○森本晃司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆる平成二年度補正予算二号に関連する湾岸財源臨時措置法案について、総理並びに関係大臣に質問するものであります。
　去る二十四日、私たちの湾岸戦争の一日も早い停戦、平和への願いもむなしく、ついに地上戦突入という憂慮すべき事態を迎えました。
　我が党は、この湾岸戦争はイラクがクウエートを武力でもって侵略するという暴挙によって引き起こされたものであり、いかなる理由をもってしても正当化することのできない、また許すべきものではないと断ずるものであります。（拍手）
　私たちは、今日まで一貫してイラクのクウエートからの即時無条件撤退を強く主張するとともに、武力によらない平和的解決を切望してまいりました。ここ数日の和平交渉に対して、イラクは、国連安保理決議六百六十号の無条件即時撤退を拒否したばかりか、クウエート市民を殺りくしたり、約二割にも達すると言われる油井に放火するという暴挙に出たことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　ソ連・イラクの合意六項目修正案は、累次の国連諸決議の要求を十分に満たすものとはなっていないと考えます。したがって、国連諸決議にのっとったイラクの即時無条件撤退が行われない以上、多国籍軍が地上戦の開始に踏み切ったことはやむを得ないことでありましょう。しかしながら、けさからイラク撤退かのニュースが報道され、かすかに和平への明かりが見えてまいりました。今こそ国連を中心に世界の英知を集め、戦争終結への最大の努力をすべきだと思いますが、政府はどのように対応されるのか、御見解をお伺いいたします。
　さて、湾岸協力基金への九十億ドルの拠出についてでありますが、我が国も国連を軸とした平和回復のための国際貢献が必要であると判断するものであります。反戦の平和主義も極めて重要ではありますが、平和が破壊されたときにその平和をどう回復するのか、新しい平和をどうっくっていくのかということを同時に考えねばなりません。我が国は、今まさにそういった局面に直面していると言っても決して過言ではありません。そのときに当たり、我が国もやはり何らかの役割を果たしていくことが必要でありましょう。
　さらに、九十億ドル拠出は国連決議に基づく支援要請にこたえるものであること、また、政府が財源を全額増税で賄おうとしていた方針を転換し、防衛費を含む五千億円の歳出削減、増税の圧縮によって措置しようとしていること、使途については武器弾薬に使用しないことを確認したがゆえに、前向きに対応することにいたしました。
　こうした立場に立ちながら、九十億ドル拠出に係る財源措置について質問を行うものであります。
　その第一は、先日、米国政府が議会に提出した湾岸戦争の戦費に関する補正予算案に、我が国の多国籍軍への九十億ドルが全額アメリカ向けとして計上されています。このことは、九十億ドルは
アメリカだけが対象でなく、ＧＣＣに拠出するものだとしてきた政府答弁との関係をどのように説明されるのか、明確に御答弁をしていただきたい。
　第二に、九十億ドル拠出の我が国経済への影響についてであります。
　約一兆円の拠出は、単純に計算すると、ＧＮＰを〇・五％程度引き下げる効果があると指摘されています。政府は平成三年度の経済見通しにおいて、実質経済成長率を三・八％と見込んでおりますが、景気の先行きに陰りが出始めている現在、景気の転換につながる要素にもなりかねません。政府はこの拠出が日本経済へどのような影響を及ぼすと見ているのか、お伺いいたします。
　一方、湾岸戦争が世界経済に与える影響は大きいと考えるものであります。湾岸戦争が、世界経済及び景気後退の局面にあるアメリカ経済、さらには発展途上国に与える影響をどう分析しているのか、見解を伺いたいのであります。
　第三に、今回の増税措置による国民生活への影響についてであります。
　法人税の増税については、基礎控除額を引き上げ、中小企業に配慮したことは一定の評価をするものでありますが、増税により設備投資の手控え、繰り延べ、賃上げ抑制等が生ずる懸念があると思われますが、政府の見解と対応をお聞きいたします。
　また、石油税の増税は、石油関連製品の値上がりが懸念され、物価上昇につながるおそれが指摘されております。政府は、便乗値上げ等の行為がないよう適切に対処すると言っておりますが、具体的にどのような対策を講じるのか。一方、増税分を転嫁できにくい中小ガソリンスタンド業者が増税分を円滑、適正に転嫁できるよう、増税分の受け入れについてユーザーへの周知徹底等に努めるべきであると考えますが、これらについて政府はどのように認識し、対策をとろうとしているのか、御見解をお伺いしたいのであります。
　第四は、防衛費の削減問題であります。
　政府は、平成三年度予算を修正し、防衛関係費から一千億円削減いたしました。しかし、本来ならば対立から協調、そして軍縮へという世界情勢の大きな変化を踏まえ、新しい時代にふさわしい防衛政策へと転換するとともに、自衛隊の再編合理化、装備体系の見直しを行い、防衛費を大幅に削減すべきであります。来年度の防衛予算の伸びは若干の低下は見られるものの、従来からの高い伸び率が継続されております。時代の流れに沿って防衛費の大幅削減をすべきであります。防衛費削減問題について、総理の明快な答弁を求めます。
　ところで、この湾岸戦争の被害は世界全体に及びかねなくなってきております。伝えられるところによりますと、イラクによる焦土作戦で、クウエートの油井の約百八十本が炎上し、精製設備等関連施設の破壊も確実視され、世界の原油埋蔵量の一割弱を占めるクウエートの原油・製品生産能力はかなりのダメージを受けているようであります。復旧には相当の期間と膨大な資金が必要と見られ、中長期の石油需給に大きく影響するとの懸念が広がっておりますが、この状況をどのように考えるか、政府の見解を伺います。
　また、石油の炎上による大規模な大気汚染が発生し、立ち込めた黒煙が地球上をめぐり、太陽半を遮り、気候に異変をもたらすのではないかと懸念されております。原油流出に続いて恐るべき環境破壊をもたらしつつあり、このことは断じて許されるべきものではありません。私たちは、戦争の不条理と同時に、戦争こそ最大の環境破壊という国連人間環境会議の共通認識の重要性を、今改めて確認していかなければならないと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　今日の湾岸戦争は、我が国のこれまでの歩み方に痛烈に反省を迫り、これからの我が国の進路のとり方に多くの教訓を与えていると思うのであります。
　我が党は、冷厳な国際政治の現実のもとで、事が起きるたびにただ右往左往するのではなく、日本国憲法が理想とする国際社会を実現するため、国連を中心とした平和安全保障体制を確立するという目的、目標を内外に明確にすべきことを強く訴えるものであります。そして、その理念の上に、我が国は可能な限りの国際貢献を一つ一つ積み上げていく努力を懸命に行っていくべきだと考えるのであります。
　そこで、湾岸戦争の終結が前提でありますが、戦争後の中東の復興と民生の安定をどう確立するかという点も極めて重要な問題であります。我が国に対して、この戦後の復興について世界の各国の期待は非常に大きなものがあります。政府としては、戦後復興についてどのように取り組むのか。今から準備を進めるべきではないかと考えるのであります。
　公明党は、中束湾岸地域の民生の安定、環境破壊の防止、恒久平和秩序促進のための、仮称「中東平和復興基金」の設立を提案いたします。我が国は、このような基金の設立に思い切った資金協力を行い、中心的役割を果たし、関係諸国にも協力を呼びかけるべきです。また、日本政府が拠出を決めた九十億ドルは、戦争が早期に終結した場合には残余が生じることになりますが、その際、この残余の分についてはこの基金の原資の一部に充てるべきであることを主張するものであります。
　政府は、中東の復興をどう考えているのか。また、具体的な問題として、資金の受け皿、復興資金の調達等、中東の戦災復興の総合計画の検討が必要であると考えるものでありますが、我々の主張もあわせ、この点についての総理の見解を伺います。
　同時に、復興のために、我が国が何をなすべきかを調査するために、現地へ院として超党派の調査団を派遣すべきだと提案し、一刻も早い停戦を祈りつつ質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕