Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　これは最初は九〇年代後半ということでやっていたはずなんですが、今のお話のように今見通しがない、そういうことであります。電力会社の方は、先ほども議論がありましたが、仄聞するところでは、大体もうＦＢＲからどっちかというと撤退して、そして国の方にやってもらおう、こういう動きがかなり強くなっているということが伝えられております。
　原子力委員会の基礎調査分科会、ここで動燃を軸とする国、民間共同開発方式に切りかえる方針が固まったと言われておりますが、原子力委員会の分科会のことですから、大臣がそこに入って決めたというものじゃありませんが、今エネ庁のお話ではめどが立っていない。そして、電力会社の方はどうもしり込み、そういう中で、動燃を軸とするこういうやり方に切りかえるという方針、これはかなりそれで走り出しているわけですか、大体固まったわけですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど通産省から着工時期は決まってないというふうな御答弁だったということでございますけれども、先ほど先生お読みになりましたように、原子力委員会の原子力開発利用長期計画では、一九九〇年代後半と言っておるわけでございまして、私どもの原子力委員会の事務当局といたしましては、ぜひいわゆる六二長計、昭和六十二年度に定められました長期計画に沿いまして進められることを強く期待しておるところでございます。
　それから、分科会の議論でございますけれども、これはいみじくも今先生御指摘になりましたように、分科会での議論でございます。その分科会の
議論が、一部先生が今読まれましたような報道が行われておりますことは私ども承知しております。
　今転換ということを言われましたけれども、体制を転換してどうこうするということではなくて、これは先ほども申しましたように、現在原子力委員会の専門部会で議論中の話でございますから、ここで余りいろいろなことを申し上げまして、その議論、審議の中身に予断を与えますようなことは差し控えるべきとは存じますけれども、いろいろな検討が行われてはおりますけれども、基本的に申しまして、電気事業者主体で次の段階の高速増殖炉の開発を進めるという基本的な方向は変わっていないものと認識しておるところでございます。
　ただ、先ほども申しましたとおり、官民挙げまして次の実証炉の実現に向かって最善の努力をしていく、そういう必要性があるということは議論されておるようでございますけれども、そういうことがたまたま伝えられましたのが、今おっしゃいました転換という報道にたまたまなったというふうに認識しておるところでございます。
○坂内政府委員　大変恐縮でございますが、先ほど「もんじゅ」の燃料ペレットの基準についてお尋ねがありまして、ちょっと私ども手元にデータがなくてお答えできませんでしたが、今入りましたので、ちょっと緊急にお答えいたします。
　基準がないのではないかというお尋ねでございますが、これ、につきましては、設計及び工事方法の認可において基準がございまして、これに合致しないものについては使用前検査において合格にはならないということになってございます。
　なお、現在ＰＮＣ、動力炉・核燃料開発事業団で実施しているものは、いわゆる国の検査に先立っての自主検査ということでもって、自分でいわゆるそのパーセンテージに達しないものについてはそれに達するように、基準に合うように、歩どまりを上げるように努力中というふうに御理解いただければと思います。失礼しました。
○吉井（英）委員　要するに、動燃の方で燃料をつくっておって、そして欠陥品がたくさん出たということでつくり変えておったというのが一つの事実。それから、そういう事実があるときに、監督官庁の科学技術庁がしっかり監督もすれば指示しなきゃいけないのに、余り気楽なことを書いたような、「プロメテウス」のような報道じゃだめですよ、そういうことを私は指摘しているのでありますから、私の言ったとおりだと思います。
　要するに、長計の話ですね。——いや、そんな議論はもうしてないからいいです。長計の話を今やっているのです。長計の方で、ここではっきり言われていることは、これは九〇年代後半に着工するということを目標に挙げていることと、それからさっきも既に通産からお話がありましたように、電力会社が主体なんですね。原電が中心になって委託を受けてやっていくんだ、こういうふうな方向でやってきたんだけれども、しかしこの長計の線が、今通産の方がおっしゃったように見通しがなくなってきている。ですからこの長計の話というのは、実は計画が崩れてきているんだ、そういうことが私はこの面では大事なことだと思うのです。
　いみじくもさっき局長からお話があったように、結局その議論の中で、官民一緒にやっていく。もともと民間でという話だったのですよ。しかし、今は官民一緒にやっていくという議論なので、受けとめ方によってはそうなるのかなというお話ですが、そういう議論が既に進められているということを言葉の端に表明されたことは、私は報道内容が、なるほどそれが議論されていたんだなということを今あなたの答弁を聞いて感じました。
　そこで、余りそういう議論をやっておりますともう時間がだんだんなくなってまいりますから、私は、大臣の方に、なぜこういう議論を聞いてもらったかということを大体おわかりいただいたと思うのです。で、七千六百億、これからも足して、もっとかかるかよくわからないのです。非常に大きな金を使って、しかもこの一番肝心かなめの核燃料体において大きな欠陥が出てきて、そして最高燃焼度になるのはいつかといったら、これも希望的な数字はあるが見通しは現在ない。実証炉をいつ設計し着工するかといったら、これも見通しがない。こういうふうな事態に今なっているんだということをまずとらえていただいた上で、これはこの国会でも随分いろいろこれまでもこの問題については議論がありましたが、今濃縮ウランは余剰という事態。それから一方、二〇一〇年に実証炉をつくってどんどん使わないならば、今度はプルトニウムの方がこれまた随分余ってくるという問題。
　その片方では、このプルトニウム技術が未確立て、使用済み燃料の処理は技術的にはまだ未確立の上に、その処理の計画もないというのが現状でありますし、世界の趨勢はＦＢＲから撤退するという方向へ行っている。こういうときに、先の見通しもなく湯水のように「もんじゅ」にどんどん投ずるというやり方は、原子力船「むつ」の二の舞になってしまう、そういう問題を持っているんだということをぜひあなたに認識していただきたいというふうに思うわけです。
　一方、今日の課題として、原子力についても、美浜原発の事故を見ても、現在の軽水炉自体に安全技術の確立の上で課題がいっぱいあります。
　それからまた、大学や国立試験研究機関の実態は極めて深刻で危機的です。科学技術庁も関係する国立試験研究機関、本当に深刻ですよ。私は昨年秋の科学技術委員会でも取り上げたし、せんだっての予算委員会の総括質問でもこれを取り上げました。そうして少し見ておくと、国立試験研究機関の経常研究費は研究者一人当たり理工系で百四十七万五千円、医学系で百二十九万五千円。実質は水・光熱費いろいろ取ると約百万円なんですよ、研究者一人当たり。これが現在の国立試験研究機関の実態なんです。
　そういう中で、しかも行革だといって基礎研究費がどんどん削り倒されてきた。今や財界からも、こんなむちゃなやり方は改めてもらいたい、大学関係者も財界も挙げてシーリング枠を突破して、五年間で少なくとも研究費は二倍にふやさなければいけないという声がどんどん出てきている中で、私は、こういう先の見通しもなくこのＦＢＲに湯水のようにどんどん投資するやり方、これは今根本的に考え直すときに来ているというふうに思うわけなんです。
　時間が来たようですから、もう少しこれは突っ込んでやりたいのですが、この前科学委ではＳＳＣに二千億円負担は反対だと言っておられた大臣が、予算委員会のときはいつの間にか、アメリカに言われて態度がころっと変わったのか、変わってしまっているのですが、そういうふうなことじゃなくて、やはり本当に日本の基礎科学をどうするか、日本の科学技術の発展のために何に今取り組まなきゃいけないか、どこに力を集中しなきゃいけないかということ、また全体を見ながら、今の「もんじゅ」の問題についても私はやはり考え直す必要が今出てきておると思うのです。この点についての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○谷川国務大臣　もう御専門でございますから詳しくは申し上げません。原子力発電を推進していきますためにはどうしても核燃料サイクルの確立が必要でございます。その中でプルトニウムを使います「もんじゅ」による実験は大変重要だと思って推進をしているところでございます。建設費等がたくさんかかったというお話でございますが、一基だけしかかかりませんですから、やはり割高になることはやむを得ないと思います。それは実用炉でございましたら低価格で発電をすることを要請されますが、そういう事情もお考えいただきたいと思います。研究という意味が含まれておりますから、そういう点でも割高になることはもうやむを得ないと思いますが、非常に重要な施策でございますから今後とも推進をしてまいります。
　いろいろ今その他のお話がございました。ＳＳＣも科学技術会議で専門的、学術的に検討いたし
まして、どういうふうに協力できるかを検討するんだと。簡単に首脳会談でもお金を出すと約束はしておりませんことを申し添えたいと思います。
　それから、基礎研究等にこれから相当な力を尽くさなきゃならぬことも先ほど来の御質疑で申し上げたところでございますが、今後とも科学技術の振興につきましては一生懸命取り組む所存でございますことをこの機会に申し添えておきます。
○吉井（英）委員　もうこれで終わりたいと思います。
　ただ、核燃料サイクルの話がありましたけれども、先ほども指摘しましたように、このＦＢＲで使った使用済み燃料のその処理をどうするかということはまだ技術的に未確立て計画もないという状態なんですから、トイレなきマンションという日本の原発のやり方の愚を繰り返しちゃならぬということだけ指摘して、時間が大分超過しましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○石渡参考人　ＦＢＲ使用済み燃料の再処理について我々は計画を持っておりまして、既にその入り口に着手しているところでございます。一言申し上げさせていただきます。
○近岡委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　きょうは短時間でございますけれども、プルトニウムについてさまざまな点からちょっとお聞きしたいと思っております。
　初めに大臣に、今世界で大変関心の高いのは、東西冷戦後アメリカと旧ソ連との間で核兵器の削減が大幅に行われることになって、それは大変に人類にとってありがたい方向だと思うのですが、その廃絶していく核兵器の弾頭の処理、ここから出てくる放射性物質、プルトニウムとかウランとか、こういうものに対してこれからどういう取り組みをしていったらいいかということは国際的な大きな関心事になってきていると思うんですね。
　七月のミュンヘン・サミット等はこういったテーマが先進国の中でも大きく取り上げられてくるのではないか。これは当事国であるソ連、アメリカにその処理全体を任せておけばいいという考えなのか、それともやはりそういったことについて、国際的な関心も高い、国際的にも話題性が非常に高くなってきた問題について、我が国として、技術先進国としてそういう問題にどういう考えで対処していくのか、積極的に国際貢献の一つとして何かやることがあると考えておるかどうか、その点についてまず大臣のお考えを聞きたいと思います。
○谷川国務大臣　私もこの核兵器の廃絶は一日も早くやってもらいたいと思っております。その際に出てきます、今お話がありましたようないろいろな問題、核の不拡散それから核に関する技術者の方々の不拡散、これは厳重にやっていかなければなりませんが、まず当事者のところでやってもらうということを期待いたします。
　それから、やはり何と申しますか、先ほど来の御質疑にもありましたが、国際協調のもとで日本が今まで平和利用に徹して培ってきました技術をその際にどういうふうに活用できるか、貢献することができるかを考えていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○和田（一）委員　今新聞等に、この問題について我が国もやはり積極的な貢献策の一つとして取り組む方がいいではないかというお考えの中から、具体的な対応の検討が始まっているというふうに報道されております。
　これについて少しお聞きしたいと思うのですが、まず科学技術庁として、このプルトニウムあるいはウランでもいいのですが、特にこのプルトニウムの処理について、国際会議の中で要請があれば我が国も対応していかなきゃいけない、こういう前提の中でどういうふうに検討され始めたのか。これは報道によると、今相当具体的に検討が始まっているというふうに伺っておるのですが、この点についてまずお聞かせをいただきたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今私どもが検討しておりますのは、まさに今先生御指摘のような枠組みの中で、国内的あるいは国際的に解体核兵器から発生いたしますプルトニウム等をいかにして平和裏に処理できるかということにつきまして、我が国の法律的枠組みの中でできますことにつきまして検討しておるところでございます。
　御承知のように、核兵器の解体に伴って発生いたしますプルトニウムは、当面の措置といたしましては安全確実に保管管理することが必要でございますけれども、長期的に考えますれば、これは何らかの格好で核兵器に利用できないようにするということにしていくのが重要であろうかと考えられるわけでございます。そこで、プルトニウムは貴重なエネルギー資源でございますので、原子炉の燃料としまして利用して発電する方向で使っていくということが核不拡散の観点からも建設的であろう、あるいはプルトニウムの処理の方法としても効果的ではなかろうかと認識したわけでございます。
　そういうような観点に立ちまして、私ども科学技術庁といたしましては、解体核兵器から発生いたしますプルトニウムを燃焼させます専用の原子炉、あるいはこのための燃料加工のあり方、あるいはその成立性等につきまして検討を始めたところでございまして、この検討は、まさに先生のおっしゃいますような国際的なフレームワークの中で将来検討されるべきものの事務的な、あるいは庁内内々の検討ということであるわけでございます。
○和田（一）委員　一つお聞きしておきたいのは、今の検討は専焼高速炉をつくったりあるいは貯蔵のシステムも考えておるということなんですが、当然弾頭の解体というようなことは、これはもうすべきものではないし、その解体後出てきたプルトニウムの話であることはよくわかるのですが、もう一つお聞きしておきたいのは、このプルトニウムを、今のお話だけではまだわからないのは、どういうところでどういう時間的な計画で貢献していこうとされているのか。
　というのは、一つは我が国における核燃料サイクルの計画というのがございますね。これ去年の八月ですか、二〇一〇年ぐらいまでの計画が出されておる。このころの計画の中にはこういう事態を想定してなかったと思うのですね。ということになると、それと今おっしゃったこととの関連があるのかどうか。そうではなく純粋に、これは国際貢献の一環として新しく検討を始めたということなのか。そうであっても、我が国のこのプルトニウムの、核燃料サイクルの計画との関係はどうなるのかをお聞きしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、最初先生お触れになりました解体との関係でございますけれども、これは大臣から予算委員会でも御答弁ありましたように、我が国は解体そのものに関することは一切知らないわけでございますし、これまで厳密に原子力平和利用に限りましてすべての原子力活動をやってきたわけでございますので、解体の技術は全くございません。その意味では、解体そのものにタッチすることはでき得ないわけでございまして、むしろ解体して出てまいりますプルトニウム、あるいは先生さっきおっしゃいました濃縮ウランをいかに有効に使いながら再び兵器に戻るような危険性のないように努力していくかということであろうかと思うわけでございます。
　それから、今御指摘になりました我が国の核燃料サイクルバランスとの関係、先ほども御答弁申し上げましたように、原子力委員会の専門部会で二〇一〇年ぐらいのプルトニウムバランスというのを出しておるわけでございます。それと、ソ連等の解体核兵器から出てまいりますプルトニウムの関係をどう整理するかということでございますが、ただいまの私どもの考え方は、我が国といたしましては、国内のプルトニウムリサイクル計画とは明確に切り離した格好で、むしろ国際的な枠組みの中で世界の平和と安定の一層の促進に貢献するという、そういう立場から、別物として考えていくということで進めていくことが妥当ではな
かろうかと考えておるところでございます。
○和田（一）委員　報道によりますと、そういった兵器解体後出てくるプルトニウムの量は、七十トンあるいは八十トンというような具体的な数字が上がっているのですが、これはそういうものでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　実は解体核兵器からどれくらいプルトニウムが出てくるか、あるいは高濃縮ウランが出てくるか、これは結構難しい問題でございます。全体、ウランないしはプルトニウムの臨界量その他から推定することは確かに不可能ではございませんけれども、何せ私どもは核兵器の中身につきましては全然知らないわけでございますので、あくまで一般的な原子物理的あるいは自然科学的な知見から推定するほかないわけでございます。
　今先生おっしゃいました七十トンないし九十トン、これは旧ソ連分と申しますのは、いろいろな前提を置きまして一つの計算として出されたものでございまして、例えば七十ないし九十トンと申しますのは、ＳＴＡＲＴあるいはブッシュ提案、エリツィン提案によります戦略戦術核兵器の弾頭の削減数というのは推定数としていろいろ出ております。
　例えば旧ソ連でございますと、約一万四千五百発から一万七千五百発を削減という数字が確かに出ておりまして、かなりの期間にわたって解体される。そういうものを、例えばそれが全部高純度プルトニウム、御承知のようにこれも一般的知見から申し上げますと、プルトニウムの中に含まれております核分裂性プルトニウム、すなわち奇数番号プルトニウム、プルトニウム２３９、２４１は少ないと思いますが、湖が九三％あるいは九四％のものであろうと思われるわけでございます。そういうプルトニウムをすべての弾頭一発につきまして五キロ合むと仮定いたしました場合に今申しましたような数字になるということでございます。
　ただ、ソ連、アメリカにどれくらいの高純度プルトニウムがあるかということにつきましてはいろいろな数字があるようでございまして、これは今おっしゃいました七十ないし九十といいますのは削減数であり、決して全体の数ではないということ。全体が幾らあるかということにつきましては、専門家によっていろいろな推定がなされておるようでございます。いろいろなものを見ますと、大体百数十とか二百数十とか、あるいはそれよりもう少し大き目なトン数をおっしゃる向きもございますけれども、これにつきましては私ども詳しい知識を持ち合わせているわけではございません。ただ、議論の前提といたしましてそういう計算もしてみたということでございます。
○和田（一）委員　弾頭の解体というのも相当経費がかかるというふうにも聞いているのですが、そこで経費をかけてでも解体したプルトニウムが、ソ連としてはこの処理について、譲るというようなこともあるいはあるのではないか、こういう気がしてならないので、これはもう核不拡散の立場からいって、そういうことのないためにも国際的な管理下に置いた方がいいということがこれから考えられていくのではないかと思うのですね。
　ただ、今はっきりとこれは我が国の核燃料サイクルとの関連はない、こうおっしゃったのですが、我が国として貢献していく上で一番気をつけなければいけないのは、やはりそのプルトニウムをため込むような、痛くもない腹を探られないように、貢献策を進めるのはいいのですが、その辺をきちっとしておかないと、日本は技術的に能力のある国であるので、何でプルトニウムをそんなに欲しかるのだというようなことにならぬようにしてもらわないといけない、こう思うわけなんです。
　大臣はこの三月のＯＥＣＤには行かれないようになってしまったのですか。
○谷川国務大臣　行きません。
○和田（一）委員　私は、そういったいろいろな国際会議の中でこれから日本の科学技術上の協力も求められてくる、こう思うわけなんですけれども、いま一つ大事なのは、ソ連における技術者の流出の問題ですね。第三国への流出ということも、さっきのお話にもありましたけれども、これも何とか引き続いて研究し、平和利用へのために転換してもらえればいい。これについて大臣、もしＯＥＣＤに行かれるとなればその辺のお考えを持って行かれるはずだっただろうと思うのですが、行かれなくなったにしても、そういう点についてはどういうふうにお考えで、どんな方針を出そうとされていたのかをお聞かせいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　三月の十日、十一日のＯＥＣＤの閣僚会議でそういう問題を議論する場があるかどうかもはっきりしておりませんが、行く者に対しては、そういう議論が出てきたらこういうふうにという相談はしております。
　と申しますのは、核関係だけじゃございません、ソ連あたり大分一般の技術者、学者の方も困っておるようでございますから、日本にもフェローシップの制度もございますし、そういうあれで迎えることも考えられるし、それからまた何か国際協力のもとに、ソ連ならソ連の自国におって研究をしてもらうように援助をする、それからその情報ももらうという技術の国際交流、そういうものもこの際考えていいのじゃないか、議論の場がありましたらそういうことも含めて議論をしてくるように指示をしてあるところでございます。
○和田（一）委員　局長にもう一回ちょっとお尋ねするのですが、さっきの検討が始まったという内容の中で、専焼高速炉、これは相当経費の高いものだろうと思うのですが、立地条件もあったりして、これで貢献できるとしてどういう形の貢献を描いていらっしゃるのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　実際の貢献の仕方でございますが、これは先ほど先生御質問でおっしゃいましたように、基本的にはまさに国際的枠組みにおいて対応すべきものと考えておるところであるわけでございます。
　したがいまして、もし私どもの計画が具体化いたしました場合でも、これはあくまで関係諸国、特にロシア、それからアメリカ、あるいはヨーロッパ、関係諸国と国際的な枠組みにおきましていろいろな議論をいたしまして、そこでもしかそういうプルトニウム専焼高速炉なるものを建設するといたしますと、どこに建設するのが最も効果的で最も核不拡散の大義に沿ったものであり、あるいは民生利用という面から最も望ましいかということを検討する、まさに国際的枠組みにおいて議論していくものということでございますので、私ども今のところ、どこにどう置くべきものということを予断を持って考えているわけではございません。
○和田（一）委員　一つだけ。それは日本の国内ででも可能ならばやろうということなんでしょうか、それは考えていないということでしょうか。
○石田政府委員　日本の国内に置く可能性があるかどうかということでございますけれども、これは先ほどから御説明申し上げておりますように、まだ構想段階のものでございますので、実際の立地をどこにどうするというようなこととは甚だしくかけ離れておるものであることをまず御理解賜りたいわけでございます。
　その場合でも、先ほども申しましたように日本国内のプルトニウムバランス、あるいはプルトニウムの需給とはっきり切り離し、国際貢献ということでございますので、私どもの今の、あるいはこれは主観的な気持ちになるかもしれませんが、そういうことでは国内に置くという意識は強く持っておりません。
○和田（一）委員　時間も余りありませんので、ちょっと別の観点から伺いたいのですが、先般ＩＡＥＡの理事会が行われたというふうに聞いております。今まで保障措置について特別査察の点でまだ不十分な点があったようですが、今回それが実施できるようになったというふうにも聞いているのですが、このＩＡＥＡの理事会の取り決めによって新しくなったことについてお知らせをいただきたい。
○谷（弘）政府委員　御説明申し上げます。
　今回の二月の理事会におきましては、保障措置
関係につきましては、イラク等の問題に関連しまして今先生が御指摘の特別査察等の検討が行われました。
　この特別査察と申しますのは、ＩＡＥＡの通常の査察におきましては各国が申告した施設に対して行います通常査察があるわけでございますが、日本のように全施設に対して保障措置を受け入れている国につきましては、通常査察に加えて特別査察が実施できるということになっております。ただ、この特別査察につきまして、未申告の施設、例えばイラクのような未申告の施設について特別査察ができるかどうかというのが従来議論のあったところでございますが、本件について明確に実施ができるというのが確認されたというのが第一点でございます。
　それからもう一点は、そういう査察の前提になります設計情報を、通常は核物質を搬入します百八十圧前までに申告をするということになってございますが、もっと早くから申告すべきではないかという議論がございまして、これは原子力活動の透明性の確保ということでございますが、これにつきましても、建設の段階あるいは概念設計、もう少し早い概念設計の段階を含めて各国協力して通報をしていこうということで基本的に合意を得たところでございます。
○和田（一）委員　いま一つついでにお聞きしたいのは、北朝鮮の査察問題について、この新しい保障の特別査察との関係はどういうことになるでしょうか。
○谷（弘）政府委員　北朝鮮につきましては、一月の三十日に新しい保障措置協定に署名をいたしておりますけれども、まだ批准をいたしておりませんので国際的に発効いたしておりません。
　今回、これも議題になっておりましたが、北朝鮮側、それからＩＡＥＡ側の説明によりますと、二月の十八日の北朝鮮の人民会議の常任委員会で、四月に行われます全国の人民大会にかけて批准をするということになってございます。その結果、具体的な状態が進んでいくわけでございますので、まずは、先ほど御説明しましたそういう批准、発効いたしますと通常の査察が始まるということになろうかと思いますが、今回確認しましたような特別査察の必要性が出ればそれは当然適用ということになろうかと思いますが、まずは一般的な通常査察が行われるというように私ども理解いたしております。
○和田（一）委員　きょう私、大変時間が短い中でプルトニウムについてだけいろいろな角度でお聞きしたのですが、というのも、やはりこの核不拡散ということが非常に大事だし、これだけは厳重にやっていかなければいけない、こう思っておるわけなのですが、もう時間がありませんので、最後に一つだけ大臣にちょっとお聞きしたいのです。
　先ほども質問ございました、この秋プルトニウムを日本はフランスから委託した分を運んでこなければならないわけですが、このプルトニウムの輸送についてし今政府がお考えになっている輸送計画があれで万全かどうか、私は非常にこの点について、これは取り越し苦労であればいいのですが、かつて日本が運んだときの体制と比較して、ちょっとこの体制で十分かどうかをもう一回検討してもらいたいぐらいな思いがあるのです。
　というのも、この問題については、やはり原子力の二国間の取り決めもありまして、アメリカ等の議会の中でも危ぶむ声が出ている、こういう報道すらあるので、今万全の体制で準備はしておられるのだろうと私は思うのですが、核シャックなどないというような安易な——この間防衛庁長官、先月ですか、そういう質問に対して全く心配のないような答弁をなさっているのですね。本当にそうであればいいのですが、あったときに、あれで果たして対応できるかどうか。
　私は、核の不拡散ということがこれだけ世界で慎重にかつシビアに取り扱われている中で、日本が自分のあれで初めてフランスから持ってくる体制について大臣にお考えをお聞きしたいのです。前長官は大丈夫だというようなお話だったのですが、長官、いかがでしょうか。
○谷川国務大臣　この問題は随分政府部内でいろいろと検討いたしました。その結果でございますが、さっきの質問でもお答え申し上げましたが、平成元年十二月に関係閣僚の打ち合わせがありまして、やはり海上警備を第一の任務とします海上保安庁の船でやらせようということに確認がなされました。そして、御案内のとおりもう船は艤装中でございますし、それから、関係各省庁といろいろ協議をいたしまして準備を進めておるところでございますが、船の中の、輸送船の中のいろいろな防護装置にしましても、日米原子力協定の附属文書にその際の措置の要領も書いてありますので、それに従いまして厳重に防護措置をいたしまして、そして無寄港で帰ってくるとかいろいろ万全の措置を講じておるところでございます。
　詳細は機密に属するところもありまして、申し上げることができないのを残念に思っておりますが、絶対御心配のないように運んでまいる所存でございます。
○和田（一）委員　ちょっとまだ聞きたいことはいっぱいあるのですが、時間がもう過ぎてしまいましたので、きょうはこれで終わります。
○近岡委員長　内閣提出、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷川国務大臣。
　　　　—————————————
　研究交流促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷川国務大臣　研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　研究交流促進法は、国と国以外の者との交流を促進し、国の試験研究を効率的に推進することを目的として、昭和六十一年に制定されたものであります。法制定後約六年がたち、この間、我が国の科学技術を取り巻く情勢は大きく変化いたしました。近年、科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的・創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められるようになっているところであります。このような状況に適切に対処していくためには、産・学・官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが重要であり、このため、国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約をより一層緩和していくことが必要であります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、国と国以外の者との研究交流を一層促進するために必要な新たな措置について定めるものであり、以下の事項をその内容といたしております。
　第一は、国の研究への外部からの人材登用を促進するため、研究公務員の採用について任期を定めることができる旨規定することであります。
　第二は、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等について、諸外国との制度的調和を図り、国際共同研究への外国研究機関の参加を円滑にするため、その取り扱いの特例措置を講ずることであります。
　第三は、国有の試験研究施設を外部の者が廉価で使用できるための要件を緩和し、その利用の促進を図ることであります。
　以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○近岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月五日一木曜日）
　　　　午後一時二十分開議
出席委員
　　委員長　竹内　勝彦君
　　　理事　片岡　武司君　理事　久野統一郎君
　　　理事　前田　　正君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　上野　建一君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　井出　正一君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　岡島　正之君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増田　敏男君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小松　定男君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　堀込　徳年君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　松本　健治君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　太田　利邦君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　深山　健男君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　喜多　祥旁君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　林　　省吾君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
三月二日
　トラック運輸の安全確立等に関する請願（金子
　満広君紹介）（第三五二号）
　同（辻第一君紹介）（第三七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　—————・—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川昌典君。
○北川（昌）委員　交通事故による死者が三年連続一万一千人を突破という憂慮すべき事態が続いておりますけれども、こうした事態を打開するために、死者をなくするためにそれぞれの担当大臣が積極的な施策を展開していただいておることに対しまして心から敬意を表すると同時に、さらに今後ともこの減少に向けての御尽力をお願い申し上げながら、質問をいたしたいと思います。
　まず第一点といたしまして、信楽高原鉄道事故に関連しての質問でございます。
　四十二名のとうとい命を奪い、さらには六百十四名の負傷者を出すという、鉄道事故でもまれなる大惨事が昨年の五月十四日に起きました。あれから十カ月が今経過しようといたしております。そういう中で、遺族を初め被害者の皆さん方は一日も早い事故原因の調査結果を待ち望んでおられます。また、これは事故に遭った関係者だけでなくて、第三セクター、いわゆる転換鉄道のそれぞれの関係者、さらにはまた国民もこの調査の結果に注目をいたしているところでございます。
　既にといいますか、事故後直ちに運輸省は調査検討会を結成されました。また、警察庁も捜査本部を設置されまして、それぞれの立場で原因の調査、捜査に着手されているところでございますけれども、いまだにその結果の報告がなされておりません。十カ月を経ようとしております今日、この事故原因の調査状況はどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○井山政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、昨年の五月でございますか大変残念で悲しい事故が起こり、それ以降私どもといたしましては事故原因の分析、調査を徹底的にやっている最中でございますが、具体的に申し上げますと、五月の事故直後に信楽高原鉄道とＪＲ西日本の両社に対しまして一種の保安監査をやらしていただきました。その後も引き続きまして関係書類あるいは記録類、それから関係者の供述等をとりまして今分析をやっておるところでございます。
　やや具体的に申し上げますと、信楽高原鉄道の場合におきましては、運転関係従事員の教育訓練がきちっと行われていたかどうか、指揮命令系統がはっきりしていたのかとか、あるいは当日の要員配置とか、その人たちがどういう行動をとったかというようなこと、さらに事故列車が出発までに、特に信号がうまく出なかったということでございますので、代用閉塞というかわりの保安方式をとらなければいけないわけですが、それをきちんとやったかどうかというような点につきまして、これは人的な要素が非常に多うございますが、事情聴取などを含めまして、今徹底的な究明をしているところでございます。
　現段階における非常に概略的なことを申し上げますと、印象といたしましては、その信号が故障していたときにかわりの運転方式をとるべきその取り扱いの点でどうも不適切な点があったというふうに推測をしているところでございます、なお、この事故で一番重要な役割を果たしたと思われる方が亡くなっていらっしゃるということもありまして、若干調査に難しい点もあるところでございます。
　それから。もう一つのポイントといたしましては、信号機がどうも正常に動作していなかったのではないだろうかという疑いもございますので、省内に調査検討会をつくりまして、専門家を交えまして信号保安システムの調査をやっているところでございます。
　この信号保安設備関係につきましては、現地調査を既に三回以上やっております。それから、本省ベースの検討会を四回実施したところでございますが、ここの調査におきましては、信楽高原鉄道の信号保安システムが設計上どのような機能を果たすことになっているのか、それから信号関係の継電連動装置あるいは軌道回路などの関連機器がございますが、この施工方法に誤りがなかったかどうか、あるいは実際にやってみた場合にどのように具体的に作動するのか、こういうような点につきまして相当量の情報といいますか資料の収集をいたしましたので、今この整理分析をやっているところでございます。
　今後さらに補足的な調査を進めまして、一日も早く事故原因を明らかにしたいと思っております。
○深山説明員　お答えいたします。
　本件事故につきましては、これまでの捜査によりまして、事故当時、信楽高原鉄道列車は信楽駅の出発信号が赤から青にならないために手信号による代用運行で出発したこと、一方、ＪＲ列車は、このような場合には本来小野谷信号場の出発信号が赤を現示し、停止すべきところ、青であったためそのまま進行したこと等が判明しているところであります。このことから、閉塞装置と信号装置との連動システム及び信号システムの設計施工等、作動状況あるいは優先でこなど関連する操作の状況、信号故障の際に用いられる代用運行の方法などにどのような人為的なミスがあったかを明らかにするため所要の捜査を行ってきたところでありますが、現在部外の専門家に鑑定を依頼しておりまして、その結果を待っている段階であります。
　なお、鑑定書の提出には若干の時間を要する旨報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、警察といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、この種事故の再発防止のため、その事故の原因を徹底的に究明することが肝要であると考えておりまして、できるだけ早くその結論を出すべく鋭意捜査を進めているところであります。
○北川（昌）委員　今信号機のお話が出ましたけれども、やはり最初から信楽駅発の列車が赤信号のために出発できなかった、十一分おくれた、これが事故につながる大きな要因だと言われておりますけれども、今そのことについて調査を進められておる、こういうことでございます。
　そこで一つお尋ねいたしますが、これは新聞報道でございますから確認をいたしたいと思いますけれども、この新しい信号システムを開始する直前に何か信号回路の一部変更をした、しかもそれが無届けであったということのようでございますけれども、これが事実かどうか。
　さらに、無届けであったということは、運用する前に工事の検査がされてなかった、こういったことも考えられるのではないかと思うのですけれども、この回路の変更が信号システムのトラブルに関係はしていないのか、そこらあたりはどのように調査されているのでございましょうか。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃった信号回路の変更と申しますのは、あるいは報道でありましたいわゆる方向優先でこの話かと存じますけれども、これは一般的に単線区間でおくれなどが出た場合に整理するためにあちこちで使われているシステムでございまして、この信楽高原鉄道でもその方向優先でこは使われていたわけでございます。これがいつの時点でどういう形で取り入れられているか、それからそれがこの信号回路の故障といいましょうかふぐあいに何か一種の悪さをしたといいましょうか影響をしたのではないかという報道が確かになされまして、私どももそれを含めまして、これは実際に具体的に検査の対象であったか、いつの時点で届けをすべきである、それからそれに対して両社の責任関係といいましょうかがどうであったか、この優先でこの回路が具体的にどういう機能を果たすようになっていたかということも含めまして、今まさに調査中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○北川（昌）委員　信号回路の中で、小野谷信号場のシグナルが、最初は青、黄、赤、こういう三種類になっていたのが、途中といいますか開始時点では黄と赤に変えられたということもお聞きしておりますけれども、これはこの工事とは全く関係ないのかどうか。
○井山政府委員　先生おっしゃいましたのは、途中のすれ違う駅の小野谷の信号場で信楽から貴生川駅に行く方の信号が、普通は信号は赤、黄色、青という現示を黄色と赤だけの現示にした、こういうことでございます。すれ違う場合は、これは小野谷信号場では必ず信楽から来た列車はとまって、逆に貴生川から来る列車が優先的に通過していく、そういうシステムになるものですから、貴生川の方に行く列車が要するに青で突っ走ってもらっては困るということで、場内に入るときには減速してもらう、そういう意味で黄色、または向こうから列車が来たときは赤ということで、それはある意味で安全サイドに働くような機能になっているわけでございます。そのこと自体は安全サイドで問題はないんですが、そこの機能がまた先ほど言いました回線の配線とか、この上で何か問題がなかったかということも一応可能性としてあり得るわけでございますので、その辺も含めまして今勉強して、細かくやっているところでございます。
○北川（昌）委員　方向優先でこの問題でございますけれども、これは亀山ＣＴＣセンターにあるということでございますが、亀山ＣＴＣでてこを引いた関係で、それが信楽駅まで影響が及んだ、こういうようなことも考えられるという意見の方もいらっしゃるわけでございますけれども、そこあたりは、調査の結果としてはどうなんでしょうか。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃった優先でこといいますのは、通常は一定の区間に限って作用するようになっておりますので、本件の場合は、通常は小野谷信号場の信号を優先側に働かせればそれで済むわけでございますので、通常の場合は信楽のさらに先の駅まで影響するということはないと聞いております。しかし、可能性はゼロかと言われるとそこは問題でございますので、ちょうどそういう報道もございましたので、それも含めまして、今まさにいろいろなケースを想定して勉強しているところでございます。
○北川（昌）委員　これは滋賀県警の捜査で実験をした結果、亀山ＣＴＣの優先でこを引きますと信楽駅のシグナルが赤に固定した、こういうふうな事実が判明したというふうにもお聞きしておりますけれども、そこあたりは警察としてはどのように解明されておるか。
○深山説明員　先生御指摘のように、亀山のＣＴＣ、これの優先でこがいろいろな意味で事故につながったのではないかという面での捜査も現在行っているところでありますけれども、現時点におきましては、まだ事情聴取、さらには操作が具体的にどうなされた場合にどういう作用をなすのかといったことの鑑定を行っている段階でありまして、結論を得るには至っていないということであります。いずれにいたしましても、この点も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　検査の結果、そういうことがあり得るという判断はされておるわけですね。例えば上り方面の列車が二列車続けて出た場合に、これが信楽駅の信号に影響するという結果が出たというふうに聞いておりますけれども、そういった事実はあったのかどうか、捜査実験の段階で、検証の段階で。
○深山説明員　御指摘の点につきまして新聞報道があることは承知いたしておるところでありますけれども、そのような結果になるかどうかにつきましては、御承知のとおり現在まだ専門家の方で鑑定いたしておりますので、その結論を私どもとしてはまだ入手してないという段階でありますので、そのように断定するのはどうかというふうに考えるわけであります。
　いずれにいたしましても、そのようなことの可能性というものはあるわけでありますので、含めて検討してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　それぞれ鋭意調査を進められているようでございますけれども、先ほども申しましたけれども、遺族の皆さん方はやはり一日も早い調査の結果を待っておられるのです。これは何も補償要求とかそういう意味でなくて、責任がどこにあるとかそういう意味でなくて、原因は何だったのか、このことに非常に関心を持っておられるわけでございます。そのことによって亡くなった皆さん方の霊が浮かばれる、こういう気持ちもおありのようでございます。そういう意味では、遺族の皆さん方で遺族会が結成されておりますが、これまでＪＲそれから信楽高原鉄道との話し合いが三回ほど持たれているようでございますが、その大半が事故原因について会社側へただすということのようでございました。それだけこの原因についての事実関係を知りたいというお気持ちを十分お酌みとりいただきまして、できるだけ早く、一日も早くこの調査そして捜査結果が出ることをお願い申し上げたいと思うのです。
　できるだけ早く、一日も早くというお話はございましたが、運輸省それから警察庁の方から、めどとしては大体いつごろになる予定でございましょうか。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　二つ問題がありまして、一つは、先ほど言いました人的要素につきましては、私どもは任意でございますけれども、事情聴取は一応残っていらっしゃる方についてはほぼ終わっております。あとはそれを整理しまして、補足的なあれをやってまとめようと思っております。
　それから、信号システムの方はかなり専門的な知識、経験等が必要でございますので、私どもとしては何とか一周忌といいましょうか、そこまでにまとめだけはやりたい。原因をそれ以降どういう形でまとめて公表するかは別としまして、機械的なところのものはそれぐらいをめどにまとめたいと思って今努力しているところでございます。正式にいつ公表できるかというのは、ちょっと今のところ、何月とかいつまでにということは具体的には申し上げかねますので、よろしく御理解ください。
○深山説明員　先ほど来申し上げておりますように、現在、鑑定の最終段階というふうに理解いたしておりますので、いつという日にちはちょっと特定しかねますが、近く結果が出るものと期待いたしておるところであります。
○北川（昌）委員　これは、ほかにも三十五の第三セクター、転換鉄道がございますけれども、今後のこういった安全対策の一つの大きな教訓とするという意味もございます。そういう意味では、今お話がございましたように、一周忌前までにはどうぞぜひ結論を出していただくように御努力方お願い申し上げたいと思います。
　次に、遺族や被災者に対する補償の進展状況でございますけれども、四十二名の死者、負傷者が六百十四名、この補償交渉は、命や体は金では買えませんけれども、やはり償いの一つの手段でもございます。そういった面で、補償交渉はどのようになっておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　大変悲しいことでございますが、お亡くなりになった方あるいはけがをなさった方が、先生今御指摘のように四十二名の方が亡くなり、延べで六百十四名の方が負傷されておるわけでございます。
　私ども運輸省といたしましては、事故の当初から信楽高原鉄道、それから関係するＪＲ西日本に対しまして、とにかく誠心誠意、一日も早く交渉が成立するよう全力を尽くしなさいという指示をいたしまして、両者が相談しまして、昨年六月からご被災者相談室というところに七十名ほどの人間を専属でつかせましてやっております。きょう現在で、お亡くなりになった方四十二名、そのうち職員が五名おりますので実質は三十七名でございますが、その方のうち三名の方とはやっと示談を成立させていただいております。それから、負傷された方につきましては、六百十四名のうち四百七名の方、約三分の二の方とは示談が成立されております。
　信楽高原鉄道、ＪＲ西日本とも非常に一生懸命やっておると私どもは見ております。例えば、当面のいろいろな緊急措置のお金、お葬式を含めましたそういう費用、それから入院費、具体的な補償費、これにつきましては当初はＪＲ西日本が全額一種の負担をしておりましたが、そういう形で、決してそういう責任がどうこうということで補償交渉に遅滞を来すことのないよう厳しく指導して、今見守ってやらせているところでございます。
○北川（昌）委員　もう十カ月になりまして、今のをお聞きしますと負傷者の方はかなり進んでいるようですけれども、亡くなられた方の点が非常におくれておると言ってもいいのじゃないかと思うのですが、難航しているというのが本当でございましょうか。この理由はどこにあるのでございましょうか。把握されておりますか。
○井山政府委員　私、直接交渉に当たっておりませんので詳細は伺っておりませんが、当初は、亡くなられた方の御遺族の方で、やはり気持ちの整理がつかないということで、そういう具体的な補償交渉に入りたくないというのがかなり長い期間あったようでございます。まあ大変あれでございますが、実際に具体的なお話ができたのは昨年の秋ぐらいからというふうに聞いております。その間、例えば再開するに当たっても、まだ自分たちとしては気持ちの整理がつかないうちに、十二月に再開したわけですが、運行再開はしてもらっては困るということで、若干感情的なあれもあったやに聞いておりますけれども、やはり一人一人の命の大切さから考えますと、そう簡単にお金に換算してしまうというのもなかなか御遺族の気持ちとしても大変だしというようなことがありまして若干おくれぎみだと思いますが、いずれにいたしましても誠心誠意、情理を尽くして交渉に当たらせるように指導いたします。
○北川（昌）委員　この前、遺族会の皆さんとお会いしたことがあるのでございますけれども、そのときにお伺いしましたお話では、また会社側と遺族との話し合いの議事録も見せていただきましたが、補償交渉に入る前に、何としてもこのＪＲ西日本の社長、角田さんでございますかの謝罪をしてもらいたい、申しわけなかった、済まなかったという謝罪を要求されておるようでございます。当然のことではないかと思うのです。これに対しまして社長は、話し合いの場にも顔を出したこともない。また、合同慰霊祭のときも慰霊の辞を述べておられますが、この中にもおわびの一言も入っていない、こういうことのようです。そしてまた、労働組合との労使安全協議会ですか、その中で労働組合側がともかく謝罪すべきではないかという話を出したところ、謝罪すればどういうことになるのかわかっているのか、こういうことで謝罪を拒否されたというふうに聞いております。こうした社長のかたくなな態度が遺族の気持ちを逆なでして、硬化させているのではないかと私は思うわけでございます。
　事故の責任がどうあっても、その責任とは別の問題として、人間として、お客は京都駅でＪＲの列車に乗車されてそして信楽駅に向かわれたわけですから、その中で不幸にして信楽鉄道の線路の上で事故に遭われたわけでございます。乗り物はＪＲの乗り物でございますから、したがってそういう面ではそのＪＲの社長として被災者におわびの一言もあってしかるべきではないか、これが人間の道ではないかと私は思うのでございますが、このことについて運輸大臣は、もしそういう立場であったらどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたい。
○奥田国務大臣　本当に大変な大惨事で、これから続く第三セクターでの鉄道運営の将来に当たって、もうこれは反省とかなんとかというとてもそういう表現ではできないくらいの大惨事で、私たちとしても、これらの補償手当てを含め、今後の事件究明の決定を待ちまして、もう一人でも亡くなられた御遺族の皆さんとの間で、お金の面で解決すべきことではありませんけれども、最大の形で補償するようにということを、もう当事者の高原鉄道自体はその力がありませんから、滋賀県並びにＪＲ西日本に対してもこのことに関してはきつく話しているところです。
　ＪＲ西日本の社長にもとかく今先生が御指摘なさったようなことがあるやに聞いておりましたから、本人にも、信楽鉄道の原因究明がもう近くなされるであろう、その後の遺族補償に対しても、原因は西日本になかったとかなんとかということ
は別にしても、今あなたが御指摘されたような人道的な見地からいっても被災者に、特に命を落とされた御遺族の皆さんに対して、ＪＲ西日本の社長としてそういった形において態度をあらわすべきではなかろうかということを言いました。本人も、もう全くそのとおりだ、私も今、一周忌というような機会を待たず、その前にもそういう機会があったらぜひそう言って心から追悼の気持ちをあらわしたいと思っておりますということです。
　ＪＲ西日本としては本当に今一生懸命に、被災者の相談室を開設もし、今ほとんどの交渉に当たっているのはＪＲ西日本関係の職員がやっておるという形の中で、この被災補償に関してあるいはこういった交渉に関しては真剣に対応しているということだけは御理解願いたいと思います。
○北川（昌）委員　担当者は本当に真剣に日夜を問わず一生懸命頑張っていただいておる、このように聞いておりますが、やはりトップに立つ社長さんの気持ちが、信頼関係が今壊れておるわけなんですね。信頼関係を戻して、それから進むようにひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、運行再開が十二月八日にされたわけでございますけれども、その点で、この会社は経営面でも今後大変多難なことではないだろうか、このように思いますし、再びこうした事故が起きるとこれはまた大変なことになるわけでございますので、安全対策に万全を期さなければならない。しかし、経営的には非常に厳しい。そこでやはり国の支援というものも当然必要だと思うめですが、これについては、運行再開後どのような支援態勢がなされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。