Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）分科員　私は需給ギャップも要因の一つだと思っています。それを否定しません。ただ、政権交代して戸別所得をやるということを皆さんが訴えて、そして政権交代になった。それで、二十一年産の米の値段の動きを見れば、一年間で見れば、少しはジグザグの折れ線グラフのように米の値段の推移というのがあるんですが、政権交代して戸別所得をこれからやりますと言った途端に、右肩下がりでずっと来ているんですよね。ですので、需給ギャップだけではない、戸別所得補償制度そのものが足を引っ張っているというふうに私は思うんです。
　そして、これはもう言わずと知れた、仮渡金でも三千円から四千円、相対でも二千五百円前後一気に値段が下がった。これは需給ギャップだけの要因ではないというふうに私は思っております。そこが、大臣と私どもとの認識の大きな違いであるというふうに今改めて確認させていただきました。
　ではお聞きしますが、その二十一年産の米の値段が下がり始めていきまして、昨年の八月の末の段階で、我が党はいわゆる過剰米対策、集荷円滑化対策事業を早期に発動して、米の値段の下落に歯どめをかけるべきだということを訴えたわけです。また、ＪＡさんを初め、農業者団体も、早目の過剰米対策を実施していただきたいということを農林水産省に、政府にいろいろなところでお願いした。でも、我々から見ると迅速な対応になっておらず、ようやくつい最近の動きになってきている、こういうふうに思うわけであります。
　だから、もし早目早目の、我々や農業者団体が指摘をし、お願いした時点で対応していれば、ここまで米の値段が下がらないで、そして、先ほどの変動部分も、一万五千円まで出さなくても、一万三千円で踏みとどまったかもしれないと私は思うんですが、大臣はどう認識されますか。
○鹿野国務大臣　御党からも、またいろいろな他の政党からも、今、木村議員が言うような要請、要望というふうなものを国会においても御指摘いただいたわけでありますけれども、そのときにも私どもからお答えを申し上げてきたわけでありますけれども、いわゆる現在の食糧法というふうなものにおいては、政府が買い入れをして、そして需給調整や価格維持を行うというようなことにはなっておらないわけでございますので、そこには限界があるなというようなことだけは申し上げてきたところでございます。
○木村（太）分科員　ですので、皆さんがようやく腰を上げて過剰米対策に乗り出した、もう少し前に乗り出していればというふうに反省の思いは持ちませんかということを聞いているんです。
○鹿野国務大臣　私どもからいたしますと、集荷円滑化対策についても、それは機構の判断でもありますから、当然農協さんと相談をしてというふうなことで判断がなされたわけでございますので、私どもが需給関係に直接介入するということは、食糧法上、やはりこれは限界があるというようなことを申し上げているところでございます。
○木村（太）分科員　それは建前でありまして、だれもそう思っていませんよ。農協関係者も遅過ぎるという意見を言っているじゃないですか。それは私は違うと思いますよ。
　では聞きますが、昨年は記録的な猛暑になりましたので、場所によっては収量の低下、あるいは一等米比率の低下というのが著しくあった地域があるわけですが、いわゆる変動部分も決まりましたので、最終的に米農家の手取り収入はどのぐらいになると見込んでおられますか。
○鹿野国務大臣　先生御承知のとおりに、このモデル事業というふうなものは、今回、具体的な数字が出されました。いわゆる定額部分は十アール当たり一万五千円で、そして、当年産の販売価格が下落した場合は、変動部分十アール当たり一万五千百円追加で支払う、こういうふうなことを発表したところでございます。
　そこで、特に変動部分というところは、数量払いではなく定額部分を支払った面積を対象に、面積当たりの単価で支払うものでございます。このために、作柄の影響というようなことによる収量減や、あるいは、二等米から三等米の、あるいは規格外米という発生率が高くなったとしても、そのようなお米を除外するということなく交付金が支払われるということであります。
　ただ、最終的にどうなるかということでありますけれども、農協に販売委託された米については、当該年産の米のすべての取引が終了した段階で精算が行われるというのが一般的でございまして、最終的な手取りがそこで確定する、こういうことで、概算金の下落幅を見ても、定額部分と変動部分の交付額でほぼ下落が補てんされるというふうなところは考えておるところでございますけれども、重ねて申し上げますが、最終的な手取りというものは今後確定されていくものと思っております。
○木村（太）分科員　流れからいくと大臣の答弁のとおりだと私も認識しております、承知しています。
　ただ、戸別所得補償制度を実施しての、そして変動部分を決めたわけですから、ある面では先んじて、ある程度、ＴＰＰの試算じゃありませんけれども、試算というものをむしろ早目に、どのぐらいになりそうだということを出す必要があるんではないかな、私はそう思うんですよ。どうですか。
○鹿野国務大臣　そういう意味では、私どもは、できるだけ早く、二十一年度産米については、定額部分がどうなるか、このようなことで、支払いも早くしなきゃなりませんから、そこで、一月の相対取引価格というふうなものが出された中で、この変動部分だけはどうなるかということを明確に示したということであります。
　これからのことは、これは農協等々の概算払いとの関係でありますから、私どもから安易に試算を出すというふうなことには、これは慎重にならなきゃならないんじゃないかな、こう思っておるところであります。
○木村（太）分科員　我々は戸別所得補償制度そのものを否定しておりますが、しかし、しっかりと米農家に対してサポートをしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　では今度は、果樹のことをお聞きします。
　私は赤松農林水産大臣のときも取り上げたんですよ、佐々木政務官のときでしたけれども。それは、総選挙のときに、民主党の幹部の皆さんが青森県に応援に来ますと、鳩山当時の代表もそうでした、青森県といえばリンゴ、リンゴも戸別所得補償制度を必ずやります、こう言ったんですよ。一回、二回じゃないんです。地元のマスメディアにも何回も大きく報道されたんです。だから、赤松大臣に聞いたら、リンゴは恒常的に生産費を下回る農産物ではないので、考えはありませんというゼロ回答なんですよ。そして、昨年の参議院選挙、民主党の公認候補は、公約に、必ずリンゴの戸別所得補償制度をやります、こう言っているんです。また、そこに応援に来た山岡副代表を初め、みんな言いまして、これまた新聞に大きく何回も出たんです。
　いつやるんですか。二回も約束したわけですから、やりますね。
○鹿野国務大臣　今、木村太郎議員から指摘があった件でございますけれども、果樹というものは、お触れのとおりに、恒常的に販売価格が生産費を下回るという状況じゃない、こういうようなことから、いわゆる戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されるということにはならないというようなことを赤松大臣が答えられた、こういうようなことでございます。
　鳩山前総理を初め民主党の議員の人たちが、この制度を果樹にも導入するんだ、こういうような話をされたというふうなことは、経営安定のためにやはり何らかの対策を講じていかなきゃならないんじゃないかな、そういう必要性というようなところからお話をなされたのではないか、こんな思いをいたしておるところでございまして、なかなか、実質的に、冒頭に申し上げましたとおりに、この戸別所得補償制度の仕組みそのものが適用されるというふうなことは難しいんじゃないかな、私はこう考えておるところでございます。
○木村（太）分科員　そうはっきり赤松大臣も答弁したらよかったんですよね。
　何らかの支援をしていきたいというのは、それはそのとおりなんですよ。ですので、これから、民主党のためにも、間違ったアナウンスを果樹農家や地域の皆さんに伝えないためにも、例えば、今の答弁のように、民主党さんの農林水産部門会議というんですか、大臣、そこにどうぞ行っていただいて、今の答弁を一度しっかりと、特に果樹に関心ある議員の皆さんにお話ししたらよろしいんじゃないですか。
○鹿野国務大臣　今言われた件についてでございますけれども、すなわち、何らかの対策が必要だ、こういうふうなことから、今回、果樹農家の経営安定を図るために、平成二十三年度予算案におきましては、果樹経営支援対策を継続するとともに、改植後数年間の、この間は収益がないわけでありますので、未収益期間に対する支援措置を改めて創設した。こういうようなこと等々は、果樹農家に対する何らかの措置を講じなきゃならないということの一つではないかと御理解をいただければと思っておりまして、今後とも、果樹農家の経営安定というふうなものに対して取り組んでいきたい、こう思っております。
○木村（太）分科員　そうなんです。果樹経営支援対策なんですよ。だから、そのとおりなんです。
　ただ、戸別所得補償の品目に果樹、リンゴは入らないということをはっきり申し上げたらどうですかと言っているんですから。何らかの支援はわかりました。また、あるのはわかります。戸別所得補償の品目には果樹、リンゴは今は入れる気持ちはありませんとはっきり答えた方がいいですよ、逆に。民主党のためにも。
○鹿野国務大臣　木村議員からの指摘については、私なりに、私の考え方のもとで、何らかの機会にそういうふうなことをお話ししていきたいと思っております。
○木村（太）分科員　御答弁あった果樹経営支援対策、これは、当時の赤松大臣が、期限が切れるので、検証してさらに充実をさせていく中で果樹農家をサポートしていきたい旨の答弁をしてくれたんですよ。
　では、果樹経営支援対策の予算案の中での額は、対前年度と比べてどうなっていますか。
○鹿野国務大臣　平成二十三年度の果樹関連予算は七十五億円。このうち継続要望の根強い改植対策、果樹経営支援対策は、従来の実績、平成二十一年でございますけれども、これは二十一億円でありますが、を上回る三十億円を措置いたしております。さらに、新たな対策といたしまして、今申し上げた改植後数年間の未収益期間に対する支援措置を三十億円措置している、こういうことでございます。
○木村（太）分科員　済みません。もう一回確認します。
　果樹経営支援対策関連の予算案は、要は対前年比、いわゆる今年度予算と比べた場合に、増減がどうなっていますか。
○鹿野国務大臣　二十一年度と増減というのは、どことどこの増減ということでしょうか。
○木村（太）分科員　要は、平成二十二年度と、そして今審議している二十三年度案と比較した場合に、増減はどうなっていますかと聞いています。
○鹿野国務大臣　果樹経営支援対策事業、これは予算額が、平成二十二年を六十三億円、平成二十三年度予算案には三十億円ということでございます。ですから、三十三億円減、こういうことであります。
○木村（太）分科員　三十三億円も減なんでしょう。経営支援対策が二十二年度で切れて、延長して、その際に拡充して、リンゴを初め果樹農家を支援していきたい、こう当時の赤松大臣は言ったんですよ。拡充じゃないんですよ。減額しているんですよ。そうでしょう。
○鹿野国務大臣　実績額というものを私今申させていただきますが、これは、平成十九年度は十五億円、二十年度においては二十億円、それから二十一年度においては二十一億円、こういうことでございまして、これに比較いたしますと、平成二十三年度三十億円ということでありますから、私どもとしては、この事業の重要性というものを踏まえさせていただいているというふうに思っておるところでございます。
○木村（太）分科員　通告していませんが、政府委員の人でもいいですから、きちっと答弁してくださいよ。
　果樹経営支援対策と項目として掲げた二十二年度の予算額と今の予算案の額とどうなのかと聞いているんです。
○鹿野国務大臣　だから、先ほども申したとおりに、この果樹経営支援対策事業というものは、予算額は、平成二十二年は六十三億円です。そして、平成二十三年度は三十億円であります。
○木村（太）分科員　そうなんです。だから、減額したんですよ。何も充実させていないんですよ。
　こういうことが余りにもいいかげんに私は思うんですね。選挙になれば、地方に行けば、やります、やります。国会で聞きますと、さらに充実させます。でも、そうでない。だから、こういうところもある面ではマニフェスト違反というか、民主党の得意わざとなっている詐欺的な姿なんですよ。こういうところが一つ一つ目立ってきているんですね。
　大臣の答弁のとおり、大幅に減額したんです。だから、私はこれからも、充実させるべきだということを主張させていただきたいと思います。
　そこで、私はこれまでも主張しているんですが、果樹経営支援対策が今あるんですが、かつて、果樹経営安定対策というのがあったわけです。これは、農家の手を離れた後に、いわゆる、市場に流通が始まって、販売のところで価格が暴落したときに果樹農家に補てんしてあげる、簡単に言えばこういう制度であります。
　私は、この果樹経営安定対策を復活させて、先ほどお話しされた支援対策と、二つの制度が柱となって果樹農家をサポートしていく、これがベストな姿だということを今までも主張してまいりましたが、これまでの大臣は、それに対してはゼロ回答でありました。鹿野大臣はどう思いますか。
○鹿野国務大臣　今、木村議員が指摘の果樹経営安定対策ということでありますけれども、これは、制度の概要というものは、生産者によるところの適切な需給調整を実施してもなお、価格が基準価格を下回った場合に価格補てんを行うというようなことで、ミカンとかリンゴが対象になっておったわけであります。
　この果樹経営安定対策につきましては、産地や品質の違いにより価格差が大きい、このために、品質の低い産地を温存するのではないか、こういうような批判も出ておったわけでありまして、そのようなことから、いわゆる、どういう政策を行うか、施策を行うかということについては、優良品目なり品種への改植を推進するというようなことによって、需給調整対策の強化というふうなものが主なる内容になっていくんではないかというようなことから、先ほど申し上げたような政策というふうなことで予算づけもいたしておるところでございます。
○木村（太）分科員　そういうデメリットの声があったのも、私も承知しています。
　ただ、国の制度としてなくなったものですから、そういったところは工夫して、改善するところは改善しながらも、制度そのものは復活してほしいという声が高まってきているんですよ。
　そこで、私の地元でいうと、県の事業として復活をさせているんです。また、県でやってきた事業をさらに新たなリニューアルをして、今取り組もうとしているんですよ。それは、価格安定制度と共済制度を組み合わせた考え方を示しているんですが、通告していますけれども、青森県が取り組もうとしているこの制度を農林水産省はどう評価しますか。
○鹿野国務大臣　リンゴの主産県である青森県が、県独自の対策を設けるというようなことで、主体的な取り組みをしているということは評価すべきことだな、こういうふうに思っております。
○木村（太）分科員　うちの青森県で実施しようとしているこの制度を農林水産省もぜひ参考にしていただいて、これはいい制度だなと思うならば、あるいはそのとおりでなくても、もう少しここも工夫したらいいなとか、そういうようなこともきちっと検証した上で、私が先ほど来申し上げた、いわゆる実態的に、かつてあった果樹経営安定対策を新たにつくっていくという大きな参考にしていただきたいということをお願いしておきます。答弁はいいです。
　それで、今国内で生産されているリンゴが、海外に輸出されている今の実績、それはどのようになっているのか。国別、地域別、また量、あるいは輸出金額、もし御承知でしたらお聞かせください。
○鹿野国務大臣　平成二十二年のリンゴの輸出につきましては、輸出量は二万一千トンで、対前年比で一〇一％、輸出金額は六十四億円で、対前年比一一八％。
　我が国のリンゴの輸出量は、平成十四年から増加傾向で推移をしてきたわけでありますけれども、平成十九年度をピーク、これは二万六千トンから、景気の低迷等も含めて減少傾向でここのところ推移をいたしております。平成二十二年には二万一千トン、こういうふうなことでございます。
　輸出先でございますけれども、台湾向けが約一万九千トン、全体の九割、次いで香港向けが約一千トン、全体の五％、中国向けが四百トン、全体の二％、こういうふうになっておるところでございます。
○木村（太）分科員　世界的なリーマン・ショック以降の経済状況がありました。それもその要因だと思うんです、今大臣の答弁のあったとおり。また、円高の影響もあるんですね。
　それから、もう一つあるんですよ。今答弁あったとおり、台湾向けがかなりのパーセンテージを占めていますから、山梨県の桃からモモシンクイガの幼虫が発見されまして、台湾側のルールからいくと、暫定的に日本からの果物の輸入をストップさせるんですね。そして、一年度、一年の間にもう一回発見された場合には、もう完全にストップなんですよ。これもある面では影響はあったんです、少し減少してきた。
　そこで、例えば私の地元青森県のリンゴ農家から見ると、青森県のリンゴからまた出た場合は、これは納得します。しかし、例えば山梨県の桃から二回目も出たときに、青森県のリンゴを初め、他の県のリンゴ、あるいは他の果樹もストップさせられることになっているんですよ。だから、ある面では、農林水産省として、台湾に対してもう少し実態的に合った基準というものを考えていただきたいということをこれまでも交渉しているんですが、その状況が今どのようになっているのか、お聞かせください。
○鹿野国務大臣　今お話しのとおりに、台湾では、リンゴ、ナシ、桃及びスモモというような生果実については、台湾の輸入検査でモモシンクイガが、毎年一月から十二月までの間に二回発見されれば、日本全国からの輸入が停止される、こういうことになっておるわけであります。
　ただ、これは年が変わればリセットされるわけでありますけれども、台湾の方にもう少し何とか話ができないか、こういうようなことでありますけれども、実は、我が日本の国の側で申し上げますと、輸入検査で侵入を警戒する病害虫が一回発見されれば、輸出国全体からの輸入を停止しておる、こういうことでございまして、この台湾の検疫条件が、通常各国が定めているよりも条件がより緩いものだ、こういうことでございますので、我が国の考え方からいたしますと、なかなか台湾に対してそういうような状況にはならないんじゃないかと思っております。
○木村（太）分科員　あきらめないで、ぜひお願いしたいと思います。
　リンゴから二回も出た場合は納得しますよ。でも、リンゴ農家が一生懸命出ないように努力しているのに、他の県の、あるいは他の果樹から出たことがすべてに影響を与えるということが、理屈に合わないでしょう、普通に考えても。ぜひ粘り強く交渉していただきたいと思います。
　それから、リンゴのことで恐縮ですけれども、うちの地元の県は、年間二万四千トン輸出というのを目標に掲げているんです。これは青森県のリンゴですからね。
　農林水産省として、長野県を初め、国内のリンゴのうち、海外に攻めの農業として、いつまでに、あるいはいつの時点で何万トン輸出しようという具体的な目標を持っているんでしょうか。
○鹿野国務大臣　目標何万トン、品目ごとに目標というふうなものは持っておりません。今御承知のとおり、農林水産品関係は、約五千億円ほど輸出されておる。これを、二〇一七年まで何とか一兆円にしたい、こういうふうな考え方を示しておるわけでありまして、品目ごとに目標というものは、まだ定めておりません。
○木村（太）分科員　リンゴに限らず、ある程度国内で主力的に生産している農産物あるいは果樹というものを、具体的に目標を掲げて、それに向けて着実に実行していくというふうに思う考え方はありますか。
○鹿野国務大臣　リンゴについては、果実の輸出の中でも八割を占めておる重要な品目でありまして、そのうち青森県産が八割これまた占めておる、こういうふうなことからいたしまして、重要な産地であるということは言うまでもなく認識をいたしておりますが、今後、今御指摘の果樹の輸出総合戦略というふうなものを策定するに当たりましては、青森県を初め主産県の関係機関とも情報交換等、連携を密にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○木村（太）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、次に入ります。
　農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業というのがあったんですよ。これを活用しまして、農家の皆さんがグループをつくって、いろいろな事業をしながら取り組んでいる事例がたくさんあったんですね。しかし、例の事業仕分けで廃止になりまして、私の地元のあるグループも、この事業の廃止によりまして、事業を展開していく計画も、あるいはお金の返済計画も、すべて狂って大きな迷惑をこうむったという憤りの声が、一人二人じゃありません、あちこちであるんです、私の地元だけでも。これは無駄な事業なんですか。
○鹿野国務大臣　今議員からの御指摘のことで、いわゆる地域活性化に向けた地域ぐるみの自立的取り組みを支援する、こういうふうなことで、いわゆる農林水産省としても重要だというふうなことから、二十二年度においては、広域連携共生・対流等対策交付金など、他の補助事業の活用により支援をいたしておるということでございます。
○木村（太）分科員　きょう質問するために、もう一度、私の知り合いでこの事業を活用していた農家のリーダーに問い合わせしたんです。そうしたら、ファクスを送ってきてくれまして、こう言っています。国の事業だから、信じて特産品の開発、農家の収入増、そして雇用の場の提供など、地域産業の発展に努力していこうと思って取り組んできた、しかし、裏切られたという気持ちでいっぱいである、こういうふうにファクスを送ってきたんです。こういう声を、大臣、どう思いますか。
○鹿野国務大臣　実質的に、青森県におきましては、私の承知している限りは、今回のこの事業仕分け等々のことも含めて六カ所採択になっておった、このうち二カ所が支援というふうなことでありますので、青森県の実際に取り組んでいる人たちからするならば、今、ファクスの、農家の方々のお声というふうなものを直接聞かせていただいたわけでございますけれども。
　そういう中で、平成二十三年度におきましては、これらのいわゆる都市農村交流に関する事業を大くくりいたしまして、そして、集落の多様な取り組みに対して国が交付金を直接交付するところの食と地域の交流促進対策交付金というものを新しく新規として創設することにいたしておりまして、経費は十七億円、これを計上しているところでございます。
　これからも、この事業というものの重要性を十分頭に入れながら取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○木村（太）分科員　では、その答弁のとおり、いきなり事業がストップせざるを得ない状況になっている私の知り合いの方を初め、全国にそういう人はいっぱいいると思うんですが、その交付金を使ってということでしたら、一度計画をつくり、もう事業として動き出していた農家あるいはグループに対して、一つ一つ直接に、こういうメニューがありますから、これで何とか活用してくださいというふうに、一人残らず、一つのグループ残らず丁寧に対応すべきである、こう思いますが、どうですか。
○鹿野国務大臣　平成二十三年度の予算案というものが成立をするというふうなことになった場合はこういうふうなことになりますよということを、情報をできるだけ提供するように努力をしていかなきゃならないと思っております。
○木村（太）分科員　同じようなことがありまして、子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業というのがありますが、これもまた事業仕分けで、平成二十二年度から大幅に減額されたんです。
　受け入れ小中学校がなければ国庫補助がなく、大きな混乱になっておりまして、いわゆる民宿というか農家のうちに泊まって、そして二、三日農作業を体験しながら、こういう農家は、金もうけでやっているんじゃないんですよ、ボランティアの思いでやっているんですね。
　これも大幅に事業仕分けで削減、こうなっているんですが、これも無駄な事業なんですか。
○鹿野国務大臣　この子ども農山漁村交流プロジェクトというものにつきましては、今お話しのとおりに、平成二十一年度の事業仕分けの評価結果を踏まえて予算が縮減された、そのとおりでございます。
　ただ、私どもといたしましては、小学生による農山漁村での宿泊体験活動の推進というものを引き続き図るために、受け入れ地域の体制整備等の推進に必要な予算を平成二十二年度予算額として三億八千八百万、これを計上いたしておるところでございます。
○木村（太）分科員　農林水産省は、全くなくしてはいないんです。ただ、大幅に減額したんですよ。
　同時に、文部科学省の予算は廃止なんです。ゼロになりました。そうすると、この事業の全体の予算から見ると、かなり少なくなったんですね。これが学校関係者や、あるいは今まで協力していた農家の皆さんから見ると、本当にもう残念でならないという声なんですよ。
　私は、その農家の皆さんのところへ何回もお伺いしているんですが、たくさんの手紙があるんですよ。子供たちからの手紙、あるいは親御さん、お父さん、お母さんからの手紙、校長先生からの手紙とかね。
　その中にこういうのがありました。うちの子は自閉症だったのに、二泊三日の体験だけで、帰ってきたら、別人のように今積極的に学校生活、勉強にも運動にも頑張っているという旨の内容でして、親としては感激し、感謝しているという内容なんです。できれば、もしお許しいただければ、一度夏休みを利用して、家族みんなで今度はお伺いして、泊めさせていただいて、体験させていただけませんかとか、こういう手紙がいっぱいあるんですよ。
　私は、涙が出ましたよ、そういう手紙を見まして。それを無駄な事業として仕分けするんです。農水省の予算はまだありますけれどもね。しかし、大幅に減額。文科省はゼロ、廃止。
　もう一度聞きます。無駄な事業なんですか、これは。
○鹿野国務大臣　ですから、私が今申し上げましたとおりに、小学生による農山漁村での宿泊体験活動の推進は非常に重要だ、こういうようなことも申し上げましたが、そういうところで、この子ども農山漁村交流プロジェクト、あるいはふるさと地域力発掘支援モデル事業というふうなもの、そういう事業を初めとするところの都市農村交流に関する事業というものはもう大くくりして、そして集落の多様な取り組みに対して国が交付金を直接交付する、こういうようなことで、食と地域の交流促進対策交付金を新規として創設したわけでありまして、そういう事業が無駄だというふうな考え方は持っておりませんということは申し上げたいと思います。
○木村（太）分科員　ただ、予算から見ると、大幅に減額しているわけですから、それで指摘をしているわけです。
　ですので、もう一度検証していただいて、今後の対応に生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　では、次に入りますが、まず、そもそも論なんですが、漁業には、農業者年金のような年金制度というのはあるんですか。確認させてください。
○鹿野国務大臣　漁業には、農業者年金のように、公的年金制度として保険料の一部を国が補てん、補助するような仕組みはございません。
○木村（太）分科員　ないんですよ。
　そうしますと、同じ第一次産業の中でも、何で農業者年金があって漁業者年金はないんだというのが、ふだんから漁業関係者は思っているんですね。
　将来というか今後、漁業者年金の創設という必要性を大臣は感じますか。
○鹿野国務大臣　今申し上げましたとおりに、公的な年金制度というふうなもので国が補助する、そういうふうな仕組みはございませんが、六十歳以上の漁業就業者が四割を占める、こういうふうなことを見ましたときに、高齢化が進んでいるわけです。そうしますと、漁業者の老後の福祉対策というふうなものを図ることは大変重要な課題だ、こういうふうな認識は持っておるところであります。
　このために、全国共済水産業協同組合連合会が任意で実施している漁業者老齢福祉共済事業、いわゆる漁業者年金の事務運営費に対して国庫補助を行っているということでございます。
○木村（太）分科員　時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
　中東情勢の不安定なああいう状況等も影響しまして、燃油の高騰が著しくなってまいりました。農林水産業に関しての燃油高騰対策というのはどのようになっているのか。
　きのう、党の部会でも、担当から聞きましたけれども、例えば肥料なんかは、あの二、三年前の高騰のときから肥料の値段は高どまりしているんですよ。それから、もちろん燃油は値段が下がりまして、今また上がってきていますけれども。だから、前と同じ対策をしてもだめなんですね、そのままやっても。また、農業資材、肥料なんかは高どまりしていますから。
　前回やった対策をそのままやるのではなくて、今の状況に対応した対策を講じるべきだと思うんですが、どうですか。これで終わりますから。
○鹿野国務大臣　農業分野につきましては、施設園芸の経営の体質を強化するという意味で、平成二十二年度から、ヒートポンプ等の施設園芸用の省エネ設備や、木質バイオマス利用加温機の導入支援、あるいはその他の省エネルギーの設備のリース方式による導入支援というようなことを行うことといたしておりまして、省エネルギー型の農業への転換を推進しておるところであります。
　また、漁業分野につきましては、漁業者と国が毎年度に積み立てを行うことにより基金を造成いたしまして、燃油価格が急騰したときには基金から補てん金を交付する、漁業経営セーフティーネット構築事業というものを二十二年度から開始いたしております。
　本事業は、四半期の平均原油価格が直前二年間の平均価格を一五％以上上回った場合に補てんを行うというようなことでございます。平均価格原油の動きというものは、本年に入り、一月から三月期の補てんの基準価格を既に上回って推移しておりまして、この状況が続けば補てん金の支払いが発生する見込み、こんなふうに思っております。その際は、速やかに支払いがなされるよう、しっかりと事務を進めてまいりたいと思っております。
○木村（太）分科員　終わります。ありがとうございました。
○高井主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東良孝君。
○伊東分科員　おはようございます。私からは、きょう持ち時間が三十分でございますので、簡潔にお聞きをしたいと思います。
　大きく二点、お伺いいたします。一つは、中断を余儀なくされ帰港途中にある調査捕鯨についてであります。また、もう一点は、ＥＵあるいはオーストラリア、カナダとのＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　まず、二月十八日、第二十四次の南極海鯨類捕獲調査の計画途中での切り上げを発表されました。この理由につきましては、反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動から乗組員の生命財産及び調査船の安全を確保するということでありました。
　これは、生命財産を守るということを最優先にした選択は一つの道であった、こうは思います。しかし、どうしても釈然としないわけでありまして、暴力に屈してしまったのではないか、あるいはまた、すごすごと逃げ帰ってきたのではないかというような印象、国民や世界各国の関係者がこう見たのではないかと思うわけであります。政府の決定によりまして、日本人あるいは日本の国が大切なものを失い、また失いかけている、このような印象を持たれる、こう思うのであります。すなわちそれは、日本が正しいと主張し続けてきたこれまでの調査捕鯨という行為を、不法な暴力行為あるいはテロ行為に屈して取りやめ、そしてその結果、日本国民に屈辱を与え、あるいは日本の国際的信用をおとしめたのではないか、こう思うからであります。
　今回の決定は、最終的にどなたがだれとどのような機関でこれを協議し、決定をしたのか、中断に至る決定をされたのか、まず第一にこの点をお伺いするものであります。
　　　　〔主査退席、佐々木（隆）主査代理着席〕
○鹿野国務大臣　今回の決定は、調査船団の帰国については、二月十八日、調査実施主体である財団法人日本鯨類研究所及び現場の意向というふうなものをお聞きしながら、私が判断したものでございます。
○伊東分科員　このような判断は、本来、役所ではなくて、もちろん今大臣がおっしゃられたように、政治家本人がこれは決断すべきもの、このように思うものであります。
　さて、これは安易な人道上だけの問題では済まない問題を、先ほどからお話ししておりますように、含んでいるというわけであります。
　今回の決定に至るまでに、政府として、この妨害行為に対して毅然たる抗議をしたのかどうか、あるいはまた、オーストラリアやニュージーランド、オランダなど、これは船籍国、寄港国あるいは給油国等々でありますけれども、これらの関係諸国に、これら暴力行為がなされないよう厳重な申し入れを行ったのかどうか、また、それに対してどういう相手国の返事があったのかどうか、国民はこれらについて全く知らされておりません。この点についてお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　関係国、オーストラリア、オランダ等々に対しまして、大使館の関係の人たちにも、この暴力行為というふうなものは許されるものではないというようなことで抗議もいたしてきた経緯がございますということだけは、申し上げさせていただきたいと思います。
○伊東分科員　しかしながら、残念ながら、全くその抗議、日本の主張というものは無視されているわけであります。
　これは一部の報道によりますけれども、オーストラリア、ニュージーランドでは今回の事態を歓迎し、シーシェパードの行為を支持している、このような政府関係者の談話もある、こういうわけであります。このままこのシーシェパードを、日本の調査捕鯨を中断に追い込んだ、あるいは英雄的な振る舞いというか、英雄視させて本当にいいものかどうか。これは海賊行為であります。これを、世界に大々的に捕鯨中止をＰＲして、また寄附金稼ぎをする、こんなことが本当に許されるのかという強い憤りを感ずるものであります。
　これについて本当に、一部報道に言われますこれら豪州あるいはニュージーランドに対する、これらの報道に対する政府関係者の発言に対して、日本はどういう態度をとったのか、お聞きしたいと思います。
○鹿野国務大臣　私どもといたしましては、今申し上げましたとおりに、このような暴力行為というふうなものに対して抗議を行ってきたところでございますが、この船団の人たちが帰国いたしましたならば、その実態、実情というものをしっかりとその報告を受けて、今後どういうふうに対処していくかというふうなことを判断してまいりたいと思っております。
○伊東分科員　日本はやはり少しおとなし過ぎるという気がしてなりません。これは、関係国との協議の経過や、あるいはこれらの国の態度、さらにこうしたシーシェパードの行為というものについて、日本政府として考える対処方針というものを、国際的にも堂々と発表し訴えるべきだ、このように思うわけであります。
　国民から見ますと、泣き寝入り国家にはなりたくない、こう思っているのは、尖閣以来、やはり我が国の主権が侵されているのではないか、我が国の船舶が危険に陥れられているのではないか、みんなこれを心配するわけであります。
　我が国の中断に至る判断の正当性、あるいはまた調査捕鯨の継続、あるいは国益や主張というものを、この機会にはっきりと内外に、やはり政府として堂々と発表すべきではないか、発信すべきではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今回のこの暴力行為というふうなものは、乗組員の生命財産を脅かす危険な行為でありまして、これに対して、重ねて申し上げますけれども、私どもといたしまして、関係国に対して厳重な抗議を申し入れをしたところでございます。
　これから乗組員の今後の生命財産というふうなものがきちっと確保されるというようなことを踏まえて、関係国に対してどう対処していくかというふうなことは、船団の人たちが帰られて、実態というふうなものを聞きながら、今申されたようなことも踏まえて、今後検討してまいりたいと思っております。
○伊東分科員　去年、農水委員会の場でも、私も二度も三度もこのお話をさせていただいておりました。去年は、たまたま十二月二日の出港前でありましたので、いわゆる防御内容あるいは警備体制のあり方、作戦等々が敵方のシーシェパードに漏れてしまえば大変なことだということから、我々も納得して、これ以上は聞かないということでありました。
　さて、海上保安官が、今回は三交代制で見張りができるほどの乗り組みを見せたというふうに聞いているところでありますけれども、今回の妨害活動に対して、そのたくさん乗り込んだ海上保安官が一体どういうような仕事をされたのか、行為をされたのか、あるいはまた船団に対する指導をしたのか、これについて、きょうは次長がお見えでありますので、城野次長にお伺いします。
○城野政府参考人　調査捕鯨に対する妨害対策につきましては、内閣官房を中心としまして関係省庁が連携して、国際法、関係法令等を踏まえまして、また、これまでの妨害事例を検討の上、自衛措置の強化等、必要な対策を講じたところでございます。
　ただ、具体的な妨害対策につきましては、これは海上保安庁の乗船の有無等も含めまして、次回以降の調査捕鯨における妨害対策への影響も考慮しますと、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○伊東分科員　次長、僕はこれでしつこく聞く気はそんなにないですけれども、しかし、海上保安官が乗り込んでいって、そして現実にはこうして中断に追い込まれて、妨害内容もこれだけ、先ほど報告があったように、我々もこの報告を聞いておりますよ。極めて危険な発光弾を今回用意し、さらにはまた、実際にロープを巧妙にスクリューに絡ませ船の航行を妨害し、あるいは酪酸を、一回に百本も瓶を投げ込むような行為を繰り返されていて、これが現実に防御できないで帰港せざるを得なかったわけでありますから、来年のことがあるからどんなことをしたか言えないなんという話は、私は本来おかしいと思います。来年、これに負けない新たな防御体制を構築すればいい話でありますし、場合によっては、来年これはできないかもしれないんですよ、このままでいくと。
　ですから、私は、出発以前であれば今の答弁もしようがないかと思いますけれども、全然これが効果を上げないで、たくさん乗り込んでいるのをこっちはわかっているわけでありますから、その上で、戻ってこられて、来年のことがあるから言えないなんという話は少しおかしいのではないかというふうに思います。では、何のために乗り込んだんだというふうにとられるわけでありまして、この点、海上保安庁がここに乗り込んだ意義というか使命というか、受けて出た命令というか、基本的に、ではどういうことで海上保安官がたくさん乗り込んだのか、ここについて、次長、お聞かせください。
○城野政府参考人　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、この妨害対策の具体的な内容につきましては、海上保安官乗り組みの有無も含めまして、また次回以降、妨害対策を検討する上での支障ということも考えられますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○伊東分科員　これはやはりちょっとまずいと思うんですよね。
　もちろん、海上保安庁の方が政府の方針やあるいは決定の中でそれ以上答えることができないというのはわからないわけじゃないです。しかしながら、これがもし農水大臣あるいは保安庁を所管する国土交通大臣あるいは総理の方からそういう話が出ているとしたら、これは国民の税金を使って何人も行っているわけでありますし、現実に何の効果も上げられないでこうやって帰ってきているとしたら、これは、そういう体制についてはお答えできませんなどといって済む話ではないわけであります。
　例えば、今回発表をされても、それをさらに上回る、それをカバーして余りある次の対策を講ずるという観点から、シーシェパードに手のうちを明かすというような、前回、出港前とは違った内容だという思いが私はいたしますけれども、これについて、鹿野大臣、どうお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　海上保安官の乗船によりまして、自衛措置の強化等々、重要な役割を果たしていただいているわけでございますが、今次長から答弁のとおりに、今後のいわゆる乗組員の安全にかかわることでもありますので、妨害対策への影響も考慮し、明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうなことは、私どもとするならば、尊重しなきゃならない一面もあるんじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。
○伊東分科員　この件については、ちょっと堂々めぐりなものですから、改めてまた機会を見て聞かせていただきたいと思います。
　ただ一点、海上保安官が乗り込んでいるわけですから、当然、一連の妨害工作を受ける、そうした行為について一部始終を恐らくビデオカメラにおさめているんだろうと思います。
　これは尖閣のときも問題になった話でありますけれども、本来、シーシェパードの極めて悪質な違法的な海賊的行為について、それはまさに唯一の証拠になるわけでありますから、一部はニュースで我々も見せていただきました。しかし、これをきちっと、あの尖閣の漁船衝突事件のとき同様、これはやはり公開すべきだというふうに思います。そして、いかにシーシェパードが違法性が高い、危険性の高い行為を行っているかということを全世界にやはり知らしめるべきだ、このように思うわけでありまして、このビデオ公開についての意思について、保安庁は恐らく政府の命令がなければ出せないということになるでありましょうから、これは鹿野大臣にお伺いします。
　　　　〔佐々木（隆）主査代理退席、主査着席〕
○鹿野国務大臣　今後、関係省庁とも検討してまいりたいと思います。
○伊東分科員　それでは、その次に、鯨類調査の目的、これにつきましては、私が言うまでもなく、海洋食料資源、これは人類のものでもありますし、日本の食文化の継承の面など、極めて公益性が高いわけであります。
　現在、調査捕鯨の事業主体は民間団体でありまして、副産物の鯨肉の売り上げで調査経費を賄う仕組みになっております。これは、再三これまでもお話ししてまいりました。果たしてこんなことでいいのかということになるわけであります。
　今回、計画では八百五十頭のクロミンククジラが百七十頭、あるいはナガスクジラ五十頭の予定が二頭しかとれないということでありますから、五分の一、六分の一という話になってまいります。そうなると、この事業主体が来年度以降、あるいはこれからも、今回の調査捕鯨の経費も、副産物の売り上げで賄うということは不可能なわけであります。
　これについて、このままこれを見過ごすならば、シーシェパードは明らかにこれをねらって、宣言して言ってきていたわけであります。こうして調査捕鯨をやめさせるんだ、あるいはつぶすんだということをこれまでも彼らは宣言してやってきたわけでありますから、そのとおりになりかねないわけであります。
　そこで、私は、被害の国庫補てんももちろんそうでありますが、調査捕鯨事業自体を国が行う事業とすること。そして、この鯨肉の販売代金は、さまざま、内外の肉の価格や、あるいはまた、最近はアイスランドあたりからも鯨肉が入ってきているわけでありますので、そうしたものとの競合などなど、経済的な、そのときの相場でこれは販売し、国庫収入にすべきだ。
　さらにはまた、これらを学校給食などに大いに提供し活用し、子供たちに鯨肉というものの味やそういったものを継承していく、こうした考え方をするべきでありますけれども、これについて、国の事業にするかどうかの御判断、いよいよせっぱ詰まってきておりますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今御指摘の件につきましては、たしか昨年の臨時国会でも、先生から今後のあり方について、国会におきましてお考えが示されたということを、私も頭の中に入っているところでございます。
　今のこの仕組みというふうなことからいたしますと、確かに、捕獲頭数が低調に終わっている、このようなことから、日本鯨類研究所の経営に影響を及ぼすというふうなこともこれは否定できない状況でございますので、今後どうするかということにつきましては、船団が帰ってきて、どういう状況であったかということの実態も踏まえながら、専門の先生方に意見を聞くということも、いわゆる今後どうするかという検討委員会のようなものを設置して、そしてどうするかというふうなことも決めていかなければならないということもあり得るのかな、こんなふうに思っておるところでございます。
○伊東分科員　この件につきましては、そう時間がないわけでありますので、急ぎ、ひとつ御決断いただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは次に、ＥＵ、オーストラリア、カナダとのＥＰＡについてお伺いいたします。
　先ほども木村先生からＴＰＰスタートのときのお話がありました。昨年十月一日、所信表明の中で突然、ＴＰＰへの参加を検討する、こう表明されたわけでありますけれども、その後の騒ぎは御案内のとおりであります。
　賛否両論さまざまある中でありますが、特に影響を受ける一次産業団体からは、大きな将来への不安、あるいはまた現在の農政そのものが崩壊してしまうのではないかという大きな心配をいただいているところでありまして、農水省はそちらの、生産者団体の立場に立って、経産省、外務省、あるいは各省との交渉をいただいている、このように私どもも見ておりますので、ぜひそのお立場を忘れないでいただきたい、こう思うわけであります。
　とはいえ、ことしの七月に韓国が、ＥＵとのＦＴＡが発効をいたします。それで恐らく菅首相も少し焦ったのではないかと思うんですが、たしか昨年の十一月十二日、韓国で行われましたＧ20のときに、ＥＵの議長に対して、日本とＥＰＡの話をやらないか、こう持ちかけて、十二月から一部事務レベル、年が明けてから閣僚級のレベルと話をというお話で進んでいるわけであります。
　さて、また突然、この二月になりましてからも、オーストラリアとのＥＰＡの話が浮上をしてまいりました。一昨日は、カナダとのＥＰＡも再開する、このような話でありまして、本当に立て続けにＥＰＡの話が出てまいっているわけであります。
　ＴＰＰの二十四部門の取り扱いや、あるいは六月に向けた作業もしながら、それを横目でにらんでこの三カ国とのＥＰＡを進めるというのは、私は極めて、これは事務方の心配をするのもなんでありますけれども、本当に大変な作業ではないか、こう思うわけであります。
　特に、オーストラリアは、四年前、平成十九年の年にこのＥＰＡの話が持ち上がりまして、そのとき、私どもの地元の北海道でもこの影響額が試算されました。ちょうど今回のＴＰＰの影響額の七掛けでありますが、ＴＰＰで二兆一千億、北海道の一次産業の受ける被害、オーストラリア一カ国で当時一・四兆円の農業被害、影響額ということがありまして、猛反対運動が起きたわけであります。その結果、中断に至って今日に来ていると思うわけであります。
　まずもって、ＴＰＰと同時に三カ国のＥＰＡ、三カ国といっても、これはＥＵですからなかなか難しいわけでありますけれども、これが同時進行して出てきている、この経緯についてお伺いします。
○篠原副大臣　昨年十一月九日に、ＥＰＡ、ＦＴＡ、包括的経済連携協定につきます基本方針が閣議決定されました。ＴＰＰのことをきっかけとしてこの基本方針がつくられたわけですけれども、その中で二国間のＥＰＡ、ＦＴＡについては積極的に推進していくということが盛られております。そういったことから、今、伊東委員が言われました三カ国、三地域についての二国間の交渉も、ちょっとずつ、経緯は違うわけですけれども、行われております。
○伊東分科員　篠原副大臣、ちょっとずつですか。ちょっとずつ進める程度の話ですか。今まで四年間もちょっと交渉を中断していたというか停滞していたものを、これからちょっとずつ閣議決定があったから進めるということなんでしょうか。我々の認識の中には、ＴＰＰに参加する、あるいはその前提となるような試金石的なお話をされていたのではないかという記憶がありますけれども、いかがでしょうか。
○篠原副大臣　経緯がちょっとずつ違うということでございまして、交渉は鋭意行っております。
　例えば、日豪ＥＰＡですけれども、中断と伊東委員はおっしゃいましたけれども、そこそこ進んでおりまして、二〇〇七年からいろいろな期間、途中何カ月置きとかいうのはあるんですけれども、二〇〇七年から二〇一〇年にかけて四年間、十一回も交渉をやっております。
　それで、ＴＰＰの動きがありましたので、先般、二月七日からまた交渉を再開しております。しかし、問題は四年前と同じでして、センシティブ品目、四つの大きな品目があります。こういったことについて配慮しながら交渉を再開したところでございます。
　それから、日・ＥＵですけれども、先ほど、これも伊東委員御指摘のとおりでございますけれども、昨年七月ぐらいから共同作業をやってきております。それから、ＡＰＥＣの前に開かれましたＧ20でも動きがあります。それで、現段階では、農業とかいうのじゃないんですが、ＥＵ側の方から、非関税障壁について、二十七項目について、これを何とかしてくれと、特に政府調達についていろいろ御指摘を受けておるところであります。
　日・ＥＵのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉におきましても、やはりセンシティブ品目というのはございます。オーストラリアほどではないんですけれども、豚肉とかナチュラルチーズとか、それから、ほかにマグロ類等もあります。そういったものがありますので、こういったものについては我々は配慮を求めていく所存でございます。
　それから、カナダについてですけれども、二月二十三日、これはちょっと今の二つの国・地域よりもおくれておるわけでございますけれども、いつもＥＰＡ、ＦＴＡをやるときは共同研究という形でスタートしておりますけれども、それをしていくということで合意したところでございまして、我が国の農業、林業、水産業の実情を考慮して共同研究を進めていく所存でございます。
○伊東分科員　今、三カ国とのＥＰＡの経緯についてお伺いしました。
　時間がもうあと三分しかありませんので、これはまとめて最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、今副大臣お話しのように、このセンシティブ品目について、もちろん、ここをどうクリアするかどうかでＥＰＡが決まるかどうかということであります。ですから、これがひっかかって今日まで来ているわけであります。
　今回、閣議決定を受けて、私は少なくとも、万が一、ＥＰＡを国として進めるとしたら、ガードをきちっとするという決意であれば、恐らく余りこれは進まないのかなと思います。しかし、ガードをしないで一定程度開放するんだということであれば、これは一歩進むことになるでありましょう。恐らく、私が今見ている限り、これをＴＰＰの試金石と言われているようでありますから、一歩進めようとしているのではないかなと思います。
　とすれば、センシティブ品目、農林水産物にどのくらいの影響があるかということを、やはり金額を、影響額を示して、そして業界団体、生産地域にそれを示して、そこに対する対策をきちっととる、手を打つ、その上でこれを進めるようなことでないと、納得してもらえるわけがないわけであります。そういうことをしないで、ただ進めよう、進めようといったって、全く進むわけがないわけでありまして、これはＴＰＰについても言えることでありますけれども、手順として、もう少しきちっとした農業対策をやる、一次産業対策をやるということでなければならないと思います。
　ですから、さっき木村先生の言うように、予算は減らしておいて、去年二兆四千五百億の農水省予算がことしは二兆二千七百億でしたか、こういうふうに大幅に減らしておいて、農業対策をやるんだ、やるんだと言っても、なかなかこれは実態として見えてこないわけであります。
　このＥＰＡを進めて、本当に、私たちの地元であれば、これはもう酪農も何も大変なことに実はなるわけでありまして、そうした実態をしっかり見せて、そしてそれに対する対策を打って、示して、それから話を進めていただきたい、このように思うところでもあります。これについて最後に。
○篠原副大臣　伊東委員の御指摘のとおりだと思います。
　新聞紙上、マスメディア等の表現でございますけれども、日豪ＥＰＡがＴＰＰへの試金石だという言葉がよく使われます。私は、この意味がちょっと違うのではないかと思います。
　ＴＰＰというのは、非常にどぎつい自由化を決めた協定でございまして、ほとんどの例外を認めない。一部、イスラム教の関係で、酒とかたばことか、ブルネイについては例外が認められているわけですけれども、普通の国については一切例外を認めないというものでございます。十年間にすべての関税を撤廃する。それに引きかえ、ＥＰＡ、ＦＴＡは、各国の事情を配慮して例外品目を設けていい。
　ですから、総理は平成の開国と言っておられますけれども、自由化していくにしても、それぞれの国がそれぞれの品目について痛みがあるんだから、二国間協定でやっていったらいいんじゃないかと。二国間協定できちんと自由貿易を達成できるならば、何も全部をゼロにする必要はないという意味の試金石であって、日豪、日・ＥＵ、日加でもって日本のセンシティブ品目がちゃんと守られるならば、逆にＴＰＰなんか全くやる必要はないという結論に至るのではないかと思っております。私は少なくとも、そういう方向で交渉を進めたいと思っております。
　それから、国内対策でございますけれども、いろいろ、口蹄疫とか鳥インフルエンザが発生しますと、官邸に危機管理のための対策本部ができます。しかし、政策の企画立案の関係で、食と農林漁業の再生推進本部というのができたのは、余りないことではないかと思います。
　ですから、我々は韓国に倣っているわけですけれども、韓国の場合は、先に対策を講じて、後から開放ということを言っております。それが筋だと思います。我々も、食と農林漁業の再生推進本部の議論を今いただいているわけですけれども、きちんと国内対策をまとめまして、センシティブ品目は守りつつ、同時に国内対策をきちんと固めてまいろうと思っております。
○伊東分科員　これで終わりますが、経産省、外務省、内閣官房、財務省等々、敵がいっぱいいるわけでありますので、ぜひ負けないで、ひとつ、農水省だけが、恐らく日本の一次産業、農業者さん、みんなが農水省を頼りにしていると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○高井主査　これにて伊東良孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤分科員　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　きょうは、鹿野大臣、篠原副大臣、長時間のロングランで、お疲れさまでございます。何か、もう既に疲れておられるような感じもいたしますが、まだ長丁場でありますので。
　通告は米の問題でいたしましたが、今、篠原副大臣から非常に重要なお答えもあったこともあり、篠原副大臣の顔を見ると何となくＴＰＰと思い出してしまうものですから、少々伺いたいと思います。
　それで、今、ＴＰＰについては、ＥＰＡとかの、あるいはＦＴＡとかの二国間協定を進めて、お互い痛みがわかるといいますか、そういうもの同士で中身のあるものをやっていけばＴＰＰは不要になる、そういう交渉をしていきたいという趣旨の発言が篠原副大臣からありました。鹿野大臣も賛成ですか。
○鹿野国務大臣　ＦＴＡＡＰに向けて道筋をどうするか。昨年のＥＰＡ、包括的経済連携に関する基本方針というふうなものが出された中で、どういうふうな道筋で進めていくか。ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、こういうふうな中、あるいはＥＰＡを進めていくんだ、こういうふうな中で、ＥＰＡは推進する、こういうことでありますが、その中で、ＴＰＰというふうなものについては、今後情報収集して判断をしていく、こういうことでありますから、ＥＰＡというふうなものにおいて、二国間同士というふうなことのいわゆる推進はしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○赤澤分科員　大変わかりづらいお答えで、私はイエス・ノー・クエスチョンを求めたわけであります。はっきりと篠原副大臣は、ＴＰＰが必要でなくなるような交渉を進めていきたい、先ほどこうおっしゃった。議事録にも残っている。これは、厳しい言い方をすれば、大臣がそれを認めるのか認めないのか、大きな意味でいえば、政府全体として閣内不一致があったんじゃないかというたぐいのことだと思うんですよ。
　大臣、いかがですか。先ほど篠原副大臣がおっしゃった、ＴＰＰが必要なくなるような、そういう交渉を進めたい、その考え方に大臣として賛成ですか。