Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄です。
　きょうは、投資協定について、投資協定の積極的な意義なり、また日本の取り組む戦略について、まずはお伺いをいたしたいと思います。
　きょうは、ペルー、ウズベキスタンの二国間の投資協定。私も勉強させていただきましたら、貿易に関するルールはＷＴＯ等があるんですが、投資については、このようなルールが世界的になくて、あるとすれば、投資紛争ワシントン条約というのが一九六五年に署名されたものがあるということですが、このため、二国間の協定を結び投資をしやすくするというような形で今日まで進んでおるということであります。
　二国間の協定ですから、多国間協定に比べて柔軟性を持った、機動的に対応ができるとか、あるいはまた日本からの投資で、日系企業が参入して現地生産で雇用を創出したり経済発展に寄与できるとか、また、経済関係の強化を通じて二国間関係が政治的にも非常に発展をするというように言われております。
　したがって、外務大臣、私、前の方に言ってしまったかもわかりませんが、この二国間投資協定の意義について、私がこういうふうにしゃべったことで、政府も同じような考えであるかどうか、簡潔でいいんですが、答えていただければと思います。
○中曽根国務大臣　委員が御指摘のとおり、この二国間投資協定は、相手国の投資政策、それから関連の法制度、また相手国の産業の実態などを十分踏まえた形で、投資促進のための法的枠組みをまさに機動的かつ柔軟に提供することが可能でございます。その結果、投資家にとりまして良好な投資環境の整備を促進し、そして我が国と相手国との間の投資の拡大及び経済分野での交流の一層の促進につながることが期待できます。また、我が国からの投資は、お話ありましたけれども、雇用の創出等を通じまして、投資受け入れ国の経済発展にも貢献するものと考えております。
　このように、投資協定には、二国間経済関係の強化を通じまして二国間関係全般に好影響をもたらす意義があるもの、そういうふうに考えております。
○鉢呂委員　私も、この数年、ヨーロッパ等を訪れても、旧東欧といいますか、チェコですとかハンガリーそれからポーランド、日本の企業が非常に積極的に参入して、ポーランドは五年ぶりに去年行ったんですが、数百社参入して雇用を創出して、大きく旧共産圏が変わっておる姿を見せていただいたところでありまして、そういう面では、非常に日本の投資というものが喜ばれておりますし、非常に重要であることは見てきたところであります。
　私は北海道でありまして、小樽選出でありますけれども、小樽は、去年からことしにかけて、中古車のロシアの受け入れの関税が急速に、こういった日本の車を輸入抑制するというような意味合いがあったのか、これが高関税になって、ロシアの皆さんも困ってデモ等を行っておる。日本も、急激に、この関係の業者が輸出できない。また、この二十年来、ロシアに変わってきてから、北海道の資本算入も、いろいろ極東ロシアに行ったんですが、乗っ取り等に遭って撤退せざるを得ないというのを見てきておるわけでありまして、そういう面でも、関税は投資協定とは違いますけれども、日本企業が参入して行う場合のこういった二国間の問題というのは非常に重要だ、こういうふうに思って、積極的な意義があるんだろうと思っています。
　同時に、いろいろ勉強させていただきましたら、最近、七年間で、日本の対外投資残高というのが約二倍以上になった。九九年に二十五兆四千億円の対外投資残高。それが二〇〇六年、七年後には五十三・四兆円ということで、まさに二倍以上の投資残高。したがって、二〇〇五年以降、貿易収支黒字額、物やサービスの貿易による黒字額より、いわゆる直接投資、証券投資による利子配当の所得収支黒字額がむしろ貿易収支黒字額を上回る。金額でいえば、二〇〇六年に、投資収支が十四兆二千四百億に対して貿易収支黒字額が十兆五千百億ということで、四兆円も、投資にかかわっての黒字が日本に貢献をしておる。こういった実態でございまして、まさに、これまでの貿易立国から、貿易とあわせて、投資立国としての日本の役割の重要性、また経済的な貢献をしておる、こういう姿を勉強させていただきました。
　こういった形で、この投資協定の重要性についても、大臣も同じような考えでいらっしゃるかどうか、御所見をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　冒頭、委員がポーランドを初めとする地域の国々のお話をされましたが、私もたまたま日本ポーランド友好議員連盟の会長をしておりまして、一年置きぐらいに訪問していますが、行くたびに日本の企業数がふえている、特に製造業がふえているということでございます。こういうような進出意欲のある日本企業は我々としても積極的に支援をしていく必要があるだろうと考えております。
　今まで、投資協定というものは、我が国は十五の投資協定を結んでおり、またＥＰＡに関しましては九カ国と結んで、署名をし、または締結をしているところでございますけれども、各国の様子を見ますと、ドイツとか中国とかスイス、またイギリス、イタリア、フランスなど、そういう主要国は各国とも百ぐらいの投資協定を締結しているわけであります。
　今申し上げましたけれども、それぞれの国々に進出する企業を支援するという意味におきましても、また経済関係をさらに活発化するという意味におきましても、また関係を良好なものにする上におきましても、この投資協定の締結などは大変意義のあるものだと私は思っておりまして、そういう意味におきましても、今後も、政府としては、相手国とのまた状況にもよりますけれども、一カ国でも多く締結をできるように努力していきたいと思っております。
○鉢呂委員　今大臣も言われましたように、日本の締結状況は、投資単独で十五カ国、ＥＰＡを含めますと九カ国が署名して、今回二カ国が批准をする形の国会の審議と。
　主要国は、大臣も言われましたけれども、ドイツあたりは百三十五カ国と既に投資協定、中国も百十九カ国とやっておる。スイスも百十四カ国、イギリスが百三カ国、イタリーも百カ国、フランスも九十八カ国ということで、日本のこの二つ合わせても二十四カ国というのは極めて少ないわけでございます。
　もちろん、一九九〇年代は投資保護の協定という形で、先ほども議論がありましたように、ウズベキスタンとはいわゆる投資の自由化といいますか、向こうにおける、ウズベキスタンにおける最優遇策をとるとか、そういう投資自由化というふうに意味合いは変わってきておりますけれども、日本のこの協定化が非常におくれておるということは、私は非常に心配をしております。
　例えば、今のウズベキスタンについても、中国は一九九二年にもう既に、ですからもう十七、八年前に締結をしています。韓国も同じ一九九二年、ドイツ、イギリス、アメリカ、ほとんど九四年までに終えております。日本だけがなぜこの二〇〇九年までに持ち越してきたのか、ちょっと意味がわからないわけであります。四十九番目にウズベキスタンと投資協定という形になったわけであります。この理由づけについて、大臣、どのようにお考えになっておるか、ちょっとお聞きをいたしたいんです。
　きのう、私は事務方に聞きました。そうしたら、今までＯＤＡ等のいわゆる政府間の協力関係を重点に、これは投資環境、環境整備ですね、インフラ等の整備をやるわけでありまして、先ほど大臣も言われましたように、ヨーロッパ等は日本の民間企業が積極的に既に入っておるという部分はあるんですが、それで支障がないという部分もあるかもわかりません。
　しかし、それにしても、さまざまな投資のいわゆる環境を整えるための協定というのは私は非常に重要ではないかと思う中で、ＯＤＡにかかわってきたからとか、いわゆる事務段階では地域課というところが具体的な協定の締結の交渉をやるようです。もちろん、経産省とかほかの省庁、そしてその元締めは外務省の経済局というふうに聞きましたが、現場の地域課の皆さんは、やはりもっともっとやりたいというような意向も強いようです。ウズベキスタンといったら、タジキスタンとかその周辺の中央アジアの諸国となぜ同時に、韓国は一年間で八カ国、国会に投資協定の条約批准の承認を求める案件を出した、一年間でですよ。そういう形であるにもかかわらず、日本は非常に手間取っておる。
　こういう状況で、大臣として、どこに原因があるのか、まずそこから聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど委員がおっしゃいましたように、また私も申し上げましたように、ほかの先進国の中には我が国をしのぐ数の、はるかにしのぐと言った方がよろしいのかもしれませんが、投資協定を各国と締結している国もあるわけでございますが、しかしながら、我が国の場合は、主な直接投資先であり、また重要な経済関係を有する東アジア諸国との間で投資協定または投資章を含むＥＰＡ、経済連携協定をおおむね締結済みでございまして、各国ごとに異なる実際のニーズを離れて投資協定の本数のみを比較することが必ずしも適切であるとは考えていないところであります。
　数をたくさんやればいいということでなくて、実際に、それぞれの国との間の状況、また企業のいろいろな意欲とかそういうものも踏まえながらやっているわけでございますが、そういう意味では、実際のニーズにこたえることを主眼として今までやってきたものでございます。
　引き続きまして、やはり大事なのは戦略的に投資協定を締結するということだと思いますので、そういうような観点から今後も取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　これは、外務省の出した資料でも、我が国からの投資実績という中で一番やはり重要なのは、日系企業の現地法人数というものが二〇〇六年十月一日現在で出ています。中国あたりに日系の法人は二万二千七百八十四社、これは極端に多いです。上位、アメリカ、インドネシアと続いていくんですが、ペルーはちょうど五十六番目に日本企業の現地法人が多い。五十六カ国のうち、協定が結ばれていない未締結の相手国は三十五カ国もある。ペルーは今協定をするということですが、そのほかにも三十四カ国は結ばれていないわけでございます。
　これは余りにもやはり低い形でありまして、まずは大臣としてこれを積極的に、質の問題を今言われたかと思いますが、これだけ未締結の国があって、ペルーは今のところ二十六企業しか参入していません。五十六番よりもっともっと上位のところの国は、百社以上が行っている国が三十三カ国もあるわけでして、そういう形では、この投資協定の加速化というのはやはり日本政府の至上命題にしていく必要があるのではないか、私はこういうふうに思いますが、大臣の決意を聞かせてください。
○中曽根国務大臣　今委員が我が国からの投資実績等の御説明がありましたけれども、どういう国とこのような投資協定を結んでいくかということにつきましては、やはり優先順位というものを持ちながら検討しているわけでありまして、そういう意味では、私どもとしては、今から申し上げますような要素を総合的に勘案して行っております。
　一つは、我が国からの投資実績とそれから将来の投資の拡大の見通し、それから二つ目は、投資環境整備の必要性とそれから我が国産業界の要望、三つ目が、エネルギーや食料その他、一次産品の供給元としての重要性、また四番目は、相手国政府の統治能力とかあるいは政治情勢、これらの安定性、そして五番目は、政治的な、外交的な意義、こういうものを踏まえて検討しているところでありますが、当面は、中東地域やあるいはアフリカ、中南米、そして中央アジアなどのいわゆる資源産出国や、また地域の拠点国などが重点的な検討対象になり得ると考えておりまして、今後もそのような観点から投資協定締結に向けて努力をしていきたいと思っております。
○鉢呂委員　それは、外務省の去年の六月十日の戦略的活用という中で、優先順位を持って戦略的に検討していく、そして大臣の言われたような形でございます。私は、少し違うのではないかと。今これだけグローバル化になって、政府がこういう形を優先順位を持ってやるというよりも、もっと世界各国のように、日本は投資立国というふうに言われるぐらいの形ですから、むしろ、戦略的何とかと言っている前に、各国とやる必要があるのではないか。
　それだけの労力がかかるのならいいんですが、そうではないんです、大臣。例えば、今回のウズベキスタンの協定で、交渉開始を決定したのが平成十九年の十一月です。それから三回の交渉を持って、協定署名したのが、十カ月後の平成二十年の八月であります。このように、十カ月しかかかっていないんです。ペルーとの関係は、二〇〇八年の三月に交渉開始を決定して、その年の、去年の五月から九月まで三回交渉して、実質合意したのが十月です。ただ、麻生大臣がペルーに行かれるということで署名するのは十一月になったんですが、七、八カ月で署名までこぎつけておるんです。
　もちろん、外務省から聞きますと、交渉開始を決定するまでにいろいろな準備があるんだ、こういうふうな形でありますけれども、私は、二国間の特殊な問題もあろうかと思いますが、一つのひな形が出て、投資の自由化まで、そしてまた各国は日本の投資を望んでおるというのはどこへ行っても聞かれるわけですから、私は、韓国のようにもっと精力的にやる必要があるのではないか、これは大臣からそういう方向性を出していただいて、やることが必要ではないか、こういうふうに思うんですよ。
　例えば、産業界の要望と今言いました。日本経団連が昨年の四月十五日に「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」という文書を出していまして、この中で、欧米各国に比べて大きく日本はおくれをとっておる、投資保護を目的とする協定すら締結されていない投資先が多く残されており、グローバルに我が国の投資が拡大する中で速やかな対応が望まれる、こういうふうに産業界も言っておるわけですから、大臣のこの辺の大きな指導性といいますか、もっとやはり加速化するという形が、それだけのことは、日本の出先もあるいは各省も含めて、やれる体制にはなっているというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、戦略的にも考えて、また産業界の意見も踏まえて、そして相手国の実情等、そういうものも考慮した上で、投資協定締結先というものについては検討しているところでございます。
　それは、基本的には一カ国でも多く投資が促進されるように、そしてその助けとなる投資協定であるということですから、これは締結していくということが望ましい、これは委員と同じだと思いますが、そういうふうに思っております。
　ただ、数ももちろん他国に比べれば少のうございますから、ふやすことは大切と思いますが、やはりそれなりの環境ができている、そしてこれが効果を発揮する、そういうところから優先的に行うのが基本的な考え方ではないかと思っております。
　しかし、今委員のお話ありましたような点も含めまして、今後、投資協定のあり方については、また検討しながら取り組んでいきたいと思っております。
○鉢呂委員　今、交渉中あるいは交渉予定にしておる対象国、これは私の方から言いますけれども、投資協定については、サウジアラビアとカタールとカザフスタンとコロンビア、そして日中韓という、多国間といいますか、この投資協定について交渉しておると。ＥＰＡの投資章を含む協定という形になりますと、インド、オーストラリア等が入っておる。韓国あたりは今中断し続けて、ずっとＥＰＡ交渉が中断しておるという状況で、外務省自体も交渉中という中に入れておらないようでありますが、いずれにしても、これら七カ国、二つ合わせても七カ国程度でありまして、とても私は、戦略的にも優先順位を持ってやっておるという形ではないのではないかと。
　例えば、日本経団連の先ほどの資料の、必要性のある国、具体的に言っております。例えば、Ａとして「投資が比較的多く、投資の保護・自由化の必要性が高い国」ということで十一カ国、ブラジル、南アフリカ、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア。いわゆる中南米と中欧といいますか東欧といいますか、そういう形で十一カ国を具体的に明示しております。
　大臣、聞いておいてください。大丈夫です、そんなに細かい話は聞きませんので。
　それから、Ｂとして「国益の観点から投資の保護・自由化を進めるべき国」ということで、これも十四カ国。これは、アルジェリア、ナイジェリア、イラン、クウェート、オマーン、バーレーン、カタール、ペルー、パナマ、ボリビア、ウクライナ、カザフ、イスラエル、アンゴラ。これはアフリカとか中東それから東欧。ペルーは今回入りましたが、こういう形で十四カ国を日本経団連が望んでおるわけでございます。
　先ほど言いましたように、五十六カ国を見ても、もう百社以上の企業が現地法人を出しておるという国もまだ未締結な国が大変多いわけであります。ＥＵあたりは、私はもうそういう協定を結ばなくても十分やっていけるだろうと思いますが、こういう形で政府間協定があった方がいいということは経済界からも望まれておるし、大臣、今のままいけば、まだ十年近くかかってしまうんじゃないですか、二つ合わせて二十五カ国やるにしても。やはり加速化する必要はあるのではないでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員が、これは経団連の「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」というところで表示をしている国々の名前を挙げられたのだと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり、経済界とも、また関係省庁、民間企業、そういうところとも相談をしながら、また、そういう団体、企業等の参加も得て、対外投資戦略会議、こういうものを立ち上げているわけでありまして、そういう会議の中で、優先すべき分野とかあるいは候補国につきまして議論を重ねてきているわけであります。
　したがいまして、そのような多くの方々の意見を参考にしながら、また配慮しながら、実際のニーズにこたえることを主眼として、投資の実績とか見通しなどを勘案して、戦略的な優先順位を持って投資協定の締結を行っているわけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、投資協定を結ぶには、やはりそれなりの環境が大事でございますし、ニーズも必要でございますし、そういう点を総合的に勘案しまして、基本的にはやはり多くの国とそういうような協定を結び、そして経済関係がますます強化し、我が国の企業の発展につながる、そういうことであるならば、多くの国と締結をしていきたいと思っております。
　確かに、なかなか時間がかかっているという点は否定できませんが、基本的にはそういう考え方で今後も進めていきたい、そういうふうに思っています。
○鉢呂委員　先ほど言ったように、ペルーとウズベキスタンの交渉の経過を見ますと、非常に迅速に私はやられておると。その前の段階はあろうかと思いますが、私どもに提出された交渉経過というのは、一年足らずで両方とも締結をされております。私は、それだけの重要性は、各国とも、先ほど述べた二十五カ国はあるというふうに思います。
　それと同時に、もう一つは、既存の投資協定、これの見直しも日本経団連は強く要望しています。従来、一九九〇年代はいわゆる投資保護に重点を置いた協定だったんですが、質の高い内容、外資導入の自由化ですとか、投資活動の円滑化ですとか、投資家対国家の仲裁条項の確保などを実現する既存協定の見直しを切望しておるわけであります。その国として、例えば中国、ロシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、トルコ、香港、パキスタン、スリランカ、エジプト、モンゴルということで、いずれも日本にかかわりのある、先ほどの中国なんかは二万一千社以上企業が行っているということは、それだけ投資をしておるわけでありますから、その関係の、既存協定の質の高い見直し作業、交渉というものについて大臣としてどのように考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　二国間の投資協定につきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、基本的に、相手国の投資の政策、関連の法制度、また産業界の要望、また相手国の産業の実態とか、また相手国が既に締結した他国との協定の内容など、そういう種々の要素を踏まえて交渉してきておりまして、投資家にとりまして大きな安心材料となる、既に行われた投資のそういう保護を図るための枠組みを提供いたしますとともに、近年では、投資の自由化についてのそういう約束も盛り込むなど、レベルの高い内容を目指した取り組みを行ってきているところでございます。
　いずれの協定につきましても、相手国の状況やそれからニーズ等の諸事情を踏まえて締結をされているものでございますけれども、政府といたしましては、こうした過去に締結をいたしました投資協定や、それからＥＰＡの投資章につきましても、我が国企業の海外活動を法的側面から支える有効なツールとして機能し続けるよう、各協定をめぐる状況に応じまして、各国の投資環境整備や我が国企業による投資などの実態、そして我が国産業界からの要望、また相手国の意向なども踏まえまして随時必要な検討を行っていきたい、そういうふうに考えております。
○鉢呂委員　大臣、今のは役所が書いた文章だと思いますが、聞いている限りは非常に積極性が感じられない、端的に言って。
　大臣も忙しいでしょうから、私どもが勉強した限りは、日本が投資協定でおくれをとっておる。中国あたりはどんどん本当に戦略的にやっているけれども、日本は何か、弁解のための言葉はあったけれども、本当に積極的に企業の皆さんが投資しやすいような環境をつくる。あれだけの投資配当というのが実際に日本の経済に大きなものとして返ってきておる、こういう形からいけば、大臣がやはり各経済局なりに、もっとやれと。韓国あたり、二〇〇六年に一年間で八カ国と締結をしたんですよ。ですから、その辺が、やはり大臣の生の声で、この場で積極的な締結に向けての御発言を聞きたいと思います。最後の質問です。
○中曽根国務大臣　先ほどから委員の御意見も伺い、私どもの見解も申し上げておりますが、いろいろな状況を勘案して、それが一定の基準をクリアできるということであれば、積極的にどんどん締結交渉は行っていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　引き続き、協定について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　既に何人かの委員の方が、締結交渉に当たっての順番といいましょうか、あるいは積極性と申しましょうか、いろいろと御質問なさっておりますけれども、お聞かせいただきたいのは、こうした社会保障協定交渉の優先順位、及び社会保障制度が未発達の諸国、まだまだ社会保障制度が十分に整備をされていない、そういう国があるわけでありますが、そういう諸国等との協定締結の見通しということでお伺いをしたいというふうに思います。
　社会保障協定の締結交渉に当たっては、政府は五つの条件、相手国の社会保障制度における社会保険料の負担の規模、つまり、日本の働く人が現地へ行ってどれだけの社会保障料を負担しているのか、それが大きいところでは二重払いになった場合は大変に負担が大きくなる、こういうことだろうと思いますが、在留邦人及び進出日系企業等の状況、経済界からの具体的な要望、二国間関係、我が国と相手国の社会保障制度の違いの観点という五つの条件、こういうふうに挙げておられるわけであります。
　ただ、その観点から考えると、アジア諸国のように、我が国と社会保障制度の差異が大きいと言われる国々との間では、恐らく協定締結のめどが立ちにくいのではないか。社会保障制度が完備していない諸国との協定締結の可能性について政府はどのような方針を持って検討しておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　社会保障協定の優先順位については委員がお述べになったとおりで、重複は避けます。
　他方、御指摘があったように、相手国の社会保障制度というものが我が国のそれに比べて非常に違いがある、負担等いろいろな差がある、その場合にどうするかということでございますけれども、社会保障協定の締結によって我が国の国民が相手国の社会保障制度のみに加入することになる場合も生じるわけでございます。したがって、我が国の国民が相手国の社会保障制度による保護を十分に受けられるかどうかを確認することも大事でありまして、国民の社会保障を安定的に確保するという、そこをやはり重要視しているわけでございます。
　社会保障制度が必ずしも十分に整備されていない国との間での社会保障協定の締結の可能性を検討するに当たっては、そういった視点というものを十分に踏まえつつ、相手国の社会保障制度について十分に情報を収集し、意見を交換した上で、適切に検討していくという考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　日本の進出企業、そこで働く人、その人たちにとっての利便性というか利益といいましょうか、そういうことを考えてということだと思いますが、ただ、そうした優先順位に従っていくと、実際に外国政府、相手国から協定の申し入れがあっても、優先順位度が高くない、こういう国との交渉はなかなか入りにくいのではないのか、こういう危惧もあるわけであります。
　ルクセンブルクやブラジルとは政府間交渉にいつ入るかの予定はなかなか立っていない、また、フィリピンやオーストリアに至ってはいまだに話し合いのめどさえない、こういうふうに聞いております。申し入れがある、それに対して何らかの対応を行わないというのは、二国間にとってもマイナスの側面が出てくるのではないか。
　先ほどからもすべての委員が、日本にとって戦略的に海外との関係を構築していかなくてはならないと。こういう観点から考えますと、こうした対応を行わないというのは二国間にとってマイナスにはならないのか、そういった観点から、協定申し入れ国に対する政府の今後の対応策はいかがかお聞かせをいただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国に対しまして、社会保障協定、締結をしようじゃないかということで話がある幾つかの国がございます。その中で、アイルランドとは政府間交渉の段階に入ってございます。そのほか、スイス、スウェーデン、ハンガリー、ルクセンブルク、ブラジルとは関係当局間の協議を開始しておりまして、今委員からも御指摘がありましたオーストリアとの関係では、これは間もなく関係当局間の意見交換を行うということで準備を進めているところでございます。
　先ほど委員も御指摘されました幾つかの観点を踏まえまして進めていきたいというふうに考えておりますが、先方から要望がある、そしてまた、私どもとしては、二国間関係も考慮するということは一つの要素であるというふうには考えておりますけれども、先方からの申し入れの有無だけを基準としてやるということではございませんで、我が国との経済交流が活発で、双方に協定締結のニーズ及び利益があるか、それから、先ほど伊藤副大臣からも答弁をさせていただいた点ではございますけれども、相手国の社会保障制度のいかんによりまして、我が国の国民が相手国の社会保障制度による適用をどのような形で受けるのかというふうなところも見つつ、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　我が国の関係者がきちっとそうした保障制度を受けられるかどうか、こういうことであると思うんですが、少し今のお話で申し上げますと、そうすると、相手国にとっても、日本に進出をしてくる、日本での社会保障制度、そこが逆に言うと充実したものになるんだというところかもしれません。相手国から見た場合に、こうした協定があった方がいい、こういうところも多いんだと思います。ただ、日本側からすると、なかなかそれは、決して十分ではない中では協定はと、優先順位は高くない、こういうところもあるんだと思います。
　ただ、今お答えにもあったように、二国間協定というのも大事だ、大きな戦略ということの中から考えると、そこはしっかりと御判断をいただき、対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　社会保障協定の効力の発生の時期のことであります。
　この時期についてはおおむね、両締約国がこの協定の効力発生に必要なそれぞれの憲法上の要件が満たされた旨を相互に通告する外交上の公文を交換した後、三カ月目の月の初日とされることが多いわけです。協定に署名し、我が国の国会における承認手続が終了しても、発効させなければ二重加入、掛け捨ての問題は解決されないわけであります。
　そういった観点からすると、協定承認後は速やかに発効しなければならないはずでありますが、昨年承認したオランダとの協定、チェコとの協定、それぞれ我が国の国会承認からどのくらいたってから発効になったか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、発効までに長い時間を要しているようでありますが、その理由は何か、可及的速やかに協定を発効させる手段はないのか。今回のスペイン及びイタリアとの協定も、お互いの国が協力して迅速に発効手続を進めることが望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　日・オランダ社会保障協定につきましては、昨年六月の十一日に国会で御承認いただきました。その後、両国における所要の準備を経まして、同年十二月十九日に同協定の効力発生のための外交上の交換公文を行っております。この協定の規定に従いまして、同月から三カ月後の月の初日である本年三月一日に協定が発効しております。国会での御承認から経過期間は約九カ月でございます。
　日・チェコ社会保障協定につきましては、同じく昨年六月十一日に国会で御承認いただきました。その後、両国における所要の準備を経まして、本年三月三十一日に同協定の批准書の交換を行っております。同協定の規定に従いまして、同月から三カ月の月の初日である本年六月一日に協定が発効いたしました。国会での御承認から約十二カ月を経ております。
　委員御指摘の、時間がかかるという問題でございますけれども、一般に社会保障協定につきましては、締約国双方が効力発生に必要なそれぞれの法律上及び憲法上の要件が満たされた旨を相互に通報するということを外交上の交換公文で行いまして、その後一定期間を経て効力を生じるということになっておる次第でございます。
　具体的には、国会で締結について御承認をいただくということに加えまして、非常に技術的ないろいろなフォーマットの調整等がございます。当局間での取り決めの作成、それから政省令の改正という準備を行う必要がある次第でございます。したがって、若干時間がかかるというところがあることは否めないと思います。
　委員御指摘のとおり、社会保障協定の速やかな発効は極めて重要と考えておりますので、締約国双方が迅速に発効に向けた手続をするべきことは言うまでもないことでございます。今回の協定の締結がもし御承認いただければ、速やかに政省令の改正手続等、必要な準備を進めたいと考えております。
○近藤（昭）委員　九カ月、オランダとの協定、チェコとの協定、発効まで随分時間がかかっている。理由は今いろいろとお知らせをいただいたわけであり、相手国との制度の違いとか手続の違いとかいろいろあるんだとは思います。
　ただ、どうなんでしょうか、これはもちろんそれぞれ相手国があるわけでありますが、ほかの国と比べても、こういった発効までの時間というのは、日本の場合は長いんでしょうか、そうでないんでしょうか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障協定になりますと、どうしても申請の手続のシステムの調整とか、あるいは書面の書き方の調整とかございますので、かかる時日としては一年たっておりますけれども、その間の調整は三カ月前、九カ月でございますので、一生懸命やっておりますけれども、日本だけが特段に長いということではないというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　せっかく協定を結び、そして働く人たちの便宜を図っていくということでありますから、ぜひ、できる限り速やかに発効するように御努力をいただきたいと思うわけであります。
　さて、日本における外国の人の年金の問題ということでお伺いをしたいというふうに思います。
　日本の年金制度は二十五年以上保険料を払わないと掛け捨てになってしまう、こういうことでありますが、これだとかなり多くの外国の人が、日本で仕事をしていても、社会保障協定がない限り掛け捨てとなってしまうと心配されるわけであります。
　そこで、ちょっと現状をお知らせいただきたいと思います。
　外国の人がこういった状況の中で二十五年に満たない場合は脱退一時金をもらわれるというふうに聞いておりますが、この数年間でこの脱退一時金をもらった方の状況、これをお知らせいただきたいと思います。また、このシステムについてどのように制度の周知徹底がされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○石井（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外国人脱退一時金、これの受給者の状況でございます。
　数年ということでございますので、十七年度、十八年度、十九年度、三カ年程度でよろしければ、手元の資料でというふうに思います。
　件数と金額ということでございます。
　まず、制度、厚生年金保険の方から申し上げますと、十七年度の受給者の件数が二万六百三十三件、金額にいたしまして七十一億七千七百二十五万四千円。十八年度が、これは増加しております、件数として二万六千六百七十四件、そして金額は九十億五千百六十八万一千円でございます。それから十九年度、さらにこれは増加しておりまして、件数として三万八百十三件、金額、九十六億九千七百四十万二千円。
　国民年金の方でございますが、十七年度でございますけれども、百八十二件、そして金額の方は一千九百八十一万九千円、十八年度が二百六十五件、二百九十八万三千円、十九年度が二百九十六件、三千四百十八万。こちらの方も、件数は少のうございますけれども、件数、金額とも緩やかに増加しているという状況でございます。
　外国人の脱退一時金に関する周知の対策でございますけれども、幾つかの方法を講じてございます。一つには、日本におられます外国の方に対しましては、脱退一時金という制度を含めた年金制度についての周知を図るために、日本語以外の八カ国語でリーフレットを作成いたしまして、これを市町村あるいは社会保険事務所の窓口に備えつけ、説明の便に供すると同時に、社会保険庁のホームページにも掲載してございます。
　リーフレットの中身について簡単に申し上げれば、公的年金制度の概要、加入対象者、加入手続、年金給付の種類、外国人に対する脱退一時金の仕組み、それから社会保障協定、そういった一般的な制度内容を記載いたしまして、かつ、具体的な問い合わせ先といたしまして、社会保険事務所の電話番号とか住所、それから私ども、専用のダイヤルとしてねんきんダイヤルというものを設けてございますけれども、こちらの情報をお知らせしているというような状況になってございます。
　失礼いたしました。ちょっと私、今申し上げる中で一点言い間違いがあったようでございます。外国人脱退一時金の状況の方でございますが、国民年金の平成十八年度の金額でございますけれども、二千九百八十三万円ということでございます。失礼いたしました。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、お互いの国との信頼関係と申しましょうか、二国間の協定、日本の人が相手国に行っても不利益をこうむらないように、また諸外国から日本に来て働いている人たちにとってもきちっとこうした制度が運営されていくことを望みたいと思います。そのために御努力をいただきたいと思います。
　さて、日韓の関係でお伺いをしたいと思います。
　日韓社会保障協定のことであります。
　二〇〇五年に発効しております日韓社会保障協定においては保険期間を通算する規定はないということで、保険料掛け捨ての状況が続いている、こういうことであります。一九八八年に韓国の国民年金制度は施行されております。それから二十年以上がたち、我が国の年金の最低加入期間である二十五年の受給要件を満たす韓国の方も出てくる、こういう可能性が近くなっているわけであります。
　現在、日韓社会保障協定に保険期間の通算を規定することに向けた韓国との協議状況はあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国との協定でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、保険期間の通算に係る規定は置かれておりません。
　この協定の交渉当時、かかる規定を盛り込むことにつきましては日韓両国の間に主張の隔たりがございました。日本側としては、通算規定を含めるよう主張を続けることによって交渉が長期化するよりは、二重加入の回避に限定した協定を早期に締結する方が国民の益するところが大きいと判断した経緯がございます。
　しかし同時に、交渉当時、保険期間の通算に係る規定を置くことについて、引き続きその可能性を模索していくことで日韓間では意見が一致しております。時期を見て意見交換を行っていくということも確認をしております。日韓両国間では保険期間の通算に対するニーズがますます高まってきていると認識をしております。
　ただいまの御質問でございますが、日本政府といたしましては、通算規定を置くための協定改正の可能性につきまして、韓国との間で非公式な意見交換を行っているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　日韓の関係、往来をする方、またそれぞれ、日本から韓国、韓国からこちらで仕事をしておられる方は多いわけでありますから、ぜひ積極的に協議をいただきたいと思うんです。
　今非公式にそういった交渉をしているということでありましたが、先ほど私が触れさせていただきました、間もなく、あと五年ぐらいでしょうか、受給要件を満たすという状況が出てくるわけであります。一つの目標として、いつごろまでにそれをやるとか、何かそういった展望とか予想とか、その辺はいかがでありましょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　いつごろまでかということでございますが、ただいま両国の外交、厚生当局間で非公式な意見交換を行っております。問題意識は我々も共有しておりますので、先生のただいまの御指摘も踏まえて、鋭意、先方との意見交換を進めていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　ところで、社会保障制度に関する開発途上国への支援ということでお伺いをしたいと思います。
　これまでもアジア諸国を含めた途上国に対する社会保障分野への支援を我が国もしているというふうにお聞きしておりますが、これまでの支援の状況、効果、そのあたりはいかがでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　アジア諸国等のいわゆる発展途上国、こういった国は一般的に言って社会保障制度が十分に発達しているとは言えない、そういう国が多くないと承知しております。
　こういった中におきまして、我が国といたしましては、途上国への社会保障分野への支援というものを行う、このことは、基礎社会サービスの提供を通じて、ＯＤＡ大綱が掲げる重点課題の一つである貧困削減の達成に大いに資するものであるというふうに考えております。こういった観点から、我が国はこれまで、アジアの諸国を中心に、社会保障を担当する行政官を対象とした研修を実施して、我が国の社会保障制度の紹介を行ってきております。こうした支援は、途上国における社会保障政策の整備及び向上に貢献しているというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　相互の信頼を高める上、また日本から進出し仕事をしておられる関係の方々、そういった観点からも、ぜひしっかりと支援と申しましょうか協力をしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、投資協定に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　二国間の投資協定、これも先ほどから何回も質問には出ておるわけでありますが、ドイツ、中国、イギリス、フランス等は百前後の投資協定をしておる、我が国はそれに対して非常に少ない、こういう状況。
　そういう中で、外務省も昨年六月に、「二国間投資協定の戦略的活用について」と題する方針をまとめられた。それから一年がたつわけでありますが、投資協定の交渉の進捗状況はどのようになっているのか、また関係省庁等の協議はどうなっているのか、今後どういう方針を持って取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今まで我が国は、主要な直接投資先であり、また我が国と非常に重要な経済関係を有しているそういう東アジア諸国を中心に、ウズベキスタンを含みます十五の投資協定及び九つの投資章を有する経済連携協定を締結し、または署名をしているところでございますが、さらに中国、韓国それからサウジアラビア、カタール、カザフスタン、コロンビアなどとも今投資協定の交渉を行っているところか、あるいは今交渉開始について一致をしている、そういう状況でございます。
　我が国といたしましては、今後とも、この投資協定を積極的に推進し、かつ戦略的に活用していく。そのために去年の六月に、「二国間投資協定の戦略的活用について」につきまして発表したところでございますけれども、この発表に基づきまして、昨年の十二月には、経済産業省とともに、関係省庁及び関連の民間企業などの参加もいただきながら、対外投資戦略会議というものを立ち上げました。それ以来、地域ごとに、優先すべき分野とかあるいは候補国などについて議論を重ねてきているところでございます。
　今後も、我が国といたしましては、対外投資戦略会議のこのような御議論も踏まえまして、実際のニーズにこたえることを主眼として、投資の実績また見通しなどを勘案した上で、戦略的な優先順位を持って投資協定の締結に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　先ほど申し上げた国々と比べてかなり数が少ない、そういう中で方針も立てられた、そしてこれから積極的にやっていくという大臣の御決意をいただいたわけであります。しっかりと戦略的にやっていっていただきたいと思うんです。
　ところで、そういう過程の中で、外務省、あるいは協力をする経済産業省等々さまざまな横のネットワーク、その中には民間の会社等々も入ってくるんだと思いますが、例えば現地の大使館等々では、そういう中でどのように役割を果たして、情報分析というか情報収集とか対応されているのか。あるいは、ほかにも、そういう先ほど大臣がおっしゃった戦略を立てている、その戦略を推進していく上で、どのような現地での調査あるいは現地でのネットワーク等々を活用されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘のありましたとおり、特に現地におけるニーズというのは非常に大事でございますので、特に大使館が中心になりまして、現地にありますジェトロのオフィスだとかあるいは日本人会のいろいろな経済団体の集まり等を通じまして、どういうニーズがあるかということを恒常的に把握しております。そういった過程で、例えば、二国間の官民の合同会議というのもございますし、あるいは官民合同のミッションというのも時々派遣しております。
　そういった結果を踏まえまして、いかなるニーズがあるかということを十分反映いたしまして、その上で、先ほど申し上げました対外投資戦略会議の場で、いろいろな方の参加を得ながら、戦略的な投資協定の締結のあり方ということを検討しているということでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、いろいろと情報を収集して、積極的にやっていただきたいと思うんです。
　そういう中で、経団連も、昨年の四月には「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」、こういうふうに提示をされておられるわけであります。海外投資を一層円滑化するため、相手国との間でビジネス環境整備を目的に官民合同の協議、対話、それは先ほどからお触れになっておられますけれども、それを推進する必要があるという共通認識のもとでこの提言が出されているわけであります。
　この提言に対して具体的にどのように検討を行われ、また、今後、この提言を受けられてどのように進めていかれるのか、改善をされていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、経団連からそういう提案があった、外務省としてはどこが窓口となってこうしたものを受けて具体化をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘がございました経団連の意見でございますけれども、我々も大変重要なものだと考えております。そういった意見も踏まえながら、先ほどから何度かお答えをさせていただいていますけれども、昨年六月に、関係省庁とも連携いたしまして、二国間投資協定の戦略的活用という方針を取りまとめました。その中には、当然、経団連の御意見も十分反映されているということでございます。
　いずれにいたしましても、投資を促進するためには産業界からの要望というのは非常に重要でございますので、投資協定の締結のみならず、二国間の対話とかあるいはＯＤＡ等を通じました投資環境の整備、あるいは日本貿易保険、ジェトロ等の国内機関との連携など、多様な政策手段を駆使いたしまして、今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。そのような観点から、先ほども触れましたけれども、二国間の官民合同会議あるいはミッションの派遣等で、官民合同で投資環境の整備ということを推進していきたいと思っております。
　我が国国内におきましても、まさに官民一体となって投資戦略をつくるということは非常に重要でございますので、外務省、経産省主催で、これも先ほど申し上げましたけれども、ビジネス団体、ジェトロ、国内機関等の参加も得まして、昨年十二月に対外投資戦略会議を立ち上げました。
　もう何回も議論を重ねておりまして、産業界の要望にこたえてどういうプライオリティーをつけるのか、あるいはどういう内容を投資協定に盛り込むのかということについて突っ込んだ意見交換をしております。当然、その中には、投資協定のみならず、投資環境の整備等を推進していくことも大事だと思っております。
　そういったことを踏まえまして、特に外務省の経済局が中心になりながら、全体的な方針を大臣の御指示を得ながらつくっているというところでございます。
○近藤（昭）委員　ぜひ積極的にやっていただきたい。そういう中からこれからどんどん進展していくのかなというふうに思うわけで、期待をしております。
　先ほどの、昨年の六月、「二国間投資協定の戦略的活用について」と題する方針をまとめられた。また、今、経団連等々の提言にも沿って、いろいろと横の連携をしてやっていらっしゃるということであります。ただ、それから一年以上たつ中で、必ずしも十分に、今までよりはスピードアップされているのかなとは思いますけれども、まだまだ進んでいないところもあるのではないかと思っているわけであります。ぜひ積極的にお進めをいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、ペルーの関係、ペルーとの投資協定について質問したいと思います。
　特定措置の履行要求の禁止ということの関連であります。
　ペルーとの投資協定では、投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求、いわゆるパフォーマンス要求の禁止が規定されているところであります。我が国とペルーの間において、これまでこのパフォーマンス要求が行われたことがあるのかないのか。また、日本・ウズベキスタン投資協定や日韓投資協定で規定されている雇用要求や一定レベルの研究開発の要求の禁止が、日本・ペルー投資協定のパフォーマンス要求の禁止の規定には盛り込まれなかった、その経緯また理由、そしてそれに対する経済界の何らかの評価があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　特定措置の履行要求でございますけれども、これまでもペルーにおきましては、我が国の現地進出企業に対しまして、現地調達要求あるいは自国民雇用要求等、投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求がなされたことはございました。ということは我々承知しております。
　このような問題も踏まえまして、今回の日・ペルーの投資協定交渉におきましては、我が国としては、このような履行要求をできる限り禁止するよう交渉を行ったわけでございます。その結果、現地調達要求を含む多くの特定措置につきまして、履行要求の禁止に関する規定を盛り込むことができたわけでございます。
　他方、先生御指摘の自国民雇用要求につきましては、ペルーの国内法上、外国人の雇用というのは全体の二割以下に抑えるということが書いてございまして、そういう義務があるということがございました。それから、研究開発要求につきましても、ペルーが、今後の国家の発展ということだと思いますけれども、技術研究開発促進に非常に大きな関心を将来的に有しているということもあったものですから、種々交渉はいたしましたけれども、そういった国内的な事情がございましたので、最終的にはこれらの禁止を盛り込むことについて妥協が得られなかったということでございました。
　他方、この点につきまして何か経済界から特段の反応があったということは、現在のところございません。
○近藤（昭）委員　それぞれの国との交渉の過程の中で、それぞれの国との個別の具体的な状況が出てくるんだと思います。ぜひ、我が国にとって投資環境が整えられてくるように、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そういう中で、このペルーとの投資協定の関係で申し上げますと、投資環境改善小委員会というものが設置されることになった、この経緯をお知らせいただきたい。また、今までの協定には設置されなかった、それはなぜかということであります。また、今後、新たに締結する投資協定においてはこの改善小委員会の設置に関する規定を盛り込む必要があると私は思うんですが、政府の方針としてはいかがされるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お答えしておりますけれども、官民の連携、官民の合同作業というのは非常に重要だと考えております。
　今回のペルーの協定におきましても、そういった、いかなる形で官民の協働の体制をつくれるかという観点から、ペルー側と協議をいたしまして、今回、投資協定におきまして、協定に関する、投資環境の改善に関する事項について情報を交換し討議できるようにという趣旨で、合同委員会の下部委員会といたしまして、投資環境改善小委員会を設置することができた。これは今回のペルー投資協定の大きな特徴だと我々は思っております。
　これまでの投資協定におきましては、既存の二国間経済対話の枠組み等も存在していたということも勘案しまして、投資環境改善小委員会の設置については特段盛り込んできていなかったというのは、先生御指摘のとおりでございます。協定上、合同委員会によって協定の履行のための議論を行うことができるということもございました。
　ただ、今後、新たに締結する投資協定につきましては、既存のいろいろな対話の枠組みもございますので、そういった役割分担を考えつつではありますけれども、同様の小委員会を設ける必要性につきまして、個別のケースごとに具体的に積極的に検討していきたいというふうに考えております。
　小委員会の参加企業につきましては、今後、相手国と相談しながら考えていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　投資の環境を改善していくということ、この委員会が設置されるに当たりましては、今のお答えの中にもあったと思いますが、日系の企業からかなりそういう希望があった。安心して投資を行える、そういう環境を特につくってほしいというような要望があったというふうに聞いております。ぜひ、日本の企業が安心をして投資し、そしてまた正しい権益が守られるようにしていただきたいと思います。
　小委員会、今後、それぞれの国との交渉でありますから、必ずしもいつもということにはならないのかもしれませんけれども、ぜひ、この委員会の趣旨、投資環境を守っていくということで御努力をしっかりしていただきたいと思いますし、そういう中でしっかりと日本の企業の意見をくみ上げていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　続きまして、日系人の離職者に関することについてお伺いをしたいと思います。
　本当に、昨年から、非常に急激な景気の悪化、そういう中で日系人の、もちろん多くの日本人、仕事を失っているわけであります、多くの人が仕事を失っているわけでありますが、多くの日系人の人たちも失業をしている。こういう方は、短期間で働く割合が高いわけであります。そういった観点からすると、失業保険などの社会保障を十分に受けられないケースが多くある。また、日本語の能力の不足などから、一たん離職した場合には再就職が困難である。こういう状況だというふうに認識をしております。
　こういう中で、ペルーやブラジルなど南米諸国に国籍がある日系人離職者の帰国費用を補助する帰国支援事業、こういうものが実施されているわけであります。これがこの四月より開始されているわけでありますが、その利用状況及び評価、これはどのようになっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　御指摘の日系人離職者の帰国支援事業でありますが、厳しい雇用情勢の中で、日本での再就職を断念し、かつ帰国費用等の面で困難がある方々について支援するということでございます。
　利用状況でございますが、六月十一日現在で、申請者が二千八百八十一人、それから、扶養者の方にも支援しておりますが、扶養者の方が千五百四十八人、合計しますと四千四百二十九人の方から申請を受けております。この二カ月間でこのくらいの利用者があるということから見ましても、それなりにニーズにこたえているのではないかというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　かなりのニーズがあり、それにこたえているということでありますが、やむを得ず帰る、帰らざるを得なくなる、その帰国の支援のニーズがある、そういう中でその事業が行われているということであります。
　一方で、日系人の就労準備研修事業、こういうことも行われていると聞いております。このことについての内容、利用状況、またどういった評価があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　日系人の方々につきましては、先生からも御指摘がありましたように、日本語の問題等もある、それから、従来から比較的不安定な雇用状況だったというようなことから、非常に厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、ハローワークにおきましても、通訳を配置する等、いろいろな相談を受けて、事業所への職業紹介等にも努めているわけでありますが、ハローワークの状況を聞きますと、やはり、日本語能力に問題がある場合には、なかなか事業所の方も面接までも行き着かない、あるいは面接してもなかなか採用してもらえない、こういう状況でございます。
　それに対します一つの対応としまして、やはり、日本語を含めた日本の職場習慣その他もきちんと理解していただく、そういうことが必要ではないかということで始めたものでございます。予算額としましては今年度分約十億、それで、人数としては一応五千人を想定しております。当初想定しましたのは、三百時間程度の日本語を中心とした講習を受けていただいて、可能であれば、日本語能力検定でいけば三級程度まで行ければいいなということで始めたものでございます。
　ただ、地元の自治体等と話をする中で、三百時間までやるのはなかなか厳しいのではないか、日系人の方の方からも、そういう長い時間だけではむしろニーズがないのではないか、いろいろなお話もありましたので、少し短目のものを含めて現在実施をしております。
　準備の整ったところから始めておりますが、現時点で始まっているのは十一地域で、約七百名でございます。それから、七月までに始まる予定のところを言いますと、千三百名ぐらいにつきましては七月ぐらいまでに始められるということであります。そのほか、二回目、三回目も含めまして、予定した人数の分の研修をできるように努力してまいりたい。これを受けた後また、できれば職業訓練その他につなげるような形を含めて、できるだけ日系人の方が将来的に安定した仕事につけるような努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、十億の予算を組んだ、五千人を想定している。今のところまだ、予想も含めると二千人ぐらいになるんでしょうかね。
　これからどうなんでしょうか。この研修事業の周知徹底といいましょうか広報をどのように進めておられるのか。また、これはニーズに比べて実際に、いわゆる潜在的ニーズに比べてどの程度来ているとか、そういった分析はいかがか、お聞かせをいただきたいと思います。