Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長峯基君　最後の質問にしたいと思います。厚生大臣に伺いたいと思います。
　痴呆症、これはグループホームというのが一番痴呆症の治療には有効だと言われております。厚生省の計画では、二〇〇〇年度中に全国で千二百カ所、六千二百人が利用できるようにして、五年後には三千二百カ所を見込んでいるのであります。ところが、痴呆症の高齢者は現在百五十五万人に達しておりまして、三十年後には六十五歳以上の老人で十人に一人は痴呆症になるだろうと。高齢化社会を迎えますので、これはいたし方ないことだと思います。
　このグループホームというのは、小規模な生活の場、大体八人程度で共同生活をする。食事の支度、掃除、洗濯等、利用者が共同で行い、一日じゅう家庭で落ちついた雰囲気の中で生活を送ることによって痴呆の進行をとめるというか穏やかにして家庭の負担の軽減を図るものだと。スウェーデンで一九八五年から始められまして、高い評価を、国際的な広がりを見せている、こういう現況でございます。
　実は、私のおふくろがこのグループホームにお世話になっておりまして、非常に元気になりました。──済みません、時間が過ぎておると。
　それでは、専門スタッフの養成について一点だけ伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、グループホームが痴呆性高齢者、そしてまたある意味で知的障害者の方にも非常にいい対応の方法だということでございます。痴呆性高齢者の場合には、やはり人と接してコミュニケーションを持つということがとても大事なことだという点は、外国においても我が国においても非常に重視をされております。
　この制度が普及するように今一生懸命やっておるわけでございまして、職員も三対一でここに配置をする、それから、一カ月当たりの利用者一人当たり運営費二十五万円を支給するということをやって効果を上げ、またどんどん普及したいと思っているんですが、最大の問題点が御指摘のこれを担う方々、やはりだれでもいいというわけではございませんので、しっかりした研修を受けた方々にやっていただく必要がございます。現在、全国三カ所に高齢者痴呆介護研究センターを整備いたしまして、都道府県を単位とする全国的な研修のネットワークを築こうと考えているところでございます。
　そして、痴呆性高齢者を専門に処遇し、ケアの質の確保が問われることにかんがみ、研修体制が整う来年度以降、ホームの管理者とサービス計画作成担当者に対して、センターのノウハウをもとに都道府県が実施する実務者研修の受講を普及、義務づけてまいりたいと考えております。
○長峯基君　終わります。
○理事（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。国井正幸君。
○国井正幸君　時間もないので、簡潔に質問をさせていただきます。
　先ほども長峯委員から青果物の価格の暴落に伴うセーフガードの問題が出ましたが、国民の皆さんから見れば、なぜこういう状況になっておってセーフガードが発動できないんだというのが疑問として呈せられているわけでございまして、そういう意味では、局長からでもいいですから、このセーフガードを発動するための手順、今どういう状況にあるのか、この事実関係をちょっと説明してください。
○政府参考人（西藤久三君）　御説明させていただきます。
　一般セーフガード措置を発動するためには、まず私ども、輸入によって国内産業に重大な損害またそのおそれが生じて国民経済上緊急に必要があると認められると、それで関税の引き上げなり輸入制限を行うということになっておりますけれども、輸入の増加により国内産業に重大な損害が生じていることについて、その因果関係を客観的な証拠に基づいて立証するということになっております。
　それで、例えば輸入の動向でありますとか価格の動向につきましてはかなり私ども定時的にとれるわけでございますけれども、それが損益、農業所得なり雇用の状況にどう及ぼすかというところも含めて整理をするということが求められておりまして、それがいわば輸入の増大によって、天候のせいで供給がふえて価格が低落しているということではなくて、輸入の増大によって、その因果関係によって価格が低落しているということを説明するという状況にございます。
　そういう点で、非常に季節性があって腐敗しやすい、こういう特性を有する農産物、特に野菜について、現在その状況把握に、大臣の御指示もあり、一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
○国井正幸君　農林省から出されている資料によっても、野菜については、加工品でもって大体一割、それから生鮮野菜でもって二割以上、三割近く、合わせて大体一五％ぐらいふえている、こういう状況にあります。
　なお、価格についても、東京都の中央卸売市場の価格もありますが、私、たまたま栃木でありますので、ＪＡ栃木経済連の調べでありますと、トマトなんかについては前年比七八％、一昨年に比べると六八％、タマネギなどについては五八％、昨年に比べて、一昨年に比べると三四％、こういう水準であって、なぜここでできないんだというのが率直な気持ちだというふうに思うんです。
　けさの党の農林部会においてもそういう意見があって、決断をすべきだということであるわけですが、農林大臣どうですか。調査しているのはわかりますが、もうやるかやらぬか、こういう話なんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷洋一君）　先ほども申し上げましたように、大蔵省と通産省と農林省が話し合いをするということがＷＴＯの場合は必要なんですが、それをすると同時に、今度は相手国との話し合いをするということになっておるんです。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　ですから、農林省では従前、十分資料がなかった、だから都道府県に対してどういう状況になっているかということを問いただしておったというのが現状なんです。
　ですから、今の段階としましては、都道府県からの実情に基づきまして、どういう形で取り上げるかということについて話をする、そしてＷＴＯにも連絡をして相手国との話し合いをするということが先決な問題で、特別なものだけを取り上げてするということは難しいと思います。
　そういうことですから、国民生活に直結するような問題について一番に取り上げるべきであるとは思っております。
○国井正幸君　いわゆるこの一般セーフガードが使えないとするなら、これはやっぱり直すべきことだというふうに思うんです。
　それともう一つ、私も与党でありますけれども、大臣も御案内のとおり、ハイファットクリームチーズ、これはＨＳ委員会でバターまがい品だと、こういうふうな裁定が出ている。にもかかわらず国境措置がきちっととられていない。これは大臣、農林省はやる気がないんじゃないか、こういうふうに思われても仕方がないというふうに思うんですね。やっぱり行動で示す必要があると思うんです。
　それから、どういう形でこれを直していこうと農林省で考えているのか、このセーフガード、ＷＴＯ交渉で。その考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　今の問題につきましては、まず農林水産省としましては、値下がり傾向が強くなったから調査するというのでなくて、品目は二十品目か三十品目もないと思うんです。そういうことですから、その品目については常時、常日ごろ調査をするという体制にしておくことが必要だと、こう思っております。
　それに基づいて、取り上げるということについては三省間の話し合いをして相手国との話をする。そして、相手国と話をする前にはＷＴＯ本部の方との、こちらの考え方を言っておくということが必要でございますから、ことしのＷＴＯの問題につきまして、各国がこの年末までには国の考え方を表明することになっております。そういうことですから、そういうことを取りまとめたときに、このＷＴＯの各国から輸入がふえて、そしてその国の農産物、食料品が困っておるということについての事情を訴えるのも当然な話だと思っております。
○国井正幸君　だから、どういうふうに直そうと我が国は考えているのか、その辺をお聞かせください。
○国務大臣（谷洋一君）　今、党内でもいろいろと朝早くから会合していただいて討議をしておるということはよく聞いております。そういうことですから、一品目とか二品目の問題でなくて、相当多品目の問題が出ておりますので、ここでその問題を一々、これは取り上げる、取り上げないということを言うのは、まだ結論の段階になっておりませんからはばかります。
　しかし、農民の皆さんといいますか、国民の皆さんがよくわかる解決をしなければいけないと、こう思っております。（「セーフガードの仕組み」と呼ぶ者あり）
　セーフガードの仕組みは、やはり先ほど来お話ししましたように、大蔵省、通産省、そして農林水産省がまず了解点に達する、しかし、その前には責任者である農林水産省が態度を決めて三省の協議に入る、同時にまた、ＷＴＯにも通知しまして相手国との話し合いをするということも義務づけられておりますので、そのことが一番大事なことだと思います。
○政務次官（三浦一水君）　ＷＴＯ次期農業交渉に向けました我が国の姿勢について、補足をさせていただきたいと思います。
　農産物につきましては、季節性がありまして、腐敗しやすい等の特性を有しております。そのことから、セーフガードの迅速な発動について、現状の制度は問題があると農林水産省では認識をしておるところでございます。
　このため、これらの特性を持った農産物について、輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めたセーフガード措置をＷＴＯ農業交渉における提案の一部とすることにつき検討してまいりたいと思っております。
○国井正幸君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、十月二十六日付の新聞によりますと、我が国で未承認の遺伝子組みかえ食品が食用それからえさともに入っておったというわけでありますが、これらに対して、国民の食糧の安全を守るという観点から、厚生省、農林水産省においてはどのように対処するつもりなのか、それぞれにお聞きをしたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　官制名を名乗ってください。
○政務次官（福島豊君）　福島厚生総括政務次官でございます。
　お答えさせていただきます。
　厚生省としましては、来年の四月から、遺伝子組みかえ食品の安全性審査が法的に義務化されるということになりますので、それに向けまして、検査法の確立に向けての研究を今進めておるところでございます。
　ただいま先生から御指摘のございました、二十五日に消費者団体から遺伝子組みかえトウモロコシが混入しているという事実の指摘がございましたけれども、厚生省としましては、検査法の確立のための研究の中で、本年の二月、三月に採取しました検体、その十八検体のうち七検体について遺伝子組みかえのトウモロコシ、スターリンクが混入しているということについて、十月の二十日に確認をいたしております。この二十日に確認をしました後に、私どもは七検体の輸入業者に対して、トウモロコシの卸先や在庫の有無等の国内市場における流通状況を早急に確認するように指示をいたしました。
　そしてまた、米国政府に対しまして、スターリンクが食品として我が国に輸出されないように強く要請をいたしまして、現在、十一月七日の日に、米国側でスターリンクの混入しているトウモロコシは輸出をしない、そしてまた出港前に厚生省に対しまして同じサンプルを送っていただいて、こちらの日本の側でも確認をする、そういう合意に達しました。その十一月七日に、合意について、そしてまた先ほど申しました二十日に確認をされましたスターリンクの混入について公表したところでございます。
　今後も、こうした承認されておりません遺伝子組みかえ食品の日本に対しての輸入に関してはきちっと対応していきたいと思っております。
○政務次官（三浦一水君）　遺伝子組みかえ飼料に対します基本的姿勢をお答え申し上げます。
　我が国の安全性確認は、開発業者が品種の開発後、作物の市場流通前に安全性確保が終了しますよう、事前に農林水産省に申請することが前提となっております。これにより、農林水産省が安全性確認をしたもののみ我が国で流通することを確保することに努めているところでございます。
　今回の事例は、そのような仕組みがあるにもかかわりませず混入していたものでありまして、そのようなことがないように米国側における担保措置を強化するように申し入れているところでございます。
○国井正幸君　極めてこれ消化不良なんですが、時間の関係で次に移らせていただきます。
　大蔵大臣、一つ質問でありますが、自動車重量税というのがあるんですね、自動車に乗るときに。ほかの自動車税は県税でありますが、これは戻るんです。自動車重量税は、重さに比例し、期間に比例して課税されておるわけでありますが、途中で廃車をしても戻らぬということなんですね。国民から見れば、ぜひこれは戻すべきではないのかと、こういう強い意見があるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお時間を拝借することになるかもしれませんが、そういうお話があることを承知しております。
　この税ができましたときの実は経緯にさかのぼるわけでございますが、佐藤内閣のころであったかと思います。随分古いことでございます。
　そのときにございました議論は、自動車には御承知のように保有税というものがございます。これは保有ということにかかる税金でございますから、廃車になりますとこの税金が還付される、それは当然のこととしてそうされております。
　次に、取得税というものがございます。これは取得という事実に対する課税でございますので、取得いたしましたら課税があってそれでもう終了、その後廃車になろうとなるまいと、取得という事実で一遍限りのものである。
　それに対して、第三の税金として重量税というものは何に課税をするのかということが大変専門家の間で議論になりまして、もちろん保有ではない、取得ではもちろんない。それで、課税の対象というものは道路を走ること、それが許されるという、そういう地位が車検によって与えられると、そういう大変難しい理屈を専門家がおっしゃるわけですが、そういう一種の権利を創設するのであるという、そういう理念のもとにこの税を設けることが認められた。
　したがって、この重量税というのは、狩猟免許であるとか教員の資格であるとかというのと実は同じことであって、それを取得した以上、自動車を持っていようと持っていまいとそれは関係がないと、こういう説明のもとに当時創設されたという経緯が、随分前でございますが、あるそうでございます。
　そういう理屈になりますと、もちろん保有税はそういうこと、取得税はそういうこと、それに対して重量税は、いわば車検によって道路が走れるという権利が与えられたのであるから、権利を行使しようとしまいと与えられた権利についての還付というものはない、もちろん車検が満ちますとそこで問題が出るはずだと。こういう理屈が、創設当時に議論されたことがそのまま今日まで残っておるようでございまして、したがって還付というものは税の観念上考えられないんだということを専門家の間では一般の議論として承認されているようでございます。
　恐らく、しかし車検がだんだん長くなります、そうしますと昔のようでありませんから、長くなってくれば、車検はあるが車は持っていないような事態というのは昔よりも私は多いであろうと思いますが、それにもかかわらず税の専門家の間の理論はそういうようだと聞いております。
○国井正幸君　大臣、非常に御理解が深いので、これはもう見直しをすると言っていただけぬかなと、こう思ったのでありますが、国民から見れば登録免許税と同じだとか権利創設税だというのは私も承知しています。だけれども、いわゆる課税基準が重さに比例をし期間に比例をするということになれば、その権利を返戻した場合、お返しした場合はそれはやっぱり返してくれてもいいんじゃないでしょうかと、そういうふうに国民の皆さんが思うのは至極当然だと思うんですよ。
　そういう意味で、大臣、税というのはやっぱり納税者の基本的な理解が必要だ、そしてみんなが納得することが必要だ、そういう観点から、これは見直しをぜひ検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もし権利を与えられることに対する税金であれば、重いものであろうと軽いものであろうと走る限りは同じだろうと、それは重いものに余計取るというのはどういうことかねというような議論というのは、恐らく私は……
○国井正幸君　長いとかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長いとかね、いろいろあるのではないかねと私としてはちょっと専門家たちに疑問を呈しているところでございますが、いろいろまだ議論が続くように思います。
　御指摘のことは、私も一遍しっかりしてみたいとは思っております。
○委員長（岡野裕君）　国井君、時間が参っております。
○国井正幸君　はい。
　そういうことで、新しい世紀を迎えて、森総理、国民の期待にこたえてぜひ頑張っていっていただきたい。そういう意味で、また各省庁にまたがる問題があるんですね。さっき時間がなくて言いませんでしたが、食べ物の安全ということは厚生省と農林省にまたがる、省庁再編の問題等もありますが、ぜひそういう面で総理のリーダーシップを発揮して安心できる社会をつくっていただきたい。
　お願いして、私の質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で沓掛哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡野裕君）　速記を起こしてください。
　先ほどの木俣君の発言中、委員長、私から、発言の一部につきまして後刻議事録を精査の上、理事会で協議することを申し上げました。
　その他の部分についても不穏当な箇所がある旨の指摘が出ております。委員長といたしましては、この件につきましても後刻理事会において協議の上、適当な処置をとることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　それでは次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　気分を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　けさの冒頭の質問は、内閣不信任案に関連しての質問でございました。私も、非常に気にかかるものですから四時ぐらいまでテレビ中継を見ていたところでございますが、本当に日本の政治が一体どういう方向へ行くのかと本当に気をもんだところであります。とともに、一緒になって思い起こしたのは、三宅島の全島避難をされている方々でございます。
　六月二十六日の地震情報から約五カ月、そしてまた全島避難して三カ月になるわけでございますが、暑い時期に避難されて、寒い時期に入ってきた。
　きのうも三宅村の長谷川村長とお会いしたんですが、その前は、島の関係者から大変生活が困窮してきている、そういうお話でございまして、避難者が多く集まっている地域で寄り集まってどういう話をしているかとお聞きいたしましたら、本当に避難者の中からスーパーで万引きするのが出なけりゃいいけどね、こういうようなことを話をしていると。そこまで生活が大変になってきている、そういう状況の中で、この島の再建をかけたこの補正予算、衆議院の採決直前に不信任案を出された。私は、本当に国民生活というものを提案者は一体何と考えているのか、このように思ったところでございます。
　そこで、何とか政治の面からも手を差し伸べなきゃいけないじゃないかと、このように思うところでございますが、まず生活の面というところで、避難者の方々もみんな一生懸命やっております。漁業、農業あるいは商業等で全部生活基盤をほうり投げて避難させられているというのが実態でございまして、まず仕事をしたいというふうなことがあるんだろうと思うんですね。これは、今までと全然生活環境、自然環境が違うわけですから、就職するのも大変だろうというふうに思うわけでありますが、まず労働大臣、避難者の就職についてどのような状況で、かつどのような手を打っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　魚住委員の質問にお答えします。
　労働省におきましては、三宅島からの避難者の方々を対象として、これまで、特別相談窓口によるきめ細かな職業相談の実施、雇用保険の特別支給、就職面接会の開催、緊急地域雇用特別交付金事業やシルバー人材センター事業の活用により就職支援策を講じてきたところであります。
　避難の長期化に伴い、生活の安定を図るため、就職を希望する方々も増加することが予想されるところですが、避難者の方々はこれまで漁業や自営業についていた方も多く、大都市部での就職に適応しにくい面もあると考えられます。このような方々については、今後、それぞれの事情に即したきめ細かな就職相談を行うとともに、それぞれの方に適合する求人の開拓に努め、その雇用の安定を図ってまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　今はそういう状況でございますけれども、ぜひ引き続き手厚い就職できるような手だてを打っていただきたいというふうに思います。
　それから、大人だけが避難しているわけじゃございませんで、子供たちも避難しております。
　今、東京都のあきる野にあります秋川高校に合計三百二十六名ですか、そういう数の児童生徒が集団で、昔の集団疎開みたいな形でなっているわけでございます。それはもう親元を離れてという形になるわけでございますが、その生徒たちのメンタルな部分のケアというのは大事だなと思うとともに、実は先生方も一生懸命付き添いというか、やっておられる。昼間は教育をし、夜は生活の面倒を見る。しかも、先生方自体が実は被災者なんですね。
　先ほど教員の不祥事というような質問も出たわけでございますが、この三宅島の先生方は本当に自分の生活をなげうって一生懸命児童生徒のために動いているというのが実態でございまして、その辺の手当てにつきまして、文部大臣、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（大島理森君）　魚住先生から御指摘のように、私も最初に秋川高校にお邪魔したときに、生徒も対応は万全を期さなきゃなりませんが、先生がこれは大変だろうなと思いました。
　その後、先ほど先生から御指摘いただいたように、児童生徒、小学生が百五人、中学生が百五人、高校生百十三人の合わせて三百二十三人でございますが、現在引率の教職員の先生は百三十二人と、こうなっております。数的に見ればかなりの数かなと思っておりますけれども、その仕事は、宿直あるいはまた生活指導、それから心のケアの問題、非常に多様にわたっておりますので、私どもとしては都教委とよく常々相談しておりますが、もし都教委からいろいろな御要請があれば十分に話し合いに応じて対応してまいりたいと、こう思っておりますので、今のところ都教委からさらに人数をふやしてくれとかというお話はございません。むしろ、魚住委員の方から都教委ともお話をいただきながら、都教委の方から御相談があれば対応してまいりたいと思いますので、そういう覚悟でおります。
○魚住裕一郎君　阪神・淡路大震災のときにも、先生方のフォローにつきましていろいろ地元神戸市あるいは兵庫県の方でやっておられたこともございまして、そういうことも参照しながら対応策を一緒に考えさせていただきたいと思います。
　それで、こういう災害における生活の再建といえばやはり被災者生活再建支援法ということになろうかと思っております。地震を中心にいたしました立法措置であるわけで、十世帯以上の住宅の全壊というような要件になっているところでございますが、私どもも九月四日に総理のところに何とか生活再建の支援のためにやってもらいたいということで申し入れをいたしました。あるいは予算委員会等でも要請をしたところでございますが、いまだに適用になっていないところでございまして、本当に住宅の被害状況というものを一体どのようにとらえられているのか、その被害調査につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、魚住委員がおっしゃいますように、本当にことしは災害が続きまして、今なお被災者の皆さん方は苦しんでいらっしゃる、そういう状況は私どももよく承知しておりますし、何とか皆さん方のお力で少しでも明るい二十一世紀を迎える、年が越せるようにと、そういうことで対処しております。
　今、魚住先生がおっしゃいました三宅島のことに関してだけ申し上げますと、もう三カ月を経過しておりますけれども、現在もなお噴火に伴う有害ガスが発生しておりまして、被害状況を調査するのに大変困難をきわめているというのは先生御存じのとおりでございますけれども、その中で、少なくとも早期に被災者の生活再建支援法を適用したい。それにはなるべく早く東京都の御報告がいただきたいと思いまして、東京都とも綿密な連絡をとりながら今私ども対処しているところでございます。
　私は、今冒頭に魚住先生がおっしゃったことが本当に切実な問題だと思うんです。それは、私ども少なくとも森内閣といたしましても、予備費ということで今まで四百三十億円使い、そして今回の補正予算に関しましても、細かいことは時間があれですから申しませんけれども、総額において今回は合計で六千七百五十一億円という補正予算を組んでおりまして、一日も早く私はこれを通していただいて今計画しております被災者の皆さん方への諸施策に適用したいと思っておりますので、一日も早く補正予算を通していただくことが各地域の被災者の皆さんあるいは地方自治体にも少しは明るい兆しが見えるというふうに頑張っておりますので、ぜひ一日も早く補正を通していただいて苦しい皆さん方の一助にしたいというふうに考えておりますので、東京都と最後まで綿密な連絡をとって生活再建支援法を適用できるような対策に持っていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　これは今ガスが出ているわけですね。なかなか調査できない、十戸全壊したというのが調査できないというような話があるんですが、ただ、テレビニュースを見ると、マスクをつけてカメラマンが行っているわけですね。できるじゃありませんか、調査は。どうなんですか、そこの部分は。
○国務大臣（扇千景君）　実は、そのことに関しまして、国土庁としましても三宅島の住宅災害状況を調査するために、あす総括政務次官を現地に派遣いたしまして調査することにいたしておりますので、また御報告ができると思います。
○魚住裕一郎君　ぜひ一刻も早くということでよろしくお願いをしたいと思います。
　私どもも現場の人あるいは島の関係者から聞きますと、もう十戸以上当然そういう状況ですというようなお話を伺っておりまして、ガスがあるから行けないからということだけではちょっと現場の、東京あるいは全国に散らばっている避難者の皆様の生活を考えた場合、許されないだろうというふうに思うところであります。
　そして、生活再建支援法の関係の適用でございますけれども、今十一月ですが、もう少しで年末になるわけですね。有珠山のときは四カ月ぐらいで支給されたと思うところでございますが、もうお正月になるわけでございまして、何とか年末年始、少しでも明るいお正月を迎えられるように、約二千世帯弱なんでございますけれども、このような対処を至急していただきたいと思うところでございますが、総理の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、扇国土庁長官からも御答弁申し上げました。明日、蓮実総括政務次官に現地に行っていただきます。
　この模様をテレビでごらんになっている方は、今ごろ行くのかねとおっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、これまで何度も何度も、私も参りましたし皆さんが調査に行っておりますが、今、委員から御指摘がございました被災者生活再建支援法が適用されていない、どう見たって不思議なことなんです。しかし、いろいろな条件を備えなきゃならぬということですから、厳密に言えば十軒以上被害を受けているかというと、当然受けているだろうと思います。しかし、それは現実にはなかなか調査できないということです。
　しかし、マスコミの皆さんだって入っているじゃないかという御指摘があるわけですから、そういうペーパー上の、卓上の議論をしていてもいたし方ないことでありますから、もう一度明日きちんと行っていただいて、そして皆さんから再三にわたって、特に公明党の皆さんからも御指摘を受けているところでありますので、適用に今日まで至っていないということを非常に私自身も矛盾を感じて心を痛めておりますので、この被災者状況をもう一度しっかりと確認をして、そして本日の議員から御指摘ございましたこと、これに対して何か打つ手がないものなのか可及的速やかに検討するように、今、国土庁にも関係省庁にも私からそのように指示をいたしたい、こう思っておりますので、明日の蓮実総括政務次官の調査の結果を待って直ちに具体的な作業ができるようにさせたいなと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　ぜひ年内に支給できるように手を打っていただきたいというふうに思います。
　関連質問をお願いします。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　公明党が与党に入りまして一年たちました。政策実現の政党として基本政策を出して与党入りしたわけでございますが、わかりやすい言葉で三ゼロ社会という基本政策をまとめました。エゴゼロ、むだゼロ、ごみゼロ。そのエゴゼロは、きょう、本日昼の本会議で参議院をあっせん利得処罰法が通過いたしましたし、むだゼロも公共事業評価法、またごみゼロで循環型社会基本法、ことしの通常国会で通過させました。
　きょうは、通常国会で通過させた循環型社会形成推進基本法に基づく関係法五法が成立いたしましたので、今回の補正予算並びに十三年度要求においての予算、どのような内容が盛り込まれているか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○政務次官（河合正智君）　循環型社会の構築につきましては、先般取りまとめいただきました日本新生のための新発展政策にも循環型社会の構築等環境問題への対応のための新施策として柱の一つに挙げられているところでございます。
　これを受けまして、今次補正予算におきましては、廃棄物処理施設整備費七百十二億円、建設廃棄物処理施設の整備を促進するための予算措置三十億円、家畜排せつ物のリサイクル推進関係経費百億円、不法投棄衛星監視システム開発調査等不法投棄原状回復対策としまして三十億円、リサイクル技術開発の推進のための民間支援等のリサイクル対策としまして三十七億円、環境配慮型物品に係る情報提供事業のグリーン購入推進としまして二・五億円等を措置しているところでございますけれども、個々の施策につきましては、複数の目的を持つことがございまして一義的に分類することは困難でございますが、環境特別対策として分類しました二千六百五十九億円のうち、およそ九百億円以上が循環型社会づくりに密接に関連するものと認識いたしております。
　一方、現在編成作業中の平成十三年度概算要求要望におきましては、循環型社会づくりに密接に関連すると考えられる施策としましては、例えば新環境省における循環型社会づくり関係経費要求・要望額は合計二千五百億円余となっておりますが、それに加えまして、食品リサイクル施設先進モデル事業、資源循環型畜産確立対策事業、建築廃材・ガラス等リサイクル技術開発、また公共事業のゼロ・エミッション推進に向けました研究開発等が挙がっているところでございます。
　なお、今回の補正予算案に盛り込まれました施策及び平成十三年度予算に基づきます施策が、先般成立させていただきました関係法とともに実施されますことにより循環型社会の構築を強力に推し進めていきますように、政府一丸となって努力してまいる所存でございます。
○福本潤一君　こういう形でさまざまな予算がついておるわけでございますが、公明党は今年度、循環型社会元年と名づけまして、さまざまな予算を獲得しております。
　この循環型社会という言葉ですけれども、ただ単なるリサイクルという考え方だけではなくて、二十世紀の工業化社会を、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代からシステム構造も変革していく、その中で循環型社会を築いていく、資源エネルギー、食糧、新しいシステム構造の中で次の産業も形成していく、有限な地球を持続可能な社会システムにしていくという考え方でございます。と同時に、今までの消費型の動脈産業、これを再生型の静脈産業に育てていくと初めて成り立つということでございますし、日本のさまざまな環境技術、レベルは高いけれどもまだ日の目を見ていない技術もたくさんあります。生ごみで発電するとか、こういう新しい技術を積極的に普及、再生させていくという考え方についてどういうふうに思われるか、最初にお伺いします。
○政務次官（河合正智君）　環境に関する技術につきましては、循環型社会の重要な基盤の一つと考えております。福本委員の御質問を踏まえまして、関係省庁とも連携を図り、その開発普及に努力してまいる所存でございます。
○福本潤一君　この循環型の前に、野党時代でございますが、公明党ダイオキシン対策本部で議員立法で提出させていただきました。そのときに、コプラナＰＣＢはダイオキシンに含めるという法案の中身にさせていただきましたけれども、今回、ＰＣＢに関しまして箇条的に若干質問をさせていただこうと思います。
　と申しますのは、八王子の小学校で三十年たった蛍光灯のＰＣＢ使用安定器が破裂して、子供たちがそれを浴びるということが起こりましたし、ちょうど安定器が使用期限の来ている段階に来ていますので、これに対して対応をどうしていかれるか、これをお願いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　大変残念なことですが、八王子以外でもＰＣＢの照明器具の破損事故が起こりました。
　私どもは、十月二十六日、都道府県の教育委員会に改めて強い要請をいたしまして、こういう事故が多発している、実施主体はあくまでも地方教育委員会でございますので、ＰＣＢの照明器具を取りかえるよう全力を尽くしてやってくださいと、そういうふうなことで徹底的な指導をしてまいりたい、このように思っております。
○福本潤一君　もう一カ月たっておるわけでございますし、ＰＣＢの処理という意味では、現在は保管だけしているという状態を、十三年度中にもう対応していかなければ、子供たちに、また事業所等々にある古い蛍光灯で問題は起こりますし、十三年度中にすべて撤去するということを申し入れしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　十三年度中に日本全国の学校全部そういうふうにかえていただければいいと思いますが、そのように全力を尽くして努力していきたいと思います。
　ただ、予算が伴う話でございます。したがって、各市町村あるいは県、それらの事情もあるかと思いますが、できるだけ速やかにそういうＰＣＢの照明器具が早く取りかえられるようになお一層、せっかくの御発言でもあり、また私ども、非常にこう続いておることを重く受けとめて努力してまいりたいと、こう思っております。
○福本潤一君　これ通産省、電気絶縁物処理協会というのをつくって処理すると言いながら、今まで何十年も処理できない。アメリカ、海外等においてやられていることが日本で行われていないという実情がございますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　確かに、御指摘のとおり、ＰＣＢ協会を設立して大変な年月がたったわけであります。処理方法につきましては技術的には確立をされて、そして、当初全国三十九カ所でこの処理を進めていこう、しかしあくまでも住民の方々の合意が得られなきゃならない、こういうことで一生懸命努力をしたところでございますけれども、ちょうどカネミ油症の問題等がありまして大変住民の方々はナーバスになっております。
　そういったことで、本当に現時点に至るまでこの問題が協会がありながらできていないということは、私ども甚だ遺憾に思っておりますし、またある意味では大変残念なことだと、このように思っております。
○福本潤一君　これは民間だけに任せていてもなかなか進まないという状況でございますので、前回も質問の中で投げましたけれども、基金をつくってやるという考え方に関してはどうでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　厚生省といたしまして、平成十三年度概算要求におきまして、ＰＣＢ廃棄物の早期処理を促進するため、特に中小企業者の場合にはなかなか難しい問題を抱えているようでございまして、この方々を対象として処理費用の一部を助成する基金の創設を要求いたしております。これは二十億要求いたしまして、十年間で二百億ぐらいのかなり立派なものをつくりたいということでございます。
　この基金に対しましては、産業界もやはり拠出していただくということがいろんな意味で必要だと思っており、経団連を中心に要請をしておりますが、産業界の方は現在のところまだ理解を得ていただいていないのをまことに残念に思っております。引き続き、ＰＣＢ廃棄物の早期処理の重要性にかんがみまして、産業界の理解を得つつ、国としての責任も果たしてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　国としての責任を果たすということは、基金をつくってやっていくというお考えだというふうに受けとめさせていただきますけれども、廃掃法で保管するだけというのでは無理だと思いますので、今後ＰＣＢ処理の特別の法律をつくる方がいいと思いますけれども、厚生大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員の御指摘、そのとおりでございまして、特にＰＣＢの使用機器につきましては、事業者で保管しておりますけれども、これを処理するについて、先ほど通産大臣から御答弁がありましたような進め方がうまくスムーズに動いていないわけでございます。保管されているＰＣＢ使用トランスやコンデンサーの相当数がまた実は行く先がわからなくなっているという問題もございます。
　そのような環境汚染をぜひとも防止しなければならないということで、処理のめどなくこれ以上保管が長期にわたることがないように処理体制の構築を図り、早期処理を進める必要があると考えております。
　このＰＣＢ処理施設の整備を促進するために、処理費用の負担力が小さい中小企業者を対象といたしまして、一定期間内の処理を促進する基金の創設について要求をしていることは既に申し上げましたが、こうした施策の実効性を確保するため、御指摘の法制化を含めて、抜本的な処理方策の確立に取り組んでまいりたいと思っております。
○福本潤一君　非常に前向きな答弁でございますけれども、今後、二十一世紀、ＰＣＢというと環境ホルモンの最たるものでございますし、総理に、負の遺産、これを二十一世紀、いよいよ環境省もできるわけでございますし、決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ＰＣＢ処理対策につきましては、ＰＣＢ廃棄物の早期処理を進めてまいりますためには、今御議論ございましたように抜本的な方策を講じていく必要がある、このように認識をいたしております。
　このため、具体的には、ＰＣＢ処理施設を促進するなど総合的なＰＣＢ処理体制の確立を図って、国、地方自治体、産業界が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、ＰＣＢという今御指摘の二十世紀のまさに負の遺産の解消を図るという意味で、循環型社会の構築に向けて積極的に政府として対処してまいりたい、このように考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、命の安全保障という意味で、先ほどもありましたけれども、今、災害が頻発しております。ですので、国土庁長官、私も鳥取西の地震で行ってまいりましたけれども、被害の現在の実態、実情と、これ激甚災害の指定という形で持っていけないものか、この点に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど魚住委員にもお話し申し上げたんですけれども、本当に災害が続いておりまして、私も十月七日に鳥取に入りましたけれども、公明党の先生方もいち早く御一緒に視察をさせていただきました。
　今の激甚災害の話でございますけれども、少なくとも私どもは、今現在におきましても、鳥取県全域及び島根県安来市あるいは伯太町に、被災者生活再建支援法、これを適用しております。
　ただ、激甚災害ということになりますとまだはっきりしたことが言えないわけでございますけれども、今まで少なくとも鳥取におきましては、すぐに三機のヘリコプターを現地に飛ばしまして、下から見えない、あるいは通行どめになったところも、上からどのようにしたらいいかということで全部見てまいりまして、今まで建設省関係としまして公共施設の被害は、河川が百二十カ所、そして道路が五百七十三カ所、ダムが七カ所、砂防施設二十三カ所、急斜面の崩壊防止の施設が四カ所、橋梁が二十カ所、また下水道が四十七カ所、公園九カ所と、言っていれば切りがないような多くの災害被害が出ております。
　そういう意味では、今回、少なくとも応急工事に必要なことは、国と県と市町村におきまして、十一月二十日から鳥取県の第一次災害指定を実施中でございます。年内には各県の災害調査をすべて終了するという状況になっております。そういうことで私どもは、鳥取県、そして隣の島根県も含めまして、この激甚災害の指定に対しての対応というものを早期に終結したいと思って、現地は、特に地方自治体がまず国に先行してしますという知事さんの大変な意気込みで、皆さん方に不安を与えないように最大限の努力をしているところでございます。
○福本潤一君　被災地は豪雪地帯でございますし、過疎地帯でございます。ぜひともそういう早急な対策をお願いしたいと思います。
　私どもも募金活動をして緊急に支援活動に行ってまいりましたけれども、まだまだこれから寒い冬に向かって家もないという状態もございます。不幸中の幸いといいますか、死者は一人もいなかったとはいえ、なかなか大変な今後の状況でございますので、総理、これだけ地震が続いております、ぜひとも最後に、この一連の自然災害を含めて対策の決意をお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　今お話がございましたように、ことしは有珠山噴火を初めといたしまして、三宅島の噴火、新島、神津島近海の地震、さらには東海地方の豪雨、そして今お話しの鳥取県西部地震など、本当に災害が相次いで発生をいたしました。
　災害から国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであると認識をいたしておりまして、政府一体となって災害対策に全力で取り組んでいる次第でございます。
　それぞれの災害によって、例えば鳥取県西部地震では液状化による被害が大きく、また高齢者の方々の被災が多いなど、被害の状況や被災者が必要とする対策もそれぞれ異なっておりまして、きめ細かな対策が必要だというふうに認識をいたしております。
　まず、復旧・復興や観測・監視体制の強化のため、平成十二年度におきましてこれまで四百億円を超える予備費を使用させていただきました。ほかに、今回の補正予算におきましては、速やかな復旧・復興に向けた経費や被災者生活再建支援金の支給に要する経費など六千七百億円を超える予算を計上して災害対策にも十分配慮した編成をし、まさに今御審議をいただいておるところでございまして、一昨日の私ども内閣に対する不信任が出ましたときに、この補正予算がどうなるのかなということは率直に心配でございました。まず冒頭にきょう予算委員会で申し上げましたように、与党三党の御協力をいただいて不信任案を否決していただいた。それは何も森内閣云々ということではなくて、こうした大事な災害対策費が入っている、あるいは年末を控えての中小企業の対策費が入っている、こういう大事な補正予算だということから考えますと、国会が国家国民のためのことをまず第一義と考えていただいた国会の判断だとして、大変私は感激をいたした次第でございます。
　今後とも、被災者の方々の御苦労や御負担が少しでも軽減されますように、被災地の早期の復旧・復興を含めて、政府として最大限の支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○委員長（岡野裕君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、笠井亮君の質疑を行います。笠井亮君。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　総理は、国会では信任をされたと強弁されておりますが、失言問題、資質の問題、そして政治の中身、町の声は森自公保政権の継続こそ最大の政治空白だと、圧倒的に不信任であります。同時に、衆議院の事態は自民党に自浄能力なしということを見せつけました。
　そこで、まずＫＳＤ問題について伺いたいと思います。
　法務省、ＫＳＤ古関忠男前理事長らの逮捕容疑は何ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの逮捕事実の要旨は、財団法人の理事長等として財団法人の預金の管理等の業務に従事していたただいま御指摘の古関忠男らが、被疑者古関忠男の私的用途に充てる目的で、共謀の上、ほしいままに財団法人のため業務上預かり保管中の預金、合計約八千九十五万円を横領したものであるというものでございます。
○笠井亮君　労働大臣、ＫＳＤとはどういう目的の団体か。加入者数と財政規模、そして政治活動との関係、はっきり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　ＫＳＤは、主に災害補償共済事業、災害防止事業及び福利厚生事業等を総合的に行っており、平成十一年度においては、会員数約百七万人、会員事業所は約六十五万事務所、会費収入は総額約二百四十六億円です。また、支出状況につきましては、平成十一年度において、災害補償共済事業について約八十三億円、災害防止事業については約十億円、福利厚生事業については約三十六億円となっております。
○笠井亮君　政治活動。
○国務大臣（吉川芳男君）　政治活動につきましては、あえて申しますれば豊明会という団体がありますが、任意団体として独自の定款及び都道府県に組織を持ち、会員の親睦を図るための諸活動を行っており、ＫＳＤとは別個の団体でありまして、またそこにおいて、任意団体として独自の判断によって政治活動をやっているということは聞いております。
○笠井亮君　ＫＳＤそのものと政治活動の関係はどうなっているかと伺っております。大臣、やっていいのか悪いのか、そういう形できちっと答えてください。
○国務大臣（吉川芳男君）　公益法人の政治活動についてはいろいろ議論がありまするが、ＫＳＤについては会員の会費により災害防止事業や災害補償共済事業等を行っているものであり、設立目的、業務内容にかんがみますと、会費により政治活動を行うことは適切でないと考えられています。
　なお、ＫＳＤによれば、政治活動は豊明会が行ってきたものであり、今般のＫＳＤの改革方針によれば、豊明会を解散し、一切の政治活動を行わないというふうに言っておると私は承知しております。
○笠井亮君　今回の事態について触れられましたので、労働省の指導勧告、繰り返しあったと。それに対して、現時点でＫＳＤ側は、関連団体の今解散ということがありましたが、いつまでに何をどういう改革するということでちゃんと返事しているんですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　本年八月十日、ＫＳＤに対し改善勧告をしたところでありますが、その改正状況は次のとおりであります。
　一つとしましては、「寄附行為」の改正については、評議員会の設置を含めた改正素案がＫＳＤから労働省に提出され、労働省における事前審査を終了し、現在、ＫＳＤからの正式申請を待っているところであります。
　また、豊明会との関係に関しましては、ＫＳＤの常勤理事と豊明会の役員との兼務については是正がなされております。豊明会への補助金に係る審査検討体制の確立及び補助金の区分経理については引き続き指導中であります。豊明会との関係における組織、職員、場所の分離については、ＫＳＤと豊明会の兼務職員の解消、パーテーションによる間仕切りが行われております。なお、十月十八日には豊明会の解散方針が示され、労働省としては、その解散に向けて指導中であります。
　ＫＳＤ会館、ゴルフ会員権等については売却する方向で手続を進めていると聞いております。また、宗教法人への融資については、本年末を限度として一括繰り上げ返済の手続を進めていると聞いております。また、株式会社ケーエスデーブライダルへの便宜供与問題については、抜本的に見直すと聞いております。
　また、申し上げた項目に含まれないＫＳＤが十月十八日に発表したＫＳＤの改革の項目については、豊明会については年内の解散に向けて諸準備を行っていると聞いております。
　同族色の排除につきましては、既に実行したと聞いております。関連会社との関連につきましては、現在、業務委託契約を含め見直しを行っていると聞いていますが、情報の開示につきましては、改正「寄附行為」に規定を盛り込むと聞いております。
　以上です。
○笠井亮君　軽井沢と熱海の別荘、どうしました。別荘。
○国務大臣（吉川芳男君）　別荘のことについてはまだ聞いておりませんので。
○笠井亮君　ちゃんと答えてください。軽井沢と熱海。
○国務大臣（吉川芳男君）　現在、売却手続を進めておるという現状であります。
○笠井亮君　いろいろ言われました。別荘にしろ、会員には一切使えない、政治家への接待ということが問題になっていた。一連のことをやめるのは当然です。売却も当然だと。いかにこれまで癒着し、天下りがあり、そして生ぬるかったか。今の答弁自身が示していると思います。
　残っている問題は、自民党への献金の問題であります。年間二百五十億規模という莫大な中小企業経営者の血と汗の結晶が食い物にされて、自民党や自民党議員に相当流れている。
　第一の問題は、パネルにしました。（資料を示す）ここにはっきり出ていますように、財団法人ＫＳＤからＫＳＤの会員の福利厚生事業を行うＫＳＤ豊明会に対して、年間約三十億円、九五年以降の五年間で百三十七億円の補助が出されている。そこから自民党豊明支部に二億五千七百四十万円という巨額の献金がされている。つまり、零細な経営者の共済の会費からこれが出ているということじゃないですか。重大だと思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　政治資金に関しましては、政治資金規正法によりまして収支報告を行うことが義務づけられておりますが、収支報告書は公開されてもいるわけでありまして、自民党の支部がＫＳＤ豊明会から寄附を受けておりましたことは事実でございます。その点については政治資金規正法上の収支報告が行われておりまして、それによって明確にされているところでございます。
　また、自民党の党費は党において適正な手続を経て処理をされていると、このように報告を受けております。
○笠井亮君　私、今言った問題、でたらめだと思うんですよ。もう一つパネルを持ってまいりました。（資料を示す）
　豊明会の収入、収支計算書から収入別にまとめてまいりました。九七年の場合であります。収入源、豊明会というのは三つあります。一つはＫＳＤの補助金二十九億九千二百二十一万円、二つ目に会員負担金二億二千五百九十万円、そして雑収入九十一万円であります。
　補助金から出ていない、このように政府言われるわけですけれども、そうすると会員負担金か雑収入からしか出ようがない。ところが、会員負担金といいますと、スポーツでいえばボウリングに参加する、旅行に行く、文化教養でいうとカラオケ大会に参加する、こういう形での会員の負担金、行事に参加する負担の一部だからそれを出さないと実際には参加できないと。ここから政治献金に流れる金などないはずであります。残るは雑収入九十一万円。自民党支部への政治献金はこの年五千万円。収支報告ですから、丸々ほとんどこれでいきますと補助金から出ている以外にないと思うんですけれども、総理、このことどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたように、政治資金に関しましては政治資金規正法によりまして収支報告を行うことが義務づけられているわけでありまして、収支報告書は公開もされているわけでございますので、自民党の支部がこの豊明会から寄附を受けているということは事実でございますけれども、その点につきましてはこの収支報告書によって明確にされている。いろいろ今御指摘ございましたけれども、私どもとしては、この収支報告書が報告されていることが私どもとしてはそのことを明確にしているところであるというふうに考えています。
○笠井亮君　私の質問に答えていないです、全然。どこから出ているんですか、じゃこれ。どれですか。だってこれしかないんだもの。出ていないって、どこから出ているんだ。
○国務大臣（吉川芳男君）　では、答弁いたします。
　ＫＳＤから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京都豊明支部への寄附に関する支出にはＫＳＤ補助金は充当されておらず、これはまあ委員おっしゃったとおりでございまして、会員負担金等により、それ以外の自前収入から、この豊明会というのも自前収入があるんですよ、年間約二億ぐらいですかな、充当しているとのことでしたが、豊明会においては両者を区分経理されるようＫＳＤに対して指導したところであります。どうもＫＳＤと豊明会というものの経理の区分が明確でないというので労働省としてはたびたび指導しています。
　なお、豊明会における会員負担金等による自前収入の使途については、労働省としてはとかくのことを言う立場にはなく、豊明会が判断することであると考えております。
○笠井亮君　ＫＳＤの説明といいますけれども、だからそれが違うと言って私根拠を示して出しているわけじゃないですか、そうでしょう。
　補助金から出ている以外ないじゃないですかと言っているんですよ。何の説明にもなっていません。
　自前の収入、さっき言ったじゃないですか。負担金ですよ。
○国務大臣（吉川芳男君）　それは私からもたびたび御説明していますように、豊明会は自前の収がある。その額は二億ないし二億五千だというふうに記憶しておりまするけれども、その中からそれ以上に少ない献金はできることだと思うんです。
　ただ、その金に色はついていないというかもしれませんけれども、ただどういう金であったかということについてきちんとやっぱり区分経理をする必要があるということは労働省も指導しておるということを何回も私説明しております。
○笠井亮君　だめですよ、答えになっていないですよ。それじゃだめですよ。全然だめですよ。私にちゃんと答えていないもの。答えていません。
○政務次官（釜本邦茂君）　ただいま大臣からも御説明がありましたように、ＫＳＤ豊明会は任意団体であり、自前の収入をどのように支出するかということについては労働省としてはとかく言う立場にはないわけでございまして、そして、今問題になっておりますＫＳＤからの補助金、それからまたＫＳＤ豊明会の収入、その収入の中から豊明支部へ寄附されているというところでございますので、何ら問題はないのじゃないかと、こう思います。
○笠井亮君　ＫＳＤから豊明会への補助金の使途、三十億円の使途が問題になっているわけですよ。でしょう。自前の収入と言われますけれども、私、ここに豊明会の収支計算書持っています。私、ここに書きましたけれども、まさにこの三つしかないんですよ。二番目というのは実際に行事に参加するためのお金なんですよ、二億五千万円は。献金にどうやって回すんですか、それを。大体、補助金しかないということですよ。
○政務次官（釜本邦茂君）　自己負担金をどのように使われようが、それは豊明会のことでございまして、労働省がとかく言うことじゃないということでございます。
○笠井亮君　私、ここに具体的な行事の参加費、持っています。テニス教室五千円、一回当たり五百円。じゃ、この中から自民党に出ているというんですね。どうですか、大臣。自己負担金何に使おうがと言ったって、実際に参加費じゃないですか、これ。参加費ごまかして、じゃそれを政党に入れているんですか。
○国務大臣（吉川芳男君）　重ねての答弁になるかもしれませんが、豊明会の活動に関し労働省としてはとかくのことを言う立場にはなく、豊明会がイベントとして会員から徴収した会費を政治献金に振りかえていることができるか否かは豊明会自身が判断することと考えております。
○国務大臣（吉川芳男君）　豊明会は、寄附の額からいいましても自前収入が二億数千万あるわけでございますから、その中から五千万円献金したからということは十分考えられるわけでございまして、いずれにいたしましても区分経理について、していないからこういう疑いを受けるというわけでございますので、十分今後とも指導を徹底してまいりたいということを申し上げているわけでございます。
○笠井亮君　いいかげんなことを言っちゃいけないですよ。ＫＳＤからの補助金が自民党の献金に使われているかどうかということを問題にしているわけですが、私が先ほどこれを示しました。もう一回出します。（資料を示す）二億二千五百九十万円、これは収支報告計算書を見ても、実際に行事参加の実費ですから、これはもう消えてなくなっているわけですよ、使っているんです。だから、それから五千万円も出しようがないわけですよ。説明になっていないでしょう。実費なんですよ、はっきりしているの、実費って書いてあるの。
○委員長（岡野裕君）　御答弁がいただけますか。
○国務大臣（吉川芳男君）　会費がスポーツ団体の会員に……
○笠井亮君　会費はないですよ、豊明会は。
○国務大臣（吉川芳男君）　いや、使われようと、カラオケに使われようと、それはやっぱり我々がそこまで一々文句がましいことを言うわけはないんでして、みずから二億五千万円……