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○末広まきこ君　全国化するに当たっては別段の障害はない、ただそれまでに実務の段階でいろいろ整理したいと、こういうお言葉でございますので、ぜひぜひインターネットを全国スケールで展開していただいて雇用情報に関する過疎地がないようにしていただきたい。今一番大きな失業が起きておりますのが北海道そして南の沖縄、こういうところなのでございますね。これはやっぱりインターネットが急がれるなという思いがいたします。
　事業団の業務に絡めて、能力開発という点から雇用創出の問題についてお伺いしてまいりました。現在の雇用情勢は極めて厳しい段階に来ております。省庁の垣根を取り払って、政府挙げてこの雇用創出に強力に取り組んでいただかないと進まないところに来ているんではないのかな、労働省だけで何かをしようという時代ではないんじゃないかなと思って、そういう政府挙げての取り組みを期待いたしますが、労働大臣の御意見をぜひお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　末広先生の御指摘、まことにごもっともなお話でありまして、私は本職につきます前には産業政策をずっと担当してまいりました。産業政策を担当してきた労働大臣として期待されることは、省庁の垣根を越えて連携をとりながら新しい雇用の受け皿をつくっていく、その期待がかかっていると思うわけであります。
　省庁の垣根を越えると同時に、政労使の垣根を越えるといいますか、これは労の側からの御提案もありましたが、政労使の雇用対策会議というのも開かせていただきました。そこで基本的な合意が成ったというのは、新たな雇用の受け皿づくり、雇用の創出安定に一丸となって取り組んでいこうじゃないかということで基本的な認識が一致をいたしまして、これを政府の雇用対策本部に上げさせていただきました。
　私のかねてからの主張は、雇用を維持する、守るというのからもう少し踏み込んでいって、受け皿づくりに雇用政策、労働政策としても踏み込んでいこうという主張でありまして、通産省と連携をとりまして、新しく業を起こす、あるいは在来の企業が分社化をして新しい事業分野に進出をしていくというようなときに、通産と労働、両省から合わせわざでこれを支援できるような枠組み、それから法的な整備を今させているところでありまして、来年度の新政策に向けまして、先生の御指摘におこたえができるのではないかというふうに考えております。
○末広まきこ君　大変力強いコメントをありがとうございます。とりわけ、中高年のホワイトカラーの方が六十歳で定年を迎えるわけですが、人生は八十歳と言われているわけです。後の二十年をどう生きるかという、やっぱりその辺あたりまで視野に入れた労働雇用政策というのが望まれると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、雇用促進事業団の施設関係業務についてお伺いしたいと思います。
　今後、移転就職者用宿舎、勤労者福祉施設の新設は行わず、既存の宿舎施設は自治体等への譲渡を図るとの説明がございました。私は、この既存施設がどのような運命をたどっていくのか大変気になっております。
　といいますのは、先日発表されました会計検査院の公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果報告というのによりますと、公的宿泊施設の約五割が赤字経営でございます。しかも、多くの自治体が財政状況の悪化という事態に見舞われていることを考えますと、これは譲渡が容易に進むとは思いにくいのでございます。
　労働省としては既存施設の処理についてどのような見通しをお立てになっているのか、お聞かせください。また、譲渡がスムーズに進まない場合は新たにつくられる法人が暫定的に管理運営するということを聞いておりますが、それでは新法人が財政的な負担を負うようなことはないのかどうか、この点を確認させてください。
○政府委員（征矢紀臣君）　既存の勤労者福祉施設につきましては、基本的な考え方としては、利用状況が低調で老朽化が著しい施設については取り壊しを行うこと、その他の施設については地方公共団体等に対する譲渡を行うこと、これを基本として考えているところでございます。
　ただ、この譲渡等につきましては、地方公共団体の意向等を十分お聞きしながら段階的に進めていくということがやはり必要でありまして、そうしますとそれまでの間、これは雇用促進事業団あるいはその廃止後に新たに設立いたします法人において暫定的に管理運営を行っていく、そういうことにしなければならないというふうに考えているところでございます。
　赤字問題でございますが、基本的にこの管理運営についての赤字補てんをすることは考えておりませんで、ほとんどの施設が地方公共団体から土地を提供していただきまして、その御要望に応じでつくっている、その設置、運営を雇用促進事業団が行うということでございますけれども、具体的には設立の際の契約等におきまして地方公共団体を通じその地方公共団体における公益法人に管理運営を委託するというような形で実施してきておりまして、基本的にはそういう考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。
○末広まきこ君　ちょっと私聞き漏らしたのかもしれませんが、新法人が財政的な負担を負うようなことはないのかどうかというのはお答えになりましたか。
○政府委員（征矢紀臣君）　管理運営につきまして、新法人が財政負担を行うということは考えておりません。
○末広まきこ君　考えてなくても発生するものはあるわけでございます。委託をすれば委託料を私わにゃいかぬということがございますね。それから、箱物のランニングコストというのは、これは甘く考えてはいけない。すごい額が現に赤字として上がっておりますし、だれがどうやってもランニングコスト、維持費や修繕費や固定資産税や借地料やそれから委託料、こういったものはどうしても出るわけでございますので、そこら辺のところはこれから詰めていかれるのかなという気がしないでもないので、重々その辺に注意を払われた御計画を立てていただきたいなと思います。
　次に、老朽化したこういった施設はともかくとしまして、そうでない場合、もう新品のもの、びかびかの、どこのホテルにも負けないぞというようなものもあるわけでございますので、せっかくの施設機能を有効活用することはできないか。これもまた、先ほど大臣にお伺いしました省庁の垣根を取っ払うような話なんでございますけれども、私個人のアイデア、小さなアイデアで申しわけないのでございますけれども、例えばクラブ活動の合宿とか林間学校の利用ができないか。
　と申しますのは、つい最近こういうようなことがありました。小学校の林間学校で一流の温泉ホテルに小学生がバスでだあっとおいでになりまして、着くなりそこでだあっと部屋の中で運動会をなさいました。翌日はまたバスでだあっと遊びに行って、また同じところに帰ってきて、また部屋で遊んでという、それはちょっと何か中高年の慰安旅行のパターンのような気がして、子供の学ぶための旅行じゃないなと。
　私たちの経験を掘り起こせば、着いたらすぐに宿舎の掃除からしたよ、ぞうきんがけから始めたなというような記憶があるのでございます。子供たちの林間学校というのは炊事や掃除など日常生活のあらゆることを学習できるような、そしてなおかつ男女共生教育的な意味を持った研修施設に衣がえするようなアイデアはいかがでございましょうか。こうした利用の仕方であれば、利用者が施設管理の一部を負担することになりますから、人件費も最小限となり、維持管理費も余りかからないのではと思います。細かな工夫でございます。あるいは再就職のための合宿によるホワイトカラーの能力開発に向けた施設としての利用などは考えられないでしょうか。幾つも考えられます。
　これ、考え出すと寝られなくなるぐらい広がるのでございますけれども、介護や福祉方面でこれから大きな労働需要が今後起きてまいります。そういう能力開発施設にできないかとか、あるいは定年を迎えた人たちが集まって第二の人生について話し合ったりネットワークをつくったりする施設にできないものでしょうか。定年になりたての方を襲う孤独というのははかり知れないものがあります。孤独と戸惑い一それからストレスが大変高いということを聞いておりますので、同じ時期に定年退職を迎えた人たち、仲間が意見交換の場をつくるということも大変重要なことだと思います。そこから新しい産業が生まれるかもしれない、そこに期待したいというような思いもございます。
　いずれにせよ、事業団の廃止が意義あるものとなるように、同じ悩みを自治体も持っていると思いますので、自治体とも十分話し合って、既存施設の処置について国、地方を通じて財政的な負担が減少するよう知恵を出して、速やかなそして適切な処理がなされるよう要望しておきます。
　最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　時間もないようですので、簡潔にお答えをさせていただきます。
　当初の設立目的以外に先生御指摘のように有効活用されている例はございます。ただ、土地自身が地方公共団体のものでありますので、基本的にはその立地する地方公共団体の意向をまず踏まえるということが第一義的にやらなければならないことでありますが、先生御指摘のお話を踏まえて、いろいろ労働省としてそういうような誘導ができないかどうか、努力をさせていただきます。
○末広まきこ君　ありがとうございました。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　前回、少子・高齢時代の労働、雇用についてお尋ねをしたわけですが、きょうもちょっとその続きをさせていただきたいというふうに思っております。
　前回のこの国会で労働基準法の一部改正が行われました。育児休業に引き続いて介護休業というものが設けられるようになったということで、これは大変いいことではないかと思うわけで、私はきょうは介護保険を中心にしてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　家族がこういう介護休業などによって介護する、これはすばらしいことですけれども、実際問題として寝たきり老人二百万になる、あるいは痴呆老人あるいは虚弱老人、そういう方々を見るということはとてもできないわけでございます。そういったところからこの介護保険というものが考えられて、二〇〇〇年から実施されるということになってきたというふうに思うわけでございます。私はこれは福祉にとっては大変大きな変化だというふうに思うんですが、同時に労働、雇用という面からも大変インパクトがあることではないかなというふうにとらえておるわけです。
　例えば、介護保険が導入されるということによって民間の介護業者あるいはいろいろな職種、そういった方々が活性化してくるというふうな気がするわけでございまして、労働という面からもこれは無視できないというふうに思うわけですけれども、この介護保険あるいは介護の導入によってどのような労働力あるいは雇用の需要が見込まれるのか、そういったことについて考えておられるなら御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおり、高齢化の急速な進展あるいは介護保険制度の導入等に伴いまして介護サービスに対するニーズが今後増大、多様化し、これによって介護分野の労働力需要は今後質量ともに大幅に拡大することが予想されております。
　具体的にどのくらい拡大するかというのは私ども明確には現段階では把握できませんが、新高齢者保健福祉推進十か年計画、新ゴールドプランにおきましては、例えば訪問介護員、ホームヘルパーの平成十一年度までに確保すべき目標人数が十七万人とされておりまして、八年度で十一万九千人が確保されるなど、その労働力の供給面におきましても増加しているところでございます。
　今後、この需要の拡大見込みを踏まえますと、介護分野の労働力の確保、人材の育成が大きな課題であるというふうに考えております。
○田浦直君　今おっしゃられましたように、ホームヘルパーさんでも今十二万人ぐらいで、新ゴールドプランでもあと七万人は要る。恐らくこの数はその時期には足らない数だというふうに思うんです。もっとたくさん実際には要るというごとになると思うんです。あるいは、この前試験がありましたけれども、介護支援専門員ですか、ケアマネジャーの試験をしましたところ、もう大変希望が多くて二十三万人も受験に来られた。ある意味では人気があるのではないかなという気がするわけです。これも現在のところは五万人ぐらいを目標にしてやっておられるわけですけれども、これも実際にはとても足らない数だというふうに思うわけです。
　あるいはこの介護を導入することによって、ほかの職種もそうですが、各市町村が主体になってやるわけですから三千三百の市町村があるわけですから、そんなところでまだ雇用が要る。あるいはどうしてもコンピューターを入れなければ処理ができないという面もありますから、コンピューターの専門家も要るとか、いろいろ考えていけばいろんな職種といろんな数の需要が見込まれるんじゃないかなと私は思っておるわけで、これはやっぱりこれからのこの少子・高齢化時代を考えて、ひとつ労働省でもぜひこういった面からも取り組んでいただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　私は、この介護というのが今までのいわゆる労働と違って非常に難しい面があると思うんです。ある意味では専門的なところもありますし、今までのように技術を腕で覚えるとかそういうことでなくして、非常にデリケートな心の問題というものが非常にあるわけですね。そういった意味からも、せっかく介護の仕事をしたいと思っている方を育てるということがまた一つ必要ではないかというふうに思うわけですが、そういった意味で、その人たちの能力開発といいますか、そういったことをどういうふうに考えておられるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（日比徹君）　まず現状を先にお話しいたしますと、介護関係の職業能力開発につきましては、一つには公共職業能力開発施設におきまして、介護福祉科あるいは福祉ヘルパー科等の名称で今年度ですと三十一施設で訓練を行っております。また介護労働安定センター、これは財団法人でございますが、そこにおきます研修も実施しておるところでございます。
　大づかみの現状はそのような状況でございますが、私ども公共の能力開発施設を例にとりますと、介護関係の需要が今後非常にふえるだろうということで、基本的には訓練科の増設等を図るという方針ております。また、今年度も三十一施設にとどまっておりますが、昨年度に比べますと四施設ほどふえておりまして、現在次第にふやしつつあるところということでございます。今後におきましては、御指摘のように非常に需要が見込まれるということでもございますので、これら訓練の質、量ともにその拡充のために努めてまいりたいと思っております。
○田浦直君　もう一つは、これも医学と非常に関係あるわけですから、非常に日進月歩進歩していくというふうに思うんです。だから、その介護に従事している方々の教育というんですか再教育といいますか、そういったこともずっとやっていかなければならぬのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そういう介護労働に従事している方の能力を高めるというふうな施策はないものかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（日比徹君）　先ほどは新たに従事する方々の関係で申し上げましたが、御指摘のように現に介護に従事する方々、実はこの方々もいろんな段階の方々がおられます。御案内のとおりでございますけれども、ホームヘルパーさんにつきましても級が分かれておりますし、そういう状況の中で私ども、介護労働に現に従事している方、その方々の訓練につきましても行っておりまして、一つは公共職業能力開発施設におきまして、在職者向けということで若干短期でございますけれども向上のための訓練、あるいは介護労働安定センターにおきましても現に従事している方につきまして研修を実施しているところでございます。
　ただいま先生御指摘のように、介護の関係、医療との関係で、もちろんおのずから一定の範囲にとどまりつつも、いろいろな単なる知識、技能ではないものも求められますし、またその知識、技能なりも向上させていかないといけない分野であろうと思っておりまして、今時点で十分かどうか十分検討もしつつ、今後、介護に現に従事している方の能力の開発向上につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○田浦直君　私は今、これから従事する人、今従事している人の能力開発ということについてお尋ねしたんですが、もう一つは今度は、先ほども申しましたように、民間のいろんなそういう介護企業といいますか、そういうものがたくさん参入してくるということは考えられるわけですね。そのときには今度はもう一つ大事なのはこの事業主だと思うんです。それをやる人、これがやはり十分福祉に理解がなければ、これを全くの金もうけの企業と考えて参入してもらっちゃ困るなという気がするわけです。
　そういった意味で、この事業主の教育というのを、あるいはそこで働く方々が元気で働けるような、そういうふうなことも必要じゃないかというふうに思うわけです。私はそういうふうな事業主に対しては、これからのことですけれども、指導をされたり援助をされたりする計画があるかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、介護労働の分野を魅力あるものとし、今後の労働力需要の拡大に対応する介護労働者を確保するためには、事業主の方々の雇用管理の改善のための自主的な努力、これを促進する必要があるというふうに考えております。そのため労働省といたしましては、介護労働力確保の拠点として各都道府県に一カ所ずつの公共職業安定所、これを福祉重点ハローワークというふうに指定をいたしまして、そこに専門の職員あるいは雇用管理アドバイザー、そういうものを置きまして、介護関係業務を行う事業主に対する雇用管理の改善指導等を行っているところでございます。
　また、介護労働者の福祉の増進に関する支援機関といたしまして財団法人介護労働安保定センター、こういうものがつくられておりますが、この全国の四十七支部におきまして介護労働サービスインストラクター、こういうものを設置して、介護関係業務を行う事業主に対するさまざまな相談、あるいは介護関係業務を行う事業主の方が雇用管理者に雇用管理改善のための研修を受講させたり、介護労働者の雇い入れ時に必要な知識、技能についての講習あるいは健康診断、そういうものを行った場合の助成金の支給等の措置を行って、この介護労働分野についての雇用管理の改善を図るということを行っているところでございます。
　この辺につきましては、今後の非常に重要課題でありますが、なかなか現段階で手探りでやっている面もありまして、今後さらに状況の進展に応じた対策を検討していく必要があるというふうに考えております。
○田浦直君　この介護の問題は当然厚生行政と非常に絡んでくるわけですから、労働行政、厚生行政の連携をぜひ高めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　介護労働力を確保していく上で、ただいま御指摘のように労働行政と厚生行政が連携、協力することが非常に重要であるわけでございます。そのために、ただいま申し上げました福祉重点ハローワーク、そういうところで介護分野に働くことを希望する者に対するきめ細かな職業相談あるいは職業紹介、福祉関係合同選考会の開催、福祉施設の事業主の方に対する雇用管理の推進などを行っているところでございます。これらの事業の実施に当たりましては、各地域において厚生省が設置いたしております福祉人材センターあるいは福祉人材バンク、そういうものとも密接な連携を図りながら、この地域におきます労働行政と厚生行政の連携体制、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田浦直君　きょうは介護についていろいろ質問をさせていただいたわけですけれども、これは二〇〇〇年からのことですから、まだまだ具体的に姿が見えてきているわけでもないんじゃないかなと思うんです。ただ、福祉あるいは厚生行政から見ると大変な変革を起こすものだというふうに思います。同時に、労働という意味からも、あるいは雇用という意味からも大きな労働源になるんじゃないかなというふうに思っていろいろ質問をさせていただいたわけです。
　大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、私がこの問題を取り上げてみたのは、一つは、先ほどもちょっと話がありましたように、この介護というのは厚生がやっているというふうな感じがあってならないんです。そうでなくて、やっぱり労働省も非常に関係があるんだということを一つは申し上げたいということでいろいろ話をさせていただいたんです。
　もう一つは、基本的なものになるんですけれども、この介護あるいは福祉というものは、ある意味では荷物に思われているような感じがどうしても私にはぬぐい切れないんです。
　これは、例えば景気対策といいますと公共事業と反射的になるわけですけれども、僕は決してそんなことはないと思うんです。これからは、もちろん公共事業は大変大事ですけれども、同時に福祉にも積極的に僕は取り組んでいった方がいいんじゃないかなというふうな気がしてならないんです。
　総務庁から出ている資料でも、例えば社会保障または公共事業部門に一兆円の税金を投入した場合の生産波及効果額と雇用効果との比較というのがあるんですけれども、例えばその第一次効果、第一次効果というのは賃金ですね、社会保障費でいえば三兆円、公共事業では二兆円。社会保障の方が賃金への効果があるんです。同時に、それから波及する二次効果、三次効果についても、もうはるかに公共事業よりも社会保障費に投入した方が景気がよくなるというのが出ているんです。
　私は、今の、悪いけれども古い政治家の方々は、理屈はそういっても実際に景気がよくなるのはやはり公共事業だという考えがぬぐい切れないと思うんです。そこを大臣にも、大臣お若いですから、ぜひ考えていただいて、これからはそういう時代でなくなりつつある、こういった社会保障費というものも決して荷物ではないんだ、ある意味では非常に景気対策にも役立つものですから取り入れていきたいというふうに御答弁いただければなと思っておるんです。
　私は、よく福祉で町おこしをやろうということを言っているんですけれども、そういうふうに荷物という考えじゃなくして明るくとらえていって、これだけ社会保障費を入れれば雇用もふえ需要もふえていく、そして町も明るくなってだんだん町おこしができるんだという、そういうとらえ方ができぬものかなというふうに思っておるんですけれども、最後に大臣にその辺の御感想をお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　公共事業というのは即効性という点でどうしてもまず手を伸ばしたくなるということになるんだと思いますが、先生御指摘のように、今後新しく雇用を創出する十五分野の重要な一角として介護福祉というのはとらえられているわけでありまして、まさに発想の転換といいますか、社会保障政策がいろんな意味でのお荷物という感覚ではなくて、新しい経済分野といいますか、新しい活性化分野、社会の活性化分野であるという視点の転換というのは非常に大事だと思っております。雇用創出効果のみならず経済波及効果も非常に大きいという試算もおっしゃるとおり御指摘をされているわけであります。
　労働省といたしましては、厚生省と施策のすり合わせをする重要分野の一つに掲げておりまして、これは厚生、労働で取り組んでいくわけでありますが、同時に新しい経済政策としても非常に魅力的であるという前向きな訴えもぜひしていきたいというふうに思っております。
　二〇〇〇年からスタートする介護保険でありますが、保険あって介護なしということが言われないように、施設整備とそれからマンパワーの整備というのは同時にしっかりとやっていかなければならないことであります。労働省といたしましても、能力はあり経験はあるけれども家庭に引きこもっているというような人たちをどうやって介護分野、福祉分野での市場に引き出していくかということも積極的にやらなければなりませんし、あるいは再訓練といいますか、感覚を取り戻すという意味で職業訓練も新たな分野に対応すべくカリキュラムもしっかりと組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘はそのとおりだと思っておりますので、そういう視点でとらえていきたいと思います。
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　今世の中は金融問題ばかりが大変な注目を浴びているわけでございまして、カラスの鳴かない日があっても金融問題が新聞に出ない日はないような状態でございますが、金融問題に負けないくらいに私は雇用問題というものが大変政治の重要課題であろうというふうに考えております。
　したがいまして、きょうはこの雇用問題一本に絞らせていただきまして、いろいろな角度から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は一実は三年前の参議院選挙で当選して以来、労働委員会で事あるごとに雇用問題についての意見なり質問をさせてきていただきました。と申しますのは、もう御存じのように、一九八九年にいわゆる米ソの対決がなくなり緊張緩和が生まれて以来、特に先進国を中心として軍事産業が少しずつ少なくなっていく、あるいは兵員の数も減っていく、軍縮の流れが一つは出てくる。さらには、第三次産業革命と言われる高度情報化社会がますます進めば進むほど、雇用問題に関するいろいろな大きな問題が出てくるだろう。さらにまた、この緊張緩和に伴います新しい国際間、国家間の自由競争の激化に伴います雇用のあつれきが大変ふえていくというような認識に基づいて、二十世紀の最後の十年あるいは二十一世紀の最初の十年というのは、世界的に雇用問題というのが大変重要な問題になるだろう、こういう認識に基づいて、実は雇用問題一本についていろいろな質問をしてきた次第でございます。
　我が国の雇用問題の実態を見てみましても、いろんな指標を見ても、多少の変動はあるにしましても、いい指標は一つも出ていないわけであります。たまたま三年前のときは円高が大変進んでおりまして、七十九円台にまでドルが落ちて、円高というものの中で雇用問題は大変重要な問題になっておりました。特にホワイトカラーを中心とする企業内におけるところの失業者というものをどのように解決していくかという問題が当時は大変大きな課題であったと思います。
　その後、いろいろな形で雇用問題の焦点というのは変わってまいりましたけれども、今我々が抱えている問題は、金融問題とバブル崩壊後のデフレ問題に伴いまして、変わった角度からの雇用の取り組み方というものが大変重要になっている時期だろうというふうに思うわけであります。
　具体的に申し上げますと、八月に発表されました我が国の失業率は四・三％、七月にはちょっと下がったけれども、また再び戦後最悪と言われる指標を記録いたしました。三百万人に手の届くような失業者がちまたにあふれるというような状態になりました。
　振り返ってみますと、我が国の失業者の数が百万台に乗ったという時期は、恐らく昭和五十年か五十一年、これは第一次石油ショック直後のことだったんじゃないかと思うんです。一％台の失業率が二％台になった。これも大変な時期でありました。それから二十年間、我が国は大体二％台の失業率の中でいろんな雇用対策をやってこられたと思うわけであります。これが平成になりまして、平成五年からでしたか、三％台になりました。三％台を三年続けただけで今度は四％台になってしまった。急激な意味での雇用の悪化というものが今進んでいるわけであります。
　そういう意味では、八月に発表された失業者の数も、実は失業者の数の中からいわゆる失業保険給付を受けている人が百万人を超える、十六年ぶりの大変多くの失業保険受給者がふえているというような状態でございます。大学卒業者も六〇％台という就職率しかない。どこを見ても実はいい指標は一つもないわけであります。
　我が国は大体四千四百万世帯ぐらいあるわけでございますが、農家世帯を除きますと、勤労者家庭におきましては十世帯に一世帯当たり一人は必ず失業者を抱えている、こういうような状態になっているわけでありまして、この失業問題、雇用問題をどのように取り扱っていくかということは、政府にとりまして大変喫緊の課題であろうと思うわけであります。
　そこで、労働大臣にお聞きしたいと思うのですが、この雇用の現状というものを今政府はどのように受けとめておられて、これに対してどのような対策をやろうとされているのか、まずその基本認識からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、失業率もそして有効求人倍率も我が国史上最悪の数字であります。今や雇用の創出、安定というのは小渕内閣の最重要課題になっていると思います。
　そして、雇用問題といいますと、とかく労働省あるいは財政出動云々という範囲で語られがちでありますけれども、もちろん個々の役所が取り組むことと同時に、政府全体で一丸となって取り組んでいかなければならない、今内閣における最優先課題だというふうに認識しておりますし、個々の政策を見直すということとあわせて、省庁の壁を乗り越えて協力をして連係プレーをとるということが一番大事なときだというふうに考えております。
○今泉昭君　そこで、つい最近、政府で出されましたことしの経済見通しの下方修正が出されたわけであります。当初見通しによりますと、我が国は一・九％の実質経済成長が実現できるだろうと。恐らくそこの一・九％という見通しを立てられた際には、悪口を言う人は、そんなことを言ったってそれは各省間の取引だけの話じゃないかという方もいらっしゃいますけれども、一応いろんなデータをベースにいたしまして、一・九％の実質経済成長率が実現されるというふうにされたと思うんですが、そのときに一体政府はどの程度の失業率というものを頭に描いて当初この経済計画を立てておられたのかということをまずお聞きしたいと思います。
　あわせまして、今回一・九％という実質経済成長率をマイナス一・八％に大幅な下方修正をされました。政府見通しの経済成長率が下方修正されるというのは大変珍しい話でございまして、これもまた十六年ぶりぐらいのことではなかったかと思うわけでございますが、そのときの下方修正を見てみますと、プラス五％台のが三％台に下がったぐらいの、二％ぐらいの下方修正だったと思うんです。ところが、今回の下方修正というのは、何と四％をわずか下回る程度の大幅な下方修正であります。これは、相当基本的な数字が変わってきているのではないかと思うわけであります。
　そういう意味で、ことしにおけるところの失業率というのを大体どの程度まで悪化するというふうに考えていらっしゃるのか、どの程度に見込んでこの下方修正の協議に参加をされたのか、これをお聞きしたいと思うわけであります。
　ほかのいろいろな民間機関の経済予測等を私ども調べてみますと、ショッキングなほどの下方修正に伴います失業率の予測を立てているわけです。具体的に言いますと、大和総研あたりの予測によりますと本年度で四・四％ぐらい、来年度になるとこれが五・四％の失業率に、一％以上上回るというような予測さえされているわけでございます。
　政府としてもこの失業率の予測に基づいて恐らく雇用対策、労働行政をやっていかれるはずでございますので、どのような見通しを立てられてこの下方修正に参加をされたのか、討議に参加をされたのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　当初見通しては失業率は三・三で予測をしておりました。しかし、これだけ大幅なぶれが出ますと四・二くらいに年平均値でなるんではないかという予測をいたしております。もちろん民間調査機関はさらに悲観的なことを言っているところもありますけれども、労働省としてはそういう数値で臨んでおります。プラスからマイナスに転じたということももちろんショッキングでありますけれども、先生御指摘のとおり、その落差であります。これはかつてない幅で見通しとの差が開いておりまして、これはかなり深刻だと思います。
　そこで、総理は閣議の席でも、とにかく二次補正についてさらに見直す点はないか、さらに新しい景気対策、雇用安定施策はないか、ありとあらゆる知恵を出してくれという指示をいただきました。
　そういう経緯もあって、当初は二次補正を組んで実際国会承認は年明け早々、通常国会早々ということであったんだと思いますが、それを、臨時国会を開いて直ちに与野党の理解をいただいて執行できるようにしようというのもその危機感のあらわれてあります。
　実はきょう、閣議では余り自由に物が言えない、閣僚懇というのもその後にありますけれども、いつも時間が迫っていてなかなか自由な意見交換ができないということで、総理の御指示できよう閣僚懇が長時間行われました。そこでは自分の所管外のことでもいいから効果があると思われることはどんどん発言をしてくれということで、一時間何分がその会議をしてまいりました。もちろんまだ外へ出せないこともありますけれども、いろいろ建設的な意見も出た次第であります。
○今泉昭君　今度の下方修正をされました経済見通しの中で、政府が予想されている就業労働者数が当初予測をいたしました数に比べまして百万人以上減る予測を実は立てられているわけであります。ということは、百万人近くの失業者が、私はここでこういうことを申し上げましていたずらに不安を増大しようという気は全くございません、現実の姿をさらけ出して、これに対する施策を早急に打っていただきたい、そういう意味で申し上げているので誤解をしていただきたくないわけでございますが。
　就業労働者が百万入減るということを予測されているようでございますが、これは全部が全部失業者になるとは考えられないのは当然ですけれども、その減少というものが、今予測をされまして三・三から四・二、一％弱の中でおさまるというふうに考えられるんでしょうか。多少心配なものですから一あわせてもう一度お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の経済見通しの改定試算につきまして、ただいま先生御指摘ございましたように就業者数が百万人程度減という見通してございますが、あわせて労働力人口も若干減を見込んでおりまして、当初見通しですと六千八百三十万人であったものが六千七百八十五万人というふうに見ているところでございます。これにつきましては、非常に厳しい状況になりますと、本来ですと労働市場に出てくる方が労働市場の外に行く、こういうこともございまして若干の減と見込んでおりまして、そこのギャップを計算しますと四・二％、こういう見通しになっているところでございます。
　これにつきましては、政府として経済企画庁を中心にいろいろこの見通しについても試算をいたしました結果として、現時点でそういう見通しの改定を行ったというところでございます。
○今泉昭君　政府の方で予測されているような数値でおさまる、あるいはまたそれ以下でおさまることを願いたいというふうに考えておる次第でございます。
　次に、雇用対策をどのように打ってきたかという意味でのいろんな質問をしてみたいと思うわけでございます。
　失業にもいろんな見方があるわけでございまして、最近は失業率の計算にもいろんな親切な指標がたくさん出ております。例えばいわゆる構造的な変化によるところの失業率であるとか、あるいはミスマッチによるところの失業率であるとか、あるいはまた景気循環によるところの失業率がこのぐらいあるというような親切ないろいろな指標が、これは民間研究機関が出しているわけですが、出るようになってまいりました。
　循環的な意味で景気が悪いときに大量な失業が出るというのは急に出てくるわけでございますが、構造的な産業界の変化に伴ってどうしてもどんどん労働人口なり雇用者が減っていかなきゃならないという意味合いの失業、さらには、これは社会のいろんな条件に責任はないわけですが、やめてすぐ就職する人ばかりじゃないわけでありまして、多少充電をしたりあるいは楽をしてまた就職をするかという、これは何と表現するんでしょうか、摩擦的な意味での失業とでも称していいかもしれません。
　日本の場合は今まで摩擦的な意味での失業率というのは大体一％ぐらいだろうというふうに一般的に見られておりました。そのくらいの摩擦的な意味での失業率がなければ労働需給は過熱してしまって人手不足で大変になるということが言われていたわけでありまして、アメリカあたりでは四％ぐらいがそういう意味での摩擦的な失業率だろうということも言われておりました。これはお国柄によっていろいろ違うだろうと思うわけであります。
　今四・三％と言われている失業率の中身ということについてちょっとお聞きしたいんですが、景気が悪いために生じている失業率というのは大体どれぐらいにとらえていらっしゃるのか、構造変化に伴うところの失業率というのは大体このくらいなんだというのはどのように計算されているのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御指摘の点でございますが、最新時点で四・三％の完全失業率の中で構造的な要因によるものがどのくらい、あるいは循環的な意味での需要不足のものがどのくらい、こういうことでございますが、現時点では大体三％程度が構造的な要因の失業率、それから需要不足によるものが一・三％程度ではないかというふうに考えております。
　構造的要因の三％というのは、確かに失業率が低かった時代に比べましてこれは一貫して上がってきておるわけでございまして、それは一方では、恐らく生活水準の向上に伴って働く方々が自分の希望する仕事がない場合に自分の希望するものがあるまでは就職しないというような意味でのミスマッチ、そういう面での上昇もございます。それからその他の状況もあるわけでありますが、そういう構造的な要因と、それから当面の厳しい雇用情勢を反映した需要不足の失業率、これが一・三％、これも従来に比べますとかなり大きな数字になってきているということでございます。
○今泉昭君　今御説明いただきましたように、構造的部分というのは大変高まってきている、これは我が国が最近失業率が高くなってきた最大の要因だろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、政府としましても、いろんな意味での構造的要因から来る失業者の増大を防ぐためにこれまでいろいろな手を打ってこられただろうと思うわけであります。
　例えば、数年前に出されました政府のいわゆる新規産業創造プログラム、二〇一〇年までに二十業種近くの新しい産業を積極的に起こすことによって七百四十万人の新しい雇用を創出したいという計画を立てられました。大いに結構なことでありまして、我々もこれを期待をしていたわけでございますが、どうでしょう、きょうは通産の方もお見えになっていると思うんですが、これは極めて通産行政に深い関係のある計画だろうと思うわけですが、この計画が出されて以来これまでの間、この雇用創出というもののプログラムに従ってどの程度、数をちょっと計算せいというのも無理な話かもしれませんけれども、この実効がどのように上がってきているのかどうか、そして今後の見通し等もちょっとお聞かせ願いたい。
　と申しますのは、最近この雇用問題の重要性を大変認識しておられまして、小渕総理も最近の新聞あたりでは生活空間倍増戦略プランとかあるいは何か産業再生計画などというものの構想を打ち出されているようでございます。
　その構想の中身を見てみますと、二年間に五十万人ほどの雇用創出につながるようにしたい、二年間に五十万人。ところが、先に出された七百四十万人の雇用創出プランから比べてみますと、数からいうと、今一番重要な時期に二年間で五十万で果たして最終目標の七百四十万人なんか実現できるのかというような大変な不安と、何か花火は打ち上げるけれども現実があちこち言出しているような感じばかりしか受けないんです。それもあわせて、通産の方でこれまでやってこられた産業構造の転換、新しい産業の育成というものの実効がどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　私どもも雇用機会を創出するということが生面の経済運営の面でもそれから中長期的な経済構造改革の面からも非常に大事だという認識を持っておりまして、当面の経済運営という面では、先ほど甘利大臣からもお答えありましたように、既に決めております総合経済対策に加えて、第二次補正予算というものをスケジュールの中で可能な限り思い切った対策をやっていくべしということで私どもも考えておる次第でございます。
　それに加えまして、先ほどの先生のお尋ねの、新しい産業を起こしていく、それによって二〇一〇年に七百四十万人ぐらいの雇用創出を見込んだ新産業の創出のためのプログラムというものを、昨年五月に閣議決定いたしました経済構造改革の行動計画の中で各省とも御相談の上閣議で決めている次第でございます。
　この二〇一〇年の七百四十万人というものを達成していくに当たっては、バイオでありますとか、医療、介護でありますとか、情報通信でありますとか、新しい産業を伸ばしていくということで、取り組みとしては研究開発をどんどんやっていく、あるいはベンチャーその他の新しい事業を起こしていくという、そういうアプローチが基本になってこようかと思いますが、先般、小渕総理から産業再生計画の取りまとめの御指示がありました際に、当面の短期的な雇用創出の目標として、少なくとも五十万人というものを目指してという御指示があった次第でございます。
　この観点に関して、私ども、労働省を初め各省庁と御相談をして、これから具体的な計画をできるだけ早く取りまとめていきたいと考えておりますが、そこにおけるアプローチの方向としては大きく三つの方向を考えております。
　第一は、小規模事業なりあるいは会社をリストラその他でおやめになった個人の方々の創業、開業というものを支援する、開業支援ということで、まず大きく従来の枠を少し飛び越えて思い切った助成を、例えば国民金融公庫でマル経資金の融資を拡大する、その裏打ちとしての無担保無保証の保証制度を用意するというような形で新規の開業ということに向けての支援を思い切ってやっていく。これは必ずしもいわゆるハイテクのベンチャーというようなものにとどまりませんで、従来型の事業を起こしていくというのを積極的に応援したいと考えているものでございます。
　ちょっと長くなりますが、アメリカの場合に八〇年代の半ばから九〇年代の半ばにかけて約二千二百万の雇用が創出されているわけでございますが、その八割強、千八百数十万というのは中小あるいは小企業の方々で、シリコンバレーのようなベンチャーだけではございません。まさにいろんな種類の飲食店とかサービス業とか自動車の整備工場とか、そういったことを含めた開業によって大きく雇用を創出しているという実態がございますので、日本の場合にもこういった開業支援というものをまずやっていくというのが第一のアプローチでございます。
　第二に、高度の技術を実際に事業に結びつけていく、いわゆるベンチャービジネスというものを大きく育てていくということで、この関係では、研究開発をさらに大きく進めるということと、その成果を利用して実際に事業を起こすということに向けてリスクマネーの提供、あるいは技術はベンチャーの方々よくおわかりなんですけれども、マーケットにどう結びつけていくか、あるいは新たに会社を起こして経営としてやっていくについての法務の面でありますとか財務の面でありますとか、そういった面でのアドバイスの機能というのをベンチャーの方々の求めに応じて提供していくような一連の取り組みというのをベンチャーの関係でさらに施策の中身を厚くしていきたいと考えております。
　三番目に、既存の大企業を含む事業会社にコーポレートベンチャーというような形を含めて新しい事業への取り組みを積極的に進めていただく、それを後押しをするような商法でありますとか税法の面での制度改正を含めた環境整備というものを進めていきたいと考えております。
　以上のような各方面からの取り組みを総結集することによって当面の五十万、それから先々の七百四十万という大きな雇用創出に向けての取り組みを着実に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○今泉昭君　構造変化に伴う雇用創出の実現というのは中長期的な一つの取り組みでございますから、短い期間にすぐ効果が出るということは余りそう期待はできないだろうというふうに思うわけです。もちろん出てもらうのが一番ありがたいことでございます。昨年の五月に閣議決定をされて動かされたということですから、一年半程度ではなかなかそう結果は出ないだろうと思うんですが、ただ単に計画として打ち出された絵にとどめておくのではなくして、強力に、特に現在のような厳しい雇用情勢のときには積極的にこれを実現するようなひとつ施策を推進していただきたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、もう一つ、対応策としての問題点でお聞きしたいと思うんですが、今のは中期的な一つの雇用対策の計画として十分理解いたしましたが、もう一つの大きな、不況時における循環的な失業というものをなくすためにどうしたらいいのか、これは景気変動の中で出てくる失業でございますから、緊急事態の一つのあり方として考えていかなきゃならない対策であろうと思うわけであります。
　最近の、これは朝日生命でしたか何かで出されました研究論文を見てみますと、次のようなことが出ていたわけでございます。というのは、失業率と消費の関連、特に現在の我が国の不況というのは消費の減退に伴う内需の不振というのが大変大きいわけでございまして、消費をいかにしてふやしていくか、回復させていくかということが実は景気回復のために大変重要な一つの側面を持っているわけです。この失業率と消費の関係をいろいろ見てみますと、実は失業率が一％ポイント上昇しますと消費性向がまず〇・六％ぐらい減る、これによりまして消費需要というのは約四兆九千億程度減少する、約五兆円。単純に言うと、一％失業率が上昇すると消費は五兆円減少するということであります。
　雇用と消費との関係がそういう形であるとするならば、これは消費喚起という意味でも相当思い切った政府の対策がとられなきゃならないはずでございます。財政不足の問題でいろいろと言われてはいますけれども、いわばいろんな意味での財政的な支出、出動というものを相当思い切ってやらないことには、今の緊急事態における失業率のこれ以上の上昇を防げないのではないだろうか、財政出動によってもう少し需要喚起というものを考える必要があるのではないかということをこれは示唆している一つの研究論文だろうと思うわけであります。
　もちろん、消費を喚起するにはいろんな要因がたくさんあります。雇用というのはその要因の中の一つでありましょう。例えば物価の安定であるとか雇用であるとか、あるいは所得の上昇、あるいは強制的な意味での所得の増加に結びつく減税だとか社会保険料の減少だとかというようなことを総合的に考えていかなければ消費支出というのは拡大しないかもしれないけれども、その中の大きな指標の一つである雇用、一％上昇することによってそれだけ大きな消費が減退をするとするならば、失業率を低下させるための財政出動、景気対策というのをもっと積極的にとっていいのではないかというふうに思うわけです。
　実は、ことしの当初十六兆円の景気対策を打たれました。このときはたまたま我が国の需給ギャップが三％ぐらいだから、ＧＮＰに換算してみると三％というと大体十六、七兆円だというようなところから十六兆円という換算が出てきたんでしょうけれども、今の需給ギャップというのは三％どころではない、むしろ五％ぐらいになっているんじゃないかというのが一般的な見方であります。二十兆円から三十兆円ぐらいの大幅な財政出動、景気対策がなければこの需給ギャップを埋めることができないと言われているような状態でございます。
　そういう意味からも、次なる手というものが政府筋でも考えられているようでございますけれども、なかなか言えないことではあろうと思うんですけれども、当然そのような次の景気対策ということを孝之ていらっしゃるのかどうか、雇用の減少を防ぐために、あるいは雇用創出のために、そういうお考えがあるならばちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　先生今御指摘のように、失業率、ひいてはそのことが雇用者の所得ということにつながっていきますので、そのこととＧＤＰの約六割を占める消費との関係に密接な関係があるというのは御指摘のとおりでございます。
　その意味において、私どもは、消費というのを拡大する、回復するということもにらみながら、それから先々の雇用の不安がある場合には、手元の可処分所得がふえたとしてもなかなか消費に、特に少しまとまった価格の自動車であるとか家電製品でありますとか、そういったものを買うというところに消費者の方々がなかなか踏み切れないという御事情もありますでしょうから、そういう先々に向けての雇用不安を解消するということと、それから実際の足元での勤労者の可処分所得をふやすという意味からも雇用機会の創出というのを急がなければならないという考え方のもとに、先ほど申しました即効性が期待できる第一のタイプの、個人の方々等による開業支援というものを思い切ってやっていくということで一つ考えている次第でございます。
　それから二番目に、先生が御指摘になられました需給ギャップということに関しまして、私ども通産省の中でも試算をいたしまして、民間では二十兆、三十兆ぐらいの需給ギャップがあるという試算を発表されているところが多うございますが、与謝野大臣にも私ども御報告をして、通産省としては約十八兆ぐらいの需給ギャップがあるという一つの試算を持っているわけ、でございますが、これを埋めるために、先般閣議で総理から御指示もございましたので、私どもは私どもなりに、先ほど甘利大臣の御答弁にもございましたように、各省の枠を多少乗り越えてでもいろんな提言あるいは対策の検討というものを大急ぎでやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○今泉昭君　きょうは企画庁の方もお見えになっていると思いますが、いらっしゃいますか。
　企画庁の方にちょっとお伺いしたいと思うんですが、今朝日生命の例を申し上げました、そういう見方があるんだけれども、企画庁の方としてはそういう分析についてどのように受けとめていらっしゃるのかということが一つと、もう一つは、新しい下方修正見通しの問題でございます。
　我が国の経済成長率をことしはマイナスにしないでゼロ％でもとにかく実現をしようとするならば、少なくとも今後年率五％ぐらいの経済成長が必要だ、あるいはまた当初見通しの一・九％を実現するためには今後一〇％を上回る経済成長がなければ実現できない、そういう前提に基づいて下方修正を大幅にされたというふうに思うわけですが、そういう意味で、今我が国が持っているマイナスのげたというのはどのくらいあるんですか。これをお聞かせ願いたい。
○説明員（池田実君）　まず最初の御質問にお答えしたいと思います。
　雇用の悪化が消費者の経済や暮らしに対する先行き不安を招いて消費に悪影響を与える、こういう考え方は合理的な考え方である。本年度の経済白書においても消費性向の動きを説明する要因として雇用環境というものを挙げております。したがって、繰り返しになりますが、雇用悪化が消費にマイナスの影響を与えるという見方は正しいと思っております。
○説明員（奥田宗久君）　今先生の方から御質問がございました点についてお答え申し上げます。
　現在のところ、私どもの四−六月期のＱＥが出ておりまして、それがマイナス〇・八％ということで公表されているわけでございます。それで、今後の伸び率のことを機械的な計算をいたしますと、今後四半期ごとの伸びが〇・〇％の場合、平成十年度の実質経済成長率が三角の一・八％になるということでございます。
　以上でございます。
○今泉昭君　げたはどのくらいあるんですか。マイナスのげた。
○説明員（奥田宗久君）　ただいま年度途中でございますので、マイナスのげたというものは今現在わからない状況でございます。
○今泉昭君　結構です。時間が少なくなってきましたので、先を急がせていただきます。通産省の方と企画庁の方、結構でございます。どうもありがとうございました。
　今私が申し上げましたのは、基本的な雇用対策に対する施策という点でいろんな角度からお聞きしたんですが、これからお聞きするのは、とにかく今四・三％という高い失業率だと、二百九十数万人の失業者がいる。この失業者に対してどのような手当てをしていくのか、政府としてどのような援助をしていくかということもこれは労働行政として大変重要なことであろうという観点から、当面の対策について少しお聞きをしてみたいと思うわけであります。
　失業者に対する一つの援助策のあり方として、実は第一次石油ショック直後につくられました古い失業保険法から雇用保険法に変わったときに、三事業を中心とする新しい雇用対策が出されまして、この恩恵を受けられた方々は大変多かっただろうと思います。一〇〇％いいとは言えないまでも、大変これがこれまで効果的に労働省の指導によって運営されてきたのではないだろうかというふうに私どもは思っているわけでございます。
　しかしながら、これは二％時代の一つの大幅改正であったわけでございます。四％時代、今後構造変化の問題もあるし、構造変化のげたというのは高いまま抱えていかなきゃならないでしょうから、四％が三％に下がっていくという時代はなかなか考えられないだろう。将来的な失業率の展望とするならば、四％の中で何とか抑えて五％時代を迎えないようにしなきゃならないという認識に基づいた雇用対策が必要な時代ではないかと思うわけであります。そういう意味では、失業率二％の時代と違った新しい雇用対策というものを抜本的に見直さなきゃならない時代ではないだろうかなという考えを私個人としてはしているわけでございます。
　そこで、今三事業の収支状況は一体どうなっているのか。いろいろお聞きいたしますと、ここのところ雇用調整給付金を受けられる方も大変多くて、実は六年連続して赤字の状態になっている、積立金もどんどん減ってきている。たまたま一九九五年でしたか、バブルの影響で大変雇用保険会計が豊かになったから、あのときに一回雇用保険率を引き下げてしまっているわけでございまして、そういう意味では雇用保険財政というものも赤ランプがついてきているんではないか、こういう考え方もあるわけであります。
　大体財政が赤字になると、厚生省の年金ではないけれども給付水準を下げようとか保険料率を上げようという発想がどこからともなく必ずこれは出てくるわけでございまして、そういうことであったならば大変困るわけでございまして、そういう意味で、今三事業の財政状況がどうなっているのか。何か聞くところによりますと、来年度の予算要求の中で一兆円ほどの赤字財政を頭に描いて組んでいくという話も聞いておりますが、その辺を少しお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用保険三事業関係の財政事情でございますが、先生御指摘のように、ここ数年間、平成五年度以降を見まして、決算いたしました結果、雇用安定資金を取り崩してきております。九年度につきましてはまだ決算見込みでございますが、九年度はたまたま若干剰余がございまして、これを積み立てるというような形になっております。ただ、趨勢的に、御指摘のような厳しい雇用情勢を考えますと、今後ともこれについては資金を取り崩すということが考えられるわけでございまして、十年度予算におきましても若干の取り崩しを予定いたしているところでございます。
　ただ一方で、雇用安定資金の積み立てにつきましては、御指摘のように経済が好況期に積み立てた資産がございまして、取り崩してきてはおりますが、九年度の決算見込みでなお二千八百億円余積み立てがございます。したがって、この積立金と、それから当年度におきます収入、これが五千七、八百億ございますから、そういうものの中でこの雇用保険三事業関係の収支、これを見ていくということでございまして、当面これによる保険料率の引き上げというものは考えておりません。
　なお、三事業の中身につきましても、先ほど来御質問もございましたが、不急不要な事業はやめるということで、先ほど申し上げましたように雇用促進住宅であるとか福祉施設の新設はもうやめておりますから、それによりまして財源が五百億円近くこの厳しい雇用情勢に対処するために回せる、こういうようなこともやりながら運営しているところであります。