○佐久間公述人　本日は、この委員会におきまして私の意見を申し述べる機会をいただきましたことを、まことに光栄に存じております。
　私は、現在審議されております関連法案につきまして、その意義を評価し、また必要性を認識しているものでございますので、法案等に賛成の立場から私見を述べさせていただきます。
　この法案についての意見を申し述べる前に、現在に至るまでの経緯を振り返ってみたいと存じます。お手元に資料をお配りしてございますが、その順序で申し上げたいと思います。
　冷戦時代における我が国の防衛体制につきましては、私は、あの時期、我が国の防衛政策というものは、防衛力を整備し、充実し、それを使って訓練を行うということに重点が置かれたと認識しております。それは、いわばハードの世界であります。一方、その防衛力を必要な場合にどのように使うのかといういわばソフトの面については、法体制が欠落したままで推移してきたというふうに考えております。
　当時の日米防衛協力の関係の基本となりましたのは、申すまでもなく、昭和五十三年に作成されました、いわゆる旧ガイドラインであります。このガイドラインはそれなりに成果があったと私は考えております。例えば、有事における日米の共同作戦行動のやり方といったことが具体的に検討されましたし、また、このガイドラインを契機にして陸海空自衛隊の共同訓練というものが充実してまいりました。
　一方、この旧ガイドラインが持っている問題点というものはあったと思います。
　一つは、御承知のとおり、この作業は両国間の研究協議でありますので、その成果については両国に義務を与えるものではない。裏返して申しますと、私は当時、現役時代いつも懸念しておりましたのは、せっかく両者が共同して計画をつくっても、いざというときに本当にそのとおりできるんだろうか、アメリカにこれは単なる研究協議だと言われたらもうそれで終わりではないかという懸念も持っておりました。
　またもう一つは、日米共同を行う場合の、それを具体的に行う法的な枠組みが欠落したままであったというのは事実だと思います。したがって、もし事が起こった場合、不幸にして我が国がそういった事態に直面した場合には、恐らく、その事態にどう対処するかということが混乱のままに推移し、あるいは、必要な時期に対処ができない、措置ができないという、タイミングを失するということもあったのではないかというふうに考えます。すなわち、事態に有効に対処できないために我が国があるいは被害を受けるということもありましたでしょうし、あるいは、それらの状況を通じて、日米の同盟関係の信頼性というものに対する影響も及ぼしたのではないかというふうに考えております。
　もう一つは、これは当然でありますけれども、旧ガイドラインは、冷戦時代における我が国の防衛構想、その場合の日米協力というものを前提にしたものでありますので、当時から課題になっておりました、いわゆる極東事態についての検討も行われませんでした。ましてや、現在のような冷戦後の環境における日米の共同についての検討は手がつけられなかったのは当然であります。
　さて、冷戦が終わりまして、我が国を含め世界の安全保障環境は大きく変化いたしました。その状況については私は今さら申し上げることもないと思いますけれども、一言で言うならば、我が国だけではなく、各国にとって、冷戦後の安全保障という課題は非常に複雑になり、難しくなってきたということが言えると思います。
　ここに三つ、「紛争要因の多様化」等書いておりますが、最後の「米国の基本戦略」、これは私の私見でありますが、湾岸戦争でも見られましたように、もしどこかで事が起こった場合、アメリカとしては、その地域にある前方展開部隊とその当事国によって事態を最小限に食いとめる、そして次に兵力を集中して相手を排除するという戦略、これはアメリカの地政学的な条件から今後とも変わらないと私は見ております。ということは、事が起こった場合に、その当事国の自助努力というものが不可欠であるというふうに考えております。
　こういった冷戦後の安全保障環境の変化を受けまして、当然のことながら、我が国においても政策の再構築が行われてまいりました。内容につきましては、そこに列記しているとおりであります。
　新しい防衛計画の大綱につきましては、その中に示されております我が国の防衛力の役割、これは、紛争あるいは危機の予防、抑止、そして事が起こった場合の対処、そういった三つの考え方をまとめたものだというふうに私はとらえております。また、この防衛力の役割に任務の多様化ということがございます。したがって、当然ながらガイドラインの見直しということにつながったというふうに認識しております。
　平成八年の春、日米両国の首脳によって発表されました日米安全保障共同宣言、私は、これは恐らく将来、歴史においても大きな意義を持つものだというふうに考えております。と申しますのは、冷戦が終わって国際状況が変化した後においても、依然として日米両国が同盟関係を堅持するということを内外に宣明したという意味で、歴史的な意義を持つと私は考えているわけであります。
　そのような経緯を経て今回の法案に至ったというのが、私の認識であります。
　次に、新しいガイドラインにつきまして、これをどのようにとらえるかという、私なりの認識を申し上げたいと思います。
　まず第一に、実効性に対する配慮がなされている。当然ながら、ガイドラインというものは条約ではありませんので、そういった性格のものではありませんが、前のガイドラインの経緯を踏まえまして、今回のガイドラインは、閣議で報告されたと同時に、その実効性確保のための閣議決定がなされたと私は認識しております。
　また、この内容は、新しい情勢に対応する措置というものが盛られております。例えて申し上げますと、より望ましい安全保障環境を構築するための日米の協力、すなわち、軍事交流だとか軍備管理、あるいはＰＫＯ活動における協力といったことがうたわれております。軍事面につきましても、新たな事態の要素、すなわち弾道ミサイルとかテロ、コマンドー攻撃、こういったことについても触れられております。
　また、新しいガイドラインにおいては、依然として、日本に対する武力攻撃の事態における日米協力がガイドラインの中核であるということをうたっております。と同時に、周辺事態における日米の協力、しかもそれは、我が国の安全にとって極めて緊密な関係を持っているということが述べられております。
　そういったことを踏まえてつくられたのが今回の法案であると私は認識しております。
　全般につきまして申し上げますと、申すまでもなく、ガイドラインの実効性を確保するための措置が具体化された形になってあらわれたというふうに私は認識しております。今日に至るまでの関係者の努力というものは非常なものがあったと私は評価しているところであります。
　また、我が国の安全保障にとっての空白の領域、すなわち法体制について、それを整備する第一歩であるというふうに私はとらえております。もちろん、これですべて安全保障に関する法体制が整うわけではございませんけれども、少なくとも、今まで手がつけられなかった分野に第一歩が踏み出されたというふうに考えております。
　次に、周辺事態対処の意義でありますけれども、この法案の第一条に目的が明示されている、すなわち、我が国の平和と安全の確保ということが目的として掲げられておりますし、私は、これは極めて的確といいますか、明確な目的だというふうに思います。そのために日米安保体制の実効性を確保するというのは当然でありますが、それはいわば手段であります。目的は我が国の平和と安全の確保である、そのための手段が日米安保体制の実効性を確保する、そこのところはよく認識しておく必要があるんだろうと私は考えております。
　また、事態対応の基本原則につきましては、政府、地方公共団体あるいは民間を含めた一体的な措置ということがうたわれておりまして、これも的確な対応だろうと私は考えております。
　次に、基本計画の国会への報告でありますが、これも法案にございますように、私は、あらゆる事態に的確迅速に対応するためには、法律の枠の中で政府が決定し、措置を行うというのが最も必要であり、不可欠だと考えているところであります。
　武器の使用につきましては、幾つかのケースで定められておりますが、私は、これは任務達成のための必要要件だというふうにとらえております。すなわち、自衛隊の部隊等が任務を達成するためには、みずからに被害を生じては目的は達せられないわけでありますので、任務を達成するという観点から最小限の武器使用というものは必要だというふうに思っております。また、この点につきましては、従来論議されてまいりましたＰＫＯ活動あるいは邦人輸送における問題点が改善されたものと認識しております。
　次は、まことに口幅ったい言い方でありますが、この法案ができる、あるいはできた後の政治及び関係組織、団体に対するお願いということを申し上げたいと思います。
　まず、政治に対する期待。申すまでもなく、この法案等が一日も早く成立することを私は念願しております。それが、今まで戦後長期間にわたって空白になってきた法体系を整備するということになるからであります。
　また、法案を御審議いただく場合、私のお願い申し上げたいのは、一つは目的、すなわち、繰り返しになりますが、我が国の平和と安全の確保という目的を達成するためにいかなる手段があるのか、これは複数のものがありましょう、その手段を客観的に評価していただきたい。すなわち、それぞれの手段が、目的を達成するという意味でそれに適合しているのか、適合性、また、目的を達成することができるかという可能性、また、いろいろな手段を講じることによって生ずる結果を受け入れられるかどうかという受容性、また、それがタイミングよく行われるかという適時性、そういった客観的な基準でそれぞれの手段を検討していただきたいということであります。
　もう一つは、我が国の主体性と日米関係との調和ということであります。新しいガイドラインに、周辺事態における措置について三つに区分しております。日米両国がそれぞれ主体的に行う活動における協力、それから次は純然たる米軍に対する支援、三つ目は運用面における協力であります。この三つの意味をそれぞれ的確に判断していただいて御審議をいただけたらというふうに思うわけであります。
　また、同盟の意義ということも忘れてはならないと思います。同盟というのは、申すまでもなく、異なった国が共通の目的に向かって協力することであります。それは単なる一方的な依存であってはならない。もちろん同じことをやる必要はないと思いますけれども、日米関係においても、日本ができること、なすべきことについてはきちんと日本の判断でやっていく、それが同盟を永続させる大きな要素だろうというふうに思います。
　かつて、私は、アメリカのある著名な国防関係者と話をしたときに、このガイドラインの問題が出てきたころでありました。もし日本の周辺で事が起こって、日本の安全に極めて深刻あるいは緊密な関係がある事態において日本が何もしないということになれば、恐らくアメリカの国民の同盟関係に対する不信というものは大きくなるだろう、それはアメリカ政府が幾ら国民にこの同盟関係の必要性を説いても、それは説得は不可能である、それは心の問題であるということを言いました。私は、その言葉が今も焼きついております。
　次は、この法案等が成立した以後の努力でありますけれども、この法案につきまして、周辺事態安全確保法案につきましては、これが公布されてから施行するまでの期間は三カ月以内となっております。また、自衛隊法の一部改正案は、公布の日に施行されるということになっております。そのためには、関係組織、機関において相当な努力が必要と思われますし、その項目についてはこのペーパーに列記したとおりであります。
　最後に書いておりますのは、安全保障に関する建設的な論議と政策の確立ということでありますが、これにつきましては、もう御承知のとおり、集団的自衛権と集団安全保障、あるいは武力行使と武器使用、さらには大きな課題である有事法制等、今後、さらに国内において論議を尽くし、結論を出すべき課題がたくさんあると私は考えております。どうか、これらの課題につきまして、建設的な論議をしていただきまして、国民の大多数が納得する方向で国を導いていただきたいと思うわけであります。
　以上、私の見解を申し上げましたが、最後に、この法案の目的にありますように、我が国の平和と安全の確保という大きな目的のために御尽力いただきますよう国民の一人としてお願いいたしまして、陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）