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○佐藤雄平君　民主党の佐藤雄平でございます。
　今日は委員会室に本当にたくさんの傍聴者の皆さんお見えになっております。全国の三百四十三万戸公営住宅の代表の方がこうして傍聴なさっているということは、いかに住生活基本法が将来の公営住宅に住む皆さんにどういうふうな影響を及ぼす法案なのかと、そのような注視の中で、私は今日こうして皆さんが傍聴に来ているのかなと思っております。
　人の生活の三要素、衣食住、これが基本であります。戦後の荒廃した日本の中から、衣食住を中心に希求しながら今日までやってきている中で、衣は、これはほぼ満足、食については、これは飽食の時代と言われるぐらい、銀座のカラスと猫が糖尿病を患っているというぐらいの正に栄養過多の時代になっております。しかしその一方で、住宅についてはなかなか満足いく状況じゃない。これもまた全国的にはそれぞれ差異があるのかなと思います。
　私は福島県の会津出身でございます。一週間に三日間福島県をずっと歩いていると、農家の大きな空き家があったり、大きな家に行くと、農家に行くと、じいちゃん、ばあちゃんが、雄平さん、おれの家広くて困ったと。もっと小さい家にすればよかったと、そういうふうな一方、去年の都議会の選挙で東京の団地をずっと歩かせていただきました。そうしますと、一方では本当に、恐縮ですけれども、マッチ箱のようなところに住んで、極めて狭隘なところに住んでいる。これは全体で都市と地方ではこうも隔たりがあるのかなと、そういうふうな思いの中で、私は、基本的には国土政策の一極集中がそのような結果を生んでおるんであろうと。ですから、将来的にはそのような国土政策をも加味した中で住宅政策もきちっとしていかないと、私は大都市周辺の居住している皆さん方の不安はなかなか消えないんであろうと、そんな思いをしているところであります。
　さらにまた、今度の私は改革、住宅、住生活法の改正、これは基本的にはやっぱり小泉改革の一つであろうかなと。いろいろ法案を読んでみますと、量から質ということが非常に強調されております。それと同時に、民間の住宅のマーケットを整備しようということがまた強調されております。
　そういうふうな中で、官から民、この一つの例でもあるのかなと思いながらも、公営住宅に住んでいる方の皆さんからすれば、またそこに一つの不安というのが出てきやしないかなと、そんな思いをしているわけであります。
　先ほど小池委員の方からもそれぞれ質問がありました。私も、これは住宅基本法の改正になるのかなと思っておりましたら、住生活というのが入りました。過去に何回か審議会からも住宅基本法というふうなことでそれぞれ提案が、提言がされた。そしてまた、これについては北側大臣のお父さんが最も熱心でございまして、各政党の中からも公明党を代表して北側先生のお父さんが何度も住宅基本法のその改正を訴えてまいったというような、ある意味では大臣と因果がある法案でもあるかなと、そんな思いをしているわけでありますけれども、私はやっぱりその住宅基本法が何であれだけ提言、提案されながら成案を見なかったのか、この辺についてどうしてもやっぱり疑問を抱いてしようがありません。
　一つの、今日までの日本の住宅政策、そしてまた住宅基本法が成案できなかった、この辺の背景について大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私の父親について御紹介いただきましてありがとうございます。うちの父親は、渡部恒三先生と大親友でございました。たしか同じ時期の当選だったと思うんですけれども。で、たしか恒三先生も当時の建設省、建設政策については非常にお詳しい先生でいらっしゃいまして、うちの父親もずっと建設委員会に所属しておったようでございます。そういうことで、まあ非常に相性も良かったのかもしれませんが、恒三先生とは非常に親しく、今もだから私、恒三先生にお会いしますと、おやじは元気かというふうによく言われておるんですが。
　その当時から、おっしゃっているとおり、この住宅基本法制について国会で御議論がずっとあったということでございまして、ようやっと住生活基本法という形で今回基本法制の御審議をお願いをしているところでございます。
　なぜもっと早く出せなかったのかということでございますが、それは先ほど御議論があったところでございますけれども、一つはその居住の権利とかをどう位置付けていくのか、そこにどういう具体的な内容を盛り込んでいくのかということについてなかなか合意が形成できなかったというところが非常に現実的には大きかったというふうに思っております。
　昨年から人口減少時代に我が国も入りました。本格的な高齢社会もまさしくこれから到来します。こういう人口構造一つ取りましても、我が国の歴史の中でかつて経験したことがない社会経済情勢の大きな今転換期にあるという中で、私は、これまでももちろん住宅の質は大事だよということは施策として推進をしてきたわけでございますが、ここはより明確に住宅の量の確保から住環境も含めた住宅の質の向上へ本格的な政策転換、これをきちんと明確にさせていただくということで住生活基本法案を提出をさせていただいたところでございます。
　今後は、この住宅政策につきましては、この住生活基本法案がまさしく政策の基本になる法制になるわけでございまして、この法律に定められた基本理念等、それに従いましてしっかりと住宅政策を推進をさせていただきたいと考えております。
○佐藤雄平君　大臣の今答弁から、いみじくも居住権という話が出ました。私、この法律は、官から民となると、その公の役割は国民に対して住宅政策の中でどういうふうな役割をしなきゃいけないのかなと、そんなふうに思うんであります。
　この住生活基本法の提案理由の説明の中でも、「我が国の住宅政策は、住宅建設計画法の下、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、」ということを書いてあります。これは、公的資金による建物を造っているわけでありますから、私はこの法案、先ほども、繰り返すようでありますけれども、民間住宅市場の整備、どうもそっちの方にずっと傾注されていくのかなと。そのとき、今公営住宅に住んでいる住民の皆さんは非常に不安を感ずるであろうと、そんな思いがしてなりませんけれども。
　これは通告しておりませんけれども、大臣、住宅政策について国土交通省、いわゆる公の立場から今後どのような方針を進めていくか、どのような公の立場から住宅に対するその政策を進めるか、この御所見についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の法案で基本理念を定めさせていただき、そして国、地方公共団体の責務、そして住宅関連事業者の責務についても明記をさせていただきました。また、居住者の方の協力努力義務ということも明記をさせていただきまして、その上で、これからこの法律を通させていただきましたならば、住生活基本計画を策定をさせていただきます。全国計画とそして都道府県計画ができてくるわけでございますが、この全国計画や都道府県計画の中で、この住生活の安定の確保、向上のためにきちんとした具体的な目標というものを明確にさせていただきたいと思っています。
　アウトカム目標というふうに我々は言っているわけでございますが、その成果指標を、例えば耐震化率はどうするんだと、バリアフリー化率はどうするんだと、省エネ化率はどうするんだと、住宅性能表示実施率はどうするんだと、まあ例えばです。それから、当然地域によっては、雪国の方と南の方の地域の住宅ではやはりこうした目標も違ってくると思うんですね。こうしたそれぞれの地域ごとに、その地域の特性に応じた具体的な成果目標というものをこの都道府県計画の中で明記をしていただいて、それが実現しているのかどうかきちんと検証していくと、このような形で具体的な施策の推進を図らせていただきたいと考えております。
○佐藤雄平君　大臣、私、政治は、大きな役割というのは調整役だと思うんです。ですから、やっぱり民間の住宅、それから公営の住宅、それには所得の問題というのがどうしても出てくるわけでございますから、そういうふうな中での国土交通省の住宅政策としては、やっぱりそのある意味でははざまにある方、相当いらっしゃると思うんです。特に、今格差社会、所得の格差社会の拡大、そして光と影、それぞれ国民の七〇％から八〇％の皆さんがそれを認めるぐらいの世情になっているわけですから、私は役所としていわゆるどのような調整をしていくかというふうなことが極めて大事だと思っております。
　次に、居住権についてお伺いをさせていただきます。
　全国のこの公団自治協のいろいろ資料を見させていただきますと、やっぱり将来に対して公団住宅に長く住み続けたいという方が約七〇％おられるんですね。しかしながら、その中で一番やっぱり心配だというのは家賃の問題なんです。家賃がこれ払えなくなるんじゃないか。
　昨日、機構の皆さんと私もちょっとその説明を受けながら驚いたんですけれども、公団のときと機構の違いというのは、機構になってから周辺の家賃と同じ家賃までは認めるというようなことで、その法案が変わっているそうなんで私もびっくりしたんですけれども、そういうふうなことを考えると、私はいわゆる住民の皆さんが一番やっぱりこの不安を解消するには、いわゆる居住権の一つの担保ということがどうしてもこれお出になってくるんじゃないかなと思うんです。それが、まあ幸いにしてというか、かつての住宅基本法を作るときの大きな骨格となっていたはずなんです。
　ですから、憲法二十五条の話ではありませんけれども、当然のことながら今までもその居住権ということについて、これはむしろ貸手側から借り手側の立場に立った一つの権利だと思うんですけれども、居住権について様々な議論があったと思うんですけれども、この辺が、今までのいろんなそのことを踏まえながら、そしてまたこの居住権というのが今度の住生活基本法の中でどういうふうなところに担保されているのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅は国民の住生活にとって欠くことのできない基盤でございます。すべての国民が一定水準の住居に居住する権利を有する、それを国が保障するという意味での居住権を法律で設定することにつきましては、例えば保障されるべき居住水準はどの程度なのか、何平米のどこにある住宅なのかと、あるいは必要となる負担を、その家賃の負担額を国、公共団体、それからその賃貸住宅を経営する事業者の間でどのように負担することになるのかといったようなことで、議論されるべきテーマが非常にたくさんございます。
　これは、社会資本整備審議会でもかなり稠密に議論されまして、昨年の九月に社会資本整備審議会から国土交通大臣に対しまして答申をされた、その答申の中ではこのように整理されております。ちょっと御紹介させていただきます。
　なお、従来の住宅政策基本法をめぐる議論においては、いわゆる憲法二十五条に基づく生存権を具体的に保障するため、すべての国民が一定水準の住居に一定の住居費で居住する権利を認め、それを国が保障する責務を負うべきとの議論があったが、居住に関する権利は、私法上の権利を含め、その内容も多岐にわたるものであり、包括的な権利として基本法制に定めることについての国民的コンセンサスがあるとは言えないと考えられる。今後とも、住宅困窮者の安定した居住の確保を住宅政策の基本理念の一つと位置付け、これを踏まえて、公営制度を始め必要な個別具体の施策を講ずることにより、住宅分野において憲法の趣旨の具体化に努めるべきであるとされておりまして、この考え方を踏まえて今回の住生活基本法を提案させていただいているところでございます。
○佐藤雄平君　法律を作るということは、権利と義務ということになって、権利ができると義務がおのずと生ずると。だから、そこがやっぱり司法当局のその問題点かなと思うんです。
　今局長から個別に担保しているというふうなことの答弁がありましたけど、じゃ具体的に個別にどういうふうなところが担保されていますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、住生活基本法三条以降、基本理念を掲げておりますけれども、三条は単体でいい住宅を供給する、四条は居住環境全体でいい居住環境を形成すると。で、五条は、そのための、居住のための住宅を購入する者などの利益の擁護あるいは増進ということで、住宅市場が円滑に機能するようにいろんな施策を、努力をするんだということをうたっておりまして、その上で第六条が御紹介したいポイントでございます。居住の安定の確保と言っております。
　これは、住生活の安定向上の施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならないという、こういう基本的な考え方をまず六条でうたいました上で、七条に国と公共団体の責務を掲げております。この三条から前条、この六条を含めまして、この理念にのっとって施策を策定し実施する責務を有するとしております。
　その上で、第二章が基本的施策でございます。第二章の基本的な施策の中で、第十四条でございますが、居住の安定の確保のために必要な住宅供給の促進等ということで基本的施策を掲げておりまして、国及び地方公共団体は、国民の居住の安定が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給等、高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとしているところでございます。
○佐藤雄平君　いわゆる住宅の弱者、これについてどういうふうな政策を講じていくということが私はやっぱり国の大きな役割であろうと。今のそれぞれの条文を聞かせていただきましたが、これはもうきちっとやっていただいて、その法案の中にはセーフティーネット、いろいろ救助策というよりもケア策が出ておりますけれども、これはもう本当に遵守してというか敢行していただかないと、私はもう本当五年、十年後、民間マーケットになって公的なその住宅は何しているのかなというようなことになりはしないかなということで、もう心配でございます。
　そういうふうな中で、これはもう国連の話がこれ一つ参りました。国連の人権居住会議、これは国連人権規約、そしてその中の社会権委員会は、日本の政府に対して、二〇〇一年の委員会の所見に対して六月の今年の三十日まで報告書の提出をしてくれというようなことになっているそうでありますけれども、これについていろいろ、これは外務省だとかという話があったり、また外務省からは国交省の問題だからという話があるそうでありますけれども、局長の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど日本国憲法の二十五条について住生活基本法ではどういうふうに受け止めてやっていくのかという御指摘がありましたけれども、私どもの認識は、国連の人権規約の規定は日本国憲法の第三章にすべて受け止めているという認識でございます。これは、二十五条も含めまして、国連の人権規約が求めるいろいろな人権上の規定は憲法に掲げられていると、したがって憲法秩序の下でいろいろ法律をお願いし、これを執行していくということでございますので、それをクリアしているのは当然のことだという認識で仕事をしております。
○佐藤雄平君　それは、その国連の、こっちも批准しているわけですから、きちっと守っていただきたいと思います。
　次に、住宅の寿命についてお伺いいたします。
　住宅は、まあ男からすれば、かつて家を建てることが男子の本懐と、一世一代の大事業と言われるぐらいのことでございました。ですから、マンションを買ったり住宅に入るということも、これも本当にこれ孫までというふうなことで、いわゆる賃貸も含めてそういうふうな気持ちで思っていると思いますけれども。
　どうも日本の住宅の寿命が極めて短いと、ヨーロッパ、アメリカに比べると。木造住宅というふうなこともこれ一つ理由があるのかなと思いますけれども、しかしながら公団の中で、昭和三十五年、三十年代の住宅についてはもう全部一律改築しなきゃいけないというふうなことになっているみたいですけれども、構造的な問題も含めて、これはなぜ日本の住宅というのはこんなに寿命が短いのか。これはまた建築基準法とのかかわり合いなんというのもある、まあ昨日聞いたらないというふうなことをおっしゃいましたけれども、しかしながら、建築基準法というのは国民の住宅の安心、安全を前提としているわけですから、姉歯事件も含めて、これからきちっと何十年、まあ何百年までは行かないけれども、そういうふうなことも定めなきゃいけないのかなと思っておりますけれども、この住宅の寿命についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅の寿命が非常に短いために、建てて何年もしないのにこれを壊してまた新しいものを造ると、また壊してまた新しいものを造ると。このために、まあ住宅貧乏物語ではありませんけれども、大変な家計の支出を強いられてという問題意識があるわけです。ですから、この部分はどうしても改めなきゃいかぬと。もっともっといいものを造って長く使っていくと、私たちの世代だけじゃなくて次の世代も次の世代も使えるように使っていくということは、住生活基本法で追求する政策課題の一番大事な課題の一つだという認識です。
　それで、住宅統計調査という調査がありまして、住宅を除却した理由を聞くわけですけれども、古くなったから壊すんだというふうに答えている割合は基本的には少なくなってきているんです。元々除却した割合が下がってきているんです。特に木造住宅は、基本的には古くなったから壊すんだというのが大部分でして、しかもその除却率は少しずつですが下がってきています。
　問題意識持っていますのは、コンクリートの、鉄筋コンリートの耐火の建築物です。これは古くなったから壊すというよりも、例えば設備が陳腐化したと、ふろとか水回りとかいろんなものが陳腐化したんで、もうそんなことならいっそのこと鉄筋コンクリート建て替えようというような動機で建て替えているのがあるんですね。要するに、将来にわたって一番長く使わなきゃいかぬ耐火の建築物がそういうような使われ方もあるということは、要するに、建築して、それからメンテナンスして、次の世代、次の世代まで使うんだという問題意識で造られていないということが入口で一番大事な問題なんじゃないかというふうに考えております。
　ですから、今回の法案を制定いたしました暁には基本計画を作りますけれども、非常に大きな課題として長期に使うという目標を定めまして、具体的に何をどういうふうにしていくかということも具体的に設定して施策を追求していきたいと考えております。
○佐藤雄平君　建て替えをするということはまた家賃が上がることですから、その辺も十分踏まえながら、今の局長の答弁をそれぞれ聞いて、その寿命の長いというか、その辺も十分配慮してその政策を進めていただきたいなと思っております。
　先ほど大臣からも全国計画、都道府県の計画、それぞれ話がありました。全国計画というのは、今までの住宅建設計画法の中で、今まで国交省は全国の様々な住宅建設の数を中心にそれぞれ供給してきたわけでありますが、今度はその数の供給じゃなくて、全国計画ということでございますと、何かやっぱりただぼやっとして、全国計画というのは何を作るのかなと、何を計画するのかなと。都道府県の計画になると、都道府県はそれぞれの所管している市町村の実態というのがリアルタイムで分かるわけですから、そういうふうな中で、この法案で国土形成計画との調和という、これ書いてあるんです。国土形成計画、去年作ったわけでありまして、全国を七つか八つか、場合によっては六つか、様々なブロックを考えながら国土形成をしていく。その中での住生活基本法とどのようにこれマッチさしていくのか、そういうふうないわゆる都道府県計画と国土形成計画とどのような調和をしていくのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、住宅建設計画法に基づく五か年計画と今度の基本計画の相違といいますか、今度の基本計画でどういうことを定めようとするのか、どういう形でという点ですが、従来の五か年計画では、この法律の性格に基づいて、まず一番正面には住宅建設の目標を掲げています、新たに建設する住宅の目標。特に、公的資金による住宅建設の事業の量を定めておりました。今回の住生活基本法の目的が、量の確保から質の向上へと政策転換を図る趣旨でございますので、この事業の目標は最小限にとどめます。したがいまして、公営住宅の建設量、これは掲げます、依然として。掲げますけれども、それ以外のものは基本的に住宅の質についてどういう目標を掲げていくかということ、住宅そのもの、それから住環境について定めることになります。
　それから、住宅の質を向上させる大きな力が市場の力ですんで、市場の規模とか構造、例えば新築住宅の量だけじゃなくて中古住宅でどういうふうに市場に流出してくるのか、それがどういうふうに取引されるのか、その取引される住宅のいろんな種類はどういうものなのかという意味で、市場の規模と構造が正面に来ると。
　さらに、五か年計画は五か年間のタームでやっていますけれども、基本計画はもっと長期的な、基本計画が目標を定めて、方向を定めて進んでいこうとしていますんで、基本的には十年先を見通した基本計画としたいと考えております。その上で、質については、耐震基準適合率とかバリアフリー化率とか、そういったアウトカム目標を定めて施策の効果を測定しながら前に進んでいくということを考えております。
　なお、基本計画は十年ですけれども、五年たったら更に五年間前に延ばしていくというローリングシステムで計画を管理していきたいと考えております。
　それから都道府県計画ですが、基本的に住宅の安定と向上の施策のために枠組みをつくるという意味じゃ全国計画と同じなんですが、より都道府県の計画は即地的な施策とか事業について定めることになります。そういうこともありまして、それから冒頭の先生の御指摘にもありましたけれども、国土全体の利用をどういうふうに考えていくのかという意味での国土政策との調和が必要だという観点から、今回の法案の中で国土形成計画との調和規定を置かせていただいております。具体的に国土形成計画が国土の利用計画とかいろんな整備保全のいろんな基本的な考え方を整理いたしますので、都道府県計画は、その広域的な観点から定められた国土計画の考え方に即してそれと調和する形で住生活基本計画においてもいろいろな事業を計画の中に盛り込んでいく必要があるというふうに考えるわけです。
　例えばの例を言いますと、一番端的に考えられるのは、例えば住宅市街地の整備の方針を都道府県計画で書きます。その場合は、例えば地方都市の居住の在り方として、できるだけ中心市街地の中に市街地住宅を的確に整備して町中居住を進めるというような形で都道府県計画を定めるとすれば、全国的な土地利用についての国土計画の考え方を受け止める形で具体的に都道府県計画で書いていただくという形になると考えているわけでございます。
○佐藤雄平君　局長、国土形成計画と調和するというふうなことでございますので、そういうふうな中でやっぱり私は、これはまた繰り返すようですけれども、やっぱり一極集中が今日の大都市の住宅のいろんな問題を呈しているわけでありますから、そんなことも踏まえながら、やっぱりある程度快適な居住するには、人口というふうなその分布をも考えた中で、一つの住宅局から住宅というふうな政策の提言としても、そんな提言もしていただければ有り難いかなと思っております。
　国土形成計画の中で私が一番関心持っているのは、居住地を二つ持つということになって、二居住地を推進するということです。福島県とか長野県にもう一軒家持って、暑いときは長野の方に行ったり福島に行ったりすると、これ非常にいい政策だと思う。だから、今度の法案改正の中で民間住宅市場の整備ということが入っておりますけど、これに私は、これからお願いでございますけれども、地方のそういうふうな住宅状況、こんなことも一緒に書いてもらうとこれはまた有り難いかなと思っておりますんで、これひとつお願いをしておきます。地方の住宅が、要するに、農家の空き家がここありますよとか、会津若松の住宅団地が安くて空いておりますよとか、そんなこともそれぞれやっていただければ、これはバランスの取れた日本の全体の住宅政策ができていくんじゃないかなと思っております。
　次に、これ公営住宅、都道府県、それからまた持っている公社の住宅があるんです。県庁からそれぞれ国交省の方にも要請が上がっていると思いますけれども、住宅交付金についてなんです。
　住宅交付金について、いろいろその要望事項の基幹事業とそれから提案事業がある。今、先ほどの、日本は正に災害列島、地震大国というふうなことから、さらにまた姉歯事件から、耐震構造というのをどっかでこれ見なきゃいけないというふうなことで、一生懸命各都道府県は住宅の耐震診断とか改修、それから住情報の提供とか住宅の相談、様々ないわゆる提案事業をやっているわけでありますけれども、提案事業についてはこれ残念ながら交付金の対象となってないんですね。
　この交付金制度も、今まではいわゆる住宅に対する補助ということで二分の一補助だったんですけれども、交付金になってから四五％ということで、地方の自治体からすれば、残念ながら金目のものは少なくなったと、極めて困窮している状況であります。
　そういうふうなことを考えると、それぞれ都道府県の住宅政策の中で耐震構造、今様々な話をしましたけれども、そういうふうなことについても交付金の対象にしていただきたいということでありますが、この件についての局長の御所見はいかがでございますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただいた地域の住宅政策上のいろんな課題に的確にこたえていくということがこの地域住宅交付金の趣旨でございますんで、それに沿って制度を運用する、あるいは将来に向けて制度を改善していくということは非常に大事なことだと思います。
　これは、昨年の通常会で地域住宅特別措置法という法律で認めていただいた制度ですけども、制度のポイントは、従来補助制度で整備していた事業、これを基幹事業として位置付けるというものでございます。その典型が、公営住宅の整備でありますとか、あるいは居住環境の整備といったハードの仕事でございますが、例えば公営住宅の建設費補助金を投入をして例えば公営住宅を建て替えたりする仕事をやりますと、大変なまちづくり上の大事業ですんで、周辺の居住地域も含めて地域住宅政策上の課題がいろいろ出てくると。ところが、補助事業の補助対象になってないために、公共団体としてはこれを地方単独事業で同時にこなさざるを得ないと。その状況に着目して、地域住宅計画に入れていただければ、従来地方単独事業でやらざるを得なかったものも、この計画に入れていただければ提案事業ということで同じ地域住宅交付金の交付対象とするというものでございます。ですから、提案事業についても交付金が入るということがまずポイントでございます。
　ただ、今言いましたような成り立ちですんで、従来地方単独事業でやっていたものが提案事業、従来補助事業でやったものに限って基幹事業、で、提案事業についても交付するから交付率が従来の五〇％から四五％に落ちるという整理です。そのこともあって、提案事業の事業費の割合を最大で二割までという整理になっているというのが今現状です。これは、要するに、地域住宅交付金ができ上がった枠組みを御理解いただいて、この基幹事業と提案事業の区分を全然チャラにすると、何でもいいから国費を投入するというのはなかなか制度としては難しいと思います。
　ですから、私どもの考え方としては、地域の住宅政策上のニーズに応じてどんどん、ああもしたい、こうもしたいで提案事業が出てくれば、制度の在り方として提案事業の割合をもっと拡大すべきじゃないかとか、あるいは、もうどの公共団体も同じように取り組んでいるんであれば、提案事業から基幹事業に再整理をすべきじゃないかというような議論は政府の中では是非行いたいと思います。ただ、生い立ちがそういうふうになっているんで、基幹事業と提案事業の区分があるということは御理解いただきたいと思います。
○佐藤雄平君　耐震、その審査とか改良、これが何で対象になんないのか、提案事業の中で。
○政府参考人（山本繁太郎君）　個人の資産である住宅に国費を投入するということについてはなかなかコンセンサスが得られなくて、耐震改修に対する事業費はその公共性についていろいろな要件が付いております。だから、要件なしに一般的に耐震改修についてぼんと補助するという制度はありません。従来からなかったわけです。
　ただ、この地域住宅交付金の枠組みで、公共団体の判断で、従来地方単独事業としてやっていたものとして提案事業に位置付けると、位置付ければ四五％交付できます。対象になります。実際やっておられるところもございます。
○佐藤雄平君　はい、分かりました。
　次に、繰り返しますけれども、住宅の住民からすれば、これ最も関心のあるのが家賃のことであろうと、そんな思いをしております。今度の改正の中で、いわゆる質というふうなことになります。そうなると、どうしてもやっぱり私は家賃の関係で、質のいい住宅を求めるとおのずと高くなってしまう。そうなると、せっかくの今度の私は法改正をしても、量から質、質のいいところに入りたくても、現実問題としては家賃が高くなって入れないというような現実が出てくるんじゃないかなと思っております。
　このことについて、まず大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　公営住宅であれ、また機構住宅であれ、これからこの住生活基本法案の基本理念に従いまして、やはり質の向上を図っていかねばならないというふうに考えております。
　公営住宅につきまして今二百十九万戸あるわけでございますし、また機構住宅は七十六万戸、非常に貴重なストックでございまして、これをやはりきちんと維持管理を行っていって、できるだけ長く使えるようにしていかねばならない。そういう意味で、質の向上も図っていかねばならないというふうに考えているところでございます。
　委員の御質問は、それで家賃が上がってしまうのではないのかという御質問であると思いますけれども、公営住宅というのは、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅でございます。したがって、公営住宅法上は、これはあくまでその家賃というのは低額所得者の家賃負担能力に応じたものとなることが基本でございまして、応能応益の家賃制度でございます。
　例えば、建て替えによって便益が向上した場合に、じゃどうするんだということでございますが、これは、家賃は低額所得者が負担可能な範囲で上がることとなっておりまして、また居住の安定を図るため必要があると認めるときは、五年間の減額による激変緩和措置を行うものとしているなど、居住の安定にも配慮した制度となっているところでございます。
　一方、機構住宅の方は、これは中堅ファミリー層向けの賃貸住宅を中心として供給されているものでございまして、これは法律の定めによりまして近傍同種の住宅の家賃、市場家賃ですね、を基準として定めるというふうにされているところでございます。
　市場家賃との均衡を図るために家賃の引上げが必要となる場合には、これも激変緩和措置を講じる等、急激な家賃上昇とならないような算定方法とした上で、さらに低所得高齢者世帯に対しましては、家賃上昇を更に抑える特別措置が現在実施されているところでございまして、こちらの方につきましても居住の安定に配慮がなされているものと考えております。
○佐藤雄平君　かつて建設省で、エンゲル係数じゃありませんけれども、居住係数の計算というふうなことで試算をされたと、そんな話を聞いております。今大臣から答弁がありましたけれども、正に問題は低額所得者の私は問題であろうかなと、そんな思いをします。自らの所得に対して、どれぐらいの住宅に対しての家賃を払うのかと。そういうふうな私は一つの基準というか、目安というか、そういうふうなものがあれば、正に私は居住する人たちの一つの安全策にでもなるんじゃないかなと思うんです。
　次の二十一世紀、新しい時代を迎えているわけでありますけれども、高齢化の中で、少子化の中で、やっぱり一つのそのような基準を作ってみたらどうだろうと、そんな思いをしますけれども。この件について、局長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　豊かな住生活の実現に向けて、自分とか自分の家族の幸せのために努力する、国民の皆様が努力していただくわけですけれども、経済的な負担の面において、無理なく住宅を確保できるようにするための環境整備というものは誠に重要であると認識しております。その場合に、居住費支出のあるべき姿ですね、家計の中で居住支出のあるべき姿、住居費支出率といったような指数についてのお尋ねでございますけれども、これは国民の皆様の価値観、あるいはライフスタイル、家族形態がますます多様化しているということもありまして、国民の住まい方とか家計の消費行動が極めて多様でございますので、まず一般の国民について一律に、住居費の支出率はかくあるべしとか、こういうふうになるべきだというのはなかなか難しいと思います。
　当委員会でも、前田委員から、近畿には京都の着倒れ、大阪の食い倒れ、奈良の建て倒れというのがあるというのを御紹介いただきましたけれども、地域でも、住居費支出について圧倒的に支出しようというところと、今日おいしいもの食べて楽しく暮らそうということに差があるのにも見られるように、今日の社会で消費行動、家計の消費行動は極めて多様だということで、一般の国民の皆様について住居費支出率というのを定めるのは難しいと思います。
　ただ、持家、借家を問わず、国民の皆様が無理のない支出で住宅を確保していただけるように、実際の持家の市場とかあるいは賃貸住宅の市場で、それぞれ住んでおられる方が現実にどれだけの支出をしておられるのかといったような実態は的確に把握する必要があると思います。その結果を踏まえて、そのことを施策にきちんと反映させる必要があると思います。
　特に、セーフティーネットの中核でございます公営住宅の家賃につきましては、家賃の算定の基礎額というのを収入の分位ごとに定めておりますけれども、そのときの収入と設定した家賃算定の基礎額がどういう関係にあるのかということについて的確に政策判断をするためにも、現実の市場でどのような居住費支出率になっているかといったような実態を把握することは非常に大事だと思いますんで、そういったことはきちんと努力をしてまいりたいと考えております。
○佐藤雄平君　家賃のお話でありますんで、家賃補助というのが去年の社会資本審議会の中において出ておりますね。それで、その家賃補助というのは、私は本法案、繰り返すようですけれども、やっぱり民間住宅市場の整備というふうなことになると、場合によっては公営にいる住宅の人も民間に行こうかなと。そしてまた、公営住宅の今の状況というのは、これも都市と地方で違うんですけど、これも三十倍のところあったり、平均九倍というふうな話も聞いておりますと、ウエーティングサークルにいつも相当いらっしゃる。
　となってくると、ある意味ではヨーロッパ等でしている家賃の補助というのも一つの考えに値するのかなと思っておりますけれども、この件についての御所見はいかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　少子高齢化の進展あるいは住宅困窮者が多様化するといったような実態を踏まえまして、市場においては、自力では適正な水準の住宅を確保することができないような方々に対する住宅セーフティーネットの構築は重要であると認識しております。
　公営住宅等の公的賃貸住宅の供給でございますが、民間住宅が着実に充実してきていることを踏まえまして、供給方式の多様化の一環として、民間住宅を借り上げて公営住宅に活用するといったようなことに取り組んでおります。こういった方式はこれからも生かしていきたいと。で、住宅セーフティーネットの充実に努めていきたいと思います。
　ただ、民間賃貸住宅に入居しておられる方に一般的に家賃を補助することにつきましては、審議会でも非常に幅の広い議論があったんですが、一つは住宅の質の向上につながらないと。我が国の住宅ストックの中で持家系統の住宅と貸家系統の住宅のストックに非常に大きな質の差がありまして、賃貸住宅の質の向上につながらない、家賃の上昇を招くことだけに終わってしまうんじゃないかというような懸念が一つと。それからあとは、今のような厳しい状況で財政負担が際限なく広がってしまうんじゃないかとかですね。それから、特にこの家賃補助制度を適正に運営するための事務処理コストですね、といったようなことについていろんな懸念がありまして、これは更に慎重に検討をしていく必要があると考えているところでございます。
○佐藤雄平君　じゃ次、機構にお伺いいたします。
　協議会の皆さんからいろいろお話を聞いておりましたら、三鷹の駅前の団地の話が実は出てまいりました。私もずっと資料を見さしてもらっている中で、二〇〇〇年から二〇〇六年までそれぞれの値上げがあったわけですね。平成二年には七千八百円の値上げがあって、二〇〇三年には六千九百円の値上げがあって、二〇〇六年には六千百円、三回の値上げで二万八百円の値上げがあった。近傍の同種のいわゆる住家については九万六千二百円ということで、ずっとこれ同じなんです、この六年間。しかも私は、全体的な今景気の動静を見ると、消費者物価指数がずっと下がっておる中でこのような値上げに至ったその背景というのはどのようなことになっているか、御説明願いたいと思います。
○参考人（尾見博武君）　お答え申します。
　ちょっと風邪を引いていまして声が悪いので、御了承いただきたいと思います。申し訳ございません。
　今先生が三鷹の例を引いて、物価等が上がっていないのに家賃改定、家賃値上げをしているじゃないか、こういうお尋ねでございました。
　現在、私どもが行っております家賃改定につきましては、少しく背景を御説明しないといけないと思いますが、先ほど来の先生のお話にもありましたが、実は平成十一年に都市公団になりましたときに、今まで、それまでは政策家賃というか原価家賃主義というのを取っておりました。例えば、補給金等をちょうだいして家賃を政策的に抑えるというような仕組みであったわけでありますが、平成十一年からはそれを近傍同種の家賃、まあ平たく言えば民間並みの家賃にするという方針が定められたわけであります。
　そうしますと、民間の家賃とそれから今までの政策的に抑えていた家賃との間には相当な開差がございますので、その開差を一遍に解消するわけにいかないだろうと、大幅な家賃増になってしまいますので。それを居住者の皆様の代表も入っていただいた懇談会の中で議論して、一般的なルールを決めさしていただきました。それで大体、基本的に、大体でなくて三年に一遍開差を大体三分の一程度ずつ上げていくということで開差の解消を図っていこうということであります。そういう要素と、もちろん物価とかそういうものの要素も一部加味しながらルールを決めておるわけであります。
　三鷹の、個別の案件のことを言うのが適当かどうか分かりませんが、この間そういうこともございまして、例えば、市場家賃化前の値段が五万円台の後半ぐらいでございましたが、それらにつきまして、後半から六万円台の水準であったものを過去二回の家賃改定によって七万円の水準まで上げてきた、こういうことがあります。まだ民間との間にはそういう意味での開差がございますので、この開差についての改定というものは今後とも考えていかなくちゃいけないと思います。
○佐藤雄平君　私は、いわゆる機構に変わったというのはそれは変わったんでしょう。公団のとき入居をした皆さんというのは、やっぱり一般の住宅よりも安いという、いわゆる低額所得というふうな背景もあるんでしょうけれども、そうして入っているわけですよね。それが機構になって近傍の家賃、賃貸料まで上げていいというふうなことになったら、だから、そこで私は大臣に私はお伺いしますけれども、やっぱり政治というのは何だろうというふうなことになると思うんです。
　やっぱり公的な機関の役割といわゆる民間機関の役割とおのずと違うわけでありますけれども、今それぞれ話を聞いていても、三段階に分けて、気が付いたら近傍の家賃と同じくなっていたというのは、その人は機構になって入ったのか、それから公団のときから入っているのか分かりませんけれども、ほとんどの方はやっぱり公団というふうなところから入っていると思うんですけれども、この点について将来的にやっぱり公的な機関で造っている住宅についての家賃についての御所見はどのようにお考えになりますか。大臣からちょっと、前もって申し上げておりませんけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　機構住宅のお話でございますけれども、先ほども少し答弁さしていただきましたが、今も答弁がございましたように、家賃の引上げが必要と、仮に市場価格よりも安いから家賃の引上げが必要という場合も、激変緩和措置をとりまして急激な家賃上昇とならないような仕組みにさしていただいておりますし、また低所得高齢者世帯の方々等に対しましては更にそれを抑えていく、家賃上昇を抑えていく特別措置が実施をされているところでございまして、そうした形で取組をさしていただいているということで是非御理解をお願いしたいと思っているところでございます。
○佐藤雄平君　ちょっと時間も迫ってきているんですけれども、大臣と公団側にお伺いします。
　私、公営住宅の重要性というのは本当にこれから大事だと思うんです。それは高齢化社会、それから我々の団塊の世代、ちょうど今、文芸春秋に団塊の世代の十年後というの載っているんですね。そうするとね、郊外に家を持った者が、じいちゃん、ばあちゃんになって広くて困ったから、もうちょっと狭いところへ行こうかと求めてくる。言葉は悪いですけれども、熟年離婚なんかいろいろ話題になっておりますが、そうなってくると別々に住もうかとどっかを求める。すると、どうしてもやっぱり安価なところというふうなことを求めるのかなと思いますし、またこれはちょうど去年でありますけれども、こういうふうな実は事案がありました。
　一つ、ライブドアのホリエモンがいわゆる自分の住む家賃が四百五十万と。一方では今度、ＮＨＫでずっと放映していたんですけれども、多摩ニュータウンの高齢者の人が水道料金払えなくて、そして公園に行ってバケツに水をくんできて、それでそれをお風呂の水にしていると。一つ空の下でそういうふうないわゆる住宅の差異があるなと思うときに、私は先ほどの話も含めて、いわゆる公営住宅、公団住宅、特に都市部の公団住宅、この役割というのは極めてやっぱり大きくなってくると思うんです。
　そういうふうなことも踏まえながら、やっぱり公団・公営住宅の重要性についての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（尾見博武君）　先ほどは舌足らずの御説明で申し訳ございませんでした。
　私どもは、七十七万戸のストック、これ大変貴重な国民共有の財産であります。このストックをやっぱり適正に管理活用していくということが非常に重要なことだと思っておりまして、居住者の方々の居住の安定を図りながら、高齢者の方々や子育て環境の整備など、安全、安心な住環境の提供ということを目指してこれから仕事をやっていくのかなと思っております。
　先ほど来お話がありましたように、大臣の方からも御説明をいただきましたけれども、居住の安定という観点からは、例えば建て替えに当たっても、新しい住宅に入っていただく方の家賃も政策的に軽減をしていくとか、あるいは高齢者の方々についても手厚い軽減策を講ずる、そういうようなことを一体的に行いながら進めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○佐藤雄平君　最後、大臣に。
○国務大臣（北側一雄君）　冒頭、委員の方からお話ございましたように、我が国において衣食住の中の住がまだまだ問題、課題が多い。今回法案をお願いをしておりまして、住宅政策について、住宅の量から質へ根本的な転換をさしていただくわけでございますが、ただ、住宅のセーフティーネット、住宅困窮者のための住宅セーフティーネットの構築を図るということは、これは今後とも我が国の住宅政策の極めて重要な使命の一つであるというふうに認識をしているところでございます。
　そういう意味で、機構住宅にあっても、また公営住宅にあっても、これは極めて大事なストックでございまして、特に公営住宅につきましては、この居住の安定の確保のためにしっかりと活用をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。このストックを最大限に活用して、住宅セーフティーネットとしての機能を維持することが重要と考えております。
○佐藤雄平君　じゃ、時間になりましたので、これで終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住生活基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　午前中の佐藤先輩議員に引き続きまして、住生活基本法案について、住宅問題全般にわたる課題等具体的な質問を含めながら、本法案の持つ問題点、課題などについて順次触れていきたいと、このように思います。
　まず最初に、今回、住宅建設五か年計画から、豊かな住生活の実現を目的とする住生活基本法に切り替えようとする一種の政策の大転換と、こういうふうに受け止めておりますけれども、第一に、なぜ転換しなければならないのか、その動機は何なんだと、ここが一つ大切なポイントではないかというふうに思います。
　私がとらえている問題の背景を少し述べさしていただきますと、戦後我が国は一貫して持家政策を展開をしてきたと、このように理解をしております。各国の住宅政策を見てみますと、公的住宅に主軸を置いた、そういうふうな政策を取っている国も多々ございますけれども、我が国は、勤労者中心にそれぞれ持家を持つんだと、こういうふうな国全体の雰囲気も含めまして政策が行われたというふうに思います。私は、サラリーマンの立場、また団塊の世代、そういうふうな立場に立って、この持家政策というものが企業内福利厚生の重要な柱でもあったわけですけれども、うまくいったのかどうか、どうだったのかと、こういうようなことも一度考えてみたいと、そういうことでございます。
　多くの勤労者は、黙々と頭金を貯蓄し、融資制度を活用し、長期のローンを組み、膨大な金利を払いながら、家、マンションを取得してきました。この政策により、勤労者は財産形成を行うことができたし、当面の住生活を充足することができた。そして、マクロ経済的には国内に、多くの方が家を買うわけですから、借金をして買うということから、膨大な需要が創出され、それに向けて言わば経済全体が回ってきたと、これも戦後日本経済の発展の大きなエンジンであったんではないかと、このように思っています。
　しかし、一方で、経済が右肩の状況のときは、買ったときよりも多いときは二倍、三倍に不動産価格が上がっていく、おれもサラリーマンなのに資産も少しできたなと、借金して早いうちに買って良かった、苦労が報いられたと、そういうふうな時代もあったわけでありますけれども、今日、土地の値段はどちらかというと下がる傾向もあったり、バブル崩壊の後、状況が大きく変わってきた。勤労者が払った労力、コストとこれによって得た住宅ストックの資産価値というのは最終的にバランスをしてこなくなったんじゃないかと。特に、財産形成と思っていたのが、土地の値段はそれなりに残るけれども、上物については中古市場に出すと物があるだけ安くなるんだと、そんな中古の建物はもう除却するのに金が掛かるから百五十万安く見積もらしていただきますというような話も含めて私は新たなる状況に入ったのではないかと、このように思っております。
　また、昭和三十年代、私がやってきた労働組合の活動の中で、所有の価値を取るのか使用の価値を取るのか、いろんな場面で大論争をしてきました。家を持つという所有というところに軸足を置いて自分の生活設計、経済的な犠牲を強いながらやっていくのか、それとも、いいじゃないか、自分でなくても、人様のものでも十分使用できたらそれで幸せな生活を構築できればいいのではないかと、こういうふうな議論もあったわけです。最終的には、財産形成という魅力に引かれながら、やっぱり所有の価値、持家政策というふうなところに流れていったと、こういうふうなことであります。
　しかし、ここ十年来、賃貸が得か持家が得か考えてみようと、電車に乗ったら、余計なお世話だと言いたいんですけれども、ぱっと見るとそれはやっぱり考えなあかんなと、こういうふうな時代になってきたということであります。
　私は、戦後の持家政策を中心に展開された住宅政策は結果的にいろいろな課題も残したのではないかと思います。この点に関しまして国土交通省の見解をお伺いをしたい。加えて北側大臣には、政治家としてこれまでの我が国の勤労者に対する住宅政策をどのように見てこられたのか、あるいは本法律によって政策の方向転換はどのような方向に向かって展開されようとしておられるのか、こんな辺りについて、まず序章としてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、我が国の住宅政策でございますけれども、戦後の深刻な住宅不足を背景にいたしまして、住宅金融公庫、公営住宅、それから日本住宅公団等による住宅及び住宅資金の直接供給の手法を柱としまして展開してまいりました。
　住宅金融公庫は、もちろん個人の戸建て持家融資に加えて、土地を担保とする賃貸住宅にも資金を直接供給しておりました。公営住宅は、地方公共団体と国が協力して低所得者のための低廉な賃貸住宅を供給するという制度でございます。日本住宅公団は、大都市の勤労者のために新しい市街地を開発して、賃貸住宅、それから分譲住宅、供給してまいりました。
　そういう意味では、戦後の我が国の住宅政策自体は、持家、借家を問わず住宅と住宅資金の直接供給を努力してきたということであろうと思います。特に昭和四十一年からは住宅建設計画法で、五か年計画の下でこの住宅の新規供給の支援を基本として展開してきたということでございます。
　しかしながら、その後の経済社会の変化に伴いまして住宅政策を抜本的に展開する必要があるということで、今回、第八期の住宅建設五か年計画が昨年度末で終了したことに伴いまして制度を抜本的に見直しまして、住生活基本法の制定をお願いしているところでございます。
○国務大臣（北側一雄君）　委員のおっしゃっていますとおり、九〇年ころまでは土地はもう上がるのは当然だというふうな中で、やはり住宅を持った方が得だと、資産としても得だというふうな観念が普通であったというふうに思います。そういう中でやはり持家志向というのが強かったと思います。
　九〇年代になってバブルが崩壊して以降はどうかというと、これまた非常に、バブルが崩壊して景気が長く低迷する中で、非常に先行き不透明、そういう先行き不透明の中でやっぱり自分自身の生活の安心ということを考えたときに、やはり持家を持った方がいいねというふうな志向が強かったのかなというふうに私は思います。我が国においては、そういう意味では、国民の方々がやはり一貫して持家志向が強いということがあるというふうに思っております。
　今、住宅局長が述べましたように、これまでの住宅政策というのは、住宅の新規の供給に対する支援、これは持家、賃貸問わず行ってきたわけでございますが、私は、加藤委員がおっしゃるとおり、これからはやはり既存のストックを有効に活用していくという観点からも、中古住宅、この中古住宅の市場をしっかりと育てていくことが大変重要であるというふうに思っております。ヨーロッパ等では中古の住宅の方が高いところもあるんですね。中古でも値段は全然安くならない。それは適切に維持管理がなされているからでございますけれども、私はこれからのやはり住宅政策の一つの柱として、そうした中古住宅においても適切に維持管理がなされて、そのことがきちんと履歴として残っておって中古住宅が流通をしていく、そういう市場というものをしっかりと育成をしていく必要があるというふうに思っております。
　また、これからはそれぞれのライフスタイル、またライフステージの中で、あるときは、やっぱり家族が多いときはそれなりの広さのある、高齢になって夫婦二人になったらむしろ便利で少々狭くてもいい、それぞれ多様なニーズがあると思います。そうしたニーズに対してきちんと選択できる、それが持家であろうと賃貸であろうと、選択ができるような住宅政策をしっかりと展開をしていかねばならないというふうに考えております。
○加藤敏幸君　大臣のお話の中で、もう持家政策よりも賃貸がいいんだと、そういうふうな推奨をこれは政府がそう軽々に私はなかなかできないと思いますよ。しかしながら、ライフスタイルとか、やっぱり合理的な住宅の問題、これはこの後でも質問でいろいろさせていただきますけれども、そういう総合的に考えた場合に、非常に質の高い賃貸住宅というものを国全体としてどのようにそれを造っていくかということも、六十年間、私ども、少しそこのところが、一生懸命やってきた政策はあるんですけれども、結果として非常に質の高い賃貸住宅のそういうマーケットもなかなかないという、それを新しく政策のターゲットにしていきたいんだという思いは、私はそれはそれとして是とすべき内容ではないか。ただ、そのことについて各論がいかにどう支えていけるのかということを含めて、順次ちょっと議論を展開をしていきたいと、このように思います。
　さて、住宅政策において量から質へと、これがキーワードということになっておりますし、本日も各同僚議員の御質問の中にもそういう趣旨がございました。しかし、私はあえてここで、じゃ果たして量の問題は解決されているのであろうかと、もう住宅について量の問題はとっくに終わってしまったのかと、こういうふうな問い掛けをしていきたいと思います。
　これは皆さん考えていただければ、首都圏、関西圏では依然として量的供給が十分でなく、そのため所得の低い世帯や個人あるいは若い単身者などは必然的に質的に劣る住宅を選ばざるを得ない。つまり、選択権といってももう入るところがないし、本人の経済状況からいって選択している場合ではないんではないかと、こういう状況があるということであります。
　そこで、量の問題を論ずる際に出てくる住宅ストックという概念、これについてお伺いをしたいということであります。
　資料によると、平成十五年度で我が国の総世帯数は約四千七百万世帯、これに対して住宅ストックは約五千四百万戸で、一四％も多く、充足されていると。入る人の数が少ないんだと、世帯の方が少ないんだと、こういう状態であります。つまり、ストックは十分で、あとは質だという議論の展開になってくるわけでありますけれども、しかし、ここで言われている住宅ストックのストックという言葉、概念は果たして正確なんだろうかと。私は、このストックも中身の点検が必要だと思います。五千四百万戸、この中身について、住宅の質、性能、耐用年数といったものが考慮されるべきでありますし、過疎地の空き家をカウントしても、利用需要がなければそれはストックの対象とすべきではないんではないかと。あるいは耐震性能といった、安全性というふうなことも含めたストックという考え方が必要ではないかということで、住宅ストックとは何なのかと、このことについてお伺いをしたいと思います。