Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）分科員　大臣、バリエーションがあるのはよく私も承知しておるんですけれども、ただ実際、所得を見ても、今米の値段が下がっているわけでございますから、二町歩、三町歩をやっておっても、なかなか所得の要件にもはまらない農家の方々もいる。また、くどいようですけれども、やはりあきらめにも似たような気持ちも生産者の中に広がっているのも事実であります。
　ですから、くどいようですが、やはり現実に即した動きというのは、引き続きぜひ御努力をいただきたいなと。我々は何もこの政策が失敗するのを、私は党が違うからといって、望んでいるわけじゃ決してありません。ただ、農業に現実の姿に即した形になってもらいたいと、こう思っているものですから、あえて指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、林業政策について伺います。
　ことしの冬は歴史的な暖冬でありまして、私の住む米沢も雪がない、雪もないし仕事もない、こういう状況でありますけれども、農作物への影響も果樹を中心に大変心配でありますが、きょうちょっとこの場で伺いたいのは、森林といいますか山も心配でありまして、松くい虫の被害、これは、温暖化の因果関係は別にしても、やはり暖かくなればどんどん北上している、こういう関係があるわけであります。既に秋田の北部まで北上している、こういうことでありますが、山形県も非常な被害を受けております。
　この松くい虫対策については、大臣の指示で、昨年度から国による直接支援、こういう制度が導入されております。大変ありがたいことだ、いいことだと思っております。補助事業ですと、なかなか、自治体はもう、これもあえて申し上げますが、三位一体の改悪で自治体は細る一方でありますから、二分の一補助でも出すお金がない、こういう現実でありますから、やはり緊急避難のところは国が直接手を出す、重要だと思っております。
　そこで、この松くい虫被害、ことしもちょっとこういう暖冬だとどうなるんだろうと心配なわけでありますが、今後もこの国による直接支援といいますか直接的な措置、大臣指定による措置、この制度は続けるべきだと思いますが、林野庁長官、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　東北地方における松くい虫被害でございますけれども、現在、東北地方では、青森県を除く五県におきまして松くい虫被害が発生をしておりまして、その被害区域が拡大をしているところでございます。
　また、東北地方の被害量は全国被害量の四分の一を占めているところでございまして、特に先生お話にございましたように、昨年七月には秋田・青森県境まで被害が北上していることが判明したところでございまして、国と秋田県、青森県、両県が連絡調整を緊密化いたしまして、同じ考え方のもとで、防除帯の設置だとか監視活動の強化等の防除対策に全力で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、東北六県と密接に連携をしながら、公益的機能の高い保全すべき松林を対象として、各地域の被害状況に応じ、特別防除や伐倒駆除等による的確な防除、その周辺における松林を対象として樹種転換による保護樹林帯の造成等の総合的な被害対策を実施してまいりたいと考えてございます。
　それから、先生お話がございました大臣命令による防除でございますけれども、これにつきましては、制度的にそういうのができているわけでございますので、必要があればさらにやってまいりたいということでございます。
○近藤（洋）分科員　ぜひ各県と連携をとって適切な対応をとっていただきたい、こう思うわけであります。
　また、森林の保全についてお伺いしたいんですが、この森林の保全、整備については切り札というのはなくて、やはりさまざまな手を複合的に組み合わせなきゃいかぬ、こう思うわけでありますけれども、地域の森林組合の方々のお話を伺うと、意外に苦労されているのが、森林の持ち主がわからなくなってしまった、だれの山かわからなくなっている、こういう状況が起きているわけですね。
　もう二代目、三代目、四代目といいますか、自分の山に入ったことがないような方々もどんどんふえている。一体おれの山はどこが境界線でどこまでなのか、こういう方々が非常にふえておって、そもそも森林を整備しようにもしようがないという状況になっております。地籍調査ではありませんが、そういった山の持ち主がわからなくなっている、これが深刻な問題になっております。
　これは現実としては非常に深刻な問題になっておりまして、林野庁として何らかの対策、支援措置を講じるべきかと思いますが、長官、いかがですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　森林の境界問題は、先生言われるとおり、なかなか境界が不明になってきている、そういう事例が出てきているわけでございまして、このため、林野庁といたしましては、森林組合等が不在村森林所有者を含む森林所有者を対象に、施業の集約化といいますか、例えば間伐をするときに、このような間伐をすれば生産コストが幾らで、補助金が幾らで、間伐材が幾らで売れる、こういった取り組みをしていくことによって境界がはっきりしてくる、いわゆる施業の区域がはっきりしてくるといったような取り組みもいたしたいと思いますし、もう一つは、森林組合なり森林所有者等による施業実施区域の明確化など、これは交付金が出るわけでございますけれども、そういった取り組みによりまして、区域の明確化を図ってまいりたい。
　それから、森林組合系統組織が不在村森林所有者に対してダイレクトメールを送りまして施業を働きかける、ふるさと森林会議の開催に対する助成も行ってございまして、こういうことを通じまして、境界がはっきりするような、そういう取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
○近藤（洋）分科員　いずれにしろ、これは現場で一番苦労している問題でございまして、ちょっともう一歩二歩踏み込んだ施策を打たなければ大変なことになるかなと思えるので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、もう一つ、木材の需要の件でございますけれども、価格については外材と比べて国産材は安いわけですが、安定的に供給できない、こういうことがやはり需要の広がらない問題になっているわけであります。これは卵と鶏で、需要があれば安定的に出るしと、こういう話だと思っておりますので、やはり需要をある程度喚起することは重要だろうと思っているんです。
　そこでお伺いしたいんですが、これは通告しなくて恐縮なんですけれども、林野庁の方々は、名刺をいただくと、間伐材パルプ一五％を入れた名刺ですよね。農林水産省のこの封筒も、間伐材と古紙によりつくられていますと、こうなっているわけです。ところが、他省庁は再生紙のみなんですね。経済産業省、衆議院もそうです。ほかのところは全部再生紙のみなんですね。ここはやはり、政府が間伐材を利用する。例えば、細かな話ですが、農林水産省がせっかくやっているんですから、政府でも、間伐材利用しようじゃないかと、封筒ぐらいは古紙と間伐材でやろうじゃないか、これぐらいはすぐにでもできるような気がする。一点。
　二点目、本格的に、例えば国産材を使った住宅については税制面でいかなる措置ができるかとか、こういう思い切った措置も、これは財務省とかけ合うとか、これはなかなか大変かもしれませんが、すぐ足元でできることはできるわけでしょうから、ぜひ需要拡大策、検討すべきと思いますが、いかがですか。
○松岡国務大臣　近藤先生、ちょっとタイムリーな質問をしていただいたと思っております。実は先週の二十三日に、美しい森、これをつくっていく、推進していく関係閣僚会合というのを新しく設置いたしまして、官房長官がその座長であります。そこで、私の方からも、間伐材の名刺を、各大臣、ひとつこれを使ってもらいたいと、こういうことで今印刷をしておりまして、来週には大体これができ上がるということで、関係各大臣にもこれを使ってもらいたい、こういうことでお願いを今いたしているところでありまして、本当に、まさにタイムリーな御質問をいただいた、こう思っております。今の封筒にしましても、これはここで、もう名刺だけじゃなくて、先生からそういう御質問をいただきまして、御指摘いただきましたので、この質問があったことも紹介をしながら、これも私は閣僚懇談会等でお願いをしていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、二点目の、国産材で建てるものに対して税制と。これは私も、もちろんそれができればそう思うところでありますが、国産材に助成をしたり、国産材を例えば実質上助成になる税制でやりますと、内外無差別の原則で、ＷＴＯ上できないものですから、ちょっとその辺は、これは、これ以上、うっかりなんという言葉を使うとまた怒られますので、何か知恵があるのかな、工夫があるのかな、こういった意味で、問題提起として受けとめさせていただきまして、どういう対応がとれるのかわかりませんが、ちょっと、私自身、ない頭をひねって、何らかのそういう措置ができればこれは本当にすばらしいなと、先生の問題指摘を非常にありがたい問題指摘と受けとめさせていただきまして、ちょっと考えてみたいと思います。ストレートな形ではちょっとできかねると思いますが、何らかのそういった、推進的な形ができるかどうか、これはいい御質問をいただいたと思っています。
○近藤（洋）分科員　ぜひ御検討いただければと思います。
　最後の質問でありますが、これは、毎回、機会があるときは伺うんですが、国有林野の話でございます。
　国有林野は、その経営については、大変、乾いたタオルを絞り切っている状況というのは私もよく理解しているんです。その上で、この一兆円を超える債務残高、なかなか減らぬわけですね。私は、この国有林野の事業を見るにつけ、この国有林野特会に一兆円を預けるのは、これはもう限界があると。もう無理なものに無理なものを押しつけても、これは不幸を招くだけでありますから、やはり特別会計の改革の中で、独立法人等々さまざま組織改正があるのは十分承知しております。この長期債務について切り離して整理をする、私は、こういう政治決断がもうそろそろ必要ではないかと。
　もちろん、必要以上に国有林野事業を甘やかすというつもりで言っているものではありません。これまでさんざん努力を重ねてきてこの状況であります。ですから、そこは政治判断で、この債務については一般会計に移すという政治判断をした上で、ではどうやって国有林を守るのかという決断の時期に、それこそ大臣、最後の質問です、これはもう、大臣は林野については人一倍の思いがある方だと思っておりますから、その政治決断をする時期ではないかと。
　残念ながら、この行革法では、その辺がよくわからない形になっておりますので、この点について、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　先生のお気持ちは非常にありがたいと思います。といいますのは、確かに先生御指摘のとおり、三兆円を超える国有林の赤字がございまして、ちょうど国鉄の清算事業団のあのときの整理とあわせまして一緒に、一般会計で処理してもらう分を二・八兆円実はしていただきまして、あれは村山内閣でしたか、平成八年から九年の時期だったと思うんですが、もう村山内閣終わっておったかもしれません。そのときに、そういうぐあいにして、あとの一兆円ちょっとは残すということで、二・八兆円は一般会計でこれを背負っていただきました。それから改革を進めるということで改革を進めて、今から二、三年前にやっと赤字経営を脱却しまして、プライマリーバランスは一応黒字になった、黒字というか、赤字でなくなった。こういう状況になって、そのかわり、もう本当に、組織的にも人員的にも大変なスリム化をいたしまして、営林署なんか、多いときには三百幾つあったものを、もう今は百以下にする、こういうことで、本当にスリム化してまいりました。そして、今やっとそこまできたわけであります。
　先生からそういう思いのことを言っていただいたことは非常にありがたいと思っていますが、なお努力をいたしまして、二十二年度までに一般会計への統合と、それから独立行政法人としての分離、こういったことが、二十二年度までにこれを整理することになっておりますので、先生から御指摘いただきました点につきましても、二十二年度までの間の中で、我々はしっかり努力をしながら、そして先生の御指摘もその努力の中で受けとめながら、二十三年以降の新たな姿形、これに向かって進んでいきたい、努力をしていきたいと思っております。
　ただ、本当に、大変応援団的な、応援的なことを言っていただきましたことは、もう本当にありがたいお言葉でありまして、感謝申し上げながら、さらなる努力を重ねていきたいと思います。
○近藤（洋）分科員　時間ですので、終わります。
○馳主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時より開会し、引き続き環境省及び農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
二月二十七日
　杉浦正健君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　杉浦　正健君
　　　　　　石原　宏高君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　平　　将明君
　　　　　　土井　真樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　前田　雄吉君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　鈴木　克昌君
　　　兼務　細野　豪志君　兼務　松木　謙公君
　　　兼務　田端　正広君　兼務　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　石野　耕也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　田口　義明君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　土井　真樹君
　　野田　　毅君　　　　　越智　隆雄君
　　川内　博史君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　野田　　毅君
　　土井　真樹君　　　　　石原　宏高君
　　前田　雄吉君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　平　　将明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　笹川　　堯君
同日
　第二分科員黄川田徹君、第三分科員田端正広君、第四分科員吉井英勝君、第六分科員鈴木克昌君、細野豪志君及び第八分科員松木謙公君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○杉浦主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　平成十九年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、総じて見れば、堅調な景気回復を続けている一方、消費に弱さが見られます。企業部門の好調さが家計部門に波及することにより、バランスのよい景気回復が実現されることが必要です。また、我が国は、人口の減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化など、構造的な対応が迫られる課題を数多く抱えております。
　こうした状況の中、昨年七月に取りまとめた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、その実行と新しい政策の実現に向けて全力で取り組むべく、以下の六つの柱を中心にめり張りのある予算編成を行っております。
　第一の柱は、新たな市場を開拓するイノベーションの創出であります。
　科学技術の振興によるイノベーションの創出は、豊かで強く魅力ある日本経済の実現に向け不可欠な取り組みであります。このため、次世代知能ロボットやがん対策等先進医療技術の開発など、成長の起爆剤となるようなテーマを中心に革新的な研究開発を重点的に推進します。また、研究開発プロジェクトの実践とあわせて、国際標準化の推進や、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七に基づく特許審査の迅速化、効率化、一つの発明が世界じゅうで円滑に保護される世界特許の実現といった、イノベーションを加速化させる研究開発活動の環境整備等にも積極的に取り組み、研究と市場の間に好循環を構築するイノベーション・スーパーハイウェイ構想を推進してまいります。
　第二の柱は、アジアとの共生、発展であります。
　アジア等の成長や活力を我が国経済に取り込むことは、将来の持続的な成長にとって不可欠であります。そのため、戦略的な経済連携交渉の強化、東アジアＥＰＡの構築に向けた研究を進めるとともに、アジアの頭脳を集めた国際研究機関を創設し、その域内格差の是正に向けた協調を進め、東アジア経済統合の推進力とします。また、アジアとの協働を支える人材の育成、アジア域内の物流コストの半減を目指す国際物流競争力パートナーシップの推進など東アジア共通の産業基盤整備に取り組んでまいります。
　また、コンテンツ産業の競争力強化を図るため、映画、アニメ、ゲームなど多様なコンテンツを取り扱う国際的なフェスティバルの創設等に取り組んでまいります。
　第三の柱は、ＩＴ革新及びサービス産業の生産性向上であります。
　ＩＴ革新による我が国経済全体の生産性向上とその産業基盤の強化を図るため、ＩＴ関連の研究開発に取り組むとともに、ソフトウエアの共通化や中小企業のＩＴ活用の促進を支援してまいります。あわせて、情報セキュリティー対策の強化に取り組み、安全、安心なＩＴ利用環境の構築を進めてまいります。
　また、日本経済の約七割を占めながら、欧米に比べて低いサービス産業の生産性を向上させるため、産学官によるサービス産業生産性協議会の創設や民間の実践的な取り組み等を支援してまいります。
　第四の柱は、地域、中小企業の活性化であります。
　地方の活力や中小企業の技術力は、我が国経済の基盤であり、産業競争力の源泉でもあります。地域固有の技術、農林水産品、観光資源を活用して、創意工夫あふれる商品・サービスの開発や販売等を行う中小企業の取り組みを支援するための中小企業地域資源活用促進法案、地域が主体的に描く戦略的なグランドデザインに基づく企業立地を促進するための地域産業活性化法案を提出し、予算、法律、税制によって、中小企業の新たなビジネスづくりや地域産業の活性化を支援してまいります。
　そのほか、高度部材・基盤産業を支えるものづくり中小企業への支援、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりのための中心市街地活性化の支援等を通じ、地域、中小企業の活性化に取り組んでまいります。
　だれでも再チャレンジ可能な社会を実現することも大きな課題です。予算面からは、再生局面にある中小企業者や再起業を目指す方々への資金供給の円滑化を図るとともに、在庫等の流動資産を活用し、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進してまいります。
　また、成長戦略の一環として、中小企業の生産性向上等を通じて、成長力底上げ戦略を推進してまいります。
　第五の柱は、人財立国の実現であります。
　成長力の強化には、それを担う産業人材の育成が不可欠であります。そのため、アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するアジア人財資金構想の推進、大学等を活用した産学連携による実践的教育や地域産業の協力によるキャリア教育、理科授業づくり等に取り組みます。
　第六の柱は、資源・エネルギー政策の戦略的展開であります。
　世界的にエネルギーの需給が逼迫している中、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境問題は極めて重要な課題です。省エネルギー・新エネルギーの推進、バイオエタノールの導入促進を含む次世代自動車燃料イニシアティブの推進、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進を図るとともに、石油自主開発の推進等による資源の安定供給確保や、我が国のすぐれたエネルギー・環境技術の活用によるアジアへのエネルギー・環境協力を進めるなど、総合的なエネルギー政策に取り組んでまいります。また、京都議定書の目標達成に向けて最大限努力し、地球規模での温暖化防止に積極的に貢献するとともに、循環型社会の構築に取り組みます。
　以上の施策を中心に、平成十九年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額一兆二百七十三億円を計上しております。このうち、中小企業対策費は対前年三・四％増となる千二百四十五億円、科学技術振興費は対前年一・四％増となる千四百六十一億円を計上しております。また、平成十九年度予算概算要求において新たに設けられた経済成長戦略推進要望を活用し、三百六十一億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千六百二十一億円、特許特別会計に千百九十億円、貿易再保険特別会計に二千百三十一億円を計上しております。
　なお、一昨年に閣議決定した行政改革の重要方針に従い、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計を統合したエネルギー対策特別会計の創設を含む特別会計に関する法律案を提出し、あわせて、歳出全体を大幅に削減するなど特別会計改革を行っております。
　なお、経済産業省の平成十九年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○杉浦主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま甘利経済産業大臣から申し出がございました経済産業省の平成十九年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○杉浦主査　以上をもちまして経済産業省所管の予算案の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○杉浦主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内分科員　おはようございます。民主党の川内です。
　甘利大臣、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　ただいま御説明のありました経済成長戦略大綱の中の四番目にも中小企業の活性化という言葉がございましたし、さらには、二月十五日に取りまとめをされた成長力底上げ戦略の中の三つの柱の一つとしても、中小企業対策というものが柱の一つに立っております。
　先週の金曜日、二月二十三日の予算委員会で、私は、安倍内閣総理大臣に対して、成長力底上げ戦略の中の三つの矢のうちの一つである中小企業底上げ戦略について、中小企業基本法に基づく官公需法、すなわち、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の第四条の方針の作成と閣議決定において、現在四七・九％である公共調達の中小企業の受注機会の確保に係る目標を五五から六〇％ぐらいに引き上げることが、政府が今すぐできる中小企業対策ではないのかという提案をいたしました。これに対して安倍総理は、直ちに六〇％を目標として掲げても、これは非現実的になってしまうのではないか、何をもって非現実的とおっしゃっていらっしゃるのか、ちょっとその論理が私にはよくわからないのですが、このようにおっしゃり、ただし、中小企業の受注機会の増大に最大限努力をしてまいりますというふうに御答弁をされております。
　この予算委員会は、テレビ中継で多くの中小企業の経営者の皆さんも見ていらっしゃったと思いますが、内閣総理大臣が最大限努力をすると明確に答弁をされたことの意味というのは非常に大きいと受けとめております。
　そこで、きょうは、この最大限努力をするという言葉が何を意味するのかということを議論させていただきたいというふうに思います。
　甘利大臣、総理がおっしゃられた最大限努力するという言葉の意味は、一体だれが、いつ、何をどのようにすることが最大限の努力であるのかということを、担当大臣として御答弁をまずいただきたいと存じます。
○甘利国務大臣　総理が最大限努力をされるという決意を述べられた以上、内閣として最大限努力する。特に、中小企業担当大臣の私は同等以上の努力をするということになろうかと思います。
　中小企業者の官公需の受注機会の増大につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定するわけであります。そして、中小企業者の受注の機会に努めていくわけであります。
　この契約の方針の中の中小企業者向け契約目標を定めるに当たりましては、その実効性を高めるために、各府省及び独立行政法人等から、前年度実績や、これを踏まえた目標金額についてのまず情報提供を受けることが必要であります。その情報提供を受けた上で、十八年度の中小企業者向け契約目標を前年度比の一％増の四七・九％と今しているところであります。
　十八年度の契約の方針につきましては、主に三点、まず、国等の発注機関がきめ細やかな発注情報等の提供を行うこと、二点として、官公需適格組合等の活用による中小企業者の受注機会の拡大を図ること、三点として、中小企業者が発注しやすくするために、分離分割発注についての事例を示しまして、その活用を図る等の措置を講じることを定めまして、中小企業者の受注機会の増大に努めているところであります。
　さらに、本年度は、技術力のある中小企業者に対する入札機会の拡大を図るために、従来ですと、電気通信用機器類、それから精密機器類等の五つの分野に限定した入札参加資格制度の特例、技術力があるところはランクを超えて応札できる、つまりＤランク業者がＡにも応札できる、そういう特例枠、今まで五つあったんですが、これをすべての物品の製造、役務の提供等に拡大する決定を行ったというところでありまして、先日総理が御答弁をされました。
　これを踏まえて、今後とも、各府省等に積極的に働きかける。こういう前向きな取り組みを実行していくことで、中小企業者の受注機会の増大に最大限努めてまいるというところでございます。
○川内分科員　今経済産業大臣から総括的な御答弁をいただきましたが、ちょっと各論に入らせていただきたいと思います。
　本日は内閣府からも審議官の方にお運びをいただいておりますが、成長力底上げ戦略チームが策定をした方針にのっとって、今後、中小企業対策についての円卓会議が、それは最低賃金とかさまざまなものを総合的に議論する場として円卓会議が設けられる、それが中小企業対策にも資していくという理解でよろしいかと思いますが、その円卓会議の議題の一つとしても、官公需法に基づく中小企業の受注機会の増大の方針について、各府省に積極的に働きかけをしていくという経済産業大臣の御答弁も今あったわけでございますが、この円卓会議の一つのテーマとしてお取り上げになるおつもりがあるかということを、取り上げるべきだと私は思いますが、どうですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の成長力底上げ戦略でございますが、その中の一つの中小企業底上げ戦略ということで今回取りまとめてございますが、この内容は、中小企業におきます生産性の向上を図りながら最低賃金を引き上げていく、これをまさに主眼としているわけでございます。
　具体的に、この戦略におきましては、その観点から、下請取引の適正化でありますとか、ＩＴ化、機械化、中小サービス業等へのノウハウ移転、中小企業の人材能力の向上といった点を具体的にピックアップしているわけでございますが、今申し上げましたとおり、全体としまして生産性の向上にまさに焦点を当てた戦略でございまして、そういう面でいきますと、御指摘の官公需における中小企業の受注機会の増大に関しては今回取り上げてございません。
　ただ、もちろん、中小企業政策の非常に重要な柱であるという点は私どもも十分認識しているところでございます。
○川内分科員　中小企業政策の重要な柱であると認識はしているが取り上げないという、非常にわかりづらい御答弁なわけでございますけれどもね。
　結局、政府として、最も効果的かつ即効性のある中小企業対策あるいは中小企業政策として、官公需法に基づく受注機会の確保の閣議決定というのは私はあるのではないかというふうに思いますし、それは中小企業の生産性の向上、生産性という言葉が何を意味するのかという、幅広い概念だと思いますけれども、生産性という言葉は。私は、広い意味では、中小企業の生産性の向上に必ずや結びつくであろうというふうに思いますので、ぜひこれは御検討をいただきたいというふうに思いますし、甘利大臣の方からも、この成長力底上げ戦略チームには、経済産業省の事務次官並びに中小企業庁長官もチームの一員に入っていらっしゃるということもございますので、御提案をされたらいかがかというふうに思います。
　さらに、もうちょっと各論に入らせていただきますが、この受注目標の取りまとめというものがいかにして行われるのかということをお聞きいたしましたらば、毎年度末に翌年度のことについて各府省に対して文書が発出されます。
　例えば、平成十八年度の目標について申し上げれば、平成十八年三月三十一日、平成十七年度の末日に、「平成十七年度官公需契約実績額及び平成十八年度官公需契約見込額等の取りまとめ等について（依頼）」ということで、これは中小企業庁の長官から総務省中小企業官公需担当官殿ということで、中小企業庁長官から担当官に向けて実績と来年度の、先ほど経済産業大臣は目標額とおっしゃられたんですが、実はこの文書の中では見込み額と書いてあるんですね。目標と見込みはもう全く違うというふうに私は思うんです。だから、各府省がどこに目標を置くのかという高い目標を掲げてほしい。
　さらには、これは内閣としての総理大臣答弁を踏まえた意思であるということを踏まえた文書をことしは発出をされるべきではないか。すなわち、中小企業庁長官のお名前ではなく、経済産業大臣のお名前で、各府省の大臣に向けて、内閣の意思としてこの実績額の取りまとめと目標額の取りまとめを来年度に向けてしますよという文書を発出されるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○甘利国務大臣　どういう方法が実効性が一番上がるか、省内でよく検討していきます。
○川内分科員　何かちょっと外されたような気持ちがするんですが、よく検討をしてみるということは、私が今御提案を申し上げた方向で検討をするという理解でよろしいですか。
○甘利国務大臣　御提案の内容も含めて、検討します。
○川内分科員　何か話がここで終わっちゃうと私も寂しい思いがするんですけれども。
　大臣、内閣の、総理大臣が最大限努力する、受注機会の確保に向けて最大限努力するとおっしゃられた。そうすると、今までのやり方と全く同じやり方をすることは最大限努力をするということにはならないというふうに思うんですね。最大限努力をすると政府方針として言ったからには、今までとは違うやり方をすることになるということについては、大臣もそういうことになるだろうというふうにお思いになられないでしょうか。
○甘利国務大臣　何が一番効果的かということは、従来のやり方に加えて何かをするということもあるでしょうし、従来のやり方はやめて新しいことをやるということもあるでしょうし、その辺を、従来のやり方でどういっていたのか、それからそこに補完することが何があるのか、あるいは従来のやり方はやめた方がいいのか、あらゆることを含めて総合的に検討する必要があろうかと思います。
○川内分科員　では、従来のやり方について今後検討されて、何らかの方針をお示しになられるというふうに理解をしたいと思います。
　それでは、閣僚懇談会などで甘利大臣から各閣僚に対して、この官公需契約見込み額の取りまとめと、そしてまた契約目標額の取りまとめについて内閣を挙げて取り組みたいと思うので、各大臣におかれてもよろしく頼むという趣旨の御発言を閣僚懇談会などでされたらいかがかというふうに思うんですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○甘利国務大臣　それも一つの方法だと思いますが、どういう方法がいいかは少し考えさせていただきたいと思います。
○川内分科員　どういう方法がいいかは少し考えさせていただきたいということでございますけれども、例えばこういうふうにしたいとか、あるいはこういうことを考えているのだというようなことが今は何もないわけですか。
○甘利国務大臣　いろいろな方法があると思いますし、閣僚懇で私が言及するのも一つの方法だとは思います。
○川内分科員　それでは、私も、政府が、大臣がどのようにこの問題についてお取り組みになられるのか、ずっと注意深くウオッチをさせていただきたいというふうに思いますし、また、委員会の中で、どのようにされたのか、あるいはどのようにするのかということについても逐次お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、この文書をお読みになられたことはございますか、先ほど私が御説明申し上げた中小企業庁長官から担当官に向けて発出される文書でございますけれども。
　これを読みますと、最初、「厚く御礼を申し上げます。」というごあいさつがあり、さらに、先ほど申し上げたとおり、中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況等につきまして、「官公需契約見込額・実績額等取りまとめ要領」に従って御報告くださいますようお願いいたしますというふうに書いてございます。結局、三月にこの文書を発出し、そして五月から六月にかけて取りまとめをし、七月に見込み額を積み上げたものを閣議決定するという、閣議決定目標というよりは、何か各府省で、見込みでこのくらいだというものを、ただ単にその額よりもちょっと下の数字を目標として閣議決定しておけば閣議決定の目標はクリアできるということを毎年毎年繰り返しているのだなということがこの文書から察することができるわけでございまして、これでは、政府が中小企業の活性化をする、あるいは中小企業を支援していくということについて、私は一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですが、それだけでは不十分ではないか。
　見込み額ではなくてきちんとした各府省の目標というものを定めて、その目標を取りまとめをするというのが経済産業大臣のお役目ではないかというふうに思うんですね。まず、この文書の中の見込み額という言葉を目標額と変えるべきだというふうに、また先ほどの個別の具体的な施策に入りますけれども、思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　これは入札参加の機会を与えるわけですよね。強制的に中小企業にとらせることはできません。ですから、そういう機会を与えて、頑張ってこのぐらいいくんじゃないですかというところだと思いますし、それから、この制度で、もうちょっと前倒ししてできないのかということもちょっと議論したことがあるんです。
　つまり、実績の報告を受けて、それを子細に検討して、次の予算にどう反映するか。これは、実績も踏まえないと、やみくもに一刀両断に、例えばある事業をぶつ切りにしろというわけにはいかない、そこには経済合理性も考えなきゃいけないですから、国民の税金でやっているわけですから。ぶつ切りにしてコストが余計かかってしまったら、これは国民に対しても申しわけない。その辺のところの精査が恐らく事業ごとに必要だと思うんですね。そういう検証の機関が必要だ、それは私も認めざるを得ない。大体これは七月か八月ですよね。とにかく、一月、二月にはいかなくても、たとえ一週間でもなるべく早く前倒しにしてやる努力はした方がいい。していると思うけれども、引き続き続けてほしいという話もしてはいるんです。
　見込みというのは、あくまでも強制的にはできないということ等を勘案した表現なのかなと思うんですね。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考えは大臣が申し上げたとおりでございます。
　委員御指摘のとおり、十八年の三月末にそういうデータを収集するわけでございますけれども、そういうデータを踏まえまして、私ども、毎年度、できるだけ官公需の中小企業者への受注の機会がふえるように制度面での改善ができないかというのを、その後、そういうデータを踏まえて検討をしてきております。
　先ほども大臣が申し上げましたけれども、例えば十八年度であれば、技術的な能力のある中小企業者については、通常、経理的な条件から見ればＤランクになっているものを、さらに上のランクに位置づけて、さらに上の金額の受注もできるようにするといったような改善をしてきているわけでございます。そういったような改善を毎年積み重ねておりまして、そういうデータを踏まえて、そういう制度的な改善を踏まえて最終的な額を夏の段階で決定をする、そういう段取りを踏んでいるところでございます。
○川内分科員　大臣の前向きなお取り組みに期待をしたいと思いますが、今、経済は、地方においては非常にまだ厳しい状態が続いている。雇用環境も非常に厳しいという状況である。そういう中で、政府が直接的に中小企業対策あるいは中小企業政策として何ができるのかということを考えたときに、この官公需法に基づく受注機会の確保に係る閣議決定目標というのは、大変に効果を発揮し得る政策ではないかというふうに私は考えます。
　したがって、甘利大臣がさまざまに今後御検討をされて、この官公需法をお使いになられて、どこまで中小企業政策を振興していかれるか、また別な機会に、今国会中に御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　あと五分ございますので、若干、甘利大臣の御所見を承りたいことがございます。
　というのは、経済産業省は経団連を所管しておりますね。昨日の日経新聞に、経団連の御手洗会長が、最近話題になっておりますけれども、請負法制の見直しについては個人の資格で一般論として言ったと経団連の記者会見で述べていらっしゃいます。我田引水的に発言したつもりはないというふうに述べていらっしゃる。しかし、この偽装請負を合法化するというような発言については、経団連が昨年年末に発表した経営労働政策委員会報告という経団連の労働政策の中にも、労働者派遣法は見直すべきであるということがしっかり書かれていたりして、個人の資格で一般論として言ったなどというのは、経団連の会長としては余りにも無責任な御発言なのではないかというふうに私は思います。
　甘利大臣から、所管する団体の会長に対して、発言には責任を持つべきだと。発言は自由ですから、いろいろなことをおっしゃるのは自由なんです。ただ、それを指摘されたら、いや、別にそれは一般論として言ったので、個人の資格で言っているだけですと言いながら、経団連の政策要望としてはちゃんと政府に出していますということではおかしいのではないかというふうに思います。甘利大臣から一言、御手洗会長に発言に責任を持つべきだということを言うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○甘利国務大臣　法令に違反するということは、これはあってはならないことですし、こっちの形態が違反だからここを直してくれというのも、それはあってはならない要望です。
　諮問会議で御手洗委員が発言されたのは、私の記憶をたどると、労働者にとってよかれと思ってすることが法律違反になっちゃうというのは問題じゃないのかということをたしか言われたんです。確かに、派遣はともかく、請負は指揮監督権が請負会社にある、だから労働安全衛生の点からこうした方がいいということを教えたいと思っても、それをやろうとすると法律に抵触するんじゃないかという気持ちがあって手が出せないと。本当に労働者の安全にかかわることであるならば、それを言ったからといってけしからぬという話は来ないとは思うんですけれども、そういう憶するところが出てしまうと。だから、そういう労働安全衛生にかかわること等であるならば、口を出してもいいようにした方がいいんじゃないかという話に聞こえたんです、私には。それはそうだねと。ほっておいて労働者が危険な目に遭うというのは見逃しちゃいけないことですから。ただ、その際には、私は、そうするなら、それにまつわる責任も一緒に引き受けてもらわないと、いいとこ取りというのはだめですよという話をした記憶があります。
　でありますから、御手洗さんのあのときの話は、労働者にとってよかれと思うことでも、口が出せないということについての問題提起だったんじゃないかなと受けとめています。
○川内分科員　あと三十秒ぐらいですから終わりますが、労働者派遣法にのっとって派遣としてやっていればいいものを、要するに請負というのは、雇用を申し入れる義務がないので、経営側にとっては楽なので請負という形をとる。さらに、請負という形をとる中で、自分たちにとって都合のいい法律の体系にしたいという思いがおありになられるんだろうと思いますが、日本の経済界を代表する方の発言としてはいかがなものかなというふうに思いますので、またこの点についても次の機会に譲らせていただきます。
　ありがとうございます。
○杉浦主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野分科員　おはようございます。
　私からは、先日の経済産業委員会の質疑に引き続きまして、エネルギー問題について少し質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　大変しつこいようで恐縮なんですが、この間の経産委員会で配らせていただいたこの資料を大臣持ってきていただいていると思いますので、これをもとに少し、まずＲＰＳ法について議論させていただきたいと思います。
　先日のあの質疑のやりとり、答弁、後ほど読ませていただきまして、正直、なかなかすっきりしていないなというところを感じております。まず、二〇一四年の時点の百六十億キロワットアワー、全体の電力に占める一・六三％の割合なんですが、大臣、この間こういうふうに答弁をされています。実現可能性の一番の上限ぎりぎりを求めたものとして私は評価をしているというふうに答弁をされているんですが、実現可能性の一番上限ぎりぎりとおっしゃる根拠をもう少し御答弁いただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　ＲＰＳ法は既存の電力事業者、それから後発のＰＰＳ事業者に義務を課している、自家発には課していないというのは御案内のとおりであります。
　ＲＰＳ法というのは、イニシャルコストを低減して、あといろいろな分野で自発的に進んでいくように、その初期動作を助けるという仕組みの法律であります。しかも、これはペナルティーがあって、努力目標じゃないですから、できなければ罰則が来るという強制法ですから、努力目標としてこのぐらいやってくださいというのとちょっと違いますから、絶対にやらないといけない。
　これから大規模自家発についても、あるエリア、工場が自分のところで供給するというのは、やはりこういうＲＰＳ法に準じたものを導入していかなきゃいけないという思いも私自身にありますから、もろもろのことと合わせて、必ずやっていくという限度をどこに設けるかという意味で申し上げたわけでして、これから努力をそれ以降していくというのは自由でありますし、電力事業者、ＰＰＳ以外の部分にどうやってふやしていくかとか、あるいは、それぞれの国民運動として、グリーン電力料金というのがありますけれども、これがなかなか伸びていかない、やはり基本は国民全体が新エネ推進を自覚してもらうということでありますから、やるべきことはまだまだたくさんあるというふうに思っています。
○細野分科員　確かに、ＲＰＳ法はペナルティーが課されますし、加えて、自家発であるとか電力以外、そのほかのエネルギー源にはかかっていない、そういう部分も含めて非常に厳しい制度であるとは私も思います。
　ただ、もう一点だけ、これはこの間も聞いたんですが、そういう難しさはありながらも、新・国家エネルギー戦略においては二〇一〇年代は加速的普及期と位置づけられているにもかかわらず、今回出された目標が、伸び率が鈍化しているというんですけれども、これはどうも私は納得できないんですね。改めて、伸び率鈍化についてどう考えられているのか。これは例の諮問機関に出た案ですが、大臣として、これでよしと言われる根拠は何なのか、もう一度そこは御答弁いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ゼロのところから立ち上げるのは、ゼロですから、導入していくのはかなり加速度的にできると思うんですが、一〇〇％というわけにはいかないわけですから、だんだんだんだん限界値が出てくる。そういう感じで、絶対やらなきゃいけない目標値というか義務値でありますから、こういう結果になったんだろうと。
　それから、ＲＰＳ法の中に、再生可能エネルギーだけじゃなくて、これはＣＯ2排出ゼロを目指すわけですから、ＲＰＳのときにどうして原子力を入れないんだという議論をやったんです。原子力については、相当なシェアを占めているわけですし、これから安全を大前提とした原子力の推進というのがありますから、地球環境保全、つまりＣＯ2を出さないということに関していえば、日本の電力というのはかなり健闘しているというふうに理解をしております。
○細野分科員　先日の委員会もそうだったんですが、甘利大臣は新エネの話をするときに必ず原子力の話をされるわけですね。ＣＯ2の削減であるとか長期的なエネルギー需要を考えたときには、原子力が重要であるという認識は私も共有をしています。
　ただ、現実問題として、石油、石炭、天然ガスを初めとした化石燃料というのは減ってくるわけですね。そういう中で、果たして原子力だけでいいのか。例えば、ウランの供給は十分か、さらには、ウランが供給されなくても高速増殖炉なり、やがては核融合をやるんですということなのかもしれないんですが、それも含めて技術は確かなのかという技術面のリスクがやはりありますね。
　加えて、もう一つ私が懸念をするのは、我が国は原子力についてはかなり安定的にやれる力があると思います。ただ、かつては、例えばスリーマイルであるとかチェルノブイリで事故があったときに、国際的な反原子力の流れがずっと出てきて、懸念が出てきて、社会的に原子力の推進が難しくなる可能性は、これだけ原子力発電が加速的に広がってくると、これは否定し切れないと思うんですね。そういうことも含めて、新エネにもう少し大臣に関心を持っていただいて、普及に向けたアクションを起こしていただきたいと思います。
　具体的にお伺いしたいんですが、例えば、グリーン電力証書システムであるとか利用者に負担を課すような仕組みというのは、制度としてはグリーン電力証書システムとあるけれども、利用者に負担を課して需要を拡大する形にはなっていませんね。
　大臣がよく新エネの難しさとしておっしゃる系統の問題なんかも含めて、もちろん電源特会で多少予算はついていますが、残念ながら、今のところ、これについて本当に克服しようというような熱意を私は経済産業省から感じることができていません。財務省とのやりとりも含めて、新エネの普及に向けて、電力会社だけに負担を課すのではなくて、いろいろなリスクヘッジの面も含めて、利用者負担であるとか公的なバックアップであるとか、そういうものを強力に推進するということについて大臣がアクションを起こされる御覚悟があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　私は、かつて自民党の環境部会で、環境部会のメンバーは全員グリーン電力料金に参加してくれという演説をしつこくしまして、ひんしゅくを買ったことがありました。
　これは、やはり議員みずからが意識を持って国民運動としていくということと並行して、それ以外の企業や団体を巻き込んでいくということが必要だと思うんです。では、一体、国会議員の中でグリーン電力に何人が参加していますかと、まずみずからやって、意識を高めていくことが大事じゃないかということを、私は、一口でいいからみんなで入ろうよという演説をしつこく打ったことがあります。私自身はそういう意識を持っているつもりであります。
　それから、新エネルギーについての技術的な面での克服、周波数の安定にどう技術開発をしていくか。普通ですと、今、周波数安定にバッテリーをかませると、恐らく十年、十五年ぐらいで寿命が来て更新をする。そうすると、日本全国の風力、太陽光のバッテリーの処理をどうするんだという新たな環境問題等とも直面しなきゃならない。いろいろなことを考えながら、最適効率をどう求めるかということを考えなきゃならない。
　もう一方で、私は、水素エネルギーというのに新エネでは期待をしております。日本では、原発による熱化学分解、水を一挙に水素と酸素に分けてしまうという研究も今進んで、恐らく日本が一番進んでいると思います。
　そうしますと、原子力と水素との結びつき、あるいは夜間電力と水素との結びつき、いろいろな可能性が広がってきますから、新エネはやはり合わせわざだと思いますから、太陽光だけで、風力だけでということは不可能ですから、水素エネルギーと合わせて、合わせわざでシェアを確保していくということを考えたいと思っています。
○細野分科員　まず国会議員から始めるべしというお考えはよくわかりました。
　もう一つ伺いたいのは、きちっとお答えをいただきたいのは、例えばグリーン電力を購入した場合の税制的な優遇措置であるとか、そういうものに対する、需要側に対する何らかの措置を導入に向けて財務省と話をするつもりはございませんかということをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　経済産業省としては、新エネの促進に向かってのいろいろな導入誘導措置について過去も提案をしておりますし、これからも提案をしていきたいと思っております。
○細野分科員　ぜひ具体的に御提案をいただきたいと思います。ＲＰＳ法の目標も、今年度末ですから三月末までに出る、もう来月早々には出るんでしょうから、それをぜひお願いしたいと思います。
　話題をかえまして、原子力発電の原料でもあり、世界の懸念要因でもあるウランの取り扱いなどについて少しお話を伺いたいと思います。
　先日、新聞報道で、ロシアにウランの濃縮を日本が委託することになりそうだ、ヨーロッパに出している使用済み核燃料をロシアに回して、そこでウラン濃縮をして日本に持って帰ってきて、また原発の原料にするんだ、燃料にするんだというような報道がございました。
　きのう、甘利大臣はロシアのフリステンコ産業エネルギー大臣と会談をされ、フラトコフ首相ともお話をされて、きょうキリエンコ原子力庁長官とお話をされるんでしょうか。（甘利国務大臣「はい」と呼ぶ）そういう話を聞いておりますが、まず、ロシアにウランの濃縮を委託するという事実を経済産業省としてどう認識しているのか、さらには、きのう及びきょうの会談においてどういう話をするつもりがおありなのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　きょう、日ロの首脳会談があります。そこでこの話がセットされるということであります。そうされましたら、されましたらというのは、並行にいろいろやっているのでありますけれども、核燃料の再処理に関して日ロで協力をするということは有力な選択肢の一つになると思います。
○細野分科員　まず、一点正確にお伺いしたいんですが、このウラン濃縮についてロシアに委託することについて、電力会社が交渉しているんですが、経済産業省としてはそれを後押ししているという理解でよろしいんですか。
○甘利国務大臣　日ロ首脳会談でそういう方向が合意されれば、そうしていくということになります。
○細野分科員　これは私の個人的な見解ですが、サハリン２の例を挙げるまでもなく、ロシアでは資源ナショナリズムが非常に高まっていますね。核管理に関しても、プーチン大統領からも原子力庁の長官からも、国際管理、ウランの濃縮であるとか再処理も含めてロシアでやっていこうというふうな流れが、随分あちこちからメッセージが出ているんですが、これについて、資源ナショナリズムが高まっているロシアに国際的なそこの枠組みが集中することに関しての懸念は経済産業大臣としてお持ちにはならないでしょうか。
○甘利国務大臣　ロシアに集中するということよりも、日本からいえば分散してロシアにもさせる、つまり、日本側のリスクを軽減していくということであろうと思います。
○細野分科員　この問題を甘利大臣とお話をしていると、非常に受け身だなと率直に感じるんですね。日本は、使用済み核燃料を外に出して、どう再処理して国内のエネルギー需要を満たすかということが言われ、そういうふうに発言として聞こえるんですが、これだけ原子力発電が世界各国に広がって、アジアでももう台湾もやっていますし、中国もやりますよね、インドネシアもベトナムもやると言われている中で、もう少し日本側としてメッセージを出すべきではないかと私は思います。
　この間もアメリカの提案について聞きましたが、使用済み核燃料をパートナー国は受け入れろというメッセージが出てきていて、これについては日本も何らか答えを早急に出さなきゃならぬわけですよね。あくまで受け身ではなくて、前向きに日本としてはどうかかわっていくのかというメッセージを出すべきだと私は思いますが、大臣、この点についての御見解を。
　もう一つ踏み込んで言うと、受け入れるということに関しては、日本はアメリカに対しては拒否をするのかどうかも含めて御答弁をいただきたいと思います。