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○石田（祝）委員　私は野党の一員ですけれども、心情的には賛成です。中東は三月の十六日前後から四月の十二、三日までラマダンに入る、こういうことで、なかなかまた難しくなるのではないかということも聞いておりますので、衆議院でやられてまた参議院でもそういうことになれば、やはりぜひとも私は行っていただきたい。ともかくも八月というのは戦争、ああいうイラクのクウェート侵攻があってすぐですから、それから終了後にやはりいち早く現場に立たれる、これが私は一番大事ではないかと思いますので、この点ひとつお含みおきいただいて外交をお願いしたいと思います。
　それの上で、今後の中近東外交、このスタンスはどうなるのだろうか。やはり私は、一回今回の戦争ですべてが御破算になったと考えた方がいいのではないかと思うのです。ですから、今までの日本のスタンスが変わりがないということを中近東の方々に理解していただくのか、それとも新たな事態というふうに受けとめて、やはりまた一から外交をつくり直すのか、そのあたり日本がどういうふうな外交をするかという情報の発信ですね、日本のスタンスというものを私はしっかり出す必要があると思うのです。その意味で、外交が変わらなければ変わらない、これでも結構ですし、新たな要素をつけ加えて、こういう外交をやるんだ、こういうことでも結構ですが、明確なる中近東外交に対するスタンスをお教えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　この中近東外交というものにつきましては、私はやはり域内の国々の首脳がどういうことを考えているか。三月の六日でございましたか、シリアのダマスカスでＧＣＣの六カ国とエジプトとシリアの外相が一緒になって八カ国でアラブ平和維持軍の話し合いをやっております。このような国々の外相たちと私も顔なじみでございますけれども、いろいろ話を聞いて、どのような考え方でこのパレスチナ問題を解決していくのか、あるいは湾岸地域が抱えている国際債務をどのような方法で返済をするのか、あるいは経済の再建についてはどのようなことが必要なのか、そういうようなことをよく意見を聞いて、そして対中東政策というものを日本政府としては考えていかなければならない。
　しかし、今回のように多国籍軍が動いておりますから、関係国とも協議をしなければならないと思います。もちろん、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリーの国の外交政策がどうなっていくのか、ここらもよく意見を交換をしながら、パレスチナ問題の解決も含めて我が国の外交政策というものを、方針を決めていかなければならないと考えております。
○石田（祝）委員　その中で私、御答弁を拝聴しておりまして一つだけ気になったことがございます。それは各国の情勢も聞いてということ、これは非常に大事だろうと思いますけれども、そうするとまたツーレートということになりはしないか。これは杞憂であればいいのですけれども、そういう心配は外務大臣、ございませんか。
○中山国務大臣　いわゆる政策局長、政務局担当の局長クラスは既にずっと回りまして意見を交換してきておりますから基礎的な準備は整っておりますけれども、あとは政治的にどのようにやるかということは外務大臣同士の外相協議をやらなければならない、このように考えております。
○石田（祝）委員　先ほど私の前にアジアの各国についての援助について大変各国が心配しておる、こういう質問がありまして、大臣も種々数字を挙げて御答弁いただきました。
　一九八九年、八八年ですかの段階で、日本が最大の援助国になっている、援助供与国になっている国というのは二十六カ国ですかございます。その中でアジアを見ますと、やはり十カ国以上の国が日本が最大の援助供与国になっている。そういう中で今回九十億ドル、ＯＤＡに匹敵するお金を出すわけですね。そうすると、普通考えると、どうしてもその分、自分たちのところに来る分が少なくなるんじゃないか、アジアに向けていた目が中近東の方にちょっと向き過ぎて、我々のことを見てもらっているかな、こういうふうな私は危惧を持っていらっしゃるんじゃないかと思うのです。具体的には、フィリピンの出稼ぎの方が本国へ送金する分とか、またインド、いろいろな国ですね、特に南西アジアの非産油国、そういうところが大変な影響を受けていると私は思うのですが、これは具体的には被害額が確定しないとなかなか実情に沿った援助というのは難しいかと思いますけれども、ともかくも今までどおり心配ない、この九十億ドル等によっても日本の対外的なそういうアジアに対する援助のスタンスは変わらない、これをひとつここで明言をしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のことは全くそのとおりでございまして、一昨年の東欧がああいう民主化するときに日本政府は緊急援助を行うことになった。昨年の一月、私、いち早くアジアを回りまして、東欧に支援した分がアジアの援助に影響を与えないという約束をいたしてまいりましたが、今回も同様でございまして、日本政府といたしましては、今までアジア地域に、委員御指摘のように大体ＯＥＣＦの六五％、援助の六五％ぐらいはアジアにやっておりますが、アジアの国々に対する援助はカットをしないということを明確に申し上げておきたいと思います。
○石田（祝）委員　続きまして、ＧＣＣに設けられております湾岸平和基金についてお伺いをしたいと思います。
　これは当初日本が援助をしようとしたとき、お金を出そうとしたときに受け皿がなかった、そういうことでＧＣＣに湾岸平和基金をつくった、私はこのように理解をしておりますが、今後、停戦後の復興の資金の窓口としてこの湾岸平和基金を残されるのかどうか。極端なことを言えば、湾岸の平和回復と一言でくくれなくて、やはり戦闘行為が終わった、本当のだれが見ても湾岸の復興だ、こういうものと明確に二月の二十八日で私は分かれていると思うのです。その部分で、この湾岸平和基金、ＧＣＣに設けられた口座というのは私は今後必要かな、このまま残す必要があるのかな、こういうふうに考えますけれども、この平和基金はどういうふうにされるのか。それから今後の、例えば援助をさらにやってもらいたい、そういったときにどういう形でやられるのか。この二点をお伺いしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生言及されました湾岸平和基金は昨年の九月二十一日にＧＣＣと日本政府の間の交換公文におきまして設けられたものでございまして、最初に九億ドル、それから十二月に十億ドル、そして今回国会で御承認をいただきましたので今鋭意準備をしておりますが、交換公文を締結後九十億ドルを払い込ませていただきたい、こう考えております。
　この湾岸平和基金はあくまでも国連の安保理の一連の諸決議に従って活動している各国を支援するためのものでございまして、その目的は、この湾岸のまさに平和と安定を回復するためのこれらの各国の行動を支援するということでございます。その限りにおきましてその中心は、当然でございますけれども、アメリカを初めといたします多国籍軍を出しました関係諸国の平和回復活動でございます。今回既に大きな負担を余儀なくされておりますけれども、停戦後におきましてもまだ当面多国籍軍の多くが活動を続けると思いますし、いずれ戦後処理が終わりましてこの地域から漸次撤退するということになると思いますが、その際にもいろいろな経費が必要でございますので、これらの経費は、今回の私どもの九十億ドルで支援していくという姿勢をとりたいと思っております。ただ具体的な使途は、総理が何度も申し上げましたように輸送関連、医療関連、生活、食糧関連、事務関連等ということで対応したいと思っております。
　先生今御質問の具体的にそれでは戦後復興はどうかということでございますが、戦後復興全体に関しましては総理や大蔵大臣からも繰り返し基本的な姿勢がこの場でも御説明がございましたが、この湾岸平和基金がどれだけ活用できるかという点になりますと、今私が申し上げました一連の安保理の諸決議に従った活動を支援するという見地から考えまして、その枠内に入ってくるものがございましたら当然考えたいと思っておりますけれども、中心はやはり安保理の一連の諸決議に従って行う活動を支援するということで考えていきたい、こう思っております。
○石田（祝）委員　それでは、外務大臣もう結構ですので、大蔵大臣もよろしければ、質問は特にありませんので。
　では、労働大臣と厚生大臣がお見えになりましたので、先に厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　先日の予算委員会、我が党の市川書記長が看護職員の問題についていろいろとお伺いをいたしました。我が党も看護職員の確保の問題というのは今後の非常に大事な問題だ、こういうことで、私自身も病院を回ったり看護婦さん等から直接お話を聞いたりいたしまして、また党としても昨年十月に「看護職の確保・待遇改善に関する緊急提言」、こういうのも取りまとめたわけであります。その中で、いろいろな人の話を聞きますと、やはり一番大事なことは、特に看護職員、看護婦さんについて言うと、いかにやめないか、やめていかないようにするかということが一番大事だ、こういうふうな私は自分なりに結論に達しました。やめている人にカムバックしてもらうとかいろいろありますけれども、やはり非常に医学の進歩等で難しい。ですから、現在いる人に何とか続けてやってもらうことが一番だ、私はこのように思います。
　その中で大事なのは、やはり仕事に見合った給料を出すということ、それから勤務条件をよくするというよりも普通にする、これが私は一番大事だろうと思うのです。特に、勤務条件の件については二月の五日に市川書記長が三点にわたって話をしました。いわゆる看護基準の問題、これが達成されていない、それから看護職員の週休二日制の問題、それから二・八体制の問題、これらを取り上げまして、そして需給見通しの見直しを要求しました。そのときに大臣は、三月末までに基準をまとめて直ちに調査に入る、こういうふうな御答弁がなされましたけれども、予定どおり三月いっぱいで調査に入られるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○下条国務大臣　お答えを申し上げます。
　看護職員の需給ということは、ただいま委員のおっしゃいましたように大変逼迫しております。したがいまして、この前策定いたしましたのは平成元年の五月でございますから、本来ならばまだその見通しをもととして実際の施策を行うということでよろしいわけでございますけれども、今委員の御指摘のように、状況が相当変わってきておりますので、その見直しの必要性が非常に高まってきた、こういう実情にあるわけであります。したがいまして、この前市川委員の御質問のときに、この見直しを繰り上げてことしいたしますと申し上げ、また同時に各関係機関に調査の御協力を御依頼する一つのこちらの方の原案、それを三月いっぱいにまとめてみたい、こういうお話をしたことはそのとおりでございます。したがいまして、現在厚生省におきましてはどのような見直しのフレームワークをつくるか、それによって実情の状態が十分に把握できるかどうか、いろいろな観点からその原案を今作成することについて鋭意努力中でございまして、あのときのお話のように、何とか三月いっぱいに間に合わせたい、今一生懸命努力しているさなかでございます。
○石田（祝）委員　三月いっぱいで調査に入る予定だ、こういう御答弁でございます。そういたしますと、調査に入る、各県等に調査表を送る、その後どのくらいの予定でこの調査の取りまとめをされようとしておるのか、また取りまとめたものを着実に政策として新たな形で立案をされるのか。今までの流れというのは、二月の五日、我が党が質問をする前の需給見通しに伴って立てられたわけですから、もちろん新しい情勢になっていると思うんです。その意味で、取りまとめの予定、それとそれに沿って政策を立てられるのかどうか、この二点について明確にお願いしたいと思います。
○下条国務大臣　これから先の予定についての御質問でございますけれども、この前のときは、記録を調べましたら、昭和六十三年の七月に各都道府県に厚生省から指示をいたしました。そして、これが最終取りまとめに至りましたのが平成元年五月でありますから、ちょうど十カ月かかったわけであります。我が方といたしましても、今指示をする原案をつくっておりますのですが、この原案に基づいて各都道府県の御協力を得ながら、なるべく早い段階で最終の取りまとめができるように努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　そうしますと、前回が約十カ月、今回もそれぐらいのペースでいきますと、年を越しまして平成四年ということになりますね。そうすると、また来年度も現在のいわゆる大臣も見直すと言われたものに従って政策を、四年度ですから、平成四年の一月でしかこのままでいきますとまとまりませんから、そうすると四年度に反映をさせることはちょっと難しいということでしょうか。
○下条国務大臣　ただいま申し上げましたのは、やはり調査にはそれぞれ物理的ないろいろな手だてが必要でございます。ただ、今委員の御指摘のように、こういう大事な問題でありますから何とか早く結論を得たいという委員のお気持ち、また私たちも同じような気持ちでございますので、関係各機関、特に都道府県でございましょうが、そういった機関あるいはまた医療機関等々の御協力を得ながらできるだけ早いテンポで結論を得るように努力してまいりたい。そして、その暁には、当然これからの施策に反映するようにいたしたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、夜勤手当の問題でちょっとお伺いします。
　今回、平成三年度の予算では二千六百円から三千二百円に予算がなっております。私も現場で聞いた話ですけれども、国公立病院は予算で措置ができる、夜勤手当ですね。しかし、その他の民間の病院、医療費の中で対処しなくてはならない。その医療費は点数制で報酬として出されるわけでありますけれども、これが昨年改定になった。二年に一回の改定であるということで、平成三年から国公立病院では二千六百円が三千二百円になる、その予算は措置される。しかし、民間の病院等は改定の時期に当たっていないということで、ある意味で言えば、そういう国公立の病院に足並みをそろえるというか、そういうところが上がって、同じようにやろうとしたときにやはりどこかで、医療費全体の中でパイの奪い合いになるわけですから、どこかで無理がかかるのじゃないかと思います。こういう点について厚生省の方はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○黒木政府委員　民間病院の夜間看護手当の引き上げについての御質問だと思いますが、もう御案内のように、私どもの現在の診療報酬体系というのは民間の病院に対しまして夜間看護手当を幾らにするといったような形での点数と申しますか対応はないわけでございます。全体的に看護サービスの適正化ができるような配慮と申しますか全体で費用が補てんされるような仕組みになっているわけでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘のように、昨年の四月に診療報酬全体の改定を行ったわけでございますが、その中でこの問題が重要だということで、特に看護料につきましては大幅に一〇％程度の引き上げを行ったわけでございます。次回改定は、従来ですと二年に一回ということで、来年の四月ということになろうかと思いますけれども、私どもは、この大幅な看護料の手当ての中でそれぞれ労使の間で御考慮いただきたいと思っておるわけでございますけれども、国立に比べまして民間の夜間看護手当は高いというふうにも承知しておりますので、しかし必要なところは私どもの今回の診療報酬改定の中で御工夫をいただきたい、かように思っておるわけでございます。
○石田（祝）委員　この点、もう一点だけ述べさせていただきますと、やはり改定の時期で合理性があった問題ですよ、これは。改定の時期でトータルとしては金額等も合理性があった問題で、一つの大きな枠を決めた。その中で、見直しの時期じゃないときに、本来ならばその枠の中に入るべきものが、国公立では上がっているということですから、そうしたらその枠の中での取り合いに結局はなるわけですね。ですからそのあたりもちょっと考えていただきたいと思います。これも私の意見として述べさせていただきます。
　続きまして、看護の日についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月ですか、看護の日がことしの五月の十二日、ナイチンゲール女史の誕生日に決められました。本年、初めての看護の日を迎えることになるわけでありますけれども、この看護の日の実施に当たっての厚生大臣の基本的な考え方をお伺いします。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　看護職にある方々のお気持ちの中には、やはり今委員御指摘のようにナイチンゲールの精神、これがやはり脈々として伝わっているということは事実でございます。やはり看護職というものの聖職という一つのイメージと精神、これが貫かれているがためにいろいろな労働条件とか厳しい環境の中でよくぞ頑張っていただいておると頭の下がる思いでございます。そんなことで、ナイチンゲールの由来のある五月十二日に初めて看護の日というのを設定いたしまして、当省といたしましてもその準備をやっておるわけでございます。この日に向けて各看護関係の方々の御意見を今承りながら、ひとつそれを契機として一般の方の看護職に対する認識を高め、そしてまた、看護の仕事に従事していられる方に対して何らかの形で感謝の意も表するというようなことを織りまぜてこの日の準備をしている次第でございます。
○石田（祝）委員　英語のことわざでウエル　ビガン　イズ　ハーフ　ダン、こういうことわざがあります。初めよければ終わりよしということだと思いますが、最初の看護の日であります。その看護の日を特にナイチンゲール女史の誕生日とされたわけですから、看護職員いろいろいらっしゃいますけれども、現在看護婦さんの問題もいろいろ言われておりますし、私はその中でも特に看護婦さん、この方について特段の配慮がなされてこの日に決まったのではないかというふうに思っておりますけれども、この看護の日の行事の実施に当たって、現場で御苦労されている看護婦さんの方々のお声をどういう形で反映をされているのか、また、これからの行事ですから、どういう形で反映をするように考えておられるのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　看護の日に関しまして具体的な行事内容のお尋ねでございますが、看護の日の制定の記念行事といたしまして、中央におきましては、看護の日及び看護週間の制定の記念のシンボルマークあるいは看護に関します作文、ビデオ作品の募集というようなことをやって、それをその席で披露いたしたいと思っております。
　さらに、日比谷公会堂におきまして記念式典をやるなりあるいは講演会、音楽祭等の実施を考えておるところでございます。それからまた、日比谷公園なりデパートあるいはスーパー等におきまして、健康なり看護あるいは福祉に関します相談事業の開催というものも考えておるところでございます。それから、看護学校や老人ホーム等の見学やボランティアの参加もお願いいたしたい。また、知名人の一日看護体験というようなことも考えておるところでございます。
　なお、都道府県におきましても、地域の実情に応じまして同様な記念行事を実施していただくようにお願いいたしているところでございます。
○石田（祝）委員　私は、その行事の中で、現場にいらっしゃる、現場で御苦労されている看護婦の方々のお声がどういう形で反映をされているのか、また、どういう形で反映をしようとしているのか、その点をお伺いしたいと思うのですね。行事の実施大綱は書類等でいただいてわかっておりますので、その中で入っておるといえばそれでいいわけでしょうけれども、残念ながら、先ほどの行事の実施大綱を聞いたところでは、現場の方々のお声が反映されているかなと率直な感じでございます。この点についていま一度御答弁をお願いします。
○長谷川（慧）政府委員　この看護の日に何をやるかにつきましては、看護協会等を通じまして、現場に働いていらっしゃる方々の御意見をもとにいたしましていろいろな行事を組みたいというぐあいにまず考えております。先ほど申し上げましたように、看護に関します作文なりビデオ作品というものを募集いたしまして、それを公開するといいますか、発表するというようなことで、現場に働いていらっしゃる看護婦さんの意見もその中へ取り込んで発表いたしたいというぐあいに考えております。
○石田（祝）委員　私はなぜこういうことを言うかと申しますと、最初の看護の日ですから、厚生省も全省挙げて、全力を挙げてやっていただいていると思います。そういう中で、現場にいらっしゃる方のお声を漏れ伺いますと、例えば看護の日に全国で五千人とか日比谷で千五百人ですか、ちょっと数は間違っているかもしれませんけれども、そういうときに自分たちが現場の勤務はもちろん休むわけじゃないですね、二十四時間、病気の方いらっしゃいますから。そういう中で、そういうところに駆り出されるというとおかしいですけれども、参加をするために現場に影響が出るんじゃないか。結局、夜勤明けの人がそういうところへ駆けつけたりとか、そういうことで現実の現場に非常に影響があるのではないか、こういう切実な心配の声がありましたので、私はあえて御答弁を伺ったわけであります。
　このことは意見として、ともかく今後この看護の日というのはずっと私は続けていっていただきたいと思うし、そういうお気持ちであると思いますが、この看護の日が看護婦の皆様また看護職員のお一人お一人が本当に希望の持てる日となって一層の活躍を自分たちがやっていける、そういうふうにぜひともしていただきたいと思います。
　続きまして、労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、今育児休業法が非常に話題になっております。この内容についてはまたいろいろと時間がありましたらやらしていただきますけれども、その前に、労働基準法の第六十七条に「育児時間」という項目がございます。この育児時間についてこういうふうに書かれています。「生後満一年に達しない生児を育てる女子は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」明確に「育てる女子は、」こういうふうに書かれております。実はこの育児時間、今大体とっている方は始業のときとそれから帰るときですね。ですから、若干遅く行って早く帰れるような体制になっております。そのときに幼稚園に送っていったりとかそういう時間にも使われていると思うのです。それが女子にしか認められていないということで、ある新聞記事には、御主人がどうしても幼稚園に連れていかなければいけない、そのためにこれがとれないのでいわゆる指名ストライキという形をとって連れていった、こういう記事が出ておりました。それがどなたかはわかりませんけれども、この「女子は、」というのは、これはその制定当時は理由があったと思うのですけれども、今回の育児休業法案も予定されている、いわゆる建議によりますと、男女どちらでもいい、こういうことになっておりますので、この労基法の六十七条「女子は、」というのはちょっと変えた方がいいのではないか。どちらでも、本人の希望によって育児時間もとれるようにしたらどうか、こういうように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　結論から申し上げまして、先生の御意見を基本的に否定するものではございませんけれども、ただいまお話の中にございましたように、今次の育児休業法案、制度を拡大するための婦人少年問題審議会から建議をいただきました。その中身におきましては、先生ただいまお話しのとおり申請要件者の中に男女ともにできますよ、大体そういうふうに試案として出てまいっております。
　そこで、先生、労基法六十七条の関連におきましてただいま御指摘があったわけでございますが、六十七条は、ただいま先生も言葉としてお使いになりましたように、いわゆる育児休業でなくて育児時間でございます。そしてまた、お触れいただきましたように満一歳にならない子供を保育しておる、そういう一つの家庭婦人、そしてその作業の中で哺乳等を中心にして産前産後のいわゆる配慮というような雰囲気で、私はむしろこの制度というものは女性労働者の母体を、母性を保護するというような観点からかように措置されたものではなかろうか、こういうふうに解釈をいたしまして、といたしますと、今次のいわゆる育児休業法の中に出てくる趣旨とは若干違いを見せておるのではなかろうか、かように理解をいたしておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは私は、男子にしろということではないのですよ。ですから、選択は当人に私は任せるべきだと思います。今回の育児休業法案でも予定されているように両性、要するに父親も母親も両方が共同でいわゆる育児に責任を持つという考え方が私は根本にあると思うのです。ですから、大臣がおっしゃったように六十七条制定のときはこうだっただろうということでお話をいただきましたけれども、これは本人たちの選択に私は最終的に任せた方がいいと思います。ですから、それが女子の母体保護とかいろいろなことを言い出しましたら、今回の育児休業法案もこれは女子に限った方がいいわけです。だけれどもそこのところを、本人たちの選択に任せる、夫婦で話し合って一番いい方法を選べますよと。いわゆる今の考え方というのは、全世界的にはやはりいろいろな問題に対するアクセスですね。一つの目的に向かって進むときに障害を排除する、アクセス権というものを保障するという考え方が大きな考え方になっておりますから、ぜひともこの女子に限るという女子というものは除いていただいて選択の幅を広げてもらいたい、こういうふうに思いますので、ひとつこの点もぜひとも配慮をしていただいてこの労基法六十七条を検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて北側君、石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、戸田菊雄君。
○戸田委員　時間短縮について質問してまいりたいと思います。
　それで、運輸大臣が御都合あるようでありまするから、十分だそうですから、先にお伺いをしたいと思うのです。
　これは運輸労連傘下の関係者の皆さんからの要請ですが、トラック運転者の長期連続勤務、深夜勤務、拘束時間の延長等が拡大しており、そのことが交通事故に結びついているのが実態です。
　次に、労働時間の実態を見ますと、労働省の毎勤統計調査によれば、平成元年の年間総労働時間は、全産業平均が二千八十八時間であるのに対して道路貨物運送は二千六百十六時間、五百二十八時間も長くなっております。労働省告示（二九告示）による自動車運転者の労働時間の改善基準、これに照らしましても、一日の運転時間九時間の基準を超えるもの三六％、一回の連続運転時間四時間の基準を超えるもの一六％等々になっているのですね、勤務の実態が。
　それから賃金の関係ですけれども、これらの原因は社会的に見て賃金水準が低いということ、いわゆる手不足なんですね、今非常に。就労者が少ない。その理由なんですが、基準賃金の中に占める変動給が極めて高いこと、日給月給制が多いこと、退職金制度もないところが多いこと、中小零細企業者が多く基準法すら遵守できない企業が多い、荷主からの強い要請による時間指定があること等々がありまして、賃金は固定給が六割、歩合給が四割、こういう仕組みなんですね。非常に冷遇をされている、ですからどうしても就労者がいない、こういう状況であります。
　それからもう一つは、労働省の調査によると、技能労働者等需給状況、職種別不足数、不足率は、一位商品仕入れ、二位販売店員、三位、これが旅客貨物自動車運転者の十二万九千四百人となっております。こういうことであります。私たち運輸労連の調査によると、二十八組合、人手不足でかなり不足しているのが五三％、やや不足しているのが四二％、不足しているが九五％に達しております。荷主を確保しておくために荷主要請に即座に対応することが至上命令とされ、加えて、この業界は開店時間も閉店時間もないに等しい、三百六十五日二十四時間体制であります。こういうことですね。非常に勤務がひどい、それから労務不足、賃金は安い、労働環境が極めて悪いですね。ですから、結局就労者が少ない、こういうことになってくるわけです。
　そこで、まず今一番要望しているのは、何といっても週休二日体制、これをまず実施してください。それで、労働省は二年前に四十八時間から四十六時間、そして、今回四月一日以降、法案が出されておりますが四十四時間、これが基本労働時間ですね。ところが、運輸関係は弾力条項でもって、週ならしてそれになればよろしい、一カ月ならしてやればよろしい、いわゆる猶予体制をとられているのですね、前途三年間。だから、こういうものについて、この間、前の大野労働大臣ですけれども、週休二日体制をぜひ実行してください、こう言ったら、実行いたしましょう、その場合に、民鉄とかＪＲとかそれからタクシー会社とかトラック会社等々の関係職員も全部視野に入れて時間短縮に取り組みます、こういうことを言っておったのですが、この現状と今後の対策について新大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○村岡国務大臣　ただいま戸田先生がおっしゃいましたように、トラックあるいはタクシー業における実態は先生がおっしゃったような状況であろうと思います。私どもとしては、トラックにおきましては円滑な物流を図らなければなりませんし、タクシーにおきましては国民の足としてやらなければいけない。しかし、先ほど申し上げましたように、全産業の平均の年間の賃金が四百八十万円に対して、タクシーは三百七十一万円、トラックは四百十八万円と、大変、百万円以上も低い状況になっております。この原因としては、中小企業の比率が高いこと、あるいはまた運転者の定着率が低く、勤続年数も低いところにも原因がありますが、御指摘のとおり、賃金形態によって歩合給の割合が多い、あるいはトラック業者につきましては九九％中小企業である、こういう状況であります。したがいまして、トラックの場合もタクシーの場合につきましても、運賃改定をする場合には必ず給与面に反映をさせる、あるいは労働時間の改善に寄与する、こういうことの条件を付しまして運賃改定をいたしておりますが、今後運賃改定の場合には、特に労働時間の短縮等については会社から報告を求める、あるいは給与面の改善がなされておるかどうか、確実な調査もして反映をしていきたいし、全体の労働時間が大変この業界については長い、こう思っておりますが、弾力条項がありますけれども、この四月から二時間減らすというのがございまして、これも確実に実施をして早くほかの産業に追いつきたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○戸田委員　運輸大臣、結構でございます。どうぞ。
　文部大臣も御都合があるようでありまするから、最初に、本題に入る前に伺っておきたいと思います。
　人事院勧告によって四十時間試行段階、時間短縮、週休二日制、学校についても土曜閉庁、こういうことで実行をいたしましょう、こういうことで勧告があるわけでありますが、学校の五日制実現に対して文部省が結論を出すとしている時期が極めて遅い。平成三年、一九九一年までに学校の五日制、公務員の完全週休二日制を実現させるよう、教職員、公務員、勤労者全体、これらに対して、前の前の文部大臣に要請をいたしました。前向きに検討する、こう言ったのですが、いまだに試行段階も実施されていない。これはいろいろ困難はあるでありましょうけれども、まだそこに踏み切っていないというのは、これはどういう事情ですかね。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　学校週五日制の問題につきましては、御案内のように教育水準の維持など教育課程のあり方とともに教員の勤務形態など学校運営のあり方、また学校外における子供の生活への対応のあり方、そういうものに留意いたしまして、さらには先生御案内のように、国民世論の動向、そういうことも配慮しつつ、その対応について今検討課題となっております。
　それで、週五日制につきましては、現在実は協力者会議というものを設けまして、六十八校を協力指定校として、そしてそういうものを今実施して、六十八校を指定して協力を得て、それで具体的に現在実証的な研究を進めている。週五日制を本当にその六十八校に実施しておりまして、その成果を踏まえまして、今おっしゃいましたおよそ平成三年度末までには一応の結論を得たい、このように考えております。
○戸田委員　文部大臣は時間の都合があるようでありますから、もう一点だけ、大学病院等に対する看護婦さんの問題なんです。
　これについて、これは私たちが各省庁の統計を全部収録したものですが、それによりますと、看護職員の需給見通し、こういうものがあります。厚生省健康政策局看護課、平成元年の五月、これによりますと、平成三年需要数が八十八万三千名、年当初就業者数が八十一万八千名、新卒就業者数が五万六千二百名、再就業者数一万七千六百、離職者数が四万五千八百名おりまして、合計で八十四万六千名、こういうことになっておりますが、この充足率が九五・八％でありますから四・二％不充足、今週休二日制、土曜閉庁体制に各官庁が実施をしていくのに、文部省の前段の問題はそれとして承っておきますが、看護婦さんの関係、大学病院その他、この関係についても検討はされているのでしょうか。
○井上国務大臣　看護教育の拡充は、文部省として従来から厚生省と、需給の見通しを踏まえつつ、私ども国公また私立の大学、短期大学におきます看護教育の拡充に努めております。
　現在、看護教育関係大学、短期大学の入学定員につきまして千六百五十八人の増を図ったところでありまして、これは昭和六十年度の入学定員三千七百八十に対しまして四四％の増に当たる、こういう観点から、私どもとしては、国立学校におきます看護教育につきまして、医学部附属看護学校の改組、転換等により昭和四十二年以来二十二の医療技術短期大学部を設置してきたところでありまして、今回また法案に一つお願いをしているところでありますが、今先生のおっしゃるとおりの方向で進んでおります。
○戸田委員　これは正看護婦、この養成は一年かかりますね。准看護婦は半年ですか。ですからその充足率は、やはり文部省としてはやっておられるのですかな、養成。例えば東北大学病院等では今まで年間四十名くらい養成をされておったんですが、それはどういう状況になっていましょうか。
　　　　〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
○井上国務大臣　私ども今ちょっと、先生急な質問でございましたので、後で調査して御報告いたします。
○戸田委員　世界的に大勢は今時間短縮の方向に行っている、こういう状況でございますから、文部大臣としても前向きにひとつ検討していただきたいと思うのです。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの週五日制の問題、実は六十八校今やっておりますが、私ども、先生御案内のように世論が、調査しますとまだ六割が、御父兄の方や世論が反対というようなことでございますが、今申し上げましたように平成三年度をあれとしまして何か結論を出したい、このように考えております。
○戸田委員　文部大臣、どうぞ。
　人事院総裁が来られていると思いますが、昨年も給与勧告と時間短縮等に対する一定の勧告がございましたが、本年度も、今二省だけですけれども聞いた範囲では今のような状況でありますから、これを促進する意味においてやはり勧告に盛り込んでもらいたいと思うのですが、その意思はどうでございますか。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　公務における週休二日制につきましては、社会一般の情勢適応ということ、これを基本といたしまして、その上に国民生活への影響とかあるいは国民の理解等を配慮しながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内において速やかに達成するということを目標に条件整備に取り組んできているところでございます。先生御承知のとおりに、その一環として、昨年四月いわゆる交代制勤務職員を対象とした週四十時間勤務制の試行を逐次実施しているところでございますが、今お話しのように病院部門につきましてはまだ試行が実施されていない状態でございます。人事院といたしましては、これらの部門においても早急に試行を実施していただきまして、これを通じて必要な条件整備を行うことが重要であると考えております。
　今後、このような条件整備の状況に合わせまして、民間企業における労働時間短縮あるいは週休二日制の普及状況、これを見きわめなければならないわけでございまして、さて、本年の勧告時においてどのようにこれを取り上げていくか、これは現在のところちょっとまだ申し上げられる段階にございませんが、いずれにいたしましても人事院といたしましては、今後の、ただいま申し上げました試行状況などを見ながら、また民間における状況等を勘案しながら、先ほどから言われております、社会の趨勢であります完全週休二日制の速やかな実現に向かって全力を尽くしてまいる、こういう所存でございます。
○戸田委員　総裁、ありがとうございました。
○鹿野委員長代理　総裁、どうぞお帰りください。
○戸田委員　そこで本題に入りまするが、労働大臣にお伺いいたしたいと思うのですが、今の労働時間の現況、これはどうでしょう、全体見まして。ぜひひとつ説明していただきたい。
○小里国務大臣　労働時間短縮を基本に置いてのお尋ねであろうかと思うのでございますが、概して申し上げまして、決して自己満足をいたしておるわけではございませんが、労働時間短縮は労基法改正後、同時にまた関係機関、団体、企業、事業主等の御協力をいただきまして着実にその方向で成果を上げさせていただいております、かように説明できるかと思う次第でございます。
　特に、先ほど先生お話が他の大臣に行われておりましたが、その中でお触れいただきましたように、今次におきましても、法定週労働時間四十六時間を四十四時間に切り下げてまいりますよ、こういうような新しい策定作業前後の状況等を見ましても、大方関係周囲の極めて好意的な、積極的な協力をいただきましてこれが制定ができたといういきさつ等もございまして、しかしながら、これからまだ私どもの目標は平成四年に向かいまして、これから先生お尋ねがあろうかと思いますが、大きな目標を持っておりますから、忍耐強く努力を続ける必要がある、かように考えておるところでございます。
○戸田委員　これは一九九〇年版の労働白書でございますが、資料をいただきましたから、それと同じやつですから、これでいきます。
　「労働時間等の国際比較（推計値、原則として製造業生産労働者、一九八八年）」でありますが、それでいきますと、総実労働時間、日本は二千百八十九時間、アメリカ千九百六十二時間、イギリスが千九百六十一時間、西ドイツ千六百四十二時間、フランスが千六百四十七時間、こういうことになっております。以下、この所定内労働時間、所定外労働時間、年間休日数の日数、これも日本は百十七日、アメリカが百三十九日、イギリス百四十七日、西ドイツ百五十五日、フランス百五十四日。一日当たり労働時間、日本が八・七九時間、アメリカが八・六四時間、イギリスが八・九五時間、西ドイツが七・七八時間、フランスが七・七七時間、こういう状況で、いずれにしても、一日当たり労働時間でイギリスがちょっと日本より多いのですけれども、あとは全部日本よりはるかに少ない。大体千八百時間体制、そういうところに行っていますね。そうすると、おおむね一日七時間四十分ぐらいの実働時間、そういう状況です。
　ですから、今回四十四時間体制にしましたけれども、かつて労働省が発表したように二年後に、一九九三年には千八百時間に全部ならしますと、そうすると七時間四十分程度、こういうことになっていくわけですがね、それは実行されますか。二年後、どうですか。
○小里国務大臣　ただいま先生お触れいただきましたように、いわゆる先ほど私が答弁申し上げました、一例として例示で申し上げたわけでございますが、例えば週法定労働時間四十四時間のみをもちまして、これから平成四年の一つの私どもの目標に向かっておりまするこの手段として十分であるとは決して考えておりません。お話ございましたように、完全週休二日制も極めて大事であります。あるいはまた、年次有給休暇を完全に、手がたくそれぞれの関係者が確保していただくことも必要であります。あるいはまた、私ども最も基本的なその手段の一つとして考えておりまする連続休暇の拡大、これも手がたく確保していただく一つの方向、あるいはまた、そのほかお話が先ほどの大臣に対してあられたようでございますが、時間外労働の問題等、所定外労働と言っておりますが、これらの一つ一つの手段を手がたく着実に、そして忍耐強く積み上げていくところにこれが成果をおさめることができる、こう思っております。
　そこで、ただいまお尋ねの問題でございますが、昭和六十三年五月二十七日でございますか、「世界とともに生きる日本」、それに関連する経済運営五カ年計画の中で、このようなたくましい経済繁栄を進めてきたその原動力は勤労者である、そのすそ野の広い勤労者の福祉というものを我々は重視する必要がある、そこで、そのいわゆるゆとりのある豊かな実感を勤労者の一人一人の生活に享受していただくために、労働時間の短縮はいかにあるべきかということが強くベースを置いて設定されておりますこと、御承知のとおりであります。言いかえますと、一千八百時間、これを平成四年を最終年次としてこれから頑張ろう、こういう方向が政府の方針として決められております。そのことは、言いかえますと完全週休二日制であり、あるいはまた、先生がただいまお話しになりました週法定労働時間四十時間でございますから、私どもはこれを一つの目標として忍耐強く頑張っておるところでございますが、特にただいま先生が質問の最後の方で、これは確実にできるのか、その辺の厳密な意味におきまするお尋ねであるようでございますが、私どもは、この目標は極めて厳粛な神聖なものである、かように極めて重大に受けとめておるところでございます。
　なおまた、先生御承知のとおり、労基法の附則第七条でございますか、ただいまお話がございました週休、法定四十時間というものを含めまして、この新法律改正後三年経過した時点におきましては見直しを行わなければならないということが義務づけられて、規定づけられておりますから、三年と申し上げますと平成三年三月の末日であると私どもは認識いたしておりまして、この時点がもう目前に追っておるわけでございますから、先生がただいま厳密な意味でこれは手がたく実行するためにひとつ云々のお話でございますが、私どもはそのことを肝に銘じまして近々、平成三年の三月の末日が目前に迫っておりますから、間近に、しかも重要に新しい手をつけなければならない、かように考えておるところでございます。
○戸田委員　そこで通産大臣にお伺いをしたいのですが、日本の稼働人口、六千万を超えます。その四割は中小企業、自営業、零細業等々にお勤めになっている、またみずからやっている、そういった方が四割を占める、こういうあれですね。ですから、この時間短縮、週休二日体制というのは、やはり国全体として取り組んでいるわけですから、全国民に適用されていかなければいけないだろう。そう考えますと、一番問題なのはやはりそういった事業者であり、そこで働いている皆さんなんですね。十人以下の。これを確実に、今労働大臣がおっしゃられたように、二年後までにそういう体制をとっていくわけですから、それと並行して指導強化、いろいろやっていただきたいと思うのですがね。
　それで、ちょっと聞いたのですが、これは労働省かもしれませんが、中小企業労働確保法、これができる。その中にそういう部面の助成体制といいますか、中小企業の皆さんに対して投資の場合に、あるいは厚生施設、宿舎をつくるとか休憩所をつくるとか等のときには一定の助成体制をとりましょうということもあわせ含めて考えている、こういうことでありまするが、そういう理解でいいのですか。
○中尾国務大臣　中小企業の問題、これは委員御案内のとおりでございまして、まことにある意味においては深刻な問題、雇用問題、また自分の生活のスタビリティーの問題等々踏まえますと、これは相当に真剣に考えなければならぬ問題だな、こう思っているわけでございます。
　ちなみに、今委員御指摘の問題についての人数の問題、その他の問題でも多少ちょっと申し上げてもみたいと思いますが、ちょっと私、次の資料に置いてきてしまいました。相当詳細にわたってまた後でお届けもいたしますけれども、いずれにしましても、現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力の需給の動向というものを考えますると、労働力の確保対策というものは中小企業における重要な課題であるという認識がまず第一点であろう、このように私は思います。
　そういう中にございまして、特に中小企業の近代化審議会答申というものがございますけれども、中小企業が労働力を確保していくためには、何といいましても国民のゆとりのある豊かさ、ゆとりと豊かさと言った方がいいでしょうか、この志向の高まりを反映して、変化している現在の就業者の意識に対応していくことがまず先決じゃないのかという感じがするのでございます。それでそのためには、大企業に比しておくれている、まずは先生御指摘の労働時間の問題、それからこの労働時間をどうやって短縮するかという問題、それから職場環境の改善の問題あるいは福利厚生、そのような充実の問題。俗に言っておる三Ｋといいましょうか、厳しいとかきついとか、あるいは汚いとかあるいは危険であるとか、そういうものをなるべく避けていくような、そういう環境整備というものが極めて必要なんだなということはわかるわけでございまして、それだけにその充実に取り組みまして、魅力のある職場づくりというものをまずはつくっていくことが肝要だな、こう考えておるわけでございます。
　ただいま先生の御指摘をいただきましたのは、通産省としましては、これは労働省と共同になっておりますが、労働省に特に力を入れて賜りまして、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、ちょっと名前が長いわけでございますが、短縮しますと、中小企業労働力確保法案、こう言っております。これを今国会に提出したところでございまして、魅力のある職場づくりを通じまして労働力確保に努力する中小企業者を総合的に全面的な角度で支援をしていく。これは何も通産省と労働省だけの問題ではなくして、相当幾つかの省にまたがるかと思いますけれども、それは横の連動をお互いにし合いながら、先生の意のあるところを酌んだ形で対応していきませんとこの問題は解決し得ない、こう思います。おっしゃられるとおり、全体の人員構造からいきますると、四割以上というものがその点で占めておる。実質大企業が六万件だといたしますると、その何十層倍、何百層倍と言った方がいいでしょうか中小企業者の数が多いということを考えますると、全くこの点においては留意をしていく以外にはないと確信しております。
○戸田委員　殊に御商売をやって、パートで働いておる、例えば飲み屋さんとかあるいは歓楽街、そういったところ、こういった人たちの勤務というのは二十四時間体制ですね。深夜営業をずっと勤められて、もうめちゃくちゃですね。ですから、こういった問題についても、私は、通産行政の中で十分目配りをして、その辺も底辺を引き上げる、こういう努力が非常に必要じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
　それからもう一つは、国民生活の関連産業ですね。例えば鉄鋼あるいは電力、ガス、水道、石油、自動車、化学、医療、運輸等々いっぱいありまするが、そういったところの皆さんは、勤務体制を交代制とってくれませんか、こういう要望が強いのですね。ですから、そういう勤務態様についても十分御勘案なさっていただいて対処していただきたいものだ、こういうように考えますが、その二点についていかような見解を持っておられますか。
○中尾国務大臣　まず第一に、先ほど申し上げました、もう委員の第一点はそのとおり、このように私も考えておりますし、それから、私も、大体大きく分けますと二十八業種団体ございましょうか、二十八業種団体、これもずっと朝食などをとりながらいろいろ聞いております。この方々各位もまた雇用問題では大変な悩みを持ってはおりますが、さはさりながら、中小、かつては零細企業とまでも言われましたが、現在の中小企業、こういうような中を見ますると、やはり設備は完備されておりませんし、居心地がよくない、あるいはまた将来性がない、あるいはまた名前が売れていない、あるいは自分の、何といいますか社会的なステータスというものも保障され得ない、こういうような悩みというものも尽きない悩みでございます。
　こういうものを含めまして、委員の御指摘のとおり、大企業だけがよくて、その下請、孫請、その他関連事業、そういうところだけにしわ寄せされていくというのじゃ、これは企業体として成り立たないわけでございます。しかも、日本の基幹的な大きな数の産業というのは中小企業の中にあることは先ほど御指摘したとおりでございますから、それに鋭意努力をし、神経を傾注していくというのは、私ども通産省としては指導方針として打ち立てていくつもりでございます。
○戸田委員　今、週休二日体制、土曜閉庁、殊に官庁、地方公務員を含めましていろいろと関係大臣等に申し入れをして今日までやってまいりました。いろいろな御努力で大体軌道に乗りつつあるわけなんですが、そういう状況の中で、一番問題になっているのは看護婦さんなんですね。大体、私の理解では、勤務医のお医者さんが二〇％、あとは個人経営の病院、そういうところが八〇％。看護婦さんは、さっき言ったようにおおむね六番目くらい不足をしている、こういう状況である。
　この看護婦さんの勤務態様もまた問題なんですね。非常に苦労されて、高度な技術と高度な知識を必要とされますから、そういう意味じゃ非常に神経も使う。そうしますると、大体、私の知っている範囲では八時間体制三交代。そうしますと、深夜十二時ごろ出勤ということにもなってくるわけですね。今住居が非常に遠いところでないと建てられませんから、例えば東京へ来るなら二時間先の千葉とかそういうところになってしまう。そうすると、帰る時間がとれないのですね。もっとも寝泊まりすることだってある。だから結婚、子供さんができる、そういうことになりますと、勢いやめざるを得ない。今、そういう離職者が僕の理解では二十一万人ぐらいおりますよ。
　だから六万人不足ということであれば、養成の方もそれは当然必要でしょうけれども、同時に充足率の一番早道は、再就職をしてもらうことが一番いい。ところが、子供さん一人おると、保育所その他もないですからね。そういうことで、あってもそこへ委託をするということになると非常に保育料が高い。いわゆる所得制限があるわけですね。だからこういった所得制限を、私は率にしてならして、とにかく一力月十四万円も最高払わなければいけないようなのではこれはとてもやっていけませんよ、普通の三十以下の賃金その他では。ですから、この面の保育料を若干下げていくような、そして多くの人が利用できる、経済上からいっても大体間に合うというようなことにしていくのがこの看護婦さんの再就職その他の道になるのじゃないだろうか。住宅の問題それから保育所。保育所は二万数千のようですけれども、大体満杯で措置児童がいるようです。しかし委託ができない、そういう人もいっぱいいるのですね。だから看護婦さんの給料ずっと見ましたが、決して高いことないのですね。非常に高度な技術を必要として知識を必要とする、人命を守る、いわば言ってみればかつて天使と言われたそういう崇高な使命なんですから、そういうものに対して、一面はそういうこともやるけれども、今の保育料等の問題、これは少し下げてもらったらどうか。標準線で一本にしてしまう。所得制限を外す。そうすれば、今税務統計で四千万人の所得平均は大体四百七十五万。そうすると、今の所得制限で最高は四百四十五万くらいだと思うのです。ちょっと数字は後で間違っていれば指摘していただきたいのですが、だからそれをスライド制にしてもらって、片っ方で賃金の平均が上がればやはりこれも上げていく。そして支払い料は、これは少し低めていく、一本にする。所得制限は外す。こういう対応をやれば、私は託児所その他、保育所に預けて就職できるのではないだろうか。
　だから、そういういわば生活環境もあわせて、労働環境等含めて整理をしていかないと、厚生大臣はこの充足率、平成七年まで需給関係の計画あるようですけれども、これはなかなか実行できないと思うのですね。厚生大臣いかがでしょう、それは。
○下条国務大臣　委員のお尋ねは、要するにいかにして看護婦の充足を図るかという観点からのお尋ねだと思いますが、これは看護婦さんの、あるいは看護士さんの働いておられる客観的な環境をいろいろな面から整えておく、こういうことが必要でございまして、そのためにはいろいろとやってまいらなければならない施策があるわけでございます。
　例えば先ほどからお話が出ております時短の問題でございますが、これはやはり看護職員についても同様のことが言えるわけであります。これは例えば看護職の方が今仕事をしていらっしゃる仕事の範囲が、これは一律ではありませんが、場所によっては看護職でなければならない仕事以外のところまで人手がないからやっていらっしゃるというようなことで好まれない面が出てくるということもマイナスの面であろうと思いますので、そういった本来の看護職が当然やらなければならない仕事をしっかりと確保して、またそれを支えていくという体制づくりも必要であると思います。
　一方、新しい看護職の充足につきましては、これは今度の平成三年度の予算におきましてもかなりの手当てをしてございまして、新規の充足を図るように格段の配慮をしてまいったわけでございますけれども、現職におられる方がやめていかれる、あるいは今のせっかく養成した看護職の方が就職をされないでというようなことになりますと、これはなかなか充足が十分にいかないということがありますので、そういうようなことにつきましては、現在おられる方の労働条件、そういったものの改善をさらに進めていかなければならないということになりますし、またやめておられる方の再就職という問題につきましても、これは各県にそれぞれ今センターがございまして、やめた方の履歴を掌握しておりまして、その関係で随時その方々の御希望に合うような場所を探し、またごあっせんを申し上げるということでいろいろと措置を講ずる。また、新しい方々がどんどんと希望して看護職の道を選ばれるような条件も整えていく。そういうような各般の措置を講じてこの面の充足を図っていくというように努力をしておるわけでございます。
　ただ、何と申しましても、全体の状況の中では今大変厳しい状況がまだ続いておりますので、特段の努力を今後とも傾注してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○戸田委員　農林大臣に一言お伺いしますけれども、今農村の生活環境というものは非常に悪いのですね。一貫して変わらない。下水道もないし、それから通勤その他でも都会から非常に遠い、そういういわゆる困難さ等々があるわけです。それだけじゃないと思うのですが、今農村にお嫁さんの来手がないという状況なんですね。だから、私はいろいろな条件があると思うのですが、そういうものも一つ内容には入っているんじゃないだろうか、こう思うのです。だから、少し農村の皆さんに対しても労働時間の週休二日体制くらい、もちろん田植え時期とか刈り取り時期とか忙しいときは別ですよ。別ですけれども、国が一定の四十四時間体制をしいたということであれば、農村の皆さんにもそれが行き渡るようなそういう施策があっていいと思うのです。ですから、さしあたって農家の家庭休日、そういうものをつくってやってもいいんじゃないだろうか、二日体制くらいにして。それはどうでしょうね。
○近藤国務大臣　農村の労働環境について、このことがまたお嫁さんのことにも触れましたし、後継者の問題にも私ども頭を痛めておるわけでありますけれども、先生御案内のように、職種柄なかなか農休日というのを、普及所を通してそれぞれ指導いたしておるわけでありますけれども、作物や地域やそういう天候に左右されるという職業であるだけに農休日もなかなかおとりいただけない。それどころか、専業農家は一六％、八四％は一兼、二兼の業種で、むしろ休みに農業をやるというようなことの方が強くなっておる環境に実はなっておりますので、何とかして労働条件、環境をよくしたいと思って、酪農が一番労働過重になっていきますので、酪農のヘルパー制度を実はつくらせていただいて、大変酪農家からは喜んでいただいておるように承知をいたしておるわけであります。今後は地域なりあるいは作物別なり、そういうことで農休日というものをまたさらに一層徹底をして指導していくことによって労働環境をよくすることが、また後継者の一つの増大を図ることにも役立つだろうと思って一生懸命努力をさせていただきたいと思います。