○濱田健一君　私は、ただいま議題となりましたいわゆる金融再生トータルプラン関連六法案のうち、特に、閣法であります金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法案、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案の二法案に対し、社会民主党・市民連合を代表して、質問をいたします。
　まず、前者の法案を論議する前提として、明確にしておきたいことがあります。
　それは、民間の受け皿銀行があくまで主体であるべきということであります。つまりは、仮にブリッジバンク方式を導入するとしても、最後の安全弁としての意義しか有していないことを明確に認識するべきだというふうに思うのでございます。民間の受け皿銀行が登場しにくい現状があるならば、その打開のための施策こそが優先されなくてはならないと言えます。
　北海道拓殖銀行の破綻を受けた受け皿銀行としての北洋銀行が直面している課題から見ても、いわゆる要注意先債権に係る二次ロス問題への対処策が早急に確立されなくてはならないのではないでしょうか。仮に、このまま放置されるならば、当該債権の将来の損失リスクを懸念し、民間金融機関の積極的な名乗り出を阻害する要因にもなりかねません。
　したがって、社会民主党としては、金融監督庁の検査等によって認められた債権であるという条件を付して、第二分類債権に係る二次ロス問題の懸念解消は健全な借り手対策とも重なり合う部分が多いとの認識に立ち、公的保証の付与及び優先株の購入など、民間の受け入れ側の資金調達や自己資本充実策にこそ前向きに取り組むべきだと考えるところです。
　小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　また、この問題に関連して、今春実施された大手銀行などに対する資本注入がどのような成果を上げてきたと判断するのかもお答えください。
　改めて触れるまでもなく、この措置は、金融安定化特別措置法に定められた十三兆円の金融危機管理勘定によって行われたものです。中核的な手法には、我が党の主張を受け入れ、受け皿金融機関の自己資本比率回復策が大前提であることが鮮明になるとともに、重大な雇用不安につながりかねないといった国民的な評価にたえられる発動基準も整備されました。
　端的に言うならば、金融危機管理勘定が審査基準を満たす金融機関の優先株等を引き受けることによって、貸し出し余力の増加に直結する各銀行等の自己資本比率を高め、結果としての貸し渋りの解消を目指す内容であったはずでございますが、所期の目的を十分に果たしているのか、国民の皆さんの理解を促すことのできる説得的な御説明を賜りたいと思います。
　十三兆円の適正な使途のありようについては、社民党も責任を共有するものであります。それゆえにこそ、横並び申請に警告を発するでもなく、劣後債の利回りに若干の差別化を施しただけで一律承認するという結果に終わった第一回目のような適用事例は、率直に言って、抵抗を覚えざるを得ませんでした。不幸にして、この危惧は、現在の長銀問題の深刻化として顕在化することになりました。
　金融危機管理審査委員会に対する国民の信頼をいかに回復されようとするのか、審査のあり方に抜本的なメスを入れる必要性があるとお考えか、率直な御答弁をお願いするものであります。
　同時に、適用銀行に関し、経営責任の明確化や合理化について、これまでのような微温的な対処方針の変更を求めていくお考えがおありかどうか、伺います。
　さらには、当該銀行等が株主への配当を従来どおり行うことを認めてよいかという疑問も浮上しつつあります。少なくとも、公的資金の注入が行われた決算期の配当は慎むべきだという考えも成り立つと思慮するところですが、総理の御見解をお示しいただきたいと存じます。
　また、世界標準に合致する情報開示及び自己査定の基準の早期の確立に向け、どのような取り組みを進めていこうとされるのか、お聞かせください。
　日本の金融機関のバランスシートは国際的な信認を受けておらず、それが必要以上の疑心暗鬼を生む結果にもなっていることは、残念ながら、否定できない事実でありましょう。規模的には世界に冠たる都銀等の不良債権に係る自己査定額に関して、内外の市場の信認が得られていないという現実は、信用を旨とする金融機関にとっては致命的な欠陥とさえ言えます。
　個々の金融機関が認識しているリスクの大きさと、それに対する処理が適切に行われていることを積極的に市場に示し、説得的な説明を行っていくことこそが、金融機関にとってはもとより、我が国金融システム全体に対する信頼を回復していく上で極めて重要ではないでしょうか。正しい情報を多く与えられれば与えられるほど、市場は安心して判断を下せることになることを忘れてはならないと思います。
　したがって、現下の最大の懸案事項である長銀への公的資金投入問題についても、まずはその不良債権の詳細を含めた財務内容の徹底的な開示が求められていると考えるところですが、金融監督庁を統括する責任者の立場から、情報開示に向けどのような指導性を発揮する用意がおありか、総理の御決意をお示しください。
　もとより、健全な借り手問題の解決が不良債権問題の到達点ではございません。日本経済再生の足かせとなっている不良債権を早期かついかに処理させていくかが第一義であり、その促進のために不可欠な金融機関の再編、淘汰の過程で生ずる看過できない課題として、健全な借り手に対する融資継続問題が重視される必要性があったにすぎないという見方もできます。この位置づけを忘れた論議は本末転倒であります。
　不良債権処理をシステム的に促す方策の確立は焦眉の急と言えます。例えば、第二分類債権については、金融機関個々の判断による引き当て率で事を済ませるのではなく、二年間程度の時限的措置としての強制引き当て率の適用も検討されてよいのではないでしょうか。
　このような、みずからが血を流さざるを得ない措置が同時に講じられなくては、各銀行等の経営を圧迫している供給過剰が単に是正されるだけに終わってしまうという可能性もあります。この最低限の一線さえ守れないようなら、それは、銀行などの不良債権を国民の血税をもって国のバランスシートに移したにすぎないという、笑って済ますには余りにも罪深い結末さえ待っているのではないでしょうか。
　強制引き当て率の適用の是非に対する認識もあわせて、宮澤大蔵大臣の明快な御答弁をお願いしたいと存じます。
　さらに、ブリッジバンク方式の最終的な目的である引き受け手の登場を促していく環境をいかに整備されようとしているのか、お聞きしたいと存じます。
　広く知られているところともなっておりますが、本場の米国では、貸出債権も、事業収益等を担保にする事業融資が主流であったために、転売しやすい土壌がありました。つまりは、まず最初に破綻銀行等の資産を市場で売買できる制度基盤があった上での、より高く売るための工夫としてブリッジバンクが生まれたという経緯があったことを冷静に踏まえなくてはなりません。
　このような市場が未整備のままで見切り発車されるとすれば、米国の成功例は何の参考にもならないと考えるからでありますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案についてお尋ねいたします。
　同法案の眼目は、不良債権処理のネックとなっている複雑な権利関係を、つまりは不動産担保つき不良債権をめぐるトラブルを解きほぐすことを目的とする臨時不動産関係権利調整委員会にあると考えます。
　これまでの競売という法的制度を活用する手段では、時間がかかるし回収額も大きく目減りすると、金融機関には二の足を踏む傾向が顕著であったという認識は、私自身にもあります。結局、いつまでたっても土地は動かず、不良債権は帳簿から消えない。こんな状況を打開するための何らかの方策の必要性は理解できるところでもあります。
　ただし、細心の注意を払うべき対象が、議論の成熟化も見ないうちにセールスポイントとして奉られたことについては、拙速の感がぬぐえないところでございます。
　一例としては、関係者間の合意がまとまれば、債権者は、債権の一部を放棄するかわりに損失分を無税償却でき、債務者も、債務免除で生じた利益を累積欠損金として相殺できるようになっている部分が挙げられます。面倒だった非課税措置が調整委員会の認定さえあれば決まるため、銀行などにおいては、不良債権を迅速に処理できるメリットが確かにあると言えます。
　しかし一方、調整委員会の調停等への関心を集めるとともに、機能の確立を図りたいという思いが優先され過ぎているのではないかとの疑念も呈されております。債務免除によって不振をかこつゼネコンを救済することが真のねらいではないかとの批判については、謙虚に耳を傾けるべき必要があります。
　ゼネコンが抱え込んでいる懸念は、何も有利子負債問題だけではないはずです。旧態依然たる、量が質を上回るという巨艦主義の幻想から脱却し、発注量に柔軟に応じていけるような、徹底した経営合理化も同時に追求されなくてはならないのです。
　経営陣の退陣などの経営責任の厳格化や株主への配当の停止問題を含め、債務免除方式を適用するための不可欠の前提として整備すべきことは山積していると思料するところですが、柳沢国土庁長官の明確な答弁を伺って、質問の締めくくりとさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕