Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　皆さん集まられて相談をされてああいうコメントを出されたということですが、実は、きのうの安全保障委員会の塩田委員長を中心とする理事懇談会の場に内閣総理大臣のコメントが出されておるわけですけれども、ここのペーパーの中に、上に「中近東第二課」と書いて入っているのですね、「平成十年十二月十七日　中近東第二課」。これは、中近東第二課が、先ほど大臣がおっしゃった、要するに総理コメントをつくるに当たっての素案を、いわゆるたたき台を、こんな感じでどうでしょうかと出されたのでしょうか。この私たちの手元に来るものに堂々と「中近東第二課」と、内閣総理大臣コメントの右上のところにこうやって書かれているというのはどうもよくわからない。これはどういう意味なのでしょうか。
○高村国務大臣　私もその経緯、つぶさに存じませんが、事務局として事務局がどこであったかということを示したものだと思いますが、私が今持っているのは、案というものにそういうことが書かれていますが、それは案が取れているものに書かれているのですか。（赤松（正）委員「案が取れております」と呼ぶ）そうですか。「中近東第二課」ということが書いてあるということは、それは事務局がそうであったということだと思います。それが適当であったかどうか、ちょっとまた考えてみます。
○赤松（正）委員　これは文字どおり、要するに中近東第二課の方がつくったんだということを想像するに十分な資料だと思うのですね。私は、これにそう長く時間をかけて触れるつもりはありませんけれども、極めて不用意ではないのかな。要するに、総理大臣が世界に向かって発表するペーパーにこういうものを残すべきではないというふうに思います。ということは、ここから先、私が先ほど来二人の委員とのやりとりを聞いていて強く感じたことと関係するわけです。
　といいますのが、先ほど、前原委員の質問に対して外務大臣は、要するに、過去の経緯を踏まえれば、国際法から見て、法的に見て問題はない、むしろ国連の努力を踏みにじったのはサダム・フセインであるというふうなお話をされ、万やむを得なかったというお話をされましたよね。そういうふうな説明、今まで忍耐強くやってきたというふうなお話もありました。
　私は、先ほど来のそのお話を聞いていて、この総理のペーパー、これに、大臣が先ほど二人の委員の質問に答えられた、そういうふうなことに対する答えの反映というものが全くない、万やむを得ないとかあるいはいろいろ忍耐強くやってきたということも全くない、際立ってこれは乾いたコメントだと思いますけれども、その辺のことについてはどう考えられますか。
○高村国務大臣　この文章の三の中の一番末に「誠に遺憾ながら、」という言葉があるのでおわかりのように、私たちが最初から武力行使ということを言ってきたわけではない。ここに立ち至っては、万やむを得ずとここに書くか、まことに遺憾ながらと書くか、それはちょっと書き方の相違なんだろう、私はそう理解しておりますが、こういうコメントの中ですべてを言い尽くせないからこそ、こういうところの委員会で質疑をして、私が補わせていただいているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○赤松（正）委員　このペーパーの中の二つ目、三つ目で、この四番目の結論「我が国としては、上記のような経緯に鑑み、今回のアメリカ及びイギリスによる行動を支持する。」という、この四番目の結論を持ってくるために二番目と三番目があるわけですけれども、私これを読ませていただいて、きょうの委員会冒頭の外務大臣の報告もほぼ同じなのですけれども、要するにこれは理由になっていない、なぜ支持をするという結論に至ったかという理由になっていないと思うのです。単なる経緯説明にすぎない、そんなふうに読まざるを得ません。
　さっきも同僚の委員から話がありましたけれども、安保理での協議再開をなぜ待たなかったのか。きょうの朝、テレビのニュースを見ておりますと、アメリカのオルブライト国務長官が世界の支持を今集めつつあるという話をしているということが伝えられておりましたけれども、少なくとも安保理常任理事国の三カ国、まあ、中国、フランス等は立場は違うでしょうけれども、少なくとも日本とは違う表現をしている。また、それ以外の国でも、やはり今回のアメリカ、イギリスの対応についてはいろいろな批判がある。
　そういう状況の中で、日本の、先ほど来大臣のお話を聞いておりますと、流れを見るとこれからのイラクの態度の変化というものを期待するのは非常に困難であるとか、非常に明確な形でおっしゃっておりましたけれども、私は、そういった結論を得るにはまだまだ国連における努力が足りなかったんではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　そういったことを踏まえまして、中近東諸国、イラク周辺の各国の今回の事態に対する反応というものをどういうふうに認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○天江説明員　お答えを申し上げます。
　中近東諸国、特に湾岸諸国は、今回の武力行使につきましては特段のコメントは出しておりません。
○赤松（正）委員　このあたり中近東がどういうふうにそのことを受け取っているのかということについては、なかなか複雑な、イラクとイランの関係でありますとか、サウジアラビアあるいはまたトルコ、さまざまな国の置かれる位置づけというものがあるので、そう簡単には出てこないと思いますけれども、やはり先ほど来の議論の中でもありますように、日本の今回の態度決定というものは非常に私は早過ぎた結論ではないかというふうに思います。
　平和憲法を持つ、そして、国際の平和と安全の確保にどの国よりも熱心な強い関心を持っている日本というそのありようからして、日本の物の考え方のメッセージというものがこういった総理のコメントでは伝わってこないというふうに私は思います。さっき大臣は、こういうコメントにすべては盛り込めないというおっしゃり方をされて、だからこそこういう場は必要なんだとおっしゃいましたけれども、それは、この場はもちろん必要でありますけれども、この短いコメントの中にもそういった政府の、総理の物の考え方というものがきちっと入ってこないといけない、そんなふうに思います。
　さっき、「誠に遺憾ながら、」とあるじゃないかとおっしゃいましたけれども、この「誠に遺憾ながら、」という表現は、私の読むところ、必ずしもこれはイラクに対する武力行使、空爆をしたということに対する表現とは思えないというふうな感じがしてなりません。非常にあいまいな、どうとでも受け取れる表現になってしまっているということを強く指摘をしておきたいと思います。
　さっきも出ていましたけれども、アナン事務総長の、国連と世界にとって悲しい日だという発言がありました。こういう発言をせよとは言いませんけれども、これに近いような、もう少し陰影を持たせた政治家の判断、日本国の外交を預かられる立場の外務大臣あるいはその周辺の人々が一生懸命考えられた日本の対応、それを表明するペーパーとしては際立って私はできが悪いなという感じがいたしますけれども、例えばアナン事務総長の、国連と世界にとって悲しい日だというこの発言に対して、どう大臣は聞かれましたでしょうか。
○高村国務大臣　国連事務総長として、そして特にこの問題に直接かかわってきた方としてそういう気持ちを持たれるのはごくもっともなことだ、こういうふうに思っております。私としても、できればこんな武力行使ということにならないで、そして、イラクの方が国連決議を遵守することによって平和的に解決すればそんなによかったことはない、残念だというのは、その限りで同じ気持ちでございます。
○赤松（正）委員　今外務大臣はそうおっしゃいました。私がなぜこういうふうにこのペーパーにこだわるかといいますと、やはり三月二日のあの国連安保理採択の警告決議を日本が、当時小渕外務大臣ですけれども、イギリスと一緒に共同で提出をされた。その「いかなる違反もイラクにとって最も深刻な結果をもたらすであろうことを強調する。」というくだりが、あの三月二日以降日本の外務委員会でもたびたび取り上げられたり、本会議で取り上げられたり、話題になっておりましたけれども、そのときに、当時の小渕外務大臣の答弁もしっかり読ませていただきましたけれども、日本政府はこの決議それ自体で武力行使を容認するものではないというふうにしていたという受けとめ方が一般的であったと思うんです。
　もちろん、それを重ねて民主党の議員あるいは私たちの仲間の議員が聞いた場合に、必ずしもその決議があるから武力行使をしない、する、そういったことに直結する言い回しではないんだというふうな答弁を当時の外務大臣、現総理大臣はされておりましたけれども、しかし、私たち一般国民の側に立つ方から見ますと、あの日本とイギリスが共同で出した警告決議のことについては、やはり日本外交の新しい方向性というものを感じさせるものであったと思うんです。
　現に、日本を代表する中東問題の専門家の大学の教授が、日本外交の中で、いわゆる中東関係で初めて出た新しい方向性を感じるというふうな表現もして評価をしておりますし、あるいはまたロシアが、日本のこの警告決議を出したことに対して当時の時点で評価をしていたというふうなことを踏まえて、今回のコメントあるいは先ほど来の大臣の御発言を聞いておりますと、要するに、三月二日の時点の、英国と共同で提出したときの日本政府の、アメリカとかイギリスとは少し違うニュアンス、武力行使を容認するものではないんだというこのニュアンスというものが、私は、少なくとも今回の、こだわりますけれども、今回の新しい事態を迎えたときの、少なくともきょうの委員会を迎えるまでの間の政府の側から出てくるさまざまなメッセージには入っていない。つまり、こういう事態を招かざるを得なかったことに対する日本の立場、メッセージというものは全くなくて、単にアメリカ、イギリスの結論に盲目的に追従している印象しか受けないというのは非常に残念な気がするわけですけれども、今の点に関して外務大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員のようなジャーナリスト経験を持った文章の専門家である方から見るとそういうふうに感じ、お考えになるのかもしれませんが、あの文章の中で私たちの立場をできるだけ簡潔に、紛れがないように示したつもりでございますが、ただ、全体としてそうならざるを得なかった残念さ、無念さみたいなものがそこににじみ出ていないということであれば、そういう批判は甘受しなければいけないのかなとも思います。
○赤松（正）委員　今の御発言はそれでまあいいんですけれども、その前半の部分、いわゆる三月二日の日英の共同で出したあの警告決議におけるところの日本のスタンスというのは、要するに私なんかの今言ったような受けとめ方は間違っているわけですか。要するに、武力行使に直結しない、武力行使を容認するものじゃないということを非常に膨らませて、そのこと自体、あれ以降今日までの流れの中で、武力行使に至らないために日本は独自の努力をするんだ、アメリカやイギリスとは違うんだというふうに受けとめた私たちが甘かったんでしょうか。
○高村国務大臣　その時点で、日本は英国と行動をともにしながらああいう決議案をつくるのに大変努力をして、そして、やはりイラクの側に建設的な努力をしていただく、建設的な努力というのは、安保理決議を遵守してもらう、こういうことをしてもらおう、そのために、もし守らなかった場合には重大な結果を招くこともあるということを強く打ち出すことが守ってもらう道だ、そう信じてこうやったわけで、そのこと自体で戦闘行為をするとかあるいは逆にこっちの道だとか、そのことだけでなるわけではないわけですが、全体としてこの決議はイラクに対して今後国連決議をきっちり遵守してほしいという強いメッセージを出したものだ、そして、イラク側がそういうことをしないということが、そういうことをしないというのは国連決議に違反するようなことをしないということがまさに平和的に物事が解決することになるんだ、そういう強いメッセージを出したものだと私は理解しております。
　さらに総政局長から、補うということを言っていますので。
○加藤説明員　ただいまの外務大臣の答弁に本質は尽きていると思います。
　三月二日の決議でございますけれども、これは、あの時点であの決議がなければ今日のような武力行使という事態もあり得た、緊迫した時点での決議でございます。その前に、アナン事務総長がみずからイラクとの間に了解覚書を締結いたしました。そして、我々としては、そういう緊迫した事態であったので、もう後がない、今度イラクが引き続いて義務違反というものを続けるのであれば一番厳しい結果がイラクに生ずるであろうということを警告する決議を行ったわけであります。逆に申し上げますと、こういう警告を行うことによってイラクに時間を与えて、いま一度真摯に国連決議上の義務を実施してほしい、そうでなければ大変なことになりますよ、こういうメッセージであったわけでございます。
　したがいまして、その決議自体が、それをもって武力行使を容認するとか、あるいはこれをもって武力行使の引き金をとめるとかいう性質のものではない、イラクに対して厳しい状況であるということを、一回チャンスを与える内容の決議であったと御理解いただければと思います。
○赤松（正）委員　今の総合政策局長の答弁は、もう既に三月に同じ趣旨のことを繰り返されておるんで、ちょっと私の意図したこととは違う答弁でありますけれども。
　先ほど来申し上げておりますことは、冒頭に申し上げましたように、要するに中近東第二課、事務方の皆さんが考えられたもの、もちろん総理大臣や外務大臣がいきなり原稿を書くということではないんでしょうけれども、やはりこういったところにこういうものが出てくるということに私は少し不安を感じます。外務省の当局のお方の傲慢性なんということは言いませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、日本外交のありようというもののいろいろなところに目配りした文案になっていない、やはり外務大臣や総理大臣が直接生の声をこういったところに反映させるべきだ、こんなふうに思うわけでございます。そういったことを強く主張いたしまして、私の質問は終わります。
○塩田委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　私は、今の赤松同僚議員の後を受けて、残りの時間、お伺いしたいと思います。
　ことしの二月にイラク危機が起こった際に、当時私、党の申し入れを当時の小渕外務大臣に行いました。そして、そのときに、日本としてできるだけ平和的な外交努力をすべきである、こういう我々の要望をいたしたわけでありますが、小渕総理は、それを踏まえて、たしかロシアにも赴かれたと思いますし、そういう努力をいろいろな形でされたという記憶をしております。そのことと同時に、国連におけるアナン事務総長を初めとした御努力によって、この二月の危機は一たんは回避されたんだ、こう思うわけであります。今回の米軍の攻撃というのは、そういう意味では私は非常に唐突な感じを受けるわけです。それに対して、特に日本が即支持ということを表明したこと、これもまた国民的には非常に理解しがたい、こういう率直な感じを持っています。
　今回、先ほどから議論のあるように、国際社会においても何も意見の一致はしていない、こう思いますし、また反対する国もあり、一歩下がった国もあり、いろいろあるような感じであります。そういう中で、なぜ我が国が即全面支持のような表明をされたのかということをお伺いしたいと思うわけであります。
　九一年の湾岸のときは、イラクのクウェート侵攻という明らかな武力行為があったわけで、それに対しての多国籍軍という形での対応ですから、それは日本国民も理解はできた、こう思います。そういう意味で、九一年のときとは状況は全く異なるわけであり、今回はなおまだ交渉の余地は、アナン事務総長をしてある、こう言われているわけですから、そういう事態で今回のようなことになったということはまことに残念だ、こういう思いがしてなりません。もう少し状況を見て日本の対応をすべきであったんではないかなと私は思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げていることの繰り返しになって恐縮でありますが、ＵＮＳＣＯＭによる査察の受け入れということは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として国連安保理決議によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたわけであります。しかるに、昨年六月ごろからイラクはＵＮＳＣＯＭの査察に対する協力拒否あるいは妨害を再三繰り返してきて、そのたびに国連が中心になって、国際社会がイラクに対し無条件かつ完全な査察への協力を再開するよう繰り返し働きかけてきたわけであります。米国も、外交努力による解決を望みつつも、それが不可能な場合にはあらゆる選択肢をとる可能性が排除されない旨繰り返し警告を重ねてまいりました。そういったことがあったにもかかわらず、今回再びイラクが査察への協力を拒否したことから、万やむを得ず米英による武力行使に至ったものと考えますし、このような経緯にかんがみ我が国は支持を表明したわけであります。
　現時点で、本件対イラク武力行使に対するすべての国の反応を承知しているわけではありませんけれども、カナダだとかドイツだとか豪州だとかニュージーランドだとか韓国が既に米英両国の行動に対する支持を明確にしているものと承知をしております。
○田端委員　大臣、私が言っているのはそういう経過を伺っているんではなくて、即、直ちにそういう表明をされたというところに何かあるのかということをお伺いしたいわけで、もっと率直に言えば、つまりイラクと朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の地下核施設隠しの疑惑といいますか、そういった問題も念頭にあるがゆえに、即日米協調というものをアピールした方がいい、こういう政治的判断があったがゆえに直ちに支持を表明したんだ、こういうことが口には出さないけれどもあったんだ、これならこれではっきりされた方がいいんではないか、こういうことで申し上げているわけです。
○高村国務大臣　北朝鮮の問題はこのことに直接関係がないことでありますし、この問題について何か第三国のことを言うという意図は私はないわけであります。
　もちろん、日本の外交の目的というのは、日本の平和と安全を守るあるいは日本の繁栄を図る、これが最終目標でやっているわけでありますから、日本の安全保障全般、そういったことが当然頭の中にあることは事実でありますが、北朝鮮という第三国に関連づけて申し上げることはいたしません。
○田端委員　建前はよくわかりますが、しかし、私が申し上げたいのは、国民の皆さんは、なぜそんなすぐに決断したんだろうという疑惑を今も持っている、不審を持っている、こういうことだけは申し上げておきたいと思います。
　先月、私、米国の国連協会の御招待でニューヨークの方に行かせていただきました。超党派の国会議員団で行かせていただきましたが、そのときに、幸運にもといいますか、リチャード・バトラー国連大量破壊兵器廃棄特別委員長に約四十分ほどお目にかかって、いろいろと御懇談をさせていただきました。そういった意味では、直近で日本の政治家でバトラーさんにお会いできたのは我々であったかなと思うわけであります。ちょうど十一月の十七日でありまして、十一月のイラク危機が決着した直後でありました。
　バトラーさんは、安保理での五日間の夜を徹しての会議の疲れを大変残した感じで応対をしていただきましたが、しかし、大変な御努力をされたということをじかにお伺いする機会があって、我々もこの問題の根の深さというものを非常に感じたわけです。そういう意味では、こういう国連の関係の皆さんが本当に夜を徹して努力されているということについては、私も高く評価したい、我々超党派で行ったメンバーも一様にそう感じたわけであります。
　そのときに、バトラーさんが我々に言ったことは、我々は勝利した、それは、今回はイラクとアメリカ軍との交渉であるということをイラクはよく承知している、だからぎりぎりの線で査察を受け入れるということになった、これが恐らく最後になるだろう、こういうことで、これでもう大きな一つの山を越すことができるんだということをそのときおっしゃっておりました。私は率直にそれを、そういう意味でよかったなという感じを受けたわけであります。それが十七日で、翌日十八日から査察団がバグダッド入りをし、バトラー氏もその後を追っかけて行ったと思います。
　そして、十二月九日に、イラク与党のバース党本部の査察に対して拒否があったということから今回話がこじれて、十二月十五日にバトラー報告書が安保理に提出され、そして十六日に査察団が退去する、こういうことだと思います。
　こういう流れの中で、即この十七日に空爆を行った。私は、そういう意味では、国連の関係者が努力されたことを高く評価していますけれども、国連とアメリカ軍との関係というのは一体何だろうということが強く頭の中にひっかかりました。アメリカ軍イコール国連軍なのか、こういう感じで、アメリカ軍が正義の旗印を担って今回行っているんではないか、そういうことが、どこでどういうことで認知されているんだろう。そういう意味では、国連軍という形といいますか、そういう名前はとっていないと思いますが、しかし、アメリカの行っていることがまさに国連軍的役割をしているところに非常に理解のしづらいところがあるんだろう、こういうことを痛切に今感じているわけであります。
　この点がはっきりしないと、これからこの問題については日本国民もなかなか理解しがたい、こう思いますので、大臣にこの点に関してぜひ明確に御答弁をいただきたい、こう思います。
○高村国務大臣　国連の安保理決議六七八で、各加盟国がしかるべき手段をとることを認めている。そういう中で、そういうしかるべきとる力のあるアメリカが今そうしているということだと思います。
　もちろん、御指摘のように、国連自体がもっと力があって、国連自体がきっちりした形で世界の安全保障を担えるようになることが理想だと思いますし、そういう世界を日本政府としても目指さなければいけないんだ、そういうことはわかりますが、現時点で、例えばいわゆる湾岸戦争のときも、あれは国連軍ではなくて多国籍軍であるということでもおわかりになるように、まだそこまで、国連というものがその段階に達していない中で、少なくとも国連決議という権威の上に、その加盟国であるアメリカが国際社会の平和のために努力するということは、私は感謝することがあっても責めるべきことではないだろう、こういうふうに思っております。
○二見委員　若干問題を整理しながらお尋ねをしたいと思います。
　私は、今回のアメリカとイギリスによるイラク空爆について、国連の査察を再三にわたって拒否してきたイラクに全責任があることを確認し、その認識に立って、米英の行動について論評をする必要があるんだろう。全責任はイラクにあるんだ。米英の行動について、温度差はあると思いますけれども、一番大事なことは、全責任はイラクにあるという認識が必要なのではないかというふうに思っております。そして、この議論が、査察を拒否するフセインの態度に若干なりとも免罪符を与えてはいけないというふうに私は考えておりますけれども、その点についての外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　日本政府としても、委員と同じような考え方に立って支持ということをしたわけであります。
○二見委員　そういう認識に立って、実は、今度の問題は、新たなる問題提起かなと思うものがあるわけです。
　というのは、湾岸戦争というのは、私は曲がりなりにも国連による集団安全保障体制という枠組みができたんだと思うんです。アメリカ、イギリスは、一九九〇年八月二日のイラクの侵攻に対して、集団的自衛権の行使ということでもって、クウェート、サウジ周辺に兵力を展開した。そのとき、アメリカやイギリスの考え方というのは、クウェートからの要請があれば、憲章五十一条の集団的自衛権に基づき、安保理の許可がなくても武力を行使してクウェートからイラクを追い出せるという見方を当時とっておりました。
　しかし、安保理では、ソ連や中国やフランスが反対をし、あるいは他の安保理理事国も反対をし、事務総長も、これはもう安保理で決議を発信しているのだから、安保理がかかわっているのだから、勝手な行動をとってもらいたくないという世論が国連の中ででき上がったというふうに思っております。本来のアメリカの立場からいけば、集団的自衛権の行使でクウェートに入ってイラクを追い出すことができたんだろうけれども、そういう当時の国際情勢、国連の中の情勢ということを考えて、アメリカとしては、国連の枠外での活動というのではなくて、やはり安保理決議というにしきの御旗が結局は必要だったんだというふうに私は思います。
　今度の場合に、安保理のにしきの御旗というのは、中国やロシアやフランスが賛成しておりませんし、湾岸戦争のときのようなきらびやかなにしきの御旗というのはないと私は思います。だけれども、十一月十五日のクリントン大統領の声明、この中で、イラクは査察拒否を撤回したが、これだけでは十分ではない、義務を果たす必要がある、イラクの義務は、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会と国際原子力機関により提起された諸問題の解決、すべての施設への査察官の無制限立ち入りの容認、あらゆる関連文書の提出、大量破壊兵器に関するすべての国連決議の受け入れ、査察への不干渉、こういう五つの条件をクリントンさんは言いました。
　私は、これはこのとおりだと思います。その点ではイラクには弁明の余地は全くないと思っています。それだけに、これはアメリカの国連観と日本の国連観の違いなのではないかなと思うけれども、例えば、ロシア、フランス、中国が反対したとしても、事前にその根回しをきちんとしておくことが必要だったのではないかなというふうに私は感じております。国連が、安保理が正面切ってやっていたところですから、アメリカにはアメリカの論理があるとしても、その手順は踏んでもらいたかったなというのが私の率直な気持ちではあります。これが国連の権威に水を差すようなことがあっては困る、あるいは見方によっては、国連の権威に水を差したのではないかなという見方が出ておりますけれども、これは先ほど前原さんとでやられていましたから余り深い議論はしませんけれども、外務大臣いかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員の立論の前提に立つと、やはり国連の権威に水を差したのはイラク以外の何物でもない、こう思いますし、根回しをすることによってうまくいくことであれば、私は、その根回しというのは一つも悪いことだとは思いませんし、それは日本の中でも国際社会でもやっていいことだと思いますが、やはりそのことをあらゆる場合にやった方がいい結果が出るか出ないかという判断はあったんだろう、こう思いますし、この場合は、この時点での米英合同軍のイラク空爆は万やむを得なかったと私は思っております。
○二見委員　湾岸戦争後、核だとか生物化学兵器といういわゆる大量破壊兵器は国連が管理するといいますか、国連が、具体的には安保理だけれども、それが真正面から取り扱ってきましたね。それはイラクだけじゃなくて、北朝鮮もそうですね。今後、そういう枠組みは今回の空爆によって壊れてしまうのか、あるいはそれはそれとして、空爆が終わった後、そうした国連による大量破壊兵器の撤去とか撤廃とかそうした枠組みがさらに構築できるものなのか、そこら辺はどうでしょうか。
○高村国務大臣　これからのことでありますから、確定的な予測はできないのですが、全く武力を行使しないままにいつまでも交渉をしている場合と、そしてここで武力を行使した場合と、どっちが将来イラクが国連決議を遵守する可能性が強いかといえば、武力を行使した場合の方が強い、私の判断はそうであります。
○二見委員　私は、この種の交渉といいますか、これはエンドレスにやるものじゃなくて、いずれかの段階で武力行使も辞せず、武力を行使するということが担保されなければ、これは解決しないと思います。ですから私は、こうした問題、イラクばかりではありません、武力の行使を最終的にはやるというところまで踏み切らなければできないというふうに思っております。
　それはそれとして、今度は、日本政府は支持を打ち出した、その支持の中身について伺いたい。
　今回空爆をした。最大限二十日までという話もあります。空爆したというこのことについて支持したのか、あるいは、クリントン大統領はフセイン政権を打倒すると言われておりますが、そこまで日本としては視野に入れて支持されたのか、その中身はどうなんでしょうか。
○高村国務大臣　大量破壊兵器の開発を阻止するために空爆をしたということを支持しているわけであります。
○二見委員　クリントン大統領の考えでは、今のフセイン体制では大量破壊兵器の阻止はできないという基本的認識に立っていると思います。外務大臣はどうですか。
○高村国務大臣　少なくとも公式に言われていることは、この空爆は大量破壊兵器の開発を阻止するためである、そして、それにもかかわらず、さらにイラクが国連決議を遵守しない場合はという中長期的なことも触れていますけれども、この空爆の直接的目的は大量破壊兵器の開発を阻止することである、そういうふうにアメリカ側は公式に述べていると承知しております。
○二見委員　ということは、日本政府としては、いろいろな思惑はあるにせよ、当面の問題を解決するために支持したんだというふうに理解してよろしいですか。長期的にはいろいろあるとしても、あるいはイラクの国内問題も絡んでくるんだけれども、クリントンさん、そういうふうに明確に言っているからね、新政権をつくるんだと言っているから。アメリカはそうであっても、日本はまだそこまでは視野には入れてないというふうに理解してよろしいですか。
○高村国務大臣　アメリカ自身もこの空爆の直接の目的は大量破壊兵器の開発を阻止することだと言っていると聞いておりますし、そのことを日本政府は支持しているわけであります。
○二見委員　私は、この空爆が功を奏して、イラクが直ちに無条件査察に応じることを心から願っております。それがこの空爆の意義だと思います。
　だけれども、必ずしもそういうふうにうまく動くとは限りません。フセインが、もうこれで国連の査察とは関係ない、御破算だといって査察拒否というかたくなな態度をとり続けることになりますと、これは長期化するおそれも全くないわけではありません。そうならないことを願っています。
　そうなった場合に、日本としては、例えば財政支援ということはあり得るのかどうか。今はまだその段階ではありませんから、ここで何とも言えないと思うけれども。あるいは、恐らくないと思うけれども、一〇〇％ないと思うけれども、自衛隊の参加要請とか。そんなことについては、現時点ではまだないと思うけれども、いろいろなことを考えますからね。そんなことについてはどんなような心づもりでおられますか。
○高村国務大臣　現時点でそのような要請が全くないということだけ申し上げておきたいと思います。何かやるといって、何かこっちがオファーするようなことは言うべきではない話だと思っております。
○二見委員　実は、イラク問題というのは日本人にとっては人ごとではないのですね。対岸の火事ではありません、お隣に核疑惑があるわけですから。私は、今回、政府が異例に早い支持決定を出したというのは、いわゆる北朝鮮の核疑惑というものも全く念頭になかったとは言えないと思います。
　今度の支持決定について、北朝鮮の核疑惑というものが日本の政府の念頭に全くなくてこの早い決定を出したのか、若干なりともそういうものがあって今回の決定が迅速だったのか、その点はどうでしょうか。
○高村国務大臣　北朝鮮の問題は直接的には関係ないことでありまして、イラクの問題を処理するに当たって第三国との関係を云々することは適当でない、こう思っています。
　先ほども申し上げたのですが、日本の外交の目的は、日本自身の平和と安全を守ること、そして繁栄を築くこと、そういったことが日本の外交の目的でありますから、日本の安全保障全般について私たちは頭の中に入っている、そういう中でイラクについては直接的にはイラクの問題を考えて早い決定を出した、こういうことであります。
○二見委員　十日ほど前ですか、私はニュースで聞いたのだけれども、アメリカの国防省が、偵察衛星か何かでもって北朝鮮に三カ所、地下の核の開発施設があるということを確認したという報道がありました。その情報は防衛庁にも伝えたというふうに言われておりますけれども、この点について、防衛庁はどういうふうな考えを持っていますか。
○野呂田国務大臣　日米間におきましては、日米安保体制のもと、日ごろから御指摘のような北朝鮮の核開発問題等についても密接に情報交換を行ってきているところでございますが、その個別具体的な内容につきましては、相手国との関係上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　場所等はともかくとして、三カ所あるというような情報はありましたか。
○佐藤説明員　今大臣からお答えいたしましたように、米国との関係もございますので具体的には言及できませんけれども、地下のこの施設につきまして何らかの建設があったのではないかとか、こういうふうな情報というのはいろいろな形でもって出ているところでございます。
○二見委員　外務大臣は、イラクの問題はイラクの問題で第三国の問題とは絡めないという御答弁がありましたね、支持決定について。私はそれはそうだと思います。
　今度のことはイラクの問題ですから純粋にイラクの問題として考えればいいのだけれども、しかし、フセインが核や生物化学兵器を握ったときも恐ろしいけれども、どこかの国が核を持ったときの恐怖というのは、これは日本にとってはまさに死活の問題になります。ですから、私は、この問題は単にイラクの問題だけではない、日本の問題として、日本の安全保障としてとらえるべき問題だというふうに考えております。
　それで、時あたかもこのときに、北朝鮮の潜水艦か何かが韓国の沖合に来て撃沈されたというニュースがあった。それはイラクの問題と全く関係ないと思うけれども、そういう事件があった。
　しかも、これは防衛庁からもらった資料だけれども、「最近の事例」として「六月二十二日、韓国東岸東方沖で韓国漁船が北朝鮮のユーゴ級潜水艦を発見。韓国海軍が出動し、同艦を韓国に曳航。内部から九名の遺体を発見。七月十二日、韓国東岸で北朝鮮の武装スパイと水中推進機（三〜五人乗り）を発見。十一月二十日、韓国北西部沿岸の海上で不審船舶（半潜水艇との報道あり）を韓国海軍のレーダーが捕捉するものの逃走。」こういう事例があるわけです。
　別に私は脅威や恐怖をあおる気はないけれども、いわゆる北朝鮮の不審船舶に対する対策というのはきちんとしておかなければいけないのではないか。日本の近海にあるわけですからね。その点についてはどういうふうに今後考えていくか、お答えいただきたい。
○佐藤説明員　私ども、日本周辺海域につきまして、航空機あるいは艦艇によりまして常続的に監視をしているところでございます。
　なお、今回の事例に対応いたしまして、私どもは、直ちにＰ３Ｃを対馬海峡周辺海域に派遣するなど、その情報収集に努めているところでございます。
○二見委員　きょう、お昼のニュースで私は聞いたので、聞き間違いだったらば訂正しなければならないのだけれども、安保理でアメリカとロシアで応酬があった、ロシアはイラクを擁護する立場で米英を非難したという趣旨のニュースがありました。これはそのとおりでしょうか。
○加藤説明員　事実関係について申し上げます。
　日本時間の本日の午前五時半から約三時間にわたって、ロシアの要請に基づいて安保理の非公式協議が行われました。今回の米英の武力行使が国連の人道プログラムに及ぼす影響、現地に残留している人道支援要員の状況などについてまず議論が行われました。
　協議はロシアなどからの質問に国連事務局が答えるという形で淡々と進められておりましたが、途中でロシアから今回の事態を踏まえての議長声明案が提示された。その議長声明案において、安保理として、今回のイラクに対する武力行使に遺憾の意を表明すること、敵対行為の即時停止及び地域の緊張増大につながり得る行為の回避を呼びかけること、政治的解決を強く選好することなどが記載されている、こういうことはあったようでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これまでの間、ロシアや中国などからいろいろな発言がなされているということは報道にもあるとおりでございます。しかし、こうした発言の中において、米英の行動が国連憲章や国際法に違反しているというその主張の根拠を明らかにするようなものはないというふうに承知いたしております。
○二見委員　わかりました。
　私は、安保理での議論がいわゆる中東におけるアメリカとロシアの覇権争いでやられたのではたまったものではない、イラクの行為を阻止するにはまさにロシアも中国も腹を据えてやってもらわなければできないのではないか、いたずらに安保理が紛糾して議論が分かれるということは、結果としてイラクにプラスの影響を与えてしまうのではないか、そういう危倶を持っております。これは外交上非常に微妙な問題ですからそれ以上申し上げませんが、そんな感じを持っております。
　最後に、いずれにいたしましても、この問題が早期に決着をし、イラクのかたくなな態度がなくなって査察が無条件で行われるような事態になるように、私はこれからが日本の本当の出番だろうというふうに思っておりますので、外務大臣にその御決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　議員がおっしゃったような方向で、できるだけの外交努力を尽くしてまいります。
○塩田委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　この問題は、世界の平和にとりましても、国連のあり方という点からも極めて重大な問題だと思います。
　今回のアメリカ、イギリスによるイラク攻撃は、国連の安保理事会が非公式協議を行って、イラクの査察拒否にどういう対応をするかということをまさに協議しているさなかに、一方的に強行されたものであります。
　既にいろいろ議論もありましたけれども、言うまでもなく、国連は、紛争の平和的解決を原則としていて、安保理事会の決議なしの武力行使を認めていない。これをめぐって安保理事会での見解が違って協議中に、この協議を無視して武力行使をしたというところに問題がある。一体こういうことをしていいというふうに日本政府は考えているのだろうか。これは国連憲章の仕組みをじゅうりんする重大な問題ではないか。
　外務大臣はその点についてどうお考えですか。協議中にこれを無視して武力行使をするということがいいのか、それを日本政府は認めるのかということです。
○高村国務大臣　ＵＮＳＣＯＭによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として、安保理決議六八七によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたものであります。
　しかるにイラクは、昨年六月ごろよりＵＮＳＣＯＭの査察に対する協力拒否や妨害を再三繰り返してきており、そのたびに、安保理が中心となって国際社会が、イラクに無条件かつ完全な査察への協力を再開するよう繰り返し働きかけてきたわけであります。
　本年初頭に緊張が高まった際にも、安保理は、イラクによる関連安保理決議の不履行には最も深刻な結果がもたらされることを警告しており、これは決議一一五四でありますが、さらに、最近では、十月末のイラクによるＵＮＳＣＯＭへの協力の完全停止決定が決議六八七の重大な違反であることを、これは決議一二〇五でありますが、認定していたところであります。このように、安保理においてはこれまでも本件につき随時協議を行い、イラクに対し明確なメッセージを発出してきているわけであります。
　そのような中で、今回のイラクは、みずから約束したＵＮＳＣＯＭとの協力再開を十分に行わず、ＵＮＳＣＯＭの査察への拒否をさらに重ねてきたことでありますから、米英が武力行使に至ったのは万やむを得ないと考えますし、日本政府としてはこれを支持しているところであります。
○松本（善）委員　外務大臣、今まで答弁されたことを何遍繰り返されても前進はないのですよ、今までの答弁をよく聞いておりますから。
　問題は、日本政府やアメリカ政府はそういう見解でいるかもしれないけれども、安保理事会の重要な諸国がそうではないということで議論をしている最中にこの協議を無視してやっていいのか、それは国連憲章の仕組みをじゅうりんすることじゃないか——我々は既に国連憲章と国際法違反だという見解を発表していますけれども、しかし、その協議を無視してやっていいという見解なのか、ここなんですよ。
　ほかの安保理事会の諸国は、今、反対だ、あるいは懸念を表明する、いろいろ言っています。その根本は、その協議を続行中にやったということなんですが、それをやってもよろしいのかと、ただ一方的な見解で、アメリカがそういうふうに考えていれば、もうそのまま何でもやれると……。
　既に国際的な世論も、アメリカ国内の世論も批判的です。日本の国内でも、アメリカは何をやってもいいのかという社説も出ています。この行動がアメリカに対する不信を増大しているという論調で記事をつくっている新聞もあります。
　この問題をどう考えるか。アメリカがそういうふうに考えたら、一国がそういうふうに考えたら、協議中に勝手にやっていいのかという問題なんですよ。
○高村国務大臣　アメリカの世論も反対だとおっしゃいましたが、アメリカの世論の大部分は支持しているというのが客観的な事実だと思いますし、日本に反対の社説があったと言いますが、賛成の社説もあったわけであります。
　私は、アメリカがそう考えれば何をやってもいいということを言っているわけではなくて、先ほどから繰り返して述べておりますように、六七八という決議に基づいて加盟国がそれに対して対応をすることが国連によって許されている。それは六八七によって停止をされていたわけでありますが、その停止をするについての条件について、イラクは、再三の警告に対して、これを無視して違反をし続けている。こういう状況の中に、アメリカが参加国の一つとして適当な手段をとったということは、それは国際法に反するものではないと私は考えますし、そして、政策的に、今これをやることがイラクの大量破壊兵器を開発させることを阻止するために万やむを得ないことであったと考えているわけであります。
○松本（善）委員　外務大臣、そういう見解を何遍繰り返されても、これは反対している諸国を納得させるものでは全くありません。
　この決議一一五四についても今触れられたし、同僚委員も質問をされました。これは言うまでもなく日本が提案したものでありますけれども、これが、新たな決議が武力行使に要るのかどうかという問題になるわけなんですが、私は、ここに、この決議が行われた三月二日の安保理事会のプレスリリースを持ってきております。これによりますと、三月二日の安保理事会で、決議案の提案者である日本の小和田大使が、義務違反はイラクにとって最も深刻な結果をもたらす、しかしながら、決議案はオートマティシティーの考えを提起しているわけではないと演説した。これがプレスリリースなんですよ。提案国としての日本の立場なんですよ。しかもこの提案者である小和田発言に対し、異論はだれからも出されていないということです。
　私は、ことしの三月十三日、衆議院外務委員会で、このときの安保理事会でのフランスの代表の発言を引用して質問をいたしました。それは、この小和田発言を受けて、一切のオートマティシティーの考えを排除するものである、ある国の行為を評価し、必要な場合には潜在的な違反について確認し、その結果として決定を行うのは理事会の権限であると明確に言っているということを引用して質問をいたしました。そうしたら、ここにおられる加藤総合外交政策局長は、フランスの代表が言っていることを間違いだと申し上げるつもりはありませんと明言をされました。これがフランスやそれから中国、ロシアなど、提案者の日本の代表の発言を聞いていれば、これは新たな決議が要るというふうに考えるのは当然であります。提案者としてのこういう立場なんです。
　これについて弁明は外務委員会でされましたけれども、私は、安保理事会での小和田発言が根本になっているわけで、これを覆すようなことをやったら日本の外交の信頼は全く失墜をすると思いますが、外務大臣、いかがですか。
○加藤説明員　委員長の御指名を得ましたので、ちょっと私から一言だけ申し上げたいと思いますが、確かに当時の小和田国連大使の発言の中に、共同提案国の理解では、このパラはいわゆる自動性の問題を扱うことを意図したものではない、そういうくだりがございます。
　でも、これは当然でございまして、この決議の一一五四というのは、これをもって自動的に武力行使を容認する、武力行使せよという決議ではございませんし、また武力行使をしてはいけないという決議ではない。その意味で、この決議があることによって自動的にどちらかということを決めるものではないんだという説明をしたということなんでございます。すなわち、それでフランスとの間に何らフランスの理解が間違っているということを言わなければならない関係にはないわけでございます。
　要するに、根本は、こういう一一五四という決議をイギリスと日本とが共同して提案することによってイラクに時間を与えた、すなわち、その間にイラクがちゃんと国連安保理決議上の義務を守るような、そういうふうな行動をとってください、そうしないと一番厳しい結果が出ますよ、こういうことを警告する決議を出して時間を与えたということなんだろうと思うのでございます。
　そういう機会が与えられたにもかかわらず、その後、イラクは一貫して決議の遵守を拒んできた。特に、この八月五日とか十月の三十一日は、ＵＮＳＣＯＭへの協力を停止するということを言って、これが国際の平和と安全に対する脅威を構成するものだということで、満場一致で決議一二〇五というのが通ったわけでございます。
　そういうイラクの行動と申しますか、決議の不遵守というものが国際の平和と安全に対する脅威を構成するという認定が改めて出された、これがたしか十一月五日のことだったと思いますけれども、そういう展開があったもので、要するにイラクが我々のメッセージを十分受けとめずに今回の事態につながった、こういうことであろうと思います。
○松本（善）委員　そういうことが国際的に理解されていれば、今のような国連安保理事会の事態は起こらないんですよ。それは先ほど外務大臣も、この一一五四がこういう事態になっていった経過の中であるんだということ——それはやはり武力行使につながっているんですよ。外務大臣なんかの見解では、これは関係ない、六七八からだということであるかもしれませんけれども、国際的に日本のこの発言がそういうような理解をされている、提案者としてはそういうことだったんだ、これは動かせない事実だと思います。もし加藤総合外交政策局長の言うことが理解されていれば、今のような事態は起こらないんですよ。
　私は、日本外交がアメリカの見解そのまま同じ見解で、見解の違いがあってもそのままやっていく、これでは国連のあり方として仕組みをじゅうりんするということになると思いますが、外務大臣はどのようにお考えか、簡潔にお答えいただきたい。
○高村国務大臣　イラクが国連決議を守らないままに放置しておくことこそ国連の権威をじゅうりんするものだ、こういうふうに考えております。
○松本（善）委員　それはもう既に日本国内の世論でも国際的な世論でも受け入れられていないですよ。
　私は別の角度からお聞きをいたしますが、この武力攻撃は、紛争解決は平和的外交手段によるという国連憲章の原則に反するだけではなくて、安保理事会とかあるいは中東諸国が平和的解決を求めている、そういう現実を無視して強行された。ロシア、中国だけではなく、フランスも反対ないし批判的主張ですね。私は、こういう問題については、平和的外交的解決という一点で国連が一致をして行動する、これが十一月の査察への全面協力を約束させたような決定的な力を発揮すると思います。
　アメリカ、イギリス以外はそういう方向で努力をしようとしているときに、アメリカ、イギリスだけが武力攻撃に走る、これはイラクに国連の不一致をさらけ出すようなものです。国連が団結してイラクに当たることが、イラクの不法を封じ込めて大量破壊兵器を地球上からなくす第一歩になる、こういうことだとは考えませんか、外務大臣。
○高村国務大臣　もちろん国連加盟国が一致して対応できればそれにこしたことはないわけでありますが、一応直接の法的根拠とすれば六七八があって、そして日本、イギリス共同提案のものについては、これはイラクに対しても時間的猶予を与え、そして強い警告も与えた、そういう文脈で申しているので、これが直接の法的根拠ということを言っているわけではありません。
　そういう中で、私たちは、イラクの今までの違反の態様を見て、そしてイラクがまじめに、ケアレスミスである決議違反ということではなくて、大量破壊兵器を開発しない、そういう国連決議を遵守しようという気持ちが全くないと断ぜざるを得ないような状況であれば、私は今度の米英の攻撃は万やむを得なかった、こういうふうに思って支持をしたところでございます。
○松本（善）委員　外務大臣は、私から言わせれば、問題を全く理解していない。問題は、イラクが悪いとかどうかではなくて、国連のあり方としてこれでいいのかという問題なんですよ。先ほど来同僚委員の提起しているのも皆同じです。
　私は、この問題では、全く説得力がない、これでは国民の理解も世界の理解も絶対得られないということを申し上げて、次の問題をお聞きしようと思います。
　それは、この攻撃についてクリントン大統領が演説をされました。この攻撃がアメリカの国益のためだった、文章どおり言いますと、アメリカは、武力を使用したくないが、我々がアメリカの死活的利益のために行動しなければならないときには行動するのだということだ、十七日の演説です。それから、最善の解決策はイラクに新政権を誕生させることだ、こういうことを明言しています。
　アメリカの国益のために武力攻撃を強行する、これは国連憲章上許されないことです。また、イラクの内政に干渉する、新しい政権をつくるためにやるんだ、これは再々公言をしていることでありますけれども、それも国際法上許されないことであります。クリントン政権の、アメリカの国益のために武力行使をする、フセインの政権を転覆して新しい政権を樹立する、そのために武力行使をする、まさにアメリカの覇権主義であります。これを国連は許さないと言っているんです。日本政府はそれを認めるのですか。
○高村国務大臣　私は、国連はそれを許さないなどと決めたことは知りません。そんなことはないだろう、こう思います。
　それから、今正確には、今文書がありませんからわかりませんが、クリントン大統領が言った言葉は、アメリカの国益にもかなうし、近隣諸国の利益にもなるし、世界の利益にもなる、こういうようなことを言っていたと記憶をしております。
　それから、先ほども問題になったことでありますが、この攻撃の目的自体はイラクの大量破壊兵器の開発を阻止するためだと日本側にもはっきり説明がありましたし、ただ、国連決議を遵守しないような場合に云々ということにクリントン大統領が触れていることは事実でありますが、これはアメリカ独自の中長期的な目標であろう、こういうふうに解釈をしております。
○松本（善）委員　外務大臣の言っていることはちょっと間違っていますよ。
　国連憲章は、武力の行使は、自衛のためと、それから国連安保理事会で決定した場合だけなんですよ。だからこそ、国連安保理事会の決定に基づくものかどうかということが大問題になっているのですよ。アメリカの国益のために武力を行使していいなんということは、これは許されないことなんですよ。
　戦争は原則として許されない、そして紛争は平和的に解決をするというのが国連憲章の原則じゃないですか。そして、内政干渉はしないということが国際法の原則じゃないですか。私は、そのことについても外務大臣が明言できないというのは、まことに、日本外交がアメリカに従っていさえすればいいという、そのことをさらけ出したものだと思う。この日本政府の対応について厳しく糾弾をして、質問を終わります。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、まず最初に、今回のアメリカとイギリスによりますイラクの攻撃に対する社民党の立場を表明させていただきました後に質問させていただきます。
　これは、先日幹事長名で談話を発表いたしました。
　　本日アメリカとイギリスは、イラクが国連安
　保理決議違反である大量破壊兵器の査察を妨害
　しているとして、空爆を行なった。社会民主党
　は、このアメリカ、イギリスの行為を批判する。
　わが党は、空爆によって問題はかえって悪化し、
　さらに武力によっては解決できないと考える。
　　これまで、アナン国連事務総長による調停作
　業と国連チームによる査察が行なわれてきた。
　イラク政府は、調停の努力を尊重し査察を受け
　入れ、平和的な解決に全力を尽くすべきである。
　　日本政府は、米英の軍事力行使を支持すべき
　ではなく、直ちに軍事力行使を中止するように
　求めるべきである。また、関係諸国に自重を求
　めるように働きかけるべきである。
という談話を発表させていただきました。
　また、昨日、アメリカ大使館の方にも出向きまして、土井たか子党首名でアメリカの今回の行動について批判させていただくという行動をとりました。
　さて、その上で、まず最初に経過について御質問したいと思います。
　本日御報告いただきました中に、日本時間の昨日の午前六時過ぎ、米国のスローコム国防次官より斉藤駐米大使が連絡を受けたとありますが、この内容はどのようなものだったのでしょうか。具体的に教えてください。それから、どれぐらいの、何分間といったらおかしいのですけれども、どれぐらい報告を受けたのでしょうか。
○高村国務大臣　何分間受けたのかは私存じませんので、もし後で政府委員がわかれば答えさせますが、内容は、米英共同でイラクに対して攻撃をする、それは軍事関連施設が対象である、そして、その目的はイラクの大量破壊兵器の開発を阻止するためである、こういった内容の説明を受けました。
○辻元委員　さて、きのうの午前中に、日本政府はその米英の行動について支持表明をいたしましたが、六時過ぎにまず事前の通告を受けてから支持表明の間に、米英からさらに攻撃をした後の模様等の報告があってからの支持表明でしょうか。その間に米英と話し合いましたか。
○高村国務大臣　私自身は、攻撃の内容等について通知があったという報告は受けておりません、その決めるまでにですね。もし間違いがあったら訂正させますが。
○竹内説明員　大臣が申されたことに特段つけ加えることはございませんが、先生御指摘のとおり、六時二十分ごろにスローコム国防次官の方から斉藤大使に電話連絡があった。それから、大きな動きとしましては、これは官房長官の記者会見の後でございますけれども、午前十時にこの東京におきまして、フォーリー在京大使から高村大臣に対して、総理へのクリントン大統領からのメッセージの伝達があった、こういうことでございます。
○辻元委員　そうしますと、支持表明をなさるまでは、たった一回の連絡で、それも攻撃をした後の状況についての説明を受けずに日本政府は支持表明を決定したと理解してよろしいですね。
○高村国務大臣　事実関係としてはそのとおりであります。
○辻元委員　私は、そのような早急な支持表明をする必要はないと考えます。というのは、攻撃された後どのような結果をもたらしているかということ等をかんがみて、通常であるならば、政府は、その行為について支持するか不支持であるか決定して、慎重に発言すべきだと思いますが、軽率であったと考えませんか。
○高村国務大臣　同盟国である米国からきっちりと、軍事関連施設に限ってするのだ、そしてそれは大量破壊兵器の開発を阻止するという目的でするのだという説明を受けておりますので、そういうことを、それと全く違った事実でも出てくれば別ですけれども、そういうことについては信頼し、その上に立って私たちは、これはイラクに国連決議を遵守させて、そして大量破壊兵器開発を阻止するために万やむを得ない措置とその時点で判断をしたわけであります。
○辻元委員　さて、その日本政府の支持表明の根拠が、国連の安保理決議の六八七を含む一連の関連安保理決議と、それからアナンさんとイラク政府の間で合意された覚書に対する重大な違反であるというふうに昨日説明を受けました。
　さて、そういう中で今回の米英の行動なんですけれども、これは六八七の違反ということですから、六八七を決議したすべての国で議論すべきであると私は考えているのです。この六八七の決議は何カ国で決議されたのでしょうか。
○加藤説明員　決議六八七は、安保理十五カ国の全会一致で採択された決議であると承知しております。
○辻元委員　そうしますと、十五カ国で採択された決議を、この武力行使というのは非常に重大な決定でありますが、二カ国で実行したということなんですね。私は、これはおかしいと思うのですけれども、大臣、いかがですか。