Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　衆議院調査局法務調査室がどのような考え方に立って数え方をしているかということについては承知しておりませんけれども、法務省におきましては、基本的に、犯罪行為の態様に着目して、犯罪行為が規定されている条や項ごとに数えております。その際、犯罪行為の態様が共通しており、細分化することが適当とは言いがたい罪については、条や項が異なっても一個と数えるようにしております。
　今回の罪の数え方でございますが、平成十七年当時の組織的な犯罪の共謀罪の際の数え方と比べると、犯罪行為の態様に着目し、条や項ごとに数えているという点では、これは同一でございます。
　もっとも、平成十七年当時は、例えば同一の項の前段と後段について、例えば航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第四条では、この前段と後段を別個のものとして計上しておりましたけれども、一方で、刑法百七十六条強制わいせつでは、両者合わせて一個の罪として計上している点がございました。また、刑法第二百三十六条第一項と第二項の強盗におきましては、行為の態様が共通しており、まとめて計上しておりましたけれども、一方で、刑法第百二十五条第一項と同条第二項の往来危険では、行為の態様が共通しているにもかかわらず、これを細分化して計上しておりました。
　このように、犯罪の個数という観点から見て、平成十七年当時の数え方は、その計上方法に必ずしも一貫していない面がございました。そこで、今回は、犯罪行為の態様に着目し、より適切と考えられる数え方というものを採用したわけでございます。
　以上のような数え方に基づきまして、平成二十九年一月一日時点で効力を有する罪について、法定刑が長期四年以上の懲役または禁錮の刑等が定められているものの個数を数えたところ、その個数は六百七十六でございました。
　その上で、国際組織犯罪防止条約の解釈に従い対象犯罪をリスト化して明確化することとして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択した結果、その個数は、本法案により新設することとしている証人等の買収罪を除きまして、二百七十七ということになったものでございます。
　いずれにしても、この六百七十六という数字と二百七十七という数字については、同じ数え方の考え方を持って数えているものでございます。
○宮崎（政）委員　この報道の中では、いかにも法務省がアンフェアな数え方をして、対象犯罪数を少なくするような印象操作をしているかのような記載もあったわけでありますが、事実は、今のように適切に数えているというわけであります。
　もちろん、野党の皆さんが一つ一つを取り上げてさまざま議論するということについて何も制約をするというものではありません。ただ、報道機関も含めまして、こうやって冷静に一つ一つ御説明をさせていただいて、ぜひそのことも国民の皆さんに御理解いただいて、このテロ等準備罪を含めた今回の法律についての議論を国民の皆さんと一緒になって確認をしていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それではまず、本日から実質審議でありますので、少し前提になる事柄についても網羅的に聞いてまいりたいと思っております。
　先ほど安倍総理からお話しいただきましたとおり、我が国ではテロ対策が喫緊の課題であるということであります。今回国内担保法を整備してＴＯＣ条約を締結するということは、我が国のテロ対策にとって重要な取り組みの一環であるというふうに理解をしておりますが、まず、この条約を締結する必要性、意義、改めてちょっと、簡潔に外務省の方から御説明をお願いします。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　既に百八十七の国・地域が本条約を締結し、本条約に基づく国際協力を実施しておりますところ、未締結国は、我が国を含め、わずか十一カ国となっております。
　また、関連する国連の決議やＧ７サミット等におきましても、繰り返し、各国に対して本条約の締結が要請されているところでございます。先週発出されましたＧ７ルッカ外相会合共同コミュニケにおきましても、Ｇ７として、国際組織犯罪防止条約を含む関連する国際文書の完全な履行を支援すること、及び同条約の締約国となるために日本が現在行っている努力を歓迎する旨の表現が盛り込まれております。
　本条約の締結に必要な法整備には、テロを含む組織犯罪の未然防止に資するものが含まれております。二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控え、我が国に対する国際社会の注目が高まる中で、テロを含む組織犯罪を未然に防ぎ、これらの国際大会を安全に開催することが必須かつ極めて重要と認識しております。
　また、本条約を締結することによって、外国との間における捜査共助や犯罪人引き渡しがより迅速で充実したものとなり、情報収集も含め、より一層効果的に、国際社会と協力をしてテロを含む国際的な組織犯罪に対処することが可能になるものと考えております。
　以上に加え、本条約を締結するまでは、我が国は本条約を補足する人身取引議定書や密入国議定書も締結することができておりませんが、国際社会と協力して人身取引や密入国に関する犯罪と闘う上でもこれらの議定書を締結することが重要な課題であると認識しております。
　そのために、まずは我が国が本条約の締結に必要な国内法を整備し本条約を締結することによって、我が国自身が国際社会における法の抜け穴にならないようにする必要がございます。その上で、国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を促進し、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化していかなければならないと考えております。
○宮崎（政）委員　次に、テロなどの凶悪な組織犯罪や国際犯罪、先ほど、例えば国内の事例でいえばオウムの例があった、最近の国際的な事例であればサンクトペテルブルクの自爆テロのようなものがあった、こういったところが報道からわかるわけであります。
　我が国における国際的な組織犯罪の現状、政府としてはどのように認識をしているのか、御説明をお願いいたします。
○金田国務大臣　宮崎委員からの御質問にお答えをいたします。
　国際的な組織犯罪の現状についての認識をお尋ねでございます。
　近年、国境を越えて大規模かつ組織的に敢行される国際的組織犯罪の脅威というものは非常に深刻化をしていると受けとめております。我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したＡＴＭからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発をしているものと認識をしているところであります。
○宮崎（政）委員　今のような、我が国における国際的な組織犯罪の現状の認識に対応しようということになりますと、テロ対策も含めて国際協力が不可欠であるということになってくるわけでありまして、当然、テロ等の組織犯罪の計画や国際組織犯罪を未然に防止するという観点からすれば、計画や準備の段階で取り締まる、また未然防止のための策をとっていくということになっていくわけでありますが、ＴＯＣ条約を締結すると、我が国のテロ対策、また、今いろいろさまざまな現状認識を金田大臣から御説明いただきましたが、治安対策、犯罪対策、こういったことでどのような意義があるというふうに御説明いただけるのでしょうか。
○金田国務大臣　お答えします。
　近年、イスラム過激主義に基づきます国際的なテロ組織が勢力を増しております。そして、世界各地で大規模なテロが続発をしている。我が国もそうしたテロ組織からテロの標的として名指しをされたり、平成二十八年七月でございました、バングラデシュにおいてダッカ襲撃テロ事件というのもございました。邦人にも多数の犠牲者を出すテロ事件も発生しております。我が国においても、甚大な被害をもたらし得る組織的な国際テロ事件の発生を未然に防止すべき必要性が高まっているものと考えております。
　他方、国内を見た場合にも、暴力団によります組織的な殺傷事犯、外国人犯罪組織や、これと連携をした暴力団等の犯罪組織による海外銀行の偽造カードを利用したＡＴＭからの多額の引き出し事犯、先ほど申し上げましたが、マネーロンダリング事犯、あるいは偽装結婚、不法就労助長等の事犯、覚醒剤といったような違法薬物の密輸密売の事犯、量販店の物品、自動車、重機といったものを窃取してこれを売りさばく大規模窃盗事犯、悪質巧妙な各種の組織犯罪は多発をしている状況にありまして、平穏な市民生活を脅かす状況にある。
　もう一つ申し上げると、国際的な犯罪集団によりますサイバー空間を利用した犯罪も大きな脅威になっておりまして、その被害は国内外を問わずさまざまな機関や事業者等に及んでいるのであります。
　このような組織的な犯罪は、計画性が高い、そして組織の指揮命令等を利用して行われるために、実際に犯罪が実行されるおそれも高い上に、これが実際に行われた場合に重大な被害が発生する。その前に犯人を検挙し処罰することが可能になるという意味、我が国における組織犯罪に対して一層効果的に対処することがこれによってできることになるというのであれば、国民の生命や財産を保護し、安全と安心を確保する上で重要な意義があるのではないか、このように考える次第なのであります。
　以上です。
○宮崎（政）委員　重大な犯罪の未然防止また国際協力という意味でいいますと、捜査共助であるとか犯罪人の引き渡しも含めたさまざまなことが、我が国の治安対策、犯罪対策という意味で国際的な組織犯罪に対しても非常に有効であるということは、やはりＴＯＣ条約の条文、各条項に記載のところからも明らかでありますので、ぜひ、私は、こういうさまざまな側面からも国内担保法の整備によってＴＯＣ条約の加盟が必要であるというふうに国内的に考えております。
　この点で、テロ対策という点についてさまざまな意見があります。
　政府は、例えばＴＯＣ条約の起草の段階、これはたしか平成十二年であったと思いますけれども、ＴＯＣ条約の起草段階においてテロ犯罪を含めることに反対していたという指摘があったり、また、ＴＯＣ条約というのは本来経済犯罪をターゲットとしているのだからＴＯＣ条約をもってテロ対策というのはミスリードであるとか、テロ対策に有効でないなどの意見もあるところであります。
　ＴＯＣ条約の締結がテロ対策に有効であるのかどうなのかということについて、改めて外務省から説明していただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されております。
　本条約の起草段階における我が国の発言につきましては、テロリズムという、国連において、定義が困難な言葉について規定をしようとすると条約の交渉自体がまとまらなくなってしまうかもしれない、こういう状況の中にありまして、本条約をまとめようという立場から提案したものでございます。結果として、本条約にはテロリズムに直接言及する規定は設けられませんでしたが、テロ組織が行うテロを含む組織犯罪は本条約の対象とされております。
　本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘されております。
　また、本条約はマネーロンダリングの犯罪化も義務づけており、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処ができ、テロの根本を断つことができるものとなっております。
　加えて、本条約を締結することによって、テロを含む国際的な組織犯罪について、外国との間における捜査共助、犯罪人引き渡し等がより迅速で充実したものとなるほか、情報収集におきましても国際社会と緊密に連携することが可能となります。
　このように、本条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みと言うことができるかと思います。
○宮崎（政）委員　今御説明いただきましたとおり、ＴＯＣ条約は国際的な組織犯罪に対処するためのスタンダードと言えるわけでありまして、国連加盟国百九十三カ国のうち、既に御説明があったとおり、百八十七カ国がもう既に批准をしているというわけであります。
　この中を見ますと、条約を締結いたしますと、例えば、犯罪収益の被害回復のための配慮、これは十三条にあります。犯罪人引き渡しに関する協力、これは十六条。捜査、訴訟手続などにおける相互援助、これは十八条。共同捜査は十九条。法執行のための情報交換及び情報の共有というのが二十七条、二十八条にございます。組織犯罪対策のための締約国会議への参加、これは三十二条、などなどがございまして、国際的な組織犯罪対策のネットワークを享受し得る地位を確保することができるというわけであります。それゆえ、この条約の締結は、我が国にとっても、テロ対策はもとより、国内外の組織犯罪対策として極めて有用であるわけです。
　こういった広範なところがある、そういった意味で、ＴＯＣ条約を締結するための国内担保法としては、こうやって今話題になっているテロ等準備罪だけではないわけでありまして、それが今回の組織的犯罪処罰法の改正でもあります。ちょっと説明のような形になるかもしれませんが、外務省の方からになるんでしょうか、テロ等準備罪以外にも国内法整備としてどのようなものが要請されているのかということを御説明いただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が本条約の義務を履行するため新たな立法措置が必要となるものとして、テロ等準備罪の創設のほか、主に次のようなものがございます。
　まず、本条約第六条に基づき、資金洗浄罪のいわゆる前提犯罪として、本条約に言う重大な犯罪及び本条約に従って定められる犯罪、重大な犯罪の合意、腐敗行為及び司法妨害を含めることがございます。
　次に、本条約第二十三条は司法妨害行為の犯罪化を義務づけておりますところ、現行法では担保されていない部分の義務を履行するものとして、証人等買収罪を創設することがございます。
　第三に、このほか、本条約の規定に従い、犯罪収益及び犯罪供用物件の没収及び没収保全並びにその共助に関する規定を整備するとともに、一定の罪につき国外犯処罰規定を設けることがございます。
　以上のようなものが、テロ対策以外に本条約において求められております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　そういった意味で、条約締結のための国内担保法の整備ということで、テロ等準備罪の新設、これは今回の六条の二というところになるわけですけれども、それ以外にも証人等買収罪を新設したり、犯罪収益の前提犯罪の拡大などをされていくわけでありまして、こういったことを踏まえて、国際的な組織犯罪への対処能力を我が国にも、先ほど言った、ネットワークを享受し得る、国際的な地位を確保するということによってなされてくる大きな意味があると私は思っております。
　ただ、テロ対策ということだけを取り上げますと、ＴＯＣ条約を締結するということは重要な取り組みであります、重要な取り組みの一環でありますけれども、もちろんテロ対策がこのテロ等準備罪の創設ということだけで足りるわけではなくて、条約締結でテロ対策がそれで全て完結するというわけでないことは改めて言うまでもないと思いますけれども、この辺の、テロ等準備罪の創設とテロ対策との位置づけについて法務省から御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　テロ等準備罪を設けること、これは今回のＴＯＣ条約を締結するため、その実施の担保法として、それを行うことによってこの条約の義務を果たす、履行するということで位置づけております。
　テロ等準備罪自体は、テロを含む組織犯罪の未然の防止ということに直接に寄与するわけでございますが、これを創設することによって条約を締結することによって、先ほどございましたような国際的な逃亡犯罪人引き渡しでありますとか捜査共助、こういった国際社会との緊密な連携が可能となる、これ自体もテロ対策ということになろうかと思います。そのように、テロ等準備罪を設けることは、一つには未然防止、一つには国際的な協調を促進する、こういう大きく二つの側面においてテロ対策に寄与するんだろう、こう考えております。
　もっとも、テロ対策はこれだけで十分であるというわけではございませんので、現在、政府におきましては、官邸直轄の国際テロ情報ユニットを新設して、国際社会と緊密に連携して情報収集、分析を強化したり、あるいは水際対策の徹底、あるいは重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化、こういったことの総合的なテロ対策は一方で強力に推進しておるところでございます。
　その中の一環としての今回のテロ等準備罪の創設であろう、このように位置づけております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　この機会に、あわせて、きょう木原財務副大臣にも御出席をいただいておりますので、ＦＡＴＦの勧告の実施の関係についてもお伺いしたいと思っております。
　Ｇ７のもとで政府間会合として設立をされた金融活動作業部会、ＦＡＴＦから、我が国を含めたＴＯＣ条約の未締結国に対して、国際金融取引上の懸念の表明がされているわけであります。ＴＯＣ条約を締結することが、このＦＡＴＦ勧告の実施に当たってどういった意義があるのかを御説明いただきたいと思います。
○木原副大臣　宮崎委員御指摘のように、マネーロンダリングやテロ資金対策の各国の政府間会合として設立されたＦＡＴＦ、フィナンシャル・アクション・タスク・フォースといいますが、それによる勧告、いわゆるＦＡＴＦ勧告において、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。
　ＦＡＴＦ勧告では、マネロンやテロ資金に関する捜査、犯罪人引き渡し等、より広範な国際協力を提供することが求められておりまして、ＴＯＣ条約を締結することによって、条約に参加する多国間でこれらの国際協力が可能となり、ＦＡＴＦ勧告の履行状況が改善することになります。このように、ＴＯＣ条約の締結によってマネロン対策等に係るＦＡＴＦ勧告の履行状況が改善することで、国際金融取引における信頼の維持に向けた日本の取り組みを国際社会に示すことができるということになります。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　改めて申すまでもないわけでありますが、経済のグローバル化というのもずっと進展をしておりますし、これがどんどん進展をしていくわけであります。
　今、木原副大臣からも御指摘いただいたように、国際金融取引におけるマネーロンダリングやテロ資金対策が重要であるということは国際的にも注目を受けているわけでありまして、我が国が諸外国と連携をしてテロ資金対策に取り組んでいくことはもちろん必要であるわけでありますが、あわせて国際金融取引というマーケットとの関係という観点からも、ＴＯＣ条約の早期締結が必要であるという御指摘もさまざま続いているところであります。
　この国際金融取引の観点からＴＯＣ条約の早期締結の必要性ということについて、改めて副大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○木原副大臣　平成二十六年に公表された日本に関するＦＡＴＦ声明においては、重要な不備事項の一つとしてＴＯＣ条約の未締結が指摘をされ、迅速な対処を求められた経緯がございます。その後、マネロン、テロ資金対策に係る三法が施行されるなど、ＦＡＴＦが指摘した重要な不備事項に対処してきたものの、ＴＯＣ条約の締結はいまだ達成されておりません。国際金融取引における日本の高い信用を損なわないためにも同条約を速やかに締結する必要があると思っております。
　ＴＯＣ条約が未締結である場合、今後のＦＡＴＦの審査において厳しい評価を受ける可能性があるのみならず、国際的な連携が求められるマネロン、資金対策において、国際基準に合った制度や運用整備ができていないと見られまして、そのことが、日本がマネロン、テロ資金対策の抜け穴として利用される可能性があります。
　財務省としては、こうした事態を防止する観点からもＴＯＣ条約の速やかな締結が必要と考えております。
○宮崎（政）委員　我が国が先進国として世界に範を示していくことの必要性、私たちの国の国際社会における信用、もちろん、憲法の中には国際協調主義もうたわれているわけでありまして、そういった観点からも改めてＴＯＣ条約というのは早期締結が必要である、また少し別の角度からもあるわけでありまして、ぜひ、担保法の整備というものが急がれるなというふうに思った次第であります。
　財務の関係は以上でございますので、木原副大臣、ありがとうございました。退席をしていただいて結構でございます。
　我が国がＴＯＣ条約を締結していないことの不都合、ふぐあい、今御指摘いただいた点ですが、もう一つ伺いたいというか指摘をしておきたいというふうに思います。
　実は、私ども自由民主党では、先日、司法制度調査会というのを開催いたしました。私も事務局長をさせていただいております。ＴＯＣ条約の締約国会議にも出席をされておられました、前のウィーン代表部大使をお務めでおられた小澤俊朗教授から、今、転身をされて大学の先生になられておるんですけれども、ウィーンの代表部の大使でありましたので、在任中の締約国会議における状況とか、さまざまな状況をお聞かせいただきました。
　我が国は国連の最大の資金拠出国でありまして、国連の各種会議では、最前列などで、非常に名誉ある地位を保持して会議等に参加し、また、その議論などでもしっかりとした発言をして国際社会に貢献し、またリードをしているという自負があると思います。ところが、このＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約の締約国会議では、締約国になれていないわけでありまして、我が国は、イランなどの非締約国と並べて会議場の最後列に座らせられていて、発言権はないわけではないんだけれども、最後列にいるということもあって、事実上発言はできる余地もない、もちろん名誉ある地位というようなことも全くないということもある。
　また、我が国では、先ほど来出ているように、例えばテロに関するオウムの事案の経験があったり、また、英語でもヤクザと言うそうでありますけれども、やくざなどの組織犯罪の対処の実績や経験知などで貢献することもできず、外交における存在感も大きく低下をしていると言わざるを得ないような状況がこの締約国会議の中に見えるというふうなお話がございました。
　我が国がＴＯＣ条約の非締約国であることによって、今ちょっと申し上げたことなども踏まえて、締約国会議などでどういった扱いになり、またどういった不利益があり、またどういった改善がされるべきだというふうに思われているか、外務省の方から御説明いただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国は、本条約に署名をしましたけれども未締結でありますことから、締約国会議にはオブザーバーとして招待されており、議論自体への参加は認められておりますものの、議決権は認められておりません。このため、我が国の意見が締約国と同等の重きを置かれているとは言いがたい状況になっております。委員御指摘のように、オブザーバー参加の署名国の席は締約国の席の後ろとなっておりますため、我が国の席は会議場の後方に準備されるという事情もございます。
　本条約の締約国会議は、組織犯罪対策における実質的に唯一の包括的かつ国際的なフォーラムでございまして、本締約国会議における各種の決議を通じて国際的なルールづくりが進められております。我が国は、このようなプロセスに積極的に参加して発言をすることによってできる限りその存在感を示そうとしておりますけれども、オブザーバー参加にとどまっておりますことは、みずからの発言力と影響力には制約を受ける状況になっていると言わざるを得ない状況かと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　さまざま、ＴＯＣ条約の早期締結の必要性があるということを、少し違う側面から御説明いただいたものと思っております。
　次に、きょうは冒頭の質疑でありますので少し網羅的にと最初に申し上げましたので、テロ等準備罪について、少し網羅的に、これまでの質疑と少し重複するところもあるかもしれませんが、御説明いただくような形も含めて、テロ等準備罪のまず構造から伺っていきたいというふうに思います。
　まず最初に、端的に伺いますけれども、かつての組織的な犯罪の共謀罪とされていたものと、今回提出をされている組織犯罪処罰法のテロ等準備罪、どこがどう違うかというところを端的に御説明いただきたいと思います。
○盛山副大臣　これまでにも大臣からいろいろ御説明があったところでございますが、かつての組織的な犯罪の共謀罪は、団体の活動としてということ、そして当該行為を実行するための組織によりということ、そして長期四年以上の懲役等に当たる罪を実行すること、これらについての共謀を処罰することとしておりました。
　これに対しまして、国会審議等において、正当な活動を行う団体も対象となるのか、対象犯罪の数が多過ぎる、内心が処罰されることになるなどの不安や懸念が示されたところであります。
　これらの指摘を重く受けとめ、真摯に検討を重ねた結果、今回提出した法案のテロ等準備罪におきましては、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを一層明確にいたしました。
　次に、対象犯罪についても、長期四年以上の懲役、禁錮を定める罪のうち組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるものをリスト化し、対象犯罪を明確化しました。
　また、犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより、内心を処罰するものではないということについても一層明確にするとともに、処罰範囲を限定いたしました。
　このように、テロ等準備罪は、犯罪の主体、その対象犯罪、処罰対象となる行為のいずれについても法文上明確に限定することにより、国民の不安や懸念を払拭することができる内容としたものと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　今の御説明も踏まえて、今回法案を提出していただきまして、テロ等準備罪の創設を含むというふうになっているわけです。この点で、しばしば議論も既にありましたが、テロ等準備罪というのは不適切な名称だ、印象操作をするものではないかというような指摘があることも承知をしております。この点についてどのようにお考えか、御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　テロ等準備罪という呼称は、罰則の実態を反映したものと考えております。
　すなわち、この法案の六条の二は、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団による重大犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰を可能として、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止しようというものでございます。
　そこで、国内外の犯罪実態を考慮いたしますと、組織的犯罪集団の典型がテロリズム集団であります。そのテロリズム集団による重大犯罪の典型がテロであります。そして、このテロ等準備罪は、計画行為に加えまして、実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものでございます。
　テロ等準備罪という呼称は、こうした罰則の実態を端的に反映しているものと考えておる次第でございます。
○宮崎（政）委員　今御説明いただいたとおり、さまざまな限定を付しているので、ちょっと幾つかの点に、従前の、平成十七年提出法案との相違部分を、重複しても、少し御説明をいただきたいと思います。
　まず、主体、組織的犯罪集団という限定、これはどういう考え方から限定しているのか、従前は団体という表現であったわけでありますが、その相違について、法務省から説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　従来の法案におきましても、組織性のない犯罪の合意、共謀、こういったものを処罰しようとしていたものではなくて、あくまでも組織性のある合意、共謀を処罰しようと考えておりました。その際、組織的犯罪処罰法の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」という要件を加えておりました。これは、組織的犯罪処罰法の要件を使ってそのような組織性の要件を加えていたものでございます。そして、そういう意味で、かつての法案につきましても、組織的犯罪の共謀罪の適用対象というものについては、犯罪行為を行うことがその共同の目的に沿うような団体、これに適用が限定される、このような説明をしていたわけでございます。
　ただ、これにつきましては、法文の明文によって限定を加えたわけではなくて、法文の解釈によって、適用の解釈によってこの団体の範囲を限定される、そういうものとして法案を提出しているという説明をしていたわけでございますが、これについては、国会においても、やはり、正当な活動を行っている団体も対象となるのではないかといった不安、懸念が示されたわけでございます。さらに、その法案は可決されるに至らなかったわけでございます。
　そこで、今回、テロ等準備罪の立案におきましては、そのような正当な団体が適用対象とならないことを一層明確にするため、解釈ではなく法律の明文で組織的犯罪集団を定義いたしまして、こういうことによりまして対象となる団体を組織的犯罪集団に限定したということでございます。
　したがいまして、適用対象の限定という方向では基本的な考え方は異なるものではないわけでございますけれども、やはり、解釈ではなく法律の明文で適用対象となる団体を限定した点でかつての組織的な犯罪の共謀罪とは大きな違いがございまして、かつて示されていた不安、懸念は払拭できるものと考えている次第であります。
○宮崎（政）委員　この点、先ほど階委員との質疑でも出てきた点でありますけれども、今のような形できちんと説明していただければと思っております。
　実は、十七年提出法案も、その本文部分は「団体」という言葉を使っている、「団体の活動として、」というふうになっているわけですが、法文には当然その見出しがついておりまして、「組織的な犯罪の共謀」というふうな形になっておりますので、当然、その「団体」の後の部分も含めて読めば先ほど刑事局長が説明したようなことになるということだったかと思いますけれども、いずれにせよ、このような形での限定を付していったということで懸念の払拭に努めているということは御理解いただければと思っております。
　もう一つ、共謀ではなくて計画という形になっているわけであります。この点についても、このようにした趣旨を御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　まず、通常、共謀という概念については、現在、現行法である共謀とか陰謀とかいうことについては、組織性の要件は基本的にはございません。また、世界におけるこういった合意を処罰する形での共謀罪というものも、必ずしも組織性の要件があるわけではございません。
　それを前提といたしまして、かつて政府が提案していたのは組織的な犯罪の共謀罪であったわけでございます。その場合における共謀という意義、あるいは今回のテロ等準備罪における計画という意義、これはいずれも、ＴＯＣ条約の五条が求める合意の犯罪化の義務を担保するものでございまして、特定の犯罪を実行することについての具体的かつ現実的な合意を意味する点においては、基本的にその点だけは同じでございます。
　しかし、かつての組織的な犯罪の共謀罪については、条文上対象となる団体を限定していなかったことから、やはり正当な活動を行っている会社であるとか労働組合などもその対象になるのではないかといった不安、懸念がございましたし、また、本来組織性を持たない意義である共謀という言葉、広く悪事をたくらむことを指す言葉を用いていたわけでございまして、そのようなことから、居酒屋で会社の同僚が上司を殴ろうとするなどとすると、実行するつもりもない表面的な言葉の合致もこれに含まれてしまうのではないか、こういったような懸念もなされていたわけでございます。
　そこで、テロ等準備罪については、このような批判、懸念を払拭するために、まず、先ほど申し上げました、明文において適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定いたしますとともに、組織的犯罪集団による犯罪の実行の合意として、指揮命令や任務の分担も含めて具体的かつ現実的に合意することが必要であることが条文上も明確になるように、それにふさわしい用語として今回は計画という言葉を用いるということにいたしました。
　このように、計画という言葉を用いることによりまして、テロ等準備罪における合意というものは、例えば現行法上の共同正犯の成立要件である共謀とは異なって、犯行に関する指揮命令や任務の分担も含めて具体的かつ現実的に合意することが必要であるというような意味内容が明らかになるものと考えております。
○宮崎（政）委員　丁寧な御説明をありがとうございました。
　もう一点、ＴＯＣ条約五条一項のオプションを用いた形になりますが、実行準備行為というもので限定を付していった趣旨についても、改めて御説明をお願いいたします。
○林政府参考人　かつて政府が国会に提出していました組織的な犯罪の共謀罪につきましては、国会の審議の場において、内心が処罰されるのではないか、あるいはそれと紙一重ではないか、こういったような批判、懸念がなされたわけでございます。
　そこで、今回、テロ等準備罪の立案におきましては、ＴＯＣ条約の五条で、「国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為」を伴うもの、五条の義務にはこういったオプションがあって、それを国内法上必要であるときには付すことができるという形の条文がございますので、これを採用して、今回、実行するための準備行為との要件を計画に付加することとしたものでございます。
　これによりまして、一定の重大な犯罪の計画行為に加えまして実行するための準備行為が行われて初めて処罰されることとなって、処罰範囲が限定されるとともに、先ほどの、内心を処罰するものではないというようなことが一層明確になるものと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　懸念等の払拭という意味でいいますと、例えば、その犯罪を計画した者のうち一人が実行準備行為を行えば、そのほかの者も全員処罰ができるということであれば、それは共謀罪のときと変わらないのではないかというような指摘があるわけであります。
　さまざま説明の仕方はあると思いますけれども、今の点について、刑事局長の方から、国民の皆さんの懸念を払拭するという意味で、考え方を御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　先ほど申し上げました条約のオプションというものを採用することによって、今回、実行準備行為がなければ処罰ができないという形での構成要件としたわけでございます。
　テロ等準備罪は、計画をした者のうちの一人が実行準備行為を行った場合、その計画に加わった者全員を処罰することが可能になるわけでございますけれども、計画行為に加えて実行準備行為が行われなければ犯罪が成立しないわけでございますので、かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、共謀の段階、共謀のみで処罰し得るものであったこと、これとは大きく異なるものと考えております。
○宮崎（政）委員　そのほかにも、よくある御指摘の中では、我が国の刑事法の原則を大転換するものだという御指摘もあるわけで、つまり、既遂処罰を原則としており、それ以前の行為を処罰するのは例外であるのに、多数の犯罪について計画を処罰する規定を設けることは刑法の基本原則に反するのではないかというふうな御指摘もあるわけであります。
　ただ、もう既にこれは実体法上ある話であります。例えば、既に現行法においても、共謀罪については、爆発物取締罰則の四条、国家公務員法の百十条、自転車競技法の六十五条等々、さまざま規定が既にあるところであります。また、陰謀罪に関しましては刑法に規定がありますが、七十八条の内乱、八十八条の外患誘致、外患援助等々あるわけであります。予備罪につきましても、たしか、これはちょっと、冒頭数え方の質疑をしましたけれども、私が数えた限りで三十七個だと思いますけれども、先ほど言った内乱、外患誘致、外患援助、あとは現住建造物放火等々、殺人もそうでありますけれども、さまざま規定があるというようなところであります。
　こういった現行法の体系もあるということも踏まえて、刑法の基本原則、刑罰の基本原則に反するという指摘に対して、法務省の所見を聞かせていただきたいと思います。
○林政府参考人　我が国の刑事法における原則というのは、やはり、法益侵害が起きるかどうか、あるいは発生するかどうか、あるいはその危険性がどの程度にあるのか、この危険性の程度に応じて処罰規定を設けていると考えます。したがいまして、法益侵害の発生の危険性が非常に低いものに対しては処罰規定を置かない、これは一貫した考え方だと思います。
　それで、現在も、今御指摘のありましたように、我が国の法体系の中では、その危険性というものに着目しまして、未遂罪であるとか危険犯の処罰規定がございます。重大な犯罪については、予備罪とか、先ほど委員御指摘の共謀罪等、実行の着手以前の行為をも処罰する規定を持っております。
　要は、実行の着手前の段階で処罰する必要性、これは、その程度の危険性があればそれについては処罰規定を置くというのは、何ら我が国の刑事法の原則を破るものではないと考えております。
　その点で見ますと、テロ等準備罪は、全ての犯罪の計画を広く一般的に処罰するものではございません。あくまでも、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画及びその実行準備行為を処罰するものでございます。こういった組織的犯罪集団が関与する計画及び実行準備行為というものは、その結果発生の危険性が非常に高い、結果に向けての実現可能性が高い、こういったことに着目しまして、ここにおいては、一たび実行されると重大な結果や莫大な不正利益を生じることが多くて、特に悪質で違法性が高いので未然防止の必要性が高く、結局、実行着手前の段階であって処罰する必要がある、こういった考え方において今回のテロ等準備罪を創設しているものでございまして、我が国の刑罰法規の基本的な定め方と相反するものではないと考えております。
○宮崎（政）委員　もう一点、水道毒物混入罪に象徴されるように、既遂のみが処罰されている犯罪がありますね、未遂罪も予備罪もない。ここにテロ等準備罪を新設して、それよりも前の計画行為を処罰するというのは不合理だ、こういう指摘に対しては、法務省はどのようにお考えですか。ちょっと簡潔にお答えください。
○林政府参考人　今の点については、主体が一般の者、逆に言えば、組織的な犯罪集団という限定を付することなく、未遂あるいは予備等も全く処罰されていないのに、それを合意の段階で処罰する、これは基本的に考え方がこれまでの刑事法の考え方と異なると考えますけれども、今回のテロ等準備罪は、組織的犯罪集団というものを定義して、その組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為及び実行準備行為を処罰するものでございますので、その危険性に着目してこれを処罰するものでございますので、これまでの考え方と相反することではないと考えます。
○宮崎（政）委員　私は、このテロ等準備罪、きょう、少し概括的に説明していただきましたけれども、ＴＯＣ条約の許容する範囲で構成要件に厳格な縛りをかけて、例えば、合意は、指揮命令、役割分担やスケジュールの具体化を内実とする計画というふうに定めている、そして、犯罪の主体は組織的犯罪集団に限定をしている、さらには、計画とは別に、計画に基づいて行われる具体的に顕在化した実行準備行為がなければ処罰ができないといった形で、厳格な制約を課しているということは御理解いただきたいところだと思います。
　実は、我が国には、例えば組織犯罪対策の立法としては、暴対法があります。そして、今回改正法の前提となっている組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律が存在していまして、実は、これらの法律が制定される当時も、濫用の危険性というのは声高に指摘をされましたけれども、現実には、これが濫用されて労働組合に適用されたというような例はないわけであります。
　また、しばしば治安維持法を取り上げてする批判というのが聞こえてきます。しかし、治安維持法というのを皆さん御承知でしょうか。治安維持法は、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」を処罰するとしていて、国体の変革という曖昧な要件で結社を処罰の対象としていたという法律でありまして、これまで説明をしてきた厳格な要件を立てているテロ等準備罪とは異なるものであります。そればかりでなくて、治安維持法の濫用においては、当時の刑事訴訟制度の欠陥というのもあわせて指摘されるべきものでありまして、あの当時と現代とで、我が国の民主主義の状況や刑事司法制度の整備やレベル、社会意識は、私は格段に異なっているというふうに思います。
　こういった杞憂とも言えるような濫用の危険性を抽象的に述べて、他方、組織犯罪対策やテロ対策に資する立法、国内担保法の制定によるＴＯＣ条約の加盟に反対するということに終始するのは、私は、憲法に定める国際協調主義に反して、国民の生命や身体や財産を組織犯罪の脅威から守るという姿勢に反していると言わざるを得ないと思っております。（発言する者あり）
○宮崎（政）委員　こういったことも含めまして、この法務委員会の中でしっかりとした審議をして、冷静な議論をこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○國重委員　本日二度目の質問に立たせていただきます。公明党の國重徹でございます。
　テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案について質疑をさせていただきます。
　先般の本会議質問におきまして、私は、本法案について広く全般的な質問をさせていただきました。また、先週の当法務委員会におきまして、これは一般質疑ではありましたけれども、その中で、テロ等準備罪の構成要件のうち、主として組織的犯罪集団、これについて質疑をさせていただきました。
　先ほど総理に対する質疑でも私述べましたけれども、構成要件の内容、適用範囲等を一つ一つきちっと明らかにしていくということが、国民の皆様の不安や懸念を払拭していくという観点からも、また人権保障の観点からも、私はこれは極めて重要であると思っております。
　そこで、きょうは、テロ等準備罪の構成要件のうち、計画と、計画に基づく準備行為、これを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、計画について伺ってまいりたいと思います。
　本法案の「二人以上で計画した」という文言は、他の刑罰法規には使用されていない文言だというふうに認識をしておりますけれども、今回のテロ等準備罪において「計画」と使われておりますけれども、この計画は具体的にどのような意味なのか、林刑事局長にお伺いします。
○林政府参考人　テロ等準備罪における計画といいますのは、組織的犯罪集団の構成員らが、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って特定の犯罪を実行することについて、具体的かつ現実的な合意をすることを意味しております。
○國重委員　今、刑事局長の方から、具体的かつまた現実的な合意が必要なんだという旨の答弁がありました。
　それでは、テロ等準備罪の計画とは一体どの程度の具体性、現実性が必要なのか、林刑事局長に答弁を求めます。
○林政府参考人　この場合のテロ等準備罪の計画でございますが、単に漠然と犯罪の実行を考えるだけでは足りず、計画をした犯罪の実行の可能性が高いものであって、かつ、組織的犯罪集団の構成員らが指揮命令や任務の分担なども含めて具体的に合意する必要がございます。
　こういった具体的かつ現実的だと言えるかどうかということについての判断は、個別の事案においての具体的な事実関係に基づいて、総合的な考慮で判断されることになろうかと思います。
○國重委員　かつては、居酒屋で上司を殴ってやろうと意気投合したような場合もこれは犯罪に当たるというような批判がありましたけれども、やはりこの計画というのは具体性、現実性ある計画でなければいけないので、これは全く当たらない、このことは私は明白だと思います。
　それでは、例えば著作権法違反の罪、よく著作権とかいうのもいろいろなところで取り上げられたりすることがあるかと思いますけれども、この著作権法違反の罪を対象犯罪としたテロ等準備罪の場合、著作物が特定されなければ計画の具体性、現実性がないと私は考えますが、これについての見解、答弁を求めます。
○林政府参考人　やはり、具体的に何が計画に当たるのか、特に具体的かつ現実的な合意と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案に応じて判断すべきものと考えますけれども、一般的に、著作権法の著作権等の侵害等の罪につきましては、通常、権利の侵害の対象である著作物、こういったものが特定されていることが求められるものと考えております。
○國重委員　今刑事局長から、著作物が特定されていることが必要なんだという答弁がありました。
　私はこれは当然のことだと思います。この罪は親告罪ですので、告訴人が特定できる程度に計画がなされていなければ、親告罪である以上告訴ができない、処罰することがそもそもできないということになりますので、著作物が特定できていなければ計画に当たらないということは当然だと思います。
　こういったことを確認させていただいて、次に、テロ等準備罪の計画をより明らかにするために、共謀共同正犯の共謀について、この比較との関係で伺ってまいりたいと思います。
　共謀共同正犯の共謀者は、共謀内容の実行行為があって初めて処罰されることになります。共謀した事実というのは犯罪の実行行為ではありません。こういったことから、実務上、共謀共同正犯においては、起訴状に記載される罪となるべき事実としての共謀の事実は、単に共謀の上と、この四文字だけ記載されることもあると思われます。
　そこで、共謀共同正犯における共謀の事実については起訴状でどの程度特定されなければならないのか、林刑事局長にお伺いします。
○林政府参考人　委員から、共謀共同正犯における共謀のことについてお尋ねでございますが、最高裁判例によりますと、共同正犯における共謀の事実は、判決の罪となるべき事実におきまして、共謀が行われた日時、場所またはその内容の詳細、すなわち実行の方法、各人の行為の分担、役割等について一々具体的に判示することを要するものではない、このようにされております。したがいまして、起訴状の公訴事実におきましても同様のものとして解されているものと承知しております。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、練馬事件判決ですか、最高裁判決のリーディングケースについて御答弁いただきました。共謀共同正犯の共謀については、起訴状に日時とか場所とかまたは内容の詳細を一々具体的に特定して記載する必要はないということでした。
　こういうことから、私も弁護士をしていた時代、実務上、検察側、検察官が共謀の内容を明らかにせずに、共謀の上、たったこの四文字しか起訴状に書かれていない場合が間々あったわけでございます。そうしたことから、起訴状を朗読した後とか冒頭陳述の後に、共謀の上、この内容が明らかになっていない場合に釈明を求めたということもあったわけですけれども、それでもその内容を明らかにしなかった場合もあるわけでございます。
　これに比べて、テロ等準備罪の計画というのは実行行為でございます。起訴状に記載する罪となるべき事実である訴因、また逮捕状などに記載される被疑事実は、共謀共同正犯の共謀とは異なって、被告人の防御権の保障の観点から、私は、計画をした日時とか場所等が当然具体的に特定されている必要があると考えます。これについての見解を林刑事局長にお伺いします。
○林政府参考人　テロ等準備罪は、一定の重大な犯罪の遂行を計画することに加えまして実行準備行為が行われた場合に処罰するものでございます。したがいまして、計画行為はテロ等準備罪の構成要件そのものでございますので、これに該当する事実は、被疑事実または公訴事実として記載する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、被疑事実または公訴事実につきましては、いずれも、当該の刑事手続の段階におきまして、他の事実との識別を可能とする程度に、できる限り日時、場所及び方法等により特定しなければならないものとされております。
　このため、テロ等準備罪におきましても、計画行為について、それぞれの要請を満たす程度に、できる限り日時、場所及び方法等により特定をする必要があるものと考えております。
○國重委員　確認ですけれども、先ほど、共謀共同正犯においては起訴状に共謀の上と書くことだけで足りていたわけですけれども、テロ等準備罪においては、計画の上というようなものは許されないということでいいですね。
○林政府参考人　先ほど申し上げましたように、被疑事実におきましても、また公訴事実におきましても、他の事実との識別を可能とする程度に、できる限り日時及び場所及び方法等によって特定しなければならないとされておりますので、単に計画の上という形だけでは他との識別ができないということになりますので、やはり、できる限り日時、場所及び方法等によって特定をしていく必要があると考えております。
○國重委員　訴因の特定につきまして、テロ等準備罪の計画は共謀共同正犯の共謀に比べてより具体的に特定しなければならない、このことを確認させていただきました。いろいろな御意見はあるかもしれませんけれども、私は、こういった構成要件の中身を一つ一つやはりきちっと確認していくことが大事だと思っております。
　次に、実行準備行為についてお伺いをいたします。
　テロ等準備罪は、従前のいわゆる共謀罪とは異なって、本法案で実行準備行為を要件としております。先ほど宮崎委員の質疑でもあったかもしれませんけれども、改めてこの趣旨をお伺いいたします。
○林政府参考人　かつて政府が国会に提出しました組織的な犯罪の共謀罪については、国会審議の場などにおきまして、内心が処罰されるなどの批判や懸念が示されたところでございます。
　そこで、今回、テロ等準備罪の立案に当たりましては、ＴＯＣ条約五条で許容されている要件を採用いたしまして、計画に加えて実行するための準備行為という要件を付加することとしたものでございます。これによりまして、一定の重大犯罪の計画行為に加えて実行するための準備行為が行われて初めて犯罪が成立し、処罰されるということになりますので、処罰範囲が限定されるとともに、テロ等準備罪が内心を処罰するようなものでないということが一層明確になるものと考えております。
○國重委員　今回、実行準備行為をつけ加えたことによって、内心を処罰するものでないことがより一層明確になったというようなことも今おっしゃられました。
　では、この実行準備行為というのは一体何なのか、その意味について林刑事局長にお伺いいたします。
○林政府参考人　テロ等準備罪におけます実行するための準備行為とは、まず、計画行為とは別の行為であること、それから、計画に基づいて行われること、そして、計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させるもの、これを内容とすると考えております。
　つまり、実行するための準備行為は、「計画をした犯罪を実行するための準備行為」という文言から、計画行為とは別の行為である必要がございます。また、実行するための準備行為は、条文の中でも「計画に基づき」と書いておりますので、計画に基づいて行われるものである必要がございます。さらに、実行するための準備行為は、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画という、それ自体、高い危険性を有する行為に付加する要件であるとともに、条約の五条の「合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い」という条約のオプションを利用したものでございますので、合意の内容を推進する行為であれば足りるということから、三つ目の要件でございますところの、計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させるものであれば足りるということになろうかと思います。
　こういった要件の中で考えられる実行するための準備行為の例としては、資金または物品の手配、関係場所の下見などがこれに当たり得ると考えております。
○國重委員　今、実行準備行為とは何なのかということについて詳細にるる答弁をいただきました。その中で刑事局長が触れられました、「その計画に基づき」ということを今その一つのファクターとしておっしゃいましたけれども、では次に、この実行準備行為は「その計画に基づき」となっておりますけれども、この「基づき」の内容について、これはどのような意味なのか、林刑事局長にお伺いします。
○林政府参考人　「計画に基づき」というのは、計画を基礎としているという意味でございます。
　計画において合意がなされた内容、例えば具体的な犯罪の態様や準備行為、あるいは犯行後の罪証隠滅行為などの内容を踏まえまして、客観的にそれを基礎として行われたと認められるものであることを要するものと考えております。
○國重委員　今、「その計画に基づき」というのは、計画において合意された具体的な内容を踏まえて、客観的に、それを基礎として行われたものが必要であるという旨の答弁だったと思います。
　それでは、具体例として、例えば、ある者を毒殺する計画を立てたところ、計画を立てたメンバーのうちの一人が刺殺のためのナイフを購入したというような場合、テロ等準備罪の計画の射程外ということで罪を問われないことになるのかどうか、明快な答弁を求めます。
○林政府参考人　具体的な犯罪の成否は、もとより証拠に基づいて個別に判断されるものでございますが、一般論として申し上げますと、例えば、テロ組織が毒殺計画を立てた場合において、計画者の一人がナイフを買った、こういった事案におきましては、ナイフによる刺殺が計画の中で想定されていないのであれば、これは計画に基づくものとは言えず、実行準備行為に当たらないと考えられます。そのような場合にはテロ等準備罪は成立しないということになります。
　他方で、毒殺が奏功しない場合には刺殺に切りかえたり、あるいは逃走時に逮捕を免れるためにナイフを用いることなどが計画の内容に含まれているような場合であれば、これは計画に基づいて行われ、かつ、先ほど申し上げました、計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させるものといたしまして実行準備行為に当たり、テロ等準備罪が成立する場合があると考えます。
○國重委員　今、刑事局長から具体的に答弁をいただきましたが、実行準備行為というのはその計画との関係で決まってくるんだ、計画と実行準備行為との関係性が極めて重要なんだという旨の答弁をいただいたかと思います。
　次に、この実行準備行為の法的性質についてお伺いいたします。
　この実行準備行為は構成要件なのか処罰条件なのか、いずれなのか、林刑事局長にお伺いいたします。
○林政府参考人　実行するための準備行為は、計画行為とともにテロ等準備罪の成立要件でございまして、したがいまして、同罪の、テロ等準備罪の構成要件でございます。
○國重委員　今の林刑事局長の答弁で、このテロ等準備罪の実行準備行為が構成要件であるということを明確に示していただきました。
　このように、実行準備行為が構成要件であるという以上、実行準備行為がなければ逮捕や捜索、差し押さえなどの強制捜査はできないということと思いますけれども、これで間違いないか、刑事局長にお伺いします。
○林政府参考人　テロ等準備罪についても、他の犯罪とその捜査と同様に、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始することができるわけでございます。そして、テロ等準備罪が成立するためには、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画行為に加えまして実行準備行為が行われることが必要でございます。
　したがって、例えば、計画がなされてまだ実行準備行為が行われていない段階ではテロ等準備罪は成立していないわけでございますので、その段階では罪を犯したとは言えないわけでございますので、テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索、差し押さえ等の強制捜査はできないと考えます。（発言する者あり）
○國重委員　今、当法務委員会の委員のうちのお一人から、じゃ、これは任意捜査はできるんじゃないかというような声も上がりました。
　私、質問としてこれは用意しておりませんでしたけれども、任意捜査の大原則として、犯罪の嫌疑がなければ任意捜査であっても捜査はできないというふうに私は理解をしておりますけれども、それで間違いないかお伺いいたします。
○林政府参考人　先ほど申し上げましたように、捜査というものは、その犯罪がなされた嫌疑というものがあって初めて捜査を行うものでございますので、それは任意捜査においても当てはまる原則でございます。