Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　もちろん、そこで働いておみえになりました皆さん方が御希望されることにつきましては、それは最優先にそれにおこたえするということが大事だというふうに思いますが、しかし、先ほど私が申し上げましたのは、御本人が御希望になりましても、それが現在の経済状況あるいは雇用の状況からして、その技術を身につけましても雇用が確保できるかどうかわからないようなものについてはよくお話を申し上げる必要があるということを私は申し上げたわけでございます。
○児玉委員　再就職に向けての意欲をどうやって引き出していくか、そして、それが社会的にも十分にたえ得る技術という形で結実していく。あなたは本人の希望を最優先にとおっしゃったけれども、そこのところを私は強く求めて、次の問題に入ります。
　経済産業大臣にお伺いします。
　下請関連企業は閉山の直撃を受けますね。そして、その場合に、閉山交付金制度の仕組みとは全く縁がありません。地元商店街に対して営業の助けとなる支援策、とりわけ営業継続が可能なような支援策が今求められている、そういうふうに聞きますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　児玉委員にお答えをさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、池島炭鉱の閉山に伴って影響を受けられる中小企業者の方々にできるだけの支援をする必要があると考えておりまして、十月十二日の閉山提案後から直ちに諸般の対策を講じてきております。
　すなわち、まず、相談窓口を政府系中小企業金融関係三機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等に閉山提案後直ちに設置いたしました。資金繰りや経営問題等の相談にきめ細かく対応させていただいています。
　また、緊急の所要資金の調達支援のため、政府系中小企業金融関係三機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用しております。
　加えて、先週十一月二十九日の閉山を受けまして、翌三十日には、既往債務の償還猶予、そして、担保徴求の弾力化等につき個別企業の実情に応じ特段の配慮を払うよう、各政府系中小企業金融機関に対し要請したところでございます。
　さらに、民間金融機関からの資金調達を信用保証をもって円滑化すべく、先週十一月三十日に、池島炭鉱を産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の対象に指定いたしました。事業の継続や売掛金債権の回収が困難となる等の影響を受ける中小企業者が別枠で倍の信用保証を受けられる措置を講じたところでございます。
　加えて、それ以外の中小企業でも、池島炭鉱と直接または間接に取引を行っている中小企業者あるいは池島島内のすべての中小企業にこの特別の信用保証措置内容を適用できるように、実態につきまして早急に調査しているところでございまして、セーフティーネット保証制度の適用のための諸手続を速やかに進めてまいりたい、このように考えております。
　以上のような措置をきめ細かに講ずることによりまして、関連中小企業への影響緩和に私どもは万全を期してまいりたい、このように思っております。
○児玉委員　あらゆる制度を文字どおり機動的に駆使して、そして商店街の皆さんの御苦労にどうやってこたえるか、その熱意で大いに努力していただきたいのです。
　しかし、大臣、私はもう一歩踏み込んで言いたいのです。閉山交付金制度というのは、閉山する炭鉱に対する補償を伴っています。そして、今ある中小企業に対する支援策というのは、残念ながら、営業を継続するための補償、移転するときに対する補償、支援、こういったものを伴っていません。ここのところが現在重要な検討課題だと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　中小企業のそういった皆様方の必要な資金ということに対しては、こういう厳しい状況の中ですから、そういう面も含めてきめ細かく対応させていただきたい、このように思います。
○児玉委員　真剣に検討していただきたいということを重ねて申しておきます。
　さて、海外技術移転五カ年計画の問題に入ります。
　昨年の池島炭鉱の坑内火災事故、本年初めの太平洋炭鉱の自然発火、本当に残念でなりません。私は、この委員会で、これまで、日本の石炭産業の存続のために決定的に重要なことの一つが保安の確保だということを繰り返してきました。平沼大臣も、この問題で、通産大臣でいらっしゃったときに議論したことがありましたね。
　そこで、経済産業省として、この一両年の事故からどのような教訓を引き出しているのか、そして、今後の保安体制の強化のためにどんな対策を考えているか、保安強化のための国の監視体制も含めてお答えいただきたい。佐々木宜彦原子力安全・保安院長からの答弁を求めます。
○佐々木政府参考人　炭鉱の保安確保につきましては、従前より、生産活動の大前提として万全を期してきたところでありますが、両炭鉱において坑内火災あるいは自然発火という生産活動に大きな支障を与える重要な災害が発生したことについては、まことに遺憾であり、また、残念でもありました。
　このため、当省といたしましては、鉱山保安監督部に学識経験者から成る委員会を設置し、原因を調査するとともに、その再発防止対策として、炭鉱に対し、集中監視装置の増強や消火設備の増強、災害連絡系統の見直し等を行わせて、あわせて、鉱山保安監督部による監督検査の頻度を増加するなど、再発防止に努めてきたところでございます。
　今後とも、引き続き所要の監督指導等を行い、保安確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○児玉委員　私がお聞きしたいのは、佐々木さん、一つは、この一両年の事故の中からどのような教訓を引き出していらっしゃるのかという点。そして、今お答えがありましたが、本年六月二十日のこの委員会で、佐々木さんから、その二つの炭鉱からどのような保安強化の計画が出されているかということを詳細に御答弁いただきました。それが現在確実に実施されているかどうかを含めてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔原口委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　事故の原因究明等について、調査委員会も設けて、幾多の保安強化の対策を実施させることにしたわけでございますが、現在、それらの対策が確実に行われておりますことを、鉱山保安監督部におきまして、巡視あるいは点検活動も強化いたしまして確認いたしておるところでございます。
○児玉委員　後段については今お答えいただきましたが、その前段です。山でもかなり苦労して集中的な監視体制があった、にもかかわらず二つの事故が起きた、そのことについてどのように教訓を引き出していらっしゃるか。
○佐々木政府参考人　一つは、こうした監視装置、いわゆる巡視点検については従前からも十分にやってきたところでございますけれども、こうした二つの事故を教訓といたしまして、いろいろな対策、措置を講じてきたところでございますけれども、なお一層気を引き締めて、私どもの規制当局においてもそうでございますけれども、事業者においても今後なお一層気を引き締めて対応していく必要があるということを痛感しているのでございます。
○児玉委員　一九九九年の世界の石炭貿易、先ほども一部御質問がありましたが、いろいろな特徴を持っていますね。石炭産出国の輸出総量が五億二千万トン強ですね。それから、日本の輸入量は一億三千二百万トン強です。世界の貿易における石炭の輸出入の二五・五％を日本が占めている。この状況がいいのだろうか。この状況について経済産業省はどうお考えか、広田政府参考人の答弁を求めます。
○広田政府参考人　今、先生がお話しになりました数字と若干違っておりますが、ほぼおっしゃったような、世界の石炭貿易量の三〇％近くを日本が輸入しておるということでございます。
　この点につきましては、この輸入の相手国は、先ほども話がございましたけれども、例えば豪州が約六割、それから中国あるいはインドネシアということでございますが、日本はこうした国との良好な関係を維持しつつ、また、今般の五カ年計画という研修も予定されておるわけでございますけれども、こうした関係を維持しながら、これからより緊密な関係を維持して、この輸入の安定化、供給の安定化に努力しているところでございます。
○児玉委員　広田審議官、私が調べた資料だと二五・五％だったけれども、今のお答えはもっと新しい数字のようで、三〇％近い。ますます私は事柄の重要性を指摘せざるを得ません。
　どこからどのくらい輸入しているかというのは重要な問題ですけれども、世界の石炭の貿易量の約三割を日本だけで占めているこの状況を、日本のエネルギー需給という観点から、あなたはどう見ていますか。
○広田政府参考人　先ほどもお話ございましたけれども、例えば豪州からの石炭の輸入に対しましては、我が国が、例えば直接調査に参画したとか、直接権益を取得して輸入しているというような、その供給の安定のために努力しておるわけでございまして、その結果として、例えば豪州につきましては六割ぐらいの輸入になっておりますけれども、そのうちのかなりの部分は、日本が直接的あるいは間接的に関与しているということでございますので、これはそういう輸入をする相手国との関係を維持しながらやっているという意味で、私どもとしては努力をしているというふうに考えております。
○児玉委員　ところで、海外一般炭のＣＩＦ価格が一番高かったのはいつで、金額は幾らだったでしょう。
○広田政府参考人　一般炭の輸入価格、ＣＩＦ価格でございますけれども、これはいろいろ、スポット価格とかというのがあるわけでございまして、そのスポット価格の一つ一つがなかなかわかりませんが、年ごとに見ますと、昭和五十七年度に輸入された石炭の平均価格がトン当たり約一万六千十円ということでございまして、これがこれまでの最高額でございます。
○児玉委員　平沼大臣、一九九五年の消費者物価を一〇〇だとすれば、一九五五年は一七・三です。ただし為替レートの変動がありますが、物価のことを考えたら、これは今、輸入炭の輸入価格は想像できない金額です。
　そして、審議官は、一定の期間の最高価格を一万六千十円とおっしゃったけれども、瞬間的にいえば一万七千二百四十円です。審議官、そうですね。
○広田政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、私どもが知り得る限り、五十七年二月の一万七千円強が一番高い価格だと思いますが、今ちょっとその後のお話がありましたので、この五十七年度の翌年には一万二千五百二十円という価格に下落いたしております。
○児玉委員　石炭の価格が過去においてそういった実勢を示していたということを、私たちは決して忘れることができません。
　それから、昨年の三月六日、私はこの委員会で、原油の取引価格がわずか一年で三倍に急騰した問題を取り上げたことがあります。そのとき、通産省は、ヘッジファンドの資金が流入している説もあるところです、こういうふうに述べられた。
　原油が投機的な市場になるようなことはあってはなりません。しかし、今後も、状況によっては、投機的な資金の流入、こういうことが現出する可能性があるのではないか。審議官、どうですか。
○広田政府参考人　将来の予測を完全にするということは難しいわけでございますけれども、石炭の場合、大変大きな埋蔵量がございます。石炭の価格が上がるということになりますと、またその価格を目指してスポット物として供給が出てくるというようなこともございます。したがいまして、そのあたりは、価格が上がれば供給がまたふえてくるというような関係で今後推移するのではないかというふうに思っております。
○児玉委員　どうも経済産業省は質問に答えませんね。
　私がお聞きしているのは、原油価格の問題で、そしてその中で、今後も投機的な資金が原油取引に投入される可能性があるのではないかとお聞きしたのです。
○河野政府参考人　先生からは、前回の国会の折にも、原油価格の動向について御質問いただきました。そのときに、原油市場におきましては、特に先物市場にヘッジファンド的な、いわば投機的な資金の流入があるのではないかというお答えを差し上げたわけでございます。
　そのことについて、いろいろ議論はあろうかと思いますけれども、世界的に金融が自由化されている中でこうしたマーケットは動いておりまして、それは現実のものとして受けとめなければならないというふうに思っております。そういう意味で、原油市場における投機的な資金の流入の存在を否定する論理はないというふうに思っております。
○児玉委員　まさにそのとおりだと思いますね。国際金融取引の対象に原油がなるような状態をつくり出してはならないけれども、しかし、その可能性はなくなっていない。
　そういう中で、先ほど、まさしく広田審議官がお触れになった石炭の需給の問題です。特に東アジアの需給の問題、私はそのことに絞って次にお聞きしたい。
　東アジアで、中国、韓国、台湾を中心にして石炭需要が急増しています。私たち、この衆議院の石炭対策特別委員会でも、これまで、石炭の安定供給について、全く別の理由から石炭対策が講じられなければならない状態に立ち至っていると参考人が述べたことがあります。全く別の理由というのは、今の瞬間での安定供給だとか、今の瞬間での国内炭と海外炭との輸入の価格差だとか、さまざまな理由があるけれども、全く別の理由というのは、日本が必要とする石炭が入ってくるかどうか、そこを視点にして考えなければいけない、そういう状態に立ち至る可能性がある。
　何といっても決定的なのは、中国の現状とそして今後です。中国における直近の石炭生産量と国内消費量を示していただきたい。
○広田政府参考人　手元にある資料が若干古うございまして、概数でお許しいただきたいと思いますが、約十億トンということで御理解をいただければと思います。（児玉委員「消費量は」と呼ぶ）現在の消費量が約十億トンということでございます。
○児玉委員　概数で私は十分です。
　今、直近の数字でいえば、中国の石炭の国内生産量は約十億トンですね。そして、消費量は、今お答えになったとおり、これも約十億トンです。中国は、この東アジアにおける石炭の輸出国の役割を果たすことは現実的に非常に困難になっています。
　さて、その中国において、二〇二〇年度、国内の石炭消費量がどこまで伸びていくか、国際的なエネルギー機関等の推計があれば示していただきたいと思います。
○広田政府参考人　これはＩＥＡの見通しがございますけれども、二〇二〇年で中国は約二十億トンの消費になるのではないかという見通しが一つございます。
○児玉委員　その中国における石炭の賦存状況ですが、それを深度別に見るとどんな状況でしょうか。
○広田政府参考人　これはなかなかわからないわけでございますけれども、中国の国の資料、中国能源年評ということですからエネルギー年表みたいなものかと思いますけれども、その一九九七年に若干触れておりまして、深度三百メートルより浅いところに三〇％、三百メートルから六百メートルに四〇％、残りがそれよりも深いところというような資料がございます。
○児玉委員　今の数字に、先ほど平沼大臣がおっしゃった技術移転計画の重要性の客観的な根拠が示されている、私はそう思います。
　そこで、技術移転計画における来年度の概算要求は四十億円だと既にお話がありました。研修生受け入れに伴う諸経費、そして施設の借り上げ料、保安施設の維持強化、このあたりはいかがでしょうか。審議官からお願いします。
○広田政府参考人　来年度の炭鉱技術移転五カ年計画の予算として、約四十億円の予算の要求をお願いいたしております。
　具体的には、日本に受け入れる費用として約三十二億円、それから、逆に日本から派遣する費用として七億円強ということでございます。それらの中には、研修員の渡航費だとか、研修指導員にかかる費用、研修に利用する炭鉱関連施設の費用というようなものがございますし、海外への派遣については、専門家といいますか技術者の海外への派遣費用等々がございます。
○児玉委員　先日も、私、釧路に行きましたが、ベトナムからおいでになった研修生に対して、市民の皆さんが本当に心温かく歓迎されていますね。時には自転車などを使って商店街にもおいでになるし、そして、ベトナムの研修生の生気あふれる姿というのは釧路の青年を励ましています。
　私、お聞きしたいのだけれども、そこで、研修生一人当たりの生活費、滞在費、これらは月額でどの程度を見込まれているでしょうか。
○広田政府参考人　研修生にかかる費用といたしましては、渡航費とか宿泊費とかがあるわけでございますけれども、それらは実際に実物を提供するというような形で出されるわけでございます。それから、食事につきましても、平日は食事を食堂で提供いたしております。
　したがいまして、研修生の本人に対しては、土曜日、日曜日の食費に該当する部分と、それから、いわゆる一日当たりの雑費というようなものが支払われるわけでございまして、概算でございますが、月額七万円程度ということでございます。
○児玉委員　性質は違いますけれども、外務省でもこの点についてはかなりいろいろなことをやっていますから、大臣、ここのところは、研修生の皆さんが寂しい思いをしないように御努力を私は求めたいと思います。
○平沼国務大臣　今答弁をさせていただきました、土曜日と日曜日の食費とあとは雑費で七万円、これは平均的な日本人が大体使う平均額だというような観点で支給させていただいておりますけれども、せっかく日本に研修に来られた方々ですから、より快適に研修を受けていただくようにいろいろな面で努力はしていきたい、このように思っています。
○児玉委員　そこで、平沼大臣に私は二つのことをお願いもし、かつ、質問もしたいと思うのです。
　先ほどからのお話のように、来年から本格化するこの制度に対する約四十億の概算要求がされている。いろいろ検討中でしょうから、私はその細部をお聞きすることはあえていたしません。
　そういった中で、外国から研修生をお迎えするわけですから、保安の確保、この点については特別の努力が必要だと思います。六月二十日、この委員会で大臣と私が議論したとき、安全の確保というのが絶対の条件であって、それが絶対の条件であることは論をまたない、大臣はそうおっしゃった。私も本当にそう思います。
　そこで、この保安の確保というのは、海外に対して日本の技術をお伝えする場合の生きた教材でもありますね。この炭鉱保安の充実強化に向けて国の支援を具体的に明確にしていく必要があると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　海外研修事業の実施に当たりましては、研修現場におきます保安水準が確保されることが大前提でございます。このため、炭鉱技術移転五カ年計画実施のための予算要求におきましても、研修の実施に必要な費用として、炭鉱関連の施設に係る費用の一部についても計上いたしておりまして、これにより安全な操業が確保されるべきものと考えております。
　今後、研修生を坑内の作業現場に受け入れることに伴いまして保安対策を一層徹底することが必要と考えておりますが、研修生に対しましては、我が国における保安規則の遵守の徹底、正しい操作手順の理解による安全な作業の徹底、また鉱業権者に対しては、安全な研修場所の選定、退避設備へのわかりやすい案内板の設置、退避訓練の実施、あるいは万が一災害が発生した場合の研修生の速やかな連絡体制の確立などが必要であると考えております。
　今後、鉱山保安監督部におきましても、引き続き十分な監督、指導等を講じまして、鉱業権者に対し、研修生に対する徹底した保安教育の実施を含めまして、これまで以上に緻密な保安対策を策定し実行するよう、監督指導してまいりたいと考えております。
○児玉委員　九七年の六月十二日に、私どもの委員会に、九州大学の内野健一教授が参考人としておいでになりました。そのとき、内野教授は、石油などのエネルギー、「極めて重要なエネルギー資源が明確な形で枯渇に向かうという、人類がこれまで経験したことがない大きな問題がほぼ五十年以内に発生する可能性があるということに対しては、多くの対策が必要であることは言うまでもありません。」こう明言されました。そして、二十一世紀、「石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろう」というふうにお述べになった。
　ＮＥＤＯが一九七五年から八一年に、北海道で四つの地域、そして九州で五つの地域に限定的に実施した炭層ボーリングによっても、可採炭は約三億トンであることが明らかになっています。そして、今、経済産業省が尽力されているクリーンコールテクノロジー、この開発と普及は二十一世紀において石炭の新しい可能性を開くものです。
　私は最後に言いたいわけだけれども、日本に存在する石炭は日本国民の将来に対するエネルギーの供給源として極めて貴重ですね。日本国民の宝だ、私はそう考える。この技術移転五カ年計画は、アジアの方々に対する日本の私たちの国際的な貢献であるということは言うまでもありません。ぜひ成功させたい。と同時に、この計画は日本の石炭技術の将来に向けての維持発展のために重要な意義を持つと考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、国際エネルギー機関の推計によりますと、今御指摘のお隣の中国の石炭需要というのは、二〇二〇年には現在の倍、約二十億トンに達する、こういうことであります。今後の需要の伸びに応じた供給量を中国としてもしっかりと効率よく確保していくということが非常に重要だと思います。そういう意味で、この炭鉱技術移転五カ年計画は、お隣の中国を初めその他のベトナム、そういった国々にも非常に期待をしていただいているところであります。
　したがって、今御指摘のような、将来のそういう要素も踏まえながら、私どもは、十分に意義のある計画だ、こういう形で着実に実行しなければならないと思っておりまして、先人が築いていただいた我が国のこの炭鉱、石炭の採掘技術、保安技術、そういったものを私どもはしっかりと担保していかなければならない、このように思っています。
○武山委員長　次に、今川正美さん。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうは、実は、先輩の中西議員に配慮していただきまして、私自身が長崎県佐世保の出身なものですから、池島炭鉱に関して、一、二、質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、石炭産業は、言うまでもなく戦後日本の復興を支えた重要なエネルギー産業でした。一九五三年当時、全国で八百五十カ所ほどの炭鉱があったわけですね。しかし、国の石油産業への転換によって、特に七〇年前後に雪崩閉山となって、八次にわたる石炭政策により、国内の炭鉱は御存じのように池島と太平洋の二カ所だけになりました。
　したがって、私は、従来から、この二つの炭鉱は、戦後を支えた石炭産業、エネルギー産業のシンボルとして、北海道に一カ所、九州に一カ所は国の責任でぜひ残してほしいという強い思いがあったのです。
　しかし、このたび、池島炭鉱が閉山を余儀なくされました。松島炭鉱からしますと、大正二年以来八十八年間の歴史を刻んでいますし、池島炭鉱でも、約半世紀にわたって地域経済を支えてきました。太平洋炭鉱も、報道等によりますと来年一月で閉山になるのではないかということもありまして、そうしますと、いよいよ我が国から炭鉱が姿を消すのかと思いますと、本当に痛恨の思いがいたします。
　そこで、私は、二十分間の限られた時間でありますので、大きく二つのことに関して、池島炭鉱閉山に伴う施策についてお伺いしたいと思います。
　第一点は、炭鉱技術移転五カ年計画についてであります。
　一九九九年の石炭鉱業審議会答申についていま一度確認いたしたいと思うのでありますが、答申によれば、池島と太平洋の二つの炭鉱は少なくとも二〇〇六年度までは存続するものとされまして、一、炭鉱会社は価格引き下げに努力する、二、国は炭鉱技術移転五カ年計画を遂行する、三、電力会社は二〇〇六年度までは買い取りに協力し、二〇〇七年度以降は自由取引とする、四つ目に、自治体は相応の支援をするというものであったと思います。
　これを前提として、国や長崎県あるいは外海町などは、これまで、炭鉱支援のために莫大な税金を注いできたと思います。また、炭鉱労働者も、少なくとも二〇〇六年度までは働けるものという前提で人生設計を組んできましたし、また、地元の関連産業も同じようなことであったと思います。これまで何度となく閉山という報道のたびに、松島炭鉱会社は明確に閉山を否定してきました。ところが、今回、全く突然に閉山を決定したために、すべての予定が狂って混乱しているのが実情であります。
　ちなみに、外海町の人口が約七千名、池島の場合、池島炭鉱で働いている家族を含めますと二千三百五十名ほど、実に外海町の人口の三三％を占めておるわけでありまして、この一つの炭鉱の閉山がそのまま池島という島の死活問題につながってきますし、外海町にとっても、まさしく浮沈がかかる問題であります。
　そこで、まずお尋ねしたいのでありますが、国はこれまでに二つの炭鉱のためにどれだけの補助金を出してきたのか、過去五年間にさかのぼって、目的別、炭鉱別に明らかにしていただきたいと思います。
○広田政府参考人　国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
　これらの補助金の平成八年度から十二年度、五年間の二炭鉱に対する交付実績でございますが、池島炭鉱は、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金が約十七億、石炭鉱業安定補給交付金が約十億、鉱山保安確保事業費補助金が約三十五億の計六十二億円でございます。太平洋炭鉱は、同様に、三十三億、二十五億、六十九億の計約百二十八億円でございます。
○今川委員　次に、今後とも石炭は重要なエネルギー源であると思うのですが、今後のエネルギー政策における石炭の位置づけをどのように考えておられるのか、また、国内炭鉱が閉山する中、多量に必要となる石炭の安定的な供給の確保をどのように図っていくのか、お聞かせください。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　石炭は、可採埋蔵量が二百年以上あるわけでございまして、先進国にも幅広く分布いたす等、他の化石エネルギーに比べまして供給安定性が高く、しかも、経済性にすぐれております。平成十三年七月に取りまとめられた長期エネルギー需給見通しにおいても、二〇一〇年度において我が国の一次エネルギー供給の実に一九％程度を占めるなど、今後とも主要なエネルギー源として期待されております。
　また、平成十二年度における我が国の総石炭供給量約一億五千万トンのうち、約九八％を豪州、中国、インドネシア等の海外からの輸入に依存していることから、海外炭を安定的に確保することは我が国にとっては極めて重要な課題であると思っております。
　このため、ＮＥＤＯを通じ、産炭国と共同で探査を行う地質構造調査や、民間企業の海外における探鉱活動に対する補助等に取り組んでいるところでございます。また、平成十四年度より五年間にわたり、炭鉱技術移転五カ年計画を推進することとしております。平成十四年度の本格実施に先立ち、本年度にはベトナムから六十名の炭鉱技術者を受け入れ、研修事業を開始したところでございます。
　当省といたしましては、海外炭安定供給確保を図るため、平成十四年度には約六十二億円の予算を要求しており、今後とも積極的に推進してまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。
○今川委員　さて、三点目に、これは、先ほどからそれぞれの質疑の中で、直接、平沼大臣の方から、炭鉱技術移転五カ年計画についてはぜひ実施したい旨の御答弁もあっておりますので、改めて再確認の意味で質問させていただきたいと思うのです。
　この五カ年計画は、長崎県や外海町、それから、会社や現場でこれまで働いてきた労働者の皆さん方も切実に望んでおりますし、石炭の安定供給確保を図る上でも重要な役割を果たしますし、さらに、外国人技術者の養成という点から見れば、国際的な約束事でもあるのだろうと思います。また、池島が技術炭鉱として存続することで、ささやかながら雇用の確保にも資することができると思うのです。しかも、国などがこれまで投入してきた税金をむだにしないためにも、こういう観点からぜひこの計画だけは実施すべきだと思うのですけれども、いま一度、政府の方針なり平沼大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、炭鉱技術移転五カ年計画によりまして、我が国が長年培ってまいりました世界的にもすぐれた炭鉱技術を海外産炭国へ計画的に移転するということは、我が国の海外炭安定供給確保の観点からも極めて重要なことだと思っておりまして、そういう意味においても、これは確固たる意志で実行させていただかなければならないと思っております。
　池島における来年度以降の炭鉱技術移転五カ年計画の実施については、松島炭鉱株式会社が、地上付近の坑道でございますとか施設を利用して、指導員、補助員、保安要員を含めて雇用規模百人程度で、掘進でございますとか運搬、保安等の研修を実施したい、こういうふうに言っておられまして、また、地元の自治体の皆様方や地域の住民の皆様方も非常に強い御要望を持っておられます。
　御指摘の雇用確保の面からも重要なことだと思いますし、これは、冒頭に申し上げましたように、我が国が培ったいわゆる石炭の技術を担保し継続させる、こういうことで意味のあることですから、私どもは全力でこれに取り組んでまいりたい、このように思っております。
○今川委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　先ほど他の委員からもありましたように、まずはこの五カ年間をしっかりとやり遂げることで、国内の技術者はもとより、外国からも切なる要望があれば、まだ先の話になりますけれども、ぜひ第二次五カ年計画というふうに、展望が出てくれば、技術指導に当たる皆さん方にもさらに勇気がわいてくると思います。
　さて、もう時間が余りありませんので、これは私の意見表明だけということにとどめさせていただきますが、幸いに私の身近なところに、ここ三十年余、炭鉱研究の専門家がおりまして、彼からこの間のいろいろなことを聞く中で、技術移転に関して次のような説明を受けました。
　今回は恐らく地下の深い場所を閉鎖して浅い場所での研修が計画されるのだろうと推測されるのですが、実は、地下の深いところほど地圧がかかり、坑内の維持、安全確保、各種作業が非常に困難になる、その困難さを乗り越える技術を開発したからこそ今まで炭鉱が存続できたんだ、そういう困難な技術を伝えてこそ意味があるんだよということをおっしゃっていました。
　これは時間がありませんから質問にはいたしません。
　さて、最後の一点でありますが、今後の病院体制についてであります。
　池島炭鉱の閉山に伴う人口の激減によって、炭鉱病院がどうなるのかが非常に心配されます。病院を存続させるために現在どのような検討をしておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○広田政府参考人　松島炭鉱株式会社は、十月十二日に閉山提案を行ったわけでございますが、この病院は会社が保有する病院でございまして、閉山日をもって閉鎖するということで閉山提案をいたしました。その後、労使交渉もございまして、その結果、年度内は会社が引き続き運営するということで決まっております。
　また、来年四月以降は、外海町にあります民間病院の分院として存続させることが可能なのかどうかというようなことで、今、外海町や会社、それから関係の方で検討が進められているところというふうに承知いたしております。
　私どもとしては、こうした検討の推移を見守るとともに、関係省庁と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○今川委員　今の御答弁の中で、外海町の民間病院の分院として対応できるかどうか、その可能性の検討中であるということでございました。
　そこで、これは厚生労働省の方にお尋ねしたいと思うのです。
　御存じのように、長崎県は約三十の島を抱える全国一の離島県なんですね。それで、病院のない離島も多いのです。現在、離島医療圏組合が診療船「しいぼると」を運航しているのですね。しかし、長崎県の海は広いし、離島や交通へんぴな集落も多いのです。そこで、病院の施設とか医師、看護婦などを客船に乗せて定期的に巡回して、健康診断だけではなくて、病気治療ができないのかなと思ったりするのです。
　つまり、当分、何とか分院として残そうと、仮にそうなっても、人口がどんどん流出しますので、結局は、民間病院である以上は、採算がとれないよ、こうなったときには先々そう長く続かないかもしれない。そういった意味では、閉山対策を、単なる炭鉱対策だけではなくて、離島対策も兼ね合わせながら、炭鉱に直接関係のない住民にも恩恵が及ぶような、そういう柔軟な対応になれないものかどうか。これはいかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　ただいま先生から巡回診療船のお尋ねでございますが、離島振興法の規定に基づきます指定地域に無医地区などがある場合には、都道府県単位で巡回診療船を整備することは可能でございます。
　いずれにいたしましても、長崎県から御相談があった時点で、私どもとして、厚生労働省といたしましてどのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。
○今川委員　今の御答弁ですと、地元の長崎県なり外海町、あるいはかかわりとして私のいる佐世保市もそうなんですが、地元自治体側から、病院船をあと一隻用意して健康診断とか病気治療を含めて定期的に巡回していく、そういう要請があればきちんと検討し対応するというふうに受け取っておっていいのですか。いま一度、答弁をお願いします。
○篠崎政府参考人　病院船につきましては、設備補助、そしてまた運営費補助が私どもで持っておりまして、今まで事例は非常に少ないのでございますが、そういう御要望があれば都道府県単位で補助が可能ということでございます。
○今川委員　時間があと少しございますので、平沼大臣、先ほど私の意見表明にとどめますと言いましたが、基本的に五カ年計画はきちんと実施していきたいという御答弁をいただきまして、それで、地下の深いところでより困難な作業になるんだけれども、そういうより困難な状況下に耐え得る優秀な技術を伝えてこそ意味があるんだよという専門家のレクチャーもあったわけですが、そこのところはいかがお考えでしょう。
○平沼国務大臣　それは大変重要な御指摘だと思います。先人が非常に難易度の高いところの技術を開発したということは、やはり将来の技術の保持についても必要なことだと思っています。ですから、現時点の計画では、この池島では、先ほど御答弁したように、入り口付近のそういったところで研修を実施する、こういうことになっておりますけれども、そういったことは今後の検討課題として十分検討に値する事柄だ、私はこのように思います。
○今川委員　もうほとんど時間が参りましたので、これで終わりますが、先ほども申し上げましたように、もう二つの炭鉱しか残っていないということで、たとえ技術指導・移転ということであれ、そういう形であれ、百二、三十名の皆さん方を中心にしながら最後のシンボルとしてでも残せればという思いが本当にございます。しかも、池島の場合には、炭層も厚くて傾斜も緩やかで、非常に優秀な炭層である、炭鉱であるということも教わってきました。それだけに何らかの形でやはり残していきたい、また、残った皆さん方のいろいろな生活基盤、生活インフラに関しても国が可能な限り全力を挙げて支援していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○武山委員長　次に、中西績介さん。
○中西委員　私、二十分という大変制限された中でやりますので、極めて事務的に質問していきたいと思っています。
　まず第一は、鉱害問題でございます。
　臨時石炭鉱害復旧法が廃止されますけれども、十三年度以降、いよいよ鉱害問題については完全にこれが終了するということの見通しが立っておれば、何も私はここでは質問する必要はありませんが、これは依然として多くの問題を残しています。
　例えば、実施計画に基づいて復旧工事の残余を、法律廃止後、工事終了までの間に計画的にどういうふうに実施するのかとか、あるいは農地の附帯工事、これにかかわる手直し工事など、あるいは道路問題等については公共施設関連等で、いろいろの関連があって、全部これが複雑になってきています。
　ですから、この間に終了せずに、これから後、どのような体制で進もうとするのか。特に私が聞きたいと思いますのは、特に大臣にお答えいただきたいのは、こうした残事業について国がちゃんと最後まで責任を持ってやるということの御認識をいただいた上での御答弁をいただければと思っています。
○平沼国務大臣　中西委員御承知のように、石炭政策というのは、昭和三十八年以降、九次にわたり実施されてきておりまして、地域経済、雇用等への影響を考慮して、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱離職者対策、産炭地域振興、そして鉱害の処理という諸問題を克服するために施策を講じてきたところであります。
　御指摘の鉱害対策、産炭地域対策については、政策期間が平成十三年度で終了することとなりますが、平成十四年度以降は所要の経過措置を講じて対応してまいりたいと思っております。
　具体的には、鉱害対策につきましては、累積鉱害の残務は引き続きＮＥＤＯが行うことといたしまして、浅所陥没等の処理は指定法人等が行っていくことにしております。
　産炭地域振興対策につきましては、基金の活用や産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じた連携により対応してまいりたいと思います。
　確かに、残存の問題は非常に大きな問題でございます。そういう意味で、私どもは、この対策は引き続き今言ったような対策の中で完璧を期していかなければならない、このような決意でやらせていただきたいと思っています。
○中西委員　これは質問の要旨をお伝えしてありませんでしたけれども、広田さんにお聞きしたいと思います。
　指定法人の問題です。これは、残るのは福岡県だけになるわけでありますから、これがどのような進捗状況になっており、これからどう対応されていくのか、この点についてお答えください。
○広田政府参考人　福岡県の指定法人でございますけれども、これは先般八月一日に設立されたわけでございます。今後、この指定法人を通じまして、浅所陥没等の問題に対してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○中西委員　この点は、先ほど私が大臣にお聞きいたしましたように、国の責務の中で最後まで見届けるという、これと、今度は県にそのように移譲した形での指定法人を設置しますので、これに至る経過の中で、一時期、国が責任を放棄するような体制になった時期があるのですね。したがって、これを押し戻してやっておりますので、この点について、私は、もうお答えは要りませんけれども、その点を十分認識した上で最後まで見届ける、こうした体制をとっていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、就労問題についてお聞きいたしたいと存じます。
　たびたび私は申し上げておりますけれども、筑豊地区における雇用失業情勢というのは、もう論をまちません。十月の有効求人倍率は、先ほどの外海町と同じような状況にある。ところが、これは筑豊全体の問題でありまして、例えば、西地区の方に偏っておる地域の南部の方というのは、もうどうすることもできません。それからさらに、今度は東の方になりますと、私はそこにいるのですけれども、この地域というのは、内陸部で、福岡からだったら峠を二つ越えなくてはならない。しかし、アクセスはまだ完全に充足されていない。こういう状況の中でありますだけに、求人倍率は〇・二以下、こういう状況に置かれております。
　ですから、こういうところで、これから、産炭地域開発就労事業がいよいよ十三年度末で終了しますけれども、激変緩和措置としてのこの五年間の暫定就労事業を実施するということになっています。その予算も概算要求では一応九十八億ということになっておりますけれども、この点について、関係の自治体との理解と確認がどのようにされておるのか。
　さらに、私がもう一つお聞きしたいのは、十一月の意向調査におきまして、三〇・六％が残っていくわけでありますから、これらについて、先ほどの自治体との関係がどうなっていったか。
　それともう一つは、現在、まだ残っておる特定地域開発就労事業、これが唯一のものになるわけでありますけれども、この地域は、先ほど申し上げたように、失業率は一〇％以上をはるかに超えるし、求人倍率は〇・一台である、こういう状況のところでありますだけに、これが持つ雇用問題としての大きな意味を私は今特に指摘しなくてはならぬと思います。したがって、大臣におかれましては、筑豊地域の失業対策をどのように今後考えておられるか。
　この二点についてお答えください。最初の部分は専門の事務方でも結構です。
○坂口国務大臣　確かに先生御指摘のように、筑豊地域は、有効求人倍率が十月では〇・二八でございます。その中でも特に、飯塚地域というのですか、この地域は〇・二五になっておりまして、非常に低くなっております。
　今御指摘の点につきまして、事務的に足らざるところがございましたら後でもう少し申し上げますけれども、産炭地域開発就労事業が十三年度で終わるわけでございますが、今実施されております暫定就労事業につきましては、これは、国として福岡県が造成します基金に対して補助を行うことになっておりまして、平成十二年度及び十三年度におきまして、既にそのための予算を、御承知のとおり、九十八億円計上いたしているところでございます。暫定就労事業の実施につきましては、関係します自治体が準備を進めていただいているというふうに考えておりますが、我々もできる限りこれはバックアップさせていただきたいというふうに思っております。
　また、産炭地域を中心に実施しております特定地域開発就労事業につきましては、平成十年十二月の特定地域開発就労事業の在り方に関する調査研究会、この報告におきます指摘を踏まえまして、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
　雇用失業状況が厳しい産炭地域でございます。これはもう御指摘のとおりでございますが、本年十月から実施しております改正地域雇用開発促進法に基づきまして、関係都道府県がその主体性だとか工夫を生かして雇用開発を行う場合の各種支援をこれで行うということにいたしております。
　したがいまして、長崎県の場合に、長崎県でいろいろの立案をしていただく、もちろん御相談に乗らせていただきますけれども、法で、立案をしていただきますことに対して、私たち、最大限の援助をさせていただきたいと思っているところでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、公共職業安定所におきますところの職業相談でありますとか、求人開発でありますとか、その他のことにつきましてはもちろんのこと、最大限の努力をしたいと思っているところでございます。
○中西委員　私が先ほど申し上げましたのは、暫定就労事業について、各自治体との関係をちゃんと確立しておかないと、これらについて実施するに当たって問題が残るので、この点については十分な措置をしていただきたいということを申したかったわけであります。この点、よろしいですね。
　それから、特定地域開発就労事業については、先ほど大臣からお答えいただきました、飯塚地区は〇・二五という数を申されましたけれども、ところが、それは飯塚というところが突出しておるからそうなっておるのであって、これが南部の方に行きますと、全国で二番目に小さい山田市なんというのがあるのですけれども、こういうところになってくると、それはぐんと落ち込んでしまうのです。それは飯塚地区に包含されての話であろうと思っています。
　したがって、こうした点について考えますと、私は、これから後、先ほど申されました答申等があったということで、今までの経過の中で出てきたものと、今度は現状どうあるかということをもう一度十分考察した中で、これらについての考え方を、将来どうするかを決めていかなくてはならぬのではないか。これは悪化しておるわけですから、そのことを私は強調しておきたいと思います。
　時間がございませんので、次に入ります。
　産炭地振興問題でありますけれども、特に産炭地振興につきましては、産炭基金の果たす役割というのは大変大きいのですが、これは国がよほど注意をしておかないと、地域に移譲するような格好に今なっておるわけでありますから、これらについてはこれからどのような指導をしていくつもりなのか。これが一つ。
　二つ目は、地域指定が行われるようになっておりまして、激変緩和のために、八次策でもって出てきたところはもちろんでありますけれども、それ以前のものがある程度認められております。こういうところの激変緩和措置、これについて、これからどのような措置をしていくつもりなのか。
　あわせて、先ほどもちょっと出ましたけれども、お答えの中にありましたけれども、十四年度以降に産炭地域振興を担当する行政組織がどこになるのか。
　それともう一つは、総合的にやらなくてはならぬのに、先ほども申し上げましたように、アクセス一つがまだでき上がっていない状況の中ですべてが終わるわけでありますから、こうした問題等について、各省庁間にわたる連絡会があるようでありますけれども、これらを本格的に、これから後どのようになさるのか。
　こういう点について、簡単でいいですからお答えください。
○広田政府参考人　まず、一点目の、基金の問題でございます。
　産炭地域の振興のために活性化基金あるいは新産業創造等基金が、地域の活性化あるいは新産業の創造による例えば雇用機会の増大、こういった事業に活用されることを期待いたしておりますので、地元自治体とも連携をとりながらこれを支援していきたいというふうに私どもは考えております。これが一点でございます。
　それから、激変緩和措置の件でございます。
　産炭地域振興臨時措置法が失効いたすわけでございますが、これらにつきましては、その激変緩和措置として、特定の公共事業に対する補助率のかさ上げを十八年度まで、それから、道県が発行する地方債の利率の利子補給を二十二年度まで引き続き継続するということで、もう既に対応しているわけでございます。この場合、産炭法でその対象となる市町村の件でございますが、産炭地域振興臨時措置法で指定する市町村、これは第八次策以前の影響が残存する市町村も含めてもう指定をいたしておりまして、例えば中西委員がおっしゃっておられます福岡県で申し上げますと、三十五の市町村がその対象になっておるところでございます。
　それから、地域振興のための行政組織の問題でございます。
　石炭政策は十三年度をもって完了することとなっておりますけれども、これら関連の激変緩和措置、こういった業務がございますので、この業務の実施に当たっては支障のないような体制にしていきたいというふうに考えております。
○中西委員　今もお答えありましたけれども、支障のないようなということで、極めて抽象的でありまして、問題は、総合的な措置をしないと産炭地振興というのはなかなか困難だと私は思います。
　特にそれを感じましたのは、例えば今度の松島池島炭鉱問題で生徒児童の問題を考えたときに、例えば高校に進学したいと思っておっても、あるいは今在籍しておる子供たちについても、奨学金問題などにつきまして、授業料が云々ということで大変困難な状況になる。したがって、大変な心配をしておるということが入ってくるわけですね。
　ところが、文部科学省を呼んでいろいろ話をしますと、三十億の、そういう企業合理化などによって生じた特定の生徒の場合には、そうした奨学金については、一般の奨学金とは別の体制で進むことができるようになっているのです。これには、奨学金の場合には条件がありまして、成績だとかいろいろな条件があるわけですけれども、この分はないのです。ところが、そういうことが全然広がっていないという状況の中で、みんな心配なさっておられるということ等が出てくるわけですね。
　ですから、やはり各省連絡会というものが有名無実になってはいけないということを私は言いたいのですね。ですから、そこいらが今度はちゃんとやられるかどうかということをここで一言答弁してもらいたいと思います。
○広田政府参考人　産炭地域振興対策は、ただいま御指摘がございましたように、大変多岐にわたるところでございますから、各種の施策を総合的に実施することが重要と認識しております。したがいまして、激変緩和措置期間である来年度以降も、引き続き、いわゆる各省連を開催することとしております。
　それから、今回の池島炭鉱の閉山におきましても、ただいまお話がございましたような教育関係の御要望というようなものもございますので、これらにつきましても、私どもは、こうした場を利用いたしまして、文部科学省の方にもお話を申し上げまして、各省と緊密な連携を図りつつ対応していくということでやってまいりました。今後とも、そういう対応をしたいと考えております。
○中西委員　時間が参りましたけれども、私は大臣に最後に。
　いろいろ多くを申したいのですけれども、今のように各省庁の連絡というものが、三池のときには、日本一の炭鉱が閉山するということで大変な問題になりました。したがって、橋本総理が中心になって、通産あるいは労働、各大臣を招集しまして、そうした問題等について対応していくという措置をとりました。
　しかし、私、今度の場合は、この前から言っておるのは、本当にわずか二つの山しか残っていない、その最後の山になっているわけですから、絶対に三池のときと差をつけてはいけないということを強調しておるのですね。ですから、この点については、ぜひそうした決意を持ってやっていただくことを最後にお願い申し上げて、終わります。
○平沼国務大臣　せっかく各省庁の連絡会というのができているわけでありますから、仏つくって魂入れずでは、これは何にもなりませんので、私も各関係大臣にも働きかけて万全を期してまいりたい、このように思います。
○武山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十三年十二月三日（月曜日）
　　　午後一時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十三年十二月三日
　　　午後一時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関
　　する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る一日、皇孫殿下御誕生に当たり、議長は、昨二日、皇居において天皇皇后両陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、お祝いの言葉を申し上げました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　検査官に金子晃君を、
　総合科学技術会議議員に井村裕夫君、松本和子君及び吉野浩行君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　公正取引委員会委員に柴田愛子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に須田寛君、宮崎満君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に福井厚士君及び細井洋子君を、
　また、宇宙開発委員会委員に立川敬二君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官、総合科学技術会議議員のうち井村裕夫君及び松本和子君、電波監理審議会委員、公正取引委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち宮崎満君及び一力徳子君並びに中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、総合科学技術会議議員のうち吉野浩行君、日本放送協会経営委員会委員のうち須田寛君及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣中谷防衛庁長官。
　　　〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えることとするものであります。
　第二点は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、第九条第五項の規定により派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めることとするものであります。
　第三点は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。海野徹君。
　　　〔海野徹君登壇、拍手〕