○公述人（坂本春生君）　ただいま御紹介にあずかりました坂本でございます。
　私は、御推察のとおり、どういう組織も代表しておりませんし、それからほかの公述人の方々と違って税に対する専門的知識とか学術的知識を特に持っている者でもございません。ここで私は一個人として余りテクニカルな問題に触れるよりは、むしろ一国民が基本的に今回の問題についてどう考えるべきか、私自身がどう考えているかということについてのみ二点だけお話をさせていただきたいと思っております。
　まず第一点でございますが、私は現行の消費税に賛成の立場をとるものでございます。もう私が今さらここでくどくどと申し立てるまでもなく、現行の消費税というのは売上税の段階から含めますと随分長い時間にわたりいろいろな方面から議論を尽くされて今の形になったわけでございます。先ほど牛嶋公述人がおっしゃったように、税制でございますので国民全部が納得するということは本来的に無理でございましょう。それから、いろいろ形式的、理論的には理想案があっても、初めて国民にそれを導入するという段階では実態的に難しい。必ずしも形式的なモデル案が実態で理想であるというふうには限らないわけでございます。ですから、そういうあらゆることを考慮いたしました上で私は今の消費税制というのはでき上がったものと認識いたしております。
　したがいまして、もちろん完全とは言えません。言えませんけれども、現段階では来るべき高齢化社会に私どもがかなり国に依存して老後を幸せに送りたいという希望を展望しつつ、一方では直接税、それも捕捉できるからという理由だけで給与所得にかなり依存しているそういう不公平な税体系を是正するという現行の消費税は、私は現段階では最善、最善じゃなくてもセカンドベストであったということで、先ほど申し上げましたとおりこれがこのまま実行されることを望んでいるものでございます。
　ただ、もちろん私といたしましてもいつまでもこれでいいとは思っておりません。実行してみれば、やはり初めてのことでございますので、いろいろ問題点は出てくると思います。それから先ほど申し上げましたように、形式的にはもっとほかの理想論があっても、最初の導入という実態を反映すると必ずしもそのままいかないという最初からわかっている欠陥もあったと思います。ですからそういうものをじっくり見定めた上で、いずれの日にかもう一度手直しをする必要があるとは存じております。ですけれども、その時期は私は今だとは思っておりません。
　そもそも現行の消費税はわずか八カ月前に国会が法律を制定されたものでございます。国会の中では確かにこの導入に関しましてはいろいろな見解があり、見方によってはいろいろな手続上の問題があったと指摘される方もおられることは私は承知しております。ですけれども、それは国会内部のことでございまして、国会対国民ということ、議会制民主主義のもとで国会が国民に対して御方針をお決めになってそれを政府が実行に移されたという実態から見ますと、私は、現在の消費税を廃止するという考え方は余りにも朝令暮改、悪政ではないかと思います。国民の美名をかりながら私は国民というのをないがしろにしている議論ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　先ほども鈴木会長から、業界として消費税導入に当たって三千五百億円のコストがかかったという御紹介がございました。たまたま私が属しておりますチェーンストア業界におきましても二百六十億円のコストをかけたと聞いておりますし、コストのみならず、そこに働く従業員が日々の仕事の上にこの消費税を導入するために三カ月間徹夜、残業を重ねてこの実行に踏み切ったと聞いております。このように消費税導入に当たっては大変なコストが払われております。それも単なる金銭的なコストだけではありません。国民全体がかけた知的、精神的、金銭的、時間的コスト、これははかり知れないものがあるのではないかと思うわけでございます。
　ですから私は、消費税に賛成、反対、内心ではどうあろうと、とにかく国民全体がそれだけのコストをかけて受け入れた制度でございますので、これは私は見直しないしは改正、それとも今おっしゃる廃止は慎重にやっていただきたいと思います。もちろん私がさっきから再三申し上げておりますように、現行の消費税に不備がないとは申し上げません。それから今はこれでやむを得ないものでも将来はもう少しいい方向に直すことが可能な、そういう社会環境が変わっていくという可能性もあると思います。ですから私は、一切これでいいんだ、これが最善だと申すつもりはございません。
　ただ、今これを批判するのに当たりまして何ら自信がある案ではなく、とりあえず暫定案でこれを廃止したい、こういうような安易な考え方というのは、先ほどから再三申し上げますとおり国民としてはとても受け入れがたい。もし今これを廃止してまた法律をつくれば、一体国民が受け入れねばならぬコストはどうなるのでございましょうか。恐らく二倍では済まないと思います。三倍かかると思います。そういう意味で、あくまでもこれは慎重に取り扱っていただきたい。これについて廃止とか見直しとかいうときは確たる対案を持ってこれに臨んでいただきたい。二度とこういう稚拙なこと、先ほど拙速に消費税が導入されたというお話がありましたが、もう二度と拙速に消費税を手直しないしは廃止することのないように、それを国民によく誓った上で私はこういう問題に手をつけていただきたいと思います。これが私の申し上げたい第一点でございます。
　それから第二点は、消費税法の廃止に伴うさまざまの諸法案が今回国会に提出されております。この法案についてでございますが、私は基本的に消費税の廃止という法律案につきましては先ほど述べましたように反対の意向を持っておりますので、それを支える種々の具体的な中身についてここで申し上げる立場にはないように思います。ましてや、御提案者の方々がこれで十分だ、これで自信があるとおっしゃる案についてであるならば、私も力及ばすながらも御批判申し上げたいと思いますが、御提案者御自身がもちろんこれでは十分でない、もう一度よく考え直すんだとおっしゃっていらっしゃるものに私がここで声を高らかににいろいろ批判をするのは何かむなしい気が
いたしますので、ただいまそういうことをいたすのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ私がここで代替財源関係法案について申し上げたいことがございます。それは物品税の復活でございます。物品税の復活につきましては、もうつとにテクニカルな面で非常に問題がある、法律として公正を欠く、それから基本的な判断基準を欠く、そういう意味で批判のあるところは私は十分承知いたしておりますし、私の長いと言うと恥ずかしいんですけれども、二十年以上に及びます通産省におきます行政の中の経験、そして今一国民としての立場、両方から考えても、とてもこの物品税というのは税制として成り立つものではないように思います。また成り立たせるべきではないように思います。ですけれども、きょうは私は余りそういうテクニカルなことに触れないと最初にお約束いたしましたので、全く別の観点から一つだけこの物品税に関しての所感を述べさせていただいて終わりにいたしとうございます。
　それはどういうことかと申しますと、今の日本の社会の豊かさということでございます。日本の社会はおかげさまで日本全体が経済大国になりました。ですけれども、日々私どもが個人的にも反省し社会的にも批判されていることは、経済大国であるにもかかわらず本当に私どもの個人生活は豊かであろうかという点でございます。これについては豊かでない原因がいろいろたくさんあると思います。その一つの原因として私は常々考えておりますことは、日本の社会がここまで物質的に豊かになりながら何と精神的に貧しい国であろうかということでございます。その一つの例として、私は日本の社会が持っております画一的な価値観、それから非常に多様性を認めない例えば生活観、人生観、こういうものについて触れたいと思うんです。
　これは、ここで私がくどくどと例を挙げるまでもありません。二、三のキーワードを出せば恐らく御推察していただけると思うんですが、例えば社会人の中における学歴の問題、それから子供の社会における偏差値の問題、こういうふうに、私どもの社会はこれだけ豊かになり十分に個人主義を謳歌できる社会になったにもかかわらず、常に社会が一つの物差しを指し示して個人を束縛しようとする、個人が自由な人生の選択、ライフスタイルの選択をしようとするのを阻害している、これが私は日本の貧しさの一つの原因となっているのではないかと思います。
　そういう意味で、私は今の点を消費に敷衍して言うならば、ぜいたくかぜいたくじゃないか決めつける、これは大変私は個人のライフスタイルに関する選択に対しての介入だと思います。こういう選択の不自由さが私どもがおのずと経営しております社会の中にあるだけであるならば、これは私ども個人が努力をして改善していかなければいけないことでございますが、法律でこれを公的に押しつけられるということについてはどうしても受け入れがたいと思います。これはたかが物品税、商品の選択ぐらいで何を大げさなことを言うかという御批判もあると思いますが、私はこの点については一つ一つの物についてこういう日本人の画一的な価値観、それも自分がいいと思ったことを人に押しつける、こういうことをやめていくことが日本社会の発展に大変立派なことだと思いますし、それからこれから国際社会で日本人が国際人として対応していくのに必要なことだと思います。
　私は、押しつけるということを、公に決めたことに従うという意味で申し上げたわけではありません。それは従わなきゃいけないと思いますが、私がここで申し上げているのは全く個人的であるべきことに介入される、押しつけられるという点でございます。したがいまして、消費は自由でございます。ぜいたくと申しましても、ある人にとってのぜいたくがある人にとっては必要なこともあります。それから、同じ個人であっても、あるときはぜいたくであって、あるときは必要欠くべからざるということもあります。
　もっと言えば、ここにおられる方々、私を含めましてほとんどの方々に大変耳ざわりなことを申し上げるとするならば、私は過去の貧しい時代のしっぽを引きずった中高年がぜいたくと思うことが今の若い人にとって決してぜいたくではなくて、全く日常茶飯事、もうこれは自分と一体になっているというような物品もあると思います。ですから、私はここで物品税の復活については、単に税制の問題だけに考えずに、これからの日本社会をより豊かにしていく、新しく出てくる若者たちのエネルギーを健全に発展させるという方向でどうぞもう一度お考えいただきたいと思う次第でございます。
　私は専門的なことは申し上げられませんが、一国民としてただいま申し上げましたとおり、一度国会がお示しになって国民が大変なコストを払って導入したこの消費税でございますので、これに反対な方はどんなにコストを払ってもこれが廃止になれば元は取れるとおっしゃるかもしれませんけれども、国民はそういう方だけではございません。そうじゃなくて賛成をしている者もいれば、個人的にはなかなか不便だな、嫌だなと思いつつも社会のために曲げてこれを受け入れている者も国民でございます。そういうことをひっくるめてすべての国民に対してやはり私は朝令暮改は慎んでいただき、もし改正をされ、ないしは廃止をされるのであればじっくりこれに取り組んでいただきたいというのが一点。
　それから、特に物品税につきましては、繰り返しになりますが、よく日本社会の置かれている今の個人生活、豊かさ、これからの発展、そういう中における国民意識、価値観、こういうものも十分お考えの上でもう一度この点については御検討をいただきたい、以上のように考える次第でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。