Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　不当関与というお話がありました。
　二〇一四年の当委員会での質疑等を見ておりますと、谷垣当時の法務大臣はこうおっしゃっているんですね、答弁で。
　要するに、Ｂ法人もやれ、いいじゃないかというのに対して、当時の谷垣大臣はこうおっしゃっております。「このいわゆる共同法人については、御指摘のような弊害防止措置を講じても、外国法事務弁護士が法人制度を利用してというか、悪用してというか、権限外の業務を行うことを容易にしてしまうのではないかという懸念がまだまだ強かったと、完全にそれを払拭させるには至らなかったというのが今までの議論の実情でございます。」こう答弁されまして、その当時も、二〇一四年も、不当関与の弊害、これをこうやって防止しますとか、ああやって防止しますとか、いろいろ言うんですけれども、しかし、そうした措置を講じても懸念が払拭できないということで、これは見送られたわけであります。
　今回、その懸念が払拭されたというような何か変化が、大臣、あるんでしょうか。
○金子政府参考人　平成二十六年改正当時、見送られて以降、例えば、日本人と外国法事務弁護士が共同で事業をやるという形態は許容されているにもかかわらず、この間、特段の問題が生じてこなかったというような事実関係のもとで、不当関与に関するきちんとした手当てをするということで対応できるのではないかと考えて、今回はこの創設を法案に盛り込んでいるというところでございます。
○藤野委員　いや、Ａ法人をやってみて弊害が見当たらなかったからＢ法人をやるなんというのは、それは全く理由にならないというふうに思います。
　日本弁理士会が要望書を発表されているんですけれども、そこで、こうおっしゃっているんですね。いわゆる不当関与に関する懸念、そして意図せぬ情報流出に関する懸念を払拭することはできないと日本弁理士会は言っております。
　それはなぜかというと、Ｂ法人になると、より外部から見えにくくなるという点と、もう一つは、Ｂ法人の導入と、もう一つ職務経験、これも緩和されます、職務経験要件の緩和によって、海外の職務経験の浅い外国法事務弁護士の日本への大量参入が可能になると。だから、まず、共同法人ですから、よりその意思決定が見えにくいという問題と、あと、職務要件を緩めることによって経験の浅い弁護士が大量に入ってくる、だから、不当関与の懸念とか情報流出の懸念がこれまでとは桁違いに増加すると言っているんですね。これまでとは桁違いに懸念がふえるというふうに指摘をされております、日本弁理士会。
　ですから、今回、そういう点では、非常にその懸念はむしろ強まっているというふうに思うんですね。
　職務要件緩和につきましても、これは今申し上げたように、更に緩和していくということになっておりまして、やはり法曹資格というのは、私は本質的なものだと思うんです。先ほど言ったように、在野法曹に対しても社会正義の実現ということを法律で求めている国なんというのはなかなかないわけで、これはやはり戦前の歴史や、その後の占領時の、実際に占領時に外国人をほぼノーチェックで受け入れていた時代を経験した後に、今の弁護士法がそうしたルールをつくってきたわけでありまして、こうした重みを考えますと、この職務要件の安易な緩和というのは私は合理性がない、立法事実がないと思うんですね。ですから、そういう点でこの法案は大きな問題がある。
　なぜそういう合理性のない規制緩和が行われるのかという点についてもちょっとお伺いしたいんですね。
　私は、ちょっといろいろ調べてみましたら、アメリカの産業というのはなかなか興味深くて、二〇一七年のアメリカのエコノミックセンサス、経済統計ですね、これを見てみますと、各業界の企業数、売上数が出ております。
　こちらをちょっと紹介させていただきますと、アメリカでは、鉄鋼産業に従事する企業は三千三百九十二社ありまして、売上げが二千二百九億五千七百八十六万ドルなんですね。石油業界、これは企業が四千七百八社ありまして、売上げが千六百五十三億五千八百六十四万ドル。そして自動車、これが一番大きいんですけれども、自動車が五千九百二十一社ありまして、売上高が六千四百六十億三百十九万ドルなんですね。
　これに対して、法律事務所、これは弁護士だけじゃなくて検察とかも入ると思うんですけれども、検察というか、いろいろなものが入るんですが、アメリカの場合。法律事務所というのが十六万三千五百二十九社あるんですね。鉄鋼が三千三百九十二で、石油が四千七百八、自動車が五千九百二十一に対して、法律事務所は十六万三千五百二十九もある。そして売上げが、これがすごいんです、二千八百三十一億四千六百六十五万ドル。つまり、鉄鋼の二千二百九億ドルとか石油の千六百五十三億ドルよりも、法律事務所の売上げ、二千八百三十一億ドルの方が大きいんです。
　つまり、アメリカにおける法律ビジネスというのは、まさに鉄鋼や石油を上回る最重要産業の一つなんですね、アメリカにとって。物すごいビジネスなわけです。物すごい利益を生んでいるわけですね。
　ですから、率直に言って、社会正義の実現を使命としている日本の弁護士業界、弁護士の皆さんのビジネスとは、なりわいとは、全く位置づけも違うし、全く目指すところが違います。
　そういう意味では、この法案で、そうしたことを検証するといいますか、そうした全く違う方向性を向いているものを共同法人として認めて、そして弊害防止の措置も不十分なままこれを認めていくというのは、私はこれは本当に問題が大きいというふうに思います。
　法務省に聞きたいんですが、米国通商代表、ＵＳＴＲは日本政府に対してどのような要求をしているでしょうか。
○金子政府参考人　必ずしも詳細は調べ切れていないのですが、直近のものとしては、二〇一九年の米国通商代表外国貿易障壁報告書というものに接しております。
　これについてちょっと御説明しますと、外国法事務弁護士の職務経験要件について、原資格法の資格取得後二年間の日本国外における職務経験要件を撤廃することとの要望が掲げられているものと承知しております。
○藤野委員　これは調査室がつくってくれた資料もなかなかおもしろくて、アメリカは、今回の法案がもっと早く出るはずだったと思っていたんですね。こう書いているんです。二〇一八年十月、法務省は、特定の懸念に対処する外国弁護士法の改正案を起草した、ただ、この改正案は国会に提出されていないと。そして、こう書いているんですね。米国は改正に関する進展を注視すると。
　つまり、去年の段階でこの法案は提出されなかった、起草されていたけれども提出されていなかった。それをしっかりマーキングして、米国は改正に関する進展を注視する、こう言っているわけで、そういうもとで今こういう議論がされているんだというふうに思うんですね。
　そして、ヨーロッパの方もちょっと見ておきたいんですけれども、欧州ビジネス協会、この報告書では、今回の法案についてどのような指摘、記載をしているでしょうか。
○金子政府参考人　御指摘のＥＢＣ報告書におきましては、我が国の外国法事務弁護士に関し、外国弁護士資格取得後の一定の経験年数を義務づけている規定を廃止すべきである、外国法事務弁護士登録の申請手続をできる限り迅速化することに引き続き重点を置くべきである、外国法事務弁護士と弁護士が共同で法人を設立することを認めるよう法改正をする、有限責任制度を導入する等の記載が盛り込まれているものと承知しております。
○藤野委員　このＥＣＢ報告書というのもなかなか興味深くて、読んでみますと、年次現状報告というのを毎回やるわけですね。
　この現状報告の中で、例えば、こういう法人化については、若干の進展はあったが、適用は限られている、外弁事務所の法人化を認めることによって複数の支店を開設できるようにする法律がようやく可決されたと。これはＡ法人のことですね。しかしながら、新しい法律は、外弁と日本の弁護士が共同で法人を設立することを認めない、その結果、新しい法律の有用性は深刻に制限される、こうやってＥＣＢが分析をしているわけです。
　そして、ちゃんとその後に、外弁と日本の弁護士が共同で法人を設立することを認めるよう法律を改正する、それよりも更によいのは、時代おくれで、国内外いずれの法律事務所のニーズにも適合しない支店の設置に関する制限をただ単に廃止することである、ここまで言っている。これはもう更に先の話ですけれども。
　いずれにしろ、要するに、そういう非常に外圧といいますか、そうしたもとで、日本の今までの規制緩和が一体どうだったのかとか、今、実際どういうＡ法人が業務をして、それが国民の法律生活などにどういう影響を与えているのかというような分析とかがないもとで、むしろ外国から、こうやって、こうやってと言われて、注視をされて、今のこの法律が出されているということだと思うんです。
　法務省にもう一点確認したいんですけれども、いわゆる外国共同事業、これの提携関係というのも既に行われていると思うんですが、現時点でのトップスリーの提携関係というのはどのようになっているでしょうか。
○金子政府参考人　外国法共同事業における提携関係について御質問でございますが、弁護士数のトップスリーでいいますと、名称を申し上げさせていただきますと、ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業、それから、シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所、次が、北浜法律事務所・外国法共同事業となっているものと承知しています。（藤野委員「利益金額」と呼ぶ）ちょっと今、手元に表がございません、済みません。
○藤野委員　手元にない。時間の関係で、事実ですから、こちらで紹介しますと、ベーカー・マッケンジーは一年で二十九億ドルの利益を上げております。ＤＬＡパイパーは二十六億ドル、そして、キング・アンド・ウッド・マレソン、チャイナは十億ドルというような感じで、いずれにしろ、物すごく利益を上げている。
　先ほど、全体として、アメリカでも上げているんですが、共同事業というのは、やはりこれだけ、一社で二十九億ドルとか、そういう世界なわけですね。そこに今回道を開いていくということになっているわけであります。
　ですから、これが日本の弁護士法あるいは日本の国民の法律生活にどのような影響を与えていくのかというのは、本当に慎重に検討しないと、これはやはり全く私は違う世界だというふうに思うんです。
　大臣にお聞きしますけれども、やはり今回の共同法人化あるいは職務要件の緩和、これは立法事実がないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○森国務大臣　外国法事務弁護士制度に関しては、昭和六十一年の外弁法の制定以降、その職務範囲等について、社会状況や国際動向、関係各方面の御意見も踏まえた上で、相当と認められる範囲において段階的に見直してきたものと認識をしております。これは、ユーザーを始めとしたさまざまな関係者からの御意見を踏まえて検討した結果であり、必ずしも規制緩和を進めるという観点のみから制度見直しを図ってきたものではないと理解しております。
　今般の改正についても、関係各方面のさまざまな多角的な意見を十分考慮した上で、外弁制度のあり方を改正するものであるというふうに理解をしております。
○藤野委員　終わりますけれども、私たちも、国際仲裁制度の拡大については、これはやはり必要だというふうに思いますし、そういう国際仲裁などについては、今回入っている部分についてはいいと思うんですが、やはり法人化とか職務要件の緩和というのは問題だということを指摘して、質問を終わります。
○松島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。藤野保史さん。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、外弁法改正案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、本法案の共同法人制度の導入により、弁護士と外国法事務弁護士の共同事業関係、雇用関係に本質的な変化が生まれ、外国法事務弁護士である社員が、社員又は使用人である弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱うおそれを払拭できない点にあります。
　さらに、外国法共同事業と比較して、個々の法律事務の処理に関する意思決定を誰が行っているか外部から見えにくいため、外国法事務弁護士による権限外の法律事務の取扱いを外部から確認することが困難となる点です。
　本法案は、不当関与禁止規定があったとしても、日本弁護士のみに権限がある法律事務に関して、事実上、外国弁護士に日本法を扱う道を開くことになりかねません。
　第二に、本法案が、外国法事務弁護士の職務経験要件の緩和を更に広げることに合理性がない点です。
　外国法事務弁護士の職務要件を緩和することは、司法制度のあり方、主権と司法権、法曹のあり方、弁護士の職責と倫理に深くかかわる問題であって、規制緩和の面から安易に扱われてはなりません。
　原資格国における法曹資格に基づく職務と、日本における資格に基づかない労務提供の違いは本質的なものです。職務経験要件の枠組みの中で、例外的に労務提供期間の算入を認めている制度趣旨に照らせば、職務経験期間の半分を超えて労務提供期間の算入を認めることはやるべきではありません。
　最後に、外弁法は、日本に対し、最終目的達成まで改正を繰り返していく規制緩和の手法をとっております。本法案も、数次にわたる外弁法改正の延長線上にあります。米国通商代表など、外国弁護士の自由化を要求する欧米の外圧による規制緩和の一環として提出された本法案は、日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものであります。
　なお、国際仲裁制度の拡大については、国際紛争の解決手段の主流になりつつある今日、日本の国際仲裁制度を充実する必要性はある、このことを指摘して、反対討論を終わります。
○松島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、越智隆雄さん外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。稲富修二さん。
○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　企業の国際取引の増加等に伴い需要が拡大している外国法サービスや、本法の施行により我が国でも活性化が期待される国際仲裁及び国際調停の担い手となれる日本の弁護士その他の法務人材が養成されるよう、人材育成その他の必要な取組を行うこと。
　二　日本法令の外国語訳を迅速に提供するなど、我が国における国際仲裁及び国際調停、ひいては国際ビジネスの活性化に向けた環境整備に取り組むこと。
　三　弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度について、本制度を利用した外国法事務弁護士による権限外の業務に対する不当関与等の懸念が示されていることを踏まえ、本制度の運用状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講ずること。
　四　弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度における外国法事務弁護士が執行できる業務の範囲及び権限外の業務に対する不当関与の禁止の規定等について、企業を含む関係者に対し、十分な周知・説明を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○森国務大臣　ただいま可決されました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後二時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　令和元年十一月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査
　　の実施に関する法律の一部を改正する法律案
　　（農林水産委員長提出）
　第三　母子保健法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第四　情報処理の促進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に山本茂貴さんを、国家公安委員会委員に橋本敬子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、個人情報保護委員会委員長に丹野美絵子さんを、同委員に大島周平さんを、証券取引等監視委員会委員に高田さゆりさん及び浜田康さんを、電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一さん、荒川薫さん、小野武美さん、三尾美枝子さん及び小塚荘一郎さんを、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江さんを、運輸安全委員会委員に丸井祐一さん、石田弘明さん、奥村文直さん、鈴木美緒さん及び新妻実保子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、個人情報保護委員会委員に小川克彦さん及び加藤久和さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　次に、カジノ管理委員会委員長に北村道夫さんを、同委員に氏兼裕之さん、渡路子さん、遠藤典子さん及び樋口建史さんを、日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　次に、電波監理審議会委員に日比野隆司さんを、運輸審議会委員に牧満さん及び河野康子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二さん及び水野節子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、鹿島港における洋上風力発電の導入に係る取組等を視察するとともに、洋上風力発電導入の意義及び課題、発電事業に係る港湾施設の貸付け及び貸付方法の在り方、国際基幹航路の維持又は拡大のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より、れいわ新選組を代表して木村英子委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第二　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本年七月、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、三十一年ぶりに商業捕鯨が再開されました。
　本法律案は、鯨類の持続的な利用を確保するため、捕鯨業が科学的知見、条約等に基づき適切に行われることを明確にするとともに、捕鯨業の円滑な実施に必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を鯨類の持続的な利用の確保に関する法律と改めることとしております。
　第二に、法律の基本的な概念である鯨類の持続的な利用について定義を設け、資源管理を伴うことを明らかにすることとしております。
　第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けることとしております。
　第四に、鯨類科学調査によって得られた科学的知見等を国際機関へ提供するなど、国際協力の推進に努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　母子保健法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、市町村が産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報処理システムが戦略的に利用され、多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図る観点から、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要なシステムの運用及び管理に関する指針の策定、その取組状況に関する認定制度の創設並びに当該認定を受けた者に対する支援を行うとともに、独立行政法人情報処理推進機構の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、企業のデジタル経営改革の推進に向けた認定制度創設の意義及びその運用の在り方、中小企業のデジタル化への更なる支援の必要性、高度ＩＴ人材の育成、確保に向けた取組、情報処理推進機構におけるアーキテクチャー設計の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行っております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後二時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○個人情報保護委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○カジノ管理委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○電気通信紛争処理委員会委員の任命同意に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣大塚拓君。
○副大臣（大塚拓君）　食品安全委員会委員山本茂貴君は令和二年一月六日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員川本裕子君は本年十二月六日に任期満了となりますが、同君の後任として橋本敬子君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、個人情報保護委員会委員長であった嶋田実名子君は本年九月三十日に一身上の都合により辞職したため欠員となっていますが、後任として同委員の丹野美絵子君を、丹野美絵子君の後任として大島周平君を任命することとし、また、同委員の小川克彦君及び加藤久和君は本年十二月三十一日に任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第六十三条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　次に、内閣府副大臣平将明君。
○副大臣（平将明君）　カジノ管理委員会は、令和二年一月七日に設置されますが、委員長に北村道夫君を、同委員に氏兼裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君の四名を任命いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（宮下一郎君）　証券取引等監視委員会の委員長長谷川充弘君並びに同委員浜田康君及び引頭麻実君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、委員長長谷川充弘君、委員浜田康君をそれぞれ再任し、委員引頭麻実君の後任として高田さゆり君を任命いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（寺田稔君）　電気通信紛争処理委員会委員中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君の五君は本年十二月二日に任期満了となりますが、中山隆夫君の後任として田村幸一君を、平沢郁子君の後任として三尾美枝子君を、山本和彦君の後任として小塚荘一郎君を任命することとし、荒川薫君及び小野武美君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員櫻田謙悟君は本年十二月二十四日に任期満了となりますが、後任として日比野隆司君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員石原進君、中島尚正君及び長谷川三千子君の三君は本年十二月十日に任期満了となりますが、石原進君の後任として礒山誠二君を、中島尚正君の後任として水野節子君を任命することとし、長谷川三千子君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（義家弘介君）　中央更生保護審査会委員小川清美君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君の後任として伊藤冨士江君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（御法川信英君）　運輸審議会委員牧満君、河野康子君は本年十二月五日に任期満了となりますが、これら二氏を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員丸井祐一君、奥村文直君、岡村美好君、土井美和子君は本年十二月五日に、石田弘明君は本年十二月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、岡村美好君の後任として鈴木美緒君を、土井美和子君の後任として新妻実保子君を任命し、丸井祐一君、奥村文直君、石田弘明君をそれぞれ再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　公害健康被害補償不服審査会委員岡本美保子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員のうち小川克彦君及び加藤久和君、電波監理審議会委員並びに運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、個人情報保護委員会委員長及び同委員のうち大島周平君、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、カジノ管理委員会委員長及び同委員並びに日本放送協会経営委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員等十二件計三十二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時三十五分、本鈴は午後二時四十分でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後三時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　小沢　雅仁君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　清水　真人君
　　　　　山田　修路君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　矢田わか子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　苗子君
　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　修路君
　　　　　森本　真治君　　　　　古賀　之士君
　　　　　石井　苗子君　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　卓弥君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　後藤　健二君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　欽也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十
　八回国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君、矢田わか子君、木村英子君、松沢成文君、堀井巌君及び山田修路君が委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁君、羽田雄一郎君、舩後靖彦君、石井苗子君、清水真人君及び三浦靖君が選任されました。
　また、本日、清水真人君、三浦靖君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君、山田修路君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　大変イレギュラーの時間での委員会の開会となりました。今日は本散後のこの委員会開会ということだったと思いますが、本会議が今日は予定の時間大幅に遅れて開会をされてこの時間の開会となったわけでございますけれども、本会議が大幅に遅れた理由、これはひとえに政府の説明責任、国民に対する、今様々な疑念がある中で、しっかりと政府は国民、また国会に対して説明をしなければならない、その義務が当然あるわけでございます。そのことが、今、安倍政権となって大変憂慮する状況が起きている。そういう中で、この委員会もその影響を受けてこの時間の開会となったということでございます。
　大臣、ちょっと法案の質問に入る前に、大臣は公文書管理の担当もされておりますので、是非、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　行政の透明化、これは非常に大事なことだと思います。そのためにも、公文書の適切な管理、これは政府に求められるわけでございますし、さらには、情報の公開ですね、国民が疑念に思うこと、また国会が疑念に思うことについては、これは情報公開というものをしっかりとやっていかなければならない、その責務が政府にはあると思いますけれども、まずは大臣に、この説明責任に対する、行政の透明性に関する考え方、どのように思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉清君）　恐れ入ります。事務的な部分だけ先に失礼いたします。後ほど大臣からあればと思います。
　公文書管理と情報公開は、共に国民主権の理念にのっとって国民に対する説明責任を全うすることを目的とする制度でございまして、情報公開法の適正な運用を図る上でも適正な文書管理を行うことが重要であるということが政府としての認識であろうと思います。
　こうした認識の下、文書管理とそれから情報公開の対応の適正性を確保するため、各府省に両方の実質的な責任者となります公文書監理官を設置するなど体制の整備を図るとともに、両方の議題を内容とする研修の実施などを取り組ませていただいております。
　引き続きこういった取組を進めていくことが重要かというふうに事務的に考えておるところでございました。
　以上でございます。失礼いたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　参考人のお答えしたとおりであります。よろしくお願いします。
○森本真治君　安倍政権になって、これまでも、例えば森友学園の問題であったり、防衛省の隠蔽の問題などもありました。そして、現在は、総理の主催する桜を見る会の招待者の名簿というものが今公開をできない、これは公文書の保存期間などの理由で廃棄をされている。数々の、今、安倍政権になって、その説明責任が十分に果たされてはいないのではないかという、そういう声も多く聞かれます。今の安倍政権のこの国民に対する説明責任が十分に果たされていないではないかということに対して、大臣はどのように認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　一般論として、各府省の行政文書につきましては、当該府省の行政文書管理規則に基づきまして適切に行われておると承知しております。
　いずれにいたしましても、個々の行政文書の取扱いにつきましては担当部局から説明するべきものと考えており、私からはお答えを差し控えたいというふうに存じます。
　以上です。
○森本真治君　今、各省庁の責任の中で適切に情報が管理をされていると認識をしているという今御答弁ですかね。そういうふうにちょっと受け取らさせていただきましたけれども、この間の様々な問題がありましたね、森友学園の問題も始めとして。そして現在も、様々なこの情報の管理の在り方などについてもまた議論が今この国会で起きているわけです。そういう今、各省庁に適切に行われていると、今の状況でも大臣は適切にやってもらっているというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　ただいま御答弁申し上げたとおり、それぞれの部局から説明すべきものというふうに私は考えており、各府省の行政文書については、当該府省の行政文書管理規則に基づいて適切に行われていると承知しております。
　以上です。
○森本真治君　公文書管理を所管する大臣が、現在の、今の各省庁の公文書管理の在り方については適切に行われているという認識を持たれているということを今明確に答弁をされたことについては、今後、我々としても、今のその大臣の姿勢については厳しく問わなければならない、そういうふうにも思うところでございます。
　具体的に、今回、内閣府、桜を見る会の招待者名簿ですね、議員、国会議員が提出要求された日に廃棄をしたということも今明らかになっておるわけでございますけれども、これは、今日、担当の方がお見えだと思いますが、説明責任の観点からこれは不適切ではないかというふうに思うんですけれども、参考人の方の所見を聞きたいと思います。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　御指摘のその名簿の廃棄でございますが、これは内閣府の大型シュレッダーを使用してございまして、また、その使用の際には事前に予約をすることとなっているものでございます。
　そして、御指摘の名簿を廃棄するためのシュレッダーの予約でございますが、予約自体は四月の二十二日の月曜日に行っておりますが、その際、そのシュレッダー自体の空き状況ですとか、それから、作業を担当する短時間勤務の職員、障害者雇用の対象者でございますが、その勤務時間などの調整を行った結果といたしまして、使用できる一番早い日がこの五月の九日の木曜日であったということから、予約の日はこの五月九日となりまして、当日にはその四月の時点であらかじめ決めていたスケジュールに従って廃棄をしたところでございます。
　一方、御指摘のその五月の九日の同じ日に、その議員からの資料要求を私、受けてございます。正午過ぎに受けたということでございますが、これは直接そのシュレッダー作業を行ったその官房の人事課にはその日のうちにはその情報は伝わっていなかったということでございまして、資料要求が来ていたことを知りながら意図的に廃棄したということではなく、説明責任の観点からも不適切というような御指摘は当たらないものと考えております。
○森本真治君　廃棄は、紙のデータをシュレッダーで今廃棄をされたという説明だと思うんですけれども、当然、電子データもありますね。これは残っているんじゃないんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　電子媒体につきましては、こちらはいつという記録が明確ではございませんが、この五月の九日前後に廃棄をしたということが担当者からの聞き取りとして確認をしてございます。
○森本真治君　官房長官がちょっと記者会見でお答えになっているんですけれども、電子データというのは通常復元ができるんではないかというふうに、これは普通に思うんですね。官房長官、これ復元できないというふうに言っている理由がよく分からないんですけれども、専門家に聞いてみますと、復元できない理由として、例えばハードディスクを、これドリルなどでこじ開けて、そのもの自体がもう修復不能だというようなときには復元ができないというふうに、あり得るかもしれないけれども、通常は、これは復元ということができないというのはちょっと理解ができないというようなことも私も聞くんですけれども、官房長官はこれ復元できないと言っているんですけれども、これが復元できない理由ですね、なぜ復元ができないのか、これについてちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　私ども、私もこの専門家ではございませんので、あくまでも業者に確認しているところ、技術的にも復元はできないと聞いておりますが、なお確認中の部分もございます。
○森本真治君　実はですね、これ、別の委員会なんですけれども、予算委員会の方のこれちょっと理事会の方での担当者の説明によりますと、業者にこれ廃棄を依頼をしていないということが説明があったというふうに予算委員会の理事会であったというふうに私伺っているんです。
　通常、そのハードディスクがもう本当にドリルなどでこじ開けて壊れてしまう以外に、業者に依頼をして、それでもう全て記録が消去されてしまうということはあるんだけれども、その際も、基本的に、削除記録などは勝手に業者の方が削除してもいけませんので、報告書なども提出を求めるということになっておるようなんですけれども、私が確認したところによりますと、業者にその削除の依頼はしていないということが予算委員会の理事会では報告が上がっているというふうに伺っておりますので、ちょっとその辺り、もう一度事実関係ですけれども、そうすると、これは復元は可能だというふうに思うんですが、もう一度そのことについてちょっと御説明ください。