Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野議員　ありがとうございます。
　今先生から御指摘をいただきましたように、私どもとしても、なかなか大変困難なことがたくさんあるということは十分理解をしているつもりでございます。
　ただ、先生からの御指摘のとおり、自然退職者の多い時期というのは非常にやりやすいということ。それから、これは改革の進め方の根本的な考え方だと思いますけれども、ゆっくりやっていけば、時間がたてば物事が進むのかといいますと、例えば、現に、今定数の削減についてちょっとずつやっていこうということになれば、各役所の中でも、それならうちの課じゃなくて隣の課を減らせとかということで、いろいろな大きな抵抗が生じているというのは、もう周知のことだというふうに思います。
　国の役割というのをゴールはここだということで明確に示し、そうすると、これぐらいの人は実は国ではないところで仕事をしていただくんですねということを思い切ってやることによって、むしろみんなが、新しいところで自分の力を発揮しよう、あるいは、自分たちの今までやってきた仕事が新しい部局で行われるんだということで、そこに異動しようとかという積極的なさまざまな意欲も出てくるというふうに思っておりまして、先生の御指摘の厳しさということを踏まえながら、しかし、何とか短い期間で物事を進めていきたい、こんなふうに決意をしているところであります。
○滝委員　ありがとうございます。
　次の点に移りたいと思います。
　民主党の法案では、補助金改革ということで、個別補助金をやめて一括交付金ですか、そういうようなことを考えているというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、残念ながら、今回の三位一体改革でも、地方が一番喜んでいるのは、交付税とかそういう問題じゃなくて、例えば道路の一括交付金、そういうものを事務事業の合理化ということでむしろ歓迎している節があるのでございますけれども、この一括交付金、補助金、こういうようなことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺のところを確認しておきたいと思います。
○渡辺（周）議員　今、補助金の点につきまして質問がございました。
　いわゆる先般の政府の三位一体改革のように、国庫補助の負担金改革と言いながら補助金の国の負担率を引き下げるというような手法を多用していたのでは、結果として地方の自由度は高まらないわけでございまして、我々のは、渡すけれども口は出さない、しかし、最終的には自己完結をしていただくということで成熟した国と地方の関係になるだろうと。先ほど与党の方から質問がございましたが、国の下部に地方があるのではなく、中央政府と地方政府は独立した関係という形で当然考えていく。ただ、そこまでの間には、当然、我々として、補助金やその他地方を縛る法律、国と地方の関係そのものを抜本的に、そういう今の関係を抜本的に見直すということをうたっているわけでございます。
○滝委員　次の点に移りたいと思います。
　この民主党の改革法案では、政策金融機関の整理統合につきましては、大体政府の案と似たり寄ったりの考え方をとっているのではなかろうかというふうに受け取っているのでございますけれども、特にその中で公営企業金融公庫が、これから恐らく地方団体との地方債の共同発行という格好に変わっていくんだろうと思うのでございますけれども、その際にも、外資を導入する、こういうことで外債の発行をするということになりますと、今までのブランド、銘柄がやはり大事だというふうに思うわけでございます。
　そういった点について、民主党の皆さん方はどういうふうにお考えになっているのかを確認しておきたいと思います。
○大串議員　滝委員から今御指摘のありました政策金融機関の信用、ブランドの問題でございますけれども、これまで公営企業金融公庫におきまして外債が発行され、それがブランドの信用力というものによって比較的低廉な資金調達を可能にしていたという点がございます。その点に関しまして、我々の案におきましては、共同出資により新たに設立する法人を公営企業金融公庫の後身としていくわけでございますけれども、その際におきましても、今御指摘のありましたような信用力、ブランド、これが資金調達のコストを下げるという点で非常に効果を持っていたという、この点に配意しまして具体的な制度設計をしていかなければならないだろうというふうに考えている次第でございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　次に、特別会計の整理統合、これは政府案よりももっと民主党の方は激しく圧縮する、こういうことでございますけれども、公共事業特会とかあるいは社会福祉事業特会、あるいは場合によって財政融資特会ですね、特会は貸借対照表もついておりますし、損益計算書もついているし、素人が見ると、それなりに何となくわかったような感じがするぐらいよく整理されているんじゃなかろうかな。これが一般会計に溶け込んだ場合に、そういうことが理解できにくいんじゃないかという感じもするんですけれども、整理統合するその基本姿勢は大切ですけれども、何か三特会に限定するのはいかがなものだろうかという感じがするんですけれども、御意見をいただきたいと思います。
○馬淵議員　滝委員の御指摘は非常に重要な観点でございまして、私どもも本案成立の暁には十分な配慮が必要であるというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、現時点における特別会計、区分経理の名のもとに行われている現実の会計経理の実態は、例えば一般会計で見るべき庁費やあるいは旅費、交通費といった部分が、特定財源が振り向けられたりと、実際には区分経理がなされていない部分も多々見られます。
　今回、私どもの特別会計の整理統合、一般会計化という中に関しましては、例えば公共事業等に関しては、それこそ地方の負担分というのは地方にということで分権を推し進めるという形で、地方の負担部分というのは地方が見るのではなく地方にそのまま財源を移していくということから、しっかりとした公共事業等のその区分の仕方というのはなされるというふうに考えております。
　そもそも、私どもの特別会計の考え方というのはゼロベースというものが基準でございまして、特別会計制度そのものが悪いというのではなく、現行が非常に見えなくなってしまった、離れの地下室になってしまわないような特別会計というものをしっかりとつくっていく、こういう思想で先生の御指摘の部分というのも十分配慮しながら対応を考えていきたいと思っております。
○滝委員　最後に、時間が多少ありますので、官製談合と一般競争入札の関係につきまして確認をさせていただきたいと思います。
　私は、官製談合の温床は、当然のことながら、今までここで議論になっておりますように、一般競争入札が原則であるべきなのが行われてきていないというところにあるんだろうと思います。そういう意味では、前回も財務省の松元次長から各省に呼びかけてこの辺の基本原則の作業をやっているということでございますけれども、これについての民主党の意見を伺っておきたいと思います。
○枝野議員　先生も御指摘のとおり、現行法のもとでも一般競争入札が原則であるにもかかわらず、残念ながらそれが徹底をしていないということでございます。もちろん、その背景には天下り、談合の構造といったものがありますので、そういったところから手を打つ。同時に、この一般競争入札の原則について例外を認める場合についても、もっと厳格に明確な基準自体を会計関連法令の中でつくっておかなければならないというふうに考えておりまして、私どもの法案でも四十条でその趣旨を明確にしているところでございますので、ぜひ御支援をお願い申し上げます。
○滝委員　大変個別の問題を拾い上げて確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、民主党の改革法案は大きな今までの問題を特に課題として投げかけた意欲的な考え方が前提にあると思っておりまして、ここら辺のところについて、短い期間でこの国会審議が終わるということが残念ではございますけれども、その意味をやはり私どもは受け取っていってもらいたい、こういう感じがいたします。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて滝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　上田　　勇君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　参考人
　　　（日本政策投資銀行地域企画部参事役）　　　　　　　藻谷　浩介君
　　　参考人
　　　（日本商工会議所まちづくり特別委員会委員長）
　　　（足利商工会議所会頭）　　板橋　敏雄君
　　　参考人
　　　（株式会社まちづくり長野タウンマネージャー）　　　服部　年明君
　　　参考人
　　　（秋田市駅前広小路商店街振興組合理事長）　　　　　平澤　孝夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　森　　英介君
　　　　—————————————
四月十八日
　中古家電規制の猶予期間延長を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六二一号）
　電気用品安全法改正に関する請願（加藤公一君紹介）（第一六二二号）
　同（川内博史君紹介）（第一六二三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一六二四号）
　同（中川正春君紹介）（第一六四一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六七六号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、日本政策投資銀行地域企画部参事役藻谷浩介君、日本商工会議所まちづくり特別委員会委員長・足利商工会議所会頭板橋敏雄君、株式会社まちづくり長野タウンマネージャー服部年明君、秋田市駅前広小路商店街振興組合理事長平澤孝夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず藻谷参考人にお願いいたします。
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、板橋参考人にお願いいたします。
○板橋参考人　おはようございます。
　日本商工会議所まちづくり特別委員会の委員長を務めております足利商工会議所会頭の板橋でございます。
　私からは、次の四点について意見を述べさせていただきます。
　まず第一点は、計画的な土地利用規制と広域調整の必要性についてであります。
　計画的な土地利用規制についてでございますが、先生方も御承知のとおり、商業調整を禁止しているＷＴＯのサービス貿易協定、ＧＡＴＳを批准している欧米諸国におきましても、商業調整ではなく、都市計画の観点から、しっかりしたゾーニング等の土地利用規制を行って、中心市街地のにぎわいを残しながら大型店が地域と共生しております。
　一方、我が国は、八年前に旧大店法を廃止いたしまして現行のまちづくり三法が制定されましたが、欧米諸国と比べて極めてルーズで実効性のない都市計画法のままスタートいたしました。この結果、無秩序な郊外出店が放置されてきたわけでございます。
　このたびの見直しについて、一部に規制強化ではないかとの指摘もございますが、今回の都市計画法の抜本改正により、ようやく欧米諸国並みの土地利用規制のレベル、手続に近づくものと思っております。きちんとした都市計画のもとで、地域でしっかりとゾーニングをし、その中で自由な競争をしていける真の都市計画制度となるのを期待しておるわけでございます。
　次に、広域調整の必要性についてでありますが、足利市は、現行まちづくり三法のもとで、平成十年十二月に「歴史から未来へ　ときめきの都市足利」を基本理念とする中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。足利商工会議所においても、以前からまちおこし探偵団などの中心市街地活性化事業に取り組んできております。
　しかし、現行まちづくり三法が郊外開発を野放しにし、また、大型店の広域調整の仕組みもないことから、この間に、隣接する群馬県太田市、栃木県佐野市などに相次いで大型店が立地いたしまして、足利市の中心市街地は大きな影響を受けました。これまでは、幾ら自分たちが中心市街地活性化に努力をしても報われない、ざるで水をくむような制度であったと思います。加えまして、こうした状況の中で、平成十五年十一月には足利銀行が破綻をして一時国有化され、地域経済がさらに大きな打撃を受けることになりました。
　私は、日本商工会議所の山口会頭様の要請を受けて、平成十六年十一月に設置したまちづくり特別委員会の委員長に就任いたしました。平成十七年六月に、まちづくり三法の抜本的見直しについて中間取りまとめを行い、七月には、本中間取りまとめをもとに、中小企業関係四団体で「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」をまとめ、政府、政党の皆様にその実現をお願い申し上げました。
　その後、政府、政党の皆様の御理解、御尽力と、山口会頭の熱意と強いリーダーシップによりまして、私どもの中間取りまとめにおおむね沿った内容で今回の改正法案をおつくりいただきました。その御努力に敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げる次第であります。
　第二点目は、地域ぐるみでまちづくりに取り組む地域への積極支援についてであります。
　足利商工会議所は、まちづくり三法の見直しが実現することを信じまして、中心市街地活性化のシンボルとするため、破綻した旧足利銀行本店の建物を買い取りました。平成十七年五月には、中心市街地活性化に取り組むために、商工会議所みずからがここに移転をし、また、市民が自由に集える友愛ホールを整備いたしました。
　この旧足利銀行本店の取得・整備費約六億円につきましては、経済産業省の格別の御理解と御協力をいただき、約一億二千万円の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の支援を受けられたことが大変大きな力となりました。この場をおかりして感謝申し上げますとともに、今後とも、やる気のある地域に対するこのような国の支援は大きな実を結ぶことになると思いますので、ぜひとも拡充、継続をお願い申し上げる次第であります。
　第三点目は、大型店の社会的責任についてであります。
　私は、以前から企業の社会的責任、ＣＳＲという問題について取り組んでまいりました。今回の改正では、中心市街地活性化法に事業者の責務に関する訓示規定が創設され、これを受けて経済産業省が、関連業界団体に対し、大規模小売業者が、退店時の対応など地域におけるまちづくりへの協力について、みずからの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう、業界ガイドラインの作成などを強力に指導することとされましたことは高く評価したいと存じます。このガイドラインが、社会的責任を問われるような焼き畑的な開発を改めていただくことはもとより、地域のまちづくり団体への加入やイベントへの参加など、出店から退店まで大型店が社会的責任をしっかり果たすような仕組みとなりますことを期待しておるわけでございます。
　また、商店街も大型店も消費者にとってはともに必要なものであります。商店街と大型店等が共存共生し、地域のまちづくりに貢献していくためのしっかりしたガイドラインをつくっていただき、また、政府としても、しっかり指導監督、フォローアップしていただきたいと思っております。
　第四点目は、地方のまちづくりにとって不可欠な農振法、農地法の適正かつ厳格な運用についてであります。
　地方紙等の報道によれば、最近は、農振解除、農地転用によって、農業振興地域内の優良農地であった地域に出店するケースが多いように思います。これらの地域の多くが、今回の都市計画法、建築基準法の改正により、一年六カ月後には原則出店禁止となります。中川農林水産大臣や農林水産省の宮本企画部長さんの御答弁にありましたように、今回の見直しに合わせ、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図るとされたことを高く評価いたしております。
　こうした状況の中で、一年六カ月の経過期間中に、今後出店が禁止となる場所へのいわゆる駆け込み出店を認めることは、今回の法改正の趣旨に反し、また法改正の効果を大きく減殺するものと思います。さらに、食料の安全保障の面からも、優良農地は将来にわたって農地として保全すべきであると考えます。
　政府におかれましては、この経過期間中にあっても、安易な農振解除、農地転用が行われないように、農業地域振興制度に関するガイドラインを改正することなどによりまして、市町村及び都道府県をよく指導していただくようお願い申し上げる次第でございます。
　以上で、私の要望を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、服部参考人にお願いいたします。
○服部参考人　服部でございます。おはようございます。
　私は、ＴＭＯ長野、まちづくり長野のタウンマネジャーをいたしております。私は今皆さん方の中でも話題になっておりますイオンの出身でございまして、民主党の岡田前代表は私が子守をした仲でございます。そういうことで、立場を変えまして、過去の経験を利用して、今まで敵といたしておりました中心市街地の商店街の皆さん方のために第二の人生を働いてみようということで、長野商工会議所会頭の仁科さんと前副会頭で市長になりました鷲澤さんから要請を受けまして、タウンマネジャーの仕事を引き受けさせていただきました。
　さて、私ども小売業、流通業というのは、あくまで、商人からの視点じゃなくて、消費者からの視点、生活者の視点で物事を考えて取り組んでいかなければいけないということでございます。
　それからもう一つは、原点は、皆様方も御承知のとおり、人馬の時代は宿場町、そして鉄道の時代は駅前、そして今や、モータリゼーションのときには郊外のインターチェンジ、そして住宅と市内を結ぶ、職場を結ぶバイパスの近くに商業の立地を変化させていく。これは、人のいるところ、交流するところに店を構えるというのが商人としての常識でございます。しかし、今日、その郊外というものが果たして、私はイオンのメンバーにもお話をしているわけでございますが、これからの本当の立地であろうかなということを考えてみますと、私は少し疑問を持っております。
　さて、中心市街地の商業者は経営改善には努力をいたしておりますけれども、御承知のとおり、過去、中心街に存在しておりました各種機能、住宅とか職場とか病院とか学校とか文化施設、役所などの公共施設が郊外に移転をいたしました。これは全国各地同様でございます。中心市街地に住む人、また目的を持って来る人が減少するということは、当然それを当てにして商売をしておりました商店街の小売業者また飲食業者等は、客の減少、つまり地元購買力及び流入購買力が大幅に減少して、また一方で郊外の大型店との競合等外部要因がその経営悪化につながっているというふうに考えられます。
　しかし一方で、中心市街地の商業者は、変化する消費者のニーズに対応した品ぞろえや店づくりへの取り組み、その意欲があったかなということを考えてみますと、私は全くその努力がなされていないのではないだろうか。毎日毎日お客様は変化してまいります。その変化に対応していくことが小売業、サービス業の一つの仕事でございまして、私ども小売業、皆さん方、先生方もそうでございますが、私もコンサルタントをするのであれば、これは、私たちの仕事というのは先様の問題解決業でございます。お客様が常に抱える問題を解決していくことがビジネスでございまして、そういうような日々の努力をしていかなければ、やはりお客様から見放されてしまうのではないだろうか。
　商店街というのは、計画的に店を張りつけたわけではございません。昔の城下町というのは、呉服町、かじ町、いろいろな町でその業種ごとに町を構成し、お客様の利便性、行政からの通達の利便性を考えて、昔の武士社会はそのようなことをなされました。
　しかし、私どもの長野の門前町というのは、まさにあちらこちらから来られた商人が店を張って露天商から門前町の商人町に変わっていったわけでございまして、そのような町というのは今も、こういう場合、申し上げていいのかどうかわかりませんが、仏壇屋さんの隣にジュエリーの店があります、こういうような商店街で買う気になるかということでございます。
　生活シーンに合わせて店をそろえ、品ぞろえをし、そしてその町歩きを楽しみ、ショッピングを楽しみ、そのような空間をつくっていかないといけないというふうに思います。消費者が求める生活シーン別に対応した業態型の店舗構成とか町の商店街構成が必要になってくるというふうに思っております。
　そこで、中心市街地の活性化は、商業者からの視点でなく、生活者、市民の視点で取り組まなければいけない。市民が中心市街地の活性化に期待することは、住みたくなる町、行きたくなる町の再生であります。住みたくなる町は、快適な住環境、生活支援機能とニーズを満たす商業機能、憩いと交流の空間であります。行きたくなる町とは、新たな生活発見の機会の場でございます。
　昔、私たちは海外に行ったときに、ああ、こういう夢を持ちたいな、こういう生活をしたいなと新たな希望を、またこれからのチャレンジを考えたわけです。そのような場として、学び、憩い、交流し、ショッピングが楽しめる、小さな旅気分を味わえる町を中心市街地に期待しているのではないかと私は思っております。規格、平準化、効率重視の郊外大型店、ショッピングセンターにはない心の満足を与える舞台こそ、その中心街にあると考えます。
　中心市街地の商業の再生は、舞台となる町の魅力づくりと並行して、顧客のニーズに対応したコンセプト別商業空間を描き、具現化することではないかと思います。
　中心市街地には潜在的なそのような市民のニーズに合う魅力があるというふうに思っております。そこに現在の市民ニーズを取り入れ、郊外にない町の魅力を高めて、コンパクトでにぎわいあふれる町をつくっていくことが重要であると考えます。
　そこで、先生方にお願い申し上げますが、新法にこれからかかわっていくわけでございますけれども、私どもは、この新法に基づく基本計画認定に向けての取り組みへの支援、つまり、認定された地域だけでなく、認定に向けて取り組み、努力している地域に対しての御支援をぜひお願い申し上げたい。
　そして、総合的にタウンマネジメントに取り組む中心市街地活性化協議会に対しましても、ぜひ総合的な視野から御支援を賜りたいと思っております。
　私も、長野ＴＭＯの体験から、国によるタウンマネジャーの派遣制度支援、そして長野市及び商工会議所の支援を受けて各事業を立ち上げてまいりました。皆さん方のお手元に資料として御配付しておりますので、ごらん賜りたいと思います。これらのＴＭＯの活動資金というのは、既存事業からその本部の負担をするということは大変難しいわけでございます。各事業が軌道に乗っていった行く末には自主独立し、ＴＣＭのように自主財源を持って対応することが可能になってくるのではないかと思います。それまでの間、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、全国各地のＴＭＯとか商工会議所からいろいろの御相談を受けております。私も、ダイエービルの後活用に取り組みました。このような中で、いろいろな事業を、市民活動支援とか福祉関連施設、商業施設などの整備で、大型空き店舗また大型空きビルの活用をしたいというニーズがございますが、そういう面では、中小機構の出資とか融資など、円滑に活用できるような御措置をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、まちづくりの人材の育成が大変必要でございます。私もいろいろな形で人材育成に応援をしておりますが、皆様方から御配慮いただいた御支援の、その効果を上げるためにも、それを活用し、効果的に展開できる人材が必要でございます。そのような育成に、より一層の充実した国の御配慮を賜りたいと思います。
　以上、皆様方にお願い申し上げたい、御理解を賜りたい御提言をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、平澤参考人にお願いいたします。
○平澤参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきました、秋田市駅前広小路商店街の理事長をしております平澤と申します。本日は、このような機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　しかしながら、全国で最も苦戦している地域の代表であろうということで、少々複雑な思いでやってまいりました。言い尽くされたことも多いかと思いますが、現場の生の声としてお聞きいただければ幸いでございます。
　限られた時間でございますので、これまでの経験を振り返りながら、秋田市の中心市街地の現状を中心にお話をいたします。
　昭和四十年代は、秋田駅から三百メートルほどのところに、地元百貨店あるいはファッションビル等大型店四店舗を含めた商業施設がございました。郡部のお客様も多くて、町の中心と言えるほどのにぎわいでございました。昭和五十五年に駅前再開発事業というのが起こりまして、そのときにイトーヨーカドー、そして五十九年に同じ事業で西武が進出してまいりました。駅前地区の方に人が流れ、わずか目と鼻の先にある、三百メートルほどのところにありました繁華街は急速に寂れていったというのが状況でございます。
　現在、その地域は、大型店二つが大きくあいたフロアを抱えながら細々と営業をし、ほかの二店舗は更地となっております。そして、近隣にございました日赤病院は郊外の方に移りました。今度はその地域の再開発が今考えられているというところでございます。
　このような状況の流れの中で、秋田市には、ダイエー、長崎屋、サティ、そして平成五年には郊外にイオンのショッピングセンターが進出してまいりました。イオンが出店する以前でも、三十万人都市としては過剰な売り場面積というふうに思われておりましたので、市街地のにぎわいが低下するのは当然のことだったというふうに思います。
　さらに、昨年九月には、駅前再開発事業に伴って出店をいたしましたイトーヨーカドーが、不採算を理由に退店の意向を表明いたしました。その後、中心市街地のにぎわいに危機感を抱きましたビル会社、県、市が一体となって存続交渉いたしまして、家賃の大幅な減額ということで営業継続にこぎつけた次第でございます。隣接します西武の方も同じような状況で、これも何とか存続することになりました。少々ほっとしているところでございますけれども、同じような事態が今後も起きるということは考えておかなければならないというふうに思います。
　次に、私どもの商店街について少々お話しさせていただきたいと思います。
　組合員は、路面店のほか、ＪＲ系列の駅ビル、イオン系列のフォーラス、イトーヨーカドー、西武の大型四店舗も含まれておりますけれども、この地域全部を足して郊外のイオンの売り上げとほぼ同額ではないかというふうに思います。消費者の評価については、郊外の方にやや分があるというような感じがいたします。
　まず、このような状況になる要因は二つあるというふうに思います。
　その一つは、郊外の大型ショッピングセンターと申しますのは、いわば一社が商店街を形成いたしまして、全体のバランスをとりながら、消費者の評価の低いお店を退店させながら新たなニーズの店を入れるというようなことを常にして、活性化を図りながら営業を続けているという点がございます。私どもの商店街でございますと、独立した店舗ということで、この点はやはりかなわないということになろうかと思います。
　仙台の一番町という大きな商店街がございますが、そこでは、この点を感じまして、株式会社化をして郊外大型店に対抗しようというような動きもあるやに聞いておりますので、注目をしているところでございます。
　第二は、駐車場の問題でございます。
　公共交通機関の不備な地方にあっては、自動車は日常生活の足となっており、駐車場を備えた郊外大型店やロードサイドを消費者が支持しているということでございます。ただ、我々は、この駐車場というのは集客の必要条件であるとは思っても必要十分条件にはなり得ないというふうに認識をしておりますけれども、やはり駐車場の問題は重要であると考えております。
　町のにぎわいという点で議論をすれば、商業施設というような発想に偏りがちでございますけれども、大型店進出に伴います売り場面積の増加で需給のバランスがもう崩れておりますので、新たな商業施設というようなことを町の中で考えますと、町の中での施設のまたスクラップ・アンド・ビルドになりかねません。新しい店舗ができては消えるということの繰り返しになってしまうおそれもございます。そして、新しい更地をまた生むということになるかもしれません。これでは問題の解決になりません。商業施設に偏らない町のにぎわい回復方法を考えることが必要だと思います。
　県内各地の商店街の理事長と話す機会がございましたが、多くの方の悩みは、以前商店街の整備のため借り入れた高度化資金の返済に窮しているということでございました。その背景には、組合員の減少、高齢化による後継者不足という問題があるということでございます。
　事実、後継者のいない経営者は、長期展望を持つことができずに、四、五年先の経営しか考えられません。自分の代をどう終わらせるかということにきゅうきゅうとしているわけでございます。人口二、三万の町では、郊外に中規模のショッピングセンターができただけで商店街は壊滅してしまいます。ただ、町の活性化として誘致する町もあるということもこれまた否定できませんので、複雑な問題も抱えていると思います。
　最後になりますが、私個人といたしましては、今までの野方図な出店を見ておりまして、いろいろなところで町の活性化ということが話題に上ります。ただ、私が見ておりますと、だれもそれを本気で考えているというふうには思えませんでした。私ごとで恐縮でございますけれども、かくなる上は自分のことは自分で守るしかないと考えまして、仙台とか東京にも出店をいたしております。しかし、町が寂れていくのを見るにつけ、無力感と、組合の、商店街の長として自責の念に駆られているということでございます。
　地方都市の商店主あるいは零細業者というのは、いろいろな形で地域の雑務を引き受けてきたという経緯もございます。そのような社会形態も崩れていくという可能性もあるわけでございます。特殊な能力を身につけなければならない、あるいは特殊な発想をしなければならないという識者の方もいらっしゃいますけれども、そんな人間はどれくらいいるのでございましょうか。そういう人は、いつの時代でもごくわずかだと思います。普通の人間が普通に努力して成り立つ社会あるいは地方、町というものをぜひ考えていただきたいとお願いを申し上げまして、私の話を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○石田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。自由民主党の武藤でございます。
　本日は、大変、新年度にかかわらず、朝からお忙しいところをおいでいただきまして、また貴重な御提言、御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　平成十年に制定されましたまちづくり三法でございますけれども、今国会におきまして、何とかこれを成功させて日本の活力を見出そうということで、今議論を重ねているわけでございます。
　ちなみに、私も岐阜の生まれでございまして、昨年の九月から、それまで家業をずっと十八年岐阜でやっておりましたけれども、御縁がございましてなぜかこの席に立っておりますが、それまでも、青年会議所とか、活動を通じてまちづくりをやってきた今まででございました。こういう立場になって今思うわけでございますけれども、今も、十八年の間でも、東京と岐阜を往復しながら、東京が目まぐるしく発展する中で、岐阜がどんどん逆に寂れていく状況を見ながら、まちづくりについてはいろいろと思いがあったわけでございます。
　きょう皆様方からいろいろな御意見を賜りまして、また今の議論の中で大変明るい希望が見えてくるのかなと今は思っております。平澤参考人については大変御苦労が多いようでございまして、岐阜も多分同じような状況だと思いますが、ここはひとつ、時間が余りございませんので、質問にかえさせていただきます。
　まず、藻谷先生にちょっとお話を伺いたいと思います。
　自費で全国を津々浦々お回りになられて、大変現場の御見識が多いというふうに伺っております。やはり、東京、名古屋と比較してはいけないとは思いますけれども、地方、田舎へ戻りますと、人通りというものが非常に大事なポイントであろうかというふうに思っております。そういう中で、先生の、全国をごらんになっての共通点、先ほどはだめなまちづくりのお話を伺いましたけれども、いいところでの共通点というのも必ずあろうかというふうに思っております。その中で、人通りですとか、要するに、ＴＭＯじゃなくて、人通りの方の観点から御見識を賜ればというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○藻谷参考人　ありがとうございます。
　まさに人通りというのは、商業者にとりましては、人が通るからといって直接売り上げが上がるわけではないんですが、先ほど服部先生もおっしゃいましたとおり、消費者にとっては、なぜ都会に比べてうちの町は人が歩いていないのかということが、実は地方に暮らす者の最大の欲求不満かと思います。私自身、山口県の地方都市の出身でございますので、高校までおりましたので、非常によくわかります。
　そして、実は欧米などでもそうですが、活性化する商業地の基準として極めてよく用いられるのが、実は、通行者の数がどうなっているか。特に、フローでふえているか、それから細かいことでは、土日の方が平日より多いだろうかというようなことが非常に重要な基準になります。
　ところで、人通りというのは、私が観察しておりますと、全く都市の規模と一致しません。こんなところに人が歩くのかというところに歩いているケースもあります。本来もっと歩いていなきゃいけないのに、全く歩いていないケースもあります。また、大きな商店街じゃないところに人が歩いているというケースは多々あります。
　岐阜ですと、柳ケ瀬の人通りが年々減っていくわけでありますが、御存じかと思いますが、駅から繊維の横を通って真北に延びます通称玉宮通りでございますけれども、年々人通りがふえているという実感を私は得ております。
　そういうところには一体どういう共通点があるのかと見てみますと、持論に引き寄せるわけではございませんが、空き店舗がないということ。正確に言いますと、空き店舗は出るんですが、あいたところに新しい店や新しい中身が入る。場合によっては、店だけではなく、幼稚園、保育園が入ってみたり、集会所が入ってみたり、病院が入ったりということで、物を買う以外の動機で行く理由がふえているところに自動的に人通りがふえる。実はこれは、そこにいる地権者が、あけておかずに新しい中身を入れる。消費者からすると、行くたびに新しい中身が入っている。よく更新されるホームページがクリックされるのと同じ現象が町の中で起きていると私は感じております。
　今、玉宮通りのお話を申し上げましたが、これは、地元の若手商業者を中心に、実は、もともと商店街ではなかったものですから、地権者も含めて協議会をつくりまして、景観、修景など、先にガイドラインを決めてから、それに合う中身を、若い人に出店のチャンスを与えて埋めていったものであります。
　私、岐阜は、謙遜されますけれども、まだまだやはり百万都市圏に近いものを持っていまして、名古屋とは全然違う文化圏でございます。岐阜の実力というものがあるなといつも思うのは、そういう動きが町の中で起きていることです。片やその真横に、全く同じポテンシャルというか、正確に言うともっとポテンシャルの高いアーケード街が幾つかあるわけでございますが、そちらには、ごく最近ようやく少し新しい店が入りましたが、ここ十年ばかり全くなかったと思います。その結果、本当に年々目に見えて歩く人が減っておった。
　そういう問題を、駐車場がないからだとか、市電があるからだとかと言って廃止してしまって、結果的に大きな損失が出ましたが。そういう交通の問題にしたり、あるいは、岐阜の場合、郊外店が非常に深刻な問題なので、もちろん大きな影響はありますが、それだけの問題にしてしまうと、じゃ、なぜ玉宮通りは大丈夫なのかということが説明できません。
　同じようなケースでは、地方ですと、私がよく言いますが、長崎県の佐世保ですとか、あるいは東京でも、本来人が歩いているはずがないところで歩いているのは、典型的な例は吉祥寺でございます。皆さんは当たり前と思われるかもしれませんが、新宿からのあの距離で繁華街があるところはほかにありません。なぜ赤羽や北千住に比べてはるかに吉祥寺に人が歩いているのか。なぜ品川に比べて町があるのか。これは、いずれも地権者が意図的に店を入れてきたという歴史が実はあるわけでございます。
　ということは、そう言っていないで、地権者をそういうふうに意図的に動かす方法の仕組みをつくらなければいけない。ただ、今回の活性化の改正案に地権者という言葉が盛り込まれまして、大きな一歩であるのではないかと、僣越ながら私は大変うれしく思っております。
　失礼しました。
○武藤委員　まさか先生から玉宮通りを聞くとは思いませんでした。岐阜市でも大変脚光を浴びている通りでございまして、あそこだけは若い人がよく歩いているという通りでございます。今、私は実は岐阜からこの前引っ越しちゃいましたので、こういったことから、残念ながら岐阜にはなかなか行けないのでございますが。
　今の話の中で、市電の話、いわゆる公共交通機関の話が出ました。それと地権者の方の話が出ておりました。それと、いわゆる郊外店、岐阜の郊外店は余りよくないんです。
　これは、何を考えなきゃいけないかといいますと、岐阜市から名古屋へ電車で十八分で行ける、非常に近隣である、距離は三十七キロあるんですけれども、近くになったという、しかも、ＪＲ名古屋の駅前に大変大きな高島屋さんがオープンをした。あのときから岐阜への影響が相当大きくなったというふうに思っております。そういう中で、その三つの問題点があるわけでございます。
　先ほど広域の話をされました板橋会頭、参考人にお尋ねしたいと思います。
　今の岐阜と名古屋の、十八分という近さがあるわけでございますけれども、そういう意味で、独自の活動を一生懸命やってこられても、なかなか地方で、地域の隣接したところでそういう形ですぐできてしまうと、それが流れてしまうというような、さっき御懸念もおっしゃられておりましたけれども、もう少し、その辺のことを詳しくお話しいただくようなことがあればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○板橋参考人　足利を取り巻く環境について、先生に大変御心配をいただいて、ありがとうございます。
　東京と違いまして地方の町に参りますと、都市周辺の農家の庭先を見ましても、二台、三台の車が、今ございます。ですから、家を出るときに、既にハンドルを持って消費者の方が出ていくというふうなことになるわけでございます。ですから、当然、佐野市にイオンを中心にした大型ショッピングセンターができる、また、群馬県の太田市に、約十五分か二十分で参りますところに大駐車場を持ったショッピングセンターができるということになりますと、若い人たちはそちらの方に参ります。しかし今、少子高齢化が進んでおりまして、ハンドルを持てない町の人たちがたくさんふえてまいりました。そういう人たちに対して、我々がどのように町の中に魅力を持って歩いていただくかということが一つ。
　それから、足利は大変、幸いにも歴史的な資産に恵まれております。来街者が大勢見えております。東京から電車で約一時間という距離感がそうさせていると思いますけれども、そういうことに我々市民が、一人一人が着目、動機づけを持って、そういう来街者、あるいはまた、その町に住んでおられるお年寄りの方々を迎え入れるまちづくりをしようというふうなことで、足利商工会議所は、町中の足利銀行の元本店を買い取りまして、そして、今、友愛会館というふうな、元銀行の本店の、高い、広い営業場を友愛会館にいたしまして、そこで、会議所がいろいろなプログラムを組んで、人を寄せる運動を起こしております。おかげさまで、ここのところ毎日千人以上の方々がその会館を訪ねていただくようになりました。
　こういう地道な努力を今後も重ねてまいりまして、足利を訪問する来街者、そしてまた、お年寄りが楽しみにその町の中を歩く姿を一日も早くつくり出してまいりたいというふうに思っております。
　お答えになったかどうかあれですが、以上、御報告申し上げます。
○武藤委員　どうもありがとうございます。
　広域にめげずに、地道な、やはりその地域ならではの文化等、いろいろなものを掘り起こしながらやはり活性化するということでございます。岐阜も大変歴史がございますので、一生懸命頑張りたいというふうに思います。
　それと、先ほどございました、長野のタウンマネジャーの服部参考人にお願いしたいんです。
　イオンの御出身だからということではございませんけれども、大型店に今まで知見を大変お持ちになって、地域に今度来られて、商店街の中でまた取り組んでいらっしゃるというお話でございました。さっきから大変参考になるお話がございまして、私も商売人でございましたので、当然でございますけれども、いわゆる消費者の視点に立て、これはもう商売の鉄則でございます。まちづくりについてもそういう視点を必ずとって考えなきゃいけないということでございましたが、なかなかこれは、ＴＭＯの中でも大変難しい問題があろうかと思います。
　今回は、地権者も中に加わっていく協議会の形をとりますので、そういう意味では大変期待が持てるわけでございますけれども、その中での服部参考人の御意見を賜ればと思いますが、お願いいたします。
○服部参考人　先ほど先生からの御質問にございましたとおり、私は、商店街の再生ということは、私どもは、大型店を経験してまいりまして、一万坪、二万坪という農地とか、そういうところを御利用させていただいて開発するときに、農家の方々の御理解をいただく、夜討ち朝駆けということは常でございました。
　一番は、商店街においても、藻谷先生のお話にもございましたとおり、商店街の皆さん方の御理解をいただく前に、地元の住民の皆さん方とか地権者の皆さん方の御理解をいただく。
　私ども、皆さん方のお手元にあります「ぱてぃお大門」につきましても、地主交渉は二カ月で行いました。行政が十五年かかって動かなかった土地を二カ月で借りられる。それはなぜかといいますと、先祖を大切にしなさいということを申し上げまして、地主様のお宅へ行ったときに、地主様にごあいさつする前に仏壇にごあいさつするとすぐに貸していただける。これはやはり、先祖を大切にしたい、先人の商人がそこで店を張ったわけですから、その土地を私たち新しい商人にお貸しいただいて、それを先人の思いを現代にあらわすような形で御利用させていただきたいということを申し上げますと、頑固なおじいさんも納得していただいて、すぐに印鑑を押していただくということになるわけですね。それが一つ。
　それから、商店街の再生というのは、再開発ということがよく行われます。再開発のビルを建ててきれいにしたところにもとの商人を入れたら、失敗をいたします。中身は変わっていないからでございますね。新陳代謝をさせなければいけない。そのときの御説得も必要でございます。
　私どもの「ぱてぃお」のところの敷地には、文房具屋さんと電器屋さんがございました。お二方には廃業をしていただきました。なぜかというと、無理な投資をさせて、また借金をさせて、そして商売を継続しても、赤字がふえるだけという見通しが立ったからでございます。そして、その土地を御提供いただき、賃貸をして、そこの店主は私どもの施設の掃除をお手伝いいただいております。
　いろいろな形で商店街は新陳代謝をさせなければいけません。新しい時代に合った新しい商人が入れかわっていく。それゆえに、権利と営業の分離をした形でまちづくりとか商店街の再生に取り組んでいくということが重要かというふうに考えております。
　以上でございます。
○武藤委員　ありがとうございます。
　大変ありがたい御先祖様の話まで伺わせていただきまして、大変心強く思っております。断固たる決意と、やはりその中での新陳代謝、これはやはり進めなきゃいけない。これは、やはりまちづくりを推進する中で、ＴＭＯの中でも大変大事なことかと思います。行政が説得してもなかなかうまくいかないというのが現実でございまして、頭のかたい人がやっているものですから、その辺はなかなか難しいかと思います。
　まだちょっと時間がありますが、平澤参考人にお尋ねします。
　秋田も本当に厳しい状況だと思いますけれども、今回こういう形で、まちづくり三法、中小企業の法律改正に伴いまして、そういう意味では、先ほどからの話にもございますように、地域の協議会に大変力を出させていこう。特に、本当に地域でやる気になっていただかないと国としても何とも支援策が打てないという中で、頑張っていただかなきゃいけないと思いますけれども、何か今、最近、お気持ちの変わりはございませんでしょうか。何かその辺ございましたら、よろしくお願いします。
○平澤参考人　ただいまのお話でございましたけれども、非常に苦戦しているのが、先ほどお話ししたような現状でございますが、新しいことをやるというのもなかなか難しいわけでございますので、私は、現状をまず維持をする、そして風向きが変わるのを待つ。今のこの三法の件も、その風向きが変わる一つじゃないかというふうに期待をしているわけでございます。
　ただ、正確な情報を持たずに動きますと間違った方向にも行きかねないということで、先ほどもお話ございましたけれども、きちっとしたリーダーを掲げて、正確な情報を得て、正確な方向に持っていくということにとにかく気持ちを砕いていきたいというふうに考えております。
○武藤委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、藻谷参考人にもう一度バックしますけれども、今のお話のように、地権者を入れることが今回一つの大変大きなキーポイントになろうかというふうに思います。ただ、地権者もやはりいろいろな方がいらっしゃいますので、いろいろな今までの知見の中で、地権者を引っ張り込むような、先ほど御仏壇に拝むこともございましたけれども、そういうようなヒットできるようなことがあればぜひ御教示をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藻谷参考人　恐れ入ります。
　服部さんのように、まさに郊外、市街地それぞれで御経験を積み重ねた大先輩の前でお話をする資格は本来ないのでございますが、私は、人様がやっているのを見たということの中から申し上げますと、まず、お金勘定で、損得で動く方に関しては、明確に損得を提示する。次に、損得では動かないというのは当然人間としてあるわけでございまして、損得で動かない方に関しては、志を持って、やはり今の、先祖から授かった町のためであるというようなことを提示する。では、お金勘定でも損得でも、そして志でも動かない人はどうするか。これは実は放置しておくというのが、私が各地の事例から見た結論であります。
　どういう意味かと申しますと、最後の方は、実は考えがまとまっていないんです。金勘定も志もないというのは非常に難しいケースで、要するにどうしていいかわからない、実は内心、金勘定があるケースが多いです。
　そこで、やはり金勘定的に言うと、ただあけておくよりは貸して賃料が入った方がいいわけですから、そういう方が実際に安い賃料でお貸しになって、しかし税金も払えれば相続税対策もできるというのを横で四、五年お見せしますと、あれよあれよとほかの方も同じようなことをされるということがございます。
　最もそれが極端な例が有名な滋賀県長浜市の黒壁地区かと思いますが、観光で有名ですけれども、やはり次々と黒壁という三セクが三十何軒あいている家を借りる中で、それとは別に民間同士で勝手に家を借りて店を出すものが百六十軒ばかり出てきたと申します。いずれも一定以下の賃料であれば全部奥まで借りますよという条件を貫いておったところ、その方が得である、高い値段をつけてあけておくよりいいじゃないかということで、ほかの方がなびかれたということであります。
　当たり前ですが、そういう状態になりますと、損得はどうでもいいけれども志のために町を元気にしたいという方も、当然、まともな筋であると思えば、要するに四、五年見ていてまともなことをやっていれば、必ず御協力いただけます。
　やはり小さな成功例を、安く貸してくださっている地権者のところから先につくるということが実は実際の知恵でありまして、そのことをこの六ページ目に、まあ一つのやり方です、これがすべてではありませんが、まずは一番下に書いてある、損して得とる姿勢の地権者の土地を安い賃料で有効利用するのがいいんじゃないでしょうかというアイデアを書いてございます。
　ありがとうございました。
○武藤委員　どうも本当にありがとうございました。
　質問の時間の終わりが参りましたので、やめさせていただきますが、本当に国としてもこの法案を早く通させていただいて、一刻も早く日本の全国の中心市街地が元気になるように頑張ってまいるつもりでございます。皆様方も、本当に地域でリーダーをとられている先生方でございますので、今後ともひとつお体に気をつけながら、頑張ってまちづくりに励んでいただきたいと思います。
　本当にきょうはどうもありがとうございました。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　本日、参考人の先生の皆様、お忙しいところ我が経済産業委員会においでいただきまして、まず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、出身が京都でございまして、いわゆる本格的な大きな都市ではないのかもしれませんが、一般的なイメージとしては、まあまあ大きい都市の方に入ることになると思いますが、新幹線で、夕方東京駅から乗って京都駅に戻って、それで町中を車で走りますと、やはりシャッターがおりている地域も多いし、もう店を閉めている地域も非常に多い。そういった意味で、二時間半ぐらいで着くんですが、東京と非常に対照的だな、やはりもっと元気がなければならないなというふうに思っているわけでございます。
　そういった思いを持っていまして、今回のまちづくり三法についてもいろいろ勉強させていただいておるんですが、きょうは、現場の声ということで、多分、委員の皆さんもそういった言葉を、お声を一番お聞きしたいということでございますので、まずは、それぞれの地域で活躍されている方もおられますし、藻谷さんはいろいろな事例を見てこられた方でもございます。実際に成功している事例、これはどういうところが一番ポイントなのか、そういったことを教えていただきたいと思います。
　それで、皆さん、実際に実践されている方がほとんどですので、いろいろな工夫をされているとか、先ほども仏壇の先祖を大事にするという話もありましたが、そういった工夫の面はよくわかるんですが、今回、行政として何ができるかということが我々の仕事でございますので、場合によっては何が邪魔になっているかとか、あるいはここのところをもっと背中を押してほしいな、そういったことがございましたら、具体的な御提言というものを賜ればというふうに思いますし、またそれにあわせて、今回の法案というものの評価も含めて教えていただければなと。
　つまり、この法案のこういう部分は工夫をしているんだけれども、もっと本当はこうした方がより改善されるのではないかとか、そういった御意見をお聞かせ願えればというふうに思います。それぞれ順番でお願いできれば。