Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　もう既に麻生外務大臣が答弁したとおりでありますが、バグダッドにおいては、民間の航空会社も既に運航を行っているとはいえ、全く危険がないという地域ではないのはもちろんのことであります。だからこそアナン事務総長も、日本の能力の高い航空自衛隊にこの任務を遂行してもらいたいという依頼があったわけであります。イラクの復興支援のためには、そうした任務をだれかがやはりやらなくてはならないわけであって、その中で、私たちもしっかりとこの復興支援の中で責任を果たしていくという決意をしたわけでございます。
　我々は、こうした決意を行った以上、しかし同時に、なるべく危険がないように最大限の調査等を行ったわけでございまして、その上で最終的な判断を政府全体として行ったところでございます。
○山井委員　これは、我が国には憲法という枠があるわけでありまして、戦闘地域には行けないわけですよね。それをなし崩し的にどんどんこういうふうに踏み込んでいく、これは本当にあしき前例になりますよ。これからますます地球規模にどんどん支援要請が来ることになります。
　それで、今後もう一つ心配なのが、撤収する際はこれは危険性が増すわけなんですよね。実際、今回、サマワからタリルまで百キロ、長い車列を組んで撤退する。そして、その後タリルからアリ・アルサレムまでは航空機になるということですが、この場合、長い車列が毎日同じような時間に通行するというのは非常にねらわれやすいですし、また、宿営地がこれから警護を解いていく、その段階というのも非常にねらわれやすいわけですね。ここには万全の態勢をしいていただきたいと思いますが、どのように安全確保するのか、また、どこの軍が守るのか、そのことについてお答えください。
○額賀国務大臣　先ほど、バグダッドで英国の輸送機が墜落したのはこの一月と言いましたけれども、一年半前のことでありました。
　今、陸自が撤収する際にやはり安全が一番大事だと委員が御指摘いたしました。そのとおりだと思います。したがって、人道復興支援をするにしても、民間の日常生活を行うにしても、治安というものは一番大事なんですね。したがって、航空自衛隊も、治安確保のためにそれなりの、我々のできる範囲で仕事をさせてもらうということは大事なことだというふうに、あなたもだから考えていただけるものと思っております。
　したがって、陸上自衛隊が今度撤収する際にも、やはり安全があって初めてできるわけでありますから、これまでと同じように、南部の治安を担当している英国、豪州とよく連携をとる、それから、イラク政府それから現地の治安部隊と連携をとりながら、安全をしっかりとした上で撤収を図らなければならないというふうに思っております。
　それから、この二年半の陸上自衛隊の活動が成功した背景は、やはり現住民、地域の人たちと極めて良好な関係を築いてきたということがあったと思います。もちろん、仕事をやってのけたということもそれが実績として残っているわけでございますけれども、この撤収の際も、そのバックグラウンドとして、地域の方々とよく了解する中で、たたえられながら撤収をする、そういう環境づくりにも万全をし安全を確保したいというふうに思っているところであります。
○山井委員　ここは、これから一カ月あるいは一カ月半かけて撤収されるということですが、ぜひとも、最後の最後まで安全の確保をしていただきたいと思っております。
　少し視点が変わりますが、自衛官の方の自殺の割合について少し額賀防衛庁長官にお伺いしたいと思っております。
　私心配しておりますのは、いただいた資料では、イラク特措法に基づき派遣された経験のある隊員のうち自殺された方が六名であるということなんですね。問題は、この割合をそれ以外の隊員の方々の自殺される割合と比較すると、約二倍高くなっているわけであります。
　もちろん、こういうみずから命を絶たれるという不幸なことは、因果関係というのはなかなかこれは証明されることではありませんが、客観的な事実として二倍自殺率が高いという歴然たる事実があるわけでありまして、そういう意味では、帰国後の隊員の方々のサポートというのは、これは本当に十二分にサポートしていく必要があると思いますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。このデータが、イラクに派遣された隊員のうち帰国後に自殺した方が六人いるわけでございまして、その割合と防衛庁・自衛隊員全体の中の自殺率を考えると、おっしゃるように二倍ぐらいの数字のデータにはなっているんだけれども、これが総体的に自衛官がイラクに行かれたから自殺したのか。六人の自殺の原因を考えると、イラクに派遣されたから自殺をしたということは直接断定できない、ストレートに結びつくものではないというふうに我々も理解をしているわけでございます。
　そういうことを考えると、全体的にこれをもうちょっと敷衍して考えますと、例えば一般職の国家公務員の自殺の割合とか、それから一般の国民全体の男子の自殺の割合とか、そういうことを考えると、自衛官の場合は三八・六になっているけれども、一般の国民の男子の場合でいくと四三・四になっている。そういうことを考えると、自衛官だけが高い割合ではないというデータもあるわけでございまして、それでなくても最近は自殺というのは多くなっているわけでありますから、もうちょっとその背景は別の視点からの分析をしてみる必要があるのではないかというふうに思っているところであります。
　もちろん、イラクに派遣する前のヘルスケア、それから帰ってきてからのヘルスケア、健康診断等々については、万全を期していかなければならないというふうに思っております。
○山井委員　今も答弁ありましたように、一般の隊員の方の自殺率が三八・六ポイント、そして、イラク特措法に基づき派遣された経験のある隊員のうちの自殺の割合が七八・九ポイントと、約二倍になっているわけであります。このような対応、ぜひとも十分によろしくお願いしたいと思います。
　それで、また額賀防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、陸上自衛隊が撤収して航空自衛隊が残るわけですね。これは、飛行中の安全または空港での安全ということにも関係してくるわけですけれども、どこの軍に守ってもらうことになりますか。
○額賀国務大臣　これは例えば、我々はさまざまな情報を、その空港の地域の天候の情報だとか治安の状況だとかそういうのは、米国を初め多国籍軍、あるいはまた北部のエルビルであれば、そこで仕事をなさっているのは韓国であります。そういう国々と、飛行場と関係のあるところで仕事をなさっている多国籍軍のそれぞれの国々と緊密な連携をとりながら安全を確保していかなければならないというふうに思っております。
　みずからのことでありますから、Ｃ１３０の防護装置等々さまざまな安全条件について、十分な形が整わなければ仕事はしないぐらいの覚悟を持って今度の仕事をさせなければならないというふうに私は思っているところであります。
○山井委員　このたび撤退する陸上自衛隊は自衛隊の一部であって、実際、航空自衛隊の活動範囲が拡大され、結果的には全面的な撤退というのは、次の内閣、つまり、次の総理の宿題として残ったわけです。アメリカでもブッシュ大統領は、全面撤退は次の大統領の仕事とおっしゃっているわけですね。
　そこでまた改めて、次の総理になる可能性が高いと言われている麻生大臣そして安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
　このような全面撤退について将来的にどのように考えておられますか。これはまた今後の総裁選びの際にも大きなポイントになってくると思いますが、イラクからの自衛隊の全面撤退について将来的にどのようにお考えなのか、麻生大臣と安倍官房長官にお伺いします。
○麻生国務大臣　安易な予測みたいな話は余り意味がないことだと思っていますので何ともお答えのしようがありませんが、少なくとも、選挙をやって、新しい憲法を制定して、それに基づいて新政権をつくって、組閣が終わったマリキという今の内閣のもとで防衛大臣、治安大臣、石油大臣等々を決めて、今スタートしたばかり、治安がどれぐらいで移譲されるか私は最大の関心がありましたけれども、治安権限を移譲された中で、今回、名前を挙げて治安権限の移譲が行われたのがサマワということになって、まことに光栄だったと私自身はそう思っております。
　ほかの地域でも同じようなことが全面的に成っていくのかということに関しましては、これは今後、いわゆる宗教的にとか地理的にとかいうと、バグダッドから北西部に至る部分とかクルド人の地域とか、いろいろ分け方が分かれているところなので何とも申し上げられませんけれども、全体で完全に撤退が終わるのがいつかというのを今の段階で予測するのは、極めて難しいと存じます。
○安倍国務大臣　今回のサマワでの自衛隊の任務の終了につきましても、これにつきましては、イラクの政治プロセスの進展の状況あるいはまた治安権限の移譲状況、または現地の治安の状況、さらには、現地で活動している多国籍軍の状況等々を判断して最終的に決断をしたわけであります。
　今、今後の自衛隊の撤収の時期という御質問でございますが、これもやはり同じように、現地の、またイラクをめぐる治安の状況、あるいは多国籍軍の取り組みの状況、また、復興の状況等々を適切に判断して決めていきたい、こう思っています。
○山井委員　これは、安易にアメリカの大義なきイラクへの武力行使を支持して、そして、海外の戦闘地域に非戦闘地域というフィクションをつくって自衛隊を派遣したのは、本当に大きな禍根を残すあしき前例になると思います。
　最後になりますが、陸上自衛隊員が全員無事に帰国されることと、航空自衛隊の撤退を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　イラクへの自衛隊派遣については、私ども民主党は、先ほど山井議員からも明快に再度言われましたけれども、民主党としてはイラクに自衛隊を送るべきでないという判断をしたわけでございます。その上で、現実にイラクに送られた自衛隊、特に陸上自衛隊、航空自衛隊そして海上自衛隊含めて、こういった方々の誠意と忠誠心に心から敬意を表させていただきますし、また、安全に戻られることを心から、当然のことながら望ませていただきます。
　質問に入る前に一言。今ちょうど、北朝鮮によるテポドン二号というのが、燃料を注入された、されないのいろいろな話がございまして、質問に入る前に、ちょっとだけこれについて、国民が不安に思っている話でありますから、政府からしっかりと国民に対する説明の責任があると思いますので、それについてお伺いします。
　今、テポドン二号の発射について、どのような現状認識を政府として持たれているのでしょうか。
○安倍国務大臣　北朝鮮のミサイル発射に関連いたしましては、我々は、情報の収集、分析を行っているところでございます。また、米国とも緊密に情報の交換、今後の対策における連携について話し合いを密に行っているところでございまして、私どもといたしましては、もし北朝鮮がミサイルを発射すれば、これは平壌宣言に違反することになるわけでございまして、我々としてもそれに対する厳しい対応を検討していかざるを得ない、こう考えております。
　また、外交ルートを通じまして、北朝鮮にミサイルの発射を自制する、抑制するように働きかけを行っております。また、米国、韓国あるいは中国も同様に、北朝鮮に対しての働きかけを行っている。そうした国々のみならず、国際社会において、北朝鮮に対するそうした働きかけを行っているところでございます。
○末松委員　質問に答えてください。どういう現状の認識をしているのかというのが私の質問です。
○安倍国務大臣　現状につきましては、現在の、北朝鮮がテポドンについてどのように発射準備を進めているか等々については、我々がどのような情報を得ているかということにもつながることでございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○末松委員　かなり最高度の警戒態勢をとっているんですか、今政府は。そのくらいは答えられるだろう。
○安倍国務大臣　ただいま申し上げましたように、我々としては、この北朝鮮のテポドンの発射に対しましては、当然、情報の収集、分析に全力を挙げているところでございます。そして、どういう段階に至っているかということにつきましては、先ほど申し上げました理由におきまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○末松委員　危機感を非常に持っているのかどうかぐらいは答えてもらわないと、国民に対してもそこは困るんじゃないですか、何も答えてくれていませんけれども。
　では、米側に対してどういう協議を行うか、これは差し控えるという話があるかもしれませんけれども、米側との協議の中で、対応を抑制するという形で、報道によれば、アメリカがミサイルディフェンスをやるんだとかそういう報道がよく出ていますけれども、そういった形での、物理的な対応といいますか、そういうことも話し合われているんですか。
○麻生国務大臣　今官房長官からお話がありましたように、朝鮮の弾道ミサイルの発射に関しまして、準備が進められているであろうと思われます。どの程度のところまで進んでいるかは、今官房長官の言われたとおりであります。
　今どのような情報を交換しているかといえば、十七日に、あの騒ぎのありましたときに、駐日大使シーファーに外務省に来てもらって、その上でいろいろ内容の話をさせていただいております。少なくとも、日朝平壌宣言、あっちは米朝コミュニケでしたか、こういったものをやっておられますので、そういった意味では、こういったもので約束したものというのが、ミサイルの発射のモラトリアムというのは両方の宣言の中に入っておりますので、それに違反をしているということははっきりしているし、六者会合等々の共同声明とも相入れないということははっきりしているので、その認識は共有をしておるということであります。
　また、それに先立つ十六日に、外務省としては、あれは北京ルートでしたか、北朝鮮によるミサイル発射準備という活動に関しての日本としての懸念を表明して、発射の中止の警告を発しております。同じくアメリカ側も、北朝鮮に対して、こっちはニューヨーク・チャンネルを使ったと思われますけれども、直接警告を行ったと承知いたしております。
　いずれにしても、これは発射を自制させることが大事なところなのであって、発射してからの話より、発射を自制させるのが目的です。
○末松委員　発射されたらこれは終わりという話。
　その終わりという話の前提に私の次の質問があるんですけれども、テポドン二号には核弾頭も搭載可能だという報道がよくなされておりますけれども、これはつけられるということの認識を政府は持っているんですか。
○塩崎副大臣　とりあえず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　核弾頭が搭載される可能性があるかどうかという御質問かと思いますが、北朝鮮が現在どうしているかは、今官房長官等々からお話があったとおりであります。核兵器をミサイルの弾頭に搭載するための小型化にはかなりの技術力が要るということは先生も御案内のとおりであろうと思いますが、そういうことで、現時点では、北朝鮮がそうした技術力を有しているとの情報には私どもとして接していないというところでございます。
○末松委員　今の副大臣の話を聞いて、防衛庁長官にお伺いしますけれども、では、核弾頭を搭載する可能性は極めて少ないという認識ですね。
○額賀国務大臣　防衛庁は、今度の案件について、艦船とか飛行機を動員して情報収集に最大限の努力を払っているところである。これによって、国民の皆さん方に迷惑がかからないように、安心してもらえるように全力投球をしているところである。
　核弾頭化がどうであるかという実態については、正しい情報、そして、どういう技術力を持ってどういう段階にあるかということについて、詳細について我々がきちっと把握しているわけではありません。
○末松委員　アメリカとの間での情報交換は一体何をやっているんですか。そこは、そういったことを、情報を把握できるような形で協議をやっているんでしょう。
　では、お伺いしますけれども、核弾頭のほかに、化学兵器とかほかの生物兵器、これの弾頭化ということについての可能性はどうなんですか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　論理的にはいろいろな可能性が、当然搭載可能であるということも言えようかと思いますが、それでは、実態上、ミサイルに化学弾頭あるいは核が積めるかどうかについては、詳細な情報について我々は接しておりませんし、明確な判断というのは差し控えさせていただきたいと思います。
○末松委員　詳細な情報に接していないということそのものが今の答弁になっていると思うんですけれども、そこは、とにかく情報をとっていただいてやるのが当然の政府の責務ですから。それについてどう対応する、手のうちを明かすということはしないというのはそれは常識の話でありますけれども、そこはもうきちんととってもらわないと困りますよ。
　テポドン２が領空を通過したときというのは、平壌宣言にも米朝コミュニケにも反対するということで、厳しい対応をとると言っていますけれども、どういう対応を今検討しているんですか。
○安倍国務大臣　テポドン２が発射をされた場合でございますが、仮にそうした事態が発生した場合におきましては、我が国独自に対応できるよう法律は既に整備されているわけでございます。そうしたことも念頭に置きながら検討していくことになるというふうに思います。
　どうした対応をとるかということにつきましては、現段階ではお答えは控えさせていただきたい。そのことについてはしっかりと、むしろ北朝鮮側が考えることではないか、こう思います。
○末松委員　発射されたら非常に厳しいことになるという話で、もし日本の領土に来れば、あるいは領空に、あるいは領海に来れば大変な話なんでありますけれども、これを予防的に、自衛権の行使として予防的な対応措置をとるというようなところまで視野に入れた対応を考えておられるかどうか、これについて一応確認をしておきます。
○安倍国務大臣　これは政府の立場としては、従来から申し上げておりますように、自衛権の行使に際しましては、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適切な手段がないこと、そして必要最小限の実力行使にとどまるべきことという三つの要件が満たされる必要があるわけでありますが、現在の状況におきまして、この三つの要件を満たしているというふうには考えておりません。
　いずれにいたしましても、ミサイルを発射させないための努力をしていくことが重要である、このように考えております。
　また、先ほど来、テポドンへの核の搭載の可能性についての御質問がございましたが、北朝鮮は、現在のところ、いわゆる核実験というのは行っていないというふうに承知をしております。
○末松委員　本来のイラクの質問について行わなきゃいけませんので、一応きょうはこのくらいに、北朝鮮については質問を終えさせていただきます。
　イラクについてなんですけれども、先ほど来議論が行われていますが、ちょっと私の方で、これも確認なんですけれども、この政府のきょうのコミュニケを見てみますと、政治プロセスもよくなってきた、それからムサンナ県においては治安もよくなった、そして治安権限の移譲が決定された、復興もある程度一段落しているということで陸上自衛隊を撤退させるということでありますけれども、イラクの状況というのは非常に動いていますよね。またムサンナ県が非常に危険な地域にならないとも限らない。そういった場合というのは、これは確認ですよ、陸上自衛隊をまた再派遣して、地域の安定あるいはその復興の中でやっていくということがあるのかどうか、ちょっと確認させていただきます。
　と同時に、ここのコミュニケの中で、サマワから撤収させることを決定したと。ただ、政府がずっと前から言っていますように、一カ月前までずっと言っていましたように、人道復興支援、イラクは物すごく大きな復興需要、そして人道支援の需要があるということなので、サマワからは撤退したけれども、また別途、ほかの地域に行くということを検討することについては一言も触れていないわけですが、その辺について政府の態度をお伺いします。
○安倍国務大臣　政府としては、現時点において、自衛隊の部隊をイラク特措法にのっとって派遣することは考えておりません。
○末松委員　ちょっと細かいことを聞きます。
　サマワで治安権限移譲が行われたというのは、いつ、どのような形で行われたんですか。これは、もしあれだったら政府委員でも結構です。
○額賀国務大臣　御承知のとおり、マリキ首相は六月十九日の記者会見で、治安権限移譲のための大規模な式典が来月に開催される、七月に開催されるというふうに言っておるわけであります。
　それでは、具体的にいつなのかということについては、この国らしいわけでありますが、全般的な治安の責任は、神のおぼしめしにより来月に定められる日に引き継がれることになる、そういうふうに述べただけであって、具体的に言っているわけではありません。ただ、来月中にそういう式典が行われる可能性が強いということだと思います。
○末松委員　治安権限が移譲されたされたという話をコミュニケで書いているわけですけれども、では、されていないんですね、まだ。七月末までにされる可能性がある、そういうことですか。改めてちょっとそこを確認します。
○額賀国務大臣　もう治安の権限の移譲については、これはイラク政府も、それから英豪軍も多国籍軍の代表も含めて、ムサンナ県で初めて移譲されるというその合意が得られた、その上に立ってマリキ首相の記者会見が行われた。その後のことについてはイラク政府の段取りでございますから、七月中に行われるだろうということであります。その具体的な日は、神のおぼしめしによるということでございます。
　その決定に基づいて、我々は陸自の撤収の作業を開始したということでございます。
○末松委員　豪州軍は、それに基づいてもう撤退という形で決定して、そして撤収作業に入っているんですか。
○額賀国務大臣　私が知っている限りにおいては、恐らく、イラク政府、イギリス、それから我々とよく緊密な連携をとった中で、みんながうまくいくような形で豪州軍も考えているのではないかというふうに思っております。
○末松委員　防衛庁長官が、緊密な連絡をとっておられるということを強調すればするほど、そうしたら、豪州軍はもう撤退するんです、しているんですというふうに言うのが筋ですよね。恐らくという言葉を使われたのでやや不安が残りますけれども、実際に、どうなんですか、豪州は撤退表明をされたんですか。
○山崎政府参考人　お答えをいたします。
　豪州政府、英国政府あるいは現地部隊で意見交換を当然しております。私どもが承知しております限りは、豪州軍はサマワから撤退するということについて、あるいは撤収するということについて明確な報告を受けておりますが、今後どこに再展開するかとかいうことについては、ちょっと豪側の関係もありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○末松委員　航空自衛隊について質問します。
　航空自衛隊の方では、バグダッド、エルビルに対して航空活動をやっていくということですから、それの現地の連絡室とかそういったことで、連絡要員、あるいは大使館の連絡要員ですね、いろいろとまたそこで作業があると思うのですけれども、それはどの規模の人たちを現地に置いておくんですか。
○額賀国務大臣　先般、陸自の撤収に伴って、航空自衛隊の活動については継続する、特に国連等の要請もあるので、今後の活動範囲を広げるということを考えているわけでありますが、それに伴って、我々は約十名の要員を増員して、従来のと合わせて二百十名の規模で今後空輸活動を展開していきたいというふうに思っております。
　それから、多国籍軍の司令部に今まで陸上自衛隊の数名の隊員を派遣して、情報収集、連絡等を行ってきたのでありますけれども、航空自衛隊の数人をそこに派遣して、治安関係あるいは安全関係、それからさまざまな情報収集、連絡等をするようにしていきたいというふうに思っております。
○末松委員　これは、大使館員とか通訳とか、そういった者も含めた形での増強になりますか、現地、エルビルとかバグダッドの要員。まあ、バグダッドは大使館員がいるからいいんでしょうけれども。ただ、行き来をするということは、彼らにとっても極めて大きな危険性が伴う話になりますけれども、通訳要員も含めて、そういった方を現地に、エルビルについても置くということですね。
○額賀国務大臣　エルビルについては、既に韓国軍がさまざまな輸送とか治安の関係等の仕事をしていると聞いております。したがって、安全を確保するために、韓国とよく連絡をとりながら状況把握に努めるようにしたい。
　そして、空自の隊員を派遣するのは、そのバグダッドの司令部と、それから航空自衛隊に十人増員するということだけでございます。
○塩崎副大臣　末松先生からの御質問は、大使館の増員をするのかどうか、エルビルでですね。その点につきましては、今、自衛隊の方はふやされるというお話がありましたけれども、大使館の連絡要員につきましては、まだ派遣をするべきかどうかについては何ら決定をしていないというところでございます。
○末松委員　本当にこのバグダッドについても、私も大使館にいたからよくわかるんですけれども、大使館から空港まで、そこの間の移動も、多分、今安全じゃないというところがあると思いますから、当然、安全確保については最大限の警戒を払っているわけでしょうから、そこはぜひお願いしたいということです。それは外務省だけじゃなくて、関係者すべてでありますけれども。
　それともう一つ。先ほども質問がありましたけれども、航空自衛隊の活動というのは、人道復興支援あるいは安全確保支援、これは両方というふうに言われましたけれども、一応物資の輸送ということですよね。これの中に、武器弾薬は、再度確認ですけれども、運ばれるんですか。
○額賀国務大臣　これは当初から言っておりますように、武器弾薬はその対象になっておりません。
○末松委員　この航空自衛隊の活動は国連から要請があったということを盛んに先ほどから強調されておられますけれども、アメリカ側からはなかったんですか。よく報道では、アメリカ側からの要請で、その話し合いの中で実質的に決まっていったという話ですけれども、その辺はどうなんですか。
○額賀国務大臣　これは、航空自衛隊は人道復興支援を中心として活動するということが当初からの我々の行動の基準でありました。その中で、さまざまなニーズがどこにあるのかということについては、いろいろ情報収集をしたりしてきているわけであります。
　その中で、最近、国連から人道復興支援活動を具体的に要請がされたということがありましたから、その国連の要請にも基づくし、それから、今後も多国籍軍のそれぞれの要求、ニーズにどうこたえることができるのか、こたえることができないのか、そういうことを判断しながら空自の仕事をやっていきたいということでございます。
○末松委員　ちょっとわかりにくかったんですが、アメリカ側からの要請は具体的になかったということですね。
　それからもう一つ。国連から航空自衛隊にこういった形で要請があるというのは、私の知る限りでは、直接受けたということでは初めてだと思うんですけれども、そこの点はやや妙な感じがするんですが、そこの二点についてお答えください。
○額賀国務大臣　私どもはアメリカの国防長官ともお話をする機会が多々あったわけでありますけれども、具体的に我々に要請することはありません。アメリカは、原則的に、それぞれの国はそれぞれの主体的な考え方で行動してほしいというのが原則だというふうに思っておりますし、我々に対しても、具体的にそういうことがあるわけではないわけであります。
　ただ、国連の場合は、官房長官、外務大臣もおっしゃるように、具体的に要請があって、そして我々も、人道復興支援あるいは治安確保活動のためにどういう要請があるのかということの状況把握に努めてきておりますので、今後もイラクの人道復興支援活動、民主化活動にどういう貢献ができるかという視点でいろいろ調査をしてきたということでございます。
○末松委員　国連の方ですけれども、安倍官房長官なんかも、この前、国連事務総長にお会いしたとかいう話がありましたけれども、国連のどの人たちから具体的な行動、その要請があったんですか。事務総長からあったんですか。
○安倍国務大臣　私が答弁いたしましたのは、私自身、事務総長とお目にかかった際、事務総長から、空自によるそうした空輸において国連の活動を支援していただきたい、そういう要請がございました。また、事務的にも当然そういう要請がなされているんだろう、このように承知をしております。
○麻生国務大臣　アナン事務総長と会談をした際、アナン事務総長の方から外務大臣に対して、今安倍長官にありましたのとほぼ同様の内容の要請があっております。
○末松委員　では、最後になりますけれども、何か小泉総理が、七月末までには撤退完了だと言われているような由でございますけれども、通常、撤退といった場合には三カ月ぐらいかかるんだということを私も現地のいろいろな部隊の方からも聞いていたんですけれども、これはちょっと早過ぎるんじゃないか。これはどういうことなんですか。自衛隊のそういった輸送能力が上がったのか、それとも前々から準備をしていたのか。その辺について、一カ月ちょいで本当に撤退が完了するようなことが可能なんですか。
○額賀国務大臣　ついこの前、撤収についての命令をしたわけでございますけれども、これはやはり、何日かかるというふうに具体的に明確に申し上げることができないと思います。それは、気候的に真夏に向かっているわけでありますし、あるいはまた砂あらしとかさまざまな自然条件の中で仕事をしていくわけであります。
　しかし、日本の自衛隊というのは、こういう範囲で仕事をやれということになれば、それに対してきっちりとまじめに取り組む、そういうものを持っていると思っておりますので、一カ月から一カ月半ぐらいの間に仕事ができるのではないかという想定はしておりますけれども、具体的に何日ということまでは言い切れません。ただ、そういう方向で一生懸命作業が始められたというふうに思っております。
○末松委員　質問時間がなくなりましたので、最後ですが、自衛隊員の、本当にまじめで、しかも忠誠心あふれた自衛隊の皆さんが全員安全で帰ってこられるように、そして航空自衛隊も、私ども民主党の判断のようにできる限り早期に撤収することを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、石破茂君。
○額賀国務大臣　自衛隊をイラクに派遣したときの防衛庁長官である石破委員、感慨深く、そしてまた当初の目的についてるる説明をいただいたわけでありまして、まことにそのとおりだと私は思っておりますし、またまた、委員の皆さん方も、拍手が起こるぐらい、その理念それから目的について賛同をいただいているものと思っております。また、イラク国内だけではなくて、世界の皆さん方も、これまでの自衛隊の行動に対しては高い評価をしているわけであります。
　自衛隊がイラクに派遣されたときは、言ってみれば、戦争が終わった後、しかもなおかつ、サダム・フセイン時代、あの地域はそんなに目を向けられなかった地域でもありまして、社会インフラ等々が未整備のところであったと思います。おっしゃるように、きれいな水がない、道路はでこぼこ、学校は破壊され尽くされている。
　そういう中で、自衛隊が行ってきれいな水を供給する。それについて、一年間ちょっとの間で五万三千トンの水を供給し、しかもなおかつ、ＯＤＡと相まって水を常時供給するようになって、乳幼児の死亡率が三分の一に激減をしたという実績もあるわけであります。道路は千四百キロメートルにわたって整備されたということでございます。学校も、サマワの三分の一が全部きれいになった、父兄ともども、子供たちもそこで今学んでいるということ。そういうふうに、緊急対応については自衛隊のこれまでの活動でほぼ完了したというふうに言ってもいいと私は思っております。
　その過程で、自衛隊はまた、民間人とか行政当局に対しまして、ただ仕事をやってのけただけではなくて、どういうふうにやればいいのか、住民がどういう要望を持っているのか、そういうノウハウについてもきちっと教え込んできているわけでありますから、今後はイラク人によって行政やあるいは仕事が展開されていくだろう。そのレールを敷いた。そういう意味で、自衛隊の活動は当初の目的を達成したと言っても過言ではない。そういう思いで今度の撤収がなされたというのが原点であります。
　その上に立って、民主化路線も、イラク政府がきっちりと発足をし、そして、地域住民の皆さん方の生活の安定の基準である、バロメーターである治安の権限がなされたという環境も整いつつあるということで、撤収の環境も整備される中で自衛隊の撤収が発令されたというふうに認識をしております。
○石破委員　時間が参りました。
　空自が今後残ります。それは、安全確保支援と人道復興支援、両方やるわけですね。安全確保支援はいかぬのだみたいなことを言う人がいますが、これは、だって治安の確保がなされて人道復興支援ができるわけで、治安の維持ができなきゃ何にもできないわけですよね。それで、私どもは治安の維持そのものをやるわけじゃない、後方支援をやるのであるということはきちんと認識をしておかねばいけないことだ。そして、国連の活動を支援するというのは、条文上は人道復興支援で読むのだというふうに私は思っておるところであります。
　それから、いろいろなことが起きました。先ほど長官がお答えになったように、Ｃ１３０が落ちたことも、被弾したこともあります。そこについては、考えられるありとあらゆる措置を施していただきたいと考えております。それが特措法九条の趣旨でもあると思っています。
　最後に、これは、ああ終わったね、よかったねで済ませてはいけないと思う。つまり、テロ特もイラ特も特措法で出している。そのときに法律をつくり、出している。これはやはり、一般法という形にしていかなければいけないと考えている。その一般法をつくるときに、今回のイラク派遣というのはいろいろなことを学ばせてくれたと思っています。どんなときに出すのか、そしてどんなときに引くのか、どのような条件が整えば引くのか、何のためにやるのか。そういうことをきちんと踏まえながら、特措法から一般法という作業を急いでいかなきゃいけないし、そしてまた、情報の収集という能力をきちんと持つということも考えていかねばならないことであろう。
　一般法について、政府の考えがあれば最後にお尋ねして、質問を終わりたいと存じます。
○樽井政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、政府の内部におきましては、国際平和協力全般につきまして幅広く検討を進めさせていただいております。
　ただいま御指摘のように、両特措法、特にイラクでの経験というのを十分に踏まえまして真剣に検討しつつ、今後の検討の大変重要な素材にさせていただきますし、その経験を踏まえまして幅広く検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○石破委員　一般法をつくるというのは、我が党のさきの選挙における政権公約であります。これをきちんとつくるということが、今回のイラクの活動に対して、我が国としてきちんとこたえる、自衛官に対してもこたえる、国際社会に対してもこたえる、そういう責務であるということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　今回、ムサンナ県の治安権限がイラクに英国から移譲されたということで、二十日に、額賀防衛庁長官、サマワでの活動をしている第十次自衛隊に対しての撤収命令を出されたということ、そして、こういう事態に、約二年半ですか、一人の犠牲も、また一発の弾も発射することなく、無事に撤収することを迎えられたということは大変私は喜ばしいと思いますし、ここまで頑張ってこられた自衛隊の方はもちろん、こういう事態を生み出すために努力された方々に対して敬意を表したい、こう思います。
　それで、まず防衛庁長官に、印象といいますか心境を伺いたいんですが、実は私は大阪でありまして、阪神・淡路、今から十一年前、平成七年に起こりました。そのときに、自衛隊をめぐって非常に問題がいろいろ出ました。もっと早く来てくれていればとか、そういうことが後になっていろいろな議論になったわけであります。
　あれから十年たって、自衛隊がいろいろなときに国内においても真っ先に駆けつける、そういう流れがあそこから教訓として出たんだと私は思っておりますが、今回は、国際社会の中にあって、日本の自衛隊が初めて、イラクという地にあって、イラクの人道復興支援ということで頑張ってこられて、そして無事に使命を終えた。そういう意味では、自衛隊に対する国際社会での評価も今回高まったと思いますが、防衛庁長官の率直な印象をお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　イラクの自衛隊派遣が、委員がおっしゃるように、一人の犠牲者もなく、一発の弾を撃つこともなくというのは、今日までのことであります。私からすれば、きちっと陸上自衛隊の皆さん方が全部引き揚げてくる、そして、なおかつ、航空自衛隊はまだ二百十人余りイラクに残って引き続いて活動を展開していくわけでございますので、そういう思いにはなっておりません。ただ、ひたすら無事に、今後も一人の犠牲者もなく、一発の銃弾も撃つことなく、最後まで仕事を完遂させるためにどうしたらいいかということを考えなければならないというふうに思っております。
　また、自衛隊員の皆さん方が、現地の人たち、あるいはまた国内においても、世界の国々からも高く評価されているというのは、やはり自衛隊員の五十年の歴史の積み重ねだというふうに思います。憲法違反と言われる中で、各部隊が北海道から沖縄まで住民の中に溶け込んでいくために、地域づくりのために地域の住民と時間外でも汗をかいたり、農作業の手伝いをしてまで地域の間の理解を得る努力を先人たちがしてきた、そういう思いが、自衛隊の地域に溶け込む、そういう理念というか哲学というものが体にしみ込んでいるものと私は思っております。
　したがって、イラクにおいても、やはり部族の皆さん、住民の皆さん、行政当局等々としっかりと腹を割って率直に話し合いをし、そして、合理的な目標に向かって仕事をしていく、そういうものが、私は、長年、五十年の自衛隊の積み重ねの言ってみれば結晶として、イラクにおいてもそれが成果としてあらわれつつあるというふうに理解をしております。それはまた、委員がおっしゃるように、阪神・淡路大震災の経験も含めて、みんなそういうものが生かされているものというふうに私は思っております。
　先ほど石破委員からも御質問がありましたけれども、生活インフラ、それから道路、教育、医療、さまざまな分野でそれなりの仕事をして、地域住民にもっといてほしいと言われているわけでありますから、私は、地域住民の皆さん方からたたえられる形で、ぜひ陸自も無事に引き揚げてもらいたいというふうに思っております。
　先ほど、道路、千四百キロと言いましたけれども、百数十キロでありましたので、訂正しておきます。
○田端委員　おっしゃるように、そこで大事なことは、撤収作業を無事何事もなく終えるということがここから先大事なテーマだと思います。それで、特に五十度という過酷な自然条件の中で、しかもまたクウェートまでが五百キロぐらいですか、東京—大阪間ぐらいあると聞いておりますが、これは一番またねらわれる場所でもあろうか、こう思います。
　そういう意味で、何事もなくスムーズにということが一番願っている国民の気持ちだと思いますが、この手順とかスケジュールとか、そういった作業について、長官、いろいろと御努力されていると思います。きのうもイラク駐日大使にもお会いになってそういったことも要請されたようでありますし、どうぞ英豪軍ともまた協議していただいて、ぜひ、無事に撤収できるように、作業がスムーズにいくように、何としてもしなきゃならないと思いますが、そこのところの長官の御決意をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　もちろん、一番大事なことは、先ほども言いましたけれども、まず地域住民の皆さん方に喜んで送り出されるような環境、良好な関係を保ちながらこの撤収作業をしなければならないというふうに思っております。
　その上に立って、治安をどういうふうに維持していくのか。これは、英豪軍と緊密な連携をとる必要がある、それから自治体の皆さん方の協力を得なければならない。そういう中で、順次この作業を進めていきたいというふうに思っております。
　そのために万全を期すのは当然でありますので、私といたしましては、そういう皆さん方の協力を得ながら、無事に日本に帰ってくるまで、全神経を張りめぐらせて仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
○田端委員　それで、長官、いずれかの時点で、クウェートまで長官自身が出向いて自衛隊の皆さんの労をねぎらう、そういうぐらいの気持ちを持って対応されたらいかがか、こう思いますが、どうでしょうか。
○額賀国務大臣　温かいその気持ちは、よく受け取らせていただきたいと思います。
　現地で余り負担をかけることがいけないと思っておりますので、やはり現場主義ですね、現場は現場の最もやりやすい環境をつくってあげなきゃいけない、また現場の人の言うことを聞いてあげなければいけない。そういう中で、田端委員の御指摘もよく受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○田端委員　というのは、自衛隊の方々は大変なストレスといいますか緊張感といいますか、そういう中で頑張っていられたわけですから、ぜひ、政府の代表として、あるいは自衛隊の最高責任者として、そういう行動でひとつ示していただければ、こう思います。
　それは、先ほども質問がありましたが、やはり自衛隊でイラクに派遣された人の中から、陸自で五人、空自で一人、六人の方がその後自殺されているということもあります。これは、そういった意味では非常に緊張感といいますか気苦労といいますか、そういうものが、我々にはわからないものがやはりあったんだろう、直接それが自殺の原因とはそれは限らないとは思いますが、しかし要素の一つであることはあったんだろう、こう想像されるわけであります。
　そういう意味では、自衛隊の最高責任者として、長官がそういう行動で隊員の皆さんに示していくということが非常に大事ではないかということを申し上げるわけでありまして、どうぞ、引き揚げてこられた自衛隊の方々に対しても、健康チェックはもちろんのこと、国内での仕事にスムーズに移行できるようなそういう環境配慮もしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　もうこれは田端委員御指摘のとおりでありまして、私も十二月の上旬にサマワに行ったとき、上空から、クウェートからずっとヘリで行ったわけでありますけれども、もちろん砂漠の上を通っていくわけであります。
　この過酷な自然の中で人間が生活をしていくときに、日本みたいに四季の変化があり、しかも自然に恵まれた中で考えていく思考とこの砂漠における思考というのは、やはり我々の想像の及ばない中で生活というものが行われていく。そういう中で宗教の存在というものがいかに重いものになっているかなということの感慨を持ったのでございますけれども、我が自衛隊の隊員の皆さん方も、五十度以上の暑さ、氷点下の寒さ、砂あらし、そういう中で確かに健康にいろいろ、下痢をしたり発熱をしたりとか、そういう症状を起こす人もあるわけであります。
　したがって、行く前は当然健康診断をし、メンタルケアをし、さまざまな対応をする。医官も同行して、そういう万全の態勢をとっているわけであります。それでもなおかつさまざまな問題が起こってくることはやむを得ないという事実でありますので、我々はこれについても、委員のおっしゃるように、万全の態勢をとって、帰ってきた後も対応していかなければならないというふうに思っております。
○田端委員　それで、陸自は使命を終えるということになりますが、しかし、空自の方が大きな役割を今度また背負って、今までのバスラ、タリルという輸送先を、さらにバグダッドやエルビルというところまで拡大するということで、さらに一層使命が大きくなるわけであります。
　しかし、私はぜひここでお願いしておきたいことは、安全確保ということをもう最大に優先事項に挙げていただいて、そしてその中での空自の人道復興支援活動、そういうことが大事であって、ぜひそういった意味で変なことに巻き込まれることのないように最大限の努力をお願い申し上げたい、こう思います。
　ところで、陸自は撤収する、しかし空自が少し範囲が拡大する、この場合、実施計画はどういうふうになるんでしょうか。変更ということになるんでしょうか、それとも、もう少し時間が経過してからそういう手続をとるということになるんでしょうか。その辺はどういう段取りになっているんでしょうか。
○額賀国務大臣　陸上自衛隊が無事に日本に帰国した場合については人員的に基本計画の内容を変更する、陸上自衛隊の六百人体制が変わるわけでございますので、それは基本計画を変えなければならないというふうに思っております。
○田端委員　ところで、外務大臣にお伺いいたしますが、今回のことで、では、これから日本はどういうふうに支援するのかという次の段階が、また一つのテーマになろうかと思います。
　特に、ＯＤＡで五十億ドル、既に決定している分、十五億の無償と三十五億の円借款というのがありますが、これでいいのかどうか。例えば、電力とか石油とか道路とか通信とか、そういった意味ではまだ追加する必要もあるのではないかとも思いますが、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたとおりに、陸上自衛隊が撤収をいたしました後も、少なくともこのイラクの人道復興支援というものは、ＯＤＡを初めとして、日本としてふさわしい方法で引き続き積極的に支援する方向で考えております。
　今御指摘のありましたとおりに、当面、あの十五億ドル、御記憶かと思いますが、あの十五億ドルの無償資金協力については、すべて使途は既に決定を終わっております。したがいまして、さらに本格的な経済活動、中でも、電力を初めインフラがかなりくちゃくちゃになっておるところがありますので、そういった意味では、電力、それから輸送のための交通、道路を含めまして、残りの三十五億ドルの円借款を中心に支援を進めていきたいと考えております。
　これは治安がきちんといたしませんと、先ほど御質問があっておりましたように、いわゆる民間人を入れてどうだという話になりますので、今正式撤退が決まっているのはサマワということになろうと存じますので、その他の地域に広まっていった段階において、さらにいろいろな形での支援というものをやっていくことになろうと存じます。
　しかし、長期的には民間企業というものが、いわゆる活動が進んでいくんだと思いますけれども、その基本は、イラクが自分の自力で復興していくというのがやはり一番肝心なのであって、その自力を支援するというのが我々の立場でありまして、それに介入して、おれたちのやり方みたいに全部しろというようなわけではありませんので、その点は、イラクの自力復興に我々がどれだけいろいろな形で支援できるかというのが基本的なコンセプト、哲学だと存じます。
○田端委員　そうしたイラク復興支援のあり方の一つの具体的な例として、我が党で二年ほど前にメソポタミア湿原の再生事業ということで署名活動をしたところ、国内から五百五十万の署名をいただきました。そして、そのことについて日本政府にも要望し、ＵＮＥＰ、国連環境計画を通して支援をしていただきまして、今プロジェクトが動き始めているんだろうと思います。
　例えばこの問題なんかは、たくさんの雇用を生み出すわけでありまして、そしてまた、自然を再生するという、生態系にも非常にかかわる問題でもあります。そしてまた、この地方は世界的な文化遺産も埋蔵されているわけでありまして、そういった文化財の保護という観点からも、この問題というのは、日本政府がやれる、またやるべき一つの大きな仕事ではないか、こう思いますが、外務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　お答え申し上げます。
　ただいまのメソポタミア湿原環境保全事業、先生は大変御熱心に今まで取り組んでこられましたが、これは第一フェーズが平成十六年の八月から昨年末まで実施をされてきたところで、我が国は、本件事業に対して、先ほどＵＮＥＰのお話がございましたが、これまで一千百万ドルの拠出をしてきたわけでございます。
　この事業は、大阪と滋賀に事務所を持ちますＵＮＥＰ国際環境技術センターが実施機関となっているわけでありますけれども、第一フェーズでは、我が国等で湿原の水質管理や衛生分野等の技術研修を延べ二百七十人のイラク人に対して行ってきて、先ほど雇用効果の話がありましたが、そのとおりでございます。
　また、イラク南部六カ所にて、浄水装置を設置して飲料水を提供してきている。加えて、塩害を防ぐためにアシを植える。アシはいろいろ塩分とか燐とかを吸収する性質があるということで、こういう環境適正技術も試験的に導入をいたしまして、そのほかに、専門家会合、それから湿原情報ネットワークの構築等も実施して、イラク政府やイラク国民及び国際社会より高い評価を得ているというふうに考えておるわけでございます。
　ＵＮＥＰを通じての取り組みとは別にまた、ことしの三月、ＪＩＣＡによる技術研修も実施しております。
　また、我が国としては、第二フェーズ、これは十八年度でありますが、ＵＮＥＰに対して百万ドルの拠出を行う予定でございまして、技術研修の継続、発展を中心に、これまで行ってきた事業の成果をもとにさらなる協力を行っていきたい、このように考えております。
○田端委員　今回のイラク撤収ということ、それは一つの大きな節目だと思いますが、しかし、イラクの人道復興支援はまだまだやはり大事だと思います。
　今後とも、日本としても、政府としても、できるだけのことをしていかなきゃならないという思いを込めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　政府は、一昨日、サマワからの陸上自衛隊の撤退を正式に決定いたしました。イラク戦争が、大量破壊兵器の保有といううその情報に基づいた国連憲章違反の戦争であったということは、ブッシュ大統領の言明によっても明らかであります。
　また、自衛隊のイラクへの派遣は、そもそもアメリカの戦争と軍事占領を支援するものであり、現に戦闘が行われている国への自衛隊の派遣は憲法違反である、速やかに撤退すべきというのが私たちの見地でありました。
　ですから、イラクからの陸上自衛隊の撤退は、これは当然であります。むしろ、先ほどの委員の指摘もありましたが、遅きに失したということを厳しく私たちは指摘したい、このように考えております。
　問題は、陸上自衛隊の撤退によってイラクから自衛隊が引き揚げるというわけではない。むしろ、総理談話を読みましたら、バグダッドやエルビルなどへの輸送活動の継続、拡大が明示されているわけですね。今まで空自の活動の中心は、サマワで復興支援活動を行う陸自の人員や物資が輸送の中心であったわけですから、私たちは、陸自とともに航空自衛隊も引き揚げるべきだ、このように考えております。
　なぜ陸自と一緒に撤退しないのか。先日のマリキ首相の発言でも、基本的には多国籍軍からイラクへの治安、機構の権限の移譲を進めていく。これがイラク政府の方針であり、イラク国民の悲願だと思うんですね。多国籍軍は速やかにイラクから撤退し、自分で治められるようなイラクを早くつくっていきたい、このように思っているわけです。
　今、なぜ空自の活動を継続、拡大しなければならないのですか。
○安倍国務大臣　この空自の任務自体は国連から要請があったものであるというのは、もう既にこの委員会で答弁をしているとおりでございますが、国連はイラクにおける復興支援の活動を拡充しております。その中において、先ほど来申し上げておりますように、アナン事務総長から、その活動拡充のための空自の輸送支援について要望を受けたところでございます。
　政府としては、人道復興支援活動としてこうした国連の活動を支援することは、我が国の貢献としてふさわしいものである、このように考えております。
　既に行っております多国籍軍への活動の支援に加えまして国連の活動の支援も行うこととしたのでございます。そして、新たにバグダッドやエルビルへの空輸を行うということを決定した次第でございます。
○赤嶺委員　国連がイラクでの活動を拡充したいという願いを持っている。しかし、その国連職員の安全確保についてイラクでは大きな危惧が生じ、あのデメロ国連代表の、攻撃による死亡という事件もありました。なかなかできないでいる、苦労しながらイラクの復興支援を国連がやろうとしている、そういう非常に制約された条件下なんですね。そういう制約された条件下の国連の活動を、空自でなければならないのかという問題があると思うんですよ。
　同時に、空自は、二百人の隊員、Ｃ１３０を三機残して活動を継続するということになっているわけですが、国連の人員やあるいは物資輸送などについて、輸送機三機、空自隊員二百人といった具体的なニーズが国連の方から上がってきているんですか。
○額賀国務大臣　先ほども話しておりますけれども、陸上自衛隊は、二年半にわたって、サマワ市内において、生活インフラとか教育だとか医療だとかさまざまな分野で仕事をし、きちっと自衛隊がやらなければならない基本的な、あるいはまた緊急性のある仕事は大体ほぼ完了した。治安の権限も移譲されて、個々の自治というものが、言ってみればイラク人の力で運営されていくことになった。そういうことで陸自の撤収がある。しかし、イラク全体の人道的な復興支援というのはまだ残されている。その残されている中で、国連等の要請もあり、空自の仕事は引き続いて継続するという判断をしたわけであります。
　ニーズについてさまざまのことがある、要請があるということで、政府は、官房長官がおっしゃるように継続することを判断したわけでありますから、私どもはきっちりと、現在のＣ１３０三機、そして人数を若干、十名ほどふやした中で今後のニーズに対応していきたいというふうに考えているところであります。
○赤嶺委員　ですから、私が聞いたのは、長官、Ｃ１３０三機、空自をさらにふやしていく、これだけの具体的なニーズが国連から出されているんですか。いかがですか。
○額賀国務大臣　これは日本の政府に正式な要請があって、我々もその要請の中身について、今どういうふうに対応できるかを調整しているということでございます。
○赤嶺委員　私は、いわば国連がイラクの復興支援に当たる、しかし、一方で、イラクの国民は、外国の軍隊は早くイラクから出ていってほしい、そういうことを悲願のように願っている。そういう中で、国連を支援するなら別に空自でなくてもいいのではないかということを強く持つわけです。空自でなくても国連の支援はできる。それができないというのであれば、国連からの具体的なニーズについて、これは空自でしかできないというようなことをきっちり国民に対して、国会に対しても説明すべきでありますが、そういう説明は一切ありません。
　問題は、多国籍軍の支援ということにもなっておりますが、その中心は米軍であります。今、米軍がバグダッドでどんなことをしているか。最近も空爆が行われました。イラク戦争始まって以来の大規模な掃討作戦も行われているというぐあいに聞いていますが、外務省、今、米軍はどういう作戦を行っているんですか。
○山崎政府参考人　とりあえず、事実関係については私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　国連の輸送需要につきましては、国連から、たしか数カ国あるいは十数カ国に対して支援の要請を行ったというふうに聞いておりますが、それに対して、支援が可能であると答えたのは日本だけというふうに承知をしております。十一月以降についてはデンマークも可能であるという話も聞いておりますが、とりあえず、国連としては、イラクにおける人道復興支援を強化していく際にぜひとも航空輸送について日本側の協力を得たいという要請を受けたというふうに聞いております。
　それから、米軍の掃討作戦については、先生よく御承知のように、中部あるいは北西部を中心に行われているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　赤嶺先生から御質問がありました最後の点、最近の多国籍軍、特にアメリカの軍事行動の内容、私ども、すべてを承知しているわけではございませんが、六月八日には、御承知のように、イラクにおける外国人テロリストの代表的な存在でありますザルカウィが殺害されたという発表がイラクの首相から行われました。
　その後、このザルカウィの死亡を受けて、イラクのアルカイダ組織の報復攻撃が行われるのではないかということが想定され、これを阻止するために現在バグダッドで大規模な作戦が着手されており、イラク軍、警察合わせて七万人投入される、そういう報告が出ております。
　これが、現在のバグダッドを中心とした多国籍軍の動きでございます。