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○土屋政府委員　いまお尋ねのございました点につきましては、その六千百億円、財源対策債が減った分は一般財源、すなわち地方交付税と地方税の伸びで当然カバーされるわけでございます。その六千百億分というものは、交付税算定の中に全部入り込んでおるというふうに御認識いただいて結構だと思っております。
○加藤（万）委員　少し疑問が残ります。要するに私の言いたいことは、財源対策債の充当率を下げたことによって、本来地方税がこのくらい伸びるであろうということを期待をしながら地方でつくっておった事業計画をまたもとに戻して、結果的にはその充当率に相当する事業計画、いわゆる自主的な事業計画に財源対策債に負う部分がそこまで食い込んでしまって、独立的な各地方団体の投資事業が行われない危険性があるのではないか、ここを実は言っておるわけなんです。どうでしょうか。
○土屋政府委員　昨年の五十五年度財源対策債がどうなるかまだわからない時期においては地方団体においては、起債充当率が財源対策債を含めて従来どおり九五％あるという前提でいろいろ事業計画を立てておられたところはあるかと思います。しかしながら、私どもがいろいろと財政計画を立てる過程、税収の伸び、交付税がどの程度出てくるか、そういった計算をしていく過程で、財源対策債はこの程度減らしたい、それは交付税に振りかえるのですということは、かなり早くから地方団体にも連絡をいたしておりますので、地方団体としては当然そうなるという前提のもとに対応されておると存じます。ただ、過去継続的にずっと仕事をしておったところは、当て込んでおった起債が減るということになりますと、やや事業計画の変更を余儀なくされざるを得ないということはあろうかと思うのでございます。しかしながら、計画の変更ということはあっても、財源措置という面では決して支障を来さないように私どもとしては措置しておるわけでございますから、そういった点については、変化はございましたけれども、地方団体としてはそれなりに対応していっていただけるものと私どもは考えております。
○加藤（万）委員　各地方団体ごとに多少問題が出てくると私は思うのです。なぜかと言えば、平均的な措置として二〇％財源対策債の充当率が減ったわけですね。そうしますと、あるところではそれを期待しておった。ところが期待が外れたものですから、結果的には一六・五％の財源に食い込む。しかしそれは伸びに期待をする。しかしそれは、従来の事業計画をいまおっしゃったように縮小するかないしは単独事業でやるか、いろいろな形をとらざるを得ないわけですね。したがって、総体として六千百億円財源対策債を減額したこと、それによって全国的には財政需要額に取り込んだり何かして結果的にはつじつまが合うわけですけれども、個々の府県にとっては、ときによっては財源の処置ができないようなところも起き得るのではないか、あるいは、その結果として事業計画を変更せざるを得ない、そういう状況も起きるのではないか。その辺をしっかりと目配りをしてもらいながら各団体が無理のないような形、いわゆる充当率をこれだけ下げたことによって起きる無理が起きないようにぜひ指導なり配慮をしていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、今度単価表の改定がございまして、これについては同僚の議員がまたいずれお話を申し上げますが、この際私は一点だけ、最近の物価高の問題をどうお考えになっているかをお聞きをしたいと思うのです。
　単価改定に伴う一つの問題点なんですが、建設資材の高騰によりまして建設省の側で、工事全体で三％を超える価格変動があった場合には、価格変動に対応するための措置をとりなさい。そして幾つかの品目を分けまして、燃料であるとかアスファルトとかセメントとかアスファルト合成とか、最近では追加をされまして、例の電力料金等もこの変動に応じて七五％を限度にして契約改定をしてもよろしい、こういう通達を出されたわけですね。これはこれなりに理解ができるのですが、これに伴います予算措置がないわけです。
　大臣、恐らく閣僚会議でもこういう話が出たと思うのですが、参議院の予算委員会でも大分問題になりまして、一体契約は一年ものか十カ月ものか、あるいは金額で押えるのか、いろいろな問題点がございましたが、いずれにしても、三％以上を超える変動があった場合には契約の改定を行う。予算措置が伴っていないものですから、単価表の改定がありましてそれぞれのたとえばある事業に対する投資的経費はふくらみはしましたけれども、それはいわば単価の改定ないしは事業規模の拡大に伴うもの、ここで急激に建設資材の高騰という中で起きる部面は、地方財政としては処置ができないと私は思うのですね。したがって結果としては、たとえば道路千メーターをつくるところを九百メーターにして、あとの百メーターは次年度に送って財源措置を講ずる、これはできますが、箱物ができないわけですね。学校建設を途中でちょん切るということはできませんね。あるいは、現在進んでいるたとえば養護施設であるとか老人ホームであるとか、これはできないわけですね。この場合の財源措置というのは一体どういうように指導されるつもりですか、自治省から。
○土屋政府委員　建設資材の価格変動に伴いまして公共工事の請負契約の変更がなされた場合の措置といたしまして、建設省におきましては、土木工事については工事内容の変更等をやるというようなことでございますから、総体の予算にはかかわりのないかっこうでおやりになるのだろうと存じます。また、公営住宅等につきましては補助金の特例加算措置によって対応する、こういった方針を示されております。したがいまして形としては、予算の増額ができないとするならばその中で処理をしていくという方針であろうと推測しておるわけでございますが、ほかの省庁の補助金等の扱い方針が実は現段階では必ずしも明らかになってないわけでございます。たとえば文部省あたりでは小中学校がどうなるのか、厚生省の保育所その他の施設等がどうなるのか、どうもそこらが明らかでありませんので、私どもとしては具体的な指導方針は現在では立てにくい状況にございます。しかしながら、現実にお示しになったような事柄があるわけでございます。そういったことで、地方団体が工事契約の変更を行う場合には、事前に関係省庁と十分連絡協議をされまして、財政負担の増大をもたらすようでは困りますので、十分それに対応できるような形にしていただきたい。関係省庁にもぜひそれはお願いをしたいと思っております。
　ただこの場合でも、おっしゃいますように河川とか道路とか途中でやめられるものはいいかもしれませんし、工事量の変更が簡単にできるものはいいのかもしれませんが、箱物みたいなものは一体どうするんだということになりますと、かなり事前によく協議をしてまいりませんと非常にむずかしい問題が出てくる。ただ私どもとしては、財政負担の増大を招くということではまさにある意味で、広い意味で超過負担でございますから、それは非常に困るということで、その点関係省庁にも申しますし、また地方団体にもそこの点は、関係省庁と十分相談をして詰めた上で工事をしてもらうように、あるいはまた約定を結ばれるようにしていただきたいと思っております。
　最終的にまだ不明な点がございますので、最終決断はできませんけれども、基本的な考え方はそういうところにあると思っております。
○加藤（万）委員　これはたまたま建設省が次官通達でこれを出しておるわけですが、各省にまたがる問題ですからこれをどう取り扱うか、一遍大臣の所見をお聞きしたいと思う。特に四月以降物価が上がる、こう言われているわけですから、これから発注する、ないしは、予算が確定しましてこれから契約段階になるわけですから、その間に早急に手当てをいたしませんと、地方団体としては戸惑うないしは財政措置ができない、こういうことがありますので、閣内でどういう形でこの問題を処理されるか、大臣の見解をまずお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　仰せのとおりに、土木工事等は工事契約の変更等の措置もするし、あるいは補助金等を伴うものについても特例の別の措置を講ずるとかいうことを建設省は決めておるようですけれども、ほかの省は必ずしもはっきりしておりません。ことに箱物等について言いますと、地方団体はどうしてもつくりたいという気持ちの方が強いものですから、これをほっておくと恐らく、地方団体の負担、肩がわりみたいな形でやらざるを得ないということになるおそれがありますので、この点については各省に自治省として厳重に申し入れをして、そういったことのないようにしてもらうつもりでおります。
○加藤（万）委員　早急に措置を講ぜられるようにぜひお願いしたいと思うのです。
　次に、基地交付金について若干お聞きをしたいと思うのです。これは事例を挙げてお話しした方がよろしいと思いますが、基地交付金が大和市で一億五千二百九十六万二千円、綾瀬市で五億一千六百八万一千円、こういう形で配付されているわけであります。基地に対する交付金の算定というのは一体何を基準にして算定をされているのですか。
○石原政府委員　基地交付金といわゆる調整交付金とで若干違うわけでございます。
　まず、基地交付金の方でございますけれども、基本的には国有提供施設が普通の固定資産でありせば固定資産税が入ってくるわけでありますから、それを補てんするという意味合いもありまして、総額の七五％に相当する額は交付対象資産の価格によって案分して配分しております。それから残りは、基地所在市町村の抱えておるもろもろの財政事情に着目して幾つかの要素によって配分いたしております。
　それから調整交付金の方は、いわゆる米ドル資産の所在する市町村に対して交付されるわけですが、こちらの方は総額の三分二に相当する額を米軍資産の価格によって案分して配分しております。それから残りにつきましては、米軍が駐留することによる税の減免等による減収その他の財政事情を考慮して配分をいたしております。
○加藤（万）委員　まず、基地交付金についてですが、固定資産の資産評価、国の資産評価は百分の一・四というふうになっているわけですが、基地の場合に、たとえば飛行場を例にとると、飛行場の滑走路その他の面積は非常に広いわけですね。ところが今度、格納庫であるとか宿舎であるとか、極端な例ですが兵舎であるとか、こういうところは資産評価額が相対として高いわけです。住民の被害度と言ってはおかしいですけれども、環境汚染度からいきますと、飛行機の発着の方がきわめて被害度が多くて、固定資産評価額が比較的高いと言われる兵舎であるとかいま言ったもろもろの施設、ここは低いというわけではございませんけれども、相対としては被害度が少ない。そういう観点から見ますと、資産評価が単に建物ないしは土地という資産評価じゃなくて、基地の被害度というものを加味して基地交付金というのは配分されるべきではないか、こう思うのです。その点についてどうかということが一つ。
　いま一つ、時間がありませんから一緒に質問をいたしますが、いま出ました調整金です。米軍施設のドル資産に対する調整金という形で出てくるわけですが、たとえば米軍の軍人軍属、家族が基地の中にいる場合には、当然いま言いましたようなドル資産の評価として三分の二が交付されておるわけですが、そうでないいわゆる一般市街に住んでいる米軍の軍人軍属、家族は、御案内のように減免措置がそれぞれありますから、自動車を持っても税はかかりませんし、そこで屎尿処理をしても税がかからない、また家族のごみ収集等についても税の負担を免れる。こういうことに対しては、どこでこの面を補完をしているんでしょうか、二つの点について御質問したいと思います。
○矢野政府委員　二点にわたってのお尋ねでございますが、まず第一点の、単純な資産価格だけではなくて、その施設の種類によって、住民への被害、それに伴う財政需要等にいろいろ違いがあるので差をつけるべきではないか、こういう点でございますが、先ほど局長からお答え申し上げましたように、基地交付金全体の七五％は資産の価格そのものに案分比例して配分をしているのでございますが、残りの二五％につきましてはその対象となります資産の種類、まさにいま御指摘になりましたような資産の種類によりましてある程度の差を設けて割り増しをしておるわけでございます。特に飛行場の場合には、御指摘のような騒音被害等に伴うところの住民対策費等も余分にかかるというような点を考えまして割増し率を高くいたしておりますし、またジェット機が発着するような飛行場につきましては、さらにその上にその二五％の中で割り増しをしていく、通常の価格によって案分をしたものの上にさらに割り増しをするという仕組みをとっておるわけでございます。
　なお、二五％の方はそれ以外に、米軍の軍人軍属などが居住しておりますことによって住民税が入ってこない、あるいは電気税、ガス税等が入ってこない、こういったような事例を考慮をして配っておるわけでございます。ただ、先ほども局長からお答え申し上げましたように、基地交付金は本質的にはやはり固定資産税の身がわりでございます。したがいまして、提供施設が全くなくて単に軍人や軍属が住んでおるというような場合でございますと、現在の基地交付金制度の上ではこれは対象にならないという点があるわけでございまして、基地交付金は基地対策としての大きな要素ではございますけれども、他の財政制度も含めてそういった点にもし財政上非常に影響が大きいということならば、対応しなければならない問題ではなかろうか、こう考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　基地周辺整備法に基づく諸施設、この中にも、いま言いましたように市街地の中に住む米軍の軍人軍属、家族に対するものは見込まれていない、また、法律上見込むものでもないわけです。いまおっしゃいましたように米軍施設のドル資産に対する評価、これもいまその内容には包含されないわけですね。なぜかと言えば、住んでおる家屋は日本人の家屋である。ところが、そこでたとえば火災が起きたというような場合には当然、自治体消防その他が出動するわけです。それこれを考えてまいりますと、米軍の軍人軍属、家族が住むものに対して何らかの税的な措置を講ずべきではないか。たとえば人頭割というのがありますけれども、それがいいかどうかは別にいたしまして、何らかの形でそれを補完する財政措置が必要ではなかろうか、こう思うわけです。
　それから前段の、資産に対する評価を中心にして基地交付金、いわゆる七五％をそれぞれ分配する、この場合でも、たとえば飛行場などというものは、もしそこに民間の住居あるいは民間の工場等があれば大変な資産評価になり、同時に、それぞれの団体の税収入は拡大をするわけです。それに見合うものとして、市町村財政の状況を考慮して残り二五％で処置をされるというのでは余りにも落差がひど過ぎるのではないかと思うのです。結果的には米軍のそういう土地、まあ飛行場と言った方がいいかもしれませんが、そういうものに対する資産評価をもっと高められて、そして片方のたとえば建物とか米軍施設のドル資産とかに見合う——資産の評価の仕方が違いますから資産評価として見合うということにはならないでしょうけれども、お金の上では見合うような処置を今後はとる必要がある。特に資産再評価が三年ごとに行われるということでありますから、この固定資産の評価がえを行うときにはその面も取り込んで次の基地交付金の額を決定する、こういうようなことをぜひひとつ配慮をしていただきたい。特にいま言った二五％の中でそういう面も見ますという話だけではどうも納得ができません。本来あるべきものでないものがそこにあったために起きている地方団体の負担、同時に、そこから上がってくる地方税の収入等を勘案をして、資産の評価の上に積み上げられる金額をぜひひとつ御検討いただきたい、こういうように思います。
○矢野政府委員　御指摘のように基地交付金、あるいは調整交付金を含めてでございますが、これは基地対策としての大変重要な財政手段でございますし、また、基地所在市町村にとりましてきわめて大事な財源でございます。私どもも基地交付金あるいは調整交付金の予算額の確保につきましては、常日ごろ十分努力を重ねておるところでございます。
　特に基地交付金の場合には、これは国有資産の価格ということでございます。そういった価格が一定期間ごとに評価がえになるわけでございますが、その評価がえの実態等が固定資産の評価に比べて適切に水準を保つように努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、調整交付金の方につきましては、これは米軍のドル資産でございますから、御承知のように土地は直接関係がないわけでございます。いわゆる建物、工作物等でございます。したがいまして、これにつきましては評価額の増加ということが御承知のように、土地と違いまして余り期待できないわけでございますが、調整交付金の方につきましては先ほども申し上げましたように、米軍人軍属等がおるということで税金が入ってこないというふうな点、これが市町村の財政にも非常に影響を及ぼしますので、そういった固定資産の身がわり的な要素のほかに、さらに財政対策的な色彩というものをより強くわれわれとしても認識をいたしまして、この確保に努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　時間がありませんから少しはしょって御質問しますが、公共下水道について補助対象事業を御質問します。
　いま総事業費に対する補助率、一般都市で七五、指定都市で四五ですね。これは指定都市ができた段階、その時期における指定都市の財政事情、あるいは、指定都市といえば大都市でありますから、片方の法人税割等の税収入が強いということも含めて、こういう措置になっているのだろうというふうに思うのですが、もうそろそろ指定都市と一般都市との間の格差を設ける必然性はなくなってきているのではないか。むしろ指定都市等は、過密の人口増加によって四苦八苦し、同時にまた公共下水道の普及を強く迫られている、そういう状況にもあるというふうに私は判断するわけです。したがって、この時期にそろそろ、一般都市の七五％、指定都市の四五％という格差は必要ないのではないかというふうに思うのです。これが質問の第一点でございます。
　第二点は、流域下水道と公共下水道との関係であります。これまたその補助率の格差が大変あるわけでして、私も何回か流域下水道について御質問をいたしましたが、その際には、いわゆる河川に対する国の責任等から見て流域下水道に対する補助率は総体として高い、また、各都市における公共下水道を集合化するというそういう国の政策等も含めて補助率が高い等の御意見をいただきました。しかし今日、これからも大変な規模で下水道事業が行われるわけでありますが、地方団体にとってみれば、流域下水道の部分はそれだけの高い補助率、公共下水道も同じように住民のニーズがあるにもかかわらず補助率の格差がきわめてある。公共下水道の事業費が地方財政を大変大きく圧迫していることはもう申し上げるまでもないわけでありまして、この二つの格差解消について今後どのような措置を講ぜられようとしているのか、あるいは、その見方を若干ずつでも変更し、同時に、私どもが提起をしているような形に変えていく方向を持っておられるのか。下水道課長さん、来ておりますか。
○玉木説明員　まず最初の指定都市と一般都市の補助対象率の格差の問題でございますが、先生御指摘のように現行の第四次五カ年計画におきましては、一般都市が七五％、指定都市が四五％、平均をいたしまして六〇％ということになっております。これは先ほど先生からもお話ございましたように、従来から一般都市と指定都市とで差がございますのは、財政負担能力に差があるということのほかに、下水道の普及状況を見てみましても指定都市が一般都市と比べてかなり高いという状況がございます。したがいまして、全国的な下水道整備のレベルアップの観点から一般都市の補助対象率を高くしておるという状況でございます。現行の第四次五カ年計画の前の第三次五カ年計画におきましては、一般都市が七四％、指定都市が四一・六％でございましたが、これをただいま申し上げましたように、指定都市を約三・四％、一般都市は一％ということで、指定都市と一般都市の格差を若干是正をいたしております。次の第五次の五カ年計画の策定に当たりましては、この格差の是正の問題についてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、公共下水道と流域下水道の補助率の差の問題でございます。公共下水道も流域下水道も生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とする点においては変わりはございませんが、ただ流域下水道は、水質汚濁防止の観点から計画される二以上の市町村にまたがる広域的な施設でございまして、ある程度流域下水道に含まれます市町村の意思にかかわらず、公共下水道に先行して整備する必要があるものでございまして、その公益性と緊急性の観点から高率補助になっているものでございます。したがいまして、公共下水道の補助率を流域下水道並みに引き上げるということはいまのところ考えておりません。
○加藤（万）委員　自治省にお聞きをしますけれども、公共下水道事業費の元利償還金の基準財政需要額への算入は現在五〇％ですね。先ほどお話ししましたように、公共下水道のニーズが非常に高いものですから、勢い財政的には相当負担が拡大しているわけです。第五次下水道五カ年計画などを見ましても十何兆円という膨大な予算なものですから、結果的にいま基準財政需要額への算入をもっと高めて——下水道そのものは使うのは非常に長期的なものではありますけれども、お金は短期的に必要になってくるわけですね。したがって、その時期に財政への算入率をもっと高める必要があるのではないか。五〇％を引き上げる意思はございませんか。
○花岡（圭）政府委員　御指摘のように、下水道事業に係る地方債の元利償還金の算入率は五割でございますが、ただ考え方といたしまして、公費で負担すべきものというのは雨水負担分ということで考えております。この雨水負担分といいますのは全体の七割というふうな考え方でおります。交付税で見ていきます五割といいますのは七割分だけでございません。全体についての五割ということでございますから、雨水事業に係る起業債元利償還金についてと全体の五割というものを比較しますと、実際の算入率は七割程度になるという形になっておりますので、この七割の算入ということは、他の事業に比べてもかなり高率な算入率であろうと私ども考えております。
○加藤（万）委員　時間がありませんから、もうこの問題に対する質問は終わりますが、いずれにしても、下水道事業の経費というのは大変莫大なお金でございます。大臣の方でも、基準財政算入に対して特別な配慮をこれからの中で御検討をひとつ煩わしたい、こう思います。
　最後に一点だけ、五十四年度特交の減額問題についてお聞きをしますが、言うところのやみ給与であるとか一時金のプラスアルファ分であるとか、そういうものが今度の三百十一億円の減額の対象として実施をされたのかされないのか。新聞では、自治省は引っ込めたとも言うしやったとも言うし明らかではございません。労使間交渉で決まったそれぞれの条件を理事者が執行するのは当然だろうと私は思うのです。特に特交も、これはいわば交付税と同じように各都市の自主財源と私どもは見ておるわけでして、その自主財源を、労使間交渉で決まったことを何か制裁的な処置として利用される、これは交付税なり特交会計に対する介入ないしは法自身の違法性さえ持っているのではないかと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。さらに、今度の特交の分配は一体最高がどこの府県で最低がどこであったのか、この二つの点をお聞きしたいと思います。
○土屋政府委員　まず第一点でございますが、現在の特別交付税の算定上私どもとしては、国の支給率を上回って支給されました期末、勤勉手当及び実質的にこれに相当する給付、いわゆるプラスアルファについては減額の対象にいたしておるわけでございます。
　この措置をとっておりますのは、私どもとしては財政的立場からとっておるわけでございまして、いわゆる地方団体に対する制裁といったような意味での考え方ではございませんで、特別交付税自体が全地方団体共有の財源でございます。そういった意味から、地方団体相互間で実質的に衡平に配分するという形でなければならないと思っておるわけでございます。したがいまして、プラスアルファを支給している団体は財源的に余裕があるという考え方から、地方交付税法の規定に基づいて私どもとしては減額対象としておるわけでございます。したがいましてプラスアルファ支給の形態が、条例等できちんと処理をしておられる適法の形をとっておるものと、いわゆる超勤とかいろいろな形をとってやみ給与というかっこうでやっておられるというものもあるわけでございますけれども、そういった適法、違法ということにかかわらず、あくまでも特別交付税を衡平に配分するという目的からこれは減額対象としておるわけでございまして、私どもとしては現在の交付税法の特別交付税の配分趣旨から見ましても、これは決しておかしいものではないと考えておる次第で、ございます。
　なお、今回の特別交付税の最低、最高というのはいま資料がございませんので、ちょっとお待ちをいただきたいと存じます。——今回の特別交付税で、どうも詳細な資料を手元に持ってきておりませんで、調べればすぐわかることでございますけれども、道府県について見ますと、額で最大であったのは北海道でございまして、最小のところが、どうも神奈川県か大阪でしたか、ちょっとここは記憶が薄れておりますが、後ほど御連絡を申し上げたいと思います。伸び率では、府県で最大は京都府であったかと思っております。最小は宮城県、これは災害等がかなり減っておりますために最低であったというふうに記憶をいたしております。確かな資料は後ほど御連絡を申し上げたいと存じます。
○加藤（万）委員　いま財源的な余裕があるから、労使間交渉によるものはその自治体の分として財源的余裕の中で吸収したのであって、財源的余裕のあった面は特交としては減額をする、こういまお言葉でございました。しかし私は、いわゆる特交の財源をどう使うか、あるいは交付税の財源をどう使うかというのはまさに自治体の裁量の問題だろうと思うのです。その都市に一番見合った、そしてその労使間の中で一番適正と考えたものとして私は今日の言われている一時金なり給与の上限がある、こういうふうに見るわけであります。どう見ても今度の減額処置、これは配分の問題も含めてでありますが、一方的な制裁的なにおいが非常に強く感じられます。こういうことは結果的に地方団体の労使間の適正な関係というものを欠くうらみが出てまいります。地方の時代と言われるときですから、地方団体のそこにおける自主的な労使関係というものをもっと大事にして、少なくともそれが財政にかかわり合いを持って制裁的な処置として、ないしは、理事者側が労働者に対して、いや、おれはこう思っておったのだけれども国がという、そういうことの起きないようなことを十分今後も配慮していただきたい、こう思うのです。
　きょうは時間がありませんからこれ以上のことは言いませんが、どうもそういう面が非常に強いことを御指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
○塩谷委員長　次回は、明九日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
○木野委員長　これより会議を開きます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。
　細田防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田国務大臣　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新編するものであります。
　第三は、人事管理及び編成上の必要性などから自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
　以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○木野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○木野委員長　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬野栄次郎君。
○瀬野委員　恩給法等の一部を改正する法律案並びに本法に関連し、戦後ソ連に強制抑留された者に対する処遇改善について、内閣官房長官、総務長官並びに法制局、外務省、厚生省当局に質問いたします。
　第八十八国会、昭和五十四年九月六日、当内閣委員会において、一、恩給の実施時期について、二、恩給の最低保障額について、三、扶助料について、四、加算年の事務処理について、五、戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦救済措置について、六、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃することについて、以上六項目の附帯決議を付しているが、本法提出に当たりどのように改善措置を講じたか、まず総務長官に答弁を求めます。
○小熊政府委員　ただいま御指摘の八十八国会における当委員会の附帯決議でございますが、これにつきましては、私ども常々、附帯決議は国権の最高機関である国会の御意思であるというように認識いたしておりまして、絶えず改善の指標といたしておるわけでございます。したがいまして、今回の改善に当たりましても、いろいろ附帯決議の御疑旨を実現すべく努力したわけでございます。
　ただいま御指摘の附帯決議の中で、まず普通恩給の最低保障の引き上げでございますが、これにつきましてはいわゆる恩給の改善率、これは兵の場合が一番高うございまして、三・八％となっておるわけでございますが、この三・八％を四月から上乗せするほかに、六月からはさらに他の年金等も考慮いたしまして、六十五歳以上の長期の在職者に関しましては七十万円に引き上げる、こういう改善をいたしておるわけでございます。これに準じまして普通扶助料につきましても格段のかさ上げをいたしまして、現行の六五％、要するに普通恩給の六五％のほかに、さらに八月からは寡婦加算を、現行の四万八千円を十二万円に引き上げまして、格段の引き上げをいたしまして、約八二％に達するという改善をいたしておるわけでございます。
　それから次に、加算年の事務処理でございますが、これもいろいろむずかしい事情はありますが、厚生省あるいは都道府県と緊密な連携をとりながら事務の合理化、促進化を図っているところでございます。
　それから、戦地勤務に服した陸海軍の従軍看護婦あるいは老齢福祉年金の支給制限の撤廃、これにつきましては恩給そのものの問題ではございませんで、私からお答えするのはいかがかと思いますが、この陸海軍看護婦につきましては、すでに今年度予算で厚生省に千七百万円の調査費がついているやに伺っておりますし、また老齢福祉年金につきましても、四十一万円を四十五万円に引き上げるといったような措置が講じられているというように伺っております。
○瀬野委員　これらの改善措置に要する経費並びに昭和五十五年度の恩給予算について明らかにしていただきたいと思います。
○小熊政府委員　昭和五十五年度の恩給費でございますが、総額で一兆四千八百三十二億円、これは五十四年度の予算一兆三千五百八十七億円に比べまして千二百四十五億円の増、割合にいたしまして九・二％となっております。このうち新しい改善に必要な経費でございますが、これは九百九十八億円。千二百四十五億円のうち九百九十八億円が新規改善に必要な経費、その他は平年度化に必要な経費、こういうことになっております。
○瀬野委員　本法改正の大きな柱の一つに恩給年額の増額がありますけれども、これは、昭和五十四年度における国家公務員の給与の改定、すなわち平均三・五％に基づいて、昭和五十五年四月から三・四％プラス三千二百円を引き上げることになったことは一応評価できますが、問題は、この恩給改定の実施時期が四月、六月、八月、十月、十二月とばらばらで、現職公務員の給与よりその時期にずれがあり、すなわちおくれがあるわけでございますけれども、この点は恐らく当委員会でもこれまでしばしば問題になったと思いますが、漸次改善はなされてきたものの、現在でも一年のおくれがあることは事実でございます。
　こういった意味で、恩給受給者にとってはこのずれが一番問題となって、われわれもかねがねこの問題を指摘しておるところでございます。よって、このおくれをなくすために特段の配慮をして、各種改善を同時期に一体化して実施できるよう努力すべきである、かように思うのですけれども、この点についてはどのように検討して法案の提出に及ばれたか、御答弁を求めます。
○小熊政府委員　ただいま申し上げました附帯決議の中の第一項目に、この実施時期の繰り上げということが指摘されておるわけでございます。私ども、これを繰り上げるべくいろいろ努力してまいりまして、四十八年当時までは十月実施というのを、逐次上げてまいりまして、五十二年からは四月実施ということで定着してまいったような状況にあるわけでございます。
　ただいまの御指摘は、いろいろな改善について、その実施時期を一つにしたらどうだ、こういう御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、私ども、非常に厳しい財政の中でできるだけ受給者に差し上げる年金の中身を濃くしたい、こういうように考えておるわけでございまして、恩給受給者が現在約二百五十万人おられるわけでございますが、こういった方に何がしかのかっこうで年額千円、月額にして八十三円程度引き上げていくというだけでもすでに二十五億の金が必要であるということでございまして、やはり実施時期が想像以上に重い意味を持ってくるわけでございます。したがいまして、私どもも受給者ともいろいろ話し合いを持つ機会を持っておるわけでございますが、そういった席でも、やはり実施時期が若干おくれても中身を手厚くしてもらいたいという要望が非常に強うございまして、そういった受給者の立場も考えて、いまの段階ではできるだけ中身を手厚くしたい、こういうような考え方から、まあ若干四月からおくれたような実施時期で実施したい、このように考えておるわけでございます。
○瀬野委員　総務長官、これは大変問題で、恩給局長から答弁がございましたが、厳しい財政の中で、年金の中身を濃くしたいということのようでございますが、私は、公務員の給与改定期に合わせるのは十分できると、かように判断をいたしております。恩給や共済年金で生活をしている人に対し、事務的に不可能とおっしゃったり、または中身を濃くするとおっしゃっておりますけれども、これだけで一蹴するのは余りにも酷じゃないか、かように思うわけです。そういう意味で、こういった問題については、もうかねがねから問題になっているわけですけれども、ぜひひとつ前向きにさらに検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○小渕国務大臣　瀬野委員のおっしゃられることはよく理解するところでございまして、私どもも、この実施時期の問題につきましてはかねがね検討してきておるところでございますが、ただいま恩給局長が御答弁申し上げましたように、財政当局とのいろいろな折衝の過程におきまして、受給者につきまして、特に初年度の場合等につきましては、その希望を満たすということになりますと実施時期のおくれというようなことになりまして、いろいろの配慮の結果そういうことになっておるわけでございます。したがいまして、今後とも十分検討いたしたいと思いますが、他の年金その他の支給時期の問題等もこれありますので、そういうものとの横並びの点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘でございますので、十分検討いたしてまいりたいと存じます。
○瀬野委員　さらに、旧軍人と一般文官との間の恩給格差の是正の問題ですけれども、これについてはどう対処する考えですか、この機会にあわせて御答弁いただきたい。
○小熊政府委員　先生の御質問の趣旨は、旧軍人と文官との仮定俸給格差ということかと思いますが、旧軍人の仮定俸給につきましては、毎々これを引き上げるように努力いたしておりまして、少なくとも長期の軍人、兵にして実在職年が十二年以上、准士官以上が十三年以上、こういった方々に対する仮定俸給は、文官の仮定俸給とさほど違っていないのじゃないかというように認識しておりますが、これからもまたいろいろと検討を重ねまして、不公平のないように図ってまいりたいと思います。
○瀬野委員　厚生省に伺いますが、旧陸海軍従軍看護婦の救済措置については、これもかねがねから強く要請をしている問題でございますけれども、来年から実施できる用意があるのか、この点お伺いします。
○石井説明員　お答えいたします。
　旧陸海軍看護婦につきましては、軍人のように履歴書等がございませんものですから、まず今年度は実態の調査を行いたい、こういうことでございます。したがいまして、直ちに実施というわけにはいかないかと思います。
○瀬野委員　先ほど附帯決議の点で局長から御答弁もいただきましたが、扶助料については、私は、さらに給付水準の実質的引き上げを図るべきじゃないか、かように思っております。これらについても団体からも強い要請がたびたび出ているわけでありますが、遺族年金は約二分の一という給付水準で、低い位置にあります。そういった意味から、これについても今後さらに一層引き上げに向かって検討の用意があるのか、その点もあわせてお答えをいただきたい。
○小熊政府委員　扶助料の給付水準でございますが、原則的にはただいま先生御指摘のように二分の一ということになっておるわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、扶助料につきましては最低保障の制度が導入されておりまして、この最低保障の方々がどのくらいのカバレージあるかという問題もありますが、いま最低保障で給付しておる方はかなりのカバレージでございます。こういった方に関しましては、扶助料自体で現行でも六五％にいっております。さらに、先ほど申し上げましたように、寡婦加算を四万八千円から十二万円という格段の改善を図りましたところで、もしこの法案が実施に移されるとすれば八二％まで引き上げられることになるわけでございます。また、ただいま申し上げたのは長期の方についての話でございますが、短期の方、たとえば実在職年が六年未満といったような方について申し上げますと、普通恩給の九九％までいっておるという実態にございます。
　したがいまして、この扶助料だけを考えて引き上げるということについては、いろいろ検討すべき問題があるかと思いますが、ほかの公的年金等との横並び等も考えながら、今後とも扶助料の引き上げについては検討してまいりたい、このように考えております。
○瀬野委員　総務長官にお尋ねします。
　恩給についての性格規定の考え方についてお伺いしたいのでありますが、恩給は従来、軍人軍属または公務員を対象としたもので、社会保障という考え方からするとその枠の外という考えがあるやに私は感ずるのであります。独自の性格を持ったものとして扱われてきたという色彩が強い、かように認識いたしております。すなわち、身分差別そのままが踏襲されてきたと言っても過言ではございません。軍人に比べて文官は後回し、公務員でも偉い方からという考え方になっております。最近ではようやく社会保障的観点に立ちつつあるとうなずけますが、政府当局としてはどういう性格づけをしておるのか、お伺いをしたいのであります。すなわち、社会保障の一環として位置づけ保障していくという考えを基本に据えるべきではないかと本員は考えるのでありますけれども、その点について政府の見解を改めてお伺いしておきたい。
○小熊政府委員　恩給の性格づけでございますが、まず、恩給という制度がすでに三十四年には共済制度に移ってしまいまして、現在はもうなくなっている、三十四年までお勤めになられた方の制度であるということが一つあると思います。
　それで、恩給年金の枠といいますか対象といいますか、これにつきましては、先生がいまおっしゃったように、文官あるいは軍人といったような恩給公務員を対象とした年金制度であったわけでございます。これにつきましては、現在も公務員については共済制度があり、会社に勤めておられる方については厚生年金制度があるというような並びと同じ並びではないかと考えておるわけでございます。
　それで、この恩給につきましては、やはり相当年限忠実に国のために勤めたという方に対する年金制度でございまして、これをいまの段階で、この枠はおかしいじゃないかというのもなかなか理解しにくい面も私は持っておるわけでございますが、ただ、先生がおっしゃいましたように、この恩給年金というものはやはり忠実に国のために尽くされた方々に対する生活の一つの支えということになっておるわけでございますので、逐次、他の公的年金制度との並びも考えながら社会保障的な意味合いも十分に持たせてきておる。たとえば最低保障制度、こういったものはやはりその一つのあらわれではないかと考えておりますが、今後ともそういった生活の支えとしての考え方も検討していかなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○瀬野委員　今回の本法改正の中に旧国際電気通信株式会社または旧日本電信電話工事株式会社の社員期間の通算条件の緩和がなされておりますが、これは関係団体等の永年にわたる陳情、要請があって今回このような前向きの措置がとられたわけでございます。いずれにしても、こういう措置を毎年小出しにやるのではなく、戦後三十数年も経過した今日、戦後処理として諸問題をここで総ざらいし、総点検をすべきである、かように私は考えるわけです。
　そこで、戦後処理問題としてはどのようなことが残っているか、当局はその点どう検討しておられるか、改めて当委員会で明らかにしていただきたい。
○小熊政府委員　戦後処理問題という大きな問題としては、私が答えるのはいかがかと思いますが、恩給に関して申し上げますと、ただいま先生御指摘のような国際電気通信とか、そういったいわゆる外国にありました特殊機関あるいは特殊法人、この期間を恩給期間に通算してもらいたいという話と、それから、公務員ではなかったけれども、外国において軍人と類似したような非常に厳しい勤務についておった、これを恩給公務員並みに考えてもらいたい、こういう二つの流れがあるかと思います。そういった特別の機関あるいは法人で私どもに陳情が参っておりましたのは百を超えておると思います。そのうち、現在、通算等の措置で処理しておりますのが二十二ございます。この二十二を決定いたしましたにつきましては、その性格であるとか、あるいは人事交流の問題であるとか、こういったことを十分検討いたしましてこの二十二を通算等の措置で処理したわけでございますので、事恩給に関しましては、私どもとしては戦後処理的な問題はもうないのじゃないかと考えておるわけでございます。
　なお、ただいま先生のおっしゃられた国際電気通信でございますが、これはすでに、この国際電気通信が日本政府に移管になったときに通算はいたしておるわけでございます。ただ、終戦からその移管になるまでの期間が抜けておったのでこれを補正したということでございまして、改めてそういった期間として認めたというケースではございません。その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
○瀬野委員　戦後ソ連に強制抑留された者に対する処遇改善について、本員は、昭和五十三年二月二十七日予算委員会第一分科会において政府の見解をただして以来、本日四回目の質問となるが、その際留保した次の疑問点についてさらに見解を求めるものであります。
　まず第一点は丁外務省にお伺いしますが、昭和十六年四月十二日に締結された日ソ中立条約の有効期限は五年間で、すなわち昭和二十一年四月十二日まで有効であったが、昭和二十年八月九日ソ連が一方的に宣戦を布告し戦端を開いたことは国際法違反と考えるがどうか、政府の見解を求めます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ中立条約は、先生もおっしゃいましたように、一九四六年四月二十四日までの五年間は有効でございました。したがって、ソ連が四五年八月九日に対日宣戦布告を行いましてわが国に対して戦闘行為を開始したということは、明らかに日ソ中立条約の違反であると考えます。
○瀬野委員　第二点は、ポツダム宣言第九項は、日本将兵の帰還について定めていることは言うまでもないわけであります。ソ連は昭和二十年八月八日これに参加し、昭和二十年九月二日、ポツダム宣言に基づく降伏文書に調印したのであります。ポツダム宣言によると、米、英、支、ソ間の降伏文書は、日本と対戦国間の国際協定であるが、ソ連の日本将兵抑留はこれに反すると考えるがどうか、この点についても政府の見解を求めます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ポツダム宣言第九項におきましては「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と明瞭に書いてございます。ソ連によります日本軍将兵のシベリア抑留に関しましては、当時の国際法のもとにおいて、国際法上の捕虜をとらえた場所から後送して抑留するということ自体は違法であったとは言えなかったといたしましても、ポツダム宣言第九項の規定によりまして、少なくとも戦争犯罪人の処罰などに関するような正当な理由とは全く関係なく行われた抑留というものは、このポツダム宣言の条項に反したものであるという見解でございます。
○瀬野委員　第三点は、ハーグ陸戦法規は、戦時捕虜に対する最小限の人権保護規定であります。これを怠ったソ連の行為は国際慣習法に違反すると考えるがどうか、この点についても政府の見解を求めます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　シベリアで抑留されました日本軍将兵に対するソ連の取り扱いというものは、ただいま先生が御指摘になりましたハーグの陸戦法規条約の付属をなします陸戦規則等に見られる当時の国際慣習法に照らしましても、種々問題があったところであるという見解でございます。
○瀬野委員　第四点は、ソ連の国際法違反によって生じた損害は、戦時賠償の対象となり得ると解されるところ、日ソ共同宣言を文字どおり読めば、その六項にソ連の賠償権放棄について規定するのみになっているが、この点について明快なる政府の見解を求めます。
○伊達政府委員　日ソ共同宣言第六項は第一文と第二文がございまして、その第一文におきましては、ソ連の賠償請求権の放棄を規定しているわけでございまして、日本国の賠償請求権の放棄については何も書いてございません。ここで言う賠償請求権とは、通常、戦勝国が戦敗国に対して勝者の立場から要求する賠償の支払いの請求権のことでございます。
　他方第二文におきましては、御質問によりますシベリアにおける抑留あるいは強制労働等に関する請求権について規定してございますが、この第六項の二文では、日ソ両国が戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄するということによって決着を見ておるわけでございまして、このような戦争請求権に関しては、日ソ両国相互に放棄しているわけでございます。
○瀬野委員　以上の四点については、国際法違反と賠償請求についての問題について、前回の本員の質問に対する疑問点を逐条的に申し上げて政府の見解をただしたわけであります。
　以下、数点さらに政府の法解釈に対する疑問点を解明するために政府の見解を求めてまいりますが、まず第五点として外務省にお伺いしますけれども、本員の数回にわたる質問に対し、政府答弁は、日本将兵はハーグ条約に定める捕虜の処遇を受くべきであったが、不当に取り扱いされたのであります。したがって、これに基づく損害請求は当然にソ連に対しなされるべきであったが、国交回復のためこれを放棄したことは、公共のため収用したことに該当し、憲法第二十九条三項の適用があるのではないか、かように私は考えるのでありますが、政府の見解を求めます。
○角田政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ共同宣言第六項の規定による請求権の放棄につきましては、日本国との平和条約十九条（ａ）項の規定による請求権の放棄と同様のものであり、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではないというのが、従来からの政府の基本的見解でございます。また、それはいわゆる戦争損害の一種に属するものでございまして、法律論としては、これに対する補償は憲法第二十九条第三項の予想しないところであり、同項の適用がある問題ではないものと考えております。
○瀬野委員　伊達条約局長にお伺いしますが、ただいまの問題について、外務省の立場から見解を求めます。
○伊達政府委員　私といたしましても、ただいま法制局長官から御答弁がございましたように、これは憲法第二十九条の問題ではないという見解を有しております。
○瀬野委員　第六点は、法制局長官にお伺いしますが、政府は、戦争では多かれ少なかれ国民が犠牲を受けている、ソ連抑留者のみ特別の処遇はできないと答弁されるのであります。しかしながら、捕虜は人道的見地から特別に人権を保障されているもので、ハーグ条約に定めるところのものは、国際、国内を問わず、万国の公理として適用しているものであります。ソ連に抑留された捕虜の特に保護された人道的請求権を放棄した政府が、国内における憲法上の補償を否定することは法の正義に反し、公序良俗にもとるものじゃないかと本員は解するが、政府の見解を求めます。
○角田政府委員　御質問につきましては、先ほども申し上げましたとおり、法律論としては、憲法第二十九条第三項の規定による補償の対象となるものではないと私どもは解しておりますが、ソ連に抑留された方に対する措置をどのように講ずるかということについては、これは立法政策の問題であると心得ております。
○瀬野委員　次に、第七点として内閣官房長官にお伺いします。
　小熊恩給局長は、先ほど戦後の恩給問題はすべてこれで終わったというような意味の答弁をされましたが、重要な発言であると私は受けとめております。そういった問題を含めて内閣官房長官にお伺いするわけでございますが、政府は、戦争損害をすべて国が補償するわけにはまいらないと私の質問に対してたびたび答弁をされてきたのであります。
　しかしながら、これまでの政府の施策を見るに、軍人の年功序列に対する軍人恩給、原爆被害者に対する原爆医療法また原爆特別措置法、在外資産喪失に対する引揚者給付法また引揚者特別給付法、敵産管理人に対する連合国財産の返還に伴う損失の処理に関する法律、占領軍による被害者に対する見舞金支給に関する法律、安保駐留軍による被害者に対する特別損失に関する補償法、婦人従軍者に対する従軍看護婦の給付金に関する法律など、若干の例を挙げましたが、私が承知しているところ、約十六ぐらいにわたってこのような戦後の処置がいろいろとなされております。
　このような補償救済がなされている中で、戦後ソ連に抑留された者に対する労働賃金不払いその他の犠牲を無補償のまま放置しておくことは、法のもとの平等原則に反するものと本員は考えるが、政府の見解を改めて伺いたいのであります。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま御質問になりまして、法律論は法制局長官なり条約局長から申し上げたとおりでございます。
　先生が御指摘になりましたように、戦争の被害といいますか痛手をこうむった方に何らかの償いのことをやっておるじゃないか、ソ連の抑留者にも何か考えたらいいじゃないかという立法論といいますか、おっしゃったわけでございますが、確かにこれはいろんな戦争の被害があったわけでございまして、その中で政府は、先生御指摘になりましたように、戦没者の遺族の問題でございますとか、傷痍軍人の問題でございますとか、海外からの引き揚げ者の問題とか、原爆の被爆者の問題とか、特別に施策を必要とするものにつきまして重点的にいままで施策を講じてまいったことは先生御指摘のとおりでございます。
　そのバランスを先生おっしゃるのだと思うのでございますが、政府としましては重点的にこれは必要だと思うところから手をつけてまいったわけでございますが、まだまだ戦争からのいろんな痛手をこうむっておられる方があることは御指摘のとおりでございます。内地におりましても爆弾で家を焼かれ死亡した方もございましょうし、抑留者でも南方とかいろんなところの抑留者の問題もございますが、私どもとしましては、法律論は先ほど申し上げたとおりでございまして、国としてそれを補償する義務はないということで考えておるわけでございます。
　いま申し上げましたように、もろもろのものを全部痛手を償うということはなかなかできないことでございますし、いろいろバランス論の問題もございます。いろいろございますが、いまは先生御指摘のとおり、恩給法で抑留期間を二倍にしますとか戦没者の残った方には手当を出しますとか、そういうことでやっておるわけでございますが、ソ連抑留者だけということでこの際制度として何か措置するということは、いろんな方面とのバランス論も考えまして、国としてはいま無理でございますということで、先生に申しわけないのでございますが、何度もお答えを申し上げておるところでございます。