○政府委員（平石次郎君）　工業技術院長の平石でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に「工業技術研究開発の現状と課題」、また「工業技術院の研究成果」、二つの資料をお配りさせていただいておりますが、それに基づきまして説明をさせていただきます。
　最初に、「現状と課題」の方でございますが、目次にございますようにまず現状について説明させていただきまして、その後、工業技術研究開発が現在どういう意味で重要かという点、またその研究開発体制、そして最後に今後の課題について説明させていただきます。
　一ページ目でございますが、「工業技術研究開発の現状」。
　最初から数字が出てまいりまして恐縮でございますが、まず我が国の研究開発費の動向でございます。平成六年度の我が国の研究開発費、トータルで十三兆六千億円ほどでございますが、前年に比べますと〇・八％ほどの減となっておりまして、これは二年連続して減少しております。この中でも特に民間の研究開発費は三年連続で減少しておりまして、不況が長引いている影響を受けまして企業での研究開発の活動が停滞していることをあらわしていると考えております。数字的に申しますと、一九九一年度から一九九四年度までこのような状況で減少しております。
　また、とりわけ我が国の研究開発費の現状の特徴といたしましては、国全体の研究開発費に占めます政府負担の割合がおよそ二割程度でございまして、その多くを民間に依存しております。これは、欧米諸国と比べますと政府負担割合が半分程度ということで、我が国の特徴の一つとなっております。
　またさらに、研究開発の八割を占めています民間企業の研究開発費、その中において政府が負担している割合というものも欧米と比べますと極めて小さい状況でございまして、そこの表にございますように、アメリカでは三〇％でございますが、我が国は三・三％という状況でございます。
　技術貿易につきましては、世界全体に対しましてはプラス九百十四億円ということでございますが、先進諸国に対しましては依然として輸入体質が継続しているところでございます。
　二ページに参りまして、研究者、技術者が海外とどのような状況で交流しているかというものをまとめたものでございますが、一九九四年度を見ていただきますと、我が国から出ていく人の方が非常に多くなっております。優秀な研究人材が流出する懸念があるところでございます。
　さらに、実際の研究の現場でございます国立研究所、大学等の状況でございますが、施設・設備の老朽化あるいは陳腐化が進んでおりまして、早急な整備強化が必要と思われます。
　通産省の産業技術関係の予算でございますが、全省庁での研究開発関連予算、平成八年度の予算原案におきましては、そこのグラフの左側の方にございますが、二・六七兆円ほどでございます。その全体の約半分が文部省でございます。また、残りの二分の一のさらに二分の一が科学技術庁でございまして、さらに残りの二分の一が通産省の方でございます。そして、通産省全体の中の二分の一を私ども工業技術院の方で使わせていただいておるところでございます。工業技術院といたしましては、八年度は千四百四十億円の予算を原案に計上させていただいております。
　三ページでございますが、先ほど産政局の方から研究開発についての説明がなされたと思いますが、戦後の我が国の経済が発展してきた中では、その研究開発によります技術革新が非常に重要な役割を果たしてきたと認識しておりまして、最近でもこの傾向は変わらないものと考えております。
　そこに実質ＧＤＰ成長率の要因を分析したものがございますが、七三年から七九年の間でございますと、技術開発が寄与していると思われますＴＦＰ寄与の部分が全体の四三％であります。最近の六六年から九〇年全体で見ますと、そのＴＦＰ寄与、技術革新が中心と思われますＴＦＰ寄与が全体の成長率の約半分でございます。
　このように、技術開発は中長期的に見て経済フロンティアの拡大に寄与すると考えておりますが、短期的に見ましても、研究開発投資の生産誘発係数というもので見ますと、従来型の公共投資と比べましても高いものがございまして、そこにございますように、生産誘発係数、公共事業が一・五八というところでございますが、研究開発で見ますとおおむね二程度になると試算されております。
　四ページに参りまして、私ども工業技術院の研究開発の体制でございますが、全国に十五の研究所がございます。筑波研究センターに二千四百人弱、また札幌から九州の鳥栖の各地域にあります研究所を合わせまして七百五十人程度の職員で研究を進めているところでございます。
　五ページに参りまして、八年度の私ども工業技術院関係の予算案でございますが、工業技術院関係全体、八年度、おかげさまで七・五％の伸びで予算案を計上させていただいております。およそ一般会計が六〇％、特別会計が四〇％程度となっております。
　工業技術院の予算案の主要項目でございますが、国立研究所におきます研究開発の推進等、また提案公募型の研究開発、この後で少し説明させていただきたいと思いますが、それから産学官の連携によります研究開発プロジェクトの推進、地域技術振興対策の推進、民間技術開発の振興、国際研究協力の推進、そして工業標準化の推進と、七つの観点に立って進めているところでございます。
　その施策の概要を説明させていただきます。
　六ぺ－ジでございますが、まず第一に、独創的産業技術研究開発促進制度でございますが、これは八年度に新規の政策として計上させていただいているものでございます。将来の産業技術のシーズとなりますような基礎的な研究あるいは独創的な研究を全国の大学あるいは国立研究所等から公募いたしまして、それらの中から有望と思われるものにつきまして産学官を結集した形で研究開発を実施するということでございます。
　平成七年度におきまして一次補正、二次補正で研究開発について御配慮いただいたところでございますが、その中で本制度と同様のものを実施しておりまして、多数の応募が集まり、またその提案されたテーマもレベルが高いというように判断しております。また、ニーズも非常に多いということがこの補正の中でわかってまいりました。
　この中では、対象分野といたしましては、私ども次に述べます産業科学技術研究開発制度あるいはニューサンシャイン計画で推進しております分野を対象にしておりまして、そこにございますように、新材料に関する研究、バイオテクノロジー、電子・情報、機械システム、医療福祉機器、人間生活工学、資源、そしてエネルギー・環境、これらの分野を対象として募集をしているところでございます。
　二番目の産業科学技術研究開発制度でございますが、これは私どものナショナルプロジェクトの一つでございますが、広く内外の産業界や学会と密接な協力体制をとりまして、産業科学技術の研究開発を計画的に、また効率的に推進することにしておりまして、先ほど独創的産業技術研究開発促進制度のところで申し上げましたそれぞれの分野につきまして研究開発指針を取りまとめ、それに沿った形で研究開発を進めているところでございます。
　研究開発をしておりますテーマにつきまして二つ三つ紹介させていただきたいと思います。
　最初は、超電導セラミックスが見出されて十年近くたつわけでございますが、その基礎的な発見をもとにいたしました超電導材料また素子、新高温超電導物質の探索、それを材料として使うための技術の研究開発、これを一つ行っておりまして、その中では世界最高の臨界温度を達成するなどの成果を上げているところでございます。
　二つ目は、機械システム関係のものでございますが、超音速輸送機用の推進システムの研究開発をしておりまして、この中では、低速からマッハ五程度の広い範囲の速度域で飛行することができるようなコンバインドサイクルエンジンというものの研究開発を進めておりまして、最近になりまして初めて民間航空機用のラムジェッ十エンジンのマッハ五燃焼試験を行い、所期の結果を得ているところでございます。
　三つ目は、マイクロマシンに関します技術でございますが、生体の中の非常に微小な空間域、血管の中等の微小な空間域で自分で作業できるような小さな機械、例えばそのようなものを目指しましたマイクロマシン技術の研究を行っておりまして、現在、例えば直径五・五ミリ、長さ二十ミリ、重さ一グラムというような非常に小さな発電器をつくっております。また、自走型の配管検査マシンなどの研究を行っております。
　次に、ニューサンシャイン計画でございますが、この計画は数年前までサンシャイン計画、ムーンライト計画という二本立てで行っておりましたが、エネルギー関係の研究が地球環境の問題と密接な関係がございますので、新エネルギー、省エネルギー、地球環境全体を総合的に研究を進めるために一つの制度としておるところでございます。
　例を二つ三つ紹介させていただきますと、第一は太陽光発電技術でございますが、太陽電池の大幅なコストを低下させるための製造技術の研究開発、例えば太陽電池を非常に薄いものにする薄膜化する研究、あるいは建材と一体化したような太陽電池システムの研究開発、このような研究を行っているところでございます。
　次に、発電効率が高く、またＮＯｘ等の発生する割合が少ない環境負荷の低い発電システムとして期待されております燃料電池に関します研究を進めておるところでございます。最近になりまして千キロワット級の燃料電池のシステムの建築に取りかかったところでございます。
　地球環境に関します研究開発では、炭酸ガス等環境負荷物質の回収や固定化、その他環境調和型の資源循環技術などの研究を行っているところでございます。
　七ページに参りまして、医療福祉機器技術の研究開発でございますが、最先端の産業技術を駆使いたしまして医療福祉機器関係の研究を昭和五十一年度から始めておるところでございまして、この研究につきましては、厚生省の方と密接な連携をとって進めているところでございます。現在までに三十六テーマを終了いたしまして、レーザーメスあるいは電動車いすなど十八テーマについて実用化が現在行われているところでございます。
　現在進めておりますテーマは、医療福祉機器関係六分野を体系的に進めることにしておりまして、例えば高精度の三次元画像診断システムの開発におきましては、そこにございますように、体に傷をつけることなく生体の形態についての情報を得たり、機能の情報を三次元でビジュアルな形で得られるようなシステムの研究開発を進めております。また、患部の切開、切除、接合などの負担が非常に少ない手術ができるような低襲手術支援システムの研究開発も進めております。
　在宅福祉機器システム開発におきましては、患者さんの移動やあるいは排せつ、入浴等住宅内での生活動作が支障なく行われるような支援機器等在宅福祉分野の研究開発を実施しております。
　次に、知的基盤の整備でございますが、基礎的あるいは独創的な研究開発を積み上げていくことが次の産業技術の基礎となるものでございますが、その際に必要となりますような基盤的なもの、例えば計量標準に関しますようなデータ、あるいは生物資源情報に関しますもの、また化学物質の安全管理に関しますような体制の整備が我が国はおくれておりまして、これを早急につくり上げる必要があると考えておりまして、新規の施策を講じさせていただきたいと考えておるところでございます。
　その中身でございますが、計量標準の基盤でございますが、これは、計量標準に関します基礎的な研究、あるいはその標準の設定、維持、供給にかかわるものでございまして、さまざまな材料の研究開発や人間工学、さらに福祉機器分野などにおいて特に重要なところであるかと考えております。
　バイオの分野において必要な生物の遺伝子の構造、あるいは生物そのものの機能などの分析、こういったものに対します情報の整備がおくれておりますので、この生物資源情報基盤につきましても早急に整備を進めたいと考えております。
　化学物質の総合安全管理基盤は、そこにございますように、新たな化学物質の開発の前段階におきまして安全性を事前に予測したり、あるいは評価が的確にできるような体系をつくりたいというふうに考えております。
　先ほど、私ども十五の国の研究所があると申し上げましたが、そこでの研究開発の推進について御説明申し上げます。
　まず第一に、夢のあるプロジェクトということで、新規産業の創出という観点から、重要な分野につきまして戦略的に国の研究所で重点的な研究開発を推進したいという制度でございまして、八年度から新たに始めさせていただきたいと考えておりますが、具体的なテーマといたしましては、次世代光基盤研究と生体高分子機能解析研究でございます。
　次世代光基盤研究は、紫外線レーザーを使うことによりまして次世代の光メモリーの研究を行いたいというものでございまして、現在のメモリー技術を大幅に超える新しいメモリー技術が生まれるものと期待しているものでございます。
　生体高分子機能解析研究は、生物の中にありますＤＮＡの情報によってさまざまな機能を持ちますたんぱく質が合成されるわけでございますが、そういったものを体系的に合成する技術開発でございます。
　二つ目は、活断層に関します調査の推進であります。
　昨年の阪神・淡路の大震災で活断層に関します調査の推進の必要性が痛切に感じられているところでございますが、私どもの地質調査所で地質調査の一環といたしまして活断層に関します調査を推進しているところでございます。平成七年度の補正予算におきまして、地震発生ポテンシャルの評価のためのフィージビリティー調査、これによりまして得られました既にわかっております活断層の活動履歴、この調査を加速して、これはトレンチ調査あるいはフィールド調査などが必要でございますが、そういったものと年代測定に関します調査から活断層の活動履歴を解明していきたいと考えております。
　七番目は、超先端電子技術開発促進事業でございますが、新しい産業の創出、高度な情報化社会を実現する際には、そのかぎとなっております電子情報産業の基礎的かつ共通的な技術を維持し強化することが必要でございまして、ハード面につきまして超先端電子技術について研究開発を推進するものでございます。二十一世紀におきましては、電子製品に非常に高い集積度あるいは超高速の処理、そしてエネルギー消費の少ない製品といったものが要求されておりますので、そのような目標を達成するための要素技術開発に資するものでございます。
　実際の研究の中身といたしましては、髪の毛の五百分の一の太さの線をかくような超微細加工プロセス技術、あるいはそういったものをきちんと計測、解析できるような極限的な分析・計測技術、そしてまた今までにない全く新しい機能を有するような材料の開発などを考えているところでございます。
　最後に、民間におきます技術振興のための施策でございますが、一つは税制でございます。増加試験研究費税額控除制度で民間におきます技術開発を振興しているところでございます。また、財政融資によりまして新技術の開発を促進しているところであります。また、民間におきます基盤的な技術開発に関します研究を円滑に進めるために、基盤技術研究促進センターにおきまして試験研究に対します出資・融資事業を行っております。
　九ページ目に、工業技術研究開発に関します今後の課題ということでございますが、まず第一に、科学技術創造立国を目指しまして、これを積極的に推進することが必要であると考えております。科学技術の進展、これは新産業創出あるいは新しい経済活動の展開、国民生活の豊かさの実現、そういったものの基礎になるというように考えておるところであります。その一方で、最初のところで申し上げましたが、我が国の研究開発制度の脆弱性が感ぜられるところでございまして、早急に抜本的な対応が必要であると考えております。また、科学技術分野の開拓のための独創的な研究開発また研究基盤の整備、こういったものは民間で行うことが困難でございますので、政府研究開発投資が必要であります。その抜本的な強化が不可欠であると考えております。
　昨年の十一月に科学技術基本法が制定されまして、私ども科学技術関係の施策を担当しております者といたしましては大変感謝しているところでございますが、私どもといたしましては、この科学技術基本法の精神を実現するための基本計画を早急に作成することが重要と考えております。その基本計画の中におきましては、研究開発の推進に関します総合的な方針、またそれと同時に、研究開発が円滑に行われ効果的に推進されるような環境の整備、これにつきましてやはり総合的、計画的に施策を講ずるためのそういった施策がこの計画の中に記載されてほしいと考えておるところでございます。
　以上のような状況を踏まえますと、科学技術基本計画を早急に策定して、それによりまして独創的、先端的な研究開発を推進し、またそのためには若手の研究者の活用が重要でございます。ポストドクター等の支援のための計画を推進する必要があると考えております。また、さらに効果的に研究開発を進めるために柔軟かつ競争的な研究環境を整備することが大切であると考えております。
　また、このような施策を円滑に実施するために、新経済計画にのっとりまして、できるだけ早期に政府研究開発投資の倍増を実現していくことが必要であると考えております。
　また同時に、柔軟かつ競争的な研究環境をつくっていくためにさまざまな制度改善が必要であると考えておりまして、例えば研究者の流動性が拡大するような環境を実現したり、競争的に研究者が研究を行うような環境、またそういった中から生まれてまいりました研究成果を産業界へ円滑に移転するための方策などが重要であると考えております。
　二つ目の資料の方に工業技術院の研究成果の例がございますので、簡単に説明させていただきたいと思います。