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○小野（昭）政府委員　冷蔵庫などの廃棄物に含まれますフロンの回収等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、一部の市町村で取り組まれているところでございますが、現状は、今御指摘ございましたように、回収されらフロンを適切に破壊する施設が少ないといった問題等がございます。
　フロンの回収につきましては、種々の御意見もありますけれども、地球環境保全の見地からも適切な対応が望まれておりまして、厚生省といたしましても、関係省庁と連携しなが、できるだけ協力を行ってまいりたいと考えておりますが、今先生御指摘のございました、市町村が回収したフロンの破壊のコストの負担というものをどう考えるか等々、これは、製造者との関係等々、使用者が、利益を得ているわけでございますから、どうそれを負担するか等々、非常に問題が複雑でございますので、関係省庁ともいろいろ意見を交換しながら、どういう方法が最も実効ある方法なのかということについては、検討してまいりたいと考えております。
○五島委員　最後に、この問題で厚生大臣にお伺いしたいと思うのです。
　廃棄物処理を所管する厚生省の大臣として、また閣僚の一員として、このフロンの問題を放置しておくと間違いなくオゾン層は破壊される、そしてオゾン層が破壊された場合に、人類全体の生存にとっても、とりわけ皮膚がんの発生多発という問題について避けられない、ここまでは科学の問題としてもう明確になっておりますので、これはやはり地球全体として何らかの措置が必要でございます。
　しかし、同時に、こういう気体の廃棄物の問題については、どこが取り扱うか、環境庁がやるのか、あるいは厚生省がやるのか、あるいは製造物の段階において、通産省なり農水省なり、そういうところが扱うのか、非常にはっきりいたしておりません。恐らくそれぞれの省庁を超えた問題ではないかというふうに思うわけでございまして、この点については、ぜひ大臣に、閣僚の一員として閣議の中でも取り上げていただき、各省庁の大臣に働きかけて、この問題に内閣として積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　私はフロンについて専門的な知識はありませんが、これはもうかなり前から、地球全体の環境問題を保全するということで、国際的に大きな問題になっているということは承知しております。また、フロンによって、いろいろ種類があるようで、オゾン層を破壊するその度合いも違うというようなことのようであります。
　一見、人体に直接関係ないけれども、これは考えようによっては人類全体に大きく影響してくる問題でありますし、環境問題というと、厚生省以上にむしろ環境庁の問題という点もあります。そして、製造から回収、破壊施設、もう厚生省だけというよりも、関係する省庁が多いのじゃないでしょうかね。
　これは国際的にも大きな問題になっておりますので、厚生省のみならず、関係省庁と連絡をとりながら、長期的に、しかも全人類的に影響する問題でありますので、どういう措置をすればいいのか。特に、余り気がつかない、これは製造者がもっと責任を持ってもらわないとこの問題は解決しないのじゃないかという気もします。
　いずれにしても、関係省庁、関係団体、多いと思いますので、その点を、厚生省のみならず、全地球的な規模から、世界に向かっても、どういう対応をとっていくかという点も含めてよく検討して、効果的な対応策は何かということを改めて見直してみたいと思います。
○五島委員　ぜひ効果的な対応策を御検討いただきたいと思います。
　現実には、市民の環境に対する関心の高まりの中で、各市町村とも回収したフロンボンベがごろごろしていて、それの処理に各市町村も困っているという現状がございます。そういう意味では、こうした問題をどう処理するのかというのは余り放置できない問題になっているということでございますので、大臣の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　今回の改正案の大きな目的として、厚生省は、廃棄物の減量と再生利用を進める、このことを挙げていらっしゃいます。減量とリサイクルというのは、ごみ対策の本道だと私たちも考えておりまして、そのことをいかに実効あるものにしていくか、そのことが現在大きな課題になっていると考えます。
　私は、最初に、漁業系廃棄物の処理について、幾らか具体的な問題を取り上げたいのです。
　今、北海道で水産業の中心になっているのは、かつてのサケ・マスから、魚価が非常に下がってきたものですから、どちらかというとホタテなどに中心が移ってきています。そして、ホタテは生産量も増しているし、そして需要もふえてきているというので、言ってみれば育てる漁業の中心的な分野になりつつあります。
　問題なのは、ホタテを消費市場に回すとき内臓を除去しなければなりません。北海道ではその内臓のことをウロと申しますが、年間約三万トンのウロの処理が必要であり、これは典型的な産業廃棄物、それも動物性残滓ということになりますね、あの悪臭。
　それから、例えば紋別という市などでは、ウロを一回ボイルして、そして、市の正規の処理場に入れているのですけれども、どうしてもガスが出てくるし、自然発火を繰り返す、こういうふうなことも言われ、かつ、残念ですが、北海道の各地で不法投棄で刑事処分の対象になる、こういうことも起きています。
　そういう中で、今、ホタテの内臓を共同処理していく、漁業系廃棄物の処理の重要な一環として、国がそのことについての対策を強めていただいている。
　きょうは水産庁においでいただいていると思うのですが、最初に水産庁にお尋ねしたいのです。
　この水産系廃棄物処理施設、特に私は、この際、オホーツク海の枝幸町を例に挙げたいのです。そこで水産庁が今年度開始してくださっている水産系廃棄物処理に対する国の補助、その中身についてお答えいただきたいと思います。
○弓削説明員　ホタテガイのウロ等の漁業系廃棄物の処理についてのお尋ねでございますが、水産庁では、沿岸漁業活性化構造改善事業などによりまして、処理施設整備費の一部に対して助成措置を講じているところであります。
　本年度におきましては、北海道の枝幸町において処理施設の整備を行うこととしておりますが、当該施設の処理方法としては、ホタテガイの貝殻、ウロなどを焼却しまして、焼却しました残りの灰を建築用資材の原料として利用することとしております。
○児玉委員　水産庁に重ねてお伺いしたいのです。
　そのとき問題になるのは、重金属の一つであるカドミウムの除去ですね。今、枝幸町で進めているのは、焼却温度約八百度、流動床炉方式というもののようですけれども、私が直接伺っているところでは、今、保健所の安全基準をクリアする見込みで国の補助事業を受けているわけですけれども、一方ではこういった方式で、そして他の地域では例えば乾燥炭化方式、そして北海道で独自に今研究を進めているのは電気分解法によるカドミウムの除去。いずれにしろ、今の枝幸町の場合は、内臓であるウロとホタテの貝殻を一緒に焼却する。年間約四千四百五十トンです。二つの町村のホタテのウロと貝殻を全部そこでまとめて処理をして、しかも、焼却したものについてはセメントの素材にするというのですから、原料リサイクルのある意味じゃ優等生になる可能性があるわけですね。
　こういった方式について、今後さらに水産庁にこの分野についての助成、努力の強化をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○弓削説明員　漁業系廃棄物の処理と再利用については、水産庁としても重要な問題であるというふうに考えておりまして、再利用についての各種の調査研究及びそのための処理施設についての助成措置についても、今後とも必要に応じて措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　水産庁、どうもありがとうございました。
　それで、大臣にこの点は伺いたいのですけれども、何といってもこの分野の主管官庁は厚生省ですし、そして今お聞きのとおり、たまたま私はホタテのウロの問題を取り上げたのだけれども、全国的にもこの動物性残滓というのは産業廃棄物の分野でかなり困難な部分の一つになっていますね。それで、厚生省として、他の省庁とも協議を進めながら、例えば水産庁が今なさっているような努力を全体に広げる上で大臣の御努力を求めたいと思うのですが、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　きょうはそのお話、初めて伺ったのですが、ホタテの内臓が産業廃棄物だというのは、私、初めて知りましたよ。自然資源じゃないでしょうかね、むしろ。これを資源として活用できないか。動物でも肝というのは最初に食べますよね、アワビだってサザエだって肝がおいしい。なぜホタテだけが、肝がそんなに捨てられてしまうのか。これは建設資材にも使われているというのですが、肥料にも使えるのじゃないでしょうかね。
　私は、これは廃棄物以上に自然界の資源として、循環型社会として活用できないか、もっと研究調査してこれを有効に活用する方法はないか、私は、厚生省としても研究してみたい、水産庁を初めですね。これは捨てるのはもったいない、何とか、循環型というか再利用できる方法はないか考えてみたいと思います。
○児玉委員　大臣の直観力は大変なもので、今の電解式それから化学式は何をねらっているかというと、建設資材として使うのでなく、まさに飼料それから肥料として再利用したいというところに着眼して努力をしているのですね。今の御答弁のとおり御努力をお願いしたい、こう思います。
　そこで、次の問題です。
　廃棄物処理施設、この問題で、自治体や住民とのかかわりというのが非常に大きな問題だ、こう私は考えます。今回の改正案の中で何が盛り込まれているか、そこのところをより明確にさせるために、前回の改正案で、処理施設の設置運営に関して自治体住民がどのようなかかわりを持つのか、そのことでどんな議論がされ、そして現行法ではそれがどういう取り扱いになっているか、まずそこから質問をしたいと私は思うのです。
　この問題について、平成三年の九月十八日の厚生委員会の質問で、私が、処理施設の設置そして運営に関して、関係住民との関係、理解や協力その他の問題についてお尋ねしたのに対して、当時の小林康彦厚生省生活衛生局水道環境部長が次のようにお答えになりました。
　廃棄物の処理処分に当たりまして、周辺環境を汚染しないこと、汚染をしない確実な信頼性のある施設を整備し、的確に管理運営をすること、及び周辺の皆さんの理解と協力を求めて施設の設置、運営をしていくことは極めて重要な案件と考えております。
　これは、当時の改正案の立法者の意思として私は受けとめるのですが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　平成三年当時の廃棄物処理法の議論の中でも一つの重要なポイントであったというふうに私も認識しておりますし、今先生が議事録をお読みになりました考え方、基本的には現在の私どももそういった方向で、適正なごみ処理対策を推進したいと考えております。
○児玉委員　基本的には、もちろん、皆さんがそれを後退させられるはずはないのですけれども、前回の改正案を提起された、言ってみれば厚生省の立法意思をこういう答弁でお述べになったと私は当時理解したのですが、そのとおりですね。
○小野（昭）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　そのことを確認した上で、現行法の第十五条です。そこで、産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は都道府県知事の許可を得ると。それまでは届け出制であった、それが許可制に変わりました。届け出制から許可制に改められた趣旨まどここあったのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物処理施設につきまして、単なる届け出ではなくて、きちんとそれが適正な処理であるかどうかを審査いたしまして許可するということで、産業廃棄物の適正処理を図るという観点から、届け出制から許可制にしたものと理解をしております。
○児玉委員　ですから、申請者の側が単に行政手続をすればそれで済むというのでなく、今、小野局長がおっしゃったように、審査をした上で許可をする、こういうふうに変わったということですね。
○児玉委員　そこで、もう一歩進めたいと思うのです。
　審査をした上で許可をする。十五条の冒頭のところで言えば、「都道府県知事の許可を受けなければならない。」こういうふうになっている。そしてそのときの要件として、現行法の第十五条の二項一号に「厚生省令で定める技術上の基準に適合していること。」とありますね。当時、その「技術上の基準」とは何かということも若干の議論をしまして、今それを繰り返すつもりはありません。
　要は、この厚生省令で定める「技術上の基準」というのは、全国的な共通の最低の基準、言い直せばナショナルミニマムとでも言うべき基準だと私は解するのですが、いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　御指摘のとおり、全国一律で最低限充足しなければならない基準ということでございます。
○児玉委員　そのことがあるからこそ、第十五条の三項のところに、「第一項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」だからへ全国的な言ってみれば最低限のものに、それぞれの地域に即応した生活環境の保全上必要な条件を知事が付することができる、こういうことですね。
○小野（昭）政府委員　御指摘の条文の第三項に「生活環境の保全上」の表現がございます。
○児玉委員　今回の改正についてなんですが、これは今までも、参議院から、そして衆議院の当委員会でも随分議論がありまして、そして厚生省からかなり具体的な御答弁がございます。きょうもそれがありました。一々それを繰り返すつもりはないのですが、この公告縦覧、そして関係市町村からの意見の聴取、そして関係住民の意見の申し出、専門家の審査など、そういった手続を設けて、そしてその手続の結果、不適当と判断されたら、施設の変更ないしは不許可とすることが当然あり得ますね。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、許可要件といたしまして、全国一律の技術上の基準に加えまして、その施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正に配慮されていることが必要とされておりまして、この要件への適合性につきましては、都道府県知事は、あらかじめ専門的な知識を有する者の意見を聞いて科学的に判断をするということとしておるところでございます。
　したがいまして、この専門的知識を有する者の意見を踏まえまして、当該施設の構造あるいは維持管理の内容が地域の生活環境の保全上十分配慮されたものとは言えないと科学的に判断をされる場合には、都道府県知事は当該施設を不許可にするということもあり得るものと考えております。
○児玉委員　その際、今、厚生省は主として専門的な審査の結果についてお話しになりましたが、関係住民からの意見の申し出、それから市町村長の「意見を聴かなければならない」これは、聞くことができるでなくて「聴かなければならない」と明確になっていますね。そうなると、今おっしゃった専門的な審査という要素に加えて、市町村長の同意不同意そして意見の申し出、そして関係住民の意見の提出、そういったものも今の不許可を判断する場合の一つの要素になって当然だと思うのですが、いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　関係住民の意見あるいは関係市町村からの意見聴取といいますのは、生活環境保全上の見地からの御意見をいただくということでございまして、同意不同意、賛成反対ということをいただくということではなくて、もしも反対であるならば、生活環境保全上どういう理由で反対なのかということをきちっと御提示をいただいて、その御意見について施設がそれにこたえ得るものかどうかを科学的に審査をしていただくという仕組みで考えているところでございます。
○児玉委員　今の点はやはり非常に重要な問題だと思うのですね。ただいまの御答弁ですと、市町村長の意見を聞かなければならない、市町村長が何らかの意見を述べる、その述べた意見は専門家の審査の判断材料になるという意味ですか。
○小野（昭）政府委員　いわゆる都道府県段階におきまして審査をいたします際の重要な一つの要件、例えば、下流域の市町村長さんから、いわゆる水源との関係で汚染するのではないか、今のこの施設の形ではというふうなことが、これは具体的な御意見として出されてくるわけでございますから、そういう重要な情報と申しますか、発信と申しますか、それに対して施設がこたえ得るようなものなのかどうかということをきちんと審査していただく、そのための一つの重要な情報というふうに考えてもよろしいと思います。
○児玉委員　それは関係住民の意見具申し立てについても同様ですね。
○小野（昭）政府委員　同様でございます。
○児玉委員　そのことについては少し後回しにしたいと思います。いずれにしろ、今度の改正案によってそういった論議が進んでいく。
　私は、正確を期すためにあえて申したいのですが、この四月十六日、参議院の環境特別委員会で、私たちのところの有働参議院議員に対する小野局長の御答弁、こうなっていますね。
　　これは申請がございました時点で公告縦覧をし、関係住民あるいは関係市町村の意見を聴取し、生活環境保全上問題があるというふうな専門的な審査がありました場合には、当然施設の計画の変更あるいは不許可ということもあり得るわけでございまして、
このとおりですね。
○小野（昭）政府委員　そのとおりでございます。
○児玉委員　そうなりますと、施設の計画の変更または不許可、それは知事の裁量権の行使として行うことになりますね。
○小野（昭）政府委員　もしも施設の変更を求めるということになりますと、これは知事が申請者に対して指導をすることになりますし、それが不可能であって、生活環境保全上許可することが妥当でないということであれば、知事の裁量としてこれを不許可とするということでございます。
○児玉委員　そのことをまず確認しておきたいと思うのです。
　そこで、先ほどの問題に返りたいのですが、現行法と今度の法律のどちらが関係住民や自治体の意見を重視しているかという点で、ただいまの局長の御答弁を聞いても私は単純に判断しかねるのです。
　と申しますのは、現行法で、先ほど明らかになったように、第十五条の三項、「生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」これは、明らかに知事がそのようにすることができる、知事の裁量として行うことができる。そして十五条一項では、「都道府県知事の許可を受けなければならない。」この場合、「生活環境の保全上必要な条件を付する」、だれが付するかというと知事が付するのです。主語は知事ですね。ところが、今の局長の御答弁だと、市町村の意見の申し出、そして関係住民の意見の申し出、それに対して応ずるかどうかという判断を施設が行うことになりますね。どうでしょう。
○小野（昭）政府委員　関係住民あるいは関係市町村長から、環境保全上の問題が意見として提出をされまして、それについて科学的な審査がなされ、施設の申請者が、例えば一定の変更を要するというふうな場合に応じなければ、それは当然のこととして知事は許可をしないということになることは、前にも申し上げたとおりでございます。
○児玉委員　聞いている私の方にちょっと不備があったのですが、この変更という場合は、変更の申し出に対して応ずるかどうかというのは、それは施設でしょう。そして、その点について行政指導的なものとして最終的に施設に物申すのは知事でしょう。そうですね。そして、許可不許可ということになると、もうこれは施設ではなくて、明白に知事の権限に属します、その理解でいいですね。
○児玉委員　現行法との比較で、もう一つ突っ込みたいと思うのです。
　それは、現行法の第九条の四、そこに、市町村長の問題として、「一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。」こういうふうに明確に書かれています。生活環境の保全だけでなく増進に配慮するものとすると。そして、この第九条の四は、産業廃棄物に関する第十五条の四でも準用されると明記されていますね、そのとおりですね。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物処理施設に準用されるということは、そのとおりでございます。
○児玉委員　ここの部分は、今度の改正案の中ではどのように発展され、貫かれていくのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今回は、御指摘の条文につきましては特に手を加えておりませんで、むしろ、施設の設置の許可というところにかかわるところにつきまして、従来、法的にきちんと明らかな手続が明定をされていなかったということで、都道府県間で要綱をつくったり等々でいろいろ御苦労もされておられるということもございますし、地方公共団体の方から、法律の中にそれなりにきちっとした要件を入れてほしいという御要望もあったということも十分踏まえて、関係者の御意見も聞いた上で定めたものでございます。
○児玉委員　そうしますと、現行法における「周辺地域の生活環境の保全」、これはどちらかというと保全ですね。増進というのはかなりにアクティブですね。そこのところの趣旨というのは、改正案にあっても当然これは貫徹され、さらに、改正案全体の前進にふさわしく強められていくというふうに考えていいですね。
○小野（昭）政府委員　責務規定でございますので、御指摘のように、環境の保全それから増進というものに取り組んでいくということは、その部分は今回改正しておりません、前の改正がそのまま生きておりますから、おっしゃるとおりでございます。
○児玉委員　私がここのところを重視するのは、現在、非常に多くの都道府県や市町村において、それぞれの自治体の独自の条例として、例えば、関係住民との同意の問題だとか、それから事前の安全協定の設定の問題だとか、事前協議の問題だとか、そして、それぞれの都道府県、市町村にふさわしい、地域の特性に合った、この環境の保全及び増進に関する項目が盛り込まれていますね。それらが全体として、これまでの現行法でも、そのことは法体系の中で当然かっちり適合していたわけだけれども、今度の改正案の中で、そこのところは地方自治の本旨に従ってますますこの改正案とフィットしていくというふうに私は考えたいのです。いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○小野（昭）政府委員　今回の改正法案におきましては、廃棄物処理施設の現状といいますのは、先生の御指摘のとおり、その地区地区、あるいは置かれた状況というのはかなり異なっております。したがいまして、できるだけ全国一律の基準で対応できることが望ましいわけではございますが、一律の基準で対応できない部分が生じましてもきめ細かな対応ができるということで、廃棄物処理に対します信頼を取り戻すということで、改正法の精神といたしましては、そういうことを基本にいたしているところでございます。
○児玉委員　その面でも、私たちは今度の改正案をそれなりに子細に検討しまして、現行法に比べてこういう面の前進があり、そして、現行法の中に既に盛り込まれていた積極的な要素、それはそのまま生かされているというふうに判断をしておるのですが、もう一歩進めて、関係市町村や住民との合意に向けてさらに前進させていくということの重要性を強調して、次の問題に入りたいと私は思うのです。
　それは、マニフェストの全産業廃棄物への適用拡大の問題です。
　これまた確かな前進だと私は考えております。このマニフェスト、非常に重要な資料でもあり、情報だと考えます。それをどのように活用していくか。今、一部の産業廃棄物にのみ適用されているマニフェストでも、あえて、でもと言いますけれども、不法投棄だとか搬入されている産廃の種類を速やかに明らかにしていく、そして、ある場合は、不法な犯罪的行為の防止、それに役に立っているということは私も承知をしております。
　そこで、このマニフェストを活用していく場合に、当然、今各地の自治体や地域住民と業者の間で進められている事前協議、それから公害防止協定、そういった中にもマニフェストの活用、公開、それが盛り込まれることが非常に望ましいと考えるのですが、いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　処理業者が個別に市町村や住民との間で協定を結びまして、それに基づいて、排出事業者の了解を得ましてマニフェストの情報を公開するのであれば、特に支障はないと私どもは考えております。
　今回の改正はこのような取り組みを妨げるというものではございませんけれども、ただ、マニフェストは、排出事業者の私的取引にもかかわる問題でもございます。したがいまして、基本的には、各現場の状況におきまして自主的に判断されるものと考えております。
○児玉委員　そうですね。各地域での自主的な判断というのは、これまた大切な要素だと思います
　今、全国の自治体で進められている自治体独自の情報公開条例、その中でこのマニフェストが含まれるというのも、その条例の内容によっては、当たり前な話ですけれども当然あり得るし、これまた望ましいことだと考えますが、いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　行政庁が報告等を受けて把握いたしました情報の公開の取り扱いについてでございますが、行政情報の公開の問題として、各自治体のルールに基づきまして対応されるべきものど考えております。
○児玉委員　次に、マニフェストの保存期間の問題です。
　今、処分場の廃止、処分場の閉鎖の問題が各地で起き出しています。
　ことしの二月五日に、廃棄物処理基準等専門委員会、ここが発表された中間的意見集約、それを読ませてもらったのですが、その中でも、処分場が廃止された後、ガス発生等のトラブルが起きている例がある、こういう指摘がありますが、全国でこういった事例がどのくらいあるのでしょう。
○小野（昭）政府委員　いろいろな事例は私ども報告を受けるわけでございますが、何件あるいはどういうものがどのぐらいの数発生しているかということは、ちょっと今把握をいたしておりません。
○児玉委員　今後起こり得べき事態に対する迅速適切な対処を行うために、この廃止された処理場の事後の事故についても、厚生省としては全国的な調査を速やかに行うべきだと思うのですが、その点、御答弁いただきたいと思うのです。
○小野（昭）政府委員　個別いろいろなケースがあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういったケースにつきまして、今後、都道府県との情報交換を密にする、あるいは都道府県間の情報交換も密にするということも考えておりますので、そういう中で把握をしてまいりたいと考えております。
○児玉委員　今の問題からマニフェストの問題がまた出てくるのですけれども、例えば、既に廃止されて、そして原状回復、その上に住宅その他が新たにつくられてしる、そういった箇所で先ほどのガスの噴出などが起きる。そうなった場合に、どのような産業廃棄物がそこに投棄されているか、搬入量はどのくらいか、搬入時期はいっか、そしてでき得れば搬入者、排出者はだれかということを知る上で、今何かマニフェスト以外に手がかりになるものがあるでしょうか。
○小野（昭）政府委員　現在でも届出台帳というのをつくることになっておりますので、量等については把握できるとは思いますが、今先生御指摘のように、だれが排出して、だれが運んで、しかもいつ時分ということは、これは把握は大変に難しいと思います。
○児玉委員　そこから私は、このマニフェストの保存期間をどうするかというのは、厚生省令で定める、こういうふうに読んでもいますし、これまでの質問を拝見しているのですが、今のような事態に備えるということも判断に入れてマニフェストの保存期間について検討いただくことが必要だと思うのです。いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　排出事業者や処理業者は一定期間マニフェストを保存する義務を有しておりますが、その期間につきましては、排出事業者等の保管等にも負担を伴うわけでございまして、そういう関係もございまして、現行の保存期間を見直す必要があるかどうかについては、関係者の意見も十分聞いてみたいと思います。
○児玉委員　マニフェストの帳票、束ねてというと莫大な量になるということは間違いありません。その面でも、今度の改正に盛り込まれている電子化、電子化というのが正確かどうか、ともかくコンピューターでそれを記録していく、そのことのメリットの重要な一つが今の問題とかかわって出てくると思うのです。
　ですから、マニフェストの現物の保存ということに余りこだわらずに、将来起こり得べき事故に対して、どのような産業廃棄物がどれだけの量、いっ搬入されたのかということがわかれば、そのガスがどんなガスであるかということも明らかになるし、そして、そこに対する原状回復ないしは緊急の措置も非常に迅速に行い得るわけですから、皆さん方の今度の電子化のメリットをそこでも生かしていただきたい。いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、私どもも電子化というのはぜひ推進をしたいと思うわけでございますが、ただ、これは強制はなかなかできないということでもございますので、やはり帳票、伝票と電子化が混在せざるを得ない時代を経ながら、次第に電子化の方向で全体がいっていただければ、これは非常に廃棄物処理、特に産業廃棄物の流れが、フローがよくわかりますし、それから例えば、隣の県へ運ぶという場合に、どういうものが入ってきそうなのかということも実はわかるわけでございまして、そういう意味でも非常に有用だと思っております。
　全体としてそういうふうに移行していく段階におきまして、保存期間というものも、伝票保存とは違いますので、いろいろな方法で保存し得る方法があろうかと思います。十分勉強していきたいと考えております。
○児玉委員　それじゃ、その努力をお願いしたいのです。
　さらに、不法投棄とそれによって生ずる支障の除去を都道府県知事、市町村長が行ったときの資金の出捐、そのための基金について今度新たに提起されました。前回の改正のとき、私は、アメリカのスーパーファンドの問題を出して、当時の下条厚生大臣が、検討したいというふうに述べられたことがあります。今、スーパーファンドにすぐにいっているわけじゃないけれども、この基金という提起がされている、そのことを私は注目しています。
　この中で、事業者への協力とあります。この産業廃棄物法の核心をなす条項の一つは、私は第三条だと思う。第三条に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と言い切っていますね。そのこととも重ねながら、事業者への協力、どのようなことを考えていらっしゃるのか。産業界一般なのか、それとももっと具体的に、こうやって法案を出されている以上、事前の協議なども進めながら、この事業者への協力という点についてどのように提起されてきているのか、その点を伺いたいと思うのです。
○小野（昭）政府委員　不法投棄対策といたしまして都道府県知事が行います原状回復措置に対し、事業者がそれに必要な基金を出資していただくということを考えておりまして、私どもの調査によりますと、産業廃棄物の不法投棄というのはいろいろ業種によって相当異なりますが、ただ、投棄者不明、あるいは投棄者がわかっても資力がないというふうなケースの約九割は建設系の廃棄物が占めるという事実がございます。そういったことを踏まえますと、基金への拠出につきましては、当面、建設業界を中心に対応を求めていく考えでございます。
　しかしながら、不法投棄が現状のまま、私どもの調べたまま推移するかどうかわからないわけでございますから、この推移をよく追いかけていきながら、必要があれば関係する業界にもまた協力をお願いするということになろうと思います。
○児玉委員　個々の産業界のどこがいいのかということについて私は述べるつもりは全くないのですが、九二年に設立された産業廃棄物処理事業振興財団、ここの基金造成の進行過程を見てみましても、やはり懸念が残ります。そして、都道府県や市町村に対して、この不法投棄に対してそういった部分で努力をしたときに一定の財政的な支えをするというのは必ず必要なことですから、この点の取り組みは強化していただきたいのです。
　それで、この分野の最後の質問を私は大臣にいたしたいのですが、先ほど言ったスーパーファンド、これはアメリカで既に確立しているものなんですが、決して大昔の話じゃないのです。御存じのナイアガラの滝の近くに産業廃棄物が埋められて、埋めた人間が、事もあろうにそれを地域の人たちにわずか一ドルで売り払ってしまって、その後、深刻な事態が生まれる。カーター大統領の時期です。一九七八年に事態が生まれて、もう八〇年の段階でアメリカはこのスーパーファンドを立法化しました。
　そして、日本でも、鉱業法において、閉山して鉱業権が消滅するか、消滅していなくても鉱業権所有者が無資力である、そういう場合に、日本の鉱業法では事業団が肩がわりして対策を進めるという現行法がございます。
　このあたりを視野に入れて、現に起きている不法投棄と同時に、将来明らかになるべきものをも見通してスーパーファンド的なものにさらに一歩進める、その検討をお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○小野（昭）政府委員　今回の原状回復措置の基金制度、仕組みを考えます際に、さまざまな議論がございました。いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担の原則というものを貫くべきではないかということもございますが、過去の中公審の答申におきましては、例えば投棄者不明等の場合のＰＰＰの原則は貫くのは大変難しいから各セクションがやりなさいという御意見もあるわけでございまして、しかも、こういう制度をビルトインします際には、産業界それから地方公共団体の方々等の十分な御理解がなければなかなか進められないわけでございます。
　私ども、そういう御意見の一方で、今先生御指摘のありましたスーパーファンドのことについても少し勉強いたしました。なかなか立派な制度だと私も思っていたのでありますが、現実はなかなかうまくいかないという問題点も内蔵しているようであります。
　それから、この問題の検討に当たりまして、産業界全体から広く薄く拠出をしていただくということも一つの議論としてございましたし、あるいはこういう問題は公共がすべてやるべきだという御意見も、非常に分かれる分野でございます。
　それらの御意見の間を踏まえて、ちょうど今回の案で、ぎりぎりの線で皆様方の御理解をいただいたということでございます。したがいまして、ぜひ私どもとしてはこの制度をうまく運用して対処してまいりたいとは思いますが、さらによりよき制度、仕組みというようなものが、世の中また変わってまいりますので、そういうものがあれば、そういう状況を踏まえてまた検討していくということにはやぶさかではございません。
○児玉委員　ちょっとこだわるようですが、前回もこのことについては大臣に御答弁を願ったので、大臣のこの点についての抱負を一言お聞きしたいと思うのです。
○小泉国務大臣　不法投棄というのが後を絶たないし、その後、原状回復をどうやるかというのはどこの地域でも悩んでいるところだと思いますね。これは行政と産業界、理解と協力を得なければならない。そのための今回の法改正ですから、まずは今回の法を成立させて、現在の不法投棄等産業廃棄物処理に関する不信感をどうやって取り除いていくか。そのために、私は、今回の法改正というのはもう大きく前進していますから、その中ででき得るだけ各界の協力を求めていく、そのために行政も積極的に関与をしていくということで、まず様子を見て、それからさらにどういう進んだいい措置があるか、外国の例を見ながら改善していけばいいのではないか。
　まずは、今回の法というのが一歩も二歩も前進だということを御理解いただきたいと思うのであります。
○児玉委員　最後の質問に入りますが、放置自動車についてです。
　一九九四年、今から三年前の時点で、全国で、自動車のうち廃車になるのが約五百万台です。そして、厚生省からいただいた資料によると、路上放棄車で処理協力会によって処理された実績は、一昨年の段階で一万一千八百四台ですね。
　たまたま、私は、横浜市がどうかということをこの十年ばかりずっと調べてきたのですが、十年前を振り返るまでもなく、一九八五年、今から十二年前のとき、横浜市の不法投棄、そして横浜市が除去した車は十六台です。それが、八七年に八十九台、そして、九五年には八百九十九台にふえています。どこに放置されるかというと、山林、農業専用地区、住宅街の死角、港湾など。一台の処理について処理協力会から一万六千四百八十円、その程度が補助されています。これをどうするかという問題がこの後大きな課題にもなっていくだろう。
　今、自動車の生産状況を見てみますと、メーカーの上位五社で、普通自動車について言えば生産台数の九七・四％を占めています。事業者の責任という場合に、もちろん、自動車で言えば途中のディーラーそして消費者、転売転売という難しさがあるけれども、販売ルートをさかのぼって、もし自動車を回収していく何らかの道筋がつくられれば、事態は変わっていくと思うのです。
　そして、そのようにすることによって、例えばスウェーデンのボルボがそうですけれども、自分でつくった車を自分で処理しようと思ったら、この部分の再利用をどう進めるか、ここのところの解体をどのように速やかに行うか、ハンダづけでなくてボルトで締めるとか、こういう努力が急速に進んでいきますねっそれで、多くの困難はあるけれども、例えば自動車のように寡占の生産状況のもとではメーカーに回収させる、この方向で検討を開始していくことが今求められているのじゃないか。
　先ほどフロンの問題が出ましたけれども、フロンの約六割が実は車なんですね。放置自動車の問題は同時にフロンの問題でもあるのです。この点、私は今すぐとは言わないけれども、検討課題として、厚生省、いかがでしょう。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野（昭）政府委員　今回の法改正に当たりましては、産業廃棄物の不法投棄に関しまして、投棄者が不明または資力不足の場合にその費用をだれが負担するかという問題につきまして、私が先ほど御説明申し上げましたような御議論をいただきまして仕組みをつくったということでございます。
　放置自動車問題についても、このような不法投棄に関する議論を参考にすれば、第一義的に責任を有する放置者にかわって製造者に費用負担等を義務づけることは、現状においては困難な面が多いと考えております。
　なお、通産省の産業構造審議会におきましては、産業界によります廃自動車の回収・リサイクルのあり方等について審議がなされておりますので、その状況も参考にしながら、より適切な方策について検討してまいりたいと考えております。
○児玉委員　今後の課題をお願いして、終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　私が暮らしています兵庫県の宝塚市は、日本で初めて、十年前にダイオキシンを問題にし、市民運動が展開され、一人の女性市議、広田陽子さんとおっしゃる方なんですが、彼女を中心にしてグループがこの問題に取り組みました。
　せんだって厚生省の方に伺いましたら、宝塚のこの運動が日本で初めてダイオキシンを問題にした市民運動だったということを伺って、私はとても誇りに思い、また、やっと十年目でこの法案が提出された、感無量のものを覚えます。
　そのような中で、今もまたダイオキシンの裁判を闘いながらその住民運動は継続していますが、やっと厚生省も、こう言ってはなんですが、重い腰を上げてくださって、平成二年末にガイドラインをつくり、先般、それを強化したものがつくられました。これは本当にすごくうれしいことですし、評価いたしますし、また、本法案がそれをもとにして一歩も二歩も、先ほど大臣がおっしゃったように前進するものであってほしいという思いを込めながら質問させていただきます。
　ダイオキシンの問題は、発生は大型焼却炉と比較して小型の方が、五トン以下のすそ切りの方が発生濃度が高いということは住民の中でいまだに非常に不安がございます。すそ切り施設というのを今回なくしてほしかったなという、そこのところを置いてのこの内容に関して、いまだに非常に不安を捨て切れずにいます。
　ダイオキシン対策を進めるために、焼却施設に係る廃棄物処理法の許可のすそ切りを見直すべきだということを強くお願いしたいのですが、これに対しての厚生省の御見解をお伺いいたします。
○小野（昭）政府委員　小型焼却炉による焼却につきましては、炉内温度が変化しやすく、適正な燃焼状態を維持しにくい、あるいは排ガス処理設備が設置されていないものが多いなど、ダイオキシン対策の観点から非常に問題があるというふうに考えております。
　このため、小型焼却炉のあり方につきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会を設けまして検討を行っているところでございます。現時点では、より小規模なものも許可対象となるようすそ切りを見直す、あるいは許可の対象か否かにかかわらず、また既存の施設も含めまして、廃棄物の焼却を行う設備が満たすべき基準を定めるなどの措置を検討いたしておりまして、ダイオキシン対策につきまして格段の強化をいたしたいと考えているところでございます。
○中川（智）委員　ぜひよろしくお願いいたします。やはりそこをしっかりとしてこそ、本当に不安が全くなくなるということは、これから先いろいろなこともまた起こってくるでしょうけれども、それがやはり前進の第一歩ではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
　そして、ただいま申しましたように、このような住民運動、あちこちで紛争が起き、さまざまなところでその問題解決に厚生省も大変御努力をいただいたと思いますが、このような市民運動がある程度環境問題に対して警鐘を鳴らし、そして国を引っ張ってきたという思いが私には強くございますが、今回の法案の中身を拝見いたしますと、今までは住民の合意というところがありましたけれども、今回は、意見書を出すことができる、ここのところが、後退したのではないと読み込めば読み込めるのですけれども、住民の意見を真剣に聞くようなシステムになっているのかどうか、そこのところを厚生省にお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物の処理と申しますのは、我々の日常生活や産業活動に密着した問題でございまして、廃棄物処理のあり方を検討するに当たりましては、廃棄物処理に係ります問題を身近に抱えている住民を初めとして、関係者の御意見に広く耳を傾けることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、今回の法改正の検討に当たりましても、生活環境審議会の場等を通じまして、さまざまな分野の方々の意見を幅広く聴取いたしまして、改正案の内容に生かしてきたところでございます。例えて申し上げますれば、産業廃棄物処理専門委員会というのを設置しておりますが、そこへ消費者団体の方々等をゲストスピーカーでお呼びいたしまして、いろいろ問題をディスカッションしていただくというふうなこと等で、私どもといたしましては、可能な限り、広い国民各層の方々の御意見が法案の前提となります委員会の議論に反映されるように努力をしてきたつもりでございます。
　今後とも、廃棄物処理といいますのは国民の皆さんの御理解、御協力というものがなければそもそも簡単にいくものではございませんので、幅広く国民の皆さんの御意見に耳を傾けながら行政を推進してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　そうしたら、身近に非常に不安に思っている人がどこにその不安を持っていき、そのような窓口というのはどこになるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　一般的に申し上げますれば、さまざまな要因で健康不安というのをお持ちになっていらっしゃるのだろうと思いますが、それは、例えば保健所の保健相談でありますとか、それから市役所、区役所等に、健康相談の日とかいうのがございますので、そういうところへ問題を持っていっていただくということになるのではないかと思います。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　次に、不法投棄のこと、不適正処理の問題について伺いたいと思います。
　さまざまな市民運動をやっている友人たちに聞きますと、民間業者も不法投棄に関してはかなりひどいけれども、一番ひどいなと目に余るのは公共事業の産廃じゃないかということを結構聞くのですね。公共事業に伴って発生する産廃の不適正処理について、コンクリート殻やアスファルトの塊とかというのがかなり最終段階で、請負業者が山の中に捨てたりとか、その辺のお金がもう最後残っていないのか、それともそういうところにお金をかけるのがもったいないとか、いろいろなあれがあるかもしれませんが、公共工事の発注者として、産業廃棄物に対する信用回復のために、いわゆる処理計画を建設業者ときっちり打ち合わせているのでしょうか。最終チェックというのはきっちりされているのでしょうか。
　このあたりの全般的なことに関しまして、公共事業の御三家でいらっしゃいます建設省、農水省、運輸省の方にお伺いしたいと思います。最初に建設省の方に。
○南部説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の公共工事の現場からの産業廃棄物の問題でございます。御承知のとおり、建設廃棄物は発生量が非常に多うございます。ただ、その中でかなりの部分が再生利用だと思っておりまして、適正な処分というのはもう当然のことといたしまして、我々はその有効利用にも今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　御指摘のコンクリート廃材へそれからアスファルト廃材、こういったものにつきまして、その適正な処分は当然のことといたしまして、契約のときに最初から、それをどこにどう処理するのか、その場所はどこかということを最初の契約の中に明記いたしまして、それを処分する。指定処分と申しておりますが、この指定処分を実施する。それと一緒に、お金につきましても、その運搬の費用、それから再資源化に要する費用、そういったものもきちっと積算して計上するようにということをやっております。当然、処分する場所が遠くなりますとそれだけ運搬のお金もかかるわけですから、その分のお金も見てあげなくちゃいけないと思っております。
　それからリサイクルにつきましても、この二つには一生懸命取り組んでおりまして、一歩進んで、建設省の直轄工事におきましては、原則として現場から四十キロメートルの範囲内に再生処理の工場があるといった場合には、再資源化施設へ搬出する、それから品質を考慮した上で再生資材に利用するということを徹底してやっております。
　また、地方公共団体の方々に対しましても、先ほど申し上げました指定処分、これをきっちりやってくださいということをお願いしているという状況でございます。
　こういった取り組みの結果、私どもの方で実施いたしました建設副産物の実態調査によりますと、コンクリート廃材につきましては、平成二年度に四八％だったリサイクル率が平成七年には六五％まで上がっておりますし、アスファルト廃材につきましては、平成二年に五〇％だつたものが八一％まで上がっております。
　また、昨年の十一月には、学識経験者等に入っていただきまして建設リサイクル推進懇談会というものをやりまして、この中で「建設リサイクル推進の在り方について」という提言をいただいておりまして、省資源それから資源循環型の社会の構築に向けまして、発注者、施工者等の建設工事に係る主体がおのおの責任を持って、お互いに協力して、発生の抑制、それから再利用の促進、適正処理の推進、我々この三つが柱だと思っておりますので、この三つに積極的に取り組めという御提言をいただいております。
　今後とも、この提言、それから今回の法律の改正の趣旨を踏まえまして、マニフェストの徹底、契約の適正化、それから指定処分の徹底というものにさらに努めまして、厚生省を初めとする関係省庁と連携しながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
○中西説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、運輸省は、港湾、空港、海岸などの公共事業を所掌しているわけでございますが、運輸大臣が事業者として直接工事を行う、いわゆる直轄工事というのがございます。そういった工事から発生する産業廃棄物といたしましては、今先生御指摘のように、工作物の撤去に伴い生じますコンクリート、アスファルト等の破片がございます。運輸省関係の工事の性格上、工作物の撤去のケースは、総体的には少ないとは存じます。そういうことでございます。
　それで、そういった場合の産業廃棄物の適正な処理につきましては、まず関係法令を遵守するよう工事契約書などの中で請負者の義務を明示しております。
　なお、港湾とか空港工事におきましては、工事区域内におきましていわゆる盛り土等や切り土を適正に調整するということで、埋立材として有効に利用するということで建設残土の発生を極力少なくするよう努めているところでございます。やむを得ず建設残土が発生する場合には、土捨て場を指定して、不法投棄がないように対応しております。
　なお、当然でございますが、今後とも、建設残土の発生というものにつきましては極力抑制するとともに、建設残土の有効活用を推進してまいりたいと思います。
　なお、運輸省の港湾整備におきましては、廃棄物埋立護岸という制度がございまして、埋立処分により、他の公共事業から生じました廃棄物等につきましても、支障のない範囲で受け入れているところでございます。
○松浦説明員　農林省の行っております農業農村整備事業についてでございますけれども、直轄事業につきましては、工事中に発生いたしますコンクリートの塊等の建設廃棄物でございますけれども、こういうものにつきましては再資源として利用するように努めてございます。さらに、地区内での処理に努めるということをいたしております。これによらずに最終処分をする場合は、産業廃棄物処理場に運搬処理することを、工事の特別仕様書というのがございますけれども、その仕様書の中に記載して適正に対処をいたしているところでございます。
　それから、圃場整備、水路の工事、農道整備等の補助事業につきましても、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきまして適切に処理するよう、通達によって指導いたしているところでございます。
　さらに、産業廃棄物ではございませんけれども、建設発生土につきましては、工事区域内において、切り土の量それから盛り土の量、これを適正に調整いたしまして、建設発生土を極力少なくするように努める。さらに、圃場整備事業におきましては、他の公共工事等の建設発生土を従来から地盤のかさ上げ等に活用いたしてきておるところでございます。
　今後とも、建設廃棄物等の発生を極力抑制するとともに、これらの有効活用を推進いたしまして不法投棄の防止に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
○中川（智）委員　それだけしっかりしていらっしゃるにもかかわらず、かなり不法投棄があるというのは非常に不思議だなと思うのですね。ですから、その最終チェック。通達とか、このように入り口のところでちゃんとやっているが、出口がどうなっているのかというのがとても気にはなりますが、またお三方に出てきていただくのは大変ですので、建設省の方は「建設リサイクル推進懇談会提言」というようなペーパーが出されていて、これである程度わかるのですけれども、農水省も、運輸省も、それだけしっかりしているのに、なおかつあるというところが不思議だというところの不思議を解消してくださるような、何かペーパーを、近々また、できればいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　ちょっと委員長、聞いてもらえますか。
○中西説明員　持ち帰りまして、検討させていただきます。
○松浦説明員　ただいまの御指摘に対しましては、検討いたしたいと思います。
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　不法投棄で、もう一点お伺いいたします。
　今回、かなり罰金が高くなって、一億円なんという、一億円なんてかけてしまうときっと不法投棄はなくなるだろうと私たちは思いますけれども、夜中にどわっと山の中に行く人はやはり出てくるのじゃないかと思うのですね。一億円で、もう必死で逃げてしまう。
　そういうふうなことも考えられるのですけれども、不法投棄の防止のために、罰則の強化だけではなくて、もっとこういうところに警察の方も頑張ってもらうとか、地域住民の方の御協力をお願いするとか、いろいろな方法があると思いますけれども、この罰則、罰金だけではなくて、もっとほかにいいお知恵を厚生省は持っていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　警察との連携についてでございますが、国レベルでは、平成五年十二月に、厚生省、警察庁、社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。
　また、厚生省といたしましては、都道府県においても同様に、廃棄物所管部局と都道府県警察で協議会を設置いたしまして連携の強化を図るよう指導しておりまして、現在、すべての都道府県におきまして同様の協議会が設置をされておりまして、共同いたしまして不法投棄監視事業を実施するなど、不適正処理防止のための各種施策の連携を図っているところでございます。
　また、都道府県の中には、一般市民の中から不法投棄監視員を委嘱いたしましたり、地域住民に対しまして、不法投棄を発見した場合にはすぐに都道府県に通報するよう、広報等を通じて啓発するなど、住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努力をしているところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも、このような都道府県における創意工夫を生かした不法投棄対策の実施を支援してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　はい、わかりました。
　次に、マニフェストのことで伺いたいのですが、不法投棄に対してこのマニフェストを活用した早期発見の仕組みを検討するということはお考えとしてはないのかどうか。
　今、近畿の方では、二府四県で、このような形でやっていこうと、マニフェストを活用した不法投棄の早期発見ということが考えられているのですけれども、これに関しての厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物の不法投棄に対します監視あるいは発見につきましては、まずは、各都道府県の区域内におきます監視の充実が基本というふうに考えておりますが、産業廃棄物が広域的に処理されている現状から申しますと、例えば、ブロック単位で関係都道府県が連携をとりまして、マニフェストの情報も活用いたしまして廃棄物の流れを把握することで不法投棄の監視あるいは早期発見対策を進めることは有効な方法だというふうに考えております。
　厚生省といたしましても、関係都道府県の連携協力が促進されますよう必要な調整を図りますとともに、マニフェストを活用いたしました不法投棄の監視、早期発見対策についても、効率的、効果的な方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　現場でさまざまな工夫をされている方々がいらっしゃいますし、そのモデルみたいなものを参考にしながらの不法投棄の抑制、不法投棄をなぐする形での連携が必要かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それと、不法投棄に関連いたしまして、豊島事件というのがございましたけれども、あれは例外中の例外かもしれませんけれども、費用が約二百億円、そのような形になったと聞いています。このような財政負担を強いられる地方公共団体への支援について、自治省などでこれをバックアップするようなことができないかなということを思ったのですけれども、自治省の方の御見解を伺いたいと思います。
○岡本説明員　既にこれまでも御議論ございますが、今回の法改正では、不法投棄の実情を踏まえまして、生活環境の保全上の支障があり、一定の手続を経た原因者不明等の不法投棄の原状回復につきましては、産業界、国、地方が協調して実施、負担する仕組みを創設しようといたしております。この原状回復措置の実施に当たりましては、不法投棄事案の実態に応じて、原状回復が各都道府県で円滑かつ迅速に行われる必要がございます。
　そういう意味で、そういう個々の事案が行われますように、この仕組みを円滑に動かしますよう、産業界、指定法人、国、都道府県の間で、実施方法それから費用の負担について協議を行うことといたしておりまして、そういう意味で、各都道府県の負担が適切になるような対策を講じているところでございます。
　そういうものもございますが、自治省といたしましても、そういう実際の状況や関係都道府県の負担、意見等も踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。