Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、確かに地域的に非常にアンバランスがございまして、北海道、東北や中国、四国、九州では相当の進捗を見ているわけですが、特に大都市地域、中でも近畿、東海地域のおくれが目立つわけでございます。その理由はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり理事者の方あるいは地域住民の方に対するこの調査の重要性についての啓蒙普及が不足しているという面もあろうかと思います。また、やはりそういう点も関連しまして、専任職員の確保あるいは養成が十分でないという面もあろうかと思います。
　そこで、私どもは常々、その自治体に対しまして専門職員の養成をお願いするとともに、できるだけ可能な範囲で外部の、民間の方の力もおかりする。さらには、専任職員で専門的な職員でなくても、可能なところは臨時職員等でも内部の体制を強化するというふうに努めてほしいとお願いしてきております。また、今年度からは地籍調査専門職員養成対策事業のようなものを実施しまして、例えば既に現役を退かれた地籍調査の専任職員の方にもう一度再研修を施しまして、そういう方にも外部からお手伝いしていただく、そういう中で要員の確保を図っていこうというふうに考えております。
　また、予算の確保がやはり根っこにはあると思います。シーリングの中で、五十七年度は地籍調査関係で九十億を超える規模までいったことがあるのですが、その後毎年のシーリングによりまして、現時点では七十億余になっております。相当の減、二〇％ぐらいの減になっております。やはり、この予算の確保を何とかしっかりしていかなければならないと考えておる次第でございます。
○石井（智）委員　現在まで市町村あるいは都道府県に対して指導の強化をされてきておりますし、それなりの対応をされているということ、またそのことが不十分であるというお話でもあったわけでございますけれども、連絡会議を設置をしてその進捗に当たるという意味の指導通達をなされているやに聞いておりますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　この地籍調査の円滑な推進を図るためには、国の機関同士の連絡調整も必要でございますし、また、県や市町村と国の出先機関あるいは公共団体相互間の連絡調整というのが非常に重要であります。そういうことで、国のレベルでは国土庁は建設省の国土地理院、これは基準点を設置していただいておる役所でございます。また法務省、これは調査成果の送付を受けて登記所の簿冊等を改めておる役所であります。それと農林水産省及び建設省、これは公共事業等を行いまして、その際の確定測量成果を国土調査として指定して、国土調査と同様の活用を図っていく調査でございますが、そういった関係の仕事をしていただいております役所等と連絡を密にし、所要の調整を行ってきております。また、都道府県段階におきましても、五十四年に「地籍調査事業の推進について」という通達を発出しておりまして、国の機関との連絡会議等の機会を設けて、これらの行政機関の地方支分部局との連絡調整を十分行うよう指導をしてきております。
　また、土地分類調査や水調査につきましても、調査の実施あるいは調査後における成果の利活用の段階において、農林水産省、建設省等と連絡調整を行いまして、円滑な推進を図るように努めておるわけであります。
　ちなみに、少し細かくなりますが、例えば関係官公署間の連絡会議、現在実施しております県は三十七県でありまして、六十三年度の開催状況は八十五回やっております。また、法務関係との連絡会議も大変多いわけですが、法務局との連絡会議は三十県、二十八回、事務打ち合わせ、連絡会議という公式な会議ではございませんが、事実上の事務連絡打ち合わせは三十九県で八十三回というふうにやっておりまして、こういった地方農政局や営林局、地方建設局、財務局、そういったところと都道府県との連絡はかなり綿密に円滑にいっているのじゃないかというふうに考えております。
○石井（智）委員　国土調査法第十九条第五項には、国土調査以外の測量及び調査を行った者が当該調査の結果作成された地図及び簿冊をもって認証を受ければ、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定できる、こうなっておるわけでございますが、これに基づく事例はどれぐらいあるのでしょうか。また年度別にどのように推移をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。国土調査以外の測量及び調査で認証を受けた事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国土調査以外の測量や調査の成果が国土調査と同等以上の精度、正確性を有するときには、調査を行った者の申請に基づきまして、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることになっております。
　同一の効果があるものとして指定した実績でございますが、これは昭和五十二年にこのような調査、測量が行われる地域に国土庁が基準点を設置するようになりましてから大変ふえておりまして、今年度末までに全実績は約四千八百平方キロメートルに達する見込みであります。
　類似調査といたしましては、土地改良事業に伴う確定測量、土地区画整理事業に伴う確定測量等が代表的なものでありまして、農林水産省、建設省等関係省庁の御協力をいただいて国土調査法第十九条五項の指定を推進しておるところであります。
　さらに、この推進を図るために、基準点設置をいたします国土地理院、法務省、農林水産省、建設省に「地籍調査事業の実施等について」という文書等も発しまして、一層の協力を要請しているところでございます。
　毎年の実績を、少し細かくなりますが申し上げますと、五十五年の第三次十カ年計画のスタートの年は二百四十平方キロメートルでございました。二百八十九、三百二十七、三百三十八、二百二十二、四百五十七と推移してきまして、六十一年には四百五十三平方キロ、六十二年四百七十、六十三年三百五、平成元年では六百四十というふうに、年次によりましては多少出入りがございますが、総じて着実に伸びてきております。今後もこの十九条五項による調査成果の指定等を鋭意進めまして、地籍調査全体の推進に寄与していただきたいというふうに考えております。
○石井（智）委員　今それぞれの年度別に進捗状況をお聞かせをいただきました。五十九年に二百少しですか、四百台が続いて三百台にまた落ち込んだという状況にありますけれども、確かにこれが大きく利用されている実績を今御報告いただいたわけでございます。その努力は理解をしたいと思いますが、せっかくこのような指定があるのでありますから、今後これをさらに一層生かしていくことを考えていく必要があるのではないか、こういうことで、今まで関係機関とのそれなりのお話がございましたけれども、国土庁としての働きかけはお聞かせをいただきました。相手側はどういう協力体制をとっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　役所間で連絡会議等を設けながら、規模の大きい土地改良事業あるいは区画整理事業等が行われます際には、ひとつ国土調査の指定を前提としてあらかじめ準備に当たっていただく、そういうふうなお願いをしておるわけでございます。
○石井（智）委員　特に農林水産省の関係で、土地基盤整備事業、土地区画整理事業というのか、農業基盤の整備が行われるわけですが、特にそういう場合に、国営の場合は当然基準点をもとにして設計されるのでしょうけれども、団体営なんかですとそのことと関係なく、土地の、その地域の利便だけで区画整理の設計をなされていくというようなところもある。そのことが合っていないようなところがあって、登記の段階で国土庁にとめられて登記がつかない、十年も待たされるという形で悩んでおるところも実態としてあるわけです。その辺の関係で、今後その問題点を解決しながら、さらに相手方との密接な協力体制を促進して、そのことが実効を上げていけるような方策をお考えかという点、お聞かせをいただきます。
○藤原（良）政府委員　確かに十九条五項の指定をお願いする限りは、私どもの方でも事業主体とよく連携をとりまして、タイムリーにその基準点を測量してくいを打たないといかぬわけです。その辺を特に連携を密にしながらやっていかないといけないと思っております。
　もちろん事業主体の方の調査は、我々の地籍調査と違いましてさらに詳細な調査を求められておる面がございます。また、調査を実施するに当たりまして、できるだけ早く事業を推進したいということで、基準点設置がないとかあるいはおくれるということでありますと、ついつい指定を前提としない調査に踏み切ってしまうケースが多いようであります。そういうことで、その辺はよく情報交換をしながら、我々の方でも積極的に活用していただくように基準点を設置していきたいと思います。
　それで、十九条五項の指定を受けますと、そういった事業に伴う測量成果も地球上の緯度、経度の中ではっきりと特定されるわけですから、以後少々地形の改変等がありましても境界等はもう間違いなく再現できるわけでございます。メリットも非常に大きいわけでございますので、そういうふうな形で今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○石井（智）委員　今後の進め方についてお伺いを申し上げたいと思います。
　現状のままで推移をすれば、完了するまでに百年を要するという見方も今大きなウエートでなされているように思います。地籍調査事業を着実に推進していくには確固とした計画を策定するということ、適切な行政指導を行うということが肝要であろうというふうに思うわけでございます。どのような展望をお持ちで第四次十カ年計画の見通しを考えてみえるのか、見通しと完了の目安をどこに置いておるのかというところをお伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　確かに、御指摘のとおり、この調査は相当長年月かかってきておりますし、またこれからも相当の日月を要すると思います。
　ただ、地籍調査の成果というのは私どもにとりましては早ければ早いほどありがたい、また一般の国民の方にもこれは早く完了すればするほどいろいろなメリットが大きいと思うのです。例えば、現在我が国に土地所有者が何万人いるのかと聞かれましても、これは正確な数字がわからない現状なのです。もちろん課税上の資料等はございますが、これは延べ数になっておりますから、ネットで何万人の方が所有しておられるのか、それさえ正確にわからない、ぞれほど土地情報は不足しておるわけでございます。そういう土地情報の中でも、この地籍調査は基礎中の基礎、非常に重要な役割を果たす調査でございます。
　そういうことで、百年かかるのじゃないかとおっしゃる方もおられますけれども、我々としてはそういうことでは断固として困るのだ、いけないというふうに考えております。そこで、確固とした長期展望のもとに計画的、着実に進めていく必要があると考えております。しかし、具体的には今後三十年ぐらいはやはり覚悟しなければならないのじゃないかというふうに考えておりまして、この間に国土の開発や高度利用あるいは土地に関する施策を総合的、効率的に実施する必要が特に高い、そういうプライオリティーの高い地域から順次進めていきたい。その際、先ほど御質問にございました公共事業等の類似調査の成果も含めて、遅くとも三十年以内には全域を完了させたいというふうに考えております。
　これを地域的に見ますと、人口集中地域以外の平地につきましては、先ほども申し上げましたように既に約六割が完了しております。この地域につきましては今後十年間でほぼ完了させることとしたいと考えております。
　また、人口稠密地域、人口集中地域でございますが、この地域につきましては現在調査がほとんど実施されていない実情であります。そこで、新たにこの計画期間中に都市部地籍調査促進事業というのを導入いたしまして、今後約三十年間でこの都市部についても事業を完了させたいと考えております。
　さらに、林地につきましては現在約二五％を完了したところでありまして、今後開発及び林業的利用の高度化が見込まれる林地につきまして、これもやはり三十年ぐらいで完了させたいと考えております。
　土地分類の諸調査につきましては、各種の土地施策を実現していく上で不可欠な基礎資料でございますので、このような観点から、これも調査の必要性が特に高いと判断される地域につきましては積極的に推進していきたいと考えております。
　土地分類調査の中でも都道府県が行います基本調査につきましては、これはやはり地域の開発等の最も基本となる調査でございますので、最終的には全国土を網羅することが望ましいわけであります。調査全体は大体三十三万五千平方キロを全体計画として見込んでおります。これは全国土のうも、全く人が利活用すると考えられないような地域を約四万ぐらい除いておりますので三十三万五千平方キロとなっておりますが、今後十年間で全部完了させたいと考えております。
　また、土地分類の本調査の方でございますが、これは全国総合開発計画等の計画に基づく開発整備の対象地域あるいは社会的ニーズの高いような緊急度の高い地域、そういうところから逐次実施していきたいと考えております。
　それとまた、新たに国が行う土地分類基本調査としまして垂直方向の土地分類調査、平たく申しますと大深度の地下調査でございますが、これを始めさせていただきたいというふうに考えております。大深度の地下利用や地盤災害対策等の観点から、大都市地域では特に調査の緊急性が高まっておりますので、そういうふうな地域につきまして約八千五百平方キロメートルを対象に新たに大深度地下調査も実施していきたいというふうに考えております。
　こういうふうに調査によって多少出入りがございますが、できるだけ三十年間の間にプライオリティーを的確に判断しながら、計画的、着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○石井（智）委員　一つ具体的な事例を挙げて政府の対応をお聞かせをいただきたいと思いますが、現在木曽川河口部で干拓事業が進められております。木曽岬干拓地といいまして、昭和四十一年に開発に着手をいたしまして、平成二年度には完工の見通しでございます。木曽川と鍋田川の河口、幅一キロ、長さ四キロの四百四十三ヘクタールを埋め立てて農用地を確保しようという事業でございます。
　この土地をめぐって、今三重県と愛知県の主張が対立をいたしております。三重県は漁業権ラインを主張し、県有地という主張をいたしております。一方愛知県は、鍋田川と同川の排水路の流水線を根拠として県有地を主張しているわけでございます。このままでは完工した後もその所有地をめぐっての対立が続くことになるわけですが、国土庁ではこの地籍をどのようにされるのか、県境問題もありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　私どもが所管しております地籍調査は、御案内のとおり各一筆一筆の境界について確認するものでございまして、その実施主体は主として市町村ということになっております。したがいまして、先生今お尋ねのような境界をこの調査で確認するということは、この調査の性格上あるいは制度上なかなか難しいわけでございます。これは関係県の方で、あるいは国の方も関係するかもしれませんが、早期調停あるいは早期解決に努めていただきたいというふうに念願しておる次第でございます。
○石井（智）委員　そういう国土庁の消極的な姿勢がこの地籍調査をおくらせているのではないかというような感もしないわけではありませんが、一般的に市町村同士の境界争いというときには、県が出かけていってその仲介に入って解決をしていくというのが一般的な状態です。それで解決しないときは裁判ということになるのでしょうけれども、このように県と県というような場合はやはり国がその仲介というのか、行司役を務めていただかないと、かみ合った場合進まないということになりかねないわけでございます。こういう場合、国が当然調停の役割を果たしていただきたいというふうに思うわけですが、その解決に何らかの役割を果たすべき国土庁は、今のようなお話でございました。自治省あたりはどういうお考えでしょうか。
○篠田説明員　木曽岬干拓地の問題は、ただいま御指摘になりましたように、愛知、三重両県の境界の問題でございます。その境界の確認のために、昭和五十年の五月から両県におきまして鋭意研究協議が重ねられている、このように聞いているわけであります。
　ただ、こちらの方で聞いてみますと、両県の主張には大変な隔たりがございまして、自治省といたしまして、現在の段階では両県の協議が速やかに行われまして早急に解決されるように見守ってまいりたい、このように考えているところであります。
○石井（智）委員　自治省も見守っていくだけですか。
○篠田説明員　県境問題は、法律では自治法の中に規定があるわけでありますが、先ほど先生もお話ありましたように、やはり県と県との問題という形になるわけであります。ある一定の段階になりますと、例えば自治大臣の方でひとつやってくれないかという形で来る場合もあろうかと思いますが、現在の段階では三重県さんの方の主張とそれから愛知県さんの方の主張とが非常に隔たりがありまして、自分の方の主張を繰り返していらっしゃる。それがある程度まとまりをしてくる、あるいは争論といったような紛争状態といいますか、そういう状態になりますと、調停の方に知事さんとして入っていくという形になりますが、今のところは自治大臣の方までいくような段階に至っていないというところでございまして、早く協議が調えられるように私どもとして見守らざるを得ないというような状況でございます。
○石井（智）委員　今出ていく用意もないようでございますけれども、両者の主張が今大きく食い違っていますね。食い違っている状態で話が進んでいって、それががちんとかみ合って、もうにっちもさっちも両方引けぬというふうになったときから出ていったのでは遅いのではないか、こんな気がするわけですので、ひとつタイミングを見計らって行司役を果たしていただきたいと思います。
　まだ少し時間がありそうです。
　今、この調査の実施主体がそれぞれ市町村という形で、今までも予算の関係で九十億が七十億に減ったというようなこともあっておくれた大きな原因になっているというところもよくわからぬわけではありません。しかし、実施の市町村への実施単価というのはやはり全国一律の単価で払われるのだろうと思うのです、そのかさ上げはしたにしろ。そうなると、結局各市町村が行う場合に、実質的に三十分の一の負担でいいんだよと言いながら、市町村としてそれを行うことによって、市町村にどれだけのメリットがあって三分の一でも出してやろうかという気になるのか。また、そうなったところで、三分の一でその事業が完全にできるとは思わないわけですが、市町村によって大きな超過負担が出ておると思うのです。八〇％実施した都道府県はそういうところでの超過負担を余り感じなかったからできたのか、それとも一、二％のところというのは、そんな超過負担までしてやる気がないよということでほうっているのかというところがあるのじゃないか、そんなところはどうですか。
○藤原（良）政府委員　この調査制度ができましてから補助率の方も当初よりも随分引き上げていただきまして、現在では、原則は国は三分の二ということになっております。残りを都道府県と市町村が持つということでございますが、その裏負担分につきましても相当部分を特別交付税で交付することにしておりまして、先生がおっしゃいましたように、都道府県及び市町村の実質的な持ち分はそれぞれ三十分の一ということになっておりますので、非常に国の負担が高い調査であると言えると思います。
　ただ、現実に行っております調査の実費から考えて、それでも超過負担があるのじゃないかという御指摘かと思いますが、一つは、この補助対象のお金の中には職員の人件費はほとんど含まれてない、その辺があるいは問題ということかもしれません。これは、この調査も相当期間がかかるとはいいましても、やはり恒常的な地方自治体の行政ではないわけです。長くかかるところでも十数年で終わるわけですから、そういう意味で恒常的な人件費までは見れないということになっております。ただ市町村が一筆地調査といいますか、境界確認等のためにはどうしても職員みずからが当たらなければならないわけですから、そういう部分の人件費につきましては近年では少し見させていただいているということでございます。それと、外注に出す部分でございますが、外注に出す部分につきましては、大体公共事業をやっております建設省や運輸省、農林省、そういったところの予算単価と合わせるようにしておりますので、この点につきましてもかなり単価アップを過去にやってきておりますので、またその三省単価ともバランスをとっておりますから、しかも大体予算単価、設計単価の中で円滑に外注契約が締結されておるようでございますので、それほど余分な負担を公共団体にかけておるということはないのではないか。全くないとは申せないと思いますけれども、相当いいところにいっておる、そういうふうに考えております。
○石井（智）委員　もう時間もありません。
　今も、今度の十カ年で三十三万五千は何としてもやり遂げるというお話でございました。そういう意味で、最後に大臣の決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
　この特別措置法がこの後採決される予定でありますけれども、第四次国土調査十カ年計画を必ず達成をする、こういう大臣の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　石井先生にお答えいたしますが、先ほどから土地局長が話していることでございますが、これは極めて重要でございます。それは三つの点で重要だと思っております。一つは、国土の適切な利用による健康で豊かな住みよい生活環境を確保すること、もう一つは、国土の均衡ある発展を図ること、それからもう一つは、総合土地政策の推進を図る、この三つの点で絶対不可欠だ、必要だと思っています。
　ただ、問題は、実は先生に御理解を願いたいのですが、先ほど局長が申し上げました二つの点でなかなか困難がございます。一つは、国土調査の性格でございます。それからもう一つは、実はこの予算が公共事業ではなくて非公共なのですね。この辺が非常に大きなネックになっておるわけでございます。そんなことがございまして、ぜひ私やりたいと思っておりますが、極めて重要でございますので、何分ともこれからも先生の御支援を心からお願いいたします。
○石井（智）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○吉井（光）委員　質問が若干重複するかとも思いますが、お許しを願いたいと思います。
　まず最初に、地価対策についてお尋ねをいたします。
　去る三月二十三日に公表されました地価公示価格によりますと、地価の上昇が地方に波及をしておる、こういったことが明らかになったわけでございます。このことにつきまして、国土庁としては、金融緩和を背景に割安感のあるところへ余った金が流れている、このままでは地価高騰が各地をぐるぐる回る可能性がある、このように危機感を強めていらっしゃる、こういうふうな報道もあったわけでございますが、この地価上昇率につきましては、御承知のように全用途平均で一六・六％と前年の八・三％の二倍です。住宅地は一年間で一七％、商業地におきましても一六・七％といわば記録的な上昇になっております。特に大阪圏、これは五三・九％という急騰でございます。また、このところ頭打ち状態と言われておりました東京圏でも再び上昇をし始めた。東京圏の場合は、都心部、これはいわゆる超高値で上げどまり状態でございますが、都心から三十キロ以遠の地域、また千葉、茨城、こういったところが地価が上昇しておる。大阪圏におきましても、やはり周辺部が非常に急騰をしておるということでございます。これは東京圏の土地を担保にして生まれた資金というものが割安感に引き寄せられて大阪や地方の中核都市に流れたのではないか、このようにも言われておるわけでございますが、またもう一つ、大阪圏におきましては、二十兆円を超すところの大型プロジェクト、これが進行していることもありまして、投資の目がそちらの方に向けられた、こういったことも大きな要因ではないかと思います。
　こうした、いわゆる土地の急騰、最近の動向を見ますと、結果的には今まではサラリーマンも頑張れば何とかなるのではないか、いわば何とか手が届くのではないだろうか、こういった地域まで軒並みに急騰するという、いわゆる生活者にとっては非常に残酷とも思えるような構図が描かれてきたわけでございます。その上、高金利時代に突入をいたしました。恐らく住宅ローンの金利も上がってくるでありましょう。そうなりますと、いわゆる地価と金利というもののダブルパンチを浴びせられることになるわけでございます。したがって、先ほどから大臣もおっしゃっておりますように、この問題は一刻も早く解決をしなければならない、そして今まで言われておった土地神話というものを一刻も早く打ち崩していかなければいけない。
　その第一として、土地投機への監視体制の強化ということが挙げられます。二番目としては、金融機関の土地関連融資はもちろん、ノンバンクの投機的土地取引に対する監視も、これはもう当然ながら厳重にしていかなければならない。また、土地が住宅など本来の目的に使われずに資産運用に充てられて有効利用が阻害されているという点も、これも大きな問題であると思います。そして、三大都市圏の市街化区域農地の宅地化、こうしたいろいろな諸問題、いわゆるその土地対策はもう待ったなしの即刻対応を強く迫られているわけでございます。
　そこで、まず土地担当大臣として、長官は、今回発表されたこの地価公示価格というものをどのように認識をされ、そして分析をされ、またどう対応をされようとしておるのか。あわせて、総理が非常に強い姿勢で臨むと言われておりますところの地価規制区域の指定の実施、また市街化調整区域の撤廃、そして私たち公明党が提唱しておりますところの公債の額面が地価にスライドして上昇する公債、いわゆる地価インデックス債、この導入、これに対する大臣のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
　それとともに、さきに開かれた土地対策関係閣僚会議、この運営をめぐっていろいろこれもまた新聞紙上をにぎわしております。いわゆる予定時間が三十分で、正味十五分で意見の交換が行われた、こういうことにつきまして、各閣僚から不満の声が相次いだ、こういう報道でございます。
　先ほど申し上げましたように、この土地対策については海部総理も非常な意欲を示しておられる様子が、もう毎日のごとく新聞の活字をにぎわしているわけでございますが、御承知のように、この土地対策というものは海部内閣の最重要政策課題の一つだ、このように言っている割には、十五分間で終わるというふうなことは非常にずさんなやり方ではないか、このように言われております。
　また、土地対策というものが多省庁にまたがる問題でございます。それだけに、関係閣僚の意見調整は非常に大事なポイントになってこようかと思います。したがって、この会議の充実のために何らかのルールづくりというものが行われないと非常に前へ進みにくい点が出てくるのではないか、私はこのようにも思いますし、その司令役を務められる大臣、こうしたルールづくりについても何か新しい提案をお持ちかどうか、こういった点をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉井先生にお答えします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、大変多岐にわたりますので簡単に総論だけを申し上げまして、後ほど局長から補足させたい、こう思っております。
　今、先生が土地政策の夢をおっしゃいました。私も同じでございます。東京都市圏を中心に西部圏で二十から三十キロ、東部圏で二十から四十キロ、これがサラリーマンの買える範囲であったわけです。今それは困難になってまいりました。実際、所得の二五％、先生御存じのことでございますけれども、これがローンの支払いの限度だと思います。年間所得にすれば五倍から六倍という住まいを獲得する金額でございますが、それが現在九倍から十倍になっている、一体これをどうするかということが土地政策の最終の夢で、お互い政治家としての夢だと思っております。
　そんなことでございまして、国土庁におきましても土地局長を中心に、どうしたら給与所得者——大体現在六二％の方が住まいを持っておりまして、残り三八％の方は住まいを持っておりません。この人たちにどうして住まいを持たせるか。しかも給与で、所得でどう持たせるかということが大きな夢の一つということで、国土庁としても今いろいろ検討しておるという現状でございます。
　そんなことがございまして、閣僚会議が十五分とございましたが、あれは三十分でございまして、延びて三十五分になりました。ただし、これも少ない時間だとは承知しておりますが、実はああいう会議をやるときに、先生御存じと思いますが、十分根回しというのをやりまして、私、土地局長を含めて各閣僚とほとんどいろいろな話をしているということでございまして、時間は三十分でございますが、実りの多い会議だった。また、特に内閣総理大臣が土地政策で十分な認識を持っていただいておるということにつきましては、大変私も喜んだわけでございます。
　現在、土地の高騰については率直に言って決め手はございません。監視区域、これは大変、監視区域を的確に適正に運用しながら、価格の高騰を抑える努力をしております。また、後手に回らないように努力をしております。そんなこともございまして、きょうも実は全国から担当者を集めまして会議を開きまして、後手に回らないように監視区域をもっと強化するようにというようなことで会議をいたし、そして全国から集めておるところでございます。
　そんなところでございますが、どうしても監視区域で地価の高騰が抑えられない場合は、総理と同じようなことでございますが、規制区域の発動をしたい、念頭に置いてやりたい。ただ問題は、先生御存じと思いますが、規制区域というのは二つの要件がございまして、一つは地価の凍結です。もう一つは、一定取引以外、いわゆる利用目的のはっきりしたもの以外は全部これは許可しません。そうしますと、実はほとんどが許可にならない。そうした場合にはよいデベロッパーが大変迷惑をこうむる、そんな点もございます。また、社会経済上大きな影響を与えるものですから、私は、規制区域の指定については念頭にございますが慎重に対処したい。ただし、どんなことをしてもまず地価の安定を図りたい、それから、でき得れば価格を下げたい、こんなことでこれからも土地政策は進めたいと思っておりますので、何分の御指導を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
○藤原（良）政府委員　基本的な点は大臣から答弁ございましたので、私はちょっと事務的に補う面で補足させていただきます。
　まず規制区域についてでありますが、大臣から答弁ございましたように、この制度は非常に厳しい規制を課する制度でございまして、全取引を許可制、しかも区域指定時で地価をほとんど凍結する状態にいたしますし、一定の利用目的以外の取引は認めないといった内容のものでございます。したがって、社会経済活動に非常に大きな影響を与えるということで、これまで各自治体とも非常に慎重に対応せざるを得なかったのだと思います。
　国土庁といたしましても同じような理由から、まず地価高騰に対しては監視区域制度を的確、厳正に運用することが重要だということで対処してきたわけでありますが、ただ、監視区域の指定が後手後手に回るのじゃないかという御指摘もあるわけでございます。この辺を十分念頭に置きながら、できるだけ早目にしかも効果が上がるように、的確な届け出対象面積の設定ということがまず大切じゃないかと思っております。しかし、監視区域制度の運用強化によってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが極めて困難だ、そういう事態に立ち至った場合には、総理の御指示も踏まえまして、規制区域の指定について前向きに公共団体と相談し、取り組んでいかなければならないと考えております。
　地価インデックス債構想でございますが、この構想につきましては一橋大学の野口教授等が大分前から御提唱になっておりまして、およその内容は承知させていただいております。ただ、この構想を土地政策の上で、有効性、実務上の実行可能性あるいは償還財源、こういったことをいろいろ考えますと、なお相当詰めないといけない課題も残っておるのじゃないかと考えております。それと、この構想の前提として、地価が相当上昇するという前提に立っておるような気がいたしまして、土地担当の一人としましてその辺が非常に懸念される構想だなという印象を私個人としては持っております。
　ただ、不動産の証券化ということについては相当各界の方が最近提唱されておられますので、私どもの方としてもこういう新しい動きにつきまして十分勉強も進めておかなければならないというふうに考えております。
○吉井（光）委員　今御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても土地対策というのはすべて後手後手に回っている嫌いは否めません。したがって、ぜひとも、日米構造協議の問題等もございますし、ここらあたりでひとつ思い切った前向きの対策を心からお願いをしておきたいと思います。
　では次に、地籍調査制度についてでございますが、これも先ほどちょっと質問がございました。いわゆる事業実績が悪い理由でございますが、この国土調査事業は御承知のように昭和二十六年の国土調査法制定以来実施をされてきたわけですが、その中心となる事業は言うまでもなく地籍調査でございます。
　昭和六十三年度末までの地籍調査事業の実施状況を見ますと、これまでの要調査面積の三四％が完了をしたにすぎない。また、地籍調査に着手したことのある市町村数の割合も、約三千三百ある全市町村の六五％。さらに全国の進捗率を見ますと、青森が八六％、沖縄が八二％、宮城が七一％、このように地方部では非常に高いわけですが、これが逆に都市部になりますというと、大阪が一％という状況です。千葉が八％。このように一けたの府県が十四もあるという実情、このように全体の進捗が非常に悪い。また、地域間でもこの進捗の不均衡というものが生じておりますが、特に都市地域での進捗が非常に悪い。これはどういうことなのか、ひとつもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり全体で三五％の進捗に終わっております。また、その中でも東北とか四国、九州の方ではまずまず、五〇％前後の進捗を見ておるわけですけれども、それに反しまして三大都市圏、特に近畿、中部では一けたの進捗状況にとどまっておるわけでございまして、非常におくれておるわけでございます。これはやはり都市部では非常に所有者の権利意識が強いということが一つございますし、また土地の細分化、権利関係がふくそうしておりまして、そして土地の異動や不在地主も多い、そういうことから大変調査も高い精度が要求されるということであります。調査するにいたしましても一々職員が立ち合って、関係者にも出向いていただいて境界、筆界を確認していくわけでございますので、そういう面で非常に時間、労力がかかるということであります。
　それに加えまして、やはり公共団体の中でも、こういう行財政を簡素化するという動きの中でございますので、どうしても新たに専任職員等を養成し、ふやしていくということが難しいという面もございますし、予算も思うように、国の予算も伸びませんでしたし、公共団体の予算確保も容易ではなかったと、いろいろな理由が複合しておると思いますが、しかしこれは調査の重要性を認識していただき、また調査の方法等も合理化する中で、こういう都市部の進捗を図っていかなければならないと考えております。それで、この第四次計画をお認めいただきますれば、その中で都市部地籍調査促進事業制度というのも新たに考えさせていただいて、都市部における調査を段階的に、着実に進めるような方策等もとって推進させてまいりたいというふうに考えております。
○吉井（光）委員　この地籍調査事業の持つ意義というのは、先ほどの提案理由の説明の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、これはもう非常に重要な意義を持つわけでございます。特に、四全総の実施、また地価高騰問題を背景としての土地の合理的利用の促進、また計画的な開発を総合的かつ効率的に推進していくために成立した憲法とも言える土地基本法、この実行を具体的に進めていくためには、何としても基礎情報となるところの地籍調査の充実というものが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。
　ところが、そうした非常に重要な意義を持つこの地籍調査というものが、先ほどからの御答弁にもございましたように、昭和三十八年にスタートした第一次計画から平成元年度で切れるところの第三次計画までの三十年、これで全計画の達成率が平均四八％、半分にも満たない状況でございます。このまま今度も推移していくとするならば、この地籍調査完了までには百年かかる。これも先ほどお話があったわけでございますが、今後何十年を目途にこの地籍調査を完了されようとしておるのか。先ほど三十年ぐらいというふうな御答弁もあったやに聞いておりますが、三十年でこれを完了していくためにはどのようなビジョンを持ってこれを完了させようとしておるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　残事業も面積的には十八万平方キロ余あるわけでございまして、これまで二十六年から営々積み重ねてきたのが十万平方キロにまだ少し足りないわけでございますので、単純に考えますと、これから非常に調査の進めにくい都市部等を多く残しておりますので百年かかるのじゃないかというふうな御指摘も確かにうなずけない面はなくはないのです。しかし、調査にそういう長期間を要しておりましたのでは、調査成果の活用の面でも非常に支障があるわけでございまして、何とかこれを三十年くらいで仕上げたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、少し先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、地域的に御答弁させていただきますと、人口集中地域以外の平地については幸い約六割が完了しております。これは今後十年間でまず完了させることができるというふうに考えております。また、一番問題の人口集中地域でございますが、ここについてはまだ実績も非常にわずかでございます。そこで新たに都市部地籍調査促進事業というのを設けまして事業を進めたいというふうに考えております。
　この都市部促進事業と申しますのは、まず地域の概況を調査いたしまして、現況と登記所の公図等がどういうふうな乖離の状態になっておるのか、また、その地域におけるいろいろな地籍関係の資料がどれぐらい整備されておるのか、その辺の概況把握をいたしまして、その中で調査の難易度あるいは調査の必要性、そういったものを判定しながら調査のプライオリティーを決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。それで、公図が混乱していたりあるいは欠落しておるような地域につきましては当然優先度が高いわけでありますので、そういうところにつきましては、本調査に入るべく予備調査等もやっていくというふうなことにしております。
　また、一筆ごとの調査までは必要がないというふうな地域につきましては、とりあえず街区調査をやりまして、ブロック単位の調査を進めていきたい。そのためにはやはり相当の基準点測量を行っていく必要があります。そのために通常の調査よりも密度の高い高密度基準点測量を行いまして、そういう街区調査の促進に役立てていきたいと思います。
　そういった段階的な調査を実施することによりまして、あわせてその街区の中の調査につきましても、あるいは民間で土地の売買あるいは分筆、合筆等が行われる際に測量もされると思いますので、そういう測量も街区さえしっかりしておれば、そこのコーナーからいろいろ測量しやすいわけであります。そういう調査も進めてまいって、できれば国土調査の指定等にも組み込んでいきたい。あるいは再開発される場合にも、そういう枠を設定しておきますと、再開発の際の調査も国土調査の方に指定していくことができる、そういうことでいろいろな人の御協力もいただきながら都市部を促進していきたいというふうに考えております。この都市部につきましては、そういう調査も導入し、三十年間で完了させたいということであります。
　林地につきましては約二五％完了しておりますが、今後はこれは開発、林業的な利用の高度化が見込まれる地域について優先的に進めていくわけですが、林地につきましても、過疎化の進展とかあるいは人口の老齢化によりましてなかなか隣地境界がわかりにくくなっておるところが多いわけであります。そういうことで非常に調査が急がれる地域も多いわけでございますし、昨今ではリゾート開発等に伴って調査が急がれるというところも多々ございまして、そういう緊急度の高いところから実施いたしまして、ここにつきましては三十年で調査を完了させたいというふうに考えております。
　そういうことでございますが、やはりそれを支えるのは予算であり、あるいは執行体制であるというふうに考えております。法律を制定していただきましたら、この法律に基づいてしっかりした十カ年計画を策定させていただき、またそれを執行する体制といたしまして、先ほども申し上げましたように専任職員養成対策事業というのを実施いたしまして、ＯＢも動員いたしまして、そういうＯＢにも後輩の育成やあるいは事業の実施に協力していただく、そういう中で執行体制の強化も図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉井（光）委員　今、今後の実施体制の強化につきまして人材の登用、それからいわゆる専門知識の習熟、こういったことが非常に重要であるというような御答弁をいただきましたが、「人口集中地域における調査を推進するためには、都道府県の実施体制の整備も必要である。」このように懇談会の報告書では述べているわけですが、これはどのように具体的に整備されるのか。
　さらに、地籍調査を円滑に行ってその推進を図っていくためにほ、「調査の重要性あるいはその意義について国民全体にＰＲするような思い切った普及・啓発活動が必要である」このようにも懇談会が指摘をしているわけでございますが、思い切ったＰＲ、これほどのようなことが考えられているのか。例えば消費税導入のときはテレビ等のマスメディア、これは大分活用されたわけでございますが、土地に対する認識、意識改革も含めて、国土調査の重要性についても、これだけ普及をしておるところのマスメディア、こういったことも利用していくべきではないか、このように考えるわけですが、いかがですか。
○藤原（良）政府委員　地籍調査の推進のためには、先ほども申し上げましたように実施体制の強化が大変重要でありまして、特にその中で人材活用の具体的な対策を固めることが必要だと考えております。
　私ども国土庁といたしましても、従来から都道府県、市町村に対しまして、地籍調査に関する専門的な知識を有しており、調査の内容に精通した専門職員の養成確保を強くお願いしてきたわけであります。何といいましても境界確認の立ち会いあるいは測量技術、さらには不動産登記等の分野で相当の知識、識見が要求される仕事でございますので、特にそういう観点からお願いしてきたわけでありますが、幸い、昭和六十三年度の地籍調査実施市町村について見ますと、全国平均で、これは専任職員でございますが、一市町村当たり三・六名配属されるまでに至っております。
　またさらに、この職員の資質の向上とかあるいはすそ野を広げる意味で、研修会とかあるいは検討会を実施してきております。今後も引き続きこれを計画的に、回数もできるだけ多くしながら充実を図ってまいりたいと思います。
　それと、平成二年度からは、先ほど申し上げましたように地籍調査専門技術者養成対策事業を実施することにしておりまして、この事業は一定以上のＯＢも含めた実務経験者を対象に、専門的な知識の修得あるいは再研修という意味で講習、研修会を行いまして、そういった人を公益法人等一定の機関に登録させておきまして、地籍調査を実施する公共団体間で有効に活用し合う、そういうふうな体制をとってまいりたいというふうに考えております。
　それと、先生御指摘のように予算も執行体制も充実されましても、やはり国民あるいは関係者の皆さんに地籍調査の重要性を十分理解し、認識していただくということが何より必要だと考えております。そういう意味で、これも多くの方に地籍調査の内容あるいは地籍調査の成果がどういうふうに活用できるのか、あるいはその地籍調査結果が個々の土地所有者の皆さんにとっても権利保護のために役に立つのだ、そういう点まで含めましているいるＰＲを広めていきたいというふうに考えております。
　幸い土地基本法を制定していただきまして、この中でも土地に関する基本的な認識、土地に関する理念、そういったものを広く啓蒙、普及するように規定されておりますので、私どもの方ではこの平成二年度から四月を土地月間と定めまして、この期間中に地籍調査を含めましていろいろな土地に関するＰＲを関係機関、団体等の応援も求めて全国的に幅広く展開していきたいというふうに考えております。その中でも地籍調査は重要な調査として、その普及、ＰＲに努めたいというふうに考えております。
○吉井（光）委員　地籍調査における具体的な提言といいますか、二、三お尋ねをしておきたいのですが、現行では国土調査の事業主体が国、それから実施主体は市町村、国から調査を委託された委託事業でございますが、すなわち事業主体と実施主体とが異なっている。ところが、先ほどからお話がございましたように、実施状況がいかに悪くても何らペナルティーを科せられるようなことかない。そうであるならばむしろ人的、財政的な裏づけをきちんとした上でこの事業主体を国から都道府県あるいは市町村へ移行させたらどうか、こういうふうな意見もあるわけですが、この点が一点。
　また、調査を本気で推進しようとするのであるならば、この際、実施する自治体及び協力する所有者に対して何らかのメリットを与えるような新しい手法または政策手段、こういったものが考えられないのか。私は、このままいったのではこれはもう本当に進まないと思います。私もずっと各首長、そういったところといろいろお話し合いをしてきたわけですけれども、これを進めても各市町村にとってはもう何のメリットもないから、だから私のところはもうやりませんとか、こういったところがかなりあるわけですよ。やはり市町村というのは、この事業をやればこれだけのメリットがある、こうなれば首長は本気になるわけです。先ほどからいろいろ指導もされておるようでございますし、またいろいろと督促というか、そういったことにも力を入れていらっしゃるようでございますけれども、実態としてはなかなかこれが進まないという現実。そういった新しい手法、こういったことも必要ではないか。
　また、民間への調査委託、現在では市町村の職員の立ち会いのもとでなかったならばこれはできないようになっておるわけですが、これがなかなか調査がはかどらない一つの大きな原因になっているわけです。かといって行革の推進の上から、また財政面から新たに職員を増員させることも非常に難しい状況でございます。こうしたことを考えますと、いっそのこと政府が言う民間の活力を導入、こういったことから土地家屋調査士等専門家に一定の条件のもとに調査委託をしたらどうなのか、また実績のある民間企業にも調査委託をさせたらどうなのか。コスト面、また公共性の面、いろいろあるかと思いますけれども、こういった面はどうだろうかと思います。
　それともう一点は、専任職員の強化と予算の確保でございます。
　私も県下の市町村を調査いたしましたけれども、圧倒的に多かった要望というものがやはり予算の増額と人手不足でございます。国土調査の予算の策定は、調査面積、すなわち事業量によって決まるわけですが、ここ数年の予算額の推移を見ますと、五十八年度以来毎年減額されている。先ほどからの御答弁のように、シーリングの問題もあるでしょう。その一方で政府は、土地住宅対策は今政治に課せられた最大かつ緊急の課題である、このように言っておるわけでございますが、その基本、土台となる地籍調査費というものが削られている。これではどうしようもない。片方では幾ら進めると言ってみたって、予算がだんだん減ってきたのでは、人件費も上がるでしょう、調査費も上がるかもしれない、恐らく上がるでしょう。コストも上がってきます。ここに大きな矛盾がありますね。これほどのように解決をしていけばいいのか。こういった点、三点について最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　まず、調査権限の都道府県あるいは市町村への移行についてでございますが、現在は、市町村等により実施されました地籍調査の成果は都道府県知事に送付されまして、知事が認証いたしますとその写しが市町村において保管されて、一般の閲覧等に供され利用されるわけであります。また、この成果の写しは登記所にも送付されまして、地籍図は、従来の公図にかわり不動産登記法第十七条の地図として登記所に備えつけられる図面になるわけです。また、地籍簿も土地登記簿に反映されるということになっております。
　こういう不動産登記とも非常に密接に地籍調査は連係しておりますので、この調査の適、不適いかんによっては、登記を信頼して不動産取引等を行われる人に不測の損害も及ぼしかねないということでありまして、非常に正確を要しますし、また一たん登記されますと、この訂正は非常に困難だというわけであります。
　こういうことで国民の財産等に重大な影響を及ぼす調査でございますので、認証に当たりましては内閣総理大臣が事前に審査するということになっております。これもひとえに成果の精度とか正確性の担保あるいは全国的な横並びの整合性、こういった確保のために措置しておることでございまして、やはりこれを全面的に市町村に移行するというのは適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、民間への調査委託については、先生御指摘のとおり、できるだけ民間の力をおかりしながらやっていくのが好ましいと考えております。従来から測量工程につきましては外注するのが一般的となっておりますが、現地における毎筆の土地所有者の確認、各一筆一筆の土地所有者の確認あるいは境界の確認、地目の認定、そういった業務、一筆地調査と言っておりますが、こういう一筆地調査につきましては、作業の性格上、土地所有者の基本的権利に関する行為を含んでおりますので、問題のない円滑な地籍調査を実施するためには、どうしても地域の状況に精通し、信頼感を与えるといいますか、そういう市町村職員が直接実施するというのが適切じゃないかということで、外注化につきましても一定の限界があるのじゃないかというふうに考えております。しかし、できるだけ多くの部分を土地家屋調査士等にもお願いしながら移行するという方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
　それと、専門職員あるいは予算の確保でございますが、確かにこれまで進捗がはかばかしくなかった理由の一つに予算的な要素も大きいと思います。いろいろ御指導いただきまして、発足後昭和五十七年ぐらいまでは順調に伸びてきたわけでございますが、その後いろいろな情勢がございまして、年々少しずつ落ちてきております。しかし、落ちる中でも国土調査については相当財政当局にも御理解をいただいてきたわけでありますが、現実は相当落ち込んでおるということでありまして、何としてもこの予算の確保が今後の事業推進に非常に大切だと考えておりますので、この点についてもまた先生方の御指導も得ながら、我々予算確保に努力したいというふうに考えております。
○中島委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　初めに、地籍調査の現状についてお伺いをいたします。
　この地籍調査は、昭和二十六年の調査開始以来今日までに要調査面積の三分の一を超えたところでとどまっておるわけです。こうしたおくれの原因はどこにあるのか、国土庁の見解を伺います。
○藤原（良）政府委員　一つには、先ほどから御答弁申し上げておりますように、この調査は個人の権利に関する各筆ごとの調査でありまして、正確な調査と厳密な手続を要請されます。そういうことで、一筆の土地について位置、境界の確認に関する地元住民等の協力も得ながら進めてまいりますので、非常に多くの時間、労力を費やすわけであります。そのあたりが調査がはかばかしく進展しなかった理由の一つかと思います。
　それともう一つは、この調査は市町村の理事者等におきましてもメリットについての理解が十分でなかったのではないか、そういうことで、やはり市町村あるいは県も含めてですが、我々の啓蒙、普及努力が不足しておったということもあろうかと思います。また自治体におきましても、そういうことですから、どうしても予算手当てにしましても、専任職員の確保にいたしましても、優先順位がどうもそれほど高順位の方に回されない、そういうふうなこともあったかと思います。また国の方でも十分な事業費の手当てができなかった。そういったもろもろの原因が、今日なお全体の進捗率三五％にとどまらせている主たる原因ではないかと思います。
　ただ、おくれておる中でも、大都市地域では非常に土地の細分化が進み、権利関係がふくそうしておりますし、また土地の異動が激しくて、調査するにも不在地主が多くてなかなかはかどらない。それと、測量も非常に交通量の多いところで測量いたしますので、精度の高い調査をやるにはなかなか手間暇、予算も単価が高い、そういうこともございまして、大都市地域では特におくれたわけでありますが、しかしこれからの障害もいろいろな工夫を凝らすことによって乗り越えられない障害ではないと考えておりまして、一つ一つ障害を取り除きながら、新しい十ヵ年計画の中でできるだけ近い将来に完了するような展望を開いていきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　いろいろと大変な御苦労があるなということを感じるわけですが、この地籍調査の結果、登記と現状の不一致が出てきたときの政府の対応について伺います。
　地籍調査は、一筆ごとの土地について、所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界及び面積の測定を行うものであり、土地に関する戸籍調査ともいうべき基礎的な調査ということであります。国土庁の国土の利用に関する年次報告六十三年度版の中に、「我が国における土地の公簿は、主として明治初期に実施された地租改正事業の際の土地調査の結果を基礎とするものであり、不正確なものが少なくない。　また、従来の登記所や市町村に保管されている地図も精度が低く、」このようなところがございます。そうなりますと、地籍調査の結果、登記と現状の不一致が出てくるケースも多いのではないかと思います。都市部での調査では特にこの点が心配をされるわけでありますが、この不一致に対し、政府ほどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、特に現在登記所に備えつけられております地図は、明治初年つくられました字限図というものでございまして、非常にラフなものでございます。したがって、この字限図と現況が著しく相違する、そういうふうな地域もございまして、我々いわゆる地図混乱地域と称しておるわけでございますが、こういう地域について地籍調査を実施いたしますことは、これらの地域における地籍の明確化に大いに寄与するわけでありまして、非常に調査のやりがいがあるといいますか、効果の高い地域であります。
　しかし、この地籍調査によって権利の変動あるいは権利の確定をすることは、調査制度にはそういった権限が与えられておりませんのでできないわけであります。したがって、地籍調査着手前に関係土地所有者相互間の権利関係の調整をしながら納得をいただいてやっておるわけです。また、不動産登記事務上も問題がない、そういうふうな確認をした上で進めておりますので、それだけに非常に手間暇がかかっておるというわけであります。
　実施主体におきましては、こうした問題につきまして関係土地所有者あるいは関係機関と常日ごろ十分連絡協議しながら、こういった調整をとりつつ進めておるというのが実情でございます。
○辻（第）委員　昭和の検地とも言える地籍調査は、二十六年の国土調査法制定でスタートし、三十八年度以降は国土調査促進特別措置法に基づく十カ年計画、一次から三次で行われてきたということですね。六十三年度までの調査で、地籍図を作成したのは九万五千九百四十八平方キロメートルと要調査面積の三三・六％であります。しかも調査済み面積は、東北が五二％、北海道は四八％、近畿五％、東海七％、関東二一％、これは六十二年度末時点のようでありますが、大都市周辺ほど進んでおりません。このペースで進めた場合、調査完了にはあと百年以上かかるのではないか、国土庁予算で計上している調査費は年間八十億円で、調査を終えるのに今後一兆円かかるのではないか、このようにも言われております。
　そして、一昨年十一月十六日の朝日新聞の記事で、大蔵省は「国が一筆ごとの地籍図を作る意義は薄れてきた」、このように言っている。その理由は、明治の地租調査は、租税の基礎だった田畑ごとの収量把握にねらいがあったが、今は税収構造が大きく変わったこと、都市部では、地籍調査の結果、登記と現状の不一致が住民とのトラブルを続発させる危険すら高い、このようなことを指摘しているようであります。
　このような新聞報道に対して国土庁長官はどのようにお考えになるのか、見解を伺いたいと思います。