Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、日加、日仏ＡＣＳＡに対して反対の立場から討論を行います。
　両協定は、違憲立法である安保法制の運用域を拡大し、その実施を更に推し進めることとなるため、賛成することは断じてできません。
　我が国として自衛隊が他国の軍隊とＰＫＯや国際人道支援等に共同参加する際の必要な協力、連携の枠組みを憲法の範囲内で整備することに反対しているのではありません。安保法制の施行以降、自衛隊はカナダ軍、フランス軍と数度にわたる戦闘訓練を実施し、本日の白委員の質疑でも明らかになったように、そうしたものを更に増やす方針を取っているところでございます。
　これら訓練の目的やこの度の両協定一条の一（ａ）に規定される共同訓練には、違憲の行動である集団的自衛権行使や後方支援等のための訓練が含まれています。また、両協定の同条の一（ｅ）に規定される国の法令には、存立危機事態、重要影響事態等が含まれ、同様に集団的自衛権行使等の際の物品又は役務の提供が可能となっています。
　また、両協定の第二条に定める提供物品、役務については、条文解釈上は大量破壊兵器を含む弾薬の提供や戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油整備が可能であることから、自衛隊の行動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。
　以上、両協定は、違憲の条約、そうした性質を有するものと断ぜざるを得ません。
　安倍政権は、安保法制を契機に、日米、日豪、日英ＡＣＳＡを含め、なし崩し的にＡＣＳＡを拡大していますが、これは平和国家日本の在り方を根本的に変容させるものであります。
　七・一閣議決定及び存立危機事態条項は、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言の意味を、その作成者の立法意思や現在の証言等に反して曲解し、同見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する九条解釈の基本的な論理なるものを捏造した、法解釈、法規範ですらない、近代立憲史上に例のない憲法破壊行為であり、また、戦闘現場の真横の弾薬提供等によりなぜ武力行使の一体化が生じないのか、あるいは前文の平和主義の法理との関係でなぜ弾薬提供等が可能なのか、政府の中には憲法審査の紙一枚も存在しないことが明らかになっています。
　このような、法の支配、立憲主義に反する暴挙の果ての自衛隊の新たな行動をもって他国とＡＣＳＡを締結することは、自衛隊の生命に重大なリスクを生じるなど、日本国民の尊厳をこの上なくじゅうりんする暴挙であるとともに、憲法の定める国際協調主義にも反する行為であります。
　今国会において、我々は野党五党で共同し、違憲立法である安保法制廃止法案を参議院に提出しております。安保法制の廃止と憲法の定める平和主義及び国際協調主義に基づく外交、安保の実行の決意を申し上げ、両協定への反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、カナダ及びフランスとの物品役務相互提供協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務について、米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するために、国内法を制定して、同盟国等との締結を進めてきたものです。
　カナダ及びフランスとのＡＣＳＡは、日米、日豪及び日英の協定と同様、多国間の軍事協力の推進強化を明記した二〇一五年の日米ガイドラインに従って軍事体制を強めることを狙うものです。
　安倍内閣は、二〇一五年、日米ガイドラインと一体で、憲法違反の安保法制を強行しました。これにより、平時の活動から集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に至るまで、自衛隊による外国軍隊への後方支援を拡大し、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、相手国の艦船や戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機への給油も弾薬の提供もできることとしました。
　両協定も、二〇一七年に発効した米国、英国、オーストラリアとの協定と同様に、安保法制に沿って他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反することは明らかであり、断じて認められません。
　米国が自由で開かれたインド太平洋のビジョンを掲げ、軍事を含め同盟国などとの協力を前進させると標榜する下で、日仏両国は２プラス２で、米国と同様のビジョンの実現に向けた協力とともに、共同訓練及び演習を全軍種で実践的かつ定期的に進めていくと表明しました。ＡＣＳＡの整備は、こうした訓練を含め、今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものです。
　政府に対して、地域における軍事対軍事のエスカレーションを防ぐための外交努力こそ求めて、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　日本とカナダ軍隊、日本とフランス軍隊との物品役務の相互提供協定に反対の討論を行います。
　日加、日仏ＡＣＳＡは、軍事作戦のための物品、役務を相互に提供することを定めるものです。これらは、国連ＰＫＯや国際緊急援助活動を想定していると説明されますが、他国の軍隊に弾薬や燃料などの物品、輸送、整備などの役務を提供することは、一般的に兵たん支援活動と評価され、憲法に違反する外国軍隊の武力行使との一体化と言わざるを得ません。
　特に、二〇〇〇年代以降、米国の軍事戦略や前方展開に関する考え方は大きく変化しています。米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、中国軍の西太平洋進出を抑止し、米国の西太平洋における覇権を守るために、第一列島線を防壁にして、日本列島、特に南西諸島を戦場として米中が限定戦争を行うことを想定しています。
　米中の限定戦争は、日本にとっては、南西諸島を戦場にし、住民や自衛隊、国民の生命、財産を危機にさらす、文字どおりの存亡を懸けた戦争です。このような国土を戦場にして国民の生命と財産を犠牲にする政策は、もはや日本の安全保障政策とは言えません。
　同時に、米国は、表向きはアジア・リバランス政策を取っていますが、長期的にはオフショアバランシング戦略の下、前方展開を控え、兵力を削減し、関与から手を引こうとしています。オフショアバランシング戦略では、地域の諸国に紛争を解決させ、地域諸国が失敗し紛争が勃発した場合には、米国は干渉すべきか否か、いつ干渉すべきかを選択するとしています。これにより、米国は、政策的な柔軟性と軍事出動の抑制が可能になると言われています。
　米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。日加、日仏ＡＣＳＡは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。
　以上、反対討論とします。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　磯崎　仁彦君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　佐々木さやか君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　谷合　正明君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　蓮　　　舫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　関口　昌一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　北村　経夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、小川克巳君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　第四次産業革命により既存の業種の垣根を越えたオープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しております。また、商品、サービスそのもののみならず、優れたデザインを提供し、ユーザーの満足度を高めることが競争力を左右する重要な要素になってきております。
　こうした状況を踏まえ、苦労して取得した権利で大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護やブランド構築等のため意匠制度等を強化する必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業財産権に関する訴訟制度の見直しです。
　第一に、特許権の侵害の可能性が高い場合に、裁判所が選定する中立な技術専門家が被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設します。
　第二に、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できるようにする等、損害賠償額の算定方法を見直します。
　次に、意匠制度の改善です。
　第一に、物品に記録、表示されていない画像デザインや、建築物の外観、内装のデザインを新たに意匠法の保護対象とします。
　第二に、自己の登録意匠等に類似する意匠の登録を認める関連意匠制度を拡充し、一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインの保護を可能とします。
　第三に、意匠権の存続期間を、登録日から二十年から出願日から二十五年に変更します。
　第四に、模倣品の取締りを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造、輸入等する行為を意匠権侵害とみなし、取り締まれるようにします。
　次に、商標制度の改善です。
　国、地方公共団体、非営利の公益団体等が自らを表示する著名な商標権について、他人に通常使用権を許諾することを可能とします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　木村　義雄君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　河野　義博君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　足立　敏之君
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（難聴対策に関する件）
　（介護納付金算定に係る事務処理誤りへの対応
　に関する件）
　（認知症施策の推進に関する件）
　（特定技能外国人の原発廃炉作業等への従事の
　妥当性に関する件）
　（年次有給休暇付与の義務化に伴う課題に関す
　る件）
　（雇用契約空白期間による厚生年金保険料の未
　納問題に関する件）
　（防災と医療・保健・福祉の連携体制の構築に
　関する件）
　（難病医療費助成制度の見直しの必要性に関す
　る件）
　（中高年のひきこもり支援方策に関する件）
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、朝日健太郎君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、木村義雄君及び東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。今日も質問の機会をありがとうございます。
　一問目ですけれども、介護保険における世帯分離について、負担の公平性の観点から御質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、介護保険は市区村町を保険者として運用される保険でございます。半分が公費で、残り半分を六十五歳以上の第一号被保険者と四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者である第二号被保険者からの保険料で成り立っておりまして、その割合も二三％と二七％というふうに定められております。
　このような運営、運用でございますので、保険料は、三年に一度、市区村町内での要介護者の人数やサービス供給に対する費用の見込額から均等になるように算定して決めるため、当然ながら、全国の自治体でその保険料、介護保険料というのは違っております。要介護者が少ない地域では保険料がぐんと安かったり、またその逆というのもあり得るわけであります。保険料の最高額と最低額では、自治体により三倍近く開いているとも言われています。
　その中で、インターネットなどを見ますと、介護保険の負担をお得にするために世帯分離の方法を活用しましょうなどといったことがうたわれているサイトが多数見受けられるのも現状でございます。このように、実態とは違って世帯分離を行い、世帯の所得を低く見せるようにし、そして不適切に保険料を安くしているケースもあるようでございます。
　この実態と違う申請が多数、不適切に行われた場合においては、給付の側から見ますと、先ほど申し上げたように、負担を分かち合い、保険料を決めている第一号被保険者が納める保険料が上がってしまうという要素ともなり得ます。また、介護保険施設等における食費、そしていわゆるホテル代などの居住費などの補足給付でも月に数万円程度の差が出てきてしまいます。
　ここで、厚生労働省とそして総務省にお伺いをしたいと思います。
　住民基本台帳上、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされております。様々な価値観などが存在する議論だということは十分に承知をしておりますが、介護保険制度に関して言えば、世帯分離を行うことで負担が軽減される制度もあるということでございますが、このことについて、実態と届出に乖離があるケースについて厚労省と総務省はそれぞれどうお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（大島一博君）　今委員御指摘ございましたとおり、介護保険制度におきましては、介護保険料の設定や施設入所時の食費や居住費に関する補足給付等の所得段階の基準として、同一世帯員の市町村民税の課税状況を勘案しているところでございます。
　実質的に生計を一にしているにもかかわらず、負担軽減のために住民票上の世帯を分離しているケースもあると聞いております。世帯分離が実態と違うものであることは被保険者間の負担の公平等に関わることでありますので、実態把握を図りつつ、市町村の事務負担等も勘案しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えます。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、世帯につきましては居住と生計を共にする社会生活上の単位とされておりまして、その構成に変更があった場合には、変更があった日から十四日以内に市町村長に届け出なければならないこととされております。住民基本台帳法上、住民は常に届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出をしてはならないこととしておりますことから、住民基本台帳の記録が実態と異なることのないよう適切な届出を行っていただく必要があると考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　それぞれの自治体において介護保険の保険料の負担額については不公平感が出ないように、また、公費もこれは支出していることでございます。社会保障全体の財政上の課題として非常に重要だと私は考えております。これからの二〇二五年問題、そして二〇四〇年まで先を見据えた上で、総務省と厚労省でこれからしっかりと連携をして事に当たっていただくように心からお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　この委員会でも昨年から幾度か質問させていただいておりますが、外国人観光客への医療提供体制についての質問でございます。
　いよいよ、まだまだ先かなと思っていたオリンピックがもう来年ということでございます。東京オリンピック・パラリンピックが迫ってきておりますが、この度、一連の施策として、厚労省は三月に医療機関向けにマニュアルを作成してくださいました。大変よく書き込まれた、まとめられたもので、これを事務担当者や医療機関の関係者に熟読していただければ、院内の案内の多言語化ですとか、あるいは医療通訳についてですとか、あるいは支払についても大変細かく、事前に価格を提示することが一つの工夫としてあるということなど、具体的に踏み込んで書いてくださっています。
　その中で、本日は、よく医療提供者側から質問の来る価格についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　外国人観光客への医療提供体制、医療提供というものの費用は原則として自由診療ということになっておりますが、この価格の設定については大変苦慮している医療機関が多いというのが実態でございます。厚生労働省が行った実態調査によりましても、ほとんどの医療機関が保険診療と変わらない水準でしか金額を請求していないということが明らかになったところであります。
　言語への対応ですとか、あるいは文化への対応、それから在外公館とのやり取り、そして保険会社とのやり取りなどなど、訪日外国人観光客の診療には通常の診療より必要以上の時間的あるいは労力的な負担も伴うというふうに考えておりますが、その価格設定についてどうすればいいのか、厚生労働省として、マニュアルの中で医療機関にどのような対応策を示しているのか、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　訪日外国人の方が我が国の医療機関で受診される場合、通常は我が国の医療保険に加入していないということでございますので、保険診療ではなくて自由診療による対応となります。
　昨年度実施しました医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査の結果に見ますと、訪日外国人旅行者に対する診療価格について、有効回答をいただきました四千八百九十九の病院については、九〇％において一点当たり十円又は消費税込みで十・八円、端数を処理して十一円という対応をされているという実態を把握させていただきました。
　私どもとしましては、今引用いただきましたような、今年四月に必要な情報を整理いたしました外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルを公表いたしまして、そのマニュアルの中で、医療費におけるトラブル防止の観点から、医療費概算の事前提示の必要性、重要性、あるいは医療費概算の算定・提示方法などについて、これ事例を含めてお示しをいたしました。これにより、個々の医療機関が診療に係る適切なコストを踏まえて価格を設定いただけることにつながると考えております。
　また、今年度は外国人患者の受入れ環境整備に関する研究を行っておりまして、この中でも訪日外国人に対する適切な診療価格に関する更なる検討を行う予定でございます。
　引き続きこのような検討を進めまして、マニュアルの充実を図るなど、外国人患者の受入れ体制の整備を推進してまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　是非、オリンピック、パラリンピックも迫っておりますので、御対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次からは、難聴対策についてお尋ねをしたいと思います。
　四月十日でございますけれども、自民党の中で難聴対策推進議員連盟が設立をされました。前回、三月二十日のこの厚生労働委員会で、三月十九日に厚生労働省が公表した新生児難聴スクリーニングの検査結果を基に質問をさせていただきました。この新生児聴覚検査の受検率も八一％と、一〇〇％にはまだ達しておらず、また、公費負担を実施している自治体については二二％と、実に低いという印象を持っております。
　今後どのように取り組んでいくのかということに対しまして、実は三月の十九日の下で三月二十日に質問させていただきましたところ、子ども家庭局からは、新生児聴覚検査体制の整備事業において協議会設置を促したところ、三十四の都道府県にもそれが設置をされ、近年その取組が進んでいるとの答弁もいただいたところでもございました。
　新生児の難聴でございますけれども、実に多うございます。千人に一人という頻度でございまして、現在、日本でお子さんが生まれて、そして産科あるいは助産院を退院するときに義務付けられておりますガスリーという検査があります。これは、足の裏のかかとから血液を採りまして、先天性の代謝疾患の異常があるかどうかということを全員に検査をするものでありますが、そのガスリーの検査で定められている先天性の疾患のどの疾患よりも、この千人に一人という頻度は実は高いものであります。
　にもかかわらず、大変残念なことに日本ではこの新生児聴覚スクリーニングが義務化されておりませんが、検査を受けた新生児のうちということで申し上げますと、年間約四千人の新生児が新生児難聴スクリーニングで要再検、リファーといいますが、要再検の結果が出るというふうに言われています。そして、この四千人のうちの約半分の二千人は約数か月後以内をめどとして行われる精密検査において異常がないですよということが確認をされますが、それ以外の二千人の内訳を申し上げますと、約千人の方が片側性の難聴、そしてまた約千人の方が両側性の難聴だというふうに診断されると言われております。
　この精密検査の結果、補聴器の装具が必要な高度難聴であるということが分かった場合、なるべく早期に補聴器の装用を開始する必要がございます。最適な補聴器の装用を少なくとも六か月以上継続しても効果が不十分で平均補聴レベルが話し声のレベルを超えない場合は、人工内耳の適応を検討する必要があるというふうに考えられています。
　また、平成二十六年には人工内耳の適応年齢のガイドラインというものを学会で出しておられますけれども、それが二歳から一歳へというふうに変更されております。
　そして、日本耳鼻科学会が平成二十六年に行いました小児人工内耳調査という調査がございます。その調査では、人工内耳を受けるに至った方々のデータを出しておられますけれども、これは非常に高い回答率のデータでございますが、ガイドラインの改正前の段階だけでも、平成十七年と二十四年と二十六年を比べた場合、三百九十九人、七百二十五人、千九人と、近年特にその人工内耳を受けられた方というのが増加しているという数字がございます。
　加えて、その調査では、人工内耳の適応があり、かつ、総合的に検討し、保護者の方の十分な意思疎通そして意思を確認した上で、治療法として人工内耳というものを選択された場合においてではございますけれども、新生児難聴スクリーニングを行った方と行わなかった方ということでその統計を取っておりますが、やはり新生児の聴覚スクリーニング検査を行った方の方が早い時期にこの手術を受けているということが分かっております。
　このように、早くに検査を受けて、そして早くに診断に至り、早くに療育につなげる、そして、手話の選択肢というものも十分に提示しながら、お母さんたちとお父さんたちと一緒にその子の将来を考えていくという、このプロセスは非常に重要なものでございまして、特に早くからの介入ということが何より大事でございます。子供たちの言語野というのの発達のタイミングというのは逃すことができないものでありますから、その重要性というのは強調してもし過ぎることはないというふうに思っております。
　このように、新生児の難聴は、是非、早期、全例において発見するという体制を整えていくことが政府においても強く求められているというふうに思います。
　その中で、浜谷局長にお伺いしたいと思いますけれども、今回、去年の十二月八日に皆様のおかげで成立をすることに至りました成育基本法というものがございます。その中で策定をされる予定の成育医療基本計画というものにおいても、この新生児難聴というのは一つの項目立てに値するのではないか、全国的に面として進めていくのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象といたしまして新生児聴覚検査を実施することが重要だというふうに考えております。
　昨年十二月に成立いたしました成育基本法におきましては、関連施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定が規定されております。御指摘の件でございますけれども、具体的にどのような内容をこの基本方針に盛り込むかにつきましては、法律の施行後に関係者あるいは有識者から構成されます成育医療等協議会の意見も聞きながら策定することとなりますけれども、委員の御指摘も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　踏み込んだ御発言もいただきました。是非、我が国として、一人残さず、一人の子でも難聴があったら絶対に国としてフォローするんだという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　続けて難聴についての質問でございますけれども、この新生児難聴の、補聴器を使う場合でも、あるいは人工内耳を使う場合でもでございますが、あるいは装具や医療機器のどれも使わないという選択肢もあるわけでございます。そのいずれの場合においても、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、療育の体制ということと、それから言語聴覚士のサポート体制を国としても整えていくということが非常に重要でございます。
　特に、子供の場合には、大人と同じようには何事もいかないわけであります。大人であれば採血一つは一人の医療関係者、看護師あるいは医師で済むわけでありますけれども、子供の場合は暴れますので二、三人いないと採血すらできないという、そもそも人手が掛かるのが小児科の特徴でございます。
　その中で、診療報酬では、疾患別リハビリテーションというものがございます。三段階、二百四十五点、二百点、百点という三段階でございまして、二十分一単位というふうになっております。この中の脳血管疾患等のリハということで、難聴や人工内耳の埋め込み手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者に言語聴覚士がリハビリをした際にも算定できると、これはこういったものでございますが、子供の場合にはなかなか一回二十分で終わるというものではないということでありまして、大体通常一時間掛かって、そして複数人の医療関係者が伴わなければ一つの一時間のそのリハビリが完了しないということでありました。
　ですから、大人と同じ診療報酬の枠組みの中に現在おりますけれども、この補聴器の実は調整、補聴器を入れた方が調整するというのが非常に大事なんですけれども、その外来ですら実は全くペイがしないということで、新たな言語聴覚士の増員ということに病院側としても踏み切ることができないということで、苦肉の策として、外来の予約を少し間隔を空けたりして、滞ったりということもあるようでございます。これも、非常に大きな医療機関でもそういったことがあるということで、悪循環に陥っているところもあるということでございました。是非こういう事情があるということをお知りおきいただきたいというふうに思いますが。
　私の次の質問はその診療報酬等に関してでございますが、この補聴器等を装着した患者に対するフォローアップの検査や治療等の報酬が低いため、様々な議論や新たなエビデンス等を踏まえ、今後、診療報酬で更に評価していく必要があるんだというふうに私は思っておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（樽見英樹君）　聴覚障害がある患者様に対しまして、補聴器の装着後であっても医学的な必要性に基づいて継続的に検査をする、あるいは治療等を行うということは大変重要なことというふうに考えております。
　診療報酬上は補聴器適合検査ということで月二回まで算定できるということになっておりまして、医師が聴覚障害がある患者さんの補聴器の適合を確認した場合について評価を行うと。月二回までということでありますが、一回目、補聴器適合検査の一回目は二回目以降に比べて高い点数を付けているというようなことになっているところでございます。
　これからも、聴覚障害がある患者さんにとってより良い医療が提供されるにはどうしたらいいかということは重要なことだと思います。診療報酬上の評価につきましては専門家の御意見も聞きながら中医協において議論をして決定してきているところでございまして、そういうプロセスの中で今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　さて、話題を今度は高齢者の難聴ということに移していきたいと思います。
　先週末に、慶応大学の耳鼻科の小川教授の下で難聴と補聴器に関する国際ワークショップというものが開催をされまして、ＷＨＯからチャダ博士をお招きして開催をされました。私も参加をさせていただきました。
　その中でも紹介をされていたことでもございますけれども、二〇一七年の夏にランセットで発表された論文がございます。それは、認知症と難聴の関係についての論文でございました。潜在的に予防が可能な認知症の危険因子として幾つか列挙されております。例えば喫煙ですとか運動不足などという因子が幾つか列挙され、合計三五％、それらの因子があるもののうち、実は難聴というものが九％と、最も大きな割合を占める因子として掲載をされておられました。
　この認知症と難聴の関係に関して厚生労働省はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　御指摘のとおり、ランセットにおきまして認知症と難聴が関連しているということを示唆する研究結果が報告されております。一方、その因果関係やメカニズム、難聴補正が認知症予防につながるかどうかにつきまして、エビデンスというレベルまではまだ十分に確立されていない状況だと承知しております。
　そうしたこともありまして、今、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、平成三十年度より三か年計画で聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を行っているところであります。本研究では、物忘れや聞こえにくさを自覚した認知症でない高齢者の方に補聴器を装着していただきまして、補聴器の認知機能に対する効果を追跡調査するものでございます。
　今後、本研究で良好な結果が得られました場合は結果を周知するとともに、更に強固なエビデンスに向けまして、それが得られるような難聴と認知症に関する研究を推進してまいりたいと考えます。
○自見はなこ君　誠にありがとうございます。
　是非研究を進めていただきたいと思います。認知症対策とともにこの難聴対策もあるんだということで、総合的な連携の取れた対策をお願いしたいというふうに思います。
　また、現在、大変悲しい交通事故の話もございます。高齢者の方に関しましては運転免許証の自主的な返納ということも始まっておりますけれども、実は、新生児のことを突き詰めていきますと、生まれたお子様は一〇〇％においてスクリーニング検査を受けてほしいということで、これは何とか取り組めるのかな、頑張れるのかなという感覚はあるんでございますけれども、高齢者、特に退職以後の高齢者の方におきましては、なかなかその検診の機会というものもありません。このチャダ博士、ＷＨＯの方でございますけれども、がＷＨＯでもこのプレスクリーニングを行う無料のアプリというものも作って全世界に配信をしているということでございました。これは全く、費用もほとんど掛からないものであります。運転免許証の更新というものがございまして、もちろんその更新の要件には入らないということは十分承知をしておりますが、例えば、クラクションが聞こえるかどうかというところの大きなプレスクリーニングという意味で、任意で行う検査として運転免許証の更新時にこういったサービスをするということを例えば行いますと、高齢者の難聴というものをより拾いやすくなるのかなというふうにも思っております。
　そういった一つ一つの施策に工夫をすることで認知症対策も進むことができ、またより安全な交通の確保ということができるのであれば、こういったことも総合的に是非皆様にお考えいただけたら有り難いというふうに思っております。
　さて、本日は新生児の難聴から高齢者の難聴までお話をさせていただきましたが、実は、青年期のイヤホンなどによる騒音による難聴というのも大きな社会問題となりつつございます。現在、ＷＨＯでは、二〇一五年からというふうに思っておりますけれども、このヒアリングロスというものについて世界的な取組を行っているということをお話をされていました。
　そして、この度、それらの動きを加速させようということで、二〇二〇年三月三日、実は三月三日は日本でも耳の日なんですけれども、世界でも耳の日だということなんですが、これはなぜかは分かりませんでしたけれども、耳の形に似ているのかどうか分かりませんでしたが、この二〇二〇年の三月三日の、日本でも耳の日、そしてＷＨＯでも耳の日と、この日に合わせて、ＷＨＯではワールド・レポート・オン・ヒアリングというレポートを出すという予定だそうでございます。
　日本も世界に向けてユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを発信しておりまして、六月のＧ20では議長国でございます。そして、その主要なテーマにはユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものがあります。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉を我々が使うときに常に語られるキーワードは、ノー・ワン・レフト・ビハインドということであります。
　是非、ジャパン・ヒアリング・ビジョンというものを打ち出していくことで世界の中でもイニシアチブを取る立場へと、是非、根本厚生労働大臣には全般的な施策を引っ張っていただきたいというふうに思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　難聴の方の支援については、これまで議員にいろいろと御指摘、御紹介、御提言をいただきました。乳幼児から子供期、高齢者など、それぞれの課題があり、総合的に進めていくことが重要だと考えています。
　厚生労働省でも、省内横断的に情報共有や包括的な対応を行うために、関係部局で構成される難聴への対応に関する省内連絡会議を平成二十九年七月に設置し、必要な研究を始め、対策を一歩一歩進めているところであります。
　さらに、本年三月二十六日には、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト、これを文部科学省とも連携して立ち上げて、障害児への早期支援に向けた取組の推進について検討を進めております。
　一方、ＷＨＯではこれまでも世界的な調査や難聴予防の取組を行っており、今委員からお話がありましたように、二〇二〇年三月には難聴に関する世界レポートをまとめる予定と承知しております。
　ＷＨＯの取組も注視しながら、引き続き、省内一丸となって、今いろいろ委員の御指摘、御提言いただいたことも含めて、乳幼児、子供期、高齢者などを含めた難聴対策を総合的に進めていきたいと思います。
○自見はなこ君　是非、リーダーシップを期待しております。
　そして、デフリンピックということもあるようでございますので、明るい気持ちでしっかりとこの施策を我々も一丸となって進めていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日は、まず、介護保険における介護納付金の算定に係る事務誤り問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　本当に残念ながら、またしても厚生労働省かという思いで、もう残念無念でいっぱいであります。重ねて、もうこの数年間、様々な厚生労働省に関わる問題、不祥事、不正、発生しておりますが、毎回言っているとおり、問題が起こった後の厚生労働省の対応が余りにひど過ぎると。今回も同じ。問題発覚、発生以降の対応が余りにひどい、ずさんではないかというところがすごく大きな問題にもかかわらず、厚生労働省が何かこれを小さな問題と矮小化されようと意図的にしているような、そういう疑問があってしようがありません。ですので、今日、ほかの委員の皆さんも取り上げられると思いますが、私も少しこれ追及しておきたいと思います。
　まず最初に、今回の問題の責任が誰にあるのか、これ、この場ではっきりと、局長、言ってください。
○政府参考人（大島一博君）　介護納付金の算定に係る業務は老健局の業務でありまして、本件につきましての責任は、老健局長、私にございます。
○石橋通宏君　老健局長が、今この場で公式に、局長に責任があるという発言をされた。であれば、厚生労働委員会の理事懇談会にも報告書が提出をされておりますが、何かそれを見ると、支払基金側の問題なんだ、いや、支払基金の担当係長の問題なんだみたいなところが見受けられて仕方がありません。そうではない、老健局として、厚生労働省としてのこの間の組織的な問題についてちゃんと総括をして、そうしないと再発防止なんかあり得ません。そのことは与野党挙げて同じ思いだと思いますので、重ねてこの場をお借りして、そのことは、老健局長、改めて局長の責任においてちゃんとやってほしい。当然、大臣に管理監督責任があるわけですから、根本大臣にもそこはきちんと大臣の責任を果たしていただきたいということは冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、これ、大臣、局長、今回私大変驚いたのは、皆さんの報告にもあるんですが、支払基金の担当係長、それから老健局の担当係長、この納付金の参考値、確定値の係数が誤っていたことが早い段階で分かっていた。遅くとも一月の二十二日の段階で二千円の違いがあるということが発覚をしていたわけです。にもかかわらず、その係数、二千円の違いの影響が分からなかったという報告があります。それが分からない担当係長がその責任ある立場で仕事をされていた、そこに深刻な問題があるのだと私は思いますが、その点について報告書は触れられていないし、対処策が触れられていない。局長、これは一体どういうことですか。
○政府参考人（大島一博君）　今委員御指摘のとおり、今般の事務誤りでは、係数が上がることによる保険者実務への影響度の認識が十分でなかったこと、上司も実務を担当者任せにしていたことが把握されております。
　これは、担当者個人の問題ではなく、業務ラインの中でどのようなタイミングでどういう事務があり、それに伴ってどういうリスクが生じるのかというのをあらかじめ共有することができていなかったという、私を中心にした管理職側の問題と認識しております。
　したがいまして、これにつきましては、限られた人員体制の中で、日常的な情報共有等、速やかな幹部への報告が機能するようにするために、業務運営の中で誤りや漏れがあった場合に生じるリスクは何なのか、生じるリスクに対して、リスクの度合いに応じてどのように対応するのかというのを事前に課とかラインの中で共有されていることが必要になると考えます。
　こうしたリスクの可能性がラインで共有されているという状態は、具体的には、それぞれの業務ラインごとに、どういう業務の内容なのか、それが節目となる時期がそれぞれいつ頃にあるのか、仮に情報の誤りや業務の誤り等があった場合に誰にどういうリスクがあり得るのかというのをあらかじめ特定、共有しておいて、それを幹部、例えば課長とか局長と、各課室、業務ラインとがそれぞれの業務の種類ごとに定期的にレビューして、不断の見直しを行っていくということが必要だというふうに考えておりまして、これができていなかったという点が大きな反省点でございます。
○石橋通宏君　今指摘をされたところも問題ですが、重ねて、先ほど申し上げたとおり、そもそもそういった、我々からしても、すごく基本事項だと思いますよ。係数の誤りがどれだけ多額の影響を、支払側若しくは健保組合に対して影響が及ぶのかということすら即に把握、認識できなかった方、そもそも、そういう方を担当係長に就けてそれだけの職責を果たさせていた、若しくはそういう方が担当係長になって以降の教育訓練は一体どうなっていたんですか。それ自体が問題なのではないか。でも、今後の対処策にそこは含まれていないように思いますが、そもそものそれぞれの担当者、しっかり教育訓練もして、専門性を身に付けていただくということも大事な課題なんじゃないですか、局長。
○政府参考人（大島一博君）　御指摘のとおりでございまして、こういう組織的な業務の内容ですとかリスクの確認と併せまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、例えば今回であれば、健保組合というのはどういう性格のもので、どういう今現状に置かれているのかといったことをしっかりと着任時の研修において実施すべきと考えておりまして、研修も重要な今回の抜けていた点だと考えております。
○石橋通宏君　厚生労働委員会に提出いただいた報告書はそこが抜けていると思います。欠けていると思います。若しくは不十分です。是非、今答弁されたんですから、そこのところもしっかりと対処策に盛り込んでください。
　これ、大臣、もうお気付きだと思いますが、統計不正問題も同じなんですよ。結局は、厚生労働省内で統計に関わっておられる専門職の方、プロパーの方を含めて、ほとんど教育訓練がされていない。大事な統計に関わっていながら、専門性を身に付けていただくべき教育訓練がされていないという、そこが共通問題じゃないんですか。人減らしがあって、ここもそうでしょう、今局長もおっしゃった、人員の制約がある。でも、だったら、ちゃんと教育訓練、人材育成、専門性の養成、これやっていただかないと同じことがほかでも繰り返されますよ。だから、きちんと原因究明していただいて、対処策を講じていただきたいと。
　局長、そこはしっかりと改めて、そこも盛り込んだ対処策、厚生労働省組織としての対応をしっかりやって、改めて我々にそれ提出してください。そのことをお願いしておきます。よろしいですか。
○政府参考人（大島一博君）　承知しました。
○石橋通宏君　大臣にお聞きしますが、大臣、この問題について最初に報告を受けたのはいつですか。
○国務大臣（根本匠君）　私が一報を受けたのは三月の十九日だったと思います。これは局長の方から私は口頭で、こういう事案があって、いや、課長、口頭で、こういう事案があって、影響がないようにしますと、そういう報告を口頭で受けました。
○石橋通宏君　これだけの問題を口頭で報告受けて、大臣、その場で即座にこの問題の重大さ、深刻さ、御理解されましたか。
○国務大臣（根本匠君）　私があのとき報告を受けたのは、私の、いろいろ、あのとき国会の答弁レク等々の話の中で、一番最後に、担当課長から参考値の要は一つに誤りがあって支障がないように対応していく旨の説明を受けて、健保組合、市町村などに負担が生じないようにしっかり対応するようにというふうに指示をいたしました。
○石橋通宏君　その場で、明らかにすべきだ、公表すべきだ、ちゃんと公にすべきだという指示はされなかったんですか。
○政府参考人（大島一博君）　それは、私どもの報告が本当に一報でありまして、詳細は話しておりません。言わば、支障がないよう対応していくという、本当に一報にすぎませんで、正式な報告は報道があった後の四月五日でございます。こういった点で我々の情報についても問題があったと考えております。
○石橋通宏君　つまり、十九日の段階で口頭で報告をした。恐らく、大臣、そのときどういう、じゃ、大臣が状況であったのか。毎勤統計不正問題で参議院で質疑が連日行われていた。そういう状況の中で口頭報告を受けて、この問題の重大性、大臣、恐らく理解されなかったんじゃないですか。
　逆に言えば、理解されたのであればなぜその場で、きちんと公にすべきだ、昨年の毎勤統計不正でまさに同じことを、十二月に起こったんでしょう。一体、大臣の報告がどれだけ遅れたんですか。そのことが国会で追及をされて、国民に対する説明があれだけ遅れたことを、大臣、追及されたんでしょう。であれば、十九日に口頭報告を受けたときに、なぜもっと早く俺に報告しなかったのかと言わなかったんですか、大臣。すぐに国民に説明すべきだとおっしゃらなかったんですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　私が報告を受けたのは、参考値の一つに誤りがあって支障がないように対応していくという報告を受けましたので、しっかりやれと、こういうことを言いました。
○石橋通宏君　その程度ですね。重ねて同じ過ちを大臣も繰り返されたとしか思えません。
　ここの検証も我々に提出いただいた報告書ではすぽんと抜け落ちています。三月五日ですからね、確定値の報告が厚生労働省に入ったのは。何かあたかも六日、八日、そんな話になっていますが、しかし、そこのところの検証もほとんどちゃんとなされていません。
　局長、もう一度、三月五日以降の厚生労働省内のこの問題の共有の仕方がどうであったのか、なぜ大臣にもっと早い段階で速やかに上げ、国民に対する説明がもっと早くできなかったのか、そこも改めて検証して、我々に、国民に対して説明すべきだと思いませんか。
○政府参考人（大島一博君）　三月五日に支払基金から確定値の一報をまず厚労省が受けました。それ以降、本件の影響の大きさから見まして支払基金から詳細に説明を受ける必要があったという面はありますが、私に対し報告があったのは三月十一日です。遅いと言わざるを得ないと思います。迅速に報告があるべきだったと考えます。
　私が報告を受けた三月十一日以降は、私自身、介護納付金の算定は老健局が果たす業務と捉えておりまして、その中で、この事態を知ってからは、健保組合の予算運営に極力支障が生じないよう、どのような方策を取り得るかを最優先に置いて検討を行ってまいりました。
　その後、三月二十八日に対応策がまとまって、三月二十九日に健保組合に事務連絡を出しました。この時点で大臣や幹部に報告するとともに広く公表すべきであったと考えておりまして、これが問題点だったと考えます。
　繰り返しですが、大臣に対しては三月十九日に本当に口頭で一報だけお伝えしておりまして、詳細をお伝えしておりません。実際に詳細を報告したのは報道がありました四月四日の後の四月五日でございます。先ほども申し上げましたとおり、健保連との調整を経て事務連絡を出した三月二十九日の時点で報告と公表をきちんとすべきであったと考えます。