Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○股野政府委員　今委員御指摘の亡命ということと難民ということの扱い、さらに難民と言われる者の中に例えばボートピープルのような人たちもあるが、そういう点での概念の区別はどうなんだろう、こういうお尋ねであると承知いたします。
　まず、亡命と難民ということについての一般国際法上の定義を申しますと、これは明確な区別が必ずしもございません。そこで日本としては、この点については、もし亡命ということを言われるのであれば、我が方の法体制としては出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定の手続で対応する、こういうことになるわけでございます。
　他方、それでは難民の中に概念の違うものがあるのではないかという御指摘でございますが、この点は、実は私ども日本で今対処しておる難民問題には二つのものがございます。
　一つは、出入国管理及び難民認定法のもととなっておりますところの難民条約の規定に基づく難民という扱いでございます。したがいまして、こちらは難民条約の中にある難民、これは一口に言うと本国で迫害というものがあるという点を認定するかどうかという点がポイントになるわけでございますが、これについての認定を法の手続で行う、まずこういうグループの難民があるわけでございます。それからもう一つは、最近非常に報道等で話題になっておりますいわゆるインドシナ難民でございますが、これは、我が国の体制としては、難民条約に基づく難民の認定の対象としてそのまますべてを扱うわけではございませんで、何かいろいろな理由があって故国を脱出してそして日本へ漂着するということでございますので、これについては累次の閣議決定に基づきまして一次庇護をまず与える、日本に着いた人はとにかく人道的な配慮から一次的な庇護を与えて、その方々の希望に応じて第三国への定住を希望する人にはそういうことをあっせんする、あるいは日本へ定住することを希望する人にはまた日本への定住についてもあっせんする。そして、その中でさらに、いや、自分は難民条約に基づく難民の認定を欲しい、こういうことを申し出る方があれば、今度はさらに一歩進んだ先ほど申し上げました難民条約に基づく難民認定、こういう手続をとる、こういう構えになっております。
○新村委員　政治亡命と難民とは概念も違うのですと思いますけれども、今ここで議論する時間もありません。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今隣国で不幸な事態が進行しておりまして、先般大使館の女性が亡命を希望しておるというようなことも伝えられております。しかし、これは日中の隣国としての特殊な関係、あるいは基本的に友好を維持していかなければならないという両国の関係もございます。一方また、人権の尊重といテ点からすれば、政治亡命についても日本政府として、日本国として誠意を持って対処をしなければならない問題だと思います。また我が国には政治亡命に関する法制が整備をされていないようでありますけれども、この問題については、近代国家の共通の認識として、基本的な人権を踏まえた上での政治亡命に対する対処の仕方についてはほぼ一定の方式が国際的にも確立をされているというように聞いておりますけれども、そういったことを踏まえた場合には今回の対応をどうなされますか。
○谷川国務大臣　まず最初に、私といたしましては、隣国中国で生じております事態につきまして極めて懸念をいたしておりまして、一日も早く平静の状態を取り戻すことを心から願っておるわけでございます。
　それから、ただいま御指摘の個々の問題につきましては、これは極めて具体的な事例でございますので、政府委員の方かぢ現状について御報告をいたさせます。
○股野政府委員　ただいま委員御下間のございました日本におります中国大使館の館員の問題でございますが、これは、私どもとしてはただいま大臣が申されました立場に基づいて対処することにしております。現在既にこの件は報道されているような事態が起こっているということでございますが、本人の第三国への亡命の目的等について現在手続中でございます。亡命ということにつきましては本人の保護ということを第一に考える必要もございますので、そういう点で今手続が進行中でございますので、具体的な中身については現段階では御説明するのを差し控えさせていただきたい、お願いしたいと存じます。
○新村委員　次の問題に移りまして、これは医療保障の手続の問題でありますが、現在の医療保障については社会保険、健康保険、国民健康保険、大きく分けて三つになると思いますが、そのうちで国民健康保険については都道府県ごとに連合会があってそこで審査をし、支払いをする、それ以外の保険についてはこれまた都道府県ごとに社会保険診療報酬支払基金あるいはその支部ですかというものがありまして、そこで実際に審査をし、支払いをする、こういうシステムになっているようですね。そして、医療機関が各種の保険に加入をしている被保険者を診療した場合には、医療機関が診療報酬請求書、いわゆるレセプトをつくってこれを保険者に提出をする、請求をする。これを受けた保険者は、健康保険については都道府県ごとの連合会、それ以外の保険については支払基金で審査をしてそれ相当の報酬を支払う、こういう流れになっておるようであります。
　この場合に保険者は、各審査会で審査を受けたその結果を支払いの前に保険者の責任において審査の点検をして、その確認をした上で基金あるいは連合会から、そこに委託をしておるわけですから支払いをしてもらう、こういうことになっておるようですけれども、最近、保険者が審査点検をする段階で、その事務を民間企業あるいは個人に委託をしているという実態がかなりあるようであります。この実態について当局はどういうふうに把握しておられますか。
○真野説明員　保険者が診療報酬についてレセプトを点検いたしまして、支払いをするということになっております。それは医療費の適正化という観点、それから保険者でなければわからないような事項も多々ございますので点検をいたしておるわけですけれども、内容にわたりますと大変専門的な知識が要るというようなことから、先生御指摘のように外部に委託をされているという実情もあるというふうには聞いておりますが、厚生省としては、どれくらいの件数が委託されているとか、その内容につきましては今のところつまびらかにはいたしておりません。
○新村委員　実はこれが今一部で問題になっておるわけでありまして、保険者が保険者の責任において点検をするということが本来の流れであるわけでありますけれども、それをそっくり外部に委託するということになりますと、事柄の性質上、患者のプライバシーの侵害あるいは保険運営の適正を欠くような結果が出てくるのではないかということで心配をされておるわけです。しかも、この民間の業者というのは法的な立場も何もないわけでありまして、また資格要件についても何ら決められていない。要するに、保険者としてはみずから行うべき審査を、事務の簡素化というか経費の節約というか、あるいはまたそれによって過払いを指摘していく、摘発していく、そういうことのためにこういう方法が出てきたと思うのですけれども、これについてはやはり法制度でも予想していない事態だと思うのですね。そうしたことが行われていることについては大体お認めのようでありますけれども、そういうことについての評価、その点はいかがでしょうか。
○真野説明員　先生御指摘をいただきましたように、レセプトの点検につきましては、保険者が医療費の適正化を期す、それから自分が運営をいたしております保険財政の健全化を図るということから大事な問題でもありますし、さらに、レセプトには加入をいたしております被保険者なり被扶養者の受診状況がわかるわけでございまして、保険集団として健康の増進に努めるということからまいりますと、そういう健康情報を保険者みずから把握いたしまして、健康な被保険者として保険を運営していただくというのが最も望ましいわけであります。
　私どもといたしましても、従来から、保険者がみずからレセプト点検を行うようにという指導をいたしてきておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、診療内容ということになりますと専門的な知識が要るというようなことから、一部の保険者では、そういう職員の確保が難しいというような観点から、外部の委託が行われているのではないかというふうに考えております。
　外部の委託を行う場合にも、先生御指摘がありましたプライバシーの保護という観点から、保険者とその外部への委託の場合の委託条項でプライバシーに配慮するように当然措置をいたしておるというふうに思っておりますが、今後ともそういう面で一層の指導をしてまいりたい。原則としては保険者みずからレセプト点検をやっていただきまして、やむを得ない場合にはそういう的確な措置をした上で委託をすべきものというふうに考えております。
○新村委員　その診療が妥当なものであるかどうかということの判断については、当然支払基金に設置されておる審査会あるいは連合会の審査会がやるべきものであって、保険者は別としても、これは第三者に委託すべきものではないわけですね。あくまで医療の適正化という観点からの審査は審査会がやるべきものだ。保険者がやるのは点数の配当が適当であるのかどうか、あるいは計算が間違っていないかどうかというようなこと、いわゆる事務的なものであって、医学的な判断ではないでしょう。ですから、医学的な判断による審査というのはあくまで審査会がやるわけであつくあと事務的な点検は保険者が念のためにやるということでありますから、それはどちらかというと主たる審査というのは審査会がやって、念のために事務的な間違いがないかどうかということを保険者がやる、こういう建前だと思うのですが、それでいいですか。
○真野説明員　原則といたしまして、診療内容の審査というものが支払基金なり連合会に設けられております審査委員会が行うべきものというのは先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、支払基金なり連合会で行う審査というものは毎月の審査でございまして、提出されましたレセプトというのは月単位でございますので、毎月毎月の審査を行っております。例えば縦覧点検と申しておりますが、三カ月ないし半年というふうに被保険者の受診状況に着目をいたしましてその診療内容を点検するとかそういうことになりますと、現在の支払基金なり連合会ではそれはできませんので、したがいまして保険者にも支払基金なり連合会でできない分野についての審査というものは医療内容についても残っておるし、それはまた保険者がみずから行うべきものだというふうに思っております。
　ただ、その場合でも、支払基金なり連合会の審査委員会の審査を経て支払うということになっておりますので、そこは保険者が勝手に決定をできませんので、支払基金なり連合会の方に再審査請求という形で戻していただきまして、支払基金なり連合会がもう一度審査をするということになっております。そういう意味では、先生おっしゃるとおり支払基金なり連合会の審査委員会が診療内容について審査をするというのはおっしゃるとおりでございます。
○新村委員　そういうわけですから、医学的な判断についてはあくまで支払基金の審査会がやるということですよね。保険者はそれに基づいての事務的な未整理あるいは錯誤はないかどうかということだと思います。だとすると、これは当然保険者の責任においてやるべきことであって、それを便宜的に外部にレセプトを持ち出して事務委託をするというようなことは、保険行政の流れからいっても全く間違いだと思います。いかがでしょうか。
○真野説明員　原則論といたしまして保険者がみずからのレセプトについて点検をすべきだというのは、先生のおっしゃるとおりだと思います。私どももそういうふうに保険者を指導いたしておりますが、実際に保険者がレセプト点検を行う事務のやり方をどういう形でやるか、必ず職員がみずから全部、全件についてやれるか、そしてまた御承知のとおり保険者にもいろいろレベルがございますので、そういう事務能力を全部確保できる保険者かといいますと、なかなか個々千差万別ではないかと思いますので、万やむを得ず、みずからの職員でできないという場合にいろいろな対応をとられるというのは、ある面ではやむを得ない面もあるのではないか。ただその場合に、先生御指摘になりましたような問題点がないような形の担保を委託その他の条項で確保すべきだというふうに思っております。
○新村委員　民間委託をしておるという実態を御存じないというさっきのお話だったのですけれども、そういう事務の流れについては当然指導し、把握をされていなければならないわけでありまして、そういう実態を把握しておられないということ自体が、やり方について不正常な、あるいは法の予想しない事態だということがそこからも言えるのではないかと思うのですね。
　それで、これは保険行政を健全化する、あるいは支払いをできるだけ節約をするという発想は悪いことではないと思いますね、ないと思いますけれども、このやり方は、審査会で審査をしたものの過誤を、特に過払いを指摘するということに専ら重点が置かれているわけなんです。それで、業者との契約の内容等もこういった条項があるのですね。「前条の委託の対価は、乙が」、というのは民間の企業が「審査点検を委託されたレセプトについて実際に過誤精算された診療費の額の」例えば六〇％の額とする、こういう内容の契約があるわけですよ。そうしますと、その業者が過払いを摘発すれば、それの六割なら六割は報酬としていただきますよという契約の内容になっておるわけです。そうしますと、これは明らかに医療機関、そして保険者、基金、この関係のスムーズな機能を阻害するという危険があると思うのです。途中でこういう専ら営利中心で、しかもその過誤を摘発すれば摘発の何十％は報酬になりますよ、こういう契約だと、これは医療行為に対する不当な圧迫にもなるし、それからまた医療保障の精神からいっても好ましくないのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○真野説明員　契約の内容につきましては承知をいたしておりませんが、先生御指摘のとおり、過誤が認められた額なり過誤請求した額のいわば出来高というような契約の内容につきましては、医療分野における相互の信頼感というものに影響があるということで好ましくないというふうに思います。
○新村委員　こういうことがまかり通りますと、正当な医療行為でやっても、これは過誤だ、これは過剰診療だということで、保険者の立場からそういう主張がされてそれが通りますと、これは医療機関に対する不当な圧迫にもなるし、保険行政の円滑な運用を乱すことは明らかだと思うし、今の御答弁でもそれは認めていられるわけでありますけれども、今こういう民間委託が行われているという事態を把握されていないということ、これ自体がおかしいわけですよ。これは実際にかなり行われているわけですから、もし御存じないとすれば、ぜひ早く調査をされて、内容等についても検討される必要がある。もし保険者の方の事情あるいは保険制度全般の事情からしてこういう業者が必要であるというのならば、この業者をオーソライズするような措置が必要ではないか。一定の資格要件を要求するとか、あるいは審査についても一定の条件を要求する、その条件に合っている業者については認める、認めるかわりに公務員と同じような守秘義務を課すというようなことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○真野説明員　保険者のレセプトの外部委託の状況につきまして、私ども今正確な実情を把握いたしておりませんので、その実情の把握ということにつきましては努力をしたいと思っております。
　ただ、御指摘ございましたレセプト点検をやっている業者の何らかの法的規制という問題につきましては、まず私ども原則としてレセプト点検はみずからが行うべきというふうに考えておりますので、その実態を把握した状況で、どういう契約が行われているか、それからまた、どういう方々がそれに従事をされているかという実情を把握させていただきましてから検討させていただきたいと思います。
○新村委員　いずれにしても現状のままではいけないと思いますよ。それはお認めになりますか。
○真野説明員　実態がなかなかはっきりしていないという問題につきましては、行政官庁としてその実態を十分把握したいと思っております。
○新村委員　既にこういうことが行われているという実態を御存じないというのは一つ問題がありますよ。それから、仮にその実態が十分調査の上でわかったという段階でもやはり問題が残ると思うのですよ。ですから二つの問題があるわけですから、なるべく早くこの実態を調査をしていただいて、その実情が明らかになった段階で善処をしていただく。
　私は、こういう人たちを全部締め出せと言っているのじゃないのですよ。締め出せと言っているのじゃないですけれども、現在の状況は決して正常だとは言えない、健全だとは言えないわけですから、その点について一日も早くこの実態を調査をしていただいて、実態がわかった段階で適正な処置をしていただきたい。締め出せと言っているわけではありませんから、これは誤解のないように。締め出さなくても、一定の条件を付すなり行政的な配慮をすれば、こういう人たちにやってもらっていいかもしれません。いいかもしれませんけれども、現状ではこれは不適当だということであります。もう一回伺います。
○真野説明員　現在のレセプト点検の外部委託の状況の実態をなるべく早く把握させていただきまして、それの状況を見まして対応を検討したいと思っております。
○新村委員　次の問題に移ります。
　外務省にお伺いしますけれども、今世界情勢、特に中国の情勢あるいは中国に対する例えば米中の問題、あるいは日中の問題、その問題に関連をする日米の問題、いろいろ問題があると思いますが、そういう中で外務大臣があしたですかあさってですか訪米をされるようですが、この外務大臣の訪米については主たる目的は何であるのか、あるいはどういうお考えで、またどういう成果を期待していらっしゃるのか、それを伺います。
○岡本説明員　二十六日に日米外相会談が行われる予定でございます。今回外務大臣が訪米いたしますのは、本年の二月、二回にわたりまして日米首脳会談が行われました後、日本側の新内閣の発足がございました。それを受けまして、改めて日米関係の重要性を確認し、また二国間問題について話し合い、そして両国が共通の関心を有します国際情勢について意見交換を行う、このようなことが目的と私ども認識しております。
　今後の対米外交でございますけれども、私ども日米関係が私どもの外交の基軸であるという認識でございまして、そのために日米の二国間案件は静かな対話、そして静かな努力ということで解決していく、そして国際情勢につきましても、日米両国それぞれが有します重要性にかんがみまして、両国の間で非常に緊密に話し合っていく、そして政策協調と、案件によりましては共同作業を図っていく、そして国際社会全体の福祉と安定のために貢献していく、こういうことが私どもの認識でございます。
○新村委員　外務大臣は最近の発言で、訪米に関連をして、これは日米、日中、米中の関係に関連をしての御発言だと思うのですが、日本の果たすべき役割があれば、経過を見きわめつつ、機会があればアプローチするのにやぶさかでない、調整役やあっせん役ができるかどうか出発までに考えを整理したいと言われているわけですけれども、今中国をはさんでというか、対中国政策、これは日本としてはアジアの一員、西側の一員という基本的なスタンスはあるでしょうけれども、同時にまたアジアの一員ということも忘れてはならないわけでありますから、そういう意味で、あるいはまた歴史的ないろいろな事情もあって、米中と日中の関係はこれは当然違うと思います。そういうことで政府も慎重な対応をされておるようでありますけれども、そういう日中、米中、日米、こういうことを考えた場合に今日本の果たすべき役割はどういうことになりますか。アメリカに対してこの中国問題を踏まえた場合にどうするのかということはどうなりますか。
○岡本説明員　中国情勢は、我が国、米国いずれにとりましても大変重要な問題でございます。そのために緊密な意見交換を行いたいと私どもも考えておるわけでございます。ただ、両国の中国に対する政策についての橋渡しのようなものができるかどうかというお尋ねかと思いますけれども、米国はみずからの判断に基づいてただいま対中政策を進めてきているところでございます。したがいまして、米国から求められれば別でございますけれども、現時点で我が国が米中両国の橋渡しあるいはあっせんを行うという状況にはないと考えております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、中国問題というのが極めて重要でございまして、これに世界全体の平和と安定の見地から日米両国対処しなければいけないわけでございますから、当然緊密な意思疎通、そして協調というものを米国との間で図っていかなければならないと考えております。
○新村委員　戦後の日本の外交はいわゆる対米従属、そうじゃないと言われるかもしれませんけれども、そういう感が深いわけですね。米中の関係と日米の関係あるいはまた日中の関係、それぞれ違うわけでありますが、この問題については、今まで言われるように対米従属ということだけでは済まされない重要な要素を持っているのじゃないかと思います。そういう中で三塚外相がそういったことも踏まえて訪米をされると思うのですけれども、今米中の中に立ってあっせんをする考えはない、こういうお答えでありましたが、そうではなくて、やはり西側の一員ということを認めながらもアジアの一員であるという基本的なスタンスは忘れてはいけないし、またそういう姿勢でこの問題に臨まなければならないと思うのです。そういった意味からすれば、これは外相も言っておられるのですけれども、調停役、あっせん役ができればやりたい、そのくらいの意気込みあるいは外交の構想を持つべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡本説明員　私、先ほど、日本が米中両国のあっせんを行う状況に現段階ではないとお答えしたわけでございます。日本とアメリカそれぞれ自主的、独自の外交政策をあらゆることについて持つこと、これは当然でございます。私が先ほど来申し上げておりますのは、ただ、日米関係の重要性にかんがみて、あくまでも両国の間で十分な意思疎通と協調が図られなければならない、我が国の対中外交というのが我が国の立場から行われること、これは言をまたないわけでございますけれども、どのような我が国の外交政策の遂行に当たっても、同盟国であり最大の友邦である米国との間で十分な相互理解を確保しながら行っていく、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。
○新村委員　日米関係の重要性、これは否定するものではありませんし、それは十分アメリカの意図等もそんたくをしながらやらなければいけないと思うのですけれども、今まで言われているように、常に日本の外交は対米従属だということが言われているわけですよ、そうじゃないとおっしゃるでしょうけれども。ですから、そういう今までの経過の中で、この対中問題はその試金石ではないかと思うのですよ。対米従属なのか、あるいは対米基軸外交は維持をしながらもアジアの一員として行動できるかどうかということが今問われておるわけです。そういう観点からどうすればいいのか。
　それからまた、今アメリカに対して日本の考え方を述べられるつもりは全くありませんか。それとも、これからしばらくずっと静観をしていて情勢が動くのを見てやるのかということになりますと、これは日本の外交の自主性がどこにあるのかということになりますから、そこらの点もう少しはっきりしていただきたいわけです。大臣がいらっしゃればいいのですけれども大臣いらっしゃらないのですが、大臣の意を受けて日本外交を進めていらっしゃる課長ですから、そのくらいの見識がなければいかぬと思います。
○岡本説明員　中国情勢は毎日変化しております。したがいまして、二十六日までの間にさらにどのような進展があるのか、私ども最新時点までの情勢を十分見きわめた上で私どもの考え方を整理して、そして米国に伝えるつもりでございます。どのような問題につきましても、私どもが米国側の言うことに唯々諾々とそのまま従うということはあり得ません。あくまでも我が国の国益を踏まえた上での対米外交であることは先生御指摘のとおりであります。
○新村委員　時間ですから終わります。
○中村委員長　小川国彦君。
　　　　〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
○小川（国）委員　私は最初に法務大臣にお伺いしたいのですが、最近日本語学校という学校が日本の国内の全国各地にたくさんできているわけです。その日本語学校について大臣はどんな認識を持っていらっしゃるか、最初にそれをお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　我が国が国際化を果たしつつあり、また経済的にも極めて影響の大きい国柄になりましてから、我が国の言語であります日本語を学びたいと思う方々が数多くふえておられることはまことに喜ばしい限りだと思っております。
　俗に言われます日本語学校の実態につきましては、いろいろ報道されているような言うならば本来の日本語教育とはいささか外れたような形のものがあるとすれば、将来のこともあわせ考えますときに、本来の日本語教育のあり方として進んでいってもらいたいものだ、こういうふうに考えております。
○小川（国）委員　はしなくも大臣は、本来の日本語教育を外れたものがあれば将来を考えなければならぬ、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、現在日本語学校というのが全国で三百三十四校あるわけですが、そのうち専修学校とか各種学校でない日本語学校というのが二百九十三校も認められているわけであります。これについて私どもがいろいろ調査しましたところ、法務省が適格と判断した日本語学校の実態というものを本当に把握されているのかどうか、その点について現状においては非常にゆゆしい問題がたくさん山積しているように思うわけです。そういう点で、以下、問題点をお伺いしてその改善策を求めてまいりたいと思うわけであります。
　最初に、学校法人とか各種学校ではない株式会社、有限会社、個人による日本語学校というものがあるわけです。これが二百九十三あるわけですが、この代表者が学校経営以外の営業をあわせ行っているのは何校、何割くらいあるのでございましょうか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘の日本語学校のあり方という問題については、ただいま大臣も申されましたとおり、我々も日本語学校の本来あるべき姿というものをしっかり確立するよう行政当局として大いに努力をしていかなければならないと存じておりますので、以下、そういう気持ちで私どもも御質問にお答え申し上げたいと思います。
　ただいまの御指摘の、学校の中に株式会社形態等をとっておるものがあってそれがどういう実態であるかという御指摘でございますが、この点については、我々入国管理当局として、日本語学校に対する基本的な取り組み方の観点から一言御説明申し上げたいと思います。
　すなわち、日本語学校というものについての法務当局の関与の仕方は、外国人が日本語を日本で勉強するために入国をする、その審査に際しまして、日本語を勉強するその就学先として適当であるかどうか、こういう観点からの判断として関与してまいったわけでございます。したがって、日本語教育そのものについて教育行政的な見地からこれに関与するということは法務省としてはこれを行う立場にはなかったわけでございますが、その観点でいろいろ問題点も最近感ぜられますので、先般来、教育行政を預かる文部当局とも提携の上、文部省側の御協力も得ながら是正していく、こういう状況でございます。したがいまして、法務当局としては、今の経営陣そのものについての判断を、これまでの扱いでは、必ずしもその就学生が勉強する際の学校が就学生が来るに適当か不適当かという判断の中に統一的に判断基準としては入れてなかったという状況がございます。したがって、ただいまの御質問については法務当局として今お答えする状況にはないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川（国）委員　私の方であなたの方に、法務省が日本語学校として認めたすべての学校名、それからその所在地、代表者名、その理事長とか学校長の前歴、資本金、生徒数、教員数、教室数、学校施設の内容、認可年月日、授業料等経費一切の内容、こういうことでお願いしたのですが、この中で資本金を見ますともう千差万別なんですね。五百万円、三千万円、三百万円、四億円、五百万円というようなのから一千五百六十五万円とか、中には五十万円、二億円ということで資本金がまちまちなんです。
　それから、個人でも学校法人でもない、それでいて資本金がどうなっているのかわからないのです。具体的にお尋ねしますと、例えば品川にウイズ外語学院というのがあるのですが、これは資本金が出てないのです。こういうのは資本金がない学校法人なのか、専修学校なのか、各種学校なのか、あるいは民間企業なのか。それから新宿区百人町にある国際工芸日本語学校、これも資本金が不明なんです。それから千代田区にある東京ビジネスカレッジというのも資本金不明なんですが、こういうところは、皆さんの方が学校の資料を提出させたときに、就学先として適当かどうかということを見ましたときに、この資本金というのは把握されなかったのでしょうか。経営形態は何になっているのでしょうか。
○股野政府委員　ただいまの委員の御指摘の点、私ども先ほど申し上げました状況で必ずしも経営の中に踏み込んだ把握というのはしていない面もございました。ただいま先生の御指摘の、資本金がそこの我々の御提出申し上げた資料の中に書いてないのはどういうことか、こういう点でございますが、これは個人で経営しているといったようなものがこれに該当すると思います。我々現在、先ほど申し上げました文部省との提携のもとに新しい審査体制というのをつくってまいります中で、さらにそういう点についてもきちんと審査ができるような体制づくりをこれから図っていかなければならぬと考えておりますが、従来の入国管理局のこれに対する関与の仕方の中では必ずしもその点を統一的に把握していなかったという事情がございます。
○小川（国）委員　文部省は、この学校を認めるに当たって何かこれに関与されておりましたですか。
○西澤説明員　ただいまお尋ねのございました各学校等につきましては、法務省がこれを入国管理の観点から審査されたということで、文部省としては、個々の学校につきましての審査等を、いわゆる各種学校、専修学校等の認可を受けているものを別といたしまして、個別の学校についての審査等は行っていなかったというのが実情でございます。
○小川（国）委員　「日本語教育施設設置基準一覧」というのを見ますと、例えば校長は「教育に関する見識を有し、かつ、教育、学術又は、文化に関する業務に相当期間従事した者であるものとする。」こういうふうになっているのです。それからまた設置者ですね。設置者は「日本語教育施設を経営するために必要な経済的基礎を有すること。」「設置者が日本語教育施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。」「設置者が社会的信望を有すること。」こういうふうになっているのですが、私どもが調査した中では、例えば設置者は貸しビル業者であって、クラブとかスナックとかパチンコとか、そういうところにお店を貸している貸しビル業者がこのいわゆる設置者になっているのですね。そうすると今言った条件には該当しないと思うのです。それからまた、教育に関して見識を有する人が校長ということになっているのですが、私どもの調査したところでは、校長先生は一週間に一遍しか出てこないというのですよ。
　そうすると、設置者も校長さんも教育施設を預かるのに果たしてこれで適任なんだろうか。わずか数カ所の調査でそういう実態が出てきているのですが、そういうところを就学先として適当というふうに判断をしながら、その学校が二百九十三にもなってしまったということですね。文部省は関与せず、それについて就学先として適当という判断を下すとそれで学校がつくられてきちゃった、そして二百九十三も学校ができちゃったということなんですね。
　私どもが行ってみると、今言ったように雑居ビルの中で、教室はあるけれども、例えば図書室といえば本は一冊も置いてない、コピー機が一台ある、掃除の道具があるだけとか、それでも看板が出てるのはいい方で、ほとんどはそういうものはない。図書室とか保健室、ＬＬ教室なんてものは全くない。だから学校の体をなしてないのですね、どこを回ってみましても。そういうのを就学先として適当というふうな判断は一体だれがなしてきたのでございましょうかね。
○股野政府委員　ただいまの委員御指摘は、現状の日本語学校の中にいろいろ問題点と思われるところがあるという御指摘でございまして、我々もそういう御指摘に対しては謙虚にこれを受けとめて対応していく必要があると考えております。先ほど来申し上げております文部省との提携関係というものも、まさにそういう考えに基づいて現在努力をいたしておるところでございます。
　実は、この日本語学校という施設はここ数年の間に急速に数がふえた、そういう教育施設でございますが、先ほど来申し上げておりますように本来法務省も教育行政そのものに関与する立場にはなく、他方、これに就学しようとする外国人の学生の入国審査ということはこれは立場上義務を負っておるわけでございますので、そういう観点で、最近急速にこの日本語学校の数がふえてきたということについて法務省側でもそれに対する対応を今新しい状況に照らして行っている、実はちょうどいろいろな意味で物事が動いている、そういう状況でございます。したがって、先ほど委員御指摘のございました、例えば学校の校長についての一つの基準というものも、昨年文部省側とも協力をいたしまして、新しい日本語学校の基準というものを設けようという中で編み出されてきた一つの基準でございます。
　従来につきましては、法務省としても教育行政そのものを預かる立場にございませんので、例えば各種学校というものが従来ございましたので、その各種学校の運営基準に準じた扱いということでしてまいりました。したがって、先ほど委員御指摘の例えば学校長になる人の要件というものも、先ほどのお読みになられました新しい、今後適用していこうという基準と違って、従来については、必ずしもそれの条件そのものでなく、それに準ずると考えられたというような状況についても、学校の施設が整っておって教員もおって勉強しているということができるということであれば、必ずしもその学校の代表者についてまで踏み込まないで判断をしてきたという経緯も確かにございます。
　しかしその点についての問題点も、こういう日本語学校が非常にたくさんふえてきて委員御指摘のような問題点も感ぜられるという状況もございますので、これに対応するべく、私どもも今そういう意味での新しい審査基準を設けた、その運用に取りかかってまいる、こういうことでございます。
　そういう意味で、法務当局として従来ただいま委員御指摘のありましたような学校について対処してまいったわけでございますが、不備な点があったとすれば、これはやはり今後の改善すべきポイントとして、ちょうどこの新しい基準での審査体制というものに既に移行が図られているわけでございますので、その中で改善を図ってまいりたい、こう存じております。
○小川（国）委員　私が資料請求しましたときに、代表者名、学校長の前歴、それから資本金があるのですから、社名があってその社の業務、本来的業務、学校を副業の方でやっているところがかなり多いようなんですが、そういうことについての資料は皆さんの方で把握していらっしゃるわけですね。
○股野政府委員　ただいま御説明しましたように、この日本語学校自体の制度、そしてその運営というものが最近非常に急速に伸びてきた状況でございましたので、私どもこの問題に関与するようになりましてからの取り扱いも、現在でこそ文部省側との提携に基づく一つの仕組みというのができてきておるわけでございますが、流動的な扱いが従来ございましたので、そういう意味で今御指摘の明細のすべてにわたって私どもとして現状を必ずしも把握していない点もございますけれども、我々なりに今後についてはそういう点についてもよく把握に努める必要があろうかと思います。
○小川（国）委員　一つずつ伺いますが、資本金というのが物すごく千差万別なんですね。この資本金は日本語学校の資本金なのか、例えば不動産業とか貸しビル業とかその他の業をやっているものの資本金なのか、そこのところははっきりしているのですか、皆さんの方は把握しているのですか。
○股野政府委員　確かに御提出申し上げました資料の中で数字がいろいろございまして、私ども自身もこの点についてさらに掘り下げて分析をする必要があると思いますが、御提出申し上げました数字は必ずしも日本語学校そのものだけではなくて、それのいわば経営母体になっているものについての資本金も含まれております。
○小川（国）委員　そうすると、学校の経営主体というものが明確でないわけですね。株式会社でいろいろな、輸入業者をやったり不動産業者をやつたり貸しビル業者をやったり遊技業をやったり、さまざまな業種の人がビルがあいているから日本語学校をやろう、こういうので始められたという例も非常に多いというのですよ。だから、さっき言ったような遊興飲食街の中にこういう教育施設ができてしまったりしている部分がたくさんあるのです。だからそこをひとつはっきりさせること。
　それからもう一つは、代表者名や学校長名、こういうものもやはり就学先として適当というふうに皆さんが判断をするには代表者や学校長がさっき言った基準のようなものにマッチしているかどうかということを見るべき必要があったのですね。これは、皆さんが就学先として適当という判断をするときにはこういうものは資料としてはおとりにならなかったのですか。
○股野政府委員　従来私どもの扱いも、短期間の間に非常に情勢が変化いたしましたので、統一的な把握という点には必ずしも踏み込んでいなかったという点がございます。
○小川（国）委員　統一的な把握というと、全体としてそれはとっていなかった、そういうそれぞれ前歴のある人が代表者なり学校長になっているかということの資料はとっていなかったということですか。
○股野政府委員　全体としてはとっていない面がございました。最近、私どもも、こういう日本語学校に関する問題点がいろいろ感ぜられるようになりましてから、新たに学生を入れたい、こういつて入国申請の書類を出してきたものについてはそういうことについても見る、こういうことでございますが、時系列的に申しますと、既に日本語学校として学生を受け入れているものについて、ある一定の段階、時間的な段階までは、必ずしもそこに踏み込まないで、我々として日本語の就学生の受け入れ先として就学生を入国させるという取り扱いをしていたケースはございます。
○小川（国）委員　およそ何割ぐらいが前歴をとっていない形になっていますか。
○股野政府委員　我々としても今把握に努めているところでございますが、最近非常に学校がふえてきたという状況もございますので、最近のものについてはそういうことも見る。そうすると、最近のものというのは全体の数の中では五割近くになろうかと思います。
○小川（国）委員　皆さんの数のふえ方を見ると、入国者の数でいくと、就学生が昭和六十一年に一万二千六百三十七人だったのが、六十三年になると三万五千百七人と三倍近くふえているわけでありますから、そうすると半分近くがとったというと、六十一年、六十二年のころまでは実態的にはそういう資料をとり得ないできてしまった、こういうふうに理解されるのです。
　それからもう一つは、東京都の総務局学事部学事課による「私立各種学校設置基準一覧」というのでいくと、「教育に関する識見を有し、教育・学術・文化に関する業務に五年以上従事した者」というふうになっているのですが、皆さんの方で今度つくったのでいくと、「五年」を「相当期間」というふうに変えてしまっている。そういうことがあったり、それから「私立各種学校設置基準一覧」では、学校の校地とか校舎は「自己所有」こういうふうに東京都の場合はなっているのですが、皆さんの方の日本語学校では「校地を備えることが望ましい。」というふうになっておりまして、これも後退した規定になっている。それから校舎も「必要な校舎を備えるものとする。」というふうになっているのですが、これもまたただし書きがついて、「校舎の自己所有が困難な場合には、賃借権が適切に設定され教育施設として安定的に確保されているものとする。」確保されていればいい、こういうふうになっていて、これも後退しているんですね。それから校舎には「なるべく図書室、保健室等を備えるものとする。」となっているのですが、これはほとんど皆無の状態、こういうようなことで、こういう日本語学校の設置基準というものが全く体をなしていないというふうに思うのです。
　ですから、本来法務省がこういうふうに二百九十三も、専修学校、各種学校では、専修学校では十六、各種学校では二十五の日本語学校がありますが、その他というので二百九十三も、こういう学校を法務省による適格性ありという学校の判断をしたということは、本来的には、学校の就学先として適当かどうかという判断をするときに、文部省に、こういうことで就学したいという者が来ているけれどもこの学校は学校として適切なのかどうか、そういう条件を具備しているものかどうかというのを、法務省はその段階で、こういうものを、こんな大量に学校をつくらせ、生徒を迎え入れてしまう前に、やはり文部省にそのことをきちんと協議すべきではなかったのか。この点がやはり法務省の行政のあり方としては責任を問われるところじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○谷川国務大臣　法務省といたしましては、入国審査上の手続を申請のときに審査しなければならないという仕事がございますが、外国人が日本に入ってくる場合に、特に言葉を学びたいという目的を持って入ってくるような場合、今御指摘のように、関係する省庁と事前に十二分に協議ができておればベターである、そのとおりであろうと思います。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、日本語教育というのは、これは恐らく文部省でもいろいろお考えになるところがおありになるのではなかろうかと思います。その意味では、今言われておりまするいわゆる日本語学校というものの実態につきましては、やはり関係する省庁と十二分に協議をしなければならない。何せ、局長が御答弁申し上げさせていただきましたように、ここ数年来極めて大きな、むしろ社会的な事象とすらなっておるような事態でございまして、特に省庁それぞれに努力をいたしまして一つの審査基準を新たにつくり上げたわけでございますから、今後入国の審査につきましては、その審査の基準にのっとった学校というものを念頭に置きながら審査するでありましょうし、さらに、特に数多く申請の出されるようなところからは事前審査の手続も踏んでもらうというような形もとられていくんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、関係する省庁とこの問題につきましては今後とも十二分に協議を要する問題ではなかろうかと考えております。
○小川（国）委員　そういう中で、入国管理局のＯＢの方が十三名日本語学校に天下っている。それから、さらには現職の入国管理局の監理官が日本語学校に頻繁に出入りをしている、そしていろいろな業務指導を行ってきた。こういうような問題が指摘されているわけです。特に入国管理局の統括審査官が週二回明け番の日はほとんどその学校に登校して、長時間、朝から夕方まで理事長室といいますか事務室でいろいろな作業に当たっていた、こういうようなことも指摘されているわけなんで、こういうような問題については、十三名の天下りというのは一体どういう学校に十三名の方が天下りされたのか。
　それから、現職のそういう統括審査官が勤務明けにはそういう日本語学校に出入りしている。しかも、本年の三月二十一日には興和日本語学院というところの水越理事長と水村という統括審査官が五泊六日で台湾旅行を行っている。これは私ども水越理事長に確認をしてきたのですが、こういう場合の休暇はどういう理由で休暇届が出されていたのか。そういうようにやはり入国管理局の姿勢というものが問われている問題が起こっているわけですが、この点はどういうふうになっているのでございましょうか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘のＯＢの問題とそれから現在の現役の入管職員の問題と二つの問題でございます。
　まず最初のいわば入管をもう既に退職した人たちの問題でございますが、これは、入国管理局としてはこういう人々の日本語学校との関係については一切あっせんするという立場にもございませんので、入国管理局としては、そういう意味で、この入国管理局を退職した人たちが日本語学校に就職するというような問題について一切関与はしていないわけでございます。したがって、個人としてこれらの退職した人たちが確かに十三の学校に現在就職しているという状況があると承知しておりますが、これらについても、私ども入国管理局としては、そういうことが審査の公平性ということに何らかの疑いの目を持って見られるというようなことがあってはならないと考えておりますので、この点は実際に審査に当たる事務をとる職員に厳正な手続をとるよう常々十分注意をいたしているところでございます。
　ただ、この日本語学校の問題は、先ほど申し上げましたようにここ最近非常に急速に伸びてきた問題であり、それに伴う問題点もいろいろございまして、したがって、我々もそういう意味では日本語学校の指導ということについてもいろいろ心を砕いているわけでございます。その指導の中には、やはりきちんとした学生を日本に迎える、そういう手続をとるということも必要でございます。そういう意味で、こういうＯＢの人たちが、職務とは全く関係なく、単に従来持っている入国及び在留に関する手続について何らかの助言を学生に与える、このこと自体はそれはそれなりの意味もあるであろうと考えております。しかし、先ほど委員の御指摘のような問題があるというような疑いを招くこういう行為は、私どもとしても慎むべきだと思いますので、そういう意味でのＯＢの役割というのは、あくまで入国ないし在留手続に関して学生に対するよき指導を行う、そういう役割を果たすべきものと考えているわけでございます。
　それからもう一つ、ただいま御指摘のありました現職の成田の入国審査の係官が、ただいま先生の御指摘のありました川崎市にある日本語学校の経営者と大学以来の友人であるということでそこに交際があったという点については、私どももこれまでの調査で事実であったと認めているわけでございます。ただ、それでは実際どういうことがあったのかという点についてはなお我々として調査を続行中でございまして、この係官は仕事の立場からいいますと成田の空港の入国手続に当たるものでございますから、日本語学校あるいは就学生の入国審査ということに職務上関与する立場には一切ございませんでした。したがって、個人的にこの経営者に対して一般的な助言をした、こういうこととして我々の方には説明が来ておるわけでございますが、しかし、なおいろいろ今御指摘のような問題点があってはいけないと思いますので、引き続きその実情についてはよく調査をいたして適正に対処してまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　今公務員の場合には休暇届というものが必要だというふうに思うわけなんで、それがどういう形で出されていたか、また御一緒に行かれた場合、航空会社への費用の支払い、これはだれが行ったとか、そういう点の事情の聴取は役所としては行われたんでございますか。
○股野政府委員　現在その点も含めまして調査をいたしておるところでございます。
○小川（国）委員　もうこの問題が起こってから大分新聞にも報道されたりしているわけですが、いつごろこの問題についての結論は出るんでございますか。
○股野政府委員　できるだけ早期に調査を終えたいと思っております。
○小川（国）委員　この問題の調査については法務委員会でも問題になったということを伺っておりますので、やはり結論についてはきちんと報告をしていただきたいと思います。
○股野政府委員　調査結果についてはしかるべく御報告申し上げます。
○小川（国）委員　それから、今までこうしたさまざまな日本語学校の運営基準というものが明確でなかった、あるいは教育施設の審査認定についてもそういう明確な基準がなかった、こういうことについて、本来これは法務省や文部省で法律なりあるいはまた政令なり規則なり通達なりそういう何らかの行政措置によって決定し、こういうことに対しての指導を行うべきであった。これは相談しなかった法務省も責任があるけれども、そういうことを見ていて何らそれに対しての協力体制を組まなかった文部省、私は両省にこの問題の責任があると思うのですが、両省はこういう問題に対しての行政的な指針というものを出すんではなくて、何か現状を見ていますと、今両省の指導のもとに日本語教育振興協会というものを設立させて、将来これを財団法人化を目指しておる。そういうことで、この法人化のために発起人が七名の方でつくられて、そしてその理事長の方は文部省出身だし、これは現在国際学友会の理事長さんということですが、さらに専務理事が今度は外国人就学生受入機関協議会の会長さんで、この人は入国管理局出身の方というふうに承っている。理事長は金田智成さんという方で、専務理事が岩本晃さん、また事務局長が文部省出身の方、こういうことなんですね。ここで既にこういう日本語学校をつくる審査委員会というようなものを三十人のメンバーでつくっておる。ここには学識経験者、学校経験者、行政官庁のメンバーも入ってやっていく。こういうことになりますと、何か天下り団体じゃないんですが、文部省や法務省の外郭団体をつくって、それに業界から業者から出資金を集めて、入会金を集めて、それでそれを財団法人にして、そこにいろいろな審査やなんかを委任していこう、こういう感じが見られるのですが、私どもはこれもまた行政が後追いなんじゃないのか。やっぱり文部省なり法務省がきちんとこういう日本語学校の設置基準に対する方針というものを明確に省の方針として出して、そしてそれに基づいてこういうものがつくられて、そういうところにまた委託されるなら話がわかるのですが、そういう外郭団体づくりが先行して、そして文部省や法務省の方針というものが出てない。何かこの日本語教育施設の運営に関する基準というのを、日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議というのが去年の十二月二十三日にできて行われたようなんですが、これはだれの委嘱で、だれの費用でこういうものを行ったのか。これがもし仮に文部省なり法務省のお金でもって行われたというのなら、やはり文部省なり法務省の責任でこれをそういうものの指針にするのだということを明確にして、そういうものがあってから、そしてそれはどこでやっていくのか、文部省がやるのか法務省がやるのか、そこではどうしてもできないからあるいは新たな法人に委託をするのか、そういうところの後先が、順序がまたひっくり返っているように私は思うのですよ。何か皆さんの天下りの外郭団体づくりが先に行ってしまって、そしてこういう行政がまたその後を追っていっている、そういう感じなんですね。これじゃちょっといけないんじゃないかというふうに思うのですが、その点はどうなっているのでしょうか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘の日本語教育振興協会というものについて、既にその設立を見まして、新しい審査体制に移行しているわけでございます。
　今委員の御指摘の点につきまして、まずこの新しい協会設立に臨みました私どもの態度といたしましては、第一に、委員これまでも何度も御指摘いただきましたように、この問題についてはまさに法務行政と文部行政の双方の観点からの対処ということが必要である、そういう観点に基づきまして、この問題について文部省側と昨年話し合いを重ねまして、こういう方式を編み出したわけでございます。したがって、そういう協会をつくりました経緯の中には文部、法務両当局の考え方というものももちろん十分入れてあるわけでございます。
　さらに、この問題の性質にかんがみまして、学識経験者、日本語教育に携わって長年の経験を持っている方たちの御意見というのは十分踏まえたい。さらには、現実的に考えまして、日本語学校を今運営している当事者の意見も参考にすることが必要と考えられる。特に日本語学校の中には、委員御指摘のように問題点の感ぜられる存在もございますが、しかし非常に良心的に日本語教育振興のために尽力されておる方々も数多くあるわけでございますので、そういう方たち御自身も日本語学校の最近の問題については本当に心を痛めておられる、そういう問題意識もまた関係者から十分我々は伺っておったところでございます。したがって、実はこの協会発足に当たりましては、日本語学校で本当に真剣に日本語教育に取り組んできておられる実績のおありの方々から、やはり自分たち自身もこういう状態についての改善を図りたい、こういう熱意の表明もございました。
　そこで、それでは法務、文部、さらには学識経験者と、そして良心的な日本語学校の責任者の人たちが衆知を集めて新しい体制をつくっていこう、こういう考え方で実は民間団体としての発足をいたしたわけでございます。民間団体ということについてはそういう経緯がございまして、その中に確かに文部省のそういうような経験を持っておられる方、あるいは法務省の入国管理行政の実務の経験のある人が入っておりますが、これはそういう意味での実務経験を生かすという観点からの考え方でございますが、決してそれ以上のことを考えておるわけではございません。
　他方、それじゃ当局はこれにどう対応するのかという点でございます。これは現在法務、文部両省で引き続きこの新しくできた組織をいかに生かしていくかということについていろいろな検討を重ねているところでございますが、従来この協会が発足するに先立ちまして私どもがあらかじめ考えてまいりましたラインとしては、この協会自身に先ほど委員御指摘の学識経験者の参加も得て新しく日本語学校を審査する、こういう役割を果たしてもらう、その結果を踏まえながら、法務当局はあくまで入国管理法の規定に基づいた対処をする所存でございます。また文部当局も、当局としてのそれに対する特に行政指導という点で適正な措置をとられる、こう伺っております。さらには、法的には私ども現在国会に提出申し上げております入管法の改正案の中で新しい審査基準づくりということも手がけることにいたしておりますので、そういう中で、こういう問題についての対処ができるよう法務当局としても十分今後についても努力してまいりたい、こういうことでございます。
○小川（国）委員　最後に大臣に。
　私は、こういう日本語学校の実態をつぶさに調査してみると、非常に行政が実態から遅れている、そういうふうに感ずるわけだし、今度のこの新しい協会づくりもやはり行政が後追いになっている。そういうことではならない。国際信義の上からも、国際社会の中で日本語学校の位置づけはなお重要の度を加えていくと思いますので、大臣も、法務大臣としての御指導の中で、従来犯してきたような失敗を繰り返さないように、また、ここには保証人の問題とか就労先の問題とかさまざまな非常に大きな問題が含まれておりますので、それをしっかり把握していただいて、行政が後追いにならないような取り組みをぜひお願いしたい。その点で大臣の答弁をお願いします。
○谷川国務大臣　私は、世界各国の方々が日本語を学びたいという情熱を持ってくださることについて非常にありがたいことだと思っております。と同時に、今御指摘のございましたように、いよいよ日本に日本語を学ぶという目的で入国してこられる方々の査証事務については、これは法務省の責任でございます。さらに、日本に勉強の目的を持って、就学の目的を持って在留してくださるということを審査することも法務省の責任でございます。そういうことから言いますと、やはり法務省だけでは御指摘のように後追いになるおそれすらあるくらい急速に伸びている現象だと思いますので、ただいま御意見賜りましたように、私もこれから懸命になりまして省内を指揮監督しながら、各省庁とも話し合いを進めるように努力をさせていただきたい、こう考えます。
○中村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十七分開議
○草川委員　草川であります。
　まず最初に、リクルート事件の捜査結果に関する報告についての質問を二、三いたします。
　十二日の予算委員会におけるリクルート事件の捜査結果に関する報告を我々も読ませていただいたわけでありますが、政治資金関係について政府は、「リクルート関係の政治献金につきましては、コスモス社の未公開株式の譲渡やいわゆるパーティー券の購入も含めて、」「政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、」こう述べています。未公開株式が贈賄となり得ることについては殖産住宅事件の最高裁判決、これは有名なところでありますけれども、リクルート事件に関する報告書は、未公開株式の譲渡も政治資金規正法の対象となり得るとの立場で捜査を行ったのではないかと思うのですけれども、そう解釈をしていいのかどうか。また、未公開株式の譲渡を政治資金規正法の対象として今回捜査を行った事例はあるのか。この点についてお答えを願いたいと思います。