Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　今のような答えでありますけれども、政府はこれからぜひ誠意を持って本当に、口で言っていることと実際にやっていることが一致するようにしなければ国民も納得しないし、あるいは国際的にも、特に東南アジアの人々から信頼をされないということになりまして、ＰＫＯ法案なんかとんでもないということになるわけでありますので、こういう法案については撤回をしてもらいたいということを強く要求して、私の質問を終わります。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　—————————————
　　　　午後一時一分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串原義直君。
○串原委員　つい先ごろ、私は、新聞報道ですけれども、前自民党幹事長の小沢さんが、慌てることはない、ＰＫＯ法案はいま少し慎重審議、慌ててはいけない、その確度のほどはわかりませんけれども、そういう御意見だった、こういうことを聞いた。
　そしてまた、このところ、各種の信頼できる雑誌の中にも、大変このＰＫＯ法案が報道されることになった。これを詳しく読む時間もありませんけれども、ある雑誌には「疑問だらけのＰＫＯ法案」、内容を見ると、なかなか大変なことを書いてある。これもある。それからまた、ここに、これも信頼できる雑誌でありますが、後藤田正晴自民党代議士、これがＰＫＯ法案に対して厳しい警鐘を鳴らしている。「私は一貫して自衛隊の派遣に対して慎重論を唱えている。」それで、その中で、「ああいうガラス細工みたいな議論は、形式的には一応憲法論議はクリアしてるが、壊れますよ、と。そのときにだれがいったい責任を負うんだ。」こう言っているんですね。私は名言だと思う。それから、「国際貢献はモノとカネだけではない、ヒトも大切、これも当たり前。ところが、ヒトの貢献は即、自衛隊というような経過をたどっている。これはあまりにも短絡的なのではあるまいか。」私の言いたいことをそのまま言ってくださっている。まさに国民の意見だろうと思う。そしてなお、国際貢献のあり方で後藤田さんは、「世界の飢餓、疾病、保健、教育、自然災害といった面に人的な貢献をしたらいいし、おカネも出したらいい。海外青年協力隊ももっとやったらいい。」こう言われているのであります。
　論議が進めば進むほど、本委員会の審議が進めば進むほどに、非常に世論が心配だという立場で高まってきた。このことに対して、総理はどう受けとめますか。
○宮澤内閣総理大臣　何度も申し上げているところでございますけれども、湾岸戦争の経験として、財政的貢献ばかりでなく人的貢献もしなければならないという世論の高まりがございました。人的貢献の中で何をなしてはいけないかということについてもいろいろな議論が行われました。他方で、しかし憲法上許されることはやはり我々としては誠意を持って全力を尽くすべきではないかということから、このような法案を御審議願っておるところでございます。
　自衛隊が海外におきまして武力の行使をするといったようなことは、これはもとより許されないところでございますが、同時にしかし、国連の平和維持活動という非常に大切な活動に対しては、我が国として最大限の貢献をしなければならないということもまた事実であって、そういうことについての自衛隊の持っております経験、組織力等々は、これはやはり高度に貢献をすることができる。しかし、重ねて申しますように、それに伴ういろいろな危険というものは十分に法律上排除して、それを担保しておかなければならないということで、この法律を御提案しておるわけでございます。
○串原委員　先ほども触れましたけれども、人を出す、その貢献をしよう、人を出すことで貢献をしよう、国際貢献をしよう、このことが実は自衛隊とつながっているところに問題があるわけですよ。私も先ほど指摘をしましたように、審議を進めてくればくるほど、同僚のこの審議の状態、議論を聞けば聞くほど、私自身もますます疑問がわいてきた。従来、総理は憲法擁護派と言われていたわけですね。そう言われてきた。ところが、この委員会での答弁を聞いておりますというと、その姿勢が大きく変化したのではないかと国民は受けとめているようであります。だとすれば、宮澤内閣誕生に大きな期待を寄せていた多くの国民は大変失望するだろうと思う。この本音、本音で言って、総理の憲法に対する基本姿勢、これは従来と全然変わりはないのか、あるいは何らかの変化があったのか、お答えください。
○宮澤内閣総理大臣　従来と少しも変化はございません。
○串原委員　まことにどこかで、総理、実態は汗が出ているんじゃないか、私はそう思う。
　以下、具体的に論議を進めてまいりたいというふうに思うのでございますが、憲法は我が国の法律上の大黒柱である、これは当然ですね。この基本法に反する法律は無効であるはずです。それでありますだけに、一つや二つの前提条件、原則と言ってもいいでしょう、それがつけられたから憲法違反ではなくなるという理解というのは、私にはどうもよく理解できない。許されないのではないか。私は大きな問題だというふうに実は考えているわけであります。
　以下、質疑を続けてまいりますが、そこで、つまり五原則、平和維持軍参加五原則、停戦合意の成立、紛争当事者の同意、中立の厳守、この上記原則の満たされない場合の撤収、生命等を守るための必要最小限の武器使用、この五原則ですね、この措置をとったから憲法違反にはならない、ＰＫＦ参加は可能になった、こう言うのであります。
　つまりその論点は、同僚上原議員の過般の質問に対してこう答えている、宮澤総理は。五原則の中に国際通念もある、最後の二原則、つまり中断と最小限武器使用ですね、これは国際通念ではない、我が国自身に課している武力使用の評価を受けないための原則だ、こう言っているのであります。それを受けて法制局長官は、五原則のうち合意等が崩れる場合の中断、生命等の防護のための必要最小限の武器使用の原則によって憲法に反する武力行使にはならない、こう言っているのであります。
　でありますから、そこで伺いたいのは、そう答弁されているので伺いたいのでありますが、この二条件、私は、まさにガラス細工だと見ているのですよ。この二条件、原則が守られなかった場合、結果として原則が崩れたという場合に、これは総理、憲法に触れるということになるじゃありませんか。いかがでしょう、見解を伺います。
○宮澤内閣総理大臣　この原則の四と五は、憲法を遵守する立場から考えられたものでございます。
○串原委員　総理、私の聞いているのは、ガラス細工と私は思うのだけれども、そのくらい心配なこの後半の二原則、これが結果として崩れることがないとは言えないわけですよ。崩れた場合には憲法違反ということになるじゃありませんか、結果としてそうなりませんか、こう総理に私は伺っているのです。いかがでしょう。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　先日もお答えしたところでございますけれども、今回この法案を作成するに当たりまして、いわゆる五原則、五つの基本方針というものを考えたわけでございます。そういう意味で、この五原則について、そのよって至りますところはいわゆる憲法上の問題を解消するためのものである、こういうふうに考えております。
○串原委員　法制局長官の答弁はもうよろしい。この際よろしい。総理に伺います。
　危険な条件、危ない場所へ出かけるということが心配されるわけですよ、この際は。先日の公聴会の折に、ある公述人の先生が言われました。言うならドンパチやっていたところへ出かける場合、とても心配だ、そう簡単なものではない、ここで答えるほど安易なものではない、こういう意味の解説をされていらっしゃった。私はそう思う。だから、総理に伺いたいのは、この二原則というものが、そういう危険な条件あるいは場所へ出かける、公述人の先生に言わせるならば、ドンパチやっているところなんだからとても心配だ、こういうふうに言われるように、そういうところへ出かけた場合、それほど簡単に先ほどの二原則が守られると本当に総理思っているのですか。いかがです。
○宮澤内閣総理大臣　国連の平和維持活動というのは、国連にとりまして非常に大切な仕事でございますから、我々もそれに協力をするということは大切なことでございます。そうではありますが、我が国には我が国の憲法がございますから、我々は憲法の認める範囲において協力をする、そういうことでこの五原則を設けております。
○串原委員　いや、とても苦しい答弁ですね。そんなに簡単にこの二原則が守られるとは私は思わない。
　続けていきましょう。
　そこで、後ほども問題になってまいりますけれども、指揮と指図、この問題について伺っておきますけれども、当然のことながら、防衛白書では指揮というふうに明確に表現されている。
　外務大臣に伺いましょう。あなたのお書きになった「ミッチー大いに吠える」、こういう本があるそうでございますが、この中であなたは、「指揮監督は国連軍がやる。世界が決める。そこへ日本も兵隊を出す。」こう言っているんですね。そう言っているようです。まさに疑いの余地なしだ。外務大臣、つまりＰＫＯ、ＰＫＦ、すべて指揮と判断するのが、言うのが、表現するのが正しい、こう私も思う。ここで確認をしておきます。
○渡辺（美）国務大臣　これは外務大臣になる以前の話で、多少不勉強なことでございますので、多少アバウトな点はあったかと思います。
○串原委員　いやいや、私は、大臣、それはちょっと笑い話ではないと思うんですよ。渡辺美智雄衆議院議員が書いた事柄と、その立場に立って、なられた、就任された外務大臣と人間が違うわけじゃない。立場などお互いに違うときあるでしょう。一年か二年たてば、時によれば何とか委員長と肩書のつくときもあるでしょう。それは当たり前のことでしょうね。だから、外務大臣としても、この指摘、表現、これはきちっと認めておいてもらわなきゃいかぬ。あのときはあのとき、外務大臣になったから別でございます、そんなことは許されませんよ。いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは何に書いたか、対談か演説か何かだろうと思いますが、外務大臣という立場じゃございませんので、それはわかりやすい表現にしたということは事実でしょう、それは。しかし、私も聞いてみたんです。（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてください。私も、指揮と言ったっていいんじゃないかと思ったこともあるんですよね。しかしながら、政府部内に聞いてみると、やはり指揮というのは、懲戒権まであってきちっとしたのが正確な指揮だ、なるほどと。しかし、デモの指揮者なんというのもあるし、指揮というのはコンダクターの指揮者もあるし、言葉がなれていることは、耳なれていることは事実ですよ、これは。耳なれてはいるが、今度国連の指揮というのは、法律上正確に言うと懲戒権まではないんだ、右に行けとか左に行けとか、前へ進めとか伏せろとか、だから懲戒権までないから指図の方が、指図の方が正確だと言うので、そう言われてみればそうかなということで、やっぱり指図がいいんだろう、こう思うようになったわけです。
○串原委員　ここで私は時間をとりたくないですけれども、外務大臣としての答弁としてはまさに適当でないですよ。お粗末とは言わないけれども、大臣としての答弁じゃない。しかし、私はここでこのやりとりに時間をとろうと思いませんが、後ほどこれは触れていきましょう。あなたは正直だ。それはそのとおりだ。まさに渡辺美智雄衆議院議員としては、ＰＫＯ、ＰＫＦ、これは国連の指揮下にあるんだということを本で書いたことだけは認めておきましょう。これは正しい表現なんだ。正直なんですよ。
　以下、質問してまいりましょう。
　そこで、本委員会で一定の時間をかけて審議してまいりました。熱心に審議してまいりました。しかし、審議が進めば進むほど、先ほど総理にも私は申し上げましたが、資料を点検すればするほど疑問がわいてくる。我が党の中には、これではまだ十分の一の解明もされていない、こういう主張もだんだん出てきた。したがって、我が党はあと少なくとも、少なくとも三日程度、集中審議、締めくくり質疑等を含めて必要である、こう考えて、理事会を通じて強く今要求しているところです。
　ところが、このところ、指揮、撤収など、武器使用の問題を含めてですが、これに関する国連文書、ＳＯＰの内容が明らかになった。この報道、朝日、毎日、読売、日経等々、すべての新聞にも載っておりますけれども、大きく報道をして、改めて国民はびっくりした。これを見ますというと、政府見解と国連の基本原則の差というものが余りにも大きいんですね。全く大きい。ちょっと言い方はスマートではないけれども、この報道、国連の文書によりますと、今まで随分時間をかけて議論してきたような気がするけれども、この議論は靴の上から足の裏をかくようなものだった、こんな論議だったということも言えなくもないわけですね。どうも今までいささか議論がおかしかったんじゃないか。
　そこで伺います。総理に伺いましょう。
　総理は、先日聞いておりますというと、こういう表現、全部一字一句同じかどうかちょっとわかりませんよ。主権国家が何で国連事務総長の指揮に従う必要があるのか、こういう意味の答弁をされた、説明をされた。間違いありませんね。ところが、私の手元に入りましたこの国連の「ＰＫＯのための標準運用手続きガイドライン」、この第一章第五節、明確に書いてあるのですね。ちょっと長いですけれども、これは大事ですから読みます。あえて読ませてもらいます。
　「作戦は、その全ての分野について安保理に責任をもつ事務総長の権限の下におかれる。」明確ですね。「事務総長の指揮下におかれ、給与及び規律に関する事項について各国の権限下にとどまる。平和維持活動に従事する軍事要員は、作戦に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。」まことに明確なのであります。「この指揮系統が尊重されないならば、重大な作戦上および政治上の困難を引き起こしかねない。」こう書いてあるのですね。
　そうなりますというと、つまり明確に国連の司令官の指揮下に入る、だが日本だけが指揮は日本の部隊にあると、そんなことが実はこの基準を読む限り許されるのでしょうかね。その根拠、どこにあるのでしょう。これは総理に伺います。
○宮澤内閣総理大臣　これは、先日以来何度も何度も御議論になりましたので、もう一度まとめて申し上げますけれども、いわゆるコマンドという言葉をどういうふうに考えるかということであったわけでございます。
　派遣国によりまして提供される要員は、国連平和維持活動に派遣される間も、派遣国の公務員としてこれを行うわけであります。この間、国連のいわゆるコマンドの下に置かれます。ここで言う国連のコマンドとは、国連事務局が、国連平和維持活動の慣行及び国連平和維持活動に要員を提供している諸国と国連との間の最近の取り決めを踏まえて一九九一年五月に作成、公表した、ただいま言われました「国際連合と国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際連合加盟国との間のモデル協定案」第七項及び第八項にも反映されておりますとおり、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限であります。懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国が有するところであります。
　我が国から派遣された要員は、本部長が作成する実施要領に従い国際平和協力業務を行うことになりますが、実施要領は、平和維持隊への参加に当たっての基本方針、いわゆる五原則を盛り込んだ法案の枠内で国連の指図に適合するよう作成されることになっております。これは法案第八条二項の規定であります。したがいまして、我が国から派遣される要員は、そのような実施要領に従い、いわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドの下に置かれることになる、これは何日も御議論になったところの結論でございます。
○串原委員　それは従来話のあったことで、それは了解しているんですよ。ところが、この今申し上げた国連の文書ですね、文言。これから言いますと、大きな差があるのじゃありませんか。
　それでは、もう一つ申し上げましょう。
　第二章、「全てのＰＫＯの統制権は、安全保障理事会の権限の下で事務総長に帰属する。」もう一つ、「全てのＰＫＯにおける軍事要員の指揮権は、軍司令官または軍事監視団司令官に帰属する。」こう書いてあるのであります。
　そうすると、今総理も答弁したけれども、今まで言ってきたことと大きな差があるではないか、こうなるんですよ。全部国連の司令官のもとに指揮権というものはある、そういうことになって、明白であります。これは、適当な説明、解説では国民は承知しないだろうと私は思う。私も理解できないところであります。それでは指揮権というものは二つあるということになるのですか。国連のものと我が国の部隊と両方ある、こういうことになるのですか。そんなことはないでしょう。
　ですから、とにかくそういうことに結論づけられてはいけない。国連の指揮下にあってＰＫＯ、ＰＫＦに参加する我が部隊は行動しなきゃならぬ、これは明白になってきたわけでありますから、その点に対して明確に、今の答弁では私は納得できない。明確にお答え願いたい。
○宮澤内閣総理大臣　先日来の御論議を、ただいま私が整理して申し上げました。これですべて尽きておると思いますが、御満足でございませんでしたら、政府委員が補足をいたします。
○丹波政府委員　総理のおっしゃいましたとおり、総理のお答えにほとんど尽きていると思いますけれども、先生が引用になっておられます国連文書の規定その他は、まさに総理も先ほど引用された、最近国連がつくりましたこの派遣国と国連との間のモデル協定の第七項、八項、九項というものは、過去のそういうＰＫＯの基本的な考え方、慣行というものを取りまとめてここに盛り込んだということで、従来から政府はこのモデル協定に基づきまして御説明してきておりますけれども、そういう意味で、今先生が引用になっておられる国連文書との関係におきましても、私たちの従来の説明は矛盾したものはない、こういうことをぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○串原委員　それは、視点、論点が違うわけですよ。つまり、そういうことになりますというと、二重の指揮権を日本の部隊は背負うということになるのですか。両方あるということだね。我が日本の部隊の責任者と国連の司令官、それとの二重の指揮権を受けて行動する、こういうことなんですか。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、指揮権という言葉をお使いになられましたですけれども、この指揮権、法令用語としまして使っておりますのは、指揮または指揮監督というのは、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示または命令することを意味しております。その意味におきます指揮権は一つでございます。
○串原委員　いや、それは、国連の組織と日本の組織とは違うわけですよ。それでは、この指揮権の問題については、後ほど触れていきましょう。
　じゃ、具体的に伺いましょう。
　それでは、派遣された部隊が、具体的な問題といたしまして、ほかの地域に活動していた日本のほかの部隊が不幸ながら襲撃を受けた、他の部隊に助けを求める、援助を求める、そうした場合にはどうなるのですか。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　ただいまは、武器使用に関する対応の一つとしての御質問かと存じますけれども、武器使用につきましては、御案内のとおり、二十四条三項におきまして自衛隊の武器使用、これが規定されておりますが、これはあくまでも刑法三十六条、三十七条、正当防衛、緊急避難に該当する場合にのみ危害が侵害に対して加えられるということを規定して、非常に限定的にこれを定めておりますから、決しておっしゃられるように、他の部隊がやられたから支援しに行くとかあるいは支援を求めていくとかいうようなことは想定をいたさないわけでございまして、あくまで判断は、自衛官ということで規定しておりますように、原則は自衛官個人個人の判断によってこれを行うという建前を貫いてございます。
○串原委員　今長官は、そういう事態はあり得ないという意味のことを言われた。あり得るわけですよ。当然でしょう。私も昭和二十年、日本陸軍の最後の二等兵だ。少しは軍隊のことは承知しているつもりですよ。危険な地域へ出かけていったそれぞれの組織、部隊が、今申し上げたようなことはあり得ない、ありません、そんなことを言葉では言えるけれども、実態は言えますか。
　それから、今長官から話があった個人、そんなときに個人の判断がどうなどという問題ではない。Ａという組織、Ａという部隊、Ｂという部隊があった、お隣の部隊がちょっと危険だ、困った、援軍を求められた、そのときにはどうするか。そんなことはあり得ません、そんな判断でこの法律審議はできないわけですよ、実際問題として。私も少しは鉄砲担いだ経験があるから、先ほど申し上げるように軍隊の何たるかはわかるつもりだ。いかがですか。
○宮下国務大臣　経験に基づく部隊の武器使用の点に触れられましたけれども、我が国は、自衛隊法三条によりまして、固有の業務としては、我が国の直接侵略、間接侵略に対応する任務がございます。あるいは公共の秩序の維持ということで本来任務が与えられております。我が国は専守防衛でございますから、攻めていくことはありません。しかし、攻められた場合には、これは部隊行動をとって断固として我が国を守るというのが自衛隊の使命でございまして、そういう局面においては、かつての部隊における戦闘行動と同じような訓練をやっていることは、これはもう当然でございます。それでなければ、実力行使をして侵略を抑止できません。
　しかしながら、今回のこのＰＫＯ法案におきます協力は、あくまで国連の勧告に基づきまして我が国の選択で、しかも平和的な行動をやる、平和的な貢献をやるということで平和業務の中に列記しておりますようなものをいたすわけでございまして、戦闘行為を目的としたものでないことは、これはもう申すまでもございません。しかもその際に、やはりある程度ＰＫＦは危険な状況であるということも、これは否定できないところでございましょう。停戦の合意、それから受け入れ国の同意があったとしても、ＰＫＦの場合に危険なしとしない、これは私も否定できません。その場合には、自衛官個人個人の生命、身体を守るために最小限度の、先ほど申しましたような刑法の三十六条、三十七条に準じた自衛の措置は、これは自然権的な権利として保障しなければなりません。私はそのことを申し上げておるわけでありまして、戦時におけるいわゆる一般的な我が国防衛のための防衛出動の武器使用と今回の平和利用のための武器使用、これはおのずから異なってしかるべきでございますし、我が国の憲法上の制約のもとに行われるわけでございますので、この点は御理解を賜らなければならないと存じます。
○串原委員　やはり長官、私が指摘したような危険性はあるんだということを暗にお認めになりましたね。それはあるわけですよ。それは、自衛隊の任務としては、今言われた答弁の中にも含まれているでしょう。それはわかりますよ。出かけていって、それは平和業務に協力するということなんだけれども、危険のないことを期待しながらも危険が生ずるということはいっぱいあるわけですね。当然ですよね。あり得る。想定しなければならぬ。そのときに個人の行動、個人の防衛だけで、集団行動、部隊としての行動というもの、日本の司令官の指揮、こういうものがない、個人だけである、こういうことになると問題だと私は思っているのであります。つまり、今答弁があったように、結果的に集団行動もやらざるを得ないときがある。これは必ずあると思う。絶無だとは言えない。結果的に、日本の部隊が残念ながら組織的に応戦せざるを得なかった、危険に対応しなければならなんだ、そういうときの援助に出かけたと仮定をいたしましても、日本の部隊の武器使用というものは武力行使ということにつながっていくではないかという危険性もある。いかがですか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　この任務はあくまで平和的な、平和維持活動に対する貢献でございまして、武器使用を本来的な目的ないし主要業務とはいたしておりません。この点は、もう法律にはっきりいたしております。したがいまして、指揮権その他の今御議論がございますが、部隊行動、武器使用を除く平和的な業務の部隊指揮は、当然指揮官がこれは行うわけでございます。その指揮は、法律に書いてございますように国連事務総長の指図に適合するように定めますから、当然、そしてまた二十四条に規定されている条件を満たす、そういうことで実施するわけでございます。
　したがいまして、指揮の問題は、一般論としてこの活動についての指揮はございますけれども、武器使用につきましては、あくまでも我が国の憲法上の建前で、ぎりぎり私どもは、海外においてそのような疑惑のないようにするということで、自衛官個人の判断、これを主体といたしまして武器使用を認めておるわけでございまして、決してドンパチが行われているような状況のもとで我が国は派遣いたしません。もしもそれが部隊……（発言する者あり）ちょっと御静粛にしてください。もしもそういう状況がありまして、これが部隊として何らかの作戦行動をとらざるを得ないような状況に立ち至るというようなことがあれば、これは法律にはっきり書いてありますが、先ほども御議論がありますように、中断ないし撤収ということは我が国の主権国家としての判断に任せられておりまして、この点は国連とも了解済みであると私どもは聞き及んでおります。（発言する者あり）
○金子（原）委員長代理　御静粛に。
○串原委員　私は理解できませんが、これは順次触れてまいりましょう、この点は。
　そこで、進めてまいりますけれども、海部前総理は、私も前国会の中で聞いていたところでありますけれども、他国の、ほかの部隊に対しても、私は今、日本の中の部隊、日本同士の部隊のことを聞いたのでありますけれども、そうでなくて、他国の、他の部隊に対しても正当防衛のための武器使用はあり得ると答弁しているわけですね。非常に私は微妙なところだと思う、これは。ＰＫＦで他の部隊が正当防衛——正当防衛という判断も、実は厳しい情勢の中では瞬時の判断は難しいと思うけれども、あえて正当防衛の目的と申しましょう。それで援軍を求めてきた。その場合、これは日本の部隊の場合、出かけていってお手伝いをする、こういうことですか。
○畠山政府委員　この法案の二十四条の三項にございます規定は非常に限られた場面における規定でございまして、ここで今御設例のものは、この法案の中の「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員」というところの「現場に所在する」ということの意味合いであろうかと思いますが、御設例のような、他に展開している部隊に対してそれを支援しに行くというようなことは全く想定いたしておりません。これは、自己またはその現場に所在する他の自衛隊員なり隊員の極めて差し迫ったやむにやまれぬ状況における武器の使用ということでございますので、御設例のようなものは含んでおりません。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○串原委員　これは大臣に伺いますけれども、それでは近くの部隊、これは我が国の部隊でもよろしい、あるいは他の国の部隊でもよろしい、近くの部隊が任務遂行不能に陥ったその場合、現地司令官、これはつまり国連の現地司令官から、援軍、応援に行ってやれ、こういう指揮があったといたしましたならば、そのときはどうするのですか。拒否をするのか、この指揮に従って部隊ごとずっと移動して命令のところまで出かけるのか、いかがです。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　このＰＫＦの展開でございますけれども、これは実際、モデルといたしまして、国連の事務総長あるいはその事務総長の権限を委任を受けました現地司令官が、まさにコマンドという中に、配置、移動等を含めましてその有する権限であるということでございまして、各地域をそれぞれ国別々に分けて配備いたしておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のような指揮というふうなものが日本の部隊に来るということは、現実問題としてないというふうに理解しております。
○串原委員　いいですか、委員長。冗談じゃない、ちょっと待ってくれよ。冗談じゃないよ。一体それは、今の答弁、国民に知らせるお答えになりますか。そんなことはないなんということを断言できるはずがないじゃありませんか。そんなことを、いいかげんなことを言っちゃいけませんよ、冗談じゃない。それでは、一体何で出かけていくのですか。国連の要請に従って、よろしゅうございますということになって日本の部隊が出ていく。何のために出ていくのですか。国連の指揮下に入ることは間違いないわけですよ。現地司令官が情勢を判断して、こうやってくれ、指揮、まあ指図とだれかが言ったけれども、それはそれとして、指揮がある。ありませんなんということを想定してこの法律、審議できませんよ、冗談じゃない。いいかげんなことを言いなさんな。もう少しまじめな御答弁を願いたい。
○丹波政府委員　先生にお答え申し上げます。
　まず、先ほど先生が引用された国連の文書を初めとして、武器の使用につきまして国連の文書あるいは過去の慣行が示しておりますことは、ＰＫＦに参加してきた部隊が、一定のときに武器を使用しろということを言っているのではございませんで、一定のときに武器を使ってよろしいということを言っておる。その典型的な場合は英語でいうセルフディフェンス、自衛の場合であるということを言っているということが第一点でございます。
　それから御説明申し上げたい第二点は、従来から御説明申し上げてきておりますけれども、日本政府がこの法案の策定に当たりまして五原則という考え方を決め、それについて国連当局と意見交換をし、その中でその第五原則が今の御議論の中心ですけれども、第五原則は、武器の使用は、日本の場合、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られることという点が第五原則ですが、この点についても国連は問題はないと言っておるわけでございます。したがいまして、この法案の中にもまさにそういうときにしか武器は使わないということが規定されておりますので、先生がおっしゃるような場合に、例えば国連軍の司令官が、先生がおっしゃったような命令を下したとしても、日本の参加部隊はこのような武器の使用しかいたしませんということは、法令的に明確になっておるということでございます。
○串原委員　私は、武器の使用ということを最初に言ったわけではない。現地司令官の指揮というものにどう対応するかということを聞いているのです。
　今度は大臣に答弁してもらいたい。近くに部隊があった、この部隊が任務遂行不能に陥ったと現地の司令官、国連の司令官が判断をした、日本の諸君、御苦労だけれども応援に行ってやってもらいたい、こういう指揮がない、そんなばかなことを言ってもだれも信用しない。だから、その指示があった場合に、つまり指揮があった場合に拒否をするのですか。もう全然あり得ないなんてことではなくて、そんなことをおっしゃったって本気にする人はありませんけれども、拒否をする、あるいは拒否でなくて指揮に従って移動をするのか、これを聞いている。武器使用をすぐするかしないかということを私は聞いているのじゃない。
○丹波政府委員　何度も御説明申し上げてきておりますとおり、国連との派遣取り決めの第七項には、国連の司令官はＰＫＦの要員に対しまして、配置、組織、行動等についての権限を有する……（発言する者あり）等ということを申し上げました。等を抜かせば、「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。」というふうに書いてあるわけでございます。何度も申し上げておりますとおり、日本としてはこのような配置、組織、行動等の指令、指図に適合して行動するということでございます。
　問題は、一番問題は憲法との関係での武器の使用の問題でございまして、例えば隣の部隊に水を供給しろというような指図がございましたならば、それは憲法との関係で問題がないわけでございますから、そういう状況のもとであれば水の供給をする、こういうことになろうかと思います。それはまさに指図の一つであろうかと思います。
○串原委員　もう一度伺いましょう。
　だから私は伺ったのであります。国連の現地司令官、いいですか、だから、私は最初伺ったことでありますが、現地司令官が、任務遂行にはいろいろあるだろう、任務遂行が不能に陥った場合ということはあり得る、いろいろな条件があるでしょう。今あなたは武器使用と言った。たまたま水をくんでほしいとか言ったとかいう話も今ちょっと言った、そういうこともあるだろう。水のこともあるだろう、住宅のこともあるかもしれない。しかし、近くの部隊が任務遂行不能に陥った場合ということは想定される。そのときに現地司令官の指揮があったとしたら、武器使用にちょっとでも触れるようなことになったら拒否する、ほかのことならば拒否しない、こういうことなのですか。内容を分けてくださいよ。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　事武器の使用に関する限り、この法案におきましては第二十四条できちんと規定しております。まさに、「自己又は」「他の隊員の生命又は身体を防衛するため」、あくまでその二十四条の枠の中でしか行動できないということになります。
○串原委員　ちょっと時間が過ぎて、まことに遺憾です。遺憾ですが、現地司令官から要請を受けて、危険だかどうかわからないけれども指令のところへ行った。それから先、もし危険な状態になったらまた逃げて帰る、こういうことですか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　逃げるという表現は適切でございませんけれども、任務遂行上そういう武力行使のおそれのある場合、その場合は、これは我が国のＰＫＦの前提が崩れるわけでございますから、一時避難し、中断をし、場合によっては撤収ということがあり得るということを法律で厳格に要件も書いてございます。
○串原委員　私も承知していて質問しているつもりでありますが、武器使用は前提じゃないんですよ。武器使用が前提だということは議論の対象にはなりっこない。要請があったときにはどうするのかということを聞いているわけであります。
　ここで時間をとるわけにはまいりませんから、次に防衛庁長官に伺いましょう。
　私は、自衛隊の意思、意向について、一言伺っておきます。
　ここに、ある雑誌が手元に入っておるわけでありますが、自衛隊の諸君は、ＰＫＯへの自衛隊の反応は、まことに憂うつな表情をしているというんですね。「何年か後、私は後輩たちから酷（ひど）い非難を受けそうですな。ＰＫＯ協力法ができたときの当局者は誰なんだ、なんでこんな法律が作られたとき黙っておったのか、なんていわれる運命か、とも考えますよ」と陸上自衛隊の将官の一人は言った、こういうのであります。当たり前だと思うんだね。こんな程度の議論をしていたのでは、時によると命をと考える自衛隊の諸君が出かけるはずはない。よろしゅうございますなんて言うはずはない。平和維持軍は時には、長いのは二十七年も出ていっている。
　それから、まことに残念な発言がありますから、ちょっと引用しておきましょう、この際。
　「テレビの国会審議を見ると、発砲は個人の正当防衛だから、隊長が、撃て、と命ずるのは違法、という。だけど現地の言葉もできない隊員に各人の判断で撃たせるなんてトラブルのもと。部隊は、幹部の判断は、隊員の判断より多分正しいはず、という前提で成立している。隊長が発砲を命じてはいけない、各隊員に任せるなんてのは、正当防衛の法律論としては分からんわけじゃないが、現実を全く知らない論ですよ」こう言っているのです。自衛隊の幹部はこう言っている。
　政府は、つまり武器使用は個人の判断によって、部隊としての使用は考えない、こう言っているわけですね。だからこういう雑誌に出てきたわけでありますけれども、身を守るために自分たちは、場合によれば正当防衛で武器を使用することがあるかもしれないけれども、隊長は待てよと言う権限しかないということだ。中には、これは心配だな、どうしようかと思っているときに隊長が、待てよと言われたら待たなきゃならぬ、それだけだと言うんですね。つまり、時に生か死かの死活的な場面で、部隊としての使用を、言葉のように実際問題として制限できるか。私は不可能だと思う。自衛隊の諸君が心配するのは当然じゃありませんか。これでは、ただでさえ自衛隊員応募者が年々少なくなっていく、いよいよ若者は自衛隊ノー、こういうムードが広がっていくのじゃないかと思っているわけであります。私は、これは重大な問題点だろうと思う。長官の見解を伺っておきます。
○宮下国務大臣　串原委員の方から今、週刊誌その他の雑誌に基づく引用がございました。私は、一々それにどうのこうのと言及する立場にはございませんが、言い得ることは、我が自衛隊は、こういう国際的な貢献について理解を示してきていると私は認識しております。そして今こそ、ペルシャ湾の掃海艇の派遣にも見られますように、これが国民的な理解を得、また国際的な評価も得ていることも自衛官の方々は誇りに思っております。
　そういう点で、今後の国際社会で日本の自衛隊が、やはり憲法の枠内で、平和的な意味でこの知識経験等を生かし得るならば、本当に立派な任務だなということは、これは当然私は、隊員の多くの方々、まあほとんどと言っていいと思いますけれども、そういう感じを持っていただけるだろうと思うし、また、今後の教育訓練その他の場におきまして、自衛隊がそういう聖なる任務をきちっとできるように訓練もいたしていくつもりでございます。
○串原委員　今の長官の答弁で、自衛隊の幹部が、それでは安心だということになりましたかどうか、私はちょっと疑問だ。
　それはそれとして、次に一つ触れておきますが、懲戒権の問題でありますが、国連は、国連に懲戒の権利を保有するとＳＯＰに明記しているわけですね。ちょっと読んでみましょう。
　「特権、免責、義務、責任」、第四章「要員」、こういうところに「懲戒」とありまして、「ＰＫＯのすべての要員は軍司令官、停戦監視団長の指揮下にあり、任務の遂行についてはこつまり司令官、停戦監視団長に「責任を負う。」停戦監視団長、軍司令官は「特別政治問題事務次長の指導のもとに懲罰について捜査を行い、尋問を指揮し、報告と諮問を要請する権限を持つ。懲戒は各国の軍法と軍規に従って各国派遣隊の指令官が行う重要事項である。」
　これは懲戒権ですね。日本に懲戒権だけあって、国連ではない、こういう答弁だった、従来は。政府の答弁。この答弁にも、国連の文書から見ると大きな差がある。これはどうなるんですか。私は総理に御答弁を願いたいと思う。
○丹波政府委員　先生にお答え申し上げます。
　先生が引用された国連文書の件に関しましては、一部日本の新聞でも問題提起を含んで報道されたところでございますけれども、この文書では、部内の秩序の維持等の観点から、ＰＫＯの綱紀、ディシプリンに関しまして、国連軍の司令官は調査を実施し、質問を行い、並びに状況報告及び協議を求めることができるということを言っておるわけですが、同時に、綱紀に関します措置、ここではディシプリナリーアクション、現実にそういう綱紀に関する措置をとることは、各国派遣部隊司令官の権限事項であると明確に規定しておりまして、懲戒権はあくまでも当該派遣部隊または要員派遣国が有するものであって、国連自身が有するものでないということは明確であろうかと思います。
　なお、一言つけ加えさせていただきますと、何度も申し上げておりますけれども、最近国連がっくりましたモデル協定というのは、こういう過去の文書あるいは慣行というものの共通点をもってこの協定にしてあるわけでございまして、その中でははっきり、第八項で、この懲戒処分に関する責任は派遣国が持っているということを明文で書いておるわけでございます。
○串原委員　ただいまの答弁は、私は承知できない。今の答弁は、処分権の問題なんですよ。懲戒権はもっと広いものです。この問題については深めたいと思うけれども、これは関連して質問をする小澤委員に譲ってまいりますけれども、まことに疑問が深まる。ますますおかしい。こういうことを声を大にして強調をし、先ほど申し上げましたように、より一層審議を深めてまいりますために、引き続き委員会で濃密な、時間をかけた審議をすべきであろうと強く強調させてもらいまして、小澤委員に時間を譲ることにいたします。
○林委員長　この際、小澤克介君から関連質疑の申し出があります。串原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小澤君。
○渡辺（美）国務大臣　取り決め、国連との交渉をやってまいりまして、どういうようにその実施計画をこれからつくるのか、向こうのガイドラインに恐らく合わせてこれはつくるのですから、その委細の問題は事務当局から説明させます。
○柳井政府委員　この点につきましては、御指摘のようにこの法案が成立いたしました暁には、国連側と具体的な案件に即して我が国の派遣に関しまして何らかの枠組み、あるいは取り決めと言っていいかもしれませんが、を協議、話し合うということになるわけでございます。したがいまして、現時点におきまして的確にどのような規定ぶりになるかというところまでは申し上げる状況にございませんけれども、私どもといたしまして、その際考慮に入れる点は幾つかあるだろうと思います。
　一つは、御指摘のようなモデル派遣取り決め案、派遣協定案、それから現実に各国がこれまで締結してきましたいろいろな先例、それから我が国の法律、この法律のもとで行動するわけでございます。
○小澤（克）委員　委員長、条項を入れるのか入れないのかだけ答えさしてください。今言った留保条項を入れるのか入れないのか、そこだけお答えください。前置きは要りません。わかっています。
○柳井政府委員　いずれにいたしましても、我が国としては、この法律に従って派遣をするということでございます。
○小澤（克）委員　そうしか答えられないことはわかっております。
　それでは、次に総理にお尋ねいたします。なぜこのような極めて特殊な指揮命令系統にしたのか、その理由は明らかです。業務中断に関して判断権をこちら側に、日本側に留保する必要があったからです。それはなぜか。武力行使に至ることを避けるための仕組みです。
　そこで具体的にお尋ねします。法の三条三号ロ、ハのような業務、これはまさに兵力引き離し業務、対立する武装勢力が緩衝地帯に侵入してくることを直接規制する業務です。駐留しパトロールする、あるいはチェックポイントを設けてチェックする、これがロ、ハでございます。このような作業に日本部隊がエリアを担当して展開していたといたします。そこで、諸外国の参加部隊は極めて限定的、謙抑的、抑制的ではありますが、武力行使、すなわち組織的に武器使用をすることが最終的には否定されておりません。ところが、我が国の部隊はこれまでの説明から明らかなように、あくまで個別にしか対応できない、組織的に武器使用することができない、すなわち武力行使ができない。これは憲法上当然でありますけれども、そのように全くコンセプトの違った存在となっております。
　そこで、武装勢力が、これはＵＮＩＦＩＬの場合などにはそういうことが頻繁に起こったのですが、緩衝地帯に侵入を図ったとします。近づいてくる。まず、国連のこれまでの経験等によれば、警告をします、ここは緩衝地帯だから入るなと。それでもなお近づいてきます。そうするとどうするか。銃を構えて、そして警告をします。それでもなお向こうが侵入をしてきたら、さらに空砲を撃つ、あるいは上空へ向けて発砲する等の威嚇行動をして規制します。そしてそれでも攻撃をしてきたら、万やむを得ない場合には結局戦闘状態になります、防衛のために。では日本の部隊はどうするか。本部長である総理、実施要領を作成されるのは、あなたの権限で作成されるわけですからお尋ねします。
　武装勢力が近づいてきた。日本の部隊は平和的説得をするだけだ。ここは緩衝地帯でございますからどうぞ入らないでくださいと平和的説得をする。それでも相手が近づいてきたらどうするか。さらに相手が空へ向けての威嚇射撃等までやった。この場合どうしますか。結局中断の実施要領を作成し、中断させるしかないのではありませんか。本部長に就任されるはずの総理大臣、お答えください。
○宮澤内閣総理大臣　法律問題であれば専門家がお答えいたしますし、また、具体的な例についてお答え申すことはできませんけれども、要するに我が国から派遣された部隊は、この法律と憲法の枠内に基づいてしか行動ができないということであります。
○小澤（克）委員　本部長、あなたの責任でこの実施要領が作成されるのです。中断しますか。どうしますか。
○宮澤内閣総理大臣　ですから、実施要領というのはこの法律の枠内でしか書けない、こういうことです。
○小澤（克）委員　昨日の総理のお答えで、残念だが我々は遠慮させていただく、フォースコマンダーから妨害排除のための武器使用を命じられた場合。それからまた政府委員の方から、万一そういうことが起きた場合、我が国の要員は指図に従うことができないというのがこの法律の仕組みです、こう言っている。要するにその仕組みというのはこの中断のことを指していることは明らかです。中断するわけでしょうね。
　そこで、どうなるか。私は、これはもう政策として最悪だろうと思います。エリアを分けて武装勢力の侵入を防いでいるわけです。ほかのところはフォースコマンダーの指示に従って最後の努力をしている。日本だけが中断をするしかない。ほかの部隊の努力まで全部スポイルされてしまいます。しかも他の部隊からは日本部隊は恐らくさげすみを受けるでしょう、残念ですけれども。そして対峙している武装勢力からは侮りを受けるでしょう、日本部隊のところを行けばいい。中断というのは要するに何もしないということですから、黙って通過させるということです。そして、参加している自衛隊の諸君は大きな挫折感と屈辱感を味わうでしょう。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
　防衛庁長官、もう一つついでにお尋ねします。
　この日本の部隊は最終的には武力行使することができません。個別の、個々の正当防衛というのは、これは自然人が持っている。私も持っている。防衛庁長官も総理大臣も持っている。まさに自然権にすぎません。組織的な防衛活動ができないのです。
　日本の部隊がパトロールをしていたとします。物陰から狙撃されたとします。どうしますか。こういうときこそ統一的な指揮のもとに組織的に対応しなければ隊員の命が守られません。私が指揮官だったら、その狙撃してきたところに対して狙撃を抑制するための射撃を命ずるだろうと思います、数人の人に。そして、部下の命を守るためにはそうするしかありません。相手を殺す意思ではなくて、狙撃を抑制するために銃撃させます。その間に他の部隊員には退却させます。一定程度退却したところで、今度はそういう何といいますか援護射撃を交代させて残った人が退却する、こういう、組織的にしなければ命が危ないです。
　この間、シビリアンコントロールということが話題にされております。シビリアンコントロールはミリタリーに対するシビリアンのブレーキという側面が強調されております。もちろんそういう側面も強いわけですけれども、シビリアンこそが責任をとるというのがシビリアンコントロールだろうと思います。防衛庁長官、あなたの部下に、今言ったような危険な場合に個別にしか対応できない、指揮官は指揮をすることができない、部下の命を守ることができない。そういうことを、最高の司令官でありシビリアンであるあなたは責任がとれますか、出動命令を出すことができますか。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　幾つか触れられましたが、まず中断の点は、御案内のように、括弧書きで中断の場合は除いてございますが、これは、我が国がまさに我が国だけの判断でその状況判断をいたしまして中断をいたすわけでございます。この場合の対応について先生は一定の想定のもとにいろいろ申されましたけれども、具体的な対応は、今後これはどうなるかということは、一概に、一義的にここで私は想定してお答えするわけにはまいりませんが、しかしこの法案の趣旨から申しまして、中断の場合ということは十分あり得ます。そして、実施計画等では国連との調整のもとに、実施要領で細部を決めるわけでございますが、私どもはそれに基づきまして行動をしていくということでございまして、事前に自衛官にもそういった点の十分な教育をやって派遣をいたすことになりますから、決して私は、自衛官に屈辱的なことを与えるというようなことにはならないと存じます。（発言する者あり）ちょっとお待ちください、答弁まだ終わっておりませんから。
　それから第二番目に、ゲリラ等で襲撃された場合には集団の武器使用になるのではないかという御指摘でございましたが……（小澤（克）委員「できないのでしょう。つまり命が守れないんじゃないかと聞いているのですよ。逆ですよ。」と呼ぶ）それは私が申しましたように、二十四条では自衛官個人個人の判断でございますけれども、しかし仮にゲリラ等から突如襲撃を受けたような場合に、当該侵害行為を回避するいとまがないというような場合には、これは、武器使用をいたしまして当該侵害行為を排除しなければその隊員の生命が危うくなるわけでございますから、こうした場合には、例えば何人かおった場合に、それに対応して意思の一致を見て、その侵害を排除するということは当然考えられることであります。
　それからもう一つ、最後に重要なことを申されたので申し上げておきますが、シビリアンコントロールの点であります。シビリアンコントロールにつきましては、いろいろこれは国会の問題あるいは行政府の問題、指揮権の問題等々多岐にわたりますから、私はここで一々その解説は申し上げませんけれども、私どもは、やはりこの法律に基づきまして責任を持って自衛官を派遣いたします以上、私どもの責任においてきちっとした対応ができるような実施要領、あるいは国連の指図との調整、そういうものを図って本来のこの法律の目的に従って行動するように、私どもは最善の努力をいたすつもりでございます。（発言する者あり）
○金子（原）委員長代理　御静粛にお願いします。
○小澤（克）委員　要するにこの法律は、どうしてもＰＫＦにまで派遣したい外務省と、そして憲法とのつじつまを合わせることに腐心する法制局とがでっち上げた、ガラス細工という言葉がございましたが、これは見た目にも美しくありません。粘土細工です。実際に派遣される制服の立場が全く考慮されていない、そのように言えると思います。ぜひ自民党の委員の方、それから民社党の委員の方、よくこの点お考えを願いたいと思います。公明党ももちろんです。
　それから、最初に質問したことについてとうとう答えられなかった、留保事項を設けるのかどうか。これは、国会承認を政府が頑として認めない理由がまさにここにあります。国連の基準に適合するような取り決めをつくったならばこの法律の建前から外れてしまいます。国会承認にたえられないからです。民社党の委員の方、よくそこのところを御考慮願いたいと思います。
　さて、最後に政府見解についてお尋ねいたします。
　この三項に、一番最後のところ、「国連の「コマンド」の下に置かれることとなる。」と書いてあります。「下に置かれる」というのはどういう意味でしょうか。コマンドに従うという意味でしょうか。
　この図面、見てください。政府委員は、権限の移譲は終始ないとおっしゃいました。だからこの図面になったのです。この図面、コマンドの下にはその受け手がありません。書けないのです。空白なんです。この最後のところが、「「コマンド」の下に置かれる」というのがコマンドに従うという趣旨であれば、この矢印はこう延ばして部隊指揮官に届きます。どうなんでしょうか。答えてください。
○野村政府委員　この法案の立て方でございますけれども、まさに国連のコマンドを受けましてそれに適合するように実施要領をつくる、そういう形になっておるわけでございます。（発言する者あり）
○小澤（克）委員　これは指揮系統図であります。指揮系統図であって、単なる情報伝達図ではありません。このコマンドのもとに部隊指揮官、この矢印は部隊指揮官に届くのか届かないのか、コマンドに従うのか従わないのか。ここに言う「「コマンド」の下に置かれる」というのは、これは恐らくアンダー ザ コマンドを訳したというふうに弁解されるでしょうが、コマンドに従うのか従わないのか、明確にしてください。
○野村政府委員　私、このモデル協定で言っておりますアンダー ザ コマンドということをそのままこのコマンドのもとにあるというふうに言っておるわけでございます。実は、統一見解で書いてございますように、「要員や部隊の配置等に関する権限」これがそのままコマンドでございまして、それを受けて実施要領をつくって、まさに部隊の運用につきましては、防衛庁長官あるいは本部長の指揮のもとで我が国の部隊が国際平和協力業務に従事するということでございますので、そういうことでございますので、したがいまして……（発言する者あり）
○金子（原）委員長代理　御静粛にお願いします。（発言する者あり）御静粛に。
○野村政府委員　ただいまのような趣旨におきましてこのコマンドに従っておるという、今申し上げたような趣旨でコマンドに従うということは申せるかと思います。
○小澤（克）委員　法の八条三項に、本部長はあらかじめ指定する協力隊の隊員に実施要領の作成を任せることができる、こういう規定がございます。だから、このコマンドが指定される協力隊の隊員に届くと、英文を日本語に書き直した実施要領を作成する、それに従って部隊活動をする、こういうことに実際にはなるのでしょう。
　そこで私は聞くのです。このコマンドの受け手はだれなのか、部隊指揮官はこのコマンドに従うのか従わないのか。なお聞きますと、私に示されたこの文書の第一項にも「「コマンド」の下に置かれる。」と書いてあります。これは諸国の部隊についての一般論です。これが同じ意味だとすればどうなるのですか。この一項に言う「「コマンド」の下に置かれる。」というのはそのコマンドに従うのか、三項に言う「「コマンド」の下に置かれる」というのはコマンドに従うのか従わないのか、その点を明確にしてください。これはこの法律の本質にかかわるところです。明確にしてください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案第八条の二項によりますと、実施要領、これは本部長が作成するわけです。「実施要領の作成及び変更は、」「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。」ということになっておりまして、ここで申します「実施要領」と申しますのは、まさにこの国際平和協力業務に着目いたしますと、その個々の部隊、隊員、要員の行動を具体的に定めた指令書のごときものでございまして、したがいまして、その実施要領に従って行動する隊員に着目いたしますと、まさにこれは本部長がそのコマンドの受け皿となって部隊が行動するということになるわけでございます。
○小澤（克）委員　私が聞いているのは、この「「コマンド」の下に置かれる」というのはコマンドに従うのか従わないのか、そのことだけです。いいですか。この文書は、指図という言葉のあいまい性を「「コマンド」の下に置かれる」という別のあいまいな言葉に置きかえただけなんです。だから聞いているんです。「「コマンド」の下に置かれる」というのはコマンドに従うのか従わないのか。一項と三項に分けてはっきり答えてください。
○野村政府委員　コマンドに従って行動するという意味におきましては、従うということになります。
○小澤（克）委員　あなたは権限を移譲することは終始ないと言いました。にもかかわらず、なぜコマンドに従うんですか、従う義務がどこから生じるんですか。明らかにしてください。
○野村政府委員　まことに恐縮でございますが、私、指揮権と申し上げます場合には、この統一見解にも書いてございますように、上下関係あるいは命令服従の関係から出てくる言葉でございまして、そういった意味におきましては、まさに我が国の、日本がと申しますか、国連の指図と違いまして、防衛庁長官ないし本部長に指揮権があるというのがこの法案の仕組みでございます。
○小澤（克）委員　時間が来ましたので終わりますが、今のしどろもどろの答弁でよくおわかりだろうと思います。全く審議が、まだ何も明らかにされていないということがわかったと思います。
　質問を終わります。
○金子（原）委員長代理　次に、渡部一郎君。