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○下田敦子君　極めて大事な十七年度の予算を審査するというのに時間が全くありません。半分も質問が至っていない状況ですので、いずれの機会にお願いをすることとして、要望にとどめたいことが一つあります。
　大変時宜を得たプログラミングがたくさんありまして、国公私立大学を通じた教育改革支援の充実についてということで、現代的教育ニーズの取組支援プログラムというのがあります。私はこの中で是非お願い申し上げたいのは、全く結論だけ申し上げて分かりにくいかもしれませんが、例えばスウェーデンに全く独立した老年精神医学部という学部がございます。日本で認知症などというのがそろそろ言葉が注意されたりなんかしていますけれども、日本でもそろそろ各地方の大学にも老年学講座とかできてはきているんですが、やろうとしている御本人よりも、一緒にやっておられる内科、外科、その他の科が理解が極めて薄い、老年ということに対して。まず、こういうことの充実を図っていただくよう御指導お願いをしたいと思いますし、それからもう一つ、医学部と工学部の連携が欲しいです。
　例えば、今、介護保険ということで、筋肉トレーニングなどというのが出てきましたが、これは突然アメリカの器械を持ってくるとか言われても日本の人には合いません。ＱＯＬを考えたときには、どうしても工学部が医学部的な、医学部が工学の知恵を欲しい。そういうものの研究開発、全国のをちょっと見させてもらいましたが、とてもすばらしいことにいろいろお力を注いでおられる文科省にまずもって敬意を表したいと思いますが、このことは要望にとどめたいと思います。
　それから次に、国際化推進プログラムでございますが、このことでも、後ほどまた時間があるときにお願いを申し上げる、要望申し上げる日もあろうかと思いますので、日本のまず教育に、後期高等教育に必要なのは、私はニュージーランドのある大学関係者に率直に教えてもらったんですが、マーケティングじゃないかと。日本のこのマーケティングの教育のレベルは幼稚園だと、欧米が大学院だとすれば日本はそういう状況だということを言われました。
　それからもう一つには、これちょっと時を改めますけれども、マネジメント、サービス学、こういうことに対する日本の文化がありません。例えばアメリカのコーネル大学には、いわゆるヒルトンさんが八十年前に終わって世界各地にホテルを造り、マネジメントをする専門職を用意しているわけなんですが、こういうことに対する日本の文化がない。笑いに対しても、日本の侍は笑うものではないと、男子は特にというふうな文化があって、非常にない文化、宗教上もこれは言えると思います。
　ですから、こういうことにおいて、できればマーケティング、あるいは各企業の、あるいは組織のマネジメントをするような分野にもう少し力を注いでいただきたい。
　それから、一つだけお伺いいたしますが、医療教育推進プログラムの中で、文科省はどの専門職を考えているのか、一つこれだけはちょっとお尋ねしたいと思います。
　例えば、昭和二十二、三年、第一次ベビーブームで誕生した団塊の世代が高齢化して、世界で今までに例を見ない超高齢化社会が、平成二十五年、もう間もなくやってきます。こういう中で、大変日本というのは特異な存在だと思うんですが、医療の場を医師と看護師のみでずっとやってきた歴史が百年も続いています。ですから、今、こんなに高度化したり、あるいは多様化したり分業化している医療の現場にやっていけなくなっているんですね。
　こういうことを考えたときに、例えば最も今必要な職種と言われるのにリハビリテーションの専門家、例えばオキュペーショナルセラピストとか、それからフィジカルセラピスト、スピーチセラピスト、放射線技師等々いろいろありますが、細かいことはいずれの機会に譲るといたしまして、本当にそういう意味では日本はアンバランスな世界が今現在あります。
　それで、その求人率も、失業率がどんどんどんどん高まっているのに、この世界は三十倍、平均であります。全くアンビバレンスな世界がこの日本にあるわけでございまして、こういうことを考えたときに、この地域医療等社会的ニーズに対応した医療人というのはどの範囲まで指してお考えなのかをお尋ねを申し上げたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　いいですか。時間です。
○下田敦子君　時間ですね。はい、済みません。
　ということで、時間が来たそうでありまして、残した部分たくさんありますが、一つだけ付け加えさせてください。ＩＴＥＲの問題です。
　今まで時間がどれぐらい掛かって、どれぐらいの費用が掛かって、これからどうされていくのか。フランスのカダラッシュにもう土地が決まったとか。もしこれができない仕事になっていくのであれば、これは本当にそういう意味では、ある意味ですごいことだなと。本当に様々な問題がこれから起き得るだろうと思いますけれども、何か文科省はこのことが駄目だった場合のことを考えてもいらっしゃるという話を漏れ承りました。であれば、これはモラトリアムなのかなと。青森県だけでももう九億もお金を使っております。
　以上です。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生から、地域医療等の社会的ニーズに対応した医療人支援のプログラムについてお尋ねがございました。
　こういった地域医療を進めていく場合、そしてまた先生からお話ありましたように、高齢化社会への対応ということを考えました場合に、医師、歯科医師だけでなくて、それを支える、あるいは幅広く協力をしていく医療人の養成、あるいはそういったチームワークというのがこれから大切になろうかというふうに思っております。
　そして、私どものこの十七年度の予算で新たに設けることとしておりますこのプログラムにつきましても、ここで対象としております医療人には、医師、歯科医師だけでなくて、看護師、薬剤師、あるいは先生からお話のございました理学療法士、作業療法士など、医療に従事する幅広い職種を含んだ形で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　大変申し訳ございませんが、先ほどの私の答弁で、退職見込者数を十五、六万、あるいは二十万というふうに申し上げたと思いますけれども、けた一つ間違えておりまして、一万五、六千人、それから二万人の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
○副大臣（小島敏男君）　下田委員の質問にお答えしたいと思うんですが、これはＩＴＥＲの関係であります。
　ＩＴＥＲの関係につきましては、次世代のエネルギーということで、資源のない日本としては水素を使ったＩＴＥＲ計画というものに当初から非常に積極的な取組を見せてきたわけでありますけれども、一番最初に話が始まったのは米ソの冷戦のときでありまして、それが終わってから、米ソで一九八五年に始まったということであります。実際の取組は一九八八年から始まったわけでありますけれども、もう相当の時間が経過をしているわけでありまして、その中で、どういう取組でＩＴＥＲをやっているかということのお話合いが持たれたわけであります。
　一兆三千億という巨大なプロジェクトでありまして、これが六極の枠組みということで、お互いに共同してＩＴＥＲ計画をやろうということなんですけれども、今から一年四か月前に、それではどこにしたらいいかということで、そのときに、フランスのカダラッシュそして日本の六ケ所村という二つの場所が提示されたわけでありますけれども、フランスのカダラッシュの方はロシア、中国、そういうところが後押しをしておりますし、日本の場合には、六ケ所村にはアメリカとそして韓国が後押しをしているということで、今どちらがホスト国になるべきであるかということで話合いが進んでいる最中であります。
　いずれにいたしましても、六か国の枠組みの中でこれからも粘り強く協議を重ねながらこの問題については決着を見たいということで、あきらめたらという考え方は今のところありません。
　いずれにしても、三月にはフランスの大統領と、小泉総理がフランスの方に行きまして──フランスのシラク大統領と東京でやりますけれども、そのときにこの辺の問題も相当突っ込んだ話合いが持たれると思いますけれども、次世代のエネルギーの開発ということで、今後も文科省といたしましては積極的に取り組んでまいりたいというふうなことでございます。
○委員長（亀井郁夫君）　それじゃいいですか。
○下田敦子君　答弁漏れがあります。どのぐらい時間が掛かったか。費用が……
○委員長（亀井郁夫君）　もう時間がありませんから。いいですね。ごめんなさいね。
　それじゃ、次に移らせていただきます。浮島とも子君。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、聾学校における教育の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、聾の子供たちとその保護者の方々が平成十五年五月二十七日に日本弁護士連合会に対して行った人権救済申立てについてでございます。
　その申立ての趣旨は、聾学校においては日本手話が教えられておらず、また使われていないので、日本手話で授業をしてほしいということ、それができるような教員を置いてほしいということが申し立てられているわけでございます。そのことがどうして人権侵害として申立てが行われるまでになったか。これについて申立人らが作成した申立ての概要というメモによりますと、次のような点が指摘されております。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　まず、聾児にとっては日本手話が第一言語であり母語である。だから日本手話によって教育を受ける権利は憲法で保障されている。それにもかかわらず、聾学校では音声日本語を活用する聴覚口話法によって授業がなされている。そのため、聾学校の生徒は授業の内容を十分に理解することがとても困難と感じており、学習進度の遅れ、学力の伸び悩み、大学進学率の低さ、就職職種の限定、聾児への心身発達の阻害、また聾児及び親への過重な負担、第一言語獲得の機会の喪失といった結果が生じている。これは実質的に聾児の教育を受ける権利の侵害である。こういう論理になるそうです。
　私は、聾学校の教育について本当に素人で全然分かりませんでした。聾学校では、もちろん教員の皆様は手話ができて、生徒には手話で教え、教育をしているものと思っておりました。ところが、これを見るとどうもそうではない。
　それでは実際はどうなっているのかということでいろいろ調べてみました。また、調べてみた上で、聾教育に用いられている方法論にもいろいろあることが分かりました。また、手話にもいろいろあることが分かりました。大きく分けて、手話には日本手話と日本語対応手話があると言います。日本手話は日本語とは別個の体系を持つ独自の言語で、聾者コミュニティーで自然発生的に生まれたものであると言われております。これに対し、日本語対応手話とは日本語の語順で手話を並べていくというものです。
　そこで確認をさせていただきたいのですが、文部科学省では、聾学校における日本手話の使用を禁止されているのでしょうか。盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領の配慮の事項には、「補聴器等の利用により、生徒の保有する聴覚を最大限に活用し、効果的な学習活動が展開できるようにすること。」とあり、平成十五年九月八日付けの日経新聞には、日本手話の活用をめぐっては文部科学省は学習指導要領を盾に認めていない方針を貫いていると書かれております。
　他方、聾学校において手話を用いてはならないといったような指導方法を指定した法令は存在しないとお伺いしております。法令がないなら聴覚口話法を採用しなくてもよいということなのでしょうか、それとも学習指導要領があるから聴覚口話法を採用しなければならないということか、どちらでしょうか。文部科学省の方針として、聾学校においては聴覚口話法を使わなければならず、日本手話の使用を認めないというような指導方法についての方針があるのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　聾学校の指導方法についてのお尋ねでございました。
　まず、いわゆる日本手話を使用することにつきましては、学習指導要領を含めて法的に何らの制約も存在しておりません。各学校において手話を含む多様なコミュニケーションの活用ということにつきましては何らの制度上の規制は存在をしていないということでございます。
○浮島とも子君　それでは、日本手話で授業をするという方法も学習指導要領に反するわけではないという考えでよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お尋ねのとおりでございます。
○浮島とも子君　例えば、授業はできるだけ手話と書き言葉でやる、そうすることで聴覚の活用はされないわけですけれども、しかし、それとは別個に日本語の学習、訓練として聴覚の活用を促していくような授業を行う、そういうやり方をたとえ取ったとしても学習指導要領に反するわけではないという理解をしてもよろしいわけでしょうか。また、学習指導要領には法的束縛力があるというのが最高裁の立場ですから、この辺りは明確にしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学習指導要領は、結局その指導方法については特に制約を設けていないということでございますので、それぞれの学校でいろんな工夫をして御指導いただければよろしいんではないかというふうに思っております。
○浮島とも子君　平成十年の七月二十九日、教育課程審議会の答申で、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」の中では、聾学校においては、音声や文字、手話等の多様なコミュニケーション手段の適切な選択と活用に関することなどについて学習指導要領に明記することとすると指摘されております。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　高等部の学習指導要領では、既にこうした手話等の多様なコミュニケーションの項目が明記されております。ここに言う手話というのは、日本手話、日本語対応手話、指文字などがすべて含まれると考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今お話がございましたように、盲・聾・養護学校高等部学習指導要領の聾学校における「各教科」に属する科目の指導上の配慮事項として、「生徒の聴覚障害の状態等に応じ、音声、文字、手話等のコミュニケーション手段の適切な活用を図り、意思の相互伝達が正確かつ効率的に行われるようにすること。」とされております。ここで言う手話には、日本手話や日本語対応手話、またその中間に当たるような手話、これらすべてを含んでおります。
　なお、指文字につきましては、手話とは別のものではございますが、ここで言うコミュニケーション手段に含まれると考えております。
○浮島とも子君　先ほど、聾学校で指導方法を指定した法令は存在しないということでございましたけれども、そうすると、手話を含む多様なコミュニケーションの活用について、高等部以外の幼稚部、少年部、中等部の学習指導要領には明記されておりませんけれども、幼稚部から中等部においてもこの手話を含む多様なコミュニケーションの活用が禁止されているわけではないと考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　聾学校の幼稚部から中等部におきましても、手話を含む多様なコミュニケーションの活用については特に制度上の規制は存在しておりません。
　なお、聾学校におきましては、教科以外の時間として自立活動という時間が設けられております。そこでは、幼稚部から高等部までコミュニケーション手段の選択と活用に関することを指導することになっておりまして、そのコミュニケーション手段には当然手話が含まれているというふうに解しております。
○浮島とも子君　もしも禁止されていないのであれば、手話を含む多様なコミュニケーションの活用について幼稚部そして高等部、すべての学習指導要領に明記すればよいのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　学習指導要領におきましては、子供の発達段階に応じて教員が特に配慮すべき事項を記載しているところでございまして、聾学校の高等部におきましては、日本語の習得が既に成果を上げていることを前提として、卒業後の就職や大学等への進学を念頭に置いて、手話を含めた多様なコミュニケーション手段を適切に活用することによって、意思の相互伝達が正確かつ効率的に行うことができる力を養うために指導上配慮する旨を学習指導要領に記載しているところでございます。
　一方、幼稚部から中学校部の段階におきましては、日本語の習得に指導のウエートを置く必要があることから、そのような配慮すべき事項としては記載してないのが事実でございます。
○浮島とも子君　幼稚部の方には記載されないということだったんですけれども、私も現に聾学校も見に行ってきたんですけれども、本当に小さい子供たちが口を見て、人の口を見て、口から何かを、先生方もすごいゆっくり、あ、い、う、え、お、のように話すんですけれども、その小さい子供たちが、まだ日本語も理解できてない子供たちが人の口を一生懸命見て理解するというのもとても大変で、まだ不可能ではないかなというのを実感した次第でございます。なので、やはり小さいときから手話などを用いて教えていってあげた方がよいんではないかなという、現場で私はそれを感じたんでございますけれども、既に、本当に現場では手話の導入が進んできております。これを書くことに問題がもしないのであれば、是非ともこれを書いていく方向で考えていただけたらと思います。
　近年、米国と北欧諸国からバイリンガル聾教育という指導法が入ってまいりました。これは、第一言語として手話を獲得し、そして第二言語としてその国の音声言語、例えば日本語の読み書きを獲得するというものです。発話や読話ということを重視する従来の考え方とは大きく異なり、耳が聞こえない、正確な発音ができないという現実を直視して、視覚という残された能力を最大限に生かすことが自然であり、聾児たちにとって学習の負担にならないという考え方に基づきます。
　この方法は、学力レベルの向上にかなり効果を上げていると報告されております。デンマーク聾学校の報告では、バイリンガル聾教育において熟達した指導が継続的になされるならば、聴覚障害児の集団団体全体が健常児に勝るとも劣らぬ学力レベルを達成することを可能とする指導方法であるということを示したと報告されております。
　また、ベトナムを始めアジアの幾つかの国々でもバイリンガル聾教育の実践をしているようです。近年、聾児やその親の方々がこのバイリンガル聾教育を自らＮＰＯとして立ち上げ、取り組んでおられ、日本でも公立の聾学校でバイリンガル聾教育を取り入れてほしいということを主張されております。
　このように、効果もニーズも指摘されているバイリンガル聾教育ですが、このバイリンガル聾教育の聾学校への導入についてどのようにお考えでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　バイリンガル聾教育というのは、今お話がございましたように、聴覚障害の子供がその国で用いられている手話を習得した後に、その国の文字言語の習得を目指す指導方法であると理解をいたしております。
　我が国の聾教育におきましては、聴覚口語法を始めいろいろな指導方法が用いられているわけでございますが、その一つにもちろんバイリンガル聾教育法があろうかと思いますけれども、バイリンガル聾教育につきましては、日本においてはそれほど実践例が多くない状況であるというふうに認識をいたしております。
　教育におきましては、指導方法を不断に見直し、発展をさせていくということは大変重要でございますので、私どもといたしましては、バイリンガル聾教育を含む学校現場の多様な実践ということを見守ってまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　例えば、幼児部から高等部の各段階でバイリンガル聾教育を取り入れたいという学校が出てきた場合、それは学習指導要領に反するということで認められないということはあるのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来申し上げておりますように、指導方法ということにつきましては特に制約はございませんので、認められないということはないと思います。
○浮島とも子君　聾教育については、これまでどのような方法が正しいかなどについてかなり厳しい対立が現場や理論レベルであったようでございます。しかし、要するに聴覚障害を持った子供たちにとって何が一番いいのかが重要であり、その観点から判断していくべきだと思います。子供たちの学力が向上する中、親や教員、生徒とのコミュニケーション能力がどれだけ発達するのか、知的成長、人格的な成長が図られるのか、また、社会参加をしていける能力を身に付けることができるのかという観点から、諸外国やＮＰＯなどの取組で効果が出ていると言われる様々な方法について、開かれた態度で積極的に客観的な検証をしていくことが重要だと考えます。
　諸外国においても、長年真剣な取組の成果として今のバイリンガル聾教育というものが出てきているわけでございます。口話法、手話、口話法と手話の併用等、障害の程度や学習の到達度に応じてどのような方法が日本語習得及び科目習得における学習効果が高いのかについて客観的、実証的な比較研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　やはり教育の充実を図るためには、客観的、実証的な研究というのは大変重要だと思います。御指摘の比較研究につきましては、学校現場の多様な実践事例、あるいは期間的にも相当期間の検証が必要だと認識をしております。
　現在、新しい一つの試みといたしまして、独立行政法人国立特殊教育総合研究所におきまして、聾学校におけるコミュニケーション手段に関する研究、特に教職員の手話活用能力の向上とこれを用いた指導の在り方の検討というテーマの調査研究を平成十六年度から実施をしているところでございます。今後とも、特殊教育総合研究所などにおける指導方法に関する調査研究を推進をしてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　大臣もおっしゃられたように、「甦れ、日本！」、現場主義、今スクールミーティングでいろいろ学校を回られていると思われるんですけれども、是非ともこの現場に足を運んで皆様の声お聞きしていただきたいと思います。
　また、先日、つい最近、三月の十二日なんですけれども、日本経済新聞の夕刊に載っておりました、「東大チームが確認　「教育に活用を」」というのがあったんですけれども。東大の助教授の研究チームが発表したことでございますけれども、長い間、手話は不完全な表現方法と見られてきたため、多くの聾学校では、読話術や発声の訓練が中心で、手話は禁止されたり補助的な役割にとどまっていたりしていた。しかし、耳の聞こえない人、聞こえる人、計三十三人を調査。日本手話や日本語の会話のビデオや音声で視聴した際に脳のどの部分が活性化するかＭＲＩで調べた。その結果、聞こえる人が音声による会話を理解するときに活性化する部分と、耳の聞こえない人が手話を理解する際に活性化する部分は完全に一致したとのことでございます。「手話が単なる身ぶり手ぶりとは違い、高度な脳機能による「言語」だと証明された。」と新聞に載っておりました。
　私も、本当に子供たちにとって何が一番良いのかという観点から積極的な取組をお願いしたいと思います。
　大臣が先日、たしか大仁田議員の方に対する御答弁で、やる気のある、勉強したい子供たちの才能が開花するようにしていきたいという趣旨のことをおっしゃっていましたけれども、まさしく聾児たちも同じです。先ほどにも大臣は、考えるために基礎、基本が大切だともおっしゃっておりましたけれども、本当に良いものであれば積極的に取り入れ、聾児たちの才能を最大限に開花させていっていただきたいことをお願いしたいと思います。
　また次に、聾学校の教員の手話能力についてお伺いいたします。
　まず、聾学校の高等部指導要領に手話を含む多様なコミュニケーションの活用が明記されておりますけれども、教員の手話を含む多様なコミュニケーションの活用、能力を確保するための手だては講じられているのでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　私も、今から十三年前、政務次官のとき聾学校を訪問したことがございましたが、是非早い機会にもう一回行ってみたいと。聾だけじゃなくて、いろんな障害の学校のところに足を運びたいと、このように考えております。
　そして、今、浮島委員がおっしゃいましたけれども、いろいろな障害を持った子供たちも精一杯生きているわけでございますから、やっぱりその能力が最大限に活用されるように、またそれを指導する先生方の養成というのも本当に大事だろうと思うわけでございまして、今政府委員が言いましたように、この国立特殊教育総合研究所、ここでもいろんな研究がなされておりますし、また学校現場でもいろいろ実践が行われているというふうに聞いているわけでございますが、私ども、そういった研究とか実践例を本当に率直に耳を傾けて、本当にできる限りの努力をしていかなきゃいけないと。最初に言われましたけれども、正に子供たちのいろんな持っている才能が十分開花できるような、そういう手だてをこれからもやっていきたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　先ほど申しましたけれども、先日、八十年来の歴史のある都立の聾学校に視察に行ってまいりました。その学校は、かつて口話法を厳粛に守っていた伝統のある学校でございましたけれども、今の新しい校長先生になられて四年目なんですけれども、手話を積極的に取り入れられるようになったと言われております。手話を導入して生徒たちが本当に生き生きしたという校長先生の御意見でございましたし、私も子供たちを見て、本当に小さな幼稚園の子供たちも生き生きと手話を使って遊んでいる姿を見て、本当に明るいなということを実感してまいりました。
　しかし、この学校では、校長先生の方針で教員の方は全員が手話を習いに行かなければならないということになっております。しかし、手話の研修については費用が出ないので、教員の先生方が自分で手話の研修費用を払わなければならないことになっております。聾学校に赴任する先生というのは、必ずしも聾学校の教員免許を持っているわけでもなければ、自ら聾学校へ赴任を希望しているとも限らないわけでございます。普通学校に勤めていた教員が突然の異動の通知が来て、準備する間もないまま、わずかな研修を受けて聾学校の教員になることも多いと、その学校の校長先生もおっしゃっておりました。そういう仕組みをつくっておきながら、自分で何とかしろというのもとても酷な話ではないかと思うわけでございます。
　また、手話については研修をするかどうかも含めて学校が判断するということなので、全く手話を学ばなかったり、研修が著しく短かったりするようなこともあるとお伺いしました。それでは教員と耳の聞こえない生徒のコミュニケーションに支障が生じますし、授業の質にも影響してくることになると思います。
　今、聾学校において、手話を含む多様なコミュニケーションの手段を導入して耳の聞こえない子供たちの可能性を最大限に引き出していこうという方向になっているわけですから、時期や方法はいろいろあるにせよ、どこかで聾学校の教員の手話能力というものを確保できるような仕組みをつくる必要が是非あると思います。この点について真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　大学の先生の研究でございますけれども、授業における手話の使用ということで、先生方が授業でどのぐらい手話を使っているかという調査研究がございます。その率が最近やっぱり高まってきております。全員が手話を使っている学校も半分前後出てきております。ですから、手話というのはやっぱり重要なコミュニケーション手段でございますので、指導に当たる教員においても、手話を含めた様々なコミュニケーション手段を活用できる専門性を確保することは大切なことだと思っております。
　そこで今、各学校や教育委員会において必要に応じて手話を含めた研修が行われておりますし、大臣からもお話がございましたように、特殊教育総合研究所において研修を実施をして、この中で手話も取り扱っております。
　なお、今後、教員養成において手話を含めた言語指導に関する内容をカリキュラムの中に含めることについて、今中教審でも議論をしているところでございます。
○委員長（亀井郁夫君）　まだやられます、まだ。──はい、先生。浮島とも子君。
○浮島とも子君　是非とも積極的に進めていただけますように、よろしくお願いします。
　先生になられる、教師になられる方々は本当に子供たちが好きで、子供たちとともにコミュニケーションをつくって、教えて一緒にやっていきたいという方々だと思います。やっぱり子供と先生たちのコミュニケーションがこれからも大切になっていくと思いますので、是非とも全力で取り組んでくださるようによろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。それではいいですね。
　じゃ、山下栄一君。
○山下栄一君　私は、大学入学資格検定、大検制度が廃止になり、高等学校卒業程度認定試験制度にこの四月一日から変わることの問題につきましてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この制度につきましては、我が党の松あきら参議院議員が熱心に繰り返し質問にも立たれ、また、文部科学省にもいろいろ申入れされたり意見交換しながら、この制度が中教審でも取り上げられ、そして様々な検討を経て、いよいよ四月一日から実施されると、こういうことになったわけでございます。
　この制度の意義、大検制度が新しいこの高等学校卒業程度認定試験制度に変わる意義、それからこの制度の根拠法令ですね、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　大学入学資格検定に関する見直しのお尋ねでございますけれども、若干経緯を申し上げますと、大学入学資格検定は昭和二十六年に、経済的理由等によりまして高等学校に進学できなかった勤労青少年を対象に大学入学資格を付与することを目的として発足したものでございます。
　しかしながら、高等学校進学率の上昇に伴いまして勤労学生の受検割合が低下するとともに、一方で高等学校中途退学者が増大いたしまして、現在の大検の受検者の六割程度が高校中退者が占めるというような状況になっておるわけでございます。そういう中で、その大学入学資格検定に対して、大学入学資格だけではなくて就職等においても高等学校卒業と同程度に扱われたいという御希望が寄せられるようになったわけでございます。
　そういう中、一方、その大学入学資格につきましては平成十五年九月に制度改正が行われまして、大学の個別審査によりまして入学資格を付与することが可能となったと。
　そういう状況を踏まえまして、今後、大学入学資格検定につきましては高等学校卒業程度の学力を認定する試験としての性格をより明確にし、その学習成果がより適切に評価されて就職や各種の職業資格の受験資格における取扱いにおいてもより広く活用されるよう見直しを図ったところでございまして、平成十五年十月に中央教育審議会に対して諮問を行いまして、昨年八月に答申をいただき、今回の改正を行ったところでございます。
　また、今回の、今回のと申しますか、高等学校卒業程度認定試験の根拠法令でございますけれども、これは学校教育法施行規則の第六十九条に、大学入学資格に関しまして、高等学校を卒業した者と同等程度の入学があると認められる者というものを定めておるわけでございますけれども、その中の四号に、高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者というものが掲げられておるところでございまして、この規定によりまして、この高等学校入学資格検定を合格いたしますと大学入学資格が与えられるというような法令の仕組みになっておるところでございます。
○山下栄一君　就職それから進学ですね、大学進学、また各種職業資格を得るに当たっての前提となる高校卒業程度の学力認定だというふうには思うんですけど、そういうふうなことを証明する、そういうことで非常にメリットがあるわけですけれども、これ、高校卒業程度認定するっていうか、合格を認定するのかな。何を認定するのかということと、認定するのはだれかということをお聞きします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　この高等学校卒業程度の学力を認定する試験でございまして、これは文部省におきましてこの試験を実施しておるところでございます。
○山下栄一君　認定の主体者は文部科学大臣でいいんですかね。
○政府参考人（田中壮一郎君）　はい。
○山下栄一君　はい。それで、これ中教審の議論でも慎重な扱いが必要であるということをおっしゃっているんですけど、ちょっと心配な点をちょっと確認させていただきたいというふうに思っております。
　ちょっとこれ、試験の名前は高等学校卒業程度認定試験と、こうなっているんですけど、ところが、第一条ですかね、第一条では「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための試験」と、こうなっているわけですね。これが非常に微妙というか慎重な取扱いが今後必要であるというふうに言われた背景だと思うんですけどね。高等学校卒業と同じ資格はありますよと、この試験を合格をすればと、卒業資格ですね。卒業資格を付与せよという意見と、高校卒業程度の学力を認定する、条文には学力認定って書いてあるけど、この制度そのものは学力という言葉は出てこないんですね、これね。高等学校卒業程度認定になっているんですね。
　この辺の、こういうふうになっていく背景があると思うんやけど、ちょっと微妙なとこなんですけど、私はこれは非常に重要なところだと思うんですけどね。こういう言い方で規則作ったら、本当は学力認定なのに学力という言葉抜けてる、それをちょっと教えてもらいたい。
○政府参考人（田中壮一郎君）　今回のその大学入学資格検定を高等学校卒業程度認定試験と改めます場合に、中央教育審議会の中におきましても御議論のございましたのは、今先生がおっしゃられましたように、高等学校卒業程度の学力があると認める試験とするか、高等学校卒業資格を与える試験とするか、どっちにするかという議論があったわけでございますけれども、これに関しましては、試験で測れるのは、高等学校を卒業したと同程度の学力があるということをこの今回の試験で測ることができるんだろうと。高等学校と全く同じ勉強をしてきたということまで、高等学校卒業資格を与えることまでこの試験でやることは難しいんじゃないかと。
　中教審の中でもいろいろ御意見があったわけでございますけれども、最終的には、今回の見直しにおいても、やはり高等学校卒業と同程度の学力があると認める試験ということで性格付けがなされたところでございます。
○山下栄一君　いや、そのとおり、そういうふうに条文に書いてあるんですけれども、試験の名前がね、学力という言葉が抜けているんですよ、これね。これは抜けさした意味があると思うんですけれども。
　これ、例えば就職するときにですね、就職するときに、高校卒業していません、しかしこの試験は合格しましたと、試験の中身は正にこの主要教科が中心の学力試験やからね、高卒というわけにはいかぬと思うんですけれども。ところが、受け入れてくれる、就職するときには、そういう学歴欄かどこの欄か知らぬけれども、そういうところに、この試験を合格したということを文部大臣から認定してもらっていますと、合格したですと、その試験の名前が卒業程度認定試験の合格者というふうにするわけよね。だから、卒業程度の学力を認定したと書かへんわけですよ。そうして、もらった雇主は、ああこの人は高校卒業程度、まあ分かりやすく言えば高卒だということになるという。
　私、心配するのは、これ高校中退したと、一年生入ってすぐやめたと、もう。もう学校に合わないと、自分の望んだ学校じゃないと。それで、もうこういう勉強をするための例えば予備校的なところに行ったと。そういうことを、今少子化で受験産業もこういうところに進出する背景があるんですけれどもね。そうすると、出席が、高校に行っていないと、ほとんど。それで、中心的な英語とか地理とか数学、理科、単位数も、卒業単位は七十四単位やけれども、この卒業程度認定試験は多くて二十八単位でこの試験になるわけだから全然単位数違うわけよね。だから、これは丁寧に世間に認知しないと。この辺が非常に微妙な問題で議論になったと思うんですけれどもね。
　時間がないので、私一番心配するのは、実際これはあったことなんですけれども、例えば高校に入学しましたと。で、三年生になりましたと。三年生になって、年齢は大学受験の年齢になってくると。高校を中退すると。中退して大検を受ける。この制度やないけど大検を受けて、それで、そうすると、受験に要らない科目捨てて専念できるわけやね。高三になった後ほとんど学校行かなくてもう受験勉強に専念できると。それで、大検合格して、実際有名大学に通った人もおるわけですよ。それは非常に悪用しているわけやけれどもね。
　ただ、これ、そういうことをちょっと議論もされているんですけれども、中教審でもね、高校卒業認定試験というふうに言ってしまうと高校卒業資格を与えてしまうわけよね、これ。ほとんど三年間高校行かないと。行かないで、例えばそういう専門にする受験産業が現れて、例えばね、それで高校卒業認定試験合格すれば大学受けれるわけやから、もう受験に要らないのは全部捨象、捨ててしまって、そればっかり専念してというふうなことをあおるようなことになってはいけないなということを思うんです。
　だから、ちょっとこれは、確かに中教審でも今後慎重な扱いをせないかぬということを書いてあるのに、結果的にこの試験の名前がこういう名前にしてしまうと、学力認定試験やなくて卒業程度、高卒、卒業程度認定試験になってしまうと、これはちょっと世間に誤解を与えるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　さっきもちょっと触れましたけれども、受験産業でそういうふうなことを、今も、中退扱いにしないで転学の形を取って、単位制高校を受験産業がつくって、実質はもう受験勉強を一生懸命さして、もちろん単位ももう与えるわけですけれども、単位制で高校卒業の単位を与えてというようなことが実際始まっているんだ、世間では。だから、こんなことにこれを、試験が悪用されたら、せっかくのメリットが変なふうにいってしまうと。やっぱり中退者に配慮してこの制度をつくったのに、受験テクニック的なことでこれを利用してしまうとえらいことになるなと。
　要するに、高校の空洞化を恐れるわけよ、僕はね。高校卒業というのは別に主要教科を勉強するためだけにあるのではなくて、それはまあ中教審でも議論されていますけれども、そういうことにならないような配慮を、これ実際四月一日から始まるんですけれどもね、世間でもこれ認知してもらって、就職とか単に大学進学だけやなくて、様々な高卒で受験資格あるような国家資格もあるし、就職で高校卒業の資格を欲しいというふうなこともよく分かるんですけれども、それが、そのバイパスの制度が本当にこれ悪用される可能性もあるなということを感じましたので、ちょっとこれは慎重な扱いと同時に、実態もよく調べていただきまして、高校教育が空洞化にならぬように、是非ともしっかりとした取組をお願いしたいと。中教審でも、心配であるということで引き続きというようなことがあった話ですしね。この試験の名前そのものが誤解を与える名前になってしまった規則になっているので、ちょっとこれは非常に今後心配だなと思いますので。
　最後、ちょっともう時間ないので、大臣の方から御感想をですね、このやり取り聞いていただいて。
○国務大臣（中山成彬君）　高等学校教育への影響についての御質問でございますが、高等学校は、教科・科目の履修だけではなく、その他の様々な活動、生徒間や教員との交流などを通じて知徳体のバランスの取れた人間形成を行うという大きな意義を有する教育の場だと、このように思っております。
　私、個人的なことを申し上げて大変恐縮ですが、私、高校二年のすぐ、おやじが急死いたしまして、家が農家だったものですから、もう学校をやめて大検を受けようと決心して家に帰っておりましたら、有り難いことに、授業料も寮費も免除すると、奨学金までいただいて復学できて卒業できたんですけれども。この前の寝屋川の小学校のあの加害者も十七歳でございました。正に十七歳だったわけでございますが、自分のことを考えますと、学校に残ってて良かったなと、単なる教科とか科目の勉強だけではなくて、仲間との交流とか先生方とのいろんな御指導をいただきまして高校を卒業できたということは本当に良かったなと自分でも思っているわけでございまして、中教審の答申でもありますように、新しい試験の実施によって現在の高等学校の意義、重要性は何ら変わるものではないと、このように御指摘されているわけでございます。
　御懸念のような悪用ということもあるかもしれませんが、しかし、教育の弾力化といいますか、多様化ということに資するようなプラスの方向になるようにこの制度が運用されるようにやっていきたいなと、このように考えております。
○委員長（亀井郁夫君）　よろしいですか。
　それじゃ最後に、小林美恵子君。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。今日私は、学校の耐震化問題を中心に質問させていただきます。
　先月私は、被災地であります新潟の長岡市、十日町市の学校へお伺いをいたしました。国立長岡高専では校舎が、私が見るところ十センチほどの亀裂が入っていて、もう分断されているというような状態でもございました。本当に恐ろしいなというふうに実感したんです。また、長岡市では五十四校すべての公立の学校が被害を受けており、三校は使用できないと。四郎丸小学校などでは、グラウンドにプレハブを建てて、被害があった校舎というのは足場を組まれていて痛々しい状態で、復旧に向けた状態でございました。子供たちはプレハブの教室で勉強もしていました。
　また、十日町市の中学校では、体育館の窓枠が崩れて、全部外へ出て、体育館が避難所の役割を果たさないで、それで避難される方々は教室の校舎の方に三百人余りも避難をされたというお話がございました。私が行きましたのは先月でございますので、震災から四か月たっておりましたけれども、でも、改めてあの地震による被害がどんな大きなものであったのかということを本当に痛感をした次第です。
　それで、現場では、印象的な話が、耐震補強しているかいないかが明暗を分けたという、そういうお話もございました。改めて私は耐震診断、耐震化が本当に重要だと思います。しかし、新潟での耐震化は四二％、また診断率は一三・四％でした。全国的に言っても、耐震化四九・一、診断率は四五・二％。やっぱりここの推進というのは急務だというふうに思います。
　そこで質問いたしますけれども、文部科学省は今年一月に市町村に対して調査をされておられると思いますけれども、そこに耐震化が進まない理由が挙げられていると思います。それはどういう理由でしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　耐震化の進んでいない理由でございます。
　先生御指摘のように、今年一月に都道府県教育委員会を通じまして市町村から事情をお聞きしたところでございます。
　それによりますと、一番大きいのは地方自治体における財政上の理由、耐震化をやるその工事費のことでございますが、財政上の理由が一番多うございました。
　それから、耐震化を進めているんですが、莫大な施設量があるといいますか、学校数多いものですから相当数の量があるために、一生懸命計画的にやっているんですけれども年数が掛かっているという、それが二番目でございました。
　それから、学校の統廃合が計画されておりまして、せっかく補強してもすぐ建て直すということになりますと無駄になりますけれども、そういう統廃合を併せて検討しているために耐震化少し見合わせていると、こういうような事情が寄せられております。
○小林美恵子君　その予算措置が、例えば財政が大変だというふうにおっしゃっている、そういう市町村といいますか割合というのはどれほどあるでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　数でございますが、設置者の数で約二千九百ほどの設置者にお聞きしております。そのうちの事業費について、その事業費でもって耐震化が困難と答えられた方が二千百強ございまして、比率にしますと約七三％ということでございました。
○小林美恵子君　大変財政が大変だということが七割も声が上がっているということでございました。
　では、私はここで耐震化の前提となります耐震診断についてお聞きしますけれども、文部科学省として二〇〇二年七月に耐震診断未実施の建物について実施計画を策定するように依頼をされていると思います。この計画はいつまでに終えることになっているでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　先生御指摘のように、文部科学省は設置者に対して、まず耐震診断をやって、耐震診断やらないと補強工事できませんのでやるようにお願いしているところでございますが、平成十七年まで、十五年から三か年で耐震診断をやっていただくようなお願いをし、各設置者において計画を立てていただいて、その計画についてお聞きして、三か年計画ということを我々承知しているところでございます。
○小林美恵子君　じゃ、今の御答弁でいきますと、いわゆる二〇〇五年度中に終える計画になっているということになりますよね。
　そこで聞きますけれども、この間のいわゆる診断の実施率の伸びの推移はいかがでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　毎年四月に調査しております。一番最新のものとしましては平成十六年四月に実施したものでございますが、それは十五年度中に耐震診断したというものを調べているわけでございますが、四五・二％ということでございます。
　ちなみに、その前年度、十四年度分について十五年四月に調査したものが三五・〇％でしたから、約一〇％伸びているということでございます。
○小林美恵子君　ですから、直近でいきますと一〇％の伸びだと。そうしますと、このテンポでいきますと、今四五・二％ですから、二〇〇五年度中に終えるというのは大変厳しい状態にあるというふうに私は見ざるを得ないというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、こうした状況になっているのはなぜか、そういう点を大臣はどのように見ておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この耐震診断三か年計画の実施状況について見ますと、計画初年度であります平成十五年度の場合には実施予定率が四七％に対しまして四五・二％でございますから、ほぼ順調に進捗しているんではないかなと、このように受け止めておりまして、今後とも各設置者におきまして計画どおり耐震診断が行われるようにいろんな機会を通じて指導してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　順調に推移しているというふうにお考えなのですか。
○国務大臣（中山成彬君）　そうです。
○小林美恵子君　いや、それは先ほどの御答弁でいきますと、一〇％ぐらいしか年間伸びていないというふうにおっしゃっていました。それでどうして順調に伸びるのかなというふうに、私は不可思議でなりません。ここはやっぱり現状を見る分析の仕方というのに大きな問題があるのではないでしょうか、大臣いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　この計画表によりますと、十五年度で四七・四％、十六年度で六三・〇％、十七年度で八九・七％実施すると、こういうふうな計画でございまして、十五年度は今申し上げましたように四七・四％に対しまして四五・二％ということでほぼ計画どおりでございますから、十六年度、十七年度で同じペースでいけば大体計画どおりいくんではないかと、このように考えておるということでございます。
○小林美恵子君　いや、私は、先ほど大臣とそれから文部科学省からの御答弁いただきましたけれども、それを見合わせてもそういうふうにはなかなか見えないというふうに思います。
　それで、現場でいきますと、先ほどの理由もございましたように、とにかく財源がないというのが現場の声でございました。十日町市では、すべての学校の診断をしていなかったというふうに市教委の方がおっしゃっていました。診断だけでも、とにかく一学校で三百万から四百万円掛かり、財源がないのだと。そしてこの地震で、そして、こうしてこの地震で甚大な被害になったんだと私は思うんですね。
　そういう点からいきますと、私は、耐震診断をする補助もやっぱり国として具体化していかなくてはならないと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　耐震診断の経費につきましては、補助事業の申請がある際に、補助事業の実施年度の前年、前々年度までに実施しました耐震診断経費については補助対象にしているところでございます。また、平成八年度からは、地震防災緊急事業五か年計画に計上されております耐震補強事業については、その事業のために計画期間内に行った耐震診断経費についても補助対象としているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも耐震化推進の前提となる耐震診断がより一層進むように、引き続き地方公共団体への取組の支援に努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　診断して、要するに二年以内に補強すれば補助をするという仕組みになっているという御説明でございますけれども、しかし、長岡市では実際に診断を実施しておられましたけれども、例えば旧基準の建物で、古い建築のほど耐震性が低いというふうにおっしゃっていました。その棟が百四十五棟ある中で、耐震化はわずか五棟だというふうに話されていました。つまり、補強にもやっぱり費用が掛かるわけですよね。
　で、耐震化を進める上でも、どこから手を付けていいのか見通しが持つという意味では、やっぱり診断は重要であると思うんですね。それが二年以内であれば補助をしてくれるというふうにはありますけれども、でも、それではどこから付けていいか分からないと、後もたくさん莫大な費用が掛かるということで、やっぱり自治体は手が出ないんですよね。その点では、私はどこから手を付けていいか、その点を見据える上でもやっぱり耐震診断というのは本当に大事で、その補助というのは国としてやっぱり行うべきではないかというふうに思うんです。
　それで、改めて、診断への補助に今こそ、こうした大きな被害があったわけですから、国として踏み切るときだというふうに思いますけれども、大臣、改めてお伺いします。
○政府参考人（萩原久和君）　耐震診断をやらないと耐震補強ができないということがございまして、耐震診断がその耐震補強の前提であるということでございまして、それに対して先生先ほど御指摘のように一校当たり数百万ということがあります。ただ、耐震補強の方はその十倍あるいは百倍のお金が掛かってきますから、数千万円から数億円掛かるということもございます。これがワンセットなものですから、耐震診断のお金もそれは自治体にとって問題なんですけれども、よりその工事費が問題でありまして、これがセットになっているということでその耐震診断がなかなか進まないという面もあるわけでございまして、ですから、そこをいかにして効率よくその耐震診断をやり補強をやっていくかということ、それを今有識者会議で検討していただきまして、実は今日、その報告書を受けたところでございます。
　工事費についても、効率よくやるために建て替えから補強へというような提言いただいています。工事費がそれで三分の一あるいは二分の一になれば相当なお金が出まして、一校分のお金でもう耐震診断も全部できるというぐらいのことになるわけであります。ですから、耐震診断だけに注目するのじゃなくて、工事とセットでその辺を効率よくどうやってやっていくかということを提言いただいたわけでございます。
　それと、耐震診断も、先ほど先生、古い学校ほど危険だとおっしゃいました。確かにその傾向はあるんですが、やはりよく見てみると、新しくても危険なのはあるんですね。ですから、それを見分けることが大事でありまして、その有識者会議の専門家の岡田先生によりますと、約三分の一が大破、倒壊するおそれがあると。だから、それを早く見付けて、その危険なものからやっていくようにというような御指摘も受けているわけですが、その危険なものを見分ける方法としてみまして、優先度調査というのを岡田先生提言しております。それに基づいて効率的にやっていきたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　新しいものも危険なものはあると、そういう意味では改めて、学校の施設の整備の安全性というのは改めて重要視されるということですよね。
　そこで、私はお聞きしたいと思います。今、地方自治体が公立小中学校の新増築、改築、改修などの建築費、さらに維持管理、運営のための修繕費、水道光熱費、さらには過去の施設整備に費やした地方債の償還の経費など、年間どのぐらいの金額になっているでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　公立学校の施設関係経費でございますが、平成十五年度の地方教育費調査報告書というのがございます。それによりますと、公立の小中学校及び盲・聾・養護学校の小中学部相当の施設関係経費でございますが、総額で平成十四年度で約一兆八千億円となっております。その内訳としましては、中身でございますが……
○小林美恵子君　それはいいです。
○政府参考人（萩原久和君）　はい、それはよろしいですか、はい。
○小林美恵子君　一・八兆円というお話がございました。
　そこで、これは今日公表されているんでしょうか、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議というところがお出しになりましたその報告の中に国の財政支援の必要性ということがございまして、そこの中にこういうことが書いてあります。設置者の財政負担の大きい公立小中学校施設の整備については、地域間の財政力格差がそのまま学校の安全性の格差につながらないよう、国が必要な財源を安定的に保障しというふうに書いてあります。
　そこで、私はお伺いしたいと思いますけれども、実際はどうかということなんですね。で、お手元に資料を配付さしていただきました。それは文科省さんが作成されたものでございますのでよく熟知されている資料だと思いますけれども、この間の公立学校施設整備予算額の推移をグラフにしたものでございます。一九八〇年度でいきますと五千九百二十九億円、これがピーク時です。そして二〇〇四年度では一千四百二十一億円、補正予算二百八十億円ありましたけど、震災関連で。で、二〇〇五年度でいきますと一千二百二十一億円になっています。
　ここで私はお聞きしたいと思います。これはかなり減額をされてきています。これが、例えばこの会議で報告されている国の財政支援が必要であるというふうに書かれている文書からいってもこの減額というのは余りにも矛盾をしている。これでどうして必要性になるかということを大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　確かに、このグラフを見ますと、二十五年前は六千億近くあったんだなと、随分減ってきたなと、こう思うわけでございまして、これは何といいますかね、少子化が進む中で量的な整備の段階から質的な整備の段階に移ってきたと。とりわけ安全とか健康とか、あるいは多様な教育内容あるいは方法等に対応して、できる限り豊かな環境整備の必要性というようなことも踏まえながら、減ってはきながら、まあ頑張ってきたのかなということを見たところでございます。
　特に、何度も答弁しておりますが、この学校設備というのは、児童生徒がその一日の大半を過ごす活動の場でありますし、また非常災害時には地域住民の応急避難場所にもなるということでございまして、その耐震化が最優先の課題であるということは、これはもう紛れもない私は事実だと、こう思うわけでございまして、今年の予算におきましても相当な力を入れていると。財政非常に厳しい中においても、このことにつきましては力を入れてきたと思っていますし、また今日の有識者会議の御提言もあります。これから相当の額のこれはお金が要るなと、こう思っておりますけれども、これからも引き続き最優先の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　今お示ししましたその公立学校施設整備費の予算額の推移をごらんになって、財政難の折によく頑張っているなというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、この推移で頑張っているという、そういう御答弁が私は問題だというふうに思います。
　やっぱり耐震診断、耐震化を進める上でも、ここの予算の増額を抜本的に図らなければ、本当に必要な学校に対する安全な施設整備というのは拡充されないというふうに思います。
　改めて私はこの抜本的な予算の増額を求めまして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　どうも長時間ありがとうございました。
　それじゃ、以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　それでは次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。