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○丹羽国務大臣　第百四十七回国会における厚生委員会の審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。
　現在、我が国においては、急速に少子高齢化が進展する一方、経済についてはいまだ厳しい状況を脱しておりません。この豊かさの中の不安の時代とも言われる現在、国民が真に豊かに暮らせるよう、社会保障制度について、国民の新たなニーズに対応し、将来にわたり安定的なものにしていくことが必要であります。このため、年金、医療などの改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　まず、本年四月には、世紀の大事業であります介護保険制度がスタートいたします。国民が皆で支え合い、豊かな社会をつくっていくという、新しい社会保障の幕あけでもあります。介護保険制度については、地方自治体を初め関係者の皆さんの御協力をいただきながら、その準備も最終段階を迎えておりますが、その円滑な実施のため、万全を期する決意であります。このため、基盤整備として、新ゴールドプランに続く新たな計画であるゴールドプラン21を策定したところであり、その推進に全力を挙げてまいります。
　年金制度につきましては、現在、参議院で御審議をいただいておりますが、この法案の一日も早い成立を切にお願いするものであります。また、現下の社会経済情勢を考慮し、平成十二年度の年金額を下げないための物価スライドの特例法案を今国会に提出しております。さらに、老後の所得確保の一層の充実を図るため、公的年金に上乗せされる確定拠出型年金制度を導入するための法案を今国会に提出するとともに、日本と英国の年金制度への二重加入を防止するために締結する英国との社会保障協定を実施するための特例法案を今国会に提出することにいたしております。
　医療制度につきましては、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えますと、その抜本改革は避けて通れない課題であります。このような認識に立ち、これまで、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度及び医療提供体制の見直しの四つの主要課題について検討を進めてきておりますが、来年度においては、長年の懸案である薬価差の縮小とあわせ、医療の質の向上を図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人の一部負担について月額上限つきの定率一割負担制を導入するなど、抜本改革に向けた第一歩として、今国会に所要の法案を提出いたします。
　また、少子化対策につきましては、昨年末に政府として策定した少子化対策推進基本方針に基づいて、新エンゼルプランを新たに策定いたしました。この中で、低年齢児の受け入れの拡大などの保育サービスの充実や母子保健医療体制の整備など、総合的な少子化対策の一層の推進に取り組むことにいたしております。このような総合的な少子化対策の一環として、児童手当については、支給対象となる児童の年齢を現行の三歳未満から義務教育就学前までに延長するための制度改正法案を今国会に提出いたします。
　社会福祉事業につきましては、利用者の選択を尊重するため、従来の措置制度を改め、利用者本位の社会福祉制度を実現することなどを内容とした法案を今国会に提出することにいたしております。また、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者プランの推進に積極的に取り組んでまいります。
　廃棄物対策につきましては、最終処分場の逼迫や不法投棄の横行など、産業廃棄物の適正な処理に支障が生じている状況の中で、産業廃棄物を安全で適正に処理するための体制の整備を推進し、あわせて不適正処理を防止するための廃棄物処理法などの一部改正法案を今国会に提出することにいたしております。
　さらに、保健医療行政につきましては、国民が健やかに生活できるよう、結核やインフルエンザを初めとした各種感染症対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に、インフルエンザにつきましては、近年の高齢者における発生状況などを踏まえ、予防接種を推進する観点から、予防接種法の対象疾病としてインフルエンザを追加するなどの改正法案を提出することにいたしております。
　食品の安全につきましては、遺伝子組み換え食品、食品添加物などに対する国民の不安が解消されるよう、食品保健対策の充実を図ってまいります。
　医薬安全行政につきましては、医薬品などの安全性や有効性の確保に最大限の努力を重ねるとともに、血液製剤の国内自給の推進及び安全性の向上を図るための血液事業の見直しなどを進めてまいります。
　戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などに対する援護施策につきましては、その着実な実施を図ります。また、今国会においても、恩給の改善に準じて遺族年金などの額の引き上げを行うための改正法案を提出しております。
　そのほか、国立病院・療養所の再編成、ミレニアムプロジェクトの一環としての遺伝子の解明による病気の治療法の確立などにも努めてまいります。
　私は、これらの重要な課題に対し、委員各位の御指導を得て、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　ことしは、来年一月の厚生労働省の発足を控え、厚生省として最後の年にも当たりますが、今後とも、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げて、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○江口委員長　次に、平成十二年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。大野厚生政務次官。
○大野（由）政務次官　お手元の資料に基づきまして、平成十二年度厚生省関係予算案の概要を御説明いたします。
　まず、平成十二年度の厚生省関係一般会計予算の規模ですが、総額で十六兆八千七百三億円、対前年度六千二百二十五億円、三・八％の増加となっています。
　その内訳は、平成十三年一月五日までの九カ月分については、厚生省所管分として十五兆五千五十四億円を計上、また、新省が発足する平成十三年一月六日から平成十二年度末までの三カ月分については、厚生労働省予算として計上された額のうち旧厚生省分一兆三千六百四十七億円、環境省等の予算として計上された額のうち旧厚生省分一億円となっています。
　二ページをごらんになっていただきたいと思いますが、平成十二年度の厚生省予算案は、現下の厳しい経済情勢のもと、介護保険法の円滑な実施、少子高齢化の進展等に対応した施策の推進を図るという考えのもとに編成したところです。
　続きまして、個別の主要事項について順次御説明させていただきます。
　まず第一は、三ページから六ページにかけての介護保険法の円滑な実施と高齢者保健福祉施策の一層の充実です。介護保険法の円滑な実施のための対策等について所要の経費を確保するとともに、平成十二年度からゴールドプラン21を開始することとしています。これらにより、介護サービス基盤の整備等を推進するとともに、要介護認定で制度の対象外となった高齢者など在宅の高齢者に対して、介護予防、生活支援、生きがい対策等を総合的に実施することとしています。
　第二は、七ページから九ページにかけての少子化に対応した子育て支援策です。平成十二年度から新エンゼルプランを開始し、必要なときに利用できる多様な保育サービス、子育て家庭への支援等を推進することとしています。また、総合的な少子化対策の一環として、児童虐待防止施策の充実を図るとともに、児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前まで延長することとしています。
　第三は、十ページから十二ページにかけての障害者等への支援と福祉を取り巻く環境整備です。障害者プランを引き続き推進するほか、利用者本位の福祉サービスの推進やホームレスに対する自立支援策を実施することとしています。
　第四は、十三ページの健康日本21です。生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目標として、健康づくり計画の推進体制を整備するとともに、老人保健事業の充実を図るほか、生活習慣病対策を推進することとしています。
　第五は、十四ページの医療提供体制の充実です。診療情報提供の環境整備を進めるとともに、医療従事者の資質の向上を図ることとしています。
　第六は、十五ページから十六ページにかけての疾病・感染症対策です。臓器移植、骨髄移植、臍帯血移植の推進体制の強化に加え、免疫・アレルギー対策、感染症対策、結核対策等の施策を盛り込んでいます。
　第七は、十七ページの医薬品、食品の安全性等の確保です。医薬品等の有効性、安全性の確保、麻薬・覚せい剤対策、食品の安全確保対策を推進することとしています。
　第八は、十八ページから十九ページにかけての循環型社会の構築に向けた対策です。廃棄物の減量化やリサイクル対策を推進するほか、ダイオキシン類の早期削減のためのごみ焼却施設の整備に対する財政支援の拡充、産業廃棄物処理施設の模範的整備事業に対する補助の創設や不法投棄の未然防止対策を行うこととしています。また、ミレニアムプロジェクトとして、ＰＣＢ等の適正処理を支援することとしています。
　第九は、二十ページの医療保険制度についてです。老人の患者負担や高額療養費の見直し等の制度改革を行うとともに、診療報酬等の改定を行うこととしています。
　第十は、二十一ページの年金制度についてです。平成十一年の消費者物価は下落していますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十二年度の年金額を据え置くこととしています。
　第十一は、二十二ページのその他の主要施策です。ミレニアムプロジェクトとして、痴呆等の疾患の遺伝子解析等に関する研究を行うほか、環境衛生関係営業対策、戦傷病者、戦没者遺族の援護対策、原爆被爆者対策等を引き続き推進することとしています。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江口委員長　以上で厚生大臣の所信表明並びに平成十二年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　永井　英慈君　理事　古川　元久君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西田　　司君
　　　　　　穂積　良行君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　山元　　勉君　　　　青山　二三君
　　　　　　中島　武敏君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（国会等移転審議会会長）　森　　　亘君
　　　参考人
　　　（国会等移転審議会会長代
　　　理）　　　　　　　　　　　石原　信雄君
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　木寺　信行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国会等移転審議会会長森亘君、国会等移転審議会会長代理石原信雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　本日は、昨年十二月二十一日に国会に報告されました国会等移転審議会答申につきまして、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。審議会では、長年にわたり御調査、御審議をいただき、昨年暮れ、答申をまとめられました。審議会関係者の皆様に心から敬意と謝意を表します。
　なお、議事の順序ですが、まず森参考人から二十分程度、国会等移転審議会答申の概要について説明をいただきました後、委員からの質疑に対して忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、森参考人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　自民党の田野瀬でございます。トップバッターの質問の機会をいただきまして光栄に存じておる次第でございます。
　平成二年に、国会を中心とする首都機能をどこかに移そうという決議がなされまして、それを受けまして、平成四年に国会等の移転に関する法律ができ、調査会が設けられまして、そして新しい首都機能を有する地域、どんな条件が整ったところがいいのかという調査をしていただきまして、その調査結果を受けまして、平成八年十二月に、森先生が会長になり、石原さんが会長代理になっての審議会が設置されまして、以来三年間、今お話しいただきましたように、随分大勢の方々の御協力をいただきながらたび重なる調査と審議を重ねていただきまして、昨年十二月二十日でございましたか、いよいよ、補完する茨城地域を含めての栃木・福島地域、それから岐阜・愛知地域、それから三重・畿央地域の三つを答申していただいたわけでございます。その間の会長さん初め審議会の委員の皆さん方の御労苦、そしてまた御協力いただいた関係各位の皆さん方に心から敬意を表するところでございます。今、その答申されました三地域の特徴等も御報告いただいたところでございます。
　本当に長きにわたって御苦労いただいて、本当に敬意を表するところでございますが、まずは、その三年間の御感想というんでしょうか、あるいはこの三つの地域に対する思い入れというんでしょうか、あるいは苦労話というんでしようか、何でも結構でございますので、皆さんにその間の御感想を申し述べていただければ、私どもも皆さん方の御苦労がより一層理解できる、このように思うわけでございます。
○森参考人　ある意味で大変難しい御質問をちょうだいいたしまして、感想というものも特にございませんが、今振り返ってみますと、審議会の委員それぞれが、お考えとしてはかなり多様な考えをお持ちでありました。それは、移転先候補地についても恐らく多様であったと思いますし、それから首都機能移転そのものについて、あるいは移転の内容について、いろいろ多様であったと思いますけれども、審議会全体の雰囲気として、そういった意見を御自由に発言していただいた、そして最終的にはみんなの合意に達したということで、議論の過程では、事務当局はもちろん、だれによって妨げられることもなしに自由な意見の交換が行われたということが一つの印象でございます。
　それから、私個人といたしましては、何をおいても中立でなくてはいけないということを考えまして、どこの土地を候補地に選ぶかということに関してはもちろんのこと、実は、移転すべきかすべきでないかということについてさえ自分は中立でなくてはいけないと考えておりました。したがって、移転というものが先にありきではなしに、私といたしましては、公聴会その他の場合に、移転賛成の方の御意見はもちろん、反対の方々の御意見も一生懸命聞いたつもりでございます。
　それで、結論を得るに当たっては、そういうあらゆる御意見に最も近いと申しますか、決して、足して二で割るといったような安易なことではなしに、そういういろいろな意見を審議会外部でお持ちの方々の内容にも配慮、ちょっと偉そうな言い方でございますけれども、そういうものも参考にさせていただきながら、できるだけ中立的な答申をまとめるように努力いたしました。
　私は、このようにして、移転そのものについても中立であるべきと考え、そのような態度をとってきたと申しましたけれども、こういう答申を出した今日では、やはりそれなりの前向きの移転ということについて責任を感じております。
　簡単でございますが、今思いつくことはこんなことでございます。
○石原参考人　実は、私は、平成二年に国会等移転決議がなされた当時は官邸におりまして、その当時、この問題を政府においても幅広く各方面の御意見をちょうだいする必要があるということで、会長の森先生を初め司馬遼太郎先生とか福井謙一先生とか、各界の最高の見識の皆さんの御意見をちょうだいするための懇談会をセットするというような作業にも従事いたしまして、この問題についてはそれなりの思いを持っておりました。
　私は、初めの調査会には参加しておりませんでしたが、審議会の段階で、平成八年に委員を拝命いたしまして、審議に加わったわけであります。審議会の審議に入りましてからは、その前の調査会の答申を受けての候補地選定作業に従うということでありましたが、幾つかの問題があったように思います。
　一つは、調査会が調査活動をしておられる過程で、世の中の情勢はかなり変わってまいりました。そういうこともあって、審議会に入りましてから、そもそも国会等の移転をいかにすべきかというそもそも論がしばしば委員の方からも出されましたけれども、この点につきましては、私どもは、調査会法で示された大きな枠組みに基づいて、具体的に移転先の候補地をどこにすべきかという点について政府に答申するのが使命でありまして、もともとにさかのぼっての議論については我々の本来の役割ではないんじゃないかというようなことが何回か議論されまして、最終的に、とにかく我々としては、淡々と最適の候補地の選定作業に専念すべきだという結論に落ちつきました。
　そして、その選定された結果につきまして、答申がなされた時点でそれをどう扱っていただくか、これはまさに国会で御決定いただくべきことでありますから、その点について審議会の中で時間を費やすことについてはいかがなものかということで大方の委員の意見が一致しまして、今日の答申に至った、このように考えております。
　それからもう一つは、調査会の答申当時想定しておりました前提要件、これを絶対不変のものと考えるのか、少し弾力的に考えるのか、この点についても議論があったように思います。
　具体的に申しますと、東京から三百キロ圏、おおむね二時間というその範囲で候補地を選定するという前提があったわけですけれども、その場合に、三百キロというのはその外側はどうするんだ、一キロでも一メートルでも外れたら資格はないのかというふうな議論もありましたが、世の中大きく変わってきておりますので、これは調査会時点でおおむね三百キロという一つの目標が定められたわけでありますから、その三百キロの外側であってもその後の状況変化で候補地たり得る資格があるところがあれば、それも対象として議論していいんではないかということを、最終的に委員の皆さんのコンセンサスが得られたように思います。それが今回の候補地選定の結果に結びついたように記憶いたしております。
　それから、選定要件につきましては、九項目が調査会答申で示されておったわけですけれども、さらに専門家も交えて候補地選定作業に入るに当たりまして、その九項目の内容をさらに分析、検討した結果としては、十六項目の選定要素といいましょうか、基準が適当だということで、最終的に十六項目についてそれぞれの専門の学者の先生等の協力を得て作業が進められ、今回の答申の数量的なベースに結びついた、このように考えております。
　私は、今回の最終答申に到達するまで、ある意味で、そもそも平成二年のときから関係があった人間として、いろいろな経過を経て今日の結論に到達したということについて、大変感慨深いものがあります。私も、多くの先生方が心血を注いでこの結論を出していただいたものでありますので、国会におかれましては、この審議経過も踏まえて適切な御結論をちょうだいしたいというのが私の願いでございます。
○田野瀬委員　平成二年から今日まで時世も大きく変わりましたし、また、調査会との整合性につきましての御苦労話をいただいたところでございます。本当に苦労の多いことだったと思うんですが、本当にお疲れさまでございました。
　さて、国会等の移転に関する法律、議員立法に基づいて、いよいよ答申が出されて、そのボールは我々国会に戻ってきたところでございます。我々としても、せっかく審議会でまとめていただいたこの三つの候補地をさらに一つに絞り込んで、責任を持ってこれを遂行していく、そういう責務が私はあろうかと思います。ひょっとして国会でこの作業がとまってしまうんじゃないかというようなことも危惧されておるわけでございまして、そんなことは絶対あってはならないわけでございます。私は、早急にこの作業に国会として責任を持って取り組んでいかなきゃならぬ。
　二十一日に、答申を受けて議長に提出されて、早速我々もこの委員会理事会を開いて、この三つをどう絞り込んでいくのかというその議論に入ったところでございますが、森会長におかれまして、改めて国会に対して求めることがあればひとつ申し上げていただいて、それをしかと我々受けとめたい、このように思います。
○森参考人　一口で申し上げれば、国会としてどうか私どもの答申を、あるいは場合によっては本文だけではなしに、参考資料も含めてよく酌み取りいただきまして、先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、国会でこれから論議を進めていかれるに当たって、それがいわばなさりやすいように、あるいは十分な根拠に基づいてなされるようにという意味から、できるだけ多くの資料を公表するとともに、参考資料として答申につけて差し上げたわけでございますので、国会におかれましては、どうかこういう参考資料を十分に御吟味の上、これから審議をお進めいただきたい。
　それで、いろいろと世の中には経済情勢その他の問題もあろうかと存じますので、こういった計画をいつ実行するか、あるいはどの程度の規模で実行するか、あるいはどの程度段階的に実行するか、そういう選択は今後いろいろあろうかと存じます。
　ただ一方、この意義の中の一つといたしまして、不慮、殊に自然災害に対する守りということが含まれておりまして、自然災害、いつ起こるかわからないといったような危険もございますので、そういった意味からすれば、これを御審議いただく、そしてさらには実行いただくということになれば、やはり余り時を置かずにできる範囲で早くお進めいただければありがたい、そのように感じております。
○田野瀬委員　よくわかりました。
　審議会も、一応三年の間、すなわち昨年の十二月、昨年の秋を目標に候補地を選定するということで随分精力的におやりいただいたわけでございます。我々も、国会として、やはり一定の目標時期を定めてこれをやっていく必要があるんではないか、このように私自身は考えている次第でございます。
　幾つか質問項目を持っておりましたのですが、どうやら時間がもう参ったようでございますので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　永井英慈君。
○永井委員　民主党の永井英慈でございます。
　両参考人には、お忙しいところ本当に御苦労さまです。
　今この答申を手にいたしまして、大変御苦労があったことを痛感いたした次第でございますが、特にこの国会等移転審議会の委員の皆さんの名簿を見せていただきました。言ってみますと、我が国の国会あるいは首都機能についての最も権威ある、あるいは各界のトップリーダーの皆さんが名前を連ねておられます。その会長を務めております森先生、代理を務めておられます石原先生にお伺いしたいと思っております。
　とりわけ、その次に、参考資料三のところに開催経過が書いてあります。本当に多岐にわたって我が国の、ある意味では首都機能についての人知の及ぶ限りを尽くして御審議、御調査をされたように感じます。
　そこで、まず第一に両先生にお伺いしたいんですが、二十一世紀の日本の、この国の形といいますか、先ほど石原代理さんから司馬遼太郎さんのお名前も出ましたけれども、委員として、あるいは会長として、会長代行として、二十一世紀の日本の形はどうあるべきかという、どういうイメージを持ってこの仕事を進めてこられたか、お伺いをいたしたいと思います。
○森参考人　二十一世紀の日本の形をどう考えるかという御質問で、これは大変広範な領域にわたることでございますし、私にもすぐ短時間にお答えすることは不可能でございますが、一つだけ例を引いて申し上げたいと存じます。
　先ほど、新都市のあるべき姿といったようなことで幾つかの項目を挙げましたが、その中に一つ、情報ということを取り上げさせていただきました。
　それで、現在日本の国というのは、私が拝見しておりますと、これはもう政官民を問わず、どちらかというと縦割りの傾向が強いかと思いますけれども、したがって、情報などに関しましてもどちらかというと縦割りの傾向が強い、また、今日のような工業社会において繁栄を遂げるためには、そういう機構がどうしても必要であったんだということを専門家から聞かされたことがございます。
　ただ、今日まではこれでよかったとその方も言っておられましたし、私もそう考えますが、ただ、これから先、同じような事柄の延長で果たして済むものだろうかという疑問が残ります。
　したがって、情報に関して、実はこれは私専門家ではございませんので、いろいろ友人から受けた知恵でございますけれども、今までの縦割りというよりは、むしろ横割りと申しますか、横断的と申しますか、そういう一つの新しい形態を持って、そして、中央とか地方とか民間とかという区別ではなしに、中央、地方、民間その他を通じて、むしろ横断的に、福祉とはどうあるべきかとか、研究費はどうなっているのかと、そういったような横断的な情報基盤と申しますか、そういうものをつくることによって、日本の国内でもいわゆる地方分権が進み、それからまた、外国ともいろいろと話を共通の土俵の上で進めることができますし、また、政府、国会におかれましても、国民一般の意見を今までよりはより容易に吸収なさる機会があるのではないか、そのように考えておりますので、二十一世紀の日本の国の形という御質問にはお答えになっていないかもしれませんけれども、一つの、自分が今気がついた例について、このような説明をさせていただきました。
○石原参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもの今回の国会等移転候補地の選定作業に当たりましては、基本的にはその前の調査会の答申、調査会の考え方というものをベースにして作業をしたわけでございますので、今先生の御指摘のような二十一世紀の我が国の姿をどのように観念するかというような、根本にさかのぼった議論を調査会の場、審議会の場でしたわけではございません。
　ただ、私自身は、移転すべき首都機能というものがどうあるべきなのか、その前提として、二十一世紀の我が国の社会あるいは政府機能というものがどうなっているのかという点については、それなりの日ごろからの思いがあります。その点で、まず今、森会長からもお話がありましたが、いわゆるＩＴ革命というものはまさに日進月歩でありまして、一年もするともう既に陳腐化してしまうというほど技術の進歩、変化が激しいようであります。そういうＩＴ革命が経済や産業やあるいは文化や国民生活にどういう影響をこれからもたらすのか、こういったことも考えながら政府機能のあり方というものは議論していくべきであろう、こんなふうに思っております。
　それから、ＩＴ革命の進行とも関係があるわけですけれども、よく言われておりますいわゆる国際化、その国だけで物を考えられない、諸外国との関連であらゆることを考えていかなきゃならないような状況、これはさらに進むのではないか。したがって、首都機能をどうするかということは常に国際的な視点というものを持って臨む必要がある、このように思っております。
　さらに、内政的に申しますと、現在、中央、地方を通じまして、大きな、広い意味での行政改革が進められております。
　まず、中央レベルでは、官と民の関係で、なるべく民主導といいましょうか、官はできるだけその守備範囲を抑えていくという考え方がとられ、その考え方のもとに中央省庁の再編成がなされて、来年の一月一日から新体制がスタートするわけであります。そういう流れの中で、やはり二十一世紀を展望しますと、政府、特に中央政府の機能、役割というのは縮小の方向に行くのではないか、このように私自身は考えております。
　それから一方、国と地方の関係、地方分権の関係では、ことしの四月一日から地方分権一括法が施行されるわけでありますが、これを契機にいたしまして、国、地方の関係では一層地方の役割が重くなる、中央の役割は軽くなる、そういうふうに考えております。
　そのようなことを考えますと、今後移転を検討される政府機能、首都機能というもの、これは従来よりも相対的に小さくなるんじゃないか、そういう視点でこの問題も今後御検討いただくことが望ましいのではないかというふうに私自身は考えております。
○永井委員　そこで、もう時間がございませんので、この報告書に沿ってなんですが、二ページに、この首都機能の検討の作業のきっかけはやはり平成二年の国会決議なんですね。国土全般にわたって生じたゆがみを是正するための基本的対応策として一極集中を排除するということですが、ぜひ私が伺いたいのは、東京一極集中はなぜ生じたか、この首都機能の移転によって、大変な首都圏ですから、この首都圏の一極集中が解消されるか。ぜひお伺いしたいと思うんです。
　実は、私は、この一極集中、過密過疎の最大の弊害のポイントは、極端な明治以来の中央集権体制、政治にしても行政にしても経済にしても社会にしても文化にしても、あらゆる範囲にわたって中央集権が進み、それが複合的な形で巨大化してきたところに弊害のポイントがあるという考えを持っているんですけれども、この一極集中、過密過疎の原因、そして国会等の機能を移転することによってこれを解消できるかどうか、この点について簡単にお伺いしたいと思います。
○森参考人　私も、おっしゃることに同意見でございます。
　やはり、このような一極集中が行われた。ただ、なぜかということは、審議会でも全く議論されておりませんので、私個人の意見ということでございますが、明治以来、急速に国が発展していくためには、そういう制度なりあるいは仕組みを必要とし、それから国民もやはりそういう気持ちであったというふうに個人的には考えております。
　したがって、これから解消していく場合にも、やはり一番大事なのは人々の気持ちであろうと考えまして、いろいろなところで、たとえ首都機能移転をしても、もうそれで万事スムーズにいくんだというような安易なお考えでは困るということを申しております。
　したがって、私は、今後ともやはり一番大切なのは国民一人一人あるいは社会全体がその気持ちになることであろうと存じますが、他方、気持ちだけでそれが形にあらわれてくるかということはこれまた非常に難しい問題でございまして、例えば首都機能移転といったような一つの大きな事柄をいい意味でのきっかけとして、あるいは考えようによれば、そういう物理的の移転ということと、あるいは制度の改革といったような、そういう目に見えないような改革とが車の両輪になって、これから事を進めていくのが適当ではないかと個人的には考えております。
○石原参考人　首都機能移転の議論が起こりました一つの大きなきっかけは、東京へのもろもろの機能の一極集中、それに伴うもろもろの弊害ということが背景にあったと思います。平成二年に国会で国会等移転の決議がなされた、その少し前には多極分散型国土形成法という法律ができまして、何とか東京への一極集中を是正したいという政府の努力が法律となってあらわれたわけであります。
　そういう意味で、私は、この国の一極集中の根というものは非常に深いんだろう、いろいろな要素が重なって東京にもろもろの機能が集中し過ぎているという現象が起こっていると思うんですが、私自身は、その一つの要因として、中央省庁に多くの権限が集まり過ぎているということは、これは否定し得ないと思います。
　その点については、最近におけるもろもろの改革の中でも、官と民の関係でなるべく官の役割を減らしていこうという形で、中央政府の機能を制限する、縮小するという努力がなされておりますし、また先般の地方分権一括法の中で事務権限の地方への移譲などもありましたし、また、これはこれからも、残された課題はたくさんあると思いますけれども、中央と地方の間での権限の見直し、こういったことも必要なテーマだと思います。
　ただ、東京への一極集中というのは、そういった行政改革、地方分権改革だけで解消できるであろうかというと、なかなかそれは、私自身はそれだけですぐに解決できないんじゃないかという心配をしております。
　最近、テレビ等で、明治政府がなぜ首都を東京に移したかという背景などが報道されております。結局、当時の公家社会などを含めた京都の古い体質の中に政府があったのでは近代国家としての改革ができないというふうに明治の先覚者たちは考えて、そうして最終的に東京に首都を持ってきたということが解説されておりますけれども、私は、政治や行政、その他もろもろのシステムをドラスチックに改革するに当たりましては、首都機能、国会等を移転するということは最も有力な手段、方法ではないかと思います。
　もちろん、それだけで事が足りるかというと、それだけでは不十分で、地方分権改革とか、あるいは中央の広い意味での行政改革も同時に行わなければその効果は上がってこないんじゃないか、このように考えております。
○永井委員　ありがとうございました。
　ちょっと持論めいたことを申して恐縮なんですけれども、本当に我が国は複合的な中央集権体制が強化されて、それが行き詰まってしまっている状態のように思われてなりません。
　今日、言うまでもなく、国民の意識や価値観やライフスタイル、そういったものが非常に多様化してきました。さらに社会も多元的な社会になってきておりまして、一極集中の中央集権体制では、もはや社会が維持できない、活力が維持できないというような感じを持っております。
　そこで、今最も我が国で急がれるのは、地方分権を徹底的に進めると同時に、政治が本当に意図的に分権型社会の創造を目指していくことが何よりも大事であろう、そんなことを考えておりますので、私見をちょっと申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
○中井委員長　青山二三さん。
○青山（二）委員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　森会長初め審議会の皆様には、三年間にわたる長い年月、本当に御苦労さまでございました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　この移転候補地につきましては、一九九五年の審議会の前身に当たる国会移転調査会の報告書に基づきまして十地域が選考されまして、審議会ではその十地域の中から一つを選ぶということになっておりまして、大変難しい作業であったことと思います。結局、栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央という三つのブロックがバランスよく選ばれる結果となったわけでございます。
　これは、移転に最適な候補地を選定するという審議会の趣旨から離れた決定である、一つ選ぶべきであった、このような批判もあるわけでございます。ある新聞によりますと、ふたをあけてみたら、東西二つをまず選び、それでも足りずに三重・畿央地区などが条件つきで選ばれる結果となっているようだ、これでは、主な候補地を全部選んで、あとは国会で勝手にやってくださいと言ったのと同じである、この三年間に国会移転審議会委員は何をしていたのかと批判されても仕方あるまい。こんな記事もたくさん目につくわけでございますけれども、こうした意見につきましてどのようにお考えか、お二人の参考人からお伺いしたいと思います。
○森参考人　それではお答えいたします。
　今から審議会での議論を振り返ってみますと、殊に最後のころになりまして、どのような形の答申をすべきかというところでは、実はいろいろな御意見がありました。
　それで、絶対一カ所でなくてはいけないという意見の持ち主と申しますか、持っておられる委員も当然おられましたし、一つが理想であるけれども複数でもやむを得ないということをおっしゃった方もおられますし、それからむしろ複数の方がいい、そういう意見の方もおられました。私は、正確に数を数えたわけではございませんけれども、抱いている印象としては、一つが理想的だけれども二つでもやむを得ないという方と、複数であるべきであるという方を合わせますと、審議会の中の随分多数を占めたというふうに印象づけられております。私ども自身も、最終的にどの程度の絞り、と申しますのは、一つにすべきかどうかということについて論議いたしましたが、結果としてはこのように、先ほどから繰り返し申し上げているような答申になりました。
　その理由も、先ほどから繰り返し申し上げているところでございますけれども、上位二者については、少なくとも数字の上で大きな差はない。ちょっと私の計算違いがあるかもしれませんが、今うろ覚えでは、大体百点と九十五、六点といったような、そういう関係であったかと思います。この両者について、はっきりと黒白をつけ、例えば投票でもいたしまして黒白をつけるということも可能ではありましたけれども、あえて、何も誤差範囲ということではございませんけれども、そのぐらいのものは兄たりがたく弟たりがたいということで、同列のような形で答申してもいいのではないか、そういうことでございました。
　それから、もう一つの候補地につきましては、これも先ほどから繰り返し申しておりますように、私どもが作業を実際に行う過程といたしまして、第一次の絞り込み、もともと十あったものをまず幾つに絞るかというその過程、先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれが持っている特色で絞り込みましょうということで始めまして、これも申し上げたことでございますが、数字だけには頼るまい。例えば、入学試験にいたしましても、いわゆる偏差値、そして共通一次試験といったような、数字で出てくるものだけがその人間の値打ちを示すものではございませんで、やはりいっときは数字に頼っておりました私ども、反省をいたしまして、最近では数字以外のものも取り入れておりますが、世の中万事そうではないかと考えておりますので、この場合にも数字以外の要素で第一段のふるいをかけて、そして最終的に数字による順位をつけた、そういうことでございます。
　したがって、いろいろと新聞紙上初め、御批判はあろうかと存じますけれども、私どもが実際に踏んでまいりました過程を御説明いたしました。ただ、新聞などは時によっていろいろ勝手なことを書いておりますので、国会で勝手にやればいいといったような記事、今御紹介になったものがあるいは実際にあったのかもしれませんが、私どもといたしましては、投げ出してあとは勝手にやってくれ、決してそういうことではございませんで、これからもお助けができる面がもしございますれば何なりとお役に立ちたいと思いますし、それから、先ほども申しましたように、用意いたしました資料を十二分に御活用いただいてこれから御論議を進めていただきたい、そういうことでございます。
○石原参考人　国会等の移転候補地の選定作業がある程度進んでまいりました段階で、候補地を一つに絞るのか、複数にするのかというような意見が委員の中にも出てまいりました。また、候補地間にも、それについてのいろいろな御意見が出るようになりました。
　この問題につきましては、今会長からもお答え申し上げましたが、委員の皆さんの中には、初めから、候補地を選ぶということを政府から委嘱された以上は、単一の候補地を選ぶのが本来の使命だということを大変強く述べておられる委員もおりました。また同時に、一部の委員は、作業を終わってみないとわからないけれども、どうも一つに絞るということにこだわることでむしろ無理が来るのじゃないかというような意見の方もおりました。
　大部分の委員の方は、十六項目の検討項目についての数量的な作業等も終えた段階で、明らかに特定の候補地がいわば飛び抜けていい点数になるということであれば、単一候補地を選定しても大方の御納得をいただけるのじゃないか、しかし、作業結果が非常に答えが接近しているような場合に、一つだけを答申するということが審議会としての正しい行き方かどうかという点については、やはりむしろこれに疑問を提起する委員が多かったように私も承知しております。
　いずれにしても、そういうようなことで作業が進んだわけでございますけれども、最終的な作業結果については、先ほど会長からも御説明申し上げましたような、数量的な検討結果として、栃木・福島地域と、それから岐阜・愛知の地域、この二つの地域が点数としては上位に並んだわけです。そして、両者の点数差も極めてわずかであるというようなこと、それから、この二つの候補地はそれぞれ異なった特色を持っている候補地でありますので、これはむしろ二つを候補地として答申申し上げる、そして最終的な御判断を国会でお願いするということの方が審議会としての答申のあり方として正しいんじゃないかという意見が多くなり、最終的に会長の御判断でこのような形になったわけであります。
　なお、その際に、では、なぜそういうことになったのかということを、その審議経過というものをなるべく詳しく御報告申し上げ、さらに数量的な検討結果につきましても、どういう項目でどういう点数差になっているのか、そういったこともすべてオープンにすることによりまして、国会での御審議に参考にしていただくということで、複数答申の正当性というのか、それが妥当だということが御理解いただけるのではないかというような結論に落ちついたように私は記憶しております。
○青山（二）委員　ただいまのお話では、森参考人からは、一位と二位の差が百点と九十五、六点、それから石原参考人のお答えの中では、飛び抜けていいところがなかったからだ、こういうお話でございましたけれども、そうなりますと、国会での議論がますます難しくなったな、こんな思いがするわけでございます。
　実は、私おかげさまで一位の栃木県に住んでおりますけれども、今、実は栃木県は、次期総合計画、これは二〇〇一年から二〇〇五年にかけての総合計画を策定中でございます。国の方針がこのような、まだ不透明なことでございますから、今後の具体的な事業計画がなかなか明記できない状況にございます。もし国会の移転が実現の運びになれば、人口とか、それから世帯数、それから産業構造など、総合計画の中に入れなければなりません。ですから、計画そのものの見直しをしなければならないということになるわけでございます。国会移転の取り扱いをどうするかということがその次期総合計画には明確に位置づけられないという困った現状でございます。こうした現状は他の選ばれました地域についても同じことだと思うわけでございまして、一日も早く結論を出さなければならない、このように思う次第でございます。
　世紀の変わり目、いよいよ来年二十一世紀になるわけでございますが、この二十一世紀になる節目として候補地を決めるべきではないか、このように思い、また、そういう声もたくさんございますけれども、いつごろ結論を出すのが適当とお考えでしょうか。会長に御答弁をお願いします。
○森参考人　それは私ども審議会の立場でお答えすべき事柄ではないと考えておりますが、個人的には、十分な論議をお尽くしいただいた上で、可及的速やかにお願いしたいと存じます。
○青山（二）委員　大変審議会でいろいろ御苦労されて候補地を絞り込んでいただいている間に、東京都の反対の声が随分大きくなってまいりました。東京との比較考量をということを国会移転法で定めているわけでございますが、何をどのように比べていけばいいのか、具体的な事項は明らかではございません。今後、参考人は、この議論を進めることに関しまして、どのように進めていけばよろしいのか、その手順の方法など、お考えがございましたらお知らせいただきたいと思います。
○森参考人　国会での今後の御論議の手順を私から申し上げるということは、これは大変出過ぎたことでもあろうかと存じますし、むしろ失礼なことであると存じますし、ましてや審議会という立場からは何もお答えできませんが、これもまた個人的な印象で、御参考になればという程度で申し上げたいと思います。
　私どもが論議を進めてまいりました過程は、先ほど申し上げましたように、七十名を超えるような専門家が十六あるいは十八の項目について非常に精細な検討をされ、その方々はまた周囲の人たちにさらに相談もされたと思いますが、とにかく専門的立場から各項目について評価を下された、それが専門的な基礎資料でございます。それに対して、審議会の委員は、各人が持っております、私は良識と申していいと思いますけれども、その重みづけ、自分はこれが重要だと思う、自分はこれはそれほどでもないと思う、そういう重みづけを加味いたしましてつくったものが現在の答申の結果でございます。
　ただ、参考資料の二十九ページの一覧表をごらんいただきますと、専門家によってつくられた基礎資料とはいえ、例えば、現状はこうだけれども交通の問題その他である程度容易に改善できるのではないかとか、そういう項目も中にはございまして、この十六ないし十八の項目というのはいずれも重要な項目ではございますけれども、内容としては決して均質ではございません。容易に改善し得るものとか、もうこれは未来永劫絶対不可能なものであるとか、そういうものがございます。
　したがって、私としてもし何らかの示唆をすることをお許しいただけるとすれば、私どもは審議会レベルで、審議会構成の委員によって重みづけをして結論を出しましたが、どうか国会におかれましては、国会議員の方々の良識に基づいて、私どもの重みづけを参考になさりながらこの基礎資料を御検討いただくということも一つのやり方であろうかと個人的には考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○中井委員長　吉田幸弘君。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　本日は、両参考人の方々におかれましては、お忙しい中、当委員会への御出席をいただきまして本当にありがとうございます。また、答申に当たりまして、審議会の各皆様方には大変な御苦労、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　この委員会において、国会等の移転に関して、数回にわたって移転の意義、この意見を聴取させていただいたわけです。本来の移転の意義というものが現況の打開策とか、今、例えば、ずばり申し上げますと、東京がこうこうこうだから移転しなければならないんだとか、こういうような意見が非常に多い中で、本来、そういうような理由だけにとどまらず、もっと大きな意味で移転を考えなければならないんじゃないかというふうに強く思っているわけであります。二十一世紀、我が国が一体どのような国になるのか、あるいはどのような方向性を持って世界とともに歩んでいくのか、このようなことを考えながらまた移転というのを論じるべきではないかというのが私の考えでございます。
　第一問目、森会長に御質問をさせていただきますが、現在アメリカ、また我が国も同じなんですが、ＩＴ産業、極めて急速な発展を遂げ、この企業に関して、またこのＩＴ関係のインフラ整備に関しての注目度も極めて高いわけであります。今後、我が国の産業も大きくかかわっていかなきゃならない。さらには、最近マスコミ等もいろいろ騒がしております遺伝子関係、これらのことも、国家戦略的に守っていかなきゃならないものもあれば、また、いろいろな方面で活用をしていかなければならない。
　こういう中において、一体我が国は二十一世紀どんな産業が主力になると、これ、ずばり申し上げるとちょっと語弊があるとは思うんですが、一体どのような国になっていくのか、このようなことをまず予想あるいは方向性、これは我々国会の仕事でもあるんですけれども、先生方に一回、我が国はこうあるべきである、このことについて少し突っ込んで意見を伺いたいというふうに思っております。
○森参考人　お答えいたします。
　私自身、産業といったことに関しては大変知識の乏しい人間でございますから、これは石原会長代理に主たる答弁をお願いしたいと存じますが、私が思いつくことを一つだけ申し上げるといたしますと、過密といったようなことがよく言葉として言われておりますけれども、多くの人たちがすぐに思い浮かべるものは、交通渋滞とか人がたくさん住み過ぎているとか、そういう目に見える過密であろうかと存じます。
　ただ、私どもがむしろ問題にしておりますのは目に見えない過密でございまして、いろいろな情報とか知識とか場合によっては権力とか、そういったものが一つの過密状態となって一極に集中し過ぎている。これが間接的には産業界にも今となっては悪い影響を与えている。
　先ほども申し上げましたように、いわゆる工業化社会が今日まで発達してくる過程においては、こういう制度はどうしても必要であったと言われているようでございますけれども、未来を考えるときには、やはりここで変えなくてはいけない、そして物事を変えるときには、目に見える過密解消だけではなしに目に見えない過密を解消することの方がいわばより大切であるということから、繰り返しになりますけれども、情報の問題なども含めて、この新しい契機となるような事柄は将来にとって大切であろうと存じておりますが、先ほども申し上げましたように、私は必ずしも適切なお答えができないかと存じますので、石原会長代理に譲りたいと存じます。
○石原参考人　これからの首都機能を考える上で、我が国の産業やあるいは社会がどういう変化を遂げていくのであろうか、そういったことについての展望を持ってこの問題を議論すべきであるという御指摘かと思いますが、私も産業構造はどうあるべきかということについて必ずしも専門知識を持っているわけではありませんけれども、長い間行政に携わった者として感じておりますことは、やはりこれからの社会は、我が国は、一方において発展途上国の追い上げにさらされると思うのであります。その競争にさらされながら今の我が国の国民の所得水準、経済の水準というものを維持していくためにはどうしても、いわゆる先端産業といいましょうか、新しい分野の産業に道を開いていくしかないと思います。この点については、政府におかれましても産業構造の高度化について大変な努力を傾けられているようでありますが、やはりそれなりに、これからは従来のような製造業中心の産業構造ではなくて、もっと、知的産業というのでしょうか、新しい知識、新しい技術を生かした分野で発展を図っていくという姿になるのであろう、それしか生きる道はないんじゃないか、そういうイメージを私自身は持っております。
　そういう考え方をベースにしながら、これからの首都機能というものをどう構築するのか、それによってまた、首都機能の位置、どういうところに移すのがいいのか、こういうような議論にもつながっていくのであろうと思います。
　そういう見地から、私どもが答申を申し上げた候補地がそういう将来の我が国のイメージに合うのか合わないのか、この点についても十分国会で御論議いただけたらと思っております。
　なお、繰り返しますが、私どもは、今回の候補地選定につきましては、そういう高遠な議論をしながら候補地の選定をしたということではなくて、前の調査会の答申で示された一定の要件を前提にして選定作業をしたということでございますので、その点については御理解をちょうだいしたいと思います。
○吉田（幸）委員　我が国の将来の方向性に見合った候補地じゃないといけないわけでありまして、合うか合わないかというようなことではなくて、とにかく合う場所への移転ということが第一条件ではないか、これが私の考えであります。
　そこで、さらに石原会長代理にお伺いをしたいと思います。
　国土軸に関してであります。多くの国土軸があるわけでありますが、今の話、今の御意見と連動させた上で、内外、国内さらには海外を対象とした通信また交通等のインフラを考慮して、どのような国土軸が必要になってくるのか、このことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○石原参考人　第五次ですか、全国総合開発計画の中で、国土軸という考え方が取り上げられました。この国の将来を考える上で、国土軸がどうなっているかということを考えながら具体的な開発や整備を進めるということは、大変私は有意義だと思っております。
　そういう意味で、今回、国会等移転都市の候補地の選定に当たりましても、国土庁が考えておられます国土軸の状況というものを見ながら、それとの関連でどこがいいかという議論は大いになされました。
　そこで、この国土軸との関連については、答申の中にも少し触れておりますけれども、例えば中部地域とか三重・畿央地域は、国土軸がたくさん交わっているという点に特色がある、そういったことも一つの大きな要素として、それなりの評価が与えられ、候補地としてノミネートされたのではないか、このように思っております。
　国土軸という概念は大変重要な概念でありますけれども、ただそれのみで候補地を決めるかどうかというと、私どもの作業は十六項目の要素を総合勘案して決めたわけでございますから、国土軸だけで私どもが候補地を選定したわけではございません。しかし、国土軸という考え方は、国会都市等をどこにするかということを議論する上で大変重要な要素であるということは間違いないと思っております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に森会長に、この移転に関する思いを短くお願いいたしたいと思います。
○森参考人　私、先ほど申し上げましたように、この審議会を進めるに当たっては、どこに候補地を設けるかということはもちろんのこと、移転すべきであるかないかということについてさえ中立でなくてはならないと自分に言い聞かせてまいりましたが、このような答申をした現在では前向きの方向に向かって責任を感じておりますということを申し上げました。
　それで、これは思い入れと申しますか、ぜひ国会の皆様方にこれから十分な御審議をしていただきたい、それが何よりも大切だろうと存じます。
　ただ、一つ誤解がないようにつけ加えておきたいと思いますが、先ほど青山議員の御質問に対して、私どもが審議会におきまして、基礎資料の上にその審議会委員の良識でもって重みづけをしたと申しました。
　この作業は、その基礎資料の数値なり値というものを全く知らないで、事務局はそれを私どもに全く示してくれませんでした。地震とか交通とかなんとか、そういう各項目についてどういう点がついているかということを全く知らずに、独立して重みづけをしたわけでございます。
　それで、重みづけ作業をするというときには、基本的な採点をする人間と重みづけによってその軽重をはかる人間とは、これはもう全く独立していなくてはいけないというのが鉄則でございますから、国会議員において、先生方、良識に基づいて重みづけをしていただくということはいいと思いますけれども、数値に頼るような意味での重みづけをしていただくことは、今やもう、中の点数をお知りになった現在、不可能であると存じますから、重みづけをしていただくにしても、どうか意識の上でと申しますか、より大所高所から広くごらんになって重みづけをしていただきたい、このように考えております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○中井委員長　中島武敏君。
○中島委員　両参考人の方々、大変御苦労さまでございます。私、日本共産党の中島武敏でございますが、幾つかお尋ねしたいと思っております。
　移転審議会が、移転候補地として、条件つきを含めますと三つの地域を答申されたわけですね。そのことをめぐって先ほどからも議論がありました。私は、これは、移転審議会としては一つに絞るべきだったんではないかというふうに思っております。
　三地域になったということをめぐって、これまたマスコミの方は、御存じのように、政治的な圧力があったんじゃないかということを、断定的に、またあるいは具体的に書いているマスコミもあります。先ほど来、森会長の方は、中立性を保持するということに非常に努力をされたという感想を述べられました。また、この審議会は客観性と公正を旨としておられるわけでありまして、もしそれが事実だとするならば、マスコミなどが言っていることが事実だとするならば、客観性と公正さ、中立性を疑わせるに十分なものになるのじゃないか、こう思うわけですね。
　私は、お尋ねしたいんですけれども、やはり政治家の皆さんからかなり圧力があったんじゃないんですか。この点についてまず伺います。