Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　中谷　　元君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　広野ただし君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　中谷　　元君
　　山口　俊一君　　　　　塩谷　　立君
　　井奥　貞雄君　　　　　広野ただし君
　　山田　　宏君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　山口　俊一君
　　中谷　　元君　　　　　福永　信彦君
　　伊藤　達也君　　　　　山田　　宏君
　　広野ただし君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生委員会の審査を終了する予定の戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方分権推進法案、冬柴鐵三君外三名提出の地方分権の推進に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、山口国務大臣が行い、冬柴鐵三君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の冬柴鐵三君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の山本拓君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、新党さきがけの荒井聰君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方分権推進法案（内閣提出）
　　地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君
　　外三名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　山口　鶴男君
　　　　　　　　提出者　　冬柴　鐵三君（新進）
　　　質疑通告
　　　二法律案について
　　　　総、提出者　　　　山本　　拓君（新進）
　　　閣法について
　　　　総、総務　　　　　荒井　　聰君（さき）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、金子法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、尾身大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、貝沼交通安全対策特別委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、岩垂厚生委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る地方分権推進法案につきまして山口国務大臣から、冬柴鐵三さん外三名提出に係る地方分権の推進に関する法律案につきまして冬柴鐵三さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成七年三月十日
　　　　午後一時開議
　第一　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法によ
　　　　る調停の申立ての手数料の特例に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　国家公務員等共済組合法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第四　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　自動車の保管場所の確保等に関する法律
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　大野　功統君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　住　　博司君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　　丘君
　　　　　　青山　二三君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　福島　　豊君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　岩田　順介君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　横光　克彦君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　副館長　　　　　熊田　淳美君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　石田　和成君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　阪本　和道君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　隆司君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　五課長　　　　　原　　　優君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　藤崎　一郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　債課長　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　浦野　烋興君
　　熊代　昭彦君　　　　　若林　正俊君
　　柳田　　稔君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　荒井　広幸君
　　若林　正俊君　　　　　熊代　昭彦君
　　工藤堅太郎君　　　　　柳田　　稔君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　大野　功統君
　　田名部匡省君　　　　　青山　　丘君
　　宮本　一三君　　　　　白沢　三郎君
　　保岡　興治君　　　　　今津　　寛君
　　五島　正規君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　藤本　孝雄君
　　青山　　丘君　　　　　田名部匡省君
　　今津　　寛君　　　　　保岡　興治君
　　白沢　三郎君　　　　　宮本　一三君
　　岩田　順介君　　　　　五島　正規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
　族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一二号）
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の荒井広幸でございます。それでは、早速、今回の改正する法律案に関する質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のこのいわゆる援護行政においては、戦後五十年、こういう節目の言葉を使うわけでございますが、主にどのような事業を実施していくのか、端的に御質問させていただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、平成七年度は戦後五十周年という節目の年にも当たりますので、平成七年度の予算におきましてもいろいろとそういう点で予算化を盛りまさせていただいているところでございますが、まず中国の残留邦人等に対する援護施策についてでございますけれども、これは毎年一時帰国を実現をすることといたしております。また、残留邦人等の帰国が大幅にふえることが見込まれますので、定着促進センターなどの増設でありますとか、帰国後の受け入れ体制の一層の整備を図ることといたしているところでございます。
　また、戦没者に係る慰霊事業につきましても一層の充実を図るということで、慰霊巡拝の人員増等を行っておるところでございますし、また、本日お諮りいたしておりますように、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を引き続き支給することをお願いをいたしているところでございます。
　さらに、台湾出身の旧軍人軍属の未支給給与の支払いにつきましても開始する予定で、これも予算化をお願いいたしているところでございます。
○荒井（広）委員　端的にありがとうございます。
　局長さんも我々も、五十年の節目、こういう言葉を使います。節目というのは、辞書を引いてみますと物事の区切りである、こういうことでございます。区切り、こういうことで考えますと、戦後五十年、また大変恐縮ですが、我が自由民主党も結党四十年という区切りの年を迎えているわけです。
　それで、私は、特に今回のこの援護行政を含めまして、戦後五十年という節目を考えますと、特に我々若い世代、戦後生まれの、しかも二十年代ではなくて三十年、四十年代と、ちょうど高度成長、平和を当たり前のような感じで享受するような時代に生まれた者といたしましては、やはり過ぐる大戦の御英霊に感謝をして、そしてまた今日をつくっていただいた父や母、先輩方に同じく感謝と敬意を表しながら世界の平和をつくっていく、こういう決意を新たにする年という節目でもあろうと思います。
　折しも自由民主党もＪＦというような愛称、ニックネームなどもつけましたけれども、我が党も、ただ単に名前とかネーミングで新しくするというのではなくて、温故知新、先輩方に学んで、そしてその根の張ったところから新しさをつくっていく。ここ二年、変革、こういう言葉が非常にもてはやされましたが、やはり根の張ったところに新しさがあるし、本当の変革が生まれる。ただムードや上辺だけで、アンチテーゼのような形だけでの新しさあるいは変革、こういうものはまやかしてはないか。そういう意味では、この戦後五十年というものの中からやはり変えるべきものは変える、そして反省するものは反省する、またいいものはどんどんそれを続けていく、伸ばしていく、こういうことが必要だと私は思います。その意味において、援護行政の今三点大きく御指摘をいただいた点、私は評価をいたしている次第でございます。
　また、二番目に局長の方で申されました。今回の法律案にかかわりますいわゆる特別弔慰金、これを継続することとした。いわゆる五十年の節目ということで先ほどもまくらに使っておられますが、戦後五十年としてこの特弔を継続支給することにしたその趣旨を確認したいと思います。
○佐野（利）政府委員　戦没者等の遺族に対します特別弔慰金でございますけれども、さきの大戦において公務等のために国に殉じた軍人軍属あるいは準軍属の方々に思いをいたしまして、国として弔慰の意を表するために、これまでも、終戦二十周年、三十周年、四十周年といったそれぞれの節目の機会に十年償還の国債で支給をされてきたところでございます。現行の特別弔慰金が、四十周年のときに決めていただきましたものがことし最終償還を迎えるということになるわけでございますので、終戦五十周年というこの年を迎えまして、軍人恩給等を受給していない戦没者の遺族に対しましてもやはり従来と同じように国として改めて弔慰の意を表することが必要であるというふうに考えまして、引き続き特別弔慰金の支給をお願いをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、特別弔慰金の額につきましては、前回の支給以後の経済情勢の変動等を勘案いたしまして、今日の社会通念から見ましても一応どのくらいの額がよろしいかということでいろいろ政府部内でも検討させていただきましたけれども、前回四十周年のときに三十万円でございましたので、今回はそれを十万円引き上げて四十万円ということでお願いをいたしているところでございます。
○荒井（広）委員　局長さんからお話がありましたように、また昭和五十四年と平成元年には特例的措置ということもとっていただいて、そして今回ということになりましたが、私は非常に重要な点がお話の中にあったと思うのです。改めて弔意をあらわす。こういうことでございます。その中に、我々戦後世代も戦争というのはしてはいけないんだ、そしてあのときに我々のために礎となっていただいた皆さん、そして御遺族の皆さん、そういう方々に心からの弔意をあらわしながら、また感謝をし、そしてそれが将来の平和に確固たる我々の決意となっていく、こういう意味ですので、私は今回の法律案、そのような意味を含めて大変重要なものであると高く評価をさせていただく次第でございます。
　また、金額等もきめ細かく対応していただいているということで、その点、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、一番先に局長の方からお話がありましたいわゆる中国残留邦人の方々に対する援護施策、これもまた五十年の節目でということでございました。
　昨年の四月でございましたけれども、我が自由民主党を初め超党派の先生方による議員立法によりまして、中国残留邦人等の一つは円滑な帰国の促進、及び二つは永住帰国後の自立の支援、こういうことに関する法律というものが制定されて、去年十月からこれが施行されているということで、一層の中国残留邦人対策というご士が進められるというわけですが、こうした動きを踏まえましての厚生省としてこの問題についてどう取り組んでいくのか、その姿勢を施策という形であらわしていただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　中国の残留邦人等の問題につきましては、これは政府、国民が一体となってその早期解決に向けて積極的に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに私どもも意識しているところであります。
　これまでも厚生省を初め関係省庁、そしてまた地方公共団体にもいろいろと御支援をいただきまして、各種の援護施策を講じてきたところでございますけれども、平成七年度は戦後五十年という節目の年にも当たりますので、特に一層重点的に取り組む必要がある。特にこの点につきましては大臣が大変強い意向を示されまして、私どもも叱咤激励を受けてその予算化に取り組んできたところでございます。
　まず、一時帰国援護につきましてでありますが、事情があって永住帰国が困難な方々の望郷の念にこたえる、そしてまた配偶者の方と別れてまででも帰国したいというような無理な永住帰国は避けなければならない、こういうことがございますので、従来は原則として五年に一回、あるいは年齢が上の方ですと三年に一回という形でございましたのですが、毎年一時帰国ができるような措置を講じたいということで、これを最重点に取り組みまして、この予算化を図りました。
　また、永住帰国援護につきましては、平成五年十二月に、早期帰国を希望する者を平成六年度から三カ年で全員受け入れるという計画を厚生省として打ち出したわけでございまして、これまでを大幅に上回る帰国者が見込まれます。そういうことから、定着促進センターでありますとかあるいは自立研修センターというものの増設を図る必要がある、そしてその帰国された方々の日本における定着を促進するという体制の整備を図る必要があるということで、これを予定をいたしておるところでございます。
　また、高齢者のみの帰国では帰国後に生活の安定がなかなか難しいというケースも多いわけでございますので、高齢残留邦人の扶養のために同伴して帰国する方、従来は未成年の場合はこれは国費の対象にしておりましたけれども、今回はそれにつきましても、成人の子一世帯につきましても援護行政の対象として認めるということで、その成人の子一世帯について認められた者を、年齢が従来は六十五歳以上であったのを六十歳まで引き下げたところでございます。
　それから、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、今先生からお話がございました。議員提案でつくっていただきましたこの法律が施行されたことを踏まえまして、今後とも私どもも、中国残留邦人等の早期帰国及び日本社会への円滑な定着、自立の促進にさらに一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○荒井（広）委員　どうか各省庁においても、就職のあっせんとか職業訓練あるいは公営住宅の優先入居等々、他省庁との絡みもございますので、どうぞそういった全体としてきっちり、今局長さんがおっしゃったような意味での一体となった視点からの取り組みを御要望申し上げ、さらに充実していただくようお願い申し上げたいと思います。
　さて、先ほどもお話がありましたが、時間がちょっと詰まりましたので、いわゆる慰霊事業、そのうち遺骨収集と巡拝、この二つについて概況、概要を御説明いただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　戦没者の遺骨収集は昭和二十七年から実施をいたしたわけでございまして、現在までに沖縄、硫黄島を含む戦没者約二百四十万人のうち、約半分の百二十二万人の遺骨を収集したところであります。遺骨が相手国の事情によって収集できないそういう地域のことを除外して考えますと、大体戦没者の三分の二の遺骨は収集できた。こういう状態にあろうかと思います。
　平成七年度におきましては、だんだん遺骨の情報が難しくなってまいりまして、なかなか確実な情報というものがない、得にくくなってきているわけでございますが、現時点で確実な残存遺骨情報が寄せられているすべての地域の遺骨収集を実施するということを原則といたしまして、また新たに地表に散乱する遺骨の発見された場合など緊急に遺骨の収集受領を実施する必要のある場合には、迅速にそれに対処できるように遺骨収集応急派遣事業も新たに行うことといたしております。
　また、相手国の事情等によりすべての遺骨を収集することが物理的に困難なことから、主要戦域における戦没者の慰霊のために昭和五十一年から慰霊巡拝を実施しているわけでございますけれども、これも五十周年に当たることから、三年間で旧主要戦域を一巡する慰霊巡拝を、参加遺族を増員して実施してまいりたいと考えております。
　また、相手国の事情で遺骨収集が実施できない地域につきましては、外務省を通じて今後とも相手国の状況把握に努めるとともに、これらの地域における遺骨収集の実施に向けて相手国の理解を得られるように粘り強く努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○荒井（広）委員　今の御説明でもちょっとキーワードになるものが幾つかあったと思うのです。例えば情報がない、また三分の二程度はやっているので残りすべてを早くやりたい、こういうようなお話があったわけですけれども、これはやはり当時の事情をよく知る方々、例えば戦友の方々それから現地の方々、住民の方々が高齢化している、本当に残念ですがお亡くなりになっている方も多くなって、的確にその情報が得られない、だからということなんです。そこに五十年の節目ですから、今までも非常に援護行政の推進については積み重ねて御努力をいただいております、そういう意味でございますけれども、できるだけやれるものはもう一遍に五十年に当たることし、そして速やかにやっていただくということが、今のような高齢化というようなことを考えますと非常に重要な意味ではないか、それがこの節目の意味でもあろう、このように思います。
　その中で一つ、積み重ね、先ほども申し上げましたが、温故知新、やはり古きをたずねながらという意味では毎日が積み重ね、その援護行政を毎日政府、厚生省やってきていただいている、これは大変遺族の方々も戦友の方々も皆さん感謝していると思うのです。
　しかし、先ほどお話にあった点で、例えばソ連の抑留中に死亡した方々の遺骨の収集事業等の慰霊事業というものは平成四年、これからでしたから、その点ではこれは、本格的に四年からですからちょっとおくれているな、こういう気もいたします。一層のこの点についての取り組みが必要だと思いますが、局長、御決意といいますか御所見はいかがでございます。
○佐野（利）政府委員　先生のおっしゃるように、平成三年の四月から、日ソ両国政府間で締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定によりまして、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集も基本的な枠組みが定められまして、平成四年度から本格的な実施が行われたところでございます。
　平成六年度までの実施状況を見ますと、埋葬地が非常に広大な旧ソ連地域全域に点在しているということですとか、実施時期が、どうしても寒いときにはできませんものですから夏だけに限定されるというようなことで、大変実施が難しい状況にございます。また、平成五年度には、ロシア連邦内でジフテリアが流行するというような不測の事態で遺骨収集についてもできなかったというようなこともございまして、まだ実際に収集できましたのは二千六百六十五柱ということでございまして、そういう面では非常におくれているというのが実態だと思います。
　平成七年度につきましては、五十年目の節目の年でもありますので、また今先生のお話にもありましたように、関係遺族の高齢化も進んでいるということもありますから、可能な限り遺骨収集や墓参を促進していきたい。平成八年度までに、シベリアから中央アジアを含む広大な地域に点在しているおおむね百名以上のソ連抑留中死亡者の埋葬地がある地域についてまず着手をしていきたい、こう考えております。
　また、平成七年度においては、ロシア連邦のハバロフスク地区等六地域にロシア連邦以外のカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国を加えるとさらに二地域入りますので、八地域で遺骨収集及び墓参を実施するということも考えておるところでございます。
○荒井（広）委員　私は、この分野のみならず多大に御貢献された今は亡き徳永正利先生の秘書をやっておりまして、サイパン島にも伺ってまいりました。戦後五十年、そしてこれから一年、二年、そして五十年があるわけでございます。先ほど局長からもお話ありましたが、大臣のリーダーシップで随分中国の残留邦人の問題も進んでいる、こういうことでございますけれども、これからということもございます。援護行政の五十年の節目に当たり、これからという大臣の援護行政に関する姿勢、決意というものを承りまして、質問を終えたいと思います。
○井出国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたように、厚生省におきましては、これまで中国残留邦人の永住帰国等の援護措置、さらには戦没者の遺族を対象とする遺骨収集あるいは慰霊巡拝等の慰霊事業、また戦傷病者、戦没者遺族等の援護などの業務を行ってきたところでございますが、戦後五十周年を迎える今日においてもなお力を注いでいかなければならない重要課題であると認識をしておるわけでございます。
　ましてやこれらの皆さんは高齢化が進んでいらっしゃいますし、また五十年たってもその心情はなかなか複雑なものがありまた悲しみはそう簡単にぬぐい去れるものではございません。そういった意味で、中国残留邦人の早期帰国と日本社会への円滑な定着の促進、あるいは始まったばかりの旧ソ連抑留中死亡者等に関する遺骨収集等の慰霊事業もさらにこれからやっていかなくちゃなりませんし、援護年金の恩給に準じた改善も、これまた当然であります。
　実は、昨年秋に肉親捜しに来られた中国の皆さんの中で、一番年のいっている方が私と同い年でした。五十五歳です。あとの皆さんはみんな私より若い。ということは、当時五歳以下だった皆さんですから記憶もほとんどないわけですし、また、親御さんももうお年を召されてだんだん亡くなっちゃっているから、肉親を捜し出すというのは非常に難しいわけです。そして、毎年何十人かの皆さんがやはりまだに来る。もうあるときにきちっと早くにやっちゃえばそういう人はいなくなるのじゃないかと私ちょっと思ったときがあったのですが、聞いてみますと、やはり養父母が亡くなったときに初めて打ち明けられたとか、あるいは近所の人に、養父母が亡くなったときに実はおまえはこういうあれなんだよといって知らされたとか、あるいはわかっていたけれども、養父母を悲しませちゃ申しわけないと思って亡くなるまで我慢していたとか、あるいはむしろしかられちゃったりしてそれが怖いとか、いろいろな事情でまだ表へ出てこない皆さんも随分いらっしゃると思います。
　そういった意味では、この援護事業というのは、五十年で高齢化の問題も考えれば急がなくちゃならぬことも当然ですが、また一面、これからも極めて息の長い道程を歩むことも覚悟して頑張っていかなくちゃならぬ、こう考えておるところであります。
○荒井（広）委員　大臣の、これからもなお力を注ぐべき重要課題である、それが援護行政だという力強いお話をお聞かせいただきまして、私敬意を表しまして、質問とさせていただきます。
○石田（祝）委員　大臣、おはようございます。朝から御苦労さまです。
　きょうは三月十日、東京大空襲より五十年たった日でございます。その日にこの戦傷病者の法案をやるということも、何と申しましょうか、何か一つの因縁と申しましょうか、そういうものを感じておりますが、亡くなられた方に御冥福をお祈りしつつ質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、きょうこの日が東京大空襲より五十年ということで、ことしは戦後五十年の一つの節月に当たる年だろうと思います。これから五十年を振り返って、やはり足らざるは反省をして、まだこれからの将来に向けて大事な決意をしていかなくちゃならない、このように思いますが、まず最初に大臣にお伺いをしたいのは、これは厚生大臣というよりは、厚生省を代表してというよりは、むしろさきがけから出られております大臣としてお伺いをしたいわけであります。私はきょうは不戦決議という言葉を使いますが、これはいわゆる括弧書きの不戦決議ということで御理解をいただきたいのですが、去年の七月に現在の与党の自社さきがけで共同政権構想というものを発表されております。その中で、いわゆる不戦決議というものについても述べられておりますが、これについては、大臣、現在もこの共同政権構想というもののそれぞれの政党における位置づけは変わってないと思いますけれども、さきがけについてはどうでしょうか。
○井出国務大臣　昨年新しい連立政権の樹立に関して自民党、社会党と私ども新党さきがけで合意を見ました事項の中に、「戦後五十年と国際平和」ということに関しまして「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」こううたっておるところでございまして、私どもは、これは大変重要な合意事項の一つだと認識しております。
○石田（祝）委員　大臣はそのように御答弁いただきましたが、私は、最近与党を形成しておるそれぞれの政党でトーンが若干違っておるような感じがいたします。それぞれの政党にお聞きできればいいんですが、そうもいきませんのできょうは大臣にお聞きをするわけでありますけれども、この共同政権構想というものを今確認していただきましたが、この決議についてこのように言っているんです。決議の採択などに積極的に取り組むための機関を国会及び政府に設置する、このように言われておりますけれども、この決議というのは、大臣は大体いつごろを目途にして、これはもちろん国会の話になるわけでありますけれども、するようにお考えになっていらっしゃるのか、御自分の御希望も含めて、このぐらいまでにはというお考えなのか、時期が大臣としてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○井出国務大臣　ことしかまさに五十年目という節目の年であるわけでございまして、そういった意味で五十周年になるのですか、八月十五日というのは私は大きな目安になると思います。八月十五日に国会が開かれているかどうかは私には全く想像もつきませんが、できるだけ早く、それに間に合う方がいいと思っておりますが、目下、我が党の代表者を含む与党三党のプロジェクトチームにおいて決議の時期も含めて真剣な議論が行われておるところでありまして、私もそのプロジェクトにおける議論を今大変な関心を持って見守っておるところでございます。
○石田（祝）委員　私も、五十年目だからどうということでは特に本当はないだろうと思います。毎年毎年を一つの節目として心新たにしてやっていくのが正しいことだろうと思いますけれども、大きな節目であることは間違いありません。それで、八月十五日というのは通常、国会は当然やっておりませんし、やはり大臣が今おっしゃったように、できるだけ早い時期にというのが大臣のお考えであろう、このように私は受けとめました。
　それで、私も個人の意見を申し上げますと、やはり何らかの過去に対する反省をして、そして未来に向かって日本のこれからの生き方というものを、大きく世界に日本の考え方を示して、それにのっとって、これからの国際社会での日本の果たすべき役割、これを誠実に果たしていくことが私は大事だろうというふうに思います。
　ですから、こういう国会の決議、こういうものがある意味では取引されたり、政略の、政争の材料になってはとんでもない話だと私は思いますが、なお共同政権構想をつくられて政権をつくられているわけですから、若干今の与党の中でトーンが違うということを先ほど申し上げましたけれども、二月に入りましていろいろな新聞を見ますと、やはり若干違うということはよく見られます。これはやはり一つは、不戦というものに対して、自衛戦争も否定するのか、こういうふうな意見が片一方で出てきたり、過去のそういうものを反省して未来に戦わないということを言わなきゃ意味がないじゃないか、こういうふうな御意見ももちろんあるわけですけれども、大臣が見て、現在の政府は統一してこういう問題について取り組んでいる、とにかく共同歩調をとってやられているんだ、このように思います。
○井出国務大臣　政府といたしましては、例えば閣議のときとかあるいは閣僚懇の席でこの問題について具体的に議論がなされたことはまだないと私認識しておりますが、しかし、この合意に基づいて生まれた村山内閣であるということは閣僚のほかの皆さんも十分認識されている、こう思っております。
○石田（祝）委員　これから統一選挙も四月に入ったら行われますし、参議院選挙も七月に行われる、そういう中で、先日、こういう記事が出ていました。これは四日付の新聞の記事ですけれども、自民党は三日の総務会で、統一地方選の公約のうち村山総理の談話を評価する形で引用している部分を削除することを決めた。こういう記事が出ておりまして、削除する部分は、「村山総理談話で示されたわが国の侵略行為や植民地支配など多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたという認識をふまえ」、こういう文言を削除した。これは当初、統一選の公約ということで党の決定をしておったのが、途中でどなたかが御意見を入れて、公約、ここの部分を削られた。こういうことを書かれております。片やさきがけは、先日、統一選の公約を決められたようでありますけれども、その中には、いわゆる不戦決議に対して積極的にやっていこう、こういうことも書かれている。実物を見たわけではありませんけれども、そのように私は新聞等で拝見をいたしました。大臣は、片や共同政権構想をつくって同じ政権をつくって、五十周年の節目に、過去を反省し、未来に向かってお互いに決議なり機関をつくってやっていこう、こういうことで出発をされて、それでそれらしく進んできたのですけれども、統一選を前にしたら、突然今まで公約として掲げておったのを削除する、そして片一方、大臣の所属している政党ではそのものを統一選の公約に入れている。私にはとても一致して進めているというふうには感じられませんけれども、大臣は、他党のことですからお話ししにくいかもしれませんが、公約を突如削除したり、そして自分のところは入れている、こういうことについてまとまっていると思います。
○井出国務大臣　私ども新党さきがけの統一地方選に臨む重点公約として、今委員おっしゃったように、「戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する決議の採択や記念事業の実施などに積極的に取り組みます。」こううたっておることは事実であります。
　今、自民党の地方選に臨む公約の問題でございますが、私は新聞報道ではそういうことがあったということは承知しておりますが、これは自民党の皆さんのお取り組みですから私の立場からどれこれ言うことはございませんが、しかし、少なくとも与党間では公党としての合意がなされておるわけでございまして、基本的な方向としては一致しているものと思いますし、予算委員会等での自民党の総裁でもあられる河野副総理の御答弁も三党合意にのっとっていらっしゃる御答弁だ、私はそばで聞いておりましてそんなふうに受けとめておるところであります。
　個々の議員お一人お一人にはいろいろなお考えの方がもちろんいらっしゃるはずですし、これは与党だけじゃなくて野党においても何か、これまた新聞でしか知りませんが、いろいろなお考えがあると思いますのですが、それはそれでいいのです。そういう中を、みんながぴたり一致するはず保はありません、ですから、それをできるだけ合意に向けてそれぞれ努力なさっていただけるものじゃないかな、こう考えております。
○石田（祝）委員　残念ながら今の国会は一万通行になっておりますから、それは国会改革された後は私も質問者のときにも答弁できるかもしれませんが、今は私がお聞きをしている立場ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、大臣、大臣のお気持ちはよくわかりますが、政権をつくられてずっと大臣の所属している政党を見ておりますと、例えば、去年ぐらいから、行政改革をやらなければこれは政権を離脱する、こういうこともたしか代表がおっしゃったように私は記憶をしております。しかし、その行政改革も、特殊法人という入り口で、自分の省の大臣ということで大蔵大臣という立場を大事にされたかどうかわかりませんけれども、結局行政改革の入り口の特殊法人のところでさえ達成できなかった。政権離脱と言ったのは何だったのだろう。それから、この前も、たしか行政改革委員会の事務局長、これも官僚はいけない、要するに採点するのと試験受けるのが一緒じゃ困る、こういうことを言われておったのに、いつの間にか認められている。ですから、世上余り騒がなくなった。みんなが注目しなくなったときに、こっそりそういうことが入ってきているんですね、全部。
　ですから、これは大臣のきょうの御答弁でお答えいただけるかどうかそれはわかりませんけれども、政権構想をつくられておるけれども、この政権構想、今見ておりますと、その後の動きと全然違うことも入ってきております。そういう意味で、五十周年という大事な節目を、きょうの法案の審議も含めて、担当大臣としてどのようにお考えになっているのか、最後に大臣のこの決議に対しての率直なお考えを伺いまして、この問題は終わりたいと思います。
○井出国務大臣　私どもの代表である大蔵大臣がテレビで発言なさった点、行政改革ができないのなら政権離脱も辞さない云々の件でございますが、あそこだけが随分クローズアップされておるようでありますが、前後のあれもありまして、そのくらいの決意で臨むというつもりで発言されたのじゃないかなと思いますし、決してまだ行政改革だめだという結論を我々は持ったわけではありません。それから事務局長さんの民間人云々の問題も、確かにやはりましいのは民間人、行政改革そのものがむしろ官僚機構を改革しようとするわけですから。
　しかし、私どもの思ったことは完全には実現いたしませんでしたが、しかし、もともと衆参合わせてたった二十一人の議員であります。三％に満たないわけでありますから、言っていることが全部実現できるほど我々は甘くも見てはおりません。しかし、そういう少ない数であっても、問題提起をして、より多くの議員の皆さん方に賛成していただけるような努力をすることは、これは私は意義があることだ、こう考えておるところであります。
　さて、五十年のことし、それに関係した法案をこの委員会で御審議をいただいておるわけでございますが、援護関係につきましては先ほど荒井議員にお答えしたことに尽きておりますし、あわせて、五十年考えてみれば、日本は敗戦の後わずか二、三年で冷戦構造に巻き込まれて、そして一方の陣営に立って、それはそれなりに、ああいう世界情勢の中で私は賢明な判断だと思うし、そして、日本の経済的な復興あるいは発展に国民全力を挙げて頑張って今日の状況を来したのであります。
　冷戦構造が崩壊すると同時に、ある意味では戦争直後に本来ならばもっときちっと解決をしておかなくてはいけなかった問題がずっと凍結されたまま今日に来てしまった。そういった問題が、五十年後になって出てきた問題も、この援護だけではなしにほかにも私はあるのではないかなと思います。そういった意味では、やはりかつてのあの戦争をもう一度きちっと反省した上で、今後国際社会の中でまさに尊敬されるといいますか、あるいは親しまれるといいましょうか、そういった日本の行く道をみんなで考えていく大事な時期ではないかな、こう考えております。
○石田（祝）委員　それでは、法案の中身でお伺いをいたします。
　この援護法で、今回、障害年金、遺族年金の額を恩給の額に準じて引き上げる、こういうふうになっておりますが、それで、引き上げる率は一・一％というふうに書かれておりますけれども、この改定率の一・一％というのはどこから出てきたのでしょうか。
○佐野（利）政府委員　不十分な答弁になってしまうのかもしれませんが、援護年金の額の改善につきましては、従来から、恩給を停止された軍人などに対します援護を行うために援護年金が制定されたものであるということで、恩給に準拠して制定された。そういう歴史的な経過を踏んでおりますものですから、恩給の改善に準じた額の引き上げということですが、恩給がまず先行いたしまして、それに従って援護年金の額を決める、こういう形に今なっております。
　今回におきましても、恩給法の公務扶助料等の基本額が一・一％引き上げられたことに伴いまして、恩給の改善に準じた援護年金の額の引き上げという形でお願いをさしていただいておるところでございます。
○石田（祝）委員　恩給に準じてという答弁になるだろうと思いましたので、きょうは総務庁にも来ていただいておりますが、年金等はことしの四月からもう上がります。これは○・七％の改定率、こういうふうに聞いておりますが、これは若干高いわけです。一・一というのはどこから出てきた数字なのでしょうか。
○谷口説明員　ただいま御指摘の七年度の恩給改善、ベアの率でございますが、御指摘のように一・一％としておる次第でございます。
　この一・一％でございますけれども、恩給の基本的な性格、国家補償的な性格ということを踏まえまして、公務員の給与のアップの動向、それから平成六年におきます物価の動向、これら諸事情を総合勘案をいたしました上で、一・一％といたしているものでございます。
○石田（祝）委員　この総合勘案方式ですね、そんなにブラックボックスに入れたみたいな言い方をしないで、ちゃんと方式があるのだったらはっきり、こういう計算式ですと言われたらどうです。昭和六十二年から総合勘案方式に変わって、私が聞いている方法で計算すると、全部数字は一致するのですよね。これはちゃんとした数式があるのではないです。
○谷口説明員　ただいま申し上げました諸事情を総合勘案するという次第でございます。恩給改善を検討するに当たりまして、恩給受給者の処遇の改善をどのように図っていくかということを毎年度検討いたしておるわけでございます。
　したがいまして、一定の定式を毎年度用いてそれに当てはめるということではございませんで、生としては公務員給与の動向それから物価の上昇ということを見るわけでございますけれども、一定の方式、算式があってそれに当てはめるということではございませんで、毎年度、受給者の処遇の改善を図るという趣旨、観点に立ちまして検討の上、率を決定している、定めている、こういう次第でございます。
○石田（祝）委員　お認めになりませんから、それでも結構ですけれども、余りさじかげんでやるような印象を与えない方がいいと思います。総合勘案方式というのは名前はいいですけれども、では、担当者がどうやって決めているのだ、鉛筆なめて決めているのか、こういうことになりますよね。
　これは、公務員給与の改善率と物価の上昇率を四対一の加重平均でやっているのではないですか、どうです。
○谷口説明員　その都度その都度、定まった考えなくということではございませんで、あくまで恩給の基本的な性格、国家補償的な性格を有する制度、措置であるということを踏まえまして、その趣旨、考え方を一貫させるということをまず基本といたしまして改善に当たっている、こういう次第でございます。
　ただ、具体的にその率をどうするかという点でございますが、これにつきましては、先ほども御指摘ございました六十二年度からでございますけれども、諸事情を総合勘案する、こういう方式によっておるということでございまして、たび重ねての御説明で恐縮でございますが、一定の計算式に、それに毎年度、データだけを当てはめる、こういった考え方に基づいて改善の率を定めているというような次第ではございません。その点、御理解を賜れればと思っております。
○石田（祝）委員　これはこれ以上聞いても言わないと思いますから、もうやめます。
　それで、次、弔慰金のことでお伺いをしたいのです。
　平成八年六月十五日から、十年間分として四十万円の公債をお渡しをする、こういうことになっておりますけれども、これできょうは大蔵省に来ていただいております。この戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条で、払うということになっておると思いますが、国債の発行の交付に関する省令というのが大蔵省にございまして、その省令の第五条の「償還金の支払」というところで、支払い日が土曜日、日曜日または国民の祝日の場合は、これらの日の翌日に支払う、毎年一回、こういうふうになっておりますが、これは年金、恩給含めて、支払い日が休日とか土曜日になったら、全部前日に今なっております
ね。これは大臣含め今そこに座られている方も全部、給料も多分、土、日の場合は前日にもらっているだろうと思いますが、私はもらっていませんという人がいたらちょっと手を挙げてもらいたいのですけれども、これは多分いないと思うのです。
　ですから、これは国債の償還、毎年ですから、六月十五日が土、日に当たるか、十年間調べたわけではありませんが、省令の内容としてこういうふうに書くのではなくて、土、日の場合は前日に支払いますと、こういうふうに直したらどうか、私はこのように思います。これは大蔵省の省令ですから、きょうは大蔵省にも来ていただいておりますが、お願いします。
○河上説明員　お答えいたします。
　国債の償還期日または利子の支払い期日が土曜、日曜に重なった場合についての取り扱いでございますが、現在はその翌営業日に支払うということとしておるところでございます。
　普通国債、これは御承知のとおり、無記名なわけでございますが、こうした国債につきまして、翌営業日ではなくて前の営業日、主として金曜日になろうかと思いますが、ここに繰り上げて支払うように変更したらどうか、こういう御質問でございますが、次のような問題がございまして、慎重に考える必要があろうかと存じております。
　一点目でございますが、普通の国債につきまして、その保有者は、そもそも元金及び利子の支払い日が休日の場合にはその翌営業日に支払われるということを御承知の上で御購入いただいておる、こういうことでございまして、国債という金融資産をそれなりのものということで御納得いただいて買っていただいておる、こういうことかと存じます。また、こうした取り扱いについて、現行法上、特段の問題はないわけでございます。
　それから二点目でございますが、仮に現在のやり方を変更するといった場合には、新たな財政負担等々が生じないかよく検討する必要があろうかと思います。こういうことから、私どもとしては、慎重に考えるべき問題ではないかと考えておるところでございます。
　ただ、ただいま先生の御指摘は、交付国債、記名の国債につきまして、普通国債とは性格が異なっておるのではないのか、そういう性格が異なったものについて、年金との権衡も考えてできないのか、こういう御趣旨がと思われます。
　この点につきましては、交付国債、確かに御指摘のとおり、普通の国債とは性格が異なったものでございますが、ただ、国債という形態をとってやっておるところでございまして、こういう国債という形態で対応している以上、私どもとしては一般の国債と同様の取り扱いというふうにしてきているところでございまして、この点、御理解いただければありがたいと存じます。
○石田（祝）委員　国債課長、私、ちょっと意見があるのですが、これは、国債で渡すというのはこっちの都合じゃないです。要するに、弔慰金を十枚つづりの国債で渡して、毎年一枚ずつ償還してください、これはいわゆる国の方の都合でやっているわけでしょう。毎年毎年ちゃんと現金で渡せばいいんです。十枚のつづりの国債を渡しているというのは結局国の都合なんです。別に弔慰金をいただく方が国債で下さいとかそういうことを言っているわけじゃないのです。ですから、余りこちらの都合ばかり言わないで、やはり立法の趣旨にのっとってしてあげるのがいいんじゃないか、私はこのように思います。
　それで、ちなみに、さっき交付国債というふうにおっしゃいましたが、いわゆる国による記名国債、こういう形で名前を全部書き込んでいる。ですから、償還の相手というのは全部はっきりしている。こういう国債というのは、戦没者の人たちがいただく、戦没者の関係の方々がいただくもの以外に、ほかにあります。
○河上説明員　お答えいたします。
　私ども、国債のジャンルの中に出資国債というものがございまして、これは国際機関等に対しまして出資を約束しておるわけですが、すぐ現金で振り込みをいたしませんで、国際機関の資金の需要に応じて現金化するということをしておりますが、この際に、出資国債ということを使っておりまして、これは記名と承知しております。
○石田（祝）委員　出資国債というのは、それもこちらの都合で出すわけで、郵政省の中の省令なんか見ますと、記名国債というのは全部戦傷病者、戦没者に関する国債だけに充てているのです。ですから、本来、立法の趣旨からいえば、弔意をあらわす、公務扶助料とか年金がもらえなくなった方に、それでは気の毒だ、こういう立法の趣旨だろうと思いますから、国の都合で国債を渡しておいて、そして自分たちもそうだし、また、もう既に年金、恩給が休日に当たったり土曜日に当たっている場合は前日になっているわけですから、余り国の都合ばかり言わないで、もらう人たちの立場で一歩前に考えていってあげる、こういうことが私は大事であると思います。
　大臣は、このことについてどういうふうに思われます。
○井出国務大臣　石田議員の大変精密な御指摘に、私は今お聞きしながら、敬意を表しておるところであります。
　今、大蔵省の答弁を聞いていますと、利子の問題もあるものですから、前倒しというのはなかなかそう簡単にいかないのかなというのも感じてはいるわけです。最初、石田委員から、こういう質問が出るぞというのをお聞きしたときには、そうすればいいんじゃないの、実は私はこんなふうに思っておったのでありますが、なかなか難しい問題だなと今感じているところであります。
○石田（祝）委員　これは、大蔵省が検討していただけるというふうに理解をしますので、これ以上申し上げませんが、大臣、無利子ですからね、この国債は。利子は関係ありませんから。これは、立法の趣旨を体して、もらう側の人の立場でぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　続きましてお伺いをします。総務庁と総理府に来ていただいておりますが、私の地元から、戦後五十年の節目でこういうこともぜひお願いをしたい、こういう要望をいただきましたので、そのことを踏まえて御質問を申し上げます。
　恩給制度に加算の制度がありますが、抑留加算ということで、シベリア、モンゴルの抑留者の方、一カ月につき一月の加算がついておる。私がいただいた要請書の中では、南方で帰国の船を待っていただけの者にも一月に一月の加算がついている。これはその人の言い分でありますから、そういう言い方が正しいかどうか、それは南方の方で御苦労された方もいらっしゃいますから同列に論じられませんけれども、やはりシベリア、モンゴルというふうに聞きますと、一般に考えたら、気候の問題等も含めて、南方にいた方よりも相当の御苦労をされているのではないか、そのように思います。その抑留加算が一月に一月、全部同じだということで、やはりこれは、もう少しシベリア、モンゴルの厳しさを考えて、一月に一月じゃなくて、加算を上げてもらいたい、こういうふうな御要望が私にも寄せられておりまして、抑留をされていた方のお気持ちを考えれば、これは確かにそうだな、このようにも思いますので、きょうは御質問するわけであります。
　このシベリア、モンゴルの抑留者に加算のかさ上げをすることはできないかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
○谷口説明員　ただいま御指摘の抑留加算の制度でございますが、これは、戦後の抑留という事態を踏まえまして、検討の上、昭和四十年に設けられたものでございます。抑留期間は、公務員としての勤務期間そのものではなかったわけでございますが、それにいたしましても、その勤務の延長とも見られる特殊な期間でございまして、その間、先生御指摘のとおり、非常に御苦労されたということがございますので、特例的な措置としてこの抑留の期間を加算年の対象といたしたという次第でございます。
　その加算率につきましては、類似の加算でございます辺陬・不健康地加算、この加算率が一月について一月以内、こういう枠組みのもとで、実際には最高が三分の二月であったということなどを考慮いたしました上で、抑留加算の一月について一月の加算率といたしたものでございまして、恩給制度上、できる限りの措置である、このように考えておる次第でございます。
　また、御指摘の、南方で抑留された場合との比較の点でございますが、御指摘のとおり、シベリア抑留者が粗食、酷寒、重労働という悪条件のもとで大変な御苦労をされたということは十分理解いたしておるところでございます。しかし、これも今ほど御指摘のとおりでございますが、南方諸地域あるいは中国大陸におきましても大変御苦労された方々がいらっしゃるとも聞いております。したがいまして、抑留された地域によって異なる加算率を設ける、このような格好で今日の時点でこれを見直すということは適当ではない、このように考えておる次第でございます。
○石田（祝）委員　この「恩給のしくみ」という冊子を払いただきまして、ずっと勉強もさせていただいているのですが、やはりそれぞれの戦地において、危ないとかいろいろな事情で加算が違っているわけです。一月について一月の加算から一月について三月の加算まで、一月いれば四カ月分に数えるというところもあるわけです。これは、戦争というのは、全部どこでも戦争をしているときは敵がいるわけです。それでもなおかつ危ないところと、順番、ランクをつけているわけです。ですから、抑留もある意味で言えば、全部同じだよ、不健康地で今まで三分の二だったのを一月にしているのだよ、そういうことではなくて、それぞれやはり濃淡があるだろうと私は思います。なかなか難しいということは承知をしておりますけれども、これはやはりシベリア、モンゴルということ、特にシベリアの人なんかはお考えをいただかなくてはならぬ、このように私は思います。これは、きょうは要望だけにしておきます。
　それで、この冊子をいただきまして感じたのは、ここの「加算一覧表」のところですが、ここに「支那」という言葉を使っているのです。これは私、やめた方がいいのではないかと思う。要するに、平成三年の委員会の質問のときにも、政府委員が、支那という言葉は不適当ではないか、こういうふうに委員会で指摘をされて、取り消しているわけです。委員会で正式に取り消した。国会に来て政府委員が発言をして、不適当だと指摘をされて取り消した。そういう言葉をわざわざ使う必要はないだろうと思うのです。少なくとも括弧書きにするとか当時の呼び名とか、これはいろいろな工夫があると思いますけれども、直接「支那」と書くのはいかがなものか。これは私は直した方がいいと思います。平成三年の指摘で取り消して、平成六年の本にも出ておりますから、これはちょっとお考えいただいた方がいいと思うのですが、いかがです。
○谷口説明員　加算年におきまして、どの期間のどの地域にどのような加算年を適用するかということは、戦前、内閣告示によりまして公示していた次第でございます。現在もこの内閣告示に基づいて運用いたしておりまして、この内閣告示にあります。その地域名を用いている次第でございます。恩給制度は、旧軍人の方々を主たる対象として、戦前に既にでき上がっておった制度でございまして、いわゆる新規参入がない、こういう制度でございます。このようなことから当時の名称を用いているということでございます。
　それから改めるべきではないかという御指摘でございますけれども、恩給を裁定するに当たりまして御本人の履歴に関する書類を検討いたすわけでございますが、それら書類はすべて当時の地域名で記載されているということもございます。現時点でこれら名称を変更した場合にはいろいろな混乱も生じてくるというおそれがあるのではないか、このように考えておるところでございます。
　それから、過去に政府委員が御答弁申し上げたその趣旨でございますが、一般的にはそのような名称を用いることは適当ではない、こういう趣旨で申し上げたものと存じております。ただ、恩給制度におきましては、ただいま申し上げました理由で、さきの大戦の方々につきまして当時の地域名等を用いまして運用しているという次第でございます。