Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前分科員　指導をやってくれてはるのやったら、こんな、片っ方が千二百万円からもらえるのに片っ方は六十万円でずっとここ数年来続いてきているという、四十五分勤めが違っただけでこういう扱いになるというのは、私はちょっと解せないのです。大企業ともあろうものが、そこでやはり見本になるような労働行政が生きてこないと、そんな指針は死んだことと同じことになると私は思うのです。
　それで、聞いてみました、定時社員の人は一体どんな仕事をしているのだ。さっきから労働形態の話をおっしゃったから。社員同様、コンベヤー作業の最終の修正・点検作業を行ったり、材料調達、供給、管理作業にも従事するなど、補助的な仕事ではない。松下の女子社員の平均勤続年数は十・二年だが、定時社員は十六年、熟練して仕事を任されていることも多い。会社に言われれば残業や休日出勤も行い、八〇年代に合理化でそれまでの仕事がなくなったときは、五カ月間、片道約二時間をかけて奈良県の工場まで応援勤務にも行っている。
　コンベヤー作業は秒単位の過密労働で顔も上げられない忙しさ、せめて一秒でも機械がとめられたらと思いながら、必死でコンベヤーのスピードに追いついて働いてきた。昭和四十二年から四十八年ごろ、会社が非常に忙しいときにロボットみたいに働いてきた。十五年以上、長い人では二十五年以上も正社員と同じように一生懸命働いて松下を支えてきたのに、やめるときにもらう慰労金がわずか六十万円、これでは余りにも少ないではないかということで、せめて年収分の二百五十万円をと改善を求めている。このように正社員と変わらない仕事をしている労働者がパートというだけで差別されていてよいのだろうか、こういう訴えが出されました。
　いろいろな話を私聞かされまして、本当に頭が上げられなかった。それでも寺前さん、あなた労働委員を何年かやってきたのにこんなことも知らなかったのかと。私、二十何年国会におって、本当に詰められた思いをしましたですよ。
　先ほどから指針の話が出ているだけに、私はやはり、きちっとこういう大手の分野の問題について実態を調査して、そしてこういうものを改善するように、局長さん、やってもらわないかぬのと違うかと思うのですが、いかがですか。
○伊藤（庄）政府委員　賃金、退職金、すぐれて労働条件の中でも労使の方に基本的に話し合いながら適正なものとなるよう決定していただくものでございますが、とりわけこのパートタイム労働者の方につきましては、労使の方がそういった労働条件の決定に当たって一つのガイドラインとなるように、就業の実態あるいは通常の労働者との均衡を考慮して適正なものとなるように努めてほしい、私どもこういうことを申し上げておるわけでございます。
　ただいま御指摘ございましたケース、もちろんこの賃金を決定するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、職務の内容あるいは能力、あるいはそのほか配置転換とか転勤とかについて引き受ける、その辺の有無、そういったいろいろな総合的な要素を考慮して決まってくるわけでございますので、先生御指摘の点につきまして、一概に今私どもどうこうというふうに評価を申し上げるわけにはまいらぬと思います。もし必要があれば、実情把握のために現地の機関にそういった実情を聞いてみることは努めてみたいと思っております。
○寺前分科員　それで気になりまして、松下電器だけではなくして、大阪にあるシャープ株式会社とか、あるいは守口にある三洋電機というところも、関係する労働者にそういう実態はないのかなと思って聞いてみました。あるのですね。
　十年以上勤続の場合の退職金がやはり六十万円となっているのです。引き上げが求められている。会社のために二十年、二十五年と働いてきた人たちの苦労が報われるように、関係者からよく聞き取って抜本的な改善をしてほしいな、私もそう思いましたので、今局長さん、そういうような事情を、よく実態を見るとおっしゃいましたから、ぜひ聞き取ってもらって、改善のために、松下だけではなくして、私が聞いてみたら、その近辺のそういう大手の企業、みんな同じことを言うので、これをぜひお願いしたいというふうに思うのです。
　次に行きます。それは、退職金だけではなくして、賃金の面でも考えさせられるのです。
　松下の定時社員の日給が七千八百六十円、時給換算で千百二十二円です。同じ仕事をしている勤続十五年、三十一歳の女性正社員Ａさんの毎月の基準内賃金が約二十三万円、時給換算で千四百八十五円で、時給に換算すると、定時社員の賃金は正社員の七五％の水準にしかなっていないという賃金上の問題もあるのです。
　現在、パート労働法の見直しが始まっているけれども、通常の労働者との均衡、バランスなどということを言っているけれども、実際上は、見ると、こういうふうに明らかに七五％という、同じラインの仕事をしておってもなっているのだから、これはおかしな話だ。
　ＩＬＯのパートタイム労働に関する条約にも、パートタイムで働いている理由のみによって、時間、生産高または出来高に比例して計算される基本賃金がフルタイム労働者より低くならないような措置をとるということを書いているわけですから、せっかくつくったところのパート労働法というのが本当に効果的な役割を果たすように、差をつくらないようにさせていただくということが重要なのじゃないだろうか。私、改めて感じました。
　だから、見直しの検討に入る以上は、この問題についてきちんとパート労働者が権利を発揮することができるように見直しをやってくれますか、課題として検討してくれますか、お聞きしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、パート労働法におきましては、法「施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされておるわけでございまして、昨年十二月にその三年を経過いたしました。
　現在、私どもといたしましては、昨年十月より、学識経験者より成りますパートタイム労働に係る調査研究会というものを発足させまして、法施行後の状況を中心といたしまして、パートタイム労働者総合実態調査の結果の分析、またパートタイム労働に係る問題点を整理、検討しているところでございます。
　この研究会での結果につきましては、本年夏ごろをめどに報告書をまとめたいと思っておりますが、見直しにつきましては、この研究会での検討結果を踏まえまして、さらに審議会等で御議論いただきたいというふうに考えております。
○寺前分科員　今の問題を検討の課題に入れてくれますか。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘の課題というのは、ＩＬＯパートタイム労働条約の第五条の点かと存じますが、この条約は、先生先ほど読まれましたように、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置について規定をしているわけでございまして、この第五条と国内法との整合性を考えます場合に、幾つかの問題点があるかというふうに思うわけでございます。
　その大きな問題点として、まず、この条約は、主として職種とか職務分担とか格付別賃金制度が形成されております企業横断的な、言ってみれば西欧型の労働市場を念頭に置いてつくられておるわけでございます。第五条において述べております「比較可能なフルタイム労働者」と申しますのは、これは第一条に規定がございますが、同一の事業所の労働者のみならず同一企業内の労働者、さらには企業を超えた同一部門で雇用されている労働者まで対象を広げておりまして、同一事業所内の通常の労働者との均衡を図ろうという国内法の視点とはいささか視点が異になっているということがまず第一点ございます。
　それから、前述のような比較可能なフルタイム労働者の概念を基本に、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者より低い基本賃金を受けることがないことを保障するための国内法令及び慣行に適する措置をとるとされているわけでございますが、この点につきましては、先ほど基準局長の説明にもございましたように、賃金制度のあり方等々にも大きくかかわってくる問題でございますので、非常に大きな問題であるという認識をしているわけでございます。
○寺前分科員　問題があると認識しているだけでは困るので、やはり、時間差が四十五分あるだけで、長年勤めておってこんなに差がつくというようなことはおかしいなとか、一時間当たりの賃金がこれだけ差があるというのはおかしいな。僕はやはり、これは労働基準法の基本問題だろうと思うので、これはぜひとも見直しを検討してほしいと思います。
　最後に、もう時間がありませんので、定年制の問題はパートの場合はどういうふうに見るのだろうかという問題があります。
　シャープの会社では、労働組合との協約で、五十五歳未満の者に限り定時準社員の契約は更新することがあるとなっている。正社員の定年は六十歳であり、定時準社員は五十五歳までで雇いどめとするということになってきているのですが、これはちょっとおかしいのじゃないだろうか。六十歳まで働ける人は全部働いてもらいましょう。いよいよ法が生きてくる段階を、来年ですか、迎えようとしているときであるだけに、このパートの労働者だって適切に六十歳まで働けるように指導してもらう必要があるのじゃないだろうか。
　私は、この定年制の問題でも差別があるように思うのですが、こういう分野についてどういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいまの点でございますが、平成六年に改正されました高齢法第四条の規定、これはあくまで「定年の定めをする場合」でございます。そのことから、この条文によって規制されますのは年齢の到達を理由とする労働契約の終了でございまして、年齢の到達を終了事由としない有期雇用契約の形態をとる限り、これは基本的には別の問題というふうに考えております。
　ただし、改正後の高齢法第四条の趣旨は、少なくとも六十歳程度までは雇用を保障する、雇用を継続してほしい、こういう趣旨でございますから、これまで六十歳定年制の定着を推進してきたという経緯から考えまして、六十歳定年の義務化の趣旨に反するような運用が見られる場合については、行政としても一定の対応が必要になるのではないかというふうに考えております。
○寺前分科員　時間が来ましたので、せっかく大臣のお顔を見せてもらっておるのですから、大臣から所見を一言お聞きしたいと思います。
○岡野国務大臣　これは寺前先生と私、きっと同じだと思うのでありますけれども、今、パートタイマーの労働者の雇用者の数、非常にふえつつあります。つまり、これから雇用者の中におけるパートの皆さんの占めるシェアというのが大きくなっていくと思うのです。したがって、日本の経済に占めますところのこういった短時間労働者の、いいますならば働くパーセント、これもふえていくのじゃないか。特に高齢者の皆さんでありますとか、あるいは女性の皆さんでありますとかいうような意味合いで、こういう職場をぜひひとつ、そういう皆さんにも働きがいのある職場にしていこうという意味合いで平成五年にこのパートタイムの法律というものをつくりました。
　今、太田局長からも今後の見通しについて、調査研究会を設けて勉強しようということに相なっておるということであります。先生は、県境一つ向こうの門真の松下その他、実際に先生の目で、あるいは耳でごらんになった、きょうは非常に貴重な参考の資料を私は聞かせていただいた、こう思っております。将来におきますところの短時間労働者の雇用の促進、あるいはその充実のために、一つの見聞というようなことで活用させていただければ、こう思っておる次第であります。
○越智主査　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）分科員　建設業退職金制度は、建設現場を移りかわる建設労働者を対象にし、各工事現場の事業主がその労働者の勤務日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金を計算し、建設業界で働かなくなったときに退職金が支給される制度であります。退職金金額は、十年の勤務換算で約百万円、二十年で約三百万円、最高の三十七年で約千三十万円となっています。この制度が正しく運用されるならば、建設労働者の福祉の向上に大変役立つものだ、こういうふうに考えまして、この制度をより充実するためにきょう質問をいたしたいと思っております。
　最初に、建設省おいででしょうか、建設省に伺います。
　公共工事の場合は掛金相当額が発注単価の中に含まれているとされておりますが、一九九五年度において国の発注機関、特殊法人、それから都道府県、市町村、第三セクターが発注した建設工事について、発注金額及びその予定価格に算入されている建退共の掛金相当額は幾らになりましょうか。
○土屋説明員　お答えいたします。
　公共工事の着工総額の部分でございますけれども、公共工事着工統計年度報における平成七年度の公共工事着工総額は十九兆二千百六十四億円となっております。ただし、本統計は抽出調査であることなどのため、着工ベースにおける全体をカバーしているものではございません。
○中島（武）分科員　この中に含まれている建退共の掛金相当額はわかりませんか。
○藤田説明員　公共工事の発注におきましては、中に現場管理費という項目がございまして、その中の福利費の中に建設業退職金共済制度に係る経費も計上されておりますが、これにつきましては、積算の中身でございますし、かつそれぞれの実態に合わせて行っているものですから、その全体的な額というのは建設省でも把握しておりません。
○中島（武）分科員　この点については、共済組合が発行しております手引によりますと、土木で千分の三・五、建築また設備で千分の二・五、これを目安とするということが書かれておりますので、大体その辺かなということを私どもは思っているわけです。
　そこで、この建退共の問題については、私たち日本共産党は一貫して調査しているのです。その中で、非常に重大なことが明らかになってきました。これから京都市、東京都それから滋賀県の具体的な例をお示しいたしますので、ぜひひとつ答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、京都市の工事です。京都市の九四年の発注工事である京都市南区の下水処理施設、鳥羽処理場ですが、ここの拡張工事で、工事を請け負った大林組が建設業退職金共済制度の掛金収納書を偽造し、そのコピーを提出しておった。これは、本当は原本を提出しなければいかぬのです。コピーを提出している。その後も、この大林組は、一九九四年に京都市からＪＶで受注した中川トンネル工事、それから九五年に受注した七瀬川改修工事、これは伏見区ですけれども、同じく収納書を偽造していたことが日本共産党の市議会議員団の調査によって明らかになりました。それで、京都市はこれを認めたのです。同時に、大林組もこれを認めた。そして、大林組に対して二度にわたって厳重注意処分に京都市はしておるわけなんです。
　労働省に伺いたいと思います。
　共済を所管する労働省として、この事実は知っておられますか。また、京都市に対してどのような指導をされましたか。また、二度も同じような公文書の偽造という犯罪的行為を行い、注意処分でよいのか。そしてさらに、全国的にもこのような事実はないか、いろいろ調査をされましたか。以上、お聞きいたします。
○松原政府委員　今御指摘の、京都市の例でございますけれども、先生がおっしゃいましたとおりのことは私どもも承知をいたしております。市におきまして、またこれも先生おっしゃいましたとおり、指導し処分がなされたということも承知いたしているところでございます。
　また、この建退共事業が全国で適正に実施されているかどうかということについて、私ども、全国的な調査を行ったということはございませんけれども、この制度の実施主体は、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合でございますが、この組合とかその他関係機関と連携いたしまして、加入の促進、履行確保というのに常日ごろ努めているところでございます。
　また、これらの組合ですとか特退組合と連携を図りまして、毎年十月をこの建退共の加入促進月間というふうにいたしておりますけれども、証紙の確実な貼付を初めといたしまして、制度の履行確保につきまして、建設業界に対しても指導を行っているというところでございます。
○中島（武）分科員　私は、共済組合との連携は大事だと思うのですけれども、そして、そことだけじゃなくて、労働省としても、この問題は非常に重要な問題ですから直接調査をしていただきたいと思っておりますが、幾つか、私さっき言ったように事例がありますので、その方を先に述べます。
　次に申し上げたいのは、建設関係労働組合首都圏共闘会議という組織があります。ここが昨年の五月に、これは東京都の場合ですが、東京都の公共工事現場における退職金共済制度の履行状況を調査しました。その結果、驚くべきずさんな状況が判明したのです。
　第一に申したいことは何かというと、請負金額に見合った共済証紙がきちんと購入されていないということなんです。調査した十三の現場のうち、証紙購入率はこれだけだというふうに答えた現場は七つあるのです。ほかの現場は答えない。七つ答えたところはどうかというと、その証紙を購入したという率ですけれども、これは〇・五六％、八・三一％、三八・六六％、八・三一％、六・七八％、〇・〇八％、六・五八％という驚くべき実態が明らかになってきたんです。最も多く購入している現場でも、今言いましたように三八・六六％。つまり、購入すべき金額の、購入すべき金額はどうかという問題については、土木の場合でしたら、さっき申し上げたように一応千分の三・五、こういうふうに目安をつけて計算をしているわけですけれども、何とその四割弱しか、一番多いところでさえ四割弱しか購入していない、こういう事実がわかってきたのです。
　東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事というのがあります。これは大成建設を親として八社ＪＶです。ここの大成建設ではどうかというと、このＪＶでは、請負金額が百三億円で、購入すべき証紙代が三千六百万円になるのに、工事半ばで何とわずか二十万二千円しか購入していないのです。本当は、今言ったように三千六百万円、これだけ購入しなければいかぬ。ところが、二十万二千円しか購入してない。それで、調査団に対して何と言っているかというと、これもひどいことを言うんですね。言っていることは、この残った分は会社の利益になっているのじゃないかと思う、こういうことを公然と言うのですよ。それはもうむちゃくちゃなんだね。こういう驚くべき実態なんです。
　それから、共済手帳に証紙の貼付、これの実績も非常にひどいものなんです。これは鹿島建設を親とするところの六社ＪＶの現場を調べましたら、働いた人は延べ三万二千四百人の労働者を雇用しているわけですけれども、たった七千五百枚の証紙しか張ってないのですよ。ひどい実態なんです。
　それで、調査しました十三の現場の請負金額の総合計は幾らかというと、これは千五百三十八億一千百万円、証紙購入額は本来五億三千八百万円と計算されるわけですが、実際の購入額はわずか三千二百万円、わずか三千二百万円ですよ。残りの五億円はどこへ行っちゃったのか。元請の懐へ入っちゃったのじゃないかということが、実際にはそういう憶測が飛び交っている。これは不思議じゃないと思う。
　こういう事実、一つや二つじゃないのですよ。だから、私は、これは強力な指導をしなければならないと思うのですけれども、労働省並びに建設省のお答えをいただきたいと思います。
○松原政府委員　今御指摘の事案につきましては、私どもは、調査が行われたということは承知をいたしておりますけれども、詳細については把握を現段階ではしておらないところでございます。今後、建退共ですとか、東京都などとも連携をとりまして、実態の把握に努めたいというふうに考えているところでございます。
○藤田説明員　建設省としましては、本制度の重大さにかんがみまして、従来より、建設業界に対しまして、本制度の普及、それから貼付、あるいは標識の掲示、もちろん証紙の確実な購入につきまして、指導を重ねてきたところでございます。
　直轄工事におきましては、同じような指導をしますとともに、実際に受注した際には、掛金収納書の提出等も指導してきたところでございます。また、他の発注機関に対しましても同じような要請を行ってきたところでございますが、御指摘の点もございますので、今後とも、労働省並びに建退共ともよく連携をとりまして、証紙の確実な購入、貼付、あるいは冒頭ございました本制度の適用対象現場という旨の標識の掲示等の徹底につきまして、さらに業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）分科員　この問題をめぐる第二の問題点について言いたいと思うのです。
　元請企業によって建退共制度の周知徹底が十分になされているかどうかという問題なんです。現場を調べてみると、これも驚くべき状態だということを申し上げたい。
　それはどうなっているかというと、共済契約者の工事現場、ここには「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」、こういうシールを張ることになっている。まあシールと申しますのは標識ですけれども、見やすいところに掲示しなきゃいかぬ、こうなっているのですよ。ところが、調査しました十三の現場のうち五カ所には標識、シールが一枚も掲示されていないのです。それから、加入促進のポスター、これはどうかといったら、どの現場にも張られていないのです。これが実態なんですね。これが実態なんだ。
　先ほどから、指導しているというお答えはいただいているし、指導していきたい、調査もしたいというようなことも言われているのですけれども、私は、実態はこうなんだというところに今の行政の指導の問題があるのじゃないかということを痛感せざるを得ないわけであります。
　建設省の通達で、一九九四年六月三十日付、何を言っているかというと、「公共工事、民間工事を問わず、原則として、加入者が期間を定めて雇用する建設労働者すべてについて共済掛金の納付（退職金共済証紙の購入、退職金共済手帳への貼付及び消印）を行う義務がある」こういう通達を出しているのです。今申し上げたように、実態はこの通達の趣旨内容から非常に大きく離れている。
　私は、これをチェックするためには、発注機関が、加入・履行証明書それから掛金収納書、これを提出させることが効果的だと思うのですけれども、ちゃんと提出させているかどうかということをお調べになったことがありますか。これは建設省、労働省、両方に伺いましょうか。
○藤田説明員　先ほどお答え申し上げましたが、建設省におきましては、当省の直轄工事におきましては、そのような指導なり、受注に対する義務づけを行っております。また、これは発注でございますので、私ども、他の公共機関につきましてこれを指導するという形はとれませんものですから、各公共発注機関に対しましても、私どもの取り扱い等を含めまして、同じような取り扱いを御要請申し上げているというふうな状況でございます。
○松原政府委員　今御指摘の点につきましては、私ども、建退共が調査をした結果がございます。平成七年度の状況でございますけれども、今御指摘の発注者用掛金収納書につきましては、発注者が都道府県の場合には、その都道府県は一〇〇％提出を求めているという結果が得られております。ただ、発注者が市町村の場合には、約半分の市町村がその提出を求めているという結果が、建退共の調査の結果でございます。
○中島（武）分科員　これは「建設業に関する行政監察結果報告書」、平成六年三月、総務庁行政監察局、こういうものなんですけれども、これを見ますと、この中に「建設業退職金共済組合への加入状況」というのがあります。これの中で明らかにされておりますが、これは抽出検査なんですけれども、全員未加入、一部未加入、これを合わせますと六二・五％、加入しているのは三七・五％、こういう数字が出されております。
　これは民間を含めての数字かなという気はするのですけれども、私は、こんなに建設業者の加入が少ないとするならば、これは大変問題じゃないかという気がするのですね。これについても労働省の積極的な指導を望みたいのですけれども、いかがでしょうか。これは建設省も同じです。
○藤田説明員　本制度の加入状況でございますが、共済契約者、事業者で約十四万五千、被共済者が二百万余りという状況でございまして、これはあくまで建退共の全体の数字でございますが、建設業就業者の中の現場労働者のうちでは、大体お二人に一人弱ぐらいの割合かなというふうに思われます。
　ただ、本制度につきましては、建設労働者の福利の向上にとりまして極めて重要な制度でございますので、私どもとしましては、引き続き建設業界に、この制度の普及につきまして、さらに指導あるいは周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）分科員　では、滋賀県の場合を申し上げたいと思うのです。
　これは、現在工事中の県発注の十四の公共工事を、日本共産党の地域新聞であります滋賀民報というのがありますが、ここが調べたのです。これもまたびっくりするような状況が明らかになってきたのです。
　それを申しますと、掛金収納書を提出していない工事が約半分の六工事に及んでおります。起シ又川砂防工事、これは請負会社は日本国土開発なんですが、本来は三百七十一万円の収納額がなければならないのですけれども、収納額はゼロである。琵琶湖の管渠工事、西松建設、四百十万円なければならないのですけれども、これも同じくゼロであります。それから、同じく琵琶湖の管渠工事、東洋建設、四百七十万円なければならないのですが、これもゼロ。同じく西武建設、四百七十七万円なければならないところが、ゼロ。同じく鴻池、五百七十三万円、これもゼロ。同じく大林組・コクドＪＶ、六百四十三万円、これも全くゼロなんですね。もう片っ端からゼロなんです。もうひどい状態なんです。
　これは労働省の方では指導されておられますか。
○松原政府委員　今御指摘の、滋賀民報に記載されました件につきまして、私どももこの情報によりまして今先生が御指摘されたようなことを知った次第でございまして、具体的な把握はまだいたしておりません。
○中島（武）分科員　今までずっと具体例に基づいていろいろお伺いをしてまいりました。今の滋賀の点についてもぜひ調査してもらって、指導していただきたいということを申し上げておきます。
　ずっと明らかになってきておりますことは、さっきもお話があったかな、共済事業本部の資料によりましても、加入・履行証明書それから掛金収納書、これの提出状況では、加入・履行証明書は六割ですか、それから掛金収納書で四割弱ぐらいなんです。私は、これを改める必要がある。どうするかという問題なんですよ、問題は。
　そこで、随分強力な指導が必要だと私は思いますが、具体的なことをちょっと提案したいのです。
　一つは、現場労働者数、手帳の必要な労働者数、手帳所持者数、それから貼付枚数が幾らか、何枚貼付したか、こういうことを三カ月に一度報告させるというふうにしたらどうでしょうか。このことがきちんとやられれば、移りかわって、現場をしょっちゅうかわっているこの建設業関係の労働者の福祉にとっては非常にいいことなんですよ。三十七年で一千万円、これはいいですよ。だから、本当に労働者の福祉を考えたら、いろいろ調査だけではなくて、現場はどうなっているか、それをどう改善するかという点で、ぜひ一つこんなことも御提案申し上げたいと思うのだけれども、どうでしょうか。
○松原政府委員　先ほどのお答えとダブるのではございますが、この証紙の着実な貼付等制度の履行確保に関してましては、毎年十月、加入促進月間を設けて強力な指導をいたしているわけでございますが、退職金共済組合等と十分連携をとりまして、今後とも建設業界に対しまして指導を行いたいというふうに考えておりますし、また、都道府県等発注官庁に対しましても、労働省といたしましても、引き続き掛金収納書の提出等が徹底されるように改めて要請するということもいたしたいというふうに考えているところでございます。
○中島（武）分科員　建設省にこれはぜひやっていただきたいと思うことなんですけれども、元請による請負金額に見合った証紙の一括購入をきちんとやる。そして、一括購入したのを一大変重層下請のところですけれども、それを全部下までちゃんと届ける。それで労働者がちゃんと貼付を求める、また、貼付をするということをきちっとやれるように、そこまでずっと徹底する。徹底する一番の大もとは、やはり何といっても元請が全部一括購入する、これが大事ではないかなと思うのです。どうですか。
○藤田説明員　制度上はそれぞれの業者が購入することにはなっておるのでございますが、実態としましては、現在でも、委託等によりまして元請が一括購入する事例もあるやに伺っております。
　ただ、具体的にどのような方法がいいか、先生の御指摘もいただきまして、建退共、建設業退職金共済組合とも御相談いたしまして、ひとつ検討してまいりたいというふうに思っております。
○中島（武）分科員　ちょっと違うことを、時間がだんだん迫りつつありますので伺いたいと思うのです。
　昨年末に政府が閣議決定しました行政改革プログラム、この中へ、一九九八年四月一日をめどに建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と中小企業退職金共済事業団の統合ということが出されておりますが、この統合によって、給付内容の後退あるいは制度改悪ということになったら大変だと思うのです。いや、そんなことはありません、かえってちゃんと充実してまいります、こういうお答えをいただきたいのですけれども、この点はいかがでございますか。
○松原政府委員　中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の統合に当たりましては、私どもは、それぞれの制度の対象労働者が異なるわけでございますが、そういった制度の違いなどを踏まえまして、統合後においても、それぞれの制度の適正な運営が確保されるように配慮をするということにいたしております。
　したがいまして、統合がされたということのみをもって今おっしゃられるようなことが行われるということはないということで御理解をいただきたいと思います。
○中島（武）分科員　私、聞き漏らしたかどうか、会計は、要するに中小企業の方は大変な赤字でしょう。それから、建設業の方はうんと黒字なんじゃないですか。だから、会計を全部一緒にしてしまうとえらいこと起きるなと、これが心配なんですよ。そこを、いや、そうじやありません、ちゃんと会計は別々にするのです、組織は統合しても会計は別々です、こういうふうにはっきり言っていただかないと、労働者の不安は、これは建設業の側からは消えません。御答弁を。
○松原政府委員　ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、おっしゃいますように、それぞれの制度はその制度の中で運営されるということでございますので、今のような御心配はないということでございます。
○中島（武）分科員　最後に私、大臣にぜひと思っていることがあります。
　それは何かというと、今ずっと具体的な事実を挙げて、答弁も局長の方からもいただいたのですけれども、結局、私は、この問題がいつまでたっても解決しない一番大きな原因は何かというと、調査をされるという場合、局長は何回も言っていらっしゃるのですけれども、共済組合と連携をとるとか、あるいは建設省と連携をとるとか、こういうふうにおっしゃるのです。それは決して悪いことじゃありません。
　だけれども、そういう建退共と連携するというだけじゃなくて、やはり現場を、現場は今申し上げたような中身なんですよ。だから、ここへみずから足を踏み込んで調べてみる。それで、何が問題なのかということを建設省としても直接調べて、そして、この建退共の制度を実効あるものにしなければいかぬのじゃないか。せっかく所管していらっしゃる、これは労働省ですから、この労働省がやはり労働者の福祉のために腰を上げていただきたい。
　局長はああいうふうに答弁なさったけれども、大臣は、いや、わかった、こういうふうに言っていただくことを私は期待をして、大臣の決意を聞きたいと思うのです。
○岡野国務大臣　結局、先生、我々は、この建設業、清酒製造業あるいは林業、そこに働く労働者の皆さんの労働提供、これの態様が一般とは非常に異なるというようなことで、そういった皆さんの福祉を、そういった皆さんのしあわせのためにこういう制度を設けているわけです。
　ところが、先生が細かくごらんになって、なおお話を伺いますと、どこかでしんが抜けておるという御指摘であります。せっかくつくった制度がというようなことで、労働者の皆さんのための福祉に役立たぬということではまことに残念であります。
　そういう意味合いで、今後も適切な運用を我々は心がけるべきだ、その手法はひとつ我々内部で、関係のところもと言うと先生またしかりますが、関係のところともよろず鳩首懇談をしながら進めてまいろう、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○越智主査　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛鍈子君。
○石毛分科員　民主党の石毛でございます。
　本日は、水戸市で、旧アカス紙器、これは知的障害をお持ちの方が段ボールを加工している会社でございますが、そこで、障害者雇用に関連する助成金を詐取した事件について質問をいたしたいと思います。
　私どもも、この事件について独自に調査を進めてきておりますけれども、調査を進めれば進めるほど、障害者雇用促進政策を悪用した悪質な事件であるという認識を深くしております。同じような事件は、滋賀あるいは和歌山でも発覚しておりまして、こうした知的障害をお持ちの方の雇用に関する問題というのは全国各地で起きているものと思われます。こうした事態を未然に防ぐことが大切だと思いますし、今回生じておりますアカス事件から何を教訓として酌み取り、そしてまた、障害を持つ方が当たり前の権利として安心して働ける雇用の場をどのようにつくり出すかが大変大切な課題として問われていると思います。
　旧アカス紙器で生じております出来事は、今刑事、民事ともに法廷で争われていることでございますので、本日は、労働行政が果たすべき役割という観点から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、旧アカス紙器で働いていた知的障害者の方の証言では、一九九五年四月には水戸職業安定所、労働基準監督署に申し出をしております。申し出の内容は、障害者の方の証言では、休日労働ですとか時間外労働あるいは深夜労働あるいは賃金台帳の偽造などについて申し出をしております。一九九五年四月には職安はもう知っていたというふうに思いますが、その段階では取り上げてもらえなかったというような疑いがございます。知っておりながら取り合わなかったという疑いがございます。労働法規に違反する可能性のある申告を労働基準監督署や職業安定所は見逃していた疑いがあるのではないかというふうに考えられます。九五年といいますと、既に九三年には障害者の個人としての尊厳を重んじるということを理念に掲げました障害者基本法が制定されております、その後のことであります。
　まず、労働大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、このような事件が起こっており、そして当事者からの、障害を持つ方からの申し出に労働基準監督署や職業安定所はきちっと対応しなかったのではないかということに関しまして、どのような感想をお持ちでしょうか。まず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　身体に障害を持たれる皆さんあるいは知的障害をお持ちになられる皆さんが、当今非常に大勢職場を得られて、そこで自分で能力を十分発揮し、楽しい方向での人生を歩まれる、非常に私はうれしいことだと思っております。
　先生、数多くの事例があるとおっしゃいましたが、一つでも二つでもこういうような暗い案件があることによりまして、世の中の皆さんが、そういった障害をお持ちになられる皆さんと一緒に働くという企業についてある方向の眼でもって見る可能性が強いということになりますこと、まことに慨嘆これきわまりない限りだ、こう思っております。
　したがって、私どもは、私どもの傘下の第一線の職員がそれぞれのそういった企業を回りましてもろもろの相談にあずかるというような中で、こういうことがないようにという努力をいたしております。あるいは、地域ぐるみで関係の省庁ともタイアップをいたしまして、全体がうまく進むようにという配慮もしているのでありますが、もし先生がおっしゃるように、ちゃんと安定所に見えたにもかかわらず、私どものとる手が、手段が遅かったということであるとするならば、まことに申しわけないことだ、これからもぜひそういうことがないように、第一線の皆さんを我々としては指揮し、あるいは監督をし、指導をしていきたいものだ、こう思っております。
○石毛分科員　今、大臣から御感想をお伺いさせていただきましたけれども、ぜひ、職業安定所ほか労働行政が、今お聞かせいただきました大局的な見地で充実した仕事ができますようにということを、まず最初に申し上げたいと思います。
　具体的な質問の内容に入ってまいりますけれども、アカス紙器には特定求職者雇用開発助成金が支給されておりますけれども、この支給は何年から始まっておりますでしょうか。それから、各年度ごとに支給対象者が何人おり、年度ごとの支給金額は幾らになりますでしょうか。それを明らかにしてください。
○坂本（哲）政府委員　アカス紙器に対します特定求職者雇用開発助成金の支給の状況ということでございますけれども、平成六年度、平成七年度に支給対象となっておりますのは十九名、この十九名につきましての特定求職者雇用開発助成金の総額は約八百四十八万三千円ということでございました。この助成金につきましては、御案内のとおり、不正受給の事実が認められましたので支給決定の取り消しを行って、既に返還をいただいたというところでございます。
○石毛分科員　今お答えをいただきましたのは、平成六年度、平成七年度、つまり九四年度、九五年度ということになりますでしょうか、そういうお答えをいただいたと思いますけれども、アカス紙器に対します助成金は九三年度以前にも支給されていたのではないでしょうか。アカス紙器は九〇年にスタートをしておりますけれども、今お話がございましたように、職業安定所は九四年以降について被害届を出しているのですね。被害届は九四年度ですから、九四年三月まで、つまり九三年度までに不正受給をしているという疑いは持たなかったのでしょうか、アカス紙器は九〇年からスタートしておりますが。
○坂本（哲）政府委員　このアカス紙器に対します特定求職者雇用開発助成金の不正受給の関係でございますけれども、九四年三月以前の分についてということでございますが、私ども安定所の方で、その後、九四年三月以前のものにつきましても、可能な限りさかのぼって調査を行いました。調査を行いましたのは一昨年、平成七年十一月から十二月にかけてでございますけれども、事業所を訪問いたしまして、助成金の申請関係書類とこのアカス紙器が保管をいたしております各種会計帳簿等、そういったものの照合を行いまして、厳正に確認を行ったわけでございますけれども、特に不正受給ということには至っておらないわけでございます。
　今後とも、知的障害者を多数雇用する事業所、そういったところから特定求職者雇用開発助成金の支給申請があった場合には、必要に応じて実際に事業所に出向いて調査をする、こういったことを行うなどによりまして事犯の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○石毛分科員　それでは、今、さかのぼって調査をされたということでございますけれども、お渡ししてあると思いますけれども、私どもの手元に、アカス紙器で働いておられた知的障害をお持ちの方の給料支払明細書がございます。この給料支払明細書を見ますと、確かに、平成六年、九四年四月の支給額は、基本給等々合計で四万七千幾らということでございますけれども、その前、つまり平成六年、九四年二月、三月につきましても支給額が四万九千八百八円、こうした給料支払明細書がございます。この方は雇用保険料も三月についても二月についても納めておりますので、助成金適用労働者として採用されていた方だというふうに思います。
　六年四月以降については不正受給があり、この一人の当事者の方が、同じ給料明細書をもらっていながら、それ以前、三月までは不正受給がなかったということは言えるのでしょうか。ぜひ再調査をしていただきたいと思いますし、それから、アカスに対する助成金支給実績を明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　先生から御提示いただいております給料支払明細書は、平成六年の二月分から四月分ということでございますけれども、この給料支払明細書につきましては、実は、特定求職者雇用開発助成金の支給といいますのは、六カ月、半年分をまとめて申請をするということになっておりまして、平成六年度の支給分の対象期間としてこの平成六年の二月、三月というのは実は含まれておるわけでございまして、そういった意味では、既に水戸の安定所におきまして調査、確認をし返還を求めたその対象に入っておるものでございます。
　ただ、先生の御指摘を踏まえまして、これ以前のこういった給料明細書の存在確認、こういったものも含めまして、再調査についても検討してまいりたいと考えております。
○石毛分科員　今のお答えをいただきましたのは、六年度分を支給する範囲の中に、前年度分もまとめて六カ月分でカウントしているので、二月、三月についても含まれているはずで、不正受給ではないというお答えが一つですね。それからもう一点は、ですけれども再調査はしましょうというお答えをいただいたという解釈でよろしいですね。それでは、ぜひお願いいたします。
　重ねてもう一点調査をお願いしたいと思いますけれども、この方の四万九千八百八円ないしは四月の四万七千五百四十四円という支給額は、当時の茨城県の最低賃金に違反していると思います。一日四千六百二十九円ですから、出勤日数等々も、二十一日掛け合わせますとこの金額よりは高くなるはずでございますので、最賃法違反ということも考えられますから、あわせて再調査をお願いするということでよろしゅうございますでしょうか。
　それからもう一点、再調査をしていただくということなのですけれども、もう一つ、アカス紙器に対して助成金の支給実績全体が九〇年以降どのようにされていたかということもあわせて明らかにしていただきたいと存じますので、よろしいでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　このアカス紙器の最低賃金法との関係につきましては、担当部局の方でそういった対応をするように私の方からも話をつないでおきたいと思います。
　それからまた、このアカス紙器のそれぞれ過去の特定求職者雇用開発助成金の支給金額ということでございますが、こういった個別の事業主にかかわる情報ということで、職業安定法上の守秘義務もございまして、これまでも明らかにすることについては差し控えさせていただいておるところでございます。
○石毛分科員　私は、その御答弁にはいささか妥当性を欠くところがあるのではないかと、大変率直な表現で恐縮ですが、思っております。と申しますのは、職業安定法の第五十一条「秘密の厳守」に基づいて今の御答弁をいただいたかと存じますけれども、この文章、時間がありませんから省略いたしますけれども、「労働者又は雇用主の個人的な情報は、」ということでございまして、雇用主の個人的な情報です。アカス紙器の赤須社長ないしはその企業の情報というのは、私は個人的な情報ではないというふうに理解をしております。そしてまた、これにはただし書きがございまして、「職業安定主管局長の指示に基づいて公表する場合は、この限りでない。」というふうにございます。
　そこで、大変恐縮でございますが、労働大臣、この点をめぐりまして、ぜひ御所見を伺わせていただければと存じますけれども、いかがでございましょうか。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいました個々の法令につきまして、私はつぶさな勉強をいたしておりません。
　顧みまして、先生の御意図がどのくらい当省限りで実現が可能か検討をさせていただきたい、かように思っております。
○石毛分科員　アカス紙器の実情が明らかになるような方向で御検討いただきますように、ぜひ御要望をさせていただきたいと存じます。
　それでは、次の質問に移ります。
　アカス紙器に働いておられた知的障害の方に対する就職後の指導の問題ですけれども、雇用促進法八条の二では、障害者に対して就職後の助言指導、それから八条の三では、事業主に対して助言指導を行うというふうにございます。実際にアカス紙器に対しまして助言指導を行われたのでしょうか。行われたとすれば、どのような指導が何回程度行われたのでしょうか。お願いいたします。
○坂本（哲）政府委員　御指摘のとおり、公共職業安定所におきましては、障害者雇用促進法第八条の二の規定に基づきまして、従来から就職後の職場適応指導を実施しておるところでございます。
　この職場適応指導でございますけれども、障害者に対して職場に適応するために必要な相談、助言指導を行うということでございますし、また、事業主に対して雇用管理のための助言指導といったものを行うことにしているわけでございます。
　このアカス紙器に対しまして、従来から事業所訪問による職場適応指導を実施してまいりました。そして、障害者本人に対しまして相談を行ってまいりました。また、事業主からも障害者の仕事内容あるいは作業態度、生活面での順応性、こういったものについて聴取をしてきたところでございますけれども、その際には問題を発見するに至らなかったということでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今後、事業所訪問による職場適応指導を実施するに際しましては、障害者と直接面接する機会をこれまで以上に多く設けるといったようなことによりまして、より徹底した相談、指導援助を行ってまいりたい、そしてこういった事件の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○石毛分科員　御答弁は、指導はしたけれども、障害のある方に面接しても、そこでさまざまに行われている休日労働ですとかあるいは強制労働の実態というようなことはつかめなかった、こういう内容でございますか、再確認させていただきたいと存じます。
○坂本（哲）政府委員　アカス紙器の職場適応指導でございますけれども、私ども、記録では、昭和六十二年以来十四回にわたって訪問指導を行っておるということでございます。専ら本人の作業面、生活面の順応性の確認ですとか作業状況を事業主から聴取する、こういったことが中心でございましたので、特段の問題の把握に至らなかったということでございます。
○石毛分科員　時間がありませんので、もう一点だけ、この件に関しまして単刀直入にお尋ねします。
　雇用促進給付調査官も訪問しておられますでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　雇用促進給付調査官が直接この事業所を訪問したことはございません。
○石毛分科員　それでは、この件に関しましては事実の確認ということで、次に進みたいと思います。
　もう一点。この法律の関係の中では、労働条件などの職場生活について指導する障害者職業生活指導員制度というのがございますけれども、アカス紙器の場合、指導員はどなただったのでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　障害者職業生活相談員と思いますが、このアカス紙器の場合の職業生活相談員は、社長の赤須正夫氏みずからが選任をされておるということでございまして、問題を起こしていた本人が選任されていたということで、極めて遺憾なことと認識をいたしております。
○石毛分科員　それでは、この赤須正夫生活相談員は解任された、解任という表現でいいのかどうかよくわかりませんけれども、解任されたのでしょうか。されたとすれば、いつされておりますでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　この職業生活相談員は、それぞれの企業で自主的に選任していただくものでございますので、行政の方で解任をするといったような行為はこの件についてはないと思っております。
　このアカス紙器の職業生活相談員は、平成八年の十一月に交代をいたしておりまして、かわりの方が選任をされておるという報告が出ております。
○石毛分科員　九五年十一月といいますのは、労基署に告発されています。告発というか、申し立てに出ていったその後ということで、この解任については時期的には、解任という表現が用語上としていいのかどうかわかりませんけれども、適切であったというふうに判断してよろしいというふうに伺わせていただきます。今の年次の関係でそう理解させていただきます。
　先ほどの就職後の指導ということともかかわりますけれども、本人の作業面での順応性ですとか、あるいは生活習慣、態度というようなところに主に面接の重点が置かれたというふうに申されました。
　少し私の考え方を含めて申し述べさせていただきたいと思いますけれども、特定求職者雇用開発助成金制度の趣旨でございますけれども、発行されております支給要領というのを拝見いたしますと、助成金の支給終了後も相当期間雇用する労働者として雇い入れるという、そうした趣旨が書かれております。その趣旨は、言いかえれば、知的障害をお持ちの方の職場定着を目的とした雇い入れ制度であるというふうに理解してよろしいかと思います。
　そういうふうに理解をしてまいりますと、実際に就職した後の仕事のなれぐあいですとか、あるいはどういうふうにやっていくとか、あるいは賃金、労働条件等々に問題を感じた場合、その問題をどのように自分が考え、解決していくのか等々さまざまなことに関しまして、先ほどいただきましたお答えよりはより広く指導の内容といいますか、定着の内容を実践していく必要があるのではないかというふうに私は考えます。
　そこで、お尋ねしたいというふうに思いますのは、実際、先ほどアカス紙器に対しまして十四回の指導がなされたというふうに伺いましたけれども、もう一方で、雇用促進給付調査官だったでしょうか、その方は一回も訪問できなかったというふうにお答えいただいております。私は、行政と同時に、採用された知的障害をお持ちの方自身が、自分の仕事の内容あるいは賃金や労働条件やその他さまざまな事柄に関しまして、自分が感じた問題をどこかにだれかに相談していけるように、雇用開発助成金を含めまして、だれだれさん、あなたにはこういうことが権利として保障されているのですよ、ですから何か問題があったら相談したらいいですよということを御本人にきちっと説明するということが必要なのではないかと思います。
　知的障害をお持ちの方、とりわけこの制度で就職をする知的障害の方は療育手帳の認定を受けている方でいらっしゃるわけですから、人権の侵害が起こりやすい方、そしてまた自分の権利について、自分にかかわる事柄について発言しにくい状況にある方でいらっしゃるわけですから、そのことに関しましてきちっと情報を開示する。
　例えば開発助成金がどのぐらいあなたには支給されていますというような情報を開示し、そしてきちっと説明をする。そのことによって、知的障害をお持ちの方も、何か疑問に思ったら、あるいは何か尋ねたかったら、あるいはおかしいと思ったら、このことなんだということが見られるようなものがあったり、あるいはそれをもとにして相談に行けたりというようなことができるようなシステムに、もっとこの制度の内容を豊富にしていくといいますか、深めていくという必要があろうかと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　知的障害者につきましては、御指摘のとおり、職業紹介あるいはその後の定着指導の中できめ細かな対応を図っていく、また特定求職者雇用開発助成金等の不正受給防止のための調査活動における対象労働者等からの事情聴取ですとか、事業所に対する職場適応指導の強化、こういったことを図っていかなければならぬというふうに私どもも考えておるところでございます。既に先般、職場適応指導の重点的な取り組みについて、全国会議で指示もいたしたところでございます。
　今後とも適切な労働条件が確保されるように努力をしてまいりたいと思っているわけでございますけれども、これからの対応の一つの方策といたしまして、職場適応指導の一層の強化を図るためにも、各公共職業安定所単位で、福祉機関も含めた形で社会復帰連絡会議といったようなものも設置をされておりますので、そういったものの充実強化といったようなものにも取り組んでまいりたいと考えております。
○石毛分科員　もう時間が終わりになってまいりましたけれども、今私が質問をさせていただきましたポイントは、行政機関のみの、行政機関の対応はとても大事だと思います。連絡会議をつくることも、方向性として私は賛成をさせていただきますけれども、大事なのは、行政機関のみではなくて、何かがあったら本人が言っていけるように本人にきちっと情報が開示されること。
　そしてもう一つ、新しく主張といいますか、御検討いただきたい点をつけ加えさせていただきますと、その主張を申し述べるようにできることと同時に、そのことを行政だけではなくて第三者機関にも相談に行けるようなシステムをつくること、つまり相談のシステムを豊富化していくことが大事だというふうに私は思っているわけです。
　時間がありませんのでちょっと説明が不十分ですけれども、ぜひ本人への情報の開示と、それから何かがあったらあなたは発言できますよというような、その情報の提供をきちっとしていただかないと、行政のみの連絡ではやはり漏れること、落ちていくことがたくさんあると思いますので、その点を要望いたしまして、時間も参りましたので終わりたいと思います。
○越智主査　これにて石毛鍈子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、河井克行君。
○河井分科員　自由民主党の河井克行です。
　先週の労働委員会での質問に続きまして、こうしてまた、大臣にいろいろな見解、そしてお考えを質問させていただくいい機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　前回は少子化の問題を質問させていただきまして、子供の数が急速に減ってきているという問題を質問させていただきました。余り私が質問しても説得力がないというふうに後でいろいろな先生方から言われたわけですけれども、大臣ですらこれからしっかり体にむち打ってこの少子化問題の対策に頑張っていきたいという極めて明快なお答えをいただきましたので、私もこれからは自分のいい人を早く見つけて、体を使って頑張っていかなくちゃいけないなというふうに感じさせていただきました。
　少子化問題といいますのは、中長期の日本の将来に対する自分なりの心配といいましょうか、危機感の気持ちから質問をさせていただいたわけでございますけれども、きょうは、もっと手前に起こってくるであろう近未来の日本の労働関係についての危惧について質問をさせていただきたいと思います。それは、特に地域における空洞化の問題、そして雇用の情勢についてであります。
　まず初めに、一問目ですけれども、雇用情勢の現状認識について労働大臣のお考えを伺いたいと思うのですけれども、完全失業率も依然高い水準が続いております。平成八年の平均で三・四％ということです。これは、二十年前の一九七七年当時は二・〇％でした。かなり当時と比べて高い数字、ずっと以前は完全雇用というふうなことを言われていたわけですけれども、随分高い水準が続いてきております。
　経済界の一部には、平成八年度の第三・四半期、かなり経済の状況がよくなってきた、上向いてきたというふうな認識もあるようですけれども、完全失業率の数字自体はほとんど変わっていない、高どまりの傾向がずっと継続をしているわけでありまして、若干その辺で、数字と実際の地域の雇用情勢に関する空気、雰囲気、私はかなり違うのじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、現在の雇用情勢についての大臣の基本的なお考え方を教えていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいましたような完全失業率でありますが、昨年の十一月、十二月ぐらいで三・三という数字になりました。したがって、年度全体を通ずれば三・三ではないかと私は思っていたのでありますが、結論は三・四ということでありましたので若干落胆をしましたが、いや、そうか、それならばますます我々は意気込みを強くして、これを三・三に、三・二に、三・一にしていかなければならない、こういうふうに思った、そんな次第でありました。
　幸いにして、有効求人倍率は、七年七月あたりは〇・六一ぐらいでありましたものが、昨今は〇・七六倍ぐらいに好転をしているというような実態に相なっております。
　特に、完全失業率を見る場合に、先生、きめ細かな云々というお話があったようでありますので、実際には、解雇をされてそれで失業になっているという方よりは、今までちゃんと職場を持っていた、しかしながら、もっとよりよい職場というものがないだろうかというような意味で、失業者の方にそういった皆さんが数字の中に含まれてしまう。あるいは、お子様がないというお話の河井先生にはなんでありますが、お子様がどうやら母親から離れても大丈夫というような状態に育った、それじゃ、ゆとりの出た家庭の主婦が、私もひとつどこかいい就職先ないかということで手を挙げられますと、これは直ちに失業率というようなものになっているというような意味で、いろいろな解釈ができると思います。
　しかし、そういった甘えた考えではなくて、実質的にこの有効求人倍率を引き上げるというような努力をし、完全失業率を減らしてまいりたい、こう思っているところであります。