Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○賀来参考人　お答えいたします。
　先ほど私の意見の中でも述べさせていただきましたけれども、今回の感染症法の改定に当たりましても、私たちが今まで見たことがないといいますか、経験したことがない感染症もまた入ってくるといいますか、そういった時代になっております。そういった意味からは、私たちが経験をするということは、臨床家にとって経験をするというのは非常に大きいことでございまして、やはり全く見当がつかない感染症を、ただ教科書しか見たことがない感染症を診ていくということについては物すごいハンディキャップがございます。
　欧米の医学教育の中では、例えば熱帯地方、あるいはさまざまな感染症を勉強するために、多くの医学生が若い時代から海外で研修を積み、あるいはそういった機会をいただいております。私の母校であります長崎大学も熱帯医学研究所がありまして、アフリカやアジアに多くの学生が行っておりますが、そういった学生はかなり感染症が専門的に強くなりまして、臨床の現場でもかなり活躍をしております。
　そういった意味では、今日本に欠けているというのは、やはり医学教育、看護教育、あるいは検査、薬学の教育の中で感染症というものについて、これは抗生物質がよく効くからという意味ではなくて、やはり体系的に感染症に対する医学教育あるいは教育システムが、やや欧米に比べますとおくれているのではないかというように思っております。私の意見の中でも述べさせていただきましたが、やはり大学を中心としたそのような医学教育あるいは看護教育の中で、感染症の重要性というものをもう一度教育していくというようなシステムをぜひつくっていかなければなりません。
　先ほどちょっと言葉が足りませんでしたけれども、実は感染症のアウトブレーク、集団発生が起こりましたときに、その原因を究明するホスピタル・エピデミオロジスト、病院や疫学者も圧倒的に日本は少ないわけであります。日本は今三十名ぐらいですけれども、アメリカは年間八十名、韓国でも年間十五名出ているということを考えますと、やはり今回この感染症法が新たに改正されるに当たりましても、この法律が先行して現場がついていけていないという状況が見受けられますので、やはりそのあたりを確実にその差を縮めていくような努力をしていかなければならないのではないかというように思っております。それが一番の重要なポイントではないかと思います。
○田名部委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺いますと、やはり厚生労働省だけではなくて文部科学省との連携もしっかりとりながら、教育現場においてもぜひこういった感染症の対策というものを考えていかなければいけないのかなというふうに思いました。
　それともう一点、現場でお仕事をされているお立場から、こういった感染症が起こったときの検査能力だとか対応の仕方というのは全国でもいろいろあるんだと思うんです。先般、医師不足の問題でこの委員会でも随分議論をしたんですけれども、そういったことを考えますと、例えば、都会というか東京の方ではあらゆる設備も整っていてすぐに対応できるけれども、私は青森県の出身なんですが、東北では余り、そういう情報が乏しいのではないか、そういう心配もあるんです。
　先ほど先生、東北で全国に先駆けてネットワークづくりをされたということでもありますが、ぜひ関連して二点お伺いしたいんです。実態として、検査能力とか対応できる状態にあるのかということ、そして先生がおつくりになられているネットワークは、東北というのは医者も足りない、専門医も少なそうなところで、どういった形でその体制をつくられたのかということをちょっと具体的に教えていただければと思います。
○賀来参考人　ありがとうございます。
　私、長崎大学の出身と申し上げましたけれども、長崎大学におりましたときに、離島の方がＭＲＳＡを持っていらっしゃるということで、実は、あるお店を開かれていたんですが、ＭＲＳＡを持っているというだけでお店を閉めなければならなかったという悲劇がございました。そういう意味で、離島も情報が非常に不足しているということでネットワークが必須であろう。
　先生方のお手元に資料を置かせていただきましたけれども、やはりネットワーク、すなわち多くの方が情報を共有化できること、そして多くの方がともに手をとり合って連携できること、そして何か困ったことに支援態勢をつくれること、この三つをアクションプランとしまして、現在東北大学の総長をしておられます吉本先生がちょうど病院長でありましたときに、私は病院長の先生を集めて、ぜひこのネットワークを東北で、特に東北は先生も御存じのように雪深く、本当に行こうと思ってもなかなか行けないこともあるものですから、そういう意味で、ＩＴを使ったもので、あるいはそういった情報をもっと共有化できるホームページのようなもので、あるいは共通のガイドライン、東京にはすばらしいものがあると思うんですけれども、地域にも地域でできるガイドラインもあるんだということで、さまざま、その三つのアクションプランに基づいてネットワークを立ち上げてまいりました。
　現在も厚生労働省は、ネットワークを二十一世紀における感染症対策の一つの中心的な項目に上げているんですけれども、一九九九年からさせていただきまして、さまざまな患者さんあるいは地域住民の方への教育システム、あるいはセミナーも含めまして行ってまいりました。
　今先生が御指摘なさいました検査能力というのは、実は非常に大きな問題でございまして、先生方が御存じかどうかというのはちょっとわかりませんが、実は病院の中から検査部が消えつつあります。これは、検査にかかる医療費に抑制がかかりまして、検査にかかる費用が物すごく削られております。どんどん外に検査を出していく状況にあります。
　東京でも先日、セラチアによる院内事例がありましたが、あの事例も、実は外注、外に検査を出したために情報がおくれたということが原因でありまして、ぜひこの点も、全国の検査部が病院からなくなりつつある。検査というのは、先生方も御存じのように、すべての感染症も含めたさまざまな疾患の原因を探るところでありますので、そういったものがなくなってきているという現状が非常に大きく、この感染症法が新しくできたときにそのギャップもまた埋めていかなければならないんだろうというように思います。
　もう一つ、今、東北地域で、地域コアラボといいまして、コアというのは核になるという意味なんですけれども、地域の中で、東北大学の中にそういうラボをつくりまして、これは本当は国の方でまたつくっていただきたいんですけれども、東北大学の中にそういうラボをつくりまして、いろいろな検体を集めさせていただく、あるいは何か問題が起こったときに東北大学にそれを集めて、速やかに情報をフィードバックするようなシステムもこの四月から立ち上げております。そういったものが、先ほど私意見を申し上げました、地域に国の研究機関あるいは検査機関があるということが、非常に地域の方にとっては大きなよりどころになるのではないかというように思っております。
○田名部委員　本当におっしゃったとおりでありまして、各ブロック単位とか地域ごとに、こういった検査機関だとかそういう専門機関があればそれにこしたことはないわけでありますが、なかなかまだそこまですぐにというわけにはいかない中にあって、先生が全国に先駆けておつくりになったようなネットワークというものを各地域ごとに、またブロックごとに、これは早急に、国でもリーダーシップを持って主導しながら、こういったものをつくっていく必要があるんだろうというふうに思いました。
　それと、何名かの参考人の方が情報ということに関しての重要性についてお話しになっておられました。賀来先生からも、リスクコミュニケーションということで情報の共有化の重要性ということをおっしゃっておられました。
　まさに、正確な情報をもとに正しい判断で行動する、決してパニックに陥らないとは逆に、危機感というものを決して忘れないということが大事なんだと思うんですけれども、具体的に、情報の発信だとか、逆に、我々国民にとってはどういったところからその情報を、どのように受ければいいのか、判断すればいいのか。そして情報発信も、マスコミも含めて、どういう形で早い段階で正しい情報というものを発信していくのか。具体的な手だてがあれば、賀来先生、そして岡部先生にもちょっとお伺いをしたいと思います。
○賀来参考人　ありがとうございます。
　また後で岡部先生がお答えになると思いますけれども、今先生が御指摘なさいましたリスクコミュニケーションというのは非常に重要であります。
　私どもは、リスクコミュニケーションの一つの手だてとして、先ほど資料にもお示ししましたキッズかんせんセミナーというものを、大学の中で、あるいは地域の小学校に出向きまして、子供さんたちあるいは親御さんに、感染症、すなわち微生物は、鼻の中をぬぐってもらいまして、それを染めてもらうんです、口の中を染めてもらうんです。そうしますと無数の菌がおります。ですから、微生物は私たちと共存しているんだということ。先ほどもお話が出ました、感染症は永遠のテーマであるということなんですけれども、私たちは微生物と共存しているので、抗菌グッズというものではなく、例えばどんなときに危なくて、どんなときにきちんと歯を磨いてとか、どんなときにうがいをして、どんなときに手を洗ってということを子供さんのレベルからやっていけないかということで、そういう取り組みをしております。
　また、もう一つ、メディアの方々とも、セミナーにも来ていただいているんですけれども、東北大学で今度、宮城メディカルメディアワークショップといいまして、メディアの方々にどんどん来ていただいて、先ほども言われました、耐性菌は一体どんなものなのか、本当に危険なものなのかというようなことをメディアの方にもわかっていただく、あるいはメディアの方々も理解していただけるようなことを私どもが提供していくという形のものをとろうと思っております。
　もう一点、時間の関係で簡単に済ませますが、実は、リスクコミュニケーションがうまくいかないために、病院の中でＭＲＳＡを持って何も病気を起こしていない方を老健施設、介護施設にお戻ししようとしたときに、あなたはＭＲＳＡを持っているからもう来なくていい、もううちには来られませんというような悲劇が全国的に起こっているわけであります。
　すなわち、患者さんだけではなく、そういった医療従事者も含めた、メディアの方も含めたすべての方が正しい情報を共有化するということを、ぜひこれからも大きなテーマとしてやっていきたいと思っておりますけれども、具体的には、そのような子供さん向けのセミナーですとか市民向けのセミナーといったものを中心にやっております。
○岡部参考人　お答えいたします。
　先ほどからもリスクコミュニケーションという言葉がよく出てくるんですけれども、実際は、リスクのときにだけコミュニケーションをとっても間に合わない、あるいは、むしろ情報が十分そしゃく、消化吸収できないというようなことがありますので、私は、リスクコミュニケーションの本当に基本的なところは、ふだんからきちんとした情報を出しておく、あるいは、それを読む読まないは読み側の問題なんですけれども、出す側は常々からそういったようなものに関してきちんとした説明をしておくことが必要だろうというふうに思います。
　ですから、感染症の情報も、例えば新型インフルエンザができてから新型インフルエンザの情報を提供するのではなく、インフルエンザというのは何であるかといったようなことを正しく伝えて、現状をきちっと把握しておくということが重要だろうと思います。
　ただ、私たちは、今どういうものを対象にということが御質問の中にありましたけれども、私たちの立場からは、すべての国民の方々に平易にわかりやすくというのは、とても一人、二人の仕事ではできないので、それを説明する立場の方に御説明するというような形をとっています。
　例えば、最近試みているんですけれども、メディアの方々とは、月に一遍ぐらい勉強会をやって、お互いに感染症の情報の交換とか、それに対して、いわゆるプレスという発表ではなくて、技術的あるいは研究者の目から見てそれはどういうふうなものかというような解説を行ったりは自主的にやっております。そういうようなことが積み重なっていくというのは、何らかのときに花が咲くんじゃないかというふうには思っています。
　ただ、緊急時の場合に、今度は専門家の方々に早く情報が伝わるようにしないと、逆に、中途半端な情報が一般の方々に伝わったけれども専門家はまだ知らないということが、例えば臨床の現場なんかではよくあることですね。ですから、緊急時の情報システムといったようなことも今後構築が必要ではないかと思います。
　いずれにしても、そういうことを担当する人とか、あるいはそれを、今非常にＩＴや何かが進んでおりますけれども、それに対する物の必要性というのはありまして、なかなか一人、二人がすべてのことをやるという状況ではないので、今のところ、十分だというふうには残念ながら申し上げられません。
○田名部委員　ありがとうございました。
　本当に、事が起こる前にということと、そしてできるだけメディアも含めたたくさんの情報の中でパニックに陥らないように、そしてしっかりと危機感を持って日ごろから行動できるような体制をつくっていかなければいけないというふうに思ったんですが、それを伺ったときに、先ほど賀来参考人の方から、新たな病原体の出現があるんだというような話とバイオテロの恐怖ということでお話がありました。
　新たな病原体ということの知識というか、そういう情報というのは、専門家の皆さんのところにはもうある程度のものが知れ渡っているのかなということが思われたのと、バイオテロの恐怖、実際に起こり得る可能性があるんだ、十分にそれはあり得るんだということを前提に国としても対策をとっていかなければならないと思うんですけれども、そういったことを考えた場合に、今回、この新たな改正法の中で、バイオテロということに関してまだまだ不十分だなと思われる点、何かそういったすぐに取り組むべき課題というものがあったら教えていただきたいんです。
○賀来参考人　実は、バイオテロにつきましては、私どもの東北大学の中で実際に白い粉事件がありまして、ある外科医の先生がアメリカから送られてきた雑誌をあけた瞬間に白い粉がふわっと舞いました。その先生方は五人いたんですけれども、私は新幹線の中で、バイオテロみたいだと。隔離をしなければいけない。
　御存じのように、大学の施設というのはシャワーを浴びるところも余りありませんし、炭疽かもしれないというようなことで、実はそのときに、東北大学の検査部で炭疽を検査できれば一番いいんですけれども、なかなかうちではまだそういう能力が当時ございませんでした。衛生研究所の方にすぐに送らせていただいて、そこで炭疽ではなかった、ただの白い粉だったということだったんですけれども、そのときに、実際に現場に出向いて、すべての病室を隔離して、そしてその先生方を一人一人手術着にかえてシャワールームに運んだ、そのときの恐怖というのがいまだにあるんです。
　先ほども参考人の方から言われましたけれども、確かに、バイオハザードとバイオテロということについては必ずしも一致していないのかもしれないんですけれども、私は、バイオテロを現実にといいますか、そういった疑似的な体験をした身からしますと、やはり検査体制を、きちんとできるような体制をつくること、そして、実際にバイオテロが起こったときに、これは病原体の管理だけではなくて、その施設の体制をどうするのか、だれがそこに行くのか、これは救急隊の方なのかどうなのかというようなことも議論がありますが、そのようなことも含めて、もっともっと法の中で、ぜひ、先生方に審議をしていただき、よりよいものをつくっていただければというふうに思います。
○田名部委員　時間が参りました。
　もっといろいろとお伺いしたかったんですけれども、本日は、本当にありがとうございました。皆様の御意見を参考にして、しっかりといい法案を議論していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（信）委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。貴重な御意見をいただき、私自身は大変勉強になりました。たくさん伺いたいことがあるなと思っているんですが、時間の関係で本当にわずかしか聞けないなと思って、残念に思っておりますが、本当にありがとうございました。
　最初に、岡部参考人にぜひ伺いたいと思うんですが、岡部参考人は感染症に関するエキスパートとして、さまざまな分野で発言をされておりますし、本日の意見においても総合的な問題について提言をされているかと思うんです。
　ただ、きょうは、ぜひ新型インフルエンザについて質問させていただきたいと思います。
　二〇〇四年に、日本で七十九年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生、山口、大分、京都と広がって、大変な混乱があったわけですけれども、その年、私自身も鳥インフルエンザの問題を取り上げ、パンデミックの問題なども取り上げた経緯がございましたが、ただ、その時点ではまだ農業分野の関心事として、家畜伝染病予防法の改正などがあったり、被害の救済対策などが話題となって、まだまだ新型インフルエンザに関しての議論というのは余りなかったという実態でございました。
　ただ、当時、既に三月にはＷＨＯの専門家会議が行われ、新型インフルエンザの出現を阻止することは不可能だ、近い将来に起こる新型インフルエンザは世界を席巻する大流行となるという指摘があり、いかにその被害を最小限にとどめるか、そしてそれは少しでも開始をおくらせることだというふうな確認がされて、国際的な監視体制ですとか新型インフルエンザ流行地における公衆衛生上の介入措置、新型ワクチンの緊急開発、製造、供給あるいは抗インフルエンザ薬の備蓄と使用などを進めることが確認されて、各国の対策も進められてきたかと思います。
　もちろん日本も、その当時、新型インフルエンザ行動対策を持っていましたけれども、やはり飛躍的にそれを高める必要性に迫られたと思うんですね。同対策はことしの五月に改定もされ、九月には机上訓練なるものも実施をされております。
　そこで、まず、世界の流れから見て、また求められる水準から見て、日本の新型インフルエンザ対策の到達をどう評価されますか。また、急がれる課題は何でしょうかということを伺いたいと思います。
○岡部参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザというのは、先ほども申し上げましたように、世界のどこにもまだあらわれてはいないんですけれども、その前ぶれとしての状況が動きつつあるというのが鳥のインフルエンザであると思います。
　しかし、鳥のインフルエンザから直接新型に来るだけではなくて、地味なところでは、鳥が死なないようなインフルエンザウイルス、あるいは豚を経由してくるというこれまでの考え方がなくなってこっちに来たわけではないので、きちんと従来どおりのことも含めての調査研究が必要であるということがまず前提になると思います。
　それで、先ほど、五月に改定とおっしゃったような気がしたんですけれども、それは鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が人に来たときのガイドラインであって、まだ、新型インフルエンザのフェーズでいうと４、５、６というのがあるんですけれども、そこにまではまだ至っていないんですね。ですから、そういう意味では、ステップアップはしているけれどもスピードアップはしていないという残念な状況にあります。
　それで、各国の状況はどうかということですけれども、世界各国といっても本当にさまざまでありまして、やっていない国から見れば日本ははるかに進んでおりますし、例えば薬の備蓄の問題とかインフルエンザワクチンの開発や何かをやっておりますけれども、しかし、例えば欧米というようなところでの関心のある国々に比べると、実際の社会の問題に対してどういうふうに取り組んでいったらいいのか、非常に複雑で連係のあるところですから、これまた私たち保健あるいは医療関係だけで考えられない問題が多数山積しているので、そういったような諸国に比べると進みは遅いと言わざるを得ないと思います。
　その基本的な問題には、例えば、私たちそれに数人で取り組んでいたり、厚生労働省にエールを送るわけじゃないんですけれども、わずか数人の担当者が一生懸命考えているだけではなかなか進まないというような状況、極めて歯がゆく思っている状況で、例えばアメリカはそこに一気に百人投入しているとか、そこまではいかなくても、もうちょっと豊かな発想で、広い意味でいろいろな応用問題をやるという取り組みができるような体制を私たちは望んでおります。
　ただ、それで何にもやらないわけにはいかないので、極めて限られた人数ですけれども、できるだけのことは現在進行中ではあります。
　完成しているかというと、残念ながらそれはできていない状況で、先生の御質問の進捗状況はどうかということとその評価としては、申し上げましたように、残念ながら、進んではいるけれどもスピードアップはされていない状況と言わざるを得ないと思います。
○高橋委員　御指摘をいただきましたスピードアップが必要だということと、多彩な研究が必要で、いろいろな分野の知恵が投入されるべきである、スタッフがそのためにも十分必要であるという御指摘だったと思います。その点は、ぜひ私たちも強く求めていきたいなと思っております。
　先生、最初に、鳥だけではないよという話をされまして、それも十分承知をしているところなのでありますけれども、高病原性鳥インフルエンザとヒト・ヒト感染の関係でありますが、近年、タイやベトナムあるいはインドネシアなどにおいて家族内での感染が見られ、家族などの濃厚な接触がある場合には限定的にヒト・ヒト感染が起こり得るということが認識されたのかと思っております。
　この問題をどのように見るべきか。つまり、新型インフルエンザ発生の芽がもう既に出ているというふうなことが言えるのか。あるいは、封じ込め、予防という点では、十分な対策というものも可能なんだよということを教訓として示してくれたと見ればいいのか、若干お願いしたいと思うんです。
○岡部参考人　お答えいたします。
　鳥のインフルエンザウイルスが大流行しているのがなかなかコントロールできないというのが根本にあるんですが、先ほどの御質問にあったように、京都あるいは山口、大分というふうに出ましたけれども、幸いに、我が国は、少なくとも鳥のインフルエンザウイルスについては封じ込めることができて、数年間ここでそれができているのは韓国と日本だけという点は誇っていいのではないかというふうに思います。
　ただ、世界的に見た場合、これがなかなかコントロールできない中で人の患者さんが出てくるわけですけれども、御質問にあったインドネシア、インドネシアは私たちも調査チームとして出すことができましたけれども、それで実情がよくわかってきたというのがあります。確かに限定的な家族、極めて限られたところで、患者さんとの濃厚な接触、もう本当にそばにくっついての感染であって、少なくともお隣とか近くの人といったような形での人から人への感染はない。
　それから、分離されたウイルスは、これはインドネシア側の発表ですけれども、危惧されているような、人に流行しやすいような、いわゆるヒト型への遺伝子変異はないということで、ＷＨＯも現在のとおりフェーズ３というふうにしているわけです。
　ただ、その遺伝子変化と人から人への感染は、今はないということであって、これはいつ、生物として動き出してくる可能性があるわけですから、そういう意味でのフォローはきちっとやっていく必要がある。その一つのあらわれが、我が国では鳥のインフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に感染した人は、少なくとも現在はほかの人に感染などはしないけれども、各国の状況を見ると、それが人から人にうつりやすいというのは、いつ起きるかわからないわけなので、現在の封じ込めとして、その方に入院をしていただき、隔離をしていただき、ヒト・ヒト感染が起こってはいけないという形での、これは早目の対策だというふうに思っております。
　したがって、ウオッチングという意味では、インドネシア、タイの状況については十分に警戒をして、また調査も続けていく必要があるというふうに思います。それはインドネシアだけの問題ではないので、そこが国際間の協調、それから、我々の方もアンテナを高くする、アンテナが高くできるようにできるだけしていただきたいというあわせてのお願いになります。
○高橋委員　どうもありがとうございました。
　次に、賀来参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの御意見、きっと、時間がとてもなくて、もっとお話ししたいことがあったんだろうなと思っているんですけれども、さっき少しだけ紹介があった宮城県内における感染対策地域ネットワークの構築の問題で、先生が取り組みをされているということをこの間幾つかの論文などで拝見して、大変興味を持って伺いました。
　先生が指摘されていることの中に、やはり欧米では感染症や薬剤耐性菌の増加の問題が、一医療施設だけの問題ではない、広く社会全体にかかわってくる重大なリスクであるという危機意識から、感染管理システムの構築やサーベイランスシステムの積極的な取り組みがあるということを述べられて、そういう点では危機意識が我が国では乏しいという指摘をされているかなと思うんですね。
　その上で、まず、いわゆる院内の感染のチームが必要だと。医師が足りない、薬剤師も看護師も足りないという問題は全くそのとおりだなと思うし、それと同時に、院内と地域とのネットワークという、段階的な論を述べられていると思うんですね。
　それで、それを構築する上でたくさん課題がありまして、直ちに取り組むことができるもの、つまり、予算がつかなくても啓蒙とかそんな形でできるものがあるでしょうということと、すぐにはできないけれども予算をつけてでもやらなければいけないもの、あと長期的にやるものと、ちょっとステップを踏んで説明していただければありがたいと思います。
○賀来参考人　お答えいたします。
　私たちは、手弁当でといいますか、集まりまして、みんなで草の根的な地域ネットワークをつくってきたんですけれども、やはり、一つは、いろいろな方が情報を持ち合って一つのものをつくっていく、例えばガイドラインにしても、ガイドラインという呼び方をしますけれども、抗生物質の使い方について、その地域の中で十人集まってみんなでそれをつくり上げていくということはすぐにでもできます。
　また、今ビデオがすごく普及しておりますので、ビデオを使って、今までは読んでいくものだったんですけれども、そうではなくて、手袋をどうつけるのか、どう外すのかということをホームビデオでそういうものをつくって、お金は全くかかりませんで、それをＤＶＤにしてお配りすることもできます。そのような、本当に自分たちでできることというのは考えてみるとたくさんありまして、そういうことを一つ一つやっております。
　また、例えば、私どもが病院に出向きまして、もちろん病院長の許可をいただきまして私どもが自分の足で出向いて、その病院で、ラウンドというんですけれども回診を、一階から十階までの全病棟を見させていただく、それは私たちが時間をつくればやることができます。あるいは、先ほど申し上げました子供さんへのセミナーも、自分たちのできる範囲でやることができます。
　ただ、やはり人を育てるというのが、なかなかこれは難しいといいますか、文部科学省から予算をいただきまして、感染症クライシスマネジメント人材育成プログラムということで、三カ年でお金をいただいたんですけれども、これはやはり、先ほども申し上げました人を育てるという意味での教育ということでは、継続的な予算が必要になってまいります。
　また、ＩＴを使って、私たちは、例えばこれは東北地区で、大きな遠隔の、離れていても携帯端末で病棟を見せていただいて、ああ、そのベッドはもう少し離した方がいいんじゃないですかというような、そういうＩＴを使った器具、ハード面、そういったものの充実につきましては、これはやはり予算化していくというようなことが必要になってくると思います。
　幾つか私のこの資料の中にも書かせていただきましたけれども、やはりできることは本当にたくさんあって、それを一つ一つ、先ほど申し上げました三つのアクションプランに基づいてやっていくと、これは草の根的にといいますか、別に何も宣伝しなくてもどんどんどんどん来られまして、そういう成功体験といいますか、自分たちがこういうふうにして成功しましたということを病院の壁を越えて情報を共有化できるということは、やはりそれも、お金がなくてもできることであります。
　端的ではございますけれども、今申し上げたそういったことで、お金がかからないことからまずやっていく、かかることについては、ぜひ先生方の御知恵をいただいて、予算をちょうだいいたしまして、継続的なものをつくっていくということについては、そういう段階はあると思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　大変ありがとうございました。委員各位にもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　最後に、齋藤参考人に伺いたいと思います。
　結核予防法が廃止をされ、感染症予防法に結合されるに当たっては、いわゆる三十五条による命令入所と公費負担の仕組みがどうなるのかというのが関心事であったわけですが、感染症予防法においても、結核で入院した場合、医師が保健所に連絡して、認知をされれば公費負担の対象となるわけですが、直ちに保健所の認知が条件となり、結核予防法においてはそれが二週間前までさかのぼることができたのに、感染症予防法では七十二時間、つまり三日間までしか遡及できないことになります。こうした変更が現場での混乱にならないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤参考人　お答えいたします。
　今御指摘があった点は、現場では非常にやはり心配をしているところでございます。七十二時間、この間に、どういうふうに診査会を開いて、どういうふうに認定がされるのか、これは、各先生方からの御意見にもございましたとおり、どのくらい結核患者がいるかというのが一番の問題なんですね。
　例えば、診査会というのは各地域ごとに行われると思うんですが、その地域でどのくらい発生するかによってこの診査会がどういうふうに対応できるかということになります。先ほど御質問の中にもありました、大阪それから東京などは非常に結核の患者さんが多うございます。この多い患者さんにどう対応できるかというのがはっきり申し上げて心配なところではございます。
　ですから、実態に合わせたような、多少緩やかな部分も含めた対応をしていただく、そういうことを御検討いただくというのが一番よろしいのではないかと思います。
○高橋委員　ありがとうございました。
　この点では、審議会の中でも随分具体的に、本当に毎日やるんだろうかとか、いろいろな意見が出されていましたので、引き続いて政府に対しても確認をしていきたいと思っております。
　今回の法案では、結核予防法になかった、人権を尊重するということが入ったわけであります。それは、人権はもちろん当然のことだと思いますが、それゆえの課題というのがあるのではないか。いわゆる長期入院との兼ね合いが一つ課題かなと思っていますが、御意見を伺いたいと思います。
○齋藤参考人　お答えいたします。
　人権の問題が入りました点は非常によかったと思っています。これはやはり今まで欠けていた点ということで、いろいろな問題も出ていたと思います。ただ、人権を重視する余りに対策がおくれてしまうということは、やはりどうしても心配が残ります。
　今の御指摘のとおり、実際にこの法案が成立をして運用されていく中で、一般的に言うセーフティーネットのようなものをどういった形でつくっていくのか、そういったこともぜひ御議論をしていただきたいことと、各先生方から御意見がございましたとおり、結核は慢性的な疾患というところと、感染症法ではやはり急性期的なことに対する強制力のようなものがありますので、そこを、感染症法の中で結核をどう扱っていくのかというところは、今後のぜひ御議論をいただいて、こちらも現場に合ったものに、現状に合ったものにしていただければと思います。
　ぜひ治療をしっかりするという観点にも目を向けていただきまして、今後の対応を決めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋委員　ありがとうございました。
　時間が来てしまいまして、まだまだほかの参考人の方にも質問したいことがあったのですけれども、おわびをいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、五人の参考人の方、とりわけ、二十年前に御指導賜りました岡部先生にも来ていただきまして、貴重なお話を伺うことができました。本当に多岐にわたるいろいろなお話で、私どもにとって参考になるお話でありました。
　冒頭、岡部さんに伺いたいと思うのですが、おまとめいただいたこの資料集の中で、やはり二〇〇五年の五月のＷＨＯの改正と申しますか、国際保健規則の改正というのは、我が国では二〇〇七年から実施されていくことと思いますが、感染症にとってやはり非常に大きなエポックメーキングな出来事であると私も改めて思いました。
　感染症は古くて新しい病気でございまして、生きている生体と、それを寄主とするウイルスやばい菌が絶えず闘いを繰り返しながらお互いに生存を争い合っているようなものでありますが、特に二十一世紀に入りましてから、新たな新興感染症、あるいは再興、もう一度起こってくる感染症、あるいは先生の御指摘のテロなどの問題もあって、構えていかねばならないぞという御指摘であったのだと思います。
　先生がおまとめいただきました、では何をなすべきかという、このＷＨＯのＩＨＲの改正に伴って、改正の概要でおまとめいただきました資料を見ますと、これまでの報告対象はもっと拡大して、あらゆる公衆衛生上の問題となり得るものや、あるいは各国の中核能力をもっと高めなさいとか、あるいは非公式情報を積極的活用しなさいと、本当にこのとおりだと思うのですが、私は、一点大きな、そうであれば、かえって今回の法改正が困ることになるのではないかと思う点があるので、先生の御意見を賜りたいと思います。
　私どもというか、特に先生のように、専門的に疫学も含めてこのサーベイランスの充実ということに従事しておられる先生方には、今回の法体系というのは、例えば事故が起きたりなんだりした場合に、警察と海上保安庁というところにまず報告の義務が課されております。すなわち、公安的、治安的側面が強いということでございます。
　しかしながら、ここでＷＨＯが勧告しておりますようなものは、要するに、疑わしいものまですべて地域情報、サーベイランスというのはそうだと思うのですが、いろいろな情報をできるだけ集めて、新たな病原体の発生、これは未知のものもいっぱいありますから、今まで知らないところまで含めて多くの情報をとるということが医学の使命となってきます。一方、公安、治安、警察と申しますのは、やはり正直言って、余りに過剰に出てきてもらうと生きづらい、息苦しい、困るというエリアであります。
　先生がこれから、もう本当にこの国のサーベイランスを中心的に担う役割と思いますから、そうしたサーベイランス体制の充実ということと、私の懸念します、この法案がかえって治安的側面に公衆衛生が傾くのではないかというところの、いわば歯どめはどうやってかけていけるだろうかという点を一点お願いいたします。
○岡部参考人　お答えします。
　なかなか難しい御質問で、昔から難しい質問をいただいていたのですけれども。
　それはさておき、やはりサーベイランスで、できればサーベイランスをする側としては、いろいろな情報があった方がいいわけですし、それは相当にプライバシーにかかわる問題が含まれることがしばしばあります。それは御本人にしてみれば、人が知りたいことは知らせたくないことの方が多いわけで、そこら辺に、常に公衆衛生と個人というのは、私の表に書いたようにバランスを考えなくちゃいけない部分だと思います。
　そして、このＩＨＲにある、公衆衛生上問題となり得るものは全部報告と言いながらも、そこで一つフィルターがかかるようにはなっています。つまり、それがそのまますぐ全報告ということではなくて、きちんと評価をする、そういう専門家集団をつくって、それがいわゆる本物でない、うわさ話にとどまっているのか、あるいは極めて重要な問題になり得るのかといったようなことを、専門的な知識を持っている人たちの間でベリファイする、きちんと評価をして判断するというようなシステムはあります。
　ですから、日本の場合も、非公式情報や何かをこれからできれば構築したいのですけれども、それが何でもかんでも入ってきたり、何でもかんでも垂れ流すというふうにはならないような仕組みは今後必要だと思います。
　したがって、今度はバイオテロのような場合に、公安あるいは警察というような力が入ってくるのですけれども、私たちは、あくまで病気としてそれをとらえる。病気の広がりを防ぐという意味でのサーベイランスであって、役割としては、公安、警察の方は、それに対して犯罪的なものがあるかないかというところで、全く役割は違うと思うのですけれども、おっしゃるとおりに、例えば現場で、私たち、何かアウトブレークがあったときに、そこの場に行ってやるときに、警察が先にやるべきなのか、感染症という病気の方で先にやるべきかというのは、しばしばぶつかり合いがあります。場合によっては、そっちだよということもあるんですけれども。
　そういうことの運用については、十分話し合いができる場であったり、お互いのすり合わせをするようなことが検討されるべきではないかというふうに思います。
　今回の改正でサーベイランスそのものが後退することは私は絶対ないというふうには思っていますけれども、しかし、そういう現場での問題点というのは場合によっては起き得ることですので、法律のもう少し下の部分ですり合わせといいますか、きちんとした運用ができるようなことはぜひ工夫をしていただければ、やる方としてもありがたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　この件とは直接の関係ではございませんが、今、医療事故や医療ミスをめぐって、警察の、あえて言えば介入という形で、本来的な医療現場の萎縮を来したりしておることも先生は御承知と思います。私は、これがやはり緊急対応、テロ対策ということになってくると、もっともっとまた本来のサーベイランス体制の構築ということにネガティブな影響を与えまいかと懸念いたしますので、その点はなお、立法府におる私どももそうですし、厚生労働省ともすり合わせながら点検を進めていきたいと思います。
　本日、同じ二〇〇五年のＷＨＯの会議を取り上げていただきました市民バイオセンターの川本参考人にお伺いしたいと思いますが、私は、この二〇〇五年の五月の会議は、今岡部先生にお伺いしたような、全世界的にサーベイランスシステムを構築して新たな感染症への備えをつくったという意味で画期的であると同時に、もう一つの側面では、市民というか、当然ながら、これは菌があって研究者がいて研究施設があって、その中で閉じこもったものではなくて、テロの対象も、あるいは、この施設が起こした事故の被害も市民なり住民に及ぶわけであります。
　そこで、市民サイドからいろいろな目で物事をチェックしていくという視点は私は大変に重要だと思いますし、日ごろの皆さんの活動というものを私なりに拝見して、きょうはぜひ来ていただこうと思いました。
　川本さんが少しお時間も短かったせいで、最初の部分をはしょられたかなと思いますので、恐縮ですが、この二〇〇五年の五月の会議で持ち出されましたバイオセーフティーという考え方、バイオハザードというと生物災害でありますね、それからバイオセキュリティーというと施設管理をがっちりきっちり封じ込めよと。今度はバイオセーフティーとなると、果たして何が真髄で何をなすべきか、この点についてもう少し具体的にお願いしたいと思います。
○川本参考人　お答えします。
　このバイオセーフティーという考え方なんですが、これはＷＨＯのバイオセーフティープログラムの中に、やはりバイオ施設そのものが、実は、病原体が漏れることによって、周辺住民への生物災害の発生源となる。周辺住民への感染拡大の可能性を認め、その防止の活動を中心的な目標とするということで、やはり安全、安心を確保するということが一つ含まれているというのが重要かと思います。
　それで、二〇〇五年の第五十八回世界保健総会決議においても、今までは実験室の中の医療従事者の感染の問題だったんですが、それだけではなくて、実は、医療施設、その周辺の住民の皆さん、これがやはり心配なんだと。それはなぜかというと、ＳＡＲＳの問題が出ておりますが、一度これが終息宣言を出して以降、北京ですとか台北ですとかシンガポールで、実は実験室の中で感染事故それから一部発症などが起こったということで、もしそれが拡大したらどうなるんだろうかということが生じたわけですね。
　ですから、そこでやはりきちんと実験施設、もちろん、今回、Ｐ４施設が必要だろうとかあるいはいろいろなセンターが必要だろうと言われていますけれども、そもそも、その施設周辺の住民の皆さんの安全というのをどう確保するのか、リスクコミュニケーションの中でその不安をどう解除していくのかという視点というのは非常に注目されているということであります。
　以上です。
○阿部（知）委員　こういう研究施設も、いわゆる原発施設と同じように、生物化学兵器に象徴されますように、やはり危険性を持ったものをどのように認知し、危険性に備えるかという視点で皆さんの市民活動がおありというふうに賜りましたし、また、そういうものを組み込んで今後社会は進むべきだという点で、大変に参考になる御意見でありました。
　引き続いて、賀来参考人にお願いしたいと思います。
　先ほどのお話を聞いていて、本当に医療現場の切なさ、シャワーもない、検査も病院内ではできない、検査部は縮小の一方でと、本当にそれは思いを共有いたしますが、その中にあっても自助努力というか一生懸命やっておられて、本当に頭が下がります。
　私は、その中でも、わけても、これからもし本当にバイオハザード、バイオテロだけではなくて、研究室から漏れ出るいろいろなウイルスやばい菌の問題も含めて考えますと、地域の保健所やあるいは衛生研究所等々のエンパワーメントということがまずベースにないと、今、東北地方でお取り組みでありますが、現実には住民は守られないと思うわけであります。
　その辺で、病院施設内も困っておるけれども、果たして地域の健康拠点はいかがなものかという点で、少し御意見を賜りたいと思います。
○賀来参考人　お答えいたします。
　貴重な御意見をありがとうございます。先ほども申し上げましたように、今、先生も御意見を申されましたように、やはり地域の衛生研究所あるいはそういった行政の研究所と密にタイアップしていくということが、もう本当にこれは必要不可欠であります。
　そういう中で対応していかなければいけないんですが、もう一つはやはり、今先生が言われました、地域の住民の方、例えば私どもの東北大学もそうなんですけれども、この検査の中で、バイオハザードあるいはバイオセーフティーあるいはバイオセキュリティーというふうに、今先生もおっしゃいましたようにバイオセーフティー、今、地域のいろいろな方々に病院の中の見学に来ていただきまして、実際に検査室の中にも入っていただきまして、どのようなことをやっている、あるいは、どのような形で菌をある程度防ぐような努力をしているというようなことも公開をするような形でやっております。
　そのようなことの中で、やはり、地域の方々の中には、ああ、これがセラチアというんですかというか、あのよく新聞に出ているというようなことも言われますし、やはり地域の中での安全をその地域の社会の方々とともに考える視点というのは、先ほどの参考人も言われましたけれども、非常に重要で、私も、地域ネットワークの中で今後取り組んでいかなければならないポイントは、地域の衛生研を含めた行政の方々と、あとはもう一つ、今言われました地域住民の方の視点を取り入れたようなネットワークをさらにつくっていければ、より国民といいますか地域住民の方のためになる、まさに患者さんのためになるネットワークになるのではないかな、きょう、そういったような先生方の御意見を伺って、改めて強く思った次第です。
○阿部（知）委員　これからも先進的なお取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　もう最後になるかもしれません、齋藤参考人にお願いしたいと思います。
　私が今取り上げました保健所の問題は、特に結核の行政には深くかかわってこられた実績もあるわけです。今回のこの法改正によって感染症という中に結核が一括組み込まれていく場合に、私は、今、非常に時代は格差社会と呼ばれて、さまざまなところでホームレスの方、それから若い方でもインターネットカフェに寝泊まりする方が出てきたり、実は昨夜も私が十一時過ぎに家の近くのスーパーで買い物をしていたら、すぐその外でお弁当を手で食べているホームレスの方がおられたりして、やはり時代というのは大変だなと改めて思っているような昨今の情勢であります。
　やはり弱いところ、それから健康弱者というんでしょうか、それから社会的、経済的弱者のところに、結核がこれから新たな形でまだまだ再興してくるというか広がっていくということを私はとても懸念するわけです。
　お話の中でも触れられましたが、今回の法改正によって、そうした部分、私も保健所にしばらく勤めたこともありまして、例えば、保健所からは、リスクの高いおうちには訪問するなどの指導をして、在日外国人の方とか、少し、いろいろな御病気の方とかにはお訪ねしている業務もあったんですが、だんだんもう保健所も予算が厳しくてやれなくなっているわけです。そういう中で今回のこの法改正があって、果たして保健所の役割ということから見てどのようにお考えかということを一点お伺いいたします。
○齋藤参考人　お答えいたします。
　現在、保健所の役割というのは、やはり結核というのが非常に重要な部分を占めていると思います。
　御指摘のとおり、格差社会というのが昨今非常に言われていますし、ＮＨＫではワーキングプアというようなことも報道をされております。そうした方々が非常に弱い立場というところはもう先生のおっしゃるとおりで、保健所がそこにどういうふうに、早く見つけて早く対応していくということが今後どうなるのかというのは、まだはっきりしないといいますか、わからない部分があります。
　というのは、法律で、結核予防法という名前がついたものが感染症法の中に統合されるわけですので、当然その対応というのが、法案の名前が、タイトルがなくなったことだけではないとは思いますけれども、やはり自治体の対応なども後退するのではないかという心配がどうしてもついて回ります。
　それと、即座に認知をされるというところについても、今までより感染症法の方が厳密に厳しくなってまいりますので、本当にその対応のところが十分にできるかどうか。
　ぜひこの場でも、御意見がたくさん出ておりますので、御議論の中で、実態に合わせたような対応ができるようなこと、また、先ほどちょっと申しましたとおり、非常に、例えば大阪と長野ですと結核の患者さんの数というのは四倍ぐらい違うんですね。その中での対応をどうするかというところをぜひ御議論いただいて、その中で保健所の役割というのも決めていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　山川参考人には時間の関係で御質疑できませんでしたが、医療と人権という根本テーマを長くお取り上げでございますので、これからもどうかよろしく御指導ください。
　ありがとうございます。
○櫻田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百六十四回国会、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官伊奈川秀和君、警察庁長官官房長安藤隆春君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊君、消防庁審議官寺村映君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、健康局長外口崇君、医薬食品局長高橋直人君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、労働基準局安全衛生部長小野晃君、職業安定局長高橋満君、保険局長水田邦雄君、農林水産省大臣官房審議官小林裕幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　きょうは、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　感染症について質問する前に、今、外務委員会で日本とフィリピンの経済連携協定についての審議がなされておりまして、その中で、看護師及び介護福祉士の受け入れについて議論がされておりますので、何点か確認をさせてください。
　外国人の受け入れについては、平成十一年の八月の閣議決定がございまして、これは第九次雇用対策基本計画の中で、二点ございます。
　一つは、「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する。」ということ、もう一つは、「いわゆる単純労働者の受入れについては、国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠である。」ということになっておりまして、基本的には、外国人労働者の受け入れは、専門的、技術的分野の方に限ると考えております。
　その点につきまして、今回のフィリピンからの看護師及び介護福祉士の受け入れは、この閣議決定に抵触しないのか、まず確認をさせてください。
○高橋（満）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の外国人労働者の受け入れの範囲の考え方でございますが、御案内のとおり、出入国管理法上、我が国の産業及び国民生活に与える影響を総合的に勘案して決定する、こういうような考え方になっておりまして、こうしたことを受けまして、ただいま委員から御指摘のありましたように、平成十一年に閣議決定されました第九次の雇用対策基本計画におきまして、御指摘のあったような考え方、方針というものが決定をされておるところでございます。
　今回のフィリピンとの間の経済連携協定に基づきます受け入れでございますが、これはあくまでもこの経済連携協定の枠内で看護師等を特例的に受け入れていこうというものでございまして、このことによりまして、閣議決定されております基本方針というものあるいは基本政策というものが変更をされるものではないというふうに考えておるところであります。
○大島（敦）委員　そうしますと、今回の日本とフィリピンの経済連携協定に基づく看護師及び介護福祉士の受け入れというのは、この閣議決定の例外規定、例外であるという理解でよろしいでしょうか。
○高橋（満）政府参考人　そのように私どもは考えております。
○大島（敦）委員　そうしますと、例外規定ということで、現行の入管法によりますと、外国人の在留資格ということで、医療従事者として、医師、歯科医師、看護師が在留資格がありまして、医師については、その在留の期間は限定をされておりません。歯科医師については六年間、看護師については今七年間を限度として、日本の看護師の資格を持っていらっしゃる外国人の方は七年間を限度として研修目的で日本で看護の仕事に当たることができるという規定がございまして、厳格に解釈をしているかと思います。
　したがいまして、今回、日本そしてフィリピンの条約の締結がされますと、今の考え方、閣議決定あるいは入管法の例外としてフィリピンから看護師及び介護福祉士を受け入れていきますから、それについては厳格にしなければいけないなと考えるところです。
　そうしますと、今回の受け入れに当たって、例えば、どこの病院あるいは施設に受け入れたのか、国としてはしっかりと把握するおつもりがあるか、ちょっと伺わせてください。
○高橋（満）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の受け入れに伴いましての大きなスキームとしては、我が国におきます受け入れ調整機関として国際厚生事業団が一元的にその業務の処理を行う、この厚生事業団が受け入れ施設に対して当該フィリピン人のあっせんを行うわけでございますが、その際に、受け入れるとき及び受け入れた後、一定の受け入れ施設から報告をもらうことになってございますので、一元的にこの国際厚生事業団が受け入れ施設にかかわる情報等を把握、管理をいたすことといたしております。
○大島（敦）委員　先ほど申し上げましたとおり、閣議決定及び入管法の例外で今回受け入れることになるものですから、その受け入れたフィリピンの方、どこの病院、どこの介護施設で受け入れが行われているのか、それについて今その受け入れ機関で一定の把握をされるということなんですけれども、私どもあるいはマスコミ関係者がどこの機関で何人ぐらい受け入れていらっしゃるのか照会をした場合には、その一覧表なりを提出することは可能、それは認められるのかどうか、求めた場合に提出するかどうかについて伺わせてください。
○高橋（満）政府参考人　今回のスキームに基づきまして受け入れを行いました施設及びその施設の所在しておる場所等につきましては、御照会があった場合には御回答申し上げたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　今のは施設の名前とか場所であって、その施設に何人ぐらい、あるいは何年度に受け入れたフィリピンの方が従事しているかということのその詳細については報告をいただけるという理解でよろしいでしょうか。
○高橋（満）政府参考人　それぞれの施設で何人ぐらいの方を受け入れているか等につきましても、御照会があれば御回答申し上げたいと思います。
○大島（敦）委員　わかりました。
　もう一つ、私どもが懐疑的にならざるを得ないのは、これまで、外国人の研修生、技能実習生の制度について、まじめに受け入れている機関もあるかとは思うんですけれども、そうではなくて、低賃金の労働に従事させて、日本に対して余りいい感じを持たずに母国に帰られる方も多いという事件が多かったんです。
　したがいまして、今回のフィリピンの方の受け入れについても、気持ちよく働いていただき、気持ちよく母国に帰っていただくのが必要だと私は考えております。
　そうしますと、今回は、入国をして、六カ月間の日本語研修、これは看護そして介護の導入研修を受けて、それから、看護師さんについては上限が三年間で就労しながら研修を受ける、介護福祉士さんは上限が四年間で就労しながら研修を受け、その期間中に看護師国家試験あるいは介護福祉士国家試験を受験するということになっておりまして、その上限が三年間あるいは上限が四年間、介護福祉士の場合には、もちろん養成校コースというのもありますから、その点についても承知はしているんですけれども、悪意にとれば、合格しなくても構わない、三年間なり四年間、自分の病院あるいは自分のところの介護施設で従事、働いていただき、そのまま帰国することも可能であるわけなんですよ。
　そうすると、その合格率というのが私は一つの指標になるかと考えております。受け入れた施設が、百人受け入れて、何人が受験をして何人合格するかということは、これは、政府あるいは今政府がお願いするであろう受け入れの機関についても把握して、それを公表することが一つの受け入れ病院、受け入れ施設に対するレベルあるいは研修を充実させることにもつながるかと考えるんですけれども、その合格率及び受験者数を発表する予定、発表を僕はすべきだと思うんですが、それを発表する、あるいは、私たちあるいはマスコミ関係者が聞いたときにそれを公表するつもりがあるかどうか、用意があるかどうかについて、伺わせてください。