Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、三月十一日、私は官邸で内閣官房副長官を仰せ付かっておりました。本当に一万五千人以上の方が亡くなられ、心から御冥福をお祈りするとともに、まだ避難をされておる方も数十万人いらっしゃるということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、災害対策基本法並びに復興に関する基本法が審議にかかり、今日採決になったということについて、私自身は大臣を始めよくやっていただいたというふうに大変評価をしております。昨年の三月に防災対策推進検討会議の中間報告を始め、中央防災会議災害時の避難に関する専門調査会の最終取りまとめとか、それから首都の中枢機能の確保検討会の最終報告とか、さらには東京都との共同開催の帰宅困難者対策とか、それぞれ各役所も一生懸命やっていただいて、そういった取りまとめを受けて二度にわたる災害対策基本法が今回改正されたということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、今回の改正、私は、復興についても非常に細やかな対応をしていただいておりますし、災害対策基本法も、今回の震災は八都道府県にわたって五百キロにわたる広域的な被災だったということ、それから津波で本当に一斉に被災が広がったということ、電力の途絶、それから通信の途絶も含めて本当に厳しい状況になったということ、元々災害対策基本法を始めとして、単体の都道府県やどこかが被災をするということは想定しておりましたが、一遍にこういった形の広域で被災をするということは想定していないという状況もあった中で、我々の対応が遅れたこと、本当に現地の方に御苦労をお掛けしたことについても反省をしながら今日は質問したいと思いますし、そのことについて今回の基本法は非常に細かくそのときに表出をした課題について対応いただいたということで、これも感謝申し上げたいと思います。
　ただ、若干この法案を見て気になることが幾つかあります。それは、実際に被災の状況が分かって現地に対して対応するために、今回相当スムーズになりました。自治体任せではなくて、国も出っ張っていけるようになりました。いろんな対応ができるようになりました。さらには、復興に関しても、改めて法律を作るということではなくて、今回法律の枠ができましたので非常に対応できるようになったと思っておりますが、私、気になるのは、当初、発災直後の実は最初の三日間の対応について、なかなかこの災害対策基本法では読み込めません。
　もちろん、御案内のように、危機管理センターに緊急参集チームが集まってそこで対応するということは、国の危機管理のレベルですから法案に書き込む話ではないと思いますが、私は二時四十六分に官邸にいて、二時五十五分ぐらいですか、ＮＨＫのテロップで震度を確認した後、すぐに危機管理センターに下りました。当時、総理と官房長官は参議院の決算委員会に全閣僚いらっしゃいましたので、官邸に残っていた政治家は私だけということもあって下に下りました。下に下りたときには緊急参集チームの皆さんは全部そろっていただいていて、ほぼ枝野官房長官と私が同時に飛び込んで、そこからオペレーションが始まりました。
　そこから先の話をするともう切りがないんですが、この最初の三日間、危機管理センターに緊急参集チームが来て当初どういう対応をするかということについては、この基本法を見るとなかなかよく見えません。これは基本法に書き込むべきことではないという判断は僕も理解をしますが、この当初の三日間の危機管理センターの対応等についてはどのような形で大臣としては整理されているのか、まずはお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、福山議員におかれましては、三・一一のときに官房副長官として官邸に詰められていて、前回の答弁でも私も申し上げましたけれども、ああいう未曽有の災害の中でしっかり対応していただいたと、そういう評価はしておりますということを申し上げた上で、やはり迅速性ということについては若干のクエスチョンがあったわけでもないですねということを申し上げました。それは正式に申し上げると、ある意味でちょっと迅速さには欠けていたのかなという印象は持っております、これ、私の答弁でございますけれども。
　しかし、現実にああいう状況になって、ある意味で想定外だったと思うんですね。だから、その反省を込めて、やはり今度の災害対策基本法もいろいろ現場の状況等々をしっかり対応のことを勘案をしながら改正をいたしておりますし、また今後のその具体的な手法についても、そういった三・一一の教訓というものをしっかりと生かしていくということが何よりも大切だというふうに思っております。
　私は、そういう意味では、この災害対策基本法、そしてこの災害対策に対応するための政府の取組、これは与野党が対決する類いのものではないというふうに思っておりまして、今後とも、福山委員始め貴重な御経験をされましたので、そういった皆様方のお声については真摯に聞きながら、より良きものに常に見直しも含めて対応をしていくということが我々としての責務であると、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　大臣にはちょっと私の質問の意味が分からなかったのかもしれませんが、最初の三日間の危機管理のプロセスについて、この災害対策基本法ではなかなか見えないんです。それは法案の性質上しようがないんですが、そこについてはどう整理をされているのかというふうに聞いたんです。
　当時の対応が迅速であったか迅速でなかったかという印象論を今言っても仕方がないので、私はそこの論争に入るつもりはありませんが、とにかく、まず危機管理センターのプロセスについてどういうふうに今整理されているか、若しくは、大臣、危機管理センターに就任以来何回ぐらい入られましたか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、視察で一回、それから、過日、淡路の地震がありまして、あのとき五時三十三分に発生いたしまして、総理指示を五時四十分に出させていただいて、私は六時ちょっと前に危機管理センターに入りました。今隣に出席しております西村副大臣がちょうど神戸におりましたものですから、すぐ西村副大臣に連絡をして現地対策本部の立ち上げを指示をしたということで、そういう意味では、私は危機管理センターに行ったのは二回であります。
　それから、今の初動対応のことについては、もう委員御承知のように、初動対応については、災害が発生をしたときに、それぞれ緊急参集チームの参集基準であるとか参集チームの中身、これはもう全て決まっておりまして、そしてその被害状況とか情報集約を危機管理センターで行った上で、内閣官房長官あるいは私、防災担当大臣とが協議をしてそして総理の指示をしてそれぞれその状況、必要に応じて本部の設置をしていくという、このスキームというのはしっかりでき上がっておりまして、これに基づいて速やかに対応していくということであります。
○福山哲郎君　私は、心配しないでも、六時に来られたのが遅いとか早いとか、そんなつまらない議論をする気はありませんので御安心ください。自民党は当時よくやられましたが、まさに当時、大臣が言われたように、危機管理や防災対策は与野党超えての話だと私も実際思っていますので、あの当時遅い遅いとさんざん根拠もなく言われましたが、そのことについては言うつもりはありませんので御安心ください。
　マグニチュード七クラスが今後三十年間で七〇％だとされる首都直下の場合、実はこの緊急参集チームの参集状況というのは非常に重要になります。あのときには東北で震災がありました。これは、東北であったことがいいとか悪いとかではありません。しかし一方で、昼間だったこともあって、緊急参集チームのメンバーはみんなすぐに集まっていただいてオペレーションに入りました。厚労省はＤＭＡＴの派遣についてすぐ対応いただきましたし、国交省もそれぞれの電車の脱線状況や道路の被災状況についてもすぐに報告を上げていただきました。警視庁や消防署はもちろん一一〇番、火災の状況についても報告を上げていただいて、我々もその状況を見ながら災害対策本部を災害対策基本法以来初めて十五時十四分につくって対応したということなんですが。
　私、首都直下の場合に非常に不安なのは、昼間なら霞が関に緊急参集チームは実際職務をしていますが、夜中に起こったり明け方に起こったり、若しくは通勤後の状況に起こったときに、東京の場合にどうやって緊急参集チームが集まってオペレーションに入るんだと。夜中の場合には、もちろん想像に難くないんですが、電車はもちろん動いていませんし、状況によっては停電もしていると。この状況が私は一番大変リスクだと思います。緊急参集チームのオペレーションは大変重要なオペレーションなので、このことについてどういう準備を今されているのかということについてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員の御趣旨は、その時間的な問題でしょうか。あるいは、もし災害が首都直下のような大きな地震が起こったときに、機能不全となった場合、対策本部ではどういう形で稼働していくのかという、あるいは代替施設も含めてと、そういう趣旨の質問と受け取っていいですか。
○福山哲郎君　いや、ＢＣＰの話は後でします。しかし、そうではなくて、まず初動は緊急参集チームが集まって、それぞれの情報をキャッチをして、それに対して対応することが重要なんですね。ところが、夜中の場合に緊急参集チームが本当にどう集まれるのか。もっと言えば、古屋大臣がどうやって来れるんだということがすごく重要なんです。そのことについてどうお考えかとお伺いをしています。
○国務大臣（古屋圭司君）　趣旨が分かりました。要するに、いつ何どき起きてもいいように体制は取れているかという、そういうことですね。
　これは、まず、我々閣僚は常に連絡取れるようにして、しっかりいます。それから、緊急事態が発生した場合には、これはあらゆる手段を行使をして官邸に参集する必要がありますので、秘書官との連絡とかそういった対応に、事前に確認をしてそういうある意味での対応はしっかり取っていますよ。
　ただ、本当に、深夜に起きた場合に全員が速やかに集まれるかどうかという御趣旨の質問ですね。これは、もうできるだけ集まっていただくと。そのためにチームを組んで、ちゃんとそれぞれの役割分担をしてやっているわけで、それは前の政権のときも同じ対応をしていたと思いますし、我々も同じ対応でできるだけ集まれるようにしているということですね。
○福山哲郎君　いや、全くリアリティーがないんですね。緊急参集チームのメンバーは、多分官邸に近いところの宿舎に入っていつも待機しているはずなんです。そのことについては私も理解をしていますが、夜中とかも含めてどうするんですかと。ましてや大臣に関して言えば、僕はこれ後で言おうと思ったんですけど、総理は今公邸に入っていないんです。総理が移動するときに、どうやってその時間、いいですか、夜中であろうが昼間であろうが総理が公邸にいないということは、状況によっては渋滞になっているかもしれない、みんなが逃げ惑っているかもしれない、逆に言えばそれは真っ暗の可能性もあるし、通信も途絶えている。もちろん、衛星機能緊急電話を閣僚が持っていることは僕は承知の上で申し上げていますが、そういったリスクに対してどういうふうに今対応しようとされているのですかと聞いているんです、具体的に。それは前からちゃんと決まっていますという話だったら、我々だって全部ちゃんと決まっていました。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、緊急参集チームですね、緊急参集チームについては、いかなる事態が生じようが、これは集まれるという体制を取っています。これは当然のことであります。これはいかなる手段を通じてでも集まれる、それはそれぞれの緊急参集チームがそのシミュレーションをして対応しているということであります。
　また、総理の今の公邸に入っていないということについては、これは総理の御判断でございますけれども、どんなにどういう事態が生じても総理がぴしっと危機管理できるような対応をしているということは、これは申し上げるまでもないことだと。これ以上私は、ちょっと総理のことですから、申し上げられませんよ。
○福山哲郎君　延坪島で北朝鮮と韓国が砲撃事案があったときに、菅総理は公邸にいたんです。公邸の執務室で指示をしていたのに官邸に入らなかったじゃないかといってさんざん批判をしたんです、自民党は。いいですか、今何かあったときに、総理は公邸にいないんです。
　首都直下の地震があったときに、本当に総理の移動手段をどう確保するかというのも実は重要なことなんです。いかなる方法でもやるなんというのは、それは悪いですけど、誰でも言えるんです。それは誰だっていかなる方法でも行きます。私だって宿舎から自転車で行く準備をしていましたから。だけど、私は現実に震災後一月全く宿舎に帰らなかったのは、万が一あれだけ余震がある中で戻ってくるのに時間が掛かれば困るということで、私はほとんど一月寝泊まりを官邸でしていました。これが実態です。
　つまり、現実問題として、総理が公邸にいないというのがどれだけのリスクかと考えたときに、総理だけではありません、大臣も危機管理参集チームも。先ほど申し上げたように、東北だったので霞が関のメンバーは一遍に集まれました。夜中の東京で、ひょっとして電車も動いていない、車もどういう状況が分からない、だって信号消えるかもしれませんからね、停電したら。そういう状況のところに緊急参集チームが、まあ僕は分かっていますからあえていいですけど、自転車とか徒歩とかで来なきゃいけなくなるんです。
　そういった状況についてもちゃんとシミュレーションをしておいていただきたい。いかなる状況になってもおまえら来いよと。済みません、勢いと指示だけでは来られないような想定外の状況がいっぱいあるんです。そのことについて、じゃ御決意だけお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　事前にその趣旨の御質問をいただければ、どういうシミュレーションをしているかと、例えば自転車で集まる、そういったことはできましたけれども、今初めてそういう趣旨で伺いましたので、もし御必要ならば資料を集めて……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いていただけますか、私、真摯に答弁しているんですから。
　もし今御利用ならば、どういう、緊急参集チームがどうやって集まる手段を考えているか、詳細に私ここで御報告をさせていただきたい。今その資料は持ち合わせておりませんので、しっかり説明をさせていただきたいと思います。
○委員長（牧野たかお君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（牧野たかお君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　補足答弁させてください。
　緊急参集チームのメンバーは大体、正式な数字は把握してないが大体二十名ほどでございますが、全て官邸から二キロ圏内にその住まいをしておるということですので、二キロですと、歩いて、あるいは自転車で参集することは可能なのかなと、こういうことであります。
○福山哲郎君　僕は状況を分かっていますが、逆にそのことについて問題意識を持っていただきたいから申し上げたわけで、事前通告していますし、最初から事前通告していないというような言い方は、私はちょっと失礼ではないかなと思います。
　次に、首都中枢機能のバックアップでございます。
　これは、基本的には官邸の危機管理センターが首都中枢機能を基本的にやることになっていて、代替拠点としては内閣府の合同庁舎五号館になっています。実は、次が市ケ谷で、その次は立川になっています。ただ、首都直下で現実に起こったときに、市ケ谷はまだリアリティーあると思いますが、立川というのが本当にリアリティーがあるのかというのは、私はすごく疑問に思っています。
　これは、実は私が現実に官邸にいたときも、立川に代替の施設があったって、本当に官邸の、首都がやられるような状況になると危ないので、そこは、もっと言えば、ひょっとしたら周辺の被災される可能性の少ない例えば神奈川とか千葉とか埼玉ぐらいに持っておかないと、首都圏だけだと非常に代替施設としてリスクが高いんじゃないかと。私は、もう少なくとも官邸が一番だと思いますが、ベースとして立川がどれほどリアリティーがあるのかというのがちょっと分かりません。そこについては何らかの議論、整理する必要があるのではないかと。
　これは問題提起ですから、別に今答えが欲しいと言っているわけではなくて、当時いた者として、若干、首都直下のリスクのときにそういうことを考えざるを得ないんじゃないかと思っていたので申し上げるので、余り熱くならないでいただいて、冷静にお答えいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　私は冷静にお答えさせていただいていますが。
　今、バックアップというか、もし官邸が機能不能になった場合、まず第五合同庁舎ですね、それから防衛省、市ケ谷ですね、それから立川ということなんですけれども、実際、立川に行くには自衛隊のヘリコプター等々を活用するということですけれども、それは確かに委員おっしゃるとおり、実際、前回の東日本のときも官邸から防衛省までの移動でも結構苦労をしましたよね。やっぱりそういうことがあるので、確かにそれは立川から、確かに自衛隊のヘリコプターが飛べればいいですけれども、飛べない場合もあるかもしれないので、それは確かにほかの手段、要するに今委員が御指摘の首都圏以外、例えば神奈川とか千葉という具体的な例がありましたけれども、そういうところに言わばバックアップ機能を持った施設を造っておくべきではないかと。
　それも私、一つの重要な御提案だというふうに思っておりまして、今後とも、災害対策本部の設置場所、これは様々な視点から検討していくべきだというふうに思っておりまして、委員の御指摘も踏まえて対応していきたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　先ほどインターネットという言葉を言われましたが、私、言葉じりつかまえるつもりはありませんが、本当に首都直下のときにインターネットの通信環境が整っているかどうかもよく分かりません。そのことも含めて本当に首都直下の場合にはリスク管理を今から、こんなこと起こり得ないだろうというシミュレーションをしていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　東京は、首都直下の場合にはもちろん津波の可能性もありますが、私はリスクの蓋然性がより高いのは火災だと思っております。いわゆる帰宅困難者が駅にあふれる、逃げようとして、若しくは自分の自宅に帰る。それは、何で帰るかというと家族の安否が心配だからです。家族の安否が心配だからといって、車に乗って帰ろうとして渋滞になって動けない、電車が止まっている状況で帰宅困難者が駅にあふれる、そのときの火災というのは僕は大変なリスクだというふうに思っています。渋滞による交通の麻痺とかそれから火災の延焼による拡大等々が首都直下の場合には非常にリスクとして考えられます。
　こういった状況について、実は大臣は公安委員会の委員長でもあります。これは警察の、要は道路の規制等々に直接かかわります。我々が政権のときに、去年の防災訓練で初めて警視庁が協力をしていただいて信号を止めるということをやっていただきました。これ相当綿密なシミュレーションをしていただいて、流入、流出も含めてですね。東北の場合にはいきなり一般車道の通行禁止をして、それはいろんな課題はありましたが、しかし緊急車両は時間が掛からずに行けた例があるんですけど、東京の場合にはまさに密集で、指示を出す前に逆にみんなが外へ出だす可能性があるので、そういったことについてもしっかりと、まさに大臣は災害と警察の両方ですので、そのことについてしっかりとシミュレーションをしていただきたいというふうに思っておるんですが、そこはどのように考えておりますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、今委員御指摘のとおり、首都直下で地震が発生した場合、車が実際に走れないと、大渋滞あるいは大混乱が生じるという可能性はあると、私もよく認識をいたしております。その上で、やはりそういった社会的な混乱をいかにして防止をさせていくか。
　そこで、平成二十三年に国、地方公共団体、民間企業等において構成する首都直下地震帰宅困難者対策協議会で決定した基本方針がございまして、それは、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速、円滑に行う必要があるという視点に立って、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するため、むやみに移動を開始しないという基本原則を徹底をして一斉帰宅の抑制を促していくと、こういうことにいたしておりまして、この中では、やはり帰宅困難者について一時滞在施設を用意してとどまるというふうにしておりまして、その後の帰宅のための輸送については今後の検討課題と、こういうことになるんでしょう。
　また、今御指摘がありました交通規制のことにつきましても、震度六弱以上の地震が首都圏で発生した場合には、警視庁は、環状七号線内側への一般車両の流入禁止、あるいは緊急自動車用路の指定等による交通規制を行って都心部における交通混乱を回避をすると、こういう計画を立てさせていただいております。
　いずれにいたしましても、いろいろな混乱の事象への具体的な対応については、今後、首都直下地震対策、行動計画を策定をしていく中できめ細かに様々な角度から検討していきたいと思っております。また一方では、今年の秋口をめどに首都直下地震の検討のＰＴの報告書が出ますので、そういった中身もしっかり反映をして対策に万全を期していきたいと、こういうふうに考えています。
○福山哲郎君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今おっしゃられた帰宅困難者対策でございますが、帰宅困難者を受け入れてくれる公共施設、学校、ビジネスオフィス等々については、今内閣府としてはリストとしてちゃんとストックをお持ちでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　いわゆる公的施設だけではなくて民間施設ということですよね。民間施設についても、やはり共助という視点が非常に重要ですので、今度の災害対策基本法にも自助、共助、公助という考え方をしっかり盛り込んでおりますので、一時滞在施設として提供していただけることができるように周知徹底を図って、協力をしっかり求めていきたいというふうに思っております。
　その一時滞在施設は、その名称であるとか所在地等を原則として公表すると、こういうような対応にしたいと思っておりまして、また、企業に対して、いろいろストックをしておく必要がありますよね、食料等々、そういったものも、三日分の備蓄というようなことが言われておりますけれども、やはり外部の帰宅困難者のためにそれはちょっと多めに、例えば一〇％とかそういう多めに備蓄するということも是非検討していただきたいということで、ガイドラインに示させていただいております。
　こういった取組通じて、帰宅困難者対策、これはもう東京都も実際やっておりますので、東京都ともしっかり密接な連携をして、引き続き検討をしていきたいというふうに思っています。
○福山哲郎君　昨日、私が事前通告したときには、まだ公共施設や学校、オフィスビル等のリストアップ、ストックはまだはっきりないというような答えだったんです。ただ、今大臣からはそういうことやっていきたいと言われたので、それで結構だと思います。
　実は、私が三月の十一日夕方何をやったかというと、公共施設や学校やそれから企業に場所を提供してくださいとお願いをして、各役所にお願いをして、上がってきたものをどうやって周知するかが分からないので、逆に上がってきたものを記者会見をし、そしてマスコミにお願いをしてテロップで流してもらって、ここへ行ってくださいと言いました。
　その作業をする時間が実はオペレーション的に言うともったいないんです。事前にちゃんとストックがあって、周知されていて、そこに普通に、自分の仕事場の近くに一時滞在所があるということが認識できるだけで全然安心感が違うんです。そういったことを事前に準備しておくことが重要だと私自身は思っているので、今大臣がそのような趣旨のことを言っていただいたのでそれで結構ですが、是非今後もそのことについてはしっかりと用意をしておいていただくようにお願いをしたいと思います。
　さらには、役所のＢＣＰです。役所のＢＣＰについて、どの程度事業継続計画を策定しているかと聞いたら、もうこれは答えていただかなくて結構ですが、震災後、ちゃんと改定をした省庁が結構あるんですが、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、農水省、海上保安庁、環境省は震災前のＢＣＰと同じ状況です。これは改定をして、ちゃんと見直していただきたいと僕は思います。
　役所がしっかりＢＣＰ見直せば、その分東京の首都圏の企業も見直し作業が進みます。やっぱり事業継続計画はきっちり作っていただいた方が僕はいいと思いますので、ここについては大臣のリーダーシップで各役所に早くちゃんと改定作業済ませろというふうに指示を出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　政府のＢＣＰですけど、状況に応じて適宜改定をしております。
　例えば、最近では二十五年三月、二十五年四月、各省庁、あるいはちょっと前では二十四年八月等々、ちょっと省庁の名前言うと時間が掛かりますので……（発言する者あり）ええ、省庁によって違いますが、こうやってそれぞれの状況でできるだけ、いわゆる行政のＢＣＰ、適切なものにするためにこうやって不断の見直しをいたして、見直しというか充実と言った方がいいかもしれません、やっておりますので、今後ともしっかりこの政府のＢＣＰ対策は徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　なるべく早くお願いしたいと思います。また、企業に対しても促すことについて是非御努力いただければと思います。
　もうこれで終わります。
　想定できなかったことがたくさんありました。例えばガソリンが足りないと、本当に被災地の皆さんに寒い中御苦労いただきました。しかし、鹿島の油槽所がやられるなんというのは元々想定ないんです。とにかくガソリン協会もトラック協会も必死になっていただいて、別の場所からのガソリンを向こうへ届けました。届けたけど、現地のガソリンスタンドは停電をしているので営業できない。そうすると、タンクローリー行ったら、帰りの給油が自分ができなくて帰ってこれないから、片道分だけ行って帰ってこられるような状況が起こったんです。
　それと、ガソリン車がいっぱい行きました。いっぱい行って、我々は中央では指示を出して、資源エネルギー庁も一生懸命やってくれました。民間団体も一生懸命やってくれました。寝ずにみんなやっていただいたにもかかわらず、結果としては、途中で、あの被災地には病人がいるからあそこを優先してくれ、あの病院は電力ないと、患者さんがいるからあそこの病院優先してくれ、そして一番優先しなければいけなかったのは、福島一Ｆです。第一原発事故の場所に、とにかくエネルギーが要るんだ、ガソリンが要るんだ、電力が要るんだということで行けといって実はどんどん送っていても、途中で必要なところが出てきて実は民間に行くのが遅れたと。これ、実は我々は送っているつもりでいますが、現場ではそういう状況が幾つも幾つも起こっていました。
　先ほどの鹿島の油槽所も含めて、我々は御迷惑をお掛けしたから、これは弁解をしているわけではなく、想定外のことが、若しくは自分たちで考えていないようなことが結果として、送っていても起こったのがあの事故です。これはほんの一例です。ほかのことも、私は言い出せば切りがないです。
　例えば、よく言われた、民主党政権だから官僚が動かなかったとか、そんなことをよく言われました。そんなこと一切ありません。緊急参集チームのお役人は、そこに原田統括官いらっしゃいますが、私は一緒に彼と本当に寝ずにやりましたけれども、みんな必死になってやりました。日本人の同胞が一万人も二万人も亡くなるような被災をしているような状況で、そんな、民主党政権だからだとか、誰々が気に食わないからだなんていって手を抜いた人なんて、僕は一人もいないと思います。つまり、それがあの緊急事態です。
　ですから、大臣、私は大きな地震や災害がないことを願います。大臣の就任中、在任中ないことを願いますが、万が一のときにはそういう状況が起こるんだということを、大変口幅ったくて生意気なようですが、どうかお含みをいただいて、危機管理のために御尽力をいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。よろしくお願いします。
　最初に、質問通告した質問とは別に、今の大変リアリティーな質疑のやり取りの中で一つだけどうしても気になったことがあるので、確認をさせていただきたいと思いますが、要するに危機管理センターに半径二キロのところには皆さんいるというお話がありましたけれども、そうすると、ふだん公邸に滞在していらっしゃらない総理の家というのは二キロ以内というふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　ちょっと今地図を持ち合わせておりませんで、総理の今、私邸の富ケ谷が二キロ以内かどうかはちょっと私分かりませんけれども、いずれにいたしましても緊急参集チームのメンバー、これは総理はメンバーには入っておりませんので、メンバー全員が半径二キロ以内にいるということは間違いございませんので、ここで確認をさせていただきます。
○那谷屋正義君　いや、これは、これ以上余り深く入ると私の質問がなくなっちゃうので余り突っ込みませんが、この法案の第一に、災害に対する即応力の強化等についてでありますというふうに今大臣はこのように説明されたわけで、そのときに総理大臣の指揮監督の下というふうにして政府が一体となってというふうにあるわけですから、私は二キロあるのか三キロあるのかと、そこに余りこだわるつもりはありませんけれども、今の同僚の福山委員の指摘のとおりに、是非そういったところについて間違いのないようにしていただくことを、改めてこの場をお借りして要請をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、今、福山委員の方からありました首都圏直下型の地震についてでありますけれども、私の方は、この法案について議論をしている間、まさに南海トラフ巨大地震についての最終報告がされたわけであります。そのときに、結論でいうと、何というんですかね、東海地震にかかわる事前予知を、まあ言葉は悪いかもしれませんが、事実上放棄したというふうな状況に今なっているということであります。
　それはなぜかというと、やはり東北地方太平洋沖地震がマグニチュード九という未曽有の大災害をもたらした地震であり、まさに先ほどから言われている想定外という言葉が象徴されるように、事前にこの地震の発生を予想できなかったことなどから、もう一度そこを慎重に検討したところの結果がこういうふうに出てきたんだろうというふうに思いますが、しかし、該当する地域の方たちというのはそれによって大変不安に思われるというふうに思うわけであります。そういった方たちに、政府として十分な説明責任をやっぱり果たす必要があるんではないかというふうに思うのでありますけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　南海トラフ巨大地震のワーキンググループの報告では、南海トラフ沿いの大規模地震について、確かに確度の高い予測は困難である、こういう指摘がなされています。一方では、東海地域にはきめ細かな観測網がありまして、地震が発生する危険性がふだんより高まっている状態であることを示す異常をとらえられる可能性があるということから、引き続き現行の地震防災対策を行っていくことは有効であるというふうに私たちも認識をいたしております。
　また、これまでも、東海地震の発生の直前予測ができない場合があることについて、住民へも周知もいたしております。
　また、事前の情報が発表されることなく東海地震が突発的に発生した場合、こういった場合においても、東海地震応急対策活動要領というのがございまして、これで適切に災害応急対策活動を行うことができるよう防災対策を進めてきているところでございますが、引き続き少しでもその予測の確度を上げていくための努力、研究は進めていく。その一方で、突発的に地震が発生した際に、津波避難等の重要性について関係機関とか関係自治体と協力して適切に住民への周知徹底を行っていく、これが極めて大切だというふうに思っています。
○那谷屋正義君　今私に答弁されたことを是非住民の皆様にもやはり説明をして、少しでも、これまでの取組も間違っていなかったんだということと、そしてさらに、もっと警戒しなければならないという、そのことを住民の皆様にやはり周知徹底をする必要があるのではないかと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　東海地震について事前予知を前提として組み立てられている法律、大規模地震対策特別措置法というのがあります。また、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律というのがあります、長い名前のがあります。さらに、類似の法律として地震防災対策特別措置法というふうにもあります。
　これは、先週参考人の意見をいろいろと伺ったところ、やはり様々な観点から法律が出ていて、どうも一つに体系化されていないんじゃないかというような指摘がされていたわけで、私もそのとおりだなというふうに思うのでありますけれども、今話にありました首都直下地震等も予想される中で、地震防災に関する法制度全般にわたって、やはりもう一度、まあ見直すとまではともかくとして、いわゆる改善を図っていくということが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　現行の地震に関する法制度、三つの大きな視点がございます、今委員も若干法律名をお示しをされましたけど。
　まず一点目が、地震予知を前提に、警戒宣言発令から発災までの災害応急対策に関する措置を定めた大規模地震対策特別措置法、これが一つですね。それから、日本海溝とか千島海溝周辺の海溝型地震とか、東海沖、東南海地震といった特定の大規模な地震に対する災害予防対策を中心に定めた地震防災特別措置法、これが二つ目。それから三つ目には、主に財政上の特別措置ですけれども、これはちょっと長い法律ですね、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に係る法律とか、これで全国を対象にした地震防災対策特別措置法、こういったものが、それぞれいろいろ経緯がございまして成立してきたということがありまして、この法律を上手に有機的に組み合わせることによって、効果的というか実質的な防災対策が進められているというふうに思いますが、一方では、この前参考人質疑もございましたように、一本化というのはできるんではないかという指摘があることも承知をいたしております。ただやはり、それぞれのそういった大規模な地震に対応するための作った法律という視点もございますので、ちょっと一本化するというのは難しい側面もあるというのは事実だと思います。
　もし委員がそういった意味で具体的ないいアイデア等々があれば、先ほど福山委員のときも答弁させていただきました、これ与野党で対立する話ではないので、具体的にそういういいアイデアがあれば是非お示しをいただきたいと、そうすれば我々、真摯に検討してまいります。
○那谷屋正義君　逆にサジェスチョンをいただいた感じで、びっくりしていますけれども。
　言われるとおりで、様々なケースの中から生まれてきた法案ということもありますので、それをただ一本化という、単純にはいかないと思いますけれども、やはり災害対策基本法ですから、基本法というものを一つの幹にして、何というのかな、地震に関する対策の法律の木というのはこういうふうなものだよという、一つの幹があってそこに枝が少し付いていくというようなイメージで、大体これで地震に関するものは大丈夫なんだというか、これでいけるということをやはり国民に示していければ国民は相当安心するんではないかなというふうにも思いますので、私もない知恵を絞りますけれども、大臣の方も御検討いただけたらと思います。
　さらに、これは自民党の末松委員の方も最初質問されたんですけれども、阪神・淡路大震災から十八年、あの阪神・淡路大震災の後も、実は中越地震だとか様々なものがあった。にもかかわらず、ここに来なければこの法案が出てこなかったということ、これは我々も与党を経験していましたし、そういう意味では立法府の、ある意味これまで何やっていたんだという、そういった反省をしなければならないということも含めて質問させていただきますけれども。
　何人の人が死んだら一体この法案をきちっと現実に合うようにしてくれるんだという、そういう参考人の意見もあったということを踏まえて、今回のこの災害対策基本法案そして大規模災害復興法案というのは、要するに、今想定外というふうになっていましたけれども、想定外というのを極力ないような形のものというふうにして、これをもって、まあ完璧ということはなかなか言えないと思いますけれども、自信を持ってやれるんだという、そういう思いがあるかどうか、聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、やはり災害対応に想定外というのはあってはならない。これは今度の三・一一の我々に与えられた大きな教訓だというふうに思っております。
　やはり全ての状況に対応できるような備えを充実していくことというのが一番重要な課題だというふうに思っておりまして、このような視点から、今回、減災の考え方、それから自助、共助、公助の考え方、そしてソフト、ハードの組合せなど、災害対策の基本理念として新たにこれを規定をさせていただいて、関係者の方々がこういった考え方を広く共有をして災害対策に取り組んでいただくということを整備をさせていただきました。また、個別具体的な措置についても種々盛り込まさせていただきました。
　ちなみに、この災害対策基本法は全部で枝も入れて百七十三条ございまして、基本法の中では圧倒的に条文の多いものでございまして、中央省庁改革基本法がたしか六十三条ですから、これは各省庁と全部関係しているんですけれども、それと比べても相当そういう意味では、あるいは改正のたびに充実をしてきているというのは事実でございます。
　そこで、具体的に、第一弾の改正で、事前の備えを充実させる観点から、地方公共団体間での相互応援の協定とか地方公共団体と民間事業者の協定を促進するための措置をしましたし、それから、何としても命を守るという視点から、一定の基準を満たす緊急避難場所をあらかじめ指定する仕組みであるとか、高齢者、障害者などの名簿の作成の義務付け、それから、地方公共団体が機能不全に陥った場合の対応として国による代行の仕組みであるとか、さらに、迅速な復興という観点から、災害発生後の特別法の制定を待たず閣議決定によって政府の復興対策本部を設置するなど、基本的な枠組みの創設ということを措置をさせていただきました。
　こういった形で、防災対策検討会議の最終報告においても法制的な措置が必要とされた事項については、昨年皆様方にやっていただいた法改正と今回の法改正でおおむね対応は行ってきたものと認識はいたしておりますが、しかし、災害対策というのはやっぱり現場主義の視点って極めて大切ですので、今後更なる見直し、必要があれば現場の実情に応じて、法制的対応が必要なものは法律改正、あるいは運用の改善により対処できるものはその運用の改善、こういったあらゆる見直しによって今後適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　私もそのように思います。やはりこれ相当枝がたくさんあるというふうに言われたんですけれども、それはいろんなところに対応できるということもありますけれども、それだけ事は複雑であるということでありますから、そういう意味では、不断の見直しをする中で、やっぱりきちっとこれを本当に揺るぎのないものにしていかなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今、避難所と避難場所についてお話をいただきました。全国にこれまで避難所として指定されているのが十万七千か所、それから全国で避難場所と指定されている施設が七万か所あるということを言われていますけれども、今、今回の法案に指定緊急避難場所と指定避難所等について触れられたことについて若干触れられましたので、ここは質問を二つほどに変えますけれども、一つは、これを、指定緊急避難場所、指定避難所のいずれも政令において基準が定められるというふうになっておりますけれども、どのような基準を想定をされているのかというのが一つ。
　それからもう一つは、現在既に指定されている避難場所それから避難所があるわけでありますけれども、そういったところはどのような対応を取るのかという、この二点について質問したいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の緊急避難場所と避難所と、これよく混乱されるわけでありますけれども、今回明確に区別をして、発災直後にまずは逃げる緊急の避難場所と、それから、その後、一定期間避難生活を送る避難所と区別をして、それぞれ政令で指定基準を置くということにしておりますけれども、考えられる基準としては、まず、その指定緊急避難場所、発災直後に避難する場所でありますけれども、これについては、まず立地上の基準として、災害の危険が及ぶことが想定される地域の外にある、離れたところにあるということ。それから、構造上の基準として、当然、災害に対して安全上支障がない構造を有しているということは当然のことであります。それから、管理上、発災時に迅速にその場所として使える、開設できるというふうなことの管理体制、こうしたことを規定することを考えております。
　それから、一方の指定避難所、これは一定期間避難生活を送る場所でありますけれども、この指定基準としては、被災者の保護を行うために必要となる適切な規模、一定の規模が必要である、一定の方々が生活を送りますので規模が必要であること。それから、被災者の適切な保護を行うことが可能な構造、設備を有していること。生活をしていくわけでありますので、最低限のそうした設備が必要になってきます。それから、移動手段、運搬手段、いろんなものを、物資を運び込む、そうした運搬手段による輸送が比較的容易な場所、こうしたことを基準として想定することを考えております。その上で、市町村において指定をすることになります。
　既に指定をされている避難所、避難場所、これは、これまた混乱をするといけませんので、今申し上げた基準に沿ってしっかりと指定をしてもらって、新たに指定されたそうした緊急避難場所と避難所と、この区別をしっかりと住民にお知らせをする、理解をしてもらうことが必要でありますので、混乱が生じないように広報、あるいは、これ自治体は非常に頻繁に、私の地元でもそうですが、年に何回か防災訓練などを行っておりますので、そのときにまずは逃げる場所、こういう災害のときのまず逃げる場所はここだという、そういったことをしっかりと周知徹底を行っていく。
　それからさらに、ハザードマップ、防災マップ、こうしたものを自治体が住民と一体となって作っておりますけれども、こうした中で、避難所と緊急の避難場所との違い、それから災害によっては場合によっては違うこともありますので、そういったことをしっかりと周知をして住民の意識を高めていくということが大事であるというふうに考えておりますので、国としても是非こうしたことを促しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　法律が変わるたびにと言っちゃいけないんですけれども、その避難場所と避難所が変わると住民はなお混乱するというふうに思いますので、できるだけ今までの避難所というのは、やはりそれなりの設備等を整える中でそのままということにして、ただし、この避難場所についてはやっぱり、例えば津波のように土地の高低にかかわって命の問題が出てくる場合もありますから、そこはやはり新たに設けるなりなんなりということは必要なんだろうと思いますけれども、できるだけ国民が混乱しないように対応していただけたらというふうに思います。
　次に、その避難所の多くの指定されているものの中にやはり公立小中学校があるわけですけれども、その九三・五％が避難所になっております。ところが、九三・五％という、こういう高い率の割には、まず備蓄倉庫の設置率が四割弱、自家発電の設備が二六・五％、そして要援護者、女性のプライバシーというのはこの間、委員会の中でいろいろな方が質疑されていましたけれども、そういったものについても四割から五割弱、さらに多目的トイレの設置というものについても四割、体育館に至っては一九・一％、そしてさらに空調設備というのは一六％というふうになっております。
　こうした防災機能面における公立小中学校の設備の現状を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、これは文科省の方にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（清木孝悦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、備蓄倉庫、自家発電設備、スロープ、トイレ、空調設備などの防災機能や避難所機能の強化は大変重要でございますが、御指摘いただきましたとおり、必ずしも十分整備されていないという現状にあるところでございまして、また東日本大震災におきましても避難所となった多くの学校で電気や水、トイレの確保など様々な課題があったところでございます。
　このため、文部科学省としましては、公立学校施設の整備基本方針におきまして、「貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備することにより、防災機能の強化を図ることが必要」と規定いたしまして地方公共団体の取組を促しますとともに、平成二十四年度からは公立学校施設整備費の中に防災機能強化事業を創設いたしまして、貯水槽、備蓄倉庫、自家発電設備などを補助対象といたしまして整備に対する支援を強化したところでございます。また、従来から、スロープ、空調設備、多目的トイレなどの整備につきまして、公立学校施設整備費の中で大規模改造事業等により補助対象としてきたところでございます。
　文科省としましては、今後も引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえまして必要な支援を行いまして、学校施設の防災機能や避難所機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　是非その決意をしっかり前進させていただきたいと思いますが、当然ここには予算の掛かる話もあるわけで、文科省単独でこのことを予算すると文科省の予算が膨大に膨らむという部分もあります。
　しかしながら、人の命にかかわることをしっかりとやっぱりやっていかなきゃいけないということの中で、これは質問に本当は入れていたんですけれども、時間の関係でもう質問しませんが、内閣府の方としても、担当大臣としても、文科省のそうした計画についてしっかりと後押しというか、一緒にやっていただきたいということを要請をさせていただきたいと思います。
　それから、これも実は参考人の意見の中にありました、特に石巻市長、亀山市長が言われた人間の復興ということであります。
　いわゆる国土強靱化法案というのが、今回、与党を通じて議員立法で上げられているということでありますけれども、これイメージするのはどうしてもコンクリートのイメージが非常に大きい。私は、コンクリートをやっちゃいけないということではありませんけれども、これがやはり、大体自然の力というのは想定を超えるものというふうな形になって、想定外という言葉になっちゃう部分がありますので、やはり本当はもっとしっかり強靱化しなきゃいけないところがあるんではないか。
　それは何なのかといったときに、これはよく言われるんですけれども、未来からの留学生というふうな言葉があるんですが、この日本の未来を担う子供たちが本当に健やかに育つことができる、そして学ぶことができる、そういうことがこの国を強くしていくということだというふうなことがよく言われるわけで、こういう言葉が使われるんですけれども、そうした人間とかあるいは暮らし、そういったものが強くならなければ本来の強靱化ということにはなかなかなっていかないんではないかというふうに思うわけであります。
　今回被災された方々の中で、本当に悲しみに打ちひしがれて落胆の色を隠せない方が、子供たちが本当ににこにこ笑っているその姿を見て勇気付けられて、もう一回私たちも頑張らなきゃいけないという、そういう声を何度も聞いております。そういう意味では、それこそがまさにそういった災害に負けない強靱化なんだろうというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の国土強靱化基本法、これ法律は議員立法として与党から提案をされていますが、一方では、私ども政府としても、国土強靱化推進室をつくりまして作業を進めています。
　二つ、大きな考え方は、まず人の命は絶対守るということが一点。それから、やはり重要な機能が致命的な損傷を負わない、こういった対応をしていく。これはハードだけではないんですね。ソフトの部分の対応って極めて重要で、例えば防災教育とか人材育成だとかコミュニティーの協働、そういう協力関係の強化、こういったものが必要ですし、また官民の連携していくということですね。それから、あと民間資金、やっぱりいろんな財政的な負担も掛かりますので、民間の資金をいかに活用していく、こういった総合的な取組、極めて重要でありまして、我々もそういう考えに基づいてこの強靱化を進めていきたいというふうに思っております。
　今年の四月から約一か月余り掛けて、脆弱性の評価というのを今いたしております。何に弱いのか、何に対策をしなきゃいけないのか、プログラムでそういったことを今考えて、着実にその作業を進めているんですが、その中でもやはり地域づくりの支援とかコミュニティー力を強化するための支援等を充実する必要があるという指摘もいただいておりまして、この観点からやはりソフト対策の充実というのは極めて大切だと思っておりまして、そのための対策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　是非、ハード、ソフト両面から、特にやはりソフトというのは、最後は人間がどうそれに立ち向かうかということでありますから、それに向けても力を入れていただきたいと思います。
　最後の質問をいたします。
　大規模災害復興法案というのが今回あって、それについてでありますけれども、これも参考人の意見陳述の中にありましたけれども、いわゆる復興というのは、基礎自治体の自治の原則というもの、これがあって自治力を回復する、そして増強を目的にするという、それを支援するということだということなんであります。だとすると、これ残された課題としてもそこで指摘されていましたけれども、被災者の声をくみ上げる仕組みというのが一番大事ではないかということであります。
　そういう意味では、今回、この法案で盛られております国による復興基本方針の策定……
○委員長（牧野たかお君）　時間が来ていますので、簡潔にまとめてください。
○那谷屋正義君　はい。
　そして、都道府県さらには市町村というふうにありますけれども、これに関して、こういった被災された住民の意見、意向が十分に反映されるということがあるのかどうか、お願いいたします。
○委員長（牧野たかお君）　古屋防災担当大臣、時間が来ていますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（古屋圭司君）　はい、分かりました。じゃ、簡潔に行います。
　今御指摘のやはり地域住民の主体的な取組、これ欠かせませんので、地域住民の意向を尊重するよう規定をさせていただきました。住民が参加するということが原点でございます。
　そして、この復興基本方針案を作っていきますが、これに当たっては、やはり関係地方公共団体の長を構成員とする復興対策委員会からの意見聴取というものを義務付けておる、要するに地域のお声をしっかり聴くということも義務付けておりますので、当然、そういった関係者からの声を聴きながら、実際の運用に当たってもそういった声が十分反映していけるような対応を取っていきたいと思っています。
○末松信介君　自民党の末松信介です。青木一彦先生の時間を十分いただきまして、二問だけ質問をさせていただきます。
　六月の七日に参考人質疑が行われまして、大変勉強になり、大いに印象的なお話がございました。先ほど那谷屋先生からも話がございました。石巻市は、現在、仮設住宅、みなし仮設等で一万二千世帯、二万九千人の方がいまだ不自由な暮らしをされておられるわけです。その中でも、高齢者の方、障害者の方は随分心身の健康を崩す方がおられるというお話も出ておりました。そこで、亀山市長さんからお聞きしました。仮設住宅の中に医師の協力を得まして地域包括ケア事業のセンターを設置されたという話は大いに参考になったわけでございます。
　入居者が、国が想定した二年間というのは、これ、退去するというのは大変難しゅうございます。阪神・淡路大震災のときでも、最後の一人が出たのは、その方が出られたのは五年二か月後であったということでありますから、随分長期にわたってお住まいになられるわけでありますから、このような入居が延びる間に心身を悪化させるケースというのは当然予想されることだと思うんです。したがって、復興の仮設住宅を造るだけでは意味がない、被災者の方を住まわせるというだけではこれは意味がないわけでありまして、ここに意を用いなきゃならないと思うんです。
　実は、私、五月の二十九日に当委員会で予定をいたしておりました質問というのは、これは時間がなくて質問ができなかったんです、実は提案したかったのは復興村構想でございます。そのとき大臣はおられましたけれども、一つ提案申し上げたのは、二十年仮設住宅と。西村副大臣は、そのときちょっと海外でＯＥＣＤ行かれていたんですけれども。二十年仮設住宅、二十年簡易恒久住宅でもいいんでしょうけれども、亀岡政務官は大賛成、井上住宅局長はちょっと待ってということで、政府の意見が少し割れたわけなんですけれども。
　今日はその話は横に置いておいて、この復興村をつくってはどうかということなんですけれども、東日本大震災でも起こっておりますけれども、今後、南海トラフ等の地震が起きたときには集落がもう崩壊してしまうというおそれがあると思うんです。集落でみんなで復興していかなきゃいけないということ、そのことが大事だと思うんですが、長期にわたりますと、やはり仮設住宅では病弱者や高齢者が耐えられるものではなくて、亀山市長さんがおっしゃった地域包括ケアというのは大変重要な意味を持ってくると思うんです。
　その上で、私が、この復興村というのはケアシステムと同時に、こうした場所に仮設、例えば二千世帯、一番大きいところには二千世帯あると亀山市長さんおっしゃっていました。ここに、例えば役所の支所であるとか、スーパーマーケットであるとか、理容店、美容店であるとか、集会所を設けるとかいって、一応の機能を全部兼ね備える、そういうようなシステムというものをきちっと今制度として固めておいてはどうかと、私はそのことを思うんですよね。これについて大臣の見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員は阪神・淡路大震災、経験をされて、その経験からの御質問だと思います。
　確かに、応急の仮設住宅というのは一時的な居住ということでやっています。ただ、実際に六百万円ぐらい掛かりますよね、撤去で二百万円ぐらい掛かりますので。そういう意味では財政負担というのは大きいということであります。だから、それならば、言わば恒久的な復興村のようなものをつくってもいいんじゃないかという御提案だと思いますけれども、現実に応急仮設住宅、恒久的な復興村、あるいは、本来なら、やはり仮設住宅入っている方はできるだけ生活再建を図っていただいて、前の生活に戻っていただけるような対応をするのが理想だと思うんですね。
　ただ、現実にそれができないというケースもあるというのは私もよく承知をいたしておりますので、実際どうやったらコミュニティーの維持とか形成ができていくのか、こういった視点も考えていかなきゃいけないわけでありまして、今委員御指摘のそういった考え方もあるということはよく承知をいたしておりますが、ただ、この応急仮設住宅の考え方からすると、ちょっと趣旨が違いますので、ちょうどその中間的なものが何とかならないのかという御提案だと思いますので、今後、私としてもじっくり勉強していきたいというふうに思っております。