○肥後参考人　成蹊大学の肥後でございます。
　法人税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、参考意見を申し上げます。
　法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の延納制度の縮減を行うとともに、全共連に適格退職年金の取り扱いを信託銀行、生命保険会社並みに認めることを内容としております。また、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化、長期安定的な土地、住宅税制の確立等を図ることを内容とするものであります。これら二つの法律案を通じまして、私は、次の二つの点に注目し、それについて意見を述べたいと思います。
　すなわち第一点は、五十七年度税制の増収措置としてのこれら二つの法律案の意義ないし役割りでございます。それから第二点は、土地供給及び住宅建築を促進するための税制改正としての今回の改正案の意義や効果についてであります。
　さて、第一点の五十七年度税収の増収措置としての性格でございますが、予算総額において三千四百八十億円の税収の増加が、法人税関連の本法及び租税特別措置法の改正によってすべて賄われているわけでございますが、その中には、交際費の課税の強化のように五十九年度までの財政再建期間中の特例とされているものもあり、財政再建との関連における税収確保の役割りを担っているものであると言うことができると思います。
　すなわち、法人税法の関連で、一、法人税の延納制度の縮減による増収千四百四十億円、二、法改正ではなく政令改正によるものではありますが、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き上げによって九百五十億円、それから租税特別措置法関連で、三、価格変動準備金の整理によって五百八十億円、四、交際費課税の強化によって四百六十億円等であります。
　このうち、法人税延納制度の縮減による増収効果は、一年度限りのもので五十八年度からはなくなりますが、それは価格変動準備金の整理と交際費課税の強化による増収によって五十八年度以降補充されることになっており、また、交際費課税の強化は三年間の特例措置になっております。これらの増収措置のそれぞれは、法人関係税の適正化を進めるための前向きの措置もしくはやむを得ざる措置として評価すべきものと考えます。また、今後とも適正化を図るべきものも、あるいは記帳の義務化を促進するとか経費の適正化を図るとか租税特別措置の整理合理化等を含めて、なお法人税について検討すべき余地が残っているものと思います。
　しかし、税収を確保し赤字公債を減らすことは財政の健全化にとって絶対必要ではありますが、五十六年度及び五十七年度両年度の税収の増加を図る措置が、もっぱらもしくは主として法人税によっているという点につきましては、法人税あるいは事業税、法人住民税等につきまして、今後とも徴収すべき税はきちんと徴収するよう努めるべきではありますが、諸外国に比べて、わが国の法人税の比重が格段に大き過ぎるという点をどう考えるかということと関連しまして、税体系のバランスは果たしてこれでとれているのかどうかという点は、これからの問題ではなかろうかと思います。長期的な課題としましては、所得課税、財産課税、消費課税を含めて、体系のあり方をさらに検討すべきではなかろうかと思うのであります。
　次に、第二点でございますが、土地供給及び住宅建築を促進するための税制改正につきましては、それが果たして所期の目的を達成できるかどうか、また負担の公平との関連はどうかという問題があります。
　宅地供給及び住宅建築の促進という目的に対する政策効果を見ます場合には、以上の国税改正と、それに関連する地方住民税改正のほかに、固定費産税及び特別保有地税の課税強化の効果をあわせて考える必要があります。
　国税関連の改正は、土地を保有する個人及び法人が土地を売りやすいようにするために、土地の譲渡所得に対する課税を緩和することが主たる目的であります。そのために、一、長期、短期の現行の厳しい区分を緩和し、所有期間十年以上を一律に長期所得とすること。二、課税の累進制を緩和して、所得の大小にかかわらず一律に二分の一総合課税とすること。三、優良住宅地等のために土地を供給した場合の長期譲渡所得税を緩和し、四千万円を超える所得の二分の一総合課税を緩和して、二五％の分離課税にすること。四、三年限りの措置として、特定市街化区域農地を住宅用に譲渡した場合の長期譲度所得の分離課税は、優良宅地に関する前述の優遇よりもさらに五％低い優遇税率を適用すること。五、所有期間十年を超える居住用財産の買いかえ制度を創設すること等という内容であります。
　関連して、地方税関連では、土地の維持費の負担を重くすることによって、土地の供給を促進するための固定資産税及び都市計画税と特別土地保有税の改正があります。
　五十七年度は固定資産税及び都市計画税の評価がえの年でありますが、その際の負担調整措置を従来よりもややきめ細かにした点は別としまして、すでに大都市圏の特定の都市においてＡ農地及びＢ農地に対して適用されている宅地並み課税をＣ農地にまで適用を拡大することになりました。また、特別土地保有税については、昭和四十八年度に法定普通税として創設され、昭和四十四年一月以降に取得された土地の保有者及び四十八年七月一日以降新たに土地を取得した者に、上記の固定資産税及び都市計画税のほかに、取得価格を標準に特別土地保有税を賦課するというものでありますが、五十七年度からは一般に保有期間が十年を超えた土地については特別土地保有税の課税対象にしないこととし、かつ、今後は昭和六十年三月三十一日までに取得されたものについて、やむを得ないと認められる場合を除き、二年以内に住宅を建てない場合は、以後の十年間特別土地保有税を賦課するというものであります。
　現行の国の土地譲渡所得税及び地方の特別土地保有税は、空前の土地投機熱を需要と供給の両面において税制面から厳しく抑制しようとして四十八年度に改正されたものでありましたが、五十七年度の改正は、三大都市圏における特定の都市の市街化区域内の農地の宅地並み課税をＣ農地にまで拡大することを含め、国及び地方の土地関連税制を宅地供給の促進という視点から見直そうとするものと解されます。
　負担の公平の見地から見ますと、譲渡所得に関する分離課税よりは総合課税の方が望ましいわけでありますが、四十八年の改正は緊急対策的な意味を持つ改正であったから、そろそろもう少し平常に戻してもよいのではないかという考え方もわからぬではありません。また、アメリカでは長短の区分がきわめて短く、二分の一総合課税主義であるというような面もあります。また、輸出中心の経済成長を内需中心に転換しつつ、実質五・二％、名目八・四％のＧＮＰ成長を達成するためには、民間投資と並んで個人住宅建設の促進がきわめて望ましいことも理解できます。
　しかし、果たしてこの措置でどの程度宅地が供給されるかという点については、十年以上営農の農地は課税対象外になっている措置であること、農地保有者はすでに十分な現金、資産を有しているのではないかという点、勤労者の購買力が追いつかないこと、税制という手段には限界があること等を考えますと、なおその効果については楽観を許さないものがあります。特に、二分の一総合課税はともかくとしましても、一五％ないし二〇％あるいは二五％という分離課税が、給与所得者の平均実効税率あるいは利子配当の分離課税の三五％の税率等に比べても著しく優遇され過ぎている点については、そこまで優遇する必要があるのか、公平の視点が軽視されているのではなかろうかという感じを持つものであります。
　以上をもって意見陳述を終わります。