Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　今回の新防衛大綱は、在日米軍基地の七五％が集中する沖縄とも少なからぬ関連があると私は見ております。よくＳＡＣＯ、ＳＡＣＯと言いますが、このＳＡＣＯの最終報告を決定したのは、平成八年二月二十四日、橋本・クリントン会談、これはサンタモニカでその会談が行われて、橋本総理から沖縄の米軍基地を大幅に縮小すべきだ、こういう提言をしたことに対して、四月の十二日、モンデール大使がＳＡＣＯの中間報告として、十一施設五千ヘクタールを整理、縮小、統合するという中間発表がなされて、そしてその年の十二月二日にＳＡＣＯ最終報告というのがなされたのであります。
　それは十一施設を返還するということですが、その大半が沖縄県内に移設をするという条件がつけられているわけです。ただ一つだけ、県道一〇四号線越えの実弾射撃演習は本土に移転をしたわけですが、そのほかの十施設は、沖縄県内に移設をするという条件で整理統合するということになっておるわけです。しかも、面積も五千ヘクタール、こういうふうにちゃんと提示されているわけですが、私たちとしては、沖縄県内に移設をするなら、新しく沖縄県内に基地をつくる、まさに基地のたらい回しじゃないかということを言ったわけでありますが、しかし、これを受け入れることによって少しでも危険な状態を排除していく、除去していくことができるのであれば、これはやはりベストではないがベターとして受け入れなくちゃならぬということで受け入れたわけです。
　しかし、県民の中には絶対反対だという人もまだ多いんです。しかし、私たちとしては、やはり日米安保条約、そして国の防衛を考える立場から、これは苦渋の選択として受け入れたわけであります。
　例えば、移設については、読谷補助飛行場のパラシュート訓練場を伊江島に移す、それから楚辺通信所をキャンプ・ハンセンに移す、那覇軍港を浦添地先に移す、こういうことで着々進んでいるわけです。ＳＡＣＯ全体がとまっているわけではありません。
　読谷補助飛行場でパラシュート訓練というのは、人がパラシュートで降下するわけじゃないんですよ。トラックとか、いろいろな貨物をパラシュートで落とすものですから、風向きによっては民間地域に全部飛んでいくんです。こういう危険な状態を少しでも減らしていくということで伊江島にこれを持っていった、こういうことでございますが、ただ一つ、一番危険な普天間基地、これの移設についてはどこも受け入れない。稲嶺知事はいろいろと考えた末に、やはりキャンプ・シュワブ沿岸というふうにして名護市長を説得して、ようやく名護市も、無条件じゃないですよ、七つの条件を満たすなら受け入れますということで、キャンプ・シュワブ沖に決めた。
　そして、政府はその手続の中で、三工法八案、三つの工法で八つの案を提示して、その中からどういうのがいいのか、これは九回の代替施設協議会でようやく決まったんです。リーフ上埋め立てという今の案ですね。決まってからもう三年、四年になりますけれども、全く前に進まないんですよ。あたかも沖縄県がそれをやらないかのように思っておりますけれども、一体その責任はどこにあるのか、そういうことでございます。
　そこで、二月十九日の２プラス２に行くための事前説明で、二月十六日に飯原防衛局長が総理のところに行った。そのときに総理は、辺野古移設はもうやめろ、進んでいないものはやめるのが小泉内閣の方針だといら立ちを爆発させたと報じております。この事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　２プラス２の前に、私と外務省の北米局長が総理のところにお伺いしたのは事実でございますが、その際、そういうやりとりがあったという事実はございません。
　また、総理も先日、参議院の予算委員会でそういうようにおっしゃっております。
○仲村委員　まあ、新聞報道ですから、それは、火のないところに煙は立たないと私は思っております。
　それを裏づけるのは何かといいますと、三月十七日の参議院予算委員会でも、辺野古移設は非常に難しいと言われた中で、辺野古移設の見直しの必要性を指摘したと報じているわけであります。
　総理のそのような繰り返しの発言からすると、もう辺野古移設はやめたと考えてよいか。やめたということであれば、まことにありがたい話だと私は思いますよ。しかし、辺野古への移設はやめたとしても、あの危険な普天間基地をそのままにしておくわけにはいかない。どこかに移さなくちゃいかない、一日も早く移さなくちゃならないということでございますが、辺野古をやめたその場合、移設場所は絶対に沖縄県以外でなければならない。どこに移すつもりなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　私も、ことし一月に嘉数の丘から普天間飛行場を見まして、これは大変な、町中に飛行場がある、こういうことを身にしみて感じた次第でございます。
　普天間飛行場は移さなきゃいけない、そして、辺野古の代替移設というのは長くて重い歴史が背景にあって、本当に苦渋の選択ということであります。したがって、私は、やはり辺野古という問題を着実に実現していくことが沖縄の負担の軽減につながる本当に確実な道だな、こういうふうに思っています。
　ただ、問題がいろいろあることは私も十分存じ上げております。したがいまして、もしいろいろな考え方が出てきて、そしてそれが解決されればいいなという希望は捨てておりません。本当に万々が一でありますけれども、希望は捨てていない。しかし、今のところそういう案がなかなか出てこないし、辺野古を着実にやっていくことこそ沖縄の負担の軽減につながっていくんだな、こういうふうに信じております。
　したがいまして、先生おっしゃるような方向性については、まだまだ全く見えない、全く五里霧中という状況でございますので、今の段階でどう考えるかと言われれば、辺野古を着実にやっていく、これしか道はないのかな、このように思っています。
○仲村委員　辺野古を着実に進めるということについては２プラス２でも確認した、こういうことでございますけれども、さっき申しましたように、進まぬ辺野古やめろと言ったということが出ているわけですね。そして、参議院予算委員会でもこれはちゃんと答弁されているんです。だから、全くそういうことがないとは私は思っておりません。本当に、変更してくれるならこんなありがたい話はない、こういうふうに思うわけであります。
　私が自民党の国防三部会の中でいつも言うことは、何をこんなにぐずぐずしているんだ、いつまでも協力する稲嶺知事じゃないよ、いつまでも協力する岸本市長じゃないよ、いつ変わるかわからぬよ、そのときに、これはもう待ったなしに不可能になるということは明らかなんだよ、だから、一日も早く積み上げをして、もう後戻りはできないというところまで積み上げろ、こういうことを言っているわけですが、みんながいら立ちを感じて、やめろという言葉が出るのも無理がないと思うんですよ。
　だから、さっき私がずっと説明をしたとおり、三工法八案を検討して、九回の代替施設協議会で決めて、もう何年になりますか。そういうことについては、やはり政府の怠慢があるのかなという感じがいたします。
　それと、まあ、マスコミはいろいろ報じていますよ。嘉手納統合するとか、あるいは下地島に持っていくとか言っておりますが、こういうことができるはずはないわけですよ。政府の方で、防衛庁あるいは防衛施設局で嘉手納統合とか下地島空港へ移設するというような考え方を議論したことがあるのか、検討したことがあるのか、それを答えていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　在日米軍のトランスフォーメーションにつきましては、事務的な検討というのは、審議官級でいろいろなアイデアの交換ということでやっているということはかねてからお答えを申し上げているわけでございますが、まだ何ら具体的なことを決めているわけではございません。
　また、恐縮でございますが、アイデアの交換……（仲村委員「何を具体的に決めていない」と呼ぶ）具体的な案について何ら決まっているわけではございません。
　それで、アイデアの交換の段階でございますので、具体的に何をということを申し上げるのは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと存じます。
○仲村委員　ちょっと長官と答弁がちぐはぐですね。長官は、辺野古移設を推進する、着実に実施するということですが、今の局長の話では、具体的にどこにという話はしていないと。という話なら、これは、もう皆さんは、嘉手納に移そうかな、あるいは下地島に持っていこうかなという検討がなされているということじゃないですか。
○飯原政府参考人　申しわけございません。ちょっと誤解を招くようなことを申し上げました。
　私が申し上げましたのは、一般的な、全体の米軍のトランスフォーメーションでいろいろなアイデアの交換をしておりますということだけ申し上げましたので、この辺野古に関しましては、まさに大臣が御答弁されたとおりでございます。
○仲村委員　もし、仮定の話でありますけれども、辺野古は時間がかかるのでそれ以外のところに、沖縄県内のどこかに持っていこうとしたら、これは辺野古以上に時間がかかる、また、恐らく不可能であると私は思っております。
　さっき申し上げたように、私たちは、ＳＡＣＯというものは基地の整理縮小ではない、新たな基地をつくる、いわゆる基地のたらい回しだということをやはり胸の中に持っているんですよ。だけれども、やはり協力すべきは協力せぬといかぬということでやっているわけです。
　したがいまして、繰り返し申し上げますけれども、嘉手納とかあるいは下地島とか、あるいはその他の場所に、沖縄県内のどこかに移そうという考え方があるなら、これは全く実現不可能であるということを覚悟しなければならない、私はその点は強く言っておきたいと思っております。
　私たちは、沖縄の基地の整理縮小、いわゆる負担軽減という点で総理がしばしば発言をしておられますので、非常に期待をしているわけです。そして、アメリカのトランスフォーメーションに対しても、昨年十一月の日米首脳会談でラムズフェルド国防長官は、今後の抑止力の維持を強調した中で、なぜ負担のことだけ言うのか、利益もあるじゃないかと反論したと報じておりますね。それは何を意味しているかというと、基地からの利益を受けているじゃないかということだと思います。その上で抑止力の維持を強調したということは、トランスフォーメーションの中でもアメリカは全く負担軽減は考えていない。いわゆる抑止力を強調しているという点からすると、これはトランスフォーメーションに私たちがかねて期待したほどの効果は出てこないなということを心配しているわけでございます。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、抑止力の維持を強調したということでございます。
　我々は常に、沖縄を初めとする地元の負担軽減と米軍の抑止力維持、この二つを主張してきております。私どもは、抑止力の維持というのは、一つは、情報力の強化、あるいは日米の役割、任務の分担問題、基地の共同使用等々によってできるじゃないか、こういうふうな観点から議論するように私は指示しております。
　同時に、経済的な効果があるじゃないか、こういう話も今おっしゃったようなところでございますけれども、私は、この問題は、経済効果先にありき、こんなことで議論しちゃ絶対いけない、このように思っています。そういう議論が出るたびに、私は、それは経済効果の問題じゃないんだ、日本の地元の皆さんの問題なんだ、数字であらわせない負担、つまり騒音とか恐怖感とかそういうものもあるんですよ。経済効果というようなことを言ったらなかなか本筋の話ができませんよ、こういうふうに反論しております。
○仲村委員　さらに、今月十九日に来日したライス国務長官は、沖縄の負担軽減を大野長官が求めたことに対して、ドイツの例からして米軍の撤退は沖縄でも経済面で影響があるという見方を示したと報じておるという話であります。とんでもない話だと私は思いますけれども、ここにでかでかと出ておるわけでございます。
　そのように、アメリカは、ラムズフェルド長官にしろライス長官にしろ、これでやはり日本からの基地の返還、縮小をはね返していこうという考え方があるのじゃないかと私は思っております。
　沖縄の基地収入は、土地の借料が約八百億円、基地従業員の給料が約四百億円、その他の基地収入を合わせて約千四百億円ぐらいあります。平成十六年度の沖縄県の県民総所得は三兆七千八百三十億円です。これは、私はこの新聞を見てすぐ県庁に主要経済指標、資料をくれと言って、もらったわけです。これからしますと、平成十六年度の県民総所得は三兆七千八百三十億円です。三兆七千八百三十億円。そうすると、経済的に潤っているという考え方、いわゆる基地収入千四百億円はわずか三・八％にすぎないんです。これが五〇％あろうと私たちは基地は要らない、できるだけ、一日も早くそういったいびつな経済構造から脱皮しなければならないという考え方があります。
　そこで私は、このわずか三・八％にすぎない点をあえて基地の撤退は経済に悪影響と、こんなわけのわからぬことを言われて黙っておってはいかない、こういうふうに思っております。
　小泉総理もしばしば沖縄基地の負担軽減を強調しているが、トランスフォーメーションに向けて、政府は沖縄の負担軽減に対して、対米交渉にどのような形で臨まれるのか、しっかり、はっきりこれをお答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　我々が申し上げていることは、再度にわたって恐縮でございますが、沖縄を初めとする地元の負担の軽減、そして抑止力の維持でございます。経済効果云々があるからという問題は、決して、それがあるからどうだという見返りのような問題とは考えておりません。
　先ほども申し上げましたとおり、負担というのは、数字にあらわせるもの、数字にあらわせられない、例えば騒音とか不安とか、こういうものもあるわけでございます。そういう問題を踏まえて、まず、沖縄を初めとする地元の負担の軽減、これを考える、そして、一方においては抑止力の問題をきちっとする、こういうことであります。
　あえてそういうことを申し上げた上で、もちろん、先生今三・九％と言っていましたか……（仲村委員「三・八％」と呼ぶ）三・九％なりの数字の問題も、あるなしという問題とは別に、一時的に例えば借料が入らなくなる、そういう問題は出てくる。これは後の経過措置の中で解決していけばいい問題であって、まずまず、こういう問題があるから抑止力なんだ、こういうふうな短絡的な考え方でなくて、きちっと本来の意味の負担の軽減を考えるべきである、こういう方針で今取り組んでいるところでございます。
○仲村委員　ライス長官が基地から収益を受けているじゃないかと言っておりますが、これは恐らく借地料あるいは従業員の給料が主だと思います。これは全部日本政府が払っているんですよ。アメリカが出している金じゃないんですよ。こんなわけのわからぬことを言われては困ると私は思っております。
　私は決して反米の人じゃないんですよ。やはりアメリカとは協調し合っていかなくちゃならない。我が国の繁栄のために、我が国の防衛のためにはアメリカと協調し合わなくちゃならないという考え方に立っておりますが、このようなちぐはぐなことを言われては黙っておれないということでございます。
　最後に一点。
　ＳＡＣＯの最終報告の十一施設五千ヘクタール。十一施設のうちの、一つは普天間基地、そして一つは一〇四号越えの実弾射撃演習。ですから、あと九あるわけですね。九のうち、私がさっき言ったように、読谷補助飛行場とか通信施設とか、どんどん進んでいるのがあります。恐らくまだ半分ぐらいだと思うので、あと九施設のうちの残りですね。
　それと、五千ヘクタールという中に普天間基地の四百八十ヘクタールを引きますと、それでも約四千二百ヘクタールぐらいあるわけですよ。それを、大体一番最後ののが平成十九年度じゃなかったかなと思いますが、ぜひその期間中に、普天間基地はともかくとして、この残っている分について実現できるようにしてほしいと思うが、その点の答弁をしていただきたいと思います。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました十一の施設・区域に係る土地の返還でございます。
　先ほど先生、普天間を除く十施設というふうに御指摘いただいたところでございますが、この十の施設・区域のうち、安波訓練場、またキャンプ桑江の一部についてはもう既に返還が実現したところでございます。
　また、瀬名波通信施設など七事案につきましては、返還に必要な施設の移設につきまして関係する地方自治体の了解が得られて、事案処理が進行中でございます。このうち、瀬名波通信施設等四事案につきましては、既に返還条件となっております移設工事が実施されているところでございます。一部おくれはございますけれども、着実に進捗しているところでございます。
　私ども、この十施設の返還の早期実現に向けてできるだけ最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、防衛大綱並びに中期防に関する質疑ということでございますが、私も、与党の安全保障プロジェクトの一員として、昨年の十一月から十二月の初めに政府案をもとにいろいろと議論をさせていただきまして、そういう意味でいいますと、この防衛大綱並びに中期防につきましては我々にも責任の一端がありますし、また理解度は、防衛庁長官や副長官ほどではなくても、相当程度この内容については理解をさせていただいているのではないかなというふうに思っております。ですから、きょうは、内容そのものというよりも、内容に関連して何点かお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　我々与党の中でも、この問題についていろいろ距離のあったところもあれば近かったところもあるんですけれども、距離のあったことの一つに、武器輸出三原則をどう取り扱っていくのかということにつきまして、当初は相当距離があったわけでございますが、結果として、最終的には官房長官談話という形でまとまったわけでございます。
　その取りまとめの過程においては、政府側並びに額賀先生、赤松先生に大変御苦労いただいたことに対しましては敬意を表したいと思うんですけれども、我々も実は一員として、まとまったということでひとつ決着ついたんですが、官房長官談話について、これは歴史的な一歩でもありますので、きちっとある程度確認をしなければいけないな。そういう意味で、今回、まず最初に武器輸出三原則につきまして、我が党ではこれを武器禁輸三原則というように言っているんですけれども、何点か確認をさせていただいたいと思うんです。
　まず最初に、今回、この武器輸出三原則につきましては、弾道ミサイル防衛、いわゆるＭＤ関連に限定して例外的に緩和して、引き続き武器禁輸三原則そのものは堅持されるということになったことについては適切な対応であった、我々はそのように評価をしているわけでございます。
　最初に、外務省にお聞きしたいのは、この武器輸出三原則、一九六七年に始まりまして、その後、三木内閣の七六年以来、四十年近く、あるいは三木内閣からですと三十年近くなんですけれども、続いているわけですが、日本が平和国家としての基本理念にかんがみ、国際紛争を助長するであるとか、また他国を攻撃するための武器を輸出しないとの姿勢を内外に強く打ち出すこの武器輸出三原則というものを堅持していることは、我々日本人が国内で考えている以上に国際社会において我が国の評価を高めることに非常に役立っているんだ、そういう指摘をされる方もいらっしゃいます。
　それを具体的に申し上げますと、昨年の三月まで国連の軍縮大使をお務めになりました猪口邦子さんですけれども、帰ってこられて、我々も御本人から直接その話もお聞きしましたけれども、彼女が昨年小型武器の拡散防止を目指す最終報告を議長として全会一致で採択することに成功されたそうなんですけれども、そのときに武器輸出三原則を持っている日本ということが非常に役立ったということを言われております。
　それは昨年の東京新聞の五月四日号にも載せられておるんですけれども、武器輸出三原則は宝物であると。自分の中にある宝物は、自分では気づかないものだ、非合法の武器の拡散防止を目指す最終報告を、困難な局面を乗り越え全会一致で採択することができたのは、三原則を持つ日本が議長国だったからだ、そのように述べられております。採択された瞬間、私は日本という国を誇りに思いました、そういうように言われているわけでございます。
　こういうことを具体的に、外の外交交渉の場で日本がずっと維持をしてきた武器輸出三原則が実は外国から非常に高い評価を得ているんだということを感想として述べられている方もいらっしゃるんですが、外務省として、この武器輸出三原則が外交的にも今まで果たしてきた役割についてどのように考え、評価しておられるのか、まず伺いたいと思います。
○逢沢副大臣　大変重要な点につきまして佐藤先生から御指摘をいただきました。我が国、平和国家日本にとりましてこの武器輸出三原則は大変重要な原則であることは、言うまでもございません。戦後六十年の平和国家日本の歩みの中でこの武器禁輸三原則が大きな役割を果たしてきたということは、自他ともに評価ができるのではなかろうかというふうに思います。日本に対する信頼、あるいは、みずからこういう表現はどうかと思いますが、日本に対する尊敬、それはやはりこの武器禁輸三原則も大きな背景にあったということをあえて申し上げておきたいと思います。
　国連の場におきまして、あるいはまたあらゆる国際場裏におきまして、原爆を体験した日本が戦後の新たな歩みの中でこの三原則を掲げてスタートした、そのことによってさまざまな説得力を日本が持ってきた。軍縮でありますとか不拡散の分野におきまして、猪口大使のことを引き合いに御指摘をいただきましたけれども、こういった分野につき日本が国際社会の中にあってある意味ではリーダーシップを発揮してまいりましたけれども、その背景には御指摘の三原則が厳然として存在しておる、我が省としてもそのように認識をいたしております。
　今後も引き続き、国際紛争等を助長しないとの平和国家の理念に基づき、この原理原則を大切にしていくということは、大変重要なことと承知をいたしております。
○佐藤（茂）委員　それで、冒頭申し上げましたように、今までは基本的に全面的に禁輸だったものを今回例外的な緩和をすることになったわけですが、私は、この例外的な緩和をなし崩しの武器輸出拡大につなげてはならない、そのように考えているわけでございます。そのためには、厳格な運用というものをどう担保していくのかということがまずやはりこれから大事になってくるであろう、そのように考えているわけでございます。その上で、二、三、今回の官房長官談話の内容につきまして、確認の意味でお尋ねをさせていただきたいんです。
　官房長官談話の第二段落に「弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととします。」そういうようになっているわけですが、ここで、今回の緩和の前提となっております「厳格な管理を行う」というのは、具体的にどういう管理が行われるのか。これは経済産業省になるかと思いますけれども、確認をしておきたいと思います。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＭＤに関しまして具体的な案件が発生した場合には、まず、当該案件に係る武器の輸出の可否につきまして、我が国の安全保障や日米安全保障体制の効果的な運用に資するものであるのかどうか、また、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を損なわないものであるのかどうかというような点につきまして、厳格に判断することが必要であると考えております。また、当該案件が予算措置を伴うものである場合には、これに関連する予算につきましては国会の議決をいただくということになります。
　さらに、輸出先の相手国との間で、その国が第三国に当該部品を輸出したり目的外に使用したりする場合には、事前に我が国の同意を得ることを国際約束により義務づけるなど、所要の措置を講ずることといたします。そして、輸出許可申請が具体的になされた場合には、これらの条件が満たされるということを前提といたしまして、厳格な審査を行い、外為法に基づきまして経済産業大臣が個別に許可するものと考えております。
　いずれにせよ、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念にかんがみ、厳格な管理のもと、引き続き慎重に対処するという方針を堅持してまいります。
○佐藤（茂）委員　今、管理の内容についてポイントだけお話をいただきました。一つ、今回のことでさらに気になりますのは、日米で今回こういう輸出を認めたのですけれども、果たしてこれが日米以外の第三国に移転を認めるのかどうかということも含めまして、今お話がありました、移転を認める場合には、相手国ときちっと約束事をつくるんだということでございます。これは過去に、武器輸出三原則の物ではなくて技術供与の部分で、一九八三年の中曽根内閣のときに既に事前同意を条件に第三国への技術移転を認める、そういうことが行われているわけですから、今回も、ＢＭＤのこの技術は、アメリカが何も自国だけで使うのじゃなくて、世界でいろいろ使っていく可能性も秘めているわけですね。そうすると、やはり日本がアメリカに話して何らかの歯どめをかけないと、日本が輸出したＢＭＤ関連部品がアメリカから第三国へ知らないまま移転する、そういうことも出てくるかと思うんです。
　第三国への移転の可否も含めて、アメリカとの間で具体的な協定であるとか取り決め、これを結ぶ必要がやはりあるのではないかと思いますけれども、外務省の今の見解を伺いたいと思います。
○逢沢副大臣　大変重要な点について御指摘、御質問いただいたわけであります。
　委員も御指摘のように、昨年十二月の官房長官談話におきまして、武器の供与に関しては、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、共同で開発、生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととすることを確かに決定をいたしたわけであります。しかし、政府といたしましては、我が国の事前同意なく第三国移転が行われないことを国際約束に基づいて確保するといったことを含め、文字どおり厳格な管理を行う前提で武器の供与を行う、その考え方を持たせていただいております。
○佐藤（茂）委員　ちょっと一言だけ確認します。
　今副大臣おっしゃった、国際約束をすることも含めということは、五十八年のときには対米武器技術供与取り決めをきちっと決められているんですけれども、そういうものをきちっとアメリカとも話し合いをして結ぶことも含めて検討するという解釈でよろしいでしょうか。
○逢沢副大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、政府といたしましては、我が国の事前同意なく第三国移転が行われないことを国際約束に基づいて確保する、そのことがやはり原則でなくてはならないというふうに考えております。厳格な管理を行うという前提、これはやはり武器禁輸三原則にある意味では例外をつくるケースでございますから、厳格の上にも厳格ということがベースになろうかというふうに存じます。
○佐藤（茂）委員　それで、今回例外扱いされました案件の対象範囲がどこまでなのかということをあえて確認をさせていただきたいのですけれども、今回例外扱いされるのが、今弾道ミサイル防衛システムの日米共同技術研究で四つの分野を研究しているわけですね、日本が担当して。
　具体的には、日本が担当している試作対象としては、一つはノーズコーン、二つ目が赤外線シーカー、三つ目がキネティック弾頭、四番目が第二段ロケットモーター、そういう特定の四つの部品に今回の対象は限るのか、それとも、これからさらに広がる可能性もあるのでＭＤ関連全般に対象が及ぶ、そのように考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、今回、武器輸出三原則の緩和の議論が出ましたのは、先生御存じのとおり、今、日米共同技術研究をやっている、その中の今佐藤先生おっしゃった品目について共同開発段階になったらどうなるんだろうか、こういう議論から始まったわけであります。
　結論から言いますと、ミサイル防衛関連、それからそれがアメリカとの共同関係、こういうふうに絞っていただくと大変わかりやすいんじゃないかと思います。官房長官談話の中で述べられておりますけれども、それ以外のものについても、弾道ミサイル防衛システムに関する案件であって、日米安保体制の効果的運用に寄与し、我が国の安全保障に資すると判断されるものであればということでありますから、まず、一つの枠組みは、日米安保そしてＢＭＤという枠がある、それ以外については厳格に考えてやりましょう、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　余りこればかりだとあれなので、最後に、武器輸出三原則のところで、第三段落なんですけれども、要するに、アメリカとの共同開発、生産案件やテロ、海賊対策支援等に資する案件については、「今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件毎に検討の上、結論を得ることとしております。」ということに、最終的に談話として発表されているわけです。
　この個別の案件ごとに検討する際の判断基準や物差しというものが極めてあいまいであったり緩やかであれば、結果として武器輸出三原則がもうなし崩しになる、骨抜きになるという可能性、おそれがあるわけですが、そのためにも、この個別の案件ごとを判断する厳格な判断基準であるとか物差しというものをやはりつくっていく必要があるであろう。その必要性についての見解と、今もうそういう判断基準等というものが既に具体的にあるならば、それを示していただきたいと思います。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました点につきまして、米国との共同開発、生産案件やテロ、海賊対策支援等に関する案件につきましては、その具体的な輸出先の国や対象となる設備の種類等々、多様なケースが想定されると考えております。したがいまして、その輸出の可否に係る判断につきましては、事前に一律の基準を定めるというよりは、個別の案件ごとに、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らしまして、具体的な案件ごとの内容に応じて、個別に十分あらゆる角度から吟味されるべきであると考えております。
○佐藤（茂）委員　だから、それはもうわかっておる。書いてあるとおりなんですが、その判断基準を明確にしていく必要性というものについて、物差しを持つということについてどうお考えですかということについて、ちょっと再度答弁をいただきたいと思います。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお答え申し上げましたように、現状では、将来の米国との共同開発、生産案件、それからテロ、海賊対策等々、これにつきましては、やはり多様なケースが想定されると考えておりまして、やはり、現状、一律の基準ということを定めるよりは、個別の案件ごとに具体的に慎重に、国際紛争の助長を回避するという理念に従いまして判断してまいりたいと考えておりまして、その点では個別に十分吟味していきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今のでは余り満足できる答弁だと思わないのですけれども、結構でございます。それじゃ、経済産業省、帰っていただいて結構です。
　それでは続いて、スーダンのことにつきましてお聞きをしたいんですけれども、今回の防衛大綱でも、国際平和協力活動に主体的、積極的に取り組むということが新しい防衛力のあり方として明記をされているわけですが、今、日本が、これからのことを考えましたときに、新たな国際平和協力活動として慎重に検討すべき課題が、スーダンＰＫＯが要請されてきたときの対応をどうするのかということが考えられるわけでございます。
　私は、二月七日の衆議院予算委員会で、このスーダンＰＫＯについて数点指摘をさせていただいた上で、治安情勢を初めとする現地情勢に対する慎重な判断と見きわめが必要であるがゆえに現地への調査団派遣というものをしてはどうか、そういうことを主張させていただきました。それに対して細田官房長官も、調査団を派遣することを含めて適切に対応したい、そういうふうに述べられて、具体的に、そのとき一般紙には、調査団派遣に前向きな考えを初めて明らかにしたということになっているんです。
　それから一カ月以上たちましたが、三月八日にスーダンに外務省や内閣府の職員の皆さんが三人調査団として派遣されて、三月の十八日に帰国されているということをお聞きしております。その報告内容及びいろいろな観点からのスーダンの情勢に対する評価につきまして、この場で御説明をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三月の八日から十八日にかけまして現地に外務省の調査団を派遣いたしました。
　調査の結果でございますが、第一に、南北地域では、御案内のとおり、二〇〇二年十月に敵対停止合意以降、南北両当事者の間では戦闘が停止しておりまして、現在も誠実に遵守されております。また、本年一月に締結されました南北包括和平合意の実施につきまして、南北の両当事者は強い決意を表明しておるということでございます。
　さらに、今後、足かけ七年にわたる和平合意プロセスは複雑な政治調整を伴うものと考えますが、これに対する国際社会の支援、協力が必要であるというのが現地関係者のほぼ一致した見解であったということでございます。また、南北の両当事者は、国連ＰＫＯは同国の平和プロセスの進捗のため不可欠と認識し、これを歓迎する意向を示したと聞いております。
　最後に、二十年以上にわたる内戦の結果、南部の基本的インフラ及び公共サービスは欠乏しており、国際的な支援に対する需要は高いと考えられます。
　以上が、今次調査団の調査結果、評価の概要でございます。
○佐藤（茂）委員　ということは、ちょっと確認ですけれども、最終的に、今、西部ダルフールの住民迫害の責任者をどう裁くのかということでアメリカとヨーロッパで非常に対立があって、それも最終的なＰＫＯ決議案の調整に入りつつある、そういうきょうの朝刊なんかの報道もありますけれども、ＰＫＯを、自衛隊が任務として派遣されることに当たって、今のところ、今回の調査で見た限りでは、大きな妨害というか制約的な情勢にはなっていない、どうしてもだめだというような情勢にはなっていない、そういう判断を外務省としてはされているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど調査団の報告で、南北間において停戦の合意が履行されているということでございますが、スーダンＰＫＯに関する安保理決議、これは、実は本日、日本時間の朝七時に採択されまして、我々としては、採択されたばかりでございますので、まずこれを精査する必要があると考えております。いずれにいたしましても、国際平和協力法に基づく国際平和協力業務実施を検討する場合は、いわゆる参加五原則につきまして、例えば同原則にある停戦合意の要件が満たされるかどうか等検討が必要と考えており、今般の調査団の調査結果を含む現地の情勢を踏まえまして、内閣府を中心に検討、判断していくことになろうと考えております。
○佐藤（茂）委員　では、そのときには慎重な判断と、さらに、与党を含めて議論をお願いしたいな、そのように思うわけでございます。
　それでは続いて、マラッカ海峡における海賊対策につきまして何点かお伺いをしたいんですけれども、今回の、日本人の船長初め三人の方々が海賊に拉致されて、無事解放されたことにつきましては、本当に我々も胸をなでおろす思いをしたわけでございますが、問題は、これから政府としてどういう再発防止策、また安全対策を打っていくかということでございます。
　時間も大分迫ってきましたので、一、二点お伺いをしたいんですけれども、一つは、具体的にどう国際協力を強化していくのかということで、日本のリーダーシップというのが問われてくるであろうということでございまして、具体的には、アジア海賊対策地域協力協定についてどうしていくのかということでございます。
　これは、二〇〇一年のＡＳＥＡＮプラス３首脳会談で小泉総理が提唱されまして、日本政府の主導で、昨年十一月に十六カ国でこの協定が採択をされたわけですね。しかしながら、現状は、日本を含めてまだ批准していない国もあって、具体化の段階に入っていない状況なんです。先ほどの質問者の質問に対して防衛庁長官も答えておられましたけれども、マラッカ海峡というのは日本にとって重要なシーレーンでございまして、そういう意味から、日本の主導で採択された協定でもありますし、日本政府として、まずはやはりスピード感を持って、早急に国内の批准を急ぐということが一つポイントであろう。
　さらに、日本の国内だけではなくて、最初、日本のリーダーシップで始まった協定ですから、他の署名国に対しても、早期の批准と対策の具体化へ向けた協力を強力に働きかけるべきではないか、そのように考えますが、政府の所感を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　この協定ですが、御指摘のように、日本がイニシアチブをとって今日まで進めてまいりました。私も、インドネシアの外務大臣、それからマレーシアの外務大臣、シンガポールの外務大臣、それぞれ、一番のいわば当事国ですね、話をしたのでありますが、情報共有センターというものをどこにつくるのか。一応シンガポールということで決定をされたのでありますけれども、どうも他の二国がううんと言って考え込んでいるというのが実情なんです。
　しかし、そうはいってもこうやってみんなで協議して決めたんだから、こういう話を私も随分、インドネシアの外務大臣ともバイの会談で、ことしの一月七日ですか、津波サミットの直後にやったのでありますが、もう少し考えさせてくれ、こういうような返事でありました。
　そういうさなかに今回の事件が起きたわけでございますが、我々はある意味ではユーザーなわけですね、日本は。やはり一番の当事者であるところのインドネシア、シンガポール、マレーシアが、早くそこでまず意見統一をしてもらうということが大切なものですから、外交ルートなどを通じていろいろ今働きかけをしているところでございまして、その辺がある程度見えてこないと、日本だけ幾ら先にぱっとやってみても、意味がないとはあえて言いませんけれども、余り実効的な意味が薄らいでしまうものですから、まず一番の当事者であるその三カ国できちんとしたコンセンサスがうまくできるように引き続き努力をしていく。これからいろいろなお目にかかる会議もあると思いますし、外交努力もやっておりますので、まずそれをできるだけ早く進めたいな、こう思っているところであります。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、今せっかく外務大臣が答弁されたので、このマラッカ海峡の問題で一点だけお伺いしておきたいんです。
　三月十六日の参議院の予算委員会で、ＯＤＡを活用して巡視船あるいは巡視艇の供与を検討する考えを示されたそうなんですけれども、その巡視船供与の検討のスケジュールであるとか関係国との調整を今後どうされるつもりなのか。
　さらには、日本のＯＤＡ大綱に触れる可能性というのは、ＯＤＡ大綱では「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」という、そういう部分もございます、そういうことに触れる可能性をどう考えておられるのか。さらに、武器輸出三原則に抵触するかどうかについて、今の政府の見解を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　このインドネシアに対する海上安全のための船舶の供与についてでございますが、本件につきましては、インドネシア政府の側からも要請を受けているということでございますし、また、今回このような日本船舶の事件が起こったということもございますので、できるだけ早い段階に私どもの方から調査団を派遣いたしまして、インドネシア政府側と協議をいたしまして、具体的にどういう形で支援できるかということを早急に検討していきたいというふうに考えております。
　そのほかに、今御指摘がありましたＯＤＡ大綱との関係あるいは武器禁輸三原則との関係でございますが、ＯＤＡ大綱におきましては、軍事的用途への使用の回避ということが明記をされているわけでございますので、仮にこういう供与を検討いたします場合にも、そうしたＯＤＡ大綱の原則にのっとった形で協力が行われるようにということは、これは当然のこととして、先方との協議の中でも確保してまいるつもりでございます。
　また、武器禁輸三原則との関係でございますが、これは先ほど来答弁にございますとおり、この案件を検討いたします際にも、武器禁輸三原則等のよって立ちます国際紛争等の助長を回避するという基本理念に照らして、適切に検討をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　それでは、町村大臣、四月中旬に中国を訪中されるということで最終調整をされているとお聞きしておりますので、中国問題につきまして何点かお聞きをしたいんです。
　今回、新防衛大綱の特徴も、初めて中国ということを明記いたしまして、「動向には今後も注目していく必要がある。」そういう結論になっているんですが、そういう新防衛大綱をまとめたやさきに、ことしの今回の全人代で、台湾の独立阻止を目的とする反国家分裂法が成立をいたしました。
　最初申し上げるのを忘れました。私はどちらかというと日中友好論者なんですが、その上に立ってもこの法律はいかがなものかな、そういうように思っておるわけでございますが、要は、内容的には、台湾の平和統一に向け最大限の努力をすると強調する一方、非平和的方法、いわゆる武力行使での分裂阻止も辞さないということを明記しているわけでございます。
　具体的には、三点の事態に至ったときには武力行使を行う。一つは、独立勢力が台湾を中国から切り離す事実をつくる、二番目、台湾の分離を招きかねない重大な事変が起きる、三番目、平和統一の可能性が完全に失われておる。いずれも抽象的であいまいな内容をまず三点掲げております。最大の問題は、解釈権は中国側が握って、いつでも武力行使が可能になる点であるということが一番の問題であるというように思っているわけです。
　私は、このような台湾侵攻に国内法的根拠を与える反国家分裂法というのは、せっかく緊張緩和に向かいつつあった、例えば春節時に直行便が運航されるなどといって人の往来も出てきて、そういう緊張緩和に向かいつつあった中台関係をぶち壊して、結果的にこの台湾海峡の軍事的緊張を確実に高めることになったのではないかな、全く有益でないというように私は考えておりますが、町村外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　佐藤委員御指摘のとおりであると私も考えております。
　あくまでも、平和的な話し合いということでこの問題は解決をすべきである、武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいているわけでございます。そういうことで、この法律について私ども大変懸念を表明しております。三月十五日の日に日中外相電話会談というのを行いまして、李肇星外交部長にもその旨私の方から改めてお話をし、働きかけをし、先方からは、いやいや違うんだということを盛んに言っておられました。
　いずれにいたしましても、私ども、従前から、平和的な話し合いによる解決、したがって対話を早期に再開すべきであるということを再三にわたって先方にも申し上げているところでございまして、そういう意味で、こういう法律の成立については私どもも反対であるということを、懸念を表明しているわけでございます。
　まだ私自身、ちょっと中国に行く日程について先方との調整ができておりませんので、まだまとまったわけではございませんが、今後いろいろな機会に先方とも会う機会もあろうか、こう思っておりますので、そういう機会を得て、こうした私どもの従来の考え方を改めて強調しておきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、この反国家分裂法のことで、人ごとではなくて日本にもかかわりがあるんだということを我々は意識を持たないといけないと思っているんですね。それは、範囲をどの地域までこの反国家分裂法が対象にしているかということなんです。
　中国の立場からすると、我々日本が日本の固有の領土であると言っている尖閣諸島のことを、中国では魚釣島と称して、自分の領土である、そういうふうに言っております。中国からすると、ここは台湾省の一部に当たる、そういう解釈になるのではないかと思うんですが、そのことの確認も含めて、万が一にも武力行使で、今回の反国家分裂法という国内法を盾に、武力行使の範囲が尖閣諸島にまで及んで、気がついたら、今の韓国に実効支配されている竹島と同様に、尖閣諸島まで中国に実効支配されていたということのないように、ぜひ、反国家分裂法に対する日本の懸念、電話だけではなくて、中国に行かれたときに、そういう懸念と同時に、この尖閣諸島のことにつきましても言うべきことはしっかりと言ってきていただきたいと思うんですけれども、外務大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　尖閣につきましては、こちらから問題を提起する話ではないんです。なぜならば、ここには領土問題は存在をしないというのが日本政府の一貫した主張であります。これは、歴史的にも国際法上にも全く疑う余地のないことでございます。そして、現に私どもが有効に支配をしているという事実もあるわけでございまして、したがって、そもそも解決すべき領有権の問題は存在をしない。したがって、反国家分裂法が中国によって制定されたにしても、尖閣諸島に対する日本の領有権がこれによって影響を受けるということは全くないということでございます。
○佐藤（茂）委員　それではもう一点、最近気になる動向として、日韓関係のことにつきまして多く質問したかったんですが、時間が迫ってまいりました。
　一昨日の三月二十三日に、韓国の盧武鉉大統領がホームページで談話という形で発表された。日本批判の内容を含んだ談話を大統領みずからが発表された。大統領が先頭に立って対日批判をこういう形で公にホームページに書かれる、談話を発表されるというのは外交的に極めて異例であると思うんですけれども、日本政府としてどのように受けとめ、また対応策をどうされるのか、伺いたいと思います。
○町村国務大臣　二十三日に盧武鉉大統領の国民への手紙というものが出されたわけですが、その前に、十七日の日に韓国政府のＮＳＣ、ナショナル・セキュリティー・カウンシルなんでしょうか、この常任委員会声明というのが出されておりました。この延長線上に大統領の声明もあるんだろう、こう思っております。
　日本政府としては、十七日のこの常任委員会声明に対して、同日付で外務大臣談話というものを発出いたしております。その要旨は、先方の声明によって示された韓国国民の過去の歴史をめぐる心情については、これは日本政府としても重く受けとめるものである、こういうことを述べた上で、これまで過去の問題については、村山談話等々、私どもは過去を直視し、反省すべきは反省しつつ、和解に基づいた未来志向的な日韓関係を発展させていく、そういう強い決意を持ってこれまでもやってきたということを触れているわけであります。
　なお、三点述べておりますのは、一つは、日韓の間の財産請求権の問題について先方が触れているわけでありますが、これについてはもう既に国交正常化の時点で解決済みの問題であるということを申し上げております。竹島につきましても、両国の間に立場の違いはあるけれども、こうした問題について感情的な対立を招くことは日韓両国にとってためにならない、漁業問題を含めて日韓関係全体の中で大局的な視点から対応していく必要がある。歴史教科書問題については、教科書の検定というのは、指導要領と検定基準に基づいてこれまでも公正かつ適切に実施されてきたということを述べているわけでございます。
　いずれにしても、日韓両国が相争うような事態というのは決して両国のためにならない、お互いに自制し合うは自制し、また敬意の念を持って両国関係発展のために努力していく必要がある、こういう談話を出しているところでございまして、この談話の基本に沿って、今後とも、韓国側と冷静な話し合いを進めていきたいと考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　肝心なところで時間が来ました。
　私は、この大統領の見解を見ましても、極めて誤った認識に基づいた一方的な対日批判を、内容的に見てもされている部分があります。例えば、自衛隊のことを、再軍備をもう一度考えているというような、そういう全く、自衛隊は海外へ行っても武力行使をしないわけですし、現に、イラクに韓国軍も行かれていますけれども、自衛隊も行って人道復興支援活動に専念してやっているわけでありますし、そういうもの。さらには、今外務大臣も答弁で言われました教科書問題、また日本の条例というものがどういう仕組みでできるのかということについて、やはりきちっと日本として反論すべきことは反論する、主張すべきことは主張しながら、しかし、最終的にこういういろいろな問題を乗り越えて日韓の友好関係を築き続けていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○小林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　十日前に衆議院の本会議で質問をいたしまして、そのことをさらに、より掘り下げて質問させていただきたいと思います。
　たくさんの役所に来ていただいておりますが、ちょっとその質問は二番目に繰り上げますが、もう少しお待ちをいただきたいと思います。
　まず、この新防衛大綱につきまして、私は十日前の本会議で申し上げたんですが、なぜことしだったのか、去年作業して、ことしからスタートをさせるのかということで、米軍再編の問題これあり、そして中期防を四年で打ち切って新たな次期防も作成をするということの背景には、私は、ミサイル防衛の費用の負担というものがかなり大きくなって、そして陸海空のそれぞれの通常戦力の予算を削減しなくてはいけないという、そういった背景があるんだろうと思っております。
　これについてお答えは結構でございますが、一つ私が心配をしておりますのは、米軍再編の流れの中で、この防衛大綱というものをかなり根本から見直さざるを得ないような状況が来るのか来ないのか、そのことについて防衛庁長官がどのような認識を持っておられるのか、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、２プラス２の会合、防衛庁長官、町村大臣、お二人が行かれたわけでございますが、そのペーパーの中では、幾つかのポイントというものが共同宣言という形でまとめられたわけでございます。
　その話に行く前に、防衛庁長官に一つお伺いをしたいのは、日本として、この米軍のトランスフォーメーションに合わせて、アメリカに対して一体何を要望していこうとされているのか、どういうものを交渉の議題としてのせようとされているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　例えば、具体的には、この間のＣＳのテレビでは、自衛隊に米軍の管轄を移して、そして自衛隊が管理をするとか、そういうお話をされておりましたけれども、そういうことも含めて、具体的にどういったテーマをトランスフォーメーションの協議に合わせて日本側としてはアメリカに対して要求をされようとしているのか、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　先生御存じのとおりでございますけれども、まずは、このトランスフォーメーションの協議というのは、言ってみれば三段跳びということであります。一段目のホップというのは、いわば共通の戦略目標ということで、せんだって合意をいたしました。次に、ステップでございますが、これはお互いの役割、任務、さらに基地の共同使用、あるいはお互いの能力という問題を議論する。しかし、その議論の際には、最終のジャンプのところまで念頭に置きながらやっていかなきゃいけない。それはどういう意味かというと、やはり負担の軽減、沖縄を初めとする地元の負担の軽減、そしてまた抑止力の維持、この二つは根本の問題として我々常に念頭に置いているわけであります。
　では、具体的にどういうことをやるのだ、これがお尋ねのポイントだと思いますけれども、やはり量から質への時代、まさに負担の軽減と抑止力の維持というのは相反する概念のように聞こえますけれども、これを可能にするためには、やはり展開力とかそういうものをどう考えていくんだろうか、そしてお互いの任務、役割、指揮権は全く別ですけれども、合同作業がどこまでできるのか、その場合に任務をどういうふうに分担していくのか、そして一番わかりやすい例が基地の共同使用、こういうことであろうかと思います。そういうことを日本側からも積極的にアイデアとして打ち出して協議してもらいたい、こういうふうに私は言っているところでございます。
○前原委員　共同使用については私が一つの具体例として申し上げたわけでございますが、このトランスフォーメーションに合わせて、先ほど三段跳びとおっしゃいました。確かに、一段目が共通の戦略目標をこの間日米間で確認をしたということで、次のステップにおいて役割、任務、能力というものを精査していくということでありますけれども、私が問いたいのは、基地の整理の問題というのは、トランスフォーメーションにかかわるものと、全くトランスフォーメーションに関係ないものがありますね。
　例えば、普天間の基地の問題がいろいろ言われておりますが、きょうは具体的な基地の問題を議論するつもりはありませんけれども、これはトランスフォーメーションだから普天間の問題が出ているのではなくて、ＳＡＣＯ合意からもう何年もたって、なおかつ動いていない問題をこのトランスフォーメーションの協議に合わせて動かそうというところが一つの大きなポイントとしてあるんだろうと思うんですね。
　ですから、よく基地の問題がトランスフォーメーションの議論だというふうに言われている、見られている向きもありますが、厳密に言うと、トランスフォーメーションに関係をした基地の再編、整理と全く関係ないけれども、とにかくこのときに一緒にやってしまおうという話が私はあるんだと思います。
　そこで、今のお話だと、日本側から要求をするのは、じゃ、基地の共同使用だけをアメリカにこのトランスフォーメーションの協議に合わせて要望するだけなのか、それはいかがなんですか。私は、そんなに日本側のアメリカに投げかけるテーマというのは少ないとは思っておりません。もう少したくさんあるんじゃないかと思っていますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　確かに、トランスフォーメーションという言葉で方向づけされるものと、全体の中で米軍が日本に駐在しているということで考える問題、二通りあるかと思います。
　私は、今回のトランスフォーメーションというのは、いわば将来長きにわたる日米安保条約のあり方を決めていく非常に大事なコーナーストーンともいうべきものになっていくだろうし、していかなきゃいけない。そうでなければ、世界の中の日米同盟ということも言えなくなるし、それから日本の安全保障という問題も揺れてくる、こういうふうに考えております。
　ですから、私は、狭義のトランスフォーメーションというよりも、もう少し大きい、広い意味でいろいろ物事を考えていって、これからの日米安全保障条約に基づく日本の平和というものを考えていかなきゃいけないんじゃないか、このように思っております。
　そこで、そういうふうに言いますと、どういう問題があるんだろうか。例えば、全部洗いざらいしてみて、もしむだがあれば、それもどうでしょうかと積極的に言っていく必要がある。ここはもう少しこうすれば効率的になっていくんじゃないでしょうか、こういう問題もある。その典型が、いわば基地の共同使用ということになろうかなと思っております。
　全部見直しまして、やはりここはこういうふうにした方がいいんじゃないか、これを日本側から提案しない限り出てこないわけですから、そういう意味で私は、日本からも積極的にアイデアを出していくべきじゃないか、こんなことを言っておるわけであります。