Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　国家の危機管理として、水というのはライフラインの最も基本的なものなので、これをどう守っていくか。例えば、昔だと、水道とともに井戸なんというのが各地でありました。ところが、今、くみ上げポンプを置いてあるんだけれども、もう使っていないような状況。だから、国全体として、やはり危機管理の水準を上げていかないといけないと思います。
　委員御承知のように、財政状態が非常に厳しいということで抑えに抑えていく。そうすると、今の私の所管しているところだと、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザが来たらどうするんだ、これを早く準備しなさいということがあります。ですから、これは国民の皆さんの御理解もいただいて、ビジョンはビジョンで十年でありますけれども、不断に見直しをしていって、最終的には国民の税金もそこに入るわけですから、全力を挙げて、これは委員の御指摘を踏まえて検討し、努力をしてまいりたいと思います。
○矢野分科員　つまらぬことを言いますけれども、例えば厚生労働省の所管でいいますと、例の紙台帳の突合なんという問題でも、いつまでにいつまでにということで、結局、野党がぎゃあぎゃあ、そういう実態を踏まえずに言ってくる。そういうことの二の舞になると言うと言葉に大変語弊がありますけれども、そんなことのないように、着実に、そして実効性のある計画をぜひ立てていただいて、やはり安心、安全というものは国民の一番大事なことでございますので、まして水でございます。
　今、たまたま大臣から井戸水という話がございましたが、三日前、二十五日に、福岡の飯塚で、産業廃棄物の最終処理場の横の水源のところから硫化水素が流出しておって、それで住民が井戸水で健康被害を訴えて、その裁判がございました。司法の判断でございますから、立法府の者がとやかく言うことではございませんが、そういった問題もあるわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　続きまして、あともう一点、これは大臣の御認識をいただきたいということで申し上げたいんですが、いわゆる基幹管路を含む、更新しなきゃいけない日本の水道管のパイプラインというのは全部で六十万キロございます。これの更新率というのが年間一％なんですね。ということは、年間一％ずつ更新していくということは、全部で更新が終わるのに百年かかる、こういうことになります。
　加えて、基幹の管路、メーンのパイプというのは鉄管でございまして、この鉄管というのが大体五十年から六十年の耐用年数だ。ということは、やり直した先からこの前にやったものを直さなきゃいけないということで、まさにイタチごっこのような状態が続く。大臣には、次の予算要求のときにはこういうこともぜひ御念頭に入れていただいて、よろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。
　ところで、耐震化も重要な施策ではございますが、平成十五年以降、私は平成十五年以降の資料しか持っておりませんが、その統計によりますと、実は、地震よりも風水害、台風や水害による断水戸数の方が多い。これは大変、国民生活に直結した問題でございます。
　そこで、耐震化ももちろん大事かもしれませんが、この風水害による水道被害の統計的な数字、原因、あるいはその対策というものをこの際伺いたいと思います。
○西山政府参考人　まず、自然災害によります水道施設の被害状況ですけれども、平成十五年度から平成十八年度の四年間におけます主なものを集計いたしますと、まず地震でございますけれども、断水戸数は一年当たり約四・五万戸、風水害による断水戸数は一年当たり約七・五万戸となっております。
　この風水害による水道施設の被害の原因としましては、土砂崩れ、あるいは井戸水の原水濁度の悪化に伴う浄水処理不良、水道施設の浸水などがございます。
　現在、私ども、耐震化計画策定指針の見直しにあわせまして、風水害対策についても、予防対策、応急対策の両面から水道事業者が講ずべき対策について検討を進めているところでございます。こうした指針の活用等により、水道が自然災害にも強いものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢野分科員　とかく断水があるというとすぐ、地震で耐震化が必要だという図式になりやすいですが、実態はそういう風水害による水道被害の方が多いんだということを、やはりこの際もっと国民の皆さんに認識していただいて、国も、あるいは自治体もそういうことに取り組むということを、ぜひこの際、この場で申し上げておきたいと思います。
　もうそろそろ時間がなくなってまいりましたので、間もなくサミットがございます。そのことに関連しまして、実は、昭和五十三年に水道施設に対するテロ事案が発生をしておるということでございまして、ちょっと私、これは古い話ですので、ぜひ、この水道に対するテロ事案についての概要説明をお願いしたいと思います。
○西山政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘の水道施設に対するテロ事案としては、昭和五十三年六月に、千葉県北総浄水場におきまして、過激派によりまして沈殿池に廃油、毒物が投入された事案がございます。
　この事案は、犯人が、浄水場の管理施設から死角となる場所において有刺鉄線の一部を切断し侵入した、その上で、沈殿池に廃油等を投入した、犯行から発見まで半日以上を要したと、問題点がございました。
　復旧に当たりましては、廃油についてはオイルマットで吸着し、殺虫剤などの毒物については凝集沈殿処理と活性炭吸着などを行ったことにより、完全に除去することができました。幸いにして、水道の利用者に対して直接的な影響、被害を及ぼすには至らなかったものであります。
　本事案を教訓といたしまして、水道施設の警備等の強化、連絡体制の確立など対策を講じてきたところでありまして、引き続き万全を期してまいりたい、かように考えております。
○矢野分科員　最後に、先ほど外務省の方からもお話ございましたが、過日のダボス会議で福田内閣総理大臣は、洞爺湖サミットを控えて、重要な課題の一つにやはり水というものを挙げておられたやに聞いております。
　そこで、今の質問とも関連しますが、洞爺湖サミットを控えて、同種事案の厚労省としての再発防止策、あるいは絶対に成功させるんだという決意を含めて、舛添厚生労働大臣から最後にお話を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今の事案のように、テロ事案が洞爺湖サミットを控えて起こりますと、これはもう大変なことですから、未然防止をやるということが非常に重要なんです。
　昨年の二月に、テロ対策マニュアル策定指針というのを水道に関してつくりました。これを水道事業者に対して、その指針に従ってきちんとやれということを通達しておりますし、また本年の二月二十一日付、一週間前ですけれども、水道事業者等に対して自主警備体制を強化してくれと。それから、連絡体制を確立する、すぐ警察に連絡する、それから危険物質の管理の強化。
　これは、アメリカでサルモネラ菌を入れた例があったり、よその例ですけれども、シアンを入れた例があったり、いろいろありますから、意外とこれは死角というか、みんな警備というと、空から航空機でやってきたり、船でやってきたり、過激派がロケット弾を撃ったり、そういうことを考えていますけれども、飲む水にそういうことがあってはいけませんので、これは万全の対策をとりたいと思います。
○矢野分科員　大臣、ちょっとお風邪かもしれませんが、本当にどうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○森主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　遠藤　利明君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　大島　理森君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　野田　　毅君
　　　　　　広津　素子君　　　　馬渡　龍治君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　馬渡　龍治君
　　野田　　毅君　　　　　阿部　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　野田　　毅君
　　馬渡　龍治君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　大島　理森君
同日
　第一分科員高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○遠藤主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを遵守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、初めて若林農水大臣に質問させていただきます。
　今ほど食の危うさについて話題になるときはないかと思います。一つは、言うまでもなく食の安全の問題です。中国製の冷凍ギョーザ事件、大変な衝撃を受けました。何を食べたらいいのかわからないというのが国民の感情になっているのではないでしょうか。共同通信社の先般の調査で、行政に望むことの一位が、国内の農業を見直し、食料自給率を上げる、これが五五・五％でした。二つは、バイオエタノールや投機マネーの影響などで小麦製品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃していることです。そして三つは、地球温暖化による異常気象の影響だと思います。
　農水省の平成十八年度食料自給率レポート、「最近では、ロシアやアルゼンチン等において、自国内の供給量の確保や自国内価格の高騰を抑制するため、小麦やとうもろこし等の輸出規制が行われており、いざという時には、まず自国内への供給が優先される傾向が見受けられます。」このように指摘をし、アメリカ、中国、ベトナム、インドなど、世界地図に諸外国の輸出規制の様子を落として指摘している、そういう状況であります。
　そして、こういう中、日本は食料自給率四割を割りました。お金を出せば、いつでも、何でも買える状況には既にない、言っていられないときだと思うんです。本来ならばつくれるはずの田畑を荒廃させる、あるいは世界一長い距離を高い油をたいて海外から食料を輸入してくる、他国に国民の食料をゆだねているのはもはやおかしいのではないかと思うんです。
　大臣の率直な思いをお聞きしたいと思います。自給率四五％の目標を、今はちょっと実現見込みないという気がいたしますけれども、確実にこれをやり切り、そして向上させる考えがあるのか、伺います。
○若林国務大臣　最近、食をめぐって、委員が御指摘のような不安が広がっている。そのもとには、国内生産、自給率が、今委員がおっしゃられたように四〇％を割ったといったようなことへの将来の不安とお互いに相乗関係を持っておりまして、そのことがさらに大きな将来への不安へと結びついているという認識は、私もそのように持っております。
　自給率につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきます基本計画の中におきまして、できれば五〇％は国内で自給するということが期待される中でありますが、実現可能性を考えまして、カロリーベースですけれども、二十七年までに四五％を国内自給するという目標を掲げて、そのために政策を重点的、集中的に行っていくという方針のもとに努力をしているところでございます。
○高橋分科員　ありがとうございます。
　できればとおっしゃった五〇％、さらにそれを超えていくということを、また、目標をやはり掲げた以上、それをしっかり堅持して、そこが農政の基本に据えられるのだということを重ねてお願いしたいと思うんです。
　今、農業者との意見交換会などでも、自給率を本当に上げるつもりがあるのかということが重ねて指摘をされるわけですね。ですから、ここを本当に据えて、そのために何が必要なのかという視点で頑張っていただきたい。やはり国民が今、安全、安心な国内のものを食べたいと思っているのですから、そういう意味では非常にチャンスでもあるという点で、日本の生産者が自信を持って国民の要求にこたえられるような農政にしていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　それで、国民自身が国内の食料の政策を決めるという食料主権の考え方、これは二〇〇四年の国連人権委員会で決議をされて、日本もそれに賛成をしております。ですから、こういう立場をやはりしっかり掲げるということを、アメリカは反対しておりますけれども、世界的には流れになっておりますので、強く要望しておきたいと思います。
　その上で、きょうは具体の話に入りたいと思います。
　初めに、厚労省にもおいでいただいておりますので、ＢＳＥ問題について若干伺いたいと思います。
　二十カ月齢以下のＢＳＥ検査が、三年間の経過措置をとっておりますが、ことし七月にその期限が切れて国庫補助が廃止される、検査が終わるということになっております。昨年の八月に、自治体の対応にばらつきがあっては混乱が生じるのだということで、これを一斉に終了するという通知が出されました。これには、検査を継続するべきだ、あるいは自治体の取り組みには少なくとも口出しをするべきではない、こういう立場で、私ども、九月に国会議員団として申し入れをさせていただいたところであります。
　そこで、まず、検査に対する国庫補助について、継続の意見が上がっている自治体がどのくらいあるのか。同時に、独自に検査を継続しますと言っている自治体がどのくらいあるのか、伺います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省に対し、地方自治法第九十九条の規定に基づき、平成二十年八月以降の屠畜場における二十カ月齢以下のＢＳＥ検査について国庫補助の継続を要請する旨の意見書につきましては、平成十九年六月二十一日から平成二十年二月十二日までに百五十一件収受しているところでございます。
　また、どれだけの自治体が予算措置をしているのかという点につきましては、ちょっと通告いただいておりませんでして、私どもの方も必ずしも十分に把握はできていないということでございます。
○高橋分科員　これは通告をしております、二つ伺いたいということで。
　まず、百五十一件の意見書が出ているということでありました。全頭検査の継続をしている都道府県について、今数字がないとおっしゃったので、私どもの部屋で調査をさせていただきました、各県にちょっと聞き取りをいたしまして。三十三道県が県独自で継続される、そして十三都府県が今検討中であるということでございました。したがって、福井県は牛がいないので除いて、すべての都道府県が継続または検討している。ですから、廃止を予定しているところは一つもないということであります。
　私は、やはりこの数字は非常に重いと思うんですね。意見書がこれほど上がっているということにもあらわれています。今は打ち切るときではない。予算としても、継続するにしてもわずか二億円ではないか。国民の今の食の安全、安心に対する関心からいっても、高いとは言えません。補助の継続を決断するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　屠畜場におけるＢＳＥ検査の対象につきましては、平成十七年八月に、食品安全委員会による答申を受けまして、全頭検査から、二十一カ月齢以上とする見直しを行っております。すなわち、その時点で、全頭検査という制度自体はもう存在しなくなったということでございます。その際、経過措置として三カ年、自治体が自治事務として自主的に行う二十カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査についても国庫補助を継続することとしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、経過措置終了までの間に、科学的知見に基づく食品安全委員会の評価結果とそれを踏まえた対応につきまして、関係者の理解を深められるよう、リスクコミュニケーションに努めてまいりたい、このように考えております。
○高橋分科員　全頭検査が打ち切られた、それはもう事実であるとおっしゃいました。それで、三年間の経過措置。これは、打ち切ったと決めた後に各自治体が、やはりこれはまだ国民の不安が払拭されていないんだということで、独自に補助をしますということを手を挙げて、それがどんどんどんどん広がっていった、そこにこたえて、やはり今は国民の不安が強いのだから継続しよう、そういう経過をたどったと思うんです。それが三年間で埋めてこられたのかということが、今の私が紹介した結果だと思うんですよ。ですから、そこにやはりこたえるべきではないか。
　リスコミも確かにやられました。しかし、その中で、やはり継続をすべきではないかという意見もかなりあったと思うんです。今の意見書もまさにそうです。そこにこたえるべきではないか。引き続いて検討する考えはないか、重ねて伺います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたように、この件につきましては、食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会に健康影響評価ということで評価をいただいた、その結果を受けて、リスク管理機関として対応をとってきたことでございますので、それに基づく科学的な対応ということに尽きるかと思いますので、私ども、補助の継続をことしの七月で二十月齢以下につきましては打ち切るという考え方に変更はございません。
○高橋分科員　この点については重ねて要望しておきたいと思います。これまでも、七月までにまだ時間があるんだというお話をされてきました。その中で、やはり不安を払拭するだけの努力はされてきたのかということ、そこを十分に検討する必要があるのだということを重ねて指摘したいと思うんです。
　注目すべきは、意見書の中身には、国内対策について今議論をしているんだけれども、やはり米国産牛肉の輸入条件の緩和について反対しているということとあわせて意見書が出ているということが多い。そこに非常に大きなポイントがあると思うんですね。
　例えば、岩手県の意見書を読ませていただきますけれども、「月齢により線引きを行うことについては、多くの県民から心配の声が寄せられている。　さらに、二十カ月齢以下のＢＳＥ検査の打ち切りは、現在二十カ月齢以下としている米国からの輸入牛肉の条件緩和につながることも懸念される。米国政府のＢＳＥ対策や安全管理は、韓国における輸入米国産牛肉への特定危険部位の混入の問題やＢＳＥの感染防止策として重要な飼料規制も不十分であるとされていることなど問題が多く、現状のまま輸入条件を緩和することは、我が国の食の安全・安心に対する信頼を失うことになりかねない。」こういう指摘をしているのです。
　ですから、皆さんが別の問題だと言っても、しかし、やはりこれをどうしても打ち切るんだと言っていることには、それはいわゆる次の交渉に入れないと思っているからではないのか、地続きなのではないかという不安がやはりあるわけです。そして、米国の対策に対してまだまだ不安が大きい、この間だって違反が随分多かったんじゃないか。そういうことが背景にあるわけですよね。そのことをやはりしっかり受けとめていただきたいと思います。
　大臣に伺いますけれども、新たな輸入条件の緩和、あるいは国内対策の緩和、今どちらも検討する段階にはないと思いますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　国内におきます今までの全頭検査の検査体制につきましては、今厚生労働省の方からお答えいたしたことと同じ考え方で我々も臨んでいるわけでございまして、二十カ月齢以下のＢＳＥ検査については、国としては、これを補助してまで継続をしていく、継続するかどうかは自治体の判断でございますが、国としてこれを助成していくという考えは、当初計画いたしましたように、三年間をもって補助はしないこととする、この考え方は同じ考え方で、厚生省の考えに同調しているわけでございます。
　そしてさらに、米国産牛肉の問題につきましては、そのことについてもお尋ねがあったというふうに受けとめまして申し上げますと、米国産牛肉については、委員も御承知だと思いますけれども、米国側からは、対日輸出条件についてＯＩＥの基準に則した見直し、つまり月齢制限を撤廃するなどの要請が出ているわけでございます。
　このことにつきましては、日米間の技術的な会合において、米国から提供されたデータについて、日米共同でその評価を含めた検討をし、報告書を取りまとめるという作業をいたしているところでございまして、この輸入条件を見直すかどうかについては、その共同の調査結果を踏まえて対応をする方針でおります。したがいまして、現時点で見直しを行うかどうかということにつきましては、政府の方針は決定しているわけではございません。
　いずれにいたしましても、農林省といたしましては、厚生労働省と共通の認識でおりますが、食の安全と消費者の信頼確保を前提にいたしまして、科学的知見に基づいて対応することが必要である、こう考えておりまして、引き続き厚生労働省と連携をして適切に対処するという方針でおります。
○高橋分科員　きょうは、ＢＳＥの問題は、ここで指摘にとどめておきたいと思っております。
　食品安全委員会の最終報告を受けて、二十カ月齢以下の要件の緩和、輸入条件の緩和、この際にもさまざまな問題がございました。その際には、いわゆるアメリカが主張しているような月齢制限を取っ払う、こうしたことに根拠となるような議論は一切なかったと思うんです。そういう点では、今検討する段階には一切ないんだということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、米問題について質問させていただきたいと思います。
　大臣はこのポスターをごらんになったと思いますけれども、昨日の朝のニュース番組でも実は大々的に取り上げられました。東北農政局が四十万円かけて三万枚つくりました。「米の作りすぎは、もったいない！」と大きく見出しが躍っております。「米の過剰作付けは、資源のムダづかいです。」と。非常に腹が立ちました。ひど過ぎると思います。日本の米づくりを支えてきた農家の誇りを踏みにじるものであり、断じて許せません。東北農団連がこれについて二十五日に農政局に抗議を申し入れをし、そして記者会見を行ったんですけれども、これが毎日新聞のネット配信などを受けて、一万件以上の書き込みが一晩であった。これくらい関心を集めたということであります。昨日のテレビでは、鳥越俊太郎さんが、農業、農民の根本を否定するものだと厳しく批判し、米は食料自給率の最後の生命線、このようなコメントをしていらっしゃいました。
　大臣は、このポスターをよしとするのでしょうか。即刻回収、撤去するべきではないでしょうか。
○若林国務大臣　大変反響を呼んだということは承知いたしておりますけれども、これは一部、生産調整そのものに反対である、つくるだけ米はつくらせるべきである、そういう考え方に基づく人たちからの抗議と、それから、生産調整、米の需給の状況というのを、我々の説明が浸透していないということもあり、それらが十分理解されていない、誤解に基づく意見と、いろいろさまざまだというふうに思いますが、御質問の点につきましては、私は、このポスターを不当なものあるいは撤回をするという考えは持っておりません。
　これは、今のポスターにありますけれども、過剰な作付が資源の無駄である、つくり過ぎはもったいないんだ、こう言っているわけですね。今の米をめぐります諸情勢の中で一番問題なのは、やはり、年々消費が減ってきておりまして、需要を超えた生産が行われると、十九年産がそうでありましたように、異常な下落を発生させてしまうわけですね。全米作農家の経営に大きな影響を与える。そういうことから、やはり需要に見合った生産をすることによって、米作の経営の持続的な発展が可能になってくる。
　そういう中で、水田を有効に使って、米以外の作物、麦でありますとか大豆でありますとか、あるいは飼料用の作物などにつきまして、これを有効に活用する。そのためには、国がわざわざ助成もして、主食用の米以外の作物の生産を拡大するということに積極的に、重点的に取り組んでいるところでございまして、このポスターは、東北農政局が、そのような過剰の傾向にあります主食用の米の作付については政府の方針に従いましてこれを抑制して、水田という限られた生産資源を、食料自給率の向上の観点から大豆、麦などの生産に有効に活用していくということを呼びかけるものとして作成したものであると思います。
　行政としても、生産調整を積極的に推進していくということについて、真剣な姿勢のあらわれであると私は考えているわけでございまして、農林省として、このような趣旨を農業関係者の方々に十分説明しながら、引き続き、生産調整の推進には全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋分科員　本当に驚きました。大臣がまさかそのような答弁をなさるとは、幾ら何でも農林水産大臣が。
　このポスターについては、抗議をした農団連の皆さんは、下の方については賛成できる、趣旨についてはよくわかるとおっしゃっているんです。減反を全くやる気はないとか、絶対転作の努力をしないとか言っているのではありません。「余っている主食用米から不足している麦・大豆等へ転作し、自給率を向上させましょう。」と、協力するし、これまでもしてきたと言っています。しかし、それを資源の無駄遣いという呼び方が許されるのか。そういう誇りが傷つけられたと言っているんです。
　それに対して全くの、これを正当なものだと認めると。このことに対しての農家の皆さんの怒りがどれほどのものかということを指摘したいと思います。絶対に許されません。撤回をしてください。
　こうしたなりふり構わぬキャンペーンの背景には、昨年の政府・与党の一千百十一億円の補正予算の提起に基づいて、生産調整実施者のメリット料として五万円と三万円の緊急一時金、いわゆる踏み切り料、これを導入することと引きかえに、何が何でも生産調整を達成せよということが合意されたこと、これが今実行に移されていることの流れだと私は思っております。
　生産調整目標達成合意書、これが中央レベルでも、そして自治体レベルでも結ばれています。特に福島県などは、過剰生産が全国一であるとして、二月十二日、中央会の会長から県農林水産部長、東北農政局長まで九名連名の合意書を確認、七日には県知事名で県議会議員あて、そして部長名で、職員の皆様へということで御理解と御協力を求めているという徹底ぶりです。また、各県ではチームを組んで戸別訪問が行われ、要するに、リストアップをして戸別訪問が行われているということを聞いております。
　この生産調整目標達成合意書は、ひな形を農水省がつくったのかということを確認したいと思います。また、合意書が既に締結されたのはどのくらいありますか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　米の生産調整につきましては、平成十九年産に大幅な過剰作付が発生いたしまして米価が大幅に下落したということで、平成二十年産以降、行政、農協系統などの関係者がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携しながら根本的な課題である過剰作付を是正し、生産調整の実効性を確保することが必要というふうに考えております。
　このため、昨年十二月二十一日に、農林水産省の農政改革三対策緊急検討本部で決定いたしました当面の生産調整の進め方、この中で、「必要な場合には、生産調整目標達成合意書の締結を行う。」としたところでございます。これを踏まえまして、昨年十二月二十七日には、生産者団体、卸売業者、小売業者の全国団体と当省が、生産調整目標達成のための合意書を締結いたしまして、関係者が気持ちを一つにして生産調整目標の達成に全力を挙げる体制を構築しているところでございます。
　各都道府県段階におきましても、必要がある場合には、この全国段階の合意書を参考に、都道府県内の生産者団体、米穀販売業者などの関係団体と都道府県、地方農政局との間で協議を重ねて合意書を締結しておりまして、昨日までに十六都道府県において締結をされているところでございます。
○高橋分科員　今紹介された当面の生産調整の進め方には、過剰作付県に対するペナルティーもあるということですけれども、そのペナルティーとは何をどのようにするのでしょうか。
○町田政府参考人　ただいま御答弁させていただきましたが、平成二十年産以降の生産調整につきましては、農協系統と行政が適切に連携いたしまして、関係者が一体となって全力を尽くすということで、全都道府県、全地域で生産調整目標を達成いたしまして、ペナルティー措置を講ずる必要がなくなることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、ほとんどの県が目標を達成する中で、生産調整目標が達成できない都道府県、地域が生じた場合には、目標達成地域との公平性を確保するためにも、各種補助事業、融資について不利な取り扱い等、何らかのペナルティー措置を講じざるを得ないこともあり得るというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、昨年末に決定いたしました当面の生産調整の進め方を踏まえまして、目標未達成となった都道府県、地域の具体的な取り扱いについては、二十年産の生産調整のステージごとの推進状況、達成状況を見ながら適切なタイミングで決定して、生産調整目標の達成に向けた取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
○高橋分科員　その際、例えばマル適マークというような形で、減反に協力した米を差別化するということも検討されているということが報じられておりますが、その点についてどうなのか、それから、生産調整に協力をすれば米価が上がるという保証があるのか、伺います。
○若林国務大臣　ペナルティーの措置についてはただいま局長が御答弁申し上げたとおりでございまして、そのような状況にならないように、我々も、各生産段階、ステージごとに情報を提供しながら、そのステージごとにどのような点に留意しながらこの調整を実行、完成できるように進めていくか、そういう点を、この合意に基づいてきめ細かに進めていくということにまず取り組んでいくということでございまして、具体的にどのようなペナルティー措置を講ずるかというようなことについてまでは、現時点でなお検討しているわけではございません。
　なお、生産調整を実施すれば米価が上がるかということでございますけれども、まずは、この生産調整に失敗しますと、十九年産に見られるごとく、さらに需要量を超えて生産が拡大をするというようなことになりますれば、予想もできないような形で米価の下落が起こり、米価の下落によって全米生産者の経営に大変な影響を与えるということに相なるわけでございますから、何としても予想需要量に見合った生産をすることによって、需給に基づく適正な米の価格水準が形成されるもの、こういうふうに考えているわけでございます。
○高橋分科員　そういうことで、これまで何十年も減反に協力してきたけれども、米価が上がらなかったということがあるんです。ですから、減反に協力してもいい、しかし、価格がきちんと保証されるというのであればわかるんだ、何年もどうしてここまで続けるんだということに一切お答えになっていない。それでは協力できないし、押しつけ減反で本当にいいのかということが問われていると思うんです。
　昨年の農協概算払いが七千円という報道がされたときに、吹っ切れたというか、つまり、今まで農業を我慢して我慢して続けてきたけれども、もうあきらめたという方が全国で大きくふえたんだと思うんですね。もうこれ以上は我慢できない。そういう中で、今、東北の例えば単一経営農家でも、六十五歳未満の従事者がいない割合が米では八四％にも上っております。ですから、黙っていてもこのままでは自然消滅してしまう、そういう状況なんですね。
　そういうときに、やはり価格の下支えをするんだというメッセージが少しでも出される。下げるから下げるからというだけのメッセージでは、これ以上はもう続けていけるはずがないんです。そこに対して少しでもこたえていくということ、一番最初に自給率ちゃんとやるとおっしゃったんですから、そのくらいのメッセージがあってもいいんじゃないですか。一言言って終わりたいと思います。
○若林国務大臣　基本的な認識が異なっているというふうにまず申し上げざるを得ないと思います。
　自給率との関係でいえば、需要を超えたお米を、主食用の米を幾らつくっても、それによって自給率が上がるということにはなりません。輸入に大きく依存をしております大豆だとか麦だとか、そういうようなものを水田で作付し、水田の有効利用を図ってもらうということが自給率の向上につながっていくものというふうに認識をしているわけでございます。
○高橋分科員　その路線が今完全に破綻したからこそ、たった一年で担い手経営安定対策を見直しをしたのではありませんか。このことを指摘して、次の機会にまた譲りたいと思います。
　終わります。
○遠藤主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬渡龍治君。
○馬渡分科員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　きょうは、動物の適正な愛護と管理について、一つは獣医学の教育について、もう一つはペットフードについて、最後に自給率について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実は、私たちの日本の国には、もう百年以上前に動物虐待防止会というものが設立されて、その趣旨の中に、動物の虐待は人類の品格を破るものなり、文明の体面を汚すものなり、国民の幸福を妨ぐるものなり、社会の美観を損するものなり、こういった言葉が入っています。まさにそのとおりだと思いますし、インドのマハトマ・ガンジーは、国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる、こうおっしゃっております。
　その動物に最も関係をする獣医師の仕事というのは、家畜やペットなど動物の病気の診断、治療や、また食肉などの検査、検疫など公衆衛生の分野でも重要な業務に携わっています。自治体では、保健所や動物愛護センターなどで動物愛護法に係る業務の担当も獣医師であります。そして、私たちにとって、身近なかかりつけの獣医師は最も頼もしい存在でもあります。
　二〇〇五年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正されて、動物愛護行政の業務が広がって、動物取扱業者の監視や指導、実験動物や産業動物の基準の周知徹底なども担うことになっています。人と動物とのさまざまな社会的かかわりに関して、社会が獣医師に求める役割と期待もまた大きくなってきています。このような社会的ニーズにこたえる獣医師を育成していくためには、何よりも獣医学教育を充実していく必要があろうかと思います。
　今、十八年には、二千四百五十五万頭の犬や猫が飼養されている。国民の三世帯のうち一世帯が犬や猫を飼育していることになるわけですけれども、動物の適正飼養や取り扱い、動物福祉に関する関心はますます高まってきていて、そのような社会のニーズにこたえていくために、獣医学教育で動物愛護や福祉に関する教育を進める必要があると考えられます。
　また、諸外国では、獣医学教育において動物福祉教育が積極的に取り組まれていることから、日本でも動物福祉を学びたいという学生がふえてきていると聞きます。しかしながら、国内において、動物福祉、獣医倫理、生命倫理といった科目や講座がある獣医学科を持つ大学が少ないのが現状です。
　そこで、今申し上げた動物福祉、獣医倫理、生命倫理に該当する科目や講座を持つ大学数や時間などを教えていただきたいと思います。また、今までどおりの教育方針でいいのか、または改善すべき点があるとしたらどのようなことがあるのか、文部科学省の見解を伺います。
　　　　〔主査退席、杉浦主査代理着席〕
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、獣医学教育におきまして、動物福祉については極めて重要な事項というふうに認識してございます。
　御指摘がございました我が国の獣医師養成課程における現状でございますが、現在、十六の大学において獣医師の養成を行っておるところでございます。この中で、動物福祉に関しましては十六大学中十三大学において講義が行われ、また、倫理に関しましては十六大学中九大学、あるいは動物愛護に関しましては十六大学中十一大学で教育が具体的に行われているという状況でございます。
　現状はこういう状況でございますが、各大学あるいは学会、獣医師会におかれましては、さらに動物福祉などの新しい科目を開設すること、あるいは現在の授業科目の見直しなどについての検討が行われているところでございます。
　文部科学省におきましては、学会あるいは各大学における検討状況も踏まえつつ、獣医学教育の一層の充実にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬渡分科員　動物を適正に飼養する、愛護するということは、お子さんたちの心の健やかな成長にも資するわけでありますし、現に、過去、動物を虐待した少年が凶悪犯罪に走ったという事例もありますから、こういった点をよく踏まえていただいて充実をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、獣医師免許を所轄する農林水産省では、平成十九年九月に獣医事審議会試験部会のもとに獣医師国家試験に係る小委員会を設置し、この二月に獣医師国家試験の改善に関する報告書をまとめています。この改善案の中で、「社会で求められる獣医師としての資質や倫理観の確保にも寄与すべきものである」と述べていますが、動物の愛護、福祉を普及させることは、まさに今の社会が求めている獣医師の役割の一つと考えられますが、このことについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　獣医師法におきまして、獣医師は、その任務といたしまして、飼育動物に関する診療あるいは保健衛生の指導をつかさどることとされております。動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発展を図りまして、あわせて公衆衛生の向上に寄与することとされております。
　獣医師が診療や保健衛生の指導を適切に行うことは、動物愛護及び動物福祉に関する正しい情報の提供や、あるいは動物の健康維持に関する啓発普及にも寄与いたしますことから、獣医師は動物愛護及び動物福祉についても社会的役割を担っているものと考えているところでございます。
○馬渡分科員　次に、動物の健康と福祉を図ることは、人間社会をより豊かで安全にすることにつながっていると思います。獣医師に限らず、動物に係る人々の責務でもあろうかと思います。
　獣医師は動物福祉の取り組みにリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、日本では、これに関して獣医学教育のおくれが議論されている段階です。国家試験の中に動物福祉や生命倫理の問題が出題されれば、当然教育の方もそれに向けて取り組みが進んでいくものと考えますが、ぜひ検討していただきたいのですが、ここのところの御見解はいかがなものでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　獣医師国家試験の関係でございますが、獣医師法の第二十条の規定に基づきまして、獣医師は、飼育動物に関する保健衛生の指導が義務づけられているところでございます。動物愛護思想の普及とか、あるいは獣医師を取り巻く社会的な情勢の変化を考えますと、獣医師には、高度かつ広範な知識、技術とともに、獣医師としての高い資質やあるいは倫理観も求められているところというふうに考えております。
　このため、委員御指摘のように、獣医師国家試験の改善に関する報告書案ということでまとめられておりまして、その中で、獣医師としての資質を問う観点から、獣医師として必要な倫理観等に関する問題を必須問題として出題することが提案されているところでございます。
　これらの提案を受けまして、獣医師国家試験において、動物の福祉あるいは生命倫理など、獣医師としての倫理、資質を問う問題の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○馬渡分科員　ぜひよろしくお願いします。
　私たち一般人からすれば、獣医師の方というのは動物病院のお医者さんという見方が強いんですけれども、牛や豚、鶏などの家畜動物の健康も維持して、病気を診断、治療することも獣医師の大事な仕事であります。
　日本も加盟している世界動物保健機関では、家畜福祉の基本原則を示し、世界基準をつくろうとしているようですが、農林水産省として、この家畜福祉に関してどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜福祉、いわゆるアニマルウエルフェアと呼ばれているものでございますけれども、御案内のとおり、近年、国際的に関心が高まっております。まず、ＥＵでは家畜飼養管理基準が、また、米国でも生産者団体によるガイドラインがそれぞれ策定され、さらには、国際獣疫事務局、ＯＩＥも基準の策定について検討を開始しております。
　我が国におきましても、十八年度に、家畜のアニマルウエルフェアのあり方につきまして基本的な方向性を報告書にまとめ、十九年度からは、これを踏まえまして、アニマルウエルフェアに対応した畜種別の基準の具体化を図るため、大学の研究者、生産者、消費者、動物愛護関係者など広範な分野の専門家から成ります検討会を設けまして、検討を開始したところでございます。
　農林水産省としましても、今後、国内の関係者への情報提供とあわせまして国内検討を進めまして、我が国の考え方が反映されますよう、ＯＩＥの基準策定の議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○馬渡分科員　ありがとうございました。
　次に、ペットフードの安全確保についてお話を伺いたいと思います。
　平成十九年の三月、アメリカで、家庭で飼育されている犬や猫が四千頭以上死んだと聞いています。この原因が、中国から輸入したペットフードの原料を加工したカナダのペットフードメーカーがつくったペットフード、これによって、アメリカ全土で腎臓障害によって多くの犬や猫が死んだと聞いています。飼い主を信じて食べた犬や猫が病気にかかって死んでいった。これは、ペットフードを与えた飼い主にとっては大きな心の傷になろうかと思います。
　幸い、日本ではこの件に関しての事故はなかったと聞いておりますが、この間、ペットフードの安全確保についての中間取りまとめを見させていただきました。意外と早い対応をされたな、これは私の率直な感想です。
　三月にそういった事故が起きて、もう八月二十日にはペットフードの安全確保に関する研究会が立ち上げられて、同年の十一月三十日にこの中間取りまとめが出された。私も、動物の適正な愛護と管理を求めて、政治活動の一つとしておりますが、このことに対しては大きな評価をしたいと思っておりますが、そのことについてお聞きしたいと思います。
　十一月に取りまとめられたペットフードの安全確保に関する研究会の中間取りまとめでは、「ペットフードについて十分な安全を確保する上で、法規制を導入すべきである。」という提言がなされています。今までペットフードの安全性に関する法律がなかったこと自体が問題だったと思います。これは、メーカーの自主規制によってなされていたものだと聞いております。このような提言に対して今後どのように対応するつもりなんでしょうか。これをぜひ教えていただきたいと思います。
○櫻井政府参考人　先ほど来委員御指摘のとおり、国民のライフスタイルの変化によりまして、ペットがより身近な存在となっております。犬、猫の飼育数は推計で二千五百万匹にも上るということでございます。また、これに伴いまして、ペットフード産業の規模も拡大しておりまして、現在は約二千四百億円にも達しているというふうに考えております。
　こうした中、御指摘のように、昨年三月以降、米国で有害物質を含有するペットフードに起因いたします大規模な犬及び猫の死亡事故が発生いたしました。我が国でもこのペットフードの自主回収が行われたところでございます。
　このように、我が国でもペットフードの安全性を確保するということが求められているという状況を受けまして、研究会において取りまとめられた報告の趣旨を踏まえて、今国会にペットフードの安全性の確保に関する法律案を提出すべく、環境省及び農林水産省において検討しているところでございます。
○馬渡分科員　大臣、この法律がしっかりとできるように御活躍をお願いいたします。
　その中間取りまとめでは、規制の対象としては、当面、犬用及び猫用のペットフードとすることが適当であると考えられる、このようにあります。どのように対応していくんでしょうか。そして、例えばウサギとかハムスターなどもかなり多く飼われていると思いますが、こういったペットフードに関してはどうなんでしょうか。
　また、実験用の動物の飼料についても法的な規制の対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この見解をお聞かせください。
○櫻井政府参考人　御指摘のとおり、研究会の報告書では、犬及び猫のペットフードにつきまして、第一に、国内で流通しているペットフードの約九〇％が犬及び猫のペットフードであるということ、それから第二に、安全性の問題が顕在化をしておるということ、それから第三に、ペットフードの安全性に関します知見が相当程度蓄積をされているということから、当面は犬及び猫を対象とすべきというふうにされておるところでございます。法案の検討に当たりましても、これを尊重していくという考えでおります。
　犬及び猫以外のウサギなどの愛玩動物につきましては、今後、ペットフードの流通の状況、あるいは当該動物に関します安全性に関する知見の蓄積の状況等を見ながら、必要に応じまして対象の見直しを図るということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、実験動物についてでございますけれども、実験動物についてもペットフードを食べているという場合も多いわけでございまして、これを規制すれば、実験動物に与えられる飼料についても安全性を確保することは可能でありまして、別途の実験動物のための規制というのは必要ないというふうに考えております。
　なお、実験動物という性格上、実験の目的に必要な限度で特殊な飼料を与えるということは、これは飼料の安全性の確保という観点とはまた別の問題であろうかと思っております。
○馬渡分科員　実験用の動物に関しても、ストレスを与えない、安全を確保するというのが動物福祉の一つだと思いますので、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、中間取りまとめでは、「法規制では安全確保の観点から重要な情報が表示されるようにすることが必要である。」としています。ペットフードは、人間の食用には適さない、例えば家畜の内臓などが原料に使用されているとのことです。使用してはいけないということではありませんが、その場合、表示はきちんとすべきではないかと思います。また、ペットフードには防腐剤や酸化防止剤などが使用されていると考えられますが、このような添加物についても成分の表示をするようにすべきではないかと思いますが、どのように今後対応していくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中間取りまとめでは、「法規制では安全確保の観点から重要な情報が表示されるようにすることが必要である。」とされております。このような中間取りまとめの指摘を踏まえつつ、現在、他法令との整合性等も考慮いたしまして、規制の仕組みを検討しているところでございます。
　表示の内容等につきましては、今後審議会等の場で専門家の御意見をよく伺いまして、ペットフードの安全性を確保するよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○馬渡分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、最後に大臣にお聞きしたいことがあるんですけれども、自給率について、先ほどちょっと話が出ましたけれども。
　我が国では、国内で自給可能な米の消費量が大幅に減少する一方、多くを輸入に依存している穀物や大豆などの消費が大幅に増加したことなどにより、食料自給率が大きく低下し、先進国の中で最低水準になっています。
　このような中で、特に小麦、トウモロコシ、大豆、その国際価格は、一つは中国やインドなどの人口超大国の経済発展による食料需要の増大、そして世界的なバイオ燃料の原料としての穀物等の需要の増大、そして地球規模の気象変動、この影響によって農業生産への、とれるとれないというものがあろうかと思います。そんな中で、中期的に継続する要因を背景とする穀物全体の需要増や在庫率の低下などにより、価格はどんどん上がってきて、今も高水準であります。
　特に小麦の価格については、輸入先であるオーストラリアの二年連続の大干ばつによって大幅に上昇して、今後も安定する見込みはありません。年間でおよそ五百万トン輸入している小麦の国内生産量は、平成十七年で八十六万トン、国内消費量の一四％程度しかありません。国内で小麦をこれ以上増産しようとしても、生産能力には限界があろうかと思います。また、国産小麦の評価として、一部に高い評価を得ている国産小麦もありますが、多くは外国産に比べて品質の劣るものもあります。
　一方、我が国では、主食用米の消費が大幅に減少している中で、米の生産調整が行われています。この生産調整を行う水田を麦、大豆などの生産のために活用することはもちろん重要でありますが、我が国の気候風土に適しているのは米の生産であって、それは我が国の歴史、文化、伝統に根差したものでもあろうかと思います。
　そこで、こういった課題を解決して国民に対して食料の安定供給を果たしていくための方策の一つとして、原料の大部分を海外に依存している小麦粉から、国内でできる米粉の利用を図ることが重要じゃないかと考えます。
　実は、平成三年ごろから米粉一〇〇％のパンというのが開発されて、今普及に向けていろいろやっているようですけれども、十年たってもなかなか一般的に普及していかない。その理由として、値段のこともあるんだと思いますけれども、実は今、米一〇〇％の粉でうどんとかパスタとかラーメンなんかもつくれるんです。そのパンも、かなり品質も向上してきて、本当に小麦でつくったパンとそう変わらないようなものもあります。現に、大臣の農林水産省の食堂では米粉によるうどんも販売されていて、結構好調だと聞いております。過去に米粉が普及しなかった理由は、さっき言いましたように、小麦と米粉の価格の差、そしてその品質のこともあろうかと思いますけれども、ここ最近では随分技術革新もされてきて、いいものができています。
　そこで質問なんですが、現在まだ米粉と小麦粉の価格差はありますが、食料安全保障の観点からも、古米や古々米などを安い価格で粉への加工に回すとか、新米であっても余剰米と判断されるものは低価格で加工用に売却するなどの大胆な決断をしていただいて、小麦にかわっての、粉にした米の消費拡大を図るべきだと考えていますけれども、大臣におかれてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○若林国務大臣　委員が御指摘になり、そしてまた御提案になりました、米粉によるパンを初めとした需要というのを拡大していかなきゃいけない、なお拡大の余地はあるということについては、私もそのように考えております。
　食生活の変化によりまして、御承知のように、主食用の米の消費は残念ながら減少を続けております。そういう中で、日本の風土に最も適しているのは水田における米作であることは間違いないわけでございますので、やはり、水田の機能を維持しながら自給率の向上を図っていくためには、米自身の低コスト生産をさらに進めていくということをしながら、パンとかめんなどの原料としての米粉利用の促進に取り組んでいくことは本当に重要な課題だと思います。
　特に、委員が御指摘のように、近年におきます小麦の国際需給の逼迫、さらに、国際相場も高騰している中で、輸出国側が輸出規制に入っていく、そういう兆候がございますし、また、地球温暖化に伴う異常気象というような要素も入ってきておるわけでありますから、米粉利用の必要性はさらに高まってきていると思います。
　委員も言われていましたように、これまで、米粉は小麦粉と比べて割高である、こういうことは間違いございませんけれども、やはり小麦粉を使った商品に比べて米粉のパンは水分含有率が高いというようなことで、どうしてもかたくなりがちだということから、需要の拡大にそれがネックになっていたということが言えると思いますが、さらなる技術の開発努力を続けながら米粉の需要を拡大し、その定着を図っていく。
　そのためには、生産地、生産者と、製粉メーカー、また製パン、製めん業者の二次加工メーカーがお互いに連携を強めまして、原料の米を低コストで安定的に供給できるような生産、流通体制を整備すること、そして、その特徴であるもちもちした食感、しっとりとした食べやすさみたいなものをむしろ一つの商品の特性として、これを踏まえた新しい商品開発というようなことも努力し、販路の確立を図っていくことが重要だというふうに認識いたしております。
　農林省の下の食堂では米粉パンも売っておりますが、まだ少量であるために、今、展示するとすぐ売り切れてしまうというような状況でございます。ようやくそういう認識も広がり、その需要も高まっているということでございますので、この機会に集中的に重点を置いて、米粉のパンを初めとした需要の拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
○馬渡分科員　力強い御答弁をいただきました。大臣のお力で日本の国の自給率をさらにアップしていただけますように、お願いいたします。
　最後の質問、時間もなくなりましたので、速く読みます。
　次に、近年、全国の中山間地では、農村部の過疎化に伴い、稲を植えることなく放置されている耕作放棄農地、いわゆる荒れた田んぼが急増してきています。山の保水能力や環境保全の観点からも、このように眠っている中山間地の田を活用する政策を図るべきだと考えます。環境政策の一環としても、中山間地域の田畑での生産を行うための補助や農地の有効利用のための新しい制度をつくるべきと考えますし、環境に配慮した農法の積極的支援や生物多様性に配慮した政策を進めるべきと考えますが、農水省の考えはいかがでしょうか。