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○櫻井委員　まさに、国立の衛生研究所だけでなく、地方自治体もこうした施設を持っているわけですし、さらに民間の施設においてもさまざま取組を、ふだんからいろいろな形での検査をされているわけですから、もちろん、全てを新型コロナウイルスに振り向ける、これはできないと思います。ふだんからやっている日々の業務もございますから、ほかの感染症の方もいらっしゃるわけですから、それはできないわけですが。
　ただ、幸い、不幸中の幸いと言ってはなんですけれども、例年この季節というのはインフルエンザが流行する季節ですけれども、ことしは皆さん、新型コロナウイルスで、流行している、流行するかもしれないということで気をつけておられるのか、そうした気をつけるという努力が功を奏しているのか、はたまた、ことしは暖冬ということもあって、インフルエンザが幸いなことにそんなに流行していないというところですから、そういう意味では多少の施設のキャパシティーというのがもしかしたら余裕があるのではないのか、こんなふうにも想像するところですので、全力を挙げて、いろいろな施設、総動員してやっていただくという体制で、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、中国では、この新型コロナウイルスに関するいろいろな症例、研究、論文というものが多数発表されておるようでございます。このＰＣＲの検査について、これは一〇〇％捕捉できるわけでもなさそうだという話も出てきておるんですね。検査方法についても、最新のいろいろな事例、中国では症例がたくさんあるわけですから、そうした情報も収集して整備するべきだ、検討するべきだと考えるわけですが、政府の取組、この点についても教えていただけますでしょうか。
○奈尾政府参考人　まず、ＰＣＲ検査の精度でございますが、これはほかのウイルスも同様の面がございますけれども、ある程度患者さんの体の中でウイルスが増殖しないと陽性にならないといった点はもちろんございますので、この陽性、陰性が一〇〇％確実かというと、なかなか現状ではそう言い切れない点がございます。
　そういった点も踏まえまして、今般のパッケージの中におきましては、例えば、患者さんの血清を体から採取していて、そこで、血清を用いた検体検査システムというものもＰＣＲ検査とあわせて、補完しながら、より確実な検査にしようというものも盛り込んでございます。
　それから、中国を始めとする諸外国の論文、これは昔と違って結構電子的に今早く見られますので、そういった点も参考にしながら、早い取組を進めてまいりたいと思ってございます。
○櫻井委員　さまざまな課題があって、まさに今取り組まれていることかと思います。そのために、さまざま取組を進めようとすれば結局のところお金がかかるということで、予算を確保しているというお話が随所にございましたけれども、しかし、本当にここでしっかりと食いとめておかないと大変なことになってしまう。
　特に、我が国の場合は夏に東京オリンピックを控えているということで、世界から東京オリンピックは大丈夫なのかというふうにも注目をされているわけでございます。ですから、ここでばしっと、感染をしっかりと食いとめて、さすが日本は安心だなというふうに思ってもらえるような取組をしていかなきゃいけないということだと思います。そのためにしっかりと予算を確保しなきゃいけないわけですが。
　十二月に来年度の当初予算の閣議決定をしました。また、その直前に今年度の補正予算についても閣議決定をし、先般成立したわけでございますが、こうした十二月の閣議決定の時点では、新型コロナウイルス対策の予算、多分盛り込まれていなかったと思います。そうすると、しっかりと対策を打っていこうとすると、どうしてもお金がかかってしまう、足らずの予算というものが出てくるかと思うんですけれども、今からでも、ちゃんと追加する、そうした修正をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、十二月の段階におきましては、この新型コロナウイルス対策ということで予算に盛り込んだものはございませんけれども、今般、例えば、国立感染研における検査体制の強化でありますとか、それから検査キットとか抗ウイルスやワクチン薬の開発等に対する援助、こういったもので、予備費等も活用しながら、しっかり予算を確保してまいりたいと思います。
　例えば、国立感染症研究所における検査体制の強化につきましては約九億八千万ということで予算を計上してございますので、引き続き、必要な対策に遺漏がないように取り組んでまいりたいと思ってございます。
○櫻井委員　ただ、先ほど、国立、それから地方自治体、まあ、国立のものであれば予算の流用ということができるんでしょうけれども、地方自治体の衛生研究所でいろいろなお願いをするということになってくると、必ずしも、これは国の予算じゃないですから地方自治体、それで、地方自治体にそんな予備費をいっぱい積んでおりませんから、そうするとなかなか対応できないということになる。そうすると、その分やはり国から補助金なり交付金なりで流していかなきゃいけないわけですし、さらに、民間施設を活用するとなりますと、これはちゃんとそれなりの対価をお支払いしなきゃいけない。
　こうした、お金がないから例えば民間施設を活用するのを今までちゅうちょしていたのではないのか、こんなふうにも邪推をしてしまうわけなんですけれども、そういうことがあっちゃいけないよということで、目の前に今財務大臣もいらっしゃるので、しっかりと予算要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど感染研の予算を御紹介いたしましたが、地方衛生研究所も同様にしっかり対策を講じなきゃいけないというのはもちろんでございますので、当然ながら予算の制約があるので、検査体制ができないということがないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井委員　続きまして、きょうは法務省にも来ていただいておりますので、入国管理についてもお尋ねをしたいと思います。
　出入国管理において、例えば、アメリカ、オーストラリア、シンガポールなど諸外国においては、湖北省、浙江省の限定ではなく、中国全土を対象に制限をしているというふうにも聞いております。
　我が国のこの出入国の管理体制、大丈夫なんでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が中国国内で拡大しており、我が国への感染症の流入を食いとめるためには、徹底した水際対策を講じることが不可欠となっていると考えております。
　そこで、二月一日から、上陸の申請日前十四日以内に湖北省に滞在歴がある外国人及び同省において発行された中国旅券を所持する外国人について、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第五条第一項第十四号に基づき、上陸拒否をすることとしております。また、昨日からは、対象地域に浙江省を追加しまして、同様に上陸拒否をすることとしております。
　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が時々刻々と変化している中、どこの地域を危険地域として考えるべきなのか、あるいは、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかにつきましては、政府全体としてさまざまな情報や知見に基づき検討いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策本部が公表することとなります。出入国在留管理庁といたしましては、その内容を踏まえ、適切に対応することといたしております。
　引き続き、関係省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に向けて、徹底した水際対策をとっていきたいと考えておるところでございます。
○櫻井委員　ただ、今の御説明いただいた水際対策で、湖北省ないしは浙江省で発行されたパスポートを持っているという方については、これはパスポートを見ればわかります。渡航歴があるかどうかということも、国際線で直接武漢なり浙江省の空港、杭州なりに飛んで入国をしていたというとそういうスタンプが押してあるので、それでわかるかと思います。
　ただ、そうでない方法で行かれた方については、パスポートを見ただけではわからないわけですよね。例えば、北京なり上海の空港で一旦入りました、それから国内線なりほかの高速鉄道なりで移動されたということになるとわからないということになります。そうした方々については、自己申告でということになるんでしょうけれども、自己申告でとなった瞬間、ちゃんと全ての方々が正直に、正確に申告してくださるのかどうなのか、こういうことも心配になってくるわけですよね。
　他方で、じゃ、やたらめったにもう全部禁止でいいのかというと、毎日、日本と中国の間では百便ぐらい国際線が飛んでいるんでしょうかね、非常に頻繁に人の往来があるということで、一気にとめてしまうということになればこれはまた経済活動にも大きな影響が出てしまうということで、他方で、これだけ飛んでいるんだから、本当に大丈夫かという問題もあるわけです。本当に痛しかゆしというところでございます。
　さらに、とめるのであれば、入国を拒否するということになれば、その法的根拠は何なのかということも問題になってくるわけでございまして、こうした問題についても、早急に、本当にこれで大丈夫かどうか、穴がないのかということを改めて確認していただきたいということを要望申し上げます。
　続きまして、こうしたさまざまな影響が懸念されるわけでございますが、経済に対する影響というものもあるのではなかろうか。
　先ほど、麻生大臣から、サプライチェーンの問題、日本と中国の間で、自動車メーカーの名前も挙がっておりましたけれども、こうした部品供給が滞るということになれば、中国国内の製造業だけでなく、日本国内の製造現場でも影響が出てくるのではないのか、このような懸念もあるわけでございます。
　また、中国からの観光客、春節の時期というのは大勢来日するということで観光業にとっては書き入れどきだったはずが、前半はちょっといらっしゃっている方もいたんでしょうけれども、後半、団体旅行禁止ということで、減っているわけですね。これは感染症拡大防止という観点から大変重要なことではあるんですけれども、他方で、観光業の収益という観点からすると、ことしは空振りしてしまったということだと思います。
　我が国経済への影響、どのように分析をされていますでしょうか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、中国における新型コロナウイルスの流行が我が国に与える影響につきましては、大きく四点あると考えております。
　まずは、インバウンドへの影響。中国からの団体ツアーの予約キャンセルが多く発生していると承知しております。二〇一九年、インバウンド消費のうち中国人の割合が三七％を占めておりまして、個人旅行も含めて、インバウンド消費の下押し懸念がされております。また、中国では多くの地域で休業措置などがとられておりますことから、二つ目といたしまして、我が国企業の中国向け輸出の減少や生産への影響。三つ目といたしまして、サプライチェーンを通じた影響。四つ目といたしまして、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響が懸念されておるところでございます。
　こうした点につきましては、十分注意してまいりたいと考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に考えておりまして、当面緊急に措置すべき対応策として、昨日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として取りまとめたところでございます。まずは、けさ閣議決定された予備費の活用等によりまして、これを速やかに実行するということとなっております。
○櫻井委員　経済への影響というのは、これはまだ始まったばかりで、そもそも、この新型コロナウイルスの拡大がどこまで広がってしまうのか、どこで食いとめられるのかということがまだわからない時点ですので、まだまだ予断を許さない状況だと思いますので、先ほど、既に対策について閣議決定もされたというお話もございましたので、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、経済に悪影響があるということになりますと、税収も減少するのではないのか、このようにも懸念するところでございますが、来年度の税収への影響をどのように分析をされていますでしょうか。
○麻生国務大臣　来年の税収のお話ですけれども、これは、昨日の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策で、我々としては今、いわゆる緊急対応策として約百五十三億円を決定したところなんですが、今後、決定をさせていただきました予備費等々百三億円を含めまして、この緊急対応策を着実に実行して、いわゆる水際対策とか、ウイルスの蔓延とかいうものを食いとめてまいりますので、影響を受ける産業等への緊急対応をしっかり進めさせていただきたいと思っております。
　税収への影響を含めまして、日本経済そのものに与える影響につきましては、これはいろいろ考えておかないかぬところだと思いますけれども、経済の下振れリスクというのを確実に乗り越えて持続的な経済成長を実現していくために、基本的には、昨年十二月に決定をさせていただきました総合経済対策というものや今回の緊急対応策の着実な実行を含めて、我々、実行してまいりますので、今の段階で、税収がいかがなものかというようなことを申し上げられるような段階にはございません。
○櫻井委員　今、経済財政の税収の見通しをお話しいただきまして、ありがとうございます。
　本当は財政演説に対する質問もさせていただこうと思っていたんですが、時間が大分押してまいりましたので、ちょっと簡単に、足早に説明をさせていただきます。
　本日お配りしております資料の一番目に、ＧＤＰの見通しと実績ということでお配りをしております。これを見ますと、先ほど海江田委員からの質問にもありましたとおり、ＧＤＰの見通しが甘いのではないのか。平成三十年、令和元年、令和二年、こう見ていきますと、平成三十年度については、ＧＤＰの見通し、実質で一・八％と言っていたところが実績では〇・三％だった。令和元年度については、ＧＤＰ見通し、実質で一・三％と見通しておったのが実績では〇・九％ぐらいという今見込みですが、更にこれは下振れするかもしれません。
　こういうことで、結構高目、大分高目の見通しを立ててきたのではないのか、こういうこともありますので、ぜひとも、やはりこうした見通しについてはちゃんと当たるようにしていただきたいなと。そうでないと、先ほど海江田委員からの質問にもありましたとおり、財政なり、全てに影響してまいりますので、この点、要望をさせていただきます。
　きょうは総務省、環境省からも来ていただいていますので、こちらの方の質問に移らせていただきます。
　税制について、ふるさと納税について質問させていただきます。
　ふるさと納税制度は、ふるさとを応援するというのが制度趣旨でございました。ところが、現実には高額所得者が返礼品で得する制度というふうになってしまっている。まさに、金持ち優遇で、経済格差を拡大させるようなものになってしまっているのではないのかというふうに考えるわけです。特に、ふるさと納税制度の専用のウエブサイトというのが複数立ち上がっていて、まさに返礼品の競争になってしまっている。
　そこでお尋ねをいたしますが、返礼品、送料、業者手数料に一体幾らかかっているんでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
○櫻井委員　今言っていただいた数字というのは、私の資料三枚目、三ページ目に挙がっているものでございます。資料二ページ目を見ていただきますと、ふるさと納税の受入額、受入れ件数、どんどんどんどん膨らんできております。
　こうしたところを見ますと、要するに、五千百二十七億円、ふるさと納税はあるわけですが、うち二千八百二十億円が返礼品関連に使われてしまっているという状況でございます。
　本来、ふるさと納税、こっちの自治体に入れるか、あっちの自治体に納めるか、どっちに納めるかの問題ですから、手数料の二千円を除けば、全体としては地方の税のプラスマイナスはないわけです。どっちに納めるかというものだけで二千八百二十億円も返礼品に使われてしまっているわけですね。
　本来であれば地方自治体の中で行政サービスに充てられるべきお金がこうした返礼品に使われてしまっているということになっちゃっているわけですから、これは本当に、地方の財政も厳しいと言っている中において、こんな使い方はないだろうというふうに思うわけです。
　返礼品は三割を上限とか言わずに、もう返礼品は全部禁止だと、本当に純粋にふるさとを応援したいという方がふるさとに納税をするというふうな本来の趣旨に戻すべきだと考えますが、御見解、よろしくお願いします。
○斎藤大臣政務官　お答えいたします。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になりました地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であるという点に意義があると考えております。
　一方で、委員からも御指摘ありましたとおり、地方団体間における返礼品競争が過熱いたしましたことを背景としまして、国会等におきまして、制度の運用の実態の一部が本来の制度趣旨から逸脱するおそれがあるのではないかという御指摘がございましたことも事実です。
　こうしたことも踏まえまして、昨年度の地方税法改正によりまして、新たにふるさと納税指定制度を導入いたしました。これによりまして、返礼品を提供する場合に、返礼割合を三割以下、かつ、地場産品に限るとしたところであります。
　現在、このルールのもとでふるさと納税制度が運用されているところでありまして、今後、制度が健全に発展していきますことを期待しております。
○櫻井委員　結局、でもまだ三割で、それから、地場産品といっても、地場産品がある自治体とない自治体とあるわけですよね。こういう自治体間で不平等のような状況になってしまうというのは非常に問題だと思います。
　これは菅官房長官が総務大臣のときに始めたといいますか、言い出した制度で、だから、菅官房長官が怖くてみんなこれをやめるとか言えないのではないのか、そういう状況に陥っているのではないのかというふうにも思いますが、麻生大臣だったらちゃんと言えると思います。
　副総理、いかがですか。やはりこれはちゃんと本来の趣旨に戻すべきだ、返礼品はなくすべきだということで進めていただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　何か関係ないところにいきなり話を振ってきましたけれども。ずっと厚生労働委員会かと思って聞いていたんですけれども、今、急に財務委員会だとわかったんですが。
　総務省の所管の話なのであれですけれども、これは、ふるさとや地方団体の取組というのを応援する気持ちというのを橋渡しするという、先ほど斎藤政務官の話があっておりましたけれども、これは、地方団体がみずから財源を確保してさまざまな施策を実現するための制度であると承知しているんですけれども、今言われましたように、過度の返礼品ということ等々の話が出て、これは見直すということになってきております。
　私どもとしては、この制度というのは基本的なところは決して間違っていないと思っておりますので、こういった過度な、いろんな返礼品という話になってきていますので、そういったところを今是正する方向で動いておりますので、そういったものを見直して、やったやつをすぐにやめるとかやめないとかそういう話じゃなくて、基本的な方向として是正されていかれればよろしいかと思っております。
○櫻井委員　ちょっともう時間になりましたので、最後に、炭素税について一言質問させていただきます。
　これは、エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することにしておりますというのが財務大臣の財政演説の中にございました。
　こうしたことを進めていこうということになりますと、やはり、世界的にも炭素税というのが導入されている、汚染者負担の原則、ポリューター・ペイ・プリンシプルということに鑑みても、こうしたものを進めていくべきだというふうに考えますが、環境省としての御見解をお願いします。
○八木大臣政務官　お答えいたします。
　炭素税の導入に向けた検討状況ということでございまして、炭素税を含むカーボンプライシングについて、日本では、平成二十四年から、ＣＯ2排出量に着目して、石炭、石油、天然ガスに課税する地球温暖化対策のための税が導入されているところであります。
　このカーボンプライシングについては、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指して、社会を変革する歯車を回していくための政策ツールであると考えておりまして、経済全体に脱炭素へのシグナルを送ることが可能な政策ツールと考えております。
　環境省としまして、脱炭素社会の構築に向けて、経済全体で取組を進めるための手法の一つとして検討を進めているところでありまして、現在、中央環境審議会で、さらなるカーボンプライシングの活用について、国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえた専門的、技術的な御審議をいただいているところであります。
　引き続き、各方面との対話を重ねながら、カーボンプライシングへのさらなる理解が深まるよう、丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今御答弁いただいたのは資料四にあるとおりでございますが、日本は一番下で、もう地べたをはいつくばっている状況ですので、この点についても取組を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速始めさせていただきます。
　まず最初に、税と予算の基本的なことをお伺いしたいなというふうに考えております。
　まず初めに、税の目的というか役割、ちょっとこれを簡単に確認させてください。
○麻生国務大臣　税の目的が何かという御質問ですね。
　税の基本的な役割というのは、基本的には公共サービスというものの資金を調達する財源の調達機能という面もありますし、また、所得や資産の再分配を行うという再分配機能というものもあるということだと思っておりますが、また、納税者の担税力に応じてそれを負担をしていただくという公平性の話とか、また、そうですね、経済活動に対する中立性という問題も考えておかないかぬでしょうし、また、くちゃくちゃ複雑過ぎるのもあれなので、簡素というようなこともありますので、税制の基本原則として、そういった公平、簡素とか中立とか、今いろいろ言われているところだと思っておりますが。
　いずれにしても、グローバル化の進展といった、今の社会構造というのが大きく変化してきている最近でもありますので、私どもとしては、この税制のあり方というものは、今の問題点を基本にしながらも、国際情勢の変化等々いろいろなものに合わせて、また財政の状況等々にも合わせていろいろ検討せねばならぬ問題だと思っておりますので、目的が何かと言われれば今申し上げたところですけれども、それに対応するあり方はいろいろあろうということだと存じます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　今大臣からもありましたけれども、私が考えるやはり一番重要な役割の一つが所得の再分配、こういったことなのかなというふうに考えます。
　そんな中で、この税、さまざまな種類がありますけれども、どういう税制がいいのかというふうに考えたときに、それだけ考えていても結論が出てこなくて、じゃ、どういった世の中を目指していくのかとか、今の世の中というのはどういう世の中なのか、どこに問題があるのか、そしてどういった方向に行かなければ、行くべきだ、こういったことを見据えた上で、それが予算になって、こういう予算ができ上がりました、じゃ、その予算を実現するためにどういう税制がいいのか、こういったことを総合的に考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。
　大臣に質問なんですけれども、今、予算、つくられておりますけれども、そのつくられた予算なんですが、この日本の状況、どういう方向に向かうか、どういうポリシーを持って、どういう社会にしたいからこういう予算をつくっていくかという、そのグランドデザインというか、そういったものを、難しいことではあるのかもしれないですけれども、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは日吉先生御指摘のとおり、予算とか税制とかそういったものは、国を運営する、国家というものを運営するに当たって、政権の方針等々が具体的な形であらわされるというのが多分予算とか税制ということになるんだと思いますが、したがいまして、策定するに当たってはしっかりとしたビジョンというものを持っておかないかぬということなんだと思っております。
　その上で申し上げれば、先ほど申し上げましたように、国際環境というものが大きく今変化をしていっております中で、日本の経済の再生というのを、デフレ不況からの脱却等々含めまして、日本経済が、脱却を図りつつ、かつ、こういった国際情勢がかなり流動化しつつあるような中にあっては、協調というものをきちんとリードして、その上で、日本の存在、プレゼンスというものを維持、また強化を図っていく等々が、これは極めて重要な課題なんだと思っております。
　その上で、財政を運営するに当たりまして、これまでアベノミクスの推進等々によって経済の好循環というものの持続、拡大というものが、これは重要なところですけれども、同時に、我々、財政というものを考えなきゃいけませんので、経済の再生と財政の健全化というものを一体的に取り組んで、この七年間やらせていただいたと思っております。
　具体的に申し上げさせていただければ、経済成長率というものを引き上げていく、いわゆる成長力を強化するという話と、先ほどから話題になっております成長と分配というものの循環、好循環というものを更に拡大させるとか、また、安心して暮らせる社会づくり、これは治安を含めましていろいろありますけれども、そういったものを我々重点を置きながら、経済の再生なくして財政健全化なしという基本的な方針のもとに、これまで財政運営に当たらさせていただいたと思っております。
○日吉委員　今までの方針といったことをお伺いしたんですけれども、その中で、政府の果たす役割といいますか、政府の立ち位置として、どれだけそれを実現するために関与すべきなのか、一方で、そこは余り政府は関与しなくてもいいのか。さまざまな局面というのがあると思うんですけれども、政府として、それはもしかしたら大きな政府、小さな政府という話になってしまうのかもしれないんですけれども、そういった立ち位置というのを根本的にどこに置かれているのか、これを確認させてください。
○麻生国務大臣　いわゆる財政、税財政計画ですか、税財政政策の、いわゆる社会とか経済とかいうものはどの程度関与すべきか。これは統制経済をやっているんじゃないんですからね、我々は。そういった意味では、一概に申し上げることは難しいんですけれども、民需主導というものの経済というものの持続的な成長を、持続させていくということが何よりも重要なんだと私どもは考えております。
　その際に、今この国の長期的には最大の国難は、これは人口の問題なのであって、人口減少、それに加えて少子高齢化という問題、それに伴いまして働き方の改革とか、生活の多様化ですかね、また、いわゆる世の中の国際化が進展しておりますし、加えて、今ではファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテック、こういった経済のデジタル化とか、いろいろなものもありますので、そういった構造の変化に適切に対応していくということも欠かせないものだと思っておりますので。
　その上で、財政と社会保障制度について申し上げれば、やはり急速な少子高齢化の背景として、結果としては社会保障関係費というものが大きくなってまいりますので、国民の安心というようなものを支えていけるようないわゆる社会保障制度というものを次の世代にきちんと引き渡していくためにも、財政を持続可能なものにしておかなければならぬということも重要だと思っておりますので、私どもとしては、新経済・財政再生計画のもと、きちんとした対応をしていかねばならぬものだと思っております。
○日吉委員　今大臣から、日本の問題として、人口問題、少子高齢化問題、そして生活が多様化する中で安心して暮らせるようにしていく、またフィンテックの話や、いろいろな多様化というのが進んでいるのかなということを踏まえて、その立ち位置を考えられているのかなというふうに理解しましたけれども。
　そんな中で、今、今回の予算なんですけれども、そこに対して、この問題解決に当たって十分な対応ができているのか。それとも、今後、こういった課題に対してさらにどういうふうな方向性で進めていかなければいけないのか。不十分なところ、今後の方向性、こういったものを、大きなところで結構なんですけれども、ちょっと教えていただけたらなと思います。
○麻生国務大臣　今の状況で、私どもとしては、何が、今後どういう点が問題かという御質問なんだと思いますけれども、いろいろな問題を私どもは抱えておりますが、少なくとも、よく言われるように、百兆のものを使わせていただいておりますけれども、いわゆる税収入は六十兆前後ということになっておる、税外収入等々含めまして、それが大きな問題の第一点だと思っております。
　そして、社会保障関係費というものは、いわゆる金利を含めましたら約四割近いものになりますので、その他全てのものは残りの六割でやっておるわけで、役所でいえば厚生労働省の分だけで約四割ということになりますので、そういったような形を、これはやはり、給付と負担の問題というのを長期的にどうするかというのは最も考えておかねばいかぬ大事なところ。
　加えて、今、私どもの周りというのは、東シナ海、南シナ海、北朝鮮等々いろいろありますので、国防という点も私どもは十分配慮しておかねばならぬという状況は、かつてとは全然違ったものになってきておるというように思っておりますので、そういったものを、バランスというのをいかにするかというのが最も頭を痛めていかねばならぬところだと思っております。
○日吉委員　また別の機会に詳しくお伺いしたいなとは思うんですけれども、一つだけ。
　大臣の考える、政府の考える将来のビジョンを考えたときに、一つの例として、今、企業の内部留保が大分多くなってきているというふうに言われている中で、これに対するスタンスというのはどのような、内部留保がどんどんどんどん蓄積してきている、それは、企業にとっては将来不安なのでそれをためておくという思いがあると思いますし、それを従業員さんに還元するなり、配当として株主に分配するなり、いろいろな方法が今後考えられると思うんですけれども、そういった中で、政権の将来のビジョンとの整合性の中で、この内部留保がふえている、これに対してどのようなスタンスで、どういうふうな方向に持っていったらいいのかなというのは、何かお考えはありますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、たしか平成三十年で四百六十三兆円かな、内部留保が蓄積しているというのは事実であろうと思っておりますが、この内部留保が急激に増加し始めましたのは、この七年間、景気が回復してからだと思っております。一年間に、年間二十五兆円ずつぐらいたまりましたから。
　そういった意味では、かなりなものがふえていったというのは事実だと思いますが、簡単に、課税すればいいじゃないかというお話をよく言われる方がいらっしゃいますが、会計士をやっているんだから御存じかと思いますが、これは二重課税になりますからね。なかなか、この話はそんな簡単な話ではありません。
　したがいまして、私どもとしては、少なくとも、持っているものをどのような形で使わせていくかということで、いわゆる手持ち現金等々が猛烈な勢いでまたふえているんですけれども、いろいろな問題を、取組を求めて、企業としては、少なくともその分は、得た利益というものは、基本的には、給与に回るか、設備投資に回るか、配当に回るか、大体、企業の利益というのはその三つに回っていくことになってくるんですが、今、どう考えても、その中の回っている部分は、ふえた中で、給与が伸びた伸びたといっても、八兆、九兆、そんなものだと思います。
　トヨタ労組、頑張ったんですが、三％しかいきませんでしたから。その程度のものだったんですよ。もっと出していいじゃないか、あなたのところ、もっと企業に利益が出ているじゃないか、それは私どもの感じとしてはそう思いますけれども、労組、組合とそれで話がついているのに、もっと上げろなんというのは、私どもは統制経済をやっているんじゃありませんので、それはなかなかそんなわけにはいかない。双方で納得しておられるわけですから。それでも、上がった上がったと。それは十年前に比べれば上がりましたよ。上がりましたとはいえどもまだその程度しか上がっていなくて、数兆円。内部留保は今申し上げたとおりなので。
　そういった意味では、この内部留保のお金をもう少しということを申し上げて、設備投資にということも申し上げて、こちらの方も確かに少しずつ伸びてきて、今九兆ぐらいまであのころに比べて伸びたとは思いますけれども、まだまだなんだと思っております。
　そういった意味では、この分をということでいろいろ申し上げて、昨年は、まだ最終集計は終わっておりませんけれども、今まで二十五ぐらい伸びていたやつが十七、八に落ちて、手持ち現金もたしか五千億ぐらいにとどまったんだったかな、それぐらいまで減ってきちゃいるんですけれども、まだまだだと思いますので、引き続き、企業収益は高水準でいっておりますので、やはり経営者に、これまでのデフレと違うんだから、金をじっと持っていたら物価が下がって持っている現金の値打ちが上がるという時代じゃないんだから。
　そういった意味では、少なくとも、企業が設備投資とか賃金とか、そういったようなもので引上げに積極的に取り組むということがこれは重要なんですけれども、経営者の意識としては、ついこの間貸し剥がしを食らったあの時代のことの思い出はそんな簡単にはなくなりませんよ。私も経営者をやっていましたので、あのやろうと思った人はいっぱい、まだ、あいつらからだけは金は借りまいと確実にそのとき思っていた記憶がありますから。多分、今の会社におられる方は皆そう思っておられますよ、あのときに貸し剥がしたやつは今ちょうど常務や頭取でいますから。無理もないわな、私もよく気持ちはわかりますよ。
　したがいまして、こういった意味では、なかなか私どもも税制においてこれをさわるというのは、いきなりさわるというのはなかなか難しいですけれども、方法としてはそちらの方向にぜひということで、少しずつ変わりつつあるのかなとは思ってはおりますけれども、なかなかそこのところは難しいと思います。
　いずれにいたしましても、税制の要件というものを更にいろいろ考えていかないかぬところだろうなとは思っております。
○日吉委員　どうもありがとうございます。
　一つの例として内部留保をちょっと挙げさせていただいたんですけれども、お伺いしたかったのは、例えば、格差を是正していくとかそういったビジョンがあるとか、少子高齢化、これに対してどう取り組んでいくのかというのが、それが予算にあらわれていく、その中で、今の現状を把握して、もっとこういう対策をとっていかなければいけないとか、そういうことになるんだと思います。
　ただ、実務的には、予算を編成するに当たっては、前年の予算から、それをもとに多分増減したり決定していく、そのときの状況に応じて特別な費用が出てくる、こういったことになってしまうのかなとは思うんですけれども、本来としては、やはり国家のビジョンがこうあるんだというところから、じゃ、どういうふうにお金を、どういう方向に持っていくか、それを決めてお金を配分し、そういったビジョンのためにはどういった税制がいいのかといったことを総合的に考えていくべきなのかなというふうに思います。
　そういった意味で、きょうお話を伺いましたのをまた踏まえまして、そこをどこにするかというのは多分政治が決めなければいけないことだと思うんですけれども、そこに対するスタンスがどうなのかといったことも、今後、また機会があれば議論をさせていただきたいなと思います。
　続きまして、租税の教育についてお伺いをさせていただきたいなと思います。
　税務署の職員さんが、小学校、中学校、高校で生徒さんたちに税金についての教育をしていらっしゃると思うんですけれども、その現状について教えていただけますでしょうか。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利義務を正しく理解していただくことは、納税に対する納得感の醸成にとっても大変重要であると考えております。
　このような考え方のもと、租税教育につきましては、学校教育を中心に、社会全体で継続的、段階的に取り組んでいくことが大事だというふうに考えてございます。
　そうした中、国税庁におきましては、次世代を担う児童生徒に国の基本となる租税の意義や役割を正しく理解してもらうため、学校教育における租税教育、これの充実のための環境整備や支援に努めているところでございます。
　具体的には、国税庁のほか、文部科学省また総務省との協議の場を設けまして、租税に関する指導内容を明記した学習指導要領、これの着実な実施などについて協議をするなど、関係省庁等が連携、協調して租税教育を推進する環境整備に取り組んでおります。
　また、各地域におきましては、国税当局、地方税当局、教育関係者、税理士会等の関係民間団体などが連携しまして、例えば租税教室への講師の派遣ですとか税に関する作文の募集、副教材の作成などを行っております。
　引き続き、関係省庁及び税理士会等の関係民間団体との連携、協調のもと、租税教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○日吉委員　どうもありがとうございます。
　いろいろな都道府県なりで租税教育に使われる教材、インターネットでも入手できるので少し見てみました。そうしたら、納税の義務というところから納税の大切さ、どういった種類があって、その使い道は国会で決める、というのは、国民一人一人が相談して決めているんだ、こういったことが書いてありました。まあ税の種類なんかの説明もなされているんだろうなと思うんですけれども。
　その中で、例えば特定の税が大事だとか、そういう何か強弱をつけたりする教育とか、増税をしていくということが大事だとか、何かそういったことをそういった教育の場で話すということはあるんですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、租税教育におきましては、あくまで、租税の役割、また申告納税制度の意義、納税者の権利義務、これを正しく理解していただくことが重要でありますので、教える内容は、まず学習指導要領の内容に即していることという中で、納税の義務ですとか税金の使い道やその決め方、先生おっしゃったように、そういったものなど、先ほど申し上げたものが理解できるようなものとなっていると承知してございます。
○日吉委員　ということは、今申し上げたように、特定の税が重要だとか、そういった教育は行われていないというふうに理解しました。
　税に関する作文コンクールみたいなものも開催されていたり、税に関する標語を募集したり、そういったこともなされていると思うんですけれども、その中で、作文を読みますと、この間の消費税について言えば、増税することによってそれが社会でどれだけ役立っているか、そういったことを書かれていた方もいらっしゃいますので、増税すること、それについて重要性を感じられたのかなとは思うんですけれども。
　一方で、じゃ、それがどのように使われているのか、どのように使うかというのは、決められ方について、それをしっかり国民一人一人がチェックしていかなければいけないんですよというようなことも、これも一方で大切なことなのかなというふうに思うんですけれども、そういった使い道についてのチェックをするとか、それが国民一人一人にとって重要なことだ、こういった話というのはされるものなんですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　何度も繰り返しになりますが、教える内容につきましては、今先生御指摘のあった税金の種類ですとか、そういったものに加えまして、税金の使い道、またその税金の使い道はどういうふうに決められているのかといったようなことももちろん教えているところでございます。
○日吉委員　その使い道が、どういうふうに使われているのかということを教えるということも大事ですし、それが適切に使われているんだということをチェックしていくことも大切だということも、あわせてそこで教えていった方がいいのかなというふうに思っております。
　何となく、その作文を読むと、税を集めること、それが重要だと。それは、納税する意義を理解してもらうということも大事なことなんですけれども、その一方で、使われ方についても、しっかり適切に使われなければいけないということを意識してもらうということも大事なのかなと思いますので、そういったことも念頭に置いて教育現場のところで行っていただけたらなというふうに思っております。
　続きまして、最近、小中学校にパソコンを一人一台導入するというような話がありますけれども、これの予算の内訳といいますか、たしか総額で四千億円というふうに理解しているんですけれども、じゃ、端末に幾らとか、その環境を設定するのに幾らかかるとか、そういったところをちょっと教えていただけますでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　小中学生へのパソコンの一人一台の整備につきましては、地方財政措置とあわせまして、最終的に令和五年度までに整備をすることといたしまして、今回の補正予算におきましては、その初年度として、三学年分の一人一台の端末とそれから希望する全ての小学校、中学校、特別支援学校、高等学校等への校内ネットワークの整備に必要な経費として、合計して二千三百十八億円を計上をいたしたところでございます。
　大きくは、一人一台端末につきましてはおおむね約一千億が、また校内ネットワークに必要な経費としてはおおむね一千三百億円がそれぞれ振り向けられるということとなってございます。
○日吉委員　そうすると、一台当たりの端末の金額はどのぐらいを見込んでいて、その環境を整備するに当たってかかる総額一千三百億円のうち、一校当たりどのぐらいの費用を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補正予算におきましては、端末の補助単価につきましては、一台当たり四万五千円というふうに設定をいたしているところでございます。また、校内ネットワークに必要な経費といたしましては、一校当たり六百万ということを考えているところでございます。また、これに加えまして、電源キャビネット、多くのパソコンを収容して一斉に給電をするための電源キャビネットの整備につきまして、一台当たり二十万、これで、トータルで四百億円ということを考えているところでございます。
　したがいまして、校内ネットワークに必要な経費につきましては、先ほどの校内ＬＡＮの整備、それから電源キャビネットの整備、合わせまして一千三百億円。また、端末の整備につきましては、三学年でいきますと大体三百万人ぐらいの子供がございます。そのうち、地方財政措置におきまして三人に一人分の措置が行われてございますから、残り二百万人につきまして補助単価一人当たり四万五千円といったことで、先ほどのような金額を想定しているところでございます。
○日吉委員　今のお話の中で、一校当たり校内のＬＡＮを構築するのに六百万円かかるというお話でしたけれども、それは相場としてそのぐらいなんでしょうかね、ちょっと感覚がわからないんですけれども。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました一校当たり六百万は、これまで既に先行して整備をされているようなさまざまな事例を踏まえまして、できる限り安価、より低廉な方法でやることができるようにということで積算をしているというところでございます。
　具体の執行に当たりましては、例えば学校の規模などによって一校当たりの金額も変わってこようかと思いますが、そのあたりはそれぞれしっかりと見積りをとっていただいて、無駄のない形で執行をさせていただければというふうに考えてございます。
○日吉委員　あと、相当な端末の需要といいますか台数を購入することになるんですけれども、これを購入するその決定はどのように行っていくんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、学校の設置者、小中学校でございますればこれは市町村ということになりますので、市町村ごとに購入をしていただくということになりますけれども、大量に今回調達が必要ということでございますので、できる限り自治体における、特に都道府県の協力も仰ぎながら、共同調達をしていただき、単価の引下げ等も可能な形で、各学校に対して整備を行いたいというように考えてございます。
○日吉委員　そうしますと、共同購入をしながら単価を引き下げるということなんですけれども、一台当たり四万五千円の補助といった中で、一人一台、これは実現できるとお考えですか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど単価の件につきましても申し上げましたが、各自治体ができるだけ低廉な価格でＩＣＴ環境を整備し維持できるようにということが、今回の大きなプロジェクトの骨であるというふうに考えてございます。
　例えば、事業者に対して働きかけを行うといったこと、あるいは、標準仕様を作成をして各自治体の配備に当たっての参考としていただくといったこと、あるいは、先ほど申し上げた共同調達といったような仕組みを考える、あらゆる手を講じて、各自治体における取組が円滑に進められるように取り組んでいきたいと考えてございます。その上で、しっかりと配備ができるようにということを考えてございます。
○日吉委員　大量に購入するということになりますので、そこで適正な価格で取引をしていただいて、しっかりと対応していただきたいなということをお願いさせていただきます。
　時間が少なくなりましたが、最後に麻生大臣にお伺いします。
　森友、また森友かと言われてしまうかもしれませんけれども、森友のときの文書の改ざん、これに対しまして、財務省としてはガバナンスを強化していくということで取り組まれていると思います。
　この強化の方針にのっとって今どのような状況でそのガバナンスの再構築が行われているのか、その対応状況について教えてください。
○麻生国務大臣　ガバナンスの強化の話を聞いておられるのね。
　財務省の再生に向けた取組で、これは秋池参与に大変お世話になりました。本当にいろいろな御参加をいただいて、幹部職員を中心に、これはコンプライアンスというものやらいわゆる統治、マネジメントすることに関する研修を繰り返しさせていただいているんですが、多面観察、いわゆる通称三百六十度評価というものの導入をさせていただいたり、働き方や業務の改善計画の提案とか募集とか、加えてそれを実現ということになって、今、省内外とのコミュニケーション向上のための取組をかなり進めてこられたものだ、私どもはそう思っております。
　また、職員の参加意識というものと、これは理解をよくさせないと、こういったものは幾ら上から言ったって動かないのはよく御存じのとおりなので、職員同士が意見交換をさせないと事はなかなか進まぬのではないかということをかなり言ってきましたので、組織の理念というのをかなり明確に明文化させていただいて、いわゆる我々的には、国の信用というものをきちんと守って、そして希望ある社会というものを次の世代に引き渡していくのが主たる目的なんだから。
　そういった意味で、我々としては、組織とかそういったものをきちんと継続かつ進化させて、いわゆるよく言われるコンプライアンスとか内部統制というものが実質的に機能する、そういった組織風土というのをつくり上げていくために意識。目的はここだから。何となくそっちの話ばかりで、組織は目的化しますから、目的はここにあるんだという点をはっきりさせていただいて、この一年やらせていただきましたが、秋池参与のおかげをもって随分と事は進みつつあるし、少しは明るくなったかなという感じはしているんですけれどもね。
○日吉委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたが、最後、一つだけ。
　いろいろ明文化されてきたと思うんですけれども、ガバナンス、これをしっかり構築していく、その責任は、大臣が責任を持ってやっていく、こういったことは何か明文化されているんですか。
○麻生国務大臣　明文化されているか。明文化、いや、明文化まではされていません。文でしょう、明文化されているか、文章にされているかと。そんなものはありません。
○日吉委員　ぜひ、大臣が責任を持ってやっていく、それを文書に残していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森田委員　共同会派の森田でございます。
　午前中最後の質問者でございます。麻生大臣、よろしくお願いいたします。また、国交の方から門政務官にもおいでをいただいております。よろしくお願いいたします。
　私からも一言、例の新型コロナウイルスの件ですけれども、八十歳代の女性がお亡くなりになったということで、改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　私も、自分のところの仕事で介護施設をやっておりますので、今回の新型肺炎が大分高齢者の方の重篤化を招くという、かなり高齢者の方にリスクが高いというようなお話がございまして、本当に人ごとではないなという思いでございます。
　先ほどお話にも出ておりましたけれども、ことしは余りインフルエンザがはやらないなということで、昨年十月ぐらいに一回ちょこっとインフルエンザにかかった方がいらっしゃったんですけれども、うちの施設でも次亜塩素酸の出るような加湿器なんかを秋ぐらいになるとずっとやっていて、それをやるようになってからそれほどインフルエンザにかかる方もそんなに出なくなったんですけれども、また新しいものが出ているということで、見えない不安というものもございまして、一層気をつけてやっていきたいなと私も思っております。
　また、麻生大臣におかれましては、副総理というようなお立場で国全体の対策を統括されるということもあるでしょうし、また税関の職員さんを抱えていらっしゃるということもあると思います。本当に、水際対策というようなお話も出ておりますけれども、やはり接触する機会が多い職員さん大勢いらっしゃると思いますので、ぜひ万全の体制を尽くして、また情報の共有をなるべく丁寧に行っていただければありがたいなというふうにお願いさせていただきます。
　所信の中に、自然災害のことも触れていただいております。自然災害からの復旧復興を加速するというようなお話が出ておりました。私も、せんだっての台風十九号のこともございまして、いろいろと現場を回らせていただき、いろいろな皆さんの心配なお声、あるいはこれからの課題等をいただいたことがございます。そういった現場現場の積み重ねが一つの政策になり、その政策が予算になるというふうに思っておりますので、幾らかその現場のお声も含めて確認をさせていただきながら、議論を進められればなというふうに思っております。
　この前もお話ししたんですけれども、私の地元は、北に利根川があって、南に荒川があるという、大変今回怖い思いをした地域でございます。私の住まいの近所に熊谷の大麻生という地区があるんですけれども、そこに、唯一、荒川の中で堤防が切れている場所がございます。堤防が切れているというと、まあ、それはわざともちろん切ってあるんですけれども、堤防と堤防の間がふだんは通れるようになっていて、切り通しのような形になっていて、水害の危険が高まったというところで、市役所の職員さんが木の板を両脇にはめていって、その中に土のうを積んだりして、堤防と一体となったような形で、切れ目ないような形での用意をして、そのときを迎えるというようなことがあるんですけれども。
　今回、荒川でも大分水害のリスクが高まったということもありまして、近くにお住まいの方から、本当にあそこが切れていて大丈夫なのか、こういう御心配の声がございました。
　いろいろと経緯を伺ってみますと、もともとは、堤防の中の耕地、田んぼ、畑があって、そこに近くのところから畑、田んぼを耕すために行き来をされていたというようなお話があったために、市道として、そこのところを一部堤防を切って、そこを通れるようにしていたというようなお話なんですけれども、なかなか、今になってみると、もう耕している方がそもそもそんなにいないんじゃないか。聞くところによると、一、二名とか二、三名とか、そんな程度ではないかななんというお話も出ているということでございました。
　調べてみたら、荒川でその一カ所だけなんでしょうかね。そんな話もございまして、そういった、陸閘という言い方をするそうですけれども、その陸閘があるのは荒川の中でただそこが一カ所というようなお話もありまして、まずはその安全性がこれで本当に保たれるのかというようなことが一つ。
　それからあと、もう使わないなんというお声も聞こえてきているんですけれども、そのようなことがあったときに、国交省としてどのようにお考えなのか、河川管理者としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の大麻生陸閘でございますけれども、熊谷市道と堤防の交差部ということでございますが、熊谷市が今管理をされている許可工作物という位置づけのものでございます。
　その安全性につきましては、その陸閘を管理してございます熊谷市が、河川法に基づきまして年一回の頻度で定期点検を行うということになっておりまして、また、河川管理者であります国土交通省におきましても、二年に一回の頻度で熊谷市の点検の状況を確認をさせていただいているという状況でございます。
　それから、この施設の存続とか廃止についてでございますけれども、御指摘の施設が、先生御指摘のように、堤防よりも河川側にあります民有地等へのアクセスを確保するために必要であるということで、熊谷市の方が許可の申請を行いまして許可をされているものであるということでありますから、まずは、管理者であります熊谷市におきまして、その施設の利用の実態でありますとか地域のニーズ、こういったものを踏まえていただいた上で、存廃の御検討をされるものというふうに考えてございます。