Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。
　それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、だけれども、中長期で仮に上がっていても、今、足下のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして離農者が増えていってしまったら、その先に、やる人がいない、あるいは耕作放棄になってしまうということも出てしまうと思うんです。
　ですから、やはり、ここは東大の鈴木宣弘先生もおっしゃっておられますけれども、今、所得を補償する制度というものをやはり考えていただきたいと思うんです。
　もしかしたら、自民党さんの中には、民主党政権のときに戸別所得補償をやったから、けしからぬ、気に入らぬというようなことがあるのかもしれないです。
　ちなみに、もう一つ、ちょっと話が前後しますが、前に坂本大臣の御答弁で、お米から麦、大豆等への転作が進まないというような御指摘もありましたが、その御指摘は当たらないと思っておりますというふうに、答弁風に申し上げさせていただきますが。
　というのは、これは篠原孝衆議院議員も申し上げておりますけれども、麦、大豆、菜種等の交付金の単価を上げることによって、そちらに政策誘導することができます。そういう制度になっておりますので。
　是非ここは、私、あえて個人の立場で申し上げますけれども、党と党のメンツにこだわっているときじゃないと思うんですね。是非、農家の方々が安心して営農継続できて、また食料安全保障というものを確保していくために、与野党で協力して、場合によっては超党派で、所得補償に関する制度、全品目について入れていきたい。
　総理、どうですか。是非御答弁ください。
○坂本国務大臣　二〇二三年から二〇二七年までのＥＵの新しい共通政策、ＣＡＰでは、やはり、所得補償の、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。
　そして、各国でそれぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業を始めとして環境型農業をやるというようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これからは生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたいというふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　元々の発射台のところで、やはり日本は農家さんの所得に占める政府からの支援あるいは補助金といったものの比率が低いんですね、ヨーロッパよりも。
　ですから、やはり今、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはり所得を補償する制度の導入というのを、是非超党派で、与野党で協力して、恐らく、私どもの党と政府あるいは農水省さんとの認識、一致するところもあると思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、また、今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部が有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していないところがあると思いますけれども、しかし、それは今後の食料安全保障や食料自給率のことを考えても進めていかなければいけないことだと思っております。
　次に、エンゲル係数のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
　資料一を皆様御覧ください。
　エンゲル係数四十年ぶりの高水準ということで、日本農業新聞の記事でございますけれども出ております。これは、食費の家計圧迫、生活の困窮が更に深刻化していることを示しております。実質賃金二年連続のマイナス、日銀の異次元の金融緩和による円安の進行、物価高の進行によるものと考えられておりますが、日本でエンゲル係数が上がるというのは、ある意味、これは恥ずかしいことだと思います。ですから、やはりこういうところに多くの国民の生活が豊かになっていないということが表れていると思うんですね。
　食料自給率が極端に低い日本では、今後、生活弱者の食生活が為替相場に振り回されかねない、食べ物に困るというような事態にもなりかねないと思いますし、また、食料安全保障とエンゲル係数というのはかなり関係のある指標だと思います。
　エンゲル係数が高水準になってきたことについて、総理の認識をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　エンゲル係数が高まっているということについては、複合的な、様々な要因が絡んでいると認識をしています。
　近年の物価上昇の影響、これもあると思いますが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯が増加している、こういったこともありますし、また、外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯が増加している、こうしたことも影響しておりますし、また、経済的な理由によって健康的な食生活を送るための食料を入手できない人が増加している、こういったこともあります。
　こういったことが複合的に絡んで、結果としてエンゲル係数が高まっている、こういったことにつながっていると認識をしております。
○小山委員　もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。
　そこで、金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、米山議員の質疑の中で、日銀の植田総裁は、現状はインフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は、今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらと御認識されていらっしゃるのか。また、デフレ脱却とおっしゃっていらっしゃいますけれども、デフレの定義や内容、あるいは原因といったものを、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
　何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の起点となる二〇一二年の選挙の際に、当時の安倍総裁や黒田日銀総裁は、リフレ派や期待派の考えに極めて近くて、日本の低成長の原因はデフレ、そのデフレは貨幣的現象、だから金融政策以外の要因が物価に与える影響を文字どおり全否定して、日銀がマネタリーベースを拡大して期待に働きかければこれは解消できる、日銀が大胆に金融緩和すれば問題は解決する、そういう考えに沿っておられました。ここはもっと細かく話したいところです。
　一方で、総理と同じ旧宏池会に所属されていた柳沢伯夫先生、私が申し上げるのはちょっと恐縮ですけれども、御著書の中で、銀行の貸出しが伸びないのは健全な企業からの資金需要がないためだ、経済の全体的なデフレ状況に伴い、金融機関の資金需要も減退を重ね、当局による長期にわたる金融の量的緩和や低金利政策の実施にもはかばかしい反応が見られない、異次元の金融緩和は五年たっても、これは少し前の著書ですね、黒田総裁が掲げたインフレ目標を達成するにはほとんど効果を生まなかった、リフレ政策がなぜ利かなかったかを解明することに経済学者はもっと力を尽くすべきだと述べておられます。
　柳沢先生は、私が一聴衆として参加したある講演でも、物価の横ばい、いわゆる皆さんがデフレと言っていることについても、貨幣問題ではない、貨幣の量が足りないからではなくて実体経済に問題があって、人口減少、投資先の海外転向、あるいは海外から安い商品が入ってくる、こういったことを原因だとおっしゃっていますけれども、総理の御認識はいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、まず、冒頭の日銀の植田総裁の発言、これは承知していますが、政府としても、消費者物価はこのところ緩やかに上昇している、このように認識をしています。しかしながら、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えています。したがって、デフレ脱却には至っていない、このように考えております。
　だからこそ、今こそ長い間日本経済にしみついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行してまいりたいと申し上げています。
　そして、委員の方から、デフレの原因等について御質問がありましたが、これも様々な要因がありますが、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に加えて、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきました。
　この中で、企業はどう対応したかということでありますが、企業は、足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費や物価の抑制につながってしまった、こうした低物価、低賃金、低成長、こういう長引くデフレの悪循環、これに陥ってしまったというのが原因であると認識をしております。
○小山委員　緩やかな物価上昇というところで、足下の現象ではインフレということをおっしゃられたんだと思います。それと、インフレではあるけれども、しかし、物価が下がっていくような需要不足というか、そういう構造が、社会構造、経済構造があるということをおっしゃられようと思ったと思うんですが、その原因が企業の投資不足ということだったと思いますけれども。
　しかし、それは、私が伺いたいのは、じゃ、アベノミクスなるもので今まで金融緩和を行ってきた、そのことで解消されたんでしょうか。アベノミクスということで、今、岸田総理がおっしゃったデフレ状況というものは、まだ脱却できていないとおっしゃっていますけれども、十年にもわたってやってきたのに、なぜ解消されなかったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスによってデフレではない状況をもたらしたという評価があるわけでありますが、要は、これが完全脱却につながらなかったのは、経済の好循環、分配と成長の好循環にまでは至っていなかったということであります。
　だからこそ、新しい資本主義においてはこの好循環を実現しなければならない、そのためには、マーケットやあるいは競争に任せるというのではなくして、新しい官民の連携が重要であるということを訴えさせていただいています。
　こういったことによって、是非、経済の好循環、これを実現することによって、デフレからの完全脱却、これを目指していきたいと考えています。
○小山委員　終わりますが、その好循環になるためにも、私は、少子化であるとか、あるいは新しい産業の成長とか、そういったところにもう少し目を向けていただければと思います。
　終わります。
○小野寺委員長　これにて小山君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　立憲ラストバッターでございますので、個別の論点というよりは、この一か月間、総理と議論をしてきて見えてきた、岸田政権の抱える本質的な危機ということを議論したい。
　ポイントは二つあります。総理御自身の孤立化と暴走、そして、それと表裏一体の関係にある自民党のガバナンスの崩壊です。
　具体的な事例から話していきます。
　昨日から今日に至るこの予算委員会の採決強行、ハプニングと言っていいんでしょう、あえて経緯は繰り返しませんけれども。先ほど江田議員との質疑の中で、総理はこの強行採決の問題について小野寺委員長に直接は指示をしていないとおっしゃいましたけれども、にわかには信じ難いと思います。じゃ、誰が決めたんですかという話です。
　自民党の現場の皆さんは、四日の月曜日でいいと皆さん考えていました。小野寺委員長も、昨日、宮城県の高校の卒業式でしたよね。恐らく委員長御自身も、強行でやろうなんて御自分では思いつかなかったと思うんです。じゃ、誰が決めたんですか。総理しかいないではありませんか。
　土曜日までに予算を通過させろ、強行でもいい、このことを総理は、指示はしていないとおっしゃいましたが、指示じゃなくてもいいです、コメントでも意見でもお願いでも何でもいいです、何らかの意思表示を、委員長なり国対委員長なり、あるいは村井副長官なり、こういった方々に総理がしたのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　これは再三お答えしているように、国会においてどうやって審議を進めるのか、日程等については国会でお決めいただくものであると認識をしています。
　その中で、政府としては、そして与党としても、年度内に今の令和六年度予算を成立させることが重要であるということは再三申し上げてきました。この内容であったり、あるいは被災地の予測可能性等を考えても、年度内成立が重要であるということを申し上げた。また、何よりも被災地から年度内成立を望む、こういった声を随分といただいてきた。こういったことを踏まえて、政府としては年度内成立が大事だということは再三申し上げてきました。
　その上で、国会において、現場において、国会の運営、取り運び方について判断をし、議論を行ってこられたと認識をしております。
○山岸委員　総理、被災地を政治利用しないでください。その詭弁は先ほど同僚議員が完璧に否定しましたから、もう言わないでください。
　国対委員長に対しても、人を介してでもいいです、村井副長官を介してでもいいです、総理の強い決意、土曜までに通せ、こういう意思を伝えていないんですか。
○岸田内閣総理大臣　年度内に本予算を成立することの重要性は何度となく党の関係者に申し上げてきております。
　その上で、具体的な日程調整、これは国会の現場において判断されて、調整されたと考えております。
○山岸委員　総理の御答弁が事実なら、私、これはこれで大変恐ろしいと思う。つまり、誰も決めていない、誰も望んでいない、誰も言っていない、それなのに、円満にやってきた予算委員会が最後の最後で強行採決が決められてしまった、これこそが政権のガバナンスの崩壊そのものじゃないですか。
　私、多分、総理御自身もこの認識を一定共有されているんじゃないか、今、政権のガバナンスがやばいなと分かっていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。
　パネルを御覧ください。資料をお配りしております。ちょっと資料がちっちゃいのですけれども、新聞記事、これは二十九日ですから、総理が政倫審にお出になった日の朝刊でございますね。
　総理が周辺にこう語ったと。「誰もやってくれないんだ。やるべき人は色々いるはずなのに……」と総理が周辺に言ったと報道されています。周辺とあるからには、僕も政治記者をやっていましたから、周辺というのは大抵、秘書官とか補佐官、あるいは記者の方、こういった辺りかなと思いますけれども、総理、この発言は事実ですか。
○岸田内閣総理大臣　今の紹介いただいた発言が私の発言だとしたならば、事実ではありません。
○山岸委員　事実ではなくても、心の本音ですか。
○岸田内閣総理大臣　全く私は発言しておりませんし、そういった思いを何らかの形で表現したことはありません。
○山岸委員　でも、総理、現に起こっていることは、この発言、このかぎ括弧のとおりじゃないですか。政倫審をめぐるどたばた。自民党が、これは茂木幹事長のサボタージュかどうか我々は分かりませんけれども、外形的にはそう見える、仕事をしない。
　そこで、二十八日、この記事の前の日に、総理がいきなり自ら政倫審に出ると表明して、二十九日に御自分がお出になった。そして、出たら出たで、今度は、出たんだから強行採決だ。自民党の現場も何も知らされていない。
　全部総理が一人で決めて、一人で動いて、独り相撲を取っている、頼れる人が全くいない、岸田ワンマンで運営されている、これは事実じゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　全く事実ではありません。
　政倫審の出席につきましても、私は関係者とよく相談した上で、その方針が決定しています。党の関係者、あるいは国会の関係者とも意思疎通を図った上で、政倫審への出席を決めているところであります。
　予算についても、年度内成立が重要だという点も、再三、党の関係者、国会の関係者に私の思いは伝えてきております。
○山岸委員　総理と意思疎通を図ったという自民党の関係者が本当にいらっしゃるなら是非会ってみたいな、私は聞いたことがございません。
　多分、今、総理、こうやってどんどんどんどん独走されている中で、次に考えていらっしゃるのは裏金議員の処分ですよね。ここ数日来、処分に随分前のめりな発言が増えてきました。
　先ほども、この間、ずっと僕らは処分処分と言ったのに、ずっと言ってこなかったのに、政倫審の話が動き始めてから総理の発言は前のめりになっています。つい先ほども馬淵議員との質問の中に、何年も何か月も先ではないと、初めてタイミングに言及されました。
　何か月も先ではないということは、今月か来月しかないですよね。いつ処分するんですか。
○岸田内閣総理大臣　具体的な期限を申し上げたつもりはありません。
　まずは、この事態の、事実の把握が重要であり、そして、各関係者の説明の努力が重要であると申し上げています。それを踏まえた上で、事実や説明の努力等も踏まえた上で、政治責任についても判断しますと申し上げています。そうした取組が進む中で適切なタイミングを考えます。
　何か月も先ではないというのは今月か来月かではないかという御指摘でありましたが、そういったことを具体的に申し上げたものではありません。感覚的なものを申し上げました。
○山岸委員　まさに、申し上げていないけれども、感覚としては持っている、相場観を持っているということですよね。
　総理、もしかしてですけれども、総理が今お考えなのは、並みいる裏金議員の皆さんを総理が処分されれば、この秋の総裁選はライバルが次から次へと自滅をして、もちろん、石破議員もいらっしゃいますからそれは分かりませんけれども、少なくとも総理は、岸田一強だ、ライバルが自滅をして残るのは自分だけだ、まさかこんな意識をお持ちなんですか。
○岸田内閣総理大臣　全くそういった指摘は当たらないと思っております。
　私自身、自民党総裁として、自民党が国民の皆さんに対して大きな疑念を招いてしまった、このことについておわびを申し上げるとともに、信頼回復のために先頭に立たなければならない、このように申し上げております。
　自民党の信頼回復のために努力をする、それに尽きると思っております。そこから先のことについて何か考えているというようなことは全くありません。
○山岸委員　私、この問題を取り上げてきたのは、冒頭申し上げたように、今我々が直面しているのは、政党としてのガバナンスが機能していない与党があって、そこに独走を続ける総理が君臨をしている、このことが国民生活にとって非常に危ない。
　単に自民党の中の話だけだったらいいんです。でも、総理は内政、外交の責任者であって、その総理が与党とのコミュニケーションもよくできない、誰が与党の側で仕事しているのかも分からない。総理はどんどんどんどん物事を決めて、決めるんだけれども、動かないまま、先ほど馬淵議員も指摘しましたけれども、進んでいかない岸田サイクルの中で、また新しい何か決断をして、やったふりを繰り返していく、これは国民にとって非常に危ない。
　大変、総理、意気軒高でいらっしゃるんだけれども、多分みんな冷ややかな目で見ているんです、国民の皆さんは。僕ら野党だけではありません。自民党の良識ある皆さんもそう思っていると思います。これは、最高権力者が一番陥ってはいけない状況なんです。周りが見えていない、正しい情報が上がってこない、指示どおりに動いてくれる人がいない、でも御自分だけは何だか不思議と高揚をしていらっしゃる。これは、私は政策判断を間違えると思います。
　総理、この間、この予算委員会でも議論し、あるいは、動かない自民党の幹部という方々も見てこられて、今御自身の政権がガバナンスの深刻な危機を抱えているという御自覚はありますか。
○小野寺委員長　時間が参っておりますので、端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　自民党自身のガバナンスということについて、問題があるとは考えておりません。
　こうした政治と金の問題についても、党の幹部を挙げて聞き取り調査を行うなど、党を挙げて対応しているところでありますし、そして、一般の党員あるいは国会議員の意見についても党として吸い上げるべく、平場の議論等も活用しながら議論を積み重ねていく、そして、その上で決定したことについては一致結束して対応していく、こうした党としてのガバナンス、これはしっかりと維持されていると考えています。
○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、ガバナンスが崩壊していることに気がつかない、そのことが真の危機である、この政権は取り替える必要がある、立憲民主党は先頭に立っていく、お約束を申し上げます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて山岸君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥下剛光君。
　　　　〔委員長退席、上野委員長代理着席〕
○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下剛光です。
　まず、質問に入る前に、ちょっと一言言いたいんですけれども。この予算委員会が始まって間もなく、私の実家にも税務署が入りました。それは、三年前におやじが亡くなったことに対する税務調査で、今入られております。当然、僕は予算委員会に出ていたので対応したのはおふくろと弟なんですけれども、口座のお金とか全部調査した上で入ってこられて、今言われているような、机の中にお金が残っていないかとか、金庫に残っていないかというような調査にも来られたそうです。
　その中で、僕がちょっと気になったのは、その調査員の言葉をそのまま言うと、奥下先生には御迷惑をかからないようにしますということを言われたんですね。僕の机には一切手をつけなかったということがあったみたいなんですけれども。何が言いたいかというと、野党の一期生の僕みたいな者にそこまで気を遣われるんですから、今言われているような五人組の方にめちゃくちゃ気を遣われたんじゃないのかなという、ちょっと心配をしております。
　あと、政倫審を見ていましたけれども、秘書がやったから分からないとかという回答も多かったですけれども、長年秘書をやっておりましたから分かりますけれども、本当にそういった可能性はあると思います。秘書が本人にないしょで中抜きをするということも、これは可能といえば可能です。ですから、これが本当であるならば、これは秘書さんをきちんと訴えた方が、背任行為で訴えた方がいいと思いますし、それで国民の方が納得されるかどうか分かりませんけれども、そういったことをきちんとしていただきたいんです。
　今、政倫審を見ていても、五人組の方はこれ以上発言が変わることはないと思います。ですから、何が言いたいかというと、国税庁の皆さん、遠慮せずにとことんやってください。我々が調べるには限界があるので、やはりそうしないと、何もないというなら、それは皆さんの身を証明することにもなりますので、是非やっていただきたいと思うんです。まあ、入られている僕が言うのもちょっと変な話ですけれども。そういったことで、きちんとやっていただきたいと思います。
　では、質問に入ります。
　異次元の少子化対策についてお尋ねします。
　育児給付の増額や拡大、金銭給付の拡大が今回目玉であると思うんですけれども、いろいろな経済学で実証、検証がされているとのことですが、現金給付で子供が生まれるという結果はほとんど出ていないということです。まず金額が少ないということもあるんですけれども、給付されると、もう一人を産むというよりは、今いる子にお金をかけてしまうということが多くて、今打たれている政策は出生率を上げる効果はほとんど見られないという御指摘がありますけれども、総理の御見解をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　今回の加速化プランですが、一つは、若い世代の所得を増やす、そして、社会全体の構造や意識を変える、そして三つ目として、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の下に実現を図るものでありますが、様々な支援、児童手当の抜本的拡充や、高等教育の負担軽減や、保育所の七十六年ぶりの配置改善ですとか、児童扶養手当の拡充等々、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化を図る、このことによって、子供一人当たりの家族関係支出、ＧＤＰ比でトップクラスに達する、画期的に前進する、このように説明をさせていただいておりますが、これが結果につながらないのではないか、こういった御指摘だと思いますが。
　これについては、加速化プランの実施に当たって、その実施状況や各種施策の効果等についてしっかりと検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりと回しながらこの政策について進めてまいりますし、そして、こういった経済的な支援が十分結果につながらなかった過去の経験を考えますときに、やはり、そうした支援策、もちろん大事でありますが、これを使う社会の機運ですとか意識、これが伴わないとせっかくの支援も結果につながらない、こういった指摘がありました。
　だからこそ、今回、社会の構造や意識、これも変えていかなければならない、これも車の両輪として、経済的支援とこうした意識の改革、これは車の両輪として進めなければ結果につながらない、そういった思いでこのプランを策定した、こういった次第であります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　おっしゃっている意味もよく分かりますが、少子化対策と子育て支援はやはりちょっと違うのかなというふうに思うので、ここをきっちり分けて今後も議論していきたいと思います。
　次に、子供、子育て支援金についてお尋ねします。
　これは委員会でもずっと言われていたことですけれども、先日の中央公聴会でも、来られた公述人の先生方、ほとんどがおっしゃっておられましたが、現役世代から高齢者まで幅広く上乗せさせるのに対し、子育て世代以外には負担に見合う利益を受けられない可能性があるという御指摘もありますが。
　そもそも国民に負担がかからないという、この点ですね。総理は、賃金が上がりますとか、歳出削減をしますとおっしゃっていただいておりますが、賃金上昇はそもそも支援金とは関係ないということと、賃金増は民間の努力であり政府は関係ない、また、賃金増が物価増に追いつくかまだ分からない中で、余りにもそこまで言い切ってしまうのはどうかという御意見がありました。
　元々医療費の縮減で子育ての予算を確保するとおっしゃっていたと思いますが、診療報酬を下げられなかったのに、なぜ、そこまで負担がないというのは、論理的に矛盾しているのではないかという御指摘がありましたけれども、総理の御見解をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、重要なのは社会保障負担率であると、これは再三申し上げています。
　この社会保障負担率、分子は保険料負担であります。この保険料負担について、令和五年度、六年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減が生じています。これを令和十年度までずっと継続します、引っ張っていきますとお約束をしているわけであります。そして、そのことによって約一兆円の軽減が生じることとなり、その範囲内で支援金制度を導入する。こうしたことによって、社会保障負担率は上昇することにはなりません。
　そして一方、分母の方が国民の所得であります。所得、雇用者報酬等の伸びを今実現するべく賃上げ努力を続けているわけでありますが、所得が伸びれば分母が増えるわけですから、社会保障負担率の軽減、これはより確実なものになると説明をさせていただいています。
　この分子と分母両面の取組によって、確実に社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金制度を構築する、このことをもって実質的な負担が生じないと説明をさせていただいております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　この予算委員会中もずっとその説明だったので、おっしゃっている意味は分かるんですけれども。先日の中央公聴会、総理は政倫審に出ておられたので見られていないと思いますが、もし、お忙しいと思いますが、お時間があるときに是非見ていただきたいと思うんです。ほとんどの先生が、今やめた方がいい、それは与党の方が呼ばれた公述人の方もそういうふうにはっきりおっしゃっておられたので、是非、一回御参考までに見ていただけたらなというふうに思います。
　次に、社会保険制度と支援金制度についてお尋ねします。
　医療保険に上乗せという制度ですが、長年築き上げてきた社会保険制度をぶち壊しかねないんじゃないかという御指摘がありました。御存じのように、社会保険とは目的が定められている、そこで必要な受益に対する負担があるからこそ成り立つわけで、それで初めて皆様にお願いしますということになるわけですけれども、リンクしているからこそ成り立つのに、そこに違う目的の子育て支援を入れるというのは、いろいろなし崩し的になるんじゃないかという御指摘がありましたけれども、総理の御見解をお尋ねいたします。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て支援金については、これは医療保険料に上乗せするのではなくして医療保険料と併せて徴収する、こうした仕組みを考えています。
　支援金制度、これは先ほども説明させていただきましたように、社会全体の連帯の理念の下に、全世代あるいは全経済主体で支える仕組みです。そして、医療保険制度も、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。さらには、我が国の社会保険制度は、少子化、人口減少の歯止めがかけられることによって制度の持続可能性を高めることになるわけですから、存立基盤としても重要な受益を社会保険制度は受けるということであります。
　こういったことを考えますときに、医療保険料と併せて徴収すること、こうした仕組みを活用することが国民の皆さんにも理解されることになると考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　時間もあるので、最後の質問に移りたいと思いますが、第三号被保険者制度の見直しについて、武見大臣にお伺いしたいと思いますが。
　第三号被保険者制度、多いときで千二百二十万人がピークでしたが、今、七百六十万人ぐらいということで、この制度に対しても、共働き世代の増加に伴い、年金保険料を納めないことに対しての批判の声、これは地元でもよく言われます。
　短時間労働者への、被保険適用者への拡大が進められているのも承知しておりますが、第三号被保険者制度を縮小して被保険者適用の拡大をすることによってのメリット、デメリット、こういったものもあると思います。被保険者にとって、基礎年金、厚生年金が増えるとか、一方、可処分所得が減るというようなことがあると思いますが。これは議論の途中だとは思いますが、方向性が定まっていないことがより国民に不安を与えているのかと思いますが。減っていることもありまして、公述人の先生方もおっしゃっておりましたけれども、これを機会に抜本的に制度を見直してはどうかというお声がありましたけれども、武見大臣の見解をお尋ねいたします。
○武見国務大臣　この年収の壁・支援強化パッケージ、おかげさまで大変多くの方に活用され始めるようになり、その役割を確実に果たし始めているというふうに認識をしております。
　例えば、このパッケージの対応策の一つであるキャリアアップの助成金、これは今年一月末時点で合計で十四万人を超える労働者の活用が予定されているなど、二〇二三年十月の制度創設からおおむね三か月が経過し、パッケージの活用は着実に進んでおりますので、経過措置としてのパッケージは確実にその役割を果たしております。
　その上で、もっと基本的な制度改革としての、例えば三号被保険者の問題といったようなことになるわけでありますけれども、この第三号被保険者については、縮小に向けたステップとして被用者保険の適用拡大に取り組んできているわけであります。現在、その検討と併せて、第三号被保険者制度についても社会保障審議会年金部会において議論を開始したところであります。
　現時点でまだ方向性が決まったわけではありませんけれども、これはやはり、三号被保険者の皆様方にとっては極めて大きな課題であって、この中には、実際に働いている方々がたくさんいらっしゃるわけでありますので、こうした方々に関わるこうした制度改革というのは丁寧にいろいろ意見を聞きながら進めていきたい、こう考えております。
○奥下委員　是非、関係者の意見を大臣がおっしゃっていただいたように聞きながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。
　少し時間があるので、冒頭に述べさせていただいた続きみたいなことになるんですけれども。私、五歳の息子がおりますけれども、先日、パパ、安倍派でしょうと聞かれて、いや、違うよということで答えたら、安倍派へ行きなさいと怒られたんですね。何でと聞いたら、安倍派へ行ったらお金がもらえるんでしょうと。これは五歳なりの解釈なんですけれども、そのときは僕も笑ってしまったんですけれども。やはり、後から考えたら、これはよくないなと。やはり、こういった次世代の子供たちにきちんと、政治、こういった尊い仕事なんだよというのも示すためにも、本当に国税の皆さん、頑張ってください。
　終わります。
○上野委員長代理　これにて奥下君の質疑は終了いたしました。
　次に、守島正君。
○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。
　私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。
　総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する、そのために、官民挙げて、賃上げと、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は、物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに、物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、一月二十六日ですが、閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和五年度は三・〇％、令和六年度は二・五％という前提の下、来年度の一人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。
　また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、二〇二四年度中という見方が多くあるということを承知しております。
　こうした物価の状況等も見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。
○守島委員　つまり、名目賃金の上昇は、一定部分的で、物価がある程度安定することで可処分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、片や、物価安定を想定しつつ、結構、政府支出が多くて、インフレを吹かしているというのは矛盾を感じてしまうんですね。
　政策効果単体としては、本当に、賃上げ上昇、これはどこまでできるのかということなんですけれども、もちろんその効果というのは一定あるとは思っているものの、先日の公述人の話でも、経済の押し上げというのは、結局、インバウンドの状況とか、外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが公述人の見解でした。
　なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし、そもそも、今予算は、予備費への積立てを除いたら、結局、歳出規模というのは高止まりしていますし、国債費というものの発行も過去最高というふうになっています。かつ、今予算で国債の利払い費の想定を十七年ぶりに引き上げたということで、それを踏まえたら、肥大化した政府予算によって、今後、より財政というのは厳しくなって、結果的にまた国民負担にツケが回るというループが繰り返されて、可処分所得が上がるというような状況になるのかは本当に疑問であります。
　政府は、昨年もプライマリーバランスの赤字額を引き上げたんですけれども、本当にこれは数年で黒字化、財政健全化というのはできるんでしょうか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合には、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入ること、これが示されています。
　財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出改革、これを継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させて、そして経済を立て直し、これらによって引き続き財政健全化を着実に進める、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。
○守島委員　総理、とは言いつつも、元々二〇二五年黒字化目標を立てていて、ずるずるずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。
　先日も、先生方、公聴人で、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障を始めとした制度の持続は困難で、今のままだったら破綻に向かうということを多くの方がおっしゃっていましたし、結局、政府の政策単体で見ると、赤字というか、財政支出上、マイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは止めるのが難しいというふうに僕自身は考えていますので、今の歳出状況に関しては、なかなか納得し難い状況にあるということだけお伝えさせていただきます。
　続きまして、地方行政の持続可能性についても問いたくて、地方の情報システム標準化について伺います。
　過去の地制調の議論でも、人口減少が深刻化する二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として第一に挙げられていたのがデジタル化でして、まさしく、ＤＸは持続可能な日本をつくっていくため、必須条件だと思っています。
　しかし、地方公共団体の情報システム標準化に関しては、移行期限である二〇二五年度末の達成が困難で、先送りしている自治体というのが出てきているのが現状で、総務省も年度内に自治体の状況を調べるということを回答しています。
　僕のところにも、元々地方議員出身なので、地方からスケジュールがタイトだという声も聞きますし、ベンダーからは、同じタイミングにリソースをかなり割かれるのでそれが逼迫している、かつ、よく聞くのは、これは抜本的なＤＸになるのか言えないということをたまに聞くんですね。
　ちなみに、昨年の日経新聞に、人材や資金に乏しい自治体がばらばらに対応しているシステム開発や行政事務を、国に移管したり全国共有化したりすることで、日本全体としての行政の生産性と質を上げられるはずだ、時代遅れになった行政機構を合理的なものに刷新してほしいという社説があったんですけれども、今回、ベンダーからも、標準化自体を中途半端に感じて、行政の仕組みをゼロから見直すべきという声も聞きます。
　そうした中、私は昨年の総務委員会で、お隣のＩＴ先進国である韓国をベンチマークする必要があるんじゃないかという話をさせていただきました。
　韓国はどういうことをやっているかというと、具体的には、韓国の総務省に該当する省庁で、広域自治体の出資によりその省庁の下に設置された地域情報開発院という組織を置きまして、そこで、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムと自治体の内部事務システム及び電子ポータルの開発とか運営など、共同利用できるシステムをたくさん取り扱っています。
　自治体の減少とか職員の採用問題、最近大きく話題になっているんですが、将来を見据えてシステムの全国共通化を目指すことは解決策の一つかなというふうに思っているんですが、こうした取組に関する総務大臣の見解を教えてください。
　　　　〔上野委員長代理退席、委員長着席〕
○松本国務大臣　委員がおっしゃるとおり、ＤＸによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも資するものとする、これによって、人口減少の中で、人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり企画立案に積極的に取り組めるような環境をつくることで、公共サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。
　私どもとしても、そのような観点から、委員からも御引用があったかと思いますが、昨年末に取りまとめられた第三十三次地方制度調査会の答申においても必要性をお認めいただいておりまして、住民との接点となるフロントヤードやバックヤードのＤＸの取組も進めてきているところでございます。
　標準準拠システムへの移行という意味では、移行経費の支援も行っているところでございます。
　委員がおっしゃっていた標準化、共通化ということでございますが、標準化につきましては、地方公共団体システムの標準化とは、「地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方公共団体が利用すること」と、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして規定されているところでございまして、標準化の対象となる業務、これにつきましては、いわば共通の基盤がこれによってできるのではないかというふうに考えております。
　その上で、やはり、国と地方、対等な関係の中で、導入の是非に関する自治の御判断というものも、私どもとしては、否定できるところではない。もちろん、法律の定めに従っていただかなければいけないわけですが。
　加えて、標準化対象業務がありますけれども、自治体におきましては、独自のやはり政策を展開される中で、システムも関わってくるところがありますので、そういったことを総合的に勘案して、私どもとしては、標準化対象業務を中心に、統一的な基準に適合したシステムを利用することで、共通の基盤をつくっていきたいと考えております。
　なお、国、地方共通の例としては、国、地方共通のチャットボットということを進めておりまして……（守島委員「答えは短くていいです」と呼ぶ）はい。これも年度内に提供を開始することで、国、地方共通でできる部分については進めていきたいと思っております。
○守島委員　大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。
　というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八％を超えているということです。
　実際に、私も昨年、韓国に伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも、窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。デジタルパネルがいろいろなところに置いてありまして、そこで人と、事務員と接することなく支払いまで完了していて、日本で、窓口業務を公務員がするのか業務委託でするのか、そういうことを議論している状況を見ると、やはり根本的な意識の差から感じるわけです。
　韓国は、戦時下ということもあるので、日本のマイナンバーにおける住民登録番号の利用の必然性が高かったというのは要因としてはあるんですけれども、それでも、二〇〇〇年以降の電子政府法というものの制定を始めとして、国策としてデジタル化を進めてきた経緯があって、特に参考に資する点は、韓国では、トップたる大統領の指示の下、一元的なガバナンス体制というのが、デジタルに対するガバナンスが構築されていまして、政府と国民の間でビジョンが共有されているというところにあります。
　日本は、デジ庁を創設して数年たちますが、トップのコミットを含めて、徹底という点では至らず、国民理解に対しても、やはり韓国や先進国と比べると、一日の長が向こうにあるんじゃないかなというふうに感じています。自治体もしかりなんですが、例えば医療ＤＸにおいても、標準型の電子カルテの導入を二〇三〇年におおむね、ほぼ全ての医療機関でという、あくまで目標という数字を置いているんですが、そういうスケジュール感では遅いというか、そもそもＤＸ化に関するマインドが劣るのかなと思っております。
　人口減少社会においても行政サービス、システムを維持するためには、やはり官民共にデジタル化を徹底させるというトップの強い意思とコミットが必要だと思うんですが、総理の思いを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　デジタル化については、二〇二一年九月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く、こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デジタル社会の基盤整備としてマイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく、そして、デジタル田園都市国家構想によって地域社会の課題解決やインフラ整備、これを進めているところですが、あわせて、ＡＩ時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島ＡＩプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後とも、こうした取組を更に前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。
○守島委員　総理から今、各種デジタル化の話があったんですけれども、そのデジタル化を通じて何か変えるというのは、いわゆるデジタライゼーションの域を超えていないと思っていて、デジタルトランスフォーメーションをしようという抜本的な変革とはちょっとかけ離れているのかなと思っています。
　手順の簡素化とか便利化というのは、これはＩＴ化で、ＤＸとまでは言えず、業務の在り方から抜本的に再構築するのがＤＸというふうに考えていて、韓国の事例とか先進国の事例を聞くと、ＤＸに伴い、行政の効率化だけじゃなくて、利用する国民が享受できるメリットを理解しているというのが大きな違いで、やはり政府がそうしたメリットを提示していくことというのが大事だと思いますし、実際に電子政府のランキングが高い国においては、その国民のデジタルガバメントに対する理解が高いというのが現実でございます。
　そのために、例えば電子政府法のような理念法を作るなど、抜本的なマインド変革というのは、それは政府もですし、国民側にも必要だというふうに思っております。
　なので、最後、未来を見据えて持続可能な社会システムを構築するために、より踏み込んだ改革が必要で、政府方針は、頑張ってはいるものの、やはり踏み込み不足というふうに指摘させていただきたいとともに、やはり令和六年度予算は踏み込み不足、かつ、先ほど申し上げました財政健全化をやはり遠ざけている状況ということを鑑みると、賛同は現状ではしかねるということを私の思いとして伝えさせていただき、質疑時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて守島君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　子育て支援金について伺います。
　中央公聴会でも、公述の皆さんから、撤回を含めて厳しい指摘が続きました。今日は、配付資料でも、公述人の方が使われた資料を抜粋してお配りをしております。
　医療保険の制度を使っておりますので、総理もこの資料を見ていただければと思うんですけれども、結局、年収でいえば百三十万円から一千七百万円ぐらいまでは、協会けんぽに比べて国保の方の負担がかなり高くなる。そして、国保にしても協会けんぽにしても、一定の所得を超すと、高額所得者ほど負担率が軽くなっていく。医療保険の仕組みを使うと、こうした幾つもの不公平、不平等というのが起きてしまう。これは根本的な問題があるんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、支援金、これは医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなるわけですが、その中で、富裕者優遇ではないか、あるいは不公平ではないか、こういった指摘がありました。
　具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしております。これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲に与える影響といった観点から、負担に一定の限度を設けているものであり、これは一定の合理性があるものであると考えます。
　また、同じ所得でも医療保険制度ごとに拠出が異なる、こうした不公平についての御指摘でありますが、これは、現行の医療保険制度においても、被用者保険と国民健康保険では保険料の賦課に当たって異なる算定方法が取られていることによるものであり、それぞれの賦課方式については一定の合理性があると考えております。
○宮本（徹）委員　そういう合理性は、子育て支援については全く当たらないんじゃないかというのが中央公聴会での公述人の皆さんの指摘だったんですよ。
　医療保険は、保険料を払った人はみんな使うわけですよ。しかし、子育て支援金というのは子育て世帯だけですからね、給付を受けるのは。こういうものについて医療保険の仕組みを使うこと自体が根本的な間違いですよ。本当に、公述人の皆さんの指摘をしっかり踏まえて、与党の皆さんも聞いていますから、考え直していただきたいと思います。
　その上で、これは一般質疑でもお伺いしましたけれども、子育て支援の財源として、この支援金の負担増に加えて、医療、介護の国庫負担一・一兆円削減しようとしております。介護保険利用料の二割負担、三割負担の拡大、後期高齢者医療の三割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の保険外し、先発医薬品の自己負担増等々、改革工程表の中ではたくさんのメニューが書かれております。
　総理が御存じか、お伺いしたいんですけれども、既に、七十五歳以上の医療費の二倍化、一定の所得以上の方は行われましたけれども、これでどれだけの負担増が生じて、どれだけの受診抑制が起きているのか、総理、御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、一言触れるならば、支援金というのは、受益を受けるのは子供、子育て世帯だけだという御指摘がありましたが、全体の考え方として、そういう考え方は取っておりません。こうした子供、子育て政策を進めることによって医療保険制度あるいは社会の持続可能性が高まるということになるわけでありますから、これは社会全体、あらゆる世代が受益するものである、こういった考え方に立っているものであります。
　そして、委員の御質問として、七十五歳以上の医療費の二倍化でどれだけ負担が起きているのか、こういったことでありますが、後期高齢者の医療の窓口負担割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担、これを変更したわけでありますが、その際に、これにより必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の負担増を抑える配慮措置を講じています。
　そして、受診行動への影響については、これはあくまでも短期的なデータの分析ではありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しているとされています。これは、二割負担導入時に想定していた影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であると認識をしております。
○宮本（徹）委員　負担増の額をおっしゃらないわけですけれども、大体、利用者の負担増、一千億円ぐらい全体で増えているわけですよね。一人当たり平均二・六万円の負担増です。三・一％、これは大体事前の想定の見込みだということを言うわけですけれども、年収が二百万円以上の大きい方の方が、受診日数が今、二百万円以下の人よりも少ない状況なんですよ。必要な医療が受けられない、我慢せざるを得ない状況を生んでいるわけですよね。
　公費負担一千億円の削減でこうした事態が起きているわけですよ。一・一兆円も公費を削減したら、本当に必要な介護や必要な医療が受けられるのかということになるわけです。それでも必要な人はお金を払いますよ。その場合は、物すごい負担増がそれぞれの個人と家庭にやってくることになるわけですよね。
　保険料の話ばかり、さっきから社会保険負担率の話を総理はされるわけですけれども、総理の言う社会保障負担率には、医療や介護の利用料が増える、これは算定式に入っていないですよね。
　総理。もう時間がないから。
○新藤国務大臣　先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。
　歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。
○宮本（徹）委員　全く答えていないでしょう、今。出てきて、質問と関係ない答弁をされては困りますよ。総理が手を挙げたんだから。審議の妨害をしないでください。
○岸田内閣総理大臣　改革工程については、御指摘の窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広いメニューが列挙されており、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する、その観点からこうしたメニューが用意をされています。そして、このメニューからどれを採用するか、これについては今後も議論を続けてまいります。
　そして、一方で、支援金制度については、先ほど来申し上げておりますように、社会保障負担率の考え方に基づいて、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げて、その範囲内で支援金制度を構築する、こういったことでありますので、実質的に負担は生じないと説明をさせていただいております。
○宮本（徹）委員　医療や介護の利用料が、国庫負担を削減すれば大きく増えるわけですよ。どのメニューをやるか分からないと言っていますけれども、どのメニューをやっても負担が増えるわけですよ。そのことを隠して、実質的負担が増えない、こういう説明ばかりするのは本当にまやかしですよ。やめていただきたいと思います。
　時間が来たから終わりますけれども、資料の裏面だけ是非見ていただきまして、この間、国民負担率は上がっていますけれども、法人所得課税負担率はバブルのときに比べて下がっているんですね、マイナス二・七％。国民負担率は一〇・五％プラスですけれども。企業の利益はバブルのときに比べて二・五倍ぐらい増えていますけれども、法人税の負担は五兆円もバブルのときに比べて減っている。
　求めるべきところに負担を求めれば、庶民に負担など求めなくても子育て支援の拡充はできます。しっかり考え直すことを求めまして、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　能登半島地震から二か月が過ぎました。政府は、昨日、能登半島地域の六市町に限って最大三百万円を支給する特例交付金の制度を設けて、予備費を追加することを閣議決定したばかりであります。
　野党から提案しておりました被災者生活再建支援金の上限額を三百万円から六百万円にすれば、倍増すればいいだけの話でありますが、わざわざ特例の交付金制度を創設したのはなぜか、改めてお聞きします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の被災者生活再建支援金、これを倍増したらいいのではないかという御指摘でありますが、これについては、財源は半分は全国の都道府県が負担するという仕組みになっています。この議論については今までも度々繰り返されましたが、都道府県知事会の意見としては、全国的な制度を倍増させるということについては慎重に検討しなければならない、こういった意見を受けています。
　今回、能登半島において、半島といった特別の地理学的な条件等の中で、高齢化が極めて高い地域など、その特徴をしっかり踏まえた上で、支援を別途、独自に考えることが現実的であるという判断を行いました。
　そして、あわせて、石川県においても独自の助成制度をつくることによって、より幅広い方々に対する支援が行き届く、こういった制度を構築する、こういったことを判断した次第であります。
○田中（健）委員　地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、それも提案に入れています。
　そして、金沢の特例ということを言いましたけれども、先ほどの質疑の中でも、高齢化が著しい、だからそのためにと言っていたんですが、それが今度、非課税世帯、さらには子育て世帯と対象も大きくなってしまって、その特徴が見えてきません。
　更に問題なのは、被災者を分断してしまっていることです。私は地方公聴会に行ってきました。内灘町の町長からは、私たちは外れている、どうして同じ石川県なのに外れているんだと。皆さんも聞いていた声です。このようにして被災地を分断して、さらには新潟県や富山県といった県までも分断して、被災地を分断するやり方は適切でないと思っておりますが、いかがでしょうか。