○参考人（阿部一正君）　私は、新日本製鐵株式会社で知的財産部長をしております阿部でございます。同時に、社団法人日本経済団体連合会の産業技術委員会知的財産部会の委員をしております。また、今回の特許法の改正に向けて検討をしてまいりました産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の委員を務めました。
　今回、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に関して意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。私は、今回ここで、職務発明、特許法三十五条の改正に絞って、法案に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。
　お手元にレジュメが配られていると思いますので、それに大体沿ってお話ししたいと思います。
　まず、初めに強調しておきたいことは、今、産業界において知的財産が競争力の重要な要素となっているということでございます。その理由は、政府の提案理由の中でも述べられていますが、一つは、一九八〇年代に始まる米国の特許重視政策が世界の潮流になっているということでございます。もう一つは、ＷＴＯの発足でございます。
　自由貿易に参加する発展途上国が続々とＷＴＯに参加するようになりましたけれども、このＷＴＯに参加するためにはＴＲＩＰｓ協定を遵守するということが義務付けられております。それは、参加国において知的財産の制度を整える、知的財産を守る、保護するということを約束しなければならないということでございまして、ここに参加した各国はそれぞれ知的財産制度を整えているということでございます。
　したがって、これらの国と競争する場合に、知的財産を確保する、これをその競争の武器とするということが必須になっていると、こういう流れの中で知的財産が非常に重要だと。すなわち、広くて強い知的財産、とりわけ特許を早く創造して確保するということが産業界にとって大変重要な点になっております。
　あわせて、政府におかれましても、科学技術創造立国、あるいは知的財産立国を表明し、さらに、昨年七月、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画を作成して、応援していただいているところでございます。
　このような時期に、企業の中で従業員の行った発明が従業員から企業に適正に承継されたかどうかとか、あるいはその承継の際に支払われるべき対価が相当の額であったかどうかと、こういうようなことをめぐってお互いに訴訟し合う、争い合うということは企業の競争力を失わせることになります。スピードが競争力の重要なポイントとなっているのが現代でございます。
　なぜこのような争いが生ずるのか。それは現行制度に二つの側面で問題があるからだと考えます。すなわち、一つは、実務運営上この制度には無理があるということでございます。二つ目は、その産業の実態あるいは産業の国際競争力の観点から見て、この制度は経営の立場から大変問題があるということでございます。
　この点を少し説明させていただきます。
　まず、相当な対価の決め方に関する法律の要件があいまいで、予測可能性がないことが問題であるということでございます。特許法第三十五条は、会社の受けるべき利益と会社の貢献した程度を考慮して相当の対価を決めることと規定しています。しかし、会社の受けるべき利益、まずこれについて見てみますと、会社が発明によって利益を得るということは、ライセンスによってこの特許を人に使わせることによってライセンスフィーを受け取るということのほかに、自分でその発明を実施して利益を得るということがありますが、この場合、実施も、物の特許のようにこれで商品を作って販売して売るということでもうけるとか、あるいは製造プロセスを改良して、そこでコスト削減を図って利益を獲得するという場合がありますが、いずれもその利益が確定するのは十年、二十年の先でございます。さらに、利益が確定する前にこれを算定しようとしますと将来の利益を想定するということになりますが、この想定の仕方は非常に難しいものがございます。
　さらに、もう一つの要件であります会社の貢献した程度については、これについては非常に難しい問題がたくさんはらんでございます。まず、どのような項目、どのような事項についてどの程度評価すべきかよく分かりません。また、それぞれの企業はいろいろな歴史的背景あるいは置かれた状況によっていろいろその状況が異なります。態様が異なります。しかも、発明のプロセスというのは各発明によって千差万別でございます。その発明に至るまでの会社の貢献はいろいろな面で見られますが、発明に至るまでの貢献、それから発明に至ってから事業化するまでになした会社の貢献、これはいろいろな多岐な面に及んでおりますが、いずれにしろ、これまでの諸判決、裁判所での判断を見ますと、事業化のための会社の貢献というものが余り評価されていないというふうに思われます。また、この会社のなす貢献というのは十年、二十年にわたるものでございますから、どのような貢献をしたかというその証拠は散逸しているというのが実情でございます。したがって、職務発明の対価についての予測可能性が非常に少ないというのが問題だと思います。
　もう一つの問題は、企業経営上の問題でございます。
　まず、発明者と発明者以外の従業員間の不公平性の問題でございます。
　発明を利益に結び付けるには、発明を広くて強い特許に仕立てるという特許マンの努力、貢献が必要でございます。さらに、ライセンスフィーを獲得するためにはライセンス交渉をしなければなりませんが、これはベテランの担当者が汗水垂らしてやる仕事でございます。それから、これを製品に仕立てるとか、あるいはそのプロセスを合理化するとかいう場合は、その事業化を企画する者、現場のエンジニア、販売担当者等、いろいろな人の貢献で利益が生ずるわけでございます。にもかかわらず、なぜ発明者だけが給料以外の報酬をもらえるのか、この辺が釈然といたしません。
　次に、研究開発は多数の失敗の積み重ねの中からわずかな成功例が生まれるわけでございます。百程度の研究をやって一つがうまくいけばこれはもう上できでございます。したがって、そこに費やされる企業の貢献というのは大変なものでございますけれども、職務発明の訴訟の実態を見ますと、成功例のみが取り上げられて、成功した場合の会社の貢献度は考慮されていないということでございます。これでは経済合理性が成り立ちません。
　次に、対価が余りに高額になりますと発明者間の不協和音を引き起こすということでございます。通常の会社における研究というのは大体チームでなされます。何人かのチームの中で、その対価が余り大きいと、自分の貢献度を争って配分についていろいろ問題が生ずるということでございます。そういうおそれがあるということでございます。
　四番目といたしましては、日本と異なる制度を持つ外国の企業と例えば共同研究をするという場合に、その発明の対価の費用をどちらが負担するのかということについていろいろ争いが生じる可能性がございます。こういう争いが生じると、日本で研究するということに嫌気が差して研究拠点が外国に行くと日本の研究が空洞化するという事態も考えられます。
　以上の問題点を踏まえて、私は改正法へ非常に期待を寄せているわけでございます。改正法案では会社と従業員が協議してルールを作る、したがって、それぞれの会社にふさわしい制度設計ができるということでございます。非常に歓迎しております。
　これは注文でございますけれども、会社と従業員との間で、従業員が複数の場合は団体交渉あるいは労働協約みたいなもので作るということになると思いますけれども、そのほかに個別の発明者と会社側が契約するという道もあると思います。こういう個別の契約がもしできて、しかもその契約が何らの圧力も加えられないで対等の立場でなされたという場合には、その契約内容はもうそれで合理的だというふうに判断していただきたい。つまり、それ以上は裁判所の介入ということはないというふうに運用していただきたいというふうに思います。
　それから、既になされた発明について、改正法の精神にのっとって企業が対処できる方策を講じていただきたいということでございます。今回、この改正案がもし通ったといたしましても、これは遡及はしないというふうに聞いております。したがいまして、この法律が適用になる発明は、今後これからなされる発明に適用されるということになります。既になされた発明については、これから審査請求をするとか、あるいはオフィスアクションするとかということを通して特許になります。特許になって登録されて、それが利益を生んで特許が消滅するというまでには二十年の時間がございます。その間、従前の規定がそのまま適用されるということになりますと、今回の改正の趣旨がなかなか生かされてこないということになろうかと思います。それをなるべく、例えば協定の中にそのルールを決めておけばそれでもよろしいというような解釈がなされてほしいというふうに期待しております。
　以上、私の意見を終わらさせていただきます。