Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　この共同声明に基づいてそれぞれが役割を果たすと、今、植田総裁はおっしゃったわけでございますけれども、私は日銀は責任を果たしてきたと思います。むしろ、責任を果たしてこなかったのは政府の方ではないかと考えております。
　共同声明にはこう書かれているんですね。政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、革新的研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る、こう書かれているわけです。
　じゃ、この十年間、革新的な研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革は行われてきたと、今、総裁は考えられますか。
○植田参考人　政府の施策について事細かにコメントするのは差し控えたいと思いますが、例えば、構造改革の面では、働き方改革などによりまして女性や高齢者の労働参加が進み、生産年齢人口が減少する中でも雇用の大幅な増加が実現するなど、経済の成長力の強化に寄与してきたというふうに考えてございます。
○前原委員　私は、それぞれが役割を果たすということで、新総裁には是非お願いしておきたいのは、余り甘い評価をしない方がいいと思いますよ。やはりしっかり政府に対して厳しい態度で臨まないと、政府に対して遠慮をするということであれば、私は、新総裁の船出というものは非常に危ういものになると。この十年間、総裁は日銀の運営に関わってこられなかったわけですから、客観的に判断する立場にあると私は思いますし、我々もそれを期待して同意人事には賛成しているわけです。したがって、余り甘い判断を私はすべきではないと思うんですね。
　全て駄目だったかというふうに言うつもりはありませんが、客観的に、日本の置かれた状況というのを幾つかの指標でお話をしたいと思います。
　まず、スイスの研究機関、シンクタンクにＩＭＤというのがあります。国際競争力ランキングというのを毎年発表していますけれども、これは六十三の国、地域を対象としたものでありますが、三十年前は、日本は四年連続一位でありました。最近は三十四位とかそういったところをうろうろしているということで、六十三のうち三十四位ですから、中等、中流国にもう落ちてきているということであります。
　また、これもよく私が国会で取り上げる指標でありますけれども、世界の上場企業の時価総額ランキングというものでありますが、ほぼ三十年前、一九九〇年は、日本の企業が上位五十社には三十二社入っていたんですね。じゃ、二〇二三年、今はどうなのかというと、日本の企業の時価総額ランキングの一位はトヨタ自動車ですよ。じゃ、これは世界で何位かというと、五十三位ですね。じゃ、その次の会社というのはどこかというと、百十四位のキーエンスまで見当たらないんですよ。去年は九十二位だったソニーが百二十一位までランクを落としている。そして、百三十一位のＮＴＴ。ちなみに、この一九九〇年の時価総額ランキングで、世界で一位はＮＴＴですから。そのＮＴＴが、今は百三十一位。そして、百八十二位がファーストリテイリング、ユニクロですね。そして、百八十三位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループということでありまして、二百位まで広げてようやく六社入っているといった状況。一九九〇年は、五十社までで三十二社が日本の企業だったということであります。これでは、三十年間賃金が上がっていないということもうなずけるわけであります。
　じゃ、これからの企業としては、ユニコーン企業、ユニコーン企業でも上場して落ち込む会社もありますので、これが全ていいということではありませんけれども、一つの指標として申し上げます。二〇二三年三月時点でのユニコーン企業数は全世界で千二百七社あるんですね。そのうち、アメリカが六百五十四社で六三％以上、中国が続いていて百六十九社、インドが七十社、日本は六社ということでございまして、非常に寂しい状況であるということであります。
　もう一つ挙げたいと思いますけれども、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというのが毎年、世界の大学ランキングというものを出しておりますけれども、東京大学は何位かというと、世界の中で三十九位、京都大学は何位かというと、六十八位、その他の大学は二百位の中に入っていない、こういう状況であります。
　こういった状況を見ると、革新的な研究開発への集中投資とか、イノベーションの基盤強化、大胆な規制・制度改革が行われてきていたらこういう状況になっていないと私は思いますが、もう一度お尋ねします。本当に、こういった十年間の、この日本銀行と政府の共同声明で政府は役割を果たしてきたと考えられるかどうかということと、じゃ、今申し上げたような日本の状況を変えるためには総裁は何が必要だとお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○植田参考人　繰り返しになりますが、政府の施策について事細かにコメントするのは適当でないと思いますが、日本銀行の立場からいたしますと、やはり私どもとしては、物価安定という経済のインフラを、今不十分ではありますが、目標どおり着実に達成するように努力していく、それが達成されることで、民間の企業、家計はその持てる力を十分に発揮することができ、生産性を上げていくような努力を安心して続けていくことができる、そういうふうに考えてございます。
○前原委員　政府の政策について事細かく言う立場にはないということでありますけれども、じゃ、物価の安定目標というのは日銀だけで達成できるんですか。
○植田参考人　お答えします。
　金融政策は、もちろん、経済、財・サービス市場の総需要を刺激するという政策でございます。それによりまして、物価、賃金にプラスの影響を与え、徐々にインフレ率を引き上げていくという政策でございます。その際、もちろん、政府サイドから、構造改革等により生産性を引き上げる、それにより潜在成長率も上がるというような施策が力強く実行されますと、それによって、私どもの物価目標の達成の可能性も上がる、あるいは早くなるということは言えるかと思います。
　ただ、現状におきましても、経済に、そういう意味で、物価、賃金の上昇という意味で、よい芽が少しずつ出始めておりますので、時間はかかるかと思いますが、金融緩和の継続により物価目標の達成に近づいていくというふうに考えてございます。
○前原委員　何で政府と日本銀行で共同声明を結ぶのか。これは民主党政権で結んだわけでありますけれども、つまり、お互いが努力しなければその目的が達成できないから共同声明を結ぶんでしょう。
　だから、共同声明を結ぶということは、お互いが努力をする、努力をし合うということになれば、自分たちが頑張っているんだったら政府に対して事細かく言う必要はないということじゃなくて、言わないといけないのではないかと私は思いますけれども。そうじゃないと、いつまでも、総裁の任期は五年ですけれども、物価安定の目標は達成できないかもしれませんよ。そして、五年間たって、結局、言ってみれば、ずっと金融緩和を続けていたということで終わりというふうなことになりかねない話ですよね。
　つまりは、政府と日銀で共同して日本の構造改革に取り組み、そして、日本銀行が抱える物価安定目標に到達をするといったことじゃないんですか。だったら、ちゃんと政府に対して物を言っていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○植田参考人　もちろん、いろいろな場で政府と日本銀行は意見交換してきておりますし、今後もしていくつもりでありますので、その場で、適切な政策の分担その他については十分議論していくつもりでございます。
○前原委員　もちろん、政府と話をされるということもそうでありますけれども、ここは、いわゆる立法府は国権の最高機関です。国権の最高機関に参考人としてお越しをいただいて、ここでお話をされるということは、国民に対してしっかりと説明責任を果たされるということでございますので、政府とこそこそ、こそこそという言い方は悪いかもしれませんが、政府と話をして終わりではなくて、日銀としてはどう考えるのか、政府に対してこういうことをしっかりと伝えるということをやはり国会の場でも言っていただかないと、国民には伝わらないわけですよ、日本銀行が何を考えているか。それを伝えられるのが総裁の役割であり、そしてマーケットに対するメッセージになるということでありますから、そこはしっかりと、政府との関係だけじゃなくて、こういった場でも政府に対して私はしっかりと物を言っていただきたいということは要望しておきたいと思います。
　その上で、物価目標を安定的に達成するためには、私はやはり賃金が上がることが必要だと思いますね。そして、先ほどの話ですけれども、革新的な研究開発への集中投資、イノベーションの基盤の強化、こういうためには、やはり人的投資というのが私は必要だと思います。だからこそ、我々は、教育予算の倍増と、そして賃金の上がる経済の実現ということを我が党としてはずっと申し上げているわけであります。
　特に、賃金を上げるのには、今から申し上げる三つのことが私どもは必要だと思いますけれども、それについて、総裁のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　まず一つは、世界水準で見ても相対的に低い最低賃金の引上げです。最低賃金というのは、無理やり上げても中小零細企業がついてこれないという場合があるかもしれませんが、現実的に、しかし、着実に最低賃金を上げていくということが必要だと思います。
　我々、よく一般の方々からお伺いするのは、まともに働いても食べられないというのはどういう国なんだといったことを聞かれます。あるいはお叱りを受けます。やはり、これは最低賃金が低いということが私は大きなポイントではないかと思います。
　そして二つ目には、私もこの委員会で数度取り上げましたけれども、年収の壁、つまりは、社会保険料を払わなきゃいけない、言ってみれば壁というのが、大体百六万と百三十万円で来るわけですね。
　今まで三十年間で、実は、パート、アルバイトの時給というのは二九％上がっているんです。だけれども、総年収というのは四％程度しか上がっていないんですね。じゃ、どうなっているかというと、働く時間が一九％減っているんですよ。つまり、年収の壁があるので、これだけ労働力が不足をしている状況の中で、働く時間がこの年収の壁があるためにむしろ減っていっているというのは大きな問題だと思います。
　それから、先ほどの教育の問題というのは、ただ単に子供の教育だけではなくて、リカレント教育あるいはリスキリングといった大人の学び直し、それをしっかりやるということが、公的支援としては三つ大事だと思いますけれども、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　委員おっしゃいました三つの点でございますが、いずれも、賃金あるいは労働需給回りに非常に重要な影響を持つポイントかと思います。ただ、日本銀行としては、このそれぞれについて、具体的なコメントを申し上げるのは差し控えさせていただけたらと思います。
　ただ、このそれぞれのポイントに関する動きがあった場合に賃金動向あるいは物価動向にどういう影響があるかということは、常に注意深く見守りつつ、金融政策運営をしてまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　まだまだ堅い御答弁でございますけれども、だんだん慣れてきて、もっと柔らかくなっていただくことを期待をしております。
　あと、加えて、賃金ということで申し上げると、過度な株主への還元というものも見直すべきだと私は思っているんです。ずっと思っていたんです。
　岸田総理が総裁選挙に出られたときに、新しい資本主義ということを言われた。これは三方よしというふうに私は見ていて、株主にもいい、会社にもいい、従業員にもいい、あるいは社会にもいい、まあ三方でなくてもっとたくさんになりますけれども、みんなにいいというのが私は本来のあるべき姿だというふうに思っていて、それをやられるんだったらいいなと思っていたんですが、所得倍増がいつの間にか資産所得倍増になって、ちょっと方向性が変わってきたなというふうに思うんですが、その問題意識を私が持つことについての、その数値を申し上げたいと思います。
　この十年間で、企業の利益は八八％増えているんですね。しかし、人件費はたった三％しか増えていないんですよ。名目ですよ、名目の人件費は三％。物価上昇分を差し引いた実質賃金は、この十年間で六％減っているんです。一〇〇だったものが、今九四になっているんですね。実質賃金は減り続けているんです、この十年間。
　設備投資はどのぐらいの増加かというと、二四％。内部留保は、企業の利益の増加とほぼ同じ九〇％。じゃ、配当がどうなっているかというと、一一一％の増加、つまり二・一倍以上増えているんですね。名目賃金が三％で、そして実質賃金はマイナス六％、そして配当はというと、二・一倍以上増えている、八八％利益が増えている中で。
　これは私はバランスを失していると思いますけれども、そういった観点も賃金が上がる経済の実現のためには必要だと思いますが、これは総裁の御意見を伺いたいと思います。
○植田参考人　委員おっしゃいますように、日本経済全体にとっても、例えば、人への投資等によって、成長率、成長力が高まるとともに、その果実が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということは、極めて重要であるというふうに我々も考えてございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、個別の政策については、政府において判断されることですので、コメントを差し控えさせていただければと思ってございます。
○前原委員　総裁、一番初めにお尋ねした、共同声明の見直しは必要ないということでありますけれども、私は必要だと思います。これは六月の骨太に入れられるという方向で今議論がされていると思いますけれども、やはり人的投資の大幅な拡大というのは必要だと思いますし、それから、賃金を上げる、どうやったら賃金が上がるのかということを、これは物価上昇と非常に大きな関係を持っているのが賃金だと思いますので、やはり政府に対して、この人的投資の大幅な拡大と、そして賃金の持続的な上昇というものは、共同声明の中に書かれて、しっかりそれを実現してほしい、日銀も頑張るからというふうに私は言うべきだと思いますが、いかがですか。
○植田参考人　繰り返しになりますが、その点を含めまして、政府との議論は密接に続けていきたいと思いますが、現在、この時点では、事細かに、具体的にコメントするということは差し控えさせていただければと思います。
○前原委員　人的投資の拡大と、そして持続的な賃上げが必要だという認識はお持ちですね。それはそれでいいですね。それぐらいお答えください。
○植田参考人　それは日本経済にとってプラスになるということは、私どもも、そういうふうに考えてございます。
○前原委員　安全運転での初めての私とのやり取り、ありがとうございました。
　恩着せがましく聞こえるかもしれませんが、我々期待して同意人事に賛成して、植田総裁になっていただいているわけでありますから、是非、しっかりと政府に対しても物を言う、政府との相対だけではなくて、こういった国会の議論の場でもちゃんと国民に対してのメッセージというものも期待をしたいと思います。
　総裁、今日はこれでお引き取りいただいて結構でございます。どうぞ。
○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて結構です。
○前原委員　それでは、我が国の防衛力の抜本的な強化のための必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問いたします。
　まず、防衛副大臣、お越しをいただいておりますけれども、何度もこれは予算委員会等で聞かれていることですけれども、全然答えていないことがあります。四十三兆円の、あるいはこの対象経費の議論をする際に、具体的な中身は何なんだと。財源の議論をする前に、何に使うのかといったことがしっかりと我々に伝わらないと、財源の議論をすることの、私は議論がちゃんとできないと思うんですけれども、四十三兆円の根拠と中身について、具体的にお答えをいただけませんか。
○井野副大臣　四十三兆円という、必要な防衛力の内容の積み上げという金額をこちらとして提示をさせていただきましたけれども、その具体的な中身についてですけれども、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのスタンドオフ防衛能力、これが約五兆円。統合防空ミサイル防衛能力が約三兆円。また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、約一兆円。領域横断作戦能力、約八兆円。宇宙、サイバーに約一兆円ずつ、そして車両、艦船、航空機等で約六兆円、この内訳になります。
　そして、指揮統制また情報関連機能として約一兆円。その上で、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるための機動展開能力そして国民保護として二兆円。持続性、強靱性として約十五兆円という内容になっています。
　その上で、自国で装備品を安定的に調達するために、いわば防衛力そのものであるという意味で、防衛生産、技術基盤の強化として一・四兆円。また、自衛官の処遇改善、防衛力を支える人的基盤の強化などを含む教育訓練として約四兆円。そのほか基地対策経費として二・六兆円ということで、約四十三兆円を積み上げたという内容となっております。
○前原委員　それでも、具体的だとはなかなか国民は思えないと思うんですね。だって、全て兆じゃないですか、何兆、何兆、何兆って。その中において、今後の具体的な防衛力整備の中身について、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。
　この防衛力整備計画、三文書の一つの防衛力整備計画の最後に別表がついていますよね、別表。これは今までも防衛大綱やあるいは中期防などでも別表がついているわけでありますけれども、別表一が、抜本的に強化された防衛力の目標と達成時期ということで、今、副大臣が御答弁をされたスタンドオフ防衛能力とか、無人アセット能力とか、サイバーなどの領域横断作戦能力とか、こういったことが書かれていて、そして、別表二にその区分が書かれていて、十一個中隊、スタンドオフ防衛力とか、統合防空ミサイル防衛能力、十四個中隊などなど書かれている。そして、別表三に、おおむね十年後に、どういった防衛力整備、いわゆる装備が、それを得られるかということが書いてあるんですね。
　こういったところに予算をもう少し落とし込んでいただくということで、より具体的な四十三兆円の議論というのができると思うんですが、この別表に、できる限りパラレルに、四十三兆円でどういう予算配分がされるのかといったことについてお示しをいただけませんか、この議論をしている最中に。
○井野副大臣　前原先生御指摘のとおり、別表等に記載がございますけれども、これを更にということは、ちょっと、現状、済みません、通告いただいていないものですから、事務方と確認しなければなりませんので、現時点で正確にお答えすることはちょっと難しいということだけ御理解いただければと思っています。
○前原委員　これはやはり、具体的な四十三兆円の使い道というものを考えたときに、具体的に書かれているのは別表なんですね。別表のこの三ページにわたってどういう予算配分が基本的になされるのかといったことが私はすごく大事なことだと思いますので、是非、この審議をしているさなかに、そういったことのお取組を、防衛省から出してもらいたいというふうに思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○塚田委員長　ただいまの申出につきましては、理事会で協議をいたします。
○前原委員　ということで、井野副大臣、本省に戻って、理事会預かりになったので、努力をしなきゃいけないんだということをおっしゃっていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
　その上で、財務大臣に対して質問させていただきたいというふうに思いますけれども、決算剰余金というのは安定財源と言えるんでしょうか。どうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、その時々によって、経済の状況等によって、どれぐらい決算剰余金が出るかどうかということはまちまちになってくると思います。
　しかし、今回私どもがお願いしている、お示ししている数字は、過去十年間の平均を取りまして、そして、それの半分は国債の基金に返すということで、残りの半分、〇・七兆円という額をお示ししているところであります。
○前原委員　なぜそういう話を伺うかというと、防衛省そして財務省から示してもらっている表の中に、五年間たって、その以降についても、決算剰余金も含めた安定財源の枠があるんですね。つまりは、令和十年以降も決算剰余金というものを防衛費増額の安定財源と考えているのではないかというふうに思うわけですけれども、それはいかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、決算剰余金は直近十年の平均が一・四兆円だったことから、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものであります。これは過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくものである、そういうふうに思っております。
　令和九年度以降については、これはまだ確たる見通しはないわけでございますが、こうした過去の例を踏まえて、令和九年度以降もこうしたものを確保していきたい、そのように思っているところであります。
○前原委員　この防衛力の財源確保法において、この四十三兆円については、建設国債は入りますけれども、赤字国債は入らない、借金をしてこの防衛財源に充てないということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　今までの中期防の部分、根っこの部分といいますか、そこの部分には、国債を発行して国債で手当てしている部分がありますが、今度の上乗せの部分につきましては、国債では手当てしないという基本的な考えでおります。
○前原委員　なぜこういう質問をするかというと、今まで決算剰余金で補正予算を組んでいますよね、補正予算。これから補正予算を組まないんですか。組むんだったら、決算剰余金を使ったら、今度から組む補正予算というのは、赤字国債で補正予算を組まなきゃいけなくなりますよね。
　となると、上の部分は赤字国債を発行しないといったって、決算剰余金をつまり前借りして、補正予算については赤字国債でやるということになったら、結局、防衛費を増強して、そして補正予算を赤字国債でやるんだったら、年度のトータルとしては、結局、防衛費が増額した分だけは赤字国債が増えるということになるんじゃないんですか。
○鈴木国務大臣　決算剰余金が今まで補正予算の財源に使われてきたということは、これは事実であると言っていいんだと思います。
　ただ、これは制度的に結びついているというわけではなくて、補正予算の財源につきましては、編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込みなどを踏まえて検討をする、そういうことでございます。
　確かに、補正予算に今まで決算剰余金を使っていたわけでありますから、その分が使えなくなるということについては一つの厳しさが出てくるということは、これはそのとおりである、そういうふうに思います。
○前原委員　そうですよね。だって、決算剰余金をこの防衛財源に使えば、補正予算をやらないんだったら別ですよ、ただ、ずっと補正予算をやっているじゃないですか。
　トータルで考えると、この防衛力強化の財源には、赤字国債は上の部分には充てないといっても、決算剰余金を充てている。そして、補正予算については、今まで種銭のようなものだった決算剰余金がなくなる。そうすると、補正予算を組むということになると赤字国債になる。だったら、単年度で見れば、本予算と補正予算で見たら、結局、防衛予算が膨らむことによって、赤字国債がその分より発行されるということになりますよね。
○鈴木国務大臣　補正予算は、必要があるときにこれは編成をするということでありますから、そのときに、先ほど申し上げましたとおり、その時々の税収見込みでありますとか歳出不用の見込みなどを踏まえて検討をするということであります。
　したがって、今の段階で、補正予算、今までもやっていますので、やらないということにはならないのではないかとは思います。というのは、自然災害とかそういうのもございますから。ですから、そういうことの場合の財源については、今ちょっとここで確定的に申し上げるということはできない。そのときの税収見込みでありますとか歳出不用の見込み等を踏まえて、十分に検討をして対応したいと思います。
○前原委員　そういう答弁を求めているんじゃなくて、私が申し上げているのは、決算剰余金を防衛予算に使ってしまったら、補正予算が、大体毎年やっているわけじゃないですか、補正予算をやった場合においては、結局、赤字国債を発行するということになるから、この防衛力の強化資金については赤字国債を使わないということについてはまやかしじゃないか、トータルで考えたら、結局、赤字国債は増えるんじゃないかということを言っているということです。
　それについてはお認めになりますね。
○鈴木国務大臣　一つの姿勢として、上に乗ってくる、今までの中期防のところは赤字国債を使っているわけですけれども、乗ってくる部分には使わないということでお願いをしているということ、これは政府としての一つの姿勢を示している、こういうふうに受け止めていただければと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、決算剰余金、今までは、補正予算の財源に使うのが普通といいますか、そういう流れで来ましたので、大変に、それに使えなくなるということでありますから、財政上は厳しいものになるということでございます。
　厳しい状況の中でどういうようなものを財源にするかということについて言えば、先ほど申し上げましたようなものをするわけでありまして、ただ、どうしてもということになれば、これはやはり、赤字国債に頼ることを排除するということは言えないんだと思います。
○前原委員　そうなんですよ。そのとおりなんですね。だから、その点は指摘をさせていただきたいと思います。
　外為特会の剰余金についても質問したいと思いますけれども、この防衛力強化資金に使われる外為特会剰余金は令和四年度と令和五年度のみですか。
○鈴木国務大臣　決まっておりますのは、四年度の剰余金、それと五年度、進行年度でありますけれども、その中で確実に出るであろうと思われる剰余金を使うということであります。
○前原委員　法律なのは令和五年度、前倒しというか、それについては法律要件が必要である、令和四年度については別に法律の必要がないということで、この二つしか書いていないので、言ってみれば、その五年間の防衛力強化資金については、令和六年度以降からは外為特会の剰余金は使わないということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　令和六年度以降における剰余金でございますが、これには外為特会のものも含まれると理解いたしますが、今般の臨時的な措置も勘案した上で、一般会計繰入れルールを踏まえまして、外為特会の財務状況それから一般会計の財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思います。
　したがいまして、決まっておりますのは令和四年度そして令和五年度でございますが、それ以降につきましては、そのときの財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討させていただきたいと思います。
○前原委員　ということは、令和六年度以降の外為特会の剰余金も防衛資金に充てる可能性はあるということですか。
○鈴木国務大臣　必要に応じて。今からそれを蓋をするといいますか、排除するというものではないと考えます。
○前原委員　これから長らくまた審議の時間があると思いますので、残余、用意していたものにつきましては、次回以降、また質疑をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　軍拡財源確保法案について質問します。
　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力を位置づけ、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
　四十三兆円の大軍拡、その発端となったのが、軍事費対ＧＤＰ二％であります。
　鈴木財務大臣にお伺いします。一体誰が二％を言い出したのでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、安全保障環境、大変厳しさが増す中で、防衛力の抜本的強化、これは我が国の喫緊の課題であるということは政府としての認識でございます。
　こういう問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを行い、防衛力の抜本的強化に当たって、その内容の積み上げと併せて、これを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費も積み上げてまいりました。
　こうした議論や積み上げの結果、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略において、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということが記されているわけでございます。
　したがいまして、誰が提言したかという何か個人のものではなくて、こうした会議体で議論をし、積み上げていった結果、我が国自身の判断として決定された、こういうことであります。
○田村（貴）委員　そうなんでしょうか。
　そもそも、ＧＤＰ比二％への引上げは、米国が同盟国に要求してきたことであります。二〇一七年に就任したトランプ大統領は、バイ・アメリカンと、同盟国に米国製兵器の大量購入を露骨に求めてきました。ＮＡＴＯ諸国には、二〇二四年までの二％の目標を早期に達成するよう繰り返し圧力を加えてきました。ツイッターなどでも、今すぐ二％を払わなければいけない、最終的には四％に上げろと発信してきたのであります。
　大臣、これを受けて、アメリカの大統領、トランプ大統領たちが二％に引き上げろと言ってきたことを受けて二％にしたのではないんですか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国家安全保障戦略で示された防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の予算水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを経て決定したものであります。
　これまでも総理から説明されているとおり、こうした決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要求を受けたものではないということを総理も発言をしていると承知をしております。
○田村（貴）委員　まだあります。
　二〇二〇年十月に当時のエスパー国防長官も米国シンクタンクの講演で、ＮＡＴＯに限らず全ての同盟国が最低でもＧＤＰ比二％を防衛費に充てることを期待すると要求しているじゃないですか。
　こうした経緯を見れば、アメリカの要求に徹頭徹尾従って二％をのんできたのではないんですか。アメリカの軍拡要求に応えることが二％の根拠ということではないのですか。違うと言うならば、誰がどういう根拠で示したのか、それを認めた財務大臣はちゃんと国会と国民の前で根拠を明らかにしなければなりません。
　結局のところ、ＧＤＰ二％の根拠となるものは、米国政府と米軍事産業の要求をのんだということになります。事実として、エマニュエル駐日米大使は、岸田総理大臣が予算措置を講じたことがバイデン大統領が二〇二三年の早い時期に岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと思った理由の一つだ、こういうふうに語っているわけです。日本政府が認めた、だから、エマニュエル駐日大使がこういう待遇をしたと認めているわけなんですよ。
　委員長にお願いがあります。
　二％とされるところの積み上げとされる根拠、それから四十三兆円、積み上げてきているという根拠、先ほど、海上保安庁能力とかＰＫＯとかいろいろ言われましたけれども、具体的にどういう費目とどういう根拠を積み重ねてきたのか、子細を明らかにしていただく資料を本委員会に提出していただきたいと思います。お取り計らいをお願いします。
○塚田委員長　ただいまの資料要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○田村（貴）委員　今年二月十七日の財政制度審議会財政制度分科会で、安保三文書による軍事費の規模についての議論の中で、委員の一人がこういうふうに述べられました。建議の内容が十分に反映されなかった予算はやはり防衛費ではなかったか、そして、いわゆるＧＤＰ比二％といった数字ありきではなくて、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するということを求めたのですが、実際はＧＤＰ比二％という数字ありきで防衛費が決まったように見えます、このように疑問を呈しているではありませんか。
　そして、この結果が二〇二三年度のＦＭＳ、対外有償軍事援助、これが前年度比四倍の破格の伸びになった、そして米軍需品の爆買いにつながっています。二％というのは米軍の要求から来ているものであります。
　そして、今回、大軍拡を推し進めるための財源確保のために一兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金を取り上げて、またさらに、五年間で三兆円以上の歳出削減を行い、同じく三兆五千億円の決算剰余金の活用をし、事もあろうに東日本大震災対応の復興特別所得税まで軍拡財源に転用させるとしています。
　幾つもの禁じ手を使い、国民の生活に直結する予算を取り上げて、そして巨額の予備費を積み上げ、国会の審議権を奪った上に軍拡財源に回すなど、これは財政民主主義のじゅうりんも甚だしいと言わなければなりません。
　防衛力強化資金で、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金の三百二十四億円を不用見込みとして国庫に返納させて、そして繰り入れるとしています。
　これについて質問します。
　予算委員会で我が党の宮本徹議員が紹介したように、ＪＣＨＯの山本理事長は、二〇二一年度の積立金の六百七十五億円があったとしても、次期中期計画には足りない状況だと述べています。昨年、感染症法が改正され、国立病院機構とＪＣＨＯは、パンデミック時の医療提供義務が課されることになりました。ＪＣＨＯは次期の中期計画で感染症法等の改正を見据えたハード面の改修、老朽化対策を進める予定であります。
　省令で定めている鉄筋コンクリート造りの病院の耐用年数は三十九年であります。しかし、ＪＣＨＯの五十七の病院中、十五病院が、国立病院機構に至っては、百四十病院中、七十七の病院が、国立病院機構の七十七、過半数が耐用年数を超えている状況であります。
　羽生田厚生副大臣にお越しいただいています。お聞きします。
　予算委員会で加藤厚労大臣は、病院の建物は六十五年使用できる設計となっている、適切な修繕等を実施すれば更に使用が可能と。これは私、とんでもない答弁だと思いますよ。
　というのは、病院というのは、副大臣、御存じですよね、医療提供の場として二十四時間三百六十五日使い続けることで、劣化が早いわけです。さらに、感染症法等でパンデミック時には医療提供義務をこれから課していくわけでしょう。
　そうであれば、必要な建て替え、改修ができるように、積立金は、軍事費ではなく、まずここに充てるべきではないですか。いかがですか。
○羽生田副大臣　地域医療機能推進機構におかれましては、今回のコロナの状況におきまして大変御尽力をいただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
　今お話しの積立金に関しましては、地域医療機能推進機構法の法律に基づきまして、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付することとされております。
　また、診療事業につきましては、平成二十五年の閣議決定において、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するとされていることがございまして、これらを踏まえつつ、政府の方針に対し、新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち三百二十四億円について、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくこととしたということでございます。
　また、施設設備整備につきましては、これまでも繰り越された積立金の多寡にかかわらず、当期の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中長期的に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれていると承知しております。
　また、次期整備計画は、今後、令和五年度中に法人において計画されるものでありまして、現時点で具体的な内容について承知はしておりませんけれども、令和三年度の法人の財務状態は、今般の積立金の返納があったとしても、令和元年に比較して改善をしておりまして、自己収入や借入金等により、必要な投資が直ちに困難になるということはないと考えております。
　そして、厚生労働省といたしましては、地域医療機能推進機構が引き続きそれらの責務についてしっかりと果たせるよう、今後の状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　副大臣、次期の改修に必要だ、それから施設の財源は大丈夫だみたいな答弁だったんですけれども、現実を御承知でしょうか。
　築四十七年を超えるＪＣＨＯ高知西病院では、下水の排水回路が古過ぎて改築工事すらままならないという状況ですよ。そして、大雨の後は水漏れが発生していると報告を受けています。
　静岡市清水区にあるＪＣＨＯの桜ケ丘病院、建物の老朽化で移転、新築の工事を行うのでありますけれども、建築資材が高騰して、建設費が当初予算を二割ほど超過する事態となっています。
　病院長はメディアのインタビューに、どんどん資材が値上がりして、何を削るかといったら、ほかの医療機器であるとか、ほかで整備しなきゃならない部分をどうしても削らざるを得なくなってきてというふうに語っています。
　ＪＣＨＯの病院は、個々に民間金融機関から借入れはできません。この桜ケ丘病院は、ＭＲＩやベッドを購入するために市民に募金を呼びかける、こういう状況なんです。寄附の目標は五億円に対して、三月二十五日までの寄附額はまだ二千万円という状況です。
　副大臣、改修すらできない病院がある。建て替えをしようにも資金が資材高騰で枯渇している、必要な医療機器が賄えない、こういうときのために機構の積立金はあるのじゃないですか。
　政府は、こういう病院の窮状が全国各地にあっても、三百二十四億円の機構の積立金を返納させるんですか。病院の機能維持や患者さんの命よりも軍拡優先なんですか。いかがですか。
○羽生田副大臣　先ほどお答えしましたように、来年度の設備計画というものをしっかりと勘案した上で、残りがどのくらいになるかというふうにしているわけでございまして、その辺の具体的なところは私、承知はしておりませんけれども、そういった計画の中に、改修が必要である、あるいはこういった機器が必要であるということは当然盛り込まれた上で計算をしているというふうに理解しているところでございまして、それが、自己収入あるいは借入金等によって、そういう必要な投資が十分賄えるであろうという額を出してきているものというふうに承知をしているところでございまして、直ちに困難になるとは考えていないところでございます。
○田村（貴）委員　直ちに困難になっているんですよ。長く、今言ったじゃないですか、更新、改築もできない、そして寄附を募らなければいけない、そういう状況が生まれているんですよ。ここで多額の積立金を召し上げてしまったら、財政の余力はなくなっちゃうじゃないですか、病院に、機構に。そういうことを言っているんですよ。
　三百二十四億円の積立金返納を迫られているんですけれども、ＪＣＨＯ本部が持っているお金は、それほど多くはありません。足りない部分は、何と、各病院が負担しなければならないんですよ。そうですよね。
　病院の経営状況はどうなっているでしょうか。資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。
　ＪＣＨＯの五十七の病院中、四十五の病院、大半の病院は、医業収益が赤字です。しかも、各病院が負担するお金は、黒字に対してではなく、収益に対してとなるので、どんなに赤字が出ようが負担しなければならないわけです。
　桜ケ丘病院のように、お金がなくても、建て替えに際して寄附を募っている、そういうところでもこの積立金の負担をしなければならないわけなんです。
　副大臣、八割の病院の医業収益が赤字でありながらも、国庫返納金を負担しなければいけない。パンデミックを見据えたハード面の改修、老朽化対策、それを可能にする保証というのは一体どこにあるんですか。大丈夫だ、大丈夫だと、楽観論は何度も聞きましたけれども、その保証と根拠について、しかとお答えいただきたいと思います。
○羽生田副大臣　令和四年度の財務状況につきましては、現在法人において精査を行っているところでありまして、詳細までは私、承知をしておりませんけれども、医業収支だけではなくて、補助金等収益等を含めた令和三年度の法人全体の財務状況としては、令和元年度に比較して改善しているということは承知しております。
　直ちにこれが運営に支障を生じるというまでのものではないというふうに思っているところでございます。
○田村（貴）委員　副大臣、先ほど、個々の病院の状況については掌握されていない旨の発言があったと思うんですけれども、厚労副大臣だったら、しかも、こういう積立金を国庫に返納させる提案が出ているんだったら、その病院の状況がどうであるのか、やはりここは知っていただかなければいけないと思います。
　国立病院機構においても同じなんですよ。百四十の病院のうち九十九病院、約七割が赤字施設となっています。国立病院というのは、重度心身障害や、そして精神の治療を受け持つ病院です。収益が元々見込めずに、建物などの更新が進まないのであります。
　具体例を言います。北海道函館の函館病院の病棟は、築四十五年、一九七八年建築で、六人部屋がまだあります。私、地元は福岡なんですけれども、小倉の医療センターでは、新外来棟の建て替えが中断したままなんですよ。台風が来るとあちこちで雨漏りをする。福岡病院では、患者のお風呂が壊れたままなんですよ。他県の病院でも、例えば病棟の記録室が暗くて、従事員の人たちは戦時下のようだとおっしゃっている。女子更衣室のトイレがまだ和式のままだ。これが現状なんですよ。老朽化が著しいんです。
　機構は、財務省から資金を借入れしています。機構は、病院に貸し付ける仕組みになっています。病院経営が苦しく、厳しく、返済ができなくても、機構は国に返済をしなければいけません。そのため、病院の経営状況が悪いところは建物の更新ができない状況です。
　たくさん具体例を出しました。このような困窮状況にあるにもかかわらず、四百二十二億円の国庫返納が迫られています。これに対して、国立病院機構の病院長会議では、各地の病院から、積立金の使用目的を機構は国に主張すべきだ、こういう抗議の声が上がっています。これは、副大臣、御存じでしょう。組合も猛反対しています。
　羽生田副大臣、どう受け止めておられますか。私は、現場は困窮している、改善は進まない、そして疲弊している。そして、管理者の側も、組合の側も、これはおかしいと言っている。どう受け止めておられますか。
○羽生田副大臣　小倉の国立病院には、私は視察にも行ってまいりまして、状況をじかに見てきておりますので、どんな状況かということは把握しておりますけれども、委員がおっしゃるように、全部の病院の状況を把握しているわけではございませんので、その点は今調査をいろいろしているわけでございますので、また改めて確認をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、いわゆる国立病院機構につきましても、やはりこれも法律に基づいて、次期期間中に必要な業務の財源に充てるということが認められておりまして、それをしっかりと、それを除いた額を国庫に納付するということに法律上もなっておりまして、そういった、診療事業についても、次期期間中に必要な施設整備等の財源等に充てられるような配慮をすることとされておりますので、そういったことが除かれた額が返納ということになるという理解でおります。
○田村（貴）委員　副大臣、全国の病院から、機構は国に対して積立金の使用目的をちゃんと主張すべきだという声がある、疑問の声が上がっている。そして、組合の方も、これはもう絶対駄目だと言っている。この声はやはり重く受け止めるべきじゃないですか。御存じないんですか。
○羽生田副大臣　今現在、委員の御指摘のように、全部の病院のことを把握していないということは大変申し訳なく思っております。
　令和四年度の財務状況につきましては……（田村（貴）委員「それはいいです、声をどう受け止めていますか」と呼ぶ）もちろん、今調査をしておりますので、その結果を踏まえて考えてまいりたいと思いますけれども、今御指摘のように、現在は把握していないということは大変申し訳なく思っております。
○田村（貴）委員　委員長、同じ質問を二度しているんですけれども、ちゃんと答弁できていないので、ちょっと、ちゃんと指導していただきたいと思います。
　四百二十二億円あれば、十の病院が更新、改善が可能だと言われています。コロナ対応で国民の命を救うためにかけがえのない役割をしてきたのが、病床確保でかけがえのない役割をしてきたのが国立病院機構、ＪＣＨＯ病院やないですか。この資金残高というのは、病院のために充てるべきであります。
　そして、このような状況の中で深刻なのが、看護職の大量離職であります。例えば、京都医療センターでは、五百九十人の看護師職員の定数に対して、毎年、離職者が百人を超えています。二〇二三年度は、百二十七名の新規採用の募集をかけている状況です。これは、単純に見れば、六年間で全て入れ替わる計算になります。一般の離職者が一割なので、二倍以上です。東京医療センターでは、六百七十七人の定数に対して八十八人の新規採用を予定しています。これだけ採用しなければならないということです。定数の一割を超えて採用している病院が七十五病院と、過半数を超えています。
　副大臣、この状況はよく分かりますでしょう。離職者が多い実態があります。この背景には、週刊文春が連載しているように、労基法違反の状況が横行している、そういう働き方がたくさんあるわけなんです。この件については国会でも質問が出されているんですけれども、政府においてはちゃんと調査されているんでしょうか。厚労省、いないんですか。
○羽生田副大臣　今御指摘の週刊誌に書かれたことにつきましては、大変に私も認識をしておりまして、現在、国立病院機構において、報道内容に関して事実関係の精査を行っているものと承知しております。
　その上で、厚生労働省としては、その結果を受けた上で、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　早く調査をして、そして早く労基法違反の状態を改善していく、そのためには、やはり、機構として財政的な安定が必要なんですよ。看護師さんを確保する、処遇改善する、これが求められるわけです。
　だから、こんなときに積立金を召し上げるなんていうのは言語道断です。機構の所管は厚労省です。厚労省は労働者を守る立場にあるはずです。国立病院は、独立法人化以降、独法化以降、国家公務員より賃金は安く抑えられて、人的投資は全くされていません。コロナ禍においても、看護師さんは増えていないんです。職員も増えず、慢性的な欠員が続いています。
　日本医療労働組合連合会によれば、ＪＣＨＯ病院では、全国で看護師が六百九十九人もの欠員が出ており、約八割の病院が定数割れになっています。その結果、どうなるかといえば、国立病院、ＪＣＨＯ病院共に、看護師一人当たりの患者数が増え、患者が放置され、医療事故にもつながっていくではありませんか。
　看護師、エッセンシャルワーカー、これらの待遇改善は政府の方針ではないですか。副大臣、聞いていますか。政府の方針でしょう。軍事費拡大のために積立金は返納させるのではなくて、老朽化の著しい病院の建て替え、マンパワーの確保、看護師などの医療従事者の待遇改善に充てるべきではないのか。充てるべきだということを私は言いますけれども、老朽化の建て替え、そしてマンパワーの確保、看護師などの医療従事者の待遇改善、約束していただけますか。
○羽生田副大臣　看護職員等の改善につきましては、臨時の特別一時金の給付、あるいは、診療報酬改定でそれに取り組む点数を出しているということで、常勤職員については十五万円の支給、そして非常勤職員については十二万円の支給ということで、これは、国立病院機構にしても、地域医療機能推進機構においても、こういった額は支給をしているということでございまして、その辺は十分対応しているというふうに思っておりますし、また来年、診療報酬改定がありますので、その辺はどういった形で、職員に対しての金銭的なものを診療報酬の中でどれだけ確保できるかというような議論もしていかなければいけないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　それは否定しません。だけれども、それをもってしても、大量の離職、そして多くの病院で定員割れ、これが現実なんですよ。しっかり受け止めていただきたいと思います。
　委員長に再びお願いがあります。
　国立病院やＪＣＨＯ病院がどんな状況になっているのか、私は大変深刻な事態にあると思います。本委員会として現地調査を行うことを提案したいと思います。委員会で取り計らっていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　今後五年間の軍事費四十三兆円のうちの増額分を防衛力強化資金の創設で賄うとしています。これについて更にお伺いします。
　この資金というのは、財政法四十四条によって、特定の目的のために将来の支払い財源をプールできるとするものです。一会計年度ごとに支出するべきとする会計年度独立の原則の例外と位置づけられているわけです。
　一方、憲法ではどういうふうに定められているか。憲法八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」そして、憲法八十六条、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と明確に定められているわけであります。
　今度のやり方というのは、会計年度独立の原則の例外なんですよ。国会の審議と議決、それから会計年度独立の原則に外れているわけです。これは、やはり財政の在り方としてはよくない。おかしいじゃないですか、財務大臣。いかがですか。
○鈴木国務大臣　会計年度独立の原則とは、各会計年度の歳出は、その年度の歳入をもって支弁すべきこととする原則であります。
　その上で、田村先生御指摘の、財政法第四十四条に基づき設置される資金とは、国が特定の目的、用途に充てるため、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するものであり、その性格から、会計年度独立の原則の例外を成すものと解されております。
　この資金の仕組みを活用することにより、例えば、歳出歳入のタイミングのずれについて、年度を越えた調整を行うことなどが可能になり、効率的な財政運営を図ることができると考えているところであります。
○田村（貴）委員　憲法の基本原則に基づかなければいけないと思います。したがって、小村武元大蔵事務次官の著書「予算と財政法」には、こういうふうに書かれています。資金制度の創設を規制している財政法第四十四条の立法趣旨として、歳計外で操作するいわゆる隠密資金の創設がみだりに流れることを防ぐことが挙げられる、こういうふうに指摘しているわけであります。
　国会の審議というのは非常に重要ですよ。しかも、今、政府が調達しようとしている軍事費というのは莫大なお金じゃないですか。自衛隊の予算にしたってほかにしたって、予算自体は毎年度国会で審議して決めるのに、何で法律を曲げてまで軍拡の財源をプールする必要があるんですか。おかしいじゃないですか。
　防衛力強化資金というのは、これは五年で限度とはしていませんよね。そうなると、今後追加して、税外収入などがまた繰り入れられる、こうしたことにもなっていくわけです。そうしたことを想定しているのではないのですか。
　鈴木大臣に、ちょっと歴史を踏まえた認識を聞かせていただきたいというふうに思います。今後予定される税外収入も含めて、この防衛力強化資金というのは、まさに防衛省の財布のように扱われていくというふうになってまいります。憲法に違反するやり方は認められません。かつての戦時下のやり方と似たような状況になっています。
　大臣、聞いてほしいんです。一九三七年、昭和十二年九月八日、臨時軍事費特別会計法が帝国議会で成立しました。支那事変に関する臨時軍事費の会計を一般会計の歳入歳出と区分し、事件の終局までを一会計年度としたんです、この支那事変のね、一会計年度とした。戦後、大蔵省が編集した昭和財政史第一巻にも、臨時軍事費特別会計が財政の急膨張の主要要因と指摘されているわけです。歴史の教訓、これは大事ではないですか。当時の臨時軍事費特別会計と今度のやり方というのは、同じではありませんか。大臣、いかがですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上、問題があるのではないかという御指摘なのだろうと思っております。
　今回新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。
　この資金でございますけれども、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず一定の現金を保有するものでございまして、財政法四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。このため、まさに今般の国会に御提出をさせていただきました財源確保法案におきまして、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。
　その上で、我が国では、予算を毎年度国会で御審議をいただくという、いわゆる単年度主義の原則を取ってございます。これは、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えてございまして、税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際には、この当該繰入額は当該年度の歳出予算に計上されますし、また、防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する場合には、資金から受入額や見合いの防衛関係費がそれぞれ当該年度の歳入歳出予算に計上されて国会で御審議をいただくことになりますので、そこにつきましては、単年度主義との関係で問題は生じておらないものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　歴史の教訓に照らしてどうなのかということを聞いているんです。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは、反省して戦後の日本があるんだ、そういうふうに思っております。
　しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増す中において、国民の生命あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。
　戦前の日本と同じ歩みをしようということは、毛頭考えていないわけであります。
○田村（貴）委員　毛頭考えていないのであれば、やはり、憲法の原則に従って措置するべきです。戦前の軍拡や軍事予算の膨張を止められなかった要因の一つが、国会の形骸化であります。少なくとも、戦後憲法の下で、財政民主主義が原則になり、国会に提出された予算案を国民の代表である議員が審議することで、予算の内容を監視する仕組みが機能しています。是非尊重すべきだと思います。
　改めて歴史を振り返れば、日本は、一九〇七年に帝国国防方針を策定して、用兵綱領、所要兵力と併せて、仮想敵国や必要な兵力を決めたとされています。多くの仮想敵国をつくり、それぞれに対応する国防対策を講じていくと、必要な軍備に終わりはなく、軍事費は膨張していったのであります。
　大臣に、最後、聞いていただきたいお話があります。歴史学者の加藤陽子さんが、新聞に、インタビューでこういうふうに答えておられます。戦前の日本について、国防方針を作成し、仮想敵国を想定したことが、そのこと自体が、方針に書かれた目標を実現するためにとの理由で軍拡を求める動きなどを誘発したと指摘されています。
　また、今回の安保三文書についても、加藤さんは、積み上げられたものではなく、ＮＡＴＯ諸国並みのＧＤＰ比二％ありきだが、防衛力を大幅拡充するという方針が中国に対する威嚇や脅しとして機能することは注意するべきですと述べています。
　改めて、大臣、どういうふうに受け止めておられますか。憲法が規定する財政民主主義、そして、国会審議がやはり大事だと思いませんか。いかがですか。