○植木光教君　ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和五十七年度予算は、今日最も緊急かつ重要な政策課題であります内需中心の景気の維持拡大に配意するとともに、昨年春以来の行財政改革の基本路線を堅持して、財政再建を強力に推進し、速やかに財政の対応力を回復することを目標に編成されております。
　一般会計予算の規模は前年度当初予算に比べ六・二％増の四十九兆六千八百八億円であり、また一般歳出は一・八％増の三十二兆六千二百億円であります。一般会計予算及び一般歳出の伸び率がこのように低い水準にとどまりましたのは、実に二十七年ぶりのことであります。
　特別会計予算及び財政投融資計画も、一般会計予算に準じ、財政再建と内需拡大の調整を旨として編成されております。
　予算三案は、一月二十五日国会に提出され、一月二十九日渡辺大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十日から審議に入りました。自来、本日まで審査が行われましたが、その間、二月二十三日に京都、盛岡、高松の三市で地方公聴会を、三月二十三日中央公聴会を開催し、三月二十六日外交・防衛、貿易摩擦、二十九日に減税、景気動向、公共事業に関する集中審議を行い、さらに参議院改革の一環として、昭和五十七年度予算で初めて実施された委嘱審査を三十一日から三日間にわたり各委員会ごとに行うなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
　まず、予算委員会の運営の基本にかかわる課題として、一定の期間内に充実した予算審議を行うべき重要な責務と、予算空白の長期化に伴う困難な委員会運営の問題が提起され、鈴木総理大臣及び渡辺大蔵大臣の答弁があり、また多くの具体的提案もありましたので、これらを踏まえ、予算委員長は、「昭和五十七年度予算審査に当たり、年度末の日切れ法案の処理にも時間を割かれ、また、暫定予算の提出がないまま、予算の空白の長期化による国民生活への影響を避けるため、予算の早期成立を迫られるなど、委員会の運営上困難な状況に置かれてきたことは、まことに遺憾である。このような事情が常態化の傾向にあることは従来から指摘されてきた。政府においては、本院の予算審議権の十全な行使が制約されることのないよう、暫定予算の提出等今後各般の対策に万全を期するよう善処することを強く要望する。」という趣旨の委員長見解を述べたところであります。
　次に、所得税、住民税の減税問題に関し、税負担の軽減、不公平税制の是正、景気対策の追加の必要性等の見地から質疑が行われましたが、予算審査終了後、所得税・住民税減税問題に関する決議を行いました。
　以下、質疑のうち主なるもの若干につきその要旨を御報告申し上げます。
　経済、景気動向について、「昭和五十七年度政府経済見通しの実質五・二％成長は、民間機関の見通しが三％台であるのに比べ高過ぎるのではないか。五十六年度の経済は、政府の緩やかな回復過程にあるとの判断とはうらはらに、内需の停滞が続いている上に、昨年秋からの輸出鈍化によって、第三・四半期は前期比実質〇・九％のマイナス成長で、景気失速の危険があるのではないか。さらに、二度の石油ショックでわが国経済の潜在成長力の低下が心配されているが、政府の判断はどうか」等の質疑がありました。
　これに対し、鈴木内閣総理大臣及び河本経済企画庁長官より、「民間十五調査機関の五十七年度成長率見通しの平均は三・八％程度である。これは見通し作成の時期が政府より早く、政府の景気対策や予算措置が十分反映されていないように思う。政府は内需主導型成長の維持拡大のため、百三十万戸の住宅建設を初め、中小企業対策、金融の機動的、弾力的運営等を織り込んでおり、今後そのときどきの変化に応じ、機敏で適切な経済運営と、内需の一層の回復に配意するならば、目標の達成はできると思う。第三・四半期の経済成長がマイナスになったが、これは世界経済が戦後最悪の状況のため外需が異常に落ち込んだ結果である。内需は前期より若干回復しており、景気の落ち込みは一時的なものと思う。世界経済も第二次石油危機の調整を終わって、今年後半から立ち直るというのがＯＥＣＤ等の見方である。政府は景気の動向を厳しく受けとめ、公共事業予算の執行を上半期に七五％以上の繰り上げを行うことにしており、景気失速の心配はない。わが国の潜在成長力は依然相当高いというのが政府の判断で、物価、雇用、貯蓄率等幾つかの分野で欧米の経済とは違っており、この潜在成長力をできるだけ伸ばして、実質五％程度の安定成長路線に定着させたいと考えている」旨の答弁がありました。
　なお、金融政策に関連して、「日本銀行の通貨供給は、低成長と物価鎮静の状況下で多過ぎるのではないか。このままだと異常な形で物価を押し上げる要因になるのではないか」との質疑があり、これに対し前川日本銀行総裁より、「マネーサプライの伸び率は昨年九月以来一〇％台を持続しており、経済の名目成長率を上回っている。景気停滞時には通貨の回転速度が遅くなるため、通貨供給の伸び率が高まる傾向がある。日銀としては、第一次石油ショック時の経験にかんがみ、その推移を注意深く見守っているが、現状は日銀が許容できる最上限にあるので、これ以上のマネーサプライの加速は避けなければならない」旨の答弁がありました。
　財政再建に関し、「昭和五十九年度赤字国債脱却の鈴木内閣の財政再建計画は、五十六年度補正予算での赤字国債の追加発行と、五十七年度予算の赤字国債発行減額がこれまでの目標額を約三千億円も下回ったことで、崩壊ないし失敗したのではないか。政府作成の五十七年度財政の中期展望は、歳出の伸び率を五十七年度の六・二％から五十八年度以降一〇％超と見込むなど、経費節減による財政再建の政府方針に反するばかりか、意図的に要調整額を大きくして、国民に増税を押しつける作為的なものではないか。さらに、政府が掲げる増税なき財政再建のもとで、五十七年度三千億円を超える増税が行われており、看板に偽りがあるのではないか。また、臨調答申を尊重して編成したという五十七年度予算で、答申が求めていた政府系金融機関の納付金は、貸し倒れ引当金を隠れみのに実施されず、遊休資産売却による資産整理収入も前年度以下という状況で、政府の歳入確保の熱意に疑問がある」等の質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣並びに渡辺大蔵大臣より、「五十六年度は予想外の物価の安定、景気立ち直りのおくれ等によって税収の落ち込みがあり、また、五十七年度予算では、ゼロシーリングによって歳出をぎりぎりまで圧縮した後に生じた経費の増加を賄う等のため、御指摘の一連の措置は必要やむを得なかった。しかし、これで財政再建計画が崩壊したわけではなく、与えられた条件の中で最善を尽くしており、五十九年度に特例公債依存の財政体質からの脱却の政府方針は不動のものである。中期財政展望は、予算編成の手がかりとして、現在の施策をそのまま続けた場合の歳出の推移と、一定の条件のもとに試算した歳入の見積もりを示したもので、歳出削減等の政策努力分を組み込んではいないが、五十八年度以降の予算編成に当たり、要調整額をより少なくするように努めることは、五十七年度予算編成と同様である。まして、財政再建の困難な事態をことさら国民に示し増税を求めることは考えていない。増税なき財政再建は、国会で決議があった一般消費税によらない財政再建の趣旨を体して、増税によらない再建を行おうというものである。また、増税による安易な財源調達は行革による簡素で効率的な政府づくりが弛緩するので、これを防ぎ、歳出削減に全力を挙げるという強い意思表示である。しかし、租税特別措置の整理合理化による不公平税制是正のための増税まで、さきの国会決議は否定したものではないと思う。政府系金融機関の納付金について、開発銀行は利益が出ており、納付を行うことにしているが、他の機関は利益が少ないか、中には赤字のものもあって納付金計上を行っていない。貸し倒れ引当金の積立率は民間金融機関と平仄を合わせていること、また、金融機関の性格上、自己資本充実が必要なこと等それなりの理由はあるが、財政再建の時期でもあり一遍厳しく検討することにしたい。遊休資産、特に保有土地の売却は、公共団体に限るとの法規制があり、さらに各省庁は売却後の代替地確保等を考慮して処分を渋っているなどの事実は否めないので、今後再検討し、財政再建に役立てるようにいたしたい」旨の答弁がありました。
　わが国の経済運営に重要な影響を与える貿易摩擦問題に関し、「最近の日本と米国及び欧州諸国間の貿易摩擦は、米国の相互主義法案や期限を切っての市場開放要請などに見られるように、異常で厳しい情勢にあるが、摩擦解消に取り組む政府の方針はどうか。また、日本政府の決断による関税引き下げの前倒しや非関税障壁の改善も、相手国に正当に評価されないばかりか、誤解による非難が行われている危険があるのではないか」等の質疑があり、これに対し鈴木総理大臣、櫻内外務大臣、安倍通商産業大臣等より、「日本経済は国際経済と密接な相互依存の関係にあり、世界のＧＮＰ一割国家に成長し、その動向は国際経済に大きな影響を与えることを認識し、常に世界経済の繁栄に寄与貢献する心構えが大切である。貿易摩擦は、世界経済が第二次石油ショックの後遺症である不況、深刻なインフレ、国際収支悪化等に苦慮していることのあらわれで、その解決には、それぞれの国が協力し合い、国際経済全体の底上げと景気回復に努め、世界経済の再活性化を図ることによって、保護貿易や相互主義による縮小均衡ではなく、拡大均衡の方向に発展させることが貿易摩擦を根本的に解決する道である。日米間の経済摩擦について米国は、わが国の東京ラウンドで決まった関税引き下げの前倒しや輸入手続の簡素化等の対策は高く評価している。残存輸入品目、サービス・金融部門、先端技術分野等で一層の自由化措置を要請していることは事実で、その中には米国の事実誤認によるものも見受けられるので、これらについては、誤りを指摘し、わが国の立場を明確にすることにしている。さらに、経済摩擦解消で言うべきは言い、求めることは求めると同時に、江崎訪欧ミッションの帰国報告を待って次の対応策を検討することにしている。いずれにしても、日米関係はわが国政治経済の基軸であり、さらに西側諸国との揺るぎない信頼と協力を推進することが、わが国の繁栄に欠くことができないばかりでなく、世界経済のためにも必要である」旨の答弁がありました。
　防衛問題に関し、「経済、貿易摩擦とも関連して、米国のわが国に対する防衛分担の要請が強まっており、五十七年度防衛費は七・八％と大幅に伸びる等、わが国の防衛計画の進め方及び専守防衛の基本方針が変わったのではないか。防衛計画の大綱に定める基盤的防衛力の整備は平和時の必要最低限度のもので、その整備は政府の義務であるのに、今日未達成で政府はどう責任を感じているか。さらに、今後の防衛力整備がＧＮＰ比一％の範囲内におさまるか。また、米国は核つき巡航ミサイル・トマホークの極東配備を決定したと伝えられるが、日本への寄港と政府の態度についての見解はどうか」等の質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣及び伊藤防衛庁長官より、「米国が安保条約の相手国として日本の防衛問題に関心を持つのは当然であるが、わが国としては、米側の期待は期待として、日本の基本的防衛政策に基づき、わが国の財政事情その他諸施策との整合性を総合勘案しながら着実に進めていくというこれまでの方針に変更はない。防衛政策の基本は、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならず、必要最小限度の自衛力を整備し、非核三原則をあくまで堅持することにしている。基盤的防衛力の整備は御指摘のとおり平時に備えておくべきものであるが、現状は防衛計画の大綱の水準とはなお相当の隔たりがあり、ただいまのところ五六中業が達成されたならば、基盤的防衛力ができ上がることを念頭に作業を進めている。ただ、おくれている防衛力の整備を一挙に達成することは不可能で、五十七年度予算でも厳しい財政事情のもとで鋭意努力し、できるだけ早くという考えで着実な努力を積み重ねていることは御理解願いたい。防衛費の将来見通しについては、ＧＮＰ成長率も流動的であり、多年度にわたる防衛費の見通しも確定的でない段階では、遺憾ながら対ＧＮＰ比一％におさまるか否かは答弁しにくいが、五六中業の作業に当たっては防衛力整備計画の大綱の線を基本にして、当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどにぎりぎりの努力をしているところである。トマホークの配備は、ソ連の極東におけるＳＳ２０等の戦域核戦力増強に対処して、米国が東アジアにおける戦域核戦力体制の近代化に従って行われるものと思われるが、わが国への寄港で核持ち込みに当たる場合は事前協議の対象であり、その際は常に拒否することは従来から政府がしばしば答弁したとおりで、何ら変更はない」旨の答弁がありました。
　国際関係に関し、「核兵器がこれまでの抑止力としての時代から、戦域核の実戦配備によって限定核戦争の危険が高まっているが、核廃絶に対する総理の見解を示してもらいたい。六月の国連軍縮特別総会で、核兵器の全面完全禁止を訴えるべきではないか。また、鈴木総理は経済協力による世界の平和と繁栄を主張されているが、そのわりに援助の中身が見劣りするのではないか」等の質疑があり、これに対し鈴木総理大臣及び櫻内外務大臣より、「核兵器による惨禍は人類の生存にかかわる非常な脅威で、唯一の被爆国であるわが国は、この核兵器を中心とした軍縮、軍備管理、そして究極には核の廃絶に向かって努力を傾倒しなければならない。他方、現実の国際間の平和が核を含む力の均衡の上に辛うじて保持されている事態にも直視しなければならず、この均衡を保持しながら、できる限り低位にこれを抑え、究極目標の核軍縮、核の廃絶に向かって進むことが現実的な方策と考えている。戦域核の問題は米ソ間で交渉が行われており、米側が提唱しているゼロオプションに従って、極東地域から核が撤去されることを強く期待している。経済援助について、政府は五年間で従来の実績を倍増する方針を立てて実施中で、政府開発援助は目下のところＧＮＰの〇・三二％で、今後の努力次第で国際水準に持っていくことは可能である。ただし、国際目標の〇・七％は相当至難と思われる。なお、無償援助や国際機関への拠出等援助の質の向上については、一般会計の負担になるため、現下の財政再建途上ではむずかしいが、予算編成の際に財政当局と折衝して一層の改善に努めたい」旨の答弁がありました。
　行財政改革に関し、「鈴木総理が政治生命をかけると言った行財政改革は、五十七年度予算が緊縮型に編成されたものの、昨年秋の生産者米価の値上げや、公務員給与の抑制も人事院勧告の一部修正でそのまま実施し、さらに今年夏ごろと予想される臨調の基本答申を前に分割答申構想が報道され、これについて臨調委員の中に反対が出て混乱する等、政府の行財政改革の姿勢が後退したのではないかとの不安が出ているがどうか」との質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣並びに中曽根行政管理庁長官より、「行政改革と財政再建は表裏一体のものと考えている。生産者米価の改定は、都市労働者のベースアップが実施されていることから見て、あの程度の値上げは微調整にすぎず必要である。公務員給与の抑制もボーナス等で九百億円近い犠牲を公務員諸君に払ってもらって協力をお願いしている。さらに、昨年秋の行革国会では行財政改革に必要な法律を提案成立させる等、行財政改革後退の批判は当たらない。今後の臨調答申がどういう形のものになるかは臨調が自主的に決めることで、政府は答申が出されたならこれを最大限に尊重し、十分に実現できるよう全力を尽くして取り組む決意である。六、七月ごろと予想される答申は今回の行革の基本になるもので、それだけに、焦点をしぼって、一番大事な改革を答申してほしいと考えており、そして行革に対する国民の関心が高いうちにむずかしい分野の改革に全力を傾倒断行しようと決意している。しかし、この答申に漏れたものは、来年三月の臨調の解散時を待たずに随時答申を出していただき、答申の実行がしり切れトンボになるようなことを防ぎたい」旨の答弁がありました。
　公共工事をめぐる談合の問題に関し、「政官民の癒着による談合は、国会の審議を通じ全容がほぼ明らかになり、大きな国民的関心事となっている。政府は公正な競争、情報の公開、政治と行政の倫理の確立、処罰規定の厳格な適用を行うべきではないか」との質疑及び提案があり、これに対し鈴木総理大臣及び始関建設大臣からも、「公共工事発注に関連して疑惑が持たれていることは、本当に残念であり、遺憾である。早急に是正しなければならないと考えて、業界に対する法令遵守の指導を今後一層徹底すると同時に、指名競争入札業者の数を増やす等の改善策をとることにした。入札制度の改善について、中央建設業審議会の答申を待って抜本的な対策の樹立を考えている。御提案の点は一々ごもっともであり、政府としても、御意見等を踏まえ、全力を尽くして改善に当たりたい」旨の答弁及び発言がありました。
　なお、談合の根絶について、政府は積極的な取り組みをすべきであるという各派合意による要望がありました。
　国鉄問題に関し、「四十三年以来何回か国鉄再建計画は練り直しを繰り返してきたが、五十五年の再建計画も前途に難問山積の状況にあるが「実情はどうか。また、名古屋駅での寝台特急衝突事故を初め相次ぐ不祥事件、さらに労使関係のあり方、職場規律の乱れ等について質疑があり、これに対し小坂運輸大臣及び高木国鉄総裁より、「経営改善計画は六十年度に幹線では収支均衡を図ることになっているが、地方交通線、地方バス等では収支均衡は無理であり、さらに退職金、年金等の問題もあって、国鉄だけの力で収支を償うことは不可能な状況にある。国鉄当局としては経費節減のため職員数を減らすことに取り組んできたが、改善計画策定当時と最近では貨物収入に大きな狂いが出ており、計画達成は容易ではない。再建途上の国鉄の不祥事件はまことに遺憾で申しわけない。職場の規律の乱れや正規の労働協約に基づかない職場慣行等については、現場の秩序と規律の立て直しに従来以上の努力をするとともに、現在の職場慣行について全国的規模の総点検を実施しており、結果が判明したならば、しかるべく処置をして改善に努めたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はこのほか国政全般にわたり広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して松尾委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十七年度予算三案はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）
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