Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　厚生大臣の答弁は、検討段階、途中段階のことを申し上げたわけでございます。
　法律上は、新しい年金資金運用基金で運用する場合には、運用の基本方針を定めるということになっております。これは、保険料拠出者の代表あるいは経済金融の専門家を集めて、そこの御意見を踏まえてその運用の基本方針を定める。その一番メーンが資産構成割合、こういうことになろうかと思います。
　そしてこの運用の基本方針につきましては、法律では、内外の経済動向を考慮し、市場や民間活動に及ぼす影響などに留意するとともに、安全確実を基本として分散投資をする、こういう基本的な考え方があるわけでございまして、これにのっとって基本方針を定めるということでございます。
　この基本方針は平成十三年四月までに定めることにしておりますけれども、私どもとしましては、民間の研究者を中心に研究チームを結成いたしまして、そこでいろいろな検討をお願いしてきたわけでございます。その状況が、国債などの債券が七、八割、国内株式が一割程度、国外株式が一割程度ということでございまして、こういったことも念頭に置きつつ、最終的には、審議会の意見をお聞きして十三年四月までに厚生大臣が定める、こういうことになるわけでございます。
○矢島委員　いろいろと申されましたが、大臣が述べたことなんですね、最終的にはこれを頭に置きながらと言うが。
　新しい基本方針はこれから決めるのだ、それはわかっていますよ。しかし、大臣が委員会の中で答弁されたのがこれなんですよ。それを、今度は委員会で何かごちゃごちゃやりながらと、いろいろ言っているうちにこれは違ってしまうのかなと思っていたら、最後に局長は、それを念頭に置きながらと言ったから、多分そうなんだろうなと思いますけれども、私の方はその一番最後のところだけ言っていただければよろしいんですよ。
　というのは、今まで年金福祉事業団の資金運用というのは、債券などが五割以上、それから株式三割以下、外貨建ての資産で三割以下、不動産二割以下、いわゆる五・三・三・二、こういう規制で行われてきたわけですよ。こういう中であの累積欠損をどんどんつくってきたのですから、私は、まさに厚生大臣のこの答弁のとおり七ないし八とそれから一、一、この割合でいいとは思いませんけれども、しかし、比べてみれば若干前進かなと私は思っているのですよ。ところが、今局長が答弁すると、違う方向へ行ってしまうのかなと思って心配したんですがね。
　そこで、私が申し上げたいのは、資金運用を有利に、かつ安全で確実ということを言っているわけですが、しかし、なかなか専門家でもこれは難しいのですよ。だれもがそれをきちんとできれば、みんなもうかってしまうんですから、損する人がいなくなるわけです。特にこの年金基金の場合は、今後、保険料が伸びないかもしれないというようなことも言われているのです。ですから慎重な運用が求められるのです。
　ひとつこの問題で大蔵大臣にお考えをお聞きしたいのですが、リスクの高い、こういうマネーゲームの世界にゆだねるということじゃなくて、本当に安全、有利、確実という点では、こういう公的資金の株式運用というものは私はやめるべきだと思うのですけれども、財投全体を見ておられる大蔵大臣として、この考え方についてはどんなお考えか、お聞きしたい。
○宮澤国務大臣　基本的には運用者が、安全有利とかいろいろございますけれども、そういう方針に従って運用されるということに尽きるのだと私は思います。
　その場合に、株式が入ることもあるのかもしれない。それはしかし、直接に運用されるのか委託運用のようなことをされるのか、安全のことは当然のことですが、いろいろ考えておやりになっておると思いますので、特に私が何かを申すべきだというふうには思っておりません。
○矢島委員　今まで財投全般を見ながら、また今後もそういう面では大蔵大臣、いろいろとお考えがあろうかと思いますが、ここで言うわけにいかない、こういうことだろうと思いますけれども、国民の財産を株式で運用するようなことがないように、ぜひひとつ、それぞれの自主運用の中で考えてもらいたい、このことだけ申し上げます。
　矢野年金局長、私の厚生省に対する質問はこれで終わりです。お忙しいでしょうから。
　そこで、今度は簡保資金と郵貯資金の問題で郵政省にお聞きしていきたいと思います。
　現在の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の第一条「目的」のところですが、「この法律は、簡易生命保険特別会計の積立金を確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用することによつて、簡易生命保険事業の経営を健全ならしめることを目的とする。」こうなっているのですね。
　そこで、改正法案の第一条の方を見ますと、「この法律は、」以下ずっと同じで、「確実で有利な方法により、かつ、」ここのところが違っていて、「公共の利益の確保にも配意しつつ運用する」、こういうふうになっているのですね。あと以下は同じ文章です。
　それから、郵便貯金法の方も簡保と同じようなトーンで書いてあります。第六十八条の二「（資金の運用）」というところで、「郵便貯金特別会計の郵便貯金資金の運用は、確実で有利な方法により、かつ、公共の利益の確保にも配意しつつ行うことによつて、郵便貯金事業の健全な経営を確保することを目的として、総務大臣が行う。」こうなっているのですね。
　今までの法律の目的と今度新しく自主運用へいくに当たっての目的の部分で違うところというと、公共の利益になるように運用するのか、公共の利益にも配意しつつ運用するのか、これは私は意味が違うと思うのですよ。
　そこで、二つの点からこの問題でただしていきたいのですが、その一つは有価証券等への資金運用についてでございます。
　郵貯・簡保資金運用研究会中間報告というのが出されております。そこでこういうふうに述べているのですね。
　　従前から、ほぼ全額自主運用で事業運営を行ってきた簡易生命保険については、運用に対して、法律により「確実」・「有利」な運用を行い、かつ、「公共の利益」に資するという原則が定められている。新しい制度への移行に伴い、郵便貯金・簡易生命保険の運用に関して、使命、原則、制約を再確認することは、健全な事業運営のために不可欠である。
こう書かれているのですが、このことは従来の運用と変わらないことだなと私は思うのですが、そう思ってよろしいかどうか、簡易保険局長それから貯金局長、ひとつお答えいただきたい。
○足立政府参考人　これまで第一条では「公共の利益になるよう」というふうになっていたところでございますが、今度「公共の利益の確保にも配意しつつ」ということにいたしましたのは、基本的に、郵貯、簡保ともそうでございますが、集めた資金というものを公的部門に活用していくというこれまでやってきたことは、恐らく今後ともそういう機能は果たしていく必要があるだろうというふうに思うわけでございますが、今回の財投改革等の趣旨を踏まえまして、自主運用ということで、いわゆる市場運用していくという姿勢を示すことでございますので、そのようなことなどを総合的に勘案しましてこのような表現になったものでございます。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○團政府参考人　郵便貯金の運用関係につきましては、昭和六十二年以降金融自由化対策資金ということでやっております。その資金運用の根拠につきましては、金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため運用する、こういうふうになっておるわけでございますが、今回、金融自由化対策ということではなくて、全面的に自主運用を行うということにいたしましたので、今の簡易保険局長の答弁と同じような趣旨で、同文の自主運用の資金運用の方針を定めているというところでございます。
○矢島委員　その部分の違いというのが、市場原理というものとのかかわり合いで説明をされたわけです。その部分については、後ほどもう一つお聞きしたいのです。なぜ、この目的というものが変わったか。その理由は今両局長が述べられたわけですが、その問題点についてはこれから後で質問いたします。
　一応今までの運用について確かめておきたいのですが、郵便貯金、つまり郵貯資金と簡保資金の運用について見てみましたら、簡保事業団の運用事業特別勘定で、平成四年度に四百四十六億円の経常損失を出しました。そしてその後、平成八年までずっと赤字が続いていきます。平成九年度という単年度では黒字に転じましたが、結局のところ、平成十一年度までを見ますと、多分三千四十二億円の欠損になっていると思うのですよ。
　簡保事業団のこの運用事業特別勘定の運用状況というのは、今私が申し上げたような状況なのですが、平成九年度が、その当期だけの利益で四百四十一億円、平成十年度は当期利益が百九十六億円となっています。その単年度での黒字になっているのです。しかし、全体として累積は十一年度で三千四十二億円の欠損ですから、簡単にはこれは欠損をなくすということにはなりそうもない。この欠損の解消には何年かかるのか、こういうことが言えるわけです。
　この原因というのは、いわゆる利差が大きい。運用寄託金の利息を簡保特会に支払わなければならないからということもありますけれども、結局その利息を上回る運用ができないということもありますけれども、簡保事業団の指定単自身、バブル崩壊後の株式の評価損、こういうのもあるだろう、あるいは外貨運用の失敗もあるのだろうと思うのですが、この点を明らかにしていただきたい。
○足立政府参考人　現在の簡保事業団を通じて行っております指定単でございますが、平成十年度末で資金が十四兆二千億、そして損益で見ますと、十年度末が三千四十一億円の累積欠損金を抱えておるということでございます。
　これにつきましては、先生御指摘のように、平成九年度四百四十一億の黒字、それから十年度が百九十六億円の黒字というふうになってきておりまして、これは近年におきます株式市況の状況等を踏まえて、一方で私ども簡保事業団に寄託いたします金利をなるべく低くするようにいたしております。そういった資金コストの入れかえ等もありまして、近年こういう黒字を計上してきておりますので、このままいきますと、三、四年ぐらいのうちには、現在の三千億ほどの累積欠損金も解消できるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○矢島委員　結局、平成十年で三千四十一億円の欠損が出ている、それが一番新しいものですか。十一年度というのは出ていないのですか、欠損額。
○足立政府参考人　十一年度の決算につきましては、現在簡保事業団で取りまとめ中でありますが、現在のところ、九年度、十年度に引き続きまして一定の利益が出るのではないかというふうに考えておるところでございます。
○矢島委員　この点につきましては、さらに逓信委員会でこれから論議することになろうかと思うので、もう一点、先ほどのいわゆる目的のところで、公共の利益になるよう運用するということと、公共の利益に配意しつつ運用する、その部分の二つ目の質問ということで聞きたいと思います。
　政府保証債や地方公共団体に対する貸し付けができるようになっているけれども、先ほどの郵貯・簡保資金運用研究会中間報告によりますと、「運用対象としての確実性や長期・安定的な運用という観点から、引き続き、公的分野への資金供給は重要である。」としているのですが、「ただし」と、こうなっていくのですね。そこが私もどうも腑に落ちないところなんです。「公共性という名目の下で、市場原理に反した投資行動を行うことは、預金者・加入者の利益を確保するという観点、事業の健全経営を確保する観点のいずれからも、到底是認できるものではない。」これは明らかに、公共性より市場原理が優先だということを述べていて、先ほどの目的の、公共の利益にも配意しつつ、こういうようにした理由もここにはっきりと出ているのだろうと思うのです。
　そこで、これは大蔵大臣にお聞きした方がいいかと思うのですが、財投は国の政策目的実現のために行われるところの政府の投融資活動だと思うのです。地方公共団体への投融資原資としての郵貯資金や簡保資金、これについては、私が今読み上げた文章でおわかりのように、相当制約されるということが今後出てくると思うのですが、大臣、この点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。これから地方公共団体が困るのではないかということを私は思うのですけれども。
○宮澤国務大臣　今お読みになったのを伺った限りでは、どうして制約されているとおっしゃいましたのですか。ちょっと、そのつなぎがわかりませんでした。
○矢島委員　こういう文章があるのですね。「ただし、公共性という名目の下で、市場原理に反した投資行動を行うことは、預金者・加入者の利益を確保するという観点、事業の健全経営を確保する観点のいずれからも、到底是認できるものではない。」つまり、公共性よりも市場原理を優先するんだと。先ほど局長の答弁でも、いわゆる市場原理というものでやっていこう、このことと、関係なければ関係ないでいいですよ、地方公共団体への、つまり公共性というものよりもむしろ市場原理を優先するのだから、だから今までのように郵貯資金やあるいは簡保資金を地方公共団体へ投資するということが、制約を受けるのではないだろうかと心配しているわけです。
○宮澤国務大臣　私は、今伺っていまして、公共性という名のもとにという部分は、株式投資なんかしちゃいけないよ、こう言ったのではなかったのですか。よく公共性と言いますね。だから、あれはいかぬので、確実、有利でなきゃいかぬ、私はそういう文章かと思いましたが、先生のお読みになったのは、公共性というのは、地方団体なんかに貸すと余り有利でないというか、何かそういうふうにお読みに……（矢島委員「そういう意味じゃなくて、もう一度よろしいですか、整理します」と呼ぶ）
○矢島委員　先ほど実は團局長も足立局長も、目的というところからずっとつながっている質問で、大分離れちゃったのでわかりにくかったかと思うのですが、目的が公共の利益に配意しつつと変わった。その意味は何かと聞いたら、市場原理というものをこれからは入れていくんだという答弁だったわけです。
　そうなりますと、私の公共性というのは、地方公共団体などに今まで郵貯や簡保の資金を投入していったというものが制約されちゃうんじゃないかなという心配なんです、簡単に言えば少なくなるんじゃないか。むしろ市場の方でそれが運用されていく、こういう事態を想定した目的ではないのか。そのことを実は郵貯・簡保資金運用研究会の中間報告が言っているので、そういう心配はないのかなと思ってお聞きしたわけですが、そういう私の意見だということだけでとどめておいていただいて結構です。
　またこの問題は、逓信委員会で郵貯法の改正問題がありますから、そのときにしっかりと聞きますので、ひとつ局長二人、考えておいていただければと思います。そういうわけで、私としては、そういう方向へ行くと地方公共団体にとっては相当な打撃になるんじゃないかなという観点ですから、後でまた逓信委員会でお聞きします。結構でございます。これで郵政省関係は質問を終わります。
　時間が少なくなってまいりましたが、今度は出口の方の問題で、建設省に来ていただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
　一般会計の公共事業関係費、私たちは、五十兆円、二十兆円の問題で何回も予算委員会やそのほかで取り上げてきたのですが、一般会計の公共事業関係費の金額を見ますと、大体いつもその中でも道路整備の金額が一番大きいわけですね。今年度も二兆七千七百七十億円ですか、こういうことになっています。
　今度は財投の方を見ますと、政府系金融機関を除きますと、やはり最右翼が日本道路公団なんですよね。今年度、日本道路公団には、資金運用部から一兆五百四十八億円、簡保資金から七千二百八十二億円、こうなっているわけですね。首都高速道路公団や阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団などをずっと含めていきますと、今年度の財投資金計画書では、これらに行きますのが二兆九千五百十億円ということになっているのですね。
　他方、政府の特殊法人の改革論議を受けて、またさらに、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律というのが成立いたしましたが、そういうものを受けて総務庁の行政監察局が、特殊法人の経営内容を把握、分析する、こういう調査を行ったわけです。昨年四月、特殊法人に関する調査結果報告書というのを出しているわけです。
　この総務庁の行政監察局のまとめによりますと、高速道路事業についてこんな評価をしているのですね。新規路線ほど収支率が悪い。交通量の推計に基づき収入見通しを立てる償還計画は、実績との乖離の発生が不可避的である。収入が見込みを下回った場合、管理費の抑制等の経営努力だけで補うのは相当に困難だ。新規路線の建設費は増嵩。資産効率が低下しており、高速道路全体の収支基盤へ与える影響が懸念される。こういう報告書を出しているのですが、建設省、このことについて道路公団にどういう指導をしたか、教えていただきたい。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　日本道路公団におきましては、かねてから、公共工事のコスト縮減行動計画等に基づきまして、建設費や管理費の削減、節減等の経営合理化に努めてきたところでございますが、建設省におきましても、高速自動車国道等におきまして資金コストの引き下げや償還期間の延長、これは四十年から五十年にするというものでございますが、これを行うなど、適正な料金水準のもとで採算性を確保するための条件整備に努めてまいりました。
　さらに、今先生から御指摘がございました調査報告も踏まえまして、機会をとらえ、さらなる経営合理化に努めるよう公団を指導しているほか、事業実施後一定期間が経過した事業等について適切に再評価を行う等により、必要に応じ見直しを行うよう指導しておるところでございます。
○矢島委員　今局長が言われたようなやり方で、この報告書に書いてある、大変な内容、もうどう見たってこれは簡単にはいきませんという報告書ですよ、その程度のことで道路公団の今までの累積している赤字や採算の合わない問題が解消するとは私は到底思えませんが、これはそういう方向でやらざるを得ないのですから、この行政監察局の報告の一つ一つをよく吟味し、精査して、それに見合ったきちんとした指導を行うべきだ。
　実は、今高速でお聞きしたんですが、一般の有料道路の事業についても大変厳しいことが書かれていますよね。個別採算性のもと、償還期間が満了し、無料開放された道路の五割強は自力で償還ができない。それから、営業中の四十六道路中三十道路が回収率マイナス。さらに、東京湾横断道路についても書いてありますね。利用実績は償還計画で見込んでいる交通量の五割程度で、収支見通しは楽観許さず、こんな指摘がなされているわけですね。
　そのほか、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋のそれぞれの公団の問題も聞きたいのですが、時間がなくなりました。こういう問題についても、やはり道路公団に対してこれを改善していく道筋をきちんと示す。ただ、おまえたち、頑張ってリストラをもっとやって、合理化を進めてやりなよということを言っていただけでは、なかなかこれだけの大問題になっていることを解消するわけにいかない。建設省は責任を持ってやることが必要だと私は思います。
　そこで、二つ目の問題です。
　今回資金運用部資金法の改正が行われます、賛成多数で成立すればということですね。この法律の改正というものの道路公団への影響を、建設省としてはどのように受けとめていますか。
○大石政府参考人　日本道路公団は、平成九年十二月二十六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」におきまして、財投機関債を発行し、自力で資金調達の拡大を図るとされたところでございます。このため、現在、日本道路公団におきまして、市場での資金調達を行うため、必要な情報開示、ディスクロージャー等の検討、また調達コストの変化等、その影響分析を行っております。
　建設省といたしましては、これらの検討状況を踏まえ、全体として資金調達コストを極力抑制しつつ、財投機関債による市場での資金調達の拡大が図られるよう、日本道路公団を指導してまいりたいと考えております。
○矢島委員　法律が変わっていって、今度の新しい資金運用部資金法の改正という中で、やはり建設省として取り組むべき方向というのもこの法律に基づいて変わっていく、これは変わらざるを得ないと思うのですよ。そのときに、今私が指摘したようないろいろな部分があるんだ、そういうのを踏まえて、それが解決できる方向というのをぜひ見出していくということが重要だろうと思うのです。
　そこで、高速道路の問題にちょっと戻って、償還計画上の未償還残高がどうなっているのかというのがわかりますか。私、これは質問通告していなかったので、今そこでわからなければ仕方がありませんけれども、後で資料をいただければと思います。償還計画をつくっていらっしゃるわけですけれども、いわゆる未償還残高が今どのぐらいになっているか、わかりますか。
○大石政府参考人　平成十年度末の償還準備金の積み立て状況等について御説明申し上げますと、まず建設費の償還分の累計額が七兆五千六百九十四億円、営業中道路の借入金残高が十八兆六千八百九十一億円でございます。
○矢島委員　その償還状況ですが、高速道路全体の収支率というのですか、それはどのぐらいになっていますか。
○大石政府参考人　直近の公表いたしております収支率は、全体の路線をならしまして五九でございます。
○矢島委員　まだ半分ちょっとということで、結局、百円の収入を上げるのに要する費用が五十九円だ、こういうことですね。
　いずれにいたしましても、一般有料道路も含めましてまだまだ厳しい状況の中で、今後の道路公団をどうやっていくのかというあたりは、ぜひ局長、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、最後になりますが、道路公団の問題は、やはり公共事業全体の問題の中で象徴的に浮かび上がらせていると思うのですね。そのほかにも公共事業の中で実際に大変な事態になっているところもありますが、きょうは道路公団の問題でお聞きしたわけです。
　景気対策だということで、あるいは産業基盤整備だということで、道路をどんどん拡張してまいりました。もちろん私たちは、道路全部が悪いとは言いません、やはり必要な道路というのはあるわけですし、必要な道路だと思って建設省も道路公団と一緒になってつくったのかもしれませんが、道路によっては、なぜこんなところにこういう立派な道路をつくるんだろうと思われるようなものもある。それは便利を受けている人もいますよ、そのことによって。ただ、生活に密着したものあるいは国民がこれは必要なんだというところは進めていくとしても、どうも必ずしもそういう状況じゃなくて、財投資金があるからひとつ道路をつくろう、高速道路やあるいは有料道路をつくっていこう、場合によっては政治家がそれに介入するなんということもないわけではない。こういう状態で進めてきた結果が、今局長がいろいろと言われたような状況をつくってきたのです。
　そこで、大蔵大臣、最後の質問なのでお答えいただければと思いますが、私は、今回の法改正をまつまでもなくて、先ほど読み上げました総務庁の行政監察局が指摘したいろいろな問題点を真っ正面から受けとめて十分見直すべきだ、法が改正されてから、新しい制度になってからひとつやりましょうなんて悠長なことを言っていられない、このように思うのですが、道路公団の問題を含めて道路のことについての公共事業、これらの関連で大臣のお考えがありましたら。
○宮澤国務大臣　昨年の暮れに、国幹審といいますか、審議会がございましたときに、私もそういうことを聞いておりまして、償還期間がほぼ五十年という状況は非常に危機的な状況にあって、何か新しい方法を考えなければならないんじゃないんでしょうかということを申し上げたときに、建設大臣も当然そのことはよく御存じでございました。建設省の方々も今お話しのように適切な対応をしなきゃいけないということをお考えのようでございます。
　ですから、今度こういうことになりますが、まさにその機会にかなりいろいろなことについて再検討していただいて、新しい方向を発見するなり、また新しいコンセプトを考えるなりということがあちこちで必要になっているのではないかというふうに私も承知をいたしております。そうお願いしたい、かように思っております。
○矢島委員　年金資金とかあるいは郵貯資金それから簡保資金、これを中心にお聞きしてきたわけですけれども、それらの資金の性格というのは、もちろん、強制的に集められたものと、それから任意の資金という意味では違った面があると思うのです。しかし、これらの資金というのは国民の財産であることは変わりがないのですね。そういう意味で、国民の利益に反するような結果を招きかねないリスキーな運用はすべきでないということで株の運用の問題についてずっとお尋ねしてまいりました。一度莫大な損失が生じちゃいますと、これは取り返しがつかない重大な問題になるわけですから、やはりそういう面でも十分今後考えていかなきゃならない問題だと思います。
　この点と、特殊法人へのいわゆる、道路公団を例に挙げてお聞きしたわけですけれども、ここへ投融資する場合にも、大企業本位の景気対策だとか、あるいは産業基盤整備中心ではなくて、やはり国民のための公共事業というものを進めるべきだと私は思います。
　この法律の改正ということが提起されているわけですが、ぜひそういう方向で今後進むべきだということを強く申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　資金運用部資金法の改正案、最後の質疑でございます。よろしくお願いいたします。
　この法案につきまして、各委員から問題点あるいはそれに対する対応、また、実施後の展望、逆に不安、いろいろな問題が審議されたわけでございますが、私、最後にまとめといいますか、そういった形で、重複するところがあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず、今般の財投改革、先ほどからお話ございますように私は大変な大改革だと思うわけでございます。郵便貯金、年金積立金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人の施策に必要な資金だけを市場から調達する、そういった仕組みへ転換を図ることになるわけでございます。そのことによって資金調達について市場原理を導入させる、このことによって余りにも肥大化し過ぎた財政投融資のスリム化を図る、またスリム化を促進していく、そういったものであると理解をいたしているわけでございますが、一番の変革である市場原理を導入する、つまり市場のチェックの必要性、これを論ずる前に確認しておきたいことがあるわけでございます。
　それは、財投機関、一般の特殊法人のディスクローズが徹底されているのか。そしてまた、効率的、効果的な運営、さらに業務遂行がなされているのか。つまり、国民から見て容易に理解できる形で開示されているかどうかが、私は何といっても第一義的には問われねばならないことだと思っておりますが、そのことに対する御認識をまずお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはまことにごもっともなことでございまして、財投機関のディスクロージャーというのは随分前から言われております。平成九年に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律、これでディスクロージャーが行われております。貸借対照表、損益計算書等の財務諸表でございます。かなり広く行われるようになりました。
　特殊法人の情報公開制度そのものは、昨年の行政機関情報公開法附則二項で、二年をめどに法制上の措置を講ずることになっておりますので、それが本年七月ごろに報告をまとめるべく、情報公開検討委員会というので作業が進んでおります。
　したがいまして、御指摘の点はかなり制度的には整備が進むようになってまいりまして、今後もそうしていきたいと思っております。
○横光委員　市場のチェックを受けるわけでございます。市場の評価を高めるためにも、まずもって財投機関のディスクローズというのが大前提であろう、このような気持ちでいっぱいでございます。
　資金調達の方法としては、財投債、政府保証債、そして財投機関債、この三種類があるわけですが、この三種類の性格といいますか、おのおのの位置づけ、役割というものを改めて御説明いただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　ごく大ざっぱに申し上げます。
　まず、財投機関債の役割は、各財投機関がみずからの足で立っていただく、自立していただく、こういう趣旨でございます。
　それから、財投債の方は、政策目的に照らして財投機関債が出せない財投機関においては、その財投機関がやっている政策を徹底的に洗い直す、ゼロベースで洗い直して、やはり本当に必要な政策なら遂行していかなきゃいけない、こういうことで財投債から融資するわけでございます。
　それから、政府保証債の方は、限定的、過渡的に政府保証をつける、こういう考え方でございます。
○横光委員　今、それぞれの三つの調達手段を御説明いただきましたが、特殊法人などの資金調達手段としては、まず財投機関債によって行うことが原則であろうと思っております。政府保証債あるいは財投債による資金調達は限定的に行うべきで、いわば例外措置という位置づけであると考えているわけでございます。
　それゆえに、政府が財投改革の本旨を貫きたいのであれば、私は、原則論としてまず申し上げますが、すべての財投機関が、たとえ少額であろうとも機関債を発行して、そして健全な市場のチェックを受ける必要がある、このようにまず思うわけでございますが、このことに対しての御意見はいかがでしょうか。
○大野（功）政務次官　財投機関債を出す場合には、やはり市場に評価されなきゃいけない。そのために市場の格付というのが必要かと思います。したがいまして、ミニマムどのぐらいの財投機関債を出すこと、これを義務づけるということ自体が市場原理に反することではないか、このように考えます。
○横光委員　まあ、今私が言ったのは原則論でございますが。
　また、この原則からちょっと外れますが、従来から、いわゆる市場原理のみでは対応できない政策的な要請がございます。つまり、市場原理というのはあくまでも利潤の追求でございますし、収益性が薄いとはいえ、国民にとっては必要ないわゆる政策的な目的、そういった要請に関しては、政府系機関が果たさねばならない役割の重要性、これは私もこの委員会で質問したことがございますが、この必要性は大臣もお認めになってきたところでございます。
　市場原理の一定の利用によって財投機関の効率性等をチェックするとはいえ、市場というのは必ずしも万能ではないわけでございます。先ほど各特殊法人の代表者の皆様方の御意見の中でも、市場経済が大きく変動することによる不安というものを大変感じているというお話もございました。ですから、財投機関債という形での調達手法にのみ固執してしまうならば、逆に調達コストが上昇したり、あるいは資金調達が不安定になる、そういった副作用も起きかねないわけでございます。ですから、結果的には、真に必要な事業の達成に支障を来しかねない。ですから、本当に政策的な要請に基づく真に必要な事業の達成のためには、やはり政府の信用力をいかに活用するか、これも選択肢として十二分に整備される必要があるのではなかろうかと思っております。
　例えば、政策金融機関、これについては同じような機関が諸外国にもあろうかと思いますが、政策を行うに当たって、政府の信用あるいは財政措置などをうまく組み合わせることによって、総体としてのコストの削減、そしてまた国民負担の軽減に役立っている、そういうこともあるのではなかろうかと思いますが、海外における政府の信用のかませ方や、あるいは財政措置のあり方などを具体的に説明いただきながら、このことについての御見解を伺いたいと思います。
○中川政府参考人　海外の主要国の、我が国でいう財政投融資類似制度について申し上げます。
　それぞれの国にそれぞれの歴史がございますので、我が国と全く同じような制度をとっている国はございませんし、また、国によってそれぞれまちまちな制度になっているようでございます。
　例えば、アメリカにおきましては、政府関連機関、これは連邦政府機関、また政府支援企業というものもあるようでございます。こういった政府関連機関が国庫また民間からの資金を原資として、住宅、農業、貿易、教育及び中小企業支援等の分野に対して融資や債務保証等を行っております。この原資につきましてはいろいろございます。国債の発行によるもの、また債券発行というようなさまざまなものがあるようでございます。こうした融資や債務保証等につきましては、行政管理予算局が予算の一部でございます連邦信用計画、フェデラル・クレジット・プログラムとして取りまとめているところでございます。
　フランスにおきましては、預金供託公庫というのがございまして、フランスの場合には我が国の郵便貯金に相当する制度がございまして、この郵便貯金に相当する国民貯蓄公庫等からの預託や、市中での債券発行、借り入れ等による資金を統合管理して、民間、国有企業、地方公共団体等への貸し付けを行っているということでございます。
　また、ドイツにおきましては、復興開発公庫、ＫＦＷといったような特別銀行グループが、市中での債券発行、あるいは欧州復興プログラム、ＥＲＰ特別財産等からの借り入れ等による資金を原資といたしまして、地方公共団体、民間企業、外国への貸し付けを行っているところでございます。さらに、ドイツでは、公営の貯蓄銀行シュパールカッセ、あるいは州立銀行などが発達しておりまして、住宅、都市開発等に融資を行っております。
　イギリスにおきましては、我が国の一般会計にほぼ相当する統合国庫資金勘定の剰余金や国債の発行収入金、年金資金等を統合管理する国家貸付資金勘定がございまして、この国家貸付資金勘定から国有企業、地方公共団体等への貸し付けが行われております。ただし、イギリスの場合には、政策金融としての住宅融資を行っていないこともございまして、これらの貸し付けが占める割合というのは非常に小さいというように聞いております。
○横光委員　財投機関債の発行でございますが、これで自力調達ができない機関については業務の整理縮小等を図るわけでございますが、それをして、さらにあらゆる手だてを通じても業務が行き詰まった場合は、先ほど政務次官のお話では、コストとベネフィットの分析をきちっとやった上で解散という方法もあるというお話がございましたが、財投機関債のみで市場から資金調達できる機関、つまり自力調達ができる機関については、将来これは民営化へ移行させるという方針もあるのでしょうか。
○大野（功）政務次官　今回の財投改革の中には、財投機関の事業の肥大化の問題を改善していく。この中でどういうふうに考えたらいいかといいますと、もちろん民営化という選択肢もあります。独立行政法人になるという選択肢もあります。それから整理統合していくという選択肢もある。それからスリム化していく。こういういろいろな選択があると思いますけれども、財投機関債が自分で発行できるからといって、それが直ちに民営化、こういう短絡的なつながりではなくて、民営化を考える場合には、やはり官業が民業を補完する、官民の役割分担、こういう観点からも考えていく必要があると思います。
○横光委員　財投機関債の発行額についてですが、これは制限があるのかどうかということでございます。もしないとすれば、調達した資金が円滑に回ればいいのですが、もし回らなくなった場合は、現在発行している国債のように、発行残高が際限なく拡大することが懸念されるわけでございますが、このことはどうなんですか。
○大野（功）政務次官　お尋ねの件は、一つの財投機関の発行する財投機関債の発行額の限度があるか、こういう意味だと解釈いたしますが、これはございません。
　ございませんけれども、要するに、自前で、自分の足で立てるようになって、どんどん膨らんでいけば、どういう事業を行っているのか、こういうことが問題でございます。それが一つ。それからもう一つは、やはり政策手段でございますから、国庫補助金がございます。この二つの観点から、毎年毎年所管大臣が事業計画あるいは資金計画を見直しておりますし、また、債券の発行につきましては、所管大臣並びに大蔵省、大蔵大臣と協議してやっていく、こういうことでございます。もし、どんどん膨張していくとなれば、政府の補給金を減らす、こういう選択肢があるわけでございます。いろいろな選択肢とともにチェックしていく、こういうことでございます。
○横光委員　現状の財投計画の編成は、大蔵省が財投機関からの要求を審査、査定して、そして一般会計予算と歩調を合わせて、その時々の経済情勢に応じて編成してきたわけですね。例えば拡大型にするかとかあるいは抑制型にするとか、そういった編成の手法をとってきたわけでございます。しかし、今回の財投改革になりますと、各財投機関が大蔵省の査定の枠外で財投機関債を発行して資金調達し、そしてそれを運用する。こうなりますと、これまでの財投の持ついわゆる景気調整機能といいますか、こういったものが揺らいでくるのじゃないかという心配もあるわけでございますが、今後、経済情勢に応じた財投計画を作成するに当たっては、どのようにこのような機動性を保持していくおつもりなのか、お聞かせください。
○大野（功）政務次官　第一の問題点は、国会に資料として財投計画を出します。その中で、財投機関債は各財投機関で幾ら出していくのか、こういうことが参考資料で出てまいりますから、全体の一覧性が確保されます。
　それから、政策手段でございますから、例えば資源の配分、先生がおっしゃったような景気対策、こういうことが必要であれば、当然、財投債からの融資、財政融資資金特別会計からの融資、これがあるわけでございまして、景気対策としてやらなきゃいけないところはやる。一例で申し上げますと、例えば中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、こういうところで低利の融資をして、そして中小企業者を助けていく、こういうことは当然、資金を補って、という意味は財投債を出してやるべきことでございます。
○横光委員　次に、政府保証債のことでお伺いしますが、これは先ほど御説明いただきましたように、あくまでも過渡的な保証債であるということでございます。これは資金運用審議会での答申でもそのように答申されているわけでございますが、いわゆる経過措置的な役割を持つものと思うわけでございますが、運用していく範囲についてはそれなりの期限を区切るなどの対応をしなければ、やはり現状の財投事業を温存することになりかねないと思うのですね。ずるずるといつまでも保証をつけていくことになれば、非効率な運営が続くおそれがあるわけでございますが、この政府保証債の期限についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○大野（功）政務次官　先生がおっしゃること、ごもっともだと思いますけれども。
　例えば、考えてみますと、限定的、過渡的というのは、例えば電源開発、当然民営化が予定されております。したがいまして、こういうものに対しては過渡的に政府保証をする。それから、外債の問題があります。外債につきましては、外国でその財投機関が有名で信頼されていればいいのですが、どうもそういうことがどうだろうか、こういう問題点があります。それから三番目に、公営企業金融公庫のように、政府保証をつけてあげないとなかなか融資ができない、地方の発展のためにも大変だなというものがございます。それから、例えば資産、負債の健全な管理のためにやや短期的な資金調達をする、こういう問題がございます。
　過渡的な分はいいのでございますが、外債の部分と公営企業金融公庫のような部分というのは、よほどいろいろと検討していかないと、いつまでで終われということは難しいんじゃないかなと今のところ思っていますが、十分検討させていただきたいと思います。
○横光委員　次に、財投債の件でお聞きしたいのです。
　財投債の発行については、財投債も国債も、国の信用力に変わりはないということから、既存の国債と一体のものとして取り扱う、このようなお話もございました。政務次官から先般、帽子に例えて御説明がございましたが、国の信用力に変わりはないといっても、国民の税金を担保とする国債と、そしてまた特殊法人の運営を担保とする財投債、これは質的にはもう全然違うわけでございます。既存の国債と一体のものとして取り扱うとしますと、仮に財投債の発行が巨額になってしまえば、その分ストレートに国債の残高も巨額になるわけでございますよね、一体として取り扱うわけでございますから。
　このことが財投債と国債の質が違うにもかかわらず市場をいたずらに混乱させないのか、あるいは国債に対する信認を落とすことにならないのか非常に心配されるわけでございます。信用する対象はどちらも国ではございますが、信用する中身は違うのですから。国民の国債の膨張懸念を払拭するためにも、やはり帽子は変えるべきじゃなかろうか、財投債商品と国債商品とは区別して発行すべきではないかという思いを持っておるのですが、いかがですか。
○大野（功）政務次官　大変難しい御質問なんですけれども、いずれも国の信用力をもって出す債券でございますから、国債ということで一本にする、帽子は同じにする。中身は違いますよというのは、将来の国民負担で払うのと、それから貸し付けということで担保されているものと、これはやはり違うのではなかろうか。したがいまして、国際的に見ましても、国連の考え方を見ましても、やはり財投債の場合は国の借金でなくていいよと。それはなぜかといいますと、貸し付けによって担保されているから、国の債務でなくていいよと。
　それで、もう一つの御疑問は、市場が混乱するのではないか、こういうことでございますけれども、それは、市場にお金を出す郵貯あるいは簡保、年金積立金、こういうところがどこへどういうふうな行動に出るかということも一つありましょうし、それから市場のそのときの経済情勢による弾力性なり幅なり大きさなり、こういう問題もありましょうし、それによって自然に財投債の取り分も制約される可能性がある。
　こういうことを考えますと、私は、帽子は同じでいいのじゃないか。ただ、帽子は同じでも、国民の目にはどうだ、こういうことがありますので、例えば国債でございますと、国債というのは建設国債とか特例公債のことですが、そちらの方は予算の予算総則、一般会計の方できちっと書いていく、それから財投債の方は特別会計の方で書いていく、きちっとそれは予算上はっきりと明示していくわけでございます。
○金子委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております資金運用部資金法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　財政投融資制度は、郵便貯金及び年金積立金など国の制度、信用に基づいて集められた公的資金を原資として政策目的実現のために行われる国の投融資活動であり、これまで国内の貯蓄を社会資本整備等に効率的に活用する財政政策手段として我が国の経済発展に貢献してきました。財政投融資は、英米独仏など諸外国においても広く同様の制度が存在するものであり、財政政策の一環として、有償資金の活用が適切な分野に対応するという財政投融資の役割は、将来においても必要であると考えております。
　しかしながら、現在の財政投融資制度は、郵便貯金及び年金積立金の巨額な資金が資金運用部に流入する仕組みとなっており、それによって財投の肥大化といった問題が指摘されるようになってきていることから、財政投融資制度を改革する必要があります。
　今般の法律案は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法第二十条の規定に基づき、現行の財政投融資制度の仕組みを転換するものであり、次のような改正を行うこととしています。
　第一に、本法律案は、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、資金運用部資金を財政融資資金に改めることとしています。
　第二に、本法律案は、資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、同特別会計の負担において国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の措置を盛り込んでおります。
　第三に、本法律案は、郵便貯金資金及び簡保積立金の地方公共団体への貸し付けについて国会の議決を経ることとする等、所要の措置を講ずることとしています。
　第四に、このような改革の実施に当たっては、既往の貸し付けの継続にかかわる資金繰りと市場に与える影響に十分に配慮し、適切な経過措置を講ずることとしています。
　こうした改革を行うことにより、二十一世紀において新しい財政投融資制度が適切な役割を果たすこととなるとともに、特殊法人等の改革、効率化の促進にも大きく寄与することが期待されるものであり、今国会において早期に成立することがぜひとも必要であることを指摘し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○河村（た）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　今回の改革案では、預託義務の廃止が盛り込まれました。財投が抱える矛盾の大きな要因が預託義務であることを考えれば、この廃止は当然のこととはいえ、評価すべきものと考えます。また、財投機関は必要な資金を市場から調達するという政府の方針も、一応前進と考えています。
　しかしながら、今回の法律案を見ても、本当に財投の縮小が実現できるのか、今後国民負担が発生することはないのか、強い疑念が残ります。その最大の要因は、財投機関が財投債に依存する道を残したことです。財投債は国債であり、国の信用をバックに発行するものです。国の信用を背景に集めた資金を財投機関に供給するというのであれば、これは従来の預託と何ら変わることはありません。また、財投債に資金調達を依存するということは、市場の評価を通じた財投機関の効率化も機能しないということです。
　今回の改革においては、財投機関債の発行こそが、財投機関の効率化のためにも、財投の縮小のためにも最も重要な課題です。この最も重要な部分について何ら法的担保がないどころか、法案審議においても明らかにされませんでした。これではこの改正案には賛成することはできません。
　もう一つの大きな問題は、今回の改革案から特殊法人そのものの見直しが全く抜け落ちていることです。これでは特殊法人に莫大な資金が流れ、それゆえに財政規律が緩み、そして最終的には国民に負担を押しつけるという構造が今後も残ることになります。民主党が最も懸念する国民負担の発生に対する疑念は、今回の法案では払拭することはできません。
　財政投融資の改革が必要なことは言うまでもありません。そのための第一歩が預託義務の廃止であることは論をまちません。しかし、政府案は明らかに見かけだけの改革であり、今と何が変わるのか全く不明です。このような改革先送り法案に対しては反対の意を表するとともに、我々民主党が次の総選挙で政権をとった際には、このような見せかけの改革ではなく、真の改革を必ず実現することをお約束いたしまして、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の資金運用部資金法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くからであります。
　財政投融資制度は金融的手法を使った財政政策の一環であり、予算と並び公共政策の重要な政策手段であります。ところが本法案は、その財源部分と使途とを切り離し、市場原理にゆだねることによってこれを事実上解体に導こうとするものであります。
　財政投融資の現状は多くの問題を抱えており、そのあり方が大きく問われております。しかし、問題は制度それ自体にあるのではありません。この制度を利用して、専ら浪費的な大型公共事業や大手企業のための産業基盤整備などに大規模に投融資し、また一般会計の赤字を当面糊塗するために財投資金を利用した結果、本来の姿から大きくゆがめられたことが問題なのであります。したがって、この制度を解体するのではなく、ゆがみにメスを入れ、正すことこそ必要であります。
　第二に、郵貯、年金の預託義務廃止と全額自主運用がもたらす問題であります。
　本法案によって、従来の自主運用の何倍もの約五百兆円もの巨額の資金が金融市場で自主運用されます。アメリカでも、クリントン大統領が公的年金資金を株式に運用する提案を行いましたが、さまざまな問題があるとして撤回されました。また、年金や簡保事業団等の資金がこの間多大な損失を受けたことは既に明らかになっています。この教訓から学ばず、安全であるべき郵貯、年金などの国民の財産を危険なリスクにさらすことは断じて容認できません。
　第三に、国民生活関連の財投機関の縮小整理につながる問題であります。
　個々の財投機関が公的な機関として必要かどうか、また、どの程度の国の関与や財政的な援助が必要かは、国の政策判断で決めるものであり、市場が決めるものではありません。本法案により個々の財投機関に資金の自己調達を求めるなど市場の評価にさらすことは、もともとその力が弱い国民生活金融公庫、住宅金融公庫などの政府系金融機関、福祉、教育関係など国民生活関連の財投機関を破綻に追い込む結果を招くのであります。
　第四に、ディスクロージャーの重大な後退になるからであります。
　今後、財政投融資計画の国会提出は、確かに法律上義務となります。しかし、財投原資の大宗を占める郵貯と年金積立金が預託義務を解除されることなどによって、財投計画の範囲は縮小します。そのため国民から財投の全体像が見えにくくなり、同時に国会への報告や議決の範囲も全体として縮小され、国民によるチェックも困難になるのであります。
　第五に、巨額の財投債の発行が新たな深刻な問題を引き起こすことであります。
　財投債は、従来の国債とその性格を異にするとはいえ、国が最終的に償還責任を有する点では同じものであります。数十兆円を下らない巨額の財投債という新国債の発行は、我が国財政を一層危機に追いやるものであり、その償還は国民の負担になります。また、その消化問題をめぐって新たな深刻な問題を引き起こすことは必至であります。
　最後に、本改正案は、五十年に一度あるかないかの重大な制度改革法案であるにもかかわらず、短時間の審議で国会を通過させるやり方に遺憾の意を表し、私の討論を終わります。（拍手）
○金子委員長　これより採決に入ります。
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺喜美君外四名から、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政投融資の対象分野・事業については、民業補完及び償還確実性の徹底、政策コスト分析の活用等を図り、適時適切に見直すこと。また、これを担う特殊法人等についても、一層の整理合理化に努めること。
　一　財投機関債については、財政投融資の対象となっている特殊法人等が市場の評価にさらされることを通じ、運営効率化へのインセンティブが高まるという財投改革の趣旨を踏まえ、その円滑な発行と流通のための環境整備に努めること。
　一　財投債については、真に必要な事業に限定し、安易な発行が行われることがないよう留意すること。
　一　政府保証債については、財政規律の確保等の観点から厳格な審査を行い、限定的、過渡的に発行を認めることとすること。
　一　市場原理だけでは実現できない重要な施策を実施している機関や超長期資金を必要とする事業等については、その業務のあり方等にかかる不断の見直しを行いつつ、必要な業務遂行に支障が生じないよう適切な配慮を行うこと。
　一　特殊法人等の業務内容、財務諸表等及び財政投融資全体の情報開示を徹底するとともに、特殊法人等に対する外部監査法人の活用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議にありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○金子委員長　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　亀井　善之君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　望月　義夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　原口　一博君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　仲村　正治君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　政府参考人
　　　（沖縄開発庁総務局長）　　玉城　一夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄開発庁振興局長）　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任
　　森　　英介君
　　佐々木洋平君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　　　　　　　　　　　加藤　六月君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　中川　昭一君　　　　　阪上　善秀君
　　野中　広務君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　中川　昭一君
　　田中　和徳君　　　　　野中　広務君
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
同日
　古堅実吉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十七日
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）

　　　　午前九時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の選任を行います。
　その選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に古堅実吉君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　次に、江崎外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。江崎外務政務次官。