○小山長規君　ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予算外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三件は、去る一月二十六日に予算委員会に付託され、同月三十日政府から提案理由の説明があり、二月二日から質疑に入ったものであります。
　まず、予算の規模について申し上げます。
　一般会計の総額は、歳入歳出とも四十六兆七千八百八十一億円でありまして、五十五年度当初予算額に対し、九・九％の増加となっております。
　歳入予算中、公債金は十二兆二千七百億円を予定し、公債依存度二六・二％となっており、そのうち、特例公債は五兆四千八百五十億円であります。
　特別会計は、その数が三十八であり、また、政府関係機関の数は十五でありまして、ともに五十五年度と変わりがありません。
　なお、財政投融資計画の規模は十九兆四千八百九十七億円であり、伸び率は七・二％であります。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。
　第一に、経済及び物価の見通しについてであります。
　野党の委員から、「経済の現状は、五十五年の勤労者実質賃金が〇・九％のマイナスとなり、物価が大幅に上昇したため、個人消費が全く低迷しており、また、中小企業の倒産件数は、昨年一年間で史上二番目を記録し、多くの国民は、物価高と不況に生活の不安を感じておる。政府は、五十六年度五・三％の経済成長見通しを立てたが、いかなる根拠に基づくのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「五十五年度は、夏ごろから景気のかげりが出始めたが、輸出が大幅に伸びた。五十六年度は、これを内需中心の経済に変えていかなければならないが、現在、明暗の差はあるものの大勢として相当に悪い状態である。しかし、今後物価は、さらに安定の方向に進み、個人消費の回復も期待でき、また、金利水準が低下すれば、中小企業関係の投資も伸びるものと思われる。したがって、各般の施策を機敏に進めることにより、五・三％の成長目標は十分達成できると確信している」旨の答弁がありました。
　また、野党の諸君から、「政府は、五十六年度の消費者物価上昇率の目標を五・五％と定めたが、石油価格が四十ドルを超えることは確実であり、最近の消費者物価の動向と予算関連の公共料金等の値上がりとをあわせ考えると、五・五彩はとうてい無理で、七％程度の上昇は必至と思うが、どうか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「公共料金については、昨年は全体で二％以上の影響があったのに対し、五十六年度は、間接税増税分を含めても〇・五％であり、卸売物価の鎮静化の効果がやがて消費者物価にも及ぶと思われ、また、石油についても昨年のごとき戦争による急変はないと判断されるので、これらを総合して五・五％とした」旨の答弁がありました。
　第二に、財政問題についてであります。
　野党の委員から、「財政赤字を招いたのは、高度経済成長以来の財政構造のひずみが根本原因であるので、行政上のむだ遣いの整理をまず行い、その結果として二兆円の国債減額をなすべきであった。しかるに、国債の減額が先行し、歳出の削減が十分でなかったため、そのツケが一兆四千億円の大増税という形で国民に回されてしまったのではないか。財政再建を余り急激に進めると国民の理解が得にくくなるので、歳出の抑制を図りつつ、より緩やかな形で赤字国債を減少させていく方が望ましい。少なくとも、赤字国債の大量償還が始まる六十年度にゼロにすれば足りると思うが、なぜ五十九年に固執するのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「五十六年度は四兆五千億円の税の自然増収が見込めるが、その分は、二兆円の国債減額と国債費及び地方交付税の増加とでちょうど消えてしまう。他方、一兆九千億円以上の当然増経費に加えて新規施策経費を、一兆四千億円の増税によって賄ったのであるから、かなりの経費削減を行ったことになる。赤字国債からいつ脱却するかは政策判断の問題であるが、日本の経済で、欧米先進国に比べ格段に劣っているのは、巨大な財政赤字を抱えておる点であることにもかんがみ、赤字国債そのものをなくするための財源探しは、五十九年度で終わる方が堅実な態度であり、金融情勢にも適合すると思う」旨の答弁がありました。
　また、野党の諸君から、「今回大蔵省が作成した財政の中期展望は、従来の収支試算と異なって各費目について積み上げ方式を採用しておる点で評価できるが、その内容を点検すると問題点が多い。すなわち投資部門については、新経済社会七カ年計画に基づき六十年までに百九十兆円の公共投資を達成するため、これを五十七年度から均等割りで増額しておきながら、本来並行的に増加するはずの建設国債を五十六年度と同額に抑え、その差を要調整額としておる。また、経常部門においては、租税弾性値を最近の実績よりも低く見て税収の過小見積もりをする反面、歳出の伸びを五十六年度予算に比較して過大に見積もり、その上、本来別に掲げるべき新規施策のための経費を、予備枠として一般歳出の中に入れることにより、要調整額を作為的に増額しておる。これは、増税路線の地ならしを図っておると言わざるを得ないが政府の見解はどうか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「中期展望は、五十六年度における制度、施策を前提とし、今後増税も行わず、制度の改正もしなければ、このような姿になることを示したものである。投資部門については、百九十兆円の前提があり、しかも建設国債は増額しないことにしたので、多額の要調整額が出ておるが、これは今後、毎年の公共投資の実施額を財政、経済情勢に応じて調整するなど、弾力的に処理をする。経常部門の予備枠は、後年度推計に当たっての技術的限界に備え、また新規事業の必要財源に充てるため、全体の一・五％を計上しだ。したがって、要調整額は固定的なものでもなく、増税の前提となるものでもない。五十七年度以降の予算編成に当たっては、現行制度を見直し、義務的経費を含めて徹底的な歳出の抑制に努力して、要調整額の圧縮を図りたい」旨の答弁がありました。
　第三に、減税問題についてであります。
　野党の委員から、「五十六年度の租税の自然増収四兆五千億円中、所得税が六割を占め、中でも給与所得の源泉分が莫大な額に達しておるが、これは、五十三年度以降四年間所得減税をせず、課税最低限を据え置いているために納税者が急増し、累進課税のために中間所得層以下の税負担が増大したからであり、一方、給与所得者と申告所得者の間に控除に関する不公平が存在しておる。また、政府は、日本の課税最低限は諸外国に比べて高いと言うけれども、購買力で比較すると日本の方が低くなる。他方、五十五年度の物価が七％程度でおさまることは困難な見込みとなっており、また、わが国の経済の安定が勤労者に負うところの多い点をも考慮して、この際所得税の減税に踏み切るべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「所得が増加すれば、納税者数も税額も当然にふえるが、日本の場合は諸外国に比べ、最低税率が一〇％と低く、税率の増加割合を細かく刻んでおるために累進効果が強くあらわれておる。給与所得と事業所得との間に制度上の不公平は存在しないが、捕捉率について思いどおりにいかないことは事実である。また、国際比較の場合には、一国の経済力が総合的にあらわれる為替レートを用いる方が現実的であり、合理的である。所得税について四年間据え置いているため低所得者層の負担が大きくなっておることは認めるが、窮迫した財政事情を何とか改善するため努力中であり、また、勤労者と同様に窮迫しておる零細な中小法人にも増税をお願いしている際でもあるので、所得税減税はしばらくの間ごしんぼう願いたい」旨の答弁がありました。
　また、「五十六年度も五十五年度と同様、年度内に数千億円の自然増収が出ると思われるが、その場合にも所得減税を行う考えはないのか。あるいは、財政再建期間中は絶対に所得税減税は行わないつもりなのか」との趣旨の質疑に対しまして、政府から、「五十六年度は税収についてきわめて厳しい積算を行っておるため、年度内での自然増収は期待できない。しかし、今後歳出の思い切った削減並びに税体系全体の抜本的見直しについて合意が得られ、赤字国債脱却のめどがつけば、所得税の課税最低限その他についても考慮しないというわけではない」旨の答弁がありました。
　以上のほか、日本国憲法と徴兵制、防衛に関する諸問題、武器輸出問題、中国に対する経済協力、行政改革と第二次臨時行政調査会、校内暴力等青少年非行問題、食糧需給計画、心身障害者対策、薬価改定その他医療問題、ベビーホテル対策、特定地方交通線問題、日米独共同の石炭液化プロジェクト、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
　かくて、三月三日分科会を終わり、三月五日採決の結果、昭和五十六年度予算三件は、いずれも可決すべきものと決しました。（発言する者あり）
　なお、本七日、本予算三件に関し発言があり、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ、各党の委員から反対の意見表明がありましたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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