Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　大変御迷惑を掛けて申し訳ありません。深くおわびを申し上げる次第であります。
　これは何を言ってもとにかくごめんなさいの一語ですが、私も大臣長くやっていて、このようなことは初めてであります。ですから、所信表明みたいなものは自分で書くんですが、法案の説明というのは、これはもう正確を期さねばなりませんので、事務方の書いたものを読むということになっております。
　これは安全神話といったらそうなのかもしれませんが、起案者から大臣のところに渡るまで幾重にもチェックがある、大丈夫だろうな、大丈夫だろうな、大丈夫だろうなと。その幾重にもチェックをしたものが間違うはずがないという思い込みが私はあって、読んでいて、これは違うと途中で気が付くのですが、まさか間違うはずがない、これは私の理解が全然間違っていて、違うことを私が理解していたのかもしれないというのがあってああいうようなことに相なりました。
　これはもう、僕が悪いの何のかんのと言ってみても、それも全て省庁で起こったことは私の責任でありますので、安全神話にとらわれておったというようなことを深く反省をするものであります。
○吉田忠智君　今後とも身を処して職責を全うしていただきたいと思います。
　地方創生について、まず石破大臣に伺います。
　私は大学を出まして大分県庁に入りまして、そして現場で、農業土木の技術職員でございましたので、幸いに、農業農村整備事業、土地改良事業もやりましたけれども、山村振興事業、これは石破大臣も深く関わってこられたと聞いておりますけれども、あるいは構造改善事業など、市町村の皆さんと地域活性化に関わる様々なメニュー事業をやりました。私が一番心掛けたのは、法律あるいは要綱、要領にそのまま沿うだけではなくて、できるだけ現場の農林水産業を一生懸命頑張っておられる方、中小商工業を頑張っておられる方、住民の皆さんのニーズを酌み取っていこうということを心掛けてまいりました。
　そして、私の出身は大分県の臼杵市でありますが、御多分に漏れず、過疎化、少子化が進行しております。私が中学通っているときは六クラスありましたけれども、もう三クラス。そして、山林は荒廃し、空き家も多く出てきております。
　ずっと私も県庁に二十一年間おりまして、三期十年間県議会議員をしておりましたが、この間の経緯を見ておりまして、確かに、経済のグローバル化ということもありますし、少子化という、なかなか難しいどうにもならない課題もあるわけでありますけれども、しかし一方で、例えば二〇〇五年に平成の大合併がありまして、三千二百あった市町村が千七百五十ほどに減りました。大分県は特にそうだったんですけど、広域連合、地域連合というのをやりまして、市町村合併じゃなくて、近隣の例えば郡を構成する町村が、共同でできる事業は共同でやろう、しかし、お互いの自主性は尊重しようということをやっていたんですが、いきなり市町村合併を進めるんだ、あめとむちでですね、そして強引に、私から言わせると、市町村合併が進められたということがあったわけですね。
　そして、規制緩和についても、一例ですけど、大型店舗を簡単に認めるような、地域の商店街はやっぱりどうしても寂れますから、それ一例ですけど。
　だから、少子化、過疎化、都市部への一極集中、そして市町村合併で多くの市町村、六つも八つも十も市町村が合併すれば、どうしても中心部への一極集中が進みますから。ずっと全国見ると、大体そういう状況ですよ。
　ですから、この間の、まあ自民党が全部やってきたとは申しませんけれども、されたことが、むしろそういう傷口に塩を塗るような、市町村合併にしても、平成の大合併、それから規制緩和にしても、そういうふうに私は率直に思うんでありますが、そのことが一つと、石破大臣が地方創生の担当大臣としてこの間されてきて今率直に思うこと、これからどうされたい、そのことについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど和田委員にもお答えをしたとおりで、地方創生というのはそういうものだと思っております、一言で言えば。
　今まで企業誘致と公共事業に相当頼っていた。四十七都道府県の一人当たりの生産性というものを見ますと、一番上の東京から一番下の鳥取まで、物すごく、倍半分の差があるわけですね。平成四年、平成十四年、平成二十四年で見ると、順位が物すごい変動している。それは一体なぜなんだろうかということを地域地域で分析をしてみないと答えは出ません。
　今まで国に対して公共事業を持ってきてね、そしてまた、企業に対して国庫補助を出してねと言うことが多かったのですが、そうではない、それぞれの地域の独自性というもの、ポテンシャルというもの、それを最大限に引き出すということが大事なのだと。
　そして、これは、国が上で地方が下とかいう意識は私は全然持っていませんで、省庁の移転にしてもそうですし、今度の交付金にしてもそうですが、これは地方と中央の共同作業なのだと思っております。私どもが教えられることも多いです。直さなきゃいかぬと思っていることもたくさんあります。共同作業なのだということ。
　そして、やはり私は思うんですけど、去年の統一地方選挙にしても、無投票というところがやたらと多かったですよね。そして、定数割れというところも下手すると出かねないようなこともございました。そうすると、市民の側、主権者たる地方の住民の方々も一緒になってやりましょうよということが欠けている部分もなきにしもあらずだと思っています。
　ですから、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、無関心の市民というのが、これ三位一体になると絶対失敗するわけで、そこはお願いをしていかなきゃいかぬことだと思います。
　私の鳥取市も何せ七か町村合併していますので、合併されちゃったところというのは、やっぱり昔のように村役場があるわけではない、議会があるわけでもない。となると、どうしても行政の光が当たらなくなるという部分が出てきます。全て私は市町村合併が正しかったと言うつもりはありません。影の部分はもちろんあるわけですが、光の部分もあるわけです。
　今、政府として私どもの下でやっておりますのは、地域マネジメント法人的なもの、そういうものがあるのではないか。例えば、郵便局であるとか、ＪＡであるとか、土地改良であるとか、あるいは社会福祉協議会であるとか、そういう残っているインフラをどうやって使っていって、一種見捨てられちゃった感があるような地域に対してもう一度光を当てていくということは早急に構築しなければならない仕組みだと思っておるところでございます。
○吉田忠智君　確かに今回、今日るる議論されております中央省庁の地方への移転でありますとか、あるいはビッグデータを活用するとか、ＫＰＩとか、今までにないこともされておられますし、努力されていることは十分分かります。今、石破大臣のお話も、私も理解できるところもあります。地方創生のことについてはこれからまた議論させていただきたいと思います。
　そこで、大変気になっている課題について、総務省にちょっとお伺いをしたいと思います。
　トップランナー方式なんですね。地方交付税算定にこのいわゆるトップランナー方式というものが使われようとしている。地方交付税の算定に際して、歳出効率化の観点から、外部委託や指定管理者制度などによる経費削減を交付税の基準財政需要額の算定に取り入れて地方交付税を引き下げるトップランナー方式を導入することとしているわけであります。これを受けて、二〇一六年度から、学校用務や給食、公園管理、庁舎の清掃、ごみ収集などの十六業務について民間委託等が求められているということなのでありますが、交付税は標準的経費という形で算出されています。それぞれ自治体ごとに異なる環境を考慮せず、一番安いところに合わせるということでは、自治体財政の縮小にしかならないわけですね。
　そもそも交付税算定で民間委託を誘導するのは、地方自治への私は介入だと思っています。地方交付税法第三条第二項、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とする、客観、中立であるべき交付税算定の基本原則にもとると、そのように考えます。
　そして、そもそも町村や小規模自治体には、委託先の民間企業がない自治体もあるわけであります。委託先の民間事業者が存在しないなど、町村や小規模自治体では民間を活用すること自体が困難ではないかと思われますけれども、自治体ごとに異なる状況にどのように対処されるのか、その点についてまず伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度の地方交付税の算定から導入していくこととしておりまして、導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むことといたしております。平成二十八年度におきましては、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしているところでございます。
　御指摘のとおり、小規模自治体などにおきましては、委託先の企業がないといった理由により業務改革の実施が困難でございましたり、あるいは効果が小さい場合、こういうことも考えられますので、そうした地域の実情をよく踏まえまして、算定に当たりましては段階補正の見直しを行いますとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年掛けて段階的に反映することとしているところでございます。これらによりまして、小規模自治体等の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　そして、効率化ありきの外部委託は、地方公務員に対して支払われていたお金が外注された民間企業に行き渡るわけですよね、安い請負代金や労働者の低い賃金に置き換わるという。この間、自治体業務の民間開放によって、そこで働く労働者がいわゆる非正規になったり、劣悪になったりという状況が生じているのは御案内のとおりです。
　これは官製ワーキングプアとも言われております。官製ワーキングプアというのは二通りあって、自治体における非正規公務員を指す場合と、自治体業務が民間に委託をされて、そして委託業者、委託された会社で働く社員の皆さんの処遇が悪化をするということがあるわけであります。外部に委託する際に、適正に利益率が設定され、併せて適正な賃金を保障されるなど、適正な委託代金が保障されるべきと考えます。
　この点については石破大臣にお伺いをいたしますが、このトップランナー方式、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　地方自治法の第二条にこういうことが書いてあるんですね。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」。これは昭和二十二年の法律でございます。相当に古い。やっぱりここにあるんだろうなという感じが私はしています。
　トップランナー方式という言葉が方式として政府の中で確立しているかどうかについては私も確たる所見は持っていませんが、それを導入することによって、そういうような形のものをですね、名前を何と言うにしてもですよ、行政の質が落ちることはいささかも許されるものではないということは普遍だと思っております。委員御指摘のように、それが本当に行政の質を落とし、住民の利便というものが損なわれるようなことがあれば、そのような方式というのは決して正しいものではない、そのゆえんは地方自治法だというふうに考えております。
○委員長（熊谷大君）　吉田忠智君、時間が来ております。
○吉田忠智君　はい。
　いずれにしても、地方交付税算定の原則をゆがめて地方自治に反するトップランナー方式は撤回すべきだ、そのように思います。
　今後また、この問題については議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　地方創生に関しまして、石破大臣に何点かまた質問させていただきたいと思います。
　地方創生というのは基本的には長い取組ということになるんだろうと思いますが、石破大臣、様々な政策を投入するに当たって、何年何年という差し当たっての目標年限といいますか、期間というのは、そういう区切りというのは設けておられるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは明治以来連綿と続けてきたことを変えようという話ですから、そんな一年や二年でできれば誰も苦労せぬというお話でございます。
　ただ、年限ということで申し上げれば、やっぱり私は五年が一つの区切りかなというふうに思っておりますのは、この三月末日を期限といたしまして地方版総合戦略というのをお出しいただくことにいたしておりますが、それは五年というのを一応の期間といたしております。五年の間に流れが不可逆性というものが担保できるかどうかということであって、やはりそこには五年という年月が最低限必要だと思っております。
○平野達男君　はい、分かりました。
　私は、地方創生というのは様々なやっぱり切り口があると思いますけれども、やっぱり今までの地方創生と違っている大きな環境というのは、これは当委員会でも何回も議論させていただきましたし、予算委員会でも私は何回も取り上げましたけれども、何といってもやっぱり人口減少だろうと思います。一九七六年から合計特殊出生率というのはもう二・一を割っているということで、日本の人口構造の中には人口減少というのはもう完全にビルトインされているんだということは、もうこれは石破大臣との共通認識で、今までもお話を進めさせていただきました。
　一方で、少子化対策、これは絶対やらなくちゃなりません、地域の存続、国家の存続に関わるものでありますから。しかし、それをやったとしても人口減少というのは当面歯止めが掛からないという中で、地域創生の取組というのは、まだこれから別な観点が必要なんだという一つの準備期間としての五年あるいは十年なんだろうというふうに私も位置付けたいというふうに思いますし、そのように考えるのであれば、どういう対策が必要かということについて言えば、人口が減っていくことに対して、まず人口が減っていくということを、これはもうペシミスティックに捉えるんじゃない、事実として捉えていく。どちらかといいますと、あっけらかんとして捉えるみたいなそういう雰囲気をつくっていくと同時に、どういう政策が必要なのかということについての、それが分かるというような、何を目指しているかというような政策の立案をやっていくというのも大事なのではないかなというふうに思います。
　何を言いたいかといいますと、若者の定住を増やす、あるいは交流人口を増やす、それもうんと大事です。大事ですが、先ほど言いましたように、人が減ってくる、特に地方の町村部では、中心部を離れれば離れるほど加速的に人が減っていくという傾向が見られます。そういう中で、独居老人あるいは老人宅だけにどういうサービスを提供していくか、それから冬場の除雪をどうするか、そういう様々な問題についてこういう政策があるのではないかというような、そういう考え方もこの地域創生の様々な政策の中に表に見えるように是非やっていただきたいというふうに思います。
　御感想があれば、一言お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　どんなに頑張っても、向こう二十年間は人口は減るのであります。頑張って出生率を上げても、お子さんを産む女性の数自体はもう向こう二十年間は減ることに決まっていまして、そのお子さんがお子さんを産んでくださるまで二十年は掛かるわけですよね、普通。
　ところが、問題は、日本のこれから先の人口減少というのは、本当にジェットコースターが真っ逆さまに落ちていくような、人類が経験したことのない規模とスピードでこれから人口減少が起こると。二一〇〇年には日本の人口は半分以下、二百年たったらば十分の一、三百年たったらば三十分の一とか、そういう話になるわけであります。それを止めなければなりません。
　人口が減って何が悪いんだと、明治の初めは三千万人だったではないかと、大正、昭和ぐらいは五千万人ぐらいだったではないか、一億超えたのは一九六〇年代の後半の話だったではないか、数だけ見ればそうなんですけれども。これが、その中身は、若い人が多い五千万ではなくて、生産年齢人口が少ない、長生きするのはいいことなんですけれども、それを支える人が少ない三千万とか五千万ですから、それは数だけで論じることはできないのだと思っております。
　人口は増やしていくということを考えなければならないのですが、午前中の議論で申し上げましたコマツの例のように、地方に移ると、結婚する率と出生率掛け合わせれば四倍、五倍違う。全てがそうだとは言いませんが。地方に人がいないのは仕事がないからだと言われてきましたけれども、今有効求人倍率は地方の方が高いということがございます。さすれば、どうしてこんなことになるのだろうかというと、やはり所得と、就業構造というか就業環境というか、それが東京に比べて低いということを、どうやって生産性を上げるということによって直していくか。
　ですから、今度の地方創生というのは、できたらいいなではなくて、これやらないと本当国潰れますよという、そういう危機感をどうやってみんなで共有して、何も悲観的になる必要はありませんが、どうやってそれを明るく楽しくやるかというのは、どうも私が言うと暗くなって申し訳ないのですが、やはりやろうねという明るく楽しい雰囲気が必要だなと思っております。
○平野達男君　地方はまだまだ決して私、暗いとは思いません。人が減るなら減っていくなりでちゃんとやっていると思います。
　私が言いたいのは、石破大臣の言っている観点はもう全然、反対でも何でもありません、そのとおりだと思うんです。人が減っていくということに対してどういう政策が必要なのか。それは、若者の就業を増やしても、交流人口を増やしても、人は減るんです。これがどういうことなのかということについて、地域にどういう影響をもたらすのか、政策として何が必要なのか、そういったことがもう少し見えるようにやっていただきたいという、そういう要望であります。この地方創生のペーパー、いろいろ見ていますけれども、人が減るということについて、本当にもうちょっと、真っ正面に捉えているという姿勢が見えないなというのが印象としてあるということだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと次のテーマに移りますが、先ほど寺田委員が地方分権の話をされましたけれども、それに関連して、今様々な地域立法があります。先ほど同僚議員から山村振興法の話が出ましたけれども、地域立法だけでも、例えば山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、各省では、農村振興法があって、例えば国交省では都市計画法があって、そのほかに、自治法で地方振興計画とか、各省庁ごとに振興法というのがありまして、プラス今度は補助金をつくりますので、補助金要綱というのがあるんです。
　大体その中の地域振興に係る法律の中の柱立てというのは共通していまして、とにかく市町村が計画を作る、地域が計画を作る、それを都道府県知事が認定するか所管大臣が認定して、その結果で計画が認定されれば、そこに補助金を出しましょう、あるいは特定の税率の、税源のメリットを与えましょうというのが、そういう法律です。
　霞が関はこれだけの省庁があって、各省に各部局があって、各課があって、各係がいるんです。各係に、各係という具合にはいきませんけれども、各班に一本の法律があるわけではありませんが、多分、農水省とか総務省とか国交省、厚労省もそうですけど、相当地方自治体に、それにプラス補助金のを加えますと、山ほど要するに計画を作るような体系になっていると思います。
　ところが、県にいきますと、人が減っていきます、部署も狭まります。市町村にいきますと更に狭まります。霞が関で一人で一本法律を持っているのが、末端の方へいくと、一人で場合によったら何百本ぐらいの法律を担当するということで、そこで何となくこなしてきている。そこが、今までは何となく経済が右肩上がりで、世の中も景気いいから、アウトソーシングしていくなら計画作りましょうといってやってきた面はあると思うんです。
　こういうところにもやっぱりこれからメスを入れていくということが、地域創生の担当大臣の、行革担当大臣というか、地方分権の担当でもおられますから、大きな視点として持っていただくことが大事なのではないかなというふうに思います。ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それ全部分かっている人というのは地方の職員の中にもいないんじゃないんでしょうか。複雑怪奇とは言わないが、もう何が何だかよく分からぬというようなことになっております。
　当面やろうとしているのは、重複した業務はなるべく統合しようということ、そしてワンストップ化を図ろうということで、とにかくユーザーフレンドリーにしなきゃしようがないので、地方の方から、地方分権もそうですし、規制改革もそうなのですが、実際に現場で仕事をしておられる方々からこんな使いにくいものは何とか改めてくれということを承りたいと思っているんですが、そんなことを考える暇もないみたいな話が随所に見られます。
　だとすると、我々の御説明の仕方が悪いのであって、こちらの側から出向いていって、国家戦略特区にしても分権にしても、手挙げ方式なんといったって手が挙がらなきゃしようがないわけですから、手が挙がるようにこちらの方からお客様の方に出向いていくというマインドが絶対に必要だと私は思っております。
　ですから、それをどう統合するかという話はやりますが、今のところそういうことで取り組んでおるわけでございます。
○平野達男君　是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますし、その一方で、やっぱり何だかんだ言っても、地方自治体の職員にとって国の組織というのはまだまだお高いところにありまして、いろんなことを思っていてもなかなか言いにくいという雰囲気ありますね。
　特に、例えばこういう法律でこういう計画を作ったってどういう意味があるんですかと思っていても、その担当の省庁に、いや、町の役員の職員は言えません。こんな補助金の申請書作らせて、こんな補助金しかくれないんですかと思っていても言えない。むしろこれは、国の職員というか、国がやっぱり政治主導の方の形でやっていくのが一番いいと思います。地方に出かけられて、いろいろとお話をお伺いしながら取り上げていくということでしたので、是非仕事の軽減をすると。
　特に、半分死んでしまったような法律もあると思います。実は私も地域立法を役所時代に作った、製造する側にいたんですけれども、その体験した皮膚感覚からいっても、半分もう休眠状態の法律もあって、ただ計画だけ作らせているみたいなところもあるかもしれません。そういったところは地方創生の一環というか、地方分権の一環だと思いますけれども、是非、大臣の推進力というか、リーダーシップで取り組んでいっていただきたいと思います。
　その流れの中で、今度は地方創生の今回の様々な政策についてちょっと私の意見を言わせていただきたいと思いますけれども、まち・ひと・しごと創生基本方針でこれまでも様々な交付金、補助金がつくられました。
　例えば、これは一番最初に、一番最初というか、平成二十六年度補正予算で地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要、二十六年度補正予算です。でも、これ一回限りでしたね。それから、地方創生加速化交付金、平成二十七年度補正予算でこれをつくっています。これも一回きりです。それからもう一つ、去年つくった、名前も私もちょっと覚えていないんですが、基盤整備、要するに拠点をつくるような事業がありまして、これは二年で、来年度予算には計上されていないんですね。これは自治体の職員にとってみたら、またこれだけで全部交付要綱作りますから、交付要綱をまず理解せないかぬ。そして、この補助金はまた新しいもので、また来年度、二十八年度予算でまた新型交付金という名称で何かつくるようですけど、これもまた新しい交付要綱が来て、それを理解せないかぬ。これはこれで結構大変だと思うんです。
　その問題を、実は本当に地方創生の本部の方々は一番最初に持っていただきたいと思う。その意識がないと、地方創生、地方創生をと言っていても、地方創生じゃなくて地方創生をやろうとしているツールを取り組むのにだけエネルギーが行ってしまうということにもなりかねないのではないかなというふうに思います。これは特に答弁は結構でありますけれども、そのことだけは是非心に留めておいていただきたいと思います。
　そして、その関連してお伺いしますけれども、今度来年度の予算の中で出てくる、いわゆる新型交付金ですね、これ何が新型交付金なんですか、その考え方をちょっと教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう委員がおっしゃいますようにいろんな交付金が出てきて、何なんだ、どこが新型なんだということですが、地域再生法の改正案を今国会に出させていただいております。地方の御要望に応える形で継続的、安定的にこの交付金を位置付けたいと考えております。
　法律に基づいて、地方が継続的に安定的に使えるというところ、そこが一番のポイントでありまして、各省、例えば、農林水産省なら農林水産省、経済産業省なら経済産業省、厚生労働省なら厚生労働省にいろんな補助金があるわけですが、メニューにないものってあるはずです。メニューにないけど、うち、これやりたいというのがあるはずです。そういうものを提示をしていただいて、それにお使いをいただく。そして、地方でお考えになった総合戦略に沿ってそういうものをお使いいただくということでございまして、それが新型の新型たるゆえんだと私は思っております。
○平野達男君　考え方はいろいろあるかと思いますけれども、私も元役人ですから、役人の皮膚感覚でいきますと、そのメニューにないものを追加するというのはメニュー追加と言って、だけの話というふうにも私は捉えちゃうんですね。
　それからもう一つ、様々なその事業をつくって、補助金交付要綱は多分今回も作ると思います。作るという意味において、その範疇においては今までの交付金と、補助金制度と何ら変わりないと思います。少なくとも、私、新型交付金と言われても、多分自治体の職員、担当から見たら、名前はそうなっているけれども、今までの交付金と同じじゃないかという印象を私は強く持つんじゃないかなというふうに思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、先ほど吉田委員の中から、吉田委員でしたっけ、地方財政計画の中にまち・ひと・しごとの一兆円ということが算定として入れられているということなんですけれども、その考え方を内藤審議官、ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方団体が自主性、主体性を最大限発揮いたしまして地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成二十七年度に引き続きまして、平成二十八年度の地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上しているということがございます。
　これを受けまして、普通交付税の算定に当たりましては、人口を基本とした上で、人口増減率や若年者就業率等の全国的かつ客観的な指標を複数組み合わせまして、まち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要を算定しているところでございます。
○平野達男君　委員の皆様方、聞かれていても何かよく分からないと思いますけれども、この中で、新しいというか、あえて新しいといえば、地方財政計画の中にまち・ひと・しごとという枠組みを設けて、この中で単位費用とか何かも多分作る形になると思うんですが、この部分がまち・ひと・しごとですよという一兆円の枠を設けたということで、それで最終的には地方財政計画の中で地方交付税の枠組みが決まってきて、配分の考え方にもそれが使われていくことになるんですが、そこが入ったということなんですね。
　私は、新型交付金ということで言うのであれば、一つの考え方として、石破大臣、このまち・ひと・しごとの考え方の中で、一つのその枠組みの中で交付金を配分するという考え方が実はもう示されているわけです。似たような手法を使って、一千億でも、場合によっては私は一千五百億、二千億ぐらいあったらいいと思うんですが、一つの要するに配分という、まさに本当の交付金、新型交付金になると思います。地方交付税とは別なまた交付税をつくって、そして配分の考え方はこの総務省の考え方を大いに参考にしたらいいと思いますが、まだこれで私中身見ていないからよく分からないんですが、そういう中で、この配分の仕組みをつくるというのは一つの考え方かもしれません。
　特に、地方交付税の私の理解での最大のメリットというのは、算定の方向がこれはもう完全に透明化されていますから、だから先ほどの吉田委員の方なんかからもああいう質問が出てきて、この算定方法がおかしいじゃないかという質問もどんどん出てきますし、それから、算定方法が透明化されているということは、地方自治体にとっては額さえある程度見通しが立てば、私のところにどれぐらいの金が来るだろうということの見通しもできます。そういう中で、五年ないし何年かの長期戦略も、これは立てやすくなるはずなんです。
　それで、冒頭、私は石破大臣に何年のタームで立てられるんでしょうかと、五年とおっしゃいました。私は五年はいいと思いますけど、ひょっとしたら私は十年ぐらい必要じゃないかなと思いますが、でき得れば、事前審査型じゃなくて、こういう考え方で交付金を配分しますという一種の新型、まさに新型地方交付税という形なのかもしれませんが、そういう形で配分するという仕組みを設けて、ただ、地方交付税はこれは一般財源ですから、使い方についての要するにフォローアップというのはこれは一切しません。これはやらないことが当然だと思います。ただ、今回の場合、地方創生ですから、そういうふうに配分するんだけど、使い道と効果だけはしっかり検証するよというような考え方というのはあるいはあるかもしれません。是非とも、そこのところは検討をしていただきたいというふうに思います。
　来年度予算、もうこれで出していますから、それを全部否決してどうのこうのなんて、こんなのなかなかできないと思いますから、これはこれとして私賛成したいと思いますけれども、ただやっぱり、負担軽減をすると同時に、五年なら五年、十年なら十年という中で、自治体がいろんな戦略をつくる上での見通しを立てやすくするということについても、これはやっぱり重要な視点ではないかなというふうに思いますので、この辺りは総務省の事務方が結構詳しいはずですから、是非どしどし使って、検討をしていただくことをちょっと御要望申し上げたいと思いますが、大臣の見解をちょっとお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは一つのあるべき方向だと私は思っております。
　こっちが始めた事業で地方が呻吟していろんな計画を作る、これの配分作業も実は大変なことで、事務方は土日返上、不眠不休でみんなもうへとへとになりながらやっておるわけでございますが、ただ、その過程において、やはり確実に今までとは変わってきている。昔、竹下先生が自ら考え自ら行うとおっしゃっていましたが、そういう形になりつつあると思っております。
　ですから、事前にああだのこうだの言うのではなくて、委員のおっしゃるように事後、ただ、事後はもう執行が終わっていますから、そのときにもう駄目だったらどうしてくれるという話は必ず出るわけですけれど、それもだんだんだんだんそうやってスキルが上がってくることは間違いない話だと思っています。
　ですから、地方交付税とはそも何ぞやと。財源保障機能と調整機能はあるわけですが、地方交付税に何かインセンティブ的なものが付与できるのかできないのか、この辺、私不勉強でよく存じませんけれども、地方の発展のために、一般財源であり地方の固有の財源であるところの交付税の活用の仕方というものは、更にまた委員の御教導もいただきながら考えてまいりたいと思っております。検討はさせていただきます。
○平野達男君　私も、私ながらの考え方を事務局を通じて何点か意見だけはちょっと、意見というか参考意見として申し上げたいと思いますので、参考になるのであれば参考にしていただきたいと思います。
　時間になりましたから、最後に一点、地方創生にというよりは地方分権に関係するかもしれませんが、今たまたま地方交付税の話をしましたが、地方交付税の額というのは一般会計分で十五兆、十六兆ぐらいでしょうか、その配分は三十八人でやっているんですね。地方向け補助金というのは二十兆ぐらいあります。この配分に国の職員が何万人関わっているか、何万人とは言いませんけれども、多分少なくとも万単位になると思います。
　いろいろ国の補助金見ていますと、例えば義務的経費とか、いわゆる、明らかに、何というんでしょうか、単価、人口掛ければ額が決まるという補助金はたくさんあります。そんなもの全部集めて、一つの方式つくって配分方式で決めれば多分額は配分できるという、そういうこともあると思います。まあ、これはちょっと時間が余っての余談なんですけれども。
　かつて私も内閣府で副大臣のとき、こういうことを中で議論したときは、誰も賛成してはくれませんでした、これは当然各部局の仕事の範疇に関わる話ですから。ただ、地方交付税ばかり私は褒めているわけじゃないんですけど、地方交付税の配分の仕組みについては、これはいろんなこれからの補助金の行政の在り方、どういう仕組みでやるかということについては、何点かはやっぱりいろいろ参考にすべき点もあるのではないかということをちょっと申し上げて、ちょっと最後は時間の調整のことになりましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田修路君　自由民主党、石川県の山田修路です。
　石破大臣には、私が農林水産省に勤務しておりました当時、大変お世話になりました。御指導ありがとうございます。特に、大臣所信表明にもありましたけれども、現場主義、これ随分御指導を受けました。地方創生担当大臣としても、もう地域を随分回っていただいて、石川県も、先ほどコマツの話を随分していただきましたけれども、本当に感謝をしたいというふうに思っております。
　その現場主義ということで、先ほど同僚の三木委員が質問しておりました、高齢者の買物難民の話をさっきしておられましたけれども、それで思い出したんですが、私が公務員、農水省におりましたときに石破大臣から、今や地方だけでなくて都会も買物難民がいるんだ、大阪でも買物難民がいるんだ、昔は行商が来ていろいろ売ってくれたけど、もう売ってくれなくなったと、これ大変な問題だから何か考えてくれないかなというお話を受けました。それで、そのときの補正予算で、小規模な方に魚を加工したり保存したりするような事業を補正で創設したんですが、これ大変地域で喜ばれて、本当に現場を見ているとこういういろんなアイデアが浮かぶものだなということで感心をしたところです。
　大臣所信表明でもいろいろ認識、意気込みを語っておられましたけれども、改めて、地方創生について、大臣、どのようにお考えになっているか、意気込みを、また決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　やはり現場の方々が本当にそうだねと共感していただかないと、地方創生なんか絶対できないと私は思っております。委員が水産庁長官をお務めのときに随分と御無理なお願いもいたしました。ですけど、例えば私の鳥取市においても、昔は行商のおばさんがはかり持って魚を売りに来てくれて、さばき方まで教えてくれたものであります。子供心に強烈に印象に残っていますが、間違いなくもうちっちゃなスーパーもなくなり、八百屋さんも魚屋さんもなくなっちゃって、やっぱりそれが本当に中央の霞が関で仕事している人分かっていますかということだと思います。
　地方の皆様方の納得と共感のない地方創生なんて意味がないのでありまして、ですけれども、ややもすると諦め感みたいなものが地方にはないだろうかという思いがございます。この例も取り上げたかもしれませんが、島根県の海士町、隠岐諸島にございます海士町とか、あるいは邑南町ですとか、実際に移住者がすごく増えました、社人研の予想よりも高齢化比率は下になりました、出生率上がりましたというところがあるわけです。
　これは、衆議院竹下予算委員長の言を借りれば、島根は行き着くところまで行ったからそれしかないんだという、だったら鳥取もそうかなという気もするのですが、やはり危機感というものと、負けてたまるかというか、消滅してたまるかというか、そういう思いを本当に共有することは、地方においても中央においても共同作業として大事なことだと思っております。できるだけ私も地方に出向くようにいたしておりますし、小松もそうです、あるいは羽咋市の神子原集落というのも行ってみました。そういう地域地域においてそういう取組は間違いなくある。
　点がまだ面になっていないけれど密になりつつあって、それはもう委員の先生方が、また地域地域にこんな例がある、これをもっと全国に広めることはできないか等々の御指摘をいただければ、私ども更にその努力を深めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほど、島根県の海士町とか邑南町の話ありました。この関係で、市町村で今人口ビジョンとか総合戦略を作っていますけれども、これ、もちろんほぼ、ほとんどの自治体で作り上げることになるんですが、これについて、自治体の役割、これは非常に大事だというふうに思うんですけれども、あわせて、自治体だけではやっぱり駄目なんじゃないかと。
　今日もたまたま朝、勉強会があって、地域活性化センターの椎川理事長、僕も大学のときからずっとお付き合いをしているんですけれども、今日お話を聞いたんですが、まあ同じ意見なんですけれども、やはり自治体、自治体プラスやはり住民の方々の意識とか活動とか、あるいは集落、地区とか、こういうところまで下りていかないと、なかなか自治体だけ絵を描いても進まないんじゃないかというお話をお聞きして、私もそうだなというふうに思ったところです。
　そして、今お話ありました邑南町の総合戦略見てみたんですけれども、やはり、集落ごとあるいは公民館のエリアで人口ビジョンを作りあるいは計画を作り、そして、感心したのは、その中に地域住民の関わり方という項目があって、公民館単位でこういう活動をしたときに地域住民はこういうことをしましょうねというのも示してあると。こういうふうにやっていくと運動として盛り上がっていくんじゃないかという感じがしたんです。
　そういう今、市町村レベルで作っている人口ビジョンとかあるいは総合戦略を、また更に下というんですかね、ブレークダウンしていって地域に下ろしていくと、こういうことが非常に重要なんじゃないかと思っているんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　いや、まさしくそのとおりで、これは、椎川さんのお話も随分と私も教えていただきました。あるいは、島根県立大学の藤山先生が一％戦略という本を書いていらっしゃいますけれども、合併しちゃいましたから、町村というかな、町といっても結構大きなわけですよね。委員御指摘のように、集落ごとに見ないとリアリティーがないわけです。一つ一つの集落で、例えば人口にしても経済にしても一％毎年取り戻していくことによって、消滅ということがなくなって、再び人が増え始めるということは可能なはずだということであります。
　ところが、今まで、例えばＡならＡ、ＢならＢという集落の人口構成ってどうなっているだろうか。そういえば、おまえのところのあんちゃん、大阪で今仕事ないって言ってたよな、帰ってきたらこれだけ増えるんじゃないか等々、やっぱりこれ集落ごとに話をしていかないと決して地方創生なんてできないんだと思っています。人にしても経済にしてもそうで、そこの集落で稼いだもの、どんなに稼いでも、それがほとんど外へ出てしまえば、ちっともお金持ちにならないわけですよね。
　我々の町でもそうなんですけれど、いっぱい飲食店あるんですけれども、県外資本がいっぱいあるわけです。そうすると、どんなにお金を落としても、それって県外に行っちゃうわけで、そこが豊かになるはずはあるまいってと。じゃ、うちの村ではどうだろうねという話、別に私は県外資本を否定するものではありませんが、どうやったらばもっと豊かになれるかなというお話のリアリティーは集落ごとだと思っています。
　そうすると、町長さんなんていうのは、市長さんなんていうのはすごい大変なんですけれども、でも、それをやっていただかなければならない。やっぱり、一番全国で出生率が高いところを考えてみたときに、これは徳之島の町ですけれども、伊仙町ですが、それは、もう町長さん、お医者様、自民党の県会議員を経て町長になっておられますが、御自身で全部の集落を回っていろんな話をしていって、出生率、全国一番高いです。もちろん、伝統的に高いところではありますが。
　そういう自治体の御努力というもの、本当に大変ですが、お願いをしたいと思いますし、そのために必要な支援は最大限やらせていただきたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほど、島根県立大学の藤山先生のお話もありました。私も、お話もお聞きして、また本も読んでみました。大変やはり、何というか、刺激的な内容だと私も思いました。
　そこで、この藤山先生なんかもおっしゃっていますけれども、田園回帰ですね。一方で地方が消滅してしまうというような議論が非常に多い中で、いや、そうじゃない、田園回帰もかなりあるんだよと。今大臣からお話ありました、一％ずつ毎年やっていけば田園回帰が増えていって人口も安定的に維持できるという話ですが、田園回帰という事柄について、その定義の仕方もあって、何が田園回帰かという話ももちろんあるんですけれども、政府として田園回帰というものをどのように捉えておられるのか。
　私自身は、これ、量的にどうかということももちろんありますけれども、やはりそういう動きを進めていくというか、特に、先ほどお話がありましたように、集落レベルで少しずつ進めていく、息の長い活動で進めていくと、これがやはり大事だと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　田園回帰というのは、多分一九七〇年代にイギリスから始まったものだと承知をいたしております。委員も国際的に多くのことを御存じでいらっしゃいますし、農林水産省でそういうお仕事もお願いをいたしましたが、一九七〇年代から、イギリス、特にイングランドで田園回帰という動きが始まり、イギリスにおいては、農村部の人口の増加の方が都市部よりも増加の傾向が顕著であるというのはイギリスで実際に起こっておることでございます。それは、イギリス人は元々田園が好きなのさということもありますが、日本人は田園が嫌いかというと、私はそうでもないと思っているのですね。
　イギリスにおける田園回帰と似たようなこととは言いませんが、今、日本においても、若い方々が地方に移ろうという動きが着実に流れになりつつあると思っております。特に、移住女子という言葉があるんですが、若い女性の方々が地方に移り住むという例が随分と増えてまいりました。これは、新潟の長岡なんかもそうですし、福岡県にもそういう例がありますし、鳥取でも島根でもそうなのですが、そういう方が去年の暮れに移住女子サミットというのを東京でやって、私も参加をしてきたのですが、そこでおっしゃっていたことは、すごくそうだなと思ったのは、やはり三・一一というのが物すごく彼女たちにとっては人生観が変わったと言っていました。要するに、お金を出しても並んでも物が買えない町って一体何なんだということでございます。
　やはり、価値観というのはお金だけではないのだと。本当に人間らしい生き方というのは地方にあるんじゃないか。そして、地方にそういう人たちが移り住むことによって集落が活性化する。果物とか野菜とか買ったことがないと言っていましたですね。何か自分たちが一生懸命物を作って誰かに差し上げると、三倍、五倍の野菜が大体家に届くんだそうでありまして、そして一人でも赤ちゃんが生まれると、そこの集落全体で良かった良かったという話になるわけで、そしてみんながその子供を育てるのに協力してくれる。こんな価値観があるんだなというお話でした。
　もちろん、人はいろんな価値観がありますが、そういう価値観に対してきちんとした答えができるというのが地方移住だと思いますし、田園回帰だと思っています。
　もちろん、甘ったるい話ではなくて、羽咋市に行ったときに聞いたお話は、誰でも来ていいというものじゃないと。来てくれたら百万円あげますとか、そんなものは最も駄目であると。やっぱり、うちの村で一緒にあんた住む気があるんかいというので面接というのをされるのだそうです。それは、戦時中の疎開で随分となじめなくてお互いに嫌な思いをしたのが原体験としてあるんだそうですが、田園移住というのは、単なる憧れではないけれども、それを確実な流れにするように、また委員始め皆様方のお知恵をお貸ししていただきたいと思っております。
○山田修路君　ありがとうございました。また、石川県のいろんな例もお引きいただいてありがとうございます。
　政府関係機関の移転の件について少しお伺いしたいと思うんですけれども、特に、その問題、通告していた問題とちょっと違う話をまず最初にさせていただこうと思うんですけれども、二十七年度中、先ほどの意見のやり取りでは三月の二十二日頃とかいうお話も聞きましたけれども、基本方針を決めて、そして二十八年度以降実施をしていくという方針だということでございますけれども、その答弁のやり取りの中で、大臣からなぜその施設がそこなのか、そこに必要なのか、そこが適当なのかという視点が重要であって、それぞれ地域にいろんな特色がありますよねというお話の中に、石川県はという、石川県は文化もありますしというお話があったので、ああ、良かったなと思って聞いておりました。
　石川県は御存じのように九谷焼とか輪島塗とか山中塗、いろいろありまして、石川県では今、国立近代美術館の工芸館というのを御要望しております。今言いましたように、石川県は非常に、文化というんでしょうか、工芸、そういうものが盛んですので、またその工芸館の行き先の一つとして非常に有力な候補地ではないかなと思いながら聞いていたんですけれども、是非そういう地域の特性と機関の特徴というんでしょうか、それをよく考えて御判断いただければと思いますので、何かコメントがありましたらお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　まだ最終的に決定をしているわけではありませんが、谷本知事からも、あるいは石川の先生方からも、これがどういう意義があるのかということについては随分と熱心にかつ詳細な御説明を賜っておるところでございます。ですから、そういうものを見ることによって、新幹線も走っていますし、それが国内のみならず、海外にその価値が広がっていくということに大きな意味があると思っております。
　石川県のおっしゃっておられることは、よくよく私ども理解をしながら最終的に答えを出してまいりたいと、こう思っております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　この地方移転の問題で、今、まさに二十八年度以降に具体的なやり方を決めていくということで今回の取組は進んでいくわけですけれども、政府関係機関の地方移転というのは、今回の取組、もちろんこれをしっかりやっていくということも大事ですけれども、さらにその後もやはり継続的にやっていくということもまた大事なことなんじゃないかなというふうに思います。そのことが一つ。
　それからもう一つ、今地方移転をしていく場合に、もう大臣からある程度お話を聞いたので分かっているつもりですけれども、特に費用対効果、どれだけ費用が掛かるのかという観点に重点を余り置き過ぎると、大臣の所信表明の言葉でいえば、国の在り方を議論しているので、短期的に何人入っているとかお客さんがどうとかいうことよりも、長い目で国づくりという観点からその費用とメリットを考えていくというようなことでないと、結局、費用対効果は余り厳密に見過ぎると、東京の方がいいんじゃないかということになってしまいがちなので、その辺も、将来の国の在り方ということも含めた費用とメリットというんですか、それを考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今のままがいいと思っている人はいっぱいいるわけであります、それなりの蓄積もあるわけですし。でも、そんなことばかり言っていたら絶対に移転はできない。これまた財政法の決まりもございまして、国の都合で移すということでありとせば、それは地方に負担を求めてはいかぬということになるものでございます。
　ただ、受け入れる側も別に強制的に負担をさせられるということではなくて、自発的にそれではそういうことであればということで、御提供いただくものは拒むものではございません。だから、いっぱい金があるところに行くんだろうと言われちゃうとまたこれつらいものがありますが、そこにおいて費用対効果というのを今の時点だけで見るのではなくて、やっぱり十年、二十年の期間を掛けて見ていかなければ、今の時点だけで費用対効果ということでやってはいかぬと思います。
　ただ、それが国民の過度な負担になってしまったり、あるいは行政の肥大化を招くというようなことにはよく心して臨まなければいけないと思いますが、費用対効果だけで見るということはいたしません。ただ同時に、国民の皆様方の御負担が少ないようにということは常に考えていかねばならないと思っているものでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　もう一問、日本版のＣＣＲＣ、お聞きをするつもりだったんですが、もう時間もありませんので、これ、シェア金沢であったり、それから輪島市でもまた取り組もうと、これ地域全体の中で考えていこうと、より地域の広がりを持っている取組なんですけれども。これ、やはり少子高齢化の中で非常に重要な取組だと思っておりますので、是非これも推進をしていただきたいということをお願いをいたしまして、答弁は結構ですので、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○島田三郎君　最後の質問者でございまして、大変申し訳ございません、本来ではあっといって終わろうと思っておりますが、なかなかそういうわけにもいかないものです。よろしくお願い申し上げます。
　まず、消費者庁の方に御質問をしたいと思っております。
　河野大臣が消費者担当大臣に就任されて、消費者庁は常に牙をむくと大臣は所信表明で述べておられました。また、いつも、この席でも述べられたわけでございますが、消費者を取り巻く昨今の社会情勢を踏まえて消費者庁としてどのように対応していくか、幾つか質問したいと思っております。
　まず、高齢者の問題でございます。
　お年寄りの消費者被害の件数は高齢化のペース以上に増えており、かつ一件当たりの額も若年層と比べると非常に多額になっております。お年寄りを消費者被害から守ることはまさに喫緊の課題であると思っておりますが、消費者庁による高齢者の消費者被害防止のための取組の具体的な内容とこれまでの成果について政務官にお聞きいたします。
○大臣政務官（酒井庸行君）　六十五歳以上の高齢者の方についての消費生活相談件数というのは大変伸びて実はおりまして、高齢者人口の伸び率を大きく上回って増加をしておるわけでありますけれども、高齢者の全体の相談件数というのは五五・七％実は増えています。高齢者人口が一三・八という数字で伸びていますものですから、高齢者の人口が増えるよりも相談件数が増えているというのが実態でございます。
　そして、消費者庁としては、高齢者の消費者被害の防止を重要な課題として認識をしておりまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるということでございますので、この点について、一つが、地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体による相談体制の整備等の支援でございます。二つ目が、お近くの消費生活相談窓口を御案内する消費者ホットライン一八八「いやや」への三桁化でございます、等の取組を進めるとともに、三つ目が、平成二十五年の九月から、警察庁、金融庁と連携をして、政府広報を活用した高齢者の消費者トラブル未然防止に関する注意喚起を実施しているところでございます。
　また、高齢者はトラブルや被害に遭っているという認識が低い場合などがあるということで、周囲の方による見守りが重要であるというふうに認識を実はしております。このため、本年の四月一日に施行される改正消費者安全法に基づいて、認知症等により、より判断力が不十分となった人などの消費者被害の未然防止に向けて、地方公共団体及び地域の関係者が連携した地域の見守りネットワーク、これはもう現在も実はそれぞれのところで体制としてはありますけれども、今回、消費者安全確保地域協議会というのも法律の下に構築をして推進をしてまいりたいというふうに考えております。この協議会のメンバーというのは、当然、先ほどといいますか、秘密保持義務にのっとっての協議会でございます。
　さらに、今通常国会は、高齢者を狙った悪質業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を盛り込んだ特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び過量な内容の消費者契約について消費者に取消し権を認めること等の措置を盛り込んだ消費者契約法の一部を改正する法律案、それぞれを提出したところでございます。これらの取組に加えまして、今後とも悪質業者に対しては特定商取引法、消費者安全法等によって厳正に対処し、高齢者の消費者被害の防止を努めてまいりたいというふうに思っております。
　先ほどちょっと申し上げました数字でありますけれども、過去五年間の数字でございますので、五五・七％、高齢者のあれが増えてきたというのも過去五年間の数字でございます。よろしくお願い申し上げます。
○島田三郎君　丁寧な御回答、ありがとうございました。
　ちょっと、時間が大分なくなってきましたので、松本副大臣、大変申し訳ございませんが、消費者問題というのはその時代時代の状況を反映して様々変遷をしております。この特徴は恐らく今後も変わらないと思います。消費者庁としては、こうした時代の流れを的確に把握し、必要なときにはまさに牙をむいて問題に立ち向かうことが求められていると思います。最後に、消費者庁を代表して松本副大臣に、消費者行政に取り組んでいく上での決意をお伺いいたします。
○副大臣（松本文明君）　我が国の経済の中で、御承知のとおり、個人消費が六割を占めております。消費者が安心して消費ができるように取り組む、そういう環境をしっかりと維持していく、このことがアベノミクスを前に進めるための絶対条件だと、こう考えております。安全の確保や選択の機会の確保などから成る消費者の権利をどこまで守り抜くことができるのか、これが今厳しく消費者庁に問われている、そういう認識を持っております。
　消費者庁のこの使命を果たすために、職員に対しましても、消費者庁は常に牙をむいてそれを積極的に使っていくべきだということを繰り返し河野大臣を先頭に指導をしているところであります。消費者の権利を守るために、物を申す消費者庁、強い消費者庁を実現することを目指して取り組んでまいります。
　その第一歩として、今通常国会には、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化に対応するための二法案を提出いたしております。高齢者を狙った悪質商法への対応は緊急を要する待ったなしの課題であります。委員の皆様方の御指導をいただきながら、今通常国会の成立に全力を挙げる所存であります。是非とも御協力賜りますようお願いをいたします。
○島田三郎君　消費者庁の皆様方、ありがとうございました。
　次に、石破大臣にお伺いいたします。
　今までの質問の中で、椎川さんのお名前や藤山さんのお名前、また海士町や邑南町、非常に私にとりましては昔からの知り合いの方やそういった名前がいろいろ出まして、本来ですとこの件に関して質問をすべきところでございますが、大臣所信の質疑でございますので、あえて原稿を読まさせていただきたいと思っております。
　まずもって、石破大臣は創生担当大臣として一年半以上務めておられますが、この間、政府では地方創生に向けて様々な取組をしてきたと考えますが、まずは地方創生のこれまでの取組の総括及び評価について大臣の見解を問います。