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○山口哲夫君　新聞を見ましても、労働力が不足でなかなか集まらないんだと、今まで統計調査員をやっていただいている方がどこかのスーパーに働きは行っているとか、人手が足りないためにみんな働きに行ってなかなか集まらないと。大変な苦労をしているわけです。そういう中からいけば、統計調査員のこの日額五千二百円何がしの金額というのはやっぱりもっと上げるべきだと思うんです、そういう点から見ましてもね。私はそこを考えてほしいと思うんです。
　それで、もう少しその問題は後に回しまして、国勢調査ではプライバシーというものを非常に大切にしておりますね。アメリカではプライバシーを非常に大切にしようというようなことが中心なんでしょう、郵送方式をとっているわけです。それで、日本でも私はやっぱり統計調査員がこれからだんだん不足していくんで、こういう郵送方式に基づく調査というものを一度テストとしてやってみたらどうか。回収率が悪くなるということはわかります。確かに悪くなるでしょう。しかし、どの程度でおさまるのか。
　幸か不幸かと言えば悪いですけれども、調査員がいなくて国勢調査でもってどうしても空白地帯が幾つか出るわけですから、そういうところだけでも結構ですよ。どうでしょうか、一回やってみたらどうですか。大蔵省にもきょう来ていただいて、予算をつけるというようなことで金かないなんということになったら、それこそ予備費ちょっと使ってもこういうテストをやってみるべきでないかなと思っているんで大蔵省に来ていただいているんですけれども、やっぱり五年に一回のチャンスしかないんですからね。そうすると、ことしでしょう。また五年先にテストするといったって大変ですよ。ちょうどいいチャンスだ、一回テストでやってみたらどうでしょうか。
○政府委員（井出満君）　郵送調査については我々もいろいろ検討しまして、国勢調査の本番に向けて昨年、一昨年と試験調査を四回ほどやっておるわけです。そのときにもメール調査についてもいろいろ考えてテストしました。ただ、本番でこのテストをやって、先ほど先生がおっしゃいましたように、アメリカで実はこの四月一日に調査をやっておるわけですが、四月一日に締め切りのものが、四月二十六日現在でございますが、情報が入っておりますが、約六三％の回収率だということで、これではとてもセンサスというものの結果としては使い物にならないということでございますので、センサスの、今度の国勢調査の本番でテストをやるということはとても考えられないわけでございます。
　これは将来、先生がおっしゃるようにいろいろな調査環境が変わってきますので、いろいろと検討することは我々としても考えていきたいというふうに思っております。
○山口哲夫君　いずれ郵送方式に切りかえなきゃならないような時代が私はやってくるんでないかなと思うんです。なかなか日本の今の統計というのはすぐれていますから、確かに統計調査員で面談でやるというのが一番理想でしょうけれども、しかし現に拒否される人も随分おるわけでしょう。それであえて封筒に入れて、封をしてもらってくるということまでやってきているわけですね、プライバシーを守るために。ですから、いずれ私はそういう時代が来るんでないかなと思うものですからあえて提案してみたんですけれども、検討していただければありがたいと思うんですね。
　それで、もう一度報酬問題に移りたいと思うんですけれども、この調査の従事日数が、報酬の支払い総額の枠があるんだと、予算の。だから、実際には十日間やっても八日間に切られたり、何かそういうようなことがあるというふうに陳情書に出ているんですね。もしそうだとすれば、これはちょっとひどいんで、どうでしょうか。
○政府委員（井出満君）　先生がおっしゃいましたような統計調査員の報酬の支払いというものが単価とそれから稼働日数を掛けたものでお支払いする、こういうことでございますので、その額を一定にして単価が上がった場合、稼働日数を減らす、そういう話は私どもは聞いておりません。もちろん、調査事項の削減とか調査方法の簡便化等等をやりまして稼働日数を少なくする、こういうことはあり得ると思いますが、先ほどの先生のおっしゃったようなことは私どもは聞いておりません。
○山口哲夫君　統計局では聞いていなくても、指定統計というのは通産省から労働省から各省にまたがっておりますから、そちらの方で自主的にやっている、そういう中であるいはあるかもしれないですね。現に陳情された側はそういうことがあるというふうに言うわけですからね。もしあったら大変なのでやはり各省庁との、後ほど申し上げようと思いましたけれども、連絡会議等をきちっと持ちましてそういうことがないように統計局としてやはり指導していただきたいと思うんです。
　それから、統計調査員の公務災害なんですが、統計に実際従事している間に事故があった場合には災害補償ということになるんですけれども、この一環である研究会や大会に出るときにはこれは対象にならないというのは私はちょっと無理でないかなと思うんです。どこか法改正しまして、統計に関係する研究会、大会に出席したときも公務災害としてみなすような、そういう法改正は考えられませんか。
○政府委員（井出満君）　統計調査員は一応指定統計調査の実施のために調査実施期間に限って任命されている非常勤の公務員でございまして、調査期間中は公務員としての身分が保障されますから、何か事故が起これば公務災害の対象となるわけでございますが、研修会あるいは統計大会に出席と、こういうものについては、もちろん統計調査には関係するわけでございますが、実際に統計調査そのものに従事していない、こういうことでいわゆる公務員に任命されているとみなせませんので、その辺は非常に困難だというふうに考えております。
○山口哲夫君　ちょっと厳格過ぎると思いますよ。公務員の災害関係、随分要求が多くて、随分直ってきましたよね。通勤途上であってもそれは公務災害にみなすとか、随分幅が大きく広がってきているんです。
　ですから、統計調査員として研修を受けなければやはり統計調査に影響してくるんですし、せっかく統計調査員が集まって大会を開いているときに、それが事故に遭ったからといってそれはだめだというのはちょっと私は酷だなというふうに思うんです。だから統計調査員の方がこういう要求を出されるのは当然のことだと思うんです。そんなにあるものではないし、あっては困りますんで、本当にまれにしかないことですから。まれにしかないことであっても統計局がそこまで統計調査員のために配慮してくれているのだと、そういう気持ちだけでもこれは随分違うと思いますよ。統計調査員の感じとしては、やはり政府は考えてくれているんだなと思うんですよ。一回検討してみてくれませんかね。後ほど長官からお伺いできればありがたいんですけれども。
　それで、調査のために通信費、交通費。これは通信費は全然出ていないんですね。交通費も増額してもらいたいという要望出ていますね。とにかく難しくなってきましたね、統計というのは。客体が不在が非常に多いんです。何回も足を運ばなきゃならない。何回も電話してみなきゃならない。それから、やはり調査を拒否される方も中にはおりますし、だから足を運ぶ回数が物すごくふえているんです。だから、その実費くらいは考えるべきでないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（井出満君）　この統計調査員の特に交通費でございますが、これは統計調査の、何といいますか、性格によりましていろいろ違うわけでございまして、各省庁それぞれその調査の実情に合わせて交通費を支給する。我が統計局の方も一応実費弁償という意味で交通費を支払うような仕組みになっております。
○山口哲夫君　先ほど申し上げましたように各省庁にまたがっておりますので、連絡会議を開いてぜひひとつせめて実費弁償くらいは考えてほしいなと思うんです。きょうはそのためにわざわざ主計官にまでおいでいただいて、統計局の方から要求したときにひとつそのぐらいのことを配慮してくださいということで来ていただいておりますのでね。
　それで最後に、日本の統計というのは世界的に非常にすぐれているというふうに言われております。私は大変結構なことだと思うんです。
　それでアジア・太平洋地域では、特に日本の場合には指導的役割を持ってアジア太平洋統計研修所までつくられて随分各国の方々から喜ばれているというふうに思いますけれども、しかし、それでもまだまだ各国の希望が非常に多い。もう少しこの研修所の拡大強化を図ってもらえないかという要望もあるというふうに聞いております。経済大国日本、特にアジアの中でそれぞれの国の統計のためにこれからも尽くしていかなければならない、そういった役割も日本にはあると思うんです。そういう点でこういう研修所の拡大強化にも御努力をいただきたいものだなと思いますけれども、先ほどの一連の統計関係の統計調査員に対する身分、報酬、そういうことも含めまして長官の御意見があればお聞きしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもの統計調査員を初め統計の整備について、しかも外国人も含めての統計研修所の充実を含めての御意見を賜りました。非常に私どもを勇気づける御意見でございます。ひとつこれは慎重に検討してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　ぜひひとつ前向きに御検討をくださるようにお願いしておきます。
　それでは最後に、視力障害者の国家公務員試験の受験の件について御質問をいたしたいと思います。
　官房長官に一言お礼を申し上げておきたいと思います。堀委員と一緒にお会いしまして、これはぜひ障害者年の最後の締めくくりとして努力をしていただきたい。随分それなりに御努力をいただいたようでございますので、その点に関してはお礼を申し上げておきたいと思います。
　ただ、残念ながら私どもが考えているようなところまではまだ至っておりません。若干の論議をしてさらに一歩前向きの御検討をいただきたい、こう思うわけであります。
　それで、三月三十日にこの委員会でも私取り上げたわけですけれども、どうですか、人事院として本年度から実行することになったでしょうか。
○政府委員（大島満君）　前回、三月三十日に御質問いただいたわけでございますが、国家公務員の採用試験は採用を前提とする試験でございますので、各省庁において視覚障害者の職域の開拓があって、一般の競争試験での点字試験の実施につながるものであるとしましてこれまで点字試験は実施していなかったところでございます。
　また、お申し入れもございまして、人事院といたしまして本年度実施の可能性があるかにつきまして真剣に検討を行ってきたところでございますが、ただいま申し上げました職域開拓の問題以外にも点字試験を実施するとした場合には、試験実施機関として受験者から、あのような表現の問題では問題そのものがわからないなどといったような批判を受けないようにしなければなりませんので、試験問題が視覚障害者にとって不適切でないかどうか専門家の意見を聞く等の検討が必要であることなど事前の準備に相当の時間を要するところから、本年度の国家公務員採用試験を適正円滑に実施していく上では点字試験を本年度から実施することは技術的にも困難であるというぐあいに考えているところでございます。
○山口哲夫君　報道でも取り上げられておりましたけれども、早稲田大学を首席で卒業されたと言われている石津明夫さんから受験願書が提出されておりますね。それで、もう既に五月十八日で締め切られているわけですけれども、この石津さんのほかに身体障害者で願書を提出している人はいらっしゃるのですか、視力障害者で。
○政府委員（大島満君）　お話しのように、平成二年度の採用試験においてＩ種試験とＩＩ種試験の点字試験を石津さんが申し出ていらっしゃることは承知しております。
　他の身体障害者についてでございますけれども、私たちのとっておりますシステムといたしましては、受験申し込みの段階で障害者であることの申し出を受けることにはしておりません。御本人の御希望もあろうかと思いましてそういうことにしておりますが、試験を受験なさる場合に便宜を希望するなどの申し出をなさった場合に障害者であることの把握ができるというようになっておりまして、現時点においてはそのような申し出は受けていないところでございます。
○山口哲夫君　この試験の概要を見ておりましたら、国家公務員採用試験を受けられない者というのがありまして、この中には障害者というのが入っていないわけですよね。ですから、障害者はだれでも受けられるわけです。もし障害者で受ける場合には点字希望なら点字希望と先に書いてくださいよとかそういうこともないわけですね。ですから、障害者は自由に受けるという概要になっているわけです。
　そこで、石津さんはちゃんと願書に点字受験というふうに書いていると思うんです。これはテレビで出ていましたよ。点字受験とちゃんと書いている、間違いありませんね。
○政府委員（大島満君）　そのとおりでございます。
○山口哲夫君　ですから、そのほかに点字受験というふうに書いていないということは、点字受験を希望されている方は石津さん一人というふうに判断をするわけです。そういうふうに解釈していいですね。
○政府委員（大島満君）　先ほど申し上げましたように身体障害者、視覚障害者も含めまして現在私どもとしては受験者の方から申し出を受けておりませんので、現在把握しているところでは石津さん一人であるというぐあいに思っております。
○山口哲夫君　それなら一人に絞って受験できるような対策を講じようと思えばできないことは私はないと思う。例えば試験問題を全部書きかえるというなら大変でしょうけれども、そうじゃないわけでしょう。例えば視力障害者の方では風景の表現がこういう設問では難しいなというような判断のときにその内容をちょっと変えていくとか、そういうものというのは全体の中でほんのわずかだと思うんですよ。例えば数学だとかそういうものは一切関係ないわけでしょう。だから、そういう問題というのはごくわずかなのになぜそこだけを直せないのですか。
○政府委員（大島満君）　先ほど申し上げた御答弁の繰り返しになるようでございますが、点字試験を実施する場合には視覚障害者の職域開拓が必要であるほか、試験問題が視覚障害者にとって不適切でないかどうかの専門家の意見を聞く等の検討が必要でございます。そういったことで事前の準備に相当の時間を要するところから本年度点字試験を実施することは技術的にも困難であると私たち考えておりまして、受験希望者がお一人であってもその事情に変わりはないと思っております。
　なお、点字試験を実施する場合には、公平適正な試験を実施するためにその旨をあらかじめ周知して行うのが適当であるんじゃないかと考えておりまして、本年度はそのような措置をとっていなかったことも理由の一つになると思っております。
○山口哲夫君　専門家の意見を聞いて、結構ですよ。専門家に何人か集まっていただいて、どういうところが試験に問題があるか、表現に問題があるか、そういうことは大いにお聞きになって結構だと思うんです。そんなに何カ月もかかる作業ではないですね。本当にやったら何日間かかければできる問題だと思うんです。それでもどうしてできないのでしょうか。
○政府委員（大島満君）　いろいろと専門家に御意見をお聞きしまして、その後で点訳をいたしまして点字の試験問題をつくるには相当の時間がかかるというぐあいに私たち思っておるところでございます、調査の結果でございますが。
○山口哲夫君　そんなにかからないというふうに専門家の方は言っているんです。やる気があればそんなに何カ月もかかるようなものではない。そして、例えば点字でなくたって、たったお一人なわけでしょう、そうすると試験問題を読んであげたっていいわけでしょう。問題を別な部屋でもって読んであげてもいいわけでしょう。そしてそれに対して点字で答えるとか、そういう便法だって私は考えれば幾らでもできると思うんです。
　それから、一般に周知させていなかったと言うけれども、先ほど申し上げましたように点字で試験を受けたいという方はお一人しかいないということだけははっきりしているんですから、これは初めからそういう障害者の方は受けちゃならないというふうに書いているなら別だけれども、だれでも受けられるという受験の概要になっているわけですから、自分が受けたいなと思った方は当然申し込みが出てきていると思う。そういう申し込みがないということは石津さんお一人なんですから、一人に絞ってやるということは周知には関係ない問題だと思う。私はやる気があれば本当にできると思うんです。
○政府委員（大島満君）　試験問題を読み上げてということでございましたけれども、試験問題として出題例が見られますグラフとか表などにつきましては試験官が読み上げて受験者に理解をさせることは非常に困難なことであるんではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　また、周知の問題でございますが、先生おっしゃいますように現体制では一人ということでございますけれども、やはり点字試験を実施するということを決定した場合にはその旨を周知するのが先ほど申し上げましたように適当であるんじゃないか。そういう周知を受けておれば私たちだって受けたのだという方があり得るわけでございますので、そういったことも考えました場合には、今年度周知の措置をとっていないということもできない理由の一つになろうかと思います。
○山口哲夫君　それはあなた方の責任であって、少なくとも点字試験は受けちゃならないとかやっていないとかというふうに言ってないんですから、だれでも受けられるようになっているんですから、その申告に基づいて私は点字試験を受けたいんですというふうに申告された方は一人しかいないんですから、その方を対象にしてやるというのは当然のことだと思うんです。
　それで、車いすの方とか聴力障害者の方はどうなっているんですか。やっぱり受けさせないんですか。
○政府委員（大島満君）　車いすを使用している人とか聴覚に障害のある人につきましては一般の受験者と同じ方法、同じ問題により試験を行っておりますが、例えば車いすを使用する人につきましては、受験番号で部屋が高い階にあるような人については試験室を低位の階に移動していただくとか、あるいは特別の机を用意するとか、あるいは入退室の際に介助を認めることなど、さらに聴覚障害者につきましては着席位置を最前列にすること、あるいは試験官の発言事項をメモで示すことなど、試験の公平性を損なわない範囲内で必要な配慮を行っているところでございます。
○山口哲夫君　車いす、聴覚障害者についてはやっているわけですね。この場合も車いすで受けたいです、聴覚障害だけれども受けたいですということは申告をさせているわけですか。
○政府委員（大島満君）　先ほど申し上げましたように、願書を出していただく段階ではそのことを把握しておりませんが、試験を実施するに当たりましてこのような便宜を図ってほしいというお申し出を受けまして、そういう状況を把握して適切な対処をしているところでございます。
○山口哲夫君　それなら視力障害者だって同じじゃないですか。同じ障害を持たれる方が、何で視力障害者だけは、せっかく点字受験を希望するというふうに申告までしているのに、そこだけは差別しなければならないんですか。
○政府委員（大島満君）　先ほども申し上げましたように、点字試験の場合には試験問題を点訳するという作業、作業といいますか、そういう一連の作業が要るわけでございまして、車いすの使用者の方とか聴覚障害者の方は通常の墨字の試験で受けていただくというところは違うところになると思います。
○山口哲夫君　私はどうしてもことしやっていただきたいんです。しかし、政府がそういうような考えである、できないんだというので非常に残念に思っているんですけれども、まだ検討すればやれる余地は残っているというふうに思っているので、ぜひ検討してほしいものだなと思うんですけれども、新しい人事院の総裁もきょうは御出席でございますけれども、今後はどうするんですか。来年もまた同じようなことを繰り返すつもりですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　この問題に対しましては従来から熱心に御質問をいただいておるところでございまして、その際、人事院当局といたしましては今任用局長が申し上げたようなことをお答えしてきたと理解をいたしております。
　ただ、私としては現在身体障害者の方に対しまする社会的な通念と申しますか考え方、これは日に日に変わってきているのではないか。例えばごく最近の例でございますが、アメリカでは障害者福祉法という法律が制定されたというようなことを耳にもいたしております。国内的に見ましても、司法試験とか各地方自治体の試験では視覚障害者の方も受けられる、そういうことをやはり考えますときに、社会通念なり社会的な要請がある。これに対して行政として的確に対処していくのも一つの行政の大切な眼目ではないか、そういうことを考えておる次第でございます。
　ただ、今申し上げましたように本年の点字問題の試験につきましては、いろいろとこれは人事院当局におきましても熱心に何とかできないかということを検討をいたしました。しかし、残念ながら、まことに申しわけないのでございますが、本年度のもう来月七月に第Ｉ種、第ＩＩ種の試験が始まるわけでございます。それに間に合わなかったことを甚だ申しわけないと思っております。
　しかしながら、私といたしましてはさきに申し上げた趣旨、これは十分に踏まえまして、来年度の早い時期と申しますか、平成三年度以降の早い時期の実現に向けまして、点字試験の具体的方法など各般にわたりまして、例えば具体的には人事院の中にこの問題の検討プロジェクトというようなものを設けて、外部の専門家の意見を聞き、鋭意検討を進めてまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　ことしはできなくても、来年はぜひやるという方向で努力をするという大変前向きな答弁だと思うんです。その点は多といたしたいと思うんですけれども、しかし来年になってまたやろうと思ったら機械も必要でした、これも必要でした、そういった予算かついておりませんでしたなどと言われたのでは困るので、一体何が必要なんですか。本当に点字の試験を実際にやる場合に隘路になっているのは何ですか。ちょっと事務方で結構ですから具体的に。
○政府委員（大島満君）　一つは、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員の採用試験は一定数の採用が予定される事務、技術等の官職のグループを対象として行うものでありますが、これらの官職の職務は通常文書を媒介として行われるものであるところから、強度の視覚障害者の職域開拓は図られていない状況にあるため、点字による試験を行ってきていなかったものでございますので、今後点字試験の実施を想定した場合、職域の開拓とともに、先ほど来申し上げておりますような点字試験の実施についての技術的問題点の解決、実施体制の整備等こういったものを一歩進める必要があるというぐあいに考えております。
○山口哲夫君　器材というのはそんなに高いものじゃないですよね。何百万かあればできることであって、そんなに何億の金という問題ではない。そういう点では、きょうは大蔵省の方も聞いていただいておりますので、ぜひひとつ障害者年をきちっと締めくくっていくためにも、日本でこういう差別がなくなるように大蔵当局としても配慮をしていただきたいと思うんです。
　それで、今人事院の方からお話があった職域の開拓なんですけれども、せっかく合格して名簿に登載されたんだけれども、使ってくれるところがないんじゃ困ります。これはやっぱり職域開拓というのは当然政府として考えるべきだと思うんです。これは総務庁長官の方になるんでしょうか、中央人事行政機関としての総務庁のお立場だと思うんですけれども、ぜひひとつこういうことを考えてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　視力障害者を含めました身体障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、官民を通じました雇用の促進が図られているところでございます。公務部門におきます身体障害者の採用につきましては、法律を所管しております労働省から各省庁に対しまして身体障害者の雇用促進の協力要請がなされているところでございまして、これを受けて各任命権者においては対処されているところというふうに承知しております。
○山口哲夫君　ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、せっかく名簿に登載されても省庁で責任を持って採用してくれないのでは大変なので、これは私は特に厚生省なんかは率先して、よし、それじゃ私の方で何とか引き受けましょう、そうおっしゃってもらえるものだと思っていた。今まで折衝しましたよ、局長ともいろいろと。そうしたら、それは私の方ではとても引き受けるわけにはまいりません、官庁というのはあくまでも文書によって仕事をしているのでなどというような返事で、これで厚生行政をやっていかれるんじゃ大変だなと思った。みずから障害者のために、よし、それじゃ自分のところで職場を開拓するために総務庁とも折衝しても努力をしてみましょうというくらいの意欲を持った御返事がいただけると思ったら、全然逆だったので私は唖然としたことがある。
　これはぜひひとつ長官に、きょうは障害者対策推進本部の副本部長として官房長官もおいででございますし、ぜひお力を合わせて今後合格なされた方の職場を責任を持って政府でもって考えるというようなことを努力していただきたいと思います。
　それで、もう時間になりましたので、最後に。アメリカでは、税務サービス局に四百人の視力障害者を採用している。視力障害者の方としては非常にいい仕事なんですね。頭だけで税務の法律全部勉強して、そして税務相談に応ずるという、こういう仕事のために四百人も視力障害者のために新しい職場をつくっている、これは相当前から。それから、同じようにアメリカでは社会保障局に三百人同じ視力障害者に働いていただいているわけです。これも社会保障に関する相談のお仕事をなさっているわけです。これも障害者のためにわざわざ職場を開拓しているわけです。西ドイツでは、十二年前でも、既に法律関係の事務職に六十四人も採用をしていた。
　ですから、各国がみんな障害者のために一生懸命に職場開拓している。政府としてもことしは障害者年だということで、あと二年で終わりになるわけでございますけれども、わざわざ官房長官を副本部長、本部長を総理大臣にして努力をされているわけですから、ぜひここ一、二年の間に本当に障害者の方々が国家公務員の職場にもどんどん進出できるように御配慮をいただきたいと思いますけれども、最後に、官房長官、副本部長として、それから総務庁長官の御見解をお聞かせいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（坂本三十次君）　国際障害者年であるということはもちろんでございますけれども、今山口委員のお話しになったようなことは私も感触的には非常に共鳴するところが多いものであります。
　しかし、私はまた、人事院の採用の技術的なことは素人でありますし、しかしどうも常識から見て、もう少し努力をしてみたらどうかと大分人事院の諸君にも申し上げたわけであります。塙保己一みたいなのがおったら多少のことはあっても採ったら大変な得になるぞというようなもので、いろいろ話もしてみたわけでありますけれども、どうもなかなか役所というのは新しいことをするときは急なわけにいかぬものでありまして、それはいかぬよと、こう言うのだけれども、まあしかし一面では職務に忠実でありまして、やっぱり欠点のあるような採用試験技術面におきまして非常に慎重なわけであります。
　しかし、今も答弁が人事院の方からも、総裁からもありましたから、まあ私は来年までには知恵を絞れば必ずできるんだろう、間に合うだろうと、私もそういう感触でおります。来年はいいだろうねと言ったら、来年はひとつ何とかやりますと、こう言うております。人事院総裁、新総裁今も来まして、皆さんにもそういう意向だということを申し上げたわけであります。新総裁は相当な荒武者をこなしてきたような経歴もありますから、その辺はやってくれるだろう、私もそういうふうに思っております。
　何か技術的なことはいろいろ難しいことがあるということは私も聞きました。さっきはグラフの話も出ましたが、色の話だとか文字の話などは、やっぱりそんな試験を出して、もしも受験者に、そんなむちゃくちゃなことを聞いてと言われても困るだろうというようないろいろ心配をしておるようであります。しかし、そういうようなことは今度はどうも間に合わなんだというのは、私らみたいな素人にすればもう少し詰めたらできるじゃないかとせかしましたけれども、人事院は非常に公正厳格な役所でありますので、もう少しどうかひとつ勉強させてくれ、来年は何とかしますと言うものですから、それじゃひとつやむを得ぬなということで、これは残念ながら、けさも実はそんな話をしてきたところであります。
　そういうことで、しばらくひとつ御猶予を願いたい、来年には間に合うだろうと思っております。
○国務大臣（塩崎潤君）　いろいろ難しい問題もあると思いますけれども、私どもは障害者の職場がふえるように、雇用がふえる方向で努力すべきだと考えます。
○委員長（板垣正君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三石久江君　私は、四月二十六日内閣官房長官より御説明いただきました総理府関係施策、特に婦人に関する施策についてお伺いいたします。
　その前に私は、大変こだわるようでございますけれども、婦人という言葉について考えて使っていただきたいと思うわけです。その理由は、性別役割分業の固定観念を変えるには、まず言葉からもと考えるものです。婦人の婦について書かれているこの本を読ませていただきます。
　婦人と女性ちょっと違うんです。
　　婦人問題を女性問題、婦人施設を女性センター、婦人雑誌コーナーを女性誌コーナーというように、最近、「婦人」という言葉が使われなくなってきた。ここ数年の活発な女性の社会進出にともない、婦人という呼称が女性や女に変わり、書く場合は平仮名で「おんな」となることもある。
　　このように変わってきたのは、婦人という言葉のもつイメージが古くて、時代にそぐわないと考えられるようになったからである。つまり、男女平等といいながら、婦人に対する男性の呼称がない。また、婦人の「婦」の旁（つくり）は帚（ほうき）であり、帚を持つ女が婦人であることは、女性が家事をするのを当然とする発想が含まれることなど。
　　従って、これからは女性と男性、女子と男子、女と男と使うのが望ましいという声が増えている。
からです。この新国内行動計画を見ましても、婦人というのが随分出てくるわけです。これを要望として聞いていただきたいと思います。
　さて、官房長官は、婦人に関する施策は、昭和六十二年五月の「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づく諸施策を推進していると述べられております。私もこの計画を読みましたが、改めてこの計画を作成するに至った経緯を御説明をお願いいたします。
○政府委員（文田久雄君）　御説明申し上げます。
　政府は、昭和五十年の国際婦人年に際しまして婦人問題企画推進本部を設置しまして、昭和五十二年一月「国内行動計画」を策定したところでございます。同計画におきましては、関係各省庁の御努力によりまして、女子差別撤廃条約の批准を初めとしまして男女雇用機会均等法の制定等男女平等についての諸法制の整備を中心に所期の目標がほぼ達成されたところでございます。
　昭和五十一年から同六十年は、先生御案内のとおり「国連婦人の十年」でございましたが、その最終年の昭和六十年において国連が採択いたしましたナイロビ将来戦略を受けて、六十一年三月、婦人問題企画推進有識者会議、これにおきまして西暦二〇〇〇年に向けて長期的展望に立った婦人関係施策の推進についての意見という取りまとめを依頼した次第でございます。同有識者会議は、六十二年の三月その意見を取りまとめ、本部長あてに提出されまして、本部は六十二年の五月、同意見の趣旨に沿い、先生お示しの「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定いたしまして、現在その推進に鋭意努めているところでございます。
○三石久江君　次に、婦人に関する施策の推進、これにも、「昭和六十二年五月に「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、現在、この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進しているところであります。特に、国の審議会等委員への婦人の登用を図るなど政策決定過程への婦人の参加を促進することを最重点にいたしまして、今後もこの計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指して種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。」と書かれております。この文章の中で「現在、この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進している」というところであります。諸目標並びに施策を具体的に項目を挙げて御説明ください。
○政府委員（文田久雄君）　お答えをいたします。
　お示しの新国内行動計画におきましては、五つの基本目標と十五の重点目標を掲げております。その目標でございますが、指標でもって示しておりますのが先生お示しの国の審議会等における婦人委員の登用についてでございます。それについて見ますと、昭和五十年の二・四％から昭和五十五年には四・一％、さらに平成元年の三月三十一日時点ではこれが六・七％というふうに逐次上昇は示してきております。そうは申しましても、これはまだ目標が平成二年度末で一〇％という指標になってございまして、西暦二〇〇〇年には一五％、こういう指標でございますから、私どもといたしましてはさらなる努力を傾けてまいらなくてはならない、かように思っております。
○三石久江君　一五％目標、これはまだまだ女性は、人口の半分が女性ですので、もっともっと伸ばしていただきたいと思います。
　そして、計画が作成されて以来三年を経過いたしました。この三年の歳月の中で計画に掲げられた目標のうち達成したものがあるでしょうか。その計画の実績をお示し願いたいんです。
○政府委員（文田久雄君）　先生御案内のとおり、これは国際婦人年を契機としまして長期計画は策定されまして、先ほど申し述べましたとおり、法制面の問題は各面の評価も、男女雇用機会均等法とかいろいろ婦人の相続の問題等々あらゆる法制の面についての検討が加えられまして、大変な成果も上げているという評価も受けております。
　それで国際婦人年の終了後、西暦二〇〇〇年までにどのような施策をさらに展開していくべきかというのがお示しのナイロビ戦略であろうと存じますが、その目標として掲げられておりますのが先ほども申し上げております五つの目標と十五の重点、それをそれぞれ一生懸命やっているところでございまして、指標として明示できるのは先ほど申しました国の審議会等における婦人の委員の登用ということでございまして、正確にその余の事項についてどのような成果の状態になっているかということをお示しできないのはそのような性格から来ておりますので、御理解を賜わりたいと存じております。
　ただ、各省庁それぞれその目標に向かって一生懸命御努力なさっているということについては、それぞれ自負しながら努力をいたしておるというふうに承知いたしております。
○三石久江君　これからも鋭意推進をしていただきたいと思います。
　先ほど国の審議会委員などへの女性の登用のところでパーセントをお聞きしましたけれども、その審議会に女性はどういう基準で決められたんでしょうか、審議会委員は。それと、その女性の中には一般市民からも、例えばパートで働く女性、専業主婦、学生、ＯＬなどからも選んでいるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（文田久雄君）　国の審議会等におきますところの委員の登用の基準というのは、それぞれの審議会の御性格等によって登用がなされているかと存じますが、おおむね申し上げますと、私どもとしてこの婦人登用の根っことしていろいろ検討もさしていただいておりますが、一つとしては学識経験者から選ばれる委員とか、あるいは団体推薦の委員の場合とか、それから職務指定の場合とか、こういうふうないろんなパターンがあろうと存じます。そういう中で、婦人の委員が占める割合が非常に少ない、こういうふうな事情もありますので、その方面の根っこからの御努力、一層の推進ということも求められております。
　そういう半面から見ますと、審議会の委員の登用というのは、やはりそれぞれ識見を非常に求められる審議会でございますので、学識経験あるいはその団体としての意見、場合によっては職務指定でそれぞれの御意見も賜る必要があろう、そういう各面からの御意見を賜るというような形になっているのではないか、かように考えております。
○三石久江君　ということは、私が先ほどお尋ねしましたパートで働く女性とか専業主婦とか学生、ＯＬとかからは選んでいらっしゃらないということなんですね。この間、一九九〇年五月八日、読売新聞に「女性を含め九委員　ポスト新行革審設置法案」というその最後の方に「従来の財界や労組代表のほか、消費者代表や女性の起用を検討、」と書かれてありましたものですから、女性といっても大変広いんですね。私たち一般庶民の間では、どうやって選ばれたのか、一般市民の一般女性の声が入らないなという声が随分入るわけです。ですからお尋ねしたわけですけれども、今後はやはりそういう女性の声もぜひ入れていただきたいと願うわけです。そういうことで、よろしくまたお願いいたします。
　時間が余りないので急ぎますが、次に「男女共同参加型社会の形成を目指す」とありますが、「男女共同参加型社会を目指す」とは具体的にどのような社会を目指すのか、御説明いただきたいんです。
○政府委員（文田久雄君）　お答えをいたします。
　お示しの「男女共同参加型社会」、これはどういうふうな社会か、こういうお尋ねかと存じますが、これはあらゆる分野において男女平等を基礎とする女性の参加が促進され、女性の能力が十分発揮されることによりまして、家庭、地域、社会、職場など、これらのあらゆる生活領域におきまして対等なパートナーとして男女が共同に参加する社会を言うもの、かように理解しておりまして、そのように進めていくべき社会であろう、かように考えております。
○三石久江君　今の御説明では私はぴんとこないんですけれども、急ぎますので次に行かせていただきます。
　坂本官房長官、言葉で男女共同参加型社会をつくるとか、政策決定の場へ女性を参加させるといっても、実態が伴わなければ意味がないと思うわけです。今日、日本社会は女性の参加なしではほとんど成り立たない構造になっているのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、政策決定の場といいましても抽象的でよくわかりません。政策決定過程、具体的にどういうことを指しているのでしょうか。お伺いします。
○政府委員（文田久雄君）　この政策決定の参加の過程というのは、先生お示しのとおり、一つは審議会等というのも一つの形だろうと存じますけれども、それに至るまでには審議会でいろいろ御審議賜る場合でも、専門員というのを大変委嘱をいたしております。私どもは審議会の委員への婦人の登用につきましても、まず専門員への登用ということもよろしく御認識されたい、あわせてその専門員の方々からも審議会等の委員への登用ということもお考えになっていただきたいということで、あらゆる場面を通じましてお願いもいたしております。
　そういうことで、あらゆる場面へというのは、男女共同参加型社会のこれは一つ目標の重点でございまして、文字どおり二十一世紀は御婦人の力なくしては成り立たない社会であろう、かように思いますし、そういう面におきまして婦人のシェアと申しますか、参加するシェアというのは、男女対等という観点から文字どおりあらゆる分野に非常に広いというふうに受けとめております。
○三石久江君　ということは、女性の意見が政策に反映されているということだと思います。
　そこで、官房長官、やはり二〇〇〇年に向けて女性が男性と肩を並べて働き、生きるための社会づくりにより努力をしていただきたいと思います。御決意のほどをお伺いしたいんです。
○国務大臣（坂本三十次君）　今、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というお話が出ました。これは婦人の地位の向上のために各般にわたる目標を示しておるものでございまして、これの啓蒙ということは非常に大切なことであろうと思っております。あらゆる機会を通じてその周知徹底に努めていきたいと思っております。
　特に、二十一世紀に向けて婦人の果たすべき役割は大変ますます大きくなってまいっております。婦人の意欲、能力を十分に発揮されることが重要な課題であると思っております。今後は、男女雇用均等法などもできましたけれども、そういう制度上のみならず実際上の婦人の地位の向上に当たって、婦人が男性とひとしく能力を発揮し、男女がともに社会の発展に寄与できるように男女共同参加型社会の形成を目指してこの計画の着実な推進に努力してまいりたいと思っております。
　特に、政策決定関係の審議会のお話が出ましたが、その面では確かに今まで婦人の御意見が、あるいは反映が少なかったということは事実であろうと思いますが、しかし最近はなかなか活発な御意見もいただけるようになっております。御承知のとおり大臣だって女性も出てくるのは珍しくないようになりましたし、政務次官はもちろんでございますし、あるいは事務次官もやがて近いうちに出てくるかもしれません。ということになれば、実務的な政策決定にあずかって力があるというようなことはまあそう遠いことではなかろうかと思っておりますので、まさに男女均等で、力を合わせて我が国の社会を築いていかなきゃならぬし、それが世界の大勢でもあろう、こう思っております。
　私は、数年前に労働大臣をやっておりましたときに男女均等法の責任者でございました。とにかく三Ｓ主義というものを申しまして、とにかくスタートしなきゃだめだと。しかし、最初はスタートした直後からふっ飛ばすといってもちょっと難しいから、初めはちょっとスローでもいい。しかし、その後はステディーで着実に進歩していこう、こういう三Ｓ主義というのを唱えましてやったことを思い出しまするが、いよいよこれからがこの行動計画に向かって着実な前進を図っていく。そのためには啓蒙も非常に大切である、政策決定機関にも女性の参加がますます望ましい、そう思っております。
○三石久江君　大変時間がないのでお礼を述べながら、障害者の雇用促進について労働省の方にお伺いいたします。
　まず、五月二十八日、総務庁行政監察局は、労働省、厚生省は身体障害者の雇用についてまだ努力が足りないといった内容の身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果に基づく改善意見を出しました。
　雇用促進にはまず政府みずからが率先すべきだと思いますが、現在国家公務員については非現業二％、現業一・九％の雇用率が定められています。この雇用率は達成されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（小泉南男君）　御説明いたします。
　ただいま御指摘のございました官公庁の雇用率の状況でございますが、私ども毎年六月一日現在でその雇用状況を把握しているわけでございまして、平成元年の状況で申し上げますと、官公庁のうち一・九％が適用される現業的機関における実際の雇用率は二・一二％でございます。また、二・〇％が適用される非現業的機関の実雇用率を見ますと一・九六％でございまして、平均的にはおおむね達成しているのではないかというふうに考えております。
○三石久江君　同僚議員が障害者のことで先ほどなさいましたので、時間もありませんので、ずっと人事院の方にお尋ねするはずでしたけれども、それを割愛させていただきます。
　次に、人事院の方に障害者のことで、正確に細かい字を書くことが難しい障害者の方が公務員試験を受けるときにワープロの使用を認めることというのが、画一試験、マル・ペケ式で正解番号の枠を塗りつぶす場合、細かい枠の塗りつぶしが困難な場合は別室で係官が立ち合いのもとで清書をするとか、大学入試の共通試験では行われているのですが、便宜を図られないのかというお話をよく聞きます。公務員試験の場合は漢字の知識を見ることも試験に含まれるのでという理由で、障害者だけに特別にワープロを認められないとある自治体で聞いたことがありますが、障害者が社会性を確立するためにいろいろと工夫して努力をしていることを認めてあげられないものか。
　また、ワープロの答案はそれなりに漢字の知識が必要であり必ずしも有利とは限らない、現実にワープロは一般にも日常的に使われている現在ですから、採点の基準を変えるとかして判断することは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島満君）　国家公務員の採用試験は職務遂行能力を検証するための競争試験でございまして、平等な条件で公正に実施することが原則でございます。この原則に従いつつ適正な試験の実施に支障のない範囲で身体障害者に対して必要な配慮を行うことといたしておりますが、今お尋ねのワードプロセッサーにつきましては、御質問の中でも若干お触れになりましたけれども、漢字変換機能あるいは編集機能というものを有するところから、これを使わない他の受験者との間で公正を欠くと考えますので、試験における使用は認めておりません。したがいまして、身体障害者の記述式問題の回答方法については、当面電動タイプライター等を使用していただいて受験をしていただきたいというように考えております。
○三石久江君　急いで申し上げますけれども、私の知っている大学の学生が、大学に入るときはワープロが使えたと、今度公務員試験を受けるときには――その学生はノートの一ページに字を書きますと三文字か四文字しか書けない、しかしワープロはとてもよく使えるんですね。ですから、公務員試験という場合にぜひワープロを使いたいという願いが随分あるわけです。そこのところをもう少し障害者に向けて考えていただきたいと思うわけです。
　最後に、官房長官にお尋ねします。お尋ねというよりもお願いをいたしたいんですけれども、リーダーシップをとって身障者の完全雇用に向けてやはり努力をしていただきたい、そういうところから官房長官の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（坂本三十次君）　身障者のお立場も考えて、それは体のどこかに非常に不幸なハンディキャップを背負っておられるかもしれませんけれども、しかしそのほかのところは常人以上にすばらしいものを持っておられる方もたくさんおいでになります。そのいいところをやはりどうしても引き出して社会に参加をしていただくということは非常に意義のあることだと思っております。そういう意味で、いろいろ政府としても計画を立てておりますので、それに従って一生懸命努力をしていきたいと思っております。
○三石久江君　終わります。ありがとうございました。
○翫正敏君　外務省に日ソ友好問題についてお伺いをいたします。
　日ソ平和条約締結問題に関する我が国の基本姿勢について簡単に御説明ください。外務省の方にお願いします。
○説明員（高島有終君）　ちょっと申しわけございません。今質問を十分に聞き取れなかったものでございますから、恐縮でございます。
○翫正敏君　日ソ関係について外務省にお尋ねします。
　日ソ平和条約締結に関する我が国の基本姿勢を簡単に説明してください。
○説明員（高島有終君）　お答え申し上げます。
　我が国の重要な隣国たるソ連との関係は、日ソ二国間だけでなく、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには東西関係の一層の改善の観点からも重要な意義を持つものというふうに考えております。
　このような認識のもとに、戦後最大の懸案でございます額土問題を解決して平和条約を締結するということを最も重要な課題として、日ソ関係全体を安定的な均衡のとれた形で拡大させていくということが基本的な考え方でございます。
○翫正敏君　その問題の北方領土の問題ですが、我が国の立場及びその根拠をごく簡単に御説明ください。
○説明員（高島有終君）　北方四島は歴史的にも法的にも我が国の固有の領土でございます。これら諸島は歴史的にも一度も他国の領土となったということがないという歴史的な事実に照らしましても、また過去の日露通好条約あるいは樺太千島交換条約等の規定から見ましても我が国がサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項により放棄いたしました千島列島には含まれないことは明らかでございます。まさにこのような立場から、我が国としては北方領土の返還を主張しているところでございます。
○翫正敏君　その我が国が北方領土返還を求める立場とその根拠についてはよくわかったわけでありますが、ところで、ソ連の方ではペレストロイカということで非常に大きな変化が起こってきておるわけでございます。数日前の新聞では改革派のリーダーと目されておりましたエリツィンさんがロシア共和国最高会議議長、こういう職に当選をされたわけであります。ソビエト社会主義共和国連邦には十五の共和国があり、その中で最も大きいのがこのロシア共和国であります。二億八千万の人口の約半数を占めており、面積は約四分の三、北方領土もソ連側の主張によればこのロシア共和国の中の管轄下にある、こういうようになると理解しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○説明員（高島有終君）　御指摘のとおりに私どもも理解いたしております。
○翫正敏君　ソ連の大統領は、ことし大統領制になりまして、ゴルバチョフさんがおなりになったわけでありますけれども、ロシア共和国の議長になられたエリツィンさんですが、つまりソビエト連邦の中の最大の共和国の議長という職務は相当な権限を持った職務である、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○説明員（高島有終君）　今御指摘のとおり、ロシア共和国はソ連邦の中では最大の中核的な存在でございます。そして、このロシア共和国の元首に相当する職にエリツィン氏が選ばれたわけでございます。この機能は、連邦との比較におきまして国防、外交、経済等の基本方針の策定は連邦の権限というふうにされておりまして、また連邦法が共和国法に優先するといったような点では依然として権限という観点では連邦の方がはるかに大きな権限を現在はまだ持っているということでございます。
○翫正敏君　ロシア共和国の議長になられたエリツィンさんがことし一月に来日をされましたときの講演、またインタビューの記録を見ながらさらにお聞きをしたいんですが、この中でこういうふうに言っておられます。
　「各共和国が、国家として自主性を拡大することによって、ロシア共和国は日本と独自に条約を結ぶ可能性を得ることができます。　日本は一億二千万強の人口を有しておりますし、ロシア共和国は一億四千万の人口を有しております。本質的に言うと、日本が抱えているソ連との政治問題、たとえば領土問題にしても、これは直接にはロシア共和国にかかわっている問題でして、」云々と、このようなことをおっしゃっておられまして、さらに北方領土の問題につきまして、来られたときの講演の記録を見ますと、五段階返還論というものを提唱しておられるわけであります。
　ちょっとその部分を読んでみますと、「ソ連が公式に領土問題の存在を認める」という第一段階。「わが国の側から「このような問題は、存在している」ということを、公式、公的に宣言すること、表明すること。それを本年中、つまり一九九〇年のうちにやってしまう。あるいは、九一年、すなわちゴルバチョフの来日の時点で、それを行ってしまう。」、こういうふうに言っておられます。
　第二段階として、「四島を自由興業地帯とする」、「これらの島を、日本にとっての自由興業地帯（企業を興こすという興業）とし、日本人がそこへ移って行くことを楽に、簡便化する――アメリカの言葉で言うと、いわゆる最恵国待遇を日本に与えるということ。　この第二段階の中に、たとえば、ロシア共和国と日本国との間で条約を結ぶという行為も加えていいと思います。　第一段階に加えて、この二段階は、大体二年から三年の期間でありましょう。」、こう言っておられます。
　第三段階として、「四島の非軍事化」ということを言っておられます。「これは、そんなに簡単に早くはできないでしょう。なぜならば、これらの島島は、わが国家に所属しているというよりは、わが軍に帰属しているからです。」、こうおっしゃっております。
　そして、四番目の段階として、「平和条約の締結」ということをおっしゃって、「ここで日本側は、半歩われわれに歩み寄っていただかなければなりません。　皆さんは、平和条約締結は、島の移譲、引き渡し以後であるというようにおっしゃっておりますけれども、私の考えでは、この平和条約というのは、この問題が解決される、しかも五段階にわたって解決される過程において、そのプロセスを促進するものであろうというわけで、私は四番目に平和条約を締結することを提唱しているわけです。」。
　そして、この段階が終わって、その後すべての四段階を大体十五年以内で実現して、そして第五段階で最終的に問題を解決をする、したいと、このようなことをおっしゃっておられます。これがことしの一月に日本に来られたときのエリツィンさんの北方領土五段階返還論というものなんですけれども、このことについて外務省はどんなように考えておられますか。
○説明員（高島有終君）　今委員御指摘になられましたように、エリツィン氏がことしの一月の訪日に際しまして北方領土問題につきまして、いわゆる五段階の提案を行われたということは私どもも十分承知いたしているところでございます。しかし、この提案はあくまでエリツィン氏の個人的な見解ということで打ち出されているものでございまして、政府といたしましては、このような個人的な見解に対しましてコメントする立場にはないというふうに考えているところでございます。
　ただ、このエリツィン氏を含めましてソ連の一部の要人あるいは学者の方々が北方領土問題につきましていろいろ発言しておられること、そのことはいずれも日ソ関係打開のために北方領土問題を解決する必要があるという観点に立って、そういう認識の上での発言ということでございますので、私どもとしてはこのような認識がソ連国内においてもっと広がることを期待しているところでございます。ただ、残念ながら、ソ連政府の立場につきましては、その変化は見られないという現状でございます。
○翫正敏君　とおっしゃいますけれども、去年の十一月にゴルバチョフ大統領のナンバーツーのヤコブレフさんが来日されましたときにはこんなふうにおっしゃっておられるわけで、「問題があるとしても、その解決に第三の方法、つまり、四島一括返還で平和条約締結の日本案と領土問題棚上げで経済交流拡大のソ連案との間に妥協案はないかという姿勢であった」、こういうことをおっしゃったわけであります。これに比べるならば、ソ連邦の共和国の中で最大のロシア共和国議長に今度なられた方の日本へ来られたときの北方領土の段階的な返還論というものは極めて注目すべきものであると私は思うわけであります。
　自民党の中にも最近二島返還論とか、また段階的返還論とか柔軟な考え方が芽生えているように聞いております。外務省としてもやはり来春のゴルバチョフ大統領の来日を念頭に置きながら日ソ間の永遠の平和を確立し、アジアの平和、ひいては世界平和に貢献できるよう努力すべきである、そのように考えるところであります。外務省の考えは先ほど聞きましたのでわかりましたが、ぜひ坂本官房長官のこの問題についてのお考え、御決意を一言お聞きしたい、そのように思うわけであります。