Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　ぜひ、機構をつくることに熱を注ぐのじゃなくて、いかにして食料安全を確保するかというのが目的ですから、そのことをたがえないように、ぜひ大臣には指導力を発揮していただきたいということを申し上げて、この項の質問を終わります。どうぞ。
　あと、鴻池大臣、新聞等々でもいろいろな話がございますが、各省庁からかなり抵抗を受けている、こういうことを聞いておるんです。何かどぶろく関係は少し前進したという話は新聞で聞いたんですが、今、新たな提案等々を入れて千を超えているんですが、ここに対するちょっと決意をお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　今、委員、数字をお示しいただきましたように、前回八月三十日締め切りは、第一回は、四百二十六の御提案をいただきました。一月十五日締め切りは、六百五十一もの提案をいただきました。この結果は、やはり総理の、官から民へ、あるいは中央から地方へというその熱意というものが地方あるいは民に受けとめられて、そして、そのボールが我々の特区室の方に戻ってきていると解釈をいたしております。これを宝物のように受けとめて、各規制省庁に何とかひとつできるものはやってもらえぬだろうか、こういうことをもう徹夜に近いぐらいの時間帯でただいま詰めておるところでございます。
　しかし、残念ながら、一つは、この特区で風穴を開けられると全国に広がってしまうのではないかというおそれを持っておる役所というのが相当ございます。いいものであれば全国に広がればいい、その頭がありません。役所、官僚の独善的な考え方、愚民をおれが引っ張っていくんだという代官のような考え方、こういうものが相当はびこっているということに私は心から憤りを感じながらこの仕事をしているところであります。
　また、きょう、総理が最終的に非常に問題になっているものの御決断をいただく。私はいろいろやりましたけれども、どうしても平行線のままのものは丸投げをしますから、この御決断をいただく。そして、あす、法律で決めていただきましたいわゆる構造改革特別区域推進本部、本部長は内閣総理大臣でありますから、私が副本部長でありますが、これで最終的にこの第二回の提案をどのように取り扱うかということを決めさせていただくというところであります。
○大畠委員　久々に政治家大臣からのお話を聞きまして、ぜひその意気で頑張っていただきたいということを申し上げます。どうもありがとうございました。
　最後になりましたが、細田大臣、科学技術政策、情報通信と、暗い日本の中で非常に夢のある世界の大臣をされておられますが、スペースシャトル事故と日本の宇宙開発への影響、これは私も衝撃を受けました。七人の宇宙飛行士全員四十歳代なんですね。しかし、家族がこれで中止しないでほしいという談話を何か出していますが、この日本への影響。あるいは、「もんじゅ」の話もしようと思いましたが、これは時間がありませんから、別な機会にします。スペースシャトル事故と日本の宇宙開発への影響。
　それから、情報通信技術政策では、現在のペースで二〇〇五年までに日本が本当に世界最高の水準になれるのか。今、納税時期でありますが、大臣、正直言って、十一時ごろ相談窓口に行って居眠りしながら夕方五時にやっと五分間だけ相談して納税するというような仕組みになっていまして、これは本来時間があれば税務当局から聞こうと思っておったんですが、ともかく、ＩＴで随分私たちが利便性を得られるんだという、それを早く実証しないといけないんじゃないかと思いますが、この二つについてお伺いします。
○細田国務大臣　まず、スペースシャトル・コロンビア号の事故でございますが、七名の宇宙飛行士の犠牲、大変残念なことでございます。しかしながら、我が国のロケット、衛星の研究開発は、スペースシャトルという宇宙開発とはまた別個の技術体系でございますので、影響はないものと考えておりますので、総合科学技術会議で定めた従来からの方針に沿って、引き続き気を引き締めて推進してまいりたいと思います。
　ただ、スペースシャトルに関連いたしまして、我が国は国際宇宙ステーションの建設に参加しており、また我が国の宇宙飛行士も飛ぶことにもなっており、かつ、これまでも三千二百億円ほどの予算をかけまして「きぼう」という研究棟について、これから四月に、ちょっと一カ月ほど延期になりますが、船に乗せて向こうに運び、打ち上げ準備を進めるという段取りをしているわけでございまして、若干の時期的な影響は受けておるわけでございますが、これはＮＡＳＡの側の方針等とすり合わせながら的確に対応をしてまいりたいと思います。やはり、こういうチャレンジ精神が失われることのないよう、この悲劇を乗り越えて宇宙開発利用と先端科学技術に取り組んでまいりたいと思います。
　また、ＩＴの推進でございますが、ＩＴの戦略、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を掲げまして随分、光ファイバーの敷設あるいはＡＤＳＬの充実といったこと等、インターネットの接続、学校の教育、公共事業や政府調達での電子入札あるいは電子政府といった面では、法改正も含めまして非常に環境は整備されて、進んだと思っております。
　ただ、我々、ちょっとやはり不十分だと思いますのは、本当に国民一人一人にとりまして、ああこれは便利になったなという実感がまだわいていないわけでございます。例えば、病院の予約とか診療とか薬とかいっても、依然として待たされて、大変な貴重な時間を徒過する。あるいは、先ほどおっしゃいました税の申告だとか、あるいは各役所での行政手続とか、まだまだ改善する点がございますので、私は、個別の事案に当たりながら、ＩＴ戦略本部として今後さらに、国民の皆様方に便利な社会をつくるという観点で、この春にＩＴ戦略本部の戦略を若干改定いたします。そのときに大きく、便利というキーワードを挿入しまして、もちろん安全とか、それから感動とか、あるいは元気、発展にもつながるという、いろいろなキーワードはありますけれども、特に国民にとっての便利が大切である、こういう観点から取り組んでまいろうと思っております。
○大畠委員　役所の方にはほかにも何か準備をしていただいたようですが、時間でありますので、大変恐縮でありますが、ここで終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で大畠君の質疑は終了いたしました。
　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　保守新党の江崎洋一郎でございます。
　きょうは、十分間のお時間をいただきましたので、谷垣大臣に、産業再生機構に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信にもございましたが、二番目の谷垣大臣の項でございますが、「産業再生機構は、日本経済の再活性化を目指し、金融機関の不良債権処理の加速化にあわせ、事業、産業の再生に取り組むための新たな機構であります。」とございますが、まさしく今この不良債権処理、遅々と進まないという状況にございますが、その中でこの産業再生機構が果たそうという役割は大変大きなものかと思います。
　きょうは、機構がどのような機能を果たし、またどこまでこの仕事を広げていくのか、そして政府がいかに企業再生に積極的に取り組むのかという、機構自体のイメージができるような質疑にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず一点目でございますが、この機構にとって一番重要なのは、何よりも企業を幾らで買い取るかという買い取り価格ではないかと思います。仕事の入り口となります、銀行から企業をいかなる価格をつけて買い取るかということでございます。ＲＣＣにおきましても、この買い取りというものがなかなか進まなかったのも価格設定にあったように思います。銀行は、当然、不良債権の償却負担を少なくしたいという意味で、高い価格で売りたい、一方で買い手は安い価格で買いたいということがあり、ここになかなか取引が成立しなかった背景というものがあるかと思います。
　この産業再生機構につきましても、買い取り価格、三つのポイントからきょうは質問させていただきたいと思います。
　まず、産業再生機構の買い取り価格。法案の要旨によりますと、適正な時価とあります。この適正な時価を設定するに当たりまして、同時に市場価格を重視するとも聞いております。銀行が果たして産業再生機構に売るのか、あるいは、選択肢として一般の企業再生ファンドへ売るという考え方もあろうかと思います。こういった意味で、産業再生機構へ売るインセンティブというものはどんなものがあるのか、これが一つのポイントでございます。
　次に、適正な時価という言葉自体に何を定義しているのかというポイントでございます。適正な時価とは、私の理解では、一定の比率に応じた歳出根拠というものがあるわけではなくて、むしろ、企業再生に向け、逆算して算出されるものではないかと考えております。そういうことを考えると、この適正な時価とは、企業ごとに、ケース・バイ・ケースで異なるのではないか。そうなってきますと、適正な時価、企業ごとに違う、イコール不透明だという疑念も生じるのではないか、そういう懸念もございます。これが二番目のポイントでございます。
　そして三つ目は、適正な時価イコール十分な引当金が積まれているのか、その結果その価格ができたのか否かということだと思います。逆に申せば、価格設定によっては、十分な引当金がなく、むしろ小さくなってしまっているという可能性があるのではないかという問題であります。
　以上三つのポイントを踏まえて、この適正な時価、買い取り価格について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　適正な時価というのは、今まさに委員が御指摘されましたように、やはり出口を見据えてでないとなかなかこれは判断できない。言うなれば、再生計画を立てて、その再生計画が動いていったときにどれだけの収益力を持ち得るのかというところからその適正な時価というものを判断していくということになるんだと思うんですね。
　そうすると、まさに委員のおっしゃったように、どういう再生計画を立てて、どういう、これからいわば付加価値をつける戦略性を持っていくかというのは企業ごとに違うんだ、ぎりぎり詰めていけばそういうことになるんだろうと思います。そうしますと、そこは透明性がないじゃないかという御批判が出てくるわけですが、機構の仕組みとしては、やはり専門家を入れた産業再生委員会というものにその妥当性を判断して、担保していただこうという仕組みになっております。同時に、そこまで行くまでいろいろ査定というものが当然ございますので、その査定のやり方ということにかかってくると思うんですが、それが市場での判断と乖離しないように、市場関係者の知恵と申しますか、場合によってはデューデリジェンスみたいなものをアウトソーシングするという場合もあったりするんだろうと思いますが、そういう工夫を通じて市場の判断と乖離しないようなものにしたい、こういうふうに思っております。
　そうしますと、あと、それで果たしてインセンティブがあるのかということになると思うんですね。これは、竹中大臣のもとで進めておられるいろいろな、どれだけ引き当てを積むかというような金融行政の方の努力といわば車の両輪みたいになっている面があることは事実だろうと思います。ですから、我々も、その金融行政の方の御努力も同時に頭の中に入れておかなければならないことは言うまでもございませんけれども、非メーン行などにとって、そんな価格では売るインセンティブがないんじゃないかという場合に、このままほうっておけばどんどん悪くなっていく、いわば腐っていくというようなことがあります。企業、事業の価値が毀損していく。債権の価値はますます下落してしまう。だから、そういうようなことを考えますと、適正な時価ということであれば、私は、先ほどの金融行政の方の御努力とも相まって、インセンティブというのはあるんだろうと思います。
　それから、その場合に、引き当て不足でなかなか売らないんじゃないかというような御議論もあるんだろうと思うんですね。これはなかなか一概に今お答えするのは難しいこと、かなり具体的なことだと思うんですが、それぞれの金融機関におかれて、引き当てだけじゃなくて、債権を保有し続けた場合の損失拡大の可能性とか、そういう総合的な判断の中で金融機関が御判断をされることかな、今の段階でお答えできるのはそういうことでございます。
○江崎委員　適正な時価という表現は、正直、ちょっとあいまいな表現でもあろうかと思います。そういった意味で、ぜひとも、この明確な定義というものをまた今後御議論いただきたいと思っております。
　ちょっと時間もございませんので、残り二点はまとめて質問させていただきます。
　今回の機構は、二年間で再生させる企業を買い取って、三年かけて、三年間のうちに再生をさせて、順次市場に売却していくということでありますが、どの程度この機構をワークさせるか、働かせるかということで、どれぐらいの規模で受け入れるのかな、私は年間十社程度が限界じゃないかなと見ておりますが。同時に、また入ってくるものも、先ほど大臣がおっしゃられましたように、権利関係が複雑であるものとか、そういうものが優先してやはり引き受けるべきものではないかなというふうに考えております。この点についてどうかということが一点と、最後にもう一点は、最終的にこの再生機構を清算するときにロスが発生する可能性もなくはないということだと思います。こういった意味で、二次ロスを負担する覚悟というものがおありになるか、以上二点につきましてお願いいたします。
○谷垣国務大臣　どういうものをどれぐらい対象にしていくかという話ですけれども、一般にややある誤解と言っていいのかどうかわかりませんが、メガバンクを中心として、極めて大きなところだけを対象とするように思われておりますけれども、まさに今委員がおっしゃいましたように、再生の可能性があるけれども、関係当事者のいろいろな権利関係や利害関係が複雑でなかなか進んでいかないというものがあれば、それは、その再生機構を使っていただく有力な候補者じゃないかというふうに私は今いわば宣伝をしているわけでございまして、どのぐらいかはまだよくわかりませんが、十兆という枠はほぼ、今の要管理先債権の額などから見まして、十分な規模を用意しているのではないかというふうに思っております。
　それから、二次ロスはどうかというお話がありました。
　これは、去年の十二月十九日につくっていただいた基本指針の中で、国民負担は最小限にせよというふうに書いてございます。要するに、これはかなりリスクのある話で、安全パイ、石橋をたたいて渡らないというようなことだけやっていればなかなかできませんので、私は、やはりある程度リスクのある話だということは申し上げなきゃいけないんだと思います。
　しかし、その上で、先ほど申しましたように、出口を見据えて、例えば三年間の再生計画が終わったときに果たして自分でリファイナンスが可能なのか、スポンサーが出てくるのか、こういうことを考えながら再生計画をつくるわけですから、まずそこで二次ロスが出ないような仕組みが一つ担保されている。しかし、ロスが出るか出ないかは一つ一つの、個別の案件で判断するものではなくて、やはり全体で判断すべきものだろうと思います。最後に締めたときにどうなるか。我々の目標は最小限にしていくということであります。もちろん、ロスが出なければそれはベストでありますけれども、リスクがある仕事でありますから、出ないと言い切ることはできない。第一次的には、締めたときに毀損をしておりましたら、その毀損は出資していただいた資本金の中でまず補えればそれでやっていくということでありましょうけれども、それでもできないときには、解散時点において債務超過となっていたときは政府が補てんできるという仕組みになっている、こういうことでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたとおり、十二月十九日の基本指針で書いてありますように、できる限り国民負担は最小限にするということで、個別の案件の処理には全力を傾けなければいけない、こう思っております。
○江崎委員　市場からのこの産業再生機構への期待は非常に強いわけでございます。一方で、絵にかいたもちに終わるんじゃないかというシニカルな意見もございます。そういった意味で、ぜひとも、しっかり機能できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で江崎洋一郎君の質疑は終わりました。
　次に、奥山茂彦君。
○奥山委員　谷垣大臣、どうも御苦労さまでございます。
　私は、さっき大畠委員から話もありましたが、食品安全行政全般についてお尋ねをしたいと思います。ただ、食品基本法が既にもう議題となって、やがてこの委員会に上がってくるわけでありますから、余り細かいことは当面ちょっと避けさせていただいて、基本的な問題でお尋ねをしたいと思います。
　言うまでもなく、最近は急速に食生活が変わってきて、今や日本の食生活は非常に多様化してきたということが言われて、まさにこの日本の国では、あらゆる食材が入ってきて、中華料理から西洋料理から、あらゆる国の料理がすべてこの国で食べられるというような環境になってきたわけであります。
　それまでは、日本の国自体も余り食の安全、食材の安全ということをそれほど考えなかったんじゃないかと思いますが、さっき大臣の話にもありましたように、ＢＳＥがちょうど十三年の九月の十日、まさにアメリカの同時多発テロの前の日に日本で発生したわけであります。その中で、いわゆる肉骨粉、こんなものが飼料の中に使われているということは我々も全く知らなかったんですけれども、しかもまた、それがＢＳＥに汚染されているというような問題があって、改めて食の安全というものが非常に大きな課題となったわけであります。
　直接は、たしかＮＨＫのテレビじゃなかったかと思いますが、英国の女性の方がＢＳＥに感染をして非常にふらふらしたような姿がテレビで映されて、それによって日本じゅうで恐怖が巻き起こされたように思います。それから後はもう急激に牛肉の生産が落ちてきた、そういう状態があったわけであります。
　そういった背景があって、その後いろいろな問題が起こりました。Ｏ１５７の事件、それから雪印乳業の中毒事件、これによって、何かけさの新聞では、工場長が禁錮二年の求刑をされたというような報道もあります。そして、ＢＳＥの補助金の悪乗りがあって、いわゆる補償金を得たというようなニュースがあったり、いろいろな問題があって、まさに国民にとっては、食の安全ということをこれほど深刻に考えた時代はないんじゃないかと思います。
　そういったことから、いわゆる食の安全の基本法というものが大きな課題となってきたわけであります。そこで、この食の安全委員会が基本法のもとでつくられるということになりまして、その安全は、いわゆるリスク評価ということを主として判断をしていくということになったわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、例えば食品安全委員会のメンバーの中に、生産者、消費者あるいは流通代表、これの専門家と言われる方はいわゆる学界代表としてこの中に入っておって、どちらかというと技術的な面からリスク評価をして検討して、問題があればその関係の省庁に上げていく、こういうことになっておるわけであります。
　先日、ＪＡの代表に会いましたら、非常に心配しておったわけでありまして、生産者の意見はどないしてこの中に取り入れてもらえるんですかということであります。逆に言うと、消費者団体の方にもお会いしましたら、やはり消費者団体も同じような懸念を持っておるわけでありまして、確かに、生産部門のいわゆる学術的な専門家は入る、消費者部門の中の学術的な専門家は入る、流通部門の専門家もやはり学術的に入られるということでありますが、果たしてそれでいいんだろうかという話があったわけでありますが、まず、その辺はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　食品安全委員会は、七人の委員で構成することにしておりまして、その下に専門調査会等々を置くということになっております。七人の食品安全委員のメンバーは、まだもちろん委員会が、法案を通していただいておりませんので、まだ具体的にどなたということを決めているわけではもちろんございませんけれども、今委員がおっしゃられましたように、科学的に食品の健康影響評価をやっていくという立場から、科学者と申しますか、学術的に判断をしていただく方を中心に今物を考えているわけであります。
　そうしますと、今委員がおっしゃったように、生産者、消費者の意見はどうなるんだということが当然出てくるんだろうと思いますね。その点、食品安全基本法でも基本理念として、食品の安全性の確保に必要な措置が国民の意見に十分配慮しつつ行われなければならないというふうにしておりまして、これを受けて、安全性の確保に関する施策の策定につきましては、当該施策について意見を述べる機会の付与そのほかの意見の交換の促進を図るために必要な措置が講じられなければならないというふうに規定しております。
　具体的には、例えばホームページ等を活用して幅広い意見を求めたり、あるいは食品健康影響評価の対象の優先順位とか個別の食品健康影響評価の内容などについて、生産者あるいは消費者、流通業者などの十分な意思疎通を図っていきたいと思っております。
　それから、食品の安全性に関する基準の策定とか、規制を実施する厚生労働省、農林水産省などの各省庁が実施するリスクコミュニケーションをしながら、消費者や生産者と共通の認識をつくっていくわけでありますが、それぞれが行われるリスクコミュニケーションがありますけれども、食品安全委員会は、そういう総合的なリスクコミュニケーションの調整をしなければならない、こう思っております。
　それから、関係行政機関や生産者あるいは消費者、流通業者など幅広い関係者が参加した意見交換会も実施する、こういうことにしております。
　それから、先ほど委員会の下に専門調査会を置くと申し上げましたが、ここでは、年次計画の検討などにつきまして、消費者等の意見も踏まえて議論を行うべきものでありますから、こういう専門調査会には、消費者や生産分野の意見を代表する方々にも加わっていただく方向で今検討を進めているところでございます。
○奥山委員　確かにおっしゃることはわからないわけではないんですけれども、生産者の立場を代表するのはＪＡとかそういう農業団体だと思います。そういう団体からは、物をつくる上においては、食の安全ということは生産全域からやはり考えてもらいたいということがありました。それから、流通段階は流通段階にいろいろな流通過程の事情というものがあったり、そういうものもやはり十分考えていただきたいということがありました。
　それから、この大綱の中には、「消費者・生産者など関係者の意見を反映した施策づくり」ということが大きく打ち出されたわけですね。ところが、実際にできてくると、やや、技術的な評価になってしまうということから、いわゆるマクロ的な評価というものが本当になされるであろうかという懸念がありますので、その辺についてひとつ十分考えていただきたいと思います。
　それから、第二番目に食品の表示の問題であります。
　これは基本法としますと非常に細かい部分の話になるわけでありますけれども、その表示が非常に今混乱しておるんですね。だから、消費者は、まさに食品のあのいろいろな表示されているのをほとんど信用しておらない、信用できないという状態に今なっておりまして、これはいろいろなところからその問題点が指摘されたり、輸入物が国産に化けてみたり、それから製造年月日は幾らかサバ読んで初めから先付になっておるとか、そういうものがいっぱい過去においてあって、それが随分問題となったわけでありますし、その表示のあり方が非常にわかりづらいということがあったり、そういう問題があるわけです。こういう問題は個々の、ＪＡＳ法とかそれから食品衛生法とか健康増進法とか、いろいろなところでこれがまた縛られていくんですけれども、包括されていくんですが、これがまたばらばらでやはり法律化されようとしている、あるいは法律改正でもやはりばらばらになっておるというところに問題があるんじゃないかと思うのですが、これはやはり谷垣大臣の方でうまく調整をしていただく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、奥山委員おっしゃった食品の表示の問題は、消費者に対して食品の安全性とか品質に関する情報を提供する、そして安全性の確保と消費者が適切に商品を選んでいただくという上で、極めて大事な役割を果たしていると思うんですね。
　食品安全基本法でも、そのために、食品関連事業者の責務として、食品に関する正確かつ適切な情報の提供に努めるべきことというふうにしておりますし、さらに、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たって、食品の表示制度の適切な運用等に関して必要な措置を講ずべきことというふうに食品安全基本法の中にも定めているところでございます。
　ただ、表示方法の統一等がないので混乱していると今御指摘がありました。確かにそういう面がございまして、消費者に情報を正確に提供するという観点から、必要な検討が行われなきゃいけないんだろうと思っております。具体的には、現在、関係各省で用語の統一など優先度の高いものから検討を進めているというふうに承知しているんですが、それをどんどん、順次やっていただかなきゃいかぬと思います。
　それから、虚偽表示の処罰につきましては、昨年、ＪＡＳ法に基づく表示違反の罰則の強化が行われたところですが、今国会に提出されている食品衛生法等の一部を改正する法律案の中にも罰則の強化が盛り込まれております。そういうことで取り組みをしているところでございます。
○奥山委員　その表示の問題ですね。これは、いろいろな表示が要求されるわけであります。既にできているものとしては、品質の保証期限、それから製造年月日、それから産地表示。この中には、輸入物も表示をしていかなければなりませんし、加工食品の場合も、やはりどこの原料が使われているかというような表示が必要になっておるわけであります。
　特に、産地表示なんか、もうまさにむちゃくちゃで、全然これが当てにならないという状態になっております。例えば、私の地元は宇治茶の産地なんですが、実際は宇治茶がほとんど入っておらずに、よそのものばかりが入っておるということで、今度は、五〇％以上になった場合はその産地表示、宇治茶の名前は使わさないというようなことを自主的に決めたということもあるわけでありますが、そういった問題。
　それから、残留農薬がきちっと検査されているかということ、残留農薬とか抗生物質とか、そういうものもやはり一定の表示、あるいは食品添加物等もどういうものを使っておるか、そういうものもいずれはやはりきちっとした表示方法を考えていく必要がありますし、最近問題になっておりましたダイエット食品、これらも一定の、安全なものであるかどうかという基準をどこかで決めておく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺について、各省がばらばらで今のところはやっておるわけでありますから、それをやはり内閣府で、谷垣大臣のもとでやはり一定の整理をしてもらう必要があるんじゃないかと思いますので、その辺はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、余り時間がありませんので、食品安全委員会から、いろいろな問題があるということで、関係大臣に勧告されるということになるわけであります。その勧告されて、ただ勧告しただけということで、後はきちっとまたそれぞれの役所で対策が打たれたかどうかということを、これはやはりきちっと谷垣大臣のもとで、一定の検証ですか、そういうものが必要であろうと思いますが、そういったことが今度の基本法の中でもまだ余り明確になっておらないわけでありますから、その辺についても御見解をお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　食品安全委員会から関係各大臣に対して行われる勧告、これは、食品健康影響評価の結果に基づいて各大臣に勧告を行ったときは、食品安全委員会は遅滞なくその勧告の内容を公表しなければならないということになっております。それで、食品安全委員会は内閣府のもとに置かれますから、内閣府の長である内閣総理大臣の名前でこの勧告の内容の公表が行われることになるわけです。
　そして、通常は、やはり内閣総理大臣の名前で勧告が出るということになりますと、当然メディア等も注目いたしますから、なかなかそれに従わないということも、その内閣の閣僚であるそれぞれが従わないということはなかなか考えにくいわけでありますが、勧告を受けた各大臣は、その勧告に基づいて講じた施策について食品安全委員会に報告しなければならない、こういうことになっておりまして、こういう形で、食品の健康影響評価と、それに基づいて講じられる措置についてのプロセスがどう進んでいくかという透明性が確保されるというふうに考えております。
　そして、そのもとに委員会や関係行政機関によるいわゆるリスクコミュニケーションが行われることによって勧告の実効性が確保されていくことになる、こういうふうに考えております。
○奥山委員　ありがとうございます。
　これまで私も食の安全につきましては非常に関心を持っておりましたので、いろいろな業界の方々と話をさせていただきました。おおむねは、政府としても、今度はＢＳＥ問題をきっかけにして非常に積極的に取り組んでもらっておるのですけれども、これでようやく欧米並みにやや近づいたということじゃないかと思います。
　我々も、その辺で食の安全、これからは具体的に、食品の安全衛生とともに、やはり国民自身の食育として、食の問題についてもっともっとやはりいろいろな形の学習の機会をつくっていく必要がありますので、そういった点でもこれから実効ある行政を推進していただきたいというふうに思いまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で奥山茂彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野晋也君。
○小野委員　二月も末に差しかかってきたわけでありますが、こうなってまいりますと、春の日差しということになってまいります。古来より日本の皆さんは、春の風情というものをいろいろな和歌に託して歌っているわけでありますが、その一つに、有名な句があります。
　　ひさかたの光のどけき春の日にしず心なく花の散るらむ
こんな歌でありますが、しかしながら、この歌に接して感じられる人の中には、しず心なく鼻詰まるらむ、こういうふうに感ずる方が多いのもまた事実でございまして、最近の医学調査によってみますと、花粉症を自覚症状として持っているという方々が、都市部では大体二割近くなっているわけですね。その他のアレルギー症まで全部入れれば、大体三割近い人たちが日本国民の中でそういう症状を持っているのではなかろうかというふうなことを考えてみますと、これはまさに、今このシーズンということになると、杉花粉症という症状になるわけでありますが、アレルギー症全般が一つの国民病ともいうべきものなのではなかろうかというような気がしてなりません。
　一方、これに対して、日本政府、何もせずに来たわけではなくて、随分精力的な取り組みをしてこられたわけであります。
　この六年間、「スギ花粉症克服に向けた総合研究」という形で、文部科学省における研究の問題もありましょうし、環境省におきますところの大気環境等を中心にしてのそういう問題研究もあります。農林水産省における花粉の発出源の問題研究もやってこられておりますし、気象庁におきましては、花粉予想をどうするかということもやってきております。病気の観点から言うならば、厚生労働省の側で、この病気をいかに克服できるかという研究もやってこられている。
　こういうものが、全省庁関連するところが一体になられながら、ぜひこの国民病ともいうべきものを解決しようということで御尽力をいただいてきまして、六年の研究の結果として、ペプチドワクチンという非常に効果的なワクチンの開発もされて、これがいよいよ臨床の実験の方に今移りつつあるというふうな状況だと聞いておりますし、さらに、次の世代のＤＮＡワクチンの開発にもほぼめどをつけておられるということもございます。また、関連遺伝子を発見されたり、自動花粉測定装置の開発にも成功されたり、この六年間にわたってやってこられた総合研究の成果について、私たちは非常に大きな成果を上げることができたと評価もいたしておりますし、これに関連されてこられた皆さんに、心からの敬意も感謝もささげたいと思っている次第でございます。
　しかしながら、これだけ多くの国民がこの病に悩んでいるという現実が実際にあるわけでありますし、こういう研究的なことにおいて、成果を上げれば上げただけ、その実用化が一体いつの時期になるんだろうということでの待望感が強まってきているのも事実であります。
　さらに、もう一方の側で、研究の方面では、世界最先端の研究がいよいよこの秋に施設も完成するわけでありますが、免疫・アレルギー科学総合研究センターというところで展開されてくるというような状況も考えてまいりました場合に、これを一層強く後押しをして推進していくために、多くの国民がこの病から、その悩みから一刻も早く解決、抜け出していけるように、このアレルギー問題の撲滅を目指して、政府として一層の取り組みが必要ではなかろうかというのが私どもの見解でございます。
　今、内閣の中には非常に数多くの戦略本部が設けられて、各省庁にわたるような問題は、内閣の責任においてその問題解決を図ろうということが現実になされているわけでありますけれども、この国民病ともいうべきアレルギー、特にこの時期は杉花粉症ということになるわけでありますが、この解決を目指して、内閣としてそのような戦略的お取り組みを進めるつもりがあるのかどうか、細田大臣にお伺いをしたいと思います。
○細田国務大臣　本来、この御質問はあるいは官房長官がお答えした方がいいかもしれませんが、私も科学技術担当でございまして、杉花粉によるアレルギーを有する国民が一割を超えた、そして、花粉症対策としてはそれぞれ各省が、小野議員を初め、ハクション議連という名前のようでございますが、非常に議員の皆様方にも花粉症等アレルギーが多くなってまいりまして、非常に多くの働きかけもしていただき、そしてかなりの予算措置もとられておるわけでございます。
　文部科学省の先ほど御指摘の免疫・アレルギー科学総合研究センターは、本年度で五十二億円強、そして来年度も同額の予算がついておるという、大変な、国、政府としての力を入れた政策でございます。
　そして、また他方、これはアレルギー、杉花粉だけではございませんで、個別の、一人一人の遺伝子が多少ずつ形が違うことによって、御承知のような、肺がんの薬が効く人とお亡くなりになってしまうほど劇症になる人とか、薬等によっても個人差がたくさんある。アスピリンの効く人と、全然、副作用が出る人とか、よく知られておる例は幾らもあるんですが、これが遺伝子由来のものである場合も非常に多いので、テーラーメード医療をこれからやっていこう。つまり、一人一人の個人的事情、個体差、遺伝子差その他後天的なものも含めて差異に着目した治療をやろうという流れにもつながって、総合科学技術会議等でも真剣な検討が行われているわけで、また予算獲得等対策を講じておりますので、今後、御提案のありました、こういうアレルギー対策の本部を設置することも含めまして、政府としてさらに前向きに検討してまいりたいと思っております。
○小野委員　前向きの答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
　なお、大臣からハクション議連という話がありましたとき、委員の皆さん方から笑いがこぼれましたが、これは、くしゃみがハクションということももちろんありますけれども、同時に、我々はこのアクションをみんなと一緒にやりながら、ハッピー・アンド・ヘルシーな生活を国民に実現するためのアクションである、こういう趣旨でやっているものでございまして、共鳴いただける皆さんのまた御協力をよろしくお願い申し上げたいと思う次第であります。
　引き続きまして、もう時間が限られましたから、簡単にお願い申し上げたい点でございますけれども、一月二十八日に第二十四回の総合科学技術会議が開催されました折に、その話題の一つにロボットの問題というのがあったとお伺いをいたしました。まさに本年が鉄腕アトムの誕生の年、四月七日が誕生日だというふうにされておりまして、生まれる前に誕生日が決まっている、こういう非常におもしろい話なのではありますけれども、恐らく、この年をもって日本の国におけるロボットというのは一つのブレークする点を迎えることになるんじゃなかろうかというような予感がいたしております。
　今までは、ロボットというのは製造現場における工業用ロボットが中心でありましたが、これからは新しい市場としての家庭内ロボットというところに移行していくことになるだろうというふうに私どもは考えている次第でありますが、そのために越えねばならない問題は、大きく言うと三つあるんですね。
　一つは、マン・マシン・インターフェースが必ずしもまだ十分でない、だからもっと高度の、人間とロボットの間のコミュニケーションがとれるようなシステムの開発が必要だというところがあります。
　それから二つ目には、人間に危害を加えないシステムというものについて、きちんとしたシステム形成を行いますと同時に、それでももしトラブルが起こった場合の法的な措置もちゃんと準備をしておかねばならないというのが二点目であります。
　それから三つ目には、文化の問題でございまして、人間の生活の中にロボットがうまく入ってくるためには、単にいい性能の機械があればいいのではなくて、人間側がそのロボットをいかにうまく受け入れるかということを、心の面も含め、環境の面も含めて実現するための文化が必要なんですね。
　これらを実現するために私どもが今提唱しておりますのは、介護ロボットをその入り口として家庭のロボットを実現しようではないか。それについては、月々一万円家庭の皆さんが出していただいたら、それをもって五百万円クラスのロボットを家庭に送り込んで、介護に苦しんでおられる皆さん方の御負担を少しでも軽減しようではないか。
　こういう魔術的なことがなぜできるかというと、まさにこれは介護保険制度を使おうということであるわけでありますけれども、このあたりから家庭に実際にロボットが導入できるというケースを実現していくことを通して、家庭用ロボットにおける日本の国の優位性をこれからもずっと保ちながら、さらにそれを発展させていくきっかけにしていくということが私どもの提案でございますが、この点について、御所見、いかがでございましょうか。
○細田国務大臣　約十年ほど前に、小野議員が初当選されたときから、ロボットは大事だということを非常によく拝聴しておりまして、当時は、まだ先の話ではないか、漫画や映画の世界ではないかと思っておった面もありますけれども、どんどん実態が進みまして、高専あたりのロボットコンテストも盛んに行われますし、いろいろな意味でのロボット、特に自動車などを組み立てるマシン等、こういったところではまさに大きな機能を有しているわけです。
　介護ロボット等を初めとするやや人間に近いような、意思があるわけではないけれども、それに近いような対応ができる、機能があるロボットの開発というのは、各企業が今一生懸命対応をして研究開発を行っているわけです。
　先般、その一つの例を総合科学技術会議で小泉総理にお見せして、これはどちらかというと、なでると声を発したりはい回ったりするような、いわばいやしロボットなんでございますが、こういった面でも、独居老人の方などの精神衛生上非常にプラスがあるというようなこともあるわけです。
　実は、介護については、ロボットの専門家に聞いてみますと、なかなか難しい面がある。それは、やはり機械でございますので、単独でそれに任せますと思わぬ手荒なことをして、実態に合わない対応をするとけがが生じたり、風呂の中で取り落としてみたり、いろいろなことが起こる。
　だから、人間が、補助者がいて、そして高齢者でも見ておればやってくれる、問題が起こればとめるというような対応をするのならば対応できるというようなところが現状だそうでございまして、本当に独立してロボットで介護から、あるいはいやしも含めて対応できるところまでいま一歩だそうでございますが、こういった企業の試作例もたくさんございますし、またそのための予算措置も講じてきておりますので、私どもは、科学技術分野の今後の発展の一つの分野として真剣に取り上げてまいりたいと思います。
○小野委員　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。
　今、夢のある話の後で大変恐縮でございます。現在、日本の社会において犯罪がいかに発生しているか、谷垣大臣はもう十分の御認識をいただいているというふうに思っております。私は、谷垣大臣については、警察行政について質問させていただきたいと存じます。
　現在、犯罪の発生件数が、認知件数としましては二百八十五万件、昨年の例でありますけれども。それに伴い、検挙率が二〇％台になった。これは、十五年前になりますと検挙率は六〇％近い、そういう状況でありましたけれども、現在はそのように下がっている。その意味では、犯罪が国民にとって大変身近なものになってしまった。これをどのような形で解決していくか、まさに喫緊の課題だと私は思っております。
　そうした中で、今回、谷垣大臣の方で所信の説明がございましたけれども、最近の治安情勢、大変厳しいという御認識でございますけれども、総合的な対策をしなければいけないというふうにうたっております。特に、街頭犯罪の防止のために検挙活動の強化、そしてまた関係機関と連携した防犯対策の推進等とうたわれて、そこで総合的な対策を推進することが必要であるというふうに述べられております。
　こういった方向性はわかります。ただ、具体的に総合的対策というのはどのように進めていくのか例を挙げていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　委員が今御指摘のように、刑法犯の認知件数もこのところ毎年記録を更新するということでありますし、検挙率も二〇％台ということで、治安は非常に今瀬戸際のところに来ているというふうに認識しております。
　そういう中で、体感治安ということが言われますが、特にこの体感治安を悪くしているのは、街頭犯罪、路上でひったくりに遭うとかそういう街頭犯罪が一つ。それから、やはり生活の本拠、安心の拠点である自分のうちとかオフィスに侵入してくる侵入窃盗あるいは侵入強盗、侵入犯が多くなってきている。やはりこの街頭と侵入犯というものが非常に体感治安を悪くして、ここは力を入れて取り組まなければならない、こういうふうに我々認識しているわけです。
　そこで、今御指摘のように総合的な対策が必要だということで、昨年の十一月に、警察庁に街頭犯罪等抑止総合対策室というのをつくりました。そして、都道府県警察ではことしの一月から、地域の犯罪実態に応じて、対象とする地域や犯罪類型に重点を絞ってそれぞれが街頭犯罪等抑止計画をつくって、それぞれの地域の特質に応じてやってくれと。そういう中には、今委員がお挙げになりましたように、街頭活動及び街頭犯罪等の検挙活動の強化、非行集団対策、街頭犯罪等の手段となり得る行為の取り締まり、それから犯罪類型に応じた防犯対策の推進、これはやや抽象的でございますが、そういう、それぞれの地域に合わせて検討してくれと。
　具体的に言えということでございますから、実は答弁資料に書いてございませんのでやや記憶に頼るところがございますが、例えば、今ＡＴＭを重機を持ってきてがしゃっとやって、短い時間にさっととって逃げていくというような犯罪が非常にふえてきております。これに対応しまして、福岡だったと思いますが、各ＡＴＭのそれぞれの所在場所を全部コンピューター上の地図に落としていくというような工夫をいたしまして、そうしますと、通報が来たときにすぐどこのどれだというのがわかりまして現場に駆けつける時間が短縮できるのではないかということで、そういうことをやりましたところ、あの県で起こった第一号の案件を現行犯逮捕することができたというふうに報告を、これ、ちょっと記憶に頼って言っておりますので若干違うかもしれませんが、そういうようなことがございます。
　それから、非行集団という中に、例えば、暴走族が非常に盛んなところがあるわけでございますが、暴走族というのは、単に暴走するというだけではなくて、後々暴力団につながっていったり、いろいろな街頭犯罪の温床になったりするような面がございます。そういうところの取り締まりもなかなか、ああいう暴走族でございますから、二輪に乗っているときの取り締まりというのはある程度難しいところがございまして、下手をすると向こうが転んで大けがをするとか、場合によると死亡事故が起こるというようなことがありますから、かなり取り締まりは難しいわけでありますが、そこにある四輪、後についてきている車にパトカーをぶつけてとめる。これは一例でございますが、やはり警察の断固たる決意を示しながら対策を立てていく。
　それぞれの地域の犯罪の実情において工夫をしてもらっているところであります。
○渡辺（博）委員　ただいま大臣の方から、地域の実情に合わせて対応していくというお話でありました。
　当然、犯罪は警察のみならずやはり地域の市町村または関係団体、こういった連携が大変重要であります。その中で、実は、各自治体は防犯対策に対していろいろな取り組みをしている。その例を若干御紹介させていただきたいと思います。
　例えば、ピッキング対策につきまして、シリンダー交換について、板橋区においては、助成をして取りかえの促進をしているというような事例があります。また、私の地元でございますけれども、市川の方では、市民の自主防犯意識の啓発普及活動として、このような犯罪発生地図を各町会の掲示板に張る、こういった活動もしてございます。
　さらには、松戸及び東京の武蔵野市では、防犯パトロールとして、このような車両を独自に用意して防犯パトロールをしているということであります。
　ただ、ここで問題なのは、実は、せっかくこういった自治体の取り組みに対して、この青い点滅灯はなかなかつけられないんです。ただ形だけです。これは、車両の保安基準によって認められていないということで、単なる取りつけができるというだけのものであります。自治体としては、やはり防犯パトロールとして実効性のあるものをつくっていきたい、そしてまたそれを地域に回していきたい、そういう話がありましたけれども、一つの規制の中の制約でそれができなかった。形はこういう形であります。
　また、松戸市の例でいきますと、同じく防犯パトロールを夕方の五時から十時まで回しております。そしてまた、ここも同じように、このブルーの点滅灯はつけられなかったということがありました。
　ことしの四月から現職の警察官を市の職員として出向の受け入れをするということで、実際にこれを防犯の指導者としていろいろなところで活躍をしてもらいたいということで考えているわけでありまして、私たちは、地域との問題をやはり考えていかなければならない、そういう時代に来ているというふうに思うんですね。
　さらに、全く方向は違いますけれども、例えば消防は、消防団という組織があります。現在、九十三万人の団員がいらっしゃいますね。私は、これからの時代、二百八十五万件も犯罪があるのであれば、少なくともこういった組織の創設が必要ではないかなと思うわけであります。
　こういった点をぜひとも総合的に取り入れて、例えば自治体についてのこのような取り組みに対しては、総務省は交付税の中に措置して、入れる。そしてまた、学校の問題は、池田小学校の例もありましたけれども、ああいった問題も安全対策としてしっかりとシステム化し、そして学校の中で教育をしっかりとする。そしてまた、警察庁では、防犯のためにスーパー防犯灯というものを設置しているわけですね。これとて、わずかな予算の中で助成すると、全国になかなか広まらない。これは国土交通省で対応するというような形で、もうこれは国全体を挙げて防犯に取り組むんだと。それこそ、大臣がおっしゃっておりました、世界一安全な国日本というものを標榜しているのであれば、まさに世界一安全な国日本推進本部をぜひとも立ち上げて、国民にメッセージとして与えていただければ幸いだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今委員に挙げていただきましたようなそれぞれの自治体は、それぞれのところで大変工夫していただいて取り組んでいただいておりまして、ありがたいと思っております。
　それで、警察だけでできることは限界がありまして、やはり自治体なり、あるいは今消防の場合には消防団があるじゃないかとおっしゃったわけですが、ＮＰＯみたいなもの、今まで治安とＮＰＯというのは余り一緒に考えられたことは少なかったかもしれませんが、私は、これから、治安を維持していく、パトロールや何かを考えます場合に、ＮＰＯにお願いできる分野というのも相当あるのではないかなという感じがいたします。したがいまして、自治体の連携とかＮＰＯとの連携とか、そういう問題を、まだまだ工夫の余地があるんだろうと思います。
　池田小学校の例をお挙げになりましたが、池田小学校の場合にも、建てかえに当たりましては、防犯の見地からどういう学校の設計がいいかということを相当考えてやっていただいているというふうに私聞いておりますが、単に学校だけではなくて、町づくりにしても、防犯に強い、治安に強い町づくりというのはどういうことかというのは、私は工夫の余地が随分あるんだろうと思います。
　都市対策の中でも、大阪府警から提案がありまして、まず東大阪から始めたというふうに記憶しておりますが、例えば公園なんかでも、変な暗がりがあって死角がありますと、そういう中に引きずり込まれて公衆便所の中で被害に遭うというようなこともありますから、やはり町づくり全体、そういう治安ということも考えてつくっていただくということになりますと、これは警察だけでできる話ではありません。
　したがいまして、一方で地域に密着するということと、他方総合的に考えていくということでありますが、今世界一安全な国日本対策本部というものをつくれという御提案でありました。実を申しますと、内閣に国際組織犯罪対策推進本部、薬物乱用対策推進本部、銃器対策推進本部、こういったところを初め、省庁横断的な総合対策のいろいろなものが実はできておりまして、そういうもののどれだけ成果を上げているかということももちろん考えなければなりませんけれども、これらに加えて全般的、総合的対策推進のために一元的な体制をどうするのか、その必要性、効率性はどうなのかというようなことはちょっと今すぐ結論が出ませんで、今後の検討課題として委員の御意見を拝聴したいと思いますが、いずれにしても、警察みずからの取り組みを充実強化しますとともに、さまざまな関係機関、団体との連携、そして総合的な取り組みというものを強化してまいりたいと思っております。
○渡辺（博）委員　それでは、ぜひとも安全な、そして安心して住める日本をつくっていただきたい、よろしくお願いいたしまして、終わります。
○佐々木委員長　これにて渡辺博道君の質疑は終わりました。
　次に、林省之介君。
○林（省）委員　私も今すぐ出たいんですが、時間、今、十六分か七分押していると思います。今すぐ出ても、友達との約束が守れるかどうかわかりません。しかし、走れメロスではありませんけれども、最短の質問をさせていただいて速やかに終わらせていただきたい、こう思っております。
　実は、副大臣きょうお見えでございますが、この間うちから、産経新聞が、男女共同参画社会条例、この条例にいろいろと問題があるということを盛んに書いております。中には、表現の自由の侵害もあるというふうなことまで言っているわけであります、明らかにいわゆるジェンダーフリーまで認めてしまうような男女共同参画社会のあり方でいいんだろうかと。
　今、いろいろなところでいろいろな問題が起きています。例えば、今大学で、教師がまともに学生の目を見て授業ができない。目が合うと、はいセクハラだ、ああだこうだと言われるわけです。下を向いて、前を向くときには肩と肩の間を見て、天井を見て授業をする。恥ずかしい話ですが、こんなことは一々世間では問題にはなっておりません。これは明らかに行き過ぎではないかということを、いろいろと、こまごまとお聞きをするつもりでございました。
　早い話が、例えばこれはある県の条例でございます。読ませていただきますと、「性別による役割分担の固定化又は女性に対する暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう努めなければならない。」まだこれは「努める」だからいいですよ。これが「罰する」となってきたら明らかに、恐らく表現の自由の、あるいは思いでございますから、思ったからそれで犯罪だというんだったら、例えば、これはちょっと下世話な表現になるかもわかりませんが、友とけんかをして、あの餓鬼はけしからぬ、一遍ぶっ殺してやりたい、こう思うた、それがもう犯罪ですよということになってしまうわけですね。
　思いまで制限を加えるというような条例にもなっているわけでございまして、この辺のところについて、副大臣にお願いいたします。その御見解をお聞きしまして、終わらせていただきます。
○坂東政府参考人　地方公共団体で、今都道府県が四十、市町村が九十五、男女共同参画に関する条例を定めておりますけれども、これらは男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて、各地域の特性に応じまして地方議会で制定されているというふうに思っております。
　市町村あるいは都道府県の個別の条例について、そういうことですので、個別に判断する立場ではございませんけれども、お尋ねの、地方公共団体の公衆に表示する情報に係る配慮等の規定につきまして、一般論として申し上げますと、男女共同参画社会の形成という目的のために、男女間の暴力行為を助長するような表現等一定の表現を行わないような配慮または努力を求める規定ということですので、直ちに憲法上の問題が生じるとは言えないというふうに考えております。
　また、特定の表現を規制するのではなしに、単に配慮や努力を求めるにすぎない規定につきましては、表現の自由との関係では、問題が生じることはないというふうに考えております。
○林（省）委員　私はそうは思いません。だけれども、きょうはもう時間がありませんので、またの機会がもしございましたら、一々証拠を挙げて議論をしたいと思っております。
　終わります。
○佐々木委員長　以上で林君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会