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○小川克巳君　ありがとうございました。
　元々の失業保険からその性格を大きく積極的な対策へと変えていったということ、それから周知についても努力が図られているということでございますけれども、周知の方法につきましては、またほかの部分でも少し触れさせていただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　次に、午前中議論になりました、いわゆる雇用保険財政についての御質問を用意していたんですけれども、お二方から随分と深掘りをされた質問をいただきましたので、そこを飛ばさせていただきたいと思います。
　教育訓練給付制度につきましてお尋ねをいたします。
　我が国が直面する人口減少社会に対処していくためには、労働者の職業能力を向上させ、労働生産性を上げていくことは必然であると考えています。その意味で、国が主体的に職能向上のために教育に係る給付制度を設け効率を高めていくことは極めて意義深いというふうに私も全面の賛成をしているところでございます。
　つきましては、今回の教育訓練給付制度の見直しの趣旨及びその内容について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　少子高齢化が進展する中で我が国が持続的に成長していくためには、労働者の職業能力の開発、向上に取り組むことが不可欠だというふうに考えております。このために、働く方の中長期的なキャリアアップを支援するために、今回の法案につきましては専門実践教育訓練給付の拡充をするということになってございます。
　まず、専門実践教育訓練給付につきまして、給付率を最大六〇％から七〇％に引き上げて受講しやすくするということをいたしております。それから、この専門実践教育訓練給付などにつきまして、四十五歳未満の離職者の方が受講する場合に、生活費といたしまして教育訓練支援給付金というものがございます。この給付額が現在は基本手当の額の五〇％でございますけれども、それを八〇％に引き上げまして専門実践教育訓練を受けやすくするという形にいたしております。
　それから、今、法律事項について申し上げましたけれども、法律以外でも、助成対象講座を増設すること、あるいはリカレント教育を受けやすくするための仕組みを設けることなど、様々な工夫を行うことといたしておりまして、こういった見直しによりまして働く方々のキャリアアップ、キャリア形成を支援していきたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　教育訓練給付には一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付の二種があるわけですが、特に大幅な支援を行う専門実践教育訓練給付については、その政策効果をしっかり見ていくことが必要であると考えます。
　専門実践教育訓練給付の政策効果をどのように考えているのか、また今後、専門実践教育訓練給付を受けた者のうち、どの程度の割合で実際の就業につながったのか、あるいは専門実践教育の種類によって就業につながる割合に差異はないかなど、その成果について検証する必要があると考えますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、教育訓練給付の成果を把握していくことは非常に大事だと思っております。
　ただ、この専門実践教育訓練給付自体が二十六年の十月にスタートしたばかりでございまして、まだ体系的なデータというのはございません。唯一取っているデータが平成二十七年度に専門実践教育訓練給付の受講者へのアンケートでございまして、その結果をちょっと御報告いたしますと、まず、受講時に就業していたというふうに回答されている方で受講の効果について聞いているわけですけれども、処遇の向上に役立つという意見、円滑な転職に役立つという意見、それから社内外の評価が高まるという意見などの肯定的な意見を八割の方からいただいているということでございます。
　それから、この専門実践教育訓練給付、就業していない方も受けられるわけですけれども、受講時に就業していなかったと回答した方につきましては、希望の職種、業界で就職できるという意見、より良い条件で就職できるという意見など、肯定的な意見を九割の方からいただいております。
　この給付につきまして、今申しましたように二十六年十月開始したばかりでございますけれども、平成二十九年四月以降、多くの受講者の講座の修了が始まるということでございまして、そういった講座の修了の機会を捉えて、資格を取得して雇用保険の被保険者として雇用されている方の割合を始め、いろんなデータが取れるということでございます。そういったデータを指定講座ごとにきちんと把握して、この給付の効果を把握した上でＰＤＣＡを回していきたいというふうに考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　専門実践教育訓練給付については、先日のデータで、平成二十七年、平成二十八年、二十九年度と、それぞれ予算額は百二十八億円、八十二億円、そして五十一億円というふうに漸減しております。漸減というよりもかなり大幅にカットされているという気はしますが、それぞれ執行率が、二十七年度では九％、二十八年度で三三％となっています。数字を見る限り、少しずつその周知度が図られているというふうに思いますが、この背景につきましては今後確認が必要だろうというふうに思っております。是非後追いをしていただきたいというふうに考えております。
　次に、育児・介護休業法についてお尋ねをいたします。
　女性に限らず男性でも同様ですが、育児等で一定期間職場から離れると、再び職場へ復帰するのは本人にとって想像以上に困難を伴うプロセスであろうと考えます。今回、育児休業に関わる制度の見直しにより最長二歳まで育児休業及び育児休業給付の支給期間が延長されることになります。このこと自体は保育の受皿環境が完全でない現状では歓迎すべきことと受け止めています。が、根本的な解決策はやはり何といっても保育環境の整備であり、対応が急がれる国家的課題であると思っています。政府のなお一層の精力的な取組を期待するところであります。
　ところで、今回の育児休業制度の見直しと言わばパッケージとして考慮しなければならない課題があると考えています。二年間就労状態から遠ざかった後に円滑に復職を進めるための合理的かつ効果的な復職支援が求められるわけですが、事務系と技術系ではその在り方が必ずしも同一ではないと考えられることから、それぞれの特性に見合った復職支援プログラムが必要であると考えています。
　政府は、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を企業向けガイドラインとして提示していますが、出産や育児、また介護など、メンタルヘルス以外の理由により離職を余儀なくされた方々への技術系の復職支援対応は、本人の自助努力、受入先施設及びそれぞれの職能団体の努力に委ねられているのが現状です。特に、医療専門職にとって現場を長く離れたことによる技術的、心理的影響は極めて大きく、潜在専門職の活用がなかなか進まない原因の一つであろうと考えます。
　そうした技術的停滞や不安に対して一定の実践現場や臨床現場における実践的トレーニング、特にＯＪＴは極めて有効であります。しかし、ＯＪＴを実施するには医療機関や介護施設等の協力と指導者の育成が求められることになり、個人や職能団体のみの活動だけでは思うように効果が上がらないというのが現状です。
　これらの課題に対して政府はどのように考え、どのように取り組んでいこうとしているのか、是非とも意欲的な答弁をお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　医療従事者の復職支援についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、医療技術の進歩などに対応するために、ＯＪＴを含め臨床現場における実践的なトレーニングを行うことが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまで医療従事者の復職支援といたしまして、医師については平成十八年度より女性医師バンクを設置し、就業を希望する医師に対して医師を募集する医療機関を紹介し、採用に至るまで支援などを行っております。また、平成二十七年度より、医療機関におけるモデル事業として、復職支援から継続的な勤務までの女性医師支援に関する先駆的な取組を実施しております。
　また、看護職員につきましては、平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法に基づきまして、看護職員が離職した際に連絡先を届け出る制度を創設いたしまして、離職者のニーズに応じたきめ細かな対応を行うなど、届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化を図っているところでございます。
　また、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員等については、都道府県からの委託によって職能団体等が行う復職支援に対する研修に対しまして、医療介護総合確保基金による支援を行っているところであります。
　引き続き、この基金の活用を含めまして、こうした取組を通じまして医療従事者の復職支援について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　幾つかの施策がなされているということは私も承知しておりますけれども、あくまで今おっしゃったように、医師、歯科医師、薬剤師、それから看護師という四職種に限定されているという部分がやはり今後大きな課題になるというふうに思っております。是非積極的な施策展開をお願いしたいということでございます。ありがとうございました。
　更に踏み込んで、今後の潜在的専門職の活用に向けて、民間職能団体との連携が不可欠であろうというふうに考えておりますが、この点についてどのように考えているのか、また、その前提としての各々の職能団体が内包する諸課題の把握の必要性についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
　医療系技術職の復職支援については、さきにも述べたとおり、その主体は個人の努力とそれぞれの職能団体であり、一億総活躍社会を標榜する政府は、国策推進の一環として職能団体との連携体制を強化することは自然又は必然であろうと考えております。
　平成二十年十二月、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、いわゆるそのほか公益法人制度改革関連三法が施行され、法人制度が大きく変更されました。その狙いは二つ挙げられておりますが、第一点は、民間が担う公益を我が国社会、経済システムの中で積極的に位置付け、その活動を促進すること、二点目は、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から制度を抜本的に見直すというふうにされています。
　公益法人制度改革関連三法が、五年の経過期間の後、本格施行されて既に三年余りが経過していますが、公益法人として認定された医療専門職団体の活用についてどの程度進んでいるのか、現状、それぞれの職能団体との連携体制はどのようになっているのか、もし未整備や偏りがあるという場合には今後この課題について精力的に取り組む意思があるのか、その方向性又は具体的計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
　一部お話をいただきましたけれども、今後の方向性について具体的な意図若しくは方向性があるようでしたらお答えをいただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員の方から、大きく先ほど医政局長の方から御答弁申し上げたのを踏み越えて、更に今回提案させていただいております育児休業の延長のようなことから端を発した、いわゆる専門職の方々の復職支援を更にどういうふうに取り組むかという御趣旨での御質問と、後段は、今回の法人改革を踏まえて、医療専門職種団体の在り方といいましょうか、についてのコメントを踏まえた御質問というふうに承りました。ちょっと私、前段の部分について、まず雇用均等・児童家庭局として整理をさせて御答弁させていただきたいというふうに思います。
　まさに先ほど医政局長からも申し上げましたように、一般論として、育児休業から、働く方のそれぞれ希望とかニーズを踏まえてということではあろうかと思いますが、早い復帰が望まれるということは非常にこれまでも指摘されたこと、それは重要であるということはこれまでも私ども十分受け止めさせていただいております。
　しかしながら、結果的にやむを得ず長期間の休業期間になるというケースもありまして、それぞれ企業あるいはそれぞれの職場における仕事と育児の両立支援を推進するという意味では、休業からの円滑な復帰ということがいろんな分野において重要だという点は、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　そういう中では、復職支援でなかなかいろいろと困難があるというふうに私どもこれまで受け止めておりました例として、例えば中小企業というような方々がございまして、そういう方々を念頭に円滑な職場復帰をつなげていただくという意味で、育児休業、育休の復帰支援プランというプランをそれぞれに策定をしていただく、あるいはその策定の支援を我々としてもお手伝いをする、さらには復職のための相談体制などの構築をするというようなものをパッケージでこれまで取り組ませていただいたという先例はございます。
　さらに、今日の御質問は、技術専門職というところでの困難さといいましょうか、特殊性を踏まえてということでございます。私ども、どのような復職支援が更に必要なのか、あるいは可能なのかという点、関係団体の方々からも率直な御意見、意見交換をさせていただいて、既存施策を何らか活用するとか、あるいは場合によっては応用するというところで何ができるのか、さらには、ひょっとするとそれを超えて更なる多方面の取組が必要なのかという点については我々問題意識を持って取り組ませていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（神田裕二君）　医療関係団体としての取組ということでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、一般的に制度の周知についても、当然職能団体を通じて周知を図っていくことは重要だと思っておりますし、先ほど御紹介させていただきましたように、復職に当たっての相談窓口の設置でございますとか、復職に当たっての研修、それから復職先のマッチング等を各団体で実施をしていただいておりますので、先ほど申し上げたような医療介護総合確保基金等によってしっかりと支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○小川克巳君　行政主導で全てが片付くわけではなくて、やはり官民が一緒になって共同しないと本質的な改革若しくは改善はできないというふうに思っていまして、そういう意味で、特に医療系の職能団体の活用度がまだ足りないんじゃないかというふうに思っているわけですね。ですから、そういう視点でちょっとお尋ねをさせていただきました。どうも済みません、ありがとうございました。
　では、次の質問に参ります。
　育休を取りづらい理由として、これは午前中にも少し触れられましたが、勤務先のスタッフ数が少ないことに起因する取得しづらい職場の雰囲気という理由が挙げられています。同時に、医療専門職では、施設基準等の関係で、有休並びに育休、短時間勤務の制度を利活用しづらい、又はできないという事情があります。日本理学療法士協会が平成二十年に実施した調査では、切迫流産を経験した者が実に四人に一人という高率に及んでいるという事実が浮き彫りになりました。背景には、職場や上長、同僚の無理解、本人の犠牲的思考などがあると考えますが、自分が職場を離れることによる逸失利益もさることながら、施設基準の降格など職場への影響を考えると、なかなか他者に相談できずにぎりぎりまで頑張ってしまい、結果、流産へ結び付いてしまったという現実があります。中小企業両立支援助成金の中に育休等取得者の代替要員確保に関する助成があると承知していますが、ほかに制度的な代替要員確保に関する補助はあるのか、また現行の中小企業両立支援助成金の代替要員確保コースの活用度はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
　さらに、雇用側にとっての負担を減らすという観点から、育休、介護休暇取得者が出ることをあらかじめ見越し、平時から短時間勤務を活用するなど、十分な人員の配置をすることについて制度的な配慮は考えられるか、この二点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、働く方が出産、育児を経ても働き続けられるようにするための支援策として、どういう助成制度ということについての御質問がございました。
　私ども承知をしている限り、今委員お取り上げいただきましたように、私どもとして今予定しているといいましょうか用意させていただいているのは両立支援等助成金ということでありまして、中小企業主、事業主の方々に対してということではありますけれども、育休取得者の方を原職に復帰させた場合などに、一企業当たり一年延べ十人まで五年間支給ということで、お一人当たりの支給額、これは平成二十七年度当時から引き上げまして現在では五十万円という形で、それぞれ代替職員の引継ぎ期間の実績を踏まえた賃金相当分を増額してという形で五十万円の形で支給をさせていただいておりまして、その実績、二十七年度におきましては六百八十二件ということになってございます。
　あと、後段、医療の場合は、特に診療報酬などでいろいろな人員配置が決まっておるところがあろうかと思いますが、その医療従事者の方々の人員配置のやりくりにつきましては、直近の二十八年度の診療報酬改定におきまして、医療機関におけるいわゆる常勤配置という形で掲げられております考え方を見直しまして、常勤の職員の方が例えば産前産後休業を取るとか、あるいは育児とか介護の休業を取得するという場合において、複数の非常勤職員の方々の勤務時間を合計して常勤配置の要件を満たす、いわゆる常勤みなしというような形の改定を二十八年度に行わせていただいたところでございます。
　引き続き、それぞれ医療の現場における仕事と育児の両立という話、あるいは医療従事者の方々の負担軽減、さらには人材確保という観点から、いろいろな対応については検討してまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　医療専門職、それこそ人員要件の関係でなかなか休業しにくいということがあります。それと、もう一つは、事務的な業務が最近極めて大きく膨らんでいるということから、その辺りも少し今後課題にしていく必要があろうかなというふうには思っているところでございます。ありがとうございました。
　さきにも述べましたが、育児休業の延長とともに更なる保育の受皿整備が重要になります。徐々に保育所も増え、待機児童も減少しているとの話が聞こえますが、この点について、今後の見通しについてお話をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　希望される方々が保育園等を利用できるように、政府といたしましては、各自治体による受皿整備の前倒しあるいは自治体の取組の加速化、さらには企業主導型の保育事業という仕組みを創設させていただいて普及するという取組を通じまして、現在、平成二十九年度末までの五年間で当初掲げておりました五十万人という目標を上回る保育の受皿拡大を進めさせていただいているところでございます。
　一方、そうはいいながらも、これによりまして、加速化プラン策定前と比較して、二十五歳から四十四歳の女性の方々の就業率、さらには一、二歳のお子さんの保育利用率、保育の申込者数、このような指標については、それぞれ二倍近い極めて高い伸びを示しているというのが実情でございます。こういう中、この四月におきましても、第一次選考あるいは二次選考において希望された保育園に入れないという方のお声、あるいは保活という形でいろんな取組がなされていることについては、私どもとしても承知をし、重く受け止めさせていただいているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもとしまして、保育の受皿の整備状況、さらには女性の就業率、保育園の利用率、男性の育児休業取得状況などを見ながら、この待機児童の解消、そしてさらには待機児童ゼロを絶えず実現するということを目指して、これからも引き続き自治体共々努力してまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　サ高住、高齢者対応の各施設の増設等についてはかなり進んできていまして、空床も目立つというふうな話が出てきていますが、今後の人口動態を見ると、いわゆる高齢者は次第に減っていくということがあります。ですが、子供に関してはこれから増やしていこうというのが国策でもありますので、是非その環境を早く整える必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、男性の育児休業の取得率というのは、前回も話題になりましたが、二・六％にとどまっているということが課題として指摘されています。男性の心理からすると、最近の若い方々の男性心理を代表するかどうか分かりませんが、育児休業というのはなかなか言いづらい部分があるのかなというふうに思います。そうした点から、有給休暇を育児休業に充てているというふうな側面があるのではないかというふうに考えてしまうわけですが、この辺りの実態について把握をされているのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　配偶者の方が妊娠あるいは出産されるということに際して男性が取得した休暇制度について、私ども二十七年度の調査、これは民間リサーチ機関に依頼をいたしました仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査というものを行わせていただきましたけれども、その二十七年度調査結果から見ますと、年次有給休暇制度を利用する、妊娠や出産に際して男性が取得する休暇、まず年次有給休暇制度を利用するという方の割合が三九・〇％と、これ一番高うございます。次いで配偶者出産休暇制度、それぞれ企業において設けられているものと思いますが、こういう形の休暇制度の利用が一九・九％というふうに続いているということでございます。
　なお、この調査における法定育児休業については五・四％、先ほどおっしゃっていただきました、私どもマクロの数字としましては二・六という数字で我々も問題意識を持っておりますが、この調査の比較するという意味でいうと、先ほどの年次有給休暇制度三九、配偶者出産休暇制度一九・九と並んで法定育児休業取得というのが五・四％というデータを手元に持ってございます。
　こういう調査から拝見しますに、育児休業という仕組みだけではなくて、育児を目的とした休暇は高いニーズがあるんだろうというふうに私ども思いますし、まさに男性の育休取得促進を考えるためには、職場の雰囲気あるいは働き方という中で、こういう仕組みも非常に有効であろうというふうに思っております。
　そこで、今般の改正では、男性による育児を促進するために就学前までの子供を持つ方が育児にも使える休暇制度を設けることを努力義務として盛り込ませていただきました。
　厚生労働省といたしまして、今後、働き方改革全体を進めるとともに、育児休業に限らず男性が仕事を休んで育児しやすい環境というものをこういういろんな仕組みを通じてつくってまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　一方で、経済のことを考えると、働け働けと、一億総活躍、働けというふうに聞こえますし、一方ではもっとゆとりあるワーク・ライフ・バランス、こういったものをしっかりと考えてやれというふうなことも言われます。働き方改革も進められているわけですけれども、言ってみれば二律相反するような施策を進めなきゃならない、また国民に求めなきゃならないという点で矛盾する部分はかなりあろうかなというふうに思うんですが、その落としどころといったものをやっぱりきちんと論理的に提案していくということが今後必要なんだろうというふうに思っています。
　いずれにしましても、せっかくの制度を活用されなければ全く無意味であります。先ほどもちょっと触れましたが、人の意識を変えるためには、五感全てに常時訴えるぐらいの覚悟で臨まなければ実効性ある啓発活動にはなりません。より実効性のある広報啓発活動について重ねて御検討をお願いする次第であります。
　次に、職業安定法に関連して質問をさせていただきます。
　働く方一人一人が、それぞれの希望に応じ、またそれぞれの能力を発揮して働くことができる社会を実現するためには、人材マッチングの機能強化が必要不可欠と考えますが、今回の職業安定法改正法案にはどのような対応が盛り込まれているのか、この点について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　今回の職業安定法改正におきましては、就職後のトラブルの未然防止を強化いたしますために、ハローワークや職業紹介事業者など全ての職業紹介を行う機関におきまして、新卒者向け求人のみならず全ての求人を対象とした労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人を不受理とするという制度を導入してございます。これは、昨年施行されました若者雇用促進法ではハローワークの新卒向け求人のみが対象になっておりましたが、これを全体に広げるものでございます。また、求職者や事業主におけます適切な職業紹介事業者の選択に資すりますよう、職業紹介事業者に対しまして、これは就職者数でございますとか、それから定着率、それから手数料に関する事項など、紹介実績等に関します情報提供義務を課すことといたしてございます。
　またさらに、最近普及しております求人情報サイト等につきまして、これを募集情報等提供事業といたしまして新たに法律上位置付けまして、情報の適正化に向けました努力義務を課して指導監督を行うという制度も導入することにいたしてございます。
○小川克巳君　医療関係者から医師、看護師等の職業紹介に関し紹介手数料が高額であるなどの指摘がなされていますが、トラブル防止に向けてどのような対応を講じていくのか。特に、悪質なケースとして、医師、看護師等に病院を転々とさせることで病院から何度も手数料を徴収し、その一部を医師、看護師等にお祝い金として還元しているようなケースがあるとも聞いています。このようなケースに対して何らかの対応を講じる必要があるのではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきたいということでございます。
　それから、あわせて、求人情報サイトや求人情報誌を利用して仕事を探す人も多い中、求人求職活動については一定のルールに基づいて行われていると承知していますが、企業サイト内で掲載される求人情報に対する指導や管理体制はどうなっているのか、今回の職業安定法改正法案には何らかの対応が盛り込まれているのか、この点についてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　二点御質問をいただいております。
　まず、前段の医療関係の職業紹介でございますけれども、最近、医療関係の民間の職業紹介事業者をお使いいただくケースが増えておると聞いてございますけれども、一部の医療関係者の方々から、医師、看護師の職業紹介手数料が高額であること、また、紹介した人を辞めさせまして別の病院に紹介する、これで紹介手数料をまた取るということでございますけれども、こういった悪質なケースがあるという御意見を伺っているところでございます。
　今回の職業安定法の改正におきましては、先ほども申し上げましたように、職業紹介事業者に対しまして、紹介実績や手数料に関します事項について、これらをインターネットで情報提供をする義務を課すということにいたしてございます。これによりまして、求職者の方々、病院などの事業主の方々による適切な職業紹介事業者の選択に資するよう、職業紹介事業の適切な運営の確保を担保していきたいと考えてございます。
　また、紹介いたしました求職者が早期に自ら退職した場合等に手数料の一部を事業主にお返しするということを内容としております、これは返戻金制度と申しておりますけれども、こういった制度も導入するよう、これらを職業安定法に基づきます指針におきまして推奨してまいりたいと考えてございます。
　また、こういった返戻金制度があるかないかといったことも、これ手数料に関する事項でございますので、そういった内容につきまして求人者に対しまして明示することも義務付けたいと考えてございます。
　さらに、自らの紹介によりまして就職した無期雇用労働者が、二年間は転職勧奨を行ってはならない、要はこれ転職の勧奨を紹介事業者がやるということを禁止するという意味で、そういったことをやってはならない旨をこれまた職業安定法に基づきます指針に規定することといたしてございます。
　また、お祝い金の御指摘ございましたけれども、これにつきましては、職業紹介事業者が求職者を集めるに当たりましては、求職者の希望や能力に適合する職業を紹介するなど、職業紹介のサービスの質を高めることによりまして人を集めるということをするべきだと考えてございます。したがいまして、自らの職業紹介により就職した求職者に金銭を提供することによって求職者を集めようとすることは好ましくないと考えてございますので、その旨も指針において定めることとしたいと考えてございます。
　それから、もう一点の御質問でございますけれども、企業の求人サイトではなく自社のサイトに掲載する場合でございますけれども、労働者の募集に当たりまして、労働条件が適正に明示されていない募集情報等を自社のサイトに掲載した場合におきましても職業安定法に抵触することとなります。こうした募集情報が不適切ではないかというふうな疑いを持った場合には、求職者等から都道府県労働局に通報をいただきましたら、事業主に対しまして必要な指導等を行い、是正を図りたいと考えてございます。
○小川克巳君　いずれにしましても、先ほど何度も申し上げているように、やっぱり周知されなければ全くそのセーフティーネットが機能しないということがあります。是非小まめに出していただきたいなというふうに思いますし、私も何度も厚労省のホームページのぞかせていただきますけれども、なかなか目的とする答えに届かないということが多いと。まあ情報量が多いからしようがないといえばしようがないのかなとも思いますけれども、ただ、年金であったりそういった問題に関しても、やはり庶民感覚でアクセスする、これが知りたいと思ってもなかなかそこに行けないというのがあります。何かこう、毎回のようにお願い私もしていますし、ほかの委員からも御指摘があります。そこら辺、是非改善をよろしくお願いしたいと思います。
　私の質問、最後になりますが、現在、安倍政権は、アベノミクス第二ステージとして、ニッポン一億総活躍プランを策定、その実現に向けて総力を傾けているところと承知しています。国民は、老いも若きも男性も女性も、障害のある人もない人も、誰もが安心して生き生きとその人らしく暮らしを営み社会参加することができる、そんな社会の実現に不可欠であるのが、安定したきめの細かい社会保障制度であると考えています。
　昨年の年金法改正、今回の雇用保険法等の改正はまさにその一環であると信じますが、真剣にこれらの課題に向き合えば向き合うほど、山積した課題の壁にぶつかります。私は、前回の質問で、新しい酒は新しい革袋に盛れとの精神で、機能的でない過去の遺物は無理な活用をするより新たにつくり直す方が効率が良いと、その覚悟をお尋ねしました。
　重ねて大変恐縮ですけれども、我が国厚生労働行政のトップとして、大臣と官僚各位が一丸となって、よほどの決意と決断力、行動力を発揮しなければ、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりを含めて、せっかくの一億総活躍プランも画餅に帰してしまうでしょう。改めて、塩崎厚生労働大臣並びに官僚各位の鉄の決意を聞かせていただきたいところです。塩崎大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、一億総活躍社会はどういうものかということを引用されながら、これからの新しい社会保障の在り方について御質問を頂戴をいたしましたが、まさに一億総活躍社会づくりは、一億人にとっては一億通りのやっぱり生き方があって、またそれぞれの地域でそれぞれのいろいろな助け合いの仕組みも異なるということでもありますが、一方で、高齢化が進み、少子化も進み、そして人口あるいは労働人口が減っていく中で、どのようにして皆さん方が安心して、また夢を持って暮らしていくことができるようになるかと。それぞれやはり、まずは個人としても家族としても、そして地域として、また国として、それぞれの個人や地域にとってそれぞれのやっぱり特徴ある社会保障を提供できるようにしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　今、年金、医療、介護のお話がございましたけれども、特に、例えばデータヘルス改革を今我々やろうとしていますが、こういったものは、今までいろいろな、予防もあれば健康づくりもあれば、そして医療、介護とそれぞればらばらにやってきた感じがしないでもないと。これやっぱり全体としてデータをきちっと分析できるようにしながら、それぞれに合った治療法や新しい薬を、言ってみればプレシジョンメディスンといいますが、一人一人に合った薬を作る。
　あるいは、介護が、最近自立支援介護とよく言いますけれども、どのようにしたら、そもそも若いうちにどういうことをやっていればまず介護にならない、必要になる可能性が低くなるかとか、そういうこともきちっと分析できる、個人の歴史も分かるようなことも分析できるようにしながら、それぞれの言ってみればテーラーメードの社会保障を提供していくという、この間申し上げたようなことをこの我が事・丸ごとでやれればなと。
　こういうことで、今、組替えをいろいろ考えて、今までの縦割りでずっとやってきた、局もそれぞればらばらにやっていますが、やはりそれをトータルでやっていけるようにしていくということが大事なんだろうというふうに思いますので、それぞれの地域に合った、そしてそれぞれの個人に合った社会保障を我々もう一回再構築をしていくべきではないか、そんなふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。応援しております。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　今回の法律案、雇用保険法等の一部を改正する法律案でございますが、この提出の背景でございますが、平成二十八年八月の二日に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策等を踏まえ、雇用保険制度、育児休業制度、職業紹介等に関する法制度の見直しを図るため、雇用保険法等の一部を改正する法律案として、雇用保険法、育児・介護休業法、職業安定法の改正案が一括にして提出されていますので、この関連法案について質問させていただきます。午前中から三名の先生方、また午後は小川先生の方からの質問もありまして、一部重複するところがございますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず、雇用保険でございますが、労働者が失業した場合及び労働者についての雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自らの職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなどその就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用の状態の是正及び雇用の機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とすると、この雇用保険法第一条に明記されております。
　雇用保険法でございますが、この法律の目的を達成するために、雇用保険制度は大きく分けて、失業等の給付と、それと雇用の安定又は能力開発の雇用保険二事業を行っているというふうに思っているわけでございます。
　そこで、法律の内容に入る前に、基本的なことになるわけでございますが、雇用情勢等についてお伺いしたいと思います。
　日本の雇用状況ですが、アベノミクスの成果によって雇用情勢が安定に推移していると言われているわけでございますが、最近の失業者数、失業率、これはどのようになっているかということ、また完全失業者数も失業率も、これについても前年より比べますと減少しているということでございますけれども、正規職員、従業員数はどのようになっているのか、今後の雇用情勢の見通しも含めて厚生労働省の方から見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の雇用情勢でございますけれども、直近、二十九年一月の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率につきましては季節調整値で一・四三倍でございまして、約二十五年ぶりの高水準で推移をいたしております。それから、完全失業率、同じく季節調整値でございますが、三・〇％ということで、これは二十二年ぶりの低水準で推移しているということでございます。それから、完全失業者数、これは原数値でございますけれども百九十七万人でございまして、前年同月と比べまして十四万人減少しております。この数字は八十か月連続の減少ということになってございます。それから、正規雇用労働者数、原数値でございますが、これにつきましては三千四百七万人でございまして、前年同月に比べますと六十五万人増加をいたしまして、こちらの方は二十六か月連続で増加をいたしております。
　この状況につきまして、私ども雇用判断というのをやっておるわけですけれども、現在の雇用情勢は着実に改善が進んでいるというふうに認識をいたしております。それから、今後の先行きでございますけれども、雇用・所得環境の改善が続いておりまして、そういう中で各種政策の効果もあって景気は穏やかな回復に向かうということが期待されております。そういうこともございまして、雇用情勢につきましても改善をしていくということを期待をいたしております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。雇用情勢は着実に改善しているというお話でございまして、改めて認識いたしました。
　雇用保険の積立金に関しては、先ほどからお話が何人かの先生からございましたけれども、平成十四年度の過去最低の約四千億円まで落ち込んだ後、雇用情勢が改善して、直近の平成二十七年度末にはおよそ六兆四千億円と過去最高額になっているところでございます。
　このような状況を受けまして、今回の法案においては、雇用保険率を〇・二％引下げ、企業、労働者にそれぞれ千七百五十億円の軽減負担、そして約一千百億円の国庫負担の軽減や所定給付日数の引上げが図られることになっておるわけでございます。
　そこで、労使の負担が軽減されるということは、これは非常にいいことで朗報なんですが、今回の雇用保険法改正に伴う必要な財源でございます、すなわち、平年度化される所要額をどのくらいと見込んでいるかということ、また、今回の引下げなどが今後の雇用保険財政に問題はないのか、今後の財政見通しも併せて、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、今回の改正の財政影響額でございますけれども、給付の拡充部分につきまして平年度ベースで見た数字を申し上げますと、まず基本手当等の充実がございまして、これにつきまして約二百九十億円使います。それから、教育訓練給付の充実等につきまして最大約百億円使うことになります。それから、育児休業給付の給付期間の延長によりまして最大約四百二十億円を見込んでございます。こうした影響額を合計いたしますと、年間約八百億円になるということでございます。
　それから、先ほど来御答弁いたしております雇用保険料率の引下げでございますけれども、これにつきましては三年間の時限、三年間限りで実施するということにいたしております。この三年間というふうにいたしましたことの根拠といたしまして、三年後の平成三十一年度末の積立金が、雇用保険財政の安定的運営の目安として私ども考えてございます弾力倍率の二倍、おおむね年間の失業等給付の二倍でございます約四・一兆円になるということが見込まれるところでございます。こういった目安を満たしてございますので、今後も今回の三年間の時限で対応することによりまして安定的な運営が維持できるというふうに考えてございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。政府とすれば安定していけるというお話だったと思うわけでございます。
　先ほどのように、雇用情勢は安定しているのですが、雇用のことだけを見ますと雇用のミスマッチというのは続いているわけでございます。職種によって有効求人倍率にばらつきがあります。人手不足の問題も顕著化するということになるわけでございます。平成二十九年一月発表の職業別の有効求人倍率で見ますと、職業全体では一・三六でございますが、保安の職業は七・一三、建設などは三・六六、サービス業三・二一、医療技術者においても三・二一という、有効求人倍率が高くなっているわけでございます。
　今後、我が国が直面する人口減少社会に対応するためには、これはそれこそ塩崎大臣の肝煎りだと思いますが、労働生産性の向上ということをおっしゃっているわけでございますし、確かに不可欠な問題だというふうに考えるところでございます。そのためには、やはり労働者の職業の能力を向上させていくことが重要だと考えますので、政府としてこの環境整備をどのように行っていくかということが求められていると思っております。
　雇用保険は、雇用と生活の安定を目的とする公的な保険制度でございますから、その積立金というのは、失業者に対して支給される給付の原資というもので、非常に大切なものでございます。
　今回の雇用保険法の改正で、この雇用保険の二事業について、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるように留意しつつ行われるものとするとなっているところでございますが、現在の、先ほどから申しましている雇用保険財政を踏まえれば、求職者だけでなく、この雇用のミスマッチを解消する、又は労働生産性に向けて人材の育成、資格の取得といった職業訓練など、この積立金をもっともっと活用するべきではないかと考えるわけでございます。
　厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、働き方改革の議論の中で一番焦点が集まった中の一つが長時間労働の解消ということでありましたが、長い時間働かなくても同じだけのアウトプットを出すと、あるいは、より多くのアウトプットを出すためには、今お触れをいただいた生産性、なかんずく一人の、マンアワー当たりの、単位時間当たりのそういう生産性をどう上げていくかということが大事であるというふうに思っています。
　一方で、当然イノベーションも必要であり、イノベーションは、アイデアは一人で仮に生み出すことができたとしても、それを支えて生産活動をしていくというためにはやっぱり人材が必要なわけでありますので、そういう意味で、少子高齢化が進む中でも我が国が持続的に成長していく、そして、働く方の職業能力の開発、向上をしっかりと進めることによってその持続的な成長を可能にしていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、貴重なこの雇用保険の財源をいかに有効に使っていくかという中で、やっぱり人づくりということで、専門的かつ実践的な教育訓練を受講される場合の専門実践教育訓練給付の給付率、これを、給付割合を最大六〇％から七〇％に今回引き上げますし、それから四十五歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する場合に支給する教育訓練給付金についても、給付額を基本手当の五〇％相当から八〇％相当へ引き上げるということで、一人一人の職業能力を高めて、そして短時間でも今まで以上のアウトプットが出せるようにしていくということが、我々にとっても、そして一人一人の働く人にとって大事なんだろうというふうに思います。
　そういうことで、働く方々のキャリア形成にしっかりと使える雇用保険財源を生かしていきたいというふうに思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。この積立金を大切に使うということは、それは誰も本当に望むことでございます。
　事業というのは、いろいろ人がつくり人が進めていくものでございます。そういう意味でいいますと、厚生労働省は本当にそういう、率先してやっていかなきゃいけない立場にあるといつも思っているわけでございますが、安倍内閣が進める働き方改革でございますが、少子化対策、子育ての支援など、これを的確に対応するために厚生労働省の関係部局の再編が行われておると思っております。若者の雇用の安定や働く者の能力開発を促進、支援するために、来年度、厚生労働省の組織改編により人材開発統括官が新設されると聞いているところでございます。働き方の改革実現会議でも取り上げられたように、人材育成というのは今後の雇用対策の重要なポイントになると考えられますが、今回のこの人材開発統括官の新設には、職業能力開発局が廃止され、雇用均等・児童家庭局を再編して新たに子ども家庭局が設立されるというふうに聞いております。
　前回、私は、前々回ですか、厚生労働委員会で医務技監の新設についてお聞きしたんですが、今回はこの関係部局の再編、これに対してどのような考えで取り組まれたのか、また、これをどのような方向で厚生労働行政の牽引に使っていくのか、厚生労働省の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今、来年度に予定をしております組織再編について御質問をいただきました。
　安倍内閣の最重要課題でありますところ、今御指摘もいただきましたが、働き方改革であり、また少子化対策、子育て支援、児童虐待の防止、そして、先ほど来御質疑をいただいております生産性の向上、こうした課題があるわけでございます。そうしたものに的確に対応していくといったこと、また複数部局に非正規労働者対策が分掌されておりますので、これを総合的に推進をする必要があるだろうと、こうしたことを勘案をいたしまして、来年度組織再編をしたいというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、働き方改革に対応し、非正規労働者対策を総合的に推進する雇用環境・均等局というものを設けます。これは、例えばワーク・ライフ・バランスでありますとか女性活躍でありますとか、あとパワハラ対策、セクハラ対策、マタハラ対策とか、いろんな何とかハラスメント対策ってあるわけですが、こうしたものを一つのところで総合的に対応していこうということで雇用環境・均等局というのを設けるということ。それから、子ども・子育て支援、児童虐待防止対策を所掌する、そこに注力をしてもらおうということで子ども家庭局というものを設けます。そして、生産性向上に向けた働く方の能力開発を推進する人材開発統括官というものも設置をいたします。
　これは、今お話もいただきましたが、今職業能力開発局があるわけでございますが、そこに若者の就労支援についても一緒に担当してもらおう、特に若い人については、やっぱりスキルアップをすることとそれを仕事につなげていくことというものを一体的にやっていくことが更に効果を上げることにつなげるのではないかと、こうしたこともあって、そうしたことを、人材開発統括官というものを設置しようということにしております。
　今申し上げたような思いの中で、新たな組織の下、これらの重要施策を強力に推進をしていきたい、こうした決意で取り組んでいるところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　是非、そういう体制で推進していただくということが、皆さんも喜んでいる、喜んでいるというか、期待できることだと思って考えているところでございます。
　私は就職氷河期世代の非正規雇用労働者についてちょっと御質問させていただきたいんですが、離職者のうち倒産や解雇で離職した割合は全体の五三％で、被保険者期間が一年から五年の三十歳から四十五歳未満の層が四〇％とされておるわけでございます。この世代の、いわゆる就職氷河世代と言われておりますけれども、新卒時に就職難で非正規として就職し、その後もなかなか安定した職に就けなかったということでございます。
　これは大きな課題だと考えているわけでございますが、今回の改正で、この層の方々に対して所定給付日数を三十日から六十日、これは、三十日は三十歳以上三十五歳未満でしたか、ということでございますし、六十日は三十五歳以上四十五歳未満でございますが、引き上げる提案がなされて、基本手当の所定給付日数を引き上げることとされています。これは、基本手当の所定日数内で就職した割合がほかの層と比べて、年代と比べて比較的低くなっていることから、この就職支援は非常に重要だと思っているところでございます。
　平成二十八年の十二月十三日の雇用保険部会の報告を見ますと、このような特定受給資格者以外についても見直すべきとの意見があったというふうに聞いているところでございますが、この方々というのは今現在働き盛りである年齢層でございます。そういうことを考えますと、例えばこの一般受給者の方については三年間ぐらい暫定措置とすることも考えられると思うんですが、今回どのような考えで見送ったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　まず、今回の改正によりまして、倒産、解雇等で離職した方、いわゆる特定受給資格者となる方のうち、被保険者であった期間が一年から五年の方で三十歳から四十五歳の層につきまして、所定給付日数内での就職率が他の層と比較して明確に低くなっているということを踏まえまして給付の拡充を行うことといたしました。
　その他の層をどうするのかということなんですけれども、更に基本手当を拡充すべきだという御意見はもちろんございますけれども、ただ、拡充につきましては早期再就職のインセンティブを弱めてかえって再就職を阻害するんじゃないかというふうな御意見もございまして、労働政策審議会でこの点について御議論いただきましたけれども、今回意見はまとまらなかったということもございまして、今回は盛り込まれてございません。今後とも状況を見ながら慎重に検討していく必要があるという課題だというふうに考えてございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　私は、これに対してはいろいろな考え方もあろうと思いますけれども、大変重要なことだと思っております。確かに、生活が安定しなければ、それこそ自分の将来設計がつくれない、もちろん老後も当然そういうことになってくるわけでございますので、是非留意していただけたらというふうに思うところでございます。
　では、求職活動中の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省が発表いたしました平成二十五年の国民生活基礎調査によりますと、日本の労働人口の三人に一人が何らかの疾病を抱えながら働いているという調査結果が出ております。例えば、がんに罹患しますと離職する人が約三四％存在し、離職の理由は治療を続けながら働くための制度や社内の理解が不十分であるというアンケート結果の報告もございます。病気の治療と仕事の両立、これは働き方改革のテーマの一つであると思いますけれども、がんを始めとする疾病により離職せざるを得ない方が多くいることが指摘されているわけでございます。
　今回の改正では、新たな個別延長の給付の一つとして、難病等疾病の治療を図りながら求職活動をする特定受給資格者等についても給付日数を六十日延長できることとされております。
　そこで、この対象となる基準は、厚生労働省の省令でございますが、これで定めるということになっているわけでございますが、この基準を策定ですね、に当たっては、対象とする疾病を適切に選定する必要があるということ、それから患者さんの状態の変化、これに対応するような基準が必要であるというふうに私は思うわけでございますが、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　倒産、解雇等により離職した方のうち心身の状況により就職が困難な方につきまして、委員御指摘のように、今回創設する新しい個別延長給付の対象といたすことにしております。具体的にどのような方が該当するのかということにつきましては省令で決めるんですけれども、法案の成立後、労働政策審議会の議論も経て決めるということになりまして、現在確定的に申し上げるのは難しいんですけれども、難病や発達障害の方などを指定する予定でございます。
　それから、タイミングといいますか、病気をどういうタイミングで見るのかというふうなことでございますけれども、個別延長給付につきましては、所定給付日数の終了までに延長の可否を決定すればいいということになっておりますので、対象となる疾病をお持ちの方につきましては、疾病の状態にかかわらず、まず必要な書類をお持ちいただいて、ハローワークの方で検討をさせていただくということでございますので、終了までの間に申し出ていただければ、心配なら申し出ていただければいいということで対応したいというふうに思っております。
　この改正の内容につきましては、広く周知をいたしまして、病気の治療を図りながら求職活動をする方を支援してまいりたいと考えてございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　給付中に容体というか病態が変わった場合も十分適用できるというお話だったと思います。また、発達障害についても、いわゆる適用範囲と、適用対象となるというお話がございまして、これは非常に私いいことだろうというふうに考えているところでございます。
　では、次に移りたいんですが、先ほど教育訓練給付についてはいろんな先生からお話をいただいていたところでございます。厚生労働省の調査によりますと、企業が支出する教育訓練費は二〇一一年には一人頭月千三十八円と、二十年前に比べておよそ四割に減っているという、そういうことを聞いております。まあ八〇年代というのは一貫して上昇していたんですが、九〇年代になってから低下又は横ばいにあり、事業所における教育訓練の実施を見ると、非正規職員は正規職員に比べて機会も少ない状況にあるということでございます。
　在職中の中長期的なキャリアアップ形成、これを支援するためにこの専門実践教育訓練給付があるわけでございますから、これが本当に国家試験の必要な業務独占や名称独占の資格を取るための講座として非常に有用だと思います。
　ただ、これ、やはり私は思うのですが、例えば検査技師の場合は五講座ぐらいしか現在指定されていないわけでございます。看護師さんは相当多うございますけれども、そんなふうに考えますと、これは、文科省とそれと厚生労働省と両方で、それぞれ給付の、給付というか、認定した場合ということになるわけでございますけれども、この制度そのものが十分知られていないんじゃないかと思うわけでございます。
　こういうような給付を受けられることになりますと、一方では不正受給というものも当然増えてくる可能性があるという心配はあるわけでございますが、今後、それこそ全ての者がインターネットでつながる時代になってまいりますし、人工知能とかＩＴの人材が需要が本当に高まるということも一方では言われているわけでございます。この人材不足ということに対応することも、これも大きな課題ということも先ほどから指摘されているわけでございますが、これをどのように広報していくか、これはそれぞれの学校にというものもございますし、国民に、国民というか、給付対象者となる方に広報していくかということについて、厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　専門実践教育訓練給付を使っていただくということを考えますと、委員御指摘のように二つの問題点がございまして、一つがやはり、対象講座がきちんとあるということで、これがないと受講がそもそもできないということになりますのと、もう一つはやはり、制度を御存じないと使っていただけないという、その二点だと思っております。
　この給付の周知につきましては、今現在やっておりますのが、全国のハローワークですとか、あるいは訓練校におきましてリーフレットを配付するといったようなこと。あるいは、ハローワークインターネットサービスといいまして、求人情報が検索できるサービスがあるわけですけれども、そういったところに制度概要を掲載するといったような形で周知をやっておりますけれども、まだ不十分なんじゃないかというふうに私どもも自覚をしております。
　今回の改正を契機といたしまして、更に多くの必要な方に情報が届きますように、例えばＳＮＳを活用するといったようなことも含めまして、様々な新しい工夫をして、更に制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えてございます。