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○伊東（秀）委員　いや、渡辺外務大臣はなさらないかもしれないけれども、法律というのは一たんできてしまえばいかようにも使われるということ、それが法律の使命ですから、つくるときに非常に厳格でなければいけない、それこそが問題でございまして、停戦の合意も当事国の同意も中立性の原則も崩れるような、そういう構成になっている法律であるからこそ問題だということを問題にしているわけでございます。
　それから次に、じゃ、角度を変えて言いますが、そういった武力紛争発生前、いつ武力紛争が起きるかわからないような状況の中で、国連が一応予防的ＰＫＯ、国連はコンゴ軍のような場合でも派遣を決定したわけでございますから、そういった場合に、日本が自衛隊を部隊ごと派遣した、そしてそこで自衛隊が捕虜になったというような場合の自衛隊員の救出は、どこが行うんでございましょうか。
○柳井政府委員　戦時国際法に関係すると思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
　国際平和協力業務に従事しております我が国の隊員が誘拐されるような事態につきましては、当然これは、これを予防するような努力が必要であることは言うまでもございませんけれども、仮に、万一そのような事態が生じた場合におきましては、原則として国連が、国連のＰＫＯでございますから、国連の活動としてこの誘拐された隊員の解放のための交渉等を行うということになろうと思います。我が国といたしましても、派遣先国の当局でございますとか、あるいは国連事務局との十分な協議、調整を経て、誘拐された隊員の安全確保、速やかな解放について、我が国として可能な限りの手を打つということになろうと思います。
　これが捕虜かどうかという点につきましては、ジュネーブ条約の適用関係になると思いますが、御承知のとおり、捕虜と申しますのは、ジュネーブの関係条約によりますと紛争当事国の軍人ということでございまして、ＰＫＯの場合は紛争当事国ではございませんので、いわゆるジュネーブ第四条約によって、文民の保護に関する条約でございますが、この条約によって保護されるということになると思います。
○伊東（秀）委員　今のお答えは、きのうの答弁とちょっと矛盾しておられるんではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、昨日から一昨日にかけての宮澤首相の御答弁によりますと、自衛隊等の協力隊員は国連の指揮に従う義務はない、主権国家は国連事務総長の指揮に従う義務はないんだと。つまり、主権国家の主権の発動として、一つの、自衛隊法に基づき幕僚長、防衛庁長官の統括のもとに今回は自衛隊等が部隊として当該地域で活動を行うわけでございまして、その主権国家の主権の発動として防衛庁の業務をやっている自衛隊員が捕虜になるなり誘拐されるような事態が起きたら、当然主権国家の主権の侵害になると考えるべきなのが、この法律の構造による、ＰＫＯそのものの構成員ではない日本の自衛隊員として自衛隊の業務を行うのであれば、そういうふうに考えるべきであると私は考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　今、先生は、協力隊の性格についてまず前提を置かれました。協力隊に参加する部隊としての自衛隊は、これは本部長である内閣総理大臣の指揮下にございまして、そういう意味での内閣総理大臣全体の指揮を受けております。
　ところで、そういうことで自衛隊員が海外において捕虜その他になった場合に、どういう指揮監督、その他処置が可能かというお尋ねだと存じますけれども、これはただいま条約局長が申し上げましたように、海外におけるそういった問題でございますから、自衛隊自体が自力救済とか、そういうことが一義的に行われるわけでもございませんで、さっき条約局長の言われましたように、一義的には一応国連の機能に参加するわけでございますから、国連においてこの救出を行っていただく、あるいは場合によると、さっき条約局長の言われましたように、自衛隊が各種の連絡をとりつつその救済に当たるということになることは私は当然だと思っております。
○伊東（秀）委員　明らかに今の御答弁では、昨日の御答弁と食い違っているのではなかろうか。つまり、昨日の答弁では、法案の十三条二項に関しまして、隊員として四条二項三号に掲げる事務を行うときには、本部長である内閣総理大臣の指揮下に服する。それは十二条の五項、本部長の指揮監督下に平和協力業務を行うという部分でそうなる、と。しかし、その同じく十三条の三項に「前項に定めるもののほか、同項の規定により自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなる者の身分取扱いについては、前条第六項から第九項までの規定を準用する。」ということで、前条の十二条のわざわざ五項、本部長の指揮監督下にという部分を準用していないのでございます。
　つまり、部隊として出ていった自衛隊員は本部長の指揮に服さない、それをきのう、そういうふうに防衛庁長官の統括のもとに現地でも指令を受けるというふうに今までずっとお答えになっていたわけでございまして、きょう、そういうことであれば、この自衛隊の部隊等の活動はあくまでも、これまでも何回も防衛庁関係者がお答えになっておられるように、防衛庁の業務ということである。とすれば、防衛庁の業務を、人的には主権が受け入れ国の範囲内では緩やかに及ぶというふうに条約局長も昨日御答弁なさっておられますので、自衛隊員がこの自衛隊法に基づいて行う業務について捕虜になったような場合には、当然自衛隊の業務に対する妨害つまり主権国家に対する妨害になるのではないんですか。
○宮下国務大臣　ちょっと構成の問題に関しますので、正確を期す意味で防衛局長から答弁させます。
○畠山政府委員　ただいまの御質問の前段の部分、つまり指揮監督の点について若干補足をして御説明申し上げます。
　部隊として自衛隊が出る場合には、御指摘のとおりこれは自衛隊の業務として出るわけでございますから、そこの指揮は防衛庁長官の指揮によります。ただし、これは実施計画ないしは実施要領に従って、本部長の定める実施要領にも従っていくという限りにおいては、本部長の実質的な指揮のもとにも、指揮といいましょうか、その指令のもとに入るということが実質的には言えようかと思います。
　それから、そのほかに四条の方に定めます隊員としての業務を行います。これは本部長の任務でございます。そして、先ほど防衛庁長官が本部長のもとにと申し上げましたのは、その実施要領の定める限度において従うという意味と、もう一つは本部長と同一人物である内閣総理大臣が全体の防衛庁、自衛隊法にも八条にありますように、そういう指揮監督権を意味したものと私は理解いたしました。
○伊東（秀）委員　いずれにしましても、内閣総理大臣の大きな指揮監督下にあるとしても、防衛庁の業務として行う以上、国連の指揮というのは及ばない、実施要領を通してしか、指図という形でしか国連の意向は日本の防衛庁の業務には通じないわけですから、そういった自衛隊の業務を行っている自衛隊が、もし捕虜になった場合に日本国としての主権を全く発動してくれないというのであれば、自衛隊員はどういうふうになるんでしょうか。そういうような非常にあいまいな、ルーズな定め方では大変自衛隊員の身分としても問題ではなかろうか。それは当然、私は自衛権の発動につながるような法律構成にこれはなっていると考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　自衛隊員がテロ集団等に捕まってしまったという場合につきまして、これを救出すべきことは当然でございます。その際、恐らくは国連としてそのような指図をするだろうと思います。その場合に、我が自衛隊としてもその救出のために交渉等のことを行うのは、これはまた当然のことであろうと思います。
　ただ、非常に極端な場合を考えまして、いわば自力救済と申しますか、武器を使って救い出すというような行為につきましては、武器使用を自己または自己とともに現場に所在する隊員等の防衛に限定している法案二十四条の趣旨から申しまして、これは行えないというふうに考えます。国際法の問題としては、これはまた別でございます。
○伊東（秀）委員　としますと、交渉は、最初には交渉の段階では国連も行うであろう、しかし日本の自衛権の侵害であるという部分も残っているんだという、つまりきのうの答弁から論理的にそうなるかと思うんですけれども、主権が人的には及ぶと言っている以上、その人的に及んでいる自衛隊員が捕虜になった場合に、そこでは知りませんと言うのじゃ論理矛盾ですか、そういうことになると考えていいわけですね。
○柳井政府委員　私、これまでの答弁と矛盾はないと考えております。
　いわゆる自衛権、国際法上の自衛権の問題につきましては、これは別な機会に御答弁申し上げたこともございますけれども、自国民が海外で御設定のような状態で危難に陥ったという場合に武力を行使して救出できるかという問題は、国際法の問題としても大変難しい問題でございます。かなりの国際法学者は、そのような場合に自衛権の行使として自力救済はできるんだという学説を唱えておる者もおりますけれども、他方、そのような実力を行使するということは他国の領土で実力を行使するということでございますので、領域主権の侵害ということとのバランスの問題がございますので、これは非常に慎重に考えなければいけないものだというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても国際法の問題として言えば、自国民の救出に自衛権を行使するということが一定の場合に許されるであろうということは言えると思いますけれども、ただ、我が憲法の関係でいえばそれはできないことであろうというふうに考えますし、そのような考え方に立って、この法案でも二十四条でこの武器の使用ができる場合を非常に限定している、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　大変不安定な、出ていく自衛隊としては何とも不安定な身分で出ていく、こんな法律で自衛隊が出ていくということはどんなことかというふうに、私はもう北海道としては自衛隊員がたくさんおりますので、そういう意味からもとんでもない法律じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　それからもう一つ、時間の関係で次の質問に移らせていただきますが、人道的国際救援活動、この分野におきまして、昨年の多国籍軍のサウジ派兵の活動、これ湾岸戦争前の多国籍軍のサウジ派兵でございますが、これは三条二号に定める人道的国際救援活動に該当するか否か。これ、不該当であるとするなら、どのような条件に当てはまらないか。この二点、明確にお答え願います。
○野村政府委員　お答えいたします。
　ただいま、多国籍軍ということでの御質問かと思います。私は、多国籍軍というのは、クウェートへの侵攻を行ったイラク軍の排除を目的とするものであるというふうに理解しております。
　したがいまして、今回の法案で書いてございますのは、第三条二号で書いてございます人道的救援活動と申しますのは、あくまで「国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある被災民の救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」ということでございます。したがいまして、明らかに、多国籍軍の活動というのはこの人道的救援活動に該当しないというふうに考えられます。
○伊東（秀）委員　昨年のアメリカが先導して行ったサウジ派兵には、サウジ住民がいつ被災を受けるかわからない、そういうおそれの人道的精神が全くなかったとは言えないんじゃないか、そういう部分があったからこそ多国籍軍という形でほかの国も出たという部分もあるかと思うわけでございますが、なぜ人道的精神に基づく活動ではないという、その分けるメルクマールは何か、それについて明快にお答え願います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　人道的な国際救援活動と申しますのは、法案第三条二号に指摘しておりますとおり、次のような要件を満たすものであるというふうに考えられます。
　一つは、国連総会、安保理もしくは経済社会理事会の決議またはこの別表に掲げてございますけれども、そういった国際機関の要請に基づくということが一点でございます。次に、紛争に起因する、先ほど私読まさせていただきましたけれども、被災民の救援または被害の復旧のための活動であるということ。三番目に、受け入れ国の同意がありまして、またそういった活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合には、その紛争当事者間に停戦の合意があるということ。四番目に、そういった要件に合致しておりましても、国連のＰＫＯとして実施されるものは除いております。
　他方、以上が法案に書いてございますが、この人道的救援活動を実施するに当たりましては、総理の方からも答弁がございましたけれども、いろいろな情勢判断の問題があろうかと思います。人道的活動でありますので、本来文字どおり人道的な救援活動として受け入れられる、そういうものでなければならないと思いますし、また、当然のことながら、我が国からそのために派遣する要員の安全の確保といった点も十分に配慮すべきことかと思っております。
○伊東（秀）委員　今の御答弁では、どの要件に不該当であるから昨年の多国籍軍のサウジ派兵が人道的国際救援活動に当たらないというのか全く不明確なままでございます。私は、この法案ができていれば、この人道的な国際救援活動という部分で、自衛隊が昨年の平和協力法案と全く同じ後方支援活動、これは条文を照合いたしましてもできる業務は全く同じ部分が、このトからレまでは全く同じでございます。特に、後方支援活動とお考えであるものはタの輸送、保管、通信、建設、機械器具の備えつけ、検査もしくは修理という部分でございます。
　なぜサウジ派兵に自衛隊が部隊ごと武器を持って派遣することがこの条文では可能かといいますと、まず国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議、これも安保理の決議がございました。そしてさらには、サウジというのは被害を受けるおそれがある住民である、だから、そういった住民がクウェートから攻め入られるようなことで被害を受けてはいけないというようなことで、やはり多国籍軍も、あれは人道的精神ではないというのであれば大変問題ですけれども、ということの活動である。しかもサウジは紛争当事者ではないので、停止や停戦の合意、これは全く不要となります。そして、サウジだけの活動を受け入れるという同意があればいいことになる。しかも、協力する相手方には「国際連合加盟国その他の国」となっておりまして、国連の活動というふうには限定されておりません。とすれば、これで何ら問題なく昨年の多国籍軍の活動に自衛隊が後方支援できたじゃないか。
　むしろこの条文で問題なのは、その実施要領に国連の事務総長の指図と、大変きのうから問題になっているような言葉でしか書けなかったのは、国連事務総長の指揮命令という、指揮監督という言葉を入れれば、この人道的な国際救援活動に自衛隊が部隊ごと武器を持って自衛隊法上の防衛庁の業務として出ていくということができない、国連の指揮を受けなくても防衛庁の業務として出ていくということができないために、こういうような法律構成になっていると考えるわけでございます。
　ですから、私はそう考えるわけでございますが、政府としてはどの部分が不該当なために去年の多国籍軍の活動には出せないというふうな判断を下すか、最終的に責任者でおられる宮澤総理にこの部分をお答えいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これは文字どおり法律の解釈でございますから、専門家がお答えします。
○野村政府委員　恐縮でございますけれども、先ほどのサウジの例で御指摘がございましたけれども、私の理解する限り、国連におきまして人道的国際救援活動という意味におきまする決議はなされていないというふうに理解しております。したがいまして、私が要件で申しました冒頭のものに該当しないということでございます。
○伊東（秀）委員　先ほどから、どこに不該当という部分がはっきりしないのですよね。人道的精神に基づく活動ではないという判断なんでしょうか。私は、できる、この条文ができ上がってしまえばああいう活動に人道的と称して出動できるというふうに言っているわけでございますが、できないとお答えになるのはどこかをはっきり明示してほしいわけでございます。
○野村政府委員　繰り返しで恐縮でございますけれども、私は一番目の要件として、国連総会、安保理もしくは経済社会理事会の決議または別表に掲げる国際機関の要請に基づくことということを指摘いたしました。まさにそういった点での要件、要請がありますればできるわけでございますが、御指摘のケースの場合については、私が理解するところ要請はなかったということでございます。
○伊東（秀）委員　要請はなくても安保理の決議はあったじゃないですか。あの決議では、あの多国籍軍は人道的精神に基づく活動ではなかったというのでしょうか。決議はあったんじゃないんですか。決議に基づいて出ていったんじゃないんですか。
○丹波政府委員　人道的な救援との関連では、例えばクルドの避難民についての決議はございましたけれども、サウジの住民ということとの関連での決議は、私、記憶力で今申し上げておりますけれども、なかったと承知いたしております。
○伊東（秀）委員　じゃ、今の答弁でお伺いいたしますが、クルドの難民の救援のために、例えばアメリカが出ていく、それで日本に対して、自衛隊に後方支援してもらいたい、ここで定める他の業務、輸送とか保管とか通信とか建設とか、こういった大事な兵たん部門を自衛隊が防衛庁として責任を持ってやってもらいたいといった場合には出られるということになるんじゃないですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私は、先ほど来人道的救援活動についての諸要件を御説明申し上げました。クルド難民支援について申し上げれば、そういった要件に合致するものである限りにおきまして、このような人道的な活動に対しまして我が国の自主的な判断に基づいて、この実施計画の決定等いろいろな手続がございます。それを経ましてこれを自衛隊により支援するということは可能であると考えております。
○伊東（秀）委員　としますと、アメリカが何らかの国際機関の――その前に若干、非常に基本的なことを伺いますが、この要請機関の中に、別表におきますと政令が入ってございます。二号でございますが、「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの」というふうに書いてありますが、この「政令で定めるもの」というのは、昨年の特例政令にありますように、政令に委任されているというのが大変国民の意思と離れてひとり歩きするような批判がございました。そういう意味でもこの「政令で定めるもの」は国際連合の専門機関に限るのか、国その他、あるいは政令でどんどん専門機関以外にも追加できるのか、その辺をお答え願います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりな条文になっております。第二号の柱書きに規定されているとおり、「その他政令で定めるもの」には、「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関」である、そういう限定が付されております。したがいまして、御指摘のような個々の国家が含まれるということはございません。
○伊東（秀）委員　もう一つ伺いますが、先ほど、クルド支援にアメリカが出ていくような場合は日本は自衛隊は部隊として後方支援に出かけられるというようなことをおっしゃいました。次に、今イラクの核査察が国連の核査察チームで行われております。ああいった場合に、要請があれば自衛隊が部隊ごと、また派遣できるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　人道的な精神に基づいて行われる活動がまさに人道的な国際救援活動でございますが、それにつきましては、具体的にこの法案の第三条三号ヌ―タ及びそれに類するものとして政令で定める業務であるということを規定しております。具体的に列挙いたしておりまして、今御指摘の核査察につきましてはそういった業務には該当しないわけでございまして、したがいまして核査察は含まれないというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　ヌからタにまでには入らない。しかし、もし、これは国会の承認は不要、閣議で決定できる、政令というのは閣議だけで決定できるわけでございますけれども、核査察というのも住民が核被害のおそれがあるということで出かけていくんだと思うのですが、レの中に追加すれば今後ああいったことにも可能になる、そういった条文であるということにはいかがでございましょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この人道的な国際救援活動はあくまで被災民の救援または被害の復旧のための人道的精神に基づいて行われる行動というのが定義で書かれておるわけでございまして、そういうことからいたしましても、それからさらに、先ほど申しましたように、具体的には「ヌからレまでに掲げるもの」というふうに書いてございます。したがいまして、ここの例の類する業務としてであっても、御指摘の核の査察というのは人道的な救援活動といたしましては含まれないというふうに考えられます。
○伊東（秀）委員　私は、この人道的な国際救援活動ということで、昨年、国民の圧倒的な意思に基づいて廃案になった平和協力法案における、つまり多国籍軍的なものに対する自衛隊の後方支援、これが復活している。そして具体的には、今クルド族の難民支援にアメリカが行くと言ったら、そしてアメリカから要請があれば自衛隊を閣議決定で出していけるという構造になっているわけでございます。それが本当に、今回の法案が国連の平和維持活動に協力する、あくまでも宮澤首相が何度も繰り返しお述べになっていらっしゃいます国連中心主義、国連の活動に貢献するんだというものであれば、大変これは人道的という、法律の人道的精神に基づく活動などとこれまで法律の条文で一個たりとも見たこともない精神的な条項を持ち込んだ条文というのは初めてでございますが、こういった形で昨年の平和協力法案の復活、それである、国連協力ではないというふうに考えるわけでございます。
　宮澤首相は、本当に国連協力ということに、国連中心主義を言うのであれば、ここではっきりと人道的な国際救援活動についても国連のＰＫＦと同じように統括のもとに行われる行動で、かつ国連の事務総長の要請に基づくというふうに限定すべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これで法律論は一応終わられたものと考えまして、そうなりますと、今度はこの法律をどのように運用するかというお尋ねと承りました。
　以前からも申しましたように、昨年、湾岸危機がありましたときに、国内的にいろいろな議論があって、日本もある程度人的な貢献をしなければならないという世論が高くなりました。しかし、その際にやっていけないことがある、明らかにできないことがある、これもかなりはっきりいたしました。その反面で、できることはやはり一生懸命やろうではないかということがこの法律案で御審議を願っていることの意味でございますので、したがって、ただいまおっしゃいましたような仮にクルド族のようなケース、そこで国連の総会、安保理事会もしくは経済社会理事会で具体的な決議がございましても、そこへ我が国が自衛隊を出すということが仮にこの法律で可能であっても、国民の世論の中でできることとできないことがある、そのできないことに非常に近接する危険がある、そういう場合には私はやはり政治の決断としては出すべきではない、これは一つ一つの具体的な状況によって判断すべきものだと思います。
○伊東（秀）委員　やはり国連中心主義ということであれば、加盟国が行う活動に非常に憲法に抵触するおそれがあるということを渡辺外務大臣もはっきりお認めになったような危なっかしい無理のある法案でもって、初めての自衛隊を海外派兵という、そういった部隊ごと自衛隊の業務として行わせるということには、明らかにこの人道的な場合にも国連の事務総長の枠というのは当然はめるべきではないか。国際貢献がノーと言っているのではありません。国際貢献はやるべきだというのが社会党のやはり基本的な態度でありまして、あくまでも国際貢献をやるときには、アジアの国々を初め、国民が自衛隊をそのままＰＫＦに派遣するのは違憲であるというこの世論、これは大変重要なものでございますが、そういった状況の中では、百歩譲っても国連の事務総長の枠をつけるべきである。そういう意味で、この人道的国際救援活動が昨年の平和協力法案だ、それの復活だと言われることのゆえんでないかと思うわけでございます。
　それで、最後になりましたが、これまで私は国連の文書を取り寄せましたところ、八九年、これはノーベル平和賞をＰＫＯが受賞した後でございますが、八九年においても、九〇年においても日本はＰＫＯに対して大変否定的な見解を述べております。例えば、これは八九年の提言でございますけれども、ＰＫＯの財政問題に関してですが、「紛争の確定的な解決を助長するという観点から、長期にわたるようなＰＫＯの制限または削除も考慮されるべきである。」というようなことを提言しておりますし、また「その平和維持活動により直接利益を受ける国は、その財政力に従って利益に応じた追加財政負担を引き受けるべきである。」例えばナミビアのような、最後の独立国と言われるような大変窮地に陥っている国にＰＫＯの財政負担をせよという、まあ何ともＰＫＯに対して否定的な見解をしているわけでございますが、平和主義者でおられるという宮澤首相が、なぜ突然九〇年までのこういったＰＫＯの否定的見解を変えて、今回は一気に文民活用どころか自衛隊、軍事面でのＰＫＯの協力まで必要だと考えるのか、本当に率直に哲学をそちらで教えていただけたらと思いますが。
○宮澤内閣総理大臣　それは先ほども申しましたことでございますけれども、いわゆる湾岸危機に際して、国民的に、我が国もいわゆる経済大国になりましたので、これを全く座視していいのか、何かしなければならないのかという議論が起こりました。これは御記憶のとおりのことでございますが、そうして、財政的な支援をしなければならないだろう、それだけで済むかということになって、いわゆる汗を流す、血を流してはならぬということもはっきりしたわけですけれども、汗を流す範囲はどこまでかという国民的な議論があった。それはできないことがございますと国際的に言うことの反面で、それならできることはできるだけ誠意を尽くしてやります、こういうことで国民的な世論が形成されてきた、私はそういう理解でございます。
○伊東（秀）委員　国民的世論が形成されていないのは、ＰＫＦに対しては自衛隊は出すべきでないと六割の国民が考えている、そういう世論調査の結果があるわけでございますが、そういった世論調査を無視してなぜ今回自衛隊派遣、派兵法案をつくったのかということをお伺いしているのでございますが。
○宮澤内閣総理大臣　六割の世論調査というのは、私はそれに挑戦するつもりはございませんけれども、よく読んでみますと、その大部分の方が自衛隊そのものが違憲だ、こう言っていらっしゃるんですね。それですと、それはまた別のお話に私はなるんだと思います。
○伊東（秀）委員　今の世論調査は、自衛隊の違憲の話を聞いている調査ではございませんで、今かかっている法案の世論調査でございまして、朝日新聞でございます。自衛隊が違憲、違憲でないという問題と自衛隊法に基づく業務として出ていくという問題、別にまた考えなければならない大変重大な問題でございます。その違憲である、あるいは違憲でないということを、それを抜きにしても、違憲であるという人でもこの問題に対しての論議というのは出てきているわけでございまして、六割に対する説得をどのように行うつもりなのか、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　自衛隊が違憲だと考える限り、自衛隊のすることは恐らくすべて違憲だ、そういう御議論だろうと思うので、それは私は、この際自衛隊が違憲だということに立ってこの御議論を考えるということはいかがなものかと思います。
○伊東（秀）委員　今伺っているのは違憲論者のお答えでございません。自民党支持者の中にも、ここに自衛隊を出すべき、ＰＫＦに出すべきではないという意見がある点についてはいかがでしょうか。後藤田さんもおっしゃっていらっしゃいますが。
○宮澤内閣総理大臣　それは、この法案につきまして、この委員会、国会で御議論をしていただく中で国民が理解を深められるものである。私どももまた、その努力をいたします。
○中川委員長代理　午後一時より再開することとし、この際い休憩をいたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○船田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　社会党の山中邦紀でございます。よろしくお願いします。
　最初に総理に、去る十一月八日衆議院本会議で所信表明の演説を承りました。激動のさなかの国際社会を何百年に一度の大変化と評価をされて、冷戦後の時代、新しい世界平和の秩序構築の始まり、こういう認識を示されたわけでありますが、必ずしもその脳裏に描かれておられる秩序、明確にわからないわけでありまして、いかなる意味で新しい世界平和の秩序を考えておられるか。
　その中で、このＰＫＯ法案、早期の成立を期待するとおっしゃっておられましたが、今まで予防的なＰＫＦあるいは昨日来の指揮、指図、非常に問題が多いことがわかってきております。不完全なままの法律の成立を急いでも得るところはないのではないかというふうに思います。御所見を伺いたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　本会議でも申し上げましたとおり、いわゆる冷戦後というものを新しい世界平和秩序の構築が始まったというふうにとらえたい。多少楽観的過ぎるという御批判はあるかもしれませんけれども、そういうふうにとらえて考えていくことは意味があるのではないかということを申し上げたわけでございます。無論、幾つかの不確定要因がございます。そんなに人類が急に進歩するものであろうかとか、あるいはかつてのソ連がこれからどのような道を歩むのであろうかということがいろいろ不確定要因でございますけれども、しかし、かつてのような世界平和に脅威を与える存在ではなくなろうとしておるのではないかということは客観的に言えるとすれば、それは文字どおり、そこから世界の新しい平和秩序が生まれる可能性がある。仮にそうなりましたときは、軍縮も進むでありましょうし、そのいわゆる平和の配当というのが南北問題の解決に向けられていくならば、地球全体が裨益するのではないかという、大変漠然としておりますけれども、方向としてはそういうことを考えております。
　その際に、たまたま湾岸危機でも経験いたしましたように、経済大国になりました我が国が世界から期待されるものが非常に大きい。財政的な貢献はいたしましたが、国民の中にそれだけでは不十分なのではないか、金だけで済ますつもりか、こういう一種の自問自答のようなものがございまして、ある程度人的貢献もしなければならないのではないかという議論が起こりました。しかし、それと同時に、いや人的貢献にはしていいこととして悪いことがあるという、そういう議論も起こりました。結果として、それならばして悪いことはきちんとして悪い、しかしできることはやはり最大限にしなければいけないのではないかという、そういう考え方から、この法案のような発想が生まれたわけでございますが、それはまた湾岸危機に際して国連が、事情はいろいろございましたが、初めて前面に出て事態の処理に大きな役割を果たした。その国連に対する協力ということで国民の意識が高まってきた、そういう見方をいたしております。
○山中（邦）委員　やや漠たるお話のように承りましたけれども、同じ線に乗っておりました国連平和協力法案、昨年廃案になりました。既にそこで廃案という、国際貢献と称した一つの法案が事実として廃案になったわけであります。これをどういう理由で廃案になったとお考えでしょうか。その廃案になった国民の気持ちを今度の法案でどのように生かしておられるか、なぜ今この時期にこういう形のＰＫＯ法案でなければならないのか、これはいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　当時政府部内におりませんでしたので、その角度からのお答えはいたしかねますけれども、一人の議員として状況を見ておりまして思いましたことは、やはりあの湾岸危機というかつてない、しかも緊迫した状況の中で、我が国がどのように人的貢献をすべきかについては、大変に議論が急激に高まり、また、かつて経験したことがないことであっただけにいろいろな議論が起こりました。その間に試行錯誤がやはり行われて一つの落ちつきになっていくのに時間がかかったのであろうかと存じます。
　一つの問題は、人的貢献と申しても、我が国憲法の精神との関連で、それは例えば武力行使というようなことに仮に結果としてなりますれば、それは一つの問題がやはりあるといったような考え方であるとか、あるいはまた他方で、平和維持活動に協力するとすれば、それは相当専門的な知識がなければ国連に対する貢献にならないであろうとか、そういったようないろんないわば試行錯誤の中から前の法案が廃案になり、そして新たにこのたび御審議をいただいておりますような法案が生まれた、こういう経緯であったかと存じます。
○山中（邦）委員　そうはおっしゃいますが、この法案が前国会に提案された前後、中国、韓国などアジアの隣人の間には懸念が表明をされたことは御承知だと思います。韓国の李外相、日本は、軍事的役割より外交的活動や経済力による方法を通じて、国連のＰＫＯにより効率的な寄与ができると思う、こう述べて、軍事大国化の可能性に対して懸念を表明をいたしました。中国の江沢民総書記も同様の意見を述べております。いずれも自衛隊の海外派兵、そして日本の軍事大国化に対する懸念であります。この解消なくして国際貢献も有効に働かないのではないか、この辺はいかがお思いでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　第二次大戦にさかのぼりますいろいろな経験を我が国の隣国は持っておられますから、そのような懸念を持たれることは理解できることであります。したがいまして、在外公館を通じまして、あるいは我が国から関係者がそれらの国を訪問いたしますときに、あらゆる機会を通じて、我々の意図、これが決して武力を行使するために自衛隊が海外に出るという、そういう性格のものではないこと、それに伴ういろいろな条件、前提等々を説明をしつつあるところでございます。結局、我々の意図は了解をされましても、まあひとつ昔のことがありますからよく注意をしてお願いしますよというようなことは、幾つかの国から寄せられておりまして、それは当然のことであろう、我々としても十分注意をしなければならない、注意をしつつ運ばなければならないと思っております。
○山中（邦）委員　お話でありますけれども、いろいろ努力をなさっても、なお懸念が解消しないというのは、やはり努力の仕方が的を射ていたかどうか、これが一つでありましょう。
　それから、先ほど軍縮のお話もなさいましたけれども、我が国自身の軍縮の努力に欠けているという点があるのではないかと思います。韓国の国防省が出した国防白書のことは新聞記事になりました。既にもう昨年の白書で「日本は軍事大国化の兆候を見せている」と指摘をいたしておりました。そうしてことしの白書では、日本の軍事大国化への強い憂慮を表明をいたしました。「専守防衛概念を拡大解釈し、」というような記載であります。こういう点は我々の努力にもっともっと欠けているところを考えなければならないというふうに思うのであります。
　ちょっと考えてみましても、台湾の元日本兵の方への補償とかサハリンに残留した朝鮮人の方々の問題、あるいは韓国、朝鮮の被爆者の方々の問題、元日本兵で不幸にもＢＣ戦犯に問われた人への配慮の問題などなど、こういう点について実質的な、適切な処理をすること、そうして明確な前大戦における我が国の責任に関する謝罪の公的な表明ということをすべきであろうというふうに思います。国会の決議につきましては、これは国会のことだという本会議でのお話でありましたけれども、自民党の総裁としてのお立場からも、これを推進する、あるいは政府の声明に盛るとか、こういうことをお考えになってみられませんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　我が国が過去におきまして我が国の行為によりましてアジアあるいは太平洋地域を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたということは事実でありますし、我々はそれを深く自覚をいたしております。二度とこのようなことを繰り返すまいということで、憲法のもとにきょうまでそう決心して歩いてまいりましたし、また、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献することによって、その実を上げたいと考えてまいったところでございます。また、このような我が国の考え方は、例えば海部前総理大臣が本年の五月にシンガポールにおいて海外に向かって述べられたところでもございまして、政府としてもこのことは深く戒めておるところでございます。
○山中（邦）委員　ぜひ国連軍参加に関して、大幅軍縮のこともきのうお述べになったと思いますが、これは大分先の話、こういうお話でありましたけれども、まず、我が国自体の軍縮について努力を払っていただきたい。そういう観点で、今月十八日にアメリカのパウエル統合参謀本部議長が総理にお会いになって防衛力の整備の問題などについての会談があった旨マスコミに発表をされております。アメリカ側が我が国の防衛力のこれ以上の増大を望んでいるのか、そしてこれに対して総理がどういうお考えで対応されたか、この際お聞かせを願いたい。
○宮澤内閣総理大臣　パウエル統幕議長の方から別にアメリカ側がこういう希望を持っているというようなお話はございませんでした。私は、いわゆる冷戦後の世界というものについて、全体としては非常に喜ばしい状況である、ただ、我が国としてはいわゆる基盤的防衛力構想というものでいわば必要最低限のものを整備しておこうという、基本的にそういう考えでございますので、その考えに大きな変化があるわけではありません。もとより世界の大きな流れについては十分に注意をしつつ、用心をしながら、その大きな流れに対応していく、こういうことは考えておりますけれども、そういうようなことを申したところでございます。
○山中（邦）委員　この際、防衛庁長官にも軍縮に関する御認識を伺いたいと存じます。
　新中期防自体、最近の国際情勢、冷戦緩和の状況を反映していない、それこそ防衛大綱の精神に立ち返って、内外の情勢の変化を考慮しながら、整備は弾力的でなければならないというふうに思います。長官御自身の言葉の引用として、自衛隊の定員が十八万でも、実際十五万三千なんだから、その数字まで削減するということを考えてみようというようなこともおっしゃったようであります。新中期防も来年度中に大幅に下方修正ということも報道をされております。長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　防衛力整備についての先生の御指摘でございますが、今中期防に言及になり、また当面の防衛力整備についての御質問であったかと存じますが、御案内のように、今の中期防は昨年の十二月の二十日に策定されました。これの基本的考え方は、五十一年につくられております、先生御承知の防衛計画の大綱に基づきまして、当時の国際情勢判断、これは、デタントの時代にこの防衛計画の大綱によりまして、我が国の平時における基盤的防衛力構想ということで、独立国家として当然小規模の侵略に対して対応し得るだけの防衛力を整備しようということで、当時の国際情勢を反映したものとして策定したわけです。
　しかし今日、御案内のように、大変世界は激動しております。これで、国際情勢が変化したにもかかわらず、この防衛計画の大綱を基礎にすることはいかがかという御議論もございましたけれども、この点につきましては、昨年の十二月の十九日に、平成三年度以降の防衛力の整備計画の基本的な性格について、これを決めておりますが、当時の、五十一年当時の国際情勢、確かにデタントでございます。その方向がより高められておる、より強化されておる、こういう状況であるという認識のもとに、防衛計画の大綱に従って、現在、平成三年度以降の中期防衛力計画が定められたわけでございます。したがいまして、今の世界の情勢、御案内のように、非常に激動しております。緊張緩和でございます。しかしながら、私どもは、そういう動向は常に留意しつつ、また考慮しつつ検討しなければなりませんけれども、当面の防衛力整備計画はそのような趣旨でつくられておりますので、今直ちに中期防を変えるというようなことにはなっておりません。
　ただし、先生今御指摘のように、三年後の見直し規定等も、修正――必要であれば、この二十二兆七千五百億円の範囲内で見直すという条項もございますし、それからまた、今人員の充足状況その他を見まして、十八万人の陸上の体制でありますけれども、これは十五万三千人の今の充足率で充足されているものを超えない範囲内でこの中期防中はいく、そして将来的には、それを検討して次期防に反映をしていきたい、こういうことも中期防自体に書き入れてございますから、そういった方向で今後防衛力の整備を考えていきたい、このように存じております。
○山中（邦）委員　新中期防の修正問題、お話しになりましたけれども、私どもからいたしますと、安全保障会議の議決を経ているとしても、その経緯は密室のような感じがいたします。いかなる国際情勢の認識でこういう計画を決めたか、うかがい知るところがないという感がいたします。やはり、こういうところで実質的なシビルコントロールということをもっと工夫をしていくべきであろうというふうに思うんであります。小規模の侵略に対応するということでありますけれども、もう大規模の侵略も、我が国周辺にその意思も能力も持っているような大国はいないわけでありますから、片や軍縮を実現し、そうして国際貢献ということでなければ話が済まないというふうに思います。
　そういう意味で、私最近気になりましたことを一つお尋ねをしますけれども、湾岸から掃海艇が皆さん無事で帰ってこられました。その経緯におきまして、我が国の補給艦ですか、母艦が外国の、アメリカの掃海艇あるいはドイツのヘリコプターに重油を給油した、十三回にわたり、こういうことがございますようです。これが防衛次官の通達でなされた、こういうことでございますけれども、他国の軍艦あるいは軍用機にこういう給油をするということは、防衛庁一存の通達でやれる仕組みになっておるんでしょうか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　細部のことにつきましては、物品管理法その他の法令に基づいて行っておりますので、装備局長の方から御答弁させていただきますが、基本的にはやはり掃海艇の任務を達成するために出ているわけでございまして、他国の掃海艇等々もございました。そういうものに対して共同した任務のもとで給油するということは、私はこれは当然なことであるというように考えておりますが、その法的根拠等につきましては、装備局長の方から御答弁させます。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　各省庁の関連いたします物品の管理、具体的には取得、保管、供用、処分に関しましては、御案内のとおり、物品管理法によってコントロールされているわけでございますが、物品管理法の第七条におきまして、各省各庁の長は、その所管する物品を管理するものとするという規定がございます。また、同法第二十九条第一項におきまして、「物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。」という規定がございます。
　今回の掃海関連艦艇によります給油につきましては、物品管理法、ただいま申し上げました第七条に基づきまして、同法第二十九条の制限の範囲で実施したものということでございます。
○山中（邦）委員　事務処理の規定としてお伺いしましたけれども、外国の軍艦、軍用機に国内の事務処理規定で物品を供与し、利息をつけて返してもらったそうですが、それはそれとして、そういうあり方というのは、私はシビルコントロールに欠けると思いますね。
　ところで、法制局長官にお尋ねしますけれども、文民統制というのは、シビルコントロールというのはいかなる概念ですか。また、日本国憲法上はどこに規定がなされておりますか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　シビリアンコントロールにつきましての御質問でございますが、これにつきましては、従来からお答え申し上げておりますように、国防に関する国務の遂行について政治的な考慮、これを軍事的な考慮に優先させる、こういう原則であると承知しております。
　で、そういう実現のために、国防に関する国務の遂行についての最終的な決定が、いわゆる武力行使を職務内容とするような公務員あるいは機関によって下されるのではなくて、そうなっていないという建前、こういうことが必要だというふうに言われていると存じます。
　我が国の現行制度で申し上げれば、国防に関する国務を含めて、それは国政の執行を担当する最高の責任者でございます内閣総理大臣及び国務大臣がすべて文民でなければならない。これはそういう規定がございますし、また、国防に関する重要事項につきましては安全保障会議の議を経て、これは法律事項でございますが、議を経て行われる、さらに国防組織である自衛隊も自衛隊法等の法律あるいは予算を通じまして国会の民主的なコントロールのもとに置かれている、こういうことであろうかと存じます。
○山中（邦）委員　私は、憲法上の根拠を聞いたわけでありまして、文民規定の解釈についてはいろいろあることは承知をしておりますが、特に注目すべきことは、我が国の憲法では軍隊の設置について何ら触れていない、書いていない。むしろ置かないという明文があるわけであります。こういう場合の文民統制のあり方というのは、これはイージーに考えるということはできないというふうに存じます。
　軍に対する政治の優越ということにプラスして、もう一つ民主主義のコントロール、これが文民統制の基本的な要素であろう、こういう観点で今回の国会承認の問題も考えなければならない。外国におきまして国会の承認を得ない例があるというようなことがありましても、我が国の憲法に軍隊を置かないという規定があるわけでありますから、これを押して自衛隊があり、そうしてよそへ出るわけですから、その場合はまた別の考えに立たなければならないというふうに思います。
　それにしても、国会承認に関しましてはもういろいろ議論がありました。平成三年九月三十日の文書による考え方というのもちょうだいをいたしました。結局のところ、お尋ねしたいんですけれども、ＰＫＯに自衛隊を参加させて海外へ派遣するにつき、国会承認をすることにより不都合が生ずるんですか。絶対に国会承認をすることはだめだという根拠があるんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　その点はしばしば申し上げているところでございますが、御指摘のような文民統制ということをこの法案の中に各所に置いてございますし、また、実施計画につきまして国会の御意見を承る機会も設けておるわけでございます。
　具体的な国連との関係におきましては、国連の要請に機動的に対処したいということ、また、国会の御承認が得られなかった場合にはという、そういう一種の条件つきの交換公文をするということについての国連側の不安、不都合といったようなことが私どもの考えております理由でございます。
○山中（邦）委員　中立国におきまして、ＰＫＯに参加する場合に条件をつけて、後日条件が成就しないときには途中でやめるという例もあるようでありまして、要するに今の話は便宜の問題であろうというふうに思います。
　法律上の規定があって枠がある、枠があるのは当たり前でありまして、諸事行政については法的な根拠がなければならないわけであります。枠と申しましても、いわゆる五原則、なかんずく同意、合意はそもそも国連の原則であります。そうして政令事項が多い、中断、撤退の基準も明らかでない、こういうような枠では、やはり政治の優先に加えて民主主義的なコントロールという意味で国会承認が原則的に必要である。便宜で曲げることはできない。殊にもう、先ほど申し上げましたように憲法上の軍隊の存置をしないという規定が現にあるわけでありますから、その中でのシビルコントロールのあり方というのはもっと慎重でなければならないというふうに思います。
　そのほか、何か国連から要請があった場合に直ちに対応できないとか、そんなお話もございましたね。しかしながら、目下目先の問題としてカンボジアの問題があるわけでありますけれども、我が国からもＰＫＯ参加を前提としたと思われる調査団を出すとか、ＵＮＴＡＣが正式に発足していないうちからいろいろ準備をしている。これが実態であろうと思うのですね。前もってお互いの意思の疎通を図る。要請をしたが断られるかどうかわからない、こういう形の要請はないものだというふうに思います。それが国連中心主義でもありますし、近隣外交のあり方でもあろうというふうに思います。
　ついでながら伺いますけれども、カンボジアは、ＵＮＴＡＣは正式に発足をしたのですか。それから、これから実際にＰＫＯ活動が始まるのはいつごろから予想されますか。そして、その終わり、選挙に至ると思いますけれども、いつごろまでの期間が予想されますか。
○渡辺（美）国務大臣　カンボジアの方は、まだＵＮＴＡＣはできておりません。先遣隊が行きましていろいろな調査をした上で、その後ＵＮＴＡＣが、暫定機構ですね、暫定機構がつくられまして、そういう中でいろんな調査や準備をして、今度は選挙をするという段階になりますから、まだいついつということは断定できませんが、もうことしじゅうとか来年の初めとかということはあり得ない。もっと後になるだろうと思います。
○山中（邦）委員　まあそういうような次第でありまして、選挙をやるについても、その前に選挙に関するいろんな啓蒙とかそういう段階も必要だというふうにも聞いております。決して遅いというようなことではないと思うのでありまして、緊急の場合には事後の承認ということもあるであろうというふうに思います。
　要するに、国会承認について軽く見ておられる。そうとしか考えられない。ほかに何か別の本当の国会承認を得ない方がよろしいというような根拠でもあれば別でありますけれども、いろいろ直後に、中間に、あるいは変更の際に、終われば国会に報告するということでありますれば、そしてまた報告の結果の議論を尊重するということでありましたら、これは事前の承認を得ることはそう難しいことではなかろう。カンボジアの問題もＵＮＴＡＣが発足する前に国会で議論をなさればよろしいし、あるいは与野党の間で協議をしておくということも必要ではないのかというふうに思うわけであります。自衛隊の出動関係は国民の権利義務に関し非常に重大な事態だから承認を要するので、ＰＫＯの関係は、そうなりますと、それほど重大でない、また権利義務に関係しないとでもいうことになりますか。決してそうではないわけでありまして、参加をする者も相手国の住民にとっても直接間接に権利義務に関係をするというふうに思うのであります。この辺はどのようにお考えいただけますか。外務大臣にお伺いしましょう。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（美）国務大臣　国会承認というのは一つの考え方であることは間違いありません。しかしながら、世界の状況を見ますると、出動前に国会承認を受けるという国は非常に少ない。なぜか。結局、どこの国でもやはり国会の召集手続とかいろいろなことがございますし、四六時中、三百六十五日国会を開いているわけじゃありません。まして、手続の問題がございましょう。それから、賛成されるかどうかということは国会の論議の後でなければわからないというようなことで、極めて不安定である。
　だからといって、それじゃそれにかわるものは何かと申しますと、もうこの法律に書いてあるように、いろいろな条件をつけて、実施計画、実施要領その他、もろもろの歯どめがいっぱいかかっておるわけでございますから、それを今あらかじめ御審議を願っておいて、そしてその範囲の中で政府が実行をするということであれば、不安定な状態の前に、日本の法律が国連でもわかっておるし、すり合わせをしておるわけですから、あるこういうような場合には日本にはお願いできないな。その任務遂行のために武力を行使するんだと最初からわかっているような問題も中にはなきにしもあらず。そういう場合はもう最初から日本には頼めないということは国連の方もわかるわけですから、だからそこで選別をされてもこれも仕方がないことであって、日本にできそうなことについて、いろんな条件のもとで日本に要請がある。そのときには、日本としてはこの法律に照らして、さらに吟味をいたしまして、受けるか受けないかということを政府は決めていくわけでありますから、国会の承認はなくても済む、そういうように考えておるわけでございます。
○山中（邦）委員　結局のところ、なくてもいいというお話でありまして、手続の問題であれば工夫は幾らもしようがあろうと思います。なくてもいいというようなことであっさり考えるような問題ではないはずだというふうに思います。
　決して承認不要の国が多いというわけでもないのでありまして、スウェーデンは議会の外交問題委員会と協議をするとか、フィンランドは外交委員会の意見を聴取するとか、ノルウェーは承認不要のようであります。デンマークは国会の承認を必要とします。オーストリアは下院の筆頭委員会の事前承認が必要であります。アイルランドは下院の事前承認が必要であります。この中で、承認問題について考慮をしているとかいうようなお話は今までございました。しかし、これらの国々は、待機軍があるとか、憲法体系の中できちっと待機軍とかＰＫＯ派遣の部隊が位置づけられているわけであります。我が国の場合はもっともっと尊重して悪いこと一つもない、なくてもいいということではなかろう。枠があるから十分だということではないと思います。
　なかなか御承服はいただけなかったようでありますが、しかし理屈はそういうことであろう。国会承認の必要性をさらに強調をして、次へ移りたいというふうに思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは同じような答弁になって恐縮千万なんでございますが、恐らく、日本のこの法律、ＰＫＯに関する法律のようにいろんな条件がつき、歯どめがかかり、こういうような法律をもってＰＫＯに参加する国は少ないのじゃないか。だから、国会承認というものを我々はするかわりに、いろんな条件の場合を想定をして、そこへ列挙をしてあるわけであって、それが今既にここで議論されていることなんですね。細かい問題について議論されているということは、一々承認を受けなくとも、その範囲の中しかＰＫＯには参加しないわけですから、だから細かい議論がいっぱい出ておるのであって、その議論にあったように、我々は法律の中でしかやらないということを繰り返し言っているのはそういうためであります。
○山中（邦）委員　それでは、本法案の条文について少しお尋ねをしてみたいと思います。
　さきに政府の方からいただきました「武器の使用と武力の行使の関係について」という印刷物がありますので、これをお手元にごらんになりながらと存じます。
　それで、法案の二十四条第三項、第四項関係で伺っていくわけでありますけれども、この文書による使用と行使の関係についてというのは、この法案の合憲性を前提に文章ができているようでありまして、少し読みにくい感じもいたしますけれども、第二項の末尾二行「必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。」これは、二十四条のどの部分の規定を念頭に置いて書いたものですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この二十四条におきますと、武器の使用につきましては「平和協力業務に従事する隊員」、これは二十四条の一項でございますが、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器」、二十四条の一項の場合「小型武器」でございますが、「を使用することができる。」というふうになっておりまして、これは、ここで書いておりますのは「いわば自己保存のための自然権的権利というべきもの」でございまして、憲法第九条がそこまでも否定しているものではない、そういう考え方でございます。
○山中（邦）委員　それでよろしいのでしょうか。最小限の武器使用というのは、むしろ第四項に当たるのではないか。第三項はどの部分、第四項はどの部分に該当するか、いかがですか。
○野村政府委員　私、今一項のみを引用いたしましたが、基本的には一項、二項、三項それぞれについて、規定されておるとおりでございます。
○山中（邦）委員　それでは四項は、この「行使の関係について」という文書の中には該当箇所がありますか、ありませんか。