○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説及び当面する政治課題に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今日、不況はますます長期化し、ことしの実質成長率はマイナスとなると見られる上、昨日、株価は一時一万六千円を割り込むという重大な事態を迎えています。政府の無策ぶりが鋭く問われる、かつてない危機的な状況です。ごの国民的な苦難に正面からこたえる対策こそ、今切実に求められています。
　九月の緊急経済対策に基づいて提出された今回の補正予算案は、国民のための福祉・教育予算、中小企業対策には冷たく、自民党政治の基本政策を引き継ぐという細川内閣の性格をそのまま示すものです。そればかりか、自民党でさえできなかった消費税の税率引き上げ、米の輸入自由化に踏み出そうとするなど、国民の生活と営業を一層脅かすものになっています。
　今こそ、大企業が潤えばおこぼれが回る式の従来型の発想を根本駒に改めるべきです。国民の圧倒的多数を占めている労働者、中小業者、そして農民の暮らしと営業を第一にした対策に切りかえることこそ不況対策の大道ではありませんか。総理の認識を伺います。　この立場から、具体的に伺います。
　第一に、国民全体の購買力を引き上げる対策です。不況を深刻にしている最大の原因は、ＧＮＰの六割を占める家計消費の落ち込みにあります。総務庁の家計調査では、家計消費支出は連続四期にわたって実質マイナスを続けています。総理、あなたはこの現実を直視し、赤字国債や消費税を財源にするまやかしの減税ではなく、四人家族で確実に七万円の減税となる二兆円の所得減税を行うべきではありませんか。
　総理が尊重すると言っている政府税調は、税体系における消費課税のウエートを高めると述べています。これでは消費税の大増税で国民の購買力を一層落ち込ませることになります。減税といっても、最高税率を一五％も引き下げ、最低税率は据え置くのですから、年収二千六百万円を超えるごくごく一部の高額所得者を中心とした減税です。
　総理、これでは消費税の税率引き上げで庶民の懐から取り上げたものを大企業と大金持ちに注ぎ込むだけではありませんか。明確な答弁を求めます。
　自民党政権のもと、本院では与野党が逆転し消費税廃止法案を可決したのも、国民の消費税反対の大きな声があったからにほかなりません。
　当時、消費税に反対していた公明党、民社党の党首である石田総務庁長官、大内厚生大臣並びに国民生活に直接かかわる経済企画庁長官であり社会党の参議院議員でもある久保田長官に伺います。
　一、与党となった今、当時の公約であった消費税廃止という国民の願いに背を向けるのか。二、消費税の税率アップに賛成するのか。三、当時、各党が一致していた最低でも食料品の非課税についてはどうするのか。それぞれ明確な答弁を求めます。
　第二に、大企業の横暴を抑え、雇用と下請中小企業の営業を守る対策です。
　今、大企業は、国内生産を減らし、大がかりな人減らしと下請切り捨てを強行しながら、海外では生産を大幅に拡大しています。しかし、大企業は社会的な責任があるはずです。これまで国と自治体からさまざまな支援を受けてきた大企業が、一片の通告だけで地域経済を崩壊に追い込むことは許されません。
　総理、日産座間工場の閉鎖やマツダの一時帰休に見られるような、重大な社会的影響を及ぼす工場閉鎖、事業の縮小、大量人減らしに対して、政府としても中止や計画の変更を強力に指導すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　あわせて以下の具体策を求めるものです。
　一、六十歳以下の定年制を禁止し、高齢者雇用率制度を復活すること。二、新規の学卒者の就職を保障するため、福祉、教育などの公的分野での雇用拡大を図ること。三、民間企業に対して女子学生への採用差別をなくすよう強力な指導を行うこと。さらに、男女雇用機会均等法の募集・採用、配置・昇進の努力規定を見直し、罰則規定に改正すること。四、年末を迎える中小企業が三年ぐらいの据え置きで、できれば無利子でと望んでいる運転資金、生活資金などの緊急融資制度を実施すること。それぞれ答弁を求めます。
　次に、米の関税化受け入れについてです。
　農民は今、大凶作に苦しんでいます。米不足に対処するため、今こそ減反政策をやめるべきです。消費者も農業づけの外米なんが食べたくない、混米は不安と、安全でおいしい米を願っています。まして、大凶作に追い打ちをかけ、国内の稲作を壊滅させるような米の輸入自由化は絶対に許せません。
　総理は、基本方針は変わらないと言い続けていますが、裏ではスケジュール表までつくって秘密裏にアメリカなどとミニマムアクセス、最低輸入量の受け入れ、六年後には関税化という妥協案で交渉を進めています。こうした妥協案をいつ国民の前に持ち出そうかとタイミングを探っているのではありませんか。総理、これでは国民に対してやみ取引をしていることではありませんか。
　武村官房長官は、関税化が猶予されるので例外なき関税化に当たらない、関税化反対を貫いたことになると述べていますが、大変なごまかしです。ミニマムアクセスの受け入れは国会決議にも反し、自由化への入り口でしかありません。まして六年後の再交渉は関税化受け入れそのものではないでしょうか。国民だましはやめてください。農民は不安と怒りでいっぱいです。はっきりとお答えください。
　また総理は、シアトルでのクリントン・アメリカ大統領との会談後、基本方針で交渉し、その結果どうなるかはその場にならないとわからないと述べています。全く無責任で許されない発言です。
　本院は一九八八年九月、三たび米の自由化反対に関する決議を全会一致で可決しました。また総理は、農水委員会での私の質問に答えて、米問題に限らず、政治改革に限らず、私は政治生命をかけて全力を尽くしてやっていると答えました。本当に政治生命をかけるなら、この決議を最後まで貫き通すとなぜ断言できないのですか。明確にお答えください。
　さらに、公明党の市川書記長は、政府が交渉を進めている妥協案を評価する発言を行っていますが、公明党は連立与党で合意している米の例外なき関税化に反対という立場を捨てたのですか。石田長官の答弁を求めます。
　次に、公共事業に関連して、総理がゼネコン疑惑の解明にどのような態度で臨むのか、その姿勢をただします。
　ことし三月六日の金丸前自民党副総裁の逮捕を発端に、県知事や市長、大手ゼネコンの幹部が次々に逮捕され、ゼネコンのやみ献金により、本来国民のためにあるべき政治がいかにねじ曲げられているか、企業献金の害悪をまざまざと示しています。これほどにゼネコン疑惑が広がり、国民の怒りがかつてなく高まっているとき、我が党の強い要求にもかかわらず、国会で関係者の証人喚問が全く行われていないことは異常な事態であると言うほかありません。
　とりわけ、細川連立政権の与党・新生党の代表幹事である小沢一郎氏にかかわる数々の疑惑の解明は、今や一連のゼネコン疑惑解明の一つの焦点となっています。総理は、我が党の上田耕一郎議員の質問に対して、小沢氏はそれぞれの事実について記者会見という公の場で説明していると答えていますが、その記者会見は一方的な否定の弁明だけで、かえって疑惑は深まっているのです。
　今や小沢氏の証人喚問をやるかどうかは、総理自身と連立与党が本当に疑惑解明をやるのかどうかの重大な試金石だとは思いませんか。国会が決めることだなどという逃げの答弁はもはや許されません。
　総理が、政・官・業の癒着にメスを入れると言った以上、その言葉に責任を持ちますか。持つというならば、与党の党首として小沢氏の証人喚問に応ずる意思があることを明確に示すべきではありませんか。
　また、公共事業を発注する建設省や農水省などからゼネコンや建設関連会社に大量に天下りが行われていることが明らかになっています。建設省の高級官僚に至っては、個室や専用車、秘書までつけるようゼネコン側に約束させていたといいます。また、厚生省も年金基金への大量天下りが発覚しています。こうした官僚の天下りは、見返りに入札や許認可で有利な取り扱いを受けているのではないかという疑惑を生むのも当然です。
　今、ゼネコン疑惑の解明が強く求められているとき、総理は、ゼネコンを初めとする公共事業に絡む企業や、また許認可の及ぶ法人等への高級官僚の天下りをこの際禁止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、国連ＰＫＯ活動と憲法問題についてです。
　中西防衛庁長官は、国連の指揮のもとにそれぞれの国々と同じレベルで平和維持活動をすることは憲法違反にならないと、従来の政府見解に反する国会答弁を行っています。これは憲法第九条の骨抜きに等しい重大な発言であり、単なる個人的見解では済まされません。総理は中西発言を容認するつもりですか、それとも撤回させますか。
　さらに見逃せない問題は、日本が現在凍結しているＰＫＯ本体業務への歩兵部隊の派遣を国連が要請してきたということです。来月十九日に国連のガリ事務総長が来日した際、正式に要請すると言われていますが、憲法で禁止されている武力の行使に当たるような本体業務の参加はきっぱりと拒否すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、水俣病問題をめぐる二十六日の京都地裁の判決は、被告チッソはもとより、国及び熊本県の行政責任を断罪しました。総理、国は絶対に控訴すべきではありません。また、あなた自身がかねて熊本県知事時代に主張していたにもかかわらず、総理になると甚だしく態度を後退させたことは被害者の大きな失望と怒りを買っています。このような態度の豹変は、国民に対する信義を裏切ることにほかなりません。この際、判決を厳粛に受けとめ、和解による解決のための政治決断を強く求めます。明確にお答えください。
　細川総理、私ども日本共産党は、あなたの政権が発足した当初から、自民党より反動的な政権であると指摘してきました。今、補正予算案を審議するに当たって、この指摘はますます明白になってまいりました。日本共産党は、小選挙区制反対、悪政阻止の闘いを広範な国民としっかり手を携えて全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕