Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　是非お願いしたいと思います。というのも、世界に伍するだけだと東京でしかできないと。地方こそスタートアップイノベーションが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　その上で必要なのが海外との連携です。昨年八月からファンドによる海外投資規制の特例、スタートしましたが、これによって認定されたのはいまだ一件もございません。といいますのも、国内ファンドの資金の出し手の大部分は中小機構やＪＩＣ、産業革新投資機構でありますけれども、中小機構は国内の中小企業に資金を出すことを前提としておりまして、特例で認定されても出資先は国内の企業に限定されます。これを機にこうした前提を見直すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小機構及びＪＩＣが出資するファンドからの投資対象企業は、必ずしも日本国内の中小企業に限定されておらず、海外企業への投資も可能です。
　例えば、中小機構が出資するファンドにおいて、国内の企業に限らず、ＡＳＥＡＮ・イスラム市場で成長が期待される事業へ投資を行うなど、ファンドが有するパートナーシップも活用して中小企業の海外展開を支援している事例もございます。
　また、ＪＩＣにおいても、海外企業に投資するファンドに対して、日本企業が技術や販路を提供することにより新産業の創出や事業成長につながるものについては、これまでも支援を実施しているところです。
○山本香苗君　ただ、実績を見ていただくと、ほとんど国内に限られております。是非、そこも是非見ていただいて、これを機に運用も見直しをしていただきたいと思います。
　萩生田大臣、もう一つお願いしたいことがありますが、世界ではスタートアップの獲得競争が起きております。まず日本に足を運んでもらって、そしてこの起業や事業のきっかけをつくると、これが大事で、いきなり最初から日本で起業してもらおうというのはかなりハードルが高いわけであります。この点についても是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、海外から起業家や高度人材に加えて投資家も呼び込むことで、日本での起業だけでなく、投資や事業家支援も含めてスタートアップ創出、育成する仕組みが重層的に強化されるものと認識しております。
　日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりますが、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップ・エコシステム・ランキングにおいて東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところです。
　経済産業省では、こうした海外からの評価を一層高めるべく、国内外の有望なスタートアップと日本企業との大規模なマッチングイベントの開催や、海外に向けて日本のスタートアップ企業や支援環境などの情報発信にも継続して取り組んでいるところです。
　また、環境整備の一環として、スタートアップビザの制度を整備をし、地方自治体から支援を受ける海外の起業家の入国、在留を推進し、日本での起業を促しているところです。
　今後とも、関係省庁、関係機関、自治体とも協力しながら、海外スタートアップ関係者の呼び込み、連携強化に取り組んでまいりたいと思います。
○山本香苗君　スタートアップ・チリであったり、ヘルシンキ・プログラムであったり、いろんな形で海外が呼び込み合戦をしております。それに負けないような形を是非お願いしたいと思います。
　あともう一つ、ソーシャルスタートアップ支援も是非五か年計画の中に取り込んでいただきたいと思います。その一つの手段として、ＮＰＯ法人の中に出資型という類型を創設していただけないかなと思っております。
　近年、ＳＤＧｓへの関心の高まりによりまして、ＮＰＯに単純に寄附するだけではなくて、本業や自社の技術や資産を活用し、社会課題の解決に乗り出したいという企業が増えてきています。つまり、寄附を通じたプロジェクトファイナンスだけではなくて、ＮＰＯに資本参加をして、そして共同プロジェクトを行うと。企業がＮＰＯ等と新たな形態つくってプロジェクトを進めていく、こうしたニーズが出てきていると伺いました。
　ＮＰＯにとっても、出資が認められれば事業を立ち上げやすくなります。資金も集めやすくなります。もちろん、全てのＮＰＯで取り組むというものではないと思っていますが、このＮＰＯの中に出資型というこの類型をつくっていただくことによって、より大きなインパクトをもたらすようなＮＰＯを増やせないかなと考えているんですが、野田大臣、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　現行のＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人は営利を目的としないものであること、第二条第二項第一号を制度の基本的な要素としており、株式会社における配当の受取を目的するような出資をＮＰＯ法人に対して行うことは想定していないところです。
　ＮＰＯ法人に対する出資制度については、こうしたＮＰＯ法人制度の性格を踏まえて慎重に検討する必要があると考えています。しかし、ＮＰＯ法人については、スタートアップを含め、その支援の在り方について検討することは重要な課題であると認識しています。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　かなり前からこの話ってあって、全然検討もしてもらえなかったんです。是非検討していただきたいと思っております。課題はいっぱいありますけれども、現状のニーズを把握していただいて、課題を整理していただいて、どういう形ならできるのか、非営利って何なんだというところの議論が必要なんだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　その検討に当たっては是非経産省にもしっかりと加わっていただきたいなと思っているんですが、経産省にソーシャルスタートアップだとかソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスとか、担当する部署が現在ないと伺いました。是非決めていただいて、支援の強化をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　経産省では、各省各局に分散しているスタートアップ関連施策を有機的に組み合わせ強化すべきであるという問題意識から、昨年十二月なんですけれど、省内の関係部局や関係独立行政法人等のスタートアップ担当等を統率し、総合的な政策立案と実施を行うスタートアップ創出推進室というのを大臣官房に設置しました。
　環境問題、高齢化、人口減少に伴う各種サービスの不足など現代の社会課題をきめ細かく解決し、多様な人材の活躍を促していく上では、御指摘のようないわゆるソーシャルスタートアップも含め、スタートアップによる新しい技術やアイデアが貢献できることは多いものと認識しております。
　スタートアップ創出推進室においては、省内外の関係者の強みを結集し、社会課題解決型の事業も含め、スタートアップ創出を全力で後押ししていく、こういう役割を持っておりますので、先生御提案のソーシャルスタートアップについてもこの推進室でしっかり対応したいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　萩生田大臣、野田大臣、山際大臣への質問はここまででございます。ありがとうございました。
　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　萩生田大臣、野田大臣、それから山際大臣、それぞれ御退席いただいて結構でございます。
○山本香苗君　次に、古川大臣にお伺いをさせていただきます。
　犯罪や非行をした人たちの立ち直りを息長く支援し、再犯防止を図ることが極めて重要です。そのため、滋賀県におきましては、平成三十年度から保護司の方々が保護観察期間を終えた方々等に対する息の長い支援に取り組んでおりまして、今年度、保護司や協力雇用主などに対しましてアンケート調査を実施されました。その結果、息の長い支援に対してほぼ九割の保護司の方が必要と答えて、この支援に参加、参画する機会があれば参加したいと、してもいいと答えた方は七割近くとなりました。他方で、制度的な裏付けのなさによってちゅうちょする方も少なからずおられました、すなわち保護司という形じゃなくなるわけですから。
　保護司の方々が保護観察期間終了後も安心して寄り添う支援ができるように、国としてガイドラインを策定して全国展開していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　その滋賀県、私も昨年、滋賀県の更生保護ネットワークセンターを訪問いたしました。地域のきずなとなって、罪を犯した人たちの立ち直りを支えておられる関係者の皆さんのお話をお聞きしまして、本当にこれは感銘を受けました。大事なことだなと本当に痛感をいたしました。
　保護司等の民間協力者による保護観察期間終了後の息の長い支援は、孤独、孤立を解消し、安全、安心な地域社会を形成する上で極めて重要だと考えています。こうした活動を全国的に広げていくに当たって、委員が御指摘されましたガイドラインというものは、ガイドラインの作成は有用だというふうに思います。
　現在、現在というか、この令和四年度から法務省では全国三か所において更生保護地域連携拠点事業を開始することといたしておりまして、ここでは、地域における再犯防止に関する多機関連携のネットワークの構築ですとか、保護観察期間満了者等の支援活動に取り組む保護司等の支援を行う予定でございます。
　まずはこの事業を通じてこの知見やノウハウ、課題などを集積して、そしてそれを全国的に共有する、横展開していくというふうなアプローチの仕方を考えておりまして、この息の長い支援、保護司の方々などが安心して参加できる息の長い支援を全国に広げていけるように努めていきたいというふうに考えております。
　その中でガイドラインも、そういう取組の中で、このガイドラインの有用性というものが知見やノウハウの一部として蓄積をされていくのではないかなというふうに期待をしております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　その息の長い支援をしていく上で必要なのが、最も必要なのが就労支援なんです。しかし、保護観察所の持っている協力雇用主の情報というのは、保護観察等が終わった方への就労支援に使わせてもらえないんですね。
　アンケートでは、九割の協力雇用主の方が息の長い支援に参加したいと回答されております。利用できるようにできないでしょうか。
○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。
　刑期を終えた後も地域の一員として受け入れて息の長い支援に当たられている方にとりまして、協力雇用主に関する情報の提供につきまして御要望があることは当局も承知をいたしております。そのお気持ちは大変よく理解できるところでございます。
　他方で、保護観察所に今登録いただいております協力雇用主の情報は個人情報でございます。事業主の方によりましては、協力雇用主に登録しているという事実も公表してくださっては困るというような御要望もある、そのような取扱いに留意が必要な情報も含まれてございます。このように個人情報の問題等がありまして、限定なしと申しましょうか、無制限に協力雇用主の情報を提供できるものではないというのが課題でございます。
　もっとも、地域によりましては、保護司会と協力雇用主会とが連携して、顔の見える関係づくりの中で活動しているというような事例もございます。保護観察所におきましてはそのような活動の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございますし、また、法務省におきまして、こういった情報の提供が円滑に行える、共有できる協議体といったようなネットワーク、それが構築できないか検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　今回のアンケートは更生保護関係者が対象であって、当事者は入っておりません。当事者自身が息の長い支援をどう考えているのか、どういう支援を欲しているのか、是非実態を把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　息の長い支援を実施するに当たりましては、この保護観察期間を終了した者が社会生活を送る上でどのような問題を抱え、どのような支援を求めているかというようなことについて把握をし、適切な支援を行っていくことが非常に重要だというふうに認識しております。また他方で、この保護観察を終了した者が、対象者の連絡先が把握できないなど、この調査の実施が困難な事情があるのもまた事実でございます。
　法務省では、令和三年度から全国八つの更生保護施設におきまして訪問支援事業を開始し、施設職員が保護観察を終了した施設退所者等の自宅を訪問するなどの支援を行っているところです。この事業を実施していく中で、施設退所者等が抱える問題や支援に関する要望などの情報を確認し、集積をしております。
　今後も、このような要望等をより幅広く把握、修正をして、より適切な支援の強化を図るなどして、訪問支援事業の充実に努めていきたいというふうに思っております。
　また、またですね、更生保護施設退所者以外の保護観察を終了した者がどのような支援を求めているかということなどについては、委員の御指摘を踏まえて、保護観察を担当していた保護司から終了時の状況などを聞き取り調査するなどして把握に努めていくこととしたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　息の長い支援を行うに当たって、地方自治体の協力支援が不可欠ですが、保護司の方々からは自治体との連携に苦慮していると伺っております。そのため、保護観察所が常に相談窓口としてあるべきといった声が上がっています。
　保護観察所が相談窓口となって、保護司からの要望に応え、地方自治体との連携が円滑なものとなるよう法務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えします。
　委員が今御指摘になりましたように、息の長い支援を行うためには、この地方公共団体との協力支援というものが必要不可欠であり、とても大事なことだというふうに思っております。
　法務省は、法務大臣、前任の上川大臣のときだったんですけれども、地方公共団体の全首長さんに対しまして、保護司活動に対する一層の理解と協力を求める書簡を送るなどしておるところでございます。しかし、地域によってまだ理解が得られていないという声もお聞きするところでございまして、したがいまして、今後、地方公共団体の御理解と御協力をどう得ていくのかということが一つの課題になっているというふうに認識をしております。
　この課題に取り組むために、まずは保護観察所において保護司の方々の気持ちを丁寧に酌み取り、より一層地方公共団体との連携に努めるように担当部局に指示をいたしました。法務大臣としても、引き続き保護司等による息の長い支援について地方公共団体の御理解と御協力が得られるように努力をしたいと思っております。
○山本香苗君　そこで、金子総務大臣にお伺いしたいと思います。
　アンケートでは、自治体における息の長い支援の制度化を求める意見が多数ありました。静岡市においては、昨年度から再犯防止相談支援事業という息の長い支援を全額市の負担で行っておりまして、事業の継続的な実施に向けて国からの財政支援に対する要望が寄せられております。
　是非こうした自治体の取組に対して総務省としても財政的な支援を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　山本委員御指摘のように、犯罪をした者の再犯の防止に当たっては、国、自治体、民間団体等が連携することが重要であると認識をしております。地域における再犯防止対策の在り方については、まずは所管である法務省において、国と地方との役割分担を踏まえて検討していただく必要があるものと考えております。
　御指摘の財政措置については、法務省の考えをよく伺った上で適切に検討してまいります。
○山本香苗君　ということでございますので、古川大臣、是非、金子大臣とよく連携していただきますようよろしくお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ウクライナ、ロシア関連で萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
　ロシアが主要生産国になっているレアメタルの中で、パラジウムとかニッケルとかプラチナ、これの調達が大変懸念されるというふうに言われております。日本のいろんな製造業にも関わってくる話ですので、今申し上げたパラジウム等の今後の調達、どのように政府として見ているのか、さらには支援策どう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナ情勢が緊迫化をする中、今回の事態による金属価格の動向や日本企業への影響については高い警戒感を持って注視をしているところです。
　ロシアからは、自動車の排ガス用触媒等に使用されるパラジウムやプラチナに加え、特殊鋼の原料として使用されるニッケル等のレアメタルを輸入しております。我が国輸入量のうち、パラジウムでいいますと約四〇％、プラチナで約五％、ニッケルで約一％をロシアが占めています。
　企業においては、こうしたレアメタルについては従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、現時点では直ちに製品の生産に特段の影響を及ぼす状況ではないとの報告を受けておりますが、しかし、今後、輸出入に支障が生じて市場が逼迫し、世界中で取り合いになれば、事態が悪化する可能性は否定できません。
　政府としては、これまでもＪＯＧＭＥＣを通じ、資源探査や民間企業の資源開発プロジェクトへのリスクマネー供給、また資源外交を通じた資源国との関係強化などに加え、リサイクルや使用量低減に係る技術開発の推進など、需給両面における対策に取り組んできたところでございます。
　引き続き、緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、今申し上げたような取組を総合的に講じることでレアメタルの安定供給の確保に取り組んでいきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、産業界ともしっかりと連携を取りながら、今後の対応についても政府として支援の対策をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、自動車ユーザーが払っておられます自賠責保険の負担増について御質問させていただきたいと思います。
　この自賠責に関連しては、鈴木大臣と斉藤大臣お二人に、それぞれの質問にお答えいただきたいなと、御答弁いただきたいというふうに思っています。
　まず、資料、お手元の、鈴木大臣も斉藤大臣も資料一をまず御覧いただきたいと思います。委員の先生方も是非見ていただいて。
　これ、自賠責保険の特別会計から一般会計に繰入れがされております。もう二十七年前に一兆一千二百億円と、これだけ多くの額が繰入れされておりますが、いまだに六千六億円、これが繰り戻っていないと、まだ返済がなされていないという状況になっています。二十七年たってもまだ半分も返ってきていないという状況です。
　そうした中で、もう一枚めくっていただいて、資料二です。
　資料二は、そうした中で、自動車ユーザーの皆さんの自賠責に対して新たな賦課金というのが議論されております。まだ返済がされていない中で自動車ユーザーの皆さんに、これまでの一般会計からの繰戻しや積立金の取崩し等で、自動車事故で被害を受けた被害者の方、あるいは自動車事故対策事業、こういった事業を行ってきたんですけれども、それを拡充をさせるということで、更なる賦課金というところの議論が今行われていると。
　そこでお伺いしますけれども、この六千六億円が返済されていれば、このタイミングでこの賦課金の議論はやらなくていいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、両大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この自賠責保険の問題につきましては以前にも先生から御質問いただいたところでございますが、自動車ユーザー団体の方々を含む国土交通省の検討会では、一般会計からの繰戻しに関しまして、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾なことであると、そういう指摘を受けているところでございまして、さらには、財務省に対しては、大臣間合意に従い着実に繰入金の残額を繰り戻す措置を講じることを強く求めるという、そういう御意見を頂戴したところでありまして、財務省としてもこれを真摯に受け止めなければならないと考えております。
　一方で、その検討会におきましては、後遺障害者の救済対策は長期的な視点に立った検討が必要であり、そのためにはどのように安定的な財源を確保するか、繰戻しが増えたとしても恒久財源ではないことから賦課金の議論は不可避等の御意見があり、賦課金について、被害者支援や事故防止対策を長い将来にわたって安定的、継続的に実施していくための現実的な選択肢として議論されてきたものと承知をしております。
　被害者救済対策は、十年や三十年といった期間に限らず、より長期にわたって取り組むべき政策課題であると認識をしております。国交省の検討会においては、一般会計からの繰戻しの継続を前提にしつつも、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るため、賦課金について御議論されてきたものと承知をしているところでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ユーザー団体や被害者、御遺族の方々を構成員とする今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を昨年八月に設置し、被害者の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるよう制度の恒久化を求める切実な声をいただきました。
　検討会でいただいた二つの切実な御意見、一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者救済対策をできるようにすることで財源の不安を払拭してほしい、もう一つの御意見、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、脊髄損傷や高次脳機能障害者への対応等のこれまで十分に対応できてこなかった分野への支援を今すぐ充実させてほしいと、こういう御意見をいただいたところでございまして、この御意見を実現するためには、当分の間の事業として有限の積立金に依存する構造を見直し、恒久的な事業として賦課金による安定的な財源の確保が必要と判断したものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　自動車ユーザーの皆さんも、自動車事故で被害を受けられた方がこれから将来にわたって安心できる制度にしていく、被害者救済事業をずっと続けられるスキームにしていく、このことに対して異論はないと思います。
　ただし、先ほど申し上げたように、賦課金の議論をする前にまずは六千六億円を特別会計に返してくれるのが先じゃないかと、これは正直な気持ちだと思いますよ。
　両大臣、どう思いますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国交省の検討会の中間取りまとめにおきましては、当分の間の暫定的な位置付けで実施されております現行の被害者救済対策等について、一般会計からの繰戻しの継続を前提に、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るための措置として賦課金導入の必要性について共通理解が得られたものと理解をいたしております。
　今後とも、大臣間合意を踏まえまして、財政事情が厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されますよう一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えでありまして、引き続き国交省との協議を真摯に行って対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、一般会計からの繰戻しをしっかりと行っていただくことが今回の議論の大前提と認識しております。
　一般会計からの繰戻しについて、令和四年度予算において、前年度より七億円増の五十四億円の繰戻しを行うことで鈴木財務大臣と合意をいたしました。
　また、新たな大臣間合意では、かつて繰戻しが行われてこなかったことに対する関係者の皆様の不安感にもお応えするため、初めて令和五年度以降における繰戻しの継続、それから令和五年度以降の毎年度の繰戻し額の目安の提示など、従来の合意よりも一歩踏み込んだ内容を明記いたしました。
　国土交通省としては、新たな大臣間合意も踏まえ、一般会計からの繰戻しを着実に進めていただけると認識しておりますが、今後も財務省に対しては、引き続き全額の繰戻しに向け着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。
○浜口誠君　着実に繰戻しをすると言いながらも、二十七年間、まだ六千六億円戻ってきていない。いつまでに全額返還をしてくれるんですかというのが自動車ユーザーの皆さんのこれ率直な意見です。
　そうした中で、この繰戻しができていない中でこの賦課金の更なる負担増を求める議論をするというのは、これ自動車ユーザーの皆さんにとって失礼な進め方ではないですか。本来であれば、返すべきものをちゃんと返して、その上で、将来的にこのスキームだと制度が成り立たないんで新たな負担をお願いしますと、これが本来の進め方ではないかというふうに思いますけれども、両大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一括して早く返してほしいという、そういう御意見もありますが、今の国の厳しい財政の中でそれがかなわないということも、そういう事情も御理解を賜りたいと思います。
　そして、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をいたしまして国土交通大臣と合意したところでありまして、引き続き国交省と協議をしながら対応をしてまいります。
　その上で、賦課金導入については、この大臣間合意を踏まえ、自動車ユーザー団体を含む検討会において、一般会計からの繰戻しの継続を前提に、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るための措置として共通理解が得られたものと、そのように理解をしているところでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、一般会計からの繰戻しをしっかり行っていただくことが今回の議論の大前提と認識しております。
　その上で、先ほど申し上げた対策勘定のあり方に関する検討会、この一月に公表された中間取りまとめにおいても、合意した期限までに繰入金全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾であると、国土交通省に対しては、一般会計からの繰戻しが継続して着実に行われるよう財務省に対して全額の繰戻しを求めることを引き続き求めるとの御意見を頂戴したところでございます。
　国土交通省としては、検討会の御意見や昨年十二月の新たな大臣間合意も踏まえ、引き続き財務省に対し、全額の繰戻しに向け着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。
○浜口誠君　まだ繰戻しがされていない、二十七年たってもされていない、こういった中で新たな負担増になる賦課金を自動車ユーザーに求めていく、このことを自動車ユーザーは理解されると思いますか。
　両大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになって恐縮でございますが、自動車ユーザー団体を含む検討会において、大臣間において合意した期限までに繰入金の金額の繰戻しが実施されなかったことは大変遺憾であり、私自身申し訳なくも思っているところでございます。
　財務省に対しては、大臣間合意に従い、着実に繰入金の残額を一般会計から繰り戻す措置を講ずることを強く求めるとの御意見をいただいているところでありまして、真摯にこのことは受け止めたいと思っております。
　財務省としては、大臣間合意を踏まえまして、財政事情が極めて厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えです。こうした取組を通じて、御指摘のユーザーの方の納得感を得られるよう努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、国土交通省が設置した検討会において、被害者の皆様から支援拡充の早期実現や安定的な財源の確保について切実な要望をいただいており、国土交通省としては適切に対応する必要があると考えております。
　この検討会におきまして、一般会計からの繰戻しを財務省に強く求めるべきと、それから、繰戻しの返済計画、ロードマップを示すべきという御意見をいただく一方で、事業を積立金の運用益で賄う現行のスキームは低金利により破綻している、まとまった額が繰り戻されることを前提とした施策の充実や持続的な推進は現実的ではないとの御意見もありました。
　このような議論を経て、本年一月の中間取りまとめでは、被害者が安心して生活できる社会の実現に向け、一般会計からの繰戻しが継続して着実に行われることを前提に、安定的な財源を確保し、持続可能な仕組みへの転換を図ることが適当とお示しいただいたところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、財務省に対して全額の繰戻しに向け着実に繰戻しを進めるよう求めていくほか、具体的な賦課金水準の検討に当たっては、ユーザーの負担を可能な限り抑制するなど、ユーザーの皆様の御理解が得られるよう努めていきたいと思っております。
○浜口誠君　先ほど斉藤大臣が言われた中間取りまとめの中には、自動車ユーザーの納得感が得られるようにすべきことは論をまたないというところまで書かれています。
　具体的に、じゃ、自動車ユーザーの皆さんの納得感高めるためにどういう取組をやるのか、教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省が設置した検討会において、被害者支援、事故防止対策が十分に知られていない現状に鑑みて、ユーザーに広く負担を求める以上、周知、広報も見直すべきという御意見もあったところでございます。
　国土交通省においては、このような御意見を踏まえて、自動車ユーザーの皆様の納得感を得られるようにするため、拡充する施策については定期的に適切な効果検証を行う、被害者支援、事故防止対策について積極的に情報を発信するとともに丁寧な説明を行うなど、自動車ユーザーの理解を得るための努力を重ねてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　自動車ユーザーの皆さんの納得感を高めていくためには、これからの繰戻しの額は従来の額では駄目だと思いますよ。来年は五十四億になっていますけれども、その後、もう大臣間合意で五年間結んでいますけれども、もっと増額していく誠意を見せていただかないとユーザーは納得できないと思います。
　どうですか、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私も就任するまで正直こうした問題があるということも十分承知をしておりませんでしたが、こうした課題があるということで、昨年の十一月だったでしょうか、予算編成前にこの関係者の皆様方といろいろ意見交換をさせていただいたところでございます。そして、先生から見れば極めて不十分かもしれませんけれども、そのときのお話も踏まえましてこの新たな大臣合意をしたところでございます。
　令和四年度における、当初予算における繰戻し金五十四億円、従来よりも増やしたわけでございますし、また、その際、被害者やその御家族から繰戻しに係る道筋、ロードマップを示してほしいということがございまして、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ繰戻しに継続的に取り組むといったような、そのときに出たお話についても十分踏まえて新たなこの大臣合意を結んだところでございまして、誠実にこの合意に沿って進めていきたいと、こう思っております。
○浜口誠君　もう一度、大臣、資料一見てください、資料一。資料一、御覧になってください。
　過去の繰戻し、二千億円、年間でやっているときもあるんですよ。五十四億円でいいということ自体が、やっぱりもう一度政府として考えていただかないといけないというふうに思います。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　関係者の皆様方の中にも、一括して払って、戻して、返してほしいという率直な御意見もあると思いますが、正直、今、国の財政事情、誠に厳しいものがございまして、そうした御希望にかなうことができないという現実の中で、一歩一歩着実に繰戻しをしながら、また、この後遺症のある方々に対する対応もこれもきちんとさせていただくと、こういうことをやってまいりたいと思っております。
○浜口誠君　今日はこの辺にしておきます。委員会でまたしっかりやらさせていただきますので、よろしくお願いします。
　では、続きまして、トリガー条項関連でお伺いしたいと思います。
　原油の価格が本当に心配です。ＪＰモルガンは、将来的に今後一バレル百八十五ドルまで上がるんじゃないかというような予測も出しています。また、ロシアの副首相は、ロシア産の原油が、西側諸国が輸入禁止にすれば一バレル三百ドルになるんじゃないかと、こんな発言もされております。こうした中で、本当にエネルギーへの心配というのが我が国においても今後更に強まってくるというふうに思っています。
　このエネルギー価格を始め、ウクライナ情勢、ロシア情勢が、我が国の経済、さらには今賃上げの交渉もやっていますけれども、労使の賃上げの議論、こういった面にどのような影響があるのか、政府として見解をまず萩生田大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰が長期化すれば、企業収益が圧迫され、賃上げマインドにも悪影響が及ぶ可能性があると思っております。
　政府としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、しっかり対応してまいりたいと思います。
○浜口誠君　そうした中で、鈴木大臣、是非資料三見ていただきたいと思います。トリガー条項をやっぱりやらないと、凍結解除しないと、これ国民の生活も企業も守れないと思います。
　今、トリガー条項というのは何かということを改めて見ていただきたいんですけれども、燃料課税ですね、揮発油税とか、あるいは地方揮発油税、軽油引取税、これ、増税されている部分なんですよね。本来の税金の上に上乗せされているんです、増税されている部分。そこが、今回のトリガー条項の凍結解除で増税分が免除になると。この増税分、一、二年だけじゃないんですよ、もう五十年近く増税されているんですよ。
　なぜこの有事に増税分だけを免除することすらできないのか。これはもう一度本当、鈴木大臣、考えていただかないといけないと思います。エネルギー価格、有事になりますよ。五十年近く国民の皆さんに負担を強いてきている増税分をなぜ本則に戻すことができないのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の足下の原油高騰というのは、これはやはり日本の経済、それから国民生活にも大きな影響を与えるということで、まずはこれに対しては、先般、四日の日であったと記憶いたしますが、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめて、その中で大幅に拡充強化を行ったところでございます。これを通じまして、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができますように、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと思います。
　そして、今後の動向、不透明なところがございますが、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応につきましては、何が実効的で有効的な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、総理はトリガー条項も含めと言っておりますが、あらゆる選択肢も排除することなく、政府全体でしっかりと検討し対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○浜口誠君　五十年近くも二倍の税を課しているんですね、この燃料課税は、ガソリンにも軽油にも。こういった中で、今の状況を考えれば、トリガー条項を凍結解除して本来の税に戻す、当然やるべき政府の対応だと思いますよ。
　もう一度しっかり検討してください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　四月以降のこの原油の状況、まだ不透明でございますが、三月までは今のこの急騰を抑える、四日に決めた措置でやってまいりますが、四月以降の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、あらゆる選択肢を排除することなしに、政府全体で対応を決めていきたいと思っております。
○浜口誠君　トリガー条項の凍結解除と今政府がやっている緊急事態対策、この二つをやっていく、これをやらないと国民の生活も企業も守れないと思います。もう一度お願いします。もう一度、御検討をしてほしいということに対して御答弁をお願いします。二つを、二つをやっていただくことを求めています。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御主張は、今の高騰対策をして、それプラス、更にトリガー条項のこの凍結を解除すると、こういう御意見だったと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、政府として、何が実効的で何が有効な措置かということの観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討するというのが今の時点で言えることでありまして、二つを同時にやれというのは先生の御意見だということでお聞きをさせていただくところであります。
○浜口誠君　是非、これから更にガソリン価格高騰するということは想定されますので、政府としてももう一度、国民の生活、そして企業を支えるためにもトリガー条項の凍結解除もしっかりと御検討いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、エネルギー関係について経産大臣にお伺いしたいと思います。
　ウクライナ情勢は刻一刻と事態が動き、昨晩にはバイデン大統領がロシアからの原油の輸入をストップをするという決断を下しました。確かに、制裁は行う側にもデメリットが大きいものはありますが、我が党の松井一郎代表も、昨日、金融やエネルギーが一時的に不安定になったとしても民主国家では譲れないものがある、ロシアと支援国の制裁後に経済を安定させる知恵を絞るのが政治の役割です、まずはエネルギー危機に対処するために原発再稼働の議論を急ぐべきと発言をしています。
　総理は先般、省エネを呼びかけておりましたが、需要を絞る対応ではなくて、まずはあらゆる手だてを講じて供給を増やす対応をすることがエネルギー政策としてやらなくてはいけないことではないでしょうか。
　この点、高効率の石炭火力の活用、これも大事なんですが、やはり何より原発の再稼働、これを含めて抜本的なエネルギー政策の見直しが迫られているのではないかと考えますが、経産大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫した状況が続いており、足下で高騰している原油価格の動向や、これによる日本企業への影響、資源の確保状況などについては、引き続き重大な懸念を持って注視しております。
　総理は、もう既に皆さんにお話ししたとおり、同盟国でありますアメリカ、それからＧ７の同志国、こういった皆さんと行動を共にするということはお約束をしています。ただ、その行動の中身については、やっぱり国々に事情がありますので、必ずしも皆さんで同じメニューをやっていくというんじゃなくて、それぞれ国によって違う対応をしています。
　例えば、我が国では、ＩＥＡで合意された六千万バレルの石油備蓄の協調放出に関して、米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定であり、引き続き関係国や関係機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組みます。じゃ、七百五十はどのぐらいの量かというと、アメリカに次ぐ世界二番目の量なんですけど、だからといって七百五十を出さない国に対して批判をする立場ではなくて、それぞれまた違うことをやりましょうということになっています。
　あるいは、ＳＷＩＦＴでロシアの金融機関の制裁を行っていますけど、ロシア最大の銀行はまだそのメニューに入っていないんですね。それはやっぱり欧州の事情があってのことでございますので、そういう意味で、中長期的には再エネ、原子力の活用などによるエネルギーの自給率向上に取り組むほか、資源の調達先の多角化も進めていかなくてはならないと思っておりまして、エネルギーの安定供給をしっかりと確保してまいりたいと思っています。
　御指摘の原子力なんですが、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対し事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体等の関係者の御理解と御協力を得られるように、粘り強く取り組んでいきたいと思います。
○音喜多駿君　今、粘り強く取り組んでいくということなんですけれども、我が国でも、審査未了の原発、これは確かにありますが、再稼働に向けての審査が終了段階にある原発も複数ございます。
　規制委の再稼働判断をクリアするため、費用を支援してこの施設整備の工期を早めるとか、今大臣も自治体との間に入るということもおっしゃいましたけれども、避難計画に具体的に国が関与する、あるいは更に踏み込んで、もうこれ、今緊急事態ですから、審査中の原発でも条件付で審査と再稼働を同時並行に認める法改正、これ、究極的にはここに踏み込んで検討するなど、これ、もうありとあらゆる手段を用いてこれ原発再稼働を早めることを国が検討するべき段階にあって、電力会社任せにせずに政府が主体的に動くべきではないかと考えますが、経産大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力発電所の安全審査ですとかその基準については、福島第一原発事故の反省を踏まえ、規制と利用の分離の観点から、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされております。
　このため、経産大臣の立場から意見を申し上げることはございませんが、今お話しした、その避難計画など自治体と協力して、できることは、求められれば、それはもちろん、別にこの事態に陥らなくても当然やっていかなきゃならないことだと思っています。
○音喜多駿君　電力会社の支援の方はいかがでしょうか。基本的に、泊原発なんかは十年間もう審査が未了段階にあると。この原因というのは様々あると思いますし、規制を一足飛びで越えていくということは難しいと思います。ただ、それが設備面の問題であって、仮に、国が金銭面含めて何らかサポートをしてこの審査が短くする努力を一つでもできるのであれば、電力会社任せにせずに金銭的な支援も含めて国が検討していくと、こういうことも考えなければいけないんじゃないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の基本的な方針です。
　経産省としても、再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体等と関係者との理解と協力を得られるように、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、原子力事業者との関係では、原子力規制委員会による規制の下、安全に万全を期すよう求めていくのはもちろんのことでありまして、今後の事業環境の在り方も含めて、経営の立場からの意見を聞いていくことも重要であると考えております。
　今後とも、しっかりとコミュニケーションを重ねてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　それで、なかなか動かないというこの状況で、今夏の、夏にはもうエネルギー状況の逼迫、価格の高騰というのが危機的な状況になっているわけですので、より踏み込んだ対応、政府の方で行えないかどうか、是非前向きに御検討いただきたいと思いますので、この点は引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　このエネルギー価格高騰問題においては、対処しなければいけない政策はほかにもございます。
　一つは、今日も何度も取り上げられているガソリン税のトリガー条項の解除です。これは早急に進めるべきと考えます。もう一つは、消費税の減税。昨日はついに日経平均株価が二万五千円を割り込み、更なる機動的な政策対応が急務です。
　経済対策として、期間を限定し、絞ってですね、消費税の減税、これ検討する余地はないか、これもう一度再検討するべきだと思いますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、現下の原油価格の高騰についてでありますが、政府として、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、しっかりとこれを実施してまいりたいと思います。
　これは一応年度内の措置でございまして、四月以降の対応につきましては、今般の対策の執行状況や国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体として、関係大臣と連携して引き続きしっかりと対応してまいります。
　また、消費税についてのお話もございましたが、消費税は、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加する中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられております。全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、消費税を引き下げることは考えておりません。
○音喜多駿君　特にガソリン代高騰については、今の補助金スキームだけでは限界が早晩明らかになると思います。四月になってからやりますというのでなくて、この予算審議中にやっぱり決断いただくということが重要だと思いますので、トリガー条項凍結解除、国民民主党さんとともに法案も提出させていただいておりますが、早急な実現の方を強く求めたいと思います。
　経産大臣の御答弁、以上でございますので、退席いただいて構いません。
○委員長（山本順三君）　萩生田大臣は退席されて結構でございます。
○音喜多駿君　一つテーマで、入れ替えまして、所得税法と課税の関係について先に伺います。
　東京都では、児童扶養手当などの制度とは別に、独自の制度として一人親家庭の児童などを対象に児童育成手当を支給しており、月額は一万三千五百円ですので、子供が二人いる家庭では二十万円年間超えるので、金額としてはこれ課税対象となり得ます。一方で、昨年、所得税法が改正され、保育や子育て支援に係る自治体の助成金などについては非課税となる趣旨で改正が行われたと理解をしています。
　この児童育成手当も自治体の行う子育て支援の助成金ですから、昨年の改正で非課税になると考えていたんですが、現状、これ課税されてしまっているのかどうか、まず国税庁にお伺いいたします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、昨年度、令和三年度の税制改正においては、子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方公共団体からの子育てに係る助成等について所得税を非課税とする措置が講じられましたが、この非課税措置の対象は、ベビーシッターの利用等に対する助成など、子育てに係る施設やサービスの利用料に対する助成等とされているところでございます。
　今委員御質問の東京都の児童育成手当は、父母が離婚した児童などを養育する方に対する助成であると承知しておりますが、子育てに係る施設やサービスの利用料に対する助成等には当たらないことから、非課税措置は適用されないと考えております。
○音喜多駿君　これ、施設やサービスの利用料の補助ではないから非課税の対象にならないということになってしまっているんですね。でも、これ、学資金については塾代の助成含めて全てが非課税になっているのと同様に考えるべきなんです。保育、児童に対する自治体の補助は全て非課税という法運用をするべきではないでしょうか。あるいは、これ再度の法改正をして、学資金と同じように保育全般を非課税として、子育て支援に対する強いメッセージを打ち出すべきと考えますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　音喜多先生御指摘の保育、児童に対する自治体の補助には様々なものが含まれると考えられます。これを全て非課税とすることは、非課税となる学資金が学資に充てるために給付される金品に限定されることと比べると、非課税の範囲が不明確となり、広くなり過ぎるといった課題があると考えております。
　その上で、自治体の補助への非課税措置の是非について、一般的に申し上げれば、自治体が実施している各種助成や無償化等、サービスの形態は様々であると考えられることから、まずは関係省庁において、どの自治体でどういった支援をどのような形態で行っているかなど、実態把握を行っていただいた上で、それを踏まえて税制上の措置が必要なのか否かについて検討するものと考えております。
○音喜多駿君　昨年ベビーシッターがこれ非課税になった法改正も、まずは実態を調べるという御答弁いただいてから一年間でこの非課税化の法改正実現しましたので、是非しっかり実態調べていただいて、それほど財政インパクト大きくないと思うんです。でも、子育て支援に対するメッセージは非常に強いものがありますから、是非この自治体が出す保育に関する補助、子育てに関する支援については非課税とすることを早急に実現していただけますように、強くお願いを申し上げます。
　次に、マクロ経済の金融政策について質問させていただきます。
　まず、確認としてです。黒田総裁は金融緩和の継続を明言しているところ、政権として、このいわゆるアベノミクス三本の矢、大胆な金融政策、金融緩和を継続するということでよいのかどうか、鈴木大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策につきましては、平成二十五年の政府、日銀の共同声明におきまして、日銀が二％の物価安定目標を自ら決定し、その下で金融緩和を推進することとしておりまして、岸田内閣においてもこの考え方を再確認しているところであります。
　日銀には、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われることを期待をしているところであります。
○音喜多駿君　事実上継続をするということなんですけれども、ところが、次の日銀の審議委員が発表されたところ、一名の高田氏、これは財務省の方針に沿ってこれまで増税などにも賛成してきた人物であり、金融緩和を終了するというメッセージとも受け取られない人事かと考えています。また、三井住友顧問の田村氏は、これ政策的な発信が公的にほとんどなくて、これ資質が外形的に判別不可能です。日銀政策が直接影響を及ぼす銀行からの、まあ言わば天上がりとも言えるポジションでもあって、この人事も私たちはいささか問題ではないかと考えております。任命権者の官房長官から任命理由について御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　音喜多先生にお答えをさせていただきます。
　岸田内閣においては、昨年、鈴木大臣、山際大臣、黒田総裁の三者の間で、平成二十五年の政府、日銀の共同声明について再確認が行われ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて今後とも緊密に連携して取り組んでいくこととしており、この共同声明の考え方に沿って、日銀には、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けた努力を期待をしているところであります。
　その上で、本年七月二十三日に任期満了となる二名の日本銀行審議委員の後任については、人物本位で選考を行い、金融経済分野で高い識見を有する人物として、高田創氏及び田村直樹氏を提示させていただいているところであります。
　いずれも金融経済分野で高い識見を有していることから、日本銀行審議委員にふさわしい人物であると考えており、何とぞ御同意をお願いをいたします。
○音喜多駿君　事前のレクのときもそうなんですけど、人物本位、高い見識を有しているということで、具体的な御説明がなかなかいただけないわけですよね。
　アメリカ等々ではこういう重要な人事は公聴会まで開いて審査するのに比べて、日本はこういう重要な人事も白紙委任かのように国会に出てくるということで、やはりこのままでは私たちは到底この人事には同意ができない、難しいということを御意見として申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、次、財務大臣にお伺いいたします。
　アベノミクスの金融緩和、これは私たちも必要であったと評価をしておりますけれども、副作用の一つとして、長引く超低金利によって銀行が硬貨の手数料を取り始めたという問題がございます。これ、中小の事業者や商店が非常に困っていると。
　これ、政府の責任として、それは、民間企業がやることは民間が決めることというのはそれは大前提なんですけれども、金融緩和という国策で、このしわ寄せが金融機関、そして中小の事業者、店舗に行っているわけですから、こうした手数料、硬貨の特に両替手数料などについて、政府が何らかの支援対策を検討する必要があるのではないかと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関の経営環境、これは私も厳しいと認識をしておりまして、その背景の一つに低金利環境の継続もあると考えられますが、金融機関の財務、収益は、金融緩和のみならず、人口減少でありますとか国内外の経済動向など様々な要因の影響を受けるものと考えております。
　先生御指摘の硬貨手数料は、各金融機関において、このような経営環境を踏まえ、硬貨の回収、補充、運搬に伴う人件費等のコストも勘案して設定されているものと承知をしております。
　どのような金融サービスに対してどのような手数料を設定するかはそれぞれの金融機関のビジネスモデルによるものであり、硬貨手数料についても、ＡＴＭでは無料とする銀行もありますし、また有料となる枚数や手数料の額についても各金融機関で様々なものとなっております。
　このような手数料に関して何らかの支援を行うことは、各金融機関の経営改善に向けた自助努力をゆがめ、また顧客サービスをめぐる健全な競争にも影響が生じるおそれがあるため、適当ではないと考えております。
○音喜多駿君　これ、ちゃんと実態よくお調べになって、是非、どういったしわ寄せが行っているのかということは、もう一度しっかりと御検討いただきたいと思います。
　最後、テーマを変えまして、環境大臣に、福島県の県民健康調査における甲状腺の検査、この過剰診断の問題について、済みません、もう時間ないので、二つまとめてお伺いいたします。
　昨年、小泉前環境大臣は、学校内で甲状腺検査が行われていることにより任意性が担保されていないという問題について、状況の改善としてできることは考えたいと思いますと御答弁されました。にもかかわらず、実際やったことは、この調査票の、意向票の回収を学校内で取りやめたことにとどまって、学校内でこの甲状腺検査をするということは継続されています。学校内で行われていることは変わりませんから、これ、到底任意性が担保されていると、確保されているとは思えません。
　どうして調査票の回収を学校内で行うことを取りやめるというただそれだけの、言わば中途半端な対応にとどめたのか。そして、任意性を担保するためには、やっぱり最低限希望する方はもちろんやってあげたらいいですけれども、それは医療機関等々でやっていただいて、学校内で授業の時間帯にこの検査を半ば強制的な形でやるようなことはすぐにこれは見直すべきだと考えますけど、最後、環境大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　甲状腺検査は、子供たちの健康を長期に見守るために実施してきたものであり、対象者本人が検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、また希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えています。
　検査を希望する方の利便性を考慮し学校での検査は継続されていますが、御指摘の昨年二月の国会答弁後、確かに同年四月から学校を介して行われていた同意確認書の回収は取りやめました。また、対象者全員に環境省が作成した甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配付をし、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知しています。
　学校での検査を含めた甲状腺検査の実施方法については、福島県の県民健康調査検討委員会において議論されるものと承知しています。環境省としては、引き続き、福島県県民健康調査、甲状腺検査の実施に必要な支援を行ってまいります。
　学校での検査を含めたこの甲状腺検査の実施方法についてはこの福島県の検討委員会において議論されているということで、学校を介した同意確認書の回収が取りやめられたこと、あるいは、リーフレットなどによる情報提供により、検査を希望する人が受検し、希望しない人が受検しない、これも自然と選択できる環境の整備が更に進むものと承知しています。環境省としては、福島県の気持ちに寄り添いながら、これを、甲状腺検査が適切に実施されるように支援するという立場です。
○音喜多駿君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　東京外環道の工事で相次ぐ陥没、空洞事故について伺います。
　国交大臣はこの間、地域住民に不便や不安を与えているとしておわびをしています。一方、住民への説明や補修や補償については、工事を行ったＮＥＸＣＯ東日本が対応すると述べています。
　国の責任についてはどうお考えですか。