Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府委員　世界の新薬開発力の中で日本はどのぐらいの位置にあるかということが求められたお尋ねと理解いたしますが、結論的に申し上げますと、従来、いわば国内型産業ということで必ずしも国際競争力が強くないというふうに言われておりましたけれども、最近はいわば国際的な新薬開発力を徐々に強めておりまして、現在、世界でよく使われ評価されている、要するに評価の高い医薬品上位二十品目程度が統計でございますが、そのうち我が国の製薬産業も二品目ほどは入ってきたということで、徐々にではありますけれども、世界にも通用する新薬の開発力がついてきたといったように評価をされております。
　また、その前にお尋ねの、一千億を上回る経常利益というお話だったと存じますが、現在、一千億円を上回る経常利益を持っている企業は日本ではございません。
　それで、通常よく、利益率につきまして日本の製造業の中でもぬきんでて高いのではないかという御指摘をいただくわけでございますけれども、日本の製造業、最近大体四％程度の利益率に対しまして、日本の大手の製薬企業、一四％台という統計がございます。ただ、これは、欧米の製薬企業と比べますと、はるかに欧米の製薬企業がぬきんでておりまして、利益率では米国では二三％台、ヨーロッパでは一六％台ということで、日本の製薬業界に比べてさらに高い利益率という状態でございます。
　加えて、企業規模で見てまいりますと、日本のトップ企業も世界のトップテンには入らないということで、いわば企業の規模は大変小さいという問題が指摘されております。
　加えて、巨大な研究開発投資を欧米の企業は進めておりまして、その巨大な研究開発投資によりまして新薬開発力を強めている、それでも足らずに、最近は次々と企業合併が進められておりまして、世界第二位、第三位の企業が次々と誕生していくといったようなことでございます。
　その中で、我が国の製薬企業が逆にまた生き残れるかという問題がございますが、これは冒頭申し上げましたように、日本の製薬企業も、徐々にですが新薬開発力をつけてまいりまして、国際化も進み、足腰を鍛えてきているという状態であろうかというように考えております。
　医療費の抑制あるいは薬剤費の節減というのは、これは先進諸国共通の重要な課題でございまして、我が国の企業も当然これはいわば乗り越えていくというような事柄だろうと考えております。
○中桐委員　局長、研究開発費についてはどうでしょうか。研究開発費は、先ほどちょっと抽象的にはお答えになったと思うのですが、簡単にお願いしたいと思います。
○丸山政府委員　研究開発投資につきましては、日本の製造業の中ではぬきんでて高く一〇％台、大手企業で一〇・一％といったような研究開発費を占めておりまして、これは、上位七社平均、国内企業の七社平均ですが、一社平均四百億円程度の研究開発投資をしておりますが、欧米の場合は、企業規模が大きくて、また、我が国の企業と同程度の研究開発投資率を持っておりますので、金額的には我が国の大手企業の三倍から四倍程度の研究開発費を投じているという状態でございます。
○中桐委員　よくわかりました。どうもありがとうございました。
　そうしますと、一応この際、かなり国際的な競争力もついてきているから、薬剤費対策はかなりメスを入れてもいいというふうに解釈をしておいてもよろしいと思うのですが、ちょっと時間がありませんので次に行きます。
　前回の質疑で、欧米との価格差という問題が取り上げられておりました。これは、欧米で、例えばメバロチンという薬が、フランスでは日本の三分の一という形になっているというふうなことが言われておりました。これは薬価が市場原理に基づいて決められていないためにこういうことが起こったのかどうかということでありますが、このような内外の薬価差という問題について、厚生大臣はどのようにお考えになられているのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　もちろん物によりますけれども、一般的に申し上げると、我が国で使われている薬が外国に比べるとやはり高いというふうに言われております。これは、日本の場合は、薬についてはどちらかというとむしろ輸出より輸入産業になっておるという面がもちろんありますから、そういった意味でのコスト高ということがあろうかと思います。
　それにしてもかなり大幅な価格差というものがあるというのも現実でありまして、これは、実際に流通に供される、新薬として認可されるところがまさに公定価格という形で認可されておる、それも、類似薬がある場合には類似薬効というものでまず価格を設定する、それから類似薬がない場合には原価方式ということで設定をしておるわけでありますけれども、こういった最初の値決めのときの価格が、市場で流通する場合に比べると相対的には高目になっているのではないか、だから新薬のシフトというようなことが起こるのではないかというふうに考えておりまして、やはりこういった面についても市場の流通の実勢というものを反映したものが好ましいのではないかというふうに考えております。
○中桐委員　そうしますと、流通の過程で、卸業者みたいな形の性格がかなり日本の製薬業界の中にある、要するに、自分たちのつくった薬を売っているというのじゃなくて、輸入して、そしてそれを販売する、そういう性格が強いというふうに理解してよろしいですか。
○高木（俊）政府委員　全体的に輸出よりも輸入、その場合の輸入というのは、そのものをストレートに輸入するという場合もありますけれども、例えばバルクというものを輸入して加工するというものもございますが、全体的には、医薬品については輸入というのが、輸入産業の傾向にあると言われておるわけであります。
○中桐委員　そうしますと、薬剤費抑制対策の一つには、薬価差という問題だけではなくて、その流通の問題といいますか、それがかなりあるというふうに思うのですが、その点についてはやはり対策をお考えになられるということでよろしいのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　我が国の薬の流通慣行というもの、いわゆるこれの近代化を図らなければいけないということは、これはかねてから問題になっておりまして、そういう意味では、ちょっと時期をはっきり覚えておりませんが、数年前から、いわゆる近代化を図るべく業界の方も努力をしてきておるわけであります。そういった意味では、製薬業界全体が近代化をしていかなければいけないと思いますけれども、基本的には、そういった意味での流通慣行というのはありますが、やはり市場の実勢価格というものにリンクしたシステムというものになっていないというところに基本的な問題があるのじゃないかと思います。
○中桐委員　わかりました。
　これは、公定薬価基準の問題だけではなくて、もっと幅広い流通の近代化という問題も含めてやらなければいけないというふうに理解しておきたいと思います。
　前回の質疑で、この委員会で高価格薬品へのシフトがえ防止対策が議論されたと思うのですが、そのときに、たしか局長だったと思いますが、今回の政府案は多剤投与の抑制にはなるというふうに考えていると。高価格薬品へのシフトがえについては何もお答えにならなかったように記憶しているのですが、その点で、高価格薬品対策として、もちろんまだはっきりした結論が得られていないというふうなことがあるかと思いますが、今厚生省として、高価格薬品のシフトがえを抑制するための検討というか、現段階でのその見解といいますか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　我が国の医療費全体に占める薬のシェアというのがなかなか下がらないというふうに言われておるわけでありまして、その原因として大きくは二つが挙げられるわけであります。一つが、まさに高価格の新薬の方にシフトをしている、もう一つが、我が国の場合、薬の多剤投与ということが指摘されておるわけであります。
　今回、一種類一日十五円という形での一部負担をお願いしておるわけでありますが、これは多剤投与ということについての歯どめということに私は役に立つというふうに思っておりますが、高価格新薬の方に対するシフトという点については、この一部負担をもつてそれの是正が進むかということについては、これはストレートには効果はあるというふうには思っておりません。
　ただ、方法論として、この一部負担を新たに設けるに当たりましても、そういったものがさらに防止できるような、適正化できるような、こういうふうな方式があればへそれは私は望ましいのではないかと思いますけれども、この高価格の新薬にシフトしていくというのは、そもそも薬の値段のつけ方の問題、その価格の決まり方の問題、これとの関係が一番大きいわけでありますから、やはりこの薬価基準制度そのものの抜本的な見直しがなければ、これは完全に適正化というのは難しいのではないか、こういうふうに申し上げたわけであります。
○中桐委員　時間が余りありませんので、一剤十五円という、今の多剤投与を抑制できるという今回の政府案でございますが、これとの関連で少し質問したいわけですが、これは非常に現場で評判が悪い。それは、非常に実務的に煩雑だということが一つの理由に挙げられております。
　そうしますと、これは、今まで診察を受けるまでに三時間待ち三分診療というふうな、ずっと引きずってきておる問題がございますが、その上に今度は、治療を受けた後にその支払いをするところでまた時間が非常にかかるのではないかという問題がありますね。その問題は現場から非常に危惧をされていて、厳しく問題が出されていると思うのですが、そこで各医療機関はいろいろな対応をするだろうと思いますが、もし仮にこの政府案が実現されるとしますと、やはり大変そこの問題が心配なわけですね。
　そうしますと、例えば国立病院などでは、厚生省としては、そういう問題が起こるかもしれない、起こるのではないかということを想定しますと、例えば窓口の人員増などというふうな対策をお考えなのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　国立病院の窓口における料金計算につきましては、先生既に御存じだと思いますが、コンピューターを利用いたしておりまして、それで迅速に対応しておりますので、今回の薬剤の自己負担導入に際しては、そのコンピューターソフトを切りかえることにより対応することを考えておりまして、患者さんの待ち時間が延びることは大変少ないだろうと考えております。
　ただ、今回の薬剤の自己負担導入によりまして、患者さんの待ち時間に影響を与える要因がほかにも考えられますので、私どもとしては、この待ち時間が延びないようにするなど、患者サービスの向上には努めてまいりたい、このように思っております。
○中桐委員　コンピューター利用とおっしゃいましたが、どのような普及状況になっているのですか、国立病院の、国立関係の医療施設で。
○小林（秀）政府委員　すべての国立病院で導入しております。
○中桐委員　それは、国立病院というか、いろいろな施設がございますね、国立療養所だとか。そういうことも全部含めて導入されていると理解していいのですか。
○小林（秀）政府委員　私ども、国立病院・療養所関係を申し上げたので、他の国立施設等については、今の段階ではお答えできません。申しわけないと思います。
○中桐委員　実際には、コンピューター利用の医療機関によって随分差があると思いますから、その点では、やはりこの問題は非常に大きな問題になると思いますね。ですから、どういう薬剤費抑制対策がいいかというのは、私も時間がありませんので議論はやりませんが、この問題は、合理的なコンピューター利用によってそこの待ち時間がすべて解消されるというにはかなり疑問点がございまして、その点についてはぜひ御配慮をしていただかないといけないのではないかというふうに思います。
　きょう、大蔵省の方にも来ていただいて、時間がだんだんなくなってきましたので、せっかくお呼びしておいて質疑がないのは申しわけありませんので、次にちょっと大蔵省の方にお伺いしたいのです。
　これはもう本会議でも私は言ったのですが、また、予算委員会やいろいろなところで出ているので、もうしつこいというふうにもお思いかもしれませんが、私は先ほどしつこくスケジュールをお聞きしました。
　実は、早く抜本対策を立てて、総合的な対策を立てて、ちょうど大臣も、今年度じゅうに結論を得るというのは大変いいことでありまして、そういう方向でいくとしますと、ちょうどこれは政管健保の問題が非常に差し迫った問題でありますから、そうすると、これはちょうど今八千三百十億円が九年度赤字になるということですから、そうしますと、今までの借金を大蔵省が返してくれれば、十分腰を落ちつけて構造改革とタイムスケジュールの話ができるわけですよ。ですからしつこく言っているわけでありまして、そこをどうして大蔵省は今まで借金を、借金をしていると同じことなんですから、それをどうして大蔵省はうんと言わないのかというのが解せないわけです。つまり、今、政党も厚生省も各団体も医療構造改革を一生懸命考えているわけですね。それをもうちょっと安心して考えられるようにしてくれればいいと思うのですが、いかがですか。
○丹呉説明員　お答え申し上げます。
　予算委員会あるいは本会議で大蔵大臣から答弁させていただきましたように、政府管掌健康保険の国庫負担の繰り延べの返済につきましては、平成八年度の第一次補正予算におきまして千五百四十三億円の返済をし、過去の繰り延べ分の返済に着手したところであります。残余の返済につきましては、私どもといたしましては、今後できるだけ速やかに返済できるよう誠意を持って対処するという基本方針でおります。
　しかしながら、御案内のように、我が国の財政は、九年度末で公債残高二百五十四兆に達する見込みであるなど、非常に危機的な状況にあります。このような異例に厳しい財政事情のもとでございますので、返済の具体的な計画をお約束することは困難な状況にあるということを何とぞ御理解いただきたいと存じます。
○中桐委員　計画を明らかにできないというのは、返すということは決めているのですか。
○丹呉説明員　今申し上げましたように、私どもとしては、できるだけ速やかに返済するよう誠意を持って対処するというのが基本方針でございます。
○中桐委員　きょうの議論を長いこと聞いていただいたと思うので、いかに皆保険体制を守るのが重要かということを少しはおわかりいただけたと思うので、ぜひこの抜本改革をもうちょっと自由闊達に議論できるように、できるだけ混線しないようにするために、大蔵省としては、返済する方向というだけではなくて、もう少し真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　もちろん、行財政改革ということの関係でいえば、国民皆保険体制の崩壊はゆゆしき事態でありますから、ほかの予算をおくらせてもこの点については優先的に配慮していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
　そのほか、政管健保が黒字になったときに国庫負担率を一六・四％から一三・〇％に引き下げた経過がございますが、この点について、例えばこの負担率を、政管健保の保険料だけ上げて負担率はもう下げたままというふうにお考えなのか、どうしようとされているのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
○丹呉説明員　お答え申し上げます。
　平成九年度におきまして、医療に関する国庫負担は六兆六千億円を超える巨額に達しておりまして、国の一般歳出の中でも非常に大きなウエートを占めております。先ほど申し上げましたように、我が国の財政事情は現在非常に危機的な状況にございます。
　このような状況の中、昨年末の医療保険審議会の建議におきましても、医療費に対する公費負担について、「国や地方の財政構造が著しく悪化している現状では増やしていくことに限界がある」とされているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、政管健保の国庫負担率を現状以上に引き上げることは困難であると考えております。
○中桐委員　非常に冷たいわけで、その国庫負担率は私は余り強く言わないので、今、とにかく一年の赤字が大変なので、抜本改革に着手できれば効率的に医療費を使えると思いますから、やはり八千億の方を優先してお考えいただければというふうに思います。
　もう時間がありませんので、最後に要望ですが、きょうの議論で大分明らかになったと思うのですが、平成九年度に、薬剤費の問題、薬価基準の問題だけではなくて、これはもう診療報酬改定だとか、それに伴う医療提供体制とか、すべて絡みますから、私としては、これはやはり全般的に、総合的に決断をする必要があるというふうに思います。
　その場合、先ほどの質問の方が審議会ということを言われております。医療構造審議会ですか、これの質問をされておりました。また、今回のスケジュール等の話でも、抜本改革案の話でも、私の質問に対する答えとして、審議会で検討させてくれという話がありましたが、この審議会がほぼ今、非常にいろいろな利害団体の意見が、両論併記やら三論併記やらいろいろ出て、十分機能していないのではないかという危惧があるわけですね。先ほどの御答弁の中では、いろいろそういう利害関係のある方にむしろ少し遠慮していただいて、第三者的な方でやるということでありますが、一つはそのような方向で取り組む必要があるだろうと思うのです。
　同時に、大臣に強く要望させていただきたいのは、これはやはり政治家が決断をしなければいけないのではないかというふうにも思うのですね。そのためには、この皆保険体制を堅持しなければいけない、効率的な医療を行う、質も落とさないで、むしろ質を上げるというふうな形でやろうと思いますと、やはりこれは政治家のリーダーシップが重要だと思いますので、その点、大臣としては、厚生省のリーダーシップももちろんですが、政治家としてのリーダーシップをぜひとっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　保険財政の安定性や健全性の確保のために、国が責任を持って当たることは当然の責務だと思います。また、憲法はもとより、皆保険制度の趣旨に照らしても、すべての国民が健康に生きる権利、ひとしく医療を受ける権利が保障されなければならないというふうに思います。いわば、国民が健康に生きる権利とひとしく医療を受ける権利を保障するために保険財政の安定性や健全性が確保されなければならぬ、こういうふうに思うのですね。
　そこで、伺いますけれども、高齢者世帯のうち市町村民税非課税世帯は何世帯で、何％ぐらいになりますか、お願いします。
○羽毛田政府委員　いわゆる老人保健法上の被保険者、七十歳以上の被保険者の中で、市町村民税非課税世帯でございますけれども、ちょっと足し算をさせていただきますので、ちょっとお待ちをいただきまして、後ほど……。
○瀬古委員　私の方で持っております。三五％です。百九十三万世帯ですね。
　それで、このうち、入院負担について、一日三百円を二カ月を限度として負担するという世帯は何世帯で何％か、計算しないと出ませんか。
○羽毛田政府委員　恐れ入りました。
　現在、いわゆる二カ月限度の三百円の世帯になっておりますのは三万五千人でございます。
○瀬古委員　〇・三％なんです。これは実は、一九八六年の制度改正の際に、立法府の修正で入院負担の特例が設けられました。当時、高齢者世帯の九五％が非課税世帯ということで、老齢福祉年金の受給者に限定されたというふうに伺っています。
　私たち日本共産党は、高齢者の入院負担には反対ですけれども、少なくとも、収入の低い、生活するのが精いっぱいだという非課税世帯には特例措置を適用すべきだというふうに考えています。しかし、今までの特例措置、対象者を絞り込んだわずか〇・三％の世帯にまで、今回の改定によりまして情け容赦なく、入院している間は期間の期限なしに五百円負担させようというものです。その上、入院給食費が自己負担になってくるわけですね。こういう大変な負担になってきます。
　ここでお聞きしますけれども、非課税世帯で老齢福祉年金の受給者まで今回負担させるという根拠は一体どういう根拠から出ているのでしょうか。
○羽毛田政府委員　入院の一部負担金につきまして低所得者の特例を今回も設けておるわけでございますけれども、その範囲につきましては、現在の老人保健制度における特例の範囲と一致をさせております。したがいまして、現在のあれでは、いわゆる老齢福祉年金の受給者でありまして、その世帯の主たる生計維持者が市町村民税非課税である世帯ということを対象にいたしておりまして、それを今回も踏襲する形で低所得者対策を講じておるところでございます。
○瀬古委員　老齢福祉年金の月平均の年金額というのは幾らですか。
○羽毛田政府委員　三万三千五百三十三円というふうに承知をしております。
○瀬古委員　今回の入院負担で食事代も含みますと、厚生省としてはどれぐらいの負担がこの人たちにかかると考えていますか。
○羽毛田政府委員　今回の特例によります低所得者対策がされる、五百円の負担が課せられる方につきましては、定額負担が、三十日入院をされますと、五百円掛ける三十日でございますから一万五千円、それに食事の負担が三百円の三十日でございますから九千円、合わせて二万四千円というのが今度の特例によります低所得者対策を講じた場合の額でございます。
○瀬古委員　考えてみましたら、月平均三万三千五百三十三円でしょう。そういう人から二万四千円も取るのですよ。実際には高齢者の三割を占める年収百五十万円以下の高齢者世帯からも二万四千円取る、これは実に残酷ではないですか。三万三千五百三十三円の人から二万四千円取ってしまったらどれだけ残るのですか。これだけで生活できるわけではないですよ。ほとんど収入を全部取ってしまうということになるでしょう、入院したら。こんなめちゃくちゃなやり方はないというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。これでも負担できると思っていますか。
○羽毛田政府委員　今は三十日丸々入院をされたケースで申し上げました。それぞれの実態はいろいろだというふうに思います。しかし、保険の中で今のような形での特例を講じておること、これは現在の老齢福祉年金の水準等から見ましても二万四千円と、一応それを下回る額での設定になっておりますことから、決してそれが楽だというふうには申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはり保険制度としてはそれなりの配慮をした額であるというふうに考えております。
○瀬古委員　先ほど厚生大臣が、お金がないから医療を受けられないという人にはきちんと配慮もしているのだというお話もされていましたね。今聞きましたら、月三万三千五百三十三円の人が月二万四千円も医療費を取られる、それは全員が三十日入院するわけではないけれども、少なくともこんな人から取るべきでないですよね。その辺、いかがですか、配慮されていますか。
○小泉国務大臣　それは、全額税金で月三万三千円年金を支給している。入院するということは全生活ですから、その二万四千円、命にかかわる問題であり、恐らく入院される方はそれが最優先だと思いますよ。この程度の負担はお願いしないと、ほかの、税の公平の問題が出てくるのではないかというものがありますから、私は、苦しいとは思いますけれども、一日、全生活病院で生活するということについては御理解をいただけるのではないかなと思いますが。
○瀬古委員　税の公平といいましても、高齢者の場合は所得格差が大変大きいわけですけれども、その中でも三百五十万円以下はもう七割、高齢者の場合は低所得者が大半なんですね。確かにいろいろな場合があると思うのですけれども、高齢者が病気になったときに、健康に生きられるといいますか、こういう権利そのものも保障されないと、税の公平だから少々のことでは我慢してくださいというのでは、私は本当に今の実態を見ていない論議だというふうに思うのです。
　そこで、もっとすさまじいというか、深刻な事態を述べたいと思うのです。
　実は、負担はこれだけではないのです。今、国保の問題を少し言いたいのですけれども、現在、国民健康保険料が高過ぎて滞納している世帯は二百五十万世帯と言われております。減免措置や保険証を交付されていない世帯が合わせて四百七十八万二千世帯あります。この中でどういう事態が今生まれているかということなんです。
　私が調べましたのは岐阜県なんですけれども、岐阜県の場合は二千百八十八世帯が資格証明書等が発行されていまして、そのうち千六百十五世帯が岐阜市に集中しております。その実態は大変ひどくて、岐阜市では、重度の障害者や乳幼児医療費の助成対象者、母子家庭やその子供、福祉医療受給者から保険証を取り上げている、こういう実態があります。出産給付金まで滞納分に充てている、こういうことまで起きているのですね。こんなやり方に問題はあると思いませんか。いかがでしょう。
○高木（俊）政府委員　国民健康保険の財政も非常に苦しいわけでありますけれども、国民健康保険、これはいわゆる保険制度として相扶共済の制度でありますから、加入者はそれぞれの所得なりあるいは資産に応じて保険料あるいは保険税というものを納めていただいておるわけであります。
　そういった中で、いわゆる被用者保険のような格好の源泉徴収の形ではありませんので、そういった意味では、それぞれの市町村の方々はこの保険料を何とか自主的に納めていただくべく努力をしていただいておるわけであります。
　これは大変な御苦労をされておるというふうに私は考えておりますけれども、そういった中で、保険料の収納、その確保のために、例えば滞納者の方、滞納者の方といいましても、しかるべき理由があって滞納せざるを得ないというケースと、それなりの負担能力はあるけれどもなかなか納めてくれないとか、いろいろなケースがあろうかと思います。そういった中で、それぞれの市町村の職員の方々は、いろいろな知恵を出して、あるいは生活の知恵を駆使しながら、この保険料収納の確保に努力しているというふうに思います。
　そういうような中で、ただいま先生からお話がありましたような形で、例えば滞納者の場合には、保険証をそれなりの有期限で発行するとか、あるいは保険証にかえて資格証明書のようなものを発行するとか、そういったことでそれぞれ保険料を納めていただくというふうなことをやっているわけであります。これが余りにも度が行き過ぎる場合には問題かとは思いますけれども、そういった市町村の職員の方々の国保を維持するための、そしてまた、保険料を納めている方とそうでない方々との間の公平の問題もあります。制度を維持するためには、やはりみんなが公平感を持たなければ制度というのは成り立ちませんから、私はそういうふうな意味での御努力のあらわれじゃないかというふうに思っております。
○瀬古委員　障害者や子供から保険証を取り上げる、出産給付金まで滞納分に充てるというのは、生活の知恵なんですか、よくやっている、こういう御判断ですか、厚生省は。
○高木（俊）政府委員　出産育児一時金、これは療養費払いという形で対象者はいただくことになるわけでありますけれども、これをいただく方が保険料を滞納している、そういった場合に、出産育児一時金、これは保険給付でありますから、保険給付は保険給付として支給すべきであることは、これは間違いありません。ただ、その際に、当然それは、出産育児一時金という言うなれば給付が入ってくるわけでありまして、一方、保険料の方は滞納している、そのときに、当然のことながら、十分お話をした上で御説明をし、そして納得をいただいた上で、この保険料の滞納に対して納めていただく、こういうことをやっているというふうに聞いておるわけでありまして、そういった意味では、何かこの出産育児一時金を取り上げてしまって、そして、自動的に保険料の滞納分に充当しているということではないというふうに思います。
○瀬古委員　実際には、事例を見れば、納得してやっているという場合じゃないです。本当に困り果てて、保険料を払えない、そして手当をもらったときにでもこれを一方的に取り上げる、こういうやり方なんですよ。
　例えば、もう一つ例があるのですけれども、この岐阜の例なんですが、余りにもすさまじいのです。これはぜひ調査してもらいたいと思うのですけれども、保険証がなくて資格証明書のために、ともかく病気になってもなかなか病院に行けない、気がついたらもう手おくれで、がんで亡くなった方がいるわけですけれども、その方のカルテに、資格証明書による受診のおくれが死亡の一因、こういうように書いてあると。要するに、保険証をもらいたいと言ったけれども、もらえない、それで結局手おくれになって亡くなったという例も出てきているのですね。私は、単なる合意して、話し合って決めているというだけじゃなくて、大変すさまじい実態が次々とこの岐阜の場合は起きているのですね。
　これはぜひ調べていただきたいと思うし、実際には、応益の負担割合をこの国保の場合は強化していますし、低所得者ほど保険料の負担が重い、そういう仕組みになっているのですね。ですから、保険料が払えない、そうすると命の綱である保険証まで取り上げる、こういう事態になっているわけで、ぜひこの実態も調べていただいて、本当にこういう行き過ぎたやり方についてのチェックをする必要があるというように思うのですが、いかがですか。
○高木（俊）政府委員　保険制度というのは、これは病気になった場合に医療費を保険でカバーするという制度でありまして、保険制度がありながら医療にかかれないということは、これは本来の姿として決していいことではない。それからまた、我々としても、当然のことながらいろいろな方がいらっしゃるわけでありますけれども、お困りの方も大勢いらっしゃる、それについて世の中の常識を欠いたような形のことが行われるとすれば、それはだれの目から見ても適当ではないというふうに思います。
　ただ、もう一方、やはり保険制度でありますから、保険料を払っていらっしゃる方がおられるわけでありまして、決して豊かな人ばかりが払っているわけじゃないと思います。皆さん、大変な中で、自分の病気、命にかかわるものとしてきちっと払っている方もたくさんいらっしゃる、そういうふうな方々のお気持ち、そういうふうなものもやはり忘れるわけにはいかないと思います。
　だから、余りにも行き過ぎた状況というのはこれは問題だと思いますけれども、やはりそこら辺のところは、全体の国民感情なり県民感情なり市民感情なりというものとのかかわり合いじゃないかというふうに思いますし、相扶共済という原点に立って制度を維持しなければ、制度そのものが成り立たないというふうに思っております。
○瀬古委員　特に、国保の世帯の場合は傷病時保障がないわけで、病気になればもうその日から生活できないという事態になるわけです。ぜひ、そういう傷病の保障も含めて本来なら対処しなければならないというふうに思います。特に、国保の場合に滞納世帯がかなり多く出ているというのは、単なる払うべくして払わないというのじゃなくて、払えない状態にあるということもよく見ていただきたいというように思うのです。
　さらにもっと深刻な事態といいますか、国民にとっては大きな負担になっているという問題について伺いたいと思うのです。
　保険料が高過ぎて払えないという問題がありますけれども、実は、患者さんの自己負担そのものも大変ふえてきているわけです。九六年の七月に、財政構造改革白書というのが出ていますけれども、ここでは低い患者の自己負担というのを強調しています。果たしてそうかということなんですが、この根拠となっている、厚生省の国民医療費における患者負担というのは一体どれだけで、何％になっていますか。
○高木（俊）政府委員　平成六年度の国民医療費で申し上げますと、平成六年度の国民医療費の総額が約二十五兆八千億でございます。そのうち患者負担が約三兆円ということでありまして、割合で見ますと約一一・八％というシェアでございます。
○瀬古委員　この医療費の統計には、差額ベッド代とか正常分娩費とか、売薬代とか、歯科材料差額代、お世話料・おむつ代、老人病院などの保険外負担は入っていないのですね。それで、実はこの保険外負担というのはすさまじい額に上るわけです。
　厚生省の所管である財団法人の医療経済研究機構ですけれども、これが行った報告書によりますと、風邪とか腹痛などの大衆薬を買ったときの国民負担は一兆六千億円に上る、保険外の差額ベッド代などの総額は四兆五千億円にも及んでいる、こう書いてあるのですね。
　それで、大体、厚生省の国民医療費に占める患者負担というのが一一・八％と言われたのですけれども、この国民総医療費、保険外負担も含めますと、患者の自己負担は低目に見て六兆五千百五十四億円で二二・一八％、高目に見ると七兆三千三百八十七億円、二四・〇一％にもなっている、こういう状態なんですね。
　要するに、政府が言う医療費の倍以上を国民は実際には負担している、こういうことをこの調査でも明らかにしているわけですけれども、この程度の負担は低い負担と言えるのかどうか、この点ではいかがでしょう。
○高木（俊）政府委員　まさに先生御指摘のとおり、この国民医療費の中には、例えば差額ベッド代あるいはおむつ代とか正常分娩の費用というものは含まれておりません。それらの推計のお話を今先生されましたが、それらをトータルして平均で見ると二四・〇一％というお話でございました。
　これは基本的には平均で見た場合の数字でありますから、そういった意味で、それぞれの、例えば部屋代などになってまいりますと、特別室や何かの部屋代もありますし、そういったようなもの等々、患者さん側の選択なりニーズというものにこたえた形のものもありますので、一概にこの数字だけでは判断すべきではないというふうに思いますが、全体の医療費あるいは医療にかかった費用のうち二四％を患者負担という形で負担しているというのは高いか低いかということになりますと、この医療保険制度というものをベースにしながら、そして国民が安心して良質な医療を受けられるという観点に立った場合に、私は必ずしも高いというふうな気はいたしません。
　ただ、これはそれぞれのケースによって判断は違うと思いますし、収入なり所得によっても違うと思いますから、これが決して適正な水準なんだというふうに決めつけるわけにいきませんけれども、安心して医療を受けられるコストとして負担すべきものは負担せざるを得ないということではないかというふうに考えております。
○瀬古委員　次に、薬の負担の二重取りについて伺います。
　今回問題になっているのは、一日一剤十五円を新たに負担させるという点ですけれども、実際にはこの負担分はどれだけになりますか。
○高木（俊）政府委員　予定どおり平成九年度の五月実施ということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この薬剤の一日一種類十五円の御負担を新たにお願いした場合に、お年寄りの場合千六百億円、それから若人の場合三千二百億円ということで見込んでおりまして、合わせて四千八百億円ということで見込んでおります。
○瀬古委員　このことによって、患者さんとお医者さんの信頼関係も、一々患者さんがどれだけお金を持っているかというのを見ながらやらざるを得ない。それから、患者さんもお金がないと薬を拒否するという問題も出てきまして、私は、信頼関係を損なうということも十分考えられると思います。
　特に、この薬剤負担制度というのは、以前に、一九六七年に実施されたことがあるわけですけれども、その当時、小泉厚生大臣の地元である神奈川県の保険医新聞に、これを実施されたことによって、六十一歳の患者さんが改悪実施一カ月後から来院せず、五カ月して亡くなったという記事を載せておりました。この医師は、これは医師がコメントしているのですけれども、一日十五円の薬剤負担が本人にとってもつらいものであったと考えられる、こういう記事が保険医新聞に載っています。こういうものは国民の反撃で二年で廃止になったわけです。
　今、患者さんが、厚生省のモデルケースだけでも、こういう薬代の負担をさせることによって、現行千二十円が、定額負担だけで二千円、薬剤負担が千八百円、合計三千八百円と四倍近い負担増になる。そういう意味ではとても大変な事態になるということは明らかです。
　最後に大臣に伺いたいのですが、本当に国民本位の医療のあり方というのを考えるならば、国民の犠牲を生み出し、二年で廃止になった、こういう教訓からしっかりと私は学ぶべきでないかと思うのですけれども、いかがでしょう。最後に伺います。
○小泉国務大臣　国民皆保険制度、これは大方の人はいい制度であると。病気にならない人も、お医者さんにかからない人も保険料を負担していただく、同時に、病気になった場合は保険制度のおかげで高額の負担なく適切な医療を受けられる、この制度は安定的に維持していかなければいけないと思います。
　その中で、高齢者と若い世代、お互いがどの程度給付と負担の均衡を図るかという観点からこれからの将来を考えますと、ますます高齢者がふえる、医療にかかる方も多くなる、負担が軽い、となると、それはどこかでだれかが負担しなければならない。これ以上の負担を若い世代あるいは税で負担できるのだろうかというと、これに対しても実に反発が強いということから、今の高齢者の給付と負担を考えると、これはもう少し負担してくれてもいいのではないかということで、今回あえて一月千二十円を一回五百円、二千円を限度、そして一剤十五円という薬剤というのは、私は負担できないほど高額とは思っておりません。
　むしろ、この程度の負担を高齢者にもお願いして、この国民皆保険制度、若い世代と高齢者がそんなに争われないようにお互いが支え合う、給付も受けるけれども負担もしていこうということで、この保険制度を安定的に発展させるために私は必要だということを御理解いただきたいと思います。
○町村委員長　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　神田　　厚君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　今田　保典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部長　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　特許庁長官　　　荒井　寿光君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課主税企
　　　　　　　　画官　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　柏木　茂雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　池田　大祐君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　遠藤　　啓君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　鈴木　直和君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　鍵田　節哉君　　　　　今田　保典君
　　吉田　　治君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　河本　三郎君
　　上田　　勇君　　　　　吉田　　治君
　　今田　保典君　　　　　鍵田　節哉君
　　　　―――――――――――――
四月十日
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十日
　原子炉プルサーマル計画の福島原発導入反対に
　関する陳情書
　（第一八八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　六号）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山太郎君。
○佐藤国務大臣　自由民主党の長老であられる中山先生、日ごろから大変な博覧強記な先生というふうに尊敬申し上げておりました。きょう中山先生が質問なさるというので、実はどんな話だろうかと思って委員会室に来させてもらったのです。
　大変直截的にこの法律について、非常にグローバルというか大きい話で、私のような若輩がお答えするようなことでございませんが、ただ、一つだけ言えますのは、今度のというか、実は今非常にこの予算という問題、財政構造改革ということで、予算、こういうものの財政支出を抑えようと。
　今度ヒアリングがございました。そのとき、私の方も、対象は中小企業についての予算とエネルギー予算、これに対するヒアリングでございまして、私が申し上げたのは、確かに中小企業予算、平成九年度で千二百四十七億、こんな額では何にもできないというか、少ない。それを今までは少ないなりにさらにこれは細分化して全国にばらまくのだから、まあ期待どおりのものができないだろうというようなことを申し上げて、これからやはり中小企業対策ということでもって本腰を入れていくならば、物づくりの方は、この間からお願いした活性化法だとか、そしてまたきょうお願いしているベンチャーに対するエンゼル税制、こういうものでもって支援するわけですが、同時に、やはり今の活性化法で町をつくるという、こういうふうな観点に立った場合には、通産省だけではできないんだ、総合的に、建設も自治省も全部が乗り込んでやらなければできないんだ、かように申し上げたわけでございますので、先ほどの九億円、どういうふうにするのか、大阪に幾ら回すのかというお話は、その今の私の答弁で御勘弁、ごしんしゃく願いたいと思います。
　いずれにいたしましても、これで日本の産業の基盤である中小企業、こういうものをやはり力をつけないと、これから二十一世紀にわたって日本の経済そのもの、日本という国が沈没するだろう、こうした危機感から、こうした政策また法律をお願いしているということでございます。
　もう一つつけ加えますと、繊維というものに関しては、今先生御指摘のように、昔の時代と違って、いわゆる大きな名のある会社というのは、看板だけは残っていても実質は繊維部門から撤退している。そしてまた、言われたように、商社も昔は大阪を中心として糸へんの商社というものが主流でございましたが、それ自体も影を潜めてきたということで、残ったのは本当に中小、こういうふうな方々でございます。それだけにやはり難しい問題がございますので、今おっしゃったピッツバーグ方式が果たしていいのかどうか。
　　いずれにいたしましても、やはり意欲ある業界、意欲ある中小企業というものに関しては、それに対して力をかす、技術も貸す、あるいは金も貸す、人材も、こういうのが通商産業省のとるべき道ではないだろうか、かように思っております。あとのことは事務方の方から答弁させます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○岩田（満）政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘の、ピッツバーグのケースを例に引かれての御質問でございますが、先生もう御案内と思いますが、ピッツバーグと申しますのは、もともとＵＳスチールを初めといたします鉄鋼業の町として有名であったわけでございますが、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、この間に十一万人に及ぶような製造業における雇用の減少、あるいは人口が一割を超えて減るというようないわゆる空洞化が現実のものとしてあらわれたわけであります。これに地域の人々が危機感を持ちまして、対応しようということでございまして、ピッツバーグが成功した一つの例として世に言われておりますのは、やはり地域の人たちが一緒になって地域を再生させようという明確な目的意識をお持ちになったということが、一つ極めて重要な要素として指摘をされております。
　また、そうしたことに対応するために、池元の連邦政府、ペンシルバニア州でございますが、ペンシルバニア州が大変なイニシアチブをとったということと同時に、それに対して、地域の産業界あるいは大学、それから公的な機関、ベンチャーキャピタルというようなさまざまな機関が自発的にこのプロジェクトに協力をするネットワーク活動というものがとられたということであろうと思います。
　同時に、ピッツバーグ大学とかカーネギー・メロンといった地元にある大学がこれに積極的に参加をし、もろもろの企業の創業支援とかあるいは新分野への進出を手伝うということでございまして、言ってみれば、地域にございます資源を総動員して、それによりまして、例えば研究開発あるいは資金面の問題、あるいは生産、販売といったような企業活動のあらゆる側面を総合的に支援する仕組みを包括的に用意をするというようなことが行われた点に特徴があるのではないかと考えております。
　私ども、ピッツバーグのケースについて注目いたしますのは、シリコンバレーのケースのように、この方があるいは有名なケースかもしれませんけれども、大学が主体になって始められるというケースよりは、むしろ日本の風土というものを若干考えますと、やはりピッツバーグのような、州政府というものが旗振り役をされて、そしてそれに大学やあるいは産業界が一緒になって仕事をする、こういうあり方の方があるいはうまくいくことがあるかもしれないというふうに思う点が一つございます。
　同時に、ピッツバーグが成功した内容としてございますのは、確かに州政府は音頭をとりました、かつこれに対して連邦政府も一定の支援をいたしておりますが、それは旗振り役を果たすと同時に、地元の人たちが展開をする事業について支援をするという立場をとっておりまして、主役はあくまで産業界あるいは地元の大学にあるというところが一つ重要なポイントではないかと思っておりまして、そういうことに照らして考えますと、今御指摘の大阪でということでございます。
　御指摘ございましたように、大阪産業技術総合研究所という形で大阪府下の研究機関が統合をされたわけでございまして、私も知事にお招きをいただきましてテープカットに参列をさせていただき、かつまた内容についていろいろと御説明を受けました。単なる研究所ということではなくて、いわゆるインキュベーターとしての要素であるとか、あるいは研修施設でございますとか、もろもろ具体的に、機械をいじっていろいろな勉強ができるとか、あるいは高度なものについての計測を受けることができるとか、非常に総合的なサービスを用意されておるわけでございます。
　その意味におきまして、大阪大学、あるいは御指摘のように府立大学、市立大学、近畿大学、関西大学といったもろもろの大学は、関西の場合には非常に産学連携について熱心な大学が多うございます。そういう意味で、こうした大学との連携を視野に入れつつ、地元の自治体あるいは首長の方々のイニシアチブを前提として、例えば大阪産業技術総合研究所というところが一つの中核的な施設となって、あるいは窓口となって全体をネットワークをし、大阪、さらに広くは関西全体の産業界を取り込んで大きなネットワークをおつくりいただくというのは一つの有力な方策なのではないかというふうに考え、これまでも通産局などのレベルにおいても議論をさせていただいてきております。
　これから、特に九年度以降、きょうお願いをいたしました法律を含めまして、あるいは集積法という法律をこの間成立させていただきましたものですから、そうした新しく与えられました手段、あるいは九年度に新たにネットワークのための予算も一定のまとまったものを用意することができましたものですから、これらを活用いたしまして、こうしたネットワークづくりというものをぜひ具体的なものとして展開をしていければいいな、こんなふうに考えているところでございます。
○田島政府委員　先ほど予算の話もございましたものですから、予算の点でございます。
　ネットワーク形成の関連につきましては、平成九年度四十九億円の予算を計上いたしてございます。先ほど先生御指摘くださいました八億円といいますのは、このうち、組合等が行う活動に対して御支援申し上げるものでございます。具体的には物づくりネットワーク支援ということでございまして、中小企業者同士の連携、支援機関の広域ネットワークといったものが有機的に形成されるように活用してまいりたいと思います。この予算につきましては国からの補助制度がございますが、国と県とで一対一で負担をしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
　ネットワークの形成に対する支援と申しますのは、個々の事業者が単独で実施する事業に対する支援と違いまして、既存の組織の枠組みを超えた新たな関係を形成していただかなくちゃいけないということでありますし、やはり人のつながりが大変大事でございます。先ほども御指摘ございましたコーディネーターの問題、あるいは研究者の方にどういうふうに御協力をいただいていくのかといったことも大変大事でございまして、それなりに時間もかかる、すぐに一朝一夕にできることではございませんので、地域の実情等々も配慮しながら継続的に支援をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
○渡辺（修）政府委員　先生が御質問になられましたもう一つの論点でございます。関西空港の例を引かれまして、その周辺地域に東南アジアでの部品その他が逆輸入してくる、そういったことも踏まえてアジアの水平分業を一体どう考えるか、こういうもう一つの御質問がございました。
　これにつきましては、既に御案内のように、一昨年でございますか、大阪でＡＰＥＣの首脳会議がございまして、これでアジア、特にＡＰＥＣ地域の貿易、投資の円滑化に資する技術協力を行っていこうという、ある意味で二十一世紀を目指した大変立派な合意ができたわけでございまして、これにのっとってＡＰＥＣ全体、とりわけ日本がその中心的な役割を果たしまして、各種の技術協力あるいは標準化、そういったことが今行われておるわけでございます。
　こうしたことが進んでいくことは、先生よく御案内のように、アジア地域の工業化が進展してまいりまして、アジア全体が経済が成長していく、それに伴って、当然のことながらアジアの人々の生活水準が上がりますけれども、同時に、その地域での工業化の過程で、日本からの各種の輸出あるいは投資、そういったものも活況を呈していく。そういった姿で、基本的な考え方は、比較優位を保てるところで物が安くつくられて、それで全体として経済効果が上がっていく、こういうことが原則になるのだろうと思っておりまして、これに伴って我が国の経済活動もアジアとともに活性化していく分野が多々あると思っておるわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、本来、比較優位でまだ国内にも残れる産業が、国内の高コスト体質のために出ていかざるを得ないとか、こういったことになると非常にぐあいが悪いものでございますから、既に昨年来、経済構造改革で高コスト体制是正を行っております。そういった形をもって我が国の事業環境を整えていきたい、こういう考え方にのっとって施策を進めているところでございます。
○中山（太）委員　残り時間がもうございませんので締めくくりをさせていただきますけれども、今、大阪府の総合技術研究所、通産省が力を入れた繊維リソースセンター、去年パソコン三十台を予算で組んで入れられておりますね。それでネットワークを張るようにしている。
　そういう中で、アジアのいわゆる部品情報というのを受け入れるシステムがないのです。これが大阪市内のワールドトレードセンターまで行かないとだれもわからない。大阪南部、それから東北部、北部とそれぞれありますけれども、そういうものが産地で情報がとれるように、そういうシステムをひとつぜひ通産省としては考えていただくことが、仏つくって魂入れずといいますか、建屋はできても中身が十分機能しない。中小企業の方々というのは、全部、大学の工学部を出ている方ばかりではありませんから、なかなか大学の先生方に接触するのにヘジテートする可能性が強い。そこらは、よほど優秀なコーディネーターを置くかどうかによって、すべてこの法律は生きるか死ぬかという結論になっていくのだろうと思います。
　そういう意味で、きょうは大阪の例を申し上げましたけれども、恐らく全国のいろいろな地域でこういうふうなネットワークづくりがされていくのだろうと思いますが、ぜひひとつ積極的に努力をしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（達）委員　伊藤達也でございます。
　いただいた貴重な時間を通じて、新しい風を起こして、二十一世紀を展望してダイナミックな国をつくり上げていくには今後どのような産業政策というものを実行しなければいけないのか、また、本法案の提出によって、ベンチャー企業の育成にどのように貢献していくことになるのか、そうした問題意識を持ちながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、通産省にお伺いをしたいのは、本法案によって日本で初めてエンゼル税制というものが導入をされるわけでありますが、通産省は、エンゼルとは一体何か、どういうものだというふうにとらえているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　一九八〇年代、アメリカを見てみますと、大企業が約三百五十万人の人員をカットをいたしました。しかし、一方で、ベンチャー企業が約一千九百万人の雇用を創出した、このように言われているわけであります。これはアメリカ全体の新規雇用の約八割に当たる。ベンチャー企業が雇用吸収面においても非常に大きな役割を果たしてきたということがわかるわけであります。
　こうしたベンチャー企業を支えてきたのが、実はエンゼルでありました。また、このエンゼルが進化をしてベンチャーキャピタルというものが誕生してきたわけであります。ベンチャー企業の起業家から見れば、スタートアップの大変難しい時期に資金を提供してくれる、そして経営のアドバイスまでしてくれる個人投資家というのは、天使のように見える。したがって、これをエンゼルと恐らく呼んだのだろうというふうに思うわけでありますが、日本では、このエンゼルという言葉はまだそれほど聞きなれた言葉ではないわけであります。
　そこで、通産省はこのエンゼルというものをどういうふうにとらえられているのか、エンゼルに何を期待するのか、そして、なぜエンゼルというものを重要視しなければならないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。