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○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典でございます。本会議での代表質問に引き続きまして、今日は直接、塩崎厚生労働大臣とやり取りをさせていただくのを楽しみにしてまいりました。
　質問を始めさせていただきます前に、先ほどの川田委員からの質問へのやり取りに関して一言大臣に申し上げておきたいことがあります。
　マクロ経済スライドについて、これは社会保障・税一体改革の中で三党合意で民主党が当時認めた内容で、民主党がやろうとした内容であるということを御指摘をされました。そのこと自体は事実なわけでありますが、当時、社会保障・税一体改革で私どもがやろうとしておりましたのは、マクロ経済スライドを発動させることによって現在の受給世代の方々と将来世代の方々できちんと痛みを分かち合うということで、マクロ経済スライド発動やむなしということの議論をしたのは事実です。
　が、しかしながら、我々がそれと同時に申し上げておりましたのは、安定した税財源をもって最低保障年金、七万円という金額を当時言っておりましたが、最低保障年金をきちんと措置することで年金の本来持つべき最低保障機能を担保しようということをセットで申し上げておりました。したがいまして、マクロ経済スライドの部分だけを切り出して大臣がおっしゃることについてはフェアでないと私は思っております。そのことをまず御指摘をさせていただきました上で質問に入らせていただきます。
　まず、もう一度この年金の改正の法律について私自身のスタンスを明確にさせておきたいと思いますが、私自身も、今回法改正でもって、政府が将来世代の年金の金額を守るために今から一定の措置を講じなければいけないという取組をされていること自体については決して否定はいたしません。これまでの年金制度の問題点が今実際に噴き出してきているわけであり、この問題に対して現在から向き合わなければ将来に向かって公的年金制度を守ることができないという、これはもう避けられない事実だからであります。よって、今回マクロ経済スライドを発動するということについても、当時議論に参加していた人間としてやむを得ないことであるということは私も考えているわけであります。
　が、しかしながら、今回の法改正で決定的に欠落をいたしておりますのは、限られた年金財政の中だけで何とかしようということの議論に特化する余り、先ほども申し上げましたとおり、本来公的年金機能が持つべき老後の生活を保障する上での最低保障機能、これをきちんと担保できるだけの年金額が守られていないという、この点なのであります。そのことを私、本会議の代表質問で塩崎厚生労働大臣にも御指摘をさせていただきました。実際、このマクロ経済スライドと同時に、今回政府が新たに導入される賃金・物価スライド、これが実際に動くことによって将来受け取る年金の額は一体どうなるのかと、こう御質問をさせていただきました。
　その質問の背景となっている問題については委員の皆様には既にもう御理解いただいているとおりでありますが、実は昨日、国会から外へ出て一般の皆様と意見交換をさせていただきましたところ、全くまだ一般の方々、国民の皆様、有権者の皆様は、今回の年金制度の改正がどういう意味を持つのか、どうなるのかということについて御理解していらっしゃる方がほとんどいらっしゃいませんでした。
　したがいまして、またかと思われるかもしれませんけれども、あえて申し上げますが、今回政府が将来の年金額として試算してお出しになられている影響試算でありますが、これは、今後この制度が導入されて以降、賃金も物価も将来百年間一度も下がらないということを前提として試算が出されているということであります。したがって、私、本会議の代表質問で、実際のところ、実態に合った形で賃金は上がることもあれば下がることもあります、物価だって上がることもあれば下がることもあるわけでありますから、直近、近年の実態に即した形で試算のデータを出してくださいと、こう申し上げたわけであります。そうしましたところ、塩崎厚生労働大臣、こうおっしゃいました。政府としては、デフレから脱却し、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいます、したがって賃金が物価よりも低下する状況を前提とした試算を行う考えはありませんと、こうおっしゃったわけであります。
　先ほど川田委員が指摘されましたけれども、大切なことは、今の年金受給世代の皆様もそうでありますが、将来年金を受け取る方々にとっても、一体自分が引退したときに幾ら年金がもらえるのかということが一番大切な問題なんです。それが分からなければ、老後の生活設計ができないわけであります。
　もう一度、しつこいようですが、塩崎厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、この今政府が出しておられる試算、バラ色の将来推計に基づく試算について、この試算は合理的なものだと大臣お考えでしょうか、お答えをお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、マクロ経済スライドは大事であるという認識は変わらないけれども、最低保障年金を一緒に提案をしているというところを捨象して指摘するのはおかしいということをいただきましたが、この最低保障年金につきましては、何度かこの議論は、テレビの討論会も含めて、大串政調会長は正式な提案ではないということをおっしゃっておりました。
　したがって、これは、我々見る限り、なかなかこれ財源で大変だなという、その財源をどこに求めるのかということが大変大事だと思いましたが、いずれにしても、正式な提案ではないということを繰り返し政調会長はおっしゃっておられたので、あえて申し上げていないというだけで、もちろん、そういう考え方が党内にあるということはよく分かっております。そして、ホームページにまだ正式提案じゃないけれども載っているということもよく理解した上で申し上げているところでございます。
　それで、やはり試算を出さないのはおかしいじゃないかと、こういう御指摘を頂戴をいたしました。今回の額改定ルールの見直しというのは、賃金、物価がいずれも低下をするとか、あるいは賃金の方が物価よりも低下幅が大きいという好ましくない、望ましくない状況が起きた場合の対応について、今までのルールでは将来世代の年金を確保するには十分ではないんじゃないかということが指摘をされ得る状態で来たわけでありますので、そこについて将来世代に反映ができるように今回のルールを、万が一のときのためにやはりルールはきちっとして将来世代への責任を果たそうということで御提案を申し上げているわけでございまして、その効果、つまり一時的に不測の事態を想定した試算というのは、これは井坂代議士から出てきたものに対して、機械的に出してこられましたが、こちらにも機械的に試算をし直せということで、同じ期間を取って当てはめたものをお示しをしたわけでございまして、既にお示しをしている試算で御理解をいただけているものだというふうに思っております。
　ただ、はっきりしていることは、足下の給付水準が上昇をすれば将来の給付水準は低下をする、逆も真なりで、足下の給付水準が低下すれば将来の水準が増加するというこのシーソーのような形は、平成十六年改正によってつくられている制度の下では何も変わらないわけでございます。
　それから、今回の改定ルールが早期に適用する方が将来の年金額の上昇幅は大きくなる、そして早期にこの改定ルールを導入した方が将来世代の年金額の確保につながるという点について申し上げてきたわけでございますので、試算についてこれ以上行う考え方は、先ほど申し上げたようなことも含めて、つまり物価、賃金いずれも上昇するということで、私たちは経済政策もセットでやっていかなきゃいけないということで努力をさせていただいているところでございます。
　今回の改正はあらゆる事態に備えて見直しを行うわけでございますので、何よりも、今申し上げたように、強い経済をつくることによって賃金も物価も健全な形でプラスで上がっていく、上昇していくようなという、そういう経済をつくっていくこと、そしてデフレから脱却をすることであります、それは。そして、賃金の上昇を含む経済が再生をするということが大事でありますので、健全な社会保障のためにも健全な経済成長を実現をしていくということを併せて努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○川合孝典君　丁寧過ぎる御答弁、どうもありがとうございます。
　お手元の資料を見ていただきたいと思います。一枚目の資料でありますが、何度もこれも出したものでありますが、平成十七年度以降の物価と賃金の変動率であります。
　実は、今後百年間一度も賃金も物価も下がらないよと、そのことを目標にして取り組んでいきますという、大臣、御答弁いただいているわけでありますが、残念ながら、平成十七年度以降だけでも七回、黒塗りのところですが、七回、賃金、物価が下落しております。追加して申し上げますと、今年もそうです。今年も実は下落しているという、こういう状況にあるわけであります。
　私は、経済を強くする、年金の持続性を高めると、そのことに対して取り組んでおられることを否定しているわけじゃないんですよ。そうではなくて、この取組を行っていく上で、本当の意味で、国民の皆様、年金を受け取られる方々の将来不安を払拭し、最低保障機能を守り、将来に向かってこの制度を引き継いでいく上で今何をやらなければいけないのかという議論をする上で、正確な資料が必要なんじゃないですかということを申し上げているだけなんです。
　私は、衆議院でいろいろな質疑があって、年金カット法案だというフレーズが飛び交いました。そのことが結果的に国民の皆様の不安感を高めることにつながってしまったのもこれ事実だと思いますが、私は、そういう話になってしまったのは、正確な試算を出さずに、実態に即した試算を出さずにそのまま押し切ってしまおうと政府がされるから、バラ色の将来推計だけでやるのはこれは年金カットだけが目的なんじゃないのかということで、こんな残念な話になってしまったんだと私は思っております。
　そういう意味では、重ねて申し上げますが、今大臣がおっしゃったような、こうなったらいいなだけの試算でこの問題を進めていくのは余りに乱暴過ぎるんだということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　これ以上やりますと神学論争のような話になって結論が出ませんので、では、私が何が必要としているのかということについて次の質問をさせていただきたいと思います。
　私がこの問題で最低保障機能が失われるということを懸念いたしておりますのは、最低保障機能を公的年金制度が果たし得なくなったときに、最後に、年金受給者の方々、収入の道を閉ざされた受給世代の方々が行き着く先は生活保護であります。
　既に、現時点での生活保護者数は戦後の動乱期に匹敵するほどの実は水準に高まっております。ここ近年、急速に伸びております。生活保護費総額も三・八兆円超えという、こういう状況になっているわけでありますが、この生活保護にこれ以上流れ込まないようにするために、公的年金制度の最低保障機能をどう担保していくのかということを同時に議論しなければいけないのではないのかということを私は御提案をさせていただいております。
　そこで、大臣に質問であります。
　近年、生活保護者数また生活保護費がこれほどまでに急速に増大している理由を厚生労働省としてはどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、生活保護費負担金、そして生活保護受給者数、いずれも増加傾向が続いているという認識でございます。
　負担金の方の増加につきましては、生活保護受給者数の増加の影響が多いということがまず第一点でございます。次に、受給者数を年齢階級別に見ますと、高齢者以外の受給者数は平成二十四年度をピークに減少に転じた一方で、高齢の受給者数は一貫して増加をしているということでございます。
　高齢の受給者数が増加をしている、では要因は何だろうかということで見てみますと、まず、高齢の場合は働いている方が少ない、そして雇用環境の改善による影響が高齢者の場合には影響を受けることが小さいということがまず第一点でございます。それから、生活に困窮する可能性が高いと考えられます単身高齢者、これが増加をしているということなどが考えられます。さらに、中高年齢期の雇用環境の変化、あるいは貯蓄なし単身高齢者の指摘がよくなされますが、この貯蓄なし単身高齢者の増加、あるいは長寿化そして家族関係の変化などが背景に同時にあるものだというふうに理解をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この高齢の生活保護受給者の増加要因については、しっかりと立体的、多角的にその実態、なぜそういうことが起きるのかということについて把握をすることが私は必要であると思って言ってきているわけでございまして、平成二十九年度の次期生活扶助基準の検証に合わせて制度全般についても見直しの検討を行っていくこととしていることから、その中で様々なデータを用いた実態の把握や分析に更に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○川合孝典君　大臣、ここからは答弁書なしで、大臣自身がどうお感じになられるかということで御意見聞かせていただきたいんですが、お手元にお配りいたしました資料の三枚目、生活保護費負担金実績額の推移という表を付けさせていただいております。こちらです。
　生活保護費というと、いわゆる現金の部分で支払われている金額というものがつい頭に浮かびがちなわけでありますが、この棒グラフの右側のところに内訳の記載がなされておりますが、実は生活扶助費として支払われている金額というのは生活保護費総額の三分の一しかないです。実は一番大きいのは医療扶助でありまして、これだけで一兆七千億円を超えております。さらに住宅扶助で五千九百億円、およそ六千億円支払われていると。実は三分の二は生活扶助費じゃないんですよ。
　私が御指摘させていただきたいのは、生活保護に陥ってしまう方がこれ以上増えてしまうと、更に医療扶助や住宅扶助といったところで財政支出が増えてしまうということなんです。目先の年金財政の収支の議論をするということだけに特化してしまった結果、生活保護世帯を増やしてしまう、その分、余分にこのお金が出ちゃうんです、更に。先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、若年者の生活保護者数は減っていると。仕事が増えて何がしかの自活ができる体制に戻っていかれる方が少しでも出てこられているのは大変喜ばしいことだと思っております。が、しかしながら、若年者の生活保護受給が減っているにもかかわらず総額が増えているのはなぜなのかというと、実はここなんです。医療それから住宅、こういうところに対して財政支出をしなければいけないという状況があるからなわけであります。大臣、答弁書なくても結構ですよ、大臣の思いということでお答えいただければ結構でありますので。
　ということでありますので、こういう状況に陥らないようにするためにどう最低保障機能を守っていくのかということの議論を私はするべきだと考えておるわけでありますが、大臣はこの点について今の説明を聞かれてどうお感じになられたか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいたこの生活保護費負担金のことは、私はこの全体のことについて先ほど説明を申し上げたわけで、その中に漏れなく付いてくる形で医療の扶助というのが多く含まれていて、まさに半分以上を占めているということでございます。
　先ほど最低保障年金の話をされたときにおっしゃったのは、まさに生活をどう支えるのか、特に年金を含めた所得の低い方々の生活をどう守っていくのかということが大事なんですというお話でございましたが、そのとおりだと思います。ただ、それをどうやるのかということについて、失礼ながら、最低保障年金については正式な提案としてなっていないので私どもとしても議論にはまだ正式にできないわけでありますけれども。
　しかし、同時に、旧民主党の皆さん方と自民党、公明党と議論ができたのは三党合意のときの議論であって、そのときの結論がやはり社会保障制度で全体で総合的に対策を講じるということで、年金だけではなく、どうやったら低所得の皆さん方の生活を守れるのかということで出てきたのが、一つは今回もう既にお通しをいただいた年金の受給資格期間の短縮で無年金者を減らす、そして年金生活者支援給付金の創設によって年最大六万円の支給をすることで支えていく、そして医療、介護の保険料の負担を軽減をどう図っていくのかということで、支出の側のサポートをしていくということであり、もう一つは、まだスタートして間もないわけでありますけれども、生活困窮者自立支援制度による住まいなどを含めたサポートを、先ほど川田委員からも出てまいりましたが、サポートをしていくのかということについて併せてやっていくということがあのとき三党で合意ができたところであって、しかし更にやらなきゃいけないことがプログラムの方に書いてあるねというのが先ほど来の議論で、クローバックも含めてマクロ経済スライドをじゃフル発動していくのか、あるいは適用拡大の問題、これは雇用、働くこととセットでありますが、この問題、それから支給開始年齢などの問題、年金課税、クローバック、こういったこともやっていくことによって、今御指摘の低年金、そしてそれによる低所得者の生活を支えていくことの対応を絶えず図っていかなければいけないということを我々ももちろん念頭に入れながら、今提案を申し上げているのは、その中で今提案できることは全て提案をしていこうということでやっているわけでございます。
○川合孝典君　大臣がおっしゃったこと、一つ一つは私も十分理解している内容なんです。
　私が心配いたしておりますのは、政府のこの財政支出が今後増えていくだろうという観点。それともう一つ、将来不安は内需の冷え込みにつながるんです。将来に不安があるから、アベノミクスでいろんなことをやって多少なりとも給料が増えた、ボーナスが増えたとなっても、何にも消費増えない。理由は簡単なんですよ。多少手取りのお金が増えたからといって使えないんですよ。だから皆さんため込まれる。せっかく経済政策やっても効果が出ないという悪循環に陥ってしまっていると私は理解しております。
　私が申し上げたいのは、この年金の制度自体の見直しを行うということの本来前に、そのことによって生じるであろう痛みに対してどう措置をするのかということがあった上でこれやらないと、より一層将来不安が大きくなると私は思っているんです。だから、やるんだったら、最低保障機能の議論きちっとやって、その上で年金財政の持続可能性を高めるための措置も講じればいいんじゃないのかと私は申し上げているんですが、この指摘について、大臣、どうお感じになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、何度も取り上げられてまいっております社会保障制度改革国民会議の報告書の中にも抜本改革について触れているところがございます。ございますが、ここに書いてあることは、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進めるということがまず第一ステップとしてあって、すなわち今私どもが提案をさせていただいているような、あるいはまだ積み残しで議論しなければいけないと言われて指摘されているプログラム法に規定をされたような検討課題、これらについてやはりきちっと答えを出すべきだということが書かれており、そして将来の制度体系については引き続き議論するというこの二段階アプローチを取ることが必要だと明確に書いてございます。
　私どもも、基本的にはこのような形で、今の制度で、まさに先生が御指摘になったように、みんなが年金に対する信頼感を、つまり将来不安をしっかりと払拭をして制度に対する信頼を持ってもらうためには、やっぱり今の制度をどうするかということ、強化をどうしていくかということがまずやらなければいけないことだということでやっているわけで、いきなり将来制度のことだけを先に持ってきても、それは今のじゃ制度はどうなるんだという不安をまたあおることにもなりかねないということもございますので、そこは将来の抜本改革と今御指摘になられたような制度設計をどう根本的にやり直すのかということはもちろん考えていっても、それは当然あり得ることではありますが、事の順番は、やはりこの国民会議で提案されているように二段階アプローチでいくということでありますので、こういったことについて早く議論をし、そして更に強化をしなければいけない、つまり低所得の皆さん方に対する生活をどう守っていくかということについては、次の財政検証においても更に分析の仕方等々を考えていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○川合孝典君　私が申し上げているのは、御理解いただいていると思いますが、もったいないやり方をされているなということなんです。最低保障機能をどう守っていくのかということと将来不安をどう払拭するのかということ、これ、年金の制度と生活保護の制度を、本来、国の社会保障のセーフティーネットという意味でいけば、パッケージで議論しなければいけない課題だと私は思っておりますが、これを、先行してこの年金の問題だけを議論してまず変えてしまいましょうということをやるということは、結果的に、今政府が景気刺激策を講じて様々なことをやって何とか景気良くしようとしていることに対して、逆に将来不安をあおるという意味では、アクセルとブレーキを同時に踏んでいることになっているということを私は指摘させていただいているわけであります。
　これ以上この問題には踏み込みませんが、お願いしたいのは、将来いわゆる最低保障機能がどうあるべきなのかということ、それと同時に、現在の生活保護の在り方、今後の在り方も含めて、速やかにこのことについての議論を厚生労働省には始めていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、一点だけちょっと確認をこの関係でさせていただきたいと思います。
　これは政府参考人ということになろうかと思いますが、今回この年金額の改定ルールの見直しを行うに当たって賃金・物価スライドのルールが導入されますが、この賃金の改定のベースになるのは標準報酬月額ということでよろしいでしょうか、まずそれを確認させてもらいます。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘ございましたように、この年金額改定に用います賃金変動率でございますけれども、これ、具体的に申しますと、三年度の平均の実質賃金、ある年の二年度前から四年度前までの三年度平均を取りますが、その基になりますのは、今先生御指摘ございましたように、厚生年金保険の被保険者全体の標準報酬の平均額を用いているところでございます。
○川合孝典君　ここからは大臣に是非聞いていただきたいんですけれども、今回の賃金・物価スライドというのの賃金改定率のベースになるのが標準報酬月額なんです。実はこれまで誰も一度も指摘していない問題なんですが、標準報酬月額が賃金改定ルールのベースになるということは、今後、社会保険の適用拡大を行っていくということは、低賃金で働いておられる方々も当然社会保険の枠の中に入ってまいりますので、これ、シンプルに考えますと、社会保険の適用拡大を進めれば賃金改定率は今の試算以上にマイナスになるということになるわけでありますが、これ、間違いないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘ございましたように、適用拡大、これは働き方においてきちんと被用者保険を適用して保障につなげていくということでございますけれども、その結果、短時間労働者の方々が厚生年金の世界に入ってまいります。そうしますと、この方々の賃金の水準がどうかということでございますけれども、おおむね通常の方々、一般の長時間労働者よりは低いであろうという仮定を置きますと、先生が御指摘のように、全体としての標準報酬の平均額というのは下がる方向に働くと、定性的にはそういうことだと思います。
　ただ、今般の十月からの拡大で申しますと、全体二十五万人でございます。具体的にどの程度影響があるかというのは、これは入ってくる方々の標準報酬がどういうふうになるかということを正確に推し測らないといけませんので正確な推計は困難でございますけれども、手掛かりとして規模感で申し上げれば、厚生年金の被保険者全体、四千万人でございます。そこに二十五万人の方々ということでございますので、今般につきましては影響は非常に限定的だというふうに思っております。
○川合孝典君　当面というか、制度を移行した当初はそういうことだということでありますが、今後、社会保険の適用拡大をより拡大していこうということが目標として当然掲げられているわけでありますが、将来的にこの問題が大きな問題になるということを今から想定した上で制度設計をしなければいけないということを後ろの厚生労働省の方に申し上げておきたいと思います。
　その上で、次の質問に入らせていただきます。たくさん質問準備してまいりましたが、まだ二問しかできていないということでございますので、ここからはちょっと急いで確認をさせていただきたいと思います。
　ＧＰＩＦのガバナンスの問題についてであります。
　既に何人かの委員の方々が御指摘をされておられますが、今回、経営委員会の構成員に労使の代表が一人ずつ、二人入るということで決まったということを伺っておりますが、海外のいわゆる年金の運用機関の、要は決定する経営委員会に当たる組織では、拠出者の代表である労使ですよね、元々の年金の持ち主ということでありますが、持ち主の方々が複数参画をする、先進国では、過半数を労使代表が占めるという枠組みを取っている先進国も多いわけでございます。これ、一人ずつ労使の代表を入れるということだけになっておりますが、これでは不十分じゃないかということなんです。この点について見解をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に確認をしておきたいことは、ＧＰＩＦというのは、専ら被保険者の利益のために年金積立金を運用するということがございます。
　新たにつくります経営委員会の経営委員、これにつきましては、全員が被保険者の利益のために行動することが当然求められるわけでございますので、特定の方々のために動くということではなく、専ら被保険者全体の利益のために、被保険者のために行動するということが当然求められるわけでございます。それを前提といたしまして、今回の改正案では、社会保障審議会年金部会の議論を踏まえて、経営委員に被保険者や事業主の拠出団体の推薦者を入れることを法律上明記をしているところでございます。
　この人数につきましては、審議会で様々な議論がありました。委員長、理事長を含めて委員全員で十名以内ということで経営委員会がつくられているわけでございますが、その中にあって、経営委員には経済や金融、資産運用、経営管理などの専門家を最小限の人数で適切に任命をする必要があるということがございます。現在、運用委員会というのがございますけれども、ここで被保険者あるいは事業主の代表者が各一名任命をされておるわけでございまして、そんなことも踏まえながら最終的に各一人というふうになったところでございます。
　経営委員につきましては、私は、市場や運用の環境が高度化、複雑化をしていますので、そういう中にあっては、重要な方針を適切に決定をし執行をきちっと監督ができる、そういうためには経済、金融、資産運用、経営管理などのＧＰＩＦの業務に関連する分野について十分な知識、経験を有する方を選任することが重要だと思っています。
　拠出者である被保険者や事業者の意見の反映に関しては、このように経営委員に労使代表を各一名入れることを法律上明記したことに加えて、経営委員の任命基準を議論いただくことになる社会保障審議会の委員に労使の代表者にも当然加わっていただくことなどによって適切に配慮をしてまいりたいというふうに思います。
○川合孝典君　ルールではそういう形で決められているということは私も存じ上げておりますが、他人のお金なのか自分の金なのかで当然運用の仕方は変わってくるわけであります。自分自身、自分たちで積み立てたお金であればそんなハイリスクなことは当然できないわけでありまして、そのことが結果、慎重な運用にもつながっていくということでありますので、そういうことを踏まえた上で経営委員の人数の在り方というものをどう設定していくのかということが当然議論されているわけでありますから、今長々と大臣御説明いただきましたけれども、結局、恣意的に当事者は減らしたということなんだろうと私理解をしました。
　ちなみに、何回かこれまでの議論の中でも出てまいりましたが、年金部会でも労使二人ずつ入っています。年金部会でも労使が二人ずつ入っているんです。これまで誰もいなかった、一人もいなかった状態なのが、経営委員会つくって一人ずつでも入れてやったからまあいいだろうということでこのまま行ってしまって、私が懸念しておりますのは、この現状のＧＰＩＦの大切な年金積立金のハイリスク運用をやっていることについての責任だけ負わされるという、まあいわゆるアリバイづくりみたいなことになっちゃうんじゃないのかということを実は私は懸念いたしております。同様の指摘をされる方も残念ながらおられることも事実でありますので、この点について指摘をさせていただいておきたいと思います。
　なお、もう一点指摘させていただきますが、監査委員というのも、監査を行うための委員を設置するということについても今回お決めいただきました。監査することは非常に重要なことでありますからいいことだなと思ったんですが、その監査委員が経営委員の中から選ばれると聞いたんです。
　これ、執行者が監査をするというのはもう論理的にあり得ない話なんですけど、一体どういう理屈なのか、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは前回、牧山委員に御答弁申し上げたとおりでございまして、会社法で委員会等設置会社の場合にも監査委員会に社外取締役である方がおられるというのが通常でございまして、会社法において執行部の業務執行に対する取締役会の監督機能を高めようとする流れになっていて、具体的には、今申し上げたように、監査等委員会設置会社あるいは指名委員会等設置会社においては、業務監査を行う監査委員会、今申し上げましたが、これを、経営の基本方針などの決定や監督を行う取締役、特にこれは社外取締役が中心となって構成をすることで、監査結果を生かして執行部への監督がより実効性の高いものとなるようにしているわけでありまして、元々社外の方々で基本的には構成される経営委員会に一人執行部から入っているという形になっているわけでございますので、構図としては委員会等設置会社と同じように社外取締役が監査委員会の多数を構成するということは、ごく会社法の中でもガバナンスとしては当然のこととして認められてきている世界的な流れだというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○川合孝典君　今大臣が御答弁されたとおりだと思うんですが、私どもが懸念いたしておりますのは、そうしたことも含めてどういう人選の仕方をするのか、どこでするのかということも含めて、今後法律が通った後で決めましょうという立て付けになっておるものですから、そこをきちんと、考えていらっしゃることとしては真っ当なことを考えていらっしゃるわけですから、だったら最初から法律に、もっと丁寧に作って組み込んでしまうという作業をされれば、何度も同じ質問をしなくていいわけであります。
　そういう意味では、残念ながら、やろうとしていることの意図は私も理解できますけれども、法律自体の完成度という意味では非常に乱暴だと言わざるを得ないと思っております。
　次の質問、たくさんありますが、申し訳ありません、通告して質問できない部分が幾つか出てまいりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　続きまして御質問させていただきたいのは、短時間労働者への社会保険適用拡大の促進の部分についての質問であります。
　火曜日の議論の中で、適用拡大に当たっての厚生労働省のこれまでの取組については、たしか年金局長の方から細かい数字も含めて御答弁をいただいていたと思いますが、この中で私ちょっと心配いたしておりますのは、この適用拡大の業務を実は遂行している日本年金機構の組織の問題についてであります。
　ちょっと大臣に是非これ聞いていただきたいんですけど、現在、年金の問題、消えた年金、消された年金の問題が起こりまして以降、二〇〇八年七月、当時自民党さんの政権時代だったと思いますが、二〇〇八年七月に閣議決定された日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画において機構の正規職員数の上限が定められているという、これが、実はそのルールに基づいて今様々な組織の見直しが行われていると伺いました。既に数十万件の適用拡大の作業等、非常に速やかに今、年金機構動いてやっていただいているわけでありまして、その作業のパフォーマンスについては私も非常に評価をするべきだと思っておるんですが、他方、職員の上限決められた上、今やむを得ず准職員という形で日本年金機構で仕事をしておられる方が私の手元の資料では七百八十人いらっしゃると。この方々についても、今年度末で六百七十一人がお辞めになる、来年末までに廃止になると、こういうことに実はなっておるわけであります。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　適用拡大によって今作業量が物すごく増えているんです。にもかかわらず、その実務に当たる年金機構の職員がこういう状況では、せっかく今のこの適用拡大の作業を正確に迅速に進めようとしている、業務上甚大な悪影響を及ぼすのではないのかということの指摘なんですが、この点聞かれて、大臣、どうお感じになりますでしょうか、是非対応いただきたいんですが。
○政府参考人（伊原和人君）　今御指摘いただきましたように、年金機構の仕事、以前は記録問題を一生懸命やっておりましたが、今は事業所の適用とか、それからあと、来年を見渡しますと、受給資格期間が二十五年から十年に短縮されますので、これに伴った対応ということでいろんな人手を要することもございます。したがって、現在、今ある業務から次の業務へとシフトをしております。そのための必要な人員についても配慮しておりますし、あるいは非正規職、准職員から正規への流れというのも行っております。
　さらに、来年度につきましては、人手の増える分についても職員を確保するべく予算を確保してまいりたいと、このように考えておりまして、基本的には以前決めました基本計画に従って業務が適切に遂行できると考えております。
○川合孝典君　基本計画に基づいて取組を行うのはこれは当然のことでありますが、この社会保険の適用拡大がこのタイミングで実施されるということについては基本計画を立てた当時には想定されていないわけでありますので、当然状況が変わっているということであります。
　ゆえに、今のこの状況の中で、日本年金機構が年金制度の信頼をきちんと担保する上での必要十分な業務を遂行していけるだけの陣容を整えるべきだということを重ねて申し上げたいんですけれど、大臣、この点について、積極的、前向きに御対応いただけないでしょうか、御答弁お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　問題意識はよく理解できるところでありますし、一方で、今審議官の方から御説明申し上げたように、更にこれから仕事が増えてくる部分もあるということもあります。
　そうなりますと、しかし、そうはいいながら、やはり予算の範囲内で、あるいは事業計画の、中期計画の範囲内でということになれば、おのずと限界があるわけでありますから、それをどう乗り越えて、間違いのないきちっとした、国民生活の最後のとりでであるこの年金を守っていくかということが大事であって、昨今はＡＩだＩｏＴだといってＩＣＴがもう本当に進んできているわけで、もちろん人間でないとできないところと機械でもできる部分というのもあって、必ずしも機械でできる部分が今きちっと機械でなされているかどうかというと、私はそうでもないんではないかというふうにも思っておりますので、そういうことも踏まえて、先生の問題意識もしっかりと受け止めながら、このＩＣＴ化を含めた人員の配置の在り方について考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○川合孝典君　終わろうと思ったんですが、一点だけ指摘させていただきます。
　ＩＣＴの話は、確かに機械化ができるところで効率化するのはいいんですが、実際、この職員の皆さんは、立入調査とか呼出し調査、さらには滞納処分などを具体的に行うという、マンパワーがないとできないことをやっていらっしゃるという意味でありますので、そこを是非御記憶にとどめておいていただいて、是非この問題については前向きに御対応いただきたい、これをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　毎年のように受け取れる年金、天引きもありますので、年金が減っていくということに対して、国民の不安というのはやっぱり広がるばかりだというふうに思うんですね。必要な改革、この一歩は、減らない年金制度にしていくということ、大変重要だというふうに思っています。ところが、マクロ経済スライド掛けて減らしていくということをしていかざるを得ないというのは、結局、保険料は上限で固定する、積立金は百年以上を前提にすると、こういう枠組みの中で年金が減らされ続けているんだということだと思うんです。
　そこで、確認をしたいと思うんです。
　二〇一五年一月二十一日に社会保障審議会年金部会がまとめました議論の整理の中には、年金制度内における再分配機能の強化としまして標準報酬の上限について記述があります。内容を簡潔に御説明をいただきたい。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御紹介ございました年金部会における議論の整理の中では、年金制度内における再分配機能を強化していく必要性についてはおおむね共有されたと、その一方で、保険料負担の上限の在り方でございますが、これについては様々な意見があるということが御紹介されております。
　具体的には、まず第一点としまして、現行の厚生年金保険は標準報酬の上限が定められており、保険料負担についても再分配機能の強化の観点から将来的には上限を撤廃していくことも考えられるという御意見、逆に、年金分野における給付の効率化、重点化が実行されないまま財源対策としての上限の引上げを行うことは適切でないという御意見、こういった様々な御意見が紹介されておりまして、この点については一定の結論が得られた状況ではございません。
○倉林明子君　保険料負担の上限ということで、上限撤廃というところ紹介あったんだけれども、例えば、今の厚生年金保険料の標準報酬月額というのは上限六十二万円ということになっていますよね。これを医療保険の上限と同じように百三十九万円というふうに引き上げるという仮定を置いて試算してみると、年金保険料の収入っておよそ一・五兆円増えるんじゃないかと思うんですよ。
　さらに、今御紹介なかったけれども、この議論の整理というまとめの中には、海外の仕組みということで、報酬が高くなるに従って給付率が逓減、減っていくという仕組みであるベンドポイント制なども再分配機能の強化に資するものという御意見もあったというふうに整理されております。
　私、こういう提案について、年金の所得再分配機能、これを拡大するというような方向じゃなくて、格差を広げるということじゃなくて、再分配機能を高めるという改革の御意見としてやっぱり直ちに検討するべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございました再分配機能の強化、特に世代内の再分配機能の強化の必要性につきましては国民会議の報告書において必要性が指摘をされて、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法において高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直しが検討課題として指摘をされたわけでございます。これを受けて、先ほどお話がございました社会保障審議会年金部会において保険料負担の上限について議論がなされたところでございまして、その際には、今両論の話があったとおり、結論には至っていないということでございます。
　こういうことでありますので、今回の年金改革法案においても、高所得者の年金給付の在り方等の社会保障制度改革プログラム法の検討課題につきましては、法律の施行後速やかに検討する旨の規定を盛り込まさせていただいておりまして、御指摘の点も含めて、そして、外国の今制度のことにお触れをいただきましたが、こういった例もよく参考にしながら今後ともしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　基礎年金の減額期間を長期化させるということにもなる今回の年金改定ルールということで、年金部会の委員から、肝腎の基礎年金の減りが大き過ぎて最低保障機能が損なわれる、こういう指摘があったということと、高齢者の所得格差が更に広がる、こういう指摘もあったというふうに見ています。
　所得格差を是正するというのは今回の改定ルールにとっても一緒にやっぱりやらないといけないという課題だったんじゃないかと改めて思っているわけです。所得格差を是正する対策としても、ただ検討していく、今後ということでありましたけれども、やっぱり直ちに検討していくべき提案だと、これは指摘にとどめておきたいと思います。
　さらに、今日は積立金について質問をしたいと思います。
　資料一、これ平成二十六年度の財政検証の結果レポートからうちの事務所で作成したものとなっております。財政検証、三つのケースがレポートには報告ございまして、それをグラフに落とし込んだものになっています。これ、ケースＣ、Ｅ、ほとんど重なっていますけれども、二〇四〇年まで急激に上がっていくというグラフになります。さらに、ケースＧ、これ緩やかながらもやっぱり二〇四〇年までは上がっていくということになっているんですね。
　これ、どのケース見ても積立金が増え続けるという見通しになっているわけですよね。一体何でこんなに増えるのか、分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御紹介いただきましたように、この二十六年財政検証のケースＥの場合で御説明申し上げますけれども、厚生年金の積立金の推移、今先生御指摘になったとおりでありまして、足下数年間は減少いたしますが、その後の二〇四〇年頃まで増加を続けて、その後再び減少していく、こういう見通しでございます。
　これ、どうしてこうなっているのかということでございますけれども、二〇四〇年度頃までは積立金が増加してまいります。それは、一つは、厚生年金の支給開始年齢の引上げが二〇三〇年度まで段階的に行われるということがございます。これ自体が支出総額が抑えられていくということになります。それからもう一つは、マクロ経済スライドの調整が行われることでございます。したがって、これによりまして支出の増加スピードが減速をしていく。
　その後、二〇四三年度にはマクロ経済スライドが終了いたしますので、そうしますと、最も少子高齢化が進むと見込まれます二〇五〇年代以降は、これは積立金を給付に活用していくということになりますので、積立金が取り崩されて減少していく、こういうような構造にあるわけでございます。
○倉林明子君　これ、つまり、二〇四〇年まではどんなケースでも積立金が増えるという仕組みになっているということだと思うんですね。
　私、今の積立金をためてきた、これは一体誰かというと、現在の加入者もそうなんだけれど、これまでの加入者が貢献してきたと思うわけですよ。現在の年金受給者が中心にやっぱり積立を増やしてきたというのは事実だと思うんですよね。その年金受給者が受給する分は支給開始年齢が先送りされる、あるいはマクロ経済スライドで減額されると。されながら、将来世代のためにということで、今後ですよ、三十五年間積立ては続くということになるわけですね。私、現在の年金受給者にとって余りにも理不尽だというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、平成十六年の改正の本質部分に触れるものだと思っておりますが、公的年金制度は、将来の保険料水準を固定をして、その上で保険料収入に加えて積立金とその運用収入、これを充当して給付を行っていくという仕組みになっているわけで、おおむね百年程度の財政均衡期間というのを設けて、通じて、年金財政の均衡が保たれるように年金水準を将来に向けて調整をしていくというのが、まさにこの制度そのものでございます。
　今後、少子高齢化が一層進んで年金の受給世代が増加をして現役世代が減少していくということが見込まれるわけでありますので、特に二〇五〇年代以降は少子高齢化が最も進むと見込まれております。その頃が年金制度にとっては非常に厳しい時期になってくるわけでありまして、将来にわたって十分な給付水準を確保をして持続可能な制度とするためにも、二〇五〇年頃までの間にマクロ経済スライドによる調整を進めて必要な積立金を確保していく必要があるということについて御理解を賜れればと思うところでございます。
○倉林明子君　いや、今でも低年金の方々始めセーフティーネット機能、もう年金だけじゃ無理だというようなことを政府自身もおっしゃっているわけで、私、本当に酷な話だと思うんですよ。
　今、年金世代の親というのは、それは高い年金もろうている人もあるというけれども、年金世代の親が年金減って暮らし見通し立たないと、こういう状況、一方で広がっているわけですね。親が大変なときに、世代間の助け合いやとおっしゃるけれども、親の貯金を当てにして、生活切り詰めてでも貯金は取っておいてくれと言う子供がおったら、一般的にはそれは親不孝と言うんだと思うんですよ。
　積立金を維持する、積み増しをする、これを前提にした考え方というのを撤回して、給付抑制は回避するという運用に私は大きく改めるべきだと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一言で言えば、財源を何で年金を支払うかということに尽きるんだろうというふうに思います。
　この十六年改正の保険料を固定する制度の下で、これは先ほど川合先生も同じような、基本認識は同じだというふうに理解をしましたが、そういう中で将来世代と今の世代をどうバランスをするのかということで申し上げているわけでございますので、おおむね百年の間でバランスが取れるようにするということでこの年金の支払い方についても決めているわけでございまして、今積立金のお話がございましたけれども、これはやはり将来の年金給付に充てられる貴重な財源であるわけでありまして、この分かち合い、世代間の分かち合いの仕組み、そして現在の若い人たちと現在年金を受給している高齢世代の両方の理解を得ることが重要でありますので、仮に積立金及びその運用収入を取り崩して現在の給付に充当するということになれば、現在の若い人たちが、将来は年金をもらうようになるわけでありますから、その将来受け取る給付水準はその分低下をしてしまうと。
　つまり、将来年金受給世代の財布から今の受給世代にお金を回すということについてどう考えるかということになるわけでございますので、現在の若い人たちに対しても責任ある対応をするためにも、御指摘のように積立金を現在の給付にそのまま充当すべきということではないのではないかというふうに考えます。
○倉林明子君　前提で私たち一致していませんから、マクロ経済スライドでね、合意していないということは忘れないで議論をしていただきたいと思います。年金世代に辛抱と苦労を掛けてまで積立金をこれ積み上げるわけですから、これから二〇四〇年まで、そういう必要は私、全くないと指摘をしておきたいと思います。
　そこで、百年の話をされるわけだけれども、この積立金を確保していく必要があるとおっしゃる。しかし、これだけ膨大な積立金の確保が一体どうして必要になってくるのかということで、見過ごすことができないと思いましたのは安倍総理の発言なんですね。
　二〇一四年十月のＧＰＩＦの株式運用拡大前、ここで安倍総理がどうおっしゃっていたか。一月のダボス会議、五月の国際交流会議「アジアの未来」、そのほかでもおっしゃっている。共通しているのは、ＧＰＩＦの改革についてこんな表現になっています。世界最大の年金基金、運用資産を持つＧＰＩＦはフォワードルッキングな改革を進めていくと世界各地でアピールされたんですね。よく調べてみますと、フォワードルッキングって何なんだと、経済学では合理的期待形成、すなわちその時点で利用可能な全ての情報を用いて期待形成を行うことと説明されております。
　私、総理の発言は、巨大な運用資産を活用して日本の株価、これつり上げていくんだというメッセージとして海外に伝わったんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金の積立金の運用につきましては、そもそも法律上、先ほど来繰り返し申し上げているように、専ら被保険者の利益のみを考慮するということが義務付けられております。そのためにも、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済・運用環境に対応して、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要だということでございます。
　一昨年の基本ポートフォリオの見直しは、これを踏まえて専門的な議論の結果、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など、長期的な経済そして運用環境の変化に即して株式等への分散投資を新たなポートフォリオで進めたということでございまして、先ほどダボス会議などでの総理発言を取上げをいただいておりますけれども、基本ポートフォリオの見直しなどＧＰＩＦ改革の必要性を指摘をした平成二十五年十一月の有識者会議の報告というのがありますけれども、これなどを踏まえ、ＧＰＩＦの改革が結果的に成長への投資あるいは日本経済に貢献をすると、そして経済の好循環にもつながる旨を総理からは発言をしたということであると思っております。
　特定の運用内容について言及をしたということでは全くないというふうに思っておりますので、それをどういうふうに受け止めるかということについて私が正確に申し上げることは難しいわけでありますけれども、この点については総理は明確に発言をしておりまして、聞かれていた方もそのように受け止めたのではないかと思っております。
○倉林明子君　私は、海外への明確な日本への投資の呼びかけになっていたということだと思うんですね。巨額の年金資産を運用する、使うことを期待させ、そして海外投資家を呼び込む、もう明確な株価対策だと、狙いははっきりしていると思うんですね。
　じゃ、この運用拡大によって本当に年金の積立金、本来の目的である期待どおりに増えるのかどうかという点であります。
　二〇一四年から拡大された年金積立金の株式運用であります。二期連続で巨額の損失が出た、それに対して、大きく議論にもなりましたが、足下ではプラスになったということを総理も説明をされているわけで、確かに短期の損得だけでは判断できないと、これは私も否定しません。
　そこで、改めて、二〇〇六年の九月から二〇一六年の九月末まで、直近の十年間に公表されています昨年三月末のＧＰＩＦの保有株式を参考にしまして、それと同じ株式を保有し続けた、これは仮定です、と想定して運用益を計算したものが二枚目に入れております。
　つまり、株式の基本ポートフォリオを変更してまだ間がない、じゃ、実際この基本ポートフォリオを変更が十年前にやられていたらどうだったのかという仮定を置いた試算がこれなんです。短期の損得ではなく、十年間これをしてきたということを前提にして当て込んだものとなっている、仮定したものとなっているんです。見ていただいたとおり、株価変動、これによります損益は六・七兆円、配当を差し引いても二・五兆円のマイナスという数字になりました。私、短期で見たらあかんという指摘を受けてこれ作ってみたんです、事務所で。そうしたら、やっぱり長期で見ても運用利回りは確保できない、赤字になってくる。私、本当に資産を保全して増やしていくということでいってもなかなか厳しい数字だなと思うんですよ。
　これで長期的にも運用利回りが確保できる、この担保、保証というのは一体どこにあるんでしょうか、説明いただきたい。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御紹介いただきましたこの計算、先生が行った計算でございますけれども、これ、どういうような具体的な前提でお出しになったのかということが必ずしも承知をいたしておりませんので、正確な論評というものは差し控えたいと思っておりますけれども、少なくとも、まず前提が、ＧＰＩＦの保有銘柄、これ十年間全く変更しないでずっと同じものを持っていたというのはちょっと非現実的ではないだろうかと思います。
　それから、収益の計が、これベンチマークになります同時期のＴＯＰＩＸ、これはプラスの〇・〇五ですが、これとも乖離をしているのもちょっとおかしいなと思います。そして、当然、この配当利回りがＧＰＩＦの実際の配当利回りとも乖離しておりまして、私どもが計算をいたしますＧＰＩＦの平成十八年四月から二十八年三月までの国内株式の収益額でございますけれども、これはプラス一兆八千二百五十三億円でございます。
　もちろん、期間の取り方によってこれは異なりますので、よく総理が御紹介していますように、もうちょっとずらしてリーマン・ショックという未曽有の経済危機を挟みましても、変更前のポートフォリオよりも今回のポートフォリオの方がはるかに運用利回りが大きいということは従来から御紹介申し上げているとおりでございます。
○倉林明子君　確かに、仮定を置いて長期で見たらどうなるかということになっております。ただ、今の説明は、運用利回りを安定的に今後も確保できるのか、その担保や保証の説明じゃなかったと思うんですよ。過去振り返ってみたら実績は確保できていたということを説明しているにすぎないんじゃないですか。私は、そういうリスク、高くなったり低くなったりするというリスクを抱えたものだということを前提にして、利回り確保できるという保証があるんですかということを聞いたんですよ。
　これ、もう一度二枚目の資料を見ていただきたいんですけど、一番変動幅大きいのは時価総額が高いところなんですよ。もちろん、いろんな誤差があるということを踏まえて見てもらったら結構かと思います。この時価総額五十位までの銘柄で赤字が七五％近くということになっているんです。時価総額が高いほどリスクも高いんです。これ、年金積立金の減らすリスクというのを拡大することになるんじゃないかということです。
　今、五百兆円の株式市場のうち三十兆円の規模で投資している、これ、ＧＰＩＦです、巨額の公的マネー、株式市場に投入されることによって株式市場に対する影響というのも見逃すことできません。これは、上場企業の株式を企業の業績などにかかわらず満遍なく買うと、こういうことになるわけですから、本来なら株価が下がるはずの企業の株価も下がらないという状況も起こり得ると思うんです。こんなことになったら本来の株式市場の機能低下にもつながるんじゃないか、この懸念に対してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＧＰＩＦが保有をいたしております国内株式は、平成二十七年度の末時点で約三十・六兆ということでございまして、同時点の東証一部株式市場の時価総額全体約五百兆円でありますので、対比をいたしますと約六％になっているわけであります。つまり、ストックベースでは六％のシェアがあると。そして、同時に、フローベースのＧＰＩＦが国内株式に新たに配分した額が東証一部の売買総額に占める割合、これを見ますと、平成二十六年度では〇・七％、平成二十七年度では〇・三％ということになっております。
　いずれも日本の国内市場全体の規模に比べて決して過大なものではなく、日本の株式市場の流動性は十分保たれているわけでありまして、ＧＰＩＦの株式運用が市場をゆがめているという御指摘は当たっていないというふうに思います。
○倉林明子君　私は、国民の貴重な資産を傷つけるリスク、株式市場をゆがめないと言うんだけれども、これだけの大きな規模での株式市場への参加になるわけで、株価対策に積立金使う、こういうやり方については、国民にとってやっぱり百害あって一利なし、こういうことになりかねない、強く指摘をして、終わります。