Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、刑法犯の認知件数は平成十五年から十八年まで四年連続して減少しており、警察庁としては、治安再生の曙光が見え始めているというように感じているところでございます。
　今まで、犯罪対策閣僚会議等を踏まえて、政府挙げての各種の対策や、全国の警察が取り組んできた街頭犯罪等の抑止総合対策、あるいは各地の自治体や関係諸団体によるさまざまな取り組みなどが功を奏したものであるとともに、特に私としては、防犯ボランティアを初めとする地域の住民の方々の安全、安心のまちづくりに向けた熱意と尽力のたまものである、このように考えております。
　しかしながら、刑法犯の認知件数は、まだ昭和四十年代、これはゴールデンエージと言ってもいいんだろうと思いますが、このころに比べるとやはり一・五倍を超える水準にある。依然として子供が被害に遭う等、厳しい治安情勢が変わったというようには認識しておりません。したがいまして、国民の強い期待にこたえるべく、昨年取りまとめました治安再生に向けた七つの重点等に基づく取り組みをさらに強力に推進していく必要がある、このように考えております。
○泉委員　これは確認なんですが、いろいろな治安問題を研究する方々の中には、やはり警察の統計上のさまざまな見え方というか、それも要因になっているんじゃないかということもおっしゃられる方がおられます。例えば、治安が非常に悪くなったと言われていましたけれども、それは認知件数、警察の認知方針が大きく変わったからだ、それによって認知件数が膨大にふえ、そして、その反動として検挙率が相対的に下がるというような現象が起きて、それで治安が悪いという評価が、国民的にも体感治安も悪いという評価が植えつけられたというような言われ方がされました。
　その後、その認知件数もようやく今落ちつきを見せているというところだとは思うんですが、この減少ということについては、統計上のものの何か変更ですとか解釈の変更というものはないと考えてよろしいでしょうか。
○溝手国務大臣　いろいろな御意見があるということは承知していますが、警察としては、そういう変更をしたということは承知しておりません。
　問題はむしろ、さらに保守的に、そういうそしりを受けるようなことがあってはならないということで、非常にコンサーバティブにやっているものと心得ております。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　今ほど、昭和四十年代に比べてもまだ一・五倍の刑法犯の認知件数があるというふうにおっしゃられました。先進的な、たしか警視庁だったでしょうか、特定の犯罪についての検挙率の目標を掲げていくということが最近なされているやに聞いております。
　そういった意味も含めて、警察としては、今、とりあえず減少はしてきているけれどもまだ四十年代の一・五倍あるという状況を踏まえて、今後どのあたりにまでこの刑法犯の認知件数というものを下げていきたいというふうに考えているのか、具体的なものがあればお聞かせください。
○溝手国務大臣　特別に具体的な目標を刑法犯全体で取り上げてやっているわけではございません。具体的な、例えば交通事故の死亡者を減らしていこうとか、そういうところはございますが、特に具体的に考えているわけではございません。
○泉委員　そこはぜひ、私は具体的に定めていただく状況に今なってきているんじゃないのかなというふうに思います。
　先ほどの山本大臣との話ではないですが、そこの部分は数値目標は私はあってもいいのではないかなというふうに思っておりまして、といいますのも、警察官一万人増員をいたしました。警察における二〇〇七年問題ということでも、それにも対応するという趣旨もあったというふうに思いますけれども、今後警察の中で人員の配置計画についてどうお考えになるのかということにおいては、やはり治安の動向というのが非常に左右をしてくるというふうに思います。
　その意味では、もちろん治安回復には日々取り組んでおられるとは思いますけれども、今後も、刑法犯の認知件数を例えばこれぐらいにする、凶悪犯をこれぐらいにする、暴力団をこれぐらいに減らす、そういう明確な目標があればあるほど、皆さんは警察官の増員ということについては理解をしていただくということになると思うんですね。とにかく頑張るから人をふやしてくれというのは、この三年間の一万人増員計画の中で、ほぼ第一弾としては達成できたというふうに私は認識をしておりますので、そういった意味で、この増員計画を今どのようにお考えになられているか、お聞かせください。
○溝手国務大臣　世の中、合理化ということが随分、行革行革という声が大きい中で、警察の事情を御理解いただいて、一万人増員計画を今日まで進めてこられたということは大変感謝をしております。内部的には絶えず防犯力の強化という声が上がっているのは事実ですが、人間だけで防犯が可能なわけではございません。技術も機械化もシステム化もいろいろあると思いますので、なるべく人間をふやすという方向に安易に流れないように心してやっていく必要があろうかと思っております。
　犯罪のない町をつくっていくために、いたずらに警察だけが大きくなっても困るなという思いも私個人としては持っているところでございます。
○泉委員　さらに公安委員長に二点お伺いしたいんですが、まず増員の問題で、二〇〇七年度の予算の復活折衝において、警察官三千人増員の三億四千五百万というものが認められたということになっております。この一万人増員計画の中で、年間三千人なり三千五百人ずつふやしていくということは以前から言われていたわけですが、なぜ復活折衝で認められるという厳しい歩みを、経過を踏まなければならなかったのかということは、私は個人的には大変疑問を感じております。
　政府部内で、もう治安は四年連続下がってきているから、こんな増員要らないじゃないか、何とか警察の中で努力しろという話があったということなんでしょうか。
○溝手国務大臣　治安の問題についてはいろいろな受けとめ方がございますが、先生が冒頭に御指摘があったように、体感治安の問題に行くと、むしろ国民世論的には物騒な世の中になったということがまだ払拭されているわけではないし、それは、その辺の世論の受けとめ方というのはいろいろあろうかと思います。
　やはり今回の復活に持ち込まざるを得なかったということは、政府を挙げての行革の合理化、それから財政問題の立て直しの渦中において、すべての定員がマイナス方向で動いているときに警察の問題を取り上げたということで、その辺に、何とも言えない取り扱いになったんだなと私は思っております。
○泉委員　ここは、あえて国民にＰＲをされるためにこういうやり方をしたのかもしれないというふうに私は思っているわけですけれども、やはりそれはそうであってはいけないというふうに思っておりますので、そんなことがないのであれば、それこそちゃんと、復活折衝ではなく、もともとこういったものは予算に盛り込むべきだということを私は主張したいというふうに思います。
　先ほど、犯罪の減少の中で、刑法犯が減少しているということについては統計上何も変更はないということでしたが、もう一つ公安委員長の御認識をいただきたいのは、そもそも治安が悪化をしていく過程の中で、やはり認知件数の取り扱いの仕方、これに変化があって、そして微罪、例えば自転車盗なんかも含めて、すべて認知をしていく方向になったから認知件数が膨大にふえて、結果的に検挙率が下がったんだ、こういう統計から物を見るいわゆる神話派というんですか、そういうような論陣を張っていられる方もおられます。
　そもそも、治安の悪化という状況において、そういった側面もあったというふうに御認識はおありでしょうか。
○溝手国務大臣　世論の動向がさまざまに変動しますから、それに対して全く影響がなかったということは言えないんだろうと思います。これは何においてもそうだろうと思いますが、やはり時々の世論に影響されたことはあり得ると思うんです。
○泉委員　大臣、もう少しはっきりとお答えいただきたいんですけれども、今のお答えだとちょっとわからないですね。要は、認知件数がふえる過程で、それは警察の認知方針に変化があったかなかったか、そして、その変化によって認知件数がふえたという要因があるかということです。それについてお願いします。
○溝手国務大臣　基本的には全く変更はない、先ほど申し上げたとおりですが、ただ、去年の話も御記憶に新しいと思いますが、いたいけない子供三人を酔っぱらいの追突で水の中に落としてしまったというような事件が起きますと、それは世論の動きも相当激しいものがありますし、それに対する取り締まりというのはやはり厳しくなった、そういう意味で私は申し上げているわけでございます。
○泉委員　ですから、もう少しはっきり言っていただきたいんですが、そういう意味でというのは、では、今福岡の事件のことをおっしゃられましたが、そうではなくて、この認知件数のとり方を変えるときにそういうことがあったということをおっしゃられたいということですか。
　例えば、私は、たしか桶川のストーカー事件があってからは、積極的に認知件数、認知をしていこうという方向に警察が変わったというようなことも聞いたことがございますけれども、そういうことを指していられるんでしょうか。
○溝手国務大臣　取り締まりの方針というか、認知の方針の基本的なものが変わったわけではございません。しかし、国民の要望というか世論というのは、その時々の発生した事件によって変化をするということは否定できない事実であろう。そういう意味で、力点の置き方が変化をしてくるということはあり得ると思っております。
○泉委員　わかりました。理解します。
　それで、さらになんですが、暴力団の構成員、準構成員が、最近、とうとう構成員よりも準構成員が上回ったという状況になってまいりました。これは、平沢副大臣も確かに専門家ではあると思うんですが、公安委員長にお伺いしたいと思います。
　これは、私は前回も、以前この内閣委員会の方で質問したことがあるんですが、準構成員という扱いで、その準構成員がどんどんふえているという状況は、既に暴力団が今の暴対法に対応して組織をどんどん地下に潜らせている、そのかわりすそ野をどんどん広げているという状況がある、明白なその事実がこの統計にはあらわれているんじゃないのかなというふうに思います。
　そういう中で、この暴力団の構成員、準構成員という仕切り方をこれまでどおり続けていくのか、そして、その準構成員対策というものを警察はどのように考えているのか、これをお伺いしたいと思います。
○溝手国務大臣　あなたの御指摘は全く同感するところが多いんですが、準構成員ということは定義がないんですね、たしか。暴対法の中で暴力団の団員というんですか、これについては、取り締まりをするために必要な範囲というのは割と厳しく限定的に解釈をしてやろうということで今までやってきましたが、準構成員というのは、実はかなり便宜的に範囲を定めてきたということは事実であろうと思います。
　問題は、正社員か準社員かよくわかりませんけれども、とにかく悪いことをするのは根を絶とうということが本意でございまして、どっちであろうと根を絶っていくということは頑張っていかなくちゃいけないんだろうと思います。
　御指摘の点については、今後やはり考えるべき課題であろう。犯罪の態様も随分変わってきておりますし、これはほっておくわけにはいかないな、我々内部ではそういう議論もしているところでございます。
○泉委員　大臣は、全国二十数万人の警察の職員が頑張っているということで、もう少し熱を持って頑張っていただきたいというふうに私は思います。大臣、スポーツマンでありますから、ぜひそこはしっかりと。
　といいますのは、禁酒法のときには、密造酒がそのかわり膨大にふえたわけですよね。それと同じように、今、例えばおれおれ詐欺、いわゆる振り込み詐欺、こういったものを含めて、どんどん犯罪の質が変わっております。そこには暴力団がやはり裏に表に絡んでいるんじゃないかということも指摘をされているわけですね。
　要は、昔のように、発砲事件だ、けんかだ、そしてお互いの組事務所に押し入るんだ、討ち入るんだなんという時代ではないわけですね。あるいは、木札を部屋に並べて我々の組員だなんという時代ではもうなくなっているわけです。その表に目に見える小さい暴力団組織を支える大きな大きな、今、準構成員という、定義はないんだけれどもとおっしゃった、でも人数は出ている不思議な人たちが非常にふえているという現状は、やはり強く、これは改める、何とかしなければならない、そういうことを明快に言っていただきたいというふうに私は思います。
　もう一度お願いします。
○溝手国務大臣　とにかく、悪いことをするやつは徹底的に逮捕しなくてはいけないということで、今おっしゃった構成員と非構成員の問題が、そのことに非常に大きく影響するということは全くあなたのおっしゃるとおりですが、それだけではない。ですから、根源、根を絶つためにはいろいろな方法があろうかと思います。気合いだけではなくて、やはり頭も使っていろいろ頑張ってまいらないといけない。張り切ってやっておりますので、どうぞ御安心いただきたいと思います。
○泉委員　その大臣の御答弁から、頭を使った答えがもっと出てほしいんですよ。そこはやはり具体的に、反論というか答弁をしてくださいよ、大臣。我々はこうこうこうしますということをぜひ……（発言する者あり）いや、張り切ってと、まさに勢いだけじゃないですか、大臣も張り切ってとおっしゃったわけですから。
　そうではなくて、私は以前も提言しましたけれども、では、この暴力団対策、交通安全と一緒で、私は交通安全対策については小泉政権のころから非常にすばらしいというふうに言っているんです。これは私は、数少ないと言うと怒られるかもしれませんが、小泉政権の中で評価をしていることなんです。同じように、暴力団対策についても、計画をつくっていただきたいということを我々は以前から申し上げておりました。これも数値目標の話ですが、ぜひそういった計画はつくっていただきたいというふうに思います。
　さらに、警察のことでもう一点なんです。
　先日、大変残念な、今、宮本警部ですけれども、死亡事故、殉職がございました。私もその御葬儀には参加をさせていただきましたけれども、きょうはそのことに哀悼の意を表しながら、しかし、その問題ではなくして、その警部がおられた駅のちょうど反対側の南口に民間交番がございます。これは昨年の十二月から各種報道で報道がされていたんですが、千葉県の野田市ですとか、たしか南常盤台駅でしたでしょうか、そこの南口にはこういった民間交番が最近次々と設置をされている。
　防犯ボランティアの活性化によって、今後もさらにそういう傾向は出てくるだろうなというふうに思っておりますが、今、二通りあると思うんですね。もともと警察におられたＯＢの方が、警察がまだ所有をしている空き交番に入って業務を行う、いわゆる交番相談員という方々。そして、今こうして新しく民間交番が出てきたときに、例えば市がその警察ＯＢなんかを雇用あるいは集めて、そういった民間交番に入っていただくやり方。こういった形で、純粋には交番相談員とは呼べないというところもあるとは思うんですが、そういういろいろな形式が今出てきております。
　ただ、せっかくそういうものがありながら、例えば遺失物の取り扱い、落とし物を拾ったときにそれを受理する、あるいは被害届を受理する、あるいは代書をさせてもらう、そういった行為がでは今果たしてどこまでできるだろうかというと、恐らく民間交番では難しい部分がまだあるんじゃないのかなというふうに思います。
　せっかく民間交番を設置して、地域の防犯、お目付役だけではなくて、ある程度軽い業務、これは警察の業務が今大変多忙になっているということも踏まえて、分権というか、こういった交番相談員、あるいはそれに準ずる、市などがしっかりと役所としてその立場を認めた職員というか方々については、こういったものもぜひ検討していただけないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○溝手国務大臣　建前としては非常にはっきりしているわけですが、いわゆる空き交番であれ、警察の施設で警察の業務としてやるときには、遺失物にしても拾得物の問題、それはしっかりやらせていただきたいし、空き交番に届け出があれば、いろいろな態勢をとってそれは対応したいと思います。
　民間交番に関しましては、いろいろな態様もございますし、必ずしも警察の基準に合致しているかどうかもわかりませんし、特に交番というのは、そういう便宜を図るとともに重大な権力行使をする場所でもあるので、民間交番に対しては限定的に考えていくのが私は普通の考え方で、特にプライバシーにかかわる問題、これは拾得物とか金品について余計なトラブルがあるのもどうかと思いますし、現在ではそういう区別はしっかりすべきだろうと思います。
　さらに、将来の問題としてどうかということになりますと、どっちの方向でいくか。交番業務をもっと民間との連携をしっかりさせて、交番をもっと機動的に動かせれば、先生御指摘の話についてもかなり対応ができるのではないかということも考えられますし、通信のやり方も考えると、いろいろな工夫は可能だろうと思いますし、検討の必要はあろうか、このように思っております。
○泉委員　例えば被害届なんかでいいますと、行政書士も代書ができますし、そういった意味で、代書ということそのものは可能だというふうに思うんですね。
　ですから、この被害届なり遺失物取り扱いということについては、今後、だれでもというわけにはいきませんけれども、一定の役割を公的な部分から委任された方々については、そのあたりまではぜひ認めていただきたいということを私から最後にお願い申し上げます。
　これで午前の部の質問は終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○河本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田雅人君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑を続行いたします。泉健太君。
○泉委員　午前に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっと予定外だったんですけれども大田大臣の方に、今ちょうど日銀の金融政策会合が行われていますけれども、追加利上げの是非の判断について、もう既に報告は届いておりますでしょうか。
○大田国務大臣　日銀の金融政策決定会合、まさに今開かれておりまして、まだ私の方には何の連絡も来ておりません。まだ会合が続いているものと考えております。
○泉委員　総裁が利上げを提案したという報道もなされているようでして、もし報告が届いていないなら報告が入り次第、この委員会の中で、おられればですけれども、ぜひ御報告をしていただきたいということがまず一点ございます。
　報告が届いて、利上げということになれば、中川幹事長なんかは利上げに反対する発言を繰り返していたわけですので、これは与党と日銀が一体で金融政策に当たっていると言えるのかということにもなりますし、利上げをしないということであれば、これは与党幹部の方針に従ったということなのかもしれないですが、それはやはり日銀の独立性ということからはおかしな話になりますので、とにかく早く、もし報告が届けば、それはぜひ教えていただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　予定をしていた質問に戻らせていただきますけれども、冒頭、まず格差の問題についてであります。
　この格差についても、安倍総理が、もし格差があれば、そこには光を当てていくというような言い方で表現をなされました。我々としては、この格差ということは、所得格差、世代間格差あるいは地域間格差、明確に存在をしているというふうには思っておりますけれども、やはりもう一度、それぞれ、何かこの質問をつくって政府に投げるときに、格差という言葉がついたら全部大田大臣が答えることになっているんだというような話も一部、私の方には届きました。しかし、やはりそれぞれ担当がございますので、私はその観点からお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、やはり再チャレンジの担当として、世代間格差というものが今のこの日本、どれぐらい存在をしているのかということで、山本大臣、お願いします。
○山本国務大臣　まず、一世帯当たりの人数ということを申し上げたいと思います。一九八五年には三・一人ございました。二〇〇五年には二・六人まで減っております。つまり、家族の人数が減っていること、そして、高齢者にとっては独居が多くなっているという傾向がございます。それをして何が言えるかということでございますが、いわゆる若者の世代と高齢者の世代では、一つの孤独感における意識の格差みたいなものが随分あるのではないかと想像しております。
　また引き続き、それと同じことでございますが、世帯主年齢階級別の世帯収入のジニ係数というのがあります。これは二十歳から二十四歳までは〇・二一七、極めてフラットでございまして、この年齢層における格差は極めて少のうございます。しかし、六十歳を超えますと〇・三を超えてしまいます。つまり、高齢化世帯における世帯主収入というものについては、かなり格差があるというように見ております。
　また、さらに申し上げれば、フリーターの面でございます。フリーターにおいては、年長フリーターと、年少フリーター、十五歳から二十四歳までの格差がございまして、直近のデータで、二〇〇四年から二〇〇五年のことを特に申し上げますと、年長フリーターは二万人ふえております。ところが、年少フリーター、十五歳から二十四歳までは逆に減っております。十一万人減っております。ですから、その意味においては、フリーターといえども、若年層のフリーターは減って、高齢的な三十前後のフリーターはふえているという格差がございます。
　ニートにおきましても同様のことが言えまして、二十五歳で完全に分水嶺がございます。つまり、二十五歳以下ではニートは減っております。去年からことし、二十歳から二十四歳までで二万人減りました。そしてまた、十五歳から十九歳では一万人減りました。ところが、二十五から二十九では一万人ふえ、また、三十から三十四までは一万人ふえております。
　ですから、そうした意味におきます、ある程度の年齢階層でそれぞれやはり格差が出てきており、特に、もっとストレートに言えることは、ハローワークにおいて六十歳以上の雇用というのはほとんどございません。やはりそこは三十歳前後が一番、逆に求職してくる人に対する就業機会というのが多い。しかし、六十歳以上の方々にとってはほとんど就業機会というのはないに等しいという格差がございます。
　以上でございます。
○泉委員　時間がございませんので、次に渡辺大臣の方に、地域間格差、この実感をどうとらえているか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは大田大臣の方のお話かもしれませんが、領空侵犯的に許されている立場でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　この数年間、景気回復のアンバランスというものは確かにあったと思うんですね。輸出型製造業がある地域とない地域とでは、全然景気のぐあいが違います。例えば、毎月出てきます有効求人倍率なんというのを見ておりますと、私の地元栃木県でも、宇都宮周辺と、那須烏山市という私の選挙区なんですけれども、全然新規の倍率も有効も違います。そういうことが恐らく全国的に分布しているんだろうと思うんですね。
　昔ですと、そういうときには公共事業を追加する、あるいは交付税で何とかするということだったんだと思いますが、これを減らしてきているわけでございますから、その点、景気回復の跛行性がさらにきいているということは言えようかと思います。では、昔のような金太郎あめ発展モデルでもう一回やれるのかといったら、それはもう難しいと考えております。
　したがって、これは地方分権を進めていく中で、それぞれの地域がそれぞれの地域の独自性を発揮していただく、個性ある発展モデルを模索していくということが大事なことではないんでしょうか。
　したがって、それぞれの地域の中で埋もれた宝物、これをぜひ掘り起こしをやることを政府としても全面的に応援していこうということで、地域活性化応援隊というものをつくりました。カリスマ的な応援隊のメンバーには伝道師の称号を出しまして、さまざまなデータベース、成功事例、失敗事例を引き合いに出しながら、それぞれの地域の御相談に応じていくという体制をつくったところでございます。
○泉委員　今渡辺大臣にお伺いをしたのは、今本当に内閣府の業務が入り組んでおりまして、地方再生とか地方活性化ということについては渡辺大臣ということで、地方にお詳しいという観点からお伺いをさせていただきました。
　今、山本大臣や渡辺大臣から格差の問題についてのお話がありましたけれども、今こうして、例えば、山本大臣の再チャレンジということについても、高市大臣の所信の中に、女性の再チャレンジというものが出てきたり、若者の自立支援という項目が出てきていたりしております。そういうところからも、かなり重複があるなという感じが否めません。
　例えば、女性の再チャレンジ、そして若者の自立支援、今この政策における大臣というのは、トップはだれだということで考えたらよろしいんでしょうか。山本大臣、お願いします。
○山本国務大臣　トップとか、指揮命令系統の中にお互いがあるわけではなくて、内閣ですから、あくまで総理を中心として閣僚が協議をしながらやっていくというスタイルでございますので、御了解ください。
○泉委員　そこで、内閣府の機能強化が今ずっとされているわけですが、数点お伺いをしたいと思います。
　まず官房長官にお伺いをしたいんですけれども、かつて小泉内閣の際に、例えば構造改革特区なんかでは、鴻池大臣が、特命事項を担当する大臣ということで、特命担当事項大臣ですか、ややこしいですけれども、特命担当事項大臣として就任をされた。それが、二〇〇三年の四月一日からは、これは特命担当大臣という位置づけになされました。これは違うんですよね。特命担当事項の大臣と特命大臣というのは、これは別になるわけですね。内閣府に位置づけられる大臣と、そうでない大臣ということになるわけです。そしてまた、二〇〇三年の九月には、もう一回特命担当事項の大臣ということになっているわけです。
　構造改革特区の大臣の位置づけがこういうふうに変わっていった理由というのは何なんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今の担当事項というのがついている、つかないという話については、私も余り認識をしていなかったものですから、今ちょっと、まさに担当と話をしたんですが、我々の理解では、特命担当大臣ということでやってきているというふうに理解をしております。
　もともと橋本行革で、総合調整をやらなければいけない。つまり、一つの役所では済まない問題がふえてきているものですから、それで横の連絡調整をしながら調整をする担当大臣というものを新設したということであるわけでございまして、経済財政とか科学技術とか沖縄、防災等々いろいろございますけれども、先ほど山本大臣も言っていましたが、総理のリーダーシップのもとで、特命事項についてまさに担当して、縦割り大臣に言ってみれば調整をかけていくという形で問題に取り組んでいくということだと思います。
○泉委員　大前提の認識として、今の特命担当大臣というものと、内閣府以外の特命事項担当の大臣との違いというのは御承知ですか。それをわかっていなければ、ちょっと質問ができないんですけれども。
○塩崎国務大臣　特命担当大臣というのは、内閣府の中に置かれる特命担当大臣であって、今の、事項というのがつくということについては、承知をしておりません。
○泉委員　例えば、高市大臣なんかは、科学技術、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全、これは特命担当大臣ですね。山本大臣なんかは、これは特命担当事項の大臣ですね。それとも、特命担当大臣ですか。山本大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　意識したことがありませんでした。
○泉委員　これはちょっと皆さん、やはり一回勉強会をされた方がいいんじゃないかなというふうに思います。これは明確に違うようになっているんですね。
　内閣府の中に組織が置かれるということを前提にした内閣府特命担当大臣というものがありますし、そういう組織、外局がなくて、政府として重点政策に取り組むという意味での特命事項の大臣というのがありまして、ちょっと意外でした、十分認識をされているものかと思ったんですが、ほとんどの大臣の方が、もしかしたら、そこの区別がないという状況かもしれません。御自身がどの立場の特命大臣なのかということが、もしかしたらわかっておられないのかもしれない。そうすると、要は責任があいまいになる。
　例えば、内閣官房における地方分権推進室がございますが、これは、渡辺大臣、菅大臣、どちらが見ておられるんでしょうか。
○菅国務大臣　私は、地方分権改革担当大臣ということで辞令を受けまして、これから四月に向けて組織を拡大していこう、今は準備室というところであります。
○塩崎国務大臣　先生のお聞きをされようとしていることがいま一つよくわからないんですが、特命事項とおっしゃっているんですか。それは法的にどこに書いてあるか、ちょっと見せていただけますか。そうしたら答えます。
○泉委員　逆に、法律に書いていないけれども任命をされている、辞令に載っていない、官報に載っていないものがそうなっているんじゃないんですか。逆にお伺いしたいと思いますけれども。
○塩崎国務大臣　ひょっとしたら、先生、このことを指しているのかもわからないんですけれども、例えば地球環境問題担当とか、これは事項という言葉はどこにも出てこないものですから、先生が何をおっしゃりたいのかよくわからなかったので、大変失礼をしたわけでありますが。
　そういうことであるならば、いろいろございます。公務員制度改革担当というのもそうでありますし、拉致問題担当、私自身がそうですが、それを特命事項と言うのであるならばそうですが、内閣の担当大臣ということで、特定の分野における重要案件の推進のために置かれているというものはございます。特に事項という言葉は出てきません。
○泉委員　出てこないとして、では、官房長官にお伺いをしますが、今も言いました地方分権推進室、これは、菅大臣、初めてこの内閣委員会に来られておりますけれども、渡辺大臣は地方活性化ですとか道州制ですとかをされていますね。そうすると、例えばこの地方分権推進室というのはどなたが見られているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　この推進室は内閣官房でありますが、担当は菅大臣でございます。それは菅大臣にそういう発令をしております。
○泉委員　例えば、渡辺大臣は道州制を担当されていますが、これはどこの部署で行われているんでしょうか。何か下部組織はございますか。
○渡辺国務大臣　これは副長官補のところで担当をいたしております。
　ちなみに、私の名刺は、内閣府特命担当大臣（規制改革）と書いてありまして、これが法律上の担当になります。そのほか、国・地方行政改革担当、地域活性化担当、公務員制度改革担当、道州制担当と書いてございますが、これらが今委員がおっしゃった事項の方でございます。
○泉委員　溝手大臣にお伺いをしたいんですが、交通安全は高市大臣がなされているやに聞いていますが、これはどうなっているんでしょうか。
○溝手国務大臣　そのようでございます。
○泉委員　では、交通安全は溝手大臣は担当されていないということですか。
○溝手国務大臣　いや、私は国家公安委員長でございますから、国家公安委員長は警察庁を監督しているわけでございますから、警察庁全般を担当しておるわけでございます。
○泉委員　警察全般の中に、まさに交通安全対策、死亡者を五千人まで減らしていくということがあるわけですが、それを主導されているのはどなたですか。
○溝手国務大臣　国家公安委員会の任命した警察庁長官がやっておるというのが現在の姿でございます。
○泉委員　ですから、そうなりますと高市大臣の交通安全というのは何を指すわけですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来、省庁横断的に対応しなければいけない問題というのがふえているということを申し上げました。少子化もそのとおりでありますし、高齢化もそうでしょう。
　交通安全も実はそうでありまして、もちろん警察でやっておることは先生御指摘のとおりでございますが、それだけではなく、学校の問題もありますし高齢者の問題もあって、そういうことで、内閣府に交通安全というのを事務として設けてございまして、各省横断的に総合調整をしていくという形で、高市大臣が担当しているという意味でございます。現場は、それぞれの役所で、一番は警察が多いということは先生御指摘のとおりだと思います。
○泉委員　ならば、高市大臣が交通安全を担当される理由、任命の理由というか、その分野を高市大臣に割り振られた理由というのは何かございますでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは総理の方針で決めているということでございますので、総理に聞いてください。
○泉委員　わかりました。では、これは総理にまた聞かせていただきたいと思います。
　今、本当に時間がありませんから、きょうはちょっとこういった問題意識を皆さんにお届けさせていただきましたが、これはやはり全大臣が、特に内閣委員会では、御自身の特命担当の部分以外にいろいろな所掌を持たれているということだと思うんです。
　山本大臣も、金融だけれども再チャレンジ。しかし、今、例えば内閣委員会においても、金融の所信を聞く状況にはもちろんありません、それは財務金融委員会がありますから。そうなると、再チャレンジという担当になるわけですが、やはりそういうふうに分野がかなりふえておりまして、これまでも、例えば与謝野さんのころなんかでも、経済財政のことをこの委員会でお伺いするということがほとんどないままに任期が終わってしまったというケースも随分とあらわれております。
　確かに、官邸機能、内閣機能の強化は私は反対はいたしません。しかし、そういった意味で、院の方のチェックが今どうしても後ろを追っかけるような形になってしまっているということをぜひ知っていただきたいのと、余りにも数多くの担当大臣ができると、これまた国民に非常にわかりづらいということをぜひ知っていただきたいという思いで、きょうはこの質問をさせていただきました。
　あと、補佐官についても、補佐官は総理直属だけれども、常勤、非常勤の区別ですとか、あるいは補佐官が、例えば教育再生、そして拉致問題の事務局長という形になっていますが、首相の直属で補佐官がいながら、しかし拉致問題については事務局長、そしてトップは塩崎官房長官ということになっておりますので、その辺の意見調整というのはどうされているのか、まだまだ我々わからないことがたくさんございますので、ぜひ今後またその件については質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問ですが、公益通報者保護法について、これは平沢副大臣になりますが、朝日新聞に記事が出ました。各省庁、委員会において、外部窓口をつくっているのが三府省庁しかなかったということですね。
　これはどういうことかといいますと、雪印の問題やさまざまな企業不祥事を教訓に、公益通報の窓口をしっかり組織の中につくっていこうということで、政府では、平成十七年に省庁申し合わせで、内閣府の方からちゃんと各省庁に申し合わせをして、窓口をつくりなさいと。内側に窓口があって、そして、内部の同じ立場の職員がただその窓口をやっているだけだと、ばれる可能性があるから通報なんか到底来ないよ、だから、なるべく外部につくるように求めるということに申し合わせではなっています。
　しかしながら、何と何と、全くほかの省庁が動いておりません。動いているのは内閣府と総務省と金融庁のみ、外部の窓口をつくったのはこの三つのみでありました。このことは大変問題だというふうに思っております。
　もう最後の質問にいたしますけれども、まず平沢副大臣にこういう状況があるということをお伝えして、きょうは厚労省と農水省、環境省、防衛省に来ていただいていたんですが、ちょっと代表してではありませんが、厚労省と防衛省から一言いただいた後に、副大臣の方に御答弁いただきたいんです。
　厚労省の方は、通報自体がゼロ件だから外部窓口は必要がないという言い方をしているんですね。でも、これは今は内部だから窓口が機能していないというふうに私たちは見ておりまして、やはり通報自体がないから要らないんだというのは理由に当たらないんじゃないか。
　そして、防衛省の方は、予算の関係で窓口を置かないと言っておられる。これも正しいかどうかは防衛省に判断していただいて、その上で、予算の関係といって年間一千万も五百万もかかる話ではないはずでありますから、なぜ外部窓口ができないのかということを、最後に平沢副大臣にお願いしたい。
○宮島政府参考人　厚生労働省におきましては、十八年四月の法律の施行に伴って、厚生労働省の職員からの通報については、大臣官房の人事課と地方課に窓口をつくっています。これは外部ではないということです。
　どういういきさつであの朝日新聞の記事の書き方になったかはわかりませんが、事実として今のところ、この内部の関係では、職員からの通報の受理件数はゼロ件ということでございます。
　申し合わせにあるように、外部窓口の設置については今後の検討課題というふうに受けとめております。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　新聞には確かに予算云々と書いておりますが、どういう経緯でそうなったかは、ちょっと新聞の記事になった経緯、必ずしも明らかじゃないんですが、当方としては、先生御指摘のガイドラインには、窓口を設けるように努めること、こういうふうになっておりまして、現在検討中でございまして、当然、検討中でございますし結論は出ていませんので、予算もとっていないということでございます。
　当方も、実は今のところ、公益通報にかかわるものというのが今は一件もございませんので、そのニーズ、必要性、要否を含めて検討しておるというところでございまして、そういうことでございます。
○平沢副大臣　今御指摘のとおり、平成十七年のガイドラインで、「行政機関内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努める。」こういうふうにしているわけでございますけれども、もちろん、御指摘のとおりまだ十八省庁のうち三省庁しかできていないということでございまして、内閣府としましては、関係省庁連絡会議等を通じまして、できるだけ設置するように要請しているところでございます。本年の四月はちょうど法施行後一年になるわけでございまして、全国の実態調査をやる予定でございます。
　そうした実態調査の結果も踏まえまして、これから、関係省庁連絡会議等の場を通じまして、各省庁において実効性のある制度の整備をするように要請していきたい、このように考えております。
○塩崎国務大臣　話を乱して申しわけない、さっきの訂正を一カ所。
　さっき、内閣官房に地方分権の準備室があると言いましたが、今、実は内閣官房にあるのは地方分権推進室という前からあるもので、今度の準備室は内閣府にできます。済みません。
○泉委員　きょうは、あえて全大臣にお越しをいただきまして、大臣所信という質疑の時間ですのでそういう形をとらせていただきました。
　公益通報の方は、ぜひ各省庁に徹底をお願いいたします。我々、また今後もチェックをしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○河本委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　先ほどの拉致特の委員会でも議論がありましたが、そのことを踏まえて、冒頭、拉致問題を若干官房長官にお伺いしたいと思っております。
　先ほどの委員会において、我が党の渡辺周委員の質問に対しても答弁があったと思いますが、北朝鮮が拉致担当の人間を日朝作業部会に出さない限りにおいて日朝作業部会は行われない、こういう認識でいいかどうか、官房長官、お伺いします。
○塩崎国務大臣　拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化なしということを私たちは大原則でやってまいりました。したがって、日朝の作業部会が始まって拉致問題の話ができないということであれば、国交正常化の話はできないということでありますから、必ず出てきてもらってこの問題から話をしてもらわなければならないというふうに我々は思っております。
○松原委員　ということは、少なくとも、この日朝作業部会においては拉致担当者が来ない限り会合は行われないというふうな認識でよろしいということだと思います。
　続いて、私は、今回の六カ国協議というのは圧力と対話の対話の部分だろうと思っておりまして、個人的な見解を申し上げるならば、一九九四年のあのジュネーブの合意を考えても、北朝鮮が今回のこういったことを本当に遵守するのかどうか極めて疑問を持っておりまして、次の経済制裁へ行く当然のステップ、一里塚だという認識を持っております。
　実際に、今回の六カ国についての評価というのは、例えば、家族会、救う会と特定失踪者の会では全く相反する評価をしているわけでありますが、両方とも同一であることは何かといえば、これはあくまでも、今までの金正日のやり方から考えて、次の制裁に行くための圧力と対話、次にまた対話から圧力と、この振り子の原理の対話の部分であって、当然圧力に行くんだ、こういう認識を持っているのは、私がそれぞれ非常に親しく話を聞いてもそういうことであります。
　そこで、問題は、北側が時間稼ぎをしているのではないかというおそれは当初から我々は思っているわけであって、今始まったばかりだからなかなか答弁しづらいかもしれないけれども、どのタイミングでこの対話から次のステップに行くおつもりなのか。逆に、それがないならば北朝鮮の思惑どおりになってしまうと思うんですが、官房長官の認識をお伺いしたい。
○塩崎国務大臣　先生がこの問題に深くかかわってこられて、いろいろな御提言をちょうだいしていることはよくわかっております。
　今回、五つの作業部会ができました。さっきの拉致特でも申し上げましたけれども、それぞれの作業部会はそれぞれのペースでやるということになっていて、それを担保しているわけであります。一方で、出口はやはり統一的に調整をされなければならないと書いてあるわけであって、それは何を意味するかというと、やはり、どこかの作業部会の問題だけ置いてきぼりにならないということでなければいけないということでこの六者が成り立っているということだと思います。
　したがって、次へのステップとおっしゃっているわけでありますが、我々のまず最初のステップは、それぞれの作業部会をスタートさせて、その中で中身のある議論をしていくことでありますから、今からその先を予見するというのはなかなか難しいことで、むしろ、北朝鮮側がここで話し合うことが自分たちのプラスになるんだということを思ってもらわなきゃいけない、こういうことで強く交渉に当たっていきたいというふうに思っております。
○松原委員　ぜひ経済制裁、国連決議もまだ生きているわけでありますから、これを解除するということは、拉致問題の解決なくして解除なしということの徹底をしていただきたいと思っております。
　さて、ことしは南京の問題が大変にクローズアップされてくるわけでありますが、実は一つは、この南京の問題を議論する場合に、先ほど戸井田さんの参考の中にもありましたが、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」という書物がある。何か聞くところによると、いろいろな国際線の飛行場にはそのペーパーバック本が置いてあるというような話もありますが、このアイリス・チャンの胸像がスタンフォード大学に寄贈された。中国人権発展基金会、こういったところから寄贈されたということでありますが、外務省の方はこれを認識していますでしょうか。
○山本（忠）政府参考人　先生御指摘のように、二月の一日に、中国の非政府団体であります中国人権発展基金会からアメリカのスタンフォード大学に対してアイリス・チャンの胸像が寄贈されたと承知しております。
○松原委員　そのことでどこまで調べておられるのかということでありますが、スタンフォード大学というのはかなり有名な大学でありますが、そこにアイリス・チャンの胸像が寄贈された。スタンフォード大学は、このことに対しては、寄贈したいという申し出があったとき、いや、そういうのは要りませんよという話があったのか、いや、寄贈してほしいという話があったのか。その辺は把握していますか。
○山本（忠）政府参考人　細かいところまでまだ詳しく調べたわけではありませんけれども、申し入れを受けたスタンフォード大学が受け入れを決めたということは聞いております。
○松原委員　そうした中で、米国において、サンダンス映画祭において、これはユタ州のパークシティーにあるわけでありますが、ドキュメンタリー映画「南京」というものが上映されたということであります。
　これをつくったのは、インターネット接続大手ＡＯＬの元副会長のテッド・レオンシス氏。監督がビル・グッテンターグ、前にも一回私は外務委員会でこの質問をいたしましたが、ビル・グッテンターグ。中国の中央テレビの協力を得て制作され、今後同テレビでも放送予定だ、こういうことでありますが、このことについては外務省は承知をしているのかいないのか。
　さらに、当然このテーマは南京の、中国側が言う表現の虐殺ということを扱うと思われますが、このことについて、その映像資料を当然外務省は取り寄せて見ているのかどうか、確認をしたい。
○山本（忠）政府参考人　御指摘の「南京」という映画につきましては、全くお話のとおり、サンダンス映画祭で上映されまして、内容については把握しております。この映画はまだ公開されるに至っておりませんので、通常の市場でこれを今入手することはできませんので、そのものはまだ入手しておりません。
○松原委員　その内容について、どういう内容だったか、外務省が把握している限りをお話しいただきたい。
○山本（忠）政府参考人　私どもは把握しておりまして、ストーリーを簡単に申しますと、ドイツ人のラーベという、当時南京に在住しておりました欧米人が、旧日本軍の南京入城に備えて国際安全区、安全地区を設置して、日本軍がいる中で同地区を守って、日本軍から中国人二十五万人を救ったというのが彼らのストーリーラインでございます。
○松原委員　虐殺についてはどういうふうに触れていますか。
○山本（忠）政府参考人　内容的には、彼らは、日本軍が中国人を約二十万人殺害して、二万人の女性を強姦したということを主張して映画をつくっておると承知しております。
○松原委員　まず、これは官房長官にもぜひ御認識をしていただきたいわけでありますが、当時南京に恐らく十万人ぐらいしかいなかっただろうと通常言われているわけであります。実はこれ、人数を合わせますと二十万以上の犠牲者が発生したと。そうですね。二十五万人を助けたと。そうすると、四十五万人なんですよ。南京に四十五万人いたということはあり得ないと私は思っています、当然。
　前にも私はさまざまな委員会で質問しているのは、当時の南京に宣教師がおびただしく、おびただしくといってもせいぜい二十人ぐらいですかね、いて、彼らが、日本軍が迫ってくる中で南京を放棄しないで、彼らは神に仕える者として南京の無辜の命を守ろうということで安全区を設定した。
　彼らの表現は、私は十万人というふうな数字がどこかであったような気がするんですが、彼らがエール大学の神学校図書館に文書を持っている。持っているというよりは、エール大学の神学校が、要するに宣教師ですから、その神学校の図書館に彼らが自分の肉親にあてたような手紙が数多く残されているわけであります。
　その文章を、私も昨年外務委員会でも質問いたしましたが、例えば、我々は南京に安全区をつくり、無辜の市民の命、十万という数字があったような記憶がありますが、今ちょっとここに原文を持ってきていませんが、守ろうとしたと。そして、日本軍に対しては、南京の安全区には大砲の弾を撃ち込むなと我々は日本の将官と話をした。国民党軍に対しては、南京の安全区に大砲の砲台を設置するなと言った。なぜならば、大砲の砲台を設置すれば日本軍の標的になるからと。
　しかしながら、国民党軍は安全区の中に砲台を設置したというふうな記述があったり、十二月の半ばに日本軍が南京に進駐した後、一月の最初に、いわゆる中国の新年の中で、中国の南京の子供が日本軍から爆竹をもらって遊んでいるというような記述があったり、まさにその記述を見れば、虐殺はなかったということが明らかになるような記述がたくさんあるわけであります。
　そういうふうな記述をかなり歪曲した形で今回の映画をつくったのではないかというふうに私は思っておりますが、問題は、ここで中国の中央テレビが協力をしているということであります。先ほどの、スタンフォード大学にアイリス・チャンの胸像が寄贈された、中国人権発展基金会ということでありますが、実体は、共産主義の国家でありまして、当然ここにも中国の国の意向というものがいろいろな形で反映をしている、プロパガンダという点において。
　つまり、中国側は、南京に関して、アイリス・チャンが書いた「レイプ・オブ・南京」の中身に関しては、ほとんど事実と違うのではないかというふうに今言われているわけであります。先ほどの戸井田さんの質疑でもあったように、使われている写真は、違う写真を持ってきている。拡大して見ると、これから殺される婦子女というのはむしろにこやかに笑っていたりする、こういうふうな状況であります。まさに、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」というのは極めてためにする書物であるのではないかというふうに私は認識をしておりますが、その胸像が建つ。
　アイリス・チャンの銅像というのは中国国内にもどこかありますね。どこにありますか。
○山本（忠）政府参考人　今、改修のために閉鎖されておりますけれども、南京の、彼らが言うところの虐殺記念館にございます。
○松原委員　つまり、アイリス・チャンの、アメリカでは大変ブームになったこの書物が、これこそが日本のいわゆる国家の不名誉を世界に認識させるプロパガンダの最たる書物になったのは事実だと私は思っております。
　私は、塩崎官房長官に聞きたいわけでありますが、国家の不名誉、事実に基づかないプロパガンダによってそういった不名誉がなされたとき、その汚名を晴らすのは民間人の仕事ではなく、国家のするべき仕事だと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○塩崎国務大臣　当然、誤った考え方があれば、この事実誤認の訂正を含めて、必要に応じてしかるべく対応しなければならないというふうに思っております。
○松原委員　時は今だと私は思っております。
　昨年、私の極めて親しいすぎやまこういちさんという作曲家が、アイリス・チャンの書物の写真で明らかに違う、この写真は実際はこの写真なのに、違うことでキャプションを加え、さっきの戸井田さんの質問にあったように、おかしいと。論評したらこれは否定されるかもしれないから、おかしいという事実だけを「ＴＨＥ　ＦＡＣＴ」ということで意見広告で出そうとしたら、ニューズウィークにおいて、一千万円のお金をけちったわけじゃなくて、一千万円の意見広告料を払いましょうと。しかしながら、それはニューズウィークは、我が社の、このことに対する我々の一つの流れと違うからという理由で却下された。私、大変遺憾だと思っております。
　事実を、例えばさっきアサヒグラフのことを戸井田さんの回であったけれども、アサヒグラフのこの写真をアイリス・チャンは転用していますよ、時系列はこっちが早いですよ、同じ写真ですよと。だから、アイリス・チャンの書いた「レイプ・オブ・南京」というのは極めて欺瞞性が高いということが結果としてその事実によってわかる。そのことをニューズウィークに意見広告で出そうとしたときに、それが却下された。
　このことに対して、官房長官はどういうふうな感想を持ちますか。
○塩崎国務大臣　ニューズウィークという民間の会社の判断だと思いますので、今我が国政府としてコメントするような話ではないと思いますが、プレスとしてそういう判断をしたということだろうと思います。
○松原委員　民間といいながら大変に影響を持ち、彼ら自身が、事実はどうであるかよりも、我々はそういう論調なんだと。その裏は何があるかわからないです。私は、かなりいろいろなどろどろとしたものがあると思う。どこかの大きなスポンサーがいるとか、恒常的に金を出しているスポンサーがいるとか、それはわからないですよ。しかし、我々は、そういったことに民間だけに頼ってやっていてはいけないというふうに思うわけであります。
　これはぜひ、アイリス・チャンの胸像がスタンフォード大学に建ったというのは、かなり致命的な日本に対するマイナスのプロパガンダの大きな橋頭堡ができたと私は思っておりますので、この辺も、政府としてはしかるべき対応ができるかどうか。民間の大学だからいいだろうというふうな議論でいってしまったら、ずるずるといってしまうんだろうなということも私は申し上げておきたい。
　次に、今、アメリカの下院の公聴会で慰安婦問題、これが二月十五日に行われました。北米時間の午後一時半から約三時間。この内容については、大体そういうことが言われるだろうということで、あえてここでは触れません。問題は、これに関して、これも国家の不名誉、事実と違う不名誉が明らかになっているのではないかな、それを非常に宣伝されているのではないかな、こういうふうに私は思っております。
　このことでお伺いしたいわけでありますが、これは外務省になるのか、石原信雄元官房副長官がこのことについて発言をしている、このことは承知していますか。
○伊奈川政府参考人　お答えします。
　先生おっしゃっておられますのは、平成九年三月九日の産経新聞の記事でのインタビューのことでございましたら承知をして……（松原委員「では読んでください」と呼ぶ）はい。読ませていただきます。
　日本側に証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話に、慰安婦の募集、移送、管理などが総じて本人たちの意思に反して行われたとあるのは、両方の話を総体として見ればという意味。全体の状況から判断して強制にあるものと謝罪したというふうなくだりがございます。
○松原委員　これは文芸春秋なんだな、ごめんなさい。文芸春秋に対して石原信雄さんが言っているのは、文書による証拠はなかったと。
　文書による証拠はあったということがあったかどうか、それだけお伺いしたい。
○伊奈川政府参考人　お答えします。
　いわゆる従軍慰安婦問題について、当時、政府として全力を挙げて調査を行ったわけでございますけれども、発見された公文書等の政府発見資料の中には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかったということでございます。
○松原委員　当時の日本軍は極めて規律厳正でありますから、やったならば必ず証拠は残っている。
　きょうは時間がありませんから、石原信雄さんはこう言っている。本人を強制的に徴用したということが文書にどうしてもない、手を尽くしたけれども、国内では本人の意思に反して強制という一点では確認されない。さらに石原氏は言っていますね。それで証言者を探そうということになりました、でもそれがどうしてもいないんです、日本国内においてと。これは一つの事実であります。
　そこで、河野元官房長官はこのことに対して、強制連行を証明する資料はないとしながら、強制連行そのものはあったと言っているわけですね。これはある本を今代読しています。彼の表現ですね。「「政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した」と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった」「直接強制連行の話はなかった。しかし、総合的に考えると「文書や軍人・軍属の証言がなかった、だから強制連行はなかった。集まった人はみんな公娼だった」というのは正しい論理の展開ではないと思う」、河野さんはこれを言っているわけであります。
　このことについて、私は、証拠がなかった、全く証拠がなかった、しかし、だからといって、なかったというのはおかしいからあったんだというのは、極めて論理性に欠ける官房長官としての、塩崎官房長官の何代か前の先輩の官房長官でありますが、発言であります。私はこれは極めて、こういうふうな考え方をなぜ彼がしたのか、なぜこういう表現をしたのか、その辺のことについて官房長官の御所見をお伺いしたい。
○塩崎国務大臣　当時の石原官房副長官の、今のお話で、資料がないという中でどうしてこういう談話になったのか、こういう御質問だと思いますが、慰安婦の募集については、政府としてこれらの資料、なかなか書いたものではないというようなことで、政府発見資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかったということなんですね、今それを御指摘になったところだと思いますが。
　ただ、そのときに、その当時の政府として、さまざまな他の資料を含めて総合的に判断して、この談話のような表現になったというふうに私は聞いております。