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○大塚耕平君　これは本当に、今すぐ何か事例があるわけではないですからいいんですけれども、この法案が、この法案というのは済みません、商法改正とかが法務委員会で通って、この国会を通っていったときに、この様々なスキルがどのような使われ方をするかという一つの事例が出た場合に、その事例が物すごく現経営陣を保護するようなそういう使われ方をして、また、そういう使われ方をしたときに政府なりがどういうコメントを出すかという、その内容によっては、いや、本当にその日から日本の株価ががらがらっと下がっていくというようなことになるような実は問題なんですよね。
　この間も予算委員会でお伺いしましたが、今、日本の株式市場の売買高の半分は外国人投資家が占めているわけですから、外資がいいとか悪いとかではなくて、そういう現実を考えると、今回のこの商法改正の議論にどういう魂を込めて、実際にそれが運用されるときに企業の行動に対してどういうメッセージを政府として発していくかというのは物すごく大きな問題だと思っておりますので、是非、まだこれから本格的にこれ議論が始まりますので、是非法務省などとも意見交換をしていただきたいと思います。
　そのために本来は閣議というものがあるはずであって、花押を押してサインするだけのための閣議ではないはずでありますので。で、何やらそういう難しいところは事務次官会議で全部決まっているとか、そういうことでは皆さんは本当に答弁のためだけに日夜苦労しておられるということになりかねませんので、是非そこのところをよろしくお願いしたいと思っております。
　その上で、今日は、この間予算委員会で全く使うことができませんでしたが、もう私なりの考えはお配りさせていただきました「金融財政事情」の中に書いておりますが、例えば、この「金融財政事情」の下にページ数が出ておりますけれども、二十八ページに、二十八ページの上から三段目に、先ほど法務省からもお答えがありました今回の対応で盛り込まれる種類株や黄金株の話書いてありますが、例えばここに書いてあります、三段目に書いてあります三つのスキーム、これはいずれも、商法学者の中でもこれは株主平等原則に反するという見解を持っておられる方もいらっしゃるんですね。この点についてどういうふうにお考えになりますか、まず法務省の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　先生の御論文のその三つの手続、これは一般的に言って、そこの株主平等原則に絶対反しないとか、どういうふうに決めてもです、あるいは絶対反するというようなことではないと思います。
　これ非常に、黄金株にしろポイズンピルにしろいろいろな制度設計は可能ですので、どんなふうに定めても株主平等原則違反になることはないということはないと思っています。つまり、なり得ると思っております。
　現在、経済産業省の方で、我々も参画しておりますが、企業価値研究会で合理的な防衛策の在り方を議論をして論点公表にまで至っていますけれども、それなども、この黄金株あるいはポイズンピルであろうが何でも許されるということではもちろんないので、一体合理的な防衛策というのはどういうものなんだろうかと、どういう条件が整えば法理論的にも問題がないものなんだろうかということを現に検討しているところですので、逆に言えば、株主平等原則に反するような対応のものもつくり得るということだろうと思っております。
○大塚耕平君　いや、そういう冷静な御認識を持っておられれば結構だと思います。
　本当にこれ、株主平等原則に反するような仕組みを盛り込むことも十分可能ですし、そういうふうに運用することも可能ですから、どのようなガイドラインなりを政府が示していくのか。いや、あるいはそこはアメリカみたいに判例主義で、もう一々口出さないで、問題が起きたたびに判例積み上げて決めていくんだという立場をお取りになるのか、非常にここも重要な分岐点なんですけれども。
　その点については、例えば、これは財務大臣にお伺いをできればと思うんですが、この問題、政府として、今申し上げたようなガイドラインを出して運営していくべきか、アメリカのように判例主義で積み上げていくべきか、大臣は、個人的な御意見で結構ですが、ちょっとお考えをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大塚委員と目が合ったら突然質問を受けまして……
○大塚耕平君　いや、次の総理大臣ですから。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、ちょっと今、委員会で自信を持って答弁するだけの準備がないんですが、私の印象だけ申し上げますと、非常にまだどういう運用をしていくのかというのはよく分からないと。判例で待つといいましても、判例で出てくるのはかなり時間も、時間が掛かりますので、さてどうかなと。というのがちょっと印象でございますが、正しいかどうかはちょっと保証の限りではございません。
○大塚耕平君　いやいや、今回のあのライブドアとニッポン放送の地裁、高裁の対応ぐらいの、あのぐらいのスピード感でやっていただければ結構判例は積み上がっていくと思いますね。
　それから、これは私は判例で積み上げていくべきだというふうに思っているんですけれども。というのは、それはこの後、伊藤大臣にもお伺いをする問題とも関係してくるんですけれども、どうしてもどの分野の法律でも法のすき間というのはできるものですけれども、とりわけこの分野は法のすき間が一杯できますので、何かガイドライン的なものを示してもそのガイドラインにもすき間ができるという非常に目の粗い網みたいなものですから、なかなかあらかじめ何か一定のガイドラインなり指針を示すというのは難しいんじゃないかなと個人的には私も今そう思っております。何か出せればそれにこしたことはないと思うんですけれども。
　そこで、その判例と同時に、もう一つは、じゃ実際にそれを運用するときに、例えば株主代表訴訟みたいな係争にならないように運用段階で適切な運用がされて、判例を積み上げるまでもなくマーケットや企業社会がある一つの事例を受け入れるというふうになるためには、この間も議論させていただきましたが、社外取締役というのは非常に重要な役割を担うんですね。だれがポイズンピルを駆使するかというときに、その会社の社外取締役が、いや、それは株主の立場を害することになるからやるべきではないとかということを社外取締役が、つまり自分たちの定款に盛り込まれているポイズンピルを実行するかしないか、あるいはそれを解毒するかしないかとか、そういうことを第三者的立場で判断をするという意味において社外取締役というのは非常に重要で、これが実はアメリカでは独立取締役と呼ばれていますというのは予算委員会の参考人の方もおっしゃっておられたわけでありますが。
　そこで、経済産業省と法務省にお伺いをしたいんですが、まず経済産業省。この間もお伺いしましたが、企業価値研究会というもので、防衛策導入に当たっては第三者の審査を受けるなどの条件を満たすよう求め、経営者の保身目的での乱用を防ぐというような議論を今後行い、この企業価値研究会で五月中をめどに正式決定するという報道が、これは日経新聞の三月八日の報道なんですけれども、出ておりました。非常にもっともな御議論だと思うんですが、この独立取締役というようなコンセプトを導入する方向で議論が進んでいるのかどうかということが一点と、それからこの間も質問いたしましたが、親会社やメーンバンクの者が社外取締役に就任するということを抑制していくような方向での何か施策を考えておられるのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　まず、社外取締役と申しますか独立取締役に関しましてでございますが、企業価値研究会、この研究会自体、昨年の九月からやってきておるものでございますが、ここで三月の初めに論点公開の骨子というのを出しております。そこにおきまして、この企業買収に対する防衛策、これに対して、より合理性の高い防衛策を日本企業が導入をする、そのために求められる工夫といいますか、それにどういうものがあるかというところで、利益相反のない第三者がそういうその取締役会の意思決定に何らかの形で関与して株主の利害を反映させる、そういうような仕組みができればより合理性が高くなるんではないか、すなわちその取締役の保身であるとかそういうようなものではなくて、より合理性を高めることになるのではないかというふうに考えておりまして、利益相反のない第三者の中にその社外取締役も含まれ得るのではないか。
　ただ、もちろん、先生御指摘のように、社外取締役と申しましても、商法上欠格事由になっている方はなれませんけれども、そうではない方は社外取締役になれるわけでございますので、私ども企業価値研究会で社外取締役であればどなたでもそれは利益相反のない第三者だというふうに議論しているわけではなくて、利益相反のない第三者の関与で一定、ケース・バイ・ケースの判断でございますが、社外取締役としてこの取締役会の意思決定に参加される方も、一定の要件の下では利益相反のない第三者に該当するのではないかというふうにこの論点公開の骨子でお示しをさせていただいているところでございます。
　それで、二番目の御質問の、それじゃ親会社の役員ですとかそれから金融機関、関係金融機関の方がその社外取締役になるのは必ずしもその利益相反のないとは言えないのではないかと、したがってそういうものを制限するようなことを考えているのかという御質問でございますが、私どもとしましては、企業防衛策の合理性を更に高めるためにどういうふうにすればいいのかということを企業価値研究会で検討しておる段階でございますので、社外取締役の欠格事由等々について直接的にこの場で検討しておるというものではございません。
　さらに、先ほどガイドラインというお話がございました。ガイドラインにつきまして、私どもとしましては、今申し上げましたように、買収に対する防衛策の合理性をより高くするためにどういうようなやり方でどういうような工夫をもってやるのがいいのかということにつきまして企業価値研究会で今有識者に入ってもらって検討しておりまして、近々最終的な論点公開ができるものと考えておりまして、それを踏まえまして、法務省と私ども経済産業省で一緒になりまして、何らかの形でこの企業買収に対する防衛策について、より合理性を高めるような防衛策はどういうものかということについて、このガイドラインを五月ごろにでもお示しをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○大塚耕平君　それでは、法務省は、今回の会社法制の現代化の中でこの社外取締役というのがどういうものであるべきかということを何かこの法律の中に盛り込んだり、あるいは法務省としての考え方を示していくおつもりなんでしょうか。法務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ています社外取締役は、現行法上はもう御案内のとおりで、会社の業務を執行しない取締役で、過去にその会社又は子会社の業務執行を行う取締役等々その他の使用人になったことがなくて、かつ現在もそういう地位にないという者を言うということです。
　これが会社法案でどうなっているかといいますと、この点についての見直しの議論はいたしましたが、実は様々な意見が現行の社外取締役の要件についてはございまして、単なる社外性ではなくて経営者からの独立性を要求すべきであると、今お話に出ている独立取締役にすべきだというふうな意見がある一方で、過去一切その会社に業務執行に従事したことがないことを求めている現在の要件は厳し過ぎる、二十年も三十年も前にちょっと勤めただけでももちろん欠格条項に当たってしまうんですが、それがむしろ厳し過ぎるからそこを緩和すべきだという御意見もございました。
　ということで、全く緩和、厳格化、両方の意見があったわけですけれども、そもそもこの社外取締役に関する規定は平成十三年の議員立法による商法改正で設けられたもので、その施行は平成十四年五月一日でございました。同じ改正で行われた社外監査役の要件の見直しについてはいまだ改正規定が施行されていない、これは今年の五月一日から施行ですが、そういう状況にあるということで、結局この要件を緩和する、あるいは厳格にするということについては今後の実務運用を踏まえて検討すべき問題だろうということで、現行法と同じ要件のままに会社法はなっていると、こういうことでございます。
○大塚耕平君　いずれにしましても、大変重要な問題ですから、是非多方面の意見を聴いて誤りなき仕組みをつくっていただきたいと思います。これを間違えると、財政再建にも大きな影響が出ると思います。日本の企業社会というのは、それこそ租税逃れをして、もう日本でビジネスやっていてもしようがないといって海外に出ていって日本には税金を納めないとか、そういう先も出てくるでしょうし、我々も建設的な意見を要所要所で言わせていただきたいと思います。
　さて次に、先ほど後ほど御質問申し上げるというふうに伊藤大臣に申し上げたんですけれども、法のすき間という話をさっきいたしましたけれども、今回ライブドアの時間外取引がきっかけで大変これだけ国民的関心が盛り上がったわけなんですが、時間外取引についての私自身の認識は、この雑誌の一番冒頭、二十五ページの冒頭に書いてあります。私は違法ではないと思っていますし、現時点においてはですね、脱法でもないと思っているんです。
　大臣は、この問題が起きた直後に、報道によればですよ、直接聞いたわけじゃないですから、違法ではないが脱法のおそれがあるというようなことをおっしゃったというふうに報道されておりますが、まずそういう事実があるかないかということをちょっと確認させてください。
○国務大臣（伊藤達也君）　私の国会答弁等を見ていただけば分かるように、今御指摘のような発言はいたしておりません。
　立会い外取引は現行法において基本的にＴＯＢ規制の適用対象になっていないということをお話をさせていただいております。
○大塚耕平君　分かりました。
　じゃ、それは誤報だということで結構ですが、しかしその直後に、この時間外取引もＴＯＢ規制の網に掛けるべきではないか、あるいはそういうことを検討を要するかもしれないということを非常にクイックレスポンスでおっしゃったわけなんですけれども、残念ながらその他いろんな金融庁をめぐる問題がある中でこれほどクイックレスポンスしていただけることというのは余りなくて、今回はなぜ即座にそう思われたんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　スピード感がないというような御批判は今まであって、今回だけは特別じゃないかと、こういうことだろうというふうに思いますけれども、昨年の西武鉄道等に見られる不適切なディスクロージャーに関する事例を含めて、私どもとして、やはり証券市場の信頼性を確保するために必要な対応措置というものをしっかりとらなければいけないと、そういう考え方の下で対応させていただいてきたところでございます。
　今回の問題についても、やはりＴＯＢの制度というのは、株主の方々が平等に株を売却できるそのための情報開示の制度というものをしっかり設計をしていく、そうした中でＴＯＢの在り方というものが設計をされているわけでありますので、こうしたものがもし形骸化していくことになるとするならば、これはしっかりとした対応をしていかなければいけない。私は、最初の発言の中で形骸化するおそれがありませんかという質問が出たからこそ、そうした問題について検討していきたいということをお話をさせていただいたところでございます。
　市場行政を担当するに当たってやはり一番重要なことは、市場の透明性あるいは公正性を確保していく観点から、仮に問題が生じて、それに対して適切な措置を講じていかなければいけないとするならば、それに対してしっかりとした対応をしていくことが必要でありますから、そうした観点の中でこの問題を検討させていただいて、そして私どもとして、立会い取引の中で相対取引と類似するものについてはＴＯＢ規制の適用対象とすることができるように、証取法の改正案を国会に提出をさせていただいて御議論を賜りたいというふうに思っているところでございます。
○大塚耕平君　もし事務方の皆さんがデータお持ちになっていたら教えていただきたいんですが、時間外取引というのはどのくらい行われているものなんですか。イメージとして、どのぐらい行われているものなんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私の記憶でございますけれども、たしか、時間内、いわゆる時間内の立会い内取引との比較ですと、その一割程度ではなかったかと思います。
○大塚耕平君　私が申し上げたいのは、時間外取引相当行われているんですよ。これをＴＯＢの規制外にしたのは株式の持ち合いを緩和するために場外で相対で取引してくださいということで、むしろ率先してその網の目を残したわけですね、粗くして。かなり行われています。事実上、ＴＯＢと同じようなこと、今回のように話題にはならなかったけれども、それとほとんど同じことをやっている例は過去に幾らでもあります。だから、過去にやっていたものを見逃して今回だけ話題にする、ないしは今回だけクイックレスポンスをするということにはそれなりに合理的な理由がなければならないわけでありまして、その辺は是非実態調査をした上で御対応にならないと伊藤大臣のそういう反応に対する信頼感が失われますので、是非そこは、何が過去と違ったために今回急にこういう話になったのか、あるいは過去に同様に事実上ＴＯＢ、ＴＯＢというか、経営権取得のためにかなりのウエートを時間外で取得しているケースがなかったのか、これはやっぱりきちっとお調べいただく必要があるなということを申し上げておきます。
　その上で、その法の網の目の話なんですが、この雑誌の二十八ページの一番下の段に書かせていただきましたが、つまり、これ非常に、ここのところを今日はっきりお伺いをしたいんですけれども、日本の法律というのは、特にこの証券法制とか会社法制に関して、一体、これは日本の法律は禁止規定なのか許可規定なのかということを是非はっきりしていただきたいんですね。
　御承知のように、アメリカの法律というのは基本的に禁止規定で、やるなと書いてあること以外は基本的にやっていいですよと、そこでしかし問題が起きたら、また新しい法の網の目を掛けていくということですが、どうも日本の法律は、やるなと書いてあることは、いやいや逆ですね、やっていいと書いてあること以外は、法律から読み込めないものについては一々役所に判断を仰ぎなさいという許可規定のような気もするんですが、これは一体どちらがベースだというふうに考えればいいかということを端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘された禁止規定かあるいは許可規定かと。これ、法律上定義されている言葉ではないものですから一般論でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、金融庁の所管法令においても、これは他の省庁の所管法令と同様に、禁止されてない行為を行っても違法とはならないものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、事前規制型行政から透明なルールに基づいた事後チェック型行政への転換が求められていると。そうした観点から考えれば、利用者保護ルールの整備、そして徹底やあるいはその明確化を図ることによって、市場規律を補完する信頼される行政というものを確立していくことが極めて重要でありますので、そうした問題意識の中で昨年十二月に策定をさせていただいた金融改革プログラムの中においても、そうした考え方というものを明示をさせていただいているところでございます。
○大塚耕平君　この部分は本当にみんな関心持っていますから、今の御答弁は基本的には禁止規定だということをおっしゃったんだというふうに思っていますので、いや、その法律をよく読み込んで、ああこういうブレークスルーがあったんだと思って、みんなが工夫をしてビジネスをやっていくというのが一つの活性化につながるわけですので、是非今おっしゃったスタンスでやっていっていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、実務的なことをちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは二十六ページの二段目に書かせていただきました。今回の東京地裁の判断の中で、ニッポン放送の新株予約権の発行が有利発行に当たるかどうかということについて、この部分だけは東京地裁は有利発行に当たらないということになって、ちょっと読ませていただきますが、第二段目の後ろの方に書いてありますが、東京地裁はこのように言いました。有利発行に当たるかどうかは、オプション評価理論に基づいて算出された価額と取締役会で決定した発行価額を比較して判断することになるというふうに、一般論としてこういうふうに言い、そして今回は有利発行ではないというふうに言ったんですが、しかしこれ、じゃどういうふうに、オプション評価理論といっても物すごいバリエーションありますから、どういうふうにその数字を出したのかということを今回、まあ我々に公にしないまでも、金融庁として司法当局の判断された客観的データというのを確認をしないとなかなか難しいと思うんですね、この後、こういう業界にいらっしゃる方々の行動がかなり制約されると思いますので。この点について、こういう抽象的な表現ではなくてもう少し具体的な議論を詰めていく御予定があるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のニッポン放送の件でございますけれども、何分個別の事案にかかわるものでございますので、なかなかお答えしづらい部分がございます。
　いずれにいたしましても、ニッポン放送の開示書類によりますと、新株予約権証券の発行価額というのは、株価のほか金利、配当利回りなどを用いた一般的な価格算定モデルによる算定結果を参考に決定されたというような開示内容になっていると承知しておりますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたように個別事案でありますのでコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　私なりに結論から申し上げれば、これはもう限りなく有利発行に近い、まあ有利発行だと思うんですよ。これをこういう理屈で、有利発行とは必ずしも言えないと言うだけではなかなか、実際にそのビジネスをやっていく人たちにとっては雲をつかむような話ですので、もう少し今後この辺は議論を詰めていただきたいなというふうに思います。
　今日は、急遽、郵政改革、郵政民営化準備室の中城さんにもおいでをいただいておりますけれども、たまたまこのＭアンドＡに絡んで土曜日の読売新聞の朝刊に、民営化された郵政株式会社に、買収されないように黄金株を持たせるというような話が出て、そしてその翌日の日曜日の読売、あれは読売でしたかね、ちょっと新聞忘れましたけれども、やはり新聞でそういう買収規制、外資参入規制を掛けることはＷＴＯの規定に照らして難しいといって、土、日にかけて、今議論させていただいている話題に非常に関連する報道がされたんですけど、事実関係についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えを申し上げます。
　御質問の新聞報道に関しましては、郵政民営化準備室としましては黄金株に関する報道についてのそのような事実は承知しておりません。
○大塚耕平君　何度もうちの調査会にもおいでいただいて苦言を呈させていただいておりますが、今回物すごく何か、我々政治家に御説明をいただく前に、もう垂れ流しのようにいろんな情報が出ていて非常に良くないと思いますね、これは。
　まあ、何度聞いても今以上の答弁は出てこないと思いますけれども、この間予算委員会でもお伺いしましたように、株式会社化するにしても、株式会社化された、まあ四分社化されるのかどうか知りませんけれども、その企業形態、経営形態がどのぐらいのＰＢＲを持ったものとしてつくられるのかということについて、これは何か定量的なデータを開示する形で何がしか、しかるべき時期に我々に対して説明があるという、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（中城吉郎君）　先日の参議院予算委員会でも竹中大臣から御答弁申し上げておりますけれども、今の時点でそういった問題についての明確な数字というものは持っておりません。
　これからそのこうしたものに対してのしっかりした経営をしていく、そういう基盤をつくっていくことが大事だという指摘をしているところでございます。
○大塚耕平君　本当に、これが仮に、外資が入ることが必ずしも悪いとは言いませんけれども、仮にですよ、仮に民営化され分社化され外資が入り、その外資が入った郵政株式会社が自主的な判断で日本の国民の預入金を使ってアメリカの国債を買うと。アメリカの国債でアメリカで財政政策が行われて、そこで発生したマネーサプライで日本に今度買収を掛けられると、日本の民間企業が。こういうふうになると、自分の金で買収されているという、とんまな、間抜けな国民に日本人はなりますんでね。
　是非、何か、高校生ぐらいでもかけるような試算とか、そういうグランドデザインで国会に持ってくることのないように、相当詰めた案を持ってきていただきたいということをお願いをしておきます。まあ、中城さんたちも非常につらい立場だというのはよく分かります。
　これ、竹中さんに伝えておいていただきたいんですけれども、この間時間がなくてちょっと私も十分に語り尽くせなかったんですけれども、例えばこのシステム統合の話、これこだわりますよ、私は。これ加藤寛さん、先生が悪いと言っているんじゃないんですよ。これ相当難しいと思います、私は。そして、二〇〇七年に統合するのは難しいと皆さんも思っているから、システム統合に関しては一年先送りとか、そういう話がもう出てきているわけですよね。それでも難しいと思います、私は。
　なぜならば、例えば一つお伺いしたいんですが、今、郵便局の日計表、銀行員の方はすぐ分かりますけど、その勘定がきちっと合うというこの日計表、何日後に本部に上がってきていますか。
○政府参考人（中城吉郎君）　申し訳ございません。ただいまそういう資料を持ち合わせておりません。
○大塚耕平君　私が聞いたところによると三日後だそうです。三日後にならないと収支が合わないような実務をやっている中で、これをシステム統合するなんというのは、まず、まだまだ先の話なんですよ。
　それで、私が申し上げたかったのは、物すごくフィージビリティーやリアリティーの低いことについて、加藤寛先生の一応座長としての報告書としてそれが上がってきて、本当にしかるべき後にかつてのみずほのような大トラブルが起きたら、これはやはり御本人の名誉も傷付くし、何ていい加減な報告書を出したんだということになるので、出すなら出すで竹中さんの名前で出すとか、そういうことをきちっとやっていただきたいということを申し上げたんです、私は。
　ちょっと言葉足らずで十分伝わらなかったので、別に僕は、中城さんは本当に汗かいておられるんで、特に今日は御慰労申し上げたいと思うんですが、よく伝えてください、竹中さんに。
　それから、もう一つ申し上げますけれども、郵政民営化準備室、相当大勢の官僚の皆さん、郵政公社からも三十人ぐらいの職員が行って、私のところに何本もメールが来てます、準備室の皆さんから。ほとんど情報を遮断されて、大勢の職員がいるにもかかわらず作業にタッチできない、じくじたる思いだと、で、特定の数人でやっていると。これ、国会のメールサーバー見ても駄目ですよ、プライベートのメールアドレスで来ていますから。
　大臣、谷垣大臣、これ財政再建とも関係あるんですよ。元々国家公務員の数もスリム化しようとして、人数も足りない、仕事も一杯あるというときに、形だけ大議論していますというような体裁を整えるために準備室に人を集めて、実際は私のところにメールが来て、例えばあのシステムの話も、特定の某、財務省出身者と竹中さんの間だけでやっているけれどもよく分かりませんといって、私たちはこんなことなら早く本省や公社に戻してほしいといってメール来ているんですよ、私のところに。
　こんなにリソースを無駄にしているから、この間も総理に申し上げました、総理は全然理解できていなかったですけど。こんなにリソースを無駄にするから日本株式会社のＰＢＲは低いんですよ。だから買収されるんです。
　いいです、だから、民営化議論する、何するのもいいですけれども、少人数でできるんだったら少人数でやればいいんですよ、ほかに仕事一杯あるんだから。そういう人たちをほかのところに是非もう解放してほしいということを申し上げておきます。そういうふうに思って、悶々としてストレスをためていらっしゃる準備室の皆さんがいるということを私の口からお伝えしておきます。
　さて、次に貸し株の話をちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、ニッポン放送がソフトバンク・インベストメントに貸し株をするということで、急遽また北尾さんの名前とかが有名になったんですけれども、この貸し株というのは法律上どういうところに出てくるものでしょうか。これは金融庁と法務省と両方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　貸し株というのは、信用取引を行う投資者に証券会社や証券金融会社が行う貸し株というのがまずございます。それ以外に、今いろいろ問題になっております機関投資家や大株主が保有する株式を借り手のニーズなどに合わせて貸し株の用に供するものがあるというふうに承知をしております。
　実態面では、いろんな貸手、借り手、両当事者の合意の上でいろんな条件を決めまして消費貸借契約等を締結をしているということで、相当契約形態も様々だというふうに考えております。
○政府参考人（深山卓也君）　法務省の方から法律的な性格についてお答えいたします。
　一般的に、貸し株と申しますのは株式に係る消費貸借契約、民法上の消費貸借でございまして、借り手は貸手に対して賃借料を払う、借り賃を払うのが通常、有償であるのが通常と聞いておりますが、貸借期間が終了後には同種同量の株式を返還するということを内容とする契約だと承知しております。
○大塚耕平君　ちょっとお伺いした趣旨が違ったんですが、証券取引法三十四条以外に貸し株について書かれている法律はありますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　恐縮でございます。失礼いたしました。
　先ほどの御説明の中でも申し上げましたが、信用取引を行う投資者に証券会社あるいは証券金融会社が行う貸し株というのがございます。これにつきましては法律上の規定があるということでございます。
○大塚耕平君　この貸し株ですけれども、新聞報道によると五年間でかつ議決権も移っちゃうんですよね。この貸し株は、ソフトバンク・インベストメントはこの五年間の間に売ることが可能ですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、その具体的な、何といいますか、契約内容は承知しておりませんものですから、ちょっとそこのところは分かりかねます。
○大塚耕平君　いや、売ることは可能なんですよ。
　で、その貸し株という言葉が使われていますけれども、これは九八年から導入されたと思うんですけれども、貸し株と言いながら消費貸借契約で売ることができるわけですよね。議決権も移っちゃうわけですよね。これを貸し株という言葉で表現していること自体に今後大きな混乱を招く要因があって、フジサンケイグループもホワイトナイトだなんと言って喜んでいますけれども、ソフトバンク・インベストメントがライブドアに売ることだって可能なんですよ、五年後には返すからと言って。
　だから、本当にその貸し株の意味を御理解しておられるのかどうかなというのはちょっと不安なんですけれども、例えばこういうところも、今回の会社法制やらあるいは金融庁がそれに絡んでいろいろ御検討されると思うんですけれども、今後何か検討されますか、この国会中に。貸し株の運用の在り方について何か検討される御予定ありますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　ただいま申し上げましたように、貸し株というのはいろんな機能に応じて行われている契約でございまして、証券取引法上このような貸し株自体が違反行為というふうにされているわけではないわけでございます。
　したがいまして、もちろん今後いろんな問題がありますれば、私ども、証券市場の信頼性、透明性を確保するためにいろんな問題について検討するという意味では、今金融審議会等でも検討しておりますし、そういったものが出てくればもちろん検討するということになると思いますが、当面そういった、先ほど申し上げましたように、貸し株自体が証取法上違反行為というふうに考えておりませんので、そういう観点から今後とも注視をしていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　いや、増井さん、別に貸し株が僕悪いと言っているわけじゃないんですよ。
　例えば、今日お配りした、予算委員会のときと同じですけれども、この内外の主なＭアンドＡ事例の中の海外の事例のオラクルとピープルソフトのときに、これはＭアンドＡの、これは何というか、陳列棚というか、まあＭアンドＡ防衛策のフルラインナップをそろえた事例として大変有名なんですけれども、そこの中にも、今日本では焦土作戦と言われているクラウンジュエルというのがあるんですけれどもね。
　例えば、この貸し株というのもニッポン放送にとって物すごく重要な、フジテレビの株を持っているというのは物すごく重要な財産ですよね。これを議決権まで含めて、しかも転売される可能性もある形で第三者に渡しちゃうというのは、これは言ってみれば焦土作戦なわけですね、まあそういう言い方をすれば。これをニッポン放送は、一体、取締役会にかけるとか、あるいは株主に諮るとかということをやった上で対応したのかどうか、事実関係について何か御存じのことがあれば教えてください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　恐縮でございます。その個別案件については私ども承知しておりません。
○大塚耕平君　いや、だから、これ物すごく重要なんですよ。だから、時間外取引のときにあんなにクイックレスポンスされた伊藤さんが、この貸し株については証取法三十四条にしか明文上の付言がなくて、今後、これがみんなが使うようになったら、一体だれが正当な株主かということが善良な一般株主というのは分からなくなっちゃうんですね。こういうことについて至急検討する必要があるとか、そういうことを例えばぱっとおっしゃれば、ああこれは時間外取引のときと一緒でさすがだなと、伊藤さん、いつでも民主党に入れるなと思うんですけれども、（発言する者あり）いやいや、とんでもありません。そういう意味で、今回はどうしてそういう御検討をされることがないのかなということをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（伊藤達也君）　まずお断りをさせていただきたいのは、やはり質問の前提が個別の取引に関することでありますので、そうした意味でコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般論として貸し株の在り方が、私どもからすると市場の公正性、こうした問題に仮に問題が生じるとするならば、それは私どもとして適切に対応していかなければなりませんし、また金融審議会においてもそうした議論というものをしていくことになろうというふうに考えております。
○大塚耕平君　是非貸し株については、本当に私も別にいいとか悪いとかという今先入観はないんですね。これは今回の一連の問題全部について、この間も申し上げましたし、今日も申し上げたとおり、本当にこれ冷静に考えていかなければいけない問題だと思っていますので、是非十分な御検討をしていただきたいと思います。
　今日はもうだんだん時間がなくなってきましたので細かいことは申し上げませんが、この間予算委員会の中でも申し上げました、そもそもライブドアが資金調達をした手段ですよね、価格修正型のＭＳＣＢという。しかし、これ、実はあれ自体が一番問題なんではなくて、あの予算委員会のときには、あれが、株価が低迷しているという状況だから新たに生み出された新しいファイナンス手段ですよというところまでしか申し上げられなかったんですけれども、あそこでも重要な役割を果たしたのは貸し株なんですよね。ライブドアが貸し株ができなければ資金調達できなかったんです、あれは、リーマン受けなかったと思いますので。
　そういう意味では、貸し株に対して貸し株で対応されるという、非常にある意味面白い展開になってきていると思うんですが、ちょっとこの貸株について法務省はどういうふうにお考えになっているか、今までの議論を踏まえた上でもう一度御見解をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほど申し上げたとおり、貸株自体は、これは民法上の消費貸借契約を締結したということだと思いますが、ただ、個別事案はともかくとして、この貸株に係る契約内容が貸手側の企業に著しく不利になっているというような場合には、そのことによって会社に損害を与えることになりますので、取締役の善管注意義務違反の問題であるとか、会社にそうした損害賠償を取締役がする、さらには株主代表訴訟の対象になる。甚だしい場合、先ほどクラウンジュエルという話が出ましたが、会社の主要な資産を著しく廉価で譲渡するようなことになりますと、刑法上の特別背任も問題になるというようなことだろうと思います。
○大塚耕平君　いずれにしましても、是非十分な御検討をしていただきたいなということを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきますが。
　今回、ライブドアの堀江さんの行動によっていろんな問題が提起された、そして国民の関心が盛り上がったということはプラスに評価できる部分もあると思います。そういう中で、私自身は、大企業が外資のそういうＭアンドＡに遭うということは、余りそれ自体について心配はしていなくて、というのは、企業経営とかガバナンスというのがいずれにしても市場に公開されて衆人環視の下に行われていますから、仮に外資から買収を掛けられてもそんなに変なこともできないし、ある意味、衆人環視の下で合理的な結論に行くと思うんですが。
　心配しているのは、そういう国民的関心も盛り上がらないまま、関心も向けられないまま、中小企業、特に日本の製造業とかの、本当にベースになる部分を支えている技術を持った中小企業が知らない間にどんどんどんどん買収されていくということが、これが日本の経済力や国力にとって本当に心配なことだなというふうに思っております。
　そこで、最後の質問ですが、これもたまたま予算委員会の日の二十二日に、中小企業向けの会計ルール、これは新聞報道によると、法務省、中小企業庁、金融庁の関係省庁と公認会計士協会、税理士会、企業会計基準委員会などで構成する検討委員会を二十二日に設置して、今後、統一指針を策定していくと、そして二〇〇六年度から適用すると、こういう報道があったんですけれども、中小企業のＭアンドＡ対策として何かこの場で議論されていく御予定があるかどうかを関係省庁からそれぞれお伺いして、最後にしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　委員御指摘の中小企業の会計に関するものでございますけれども、少し経緯を御説明させていただきますが、中小企業にとりましても、資金調達力の強化やその取引先の拡大、これを行うにはやはり財務情報、これを適切に開示することが必要であるということで、当面の間は株式公開を目指さない企業、中小企業を対象といたしまして、平成十四年六月に中小企業の会計に関する研究報告書を取りまとめたところでございます。
　実はこの報告書を受けまして、日本税理士会連合会、また日本公認会計士協会におかれましても、それぞれ具体的にどういうふうに処理をするのかということを発表されたところでございます。
　このように、各機関が別々に発表したもので、中小企業の経営者の方々には何か別々の中小企業の会計、これが示されたんじゃないかという誤認が少なからずあるという御指摘を受けたところでございます。
　これを踏まえまして、統一的な指針を取りまとめるべく、日本税理士会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の民間四団体の発意によりまして、委員御指摘のとおり、三月二十二日付けで中小企業の会計の統合に向けた検討委員会が設置されまして、私どもも、法務省、金融庁ともどもオブザーバーとして参加しております。
　本指針でございますけれども、あくまでも当面の間は株式公開を目指さない中小企業を対象とした会計、その統一的な指針を作るというものでございまして、ＭアンドＡ対策とは直接関係はございません。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今の中小企業向け会計ルールの点につきましては、今経済産業省から御説明のあったとおりでございます。
　私どもといたしましては、こういった会計のいろんな指針の検討を通じまして、中小企業の統一的な会計ルールの指針を策定をする、検討する、そういった方向で検討がなされていくものというふうに考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（浅尾慶一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君が選任されました。
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○委員長（浅尾慶一郎君）　両案の修正について平野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平野達男君。
○平野達男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について順次御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務費につき、その一部に国の負担以外の財源を充てる、つまり年金保険料による財源を充当するという規定の削除がその内容です。
　社会保険庁をめぐる無駄遣いのうわさは相変わらず絶えません。全国各地の一等地に事務所を構える社会保険事務局や、定義の不明瞭な福祉施設費による雑多な支出、物品調達や委託業務についての不透明な巨額随意契約、会計検査院による調査の結果、汚職事件まで発覚しております。
　やはり給付以外には保険料は使わない、これを原則にしなければ国民の老後の安心はあり得ないということを、国会としてあるいは政府としてきちんと認識を新たにすべきです。
　元々、保険料の年金事務費への充当は、財政構造改革特別措置法によって六年間の時限措置として導入されたものであり、本来なら昨年度から事務費の全額国庫負担というあるべき姿に戻っていたはずでした。ところが一年延長され、今年度更にもう一年延長されようとしております。もうそろそろ本来のあるべき姿に立ち返る時期です。
　もし、百歩譲って保険料の年金事務費への充当が必要であるという部分があるのであれば、恒久的な制度改正で対応すべきであり、このような特例的措置で行うべきではないと考えます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
　政府提案の税制改正案は、長期的な財政再建の見通しも抜本的な歳出構造改革もないまま、ただ安易に国民に対して負担増を押し付けるものであります。本年は増税元年とちまたで称されているように、本格増税の開始の年であり、今後更なる大規模増税が毎年次々と予定されております。このままでは、財政破綻が先か国民生活の破綻が先かの出口のない破綻競争になってしまいます。
　民主党は、国民生活を守るために、すぐにでも実現可能な最低限の修正を求めます。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、定率減税縮減に関する規定の削除です。
　我が国の景気は、個人消費の低迷が依然として続いているなど、先行きが大変不透明な状況になっております。これまで政府が主張してきた景気回復も、一部大企業のみを中心としたものであり、かつ雇用の犠牲や中小企業たたきを土台とした一時的な回復にすぎません。他方、大企業と中小企業、中央と地方、企業部門と家計など、国内における経済状況の格差は大きくなるばかりです。
　現時点において定率減税の縮減を決めていくということが更なる雇用者たたきにつながり、景気の足を引っ張ることになることは明白であります。国民生活に対する重大な影響を考慮し、その速やかな撤回を求めます。
　また、今年度の政府予算では、大型公共事業が復活する一方で、特別会計や特殊法人の改革は遅々として進まず、また昨年末の会計検査院による税の無駄遣いの指摘は、過去二十年間で最悪となりました。明らかに政府の歳出削減努力は全く不十分であると言わざるを得ません。政府は縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担の引上げ費用の一部に充てるとしておりますが、我が党は徹底した歳出削減によりこの引上げ費用を賄うと公約しております。真摯な歳出の削減努力がなされないまま、安易に負担増を求めることは許されません。
　第二は、新しいタイプのローン控除制度の創設です。
　現在の住宅ローン減税を根本的に見直しつつ、減税対象を、住宅のみならず、自動車ローン、教育ローン等広範に拡大することによって、個人が借り入れるローンにかかわる金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。これにより、長期にわたる低迷傾向にある個人消費を刺激し、積年の課題である内需の拡大を図るとともに、真に豊かさを実感できる国民生活を実現していこうというものです。
　第三は、ＮＰＯ支援税制の拡充に関する規定の追加です。
　パブリックサポートテストや対象年度、活動要件などのＮＰＯの認定要件を大幅に緩和すると同時に、みなし寄附金制度の拡充や収益事業に対する法人税率の引下げなどによりＮＰＯの事業活動への支援を手厚くします。また、個人寄附金の控除については現行の一万円のすそ切りを廃止し、税額控除と所得控除の選択制を導入し、ＮＰＯに対する寄附を促進します。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　繰り返し申し上げますが、明確な将来展望が打ち出されないまま次々と増税策が打ち出されるようでは、庶民の財布のひもはますますきつく締まり、経済は再び停滞の泥沼に沈み込むことになりかねません。民主党は、このような事態を避けるために一刻も早い政権交代が必要と考えますが、現時点では最低限の措置を行うため、以上の修正を求めます。
　委員各位におかれましては、私の主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げまして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの平野君提出の両修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　これより両案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○広田一君　民主党・新緑風会を代表しまして、政府提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党・新緑風会提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、いわゆる特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この法案は、政府のこれまでの財政運営の失敗に対する反省もないまま、将来の世代に赤字をツケ回す象徴的な法案であります。政府は、四年ぶりに国債発行額を縮減したと強調しています。しかし、その主な要因は民間の自助努力により生じた税収の増加のおかげであることは言うまでもありません。また、三年ぶりの一般歳出の削減ができたのも、税源移譲や単なるスリム化に伴う地方への国庫補助負担金の大幅な減額によるものであります。つまり、今回の国債発行額の縮減や一般歳出削減は、民間と地方頼みの結果であり、国自らの歳出削減努力の成果とは到底言えません。
　第二に、この法案が、昨年、年金不信をもたらした年金保険料の年金事務費への流用を行おうとしていることであります。国民の皆さんは、自分たちが納めた年金の保険料の流用について大きな不信と不満を持っています。このことを払拭できないまま、その後も社会保険庁に関する不祥事は後を絶ちません。与党からも解体論が出ているほどです。
　私たちの修正案は、まず時限的措置として始められたこの特例措置をやめて、制度本来の姿に戻して事務費を全額国庫負担といたします。むろん、保険料であれ税金であれ、国民の皆さんからお預かりした大切なお金に変わりはありません。その意味で、今後とも私たちは、国民の目線に立って、無駄遣いを廃し、事務費使用の適正化に取り組んでまいります。
　次に、いわゆる所得税法等の改正案について反対する理由を申し上げます。
　まず、所得税、住民税の定率減税縮減については時期尚早と言わざるを得ません。私たちが反対する最大の理由の一つが、私たちと政府の景気認識の違いです。政府は、平成十一年度の定率減税導入時期と比べて我が国の経済は著しく好転していると言います。確かに企業部門だけを見れば経常利益や設備投資の増加など改善されている面もあります。しかし、所得税、住民税増税の影響を直接受ける家計部門はそうではありません。定率減税導入時期と比較しても、年収に当たる民間給与所得者の現金給与総額は下がり続けているなど、厳しい状況にあります。その上に、配偶者特別控除の一部廃止、年金保険料、雇用保険料の引上げなど、負担増がのし掛かっていきます。さらに、回復をしていると言われている企業部門も、大企業と中小零細企業とでは大きな格差が生じ、問題化しているのは皆さん御承知のとおりです。当面の景気もいまだデフレが続き、ＧＤＰ、実質成長率も一進一退を続けるなど、不透明感が増しています。このような状況での定率減税の縮減は景気に冷や水を浴びせることになり、明らかに時期尚早であります。即時撤回を求めます。
　これらに対し、民主党・新緑風会の修正案は、次のような項目から成り立っております。
　第一に、先ほど申し上げたとおり、定率減税縮減に関する規定の削除であります。また、政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担金の引上げの一部に充てるとしています。これに対し私たちは、徹底した歳出削減により必要な費用を賄うことといたしております。
　第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充を追加いたします。現在、約二万に及ぶ認証ＮＰＯが活動している一方で、寄附金が所得控除される認定ＮＰＯはわずか三十団体であります。毎年、ＮＰＯ支援税制は改正されますが、小手先の支援にとどまっています。それに対し私たちは、パブリックサポートテストや活動要件など、認定ＮＰＯの要件を大幅に緩和すると同時に、個人寄附金などの控除を拡充し、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進させます。
　第三に、ローン利子控除に関する規定を新設します。これは、所得控除の対象を住宅ローンのみならず、自動車ローン、教育ローンなどに拡大することによってローンに係る金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。このことによって低迷する個人消費を刺激して内需拡大を図ろうとするのが私たちの案であります。
　最後に、今多くの国民の皆さんは様々な不安を抱えています。その不安を払拭するためには、今政府が進めているような先の見えない場当たり的な負担増や赤字のツケ回しではなく、しっかりとした財政健全化のビジョンとそれを裏付けする納税者の立場に立った税制改革が必要であります。このことを強く訴えて、私の討論を終わります。
○山下英利君　私は、自由民主党、公明党を代表して、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について賛成、民主党・新緑風会提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に断固反対の討論を行います。
　まず、いわゆる公債特例法であります。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針の下、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について三年ぶりに前年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額しております。
　一方、我が国の財政収支が引き続き厳しい状況となっている中、予算の内容については、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しております。今回の特例公債の発行による一般会計予算の財源に充てることはやむを得ない措置であり、今年度財政運営を適切に行うためには必要不可欠であります。賛成するに当たり、今後、政府・与党においてなお一層の歳出抑制に取り組む姿勢を確認しておきます。
　修正案についてでありますが、三つの年金事業の事務費につき、保険料財源を充当するための特例措置は年金給付を行う上で合理性のある考え方であり、これを廃止すれば、これら事務経費は全額国庫負担となり、国民に更なる負担を強いることは明白であり、反対であります。
　次に、所得税法等の一部改正案であります。
　いわゆる定率減税は平成十一年に施行され、景気対策のための臨時異例の措置として今日まで継続されてきました。実施以来、国内経済は不良債権の処理が進む中、この減税と政府の景気対策の結果、景気は長い低迷から脱し、景気拡大期間は三年に及び、平成十六年度は二・一％程度、平成十七年度は一・六％程度の実質成長が見込まれており、この景気回復を受けて、十七年度税収は昨年度に比べ増収、増加が見込まれております。
　これらの明るい兆しが導入時と比較して経済状況の改善として見え始めた今日、国と地方のいわゆる三位一体の改革の中で、個人所得課税の抜本的見直しが必要であることから、定率減税の規模を二分の一に縮減することが持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた一歩であると確信するものであります。
　その他、株式投資を促進するための金融・証券税制の特例の創設、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態により一層即したものにする国際課税、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資するための中小企業関係税制見直し等、現下の我が国経済財政状況を踏まえた適切な措置であります。
　修正案についてであります。
　我が国財政の現状は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであり、非常に厳しい状況にあります。人口減少社会が到来する中で、経済活力を維持しつつ、持続可能な財政を構築することは政治家に課せられた将来世代に対する重要な責務であることは、総理始め政府・与党一致した考えであります。
　我々も苦しい決断をしましたが、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を進めていく上で欠かせない減税縮小であります。国民の皆さんも必ずや理解していただけると思います。
　しかるに、民主党の定率減税の縮減を取りやめる修正案は、我が国が直面する課題、今実行しなければならない重要な課題を先送りするだけの案であります。その他、税制の公平を著しく欠いた住宅ローン控除、税の優遇措置を大幅緩和し、認定法人を増やすことだけが目的のＮＰＯ税制の規定の新設が提案されております。
　我が党は、政府・与党の責任において、今年度税制改正では、耐震基準を満たす良質な中古住宅を住宅ローン減税の対象に追加し、また、民間非営利活動の役割がますます高まってきている状況を十分認識し、認定ＮＰＯ法人の認定条件の思い切った緩和や、寄附金控除の控除対象限度額の拡充を図るため、今国会に政府からその内容を盛り込んだ所得税法の改正案を提出したところであります。
　民主党の案は、公平公正をないがしろにする税制改正であり、税を知らない無責任極まりない政策であると断ぜざるを得ません。しかも、この修正案は、衆議院に提出され、与党により否決された案と同様の内容であります。政権準備政党と自ら唱えるならば、いま少し国民に責任を持った税制を考えていただきたい。民主党の猛省を促すものであります。
　以上、修正案に反対し、政府提出の両案に賛成する趣旨を申し述べましたが、将来の我が国税制を考えるとき、欠いてはならない消費税問題や納税者番号制度の検討に今後、与党を挙げて真摯に取り組んでまいることを誓い、私の賛成討論を終わります。