Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　それからアメリカ、ソ連、この両者のやはりここ数年の陸上猟獲の頭数の推移、その一五％がわが国に配分されるわけですから、その配分の数の推移ですね、これの説明をお願いします。
○中島説明員　まずアメリカ、ソ連の陸上猟獲の頭数の推移でございますが、最近三年間を申し上げますと、まずアメリカでございます。これはプリビロフ諸島で猟獲をしているわけでございますが、七八年におきましては二万四千八百八十五頭、七九年におきましては二万五千七百六十二頭、八〇年におきましては二万四千二百七十八頭ということで、毎年おおむね二万五千頭内外の猟獲があるわけでございます。
　ソ連につきましては、これはコマンダー、ロッベン両島でとっているわけでございますが、一九七八年におきましては七千四百頭、七九年におきましては五千四百頭、八〇年におきましては五千四百九十二頭という数字になっておるわけでございます。
　これに対しましてわが国に対する配分の数字でございますが、アメリカから配分を受けました枚数は、一九七八年につきましては三千七百二十六枚、七九年が三千九百十五枚、昨年八〇年におきましては三千八百枚でございます。それから、ソ連から配分を受けました枚数でございますが、七八年につきましては千百十枚、七九年につきましては八百十一枚、八〇年につきましては八百二十五枚ということになっております。
○高沢委員　そういう配分されたオットセイの原皮、それの処理方法及びそれによるわが国の国庫の収入、それからあわせて、今度はこのオットセイ条約によってわが国のいろいろな条約に基づく支出があるわけですね、海上調査のためのいろいろな経費であるとか、あるいはまたこの条約のオットセイ委員会に対する分担金であるとか等々のそういう経費の支出、この国庫収入と経費支出の関係のここ数年の推移をひとつ説明願います。
○中島説明員　まず第一点の配分をされましたオットセイ獣皮の処分方法でございます。これはアメリカとソ連のケースとは違っておりまして、アメリカから配分を受けました獣皮につきましては、関係業者に委託をいたしまして、実際の加工はアメリカの国内で加工をされ、またアメリカの国内で競売によって販売をされまして、その売り上げの金額から諸経費を差し引いた金額がわが国の国庫収入になるということになっておるわけでございます。それから、ソ連から配分を受けたものにつきましては直接日本へ引き取りまして、これを毎年競売に付しまして、その金額が国庫収入になるというシステムで行われているわけでございます。
　それで、これによる収入でございますが、まずアメリカにつきましては、最近三カ年の数字を申し上げますと、七八年につきましては五千二百二十九万九千円、七九年が七千百二十四万六千円、八〇年が三千百五十二万七千円。それからソ連につきましては、販売した金額が七八年が三百四十四万一千円、七九年につきましては二百十五万七千円、八〇年につきましては九十九万円ということでございまして、米ソそれぞれから得ました金額を合計いたしますと、七八年で五千五百七十四万円、それから七九年が七千三百四十万三千円、八〇年が三千二百五十一万七千円ということに相なっているわけでございます。
　そこで、御質問の第二点でございますが、いろいろ調査その他でわが国が支出をしております金額、これは予算額で申し上げますと、オットセイ条約の分担金を含めまして、海上調査費、それから取り締まり費、条約実施費、分担金、これを合計いたしますと昨年度の場合が七千七十万五千円の予算になっておるわけでございます。昨年の場合は、先ほど申し上げました毛皮の売り上げの金額でございますが、これが最近オットセイの毛皮が非常に値下がりをしているという状況にございまして、申し上げたような三千二百五十一万七千円という収入になっておるわけで、これは相当支出を下回ったという結果になっておるわけでございます。年によって若干の相違はございますが、七九年まではおおむね予算額は六千六百万内外、それから販売収入が、これも年によって違いますが、約五千六百万から七千三百万ということで、おおむね七九年までは見合っておったという状況になっておるわけでございます。
○高沢委員　いまの御説明で状況がよくわかりましたが、ただ一つちょっと疑問に思うのは、アメリカから受ける原皮の処分、それによる国庫収入、ソ連から受ける原皮の処分による国庫収入、これを数と金額であれしますと、ソ連からの収入の金額が非常に少ないような感じがするのですが、これはどんな原因によるものですか。
○中島説明員　これは平均単価で比較いたしますと、いま先生の御指摘のような結果に相なっておるわけでございますが、これはそもそも毛皮の市場性と申しますか、そういった事情がございまして、アメリカの国内で販売されるものの方がどうしても単価が高いということがございます。したがって、アメリカにつきましては原皮をなめす技術、加工技術、そういった問題もございますので、アメリカの中で販売してその金額を収入とするというシステムをとっているわけでございます。
○高沢委員　次に進みますが、こうやってオットセイを一方では資源保存ということをしつつ、しかし一定の頭数は捕獲しておるというような状況ですが、最近、国際的にいわゆる環境保護というようなものが非常に世論でも高まっていますし、そういう運動も非常に高まっておりますので、したがってこうしたオットセイの捕獲をやめろ、捕獲はもうすべきじゃないというような議論や運動が出てくるのじゃないかという感じがするのですが、そういう現状の実態なり見通しはどうか、それを御説明願います。
○遠藤説明員　ただいま先生御指摘のように、特に最近、米国あるいはカナダ等におきまして、環境保護団体が海産哺乳動物である鯨その他の捕獲に反対する運動を展開していることは御指摘のとおりでございます。ただ、アメリカあるいはカナダの行政府に関しましては、この暫定条約のもとで維持されてまいりました資源管理体制を支持しているということでございまして、この体制のもとで資源の保存と合理的な利用が今後とも図られていくものというふうに考えております。
○高沢委員　鯨の場合は、国際的な捕鯨の会議が開かれるとそこへプラカードを持ったりしていろいろな市民団体が来て、何か日本が非常に残酷な、鯨を殺す悪いやつらだという一つのイメージがつくられるというようなことがあるわけですが、オットセイの場合にはそういうふうな状況というものは心配はないのかどうか、いかがでしょう。
○遠藤説明員　オットセイの場合には、鯨のような、特に日本を対象といたしましたような反対運動あるいはその宣伝、そういったものはいまのところ見受けられませんし、今後もそう近い将来に出てくるというふうなことは考えられません。非常にごく一部に、これは日本に対してということではございませんで、毛皮などは着るべきではない、すべて人工の毛皮にすべきだというふうな運動が数年前ぐらいにアメリカであったことはございまして、これにはもちろんオットセイなんかも理論的には入るわけでございますけれども、特にオットセイということを対象として取り上げたということでもございません。
○高沢委員　これとはやや離れますけれども非常に関連のある問題として、国連の海洋法会議のことでお尋ねしたいと思いますが、この三月九日からニューヨークで第三次の国連海洋法会議が開かれている。従来の長い間の経過を踏まえて、今度の会期で最終的な結論に至るというような予定で開かれている会議であるわけですが、それに対して、レーガン政権の成立後のアメリカがそうした海洋法政策について見直しをするというようなことから、今回の会期で最終的な結論に至るのにアメリカは反対であるというような動きが出ている。これは私も新聞報道で見たわけですが、そういう動きが実際あるのかどうか、それからまた、そうなると国連の海洋法会議の結論に至る見通しはどうなるのか、あるいはまた、そういう中で日本としてアメリカに対して、政府間の問題としてそういうことに対して何か申し入れなり日本としての見解の表明をしているのかどうかというような関係をお聞きしたいと思います。
○遠藤説明員　いま御指摘のございました米国の態度についてでございますが、三月二日に米国の国務省が、今次会期で交渉が終了しないことを確保するよう海洋法会議の米国代表団に対し訓令をした、さらに、条約草案によって提起された重大な問題について検討を始めたという声明を発表しております。これはアメリカといたしましてはさらに検討を行う必要がある、そして最終的な立場を固めるにはなお時間を要するということを言っておりまして、したがって、草案に賛成であるとか反対であるとかという立場を言っているわけではございません。いずれにいたしましても、今会期で海洋法会議が終了するということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えてはおります。
　ただ、米国による検討の結果どういうふうなものになるか、あるいはこの会議にどういう影響を及ぼすことになるか、この辺についてはもう少し慎重に見守っていきたいというふうに考えておりまして、わが国としてはいずれにいたしましても早期妥結という基本的態度をとっておりまして、この立場については変わりございません。
○伊東国務大臣　いまの御質問の点は、長く海洋法の問題はほとんど全世界集まって協議したわけでございまして、われわれ今度の会期で大体最終的な合意に達して、最後はベネズエラで案が採択されるということになるのじゃないかという希望的観測を持っていたわけでございますが、アメリカが特に海底資源、マンガンノジュールの開発の問題で検討するというようなことを言い出したのでございます。それで、中川代表もニューヨークにありまして、アメリカの代表に、形式的なことならだが、基本的な問題で再検討ということになると、これはいままで世界が集まってやってきたことが非常に問題になるので、そういう基本的なものでは大体いままで話し合いがついたのだから、なるべくそういう基本的な問題でないように、各国が受け入れられるようなことでというようなことを実は向こうのアメリカの代表に話したことがございます。
　私も、この間行きまして国務長官に会いましたときに、いまアメリカが基本的なことで延ばすというふうなことになると、せっかくここまでまとめてきた関係諸国、特に第三国や何かはこれに対して非常に不満を持つと思う、でございますので、海洋法の問題はここまできたのだから、基本的なことを再検討するようなことでないようにやるべきだし、また突然そういうことを関係国にも連絡なしに言い出されることは非常に迷惑だというようなことを私はヘイグ長官に話したのでございまして、まだ結論はわかりませんが、山で言えば九合目以上まで来ているわけでございますから、私は今年中でもできれば海洋法の案が採択されることを本当に希望しているというところでございます。
○高沢委員　いまの大臣の御説明でよくわかりました。私、この前にも当委員会で申し上げたことがありますが、日米会談で日本側がアメリカから自動車問題とか防衛問題とかいろいろ要求をされて、かぶせられる問題ばかり多いが、こっちからかぶせる問題があっていいじゃないかということを申し上げました。いまの問題なども大臣のいまの御説明でわかりましたが、大いにアメリカに対して当然の主張としてひとつぶつけていっていただきたい、こう考えるわけです。
　そのことを御要望しまして、最初の保留された例のアザラシ、オットセイ、ラッコ、セイウチ、トド、これらの御説明をお願いいたします。
○木村説明員　先ほど御説明で抜けておりましたラッコでございます。これはやはり食肉目ではございますが、科といたしましてはイタチ科に属しているわけでございます。この食性は先ほど申しましたトドとかオットセイ、アザラシと違いまして、貝とかウニを食するということで、回遊も小回遊で沿岸近くを回遊するわけでございます。したがいまして、先ほどのオットセイ、アザラシ、トドと一線を画した、ちょっと種類の違うものと考えてよろしいのではないかと存じます。
　それからセイウチにつきましては、これはセイウチ科でございます。それで、アシカ科とセイウチ科とありまして、そのセイウチ科に属しておりまして、性格的には先ほどと同じでございますので、むしろアザラシとかアシカと同じような種類といいますか、性格は同じと考えてよろしいのではないかと思います。
○高沢委員　これで終わりますが、もう一つ最後に、いまの御説明では、ラッコは別としてオットセイ、アザラシあるいはトド、セイウチ等々、魚をとって食べるというような性格ですね。この点では大体共通しているとすれば、このオットセイ条約というものの生まれた一つの根拠に、オットセイの資源の確保ということもあるけれども、同時に、やたらにオットセイがふえて魚を食ってしまうと今度はそちらの資源がなくなる、そういうバランスを配慮された条約であるわけですから、ほかのアザラシとか、トドとか、セイウチとかいうものについても同じような何か対策は必要ないのかどうか、その辺の判断を最後にお聞きしたいと思います。
○木村説明員　御指摘のように、アザラシとかオットセイそのほかはイカとか魚を食しているわけでございます。この食性につきましては、日本近海に回遊しますアザラシにつきましても現在調査をやっておるわけでございますが、最終的にはまだその食性の研究というものは研究段階にございまして、必ずしも結論を出せるような段階ではございませんが、御指摘のように、特に日本の近海に回遊するアザラシとかそういうものにつきましての食性は今後なおいろいろ研究していきませんと、確かにおっしゃるとおりイカとか魚類の資源との相関というような問題がございますので、これは今後も鋭意研究してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○土井委員　私は、南極の海洋生物資源の保存に関する条約についてのお尋ねを進めたいと思うのですが、すでに日本が加盟をいたしております南極条約というのがあります。この南極条約と今回の南極の海洋生物資源の保存に関する条約との関係はどういうことに相なるわけでありますか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　南極条約自体におきまして、南極条約の第三条で「締約国は、南極地域における科学的調査についての国際協力を促進するため、次のことに同意する。」ということを掲げております。その中で「南極地域における科学的計画の最も経済的なかつ能率的な実施を可能にするため、その計画に関する情報を交換」、科学調査のための探険隊、科学要員の交換、観測等々ということを定めております。
　今回の南極の海洋生物資源の保存に関する条約はこの南極条約の趣旨を受けまして、南極におきます資源の開発、保存ということのために、南極条約の協議国の間で一定の法律的な枠組みをつくって、これに基づいて南極の海洋生物の合理的な保存、その中には資源の開発も含むわけでございますけれども、そういうものにつきまして実効的な措置を合意してやっていこう、こういう趣旨でできたものでございます。
○土井委員　そういう関連性がある今回の条約ではありますけれども、この南極条約を締結しているといないとにかかわらず今回の条約については加盟国になるという資格があるのでありますか、ないのでありますか、どうなんですか。
○栗山政府委員　今回の条約につきましては、別に南極条約の当事国に限られているわけではございませんで、南極の資源の開発、保護というものに関心のある国はこの条約に参加できるということになっております。
○土井委員　おっしゃるところは、第三条の条文を見るとそういう趣旨はうかがい知れるわけでありますけれども、先ほどおっしゃったように南極条約に定められた協議国会議に従って今回の条約の内容があらましつくられていったという経緯からいたしますと、この協議国ということがまず認識の中になければならない問題だと思うのですが、南極条約の協議国というのは一体どういう国なんですか、そしてこの協議国としてわれわれは何国知っておくべきなんですか。
○矢田部政府委員　南極条約は、先ほど御説明がございましたように、地球観測年の活動の一環といたしまして南極地域の観測に参加した十二カ国が集まってまずつくった条約でございまして、その原締約国であるところの十二カ国はアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、チリ、フランス、日本、ニュージーランド、ノルウェー、南ア、ソ連、イギリス、アメリカの十二カ国でございますが、これが、協議国会議を構成しておるわけでございます。
○土井委員　協議国会議を構成しているのは十二国だけですか。
○矢田部政府委員　もともとの協議国は十二国でございましたが、その後、南極において実質的な科学探査活動を開始いたしましたドイツとポーランドが協議国となっております。したがいまして、ただいま十四カ国となっております。
○土井委員　ドイツとおっしゃいますが、東ドイツですか、西ドイツですか。これは後に両者ともこの条約に加盟しているはずでありますよ。
○矢田部政府委員　西ドイツでございます。
○土井委員　何回も手間をとらせるような答弁というのは以後お慎み願いたいと思うのです。いまの答弁なんて一回で済みますよ。よろしいですね。
　それで、今回の条約からすると、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会というものが設けられるかっこうになりますが、この委員会の構成国となることのできる要件というのは何でございますか。
○遠藤説明員　要件は第七条に定めてございますけれども、一つは、この条約を採択した会合に参加した締約国、それから二十九条という規定がございまして、「調査活動又は採捕活動に関心を有する国による加入のために開放しておく。」ということになっているわけでございますが、この「二十九条の規定に基づいてこの条約に加入した各国は、当該加入国がこの条約の適用の対象となる海洋生物資源に関する調査活動又は採捕活動に従事している間、委員会の構成国となる資格を有する。」というふうに定めております。
○土井委員　そうすると、批准書、受諾書、承認書というのは、この条約において寄託政府であるオーストラリア政府にまず寄託することになるわけですね。寄託をしてから、委員会の構成国となることができるかどうかというのはそこでしんしゃくされるというかっこうになるわけでございますか、いかがですか。
○遠藤説明員　御指摘のとおりでございます。
○土井委員　そうすると、これはどうなんですか。この南極地域というのは全世界の中でも最も自然がありのままの姿で残っている非常に貴重な地域だと言われておりますし、この南極の地域に対しての環境保全、自然保護という点から言ったら、全世界の国が関心を持ち、今後の成り行きに対しては注目をしていると申し上げて過言じゃないと思うのです。この南極条約に言うところの、先ほど申し上げた協議国でもなければ、ましてや締約国でもない、そして今回の条約におけるこの委員会の構成国でもなければ、ましてや締約国にもなれない、それ以外の開発途上国の中でこの問題に対しての成り行きを非常に真摯な気持ちで見守り、多大な関心を払う国が必ずあるわけでありますけれども、この国々の意思はどういうかっこうでくみ上げられ、どういう方法で反映できるわけでありますか、いかがなんですか。
○遠藤説明員　条約で予定されております機構の中には、ただいま御指摘のような場合にどうするかということは想定されておりません。したがいまして、開発途上国でそのような関心を有する場合、これはいま有権的に私が申し上げる立場に必ずしもございませんけれども、委員会等に何らかのかっこうでそういう意見を提出していただいて、そこで審議をする、そういうこと以外にないのではないかというふうに私はいま考えるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、必ずしも有権的な解釈とは言えないかもしれません。
○土井委員　何らかのかっこうとおっしゃるのは、どんなかっこうなのですか。これは委員会で披瀝をされると幾らおっしゃっても、委員会構成国でない国なんですよ。何らかのかっこうというのは、どんなかっこうですか。
○遠藤説明員　たとえばでございますけれども、この条約の二十三条に「委員会及び科学委員会は、適当な場合には、国際連合食糧農業機関その他の専門機関と協力する。」ということがございまして、この「その他の専門機関」におきまして、開発途上国の方が提起したような問題がございました場合、こういった専門機関との協力というのも一つの形かというふうに考えます。
○土井委員　そうすると、大臣、日本としては、いま私が申し上げているような中身というのは、この二十三条に言う「適当な場合には、」と書いてある適当な場合だというふうにお考えになるお立場をおとりになるわけでありますか、いかがですか。
○遠藤説明員　日本といたしましては、この委員会の構成メンバーといたしまして、各国とも協議をしてでございますけれども、ケース・バイ・ケースに、果たしてその具体的な要請あるいは問題提起が取り上げるに適当であるかどうかということを判断する以外にないと思います。
○土井委員　それは事務レベルだったらそういう御答弁でしょうね。もちろん事務レベルの話というのは非常に重要ではありますけれども、これは政治的な観点から考えると非常に大切なことだと私は思うのです。大臣、どういうお考えをお持ちですか。
○伊東国務大臣　いま政府委員から御答弁したのは、これは外務省の見解だとどうぞおとり願いたいと思います。
○土井委員　それではちょっと観点を変えて、少し違った質問の仕方でお尋ねしますが、南極地域というのは人類共有の財産というふうにお考えですか。いかがですか、大臣。
○伊東国務大臣　これは南極条約でも領土権というものは凍結してやったわけでございまして、私もいまのようなお考えでいいのじゃないか、こう思っております。
○土井委員　そうすると、そういう立場からすると、大臣、やはり世界の各国の中でこの問題について特に関心を持っている国があまねく参加をするということが本来あるべき姿なんですね。南極条約の上からいってもそういう機会がない、今回の条約からいってもそういう機会がない、しかし、南極の自然保護の問題については多大の関心を持っている、そういう国々をどういう形でいろいろな機会に意見を反映させ、いろいろな機会にその国の参加を求めるかということは非常に大切な問題だと私は思うのですが、これについて日本としては今後努力をなさいますねいかがですか。
○矢田部政府委員　南極地域は、先ほど先生から御指摘もございましたように、非常に特殊な地域でございまして、特殊な生態系を有しておる世界の中でも例のない地域であるわけでございまして、そのような地域に対して科学的な調査活動をいままで実質的に行ってきた国の数というものは実は限られておるわけでございます。したがって、この特殊な地域についての十分な知識を持った国というものの数も限られておるわけでございます。したがいまして、そのような知識を持っていない、経験を持っていない国の関心ということに対しては、もちろん十分な配慮を今後必要としていくかと存じます。しかしながら、その前提といたしましては、やはり十分な知識、経験を持っておる南極条約の協議国というものがまずイニシアチブをとって、今後のあるべき姿というものを描いて、その上でそれ以外の国の関心というものに対する配慮を加えていくということが適当なプロセスなのではないかというふうに考えております。
○土井委員　懇切丁寧なプロセスについての御説明をいま賜ったわけですが、さて南極条約に言うところの適用地域である南極地域と、今回のこの条約に言う適用地域である南極地域は同じであるか、違うのであるか、また、南極地域というのは地理的にはどういう範囲を指して言うのであるか、いかがでございますか。
○栗山政府委員　南極条約につきましては、御承知のように南極条約の適用地域は南緯六十度以南ということに条約で定められております。今回の条約につきましては、条約の趣旨、目的に照らしまして、六十度以南と南極条約と同じ適用地域にいたしますと、対象になります生物の資源保存という観点から必ずしも十分でないという見地から、当事国間でいろいろ話し合いが行われまして、結局関連の生物の生態系というようなものも考慮いたしまして、いわゆる南極収束線とみなされる地域ということで、南極条約に定められています南緯六十度以南よりは若干広い地域、これを条約の対象地域としております。
○土井委員　その南極条約に言うところの南極地域というのをまず私は問題にしていきたいと思うのですが、南極条約の第五条によって、この中身を見ると、南極地域は非核武装地帯というふうに認識をすべきであると私自身は考えておるわけでありますが、そのように理解をしてよろしゅうございますか。
○矢田部政府委員　私どももそのように認識いたしております。
○土井委員　世界で、この南極については南極条約で非核武装地帯ということが認識されているということ以外に、非核武装地帯がほかにありますか。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　南米に一つございます。
○土井委員　トラテロルコ条約だと思うのです。
　南極のこの非核武装地帯というふうに考えられている地域についてさらに少しお尋ねを進めたいと思うのですが、原子力潜水艦、核積載の艦船、これはこの南極海域を通過できないと思われますけれども、いかがですか。
○栗山政府委員　南極条約は、先生御承知のように、第一条において「南極地域は、平和的目的のみに利用する。」ということを規定してございます。しかし、他方におきまして、条約の第六条におきましては、先ほど申し上げましたように「この条約の規定は、南緯六十度以南の地域に適用する。」とした上で、「ただし、この条約のいかなる規定も、同地域内の公海に関する国際法に基づくいずれの国の権利又は権利の行使をも害するものではなく、」というふうに規定しておりますので、ただいまの先生の御質問が核搭載艦が単にこの公海を通過するということであれば、この第六条の規定に基づいて、格別条約によって禁止されているということではないというふうに私は理解いたします。
○土井委員　さあそこでお尋ねしたいのですが、この南極地域における海域はすべて公海なんですか。
○栗山政府委員　公海であろうと思います。
○土井委員　すべて公海なんですね。そういう認識なんですね。もう一度確認しておきますよ。
○栗山政府委員　海の部分は公海でございます。
○土井委員　そうすると、地先、そこからすべて公海、もう一度確認します、よろしいか。
○栗山政府委員　一部の国が南極におきまして領有権を主張しておるという事実は、先生御承知のとおりでございまして、そういう国の立場からすれば、当然自分の領有権の主張というものがございますから、その自分が領有していると主張している地域の距岸何海里かは領海であるというふうに観念しておるかと思いますが、御承知のようにわが国はそういう立場をとっておりません。したがいまして、わが国からいたしますれば、海域の部分はすべて公海であるというふうに認識しております。
○土井委員　どうも日本独特の立場からするとそういう解釈であるのかもしれませんけれども、南極条約についての協議国の中で、領有権を主張し、しかも領有権を主張しているがために、地先沖二百海里までは領海である、また専管水域であるというふうな認識を持っている国が現にあるわけなんですよ。協議国の中にあるわけなんですね。そうすると、協議国の中でもこの問題に対しては国際的にすべて公海であるということが確立されている状況ではないというふうに言わなければならないのじゃないですか、どうなんですか。
○栗山政府委員　南極条約の当事国の間で領有権問題について立場が異なっているということは、先生御承知のとおりでございます。ただ、南極条約は、御承知のように、そういう関係国間での法律的な立場というものを四条の規定によりまして一応たな上げした上で、先ほど申し上げました一条、二条、三条の目的に従って国際協力をやっていこう、こういうことでございますので、条約そのもので各国の領有権問題に関する法律的な立場というものを解決しているということではございません。
　しかしながら、わが国といたしましては、御承知のように従来から南極というものが国の領有権の対象にはならないという立場をとっておりますので、わが国の立場からいたしますれば、先ほど申し上げましたように海の地域は全部これ公海であるという認識になろうということでございます。
○土井委員　公海になろうかという認識というのは日本の解釈であって、国際的にそれは確立されているとは言えないと思いますが、この点はどうですか。
○栗山政府委員　国際的には先ほど申し上げましたように意見の相違がありまして、国際社会全体が受け入れているという意味での国際法的な確立した解釈はないということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
○土井委員　そうすると、これすべて公海だ、したがって原子力潜水艦も核積載の艦船も通航することは全く自由であると言い切ってしまうことが果たしていいのか悪いのか、大変疑問ですよ。大変疑問だと私自身思う。特に南極に対してはわざわざ南極条約で、軍事基地化しない、平和的目的にのみ利用する、軍事演習もやってはならない、「あらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。」と、特に禁止するということを強調して、さらにその五条で、核に対して「すべての核の爆発及び放射性廃棄物の同地域における処分は、禁止する。」と明確に述べてあるのですよ。だから、この趣旨からすると、この近辺の海域に原子力潜水艦、核積載の艦船が通航するということはやはり好ましくないというのが、この条約から考えられる中身じゃないですか、いかがです。
○矢田部政府委員　核につきましてこの条約が特に禁止しておりますのは、ただいま先生が御指摘になりましたような事項でございます。軍事的な使用は、「軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施」というようなことが特定されて禁止されておるわけでございまして、核搭載あるいは原子力推進潜水艦がこの地域を通過するということを特に禁じておるものではない、そういう意味ではこの条約はそこまで及んでいないというふうに考えております。
○土井委員　あるときには拡大解釈をし、あるときには縮小解釈をする、まあ解釈は自由自在といってしまえばそれまでかもしれませんが、これは条文をはっきり見ると、第一条では「南極地域は、平和的目的のみに利用する。軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に禁止する。」と書いてあるのですよ。
　だから、具体的に原子力潜水艦とか核積載の艦船がどうこうすることを禁ずるとか、何をしてはならないとか、そういう書きようではありませんけれども、しかし、この条文の趣旨からすると、いまの一条と五条を総合的に判断をして考えるならば、私が申し上げたように南極の海域を核積載の艦船や原子力潜水艦が通過するということは好ましくない、すなわち、この南極条約からすると条約違反ということにするのはむずかしいかもしれません、しかし好ましくないということは言えると思うのですが、いかがですか。
○矢田部政府委員　この条約の目的、精神に照らしまして、御指摘のように好ましくないということは確かに言えると思います。
○土井委員　では、今度は空の方へ行きましょう。核積載の軍用機、航空機がこの空域を通過できないと私は思いますが、いかがですか。
○矢田部政府委員　条約がこれを明示的に禁止していないという意味では、通過できないと断定することには若干無理があるのではないかと思いますが、先ほどの潜水艦あるいは原子力搭載艦船の海域の通過と同じでございまして、条約の目的、精神に照らして好ましくないということは申し上げられると思います。
○土井委員　最初にお尋ねしたときに、第五条では、ここは非核武装地帯だということを明確に了承なさいました。非核武装地帯というのはその程度のものなのですか、いかがです。
○矢田部政府委員　非核武装地帯とは何かという定義はむずかしい問題であろうかと思います。これは域内の国が集まって合意した範囲でできる地域でございますので、およそ抽象的にといいますか、一般的に非核地帯とは何ぞやと申すことはむずかしいと思いますが、最初に私が南極地域を非核武装地帯と認識しておると申し上げました意味は、この条約の一条及び四条の規定からいってそういう地域と呼ぶにふさわしいという考えに基づくものでございます。
○土井委員　大臣、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、非核武装地帯とはっきりおっしゃった。ところが、だんだん詰めていくといまのような調子なんです。もう全世界にその名を知られております日本は非核三原則の国である、平和憲法がれっきとしてある、しかもなおかつ今回の条約から考えてまいりますと、生物資源の保存ということを大切に考えるという立場からすると、自然保護に対して熱心な立場というのが大変買われる条件を持っていなければいけない。その点からいっても日本はかつて公害激甚国として全世界でも大変注目を集めた国でありまして、公害防止のために、環境保全のために多大の努力を払ってきたということがいろんな国際機関においても年を追って注目を集め、評価をされてきたという経緯もございます。
　そういう点からいたしますと、今回の条約を日本がもし締結をいたしまして、さらにこの中で恐らくは委員会構成国になるでありましょう、現にすでに日本は南極条約について言うならば協議国の一国でございます。そういう立場から日本としては、この南極水域並びに南極空域において核積載の艦船、原子力潜水艦あるいは核積載の航空機、戦闘機等々を含めての軍用機、そういうものの通過使用というものは認めるべきではないということを提唱する立場にある、このように私自身は考えておりますけれども、大臣、そういうお気持ちをお持ちになりませんか、またそういうことをすべきであるというふうにお考えになりませんか、いかがですか。
○伊東国務大臣　いま先生と政府委員のやりとりを伺っていたのでございますが、条約ははっきりその禁止はしていないわけでございまして、通航についてそれを禁止するという明文がないわけでございまして、それを違反と言うわけにいかない、好ましくはないという答弁をしたのでございますが、それ以上に突っ込んで、いま土井さんのおっしゃる、そういうことを提唱したらどうかということでございますが、私はそこまでやるのかなというような気がいま質問応答を聞いてしたわけであります。非核武装地帯ということはこれでわかりますけれども、それがいまのようなところまでいくのかなということについて私はいささか疑念を持っておりますので、いまここで御要望に沿うような答弁をすることはまだもう少し検討させていただきたい、こう思います。
○土井委員　そこまでいくのかなじゃないのですよ、大臣、それが出発点。だから、これは認識の上で大いに差があるなということをいま実感として私は感じているのです。それはそこからが出発点ですよ。そこまでいくのかなじゃない。頼りないことを言わないでください。それくらいのことをやってあたりまえじゃないですか、いかがですか。
　それくらいのお気持ちをお持ちにならないと、実はこれからの南極というのは、全世界の中で、いままでと違って、資源の点からいっても、それからいろいろな領土主張の問題からいっても、もっともっとしのぎを削る地点になる日が必ずやってくると私は思っていますよ。だから、そういうことからすれば、これに対してはよほど思い切った認識をお持ちでないと、これからの南極地域に対して自然のままで全世界が共通の認識を持ってこれを共有のものとしていくということがおぼつかなくなる、私はそういうふうな気持ちもしないじゃありません。大臣、これについて思い切ったお気持ちをひとつここで披瀝しておいていただきたい。そういうふうなことも含めて、再度御答弁をお願いいたします。
○伊東国務大臣　第一条で「特に、禁止する。」という明文でいろいろなことが書いてあるわけでございますから、これを厳重に守るということはそのとおりでございますが、先生のおっしゃったどこまで、それを先生はスタートだ、こうおっしゃったわけでございますが、スタートであるか、中間か、ゴールかわかりませんけれども、日本がいまそこまではっきり言うべきだ、こうおっしゃることにつきましては、私はまだ不勉強かもしれませんがもう少し検討さしていただきたいということでございます。
○土井委員　検討させていただきたいとおっしゃっていますが、先ほどの日本の国会の衆議院の外務委員会という席では、この水域、海域、空域に核積載の艦船や航空機が通過をするということ、持ち込むということは好ましくないということまで言われているのです。したがって、その点はこの国会で披瀝されるにとどまらずに、やはり国際社会において出るべき場所で言うということが実は外交問題からすると一番大切な問題でありまして、いざというときに一体どれだけの努力を具体的に払っていただけるかというところが実は勝負どころでしょう。いま御答弁になったことくらいは、それこそ出発点としてこれからの会議の中で日本としては主張される、これは大臣、確認をしてよろしいね。
○伊東国務大臣　私が検討さしてもらいたい、こう言っているのは、公海ということなんでございます。公海でそういうことが全部、通航もいかぬということになり得るのかどうかという法律論が一つあるわけでございますので、私はこれはよほど検討してからでないとはっきりお答えできないと思って、検討する時間を与えてください、こう言ったわけでございます。公海ということがはっきりございますので、私はいま土井先生にすぐ御満足のいく答弁をするわけにいかぬということを申し上げておるわけでございます。
　先ほどから何回も同じことを言いますが、公海までそういうことをすべきかどうかということにつきましては、現実の問題として一体そういうことは可能かどうかということもあるわけでございますから、もう少し検討する時間を与えていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○土井委員　一般論として、公海であるがゆえにこれを取り締まることはむずかしい、これは言えると思うのですが、南極地域というのは特殊事情があるのです。特殊地帯なんですよ。非核武装地帯なんです。そういうことからすると、その点で一つ問題がある。
　それから、さきにお尋ねをした関係からいたしますと、これをすべてもう文句なしに公海と言い切ってしまっていいかどうかというのは、国際会議の席ではさらに問題になると思います。どういうふうにこれを認識するか。日本としてはこれを全面的に公海という認識をお持ちになっていらっしゃるというのは先ほどの御答弁で出ておりますけれども、果たしてこの協議国全体がそういうふうな認識を持ち得ているかというと、そうはいっていない。そういうことからすると、一つはその点を詰めなければなりませんね。
　さらに、それを詰めた上で、一般的にこれを他の公海と同じような取り扱いをやっていいのかどうかという点も次に出てこようと思うのです。南極海域であるがゆえに、公海ではあるけれども特に特別の公海としてこれに対する取り扱いを一般公海とは異にする。そういう中で、先ほどから論議しているような問題が、日本としては非核武装地帯であるがゆえに通過を認めるわけにはいかない、こういう論法が出てこようと思うのです。こういう順を追っての討議というのは大変大切になってくる。これを考えた上で、大臣、再度お考えを御披瀝いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　南極が特別な地域であることはわかりますが、海洋法等でも、これは世界の海の問題でございますがそういう特別なことを考えるということもしていないということでございますし、いまおっしゃいました軍事施設をつくっちゃいかぬというようなことがあることは確かでございますが、持ち込ませないということを日本が言っておりますのは領土、領海の問題で言っているわけでございまして、公海一般のことまでではないということがあるわけでございますから、先生の御意見でございますが、そこまで日本が言ってしかるべきものかどうかということにつきましては、私はもう少し検討してからでないと、政府の態度としてお答えするにはまだちょっと時間をかしてください、こういうことを言っておるわけでございまして、私の気持ちもわかっていただきたい、こう思うのでございます。
○土井委員　しかし、海域をどう考えるか、それからそれの取り扱いをどうするか、これはこれからの課題なんですね。この委員会とか協議会の構成国として日本はあるわけですから、恐らくこれからこの条約が批准されると重要なメンバーの一国になるわけでありますから、そういうことからすると、そういう気持ちをひとつ意に体してその場所に御出席を願うことができるかどうかというのは、われわれの大変大きな関心事なんです。大臣、その点は大丈夫ですか、やっていただけますか。
○伊東国務大臣　本条約は海洋資源の問題のオキアミというものを中心にしました条約でございまして、土井さんのおっしゃっているのは、前にもされた南極条約全部の問題を議論されているわけでございます。ただ、海域がほとんど一緒でございますから非常な関連性があるということはよくわかりますが、今度の条約自身には先生のおっしゃっていることは直接は関係ない。これはむしろ前の条約のときの問題だというふうに認識をしているわけでございまして、私の申し上げているのは、検討の時間をかしてくださいということを申し上げておるのでございますので、土井さんがおっしゃった意見のあったことはよく覚えて臨みます。
○土井委員　前の条約とおっしゃるけれども、南極条約というのがあって今回の条約というものができあがったという経緯もあるのですよ、大臣。だから、それを最初に私はお伺いしているのです。そういうことからすると、この問題を抜きにして今回の条約に対しても認識を持つことはできない。だから、これは避けて通れない問題なんです。そういうこともお含みおきの上で今後の対処に努力をしていただかなければならないと思います。時間をかしてくださいということですから、少し時間をおかししましょう。私はしつこいですから、できるまで何度でもこの問題を申し上げたいと思います。間違ってはいないと私は思っていますから、しつこくやりたいと思います。
　さて、南極条約の海域と今回のこの条約で言う地域とはちょっと違うのですね。先ほどの御答弁のとおりなんです。今回の条約の地域の方がちょっと広いでしょう。したがって、今回の条約によって認識される海域というのは、それだけまた南極条約とは違う範囲に及ぶというふうなことも言えると思うのです。この点はそう考えてよろしゅうございますか。
○土井委員　そうすると、そのことも含めて問題になってくるのです。やはり海洋資源というものを保存していこうとすることを心がけますと、日本もいままで公害対策に対してかなりの努力を払ってきたのだけれども、しかしまだまだ反省していかなければならぬ点は山ほど残っています。そういうことから考えていくと、これは防止をするということが何よりも大切であって、出てしまった問題に対して後追いで対策をというのはとても手がつけられる問題ではないということだけははっきりしておりますから、そういうことからすると、自然の姿のままにある南極をまず保存していく。それは今後いろいろ開発が出てくるかもしれない、いろいろな海洋資源に対して手を加えるということが出てくるかもしれない、やはりそれに先立って自然状況を保全するための公害防止策だというふうなことも、私は意味として非常にあると思うのです。
　さて、一昨年でしたか、オーストラリアが漁業水域二百海里を設定するということになりまして、日豪間で漁業交渉が行われたわけですけれども、その際、オーストラリア側は南極では自分が領有を主張している地域にも二百海里を主張したいということが聞こえてまいっております。この漁業交渉において日本側はどのような論議をその場で行われたのか、そうして、これは結果においては認めないという立場をおとりになったようでありますけれども、どういうわけでこれを認めないということを言われたのか、その経緯、お認めにならないという根拠、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○栗山政府委員　ただいま先生御指摘のとおりに、豪州がいわゆる豪州の南極領土におきましても二百海里の漁業専管水域を一九七九年九月に設けるという措置をとりまして、それに対しまして、その前後からわが国といたしましては、豪州のそもそもの領有権を認めないという基本的な立場に立ちまして、豪州のいわゆる南極領土の沖合いの二百海里に漁業専管水域を設ける、その水域内において管轄権を行使するということに対しては、日本としては立場を留保するという立場をとりまして、その旨を豪州政府にも申し入れたわけでありますが、結果的には豪州は、自国の二百海里水域内におきましては第三国に対しましては管轄権を行使しない、第三国は除外するという措置をとりましたので、そのようにしてこの問題については決着がついたということでございます。
○土井委員　領有権の法的現状を凍結した南極条約の精神からいっても、この地域に二百海里漁業水域を設定することはできないというふうに考えるのが当然だと思いますけれども、この点はいかがなんですか。
○栗山政府委員　まさにいま先生のおっしゃいましたような立場から、わが国としては、豪州政府のそういう措置は認めない、また、南極条約の領土権、それから領土権に基づきます各種の請求権の凍結というたてまえにも反しておるという立場を日本政府はとったわけでございます。
○土井委員　そういうことで恐らく二百海里も問題にならなければ、言うまでもなく領海なんというのはさらに問題にならないということであるのが日本の立場なんですが、南極条約によって領土権に関する立場というのがたな上げされたままである、領土問題ではいわば無風地帯であるというのがいまの南極の実情だというふうに申し上げていいと思うのですが、その中に各国の調査隊が入りましていろいろ有望な資源、石油とか天然ガス、そういうものを掘り当てたとか当てていないとかいうふうな問題が伝えられたりいたしております。また、大鉄鉱を掘り当てたというふうなこともニュースとして伝えてきたりしています。
　そういうことからすると、最近、南極資源に対する関心がどんどん高まってきているというかっこうだと思いますが、どのような鉱物がどれくらいあるというふうに日本としては現に推定をされているわけでありますか、そして、それに対する調査というものはどの機関がどういうかっこうでいま調査をされているというふうに認識しておいていいわけでありますか。
○矢田部政府委員　これまでの科学的調査によってほぼ判明しております鉱物の賦存は、鉄、金、銀、銅、モリブデン、マンガン、石炭、クロム、ニッケル等でございます。それから、南極の沖合いの大陸棚には石油、天然ガスの存在の徴候が見られております。
　これらの鉱物資源についての調査でございますが、従来、西独、ポーランド、米国等が、基礎的な地質の堆積状況であるとか、地形でございますとか、地磁気、重力等の調査を行っております。
　それから、わが国は、昭和五十三年度から三カ年計画で行いました昭和基地近辺の基礎的な地学調査というものを行っておりますが、またもっと最近には、資源エネルギー庁が南極ベリングスハウゼン海で同じような基礎的な地質調査を実施いたしました。
○土井委員　一昨年九月に第十回の南極条約協議会議というのが御案内のとおりワシントンで開かれて、そこで鉱物資源開発問題についても討議されたということをわれわれは聞き知っています。わけても、こういう資源開発に対して、アメリカとかイギリスとか従来から大変積極的な姿勢を持ってきた国があるという事実にもかんがみて、今後ますますこういう問題が大きくなっていくであろうというふうな予想の上にも立って考えてまいりますと、この南極地域における資源開発について南極条約協議会議において論議されているというかっこうですが、ここで、たとえば領有権の問題に対してはたな上げになったままでの開発が進むわけですから、開発、探索に対して、あとどういうふうにその資源に対しての割り振りを考えたらいいか、その資源の占有をどのように考えたらいいかというふうなことに対しての解決の見通しというのはつけられるのですか、つけられないのですか、どうなんですか。
○矢田部政府委員　南極におきます鉱物資源の開発は当面行わないということが、協議国会議の勧告で決められております。しかしながら他方、先ほど来御指摘のように、鉱物資源への関心が高まっておるということを踏まえまして、一体どういうことで今後鉱物資源の開発をやるとすればやれるのかということが、前回の協議国会議を中心といたしまして議論をされるようになりつつあるわけでございます。その場合、御指摘のように領有権を主張しておる国とこれを認めていない国とがございますために、将来の開発の形態につきましては考え方もそれに従って変わってくるわけでございまして、ただいまのところ、そういった点を中心に議論が進んでおるという段階でございまして、将来それがまとまるかどうかということについては必ずしも現段階で見通しをつけることは困難でございますが、しかしながら、その方向で協議国が努力しておるということは事実でございます。
○土井委員　努力していることは事実だとおっしゃいますが、これは大変むずかしい問題だと思うのです。その鉱物資源がいずれに所属するかということについては決め手を欠くのですね、領有権に対しては認めないということで今日来ているわけですから。幾ら努力しておりますと言ったって努力のしがいがないのじゃないですが。そして、努力について何を決め手として臨むかということに対して決め手を欠いているのじゃないですか。これは非常に問題だと思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか、大臣の感触を聞かしてください。
○伊東国務大臣　いまの御質問を聞いていて、いい御質問だなと思って実は聞いたのでございますが、私も非常にむずかしい問題だと思います。海洋法で一番問題になりまして最後まで残っているのが海底資源の鉱物開発の問題で、これをどうするかということで最後まで残って、まだいまアメリカ側から検討というような問題が出ている、あれは国際機関でやるということで海洋法上は解決をしようということでやっておるわけでございまして、あれと似た問題、あれよりもまだむずかしいのかなと思って、いま御質問を聞いたわけでございます。
　先ほどから御質問にあるように、南極というものが本当に世界の全部の残された資源という言葉はなにですが、地域というようなことを考えてみますと、開発というものにはよほど慎重でなければならぬという感じがしますし、協議国だけで話していいものかどうか、非常にこれはむずかしい、また海底資源と同じに大きな問題になるなと思ってお伺いしたわけでございます。どういう方法というのはいま私はここでわかりませんが、非常にむずかしい問題であるということとともに、これは特に領有権を主張しているとか、あるいはいまの協議国だけで決めてしまうということよりも、もっともっと全世界的な問題じゃないかなと思って座って聞いていたところでございます。
○土井委員　そこで、わが国の立場からすると、これはもうわかり切ったことですが一つ確認しておきたいのは、サンフランシスコ平和条約で南極地域のすべての請求権を日本は放棄いたしました。この点について従来から政府は答弁でも、放棄したのは平和条約発効までに持っていた請求権であって、平和条約から未来に向かってわが国の立場を放棄したものではないという答弁をされて今日に及んでいます。したがって、わが国が請求権を放棄したということは、将来にわたって南極地域を開発する場合、わが国の立場に少しも影響を与えるものではないというふうな考え方もあると思うのですが、これはどうなんですか。
○栗山政府委員　サンフランシスコ平和条約の二条（ｅ）項につきましての政府の立場は従来から申し上げているとおりでございまして、ただいま土井先生のおっしゃったとおり、将来にわたっての請求権を放棄したものではないということでございます。そういう意味におきまして、戦後におきますわが国の南極における活動というものは、ほかの国の活動と同じ立場で評価されるということでございます。
○土井委員　ちなみに、いま領土権を主張している国々にどんな国があるかを聞かしておいてください。
○矢田部政府委員　豪州、ニュージーランド、アルゼンチン、チリ、イギリス、フランス、ノルウェーでございます。
○土井委員　それもどんどんふえていくかもしれないから、私は非常に問題だと思うのですね。そのことを申し上げて、私は午後からも三十分時間をいただいておりますから、肝心の海洋生物資源についての質問の中身はそっちにゆだねたいと思うのですが、午前中の最後にこれだけを聞いておきます。
　オキアミの問題が問題になるのだということを先ほど大臣も一言おっしゃいましたが、この第一条の２で言うところの「南極の海洋生物資源とは」というので、中身は「ひれを有する魚類、軟体動物、甲殻類その他の南極収束線以南に存在するすべての種類の生物（鳥類を含む。）」というふうに指示をされているのですが、名前を出せばどういう海洋生物資源があるのですか。たとえば鯨はどうです。先ほどの同僚の高沢委員が取り上げられたアザラシはどうですか。それからペンギンはどうですか。どういうものがいるのですか。
○中島説明員　南極の周辺海域におきましては、先生御指摘のようにオキアミ以外にもいろいろな漁業資源、生物資源というものが存在していることはすでに知られているわけでございます。主要な水産資源に限って申し上げますと、たとえばいまお話のありました鯨とか、アザラシとか、あるいは一般の魚の類、たとえばタラのたぐいの底魚が相当量いるという話もございます。そういったものとか、オキアミ、それからイカというものがあるわけでございます。
　ただ、この御審議いただいております南極の条約におきましては、他の既存の国際条約によりまして管理の対象になっているというもの、これは鯨類とアザラシ類でございますが、これを除けば、それ以外の生物資源はすべてこれの対象に含まれるというふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　それでは、あとは午後の質問に回したいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各件について質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定及び北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約並びに南極の海洋生物資源の保存に関する条約、以上三件一括して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、日中渡り鳥条約についてお伺いをいたします。
　近年、自然環境の保護ということが世界的に非常に関心が高まり、日本としてもこれに積極的に取り組むべきであると思います。日本との渡り鳥条約につきましては、米国、ソ連、それから豪州の三カ国との間にはすでに結ばれているわけでありますが、ソ連及び豪州との条約は現在どういう状態になっているのか、お伺いいたします。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　日ソ渡り鳥条約につきましては、その条約に規定されております、いわゆる絶滅のおそれのある鳥類に関しましての調査について日ソ間の話し合いを進めている状況でございまして、まだ批准書交換には至っておりません。
　日豪につきましては、豪州側にも同じく国内的に準備の必要がございまして、特に連邦政府と州の間の話し合いといったものがございましたが、ようやく先方の準備も整いまして、近く一、二カ月のうちに批准書交換に至るものと考えております。
○玉城委員　この日ソ渡り鳥条約並びに日豪渡り鳥条約も、すでに国会審議を終えて六年経過をしているわけであります。いま日豪につきましては近々というお話もあったわけでありますが、委員長にちょっと一言。
　国会で審議されてから六年も経過して、発効していないということですが、どっちかといいますと、この条約審議には相当ハッパがかかっているわけですね、ハッパという言い方はおかしいのですが。そういうふうに審議を促進されておりながら、六年もこういうふうに発効もしていない。今回、日本、中国の渡り鳥条約が審議されているわけでありますが、こういうことについて、委員長、このままでいいのかどうか、これは何かあってしかるべきではないか、こう思うわけですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　いま政府委員からお答えしましたように、日ソ、日豪の関係の発効がおくれている、いま玉城さんのおっしゃるように国会で御審議を急いでいただいて発効がおくれるという状態は、これは政府としても本当に遺憾に思いますし、はなはだ申しわけないと思うわけでございます。
　日豪は近々にも発効を取り進めるということになっておりますが、日ソの問題は、鳥を指定するということでなかなか両者意見の合わぬことがございましておくれているわけでございます。こうやって御審議を急いでいただいておりながらおくれていることははなはだ申しわけございませんが、私もそのことを実は最近聞いたのでございまして、今後ともそういうことのないようにいたしますし、いまの残っている問題につきましても私は努力をいたすつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○玉城委員　国会の審議を終えている二国間条約、多国間条約で、まだ発効していない条約が他にございますか。