Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員　時間があと二分ありますので、最後の質問を同じ中川大臣にさせていただきます。
　ＢＣＰ計画というのが最近はやりでございます。いろいろな法人が、企業が、工場が、その企業活動が継続できるように、どんな地震が来ても、どんな津波が来ても継続できるように、バックアップがあり、あるいはその場所が強靱であるというのが、今それぞれの企業に課せられた命題でありますが、この国土強靱化基本法では、国がそれをグリップする、国が責任を持つ。もう企業企業が勝手にやるんじゃなくて、国が全体を統括し、そして責任を持つということにしたい。
　そして、今、日本に欠けているのは国家機能ですね。ここでもし全員が死んだらどうなるのか。順番が決まっていません。知事とか市町村長は総務部長から順番がもう決まっていますのでいいんですけれども、国家機能というのは余りにあっけらかんとしているというのが、いまだにそういう状態が続いています。
　アメリカが二〇〇七年に、国家継続政策ということで、ナショナルな、ビジネスコンティニュイティーじゃなくてナショナルコンティニュイティーのポリシーというのを打ち立てました。アメリカにあって日本にないのはここなんですね。ナショナルの、国家機能の持続、コンティニュイティーストラテジーというのをすぐつくらぬといけないというのが今課せられた私たちの命題でございますので、そこのところに対する中川大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　重要な点を御指摘いただいたというふうに思います。
　民間では、目標が、大企業でほぼ全てに対してＢＣＰを入れる、それから中堅企業で五〇％ということで、今鋭意進めておりまして、大分進んできていまして、大企業で既に七二％にＢＣＰが入ってきています。それから中堅企業で三六％ということで、この辺、底上げをしていくという努力をしていきたいと思うんです。
　それから、中央、我々の足元の省庁、それから首都機能等々含めての問題でありますが、今、各府省庁の業務継続計画について、非常時優先業務の選定に当たって準拠すべき指針、非常時優先業務に必要な職員の確保、庁舎が被災した場合を想定して、東京圏内外における代替施設、バックアップの施設、これについて検討すべく、対策の委員会を局長級で持ちまして、話を詰めているというところでございます。
○福井委員　時間が参りましたので、これからも国土強靱化をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて福井君の質疑は終了しました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　大変長時間にわたる審議で、委員長、委員の皆様、また閣僚の皆様、大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。あしたで六十三時間ということだそうでありまして、まだまだ続くかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私からは、きょうは消費税がメーンテーマということでありますが、各論に入る前に、まず、我が国の社会保障の将来像、これをどう閣僚の皆様は考えているのかということですね。
　特に、高福祉・高負担、中福祉・中負担か、あるいは低福祉・低負担か、あるいはその中間的な形態もあるかと思いますが、例えば、北欧なんかの国々は明らかに高福祉・高負担、アメリカなんかは多分、低福祉・低負担と言ってもいいかもしれませんが、いろいろなバリエーションがあるかと思います。
　我が国の場合、今後どのような形のそういった社会保障を目指していくのか、その哲学、ビジョンを簡潔にお答えいただきたい。まず、これは岡田副総理にお聞きします。
○岡田国務大臣　今委員御指摘の北欧の高福祉・高負担、なかなかそこまではいけないのではないか。しかし、アメリカのようなそういった社会保障にはしたくないという意味では、私は、かなりの国民の多くが、やはり中福祉・中負担というか、中という言葉自身が非常に曖昧ではありますが、北欧型でもないしアメリカ型でもないというふうには思っておられるのではないかと思います。
　そこで、予算も限られて中福祉・中負担というときに、やはり大事なことは効率ということであって、無駄のない、より品質の高い、そういう福祉が、社会保障が供給されるようにやっていかなければいけない。中福祉・中負担だけれども、同時に高い効率ということではないかと思います。
○遠藤（乙）委員　同じ質問、小宮山大臣、お願いします。
○小宮山国務大臣　日本の社会保障制度は、国民皆年金、皆保険といった、先進国の中でもすぐれた機能は持っていると思います。ただ、おっしゃる北欧のような高福祉ではありませんし、高か中か低かといえば、中福祉というのが水準だと思っています。
　一方で、社会保障の負担を見ますと、これは低負担と言ってもいい部分があるのではないかと思っていまして、これから、まだ不十分だとは言われておりますけれども、何とか社会保障を充実し、そして重点化、効率化もしていく中で、中規模だけれども高機能な社会福祉というものを目指していければというふうに思っています。
○遠藤（乙）委員　同じく、安住大臣、お願いします。
○安住国務大臣　どうも御苦労さまです。
　やはり、国民負担率はそんなに高いわけではございませんから、それに比べれば、これまで長年、戦後、特に昭和の終わりから平成にかけて介護なんかもきちっとやってきましたから、今、小宮山大臣がおっしゃるように、低負担であることは間違いないと思います。しかし、クオリティーの高い年金、医療、介護のサービスは維持しているのではないかと思います。ただ、それがひずみとなっておりますので、そこはやはり税財源をしっかり確保させていただいて、機能維持をしっかりしていきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　おおむね中福祉・中負担、あるいは中福祉・高機能といった言葉が出ましたけれども、大体のイメージは理解したつもりでございます。
　そこで、一体改革は大変重大なテーマでありまして、これはどの党にとっても本気で真剣に取り組まなければならないテーマであることは当然です。社会保障の充実をどうするか、その財源をどう手配するか、極めて重大であります。我々としても、非常に重大なテーマでありますし、また、消費税の問題も避けて通ることはできないという思いは共通でございます。
　ただし、今の民主党案、政府案というのが、どうしても増税ありきというのが先に出ておりまして、拙速、拙劣、国民の思いというものを果たして本当に十分に理解しているのか、あるいはまた、景気、経済の実態というものに十分な配慮をしているか、極めて疑問でありまして、そういった意味で、私どもは五つの、いわば条件といいますか点を提示して、これらが十分に満たされていないということで今議論をしているわけであります。
　そこで各論へ入ってまいりますが、社会保障目的税化、これはもう、大綱それから政府案でもそういう方向が出ておりますが、この厳密な意味について伺っていきたいと思っております。
　これは、いろいろなふうに解釈をされておりますが、基本的には、私は二つの考え方があると思います。
　一つは、消費税と社会保障を一対一対応に考えて、消費税の財源の範囲で社会保障をやっていく、あるいは、社会保障をやるには全て消費税でカバーして、必要ならば消費税を上げていくといった独立採算的な考え方でこれを律しようという考え方が一つあるかと思います。それをいわばＡ案とすれば、もう一つの考え方は、国民の理解を得ていくためにも、消費税は全額社会保障に充当する、しかし、それでも足らざるところは一般財源もしっかり活用して必要な社会保障をやっていく、この考え方をＢ案といたしますと、今後、民主党の考え方としてはどっちの考え方なのか、そこら辺を明確にお答えいただければと思っております。
○安住国務大臣　ＡかＢかと言われれば、間違いなくＢでございます。
　目的税の定義のことは、午前中、大野先生との議論にもありましたけれども、やはり一番大事なことは、国民の皆さんにいかに透明性を確保していくかということだと思うんですね。お支払いになったものがどう使われるかということは、復興の例で例えさせていただきますと、復興については、所得税を上げさせていただきましたけれども、これは復興に充てるんだということがより明確になりましたので、国民の皆さんは御理解いただいたと私は思っております。
　消費税については、ただし、Ａ案の話でいえば、本来の目的税はそうかもしれないんですね。しかし、これは受益が全国民であるということから、それをもってすれば、では、足らず前はどんどん消費税でやるかというとそうではございません。ここは、先生おっしゃるように、広く、いろいろなものを工夫しながら、足りないものはまた賄っていくという考え方に立てば、Ｂ案ということになると思います。
○遠藤（乙）委員　今大臣から、Ｂ案、すなわち、消費税は全て社会保障に充当する、そして足らざる部分は他の財源も充当していくということを明確におっしゃっていただきまして、これは、ある意味では私どもの理解と共通だろうと思っております。
　やはり社会保障は極めて重大なテーマでありまして、既に百七兆ぐらいの社会保障給付があって、最大の項目、特に年金、介護、医療、子育て、あるいは将来的には、若者の自立支援等も含めて、大変重要なセーフティーネット構築でありますので、私は人間の安全保障という視点から、そういった考え方が必要かと思っております。特に、憲法二十五条ですか、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」また、そのために、国は、社会保障、公衆衛生等をしっかりやらなくちゃいけないと書いてありますので、まさに憲法の精神からいっても、目的税の考え方は今のＢ案でいくことが大事だと思っておりますし、この点は評価をしたいと思っております。
　続いて、社会保障の特別会計化ですね。これは、どうも、今までの議論では、何となく否定的なニュアンスに感じております。
　確かに、特別会計をつくるということについては、行政改革の観点から問題が多いということで、原則的には特別会計はどんどん整理をしていくという方針が出されておることはよく承知をいたしておりますが、ただ、先ほども大臣の答弁にあったように、国民にいかにわかりやすくするかということが非常に重要なポイントであります。
　特に、社会保障は国民全体の最大関心事項であって、国民にとってわかりやすい、どういう給付が行われ、またどういう財源が使われているのか、明確に全体像が国民にとって理解できるということが非常に重要でありまして、今の実際の社会保障の予算組みは極めてわかりにくくて、どこがどうなって誰が負担しているのか全くわからないシステムになっております。
　そういった意味で、国民の理解を得ていく、そういった政治的な重要性から考えても、社会保障については特別会計化をして、特に国会でも重点的にむしろ審議をしていくべきだと考えておりますが、この点について、安住大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　先生の御主張も一つの考え方だと思います。ただし、問題は、最大の歳出項目をそのまま、言ってみれば特別会計にして本当にいいのかという議論はあると私は思います。
　それからもう一方で、四経費以外も、言葉は悪いですけれども、全部入れ込んで、ぶち込みますね。逆に、四経費がどう使われているか不明確になることだってあり得ると思います。いずれ、プラス、マイナスはあります。
　それから、もう一つ考えないといけないのは、やはり保険料ですね。保険料とこの税の負担。
　そういう意味では、さまざまな組み合わせでこれは成り立っているわけですから、自己完結型の特別会計というわけにはなかなかいかないので、もしそういう考えをとるとすれば、今までにないいわば知恵と工夫が必要だというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　私も今、大体同じような問題意識を持っておりまして、確かに一般会計の最も大きなウエートですから、一般会計の中から外すわけにはいかないだろう。しかしながら、それは残しつつ、逆に全く新しい発想で、社会保障そのものがどういう負担の構造なり、またどういう給付になっているか、わかりやすくするために、ちょっと特別会計という言葉は適切でないかもしれませんが、そういう新しい概念で社会保障の仕組みをきちんと教えていくことが必要じゃないかと思っております。ぜひこの点も今後検討していただきたいと思っておりまして、私は、単純に特別会計がいいということを言ったわけじゃありません。
　国民にわかりやすく社会保障というものを理解してもらうためにはどうしたらいいかということの一つの検討課題として、全くユニークな、そういう一つの見える化、社会保障全体の見える化を図るという工夫、イノベーションがあってもいいのではないかと思っておりまして、ぜひこの点は御検討いただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○安住国務大臣　私も、一つ言えることは、国民の皆さんは意外と、窓口で御負担はいただいているにもかかわらず、公費負担や税の投入が幾らかということに対して、逆に言えば、社会保障全体の国の予算を俯瞰して見るということを理解するのがなかなか難しかったと思うんですね。
　だから、そういう意味での見える化をどうするかということは十分重要な視点だと思いますので、いずれ、特別会計というよりは社会保障全体をどういうふうに国民の皆さんに理解いただくかということについては、しっかりと努力をしていきたいというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　非常に御理解をいただいて感謝をいたします。
　特に、医療なんかでも、窓口で払っているだけではなかなか、実際に費用負担がどうなっているか、多くの方々は保険によってわからないわけです。例えば、盲腸だって手術に数百万かかりますし、胃がんだったら数千万かかるでしょうし、いわゆる透析なんかだったら月五十万から百万かかりますからね。
　そういった高額医療については、やはり実際にかかる方も、それだけ多くの方々の保険負担あるいは公費負担等で成り立っているということを理解していただくことも大変大事なことでありまして、そういった意味で、社会保障をできるだけ個々の国民の方にも見える化をどうするかということは、ぜひとも今後の検討課題として進めていただければと思っております。
　続いて、今後、その他の議論が決着をして、消費税が上がっていくと仮定した場合の低所得層対策、逆進性対策でございますね。これはよく軽減税率か給付つき税額控除かということで今議論が行われておりまして、どうも政府案は給付つき税額控除を中心に考えているというふうに理解をいたしております。
　私も、理論的に考えると、経済学的に考えると、給付つき税額控除は非常にすぐれている。ゆがみがないし、また理論的にはすっきりしているということであって、確かに、頭で考えるとこれはすぐれているなと思うんですが、しかしながら、実際的な、これを執行していく段階のさまざまな実際上のインフラ整備の問題、マイナンバーとかあるいは国税庁の人員の強化とか、また、不正なあれをどう対処していくか等について、いろいろな問題が実は存在をしております。
　逆に、軽減税率は、既に付加価値税の先進地域であるヨーロッパではこれが基本になっております。
　例えば、お配りした資料の資料一を見ていただきますと、これは国会図書館がつくった資料でございますが、各国の付加価値税と軽減税率の具体的な表になっておりまして、いわばＥＵは、基本的には軽減税率、複数税率の制度をとっております。特に、食料品については、ゼロ税率、軽減税率あるいは非課税といった形で、非常に社会政策的な配慮をしているわけであります。それから、カナダの場合は、いわゆる税額控除でやっておりますが、食料品についてはゼロ税率ということでやって、やはりこの軽減税率の考え方も併用しているということであります。
　こういったことを見ると、いわゆる軽減税率方式が、合理的に品目を絞るのは難しいとか事務負担が大変だとか、いろいろあるかもしれませんが、実際にはやっていますのでやれないわけがないし、また、ヨーロッパ諸国がこういったことをむしろやっているということは非常に参考にすべきです。
　特に、私は、国民の現場の感覚からいいますと、やはり軽減税率の方が心理的な負担が少ないんだろうというふうに思うんですね。やはり現場の声を聞きますと、ネギ一本買っても消費税、魚一匹買っても消費税となれば非常に痛み感が強い。
　したがって、標準税率で、最終的に控除で返ってくるというようなことを言っても、なかなかそれは、個々の買い物のたびに非常に負担感があって、特に食料品に高い税率がかかると、これは非常に抵抗感があって、現場の皮膚感覚でいうと、やはりこの軽減税率、特に食料品等については、そういったことを配慮することが極めて政治的、心理的に重要だということがあるわけでありまして、こういった問題は、ぜひとも今後国民の間によく調査をし、意見を聞いていかないと、単に頭の上で、机上の空論で考えると、これは非常にまた厳しいことになるというふうに考えるわけであります。
　また、カナダなんかの場合には、特に確定申告、ほとんど、七五％以上が確定申告をしております。日本の場合にはたしか一八％ぐらいだと思います。カナダ、成人のほとんどが確定申告をするというような国ですと、非常にこういった給付つき税額控除はやりやすいけれども、日本みたいな、そういった確定申告が十分でないような国、また、国税庁の比率を見ても、カナダの場合には、人口比でいくと、たしか日本の三倍以上の人員が配置をされておりまして、これからそれだけ人員をふやすことは非常に無理な話であります。
　そういった点の具体的な実施の体制を考えても、やはり非常に問題があるということを指摘したいと思いますので、低所得層対策あるいはまた逆進性対策については、よく各国の実情あるいは国民の意見等も聞いた上で、ぜひこれは検討していただきたいということをお願いしておきたいと思っております。（発言する者あり）では、答弁をお願いします。
○安住国務大臣　公明党の先生方から何度か、私も、遠藤先生の上司の先生からもいろいろ御指導いただいて、軽減税率もいいんじゃないかという御指摘をいただいております。国対委員長からもですね。
　ただ、問題は、今先生からもお話があって、それぞれ一長一短あります。軽減税率も、標準税率とかいろいろ見ると、やはり高い税でかけているところが多いのと、ゼロ税率の話がありましたが、私が報告を聞いている範囲では、イギリスでは逆にそれが問題になっていて、ゼロ税率をやはり上げるべきではないかという意見がかなり出ているというふうにも聞いておりますので、軽減税率もなかなか、いろいろ議論をしていくと難しい問題はあるだろうなと思います。
　ですから、今回は、私どもとしては、給付つき税額控除という話をこの基本的な設計に持ってきました。
　精度のことで、資産部分をちゃんと把握できるのかとか、そういう意見もございますので、精度は高めていきたいと思いますが、今後、では軽減税率について全く検討しないのか、勉強しないのかということについては、いろいろな御提言もありますので、そういう点では、見える化ということでおっしゃっているんだと思うんですね。ネギ一本、お米を買ったり何を買ったりしたときに、これはかかっていませんよという見える化が大事だという御指摘でしょうから、そういうことが実際に具体的にどこまで、逆に言えば税の侵食をするのかとか、そういうことをやはりいろいろ研究をして、課題が克服できるかどうか検討させてもらおうと思っております。
○遠藤（乙）委員　それからあと、個別の品目、食料とか医療、教育、あと住宅、不動産ですね、これは一生に一回の非常に大きな買い物だったり、それにこの標準税率がかかったら、これは大変な負担になるわけですね。あるいはまた公共料金、こういったものにきめ細かい配慮をしないと、やはりこの負担感というのは非常に大きくて、消費を冷やすことになるだろうと。
　こういったものに対しては、今後どういう配慮をしていくつもりですか。
○安住国務大臣　今でも、御存じのとおり、例えば土地、不動産、医療とか、それから今言った教育ですね、例えば火葬とか埋葬料もそうですけれども、さまざま、診療報酬等についても非課税の部分はございます。そういう意味での政策的配慮というのは今後も同等に継続はしていきたいと思っておりますが、基本は、やはり単一税率で一〇％ということにしながら、国民の皆さんの生活の中で著しく消費税が上がったことによるしわ寄せがないような配慮というものは十分していきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　いずれにしても、国民の負担感は非常に大きなものがあって、やはり、いきなり消費税増税ありきということですと非常に問題があるということを申し上げたいわけですので、よくこの点は慎重に調査し、いろいろな意見を聞いて検討していただければと思っております。
　それからもう一つ、消費税の経済への影響という視点で、資料二と三を準備させていただきました。いずれも国会図書館の作成でございますが、資料二の方は、消費税の税率と経済成長率が影響があるかどうかということ、それから資料三の方は、引き上げたときに、景気にあるいは消費需要にどういう影響を及ぼしているかということを表にしてもらったものでございます。
　結論から言ってしまいますと、中長期的な経済成長率でいうと、消費税の高い低いは基本的に関係ない、中立的だということが言えるわけであります。
　ただ、問題なのは、例えばスウェーデンなんか非常に高いけれども、二五％もあるけれども、成長率は高い。日本なんかは低い、五％だけれども、非常にマイナス成長みたいなところがあって、相関関係は、一旦消費税が定着してしまえば、経済成長率というのは中立的ということが言えるわけであります。
　他方、問題なのは、短期的な景気への影響でありまして、資料三で見ていただくと、付加価値税を引き上げたときのその数年間のあれを見てみますと、確実にＧＤＰが落ちており、また民間消費が落ち込んでおりまして、明らかに、そういった短期的な衝撃というものは景気上は必ずあるということが言えるわけであります。
　これから見ると、今の日本のこんなに深刻なデフレ不況、円高不況の中で、本当に中小企業もさまざま、商店街等があっぷあっぷしているところで、そこで消費税を引き上げることが果たして適切かと。これはもう野党こぞってこういったことを指摘しておりますし、民主党の党内でもそういった指摘が非常に強いわけでありまして、これは決してそういった政局ではなくて、本当に現場の声として、こういった日本の今の現状において消費税を上げることはどうかということは、ちまたに満ち満ちているわけであります。
　強いて言えば、例えて言えば、重病人に冷たい水をかけたり冷たい空気にさらすようなものであって、必ず経済をさらに腰折れさせていくのは間違いないということでありまして、そういったことを考えると、やはりまず景気回復が大前提ということになると思うわけでありますが、この点につきまして、これは大臣ですかね。
○岡田国務大臣　遠藤委員の御心配もよくわかります。そういう指摘は、ある意味では我々も共有するところであります。
　ただ一方、では過去を振り返って、いつがチャンスだったのか。私は、そういう観点で見れば一回しかなかった、小泉政権のときの二〇〇四年あたりからの成長期。あとはずっと日本経済は調子が悪かったわけです。
　ですから、結局、それはずっとできないことになりかねないということで、私はやはり、よほどの状況の変化があればそのときはストップをかけることができる、そういう仕組みはビルトインされておりますので、一方で、成長戦略によって経済成長をこれから図りつつ同時にやっていく、そういうことだと思います。
　多少リスクはありますけれども、それを乗り越えてやっていかないとさらに大きなリスクが待っている、つまり財政的にやっていけなくなる、そういうことだと思っております。
○遠藤（乙）委員　これは、最も大きな論点の一つとして、今後本気で議論する必要があると思っております。
　我々としては防災・減災ニューディールというのを出し、また、自民党さんも先ほど、国土強靱化計画を出し、同じ発想に立って、もしやるのであれば本格的な景気対策を打って、それからだというのが基本認識でありまして、これは非常に重要な、譲ることのできない論点でありますので、ぜひ今後ともしっかりと議論をしていきたいと思っております。
　続いて、成長戦略の問題に移りたいと思います。
　これは、今の一体改革の問題、いわば強い財政と強い社会保障をつくるかという問題意識だと思います。民主党の成長戦略の中にも、強い経済、強い財政、強い社会保障ということが提起してありまして、私は、問題提起としては妥当だと思っております。
　ただ、どうやってソリューションをちゃんとつくるかということは、これは極めて難しい話であって、強い財政と強い社会保障の次元だけで幾ら議論していても、真の意味で持続可能なシステムはつくれない。多分それは、どこかでまた行き詰まるということだと思っておりまして、基本的には成長戦略をしっかりやって、十分な経済の活性化、成長、そしてまたもう一つは、人口、出生率の回復といったことも含めていかないと、この社会保障の問題自体が長期的に持続可能でなくなる、これは共通の理解だと思っております。
　そういった意味で、どうやって強い経済、強い財政、強い社会保障を、いわば三位一体の形で現実的な、実効的なソリューションをつくるかという問題があるわけでありまして、この点につきまして、民主党はどうも成長戦略が弱いと言われておりますけれども、この点はぜひとも重要なテーマであります。したがって、まずこの点につきまして、古川大臣、御担当だと思いますので、どうやってソリューションをつくっていくかということをお答えください。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　ちょうど二年前に新成長戦略を閣議決定した。同じ日に、財政運営戦略も閣議決定をさせていただきました。
　まさに、私どもは、経済成長と財政規律をきちんと維持していく、やはりこれは、今日本が直面しているさまざまな課題の中で、車の両輪としてやっていかなきゃいけない問題だというふうに位置づけていたからでございます。
　その中で、新成長戦略の考え方は、これは委員もよく、後でも御質問が出てくると思いますが、イノベーションの話は、委員とは科技イノベーション特でもやらせていただきましたけれども、重要性を認識しておられると思います。
　今、日本も、そして世界も、歴史的な大変大きな構造転換を求められている時期にある。従来の産業構造も含め、人口構成も、特に先進国を中心に高齢化が進み、日本はそれだけじゃなくて人口も減少している、そういう大きな社会変革が起きている中で、産業構造も大胆に転換をしていかなければいけない。
　ですから、人も、従来いる企業などから、新しい創業や起業を促して、そういうところに移っていく。しかし、従来のところにいる人たちが新たなことにチャレンジするには、当然リスクが伴います。そのリスクを少しでも軽減して、新しいことにチャレンジする勇気を起こすためにはどうしたらいいか。やはり、社会保障を中心とするセーフティーネットがきちんとしかれていることによって、新しいことにチャレンジする勇気も出てくる。だからこそ、社会保障をきちんと安定化させるということが重要であると考えたわけであります。
　だからこそ、新しい成長を目指すためには、新たな分野にチャレンジしてイノベーションを起こすような人たちあるいは企業をふやしていかなきゃいけない。しかし、そうしたリスクをとるような人たちや企業をふやしていくためには、セーフティーネットの整備も必要である。そうしたことをやっていくことによって結果的に経済も成長していけば、それは財政にも資するわけでありますし、また、財政の中心は何かといえば、社会保障のところが中心になってくる。その三位一体に、これを実現しようということでこれまで取り組んできたわけであります。
　したがいまして、私ども、今この委員会で御審議いただいております社会保障と税の一体改革と同時に、総理も、消費税の引き上げをお願いさせていただくところまでの二年間は日本経済の再生に専念をしていくんだ、集中して取り組むんだと。今、新成長戦略を昨年の震災や原発事故を踏まえて再設計、再強化する日本再生戦略の取りまとめを行っておりますが、こうした取り組みを車の両輪として行っていくことによって、今御指摘もいただきました強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に、有機的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　御説明はよく聞くんですけれども、要するに、成長戦略、私もずっと読みましたが、非常にいいことをいっぱい書いてあります。ただ、これはアイデア集なんですね。要するに、アイデア集であって、戦略とは言いがたい。要するに、各省のいろいろそれぞれが、お役人さんが考えた作文をホッチキスでとめてあるというだけであって、本当の意味の戦略とは言いがたい。
　それからまた、議論が非常に定性的、精神論が多くて、何とかに全力を挙げる、何とかを努めるとか、そういう表現ばかりで、要するに精神論であって、戦前の日本の軍と変わらないような、精神論だけで攻めていくという話であって、本当に、定量的な一つの道筋あるいは戦略、工程がほとんどわからないわけですね。これでは、作文集ではあっても戦略とは言いがたいということであります。
　もう少し戦略について言いますと、少なくとも成長戦略として大きな三つの分野があって、一つはマクロ経済戦略、財政金融ですね、実は最も強力な部分がマクロ経済戦略です。それからもう一つはイノベーション戦略であって、これはさまざまな潜在的な成長力を高めるいろいろな施策。それからもう一つは対外経済戦略で、例えばＴＰＰとかＦＴＡとかＥＰＡとか、そういったもので国際的な日本の経済成長環境を整える。こういった少なくとも三つの分野について、総合的にこれをやっていかないとだめだというのが私の見解でありまして、特に、新成長戦略ではマクロ経済戦略がすっぽり抜け落ちている。一番重要な部分が抜け落ちているために、定量的な、具体的な目標とか筋道が全然示されないということではないかと思っております。
　まず、この点について、総合的な、今の三つの分野のいわば成長戦略を進める必要があるということについて、大臣、どうお考えですか。
○古川国務大臣　まず、抽象的だという御指摘がございましたが、新成長戦略、これは工程表をしっかりつくって、できるだけ数値目標等を入れて、それをどう実現しているか、そうしたこともチェックしていくということを厳しくこれは二年前に求めました。そして、先日、このフォローアップを行いまして、これもかなり厳しく私ども、フォローアップ、チェックをさせていただきました。
　従来ですと、役所の方は、委員もよくおわかりだと思いますけれども、やりましたと、成果が出なくてもやっていればそれは丸というふうだったんですけれども、私どもは、ただやっただけではだめで、ちゃんと当初の目的としていた成果が出ているかどうか、成果が出ていなければ、それはやったというところまでまだ言えない、そういうかなり厳しい見方をさせていただいております。
　そして、今回のフォローアップの中でも、もう少しきちんと具体的な数値や何かを、目標を立てた方がいいものとかを、もっとちゃんと示せということも今後厳しく指摘をしていって、今度まとめる日本再生戦略の中では、できるだけ、具体的な数値も入れて、工程表をつくって、それをきちんと毎年フォローしていくような、そういう形にしてまいりたいというふうに思っております。
　また、マクロ経済戦略、そしてイノベーション戦略、対外経済戦略の総合戦略というお話がございました。
　これは、私が今全体、経済財政部門の担当大臣であったりとか、科学技術担当大臣であったりとか、国家戦略担当大臣であったりとかいうことでありますが、それぞれ部局は、スタッフは分かれておりますけれども、しかし、それを総合的に私のところでまとめて、しかも、これを国家戦略会議において日本再生戦略という形で一体としてまとめていく、そうした作業をいたしております。
　マクロのところで申し上げましても、これは新成長戦略の中で、二〇二〇年度までの年平均で、名目三％程度、実質二％程度の成長というのを政策努力の目標として明確に掲げております。今後とも、それぞれがばらばらではなくて、私のもとで、そして国家戦略会議のもとで、マクロ、イノベーション、そして対外経済、そうした戦略を総合的にまとめて、そごのないような形で実行に移して、そして実行に移すだけではなくて、しっかりそのフォローアップも行ってまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　御説明は伺いましたが、やはり相変わらず精神論ということだと思います。
　それで、先般のキャンプ・デービッド・サミットでも非常に重要なメッセージが出ました。要するに、単なる財政再建、緊縮策だけでは不十分で、やはり成長と雇用と両立をするものでなければならない。これはもう世界じゅうがそれを実際に示したと思います。フランスの政権交代あるいはギリシャの選挙の結果を見ても、最も国民が求めているものは雇用であり、成長なんだ。それなくして、単純に財政再建あるいは緊縮だけでは国民が受け入れないということでありまして、このサミットのメッセージは、オバマ大統領の大統領選を目指しての一つの思惑もあるかもしれませんけれども、それを割り引いたとしても、極めて重大な、世界全体の国民のメッセージであるという受けとめが必要ではないかと思っております。
　特に、マクロ経済、経済成長において実は一番の中核を占める分野でありまして、この部分がすっぽりと抜け落ちているというのを私は非常に危惧しているわけであります。また、マクロ経済政策には司令塔がないんだということをよく言われております。かつては経済財政諮問会議というものがありましたが、そういったものがなくなってしまって、今は本当に単なる言葉だけが流れているという話であります。
　それで、もう少し踏み込んでいきますと、やはりマクロ経済政策という場合には、これは基本的な目標が幾つかあります。まず、十分な、完全雇用に近い雇用の確保、適正な成長の維持、物価の安定、それから為替レートの適切な水準の維持、少なくともこれはどんな教科書にも書いてあるわけであって、先進国の中では必ず何らかの形で法律の中に書き込まれているわけであります。
　例えば、アメリカでも、ＦＲＢの一番のトップには最大雇用が来ているわけでありまして、日銀の場合には物価安定しかありませんけれども、最大雇用が一番重要なＦＲＢの目標だということが出ております。それからＥＵでも、基本条約の中でこういった項目、あと産業政策であるとかいろいろなことを含めてきちっと整理をしてあって、法的なものとして明示してあります。
　ところが、我が国の場合は、成長とか雇用といったことは出てこないんです。例えば、マクロ政策を握っている財務省、財政金融政策を握っているわけでありますが、財務省設置法の中には、健全財政の維持とか税制の公正といったことは書いてあるけれども、雇用とか成長はどこにも書いてありません。だから、どうしても財務省が主導する経済政策の場合には財政再建が主導になってしまって、成長とか雇用といったものをどう達成していくかということについて総合的な戦略がやはり不十分ではないかというふうに思うわけであります。
　そういった意味では、これからの成長戦略を考えていく場合には、やはりこれを、適正な成長、それから十分な雇用機会、あるいは物価の安定、為替レートの維持等々を含めて、きちっと政府が守るべき目標とすべきものとして法制化すべきだろうと私は思っておりまして、及びそれを実行していく期間を明示するといったことも含めて、法制の整備が必要ではないかと考えておりますが、この点につきましていかがでございましょうか、古川大臣。
○古川国務大臣　ちょっとその前に、先ほど委員から雇用についてすっぽり抜けているという御指摘がございましたが、これは新成長戦略の中でも、雇用、人材を非常に重要な分野として位置づけておりますし、今も、特に若者の雇用環境は非常に不安定でございます、やはり、未来をつくっていく、次の時代を担っていくのは若者ですから、その若者の雇用に特化した若者の雇用戦略も今まとめているところでございます。そういった意味では、しっかりこれをやってまいりたいと思っております。
　そして、さまざまな施策をやっていった上で、先ほど申し上げました二〇二〇年代までの年平均で名目三％程度、実質二％程度の成長を政策努力の目標とする。これは、日本再生の基本戦略等において閣議決定されておりまして、政府全体の行動の指針として位置づけられております。
　また、現在この委員会で御審議をいただいております税法等改正法案の附則第十八条におきましても、この政策努力の目標を示して、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策を実施することを政府の責務といたしております。
　そういった意味では、政府としてしっかりこのことを決めて取り組んでおりますし、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　努力していることはよくわかります。今、非常に雇用が問題、特に若者の雇用が問題であることはよくわかっておりますし、いろいろな政府の報告書で書いてあることはよくわかっておりますが、要するに、私が言いたいことは、目標がきちっと法制化され、各省がそれを達成しなきゃならないという明確な拘束、義務が課されていないというところに問題があるわけであって、やはり、役人の心理からしますと、法律に書いてないことは結局ネグっちゃっていいわけですね。
　したがって、内閣がかわるたびにいろいろな報告書が出るけれども、それは作文で終わってしまう。本当に強制力のある、拘束力のあるもので縛っていくためには、あるいはきちっと目標として与えるために、やはり法制の中にきちっと書き込んで各省がそれを実現しなきゃいけないという形にしないと、これは実効性がないだろうということを考えております。
　そういった意味で、成長戦略を考える場合には、特にマクロ政策が大事であり、それの枠組みをきちっと法制化する。例えば、これは今ぱっと思いついた話ですが、マクロ経済政策推進基本法のような形で、そういった目標と組織をしっかり書き込んで、また各省の分担も書き込むものは書き込んで、きちっと政府全体を拘束する法的な制度が必要だろうというふうに考えておりますので、ぜひとも、これは日本の長いデフレ不況を脱却し、これからの日本を再建していくためには極めて重要なポイントではないかと私は思っております。
　特に、失われた二十年でありまして、日本は突出して実は停滞をしております。世界全体は、この二十年間で大きく、約五％以上の平均成長率で伸びておりますし、それからＥＵやアメリカでも名目で四％以上の平均成長率で伸びている。日本は二％台、実質でいうとほとんどゼロに近いわけでありまして、もしこのままいきますと、つい最近の経団連の報告書でもありますように、二〇五〇年ごろには、悲観シナリオでいくと日本は先進国の地位を脱落する、実はそういった大変厳しい指摘もされているわけであります。
　これは本当に、党派を超えて、マクロ経済政策のあり方、そしてまたイノベーションや対外経済戦略を含めて、どうしたら日本の持てる可能性を引き出し、グローバルにしっかりと活躍して具体的な成長につなげるかということは、これは真剣に考えなければいけないわけでありまして、そういった点、今はまだ極めて不十分であります。この点がなくして単純に増税ということだけでは、ますます事態は悪化するだろう、ますます日本は衰退を早めるだろうというふうに危惧をするものでありまして、ぜひともこの点、しっかりと議論をしていただければと思っております。
　それから、防災・減災ニューディールの件。
　先ほども少し申し上げましたが、これは非常に定量的な目標を示しております。毎年十兆円規模の公共投資を、特に防災、減災、災害に強い国づくり、またまちづくりのためにしっかりとやっていこうということでありまして、向こう十年間にわたって毎年十兆円、十年間で約百兆円規模ということを提案しております。
　特に今、三・一一以降は、いかにこの日本列島が大変な地震大国であり津波大国であることか、よく認識したわけでありまして、また三・一一以降、実際の地震発生も十倍以上になっておりますし、いつ首都直下地震あるいは三連動地震が来るかわからないという切迫した状況にあるわけであります。そして、国民の思いは、ぜひともそういった命を守らなきゃいけないということにあるわけでありまして、これは十分に国民の理解を得られるものであると思います。
　また、日本は高度成長期にいろいろなインフラをつくってきましたが、コンクリートの寿命は大体五十年から六十年でありまして、いよいよそういった公共インフラの更新期を迎えるわけであります。そういった意味では、更新はもう最低限やらざるを得ないわけでありますし、また、新たな耐震技術を踏まえた、そういった構築もしなければならないわけであります。
　そういった意味で、ぜひともこの防災・減災ニューディールを、国民の命を守る、災害に強い国づくりをするという目的と、それから、今の深刻なデフレ不況を脱却する最も重要な、これはいわば手段としてやるということをぜひ検討していただきたいと思っております。
　具体的に、毎年十兆円規模ということは、約二％の経済成長になります。日本は約五百兆円弱でありますから、毎年十兆円規模の公共事業をすることは、約二％の成長率を上乗せすることになります。その他の成長等考えますと、間違いなく三％以上の成長を実現することは明確でありまして、それを十年間続ければ、しっかりと日本は成長軌道に戻るということであります。そういった意味で、私は成長のターボエンジンだと思っておりまして、ぜひこういったことをやるべきだと思っております。そうすることによって初めて、強い財政と強い社会保障の持続可能性が担保されるだろうというふうに考えるわけであります。
　そういうことで、先ほど自民党さんからも、こういった、国土強靱化計画、同じ趣旨であると思いますが、されておりますけれども、特に我々の主張する防災・減災ニューディールについてどのように政府としてはお考えか、お聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　御党からは、かねてより、防災対策を含め、経済財政政策の御提言をいただいております。
　政府は、現在、大震災からの復興等、景気の下振れ回避に万全を期すとともに、デフレ脱却に断固として取り組むことをマクロ経済政策運営の基本スタンスとしておりまして、今委員から御指摘があったように、この点においては、御党とお考えは大きな違いはないというふうに思っております。
　そして、御党から御提案のあります防災・減災ニューディールの考え方でございますが、政府としても、現在、学校、病院の耐震化等、約五千八百億円の全国防災、減災対策を含む平成二十三年度第三次補正予算を実行しているところでございますし、また、約四千八百億円の全国防災事業を含む平成二十四年度本予算、これも、一日も早く、迅速かつ着実に実行してまいりたいというふうに思っております。こうしたことを行うことが、需給ギャップの縮小を通じてデフレ脱却にも寄与するものというふうに考えております。
　また、さらに、ことし四月以降開催しております閣僚級のデフレ脱却等経済状況検討会議におきましては、デフレ脱却に向けて国民の潜在需要を実現するという観点から、住宅等の耐震性強化等を重視すべき政策分野として検討課題の一つに挙げておりますので、今後、御党の御提言等も踏まえつつ、デフレ脱却と経済活性化に向けて、引き続き全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　ぜひ強力に、この失われた二十年から脱却するためにも、防災・減災ニューディールを強力に推進すべきですね。取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
　それでは、続いて、今度は枝野経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　国際競争力という視点から成長戦略というものをちょっと見てみたいと思います。
　資料の五をごらんください。
　ＩＭＤというのはスイスにある国際経営研究所で、非常に有名な経営の研究所であります。そこがたしか一九九〇年ぐらいから国際競争力の比較を出しておりまして、これは国際的にも非常に有名でございます。特に、これは企業の観点からの、企業から見て好ましいかどうかという視点からの国際競争力ということでやっておりまして、若干企業の見方に偏っておりますけれども、逆にまた非常に参考になるものであります。そういった意味で、この視点からお話をしたいと思っております。
　特に、日本は、当初、一九九〇年代初頭においては、国際競争力は一位でした。たしか二、三年ぐらいは一位をキープしておりましたが、その後、急激に低下をしまして、二〇一〇年が二十七位、二〇一一年は二十六位ということで、非常に今低迷をしておりまして、ほかの、シンガポールとか中国とかマレーシアとか韓国等にも抜かれておりまして、企業から見ても、日本が非常に魅力のない国になってきたということが言えるわけであります。
　特に、この総合指数を構成するものとして、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラと分けておりまして、この小項目部分で非常に参考になる情報を含んでおりますが、いずれにしましても、日本の場合、急速に企業から見て魅力のない国になってきているということであります。
　特に、このＩＭＤ指標は、現時点のものというよりも、中長期的な日本の未来を知る上で非常に参考になるわけでありまして、企業がどんどん退出していく、外国の企業が入ってこないということを意味するわけでありまして、これは実は、日本の未来予想図に大変暗い影を投げかけている。さっきの経団連の調査もそうでありますし、いろいろな各種の指標が、中長期的に、今のままでいくと、日本の未来予想図は非常に暗いということを指示している形であります。
　そういった意味では、ぜひこの国際競争力をもう一回取り戻していくということが非常に重要ではないかと思っております。
　そういった意味で、特に経産大臣から、この総合力、総合指標二十六位、また、いろいろな指標でも非常に低いという状況についてどうお考えか、また、今後国際競争力を高めるためにどう取り組んでいかれるかを含めて、御所見をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の国際競争力の比較というのは、一つの比較ではありますけれども、大変示唆に富んだ、そして深刻に受けとめなければならない問題だろうというふうに受けとめております。
　そのうち、この資料五にもあります「競争力向上のために望まれること」の一番最初にあります持続可能性への道筋の確保ということについては、まさに当委員会で御議論をいただいているこの問題を解決することだろうというふうに思っております。
　それから、二つ目にあります一般的な意味での競争力強化策としては、三年後からの法人実効税率の五％引き下げ、あるいは、主要貿易相手国との高いレベルの経済連携推進、それから、若干ミクロかもしれませんが、国内立地補助金やエコカー補助金などを進めておりますし、また、グローバル企業にとっての投資先としての我が国の魅力を高めるべく、税制上のインセンティブ措置などを講じるアジア拠点化推進法案、それから、事業環境整備等の施策を取りまとめたアジア拠点化・対日投資促進プログラムの実施などに着実に組んでいるところでございます。
　さらに加えて申し上げれば、やはり、まさに日本の実質的競争力を高めなきゃいけない、回復をさせなければならない、そうしたことの意味では、一つは、結局は、日本の財産は人材であるというふうに思いますが、その人材、育てるということも大事ですが、今ある人材が生かされていない。
　例えば、いわゆるＭ字カーブに象徴される、女性の力が活用されていない。逆に、日本の国内で統計をとりますと、女性を活用している企業ほど収益力などが高い、こういう客観的なデータも出ています。こうしたことを促していく。それから、例えば、高齢者といっても、六十代ぐらいの高齢者の方は元気でいらっしゃいますが、こうした方でいろいろなスキルのある方を生かすことができていない。こうしたことについては、即効性もあると思っておりますので、ここをどうやって人材力を最大活用するかということのプログラムを今つくっているところでございます。
　それからもう一つは、日本にとっての競争力の源泉は、広い意味でのクール・ジャパンだと思っております。ただ、これが、例えば、コンテンツは非常に魅力がありますが、コンテンツだけでは大きなビジネスにならない。それから、地方には、たくさんの魅力ある特産品であったり観光資源などがありますが、単品ではなかなか競争力を持たない。こうしたものを、流通であるとかそれから消費財であるとか、さまざまな分野を横断的に結びつけることで潜在力を掘り起こす、こういったことを今推進しておりまして、こうした総合的な施策によって、この競争力の順位を着実に回復をさせていきたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　枝野大臣の御所見、私も基本的には同じでありまして、大変心強く感じた次第であります。
　特に、人材の活用、これは本当に大事でありまして、女性とか高齢者も含めて、持てる能力を最大限に活用するような社会システムにするということがまず大事だと思います。
　それからさらに、このＩＭＤの報告書を見ると、強み、弱みということが非常に明確に浮かび上がってまいります。
　日本の持つ強みは、特に研究開発能力、科学技術、これはもう圧倒的に強くて、非常にすばらしいというふうな評価がＩＭＤからなされておりまして、これはまさに我々の実感とも共通する。ノーベル賞学者も出ている。また、特に特許件数なんかは、年間三十万件ぐらいありまして、いまだに世界でトップランクにあって、科学技術能力が極めて高いということがありまして、これは日本の非常にすばらしい強みです。
　逆に、弱みということになりますと、特に起業家精神、これは、全世界、五十九カ国、対象をとった国の五十九位です。最下位ということでありまして、要するに、非常に国民が職人かたぎというか、あるいは安定志向といいますか、技術には非常にこだわるけれども、安定を志向していて、リスクテーキングとか、新しいものを立ち上げていく、そういった経営感覚あるいは起業家精神には乏しい。五十九カ国中五十九位という、名誉あるというか、名誉ある地位になっておりますけれども、これが非常に問題。
　それからまた、企業から見て、大学の魅力がない。これは、大学それ自体のやり方はあるんでしょうけれども、企業から見て、企業のニーズに合った人材育成がない。即戦力として、そういった育成がされていない。今までは、ブランドで学生をとって、企業に入ってからオン・ザ・ジョブ・トレーニングでしっかりと訓練をして使っていたわけですが、今はもうその余力がありません。したがって、企業としては即戦力で使える人材を欲しがっているわけであって、そういった人材育成には、日本の大学は教育力が非常に欠如しているということを言っているわけです。
　また、語学力、これが五十八位。五十九カ国中五十八位でありまして、アジアでも最下位。多分、北朝鮮の次ぐらいに、下から、ブービーだと思いますけれども、大変に語学力が悪い。
　また、経営者の国際感覚が非常に欠けておりまして、こういったことが相まって、今、日本のガラパゴス化をもたらしていて、世界全体が非常に、七十億の市場が大きく発展し、特に新興国が物すごい勢いで発展しているにもかかわらず、日本がどんどんガラパゴス化をしており、企業関係者も外に目が向かない、学生も留学を全然しなくなった、温泉とかそういったものが好きで、また、いろいろな国内的なことにばかり志向しておりまして、全然世界に行かなくなったということで、このガラパゴス化こそが日本の今の衰退の一つの大きな理由だと言われております。
　そこで、成長戦略ということを考えると、先ほど枝野大臣も言われたように、人材をどう活用するか。女性とか高齢者をどう活用していくか。もう一つは、グローバルな視点から、これにどうもっと力をつけていくかということで、特に国際感覚、それからもう一つは経営感覚、この二つをしっかりともう一度、再教育、再訓練していけば、日本人は非常に優秀ですから、必ず世界でも活躍できると私は思っておりまして、ある意味で成長戦略の最も重要な部分が、これは政府でも取り上げておりますが、グローバル人材の育成、あるいはグローバルリーダーの育成、これこそ最重要の国家戦略だという認識をぜひ持っていただきたいと思っているわけであります。
　そこで、文科大臣に御出席いただいておりますので、なぜ消費税のところに文科大臣かということを御疑問に思うかもしれませんが、今言ったコンテクストで、消費税の問題を議論していくにも、持続可能な社会保障、経済をつくるためにも、成長戦略が大事だ、その成長戦略の最も大事な部分が人材であり、特にグローバル人材の育成ということが鍵だということで、文科大臣にお越しいただいているわけであります。
　さっきの中にもありましたように、特に国際感覚、これは、一つは実践的な語学能力と、もう一つは異文化に対する理解、コミュニケーション能力、この二つだと思っておりますが、これが著しく日本人に欠けているということであります。
　特に語学面では、日本は中学、高校でかなり時間をとって英語教育をやっているにもかかわらず、全然使えない。アジアで国際会議をやっても、ほかのアジア人はみんな英語でしゃべるのに、日本人だけは通訳をつけて浮いてしまっている。これでは、とてもじゃないけれどもグローバルに活躍できるわけがない。ますますガラパゴス化が進行するわけであって、この語学問題、特に英語の実践的能力というのが実は極めて重大なテーマであると思っております。
　そういった意味で、文部大臣には、日本の英語教育の問題点をどのように認識しておられるか、どうやって今後これを改革していくか、この点につきまして、まずお話を伺いたいと思います。
○中野委員長　文部科学大臣平野博文君。日本語でどうぞ。
○平野（博）国務大臣　私もドメスティックな人間ですから、日本語で答弁させていただきたいと思います。
　今、遠藤さんから言われたことは、もう私自身も、あらゆる部分についてやはり共通していることは、全て人がやるということであります。そういう中にあって、人材の育成、また、これだけ多様化している社会でありますから、いろいろな人材があって当然だと思いますし、そういう中で、先ほど御指摘ございました特に語学力、特に英語、こういうことですが、私は、学校教育の中に、英語の学問を教えているわけではない、こういう認識に変えなきゃだめだ、こういうふうに思っております。
　特に、これはコミュニケーションをしていくためのツールとして、これはもう我が国の、もちろんベースにありますのは日本語をしっかり学ぶということが大前提でありますが、それに加えて、やはりこれだけ世界に、グローバル化した時代に共通する言葉のツールとして、日本人が全て持っておく、こういうことの認識が大事であろう、こういうことでございます。
　そういう中にありまして、問題点は、そういう観点での教育をしてこなかったというのが問題点だ、私はかように思っております。読み書きそろばん、そういうところでは英語においてもできるわけですが、コミュニケーションツールとして本当に使える教育になっていない、これが今、私、現実の認識に立っております。
　したがいまして、今後、そういう観点での英語の教育のあり方をしっかり模索し、今の大学入試あるいは中高、もっと小学、そういうところで、本来の共通言語としてのあり方に英語も加えていくべきだ、かように考えています。