふうに考えております。
　今、提出予定法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられるということですが、これでは取引成立から問題判明までの空白の時間にこの我が国の重要な施設周辺の土地をめぐって悪意の土地取得者や、及びその背後にいる国家やテロ組織等に何か仕掛けられたら本当に防げるのかという懸念があると思うんですね。
　そこで、この届出に係る土地等が安全保障の観点から支障を来すおそれがある取引に該当するか否かの、やっぱりこの事前審査制が必要なんではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　土地等の取引を事前に審査することにつきましても、これ、有識者会議の提言では、あらかじめ取得制限や基準や要件を定めることが困難であるということが考えられることから、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところでありまして、こうした提言も踏まえ、新法は、取引の事前審査も含め、土地等の取引自体について規制は行わない方向で検討を進めております。
　他方、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや、国による土地の買入れの申出等を行う等の措置を盛り込み、全体として制度の実効性を担保する方向で検討を進めておるところであります。
○柴田巧君　先ほど申し上げたように、空白の時間が生じることが懸念をされます。これについても改めて議論を、提出されればですね、していきたいと思います。
　それから、この土地等の売買など権利の移転につき、事前届出制を導入し、最新の情報を常時把握できる仕組みを構築していくことは非常に重要なことでありますが、この事前届出制を十分に機能させるには罰金により実効性を担保することが求められると思います。
　我が党案では、届出をしない又は虚偽の届出をした場合に三年以下の懲役又は三百万以下の罰金に処する、また法人については一億円以下の罰金刑としていますが、漏れ聞くところによると、提出予定法案では六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金と。ちょっとというか余りにも軽いんではないか、これでは事前届出制を十分に担保できないんじゃないかと心配しておりますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　新法の罰則規定についてですが、他法令の類似例も参考にしつつ検討を進めているところでありまして、法案の速やかな国会提出に向けて現在詰めの調整を行っております。
　引き続き、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度となるように検討してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　まだ正式に提出されていないので、現時点で考えられる問題点を指摘をしました。また改めてしっかりと精査をし、議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたが、ワクチン接種についてお聞きをします。
　最大の関心事はこのワクチン接種でありまして、スムーズな供給ができるかどうか、これが最大の関心事だと思っております。
　そんな中で、先般、ＥＵが初めて輸出を、ワクチン輸出の差止めを行いましたが、本当にこういうことがあると我が国にスムーズに円滑に供給されるのか心配になるわけですけれども、このことは我が国の安定的な供給に支障を来さないのか、また、このワクチン供給の今後の見通しはどうなのか、最新の情報もあれば併せておっしゃっていただければ幸いです。
○国務大臣（河野太郎君）　現時点でファイザー社のワクチンは全てＥＵから輸入しておりますので、このＥＵの透明化メカニズムで輸出承認が得られなければワクチンの供給が止まるということでございます。
　今、ＥＵに対しては、このファイザー社製のワクチンをもう一括で承認を、日本向けは承認するように交渉しているところでございますが、現時点では飛行機一便ごとの承認ということになっている状況に変わりはございません。
○柴田巧君　まあ相手があり、なかなか難しい問題だと思いますが、しっかり供給の見通しが立つように引き続き努力をお願いをしたいと思います。
　今もありましたように、今、飛行機一便ごとの承認になっています。これが非常に不安定感を覚えるわけですが、この措置はいつまで続くのか。また、やはり我が国のワクチンの供給をスムーズにさせるためには、この一便ごとの承認の見直しをやっぱりＥＵに強く変更を求めるべきではないかと思いますが、外務副大臣来ていらっしゃると思います、よろしくお願いします。
○副大臣（宇都隆史君）　お答えいたします。
　先ほど河野大臣が御答弁なされたように、日本側としては一括の承認の求めをしているということですが、現在、ＥＵにおきましては、包括的な量の輸出承認は規制を迂回するものであって認めないという方針を明確にしている、そういう状況でございます。
　外務省としては、このＥＵが決めた定めの中で引き続き日本に対するワクチン供給が円滑に行われる、このことを重視しておりますので、茂木大臣を通じてドムブロウスキス委員に対して直接求めているほか、在外公館からも恒常的にスムーズに円滑に譲渡されるように働きかけている、そういう現状でございます。
○柴田巧君　済みません。いつまで続くのかというのもお聞きしました。お願いします。
○副大臣（宇都隆史君）　いつまで続くのかということに関しては、現在のところ明確になっておりません。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、接種記録をリアルタイムで把握するナショナルデータベースについてお聞きをしますが、これは稼働を目指して作業進んでいると承知をしていますが、今までも国がつくるシステムは不備が多くて使い勝手が悪いというのが間々ありました。
　これは、今回の場合、非常に失敗が許されないということになりますので、万全を期すために、システムの本格的な稼働を前に地方自治体などと協力をして入念な運用試行をすべきではないかと考えますが、河野大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりにやってまいりたいと思います。
　なるべく早い段階で自治体に見ていただけるように、またテストしていただけるようなことができるような開発スケジュールを考えているところでございます。
○柴田巧君　是非入念な運用試行ができるようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、ワクチンパスポートについて、時間がなくなってきたのでちょっと早口で申し上げますが、これが今世界中で広まりつつあります。全ての人が打つわけではないのでいろんな差別がされるんではないかという懸念もありますが、ニーズが高まってくるのではないかと思いますし、そういう欲する人にはやはり何らかの答えをして、出していかなきゃいけないと思います。
　したがって、今から発行についての論点整理やこのスキームというものを検討しておく必要性があるのではないかと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国内向けの接種証明を出すということは考えておりません。接種終わりましたら接種済証というのが渡されますが、そこまででございます。国際的に今おっしゃるようにニーズが高まってくるということには、接種記録システムを使って対応することを考えているところでございます。
　今後とも、しっかり国際的な情勢を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、国際的に広まってきています、またニーズも高まると、国民の、思っていますので、そこら辺をしっかりにらんでやっていただきたいと思います。
　済みません、ほかにも質問用意しておりましたが、時間が来ましたのでこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。
　本日、東日本大震災から十年目を迎えます。被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　生活再建、産業の振興、避難者の支援あるいは被災者や遺族のケアなど、依然として多くの課題が残されています。
　大災害の際にいつも課題視している問題について、今日は一つお伺いをしたいと思います。避難所における女性や障害者への配慮の問題であります。小此木大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　避難所における女性や障害者への配慮は重要でありまして、内閣府が策定している自治体向けのガイドライン等において、避難所の責任者や避難所による自主的な運営組織、女性の参画を促すとともに、避難所について、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行うこと、男女別の更衣室や洗濯干し場の設置等の生活環境の改善対策を講じること、障害者が生活できる体制を備えた福祉避難所の確保等について各自治体に周知しているところではありますけれども。
　数年前にいろんな避難所に参りまして、訪れたあるところで、そこの視察を終えて次の場所に移ろうとした、バスに乗る直前に男性職員から、自治体の、声を掛けられまして、大臣、お願いですと、下着がないんですと、こういうことを言われまして、これ男性職員なんですけど、その男性職員がそれ何言っているか分からなかったんですけれども、大声出して私に声を掛けたということは、ふだんないことだなと。それぐらい、実は逆に考えると、冷静になって考えますと女性に対する視線が欠けていたのかなと、それまでいろんなに。これ仕方がないことでもあり、必要なことでもあるというふうに感じました。すぐそれは手配いたしましたが。
　そういう中でも、最近、去年の十二月なんですが、防災部局に防災女子の会というのを立ち上げまして、月に一度は集まるようにしています。女性ばかりの職員であります。男女局の助けも借りていますが、そこでは、例えばこの前、福島沖の地震なんかも十一時過ぎに、夜の十一時過ぎにありましたけれども、一時過ぎにはもうヘリコプターで福島に向かったうちの一人が女性であったり、あるいはいろんな防災スペシャリスト、これ自治体も含めてですが、そういった中に女性の視点からやはりその考えをきちっと述べてもらうような機会をつくるということも踏まえて、これを形にしていきたい。
　防災女子の会と先ほど言いましたけれども、いろんな提言を踏まえて、引き続き女性やあるいは障害者ニーズを把握しながら、今年の五月頃までにある提言をまとめさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　資料一を御覧ください。東京都新宿区における避難所の運営に関する課題の指摘を掲載したものであります。
　大臣おっしゃっているとおり、やはりこの十年間、体育館に雑魚寝をして、本当に女性でいうと着替えるスペースもなくて、あと授乳するようなところもなく、子供が泣いて皆さんから非難されて、子供を一時集めておくような場所もない、生理用品もないというふうな声がたくさんやっぱり上がったと思いますので、この十年間やはりいろいろ蓄積されたことを、そして当事者の人たちの意見を聞いて改善していくことが私は大変大事だというふうに思っています。
　そのような中でも、残念なことですが、避難所における性暴力あったと、増加したというか、そこではどうしてもそういう事件が起こったというようなこともあります。これについていかがお考えですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　これについてもまだまだ足りてはいないのかもしれませんけれども、例えば、警察官でも、避難所の中にですね、女性の警察官ですとか保健師の皆さんですとかが女性の話を聞きに回っている姿を見かけます。こういったところから、先ほど女性がスペシャリストとして参画することも含めまして、しっかりと一歩ずつ進めるように、またそういう機会を増やすように努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　丸川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　東日本大震災発災から十年に当たって、いま一度、私たちも地域地域での防災の隅々まで女性の視点を取り入れていただく努力をお願いをしているところです。
　既に御承知かと思いますが、昨年十二月の第五次男女共同参画基本計画の中に女性の視点からの防災・復興ガイドラインというのを設けております。この中には避難所のチェックシートというのがありまして、まさに委員御指摘のような性暴力の被害等を防ぐために、男女のトイレを離しておくこと、また巡回警備を行うこと等についてのチェックをしていただけるようなチェックシートを設けておりまして、自治体の皆様にこれを今浸透をお願いしているところでございます。
　是非とも、これからも避難所運営に当たられる方、私どももつぶさに女性委員の割合を高めていただくようにお願いをしているところでございまして、引き続き取組を頑張ってまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、これに対して予算付けていらっしゃいますが、幾ら付けていらっしゃるか御存じですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　男女局としてということでしたが、今ちょっと確認をさせていただきます。
○矢田わか子君　済みません、通告していません。四百万なんですね、四百万。これ印刷費なのかなと思うんです。とてもいいもの作られているだけに、単に印刷して終わりではなくて、きちっと隅々までやはり配布をしていただきたい、徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　いかにも少ないと思いますので、しっかり取り組みたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○矢田わか子君　小此木大臣からもいろいろお聞かせいただき、大変重要な方針を作っていただいていると思います。でも、作っただけでは浸透しませんので、是非、震災は本当にいつ起こるか分かりません。起こったときに慌てて用意することはできないわけですので、是非もう一度、今ちょうど地震防災対策特措法の五年延長というふうな審議も入っておりますが、これ、まあどちらかというとハード面中心なんですね。ソフト面を含めてやっぱり使えるように御指示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
○国務大臣（小此木八郎君）　やっぱり女性や障害者についてはまだまだ欠けているところがたくさんあると思いますので、そういう認識も含めて進めさせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　では、大臣、御退室いただいて結構です。
○理事（滝波宏文君）　じゃ、小此木大臣は御退席いただいて結構です。
○矢田わか子君　続いて、今週は女性の国際デーということがありましたので、女性差別撤廃条約についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、外務省、一九八五年に締結しましたこの条約、中身を教えてください。
○政府参考人（赤堀毅君）　条約についてお答えいたします。
　女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動並びに経済的及び社会活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めております。
○矢田わか子君　選択議定書、これについても中身を教えてください。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　女子差別撤廃条約選択議定書は、個人通報制度、すなわち、女子差別撤廃条約上の権利等を侵害されたと主張する個人等が女子差別撤廃委員会に権利侵害等を通報し、委員会は、これを検討の上、見解を各締約国及び通報者に通知する制度について主に規定しております。
○矢田わか子君　資料二を御覧ください。今説明ありましたとおり、一九八五年にこの差別撤廃条約は批准をしていますが、この選択議定書、未批准のままとなっています。
　この条約締結国について、選択議定書の条約締結国は何か国でしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　百十四か国でございます。
○矢田わか子君　おっしゃるとおり、百八十九か国中百十四か国が既に批准をしています。
　私の課題意識は、条約を批准しながらも、三十年前のことなんですね、ところが、この、まあ自転車でいうと両輪、前輪、後輪と言われる選択議定書が未批准のまま放置をされているという状況が続いています。この二つがあってこそ一つ前に進めることができるというふうに指摘をされているわけですが、なぜこの批准が進まないのか、これについて、外務省、いかがでしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　なぜこの締約、選択議定書の締約について進まないのかという問題点についての御質問でございますが、以前に茂木大臣の方が国会でも答弁しておりますけれども、個人からの通報を受けて委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にはどうするのか、それから通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請が来た場合にそれを誰が賄うのか、あるいは法改正を求めるような見解が出た場合にこれが我が国の司法制度であったりとか立法制度の関係でどう対応するのか、このように論点が明らかになっていて、その解決に時間が掛かっているということでございます。
○矢田わか子君　そういう回答を毎回いただいているんですが、法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約の選択議定書に係る個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識をしております。
　個人通報制度の受入れ自体は、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものではないと考えております。他方、個人通報制度の受入れにつきましては、ただいま外務省、副大臣からの説明もございましたが、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出されるなどした場合に我が国の司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、引き続き、関係省庁の一つとして外務省の検討に必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　例えば日本では、法律婚における夫婦同姓制度の合憲判決、あるいは出生届に嫡出子か非嫡出子か記載するように義務付けた戸籍法の合憲判決などについて、最高裁の判決をもって最終的な国としての意思が決定付けられているわけですけれども、議定書では、これらの司法の判断、最終的な救済されない差別のケースを国連自らが調査、審査、勧告をしようというものであって、決して、女性差別について、日本の最高裁の上に来る第四の裁判所の機能を持つというものではないわけです。一旦国際的な視点にもさらしませんか、見ていただきませんかというものなわけです。
　今回、森会長のあの発言があって、日本は一体何をしているのかというやはり国際的な批判が集まりました。もう一度、私たちのこの国が持つ法整備がこれで十分なのかということも含めて検証するためには、やはり議定書締結していくべきだと思いますが、この観点から、丸川大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　このお尋ねの選択議定書については、私どもが昨年十二月に閣議決定をしていただいた第五次男女共同参画基本計画においては、今外務副大臣や法務大臣から御指摘のあった諸課題の整理を含めて、早期締結について真剣に検討を進めるということを決めさせていただいております。
　ましてや、年明けから様々な諸外国からの視点というものもございますので、是非とも私どもとしては、女子差別の、女性差別の撤廃に向けた取組を更に進めていく上でも、所管する外務省で行っている関係省庁の研究会等においても内閣府としてしっかり連携をしながら前に進めていくよう努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○矢田わか子君　話題となっている選択的夫婦別氏問題についても、実は何度も国連から勧告を受けています。日本はやっぱり法整備遅れているんじゃないですかという勧告なんですね。そこにやっぱり私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。
　茂木大臣が去年三月の外交防衛委員会で、批准について、論点は明らかになっていると、関係省庁との間でずるずる引っ張ることなく、どこかで結論を出さなきゃいけない問題だと思いますというふうにもおっしゃっています。
　それからまた一年が経過しています。宇都副大臣、進めていただけませんか。
○副大臣（宇都隆史君）　先ほどの茂木大臣の答弁の頭にあるのが先ほどの私が説明しました論点明らかになっている部分だと思いますので、引き続き、その論点に対して関係省庁と連携しながら真剣に検討してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　もう是非決断をして進めるべきです。国際的な視点から見てもおかしいと思われていることについて、日本はやっぱり真摯に受け止めをし、やっぱり日本としてのスタンスを明らかにしていかなければ笑われると思います。三月、報告の期限が迫っております。是非御対応をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、感染症に関わるシステムの問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　昨年から、感染症対策でＩＴの活用が我が国は大きく遅れているということが明らかになりました。政府はその後、ＩＴ活用を一気に加速しています。
　まず、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、是非、計上された予算、現状と課題を、厚労省、お聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　ＨＥＲ―ＳＹＳ開発、保守、運用等々で、この十二月までですけれども、ＣＯＣＯＡを抜いた部分で約十二億円、契約金額十二億円となっております。
　それから、現状といいますか問題点といいますか、当初、なかなかこれ打ち込み等々オペレーションが難しいというようなお話があって、項目が多いなんという話がございました。それから、それぞれの各自治体で個人情報条例があって使えないのではないかということで、そこの理解がなかなか得られなかったということがございました。それが今は各自治体が届け出されておられる感染者、一月の感染者、これほぼ一〇〇％カバーしているぐらいになっておりますので、大体これ運用上使っていただけるような状況になってきております。
　なお、医療機関がこれを打ち込むのがなかなか進まないという話がありまして、結局、医療機関からファクスが来て保健所で打ち込んでいるという話がございましたが、今半数は医療機関で打ち込んでいただけるようになってまいりましたので、これ更に順次進めてまいりたいと思っております。
　これができましたことで、例えば対象者の方々が場所を転居した場合、保健所から保健所に今までファクスや又はメールなんかで伝えておったのがＨＥＲ―ＳＹＳ等々では保健所間がいろんな連絡調整ができるようになりましたので、こういう意味では利便性上がってきております。
　なお一層利用しやすいように、我々も不断の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ＨＥＲ―ＳＹＳは開発失敗したんじゃないかと当初言われておりました。やっぱり、保健所の機能について負担軽減が図れたのかということが当初の目的だったと思うんですね。それについてはどのように分析されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げたとおり、いろんな部分で保健所の負担、機能というものは軽減されつつあります。ただ、まだ各自治体の報告数、これが全てＨＥＲ―ＳＹＳで把握できているわけではないんですけれども、今七県まで来ました。順次これが四十七県に向かうように我々も努力してまいりたいというふうに思っております。
　もう一言だけ申し上げれば、このＨＥＲ―ＳＹＳ使っていろんな専門家の方々、これ厚生労働省にもアドバイザリーボードがありますが、そういう方々が感染の状況なんかも分析をしていただけるようになりつつありますので、いろんな意味で利便性を上げながら、保健所、国民の皆様がＨＥＲ―ＳＹＳというものをより理解いただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　当初の問題解決しながら、是非、本来の目的であった保健所機能の負担軽減等にも取組を強化していただきたいと思います。
　続いて、Ｇ―ＭＩＳについてもお聞かせいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　Ｇ―ＭＩＳでありますが、これ今、委託金額が合計約これも十二億円となっております。
　どういうものかもよく分かっていただいていると思いますが、医療情報を支援するシステムでありまして、物自体は、例えば今病床の状況がどうかでありますとか、人工呼吸器をどう使っておりますですとか、そういうようなことが分かることによって、患者の調整ですね、こういうものに役立つということで利用いただいております。
　あわせて、ＰＰＥが足らない場合、これ御連絡いただけるようになっておりまして、無償配布なんかにも役立っているということで、今大体登録が八千三百病院、これ、もうほぼ病院の一〇〇％近い病院が登録いただいておりますし、診療所も二万六千がこれに登録をいただいておるということで、それぞれ利用一日当たりは、病院が六千、その中で、診療所が一万二千、利用いただいておるということでございます。
　これに関しても、いろんな形で利便性を上げながら、より利用しやすいような形で我々更に努力を努めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　このＧ―ＭＩＳの方は、必要なやはり医療資源の最適化を図るということだというふうに目的、理解しております。
　今、現状として、東京都で例えば宿泊療養者なり自宅療養している方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと通告がうまく通っていなかったものですから、後ほど、じゃ、御答弁させていただきます。
○矢田わか子君　ざくっとでもよかったんですが、いまだにやはり宿泊療養が三百六十人強、自宅が五百二十人、調整中が四百二十。要するに、入りたいけど入れていませんという人が千三百人以上、東京都だけでもいます。
　したがって、このＧ―ＭＩＳもやはり目的に合った運用がきちっとなされていくのかということを私は懸念しているわけでありますが、この辺りについて何か。
○国務大臣（田村憲久君）　問題点分かっておりまして、登録をいただくタイムラグが若干あります。結果的に、今使っておられるのが東京都など、もう保健所が、保健所というか調整する方が、そこにこれだけ病床が空いているかも分からないなということで連絡を入れられるらしいんです。実際空いていない場合もありますので、そういう場合は他のところにまた連絡取らなきゃいけないというような手間がありますので、なるべくこれがタイムラグがないように登録いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○矢田わか子君　続いて、ＣＯＣＯＡであります。
　トラブル続きのＣＯＣＯＡと言われておりますが、これについても今現状と課題、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＣＯＣＯＡですけれども、ここまでのＣＯＣＯＡに係る経費、約三億九千万円ということで、三月十日十七時現在で二万六千万件、一万一千三百名の方、陽性登録でございます。あっ、二千六百万件、ごめんなさい、これが登録いただいていて、一万一千三百名の方が陽性登録等いただいているということであります。
　問題点といたしますと、これ本当に申し訳ないんですけれども、オープン系のこれアプリでございまして、要するにいろんな方々に問題点を修正をいただきながらということでございますので、いきなり完全に完成していないという部分、御迷惑をお掛けしている点、今回もＩＴ戦略室としっかりと連携しながらよりいいものに改良していきたいというふうに思っております。
　利点としては、もう御承知のとおり、接触しているという通知が来れば、これ優先的に検査していただいて見付けていくということなんですが、なかなかそれがどれぐらい役立ったかというのは、匿名性のアプリでございます、なかなか人権に配慮して誰が誰というのは分からないようになっておりますので、これによってどれぐらいの方々が二次的に、登録までは分かるんですが、二次的にというのが分からないのと、まず登録していただかないと次の方に、接触した方に行きませんので、登録のお願いというところがなかなか進んでおりませんでしたので、更に通知をさせていただいて、これ積極的にいろいろと疫学調査するときにも登録をお願いしていただくように保健所等々にもお願いをさせていただいております。
○矢田わか子君　あえて言えば、ＣＯＣＯＡの目的は国民の感染に対する安心感だというふうに私は定義をしています。まあ自分も入れてみましたけれども、なかなか一旦不信になったものを払拭するのは難しいと思いますが、お金も予算も掛けているわけなので、もう一度、これから第四波に備えても再度信頼性を高めて普及させていく努力を厚労省としてもしていただきたい。
　例えば、予防接種始まりますので、その会場で予防接種のシステムを入れるのと同時にＣＯＣＯＡも推奨するとかということ、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう形があるのか、まあ登録自体は御自身にやっていただく話になりますので、ストアから入れていただくような話になりますから、そういう意味からすると掲示をさせていただくなりということはできるんだと思います。
　いずれにいたしましても、実際問題、接種いただくのは自治体、市町村になりますので、市町村に、ずっともうどういうような形でＣＯＣＯＡを更に広げていけるか相談をさせていただきたいというふうに考えています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今申し上げてきたのは、全てにおいて、資料三にトータルのイメージを書いておりますが、全て目的があって、これ当然のことながら手段としていろんなシステムを入れているわけですので、手段が先行することなく、目的に合致しているのか都度都度やはり検証しながら、ベンダーとも評価をしながら改善を進めてほしい。特に仕様についての改善です。使い勝手の悪いものだとか意味のないものがありませんかということの視点で今日は質疑をさせていただいておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　厚労大臣、何か最後あればお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、我々厚生労働省ということで実務はいろいろ分かっているんですが、こういうアプリでありますとかＩＴという形になるとなかなか専門的知識を持っているわけではないということで、これはやっぱりＩＴ戦略本部等々ともいろいろ相談させていただきながら進めていかなきゃ、平井大臣ともいろいろと密に連絡を取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　続いて、ワクチンの接種システムについてお伺いをしていきたいと思います。
　新たに構築されるシステム、大変期待も高まっていますが、河野大臣、このシステムの目的と現状と課題、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　この接種記録システムは、それぞれの自治体で、どなたがいつどのワクチンを打ったかということを記録してもらうことでございます。
　高齢者の接種が始まるまでにシステムがしっかり動くように、そういうスケジュール感で今開発をしているところでございます。
○矢田わか子君　新たに全国ということで横断するシステムになるわけですけれども、一つ声があるのは、やっぱり入力作業が重複するのではないか、自治体の負担が大きくなるのではないかという声がありますが、これは大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　システムで記録しませんと予診票で管理をしなきゃいけない、引っ越した方がいらっしゃると引っ越し先の自治体からの問合せに予診票を何万枚もめくって調べなきゃいかぬということで、トータルで自治体の負担はかなり減るんではないか、問合せに効率的にお答えができるようになるんではないかと思います。
　それから、先ほども御質問が前の委員からございましたけれども、その国際的なワクチンの接種証明をもし出さなきゃいけないというようなことになったときに、このシステムがなければ対応ができなくなるのではないかと思っております。そこについてはもう少し国際的な状況を見ながら検討していきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　メリットもあるということですが、もう一つ、全国カバーするシステムなのであれば、やはり単身赴任者、それから親元を離れている学生等、どこでも接種ができるシステムとなるのかどうかが気になるところですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　全国カバーいたしますので、単身赴任されて自分の居住地から離れたところで打っていただく、あるいは万が一、職域での接種などをやるようになりますと、こうした全国をカバーするシステムがないと、なかなかどなたがどこで打ったか自治体が把握をするのに非常に時間が掛かり、またそれを紙ベースでやらなければならなくなりますので、そういうときには役に立つというふうに考えております。
○矢田わか子君　副作用というか、副反応の情報が一元管理できるシステムとなるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか副反応、その後の話になってきますので、もちろんその接種会場でアナフィラキシーのように急に体調が悪くなられてという場合もありますが、副反応全体はその後の予後、予後といいますか、接種後というような話にもなってまいりますので、なかなかそれ全てをシステムの中で管理するというのは難しい。これ、医療機関から副反応報告という形で最終的にはＰＭＤＡに上がってくるということに、形になってまいりますので、その点はちょっとシステムの中で管理するということにはなかなかならないというふうに考えております。
○矢田わか子君　やっぱり、性別や年代とか既往歴等も含めてどういう方に副反応が出たのか、今大分報道もされておりますし、皆さん心配ですので、そういう分析も是非進めていただきたいと思います。
　あと、接種後にまた感染するような事例、これもデータベース化されていくんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとそこまで、多分、河野大臣の言われているシステムが予想しているという話じゃないですが、何らかの形で突き合わせればそれが分からないことはないのではないのかなと思いますが、いずれにしましても、ちょっとそこまでまだ検討の範囲には多分入っていないというふうに思っております。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳで最近、予防接種の接種記録を付けるようにしましたので、それで、もし新たに感染してその方が届け出られたときに予防接種打っていたかどうかというのを分かるようにしております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　これも資料四にお示しをしておりますが、多くのこのシステム、やっぱり連携をしていくことが大事だというふうに思っています。特に今後、今お聞きしたように利便性の確保だとか安全性の検証が機能するシステムでなければ、せっかく全国トータルでやる意味がないと思いますので、是非お考えいただきたいと思います。
　河野大臣、ありがとうございます。もう一点だけ。このシステム開発、ＩＴ会社ミラボと契約ということですが、体制や計画書、もう出されましたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まだだと思います。
○矢田わか子君　是非、随時契約、二月十七日にされて、もう一か月になりますので、それはやっぱり確認していただきたいというふうに思います。
　それと、やはり何か起こったときに、小さな会社で実績あることも分かっているんですけれども、何かバグが起こったときにリスク管理としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　別に大きな会社だからいいということではないというふうに思っております。今回は、例えば動作の確認ですとか、脆弱性の第三者検証というものを再委託して他社にやっていただくということになっておりますので、そこでしっかり検証が行われるものだと思います。