Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原政府委員　先生おっしゃったとおり、これは始めようとしているところでございますので、そういった民間の各種サービスと公的サービスがどういうふうにつながっていくかということは私どももさらに勉強しなければいけない点は多々ございますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○桝屋委員　お願いします。ぜひそこまでお考えいただきたい。それが嫌だったら厚生省に任せてしまえばいいのです。いや、そこまでやりますよというお取り組みの姿勢をぜひいただきたいと私は思います。でないと、現場で仕事をされる人が苦労します。現場がいつも悩みます。
　厚生省にちょっとお聞きするのですが、こうした事業、さっき評価をするとおっしゃったわけですから、そういう意味では、厚生省の基本戦略である在宅介護支援センター、中学校区で一カ所、どんどん地域のニーズを吸い上げて、そこでいろいろなフォーマルなあるいはインフォーマルなサービスを提供する、その提供の援助をしようという仕組みがございますが、そうした中にこういう情報をしっかりインプットしていただきたい。インプットして、相談があれば、例えばシルバーサービスから相談があれば、あるいは家政婦さんから相談があれば、続いてそのケースは、厚生省は恐らく今から介護サービスに関する評価というものをしっかりお考えになるだろうと思うのですが、そうした対象にしっかり入れていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○堤説明員　労働省さんとよく御相談をいたしまして、そういう方向で対処したいと思います。
○桝屋委員　続きまして、さらに具体的な問題ですが、今の問題に絡むのですが、家政婦対策、家政婦紹介所対策というふうに申し上げた方がいいと思いますが、昨年の十月に医療保険制度が大きく改正になりまして、家政婦さん方はいよいよ病院での就労がかなり難しい実態になっております。私ども、与党時代にこれを進めたわけでございますから、大変心配をいたしております。
　ただ、これにつきまして大変ありがたかったのは、これは大臣、厚生省と労働省の共管ということで対策を取り組んでいただきました。これは高く評価を申し上げたいし、現場の家政婦紹介所、家政婦さん方からも評価をされているところでございます。その後、そうした協議会等をつくっていただいて取り組みをされておられると思いますが、最近の状況は、家政婦さん方の仕事が、紹介所の業務、紹介量あたりはどのくらい減っているのか、家政婦さん方が今どういう状況になっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　昨年十二月に、社団法人全国民営職業紹介事業協会が会員であります全看護婦家政婦紹介所を対象といたしまして、健康保険法改正後におきます付き添い解消の実態を把握するために調査を行ったものでございますが、これによりますと、一般求人で紹介所の六二・二％が減少したという結果になっております。それらの平均求人減少率は三一・六％でございます。また、臨時・日雇い求人におきましては六三・九％が減少したとなっておりまして、それらの平均求人減少率は二二・三％となっております。
○桝屋委員　今お聞きしたのですが、全体の六割ぐらいの紹介所で仕事が減っている。その減りぐあいが平均して三〇％。私が現場をずっと歩いてみますと、半分近く、五〇％減ったというケースも聞いておるわけでございますが、こうした状況に対して労働省として今どういう対策を講じられているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　こうした事態に対して私どもも大変心配いたしているわけでございますが、当面の対策といたしましては、家政婦及び家政婦紹介所を対象といたしまして、特定介護労働者雇用助成金の創設によります病院における雇用の確保、介護クーポン制度の普及促進によります企業と紹介所団体の連携促進、家政婦に対する職業講習の充実による資質の向上等の対策を講じているところでございまして、今後ともこれらの施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○桝屋委員　先ほど評価をしているというふうに申し上げましたけれども、確かに今回のこの改正に伴う家政婦対策、私は相当努力をしていただいているというふうに評価をいたしております。
　そこで、ちょっとお聞きするのですが、先ほども話が出ましたが、介護クーポン制度、この状況はどんなですか、ちょっと現状を。
　特に現場で聞いておりますのは、介護クーポン制度は始まったばかりだからまだ評価してくれるなという話もありまして、私も期待をしながら見ているわけでございます。ただ、都市部においては今後相当の効果も期待できるんだけれども、私、山口県選出でございますが、山口県あたりでは、まず企業がない、人がいないわけでして、余り期待できないという実態もございます。そういう意味で、地方、地域別の特性も踏まえてどういう状況になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　この介護クーポン制度におきましては、提携先であります企業及び利用者であります勤労者が都市部にやはり多く集中している、こういうことがございまして、おっしゃるように、地方に比較しますと、都市部において果たす役割が大きいのではないか、こういうことにならざるを得ない面もあるのではないかというふうに考えております。
　当面、この介護クーポン制度は、将来在宅介護の分野への家政婦の職域を拡大するための有効な施策として普及したいということでございまして、現在、全国的にこの提携促進のための周知を図っているところでございます。
　介護労働安定センターの支部におきましては、制度周知のために、昨年十二月五日現在で、全国で八千五百二十二人の企業関係者を集めまして、百四十九回にわたりまして説明会等を開催し、周知に現在努めているところでございます。
○桝屋委員　ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　それで、あわせまして、先ほど局長さんからお話があった例の新規事業、育児・介護費用助成金の創設、これなんかの抱き合わせのＰＲも、十月からでしょうから時間がある、これも一緒にやっていいですよね、局長。ぜひ、あわせてＰＲをお願いしたいというふうに思っております。
　それで、きょうは厚生省さんも来られていますのでお伺いするのですが、実は、いろいろな現場で声を聞いております。特に今回、厚生省さんの特別のお計らいで、臨時短期雇用、その診療報酬上の評価に特例の取り扱いをしていただいているというふうに思っておりますが、かなり周知をされてまいりましたが、特に老人病院において、いまだ社会保険に加入していない者は診療報酬上の評価をしないというような話もあるやに聞いておりまして、その辺のＰＲをしっかりお願いをしたいと思いますが、状況はいかがでございましょうか。
○下田説明員　十月以降、付添看護の解消につきましては、厚生省におきましても調査を行っておるところでございます。現在、取りまとめの段階でございますので、確定した数字は申し上げられませんが、先ほど先生の御指摘のような、登録者数でおおむね六割程度、求人状況で三割程度減っておるという状況はつかんでおるところでございます。
　それから、実態といたしまして、付き添いをつけていいその他看護病院、これらが十月から変わってきておるわけでございますが、いろいろな診療報酬上の制度を使いまして変わってきておりますが、特に注目をいたしておりますのは、その他看護病院から新看護等、これはつまり付き添いをつけてはいけない病院でございますが、八百十一病院に移行したということでございまして、その他看護病院の約二割が移行してきつつあるというふうに考えておるところでございます。
○桝屋委員　御答弁がなかったのですが、老人病院等のＰＲもしっかりお願いをしたいと思います。
　それで大臣、時間もありませんからここもまとめて申し上げますが、家政婦紹介所あるいは家政婦さん方について、昨年の十月の医療保険制度の改正で、実は両省で協議をして、平成八年三月三十一日まで暫定期間があるのでその間ソフトランディングをしようという発想でいろいろな手当てを考えたわけですが、実は診療報酬の改定がかなりいいものだったので一気に医療機関が、今もお話がありましたように新介護、看護基準に移行してしまった、あっという間に家政婦さん方は、今まで八割、九割方が病院に入っている、これが就労の実態だったのですが、そこで仕事がなくなるという実態が今出てきております。
　全国で十五万あるいは十三万と言われております。大変な介護マンパワーでございまして、ある意味では私は、厚生省さんは今あのようにおっしゃっていただきましたけれども、ある時期までは、つい最近までは基準看護の病院には家政婦さんなんかいない、実態はありながらいないという見解、そういう中で大変苦労して、まさに未整備の、いまだ整備が十分でない段階における医療保険制度の下支えをしてこられたのは、私はこの家政婦さん方だろうというふうに思っております。
　ただそこが、大変な国民に対する保険外負担ということで大きな議論になってきたわけでございまして、私は昨年の十月の制度改正はやむを得なかったというふうに思っておりますが、残念なのは、やはりこうした家政婦さん方の介護マンパワーをいかに有効に活用するか。もうお年を召された方はいいわけですが、相当の数で介護サービスのアテンド土、労働省が認定をされている技能士あたりの資格をお取りになって、公的なヘルパーさんなんかに比べて本当に遜色のない、それ以上の実績と見識をお積みになっている、そういう家政婦さん方もたくさんいらっしゃる。そうした中には、仕事がなくなったがためにこの後生活保護を受けなければいけないというような実態も聞こえてくるわけでございまして、私は、ぜひ、今まで下支えをしてこられた介護マンパワーですから、今後とも有効に活用できる方途はないのかということで実は私なりに随分頭を痛めてまいりました。
　それで一つは、正直申し上げて有料職業紹介事業というこの形態、これが家政婦紹介所ということで全国に相当数あるわけですが、ある意味では病院に入って仕事をするという実態はもう無理だろうというふうに私は思います。ある意味では、山口県なんか十二の紹介所がありますが、恐らく二つか三つに収れんをするだろう、あとはリストラされるのではないか、こういう声さえあるわけでして、将来を展望した上で、この家政婦紹介所あるいは有料職業紹介事業というものがある意味では兼業という形でもいいから、私は質的な改善をしていくべきではないかというふうに思っております。例えば、二、三の紹介所が集まって新たな介護サービスの民間会社を起こすとか、そうした努力も私はやっていくべきだろう。
　ところが、家政婦紹介所の所長さんというのはもう本当に女性の方が多くて、なかなか時代を見据えた質的変換というのはできないわけでして、あるいはまた零細企業といいますか、大変小さな紹介所も多くございます。そうした実態の中で質的改善を図るためには、ぜひともこれも厚生労働両省でいろいろなお取り組みを今後いただきたい、私はこう思っておるわけでございます。
　そこで、一つ山口県の実態で、家政婦紹介所が民間の福祉サービス会社を有限会社でつくってしまった。これが今から公的サービスの担い手になり得るかというと、ちょっといろいろ問題があるようなんです。ここら辺、厚生省どうでしょうか。そうした展開を図る二枚看板を掲げて地域のニーズにこたえていこう、こうしたときに問題があるやに聞いておりますが、厚生省さんのお考えをちょっとお聞きしたい。
○堤説明員　今先生御指摘の、例えば家政婦紹介所がそういう会社をつくりまして、ヘルパーなどを抱えてそういうシルバーサービスの場に進出をしたいという動きは全国にもございます。具体的にそういうシルバーサービスの業者につきまして、私どもの方で国民の方が安心して利用できるようにシルバーマークを付与するというような制度をやっておりますけれども、家政婦紹介所が企業体をつくってシルバーマークを取得したというところまでいったのが一件ございますし……（桝屋委員「一件ですか」と呼ぶ）はい、一件ございます。まだそこまでいきませんけれども、いずれそういう方向を目指してということで、そういうシルバーマークを得ている会社が集まった協会がございます。全国在宅介護事業協議会というものがございますけれども、そこに、家政婦紹介所が会社をつくった、そういう会社がもう何社か既に準会員として入っておられます。いずれは、そういうシルバーマークの基準を満たせば、先ほどの一社のように正式のメンバーにもなっていかれるのではないかと思います。
○桝屋委員　準会員でどのぐらい入っているのですか。
○堤説明員　準会員が三十一社ございます。
○桝屋委員　紹介所絡みが　　いいです、いいです、もう時間ありませんから。
○堤説明員　三十一社のうちの二十五社がもともと家政婦紹介所がつくられた会社ということのようでございます。
○桝屋委員　時間がありませんのでまとめたいと思います。
　これは有料職業紹介事業が今のような取り組みをする場合に、厚生省はシルバーマークを取れと言うのです。ところが、シルバーマークのハードルは極めて高いのです。一年ぐらい実際に転がして仕事をして実績を積まないとなかなか認可をいただけない。これはこれで私は、ハードルが高いのはそれなりに意味があるだろうと思います。では、家政婦紹介所がそこを越えられるか、新しい展開をするときに。ところが、なかなかそういう資力もないし、設備投資も大変だ、シルバーマークのレベルは高いですから。行政がそこのところを支援をしてあげるというようなことが私はあってもいいのではないか。これはどちらかというと労働行政のお役目だろうというふうに私は思っているところでございます。
　時間もありません。大臣、今の点は要請を申し上げておきたいと思います。
　本日、ずっと一貫して私は厚生と労働にかかわる問題を申し上げてまいりました。先ほど大臣からは、適宜適切に両大臣が会ってトップダウンでいきたい、こういうお話もございましたが、どうか、これからの二十一世紀の少子・高齢社会を考えるときに、この両省の連携は極めて私は大事になってくるだろう、そこのところを大臣に再度お願いを申し上げたいと思います。この両省の連携ということで、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○浜本国務大臣　委員が御指摘のように、両省の連携はますます重要になってくると思いますので、よく協議をしながら進めてまいりたいと思います。
○桝屋委員　きょうは大変にありがとうございました。
○笹山委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○笹山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初村謙一郎君。
○初村委員　午前中も熱心な論議がされたようでありますけれども、労働委員会に私も初めて所属をさせていただきまして、しかも私どもの新進党の諸先輩方の御配慮をいただきまして質問の機会まで与えていただきました。初めてでありますので、何だそんな質問がと言われるような初歩的な質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、大臣に、働く、労働する、あるいは労働者の意味合いといったものを、基本的なお考え方といいますか、特に大臣におかれましては、社労族といったらおかしいですけれども、特に労働行政に対しては本当に精通をされた方でありますので、ぜひ人生観も含めて、働くという意味合いのことをちょっとお聞きをしたいなというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○浜本国務大臣　大変難しいお尋ねなんですが、労働ということは文字どおり働くことを意味しておると思うのでございますが、ただ、働くことを通じまして自己を高めるとともに豊かな生活を送り、ひいては経済社会の発展に寄与するものであるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
　したがって、労働行政といたしましては、こうした考え方のもとで、働く方々すべてが働きがいがあり、またゆとりを実感できるような、そういうような気持ちを持っていただき、そのためには雇用の安定や福祉の向上を図ることを重視していかなければならないというふうに思っておるような次第でございます。
○初村委員　政治体制が変わってまいりました。保守革新と言われる時代から、労働組合の持つ意味合いも恐らく変わってきたのではないかな。特に、戦後から日本の今日の高度成長、バブルの崩壊、景気の低迷を含めて、少子化時代、高齢化社会というものを迎えようとしておりますけれども、その中で、今大臣の御答弁の中で、自己を高め、豊かさを求め、そして経済の発展にということでありますけれども、私はむしろ、特に三十年代、四十年代というのは経済発展を主眼に置いていたのではないかなというふうなことを感じております。
　むしろ逆だったのではないかなというふうな感じがいたしておりますけれども、その中で、恐らくもう確実に予測がされておりますけれども、少子化社会、今子供さんの数が夫婦一人当たり一・四二とか四六とか、よく詳しくはわかりませんけれども、そういう時代を迎えております。この数値は、もし日本人同士が結婚するとすれば、約八百年後には日本人がなくなるような数値だそうです。あるいは高齢化社会、もちろんその比率も高まっておりますし、私が生まれ育ちました長崎県におきましては一六％という今数値が出ておりますけれども、その中で、要するに勤労者と経済の生産力との関係といったものをどのようにとらえておられますか。
○浜本国務大臣　我が国におきましては、先生御指摘のように、出生率の低下、逆に言えば平均寿命の伸長を背景に、高齢化が急速に進展をしております。こうした少子・高齢化の進展が我が国の経済社会の発展を停滞させるのではないかという見方も一方にはございますが、しかし、我が国の高齢者の就業意欲というものは非常に高いものがございます。こうした高齢者に働く意欲、能力を十分発揮していただくことで我が国社会経済の活力を維持していくことができるのではないかと思っておる次第でございます。
　そのため、労働省といたしましては、希望されれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現を目指しまして、六十五歳までの継続雇用の推進でありますとか、また高齢者が多様な形態により働けるようにするための施策を充実させるとか、例えば高年齢雇用継続給付というようなものを支給いたしまして、各般の施策を積極的に取りまぜて推進することによって、高齢者の皆さんに働いていただける環境をつくるこどができるのではないかと思っておるような次第でございます。
○初村委員　労働意欲の問題が出てきました。ちょっとあれですけれども、私が今よく就職を頼まれたり、どこか仕事がないですかと、こういうふうなお話をよく受けます。そのときに、労働意欲はありながら、なおかつできればいいところに、できれば自分が希望するところにというふうな、むしろ労働意欲というよりもその職種を選ぶ意欲の方が高いような感じがするときがあります。
　そういう認識の中で、これはちょっと通告をしておりませんけれども、三十年代、四十年代あるいは五十年代と違って、特に政治体制が変わった中で、要するに保守革新がなくなってきた今、労働運動、労働組合の持つ意味といったものは変わりつつあるというふうに思いますけれども、その辺の所感を大臣としてお聞かせをいただければというふうに思っております。
○浜本国務大臣　私も労働運動に携わってまいりました一人でございますので、これまでの経緯を考えてみますと、日本の経済社会が戦後崩壊をいたしまして、非常に問題がある時代には労働運動もそれだけ先鋭化いたしまして、とにかく自分の経済的な条件を高めようという運動が積極的に展開されたというふうに思います。したがいまして、非常に争議の件数も多かったというふうに思いますが、今日では日本の経済社会が発展をいたしまして、比較的戦後の状態に比べますといい環境になってきたというふうに思います。
　そこで、労働者の考え方も多様化いたしましたし、また労働者の要求の内容も相当変化をいたしておりまして、最近では経済構造の変化が進む中で、雇用の安定というところに大変大きな比重を置かれて労働運動を展開されるというふうになっておると思います。
　したがいまして、従前の労働運動の姿と今日の労働運動の姿というものは相当変化をしておるのではないかというふうに思っております。
○初村委員　労働大臣はたしか経済対策の閣僚会議にも、正式名ちょっと私わかりませんけれども、出ておられるというふうに思いますが、今の雇用状況、それから失業率の数値を示していただきながら、要するに、経済対策について労働大臣としてどのように今のところお考えでしょうか。
○浜本国務大臣　まず、我が国の経済というのは緩やかな回復基調をたどっておるというふうに言われておりますが、雇用面におきましては製造業を中心に依然として厳しい状況にあると思います。最近の数字を申し上げますと、有効求人倍率はここ数カ月〇・六四倍というふうになっておりまするし、また完全失業率も最近は三％を切りまして二・九から二・八だというふうに言われておるわけでございまして、依然として厳しい状況にあるということを私は理解をいたしておるわけでございます。
　雇用の回復がおくれますことは景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないというふうに思いますので、私といたしましては、景気の回復を支えていくためには、どうしても雇用の確保あるいは雇用対策を積極的に推進していくことが大切ではないかと思っておるような次第でございます。
　したがって、労働省といたしましては、当面、雇用支援トータルプログラムの継続実施など、雇用情勢の変化に即応いたしました対策を機動的に実施をいたしておる次第でございます。
○初村委員　労働省の持つ意味合いというのは、僕は非常に高くなってきているといいますか、必要性というのを非常に感じております。そういう面では、雇用対策も含めて経済対策にもぜひ大臣としてやっていただきたいというふうに思っております。
　さっきの大臣の要するに労働組合の認識の中で、私ももう確実に変化をいたしておるというふうに認識をしております。例えば私は、一昨年の七月に初当選をさせていただきましたけれども、もう政治の中はちょうど洗濯機の渦の中にぽつんと入れられたような状況でありますし、それから世界ももちろん八〇年代の後半から変わってきております。
　その中で、日本人というのは、恐らく三十年代、四十年代、要するに高度成長の中では我が国は一億三千万人のことを考えておけばよかった時代から、地球上の五十億、むしろ六十億ぐらいおるんではないかというふうに思っておりますけれども、五十億、六十億人の人間のことを心配しなきゃいけないような、そういう世界的な地位も占めてまいりましだ。
　そして、もう一つの考え方として、先ほど大臣からもお話がありましたように、人生五十年の時代から八十年、九十年の時代になってきた。ひょっとすると全員がきんさん、ぎんさんまで、百歳ぐらいまでいくような時代が来るかもしれませんけれども、要するに人生五十年から八十年になったというふうな、二つの国内的な問題とそれから世界的な問題があるというふうに思っております。
　そういう認識の中で大臣は、要するに労働行政として、あるいは一政治家として、世界の中での日本の役割、そして高齢化社会を迎えるに当たっての労働行政のあり方といったものをどういうふうに御認識でございましょうか。
○浜本国務大臣　二つの御質問がございますので、まず第一の問題からお答えをいたしたいと思います。
　我が国が国際社会との調和ある発展を図っていきますためには、開発途上国に対しまして技術、技能を伝えるなど、人づくりの面で積極的に協力することが最も大切であるというふうに考えております。
　そのため、労働省といたしましては、開発途上国に対しまして職業能力開発分野の専門家を派遣したり、それらの国から外国人研修者を受け入れ、さらには技能実習制度を推進するなどいたしまして技能の実習に努めておるところでございます。
　今後とも、これらの施策を積極的に実施することによりまして、人づくりの面で国際協力を強力に推進いたしまして、国際社会において先進国としての重要な役割を果たしていかなければならないと思っております。
　それから第二番目は、労働省の基本的な考え方といたしましては、働こうと思えば六十五歳までは働けるんだというような環境を整備していく必要があると思っております。そのためには、高齢者の雇用確保、それに対する高齢者継続雇用助成金制度などを活用いたしまして、できるだけ高齢者の方が職場の中で働いていかれ、日本の経済社会に貢献していただくような環境を積極的に整備していかなければならないというふうに思っております。そのための法案も今国会には提案をさせていただきまして、皆様の御審議を賜りたいと思っておる次第でございます。
○初村委員　もうまさに今の日本の役割といいますか、特に労働省の関係する技術あるいは技能、大臣がおっしゃられた人づくり、もちろん教育の方もあると思いますけれども、日本に課せられた使命といいますか、そういったものはあるというふうに思っておりますが、実は私の生まれ育ちました長崎県には昔から出島というところがございまして、外国人、異国人がたくさん交流をされた場所であります。スペイン、ポルトガル、ロシア、それからもちろん中国もそうでありますし、韓国もそうでありますし、最近に至っては、貿易風に乗りましてベトナムや中国からの移民といいますか、難民を抱えているところであります。
　そこで、ふっと思うのでありますけれども、これは長崎県の活性化だけではなくて、先ほど大臣がおっしゃいました、海外に出て技術協力をする、あるいは技能を教えるということも非常に重要なんでありますけれども、どうでしょうか、日本に、我が国に外国人に対する職業訓練校といったものをつくるお考えはないでしょうか。
　といいますのは、日本につくるという意味合いは、恐らく今までも各企業に外国人の方を入れてというふうなことがあろうかと思いますが、やはり規制が非常に厳しゅうございます。むしろ、民間で働くことが一番ある面では技能を高める、あるいは技術を高めるという上では非常に重要だと思いますけれども、国の施策として外国人のための、あるいはそういった国際協力の中で外国人のための職業訓練校あるいは能力開発センターみたいなものを設置されるお考えはないか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。中井局長からお願いします。
○中井政府委員　今大臣がお答え申し上げましたように、国際協力ということで、一つは、外国人の研修生に私ども労働省が援助をしながらやっておりますものは、生産現場の中核となる人あるいは生産現場のリーダーとなる人の研修をやっております。それから技能実習制度、具体的に仕事をしながら技能を覚える、そういう制度で外国人の方を受け入れております。また、それ以外にも、来年度の予算では、職業能力短期大学校というところに留学生を受け入れて、それぞれ職業訓練の、それぞれの国の、発展途上国の中核になるような人の養成をしよう、そんなことをいろいろな形でやっております。
○初村委員　そういうことをやっておられるということでありますので、ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、局長、開発途上国と言われる国々のどういう国々から何名ぐらい毎年お見えであるのかというのを具体的にちょっと教えていただければというふうに思っております。
　大臣におかれましては、私は実は、先ほどの答弁の中で、要するに世界の中の日本の役割といったものは、ある面では、例えば国際経済力がトップから突然三位になったとか、アメリカが一位に復活したとか、あるいは東南アジアの国が二位になってきたという世界の変わり方もありますけれども、私も、要するに資源のない日本がこれからも世界の中で貢献していけるのだろうかという実は危惧を持っております。かつて繁栄した国、日本ではなくて、やはりこれからも世界の中でリーダー国として、あるいは指導できる国としてある面では繁栄を続けるべきではないかなというふうに思っております。そういう認識の中で私は先ほどから質問しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　局長、よろしくお願いします。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○中井政府委員　私どもが援助をしております研修につきましての数字でございますけれども、各途上国の生産現場のリーダーとなるような国際技能開発計画の研修は、大体毎年百八十名程度でございます。それから、生産現場の中核になるような基礎的な研修を内容とする研修につきましては、大体六百人ぐらい毎年入れておりまして、その半数ぐらいが大体中国の方でございます。それから、あとはインドネシア、タイというようなところが多い国です。それからあと、技能実習制度でございます。これは、現在のところ、今の実績は大体二千人ぐらいがそういう形で入ってきております。
○初村委員　そういったかなりの数なんですが、要は中国やインドネシア、タイといった国々の方がその技能を学ばれます。確かに現地に帰られたら、すばらしい日本の技術を持って帰られますけれども、恐らく私は、中国なんというのは市場の大きさからいいますと、ある面では、日本が資源を輸入してその国々に逆に経済的な圧迫をかけてきたというふうな問題もありますけれども、そういった国々の方が一番大事なことは、技能を学ぶことも大切なんですが、その後、やはり日中関係であるとか、日イ関係であるとか、日タイ関係であるとかといったものを大事にしていただくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、その辺も留意しながら、ぜひそういった外国人に対する技能につきましては御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　それから、自治省からきょうはお越しをいただいておりますけれども、ラスパイレス指数というものがございます。ラスパイレス指数というのは、言葉が古いといいますか、久しぶりに私自身も使いました。実はこの前もへ大体高い自治体はわかっておるのですが、講演をしましたときにラスパイレス指数どうちの田舎で言いましたら、パールライスと間違うぐらいに実は行革という言葉も死語になりつつある。そういう意味で、もう一回ある面では日本がやっていかなければいけないことの中に行革というのがあると思うのですが、どうでしょうか、高い自治体の順番を、高い自治体のベストテンをどうぞ挙げていただけませんでしょうか。
○伊藤説明員　平成五年四月一日現在におきますラスパイレス指数の上位十団体を申し上げます。
　まず、一番高いのが大阪府の枚方市であります。以下、岸和田市、四條畷市、東京都の武蔵野市、大阪の箕面市、この五団体が一一〇以上でございます。それから、大阪の高石市、東京都の立川市、昭島市、大阪の寝屋川市、大阪の門真市、以上が十団体でございます。
○初村委員　これは、県民所得が一位から四十七位まであるように、高いのは当然ベストテンというのはあるわけですけれども、要するに、自治省がこれまで行革行革と言ってきましたね。そのころからこれまでの間、私は十年か十五年ぐらい前だと思うのですけれども、この間にどういう御指導をされたのか。要するに行革といったものは忘れられているんじゃないかなという感じがするのですが、どういうことをやってこられたのか、教えてください。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　給与関係についてのお答えをさせていただきたいと思いますが、地方公務員の給与水準を示しますラスパイレス指数は、昭和五十年以降、十九年連続で低下しておりまして、平成五年四月一日現在で、全地方公共団体平均で一〇二・四となっております用地方公共団体の努力によりましてその適正化が着実に進展しているものと受けとめております。
　しかし、御指摘のような一部の地方公共団体、なお一層の給与水準の適正化に取り組む必要のある団体もありますので、自治省といたしましては、昨年十月に地方公共団体に通知いたしました「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」におきまして、行政改革推進のための重点事項として給与の適正化を取り上げ、さらに給与水準の是正、給与制度及びその運用の適正化を要請したところでありまして、今後ともその指導助言に努めてまいりたいと考えております。
○初村委員　自治体のことですから、ある面では、私は実はこれは労働省の方に聞こうと思いましたらば、いや、これは違います、自治省に聞いてください、むしろ自治省の所管ですというふうなことでございまして、わざわざ労働委員会にも自治省から来ていただいております。
　その中で、大臣、どうでしょうか、質問通告はございませんでしたが、ラスパイレス指数が高いところと低いところと、大分是正されておりますけれども、要するに行革に対する、あるいは地方公共団体の取り組みについてどのように評価をされておられますか。
○浜本国務大臣　行革全体の問題につきましては、積極的に現村山内閣が取り組んできておるところなんですが、今のラスパイレスの問題につきましては、国の平均給与を一〇〇とした各自治体の給与水準を示したものだというふうに伺っておるのですが、労働省といたしましては、自治省を指導する立場ではございませんので、この問題について直接私の見解をお話しすることはできないと思います。したがって、やはり自治省として適切に処理されるべきものだというふうに理解をいたしております。
○初村委員　自治省は地方公共団体を指導できると思うのですね。あめとむちを持っておられますので、ある面では指導できると思うのですが、むしろ、村山内閣が命運をかけてやろうとされたこの行革について、要するに総理の決意があれば自治省を指導できるという立場にあるというふうに私は逆に思っております。
　そういう面で、今大臣が言われました、村山内閣が積極的に取り組んでおられる行革についてちょっとお聞きをしたいと思いますが、厚生省の方にもお見えをいただいておりますが、社会福祉・医療事業団、それから年金福祉事業団の役割というものについてお聞きをしたいと思います。それから、もしよければ役員構成をお教えをいただきたいと思います。
○吉武説明員　社会福祉・医療事業団でございますが、高齢化社会の到来を控えまして、社会福祉、医療の普及向上を総合的に図るという見地から、昭和六十年に社会福祉事業振興会と医療金融公庫とを統合いたしまして発足いたしました特殊法人でございます。この社会福祉・医療事業団は、ゴールドプラン等の国の施策と一体となりまして、保健、福祉、医療の基盤整備を図るために、民間で実施をしております社会福祉施設でございますとか、あるいは民間の医療施設に対しまして低利の融資事業を行いますとともに、民間の社会福祉施設職員の方々の退職手当の共済事業等を実施しているところでございます。
　役員の構成でございますが、常勤役員が理事が六人でございます。それから、監事は非常勤でございまして、非常勤監事が二人でございます。
　以上でございます。
○初村委員　年金福祉事業団は。
○井上説明員　年金福祉事業団は、厚生年金、国民年金の被保険者のための年金還元融資の専門機関として設立されたものでありまして、厚生年金及び国民年金という公的年金制度の加入者や受給者の福祉の向上のために、住宅融資、貸し付けなどの積立金の還元融資を行いますとともに、将来の年金財政の基盤強化という観点から資金運用事業を行っているところでございます。
　役員の構成でございますが、常勤の役員四人、それから監事は非常勤でございますが一名、以上の構成でございます。
○初村委員　その役員の構成は大体聞いておりますが、厚生省から行かれている方——ＯＢを含めて医療事業団の場合は六名、二名、それから年金福祉事業団の場合は四名、一名ということでありますけれども、それは何人ぐらいおられますか、そこをお聞きしたいのです。
○吉武説明員　社会福祉・医療事業団でございますが、先ほど申し上げました理事が六名でございますが、就任前でございますね、理事に就任前厚生省に勤めておりました者が三人でございます。それから監事でございますが、監事につきましては厚生省のＯＢはございません。
○井上説明員　年金福祉事業団でございますが、常勤理事四名のうち、前あるいは元という者を合わせますと、三名が厚生省の関係でございます。非常勤監事につきましては、厚生省出身ではございません。
○初村委員　これは説明と数値をお聞きしただけでございますので、どうぞお帰りください。結構ですよ。ありがとうございました。
　労働省の方にお聞きをしたいのですが、労働福祉事業団、中小企業退職金共済事業団、雇用促進事業団の役割についてお聞きをしたいと思います。
○廣見政府委員　労働福祉事業団でございますが、労働福祉事業団は、労災病院やリハビリテーション施設の設置運営を行うこと、あるいはまた社会復帰資金の貸し付けを行うこと、さらには未払い賃金の立てかえ払いを行うことなど、こういうことによりまして労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うということが役割でございます。そういうことによりまして労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されている法人でございます。
○七瀬政府委員　中小企業退職金共済事業団について御説明申し上げます。
　この事業団は、独自に退職金制度を持つことが非常に難しい中小企業の事業主から毎月掛金を、現在最低で四千円、最高二万六千円となっておりますが、その掛金をお預かりしてその加入者に、働いている労働者の方がおやめになったときに退職金を支給するということで、現在、事業所の数にして四十万、対象労働者数といたしまして二百八十万人の方が加入している実情にございます。
○征矢政府委員　雇用促進事業団でございますが、これは雇用保険法に基づく雇用保険制度の中の職業能力開発事業及び雇用福祉事業につきまして、その一部の業務を国にかわりまして実施する事業団でございます。
　具体的には、離職者に対する職業訓練を初めといたしまして、雇用の安定と労働者の福祉の増進という観点から、雇用管理相談援助等の業務、職業能力開発促進業務あるいは建設雇用改善法に基づきます建設雇用改善業務、移転就職者用宿舎の設置運営、勤労者福祉施設の設置運営など公益性の高い業務を、かつ採算性から民間部門では対応できない事業を実施しているところでございます。
○初村委員　ありがとうございました。
　私がこれを大臣に申し上げたかったのは、要するに一般的に、例えば文字だけ見ますと厚生省の社会福祉・医療事業団と労働福祉事業団というのは統合できないのだろうか。文字だけですよ、中身ではありません。それから、年金福祉事業団と中小企業退職金共済事業団の統合があり得ないのかというふうに思うのであります。今みたいに詳しくわかりますと、なかなかそれぞれ頑張っておられるということがわかるわけでありますが、そこで大臣、どうでしょうか。大臣に就任されて、こことここは一緒になってもいいのじゃないか、特に社労と言われた先生でありますので、その辺長く見ておられて、例えば各事業団の下部組織あるいはほかの省庁との、これはなかなか言いにくいことでありましょうけれども、例えば厚生省のあそこは労働省のあそこと一緒になっていいのになというふうなところがありませんでしょうか。その辺どうでしょう。
○浜本国務大臣　それぞれ特殊法人は生まれた歴史と経過がございますので、なかなか統合とかいうものは難しいと思います。したがって、労働省と他の省庁とのやや名前が似通った特殊法人を一緒にするとかしないとかいうことはなかなか申しにくいところでございます。
　したがって、村山内閣が発足をいたしまして、総理の積極的な特殊法人の統合、見直しという意思に基づきまして、私は私の所管である労働省内の見直しについて一生懸命取り組んでまいりまして、既に先生御承知のような特殊法人の合体というところにたどり着いたような次第でございまして、それが、いろいろやってみまして難しいものですから、精いっぱいの見直しの作業になったというふうに思います。
○初村委員　村山政権が命運をかけてやっておられますので、私はたしか昨年には出てくるのかなという気がしましたら、何か今年度中というふうなことになっておりますし、今年度中からことしじゅうにならないようにぜひ、同じ党におられますので一緒に頑張っていただきたいというふうに思っております。大体、今新聞報道で三月末ごろというふうなことが聞かれておりますけれども、大体そのころでよろしいのですか。
○浜本国務大臣　先般の閣僚懇談会におきましては、大体総理の意思で今年度末までに見直しの成果を上げよう、こういう御指示をいただいておりますので、それに向かって今努力をしておる最中でございます。
○初村委員　大いに期待をしております。
　それでは災害の関連につきまして、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが、私の住んでおります諌早市というのは雲仙・普賢岳から山が見えますし、もう既に百四十メーターぐらいですか隆起をしておりまして、月に二、三回、風向きによっては灰をかぶっております。「島原大変肥後迷惑」と言われるくらいに熊本県までその灰は届いているらしいんですが、要するに生活の根幹というものの中に衣食住がありますけれども、特に住の問題というのは、雲仙・普賢岳の災害のときだけではなくて奥尻のときもそうでありました。体育館で、島原の場合も、何カ月も電気をつけたまま、仕切りもないまま暮らしておりました。
　関西でちょっと進歩したなと思うのは、要するに兵庫の体育館の中に仕切りをつくるぐらい、あるいはこういう仮設住宅は厚生省の所管でありましょうけれども、仮設住宅も雲仙の場合は二戸を二つに仕切って使っていた。それが神戸の場合は、かなり設備もそうでありますし、広さも大分、前の災害とすると勉強されているなというふうな感じがいたしておりますけれども、しかし、もう四年も五年もたっております。雲仙・普賢岳に対しては五年間もうそのまま、実はいまだに被災中であります。
　そういう認識の中で、要するに住の部分ですね。仮設住宅の問題は厚生省であるというふうなことを言われますけれども、労働省が実は雇用促進事業団の中で雇用促進住宅を持っておられますけれども、雲仙のときも対応が非常に少し違うございました。むしろ民間のホテルが県や市町村に言って、ホテルを営業しないで被災者の方々を住まわせたらどうだということでやったこともございますけれども、労働省として、要するに住の部分で、大臣、どのように被災地の方々に提供できるのか、お考えはどのようなものがあるか、お聞かせいただきたい。
○浜本国務大臣　お話しのように、被災者が生活の根幹であります衣食住について不自由することは、非常につらく苦しいことであると思っております。中でも、委員御主張のように、住について避難所という限られたスペースの中で生活をすることは、非常に厳しいと思います。これは一日も早く解消されなくてはならないことであると思っております。
　今回の震災に際しまして、労働省といたしましては、雇用促進事業団が設置運営しております兵庫県及び近隣府県の雇用促進住宅の空き家と申しましょうか、約千七百戸を被災者の当面の居住の場として提供することにいたしております。現在のところ、十九名担当者を派遣いたしまして、いろいろお世話をさせていただいておるわけでございますが、千七百戸のうち入居いただいておるのが四百八十八世帯、千三百名ということでございます。もう少しあいたところがございますので、積極的に御案内を申し上げまして、ぜひ御利用いただくようにお願いをいたしておるところでございます。
○初村委員　職安局長さん、今大臣の答弁の中で、要するに災害の前もあいていたという問題もあるんでしょうけれども、災害前に使われていなかった雇用促進住宅は大体どれぐらいあるのか。それから四百八十八カ所、要するに千二百十二カ所はまだあいているという状況の中で、要するにどういう広報体制を持ってやっておられるのか、あるいは家賃がどれくらい、通常と変わらないのかどうか、それからなぜ入れないのかという分析をどのようにされておられますでしょうか。ちょっと突然で申しわけございません。
○征矢政府委員　いわゆる空き家につきましては、これは雇用促進住宅の趣旨からいきまして、大体一割程度はあいているわけでございます。今回たまたま兵庫県内が約千戸、それ以外の大阪を含めた近隣県で約七百戸あいていたわけでございますが、特に兵庫県につきましては、そういうあけておるということとあわせまして、狭くて古いところについては改装する予定で出ていただいておりまして、そういうのが相当ございました。そういうことで、それを今回、今までの経験にもかんがみまして、できるだけ早く提供しようということで、これは緊急避難ということでございますので、一応半年間入居料無料で提供いたしております。
　そういうことでございまして、それから、この相談につきましては、各公共職業安定所の相談窓口あるいは市役所等でも相談をいたしているわけでございますが、特に神戸につきましては、なかなか地元の対応が難しいということで、大臣がただいまお話し申し上げましたように、こちらから直接向こうに人員を派遣しまして、現地で相談をしながら入居いただいているということでございます。
　兵庫県内につきましてはそういうことで、あいているところの修理に多少入れるようにするための時間がかかるものですから、段階的にやっておりまして、さらに当面、五百五十戸につきまして、これからまた入居を募集して入っていただこうというふうに考えているところでございます。
　広報体制につきましては、今言ったようなことでできるだけ広くこういう雇用促進住宅について提供いたしますということで現地で対応しているところでございますが、なかなかその周知が行き届かないという面もございます。それから一部には、やはり今まで住んでいたところと遠いという面から、そういうところにはなかなか行かれないというケースもございます。一方で、遠隔地で、例えば新潟県とか九州とか、もともとそういうところからおいでになっている方がその地元の方にとりあえず戻るということで、そちらの方でお入りいただいているケースもございます。
○初村委員　雲仙の場合は、島原の場合はまだいまだに被災中で、五年目に入っております。復旧にじゃああしたから入りますよということができないわけでありますけれども、例えば兵庫県の場合、確かに大震災でありましたけれども、次の日から復旧に入れるということでありますので、内装も含めて早急に対応していただきたいというのと、半年間無料で、しばらく住まれるわけでしょうから、その広報体制、役所だけではなくて、やはり住民の皆さん方に本当に周知徹底をしていただきたいというふうなことをお願いをしたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、雇用安定対策についてお聞きをしたいんですが、特に平成四年四月一日から平成九年の三月三十一日までの間、実は島原のときは雇用機会増大促進地域として指定をされております。その概要と、実績を上げられていると思いますが、その実績数、それから今後関西での対応として同じように指定されているのか、あるいは指定されるのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○征矢政府委員　島原の災害に当たりまして、地域雇用開発促進法に基づきます雇用機会増大促進地域の指定をいたしたわけでございますが、これに当たりましては、過去五年間の雇用情勢の推移あるいは過去六カ月間の雇用情勢の変化等を見まして、雇用開発の必要性を判断いたし、かつ島原地域におきましては、平成四年の指定当時におきまして、過去五年間の雇用情勢が全国平均と比べ相当悪く、また直近六カ月間の雇用情勢が急速に悪くなったというようなことから、この地域に指定したところでございます。
　現在、この地域におきましては、雇用開発のための施策といたしまして、地域ぐるみでの雇用機会の開発に向けた取り組みに対する援助あるいは地域の求職者の雇い入れに対する助成金の支給等を行っているところでございまして、この助成金の支給実績につきましては、平成四年四月から平成六年十一月までの間で二十一件、雇い入れ労働者二百六人、支給額は一億六百万円というような実績になっております。
　今回の阪神・淡路大震災の被災地につきまして対応をどうするかという点につきましては、これは島原とややそういう意味では情勢が異なっておりまして、もともと我が国有数の産業集積地域でございます。これにつきましてこの被災を受けた後の復興計画、これをできるだけ早く立て、かつ復興に向けた努力がなされていかなければならないわけでございますが、ストレートにはなかなか同じような地域指定にはなじまないのではないかという感じもいたしておりますが、いずれにいたしましても、今後のこの復興の動きを見ながら必要な対策をどうするか検討してまいりたいというふうに考えております。
○初村委員　島原の場合は災害が特殊なために、政令、省令、あるいは規則、基準といったものを非常に協力をしていただきまして、弾力的に運用をしていただいております。住民生活の安定確保に万全を尽くされておりまして、特に、各省庁二十一分野九十八項目による対策を推進しておられますけれども、雇用調整助成金、それから、被災離職者に対する職業訓練での受講者への訓練手当支給、地域雇用開発助成金といったものがあると思いますが、その実績はどれぐらいあられるのでしょうか。
○征矢政府委員　雲仙関係の噴火の災害に関します雇用調整助成金の利用状況でございますが、これにつきましては、平成三年八月一日から平成七年四月三十日まで十八回、期間延長いたして今日に至っているわけでございますが、雇用調整助成金の支給状況といたしましては、休業の延べ事業所数といたしまして二百三十六事業所、支給額で一億六千万という金額でございます。
　地域雇用開発助成金につきましては、これは地域雇用奨励金及び地域雇用特別奨励金を合わせまして約一億五百万円程度でございます。
　それから、訓練手当、職業訓練の関係につきましては、この対策分について手元にデータがございませんので、申し上げる資料がございません。
　そんな状況でございます。
　今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、これにつきましても、対策につきましてはできるだけ適切にかつ迅速に対処するということで、災害救助法が発動されました一月二十三日に、雇用調整助成金の当該地域への適用、あるいは雇用保険の失業給付の特例につきまして、これも雇用予約つきで一たん離職した場合にも失業給付を支給するというような手当て、さらに翌日、激甚災害法が指定されましたことに合わせまして、失業給付については休業を失業にみなして特例的に支給する、こういうようなことで対策をとってきているわけでございますが、これにつきましては、現在、地元の公共職業安定所で労働者あるいは事業主の方々から相談を受けている最中でございまして、その相談実績で見ますと、雇用調整助成金につきまして、現在まで約六千件の相談がございます。これを考えますと、今後、相当程度申請が出てくるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○初村委員　要するに、災害というものは、ある面では繰り返し起こってまいりますけれども、その後の対策といったものは、繰り返し同じようなことをやっていても一緒なんですね。
　例えば、さっきも言いましたけれども、この平成二年の十一月に始まりました雲仙の噴火で避難をされた方も、やはり体育館なんです。何が変わったかなというと、すし詰めに電気のこうこうとする中で寝ていただく、あるいは泊まって避難をするということは変わってないんです。何が変わったかというと、そこにベニヤの仕切りをするぐらいなんです。日本の技術でこれほどお粗末なものはないんじゃないか。もちろん、急なことでありますから、対応というのは本当に大変だと思います、その数も大変だと思いますけれども。
　そこで大臣、海部内閣総理大臣の時代に島原に行かれましたときに、その惨状を見て特別立法というものを言われました。細川内閣総理大臣を除いて村山総理までやはり島原の現地を見ていただいておりますし、この関西の問題も、私どもの海部党首よりは一日おくれて村山さんにも見ていただきましたけれども、この現地を見られて、あるいは現地の話を聞いて、今の災対法では対応できないということを私ども、委員会でも何度も何度も言っているのでありますけれども、一向に見直しもできないし、また新法もできないというふうな状況でありますけれども、どうでしょうか、労働大臣として、これは個人というよりも政治家として、労働大臣というよりも政治家として、現地のことを思うときに、災対法の見直しあるいは特別立法を立てるべきである、出すべきである、つくるべきであるというふうにお考えでありましょうか。
○浜本国務大臣　阪神・淡路大震災に際しまして、現在、政府が一丸となりまして、災害対策基本法等に基づきまして対策に万全を尽くしているところでございますが、政府としては、今回の被害の甚大性にかんがみまして、災害から復興に至る特別立法について今検討をしておるところでございます。もちろん、労働省としても、特別立法の必要性を痛感いたしておりますので、必要な準備をいたしております。現在、政府の方では、二十四日ごろ特別立法をまとめて準備できるという状況に参っておる次第でございます。
　それから、御指摘の災害対策基本法につきましては、今回の震災を初め、これまでの災害の教訓を十分踏まえまして、まず現行法にどういう問題点があるのかについて整理することが必要でございます。その上で、見直しについての検討をしていくことが必要であると考えておりますが、例えば、今問題になっておりますのは、政府の情報収集体制の不備というものが指摘をされておりまするので、その体制の明確化などが今後の重要な検討課題になってくるのではないかというふうに思っております。
○初村委員　先ほどの所管局長さんからの答弁の中にも、法律を十八回延長しなければいかぬ、十八回といいますか、期限を十八回延長されたということであります。ある面では、特別立法が、関西だけではなくて、奥尻もそうであります、島原もそうであります、地元の皆さん方は地域立法でも結構だ、あるいは時限立法でも結構だ、やはり特別に被災をされた方に対する思いというものをやっていただかないと、行革も期待をしておりましたけれども、時間がたっておりますし、少なくとも二月二十四日に出されるときには、関西だけではなくて、これから起こるであろう災害も含めて、これまでの災害、島原あるいは奥尻だってまだ立ち上がっていないわけでありますから、そういう意味ではやはり政治の光といいますか、それこそ優しい政治をやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう時間がありませんので、労災の認定についてお聞きをしたいと思いますけれども、最近、労災の認定基準が変わってきたように思っております。昔としたらハードルが低くなったような気がしておりますけれども、認定基準が変わってきたのかどうか、それから、変わっていればどこが変わったのかお教えをいただきたいというふうに思います。
○廣見政府委員　お尋ねの労災の認定基準でございますが、私ども、いわゆる過労死の認定をめぐりまして、いろいろの方面から各般にわたる御意見もあったというふうに承知しておりました。そういう状況も踏まえまして、内部に委員会も設けまして、その問題点についての整理を行ってまいりまして、その検討結果を踏まえて、二月一日にこの認定基準を改正したところでございます。この改正いたしました認定基準にのっとりまして、より適切な認定に努めていきたい、このように思っております。
　主な内容点につきましては、第一は、業務の過重性の評価につきまして、年齢であるとか経験等を考慮することによりまして、より合理的な認定を行えるようにするというようなことが第一でございます。
　第二点は、発症前一週間より前の業務につきましては、従来は付加的に考慮するということにとどまっておったわけでございますが、今回の改正で、より積極的に評価するというふうにいたした点でございます。
　第三点は、継続的な精神的ストレスの評価、これにつきましては、なかなか個人的な差もありまして難しい点もございますので、その対応は必ずしも明確になっていなかったという点もございますので、手続を明確にいたしまして、積極的な対応を図ることにしたという点でございます。
　以上が主な改正点でございます。
○初村委員　本当に難しい評価であり、認定というのも非常に難しい。裁判というものも過去にかなり争われたように思いますが、今の局長が言われたような基準の変わり方で、過去に、この問題は実は今までは、認定がなかった前までは、要するに基準が変わる前までは認定されなかったのだけれども、今度の認定基準では認定されていたのではないかという事例がたくさんあると思うのです。
　そこで、これは非常に答弁しにくいことでしょうけれども、過去の問題で、この部分は、この労災は認定されてよかったのではないかなということがあったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。