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○委員長（嶋崎均君）　速記を起こして。
　ただいまの佐藤君の質疑に関しましては、調査の上、佐藤君のところに連絡を申し上げるということで決着をさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤三吾君　そういうことで結構だと思いますが、刑事局長、この問題については何か本物を逃して外側だけ押さえる、こういうような印象が国民の皆さんの中にあるんですよね。やっぱり本ホシはきちっと押さえていかなければいけない。そうしないと、伊藤さんが言う巨悪は眠らせないというのは絵にかいたもちになる、そう思うので、その辺の決意だけ聞いて終わりたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検におきまして、昨年の暮れ以来、撚糸工連事件につきまして鋭意捜査を遂げているところでございまして、東京地検といたしましては、事案の実態を解明いたしまして、その間刑罰法令に触れるような行為があるならば、これに対しましては厳正に対処するものと思っております。
○委員長（嶋崎均君）　午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時七分開会
○刈田貞子君　私は婦人の立場から、婦人にかか
わる問題についてお伺いをいたしますが、その前に先般来ずっとこの委員会の質疑を聞いておりまして素朴な疑問を二、三持ちましたので、補助金に関する基本的な問いをまず二、三させてみていただきたいというふうに思うのでございます。
　まず、これは厚生大臣にお伺いをいたしますが、厚生省の福祉予算等に限ることではないんですけれども、国の責任範囲がどこまで及ぶのかというようなことについてずっと話を聞きながらやはり思いました。難しいことは申しませんけれども、結局例えば、厚生省の関係でいきますと老人ホームへの収容を機関委任事務から団体委任事務に持っていくとか、あるいはまた身体障害者福祉法に基づいて更正医療機関の指定権限を厚生大臣から知事へ委譲したというようなことが挙げられておるわけですね。私は、こういうのを見ながら、そうした権限が地方にゆだねられていくことも考え方によっては地方の自治拡充ということではある意味でいい面もあろうかというふうに思うのでございますけれども、やはりその責任範囲といいますか、そういうものを国でもしっかり確認をしておいていただかなければならないということでございますし、特に福祉問題に関しては憲法二十五条等にも保障されておりますように、国民はひとしく国からその恩恵を授けられるというふうに私は考えるわけで、まずそうした基本的な立場から厚生大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（今井勇君）　私も、福祉の水準というのは極めて大事なものでありましてこれを低下さしてはいけない、このような基本認識を持っておるわけでございまして、今度の場合でも補助率の引き下げに伴います地方の負担増につきましては、先生御案内のように、所要の地方の財源対策を講じておるわけでございますので、したがって補助率の引き下げに伴いまして地方の福祉のサービス、福祉の水準というものは低下をさせちゃいけない、またそのように一生懸命頑張ってまいりたい、このように思っておることを基本といたしております。
○刈田貞子君　できるだけ差をつくってはならないというふうなことをおっしゃっておられるわけでございますけれども、例えば生活保護等で見てみますと、昨年の六十年の四月から生活保護を受ける世帯数が落ちてまいります。それまでは昭和五十年からの数字を見てみても、生活保護世帯というのはずっとふえてきている数字がございます。昨年一年で、十一月の末ですけれども、保護世帯が二万減っております。それから保護実人員で見てみますと、その同じデータで五万人少なくなってきているんですね。今地方によって差をつけないというふうなお話もございましたけれども、昨年の四月以降に保護世帯の人数が減ってきているということに関しては、やはり昨年来行われております補助金一括削減によるものがかなり影響しているのではないかというふうに思うんですけれども、これは厚生大臣いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに先生御指摘のとおり、生活保護の人員は現在減少の傾向を示しております。現在では一・二％を切っているような水準になっているかと思います。
　生活保護の受給人員の変動を見ますと、主としてやはり景気の動向に左右される、景気が悪くなったりよくなったりすると一年おくれでその影響が出てくるように見受けられます。また直接的な因果関係がありますのは、やっぱり有効求人数と申しますか、完全失業率の動向とも密接不可分の関係にあって、これはここ一、二年来と申しますか、五十九年、六十年ぐらいのそう大きなテンポではないかと思いますが、やや景気の回復を反映しているんだろう、こういうふうに見ております。
○刈田貞子君　それで補助金の問題を討議しました検討会では、提言の中で生活保護等に関する問題だけが意見が分かれたというふうに伺っておるわけでございまして、補助金問題検討会報告の中でもそういうことがうかがわれるわけですが、三分の二にするという意見と十分の八に戻すべしという意見があったということで、これは調整ができず両論併記であったということで、いかに生活保護にかかわって論議が集中していたか、そしてその生活保護というものがやはり福祉の一番基本の問題であるだけに、私はそのような現象があったんだというふうに思うんですけれども、この問題について補助金問題関係閣僚会議では、暫定期間終了後そのあり方について改めて大蔵、厚生、自治の三大臣で協議をするということになって落ちになっているわけですね。これは今後どういう形で考えていかれる御方針なのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（竹下登君）　生活保護の問題、これは先生も今おっしゃいますように、おととしの予算をつくりますときに随分勉強しました。戦前は確かに半々、それから当面全額の時代がありました、敗戦直後でございます。二十一年に物すごい議論をして、そこで結局八、二というものにしたわけです。その後ずっとこれが続いてきたというのは、しかも引き下げるべきであるという意見も余りないままにずっと続いてきたわけでございますが、昨年度の措置としていわゆるアバウト一律カットというので、十分の七ということにさせていただいた。
　ことしは、検討会で今御指摘になりましたように、そもそも簡単にしようや、二分の一と三分の二と三分の一と。そこで私どもは三分の二を主張したわけでございます。検討会でも意見が分かれたわけでございます。で、両論併記になって、それで閣僚会議でそうなると決めなきゃいかぬというので、妥協と言うとちょっと表現悪うございますが、それじゃ十分の七で当面行こうと。だから暫定になった要因も一つはそこにあるわけでございます。それで今度は三年後どうなるかというと、その時点における経済情勢とかあるいは国、地方の財政状態とかいろんな問題をも加味しながら三大臣で協議してまた決めよう、こういうことでお願いをすることに相なった。だから単純にもとへ戻るものであるという前提ではございません。そのときにまたやろう、こういうことでございます。
○国務大臣（今井勇君）　大蔵大臣からも答弁がございましたが、私どもは生活保護に対します基本的な考え方と申しましょうか、これは先生おっしゃいますように、憲法二十五条の理念に基づきまして、最終的には国の責任で国民の最低生活を保障するものであることは、これは御指摘のとおりでございます。同時にまた、地域住民の福祉に責任を持ちます私どもから見ますと、従来から生活保護費の一部を地方公共団体が負担をしているのも事実でございます。
　そこで、今回の措置というのは、生活保護の水準というのは維持しながら国と地方の負担割合というものを変更するものでございますけれども、これに伴います地方の負担というのはやっぱり地方財政対策を通じまして措置をいたしますし、さらに生活保護の臨時財政調整補助金というものを計上して私どもは適切に対処したものだと考えているわけでございますが、このように生活保護の運営につきましては、財政面におきましても私は万全の措置というより、今のところできるだけのことをやってまいったというふうに考えておるものでございます。
○政府委員（持永堯民君）　生活保護の補助率につきましてはこれから改めて検討と、こうなっておるわけでございます。今後検討する際に私ども自治省の考え方としては、一つには、やはり憲法二十五条なりあるいは生活保護法の第一条にも書いてございますが、国の責任が非常に重い分野の仕事であるということがまずございます。もう一つは、検討会の今回の報告にもございますように、補助率の見直しは国と地方の役割分担の見直しとあわせてやるべきだ、こういうことが書いてございまして、生活保護につきましてはある程度地方に自由裁量を持たせるというような性格のものではないのではなかろうか、やはり国が画一的にやるというべきものだろう。そういたしますと、国と地方の役割分担の見直し、事務の見直しということもなかなか難しいのではなかろうかというような気もいたしますので、そういうことからいた
しましてもなかなか補助率についても変更というのは難しいのではなかろうかという考え方は持っておりますが、そういうような基本的な認識の上に立って具体的な問題は今後検討していきたいと考えております。
○刈田貞子君　今生活保護費なんかについては、これは地方自治体の自由裁量に任せるべき中身ではないのではないかというようなお話があったわけでございますけれども、このたびの措置の中で機関委任業務といいますか、団体に委任される、委譲されるということがかなり多く行われるわけですね。そういたしますと、私どもこれは大変素人的な考え方ですけれども、財政事情の良好な地方公共団体で受けるサービスと、それから非常に財政の苦しい団体が行うサービスというようなことでは差がつくのではないかというふうに、大変素人的な考え方ですけれども、私は現にそれがあることを知っております。
　先回参考人の方の質疑のときにも、行政サービスの低下を招かざるを得ないというふうなことを参考人の方がおっしゃっておられましたし、ことしはとにかくたばこ税でいささか助かっているというふうなことをおっしゃられましたし、国よりも地方が豊かであるというふうな考え方に立ってもらっては困るというふうなこともあったわけですけれども、国民サービスに関して差ができるというようなこと、特に福祉に関してはこういうことはどうなんでしょうか。厚生大臣にお伺いします。
○政府委員（小島弘仲君）　先生御指摘のように、現在機関委任事務という形でやっております体系の中でも地方によっていろいろ差があることは事実でございます。しかし、この差と申しますのは、全部国が示した基準にどれだけ上乗せするか、あるいは費用徴収なんかどれだけ緩和するかという意味での差でございまして、国が必要とする最低のと申しますか、この辺の水準が適当であるというところは担保されている、どの地方公共団体でも担保されていると考えております。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、必要な措置については補助率は二分の一にいたしましたが、地方財政計画の中でそれだけの措置を実施する財源的な裏づけは地方公共団体にも講じてありますので、これによって質が低下するということはあり得ないというふうに考えております。
○刈田貞子君　地方財政に必要な措置を講じているということでありましたけれども、これも私はわからないので教えていただきたいんですが、地方財政法第五条、この趣旨に照らしますと、今回財源不足を地方債で措置する、つまり経常経費の財源不足を地方債で措置するというのはいかがなものであろうかというふうに思います。これは単純にそう思うんです。いろいろ伺いますところによりますと、工面をして筋論をつくっておられるようでございますけれども、私はやはりこの五条の精神にいささか反するのではないかというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　経常経費の影響額六千百億円ございますが、その一部につきまして地方債を使うということに相なっております。
　今五条との関係で御質問でございますが、二通りあると思うんですけれども、趣旨としてどうか、要するに適切かどうかという問題と、五条に違反するかどうかという二つの問題があろうかと思いますが、前段の適切かどうかという問題でございますけれども、基本的に申し上げますと、こういった財源の措置を行う場合に地方税でありますとか地方交付税でありますとかいう一般財源で、つまり返済が要らない財源で措置をすることが望ましいと思っております。しかし、現在の国、地方の財政事情の中で、現実問題としてそういう措置をとることも難しいということでございまして、まあ建設地方債を活用することもやむを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、地方債でございますから将来当然償還が出てまいります。したがいまして、この償還につきましては一部は後年度におきまして交付税を加算するということにも相なっておりますけれども、そういう措置も含めて後年度地方債の償還が地方財政の圧迫にならないように適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
　それから二番目の違法かどうかという問題がございますが、今ちょっと御指摘になりましたように工面をしてというお話がございましたが、技術的な問題でございますので詳細は申しませんけれども、地方団体で予算を組む段階では、経常経費の財源には一般財源を充当し、建設事業に起債を充当すると、こういう形になりますので、法律に違背するという形には相なりませんので御了解いただきたいと思います。
○刈田貞子君　大蔵大臣、それよろしいんでしょうか。今六千百億円の経常系統で補てんをしなければならないということですよね。私は法律の読み方がよくわからないのですけれども、やっぱり適債事業として定められているものがあるわけですから、その筋論から言いますとどうしても筋が違う。そこで苦肉の策をやっているというふうにしか思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　感じとしてそうお受けとめになるということは私もあり得ると思います。補助率が引き下げられて、そこで地方の経常経費に財源不足ができるわけです。そこで、今まで投資的経費に充てられていた交付税等の一般財源を経常経費の不足分に回しますから、したがって、結果財源不足が生ずる今度は投資的経費について地方債がそれに回っていく、こういうことになりますから、いわゆる投資的経費を賄うための建設地方債である、こういうことになるわけです。この一万円札は地方債、これは交付税とは金に書いてありませんが、筋道で言えばまあそうなると。今まではいわゆる投資的経費に一般財源からも出されておった、それが出せなくなる、不自由になるから建設地方債をもってこれに充てると。だから、建設地方債ということでございますので、これはいわゆる第五条に反するというようなことはない。
　で、マクロ的に見ますと、いわゆる公債対象経費の額を地方債発行額が下回っておりますので、だからいわゆる政府が出しております特例公債、俗称赤字公債というようなものはマクロベースで見たときには論理的には地方には存在しない。みんな建設公債で、国側で言えば四条公債の範疇に正確に入るものだと。まあ玉突きみたいになるわけでございますね。
　ですから、おっしゃっているお気持ちは非常にわかりますが、したがって財政法違反ではない、こういうことが言えるわけでございます。
○刈田貞子君　次に、各論の方に入らしていただきますが、今回の補助金のカットについて見させていただきますと、母子保健法関係について未熟児養育費等補助金、それから妊婦乳児健康診査費等補助金、これが昨年の十分の七からまたことし二分の一になっているわけですが、この辺の事情を教えてください。
○政府委員（坂本龍彦君）　このたび補助率につきまして、いろいろな制度を通じまして、補助金問題検討会の御報告を踏まえて地方の自主性を尊重するという観点から、事務事業の見直しを行いまして国の補助負担割合を変更しようということになっておるわけでございますが、ただいま御質問なさいました未熟児養育費等補助金及び妊婦乳児健康診査費等補助金につきましても補助金の見直しの一環として行うものでございまして、特に母子保健固有の考え方と申しますか理論と申しますか、そういうものとして行うというものではございません。あくまでも各般の補助金の見直しの一環として行うものでございます。
　なお、補助率の改定に伴います地方公共団体の負担増分につきましては、他の補助率の改定の場合と同様に所要の地方財政対策の中に含めて講じられておりますので、事業の執行には実質的な支障はないものと考えておる点も他の場合と同様でございます。
○刈田貞子君　妊婦乳児健康診査費でございますけれども、今の我が国の妊婦の死亡率は他国より
も高い。ふえてはいないけれどもその水準はずっと保たれているという形で、これは私も調べてみて意外だったわけですけれども、ある水準であるわけですね。それから、乳児については特定の疾病で死亡、いわゆる感染病等というものでの死亡は少なくなっているけれども、異常児等の原因で死亡するというような例が多くなってきているという実情があるわけでございます。
　例の母子手帳に書いてあります、妊婦の健康診断後特定の疾病が認められた者に関して特定医療機関にかかった場合の経費の公費一部負担というのがありますね。それの実情を調べたんですけれども、これは枠が余っているわけです。それは知られていないということもありますでしょうけれども、母子手帳に書かれてあるのだから読む人はわかっているわけですが、所得制限があるわけです。所得制限があるために使われないということで、三つの区を調べてみましたが乳児の方の分に関してもそれから妊婦の方の健康診査の分に関しても、いずれも枠が余っているわけであります。決してたくさんの経費があるわけではないのに余っております。それから、未熟児養育費の方はこれはパーフェクトに使われております。
　これでお伺いするのですが、この妊婦乳児健康診査費というのはなぜそんなに使われていないのでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今、妊婦乳児健康診査費について余っているという御指摘でございますけれども、私どもの方では余っておるという認識は持っておりません。予算につきましては毎年必要と思われる額を計上いたしまして、最近では出生数が減っているというような事実もございますから、昔のように対象の児童数がふえて予算を大幅にふやしていかなければならぬということはないわけでございますけれども、結果として予算が余りているということはないと認識しております。
○刈田貞子君　これは届け出制ですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　届け出制と申しますか、つまり妊婦の方の自主的な申し出に基づいて行うものでございます。
○刈田貞子君　それがやっぱり原因しているというふうに思いますし、それから所得制限のところも調べてみてもらいたいのですが、そういうものが私はかかわってきているというふうに思うので、せひせっかくにある補助金でありそして制度でございますので、十分に使われるべきだというふうに思います。妊婦の健康診断、大事なものだと思いますし、乳児、新生児等の健康診断についても私は大変に関心を持っているものでございますので、この辺十分にしていただきたいというふうに思っていますのでお願いをいたします。
　次に、婦人保護事業のことについてお伺いをします。このたびの補助金一括法案の中でも婦人保護事業は昨年の十分の七から二分の一に減額をしてきているわけですが、これも措置をとるので事業には問題ないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、少し具体的なお話をしてみたいというふうに思います。
　ことしは売春防止法が制定されましてちょうど三十年になるわけでございます。売春防止法の見直し等いろいろ論議がございますし、総理府の売春対策審議会で先ごろ来検討されておりました報告書等も出まして、私はこの売春防止法に関してここ数カ月来関心を持っておったわけでございますが、婦人保護費がまた減額をされているということに関しては大変残念に思っております。
　で、お伺いをしますが、このたびの中曽根総理及びその周辺でしょうか、関係者でしょうかに出されました売春対策審議会の報告書を総理府はどのようにお受けになっていらっしゃいますか。
○説明員（川村忠太郎君）　本調査は、売春対策審議会の提言の基礎資料とするために、売春行為者の実態を明らかにしようということで昨年総理府が実施したものでございますが、実態調査の内容といたしましては、売春の形態と売春行為者の経歴等でございます。
　売春の形態についてでございますが、いろいろございますけれども、便宜的に五つほど分けましたが、その中で派遣型の売春、これが非常に多いという結果でございましたが、そのほか個室浴場型、街娼型、風俗営業型、新風俗店型の五つに分けて調査をいたしましてこの順に多いということでございました。
　それから、一応内容を申し上げますが……
○刈田貞子君　内容じゃなくて、それを受けてどうするのですかと聞いているんです。
○説明員（川村忠太郎君）　これは総理府に設置されました附属機関であります審議会からの提言でございますので、それを尊重して各行政機関が売春防止行政を実施していくということになるわけでございます。
○刈田貞子君　それで、これは厚生省の方にお伺いするんですが、婦人相談所職員設置費というのは昨年六十年から一般財源化されましたですね。それでこの一年を振り返って相談所の活動に支障がなかったかどうなのか、これを一番の関心事として皆様が問うておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、婦人相談所職員設置費につきましても、他の相談機関の職員設置費と同様に六十年度から一般財源化しております。これにつきましても地方交付税という形で地方財政計画上の措置が講じられておりまして、実態を見ましてもこれによって機能が低下したとか、活動が停滞しているという実態はないものと考えております。
○刈田貞子君　そうじゃないんですね。実態は停滞しているんですね。市によっては婦人相談員なんかないところもできてきた。それから母子相談員と兼務させられている例が非常に多くなってきている、こういう実態はわかりませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　相談員の設置費等については現在もこれを、正規の職員と違いましていろいろ予算上も配慮しているところでありますし、活動費等についても増額を図っておる、その活性化に努めておるところでございます。
　ただ、地域によって差がありまして、いわば売春事犯というものが少ないところは置かないケースもあろうかと思います。また他の職員と、いろいろやってみて合理的だと思う場合に兼務と、これは非常勤職員でございますので、兼務というケースはあろうかと考えております。
○刈田貞子君　これは兼務ないしは非常勤でもよろしいわけですね、法律的にはよろしいわけですね。
○政府委員（小島弘仲君）　非常勤という形でいい形になっております。
○刈田貞子君　それで私は、婦人相談員さんの状況についていろいろ伺わせていただいておりますけれども、なかなか大変な仕事でございます。
　この中で、先ほど申し上げました総理大臣への審議会からの御提言の中に、やはり婦人相談所及び相談員の、今お答えの中にもありましたけれども、活性化ということが一つうたわれております。
　いろいろ申し上げたいこともありますけれども、今回補助金にかかわって私お願いをすれば、婦人保護事業、そして婦人相談所及び相談員の活性化にかかわって、その事業の見直しあるいは待遇の見直しということをしていかなければならないのではないかなという思いを持っております。それはつまり、今までのように、売春防止法にかかわる環境、実態というものが変わってきていることは厚生省もよく把握していらっしゃるところでございますけれども、収容施設にしても、収容率は四四％と極めて低くなってきておりますね。それで相談員さんの動きというのも、むしろ売春を犯した人を指導するというよりは未然防止という話に事が変わってきているわけでございますね。そういたしますと、やはりその事業内容というのは、私はまた別な意味でかなり広範なものになろうかというふうに思うんです。
　したがって、婦人相談所の機能あるいは相談員さんの立場というものをもっと私は重視してもらいたい、こういうふうに思いますし、未然防止という問題についてまた後ほど申し上げますけれど
も、このことについてはいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに総理府の方からお話がございましたように、最近の売春の形態というのか動機その他売春に走る方々の生活環境、家庭環境というのは従前と大変な違いが出ておると考えております。
　したがいまして、未然防止を中心とする指導なんかについても従来の方々を対象とした場合とはもっと別の工夫と申しますか、別の素養が必要かと考えておりますので、今後そういう売春の動向を勘案しながら、職員の必要な研修等に努めてまいりたい。特に未然防止につきましては、未成年者の売春も多いというようなこともありまして、その動機と申しますかそれに走った環境が盛り場ということもありますので、その辺の巡回、指導、相談ということについても重点を置いて考えていかなければならぬと考えております。
○刈田貞子君　この報告書を見ますと、先ほども総理府の方からお話がありましたが、売春防止法等で該当してくる事犯の例というのが違ってきておりますですね。例えば五条違反というようなもの、つまり勧誘等にかかわる事犯でございますけれども、五条違反というようなものはだんだんになくなってきておりますね。そして六条違反ないしは十条違反でしょうか、売春助長事犯、こういうものが非常にふえてきている。六条違反、十条違反等を含めますと五十九年度ではその二つで八割を占めている、つまりあっせん等の違反あるいは売春をさせる契約等の違反、これで八割を占めているという実情にあるわけですけれども、これは厚生省ですか、こういうものに対しては今後どういう取り締まり等ができるわけですか。
○政府委員（新田勇君）　取り締まりというお話でございましたので、警察の方からちょっと申し上げてみたいと思います。
　検挙状況を通じて売春の最近の様子を見ますと、おっしゃるように派遣型と呼んでおりますものが大変多くなってまいっております。統計のとり方もあるわけでございますが、売春防止法違反プラス売春に係るその他の法令の違反というものもあわせて私どもは売春事犯と呼んでおりますが、それによりますと派遣型というものが全体の九割になっておるということでございます。しかも、その形態が年少者にかかわってくることが多いということでございますので、取り締まりの重点は年少者がかかわってくるもの及び性を売り物にするブローカー的のようなもの、これを中心に取り締まってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○刈田貞子君　それから法務省にお伺いいたしますけれども、出入国管理令違反の中でいわゆる資格外活動、これに属する人がどのくらい入っておりますか。これは五十九年でも六十年でも結構ですが、教えてください。
○政府委員（小林俊二君）　お答え申し上げます。
　昭和六十年の統計でこれを見ますと、入管法違反約七千七百件のうちに資格外活動が占めます件数は比較的少のうございまして二百十八件でございます。最も多いのは不法残留でございます。不法残留と申しますのは、指定された在留期間を超えて我が国に在留するわけでございますが、その大半は、先生の御指摘のような業務に従事する人々でございます。この件数が六千五百九十二件に上っております。そのうち資格外活動が絡んでおるものが五千四百十一件ということになりますので、先ほどの資格外活動二百十八件と合計いたしますと六千件足らずの案件が昨年一年間で摘発をされたということになるわけでございます。
○刈田貞子君　それで、警察にお伺いしますけれども、七千七百件のうち六千件がいわゆる国内において売春等にかかわる資格外活動をしているのではなかろうかというただいまの法務省のお話なんですが、こうした外国から来た人による売春というようなことも、今回のこの報告書の中に特色ある現象として、「外国人女性を使うケースが目立っている。」というふうなことが書かれておりますけれども、警察はこういう実態をどのようにとらえておられますか。いわゆるジャパゆきさんの実態です。
○政府委員（新田勇君）　御指摘のように、我が国へ入国してくる外国人の中で観光ビザのようなもので入ってきて売春に関与する数、あるいはその割合が高くなっているということは承知いたしておるところでございます。六十年中に警察が売春関係事犯ということで取り扱った外国人女性は、これは全部検挙するというわけではございませんが、罰条に当たらない者もいるということでございます、そういう取り扱った者の数は六百七十名で、前年同期の四百九十六名に対して百七十四人の増という激増ぶりでございます。国籍的に見ますとフィリピンが大体半分、次いで台湾、タイ、韓国といったような順になっております。
○刈田貞子君　昨年、ケニアのナイロビで世界婦人会議が開かれました。そのＮＧＯフォーラムのときに私どもは大変恥ずかしい思いをいたしましたけれども、日本は売春のメッカであるというようなことまで話に出ました。そしてそうした世界的な認識があるために、海外からかくなる女性がたくさん入国をしてくるというふうなことがありまして、これは先進国あるいは第三世界等も含めて世界的な規模で女性たちが防止していかなければならないという話があったわけでございます。これは取り締まりといいますか、そういう方法はどのようにすればよろしいんですか。
○政府委員（新田勇君）　外国人女性による売春事犯というのは
私どもの取り締まりの方針の中でも一つの項目として取り上げていまして、そこに重点を注いでいるわけでございます。外国人女性が入ってくるにはそれなりのルートがある。現地でブローカーがそういう人たちを募集いたしますし、日本へ入ってくれば入ってきたでそういうものをあっせんする悪質な芸能プロダクション、旅行代理店あるいはそれらに絡む暴力団関係者ということがございますので、こういった外国人女性の背後にいる関係者をほかのいろいろな法令を活用いたしまして取り締まるということといたしておるところでございます。
　昨年の十二月に山形県警察が検挙した事案がございますが、これは七人のフィリピン女性を使って売春を行っていたわけでございますが、検挙した法令名は職業安定法違反が二人、それに不法残留していたということで出管法の違反、こういうものを駆使して検挙してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○刈田貞子君　私は、できれば何とかこういう現状がなくなることが大変好ましいわけですから、取り締まり等もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、時間の関係で大変飛び飛びになって申しわけないんですけれども、これは厚生省にお伺いをするわけですが、先ほどの売春対策審議会の御提言なんかも今後どうするものに使うのかというふうに私は伺ったのは、売防法の改正というようなことまで持っていくのかいかないのかということを含んでお伺いをしているわけでございますけれども、先ほど来話がありますように、今日の売春というのは低年齢化をしてきておりますね。したがいまして、そうしたものに対する防除策ということも考えていかなければならないわけであります。
　これは、過日新聞等で報じられたので多くの方が御存じでございますけれども、例の千葉県に起こりました市議会議員による売春事件でございますけれども、そのときに、売春を行うた市議会議員は罪に問われない、そのあっせんをした真ん中に入った中学生だけが五条違反ですね、罪に問われた。そして、そうした市議会議員はやめきせるべきであるというふうな一万有余の署名が集まったにもかかわらず、その本人は依然として議場におるというふうなことから、つまり、児童福祉法でも改正しない限りこうした未成年を相手にする売春というようなことがなかなかとまらないんです。つまり、未成年、青少年を保護できないんじゃないかというふうな思いがありますし、そうしたお声がたくさんあるわけですね。こういう問題について厚生省はいかがですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　児童福祉法ということでお尋ねございましたが、児童福祉法は、満十八歳未満の児童に対しましてその生活の保障や健全育成ということを目的にしておる法律ではございますけれども、一方において売春の問題となりますと、これは売春防止法で年齢を問わず規制をしておると私ども理解しておりまして、やはり児童問題とかかわりはもちろんございますけれども、児童福祉法の中に特に売春という特定の問題についての規定を持ち込むということになりますといろいろ難しい問題が出るのではなかろうかと考えております。
　今日のそういった年齢の若い人の売春の問題のように、例えば売春をしたという女性の方から見ますと、いわば非行あるいは場合によっては犯罪行為、さらにその中間的な触法行為と申しますか、そういうことになってまいりますけれども、他の法令に触れる、他の法令に違反する行為というのはいろいろ考えられるわけでございまして、そういった場合にはいろいろな指導とか、教護院における教護とか、そういった共通の施策をもって対応しておるわけでございまして、その中で特に売春だけという見地からの規定をまた置くということは非常に難しいのではなかろうかと考えておる次第でございます。
　なお、現行の児童福祉法におきましていろいろ講じられる対策については、今後ともできるだけそれを進めていくように私どもとしても考えてまいりたいとは思っております。
○刈田貞子君　この報告書、御提言の最後にありますものの中に、青少年が、特に低年齢層がこうした売春等に走るということの中に、一部のマスコミあるいは情報提供産業の記事、報道、広告といったものを規制をしなければならないということが書かれております。一方でその調査の前半の中に、青少年で売春を行うた者がこうした広告あるいは報道等を見ていなかった者は売春初回において大変抵抗を感じた、ところが、こういうつまり新聞記事や報道等を読んで知っていた者は何の抵抗もなく初回の売春に応じられた、こういうアンケートが数字でぴちっと出てきているわけです。この調査自体にもいろいろ問題があったし、かなり強行した形でなさった調査だというふうに伺っておりまして、いずれも問題あるんですけれども、そのデータを有効に使わしていただくとすれば、そういうものが書かれておるわけです。
　したがいまして、この種の情報提供産業、こういうものについてはかなり厳しい取り締まりをしていなかければならないだろうし、自粛を指導していかなければならないというふうに私は思うんですけれども、これはどこがお答えになりますか。売春防止法の所管の省庁はどこですか。責任持って答えてくださいよ、大事なことを言っているんですよ。
○説明員（川村忠太郎君）　法務省、厚生省でございます。共管でございます。
○刈田貞子君　情報産業を取り締まってくださいというふうにお願いしています。厚生大臣でもいいわ。情報産業をしっかり取り締まりましょうということなの。そういうもので侵されています、だから青少年がこういうところに抵抗なく走るんですよということなんですよ。だれだって常識的に答えられることじゃないですか。
○国務大臣（今井勇君）　大変申しわけございません。おっしゃるとおりでございまして、私も孫を持つ親でございますし、各省とよく相談をいたしまして、本当に先生のお気持ちがあらわれますような努力をさしていただきたいと思います。
○刈田貞子君　愛人バンク、デートクラブ、ホテトル、マントル、こういう新しい売春形態を宣伝するために、それに使うビラとかあるいは広告、こういうものが実にはんらんしているんですね。これを取り締まらずして低年齢層の売春を取り締まるということにはなりません。したがいまして、私はどうしてもそういう策を講じていただきたいというふうに思います。
　一方で、そうした子供たちが売春に走りいろいろ悩みを抱えるようになった、そういうときに駆け込む婦人保護行政、こういうもののＰＲは逆に何にもされてない、広報不足なんですね。だからそのＰＲに積極性が欠けると。売春防止のために婦人保護は不可欠であり、拡充強化が必要なんだと、こういうことに一生懸命取り組んでくださっている婦人の団体からの御要望でもあります。したがいまして、こういう保護行政、こういうもののＰＲも私はしっかりしていただきたいというふうに思うんです。
　申し上げたいことは非常にたくさんございますけれども、とにかく世界に冠たる売春国だなんていうふうに言われないように、ぜひきちっとした性のあり方、正しいあり方、こういうものを私は青少年に教育していきたいし、またそういう社会づくりをしていきたいというふうに思います。なかなか言い尽くせませんけれども、最後に大臣の答弁を伺いまして質問を終わります。
○国務大臣（今井勇君）　先生がるる言われますように、最近の売春につきましては、売春形態の多様化あるいは低年齢化、小遣い稼ぎといったための安易な売春といったものの、極めてそういう意味の増加の傾向が見られますことは事実でございます。厚生省といたしましても、このような変化に対応いたしまして、転落の未然防止あるいは自立更正といった観点に立ちまして、効果的な婦人の保護事業ということのあり方につきまして十分検討して、先生の御趣旨に沿いたいと、こう思っております。
○吉川春子君　それでは質問をさせていただきます。
　昭和六十一年度予算は、第二臨調が昭和五十六年三月に設置されてから五度目の予算であります。臨調行革以前の昭和五十六年度と本年度を比べてみますと、この間軍事費は三九・三％ふえたのに対して、文教予算は逆に三・六％減っています。つまり文教予算に対して軍事費の伸び率が十一倍という異常な数字になっています。臨調行革のねらいがどこにあるのかということはこの数字上はっきりとあらわれていると思います。
　そこで、文部大臣にお伺いいたしますが、六十一年度予算の一般会計に占める文部省予算の割合が、戦後の一時期を除いて最低の八・五％となりましたけれども、このこととあわせて軍事費の伸び、それに対する大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　文教予算のほぼ横ばいの状況につきましては、他の政策との整合性の中で私どもも毎年教育予算については財政当局にその必要を十分御説明しながらお願いをしておるところでありまして、御指摘のような厳しい状況ではありますけれども、やらなければならないと心得ております私学の助成とか、四十人学級とか、科学技術費あるいは留学生関係の費用、こういったものについては横ばいもしくは少し省内においていろいろな努力をしながら、政策的に後退しないように一生懸命努力をしておるつもりでございます。
○吉川春子君　文部省の努力にもかかわらず文教予算は減っている、軍事費がこのように大幅に伸びているということについて文部大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれの政策の背景にはそれぞれの大きな理由、目的、目標があろうと思います。日本の国の基幹となる安全保障政策にはやはりそれなりの政策対応も必要であろうと、国に平和がなければ教育も、文化の振興もあり得ないわけでありますから、そういったいろいろなバランスの上に立っての決定がなされたものだと私は受けとめております。
○吉川春子君　重ねて文部大臣にお伺いいたしますが、軍事費の犠牲に文教予算がもしなっているとしたら、そのことについては賛成なされないでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　申し上げましたように、私は犠牲になっておるという角度でとらえたことはございません。一生懸命に努力をして必要最小限度これだけは文部省の政策努力のためにいただきたいという予算は、毎年予算の編成時期に
財政当局としっかりお話をさせていただいております。
○吉川春子君　文教予算が軍事費の伸びの結果抑えられているということは明らかなわけですが、大蔵大臣に伺います。
　特に中曽根内閣になってからの軍事費の伸びが二九・三％、文教費はマイナスの〇・二七％、つまりこの間軍事費が七千五百七十四億増額されて、文教予算は百二十六億減額されました。臨調行革のもとでも中曽根内閣になってからは特に軍拡に拍車がかかり、二十一世紀を支える主権者を育てるべき教育の費用がかなり圧迫されているということは数字を見れば明らかです。予算の配分に責任を持つ大蔵大臣として、軍事費だけふやして文教予算を削れということで文部省にも圧力をかけているわけですけれども、こういうふうになさるのはなぜなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもは軍事費という言葉は使わしていただいておりません。防衛費と申しておるわけでございます。それは政策選択というのは、これはまさに総合的見地からやっていかなきゃならぬと。したがって、防衛費が文教予算を圧迫したとかということではなく、総合して内閣の責任において国会に提出し、その御賛同をいただいて予算は成立する。だから、ぎりぎりの調和点を求めていくというのが予算のあるべき姿であると思っております。
○吉川春子君　行政改革ということで横並びでいろいろな予算が全部減っているというのだったらまだ文教予算が減っても理屈はつくと思うんです。ところが、軍事費だけは文教予算の十一倍も伸びている、これはちょっと説明がつかない数字だと思うんですけれども、こういう物すごいアンバランスが生じている本当の原因はどこにあるんでしょうか。国政をあれこれ考えて重要なものをとったと言うんですけれども、それならば、なぜ軍事費がそんなに必要なのか、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに総合的に見たぎりぎりの調和点、それが国会でも既に議決いただいたわけでございますから、国権の最高機関でお認めいただいたとうとい予算である、このように思っております。
○吉川春子君　国権の最高機関の国会が決める前に大蔵省が予算案を出してくるわけですね。その中でこういうアンバランスが生じてくるんですが、端的に伺いますが、軍事費をこれだけふやすということは安保条約があるからですね。
○国務大臣（竹下登君）　日米安保条約というものを我が国の防衛政策の基本に置いておるということは事実でございます。
○吉川春子君　安保条約があり、アメリカの要求に沿って軍備拡大をしなくてはならない。そのことがこういう文教予算の圧縮というところに響いていると思います。
　それで、具体的にお伺いいたしますが、義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法のうたう子供の教育を受ける権利を保障する教育条件整備の根幹であります。文部省も一貫して教材費の国庫負担増額を初め、教育の機会均等、教育水準の維持向上の立場から努めてこられたと思いますけれども、具体的に教材費の引き上げ等についてはどういう手を打ってこられたんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えいたします。
　通常、教材費と言っておりますけれども、教育用の設備、備品と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、この関係の経費につきましては昭和二十八年度から国庫負担の対象に繰り入れたということで、それ以来の経緯があるわけでございますけれども、特にその後、前向きに積極的に整備を行おうということで、昭和四十二年度から教材整備の十カ年計画というのを立てました。これは要すれば、各学校、小中学校において基礎的に必要とされるものを全部そろえようという考え方でございまして、事業費ベースで千六百億、国庫負担ベースで八百億という金額の予算措置を行って、予定どおり五十二年をもって完成をしたわけでございます。
　引き続き第二次の教材整備十カ年計画というのを検討いたしました。これは基礎的な、各学校が全部持ってなきゃならないということよりも、さらに一歩出まして、各学校の教育方針に応じて選択的にこれとこれを整備しようということができるようにしたという、まあ理想とまでは言い切れませんけれども、基礎的なものをさらに一歩超えたものでございますが、総額四千六百億、国庫負担ベースで二千三百億という計画を立てて進めてまいったわけでございます。ただ、昭和五十七年度以降、国の財政が大変難しいというような中にありまして、毎年削減を余儀なくされたというような状況がございまして、そういった状況を踏まえまして昭和六十年度予算から一般財源化に切りかえた、こういうような経緯でございます。
○吉川春子君　教材整備十カ年計画が教材費国庫負担法等々相補う形で行われてまいりまして、そして、このことにつきまして当時の文部省の初中局審議官の今村氏が次のように述べています。「教材・教具の平均耐用年数が十年であるということは、現にある教材・教具は十年たてば全部なくなるということである。一方、一挙に整備した教材・教具は、十年間は使用に耐えるということである。したがって、教材整備の年次計画を十年間と設定すれば、整備計画の完了年次には、現有教材は零に帰しているし、反面必要な教材は全部そろっていることになる。したがって、その後においては、完備された教材の減価償却分を毎年度の教材費国庫負担金として計上することとすれば、必要な教材は常に完備された状態を継続することができるはずである」、こういうふうに述べておられますが、教材整備計画の達成率は今日の時点で何％ですか。
○政府委員（阿部充夫君）　十カ年計画で第二次の計画として実施をしてまいりましたものの達成率は、五十九年度まで国庫負担制度のもとで四八・数％、つまり五〇％弱という状況でございます。
○吉川春子君　重ねて伺いますが、この教材整備計画が一〇〇％達成するのはいつのことですか。
○政府委員（阿部充夫君）　第二次の教材整備計画につきましては、昨年の補助金の一括法の段階からずっと御説明をしてまいっておりますように、国庫負担制度についてつくりました文部省の計画でございますので、国庫負担制度がなくなった以上事柄としては形式的にはなくなったと言わざるを得ない、こういうふうに考えております。
　ただ、実質的にはこの程度の内容のものをできるだけ早く達成をしたいということが私どもの希望でございまして、教材基準を参考にして整備をしてほしいということを文書その他によりまして各市町村に連絡をし、指導をしておるところでございます。
　今後のことにつきましては、いつまでということはそういうことで言い切れないわけでございます。
○吉川春子君　文部省の方針として教材整備十カ年計画を完了させて、そしてその後で毎年教材費国庫負担金として計上することによって常に教材は「完備された状態を継続することができる」、こういうふうに言っているのに、第二次の教材整備計画が四八％の段階でもう計画を文部省が放棄してしまっている。ということは、教材整備についてはもう文部省は、地方自治体には通達を出してやらせるけれども、自分自身としては責任を持てない、こういうふうに法的にはなりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　教材整備に関しましては、文部省としては一般財源化をした後の段階として教材基準のようなものを参考基準として設けて持っておるわけでございますし、それをお示しをして各市町村に御努力を願うという形での指導を行いますと同時に、一方ではその一般財源のもとにおきましても適正な財源上の措置が行われるように地方財政当局に対して御要望を申し上げてまいる、こういう関係にあるわけでございます。
○吉川春子君　既に昨年、教材費の国庫負担の廃止によって文部省の調査でも三十三都道府県で六十年度の教材費予算が前年度より削減されています。この三月、全国連合の小学校長会の調査では
約七割の小学校の教材費が削減されている、こういう数字が出ております。
　私はもっと具体的に調べてみたわけなんですけれども、例えば埼玉県の川越市では昭和五十九年度に九千四百万あった教材費が七千四百万に減っている。これは二一・三％です。それから熊谷市では三千二百万が二千五百万、二二・二％減っている。川口市では一億一千五百万あったのが七千七百万、三三・七％減っているんです。
　今挙げた数字は、私は一番減っているところを取り上げたんじゃないんですね。埼玉県の三十九市の中からとりあえず一番調べやすいところを聞いたらこういう結果が出てきているんで、もっと減っているところもあるかもしれないんです。今局長が地方財政の中に組み入れてもらってやるんだとおっしゃいましたけれども、文部省の調査でも、そしてことしの当初予算を見ても、これだけ教材費が各自治体で減っているわけなんです。文部省は通達を出してこういうものを食いとめて地方自治体にちゃんと財政措置をやらせると言っていますけれども、それにもかかわらずこういう減り方をしているという点についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（阿部充夫君）　先生が先ほど掲げられました数字は九月補正後の段階での数字だろうと思います。その後も引き続き指導を行っており、また幾つかの市町村においてその後さらに補正をしたというようなケースも聞いておりますので、最終的な数字としてはまだ固まっておらないというわけでございますが、ほかに例えば、小学校等につきましては昭和五十六年度でピーク時を過ぎたという関係がございますので、全体的に言えば金額的には減るのが当たり前でございますけれども、それぞれの数字等につきましては、さらに今後詰めてよく見てみたい、こういうふうに思っております。
○吉川春子君　じゃ、端的に伺いますが、補正も全部含めれば国庫負担を外したときよりは六十年度の予算の教材費はふえていると文部省は予測しているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　現段階ではまだそこまでの予測をつけておりません。
○吉川春子君　ごまかしの答弁だと思います。減ることは明らかじゃありませんか。国庫負担法から除外したということは、もう紛れもなく幾ら一般財源で措置をしたといっても、各自治体が一斉にこのように教材費にメスを入れているということが明らかなんですね。
　そこで、もう一つ伺いたいんですけれども、教材費の問題はなぜ暫定措置ではなくて恒久措置としてこういうようなことを受け入れたんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　昨年も御説明申し上げたわけでございますけれども、昭和二十八年以来の経緯によりまして各地方で計上する実績がほぼ定着した、こういうふうに見たことによるものでございます。
○吉川春子君　自分の立てた計画が四八％しか進まなくてなぜ各自治体で教材の整備が定着したというふうに判断されるのか。非常に矛盾に満ちた答弁だと思いますし、私を到底納得させるものではありません。
　当初、教材費を義務教育費国庫負担法の補助対象に入れた根拠は何でしょうか。「文部時報」で今村氏が述べているように、「文部大臣が国家基準として学習指導要領を示している以上、国はそれを実施していくに足る最小限度の物的裏付けをする責務がある」、だからこそ教材費の国庫負担という制度がスタートしたんではありませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　そういう要素もあろうと思います。
○吉川春子君　そういう要素もあろうかと思うとおっしゃるけれども、そのためにスタートしたんですよね。一般財源化の名のもとに第二次教材整備十カ年計画を、さっきのお話ですと、七年目の五十九年度で四八％で計画を国が放棄したわけですが、教育の条理という点からも、全国の自治体の予算削減の実態から見ても、明らかに今言いましたような物的裏づけをする責務を国が放棄した、こういうことになるんじゃありませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　一般財源化におきましても必要な財政措置等は行っておるわけでございますので、御指摘のようなことだとは思っておりません。
○吉川春子君　国庫負担をつくる、その理由として今そういうことをお認めになったわけですからね。まさにその責務を放棄して一般財源化したわけで、全く文部省の責任放棄ということは明白だと思うんです。
　そこで、文部大臣と大蔵大臣にお伺いいたしますが、地方財政計画による財源措置はきちんとするんだ、財政的な補てんがされるので数％ふえる教材整備がされる、自治省、大蔵省、文部省の協議によってそういうことが成った一わけですけれども、この三者協議の約束事は松永前文部大臣の御答弁のとおりに守られていないんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
○国務大臣（海部俊樹君）　文部省として責任を放棄しようとか、この問題について意を用いないというようなことは全くないわけでございまして、御指摘の数字は、そのようなことで一般財源化いたしましたから、ほぼ五〇％の達成率で六十年度に入ったわけですけれども、六十年度の予算のときには、文部省が本来考えておりますと、いろいろ、先生御承知の、これは経常予算だから一〇％カット、これは五％カットとか、いろいろな削減の対象になったわけですけれども、一般財源化されましたとき、六十年度は前年度を二・八％上回る地方交付税措置がとられたと私どもは承知をいたしておりますし、またそれを地方に出しましたときも、文部省は、当初持っておりました計画を放棄したんじゃなくて、そのとき決めました教材の整備基準というものはぜひ都道府県の段階においてもこれを守ってもらいたい、教育水準を下げないようにしてもらいたいということで指導を続けてきておりますので、責任放棄ではございませんし、予算措置もとられておりますし、また六十一年度におきましても前年度を二％上回る地方交付税措置が講じられる予定であると私どもは承っております。
○国務大臣（竹下登君）　文部大臣のお答えが非常に正確であると思います。
○吉川春子君　この協議が実行されて二・八％が上積みされた、こういう御答弁なんですけれども、六十一年度の地方予算で既に見られるような予算の削減、そして地方の格差、ひもつきでなくなるので地方の格差が拡大すると思いますが、そうなれば教育の機会均等と教育水準の維持ということは果たせなくなるんじゃないでしょうか。その場合、一般財源の恒久化という措置はもとに戻して改めるのか。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれの地方公共団体の教育委員会におきまして、それぞれの地方にふさわしい教育の目配りしていただいておるものと我々は思っておりますし、同時にまた、教育はまさに地方のそういう実情の中で整備されていくものだと思いますので、今後ともその点につきましては、機会均等の精神に沿って教材整備なんかも進められていくように、私どもは地方公共団体に指導を続けてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　地方の実情の中で教材等が整備されていくということは、地方自治体の財政力によって差が生じるかもしれない、こういう趣旨ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そうではございませんで、いろいろなことが想定されると思うんです。特にこれは初年度のことでございますし、それぞれの市町村の段階においては、学級数が人口の社会的、自然的変動によって増減することもあろうかと思いますし、どのような対応をしてくださるということは、まさにそれぞれの地方の教育委員会に御判断を願って、学校当局とよく連絡をしながら、しかるべき適切な整備を進めていただくことがいいのではなかろうか。それに伴う財源は、当初申し上げましたように、上積みをして措置をされていただいておる、こう聞いておりますので、
私は、放棄したり格差をこれ以上広げようとしておるというような御批判はどうぞなさらないでいただきたい、こう思います。
○吉川春子君　今までの国庫負担に対してさらに二・八％の実質的な予算がつけられるならば、国庫負担という制度をなくさなくていいわけですよね。むしろ財源を節約するためにこういうことをなさったわけで、そのとおりの結果があらわれているわけなんですね。
　それから、地方の実情に合わせておやりになるということは、教育の機会均等、日本の場合はどんな山の中に行っても教育が受けられる、しかも質の高い教育が受けられるということが、やっぱり世界に誇るべき点だと思います。それが過疎地に行ったら下がる、あるいは過密地帯に行ったらまたもっと下がる、こういうようなことが起こらないために国庫負担制度というのは実はあったわけなんで、私は、もうこの点についてやりとりしても平行線になると思いますけれども、その点は私はどんなに大蔵大臣が横車を押しても守ってほしいところなんです、文部省の立場は今までそうだったわけですから。そこを厳しく指摘しておきたいと思います。
　かつて、諸澤正道初中局長が教材基準について、「学校現場での教育効果を左右するのは、教員組織、教科書、施設設備の三つの要素である」と言っています。これは前にも私、文教委員会で聞いたんですけれども、「設備のうちでも教材教具は、改良工夫が目覚ましく日進月歩といっても過言ではあるまい。この教材教具をいかに整備し、うまく使いこなすかが、教育効果を高めるのに重要な役割を果たすこととなる。」と述べているんです。第二次計画は四八％の達成率半ばで国の責任を放棄しましたけれども、教育の機会均等と教育水準を維持するためにも早急に第三次の教材基準を作成して、それを真に保障する財政計画も立てるべきではないかと思うんですが、仮に文部大臣がおっしゃるように、地方自治体にお任せするとしても、教材整備のその次の計画というのは、文部大臣は立てるおつもりはありませんか。