Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　いろいろな方々の御意見を拝聴させていただいておりますし、その中で、学校の教科書にどれくらい数が載っているかとか、いろいろな御意見もありましたので、学校の教科書が何の関係があるのかと思ったけれども、知られている人物というのであると学校の教科書、なるほどなと思いましたけれども。そういったようなことも踏まえて選ばさせていただいたという経緯だと理解しております。
○青山（大）委員　学校の教科書という御答弁をいただきましたけれども、私も大学受験の予備校で世界史の先生も今やっていまして、高校のを見ていましても、私は世界史なので日本史の方じゃないんですけれども、見ると、確かに大臣がおっしゃるように、日本史のＢとか日本史のＡを見ますと、渋沢栄一さんとか津田梅子さんとか、確かに多いんですけれども、同等の、同じ頻度で、犬養毅さんとか岩崎弥太郎さんとか、私なんかは大隈重信さんなんかもいいなと思っていますし、私の地元の茨城で関連しますと、岡倉天心さんという、まさに文化で非常に大きな功績を上げた方もおりますし。
　大臣、二十年のタームというふうにおっしゃいましたけれども、今後も紙幣を刷新するかどうかはわかりませんけれども、例えばイギリスなんかでは、公募して人物を選んだりするようなところもございますし、偽造という中から余り公募は適さないとかいう意見もあるかもしれませんけれども、日本の造幣技術というのは世界一のものであるというような私は認識を持っていますし、そういった、今後は公募なんかを見据えて選定していくのもありなのではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一部の国では、一部の券種について、肖像を決定する過程でそうした会合を実施している事例もあるというふうに承知しておりますけれども、これは複数の候補者をリストアップするために実施されているものであって、最終決定はいずれも各国の財務大臣あるいは中央銀行総裁等によってなされているものと承知をしております。
　日本の偽造紙幣発見枚数が諸外国と比べて低位で推移しているということの要因の一つとして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、精密な肖像を搭載しているということがあるのではないかというふうに考えておりまして、各国の肖像の選定プロセスについて一概に比較することは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思っているところでございます。
○青山（大）委員　公募については、私からの、次回もし仮にやる際の提案とさせていただきます。
　では次に、先ほども大臣の方から、いろいろな準備等があるので、二〇二四年に向けて早目に、前回の反省を踏まえて五年前に発表したということでございますけれども、五百円硬貨については二〇二一年度からというふうに伺っていますけれども、硬貨と紙幣で時期を使い分けたというのはどういった理由があるんでしょうか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁ございましたように、紙幣の改刷並びに硬貨の改鋳には一定の準備期間が必要でございます。
　今回、紙幣につきましては五年後、硬貨につきましては二年後という発行を予定しておるわけでございますけれども、紙幣につきましては、印刷局の方で開発、製造を行うのに約二年半、その後、民間の自動販売機あるいはＡＴＭ、こういったものの入れかえをなさるのに二年半、合わせて五年間の所要期間を見込んでいるところでございます。
　また、新五百円貨につきましては、造幣局の方で新しい硬貨を開発、製造するのに一年、民間の自動販売機、ＡＴＭ等の入れかえをなさるのに一年、合わせて二年間の所要期間を見込んでいるところでございます。
○青山（大）委員　単純に、別に分けなくて、どうせだったら同じ時期に刷新した方がいいと私は思うんですけれども、これもちょっと提案ということにさせていただきます。
　そもそも紙幣を刷新する必要があるのかどうかというのも、私は正直疑問に思っています。ちょうど本年度、予算で、キャッシュレスの政策を進めるということで数千億円の予算も計上されておりますし、たしか、いろいろなこれまでの予算委員会なんかの政府の答弁を聞いていましても、現金管理コストの削減のためにキャッシュレス化を進める、そういった答弁も幾つかございました。
　新しい紙幣なりを導入すると、当然、銀行のＡＴＭや、今おっしゃったように自動販売機の改修も必要ですし、例えば小売業、スーパーのレジでは、現在は紙幣や硬貨を識別して釣銭を出すレジシステムが普及しており、紙幣と五百円硬貨の変更で識別機の改修や入れかえが必要でございます。社会的に大きな費用、コストがかかるわけでございます。
　新紙幣を発行することはキャッシュレス化を推進する政府の政策と相矛盾しているんじゃないか、そういった印象も受けますが、大臣のお考えを伺います。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増させることなどを目標に、キャッシュレス社会を推進していくこととしておりますが、こうした中にありましても、日本銀行券は現在百四十九億枚、また、五百円貨幣は約四十七億枚が流通をし、引き続き国民の主要な決済手段の一つとして使われているところであります。
　通貨として供給をする以上は、その通貨は国民に信頼をされ、利便性の高いものでなければならないわけでありますので、今回の改刷はこうした観点から偽造抵抗力の強化等を目的に行うものであります。
　なお、キャッシュレス化が進んでおります主要な先進国におきましても、銀行券の流通残高はふえておりまして、偽造抵抗力強化等のために改刷が行われているところであります。
　諸外国と同様にキャッシュレス比率が増加をしても、すぐに日本銀行券がなくなるわけでは当然ありませんので、利用される以上は、国民に信頼をされ、利便性の高いものにしていかなければいけないと考えています。
○青山（大）委員　別に、キャッシュレス化が進んでも、当然紙幣が必要なのは言うまでもありませんけれども、日本は技術は高いものを持っていますし、むしろ、現在にせ札の被害なんかもそんなに極端にふえているわけではありませんし、そういったことを踏まえて、本当に必要なのかと。また、二十年スパンで今後はどうなのかについても改めての検討が必要なんじゃないかというふうに思います。
　では、次の質問に行きます。
　領収書の印紙税の必要性について伺います。
　二〇一四年以前は、領収書に記載された受取金額が三万円以上のときに印紙を張る必要があった。二〇一四年からは非課税の範囲が五万円に拡大されたというわけで、その金額に絶対的な根拠はないのかなというふうに思います。
　また、最近は、電子契約書であれば当然印紙を張る必要がないなど、そもそも印紙を張る合理的根拠も、だんだん必要なくなるのではというふうに思っております。
　決済手段が多様化する中で、印紙を張る手間も考え、少なくとも、領収書に張る、係る印紙税は、廃止も含めて、今後その必要性について議論をする時期ではないかと私は考えますが、大臣の見解を伺います。
○麻生国務大臣　これは青山先生御指摘のように、近ごろ売買代金の決済方法が多様化しているのは確かです。文書自体の電子化が進展をしておりまして、例えば電子記録債権なんというのも増加しつつあるのは確かですが、現状におきまして見ますと、ペーパー、いわゆる紙を使った手形の決済、交換高というのは二百六十兆円あります。また、電子記録債権は今のところ十八兆円ぐらいという程度にとどまっておりますので、依然として紙によります手形取引というものの量というものが圧倒的に大きいのは、二百八十対十八ということになりますので、十四、五倍違うんだと思っております。
　こうした状況において、引き続きこういったものの流れというのを注視していく必要があろうとは考えておりますけれども、今、この印紙税について、各種経済取引に伴って作成される文書の背後にあります経済的利益によります担税力を見出して負担を求める税でありますのは御存じのとおりでして、平成三十一年度の税収は約三千五百億円と見込まれておりますので、極めて重要な財源となっていることを踏まえますと、少なくとも、印紙税のピークは確かに八千五百億円ありましたものが今三千四百ということになってきており、三千四百九十、まあ三千五百億円ということになっておりますけれども、極めて重要な財源というように思われますので、廃止というのは適当ではないと考えております。
○青山（大）委員　大臣、今後の時代の流れに伴って、ぜひ検討はしてほしいなというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　二月に生命保険各社が販売自粛を始めた法人向け定期保険についてお伺いします。
　全ての保険商品は金融庁が個別に認可しているとの認識でございますが、今回、販売したというのはけしからぬというような感じで、現場でその商品を売っていた代理店の方とか、御購入された中小企業の方たちに混乱を与えてしまったような印象を持っております。
　そういった中で、ちょっと国税庁の方に質問をさせていただきます。
　今回、そういった中で、新たに、保険料の全額を税務上の損金にできる今の仕組みを見直すということで、現在、法人税基本通達の制定についてなどという名目で、五月十日までパブリックコメントを募集しているところだと思います。
　このパブリックコメントの締切り後、新しい通達までの今後のタイムスケジュールを改めて確認いたします。
　そして、パブリックコメントの募集の中に、新たな通達案の中には、過去にさかのぼって遡及しないと明記されています。すなわち、これまで保険契約をした方については、以前の、これまでの通達どおりで会計処理ができるというふうに書いていますけれども、改めて、これまでの契約者、既契約者の取扱い、遡及の有無についても確認をさせていただきます。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる法人定期保険などにつきましては、法人税法上、前払い部分の保険料は資産計上するのが原則でございまして、特に、保険料に相当多額の前払い部分の保険料が含まれる場合には、課税所得の期間計算を適正なものとするため、その原則に沿った取扱いとすることが適当であると考えております。
　国税庁では、こうした観点から、本年二月十三日にこれらの保険料の取扱いの見直しを行う方針を生命保険各社に伝え、関係者の意見等を聞きながら検討を進めてきたところでございまして、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、四月十一日に国税庁としての見直し案を意見公募手続に付したところでございます。
　今後、法令等の規定に沿って、公表した見直し案について公表日から三十日後の五月十日まで意見を公募し、寄せられた御意見等を十分に考慮した上で適時に通達を改正したいと考えております。
　具体的なタイミングにつきましては、現在行っている意見公募手続に寄せられる意見の数などにもよりまして、確たることは申し上げられませんけれども、過去の例からいたしますと、公募締切り後、通達発遣まではおよそ一カ月程度を要していることからしますと、六月には改正後の通達を発遣できるものと考えておりまして、そのように手続を進めるべく努めてまいりたいと考えております。
　また、お尋ねのございました既契約分の取扱いについてでございますけれども、意見公募手続に付した国税庁の見直し案では、改正後の通達は改正通達の発遣日以後の契約に係る保険の保険料について適用し、既に契約済みの保険の保険料は適用対象外とすることとしているところでございます。
○青山（大）委員　具体的な答弁、ありがとうございました。
　最後に、日本銀行さんの方にお聞きします。
　三月十二日の参議院財政金融委員会やその後の閣議後の麻生大臣の記者会見で、麻生大臣は、余り物価目標二％にこだわる必要はないといった旨の発言がありましたけれども、日本銀行の見解をちょっとお伺いいたします。
　また、今回雨宮副総裁が御答弁ということで、ちょっと、先日、三月十二日の参議院財務金融委員会で雨宮副総裁が、日経平均株価が一万八千円を割り込むと日銀保有のＥＴＦの時価が簿価を下回るというような答弁もされましたけれども、この一万八千円という数字が何かひとり歩きしているような印象もあるんです。この数字は多分変動すると思うんですけれども、そういった余り数字の具体的なことは言及しない方がいいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○坂井委員長　既に時間が過ぎておりますので、手短にお願いをいたします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、二％の物価安定の目標でございますが、これは、物価指数の統計上のバイアスですとかデフレにならないような政策上の余地、それからグローバルスタンダード等を勘案して日本銀行が決定したものでございまして、物価の安定という日本銀行の使命を果たすためにはこれを実現していくことが必要であるというふうに考えておりますし、今後とも、経済、物価、金融情勢を総合的に勘案した上で、この物価安定の目標の実現を目指していく方針でございます。
　それから、御質問をいただきました私どものＥＴＦの試算値でございますけれども、私どもは、半期ごとに、決算期ごとに保有ＥＴＦの時価と簿価というものは計算しておりまして、公表しております。これはあくまで機械的な試算ということで申し上げましたし、私は日経平均でお答え申し上げましたが、かつて国会で総裁からＴＯＰＩＸベースでお答えしたこともございまして、これにつきましては、こうした政策の透明性の確保という点も踏まえて、必要があればお答え申し上げるという扱いにしておりますし、マーケットに何か誤解が生じているということでもないというふうに理解してございます。
○青山（大）委員　以上で質問を終了します。ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　質疑のお時間をいただきました。そして、日本銀行からは黒田総裁にもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　日銀が掲げている二％の物価安定目標に対する御認識についてお尋ねをいたします。
　二％に向けてこの物価上昇率を高めるためには、需給ギャップの改善によって実際の物価がまず上がっていく、それが企業や家計のインフレ期待、そして賃金にも波及をして、更に物価上昇の圧力が強まっていく、このメカニズムを日銀は想定をしているわけですけれども、黒田総裁も、マクロ的な需給ギャップがプラスの状況が続くもとで、引き続き二％に向けたモメンタムは維持されているというふうにおっしゃられます。そのモメンタム、勢いの推移を、ちょっと状況を見ていきたいというふうに思います。
　資料１をごらんいただきたいと思いますが、モメンタムを構成するのは、日銀の説明によれば、大きな要素となるものが、需給ギャップと予想物価上昇率、期待インフレ率の二つであります。左のこの需給ギャップの図で、需要が供給を上回ってプラスであれば物価が上がる要因となるインフレギャップであることを示している図でありますが、ここ数年のこのプラスの状況をもう少し細かく見ていきますと、書いてありませんが、二〇一六年の十月—十二月期にプラスに転化した需給ギャップが、昨年、二〇一八年は十月—十二月期でプラス二・二三％になっています。つまり、九四半期、二年四カ月プラスが続いているということになります。
　確かに、国内では人手不足が深刻化している。今のところ、需給ギャップが供給超過、つまりマイナスになるにはまだ距離があるところでございます。
　しかし、ここで資料の２、先月の日銀短観をごらんいただきたいんですが、一番上の項目、需給判断ＤＩのこの供給超過の幅が拡大をしています。左側の黒い太枠で囲っているところのすぐ右の変化幅のところをごらんいただきたいんですが、特に大企業製造業では、その変化幅が五ポイントマイナスです。供給超過の方向に動いているわけですけれども、実に、二〇一四年の六月の調査以来、これは大幅なマイナスということになりました。
　物価のモメンタムが維持されるという根拠に、ここの資料を見る限り揺らぎが出ているとも見えますけれども、黒田総裁、どのような御所見でしょうか。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○黒田参考人　我が国の物価というものは、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べまして弱目の動きが続いております。この背景には、長期にわたる低成長あるいはデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残るもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや、値上げに対する家計の慎重な見方が明確に転換するに至っていないことが大きく影響しております。
　もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、最近では、人件費の上昇などを背景に、幅広い企業で販売価格引上げに向けた動きが見られております。また、先行きも、これまで物価上昇をおくらせてきた要因の多くは次第に解消していくと見ております。これによって実際に価格引上げの動きが広がっていけば、人々の中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるものと考えております。
　このように、プラスの需給ギャップを起点とする物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されており、我が国の消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくことが展望できると考えております。
　なお、御指摘の短観の動きでございますが、これは昨年の末以来、中国あるいは欧州の経済の減速を背景といたしまして、世界経済全体が少し減速をいたしております。その結果、我が国の輸出もやや弱目の動きが続いておりまして、それを反映して生産もやや弱目になっているということは事実でございます。
　ただ、そういったことを踏まえて行われたこの短観の最新の状況を見ますと、価格についてのＤＩは若干弱目になっておりますけれども、他方で、実体経済をあらわします設備投資の動きについてはかなり強いものを示しておりまして、外需がやや弱目の動きが続いている中で生産もやや弱目になっておりますけれども、内需の非常に重要な柱である設備投資はかなり堅調であるということ、それから、消費も、所得・雇用環境の改善を背景にかなりしっかりしておりまして、投資、消費という内需がしっかりしているということでございます。
　そうしたもとで、今回のＧ20などの会議でも話題になりましたが、多くの国がＩＭＦの見通しを支持しておりまして、ＩＭＦの見通しは、昨年の後半以来、世界経済が若干減速して、ことしの前半もそういった状態が続きますけれども、後半からは世界経済は持ち直していって、来年は昨年同様の高い成長になるという見通しでございまして、そういったことから踏まえましても、日本経済全体として堅調な、緩やかな拡大が続くという見通しは維持できると思いますし、また、マクロ的な需給ギャップがプラスの状況も続くものというふうに考えております。
○緑川委員　総裁のおっしゃるように、企業や家計のインフレ期待に働きかけていく、そのことを歯車の一つに好循環のメカニズムの循環を回していく、そのお考えの中で、やはり海外経済の不透明感というものが私は影を落としているんじゃないかなという立場なんですね、そういう認識で今おるんです。
　やはり、海外に目を向けますと、総裁おっしゃるような、足元では、確かに、中国での構造改革の影響、またアメリカとの貿易摩擦への懸念からブレーキがかかって、去年の成長率は六・六％、二十八年ぶりの低水準ということになりました。中国の最大の貿易の相手であるＥＵ、これも打撃を受けて、ドイツがマイナス成長に転じ、そしてイギリスのＥＵ離脱問題もあわせて追い打ちをかけている状況です。アメリカを含めて、中国、ヨーロッパ、海外経済の不透明感はことしじゅうには広がっていくんじゃないかという見方は、私は否めないところであります。
　これまでは、アメリカが好景気の中で金利を引き上げて、日本がマイナス金利政策をとってきた中で、日本とアメリカの金利差によって円安・ドル高が継続することで、輸出の伸び、そして企業の業績が支えられてきたわけですけれども、今後は、アメリカが景気の悪化を予見して、今度は利上げを緩やかにしたり、あるいは打ちどめにしたりということも考えられるわけです。そうなれば、円高が進む懸念も出てくることになります。
　円高ということになれば、生産や輸出の悪化が広がっていきますし、また、設備投資にも大きく影響すれば、それこそ、日銀が考えている先行きを見据えた循環メカニズムということが途絶えることになりかねないというふうに思います。そうなれば、需給ギャップの需要の超過幅が縮小していく、人々の期待インフレ率、つまり予想物価上昇率も下振れしますので、いずれ波及するとしていた物価上昇にもなかなか期待が持てなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。
　国内の今後の展望を見ても、原油価格の安定、確かにこれは昨年の秋から下落をして下どまりしていますけれども、それによって電気料金、そして都市ガス料金の上昇が鈍くなっている。また、携帯電話の通信料の引下げの影響もあります。これは消費者物価が上がりにくい状況になっているわけで、日銀が掲げている物価二％目標の実現に不可欠なインフレ期待の高まりというのは、現段階ではなかなかうかがえないというふうに思います。
　これは資料に載せていませんけれども、ことし一月に公表している経済・物価情勢の展望においても、インフレ期待は、これは公表文のとおりなんですが、横ばい圏内というふうになっています。前回、二〇一四年の四月の増税時は、そのときには、一年前に異次元の緩和を行い、そして半年後には追加の緩和が行われました。それを考えると、ことしの十月に消費増税も控えております、金融緩和の効果がおくれて発現されていくということを考えると、やはりこの春が追加緩和のタイミングにもなり得る。
　いずれにしても、物価のモメンタムはまさに岐路に立っているというふうに私は認識をしておりますけれども、総裁はどのような御所見でしょうか。
○黒田参考人　まず、海外経済の動向について申し上げますと、米国経済は昨年三％成長したわけですが、本年は恐らく二％台半ばの成長ではないかと言われておりまして、米国の潜在成長率が二％弱と言われている中で、堅調な成長を続けるだろうというふうに見られております。
　次に、中国でございますが、御指摘のとおり、昨年の後半以来かなり減速はしておりますけれども、既に中国政府は、昨年そしてことしと、かなり大幅な減税を発表し、また一部既に実施をしておりまして、そういうこともあり、年後半には成長率が回復していくというのが、中国政府のみならず、ＩＭＦを含めた国際社会全体の見通しでございます。
　欧州につきましては、御指摘のように、ドイツの経済がかなり大きな減速を示しておりますが、これは御承知のとおり、ディーゼルエンジンの排気ガス規制の影響で、ディーゼル車の多いドイツの自動車産業がかなり大きな影響を受けたということ、それから、気候が非常によくなかったということ、さらには、御指摘の、ドイツを中心とした中国に対する輸出が減速したということ、そういうことを含めて、ドイツを中心に欧州が減速していることは事実ですが、これも、それぞれの要因がほどけていくに従って、年後半にはかなり急速に回復するというのが、これは欧州の見方というよりも、ＩＭＦを含めて国際社会の見方であります。
　そういったことで、世界経済全体としては、ＩＭＦは、昨年三・六％の成長がことし三・三％になるという見込みですが、来年は三・六％というかなり高い成長に復帰するという見通しでございます。
　そういったことを踏まえますと、確かに足元、日本の輸出や生産が弱目の動きになっておりますけれども、全体として緩やかな拡大が続くという見通しはかなり確かなものではないかというふうに思っております。
　そうしたもとでプラスの需給ギャップは継続していき、それが実際の賃金、物価の上昇につながれば、それを踏まえて中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まっていくのではないかと考えております。
　ただ、御指摘のとおり、二％の物価安定目標を達成するに要する時間が、従来考えられていたよりもかなり長くかかるということは私どもも認識しておりまして、そういった観点から、現在の大幅な金融緩和を粘り強く続けていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○緑川委員　やはりタイムリミット、粘り強さということももちろん、結果を求められる部分がございますけれども、やはり時間が有限なわけであります。
　その中で、リミットを迎えているというのが地域経済だと思うんです。その心臓部を支えている地方銀行、この一層の疲弊が際立ってきているというふうに思います。
　少子高齢化で地域の人口が大きく減少している、お得意先も減っている、融資先の減少が続いている上に、世界経済の先行きの不透明感。確かにこれが地域経済にも影響しているところはございますけれども、マイナス金利を含む今の金融緩和による景気刺激策が長期化する中で、長期貸出しの平均金利については、特にこのところは〇・八％を割り込むような、こういった状況が続いているわけです。常態化しています。
　預かっているお金を顧客への貸出しに回して得るような利ざや、あるいは投資信託などの販売手数料収入、いわゆる本業の利益だけでは経費を賄うことができない、そういう地銀が、昨年の三月期は、百六行のうち半数以上になりました。五十四行です。二年前の二〇一六年三月期の本業赤字、何行であったかといえば、四十行。四十行から、二年後には五十四行。
　こういうことを踏まえれば、やはり地銀の経営が一段と厳しさを増している、こういう状況であります。
　この厳しい中でも、確かにこれまでは、株式や債券の売却益、また、倒産の減少で不良債権処理に係る費用も抑えられて最終黒字を保ってきたわけですけれども、例えば、二〇一六年三月末には二・六兆円の有価証券の含み益がありましたが、昨年はというと、昨年の三月末は一兆円です。二年前の四割以下にまで含み益が落ち込んでいる。この赤字を補っていたものがいよいよなくなってきたということになります。
　これは、人の体に例えれば、本業の利益という御飯が、超低利金利の政策で御飯が細ってきて、これまで、蓄えとしてあった脂肪を燃やしてきたわけですけれども、これをエネルギーに変えて体を守ってきました。しかし、この体についていた脂肪もいよいよなくなってしまって、底をついて体が衰弱する、地銀が衰弱する局面にあるというふうに思います。
　物価二％のモメンタムが損なわれれば当然追加緩和を検討すると黒田総裁は国会でも御答弁をいただきますけれども、地銀の局面を踏まえた御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　いわゆる地域銀行の基礎的収益力というものは、人口や企業数の減少などに加えまして、低金利環境の長期化から、趨勢的に低下をしております。
　そうしたもとで、委員御指摘のとおり、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの低下ということによって、全体としての収益状況はかなりよい状況を維持してきたわけですが、御指摘のとおり、有価証券売却益が将来とも続けられるわけではありませんし、信用コストもかなり、もう最低水準まで下がっていますので、これ以上下がっていくことは考えにくいということであります。
　そうしたことで、御指摘のように、地域銀行の基礎的収益力が趨勢的に低下してきているということが、全体としての収益にも影響してくるおそれがあるということであります。
　ただ、そうした中でも、現状では、地域金融機関、地域銀行は十分な資本と流動性を備えておりまして、銀行貸出しなどの金融仲介活動も引き続き積極的に取り組んでおりまして、地域金融機関は、現状でも年間三％程度、貸出しを増加をいたしております。
　ただ、今後とも、地域の人口減少などの構造要因が地域銀行の収益力の押し下げ要因として継続的に働くというふうに見込まれます。
　したがいまして、これによって将来的に金融機関の資本基盤やリスクテーク能力が制約を受けて金融仲介機能に悪影響を及ぼすことがないか、しっかりと点検していくことが適当と考えておりますし、また一方、地域金融機関として基礎的収益力を培うためにさまざまな努力を既に払っておられますけれども、コストの削減であれ、あるいは提携の拡大であれ、さまざまな努力は引き続き行っていただく必要があろうというふうに思っております。
　金融政策の面では、物価安定の目標の実現になお時間を要すると見込まれますので、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要と考えておりますが、日本銀行としては、今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、さらには金融情勢を踏まえながら適切な政策運営に努めていく所存でございます。
○緑川委員　やはり、今の地域の人口減、これによって中長期的にもますます人の減少が加速をしていく、つまり、地域銀行に預けている預金も更に減少が加速をしていく。都心への集中化ということにもこの前触れさせていただきましたけれども、やはりさまざまな二重苦、三重苦で今地銀が経営難に追われている。
　この認識をどうか持って、持続可能な収益モデル、収益構造というものも考え直す時期に来ているんじゃないかというふうに考えておりますので、金融庁に対しましても、そのことも含めて今後も質疑をしてまいりたいというふうに考えております。
　黒田総裁に対しては、ここまでの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
　時間もなかなかちょっと足りなくなってきますけれども、原田防衛副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　ここで、アメリカのイージス・アショア、ＦＭＳで調達予定のこのイージス・アショアについて、何問か、できる限りお尋ねをしたいというふうに思います。
　そもそも、価格や納期を、価格はアメリカの言い値で決まったり、納期はアメリカの自由に決めることができるこの武器輸出制度ですけれども、このＦＭＳ、やはり今計上されている予算以上に経費が膨らむおそれが指摘されているものがイージス・アショア、そして、それに係る、これに搭載する予定の最新鋭のレーダー、ＳＳＲ。
　ロッキード・マーチン社のこのＳＳＲが、直接これはアメリカのこの社から購入をするということになっておりますけれども、このレーダーの選定、ロッキード社のＳＳＲなのかレイセオン社のＳＰＹ６か、どちらかを選ぶことになっていましたが、昨年の夏に防衛省がこれをＳＳＲに決めております。
　選ばれた理由の一部が書かれたものが資料の３、防衛省の資料ですが、予算の計上が決まったレーダー、このＳＳＲ、そもそもこれは実物がありません。構想段階であり、今、開発するまさに途上にあるレーダーなんですが、資料３の一番下、赤線の部分ですけれども、３、ＦＭＳの契約締結後に、一基目の配備まで約六年間を要するとアメリカから提案をされているということが書かれています。
　これを踏まえれば、まずお伺いをしますが、レーダーができるのに六年かかるということを想定すれば、イージス・アショア本体を含めて、まず、二〇二五年以降の配備の可能性が高いという認識でよろしいでしょうか。
○坂井委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年、二〇一八年七月のレーダー選定時に、納期について、契約から一基目の製造及び配備まで約六年を要するとの米側から提案がございました。
　現段階におきましては、本年度から約五年間でシステム本体を製造することとなりますけれども、その後の性能確認の試験や設置等の作業をできる限り速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整中でございます。
○緑川委員　済みません、答えになっていなくて、二〇二五年の配備の可能性が高いのかどうかだけお答えください。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、副大臣からお答えいただいたとおりでございます。
　なお、二〇二三年の運用開始を目指していたとの御指摘については、一昨年、二〇一七年十二月の導入決定時に、当時の小野寺防衛大臣から、イージス艦の場合、イージスシステムの取得に約五年を要することから、こうした年限が目安であること、ただし、さまざまな情報を得て判断していくことになるので確定はしていないと説明したことはございますけれども、防衛省として二〇二三年の運用開始を目指すというふうに説明したことはないところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、副大臣から御答弁いたしましたとおり、本年度から五年間でシステム本体を製造することとなり、その後の性能確認試験や設置等の作業をできるだけ速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整しておりますので、委員御指摘のお見込みでおおむね間違いがないものと考えております。
○緑川委員　地元の理解が大前提というふうにおっしゃる防衛大臣ですから、これは引き続き、情報提供、そして地元への説明責任をしっかりと果たしていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、景気認識と消費税増税についてお伺いしたいと思います。
　Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議がございました。麻生大臣、黒田総裁、お疲れさまでした。
　報道では、麻生大臣は記者会見で、主要国の景気減速がほかの国にも波及すれば、世界経済全体の成長率が悪化し得る、リスクは下方に偏っていると懸念を示したとありました。
　前回、消費税増税の延期を決めたときは、世界経済は不透明感を増しているということを理由にされたわけですが、Ｇ20でも議論になった世界経済の現状は、前回の消費税増税延期決定時より世界経済の下振れリスクは強まっている、こういうことでよろしいですね。
○麻生国務大臣　二〇一六年、前回のときの、当時は、これは、アジアの新興国とか資源国の経済の減速などそういったものは、世界経済がいろいろなリスクに直面して内需が下振れしかねないという状況になっていたと記憶をいたします。
　先日のワシントンでのＧ20の会合では、足元の状況につきまして、世界経済にはさまざまな下方リスクが存在するものの、一月、ことしの一月ですけれども、アメリカが、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、ＦＲＢが利上げペースの緩和を示したこと、また、ドイツの自動車排ガス規制導入に伴う自動車生産の弱含みといった一時的な要因が剥落することなどによって、本年後半から加速し、中期的に堅調に推移していくという認識は共有されたところであります。
　日本政府の立場としても、現在は、いわゆる通商問題、米中間等々の通商問題や、中国経済の先行き、また英国のＥＵ離脱問題などの動向がありまして、そういったリスクに留意する必要はありますけれども、世界経済は、米国を中心に全体としては緩やかな回復を続けているという認識に変わりはありません。
　日本経済も、雇用・所得環境の改善というものを背景に、先ほど日銀総裁からもお話があっておりましたように、消費、設備投資などの内需を中心に緩やかな回復が続いていると認識をいたしておりますので、いろいろな意味で、消費税につきましても、私どもとしては本年十月に一〇％の引上げを予定できる、そういったような環境をきちんとやっていきたいと思っております。
○宮本委員　総裁の認識もお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　世界経済の動向を見ますと、グローバルな生産、貿易活動に弱目の動きが見られますけれども、二〇一五年から一六年にかけて中国などの新興国の株式あるいは原油価格が大幅に下落して金融資本市場が大きく変動したというようなころに比べますと、世界の市場も総じて落ちついて推移しております。また、各国の内需や非製造業の業況も比較的しっかりしております。
　先行きの世界経済については、当面減速の動きが続くとしても、米国経済が拡大を維持するほか、中国の景気刺激策の効果が次第に顕在化してくると見込まれることなどから、総じて見れば緩やかに成長していくと見られます。
　ＩＭＦも、先日公表した見通しにおいて、世界経済は本年後半には再び成長率を高めていくとの見方を示しております。
　もちろん、こうした見方には、米中貿易摩擦の帰趨を含めてさまざまな不確実性が存在いたしますけれども、現時点では、世界経済が二〇一五年から一六年ころよりも悪化していく可能性は低いというふうに考えております。
○宮本委員　二〇一五年、一六年のときも中国経済のこととかいろいろありましたけれども、こんなに中国経済、失速はしていなかったんじゃないですか、当時は。今の方が大失速をして、それが日本の生産や輸出にも影響を与えるという事態を引き起こしているというのが現実だと思いますよ。私は、今の方が世界経済の下振れリスクは強まっているというのは明々白々だというふうに思います。
　四月一日に日銀が発表しました短観を見ますと、大企業製造業の景況感は六年三カ月ぶりの悪化幅ということになりました。さらに、内閣府の景気ウオッチャー調査、先日発表したもの、現状判断指数は二年八カ月ぶりの低水準。そして、同じく発表されました内閣府消費動向調査、消費者態度指数も三年一カ月ぶりの低水準。
　景況感は、企業も国民も、大変これから悪くなっていく、今悪くなってきているということを感じているわけですけれども、大臣は、これ、原因は何だとお考えですか。
○麻生国務大臣　宮本先生御指摘のこの指標ですけれども、日銀短観の大企業製造業の業況判断ＤＩ、ディフュージョンインデックスは、前回の調査から七ポイント低下をし、六年三カ月の下落幅、おっしゃるとおりになっております。景気ウオッチャー調査の現状判断のＤＩも、前月の二・七ポイント低下をしておりまして、四四・八と、二年八カ月ぶりの低水準。また、消費動向調査の消費者態度指数というものも、前月から一ポイント低下をいたしまして、四〇・五と、三年一カ月ぶりの低水準となっているものと承知をしています。
　これらの要因については、今御指摘のありましたように、中国経済の減速に加えまして、アメリカと中国の通商問題を始めとした海外におけます経済の不確実性などが影響したものだろうというのに、私も、そういうような感じがあるのは確かだと思います。
　こういった、景況感というんですかね、そういったマインドの低下につきましては、これは十分注意していく必要があろうとは思いますが。
　片や、日本の実体経済を見ますと、名目ＧＤＰまた企業収益等々は過去最高水準となる中で、これは有効求人倍率も二年にわたって全都道府県で一倍を超える。また、失業率も二十六年ぶりの低水準ということになっておりまして、連合の調査によれば、五年連続で二％程度の高い水準の賃金アップが実現して、ことしもその流れが続いているという状況にあります。雇用者数の増加を加味した総雇用者所得を見ましても、名目、実質ともにプラス傾向が続いているなどなど、こういった雇用とか所得環境の改善というものを背景に、経済のいわゆる基礎的なファンダメンタルズというものは確かなものになってきているというのが、私どもの基本的な考え方であります。
○宮本委員　名目のお話をされますけれども、実質で見れば、賃金、消費、停滞しているというのは、この間、国会でもずっと議論になってきたことであります。
　内需が低迷しているもとで、アベノミクスのもとで、輸出は円安の中で好調だったわけですけれども、その輸出に陰りが見えてきているというのが今の状況だと思うんですね。こういうときに、内需を更に冷え込ませる消費税増税をやっていいのかということだと思います。
　日経新聞は、大企業製造業の景況感の悪化について、過去の経験則に照らすと景気後退入りの警戒領域に近づいた、こういうふうに警鐘を鳴らしております。こういう中で消費税増税を強行したら、前回の増税以上の深刻な影響が起きるのではないかと、大変懸念しております。
　日銀の生活意識調査、お配りしましたけれども、こちらでも同じような傾向が国民の景況感としてあらわれております。現在を一年前と比べるとよくなったか、悪くなったか。過去一年間でどう推移したのか。あるいは、一年後を現在と比べるとどう考えているのか。これをちょっと紹介してもらえますか。
○衛藤参考人　お答えいたします。
　この調査では、年四回調査を実施しておりますけれども、一年前に行いました調査と、一番新しい、ことし三月の調査の数字を比べさせていただきますと、まず現在の景況感でございますが、よくなったと感じている人の比率は、一年前が九・六％、これが足元は四・八％に低下をいたしております。一方で、悪くなったと答えた方の比率は、一年前、二二・〇％ございましたが、今は二四・〇％に上昇ということでございます。
　同じように、一年後の景況感の見通しを聞いております。よくなるというふうに答えた方は、一年前の調査では九・三％でしたが、これが今回は八・七％に低下をしております。一方で、悪くなりそうだというふうに答えた方は、一年前は二四・五％でしたが、今回は三九・三％に増加をしているという状況でございます。
　こうした景況感の背景でございます。アンケートでもその背景について聞いておりますけれども、自分の収入とか、あるいは勤め先の業況といった生活実感などよりは、公表されている景気指標、それからメディアなどでの報道ぶりなどの寄与が大きいというふうに理解をいたしております。
○宮本委員　国民全体が、本当にこのままでは景気が心配だという状況になってきているんだと思います。
　新聞報道を見ていますと、四月一日、日経で、ライフコーポレーション社長の岩崎氏は、商況はよくない、昨年十二月あたりから急速に悪くなっている、こう言われております。二〇一八年度第四・四半期は、既存店舗の売上高が前年同月比で〇・七％減、六年ぶりのマイナスになったと。三月以降もこの傾向は変わらないという予想でございます。最近の消費の変調で見方を変え、増税したらその後の買い控えは長引くのではないかというふうにおっしゃっておられます。
　資料で一枚目の下につけましたが、これは日銀のさくらレポートの添付資料です。
　百貨店、スーパーの販売額ですが、四半期ベースで見れば、二〇一七年第三・四半期から二〇一八年第四・四半期まで一年半の間、前年同月比で減少し続けた地域が九地域のうち三地域に上っております。直近の三四半期では、全国ベースでも三カ月連続で減少、九地域のうち六地域は連続減少。二〇一八年の第四・四半期で前年同月比で減少というのは、東海地域を除けば全てということになっています。もちろん、コンビニへお客が流れているというのもなくはないとは思いますけれども、それだけではないということが、これを見ても示されているというふうに思います。
　個人消費は大変低迷しているというのが、大臣、今の状況なんじゃないですか。
○麻生国務大臣　消費の動向ですけれども、確かに、二〇一四年四月の消費増税、八％への値上げのときには、これは、大幅な駆け込み需要とか反動減というものが生じて景気の回復力が弱まることになったものというように、私どももそう思いますが、その後のアベノミクスの取組によって、ＧＤＰベースで見ますと、二〇一六年後半以降増加傾向で推移して、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しをしているんだと理解をしております。
　いわゆる消費を取り巻く環境というものを見ますと、これは、間違いなく生産年齢というものは減少していっているという極めて厳しい状況の中で、雇用は大幅に増加をしております。雇用者数の増加も加味した総雇用者所得というものを見ますと、名目でも実質でもこれは増加が続いておりますので、雇用・所得環境というものは着実に改善をしておりまして、消費は引き続き持ち直していくことが期待されるところだと思っております。
　これまでも、政府としては、賃金の引上げに向けて、我々としては、賃金引上げに積極的な企業を税制面から後押しさせていただくとか、また、政労使会議や経済財政諮問会議などにおいて、政府から経済界に対しまして賃金引上げを呼びかけ続けてきたところでもあります。
　さらに、今、ＡＩとかＩｏＴとかいろんなものの活用を通じまして、生産性の向上の取組も支援をさせていただきながら、働き方改革により長時間労働を是正するということなどを通じて、生産性を向上させるなどの各種取組を行ってきたところでありまして、引き続き賃金引上げに向けた取組を進めてまいる、これによって消費というものの状況が生まれやすくなるということを期待をしているところでもあります。
○宮本委員　消費は持ち直しているとおっしゃいますけれども、実質で見れば、二〇一三年度の水準を回復していないというのは明らかなわけですよね。どんと冷え込んだものから、少しは持ち直しているかもわからないですけれども、もとには戻っていない。そこにまた増税していいのかということだと思います。
　日銀のさくらレポート、私もずっと、聞き取った中身のものも読まさせていただきましたけれども、個人消費の低迷、節約志向が根強くあるというのがよくわかりました。
　例えばこういうことを書いています。食料品は、特売日などにおいて値引き幅を拡大させると売上げが大きく伸びる傾向が顕著であり、消費者の節約志向は根強い。これは函館のスーパーですね。三月に入り、飲料や菓子の仕入れ価格が上昇しているが、顧客離れが心配で販売価格に転嫁できていない。これは秋田のスーパーからの聞き取りですね。同じように、仕入れ価格がどんどん上がっているけれども、消費者の根強い節約志向や競合で、仕入れ価格を価格に転嫁することは難しい。これは大阪の方だとか。価格に転嫁することが大変な事態になっているという声が、できないという声がいっぱい出ております。
　あるいは、値上げしたところの話も出ていますね。宿泊料を試行的に値上げしたところ、客数が大幅に減少した、宿泊需要は堅調であるものの、当地では依然として競合が厳しく、他社に先駆けて値上げを行うことは難しいと実感した。これは高知の宿泊業の話であります。つまり、値上げすれば客離れを実感しているというのが多くの事業者。
　消費者の節約志向の中で、とても、今のメーカーのいろいろな値上げに対しても、実際はスーパーの段階では販売価格に転嫁できない、こういう声がいっぱい全国各地から日銀の聞き取り調査でも寄せられているという状況であります。こういう中で消費税を増税して、価格に本当に転嫁できるのかという状況があると思います。
　麻生大臣にもお伺いしたいと思いますが、私なんかも、地元の商店街を回っていますと、とても消費税を増税できるような環境じゃないよという声をたくさん聞きますが、大臣御自身はそういう声を周辺からよく聞かれるんじゃないですか。違いますか。
○麻生国務大臣　急速な高齢化というものを背景に、これはもう御存じのように、私どもとしては、社会保障費の充実というものは間違いなく大事な視点でありまして、私どもは、中長期的に見まして、少子高齢化は国難とも言える最大の問題だと思っております。これが大前提に私どもはあります。
　したがいまして、いわゆる国民の安心というものを支えるという意味において、社会保障制度を、国民皆保険等々を次の世代に引き渡すということにおきましては、何といっても安定財源の確保というのは待ったなしの課題となっております。
　したがいまして、今、我々の今の景気に対する判断は先ほどの答弁で申し上げたとおりですが、私どもは、同時に、こういった問題で対応させていただく、いわゆる駆け込み需要、また反動減等々に対応するための対応はいろいろさせていただいております。
　もう一点、私どもは、この問題を考えるときに、安定財源の確保というものを今後行っていくのは、私どもにとりましては絶対の課題でありますので、そういったことを考えますと、引き続き今の置かれている状況というものをいろいろ考えた上で、本年の十月に一〇％に引き上げさせていただく予定であります。
○宮本委員　増税できる環境にないという声は多分大臣のところにも届いているとは思うんですけれども、安定財源の確保がなぜ消費税なのか、私たち何度も議論させてもらっていますけれども、なぜ所得税じゃだめなのか、なぜ法人税じゃだめなのか、そこの定かな答えはいつもないわけですよね。景気を壊す消費税、低所得者ほど負担が重い消費税、これは社会保障の財源として全く私たちはふさわしくないと考えておりますので、他の手段で考えるべきだ。こういう、本当に景気がどんどん、景気への心配が国民の中で広がっているもとで、そしていろいろな指標も悪化しているもとで、世界経済も減速する中で消費税増税など絶対にやってはならないということを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、日銀のＥＴＦの買入れについてお伺いしたいと思います。
　きのう、ＯＥＣＤの対日経済審査報告書が発表されました。日銀のＥＴＦ買入れについて、市場の規律を損ないつつある、売却することの困難に直面することが予想されるなど指摘されておりますが、総裁はこの指摘をどう受けとめられているでしょうか。
○黒田参考人　今回公表されたＯＥＣＤの経済審査報告書において、日本銀行のＥＴＦ買入れに対して、間接的な株式保有割合の高さや市場規律の低下といった副作用が懸念事項として指摘されていることは承知しております。もっとも、この報告書でも、これらの懸念があるものの、二％の物価安定目標を達成することは依然として日本銀行の優先課題であるという認識も示しております。
　日本銀行といたしましては、ＥＴＦの買入れは物価安定の目標を実現するための政策枠組みの一つの要素であるというふうに考えておりまして、これまでのところ大きな役割を果たしてきていると思っております。
　副作用に関しましても、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の四％程度にとどまっておりますほか、コーポレートガバナンスの面でも、ＥＴＦを構成する株式については、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社により、適切に議決権が行使される扱いとなっております。
　日本銀行としては、今後とも、政策のベネフィットとコストを比較考量しながら、その時々の状況に応じた適切な政策運営に努めてまいる所存でございます。
○宮本委員　いや、ＯＥＣＤの報告書は、二％の物価目標については是としていますけれども、その手段としてＥＴＦの買入れを是とは書いてはいないですよね。
　私も含めて、野党も含めて、ＥＴＦの買入れは市場の価格形成機能をゆがめているじゃないか、あるいは出口で大変な困難があるんじゃないかということをこの委員会でも議論してまいりましたけれども、ＯＥＣＤも全く同じ指摘をする状況であります。私は、立ちどまって見直す必要があるところに来ていると思いますよ。
　白川前日銀総裁は、著書の「中央銀行」で、二〇一〇年十二月に日銀がＥＴＦの買入れ政策を開始したことについて次のように述べておられます。
　ＥＴＦやＲＥＩＴを買入れ対象としたことも、中央銀行の金融政策としては異例であった。日本では、バブル崩壊後、株価が大幅に下落する過程で、政府及び日本銀行に対して株価の下支えを目的として株式の買入れを求める議論が何度も高まった。日本銀行は二〇〇二年に金融機関の保有する株式の買入れに踏み切ったが、これは金融システムの安定維持を目的としたものであり、金融政策の一環として、株式市場において不特定多数の投資家から広く株式を購入したことはなかった。ＥＴＦは上場株式を組み込んだ投資信託であることから、従来行っていなかった不特定多数の投資家からの株式の購入と機能的には同等である。それにもかかわらずＥＴＦの買入れに踏み切ったのは、買入れにより株式投資に係るリスクプレミアムが引き下げられれば企業の資金調達コストの低下につながり得ると判断したからであると書いてありました。
　黒田総裁にお伺いしますが、黒田総裁が総裁就任後に、政府及び日本銀行に対して、株価の下支えを目的として株式の買入れを求める議論があったのかどうか、そして、ＥＴＦの買入れについては、白川前総裁と同様、中央銀行の金融政策としては異例、こういう認識を持っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行は、物価の安定という使命を果たすために、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施いたしております。その際には、あらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考量した上で、最適な手段を選択してきております。
　株式に限らず、中央銀行の資産買入れをめぐっては、それが資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知しております。その上で、ＥＴＦの買入れは、株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして、みずからの判断で実施しているものであります。
○宮本委員　異例かどうかというのは、そういう話もないわけですけれども、異例の金融政策であるＥＴＦの買入れが導入されてから九年過ぎております。出口の先行きは全く不透明で、日銀はまだ買い続けるということを言っているわけですよね。
　日銀は、ＥＴＦの買入れの目的について、この間、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくというふうにおっしゃっているわけですけれども、経済、物価の面でどんな効果があったのかあるいはなかったのか、具体的に説明していただけるでしょうか。
○黒田参考人　ＥＴＦの買入れというのは、物価安定の目標を実現するために必要な措置として行っておるものでございまして、株価の安定の目標ということではございません。先ほどちょっと発言の誤りがございましたので、訂正させていただきます。
　御指摘の、ＥＴＦの買入れが株式市場におけるリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを従来から申し上げておりますが、具体的に申し上げますと、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止することによって、それらの前向きな経済活動をサポートすることを目的といたしております。
　実際、量的・質的金融緩和の導入以降、我が国経済は大きく好転し、労働市場はほぼ完全雇用の状態にあります。物価面でも、既に、持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。
　もとより、ＥＴＦ買入れの効果を単独ではかるということは難しいわけですが、本措置は量的・質的金融緩和の枠組みの一つの重要な要素として実施しておりまして、この間の経済、物価の改善に大きな役割を果たしてきているというふうに考えております。
○宮本委員　単独で効果をはかることは難しいと言って、なぜ役割を果たしていると言うのかが全くわからないですよね。具体的に説明ができない。実際は、株価が下支えによって上がった、そういう話にすぎないんじゃないかというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、これは日経新聞に出た話であります。二ページ目ですね。
　二〇一八年度の株式市場において、株式の買い主体と売り主体を見れば、外国人投資家の売り越しを日銀が購入している構図がくっきりとあらわれております。
　海外投資家による二〇一八年度の売り越し額は五兆六千三百億円。一方、日銀のＥＴＦ購入額は約五兆六千五百億円。ほぼ、この二つで見ると、売り買いが均衡している状態であります。
　ちなみに、日経新聞は、海外勢の売りを日銀が一手に受けとめるいびつな構図が鮮明になった、こう指摘しておりますが、総裁、この市場の動向自身は事実ですよね。
○黒田参考人　御指摘の数字はいずれも事実でありますが、我が国の株式市場における二〇一八年度の売買代金の総額は、現物株だけでも七百兆円を大きく上回っております。投資家別に見ますと、海外投資家に加えて、国内の家計や投資家も活発に取引を行っており、日本銀行のＥＴＦ買入れ額の売買代金の総額に占める比率は一％以下にすぎません。また、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額も、株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。
　ＥＴＦ買入れの株式市場への影響を判断する際には、売り越し、買い越し額だけではなく、こうした売買代金の総額や各主体の保有残高も見る必要があるというふうに考えております。
○宮本委員　昨年、私、この場で、ＴＯＰＩＸで、前場で値が下がれば日銀の買入れの確率が高くなる、ある一定以上下がった場合、一〇〇％買っているというお話もさせていただきましたけれども、結局、日銀が買い支えることで、海外投資家がリスクを負わずに安心して株式の売却益を出している、こういうことなんじゃないかというふうに思いますよ。
　時間になりましたから、これで質問を終わりますけれども、国内には利益は還元されず、海外投資家に利益を提供していく、こういう手段になっているＥＴＦの買入れ、株価の買い支えはやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。