○山内公述人　ただいま御紹介いただきました山内でございます。
　私は、現在政府が提案しておりますいわゆるＰＫＯ法案は、日本国憲法の平和主義に対する重大な侵害をもたらすのみならず、憲法に基づく政治という民主国家の基本原理をも崩壊させかねない危険な法案であると考えますので、そのような観点から若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に申し上げたいと思いますのは、昨年来の政府のいわゆる国際貢献策のやり方を見てみますと、最高法規としての憲法というものを、あるいは法の支配というものを一体政府は遵守する意思があるのかどうかについて根本的な疑問を抱かざるを得ない次第であります。例えば自衛隊の掃海艇の派遣については、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏でさえ、むちゃくちゃな解釈と言っているように、自衛隊法さえも無視したやり方で強行しているわけであります。今回のＰＫＯ法案についても、後藤田元内閣官房長官がガラス細工のようで危ないと評していることは余りにも有名であります。
　そもそも、昨年秋の時点では、工藤内閣法制局長官自身が、平和維持軍的なものは参加することが困難な場合が多いと述べていたその発言を、一年たつかたたないうちに何ら正当な根拠もなしに変更してしまうことは、立憲国家のもとでは到底許されないと言わなければなりません。政府がこのように憲法を軽視し、法を無視して、果たして国民に対して、あるいは諸外国に対して憲法や法律の遵守を要求する資格があるのでありましょうか。日本は果たして憲法の支配の確立した民主的な国家としての評価を国際社会で受けることができるのでありましょうか。私は憲法政治の確立という観点から見て、今日本は非常に重大な危機的状況にあると考えざるを得ない次第でございます。
　具体的に、今回のＰＫＯ法案について見てまいりますと、法案は文字どおり自衛隊の海外派兵法となっております。憲法九条に照らすならば、自衛隊の存在そのものが違憲であることは今日でも学界の圧倒的多数説でありますが、そのように違憲な自衛隊を、それ自体軍隊にほかならない平和維持軍に参加させようとすることは、二重の意味で憲法九条に違反すると言わざるを得ません。政府は、ＰＫＦは従来の概念の軍隊ではないと言っておりますが、しかし、それが軍事要員によって構成される軍隊そのものであることは、国際的に見ても疑う余地のないところであります。
　それだけではありません。平和維持軍は紛争地域において活動する、しかも国連の任務遂行上必要とあれば武力行使を行う軍事組織であります。単に隊員の生命が脅威にさらされた場合のみならず、国連全般の安全が脅威にさらされた場合にも武力行使を行い得ることは、一最近明らかにされました国連のいわゆるＳＯＰなどによっても明らかであります。このような平和維持軍に自衛隊が参加するということは、猪木正道氏の言うように、まさにドンパチやっているところに行くわけでありますから、自衛隊も当然に憲法九条で禁止された武力行使を行わざるを得ないわけであります。
　この点、政府はさまざまなレトリックを使って自衛隊が武力行使を行わない旨を根拠づけようとしておりますが、しかし、それらはいずれも国際的にはＰＫＦの活動原則、活動実態にそぐわない、また国内的に見ても憲法を無視した砂上の楼閣のごとき議論と言わざるを得ないと思われます。
　例えば、政府は法案二十四条三項に関連して「武器の使用と武力の行使の関係について」と題する統一見解を出しておりますが、しかし、この見解は以下のような理由で全く正当性を持ち得ないものであります。
　第一に、なるほど各人が自己の生命、身体を防衛することは、自己保存のための自然権的な権利であると言うことも可能でありましょう。しかし、そのことからは必要な最小限の武器使用を根拠づけることが必ずしもできないことは、私たち一般の国民も自己保存のための自然的権利を有しているにもかかわらず、武器の携帯使用は原則的に禁止されているという一事によっても明白であります。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
　第二に、法案二十四条三項が自衛隊員に認めているのは、決して必要な最小限の武器使用ではなく、事態に応じて合理的に必要と判断される限度の武器使用であります。しかも法案は、自衛隊員の保有、使用する武器については何らの限定をも付していないのであります。むしろ法案の六条四項によれば、自衛隊員は事務総長が必要と認める限度での装備を保有、使用することとなっております。このような広範な兵器使用を自衛隊員個々人の自然権的な武器使用権で正当化することは到底できないと言わなければなりません。
　したがって、法案二十四条三項が規定しております自衛隊員の武器使用は、さきの臨時国会で政府当局者も認めざるを得なかったように、決して自然権的な正当防衛権や緊急避難権に限定されるものではなく、むしろ業務上あるいは公務上の行為としての武器使用なのであります。そうである以上は、そのような武器使用が隊員個々人の判断に任されてよいはずがありません。なぜならば、平和維持軍に参加する自衛隊員は、国連のＳＯＰによっても事務総長の命を受けた現地司令官の指揮下に入るものとされているからであります。この点に関連して、政府は一昨日、ＰＫＦの指揮権に関する統一見解を発表いたしましたが、しかし、仮に同見解の言うように、国連のコマンドが懲戒権等の強制手段を伴わない作用であったとしても、そのことは、平和維持軍に参加する自衛隊員が現地司令官のコマンドを受けないで個々的な判断で武器使用を行ってよいということを意味するわけでは決してありません。隊員の武器使用については、あくまでも現地司令官の組織的なコマンドに基づくことが要請されているのであります。
　他方において、仮にこの点に関して政府の言うように、主権国家は国連事務総長の指揮を受けないということになるとするならば、その場合には平和維持軍に参加する自衛隊員にも、自衛隊法八条の「長官の指揮監督権」あるいは同法五十七条の「上官の命令に服従する義務」の規定が適用されるわけでありますから、自衛隊員は法令上の行為としての武器使用に関しては上官の職務上の命令に忠実に従わなければならないのであります。つまり、個々の隊員の判断による武器使用はこの場合にも認められないということになります。
　あるいは政府は、法案の二十四条の三項は自衛隊法とはかかわりなく、特別に個々の自衛官に武器使用権を認めたものであると主張するかもしれませんが、しかし、実力部隊としての行動規律を最も重んずるはずの自衛隊において、肝心の武器使用について個々の隊員の判断にゆだねるなどという議論は、実力部隊としての自衛隊の本質を全く無視したおよそ非現実的な空理空論であると言わざるを得ないのであります。
　以上述べましたように、法案二十四条三項の武器使用を隊員個々人の判断に基づく武器使用であるとする政府の見解は、平和維持軍の活動原則からいたしましても、また実力組織としての自衛隊の本質に照らしましても、全く正当性を持ち得ない議論であります。結局、平和維持軍に参加する自衛隊員は、国家または国家類似の団体による武力攻撃が加えられた場合には、それへの反撃行為としての平和維持軍が行う組織的な武力行使の一翼を担い、みずから憲法九条に違反する武力行使を行わざるを得ないのであります。
　　　　〔大島委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕
　それを隊員個々人の武器使用といったおよそ現実から遊離した机上のレトリックを用いることで正当化しようとすることは、最高法規としての憲法をべっ視し、主権者たる国民を愚弄するものであると批判されてもいたし方ないのではなかろうかと思います。
　もっとも、この点に関連いたしまして、政府は、平和維持軍が武力紛争に巻き込まれるような事態に立ち至った場合には撤収あるいは中断するから大丈夫であるという議論をも展開しております。しかし、これもＰＫＦの活動がまさに紛争地域において現地司令官のコマンドに基づいて行われるという実態を無視した机上の議論と言うべきであります。なぜならば、仮に政府の主観的な意図としては撤収する気持ちでいたとしても、客観的にはいや応なしに武力紛争に巻き込まれてしまい、現地司令官が武力行使を命ずるという事態は十分にあり得るからであります。平和維持軍に参加する以上は、猪木正道氏が指摘するように、戦闘行為に巻き込まれることは覚悟しなければならないのであって、それを撤収あるいは中断できるから大丈夫だという議論はＰＫＦの活動実態を隠ぺいし、国民を、そしてまた実際に平和維持軍に参加する自衛隊員をも欺くものと言わなければなりません。
　さらに、同様に法案の違憲性を覆い隠す議論の一つに、外国隊員の防護の問題があります。法案の二十四条三項に言う「隊員」が日本の国際平和協力隊の隊員を意味することは法案の規定上明白でありますので、政府は、外国隊員のための武器使用は、人道主義の立場で刑法の正当防衛、緊急避難に当たる場合にのみ行うとしておりますが、しかしこの議論も、結局のところ、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を覆い隠す論理でしかありません。なぜならば、平和維持軍に参加する以上は、自衛隊員も事務総長の配置、組織、行動及び指令に従わなければならないということは、いわゆるモデル協定案などによっても明らかでありますから、現地司令官が他国の隊員のために組織的に武力行使を行うことを命じてきた場合においては、それを拒否することは自衛隊員にはできないからであります。それをあたかも拒否できるかのごとくに説明することは、やはり平和維持軍の活動原則を殊さらにゆがめて国民に説明するものと言わざるを得ません。
　法案の内容に関して最後に指摘しておくべきは、法案がシビリアンコントロールを完全に無視している点であります。国会の承認を不要としている法案の考え方は、国権の最高機関としての国会の地位を全く無視するものであります。本法案によって自衛隊が海外派兵する場合と防衛出動が発令される場合とで、国民にとって事柄が持つ重大性に差異は全くありません。政府はまた、国連の迅速な要請にこたえる必要という点をもその理由の一つとして挙げておりますが、これも全く本末を転倒した議論であります。ＳＯＰは、ＰＫＦに参加する以上は国連事務総長の指揮下で行動しなければならないが、しかし、そもそもＰＫＦに参加するか否かは全く各国の自由であることを強調しております。それに対して、政府は、ＰＫＦに参加した自衛隊員の行動については、日本の国家主権を強調しつつ、他方で、参加するかどうかについては国連の要請に迅速にこたえなければならないから国会の承認は不要であるというふうに言っております。どうしてこのようにＳＯＰの原則とも完全に逆転した論理を駆使するのでありましょうか。このような論理で国会の承認を不要としてしまうことは、私は国権の最高機関としての国会の自殺行為になりかねないと考えるものであります。
　以上、ＰＫＯ法案の問題点についてごく簡単に私の考えを述べてまいりました。
　確かに、今日の国際社会にあって、日本が積極的な国際貢献を行うべきことは、ほぼ異論のないところかと思われます。しかし、問題はその中身であります。このような形で、自衛隊の海外出兵という形での国際貢献をアジアの人々は決して望んではおりません。また、国民の多くも決して望んでいるわけではありません。むしろ私は、既に日本国憲法の制定段階において吉田首相が次のように明言していたことをここで改めて想起したいと思います。すなわち、我が国はいかなる名義をもってしても交戦権はまず第一みずから進んで放棄する、放棄することによって全世界の平和愛好国の先頭に立って世界の平和確立に貢献する決意をまずこの憲法において表明したい。日本国憲法は決して一部に批判されておりますような一国平和主義をその内容としておるものではないことは、この吉田首相の決意表明によっても明らかであります。しかも、このような平和憲法による国際貢献という考え方は、冷戦後の今日においてますます重要な意義を持ちつつあると私は確信しております。
　自衛隊の海外派兵などによる軍事大国化への道を選ぶのか、それとも、不戦、軍縮さらには南北問題、環境問題などの地球的課題を真に平和的な方法で解決すべく努力する道を選ぶのか、日本は今重大な歴史的な岐路に立たされております。かつてのような侵略戦争の過ちを二度と繰り返さないようにすることが現在に生きている私たちの責任であることを、歴史的責任であることをぜひともこの国会におかれましては御認識されますことを切に要望いたしたいと思います。
　以上をもちまして私の公述を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）