Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　今言われたなぜ拒否したかということで、事態が収拾しつつある、だから結構ですと言われたと思いますけれども、それが大体大変な認識不足ですよ。その時点はどうかというと、非常に早過ぎたと批判を受けている政府の安全宣言さえもまだ出ていないときです。そういうときになぜそういう申し出を断るのか。今ＩＡＥＡの中では、この問題について日本に対して非常に不信感というか不可解な行動をする政府だという批判が強まっている。私はそのように直接伺いました。なぜこういう申し出を断るのか。
　私は、さっきデータの問題を言ったけれども、ＩＡＥＡが直接乗り込んできて遠慮会釈なく生の情報をつかまれる、このことを一番恐れた。それが最大の動機だと思います。それを恐れたんですよ。だから今回、今始まっているＩＡＥＡの調査、それはそれでいいだろう、時間がたっているし、もう中性子線の検出も十分できない。あのとき来ていれば間違いなく彼らはホール・ボディー・カウンターによる検査をやって実測値をはっきりつかむ、そういうことができたはずですよ。それを断ったのは、彼らが不可解と思うまさに生のデータ隠し、そう言わざるを得ない。私はそう思います。
　ですから、その点で大臣に伺いたい。こういう重大な、原子力利用の上で大きな問題が起きた、そのときにデータが全面的に公表されていない、その問題。私は、これにははっきり言って非常に大きな動機があると思うんです。被害をなるべく小さく見せたい、住民から被曝者を出すようなことを極力避けたい、そうした事態が起こるならば日本の原子力政策、その転換が強いられる、だからそれを回避する、住民の安全よりも事態をなるべく小さくしたい、そういう動機があったと思うんです。
　科技庁が被害レベルをなぜ四としたのか。ＩＡＥＡでは五ではないか。そのうちはっきりすると思いますけれども、そういぶかっている。それから、避難の指示は大幅におくれながら、安全宣言はいち早く行う。すべてちぐはぐだと思うんです。有馬科学技術庁長官が、科技庁の対応のおくれと安全審査を厳しく行っていなかったことをおわびしたい、そう述べておられる。
　大臣、所管大臣として反省はないのかどうか、お伺いしたい。
　大臣に聞いているんです。あなたはいい、時間がないんだから。
○委員長（鎌田要人君）　まず所管の局長に最初に答えさせて、それから国務大臣としての大臣から。大臣は原子力の直接の所管大臣じゃないんだ。
　大臣、答えますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、対応の問題について先生がおしかりをなさるようなお気持ちはよくわかるように思います。今度の事故というのはまことに地元住民の皆様や国民の皆様に御迷惑をかけた、このようなことによって原子力についての不信感が生まれて、エネルギー政策をとやかく言われるということになることは非常に残念だと私は思っています。ただ、科学技術庁としても全力を挙げたというふうに私は理解しておりますし、公開の原則にのっとって対処しているというふうに考えています。
　ただいまお話がありましたように、資料を出した、出していないということでありますが、どういう資料を出していないとおっしゃるのか、そのあたりも含めてきちっと科学技術庁に対応を求めたいと思っております。
○緒方靖夫君　私は監督責任、これも非常に大きいと思っているんです。
　それで、この問題では、実はこのジェー・シー・オー東海事業所に対する国の保安規定順守状況調査、これが八五年から七年間毎年行われてきた。これが九二年の十一月の調査を最後に行われていない、こういう問題がある。それからまた、運転管理専門官による巡視、これも二回行われているけれども、しかし施設は運転休止中だった。何でこんなことになるのか、私、考えました。
　通産大臣、九五年六月からことしの六月までジェー・シー・オーの社長を務めてきた高木俊毅氏の経歴を御存じですか。
○説明員（河野博文君）　私の記憶では、高木俊毅さんは平成元年に立地公害局長を最後に通産省を退官された方でございます。今細かい資料が手元にございませんけれども、その後二年ほど経過して、住友金属鉱山に就職をされて、その後幾つか昇進をされた結果、たしか専務のときにこのジェー・シー・オーの社長を兼ねたというふうに記憶しております。
○緒方靖夫君　通産省のＯＢなわけですよね、しかも立地公害局長。どういう仕事ですか。今回のような事故を防止する部署の責任者じゃないですか。さらに、その前には資源エネルギー庁の鉱業課長の経歴もある。
　こういう方が、ジェー・シー・オー東海事業所で起こったこと、例のバケツ使用が恒常化された、違法マニュアルが作成された、職員の四分の一を切るリストラが断行された、効率最優先、安全軽視、軽視どころか無視の路線がしかれた。そういうことがすべて起こったのはどういう時期ですか。この通産ＯＢの社長の在任中じゃないんですか。
○説明員（河野博文君）　今回の事故の原因、それからそれに伴います責任の所在、これらは例えば原子炉等規制法の観点からは科学技術庁が立入検査も含めて現在調査をしておられます。また刑事上の責任については茨城県警が調査をしておられる。そういう状況にございますので、私どもの方から、この前社長の関係について、そういった責任問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　七年間も状況調査もしない、巡視も肝心なときを外す。そういう形で、監督する側と監督される側に何の緊張感もないわけですね。当たり前ですよ、科技庁出身の専門官が通産省ＯＢの社長に対してどういう態度をとれるか。そうしたことを考えたときに、やはり私は、この間の調査、これが全く不十分だった、やられてこなかった、これはまさに示し合わせサボタージュの典型だと思いますよ。
　大臣にお聞きしたい。こういうことで検査体制はいいんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　このたびの事故に関してさまざまな反省点があると私どもは思っています。
　そこで、例えば原子炉等規制法を改正して、このようなことが二度と起こらないような体制をつくる。あるいは原子力防災法という法律も新たに考えて、そして皆さんと御相談の上で臨時国会で制定して、どういうときに避難命令を出すのか、直ちにどのような対応をするのか等について明確な体制を築くことが大事だと、そう思っております。
○緒方靖夫君　最後です。もう時間がありません。最後に大臣にお尋ねしたい。
　こういう安全審査体制の問題、大きな不備があるということが事実で証明された今回、やはり厳しい安全審査体制を確立する、そのためには原子力の計画、建設、運転、廃止に至るそういう安全規制、これを第三者機関によって一元化して行う、そうした権限と体制をきちっとつくっていく、これが不可欠だと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（深谷隆司君）　二〇〇一年になりますと省庁再編でまさに一体化してまいります。今まで別の機関であったということなどについてもこのたびの事故を機会に反省をする材料はあるだろうと思っています。
　ただ、私たちは、原子力の安全性というものについて、より確かなものを国民の皆さんにわかっていただくために、あらゆる資料も提供しながら、まず御理解いただくということが先決だというふうに思っているわけであります。
　しかし、エネルギー政策という観点に立って考えてみますと、環境の保全であるとかあるいは継続的なエネルギー供給であるとか、いろんな角度から考えまして、私はこの事故で直ちにエネルギー政策を大きく変えなければならないということではないだろうと思います。安全確保のために全力を挙げ、昨日も電力会社の社長をすべてお集めいたしまして厳重にお話を申し上げたと同時に、本当に責任体制をしっかりとってくれるような檄を飛ばしたところでございます。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　まず、冒頭、関西電力が石川県珠洲市で予定している珠洲原発の用地取得についてお聞きいたします。
　記事にもありますけれども、珠洲市の土地を買い上げるのに、反対派に気づかれないようにするため、一、地主の土地を九分割して国土法の届けを免れる、二、売買契約書のほかに金銭消費貸借契約を結び金銭を借りているように装う、三、登記を留保する、四、ゼネコンの関係会社や下請など十六社も使い複雑な取引をして最終的なエンドユーザーが関電であることを隠すという。そのような事実はあるのでしょうか。
○説明員（河野博文君）　珠洲の原子力発電所の用地の取得に関しまして、今引用をなさいましたような新聞報道がなされたことは承知をいたしております。ただ、個別企業がどのような行動をとったかについての事実関係は承知をいたしておりません。
○福島瑞穂君　しかし、国のエネルギー政策を行う上で、例えば今までの議論の中でも、原子力をどう見るかというのは非常に大きな争点です。だまし討ちの方法で土地を取得していること、二点目、土地の購入金額がこのように間にゼネコンなどを介在させていることから当初の三倍以上になっています。それが原発の発電コスト、国のコストにもはね上がっているということも言えます。ですから、この点について調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（河野博文君）　御指摘の報道も脱税容疑の裁判が行われているというようなことを一つの情報のソースとして御議論が進んでいるように思いますので、この裁判の経過を通じて事実関係が明らかにされるというふうに私どもも考えているところでございます。
○福島瑞穂君　だまし討ちの方法で、このような方法をとることによって原子力の発電コストが極めて高騰している。結局それは消費者や国民にはね返っていくわけですから、私は即座の調査をお願いします。
　それから、通産大臣が国税に問い合わせをぜひしていただきたいと思っておりますが、それはこういうことです。土地の権利書は関電珠洲立地事務所に保管され、昨年九月の東京国税局の調査で見つかり、押収されております。これは関西電力が最終的な購入者であることを示すものですが、通産大臣、この点について事実経過を明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　報道でも言われておりますように、本件に関しましては現在脱税容疑で横浜地裁で既に裁判が行われていることでございます。七月に起訴され、九月三十日第一回公判、第二回の公判は十月二十一日ということでございまして、通産省としてはこれらの一連の中身は裁判で事実として明らかになされるものと考えます。
○福島瑞穂君　もしこのことが事実であるとすれば、通産大臣、このような方法で原発の用地取得をしていることについて、いかがお考えでしょうか。
○説明員（河野博文君）　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、現在裁判で事実関係が争われているものと承知しております。したがいまして、現在そういう状況のもとで予断を持ってお答えするのは適当ではないというふうに考えます。
○福島瑞穂君　次に、東海村の事故についてお聞きいたします。
　臨界管理の方法には、一、形状管理と、二、質量管理、三、濃縮度管理などがあります。このうち形状管理が一番安全だというふうに言われております。例えばそこにどんなにウランをぶち込んでも臨界にはならないという形状管理をすべきなわけです。
　東海村のこの事故の場合、沈殿槽は形状管理をしていたのでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　東海村の今回の事故でございますが、安全審査上どういうことになっていたかと申し上げますと……
○福島瑞穂君　済みません、簡単で結構です。形状管理をしていたかどうか、はいかいいえだけで答えてください。
○説明員（間宮馨君）　はい、わかりました。
　沈殿槽に関しましては形状管理になってございません。
○福島瑞穂君　なっていない。形状管理はしていらっしゃらないわけですね。
　なぜ形状管理をしていなかったのでしょうか。形状管理ができないのであれば臨界事故対策をすべきではないですか。
　つまり形状管理というのは、そこに幾らぶち込んでもそれができないようにしてある。そうしますと、誤作動や故障やいろんな事情から臨界事故が発生する可能性があるわけです。臨界事故対策をすべきではないですか。
○説明員（間宮馨君）　先ほど申し上げようと思った点でございますが、システム全体といたしましては、まさに質量管理と申しましょうか、そういうものが何カ所かに入っている中に、一部形状管理が挟んであるということでございまして、実際に沈殿槽に至るまでには非常にたくさんのバリアが設けられておりまして、それを突破することは非常に難しい。一例で申し上げますと、規定量というのがあるわけですけれども、規定量の二倍を間違って入れたとしてもこれは臨界に至らないようになってございます。
　しかし、今回の場合まさに起こったことは、違反に違反を重ねた状態で七倍ものウランを投入したということでございまして、こういうバリアの中でそういう想定したものをはるかに超えるような状況が起こったということで、今回の事故が発生したということでございます。
○福島瑞穂君　形状管理ということを誤解していらっしゃるのではないでしょうか。形状管理というのは、どんな人が、例えば何かの間違いで濃度を間違えたり質量を万が一間違えて入れても、そのような臨界事故が起きないように設計をする、そういう設計をしているからこそ臨界事故が起きないということなわけです。
　さっきこの沈殿槽は形状管理をしていないというようにおっしゃいました。とすると、今回はそうなんですが臨界事故が起きたわけです。臨界事故がまさに起きた。それで、ウラン濃縮をめぐる裁判で、形状管理ができないのであれば誤操作と故障により臨界事故が起きる可能性があると指摘をされ続けてきました。危険性は実は今まで指摘をされていたわけですが、そのとおりになったのではないですか。
　今後、臨界事故対策が不要であるという核燃料施設安全審査指針を見直されますでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　先ほど申し上げましたように、我々としては十分な裕度を見込んだつもりでございましたが、現実に事故が起きたわけでございますので、今後につきましては、現在行われております安全委員会の事故調査委員会の議論も踏まえまして、改善すべきは改善していきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　国としてはどうなんですか、国としてどう考えるんですか。
　つまり臨界事故を想定していなかった、だけれども臨界事故は起きた。形状管理はしていなかった。とすると、今度は臨界事故対策が不要であるということを見直す必要があるのではないか。実際、再処理工場はそうしております。臨界事故対策は不要であるというふうに今までされてきました。しかし、起きるわけですから、核燃料施設安全審査指針、今まで臨界事故という対策は不要とされていたけれども、この見直しは絶対に必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○説明員（間宮馨君）　そこはおっしゃるとおりでございまして、実際に起きたという現実がございますので、この現実を重く受けとめまして、まさに先生おっしゃるような方向で検討が進められるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　国の考えをお聞かせください。この安全指針を見直すのですか。
○説明員（間宮馨君）　国ということでございますけれども、安全指針というのは安全委員会がつくるということになってございますので、安全委員会がそのように動くであろうということを申し上げたわけでございます。
○福島瑞穂君　起きないと言われていた臨界事故が起きたわけですから、臨界事故対策はしないというこの指針そのものが必ずやきっちり見直されるということを期待しております。
　ところで、今までは臨界事故対策は不要であるという政策がとられてきました。今回もし見直すとすれば、今までの安全審査そのものに問題があったということになるのではないですか。
○説明員（間宮馨君）　これまでの安全システムがどうであったかということでございますが、安全システムというのはある時代のある状況を踏まえて策定されるものでございまして、その時代に合っていたということであっても、時代が変われば、あるいは状況が変わればそれはそれに応じて見直していくべきものでございます。
　今回は現実に事故が起きたということでございますので、そこら辺を踏まえて当然検討されるものであるというふうに我々は考えております。
○福島瑞穂君　いえ、時代が変わったのではありません。安全審査とは、どんな人がどんなにミスをしてひどいことをしても大丈夫なようにするというのが安全審査なはずです。そして、さまざまな原子力発電の裁判、特にウラン濃縮をめぐる裁判で、形状管理ができないのであれば臨界事故が起きるといったことはずっと指摘をされていました。
　ですから、だから言わぬこっちゃないということも言われたわけですが、今までの安全審査そのものに私は間違いがあったと。そういう臨界事故対策は不要であるという安全審査は、これは問題があったと思いますが、いかがですか。
○説明員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、現在、事故調査委員会でそれらも含めまして第三者による評価が行われているところでございますので、我々としてはその結論を待ちたいと思っております。
○福島瑞穂君　では、またその結果をできるだけ早く教えてください。
　国がウラン加工工場の安全性を軽視して臨界事故対策は不要としてきたことが今回の事故のやはり原因だと思います。国がそういう姿勢だからこそ、こういう違法マニュアルが使われて事故の原因となったのではないか。現場に臨界事故は起こらないかもしれないけれども起こる可能性があると、起こり得るということできっちりされていればこういう事故が起きなかったというふうに思います。
　では次に、先ほどの緒方さんのと少し関心が重なるんですが、なぜすぐに国は避難勧告を出さなかったんですか。
○説明員（間宮馨君）　まず率直に認めなければいけないのは、今回の事故は我が国にとって想像できなかった初めての臨界事故であったということでございます。かつ、事故を起こした事業者が中性子線の計測装置を保有していなかったということのために、当初事態の把握が十分にできなかったということがございます。
　当庁が臨界状態が続いているという状況を把握した時点では、既に東海村長の御判断で三百五十メートル圏内の住民の方々に対して避難要請が出されておりまして、それは適切であるというふうに我々は認識したわけでございます。
　いずれにしましても、今回事故が起きたということで、これを踏まえまして、防災対応をより実効性あるものにするために、原子力防災のための新法も含めまして鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　驚くべきことに、中性子線をはかる装置がそもそもここにはなかったと。ですから、八時間ぐらい中性子線をはかるデータがないわけです。
　そのことそのものも全く管理責任を問われるべきだと思いますが、それからもう一つ私がとてもひどいと思うのは、例えば十一時三十分、事故が起きたのは十時三十五分ですが、十一時三十分には施設敷地境界内で〇・八四ミリシーベルトのガンマ線が出ております。これは専門家に聞けばすぐ中性子線が出ているというふうに判断できる数値であるというふうに聞いています。ところが、避難命令は大変おくれますし、それから次の日の十月一日、中性子線がずっとまだ出続けている、臨界がまだ続いている段階において屋内退避が指示されていることです。
　御存じのとおり、中性子線は壁を通してしまいますから、屋内退避ですと中性子を浴び続けるわけです。そうしますと、屋内退避をしろと言われて忠実にそれを守って、水もない食糧もない、でも我慢して家にいた人たちは何と中性子を浴び続けた。中性子線を浴び続けて被曝しているわけです。これはもう本当に住民をばかにしているというか、命を本当に軽視していると思いますが、いかがですか。
○説明員（間宮馨君）　先生おっしゃいますとおり、中性子線はかなりのあらゆるものを通過するというのは事実でございますが、逆に距離の自乗に反比例するということで、距離が遠のきますと急激に落ちるわけでございます。
　我々としては、三百五十メートル圏内の方々が圏外に出られたという状況を踏まえまして、それから外の世界に関しましては必ずしも中性子がそれほど強くはないということも考えまして、総合的に、その後県とも相談いたしまして、まさにガンマ線の影響等を最小限にするというために屋内退避が念のために適当ではないかということで合意をいたした次第でございます。
○福島瑞穂君　三百五十メートル、それが妥当かどうかもまた別ですけれども、五十世帯の避難決定がされたのは十五時でありまして、それまではずっと屋内退避が一部に言われただけです。その後、中性子線が出ている段階で、次の日、十月一日の段階でも屋内退避です。これは明らかに政策ミスだというふうに思いますけれども、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
○説明員（間宮馨君）　今申し上げましたように、中性子線、後でデータが出てきてわかったわけでございますけれども、最初に大きく一回出まして、後、あるレベルは保ったわけでございますが、そのレベルが三百五十メートルを超えて影響を及ぼすという度合いはさほど強いものではないということでございます。
　したがいまして、そうなりますと、中性子の直接の影響というよりは、ガンマ線を防いで全体のまさに積算的な影響を少なくする方がいいという判断で屋内退避、つまり三百五十メートルを超えて十キロ以内というところに関しては屋内退避が適当であろうというふうに考えたわけでございます。
○福島瑞穂君　住民に配るマニュアルなんですが、ここにたまたまコネティカット州原子力発電所非常事態対策ガイドというものがあります。これは住民に対して配られている、住民が動くためのマニュアルです。
　ところが、科学技術庁にずっとマニュアルを出してほしいというふうに言いましたけれども、これは内部のマニュアルしかどうもないようです。科学技術庁防災業務計画の中でつくられた原子力災害時の緊急時対応マニュアル、科学技術庁の内部のものです。これはまだいただいておりませんが、防災上必要なマニュアルとしては科学技術庁と消防庁でつくっている立地自治体のものもあるようですが、これも住民のものではありません。
　アメリカのコネティカット州の原子力発電所非常事態対策マニュアル、近隣住民の方々へのガイドブックでは、読みますと、半径十六キロメートル以内に三百八十一のサイレンがあって、鳴ると、そのサイレンの鳴り方によって何が起きているかがわかる。住民がほぼ全員知ることができる。電話はかけるな、テレビかラジオを聞けというのがあります。ハンディキャップがある人は事前に登録していると救助が得られる、そういうことまで全部あります。これには、州や地方自治体は住民が防護の行動をとらなければならない事故の際には十五分以内にお知らせすることになっていますというふうになっています。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　もちろん、アメリカでも完璧ではないでしょうけれども、十五分以内にほぼサイレンが鳴るのと、きちっとしたマニュアルがない、住民に対してきちっとした広報も避難要請もされないというこの日本の落差、今後きちっとした住民へのこういう対策マニュアル、本当に本人に役立つようなマニュアルをつくっていただけるのでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、今回反省すべき点多々ございます。まさに起きたことでございますから、今後もそういうことを想定しながら我々はやらなきゃいけないという中で、先生のおっしゃいましたマニュアルにつきましても当然検討の対象にいたしたいと思っております。
○福島瑞穂君　中性子を浴びた住民の人たちは被曝をしたのですね。
○説明員（間宮馨君）　これまでわかっているところでは、中性子を浴びた住民の人の七名が被曝したということでございます。
○福島瑞穂君　測定データをください。
　それから、先ほど緒方さんもホール・ボディー・カウンター、全身入れて調べる。それも即座にやらないと中性子はどんどん測定できなくなるということなんですが、現在まで住民で受けているのは五十人しかおりません。なぜ住民のホール・ボディー・カウンターをすぐに行わなかったのでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、先ほど緒方先生の方からも同じような質問がございまして、経緯はお調べして後ほど御報告いたします。
○説明員（興直孝君）　ホール・ボディー・カウンターは、体内にございます例えばナトリウム24とかそういうふうなものを使って体内の放射能の強度を測定するわけでございますが、先生御指摘のとおり、当然時間が経過しますと減衰してまいります、ナトリウム24の場合は半減期は十五時間ぐらいでございますので。
　したがいまして、実際、時間が経過しました後の住民の方々に対します健康診断とかあるいは健康相談、健康管理の観点からは、茨城県がその後行われました、例えば地域住民の方々に対しまして血液検査などというふうな形でいろいろな健康相談をやられてございます。そういうふうな形で県がおやりになられますのを厚生省が支援しながら対応してきているという状況でございます。
○福島瑞穂君　中性子を調べるには、血液ではなくてホール・ボディー・カウンターでやるのが一番よい。それから二番目には、即座にやらないと数値が出てこない。つまり、中性子で被曝はしているけれども数値が出ていかない。それで、しばらくたってがんになったとして、例えば三十年後にがんになったとして、それはなぜかということはわからないわけですよね。
　しかも、今の時点で住民で受けたのは五十人ということです。つまり周辺住民は十九時間にわたって中性子線を浴び続けた。どれぐらい被曝したかを調べるというのも広報が十分されていない。それから、損害賠償請求をするにも医学上基礎的なデータがないわけですよね。
　今からでもきちっと呼びかけるというふうなことは責任を持ってやっていただけるでしょうか。
○説明員（興直孝君）　お答えします。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、ホール・ボディー・カウンターで計測する場合、先生からも御指摘ございましたとおり、その直後に測定するのは非常に効果があるのだろうと思います。例えばこの中性子が体内にございますナトリウム23をたたきましてナトリウム24が出る。その結果として、後は計測機器の方で測定するわけでございます。
　他方、また中性子線等は血液の中のリンパ球とかそういうものに対する一つの、もしそれが影響を与えるとすれば、リンパ球を捕捉していくというのも一つの健康管理の手段でございまして、そういうふうな意味で、時間が経過しました後は、白血球のうちのリンパ球をフォローするというのが現実的な対処の仕方だろう、このように考えてございます。
○福島瑞穂君　興さんに端的に答えていただきたいんですが、ホール・ボディー・カウンターを即座にやるのが一番効果的であるのであれば、なぜ即座にやらなかったのですか。興さん、お願いします。
○説明員（興直孝君）　お答えします。
　先ほど間宮局長からも回答申し上げましたとおり、その時点で比較的現場は混乱していたというのはあったかと思います。ただし、必要な方につきまして現場で可能な限り対応してきたものと実は考えてございました。
　しかし、ホール・ボディー・カウンターで測定するということになりましても、ホール・ボディー・カウンターが現場に置かれている数、それと測定するのに必要な時間という観点から考えますと、多くの方を受け入れるような状況ではないというのも現実的にはあろうかと思います。ただし、先生おっしゃいますように、できるだけ早くフォローするにはホール・ボディー・カウンターは意味がある、これは確かにそのように思います。
○福島瑞穂君　中性子の被曝量をはかるのに最も最適であるということを認められながら、混乱していたからそれができなかったと。つまり、住民がどれだけ被曝したかということを確認する一番有効な方法が失われているということなんですね。
　これは本当にひどいというふうに思います。住民にとってみれば一番最適な方法、それをなぜやってもらえなかったのか。これは、やっぱりそういう状況だったら、本当に原子力発電所を建てる資格があるのか、原子力行政をやる資格があるのかというふうに私は思います。
　今後、チェルノブイリなどもそうですけれども、周辺住民の人たちのきちっとした定点観測的な何十年単位にわたる健康管理等一人一人のフォローを、プライバシーの問題もありますけれどもやっていただきたいというふうにも思います。
　それで、核燃料サイクルにも日本原電にもホール・ボディー・カウンターがあって、一日百人以上検査できるわけですね。としますと、先ほどたくさんできないとおっしゃいましたけれども、それについてはいかがですか。つまり、核燃料サイクルにも日本原電にも一日百人以上は検査ができるホール・ボディー・カウンターはあったということです。
○説明員（間宮馨君）　ちょっと物理的にどれぐらいということは私も今すぐにはわかりませんが、いずれにしましても、申し上げていますのは、希望者にはぜひと、こういうことを申し上げてきたわけでございまして、その結果で今百五十名までは……
○福島瑞穂君　いただいた資料では住民は五十人なんです。希望者にはというのはやっぱり無責任だと思います。一般の人は原子力についての知識や中性子線、あるいはどれだけで半減、すぐやらなくちゃいけないというようなことはわかりませんから、希望者にだけするということそのものが無責任だと思います。それは、国がもう本当に皆さんの健康管理のためにすぐ被曝量を調べてください。
　非常に意地悪く見れば、これはある意味で事故隠し、被曝はなかったというふうに言うためではないかとすら思いますよ。だって、即座にやったら被曝した人たちがたくさん出てくるかもしれない。だけれども、今からやったら被曝のデータが余り出てこないわけですね。そうすると、物すごく意地悪な見方をすれば被曝データ隠しというふうに社会的に見られても仕方がないと思いますが、いかがですか。
○説明員（興直孝君）　お答えいたします。
　当日の現場の状況といたしましては、御案内のとおり、関係する住民の方々が避難をされている、あるいは建物の中に退避をされている、そういう状況でもございまして、また三百五十メートルの域内の方に退避を解除するというふうな状態の中にあって、そういう住民の方々に対してとられた現場における措置としましては、例えばサーベイメーターで放射線の測定をして問題がないかどうかというのを現場で捕捉されたわけでございますが、これも五万二千人以上の方が受けられたところでございます。
　そのほか、事故現場付近につきましては、先生今おっしゃられましたように、希望する住民の方に対しまして日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構でホール・ボディー・カウンターを使用しましてその測定をやってきたところでございまして、住民の方にその機会をもう少しさらに広げるべきだったというふうな点についてのお話はきょうしかと受けとめて、今後の防災対策というか今後の施策の中に反映させていかなければならない、そういう問題だろうと思ってございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、住民の方々の健康管理の観点からは、血液中のリンパ球を捕捉するという方法もございますので、そういういろいろな方法を同時に併用することによって、地域の住民の方々の健康相談、健康管理に国としても誠心誠意努力していくことが今必要なことだろうと思ってございます。
○福島瑞穂君　中性子の計測器はそもそもなく、それから臨界事故は想定をしていない。そして、中性子が二十時間以上にわたって出続けているのに屋内退避を言った。それから、中性子を調べるのに最も有効な方法であるホール・ボディー・カウンターをやらなかった。現時点においても五十人にしかすぎない。当日は無理でも、十月七日ぐらいまでの間にホール・ボディー・カウンターを全住民くらいやっていれば、被曝の結果はもっと適切な方法で出ただろうというふうに思っています。これで安全宣言などをすぐされないようにということは思っております。被曝のデータが明確にないにもかかわらず安直に安全宣言などはされないようにお願いをしたいというふうに思っていますし、根本的な日本の原子力政策が問われているということをぜひ考えてください。
　それから、この問題のあったジェー・シー・オーの施設の設計及び工事方法の認可申請書を二週間ぐらい前から、事故直後から出してくださるように要請をしておりますが、いまだにいただいておりません。ぜひ大至急出してくださるように、データの公表を速やかにしてくださることが信頼の確保だと思いますので、よろしくお願いします。
○説明員（間宮馨君）　最後の点でございますが、御請求のありました資料につきましては公開をするという方向で考えてきておりまして、ただ、内容に核物質防護にかかわること、あるいは財産権の保護の見地からやっぱり確認をしなきゃいけないという作業がございましておくれておりますが、近日中にまず一部お渡しできると。その後も作業を進めたいと思っております。我々、公開を前提として物事に対処していきたいと思っております。
○説明員（興直孝君）　お答えをします。
　先生がおっしゃられますとおり、安全宣言の問題はございますけれども、今回のこの問題の非常に重要な問題は、地域住民の方々の健康の問題であろう。原子力施設の安全問題は当然のこととして、別途、今社会的に非常に大きい問題になっておりますのは住民の方々の健康の問題だろう、このように考えてございまして、これにつきましては当然、茨城県と東海村を初め関係する地方公共団体の方は非常に憂慮されているところでございます。先ほど申し上げましたように、国はそれに対して積極的な最大限の努力を払っていきたい、このように考えてございます。
　再三恐縮でございますが、ホール・ボディー・カウンターは、ある意味ではその瞬間の代表的な方をもし仮に測定することができましたら、どういう状況であるかというのは類推できるだろうと思いますので、それなりに非常に意味のある状況でデータというか健康の状態を示すことができたんだろうと思ってございます。ただし、それで十全だったかということにつきましては、先生の御指摘は十分わかってございます。それらを次の国としてのきちっとした防災対策の中に反映させていくことが今必要な問題だろうとも考えてございます。
○福島瑞穂君　時間ですので終わります。
○岩本荘太君　本日の最後の時間をいただきました参議院の会の岩本荘太でございます。よろしくお願いをいたします。
　朝からいろんな面にわたって通産行政その他、大変勉強になることを教わったわけでございます。特に、エネルギー政策について、東海村の事故の影響か、いろんな面からの御議論がございました。
　ただいまは福島議員、珠洲の原発予定地の件について質問が出ましたが、実は私はそこの石川県の出身でございまして、御存じのとおり、地元では地元合意が前提になっているということですので大変微妙な状態でございますので、進むにしろ進まないにしろフェアな進め方で物事を判断されるよう、朝日新聞の記事の真意はわかりませんけれども、担当省としての通産省はぜひともその辺よろしくお願いをいたしたい、これは要望でございます。
　質問でございますが、エネルギーにつきまして、原子力発電なりいろいろ発電所の問題というのは、これは供給サイドのことでございますが、私は実は前から需要のサイドについてどのように考えたらいいのか、需要のサイドというのが一つ大変重要であるにもかかわらずどうも抜けているのではないのかなというふうな感を持っていた人間でございまして、エネルギー問題の専門でない多数の国民の方々の素直な気持ちもそんなところにあるんじゃないのかなというふうな気がいたしまして、あえてそういう質問をさせていただきたいと思うんです。
　何か今までのエネルギーの需給計画なりを見ておりますと、需要ありきというか、需要があるからそれに対しての供給を考えなきゃいけない。そうすると、電力にしてみれば、いろんな方式があるわけですけれども、そういうものをどんどんやっていって、結局、化石燃料にすればこれはもう先が見えてきたというようなことにもなりますし、原発にしましても、今回の事故が象徴するように、何かまだ危険性というのがぬぐい切れないというような問題があっていろいろと問題を複雑にしているんじゃないのかなというような気がするわけでございます。
　一方、それは結局需要をそのまま賄わなきゃいけない。戦後の産業の発展はやはり民間の需要を喚起して、それにしっかりとしたエネルギーを供給して発展してきたということを考えますと、これは決して悪いことではないと思いますけれども、それがだんだん今高じてきた、そのことがだんだんエスカレートしてきたにもかかわらず、同じような傾向でいっているんじゃないのかなというような気がしてならないわけでございます。
　それでいければいいわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、有限なエネルギー源あるいは環境問題ということを考えますと、その辺の検討もぜひ必要である。また、我々需要のサイドからしても、これは象徴的な言い方かもしれませんけれども、何しろ便利になりたいと利便性を求めてエネルギーを使ってどんどんどんどん便利になってきた。これはいいかもしれませんが、逆に便利になって今度は体を使わなくなった。これは健康によくないということで、今度は健康を維持するためにお金を使うなり、あるいはエネルギーを使ってそのための施設を使う、こういうような感じではないかというような疑問を持っているわけでございます。これは我々人間としてちょっと異常じゃないか、需要サイドは本当にこれでいいのかどうか、これは国民、国家的な問題としてこの辺でしっかりと考える時期に来ているんじゃないのかなというようなことを思っているのが正直なところでございまして、その面で二、三質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、今までのエネルギー消費の経緯といいますか動態といいますか、そういうものはどんなふうな状況であったか、お知らせを願いたいと思います。
○説明員（河野博文君）　お答え申し上げます。
　我が国の最終エネルギー消費でございますけれども、一九九八年度におきまして、原油換算をいたしますと三億九千万キロリットルでございます。これは、御引用のありましたオイルショックが起こりました一九七三年度に比べまして全体として三七％増加したというものでございます。
　ただ、これまた部門別に相当違いがございまして、最終エネルギー消費の約半分を占めますのは産業部門でございます。この産業部門におきます最終エネルギー消費は、一九九八年度におきまして一億九千万キロリットルということでございますけれども、これはオイルショック以降、エネルギー価格の高騰など、また省エネルギー対策を進めたということもありまして、一九七三年度に比べまして一％の増加でございますから、ほぼ横ばいという状況でございます。
　他方、そのほかの部門としては、民生部門と運輸部門というのが双璧でございますけれども、民生部門について申し上げますと、一九九八年度の最終消費量は一億三百万キロリットルでございまして、やはり御指摘もございましたような生活の利便の追求、ライフスタイルの変化あるいはオフィスの情報化といったようなこともあろうかと思いますが、一九七三年度に比べまして九九％の増ということでございますので、倍増しているという状況でございます。
　運輸部門、これは輸送あるいはオーナードライバーの運転等々でございますけれども、この最終エネルギー消費は九千九百万キロリットルということでございまして、乗用車の保有台数の増加などを反映いたしまして、一九七三年度に比べまして一一〇％の増、こういった状況が現在の趨勢でございます。
○岩本荘太君　単純に言いますと、エネルギーは今まではずっと右肩上がりに続いてきた。特にオイルショック等によってエネルギーを得ようと思ってもなかなか得られないからそうなったんでしょうが、需要の面から見たらそれは賄えなくて下がってきたというようなことになるんじゃないかということが言えると思いますし、さらには今、産業面では大分省エネといいますか、やられておられる。ただ、考えようによっては、民生面の需要というのは、そのもとは産業だと思うんです。だから、生産工程でいろいろと省エネをされているけれども、それが原因となって送り込まれるものというのは依然として膨らんでいるというふうに見れないこともないと思います。
　それをとやかく言うわけではありませんが、今、数字で一九七三年と比較されましたけれども、私は先日、「我が国のエネルギー政策」というレジュメ、小さいのをいただきました。それの表を見てみますと、最終的に一九九五年とおぼしきところが実数で出ておりまして、それと十年前の一九八五年のエネルギーを大ざっぱに比較しますと、三割から四割やっぱり膨らんでいるわけですね。
　ところが、実際に過去の十年間を比べてみてどれだけ便利になったかな、これだけ三割にも四割にも相当するような便利さが実感できるのかなというようなことを非常に疑問に思うわけでして、その辺はやっぱり我々のライフスタイルなり物の考え方なりを変えて取り組まなきゃいけないというか、変えなければいけない面があると思うんです。それはさておき、したがってこの需要というものを考える時期に来たということを私は申し上げたいし、そう思っているわけでございます。
　そこで、日本のエネルギー需要についての最高の調査会といいますか諮問機関、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会、その需給部会が昨年六月に「長期エネルギー需給見通し」というのを取りまとめられたわけでございます。その中に、将来の需要について、基準ケース、これは何も施策を講じないようなケース、これだと二〇一〇年に一九九六年比で一六％増、対策を講じると一・八％の増と。恐らく対策を講じた方向に進まれると思うんですけれども、こう見てみますとこれは非常に画期的な数字ではないか。
　一九九六年から二〇一〇年といえば十四年、その間に一・八％だけですから、これを単純に十四で割っても年率〇・一幾つというような、そのぐらいになる。これはほとんど拡大しないに等しい、ゼロに近いというふうに私は見るわけですが、私自身としてはこういうふうに考えることを非常に評価いたす次第でございますけれども、逆に見ますと、こういうことを実現するためには相当意識の改革といいますか、皆さんの意識の改革が大事ではないか。
　恐らくこういうことを出されるということは、今までの日本人の価値観を変えるようなこと、いわゆる経済成長ばかりを求めずに、利便性ばかりを求めない、そういう方向に行く、世の中を行かしめたい、こういう思いから出たのではないか。日本の国のエネルギー面から見ても、持続可能性社会に行こうというふうな意思表示ではないかというふうに私は受け取ったわけですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○説明員（河野博文君）　御指摘のとおり、私どももエネルギーの消費面といいますか、需要面は野放しで供給面に一生懸命努力するだけでは足りない、そのように思っております。また、御指摘のとおり、エネルギー資源の大部分は輸入に頼らざるを得ない、またそういう状況のもとで、供給構造自身も脆弱でありますし、地球温暖化問題、これはほとんどエネルギー節約と同義語のような課題を私ども負っているわけでございまして、こういう状況を踏まえまして、御指摘のようにエネルギーの消費を節約する見通しを立ててさまざまな政策努力を実施に移しているところでございます。
　具体的に御紹介させていただきますと、例えば省エネ法の改正によるいわゆるトップランナー方式の導入でございます。これは生活の利便という面ではいろいろございますけれども、家電製品ですとかあるいは乗用車について、燃費効率のいいものに基準を合わせていくということが一つでございます。
　また、経団連の環境自主行動計画ということで、産業関係でも四十業種以上の業種において省エネルギーを自主的な行動でつくっていくというようなことで努力をしていただいておりまして、二〇一〇年度におきまして先生御指摘のような伸び率に抑えるということは、原油換算で五千六百万キロリットルの抜本的な省エネルギーを行うというのが私どもの課題だというふうに承知しておるわけです。
　その中には、住宅におきます省エネルギー、あるいは家電製品、乗用車、そして国民の皆様に対するエネルギーの大切さ、あるいは省エネルギーの重要さ、地球温暖化問題の対応の重要さを私どもなりにＰＲをさせていただくということで、そういった価値観にも働きかけをさせていただいてこの目的を達成したいというふうに考えておるものでございます。
○岩本荘太君　今、私が次に聞こうと思ったことを長官言われましたが、これを見ましても、そういういろんな対策が書かれておりますが、こんなことを言ってはあれですけれども、やはり日本の官庁というのはどうしても縦割りで横の連携が悪いというようなことが言われておるわけですが、最近は大分変わってきておると私は期待をしておるわけです。
　そんな中で、この対策も通産省だけではできないし資源エネルギー庁だけではできない、いろんな面が、ほかの面があると思うんです。そういう面は、やはりこういう新しい方向に持っていくというのはこの総合エネルギー調査会、こういうところが中心になってやられるとは思うんですけれども、ほかの省にもまたがるようなことについてどうやって総括的にやっていかれるのか、その辺の方針なり今やっておられる状況をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（河野博文君）　実は、御指摘のとおり、省エネルギー対策は私ども通産省のみで足りるわけではございませんで、関係のさまざまな省庁の御協力を得て、また広範に国民の皆様方に働きかけることによって可能になるというふうに考えております。
　したがいまして、省エネルギー対策については現在でも多段階で各省が連携を図るような仕組みで推進をさせていただいておりまして、例えば内閣総理大臣に主宰していただいております関係大臣を構成員といたします総合エネルギー対策推進閣僚会議、さらには内閣官房副長官を議長として各省庁の事務次官等を構成員といたします省エネルギー・省資源対策推進会議、こういったものが設置をされておりまして、各省連携のもとで対策を進めているという状況でございます。
　また、省エネルギー対策も含めまして地球温暖化問題の対応という意味では、これも政府が一体となって取り組む必要があるということで、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、環境庁長官、そして通商産業大臣を副本部長とする地球温暖化対策推進本部において、政府内での整合的かつ有機的な連携を図りながら推進しているところでございます。
　御指摘のとおり、今後とも関係方面との連携を図りながら推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　最後に、今のお話では、総理が総括されたり全省にわたってやっておられるというお話でございますから通産大臣にお聞きするのが適当かどうかわかりませんが、やはりこの担当大臣ということで、私の認識ではエネルギーを一番使いたがるといいますか使わなきゃいけないようなところが省エネといいますか、そういうことを考えるというのは、これは非常に意味のあることだろうと思っております。
　そういう意味で、今お話しになったいろんな組織がどううまく動くかというのは、これからまたその状況を見ていかなければいけないと思いますけれども、今、長官が言われたもろもろの取り組みについて、これからの国としてといいますか大臣としての取り組み方について御所見をいただけたらと思っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　ちょうどオイルショックがありましたころは、まさに省エネブームのような感じで産業界もあるいは一般の家庭におきましてもどうやって省エネに取り組もうかと真剣に取り組んだ時代がありましたが、時を過ぎますと何となくそういうものが後退していくような感じは否めないことだと思います。
　ただ、国としては、ただいま申し上げたような総理を中心とする集まりであるとか、各省庁にまたがる対策で事を進めているのでありますが、これからさらに加速的に省エネ活動を進めていかなければならないと思っております。
　昨年の省エネルギー法の改正で、今、長官も申しましたけれども、自動車、電気機器のエネルギー消費効率のさらなる改善であるとか、工場とか事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図る、省エネルギー対策の抜本的強化を図ってまいったわけでありますが、これらの省エネルギー対策を本当に実効あるものにするためには、国民のお一人お一人が省エネに対する自覚をしっかり持つということが大変大事なことだろうというふうに思います。
　このために、省エネに関する情報の提供であるとか、あるいは普及啓蒙活動などを通して国民の皆様に省エネの意識を喚起していくということがとても大事で、そういう意味では国民運動を展開するなど我々のできる限りの努力を尽くしていかなければならないと思っております。
○岩本荘太君　何しろ戦後の追いつけ追い越せという産業発展の価値観の大幅な変更がないとできない。したがって、それはもう国民一人一人の意識も大事ですけれども、国家的な事業だろうと私は思っておりますので、そういう点をぜひともお酌み取りいただいて進めていただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成十一年十月十三日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　親司君　　　　　八田ひろ子君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　増田　裕夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　西日本旅客鉄道
　　　　　　　株式会社専務取
　　　　　　　締役　　　　　　　金井　　耿君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月三十日、入澤肇君、江田五月君、広中和歌子君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、岡崎トミ子君、木俣佳丈君及び大脇雅子君が選任されました。
　また、去る一日、小泉親司君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
　また、昨十二日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴保庸介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、農林水産省、運輸省、北海道開発庁、農林漁業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────