Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　検討、検討といつもおっしゃるんですけれども、もう時間掛かり過ぎ。本当に、先ほどの繰り返しになりますけれども、ペーパーレス一つ参議院で決められていないというこの情けない状況。これは本当にもう早急にやっぱりやるべきだと思いますので、是非、そんなことぐらいこの国会中に決めてしまいましょうよ、本当に。
　ちょっと時間なくなってきましたので、最後、維新の会の案にだけ聞きたいと思います。
　維新の会は、平成二十八年九月二十七日に経費二割削減法案を初めて参議院に提出して、歳費削減を実際に行っています。削減した歳費、今、法律上国に返せないから被災地に寄附をしていますけれども、被災地への寄附が今までどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　日本維新の会は、党所属の国会議員全員が毎月十八万円ずつを党費として納め、党から被災地への寄附を行ってまいりました。
　平成二十八年以降、東日本大震災被災地の自治体、そして熊本地震被災地自治体、その他大火災、豪雨災害など十九か所に、十九県に上がっております。今まで九千六百二十万円を寄附し、この六月には熊本城と三陸鉄道への寄附を予定しております。その結果、一億円を超えることになるかと思います。
○東徹君　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、やはり東日本大震災があったときの原点に、皆さん、そのときの気持ちに戻って、この歳費削減というのはやっぱりやるべきだということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自民・公明案の出発点は、昨年強行された参議院の選挙制度の改悪であります。選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る、こうして参議院改革協議会の下に全会派参加の選挙制度専門委員会をつくって議論を積み重ねてまいりました。
　先ほど岡田議員から議論を尽くしたと言われましたけれども、事実と違うんですね。この専門委員会の中で報告書を作って改革協に出しました。自民党は、この報告書を出した後に、専門委員会で一切提案してこなかった案を改革協議会に提示をしたわけですよ。その内容が、合区県の自民党議員候補者を救済することを目的として特定枠をつくる、そのために定数を増やすと。まさに党利党略、御都合主義の案でありました。
　我々野党は、これは専門委員会で議論してこなかったんだから、専門委員会で引き続き協議をするべきだと求めましたけれども、自民党はそれに応じずに、倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、委員会での審議を野党の反対の中、打ち切って、そして委員会の討論も封じて強行採決をしたと、こういう結果だったわけですね。
　ですから、当時、新聞各紙も、参議院の私物化に等しい、党の事情優先、露骨なお手盛り、裏口入学と厳しく批判をしたわけであります。直後の世論調査では、いずれも国民の厳しい声が出されました。例えば毎日、この定数増の改正公選法を評価しない六七％、評価する一八％というのが結果でありました。
　こうした国民の批判が解消されたとお考えでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいまの選挙制度改革の経緯について申し上げれば、選挙制度専門委員会、改革協議会の下に、もう回を重ねて熟議を尽くして報告書をまとめました。そして、それを参議院議長に報告すると同時に、参議院改革協議会も開いて、そこで御説明を申し上げ、そして、二度にわたってと記憶いたしますけれども、全会派入った会議で、その自民党の考えた案、すなわち参議院選挙制度の専門委員会、本当に各派から丹念なヒアリングをしたり有識者から御意見を承ったりして議論を尽くしてまいりましたが、やはり選挙制度のこととなると、各党各派、大変隔たりが大きくて溝が埋まらない状況でもございました。
　そんな中で、やはり時間の制約もあり、選挙前一年というのがやはり周知期間の常識ということを考えると、去年の通常国会で成案を得なければいけないと、こういうふうにも考えまして、報告書を出した後、極めて短い期間でありましたけれども、知恵を絞って、我々は、先ほどから申し上げておりますような、一票の較差を縮小するとともに、この合区の対象となったような人口少数地域からも代表を立て得るような、あるいは現代的な多様な民意を酌み取るような、そうした選挙制度を提案し、それを、そうした各派の、議長も入った中で、参改協でまずお示しをし、その後、議長も入った中でお示しをしたというふうに思っております。
　ですから、手続的には瑕疵がない。これは、一票の較差の縮小のため、比例選挙において多様な民意の反映などの観点から行ったのであり、特定枠をつくるために定数を増やしたわけでもございません。
　こうした我々の趣旨というものは、特定枠や定数増を含む昨年の公選法改正に対する理解というものは、我々が国民に対して説明を尽くすことによって徐々にその理解は広がってきていると考えております。いかなる選挙制度についても完全無欠あるいは批判が皆無といったようなことはないと思いますけれども、やはり、より良い選挙制度を目指して、公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、本年の通常選挙後、超党派で選挙制度改革の検討を更に進めていかなければならないと考えている次第でございます。
○井上哲士君　関係ないことを述べないでください、時間ありませんから。私は国民の批判が解消されたと考えるかということを聞いたのでありますが、解消されつつあるという、何の根拠も示さずに言われました。しかし、そんな話はどこにもありませんよ。
　大体、今回の自、公、無所属クラブ、当初の法案は、こうした国民的な批判をかわすために、定数増による経費分の参議院議員の歳費を削減するというのが案でありました。しかし、衆参で歳費が異なるのは、国民の代表である国会議員が平等の地位を有するのにおかしいと、憲法違反だと、こういう批判の声が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納案を提出をし直したと。徹頭徹尾、党利党略だと思うんですね。
　五月二十四日の毎日の社説はこう書きました。昨年の公選法改正について、自民党の自己都合というほかないとした上で、いざ選挙が近づくと批判が怖くなり、歳費返納で何とかごまかそうとしているわけだと、こう書きました。
　こういう批判についてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたが、この人口の減少によって国政に代表を送ることができなくなった人口少数県を始め地方からは、本当にこの合区を解消してほしいと、都道府県から一人は代表を送るような制度にしてほしいという、そういう意見が大変強く沸き起こっていることも事実でありまして、そうした現代社会の民意を、人口少数を含めた少数民意というものを国政に反映できるような趣旨で導入した点で、我々は何ら自己都合とか党利党略ということには当たらないというふうに確信をいたしております。現職救済ということでもありません。それは地域の、あえて言えば、合区対象になったような、本当に人口が少なくて厳しい状況に置かれている地域を救う、そうした制度というふうに考えております。
　そして、その法律の改正の当初から、こうした選挙制度を更に見直していく、あるいは経費の節減を図っていくという附帯決議は付けられているわけですから、今突然、選挙が迫って、ごまかしのためにこうした法案を提出しているわけでは毛頭ございません。そうした自己都合とかごまかしといった批判は全く当たらないものと考えております。
○井上哲士君　いや、自民党というのは本当に国民世論から懸け離れているなと今の答弁を見て思いました。多くの皆さんが、これはまさに合区の自民党の議員候補を救済するためのそういう制度だと、そのために定数増したと。だからこそ直後の世論調査でも厳しい声が示されたわけですよ。それを全然受け止めていないということを、改めて私は驚きました。
　その上で、皆さんの提出法案では、この経費の削減について検討すると第三項で書いておりますけど、先ほど来ありましたように、国民の代表としての国会が十分に責任果たしながらも、特権的経費や不合理な経費を見直す、これは定数とは無関係に日常不断に取り組むべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○委員以外の議員（西田実仁君）　国会の経費の節減につきましては、確かに、定数増とは関係なく、業務改善、事務改革等の一環としてふだんから取り組むべき課題であると考えております。
　この点につきましては、本年五月十日から四度にわたり開催をいたしました参議院幹事長級の会議におきましても認識の共有化が図られたものと考えておりまして、これを踏まえまして、歳費法改正附則第三項において、引き続き、参議院に係る経費の節減のための検討を更に進め、措置を講じていくことを規定しているところでございます。
　今後とも、各会派が参加して協議を行うことにより、ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　定数増による経費増をどう賄うかと、その角度から議論をしますから、できることもできていないというのが実態なわけですよ。
　ペーパーレス化、いろんな課題があります。しかし、少なくとも衆議院でも質問主意書のペーパーレス化については、これはもう各会派、合意をしたわけですね。今後、例えばこれも参議院でやるということになったら、本来いつでもできるのに、これは定数増の部分を賄うためだと、こういう宣伝のために使うわけでしょう。これもまた私は党利党略を重ねるものだと言いたいわけですね。結局、これと一体でやろうとするからそういう事態が起きているということも指摘をしておきたいと思います。
　先ほど選挙執行経費のお話も出てまいりました。選挙執行経費というのは有権者が参政権を行使するための費用でありますから、本来これは定数とは全く関係のない話なんですね。ましてや選挙期間を短くするということは、有権者の参政権に深く関わる問題であります。
　昨年、国民に分かりやすい政見放送にするためということで、ビデオ持込み方式を可能とする法律が通りました。これで予算は六億三千万円が計上をされております。しかし、当時、定数が増えて経費が増えているんだから、こんな新たな経費増はやめるべきだと、こんな議論はどこでもありませんでした。これ別の問題なんですね。あくまでもやっぱり有権者の参政権の行使のためには必要な経費であったら出すというのが、我々は判断したわけですよ、国会としては。
　ですから、私は、この選挙期間を始めとした選挙執行経費は、こういう定数問題などとは切り離して、国民の参政権をどう保障していくかという観点で議論されるべきだと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○委員以外の議員（西田実仁君）　この参議院に係る経費の節減の一環として、参議院選挙の執行経費の節減についても検討していくことも必要ではないかと私どもは考えております。
　お尋ねの参議院選挙の選挙期間の短縮については、倫理選挙特別委員会での議論の中でも提起されているものであり、参議院選挙の執行経費の節減に関する選択肢の一つとなり得るとも考えておりますが、他方で、有権者の選択、他の選挙とのバランスなどの問題もございます。それらのことも考慮しつつ検討していかなければならない課題であると考えております。
○井上哲士君　あくまでも有権者の参政権をどう保障していくのかということで考えるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、歳費の在り方についてお聞きいたします。
　議員歳費というのは、諸外国でも歴史的に、普通選挙の下で政治参加の機会を全ての者に対して実質的に保障するそのものとして国庫支出が行われるようになりました。日本において、議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚をして、国会法三十五条で原則を定めております。
　この歳費を議論するには、国会議員とは何か、歳費とは何かという根本問題から衆議院を含めて各党会派の参加の下で丁寧に行う必要があると思います。
　憲法四十四条は、国会議員の資格を、財産や収入等で差別してはならないと明記をし、四十九条は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と定めております。これは、労働者など資力のない国民も国民の代表として活動することを保障したものでありまして、これを踏まえて、議員が国民の代表として活動するにふさわしい額は何かということを、手当などを含めた議員の処遇全体を思慮に入れて議論をすべきだと考えております。
　そこで、維新、立憲、それぞれの提案者にお聞きいたしますが、この維新案の二割削減、それから立憲案の七万七千円の削減というのは、何をもって憲法四十九条の定める相当額に当たると、こう判断されたんでしょうか。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　憲法四十九条は、両議院の議員につき相当額の歳費を受け取ることを保障しており、この相当額については、例えば、職務を遂行し、その地位にふさわしい生活を維持するために必要な額などと解釈されており、それなりに幅のある総体的なものであると考えられるところであります。
　これまでは、先ほど舟山議員のところで議員歳費の削減の経緯を申し上げましたけれども、そこで申し上げた、平成二十四年十二月一日から平成二十六年四月三十日までの間、歳費月額及び期末手当の二割を減額した例があります。
　それについては、憲法第四十九条の相当額に相当するとそのときにも判断されたというふうに考えられまして、それをもって考えますと、私どもの本法案は憲法四十九条に反することはないというふうに考えております。
○委員以外の議員（難波奨二君）　お答えいたします。
　憲法四十九条の定める相当額でございますが、議員たる職務に相当する額といった意味であると承知をしているところでございます。この判断に当たりましては、国政に対する国民の信頼の状況等を踏まえることも排除されていないと解されるところでございまして、本法律案は、党利党略というべき昨年の参議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなど、現下の政治状況等を踏まえまして、定数増に伴う当該額を減じたものを相当額として判断したところでございます。
○井上哲士君　御答弁ありましたけど、私は、やっぱり議員が国民の代表として活動するにふさわしい額は何なのかという角度から十分な根拠が示されたとは言えないと思います。
　更に聞きますけど、国会法三十五条は、議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額よりも少なくない歳費を受けると定めておりますけれども、この立法趣旨はどういうことでしょうか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　昭和二十一年に公布されました憲法四十九条を受けまして、翌二十二年に、国会法におきまして、この相当額の具体的な基準を定めるために第三十五条が定められました。
　これにつきまして、立法趣旨として、草案の検討段階におきまして、最高機関の構成員としての権威と機能を十分発揮するためとの議論があったと承知いたしております。
○井上哲士君　国権の最高機関にふさわしいものということでありますが、佐藤功先生の註釈全書「憲法」では、明治憲法下の議員の地位、待遇が官吏に及ばなかったと、これを改めて、その地位、待遇を最高機関たる国会の構成員に値するよう高めるという思想の表れだと、こういうふうに解説もしております。
　この維新案では、二割削減の結果、この一般公務員の最高額を下回ることに歳費はなるわけでありますが、この点について、法案では国会法三十五条にかかわらずとしておりますけれども、この立法趣旨は、歴史的経緯からどういう関係を考えているのでしょうか。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　先ほど、三十五条の特例として私どもは規定したわけでございますけれども、やはり同じように先ほど舟山議員の回答に議員削減の歴史を申し上げたと思いますけれども、その最初のとき、東日本大震災の直後に五十万円、歳費月額五十万円を減額するという法案が通りました。これは全会一致でございます。
　ということは、その時点でその二割削減は特例として認めてもいいというふうに全会で納得した結果だと思っておりますので、今回もそれを規定したわけでございます。
○井上哲士君　当時、私どもはこの点についても様々な意見を申し上げましたけれども、当時の様々な国民感情とかいろんなことも考慮をしながら全会一致という結果になったと思いますが、私は、改めて今、こういうことの立法措置、趣旨、そして憲法との関係ということをしっかり議論をする必要があると思いますし、それはやはり両院の政党間の十分な協議を行って、その合意の下に行われるということが必要だと思いますし、そういう丁寧な議論が決定的に不足しているんじゃないかということを思いますけれども、いかがでしょうか、維新の提案者。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　議論が不足しているのであれば、前々から議論をするべきだと思います。
　私ども、今までも十三本のコスト削減法案を提出しておりますけれども、ことごとく取り上げていただいておりませんので、もしそういうようなことを含めて討論するべきというのであれば、是非私どもが提案した法案を審議していただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　続いて、私、政党助成金についてお聞きしたいと思うんですが、我が党は、国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止とか文書通信交通滞在費の見直しが必要であって、何よりも、総額が年間約三百二十億円の政党助成金の廃止に踏み出すべきだと主張してまいりました。
　国民は、自らの思想、政治信条に従って支持政党に寄附する自由と権利を持っております。政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものであります。ところが、税金を政党に配分する政党助成金の仕組みによって、国民は自ら支持しない政党に対しても強制的に寄附をされるということになるわけですね。私たちは、こういう制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度だということを指摘をして、その創設に反対をいたしました。そして、反対をするだけではなくて、一貫してこの政党助成金の受取を拒否してまいりました。
　今、経費節減ということを言うのであれば、こういう政党助成金の廃止や見直しこそ行うべきだと思いますけれども、それぞれの法案の提案者、それぞれお願いいたします。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　政治活動に関する献金の在り方については、長年の議論を経て企業・団体献金は政党などに対するものに限定されるなど種々の改革が行われてまいりました。この井上先生今御指摘の政党助成制度についても、こうした改革に合わせて、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みて、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図ることを目的として創設されたものであると考えております。議会政治や政治活動の根幹に関わる重要な意義を持っていると認識しています。
　したがって、政党助成制度については、私どもは直ちに見直しが必要とは考えておりませんし、また、その見直しについては慎重な検討が必要だろうと考えているところであります。
　政党交付金は、国民から徴収された税金その他の貴重な財源によって賄われるものでありますから、そのことは当然重く受け止める必要がございます。そうした上で、国会の経費の節減については、業務改善、事務改革等、先ほどからお話が出ておりますような様々な手法をもってふだんから取り組むべき課題であると考えておりまして、政党助成制度とは別に検討を進めるべき問題であると考えているところであります。
○委員以外の議員（難波奨二君）　お答えをいたします。
　御党のお考えは承知しているところでございますが、政党助成法第一条におきましては、政党交付金は、議会制民主主義における政党の機能の重要性に鑑み、政党の政治活動の健全な発展の促進を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的として交付されているところと承知しております。
　ここで言う政党の政治活動とは、必ずしも国会での諸活動のみにとらわれないものと判断をしているところでございます。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　適正に運営されているということが大前提でございますけれども、適正に運営されているのであるならば、政党助成金というのは、政党の政治活動の健全な発達の促進とその公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としていると考えております。
　したがいまして、政党助成金は正当性があると私どもは考えております。
○井上哲士君　政党助成金そのものについては、各党それぞれの意見があると思います。私どもの意見も申し上げました。
　しかし、この政党助成法にはそもそも施行後五年の総額見直しの規定もあるわけですね。そこでは、「政党の政治活動の状況、政党財政の状況、政治資金の個人による拠出の状況、会社、労働組合その他の団体の寄附の状況等を勘案し、その見直しを行うものとする。」と、こう書いてありますけれども、この五年後の見直しは行われておりません。
　そして、健全に運営というお話もありましたけど、この制度導入の際には提案者から税金に過度に依存しないことが必要と、こういう議論もあったわけですけれども、今、少なくない党は党本部の運営資金の相当部分を税金に依拠しているという実態もあるわけですね。
　大体、私どもは受け取っておりませんけれども、我々が受け取らない額は、全体が減るのではなくて、その分は各党の配分に上乗せをするという、こういう仕組みになっているわけですね。私どもが受け取っていない額は多分昨年でも二十数億円になると思うわけで、例えばその半額以上の十数億円は自民党に上乗せ配分ということになっているわけですね。
　こういう問題も含めて見直す必要はないと、問題はないと、こういうお考えなんでしょうか。自公提案者、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　政党交付金制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及び公明と公正の確保を図ることを目的としている、先ほども述べたとおりであります。このことを前提に、政党交付金を受ける場合には届出を行うこととしていて、また、届出を行った各政党へ交付する政党交付金の額は国会議員数と得票数により算定するということになっております。
　したがって、届出のない政党について交付額を算定するということは困難なことでありまして、結果として届出のあった政党の間で政党交付金の総額が配分されることになっても、これはやむを得ないことではないかと思われます。仮に、届出のない政党についても交付額を算定し、それを国庫にとどめ置くこととする場合には、政党交付金制度の基本的な仕組みに関わることになり、これは慎重な検討が必要であると考えます。
　なお、政党交付金による対応は参議院だけにとどまるものではなく、また参議院に係る経費の節減につながるものでもないということを付言したいと思います。
○井上哲士君　今るる説明がありましたけれども、いや、あなた方がそういう仕組みをつくったんですよ。申請しなかった分は全体で上乗せをする、そういう仕組みがおかしいんじゃないですかと、これも含めて見直す必要がないということなのかということを問うているわけでありますし、先ほど来ありますように、私は参議院の定数の分の経費を賄うためにどうかという話をしているんじゃないんです。全体としての問題としてここにメスを入れるべきでないかということを言っているわけで、この点、今、もう一度自公から答弁いただけますか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　私どもは、政党が健全な活動を行う、日本国憲法には政党という条項がなく、政党というものが位置付けられていないというふうに承知しておりますけれども、やはり国民全体でその健全な政党の活動を支えていくという仕組みがこの政党助成制度であると考えております。
　したがって、原則としては、原則としてというか、大半の政党はそれを申請をし、受けているという状況、これは何ら批判さるべきものではなくて、この政党助成法の趣旨にかなったものと思いますし、御党におかれてはその主義主張から受け取らないと、こういうことでありますけれども、これはたしか国民お一人幾らという、そういう額も定まっていて、それを全体で配分しているわけでございますから、この点については私どもは、現状の運用で差し支えないというか、特に問題はないというふうに考えておるところであります。
○井上哲士君　私は廃止をすべきだという立場でありますけれども、それが違うとしても、少なくとも他党が申請しなかった分をほかの党が上乗せして預かる、取るというようなことについては、これはおかしいということをやはり私は考えていただくべきだと思うんですね。この額だけでも、先ほど言いましたように、私たちが受けていなかったのは昨年だけでも二十億以上になるわけでありまして、自公が提案をした今回の削減案よりもはるかに大きな金額になるわけですよ。
　ですから、こういうことも含めてしっかり議論をするべきでありますし、改めてこの政党助成金廃止、見直しを強く求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員平山佐知子君及び伊波洋一君から国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）外二案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず平山君に発言を許します。平山佐知子君。
○委員以外の議員（平山佐知子君）　無所属クラブの平山佐知子です。
　今日は委員外議員としてこうして時間をいただき、我が会派にもいただけましたことを感謝を申し上げます。
　今日は、自、公、無所属クラブ案について伺ってまいりたいと思います。
　本改正案は、参議院の定数が増加することに伴って発生する国庫負担を軽減するといった意味のものでありますので、その趣旨には賛同いたします。しかし、残念ながら、国民の中にはいまだこの定数が増えたことに対して、またその理由に対しても理解が深まっているとは言えない現状があるというふうに思います。
　そこで伺います。今回、歳費の自主返納のための歳費法改正案を提出するまでの経緯について、もう一度丁寧に御説明願えますでしょうか。
○委員以外の議員（薬師寺みちよ君）　平山先生から経緯につきましてもう一度ということで、重複する部分もあるかとは思いますけど、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の公選法改正におきましては、選挙区選挙におきまして、最大で三倍を超える一票の較差の縮小のため、定数二人増という結論、そして比例選挙におきましては、選挙区選挙の定数とのバランスも考慮しつつ、人口の少ない県の民意も含む多様な民意の反映などの観点から定数四増というものを行ってまいりました。
　この議論の際にも、参議院の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減につきまして必要かつ十分な検討を行うという附帯決議が行われたところでございます。この附帯決議を踏まえまして、当面の定数三人増により増大する参議院の経費を節減するためには、参議院議員の受ける歳費を減額することが最も確実かつ簡潔明瞭な手段であると考えまして、臨時的な特別措置としての参議院議員の歳費を減額する内容の法案をまとめまして、本年二月、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブとして共同で提出をしたところでございます。
　その後、この歳費減額法案については、四回にわたりまして参議院幹事長級の会議など様々な場におきまして各党の皆様方と協議を重ねてまいりました。その場を通じまして、一部の会派の方から歳費の自主返納とする提案もあったところでございます。
　先ほどから何度も議論に出ておりますように、やはり私どもの身分に関わるという大変重要なこれは法案でもございますので、一人でも多くの議員の皆様方に御賛同いただきたいという考え、また、本年の通常選挙を控えまして、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得つつ成案を得るためにも、参議院議員が三年間、歳費の一部を国庫に自主的に返納できることなどを内容とする歳費法改正案を取りまとめまして各会派に提示をしたところでございます。
　以上のような各会派が加わった丁寧な手続を踏んだ上で、五月二十八日に歳費減額法案を撤回した上で再提出させていただきました。
　以上でございます。
○委員以外の議員（平山佐知子君）　改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　本改正案は、自主返納額について月額七万七千円を目安にというふうに、先ほどからもありますように、されています。これは、今年の参議院の通常選挙の定数が増えることに伴って経費がおよそ六億七千七百万円増えるということで、これを参議院の定数二百四十五人で割って、さらに三十六か月で割ったものだというふうに私も理解をしています。
　しかし、自主返納である以上、歳費を返納するのかしないのか、また、その額も一人一人の参議院議員の判断に委ねられるというふうになります。そうなりますと、余り考えたくはないんですけれども、どうしても返納しない議員がやはり出てきてしまうのかという心配もあります。
　もしこの自主返納が少なくて、参議院の経費が増えた分を歳費の自主返納によって対応し切れなかった場合はどうするのか、また、どのくらいの額が返納されたのか、それを把握して公表することは可能なのかどうか、教えてください。
○委員以外の議員（薬師寺みちよ君）　御質問ありがとうございます。とても重要な点だと私も考えております。
　参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくものとしておりまして、その旨を改正法附則第三項におきましても規定したところでございます。そこでは、ペーパーレス化、先ほどから何度も議論になっておりますけど、様々な今日も御提案をいただいていると私は受け止めております。そのような形で、今後、その見直し、削減につきましては幅広く検討がなされていくものと考えております。歳費の自主返納とその検討結果に基づく更なる経費の節減措置の全体によって、定数増に伴う経費の増大分については私は十分にカバーできるものと考えております。
　また、どのように把握していくのか、方法があるのかという点につきましてですけれども、返納された額の把握の方法、これは様々考えられます。例えば月ごと、返納額の総額を把握することなども一つの案ではないかと思います。三年の期間中、自主返納された総額につきましては、中間的に何らかの形で明らかにすることもあり得るのではないかと思います。しかし、その時期、方法等につきましては今後検討していくことになると思われます。
　他方、自主返納という趣旨からは、どのような方が幾ら返納なさったか公開することについては適当ではないと考えております。
　以上でございます。
○委員以外の議員（平山佐知子君）　ありがとうございます。
　自主返納をした議員の名前は公表しないということですけれども、参議院は良識の府ですので、是非、可決、成立したときには、議員一人一人の良識を信じていきたいというふうにも思います。
　一方で、本改正案には、国庫への返納額について歳費の一部に相当する額とされていまして、上限についての記載は見当たりません。先ほどからもありますけれども、憲法四十九条には、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」というふうにされています。私たち国会議員は、国内外の様々な問題に対処すべく、国民から負託を受けて日々議論を重ねているわけでございます。歳費は、単なる給料ではなくて、相当額をこうしていただくことで議員としての活動に専念をして職責を果たすことにつながるというふうに考えています。
　そこで伺います。国庫への返納額について歳費の一部に相当する額というふうにありますけれども、どこまでが返納可能なのか、また、上限を設ける必要はなかったのかどうか、その点のお考えを教えてください。
○委員以外の議員（薬師寺みちよ君）　上限につきまして設定すべきかどうかという御意見につきまして、自主返納である以上、返納する場合にその額を幾らにするかにつきましては、それぞれの参議院議員の先生方の判断に委ねられるのが基本だと考えております。
　歳費法附則第十五項で定めます歳費の一部に相当する額に該当する限りにおきましては、国庫への返納は可能です。ただ、自主的に国庫に返納できるようにする場合におきましても、過不足のない返納がなされることをもちろん期待して今回法案を提出させていただいておりますので、附則第十六項におきまして月額が七万七千円、これも根拠は先ほどから御説明があったとおりでございます、これを目安として規定しているところでございます。
　このような目安を定めました以上、また、先ほど先生から御紹介いただきました憲法第四十九条が議員に相当額の歳費を保障したという趣旨からいたしますと、返納額につきまして良識がある対応がなされるものと私どもは期待しているところでございます。
　このようなことから、特に返納額に上限を設けるということは必要ないと判断をさせていただきました。
○委員以外の議員（平山佐知子君）　ありがとうございます。
　ここで私の御意見も少し述べさせていただきたいなというふうに思っていますけれども、本改正案の提出に至った経緯は、先ほどの質問、最初の質問でお答えいただきましたとおりでございますけれども、私はこの一票の較差というものに少々違和感も覚えているところがございます。
　我が国は、それぞれの地域によって様々な文化や産業があります。もちろん比例代表を否定するものではないということを一言申し上げつつも、私たち議員はそれぞれの地域から選ばれてこの国会に来ているわけです。恐らく皆さん、できるだけ地元に帰られて、地域を回って声をそれぞれの議員の皆さん聞かれているというふうに思いますけれども、だからこそ、地方の声をこうして中央に持ってくると、届けられることができているというふうに考えています。
　それが単に票に応じてのみ議員が選ばれるというふうになりますと、どうしても人口が多い首都圏を中心とした都市部は定数が増え続けまして、逆に過疎地は定数が減り続けるということになりかねません。先ほど来からも出てきていますけれども、過疎地も含めた少数意見にもしっかりとやはり耳を傾けてこの政治に反映させていくというにはどのような方策があるのかといった抜本的な選挙制度改革を私も議論すべきところだというふうに思います。
　これについて、もしお考えなどあればお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先生御指摘のとおり、我が国において、地方は、生活、産業、文化などの各面で日本の国の多様性を形成し、確保する重要な役割を果たしてまいったと思います。その一方で、しかし、戦後一貫して大都市部への人口の集中、また地方からの人口の集中が進んできたことも否めない、大きな大きな課題であると思っています。
　こうした人口の偏りの進行によって一票の較差が広がる傾向が続いている中で、参議院としては、創設以来の特徴である都道府県を単位とする選挙区選挙と全国を区域とする比例代表の二本立ての制度を維持しながら、どのように投票価値の平等との要請との調和を図るのか、この問題に直面するようになっていると思います。
　平成二十七年の公選法改正では、長い間維持されてきた都道府県単位の選挙区を一部変更して二県合区が導入されました。これに対しては、合区対象県のみならず、大多数の道府県や地方六団体から、各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出できるようにしてほしいという強い要請が行われたことは御承知のとおりであります。
　さきの参議院改革協議会選挙制度専門委員会における議論でも、参議院の多くの会派の皆様が二県合区に対しては反対、あるいは消極的、あるいは増やすことに反対という御意見であったと記憶をいたしております。
　先ほど井上先生からも、先般の公選法改正は民意を得ているのかというお尋ねがありましたが、例えば全国知事会からは、今回の公選法改正は合区解消こそできなかったけれども、現時点では、特定枠を設けた公選法改正は、地方にとっては地方の代表を事実上一県一人は出すという意味ではベターな選択であったと、こういう評価も得ているところであります。これが過疎に悩む地方の悲痛な民意ではないかと、私はそう受け止めています。
　都会の民意も尊重されるべきでありますけれども、そうした地域の民意も大切にしなければいけないというのが私どもの考えでありまして、憲法上の要請である投票価値の平等との調整を図りつつ、人口少数県の民意を国政に集約して届けることが可能となるような選挙制度やその改革を考えていく必要があると思っております。
　昨年の公選法改正の際の参議院選挙制度改革の引き続きの検討を求める附帯決議を踏まえ、本年の通常選挙後において、新たな体制の下、検討が進められていくものと考えておりますが、その際には、二県合区の問題も含め、人口少数県であっても地方の声が国政に反映できることを可能にする選挙制度改革を私どもは目指していきたいと考えているところでございます。
○委員以外の議員（平山佐知子君）　ありがとうございます。
　やはり参議院を本当の意味で良識の府であるというふうにこれを位置付けるのであれば、人口に左右されない選ばれ方、先ほどからもありますように、都道府県で最低一人は選ばれることを例えば法律に明記するなど、憲法上の整合性も含めて議論していくべきだというふうに御意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　次に、伊波君に発言を許します。伊波洋一君。
○委員以外の議員（伊波洋一君）　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、委員外議員として発言をお許しいただきましたこと、委員、理事各位の御尽力に感謝いたします。
　歳費削減問題については、二〇一八年七月十一日の倫選特で、自民、公明の与党により、党利党略による合区候補者救済のための比例特定枠を伴う定数六増案が強行採決されたことに端を発しています。私たち沖縄の風は定数六増案の強行採決に反対の立場でした。
　沖縄の風は定数増そのものに反対しているわけではありません。人口減少等過疎化が進行する中で、地域の実情、課題を国会に伝え、地域の問題を国政上の課題として取り組むため、地域住民の代表者が選出されることは非常に重要です。そのため、奇数配当で全都道府県選挙区に最低一以上の定数を割り振る制度も検討すべきと主張してきました。また、人口の少ない県の代表を確保しつつ一票の較差を是正するためには、全体の定数を増やすしか方策がない場合は、定数が増えることもやむを得ないものと考えます。その定数増によって生じる国民の負担は民主主義のコストであり、そのことを院全体として国民に丁寧に説明する努力が求められると考え、参議院改革協議会においても表明をしてきたところです。
　定数六増案は、議員定数という参議院の在り方そのものに関わる提案であったにもかかわらず、自民党から改革協での議論を抜きに提案されたものです。しかも、政党が合区からの立候補がかなわなかった候補者を救済するための党利党略的な案であり、全党全会派の合意形成を得る努力を最初から放棄し、あの昨年七月十一日の倫選特における強行採決によって強引に成立させたものです。比例特定枠を伴う定数六増と法案審議における強行採決が歳費削減の問題にすり替わっていることが、本法案のゆがんだ議論のそもそもの原因であることを改めて確認をしておきたいと思います。
　自民党、公明党は、当初、参議院議員の歳費を削減する法案を提案していました。これに対し、立憲民主党は、参議院議員だけの義務的な歳費削減により、両議院の歳費に格差を設け、参議院議員の歳費を衆議院議員より劣後させることは憲法四十九条に違反するとして、今回の対案を提出しています。
　対案提出の理由、両院の歳費に格差を設けることが憲法違反であるという点について御説明をお聞きいたします。
○委員以外の議員（難波奨二君）　伊波委員にお答えをいたします。
　まず、本法律案を提出した理由でございますけれども、ただいま御発言の中にもございましたように、少数会派を含めまして与野党間で幅広く議論すべき国会議員の定数について、与党が党利党略で参議院議員の定数六増を強行し、決めたことが背景にございます。そのことを通じまして生じた国民の政治不信の高まりなど、現下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の削減に資するため、本法律案を提出したところでございます。
　また、憲法違反の疑義の問題でございますけれども、これも各委員から御発言ございますように、憲法第四十九条におきまして、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」とされているところでございます。
　また、憲法前文や第四十二条、四十三条等におきましては、参議院議員につきまして、国民の代表者として、厳粛な信託を受ける地位、全国民を代表する地位、国権最高機関である国会の構成組織員たる地位において衆議院議員と同等であるとされているところでございます。
　また、参議院議員は、その職務においても、憲法及び国会法等により、質問権、表決権等々について衆議院議員と同等の権限、職責を担い、さらには、両院協議会、裁判官弾劾裁判所等々、衆議院議員と同一の機関において同一の職務を遂行することとなっていることなどから、参議院議員の歳費について衆議院議員の歳費と比べて差異を設けることは憲法に違反するとの考えによるものでございます。
　以上でございます。
○委員以外の議員（伊波洋一君）　ありがとうございました。
　沖縄の風としても、両院の歳費に格差を付けることには反対です。
　今、与党が極めて拙速な形で歳費削減問題の結論を得ようとしていることは、参院選直前に選挙目当てに定数六増法を強行成立させた与党の責任を曖昧にしようとしているように感じられてなりません。
　自公提案者にお聞きしますが、歳費は、議員の待遇を構成する議会制民主主義の根本、根幹を成す制度であり、本来、参議院改革協で全党全会派の合意、コンセンサス形成まで熟議を重ねることこそが求められていたのではないでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたが、この前回の公選法改正が、地域に対する配慮でこそあれ、党利党略ではないということを重ねて申し上げたいと存じます。
　それと、参議院選挙の直前になってこういう案を出してきたということも、これは私どもはちょっと承服しかねるところがございまして、これは、昨年の通常国会で公選法が改正された際の附帯決議にしっかりと経費の節減ということがうたわれているわけで、それを踏まえて私どもは一年前からしっかりと考えて、また御提案をしてきたところであります。
　参議院改革協議会につきましては、選挙制度改革と行政監視機能の強化ということを柱として精力的な検討を行いまして、昨年の通常国会をもって一つの区切りを付けたところであり、次は、今年の通常選挙後に新しい体制の下で設置して、しっかりと議論をすることになると思っております。
　また、歳費と経費節減の問題については、伊波先生、糸数先生の沖縄の風にも御参加をいただいた参議院幹事長級の会議など様々な場において会派間での協議を重ねてまいりました。
　以上のように、コンセンサスの形成に我々は一生懸命努めて、また柔軟な対応も図ってきたところであります。
　そして、歳費の自主返納法案については、会派間の協議を踏まえて、また本年の通常選挙を控え、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得ながら成案を得たいということから取りまとめ、各会派に事前に御提示をしたものであり、これは幹事長会議の席でもその要綱をお示しをいたしました。
　以上のような各会派が加わった丁寧な手続を踏んだ上で、五月二十八日に歳費減額法案を撤回の上、提出したところであります。そのようなこともあってこの議院運営委員会の場で三法案が付託され、御審議いただいていると、こんな理解でございます。
○委員以外の議員（伊波洋一君）　昨年七月に強行採決で定数六増案を成立させた自公の与党こそが、歳費増の国民負担の軽減に責任を負うべきです。改定案が成立し、自主返納が可能となった後は、全員、全議員が一律に七万七千円という水準にこだわらずに、与党の議員が率先してより多額の返納をすることも検討されてしかるべきです。定数六増案に賛成した与党の責任として、自主返納ということを考えれば、与党議員は率先してより多額の歳費を返納を行うべきではありませんか。
○委員以外の議員（西田実仁君）　基本的に、国庫に返納するかどうかにつきましては、また返納する場合にその額を幾らにするかについてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられておりますが、過不足のない返納額として七万七千円を目安として規定しております。
　月額七万七千円を目安とする旨を法律で規定することについては、継続的に参議院に係る経費の節減効果を確保する一方、返納額を競うことのないようにすることもその趣旨としているものでありまして、返納額については、党派を問わずできる限り月額七万七千円としていただくことが望ましいと提案としては考えております。
○委員以外の議員（伊波洋一君）　強制的な参院歳費の削減により両院に格差を設けるのは憲法に反すると考えられるため、やむを得ない政治的な選択肢として国民民主党が提案したのが自主返納案です。これを受け止めた自公案は、当初の義務的な削減案よりは、より望ましいものになっていると思います。しかし、自主返納の自主性を担保するための制度をきちんと保障しない限りは、事実上の強制になってしまい、違憲の疑いも出てきてしまいます。
　そのためには、いかに返納額が多額であろうと、逆に少額であろうと、あるいは仮に返納しない場合でも、その情報を公にされて参議院議員だけが返納を事実上強制されるような事態は避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（西田実仁君）　御指摘のとおり、それぞれの参議院議員の自主的な判断によって返納が行われることになるのが自主返納案でありますので、それぞれの参議院議員の返納の有無や額についての実績を明らかにすることは想定しておりません。したがって、返納を事実上強制されるような事態にはならないものと考えております。
○委員以外の議員（伊波洋一君）　定数六増案の与党案、与党対応は、参議院の与党というよりは、衆参の与党の国対が主導していたように見られました。であるならば、今回の自公案においても衆参で自主返納できるようにすべきだったのではないでしょうか。なぜ法案では衆議院において自主返納を可能とする制度にしなかったのでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　元々の歳費減額法案を考えていたときに、これが憲法上許容されるかどうかという観点から、衆参で恒久的にずっとこの歳費が異なることは当然好ましくない、臨時特例的に、しかも参議院に特別の事情があって、そして必要性があって、それで減額される、しかも、その相当額の範囲内でですね、そのことは憲法上容認をされると、こういう考え方でございましたので、これは元々そういう考え方を取っていたわけでございます。
○委員以外の議員（伊波洋一君）　ただいまの答弁聞いても、参議院では合憲であるならば、当然衆議院でも合憲であろうと思います。
　そういう意味では、本来、私たちの、私、沖縄の風としての立場は、これは国会全体としての問題であって個別参議院の問題ではないと、この経費云々の、歳費の問題に収れんすべきではないという立場で議論に参加してまいりました。
　本日の審議では、歳費削減そのものの立法の必要性、あるいは制度設計についての合意形成がなされたとはとても言えません。現段階で、私たちは採決に加わるわけじゃないですけれども、採決に至るようなことのないよう求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第二九号）、以上三案を一括して議題といたします。
　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○斎藤嘉隆君　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました三法律案につきまして、立憲民主党・民友会・希望の会の提出案に賛成、自民党・国民の声、公明党、無所属クラブ提出案に反対、日本維新の会・希望の党提出案に反対の立場から討論を行います。
　冒頭、本日のこの会に先立つ理事会におきまして、私たちは、本日のこの質疑を踏まえて、もう一度この質疑の内容を各党持ち帰ってしっかり党内で議論をし、その上で、これは全ての議員の身分に関わることなので、しっかりした議論を各党が行って、その上で改めて場を設定をして採決をすべきだと、こういうようなことを申し上げさせていただきました。複数の野党が本日の採決に反対をしたにもかかわらず、このように強行的に採決をされるという、このことについて極めて遺憾であると、このようなことを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、この三法案について、まず自公案について、その反対をする理由の第一は、そもそも法案提出に至る理由である経費増は定数六増を含む公選法改正によるものです。これは、さきの通常国会で与党が野党の反対を押し切って強行成立をさせたものであります。全く正当性を欠いたものと言わざるを得ません。
　このような事態に至ったのは、どのように与党が言い繕っても自民党の党利党略による定数六増の結果なのであって、多くの反対を押し切って強硬にこの定数増を実行しておきながら、その後に経費増の穴埋め、埋め合わせをする、このようなことに賛同できるはずがありません。合区によって参議院議員が不在となる県への配慮が百歩譲って必要だと、それが特定枠で必要であるとしても、そのことによって増えた定数、そのことによって増えた経費増を賄うために今回のような削減をしていくということの合理的な理由は全く見当たらない、そのように申し上げておきたいというふうに思います。
　反対の理由の第二は、本法律案は、本年執行される参議院議員通常選挙における定数三増しか考慮をされていないからです。
　すなわち、参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる人件費と義務的経費の三年間の合計分を参議院議員の定数二百四十五人で割る、さらに三十六か月の月割りで月額七万七千円と、こういう計算であります。
　定数増は恒久措置です、皆さん。であるにもかかわらず、返納は三年間の時限措置となっている。これは、明らかに返納のポーズだけを見せて国民を欺かんとする、そのような法案であると言わざるを得ません。とても賛成できません。
　繰り返しになりますが、定数増は三ではなく六であります。二〇二二年に執行される通常選挙における定数増に伴う経費増については考慮されていない。これは一体どういう理由なのでしょうか。返納そのものが今年の夏の参議院選挙を乗り切るために国民をごまかす方策にすぎない、こういうことが明らかになっていると指摘せざるを得ません。
　二〇二四年までに、今日の質疑の中でも、選挙制度改革をする旨の言及がありました。それが三年限定措置の理由となっている、そのような旨の答弁も様々ございましたけれども、どのような選挙制度になろうとも、六増によって増えた経費の増は六減によってしかもうつくり出すことはできないんです。できないんです。しかし、そのことについて、今日、与党の側からは答弁でもそこに明確な言及はありませんでした。
　このことを踏まえても、やはりやる気がないと言わざるを得ません。今だけ姿勢だけの感が非常に強い。したがって、この自、公、無所属クラブ提出の案については反対をいたします。
　また、維新の会・希望の党の提出案については、二割削減の根拠あるいは削減期間の設定、こういった理由も含めて現段階では不明瞭な部分もございますので、各党各会派における更なる議論が必要であります。現時点では賛成できない旨、申し上げたいと思います。
　立憲民主党・民友会・希望の会提出の法律案につきましては、このような国民の政治不信の高まりなど、現在の政治状況等も踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法四十九条の趣旨を適正に踏まえて、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでありまして、誠に理にかなったものであると考えています。
　良識の府である本院におきまして、圧倒的多数の同僚議員の御賛同で可決すべき法案であるということを申し上げさせていただいて、私の討論を終わります。
○宮崎勝君　私は、自民、公明、無所属クラブを代表し、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブ共同提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる歳費の自主返納法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成する第一の理由は、本法律案が参議院の定数増に伴う経費増大のしわ寄せを国民に及ぼさないという意思を明確に示すものだからです。
　昨年成立した参議院の定数を六増やす改正公選法は、憲法が求める投票価値の平等を実現するための臨時的、暫定的な措置として必要最小限の改正を行ったものです。
　本法律案は、昨年の公選法改正の際に行われた、参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うとの附帯決議を踏まえ、参議院の経費の節減に資する措置として、参議院議員が三年間、歳費の一部を国庫に自主的に返納できることとするものであり、また、本年の参議院議員通常選挙後に定数が三増えることによる経費の増大分をにらんで、月額七万七千円を返納の目安として規定しています。
　加えて、歳費の自主返納によって参議院の経費の増大分に対応し切れない場合は、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくこと、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定しています。
　これらの規定は、定数増に伴う経費増大のしわ寄せを国民に及ぼさないという参議院の意思を明確に示すものです。
　賛成する第二の理由は、定数が三増える本年の参議院議員通常選挙を控え、今国会で成案を得ることが求められる中、できるだけ幅広い会派の賛同が得られる法律案になっているからです。
　自民、公明は当初、定数増に伴う参議院の経費を節減するため、参議院議員の歳費を減額する内容の法案をまとめ、本年二月、自民、公明、無所属クラブの共同で提出しました。この歳費減額法案については、参議院幹事長級の会議など様々な場において各会派と協議を重ねてきましたが、一部の会派から歳費の自主返納とする提案もあったことを踏まえ、参議院議員が歳費の一部を国庫に自主的に返納できることとする案を各会派に提示するとともに、歳費法改正案として取りまとめ、歳費減額法案を撤回の上、五月二十八日に提出したという経緯があります。
　本法律案は、こうした合意形成の努力を重ねた上で提出された法案であり、可能な限り幅広い会派の賛同を得られる内容だと考えます。
　以上が本法律案に賛成する主な理由です。
　最後に、昨年の公選法改正の際の附帯決議では、今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うとされており、今後、参議院選挙制度の抜本的改革に向け速やかに検討が開始されることを期待し、賛成討論とさせていただきます。