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○議長（櫻内義雄君）　日程第十五、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長近岡理一郎君。
　　　　—————————————
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間における退職金の実情等にかんがみ、国家公務員の退職手当について、
　通勤による傷病により退職した場合の退職手当の支給率を通勤による死亡により退職した場合と同等の水準に引き上げること、
　通勤による傷病により休職にされた場合は、在職期間の計算に当たり、休職期間の二分の一除算は行わないこと、
　昭和四十七年十二月一日在職の長期勤続者に対して講じられている退職手当の割り増し措置を、当分の間、その翌日以降新たに職員となった者に対しても同様の措置を講ずること等の所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、三月八日本委員会に付託され、同月十二日佐々木総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、四月十六日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第十六とともに、内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第十六　食品流通構造改善促進法案（内
　　閣提出）
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十六、食品流通構造改善促進法案、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長大原
　一三君。
　　　　—————————————
　食品流通構造改善促進法案及び同報告書
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、食品流通構造改善促進法案は、食品の流通をめぐる諸情勢の変化に対処して、食品の流通部門の構造改善の促進を図るため、基本方針の策定及び構造改善計画の認定について定めるとともに、構造改善事業を実施する食品販売業者等に対し、金融、税制上の支援措置を講ずるほか、食品流通構造改善促進機構の指定、食品流通審議会の設置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十九日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十六日質疑を行い、同日質疑を終局し、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、最近における競馬をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、競馬の長期的に安定した発展を確保するため、競馬の公正確保の強化を図るとともに、競馬の実施によって生ずる益金を有効に活用するほか、単勝式及び複勝式の勝馬投票法の的中者に対し特別給付金を交付することができる措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十九日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨四月十七日及び本日の両日にわたり政府に対する質疑を行うとともに、本日、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、競馬法の一部改正のうち中央競馬の競馬場の数及び競馬の開催日数等に係る改正は行わないことを内容とする修正案が提出され、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第十七及び第十八とともに、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第十七　郵便貯金法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十八　郵政官署における外国通貨の両
　　替及び旅行小切手の売買に関する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十七、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第十八、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切
　　手の売買に関する法律案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、郵便貯金の預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資する等のため所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、貯金総額の制限額を七百万円から一千万円に引き上げること、
　第二に、進学積立郵便貯金について、貯蓄目的の対象を進学に必要な資金から教育を受けるために必要な資金に拡大し、その名称を教育積立郵便貯金に改めること、
　第三に、預金者貸し付けの担保とされた定期郵便貯金が継続預入される場合において、貸し付けを継続することができるようにすること等であります。
　次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案は、住民及び旅行者の利便を図るため、郵政官署において外国通貨の両替並びに旅行小切手の受託販売及び買い取りを行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、取り扱う外国通貨及び旅行小切手の種類は、郵政省令で定めること、
　第二に、外国通貨と本邦通貨との換算割合は、為替相場を勘案し、郵政大臣が定めて公示すること等であります。
　両法律案は、去る三月八日参議院から送付、同日本委員会に付託され、同月十三日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
　次に、電波法の一部を改正する法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備える等のため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えること、
　第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等の所要の措置をとること、
　第三に、国際航海に従事する旅客船等については、遭難通信を確実に行うための無線従事者を配置すること等であります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、四月十七日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田一君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森田一君登壇〕
○森田一君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第一に、平成三年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項の額から、同法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千五百二億円等、計一兆六千三百四十六億円を控除することとし、地方団体には、十四兆八千四百四億円を交付することといたしております。
　また、このうち特例措置額四千五百二億円に相当する額については、平成四年度分から平成十三年度分までの地方交付税の総額に加算するほか、
五千八百十一億円を平成六年度分から平成十一年度分までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
　さらに、平成三年度分の地方交付税の算定について、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改定等を行うことといたしております。
　第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置について、一部見直しを行った上で、それぞれの適用期間を五年間延長することといたしております。
　本案は、三月七日本委員会に付託され、同日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、地方交付税の減額問題、高齢者福祉等の充実策、地方単独事業費の充実の必要、公共投資の拡大に伴う地方財源措置、国庫補助負担制度の改善の必要、過疎地域等の振興策等地方行財政全般にわたり論議が行われました。
　本日質疑を終了し、討論を行いましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本日、本委員会において、地方財政の充実強化等について決議が行われましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地価税法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地価税法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　地価税法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　地価税法案及び同報告書
　　　　〔六号（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、土地税制改革の一環として、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設しようとするものであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　まず第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人といたしております。
　第二に、課税の対象は、個人または法人がその年の一月一日の課税時期において有する土地等としております。
　第三に、国、地方公共団体その他の公共法人等が有する土地等を非課税といたしております。
　第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額といたしております。なお、一定の土地等については、課税価格を軽減する特例措置を講ずることにしております。
　第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
　第六に、税額は、課税価格から基礎控除の額を控除した残額に千分の三の税率を乗じて計算した金額としております。なお、平成四年については、千分の二としております。
　第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に、課税時期における時価によることにしております。
　第八に、地価税の申告、納税については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することにしております。
　その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることにしております。
　なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することにし、施行に当たり所要の経過規定を設けることにしております。
　本法律案につきましては、四月十二日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、参考人を招致するとともに、土地問題等に関する特別委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めてまいりました。
　かくて、本日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、正森成二君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　討論の通告があります。これを許します。有川清次君。
　　　　〔有川清次君登壇〕
○有川清次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地価税法案について、私の選挙区は税制の神様と言われる人もいらっしゃいますが、きょうは賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　近年の地価の異常な高騰は、我が国の社会経済に深刻な問題を生じさせており、土地問題の解決は、我が国にとって最大かつ緊急の課題の一つとなっております。
　我が国のこれまでの地価動向と土地政策の経緯を見ましても、昭和三十年代の高度成長期に、工場用地の需要拡大や産業、人口の大都市集中に伴う住宅需要の急増などから、大都市圏及び工業地を中心に高騰したため、昭和四十三年に市街化区域、市街化調整区域の区分など都市計画の整備がなされているところであります。また、昭和四十年代後半においては、田中内閣による列島改造による投機的な土地投機があり、特別土地保有税の導入、特定市街化区域内農地の宅地並み課税の導入が行われております。
　そして、今回の地価高騰は、都心部の商業地需要の急激な増大、中曽根内閣による民活路線の規制緩和、金融緩和政策による過剰資金の土地への投入などにより、都心商業用地の地価の著しい上昇が周辺商業地そして住宅地に波及し、その後地方の都市へも波及をいたしております。
　このように、我が国の地価対策は、地価上昇の著しい時期において何らかの施策を講じてはきているものの、有効的な機能が発揮できず、結果として地価は、消費者物価の上昇や国民経済の成長を上回る伸びとなってきておるのであります。
　例えば、我が国の地価を先進諸国と比べてみますと、我が国と米国との差は、我が国は国土面積においては米国の約二十五分の一で、人口や国民総生産でも米国の半分しかありません。それが、土地資産額では米国の四倍にも達するとも試算されております。特にここ四、五年の土地資産の名目的増加額は、著しい増加があり、土地本来の利用価値をかなり上回る異常な水準で形成されております。
　本来、居住や業務のためあるいは公共基盤整備のため有効に利用されるべき土地が資産保有の手段として利用され、そして投機の対象となっていることが、合理的な地価の形成を妨げている一番の要因であります。そして、この背景にあるのが、土地ほど有利な資産はないという土地神話があるからであります。
　一昨年の十二月に制定された土地基本法においても、土地についての理念が定められており、その趣旨からも、資産としての土地に対する課税の適正化を行うことが求められ、土地神話の打破が焦眉の急となっております。
　近年の大都市を中心とする地価高騰は、土地を保有する者と保有しない者との間の資産格差を極めて大きなものとし、土地を保有しない者にとっては、この格差を縮小することは不可能な状況となっております用地価が勤労者の所得の伸びを大きく上回って上昇したため、土地や住宅を取得しようとする者にとっては、絶望的な価格となってしまっているのであります。
　こうした土地保有に関する資産格差は、地価高騰という各個人の努力を超えたものであり、以前から土地を保有していたかどうかにより決定的な資産格差が生じたものであります。そして、土地という国民の最も基礎的な要素にかかわるものだけに、この問題に対する社会的な不公平感が極めて強いことは当然であります。
　我が国は、高い勤労意欲を基礎とする長期的な経済発展のもとで、公平で平等な社会を築くことを追求してきております。しかし、近年の土地高騰に伴う勤労の価値の相対的な低下、土地を持っておれば必ずもうかるという土地神話の存在は、これまで追求してきた公平や公正に対する基本的な信頼を動揺させ、勤労意欲や事業意欲の減退を招いております。
　今後ともゆとりある経済発展を維持していくには、このような土地をめぐるさまざまなゆがみを放置することはできません。すなわち、土地問題は現在及び将来において解決しなければならない最重要課題であり、一時的またはその場しのぎの地価対策や土地供給対策ではなく、中長期的視点に立った地価の異常な高騰の抑制、そして地価の引き下げをし得る抜本的な政策体系を確立する必要があります。そのための諸施策として、総合的な国土利用政策の推進、都市計画上の土地利用規制の見直し、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備などが整合性を持って実施されなければなりません。
　同時に、今までは、土地政策に対する補完的な役割でしかなかった税制面について、土地政策にとって有効な政策として位置づけた今回提案されておる地価税法は、土地神話の打破という政策目標に一歩近づけるものと評価できます。
　確かに、税率が〇・三％、初年度においては〇・二％と低いことに加え、基礎控除の額が十億円と高く、予定されていなかった一平米当たり三万円の基礎控除は、著しくこの税制の効果を後退させるものであります。しかも、非課税の範囲も拡大されており、特に、社宅に対する課税が行われていないことは、現在論議されている所得以外の所得に対する課税、すなわちフリンジベネフィット課税論議を後退させるものであります。
　しかしながら、地価税の創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向を勘案し、機動的、弾力的に見直しを行い、再び地価の高騰のうかがえる事態が生ずれば果断に税率、基礎控除等を見直し、地価税に期待されている土地神話の打破の役割を合うさせるとの答弁もあり、地価税に賛成することとしたものであります。
　我が党は引き続き地価を引き下げる強い意思があることを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
　　　　　————◇—————
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　住　　博司君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中西　啓介君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　前田　　正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　小野　信一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総務課長　　阿部　忠寿君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部業務課長　　　楠木　行雄君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課長　　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　亀本　和彦君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　住　　博司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　岩村卯一郎君
　　　　─────────────
四月十八日
　共済年金の改善に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二八四二号）
　所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上大幅是正に関する請願外一件（渡辺嘉藏君紹介）（第二八四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地価税法案（内閣提出第一七号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地価税法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　本来なら総理にということになっておったわけでありますが、若干時間のずれがあったようでありますし、それは了といたしまして、大臣の方からお伺いをしていきたいと思います。
　大体あと総括的な質問になりますので、一番最初に申し上げておきたいことは、社会党がこれに賛成を、苦渋の選択を選んだわけでありますが、賛成する以上、その法律に対する責任の一半は我が党にもある、こういうふうに理解をしていかなければなりません。それだけに、この法の実質的な効果がどうもたらされるかということは極めて重要なことになりますので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、良薬口に苦し、こういう意味で申し上げるのでありますので、その点は了としていただきたいと思います。
　一つには、これは大臣だけの責任ではないのでありますが、これだけのバブル現象にあって、だれがもうけてだれのためになったんだろうか。これはひとつ、政府としてほどういう受けとめ方をしているのか。今まではその逆の論理は行われましたけれども、果たしてこれだけの地上げを行い、これだけの資金が流され、あるいは公定歩合の引き上げもある程度ちゅうちょし、そして低金利によって行われ、そしてだれがこれによってもうけて、これによってだれのためになったんだろうか。加害者と被害者という論理にはならないでしょうけれども、これにはなるだろう、我々は被害者の中に入ると思いますが、そういう意味において、その受けとめ方について、大変答弁も難しいのかもわかりませんが、どういうふうにこれはまず受けとめておられるのでしょうか。
○橋本国務大臣　大変大きな角度からの御指摘でありますので、必ずしも的確なお答えができるかどうか自信がありません。しかし、私なりに考えてみますと、一時期の景気低迷の中から日本経済がもう一度成長への道筋をたどろうとしたとき、まず金融が緩和され、それによって需要を喚起しようとした行為そのものは、私は誤りではなかったと思います。そしてそれがその後の地価騰貴とは別に、不動産に対して向けられ、その資金によりまして事業が起こされ、活気を取り戻すきっかけをつくったということについては、私はその功を評価すべきであると考えております。しかし、それがいつの間にか、いわばレールを外れて走り出す中で、一連の御批判を受けるような地価騰貴等が生じてきた。そしていわゆるバブル経済という言葉が使われるような情勢が生まれてきたことについては、金融の責任を負うべき私どもとして一半の責任を負わなければならないと考えております。
　また、今委員がお述べになりましたような、だれが得をして、損をしたかということを考えますならば、私は、当初やはり成長への足取りを力強く踏み締め始めた時点においては、国民がひとしくその効果は享受したと思います。これは私は、成長へ向かう足取りの中で国民がすべてマイナスだけを背負ったとは考えておりません。しかし、そのプラスを消してしまうような地価騰貴が生じてしまった。これは私は、それにかかわる原因というものが、いろんな、オフィス需要が急に生じたとかあるいは一極集中が排除できなかった原因とか、さまざまな要因が重なり合って生まれてきたものではありますけれども、一般国民はまさに被害者の立場に置かれる状況であった。
　そして今、私どもはその反省をし、その反省の上に立って地価税というものを御審議願おうとしているわけでありますが、そのかなめは何かというのならば、我々は過去にも二回地価騰貴という異常な現象を体験してまいりました。そして、そのときそのときにそれを収束させる努力は払ったわけでありますけれども、その背後にある土地神話というものを破壊し切れなかったところに、今日三たび同じ現象に突入する条件が隠されていた。もし責任をと言われるならば、我々が一番感じなければならない点は、過去二回の土地騰貴の中で土地神話というものの破壊にまで思い至らなかった責任が一番我々は大きいと思います。
　それだけに、今回、税制のみならず土地対策全般を動かしていく中で、税制におきましても各種の施策を講じてきている。そしてその中に、新たに土地の保有に対する税を創設することにより、保有のコストを高め、有利性を縮減するという手法をとっているのも、こうした過去の反省からであるということをぜひ御理解をいただきたい。そして、委員初め社会党の賛成、苦渋に満ちた賛成という言葉を使われましたが、その賛成を無にしないだけの努力を我々はしなければならない、そのように考えております。
○沢田委員　ぜひそのように、一歩前進にありたいという願いを込めて選択をしたわけでありますから、その効果を心から期待をしますし、また諸官庁もそれに準じて対応していただきたいと思っております。
　続いて、地価を安定させていきますためにはやはり犠牲が伴うだろうと思うのですね。ですから、あっちもいいしこっちもいいしというわけにはいかないと思うのですね。ある程度の犠牲というものを考えて、やむを得ない、やはり地価の安定なりあるいは国民の期待にこたえていく施策が必要なんだ、そういう立場で考えますと、ある程度の犠牲というものは伴うだろう、しかしそれは我慢してもらわなくちゃならぬのではないかと思いますが、これも程度によりけりということはあります。ありますが、しかしまず土地のバブル現象をなくすということに、当面の政策目標は、重要な目標として認めていいのではないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今の委員の御指摘の、ある程度の犠牲と言われる部分が何を指しておるのか明確に私にも把握ができません。しかし、例えば土地を持っておられる方がみずからの資産価値が期待をしていたような上昇をしないという意味の犠牲でありますなら、まさにこれは私はその方々に犠牲をお願いをしなければならないと思います。また、バブル現象の中で大きな利益を上げてこられた方々が、そのバブルが解消することによって非常に厳しい経済情勢に置かれるということでありますならば、これについても私は、社会不安を招いたり経済不安を招いたりするような状態は避けなければなりませんけれども、ある程度までその犠牲というものは、一時期の好況に比してのことでありますから、受けとめていただかなければならない部分があろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、従来のいわば神話を破壊するわけでありますから、これは痛みがあちらこちらに伴うことはある程度お許しを願わなければなりません。それが結果として国民全体にとってはプラスに転じるということで、私どもとしては、つらさを耐える部分には耐えていただきながら努力をしなければならない、そのように考えております。
○沢田委員　限られた時間の中でありますから、他省の方も来ておられますから、大臣に少し休憩していてもらいまして、ちょっと聞いていてもらいたいのであります。
　今も、犠牲の中身は、これは話しますと長くなりますので総括的にお伺いをしたということでありますから、しかしそういう目標達成のためにはある一種の相対的な犠牲が伴いますということを覚悟してかからなければならぬ、こういうふうに思ったわけです。
　警察の方に来ていただいておりますけれども、現在道路法及び駐車場法の改正が提案されて、実行されている分もありますし、これから実行される、きょう本会議にも提案されるものもあります。警察はこの駐停車取り締まりに当たっては、今までは若干甘かった点もあったと思うのでありますが、これからはこの法律等を受けて厳しく取締まるつもりであるのか、今までぐらいの程度で進めるのか。やはりこれも住宅に影響してきますので、この際警察の方針をお伺いをしておきたいと思います。——まだ来ていないのですか、総理が先になるということで。
　では、これは質問順序を変えていかなければならないですね。恐らく各省は皆そのつもりでおくれて来ると考えなければなりません。
　それでは、これは来られておりますから大蔵省関係で、普通、公務員が平均給料、余りこういう質問をしていると長くなりそうなんですが、平均給料ほどのぐらいで、年額は公務員で平均は幾らだと、これは大臣に聞いてもどうかと思いますが、主税局長あたりはどのぐらいに、税金を考えながら思っておるのですか。あなたの感覚だけでいいですよ。——だれも答えられないのかね。待っている方が時間がもったいない。
　人事院月報の二月号がちゃんと出ているのですね。「国家公務員給与等実態調査」というのが出ているのです。これは皆さんも見てわかっているはずなんですがね。平均給与月額は、全職員が、扶養手当、調整手当、その他の手当を含めて三十一万五千五十七円、行政職が、全部含めて二十九万一千九百四十九円、これのほぼ十七カ月というのが普通の中身になりますね。十七カ月に、一割の残業、ボーナスまで含めてついたと仮定いたしまして、これでいきますと大体五百六十万ぐらいが年俸の平均ということになります。では、この年俸の平均というのが何歳ぐらいかということですが、三十二歳ぐらい。我々は、年齢に九千円掛けをしたものが大体給料だ、主税局長も恐らく一万円掛けぐらいになると思うのですよ。年齢に一万円掛けたぐらいが給料になる。これは一般の雑論的な話のときには大体当たらずとも遠からず。ただ、企業のいいところへ行くと、年齢に二万から一万五千円という数字もありますね。
　ですから、そういうことを考えますと、これは国土庁に聞くのですが、三十五歳で住宅を取得をした、そして定年十年前に借金を終わらせようとする、大体これぐらいが考え方じゃないかなと思っているのですね。その間には子供が高校へ行く、大学へ行く。そうなると、そのときは四十四、五になってくるのでしょう、大変金がかかる時期なんですね。一番問題になりますのは、ローンを二〇％ぐらいと国土庁は考えている。あなたの国土庁の職員で、今でも二〇％のローンの返済のできる職員が何人いると思いますか。これだけの給料の中で二〇％減らされて、それから年金の掛金、健康保険の掛金、さらに義務経費というものを差し引いて、大体これが一七、八％になりますね。さらに二割引いて三七、八％引いて、それで生活ができるのかどうか。
　だから主税局長、こういう金は、ローンを全部税金から免除でもしてやらない限り、このローンは成り立たないのですよ。国土庁、来ているね。きのう、我々の同僚の質問にのうのうと言っていましたね。そういう実例があったら示してもらいたい。あなたの方の職員でも結構ですが、示してもらいたい。
○鎭西政府委員　国土庁の具体的な例につきましては、私、手元に数字を持っていませんので明確な答弁ができないわけでございますが、私どもが一応念頭に置いております中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準といいますのは、住宅審議会の答申にもございますように、一応年収の五倍程度というように考えております。そのときにローンは年収の二〇％という計算をいたしまして、おおむねこの五倍程度が、何とか無理なく取得し得る限界ではなかろうか。ちなみに、西欧諸国でございましても四・四、五倍というところでございますので、目標としてはこのぐらいを当面の目標にするというのが現実的ではないか、かように考えております。
○沢田委員　そういうことを答弁するなら、あなたが実態的にやってみたらいいんだよ、わかるから。あなたの給料で、そして今年金の掛金を幾ら掛けているか、それから社会保険を幾ら掛けているか、義務的経費が幾ら引かれているか。あなたも四十万ぐらいになっているだろうから、それに二〇％のあれを引き去られてうちへ振り込まれる金額が幾らになるか、あなたは幾らになりますか、言ってみてください。
○鎭西政府委員　私も住宅ローンを借りているわけでございますが、詳細については、ただいま申し上げるほど詳細に存じておりませんのでお許し願いたいと思います。
○沢田委員　自分のことはさっぱりわからないくせに、だれかが言ったことをもっともらしく言って我々をごまかそうとしている。意図的であるかどうかは別として、頭がよ過ぎるからなんでしょうね、頭がよ過ぎるから自分の手足の汗を考えないでやはり物事で考えてしまう。しかし、それは実際に実行できるかといったら実行できないですよ。これはどなたが考えてみても、例えば皆さんの秘書を、あれは相当給料いい方ですが、考えてみたって、とても二〇％のローンを払って生活できる実態に今日ないんですね。このことの状況は、これは国土庁がしらばっくれてああいうことを言って国民をごまかすというのは実によくない。もし何だったら、国土庁の職員の中で二〇％のローンを払っている人が何人いるのか、後で結構です、今言ったって答えられないでしょうから、だから後でいいですから報告してください。
　そこで、国土庁は五倍と言うけれども、今金額を出しましたね、平均給与出しましたね。そうすると、大体三千三百万ぐらいから二千八百万ぐらいなんですね。大体五百五十万と仮定すれば二千七百五十万ですから。そうすると、金利を五％として、二十年置いても倍になりますね。ですから五千四百万。そうですね、五千四百万になるわけです。それよりもちょっと高いと仮定すれば、それよりも——今は三ＤＫ以上ということになりますね、一人一間というものを考えますと。そうすると六千万ぐらいから七千万ぐらいの表示じゃなければ売りに出されていませんね。ですからそういうことを考えると、とてもではないが今のこの数字の五倍では買えないということなんですよ。買って勤めるということはできないということなんです。
　それはどうですか。その事実を実証できるんなら実証してください。どこかに二〇％払ってこういう人がいるんだということを、いるんならそれはそれで示してください。架空の論議じゃだめなんです、これは。架空の論議じゃなくて、こういう人たちがたくさん実行しております、だからこれでいいんですと言えるんなら言ってみてください。僕はいないと思うから言っているんです。
○鎭西政府委員　私どもが念頭に置いています年収は世帯年収を考えておりまして、そこが若干違うのではないかと思いますが、ちなみに、総務庁の貯蓄動向調査によりますと、京浜地区の平均的な勤労者、大体四十四、五歳だと思いますけれども、年収が七百六十七万円、これは世帯単位でございます。これの五倍程度ということでございまして、私どもおおむね、持ち家の場合でございますと四千万円程度というのが取得可能な限界だろうというように考えておりまして、現実にも、いろいろ実業界等々から話を聞きますと、四千万円程度の都市近郊のマンションの売れ行きというのは非常に実需に支えられて旺盛である、かように聞いております。
○沢田委員　それでも、たとえ一歩譲って四千万にしても、今度は八千万になるんですね、償還の時期に至っては。今の金利でいけばもっとそれ以上になる。それを例えば四十四歳で借りたとして、何年たってこれは返すというつもりなんですか、この八千万を。一カ月どれだけ引かれていくんですか、言ってみてください。——これは待っていてもしようがないし、つじつま合わせの数字を言われても、うそを言われてもこれはしようがないですから……。
　結論的には、大蔵省と国土庁に私の方の提案として考えることは、三十一歳か二歳ぐらいで結婚される方が今多い。それで、その間の第一子が生まれるころが三十五歳ごろであろう。第一子の間はマンションでもいいのですが、それから第二子が生まれるころになれば、それはもう住宅を欲しいというふうになってくる。だから、これは一応希望的ですが、三十五歳時に住宅を取得をする。そうした場合には、逆算をして定年の十年前に一応完済をする。だから、それから逆算をしていきますと一〇％ぐらいで長期金利にしませんと、とてもではないが償還もできないし負担もできない。そのためには、今度はその必要な条件の土地価格にしていかなければならない、金利を入れて。そういう逆算の価格が土地政策の基本になっていかなくてはならぬのではないか。今の価格を下げろ下げろということよりも、ではどの程度のライフサイクルの中で、子供が高校へ行く、大学へ行くというときには一部屋もう欲しがるわけですから、だからどうしても三ＤＫぐらいの家になってしまうわけですね。ですから、そういうことを満足させる条件を土地の価格、住宅の価格にどう導入するか。そういうことを展望していく必要があるのではないか。それで私は、大ざっぱにローンの返済は一〇％が限度ではないでしょうか、それで長期に返していくという道しかないんじゃなかろうか、こういうふうに言っているわけです。
　これは大蔵大臣、大体の考え方は途中から聞いたとしてもわかるだろうと思いますから。自分たちのライフサイクルでいってそんな早く借金返すというわけにもいかないだろうし、今のように八千万もの金を借りたら、幾ら共稼ぎで全部やれと言ってみても、とてもそう返せるものでもないと思うのですね。ですから、その意味においては大体この程度が地価を安定させていく目標値になるんではなかろうか。やはり一〇％でいって、定年の十年ぐらい前になったらようやく終わった、あとは嫁に行ったりあるいは嫁さんをもらったりという費用に充当していくというところに観点が置かれるべきじゃなかろうか。これは一般的な、ああいうところの頭のいい人の数字ではごまかされてしまいますから、大臣が悪いと言っているのではないですよ、もっといいからそれはお答えいただきたい、こう思うのです。
○橋本国務大臣　頭のいい人に聞くとごまかされるからおまえ答えろという非常に複雑な設問でありますが、私は、今委員がお述べになりましたような考え方を基本的に否定するものではありません。
　ただ同時に、二段階で述べられました、当初は例えばマンションでもいい、しかし一定の子供の数が、また年齢がその条件のときには一戸建てという御指摘でありましたけれども、私は、もともとこれから先の東京とかあるいは大阪、大都市の中心部において一戸建て住宅を求めるということが将来ともに可能であろうかという疑問は持っております。そうなりますと、私は必ずしも委員の第二段の提議には賛成はいたしかねる部分がございます。
　しかし、それを抜きにして当初の設計の段階で御論議になりますと、あとそれにつけ加えるとすれば、交通手段の提供がいかになされるか、それによって実際の距離とは異なった時間的な距離をいかに短縮し居住エリアを拡大するかという視点は、国土政策の中からは当然それに加えられるであろうと思います。そうしたものを加味した上で委員の御指摘になる方向、一遍にそこまで行く自信は私はありませんけれども、そういう方向に努力をしていくことは我々自身も努めなければならないことではなかろうか。
　頭の悪いやつの答えは大体その程度であります。
○沢田委員　大体私の言っている方に近いような返事でありまして、国土庁が言っているような荒唐無稽な話でないだけ信頼性が幾らかでもありますよ。問題はそれを実現していただくことです。
　これでもう三十分になってしまったんですよ、前後をされたために。各省庁呼んでいるんです。今度はイエスかノーかで返事をしてもらうようにやっていきますから、その点ひとつ答弁者の側では、もし何だったら大臣のそばにくっついていたっていいですから、あっちの方から来るんじゃなくて、おれの答弁のときはおれはここで直ちに答弁に当たれる、そういう態勢を今からとっておいてください。
　一つ、道路交通法、駐車場法の改正によって、いわゆる青空駐車等に対する取り締まりは強化をするつもりか、現状に据え置くのか、どちらですか。——なるべくそばに来ておいてください。
○島田説明員　道路交通法はことしの一月一日から改正法が施行になっておりまして、警視庁を初め全国警察、今非常に厳しく取り締まりをしております。
○沢田委員　それで、今この辺で駐車料金は七万円くらい、それからだんだん遠隔の地に行きましても、この法が施行されてまいりますと恐らく三万台には皆なってしまうだろうと思われます。現在でもこの付近で七万円ということです。
　主税局長どうです、こういう駐車料金は税金でまけてやるというわけにはいかないですか。
○尾崎政府委員　事業所得者の場合には、事業に関するものとして経費で落ちているものはあると思いますが、給与所得者につきましてはこれを個別に控除するということはやはり難しいと思います。
　なお、本年の租税特別措置におきまして、立体的な駐車場等につきまして特別償却の対象等にしたことは御承知のとおりでございます。
○沢田委員　公団に行きますが、公団ができた場合に、あるいは大型マンションができましても、その居住者のいわゆる自動車も入れられる要件は現在ありませんね。私も今度の選挙で随分歩きましたが、ほとんどの住宅の中にそれを許容する車庫、置き場はないですね。
　それからもう一つは、公団などがつくられたときに道路を全部市などの公道に変更していますから、これは交付税の算定の基礎になるから公道にした方が得だということになるんだろうし、公団の方も管理が厄介でないということもあるんだろうと思います。そのかわり車はめちゃくちゃに置かれていますね。ですから、これからは公団は自分で管理するようにしなかったならば、駐車場をつくるだけで大変な費用がかかって、家賃を上げなかったらできなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。だから、公団はこの道路をどのようにこれから扱っていくつもりですか、この法律が施行されて。今直ちに、今の警察じゃないが、どんどん今度レッカー車で持っていっちゃうんですよ。しかも三カ月でとりに行かなければ廃車にしちゃうんですからね。売り飛ばしちゃうんですからね。そういう点について、公団はどう思っていますか。これはとても間に合わないですよ。
○安仁屋参考人　道路交通法あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律で言っております道路は、道路法の道路だけではございませんで、一般交通の用に供する道路ということでございますので、たとえ公団内の、団地内の私道と申しますか公道以外の部分につきましても、そういった法律の適用の余地はあるということでございます。
○沢田委員　だから、適用をされれば置き場がなくなるでしょう。なくなったらどうするんですか。
○安仁屋参考人　正直、駐車場の設置につきましては私ども極めて重要な課題ということに受けとめております。現在の公団賃貸住宅の駐車場の設置状況でございますが、平成二年……
○沢田委員　そういうことはいいんです。とりあえず間に合わせるようにするのかしないのか、どっちなんです。
○安仁屋参考人　保有台数に見合った駐車場を全部すぐに整備するということは不可能でございますが、私ども、居住者の理解を得ながら、できる限り駐車場の増設に努めてまいりたい、このように考えております。ちなみに、新規住宅につきましては、大体保有状況に見合う駐車場の設置を進めておるところでございます。
○沢田委員　それでもお客さんが来たらまたないんですよね。ですから、その方も考えるんなら考える。
　建設省はこの法案を出すに当たって、こういう事態になることは予期して提案したんですか、それともどうなんですか、予期しなかったんですか。
○亀本説明員　今般の道路法及び駐車場法の改正案は、取り締まりが目的ではございませんで、駐車場の整備を促進する目的でございますので、もちろんさきの国会でいわゆる車庫法、道交法の改正があったことは念頭に置いて駐車場の整備を進めていこうというものでございます。
○沢田委員　政令は六カ月以内ということになりますが、六カ月過ぎればいや応なしにこれは法律は生きていきますね。警察はその法律によって取り締まっていくわけでしょう。
○島田説明員　駐車に関する取り締まりの根拠法律としては、既に昨年の百十八回国会で改正された道路交通法あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律というような法律がありますので、主としてそれらを運用していくことになろうかと思います。現在建設省から出されておられる法案が直の取り締まり根拠規定というわけでは必ずしもないというふうに考えております。
○沢田委員　もっと詰められないのですか。
　それから、あっちこっち行きますが、今の話で、通勤距離というものと、通勤新幹線を新ダイヤに織り込んでもらいたい、こういうことなんです。三島、水戸、高崎、前橋、宇都宮、この圏内から、あるいは那須まであるそうですが、那須、上毛高原、そういう駅から通っている人も今相当いるわけですね。あの辺では坪当たり価格が大体七、八万から十万ぐらい、こういうことでありますから、車両基地もつくることはできる。七時前の、五分間隔ぐらいに通勤新幹線として、座る席が例えばなくてもいいですが、立ったままでも三十分ぐらいで来ますから、黒磯と宇都宮と大宮だけとまるぐらいであとは東京まで来てしまうということで来れば、三十分で、五分置きに発車しても十分間に合う。そうすれば、いわゆる地価の高いところに住まなくてもいいし、駐車場に追われることもない、そういうこともありますから、これは運輸省、そういう構想は考えられませんか。
○楠木説明員　運輸省の国鉄部業務課長の楠木でございます。お答えいたします。
　先生御指摘のように、朝の通勤時間帯の列車が相当の混雑率であるということは事実でございまして、運輸省もＪＲもこの辺のところを大変努力しておる次第でございます。例えばことしの三月のダイヤ改正におきましては、上越新幹線の朝通勤時間帯に高崎—上野間に上り特急一本増発をする、また、主として通勤利用客用に全席自由席の列車を運行する等の措置も講じておるところでございます。御指摘の点につきましては、今後の新幹線通勤対策ということで大いに努力をいたしまして、新幹線の輸送力の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。
○沢田委員　これはお願いします。
　それから続いて、これはこの地価税に関係することですが、登記と実態との差はどう調整するのかということが一つ。
　それから、会社の分割に対してはどう対応するのか。これは地価税に関して大蔵省からお答えください。
○尾崎政府委員　会社の分割の方について私からお答え申し上げますが、会社を分割いたしましてそこに土地を譲渡したという形をとりますと、そこでこれまでの値上がり益は実現化するわけでございますから、課税の問題が生じてまいります。それからもう一つは、そうではなくて現物出資をするということがあるわけでございますが、その現物出資の条件につきまして、先般の租特の改正におきまして条件を従来と比べて厳しくしておりまして、例えば出資分、今までは全額そのまま受け継がれていたわけでございますが、今度は八割しか受け継げない、二割は課税の対象になるというようなこと、それから、会社が従来やっておりました目的の範囲内で引き継いでいる場合でなければそれは従来の引き継ぎを認めないというような措置を講じておりまして、そこは従来よりも制限している次第でございます。その点を考えますと、会社の分割によりまして持っている土地を小さく分けるということは実際上行われないだろうというように私たちは考えております。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　実務的に土地の価額の評価に当たって、路線価に掛ける面積が実測面積であるかあるいは登記簿上の面積であるか、こういうお尋ねでございますが、相続税におきましては、土地の評価を適正に行うために課税時期における実際の面積によることといたしております。地価税についても、法案によりますと、「課税価格は、個人又は法人が課税時期において有する土地等の価額を合計した金額」、こういうことで規定されておりますので、相続税と同様に取り扱うことになるものと考えております。
○沢田委員　前の方の回答もあいまいですね。この分割の場合は、十五億以上になるかなと思うと、なったところは恐らく二つに会社を、例えばですよ、例えば大宮にある某百貨店が柏にある百貨店と同じ会社になっていますが、柏の方は柏の方で独立の会社に株を分けてやれば、今の法律も適用しないし十五億円以内にもおさまる、こういうことになるわけでありまして、そういうことはガソリンスタンドとかそういうものについては起こり得る、前の法律でも起こったわけですが、起こり得る、こういうふうに思います。
　それから、今測量費は、それでだれが払うのですか。実態に合うなんということを言っておりますけれども、測量費はだれが払うのですか、言ってください。もう時間がないから。
○山口（厚）政府委員　これは、地価税は申告納税制度になっておりますので、これは納税者の方が払うことになります。
○沢田委員　とんでもない話で、隅切りされたり、縄延びがあったり、それから後退の路線をとられたり、アーケードの分の全部測量をやるといったら膨大な経費がかかってしまいますよ。それで、今度は申告しなければならぬなんということは、これは悪法の最たるものになってしまいますよ。そんなことを一々今度自分の土地にもう一回測量をかけてからでなければ申告できないといったら、経過期間三年ぐらい置かなかったらとてもできっこないですよ。三カ所か四カ所持っている人はどうにもならなくなりますね。そんな答弁じゃ話にならないですよ。時間がないから、あなた、それで助かってしまうのだけれども、それは、中身は助からないよ。だから、いいです、もう時間が終了したから。
　自治体の方の開発指導要領は再検討してください。
　それから、土地利用規制は強化、ぜひひとつさらに進めてください。
　それからもう一つは、特別土地保有税の減税になっておる固定資産税を減税している部分については再検討を、この地価税に当たって再検討をすべきだと思います。
　以上、要望いたしまして、私の質問は終わります。
　　　　〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
○大石（正）委員長代理　菅直人君。
○菅委員　この地価税法案の審議もかなり大詰めに近づいておりますけれども、まず、橋本大蔵大臣に見解をお伺いしたいのです。
　私どもも、この地価税について、本来なら税率を一％、少なくとも〇・五％と引き上げる修正を行うべきだと考えているわけですけれども、小さく産んで大きく育てようという石先生の話もありますし、とにかくまず生み出すことが重要だろうということで、賛成の態度を決めております。
　しかし、国民の立場で最も関心があるのは、それではこの地価税、これでどういう効果が上がるのか、当然ながらその点が最大の関心だと思うわけです。私は、この問題について、逆にそういう人たちから聞かれたときに、政府税調の答申の中でも、固定資産税の評価がえの中で、地価公示の一定割合を目標に、平成六年度からかえるんだということが述べられている。つまりは、地価税を設ける目的というのは、土地の保有コストを高めて資産的有利性をなくするということにあるというふうに認識をしておりますので、そう考えれば、保有コストの中身が大きく言えば地価税プラス固定資産税ということで考えれば、地価税が若干不十分な分は、今後固定資産税の評価の引き上げによって、薄く広い部分はそちらでやってもらう。そして、特にバブルの大きいところは地価税でやる。そういうふうに考えれば、効果もより、現在心配されているよりはあるのではないだろうか。私自身はそのように考えて、最終的に賛成という態度にしているわけですが、この効果についての大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。