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○藤村委員　つまり、閣議、内閣がきちっとした手続をとるというのは、九月、多分十七日だったですかね。つまり、署名をするその日です。首相は向こうへもう行っていたんでしょうが、署名をするその日に内閣はいわゆる閣議決定をすると。
　だから、国のまさに意思、意図というのは、内閣での手続を経ないで、外務省を中心に、今回はもちろん経産省であったり農水省であったり財務省であったり、それぞれ事務方で寄り合って、チームを組んでずっと、まさにおぜん立てをずっとしてきて、最後、首相が署名をするときにやっと内閣はこれに署名をしてよろしいという閣議決定がなされる。
　それからもう一回、今回は、十月十二日に、国会にこれを提出するということで、これはまた、まさに閣議決定をされているわけで、一般的に過去すべてこういうことで多分行われてきたのだと思います。
　つまり、我々国会で審議する前提としては、署名のときの閣議決定とそれから案件を国会に提出するときの閣議決定の二回ですね。ということは、その閣議の決定というのは、単に事務的な決定にすぎないのではないか。でも、内閣が、先ほどの憲法七十三条のとおりであります、内閣がという主語のもとに、まさに外交の交渉が行われ、あるいはまさに協定に署名をするところまで運んでいかれる。
　となれば、私は、これほどの大きな問題について、やはり内閣の意思というのが相当早い段階でまさに整理されていなければならないのではないか、そのように考えているわけでございまして、その点について、今までの前提をもって、町村大臣にその件についての御感想をまずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、この経済連携協定というのは、国の内外に大変大きな影響を与える重要な政策課題であると、委員の御指摘のとおりの認識で私どももおります。それだけ重要なんだから、もっと早い段階で閣議決定あるいは閣議了解というものが必要ではなかろうかという御指摘、趣旨において私どもも全く変わっておりません。
　ただ、その手続としての閣議決定という形がいいのか、あるいは、現実に私どもが今やっておりますのは、経済連携促進関係閣僚会議というものを随時開いておりまして、そこで関係閣僚が集まって議論をし、方針を了解する。総理が早い段階、二年前あるいは三年前に先方大統領との首脳会議でそういう発言をするという場合には、当然のこととして、関係者が集まり関係閣僚が集まって、そういう総理大臣の発言が、本当にそういう方向に進んでいいかどうかということについて議論をした上で、前進、あるところでまた前へ進んでいくという手順を踏んでいるわけでございます。
　もちろん、事務方の関係省庁連絡会議というものも設置され、官邸を含めて、そういう意味では関係する省庁が緊密に協議しながら、これは政府一体で取り組んでいる作業であるというふうに御理解をいただければありがたい、かように考えております。
○藤村委員　趣旨は理解していただいたというふうに思います。ですから、きょうまでそうしてきたということと、それから今後どうするかということ。私は、むしろ今後の話を今申し上げているわけであります。
　例えば、この件、国会で今議題となりました。先週、町村大臣は本会議において趣旨説明をされた。条約案件が本会議で単独で趣旨説明、質疑を行うというケースは割に珍しいんですね。
　さきのことしの通常国会にも条約案件はありましたが、これは国民保護法制七法案と一緒に行った幾つかの条約関係、関連するものという形で、単独ではありませんでした。単独でというので調べてみますと、第百五十四回国会の二年前、五月、平成十四年に、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件、いわゆる京都議定書の例の大きな話ですね。
　その前はといいますと、これはもう平成十二年、さらに二年前、十月に、第百五十回国会の日米の地位協定に関する特措法的協定ということで、これは単独ですよね。だから、国会の本会議に単独で条約案件がかかるというのは割に珍しいケースであります。今回そのケースでございます。
　ということは、それなりにやはり相当日本国にとって、そして日本の国内経済構造にとって大きな影響を与えるからこそ、今回、本会議においても趣旨説明がされた上でのこの委員会質疑になったものと思います。
　そういう意味で、やはり案件を分けて、条約や協定、いろいろ本当にたくさんあると思います。前国会、ことしの通常会でも二十数本ありました。全部が全部そうだということでなしに、やはりその中で、本当にこれは内閣にとってというよりは国にとって大変な大きな影響のある、まさに国益に関する問題であったり、あるいは、日本の、今回の場合は特に農水関係、農産品の問題がございましたし、大変大きな影響を与える。もちろん賛否いろいろな声がある。
　そういう中でやるものは、署名をする最終日に内閣でこれを署名して、いいと決めるのではなしに、私先ほど、冒頭申しましたように、二段階の時間があったと思うんですね。まず、研究会をつくって一年ぐらいやりました。そこから提言の来たもので、ではいよいよこれで交渉に入ろうかというそのあたりで、こういうケースは内閣としてやはり一致して決定すべきではなかったかな。
　といいますのも、先日、本会議においては、私ども、首藤委員が質問をしてそういう関係のことをちょっと聞きましたら、これは内閣官房長官細田博之君からのお答えの中には、今大臣お答えになった経済連携促進関係閣僚会議や関係省庁連絡会議を設置するなど関係するすべての官庁が緊密に連携しつつ政府一体となって積極的に取り組んできたという答弁でしたから、もうそのとおりなんですが、いやしかし、やはり閣議でばしっと決めるということとは大分意味が違うと思うのですね。
　これは新聞報道ではございますが、例えば、ことし三月ごろの朝日新聞報道では、経産省であったり外務省であったり農水省であったり、やはりそれぞれ縦割りで考え方が進んでいくとなかなかうまくいかないので、それで首相官邸は、経済産業、農水、外務の縦割り交渉が足元を見られた要因の一つとの反省から、昨年十一月下旬、官邸ミッションというのを出したそうです。つまり、なかなか内閣でそれぞれがばらばらにいっていたら、うまくいっていなかったという一つの例を報道されております。
　あるいは、経産省は交渉情報を外務省や農水省に伝えないまま最終局面の話し合いを進めたとされる、これは報道であります。などという報道がされるごとく、やはり内閣一体で、政府一体でやっていますと言いながらも、それは閣議決定みたいな非常に重いものをきちっと据えてやるやらないでは大きな違いがあるのではないかな、そのように思います。そういう意味で、今後のこととして、これは十分配慮していただけるのかどうか。
　外務大臣が一元的には外交関係の長でございますが、やはり重要な外交案件、協定、条約等を結ぶ場合には、いよいよその交渉に入る段階で閣議できちっと一遍話をして了解を求める、そういうようなことをされる気持ちがないかどうか。
○町村国務大臣　案件の性格にもよるかとは思いますけれども、特にこの経済連携協定、非常に影響が大きいだけに、今委員の御指摘されたその趣旨について、私も同感でございます。
　ただ、なかなか、閣議に決定をする、了解をとる、中身がある程度詰まっていないと、そういう場に漠とした方針だけをかけるというのは、今までの慣例でいくと少々なじまないといったような感覚もあるのでありますが、しかし考えてみると、大変大きな作業を始める段階で、決定とはいかないまでも、閣議了解ぐらいあってもいいのではないかという御指摘はよくわかるところでありますので、今後のこととして考えさせていただきたいと思います。
　なお、対外関係につきましては、必ず日本交渉団というものをつくりまして、多いときになると百名を超える関係省庁の方々がその席に同席をして相手側と交渉するというような形にもなるようでございます。そういう際に、私どもの団長というのは、今、藤崎という外務審議官がやっておりまして、彼が団長という形で全体を取りまとめるという形をとっておりますことは申し添えさせていただきます。
○藤村委員　ぜひ検討いただきたいと思います。
　もう一点、ですから提案は、閣議決定というのはやや儀式でございますので、実際的に今後まだ、今から韓国、タイ、フィリピン、マレーシアなどとの経済連携協定を考えていくわけですから、これは経済界の要請もあるようですが、内閣に首相を本部長とする経済連携戦略本部のような、もうそういう戦略的取り組みが必要ではないかなと思うのであります。
　これについても先ほどの細田官房長官の答弁で、いや既にやっているんですよというふうにおっしゃるのかもしれませんが、やはり今後の話としては、これは町村大臣、先週の所信表明的あいさつの中で「経済連携協定の締結を戦略的に進めてまいります。」という表明もされておりますので、ぜひともやはり、今実際的にはそういうチームでやっているということでございますから、まさにそのチームを、本当に首相を本部長とした組織にして、まさにオーソライズしてやったらどうか、こんな提案でございますけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　正確には私承知をしておりませんが、今内閣に何々本部、何々対策何とか会というのが何か物すごい数になっているようでございまして、いささかこれは、もう何でも官邸中心のということで、少々、内閣に置く本部が多過ぎるのではあるまいか。
　何か内閣の方でも数本部を解散するということを、先般閣議で、たしか官房長官から報告があり、了解したところでございまして、官邸主導はいいのでありますけれども、余りそれをやりますと、今度は各省の責任といいましょうか、外務省の責任というものがぼやけてしまうという面もございまして、私は、何でもかんでも官邸に本部をつくるという方式がいいんだろうかと、個人的にはちょっとそんな思いもしております。
　そういう意味で、これはしかし、事の重大性あるいは関係省庁の広がりといったようなこと、いろいろな面からやはり判断をしなきゃいけないと思いますが、今直ちにその本部が必要かなと言われると、一応、今の関係閣僚会議という方式で私はそれなりの機能は果たしているのではないか、こう思っておりますが、藤村委員のお話でございますから、こうしたことも含めて今後よく考えていきたいと思っております。
○藤村委員　一般的に、何でもかんでも本部じゃなしに、これはなかなか大変な、日本のまさに戦略的な取り組みが必要な案件であり、日本とメキシコという一つの案件ではなしに、今からまだ韓国、タイ、フィリピン、マレーシアなど、割に、特にアジア地域で重要なことが重なってくるわけですから、私は、ある時期、本当に期限を決めて対策本部的な戦略本部をやはり立ち上げて、それでまさにチームになってやっていく方が、さっきの新聞報道ではありませんが、各省それぞれの利害がある中でやはり調整が難しいわけですから、そこはやはり首相、内閣を割に重要視してやられたらどうかなという提案でございました。
　話はちょっと、メキシコに若干関係がありますが、別な観点から質問をしたいと思います。
　メキシコも移民の国の一つでありますが、先週、海外の日系人による大会が開かれました。そして、先週の十月二十八日にその大会において決議が行われて、四項目の要望事項が採択されたと聞いています。内容は、第一にブラジル移住百年祭についてということ、第二に海外日系人訪日団受け入れ事業についてということ、第三に日本語教育について、第四に在外被爆者への支援についてということが決められたようであります。
　南米の各国、これは南米だけではありません、北米もそうですし、その他の国も一部ありますが、多分十八カ国ぐらいの、海外に移民をして、そしてそれぞれ頑張っている人たちが、一年に一回日本に集まってこの大会を開かれて、日本、母国との連携を深める、そういう大会でございます。
　私、この中で特に外務省の方からの考え方をお伺いしたいのが、ブラジル移住百年祭、これは今から四年後の二〇〇八年であります。ブラジルに移民が出たのが一九〇八年、笠戸丸移民。それからもう百年がたつ四年後に向けて、今海外日系の人たちも、このブラジル移民の百年祭というのは大変重要だという意識を持っておられるので、このことについての見解と、それからもう一つ、毎年のように、海外に移住した人たちが、外務省も補助をして、いわゆる母国を、行ってから五十年ぐらい一回も帰ってきたことのない人をお呼びする制度があったんですが、これはことしで打ち切りになっちゃいました。このことについて、何らかの形で新たな展開が考えられないか。
　この二点について、外務省のお考えを伺いたいと思います。
○逢沢副大臣　藤村先生御指摘のように、先般、第四十五回海外日系人大会が開催をされ、先ほど先生が御指摘をされました四項目が要望事項として採択をされたということを承知いたしております。
　二〇〇八年にブラジル移住百周年という大変大きな節目を迎えるわけでございまして、政府として、その節目に当たってしっかりとした取り組みをしていかなくてはならない、基本的にそのような認識を持っているところであります。
　御承知のように、去る九月に小泉総理大臣が、総理としては久方ぶりということでございましたけれども、ブラジルを訪問いたしました。その際に、ルラ・ブラジル大統領との間で首脳会談を行い、両国で、この二〇〇八年のブラジル移住百周年について、両国政府としてもしっかり取り組む必要がある、また日本ブラジル交流年として祝うことが大切であるという認識について、お互いの意思が、また意見が、考えが一致をしたというふうに承知をいたしているところでございます。
　したがいまして、ブラジルにおきます日系社会の方々ともよく相談をさせていただきながら、当然のことでありますけれども、ブラジル政府の協力も得ながら、さまざまな交流事業の実施に向けて積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　なお、御指摘の海外日系人訪日団受け入れ事業でございますけれども、長らくこの事業を続けていたわけでございますが、委員御指摘のように、結論といたしまして、平成十六年度をもって一応終了するという決定をいたしているところであります。
　では、これからどうすべきかということになるわけでありますが、実施団体でございます海外日系人協会とも協議をし、また若干実務的になりますけれどもＪＩＣＡ等とも協議をする必要があるというふうに承知をいたしておりますが、今後どのような形でこの事業を、あるいはまた事業の趣旨を引き継いでいったらいいか、よく検討をさせていただきたいというふうに思います。
○藤村委員　どうぞよろしく検討のほどをお願いします。
　昨年、例えばブラジルでいえば、戦後に移住した人たちが五十周年の記念の式典をやったんですね。あるいはさらに来年、これも戦後の農業関係の移住者でコチア青年移住というのを十二年間まさに日本の国策でやった、その人たちが来年やはり移民、移住五十周年を迎える。だから、二十で行けば七十になられるわけで、その間一度も日本に帰ったことのないそういう人たちをお呼びしようというのがその制度であったわけですから、まだまだ必要性がなくなったということではない、このように申し上げたいと思います。
　もう一点、ブラジルにかかわりますが、町村外務大臣のこの先週のあいさつの中で「外務省は、八月の機構改革により、領事局の新設を含め、」云々。そして、「引き続き、領事サービスの向上、海外の日本人の安全確保、」等々ということに万全を期していくと。今まで領事移住部という部であったのが局に格上げしたということは、これは海外の、いわゆる邦人へのいろんな支援、あるいは邦人の安全の問題、今非常に高まっているわけですね、需要が。そういう意味では必要なことだと思います。
　にもかかわらず、しかし、三年前からの一連の外務省改革の中で、非常に消極的だとは思うんですが、海外、外国の日本のいわゆる公館、大使館、総領事館など、これを七増、七つふやす、それはいいことだと思うんですね。ところが、七増だったら七減だというので、結局、何か数は同じままにするところで非常に無理があって、私、一つだけ具体的に伺いたいのは、ブラジルの一番南の州にありますリオグランデドスル州という州なんですが、そこの州都に、ポルトアレグレというところですが、ここに総領事館がずっと働いてきた。この地域は、日本のリンゴ移民、青森からのリンゴの移民だとか、あるいはブドウの移民だとか、結構日本の移民もたくさんいて、まさに領事業務というのは非常に必要である。
　にもかかわらず、この総領事館を廃止するというのが今の七増七減案で出てきているようでございますので、この点について、今からの、まだ総務省とか財務省とかの根回しもあることだとは思いますが、現時点での現状だけを御報告願いたいと思います。事務方でも結構です。
○坂場政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十四年八月に策定されました外務省改革に関する行動計画の中で、今委員御指摘のとおり、七公館を廃止、七公館を新設する、新しい外交ニーズに対応した体制をつくっていくという方針が出たわけですけれども、ブラジルにはブラジリアにあります大使館のほか七つの総領事館がございまして、これについても現在見直しを行っているという状況でございます。
○藤村委員　時間が参りましたが、二〇〇八年、先ほど逢沢副大臣の方から答弁いただいた移民百年がまだ四年先でございますし、まだまだブラジルというのは海外で最大の日系人社会を擁する、百五十万人ぐらいと言われております国の中のまさに邦人保護。領事局に格上げして頑張ろうというときにそこの公館をなくすというのは大変消極的な話ではないかと思いますので、ぜひこれは何らかの形で存続できるような、外務省のこれは頑張るような働きを今後お願いして、質問を終わります。
　以上です。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、メキシコの、まずメキシコのＥＰＡの問題について、外務大臣に基本的なところ、特に今後のＥＰＡの展開や日本のグランドデザインについて、まずお聞きしていきたいと思っています。
　本会議でも質問させていただきましたが、どうもこの経済連携というものに理解が、私たちも十分でないと思うんですね。いまだにまだＦＴＡ、ＦＴＡというふうに言っておられる方が多いんですが、これはもうＥＰＡなんですね。
　ＥＰＡというのは、ＦＴＡと似て非なるところもたくさんあるんですね。ちょうどオタマジャクシとカエルぐらい違う。オタマジャクシからカエルになっているんですけれども、それはやっぱりカエルになれば陸上でぴょんぴょんと跳んでいったりする。もちろん、蛇に襲われるかもしれない。そのリスクというのもまたすごく違うわけですね。
　しかし、そこに踏み込んでいったというのはやっぱり非常に評価されるべきことだと思うんですが、この問題に関しては、決してこれが最初ではなくて、実は二年前に、二〇〇二年の十一月ですか、シンガポールとのＥＰＡ、名称は多少違っておりますけれども、内容的にはシンガポールとのＥＰＡがスタートしたわけです。
　これは、日本にとっても非常に犠牲の少ない分野といいますか、お互いに補完できる、非常に経済ベースで話を進めやすい分野であったから、ほとんどの方が疑義を投ずることなくそれが進んでいった、それは確かだと思うんですね。しかし、果たしてそうであったのかどうか。
　まず、この二〇〇二年のシンガポールＥＰＡというものに関して、今までの成果、そしてその二年のならし運転期間で発見された問題点、それをまずお聞きしたいと思います。
○逢沢副大臣　首藤先生御指摘のように、最初のＥＰＡとしてはシンガポールとＥＰＡ、経済連携協定を結んだわけでございます。
　二〇〇二年十一月に発効いたしまして、ちょうど二年ということでございますけれども、我が国にとって最初の経済協定、ＥＰＡ。これは、二国間の貿易や投資の自由化、また円滑化のみならず、幅広い分野において日本とシンガポールの経済連携を強化する、そういった成果が上がりつつあるというふうに承知をいたしております。
　若干具体的なことを御報告させていただきますと、例えばビールでございますが、関税を撤廃した品目の一品目でございますけれども、日本からシンガポールへの輸出が増加をいたしております。二〇〇二年度は対前年度比プラス四七％、二〇〇三年はプラス七％、そしてことしの前半、一月—六月でございますけれども、二〇〇四年につきましては、半年でございますけれどもプラス三一％、そんな数字が上がってきております。
　逆に、シンガポールから日本に対して貿易、輸出が増加をした例を一つだけ御報告いたしますと、医薬品、プラスチック、これも関税を撤廃した品目でございますけれども、ふえてまいりました。二〇〇二年度はシンガポールから日本への輸出が対前年度比プラス六％、二〇〇三年は実にプラス四二％、そして二〇〇四年の前半、一月から六月におきましてはプラス三五％といったようなことであります。
　もちろん、このほかにも幾つか大きく貿易がふえているといった品目があるわけでありますが、確かに目に見える形で、お互いがいわゆるウイン・ウインの関係を構築しつつある、そのように評価ができようかと思います。
　なお、税関手続あるいは貿易取引文書の電子化、相互承認等々、十二の分野で実は合同委員会を設けまして、さらに円滑な貿易や投資が進むように協議をするという趣旨の合同委員会が開催され、それぞれ意味のある会議が開催されておるというふうに承知をいたしております。
○首藤委員　逢沢副大臣で結構ですけれども、そういうお話を聞くと、では結局もう満点だ、百点満点、もうすばらしいことばかりで、伸びて伸びて伸びて、いいことばかりだった、ほら見てごらんなさいという気持ちはないわけではないんですけれども、質問の内容はそういうものじゃなくて、やっぱり常にバランスシートですよね。バランス、コスト・アンド・ベネフィットで。
　コスト・アンド・ベネフィットなんですけれども、コストの方を、どれだけ影響が出てきて、あるいは思わぬ訴訟とか、思わぬ意思疎通の不十分さから大きな問題が出てきたとか、そういう事例もまた解明していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○逢沢副大臣　先ほど御報告の中で、いわゆるよりスムーズなＥＰＡの促進、関係強化のために十二の協力分野で合同委員会が開催をされておるということを報告させていただきました。
　今のところ、このＥＰＡを結び、その後の経済の動きの中で、両国間に大きなデメリット、あるいは大きな問題といいますか、課題が特に障害となる形で上がってきているという報告には接していないわけでございますが、確かに首藤先生御指摘のように、プラス面もあれば、場合によりましては今後克服をしなくてはならない問題が発生する可能性は否定できないというふうに承知をいたしております。
　よくそのあたりは注意深くウオッチをしてまいりたい。仮に問題が生ずれば、この十二の委員会を生かすなり、必要な手続をとりたいというふうに思います。
○首藤委員　外務大臣、今お聞きになったように、このＥＰＡ、二年間やってみて、ならし運転期間、日本としては非常にいいスタートを切った、そういうふうに私も思いますよね。
　実は私、このＥＰＡ問題というのはかなり古くからやっておりまして、実は十数年前はこの問題の研究者だったんですね。これでアメリカに研究にも行って、ちょうどガットが崩壊するときに、ＷＴＯはうまくいかない、昔のＩＴＯをまねしてつくるんですけれども、それはうまくいかないから、ぜひこのＦＴＡのネットワークで第二チャンネルのネットワークをつくっていけということをずっと主張してきたわけなんですが、驚くことに政府は全く耳をかさなかった。そして、政府はただひたすらＷＴＯ、ＷＴＯと言って、私の声も全然聞いてくれなかったわけですが、そのために、日本はこのＥＰＡ論議、ＦＴＡ論議もそうですが、実は三周おくれになっている。
　ＮＡＦＴＡが本当に、こんなことできっこないよ、ＮＡＦＴＡなんというのは、そんなものは無理だよと言っていたら、ぱっとできてしまった。一方ではＥＵというのができて、どんどん自由化を進めていく。そして今、その残ったところでどうやって、碁の劫立てみたいな形で石を置いていく段階に入って、ようやくやっている。要するに、三周おくれの論議であるということが言われているんですよ。
　ですから、今シンガポールであれば、ほとんど最初から問題ないわけですよ、実は十年前でも。では、なぜ日本の産業界を間違った方向にリードしていったのか、その外務省の責任はどのようにおとりになるのか、そこを説明していただきたいと思います。
○町村国務大臣　私もかつて、昔の話をして恐縮ですが、今の経済産業省に勤務をしておりまして、このＷＴＯ、あるいは昔のガット・ウルグアイ・ラウンド体制というんでしょうか、これがやはり頭の中にがっちりでき上がっちゃっているんですね。ある種の固定観念と言ってもいいかもしれません。率直に言うとそういう感じがありました。ですから、私は国会議員になりまして、今お話しのような一連の動きを見ながら、本当かなと、正直言うと思い続けてきたんです。
　したがって、頭の切りかえがまことに首藤先生のごとく柔軟にできなかったという意味では大変反省もあるわけでございますが、今や、なるほどこれでは確かに世界の動きにおくれてしまっているという認識もありますし、ＷＴＯを基本的にやはり補完をする仕組みとしてこれは非常に有効であるという認識に立って、今、必要なところから積極的にこれをやっていこう、十年以上おくれて首藤先生のレベルにやっと外務省も近づいてきた、こういうことではなかろうかと思っています。
○首藤委員　今回のメキシコのＥＰＡで、大変やはり一番最大の問題はアメリカの存在だと思うんですよ。メキシコというよりも、その後ろについているアメリカという巨大な貿易力、政治力、そして軍事力を持った国の影というものが私は本当にちらつくわけですが、やはりＮＡＦＴＡの主要国と日本がＥＰＡを結んだ、ＦＴＡじゃなくてＥＰＡを結んだということは、もう大変なコミットメントといいますか、コミットしていっているということなんです。
　そこで問題になるのが、ではアメリカがどう動いているかということですね。アメリカがそのまま動いていなければ、それは日本はメキシコとの間で距離感を詰めていくということが考えられる。ところが、おっとどっこい、アメリカは猛烈な勢いでこのＦＴＡ、ＥＰＡに動いているんですよ。
　例えば、最近では、ことしの二〇〇四年の五月にはオーストラリアとＦＴＡを結びました。これは太平洋におけるかなりメジャーな工業国ですよ、農業国でもある、水産国でもある。こういうところとアメリカがＦＴＡを組んでくるわけですね。これは、今の段階では、どういう影響、関係が出てくるのかが、実はそれは私もわかりません。
　しかし、アメリカが、こういう形でＦＴＡを、ＮＡＦＴＡをどんどん強化しつつある。ＦＴＡの、何といいますか、まあＮＡＦＴＡというのがカナダ、アメリカ、メキシコというものがメーンブランチとすると、さらに食指を伸ばし始めてきているわけですね。
　御存じのとおり、日本とアメリカというのは、今、小泉政権になってから、軍事的にはえらく同盟関係が、二歩も三歩もというよりは、もう壁も乗り越えちゃっていっているという感じがするんですけれども、経済的には、やはり私たちが見ていた七〇年代、八〇年代、ベンツェン・レポートが出たり、日米自動車貿易が問題になったり、さまざまな問題になってからの構造というのはある意味で残っているわけですよ。
　ですから、そういうところにおいて、このＮＡＦＴＡの主要国であるメキシコとＥＰＡを日本が結ぶということで、アメリカとの距離感はどうしていくのか。貿易上、産業上、貿易交流上の、あるいは経済の産業構造調整上、アメリカとの距離感はどうしていくのか。
　例えば、アメリカがこういうふうにオーストラリアまでＦＴＡを組み込んでくると、太平洋はほとんど埋まってくるわけですよ。もちろんアジアにも手を出してくる。そういう中において、例えば日本はＮＡＦＴＡに入っていくとか、あるいはアメリカとＥＰＡを結んでいくとか、そうしたグランドデザインをお持ちなのか。あるいは、そういう道を拒否して日本独自の経済圏構想をお持ちなのか。そのグランドデザインを町村大臣にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　やはり頭をやわらかくしてこれも考えなきゃならない問題だろうと思いますし、将来にわたって、日米間のそういうＥＰＡ連携というようなものがあるかないか、今私にわかに断定することができないものがあり得るのかもしれないとさえ思っております。
　ただ、現状で、アメリカが世界のＧＮＰの大体三割、日本が一五％、二つ合わせると約半分のものになるわけですね。仮にこれとこれとでそういうものができるということになると、これはやはり日本、オーストラリアは確かに大国ではありますけれども、米豪との比率、シェアとはやはり大分違うものがあるという感じがいたします。
　ですから、例えばアメリカとＥＵ総体がそういうものを結ぶようになるかどうか。既にそういうスタディーが一部には始まっているという話も聞いておりますけれども、そうなってくると、今度逆に、ではＷＴＯとは一体何なんだろうかというようなことにも翻ってなってまいります。
　また、日米関係だけでいいますと、現状まだ、特に農産物の関係で、なかなかこれは難しい問題、もちろんそれはメキシコでもあったし、これから結ぶであろうタイでもありますけれども、ちょっとスケールがまた変わってくるといったような問題もあるので、今、私どもとして、直ちに日米間でこれに取り組むということにはなかなかちょっと進めないのかなという感じは持っておりますが、しかし一つの大きな宿題ではあるな、こういう思いがいたしております。
○首藤委員　町村大臣はさすがやはり経済産業に身を置いていたことから、こちらも落ちついて安心して質問できますけれども。答えも的確に戻ってくると私も思うんですけれども。やはり今、アメリカという非常に大きな巨大なリスクについて御質問したんですが、同様に、アジアへのアプローチ、これをどうするか。
　御存じのとおり、日本はＡＳＥＡＮとの間で非常に微妙な交渉をしておりまして、そこへ中国が急に乗り込んできたというか、ＡＳＥＡＮ側で引き込んだという面もあると思うんですが、そこで中国は今、あれだけの巨大な国家が、非常に機敏に、果敢に、小手先の技術までも駆使してすごい動きを見せているわけですね。
　例えばアーリーハーベストとか、そういう本当にアジアの諸国が魅力を感じるような提言をしながら、非常に速い勢いでＡＳＥＡＮとの距離感を縮めてきたわけですが、ここへ至って、もちろんその問題に対してはいろいろなそごも出ています。
　こういう状況において、今回のメキシコＥＰＡを踏み台としまして、アジアにはどういうアプローチをとられるおつもりか、その辺をただしたいと思います。
○町村国務大臣　日本も東アジア共同体といったような構想を持ち、また今、それぞれのＡＳＥＡＮの国、特にタイ、マレーシア、それからフィリピンですか、さらには今度は韓国というのもやっております。そして、来年からはＡＳＥＡＮ総体ともそういうことを、さらに協定の話を進めていこうということで、確かに中国の方が先行いたしました。
　しかし、よく見てみると、中国とＡＳＥＡＮの、まさにＦＴＡだと思いますが、貿易面で非常に進んできておりますが、他の分野の話というのはほとんど進んでおりません。その点、私どもが今シンガポールあるいはメキシコと結んでおりますのは、もちろん貿易、関税も含まれますけれども、それ以外に、知的財産権の問題でありますとか、中小企業の振興でありますとか、観光の問題でありますとか、あるいは投資、相当幅広い分野での協定、いわば大変質が高いと言うとちょっと自画自賛が過ぎるかもしれませんが、そういうものを結ぼうではないかということで努力をしているところでありまして、その分、多少時間がかかることはありますけれども、私どものは大体、時間が入り口でかかるけれども、でき上がると非常に後はスムーズに動くという特色があろうかと思いますので、そういう形で、中国とは多少違いますけれども、日本は日本なりのやり方で、今アジアとの関係をより密接、深いものにしていきたい、こういう努力を一生懸命やっているところであります。
○首藤委員　そうした外務大臣の将来展望についてお聞きしたわけですが、そこで問題になるのは、世界じゅうがやたらとＦＴＡ、ＥＰＡが出てきて交通整理ができなくなってきているというところで、このたび外務大臣がチリに行かれて、そこでＡＰＥＣの会議があるわけですが、そこでＦＴＡをある意味で整理しようというか、モデルケースをつくって、余りめちゃくちゃにやってＷＴＯそのものと矛盾するようなことはやめようという動きが出てきていると思っています。
　これは、ある意味で国際経済システムの再構築なんですね。ですから私は、この件に関しては、ただチリへ行ってそういう話をへえと聞いてくるんじゃなくて、日本がイニシアチブをとって、こういうＦＴＡのネットワークにしてＷＴＯを補完すべきだとか、こういうＷＴＯとの位置関係にすべきだとか、それから地域の発展にはこういった自由貿易体制をどのように使うべきだということを積極的に発言し、あるいは町村構想でもいいですけれども日本の構想として打ち出すべきだと思うんですが、一つは、この会議でどういう形でフォーマットが決められていくと今聞いているのか。第二は、日本独自の国際経済システムの再構築に向けてのイニシアチブをお持ちなのかどうか。この二点についてお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　十一月中旬ですか、チリで開かれますＡＰＥＣの場におきまして、委員御指摘のような議論が行われるわけでございます。
　現在のところ、やはりそれぞれの国がどういうことをやっているのかということについての十分な情報公開、透明性の確保ということを議論の主題として、それぞれ、こうやって大変うまくいったよという、何かベストプラクティスというそうでありますけれども、よい事例を集めて、なるほど、こうやると両国間のみならず他の地域にも広がりを持ってうまくいった、そういうようなものをお互いに紹介し、かつそれを一定のフォーマットに従って整理してみる、そういうことを議論しようというのが次回のＡＰＥＣの議題になるというふうに私は理解をしております。
　これをさらにもっと大構想でまとめろという御指摘でございますが、なかなかそこまでの取り組みが十分できておりませんが、貴重な御提言をいただきましたので、真剣に考えてみたいと思います。
○首藤委員　次に、もう一つ外務大臣に、外務省としての大きな取り組みについてお聞きしたいわけです。
　最近、アメリカのシアトルにある歩兵第一師団が司令部を座間に移すという話がありました。これは、ここに中谷さんがおられますけれども、いわゆるブラック構想の中の一部で、大きくリアラインメントといいますか、基地の縮小と再統合、再編成というのをやっているわけですが、その中でなぜこの司令部がこんなところへ出てくるのかという疑問は多くの識者から挙げられているわけですね。
　これは話は、今回の、七月ぐらい、夏ぐらいの討議で決まった、出てきたというんですが、実際に情報をモニターしますと、ことし三月ぐらいにはかなり話が進んでいるんですよ。驚いたことに、古いデータを見ますと、実は昨年の十二月ぐらいから座間、座間というのが、これは個人が持っている、ミリタリーウオッチャーみたいな人のサイトには盛んに出てくるんですよ。おったまげて、こんな古い構想だったのかと思って驚いたんです。
　一体いかなるデザインに基づいて、グランドデザインとか、あるいはいかなる論文、昔はアーミテージ論文とかたくさんありましたね。そうしたものに、一体どのような根拠に基づいてそもそもこんな奇想天外な話が出てきたのか、その原点は一体何であったのかをお聞きしたい。
○町村国務大臣　私も外務大臣を拝命して一カ月余でございまして、これまでの詳細な日米間のやりとり、今一生懸命資料を見ながら勉強している段階でございまして、なかなか頭の回転が遅いものですから追っつかないんでありますけれども、日米間で、総論に行ったり各論に行ったりまた総論に戻ったり、かなりいろいろな議論を積み重ねてきているということであります。
　その議論の過程で、あえて座間という特定地名を申し上げるつもりはございませんが、いろいろな考え方が行ったり来たりしているのは事実だろうと思います。ただ、いずれも正式にこれがアメリカの提案です、これが回答ですというような形にはまだ至っておりません。
　それで、そろそろ議論もやはり集約させなければならない、こう思ったものですから、先週の日曜日ですか、パウエル国務長官が来られたときに、そろそろどうやってこの議論をまとめていくのかということを考えなきゃいけませんねと。
　向こうさんも、実は大統領選挙があって、どういう陣容になるのか、だれが大統領になるのか、必ずしも判然としないという状態の中ですから、余り今この時点でどんどん前に進みがたいという政治環境もあるのは委員御承知のとおりでございますが、いつまでも、何年も議論ばかりしているというわけにもまいらぬ、こう思いまして、まず少なくとも頭の総論的な部分ぐらいは先行してお互いきっちり合意をしよう、その総論に基づいて、では各論をこれからどう合意をしていくのかというような順序で議論をまとめていこうじゃありませんか、そんな状況でございます。
　したがって、今特定の地名を挙げられたことについて、私が現段階で政府としての見解を申し述べるには、いささか時期尚早といいましょうか、まだそこまで成熟していないというふうに御理解をいただければと思います。
○首藤委員　私は神奈川出身で、神奈川県民、横浜市民を代表しているわけですが、私は、こんな話がそもそも出てきたことが大変不快である、そういうふうに思っています。
　やはりまず第一に、冷戦後世界、もう冷戦構造が崩壊してから十年以上たちましたが、その世界観をどうするのか。急に、不安定な弧と言って、昔は不安定な三日月地帯なんと言っていたり、勝手な、どこの論文にも、まともな論文には出てこないような話の中で具体的な基地名が挙がるということに関しては、大変な不快感を持っています。
　今大臣が説明されたように、まずグランドデザインの討議を始めているということですから、また、アーミテージさんも言っていることですけれども、ともかくどういう構想で、今までの例えば早期展開する一〇—三〇—三〇とか、それからブラック二〇〇五とか、そうしたアメリカがやっていることと、今回の日本の基地の再編成、それから日米の地位協定あるいは日米の安保のあり方はどうするのか。それをきっちり討議することなしに具体的な名前が出ることすら非常に不謹慎だと思っているので、政府の対応をしっかりやっていただきたいということを望みます。
　最後に、イラク情勢ですが、私が本当に危惧しているのは、イラクのサマワの自衛隊の基地に、ついに基地内に、建物に被弾したということであります。今までは基地の外であった、それから基地のそば、基地の中の敷地内、しかし人には当たらない、施設には当たらないと言っていたのが、ついにロケット弾が飛んできたということであります。しかも、それも北方から、同じ角度で、恐らく同じ距離感で飛んでくるわけですよ、同じ百七ミリのロケット弾と言われていますから。
　となりますと、これはもう大変、私たちの若者の命も、というのは、自衛隊は別に物すごい地下ごうを、フセイン政権みたいに何百メートルと地下に地下ごうをつくっているわけじゃないんですね。ですから、ただのコンテナボックスにいるわけで、こんなのは、もう当たったら即座に中にいる人は全滅ですよ。
　ですから、そういう状況において、当然防衛庁長官が国民に向かってちゃんと説明すべきだと私は主張しましたけれども、何か国会手法の都合から出られないようですが、では、今津防衛庁副長官に、今こんなことにまでなっている、ついに分水嶺に達したわけですよ。ついに敷地内の設備にまで当たったという段階に、防衛庁はどう対応しようとしているのか、御説明をお願いします。
○今津副長官　今のイラクには、第一陣、第二陣そして第三陣の自衛隊が派遣されているわけであります。私は、いずれの隊旗授与式にも出席をして、そして若い自衛隊の皆さんの並々ならぬ決意、そして見送る家族の方の涙、そういうものをずっと見てまいりました。何としても、我が国のために、あるいは国際人道復興支援に努力をしている自衛隊の皆さん方に全員無事で元気に帰ってきてもらう、そのために防衛庁は万全を尽くしていかなきゃならない、それは私たちの最大の責務だというふうに思っております。
　大変残念ながら、詳細については、情報の管理上いろいろな問題があってすべてをお話しするわけにいきませんが、今のところなし得る努力というものは最大限にして、自衛隊の安全を守るように努力をいたしております。
○首藤委員　そういうことが国民に対して軍というものの信用を失わせているんですよ。
　アメリカを見てみなさい。全部公開していますよ。第二次大戦だって、アメリカが隠した情報は二つしかない。マンハッタン計画と山本五十六の撃墜ですよ。あとはみんな公開しているんですよ。アメリカの船舶の造船というのは全部産業統計にあって、日本だって分析していたんですよ。だから、戦争する前からアメリカがどう打って出るかわかった。だから戦争は十二月七日に実は敗戦という、そういう本だってあるわけですよ。
　情報というのは、それは軍は軍の機密はあります。その瞬間に守らなきゃいけない機密はあります。しかし、国民とともにある軍なんですよ、この軍は。ですから、そういうふうに何でも軍事機密ですからできませんというんじゃ、しようがないじゃないですか。もう実際にどんどん危険が迫ってきている。では、あなたは、ここで戦闘が行われる可能性は全くない、一〇〇％ないということを言えるんですか。どうですか。
○今津副長官　一〇〇％ないとは言えませんけれども、限りなく一〇〇％ないように努力をしていきたいと思っております。
○首藤委員　そういう無責任な、一体何の根拠があってそういう可能性が全くない、一〇〇％ないと言えるんですか。その根拠を示してください。
○今津副長官　議員、私どもが秘密というかそういうものを持っているというものではなくて、何といっても自衛隊の皆さんが目的を達成するために、せめて安全を国家として守っていく、こういう前提で、やはり守るべきものは守るという姿勢に立っていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○首藤委員　全く理解できませんね。国民とともにある自衛隊ですよ。サマワだって、やっているのは軍事行動じゃない。これは支援活動なんですよ、経済活動なんですよ。経済支援活動のために行っているんですよ。国民が理解できなかったら、この自衛隊の派遣だってとまるんですよ。
　ですから、国民に対して、少なくとも新聞に公開されているように、北側から飛んできた、何度も来ているということはどういうことか。あなたは一〇〇％全くないわけじゃないと言ったけれども、まさにそうですよ。可能性があるんですよ。戦闘となる可能性がもうどんどん迫ってきているんですよ。そうでしょう。
　ですから、私は少なくとも、民主党はこの自衛隊の早期撤退を主張しておりますが、それ以前に、このイラク特措法第八条第五項、当該活動を実施している場所の近辺において、戦闘行為が行われるに至ったあるいはその近辺の状況に照らして戦闘行為が行われると予測される場合には、行動を中止、中断すべきだ。私は、この条項に基づいて、自衛隊は一時活動を停止して安全な地域に退避されることを強く求めます。
　以上で質問を終わります。
○赤松委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　まず、冒頭でございますけれども、イラクにおきます不幸な事件。日夜、多分夜も寝られないで対応されておられるだろうと思います町村外務大臣以下、外務省の皆さんに敬意を表しておきます。
　しかしながら、ＢＳＥという、ささやかな問題かもしれません、イラクの問題と比べたら。しかし、この点については、私は甚だおかしい対応をしているのじゃないかと思いますので、この一点に絞りまして質問させていただきたいと思います。
　質問に入る前に、通告してありますけれども、全大臣、副大臣、政務官等に共通の質問をすることになっております。手短にお答えいただきたいと思います。
　一つは、自民党の郵政懇話会に入っているかどうか、イエスかノーでお答えください。次に、政治と金の問題に関しまして、迂回献金とか、それから旧橋本派からの献金というのがあるかどうか、この二点について大臣から順次手短にお答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　郵政懇話会とおっしゃったが、自民党には郵政関係のいろいろな議員連盟がありまして、ちょっとどれを指しておられるのかよくわかりませんが、私が加盟をしておりますのは、郵政事業懇話会というものには加盟をいたしております。その他迂回献金等々については一切ございません。
○逢沢副大臣　私は、郵政懇話会には所属をいたしておりません。迂回献金その他はございません。政治資金規正法にのっとり、適正に処理をさせていただいております。
○河井大臣政務官　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　郵政懇話会なんですが、今大臣もおっしゃいましたとおり、自由民主党の党内にはいろいろな郵政の勉強会、議員連盟がございます。せっかくの篠原委員の御質問でございますので答弁に正確を期したいと存じますので、代表者がだれか、いつごろ創立されたかということについて教えていただければお答えできるかと思います。
　それから、迂回献金はありません。橋本派、私は平成研究会に所属をしておりますので、当然、献金、寄附をいただいております。平成研からの寄附については、政治資金規正法にのっとって適切に処理をいたしております。
○小野寺大臣政務官　郵政懇話会等には入っておりません。迂回献金、それから橋本派からの献金等もございません。
○篠原委員　ありがとうございます。
　それでは、本題に入ります。
　ＢＳＥ問題、日本では非常に、言ってみればヒーテッドディスカッションというか、国民の関心が強いわけですけれども、アメリカも同じです。アメリカ人も割とマニアックなところがありまして、皆さん御存じかと思いますけれども、フードコレスポンデントというプロがおりまして、よくニュースに出てきて、食べ物の安全性とかというのについてコメントをしています。ＢＳＥの事件が発生したのが去年の十二月下旬ですけれども、それから一週間、テレビを見ていましたら、ＢＳＥのニュースは引きも切らなかったわけです。
　今回、日本のこの交渉の結果、いろいろ言われておるわけですけれども、アメリカでは一体どのように発表され、報じられているのか。
　時間がなくなりましたので二つ一緒にお伺いしますけれども、私が承知している限りでは、ちょっと日本側と違うような報道がなされている。例えば、ＮＣＢＡという食肉関係の団体があるわけですけれども、そのライオンズ会長というのは、世界の牛肉を輸出するゲートウエーになるというようなことを言っております。それから、ア・マター・オブ・ウイークスという、こういったわずか数週間で輸入が再開できるといったような甘い見通しが述べられておるんですが、この点について、どんなぐあいになっておるんでしょうか。
　では、質問していただいてありがとうという温かいお言葉をいただきました政務官からお答えいただきたいと思います。
○河井大臣政務官　お答えをさせていただきたいと存じます。
　今委員が御指摘になりましたことは、米国のベネマン農務長官が協議終了後の二十三日に声明を発出した中でおっしゃった一部分じゃないかと思いますが、その点で、合ってよろしいでしょうか。（篠原委員「はい、いろいろなところに」と呼ぶ）それ以外にも、米国農務省のホームページなどにもいろいろな会見記録がありますけれども、本件につきまして、米国時間の一日、ワシントン・日本大使館を通じて確認をいたしましたところ、まず、数週間の問題、これはア・マター・オブ・ウイークスですけれども、との表現については、ペンさんという農務次官がいらっしゃいまして、農務次官に直接御認識を確認いたしましたところ、早く再開していただきたいという期待を込めて用いた次第であるが、専門家等の協議を経た上で、日米双方が必要な国内手続があり、そのために一定の時間を要することは既に日本側からも説明を受けており、当然理解している。いずれにしても早く貿易を再開してほしいなと強く期待していることを理解してほしいという趣旨の回答でありますので、別に日米間でそごがあるというふうには認識いたしておりません。
○篠原委員　交渉結果とかいろいろなのを、日米双方、あるいは日米だけじゃありません、両国が違うように解釈してやることはよくあるわけですね。
　皆さんよく覚えておられるのでは、日米構造協議。あれはアメリカではストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブと呼んで、構造障害イニシアチブというのは日本語でどうやって訳すのかどうか知りませんけれども、余り障害とか何か言われるといけないので、日本は穏やかに日米構造協議と訳し、アメリカでは日本の障害をぶち破るんだというふうに言われているわけですね。
　交渉の結果を日米双方で相当いかがわしく勝手に使うというのは、私は非常によくないんじゃないかと思っております。こういったことについて、交渉をするだけじゃなくて、後もきちんとフォローして、いいかげんなことを言っている場合はきちんと問いただすということを絶対していただきたいと思います。
　今回の、十月の二十一、二十二、二十三ですか、この交渉、私は非常に問題ある交渉だと思っております。厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会には同情を禁じ得ない。
　なぜかというと、普通の常識ある人たちだったら、こんなときにこんな交渉をするべきではないというふうに思っているはずです。答申をしてほしいというので諮問をしました、農林水産省や厚生労働省は。それで、答申が出ていません。それにもかかわらず、それを予見して交渉をし出す。
　そもそも食品安全委員会は、厚生労働省や農林水産省に任せておくとよくない、それぞれの業界の立場や何かを重んじ過ぎるんだ、だから中立的な立場からといって判断しようとしているときに、とんでもないところで中立性を阻害するようなことが行われている。
　常識的に見ても、最低限、答申が出てから交渉するのが外交上のルールじゃないんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　これは委員御承知のとおり、随分長い間の議論が行われてきているわけであります。前回は四月、半年ぐらい前のことですね。そして、その間いろいろな会議が積み重ねられてきたわけでございますけれども、厚生労働省それから農水省が先月十五日に食品安全委員会にＢＳＥ対策の見直しを諮問した。その時点で両省としての考え方が明らかになったわけでございますから、今度はそれをもとに米国産及び日本産牛肉の貿易再開についてアメリカ側と協議を再開した。
　そして、その基本的な視点は、これは日米間で、両国首脳がニューヨークでこの九月ですか話し合ったときも、小泉総理は、これは科学的知見に基づいた話し合いでなければならない、食品の安全というのは重要なことなんだということをはっきり言われております。
　その考え方に基づいて今回私どもはこのＢＳＥの交渉に臨んでおりますし、アメリカもまたそういうことで、科学的な知見に基づく審査、そしてそれに基づいてでき上がる手続にのっとってやろうということでございますから、私は、何ゆえにこれが非常に非常識なタイミングで云々という、今ちょっと言われましたけれども、別にそんなことは全くない、私はこう考えております。
○篠原委員　それは、だんだん町村外務大臣も小泉総理大臣に似てきたですね。一般の常識からいって、それはおかしいですよ。本当にそう思っておられますかね。一般の国民はそうは思いませんよ。
　しかし、正直に答えてください、それは。正直に、一般の国民が本当にそうだと、科学的な根拠を食品安全委員会で議論しようとしているときに、する前に、結果が出る前に交渉しようというのは、私は、安全性にどういうふうに問題があるか、二十カ月以下がどうか、三十カ月は、それは議論してしかるべきだと思います。そして、交渉もしてしかるべきだと思います。
　しかし、日本国の食品安全委員会が今これから議論しようとするときに、それを先取りして、結果を先取りして交渉するなんというのは、やっぱり非常識じゃないでしょうか。もうこの一点なんです、問題は。私はあとは科学者に任せればいいと思うんです。このやり方がまずいんじゃないでしょうか。
○町村国務大臣　失礼ですが、委員、やっぱり委員会の場とはいえ公式の場でありますから、人を誹謗中傷するような、そういうまず御発言は今後控えていただきたい。
○篠原委員　それは失礼いたしました。それでは、正直にお答えください。
○町村国務大臣　はい、わかりました。
　では、その上で、今の非常識云々というお尋ねがありました。
　私ども、食品安全委員会の結論をすべて先取りして、もう答えを出してそれに基づいてどんどんやるなんて、合意をごらんになればおわかりのとおり、全くそんなことはないわけですね。当然、安全委員会の結論というものを尊重しながら、また両国間の専門家が国際的な標準、国際的な機関の話し合い、そういうものにのっとって、すべて科学的な知見に基づいてやっていこうということをお互い合意したわけであります。
　別に、例えばもう一切食品安全委員会の結論が出ないうちに来年の一月一日からこれこれの量の輸入を再開すると言えば、それは御指摘のとおり、めちゃくちゃだ、どこに科学的知見があるんだという御指摘になろうかと思いますけれども、そういう結論を出しているわけではないわけでありますから、私は、そういう意味で、今回の合意というものは非常に自然な形で行われている、こう考えております。
○篠原委員　外務大臣のお答えですけれども、私は極めて不自然だと思います。
　なぜこの時期にこういうことをするのか。きょうは大統領選挙の日です。すべてが十一月二日を見越して進んでいたんではないでしょうか。これは予算委員会でも総理に対して質問してあります。私は、そういう点では、こういうことを言うのはなにかと思いますけれども、外務省の皆さんもこれはちょっとまずいんじゃないかという気持ちがあるんだろうと思います。しかし、日米間のことを考えていろいろ進んでいる。
　どうしてかというと、皆さん余り認識ないかもしれませんけれども、選挙はアメリカも日本も同じです。農家の方がきちんと投票に行くわけですね。そして、畜産業というのは非常に重要な地位を占めている。そういったことから、いろんなことが動いていたんじゃないかと思います。
　特に、今回、日本と違いましてアメリカの場合はそれぞれの団体がどちらの候補を支持するというその旗幟を鮮明にしないんですけれども、今シーズンは違っていまして、初めて、ブッシュ候補を支援すると牛肉関係の団体がそれを表明したんです。非常に異例のことです。
　それに対してブッシュ大統領はこたえるべく、これは皆さんおわかりだろうと思いますけれども、九月十日、オハイオでブッシュ大統領はこの問題に触れておられます。アメリカの大統領選挙、真っ先に、何かよくは知りませんが一番中心から遊説をスタートするというので、中西部の田舎から遊説をスタートします。ですから、農業問題から入るわけです。
　ですから、私は、この交渉、何も関係ないんだというふうに外務大臣はおっしゃいますけれども、まず、間違った時期だと。それから、食品安全委員会の結果を明らかに先取りしています。間違った予見に基づいて、そして間違った結論を出しているんじゃないかと思います。今回の交渉結果は、常識的に見て、きょう行われますアメリカの大統領選挙を意識して、そして日本の制度をゆがめてまでそれを味方しようという、前代未聞の屈辱的合意じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　どこが屈辱的であるのか私にはわかりませんし、先ほど申し上げましたように、きちんとした手順を踏んで、そういったものが全部満たされた暁にはそれは再開されることもあるだろうということを、将来のことを述べているだけであって、別に、先ほど申し上げたように、いついつからどれだけの量を輸入するということを言っているわけでも何でもないわけでありますので、すべて両国首脳が合意した、科学的知見に基づいて今後の作業を進める、そういう基本精神に何らもとるところはない、こう考えます。