Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　金属鉱業の鉱害対策の重要性は、これは広大な地域に莫大な農業被害、漁業被害を与えたこと、さらには、特に神通川ではイタイイタイ病まで発生してしまったということ、これをほっておきますと、人類の生存の基盤を揺るがす問題だということにあると思います。しかし、対策は大変おくれておったと思います。
　これは、一九一〇年ごろからイタイイタイ病が発生しておったんですが、なかなか対策がされないまま裁判に立ち上がったのは一九六八年、七二年に裁判は決着をいたしました。その結果、イタイイタイ病に関する誓約書、さらに土壌汚染に関する誓約書、公害防止協定、この三つの協定が作成されました。それ以来、このカドミウム被害地域では二十年間にわたって毎年この協定に基づいて立入調査を行っています。
　私自身は、イタイイタイ病裁判の弁護団におりまして、その後も二十年間、毎年じゃありませんけれども、ほとんど立入調査に参加してまいりました。この経験というのは、被害者の目で物を見るということ、それから専門家、科学者の知識を活用すること、それから企業の努力、この三つがそろいますと公害対策は十分できるし、また公害根絶は可能であるというのが私自身の確信であります。
　実際、例えば二十年前の立入調査が始まったときには、廃水中のカドミウム濃度は九ＰＰｂ、最近は一・四、だから九が一・四に下がっているということであります。自然河川のカドミウム量が〇・一ＰＰｂですから、今被害地域では、企業の努力も含めて自然界と同様にしよう、こういう努力がされております。最初のころは、大変我々と企業の側とは嫌悪な状況にありまして、しょっちゅう大げんか、大論争しました。しかし、そのうち我々が連れていった科学者の知恵を被害者の目で活用し、適用しますと、恐らく神岡鉱山は鉱害対策では日本一、ということは恐らく世界一の技術とノウハウを持ったと思うんですね。大変これはすばらしいことだと思うんです。
　こういう被害地域の取り組みについて、大臣はどういう御認識をお持ちでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　戦後、日本の経済が発展をしてまいりました。その中で、最大の問題は公害問題、環境問題、人の命は地球より重いということでありますから、これは極めて重大な問題です。
　しかし、それなら産業はつぶれてもいいのかということになれば、産業によってそこで働く人たちが職を得、また社会的な大きな役割を果たしておるわけでありますから、私は、今日我々に与えられている課題はこの環境と経済というものをいかに調和させ、両立させるかであろうと思います。それは技術であって、今先生から神岡鉱山について技術開発の努力についての評価がありましたけれども、これからもなお一層、今日地球に優しい産業というようなことが言われておりますが、人の命を尊重するという基本的な立場に立って、しかも産業を両立させるような技術開発の努力がさらに一層必要とされていくものと思います。
○近藤忠孝君　産業と環境との調和ということで、環境とその調和が強調されたために公害対策がむしろ無視されて公害が出てしまった、こういう歴史があるんです。ですから、まず環境を破壊しない産業ということがやっぱり大事だと思いますね。それなりに費用はかかります。今までの休廃止鉱山に対する費用もかかるし、またこの法案によってもそれはかかるんですが、私が指摘したい点は、発生した公害の結果あるいは復元の費用に比べて公害予防の費用はそれほど高くないんだということなんです。
　まず指摘しますと、今まで三井金属が被害地域に払ったのは、賠償金がこれは三十三億円です。これは二十年前の一人一千万円で計算していますから低いので、実際もっと大変な甚大被害だったと思いますね。それから、介護手当が十三億、医療費が二十一億。復元費用が、三井が負担した分が百二十億、全体は三百二十八億円で、これは大変莫大な損害だと思うんですね。金に計算できない被害が大変あると思うんです。
　それに対して、今まで三井にかかった費用は、委託研究費、学者に委託した費用が九千六百七十三万円です。それから立入調査費、これは専門家——私も行く場合には法律専門家でちゃんと向こうで費用を負担してくれるんですが、専門家の手当が五千三百九十一万円、二十年間です。だから、年間二、三百万の費用でこれは対策が立てられるわけですね。それで、実際それに基づいて投資した額は、これは廃水処理が六十億、排煙処理が二十四億、休廃鉱は五億円です。ですから、発生してしまった被害に比べて、このうち廃水処理、排煙処理は操業中のものですからそれほどの費用ではないので、私はやっぱり万全の体制をとるべきだというぐあいに思います。これは意見にとどめます。
　そこで一つの質問は、もらった資料によりますと、鉱害防止などの工事費の補助金、これが大体毎年三十億ぐらいです。これは補助金ですから、そうすると、実際の総額というのはどれほど年間全国でかかっているんでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　現在の休廃止鉱山におきます鉱害防止事業の年間の事業費総額は、義務者不存在鉱山で約三十三億円、義務者存在鉱山で約三十億円でございます。合計いたしますと、六十三億円程度ということでございます。
○近藤忠孝君　次に、今回の特色である鉱害防止事業基金についてお聞きします。
　この基金に対する拠出め義務づけが各企業に義務づけられる最初の時期はいつか。そして、今度は指定機関による事業、これが始まる時期はいつからですか。まず、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　法律に基づきます手続といたしましては、基金への拠出に先立ちまして、まず特定施設の指定というものが行われます。次に、鉱害防止事業計画の届け出、そしてこの届け出を精査いたしました上で鉱山保安監督局部長が算定した額を通知して拠出額が固まるわけでございます。その後、各企業が拠出するわけでございます。
　具体的にこの時期がどうかということでございますけれども、仮に年末までに法律が施行されるということになりますと、平成五年度から拠出が開始されるわけでございます。拠出が六年以内ということで分割拠出を認めておりますので、この期間をフルに使いますと、それから六年後に拠出が完了して事業が開始される、かようなことになると思います。
○近藤忠孝君　そうしますと、休廃止しましても、その後の当面の対策費用は鉱業権者が支出をする。それで、ずっとやってきて一定期間やって、しかしまだ安定しない、要するに流出しておると、そういうときに初めて指定になるわけですね。指定になった後六年間かけて積み立てて、その間はこれはやはり鉱業権者の負担だと思うんですが、そして積み終わった後初めて指定機関が事業を開始すると、こう聞いていいですか。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、指定機関が事業を開始いたしますのは基金への拠出が終了後でございます。その間は採掘権者等が鉱害防止事業を行っていくということになります。
○近藤忠孝君　通産の方から、坑廃水処理が必要な休廃止鉱山の位置図というので先ほど話があった四十九鉱山の地図をもらっております。先ほどの答弁では何かこれは全部対象になるかのような答弁でしたが、全部対象に直ちになるんですか。
○政府委員（中田哲雄君）　四十九鉱山は、あくまで新制度の対象となり得る鉱山でございます。つまり、四十九鉱山の中に事前の工事をいろいろやるところが仮にありますと、この工事期間が終わった後に届け出その他が行われるわけでございますので、そういう意味では全部四十九鉱山が一斉にということではないわけでございます。
○近藤忠孝君　そのような工事をして、結果的にまだ要するに流出が安定しないという場合に初めて指定になると、そういうぐあいに聞いてよろしいですね。
○政府委員（中田哲雄君）　発生源対策が実施中の鉱山については、先ほど申し上げましたように対象にならないわけでございます。これらの工事が終わりまして排出量その他が安定すると、その時点で初めて対象になるということでございます。
○近藤忠孝君　この法律の適用というのは、個々の休廃止鉱山個別に検討されるというぐあいに聞いております。となりますと、休廃止鉱山というのは、ここに指摘された四十九鉱山以外にも、まだ操業中の鉱山が持っている休廃止鉱山、例えば神岡にも相当数の休廃止鉱山がありますね。しかし、このようなものは、個々の特定施設ごとに検討するとなれば、休廃止鉱山なので、こういったものは今回この法案では対象になるんですか、ならないんですか。
○政府委員（中田哲雄君）　一部使用を終了しております区域がある場合があるわけでございますけれども、その鉱山全体が操業しているという状態にある場合には、一部の区域が操業しておりませんでも休廃止鉱山とみなすのは無理があるわけでございまして、この場合には新制度の対象にはしないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、神岡鉱山の場合に、国内では比較的鉱床がいいようですが、技術も優秀なようですが、将来ずっと先はわからぬけれども、当面というか相当の長期にわたって神岡鉱山に今ある休廃止鉱山、それは今回の法案の指定対象にはならない、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　御指摘のとおりでございます。
○近藤忠孝君　今地元で一番心配しておりますのは、先ほど申し上げたとおり、二十年前に九ＰＰｂだったものが一・四まで下げた。今後、さらにこれを下げて、○・一ＰＰｂまで目指そうと、企業もその姿勢を示しています。となりますと、先ほどの話だと、まず水質汚濁防止法による基準があって、それと鉱山保安法が上乗せをして、しかし、さらにこの地域では住民との協定あるいは住民の申し出を受け入れて、さらに高い基準が設定されていますね。問題は、しばらくの間はかなり長期にわたって神岡は指定にならないけれども、しかし未来永劫ならないわけはないんですね。将来、やっぱり鉱脈がなくなり採算が全く合わないとなると、全山が休廃止鉱山になる可能性があるんです。その場合、せっかく住民がイタイイタイ病発生、しかも裁判、しかも企業の努力、専門家の知恵、こういった経過を経て相当高い水準まで到達したこの水準が将来どうなるのか。私は、経過から見れば絶対この水準は下げちゃいかぬと思うんですよ。そういう保証はあるんですか。
○政府委員（中田哲雄君）　法令上の基準を超える、あるいは監督局部長の指示を超えるような水準のものを国が強制することはなかなか難しいわけでございますけれども、鉱害防止対策が後退するということは非常にぐあいが悪いわけでございます。採掘権者と地元との取り決めがある場合には、私ども、この取り決めの内容が鉱害防止事業計画に反映されることになるだろうというふうに見ておりまして、これに基づいて拠出なり事業なりが行われるべきものというふうに考えております。
○近藤忠孝君　そうすると、これは実際上通産省の指導だと思うんですけれども、事業計画が出た場合に、今までの到達点を十分反映した計画であるようにすると、そうでない場合にはそういうぐあいに指導する、そういったことはお約束いただけますか。
○政府委員（中田哲雄君）　鉱害防止事業計画の内容等を十分調査させていただきまして、また実態も見させていただきまして、必要な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　ちょっと不明確で、これ事前のレクではその事業計画の中でそれが十分反映するように指導しますという明快な回答があったんですが、今のだとその点がちょっとぼけて不安なんですよ。せっかくここまで到達したこのものが、しかもこれは自然界と同じでない、私に言わせれば鉱山保安法の基準であっても自然界は相当高いわけですから、これがそのままずっと流れ続けると再汚染のおそれさえあるんですよ。再汚染を防止しなければ、土壌復元で既に三百億円以上かかっているんだから、まだ全部終わっていませんからもっとかかるんですね。せっかく国の費用もかけ、また企業の費用もかけ、住民の努力もあって復元した土壌にまた再び、仮に量が前に比べて少ないとはいえ、イタイイタイ病の原因となったカドミウムが含まれた土壌になったらこれは大変な話でしょう。せっかく住民の意向が反映されて到達した水準は十分事業計画に反映すべきもの、これは当然じゃないですか。
○政府委員（中田哲雄君）　その時点におきます鉱山の実態、それから住民の方々との協定のあり方、さらにまた会社側がつくります鉱害防止事業計画の内容、こういったものを十分見ました上で適切な指導をしてまいりたいというふうに思います。
○近藤忠孝君　適切な指導の中に、事業の状況、例えば資力がなくなったらば対策も少なくていいと、まあ三井金属が鉱業権者だからそういったことはないかと思いますけれども、しかし一般論から見ればそういったことにもなりかねないんじゃないでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　鉱害防止対策が後退することのないように適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　そういう答弁を待っておったんですよ。
　もう一つお聞きしたいのは、私が先ほど申し上げたとおり、これはもしも三井金属が雇ったら相当な費用がかかるほどの優秀な学者をたくさん連れていって、例えば植栽やなんかについても相当研究が進んで、あの地に適した植栽が既にもう実現しかかっているんですよ。そのほかのすべての対策が私は世界一と言っていいと思うんです。となりますと、これは私は今後の指定機関が全国で行う鉱害対策に十分にこの到達点は反映されるべきものだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（中田哲雄君）　私どもも、神岡鉱山につきまして長期にわたり植栽技術の改良等に取り組まれておるということを伺っておるわけでございます。特に、急傾斜地におきます土どめ法でございますとかいろいろな植栽方法等々につきまして、非常に合理的な実効性のある手法を開発されておるというふうに伺っておるわけでございます。これらが、自然条件その他各鉱山それぞれ違うわけでございますけれども、応用できるものにつきましては今後全国的にも普及させていきたいと、かように考えております。
○近藤忠孝君　指定機関がこれから事業を始めていく場合、各地でやっぱり関係住民はたくさんおると思うんですね。その関係住民がそれぞれの意見をこの指定機関に持っていくという場合に、これはちゃんと受けとめてもらえるんでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　指定機関が現地で事業を推進するために、住民の方々との意思疎通というものは事業の円滑な実施のために必要であろう、不可欠であろうというふうに思っております。
○近藤忠孝君　もちろん不可欠であるので、申し入れした場合にちゃんと交渉に応じ、かつそういう機関は期間と機会、これは十分設けてもらえると、そういうぐあいに理解してよろしいですか。というのは、指定機関の方が、私はこの法律に基づいてやっているので住民は関係ないといって全然会わなかったり意見に耳を傾けない場合には、これはしょうがない、住民は東京まで来て鉱山保安局へ談判しなければいかぬです。それじゃやっぱりむただしね。問題は、神岡の今までの二十年間の経験もそうですけれども、実際一緒にその場におって、これはこうだ、これをああせい、いや技術的に無理だ、いやこうすればできると、そういうぐあいにやって初めて一歩一歩前進してきたものなんですね。それを東京へ来て抽象的にあれやこれや言ったって大体わからないんだから、やっぱりまず現場で第一義的に住民の意見がある場合には反映する、こういった姿勢が必要かと思うんですが、どうですか。
○政府委員（中田哲雄君）　ただいま申し上げましたとおり、指定機関の事業の実施に当たりましては、事業の円滑な実施を図るために、地元の皆様方との意思疎通を図ることが非常に重要であろうというふうに私ども認識をしているわけでございます。ただ、どのような形で意思疎通を図るのかという点につきましては、それぞれの鉱山の実態等にもよるわけでございますので、ケース・バイ・ケースで判断していくのがよろしいんではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　次に、法案の十三条第四項にこういう規定があります。事業機関が鉱害防止業務を実施している範囲内で採掘権者の鉱害防止義務を解除しようと。これはちょっと読み方によってはいろんな解釈の仕方が出てくるんで、被害地ではちょっとこれ心配しておるんですが、これは正確にはどのように解釈すべきですか。
○政府委員（中田哲雄君）　第十三条第四項の規定は、指定機関が実施しております鉱害防止業務の範囲内で、これらの施設にかかわります採掘権者等の鉱山保安法上の鉱害防止義務が解除されることを定めておるわけでございます。つまり、指定機関が実施していない鉱山保安法上の鉱害防止義務でございますとかあるいは危害防止義務、場合によりますと採掘権者等、これらの義務で指定機関が行わなかったものについては、その義務が採掘権者等に残る、こういう規定でございます。
○近藤忠孝君　そうすると、こう理解していいですね。基本的には第一義的に採掘権者に鉱害防止義務がある、これは変わらないと。ただ、この指定機関がやる範囲ではダブりますから、そのダブる範囲においては責任が解かれる、こういう解釈ですね。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおりでございます。
○近藤忠孝君　それから、我々ずっと山へ二十年間みんなで手分けして入っていまして、何年ぶりに行って初めて、ああここにもこんな汚染があったとか、それからこちらの谷はきれいだけれどもこちらの谷は汚染されている。それらが合流して下流は汚染されている。じゃこれはやっぱり清濁分離をしよう、それでそういう対策がされているということを二十年の間に新たに発見した場合というのはこれは随分あると思うんです。幸い、この地域はこれだけの被害が発生した地域ですからそれは一生懸命やっていますね。しかし、全国各地でいずれもこういった体制があるとは言えないわけです。となると、私は相当行政による常時監視体制、中に行きますとずり山が、要するに鉱澤、廃津がもう山のように谷間にいまだに捨ててあるのを発見する、そういう場合もあるわけです。何しろ広大な範囲ですからね。人がふだん踏み入らぬ範囲ですから。この辺の常時監視体制はどうなっていますか。
○政府委員（中田哲雄君）　一般的には、鉱山によりまして定期的な水質の測定等々あるいは巡回等が行われておるわけでございますし、さらに鉱山保安監督局部におきましても必要な水質測定等の監視体制をとっているところでございます。
○近藤忠孝君　鉱山保安法による規制はかなり厳しく、かってはずさんだったんだけれども、イタイイタイ病などが発生し社会の批判が高まる中でかなり厳しく行われてきた、現に行われていることはこれは認めます。ただ問題は、これは環境庁に対する質問ですけれども、通産省だけに、鉱山保安行政だけに任せておっていいのかという問題がある。それは何しろ広大な地域ですし、しかも緑の問題、それから先ほどの植栽の問題また下流域に対する水の問題等々極めて広範囲な問題が多いんですね。これに対して環境庁はどのように考え、この問題にどのように対処するおつもりかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（橋本善太郎君）　御案内のように、我が国でも旧足尾銅山のように極めて甚大な自然破壊が起きたという例がございますことは事実でございまして、このようなことは再び起こってはならないわけでございます。そのような観点から、環境庁といたしましても十分注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　もちろん十分にやっていけばいいんだけれども、もうちょっと具体的に。というのは、この部分は鉱山保安局が自信を持っていまして、この辺は我々が任されている、環境庁なんか関係ないというような、まあそこまで持っているのかわからぬけれども、それくらいの気概を持って臨んでおるんです。それはあくまで産業の側ですからね。やはり大きな地域の自然の保全、しかも大体植栽が極めてやりづらい地域ですよ。みんなの研究によってかなりの程度まで進んではおろうけれども、まだ森林の問題にしたって、それから谷川の水の問題にしたって、それはたくさんの問題を含んでおるんですね。それを鉱山保安行政だけに任せておっていいんだろうか。通産の方は、もう自分たちだけで大丈夫だと自信を持ってやってもらって結構なんです、大いにやってほしいんです。ただ、それだけで、環境行政という面から見て、今のような御答弁で果たしてこれが国民的視野に立って大丈夫なんだろうか、もうちょっと積極的に踏み込む部分がないのだろうかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（橋本善太郎君）　自然環境の破壊あるいは自然環境の保全という立場からしましても、やはり破壊の規模の問題であるとか程度の問題であるとかいろいろあろうかと思います。その辺を十分勘案しながら私たちも対処していくことになろうと思います。
○古川太三郎君　先ほども同僚議員が聞かれたかと思いますけれども、金属鉱業事業団の上に、上にというのか別に指定鉱害防止事業機関というのを設置される。その意味はわかることはわかるんですけれども、本来ならば事業団のところでこの事業も遂行していいんじゃないかというのが一般的にはそう考えられるんですが、特になぜ別にするか。これは鉱害について、本当にこれからその事業についてはもっともっと発展的に考えていきたいんだというような趣旨がやっぱり含まれているものなんでしょうか。そのことをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（鈴木英夫君）　もとより、この坑廃水処理につきまして、金属鉱業事業団が実際に処理を担当するということも考えられないわけではないんですが、私どもこの法案を御提出するに当たりましていろいろ検討をいたしました結果、まず第一に、やはりこれは現在の法体系のもとでは、この種鉱害はＰＰＰの原則といいますか、原因者が責任を持って対応してもらうということが非常に大事でありますので、そうした点から鉱業権者等が出捐する民間の財団法人が行っていくというのが適切であろうということを第一に判断したわけでございます。
　それから、さらに加えまして、この坑廃水処理の仕事は実際の実務でございまして、やはり指定機関がやりますことは、個々の鉱山の施設ごとに坑廃水処理の実務をやっていくと、実際の処理施設の運転でありますとか極めて実務的なことでございますので、そういった点では、やはり民間で技術を培った方々が主体的にやっていただくというのが一番効率的ではないかというふうに考えたわけでございます。特に、金属鉱業事業団は、いろんな面での国内金属鉱業に対します支援を行っておりますけれども、基本的にはそういう支援を行う機関として位置づけ、実際の実務は、やはり民間でやっていただくというのが最も効率的ではないかというのが今回の結論でございます。
○古川太三郎君　金属鉱業事業団の鉱害対策というのもあることはあるのだろうと思うんです。それにまた、指定鉱害防止事業機関を設けるというのならば、これは坑廃水対策だと思うんですけれども、金属鉱業事業団だけの鉱害対策、これは一体どういう役割になってくるのですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　金属鉱業事業団がこの坑廃水対策についてやっておりますことは、一つは、民間ではなかなか行いがたい新しい技術の開発、特に応用技術を中心にいたしまして技術開発の仕事をやっております。それから、坑廃水処理を行うに当たりまして、鉱業権者に対します融資、そういった面での金融上の支援をするというような仕事を主体的にやっておるわけでございます。なお、新法におきましては、今度は新たに設けられます基金の管理を行うことになるわけでございます。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○古川太三郎君　私が聞いているのは、金属鉱業事業団のそのものの鉱害対策、この役割というのは一体どういうものかと申し上げているんです。
○政府委員（鈴木英夫君）　ただいま申し上げましたように、金属鉱業事業団は金属鉱山が行います鉱害防止活動に対しましてさまざまな支援を行っておるということでございまして、技術開発あるいは金融上の支援という点で側面的な支援を行っておるわけでございます。
○古川太三郎君　先ほどの同僚議員の発言にもありましたけれども、鉱害防止の費用というのと復元費用というのは非常に性質も違うだろうし、後にやるということは大変な負担がかかってくる。そういう意味から、金属鉱業事業団そのものも鉱害対策についてやはり真剣に考えていられるんだろうと思うんです。これは開発とか探査をされる部分もございましょうし、そのところで鉱害対策についてはどういう分担をされているのか、そのことをお聞きしたいのです。
○政府委員（鈴木英夫君）　金属鉱業事業団の中には鉱害部門、鉱害問題を担当する部門がございますけれども、ここで行っております内容でございますが、金属鉱山等に起因いたしますカドミウム、砒素等の重金属による鉱害を防止するために、鉱害防止実施主体であります事業者、つまり鉱業権者等でございますけれども、及び地方公共団体に対しまして、鉱害防止事業が円滑かつ効率的に進むよう各種の支援を行っておるというのが金属鉱業事業団の鉱害部門の役割でございます。
　具体的には、第一に、特定施設にかかわります鉱害防止資金あるいは農用地土壌汚染対策事業の事業者負担金に対しまして融資、債務保証を行いますでありますとか、二番目に、鉱害防止積立金の管理業務を行う、三番目に、鉱害防止技術の開発のための調査研究業務を行う、四番目に、地方公共団体が行う休廃止鉱山の鉱害防止事業のための調査指導業務及び指導支援業務を実施しておるわけでございます。
○古川太三郎君　先ほどからの話ですと、百ほどあった鉱山が今二十六ぐらいになっておる、そして国内の銅の自給率というのは〇・四ぐらいになってしまった。不足分はどうしても海外に出て開発輸入というのをやっているんだろう、私はそう思うんですけれども、これは日本の埋蔵量が減少したというよりも経済性の問題だというのが午前中の議論であったように思いますが、それは確かにそのとおりなんですか。
○政府委員（黒田直樹君）　基本的にはそのように考えております。ただ、物理的にもちろん鉱石部分が全く枯渇してしまうということではなくて、経済的な条件との兼ね合いでそういう傾向をたどっている、こういうことだと思っております。
○古川太三郎君　それじゃ、開発輸入なら経済的に合うというのはどういう理由からなんですか。
○政府委員（黒田直樹君）　開発輸入がすべて合うということではもちろんございませんけれども、品位の問題であるとか、あるいは実際の開発するためのコスト、これが比較的有利なものを選定して現在各国で開発が行われている、こういうふうに理解をいたしております。
○古川太三郎君　それはわかるのですが、例えば労働力が賃金が安いとかあるいは鉱害防止に費やす費用が少なくて済むとか、そういうこともあるんですか、どうですか。
○政府委員（黒田直樹君）　もちろんそういう面もあろうかと思いますけれども、やはり鉱物の賦存状況あるいは品位等々が基本になるかと思います。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
○古川太三郎君　今もう御承知のとおり、二十年前にはたくさん日本もこういうイタイイタイ病とかそういったものが起こりましたが、日本におくれて今これが世界で起こっているというのが現状でございます。それだけに、鉱害対策について日本が本当に無関心であってはならないと思うんです。そういった面で、もし日本でこのような形の坑廃水の処理を確実にしていくというならば、開発輸入している途上国あるいは原産国のところも同じような考え方を持って鉱害の処理をしなきゃならぬ、こう思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　海外の資源開発を行います本邦注入が環境対策について現地の環境対策について十分な配慮を行うということは当然であるというふうに考えておりまして、かつ本邦企業の過去の経験と蓄積、日本におきます鉱害問題の経験とかあるいはそれの蓄積、あるいは技術水準から見ましても、十分そういった点に対応していけるものというふうに考えておる次第でございます。特に、海外の事業活動のうち環境対策につきまして、当局としては直接の監督権限はございませんけれども、一般的に企業の海外における行動基準につきましては私どもとしても非常に関心のあるところでございまして、必要な要請を行い、海外での環境保全、人の健康への被害予防について万全が期せられるように期待してまいりたいと考えております。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
○古川太三郎君　最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、今確かに日本の公害が二十年おくれで途上国に輸出されていると言われているときなんです。その外国では、現地政府の規制が非常に不十分だというのも一つあります。いま一つは、規制があっても監視体制が弱いというのがあります。今また規制の運用が非常にルーズに行われている。日本の企業が外国へ行って、その国の政府の言ったとおりにしたんだからこれは間違っていないんだという言い方で逃げている場合もあるわけなんですね。
　しかし、実際に鉱害が発生している、イタイイタイ病が出てきている、こういうことは、外国の規制を守ったからいいんだというだけでは、後で必ず日本が二十年前にやったと同じように社会問題になってくるだろうと思うんです。それになる前に通産省としては、こういう開発輸入をする必要があるんですから、それだけに、鉱害を防止する義務を課するような何か規制の仕方を考えていらっしゃるのかどうか、それよりも、外国でやることだからそれは外国のことだという考えでいらっしゃるのかどうか、そのことを大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、御承知のように、今環境問題も地球規模で考えられておる時代でありますから、公害とてこれ例外ではない。これは基本的な我々の政治に臨む姿勢であると思いますけれども、具体的な問題については政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（鈴木英夫君）　現在、企業サイドでも、海外進出に伴います環境保全ということについては、真剣に議論がなされていると私ども了解
をしております。特に、平成三年四月に経団連が出しました地球環境憲章というのがございますけれども、その中には、企業が守るべき行動指針としてまさにただいま委員御指摘のようなことが書かれておりますので、御披露させていただきたいと思うんですが、
　　大気、水質、廃棄物等の環境対策においては、最低限進出先国の環境基準・目標等を遵守することは当然であるが、進出先国の基準がわが国よりゆるやかな場合、あるいは基準がない場合の法令や対策実態をも考慮し、進出先国関係者とも協議の上で進出先国の地域の状況に応じて、適切な環境保全に努めること。なお、有害物質の管理については日本国内並の基準を適用すべきである。
というようなことが書かれておりまして、こういう姿勢で企業も海外の活動に臨んでもらえるものと私どもは期待しておる次第でございます。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を
　　　　改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
　て適切な措置を講ずべきである。
　一　休廃止鉱山における坑廃水処理事業の確実
　　かつ永続的な実施のため、国の補助金等所要
　　資金の確保に努めること。
　二　鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠
　　出額の算定に当たっては、鉱業権者の責任の
　　範囲を明確にした上で、的確な算定方式に基
　　づいて必要額の拠出を求めることとし、その
　　場合に、指定特定施設ごとの坑廃水処理費用
　　低減対策工事の実施状況等を十分考慮し、鉱
　　業権者に過重な負担を課することのないよう
　　配慮すること。
　三　鉱業権者の鉱害防止事業基金への拠出開始
　　時期については鉱業権者の自主性を尊重する
　　とともに、その資金調達の円滑化に十分配慮
　　すること。
　四　金属鉱業事業団において行われている坑廃
　　水処理コストの低減化技術の研究開発等坑廃
　　水処理技術に関する研究開発を積極的に推進
　　すること。
　五　指定鉱害防止事業機関については、効率的
　　な運営の早期確立に努めるとともに、関連す
　　る事業も行えるよう積極的な支援に努めるこ
　　と。
　六　坑廃水処理事業の実施体制の整備に伴い、
　　集積される人材及び専門能力について、広く
　　発展途上国等の資源環境に係る技術協力にも
　　資することができるよう努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　次に、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院商工委員長代理和田貞夫君から趣旨説明を聴取いたします。和田君。
○衆議院議員（和田貞夫君）　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、国民のライフスタイルの変化等を背景として、ゴルフ場その他の会員制のスポーツ施設やリゾート施設等に対するニーズが高まってきておりますが、こうした中で会員制事業に係る募集行為や会員契約をめぐる消費者トラブルの発生が大きな社会問題となっております。
　しかしながら現在のところ、会員制事業に対し、こうした募集行為や会員契約に係る消費者保護のための包括的な規制が存在しておらず、このような消費者トラブルの防止対策の必要性が各方面より指摘されてまいりました。
　本案は、こうした状況にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にするとともに、会員の利益の保護を図り、役務の提供を適正かつ円滑にするため、今般提案したものであります。
　次に、本案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、本案においては、当事者の一方が相手方に対してゴルフ場その他スポーツ施設または保養のための施設で政令で定めるものを継続的に利用させる役務を提供することを約し、相手方がこれに応じて一定額以上の金銭を支払うことを約する契約を会員契約とし、この会員契約に基づき役務を提供する事業を行う者に対し規制を行うことといたします。
　第二に、会員制事業者は、募集をしようとするときは、あらかじめ主務大臣に会員制事業者に関する事項や会員契約に関する事項について届け出なければならないこととしております。
　第三に、会員制事業者または会員契約代行者は、施設が開設された後でなければ当該施設に係る会員契約の締結をしてはならないこととしております。ただし、当該施設が開設されない場合において拠出金の二分の一以上に相当する額の金銭を会員に支払うための措置がとられており、主務大臣にその旨を届け出た場合は、開設のための行政手続が終了していることを条件に、この限りでないものとしております。
　第四に、会員制事業者または会員契約代行者に対し、会員契約の締結をしようとするとき及び締結したときにおいて、会員契約の概要等所定事項を記載した書面の交付を義務づけるとともに、誇大広告や不当な勧誘行為の禁止、業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、クーリングオフ等について規定し、顧客及び会員の保護を図ることとしております。
　第五に、主務大臣は、会員制事業者に対する指導、会員等からの苦情の解決、預託金等に係る会員制事業者の債務の保証等の業務を行うために民法第三十四条の規定により設立された法人を会員制事業協会として指定することができることとしております。
　その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備いたしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより疑質を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　本日は、和田、額賀及び森本各衆議院商工の理事の皆さん、御苦労さまでございます。ただいま趣旨説明のありました法律案につきまして、私これから数点にわたって質問をさせていただきます。しかし、その内容は、後ほど質問をされる共産党を除きました各会派で合意をいただいた上でのものでございますので、答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、発議者に対しまして一点お伺いをします。
　昨年来、ゴルフ会員権乱売や預託金制度を悪用した会員制事業に関するトラブルが頻発をしており、社会問題化してきております。国民生活センターや消費生活センターにもゴルフ会員権を初めリゾートクラブやスポーツクラブ等会員制事業に関する苦情や相談がふえてきております。こうした会員制事業につきましては規制法がありませんし、ほとんど野放しの状況でありました。しかし、今となっては社会問題として取り上げられてもおりまするし、これ以上の被害者の増加を招かないよう対処する必要があることは言うまでもありません。特に、消費者の被害を未然に防止し、会員としての適切な利益の保護を早急に図る必要があるのではないかと思われるのですが、このような状況、背景に関しまして、提案者の認識はいかがなものでございますか。
○衆議院議員（額賀福志郎君）　ただいま福間先生から発議者に対して御質問があったわけでありますが、私はかねてから、福間先生は原発問題等につきまして賢明なる御判断をしておりまして、尊敬をしておったところでありますが、共産党を除く各会派を代表して御質問を受けたわけでございまして光栄に思っている次第でございます。
　まさに福間先生のおっしゃるとおりでございまして、今ゴルフ場の数は約二千、ゴルフ人口一千五百万人を超え、延べプレー人数は一億人というふうに大変国民的なスポーツとして発展を続けているわけであります。ところが昨年、茨城カントリークラブのようなああいう不祥事が起こったときに、我々は初めて気がついたのでありますが、何の法的措置もなかったということに唖然としたわけでございます。
　そこで、やっぱり消費者保護という観点から、各党の間で、自己責任の原則に立ちつつも必要最小限の規制を講じて消費者会員の保護を図ろうではないかということになりまして、ことしの初めから精力的に会合を重ねてまいりまして、法的な措置を講じた次第であります。それがこの原案でございます。何とぞ、各会派の皆さん方には前向きに検討していただきまして、ぜひ本日採決されることを心から念願するものであります。
　この法案の内容につきましては、今言いましたように自己責任の原則に立ちつつも、やはり事業者の内容、事業内容とか財務内容についてきちっとディスクローズしてほしい、そして会員、顧客となろうとする者が適切な判断ができるようにしようということ、それから、いろんなトラブルというものは大体事業計画を起こして開設するまでの間でございますから、この募集時期に一定の制限を加えて会員の利益を守ろうということであります。また、既存の事業者等に関しましても、会員制事業協会なるものを設けまして、やはりこの法案の趣旨が浸透していくようにしていこうというようなのがこの法律の建前でございまして、福間先生のおっしゃいました認識と全く同一でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○福間知之君　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。認識においても適切なお考えのように拝察をいたしました。
　続いて、通産当局に対して、この法案が施行される上での御判断、見解について数点伺います。
　まず、本法案の対象となる会員契約に係る施設は、ゴルフ場のほか政令で定めることになっておりますが、まず会員権をめぐるトラブルの増加等の実態把握を十分に行うための体制の整備をする必要があるのではないかと考えます。その指定については、消費者被害の拡大を未然に防止するという観点から、機動的に対処していく必要がこれまたあると思うのですが、いかがお考えでございますか。
○政府委員（麻生渡君）　この法案は、御指摘のようにゴルフ場のみならず、他のスポーツ施設あるいは保養施設につきまして対象とするという仕組みになっております。この場合に政令で対象を指定するわけでございますが、それは当然、いろんな形で消費者トラブルが起こっておるということで、これに対して対策をとる必要があると認められる施設を政令で指定していくということであろうと考えております。
　したがいまして、前提といたしまして、御指摘のように消費者トラブルの実態の把握ということが非常に大切であるわけでございますが、これにつきましては、通産省の組織といたしまして消費者相談センター、これは通産省のみならず各県にもいろいろな形でお願いをして情報を集めておりますが、さらに経済企画庁の国民生活センター等々の他省庁の組織もございますので、そのようなものとも十分連携しながらトラブルの実態の把握に努めまして、消費者の被害の拡大が起こらないうちに機動的にこれを防止する観点から指定をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○福間知之君　今回の法案は、会員制事業者が新たに募集を行うときに届け出を必要とすることになっております。すなわち、既に募集を終えた会員制事業者あるいは既に施設を開設し事業を行っている会員制事業者については、今後新たに募集を行わない限り、規制の対象とはならないということですが、こうした既存事業者が過去に問題を起こしたことも事実でございます。
　そこで、募集を行わない既存事業者についても、でき得る限り会員とのトラブルを防止し、会員の権利が十分に保護されるというふうにするために、会員制事業協会を活用するなどして会員名簿の発行などによる会員数に関する情報の適正な開示に努めるよう事業者に対し的確な指導を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（麻生渡君）　この法律は、確かに既存の事業者でも新たに追加募集をする際にディスクロージャーを行うという規制の対象になってくるわけでございますが、しかしながら、会員制事業の健全な発達という点から見ますと、このような法的義務とは一応離れましても、やはりできるだけ情報公開をするということが望ましいというふうに考えております。
　また、この法律では、会員制事業協会という形で、いわば会員制事業者の自主的な規制団体というものもできるわけでございます。したがいまして、このような事業協会の活用等を通じまして、できるだけ御指摘のございましたような会員数その他の経営に関する情報、施設に関する情報の開示に努めるよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
○福間知之君　最近の社会問題化したゴルフ会員権に関するトラブルは、会員が業者に支払う預託金をめぐるものが目についております。その本来の目的である施設の建設や会員制事業の運営に預託金が使用されずに、預託金を支払ったにもかかわらず施設が完成しなかったり、他に流用されるなど、会員の利益の保護が十分ではなかったということが問題になっておりますが、そうしたことが今後は行われることのないように、そして本来の目的に支出されるように事業者を適切に指導すべきではないかと思いますが、いかが対処されますか。
○政府委員（麻生渡君）　預託金が本来の事業の目的でございます施設の整備あるいは事業の運営そのものに行われるということが、会員制事業の発達のために非常に大事な点でございます。
　この法律では、そのような観点から第一には、法第三条の主務大臣への届け出、その中で資金計画につきましても届け出がなされるという形になっております。さらに、第九条におきまして、会員は事業者に対しまして事業者の業務あるいは財産の状況をチェックできるというディスクロージャーを求める権利が規定されております。このような法律の規定を十分使いまして、御指摘のように、本来の趣旨に沿った預託金の使用がなされるように指導をしてまいりたいと考えております。
○福間知之君　ぜひ、その点はひとつ留意をされて対処願いたいと思います。
　本法案が成立しても、施行日まで公布後一年以内と比較的長目の準備期間をとっております。本法の適用を嫌いまして、その間に駆け込みで開発許可を取得し会員募集を行う業者が続々とあらわれないとも限りません。通産当局にあっては、本法案の趣旨を十分尊重して、業者がいたずらに駆け込みに走ることのないよう関係機関と十分な連絡をとるべきであると思いますが、こうした懸念に対しどのように対処される御所見でしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　この法律が実際に施行されるまでの間、御指摘のございましたように、開発許可との関係で募集時期が変わってくるという問題がございます。この点につきましては、開発許可を与えます自治体、これがよくこの法律の趣旨を理解していただくということが非常に大切であろうと考えております。したがいまして、本法案が成立し次第、直ちに地方公共団体べこの法律の内容、趣旨の徹底を図りまして、御指摘のような駆け込みが生じないように十分に連絡をとってまいりたいと考えております。
○福間知之君　最後に、本法案の運用に当たりましては、会員契約に係る会員の利益の保護を図ってトラブルの発生を未然に防ぐために、本法案の趣旨を十分尊重しで適切に行っていくことが重要かと思います。
　重ねてこの点を指摘し、通産大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　通産省としましては、ゴルフ場等の会員制事業をめぐる消費者トラブル防止は極めて重要な問題であると認識をいたしておりました。このため、昨年の秋から会員制事業適正化研究会において鋭意検討を行ってまいりました。法規制を含めた所要の対策の具体化を速やかに図る必要があると考えておったところでございます。
　今回の法案は、昨年来社会問題化している大量会員募集という事態を踏まえ、悪質な事業者から消費者を守ることが緊急に求められているとの認識に基づき、関係議員の先生方の御努力により提出されたものであり、まことに時宜を得たものであると考えております。
　政府としては、立法府の御趣旨と法案の目的、内容を十分に尊重し、会員契約に係る会員の利益の保護を図り、会員契約の適正化を図るため、本法の運用に万全を期してまいる所存でございます。
○市川正一君　本日は、どうもえらい御苦労さまでございます。
　本法案については、我が党は、衆議院段階では、その作成過程の協議に参加する場が十分にないまま、かつまた、幾つかの問題点を残したまま議員立法として提案されたために、会員契約募集の野放し状況から見れば、ないよりはということで賛成はいたしましたが、共同提案には加わりませんでした。しかし、本当に効果を上げるかどうかという点では幾つかの問題点をなお払拭し得ないところでありますので、この際、提案者に率直にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、本法案の規制対象がゴルフ場を初めとするスポーツ施設やいわゆるリゾート施設の会員契約の締結の仕方についてであり、それを営む事業者の事業規制でもなければ、その施設の設置それ自体についての規制でもありません。今会員契約のあり方が問題になっていることは確かに事実です。同時に、詐欺的な事業者を取り締まり、自然破壊、環境破壊などで地域社会を破壊しているゴルフ場やリゾート施設などそれ自体の規制を国民は切実に求めていると思うんです。本法案がこういう国民の切実な要求に真っ正面からこたえずに、契約のあり方に限って立法なさったのはなぜなんだろうか。
　第七十一国会から七十二国会にかけて、議員立法として提案されました。ここに持ってまいりました。御記憶に生々しいと思いますが、結果的にこれは廃案にはなりましたけれども、このゴルフ場規制法案でさえ、ゴルフ場の設置は届け出制、会員契約の募集は認可制をとっておりました。当時から見れば事態ははるかに深刻であるにかかわらず、規制の対象、会員契約のあり方のみに限定なさった理由は何なのか、まずお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（額賀福志郎君）　市川正一先生の御質問にお答えをいたします。
　お言葉ではありますが、我が党を初め各党でこの法案を協議しておった際に、商工委員会の理事をしていただいております共産党の小沢先生にも何回か参加していただきましてこの法案を作成したことは事実なので、付言させていただきたいと思います。
　それから、今御指摘の問題でございますが、会員契約のあり方にのみ対象を絞ったのはいかがな理由によるかということでございますけれども、これは昨年にいろいろと起こりましたああいう悪質な業者から一般の会員の皆さん方が手ひどいダメージを受けたということに着目いたしまして、そこに何ら法的な規制の措置がなかったわけでございますから、ここを消費者保護の観点から何らかの最小限の措置を講じて健全化を図っていこう、会員の利益を守っていこうということが原点なのでございます。
　もちろん、この発想の原点には、やはり市場経済、自由経済というのは規制はできるだけ少なくして自由な競争のもとで、大いなる発意のもとで企業の活力をもたらして国民経済に還元するのが原点でありまするから、このゴルフ場をめぐる会員の利益を図る場合にも、自己責任の原点に立って必要最小限の規制措置を講ずるというのが我々の基本的な考え方だったわけであります。もちろん、事業者に対しましても、事業者と会員との間の契約を適正化することによって、それによって事業経営、事業内容を普遍的に健全化させていくこともねらいとしていることを御承知おきしていただきたいと考えます。
○市川正一君　私は、率直に言って必要最小限とは言いがたいと思います。
　それから、私どもの衆議院の小沢君が理事に昇格をさせていただきましてまことに光栄でございまして、本人にもさように衆議院商工委員会で小沢君が理事に昇格させていただいたということを申し伝えておきます。
　それから同時に、いろいろお話がご中さいましたようですが、最終案をお持ちいただいてこれでどうかと、で私どもの小沢君が二、三の若干の問題を提起いたしましたが、これはもうこれでまとまっているのでという経過も私はリアルに聞いておりますので、お答えに対してお答えしておきます。
　法案の内容について入らせていただきますけれども、第三条第一項第二号で、預託金の返還を担保するための措置の有無及びその内容を届けることになっております。実は、今回の茨城カントリークラブの事件でも問題になったのはまさにこの点でありました。ゴルフ場が開設されなくなったのに預託金が申込者に返ってこなくなったと、踏んだりけったりになったわけですね。これを防止する一つの方法としては、万一のことがあっても預託金は全額返還できるように一〇〇％の担保を義務づける必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（森本晃司君）　市川先生の御質問に対してお答えさせていただきます。
　この法律は、消費者の自己責任の原則の上に立って、書面の交付等による情報の開示、会員契約締結時期の制限等必要最小限度の規制を行うこととしているものであります。このため、書面の交付義務等を定めて、会員に対し契約書面に預託金の保証措置の有無、保証措置の内容を盛り込むことによって預託金の保証に係る必要な情報を提供することとしております。これは、保証措置の有無は事業者の自主的な判断によるものではありますが、消費者は契約締結時の書面内容を確認して、自己責任により保証措置の有無を踏まえて契約締結の選択を行うこととしたものでありますので、ここの条文についてはそのように御解釈いただきたいと思います。
○市川正一君　文章をよう読めばそんなことにならぬというお答えだろうとは思っておりましたけれども、まさにそうでございましたが、私は、本当に事故やトラブルを防ぐという立場に立つならば、やはりそういう歯どめをやる必要があるんじゃないかと思考いたします。
　もう一つの問題は、預託金の使い方について特に法律上の定めがないために、ゴルフ場などの建設を名目にして預託金を集めながら、実は株の仕手戦にそれを使うたり、ゴルフに関係のない不動産投機にそれを流用して実際に問題になっております。こうした詐欺的商法を防止するためにも預託金の目的外使用を禁止する規定が必要ではなかろうかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（額賀福志郎君）　衆議院の商工委員会におきまして、今市川先生から御指摘がありました小沢先生に対しましては、委員会で私自民党の筆頭理事としていつも理事のような存在としてお扱い、お相手をさせていただいておりますからつい本音が出てしまったわけでございまして、御理解をいただきたいというふうに考えるわけであります。
　ただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、なかなか難しい問題でございます。お金はなかなか色をつけて流れていくものではありませんので、これを法律的に縛ってこれ以外は使っちゃだめだよというふうにするには、これは第三者のチェックも必要でありますし、そういうことが果たしてできるのかどうかということもあります。あるいはまた、それ以外に事実をやっちゃいけないよというようなことを法律で決めることができるのかどうか、いろんな問題もございますものですから、この際我々は、先ほど言いましたように、情報を開示する、会員の皆さん方は書面の交付によって業務の内容やあるいは財務内容についてこれを閲覧することができます。そうすると、預託金によって幾らくらい金を集めて、それがそれによってどれくらいの資産をふやしているかとか、どういうふうに使われたかということがある程度チェックできるわけでございまして、これによって、情報の開示によって一定のチェック機能が働いているものと考えておりますから、市川先生の御趣旨に沿っているものと思うわけでございます。
○市川正一君　ありがとうございました。今後とも、小沢君を理事扱いでよろしくお願いいたします。
　そこで、私が今問題にしたのは、流用する目的外使用についてやっぱり歯どめをすべきじゃなかろうかという問題提起でございます。
　関連しますので、第五条についてお伺いいたします。第五条では、顧客に対する書面の交付と会員になったときの書面の交付について書き分けていらっしゃいます。どうしてこういうことになるんだろうかという疑問を持つんです。というのは、第五条第二項の内容は、会員になるに当たって、つまり顧客に対してその内容の書面を交付して、しかもきちっと説明して契約すべきではないか。要するに、第一項の段階から第二項で規定しているようなことを説明する必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（額賀福志郎君）　ただいまの御質問に対してお答えをいたします。
　この書面の交付は、会員になろうとする者、顧客の立場から適切な判断ができるように一定の情報を開示させようということでございます。したがって、その内容は具体的にはどうするかというと、この法律では通産省令で決めさせていただくということになっておりまするから、市川先生が御指摘のように、会員になろうとする人が適切に正しく判断できるような内容のディスクローズをさせることが必要であろうというふうに思いますから、この法律が通った時点で通産省にそういった趣旨を踏まえて適切に対応するように指導していくようにしたいと思います。
○市川正一君　私は、事前にトラブルを防止する立場に立ては書き分けることの方がむしろ不適切ではなかろうかと、こう思考いたしております。
　第四条でございますが、会員契約の締結時期の制限について、本条で施設開設後という規定はまさに適切だと私も考えます。しかし、ただし書きを入れているために、現在のゴルフ場造成の実態を見ますと本条の規定を空文にしかねないおそれを感ずるんです。したがって、実際の規制はただし書きで行われる可能性が極めて大きいと私は思うんですが、そこでお伺いしたいのは、拠出金の二分の一以上の保証委託契約があればよいということになっておりますが、なぜこれを全額にしないのか、会員の権利保護をあえて薄める理由があるんだろうかという点をお伺いいたしたいと思います。