Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星川保松君　私は今回初めて逓信委員会の方に回されました。逓信関係というのは全くの門外漢であります。戸惑いを感じておるところでありますが、しばらくは逓信委員会でいろいろな論議をしなければならないということで、きょうは今後の審議に当たっての基礎的なといいますか基本的なことについて御質問を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　大臣の所信表明に関連してお尋ねをしたいと思っておりますが、まず電気通信行政のことで所信表明の中で大臣が「第一に、電気通信格差是正」ということを取り上げておられるわけでございます。これは大変当を得た課題であろうと私も思っておりますが、「国民の生活の場の隅々にまで情報通信基盤を整備していく」ということが述べられておるわけであります。
　私は常々非常な不便を感じておるわけでございます。といいますのは、私は山形でありますけれども、自宅に帰るまで約四時間かかります。電車に乗っていくわけでありますが、新幹線に乗って福島で乗りかえて、ローカルにまた乗っていく。この四時間、全く社会の変化の情報が入らないんですね。例えば、今日のような湾岸情勢でイラクが果たしてどういう態度に出るんだろうというようなことを知りたいと思いつつも、家に着くまでは全くその情報をとることができないということなわけでして、一遍ラジオを持って乗り込んでみたことがありました。しかし、うまく入らないんですね。
　そういう列車、バス、飛行機はまあ非常に短時間でありますのでそう問題はないかと思いますけれども、乗り物に乗ってその乗り物を利用している間、それから車では割合とラジオが入るわけでありますけれども、最近トンネルの非常に長いのが出てまいりまして、中にはそういうトンネルの中でも受信できるというトンネルもございますが、やはり受信できないトンネルも多いわけであります。
　こういう乗り物を利用している間、少なくともラジオの電波だけは受信できるようなことができないだろうか、こういうふうに常に思っておるところでございますので、こういうことに対して郵政省はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　まず、現在の技術だとか制度の面から御説明申し上げますが、電車などの乗り物内におけるラジオの受信といいますのは、その乗り物の管理者が電車なら電車の中に再送信の設備を設ければ受信可能になるような技術もできておるわけでございます。さらにまた、トンネルの中においてラジオを受信するということにつきましても、道路の管理者がトンネルの長さだとか交通量を勘案いたしまして、トンネルの中に再送信設備を設けようとすれば設けることができるように郵政省は電波利用上の特例を設けておるわけでございます。その結果、例えばトンネルの中でありますと、ラジオ放送の再送信設備ができているところといいますのは全国で百八十カ所ぐらいございます。例えば首都高速の場合には、中波の放送は羽田だとか青山だとか汐留だとか赤坂、代々木、霞が関などの十一カ所にそういう設備ができております。これは、その施設の管理者がそういうサービスといいますか、といったようなものをお客さんに提供するような設備をつくればできるということでございます。
　先生御指摘のように、国民がどこにいてもラジオぐらいは受信できるようにというようなことにつきましても、私どもの立場から放送環境の整備ということで、国としてもこういうことに関心を持たなければいけないんじゃないかというようなことにつきましては、郵政省の中では内々はもう議論をしておることもあるんですけれども、いずれにいたしましても今先生御指摘の情報通信基盤整備の一つとして将来の課題というふうに私どもは認識しているところでございます。
○星川保松君　私の家までは東京から四百キロしかございませんのでまだ日本列島の端っこではございませんから、まだまだ遠いところの方々が、しかもこうした電車とかバスとか利用している方々という数は大変な数じゃないかと思うんですね。その方々が利用中情報からシャットアウトされるということは大変大きな問題じゃないか、こう思っておるわけでございます。こうしたときにも少なくてもラジオの電波ぐらいは受けられるというふうに、技術的あるいは制度的にはやれるということになっておればそう難しいことでもなかろうと思いますので、ぜひこれは早く進めていただきたいということを御要望申し上げます。
　次に、きょうの新聞で見たんでありますけれども、ＮＴＴのいわゆる移動体部門を来年の夏に分
離をしたいというようなことが出ておるわけでございます。その中に、これは朝日新聞でありますが、結局地域的に分割をいたしますと会社ごとに料金格差が生じることも考えられる。郵政省としては「値下げ幅が地域間で違うことになってもやむをえない」ということを部長さんの名前が出て載っておるわけでございます。
　こういうふうに地域別料金制を認めるということになりますと、いわゆる都会の密集地帯では料金が安くなる、私どものようないわゆる農村部では高くなるということになりますと、郵政大臣が今回おっしゃっておりますような格差是正ということに反して、むしろ私は格差の開きを進めるということになってしまうんじゃないか、こう思うわけでございます。ですから、大臣のおっしゃっておることとこの部長さんのおっしゃっていることというのはどうも相反するのではないか、こう思うのでありますが、これについてひとつお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　自動車電話に関する御質問でございますが、こういうことが生まれましたのは御案内のとおり昭和六十年の改革ということで、これまで独占だった事業に競争原理を導入しようということで、各種のサービスを多様化してできるだけ料金を安くエンジョイを、享受をしていただこう、こういうことでございます。
　この自動車電話の分野につきましても、各地域ごとでございますがいろんな事業者が参入いたしまして、その地域のニーズに即していろいろ活動をしてまいっておるところでございます。その結果、現在では地域ごとの競争ということで、改革前のときには、昭和六十年当時でございますが、自動車電話の月額の基本料というのがございますが、これが例えば三万円であった。これがある会社では一万一千円になっておる。ＮＴＴではこれが今一万三千円で対応しているというようなことで、全体に料金の低廉化というのが図ってまいれたわけでございます。各地域ごとに若干の差はございます。ポケットベル等も同様な事情にございますが、そういう意味で全体として着実な低廉化というのが、改革のねらいであるところが少しずつ実現してまいっている、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今回のＮＴＴの自動車電話の事業体の分離というのは、御案内のとおり、ＮＴＴに独占の部門も競争の部門もすべて併存しておる、それでは将来の競争をうまくやってまいるという意味では不十分だということで、この自動車電話の分離ということが昨年の三月から政府の措置として決められてこれまでやってまいって、御案内がございましたように、きょうの日付の新聞に載っておるわけでございます。こうした意味合いで、ＮＴＴの方も今の基本の構想では地域ごとに会社を設立いたそうと。そうとなりますと、新事業者が今やっておりますと同様に各地域ごとに独自の料金を設定して、さらに一層競争に励んでいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私どもとしては地域ごとに料金競争をしてもらう、その結果料金が安くなるということをこの改革のねらいにいたしておるわけでございますんで、さっきの御指摘ございましたように、ある程度の差というのは、もし下げられるところならば大いに下げていただきたいという姿勢でございますので、そういうこともできようかと。またそのことが通信全体をさらによりよく楽しんで利用していただけるきっかけになるんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
　なお、大臣の申しました格差是正ということでございますが、こうした競争をやりましてもなお事業者にはとても望めない、あるいは事業者の採算上からしてやはりそれを強制するのが非常に無理かなという山村僻地の部分、あるいは山合いや谷合いだという自然条件でうまく電波が到達できないであろうと、こうしたところは新しい年度に地域格差是正ということで自動車電話等をさらに可能になるような形で支援しようという事業も別途に構築をいたそう、こうしておるわけでございます。
○星川保松君　私が言っておりますことは、大臣が格差是正と言っておられるのは、そういう山のあるところとかなんとかという限定つきの地域的な格差とは思わないんですね。すべてにわたってこれは国民の生活の隅々まで格差是正を及ぼすというふうに受けとめておるわけですよね。
　そうしますと、この部長さんの発言というのは、こういうことでいわゆる料金等の格差が出てくると。だけども大臣は格差をなくすると、こうおっしゃっているんですから、そのことも踏まえて格差は出ないようにするとか、その格差についてはこういう配慮をするとかということを何か出していただかないと、大臣は大臣で立派なことを言っていて、部長さんは部長さんで勝手なことを言っているというふうにとられるのではないかと、こういうことです。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほど局長も述べましたように、もちろん先生のおっしゃる意味での格差もない方がいいんですけれども、私が格差是正といいますのは、いわゆる都会と私の田舎の四国の松山のようなところのそういう格差、電気通信事業によります生活の利便さ等々をひとしく享受できるように、そういう意味での格差の是正を行いたいという意味でございます。
　このようにＮＴＴの移動体のものが分離をされて、一年後はまず中央の会社が一つあって、後はまた八社とか九社というふうになるわけでございますが、その間のこれはまた一つの企業としての経営努力などによりましていささかの料金の差が出てくると、それはまたお互いが切瑳琢磨をしてやり合っていけばいいことだろうと思いまして、その点ではちょっと少しく意味が違う意味で私は所信表明では述べておるわけでございます。
○星川保松君　次に、海上遭難安全システムの新しい構想が出されるようでありますが、これはどういうふうに変わるのか、その概略で結構です。実は私は子供のころに海軍の少年電信兵をやったことがありました。モールス信号をもう忘れてしまったんですが、一つだけＳＯＳのトトトツーツーツートトトというのだけは覚えておるんであります。それが今度変わるということでありますが、どういうふうに変わるのか、その概略をひとつお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　専門家を相手に大変難しい話でございまして困惑をいたしますが、そのトトトツーツーツートトトというＳＯＳが、端的に言うと今日の時代に合わなくなった。今日のＳＯＳのシステムというのは先生御案内のとおりでございまして、一九一二年でございましたか、例のタイタニック号が沈んで、そのとき打電していたのがどうも付近を通る船舶に聞いてもらえなかった。したがって、せっかく危急を訴えたのに十分伝わらなかったという反省から、各国で急速にこうしたＳＯＳを整備していこうということでずっとまいって、その間戦争がありましたりいろんなことがございましたが、今日までともかくこのＳＯＳというのは、いざ人命救急というときに大変大事な命の綱だということでやってまいったんですが、やはり技術の進歩ということもございますので、この際この点を見直そうということでございます。
　端的に言うと、ＳＯＳのシステムでは無線電信、そのトントントンとたたいている人と、無線電話みたいなものが普及してまいりますと、その相互がお互い聞こえてなかったらそれっきりということに相なりますし、どうしても通信範囲内に船だとか陸上の無線局がなければ何も役に立たない。それから、やはりモールスもだんだん特殊技能に入りまして、これを打てる若い人がだんだん少なくなってまいった、こんな事情もございます。
　一九八八年のことでございますが、あるいはそれより十年ぐらい前から、今申しましたような事情で新しいシステムを構築しようじゃないかということで生まれましたのが八八年のＳＯＬＡＳ条約、海上における人命安全条約ということですが、そこで新しい全世界的な海上遭難・安全システム、グローバル・マリタイム・ディストレス・
アンド・セーフティー・システム、ＧＭＤＳＳとこう言っておるわけでございます。
　端的に言えばこの新しいシステムは、従来のモールスをやめて、そのかわり衛星通信を使う、あるいはディジタル技術を使う、あるいは自動化技術、例えば船が沈没しましたら積んであるブイが外へ出て、自動的に衛星に向けてこの場所に今緊急状態だということを知らせる、こんな技術を取り入れて各国でリンケージを十分とりながらとうとい人命に対して対処しようと、一言で言えばこんなシステムかと思います。
○星川保松君　どうもありがとうございました。
　次に、郵政事業についてお尋ねをいたしますが、この郵政事業について大臣は所信表明の中で、「我が国の社会・経済は、目まぐるしく変化してきており、」と、こういうふうな社会経済のとらえ方をしていらっしゃるわけであります。この目まぐるしく変化してきている中で、その大きな項目とすればどういうふうなとらえ方をしていらっしゃるか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ごろ合わせではないんでございますが、私が郵政大臣になりましてことしが郵便事業で百二十年だそうでございます。郵便事業が始まってから百二十年。それから簡保で七十五年、それから今特定郵便局と言われておりますが、かつての三等郵便局ということで、それが特定郵便局となりましてから五十年だそうでございます。あと電話が百年であればちょうどごろ合わせがいいんですが、電話はことし百一年だそうでございまして、これだけちょっと残念でございましたが、いずれにいたしましてもこの郵政事業というのは非常に歴史の古いものでございます。
　この郵政事業が順調に進歩してきて、私たちの社会そしてまた個々人の生活もよくなってきたと私は自負いたしておるわけでございますが、そういう流れの中で今一番大きな変化といいますれば、人口の高齢化であるとか国際化の進展、金融の自由化また地価の高騰等々、また最近は大変子供さんの数が減ってきた、出生率の低下というようなこと、これが国民生活に直接影響をもたらす大きな変化と認識をいたしております。
　こういうような変化に的確に対応していかなければならないわけでございまして、一つのものといたしましては郵便局の土地の高度の利用であるとか、あるいはまた郵便貯金の預入限度額七百万を一千万円にするとか、あるいは年金の加入限度額の引き上げであるとか、先ほどもございましたが外貨の両替を郵便局の窓口で行うことができるなど、そういうようなものに取り組んでいこうとしておるわけでございます。
　これからは、特に金融の自由化などということは郵便貯金にとりまして実際にプラスになるものかマイナスになるものかは我が職員の努力また知恵の出しどころであろうと認識をいたしております。
○星川保松君　わかりました。
　それで、私は日本の今の国土の発展というものを全体的に見た場合に、非常に偏ってきておるということを痛切に感じておるわけです。
　その中で、例えば三全総の場合は地方の時代というのが柱であったですね。それから、四全総ではいわゆる多極分散型ということでやってきたわけでございますけれども、昨年の国勢調査の速報値などを見ますと、日本列島の北と南が依然として人口が減少しておるんですね。北の方は新潟県から以北、宮城県が入りませんで、一道五県が減少しておる。それから南の方は和歌山県以南、四国、九州入れて十二県が減少しているわけであります。あとは増加しておりまして、特に首都圏中心の増加が著しいわけですね。そういうことから考えますと、依然として東京一極集中の人口の流れがとまっておらないんですね。国土の中の一極だけに人口が集中する。
　私は、人口が移動するのはいわゆる住みにくいところから住みやすいところに移動するというのがこれ法則でありますから、人口が減少しておるというところはやはり住みにくいところなんだと、こういうふうにとらえておるわけでございます。ですから、その住みにくいところにいかに手当てをしていくかということが均衡ある国土発展の最も大事なことだと、こう思っておるわけでございます。
　片や過疎化が進行し、片や過密がだんだんひどくなるというような日本の動きの中で、やはり郵政事業そのものもいろんな面で私は影響を受けているのではないかと、こう思うわけです。ですから、郵政事業の面から見てこうした地域変化の動向がどのようになっているか、これは非常に広範な問題だと思いますけれども、大体のところで結構ですからひとつお知らせを願いたいと思います。
○説明員（五十嵐三津雄君）　先生御指摘のとおり、一極集中を是正いたしまして均衡ある国土の発展を図っていくということは極めて重要な問題だというふうに私ども考えております。大臣の所信表明の中にもそういうことで申し上げさせていただいたところであります。そういう前提に立ちまして、私ども幾つかの施策に取り組んでおります。
　先生の御質問、具体的な施策と郵政事業全体がどうかという二つの観点からのお尋ねかというふうに思っておりますが、私ども二万四千ある郵便局、このネットワークを利用いたしまして地域の活性化に取り組んでまいりたいということで、幾つかの施策をいたしておりますので、そのことをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、郵便局におきまして住民票の取り扱いや外貨の両替、そういった窓口サービスも地方でやろうというふうに考えております。あるいはまた、ふるさと小包を取り扱って地域の一村一品運動のようなものにも役立てていこう。あるいはふるさと切手、そういったものも発行して地域社会の振興に貢献してまいりたい。さらにはまた、ふるさと小包というような格好で特産品あるいはイベント、さらには情報を各出身者の方と都会に住んでいる方との間で結んでいく、そういった施策も考えているところでございます。
　郵政事業全般にどうかという先生のお尋ねでございますが、私ども全国津々浦々二万四千の郵便局を持っておりまして、国民の皆さんに最大限こういった、特に過疎地にありましてもそういうサービスを提供してまいりたいということで、要員等々の問題も抱えながら地域のサービス、地域のニーズに合ったサービスをしてまいりたいというふうに思って取り組んでいるところでございます。
○星川保松君　この問題は非常に大きな問題でありますので、今後いろいろ論議をしていきたいと思います。
　次に、私の住んでいるところは大変な豪雪地帯でございます。今も積雪一メーター五十ぐらいありますが、多いときは二メートルの積雪があります。東京がもう大変いい天気のときも、出てくるときは吹雪の中を出てまいりまして、また吹雪の中に帰っていくというような状況でございます。そういう豪雪地帯の中で、郵便局の経営、それから郵便局の職員の皆さんが非常に苦労をなさっておる姿を常に目の当たりにしておるわけでございます。
　そこで、雪の降らないところと降るところでは大変な苦労の差があるわけでありますから、それに対して豪雪地帯に対する特別の配慮がどのようになされておるのか、それをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（渡邉民部君）　豪雪地域の郵便局及び職員の労働条件に関しましては、豪雪地帯対策特別措置法の趣旨を体しまして、従来からいろいろと配意をしてきているところであります。
　以下、具体的にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、職員の労働条件の関係でございますが、豪雪地域のみを対象とした手当等はないわけでありますが、豪雪地域を含めまして寒冷地に勤務する職員に対しましては寒冷地手当というものを支
給しております。この手当は、一般の国家公務員と同様でありまして、一級地から五級地までのランクを分けまして支給をさせていただいております。
　それから、積雪による住居の倒壊とか、こういうものを避けるために除雪作業を行う場合とか、地方公共団体の要請に基づきまして除雪作業を行う場合に二日以内の除雪休暇というものを、これは無給でございますが、付与することになっております。この休暇の対象でありますが、豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項に指定された地域内に居住する職員を対象にしております。
　それから、郵便局舎関係でございますが、局舎を建設する場合には積雪の荷重に耐えるような、当然のことでありますが、構造上のことを考えてやっております。
　それから、雪がたくさん降ります地域におきましては、お客様の利便を考慮して、あるいは円滑な業務履行を図るためにお客様出入り口とか、それから構内の駐車場でございますが、そういうところの融雪装置というものも設置しております。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　それから、施設関係でございますが、郵便局に除雪機だとかあるいは車両用スポットヒーター等を配備しているわけでありますが、また自動車については前輪駆動の自動車を配備しております。それから、逐次自動二輪車、バイクから軽自動車に切りかえてまいってきております。
　また、職員の防寒用としては防寒着とかブーツとか、いろんな防寒対策を講じております。
　それから、事業面におきまして御説明申し上げますけれども、冬期における集配業務だとかあるいは貯金保険の集金業務等は、積雪等のために職員の能力というものが低下をいたします。そこで、作業に要する時間が増加しますので人をふやしまして、冬期間一部地域については業務の一部を部外に委託したり、あるいは非常勤職員をさらに雇用したりして業務運行の確保に努めているような次第であります。
　以上申し上げましたように、今後ともこの豪雪地域における環境に配意しながら、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　最後に、郵政省関係のＯＤＡ予算はちょっとしかないようでありますけれども、今までどういうことをやってこられ、今後どういうことをやっていかれるか、これだけお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　先ほど大臣の方から若干お答えをさせていただいたことと関連するわけでございますが、大きなものを幾つか挙げてみますと、技術協力の一環といたしまして研修員という形で、平成元年度の場合で言いますと五百人ばかりの外国の方を受け入れております。かなりの方は電気通信とか放送の関係についての技術の習得あるいは研修ということで来ておられますが、地域別に見てみますと、アジア・太平洋地域から研修を受けに来ておられる方が二百六十名ばかり、半数以上に上っております。そのほか中近東アフリカ地域から研修員が約百四十名、それから中南米地域からが約百名というようなぐあいになっておりまして、特に開発途上国に対して技術的な意味での研修というのをさせていただいております。
　それから、今度は逆に我が国からの専門家を派遣するというようなこともいたしておりまして、研修等の目的で専門家を派遣いたしましたのが平成元年度で百三十七名でありますが、そのほかにいろいろなプロジェクトに対して技術協力をいたしますとか、あるいはプロジェクトをもう少し具体化したいということで開発調査をするというようなときに、やはり専門家が行っていろんな下調べ等を行ってあげるというようなことも相当数ございまして、これらを両方合わせますと我が国から相手国に派遣した人の数というのは約二百名という数字に上っております。
　これらは大体主として国際協力事業団というところを通じてやっておるものでありますが、大体政府全体の中でのシェアといいますか、どの程度の比率を占めるかということを簡単に申し上げますと一割ぐらいの比重を占めておるというふうに申し上げられようかと思います。
　それから、通信関係の資金協力につきましても、平成元年度の分ですと円借款で約六百五十八億、それから無償贈与というのが百二十億ということになっております。
　大体その程度が私ども郵政省関係のＯＤＡの概要でございます。
○鶴岡洋君　最初に大臣にお伺いしますけれども、大臣になられて二カ月、所信もお伺いしました。この所信の中で「郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を申し上げます。」と。この中で「国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。」とか、「国内においては、」「東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展」、したがって「国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政は、このような内外諸情勢の動向に的確に対処しつつ、」「豊かで住みよい地域社会づくりや諸外国との協調、協力関係の構築等の課題に積極的に貢献していくことが必要であります。」、こういうふうに言っておられます。
　この幅広い郵政事業のどこに大臣は力を入れていかれるのか。全般的にどれもこれも、先ほど話がありましたけれどもバラ色で、こうあってほしいと我々も念願をしておりますけれども、全般的にはやらなきゃならないと思いますけれども、歴代大臣、今までの私の経験からいくと、私はどうしてもここはやりたい、どんなことしても私の大臣のときにやってみたいと、こういう披瀝があったような気がするんです。関谷大臣としてここをどうしても私はやりたいというようなところがおありかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まず私がそれでは一つのものを挙げろと御指示をいただきますといたしますと、やはり私は地域間格差の是正をぜひしていきたい。
　きょう先輩諸氏の御質問の中にもございましたように、四全総で一極集中を排除し多極分散型の国家を形成していこうというものがあるわけでございますが、これはそういう言葉が本当に使われてから長い日が過ぎておるわけでございますが、実際にそれが進んでいるかどうかというと、私はなかなか進んでいないと思います。
　それで、交通網の整備をしてまず地域間格差をやっていこうというようなことで、これは新幹線であるとかあるいは高速自動車道であるとか、そういうものを通して、確かにその部分では格差が是正はされてきておると思うわけでございますが、もうその分野からの格差是正は余り大きなものがないのではないだろうか。今後は、電気通信というもの、高度情報化、これを通して地域間の格差を是正していく以外に私は方法がないと思いますので、ぜひこの格差是正のために努力をいたしたい。今回初めての公共事業でございますが、電気通信事業地域格差是正の十億円ばかりがおかげで獲得することもできたわけでございますから、そういうようなものを大きな起爆剤として努めていきたいと思っております。
　それから、ある歴史学者が言ったりしておりますが、二十一世紀省は郵政省じゃないかというようなことを言われておりますが、私は全くそうだと思うわけでございます。今後電気通信分野は言うに及ばず、金融面におきましても、あるいは物流革命におきましても、小包であるとかそういうようなものを通して国民が一番要求をいたします分野の多いのはこの郵政省の問題ではないだろうか、そのように思っております。そういうようなことで、郵便貯金の問題とかあるいはまたふるさと小包の問題であるとか、そういうようなものをもっともっと国民の皆様方の要望に合ったものに変えていくというようなことをぜひやっていきたいと思っております。
　それからもう一つは、郵便局あるいは郵政行政というものに対して国民が持っておりますものはもう信頼でございますから、また安心ということでございますから、それを裏切ることのないよう
に、間違いのないように、明るい事業を進めていくというようなことが私の希望しておるところでございます。
○鶴岡洋君　国民の信頼と安心ということですけれども、先ほども及川委員の方から出ました一月二十六日に起きた新東京郵便局構内におけるいわゆる盗難事件でございます。大臣の所信でもこの件については触れられております。
　郵便物は、入学願書、原稿、現金とその人にとってみてはかけがえのない貴重なものであり、また貴重な書類等でございます。特に書留郵便については、利用者は必ず相手に届く、こういう今言った信頼と安心、それを裏切らない、今まで郵政行政の中でやってきたわけでございます。
　ところが、こういうことで盗難事件が起きた。この点について私は、確かに取扱数からいけば〇・〇幾つか、三％か五％か知りませんけれども、先ほどもお話あったように、犯罪件数は年間千二百件ですか。取扱数からいけば確かに数の少ないものでありますけれども、今言ったようにこれは貴重なものでございますし、仕事上限りなくゼロに近づけていくのが皆さんの仕事ではなかろうか、こういうふうに私は思うんです。
　この件について管理体制といいますか防犯対策といいますか、新東京郵便局構内で起きたこれをきっかけにどういうふうにされるのか。具体的に何か考えがありますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その後の細かい事務的な対策につきましては局長の方から報告をさせていただきますが、このことは本当に大変なことを起こしてしまったわけでございまして、私も郵政大臣として国民の皆様方に重ね重ねおわびをしたいと思います。
　あの内容は、御承知のように、実に短時間の、時間といいましょうか二、三分の間であったというふうに聞いておりますが、運転手の方がキーを外さなくして離れたわけでございますから、そのキーを外しておけばそういうようなこともなかったわけでございまして、全くこれは簡単な話でもあるわけでございます。そういうようなことで、車から離れるときにはキーを持って離れるようにすぐ指示をいたしましたし、その対策もすぐつくり上げまして文書でもっても連絡をさせたわけでございます。
　先生のおっしゃるように、私はやはりそういうようなことで、いかに委託業者の方であるとはいえ、やはり内部のいささかの気の緩みでもあったのではないだろうかというようなことで、その後そういうようなことのないように指示をいたしました。
　対策の内容につきましては担当の方から報告をいたします。
○鶴岡洋君　小野沢さん、簡単にね。
○政府委員（小野沢知之君）　はい。私の職業人生で最高の沈痛のきわみでございまして、本当に眠れない夜を過ごしておりますが、名誉を回復したい、さらに全力投球したいと思います。
　今大臣にああいう御答弁をさせて本当に申しわけなく思っておりますが、全国の運送会社と関係郵政局、それに私どもが参加しまして、これまでに徹底的にこれからの具体的な対策を今詰めておりますので、その案をたたき台にしてあした全国の関係者一同でもって対策協議を行う予定でございます。
○鶴岡洋君　もう一つこれに関連して、問題はその事後対策です。
　あした各局長さんがお集まりになってそういう指示をするということですけれども、運送会社ですか指示をするということで、それも一つだと思いますけれども、現金書留は百三十五万、これについては被害額分の補償はされるとしても、この中の入学試験の願書については各校の入試担当者から被害者のリストアップが遅い、こういう批判があったようでございます。この点どうなのかということと、またたまたま何という作家ですか、作家の方の原稿について郵政省は原稿料というのですか紙代だけの補償だ、こういうふうに聞いておりますけれども、この点についてどんな対応をされたのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　私どもとしまして、今回の事件の重要性にかんがみまして、緊急の対策としてとにかくお客様の立場に立って的確かつ迅速な対応をしようということで、特に今御指摘ありました受験期でございます。その入試関係の郵便物につきましては、受験の申し込みの締め切り日が定められていること、その対応に緊急を要するということで、一月二十六日の事件の発生以降、差出人の確認を急ぎまして、おわびと事情説明を行うとともに、大学側と連絡を緊密にいたしまして御理解と御協力をいただきまして、大学側から受験生に対して再提出用の願書を郵送していただき、被害に遭った受験生から大学に電話連絡すれば受験できる、そういったような好意的な措置をとっていただきまして懸命に対応しましたんですが、その結果、今回被害に遭いました受験生につきましては全員支障なく受験ができる運びとなりました。
　それから、今御指摘のありました大学側から郵政省に対する照会でございますが、それは被害に遭った入試関係郵便物の通数、一月二十九日に千四十通と発表したんですが、その後三回変更があったということ、この辺を中心の照会でございましたが、結果的に四十四通の違いだったんですが、これには次のような事情がございました、いずれにしても非常に御迷惑をおかけしたわけですが。一つは、書留郵便物の受領証の原符に記載してある受取人名から判断して入試以外の書留郵便物として整理してしまったところ、差出人及び内容を確認するに従って入試関係郵便物であるということが判明したということ。それから、学部ごとの願書をそれぞれ一通の書留郵便物として計算していたところ、一通の書留郵便物の中に複数学部の願書が入れてあった。そういったような幾つかの事情からこういう結果になったということで、懸命に努力したんですけれどもそういったことで通数が四十四通違っていた、こういうことでございます。
　それから次、作家の李恢成さんの件ですが申し上げますと、被害に遭いました書留郵便物の差出人に対しまして、判明次第、差出人の住所を受け持つ郵便局の管理者、郵便局長等が出向きまして心からおわびを申し上げたところでございますが、作家の原稿が含まれていることがそのとき御本人からの申告で判明したわけでございます。今回被害に遭いました郵便物というのはいずれも書留扱いの重要な郵便物でございまして、作家を初め被害に遭ったお客様に対しまして何としても郵便物をお返ししたいという気持ちから、主要新聞紙上に郵便物を返してくださいという犯人に対する、犯人の良心に訴えるそういう広告を行いまして、犯人が一刻も早く検挙をされ郵便物が戻ってきてほしいというそういう切望の気持ちから今のようなことを行ったわけです。
　なお、損害賠償の事後対策についてでございますが、今鋭意個別に取り組んでおりまして、二月二十日現在、盗難に遭った書留郵便物数千五百四十一通のうち約千四百通、約九〇％が話し合いがついて完了いたしました。なお努力いたします。作家の方は要償額を申し出ていなかったものですから一万円以内の中でお話をするということですが、こういった新聞広告等でもってその辺で決着がついている、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　決着ついたんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　はい、そういうふうに聞いております。
○鶴岡洋君　一万円というのは、私にとっては大金でございますけれども……。入試の件はわかりました。
　今後の問題として、要償額の申し出があるなしにかかわらず、現金の場合は二十万円という限度がある、それからほかの件については二百万という限度があるわけですけれども、この点について今一万円と。原稿何枚かちょっと私わかりませんけれども、原稿等の価値判断というのはこれはなかなか難しいと思いますが、その点についてはただ難しいというだけじゃなくて、やはりある程度
の基準を設けて、それでもう少し温かい配慮が必要じゃないかな、こういうふうに私は思うんです。その点もぜひ考慮に入れて考えていただきたい、これ要望しておきます。
　そこで、私はこの補償額に関連して一昨年平成元年の十二月五日、当委員会で書留郵便物の補償額の見直し、これは五十七年の六月一日に決められてもう十年ぐらいたつわけです、今言った二十万と二百万というのは。この見直しをやる必要があるのではないかと。これはいろいろ書留も多くなりましたし、社会も複雑になってきたし、内容もいろいろ難しい問題も出てきております。この点について局長は、「最近賠償限度額を引き上げてほしいという利用者からの御要望が寄せられておりまして、現在の経済活動の発展に伴い、高額の現金や物品を郵送するニーズも高まっているというふうに考えられますので、御指摘の賠償限度額の引き上げにつきましては、今後需要動向等を勘案いたしながら検討していく」、こういう答弁を私はいただいているわけです。
　小野沢局長は非常に課題に対して意欲的であるし、即決即断ということではできないことかもしれませんけれども、平成元年十二月ですからもう一年半近くたつわけです。早急に検討をするというその検討結果ほどうなったんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　答弁した本人でありますので明確に覚えております。平成元年十二月五日の本委員会の席上、先生から書留の補償額の見直しをする必要があるのではないかという御指摘をいただきましたけれども、先生の御指摘は時代の流れに沿って書留制度の内容を改善すべきであるとの大切な御指摘と受けとめさせていただきまして、担当のところでずっと検討させてきました。
　その間、ほかにいろんな問題があったんですが、そこで現時点の私の判断を申し上げますと、高額なものを郵送するニーズの動向等を踏まえまして、現在具体的な改善策を詰めているわけでございますけれども、現金書留の損害要償の限度額二十万円を引き上げるという方向でもって結論を急ぐことを考えておりまして、四月中に一定の結論を出すことを目途にこれから研究を深めたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　次に、貯蓄奨励手当についてお伺いしますが、郵便局員の貯蓄奨励手当が不正に支給された。これは二月二日の新聞、「超過払い６億円」と、こういうふうに見出しが出ておりますけれども、この貯蓄奨励手当とはどんな手当なんですか。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金の貯蓄奨励手当は、積極的に貯蓄奨励に努力した職員に対しましてその努力に報いるために支給されるものでありますが、制度的にはいわゆる労働関係法でいうところの労働条件でございまして、関係労働組合との間に協約を締結しまして、それを受けて直接的には郵便事業職員特殊勤務手当支給規程に基づいて支給されている制度でございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　具体的に申し上げますと、職員が積極的勧奨により貯金の契約を成立させた場合に、一定に定めます商品ごとの手当支給率に基づいて支給してございますが、この手当支給率は多岐にわたっておりまして、例えますると貯金の種類別、預入期間別、新規預入か満期預入かという別、それから例えば最近のＭＭＣのような場合、定期性の貯金でございますが自動継続なのか否かというふうな別、これらによりまして約二十八種類程度の支給率の設定になってございます。
　この手当制度がメリットシステムといたしまして長年にわたって定着してまいっておりまして、職員の意欲の向上を図る、それから事業の円滑な運営に重要な役割を果たしておると認識しております。事業運営上も必要なものというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　この超過払いということは今から十年前、三十四兆円と言われるいわゆる預金がされて、御存じのように定額預金ですが、そのうちの二十八兆円再獲得というんですか、八二・五％を再獲得した。この努力は評価するとしても、去年Ｖ９０作戦、こういうことで四月から十一月まで、十年前のいわゆる高金利定額貯金が満期になった時期でございますので、この貯金をいわゆる再獲得するためにこういう作戦というんですか、それを組んで全国で駆けずり回ったということなわけでございます。
　今おっしゃるように、満期後の更新に成功すると貯金額の〇・一八％で、百万円の貯金を集めると千八百円支払われる、簡単に言いますと。また、新規契約になると支給率は三倍の〇・五四％にはね上がる。簡単に言えばそういうわけでございますけれども、そちらからいただいた内規の規程、これけさいただいたんですけれども、この内規の規程からいくと幾つもあるんですね。例えば積立郵便貯金、据置期間が三年の積立郵便貯金は手当額が「第一回預入金額の百分の十五に相当する額に百分の九十を乗じて得た額」、こういうのもありますし、それから定期郵便貯金では、預入期間が一年の定期郵便貯金は「預入金額の百分の〇・一に相当する額に百分の九十を乗じて得た額」、これがずらずらずらっと相当あるんです。
　こういう規程を設けながら今度六億円の超過払いをしたというのは、こういうのを無視して、これ内規なんかあってもなくてもいいんじゃないかなと思われるような結果になっているんですけれども、この内規を守るようないわゆる規程というんですか、指導というんですか、これはどうなっていますか。
○政府委員（松野春樹君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、貯蓄奨励手当につきまして先般新聞等で取り上げられたことは十分承知いたしておりまして、御心配をおかけしたことにつきまして大変恐縮に存じております。
　ただ、この手当の支給に当たりましては、先ほどもちょっと触れましたが、関係規程に基づきまして基準に該当するか否か、事前のチェックに加えまして事後的なチェックも行うことになってございます。今回取り上げられましたいわゆる手当の返納ということがこの事後的チェックによる精算手段が制度化されているものでございます。
　例えば、返納により精算する場合でございますが、一番多い例だろうと思うんですが、お客様の都合によりまして短期で解約された貯金につきましては支給額をやはり解約時点で補正する必要がございます。それから満期再預入の場合、これは新規の預入の三分の一の支給率に基準としてなっているわけでございますが、この手当支給率が、先ほどもちょっと私触れましたように、貯金の種類等によりまして大変複雑になっているために満期と新規を取り違えて誤計算してきたような場合が間々発生いたします。これをやはり事後チェックにより支給額を補正するというふうな場合もあるようでございます。
　こうした取り扱いにつきましては平素から関係規程に基づきまして毎月実は行っているわけでございますが、特に本年度は三十四兆円という私どもの持っておる全資産額の四分の一に近い額が四月から十一月の間に集中満期という形で出てまいりました。これの再吸収の仕事が大変重要な仕事であったわけでありますが、この中で当然のことながら預入額の増大がありまして、手当支給額も増加している状況にありました。そこで、支給手続の万全を期しますために念入りな事後チェックを行うよう特に強調して指導してまいっているところであります。
　いずれにしましても、この手当関係を規程に基づきまして適正に支給するということは当然のことであり、今後ともまた手当支給に万全を期すよう指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。
　なお、この手当の支給区分が大変複雑であるという点につきましては、これは私の一存だけでは何ともいたしようがありませんが、関係労働組合その他関係の向きとよく相談してみて、よりよい形がとれるものかどうかということは日々また研究してまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、簡単にお聞きしますけれども、積み立てだったのが今度は定額にすると
か、定額だったのが今度は積み立てにするとかということで、ややこしいことを言ったいわゆるお客さんの方が悪いのか、それとも内規が非常に複雑で難しいためにこういうことが起きたのか、今後どういうふうにしたら、どこが欠けていたのか、その辺はどういうふうに認識をされていますか。
○政府委員（松野春樹君）　この手当の返納制度につきましては、お客様が悪いということは全くございません。ただ、先ほども一つの例で申し上げましたが、例えば定額貯金の場合に据置期間が六カ月になってございます。ところが、これはもうお客様の事情で三カ月で解約される場合があります。しかし、手当としては最初に一応六カ月の据置期間は満たしていただく前提でお支払いしているわけでありますから、それを事後補正するというふうなケースの場合を述べさせていただいたわけです。お客さんの都合ではなくて、やはり私どもの内部でしっかりした支給を行うということが大事な問題だと認識しております。
○鶴岡洋君　時間がないんで飛ばします。
　話は違いますが、昨年衛星放送受信対策基金が創設されましたけれども、この制度の活用状況。まず、現在まで助成金交付を受けた申請の状況はどのぐらいになっていますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　現在の交付状況を申し上げますと、申請中のものも含めまして九十八世帯でございます。
○鶴岡洋君　この基金の創設に当たっては年間に一万件ぐらいの助成の交付を想定されていた、こういうふうに思いますが、この法案が昨年の補正予算の関連として三十億円の基金ということで出てきたわけです。あのときも私申し上げましたけれども、この三十億円の運用益でそれをやる、こういうことでございましたけれども、今難視聴世帯はどのぐらいあるんだ、こういうことで最初お聞きしたら十万件、十万世帯か。去年聞いても十万件、おととし聞いても十万件、五年前でも十万件。これは、いわゆる都市とは違いますから、自然環境で見えないという、こういう難視聴地域を対象にして基金をつくる、こういうことだったわけです。
　そうすると、三十億の運用益で、五％と言っておりましたから一億五千万ですか、年間。それはどのぐらいまでで十万件が、いわゆる全部はなかなかできませんけれども、完成するんだと言ったら、それは当分の間。当分の間というのは何年なんだと。約十年という答弁がちゃんと出ておりますけれども、十年ということは、十万件を十で割れば単純計算で一万件になるわけですね。一万件が、今おっしゃったのは九十八世帯、百分の一になるわけです。こういうことについてどこに無理があったのか、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ただいま先生の御質問、針のむしろに座っているような気持ちで伺っておりましたんですけれども、大変言いわけめいて恐縮でございますけれども、制度の成立が御承知のとおり昨年度末でございまして、自治体の方といたしましては新年度の予算は既に組んでしまっていたということで間に合わなかったということが一つございます。
　さらにまた、実施の段階になりますと、対象世帯が各市町村の一部、つまり個々の世帯に対する補助であるというようなこともございまして、決してこれは全部ということではないんですけれども、一部の個人のために自治体のお金を使うことに対するある種の抵抗みたいなケースも出ておるようなことも聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それもこれも地方自治体等に私ども制度の周知と理解をもっともっとさせていただかなければいけないというふうに思いますし、そのつもりでただいま努力をいたしておりますので、今後制度の活用につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　きょうは大蔵省が来ていないからおたくに言ってもしようがないけれども、大体三十億円の基金をつくるという、いわゆる補正でやるということ自体が、去年もこれ問題にしましたけれども、財政法二十九条に抵触する疑義があると、こういうことで去年申し上げました。それはそれとして、なぜ去年の補正のときにこの基金をつくらなきゃならないのかと聞いたら、これは緊要なものである、急ぎのものである、だから三十億を基金にしてその運用益でやると、こういう話だったんです。それよりも何よりもこういうことをやるについては、それはいいことであるから私は賛成はいたしました。
　もっとそちらでやるならばやるように調査をして、大体難視聴地域というのは、市町村が全国で三千三百ですかある中で、これもおたくの方から聞いたんですけれども約二千市町村。それで、郵便局はいつも言われるように二万四千のいわゆる足を持っている、ネットワークを持っている、これはもう郵政省の誇りだと、こういうふうに言っておるわけですから、二千市町村ぐらいは、業務は違いますけれども、指令を流せばこことここほどのぐらい、何世帯ある、大体この地域は大変なんだと、こういうことで調べられると思うんですよね。要望はどうなのかということも、いわゆるニーズもそこで調べればどんな程度なのかということは私はわかると思うんです。
　それにしたって、何も補正で急に組まなくても本予算があるんですから、本予算でやったらどうだと、いやこれは緊要だから、大変だから、大切だからということで去年やったわけです。もともと二十九条にも抵触する疑義がありますから、私は補正でやること自体がおかしいとまず思います。
　いずれにしてもこういうことで、まだ九十八世帯ですか、できていないということは、来年は一万五千も二万もということにはならないと思いますけれども、これからどういうふうにされますか、これ。
○政府委員（桑野扶美雄君）　私ども今もやっておるわけでございますけれども、やはり地方自治体が難視聴という問題に寄せる関心というのが一つのキーポイントであろうと思います。今までを見ておりますと、難視聴解消というのはＮＨＫがやるものだあるいは民放がやるものだということで、地方自治体がこの問題に関心を寄せるということはほとんどなかったわけでありまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、私ども実態調査をするということで、例えば自治体にあなたのところの難視聴の状況はどうですかと聞いても、それを受けるセクションすらございません。つまり、自治体としてのそういうものに関心を持っているセクションというものすらないのが通例のようでございまして、私どももこういうところから、まず自治体に対する御協力、御支援みたいなことをやり始める必要があろうというふうに思っております。
　それで、先生も今お触れになりましたけれども、三千三百ほどある市町村のうちおよそ千九百の市町村に私どもから見て難視聴地域があるんじゃないかというふうに思われますものですから、パンフレット等の御案内を差し上げましたし、都道府県知事あてに私及び機構の理事長の名により御協力の依頼も申し上げておりますし、さらにまた都道府県に対しましては地方電監から直接伺って制度の説明をいたして御協力をお願いいたしております。さらにまた、差し上げました千九百市町村の中から、緊急といいますかそういうところがあることが明らかなといいますか、こちらで見てそういう感じのする関係の三百六十ほどの市町村には電監の方から直接個別に訪問して、あるいは電話によったりして、もっと密度の濃い接触をいたしておる最中でございます。これで私ども参ったわけでございませんので、新年度に向かってさらにまた努力を重ねて制度の趣旨を生かせるようにしたいということを願っている次第でございます。
○鶴岡洋君　時間がありませんからまた後でお聞きしますけれども、大体この運用益というのは現在どのぐらいになっているんですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　運用益につきましては、市中銀行に預金をしておるようでございますけれども、平成三年一月末現在約二億七千万円になっております。
○鶴岡洋君　こうなると、運用益はどんどんどんどんたまって、あなたのポケットへ入るわけじゃないですけれども、法律でできてしまったことですからこれをほかに流用するというのもちょっと難しいことなんですが、十万円のパラボラアンテナを買うとすれば地方自治体が二万五千円、それから国が二万五千円、本人が五万円と、こういうことですけれども、それよりも最初からダイレクトに十万円なら十万円ということをやった方がよかったんではないかなと。これは法律ができてしまっているからなかなか難しいと思います。
　この基金は今の調子でいくと、まだ一年しかたっておりませんけれども、九十八世帯でこれではだめだと私は断定はしませんけれども、これから促進策をどんどん立ててやっていかなきゃならない、こういうふうに思います。いずれにしても、今のこの状況からいくと運用益はどんどんたまる、こういうふうになると思うんです。
　この点について、じゃ難視聴地域はふえるかというと、私は多少はふえると思いますけれども、先ほど言ったように三年前も十万世帯、今も十万世帯なんてこう言っているわけですから、そんなにふえないと思うんです。かえって減るんじゃないかと思うんです。日本は火山国ですから、噴火して山がどんどんできるというんならまた話は別で、そんなことはあり得ないんですから、そういうことを考えてこの運用益を何かに利用するような方法をまた考えたらいかがかな、こういうふうに思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　せっかく先生方にお願いしてつくっていただいた制度でございますし、この制度そのものはやはりＮＨＫの地上系のテレビジョン放送の難視聴地域の解消を目的としているわけでございます。したがいまして、目的を達成する、あるいはその使命が終わる期間の間は、やはりこの目的に沿って使わせていただきたいと思います。
○鶴岡洋君　最後に、この難視聴解消の問題ですけれども、これも昨年の深谷郵政大臣のときにも私お聞きしました。今私の言ったのはこれは辺地のいわゆる難視聴解消対策ですけれども、いわゆる都市における難視聴解消対策というのは今四十万世帯とか五十万世帯と言われておりますけれども、これは私はふえる可能性があると思う。今、山中さんがおっしゃっていましたけれども、山はできないけれどもビルはどんどんできるわけですから、そっちの方に何とか流用するような方法も考えられるんじゃないかなとも思いますし、この都市におけるいわゆる難視聴というのはこれは非常に複雑化しておりますので、受益者じゃなくて、加害者負担という被害を与えた人の負担ということになっておりますけれども、これもやはり見えないことには間違いないわけですから政府の方で考えた方がいいんじゃないかな、こういうふうに思います。それを要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山中郁子君　初めに、郵政省に一点だけお尋ねいたします。
　私、これまでも何回か当局が労働組合をいろいろな形で差別をすることについての問題点を指摘し、またその改善方も申し入れてまいりました。そのケースで、端的に言えば、郵政当局はいつも相手が、組合がどういう組合であれ差別はしないと、こういう御回答なわけで、それを繰り返されてきたわけです。
　きょうは他の問題もありますので、このことはごく短時間、端的にお約束をいただきたいと思うのですが、きょう私が申し上げたいのは、組合事務室の問題もあるんですが、これと両方やると時間がないので掲示板のことだけちょっと改善方のお約束をいただきたいと思います。
　組合事務所についても局舎の事情だとか場所がないだとかいろいろいろいろ理由をつけて問題解決がおくれているという実態がありますんですけれども、もっとはっきりしているのは掲示板なんです。掲示板を保障することについては、何ら私は支障がないはずだと思うんですね。壁があるんだから、いっぱいね。全逓とかそれから全郵政にはちゃんと保障していて、郵産労、郵政産業労働組合には保障しないと、こういうことは全く根拠がないわけです。場所がないとか予算がないとか上局の指示がないとか、そういういろんなことを現場では言われるわけですけれども、そういうことを理由に消極的姿勢を取り続けていますので、これはもうとにかく解決してほしいということがきょう郵政省に一点だけ伺いもし、また約束もいただきたいことです。
　現在八十一支部、郵産労の支部が全国にあります。ここに掲示板を保障しているのが三十一にとどまっています。残り五十支部にはこれが保障されてないんです。だから、何か余裕がないとか壁がないとか上局の指示がないとか、そういうことをいろいろ言っているわけね。
　事前に私郵政省にちょっといろいろ調査をお願いしまして、この数字は照合されていますので間違いないと思います。ですから、直ちにやはりこれらの問題点について改善を図られたいということです。いかがでしょうか。
○政府委員（渡邉民部君）　組合掲示板の設置については、組合の方から申請があった場合に、庁舎管理権者である当該郵便局長、庁舎を管理している郵便局長さんですね、その郵便局長が業務支障の有無だとか、局舎の事情だとか、予算とか、そういうものを総合的に勘案しまして掲示板ができるかどうかというのを判断して進めているような次第であります。
○山中郁子君　じゃ、解決するわけ。
○政府委員（渡邉民部君）　はい。
○山中郁子君　局舎の事情といったって壁はいっぱいあるんだから張るところがないということはあり得ないんで、そんなことをおっしゃるなら、私、大臣と一緒にちょっと現場視察、早速ですけれども一緒に行くことをお約束いただきたいんですけど、とにかく改善するならするとちゃんと言って。
○政府委員（渡邉民部君）　今申し上げたようなこと、なかなか予算とか、その郵便局の個々の事情がございますので、どういうふうにするかというのをここで今申し上げるというのはなかなかうまくいかないのが実態でございます。
　で、今先生がおっしゃられましたように八十三支部ありまして、これも平成二年度に十五支部ぐらいふえたわけですね。トータルとして八十三支部ありまして、三十一支部は設置をされているわけであります。それから、平成二年度中においても八カ所ぐらいは新たに設置をされているわけであります。
○山中郁子君　これから解決するのかどうかと言っているんです。改善してよと言っている。
○政府委員（渡邉民部君）　したがいまして、先ほど申し上げましたように、局舎事情とか予算の事情とか、そういうものを勘案しながらこの問題を解決していきたいと思います。