Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺副大臣　かつての過大請求、ＮＥＣの事案ですとか、あるいは山田洋行事件とか、我々も野党のときに随分追及しました。その後、いろいろな調達のあり方をめぐっては、違約金を設けたり、あるいは水増し額を倍額にしてペナルティーとして、しばらくは事案としてなかった、結果的に把握できなかったわけですけれども。
　この点について、やはり今回のことを深刻に受けとめました。防衛装備品は、市場性がなくて、ほかに比較をする、いわゆる常識的な価格というものがない分野ですので、非常にわかりにくい。それが適正な額かどうかということも非常にわからないだけに、予算の執行について、防衛省内で監察本部があって、防衛省内のさまざまな人のいろいろな不正であるとか、考えたくはないですけれども、いろいろな予算の不適正な使用の仕方があれば防衛省内で対応できますが、相手方がどのような形で、例えば今回のように工数をふやして、工程数をふやして、過大な額を見積もっているというようなことになりますと、これは正直、性善説に立つしかないのかなと思います反面で、こうしたことについて、やはり一度こういうことをやってしまうと大変な信頼の失墜になりますよと。
　今は倍ですけれども、私はきのう事務方にも言ったのは、賠償額を、不正額の倍じゃなくて、本当に三倍とか五倍ぐらいにして、とにかく一回やってしまったら取り返しがつかないぐらいの会社の損失になる、それぐらいのペナルティーは考えるべきではないのかというようなことも考え、話をしました。
　とにかく、今回のことについては事実関係を徹底的に調べて、そして厳しい形で、ほかのメーカー等にも二度とこういうことがないようによくわかっていただく、そういう思いで、今回のことについては徹底して調査をしたいと思っております。
○渡辺（浩）分科員　副大臣、ありがとうございました。
　民間の企業がどういうふうにして水増ししているかということが、それはなかなかとめられない、性善説に伴ってやっているとすればなかなかわからないというのは当然だろうと思いますけれども、であるがゆえに、性悪説ではないですけれども、防衛省として、やはり抜き打ちでチェックすることが時にはあるんだということが、かなり抑止になるんじゃないかと思うんですね。
　私は、今回の三菱電機の件は防衛省はよくちゃんと調べたな、そういう意味ではよかったなと思っております。ですから、これを機会にちゃんとチェックするんだぞということを、民間、三菱電機等々、いろいろな防衛産業の分野に知らしめるのも一つのいい方法ではないかなと思うんですね。ですから、そういうことはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。性悪説もあり得るということで、そうしないとやはりぴりっとしないことだろうと思いますので。
　それで、今回は三菱電機が防衛省に対して水増しをやったんですけれども、それ以外に、ＪＡＸＡとか内閣の衛星情報センターの三部門についても三菱電機に対して指名停止をしたということでありますが、これは本当なのかどうか、また、その指名停止は大体いつごろまでなのかということをちょっとお教えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　この点については、今も申し上げましたけれども、徹底した調査、これは会社の方も内部調査をしておりますし、私どもとしても調査を行います。そんなに長く時間はかけられないとは思いつつも、大変多岐にわたっているのかどうか、まだ今のところは最終的な調査の報告を受けておりませんけれども、とにかく、この点については、早送りして、しっかりとした処分を決定したいと思っております。
　ですので、今の段階で指名停止をいつまでということは、ちょっと断定的に申し上げられる状況ではないということでございます。
○渡辺（浩）分科員　だとすると、三菱電機という会社が宇宙関係とか防衛産業の分野でかなりの技術を持っている会社だと聞いておりますけれども、日本の防衛とか宇宙産業の中で三菱電機が指名停止を食らうことによって、それが大きな痛手を食らうと思うんですね。ＪＡＸＡにしても、それから内閣の情報センターにしても、いろいろと衛星を打ち上げようとしておりますし。
　そして、もう少し細かく聞きますと、既に三菱電機と契約したものも全部とりあえずパアにするのかということだけはちょっとお聞きしたいんですね。それでなくて、今まで契約したものは続行していくということなのか、申しわけないけれどもこれを機会に今までやっていた三菱電機の契約は全て指名停止にするのか、その辺だけちょっとお教えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　もう既に契約してしまったものについてはそのまま履行をしていくということでございますが、これから新たなということにつきましては、当然、指名停止でございます。
　ただ、真にやむを得ないということを我々は一つ条件としています。それは例えば、修理をしなければいけない、そしてそのメーカーでなければ修理できない、そのパーツがないというような場合、これはいろいろな防衛装備の運用上の空白をつくってしまうことになりますので、その点については例外としますけれども。
　いずれにしても、今後、とにかく三菱電機さんにも今回の事実解明の調査については積極的に協力していただいて、その上で、とにかく早く事実を解明するよう全面的な協力を求めたいというふうに思っています。
○渡辺（浩）分科員　今、既に契約しているものについては継続していくということを聞きまして、ほっとしました。新たな契約については、指名停止期間中はともかく三菱電機を外すということでありますけれども、装備品をきちっと連続してつくっていかなきゃいけない中で、指名停止を食らうことによって、今申しましたように、影響は非常に大きいものがあると思うんですね。
　ですから、こういう指名停止があった場合でも、何らかの方法で継続できる方法もひとつやはり考えておきませんと、装備品の調達というのは結構連続性があるものですから、そこだけすぽんと抜けたらあと全部パアになるということだってあり得るわけですから。
　私どもは、武器とは言いませんけれども、装備品の性格から、例えば三菱電機がなくても大丈夫なようなことになっていればいいですけれども、それは技術の問題ですから、そうなかなかうまくいかないと思うんですね。ですから、こういう水増し事件が起きたときにでも対応できる措置というのは、これからやはり真剣に考えていただければなというふうに思います。その件について、御答弁をお願いいたします。
○渡辺副大臣　防衛装備を担当する企業というのはほとんど独占もしくは寡占という形でございますので、どちらかが欠けてしまうと、あるいはその社が欠けてしまうと日本の装備品に穴があくのではないかと。御指摘ももっともですし、反面で、こちらも国民の血税を預かって契約をする以上は、やはりそこにおごりや甘えが出てモラルハザードになってしまってもいけない。そこは、持ちつ持たれつの関係ではありますが、非常に悩ましいところではございます。
　それだけに我々は、限られた防衛予算の中から装備品を発注して、その上で、類いまれなる技術を持ったしかるべきメーカーが、日本の国防を担っているのだというまさに自負心と気概を持っていただきたいんですけれども、だからといって、今回のような水増し請求、工程数を意図的にふやしていたなどということがあって、社会的に指弾を受けるようなことがあってもいけない。
　ですから、そこはよくお互いの使命を理解しながら、何か事があった場合には、私ども税金を預かる側としても、そこはやはりペナルティーを科さなきゃいけない、しかしそのペナルティーによっては日本の国防に穴があくという、非常に難しい局面でありますので、委員の御指摘はごもっともでございます。
　そういう中で、我々としてもしっかりと事実解明をしながら、今後の防衛装備の調達のあり方について、今回を機に、繰り返しになっておりますけれども、やはりしっかりとしたものを確立していかなければいけない、そのための最善の手法を考えていきたいなと思っております。ありがとうございます。
○渡辺（浩）分科員　これは平成九年のときのＮＥＣの事件とか、あるいはその後、平成十年だったですか、前の守屋事務次官の件とか、いわゆる不正行為がずっと続いている中で、何かほとんど事が改善されていないような気がいたします。
　しかしやはり、特殊な分野ですから、私は、それぞれの技術の分野で競争させて、ＡがだめならＢで何とかするというぐらいの幅広い技術体系をつくっていくことがまた一つ日本の装備品の調達での大きな課題じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、これを契機に、これを防ぐと同時に、やはり日本の防衛産業の育成にも鋭意力を入れていただきたいと思っております。
　話をかえますけれども、事前にお見せしました資料についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　入札結果等に係る情報ということで、今話が出ました三菱電機について、平成二十二年九月二十九日に防衛省からの通達があるわけですけれども、これについて、お手元にあるかと思いますけれども、価格点が百点満点で九十八点、技術点が二百点満点で百二十五点、総合評価点が三百点満点中二百二十三点、こういう結果が出ておると……
○武正主査　渡辺委員に申し上げますが、資料は配付されていませんので、口頭で言っていただけると。
○渡辺（浩）分科員　そうですか、それは大変失礼いたしました。
　それで、ちょっと質問ができにくくなっておりますけれども、これの結論を言いますと、公告第四六号ということで、入札で、三菱電機が税なしで二万九千円、ＮＥＣが七十三万円、三菱重工が百八万という形が出ています。ちょっと差があり過ぎるんですけれども、入札価格というのは当然一切事前には発表されていませんが、落札した結果、入札の結果に対する情報としてこういう資料があるかと思うんですけれども、その結果、三菱電機さんは二万九千円でやっている、三菱重工さんは百万以上だ、すごい差があるんですね。これはネットで調べたものですから通常私どもの手に入るものですけれども、これが余りにも差が大きくて、ここに私は非常に大きな問題があるんだろうと見ているんですね。
　三菱重工に関して言えば、物は何だかわかりませんけれども、この差が余りにもあります。多分一般的には百万円以上のものだったと思うんです、その入札の金額というのでしょうかね。ですけれども、それがべらぼうに安くて、三菱電機は三万円弱でとっているということに非常に違和感を感ずるわけですけれども、これに対して何かコメントがあれば、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　先生からいただいたこの資料では、即応型小型衛星の衛星規模と機能、性能の何か調査についての案件ですね。ですから、恐らくこれは、役所が入札をかけたら、二万九千円から、今御指摘のように七十三万二千円、百八万円と。多分、三菱電機さんの場合は、独自に何か調査分析した技術資料があったのではないかというようなことを役所の方の答弁の紙には書いてあるんですが、一般的に見ると、金額の差というのは常識的に考えてこんなに違うものなのかなと。ある社は二万九千円で、あるところは百八万円ですね。
　私自身も今これを初めて見ましたので、ちょっとこれはぜひ三役と相談して、どういう事情でこういうことになるのかということは、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺（浩）分科員　この書類だけを見る限りでいいますと、やはり、最低価格というものがないからこういう結果になるんじゃないかと思うんですね。昔、とある建設会社が、皇居のところの建物を建てるのに一円といって落札した経緯があるんですね。こういう極端な例もあると同時に、最低価格というのがないがゆえに幾らでもいいということになっていたのかどうか、その辺だけちょっとお教えいただきたいと思います。どなたでも結構です。
○渡辺副大臣　最低価格制というのはとっておりません。
○渡辺（浩）分科員　そのことがとても大事で、最低価格を公表するかどうかというのはまた別のことですけれども、このことによって非常に金額の差がついたんだろうと思っているんですね。
　それで、なぜ三菱電機がこういうわずかな金額で落札したかということが問題だと思うんですが、例えば、これは調査費ですけれども、結局、後になって元を取るために人件費とかいろいろな形で時間をかけて水増ししているということが当然考えられるわけですよ。これは業界の長年の間の体質なんですね。
　ですから、安くとって、とにかくとる、それがまた継続することになりますから、とにかく安くとって、普通だったらば、例えば何百万のところを何万円でもとって、あるいは何千万、何億のところを非常に安くとっておいて、それを後で水増しして、それで会社としてはともかく赤を出さないということが当然考えられますし、またそういう体質をいっぱい聞くわけですよ、あちこちから。その一つの例として、私、きょう出させていただいたんです。
　こういうことをやっている限り、つまり最低価格というのがない限り、水増しということはしょっちゅう起きることだと思うんですね。ですから、この水増し事件、今回は一月にたまたま発覚しましたけれども、何といっても、平成九年のＮＥＣからあって、それから守屋事件があって、今回の三菱電機の経緯があって、いつまでたっても直らないときに、やはりこの調達についての民間会社のありさまというのをもう少し深く考えた上で対応をぜひ考えていただきたいというふうに思います。これはつまり、最低価格がないということからくる水増しかもしれませんので、ぜひお調べいただきたいというふうに思います。
　時間が少しずつなくなってきましたので、装備品についてもう一つ質問させていただきたいと思います。
　装備品の調達についての改革ということでございますけれども、装備品の調達をする人というのが、いろいろと問題点があるんですが、何年もかかって基本計画を立てる、あるいは実施計画を立てる、それから品物を納入するということがあるわけですけれども、非常に長期にわたる中で、それを担当する役所がみんなそれぞれの分野に分かれているわけですね。分かれていて、しかも、防衛省の役人の人たちが二年か三年で交代をしていくことによって、調達についての一連の流れがずっとわかる人がなかなかいないんじゃないかと思うんですね。一人の人あるいは複数の人たちが調達をわかるというのであれば非常に癒着があるかもしれませんけれども、今回のように、いつまでたったって調達の不祥事が起きるということは、やはり組織を変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、これを機会に、防衛省の中で調達の専門の人たちを育成する気があるのかどうか。もう何十年とこの調達の問題はやっている。しかも、学識経験者に来ていただいて、いろいろな案はあるんですけれども全然直っていないというのは、やはり問題があると思うんですね。ですから、ある意味では、ここはひとつ、調達について本当にわかる専門官をきちっと育成していくという気があるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○渡辺副大臣　私どもも、野党にずっとおりましたときから、この防衛省の調達のいろいろな不祥事については何度となく追及してまいりました。
　平成十八年に、公共調達の適正化ということで財務省から通知が出されました。いろいろな通達が累次行われて、調達改革というのはかなり行われてきているだろうというふうには思っております。平成二十二年六月に調達の契約制度研究会も立ち上げまして、今般までもやってきております。
　しばらくはこうした事案がなかったんですけれども、またここへ来てこういう事案が発覚したということでございますので、とにかく、内局にも、幕僚の方にも、制服の方にも専門家がいるわけでございますけれども、そこをしっかりと見られる人材を育成して、そして、時にはやはり外部からの、もちろん国会の予算審議も一つのフィルターではありますけれども、恒常的に役所の方にもいろいろな調達、外部の意見を聞いて、やはりそこは間違っても誤解を招いたり不信感を招いたりすることがもう二度とないように、先生の御指摘も踏まえて改革に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○渡辺（浩）分科員　この調達問題は大変大事な分野ですから、冒頭申しましたように、装備品の優劣が有事の対応の決め手になることも当然考えられますので、そのことをぜひ念頭に置いて、私も、これからこの調達の問題については、機会があれば何回も何回も質問させていただきたいと思いますので、ぜひこの問題にも強く取り組んでいただきたいと思っております。
　最後にちょっとお伺いしたいんですが、この調達問題が大事だということの中で、工廠という、防衛の装備品を国がつくることが考えられるかどうか。しかも、戦前のように国が全部つくるということではないと思いますけれども、どんな分野をやるかとかは別にしまして、一部でいいですから国が防衛の装備品をつくるという考えをお持ちかどうか。その辺をぜひお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○渡辺副大臣　いわゆる戦前、戦中の工廠をイメージした施設をつくることは現時点で考えてはおりません。
　ただ、昨年暮れに武器輸出三原則の見直し等が行われて、これから日本の、メード・イン・ジャパンのすばらしい技術、人の命を守る、あるいは国際貢献の現場で活動する人たちの危険性を除去する装備品に対して、ほかの国からも大変強い関心をいただいております。
　その中で、例えば、技術研究本部が民間に委託をするいろいろな研究品等、あるいは、それが試作品から今度は汎用品となって、かなり選択肢もふえてくるでしょう。そういう意味では、我が国が自前の研究能力を持って実証し、そして、それがひいては世の中の役に立つというようなものはまたチャンスが広がってくると思いますので、工廠というイメージではありませんけれども、日本の技術が世界に、あるいは世界の技術を取り入れて日本の技術がということができるような形で、もちろん予算の制約はございますけれども、行っていきたい。また先生から具体的なアドバイス等ありましたら、ぜひお聞かせをいただければと思います。ありがとうございました。
○渡辺（浩）分科員　武器三原則が緩和されている中で、ぜひこれからもこの調達のことにお力をいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○武正主査　これにて渡辺浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○武正主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成二十四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十四年度における歳出予算要求額は、六十一億九千五百二十三万四千円でありまして、これを前年度当初予算額六十二億九千六百万九千円と比較いたしますと、一億七十七万五千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億七千九百九十五万九千円、皇族に必要な経費二億九千百二十七万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千五百七十七万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十八億三千四百十八万二千円でありまして、前年度に比較して一億三百八十二万五千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三百五万円の増額となっております。
　これは、文仁親王第一女子眞子内親王が平成二十三年十月御成年に達せられたことに伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十四年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議をくださいますようお願いいたします。
○武正主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○武正主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。
○鬼塚事務総長　平成二十四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管衆議院関係の歳出予算は、一般会計予算とあわせまして、新設される予定の東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、七百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億九千三百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億二千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百四億一千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億一千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、三億七千六百万円余でありまして、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○武正主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。橋本参議院事務総長。
○橋本参議院事務総長　平成二十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管参議院関係の歳出予算は、一般会計予算と、新設される予定の東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、一般会計に係る歳出予算要求額は、四百四十五億五千四百万円余でございまして、これを前年度と比較いたしますと、三億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、主に、職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　続きまして、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、三億七千六百万円余でございまして、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○武正主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成二十四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計予算と、新設される予定の東日本大震災復興特別会計予算とで構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、百九十五億三千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十三億二千五百万円余の減額となっております。
　これは、前年度第三次補正予算に計上されました東日本大震災アーカイブの構築経費が減少したこと及び業務・サービスシステムの最適化による情報システム経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十五億四千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十二億三千九百万円余を計上いたしております。
　平成二十四年度においては、特に、業務・サービスシステムの最適化により再構築しました図書館サービスシステムの安定運用に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億六千二百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○武正主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億六百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十五万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○武正主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。杉若裁判官訴追委員会事務局長。
○杉若裁判官訴追委員会参事　平成二十四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千三百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億二千四百二十八万円余に比較いたしますと、百六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武正主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。山崎事務総長。
○山崎最高裁判所長官代理者　平成二十四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は、三千百四十六億六千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百億二千二百万円と比較いたしますと、差し引き五十三億五千七百万円の減少となっております。
　次に、平成二十四年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化し、かつ、事件数が高水準にある民事訴訟事件及び家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事三十人、書記官は、六十五人、合計九十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、さらなる合理化により三十人の削減を上積みすることにより、合計九十五人の定員削減をすることとしておりますので、純増減はございません。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十九億四千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として五十四億一千四百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として六十六億二千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十九億七百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震対策等のための経費として百四十七億一千九百万円を計上しております。
　続きまして、平成二十四年度裁判所所管特別会計歳出予算の総額は、三億六千四百万円でありまして、東日本大震災復興特別会計に、裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化のための経費を計上しております。
　以上が、平成二十四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武正主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。重松会計検査院長。
○重松会計検査院長　平成二十四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十四年度予定経費要求額は、百六十六億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千万円余に比較いたしますと、四億一千百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十六億七千二百万円余を計上いたしております。
　これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億七百万円余を計上いたしております。
　これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十四年度予定経費要求額の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○武正主査　以上で説明は終わりました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○武正主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）分科員　自由民主党の山本幸三です。
　きょうは、敬愛する自見大臣にわざわざ来ていただきまして、分科会は個別の案件を取り扱ってもいいということになっていますので、少し個別の案件の話をさせてもらいたいと思うんですが、最初に、証券取引等監視委員会の問題であります。
　実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。
　たまたま、この部長さんは私の知人でありまして、そういうインサイダー取引の可能性があるのならしようがないじゃないかと言ったら、いや、自分は全く身に覚えがない、社長さんの株取引なんて一切知らないし、金銭の授受も一円もないということでありまして、それならそれで堂々と闘えばいいじゃないかということでやっているわけでありますが、いつまでたっても結論が出ない、これが私は大問題だと思っております。
　九月に始まってもう六カ月目に入ってきているわけでありますけれども、情報伝達したかどうかというのは、そんなものは私の感覚でいうと、一カ月もあればいろいろなパソコンとか書類とかを見て証拠があるかどうかわかるはずでありまして、結局、そういう確証がつかめない、その結果、何とか本人の自白に持っていきたいということなんでしょう。いろいろな形で、陰に陽に、ある意味でいじめみたいな感じで調査が行われている。
　問題は、その間にその情報がリークされまして、これは出所がわからないからどこだと言えないんですけれども、銘柄まで出ているということになると、これは監視委員会、金融庁関係から出たとしか思えないわけであります。
　それで結局、新聞沙汰になって、その結果、会社も個人も実損が出ている、実害が出ている。会社は、いろいろな取引で主幹事を外されるとか提案を受け付けられないとか、実損が出ている。個人についても、ほかの仕事を一切できないわけでありますし、ある意味で退任に追い込まれるような状況になりつつある。これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります。
　しかも、その個人の非常に必要とするパスポートとか自宅用のパソコンとか、自宅用のパソコンなんてちょっと調べれば内容は全部コピーもできるだろうし、業務と関係ないんですからすぐ返してしかるべきだと思うんですけれども、そういうものも、幾ら要求しても返してくれない。
　また、聞いてみると、明らかに許可状もなしに書類を押収している。これは金商法違反としていずれ裁判になれば大問題になると私は思いますけれども、そういうこともある。
　しかも、どんな調査、取り調べなんだと聞いてみると、対象になっている銘柄についての話は、自分が知る前に既にそうした買い付けが行われていたということが明らかになって、対象銘柄については全く確証がない。その結果、ほかの株で取引しているんじゃないかとかいうような話ばかり。そして、あなた、帰るところがなくなりますよとか、家族はどうなるんでしょうね、社宅は出なきゃいけないんでしょうねとか、そういう不安をあおるような話ばかりされている。
　私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして、今度、金商法の改正があるということでありますが、場合によっては、逮捕して勾留したらちゃんと期日があるわけですから、調査期間の限定とか、あるいは全面可視化、これは長くするんだったら全面可視化をしてもらう。実は、テープをとっているんです。だから、これが出れば大問題になると私は思います。
　そういうことも含めて、こうした案件、細かい話は大臣にお聞きしても、きょうはそこまで言っていませんので無理だと思いますけれども、恐らくこのことについては大臣もそんなに御存じないと思うんですね。
　つまり、証券取引等監視委員会、八条委員会で、これは大臣はこの前も言っておられましたけれども、ある意味で独立性を担保されているような形になっていまして、それをいいことに好き放題にやっているし、特に、監督下の金融業界、証券会社とか銀行、その連中に対しては非常に厳しくやっている。
　他方で、嫌疑者の会社社長に対しては、パスポートなんか返して、彼は海外に旅行もしているんですよ。しかも、彼は任意調査に応じていないということで、ちゃんとした調査をしっかりやっているような雰囲気はない。
　しかし、監督下の証券会社の社員だけは週に二回呼んで、余り関係のない話ばかりして、あとは、自白しないとだめですよみたいな話ばかりに持っていくというようなことであります。監視委員会というのはそんなので時間を浪費するんだったら、私は、検察の中にこういう案件をやるところをつくってもらって、さっさとやってもらった方がいいようにも思うし、あるいは、アメリカのＳＥＣみたいに本当に権限を持って起訴までできるようにするか、どっちかじゃないかと思っていまして、これは、これから私は監視委員会のあり方についてじっくり検討していきたいと思っています。
　いろいろ申し述べましたけれども、そういう個別の案件があるものですから、ぜひ大臣に、これは八条委員会で今まで大臣は遠慮していたと思うんですけれども、ちょっと実情を調べていただいて、特に、告発するならすればいいんですよ、早く。裁判でけりをつけた方が早く終わっちゃう。だから、そういう意味で、ずるずると余り時間を延ばすというのは好ましくないので、その辺のことについてぜひ御検討賜れればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○自見国務大臣　敬愛する山本幸三先生にお答えをさせていただきます。
　今先生が言われたとおり、証券等監視委員会はいわゆる八条委員会的性格がございまして、先生御存じのように、昔は八条委員会でしたが、内閣府ができると、権能としては八条委員会的でございますけれども、法律が変わったということでございますけれども、金融庁設置法により、独立してその職務を行使することとされておりまして、犯則調査のあり方の是非について私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただし、一般論として申し上げると、証券取引等監視委員会の行う犯則調査は、今先生も言われたインサイダー取引、あるいは有価証券報告書の虚偽記載等の疑いがある事件に対して、御存じのように、金商法の規定により、質問、調査や、裁判所の許可状に基づく証拠の差し押さえ等により行われるものと承知しておりまして、事件の規模、内容によりまして調査が比較的長期に及ぶこともあろうが、犯則事件の真相解明のために必要な範囲内で行われているものと私は承知しております。
　もう一点、先生から、開示をしたらどうかという話でございましたが、監視委員会の犯則調査にも検察のような可視化を導入すべきではないかという御意見でございました。
　検察においては被疑者の逮捕後の取り調べについて試行的に可視化の取り組みが行われているものと承知していますが、証券等監視委員会が行う質問、調査はあくまで任意で行われるものであり、逮捕権限を有する検察の取り調べとは性格が異なるものと認識をいたしております。
　しかし、今先生がいろいろ御意見、あるいはいろいろお述べになられたわけでございますけれども、証券取引等監視委員会においては、限られた人員のもとで、先生御存じのように、アメリカのＳＥＣと日本の証券等監視委員会のスタッフの違いというのは先生もよくおわかりだと思うわけでございますけれども、そういった中で厳正に調査を行っていると承知しています。
　いずれにしても、山本先生からの御指摘の点を踏まえて、あらゆる選択肢を排除することなく、金融庁、証券取引等監視委員会、総力を挙げて、市場の公正性、透明性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）分科員　八条委員会との関係で限界もあると思いますけれども、これはぜひやっておいていただきたいと思います。そういう改善が、ある程度のルールづくりというのが必要だと思いまして、特に期間に対しては。それぞれについて改善が行われないということになると、いずれ金商法の審議があるでしょうから、そのときに私は細かく徹底的にやりますから、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　そこで、今、スタッフが少ないという話がありまして、そうなんだろうと思いますが、監視委員会の軽重が問われているのは、嫌疑者でもない情報伝達者みたいな話については毎週二回も呼んでぎりぎり聞いている、結果は全然出ない、確証も出せない、そんなことばかりやっているのに、一方で、オリンパスとかＡＩＪ投資顧問とか、あるいは公務員のインサイダーとか、ある意味では会社が潰れたり、大変たくさん被害をこうむる人が出てくるような問題については全然手がついていなかった。これはやはり組織のガバナンスとしての問題があると私は思います。
　スタッフが少ないなら少ないで、物事の軽重というのは当然あるわけでありまして、むしろそういう大きな問題、例えばＡＩＪだって、この前、財務金融委員会で民主党の方が指摘していましたが、三年前にはある情報誌にちゃんと、ＡＩＪは問題だと言われていたわけですよ。にもかかわらず、そうした検査なんか行われていなかったということでありまして、オリンパスなんて何なんだという気がいたします。
　そういう意味で、私は、この監視委員会は明らかに組織上のガバナンスの問題があるというふうに思わざるを得ない。その点について、ぜひ大臣、これをしっかり見直さないとまさに監視委員会の存在意義が問われるというふうに思いますので、その点についての大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○自見国務大臣　山本議員にお答えをさせていただきます。
　先生も言われましたように、証券取引等監視委員会は八条委員会的性質を有するものでございますから、調査、検査に関することは、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　しかし、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会の調査、検査、対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者であれば、その市場における位置づけや抱えている問題点を総合的に勘案し調査、検査実施の優先度を判断しており、リスクに基づいた調査、検査を行っているものと承知しております。
　また、先生から、監視委員会の開示検査では細かいところばかりを相手にして問題ではないかというふうな御意見もあったわけでございますけれども、証券取引等監視委員会の有価証券報告書等の虚偽記載に係るこれまでの課徴金勧告事案では東証一部上場企業に対する勧告も行っており、小規模な企業ばかりを相手にしているというのは必ずしも当たらないのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、今先生から提起された問題意識については、私も政治家でございますから、しっかり真摯に受けとめて、今さっきも申し上げましたが、金融庁、証券取引等監視委員会、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）分科員　自見先生は、お医者さんをやっておられて、患者の痛みがわかる。本当に、まさに苦しんでいる人もいるわけですよ。場合によっては自分の一生を潰しちゃうわけですから。あるいは、ＡＩＪなんか、年金をもらえなくなるような人は大変なことになるのでね。これは、痛みのわかる自見大臣でありますから、ぜひしっかりと、そういう問題が抜けがないように、痛みを感じて対処してもらいたいなと思います。
　しかも、私が自見大臣を尊敬しているのは、郵政についても、立場は違いましたけれども、やはり筋を通して信念を曲げないというところですよ。前の日まで反対反対と言っておいて、次の日になったらぱっと賛成したという人もいたんですからね。
　そういう意味で、私は自見大臣を大変尊敬しているのでありまして、そうした信念を持って、痛みのわかるような行政を、役人から上がってきたことだけをうのみにするんじゃなくて、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと問題をかえます。
　去年の大震災からちょうど一年が迫ってきたわけでありますが、あの大震災が起こったときに、市場を開くかどうかというのは大問題だったわけですね。結果的に市場を開きました。ところが、そのことによって大損害をこうむった人がたくさんいるわけであります。
　特に、オプション取引をやっていた人は大変な目に遭ったんですね。例えば、日経二二五の先物のオプション取引。オプション取引というのは、証拠金が少なくて大量の取引が行われるものですから、予想がばあっと外れたり、大暴落したり、大高騰したりしたとき、非常に予想外のものが起こったときには一気に損害が何十倍になるわけですね。そういうことが起こるわけであります。実際、去年の大震災のときにそれが起こったわけであります。そういう意味で、市場をあけていたのが本当によかったのかどうかという問題があるわけであります。
　そういうオプション取引で損害が出る可能性があるということを見込んでいなかったのかどうか、それについて金融庁の見解を聞きたいと思います。
○森本政府参考人　山本先生にお答えいたします。
　東日本大震災発災後、週明け、三月十四日でございますが、証券取引所を開場するかどうか、その判断は、まず取引所の判断があるわけでございます。
　東京証券取引所におきましては、市場を通常どおり開きまして投資家の需給を反映した適正な価格形成をすることがその責務であると考え、また、仮に東証をクローズした場合、日経二二五の先物取引等は海外の取引所でも行われておりますので、そうした不十分な需給のもとで株価水準が形成されてしまうという可能性があることも留意いたしました。
　そうしたことを踏まえて、全体として、東証市場をクローズすることはかえって東京マーケット全体の信認を損なうことになるといったことから、前日の三月十三日に、十四日には通常どおり開場したいという連絡が金融庁にございました。
　金融庁といたしましては、取引所のシステムが正常どおりに作動すること等を確認した上で、その判断を適当なものであると認めまして、夕刻発表いたしました金融担当大臣談話におきまして、金融市場及び証券市場については、システム等は正常に作動しており、三月十四日以降も、円滑な経済活動を確保する観点から、通常どおり取引が行われることになっておりますといった発表を行ったところでございます。
○山本（幸）分科員　全く通常どおりの取引が行われなかったんですよ。海外でやっているからといって、株というのは、需要と供給がいろいろな考え方が交差しているときに意味があるんだけれども、一気に落ちるということが確実なときにはそんなことは言えない。
　どういうことが起こったかというと、オプション取引している人は、三月十一日に大震災が起こった後、これは暴落することがわかるわけですから、放っておけば自分の損害が何十倍、何百倍になる、破産する。そこで、一生懸命、三月十一日の震災が起こった後に、証券会社に手じまいをするということをやろうとしたんですよ。ところが、携帯電話もパソコンのメールも一切つながらない。それはそうでしょうね、我々だってつながらなかった。そうすると固定電話しかないんですけれども、固定電話も一切つながらなかった。証券会社は留守電のテープが回っているだけです。これは、あけた十四日もそうです。パソコンはもちろん証券会社は受け付けない、固定電話も全く証券会社は受け付けなかったんだ。これは被害を受けた人からちゃんと、そういう状況だったと私のところに幾つも来ています。
　結局、にもかかわらず、証券会社は証拠金の倍率を十四日に一気に倍ぐらいに上げちゃったんだね。
　投資家が何の手も打てない。証券会社は一切電話も受け付けない。そして、証拠金を倍に上げてすれば、翌日もう強制決済が行われるわけですから、大損害が出て、みんな破産に追い込まれたんです。これは思慮が足りなかったと私は思いますね。そういうことを考えておかなきゃ、証券会社は本当に。
　聞いてみると、証券会社のシステム自体は受け付けられるようになっていましたと金融庁の担当者は言うんだけれども、なっていないんだよ。証券会社は、固定電話も十四日中まで全く受け付けなかったんだ。そして強制決済されたんだ。後は、今度は取り立てをやっているだけです、今。その結果、今裁判になっていますので、ここから先は裁判の話になりますが。
　私は、このことはよく考えておかなきゃいけないし、では、次に直下型大震災が起こったときにどうするんだという話になりますので、この点は、大臣ぜひ、次に対してよく検討してもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　震災があったのが金曜日でございまして、月曜日からマーケットをあけるかどうかというのは非常な決断が要った話だと思いますが、先生もう御存じのように、売買代金シェアがおおむね八割超である場合には取引所は市場を閉鎖しないこととされているということが、たしか東証の内規で決めてあります。
　そういったことがございますので、基本的に、非常にいろいろな、株でございますから上がったり下がったりするというのはあるわけでございますけれども、東京市場の高い換金性が証明されたことは投資家心理の改善に好影響を及ぼしたというプラスの面もあったわけでございます。
　また、そういった意味で、いろいろな外国の後からの評価を見てみますと、先生御存じのように、例えばゴールドマン・サックスだとかＪＰモルガンだとかバンク・オブ・アメリカだとか、こういったところは、マーケットが開いた状態を支持するというふうなことを、後からでございますが、また日本の証券会社大手もそういった発言をしておりますので、やはり、こういったときは日本の経済がきちっと機能しているんだということを世界に示す必要があるというふうに思っております。
　しかし、先生が今言われたような問題点もあるわけでございますから、きちっとそういったことも勘案しながら、プラスマイナスあるわけでございますけれども、そういった意味で、やはり日本全体が、大震災であったけれどもちゃんとマーケットは開いているということもまた大事でございますから、そういったことを総合的に勘案して判断させていただきたいというふうに思っております。
○山本（幸）分科員　それは、海外の証券会社とかヘッジファンドとかは歓迎するんですよ。だって、もうけたんだから。一方は暴落するときに証券会社に何の連絡もとれなくて手の打ちようがない、他方はばんばん売っちゃえば大もうけしたんですよ。オプション取引というのはゼロサムゲームなんだから、大損した反対側には大もうけした連中がいるんです。それが海外のヘッジファンドであり、海外の証券会社ですよ。それを理解されていなかったら問題になりますよ。だから、大臣、これは次が大事なことです。
　それから、もう一つだけ指摘しておきますが、この問題を調べていて、私、非常に日本の証券市場というのはいびつだというのを発見して、びっくりしました。
　今回のオプション取引の強制決済、売買を一番やったのはニューエッジ証券というところであります。金融庁の担当者も知らなかった、このニューエッジ証券というのはどういう証券会社かというのを。これは、フランスのソシエテジェネラルとカリヨン何とかというのがつくったオプション取引専門の証券会社ですが、恐らく、海外のヘッジファンド等からの依頼を受けてオプション取引を日本でやっている。オプション取引をやれば、さっき申し上げたように、桁が違いますから、現物市場を動かす。今、このニューエッジ証券というのは大体二割のシェアを持っているんです。恐るべきシェアですよ。これで全部やられている、日本のオプション取引が。そうすると、日本の株価も全部動かされるということですよ。
　こういういびつな存在があって、この震災のときに売って、そこが取り次ぎしているんでしょうけれども、それに、これは下がるぞといって、ばあっと売りを仕掛けた。これというものを買って実際に売った、そして安くなったものを買ったというヘッジファンドなんかは大もうけしたんですよ。
　そういう状況に日本の証券市場があるということは、これは日本の証券市場が完全競争にないという話になり得るので、また私もこれからちょっと調べますけれども、ぜひ大臣も問題意識を持ってやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○武正主査　これにて山本幸三君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井分科員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、金融全般について大臣と副大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、金融税制についてなんですが、私は、税というのは、いろいろな観点がありますけれども、一番大事なことは、まず公平公正であること、それからもう一つは簡素であること、この二つが一番大事だと思っておりまして、これは金融税制も同じだと思っております。
　実は、二十三年度の税制改正のときに、上場のデリバティブですとか先物と、それから店頭デリバティブの税制を統一していただきまして、損益通算も拡大するということをやっていただいたので、大変これはすばらしいことだったなと思うんですが、まだ課題も残しております。
　先月の社会保障と税の一体改革の大綱のところにも、三十五ページにありましたけれども、まず一つは、証券にかける軽減税率を延長しておりますが、これはいろいろな意見があって、資本市場に影響が出るので今本則に戻すべきではないとか、そういう意見も多々ありますけれども、私は、それは景気を回復すればいいだけの話であって、いたずらにここをずっと延長して軽減税率を引き延ばすのは決していいことじゃないと思っております。
　本則の二〇％に戻すということは、税を簡素にするという意味でもやらなければいけないんじゃないかなということは思っておりますので、ここに書かれている方針については全く異存がないんですが、一つ、そこで同時に行われます日本版のＩＳＡの導入というところに関して、きょうはまず最初に質問をしたいんですね。
　これは実は、金融業界の方と話していると、非常に評判が悪い制度であります。
　何かといいますと、さまざまな、ちょっと最初の資料を見ていただきたいんですけれども、当然、こういう制度を導入するに当たっては、システムコストなりなんなり、かなりイニシャルコストがかかるんですね。
　ところが、この制度は、まず三年間の限定でやりましょうということでありまして、しかも、三百万円ずつ、一年に百万円ずつで三百万円までしかできない、一度売却をするとまた次買うことができない、そういうたてつけになっていまして、簡単に言いますと、採算が合わないということです。
　おまけに、一元性というか、一人一口座というのをどうやって担保するのか、ほかのところの証券会社でもつくっているのをどうやって確認するのかとか、もろもろ考えますと、とてもコストが合わないので、これでは導入ができない。少なくとも十年ぐらいやりますということであれば導入も考えるけれども、三年後はどうなるかわからないと言っているということで、非常にこれは導入が難しいということをおっしゃるわけですね。
　ところが、これは証券会社の中にも温度差がありまして、大手の証券会社の方にお話を聞けば、それは体力がありますから、システムを開発してやりましょうということで、かつ、大手証券会社にとってみれば、これは囲い込みができるわけです。ところが、中堅、中小の証券会社はその開発コストが出せないので、結果的にこれはやれないということになって、そこに格差が出てしまうという問題が非常に生じるんじゃないかなというふうに考えております。
　まず、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○中塚副大臣　まず、本則税率化につきましては、今お話がございましたとおり、景気動向ということを勘案するということでございます。
　その本則税率に合わせて導入を予定されております日本版のＩＳＡなんですけれども、確かに、今先生が御指摘になられたようなお声があるということについては承知をいたしております。
　景気動向にもよりますが、二十六年一月からこれを導入するということでございますので、私ども金融庁といたしましては、先ほど税のところでも公正、透明ということがございました、市場についてもやはり公正、透明と。もう一つは、投資家の保護ということもありますが、さらには投資家の利便性の向上ということも、これはまた大事な視点なんだと思います。
　市場関係者の皆さんや有識者の皆さん、また国会での議論というものも伺いながら、どういうふうに改善をしていくべきかということについては、引き続き検討をさせていただきたい、そう思っております。